四 半 期 報 告 書（第６期 第３四半期）
自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日

第一三共株式会社
東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号(E00984)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

四半期連結財務諸表
13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

29

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

30［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月10日【四半期会計期間】

第６期第３四半期（自【会社名】

第一三共株式会社【英訳名】

DAIICHI SANKYO COMPANY, LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号【電話番号】

０３－６２２５－１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号【電話番号】

０３－６２２５－１０１８【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年10月１日

中山

渡邊

讓治

渡邊

亮一

亮一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

至

平成22年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第５期
前第３四半期
連結累計期間

第６期
当第３四半期
連結累計期間第５期
前第３四半期
連結会計期間

第６期
当第３四半期
連結会計期間第５期

会計期間

自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高（百万円）

725,662

748,056

255,094

249,169

952,105

経常利益（百万円）

90,643

130,60738,38337,959103,114四半期（当期）純利益（百万円）

39,244

79,663

20,55227,50841,852

純資産額（百万円）－－

877,162

893,139

889,508

総資産額（百万円）－－

1,433,661

1,471,832

1,489,510

１株当たり純資産額（円）－－1,209.27

1,212.46

1,215.62

55.75

113.17

29.20

39.08

59.45

55.72

113.07

29.18

39.04

59.42

－

－

59.4

58.0

57.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

80,76599,231－－

130,235

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

62,829△86,788－－

42,627

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△89,258△26,134－－△89,121

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－－

232,833

233,698259,215

従業員数（人）－－29,46730,63329,825

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２．消費税等の会計処理は主として税抜方式によっております。

1

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（第一三共グループ）
連結子会社のルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.は、平成22年12月17日にロクスロファーマInc.の全株式を取得し、同社は当社の関係会社となっております。

３【関係会社の状況】(1) 当社は、平成22年11月25日に北里第一三共ワクチン㈱を設立し、当第３四半期連結会計期間より連結子会社に含
めております。
(2) 連結子会社のルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.は、平成22年12月17日にロクスロファーマInc.の全株式を取得し、当第３四半期連結会計期間末より同社を連結子会社に含めております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）30,633（注）従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）

6,087（注）従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

2

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

第一三共グループ

135,776－

ランバクシーグループ

39,177－

合計

174,954－（注）１．金額は正味販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、主として消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、主に販売計画に基づいて生産計画を策定し、これにより生産を行っております。受注生産は一部の連結子会社で行っておりますが、受注残高の金額に重要性はないため、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

第一三共グループ

213,724－

ランバクシーグループ

35,445－

合計

249,169－（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間
相手先

総販売実績に対する割合（％）

金額（百万円）
アルフレッサ㈱35,433

当第３四半期連結会計期間
金額（百万円）

13.9

総販売実績に対する割合（％）

34,54513.9

３．上表の金額には、主として消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
販売契約等（導入）
契約会社名
第一三共㈱
（当社）

