一般社団法人

日本看護系大学協議会

2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会

Ⅰ．代表理事挨拶1一般社団法人

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2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会

Ⅱ．議長の紹介2

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2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会

Ⅲ．2024年度
新会員校の紹介資料1

3

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2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会

No.

大学名

備考

区分

2024年度 新会員校の紹介

代表者＝社員（敬称略）

1

周南公立大学人間健康科学部看護学科

学部設置

公立

大平

光子（おおひら2

駒沢女子大学看護学部看護学科

既存校

私立

髙橋

泉（たかはし3

大阪歯科大学看護学部看護学科

学部設置

私立

雄西

智恵美（おにしちえみ）

4

北里大学健康科学部看護学科

学部設置

私立

小山

友里江（こやまゆりえ）

5

仙台青葉学院大学看護学部看護学科

大学設置

私立

末永

カツ子（すえなが

みつこ）
いずみ）

かつこ）

4

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2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会

Ⅳ．議事説明【報告事項】
１. 2023年度重点事業と活動報告
１）理事会及び総務会報告 (P15~)２）重点事業計画と事業報告 (P29~)３）理事の対外活動報告 (P31~)
４）要望書の提出 (P35~)

2023年度事業活動報告書 P.15～435一般社団法人 日本看護系大学協議会

2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会
理事会及び総務会報告
理事会および総務会

開催日【１】定例理事会

第1回：5月12日（金）第2回：7月14日（金）第3回：9月8日（金）第4回：11月17日（金）
第5回：2024年1月26日（金） 第6回：2024年3月15日（金）【２】臨時理事会

第1回：12月22日（金）【１】定例総務会

第1回：4月7日（金）
第2回：5月12日（金）第3回：6月16日（金）
第4回：8月25日（金）第5回：9月8日（金）第6回：10月6日（金）第7回：11月17日（金）第8回：12月15日（金）
第9回：2024年1月26日（金）第10回：2024年2月21日（水）第11回：2024年3月15日（金）【２】臨時総務会

第1回：5月25日（木）第3回：8月9日（水）第2回：6月2日（金）2023年度事業活動報告書 P.15～28

6一般社団法人 日本看護系大学協議会

2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会

2023年度重点事業計画

重点事業１．今後の看護学教育のありかたを構想し、具体的な発展の道筋を構築する
2023年度のとりくみ
１）会員校における教育のDX化の促進に資するよう、会員校間の情報共有と協働の方法を検討する
２）実習前CBT/OSCEシステムの日本看護系大学協議会版（仮称）の開発を進める
３）感染症に強い看護人材育成にむけた看護学教育プログラムの開発を進める
４）保健師助産師看護師国家試験のICT化にむけて情報収集する■具体的説明重点事業１．２）について、これまで看護学教育質向上委員会のCBTワーキングが実施してきましたが、看護実践能力評価基準検討のための調査研究を行う段階となり、ワーキンググ
ループを発展的に解消し、臨時委員会として「看護実践能力評価基準検討委員会」を立ち上げ、新たに専門家を委員として任命し、主に調査を担当いたします。

2023年度事業活動報告書 P.29～30

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2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会

2023年度重点事業計画＜事業報告＞
１）看護学教育質向上委員会にDXワーキングをおき、看護学教育におけるDX化の促進について、DXによる演習のモデルを検討するとともに、情報交換のための場をホームページ上に公開する準備が完了した。
２）「看護実践能力評価基準検討委員会」を中心に、実習前共用試験としてCBT実証事業を文部科学省
MEXCBTのシステムを利用して2回実施し、実証事業参加大学は13校であった。また、令和5年度
先導的大学改革推進委託事業「看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に向けた調査研究」を受託し、成果物として「看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂骨子・改訂素案」を提出した。
３）感染症に強い看護人材育成にむけた看護学教育プログラムを開発し、JV-Campusに教材の一部を設置した。
４）保健師助産師看護師国家試験のICT化について、厚生労働省及び自民党看護問題小委員会に対して要望書を提出した。

2023年度事業活動報告書 P.29～30

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2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会

2023年度重点事業計画

重点事業２．高度実践看護のありかたを構想し、具体的な発展の道筋を構築する
2023年度のとりくみ
１）他機関と協働してAPNグランドデザインを策定し、CNS、NPなどAPN教育制度改革に着手する
２）他機関との協働のもとでナース・プラクティショナー（仮称）の資格制度化が実現するよう積極的に活動する■具体的説明重点事業２．について、日本看護協会、日本NP教育大学院協議会及び本協議会の三団体が、それぞれの理事会承認のもと、これまで共同してNPの国家資格化を要望してきました。現在、
NPとしてのコンピテンシーを明示し、現行法規では対応できない業務の検討を進めています。
また、CNSについては、登録者数の減少が指摘され、対処が求められています。これらの課題の解決に向けてAPNグランドデザインを策定し改革に着手いたします。

2023年度事業活動報告書 P.29～30

9一般社団法人 日本看護系大学協議会

2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会

2023年度重点事業計画＜事業報告＞
１）JANPUのAPNグランドデザイン委員会に、CNSチームとNPチームをおき、APN教育制度改革に着手し、推進するとともに、APNグランドデザイン方針（案）を作成した。その内容として、CNSチームは、
日本専門看護師協議会及び日本看護協会へのヒアリング結果から、共通のコンピテンシー（案）を提案し、必要単位数は継続し、共通科目に関するe-ラーニングの活用等を検討することとなった。
NPチームは、日本版ナース・プラクティショナー国家資格化に向けて、日本NP教育大学院協議会とカリキュラム等の一本化を協議し、①役割・機能、②定義、③コンピテンシーについて合意した。
２）日本看護協会及び日本NP教育大学院協議会とともに、日本版ナース・プラクティショナー国家資格化に向けて要望書を提出すべく、会議を重ねて活動した。

2023年度事業活動報告書 P.29～30

10一般社団法人 日本看護系大学協議会

2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会

2023年度重点事業計画

重点事業３．効果的な協議会活動を実現する組織運営および関連団体との協働を行う
2023年度のとりくみ
１）日本看護協会、日本私立看護系大学協会と協働するとともに、文部科学省や厚生労働省等に要望書を提出する
２）定款・規程等を確認し、より効率的・効果的で公平性・透明性の高い組織運営に資するよう適宜改訂する
３）災害時のJANPUネットワークの体制と機能を発展させる＜事業報告＞
１）以下の要望書を提出した。
①文部科学大臣に、「看護学教育の質向上のため、参加型臨地実習に関する学生の実習前学習到達度及びその評価指標を明らかにするための調査研究」の予算措置を要望した。
②厚生労働省医政局長には、上記①の内容に加えて「保健師助産師看護師国家試験におけるコンピュータの活用に向けての整備」について要望した。
③自民党看護問題小委員会には、「看護学生の参加型臨地実習を可能にするため、AIを用いた看護実践
能力評価基準に基づく試験問題作成・評価システムの構築への支援」、「保健師助産師看護師国家試験
におけるコンピュータの活用に向けた法改正等の整備」および「ナース・プラクティショナー制度の創設に関する検討の開始」を要望した。

2023年度事業活動報告書 P.29～30

11一般社団法人 日本看護系大学協議会

2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会

2023年度重点事業計画＜事業報告＞（続き）
２）定款・定款施行細則、その他の規程等の変更①理事および監事員数の変更（定款第２０条、第２１条の改定）「社員」の資格喪失により、同時期に複数人の役員（理事・監事）の欠員が生じることになり、安定的な理事会運営を行うため、理事の員数を「１０人以上１５人以内」から「１４人以上１６人以内」に、監事の員数を「２人以内」から「２人」に変更した。
②役員候補者の人数の変更（定款施行細則第４条の改定）
上記①の定款の改定「理事および監事員数の変更」に伴い、理事の員数の上限が変更となるため、指名
理事候補者の人数の上限を 1 人増やし「３名以内」から「４名以内」に変更した。
③補欠役員候補者の選出方法の変更（定款施行細則第６条の改定）
選挙理事候補者と指名理事候補者の繰り上げについて、理事の種類別に選任できるように定款施行細則の改定を行った。
④常任理事候補者の定義の変更（定款施行細則第２条の改定）
３）災害時のJANPUネットワークの体制を概ね整備し、災害時の情報収集を行った

2023年度事業活動報告書 P.29～30

12一般社団法人 日本看護系大学協議会

2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会

理事の対外活動報告

１）会議・外部組織委員会
主催組織
文部科学省

JANPU担当

会議日

鎌倉代表理事、岸理事、石垣理事

4月25日

鎌倉代表理事、岸理事、
石垣理事、叶谷理事

5月1日

鎌倉代表理事、叶谷理事

7月19日、2月1日

・要望書の概要説明

鎌倉代表理事、岸理事

5月30日

・JANPU事業等の説明

鎌倉代表理事、
石垣理事、宮本理事

11月28日鎌倉代表理事

5月29日、7月7日
8月24日

活動内容
意見交換・協議・新医学教育課長への挨拶
・要望書の概要説明

大学における看護系人材養成の在り方に関する学習会
看護学教育モデル・コア・カリキュラム
連絡調整委員会
厚生労働省
意見交換・協議

看護師等確保基本指針検討部会

2023年度事業活動報告書 P.31～32

13

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2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会

JANPU担当

会議日

鎌倉代表理事、岸理事、石垣理事

7月14日

新役員披露会岸理事

7月20日

専門看護師制度委員会（委員として参加）

湯浅理事

9月7日、3月4日

ナース・プラクティショナー（仮称）制度検討委員会（委員として参加）

川本理事

7月31日、11月6日

主催組織
日本看護協会理事の対外活動報告

活動内容
意見交換・協議・新会長への挨拶
・JANPU事業等の説明

専門看護師制度推進のための合同会議

鎌倉代表理事、石垣理事、 9月11日、2月16日
湯浅理事、藤田理事

看護情報交換会

鎌倉代表理事1月19日

日本看護サミット2023

鎌倉代表理事

2月14日

2023年度事業活動報告書 P.31～32

14

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2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会

理事の対外活動報告

２）取材・執筆・講演等
依頼機関

取材/執筆/講演内容

開催/配信等

JANPU担当

日本学術会議健康・
生活科学委員会

日本学術会議公開シンポジウムでの指定発言

7月23日

鎌倉代表理事

日本 NP 学会

第9回日本NP学会学術集会「三団体による学会共同企画」

10月21日

川本理事

株式会社タックインタ
ーナショナル/アイ・シー・ネット株式会社

JICAバングラデシュ国看護サービス人材育成プ
ロジェクトフェーズ2 第1回本邦研修

11月29日鎌倉代表理事、
石垣理事、
宮本理事、春山理事

日本看護科学学会

第 43 回日本看護科学学会学術集会シンポジウ
ム2「高度実践看護師の展望」

12月9日

川本理事

日本看護協会出版会

看護管理学習テキスト 第3版 第1巻「ヘルスケアシステム論」原稿「看護管理学習テキスト」
2024年版

鎌倉代表理事

2023年度事業活動報告書 P. 31～32

15

一般社団法人 日本看護系大学協議会

2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会
日付

提出先

要望書の提出
要望事項

4月1日

文部科学大臣

看護学教育の質向上のため、参加型臨地実習に関する学生の実習前学習
到達度及びその評価指標を明らかにするための調査研究

5月30日

厚生労働省医政局医政局長

１．看護学教育の質向上のため、参加型臨地実習に関する学生の実習前
学習到達度及びその評価指標を明らかにするための調査研究
２．保健師助産師看護師国家試験におけるコンピュータの活用に向けて
の整備

9月5日

自民党看護問題小委員会

１．看護学生の参加型臨地実習を可能にするため、AIを用いた看護実践
能力評価基準に基づく試験問題作成・評価システムの構築への支援
２．保健師助産師看護師国家試験におけるコンピュータの活用に向けた法改正等の整備
３．ナース・プラクティショナー制度の創設に関する検討の開始

2023年度事業活動報告書 P. 35～43

16

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2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会

Ⅳ．議事説明【報告事項】
２. 2024年度重点事業計画

資料2-1,2-217一般社団法人 日本看護系大学協議会

2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会

2024年度重点事業計画

重点事業１．今後の看護学教育のありかたを構想し、具体的な発展の道筋を構築する
2024年度のとりくみ
１）看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂の調査研究を継続する
２）看護実践能力評価基準の確定およびCBT問題作成システムの開発を進める
３）実習前CBT/OSCEシステムの日本看護系大学協議会版（仮称）の開発を進める
４）感染症に強い看護人材育成にむけた看護学教育プログラムの開発を進める
５）会員校における教育のDX化の促進に資する情報を提供する
６）保健師助産師看護師国家試験のICT化にむけて情報収集する重点事業２．高度実践看護のありかたを構想し、具体的な発展の道筋を構築する
2024年度のとりくみ
１）他機関と協働して方針案に基づき、APNグランドデザインを策定し、APN教育制度改革を進める
２）他機関との協働のもとでナース・プラクティショナー（仮称）の資格制度化が実現するよう積極的に活動する重点事業３．効果的な協議会活動を実現する組織運営および関連団体との協働を行う
2024年度のとりくみ
１）日本看護協会、日本私立看護系大学協会と協働するとともに、文部科学省や厚生労働省等に要望書を提出する
２）定款・規程等を確認し、より効率的・効果的で公平性・透明性の高い組織運営に資するよう適宜改訂する
資料2-1
３）災害時のJANPUネットワークの体制と機能を発展させる

18一般社団法人

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2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会

Ⅳ．議事説明【報告事項】
3. APNグランドデザイン方針（案）について
資料919

一般社団法人 日本看護系大学協議会

2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会
３. APNグランドデザイン方針（案）について

Ⅳ．議事説明【報告事項】

１）APNグランドデザイン方針案への変更について 2022-2023年にNPの国家資格化を要望してきた。これは、国内の教育制度を一本化することが前提となる。一方、専門看護師は14分野それぞれに専門性が高く、教育カリキュラムも独自性が高いことから、国家資格としての教育制度の一本化が現状では難しい。そのため、
CNSとNPを切り離して検討することについて、総会での承認を経て、分離して検討を進めた。
 CNSは全分野に共通するコンピテンシー（案）を策定したが、これに基づく教育課程の変更はこれからである。
 日本看護系大学協議会（JANPU）は日本NP教育大学院協議会（JONPF）と検討を進めたが、日本看護協会（JNA）との調整に時間を要し、最終的に合意する段階に到らなかった。
 APNグランドデザイン方針として、方向性の骨子を報告して、2024年度実施に向けて、改正案について報告する。

20

３. APNグランドデザイン方針（案）について
２）CNS（１）課題と検討の方向性
 課題：看護系大学院（CNSコース）への入学者の減少、資格取得者・更新者の減少、看護系
大学院（CNSコース）の教員不足（教育できる教員の減少、常勤職の定数減）、教員の負担
増、教員と学生比率の教育効果の低下、教育課程数が増えない（未更新、課程認定辞退）
 方向性：CNSを目指す人を増やすための改革が必要（２）共通コンピテンシー（案）の検討
 課題：CNSの役割、CN、NPとの違いがわかりにくい、「実践」は大事だが、1対1の看護だ
けではなく、組織全体の質の向上に資する役割が重要である。
 方向性：高度実践看護師としてのCNSは、特定分野の専門性に基づき、対象（個人・家族・集団・地域）の尊厳を守り、エビデンスに基づいた実践、相談、調整、倫理調整、教育、研究を通して看護の質の向上に貢献し、組織内外の変革者としてリーダーシップを発揮する。

21

３. APNグランドデザイン方針（案）について（３）CNS共通コンピテンシー（案）コンピテンシー

行動目標

エビデンスと倫理的判断に基づく患者の尊厳を守り権利を擁護し、組織や部門において医療・ケアの質保証・改善を推進し、エビデンスと倫理的判断に基づく創造的な（実践現場に波及する）看護実践を展開する力

実践力
看護の質保証・改善を推進する

リーダーシップ力
組織的アプローチを推進し調整・協働する力
効果的な看護実践を創発する

教育力
実践の質向上に寄与する

研究力
医療・ケアシステムを変革する力

専門分野のリーダーとして、組織や部門におけるケアの質保証・改善、アウ
トカム向上のためにチームの調整に取り組み、アウトカムマネージメントを行う力
組織や部門に変革をもたらすための改善課題の明確化、改善の程度を評価する指標、データ測定・分析、改善策の立案・実行と評価などの一連のプ
ロセスにチームとして取り組む組織的アプローチを推進する力
組織や部門において効果的な看護実践を導入し、組織全体の看護・ケアの質向上を図るために関係する人々を教育する力
効果的な看護実践を標準化し、実践現場に変革をもたらす有用な研究（実装研究やアウトカムリサーチ）の理解と応用力
地域・社会の動きを捉え、多様な医療ニーズを把握し、対応できる医療・ケ
アシステム構築の提案・推進する力

