2012 年度事業報告①2012年4 月1 日から介護報酬が改定され、訪問介護サービスや通所介護サービスの時間区分が見直されました。介護事業所は短期間のうちに、時間の調整や利用者への説明、重要事項説明書の同意を取り直すなど大きな負担を強いられました。
報酬改定は2012年2月23日の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議において、正式に示され、宮城県は、これをもとに3月12日から県内各所で行なわれた集団指導で介護事業所に説明しました。今回の報酬改定では単位の変更のみならず、介護職員処遇改善加算が利用者の１割負担の対象となり、地域区分が変更になり、制度として根本的な改定にもかかわらず、国は十分な説明責任を果たしたとはいえず、同様に、自治体への説明責任、情報提供責任、指導責任も不十分なままでした。国は報酬改定や制度改定にあたっては、介護事業者の業務に即したスケジュールをたて実行することが求められています。
②介護保険は第5 期に入り、宮城県における介護保険料の基準額月額は第4期3,999円から第5期4,896円と22.4パーセントの大幅アップとなりました。石巻市、東松島市、女川市、南三陸町は第5期計画が策定されておらず、2012年度中に見直されました。
宮城県における介護老人福祉施設への入所希望者は 12,038 人と発表されています。要介護４・５の入所希望者だけでも 4,811 人となっていますが、基盤整備計画において、介護老人福祉施設は 1,745 人分の増床にとどまっています。要介護 4・5 になって、介護老人福祉施設に入所を希望すれば叶う基盤整備が必要です。
③「国民の生活が第一」「消費税は４年間上げない」という公約を掲げて政権についた民主党政権は、民主、自民、公明 3 党の合意にもとづき、8 月 10 日十分な国民的理解のないまま、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の参議院での採決をおこないました。「社会保障と税の一体改革」が進めようとしていることは、年金、子ども手当、生活保護給付額、失業手当等の社会保障給付はのきなみ削減、給付延期の一方、住民税、年金保険料、健康保険料、介護保険料等の国民負担を増加させ、社会保障財源を消費税だけに囲い込む「社会保障と税の一体改悪」と言ってもおかしくない内容です。
わたくしたちが求める、穏やかにくらすための社会保障制度とますます乖離していくようです。
④介護ネットみやぎでは、「私たちがめざす介護保険とするために」の実現を目指し、2000 年に始まった介護保険制度の在り方について、様々な取り組みを進めてきました。
2012 年４月から、定期巡回・随時対応サービス、一部医療行為の合法化、介護サービス付高齢者住宅など、在宅介護の重視の介護保険法の一部改定が行われました。また介護職員の処遇改善問題や、適正化と称したさまざまな加算・減算など、事業を運営する上で多くのハードルが設けられた介護報酬の改定となりました。
介護保険法の一部改定とそれに伴う介護報酬改定が、在宅介護サービスを運営している事業所において、どのような影響をもたらし、何が問題なのかの一端を捉えるため、訪問介護サービス、通所介護サービス、居宅介護支援について、アンケート調査を 8 月に実施しました。この結果をもとに、アンケート内容の集約・分析を行い問題点を明らかにし、次期介護保険報酬改定に向けて制度改善を目指すことに役立てます。
⑤介護ネットみやぎでは、関係 5 団体（他 4 団体：宮城県保険医協会・宮城県民主医療機関連合会・宮城県社会保障推進協議会・21 世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会）とともに、宮城県議会に「東日本大震災被災者の介護保険利用者負担減額・免除認定証の継続に関する意見書を求める請願書」を提出しました。

宮城県議会本会議では、「東日本大震災被災者の介護保険利用者負担の減免措置に対する財政支援の延長及び食費・居住費の減免措置に対する財政支援を求める意見書」（以下、「意見書」）が、7 月 6 日（金）採択され、国に提出されました。しかし、厚生労働省は 7 月 24 日（火）に、各都道府県介護保険担当課、各保険者介護保険担当課宛に通達を出し、従来の減免措置を打ち切ると同時に、一定の基準を満たす場合のみ、平成 24 年 10 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日までの間に係る減免額 10 分の 8 について財政援助をすることとしました。これにより、10 月 1 日以降の介護保険利用者負担の減免は、被災市町村の負担によって行われました。
また、平成 25 年 4 月 1 日以降は、被災市町村による負担ができず介護保険利用者負担の減免措置が打ち切られています。そのため、介護ネットみやぎでは、いまだ生活再建に至らない東日本大震災被災者に対する介護保険料と介護保険利用者負担の減免を被災市町村の負担によらずに継続・復活するための財政措置を講ずることを要望しました。

