1

2012年9月7日
臨時レポート

短期豪ドル債オープン（毎月分配型）～ 第112期分配金について ～追加型投信／海外／債券※課税上株式投資信託として取り扱われます。

日頃より『短期豪ドル債オープン（毎月分配型）』をご愛顧賜り誠にありがとうございます。
このたび、2012年9月7日に当ファンドの第112期決算を行い、為替の水準・債券利回りの動向などの運用
環境、基準価額水準、および分配可能額（分配対象額：以下記載省略）の水準等を総合的に勘案し、分配金を1万口当たり70円（税引前）としましたので、お知らせいたします。
分配金は、運用環境や基準価額水準、分配可能額などを考慮し、毎決算期に決定しており、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありませんが、当社は当期の分配金（1万口当たり70円）を、運用環境に急激な変化が無い限り当面は継続可能な水準と考えております。
当ファンドは引き続き、高格付けの豪ドル建ての公社債および短期金融商品へ実質的に投資することにより、安定した利息収入の確保を目指して運用してまいります。
今後ともより一層のご愛顧を賜りますようお願いいたします。

＜分配金について＞（設定日（2003/4/18）～2012/9/7）

（円）
120

分配金累計（税引き前）
100（2012年9月7日）

75円

80
60
40
20
0-

９，０２５円

40円
35円
03/6 04/1～～
03/12 04/2

50円

90円

70円
60円
05/8～
05/12

04/3～
05/7

80円

70円 （ 1 2 / 9 ）

100円

06/4～
06/9

06/1
～
06/3

07/8～
08/3

08/4～12/8

06/10～
07/7※上記分配金は税引前１万口あたりの金額です。
※分配可能額が少額な場合には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。
※上記は過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。

9ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください。
■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀
投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預金、保険契約ではありません。
また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

大和住銀投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第353号
加入協会 社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

12012年9月7日
臨時レポート

短期豪ドル債オープン（毎月分配型）＜Ｑ１：なぜ分配金を100円から70円に引き下げたのですか？ ＞
A-1．基準価額の下落、ならびに分配可能額が減少したため、分配金を引き下げました。
オーストラリア準備銀行（RBA）は欧州債務問題の影響等を懸念し、昨年11、12月に引き続き、今年5月、6月と政策金利を引き下げました。その結果、豪ドル建て債券の利回りは低下し、当ファンドの利息収入は減少しています。一方豪
ドル/円は一時的に大きく下落する局面はありましたが、総じて1豪ドル80円前後で堅調に推移しています （ｸﾞﾗﾌ②） 。
分配金を加味した総合的な運用成績（トータルリターン）を表す分配金再投資基準価額は堅調に推移しています（ｸﾞﾗﾌ①） 。しかし、利息収入などの毎月の収益を越えて、過去の収益の繰越部分からも分配金をお支払いする状況が続いていることから （ｸﾞﾗﾌ③） 、基準価額が下落するとともに分配可能額が減少しています （ｸﾞﾗﾌ①,④） 。このような状況を踏まえ、分配金を引き下げました。

A-2．分配金の水準は、今後もより安定的に継続してお支払いするため70円と致しました。
分配金は運用環境や基準価額水準、分配可能額などを考慮し、毎決算期に決定しており、将来の支払いおよびその金額について保証するものではありません。しかし運用環境に急激な変化が無い限り当面は継続可能な水準として、当期の分配金を70円と致しました。
＜ｸﾞﾗﾌ①：設定来の基準価額の推移＞
20000（2003/4/18～2012/9/7）
（円）

基準価額
純資産総額

＜ｸﾞﾗﾌ③：分配金の推移＞

6,372円
11,336億円

150（円）(2012年9月7日現在)

15000

100

10000

50

利息収入などにあたる配当等収益は減少しています。
（2003/6/9～2012/9/7）
分配金

配当等収益
（経費控除後）基準価額(左軸)

5000
03年4月

110

（円）

分配金再投資基準価額(左軸)

06年5月

09年6月

12年7月

＜ｸﾞﾗﾌ②：豪ドル/円為替と豪政策金利の推移＞（2003/4/18～2012/9/6）

8.0
7.0

90

6.0

80

5.0

70

4.0

50
03年4月

豪ドル/円（左軸）
豪政策金利（右軸）
06年5月

3.0
09年6月

05年4月

07年2月 08年12月 10年10月 12年8月＜ｸﾞﾗﾌ④：分配可能額の推移＞
（%)

