日本・EUビジネス・ラウンドテーブル

総括提言書（仮訳）
Opening a New Chapter in EU-Japan Relations～ 日・EU関係の新たな時代の幕開け ～2013年4月29日～30日
於パリ（フランス）

1. はじめに日・EUビジネス・ラウンドテーブル（BRT）は、2013年4月29日から30日の二日間、フランス・パリにおいて「Opening a New Chapter in EU-Japan Relations～日・EU関係の新たな時代の幕開け～」をテーマに年次会合を開催した。本会合では、ジャン・イヴ・ルガル氏（フランス国立宇宙研究センター理事長、前アリアンスペース会長兼CEO）ならびに永山治氏（中外製薬株式会社 代表取締役会長 最高経営責任者）が共同議長を務めた。
本会合には、日本政府およびEU政府の代表として、赤羽一嘉経済産業副大臣、松山政司外務副大臣、関総一郎総務省情報通信国際戦略局次長、ダニエル・カレハ・ク
レスポ欧州委員会企業・産業総局長、ジョアン・アギアル・マチャード欧州委員会通商総局副総局長が出席した。

本会合の内容は次の通りである。
1. 総括提言書・分野別提言書に関する議論と両提言書の採択
2. (i) EUと日本の間の深く包括的な自由貿易協定（FTA）／経済連携協定（EPA）ならびに政治・協力に関する協定、(ii) 新興国ビジネスを含むEUと日本の協力、および(iii) 資源問題に関する議論
3. 日本政府およびEU政府との対話
BRTメンバーは、安倍晋三首相ならびにヘルマン・ファン・ロンパイ欧州理事会議長、ジョセ・マヌエル・バローソ欧州委員会委員長へ共同提言書を建議することで合意した。

2. 背景
EUでは、欧州経済がここ2、3年の間に失った自信を、若干、取り戻し始めたことを示すいくつかの兆しが不確かながら表れている。しかし、成長と雇用の真の推進力である民間投資を企業が行うために必要な自信が完全に回復するまでには、まだ為すべきことが多くある。金融市場の安定化と、ユーロ圏に恩恵をもたらし始めた自信の
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EU-Japan BRT 2013 Joint Recommendations
1回復の好循環は、政治指導者らが自己満足に陥って改革の手を緩めれば、たちまち逆戻りしかねず、欧州は慎重な姿勢を崩してはならない。
EUは、先般、日・EU間のFTAならびに現在進行中のいくつかのFTA交渉に加え、野心的で包括的な自由貿易協定の実現を目指して米国との議論を開始したところである。自由貿易を拡大し、投資市場ならびにサービス市場、政府調達市場、素材市場を開放することによって欧州にチャンスがもたらされるため、欧州の経済界では、こうした取り組みを歓迎している。
日本では、昨年12月の総選挙で自由民主党と公明党が勝利を収めた。新たに就任した安倍晋三首相は、「大胆な金融政策」および「機動的な財政政策」、「成長戦略」の「三本の矢」からなる、経済再生・デフレ脱却に向けた政策を打ち出している。安倍内閣は、これまでに、金融政策における政府・日銀の連携強化策を実施したほか、経済成長を刺激するとともに自然災害に備えたインフラの強化を推進することを目指した国家予算を提示した。
さらに、経済成長刺激策の一環として、安倍内閣は、日本の主要貿易相手国との経済連携協定の実現に向けた取り組みを加速している。日本政府は、TPP加盟国の国内手続きが完了次第、TPP交渉に正式に参加する。また、日中韓自由貿易協定については交渉を開始した。さらに、間もなく、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドならびにASEAN加盟国10カ国による東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉が始まることになっている。市場はこれらの政策に肯定的な反応を示しており、企業マインド、消費者マインドともに上向きつつある。
EUと日本は世界の二大主要先進経済圏であり、共通の価値観を共有している。EUと日本を合わせると、世界のGDPの約30%、世界の貿易の40%を占める。EUと日本の協力をさらに拡大することによって、両経済圏において新たな成長が生まれることが期待される。さらには、国際競争力の向上、多国間貿易ルールの強化・施行による貿易の促進、気候やエネルギー、資源、人口動態の変化に関連する諸問題を前提とした持続可能な世界経済への避けがたい移行に対する備え等、EUと日本が直面している喫緊の課題を解決していく上での助けとなるだろう。
BRTは、2012年4月の共同声明において、日本とのFTA/EPAおよび政治・協力に関する協定についての交渉権限を欧州委員会が取得するために必要な作業を早急に進めるよう欧州委員会ならびにEU理事会に対して要請すると同時に、スコーピング作業を完了するための取り組みを加速するよう欧州委員会および日本政府に要請した。
2013年3月25日、日・EU両首脳は、昨年のスコーピング作業の終了を受けて、政治的・包括的・分野別協力（「政治協定」）および経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）の交渉の開始を決定し、両協定を可能な限り早期に締結することを約束した。日・EU両政府は、4月15日から19日まで、第1回交渉を行った。

