about Australia
オーストラリアの政治制度

オーストラリアの政治制度は、自由民主主義の伝統に基づいています。宗教上の寛容、言論と自由、法の支配などの価値を重んじたオーストラリアの政治制度と慣行は、イギリスと北米を模範にしたものです。それと同時に、オーストラリアの制度には独自の特徴があります。

責任内閣制

主要な事実

世界の民主主義国家のなかで、最も古くから続いてきた国の一つである、オーストラリア連邦が誕生したのは、往時のイギリス植民地 (現在の６州) が連邦の結成に同意した 1901 年のことでした。連邦結成前の植民地議会で行われていた慣行や原則 (「１人１票」 “one man, one vote” の投票制と女性参政権 “women’s suffrage” など) は、新しい連邦政府に引き継がれました。

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オーストラリア連邦は、往時のイギリス植民地(現在オーストラリアの６州) が連邦結成に同意して 1901 年に誕生しました。

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オーストラリアは、完全に独立した議会制民主主義国家ですが、正式にはイギリスの女王エリザベス 2 世が、オーストラリアの女王でもあります。

18 歳以上のすべての国民は、連邦と州政府の選挙で投票する義務があります。

オーストラリアの植民地では、限定選挙権、公選、多重投票 (同じ有権者が財産を所有する複数の選挙区で投票できる制度) などを含めて、イギリス本国の選挙の伝統が継承されていました。しかし、贈収賄や投票者に対する脅迫などの不正が頻発して、選挙制度改革の必要が刺激されました。そこでオーストラリアは、近代民主主義国家の選挙制度慣習の基礎になるような改革に先鞭を付けました。
ビクトリア州は 1855 年に、「オーストラリア投票」(Australian ballot) として世界で知られるようになった、無記名投票方式 (秘密投票: secret ballot)を導入しました。南オーストラリア州は 1856 年に、職業や財産によって選挙資格を与える制度を廃止して、すべての成年男子に選挙権を与え、さらに 1892 年には成年女子にも選挙権を与えました。1890 年代になると、全植民地が多重投票制の慣習を中止して、１人１票の原則を採用しました。

オーストラリアの政治制度は、国民が選んだ議員で構成される下院 (House of Representatives)と上院(Senate) からなる、二院制の国会を基にしています。
両院議員の中から任命された閣僚が行政に携わり、政策の決定は閣議で行われます。決定の発表以外、閣議の内容は公開されません。閣僚は、内閣が議会に責任をもつというイギリスの制度 (責任内閣制度)をそっくり模範にした、内閣連帯 (全閣僚が閣議の決定に連帯責任をもつ Cabinet solidarity) の原則に拘束されます。
オーストラリアは独立国家ですが、イギリスの女王エリザベス二世が、正式なオーストラリア女王でもあります。
女王はその代理として (国民が選んだ政府の助言に基づいて) オーストラリア総督 (Governor-General)
を任命します。総督は広範な権限を持っていますが、慣行として、ほとんどすべての国事は閣僚の助言に基づいて行動しています。

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about Australiaオーストラリアの政治制度

成文憲法
アメリカに似て、イギリスに似ず、オーストラリアには成文憲法があります。オーストラリアの憲法は、外交、貿易、国防および移民を含めた、連邦政府の責任を規定しています。州、準州、特別地域の政府は、連邦政府の管轄以外のすべての事柄に責任があり、これらの政府も責任内閣制の原則を守っています。各州
では、それぞれの州の総督が女王を代理しています。
連邦と各州の間の紛争は、オーストラリア最高裁判所が仲裁します。裁判所の判決の多くは、連邦政府の憲法上の権限と責任を拡張してきました。
オーストラリアの憲法は、選挙人名簿に登録されたすべての成人が参加した国民投票 (nationalreferendum) で、承認された場合にのみ改正することができます。憲法の改正案は、最初に議会の両院を通過しなければなりませんが、ある限られた場合には、一方の議院だけでも可決されます。
どのような憲法改正も、全国の選挙人の過半数と、同時に過半数の州 (少なくとも６州のうち４州) での選挙人による過半数の承認という、２重の賛成過半数 (double majority) で承認されなければなりません。さらに、この国民投票の内容に特に影響がある州(単独または複数) では、これらの州の選挙人の過半数からも承認される必要があります。この改正手続はしばしば「３重の過半数制」(triple majority rule) とも呼ばれています。
２重の賛成過半数の規定は、憲法の改正を著しく困難にしています。1901 年の連邦結成以来、提案された憲法改正案 44 件のうち、承認されたのは 8 件だけでした。概して有権者は、連邦政府の権限拡張につながると思われる改正の支持には消極的です。各州、準州、特別地域でもそれぞれ住民投票を行うことができます。

議会主権
オーストラリアの憲法は、政府の権限を立法、行政、司法の三権に分立することを規定していますが、立法府の構成員は必ず行政府の構成員でもなければならないとしています。(議院内閣制) 実際には、議会は幅広い規制権限を行政府に委譲しています。
下院で過半数を占める政党が、政権を獲得します。