相手方の名称

アストラゼネカ社

国名

契約の内容

契約期間

スウェーデン

プロトンポンプ阻害剤「エソメプラゾールマグネシウム水和物（一般名）」の日本国内における独占販売および共同販促

自 2010．10
至 販売開始後10年間（以後は何れかが12ヶ月前通知により解約する迄）3

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第３四半期連結会計期間の売上高は2,492億円（前年同四半期比2.3％減）となりました。
高血圧症治療剤オルメサルタンの伸長などがありましたが、前年同四半期に比べ円高傾向で推移したことなどにより減収となりました。
営業利益は、売上高の減少に加え、プロトンポンプ阻害剤「エソメプラゾールマグネシウム水和物（一般名）」の日本におけるコ・プロモーション契約締結に伴う契約一時金の費用計上などにより、305億円（前年同四半期比
22.2％減）となりました。経常利益は、為替差損の減少や子会社のランバクシー・ラボラトリーズLtd.（以下「ランバクシー」）におけるデリバティブ評価益の増加などにより、380億円（前年同四半期比1.1％減）となりました。また、法人税等の減少などにより、四半期純利益は275億円（前年同四半期比33.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①第一三共グループ
第一三共グループの売上高は、2,137億円（前年同四半期比2.4％減）となりました。
a.日本
日本の売上高は、1,426億円（前年同四半期比2.5％減）となりました。
国内医薬では、高血圧症治療剤オルメテック、消炎鎮痛剤ロキソニンブランドなどが伸長し、2010年10月に新発売した抗インフルエンザウイルス剤イナビルの寄与があったものの、合成抗菌剤クラビット、高コレステロール血症治療剤メバロチンの売上げが減少し、売上高は1,193億円（前年同四半期比1.2％減）となりました。
輸出医薬では、合成抗菌剤レボフロキサシンの減少や円高の影響などにより、売上高は94億円（前年同四半期比
25.1％減）となりました。
ヘルスケア（OTC事業）では、総合感冒薬ルルの売上増加などにより、売上高は132億円（前年同四半期比9.1％増）となりました。
b.北米
北米の売上高は、高血圧症治療剤ベニカー、エイゾール、高コレステロール血症／２型糖尿病治療剤ウェルコー
ル、抗血小板剤エフィエントなどが現地通貨ベースで引き続き伸長しているものの、貧血治療剤ヴェノファーの減少や円高傾向に伴う為替の影響などにより、461億円（前年同四半期比1.8％減）となりました。
c.欧州
欧州の売上高は、高血圧症治療剤オルメテック、セビカーが現地通貨ベースで伸長しているものの、円高の影響を受け、181億円（前年同四半期比5.1％減）となりました。
d.その他の地域
その他の地域の売上高は、中国、ブラジルなどにおける売上増加などにより、68億円（前年同四半期比3.3％増）となりました。
②ランバクシーグループ
ランバクシーグループの売上高は、対ドルのルピー高による為替の影響などにより、354億円（前年同四半期比
1.6％減）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における純資産は8,931億円（前連結会計年度末比36億円増加）、総資産は１兆4,718億円（前連結会計年度末比177億円減少）、自己資本比率は58.0％（前連結会計年度末57.4％）となりました。
純資産は、配当金の支払いや評価・換算差額等の減少はありましたが、四半期純利益を加え、微増となりました。
総資産については、金融情勢の悪化によるその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末から若干の減少となりました。

4

(3)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、第２四半期連結会計期間末に比べ573億円減少の2,337億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比193億円収入減の219億円の収入となりました。税金等調
整前四半期純利益は６億円の減少に留まりましたが、売上債権の増減額や未払金及び未払費用の増減額でそれぞれ60億円、67億円の支出の増加があったこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比695億円支出増の616億円の支出となりました。有価証券の取得による支出と売却による収入の純額で772億円支出が増加したこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比319億円支出減の153億円の支出となりました。短期借入金の純増減額、長期借入による収入、長期借入金の返済による支出の項目の合計で319億円支出が減少していること等によります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は530億円（前年同四半期比11.4％増）、売上高
研究開発費比率は21.3％となりました。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

5

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の拡充の計画は、次のとおりであります。
着手及び完了予定年月

投資予定金額
会社名

事業所名
（所在地）

セグメント
設備の内容
の名称

第一三共プロファ

高槻工場

第一三共

ーマ㈱

(大阪府高槻市)

グループ

資金調達
総額
既支払額
方法
（百万円） （百万円）

製造設備

5,600

（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

6

―

着手

完了

自己資金 平成22年７月 平成25年３月

完成後の
増加能力

拡充

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,800,000,000

計

2,800,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年２月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

単元株式数は100株であります。

－

普通株式

709,011,343

709,011,343

東京証券取引所
大阪証券取引所
名古屋証券取引所（各市場第一部）

計709,011,343

709,011,343－(2)【新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を付与しております。
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
第１回新株予約権
第２回新株予約権
第３回新株予約権（平成20年２月15日発行） （平成20年11月17日発行） （平成21年８月17日発行）
新株予約権の数（個）