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3. 要請および提言
BRTは、日・EU両政府首脳が日・EU関係の新しい一章を開くことを決断したことに歓迎の意を表する。
BRT は、深く包括的な FTA/EPA および政治協定を EU と日本が締結することで、日・EU 間の貿易・投資を拡大し、両経済圏における雇用の創出と経済成長を後押しすることができるとの期待のもと、FTA/EPA 交渉をできる限り早期に妥結するとともに、双方の野心のレベルに見合った高い内容の協定を実現することを要望する。また、BRT は、企業が協定交渉から生じ得る結果を将来の事業戦略に織り込むことが出来るよう、交渉を透明性のある形で進めることを両政府に要請する。さらに、野心的でバランスのとれた、互恵的かつ包括的な FTA/EPA を実現し、関税、非関税障壁、政府調達、投資、サービス、競争、知的財産、規制・基準の調和と相互承認を含む規制に関する協力等の未解決の主要課題について取り決めを行うことを再度求める。加
えて、協定交渉を成功させるためには、関税と非関税障壁の撤廃について並行的に交渉を進めることが必要である。
政治協定は、より強固な日・EU関係の構築を助けると同時に、様々な形の政治的協力や共同研究、共通の事業、ならびに、日・EU間が協力を進める上での共通ルールについて、幅広い対話を行うことを約束する、世界の先進的民主主義経済圏にふさわしいものとすべきである。
また、日・EUのビジネスリーダーで構成される、こうした種類の組織としては無二の組織であるBRTは、これらの協定交渉を支援する上で、重要かつ有益な役割を果たすことができる、と確信しており、日・EU両政府に対し、FTA/EPAおよび政治協定の締結に向けた取り組みを進める中でBRTの提案・提言を十分に勘案することを求める。
BRTは、多国間貿易制度を強力に支持しており、今年 12 月にバリで開催される第 9回WTO閣僚会議において、貿易の促進に関する野心的な協定が締結されることを期待している。また、非関税障壁等の他の重要な分野においても一層の前進が必要である。BRTは、最近交渉が始まった新サービス貿易協定についても関心をもって注視しており、WTOの枠組みの中に組み込まれる形で協定が設計されるよう求める。さらに、WTOは、多国間のセクター別協定を推進するとともに、二国間貿易協定・地域貿易協定・多国間貿易協定とWTOの枠組みとの整合を図るための、より明確なガイドラインの作成に向けて努力すべきである。最後に、WTOは、貿易と投資の関係、競争、エネルギーおよび原材料など、現在、注目を集めている他の課題についても検討を進めていくべきである。
また、BRTは、日・EU両政府に対し、以下を要請する。
(A) 貿易、投資、規制に関する協力
BRTは、日・EU両政府に対し以下を要請する。
•
野心的、包括的、互恵的な協定の実現を確実なものにしつつ、日・EU間のFTA/EPA交渉をできる限り早期に妥結させる。協定は、関税、非関税障壁、政府調達、投Tentative Translation
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資、サービス、競争、知的財産、規制・基準の調和と相互承認を含む規制に関する協力等の未解決の主要課題について取り決めを行うことを再度求める。加えて、協定交渉を成功させるためには、関税と非関税障壁の撤廃について並行的に交渉を進めることが必要である。
これによって貿易と投資の野心的な拡大が促され、日・EU間の経済統合の深化につながっていく。
•

WTOドーハ開発アジェンダに対する日・EU相互の支援を拡大して、多国間貿易に関するルール作りならびに基準設定においてWTOのリーダーとしての地位を確かなものとし、加盟国による貿易自由化の利点の理解を促す。

•

類似した同等の製品基準の下で認定された製品の相互承認に努め、可能であれば規制および制度の調和に協力する。また、日・EU両政府は、新しい世界基準を促進させる上で、協力関係の向上も目指さなければならない。