22

３. APNグランドデザイン方針（案）について（４）キャリアパスの検討
CNSの役割：ケアの質の担保・向上
臨床アウトカム/組織アウトカムの向上

質向上・アウトカム向上に向けた一定規模の研究

大学教員（教育＋研究（実践を含む））

アウトカム/介入研究力の習得

大学院（博士課程）博士（看護学）
PhD in Nursing / DNP（３－６年）
保健師・助産師を含める

大学院（修士課程）CNSコース（２－３年）

臨地
自治体/保険者
企業/起業
診療所（共同実践）
病院、ST、施設等
一部単位を学会側の研修単位＋職場での実践単位で積み上げる仕組み（検討中）

認定看護師

NPの役割：卓越した看護実践、医行為と看護行為の拡大役割実施
大学教員（教育＋実践）大学院（博士課程）博士（看護学）
PhD in Nursing / DNP（３－６年）

大学院（修士課程）NPコース（２－３年）

看護師（３－５年）

看護系大学・看護師養成所：看護師免許

23

３. APNグランドデザイン方針（案）について（5）今後の改正方針
 教育課程（共通科目）の検討• 単位数（38単位）は維持する。共通科目Aは必修単位（看護倫理、コンサルテーション論、看護管理論、看護研究）を設ける。共通科目Bについては、内容、単位に変更はない。
• 単位取得方法を柔軟に考えること（例：特定行為研修内容を含む）を提案する。必修となる共通科目A・Bについては、基本的なシラバスをJANPUが提示する。
 教育課程（専攻教育課程）の検討：• 専攻分野の共通科目と専門科目の枠組みを決める。前者は複数分野間の共同開催を可能にする等を検討する。
• 実習単位は10単位を変更しないが、実習の考え方を広げることを提案する。例として、研究実施の単位を一部認める、自施設での実習、CNSがいない施設での実習を認める等である。
 院生の負担軽減に向けた教育課程の検討• オンデマンド教材の活用、夜間、土日開講、オンライン授業の活用、実習形態の工夫、自施設での看護の質向上のための活動を実習として認めること等の検討。
 教員の負担軽減に向けた教育課程の検討• オンデマンド教材の活用の推奨、複数の大学での授業の共同開催の推奨等の検討• 教育課程認定審査の書類や手続きの簡素化

24

３. APNグランドデザイン方針（案）について
3）NP（１）課題と検討の方向性
 課題：ナース・プラクティショナー（仮称）制度の創設に関する要望書を日本看護協会及び他団体と連名で提出した。国家資格化に向けて、コンピテンシー、カリキュラム等の一本化が必要である。日本NP教育大学院協議会（JONPF）及び日本看護系大学協議会（JANPU）において、NPの役割機能、獲得する能力、教育カリキュラム、認定基準等の合意が必要となる。
① ナース・プラクティショナー（仮称）制度の創設に関する要望書（2022年7月25日，
提出先：厚生労働大臣）日本看護協会、JONPFとの連名② ナース・プラクティショナー(仮称)制度の創設に関する要望書（2020年9月23日，
提出先：自民党看護問題小委員会）日本看護協会、日本看護連盟、JONPFとの連名
 方向性：NPの役割・機能、定義、コンピテンシーについて、まず2団体（JANPU、JONPF）の合意を図る。その上で、クリティカルとプライマリ両分野を統合する基盤カリキュラムを
協議する。

25

３. APNグランドデザイン方針（案）について（２） 「役割・機能」「コンピテンシー」の検討
 NPの役割機能（JONPFとJANPUの合意案）
医師等の他の専門職と連携・協働を図り、患者の生活モデルに対応した一定範囲の診療及び保健指導を自律的に遂行し、患者の「症状マネジメント」を、効果的、効率的、タイムリーに実施することにより患者のQOLの向上を図ることである。

 NPのコンピテンシー（JONPFとJANPUの合意案）
Ⅰ 包括的な健康アセスメント能力
Ⅱ 医療的処置マネジメント能力
Ⅲ 卓越した看護実践能力
Ⅳ チームワーク能力
Ⅴ 倫理的実践能力
Ⅵ 看護マネジメント能力
Ⅶ 保健医療福祉制度の活用・開発能力26

３. APNグランドデザイン方針（案）について(3)今後の予定• 国家資格化に向けての方策として、JONPFと基盤教育カリキュラム（クリティカル領域とプライマリ領域を一本化）及び試験制度について協議を継続する。
• JANPUは合意案に基づき、看護学を基盤とし、特定行為研修を組み込んだ教育課程の認定を開始する。
• JANPU-NPに関する既得権維持、移行措置等を検討し、具体案を作成する。

27

３. APNグランドデザイン方針（案）について
4)APNグランドデザインに向けてのロードマップ
APN

年 度
目 標

2024

2025

2026

2027

CNSチーム・認定委員会合同会議
CNSカリキュラム共通モデルの提案

CNS CNS共通コンピテンシーに基づく教育目標の改訂CNS教育課程制度改定
基盤カリキュラム確定

NP

資格認定のための試験制度確定
新NP教育課程開設

28

質問時の手挙げ方法①画面下の方にカーソルを合わせると「チャット」と「挙手」というボタンが表示されます。

② 「挙手」ボタンをクリックすると「手を降ろす」という表示に代わります。

③主催者側から指名されると「パネリスト」になります。
オーディオ（マイク）とビデオをONにして口頭で質問してください。

※チャットは使用しないようお願いいたします。

29

一般社団法人

日本看護系大学協議会

2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会

Ⅳ．議事説明【報告事項】

4.令和5年度「先導的大学改革推進委託事業」
看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に向けた調査研究活動報告および令和6年度の事業について
2023年度事業活動報告書 P.49～65

30

資料２
看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に関する連絡調整委員会（第３回）
Ｒ６.６.２０

看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に向けた調査研究の報告

一般社団法人日本看護系大学協議会
31

資料２
看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に関する連絡調整委員会（第３回）
Ｒ６.６.２０

令和５,６年度 先導的大学改革推進委託事業「看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に向けた調査研究」

素案・改訂案作成の概要

一般社団法人日本看護系大学協議会
32

令和５年度「看護学教育モデル・コア・カリキュラム素案」（R6.3.25提出）の概要
章

内容

2024.１月

２０２４．２月

2024.３月

3/2
5・2040年を見越して求められる看護師像

第1章 資質・能力の11分類とその説明

別表

教育内容

学修目標に対する学修評価の方法
事業②
事業 第3章 学修方略（教育方法）③④
ブループリント

データ分析
第１.２.３回
調査で得ら
れたデータ
の分析
↓
文献と既存
資料の整合
性
↓
構成概念妥
当性

データ
分析
文献と
既存資
料の整
合性
↓
構成概
念妥当
性

委員会内で第 ・2章
3・別表作成資質・能力の11分類に対する第2階層
第2章 第3階層・第4階層（学修目標）
到達度（マイルストーン）【第２・3章・別表に対してのフィードバック検証】●調査時期・期間：２月中旬から下旬（２週間）●調査方法：インターネット調査●対象者：第1.2.3回調査回答者●調査内容：第２・3章・別表【カリキュラム全体の構造と活用】＊JANPU高等教育行政対策委員
会・看護学教育質向上委員会・有識者意見聴取

カリキュラムの説明
学修目標、学修評価、到達度の説明
ブループリントの説明
教授・学修方略（教育方法）の説明

JANPU看護実践能力評価基準検討委員会で検討・作成

データ分
析
フィード
バック検証
で得られ
たデータ
分析
↓
文献と既
存資料の
整合性
↓
構成概念
妥当性

看
護
実
践
能
力
評
価
基
準
検
討
委
員
会
内
で
素
案
修
正

看護学教育モデル・コア・カリキュラム素案 作成

事業②

・臨地実習の在り方への示唆

JANPU看護学教育質向上委員会・
JANPU看護実践能力評価基準検討委員会で検討・作成～理事会承認委員会内で第 ・2章
3・別表の修正

看護学教育モデル・
コア・
カリキュラム素案

事業①・コンピテンシー基盤型教育への転換
はじめに
・看護学基礎教育の質担保に向けた方策
の発展

報
告
書
提
出

33

令和５年度「看護学教育モデル・コア・カリキュラム素案」（R6.3.25提出）の概要
1.教育内容案【別表】作成の目的：看護師として求められる基本的な資質・能力を身に付けるうえで、必要な教育内容となる知識や技術に関して、細目をまとめ別表化することを目的とした。

2. 方法
Chat型AIによる第1.2.3回調査のデータ収集・分類、第4回有識者による意見聴取
Chat型AIによる第1.2回調査では、看護職ならびに看護教員を対象に、看護職の業務に関する語りから資質・能力に関する表現、資質・能力の語りから業務に関する表現を抽出した。第3回調査では、看護管理者・CNS・NP・CNE・看護系教員および臨床経験5年以上の看護師（臨地実習指導・新人教
育・現任教育担当の看護師の方）を対象者とした。当該期間に、Chat型AIによるWEBインタビューシ
ステムに対象者がアクセスすることで実施した。
 第1回調査の調査期間は2023年8月7日から8月25日【追加】9月4日から9月16日
 第2回調査の調査期間は2023年9月16第3回調査の調査期間は2023年10月2日から11月3日
 日から9月26日
第4回調査では、第1.2.3回で作成された教育内容の素案に対して有識者123名を対象とし、意見聴取を実施した。インタビュー、文書での回答、WEBアンケートフォームのいずれかの形式で実施した。
 第4回調査の調査期間は2023年11月4日から11月23日
その他、保健師助産師看護師学校養成所指定規則（厚生労働省）、令和5年看護師国家試験出題基準、2022国民生活基礎調査の概況、MEDIS看護実践用語標準マスター行為編Ver3.7、新人看護職員
研修ガイドライン【改訂版】（厚生労働省）、特定行為及び特定行為区分（厚生労働省）、令和4年医学教育モデル・コア・カリキュラムを参考に作成した。
34

令和５年度「看護学教育モデル・コア・カリキュラム素案」（R6.3.25提出）の概要
2.フィードバック検証①
1）目的：2040年の看護職育成を見据えたモデル・コア・カリキュラム改訂に向けた「資質・能力案」、「到達度案」「教育内容案」に関するフィードバックを得て、修正の方針の決定および妥当性の確認を行うことを目的とした。
2）対象：第1.2.3 回調査に回答したCNS/NP/CNE２２８名、JANPU会員校の教務・カリキュラム
担当者２９９名、および第４回調査にご協力頂いた有識者95名
3）調査方法：メールと依頼文書で説明し、Google Formで調査を実施
４）調査期間：2024年2月19日から3月4日
５）分析方法：信頼区間による母集団の推定、バイアスの補正

3.フィードバック検証②
１）目的：現存のカリキュラム作成のプロセスと参考資料と作成上の負担・困難、素案に対する意見、素案を活用したカリキュラム作成とプロセスと作成過程に必要な情報に関する調査を行い、「看護学教育モデル・コア・カリキュラム素案」に含めるべき「資質・能力案」「到達度案」「教育内容案」修正方針の決定、「看護学教育モデル・コア・カリキュラム素案」の構成、内容方針の決定を目的とした。
2）対象：JANPU理事・監事16名・高等教育行政対策委員会8名・看護学教育質向上委員会12名、連絡調整委員会委員12名の約48名
３）調査方法：メールと依頼文書で説明し、Googleフォームにて回答
4）調査期間：2024年2月19日から3月4日
５）分析方法：得られた記述を質的帰納的に共通性、相違性に着目した整理

教育内容作成、フィードバック検証①②より「看護学教育モデル・コア・カリキュラム素案」作成

35

令和６年度「看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂案」（5.31提出）の概要
1.有識者意見提出とワーキンググループによる検証
1）目的：令和5年度「看護学教育モデル・コア・カリキュラム素案」に対して、第2回連絡調整委員会、令和6年2月フィードバック検証では、全体の項目数のスリム化（600-800項目）、看護の表現の見直し、到達度の再検討の必要性が指摘された。有識者に対して、①第4階層の項目数のスリム化（統合）、②第2.3.4階層の表現の見直し、③第2階層に対して学修目標の作成、④卒業時点と各領域実習前時点の到達度の検討、⑤臨地実習時点の指導体制と委託の程度の見直しを行うため、意見提出、統合案を作成するためのワーキンググループによる検証を行った。
2)対象者：令和5年度看護学教育モデル・コア・カリキュラム調査研究の2023年８－11月実施のChat型AIを活用した大規模調査第１.２.３回、10-11月の第４回有識者意見提出、２０２４年２月のフィードバック検証、合計５回の調査協力者である５４名を対象とし、38名から意見提出された。
3）説明会開催日時:4/24（水）3回、4/25（木）3回、4/26（金）3回の合計9回実施
４）意見提出の調査時期：2024年4月23日（火）～5月10日（金）12：00
５）ワーキンググループによる検証：２０２４年5月14日（火）・5月16日（木）18:00-19：30

２.ブループリント作成
1）目的：各教育機関のカリキュラムの設計の参考資料となるよう第1.2.3.4階層の資質・能力に対して、 Chat型AIによる令和5年度大規模調査から得られたメッセージデータと「資質・能力」のコサイン類似度を計算し、資質・能力案に対してどの程度メッセージデータがあったか）という比率を計算することで、具体的な値を算出、ブループリントをすることを目的とする。
２）分析方法：メッセージデータ全体においてどの程度言及されたかをコサイン類似度で計算した。
合計が1000になるように正規化し、重みへと変換した。

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令和６年度「看護学教育モデル・コア・カリキュラム改定案」（5.31提出）の概要
3.各層の識別力の検証、各種文書（既存文書・論文・メッセージ）との整合性の確認
1）目的：看護学教育モデル・コア・カリキュラムの各層が適切に識別できていること、既存文書によりこれまでの教育内容が包含されていること、論文により看護職のコンピテンシーが包含されていること、大規模調査のメッセージにより調査内容が反映されていることを明らかにする
2）分析方法：テキストの量的データ表現として、ベクトル表現と文字列表現の2つを採用、それぞれに対してコサイン類似度と文字列表現における類似度を活用した定量分析を実施し、各層の識別力の検証、
各種文書（既存文書、看護職のコンピテンシーに関する論文、大規模調査のメッセージ）の対応検証を行い、整合性の確認を行った。 各種文書との対応検証に用いたものは、「JANPU H30看
護学士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標」「文部科学省H29版 看護学教
育モデル・コア・カリキュラム」「令和5年国家試験出題基準」「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」「新人看護職員研修ガイドライン」である。
フィードバック検証、有識者意見提出、ワーキンググループによる検証、ブループリントの作成、各層の識別力、各種文書との整合性の確認を踏まえ、 「看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂案」の第1.2.3章を作成した。第3章は、第1.2章の第1.2.3.4層の資質・能力、アウトカム、具体的なカリキュラム作成の共通認識を図るため、１）コンピテンシー基盤型教育、２）学修評価、３）学修方略、（参考例）看護学教育モデル・コア・カリキュラムの
活用を作成
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令和5年度事業2.3.4 令和6年度事業１ 実施体制
JANPUを組織母体として、理事会のもと、看護実践能力評価基準検討委員会を組織し、調査研究事業を実施し、「看護学教育モデル・コア・カリキュラム素案（R6.3.25提出）」「看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂案（R6.5.31提出）」を作成した。
担 当

業務担当責任者

事業全体統括事業運営責任者
事業責任者

責任者：鎌倉やよい（JANPU代表理事、日本赤十字豊田看護大学名誉学長：成人看護学）
責任者：荒木暁子 （JANPU看護実践能力評価基準検討委員会委員長、東邦大学看護学部学部長・看護学研究科長：小児看護学・看護管理学）
責任者：西村礼子 （JANPU看護実践能力評価基準検討委員会副委員長、
東京医療保健大学医療保健学部看護学科教授：基礎看護学・看護教育学）

JANPU看護実践能力評価基準検討委員会
役 職
氏 名
所 属
委員長
荒木暁子 東邦大学
副委員長
西村礼子 東京医療保健大学委員
佐藤聖一 国際医療福祉大学委員
福田友秀 武蔵野大学

専門分野
小児看護学、看護管理学
基礎看護学、看護教育学
看護教育学、基礎看護学、看護倫理学
クリティカルケア看護学

委員

野島敬祐

京都橘大学

シミュレーション教育学、クリティカルケア看護学

協力者

川村崇郎

防衛医科大学校

高齢者看護学、在宅看護

2024.4.30より

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令和６年度先導的大学改革推進委託事業「看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に向けた調査研究」