１

介護サービスの質の向上のための研修について介護サービスの質の向上のためには様々な研修が必要になってきます。会員事業所の介護サービスの質の向上に資するための研修事業として、実務担当者会議において拡大学習会を４回開催し、参加者は延べ１６３人でした。
（１）第 1 回拡大学習会 2012 年 5 月 17 日(木)15：00～16：30

フォレスト仙台５F

501 会議室「介護事業所の労務管理のポイント」
講師 門田

陽子さん （社会保険労務士）
参加者 45 人（２）第 2 回拡大学習会 2012 年 7 月 11 日（水）14：30～16：00

フォレスト仙台５F

501 会議室「介護職員の医行為とその背景・課題」
講師 篠崎良勝さん （八戸大学人間健康学部人間健康学科准教授）
参加者 45 人（３）第 3 回拡大学習会 2012 年 9 月 21 日（金）14：00～15：30

フォレスト仙台５F

501 会議室「今後求められる医療介護連携」
2012 年度日本生協連第 2 回福祉トップマネジャー研修伝達講習講師 山崎彰子さん（社会福祉法人みんなの輪ケアグループ木もれび統括責任者）
参加者 45 人（４）第 4 回拡大学習会 2012 年 11 月 15 日（木）14：00～15：30 フォレスト仙台５F

501 会議室「緊急のお泊り（介護保険適用外）の実際について」
講師 近藤明美さん（特定非営利活動法人

おひさまくらぶ代表）
参加者 28 人

２ 介護ネットみやぎの会員団体のよりいっそうの連携の推進について
会員団体の良質な介護サービス提供と健全な事業運営のために必要な情報を共有し連携を推進し、介護ネットみやぎの運営や活動について検討することを目的に、実務担当者会議を開催しました。
実務担当者会議の開催（１）第 1 回

2012 年 5 月 17 日(木)16：30～17：30

フォレスト仙台５F

501 会議室2011 年度事業報告・2012 年度事業計画（案）（２）第 2 回

出席者 18 人

2012 年 7 月 11 日（水）16：00～17：00

フォレスト仙台５F

501 会議室

2012 年度総会・総会第 1 回理事会報告2012 年度介護報酬改定に伴うアンケートの実施について（３）第 3 回

2012 年 9 月 21 日（金）15：30～17：00

出席者 20 人
フォレスト仙台５F

501 会議室

介護報酬改定後のサービス状況についてのアンケート集約結果報告（４）第 4 回

2012 年 11 月 15 日（木）15：30～17：00

出席者 20 人

フォレスト仙台５F

501 会議室

2012 年度総会・総会第 2 回理事会報告
平成 24 年度「介護サービス情報の公表」制度「介護報酬改定後のサービス状況に関するアンケート」まとめ（一次）
宮城県保健福祉部長寿社会政策課「老人福祉施設、介護サービス事業所・施設等の人員、設備及び運営に関する基準に係る条例に対する意見の募集について」の提出意見（５）第 5 回

出席者 20 人

2013 年 2 月 14 日（木）宮城県 11：00～11：30：宮城県庁
仙台市 13：30～14：30：仙台市役所

本庁舎 9 階 901 会議室
本庁舎 6 階 第 2 会議室

出席者 16 人
出席者 16 人「介護報酬改定後のサービス状況について」アンケート結果の報告と懇談
2012 年度事業報告・2013 年度事業計画（案）３

共通のマニュアルなどの作成について
介護事業所職員の労務管理について、労働基準法に照らした事例等をまじえた講演を開催し、情報提供をして、労務管理の考え方や見直しの機会となるよう寄与しました。
介護職員の医行為について、介護現場の医療行為の問題点をふまえながら、今後の事業所の対応に役立てるよう情報提供しました。