950

1,720

2,308

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

普通株式
単元株式数100株

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

95,000172,000

230,800

新株予約権の行使時の払込金額
（円）

1

1

1

新株予約権の行使期間

自至

平成20年２月16日
平成50年２月15日

自至

平成20年11月18日
平成50年11月17日

自至

平成21年８月18日
平成51年８月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。 取締役会の承認を要する。 取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

2,529
1,265

発行価格
資本組入額

1,343
672

（注）１

－

発行価格
資本組入額
（注）１

－

（注）２

（注）２

7

1,339
670

－
（注）２

第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
第４回新株予約権（平成22年８月19日発行）
新株予約権の数（個）2,371

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

237,100

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1

新株予約権の行使期間

自至

平成22年８月20日
平成52年８月19日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

1,198
599

－
（注）２

（注）１．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
（１）新株予約権者は、新株予約権の割当て時に就任していた当社の取締役又は執行役員を退任した日（新株予約権者が取締役及び執行役員を兼務している者である場合は、以後、執行役員の地位を有し続けるか否かにかかわらず、取締役を退任した日とし、新株予約権者が新株予約権の割当て時に執行役員である場合において、その者が執行役員の退任と同時に、取締役に就任した場合は、執行役員を退任した日ではなく、取締役を退任した日とする。）の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から10年以内に終了する事業年度のうち最終事業年度末日までに限り、新株予約権を行使できる。
（２）新株予約権者は、新株予約権を質入れその他一切の処分をすることができない。
（３）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところに従い、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができる。
（４）新株予約権者は、新株予約権を行使する場合、１個の新株予約権の一部の行使ができないものとする。
（５）その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりです。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合においては、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することができるものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。
（２）新株予約権の目的である株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。

8

（３）新株予約権の目的である株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、前記１.に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上調整した再編成後の行使価額に前記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（５）新株予約権の行使期間
新株予約権の行使期間は、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編成行為の効力発
生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額（新株予約権の行使により株式を発行する場合
における増加する資本金及び資本準備金に関する事項）① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８）新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件
新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件は前記１．及び以下の定めに準じて、組織再編成行為の際に当社の取締役会で定める。
① 新株予約権者が１.の定めに基づき、権利を行使することができなくなった場合には、当社は、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する当該新株予約権を無償で取得することができる
ものとする。
② 当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併契約が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会とする。）において承認されたとき、当社が株式交換完全子会社又は株式移転完全子会社となる
株式交換契約承認の議案又は株式移転計画承認の議案が株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会とする。）で承認されたときは、当社は、取締役会が別途定めた日において、新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができるものとする。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たときは、当社は、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する当該新株予約権を無償で取得することができる
ものとする。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年10月１日～
平成22年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

709,011,343－

50,000－179,8589

(6)【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者５社から平成22年11月18日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成22年11月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数（千株）

氏名又は名称住所ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

8,826

1.24

ブラックロック・アセット・マネジ
メント・オーストラリア・リミテッ
ドオーストラリア国 ニュー・サウス・ウェールズ州 シドニー ジョージ・ストリート 225

1,285

0.18

ブラックロック・アセット・マネジ
メント・アイルランド・リミテッド

アイルランド共和国 ダブリン イン
ターナショナル・ファイナンシャル・
サービス・センター ＪＰモルガン・
ハウス

1,110

0.16

ブラックロック・アドバイザーズ（ＵＫ）リミテッド

英国 ロンドン市 キングウィリア
ム・ストリート 33

4,538

0.64

ブラックロック・ファンド・アドバ
イザーズ

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

3,896

0.55

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、
エヌ．エイ．

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

16,4962.33

計－36,1535.10(7)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,086,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

702,849,400

7,028,473－

単元未満株式普通株式

1,075,143－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

709,011,343－－

総株主の議決権－

7,028,473－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,100株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権51個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式23株及び証券保管振替機構名義の株式16株が含まれております。