100

60

0
03年6月

2.0
12年7月

5,000
4,000

（円）

（2003/6/9～2012/9/7）

分配可能額

2012年9月7日現在
1,763円

3,000
2,000
1,000
0
03年6月 05年4月 07年2月 08年12月 10年10月 12年8月※基準価額は信託報酬控除後のものです。分配金再投資基準価額とは、分配金（税引前）を決算日に再投資したものとみなして修正した価額です。
※分配金は1万口あたりの金額（税引前） ※分配可能額が少額な場合には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。 ※上記グラフでは配当等収益（経費控除後）が分配金を上回る場合、超過部分の表記は行っていません。 ※上記の各決算期における分配可能額は分配金支払い前のものです。 ※過去の実績
は、将来の運用結果を約束するものではありません。
グラフ②の出所：Bloomberg

9ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください。

2■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

2012年9月7日
臨時レポート

短期豪ドル債オープン（毎月分配型）＜Ｑ2：毎月の収益を越えて分配金が支払われると、なぜ基準価額が下落するのですか？ ＞
A．預貯金の利息とは異なり、分配金は純資産の一部から支払われるためです。
1万口あたりの純資産（ファンドの財産）である基準価額は運用状況により変動します。純資産には、利息収入、投資資産の値上がり益・値下がり損、売買損益、為替差損益などの運用損益が含まれており、収益を得られれば純資産が増加し、基準価額は上昇します。逆に損失を被れば、純資産は減少し、基準価額は下落します。
一方、分配金も基準価額の変動要因となります。預貯金の場合、原則として元本は確保され、あらかじめ決められた利率で利息が支払われますが、投資信託の場合、預貯金の利息と異なり、分配金は投資信託の純資産から支払
われています。このため、毎月の収益を超えて分配金が支払われると純資産が減少し、基準価額の下落要因となります。
＜預貯金の場合＞＜投資信託の場合＞
分配金

元本

元本

+

利息

元本は原則として確保されています利息が支払われても元本は変動しません

純資産
純資産

純資産

純資産は運用状況により変動します毎月の収益を超えて分配金が支払われると純資産は減少し、基準価額は下落します※上記はイメージ図であり、全てを網羅するものではありません。詳しくは8ページをご参照下さい。

＜当ファンドの基準価額の変動要因＞

（円）
8,000

2008年にリーマンショックの影響を受けた豪ドル安による為替差損により基準価額が大きく下落しました。
2010年以降は、主に債券の利息により収益を得られたものの、毎月の収益を越えて分配金をお支払いする状
況が続いていることから、基準価額は下落しています。

（円）
15,00012,617 円
6,000
4,000

12,241 円

基準価額（各年12月末）＊１

10,000 円

10,946 円

11,591 円
12,00010,807 円
8,886 円
7,568 円

2,000

0-2,0008,066 円

6,848 円

6,415 円

9,000

基準価額
変動額の内訳
基準価額
変動額

+807円

+139円

+645円

+650円

+376円

+1,318円▲820円▲1,218円

▲433円

6,000

分配金

-4,000

信託報酬等

3,000

左軸

債券

-6,000▲5,049円

為替
基準価額（右軸）-8,000
設定日

2003年

＊2

0
2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

＊1 基準価額の変動要因の説明のため、当初設定金額10,000円(１口＝１円)で表記しております。
＊2 2003年は4月（設定日）～2003年12月＊3 2012年は1月～8月※上記は過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。

9ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください。

2010年

2011年

2012年

＊3

3

■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

2012年9月7日
臨時レポート

短期豪ドル債オープン（毎月分配型）＜Ｑ３：運用成績が悪いから分配金が減ったのですか？ ＞
A．分配金を引き下げた理由は、基準価額の下落ならびに分配可能額の減少によるものです。しかし運用成績は基準価額の水準または分配金の水準だけで計れるものではありません。基準価額の変動に分配金を加味した総合的な運用成績（トータルリターン）で判断する必要があります。
投資信託の運用成績は分配金だけでなく、基準価額の変動額も考慮して判断する必要があります。分配金は毎月の収益のみから支払われる場合だけでなく、毎月の収益を越えて過去の収益の繰越部分からも支払われる場合があるからです。基準価額の変動に分配金を加味した総合的な運用成績のことを一般的にトータルリターンと呼んでいます。
＜ご参考：購入時期の違いによる総合的な運用成績（トータルリターン）の状況（2012年9月7日現在）＞(円）
購入時の基準価額