４

介護サービスに関する苦情解決の第三者委員の共同委嘱について
介護ネットみやぎの会員 15 団体・88 事業所が苦情解決に社会性や客観性を確保し、適切な対応を推進するため、第三者委員を共同で委嘱しています。
第三者委員阿部 徹 （民生児童委員）
齋藤幸子（消費生活専門相談員）

高橋昭（前なのはな会理事長現在相談員・経営コンサルタント）

水谷英夫

（弁護士）

渡辺礼子

（ボラネット杜の丘代表・ボランティアアドバイザー・地域福祉推進員）

(1)

苦情解決の第三者委員研修・情報交流会開催
2012年7月11日（水）13：30～16：00までフォレスト仙台5F501会議室において出席者45人で開催しました。第三者委員任期は2011年7月1日から2013年6月30日となります。
第三者委員苦情相談窓口と、共同委嘱している会員から事業所における1年間の苦情報告がありました。研修は介護職員によるたんの吸引等の実施の背景と課題について学習しました。

(2)

第三者委員苦情相談窓口の設置
第三者委員苦情受付相談の窓口を一本化し、利用者が相談をしやすい環境を作りました。相談窓口は通年（土日・祝祭日・年末・年始・お盆の期間をのぞく）9：30～17：00まで開設しました。相談実績は0件でした。

５

介護サービス「情報の公表」の訪問調査について調査員として 36 人を委託し、訪問調査は、2012 年調査年度（2012 年 7 月 1 日～2013 年 3 月 8 日）で、介護サービス「情報の公表」訪問調査を県内 220 事業所行いました。
(1)「情報の公表」調査事業推進委員会
情報の公表調査事業の適正な推進を確保するために情報の公表調査事業推進委員会を設置し情報の公表調査事業計画・事業報告に関すること・情報の公表調査事業調査事務に関することを検討しました。
「情報の公表」調査事業推進委員
入間田範子

ＮＰＯ法人介護サービス非営利団体ネットワークみやぎ副理事長

及川律子

ヘルパー講座非常勤講師・元国家公務員共済組合連合会水府病院看護部長

関東澄子

認知症の人と家族の会宮城県支部代表

蘓武昌春

ＮＰＯ法人介護サービス非営利団体ネットワークみやぎ理事・元民生児童委員

佃

ＮＰＯ法人介護サービス非営利団体ネットワーク元理事

十尚

畑山みさ子 ケア宮城代表・宮城学院女子大学名誉教授① 2012 年度第１回

2012 年 11 月 7 日（水）13：30～15：30

介護ネットみやぎ事務所② 2012 年度第 2 回

2013 年 3 月 12 日（火）10：30～12：00

介護ネットみやぎ事務所③ 2012 年度第 3 回

2013 年 5 月 29 日(水)10：30～12：00

介護ネットみやぎ事務所(2)「情報の公表」調査実務向上検討委員会「情報の公表」についてより深い理解をしている『「情報の公表」調査員指導者』の資格を有する5人を委員とし、実際に調査現場で起こりうる課題や調査員研修の持ち方について検討しました。
①

第1回

2012年 4月25日(水)9：30～10：30

介護ネットみやぎ事務所②

第2回

2012年 8月21日(火) 13：30～15：00

介護ネットみやぎ事務所③

第3回

2012年10月16日(火) 10：30～12：00

介護ネットみやぎ事務所④

第4回

2013年 3月 5日(火) 10：30～12：00

介護ネットみやぎ事務所(3) 介護サービス「情報の公表」苦情解決の第三者委員会

介護サービス「情報の公表」の苦情解決に社会性や客観性を確保し、適切な対応を推進するため、第三者委員を 3 人委嘱しています。
第三者委員井野場晴子（弁護士）
関谷登（東北学院大学財務担当常務理事）

武田美津子（民生委員・みやぎ生協名誉理事）① 「情報の公表」の苦情解決の第三者委員研修・情報交流会開催
2013 年 2 月 15 日(金)15：30～16：30