10

②【自己株式等】
平成22年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

第一三共株式会社

東京都中央区日本橋本町
三丁目５番１号

5,086,800－

5,086,800

0.72

計

－

5,086,800－

5,086,800

0.72（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,159株（議決権の数21個）あります。
なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄に含まれております。また、当該株式数に係る議決権21個は「議決権の数」の欄には含まれておりません。
２．当第３四半期会計期間末の自己株式数は、5,095,699株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

1,772

1,695

1,660

1,635

1,701

1,748

1,799

1,852

1,849

最低（円）

1,615

1,546

1,573

1,530

1,603

1,646

1,680

1,690

1,777

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

11

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはあずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

12

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

126,418
226,170
260,210
92,53916,231
34,12073,11434,394△1,839100,996
211,889
236,541
91,708
16,78334,733
86,97041,802△1,668

流動資産合計861,361

819,757

118,746
46,37438,97921,37912,139126,589
44,53842,61822,294
13,504

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

13

237,618※1

249,546

72,57089,03973,769107,117

161,609180,887

109,714
1,515
83,857
16,453△298

137,042
3,889
81,75816,931△304

211,242

239,318

610,471669,752

1,471,832

1,489,510

（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
短期借入金
未払法人税等
返品調整引当金
売上割戻引当金
偶発損失引当金
資産除去債務その他

70,15647,26030,927
11,303
1,225
2,564
－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

66,539－170
134,143

19,988
10,643
583
1,406
1,600
－
168,050

297,752

268,812

100,000－
124,428
25,195
11,155154
20,007100,000
49,534
121,389
29,237
12,320132
18,574

280,941

331,189

負債合計

578,693

600,001

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

50,000105,194
783,817△14,580

50,000105,194
746,392△14,566

924,431887,020

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

18,966
1,132△91,059

27,461
1,002△59,778

評価・換算差額等合計△70,960△31,3143,616
36,051

3,295
30,506

流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計新株予約権
少数株主持分
純資産合計

893,139

889,508

負債純資産合計

1,471,832

1,489,510

14

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

725,662
212,663

748,056
213,063

売上総利益

512,998

534,992

販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費
給料手当及び賞与
退職給付費用
研究開発費
その他

78,18382,4298,036
141,703
112,583

73,551
83,551
7,409
142,328
107,520

販売費及び一般管理費合計

422,937

414,361

営業利益

90,061

120,631

営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益
その他

3,382
2,355
10,461
2,880

2,801
2,758
8,822
3,171

営業外収益合計

19,08017,554

4,686
10,715
119
2,976

4,266
213
194
2,904

18,498

7,578

経常利益

90,643

130,607

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
持分変動利益
その他

1,923
1,844
77
1
－

4,551
3,002
814
76
96

3,847

8,541

734
－
－

984
3,114
1,176
1,034
581
482
202
139
－

営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減損損失
環境対策費
事業再編損
偶発損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
固定資産臨時償却費
その他

123
622
1,783
－
－
258
－

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

15

581

3,522

8,297

90,967130,850（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

52,76642,709－88,141

少数株主利益又は少数株主損失（△）△1,0438,477

四半期純利益39,244

79,663

法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益16【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

255,094
75,416249,169
74,570

売上総利益

179,677

174,598

販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費
給料手当及び賞与
退職給付費用
研究開発費
その他