看護学教育モデル・コア・カリキュラム
改訂案
令和6年6月20日

一般社団法人日本看護系大学協議会

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看護学教育モデル・コア・カリキュラムの考え方
目次

一般社団法人日本看護系大学協議会

1．看護学教育モデルコア・コア・カリキュラム改訂の背景
1-1. 保健師助産師看護師学校養成所指定規則による質保証
1-2. 看護学教育に求められる2040年に向けた人材育成像
2. 看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂の趣旨
2-1. コンピテンシー基盤型教育（Competency Based Education：CBE)への転換
2-2. 看護学におけるコンピテンシー基盤型教育への潮流
2-3. 看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂の意義
3. コンピテンシー基盤型教育の実現に向けて
3-1. コンピテンシーに基づく学修方略
3-2. コンピテンシーに基づくアウトカムの必要性
3-3. アウトカム設定とその評価及び測定方法
4. 臨地実習における質保証に向けて
4-1. 臨地実習における看護行為実施の現状と課題
4-2. 臨地実習指導体制の課題
4-3. 参加型臨地実習への期待
5. 看護学教育に関わる人々への依頼
5-1. 看護学生に求めたいこと
5-2. 看護学教育に携わる関係者にお願いしたいこと
5-3. 国民の皆様にお願いしたいこと40

看護学教育モデル・コア・カリキュラムの考え方
一般社団法人日本看護系大学協議会

1．看護学教育モデルコア・コア・カリキュラム改訂の背景
 保健師助産師看護師学校養成所指定規則は、教育内容と単位数が示され、コンテンツ基盤型教育として看護学教育の質保証に貢献してきた。日本の看護系大学の多くは、指定規則を踏まえたコンテンツ基盤型教育が実施されてきた。
 2018年中教審答申は、2040年の社会を予測不可能な時代ととらえ、その時代を生きる人材育成像として「普遍的な知識・理解と汎用的技能を文理横断的に身につけ、時代の変化に合わせて積極的に社会を支え、論理的思考力を持って社会を改善していく資質を有する人」を高等教育に求めた。それを実現するた
めに、大学は「学生が何を身に付けたか」と卒業時の学生の質保証が求められた。
2. 看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂の趣旨
 経済協力開発機構（OECD）はDeSeCoプロジェクト（1999～2002年）等によって、経済界が求める
キー・コンピテンシーを明示し、これを機に、コンピテンシー基盤型教育は世界の潮流となった。
 中教審は、2008年答申では学士力のコンピテンシーを示し、2018年「2040年に向けた高等教育のグラ
ンドデザイン」答申では 、コンテンツ基盤型教育からコンピテンシー基盤型教育への転換を求めた。
 日本看護系大学協議会（JANPU）は、5群の実践能力とサブ能力20項目を提案し（2011年）、これに加えて６群25項目のコアコンピテンシーを提案した（2018年）。
 中教審答申（2016年）を受けて、大学は卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）として、卒業までに学生が身に付けるべき資質・能力を明示し、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーと共に公表してきた。
 国外では、American Association of Colleges Nursing （AACN）が、The Essentials: Core
Competencies for Professional Nursing Education を発刊した（2021年）。
41

看護学教育モデル・コア・カリキュラムの考え方
一般社団法人日本看護系大学協議会

2-3. 看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂の意義
 「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」（大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会，2017年）は、看護実践能力の修得に必要な学習目標を提示した。
 指定規則の全ての教育内容は内包され、卒業時点で必要となる看護実践能力が示されたことは意義深く、
コンピテンシーを参照したカリキュラムであったが、コンピテンシー基盤型教育としては不十分であったた
め、今回改訂が必要である。
3. コンピテンシー基盤型教育の実現に向けて コンピテンシー基盤型教育は、「学修者がどのような看護職に育っているか」のアウトカム重視の評価であり、学修者が習得すべきスキルが明確に示された学修に対する「アウトカムベースのアプローチ」である。
 アウトカムの設定は、看護実践能力の評価と看護実践場面での看護成果を明示することであり、コンピテ
ンシーに基づくアウトカムを設定することは、看護実践能力が可視化される。
 アウトカムとしての学修成果の到達度を新人看護師の実践能力とし、シームレスに看護学基礎教育における複数時点で段階的に到達度を設定することで、学修成果と実践能力の評価が可能となる。
 看護実践能力は、「知識・スキル・態度・価値観、思考・判断・表現力」を統合しパフォーマンスとして示されるので、各段階の到達度に対して、評価基準・評価項目を設定する。
 臨地実習前の資質・能力の測定ツールとして共用試験（CBT）・客観的臨床能力試験（OSCE）が信頼性、妥
当性等がある。看護実践能力の評価基準を策定し、基準への到達状況を測定する試験問題作成・評価シス
テムを構築することが必要である。さらに、測定ツールの信頼性と妥当性を担保する必要がある。
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看護学教育モデル・コア・カリキュラムの考え方
一般社団法人日本看護系大学協議会

４．臨地実習における質保証に向けて 保健師助産師看護師法は、看護師以外の者が看護行為を行うことを禁じており、看護師免許を有しない看護学生は、看護行為を実施すると抵触する。一方、保健師助産師看護師学校養成所指定規則によって、学生は臨地実習を行う義務がある。このように、臨地実習における学生の看護行為の実施には矛盾がある。
 「看護基礎教育における技術教育のあり方に関する検討会報告書」（厚生労働省，2003年）は、看護学生の看護行為の実施に関する違法性阻却の条件として、①患者・家族の同意のもとに実施されること、②看護教
育としての正当な目的を有するものであること、③相当な手段、方法をもって行われること、④法益侵害性が当該目的から見て相対的に小さいこと、⑤当該目的から見てその行為の必要性が高いこと、を示した。
 臨地実習に関するアンケート調査【A調査】（JANPU, 2022年）から、「75％以上の学生が経験」との回答
肢を、70％以上の大学が回答した技術項目は、療養上の世話の技術33項目のうち２項目、診療の補助の技術（20項目）は０項目であり、臨地実習において看護技術が実施できていない現状が示された。看護学
生の看護行為は、違法性の阻却の条件が示されたが、医療安全が優先された可能性が考えられた。
 臨地実習は、大学教員、実習施設の指導者、学習する学生により成立する教授学習過程であり、大学と実習施設の連携と協働が基盤となっているが、連携方法は各大学に委ねられている。大学教員は、看護師免許を有するものの、所属施設ではない実習施設での看護行為の実施は、大学と実習施設間の契約書及び患者・利用者からの同意書のみに依拠しており、大学教員の立場や責任が不明瞭であることが懸念される。
 看護学教育の質保証の観点としては、臨地実習における教育体制や指導体制の確保、さらには看護学生の実践能力を評価する評価者の確保の課題がある。
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看護学教育モデル・コア・カリキュラムの考え方
一般社団法人日本看護系大学協議会

４-３.参加型臨地実習への期待
 現行の臨地実習において、学生の看護実践能力の向上を目指して、参加型臨地実習の実現が望まれる。参加型臨地実習を「臨地の指導者による指導の下、医療チームの一員として、一定の役割と責任を担いながら知識・思考法・スキル・態度を学ぶ」と想定し、それを可能にするためには、「①学生の臨地実習前段階の学修成果の到達度の明示」と「②臨地実習指導者の指導体制の確保」、の二つの視点が必要となる。
① 学生の臨地実習前段階の学修成果の到達度の明示
学生の学修成果の到達度（アウトカム）を明示するためには、新人看護師の看護実践能力をゴールとし、臨地実習前・中・後、そして卒業時点を踏まえて継続評価できる評価方法・基準を作ることが重要である。
アウトカムの設定として評価基準、評価項目、達成水準、測定ツールを明確にする必要があり、評価のた
めにCBTとOSCEの開発、これらをシステムとして機能させる必要がある。
② 臨地実習指導者の指導体制の確保
参加型臨地実習における看護学生による看護行為の実施は、実習指導者又は教員の指導・監視が必須の条件である。臨地実習指導者の指導体制の確保のためには、臨地実習指導者の教育者としてのコンピ
テンシーを評価・保証する仕組み、臨地実習指導者の評価能力を保証する仕組みが必須である。具体的には各実習施設における①クリニカルナース・エデュケーター（CNE）のような教育者の育成、②教育者の能力が保証される仕組み、③教育者の実質的な確保の3条件が必要である。

44

看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂の概要
目次

一般社団法人日本看護系大学協議会

６．看護学教育の質保証に向けた課題とモデル・コア・カリキュラムによる提案の方向性
6-1. 2040年を見据えた日本の看護学教育を取り巻く背景
6-2. 看護系大学カリキュラムの指針として
6-3． 改訂の方法論
７. 基本的資質・能力（コンピテンシー）に基づくモデル・コア・カリキュラムの構成
８. 継続的に検討すべき事項・注釈
8-1. 用語の整理
8-2. 本モデル・コア・カリキュラムで示す到達度
8-3. 2040年へ向けた健康レベル、提供の場に関する考え方の変化への対応

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看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂の概要
６．看護学教育の質保証に向けた課題とモデル・コア・カリキュラムによる提案の方向性

一般社団法人日本看護系大学協議会

６-１.2040年を見据えた日本の看護学教育を取り巻く背景 ２０４０年には、高齢人口の増加が落ち着くが生産年齢人口の減少が加速し、総人口は減少傾向となることが予測され、全世代への急性期から慢性期を含めた一体的な地域医療提供体制の構築が必要とされる。また、救急医療や地域医療における医療機関の役割分担や連携が不十分である等の課題も浮上した。
 「看護師の特定行為研修」修了者が十分に増加しないまま、２０２４年4月からは、「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」が施行され、医師の時間外労働の上限規制が適用され、医療現場も大きく影響を受けている。
 2040年の医療提供体制を予測することは困難であるが、Society5.0や医療DX化、遠隔診療やロボット活用などにより医療の質向上と効率化は進展するであろう。
６-２.看護系大学カリキュラムの指針として
 コンピテンシー基盤型教育に向けて、育成すべき人物像を明確にするため、看護実践能力を資質・能力及び学修目標として示し、臨地実習前・後・卒業時点での到達度を設定した。
 学生、教員、臨地の実習指導者等がこの到達度を共有することにより、臨地実習における学生ごとの課題と成果が共通理解される。この共通理解は、臨地の実習指導者と教員との協働を促進し、臨地における教育の質を向上させる。
 特に、各領域実習前の学生の到達度を明示することは、実習施設の看護管理職に学生の実習時の看護実
践能力を保障するため、学生の看護実践の機会が増すことが期待される。
 各大学の教学マネジメントプロセスをサポートするために、卒業時・臨地実習時・臨地実習前の看護実践
能力評価のための評価基準を提供する。
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看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂の概要
６．看護学教育の質保証に向けた課題とモデル・コア・カリキュラムによる提案の方向性

一般社団法人日本看護系大学協議会

６-３.改訂の方法論
 看護学教育コアカリ改訂は、一般社団法人日本看護系大学協議会（JANPU）が、文部科学省令和5・６年度先導的大学改革推進委託事業「看護学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に向けた調査研究」として実施した成果報告書に基づくものである。
 コンピテンシー基盤型教育に基づく看護学教育コアカリとするために、卒業後に求められる看護師の基本的資質・能力(コンピテンシー)を明確化した上で、看護学基礎教育において段階的に必要なコンピテン
シーと評価基準を提案する必要がある。そのために、看護教員、臨床看護師、高度実践看護師等を対象として、Chat型AIを活用したデルファイ法によるデータ収集を実施し、さらに専門家による合意形成を図った。その結果、 「資質・能力案」は、第1階層11分類、各分類に対する第2・3・4階層として1,130の資質・能力が得られた。
 「資質・能力案」に対してさらに分析し「到達度案」及び「教育内容案」を作成した。これらは、卒業時点を2040年に看護学生が学修成果の目標（学修目標）を到達すると設定し、評価時期（マイルストーン）を設定した。「資質・能力案」に対する「到達度案」は「①卒業時点でどのような資質・能力がどの程度求められるか（到達度）」、卒業時点で看護職の資質・能力を育成するためには「②各専門領域の臨地実習時点では、どのような指導の下、どのような実践の到達を求めるか」、臨地実習で実践するためには「③各領域実習
前時点では学内の講義・演習でどのような能力の獲得がどの程度求められるか」の到達度をMillerのピ
ラミッド（Does, Shows How, Knows How, Knowsの４段階）に基づき示した。

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看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂の概要
６．看護学教育の質保証に向けた課題とモデル・コア・カリキュラムによる提案の方向性

一般社団法人日本看護系大学協議会

６-３.改訂の方法論（続き）《対象世界との関係》

知識

スキル

コンピテンシー

行為と
省察

要求
課題

対象世界
・
他者

態度・価値観《自己との関係》《他者との関係》

図 コンピテンシーの三重モデル
松下佳代（2021）：<センター教員・共同研究論考>教育におけるコンピテンシーとは何か --その本質的特徴と三重モデル--,京都大学高等教育研
究,27: 84-108

 看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂案作成は、松下が提案した、教育内容の側面から学力を検討する方
法論的側面の強い学力論と、どのような能力を身につけるべきかを主軸において検討する未来志向的な能力論とを統合させた、コンピテンシーのモデルとして三重モデルを採用した。
 三重モデルでのコンピテンシーは「ある要求・課題に対して、内的リソース（知識、スキル、態度・価値観）を結集させつつ、対象世界や他者と関わりながら、行為し省察する能力」と定義される。
48

看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂の概要
６．看護学教育の質保証に向けた課題とモデル・コア・カリキュラムによる提案の方向性

一般社団法人日本看護系大学協議会

６-３.改訂の方法論（続き）
 「教育内容案」は、Chat型AIによる2回の大規模調査の質問項目、臨床業務従事者が認識する「看護職の業
務 」 、 「 現 代 の 看 護 職 に 要 求 さ れ る 資 質 ・能 力 」 、 「 現 代 の 看 護 職 に お け る 課 題 」 及び 「 Entrustable
Professional Activities（EPA）」のうち、「看護職の業務」及び「EPA」に関するデータの収集・分析を行った。また、看護師として求められる基本的な資質・能力を身につける上で、必要な教育内容となる知識や技術に関して、Chat型AIの第1・2回調査のデータ収集では飽和しなかった項目を既存資料によりデータ収集し、別表化したものを「教育内容案」とし、第3・4回調査での意見を踏まえて修正案を作成した。
 「資質・能力案」「到達度案」「教育内容案」など「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」骨子案に対してフィー
ドバック検証を行った。これは、コンピテンシー基盤型教育によるアウトカムの設定、知識・スキル・態度・価
値観及び思考・判断・表現力を統合したパフォーマンスとして学修成果を示すこと、学修成果の可視化によって看護職としての看護実践能力を測定する示唆を得るものである。
 コンピテンシー基盤型教育を実現するためには、コンピテンシーに基づく学修方略と評価基準の開発が必要であり、アウトカムを設定すること、その評価と測定方法が必要であり、「資質・能力案」、「到達度案」及び「教育内容案」の検討が必須であった。また、これらをもとに、看護学教育や看護学実習の質保証や評価を可能とするブループリント（設計図）の検証・作成を行った。
 最終段階として、これまでの調査協力者である有識者に、資質・能力案のスリム化、学修目標の作成、卒業時
点・各領域実習前時点での到達度、臨地実習時点の指導レベルの見直しなどを依頼し、意見集約した上で最終的な資質・能力案、学修目標、及び到達度とし、改訂案とした。
49

看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂の概要
７．基本的資質・能力（コンピテンシー）に基づくモデル・コア・カリキュラムの構成

一般社団法人日本看護系大学協議会

 第1階層：「看護師の11の基本的資質・能力」
対象を総合的・全人的に捉える基本的能力（GE）、プロフェッショナリズム（PR）、生涯学習能力（LL）、地域社会における健康支援（SO）、ケアの質と安全の管理（QS）、多職種連携能力（IP）、科学的探究能力（RE）、患者ケ
アのための臨床スキル（CS）、コミュニケーション能力（CM）、情報・科学技術を活かす能力（IT）、専門知識に基づいた問題解決能力（PS）が分類された。
第２階層：「第１階層の基本的資質・能力１１分類それぞれを構成する資質・能力（学修目標）」
第３階層：「第２階層を構成する資質・能力」