•

迅速な事業展開を支援する。具体的には、BRTは、二国間社会保障協定の締結数の増加、ならびにEPA/FTAの枠内での企業内転勤者の異動の自由化を求める。

•

日・EU両政府間および企業との情報交換を改善し、現行および将来の規制の両方に注目することによって、ベターレギュレーションを目指す。

•

日・EU両政府の管轄区域内の中小企業促進・支援措置を策定する。BRTはまた、ロジスティクス支援、様々な税制上の優遇措置、といった中小企業へのクロスサポートが日・EU間のFTA/EPA交渉に盛り込まれることを求める。

さらに、BRTは、EU政府に対しては、BRTの日本側メンバーによってワーキング・パー
ティA文書で明らかにされたEU特有の問題を迅速に解決することを、そして日本政府に対しては、BRTのEU側メンバーによってワーキング・パーティA文書で明らかにされた日本特有の問題を迅速に解決することを要請する。

(B) ライフサイエンスとバイオテクノロジー、健康・福祉
一般z
日本及び EU 政府に対し、政府ヘルスケア・プラクティスの効率性の改善や食糧の安定確保・供給、及びバイオテクノロジーにおけるイノベーションに特化した、ライフサイエンス及びバイオテクノロジー分野におけるより具体的な戦略及び実行計画を策定することを求めるものである。
健康z
EU 政府は、医薬品の価値を適切に評価することによって、加盟各国のイノベーション政策を強化し、かつヘルスケア政策をより明確化すべきである。また、日本政府（厚生労働省）は、医療技術評価（HTA）に関するステークホルダー間の対話を開始すべきである。

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4z

日本政府は、後発医薬品が初めて上市された際の薬価特例引下げ廃止や、市場拡大再算定ルールの撤廃を含むイノベーションに見合う新たな価格制度の実施をさらに支援すべきである。革新的な製品の創出を推し進めるため、価格制度面での競争優位性をさらに拡大すべきである。

z

日本政府は、製品別価格かつ市場実勢価格に基づく保険償還制度へと移行するため、医療機器についてもイノベーションに見合う価格制度の導入を進めるべきである。

z

日本及び EU 政府は、製造施設に対しての重複する査察（例：注射剤及び医薬品原料）を避け、特にリスクの低い医療機器に関する品質管理監査結果の認証を確保するため、規制の調和や相互承認協定のさらなる拡大を進めることによって、医薬品及び医療機器の事業環境を改善することを求めるものである。

z

日本政府は、医療用ガス GMP の規制強化を支援すべきである。

アニマルヘルスz
EU 政府は、製品承認にあたっての規制要件を一層調和させることで、審査期間の短縮やアニマルヘルス製品の GMP 適合証明の認証を進めるため、「1-1-1 コンセプト（販売認可に関する 1 つの書式－1 回の審査－1 度の決定）」を全てのアニマルヘルス製品に導入すべきである。
z

日本及び EU 政府はアニマルヘルス分野において、合理的責任のある抗生剤使用を推し進めるべきである。

植物プロテクションとバイオテクノロジーz
日本及び EU 政府は民間セクターと緊密に協働しながら、植物プロテクション及びバイオテクノロジー分野に関する研究をより加速するとともに、科学的知見に基づき、広く一般に対して GMO の果たす役割について定期的かつ正確に情報発信を行うべきである。
z

