特定非営利活動法人
リアルタイム地震・防災情報利用協議会定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、「特定非営利活動法人リアルタイム地震・防災情報利用協議会」と称する。
２ この法人の英文名は、Real-time Earthquake & Disaster Information Consortium（略称＝REIC）とする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都台東区鳥越２丁目７番４号に置く。

第２章

目的及び事業（目的)
第３条 この法人は国内外の関係機関と協力して、地震、洪水、津波等のリアルタイム防災情報の活用によって、国内外における地震等の災害軽減に貢献する事を目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下「法」という）別表のうち、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1) 社会教育の推進を図る活動(2) まちづくりの推進を図る活動(3) 環境の保全を図る活動(4) 災害救援活動(5) 地域安全活動(6) 国際協力の活動(7) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（目的に係わる事業）
第５条 この法人は､第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1) リアルタイム防災情報の利用に関する調査・研究(2) リアルタイム防災情報の利用に関する啓発と普及(3) リアルタイム防災情報に関する標準化の検討(4) リアルタイム防災情報に関する内外関連機関との連絡調整(5) リアルタイム防災情報の提供に関する研究(6) リアルタイム防災情報活用支援事業(7) 防災コンサルタント事業(8) 防災情報に関する知的財産権の管理運用事業(9) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（会員の種別）第６条 この法人の会員は、次のとおりとし、正会員をもって法上の社員とする。
(1) 正会員
この法人の目的に賛同した団体及び個人で、総会における議決権を有するもの。

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(2)

賛助会員 この法人の目的に賛同し、理事会で入会を認められた 個人で、総会における議決権を有しないもの。
２ 理事会によって別途定めた規則において、上記以外の会員をおくことができる。
（入会）
第７条 この法人の会員になろうとする者は、会長が別に定める入会申込書により会長に申し込むものとする。
２ 理事会は、前項の申込者がこの法人の目的に賛同するものであると認めるときは、これを拒否する正当な理由のない限り入会を承諾するものとする。
３ 理事会は、第１項の申込者の入会を承認しないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 会員は、別に定める会費を納入しなければならない。
２ 特別の費用を必要とするときは、総会の議決を経て臨時会費を徴収することができる。
（資格の喪失）第９条 会員は、次の各号の一つに該当するときは、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 成年被後見人若しくは被補佐人、又は破産宣告を受けたとき。
(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人が解散したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第１０条 会員が退会しようとするときは、会長が別に定める退会届を会長に提出し、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一つに該当するときは、当該会員に事前に弁明の機会を与えた上で、総会の議決により、これを除名することができる。
(1) この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に違反する行為があったとき。
(2) この法人の定款に違反したとき。
(3) 会費を１年以上滞納し、かつ、催促に応じないとき。
（提出金品の不返還）第１２条 既納の会費は、その理由の如何を問わず返還しない。

第４章役員（種別及び定数）
第１３条 この法人には次の役員を置く。
(1) 理 事
５名以上１５名以内(2) 監 事
１名以上２名以内
２ 理事のうち、１名を会長、1 名を理事長、3 名以内を常務理事とし、必要なときに理事会の議決を経て 2 名以内の副会長を置くことができる。
（選任等）
第１４条 役員は、正会員または賛助会員のうちから総会の議決により選任する。
２ 会長は、理事の内から総会の議決により選定する。
３ 理事長、副会長及び常務理事は、理事の互選とする。
４ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人2を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
６ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。
（会長、副会長の職務）第１５条 会長は、理事長と連携してこの法人の活動を統括するとともに、関係諸団体や関係諸機関との協同を推進する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
（理事の職務）
第１６条 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会、理事会の議決に基づきこの法人の業務を執行する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
３ 常務理事は、理事長を補佐し、理事長から委任を受けた事項の会務を処理する。
（監事の職務）
第１７条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要があるときには、会長に総会の招集を請求すること。理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（役員の任期）第１８条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、任期満了前に、総会において後任の役員が選任された場合は、当該総会が終結するまでを任期とする。また、任期満了後、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
４ 役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその任にあるものとする。
（役員の欠員補充）第１９条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（役員の解任）第２０条 役員が、次の各号の一つに該当するときは、当該役員に事前に弁明の機会を与えた上で総会において会員における現在数の４分の３以上の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に耐えられないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員にふさわしくない行為があると認められるとき。
（役員の報酬）第２１条 役員のうち、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