介護ネットみやぎ事務所

介護保険制度、介護サービス情報の公表制度の現況と改定及び新システムの概要についての報告を行いました。
② 「情報の公表」第三者委員苦情相談窓口開設
苦情相談窓口は介護ネットみやぎ事務局におきます。
苦情相談担当者は第三者委員からの助言や立会いが必要な場合や、報告を必要としている苦情について適切に対応します。今年度は報告が必要な苦情は 0 件でした。相談窓口は通年（土日、祝祭日、年末・年始・お盆の休業期間をのぞく 9：30～17：00 まで）開設しました。
(4) 公表センターと 3 調査機関の打合せ会議
公表センターと 3 調査機関の打合せ会議が宮城福祉オンブズネット「エール」会議室において調査の平準化をはかり更に調査の質を向上していくために、また、介護保険制度や国・県の「情報の公表」に関する情報を共有していくために、ほぼ毎月開催され出席しました。
(5)「情報の公表」調査員研修会の開催調査員としての資質向上と調査機関間の調査の平準化をめざし調査員研修を 5 回開催しました。調
査項目に関連する事項の学習、調査時の心得、介護保険制度や情報の公表制度の現況を学ぶとともに、毎回、学習会や研修会を持ち、幅広い知識を得ることにもつとめました。
テーマ
第１回

・「東日本大震災復旧・復興の現状と課題」

講師名

日時

綱島不二雄さん（東6/28（木）日本大震災復旧・復10：00～

興支援みやぎ県民セ

12：00

ンター代表世話人）
務局

いて

介護ネットみやぎ事
務局（兵藤里美）

同上

人数
37 人

フォレスト

13：00～

501 会議15：00

第2回
・初心者向けパソコン講座

参加

仙台 5 階介護ネットみやぎ事・2012 年度情報の公表制度調査につ場所

同上

9/6（木）

介護ネット

10：30～

みやぎ事務

12：00
13 ： 30 ～
15：00

3人

所
同上

4人

第3回
・ 2012 年度情報の公表制度の計
画、調査の進め方などについて

介護ネットみやぎ事

11/6（火） フォレスト

務局

13 ： 30 ～
15：30

第4回

・
「2012 年介護報酬改訂後のサービ

介護ネットみやぎ事ス状況に関するアンケート」から見

務局

える介護現場の影響・問題点につい仙台 2 階
第 1 会議室2013 年

フォレスト

1/8（火）

仙台 5 階10：30～

501 会議室て

23 人

29 人

12：30

「認知症の理解」～認知症の人から内海静子さん（生活認知症の人へ～

リハビリきらら管理

13：30～15：30者）
第5回「訪問介護について」「訪問看護について」

・1 年間の調査を振返り、感想発表

山崎彰子さん（社会福祉法人みんなの輪
ケアグループ木もれび統括管理責任者）

3/14(木)フォレスト

10：30～

仙台 5 階平間止さん（公益財団法人宮城厚生協会理事、元介護部長）

13：10～

調査員

14 ： 10 ～

12：30

27 人

501 会議室

14：10

15：00

６．地域密着型サービス外部評価について(1)「外部評価」の評価調査員として32人を委託しました。
(2)「外部評価」を県内65事業所行いました。
(3)「外部評価」審査委員会を1回開催しました。
2012年7月26日（火）15：00～16：10
審査委員名 岩崎井上

介護ネットみやぎ事務所

利次（いわさき生活福祉研究所代表）
博文（シンフォニーケア株式会社常務取締役・みやぎ小規模多機能型居宅介護連絡会代表）

齋藤昭子（NPO法人介護サービス非営利団体ネットワークみやぎ副理事長・みやぎ生協理事長）

齋藤信子（社会福祉法人 仙台ビーナス会法人総括施設長）

千葉由紀枝（公益社団法人 認知症の人と家族の会 宮城県支部世話人）(4)「外部評価」委員会を13回開催し評価報告書を承認していただきました。
評価委員名 入間田範子（委員長）

