第三者行為（交通事故）
求償事務の手引き【事務処理編】

山梨県国民健康保険団体連合会

目次
第１章 第三者行為と損害賠償請求権.......................................... - 1 第１節 第三者行為求償事務とは............................................ - 1 第２節 第三者行為求償事務根拠法令（抜粋） ................................ - 1 第３節 代位取得 ......................................................... - 3 第１項 代位取得とは.................................................... - 3 第２項 代位取得の成立要件.............................................. - 4 第３項 代位取得の範囲.................................................. - 5 第４節 損害賠償請求権の消滅.............................................. - 5 第１項 弁済 ........................................................... - 5 第２項 示談 ........................................................... - 6 第３項 時効の成立（援用）.............................................. - 6 第４項 免除 ........................................................... - 9 第２章 求償事務に関する用語解説........................................... - 10 第１節 自動車損害賠償保障法............................................. - 10 第２節 不法行為 ........................................................ - 12 第３節 共同不法行為..................................................... - 13 第４節 過失相殺 ........................................................ - 13 第５節 保険給付の免責................................................... - 14 第６節 誤った給付の清算................................................. - 14 第１項 不当利得返還請求による清算 ..................................... - 14 第２項 不当利得返還請求権の要件と効果 ................................. - 15 第３項 不当利得による返還の実際 ....................................... - 15 第７節 給付制限 ........................................................ - 18 第８節 政府保障事業..................................................... - 19 第３章 損害保険に関する用語解説........................................... - 20 第１節 自動車損害賠償責任保険・共済（自賠責保険） ....................... - 20 第１項 自賠責保険の特色............................................... - 20 第２項 支払限度額と損害賠償請求の範囲 ................................. - 20 第３項 保険金の請求・支払............................................. - 21 第４項 請求期限（時効）............................................... - 22 第５項 自賠責保険・共済から支払われない場合 ........................... - 22 第２節 自動車保険・共済（任意保険） ..................................... - 23 第１項 保険の種類..................................................... - 23 -

第２項 請求期限（時効）............................................... - 24 第３項 保険金（損害賠償額）が支払い不能な場合 ......................... - 24 第４章 保険者事務【医療】................................................. - 25 第１節 求償事務の流れ................................................... - 25 第２節 事故の発見 ...................................................... - 26 第１項 レセプト等の記載からの発見 ..................................... - 26 第２項 保険医療機関からの通報による発見 ............................... - 26 第３項 国保連合会からの通知による発見 ................................. - 26 第４項 損害保険会社等からの通知 ....................................... - 27 第５項 その他の発見方法............................................... - 27 第３節 事故発見後の事務処理............................................. - 27 第１項 事務処理にあたっての対処 ....................................... - 27 第２項 国保の概念と国保法第 64 条、高確法第 58 条の趣旨説明 ............. - 27 第３項 当事者からの必要書類の提出 ..................................... - 28 第４項 提出書類記載例................................................. - 28 第５項 参考文献等..................................................... - 35 第６項 治療状況、示談の有無について確認 ............................... - 35 第４節 国保連合会への依頼............................................... - 35 第１項 依頼時の留意点................................................. - 35 第２項 依頼後の事務処理............................................... - 36 第５章 保険者事務【介護】................................................. - 37 第１節 求償事務の流れ................................................... - 37 第２節 事故の発見 ...................................................... - 38 第１項 事故の発見方法................................................. - 38 第３節 事故発見後の事務処理............................................. - 39 第１項 事務処理にあたっての対処 ....................................... - 39 第２項 介護保険の概念と介護保険法第 21 条の趣旨説明 .................... - 39 第３項 当事者からの必要書類の提出 ..................................... - 39 第４節 国保連合会への依頼............................................... - 40 第１項 依頼時の留意点................................................. - 40 第２項 依頼後の事務処理............................................... - 40 第５節 介護保険求償事務における問題と留意点 ............................. - 41 第６節 参考資料（第三者行為による保険給付と損害賠償請求権に係る Q&A） ... - 42 第６章 第三者（加害者等）直接請求......................................... - 46 第１節 第三者直接求償の意義と保険者の役割 ............................... - 46 第２節 第三者（加害者等）に対する直接請求 ............................... - 46 -第１項 直接請求が可能な場合........................................... - 46 第２項 直接請求事務の流れ............................................. - 47 第７章 第三者行為求償事務に係る債権管理 ................................... - 54 第１節 滞納整理 ........................................................ - 54 第２節 強制履行 ........................................................ - 56 第１項 支払督促制度................................................... - 56 第２項 交通調停....................................................... - 60 第３項 訴えの提起..................................................... - 61 第４項 少額訴訟....................................................... - 64 第３節 強制執行 ........................................................ - 66 第１項 動産執行....................................................... - 67 第２項 債権執行....................................................... - 68 第４節 その他の債権管理................................................. - 70 第１項 居所不明者の所在確認........................................... - 70 第８章 第三者行為求償事務の諸様式......................................... - 72 第９章 第三者行為損害賠償求償事務共同処理規則 ............................. - 80 第１０章 第三者行為損害賠償求償事務共同処理規則施行規程 ................... - 84 第１１章 第三者直接求償に係る事務取扱要領 ................................. - 84 -

法律名の略称について
本文中の一部法律名については、下記の通り略称で記載しています。
国民健康保険法…国保法
高齢者の医療の確保に関する法律…高確法
介護保険法…介護法
自動車損害賠償保障法…自賠法

保険者の定義について
本文中の「保険者」との表記が繰り返し出てきますが、国民健康保険においては「市
町村及び国保組合」と、後期高齢者医療制度においては「後期高齢者医療広域連合」
介護保険においては「市町村」と、適宜読み替えをお願いします。

第１章 第三者行為と損害賠償請求権
第１節 第三者行為求償事務とは給付原因となる第三者の行為（以下「第三者行為」という。）、例えば、交通事故等により負傷した被保険者は、その治療費を行為者（加害者）による損害賠償として受けるか、保険給付として受けるかのいずれかを選択することができますが、保険者としては給付制限に該当しない限り保険給付を行う義
務を負うこととされています。
また、被保険者においては、第三者行為により保険給付を受ける場合は直ちに被害の状況等を保険者に届け出なければならない義務があります（国保法施行規則第 32 条の 6、高確法施行規則第 46 条、介護法施行規則第 33 条の 2）。
そして保険者は、第三者行為により保険給付を行ったときは、その給付の価額の限度において損害賠償請求権を取得します（国保法第 64 条、高確法第 58 条、介護法第 21 条）。
この取得した損害賠償請求権に関する事務が、第三者行為求償事務です。

第２節 第三者行為求償事務根拠法令（抜粋）〔国民健康保険法施行規則〕
第 32 条の 6 給付事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は、その事実、当該被保険者の氏名、当該被保険者が退職被保険者等である場合にあってはその旨、第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨）並びに被害の状況を、直ちに、当該世帯主が住所を有す
る市町村又は組合に届け出なければならない。

〔高齢者の医療の確保に関する法律施行規則〕
第 46 条

療養の給付に係る事由又は入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給に係る事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、被保険者は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を、後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない。
１ 届出に係る事実
２ 第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨）

３ 被害の状況- 1 -〔介護保険法施行規則〕
第 33 条の２

介護給付、予防給付又は市町村特別給付の支給に係る事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、第一号被保険者は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。
１ 届出に係る事実
２ 第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨）
３ 被害の状況〔国民健康保険法〕
第 64 条

市町村及び組合は、給付事由が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付を行ったときは、その給付の価額（当該保険給付が療養の給付であるときは、当該療養の給付に要する費用の額から当該療養の給付に関し被保険者が負担しなければならない一部
負担金に相当する額を控除した額とする。次条第 1 項において同じ。
）の限度において、被保険者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
２ 前項の場合において、保険給付を受けるべき者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、市町村及び組合は、その価額の限度において、保険給付を行う責を免れる。
３ 市町村及び組合は、第 1 項の規定により取得した請求権に係る損害賠償金の徴収又は収納の事務を第 45 条第 5 項に規定する国民健康保険団体連合会であって厚生労働省令の定めるものに委託することができる。

〔高齢者の医療の確保に関する法律〕
第 58 条

後期高齢者医療広域連合は、給付事由が第三者の行為によって生じた場合において、後期高齢者医療給付（前条第２項の規定による差額の支給を含む。以下同じ。
）を行った
ときは、その後期高齢者医療給付の価額（当該後期高齢者医療給付が療養の給付であるときは、当該療養の給付に要する費用の額から当該療養の給付に関し被保険者が負担しなければならない一部負担金に相当する額を控除した額。次条第１項において同じ。）の限度において、被保険者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
２ 前項の場合において、後期高齢者医療給付を受けるべき者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、後期高齢者医療広域連合は、その価額の限度において、後期高齢者医療給付を行う責めを免れる。
３ 後期高齢者医療広域連合は、第１項の規定により取得した請求権に係る損害賠償金の徴収
又は収納の事務を国保連合会であって厚生労働省令で定めるものに委託することができる。

- 2 -

〔介護保険法〕
第 21 条

市町村は、給付事由が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付を行ったときは、その給付の価額の限度において、被保険者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
２ 前項に規定する場合において、保険給付を受けるべき者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、市町村は、その価額の限度において、保険給付を行う責めを免れる。
３ 市町村は、第 1 項の規定により取得した請求権に係る損害賠償金の徴収又は収納の事務を
国民健康保険法第 45 条第 5 項に規定する国民健康保険団体連合会であって厚生労働省令
で定めるものに委託することができる。
被保険者の疾病、負傷又は死亡というような保険事故について、外国にいる等の事由により、事実上保険給付を行うことが不可能である、あるいは故意に疾病、負傷する等、保険原理に反する場合など特別な理由がない限り、交通事故のような第三者行為による場合でも一律に保険給付を行うことが、被害者救済という観点から望ましいと言えます。
しかし、この要請をそのまま貫くと、①被保険者が加害者に対して損害賠償請求権を取得、行使することができる場合には、疾病、負傷により不当な利得を得ることともなりかねないこと。②加害者は、既に当該損害について保険による填補が行われているからといって損害賠償責任を免責されないこと。
更に、③もし加害者の行為がなければ、本来負担しなくてもよかったはずの保険給付費を他の被保険者が負担するというのは、公平の見地から避けなければならないこと等の問題が生じることとなります。
そこで、こうした問題の解消を図るための法的措置として、国保法第 64 条、高確法第 58 条及び介護法第 21 条が規定されたのです。これにより、第三者行為による保険財政への損害が避けられるとともに、関係者間の負担の公平が担保されるという機能が果たされることとなっています。

第３節 代位取得
第１項 代位取得とは
保険者は、給付事由が第三者の行為によって発生した場合、その給付の価額の限度において、被保険者が第三者に対して有する損害賠償請求権を取得します。国保法第 64 条第 1 項、高確法第58 条第 1 項、介護法第 21 条第 1 項の規定により、被害者である被保険者が第三者に対して有する請求権を、保険者が被保険者から取得する事を一般に「代位取得」と呼んでいます。
給付事由が第三者の行為によって生じたものを、そのまま保険給付として取り扱うことは、他の被保険者との間に著しく公平さを欠くことにもなり、また、これにより被害者、加害者が不当な利益を得ることにもなりかねないため、第三者に対する損害賠償請求権の代位取得を行い、この間の調整を図ることとしています。

- 3 -第２項 代位取得の成立要件
保険者が損害賠償請求権を代位取得するためには、次の 3 要件を満たしていることが必要です。
（１） 給付事由が第三者の行為によって生じたこと
給付事由が第三者の行為によって発生したものであるということが第一の要件となります。
各法において規定されていますが、民法第 709 条の規定が基本となり、他人に損害を及ぼす
不法な行為について加害者が損害賠償責任を負うものであるとしています。
（２） 第三者行為に関し保険者が保険給付を行ったこと
第二の要件としては、第三者行為に関して「保険給付」を行ったかどうかが要件であり、自費で診療した場合は、当然代位取得はあり得ません。
なお、医療保険における「保険給付」とは、療養の給付、療養費の支給のほか、葬祭費、傷病手当金などの任意給付、国保法第 43 条第 3 項及び第 56 条第 2 項の規定に基づく差額支給も含まれるため、特に、療養費（柔整、高額）の支給、葬祭費の支給などについて見逃される場合があるので注意が必要です。
また、介護保険における「保険給付」とは、介護法第 18 条に規定するものであり、居宅介護サービス費や施設介護サービス費、高額介護サービス費のほか、福祉用具購入費、住宅改修費の支給が含まれます。
（３） 損害賠償請求権が現に存在していること
第三の要件としては、損害賠償請求権が現に存在していることであり、示談による請求権の放棄、時効、免除などにより当事者間の損害賠償請求権が消滅している場合は、保険者が代位取得する余地はなくなることとなります。
特に、示談（示談とは民法上の和解契約の一種と解されている）についてはトラブルも多く、その内容に保険者は拘束されるため、被害者との連絡を密にして制度の趣旨を理解させ、安易な示談の防止を図るように留意するとともに、示談が既に成立しているときは、示談内容に虚偽表示（民法第 94 条）、錯誤（民法第 95 条）があるかどうかを確かめる必要があります。もし、これらがある場合は､無効を主張できることとなりますので、その方策を講ずることが肝要です。
この 3 要件が成立していることにより、保険者の代位取得は法律上当然に行われるものであり、何らの対抗要件（保険者の代位取得の意思表示、当該第三者に対する通知又は承諾）を必要としないとされていますが、事務処理の円滑化を図る上で、当事者双方に代位取得した旨の通知などをすることが望まれます。

- 4 -第３項 代位取得の範囲
保険者は、被保険者に対して保険給付を行った価額の限度において、損害賠償請求権を代位取得することは前述のとおりですが、この場合における保険給付が療養の給付、介護給付であるとき、その給付価額には、被保険者の一部負担金の価額も含まれることとなり、被保険者の負担分にかかる損害賠償請求権にまで保険者が代位取得することは不適当であるため、療養の給付、介護給付の場合には一部負担金を控除した額（保険者負担額）を代位取得することとなります。一方、代位取得されない一部負担金相当額については、被保険者に留保され、被保険者が第三者に対して損害賠償請求することになります。
その他、医療保険では、療養費、高額療養費、葬祭費、傷病手当金、また、介護保険では、高額介護サービス費、福祉用具購入費、住宅改修費が代位取得されることとなります。
なお、介護予防・日常生活支援総合事業による第１号事業支給費については、以下のＱ＆Ａに示されているとおり、代位取得の対象外となります。

〔全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（平成 28 年 3 月 7 日開催）資料について
のＱ＆Ａ〕
問 37
介護保険法第 21 条第 1 項による損害賠償請求権の代位取得及び介護保険法第 21 条第2 項に基づく免責規定の対象は「保険給付」であり、介護予防・日常生活支援総合事業による第 1 号事業支給費は対象外か。
(答)
介護保険法第 21 条第 1 項及び第 2 項の対象となる給付は介護保険法第 18 条に規定す
る保険給付であるため、貴見のとおり第 1 号事業支給費は対象外である。

第４節 損害賠償請求権の消滅
一般に、損害賠償請求権が消滅する時期は、示談又は判決により賠償内容が確定し、それが弁済されたときですが、これ以外に、時効の成立、免除により消滅する場合もあります。

第１項 弁済示談、調停、判決、支払督促の内容等に従って支払いが履行されたとき損害賠償請求権は消滅します。
一般的に、示談の効力については、「示談とは、裁判によらないで、当事者間で損害賠償の有無、その金額、支払い方法などについて話し合い、解決し、事件を完結する合意である。」とされており、もし、互譲を含むものであれば、民法第 695 条の規定の「和解」にあたり、もし、互譲を含まないものであれば、一種の契約です。いずれにしても、裁判上の和解のように強制執行ができませんので、もし弁済がされない場合、裁判などの手続きを行わなければなりません。