25,97825,4492,396
47,58439,05725,88527,2391,791
53,02436,134

販売費及び一般管理費合計

140,466

144,075

営業利益

39,211

30,523

営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益
為替差益
持分法による投資利益
その他

769
1,022
1,763
－
－
719

1,183
1,271
4,132
2,226
20
865

4,275

9,698

1,605
2,739
0
757

1,273
－
－
988

5,102

2,262

経常利益

38,38337,959

特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
持分変動利益

1,392
77
0
1

19
780
139
6

1,471

946

242
－

288
1,176
352
91
2
2
－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

特別利益合計特別損失
固定資産処分損関係会社株式評価損
減損損失
環境対策費
事業再編損
偶発損失引当金繰入額
固定資産臨時償却費
その他

123
140
1,783
－
258
－

特別損失合計

271

2,548

2,184

税金等調整前四半期純利益

37,30636,721

法人税等

16,022

7,995－

28,725

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益731

1,216

四半期純利益20,55227,50817

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

90,96733,765
123
258
6,606
△10,461

130,850
32,548
1,034
－

130
379
2,180
△5,737

283
500
1,721
△5,5604,686－－△1,844－△1,189

4,266
957
3,281
△3,002△814△3,567

119△35,223△3,985

194△23,620△7,382

3,974△7,25025,474

7,206△13,07391

小計

102,975

123,889

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

6,753△3,549△25,413

4,678△2,526△26,81080,76599,231△19,753△68,181

30,618△26,100

34,700△111,958

115,967△19,825

69,850△21,275

1,295△1,138△6,881

8,205△3,393△940

6,391△1,498

8,916△1,910△16,335△6,846

－

5,641

－
△470

1,895
△14

189
372

0
△1,47662,829△86,788

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産臨時償却費
のれん償却額デリバティブ評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
短期貸付金の増減額（△は増加）
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

18

6,796
△8,822

（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△246,430

13,591
7,260△4,711－△28

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他

111,231△4,271
99,688△21

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

5△49,295△164

1△42,255△89,258△26,134

726△11,825

55,063△25,517

6

177,769

現金及び現金同等物の四半期末残高※

19

232,833

259,215※233,698

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更

２．持分法の適用に関する事項の変更

３．会計処理基準に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、第一三共エスファ㈱を設立し、新規連結しております。
また、アスビオファーマ㈱を吸収合併し、シミックＣＭＯ㈱の全株式をシミック㈱に譲渡したことにより、２社を連結子会社から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、北里第一三共ワクチン㈱を設立し、新規連結しております。
また、ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.は、ロクスロファー
マInc.を取得し、当第３四半期連結会計期間末より新規連結しております。
一方、ランバクシー・ラボラトリーズLtd.の子会社１社を清算し、当第３四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。

(2) 変更後の連結子会社の数
99社(1) 持分法適用非連結子会社① 持分法適用非連結子会社の変更
第２四半期連結会計期間より、ゼノテック・ラボラトリーズLtd.は株式を追加取得したため、持分法適用非連結子会社に含めております。
② 変更後の持分法適用非連結子会社数
１社(2) 持分法適用関連会社① 持分法適用関連会社の変更
第２四半期連結会計期間より、ゼノテック・ラボラトリーズLtd.は株式を追加取得し、持分法適用非連結子会社となったため、持分法適用関連会社から除外しております。
また、当第３四半期連結会計期間より、サノフィパスツール第一三共
ワクチン㈱は株式を売却したため、持分法適用関連会社から除外しております。
② 変更後の持分法適用関連会社の数
２社(1) 資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これに伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影
響は、軽微であります。
(2) 企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及
び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

20

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「為替差損益」、「投資有価証券評価損益」及び「関係会社株式売却損益」は、それぞれ重要性が増加したため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれている「為替差損益」は△1,466百万円、「投資有価証券評価損益」は193百万円、「関係会社株式売却損益」は△77百万円であります。
前第３四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「短期貸付金の増減額」は、重要性が増加したため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれている「短期貸付金の増減額」は、50百万円であります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結貸借対照表）
前第３四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました投資その他の資産の「長期貸付金」は、重要性が減少したため、当第３四半期連結会計期間より投資その他の資産の「その他」に含めて表示することとしております。
なお、当第３四半期連結会計期間の「長期貸付金」は、39百万円であります。
（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．棚卸資産の評価方法

四半期会計期間末における棚卸高の算出に関して、実地棚卸を省略し前連
結会計年度に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

減価償却の方法として定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。

３．法人税等並びに繰延税金資産及び繰繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営
延税金負債の算定方法
環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プラン
ニングを利用しております。
ただし、前連結会計年度末以降に経営環境等、又は、一時差異等の発生状
況に著しい変化が認められた場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用しております。

