様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成２７年度自己評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－４

調達等合理化の取組

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省27-①
ュー

行政事業レビューシート事業番号：0004

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

調達等 合理化の取 組（一 競 争 性 の あ る 契 約 42％以下者応札・応募割合）

38.5％に占める一者応札・応募割合

調達等 合理化の取 組（随 随 意 契 約 に よ る こ －契約監視委員会による意契約 によること ができ と が で き る 事 由 の事後評価の実施る事由の明確化）

明確化

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指標＞○ 契約の点検・見直し
中項目の評定は、小項

評定＜評定と根拠＞ 評定： Ｂ
根拠：◇小項目２（項目）×２点（Ｂ）＝４点目別（◇）の評定結果のＢ：基準点（４）×９／１０ ≦ 各小項目の合計点（４）＜基準点 （４）×積み上げにより行うもの

１２／１０とする。

＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。

４ 調達等合理化の取組

４ 調達等合理化の取組＜主な定量的指標＞＜評定と根拠＞

公正性・透明性を確保しつては、「独立行政法人におけつ合理的な調達を促進するた

占める一者応札・応募

る調達等合理化の取組の推進

め、次の取組を行う。

割合：４２%以下(平成 (１) 「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進に 等合理化計画に基づく一について」（平成２７年５月 (１)◇ 競争性のある契約に＜主要な業務実績＞

調達等合理化の取組につい公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を促進するた 評定：Ｂ
め、次の取組を行った。

根拠：計画のとおり調達

調達等合理化の取組につ２３年度から平成２５ついて」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）等に基 者応札・応募の改善に取２５日総務大臣決定）等に基いては、「独立行政法人に年度までの３年間の平づき、「調達等合理化計画」を策定し実施した。(表２- り組んでおり、目標の水づき公正かつ透明な調達手続おける調達等合理化の取組

均を上回らないことと４-１参照)

による適切で、迅速かつ効果の推進について」（平成２する。)

的な調達を実現する観点か

７年５月２５日総務大臣決ら、ＦＡＭＩＣが策定した「調定）等に基づき策定した「調や公告期間を十分確保する等の取組みを行った。その達等合理化計画」を着実に実達等合理化計画」を着実に結果、一者応札・応募の割合は３８.５%となり目標の（２） 一者応札・応募の改善については、引き続き、メールマガジンを活用した調達情報の提供、仕様書の見直し

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準を満たしている。

施し、以下の取組を行う。こ実施する。

４２％を下回った。の場合において、調査研究業 （２） 一般競争入札については

これら一者応札・応募の案件については、契約監視務に係る調達については、他幅広く周知し、仕様書の見委員会において審議及びフォローアップを行うとともの独立行政法人の事例等も参直しや公告期間を十分確保に、当該審議概要をホームページで公表した。また、考に、透明性が高く効果的なする等の改善に不断に取り改善の取組として、引き続きアンケートによる事業者契約の在り方を追求する。ま組み、一層の競争性が確保への聞き取りを行い、当該アンケート結果を受け、契た、密接な関係にあると考えされるように努める。また、約から納品までの期間を十分とるなど、入札条件の改られる法人との契約に当たっ契約監視委員会からの指摘善を図った。ては、一層の透明性の確保を事項については、改善のた追求し、情報提供の在り方をめの確実な取組を行う。

また、平成２６年度決算検査報告において、平成１９年度から２３年度の研究用物品の購入に当たり、翌検討する。
(１)

年度納入により購入を行った等と指摘された不適正経契約については原則一理については、外部有識者による第三者委員会におけ般競争入札とし、一者応る検証・提言を踏まえ、再発防止強化策を策定し公表

札・応募等の改善に不断するとともに、理事長訓示による注意喚起、担当課長に取り組み、競争性のあ及び担当者会議を開催し周知徹底を図り、不祥事の再る契約に占める一者応札発防止に努めた。

・応募割合を４２％以下とする。
（２） 随意契約については「独 （３） 随意契約については、「独 ＜その他の指標＞
立行政法人の随意契約に＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

立行政法人改革等に関する◇ 随意契約によること （３） 随意契約については「独立行政法人の随意契約に係 評定：Ｂ係る事務について」（平成

基本的な方針」（平成２５ができる事由の明確化

２６年１０月１日付け総年１２月２４日閣議決定）、２８４号総務省行政管理局長通知）に基づき、平成２ 等合理化計画に基づく随管査第２８４号総務省行「独立行政法人の随意契約７年７月にＦＡＭＩＣの契約事務取扱規程を改正し、 意契約における事由の明