- 5 -第２項 示談
示談は、裁判所の手を借りず、当事者がお互いに不法行為責任の有無、損害賠償額、支払方法等について話し合い、争いを解決する和解契約（民法第 695 条）の一種で、これによって法律関係は確定します。
保険者は保険給付の都度、損害賠償請求権を代位取得するため、代位取得後に行われた示談により保険者の損害賠償請求権に影響が及ぶことはありません。
しかしながら、示談の場合の問題点として、被保険者の損害賠償請求権の放棄があります。すなわ
ち、被保険者の取得する損害賠償請求権は私法上の債権であり、被保険者は自由にその債権を処分できます。従って、治療が終了する前に将来に向けて保険給付を含む債権放棄を行う示談が行われた場合
は、保険者は代位取得すべき損害賠償請求権がなくなりますので、国保法第 64 条、高確法第５８条、介護法第 21 条の規定は適用できません。
損害賠償請求権を放棄する意思表示がなく保険給付を受けた場合は、被保険者に当該債権の処分権限はなく、保険者の損害賠償請求権には何らの影響を及ぼさず、代位取得されることになります。さらに、示談が一部負担金相当分のみを賠償金として支払うことを内容としている場合は、保険者はそれに拘束されず示談額について損害賠償請求ができます。なお、この示談が①意思表示に対応する意思を欠く錯誤（表示の錯誤）に基づく場合や、②表意者が法律行為を基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤（動機の錯誤）に基づく場合、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、表意者は、民法第 95 条により示談を取消すことができます。令和２年４月の民法改正前の錯誤の効力は無効であったため、表意者以外の保険者も錯誤無効を主張することができましたが、今後は無効の主張はできなくなることに注意してください。
※「動機の錯誤」があった場合に取り消すことができるのは、「その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたとき」に限るとされています。

第３項 時効の成立（援用）
生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権は、被害者又はその法定代理人が、損害及び加害者を知ったとき（権利を行使することができるとき。主観的起算点）から５年間請求を行わないとき、また、不法行為のとき（客観的起算点）から 20 年間行使しないときは、賠償義務者の「時効期間満了」の主張（時効の援用という。
）によって消滅します（民法第 724 条の２）。
令和２年４月の民法改正以前は、３年の時効期間に対して、20 年は除斥期間（期間の経過により当然に消滅するもので時効とは異なり、中断や停止（改正後であれば、更新や完成猶予）が認められない。
）と解釈されていましたが、改正により「時効期間」と明記されました。
また、改正民法の施行日（令和２年４月１日）時点で改正前の民法による不法行為の消滅時効（「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知ったときから３年間」）が完成していない場合は、改正後の民法が適用されます。
国保法上の時効については、国保法第 110 条により規定されていますが、第三者行為による損害賠
償請求権は同条に規定する徴収金に該当しませんので、民法の規定によることとされています。

- 6 -なお、市町村においても、地方自治法第 236 条第 2 項の規定により私法上の時効に該当し、時効の援用を必要とします。時効の援用は、法律上、方式が決まっているわけではないため、直接、口頭で時効の援用を主張することも可能ですが、法的な効力を得るためには、第三者たる加害者（相手方）が市
町村に対して消滅時効を援用するという通知を配達証明付きの内容証明郵便で郵送することが一般的です。
≪時効の完成猶予・更新≫
令和 2 年 4 月の民法改正により、時効の完成を阻止する制度として、改正前の時効の停止、中断という事由を時効の完成猶予、時効の更新に再構成しました。時効の完成猶予とは、一定の事由（完成猶予事由）が発生した場合に、所定の期間が経過するまで時効の完成を猶予する制度であり、時効の更新とは、時効の進行中又は猶予中に一定の事由（更新事由）が発生した場合、進行中、
完成猶予中の時効は更新され、新たに時効期間が進行するという制度です。更新事由は権利の確定や承認等となります。
時効の完成猶予事由、更新事由は以下のとおりです。
① 裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新（民法第 147 条）
裁判上の請求、支払督促等がこれにあたり、これらの手続が継続している間は時効の完成が猶予されます。なお、権利が確定することなく手続が終了した場合は、その終了のときから６か月経過するまでは時効は完成しません。
また、確定判決等により権利が確定したときは、確定のときから時効が更新されます。
② 強制執行等による時効の完成猶予及び更新（民法第 148 条）
強制執行や担保権の実行がこれにあたり、これらの手続が継続している間は時効の完成が猶予されます。なお、申立ての取下げ又は法律の規定に従わないことによる取消しによってその事由が終了した場合は、その終了のときから６か月経過するまでは時効は完成しません。
また、手続きの終了により（申立ての取下げ又は法律の規定に従わないことによる取消しによってその事由が終了した場合を除く）時効が更新されます。
③ 仮差押え、仮処分（民法第 149 条）
仮差押え、仮処分の事由の終了から６か月を経過するまで時効の完成は猶予されます。
④ 催告（民法第 150 条）
催告のときから 6 か月経過するまでは時効の完成は猶予されます。なお、既に催告によって時効の完成が猶予されている間に再度催告を行っても新たに時効の完成猶予の効力は生じません。
⑤ 協議を行う旨の合意による時効の完成猶予（民法第 151 条）
権利の存否等が問題となっている場合など、その権利についての協議を行う旨の合意が「書面」や「電磁的記録」によりなされれば、時効の完成が猶予されるというもので、猶予される期間は、(1)協議を行う期間の定めがないときは、合意のときから 1 年を経過するまで、(2)１年未満の協議期間を当事者間で定めた場合はその期間を経過するまで。なお、(3)当事者の一方から相手方に対して協議の続行を拒絶する旨の通知が書面でされたときは、その通知のときから 6 か月を経過したとき。（(1)、(2)の期間との関係で早く到達するほうが優先され
る）
。

- 7 -

以上を前提に、同条第２項本文は、協議の合意による猶予期間中（本来であれば時効が完成しているときが到来しているが、完成猶予事由の効力によって時効の完成が猶予されている状態）に改めて協議の合意をすることにより再度時効の完成を猶予させることができることを定めています。ただし、この期間は、本来の時効期間満了のときから５年が限度とされています。
同条第１項の完成猶予と前記第 150 条の催告の関係ですが、協議期間中で時効の完成が猶予されている間（本来であれば時効が完成しているときが到来しているが、完成猶予事由の効力によって時効の完成が猶予されている状態）に催告がなされても時効の完成猶予の効力は生じないこと、催告後、時効の完成が猶予されている間に書面により協議の合意を行っても効力が生じないことを規定していますので、この点には注意が必要です。
催告をした後に、本来の時効期間が経過する前に、書面により協議の合意を行った場合には、その合意の時点から時効の完成猶予の効力が生じます。
⑥ 承認（民法第 152 条）
承認とは、時効の完成前に、時効の利益を受ける者が時効によって権利を失う者に対して債務の承認をしたり、債務の一部を弁済したり、弁済の延期を懇願するなど、自己の義務を認めるような行為をすることです。時効は、権利の承認があったときは、そのときから新たに進行を始めます。
以上が一般的な時効の完成猶予・更新ですが、市町村においては第三者行為にかかる損害賠償金の納入通知は、時効更新の効果をもつとされています（地方自治法第 236 条第４項）。時効の更新効果については、この規定により「法令の規定により普通地方公共団体がする納入の通知及び督促は、時効の更新の効力を有す」とされていますので、納入の通知を行った場合には、時効は更新されることになります。
ただし、代位取得した損害賠償請求権はあくまで私法上の債権ですから、時効そのものについては民法の適用を受けます。
≪時効の起算日及び消滅日≫
時効の起算日は、被害者又は法定代理人が損害の発生したことと誰が加害者であるかを知った日の翌日からとなります（民法第 724 条の２）
。これからみると、保険者は被保険者の損害賠償請求権を代位取得するのですから、あくまで被保険者が損害及び加害者を知った日の翌日となります。しかし、保険者の方が早く知った場合、保険者が知った日の翌日となります。

- 8 -第４項 免除
債権者が債務者に対して、意思表示によって債務を免除したときは、その債権は消滅します（民法第519 条）。
この免除は債権者の単独行為ですから、債権が第三者の権利目的を伴わない場合は、債務者の意思を問わずに債権者の意思表示のみで成立します。
また、この免除は債権の一部でも条件付きですることも可能です。例えば、単なる見舞品※の受領は損害賠償義務の免除とは直接関係はありませんが、もしなされた場合は、その限度において損害賠償請求権は消滅します。
※見舞金や香典については、原則として損益相殺の対象とはなりませんが、過去の判例において社会通念上相当と認められる金額を超える場合には、損益相殺の対象となると判断されています。
＜参考判例＞
・大阪地裁 平成 19 年９月 29 日判決
10 万円は、見舞金であって損害の填補に当たらない。
・神戸地裁 平成 20 年 11 月 21 日判決
香典 100 万円は、損益相殺により控除すべきではない。

- 9 -第２章 求償事務に関する用語解説
第１節 自動車損害賠償保障法〔自動車損害賠償保障法〕（自動車損害賠償責任）
第 3 条

自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によって他人の生命又は身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責に任ずる。ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があったこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったことを証明したときは、この限りでない。
この第 3 条は、責任の主体、成立要件及び免責要件を明示した自賠法の最も重要な規定の一つです。
なお、条文中の文言について以下に挙げてありますので、参考としてください。

自賠法でいう自動車
道路運送車両法で規定する自動車及び原動機付自転車（バイク）の双方を指し、自賠法第 2 条で定義しています。ただし、次の車輌等は除外されています。
 軽車両（自転車、荷車等…道路交通法第 2 条第 1 項第 11 号）
 農耕作業用小型特殊自動車（自賠法第 2 条） 自衛隊、アメリカ軍、国連軍、構内自動車等の適用除外車（自賠法第 1０条、自賠法施行令第１条の２）

自賠法でいう運行
自賠法で「運行」とは、人又は物を運送するとしないとにかかわらず、自動車を当該装置の用い方に従い用いることとなっています。自賠法にいう運行に該当するには、まず客観的にそれが自動車であることを要し、かつ、その自動車が当該装置の用い方に従って用いられていることを要します｡｢当該装置｣とは、走行装置のほか、ドア、フォークリフトのフォーク、クレーン車のクレーン等の自動車所有の装置をいい、これらの装置の操作で負傷させたときも運行中の事故として取り扱います。

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運行供用者｢自己のために自動車を運行の用に供する者｣を通常、｢運行供用者｣と呼んでいますが、一般にはその自動車についての運行支配を有し、かつ、その運行利益の帰属が自己にある者とされています。
具体的には、
 自動車の持ち主が自ら運転する場合。
 車の持ち主が自らの意思に基づいて他人に使用させる場合。
 無断で運転された場合でも、外形上その持ち主のための運転であると認められる場合。
 保有自動車を貸与したが、その自動車の運行に対する貸与者の支配か利益がなお残されている場合。
 自動車の所有者は他にあるが、自動車登録に自己の名義を使わせ、かつ、実際にその車を自己の営業用に使用していたもの。
 従業員の個人保有の自動車を業務に使用させる場合の雇主。
ただし、家族間において所有名義の如何を問わず、実際上その自動車の運行を管理支配しているもの
は運行供用者の地位にあると認められる場合があります。

保有者
自動車の所有者その他自動車を使用する権利を有する者で、自己のために自動車を運行の用に供する者を言います（自賠法第 2 条第 3 項）。｢保有者｣は｢運行供用者｣より狭い概念です。ひき逃げ事故の場合の政府保障事業（自賠法第 72 条第 1 項前段）では､この｢保有者｣が問題となります。

運転者
他人のために自動車の運転又は運転の補助に従事する者を言います（自賠法第 2 条第 4 項）
。実際に自動車を運転するものから保有者を除外し、運転の補助に従事するもの（運転補助者）を加えた一連の人を総称することになります。

自賠法でいう他人｢他人｣とは、運行供用者及び運転者を除くそれ以外の者を言います。
当該自動車の使用態様、保有名義、運行経費の負担者、日常の使用者、運転免許の保持の有無等、具体的な事実関係の下でその被害者が他人に該当するか否かを判断すべきとされています｡- 11 -

自賠法における免責
運行供用者が賠償責任を免れるためには、次の 3 要件を立証しなければなりません。
しかし、実際問題としては、この 3 要件を証明するのは容易なことではなく、事実上加害者にとって無過失責任に近いものとなっています。
（自賠法第 3 条但書）
① 自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと② 被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があったこと③ 自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったこと

第２節 不法行為
不法行為とは、他人に損害を及ぼす不法な行為であって、加害者はその損害を賠償すべき責務を負
います。

〔民法〕
第 709 条

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
この規定の要件は次のように分けることができます。
① 加害者に故意又は過失があること（故意・過失）② 他人の権利（利益）を違法に侵害したこと（権利侵害ないし違法性）③ 加害者に責任能力があること（責任能力）④ 加害行為と損害の発生の間に因果関係があること（損害発生の因果関係）
以上の要件により、不法行為の成立が認められると、その成果として、加害者に対する損害賠償請求権が発生します。この不法行為は、債務不履行と並び損害賠償債権発生原因の一つに数えられています。

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第３節 共同不法行為〔民法〕
第 719 条数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないときも、同様とする。
２ 行為者を教唆した者及び幇助した者は、共同行為者とみなして、前項の規定を適用する。
｢共同不法行為｣（民法第 719 条）とは、一般に複数の人の行為が関連し共同して一つの不法行為を構成することを言います。すなわち、各人の行為がそれぞれ独立して不法行為の要件を備えていなければなりません。さらに、共同不法行為者の各人に故意、過失、責任能力、因果関係などがあることが必要で、これに欠けるものがあると、その者を除外した残りの者だけの間に共同不法行為が成立することになります。
また、共同不法行為が成立するためには、各行為者の行為の間の関連共同性が必要であるとされていますが、行為者に共同して被害を与えるというような共同の認識は不要で、その行為がもっぱら客観的に関連共同していればよいとされています。

第４節 過失相殺〔民法〕
第 722 条の 2 被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。
民法においては、被害者に過失のある場合、その過失を考慮すべきであるとし、その決定は裁判によらなければ確定しないことを定めています。
しかし、１件ずつ裁判で決定されるのを待てば、時間、費用とも相当なものが必要となります。一般
的には過去の類似判例にあてはめ、当事者同士の合意の上で決められているのが通例です。このため、当事者間の力関係で決定される危険があり、損害の公平な負担と危険の分配により、適正な過失割合の決定が望まれるところです。

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第５節 保険給付の免責
保険者は、給付事由が生じたときは、給付制限事由に該当しない限り保険給付を行う義務があります。従って、給付事由が第三者の行為によって生じた場合であっても、当初から保険者に保険給付の義
務がなかったというのではなく、被害者が加害者から同一事由で損害賠償を受ける等、一定の事由によって保険給付の責を免れるのです。これを、保険給付の免責と言います（国保法第 64 条第 2 項、高確法第 58 条第 2 項及び介護法第 21 条第 2 項）
。既に損害賠償を受けた被害者に、同一の給付事由に対して更に保険給付を行うことは、二重給付にあたり、被害者が不当な利益を得ることになります。
従って、この場合、填補された損害部分を限度として保険者は給付責任を免除されます。

第６節 誤った給付の清算
実務上、本来なされるべきではなかったのに、保険給付をしてしまうことがしばしば発生します。
例えば、仕事上の事故で本来労災保険により治療費・サービスの保険給付を受けるべきであるのに、まず、医療保険・介護保険を使用してとにかく治療を受けてしまう場合、絶対的給付制限の場合であるのに医療保険・介護保険を使用して治療・サービスを受けてしまった場合等です。
保険医療機関・サービス事業所では、その負傷、病気の原因を問わず、まず治療・サービスを行うことから往々にしてこのような事態が発生します。
このような誤った保険給付がなされてしまった場合、清算については以下の事が考えられます。