第４階層：「第３階層を構成する資質・能力」

 すべて記号化し、第１階層「IP」を例に挙げると、第２階層「IP-01」、第３階層「IP-01-01」、第４階層「IP01-01-01」のように分類され、すべての資質・能力が記号化された。
 第４階層の資質・能力ごとに「卒業時点」、「各領域実習前時点」、「臨地実習時点」の各時点での到達度を示した
 「卒業時点」及び「各領域実習前時点」の到達度
Millerのピラミッド（Does, Shows How, Knows How, Knowsの４段階）に基づき示した。
 「臨地実習時点」の到達度
指導体制と委託の程度として「看護師など（施設）の直接の監督下でできる」、「教員などの直接の監督下でできる」、「看護師などがすぐに対応できる状況下でできる」、「見学する」、「経験なし」の５段階で示した。
 コンピテンシーを身につけるうえで、必要な知識やスキルとなる「教育内容」、カバーする内容や各分野の重点度などを設計した「ブループリント」を示した。
 別表に構造と機能、症状、フィジカルイグザミネーションを始めとする教育内容を示した。
50

看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂の概要
８．継続的に検討すべき事項・注釈

一般社団法人日本看護系大学協議会

８-１.用語の整理
 看護業務内容等については、これまでの看護教育に関する各種文書を用いた。調査プロセスでは、言語データを活かしつつ、資質・能力案に対して、用語の正確性や標準的な使用方法に関する有識者からの指摘に基づき修正した。
 医療や看護の政策に関する用語は省庁等から発出されている通知、方針に関する文書を、その他の用語に関しては様々なガイドラインを用いた。
 看護実践能力を示すために、主に教育内容（別表）においては、看護実践の場で標準的に使用される用語として「MEDIS看護実践用語標準マスター行為編Ver3.7」や看護用語集を用いた。
 意見
 チーム医療・多職種連携を背景に多職種と共通の平易な用語を使うべき
 看護独自の用語ではなく他学問分野と共通の用語による教育内容などを示すことで看護基礎教育
内容を他職種からも理解してもらえるようにするべきである。
 これまでの看護学の蓄積によりコンセンサスを得ている用語を使うことで、教育者がこれまでの教育との共通点や相違点を理解できる。
 「対象」の用語について、パーソン（個人）のみならず家族、地域などを包含する概念は看護学独自の定義であり、他職種からは理解されにくい。
 医療機関を利用する個人を「患者」と表現することが多いが、介護サービスなどにおいては「利用者」と表現することもあり、看護学用語として今後も検討を要する。
 今後も、用語の見直しは継続して行っていく必要がある。
51

看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂の概要
８．継続的に検討すべき事項・注釈

一般社団法人日本看護系大学協議会

８-２.本モデル・コア・カリキュラムで示す到達度
 コンピテンシー基盤型教育を実現するためには、看護師が身に付けるべきコンピテンシーを到達点として明示することが必要である。そして、身についたかどうかを確認する時期の設定、そのアウトカムとしての評価基準を明示して、評価することで可視化する必要がある。
 本看護学教育コアカリにおいては、卒業時点である新人看護師の到達度をゴールとして設定し、複数時点
かつ継続的・段階的に学修成果と実践能力を評価するために、「資質・能力案」に対する「到達度案」の作成が必要である。
 Frankは、コンピテンシー基盤型教育の実施プロセスを、①卒業生に必要な能力（コンピテンス領域）の同定、②コンピテンシーやその要素の明確な定義、③進度に従ったマイルストーン（milestone：コンピテンスが成長する際の節目に当たる時期に、どのレベルにいるかを示す明確な記述）の設定、④教育活動、経験、
指導方法の選定、⑤マイルストーンを測定する評価手法の選定、⑥アウトカムが達成できたかのプログラム
評価、の６段階に分けている。
 アウトカムの設定は、看護実践能力獲得に直結する臨地実習での学生による看護実践の質を保証し、看護実践の機会確保にもつながる。そのためには、各学生について、知識・スキル、態度・価値観及び思考・判断・表現力を統合したパフォーマンス・レベルでの保証が必要である。臨地実習で看護実践が許可される
パフォーマンス・レベルの達成水準が明示され、各学生が実習前時点で到達しているか、同様に臨地実習時
点、実習終了時点や卒業時点で確認する必要がある。その上で、臨地実習前時点においてこれらの到達が十分であれば、対象への看護の実践は保証される。

52

看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂の概要
８．継続的に検討すべき事項・注釈

一般社団法人日本看護系大学協議会

８-２.本モデル・コア・カリキュラムで示す到達度(続き) 到達度を以下の3時点で設定した。
 卒業時点でどのような資質・能力がどの程度求められるか（到達度）
 各専門領域の臨地実習時点では、どのような指導の下、どのような実践の到達を求めるか 各専門領域の臨地実習前時点では学内の講義・演習でどのような能力の獲得がどの程度求められるか 臨地実習前・後の時点の到達度は、Millerのピラミッド（右図参照）で表現した。
 下から上に向かう4層のピラミッドであり、以下のように定義した。
 Knows(Knowledge)
専門職としての能力を発揮するために必要な知識
 Knows How(Competence)
収集した情報を分析・解釈して臨床に応用する能力
 Shows How(Performance)
模擬的な環境を含めて行動として示す能力
 Does(Action)
臨床の場面で実践する能力

53

看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂の概要
８．継続的に検討すべき事項・注釈

一般社団法人日本看護系大学協議会

８-２.本モデル・コア・カリキュラムで示す到達度(続き) 指導体制と委託の程度
 指導体制（教員または実習施設のスタッフ）は、学生の看護実践能力に関する情報を得て、それに応じた対象者の業務を一部任せるなどの視点から、以下の５段階で表現した。
① 看護師など（施設）の直接の監督下でできる② 教員などの直接の監督下でできる③ 看護師などがすぐに対応できる状況下でできる④ 見学する⑤ 経験なし 課題
 領域別実習前という時点設定が各大学間で異なる可能性がある。
 研究の到達度を「指導を受けて、研究のプロセスが実施できる」とした。
 これらは、各大学での到達度設定が分かれるところである。

54

看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂の概要
８．継続的に検討すべき事項・注釈

一般社団法人日本看護系大学協議会

８-３.2040年へ向けた健康レベル、提供の場に関する考え方の変化への対応
 資質・能力について、臨床看護師に求められる実態を反映しているものとなった。同時に、資質・能力の網羅性とスリム化のバランスを取ることに難渋した。
 健康レベルについては、有識者より網羅性に対する意見もあり、急性期、慢性期、回復期や緩和ケア期などの示し方のみでは網羅できない現状があった。本改訂では、健康レベルを「各期（急性期・周術期・緩和ケアを必要とする時期・回復期・リハビリテーション期・慢性期・重症化予防を必要とする時期）」としたが、これは暫定的なものであり、2040年に向けて、医療・介護・福祉等の現状を踏まえ、見直しを必要とする。
 看護提供の場について、①どこまで網羅するか、②医療機関における看護と在宅領域における看護は異なる資質・能力として示す必要があるのか等も模索した。本改訂では、 基本方針に鑑み、本質的に簡素に求められる能力として網羅し、体系化することに尽力した。看護提供の場は、今後更に多様化し拡大することが予測されるため、それにより求められる資質・能力も変化すると考えられる。
 本改訂では、従来求められてきた教育内容よりも充実している。高度な看護実践の基盤となる幅広い知識を獲得できるよう、継続教育として行われている特定行為研修の学修内容の基盤部分の一部が含まれ、生涯教育にも資する内容となっている。
 今後、関連法や制度改正に沿って又は一定の期間で、資質・能力や教育内容を見直す必要がある。

55

第１章
看護師として求められる基本的な資質・能力

一般社団法人日本看護系大学協議会

 GE：対象を総合的・全人的に捉える基本的能力（Generalism）
対象を全人的・個別的・総合的にみる姿勢や態度、Person-centered Careの考え方を基盤に、生活者として対象と家族を支援する。
 PR：プロフェッショナリズム（Professionalism）
対象を常に尊重し、法律や倫理的なガイドラインに依拠した看護実践を、自己責任を持って看護を遂行し、対象やチームメンバーに対する責任を果たす。
 LL：生涯学習能力（Lifelong Learning）
生涯学習の重要性を理解し、キャリア・ビジョンと目標を設定し、適切な学修方略に基づき学修を継続、評価・探求する。
 SO：地域社会における健康支援(Healthcare in Society)
地域社会およびケアシステムと人々の健康・暮らしの関係性を理解し、看護を展開し、地域社会の健康を支援する。
 QS：ケアの質と安全の管理（Quality and Safety）
ケアの質の維持・向上を目指し、ケア提供に対する説明責任を果たし、対象者と医療提供者の危険リスクを最小限とし行動する。
 IP：多職種連携能力（Interprofessional Collaboration）
医療・保健・福祉・介護など患者・家族に関わる全ての人々の役割を理解し、お互いに良好な関係を築きながら、患者・家族・地域の課題を共有し、関わる人々と協働することができる。
56

第１章
看護師として求められる基本的な資質・能力

一般社団法人日本看護系大学協議会

 RE：科学的探究能力（Research）
看護学の学術的活動を通して、より良い看護を探究し看護実践の質向上に貢献するとともに、看護学の発展に寄与する。
 CS：患者ケアのための臨床スキル（Clinical Skill）
人々のライフサイクル・健康状態・生活する場での看護において必要な技能を修得し、根拠に基づく質の高い看護を実践する。
 CM：コミュニケーション能力（Communication）
看護職として対象ならびに多職種の多様な背景を理解し、良好な関係性の構築ならびに他者との相互作用によって質の高い看護を実践する。
 IT：情報・科学技術を活かす能力（Information Technology）
安全で質の高い、効率的な保健医療サービスを提供・管理するために、発展する情報通信技術や人工知能を活用したデータ収集、意思決定を促す情報形成、信頼性の高い知識・情報・データに基づいた看護を実践する。科学技術の活用により、対象へのより快適な生活へ向けた支援・健康促進を実現し、看護提供の質を向上させる。
 PS：専門知識に基づいた問題解決能力（Problem Solving）
医療専門職としての問題解決のための専門知識、医療専門職共通ならびに看護職として問題解決するための専門的知識を保有する。
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第２章
資質・能力、学修目標、到達度、教育内容、ブループリント

一般社団法人日本看護系大学協議会

目次
2-1．「第 1・4 階層の資質・能力」、「第 2 階層の学修目標」
2-2．第4階層に対する「卒業時点・各領域実習前時点の到達度」、「臨地実習時点の指導体制と委託の程度」
2-３.ブループリント
2-４.教育内容【別表】【資質・能力、学修目標、到達度、教育内容、ブループリント】
 改訂案は、学力論（「何を学び身につけるか」が論点） ・能力論（ 「何を行うことが期待できるか」が論点）を統合したコンピテンシーモデルの考え方を基盤とし、コンピテンシー・ドメイン・レイヤー・学修目標・学修評
価・評価時期（マイルストーン）・評価基準（パフォーマンス・レベルでの到達度）・ブループリントで示した。
 これまでの学力論で示されるような教育内容・方法別、能力論で示されるような資質・能力やEPA、及び現
代的で永続的な重大な問いについて、統合的に包含した形で示した。
 また、看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂案は、AACNのTHE ESSENTIALSのフレームとAACNのコンピテンシーの言語データを活用し、大規模調査の言語データと紐づけ、分類・作成した。よって、グ
ローバル・スタンダードも充足している。

58

第２章
資質・能力、学修目標、到達度、教育内容、ブループリント

一般社団法人日本看護系大学協議会

2-1．「第 1・4 階層の資質・能力」、「第 2 階層の学修目標」
 第１・４階層の資質・能力は、学力論と、能力論の接続を行い、コンピテンシー基盤型教育及びコンピテン
シー基盤型カリキュラムの設計を実現するためのコンピテンシーとして示した。この資質・能力は、知識の習得と、得た知識を実生活の理解に役立てようとする「態度」（情意的側面）の育成を期待するものである。
教育目標や評価方法の具体的な検討となる学力論、優れたパフォーマンスをあげる人間の行動特性を示した到達度評価やパフォーマンス評価の具体的な検討となる能力論を統合して示したものである
 第1・2・3・4階層は、資質・能力の各階層の表現間のコサイン類似度が他の層との類似度よりも最も高いことを確認し、適切に識別できていること、すなわち識別力が高いことを数値で確認し、構成されている。
 第1・2・3・4階層は言語データで全て紐づいているため、各階層を示す言語は適切に表現されている。
 コンピテンシー基盤型カリキュラム設計時に参照となるよう、第2・3階層には、各資質・能力の構成要素を「名詞」で表し、第2階層は各資質・能力の構成要素に対して、「学修目標」を文章で記載している。
 コンテンツ（教育内容）基盤型教育とコンピテンシー基盤型教育が融合されたコンピテンシー基盤型カリキュラムの実施・評価を支援するため、教育内容【別表】との関係性を、資質・能力に示した。
 第4階層の資質・能力は、粒度（抽象と具体）のばらつきがある。同様に、これまで教育課程に組み込まれていた項目は教育内容に記載し、共通認識が難しい項目は、資質・能力の表現の中に記載している。

59

第２章
資質・能力、学修目標、到達度、教育内容、ブループリント

一般社団法人日本看護系大学協議会

2-２.第4階層に対する「卒業時点・各領域実習前時点の到達度」 「臨地実習時点の指導体制と委託の程度」
 評価時期（マイルストーン）の設定と到達度① 卒業時点で、どのような資質・能力がどの程度求められるか② 各専門領域の臨地実習時点では、どのような指導の下、どのような実践の到達を求めるか③ 各専門領域の臨地実習前時点では、学内の講義・演習でどのような能力の獲得がどの程度求められるか 卒業時点・各領域実習前時点の到達度(Millerのピラミッドで表現)① Knows(Knowledge)
専門職としての能力を発揮するために必要な知識② Knows How(Competence)
収集した情報を分析・解釈して臨床に応用する能力③ Shows How(Performance)
模擬的な環境を含めて行動として示す能力④ Does(Action)
臨床の場面で実践する能力

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第２章
資質・能力、学修目標、到達度、教育内容、ブループリント

一般社団法人日本看護系大学協議会

2-２.第4階層に対する「卒業時点・各領域実習前時点の到達度」 「臨地実習時点の指導体制と委託の程度」(続き) 臨地実習時点の指導体制と委託の程度
EPA（Entrustable Professional Activities）の「指導体制（教員または実習施設のスタッフ）は、学生の看護実践能力に関する情報を得て、それに応じた対象者の業務を一部任せる」などの視点から、以下の５段階で表現した。
① 看護師など（施設）の直接の監督下でできる（看護職かつ臨地実習施設の職員）② 教員などの直接の監督下でできる（看護職だが臨地実習施設の職員ではない）③ 看護師などがすぐに対応できる状況下でできる（学生への委託）④ 見学する⑤ 経験なし（学生が臨地実習で経験することができない）

61

第２章
資質・能力、学修目標、到達度、教育内容、ブループリント

一般社団法人日本看護系大学協議会

2-３.ブループリント カリキュラム、テスト設計、カバーする内容、各分野の重点度などの設計の参照となる「ブループリント（設計図）」を示した。ブループリント作成には、4段階が含まれる。
第１段階「主要な知識とスキルの領域（すなわちコンピテンシー）の特定」
第2段階「具体的な評価目標の明確化」
第3段階「目標に対処するための評価方法の決定」
第4段階「各知識やスキルの領域にどれだけの重点を置くかを定める」
 コンピテンシー基盤型教育において、学修評価は継続的に改善しながら用いられるシステムという位置づけであり、コンピテンス領域の設定、コンピテンスに従ったブループリントの明示、一貫性や平衡性ある評価の内容
や方法やプロセスの設計図が必要である。
 改訂案では、「第１・4階層の資質・能力」と「第２階層の学修目標」に対して、大規模調査で得られたメッセージ
データを紐づけた。収集されたメッセージデータの全体において、どの資質・能力に対してどの程度言及されたか、その比率を計算し、どれだけの重点を置くのか、主要な要素は何かを定義することを方針とし、ブループリントが作成された。