齋藤境子

佐々木真由美佐藤静江

蘓武昌春① 第 1回

2012年 9月18日（火）13：30～15：00

介護ネットみやぎ事務所② 第 2回

2012年10月11日（木）11：00～12：30

介護ネットみやぎ事務所③ 第 3回

2012年11月 7日（水）10：00～12：00

介護ネットみやぎ事務所④ 第 4回

2012年11月12日（月）13：30～15：00

介護ネットみやぎ事務所⑤ 第 5回

2012年12月 1日（土）10：00～12：00

介護ネットみやぎ事務所⑥ 第 6回

2012年12月11日（火） 9：30～12：00

介護ネットみやぎ事務所⑦ 第 7回

2012年12月25日（火）15：00～17：00

介護ネットみやぎ事務所⑧ 第 8回

2013年 1月16日（水）10：00～13：00

介護ネットみやぎ事務所⑨ 第 9回

2013年 2月12日（火）10：00～13：00

介護ネットみやぎ事務所⑩ 第10回

2013年 3月 4日（月）14：00～16：00

介護ネットみやぎ事務所⑪ 第11回

2013年 3月 8日（金）10：00～12：30

介護ネットみやぎ事務所⑫ 第12回

2013年 3月11日（月）14：00～16：30

介護ネットみやぎ事務所⑬ 第13回

2013年 3月22日（金）10：00～12：30

介護ネットみやぎ事務所(5)「外部評価調査員」フォローアップ研修会の開催
評価調査員の資質向上と地域密着型サービスの知識を深めるために３回開催しました。
内容

講師名

日時

場所

参 加 人
数

第1回

「グループホームなど小規模社 荒茂さん（公益社 2012/7/31

エル・パーク 29人

会施設の防火安全対策（消防法の 団法人仙台市防 （火）仙台セミナー基準）」室

災安全協会講習 10：30～課課長）

12：00

2011年度外部評価事業報告、2012 介護ネットみや 13：00～
年度外部評価事業計画について
第２回

ぎ事務局

14：45

「グループホームの重度化や終 蓬田裕樹さん（株 2012/10/19
末期の対応について」
式会社リブレグ （金）ループホームよもぎ埜所長兼管理者）10：30～
12：00

フォレスト仙台５階
501会議室

27人

・ 調査機関賠償補償制度につい 新田さん（みやぎ 13：00～
生協協同保険セて15：00ンター）
・2012年度改正介護報酬及び加 介護ネットみやぎ事務局
算・減算などについて
宮 城 県 「地域密着型サービス外部評価 平林景子さん（Ｎ 2013/1/9（水） 宮城県自治会 26人
主催の理解と今後について」

ＰＯ法人地域生 10：00～
活サポートセン館200・201会

15：30 議室

ター事務局長）
第３回

情報の公表調査員研修第5回と合 山崎彰子さん（社 3/14(木)フォレスト仙 27人
会福祉法人みん
同研修
10：30～
台 ５ 階 501 会
なの輪ケアグル「訪問介護について」
12：30 議室
ープ木もれび統括管理責任者）「訪問看護について」

平間止さん（公益 13：10～
財団法人宮城厚14：10
生協会理事、元介護部長）

７．福祉サービスの第三者評価の調査・研究について
2005 年度から合わせて 16 人の評価調査員を養成しました。
平成 24 年度宮城県福祉サービス第三者評価者継続研修が 2012 年 2 月 27 日(水)に開催され、社会的養護関係施設の第三者評価の概要、実際、訪問調査のポイントや報告書作成の視点と留意点などの学習をしました。5 人が出席しました。
人材育成～宮城県福祉サービス第三者評価事業評価調査員養成研修修了者～

平成 24 年度（2012）2 人 鈴木由美（仙台市）、山崎彰子（仙台市）
平成 22 年度(2010)

3人

菊地ひろ子（気仙沼市）、高橋和枝（登米市）、平間

平成 21 年度(2009)

2人

入間田範子（仙台市）、佐々木真由美（仙台市）

平成 20 年度(2008)

2人

蘓武昌春（仙台市）、佃 十尚（多賀城市）

平成 19 年度(2007)

2人

齋藤境子（仙台市）、寺岡良一（仙台市）

平成 18 年度(2006)

2人

松浦洋子（大崎市）、佐藤静江（仙台市）

平成 17 年度(2005)