第１項 不当利得返還請求による清算
本来なされるべきではなかったのに、保険給付をしてしまった場合の清算は、その保険給付によって利益を得た者（通常は、被保険者です。
）に対して、その利得（実際は保険給付分）を不当な利得として返還請求（民法第 703 条）を行い、この返還（弁済）を受けて清算します。
不当利得とは、法律上の原因のない利得をいい、民法は、このような場合には利得者にその利得を損失者に返還すべき債務を負わせ、両者の間の財産上の均衡をはかり、公平の理想を実現しようとしました。
形式的・一般的には正当視される財産的価値の移動が、実質的・相対的には正当視されない場合に、公平の理念に従ってその矛盾の調整を試みようとすることが不当利得の本質であると言われています。
例えば、債務者が既に弁済したことを忘れて二重に弁済し、債権者も知らずにこれを受領した場合の債権者の利得が不当利得です。

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第２項 不当利得返還請求権の要件と効果
この不当利得返還請求権が発生するための要件は、次のとおりです。
（1） 他人の財産又は労務によって利益を受けること（利得）（2） 利益を受けることによって他人に損失を及ぼすこと（損失）（3） 利得と損失の間に相当因果関係があること（因果関係）（4） 利得が法律上の原因のないものであること（法律上の原因がないこと）
そして、このような要件が備わるとその効果として、損失を受けた者は利益を得た者に対して、不当利得返還請求権を取得します。

〔民法〕（不当利得）
第 703 条

法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、このために他人に損失を及ぼした者は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

第３項 不当利得による返還の実際
求償事務手続の実務上、不当利得による返還請求が問題となる典型的な例をいくつか挙げてみます。
（1） 労災保険等が適用されるべき場合
労災保険、つまり、労働者災害補償保険（労働者災害補償保険法）等による保険給付がなされるべき場合には、保険給付は行わないことになっています（国保法第 56 条・高確
法第 57 条・介護法第 20 条）。
しかし、業務上負傷した場合でも、パート、アルバイトのうち労災保険が適用されない
人、又は、加入手続きの遅れ等何らかの理由で、労働者でありながら労災保険が適用されない人などは、医療保険等で治療等を受ける場合がみられます。

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〔国民健康保険法〕（他の法令による医療に関する給付との調整）
第５６条

療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費、特別療養費若しくは移送費の支給は、被保険者の当該疾病又は負傷につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律の規定によつて、医療に関する給付を受けることができる場合又は介護保険法の規定によつて、それぞれの給付に相当する給付を受けることができる場合には、行わない。労働基準法の規定による療養補償、労働者災害補償保険法の規定による療養補償
給付、複数事業労働者療養給付若しくは療養給付、国家公務員災害補償法の規定による療養補償、地方公務員災害補償法若しくは同法に基づく条例の規定による療養補償その他政令で定める法令による医療に関する給付を受けることができるとき、又はこれらの法令以外の法
令により国若しくは地方公共団体の負担において医療に関する給付が行われたときも、同様とする。

〔高齢者の医療の確保に関する法律〕（他の法令による医療に関する給付との調整）
第 5７条

療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費若しくは移送費の支給は、被保険者の当該疾病又は負傷につき、労働者災害補償保険法の規定による療養補償給付、複数事業労働者療養給付若しくは療養給付、国家公務員災害補償法の規定による療養補償、地方公務員災害補償法若しくは同法に基づく条例の規定による療養補償その他政令で定める法令に基づく医療に関する給付を受けることができる場合、介護保険法の規定によつて、それぞれの給付に相当する給付を受けることができる場合又はこれらの法令以外の法令により国若しくは地方公共団体の負担において医療に関する給付が行われた場合には、行わない。

〔介護保険法〕（他の法令による給付との調整）
第 20 条

介護給付又は予防給付は、当該要介護状態等につき、労働者災害補償保険法の規定による療養補償給付若しくは療養給付その他の法令に基づく給付であって政令で定めるもののうち介護給付等に相当するものを受けることができるときは政令で定める限度において、又は当該政令で定める給付以外の給付であって国若しくは地方公共団体の負担において介護給付等に相当するものが行われたときはその限度において、行わない。
以上の法令（国保法第 56 条・高確法第 57 条・介護法第 20 条）に基づき、何らかの事情により、誤って保険給付してしまった場合は、当該保険給付はその給付の法的根拠を欠くことになり、当該受給者に保険給付の不当利得返還請求を行って、実施した保険給付相当金の返還を求めることになります。そして、この返還に応じた受給者がその本来の労災給付等を改めて受けることにより、清算が行われます。

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なお、労災保険を使って診療を受けるべきところ、国民健康保険を使って病院で治療を受けたことが判明した場合、保険者が当該保険医療機関等からの診療報酬明細書（レセプト）を返戻し、当該保険医療機関等に次回に支払う診療報酬額から控除する手続を取り、保険給付の調整を行うことを保険実務上、一般に、過誤調整と言います。
医療保険・介護保険にあっては、以上の法令に基づき、この過誤調整により、保険給付を清算する場合もあります。
なお、平成 29 年 2 月 1 日付厚生労働省保険局（保保発 0201 第１号、保国発 0201
第１号、保高発 0201 第１号）通知「労災認定された傷病等に対して過去に医療保険から給付を受けていた場合における給付の調整について」では、医療保険給付の返還にかかる被保険者等の負担軽減を図るため、当該受給者が保険者への返還を要する金額相当分の労災保険給付の受領を保険者に委任する旨を労働基準監督署に申し出て、保険者がこれに同意した場合に限り、保険者は労働基準監督署から、受給者が保険者に返還すべき額と同額の労災保険給付の支払いを受けることを可能とする旨が示されています。
（2） 給付制限の場合
絶対的給付制限の場合、あるいは、相対的給付制限が適切である場合であるにもかかわらず、当該被保険者に保険給付を行ってしまう場合もあり得ます。これも、給付制限の場
合か否かの当該疾病の原因、経過を問わず、そこに治療等が必要であれば保険医療機関等
としては、とかく医療保険・介護保険を使用しての治療・サービスを行うことから発生します。
保険給付が進んでから給付制限に気がつき、調査を行い、その結果、一定の給付制限を行うか否かの判断を行うことから、結果的に誤った保険給付が不可避となります。
この給付制限の場合も、当該保険給付はその給付の法的根拠を欠くことになり、当該被保険者に保険給付の不当利得返還請求を行って、実施した保険給付相当金の返還を求めることになります。
他方、この不当利得に応じた当該被保険者は、もともと保険給付がなされない場合だったのですから、他にその利得分を請求することなく、自ら負担することになります。
（3） 被害者の過失が大きい場合
交通事故で、被保険者（被害者）の過失が非常に大きい場合であって、なおかつ、自賠責の被害者請求で本来の権利以上に損害賠償を受けた場合、保険者は相手方の任意保険に請求していくことになります。

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第７節 給付制限〔国民健康保険法〕（絶対的給付制限）第 60 条

被保険者が、自己の故意の犯罪行為により、又は故意に疾病にかかり、又は負傷したときは、当該疾病又は負傷に係る療養の給付等は、行わない。
（相対的給付制限）第 61 条

被保険者が闘争、泥酔又は著しい不行跡によって疾病にかかり、又は負傷したときは、当該疾病又は負傷に係る療養の給付等は、その全部又は一部を行わないことができる。

〔高齢者の医療の確保に関する法律〕（絶対的給付制限）第 87 条 被保険者又は被保険者であった者が、自己の故意の犯罪行為により、又は故意に疾病にかかり、若しくは負傷したときは、当該疾病又は負傷に係る療養の給付又は入院時食事
療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費若し
くは移送費の支給（以下この款において「療養の給付等」という。）は、行わない。
（相対的給付制限）第 88 条

被保険者が闘争、泥酔又は著しい不行跡によって疾病にかかり、又は負傷したときは、当該疾病又は負傷に係る療養の給付等は、その全部又は一部を行わないことができる。
保険給付は被害者の権利として請求されるものですが、給付事由が被害者の故意の犯罪行為によるもの（国保法第 60 条・高確法第 87 条）、又は闘争、泥酔及び著しい不行跡による場合（国保法第 61条・高確法第 88 条）には、保険給付の全部又は一部を制限することが国保法等社会保険各法共通の原則になっています。

〔介護保険法〕
第 64 条

市町村は、自己の故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由なしに介護給付等対象サービスの利用若しくは居宅介護住宅改修費若しくは介護予防住宅改修費に係る住宅改修の実施に関する指示に従わないことにより、要介護状態等若しくはその原因となった事故を生じさせ、又は要介護状態等の程度を増進させた被保険者の当該要介護状
態等については、これを支給事由とする介護給付等は、その全部又は一部を行わないことができる。
医療保険では、絶対的給付制限と相対的給付制限がありますが、介護保険は、相対的給付制限の取扱
いにより、保険者で判断することになります。

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第８節 政府保障事業
ひき逃げ事故のように加害者が不明のため、損害賠償の請求も自賠責保険への請求もできない場合
や、無保険車事故などの事故で加害者に賠償能力がない場合、被害者を救済する方法として「政府の自動車損害賠償保障事業」（自賠法第 72 条）があります。
この政府保障事業は、他の手段によって救済されない被害者に必要最小限度の救済を与えるものにすぎません。従って、被害者が健康保険法、国保法、高確法、労働者災害補償法、その他政令で定める法令に基づいて損害の填補に相当する給付を受けるべき場合は、その限度において行わないこととなっています。
（自賠法第 73 条）。
〈政府保障事業の適用範囲〉
・自動車にひき逃げされ保有者が明らかでない場合。
・自賠責保険に無加入の自動車。
・自賠責保険の保険期間が満了している自動車。
・自賠責保険に加入しているが、保障期日が到来していない自動車。
・自賠責保険に加入の手続きは終了しているが、保険金未納により損害保険会社で保障していない
自動車。
・構内自動車（フォークリフトなど）。
・盗難、無断運転などで、保有者に責任の認められない自動車。

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第３章 損害保険に関する用語解説
第１節 自動車損害賠償責任保険・共済（自賠責保険）
自賠責保険（共済）とは、自賠法に基づき、自動車の運行による人身事故の被害者を救済するために、全ての自動車について契約することが義務付けられている強制保険です。
自賠責保険（共済）は被害者保護の立場から保障制度的な要素が強く、また多くの請求を迅速かつ公平に処理する必要性から、定型・定額化された支払の基準が定められています。

第１項 自賠責保険の特色①

保険金の支払いは、人身事故による損害に限られている。

②

被害者１人につき、支払保険金の限度が設定されている。

③

被保険者（保有者・運転者）のほか、被害者が直接損害保険会社に請求できる。

④

当座の出費に充てるため、被害者に対する仮渡金の制度がある。

第２項 支払限度額と損害賠償請求の範囲≪傷害事故≫
ケガにかかる治療費等に対し、治療関係費（治療費、看護料、通院交通費、諸雑費、義肢等の費用、診断書等の費用）、文書料、休業損害、慰謝料が支払われます。
【支払限度額】被害者１名につき 120 万円※自賠責保険（共済）において、被害者に重大な過失があった場合に、被害者の過失割合に応じて損害額から減額されます。なお、損害額が支払限度額を超える場合は、支払限度額から減額されます。
① 傷害に係るものは、一律 20％減額（ただし、傷害による損害額が 20 万円以下の場合は適用されない。
）② 後遺障害・死亡に係るものは、20％・30％・50％減額- 20 -

≪後遺障害を残した事故≫
身体に残った障害の程度に応じた等級によって、逸失利益、慰謝料等が支払われます。
なお、後遺障害とは、事故によって身体に回復が困難と見込まれる傷害が残ったため、労働能力や日常生活に支障があると認められる場合を言います。
【支払限度額】被害者１名につき 4000 万円～75 万円① 神経系統の機能又は精神・胸腹部臓器に著しい障害を残し、介護を要する後遺障害
常時介護を要する場合 4000 万円（第 1 級）
随時介護を要する場合 3000 万円（第 2 級）
② 上記①以外の後遺障害
3000 万円（第 1 級） ～75 万円（第 14 級）≪死亡事故≫
葬祭費・逸失利益・被害者本人の慰謝料及び遺族の慰謝料が支払われます。
【支払限度額】被害者１名につき 3000 万円

第３項 保険金の請求・支払①

加害者請求……加害者が被害者に対し支払った損害賠償金を、自分の自賠責保険（共済）に対し請求します。なお、自賠法第 15 条に基づき被害者請求に優先して支払われます。

②

被害者請求……被害者が加害者の加入している自賠責保険（共済）に直接、損害賠償金を請求します。

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第４項 請求期限（時効）①

加害者請求の場合【事故日が平成 22 年 3 月 31 日以前】
被害者や病院等に損害賠償金を支払った日から２年以内に損害保険会社に請求しないと時効になり、自賠責保険（共済）から支払われなくなります。
【事故日が平成 22 年４月 1 日以降】
被害者や病院等に損害賠償金を支払った日から３年以内に損害保険会社に請求しないと時効になり、自賠責保険（共済）から支払われなくなります。
②

被害者請求の場合【事故日が平成 22 年 3 月 31 日以前】
事故日の翌日から２年以内に損害保険会社に請求しないと時効になり、自賠責保険（共済）から支払われなくなります。
【事故日が平成 22 年４月 1 日以降】
事故日の翌日から３年以内に損害保険会社に請求しないと時効になり、自賠責保険（共済）から支払われなくなります。
（注）治療が長引いたり、加害者と被害者の話し合いがつかないなど、請求の期限以内に請求ができない場合は、時効の更新の手続きが必要となります。

第５項 自賠責保険・共済から支払われない場合①

加害者に責任がない場合（ア）正常に止まっている自動車にぶつかって死傷した場合。
（イ）信号無視をしたため、青信号に従って交差点に入った自動車と衝突して死傷した場合。
（ウ）センターラインをオーバーし、対向車線を走っていた自動車と衝突して死傷した場合。

②

電柱に自ら衝突したようないわゆる自損事故で死傷した場合。

③

自動車の運行によって死傷したものではない場合。
〔例〕駐車場に駐車してある自動車に、遊んでいた子供がぶつかって死傷した場合。

④

被害者が「他人」でない場合。
〔例〕 被害者所有の自動車を友人が運転していて自損事故を起こした際、その自動車に同乗していた自動車の所有者が死傷した場合- 22 -

第２節 自動車保険・共済（任意保険）

自動車事故により、他人にケガを負わせたために負担しなければならない損害賠償のうち、自賠責保険の支払額を超える損害、あるいは自賠責保険では支払われない他人の財物（相手の自動車・家屋・電柱等）に損害を与えたために負担しなければならない損害賠償や、自分の車の損害等を支払いの対象とするのが、自動車保険です。
自動車保険には、対人賠償保険、対物賠償保険、自損事故保険、無保険車傷害保険、搭乗者傷害保険、車両保険、人身傷害補償保険などがあります。

第１項 保険の種類①

対人賠償保険自動車事故で、相手の車に乗っている人、自分の車に同乗していた他人や通行人を死傷させて法律上の損害賠償責任を負った場合に、自賠責保険で支払われる補償額を超える分について、保険金額を限度として支払われます。
※一括払制度について自動車の対人賠償事故を補償する保険には、自賠責保険と任意保険の対人賠償保険があります
が、この二つの保険を一つの保険として処理し、二度手間を省く手続きが“任意一括払制度”です。加害者が任意保険に加入している場合に、被害者との折衝や書類の作成を任意保険会社が行います。被害者にとっても折衝窓口が任意保険会社に一本化され便利ですが、被害者が拒否した場合は任意一括払を行えません。

