情報提供用資料

2023年1１月30日

長期金利の動きを意識した展開
米国連続増配成長株オープン（3ヵ月決算型） 愛称 女神さま・オープン（3ヵ月決算型）
追加型投信／海外／株式

 平素は「米国連続増配成長株オープン（3ヵ月決算型） 愛称 女神さま・オープン（3ヵ月決算型）」に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

 本レポートでは、当ファンドの2023年10月以降のパフォーマンスと米国株式市場の動向、および今後の運用方針についてお伝えいたします。

1. 2023年10月以降の投資環境
図表1 S&P500種指数のセクター別リターン

10月下旬まで調整が続くも11月は反発
米国株式市場は、長期金利の上昇が嫌気され、10月は下落しました。その後、11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）において利上げが見送られたことや、米消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を下回ったことから、株式市場は反発しました。(図表1）
業種別では、主要企業が好業績を発表した情報技術セクターやコミュニケーション・サービスセクターが上昇しました。一方、原油価格の下落によりエネルギーセクターが下落したほか、ヘルスケアセクターなどのディフェンシ
ブ株が市場をアンダーパフォームしました。

(期間 202３年9月28日～2023年11月24日、配当込み）
S&P500種
S&P500 情報技術
S&P500 コミュニケーション・サービス
S&P500 不動産
S&P500 公益事業
S&P500 一般消費財・サービス
S&P500 金融
S&P500 資本財・サービス
S&P500 素材
S&P500 生活必需品
S&P500 ヘルスケア
S&P500 エネルギー

6.3%
13.1%
7.5%
7.1%
6.7%
6.2%
5.5%
4.4%
3.1%
2.2%
1.1%

-8.3%
-10% -5% 0% 5% 10% 15% 20%※セクターはGICS(世界産業分類基準)ベース※小数点以下第2位を四捨五入

２. 長期金利の水準を意識した動きを見せる米国株
金利上昇で下落、金利低下で上昇
図表２は、2023年7月末以降のS&P500種指数と、米10年国債利回りを逆目盛で表示したグラフです。
10月までのS&P500種指数の下落は、長期金利の上昇が主な要因であることが確認できます。同様に、11月以降の反発は、米国のインフレ率が市場予想を下回り、長期金利が低下したことが好感されたと考えられます。
今後、米長期金利は低下傾向が続くと予想され、米国株式のサポート材料になると考えられます。

インフレ率の低下は2024年以降も続く見通し
米連邦準備制度理事会（FRB）は、金融政策を決定する際、コア個人消費支出（PCE）デフレーターを重視しているとされています。
9月のFOMCで発表された予測に基づくと、202４年以降のコアPCEデフレーターは２％台に低下し、FRBが目標とする水準に近づくと予想されています（図表3）。
この点から、米国のインフレ率は来年以降も低下傾向が続き、長期金利も連動して低下する可能性が高いと考えられます。

図表2 S&P500種指数と米10年国債利回り（逆目盛）の推移(期間 2023年7月31日～2023年11月24日、日次)（ポイント）
4,700（％）
3.8

S&P500種指数（左軸）
米10年国債利回り（逆目盛、右軸）

4,600

4.0

4,500

4.2

4,400

4.4

4,300

4.6

4,200

4.8

4,100

5.0

4,000
23/7

5.223/823/923/10(年/月)

図表３ コア個人消費支出（PCE)デフレーター（対前年比）の推移(期間 2006年～2026年、年次、予想を含む)
(%)
65432
100608101214161820222426(年)※2023年以降は、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で発表された予測値。
(図表1～３の出所) Bloomberg のデータを基にSBI岡三アセットマネジメント作成