EU 政府は植物プロテクション及びバイオテクノロジー分野での新製品について、それら承認申請に関する審査期間の短縮を進めるべきである。

(C) イノベーション, 情報通信技術
ICT• ICTは成長の原動力である。当局はインターネットの成功を可能にしたバランスのとれたマルチステークホルダーによるアプローチを維持すべきである• BRTは両当局に対して、インターネットを通じたサービス貿易の自由化とITA拡大に対して精力的に取り組むことを求める。
• クラウドコンピューティングをさらに推進するために、BRTは越境データフローなどの法的手段の調和の見直しを求める。
• 自由でグローバルな情報のフローを維持するために、インターネット環境は社会や産業により信頼されなければならない。両当局は、官民の双方が関与しプライバシーをTentative Translation
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5保護しつつ、サイバーセキュリティを強化することで、安心で安全な社会に向けて協力すべきである。
イノベーション全般• 双方の当局は、共通の課題に対する二者間の協力を強化すべきである。日本とEUは、双方の科学技術イノベーションに関する協力合意をより良いものにするべきであり、研究所設備への相互アクセス促進などの方策で補うべきである。
航空• BRTは日EU両当局が航空分野の産業協力の著しい改善を図るため、継続的な対話を確立すべきである。また両当局は環境問題に関する幅広い協力を確立すべきである。
日欧の航空認定機関の協力は改善が必要である
宇宙• BRTは、宇宙当局二極間協力会議において、欧州宇宙機関(ESA)および宇宙航空研究開発機構(JAXA)のみではなく、欧州委員会および日本の内閣府も参加することを求める。宇宙分野での産業協力において顕著な改善を図るべきである。また衛星技術に関して公式且つ永続的な対話スキームを構築すべきである。
防衛• 共同開発や他の協力における強固なつながりを発展させるために、機密情報の交換・保護に関する二者間合意に基づいて日本の武器輸出三原則の緩和を利用すべきである。輸出管理制度は調和されるべきである。
鉄道• 当局は安全、鉄道への輸送方式への転換を促すイノベーション、鉄道輸送におけるライフサイクルコストの最適化に焦点を当てた対話を促進すべきである。

(D) 金融サービス、会計、税制•グローバルな金融市場改革に関して:
グローバル・バンキング・サービスの提供に対する制約は、企業の事業活動にネガティブな影響を与えるため、各国・地域における過度な保護主義的政策や規制の重複は、実効性あるホーム国による規制・監督および国際的協調によって回避されるべきである。
一連の金融市場改革は、特に市場流動性の観点を含め、関連する金融市場および資本市場の効果的な機能発揮に及ぼす影響を十分に考慮した上で導入されるべきである。

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欧州および日本の金融当局並びに市場参加者は、過度な域外適用その他の不均衡なルールの適用を回避しつつ、米国の金融規制の国際的な一貫性および公平な競争条件（レベル・プレイング・フィールド）を伴う導入に向け、協力のうえ、努力を継続すべきである。

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我々は、欧州委員会が公表した「強化された協力（enhanced cooperation）」枠組みの下での金融取引税（FTT）の導入指令案に対し、特に広範な金融取引が対象となることおよび域外適用の影響に関して、強い懸念を表明する。提案のFTTが課される場
合、金融取引のコストは増加し、ひいては取引量の減少、市場流動性の低下を招く。
この結果、企業等による正当なリスク・ヘッジ活動を阻害し、最終的には発行市場へも影響が及ぶ可能性がある。

（E）エネルギー、環境、持続的発展
自然災害と安全対策
BRT は、災害による危機に際して、EU 政府及び日本政府が事前、発生時・直後、事後の各段階で必要となる管理体制を最大限活用する対策を導入するよう求める。
リスクや関連影響（人、環境、技術、等）を特定すること、危機発生時点での国際的支援を促進すること、効果的・迅速なる復旧に向けた協力強化を講ずること、等を念頭に置くべきである。
代替エネルギー・再生可能エネルギー
BRT は、日本政府や EU 政府がエネルギー問題で更なる協力関係を強化し、安定的安全な、また、優位性があり持続的なエネルギー供給について、長期的な戦略を共同で推進することを求めたい。 具体的には以下のようなことに取り組んで戴きたい。
再生可能エネルギー開発、エネルギー・システム、原子力安全と国際標準、原子力燃料リサイクル、スマート・シティの開発、スマート・グリッド（電気自動車、バッテリー、等）で使用される機器標準化、などである。
地球温暖化問題
欧州政府と日本政府は温室効果ガス削減に関して、ポスト京都議定書の枠組みを共同で推進すべきである。
BRT は、欧州政府及び日本政府が、透明性、公平性を持ち、更にステーク・ホールダーとの対話を通じて、二酸化炭素排出目標を定めることを求める。
エネルギー効率と省エネルギー
BRT は、日本政府と EU 政府がビルや家屋の断熱効果を高める標準化などを含むエネルギー効率化や省エネを促進する規則や刺激策を考慮して、改善することを求める。
原材料と資源利用
BRT は、欧州政府と日本政府が原材料供給問題について協力して対処することを求める。具体的には、商品価格の不安定要因の緩和、リサイクルや原材料に関わる R&D、EITI の原則を順守する国々を支援への支援、等である。

上記(A) - (E) は、BRTの規制関連ならびに分野別提言の詳細を要約したものである。

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