②

対物賠償保険自動車事故によって他人の財物（自動車や家屋等）を壊し、法律上の損害賠償責任を負ったとき、保険金額を限度として、修理費等の合計額から契約の免責金額（自己負担額）を差し引いた額が支払われます。

③

自損事故保険自損事故（電柱に衝突したり、崖から転落した場合等）や相手があっても自分に 100%過失がある場合、契約自動車の保有者、運転者又は契約自動車に乗車中の人が死傷した場合の自賠責保険
及び政府の保障事業のいずれに対しても請求できない場合に、保険金が支払われます。

④

無保険車傷害保険
無保険自動車との衝突、接触による事故で、契約自動車に乗車中の人が死亡又は後遺障害を被った場合、保険金が支払われます。

- 23 -

⑤

搭乗者傷害保険
契約自動車に乗車中の人（運転者を含む）が、自動車事故によって死傷したときには、損害賠償金等とは別に保険金が支払われます。

⑥

車両保険
契約自動車が、衝突・接触・墜落・転覆・火災・爆発・盗難・台風・洪水・高潮など、偶然な事
故によって損害を受けた場合、保険金が支払われます。

⑦

人身傷害補償保険契約している自動車又は他の自動車に乗車中や歩行中に、自動車事故で死亡・傷害・後遺障害を被った場合に、自己の過失部分を含めて所定の基準に基づいて算定された保険金が支払われます。
例として、自分に過失がある事故で自分もケガをした場合や、相手が保険に入っていなくて自分の治療費など相手に支払ってもらえない場合でも、この保険から死亡・傷害・後遺障害にかかる保険金が支払われます。
なお、取扱保険会社により、支払内容が異なる場合があります。

第２項 請求期限（時効）
保険金の支払いは、事故発生日（翌日起算日）から３年以内に損害保険会社に請求しないと時効になり、保険金が支払われません。
また、何らかの理由により請求が遅れる場合は、時効により請求権が消滅する前に、時効の更新措置を取る必要があります。

第３項 保険金（損害賠償額）が支払い不能な場合
対人賠償保険は、個々のケースについて過失が重要視され、その割合でもって保険金（損害賠償額）の支払いがなされることとなり、次の者の生命又は身体が害されたことによる損害について、保険金の支払いは行われません。
①被害者が当該被保険者の父母、配偶者又は子である場合。
（保険会社によって約款が異なる場合があるため、詳細については保険会社に照会してください）②被害者が当該被保険者（雇主）の業務（家事を除く）に従事中の使用人である場合。
③被保険者の故意による事故。
（注）「父母・子」とは血縁関係にある者をいい、義理の父母・子の場合は保険金が支払われます。
また、以下に該当する場合も保険金の支払いは行われません。
地震、噴火、台風、洪水、高潮、津波による事故のとき。
戦争、内乱、暴動などによる事故のとき。
核物質、放射線などによる事故のとき。

- 24 -

第４章 保険者事務【医療】
第１節 求償事務の流れ
国保連合会に損害賠償請求事務を委託した場合のフロー図は以下のとおりです。
①交通事故発生（交通外傷）
被

害

者

加

②受

示
談
代
行
交
渉

診

害

保険医療機関
④保険給付額の支払い③傷病届提出

⑮加害者直接請求

⑤代位取得

保

険

⑥損害賠償請求事務の委託者⑭損害賠償金の送金（第三者行為該当者登録）
国
⑬
支
払
い

⑪
過
失
交
渉

⑮加害者直接請求

保

（⑫
任請
意
保求
険
分
）

連

合

会

（⑦ （ ⑧
請現 自 請求存 賠
予確 責 求告認 分））

任 意 損 保 会 社

⑬
支
払
い

者
事
故
届
（
任
意
保
険
使
用
の
場
合
は
遅
滞
な
く
通
知
）

自 賠 責 会 社

共 済 組 合 等
⑩認

⑨調査依頼

定

自賠責調査事務所① 被保険者（被害者）が第三者（加害者）行為により負傷。
（交通事故の発生）⑧ 損害賠償金の請求。
（自賠責分）⑨ 自賠責調査事務所に事故調査依頼。

② 保険証を提示して保険医療機関にて治療開始。

⑩ 損害賠償金の認定（調査結果）を通知。

③ 保険者に第三者行為による傷病届を提出。

⑪ 事故状況に応じて過失交渉。

※後期高齢者の場合、市町村にて受理した後、⑫ 事故状況に基づき、損害保険会社と過失割合につい広域連合に送付て協議・決定のうえ損害賠償金を請求。
（任意保険分）④ 保険給付額の支払い。

⑬ 国保連合会へ損害賠償金の支払い。

⑤ 被保険者が第三者に対して有する損害賠償請求権を⑭ 損害賠償金の送金。

取得。
（代位取得）⑮ 損害保険会社の損害賠償金に不足がある場合等につ⑥ 国保連合会に損害賠償請求事務の委託。

いて、加害者へ直接請求。

⑦ 「自動車損害賠償責任保険（共済）損害賠償額について（照会）」を発送し請求を予告。また、その回答により請求先を決定。

- 25 -

第２節 事故の発見
国保法施行規則第 32 条の 6、高確法施行規則第 46 条により、第三者行為によって生じた負傷について医療等の給付を受けた場合は、被保険者は保険者に届け出なければなりません。この「第三者行為による傷病の届出」が周知徹底されていれば事故の把握は容易ですが、実際にはその届出は多くはありません。
このため、保険者においても広報資料（HP への掲載・パンフレット・医療費通知など）を通じて被保険者等に呼びかける他、次のような方法で交通事故の発見を行ってください。

※本会のホームページから『傷病届勧奨用ポスター』をダウンロードしてご活用ください。

第１項 レセプト等の記載からの発見
・特記事項欄から………特記事項欄に記載されている「10、第三」からの発見
・傷病名欄から…………特に救急病院・外科・整形外科病院等のレセプトを中心に、交通事故に伴い発生すると思われる「骨折・打撲・捻挫（頚椎）・挫創など」をチェックし、当該被保険者に負傷の原因を確認する。
・各種支給申請書から…療養費・高額療養費・葬祭費等の各種支給申請書に記載されている「第三者行為の有無」からの発見
国保連合会では、国保総合システムから「第三者行為求償対象候補一覧」を作成し、該当保険者に情報提供しています。

第２項 保険医療機関からの通報による発見
保険医療機関には保険者に通報する義務はありませんが、第三者行為による負傷等について被保険者の診療を行った場合、被保険者に対して第三者行為による傷病届を保険者に提出するように助言をお願いするとともに、保険医療機関からも保険者へ通報してもらうよう協力を依頼するのが望ましいです。
また、レセプトの特記事項「10、第三」の記載を徹底するよう、保険医療機関に周知してください。
国保連合会では、保険医療機関に対して「通報はがき」を配布し、第三者行為によって負傷し保険給付された被保険者情報を速やかに提供いただけるよう協力を依頼しています。

第３項 国保連合会からの通知による発見
国保連合会では、第三者行為レセプトの発見手段として保険者に「第三者行為求償対象候補一覧表」を提供しています。レセプト（診療報酬明細書）の特記事項欄に「10、第三」の記載があるものや、抽出条件に設定した傷病名があるレセプトを表示しておりますので、当該被保険者に負傷の原因を確認して届出を促してください。
国保総合システムの保険者サービス系システム「第三者確認(レセプト検索)」画面にて、第三者行
為求償の疑いのあるレセプトを確認することができます。

- 26 -

第４項 損害保険会社等からの通知
交通事故による負傷について、医療保険を使用することを希望する損害保険会社が増加しており、第三者行為による傷病届の提出を代行する損害保険会社が多くなっています。
なお、自動車による交通事故については、加害者又は被害者が、任意保険等に加入している場合、
平成 28 年４月以降は、全ての国民健康保険保険者及び後期高齢者医療広域連合において、一般社
団法人日本損害保険協会等と「交通事故にかかる第三者行為による傷病届等の提出に関する覚書」を締結することにより、損害保険会社等から傷病届等の作成、提出の支援を受けることができるようになっています。

第５項 その他の発見方法
新聞・テレビ等の報道機関の交通事故の報道及び住民からの情報に留意してください。

第３節 事故発見後の事務処理
事故発見後の窓口事務は、求償事務を円滑に行うために最も重要なポイントとなるため慎重に行うことが肝要です。

第１項 事務処理にあたっての対処
事故直後、当事者は動揺していることが多く、感情的になっているため、担当者は相手の立場を考慮しながら親切丁寧かつ的確な判断で対処することが必要です。そうした配慮の上、事務処理においては次の事項について聞き取りを行ってください。
① 正確な事故形態について② 自賠責保険への請求支払状況③ 人身傷害補償保険の加入の有無④ 任意保険の契約内容⑤ 介護保険の使用の有無（65 歳以上の場合）⑥ 福祉医療助成等（こども医療等）の使用の有無

第２項 国保の概念と国保法第 64 条、高確法第 58 条の趣旨説明
保険給付が受けられることは、被害者及び加害者の生活の困窮を救う手段であり、これは本来加害者が負担すべきもので、保険者が立て替えた分は後日加害者から返還してもらう旨を、当事者双方に十分理解させてください。

- 27 -

第３項 当事者からの必要書類の提出
次に掲げる書類を被保険者（世帯主）及び相手方から提出を求め、その内容を理解させてください。
① 被保険者（被害者）から提出を求めるもの
・ 第三者行為による傷病届
・ 事故発生状況報告書※当事者双方が合意したものが望ましい。
・ 同意書
・ 交通事故証明書※被保険者の過失が大きい等、相手方からの提出が困難な場合に提出を求めてください。
② 相手方（加害者）から提出を求めるもの
・ 誓約書
・ 交通事故証明書
・ 人身事故証明書入手不能理由書※交通事故証明書が物件事故扱いである場合、被保険者（被害者）の氏名が記載されていない場
合、又は交通事故証明書を取得できない場合に提出を求めてください。

第４項 提出書類記載例

各記載例は、第８章「第三者行為求償事務の諸様式」に掲載の各様式を使用し一例を記載したものです。

- 28 -

第三者行為による傷病届

第三者行為による傷病届
項

目

内

（
被保険者記号・番号 / 保険者名
被届 保 届出者情報
険
出 者 ※国民健康保険は 氏名 / 生年月日
者名
世帯主、その他は被保険者の等
住所 / 電話
情報を記入
）
(

被受
害診
者者

氏名 / 続柄 / 生年月日

届出者の情報と同じ場合はチェック

住所 / 電話

容被保険者記号・番号

保険者名

1234567●●市

ふりがな

こくほ たろう

生年月日

氏 名

国保 太郎

1990 年〒 123-4567

(

氏

名

ふりがな

届出者との関係

生年月日

氏 名

年

月

(

)

ふりがな

ちゅうおう はなこ

氏 名

中央 花子

)

事故発生日時

自
賠加
責害
保者
険

保険会社名 / 保険契約者名

2021

事故発生場所

月

8

保険会社名

(

●●火災海上保険株式会社
登録番号

登録番号 / 車台番号

23

時

分頃

ちゅうおう いちろう

氏 名

中央 一郎

車台番号

A111B-123456

)

保険期間

自賠責証明書番号2020

年

1 日 ～ 2022 年 1 月

1 月

保険会社名

□□保険金サービス課
TEL○○県□□市△△１－２－３ 損保ビル２Ｆ
ふりがな

甲斐

ふりがな

(

住所

●◆▲＠sonpo.co.jp

ちゅうおう いちろう

氏 名〒050(0000)0000
E-mailかい氏 名

保険契約者名号

担当部署◆◆損害保険株式会社

担当者名 / E-mailR586341

1 日 第〒 100-0000

中央 一郎
765-4321○○県●●市○○３－２－１

)

保険期間

保険期間 / 契約番号

契約番号

2020

年 1 月 1 日 ～ 2022 年 1 月 1 日 第任意対人一括の有無

G56T789号

有 ／ 無

関与の有無をチェックし、「有」の場合は右欄を記入

有

担当部署

保険会社名
担当者氏名

TEL

(

)

治療開始日

2021 年

7 月

8 日

治療終了(見込)

2021 年

7 月

8 日

無

診療機関名 / 入院 / 治療期間
住所 / 電話番号

治
療
状
況

1

ふりがな

A1B2C3D4

保険期間 / 自賠責証明書番号

被害者加入の保険会社の関与

午前 / 午後日

本件は、労災保険の給付対象となる業務上又は通勤中の事故ではありません。
（※事故発生状況報告書・被害者の負傷状況欄で確認し、チェック）

労災保険対象の確認取扱店所在地 / 電話

加
害
者

7

年

080(0000)0000○○県●●市□□５－５－５

保険会社名 / 担当部署

任
意
保
険

TEL

○○県●●市○○３－２－１

事
故
発
生
状
況

日

TEL

〒

〒 765-4321

住所 / 電話

1 日

090(0000)0000○○県●●市○○１－２－３

)

加第
害三
者者

1 月

TEL

※治療終了日（見込）については可能な範囲でご記入ください。

入① 診療機関名○○医科大学病院

院

有 / 無〒 123-4567

TEL

0000(00)0000○○県●●市□□１－１－１
入② 診療機関名○○県立◆◆総合医療センター

院

有 / 無

2021 年

7 月

8 日

治療終了(見込)

2021 年

8 月

8 日〒 123-4567

TEL

00(1111)1111○○県◆◆市△△２－２
入③ 診療機関名

院

有 / 無

〒

傷病届作成日 / 作成支援の有無

治療開始日

治療開始日

年

月

日

治療終了(見込)

年

月

日

(

)

TEL

年

月

日

本届出書を損害保険会社等（業務委託先を含む）の支援を受けて作成した場合はチェック（注）本書は、自賠責共済、任意共済の場合、自賠責保険、任意保険の各欄に「保険」を「共済」と読み替えてその内容をご記入ください。

- 29 -

事故発生状況報告書

事 故 発 生 状 況 報 告 書
事故証明書
第
番
号
自 動 車 の登 録 番 号
天候

KL563214
A1B2C3D4

晴・曇・雨・雪・霧・(

号 当
事
者
)

甲
（加害者）

乙
（被害者）

交 通 状 況

氏名

中央 花子

氏名

国保 太郎
明

混雑・普通・閑散

運転・同乗・歩行・その他

暗昼間・夜間・明け方・夕方

舗装： （してある・していない） ・ 歩道： （ある・ない） ・ 道路の見通し：（良い・悪い）道 路 状 況中央車線： （ある・ない）・ 道路の状況：（直線・カーブ・平坦・坂・積雪路・凍結路）

信号： （ある・ない） ・ 自車側信号： （青・赤・黄） ・

相手側信号：（青・赤・黄）信号又は標識駐停車禁止：（されている・されていない） ・ その他標識： （
速

度

甲車両：

20

km/h (制限速度30km/h） ・ 乙車両：

45

一時停止

）

40
50

km/h (制限速度km/h）（右の記号を使って乙の立場で記入してください。また、車線数も正確に記入し、道路幅はｍで記入してください。）
自

事

車（乙）

40
相 手車（甲）

故
進行方向

現

7ｍ

信

場

号

一時停止

状
況

5ｍ

人

図
自 転 車
バ イ ク

事
故
発
生
の
状
況
（
経
緯
）
被
害
者
の
負
傷
状
況

乙が時速45kmで片側１車線の市道を東進していたところ、一旦停止の標識に従わず、右方から交差点に侵入してきた甲と衝突した。

日
時

間

□ 出勤日
帯

□ 休日（定休日・休暇を含む）□ 勤務時間中 □ 通勤途上

□ 出張中 □ 私用

□ その他 （）□ その他 （）（パート・アルバイト含む）

場

所

労災特別加入 ※※社長、役員等の経営者が加入する労災保険

□ 会社内

□ 道路上

□ 自宅

□ その他 （

（被害者が代表取締役等の役員、経営者の場合のみ記入） □加入有

上記内容に間違いありません。

）
□ 加入無

※署名又は記名・押印

届出者(被保険者)