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米国連続増配成長株オープン（3ヵ月決算型） 愛称 女神さま・オープン（3ヵ月決算型）
追加型投信／海外／株式３. 出遅れた連続増配銘柄
S&P500配当貴族指数の年初来パフォーマンス
図表４は、S&P５００種指数とS&P500配当貴族指数（以下、配当貴族指数）の年初来株価パフォーマンスを示したグラフです。
配当貴族指数とは、S&P５００種指数採用銘柄の中から２５年以上連続して増配している企業を選別して構成された指数です。
年初来の配当貴族指数は、小幅の上昇となっており、S&P５００種の上昇率に出遅れています。
この要因としては、コミュニケーション・サービスセクターや情報技術セクターなど、今年大きく上昇している銘柄の構成比率が低いことなどが考えられます。
現在の配当貴族指数は、本質的価値（ファンダメンタルズ）に対して、割安な水準にあると考えられ、今後は出遅れを取り戻す値動きになると予想しています。

図表４ S&P500種指数、S&P500配当貴族指数の推移(期間 2023年１月2日～2023年１１月２４日、日次、配当込み)

125
S&P500種
S&P５００配当貴族120115110105100959023/123/3

23/5

23/7

23/9

23/11
（年/月）

※2023年1月2日を100として指数化

４. 今後の見通し
図表５ S&P500配当貴族指数と同指数の12ヵ月先予想1株当たり利益（EPS）の推移

業績見通しの改善がプラス材料に
図表５は、配当貴族指数の株価と同指数の１２ヵ月先予想１株当たり利益（EPS）の推移になります。
予想EPSは、FRBが利上げを開始した２０２２年以降は頭打ちとなり、低下傾向が続いていました。しかし、２０２３年４月に底打ちした後、再び増加傾向に転じています。
一方、株価は上下にもみ合いの動きが続いており、予想EPSのトレンドとの乖離が拡大しつつあります。
また、配当貴族指数の予想株価収益率（PER）推移を見ても、直近の予想PERは過去１０年間におけるレンジの下方で推移しており、割安水準にあると考えられます。
（図表6）
今後、米長期金利の低下と、予想EPSの回復という２つのプラス材料により、株価は上値を目指す展開になると予想されます。

(2019年11月22日～2023年11月24日、週次、配当込み)（ポイント）
1,900（米ドル）100

1,70090

1,50080

1,30070

S&P５００配当貴族（左軸）
12カ月先予想1株当たり利益（EPS)（右軸）

1,100900
19/1120/1121/1122/11605023/11（年/月）

図表６ S&P500配当貴族指数の12ヵ月先予想株価収益率（PER）の推移(期間 2013年11月22日～2023年11月24日、週次)（倍）
2221201918171615141313/1115/11

17/11

19/1121/1123/11（年/月）(図表４～6の出所) Bloomberg のデータを基にSBI岡三アセットマネジメント作成

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運用状況 （作成基準日 2023年11月27日）
設定来の基準価額の推移（20１６年３月２９日～2023年11月27日、日次）（円）
26,00022,000（億円）
50
純資産総額（右軸）

最近5期の分配金の推移

40

分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）
18,00030

14,00020

10,000102022/9/26０円

2022/12/26０円

2023/3/270円

2023/6/26

650 円

2023/9/260円

設定来合計

8,900円※分配金は1万口当たり、税引前です。
運用状況等によっては分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。

6,000
0
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3
（年/月）

基準価額

１０,364 円

純資産総額

３４.6 億円※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後です。
※分配金再投資基準価額とは、設定来の分配金(税引前)を当該分配金(税引前）が支払われた決算日の基準価額で再投資したものとして計算した基準価額です。
※グラフは過去の実績であり、将来の成果を示唆または保証するものではありません。

連続増配株・成長株比率

組入上位10銘柄

短期金融商品その他
4.3%

成長株
33.2%
連続増配株
62.4%

2023年10月以降の投資行動としては、ソフトウェア・サービス株やヘルスケア機器・サービス株の買付けを行いました。一方、資本財株やテクノロジー・ハードウェア株の一部を売却しました。
今後の米国株式市場は、米国のインフレ率鈍化による長期金利の低下が株価のサポート材料となり、底堅い展開が想定されます。一方、2024年１月中旬以降は、企業決算の発表が本格化することや、FOMCを前に、短期的には様子見姿勢が強まることも予想されます。
今後の運用方針としては、財務の健全性が高く、安定的なキャッシュフローの拡大が期待できるソフトウェア・サービス株や、医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス株などの組入れを高位に維持します。