3人

芳賀紀子（仙台市）、袋 伍子（仙台市）、袋 光喜（仙台市）

合計

16 人

８．介護保険制度をより良いものにするための活動について(1) 介護保険制度政策立案チーム

止（仙台市）

介護保険制度改定に向けて各方面に働きかけるための政策を検討しました。
① 第１回

2012年 9月14日（金）10：00～12：30

介護ネットみやぎ事務所② 第２回

2012年10月31日（水）10：00～12：30

介護ネットみやぎ事務所③ 第３回

2012年12月14日（金）15：00～17：30

介護ネットみやぎ事務所④ 第４回

2013年 2月 5日（火）14：00～17：00

介護ネットみやぎ事務所（2）介護関係団体会議
介護ネットみやぎをはじめとする関係5団体（介護ネットみやぎ・宮城県保険医協会・宮城県民主医療機関連合会・宮城県社会保障推進協議会・21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連
絡会）は、「東日本大震災被災者の介護保険利用者負担の減免継続を求めること」を目的に協議しました。
①第1回

2012年 8月22日（水）11：00～12；30

介護ネットみやぎ事務所②第2回

2012年 9月25日（火）13：30～15：00

介護ネットみやぎ事務所③第3回

2012年10月18日（木）10：30～12：00

介護ネットみやぎ事務所④第4回

2012年11月 6日（火）10：30～12：00

介護ネットみやぎ事務所⑤第5回

2012年12月13日（木）10：30～12：00

介護ネットみやぎ事務所⑥第6回

2013年 1月22日（火）14：00～15：30

介護ネットみやぎ事務所⑦第7回

2013年 2月12日（火）15：30～16：30

宮城県生協連事務所（３）介護保険制度の改善に向けた活動① 「東日本大震災被災者の介護保険利用者負担減額・免除認定証の継続を求める請願書」
県議会各会派を訪問・請願書の紹介議員要請

6 月 15 日②「東日本大震災被災者の介護保険利用者負担減額・免除認定証の継続を求める要望書」
内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官

郡和子さんを訪問説明

6 月 23 日③「東日本大震災被災者の介護保険利用者負担減額・免除認定証の継続を求める請願書」
県議会に提出

6 月 26 日④「東日本大震災被災者の介護保険利用者負担の減免措置に対する財政支援の延長及び食費・居住費の減免措置に対する財政支援を求める意見書」提出報告と力添えのお願い
県内選出国会議員・厚生労働省に提出

7 月 26 日⑤「東日本大震災により被災した被保険者等に対する医療費一部負担金免除措置と介護保険利用者負担減免措置継続を求める要望書」

仙台市長に提出

8月 7日⑥「東日本大震災により被災した被保険者等に対する医療費一部負担金免除措置と介護保険利用者負担減免措置継続を求める要望書」

宮城県知事に提出

8 月 10 日⑦「東日本大震災により被災した被保険者等に対する医療費一部負担金免除措置と介護保険利用者負担減免措置継続を求める要望書」厚生労働大臣・復興大臣・副大臣に提出

8 月 28 日⑧「老人福祉施設、介護サービス事業所・施設等の人員、設備及び運営に関する基準に係る条例制定」に対するパブリックコメント提出

10 月 9 日⑨「東日本大震災被災者の介護保険利用者負担の減免継続を求めることを目的へのご協力の御礼と御報告」国会議員（県内選出）、県会議員、宮城県知事、仙台市長

10 月 24 日⑩「東日本大震災被災者の介護保険利用者負担の減免を被災市町村の負担によらず継続するための財政措置を求める陳情」宮城県議会に提出

12 月 4 日⑪「東日本大震災により被災した被保険者等に対する医療費一部負担金免除及び保険料（税）減免措置と介護保険利用者負担減免及び保険料減免措置継続を求める要望書」
県選出国会議員に提出

2013 年 1 月 17 日⑫「東日本大震災により被災した被保険者等に対する医療費一部負担金免除及び保険料（税）減免措置と介護保険利用者負担減免及び保険料減免措置継続を求める要望書」
秋葉賢也副大臣（厚生労働省、復興庁）に提出