：

国保 太郎

●年●月●日※未成年の場合は親権者等
印(注)本書面に代わる同等の内容の書面がある場合には、その書面の提出をもって本書面の代わりとすることも可能です。ただし、その場合には、当該書面の余白部分に「上記内容に間違いありません」と記入した上、届出者に署名または記名押印をして貰ってください。

- 30 -

同意書

●●市長

御中

※○○健康保険組合、全国健康保険協会○○支部、○○市町村、○○国民健康保険組合、○○県後期高齢者医療広域連合 等

同
私が加害者（

中央 花子

意

書

に対して有する損害賠償請求権は、法令（注1）により、保険者が保険給付の限度において取得することになります。
つきましては、次の事項に同意します。
１

保険者 （注2）が損害賠償額の支払の請求を加害者の加入する損害保険会社等に行う際、請求書一式に当該保険給付に係る診療報酬明細書等の写しを添付すること。

２

私が損害保険会社等へ自動車損害賠償責任保険への請求をし、保険金等を受領したときは、保険者は受領金額並びにその内訳等の各種情報について照会を行い、損害保険会社等からその照会内容について情報提供を受けること。

３

保険者が医療機関等に対して事故による診療等に関する内容の照会を行い、医療機関等から情報提供を受けること。

４

保険者が保険給付又は損害賠償の支払の請求に必要と認める場合、官公庁、損害保険会社、他の保険者等の各機関に照会を行い、その照会内容について情報を提供し、また受けること。

あわせて、次の事項を守ることを誓約します。
１

加害者（保険会社・共済団体）と示談を行おうとする場合は必ず事前にその内容を申し出ること。

２

加害者（保険会社・共済団体）に白紙委任状を渡さないこと。

３

加害者（保険会社・共済団体）から金品を受けたときは、受領日、内容、金額をもれなく、すみやかに届出ること。

４

治療が完了した場合には、治療完了日を報告すること。

●●

年

●

月

●

日

受診者（未成年の場合は親権者等）
住所 ○○県●●市○○１－２－３
氏名 国保 太郎（印）
※署名又は記名押印（注1）各保険における根拠法令は次のとおりです。
健康保険：健康保険法第57条、船員保険：船員保険法第45条、国民健康保険：国民健康保険法第64条1項、後期高齢者医療：高齢者の医療の確保に関する法律第58条1項、介護保険：介護保険法第21条第1項（注2）国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険については、それぞれ国民健康保険法第64条3項、高齢者の医療の確保に関する法律第58条3項、介護保険法21条第3項の規定に基づき、損害賠償金の徴収または収納の事務を委託されている国民健康保険団体連合会を含みます。

- 31 -

人身事故証明書入手不能理由書（表面）

人身事故証明書入手不能理由書●●火災海上保険株式会社■

御中

人身事故扱いの交通事故証明書が入手できなかった理由をお教えください。
（人身事故扱いの交通事故証明書が添付されていても、被害者の方のお名前がない場合は、記入してください。）

理

受傷が軽微で、検査通院のみ（予定を含む）であったため◌受傷が軽微で、短期間で治療を終了した（もしくは終了予定の）ため◌

公道以外の場所（駐車場、私有地など）で発生した事故のため◌

事故当事者の事情（理由を具体的に記載してください。）【理由】◌

その他（理由を具体的に記載してください。）【理由】

由※ 該当する項目に○印をしてください。
※ 複数に該当する場合は、すべてに○印をして
ください。

◆

◌

警察へ、事故発生の届出を行っている場合には、以下に記載してください。
○○

届出警察

警察

■■

担当官

届出年月日

●●

年 ● 月 ● 日

（判明している場合）

裏面へ ☞

■

交通事故証明書が発行されていない場合、または発行されている交通事故証明書にお名前がない場合に限り、裏面の事故当時者、発生日時、発生場所等を記入してください。

人身事故の事実を確認するため、関係者の記名・押印をお願いします。
◆ 上記理由により人身事故証明書は取得していませんが、人身事故の事実に相違ありません。
住所： 〒 765-4321
記載日●● 年 ● 月
◌ 当事者

◌

目撃者

●

日

○○県●●市○○3-2-1

◌

その他（

※

該当する項目に中
央㊞） 氏名： 中央 花子〇印をしてください

電話：080-0000-0000(注)当欄は、賠償を求める側が、直接、自賠責保険に請求（法第１６条請求）する場合には、保険契約者側（契約者、運転者など）の方、または目撃者の方がご記入ください。賠償をした側が請求（法第１５条請求）する場
合には、賠償を受けた側の方、または目撃者の方がご記入ください。

（保険会社使用欄）該当する□のすべてに✓する。
□ 人身事故としての警察への届出の必要性について、説明しました。

責任者

担当者

□ 請求関係書類の確認により、または以下の調査・確認により、人身事故の事実に相違ないことを確認しました。
◆

◆

【

確認日

◆

◆

確認先

確認方法

年

月

日

□病院 □目撃者 □運転者 □被害者 □修理工場 □その他（）□電話 □文書 □面談

年
年

月
月

日
日

□病院 □目撃者 □運転者 □被害者 □修理工場 □その他（□病院 □目撃者 □運転者 □被害者 □修理工場 □その他（））□電話 □文書 □面談□電話 □文書 □面談

その他・特記事項

事案情報

被害者名：

事故日：

- 32 -

年

月

日 】

（裏面）
○交通事故概要記入欄（物件事故扱いの交通事故証明書にお名前が記載されている場合は、以下の項目は記載不要です。）

発 生 年 月 日 時 2021 年 7 月 8 日

発

生

場

午前

1 時 23住所○○県●●市○○３－２－１

氏

名

中央 花子

登 録 番号●●300あ1111

事故時の状況

所○○県●●市○○１－２－３

氏

名

国保 太郎

登 録 番号●●損害保険株式会社

自賠責 保険証明書 番号■■500か2222

事故時の状況

所

氏

名

生 年 月 日事 丙 自 賠 責保
険 契 約先自賠責 保険証明書 番号

第R586341号

運転・同乗（甲・乙）・歩行・その他

電話

090(0000)0000

第HG３89631

事故時の状況

所

氏

名

生 年 月 日丁 自 賠 責保険 契 約先自賠責 保険証明書 番号

登 録 番号事故時の状況

(

年

月

所

氏

名

生 年 月 日戊 自 賠 責保険 契 約先自賠責 保険証明書 番号

登 録 番号事故時の状況

)

日

第

才
号

運転・同乗（甲・乙）・歩行・その他

電話

住

号

運転・同乗（甲・乙）・歩行・その他

電話

住

※

080(0000)0000

生 年 月 日 1990 年 1 月 1 日 31 才住

登 録 番号

電話

生 年 月 日 1985 年 7 月 1 日 36 才住

乙 自 賠 責保険 契 約先者

天候 晴

所 ○○県●●市□□５－５－５

甲 自 賠 責保
自賠責 保険●●火災海上保険株式会社
険 契 約先証明書 番号

当

分頃

(

年

月

)

日

第

才
号

運転・同乗（甲・乙）・歩行・その他

電話

(

年
第

月

)

日

才
号

運転・同乗（甲・乙）・歩行・その他

上記に事故当事者が記入できない場合には、別紙に必要事項を記載してください。

- 33 -

誓約書

市町村（国保組合）（国保・介護）被保険者

後期高齢者医療広域連合の後期高齢者医療受給者

保険である○○○○ 殿が受けた

医療

給付は、

介護
令和×年○月△日に 私の不法行為によって生じた事故等によるものですので、下記の事項を遵守することを誓約します。

記

1.

保険（医療）給付費が確定したときには損害賠償金を貴職に支払いすること。
国民健康保険2．

貴職の承諾なしに示談したときは、 後期高齢者医療保険（医療）の給付の価格の限度

介護保険において何人に対しても示談の効力を主張しないこと。
3．

上記 1 の支払いに充てるため、 ○○○○
する

自動車損害賠償責任保険
自動車損害賠償責任共済（損害賠償責任保険会社等）

から受けるべき

保険金
共済金

に対して有

ならびに任意保険の対人賠償保険金中、（保険・医療・介護）給付額を限度として、貴職が受領することを承諾する。
4.

加害者請求権により保険金等を請求する場合は、貴職にも連絡をすること。
令和×年 ○月 □日
誓損保会社による届出

約

氏

者

住

所

名

○○県●●市○○ ○○印

代行の場合は、損保会
社名と担当者名が記保証人又は親権者入されます。

氏

住所

名□□県■■市○○ ○○誓 約 者との関係△

市町村（国保組合）長
山梨県後期高齢者医療広域連合長○○ ●● 殿（注）１．加害者（誓約者）が未成年の場合は、親権者が誓約書を差し入れてください。

- 34 -

印

第５項 参考文献等
損害賠償額の算定（過失割合の決定を含む）に当たっては、各連合会における過去の求償事例等に加えて、公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部が毎年度発行している「民事交通事故訴
訟 損害賠償額算定基準」上下巻（いわゆる赤本）等が参考となります。

第６項 治療状況、示談の有無について確認
第三者行為による負傷について治療状況を確認するとともに、示談の有無についても確認してください。また、書面での示談書を作成すること、事前に保険者に連絡すること、安易に示談・権利の放棄をしないことなど、慎重に示談を行うことを指導してください。

第４節 国保連合会への依頼
保険者は、「第三者行為損害賠償求償事務委任状」に以下の書類を添えて国保連合会に提出してくだ
さい。
① 第三者行為による傷病届② 事故発生状況報告書
③ 同意書
④ 誓約書
⑤ 交通事故証明書（人身事故証明書入手不能理由書）※上記書類以外にも求償事務に必要とする書類がある場合があります。
（療養費等（柔整・鍼灸等を含む）支給申請書の写し、葬祭費及び補装具等の医療給付支給決定通知書の写しなど）

第１項 依頼時の留意点① 関係書類について、記載漏れ・記載誤り・署名押印漏れがないか確認してください。
② 被保険者の過失が 100％の場合（自損事故・センターラインオーバーなど）については、国保連合会に依頼する必要はありません。
③ 労災保険や自費での治療の場合は、求償権が発生しません。なお、保険給付には療養の給付のほかに療養費（高額療養費・補装具）などが含まれますのでご注意ください。
④ 自賠責保険対応の案件については、被害者加入の人身傷害補償保険と競合※となりますので、早急に依頼してください。
※人身傷害補償保険からの請求も被害者請求にあたるため、自賠責保険の 120 万円を限度として国保連合会からの請求と競合する場合があります。

- 35 -

第２項 依頼後の事務処理① レセプト写しの送付
医科、歯科、調剤、訪問看護分については、国保連合会にて国保総合システムより該当レセプトを抽出します。
療養費等（柔整・鍼灸等を含む）については、支給申請書の写しを送付してください。
※葬祭費及び補装具等については医療給付支給決定通知書の写しを送付してください。
②

損害賠償額の決定および送金損害保険会社から損害賠償請求に対し支払いを受けた場合は、「第三者行為損害賠償金送金通知書」により保険者が指定した指定口座に振り込みます。

③ その他
国保連合会より要請のあった事項について協力をお願いします。

- 36 -

第５章 保険者事務【介護】第１節 求償事務の流れ①交通事故発生（交通外傷）
被

害

者

加

②ｻｰﾋﾞｽ利用

示
談
代
行
交
渉

害

者

介護サービス事業所④保険給付額の支払い③傷病届提出

⑮加害者直接請求

⑤代位取得

保

険

⑥損害賠償請求事務の委託者⑭損害賠償金の送金⑮加害者直接請求

国
⑬
支
払
い

⑪
過
失
交
渉

保

連

合

会
（⑦ （ ⑧
請現 自 請求存 賠
予確 責 求
告認 分
）
）

（⑫
任請
意
保求
険
分
）

任 意 損 保 会 社

⑬
支
払
い

自賠責会社

共 済 組 合 等
⑨調査依頼

⑩認

定

自賠責調査事務所① 被保険者（被害者）が第三者（加害者）の行為により負傷等をし、それが起因となり要介護等認定⑧ 損害賠償金の請求。
（自賠責分）⑨ 自賠責調査事務所に事故調査依頼。

② 介護サービスの利用開始。

⑩ 損害賠償金の認定（調査結果）を通知。

③ 保険者に第三者行為による傷病届を提出。

⑪ 事故状況に応じて過失交渉。

④ 保険給付額の支払い。

⑫ 事故状況に基づき、損害保険会社と過失割合につ⑤ 被保険者が第三者に対して有する損害賠償請求権を取得。
（代位取得）

いて協議・決定のうえ損害賠償金を請求。（任意保険分）⑥ 国保連合会に損害賠償請求事務の委託。

⑬ 国保連合会へ損害賠償金の支払い。

⑦ 「自動車損害賠償責任保険（共済）損害賠償額に⑭ 損害賠償金の送金。

ついて（照会）」を発送し請求を予告。また、その回答により請求先を決定。

⑮ 損害保険会社の損害賠償金に不足がある場合等について、加害者へ直接請求。

- 37 -

第２節 事故の発見
介護法施行規則第 33 条の２により、平成 28 年４月１日から第三者行為によって生じた負傷について介護の給付を受けた場合は、被保険者は保険者に届け出なければなりません。この「第三者行為による傷病の届出」を周知徹底することで事故の把握をすることが重要です。
このため、保険者においても広報資料（HP への掲載・パンフレット・介護給付費通知など）を通じて被保険者に呼びかけるほか、次のような方法で交通事故の発見を行ってください。
また、介護保険のサービスを受ける以前に医療の方で、第三者行為による傷病届の提出がある場合でも提出を求めてください。

第１項 事故の発見方法① 医療保険担当課との連携
事故発生後はまず医療を受診することがほとんどであり、治療と並行しながらの介護サービス、
また、治療後に介護サービスを受けることからも医療保険担当課との連携が重要と考えられます。
なお、国保連合会では、医療保険における第三者行為求償の対象者の情報を介護保険の受給者台帳・給付実績情報と突合した被保険者リストを作成し、介護保険者に情報提供しています。
② 損害保険会社等からの通知
損害保険会社等は、被害者に代わり保険者に届出を行うことがあります。
③ 介護サービス事業者(ケアマネジャー) 、認定調査員等からの連絡
介護保険事業所のケアマネジャーと保険者が密に連絡を取り合い、傷病届を保険者に提出するように助言をお願いするとともに、事業所や認定調査員等からも保険者へ連絡してもらうよう協
力を依頼するのが望ましいです。
④ 要介護認定等に係る主治医意見書の特記事項欄
介護保険認定審査会時に、主治医意見書に保険事故の発生原因が記載されている場合がありますのでご確認ください。
⑤ 報道機関及び住民から
新聞・テレビ等の報道機関の交通事故の報道及び住民からの情報に留意してください。

- 38 -

第３節 事故発見後の事務処理
事故発見後の窓口事務は、求償事務を円滑に行うために最も重要なポイントとなるため慎重に行うことが肝要です。

第１項 事務処理にあたっての対処
介護保険の場合は事故後時間が経過していることもあり、示談等も終了している可能性があるた
め、次の事項について聞き取りを行ってください。
① 国民健康保険、後期高齢者医療制度の第三者行為求償の有無について② 示談の有無、内容について③ 自賠責保険への請求支払状況④ 正確な事故形態について⑤ 人身傷害補償保険の加入の有無⑥ 任意保険の契約内容⑦ 相手側への介護サービス利用報告の有無