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第５章

最高顧問、顧問及び名誉会員（最高顧問、顧問及び名誉会員）
第２２条 この法人に、最高顧問、顧問及び名誉会員を置くことができる。
２ 最高顧問は、顧問の内から、この法人の発展に特に顕著な功績を残した者で、理事会の推挙を経て、会長が委嘱する。
３ 顧問は、大学や防災関係機関などの要職に就任している学識経験者又はこの法人の役職を退いた功労者で、理事会の同意を経て、会長が委嘱する。
４ 名誉会員は、この法人の発展のため顕著な功績を残した者で、理事会の推薦を経て会長が委嘱する。
５ 名誉会員及び顧問の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

第６章会議

（種別）
第２３条 この法人の会議は、総会及び理事会の２種類とする。
２ 総会は、定時総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第２４条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第２５条 総会は、次の事項を議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散及び合併(3) 事業計画及び予算並びにその変更(4) 事業報告及び決算(5) 会員の除名(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(7) 入会金及び会費の額(8) 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第５５条において同じ。
）その他新たな業務の負担及び権利の放棄(9) 解散における残余財産の帰属(10) その他運営に関する重要事項（総会の開催）第２６条 定時総会は、毎年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 監事が第１７条第４号の規定に基づいて招集の請求をしたとき。
（総会の招集）第２７条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第１号および第２号の規定による請求があったときは、その日から６０日以内に臨時総会を、招集しなければならない。
３ 総会を招集する場合には、会議の日時，場所，目的および審議事項を記載した書面等をもって、開催の日の７日前までに通知しなければならない。

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（総会の議長）
第２８条 総会の議長は、出席正会員の互選により選出されたものがこれに当たる。
（総会の定足数）
第２９条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）第３０条 総会の議事は、この定款に定めるもののほか、出席した正会員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合において議長は、正会員として議決に加わる権利を有しない。
２ 総会における正会員の議決権は、会費の口数にかかわらず１会員１票とする。
３ 総会の議決について特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることはできない。
（総会の表決）第３１条 総会に出席しない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって表決し、または、出席する正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合において、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、または出席する正会員を代理人として表決を委任した正会員は、第２９条、第３０条の規定の適用については出席したものとみなす。
３ 正会員は、出席する正会員を代理人として表決を委任することができる。
（総会の議事録）
第３２条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
(1) 総会の日時及び場所(2) 正会員の現在数(3) 総会に出席した正会員の数（書面もしくは電磁的方法による表決者及び表決委任者を含む）(4) 議決事項(5) 議事の経過の概要及びその結果(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席した会員からその総会において選出された議事録署名人２人以上が署名しなければならない。
（理事会の構成）第３３条 理事会は、理事をもって構成する。
２ 監事及び顧問は理事会に出席し意見を述べることができる。
（理事会の機能）第３４条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会の議決した事項の執行に関する事項。
(2) 総会に付議すべき事項。
(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項。
（理事会の開催）
第３５条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長・副会長又は理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の４分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第１７条第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

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（理事会の招集）第３６条 理事会は，会長が招集する。
２ 会長は、前条第２号の規定による請求があったときは、請求のあった日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集する場合には、会議の日時，場所，目的および審議事項を記載した書面等をもって、開催の日の７日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第３７条 理事会の議長は会長又は副会長がこれに当たる。
（理事会の定足数）
第３８条 理事会は、理事総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（理事会の議決）
第３９条 理事会の議事は、この定款に定めるもののほか、理事総数の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合において議長は、理事として議決に加わる権利を有しない。
２ 理事の議決権は、平等なるものとする。
３ 理事会の議決について特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることはできない。
（理事会の書面表決）
第４０条 理事会に出席しない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって表決し、または、出席する他の理事を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合において、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、または出席する他の理事を代理人として表決を委任した理事は、第３８条、第３９条の規定の適用については出席したものとみなす。
３ 理事は、出席する理事を代理人として表決を委任することができる。
（理事会の議事録）
第４１条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、保存しなければならない。
(1) 理事会の日時及び場所(2) 理事の現在数(3) 理事会に出席した役員の氏名。
（書面表決者及び表決委任者を含む）(4) 議決事項(5) 議事の経過の概要及びその結果(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席した理事からその理事会において選出された議事録署名人２人以上が署名しなければならない。