2月 1日⑬「東日本大震災被災者の介護保険料と介護保険利用者負担の減免の継続を求める要望書」
仙台市長に提出

2月13日⑭「東日本大震災被災者の介護保険料と介護保険利用者負担の減免の継続を求める要望書」
宮城県知事に提出

2月15日⑮「東日本大震災被災者の介護保険利用者負担減免の継続を求める陳情」
宮城県議会に提出

2月26日⑯「東日本大震災被災者の介護保険料と介護保険利用者負担の減免の継続に関する要望書」
宮城県議会各会派に提出
2 月 28 日⑰「東日本大震災のより被災した被保険者等に対する医療費一部負担金免除及び介護保険利用者負担減免の継続を求める要望書」

5月 9日

宮城県知事に提出

９．情報の発信について(1)「情報紙」は年 6 回（奇数月）37 号～42 号を発行しました。発行部数は 600 部で 23 会員団体、理事・監事、各委員会の委員、賛助会員、情報の公表調査員、情報の公表調査機関、県・市の介護保険課に送付しています。
(2) 介護ネットみやぎ発行の情報誌や速報をＵＰし、活動内容や行政の情報などを随時お知らせしました。また、リンク集を設け介護関連の情報を得やすくしました。
(3) 介護ネットみやぎ速報をメール及びＦＡＸで、介護ネットみやぎ会員、理事会メンバー及び関係団体に向け 39 号から 51 号まで発信しました。
10．理事会について(1) 理事会を 5 回、持ち回り理事会を 2 回開催しました。
① 2012 年度総会第１回

2012 年 6 月 14 日 (木)16：30～17：10

フォレスト仙台第７会議室② 2012 年度総会第 2 回

2012 年 10 月 11 日 (木)13：30～16：40

介護ネットみやぎ事務所③ 2012 年度総会第 3 回

2012 年 12 月

6 日 (木)14：00～15：40

介護ネットみやぎ事務所④ 2012 年度総会第 4 回

2013 年 3 月

7 日 (木)14：00～15：30

フォレスト仙台 501 会議室

⑤ 2012 年度総会第 5 回

2013 年 5 月 16 日（木）14：00～15:30⑥ 2012 年度総会持ち回り理事会

2012 年 7 月 12 日（木）⑦ 2012 年度総会持ち回り理事会

2013 年 4 月 18 日（木）フォレスト仙台 501 会議室

11．監事会について(1) 監事会を開催しました。
2013 年 5 月 16 日(木) 15:30～16:30

介護ネットみやぎ事務所

12．事務局体制について(1) 事務局長・事務局次長・事務局員 5 人で運営しました。
(2) 事務局会議を週 1 回開催し、月１回、理事長、副理事長の参加で情報の共有を図りました。
(3)事務局スタッフの資質の向上のために外部研修に参加しました。
① これから始める“活動計算書”
仙台市市民活動サポートセンター主催

市民活動サポートセンター
2012 年 5 月 22 日（火）② 介護サービスの質の向上に関する市町村担当者、事業所管理者等研修会
宮城県国民健康保険団体連合会

仙台市泉文化創造センター（イズミティ２１）
2012 年 6 月 21 日（木）③ 杉山孝博Ｄｒ．の「介護・看護専門職のためのターミナルケア」研修講座
公益社団法人「家族の会」宮城県支部主催

東京エレクトロンホール宮城
2012 年 10 月 6 日（土）④ 介護サービス情報公表制度の見直しと新システム講演会
一般社団法人福祉評価推進事業団主催

エスポールみやぎ宮城県青年会館
2012 年 11 月 3 日（土）⑤日本生活協同組合連合会福祉事業戦略セミナー
日本生活協同組合連合会福祉事業部主催日本生協連
2012 年 12 月 8 日（土）⑥ＮＰＯ法人会計基準に準拠した計算書類作成のための会計セミナー
内閣府主催
2013 年 3 月 1 日（金）⑦平成 24 年度サービス評価機関学習会
ＮＰＯ法人地域生活サポートセンター主催

ＴＫＰ品川カンファレンスセンター
2013 年 3 月 17 日（日）