第２項 介護保険の概念と介護保険法第 21 条の趣旨説明
介護保険制度は、高齢者の自立支援を目的に、加齢に伴い生じうる要介護状態等という普遍的なリスクに対応するための社会保険制度です。このため、第三者行為により要介護状態等となり発生した保険給付は本来加害者が負担すべきもので、保険者が立て替えた分は後日加害者から返還してもらう旨を、当事者双方に十分理解していただきます。

第３項 当事者からの必要書類の提出
次に掲げる書類を被保険者及び相手方から提出を求め、その内容を理解させてください。届出の様式は、同意書を除き医療用の届出様式を活用して差し支えありません。加えて、医療での第三者行為による傷病届を既に受け付けている場合は、同意書を除き当該届出の複写での届け出も差し支えありません。
① 受給者（被害者）から提出を求めるもの
・ 第三者行為による傷病届
・ 事故発生状況報告書※ 当事者双方が合意したものが望ましい。
・ 同意書
・ 交通事故証明書※ 被保険者の過失が大きい等、相手方からの提出が困難な場合に提出を求めてください。

- 39 -

② 相手方（加害者）から提出を求めるもの
・ 誓約書
・ 交通事故証明書
・ 人身事故証明書入手不能理由書※ 交通事故証明書が物件事故扱いである場合、被保険者（被害者）の氏名が記載されていない
場合、又は交通事故証明書を取得できない場合に提出を求めてください。

第４節 国保連合会への依頼
保険者は、「第三者行為損害賠償求償事務委任状」に以下の書類を添えて国保連合会に提出してくだ
さい。
なお、医療で既に国保連合会に②～⑤を提出済みの場合は、①第三者行為による傷病届及び③同意書、⑥主治医意見書の写し（任意）のみの提出となります。
① 第三者行為による傷病届② 事故発生状況報告書
③ 同意書
④ 誓約書
⑤ 交通事故証明書（人身事故証明書入手不能理由書）⑥ 主治医意見書の写し（任意）※上記書類以外にも求償事務において、因果関係の立証に必要とする書類がある場合があります。
（等級認定結果通知書（写）、認定調査書（写）、サービス提供表など）

第１項 依頼時の留意点① 関係書類について、記載漏れ・記載誤り・署名押印漏れがないか確認してください。
② 被保険者の過失が 100％の場合（自損事故・センターラインオーバーなど）については、国保連合会に依頼する必要はありません。

第２項 依頼後の事務処理① レセプト（介護給付費明細書等）の写しについて
該当レセプトを国保連合会において抽出するので写しの送付は必要ありません。ただし、福祉用具購入費及び住宅改修費の支給等については、申請書と決定通知書の写しを送付してください。
② 損害賠償額の決定及び送金損害保険会社から損害賠償請求に対し支払いを受けた場合は、「第三者行為損害賠償金送金通知書」により保険者が指定した指定口座に振り込みます。
③ その他
国保連合会より要請のあった事項について協力をお願いします。

- 40 -

第５節 介護保険求償事務における問題と留意点
第三者行為により介護給付を受けている人について、その多くが医療での症状固定・後遺障害認定をもって示談を終えています。被害者は示談によって症状固定日以降にかかる費用について賠償請求の権利を放棄していることがほとんどで、症状固定後に介護保険を利用されても損害賠償請求にまで至らないのが現状です。介護保険における損害賠償請求の範囲には、加害者と被害者の間での示談により放棄される前のサービスに対して請求権が存在し、その後、それを超える保険給付があっても、保険者は請求権を代位取得することができません。
また、介護保険のサービスの全てが交通事故と因果関係があるのかという問題もあり、もともと介護を利用されている方が交通事故により要介護度が上がっても全てが事故によるものではないということもあります。
なお、被保険者が介護分の賠償額が明確にされている示談金を受けたときは、その額を限度として（保険給付分と自己負担分の合計である介護サービスの総額が賠償額に達するまで）保険給付が免責され、保険者は示談金を超える額について保険給付を行うこととなります（介護法第 21 条第２項）ので、保険者も可能な限り示談前に被保険者と相談し、あらかじめ適切な示談内容となるよう留意することが必要になります。
今後の対応としては、損害保険会社側においても明確な取扱いがないことや事例の集積がないため、事案ごとに損害保険会社側と被害者側（保険者・被保険者・国保連合会）の間で調整をはかりながら対応していくことになると思われます。

- 41 -

第６節 参考資料（第三者行為による保険給付と損害賠償請求権に係る Q&A）

第三者行為による保険給付と損害賠償請求権に係る Q&A
厚生労働省老健局介護保険課発
各 都 道 府県 介 護保 険 担当 主 管 課 宛
平成 28 年３月 31 日付け事務連絡

１

損害賠償の代位取得について

問１ 交通事故など第三者の行為によって保険給付を行った場合に、損害賠償請求権を代位取得するための要件は何か。
（答）交通事故等により、要支援・要介護状態となった者に対し、損害賠償義務の履行前に保険給付を行った場合、介護保険法（以下「法」という。）第２１条第１項により、市町村は、給付の価額の限度において損害賠償請求権を被保険者から代位取得する。
その要件としては、① 給付事由が第三者の行為によって生じたこと② 当該事故に対して既に保険給付を行ったこと③ 当該被保険者の第三者に対する損害賠償請求権が現に存在していることの３つが必要である。
この場合、損害賠償請求権の代位取得は、市町村の取得の意思表示や、第三者に対する通知又はその承諾を求める行為を要せず、法第21条第１項の規定により法律上当然に行われるものである。（ただし、損害賠償請求権を取得したことについては、通知することが望ましいと考えられる。）

問２ 被保険者と加害者とでいまだ示談が成立していない状況においても、市町村は、独自に加害者（又は損害保険会社）に対して請求を行ってもよいか。
また、示談成立後であっても、示談の内容にかかわらず、示談成立前に実施した保険給付について、請求を行うことは可能か。
（答）問１のとおり、示談成立前に行われた保険給付分については、示談が成立しているか否かに関わらず、また、その内容に関わらず、第三者への請求が可能であり、市町村は、保険給付実施分に係る賠償額を請求することができる。
市町村が保険給付を実施した後に示談が成立した場合であっても、示談成立以前の保険給付に関しては、法第21条第１項に基づき、市町村は損害賠償請求権を当然に代位取得しているので、保険給付額について請求することが可能である。

- 42 -

問３ 交通事故等において、被保険者にも過失割合がある場合には、代位取得する損害賠償請求権はどうなるのか。
（答）市町村が法上当然に代位取得している損害賠償請求権は、本来は被保険者と加害者との間で合意された過失割合によって影響を受けるものではないが、被害者にも明らかに過失が認められるときは、これを減額して差し支えない（例えば被害者と加害者との間で過失割合が５：５とされた場
合、これに応じて請求額を５割に減額しても差し支えない）。

問４ 市町村が損害賠償を請求する際には、高額介護サービス費の支給額についても、請求することができるのか。
（答）請求の範囲については、法第21条第１項により、給付の価額の限度において代位取得するので、高額介護サービス費を既に給付していれば、当該給付についても請求することが可能である。

２

保険給付の免責について

問５ 示談が成立した後は、どのように保険給付を実施すべきか。
（答）示談が成立した場合、損害賠償請求権は、この示談金の価額が限度となり、その後、これを超える保険給付がある場合であっても、請求権を代位取得することはできない。また、示談金を受けた
ときは、その後の介護サービスについては、市町村は、法第21条第２項の規定により当該示談金の価額を限度として、給付が免責されることとなり、示談金を超える金額については保険給付を行わなければならないこととなる。

問６ 示談の内容によって、免責される保険給付の範囲はどのように変わるのか。
（答）示談において介護分の賠償額が明確にされている場合（※）には、介護保険サービスの総額（保険給付分と自己負担分の総額）が賠償額に達するまで給付の責を免れることとなる。一方、示談において介護分の賠償額が明確にされていない場合には、市町村と被保険者との個別の協議によることとなってしまうことから、支払われる賠償額のうち、介護分の額やその算出根拠が明確になるよう、市町村も可能な限り示談前に被保険者と相談することにより、あらかじめ適切な示談内容となるよう留意することが肝要である。
示談の際に今後の介護費用を算定するに当たっては、例えば、在宅サービスを受ける場合にはケアプラン（居宅介護サービス計画）を基に算定し、施設サービスを受ける場合には１日当たりの介護報酬額を基に算定する等の方法が考えられる。
（※）以下のような示談が考えられる。
示談額○○円
うち将来の介護費用○○円（サービス月額（10割分）○○円×12×平均余命○年）- 43 -

問７ 被保険者に過失があるなどの理由で、被保険者が賠償額を軽減して示談を結んだ場合、市町村が免責される給付額も軽減されるのか。
（答）賠償額の決定において、被害者の過失を斟酌して賠償額を軽減（過失相殺）した場合、市町村が免責される額は、損害賠償金を限度とすることから、軽減されることとなる。
なお、被保険者が低額な示談を結んだ場合であっても、その額を超える額については保険給付しなければならないこととなるが、その示談が例えば介護費用の１割分のみを賠償するものとして結ばれた場合などには、錯誤による無効を主張し得ると考えられる。

３

事例の発見方法について問８ 介護保険についても国民健康保険と同様、給付事由が第三者の行為によって生じたものであるときには、被保険者に届出の義務化が課されるようになったが、どのような方法で事例を発見することが考えられるのか。
（答）事例の発見方法としては、以下のような方法が想定される。
① 被保険者からの届出② 要介護認定申請時等における聞き取り③ 医療保険者からの連絡（医療保険側で把握している第三者行為求償の対象者に係る情報を介護保険部局でも把握出来るよう、平成28年度に国保連合会システムを改修、平成29年
度末を目途に順次運用開始予定）④ 損害保険会社からの連絡⑤ 介護サービス事業者や認定調査員等からの連絡⑥ 要介護認定等に係る主治医意見書の特記事項欄の記載
したがって、被保険者への制度の周知、医療保険担当部局との密接な連携、介護サービス事業者
等からの情報収集などを行うことが早期の事例の発見には有効である。
また、平成28年４月１日以降、被保険者による届出が義務化されたことに伴い、被保険者への届出に関する周知を各保険者において適宜行って頂きたい。

- 44 -

４

保険給付額の増加について

問９ 既に要介護被保険者で介護サービスを受けていた者が、第三者行為により保険給付額を増加させた場合、どの範囲の保険給付まで市町村は損害賠償請求権を代位取得することができるのか。
（答）第三者の行為により保険給付額が増加したことについて、相当な因果関係が認められる場合には、その増加分について請求を行うことができると考えられる。これは、要介護度が変化していな
くても、第三者の行為に起因して保険給付額を増加させた場合には、同様である。

問１０ 示談が成立した後に、被保険者の要介護度が悪化し、もしくはサービス利用量が増加した
場合、当該保険給付増についても、市町村は保険給付の責を免れることとなるのか。
（答）示談成立後については、保険給付額の増額の有無にかかわらず、介護分の賠償額（１０割分）の９割まで、市町村は保険給付の責を免れることとなる。
ただし、将来の介護サービスの増加に対して、賠償額を増加させる旨の合意があり、その介護サービスの増加が第三者の行為に起因するものであれば、賠償額の増額の範囲内で免責額が増額することもあり得る。
なお、こうしたことから、示談の締結に際し、市町村も被保険者に、将来の介護サービスの取扱いについて明確にするなどの助言を行うことも考えられる。

５

時効との関係について

問１１ 法第21条第１項により代位取得した損害賠償請求権の時効は、いつから進行し時効期間は何年か。
（答）法第21条第１項の損害賠償請求権の代位取得については、その性質上、一般私法上の債権であることから、民法第724条（損害賠償請求権の消滅時効）の規定が適用され、その消滅時効は、被保険者が第三者から被害を受けたこと及び加害者を知った日の翌日から３年で成立するものと考えている。

- 45 -

第６章 第三者（加害者等）直接請求
第１節 第三者直接求償の意義と保険者の役割
保険者は、傷病等の保険事故が第三者の行為に起因するものであっても保険給付を行いますが、①二重利得の防止、②不法行為責任の追及、③負担の公平性の確保と保険財政の健全化の観点から、法律上当然に代位取得した損害賠償請求権を第三者に対し直接行使するのが原則です。
※

第三者行為による傷病等のため療養の給付等を行ったときは、給付のつど給付の価額を限度に、被保険者が第三者に対して有する損害賠償請求権を法律上当然に代位取得します。

※

自賠法第 3 条は、自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によって他人の身体等に被害を与えたことに伴い生じた損害を賠償する責任があることを規定し、自賠法第 15 条
は、加害者からの保険請求権を規定し、本人が支払った損害賠償額を限度に填補することとしています。その上で、自賠法第 16 条により、被害者による保険会社への損害賠償請求を可能としています。

第２節 第三者（加害者等）に対する直接請求
次の場合、保険者の判断により、第三者に対して直接請求することになります。

第１項 直接請求が可能な場合（１） 自動車事故の場合① 任意保険の契約がなく、自賠責保険の限度額が、既に他の請求者により消費済みの場合。
② 任意保険の契約がなく、自賠責保険の認定が、他の請求者との按分等の理由により、加害者過失相当額の賠償がされない場合。
③ 任意保険の契約はあるが、自賠責保険の契約がなく、自賠責限度額までの賠償が得られない場合。
④ 任意保険の契約はあるが、賠償責任限度額の超過等の理由により、加害者過失相当額の賠償がされない場合。
⑤ 自賠責保険、任意保険ともに保険契約がない場合。

（２） 自動車事故以外の場合。
（第三者側に損害賠償責任保険の契約がない場合）
例：自転車事故、食中毒、施設内の事故、動物による被害、スポーツ事故など- 46 -

第２項 直接請求事務の流れ①交通事故発生（交通外傷）
被 害

加

者

診

者

保 険 医 療 機 関
（

②受

害

④保険給付額の支払い③傷病届提出

⑥加害者直接請求

保

険

者

⑤代位取得
⑦支払い（一括・分割）【事務フロー】①

第 1 項より直接請求する事案を決定して第三者に「事前通知」を送付します。

② 第三者に連絡のうえ、保険給付の損害賠償請求権について説明をして第三者の理解を得ま（

示談が済んでいない場合は、示談されたことが確認された時点で、損害賠償額（請求
）

※

（

（

す。このとき「誓約書」を取り付けして支払いの確約を得ます。
額）を決定します。しかし、示談が長引くことで、請求までの期間が長くなり、第三者））の賠償意欲が消滅する可能性がありますので、一定の期間で打ち切ることも必要です。
）※ 第三者は一般的に法律知識を有していない場合が多いので、わかりやすく第三者行為
求償についての説明を行い、理解を得る事が必要となります。
※

第三者の主張と被保険者の主張が食い違う場合や、第三者が不誠実であったりする場
合は、第三者を説得するための材料を準備して交渉に臨むことが必要です。交渉材料については、事故状況により異なりますので、事前に調査する必要があります。

※

遠方であったりして接触できないことも考えられますが、その場合は文書等送付する事になります。併せて、求償金額が決まっていれば、請求書等も送付します。そのときには分納も行える旨の文言も付記しておきます。

③ 支払いについては、一括で納入させることが理想ですが、それが困難な場合には「分割納付誓約書」を取り付けして分割での納入とします。
※

長期に亘る分割納入の場合、第三者の無断転居等で回収が困難になることが予想されますので、被保険者の支払能力に応じて出来る限り短期での分割にすることが良いと思われます。
④ 「損害賠償請求書」等を作成し、第三者へ送付します。
※