設定日に購入した場合
2003年末に購入した場合
2004年末に購入した場合
2005年末に購入した場合
2006年末に購入した場合
2007年末に購入した場合
2008年末に購入した場合
2009年末に購入した場合
2010年末に購入した場合
2011年末に購入した場合①
9,999
10,807
10,946
11,591
12,241
12,617
7,568
8,886
8,066
6,848

現在の基準価額

基準価額の変動

受取分配金

総合的な損益額②③＝②-①-3,627-4,435-4,574-5,219-5,869-6,245-1,196-2,514-1,694
-476

④

⑤＝③+④
5,398
4,345
3,626
2,331
781
-605
3,274
756
376
394

6,372
6,372
6,372
6,372
6,372
6,372
6,372
6,372
6,372
6,372

9,025
8,780
8,200
7,550
6,650
5,640
4,470
3,270
2,070
870

同 収益率

⑤÷①
54%
40%
33%
20%
6%
-5%
43%
9%
5%
6%

※上記は1万口あたりの金額。手数料・税金等は考慮しておりません。
※ トータルリターンの算出には様々な方法が存在しています。上記は基準価額の変動と再投資しない前提の分配金（税引前）から算出したトータル
リターンです。2ページに記載されている分配金再投資基準価額もトータルリターンを表しますが、分配金（税引前）を決算日に再投資したものとみなして算出しており、上記とは異なります。
※上記データは過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。

＜Ｑ４：今後の分配金はどうなるのですか？ ＞
A．当社は当期の分配金を、運用環境に急激な変化が無い限り当面は継続可能な水準と考えております。
分配金は、運用環境や基準価額水準、分配可能額などを考慮し、毎決算期に決定しており、将来の分配金の支払
いおよびその金額について保証するものではありません。しかし当社は当期の分配金を、運用環境に急激な変化が無い限り当面は継続可能な水準と考えております。
当ファンドは短期的には豪ドル/円為替の動きに連動するため、基準価額は大きく変動する可能性があります。そのため運用環境が変化し、基準価額水準、分配可能額等が大きく変動した場合には、分配金の水準変更を行う可能性はあります。

9ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください。

4■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

2012年9月7日
臨時レポート

短期豪ドル債オープン（毎月分配型）＜Ｑ５：オーストラリアの金利動向について教えてください。 ＞
A．大幅な追加利下げの可能性は低いと考えてい
ます。

（%)

8.0

＜ご参考：豪政策金利の推移＞（2008/1/1～2012/9/6）

7.0

9月4日、オーストラリア準備銀行（RBA）は政策金利を3.5%に据え置くことを決定しました。据え置きは3会合連続となります。
発表された声明文は前回会合とほぼ同様で、インフレ
見通しは政策目標と一致し、国内経済は成長傾向にあるものの、世界経済の見通しは数ヶ月前より弱まっているとの見方から、現在の金融政策は引き続き適切であると述べています。但し、最大の貿易相手国である中国の経済について、上半期は相応に堅調だったものの、目先の成長に対する不透明感が増しているとの見方を示しています。

6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
08年1月
6.0 (%)

4-6月期の消費者物価指数（CPI）は前年比+1.2%、基調インフレ率（加重中央値）も同+1.9%と上昇率が鈍化しています。何れも政策目標である2-3%を下回っており、今年に入りインフレは抑制されている状況です。

5.0

一方で4-6月期のGDPは前年比で+3.7%と、1-3月期の同+4.4%に引き続き、好調さを維持しています。資源関連が好調さを維持している状況に加えて、懸念されていた個人消費など内需も底堅い動きとなっています。

2.0

8月24日に行われた半期に一度の議会証言でRBAのスティーブンス総裁は、資源ブームは2013年～2014年にピークを迎える見通しで、現時点でブームが終わったという兆候は見られないとの判断を示しました。また、これまでの利下げの効果を評価するには時期尚早で、経済の見通しが大幅に変化しない限り金利は据え置かれる可能性が高いと述べています。
RBAは当面利下げの効果を見守っていくと思われます。
当社では、オーストラリア経済は一時懸念されたほど悪化せず、相対的な堅調さを維持するものと考えています。
そのため債券市場が一時想定していたような大幅な追加利下げの可能性は低いと考えています。

豪政策金利

09年7月

11年1月

12年7月

＜ご参考：豪実質GDPの推移＞（2008/1-3～2012/4-6）
豪実質GDP(前年比)