21

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、488,994百万円
であります。
２．偶発債務
①従業員の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、512,320百万円であります。
２．偶発債務
①連結会社以外の会社及び従業員の金融機関ほかからの借入金等に対して債務保証を行っており、その内訳は次のとおりであります。

従業員（住宅資金等）

2,948百万円

従業員（住宅資金等）

3,229百万円②その他の偶発債務②その他の偶発債務
インド国内において価格規制されている品目について過去の販売額に対する偶発債務

インド国内において価格規制されている品目について過去の販売額に対する偶発債務

3,511百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
該当事項はありません。

至
至
至
至

3,372百万円

平成21年12月31日）及び
平成22年12月31日）並びに
平成21年12月31日）及び
平成22年12月31日）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※

現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末
残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）
現金及び預金勘定

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）※

78,535百万円

現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末
残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）
現金及び預金勘定

126,418百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△16,029

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△54,167

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資

170,326取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資

161,447

現金及び現金同等物

232,833

現金及び現金同等物

233,69822

（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 709,011千株

平成22年12月31日）

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
5,095千株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権

3,616百万円（親会社

1,063百万円、連結子会社

2,552百万円）

４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の
総額

平成22年６月28日
定時株主総会

普通株式

21,117百万円

平成22年10月29日
取締役会

普通株式

21,117百万円

（決

議）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

30.0円

平成22年３月31日

平成22年６月29日

利益剰余金

30.0円

平成22年９月30日

平成22年12月１日

利益剰余金

23

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自 平
成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に占める「医薬品事業」の割合が、いずれも90％を超えているた
め、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

消去又は
連結
日本
北米
欧州
インド
その他
計
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1）外部顧客に対する売上高

146,356

53,12524,836

16,826

13,948255,094－

255,094(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高18,591

12,148

9,465

9,285

931

50,421(50,421)－

計

164,947

65,27334,302

26,112

14,879305,515(50,421)

255,094

22,91812,403

3,058

3,089

2,175

43,645(4,433)39,211

営業利益

前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

消去又は
連結
日本
北米
欧州
インド
その他
計
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1）外部顧客に対する売上高

410,248

161,836

71,75944,822

36,996725,662－

725,662(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高48,92433,70727,031

20,1581,553

131,376(131,376)－

計459,172

195,544

98,791

64,98038,549857,038(131,376)

725,662

50,34639,383

6,167△1,806

3,534

97,625(7,564)90,061

営業利益又は営業損失（△）（注）１．国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の各区分に属する国又は地域
北米 …… 米国、カナダ
欧州 …… ドイツ、英国、フランス、スペイン、イタリア、ルーマニア等
インド … インド
その他 … 中国、台湾、ブラジル等
３．国又は地域の区分の方法の変更（前第３四半期連結累計期間）
国又は地域の区分の方法については、従来、「日本」「北米」「欧州」「その他」の４区分としておりましたが、「その他」地域に含めて表示しておりました「インド」地域の事業規模が拡大し重要性が増加していることから、事業活動をより適切に表現するため、第１四半期連結会計期間より「インド」地域を「その他」地域から区分掲記しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の「その他」地域の売上高は64,175百万円（うち外部顧客に対する売上高は44,822百万円）減少し、営業利益は2,611百万円増加しております。
なお、「日本」「北米」「欧州」に与える影響額は、ありません。

24

【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）
北米

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

前第３四半期連結累計期間（自欧州

58,874

その他

29,17832,537

計120,590
255,094

平成21年４月１日

23.1
至

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

12.8

47.3

平成21年12月31日）
北米

Ⅰ

11.4

欧州

180,322

その他

86,06886,762

計353,153
725,662

24.8

11.9

12.0

48.7

（注）１．国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
北米 …… 米国、カナダ
欧州 …… ドイツ、英国、フランス、スペイン、イタリア、ルーマニア等
その他 … アジア、中近東、中南米等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に医療用医薬品及び一般用医薬品の研究開発・生産・販売を基礎とした経営単位毎のセグメントから構成されており、「第一三共グループ」「ランバクシーグループ」の２つを報告セグメントとしております。
「第一三共グループ」:当社及び第一三共INC.、第一三共ヨーロッパGmbHなどの子会社が医療用医薬品及び一般用医薬品の事業活動を展開しております。
「ランバクシーグループ」:ランバクシー・ラボラトリーズLtd.を中核とするランバクシーグループが、医療用医薬品
及び一般用医薬品の事業活動を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）（単位：百万円）
第一三共
ランバクシー
合計
グループ
グループ
売上高
外部顧客への売上高