納入方法は、「納入通知書」による口座振り込みとします。

⑤ 支払いが延滞したときは、「催告通知」を送付します。

- 47 -

【国保連合会への委託】
第１項より、直接請求する事案を決定して第三者から書類等を取り付けることができれば、国保連合会に委託することができます。
(1)

自動車事故のうち、無保険車または自賠責保険にのみ加入し、自賠責保険では損害賠償額の全額が回収不能なものであり、自賠責無責及び自賠責重過失減額に該当しないもの。
※加害者に責任がない「自賠責無責」や被害者の過失が大きい「自賠責重過失減額」は対象外となります。

(2)

食中毒に係る事故等は、保健所等公的機関の確認がされているもの。

(3)

喧嘩等闘争は、警察への届出があり受理番号が確認されているもの。

(4)第１号から第３号のほか、第三者直接求償に対応し得ると判断できるもの※令和２年１２月２４日制定『山梨県国民健康保険団体連合会第三者直接求償に係る事務取扱要』に基づき直接請求事務を行います。P88 参照

①

請

求

予

「受任通知」……………………………………………P49 参照

定②損害賠償額の決定

国保総合システムより、該当レセプトを抽出「損害賠償金支払請求書」……………………P50 参照③ 損 害 賠 償 請 求「分割納付誓約書」…………………………P51 参照④支払い方法選択

延滞「損害賠償金請求書」（催促）………P52 参照⑤ 催 促「損害賠償金請求書」（最終催促）……P5３参照※必要に応じて保険者の立ち合いのもと面談を行います収

納- 48 -

様式 B－第 2 号

梨国保連発第号

年日

月≪加害者氏名≫ 様
山梨県国民健康保険団体連合会
理事長

第 三 者 行 為 損 害 賠 償 求 償 事 務 受 任 通 知 書○○年○月○日に発生した第三者の不法行為により負傷した下記の被保険者が、国民健康保険の被保険者であったため、この治療に要した医療費を保険者（後期高齢者医療広域連合）が保険（医療）給付しました。
このため、保険者（後期高齢者医療広域連合）は、下記の被保険者があなたに対して有する損害賠償求償権を法（国民保険法第 64 条第 1 項、高齢者の医療の確保に関する法律第 58 条第１項、介護保険法第 21 条第 1 項）の規定により代位取得しています。
つきましては、今般、本会が下記注１の法令に基づき、保険者（後期高齢者医療広域連合）から損害賠償の請求権に係る損害賠償金の徴収又は収納の事務の委任を受けましたので、書面をもってお知らせします。
なお、本請求は、治療が完了し損害賠償額が決定した時点で請求させていただきます。

記
被保険者

住所

名前

保険者
〒400-8587
問合せ先

山梨県甲府市蓬沢 1 丁目 15 番 35 号 自治会館
山梨県国民健康保険団体連合会
電話：055-223-2113

FAX：055-223-2134

注１ 【関係法令】○ 国民健康保険法第 64 条第 3 項、 国民健康保険法施行規則第 32 条の 7
○ 高齢者の医療の確保に関する法律第 58 条第 3 項、 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第 29 条
○ 介護保険法第 21 条第 3 項、 介護保険法施行規則第 34 条

- 49 -

様式 B－第 4 号
年

月

日

様
山梨県国民健康保険団体連合会
理事長

印

第三者行為損害賠償金支払請求書
当連合会は、下記の被害者があなたの不法行為によって保険給付を受けた場合、その給付の価格の限度において損害賠償請求権を保険者（後期高齢者医療広域連合）が以下の法律により代位取得し、その請求権に係る損害賠償金の徴収又は収納の事務を当該保険者（後期高齢者医療広域連合）から委任を受けましたので、下記のとおり損害賠償金を請求いたします。
つきましては、別添の払込請求書により

年

月

日（

） までにご送金ください。

記
事故発生年月日
被害者

年

住

所

氏

名

月

日

時

分ころ

加害者
過失割合

被害者

請 求 額

￥

％

加害者
（分割払

％
回目）

※別添の払込請求書により、山梨中央銀行（本・支店）で振込まれる場合のみ手数料は免除となります。
損害賠償金の振込先

山梨中央銀行 自治会館出張所
口座番号 : 普通 1367
口座名義 :

山梨国民健康保険団体連合会
理事長

○○ ○○

【損害賠償請求権】「国民健康保険法第６４条第１項」、「介護保険法第２１条第１項」、「高齢者の医療の確保に関する法律第５８条第１項」【請求権に係る損害賠償金の徴収又は収納の事務の委任】「国民健康保険法第６４条第３項」、「介護保険法第２１条第３項」、「高齢者の医療の確保に関する法律第５８条第３項」

連絡先- 50 -〒

400-8587
甲府市蓬沢 1 丁目 15 番 35 号 自治会館４階
山梨県国民健康保険団体連合会
TEL: 055-223-2113
FAX：055-223-2134
担当 ；様式 C－第 9 号

第三者行為損害賠償金分割納付誓約書

年号○○年 ○月○日に発生した事故（事件）に関し被害者（

被害者名

）に

対して支払わなければならない損害賠償金について、保険者（後期高齢者医療広域連合）
が保険給付をしているため、法令（注１）に基づき、その価格の限度において、次のとおり誠意をもって納付することを誓約いたします。
年

月

日

納付者
住

所

氏

名

印

連絡先
保証人
住

所

氏

名

印

連絡先
市町村（国保組合）長
後期高齢者医療広域連合長
山梨県国民健康保険団体連合会理事長 あて
記

納付誓約額
納 付 方 法分 納 回 数
※分割納付選択の場合

分 納 期 間
※分割納付選択の場合

円－
分割納付

（※

回

年

分割納付は毎月納付とします）

各回納付額

円 × １回円 ×※分割納付選択の場合

月 から

年

分割納付を必要とする理由※分割納付選択の場合(注１) 各保険の根拠法令は、次のとおりです。
国民健康保険：国民健康保険法第 64 条第 1 項、後期高齢者医療：高齢者の医療の確保に関する法律第 58 条第 1 項
介護保険： 介護保険法第 21 条第 1 項- 51 -月 まで

回

様式 B－第 9 号

梨国保連発第年
月

号
日≪加害者名≫様
山梨県国民健康保険団体連合会
理 事 長
印

第 三 者 行 為 損 害 賠 償 金 請 求 書 （ 催 促 ）≪加害者名≫様が≪保険者名≫に対して支払うべき下記損害賠償金について、
年月日付け、「損害賠償金支払額請求書」をもって請求したところですが、未だにご送金いただいておりません。
つきましては、損害賠償金

円を来る

月

日までに同封の払込請求書にてご送金くださるようお願いいたします。
なお、ご送金が本通知と行き違いになりましたらご容赦ください。また、ご不明のことがありましたら、下記担当者までご連絡ください。

【 担 当 】
山梨県国民健康保険団体連合会●●●●課 ●●●●係 担当：●●
ＴＥＬ 055-223-2113
ＦＡＸ 055-223-2134(平日 9:00～17:00 土日祭日 閉庁）- 52 -

様式 B－第 10 号

梨国保連発第年
月≪加害者名≫号
日あて

山梨県国民健康保険団体連合会
理 事 長

印

第 三 者 行 為 損 害 賠 償 金 請 求 書 （ 最 終 催 告 ）≪加害者名≫様が≪保険者名≫に対して支払うべき下記損害賠償金について、
月年

日付ご送金いただくよう数回にわたり「損害賠償金支払額請求書」を送付いたしましたが、未だにご送金いただいておりません。
つきましては、損害賠償金

円を来る

月

日までに同封の納付書にて、お振り込みくださるようお願いいたします。
万一、期日までにご送金いただけない場合には、≪保険者名≫により法的手段を含めてしかるべき対応を検討いたしますことをご承知おきください。
なお、ご送金が本通知と行き違いになりましたらご容赦ください。また、ご不明のことがありましたら、下記までご連絡ください。

【 担 当 】
山梨県国民健康保険団体連合会●●●●課●●●●係 担当：●●

ＴＥＬ 055-223-2113
ＦＡＸ 055-223-2134(平日 9:00～17:00- 53 -

土日祭日 閉庁）

第７章第三者行為求償事務に係る債権管理第１節 滞納整理
滞納整理には、次に掲げる５つの方法があります。
１ 支払猶予２ 債務の免除
３ 徴収停止４ 債権の申出等
５ 損害賠償請求権の時効による消滅（１） 支払猶予
地方自治法施行令の規定に従い、第三者が次に掲げる項目の一つに該当する場合には、履
行期限を延長したり（支払猶予）、損害賠償金の分割払いを承認したりして、支払いを猶予する措置をとることができます（地方自治法施行令第 171 条の 6 を参照）。
①

第三者が無資力又はこれに近い状態にあるとき。

②

第三者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、その現に有する資産の状況により、履行期限を延長することが徴収上有利であると認められるとき。

③

第三者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、第三者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であるため、履行期限を延長することがやむを得ないと認められるとき。

※支払猶予の参考事例
少額訴訟において、裁判所は、判決言渡しの日から３年を超えない範囲内で、次に掲げる支払猶予や分割払い等を命ずることができます（民訴法第 375 条第１項）。
・

3 年を超えない範囲で支払期限を定めること。

・3 年を超えない範囲で分割払いの定めをすること。

・

期限の猶予と訴え提起後の遅延損害金を免除する定めをすること。

- 54 -

（２） 債務の免除
第三者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行期限の延長を行った場合に、延長に係る債権について、当初の履行期限（当初の履行期限後に履行延期の特約又は処分をした場
合は、最初に履行延期の特約又は処分をした日）から 10 年を経過した後において、なお、
第三者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められるときは、第三者が負っている債務を免除することができます（地方自治法施行令第171 条の 7 第 1 項を参照）。
ただし、10 年間にわたり資力がないことを確認し続ける必要があることや債権を管理し続ける等要件が厳しくなっており、本条文を適用させる場合は慎重な調査や判断を行う必要があります。
なお、この場合における債務の免除については、普通地方公共団体の議会の議決は要しないものとされています（地方自治法施行令第 171 条の 7 第 3 項を参照）。
（３） 徴収停止
第三者に対する損害賠償請求権（債権）で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについては、地方自治法施行令の規定に従い、第三者が次に掲げる項目の一つに該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認められるときは、以後その保全及び取立てをしないことができます（地方自治法施行令第 171 条の 5
を参照）
。
①

法人である第三者がその事業を休止し、将来その事業を再開する見込みが全くなく、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用をこえないと認められるとき。

②

第三者の所在が不明であり、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用をこえないと認められるとき。

③

債権金額が少額で、取立てに要する費用に満たないと認められるとき。

（４） 債権の申出等
第三者が強制執行又は破産の宣告を受けたこと等を知った場合には、法令の規定により債権者として配当の要求その他債権の申出を行うことが必要であり、また、損害賠償請求権（債権）を保全するために必要があると認めるときは、第三者に対し、担保の提供（保証人の保証を含む。
）を求め、又は仮差押え若しくは仮処分の手続をとる等必要な措置をとることが必要です（地方自治法施行令第 171 条の 4 参照）
この債権の申出を行った場合に、債務者（加害者）が裁判所から免責の決定を受けた場合には、申し出た債権については加害者に対して履行の請求ができないことから、不納欠損処分を行うことになります。

- 55 -

（５） 損害賠償請求権の時効による消滅
第三者行為求償事務の実務において対象となる損害賠償請求権は、民法その他の私法に根拠を有するものであり、時効に関しても民法その他の私法に規定があることから、被害者又はその法定代理人が、損害及び加害者を知ったときから５年、権利を行使することができるとき（不法行為のとき）から 20 年となります。また、地方自治法第 236 条に「時効に関し他の法律に定めがあるものを除く」という規定があるため、地方自治法の時効に関する規定は、国民健康保険法第 64 条第 1 項に規定する損害賠償請求権（市町村及び組合は、給付事由が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付を行ったときは、その給付の価格（当該保険給付が療養の給付であるときは、当該療養の給付に要する費用の額から当該療養の給付に関し被保険者が負担しなければならない一部負担金に相当する額を控除した額とする。次条第１項において同じ。）の限度において、被保険者が第三者に対して有す
る損害賠償の請求額を取得する。）、同法第 110 条第１項（保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は、これらを行使することができるときから二年を経過したときは、時効によって消滅する。）については適用されないものと解します。ただし、同法第 110 条第２項は、「保険料その他この法律の規定による徴収金の徴収の告知又は督促は、時効の更新の効力を生ずる。
」と規定してい
るので、これらの告知又は督促をすることにより時効の更新の効力が生じます。
なお、この時効による代位取得した損害賠償請求権の時効消滅を阻止するためには、請求（裁判上）や債務者による債務の承認等の時効の更新等の措置をとる必要があります。
また、令和２年４月の民法改正によって連帯債務者に対する請求の効力が変更されています。従前は、共同不法行為による連帯債務者が３人いる場合、その内の１人に対して請求を行えば残りの２人に対してもその請求の効力が及んでいましたが、民法改正後は３人それぞれに請求を行わなければ請求の効力が及ばなくなりました。したがって、民法改正後に従来通り連帯債務者の内の１人に対してのみ請求を行っていた場合、その他の２人については、（請求による）時効の更新がされず、消滅時効にかかり支払いが受けられなくなってしまうこととなります。
（厳密にいえば、共同不法行為の責任は不真正連帯債務であり連帯債務ではないですが、改正民法下では不真正連帯債務についても新民法の連帯債務に関する規定を適用すれば足りると解されています）
このため、共同不法行為による事案については、注意が必要です。

第２節 強制履行第１項 支払督促制度（１） 支払督促制度とは
平成８年の新民事訴訟法の制定により、従来あった支払命令制度に代わって設けられた制度であり、平成 10 年１月１日から施行された制度です。
（２） 支払督促手続と従来あった支払命令手続との大きな相違点- 56 -

①

支払命令は簡易裁判所の裁判官が発していたが、支払督促は簡易裁判所の裁判所書記官が発することになったこと。

②

支払命令の却下処分に対する異議の申立てはできなかったが、支払督促に対する却下処分に対しては告知の日から１週間の不変期間内に異議の申立てができること。

③

支払督促に対する仮執行宣言の申立ては簡易裁判所裁判官から裁判所書記官にするように改められたこと。

（３） 支払督促の要件①

支払督促の対象となる目的物が金銭その他の代替物又は有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求権であること。なお、目的物の金額に制限はない。

②

日本において公示送達によらないで支払督促を送達できること。

③

上記の二つの要件を充足する場合、請求する目的物の価額に関係なく、原則として債務者（支払督促の申立人の相手方）の住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に支払督促の申立てを行うこと。

（４） 支払督促の申立の手続①

支払督促の申立ては、原則として債務者の住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に支払督促申立書を提出します。

②

支払督促が債務者に送達された後、２週間を経過すると、支払督促に仮執行宣言を求める
申立てをすることができます。

③

仮執行宣言付支払督促が債務者に送達された後、２週間を経過すると支払督促は確定判決と同一の効力を有し、それによって強制執行を行うことができます。

④

支払督促に対して債務者が異議申立期間内に異議を申し立てると、通常の訴訟手続に移行します。

（５） 支払督促申立ての費用
支払督促の申立費用は、訴え提起の手数料の２分の１です。
（６） 支払督促申立手続の流れと留意事項①

支払督促の申立て
・支払督促申立書と併せて指定代理人選任届を裁判所書記官に提出します。

②

支払督促の当事者への送達
・支払督促は、債務者に送達されます。
・債務者から異議の申立てがあると、通常の訴訟手続に移行することになるので、訴えの提起についての専決処分書、指定代理人選任届及び訴訟委任状を裁判所書記官に提出しなければなりません。