政管理局長通知）に基づに係る事務について」（平「随意契約によることができる場合」の条項を新たに 確化等に適切に取り組ん

き、随意契約によること

成２６年１０月１日付け総定め、随意契約によることができる事由を明確化し、 でおり、目標の水準を満ができる事由を明確化し、管査第２８４号総務省行政さらに当該事由との整合性を図るため「随意契約理由 たしている。

公正性・透明性を確保し管理局長通知）が発出され書」を作成し、公正性・透明性を確保しつつ合理的なつつ合理的な調達を実施たことにより、随意契約に調達を実施するとともに、調達等合理化検討会においする。

よることができる事由を明て当該調達手続について点検を受けた。

る事務について」（平成２６年１０月１日付け総管査第 根拠：計画のとおり調達確化し、公正性・透明性をまた、平成２７年７月に策定した「調達等合理化計確保しつつ合理的な調達を画」に基づき、競争性のない随意契約の減少に努めた。

実施する。

競争性のない契約件数は１０件であったが、いずれも（４） 調査研究業務に係る調達取扱業者が特定され、競争の余地がないものとして、については、透明性を高め随意契約による事由を明確にし、当該事由についてはる観点から、他の独立行政契約監視委員会において事後評価が行われ、その妥当法人の優良な事例等を収集し、応用の可能性を検討する。
（５）密接な関係にあると考えら性を確認した。(表２-４-２参照)（４） 調査研究業務に係る調達について、平成２３年２月に開催された「研究開発事業に係る調達の在り方に関する連絡会議（関係府省）」及び「同検証会議（関係法71

れる法人と契約する場合に人）」における検討内容の情報収集を行うとともに、Ｆは、契約締結日、契約先のＡＭＩＣでの応用の可能性について検討を行った結果、名称、契約金額等の情報に新たに応用できる事例は見受けられなかった。

併せ、当該法人への再就職（５） ＦＡＭＩＣで管理監督の地位にあった者が再就職しての状況、当該法人との間のおり、かつ、ＦＡＭＩＣとの間の取引高が、総売上高取引等の状況をホームペー又は事業収入の３分の１以上を占めている法人との契ジで公表する。

約した場合には、平成２３年７月１日の入札公告等に（６） また、「公益法人に対する係る契約からＦＡＭＩＣのホームページで公表するこ支出の公表・点検の方針にととしており、平成２７年度は該当する契約はなかっついて」（平成２４年６月た。

１日行政改革実行本部決（６） 平成２４年６月１日に行政改革実行本部で決定され定）に基づく公表及び点検た「公益法人に対する支出の公表・点検の方針につい・見直しを着実に実施すて」に基づき、平成２６年度における公益法人への支る。

出状況等をホームページに公表した。
なお、農林水産省によるＦＡＭＩＣから公益法人への支出に係る点検の結果、見直しを行う必要のある支出はなかった。

４．その他参考情報

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第２-４ 調達等合理化の取組
表２-４－１ 調達等合理化計画への取組状況
計画

対応状況

重点的に取り組む分野（１）調達における一者応札・応募割合
調達を行うにあたっては、競争性のある契約に占め一者応札・応募の改善については、引き続き、メーる一者応札・応募の割合が42％以下となるよう、取組 ルマガジンを活用した調達情報の提供、仕様書の見直を推進するものとする。
しや公告期間を十分確保する等の取組みを行った。その結果、一者応札・応募の割合は38.5%となり目標の42％を下回った。
（２）随意契約について随意契約を行うにあたっては、事由について明確化
随意契約については「独立行政法人の随意契約に係し、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実 る事務について」（平成26年10月1日付け総管査第284号
施するものとする。
総務省行政管理局長通知）に基づき、平成27年7月に契約事務取扱規程を改正し、「随意契約によることができる場合」の条項を新たに定め、随意契約によることができる事由を明確化し、さらに当該事由との整合性を図るため「随意契約理由書」を作成し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施した。
この結果、競争性のない契約件数は10件であったが、いずれも取扱業者が特定され、競争の余地がないものとして、契約監視委員会において事後評価が行われ、その妥当性を確認した。
（３）機器類等の調達
機器類等の調達については、下記の取組を実施していくことにより、適正な調達を目指す。
①調達にあたっては、履行期限を十分にとるように、調達依頼時期を早 めるなど調整するものとする。
②仕様・規格が、必要最小限となるようにし、複数メーカーが応札可能 となるよう調整するものとする。
調達に関するガバナンスの徹底（１）随意契約について新たに随意契約を締結することとなる案件については、緊急の場合等止むを得ないと認められる場合を除き、センターに新たに設置した調達等合理化検討会(総括責任者は総合調整担当理事）において、会計規程や契約事務取扱規程などにおける「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受ける等、随意契約について内部統制の確立を図ることとする。
（２）不祥事の発生の未然防止・再発防止について業務管理課長会議、会計経理部門の職員等の担当者会議等の開催の際に、総務省通知（随意契約に係る事務について、調達等合理化の取組の推進について）、調達等合理化計画の説明、調達に係る契約から検収業務について、契約規程・検査マニュアルについて再度の周知徹底等を図る等、不祥事の発生の未然防止・再発防止について内部統制の確立を図ることとする。