62

第２章
資質・能力、学修目標、到達度、教育内容、ブループリント

一般社団法人日本看護系大学協議会

2-４.教育内容【別表】
 改訂案では、看護職の基本的資質・能力に関する細目をまとめ、別紙Excel【別表】として示した。これは、看護職として求められる基本的な資質・能力を身につけるうえで、必要な教育内容となる知識やスキルに関して、コンピ
テンシー、アウトカム、業務、実践、評価と紐づけ、具体的な教育内容として示したものである。
 コンテンツ（教育内容）基盤型教育とコンピテンシー基盤型教育の融合を支援するため、資質・能力に対応する教
育内容を第4階層に示した。
 別表の項目は、大規模調査の言語データ、保健師助産師看護師学校養成所指定規則、令和5年看護師国家試験出題基準、2022国民生活基礎調査の概況、MEDIＳ看護実践用語標準マスター行為編Ver3.7、新人看護職員研
修ガイドライン【改訂版】（厚生労働省）、特定行為及び特定行為区分、令和4年医学教育モデル・コア・カリキュラムを参考に作成され、有識者意見提出、フィードバック検証を経て決定された。
 マイルストーンは、看護学士課程の教育機関における卒業時点に求められるレベルを考慮して選定された。
 別表は、看護師が行う対象理解から看護活動への関連が表現できる形を採用し構成した。
 別表1：「人体の構造と機能」に関する細目を部位別に整理し、関連する症状とフィジカルイグザミネーションを合わせて示した。
 別表2：基本的な疾患を部位別に整理し、関連する症状・症候、検査、治療、看護活動の一連の流れとして示した。
 表1・2：看護職が臨床判断するときの「観察の流れ」「観察項目」「判断するためのデータ」に沿って記載し、コン
ピテンシー基盤型教育とコンテンツ型基盤型教育の融合が想起しやすい形で列挙された。
 別表３：主な臨床・画像検査
 別表4：基本的看護技術
 別表5：身体機能別フィジカルイグザミネーション
63第３章
コンピテンシー基盤型教育・学修評価・学修方略

一般社団法人日本看護系大学協議会

3-１.コンピテンシー基盤型教育① コンピテンシー基盤型教育の考え方② 松下のコンピテンシー三重モデル③ コンピテンシー基盤型カリキュラムへの活用④ コンピテンシーに基づくアウトカム設定⑤ 「資質・能力」「学修目標」「卒業時点・各領域実習前時点の到達度」「臨地実習時点の指導体制と委託の程度」「ブループリント」「教育内容」の考え方
3-2.学修評価① 学修成果と学修目標と学修評価 （直接評価・間接評価、量的評価・質的評価）② 形成的評価と総括的評価③ 評価項目と評価基準と達成水準④ パフォーマンス・レベルの到達（Miller のピラミッド・臨地実習評価）⑤ 評価能力⑥ 学修成果の可視化・評価課題・評価課題を測定するためのツール・評価の検証
3-3.学修方略① 看護学に役立つ教育学理論② 授業方法（参考）コンピテンシー基盤型カリキュラムにおける科目・単元への看護学教育モデル・コア・ カリキュラムの活用64一般社団法人 日本看護系大学協議会

2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会 Ⅳ．議事説明【報告事項】

65

一般社団法人 日本看護系大学協議会

2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会
Ⅳ．議事説明【報告事項】【事前質問書の事項に対する回答】
質問内容：「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」についてお願いいたします。
2026年度からの運用開始の状況で、「プラネタリーヘルス」の視点導入に関して現状をお知らせください。
回答：
調査の質問設計時の参考資料としたAmerican Association of Colleges of
Nursing(AACN)のThe Essentialsには「プラネタリーヘルス」という用語が存在しておりましたが、今回調査では、分析の過程で最終的にこの用語が残りませんでした。
今後必要となる用語として重要でしたら、パブリックコメントにてご意見をお願いいたします。

66

質問時の手挙げ方法①画面下の方にカーソルを合わせると「チャット」と「挙手」というボタンが表示されます。

② 「挙手」ボタンをクリックすると「手を降ろす」という表示に代わります。

③主催者側から指名されると「パネリスト」になります。
オーディオ（マイク）とビデオをONにして口頭で質問してください。

※チャットは使用しないようお願いいたします。

67

一般社団法人

日本看護系大学協議会

2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会

Ⅳ．議事説明【報告事項】
５.大学における医療人養成の在り方に関する調査研究委託事業（学士課程における看護学教育の質保証に関する調査研究委託
事業-保健師の質向上のための調査研究-）
二年次活動報告および三年次事業活動計画
2023年度事業活動報告書 P.67～69

68

一般社団法人 日本看護系大学協議会

2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会
Ⅳ．議事説明【報告事項】

５.文部科学省委託事業二年次活動報告および三年次事業活動計画
2022
年度

2023
年度

2024
年度

① 現場（保健所・保健センター、病院、訪問看護ステーション、大学等）における健康危機対応のニーズと課題を調査する。
② 調査結果に基づき、感染症対応を含む健康危機管理に必要なコンピ
テンシーならびに人材像を明確化する。
③ 感染症等の健康危機管理に強い保健人材育成に必要なモデル教育プ
ログラムの考案、コア科目に関するe-learning教材の開発をすすめ、
ワークショップ等により広く普及する。
④ モデル教育プログラムに基づき、複数の地域において、大学と現場がシームレスで一体となった教育モデルの実践・検証を実施する。
⑤ 公開シンポジウムやワークショップを開催し、一連の調査研究の成果について現場にフィードバックし、啓発する。
2023年度事業活動報告書 P.67～69

69

５.文部科学省委託事業二年次活動報告および三年次事業活動計画•

コンピテンシーの会員校周知のためのWS

5月22・23日•

2023年インストラクショナル・デザインに関する講演会・WS
6月1日

インストラクショナル・デザインの基本

6月15日

インストラクショナル・デザインのWS•

教材作成のための合宿実施

8月11-12日（於：事務局）•

教材を紹介するための会員校向けのWS•

外部評価委員会
4月18日〇教材への反応（評価委員）
教材の構成、内容については肯定的な意見を受けた。
一般にも公開したらどうか、「説明できる」レベルの内容が多いので、「実施できる」レベルの内容を組み込めないかという意見があった。

2月7日（参加校44校 参加者60名）
2月9日（参加校34校 参加者46名）〇教材への反応（ワークショップ）
好意的、使用してみたいという意見は多かった
部分的に活用したいという意見が多かった
事前事後学習、実習前後等の活用範囲が広い
避難所の写真は現実はこうだけれど、理想的な避難所も提示したほうが良い
トラウマがある学生がいるので、写真ではなくイラストを多用しているのもよい使用にあたって、大学を通さなくても、教員個人で申し出ることができるとなおよい

2023年度事業活動報告書 P. 67～69

70

５.文部科学省委託事業二年次活動報告ー教材の構成
学部生用教材

学部生用教材

災害看護 ４単元（17項目）

感染看護 ５単元（19項目）

１.発災直後～72時
間：地震が起きた

１.外来に発熱患者がやってくる

２.発災直後～72時
間：避難所の開設

２.感染症病棟に第１号の患者受け入れ

３.発災直後～72時
間避難所に多くの人

３.高齢者施設で有症状者発生

４.72時間以降：二次健康被害の予防

４.通所施設に感染者が発生
大学院生/リカレント用教材（感染看護）
１.医療施設から在宅までの感染対策

５.地域への感染拡大を防ぐ

２.医療施設における感染対策
３.高齢者施設における感染対策
４.パンデミックにおける感染対策71

５.文部科学省委託事業三年次の活動計画
実施期間（2024年4月1日～2025年3月31日）

業務項目

4
月

5
月

6
月

7
月

8
月

9
月

10
月

11
月

12
月

1
月

2
月

3
月

eラーニング教材の開発・JV-Campusでの教材公開
モデル試行実践校の募集
モデル試行実施
大学教員および学生への意見聴取
実践者（保健所、病院、訪問看護ステーション）への意見聴取
教育プログラム活用マニュアルの作成
シンポジウム等の開催および周知、活用推進
2024年度報告書の作成

2023年度事業活動報告書 P. 67～69

72

一般社団法人資料10

日本看護系大学協議会

2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会

Ⅳ．議事説明【報告事項】
６．看護学教育における倫理指針（2008年度版）の改訂について
改訂の背景

・2007年に「看護学教育における倫理指針」を発出し、2008年に最初の改訂を行ったが、看護学教育
を取り巻く国内外の社会情勢は大きく変化した。
・COVID-19の拡大と科学技術の進歩は、教育方法や育成すべき人材像に影響を及ぼした。
・「看護学教育における倫理綱領」は、目指す社会や国際通用性を踏まえて「看護学教育における倫理指針」に改訂を加え、これからの看護学教育に求められる倫理についてまとめたものである。

73

一般社団法人 日本看護系大学協議会

2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会
Ⅳ．議事説明【報告事項】

資料10

６．看護学教育における倫理指針（2008年度版）の改訂について
Ⅰ．目的

Ⅱ．基本的考え方

 看護学教育に携わる全ての教員

・日本国憲法 ・教育基本法の行動の規範を明示する。
 看護学教育に携わる教員が自らの教育活動の道標として活用する。
 各教育機関の組織的な支援に活用する。

・看護職の倫理綱領：日本看護協会(2021)
・ICN看護師の倫理綱領：国際看護師協会(2021)
・看護教育の倫理原則：全米看護連盟(2012)
・教育者のためのモデル倫理綱領：米国教育倫理推進評議会(2023)
他、文献を多数検討

74

６．看護学教育における倫理指針（2008年度版）の改訂について「看護学教育における倫理指針」改訂組織＜改訂の経緯＞
 看護職・教育者に関する国内外 ■綱領案作成者「看護学教育における倫理指針」改訂ワーキングの倫理に関する文献検討石井 邦子 （千葉県立保健医療大学健康科学部）
 会議とメールでの意見交換
石垣 和子 （日本看護系大学協議会）（東京医療保健大学大学院看護学研究科）
 JANPU説明会・報告会での報告 手島 恵
中山 登志子（千葉大学大学院看護学研究院）と意見交換（3/30）
前田 樹海 （東京有明医療大学看護学部）
 高等教育行政対策委員会・理事 山田 聡子 （日本赤十字豊田看護大学）会への意見聴取■担当委員会 高等教育行政対策委員会
 会員校への意見聴取（4/15〆） 委員長
岸 恵美子（東邦大学看護学部）
副委員長 石井 邦子（千葉県立保健医療大学健康科学部）
 理事会決議（5/31）
委員
荒木 暁子（東邦大学看護学部）
 定時社員総会事前説明会・意見
石垣 和子（日本看護系大学協議会）
石橋 みゆき（千葉大学大学院看護学研究院）
交換会にて最終版を公表
島袋 香子（日本私立看護系大学協会, 北里大学）（6/21）
野村 陽子（前名寄市立大学）
藤井 ひろみ（大手前大学国際看護学部）
 改訂版「看護学教育における倫宮本 千津子（東京医療保健大学千葉看護学部）
理綱領（2024年度版）」完成
75

６．看護学教育における倫理指針（2008年度版）の改訂について

Ⅲ．看護学教育における倫理指針
 日本看護系大学協議会は、基本的考え方に基づき５つの倫理指針を設ける。
１．看護学教育に携わる教員は、学生の人格を尊重し多様性を認め、尊厳を保障する。
２．看護学教育に携わる教員は、学修者本位の立場に立って学生の教育を受ける権利を保障し、公平・公正な成績評価を行う。
３．看護学教育に携わる教員は、教育者としての責任を自覚し、教育の質を保証するとともに、質を向上するために絶えず努力し自己研鑽に努める。
４．看護学教育に携わる教員は、教育活動や研究・臨床実践活動における個
人情報の有用性と保護の重要性を認識し、情報倫理の遵守とその教育に努める。
５．看護学教育に携わる教員は、持続可能な社会の実現に向けて社会の諸問
題への関心を持ち、地球環境に対する配慮を行う。

76

６．看護学教育における倫理指針（2008年度版）の改訂について

Ⅳ．看護系大学に期待される役割
 本綱領の倫理指針に基づいた看護学教育の実現に向けた組織的な取り組み
・自大学の倫理に関する方針の明示
・実現に向けたシステム構築・点検・整備・各教員の自己研鑽の支援

 学内外の教育環境の整備
・講義室、実習室、ICT設備等の物理的環境
・教職員等の人的環境
・関連機関との倫理的認識に関する合意形成

Ⅴ．今後の展望 十分な教員の配置等の教育資源の確保・充実
 本綱領の定期的な改訂

77

一般社団法人

日本看護系大学協議会

2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会

Ⅳ．議事説明【報告事項】

７. 2023年度各委員会の事業活動報告
および2024年度の事業活動計画【常設委員会】
2023年度事業活動報告書 P.71～11278

一般社団法人 日本看護系大学協議会

2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会
Ⅳ．議事説明【報告事項】

７. 2023年度各委員会の事業活動報告【常設委員会事業報告】 ①高等教育行政対策委員会
１）関係省庁、諸団体との連携と政策的な働きかけ・①看護学生の参加型臨地実習を可能にするため、AIを用いた看護実践能力評価基準に基づく
試験問題作成・評価システムの構築への支援 ②保健師助産師看護師国家試験におけるコンピュータの活用に向けた法改正等の整備 ③ナース・プラクティショナー制度の創設に関する検討の開始、についての要望書を作成した。
・2023年4月1日に文部科学大臣、5月30日に厚生労働省、9月5日に自民党看護問題小委員会に要望書を提出した。

２）看護系大学における教員組織検討の実態に関する調査について・調査目的：教員組織検討の実態を明らかにし、看護学教育の質向上のために必要な情報共有、国への要望等のJANPUの今後の活動につなげるための資料とする。
・調査時期・方法：2023年8月2日（水）～9月4日（月）に質問紙調査を実施
・回収率：277校（92.6％）
・調査結果：報告会、ホームページで報告し、2023年度事業活動報告書で詳細を報告 2023年度事業活動報告書 P.71～73

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７. 2023年度各委員会の事業活動報告【常設委員会事業報告】 ①高等教育行政対策委員会
３）Academic Administrationの能力向上への取り組み（１）大学の経営、運営管理、組織、戦略の立て方等についての研修会の開催
・2024年3月30日の報告会で、以下の2つの活動を報告し会員校との意見交換を行った。
①看護学教育における倫理指針（2008年度版）の改訂について②看護系大学における教員組織検討の実態に関する調査結果について（２）JANPU FDミニマムシリーズの更新

・2021年から提示しているFDミニマムシリーズ（スライド資料）に、2022年度Academic
Administration研修会での講演「大学を取り巻く環境変化と看護学教育の課題1,2」を追加（３）看護学教育における倫理指針（2008年度版）の改訂について

・2007年に発出され、2008年に最初の改訂が行われた「看護学教育における倫理指針」について、改訂ワーキングを設置し検討・作成を行った。

＜今後の課題＞

・関係各省への要望書提出を継続し、関係機関とさらなる連携をはかる。
・大学組織の課題である、安全保障輸出管理体制の整備、研究成果の共有が可能なデータリ
ポジトリのシステム構築など、会員校に有用な新たな情報をタイムリーに提供し、ニーズに対応した講演会や研修会を開催していく。

2023年度事業活動報告書 P. 71～73

80

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2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会
Ⅳ．議事説明【報告事項】

７. 2023年度各委員会の事業活動報告【常設委員会事業報告】 ②看護学教育質向上委員会
１.先導的大学改革推進委託事業「看護学教育モデル・コア・カリ
キュラム改訂に向けた調査研究」

看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂案作成の基盤として、関連する法令・ガイドライン・答申等を概観し、看護学を取り巻く環境の変化、看護学教育の課題、臨地実習の課題等を明らかにし、事業1報告書を作成した。この報告書は事業2、3報告書（看護実践能力評価基準検討委員会作成）とともに、文部科学省へ2023年12月末に提出、その報告を基に2024
年５月末に看護学教育モデル・コア・カリキュラムへの掲載内容案を提出した。
2023年度事業活動報告書 P. 75～83

81

７. 2023年度各委員会の事業活動報告【常設委員会事業報告】 ②看護学教育質向上委員会

２.会員校における教育DX化の促進に資するよう、会員校の情報共有と協働の方法の検討
・看護学教育DX Caféの公開準備：DX教材開発やDXを活用した看護学
教育の実践に関する情報や、会員校の教員のニーズに合った教育DXのヒントが得られ、交流の場となるプラットフォーム
３.看護学教育におけるOSCEについての情報収集（国内外の文献検討）
・国内では、OSCEの実施時期、組織的取組の構築、課題設定、学生へのフィードバック方法、OSCE運営のための勉強会や運営システム、マニュアル作成が課題
・国外では、近年、アジア、中東地域での研究が活発、OSCEの教育効果は
良い評価が多く、実施体制は教育機関によってさまざま
何を基本に課題作成するか、達成目標の設定、全国一律に実施できるか等、検討課題があり、今後、全看護系大学で実施可能性を探る必要性がある
2023年度事業活動報告書 P. 75～83

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2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会
Ⅳ．議事説明【報告事項】

７. 2023年度各委員会の事業活動報告【常設委員会事業報告】 ③高度実践看護師教育課程認定委員会
１）高度実践看護師教育課程の審査および認定の実施

・CNS新規申請：9大学4共通科目、10専攻教育課程
・CNS更新審査：15大学11共通科目、30専攻教育課程
・CNS科目内容変更申請：2大学1共通科目、1専攻教育課程の認定