第７章

委員会

（委員会等）
第４２条 この法人は、理事会の議決を経て第５条に定める目的を円滑に進めるため、委員会､ワーキンググループを置くことができる。
２ 組織、構成及び運営に関する必要な事項は、会長が理事会の議決を得て別に定める。

第８章

事務局等

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（事務局の設置等）
第４３条 この法人に、協議会の事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
３ 事務局長及び職員の任免は、理事長が行い、理事会に報告する。
（組織及び運営）
第４４条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（支部の設置等）第４５条 この法人は、理事会の議決を経て必要の地に支部を置くことが出来る。

第９章

資産及び会計（資産の構成）
第４６条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産。
(2) 入会金(3) 会 費(4) 寄付金品(5) 事業に伴う収益(6) 資産から生ずる収益(7) その他収益（資産の管理）第４７条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は理事会の議決による。
（会計の原則）第４８条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（経費の支弁）第４９条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）第５０条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、会長が理事会の議決を経て作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第５１条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ暫定予算を編成し、これを執行することができる。
２ 前項の規定により編成した暫定予算は、総会において承認を得なければならない。
３ 第１項の規定により暫定予算を執行した場合における収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（事業報告及び決算）
第５２条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、会長が事業年度終了後に遅滞なくこれを作成し、監事の監査及び理事会の議決を経た上、総会で承認を得なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（予算の追加及び更正）第５３条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又7

は更正をすることができる。
（事業年度）
第５４条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）第５５条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第１０章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５６条 この定款は、総会において、出席した正会員の４分の３以上の同意を得、かつ、法第２５条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければ変更することができない。
２ この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。
）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解散）第５７条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の議決(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取り消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、総会において正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属先）
第５８条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者の中から選定した者に、総会の議決により譲渡する。
（合併）
第５９条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第６０条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページにおいて行う。

第１２章

雑則

（細則）
第６１条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

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（附則）
１ この定款は、この法人の設立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員及びその役職は、第１４条第１項及び同条第２項の規定にかかわらず、以下の通りとする。
会長 有馬朗人 副会長 片山恒雄・大矢暁 理事 大木博・大崎俊彦・大保直人・岡崎裕次郎・髙橋貞夫・羽田野悦一・針原森夫・藤縄幸雄・松本優 監事 宮本英治

３

この法人の設立当初の役員の任期は、第１８条第１項の規定にかかわらず、設立の日から平成１５年度の定時総会開催の日までとする。
４ この法人の設立当初の顧問は、第２２条第２項の規定にかかわらず、設立総会で選任する。
５ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第５２条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
６ この法人の設立当初の事業年度は、第５７条の規定にかかわらず、設立の日から平成１５年３月３１日までとする。
７ この法人の設立当初の入会金及び年会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 入会金 １００，０００円(2) 年会費 １００，０００円／１口（附則）
この定款は、平成 15 年 3 月 3 日から施行する。
（附則）
この定款は、平成 15 年 3 月 28 日から施行する。
（附則）
この定款は、平成 18 年 10 月 19 日から施行する。
（附則）
この定款は、平成 21 年 7 月 7 日から施行する。
（附則）
この定款は、平成 22 年 6 月 21 日から施行する。
（附則）
この定款は、平成 22 年 8 月 26 日から施行する。
（附則）
この定款は、平成 23 年 6 月 22 日から施行する。
（附則）
この定款は、平成 25 年 9 月 30 日から施行する。
（附則）
この定款は、平成 26 年 8 月 26 日から施行する。
（附則）
この定款は、平成 27 年 1 月 16 日から施行する。
（附則）
この定款は、平成 27 年 8 月 26 日から施行する。
（附則）
この定款は、平成 30 年 10 月 4 日から施行する。
（附則）
この定款は、令和元年 8 月 5 日から施行する。
（附則）
この定款は、令和 2 年 9 月 7 日から施行する。

本定款は、特定非営利活動法人リアルタイム地震・防災情報利用協議会の定款である。
代表理事

大保 直人

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