①調達にあたっては、公告期間を10日から15日に延長するとともに、調達依頼時期を早めることにより履行期限を十分確保した。
②仕様・規格が、必要最小限となるようメーカー及び機種の特定の排除等の仕様書の見直しを行った。

新たに随意契約を締結することとなる案件について、調達等合理化検討会において、会計規程や契約事務取扱規程などにおける「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受ける等、随意契約について内部統制の確立を図った。

業務管理課長会議、会計経理部門の職員等の担当者会議等の開催の際に、総務省通知（随意契約に係る事務について、調達等合理化の取組の推進について）、調達等合理化計画の説明、調達に係る契約から検収業務について、契約規程・検査マニュアルについて再度の周知徹底等を図る等、不祥事の発生の未然防止・再発防止について内部統制の確立を図った。
また、平成26年度決算検査報告において平成19年度から23年度の研究用物品の購入に当たり、翌年度納入により購入を行った等と指摘された不適正経理については、外部有識者による第三者委員会における検証・提言を踏まえ、再発防止強化策を策定し公表するとともに、理事長訓示による注意喚起、担当課長及び担当者会議を開催し周知徹底を図り、不祥事の再発防止に- 5 -努めた。
自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実施等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。
主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
推進体制（１）推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、総合調整担当理事を総括責任者とする調達等合理化検討会により調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者
総合調整担当理事
副総括責任者 総務部長
メンバー
企画調整課長 総務課長 会計課長
管財課長
（２）契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員
会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、理事長が定める基準(新規の随意契約、２か年連続の一者応札 ・応募案件など）に該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。

調達等合理化計画の自己評価については、平成27事
業年度に係る業務の実施等に関する評価の一環として、年度終了後に実施した。

平成27年度は、調達等合理化検討会を8回開催し、公募による1者応募となった事案の調達手続等や随意契約による事由の点検を行った。また、平成28年4月25日には当計画の実施状況・自己評価を検討した。

契約監視委員会を以下のとおり開催し、当計画の策及び自己評価の際の点検、個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表した。
①平成27年7月31日：当計画の策定（公表：平成27年7月31日）②平成28年1月28日：理事長が定める基準(新規の随意契約、２か年連続の一者応札・応募案件など）に該当する個々の契約案件（平成27年度第1、第2四半期分）の事後点検（公表：平成28年3月14日）③平成28年5月18日：理事長が定める基準(新規の随意契約、2か年連続の一者応札・応募案件など）に該当する個々の契約案件（平成27年度第3、第4四半期分）の事後点検及び当計画の自己評価の点検（公表：平成28年6月予定）

その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、調達等合理化計画は平成27年7月31日FAMICホームペセンターのホームページにて公表するものとする。
ージに公表した。自己評価結果については、今後公表
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加 する予定。
等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。

表２-４-２競争性のない随意契約となった契約内容と要因

契約内容
ガス使用料（小平分室）
上下水道使用料（小平分室）
ガス使用料（神戸センター）
上下水道使用料（神戸センター）
ガス使用料（福岡センター）
後納郵便
恒温回転振とう機売買契約
丸鋸盤２式売買契約
全国消費生活センター情報ネットワーク回線等導入業務
全国消費生活センター情報ネットワーク機器導入及び設定業務

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要因
取扱業者が1に特定されるため（競争の余地がない）