２）高度実践看護師教育課程認定に関する申請希望大学への情報発信および相談業務の実施・申請方法に関する説明動画をオンデマンド配信
・3月30日（土）Zoomでの全体説明、分野別の相談会、個別の相談受付
・5月30日（木）Zoomで事務担当者に向けた説明会を開催

３）2024年度版審査要項の作成

2023年度事業活動報告書 P. 85～9283

７. 2023年度各委員会の事業活動報告【常設委員会事業報告】 ③高度実践看護師教育課程認定委員会
４）高度実践看護師教育課程への入学生募集状況調査５）委員会効率化に向けた検討
６）他委員会や日本看護協会との連携・協働・APNグランドデザイン委員会の検討状況を報告
・日本看護協会との意見交換・情報共有を推進

７）感染症モデル教育プログラムの教材作成

・感染看護専門分科会委員によるeラーニング教材作成（文部科学省委託事業3年計画の2年目）

８）次年度への課題

・高度実践看護師教育課程の認定を推進し、高度実践看護師の増加と質向上に寄与する活動を実施する。理事会や他の委員会、ならびに資格認定を行う日本看護協会との連携・協働を推進する。APNグランドデザイン委員会が提示した課題や方針にそった対応を検討する。

2023年度事業活動報告書 P. 85～9284

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2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会
Ⅳ．議事説明【報告事項】

７. 2023年度各委員会の事業活動報告【常設委員会事業報告】 ④広報・出版委員会
１. 趣旨
看護に関する情報を会員校ならびに社会、特に高校生、保護者、高校の進路指導教員に向けて広報することで、看護系大学の志願者増加と看護学教育の発展を支える。
２. 活動内容
１）JANPUホームページ等の活用の活性化
・「今月の注目！看護系大学の教員」の執筆者のページに所属大学のDOJにリンクするビジュアル
バナーを挿入。また看護roo!のCNS紹介記事に所属大学が掲載されている場合は、「今月の注目！
看護系大学の教員」の執筆者のページからCNS紹介の当該ページにリンクするバナーも挿入
・看護系大学の志願者を対象に看護系大学の教員を紹介すること、また教員同士の相互交流の活性化を目的として全会員校に「今月の注目！看護系大学の教員」執筆者の推薦を依頼
・各会員校にオープンキャンパスページ登録を依頼
・各会員校のホームページにJANPUビジュアルバナーを設置できるように、バナーデザインを作成
・WEB メディア“看護 roo!”と協働で、専門看護師へ取材し、特集「専門看護師をめざす」にて公開中
・SNS（X、Facebook、JANPU Cafe）の運営。
利用者数は増加傾向

2023年度事業活動報告書 P.93～9485

７. 2023年度各委員会の事業活動報告【常設委員会事業報告】 ④広報・出版委員会
・看護系大学を目指す高校生等にとっても魅力的なJANPUのホームページとなるよう、学生から企画等について意見やアイディアを提示してもらえるよう学生委員を委嘱。当初は10名程度の学生で、１回
２～３時間程度のブレインストーミング等の活動を４回/年程度実施することを計画。学生委員の活動に対して、１回3,000円程度の謝礼
２）看護に特化せず様々な医療職志願者対象の冊子CARE+へと企画が変更となり、これまでの原稿を最新情報へと更新し、読みやすいレイアウトへと変更したものを掲載
３）「大学で看護を学ぼう！」リーフレット（高校生対象）について「2025年に向けた看護師増加計画」の記事の加筆修正
４）調査報告書引用について、著作権の取扱や引用申請等について弁護士に相談した上で、著作権法を遵守していること（本文と引用部分を明確に区分してある、自分の文章がメインで引用がサブである、引用する必然性がある、改変をしていない、出典が明記されている等）を前提として、調査報告書に関するJANPUへの引用申請は不要とした
今後の課題
高校生、保護者、高校の進路指導教員が看護系大学および看護職の魅力を理解できる広報・出版となる
よう、学生の参画を得ながら企画立案を充実させていく
会員校のオープンキャンパスや若手・中堅教員の教育研究等の活動、さらに高度実践看護師の活動に関する情報の発信を活性化する

2023年度事業活動報告書 P. 93～9486

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2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会
Ⅳ．議事説明【報告事項】

7. 2023年度各委員会の事業活動報告【常設委員会事業報告】 ⑤国際交流推進委員会
1. 趣旨
１）看護高等教育における国際活動・国際交流を積極的に推進する。
２）East Asian Forum of Nursing Scholars（EAFONS）の Executive Committee（EC）に参加し、連携を促進する。
３）看護系大学における国際的な教育・研究活動を推進・支援する。
2. 活動の実際
１）EAFONSのECへの参加と連携促進
・2024年3月6-7日に香港で開催され、福井委員長がシンポジストとして日本の博士課程の教育の現状について発表した。
・会期中、EC会議にchairの池田委員と福井委員長が参加し、新たな会員国の受入れや他国のECメンバーと2023年度事業活動報告書 P.95～104
国際共同研究について議論した。

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7. 2023年度各委員会の事業活動報告【常設委員会事業報告】 ⑤国際交流推進委員会
2. 活動の実際（つづき）
２）2023年度JANPU 国際交流推進委員会主催セミナー
・2024年3月2日オンラインにて「国際交流の再開と更なる発展：コロナ禍で継続して取り組んだ４大学の経験から」と題し、本委員の所属校等4大学の取組みの紹介とパネルディスカッションを行った（参加者76名）。
・アンケートから、参加者の大半は役に立ったと回答され、特に、取組みの実際や運用面での工夫等が参考となり、また、教員の語学力や担当者以外の教員の巻き込み方等、参加者の悩みを共有・共感できる場となった。
3. 今後の課題
看護高等教育における国際活動・国際交流の積極的な推進として、2024年度も本委員会主催のセミナーを開催する予定である。
国際交流に関心の高い大学間でネットワークを構築できるように
企画運営を行っていく予定である。

2023年度事業活動報告書 P. 95～10488

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2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会
Ⅳ．議事説明【報告事項】

７. 2023年度各委員会の事業活動報告【常設委員会事業報告】 ⑥データベース委員会【実施内容】

１）「2022年度（2023年度実施）看護系大学に関する実態調査」
JANPUとしては15回目、日本私立看護系大学協会との協働実施として6回目（回収率96.0％）⇒2023年度事業活動報告書に掲載
２）2018年から2022年の5年間の推移まとめ⇒ホームページ掲載
３）データベース化について構築費用など検討した結果、予算面で難しいことが判明した
2023年度事業活動報告書 P.105～106

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７. 2023年度各委員会の事業活動報告【常設委員会事業報告】 ⑥データベース委員会【今後の課題】

１）項目の定義や注釈の整理を引き続き行う
２）入力項目の精錬、スリム化、負担の軽減の検討
大学ポートレート（大学改革支援・学位授与機構 大学ポートレートセンター）が提供する国内全大学のデータベース（大学基本調査の項目）にはない看護学教育独自の項目が多いため、本調査の意義は大きい。

2023年度事業活動報告書 P. 105～10690

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2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会
Ⅳ．議事説明【報告事項】

７. 2023年度各委員会の事業活動報告【常設委員会事業報告】 ⑦災害支援対策委員会
活動１：災害対応のためのJANPU災害ネットワークの運営■会員校に連携体制について周知するとともに、窓口担当者の交代や新規加入校等の確認を行い連携体制の整備を図った。
■2023年度は278校の会員校が加入している。7つのブロックで1-2回/年の連携会議、ブロック内では小ブロック会議を年4-10回/年開催し情報共有を図った。

活動２：災害発生時の被害状況と支援ニード調査

ブロック

会員数

北海道・東北31

関東（東京以外）

54

東京

24

中部

55

関西・近畿

54

27
■①2023年5月能登地方地震（震度5強）：中部ブロック、②6月台風2号および 中国・四国
九州・沖縄
33
線状降水帯：中部ブロック、③7月の大雨：東北、九州ブロック、④8月3日の大雨：北海道・東北、中部ブロック、⑤8月15-16日台風7号：関西・近畿ブロック、⑥2024年1月能登半島地震：全会員校
2023年度事業活動報告書 P.107～112■フォーマットを用いて被害状況調査を実施した。

91

活動３：災害の備えに関するアンケート調査の実施と報告■会員校を対象に、大学の防災対策の取り組みや意識を把握するために、組織対応、防災対策、備蓄状況、地域貢献、被災経験、JANPU防災マニュアル指針の活用、等についての調査を実施した。
■会員校254校（84.9％）の回収を得た。危機管理を検討する組織のある大学は93.3％、
防災マニュアルを整備している大学は75.6％、BCPを策定している大学は33.1％であった。
調査結果はホームページに掲載した。

活動４：災害フォーラムの企画と運営■Zoomウェビナーを用いて「災害に対する大学の備えの現状と今後の方向性」のテーマで、2024年
2月17日に実施。事前申し込み人数377名、当日参加人数252名。
■①令和6年能登半島地震JANPU被災状況調査結果、②2023年度「災害の備えに関するアンケート
調査」、③災害支援対策委員会ブロック活動報告、④災害対策に関する大学の取り組み事例3校からの報告を行った。アンケート結果では各プログラムの評価は好評であった。

活動５：関係機関との連携■2024年1月の能登半島地震発生後に看護系の関係機関である日本看護系学会協議会、日本災害看護学会、日本看護科学学会と日本看護系大学協議会の4団体で情報交換会を2回行った。

【2024年度の事業課題】①JANPU災害大学間ネットワークの更なる充実、②災害時の支援体制の検討、③災害フォーラムの開催、④会員校の取り組み事例の収集、⑤災害時の被災状況調査の実施と情報提供、⑥防災マニュアル指針の改訂計画の検討

2023年度事業活動報告書 P.107～11292

一般社団法人

日本看護系大学協議会

2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会

Ⅳ．議事説明【報告事項】
７. 2023年度各委員会の事業活動報告
および2024年度の事業活動計画【臨時委員会】
2023年度事業活動報告書 P.113～13193

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2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会 Ⅳ．議事説明【報告事項】
７. 2023年度各委員会の事業活動報告⑧看護実践能力評価基準検討委員会【活動１】看護実践能力評価のための評価項目・基準・到達度作成のための調査研究
令和5年度（2023年度）文部科学省先導的大学改革推進委託事業「看護学教育モデル・コア・
カリキュラム改訂に向けた調査研究」事業2～4として、下記の調査を実施した。
・第1回（2023年8月7日から8月25日【追加】9月4日から9月16日）
・第2回（2023年9月16日から9月26日）
・第3回（2023年10月2日から11月3日）
・第4回（2023年11月4日から11月23日）
・フィードバック検証（2024年2月19日から3月4日）
成果物として下記を作成し、文部科学省に提出
・2023年12月28日提出
成果報告書（事業2）、成果報告書の概要（事業2）、資質・能力案
・2024年3月25日提出
成果報告書（事業3.4）、看護学教育モデル・コア・カリキュラム2024年度改訂版（素案）、
ブループリント案、資質・能力に対する到達度案、教育内容案

2023年度事業活動報告書 P.113～11694

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2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会 Ⅳ．議事説明【報告事項】
７. 2023年度各委員会の事業活動報告⑧看護実践能力評価基準検討委員会
令和6年度（2024年度）も文部科学省先導的大学改革推進委託事業を実施
資質・能力案の項目数のスリム化、表現の確認、学修目標の作成、卒業時点と各論実習前時点の到達度、臨地実習時点の指導レベルの見直しを目的とし、有識者へ調査を実施
調査調査：2024年4月23日（火）～5月10日（金）12：00
依頼にあたっての説明会：4月24日～26日の期間で9回実施
ワーキンンググループ：5月14日、16日の2回開催
成果物として下記を作成し、文部科学省に提出

・2024年5月31日提出
看護学教育モデル・コア・カリキュラム【改訂案】、
資質・能力（学修目標・到達度・指導体制と委託の程度・ブループリント）、
教育内容、事業1成果報告書

看護学教育モデル・コア・カリキュラムの考え方のもととなる、コンピテンシー基盤型教育
およびコンピテンシー基盤型カリキュラムについての説明会を7月頃実施予定

2023年度事業活動報告書 P.113～11695

一般社団法人 日本看護系大学協議会

2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会

Ⅳ．議事説明【報告事項】

７. 2023年度各委員会の事業活動報告【臨時委員会事業報告】 ⑧看護実践能力評価基準検討委員会【活動２】CBT実証事業の実施、運用評価
活動目的

・より多くの会員校にCBT実施に向けた運営上の環境整備や組織体制構築CBTの実施・運営について評価を得ていただく
・看護学教育におけるCBT導入推進・参加型臨地実習の実現に向けたCBT導入およびMEXCBT
システム上の課題抽出および文部科学省への要望の示唆を得る

2023年度JANPU-CBT実証事業の参加状況

１．参加校・参加人数①9月26日（火） 1校 63名 ②3月19日（火） 12校 735名
２．参加校の状況
設置主体：国立・公立・私立
所属ブロック：北海道・東北ブロック、関東ブロック、中部ブロック、
関西・近畿ブロック、中国・四国ブロック
３．参加者の学年
2023年度事業活動報告書 P.113～116
・2学年 9校 ・3学年 4校

96

７. 2023年度各委員会の事業活動報告 ⑧看護実践能力評価基準検討委員会【活動２】CBT実証事業の実施、運用評価1）実施した使用機材
0.3%

学内に設置されているデスクトップパソコン
大学所有のノートパソコン

18.4%

大学所有のタブレット端末
9.5%
0.3%

16.4%

55.1%

個人のノートパソコン
個人のタブレット端末
大学から貸与されているPC

２）準備に要する人員・時間・費用

３）学生アンケート（とてもそう思う・そう思うの回答）◆CBTの実施は臨地実習に出る
前に必要だと思いましたか

77.0％◆CBTの実施時期は自身の臨地
実習前の知識を測定するのに適切な時期でしたか

69.7％◆採点結果は自身の知識量を反映していると思う

90.1％◆採点結果は実習前に補完すべ動員した監督者の人数：２～14人
き知識が何であるか理解を促
76.5％（トラブル対応による教室分散配置のため）すものであった
動員した事務職員の人数（教員以外の者）：1～４人動員した監督者・事務職員以外の人数：0～4人
４）実証校実施責任者アンケート
使用した教室数：1～4部屋（遅刻者/トラブル対応用）
実施にかかった費用：０円
JANPU-CBTの実施目的の達成度：
準備に要した時間：1時間～72時間
13校中9校がとても、ある達成程度できたと回答（要項の読み込み、マニュアル準備、教員間の調整、学生周知、動作確認、会場設営など）
2023年度事業活動報告書 P. 113～116

97

７. 2023年度各委員会の事業活動報告 ⑧看護実践能力評価基準検討委員会【活動２】CBT実証事業の実施、運用評価

５）2023年度JANUP-CBT実証事業の考察①実証日を増やす必要性②CBT実施本部の体制整備（トラブル対応やマニュアル充実を含む）の強化③会員校の実証事業の参加により学内リソースの確認（ICT環境、Wi-fi、電源、etc.)④MEXCBTの使用継続の可能性（令和６年２月現在、全国の小・中・高等学校、ほぼ全ての自治体、約 2.7 万校、約 850 万人の児童生徒で使用）⇒JANPU会員校の多くが学内リソース＋現代学生のICTリテラシーで参加可能である*JANPU-CBT実証事業の今後：2024年度看護実践能力評価基準検討委員会の活動方針参照

2024年度JANPU-CBT意向調査

調査期間：2024年1月9日（火）～1月29日（月）対象：JANPU会員校 299校、うち回答数244校（回収率81.6％）
結果・2024年度JANPU-CBT参加を検討している会員校：34校
・参加を検討している会員校の参加希望時期：8月～9月、2月下旬～3月上旬

98

７. 2023年度各委員会の事業活動報告 ⑧看護実践能力評価基準検討委員会【2024年度JANPU-CBT実証事業 実証校の公募】【実証時期：JANPU-CBT 実施日】
＜１＞2024年8月29日（木）・＜２＞2024年9月19日（木）・＜３＞2025年2月26日（水）・＜４＞2025年3月4日（火）のうち希望する日程(10 時開始 16 時30分終了予定)【参加登録の期日】 7 月 10 日（水）まで【対象校・対象者】
本事業では、対象を3年前期・後期セメスタの臨地実習直前の学生を想定しています。しかし、2024年度は多くの会員校にCBT運用の評価を得ていただく
目的から、上記以外の学生や日程により全ての学生が参加できない場合にも実証事業への参加申し込みも可能としております。