銘柄名産業グループ比率

1 エヌビディア

半導体・半導体製造装置

2.１%

2 ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー

銀行1.8%

3 プロクター・アンド・ギャンブル

家庭用品・パーソナル用品

1.8%

4 エジソン・インターナショナル

公益事業

1.8%

5 メルク

医薬品・バイオテクノロジー・
ライフサイエンス

1.8%

6 アトモス・エナジー

公益事業

1.8%

7 ブロードコム

半導体・半導体製造装置

1.7%

8 アライアント・エナジー

公益事業

1.5%

9 サザン

公益事業

1.4%

10 バロニス・システムズ

ソフトウェア・サービス

1.4%

実質株式組入比率

短期金融商品・
その他組入比率

組入銘柄数

93.３％

6.7%

９１ 銘柄

※上記はマザーファンドを通じた実質比率です（マザーファンドの組入比率を除く）。
※比率は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。

※組入比率は、米国連続増配成長株マザーファンドの純資産総額に対する比率です。
※当ファンドにおける連続増配株の定義は、10年以上連続で増配を発表している銘柄です。
(会計年度)※産業グループはGICS(世界産業分類基準)ベース※比率は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。

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情報提供用資料

2023年11月30日現在

販売会社
受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次販売会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

（金融商品取引業者）
岡三証券株式会社（旧岡三オンライン証券口座専用）

関東財務局長（金商）第53号○

阿波証券株式会社

四国財務局長（金商）第1号○

auカブコム証券株式会社

関東財務局長（金商）第61号○

株式会社ＳＢＩ証券

関東財務局長（金商）第44号○

寿証券株式会社

東海財務局長（金商）第7号○

三縁証券株式会社

東海財務局長（金商）第22号○

JPアセット証券株式会社

関東財務局長（金商）第2410号○

島大証券株式会社

北陸財務局長（金商）第6号○

東海東京証券株式会社

東海財務局長（金商）第140号○

東武証券株式会社

関東財務局長（金商）第120号○

光証券株式会社

近畿財務局長（金商）第30号○

松井証券株式会社

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○

楽天証券株式会社

関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

○

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者：マネックス証券株式会社)

関東財務局長（登金）第10号〇

株式会社神奈川銀行

関東財務局長（登金）第55号○

株式会社福邦銀行

北陸財務局長（登金）第8号○

ＰａｙＰａｙ銀行株式会社

関東財務局長（登金）第624号

○

○

○
○

（登録金融機関）〇○※岡三証券株式会社は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。

＜本資料に関するお問合わせ先＞
フリーダイヤル 0120-048-214 （9:00～17:00 土・日・祝祭日・当社休業日を除く）
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留意事項
SBI岡三アセットマネジメントについて
商号：SBI岡三アセットマネジメント株式会社
SBI岡三アセットマネジメント株式会社は、金融商品取引業者として投資運用業、投資助言・代理業および第二種金融商品取引業を営んでいます。登録番号は、関東財務局長（金商）第370号で、一般社団法人投資信託協会および一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しています。

投資リスク■投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。ファンドは、米国の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。
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※基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

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■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
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お客様にご負担いただく費用＜お客様が直接的に負担する費用＞■購入時
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■換金時
換 金 手 数 料 ：ありません。
信託財産留保額：ありません。
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監査費用：純資産総額×年率 0.0132％ (税抜0.012％)■有価証券等の売買に係る売買委託手数料、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用等を投資信託財産でご負担いただきます。なお、マザーファンドの当該費用につきましては、間接的にご負担いただきます。
（監査費用を除くその他費用・手数料は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。）●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続･手数料等」をご参照ください。

＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、当ファンドに関する情報提供を目的としてＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成日時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものではありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。■購入の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。

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