少数党は、政府の決定を再検討する議院としての役割を果している上院で、しばしば権力の均衡を保ちます。上院議院の任期は 6 年で、通常の総選挙ではその半数だけが改選されます。
すべての (連邦、州など) オーストラリアの議会では、質問は予告なしに行えますが、質問時間 (QuestionTime) での大臣に対する質問は、与党と野党が交互に行うことを厳格に定めています。野党は質問で政府を追及します。与党の議員は、政府の政策や活動を有利に展開したり、野党を追及するチャンスを閣僚に与えます。
議会での発言のすべては、名誉棄損の訴えを恐れることなく、公正かつ正確に報道されます。議会での質問時間や討論の激しいやりとりは、中継が入り、広く報道されます。このことは、健全な公開討論が行われる国としてのオーストラリアの評判を確立し、行政権を非公式にチェックするのに役立っています。

頻繁に施行される選挙
総選挙は、選挙後初めての国会が招集された日から、3 年以内に実施しなければなりません。歴代国会の平均寿命はおよそ２年半です。実際の総選挙は、首相が投票日を選んで総督に要求し、これに総督が同意して実施されます。
1901 年の連邦結成以来、与党は平均して 5 年ごとに交代していますが、政権を握っていた期間には大きな差があります。自由党が、1949 年から 1972 年までの 23 年間、連立して政権の座にあったのが最も長い期間でした。第二次大戦前には、1 年以上続かなかった政府がいくつかありましたが、1945 年以降はまだ 7 回しか政権が交代していません。

選挙の投票
18 歳以上のすべての国民には、連邦と州の両方の政府の選挙で投票する義務 (compulsory voting)があり、投票を怠ると罰金が科せられたり、告発されたりすることになります。

政党
他の国と比べて、オーストラリアの政党とその内部活動に対する規制は、比較的少ないのですが、政党自体は内部に極めて厳しい規律を敷いています。政党のDepartment of Foreign Affairs and Trade – about Australia fact sheet series

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about Australiaオーストラリアの政治制度登録やその活動の一部を、連邦選挙管理委員会と州、準州、特別地域などにある同様の機関に報告する公式な制度があります。
オーストラリアには、主要な政党が四つあります。オー
ストラリア労働党 (Australian Labor Party: APL) は、オーストラリアの労働運動によって設立された社会民主主義の政党です。APL は 2007 年暮れ以来政権の座にあります。自由党 (Liberal Party) は中道右派の政党です。オーストラリア国民党 (NationalParty of Australia) は、地方党 (Country Party) を改称した、地方の利益を代表する保守的な政党です。オーストラリア緑の党 (Australian Greens) は左翼で、環境保護主義者の政党です。
オーストラリアの主要な政党は、争点に関する党の政策構築に、党員を関与させる手段を構造的に設けています。選ばれた政治家が、議会で自分の所属する政党に反対票を投じることは極めて稀です。
オーストラリアの解説者は、選挙にアメリカの選挙運動の手法がいくつか使われるようになって、「大統領選」の様相を呈してきたと観察していますが、オースト
ラリアの選挙制度の基本的な仕組みは、それぞれの政治家の個人像よりも、政治的な姿勢に重きを置く傾向があります。
他の民主主義国家と同様に、選挙運動の費用と政治活動資金の出所は、オーストラリアでも問題になっています。1984 年以来、選挙公営 (オーストラリア選挙管理委員会の管轄) と選挙運動費用公開の制度が実施されています。公営による選挙資金を受け取るためには、政党は選挙で有効投票の少なくとも 4 パーセントを獲得しなければなりません。
各政党は、選挙運動の費用と一定額以上の献金の出所を公表しなければなりません。各候補者も、一定額以上の献金の出所を明らかにしなければなりません。連続していない選挙で戦う政党と候補者は、それぞれ関わった選挙運動期間に受け取った贈り物や献金を公表することになっています。

州および特別地域に責任がある多くの分野でも、実際には連邦と協力し合っています。所得税は連邦が徴収しますが、歳入の配分や歳出機能の重複をめぐる各層政府間での論争は、オーストラリア政界で毎年繰り返される恒例の行事になっています。地方自治体は、州、準州、特別地域レベルの法律に基づいて設けられています。
オーストラリア政府間評議会 (Council ofAustralian Governments: COAG) は、連邦と州、準州、特別地域および地方自治体という 3 層の政府間で協力を必要とする国の政策改革を、主導、開発、実施する評議の場です。政府の機構改革や、統合されて効果的な国家経済と単一の全国市場結成のための改革など、重要な課題に協力して対処することを目的にしています。
この評議会は、首相、各州首相、北部準州と首都特別地域の首席大臣、およびオーストラリア地方自治体協会の会長で構成されています。
その他、閣僚協議会 (連邦、州、準州、特別地域の閣僚、場合によっては、地方自治体、ニュージーランドとパプアニューギニア政府の代表などで構成) が、特定の政策分野での政府間行動を促進し、実施するため定期的に会合を持っています。

関連情報
オーストラリア連邦選挙管理委員会
www.aec.gov.au

オーストラリア国会
www.aph.gov.au

オーストラリア国立図書館
www.nla.gov.au/oz/gov

政府各層間の関係
各州の政府は、その州の憲法と同時に、連邦の憲法にも従うことが求められています。州の法律と矛盾する場合は、連邦の法律が優先します。

Last updated April 2008

教育、交通、保健、法の執行など、公式には州、準Western Australia coastline.

Satellite imagery © Commonwealth ofAustralia, Geoscience Australia, ACRES.

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