992023年度看護実践能力評価基準検討委員会 活動方針
【活動１】看護実践能力の評価項目・基準・到達度作成のための調査研究【活動２】CBT実証事業の実施、運用評価【活動３】CBT/OSCE等による臨床能力測定のための情報収集
 コンピテンシーに基づくアウトカムの設定、マイルストーンの設定（新人看護師の到達度を見据えたシームレスな到達度の設定）
 評価基準・評価基準項目の設定によるパフォーマンスレベルでの達成水準
アウトカムに到達するための学修方略
 アウトカム・マイルストーン・評価基準に対応した評価方法、学修成果の測定ツール検討
 一貫性あるコンピテンシーとアウトカムと測定ツール、信頼性と妥当性の検証【活動３】CBT/OSCE等による臨床能力測定のための情報収集【活動の目的】既にCBTやOSCEを実施している医療教育関連の組織や団体,看護学の有識者にヒアリングを行い、導入に必要な準備や直面する課題を整理し、今後の方向性を検討

100

2023年度看護実践能力評価基準検討委員会 活動3【活動３】CBT/OSCE等による臨床能力測定のための情報収集【活動の概要】•
活動目的の達成のために、以下に示す3名の有識者と4団体にヒアリングを実施•
ヒアリングにあたり、文献レビューや公表された文書における情報を精査し、各団体・有識者に応じたヒアリング項目を設定【ヒアリング対象者】
1) 医療情報学を専門とする有識者
2) プロフェッショナリズム教育・シミュレーション教育の有識者
3) 看護情報学・量的評価に関する有識者
4) 基本的臨床能力評価試験実施・運用の知見を有する団体
5) 看護師特定行為研修の実施・運用の知見を有する組織
6) 看護師に求められる資質・能力や現任教育の知見を持つ団体
7) CBT・OSCEを共用試験として実施する知見を持つ団体

101

2023年度看護実践能力評価基準検討委員会

活動３の結果と考察

2022年度JANPU-CBT WG：CBTのサスティナビリティ（CBTで何を測定するのか？CBT実
施準備〜開始後の運用サイクル）の結果、今回のヒアリング結果から4つの観点での結果と考察、示唆が得られた。

①実践能力・評価基準に基づく実践能力測定のための指標や問題作成や評価システムの検討、CBT/OSCEの持続的かつ実現可能な実装
•
•
•
•
•
•

看護師の実践能力、実践能力を評価できる基準
能力と評価基準に対応した看護を評価する指標やツールの検討
評価指標の妥当性と信頼性、評価ツールの効率性と持続性と一貫性
継続評価、持続的なブラッシュアップ、総合的評価
将来的・中長期的なCBT/OSCE/臨床能力問題による測定の区別化、(ツールの相違はあっても)一貫性・連動した問題作成や評価基準やブルー
プリント

 「看護実践能力と評価基準に基づく測定指標、ツール、分析、問題の質と妥当性、評価の検討・開発」には各専門分野の看護実践能力や看護学教育の知見の他に、情報システムとデータサイエンス、全体デザイン、粒度（知識の範囲や深さ）を揃えるジェネラリストが持続的に必要である。
 実践能力の測定、学修成果のデータ蓄積と検証は専門業者への開発・保守・管理の一部委託も合わせて検討、 IRTやCAT(Computerized Adaptive Test) やAIを活用した効果的・持続的な評価システム検討が必要である。

看護学教育モデル・コア・カリ
キュラムの学修目
標との連動

AIを用いた持続可能な問題作成・評価システム検討2023年度看護実践能力評価基準検討委員会

活動３の結果と考察②医学教育におけるCBT/OSCEなどを活用したシームレスな客観的評価• 複数の客観的評価試験（入学試験、CBT/OSCE、Post Clinical Clerkship OSCE、医師国
家試験、臨床研修医対象基本的臨床能力評価試験）による評価の仕組みは医学教育の分野
別保証、医学教育の質保証につながる• 臨床実習検討委員会最終報告について（H３）、診療参加型臨床実習のための医学生の医行為水準策定（H27）、医学部の臨床実習において実施可能な医行為の研究報告書（H30）、医学生が臨床実習で行う医業の範囲に関する検討会報告書を経て、医療の質保証の検討、医師法の一部改正に至った• 基礎教育・継続教育・臨床研修・生涯学習との一貫性について関係機関等と協議を行い、卒前から卒後までのシームレスな教育体制と保証制度、評価のためのシステム構築には、多くの関連団体（関係省庁・制度保証・検討会・ガイドライン・患者会・実習環境・教育
組織環境・学生）の理解と協力、啓蒙活動が必要③CBT/OSCE/臨床能力測定問題の導入における運用の課題• CBT/OSCE実施は、実施環境、デバイスの規格、セキュリティ、評価者能力などの課題があり、どのデバイスや環境でも作動・実施可能なシステム構築と環境整備と準備が必要

特に音声・動画を活用したCBT/OSCEは各教育機関の理解と環境が必要なため、実証事業に参加、共通認識を持つための啓蒙活動（FDなど）実施など、協力体制を早期に構築する必要がある

1032023年度看護実践能力評価基準検討委員会

活動３の結果と考察④看護基礎・継続教育の一貫したシームレスな看護職育成の推進、教育と看護の質保証（CBT・OSCE・臨地実習の連携）：

看護基礎教育と継続教育の間での連携強化、臨床実践能力の明確な評価基準と段階の設定、多職種連携・プロフェッショナリズムを通じた専門性の明示、医療職全体と看護職のコンピテ
ンシーの明確化、多職種チームの中での共通言語を持つことが必要がある。

2024年度に向けた看護実践能力評価基準検討委員会の活動方針への示唆• 2040年以降の社会を想定した看護職、次世代を担う看護実践能力に基づくコンピテンシー基
盤型教育およびコンピテンシー基盤型カリキュラムの各組織への支援、それを評価するシステ
ム検討が必要• 卒業時点・各専門領域の臨地実習時点・各専門領域の臨地実習前時点における看護実践能力評
価基準を明示するともに、評価基準に基づく能力測定のための評価課題や信頼性と妥当性の検証、測定の仕組みや評価など、教育と評価のシステム構築から看護学教育の質保証を目指すための活動が必要1042024年度看護実践能力評価基準検討委員会 活動方針への示唆【今後の活動方針への示唆】①看護学教育モデル・コア・カリキュラムの学修目標との評価基準の連動（2023年度
活動①継続）②卒業時点・実習前時点・臨地実習時点の看護実践能力評価基準の検討・CBTとOSCEと音声動画を活用した臨床問題の区別化の検討（2023年度活動①継続）③看護実践能力評価基準に基づく持続可能な問題作成・評価システム検討（2024年度
新規）・効率的な臨床能力測定のためのAIによる問題作成・問題の対応性検証【事前評価】
・仮問題セットの実証事業・問題プール・IRTによる難易度(困難度)・識別力の評価【事後評価】・問題作成のブラッシュアップ【全過程を通した評価】④JANPU-CBT（MEXCBT活用による）運営事業（2023年度活動②③発展）＊2024年度は①②③と④を連動⑤看護実践能力評価基準に基づくOSCE実証事業の検討（2023年度活動②③発展）⑥臨地実習への支援体制と評価の仕組み検討（2023年度活動②③発展）

105

一般社団法人 日本看護系大学協議会

2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会
Ⅳ．議事説明【報告事項】

７. 2023年度各委員会の事業活動報告【臨時委員会事業報告】 ⑨APNグランドデザイン委員会（CNSチーム）
１）課題と検討の方向性

・CNSコースへの入学者の減少、教育効率の低下、教員の不足、負担増、教育課程数の増加停滞⇒CNSを目指す人を増やすための改革が必要
・CNSの役割、CN、NPとの違いがわかりにくい⇒「実践」は大事だが、1対1の看護だけではなく、組織全体の質の向上に資する役割が重要

２）共通コンピテンシー案の提示・「実践力」「リーダーシップ力」「調整・協働する力」「教育力」「研究力」「変革する力」

３）キャリアパス案の提示

2023年度事業活動報告書 P.117～125106

７. 2023年度各委員会の事業活動報告【臨時委員会事業報告】 ⑨APNグランドデザイン委員会（CNSチーム）
４）教育課程の検討
・単位数（38単位）は変えないが教育方法や単位取得方法を柔軟に考えることを提案（１）共通科目
・共通科目Aは必修単位を設ける（案：看護倫理、コンサルテーション論、看護管理論、看護研究）・共通科目Bは内容、単位は変更なし
・必修となる共通科目A・Bについては、基本的なシラバスをJANPUが提示（２）専攻教育課程

・専攻教育課程は専攻分野共通科目と専攻分野専門科目の枠組みを決める
・実習単位は10単位と変更しないが、実習の考え方の幅を広げることを提案（案：研究実施の単位を一部認める、自施設での実習、CNSがいない施設での実習を認める）（３）働きながら学ぶ工夫、院生の負担軽減、教員の負担軽減のための方策の検討

2023年度事業活動報告書 P. 117～125107

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2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会
Ⅳ．議事説明【報告事項】

７. 2023年度各委員会の事業活動報告【臨時委員会事業報告】 ⑨APNグランドデザイン委員会（NPチーム）
１）課題と検討の方向性
 ナース・プラクティショナー（仮称）制度の創設に関する要望書を日本看護協会及び他団体と連名で厚生労働大臣、自民党看護問題小委員会に提出した。
 国家資格化に向けて、コンピテンシー、カリキュラム等の一本化が必要である。
 日本NP教育大学院協議会（JONPF）及び日本看護系大学協議会（JANPU）において、NPの役割機能、獲得する能力、教育カリキュラム、認定基準等の合意が必要となる。

２）NPの役割機能（JONPFとJANPUの合意案）
 医師等の他の専門職と連携・協働を図り、患者の生活モデルに対応した一定範囲の診療及び保健指導を自律的に遂行し、患者の「症状マネジメント」を、効果的、効率的、タイムリーに実施することにより患者のQOLの向上を図ることである。

2023年度事業活動報告書 P. 117～125108

７. 2023年度各委員会の事業活動報告【臨時委員会事業報告】 ⑨APNグランドデザイン委員会（NPチーム）
3）NPのコンピテンシー（JONPFとJANPUの合意案）
Ⅰ 包括的な健康アセスメント能力
Ⅱ 医療的処置マネジメント能力
Ⅲ 卓越した看護実践能力
Ⅳ チームワーク能力
Ⅴ 倫理的実践能力
Ⅵ 看護マネジメント能力
Ⅶ 保健医療福祉制度の活用・開発能力

4）今後の予定
 国家資格化に向けての方策として、JONPFと基盤教育カリキュラム（クリティカル領域とプラ
イマリ領域を一本化）及び試験制度について協議を継続する。
 JANPUは合意案に基づき、看護学を基盤とし、特定行為研修を組み込んだ教育課程の認定を開始する。
 JANPU-NPに関する既得権維持、移行措置等を検討し、具体案を作成する。

2023年度事業活動報告書 P. 117～125109

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2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会
Ⅳ．議事説明【報告事項】

２. 2023年度各委員会の事業活動報告【臨時委員会事業報告】 ⑩JANPU-NP資格認定委員会【本委員会の目的】
日本看護系大学協議会ナースプラクティショナー（JANPU-NP）資格認定
規程および細則に基づき、JANPU-NPの資格認定に係る活動を行う。
規程第２５条より、本規程は5年ごとに見直しを行う。
【活動経過】
1． JANPU-NP 認定審査の準備と受験者募集に関する活動
2024年度申請に向けて「JANPU-NP資格認定審査要項」の見直しを行った。
認定審査に関する説明資料を作成し、2024年2月にJANPUのホームページ
上に掲載した。

2023年度事業活動報告書 P.127

110

７. 2023年度各委員会の事業活動報告【臨時委員会事業報告】 ⑩JANPU-NP資格認定委員会
2．資格審査日本看護系大学協議会ナースプラクティショナー（JANPU-NP）資格認定規程および細則に基づき、第6回JANPU-NP資格認定審査を行った。
1）書類審査：資格認定委員会の5名の委員による書類審査
2）面接審査： 2024年5月12日に面接による認定審査を実施
3）面接審査結果：7名合格 （面接試験）
4）2024年5月末、受験者に審査結果を郵送
3．今後のスケジュール：認定登録料の振込確認後、JANPU-NP資格認定証の交付、登録者名簿への登録後、本会公式ホームページで名簿を公表。
（現時点での資格認定者は計15名）【今後の課題】
受験者増加対策の検討。
受験者の実践能力評価を担保する審査方法の検討。
更新審査認定方法と組織の検討（認定第1号者有効期限が2025年12月末）

2023年度事業活動報告書 P.127

111

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2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会

Ⅳ．議事説明【報告事項】

７. 2023年度各委員会の事業活動報告【臨時委員会事業報告】 ⑪選挙管理委員会
2024年度は役員改選年度であるため、2023年11月に選挙管理委員会が設置され、計３回の委員会を開催し、以下の活動を行った。2024年度の選挙システムについて
は、2022年度同様、書面投票ではなく電子投票システムにて役員選挙を実施することとした。
また、任期途中の退職・所属変更等に備えるため補欠理事候補者ならびに補欠監事候補者の人数について検討を行い、それぞれ4名を6名、2名を3名に増員することとした。
１）理事および監事の選挙日程の立案と関係書類の整備・確認
２）選挙人名簿及び被選挙人名簿の作成
３）理事および監事の選挙関係書類の整備・確認
４）選挙告示、被選挙人名簿及び電子投票システム説明資料の発送
５）開票および開票の管理
６）投票の有効、無効の判定
７）選挙終了後、10名の理事候補者と補欠理事候補者 ６名、2名の監事候補者と補欠監事
候補者 ３名の決定と理事会への結果報告

2023年度事業活動報告書 P.129

112

一般社団法人 日本看護系大学協議会

2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会
Ⅳ．議事説明【報告事項】

７. 2023年度各委員会の事業活動報告【臨時委員会事業報告】 ⑫常任理事候補者選考委員会
2023年12月22日（金）～2024年4月10日（水）の期間で2024年度常任理事候補者の公募が実施され、2024年4月22日（月）の常任理事候補者選考委員会において、常任理事候補者選考規程第６条に基づき常任理事候補者の選考が行われた。
2024年度JANPU理事会で被推薦者1名を報告した。

2023年度事業活動報告書 P.131

113

一般社団法人

日本看護系大学協議会

2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会

Ⅳ．議事説明【報告事項】
８. 2023年度調査と活用状況報告114一般社団法人 日本看護系大学協議会

2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会

2023年度調査一覧

看護系大学の実態調査
調査

活用

2022年度看護系大学に関する実態調査

日本における看護系大学のデータベース、文部科学省や厚生労働省への要望等、JANPUの活動の基礎資料として活用する

教員組織に関する調査
調査

活用

看護系大学における教員組織検討の実態 看護学教育組織が置かれている近年の状況の実態と課題から、に関する調査会員校への情報提供および国への要望等に活用する

JANPU-CBTに関する調査
調査
2024年度JANPU-CBT意向調査

活用
2024年度の実証事業継続と参加希望の把握から、実施継続への期待が確認できたので、継続とともに改善課題に取り組む

115一般社団法人 日本看護系大学協議会

2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会

2023年度調査一覧

災害関係調査調査

活用

災害の備えに関するアンケート調査

災害発生時の教育継続支援に向けた情報共有と対応が可能となる支援組織の体制づくりの推進に活かす「 令 和 6 年 能 登 半 島 地 震 （ 1 月 1 日 発 被災状況を把握し支援の必要性を検討するとともに、今後の生）」による被災状況調査
被災地への支援体制や内容・方法構築を検討する資料とする