614,093

133,962

748,056

セグメント間の内部売上高又は振替高

46

203

249

計

614,140

134,165

748,305

セグメント利益

100,275

37,672

137,94725

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

平成22年12月31日）（単位：百万円）
ランバクシー
合計
グループ

第一三共
グループ

至

売上高
外部顧客への売上高

213,724

35,445249,169

セグメント間の内部売上高又は振替高

13

62

75

計

213,737

35,508249,245セグメント利益

34,432

4,019

38,452

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計
取得原価配分額の償却額
のれんの償却額
投資有価証券売却の調整額
セグメント間取引消去
その他の連結調整項目

137,947△2,677△1,812△2,101△235△270

四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益

130,850

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至利益

平成22年12月31日）（単位：百万円）
金額

報告セグメント計
取得原価配分額の償却額
のれんの償却額
投資有価証券売却の調整額
セグメント間取引消去
その他の連結調整項目

38,452
△846
△603
△494

四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益

36,721

249△34（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）
を適用しております。

26

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

1,212.46円

１株当たり純資産額

1,215.62円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

55.75円

１株当たり四半期純利益金額

113.17円

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額

55.72円

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額

113.07円（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）(1) １株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

39,244

79,663－－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

39,244

79,663

普通株式の期中平均株式数（千株）

703,933

703,925

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

386

614

（うち新株予約権（千株））

(386)

(614)

普通株主に帰属しない金額（百万円）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要──────

27

連結子会社の新株予約権
普通株式
1,250千株
連結子会社の転換社債型新株予約権付社債
普通株式 27,119千株

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

29.20円

１株当たり四半期純利益金額

39.08円

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額

29.18円

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額

39.04円（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）(1) １株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

20,55227,508－－普通株式に係る四半期純利益（百万円）

20,55227,508

普通株式の期中平均株式数（千株）

703,931703,922

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

501

734

（うち新株予約権（千株））

(501)

(734)

普通株主に帰属しない金額（百万円）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株──────

式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

28

連結子会社の新株予約権
普通株式
1,350千株
連結子会社の転換社債型新株予約権付社債
普通株式 27,119千株

２【その他】①中間配当
平成22年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額

21,117百万円（ロ）１株当たりの金額

30円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成22年12月１日（注）平成22年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録質権者に対し、支払を行います。
②決算日後の状況
該当事項はありません。
③訴訟
当社及び当社の米国子会社である第一三共INC.は、米国において同社の高血圧症治療剤ベニカー（一般名：オルメサルタンメドキソミル）、ベニカーHCT（オルメサルタンメドキソミルとヒドロクロロチアジドの配合剤）及びエイゾール（オルメサルタンメドキソミルとベシル酸アムロジピンの配合剤）の後発品申請を行ったマイラン社グ
ループに対し、当社が米国において保有するオルメサルタンメドキソミルの物質特許に基づいて、米国ニュージャージー州連邦地方裁判所に特許侵害訴訟を提起しておりました。当社及び第一三共INC.は、平成21年７月に同地裁において勝訴し、続いて同判決を不服としてマイラン社グループが控訴した連邦巡回控訴裁判所においても平成22
年９月に勝訴判決を得ました。なお、マイラン社グループは同年12月に最高裁判所へ上告しております。

29

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

30

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月10日

第一三共株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

輝夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中

敦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浜嶋

哲三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一三共株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成
21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一三共株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月10日

第一三共株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

輝夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮原

正弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

敦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一三共株式会
社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一三共株式会社及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。