4.0
3.0

1.0
0.0
08年

09年

（%）

＜ご参考：豪小売売上高の推移＞

10.0

10年

11年

12年

13年

（2008/1～2012/7）

8.0
豪小売売上高(前年比)
6.0
4.0
2.0
0.0
08年

09年

10年

11年

12年
13年
出所：Bloomberg※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運用方針等について、運用担当者（ファンドマネジャー他）の見方あるいは考え方等を記載したもので当該運用方針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運用成果等を約束するものでもありません。

9ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください。

5■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

2012年9月7日
臨時レポート

短期豪ドル債オープン（毎月分配型）＜Ｑ６：豪ドル/円の見通しについて教えてください。 ＞
A．豪ドルは相対的な金利の高さと、最上位格付けを維持する同国の安定性などが評価されることから、今後も底堅い動きを続けると予想しています。
2008年秋のリーマンショックにより、豪ドルは対円で100円台から50円台まで大きく下落しました。リーマンショック
以降も対円で下落を続けた米ドルやユーロなどの主要国通貨とは対照的に、2009年夏には、豪ドルは80円程度まで上昇し、半値戻しを達成しました。その後は80円をはさんだ動きを続けています。
今年3月には88円台を付けましたが、その後、中国の景気減速懸念、欧州債務問題、およびオーストラリアの利下げなどから豪ドルは軟調な展開が続き、6月初旬には一時75円台まで下落しました。しかし、ギリシャの再選挙の結果やEU首脳会議の合意を受けて欧州債務問題に対する懸念が一旦後退したことなどをきっかけに、豪ドルは対円で80円台を回復しました。
足元では、中国の景気減速懸念が再び市場で材料視される中、オーストラリアにおける資源ブームの先行き懸念も広がり、豪ドルはやや弱い動きとなっています。当面は上記に加え、欧州債務問題なども含め海外要因に振られやすい展開が続く可能性はありますが、中長期的には、先進国の中では依然相対的に金利が高いことや、最上位
格付けを維持する同国の安定性などが評価され、豪ドルは今後も底堅い動きを続けると予想しています。

＜ご参考：豪ドル為替の推移＞
（円)

110

（2008/1/1～2012/9/6）

リーマンショック
全値戻し

豪ドル/円

100

200日移動平均線
90
半値戻し

80

70

リーマンショック後
最安値

60

50
08年1月

08年10月

09年7月

10年4月

11年1月

11年10月

12年7月
出所：Bloomberg※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運用方針等について、運用担当者（ファンドマネジャー他）の見方あるいは考え方等を記載したもので当該運用方針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運用成果等を約束するものでもありません。

9ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください。

6■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

2012年9月7日
臨時レポート

短期豪ドル債オープン（毎月分配型）＜Q７：運用方針について教えてください。＞
A．金利リスクを抑制しデュレーションを短めに維持する方針です。また信用リスクに関しては、銘柄の分散を図り、銘柄毎の組入比率を抑えつつ投資妙味の高い銘柄へ入替えを行う方針です。（2012年8月末現在）
金融市場の関心は9月に開催される欧米中央銀行の金融政策に集まっており、一段の量的金融緩和と国債買い入れ策への期待が高まっています。しかしながらリーマンショックから4年が経過し主要国の超金融緩和が長期化する
中、金融政策による景気浮揚効果は限定的なものとなっており、今後の世界経済の先行きについては、財政政策が現状の緊縮一辺倒から軌道修正されるかが鍵になるだろうと見ています。
運用については、欧米の財政問題を巡り再び市場に緊張感が高まる可能性があるものの、市場で織り込まれているような大幅利下げが行われる可能性は低いと見て、金利リスクを抑制しデュレーションを短めに維持する方針です。
また信用リスクに関しては、銘柄の分散を図り、銘柄毎の組入比率を抑えつつ投資妙味の高い銘柄へ入替えを行う
方針です。
＜「短期豪ドル債マザーファンド」の資産内容（2012年8月末現在）＞
■資産特性

■国別構成

デュレーション
直接利回り
最終利回り

その他 4.2%
スウェーデン
1.3%
ノルウェー 1.5%

0.45年
4.99%
3.88%

※ファンドの最終利回り及び直接利回りは実際の投資家利回りとは異なります。
※デュレーションとは債券価格の変動率を計る尺度で、ポートフォ
リオ全体のリスク管理にも利用されます。デュレーションが長いほど価格変動リスクが大きくなります。