高度実践看護師教育の推進に関する調査
調査
高度実践看護師教育課程
状況調査

活用
入学生募集

入学生募集の有無を把握し、受験希望者の問合せ対応や教育課程の検討、および高校生等への広報に活用する

116一般社団法人

日本看護系大学協議会

2022年度 社員総会事前説明会・意見交換会

Ⅳ．議事説明【審議事項】
第１号議案

2024年度役員選挙の結果と役員候補者について
資料4

117

第１号議案

2024年度役員選挙の結果と役員候補者について

選挙理事候補者

社員(代表)氏名

所属

候補者

麻原

きよみ

公立大学法人

大分県立看護科学大学看護学部看護学科

候補者

荒木

暁子

東邦大学看護学部

候補者

荒木田

候補者

萱間

真美

国立看護大学校看護学部

候補者

諏訪

さゆり

千葉大学大学院看護学研究院

候補者

福井

小紀子

東京医科歯科大学大学院保健衛生学研究科看護先進科学専攻

候補者

堀内

成子

聖路加国際大学看護学部看護学科

候補者

宮下

光令

東北大学大学院医学系研究科保健学専攻

候補者

守田

美奈子

日本赤十字看護大学看護学部看護学科

候補者

吉沢

豊子

関西国際大学保健医療学部看護学科

美香子 川崎市立看護大学看護学部看護学科（候補者は50音順）

資料4

118

第１号議案

2024年度役員選挙の結果と役員候補者について

選挙理事候補者

社員(代表)氏名
補欠理事候補者1位

田高悦子

補欠理事候補者2位

田中

京子

補欠理事候補者3位

グライナー

補欠理事候補者4位

角濱

春美

補欠理事候補者5位

江川幸二

補欠理事候補者6位

藤田

君支

智恵子

所属
北海道大学医学部保健学科
大阪公立大学看護学部
神戸大学大学院保健学研究科看護学領域（看護学専攻）

公立大学法人

青森県立保健大学健康科学部看護学科

神戸市看護大学看護学部看護学科
九州大学大学院医学研究院保健学部門看護学専攻

資料4

119

第１号議案

2024年度役員選挙の結果と役員候補者について監事候補者
社員(代表)氏名

所属

候補者

川口

孝泰

医療創生大学国際看護学部看護学科

候補者

安酸

史子

補欠監事候補者1位

井上智子

日本赤十字北海道看護大学看護学部看護学科
国際医療福祉大学成田看護学部看護学科

補欠監事候補者2位

佐藤紀子

補欠監事候補者３位

江川隆子

千葉県立保健医療大学健康科学部看護学科
関西看護医療大学看護学部看護学科（候補者は50音順）

資料4

120

第１号議案

2024年度役員選挙の結果と役員候補者について

指名理事候補者
社員(代表)氏名

所属

候補者

鈴木 久美

大阪医科薬科大学看護学部看護学科

候補者

宮本 千津子東京医療保健大学千葉看護学部看護学科

候補者

湯浅 美千代順天堂大学医療看護学部看護学科（候補者は50音順）

常任理事候補者
氏名
候補者

鎌倉 やよい所属
前日本赤十字豊田看護大学学長

資料4

121

一般社団法人

日本看護系大学協議会

2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会

Ⅳ．議事説明【審議事項】
第２号議案
2023年度決算承認・監査報告について
資料5

122

第２号議案 2023年度決算・監査報告
決算報告

 貸借対照表：決算時における資産・負債・正味財産の状態
p1-2
資産(負債+正味財産)合計
107,725,142円（増減 -45,713,879円）
負債の部合計6,545,813円（増減 -46,822,789円）
正味財産の部合計
101,179,329円（増減 1,108,910円）
 正味財産増減計算書：正味財産の勘定科目別に表記
p3-4
経常増減の部(経常収益)
87,656,278円
経常増減の部(経常費用)
85,625,504円（増減 -31,737,187円）
 財産目録：資産、負債、正味財産の目録
p7-8
 正味財産増減計算書内訳表:経常費用を各委員会・事業別に表記 p10-11
 2023年度決算書 部門別予算額に対する執行額と執行率
p15
経常費用の事業費・管理費、各委員会・事業の予算額・執行額・執行率

資料5

123

 2023年度決算書

経常支出の事業費・管理費、各委員会・事業別予算額(A)

執行額(B)

70,554,500

62,544,655

8,009,845

88.6%

高等教育行政対策委員会

2,203,000

1,525,882

677,11869.3%

看護学教育質向上委員会

6,895,000

2,720,893

4,174,107

39.5%

高度実践看護師教育課程認定委員会

10,926,000

7,192,731

3,733,269

65.8%

広報・出版委員会

3,588,500

2,536,503

1,051,997

70.7%

国際交流推進委員会

2,155,000

2,403,813▲248,813

111.5%

データベース委員会

3,261,000

1,930,552

1,330,448

59.2%

災害支援対策委員会

3,284,400

3,033,910

250,490

92.4%

APNグランドデザイン委員会

726,000

1,070,531▲344,531

147.5%JANPU－NP資格認定委員会

924,600

447,055

477,54548.4%

17,000,000

19,833,664▲2,833,664

116.7%●事業費

看護実践能力評価基準検討委員会

差異(A-B)

執行率124

 2023年度決算書
常任理事報酬その他

経常支出の事業費・管理費、各委員会・事業別予算額(A)

執行額(B)

差異(A-B)

執行率

4,891,000

5,488,912▲597,912

112.2%

EAFONS日本大会活動費

200,000

187,764

12,23693.9%

文部科学省委託事業17,000,000

7,000,0000100.0%

文部科学省委託事業1自己負担金

1,000,000

1,423,001▲423,001

142.3%

文部科学省委託事業2

5,500,000

5,500,0000100.0%

文部科学省委託事業2自己負担金

500,000

249,444

250,55649.9%

予備費（研修会費等）

500,0000

500,000

0.0%

125

 2023年度決算書

経常支出の事業費・管理費、各委員会・事業別予算額(A)

執行額(B)●管理費

31,679,000

総会
理事会
選挙管理委員会
事務局費
予備費●経常支出合計差異(A-B)

執行率

23,080,849

8,598,151

72.9%

3,347,000

3,553,887▲206,887

106.2%

8,635,000

7,893,882

741,11891.4%

518,000

581,754▲63,754112.3%

18,679,000

12,307,806

6,371,19465.9%

500,0000

500,000

0.0%

102,233,500

85,625,504

16,607,996

83.8%

126

監査報告
定款の規定に基づき２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの２０２３年度における会計および業務の監査を行い、次の通り報告する。

１．監査方法の概要
１）会計監査については、出納帳ならびに関係書類の突合せや閲覧など必要と思われる監査手続きを用いて計算書類の記載事項を調査検討した。
２）業務監査については、理事会およびその他の会議に出席し、理事からの業務報告を聴取し、関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続きを用いて理事の業務執行の状況を調査検討した。

２．監査意見
１）収支計算書、貸借対照表、財産目録および正味財産増減計算書は、会計の出納帳の記載金額と一致し、収支状況および財産目録を正しく示していると認める。
２）事業報告の内容は真実であると認める。
３）理事の職務執行に関する不正な行為または法令もしくは会則に違反する事実はないと認める。

127

一般社団法人

日本看護系大学協議会

2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会
議決書の提出について「第１号議案2024年度役員選挙の結果と役員候補者について」、「第２号議案2023年度決算承認・監査報告について」について「賛・否」 のいずれかを〇で囲み、社員が署名／捺印後、FAXまたはpdfをメール添付で、7月1日必着で、日本看護系大学
協議会事務局宛に送付してくださるようお願いいたします。
• 審議結果につきましては、後日、日本看護系大学協議会のホームページでご報告させていただきます。

128

一般社団法人

日本看護系大学協議会

2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会

Ⅳ．議事説明【予算報告】
2024年度収支予算書
資料6

129

Ⅳ．議事説明【予算報告】2024年度収支予算書
2024年度
予算額(A)

2023年度
予算額(B)●経常収入の部

88,275,400

85,815,200

2,460,200

87,656,278

会費収入

69,920,000

68,770,000

1,150,000

68,770,000

会費

69,920,000

68,770,000

1,150,000

68,770,000

事業収入

18,280,000

17,000,000

1,280,000

18,760,962

高度実践看護師教育課程認定費
JANPU－NP審査料登録料

6,000,000

4,500,000

1,500,000

6,260,962

文部科学省委託事業費17,000,000

7,000,000

07,000,000

文部科学省委託事業費25,280,000

5,500,000▲220,000

5,500,000

75,40045,20030,200125,316

75,40045,20030,200125,316

111,109,500

102,233,500

8,876,000

85,625,504

事業費

83,480,500

70,554,500

12,926,000

62,544,655

管理費

27,629,000

31,679,000▲4,050,000

23,080,849▲22,834,100▲16,418,300▲6,415,800

2,030,774

雑収入
雑収入●経常支出の部●経常費収支差額

差異(A-B)

2023年度執行額(C)

130 2024年度予算書

経常費用の事業費、各委員会・事業別
2024年度
予算額(A)

2023年度
予算額(B)

差異(A-B)

2023年度執行額(C)

83,480,500

70,554,500

12,926,000

62,544,655

高等教育行政対策委員会

2,029,000

2,203,000▲174,000

1,525,882

看護学教育質向上委員会

4,680,000

6,895,000▲2,215,000

2,720,893●事業費

看護学教育評価検討委員会

－

－

－

－

高度実践看護師教育課程認定委員会

8,650,000

10,926,000▲2,276,000

7,192,731

広報・出版委員会

2,685,000

3,588,500▲903,500

2,536,503

国際交流推進委員会

3,265,000

2,155,000

1,110,000

2,403,813

データベース委員会

2,070,000

3,261,000▲1,191,000

1,930,552

災害支援対策委員会

3,264,500

3,284,400▲19,900

3,033,910

APNグランドデザイン委員会

1,650,000

726,000

924,000

1,070,531

JANPU－NP資格認定委員会

1,070,000

924,600

145,400

447,055

看護実践能力評価基準検討委員会

13,600,000

17,000,000▲3,400,000

19,833,664

131

 2024年度予算書

経常費用の事業費、各委員会・事業別
2024年度
予算額(A)

2023年度
予算額(B)

差異(A-B)

2023年度執行額(C)

常任理事報酬その他

7,937,000

4,891,000

3,046,000

5,488,912

文部科学省委託事業１実行委員会

7,000,000

7,000,000

07,000,000

文部科学省委託事業１自己負担金

1,000,000

1,000,000

01,423,001

文部科学省委託事業２実行委員会

5,280,000

5,500,000▲220,000

5,500,000

文部科学省委託事業２自己負担金

500,000

500,000

0249,4442024年度重点事業に係る経費予算

18,300,000

2023年度第26回EAFONS日本大会
活動費
予備費(研修会費等)

－

－

－

－

200,000－

187,764

500,000

500,00000132一般社団法人

日本看護系大学協議会

2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会

Ⅴ．お知らせ1. 2025年度定時社員総会開催日時
2. 看護系大学に関する実態調査のお願い
資料7,8

133

一般社団法人 日本看護系大学協議会

2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会
Ⅴ．お知らせ1. 2025年度定時社員総会開催日時
日

程： 2025年6月20日（金）終日予定

開催方法： オンライン（予定）Zoomウェビナーの「投票」機能を使い、2025年度社員総会の開催方法（会場開催 orオンライン開催）についてアンケートを行います。

資料7

134

一般社団法人 日本看護系大学協議会

2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会
Ⅴ．お知らせ1.

2025年度定時社員総会開催日時

日程：2025年6月20日（金）終日予定
開催方法：オンライン（予定）

ただいまより、右図に示した画面が示されます。
議決権をお持ちの代表者の先生のみ、「〇会場に参集・〇オンライン」のどちらかをクリックした後、赤枠で示した「送信」ボタンを押してくだ
さい

質

問

来年度の定時社員総会の開催方法

会場に参集しての開催を希望オンラインでの開催を希望

135一般社団法人 日本看護系大学協議会

2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会
Ⅴ．お知らせ２．看護系大学に関する実態調査のお願い
調査（入力）期間：2024年10月～12月（予定）
ホームページアドレス：https://www.janpu.or.jp/（トップページに実態調査のバナーを設置予定）■調査内容（2023年度版を参照）■質問と回答集■過去の集計結果の閲覧のURLは、資料8をご覧ください。
お問い合わせ先（資料8参照）
１）調査の内容、集計に関すること※決まり次第、ご報告いたします。
２）提出方法、会員校コードに関すること
一般社団法人日本看護系大学協議会事務局

資料8

136

一般社団法人

日本看護系大学協議会

2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会

Ⅵ．意見交換【事前質問書の事項に対する回答】
137

一般社団法人 日本看護系大学協議会

2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会
Ⅵ．意見交換【事前質問書の事項に対する回答①】
質問内容：防災マニュアルについて

大学における防災マニュアルがありません。今年度、委員を中心に作成する予定がありますが、必要項目などマニュアルの基準として必要な項目など参考になるものを教えて頂きたい。
また、実習病院で災害が起きた場合の対応として、学生の位置づけをどのように考えると良いのでしょうか。

回答：①防災マニュアル指針：https://doi.org/10.32283/rep.0381df48
災害支援対策委員会では定期的に防災に関する調査を実施してその結果内容を防災マニュアル
指針に反映しています。最新の防災マニュアル指針は2023年3月（2022年度版）に作成して、会員校に冊子を配布し、ホームページにも掲載しています。
②JANPU災害大学間連携ネットワークの活用：https://www.janpu.or.jp/earthquake/
JANPU会員校間で連携をはかり、災害支援や情報知識の交換・共有を行っております。
貴学が所属するブロックの会議で確認いただくか、もしくは担当委員に直接お問い合わせくだ
さい。

138

一般社団法人 日本看護系大学協議会

2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会
Ⅵ．意見交換【事前質問書の事項に対する回答①】
質問内容（同上）：防災マニュアルについて

大学における防災マニュアルがありません。今年度、委員を中心に作成する予定がありますが、必要項目などマニュアルの基準として必要な項目など参考になるものを教えて頂きたい。
また、実習病院で災害が起きた場合の対応として、学生の位置づけをどのように考えると良いのでしょうか。

回答（続き）：③・実習中に災害が起きた場合の学生への対応としては、防災マニュアル指針の20ページの「学外(実習中）の場合」の項目をご参照ください。
・実習病院が被災したときの実習対応については、「実習先の被害が著しい場合や実習の受け入れが困難な場合は、被害が少ない県内の病院・施設あるいは隣県へ協力要請する」など、防災マニュアル指針2022の22ページをご参照ください。

139一般社団法人 日本看護系大学協議会

2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会
Ⅵ．意見交換【事前質問書の事項に対する回答②】
質問内容：カリキュラムについて

新カリキュラムとなり来年には4年が経過します。本学としては、今の単位数が非常に多いことや、コアとなる部分がわかりづらいこともあり、もうそろそろ内容の検討をしたいと考えています。指定規則の変更がなければ、内容の見直しをしたいと考えています。今後、カリキュ
ラムについてはどのようになるのでしょうか。

回答：

看護学教育モデル・コア・カリキュラムが改訂される予定です。
本日の説明会で今後のスケジュールなども報告いたしますので、ご参照ください。

140

一般社団法人

日本看護系大学協議会

2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会

Ⅵ．意見交換【審議・報告事項に関するご意見・ご質問】• ご意見・ご質問等がございましたら、手上げ機能を用いて合図をしていただくようお願いします。
• 事務局側で、パネリストに変更させていただきますので、カメラとマイクをONにして、大学名とお名前を言ってからご発言ください。なお、ご発言は、議決権をお持ちの代表者の方に限らせていただきます。
• また、すぐに回答できない内容につきましては、後日、日本看護系大学協議会のホームページで、審議結果と共に掲載させていた
だきます。

141

質問時の手挙げ方法①画面下の方にカーソルを合わせると「チャット」と「挙手」というボタンが表示されます。

② 「挙手」ボタンをクリックすると「手を降ろす」という表示に代わります。

③主催者側から指名されると「パネリスト」になります。
オーディオ（マイク）とビデオをONにして口頭で質問してください。

※チャットは使用しないようお願いいたします。

142

一般社団法人

日本看護系大学協議会

2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会

Ⅵ．意見交換【審議・報告事項に関するご意見・ご質問】• ご意見・ご質問等がございましたら、手上げ機能を用いて合図をしていただくようお願いします。
• 事務局側で、パネリストに変更させていただきますので、カメラとマイクをONにして、大学名とお名前を言ってからご発言ください。なお、ご発言は、議決権をお持ちの代表者の方に限らせていただきます。
• また、すぐに回答できない内容につきましては、後日、日本看護系大学協議会のホームページで、審議結果と共に掲載させていた
だきます。

143

一般社団法人

日本看護系大学協議会

2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会

閉会後もご意見・ご質問を受け付けます 〆 切 7月1日（月）必着 受付先 日本看護系大学協議会 事務局 office@janpu.or.jp
後日、JANPUホームページに回答内容を掲載させていただきます
今後のスケジュール
7月1日まで議決書を提出してください

７月5日
理事・監事による
定時社員総会

審議事項の結果を含む総会議事録等を
JANPUホームページに掲載

本日午前中の 文部科学省・厚生労働省からの情報提供の資料及び動画はホームページの「会員校専用ページ」に掲載します144一般社団法人

日本看護系大学協議会

2024年度 社員総会事前説明会・意見交換会

閉会
長時間にわたりご参加いただき、ありがとうございました

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