短期金融商品等 2.9%

フランス 3.9%
オランダ 4.1%
ドイツ 5.3%

オーストラリア
52.9%

国際機関等
24.0%

■格付け別構成
A 3.9%

AA 17.7%

BBB以下
0.0%

■債券種別構成
短期金融商
品等 2.9%

短期金融商
品等 2.9%国債 1.8%
地方債 15.4%※格付け記号の表記に当
たっては、S&P社の表記方法で統一し掲載しています。

社債等 40.8%※特殊債とは、国際機関債、政府機関債等を指します。

特殊債 39.0%

AAA 75.4%※格付けは、原則、S&P社、Moody’s社の格付けを採用。複数社の格付けがある場合は、原則として高い方を採用。※比率はすべて純資産対比。（グラフの比率の合計が100%とならない場合があります。）※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運用方針等について、運用担当者（ファンドマネジャー他）の見方あるいは考え方等を記載したもので当該運用方針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運用成果等を約束するものでもありません。

9ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください。

7■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

2012年9月7日
臨時レポート

短期豪ドル債オープン（毎月分配型）

ご参考

収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ
投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場
合があります。
●この場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
●分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

分配金が計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
分配金が計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準
備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※左記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻
しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。
普通分配金：個別元本（投資者のファンド購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

※上記は投資信託における「収益分配金に関する留意事項」を説明するものであり、当ファンドの分配金額や基準価額を示すものではありません。

9ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください。

8■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

2012年9月7日
臨時レポート

短期豪ドル債オープン（毎月分配型）＜ファンドの目的＞
当ファンドは、主としてマザーファンドへの投資を通じて、オーストラリア・ドル（豪ドル）建ての高格付けの公社債および短期金
融商品に投資を行うことにより、安定的な利息収益の確保を目指して運用を行います。

＜ファンドの特色＞
１．主として短期豪ドル債マザーファンドへの投資を通じて、高格付けの豪ドル建ての公社債および短期金融商品へ実質的に投資することにより、安定した利息収益の確保を目指します。
・主として、高格付けの豪ドル建て公社債等へ投資します。
・ファンド全体のデュレーションは、１年未満とします。
・原則として為替ヘッジは行いません。
２．毎月の決算日に、原則として収益の分配を目指します。
・決算日は、毎月の７日（休業日の場合は翌営業日）とします。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益(評価損益を含みます。)等の範囲内とします。
・収益分配金は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合には分配を行わないことがあります。
・将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

＜投資リスク （くわしくは最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください）＞○ 当ファンドは、マザーファンドを通じて、実質的に債券など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産は、為替の変動による影響も受けます。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
○ 信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
○ 投資信託は預貯金と異なります。
○ お申込みの際には、販売会社からお渡しします「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 基準価額を変動させる要因として主に、■為替リスク ■金利変動に伴うリスク ■信用リスク ■流動性リスク ■カント
リーリスクがあります。
ただし、上記はすべてのリスクを表したものではありません。

＜ファンドの費用 （くわしくは最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください）＞
投資者が直接的に負担する費用● 購入時手数料
購入価額に2.1％（税抜2.0％）を上限として販売会社毎に定めた率を乗じて得た額とします。
※詳細については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。
● 信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用● 運用管理費用（信託報酬） 信託財産の純資産総額に年率0.945％（税抜0.90％）を乗じて得た額とします。
● その他費用・手数料

信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、信託財産の純資産総額に年率0.0105％（税抜
0.01％）以内の率を乗じて得た額とします。その他、有価証券売買時の売買委託手数料、それらに対する消費税等相当額、組入資産の保管費用等は、取引または請求のつど、信託財産から支払われます。これらの費用および当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおける信託財産で間接的にご負担いただく費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※当該手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

9ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください。

9■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

2012年9月7日
臨時レポート

短期豪ドル債オープン（毎月分配型）＜お申込みメモ （くわしくは最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください）＞● 信託期間● 購入単位● 購入価額● 換金単位● 換金価額● 換金代金● 購入・換金申込
受付不可日
● 決算日
● 収益分配無制限（平成15年4月18日設定）
販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。
シドニー先物取引所の休業日と同日の場合はお申込みできません。
毎月7日（該当日が休業日の場合は翌営業日）
年12回の決算時に分配を行います。

＜投資信託に関する留意点＞○投資信託をご購入の際は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。
投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社の本支店等にご用意しております。
○投資信託は、元本保証、利回り保証のいずれもありません。
○投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
○投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
○銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

＜委託会社およびその他の関係法人＞■委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）
大和住銀投信投資顧問株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第353号
加入協会 社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会■受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を行う者）
三井住友信託銀行株式会社■販売会社
次頁の販売会社一覧をご覧ください。

9ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください。

10■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

2012年9月7日
臨時レポート

短期豪ドル債オープン（毎月分配型）＜販売会社一覧＞
金融商品取引業者名

登録番号

日本証券業
協会

藍澤證券株式会社
株式会社愛知銀行
株式会社あおぞら銀行
株式会社阿波銀行
株式会社イオン銀行
岩井コスモ証券株式会社
宇都宮証券株式会社
エイチ・エス証券株式会社
エース証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
ＳＭＢＣフレンド証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第6号

登録金融機関東海財務局長（登金）第12号

登録金融機関関東財務局長（登金）第8号

登録金融機関

四国財務局長（登金）第1号

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第15号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第32号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第35号

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第6号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第2251号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第40号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第3号

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

関東財務局長（登金）第622号

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バン
登録金融機関キング・グループ・リミテッド（銀行）
岡安証券株式会社
香川証券株式会社
かざか証券株式会社
カブドットコム証券株式会社
株式会社関西アーバン銀行
株式会社京都銀行
京都信用金庫極東証券株式会社
株式会社熊本ファミリー銀行
株式会社京葉銀行

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第8号

金融商品取引業者

四国財務局長（金商）第3号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第58号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第16号

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第52号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第65号

登録金融機関

九州財務局長（登金）第6号

登録金融機関関東財務局長（登金）第56号

寿証券株式会社
株式会社西京銀行
株式会社佐賀銀行
株式会社佐賀共栄銀行
株式会社四国銀行
静岡東海証券株式会社
株式会社ジャパンネット銀行
株式会社証券ジャパン
株式会社荘内銀行
常陽証券株式会社
株式会社新生銀行
株式会社親和銀行
スタンダードチャータード銀行

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第7号

登録金融機関中国財務局長（登金）第7号

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第1号

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第10号

登録金融機関

四国財務局長（登金）第3号

金融商品取引業者

東海財務局長(金商)第8号

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第170号

登録金融機関

東北財務局長（登金）第6号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1771号

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号

登録金融機関関東財務局長（登金）第604号

ソニー銀行株式会社
株式会社第四銀行
大山日ノ丸証券株式会社
株式会社大東銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第578号

登録金融機関関東財務局長（登金）第47号

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第5号

登録金融機関

東北財務局長（登金）第17号

次頁に続きます。
9ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください。

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○
○

○
○
○

○

○

○
○

○
○
○
○

○

○

○

○
○

（50音順）

11■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

2012年9月7日
臨時レポート

短期豪ドル債オープン（毎月分配型）＜販売会社一覧＞
金融商品取引業者名

登録番号

大和証券株式会社
髙木証券株式会社
株式会社但馬銀行
立花証券株式会社
株式会社千葉興業銀行
株式会社中国銀行
株式会社筑波銀行
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社東和銀行

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第108号

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第20号

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第14号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第110号

登録金融機関関東財務局長(登金)第40号

登録金融機関中国財務局長（登金）第2号

登録金融機関関東財務局長（登金）第44号

登録金融機関関東財務局長(登金)第135号

登録金融機関関東財務局長(登金)第60号

中原証券株式会社
日本アジア証券株式会社
野村證券株式会社
ばんせい証券株式会社
株式会社東日本銀行
日の出証券株式会社
株式会社百十四銀行
ひろぎんウツミ屋証券株式会社
廣田証券株式会社
フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第126号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第134号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第142号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第148号

登録金融機関関東財務局長(登金)第52号

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第31号

登録金融機関

四国財務局長(登金)第5号

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第20号

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第33号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第152号

ふくおか証券株式会社
株式会社北洋銀行
マネックス証券株式会社
丸八証券株式会社
丸福証券株式会社
三木証券株式会社
株式会社みずほ銀行（※1）
水戸証券株式会社
むさし証券株式会社
楽天銀行株式会社
楽天証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長(金商)第5号

登録金融機関北海道財務局長(登金)第3号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第165号

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第20号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第169号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第172号

登録金融機関関東財務局長(登金)第3号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第181号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第105号

登録金融機関関東財務局長（登金）第609号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第195号

リーディング証券株式会社
リテラ・クレア証券株式会社（※1）インターネットバンキング専用ファンド

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第78号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第199号

9ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください。

日本証券業
協会

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○

○

○

○
○

○

○

○

○
○

○

○
○

○

○

○
○
○
○
○
（50音順）

12■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。