- 57 -

（７） 仮執行宣言の申立ての受理・審査・発付
債権者が仮執行宣言の申立てをするには、支払督促を債務者が送達を受けた日から２週間が経過していることが必要です。
（８） 仮執行宣言付支払督促の当事者への送達
相手方から異議の申立てがあると、通常の訴訟手続に移行することになるので、訴えの提起についての専決処分書と指定代理人選任届を簡易裁判所に提出します。
（９） 仮執行宣言付支払督促の確定
仮執行の宣言を付した支払督促に対して督促異議の申立てがないとき、又は督促異議の申立てを却下する決定が確定したときに、仮執行宣言付支払督促は、確定判決と同一の効力を有することになります。

- 58 -

支払督促の流れ（裁判所のホームページの記載を引用・表記修正）

申立人
（債権者）
支払督促申立書提出

支払督促発付通知受領

裁判所

相手方
（債務者）

申立書の受理・審査

支払督促発付

支払督促受領異議があれば、
仮執行宣言が付されるまでに異議申立書提出
仮執行宣言申立書提出（注）申立書の受理・審査

仮執行宣言付支払督促受領

仮執行宣言発付

仮執行宣言付支払督促受領

異議があれば、
仮執行宣言が付されるまでに異議申立書提出(注) 申立期間は、相手方が支払督促を受け取ってから申し立てずに２週間を経過した日から 30 日以内です。
訴 訟 手 続- 59 -

第２項 交通調停（１） 交通調停の申立て
交通調停の長所①

弁護士に依頼しなくて担当職員でできること。

②

裁判に比べて時間がかからず費用が安いこと。

③

調停調書は確定判決と同一の効力を有するので、相手方が履行しない場合、調停調書によって強制執行を実行できること。

（２） 交通調停申立書の提出
裁判所に備え付けの交通調停申立書に必要事項を記載し、原則として相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に提出して行うことになります。
※添付書類(第三者行為に係るもの)
①

事故証明書

②

診断書

③

診療報酬明細書④

付添看護料領収書⑤

移送費 など（３） 交通調停申立ての費用
民事訴訟費用等に関する法律別表第 1 第 14 項により算出した額 ⇒ 訴えの提起の半額例）10 万円以下の場合、500 円（４） 調停が成立した場合①

調停で合意が得られた場合は、和解を成立させることについて議会の議決が必要です。

②

専決処分書を作成し、地方自治法第 179 条又は第 180 条に規定する市町村長の専決処分を行います。

（５） 調停が不調に終わった場合①

調停が不成立に終わった旨を市町村長に報告し、併せて訴訟手続をとることについて市町
村長の決裁を受けます。

②

次期に開催される議会に「訴えの提起について」の議案を提案し、議会の議決を得て、訴状と一緒に議会の議決書を裁判所に提出します。

- 60 -

第３項 訴えの提起
保険者の履行請求に対し相手方が異議を述べ、交通調停が不調に終った場合、本訴を提起し、判決を得て、強制執行をする必要があります。
裁判には多くの費用と時間を要し、現在の保険者サイドの体制から判断すれば、その必要性は痛感
するが、多くの困難を伴います。
「１の支払督促の申立て」から「２の交通調停の申立」の段階までで解決するように努力し、本訴の提起は極力回避するようにしたい。
（１） 訴訟の事前準備①

訴えの提起について、議会の議決を得ます。

②

弁護士と訴訟委任契約を交わします。

③

指定代理人の選任について市町村長の決裁を得ます。

（２） 訴状の提出①

訴状に貼付する印紙については、消し込みをしません。

②

訴状の添付書類として、議会の議決書、訴訟委任状、指定代理人選任届を提出します。

（３） 訴状の送達①

訴状は、被告に送達されます。

②

訴状は、被告の住所が知れない場合には、訴状を公示送達によって送達するため、公示送達の申立てを裁判所書記官に対して行うことが必要です。

③

公示送達は、裁判所の掲示場に掲示を始めた日から２週間経過することによって、到達の効果が発生します。

（４） 口頭弁論期日の指定①

訴訟の当事者双方に口頭弁論期日を記載した期日呼出状が送達されます。

②

被告に答弁書の提出を求めます。

（５） 口頭弁論期日①

口頭弁論は、裁判長が指揮します。

②

原告は訴状を陳述します。

③

被告は答弁書を陳述します。

ア

準備的口頭弁論
準備的口頭弁論とは、「争点及び証拠の整理のために、口頭弁論を二段階に区切って行う
場合にその一段階の口頭弁論」を指します。

- 61 -

イ

弁論準備の手続ⅰ

弁論準備手続とは、「民事訴訟法において争点及び証拠の整理を目的として口頭弁論とは別に行われる手続の一種」を指します。

ⅱ

裁判所は、争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて、事件を弁論準備手続に付することができ、そして、弁論準備手続は、当事者双方が立ち会うことができる期日に行われます。

ⅲ

裁判所は、弁論準備手続において、当事者に準備書面を提出させ、また、証拠の申出に関する裁判その他の口頭弁論の期日外においてすることができる裁判及び文書の証拠調べを行うことができ、さらに、電話会議システムによって、弁論準備手続の期日における手続を行うことができます。

ⅳ
ウ

当事者は、口頭弁論において、弁論準備手続の結果を陳述しなければなりません。

書面による準備手続ⅰ

書面による準備手続とは、「民事訴訟法において、当事者の出頭なしに準備書面の提出等、書面の交換を中心として行われる争点及び証拠の整理手続」を指します。

ⅱ

裁判所は、当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、事件を書面による準備手続に付することができます。この書面による準備手続は、裁判長が行い、裁判長は、必要があると認めるときは、電話会議シス
テムによって、争点及び証拠の整理に関する事項その他口頭弁論の準備のため必要な事項について、当事者双方と協議を行うことができます。

エ

証拠調べ
ⅰ

証拠の申出は、証明すべき事実を特定しなければならない。証拠の申出は、期日前においてもすることができます。

ⅱ

証人及び当事者本人の尋問は、できる限り、争点及び証拠の整理が終了した後に集中して行います。また、証拠調べは、当事者が期日に出頭しない場合においても、行うことができます。

ⅲ

裁判所は、相当と認めるときは、裁判所外において証拠調べをすることができます。
この場合においては、合議体の構成員に命じ、又は地方裁判所若しくは簡易裁判所に嘱託して証拠調べをさせることができます。

ⅳ

裁判所は、必要な調査を官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他の団体に嘱託することができます。

ⅴ

疎明は、即時に取り調べることができる証拠によってしなければなりません。

ⅵ

裁判所は、特別の定めがある場合を除き、何人でも証人として尋問することができます。

ⅶ

裁判所は、公務員又は公務員であった者を証人として職務上の秘密について尋問する
場合には、当該監督官庁の承認を得なければならず、他方、当該監督官庁は、公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある場合を除き、承認を- 62 -

拒むことはできないものとされています。
ⅷ

証人が正当な理由なく出頭しないときは、裁判所の決定によって、これによって生じた訴訟費用の負担を命ぜられ、かつ 10 万円以下の過料に処せられます。また、証人が正当な理由なく出頭しないときは、10 万円以下の罰金又は拘留に処せられ、情状によっては、罰金及び拘留を併科されることがあります。

ⅸ

裁判所は、正当な理由なく出頭しない証人の勾引を命ずることができます。

ⅹ

証言が証人又は証人と配偶者、４親等内の血族若しくは３親等内の姻族の関係にあり、又はあった者、又は、後見人と被後見人の関係にある者が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれがある事項に関するときは、証人は、証言を拒むことができます
し、また、証言がこれらの者の名誉を害すべき事項に関するときも、証人は、証言を拒むことができます。

ⅺ

証人は、宣誓をさせられ、そして、証人に対する尋問は、その尋問の申出をした当事者、他の当事者、裁判長の順序で行われます。

ⅻ

裁判所は、遠隔の地に居住する証人の尋問をする場合には、テレビ会議システムによって、尋問をすることができます。

オ

検証
ⅰ

民事訴訟法上、検証は裁判所だけが行います。

ⅱ

検証手続は、書証の手続に大部分準じます。

ⅲ

検証の申出は、検証の目的となるものを表示して行います。

ⅳ

当事者が正当な理由がないのに検証を拒否したり、妨害したりする場合は、検証に関する相手方の主張を真実と認めることができます。

カ

和解勧告
裁判所が和解の提案をします。

キ

口頭弁論終結原告及び被告の主張を終結します。

（６） 判決の言渡し
①

終局判決。

②

判決正本を当事者双方に送達します。

（７） 控訴の申立て①

控訴の申立ては、判決送達の日から２週間以内です。

②

控訴状を一審裁判所に提出します。

- 63 -

第４項 少額訴訟
少額訴訟制度は、平成８年の新民事訴訟法の制定に伴い、平成 10 年１月１日から施行された新しい制度です。
（１） 少額訴訟とは①

少額訴訟は、現在 60 万円以下の金銭の支払を求める事件について、原則として、１日の期日で審理を終了し、その日に判決の言渡しを行う制度です。

②

少額訴訟においては、１日の期日で裁判が終了することから、当事者は、口頭弁論期日に全ての主張及び証拠を提出しなければならないので、事前の準備を周到に行っておくことが必要です。

（２） 少額訴訟の要件①

現在 60 万円以下の金銭の支払を求めることを目的とする訴訟事件であること。

②

同一原告が同一簡易裁判所に１年（１月１日から 12 月 31 日までの間）に 10 回を超える利用をしていないこと。

③

訴えの提起の際に、少額訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述をすること。

（３） 少額訴訟の特徴①

1 回の期日で審理を終えて判決をすることを原則とする，特別な訴訟手続です。

②

60 万円以下の金銭の支払を求める場合に限り，利用することができます。

③

原告の言い分が認められる場合でも，分割払，支払猶予，遅延損害金免除の判決がされることがあります。

④

訴訟の途中で話合いにより解決することもできます(これを「和解」という)。

⑤

判決書又は和解の内容が記載された和解調書に基づき，強制執行を申し立てることができます(少額訴訟の判決や和解調書等については，判決等をした簡易裁判所においても金銭債
権(給料，預金等)に対する強制執行(少額訴訟債権執行)を申し立てることができる)。

⑥

少額訴訟判決に対する不服申立ては，異議の申立てに限られます(控訴はできない)。

（４） 証人尋問の特徴①

証人尋問においては、宣誓を省略することができること。

②

証人及び当事者本人の尋問は、裁判官が相当と認める順序ですることができること。

③

証人尋問の申出をするときは、尋問事項書の提出を必要としないこと。

④

裁判所が相当と認めるときは、電話会議システムにより証人尋問を行うことができること。

⑤

調書には証人等の陳述内容を記載することを要しないとされているけれども、裁判官の命令または当事者の申出があるときは、裁判所書記官はテープなどに録音しなければならな
いこと。

- 64 -

（５） 職権で通常訴訟へ移行①

現在 60 万円を超える金銭の支払を求める訴訟事件や家屋の明渡しなど金銭の支払を求めない訴訟事件のとき。

②

原告が少額訴訟の利用回数の制限条項に違反しているとき。

③

裁判所が原告に少額訴訟の利用回数の届け出をするように命じたのに、原告が期間内に届
け出をしなかったとき。

④

公示送達によらなければ被告に対する最初の口頭弁論の呼び出しができないとき。

⑤

裁判所が少額訴訟による審理及び裁判をするのを相当でないと認めたとき。

⑥

少額訴訟の判決言渡しは、原則として審理が終了した後直ちに行われること、また、判決の言渡しは判決原本に基づかないで行うことができること。

⑦

裁判所は、原告の請求を認容する場合、被告の資力、その他の事情を考慮して特に必要があると認める場合には、判決言渡しの日から３年を超えない範囲内で次に掲げる支払猶予
や分割払いなどを命ずることができること。

⑧

ア

3 年を超えない範囲で支払期限を定めること。

イ

3 年を超えない範囲で分割払いの定めをすること。

ウ

期限の猶予と訴え提起後の遅延損害金を免除する定めをすること。

原告の請求を認容する判決をする場合、裁判所は、職権で仮執行宣言をしなければならな
いこと。

⑨

少額訴訟の判決に対して控訴することはできないが、判決した簡易裁判所に対して異議の申立てができること。少額訴訟の判決に対して異議の申立てがあると、訴訟は少額訴訟の口頭弁論終結前の状態に戻り、その後の審理は通常訴訟の訴訟手続によって行われることになる。

⑩

少額異議判決に対して控訴することはできないが、少額異議判決に対して特別上告をすることはできること。

- 65 -

第３節 強制執行
第三者が支払能力を有するにもかかわらず損害賠償金の支払をしない場合には、債務名義を取得する第一段階の訴訟手続等に続いて、第二段階のやむを得ない措置として、第三者が所有する動産に対して強制執行を行ったり、第三者が会社に勤めている場合には給料（債権）に対して強制執行を行うことが必要です（地方自治法施行令第 171 条の２第 2 号を参照）。
なお、損害賠償金の支払いが滞った債務者に対して、訴訟等で債務名義を取得していたとしても、強制執行する資産が無ければ回収することができません。そのため、保険者としても早い段階から資力を確認しておく必要があります。
（１）債務者から聴取求償を行う中で債務者と接触する機会があるが、電話や窓口で接触する際に勤務先（保険証や社員証にて確認）や自宅の状況（持ち家か借家か）を聞き取りしておきます。また、人的担保を取る際は連帯保証人についても同様の聞き取りを行います。
（２）債務者から同意書を取付
債務者と接触した際に、保険者が各種調査を行うことに同意する旨の書面を取付しておくことが望ましいです。分納を認める場合は、分納誓約書に資産調査に同意する旨の一文を付け加えておきます。
市町村税、国保料等の強制徴収公債権とは異なり、私債権は国税徴収法に基づく財産調査ができないため、金融機関等から預金情報を集めることはできません（例え同意書を取り付けていたとしても、回答前に債務者に確認されてしまう可能性が高い）。そのため、地方自治体や税務署等の各種機関に調査を行う旨を記載した同意書を取付け、収入に関する情報を入手できるようにしておきます。
同意に基づき、市町村税担当の部署や税務署などに照会を行えば、収入申告に関する情報か
ら勤務先や株式等の情報が把握できます。
また、固定資産税課には不動産に関する情報、陸運局には自動車の保有者に関する情報を照会することができるようになります。
（３）弁護士に委任
保険者の立場では同意書を取付しても、秘密裏に金融機関や生命保険会社等に預金調査を行うことはできません。そのため、照会を行う際は弁護士に委任し、弁護士法第 23 条に基づ
く照会を行うことで、預金等の財産に関する情報を収集する必要があります。
（４）財産開示手続き
令和２年４月１に施行された改正民事執行法により、財産開示手続きが改められました。従来は裁判の確定判決等一部の債務名義に限定されていましたが、本改正により強制執行に必要な債務名義を取得している場合、申立ができるようになりました。これにより、従来は本制- 66 -

度を利用できなかった仮執行宣言付支払督促や公正証書による請求者も利用できるようになります。
また、新たに裁判所から債務者の不動産や給与、預貯金に関する情報をそれぞれ登記所や市町村等、金融機関から取得する情報取得手続が設けられました。
これにより、従前には把握できなかった債務者の資産を把握できる可能性があり、これまで回収できなかった損害賠償金が回収できる可能性が高まることになります。詳細は、法務省の
下記 HP（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00247.html）等でご確認ください。

第１項 動産執行（１） 動産執行の要件①

債務名義が存在すること。
債務名義とは、「債権の存在を公に証明する文書」をいい、確定判決、仮執行宣言付判決、抗告によらなければ不服を申し立てることができない裁判、仮執行宣言付支払督促、執行証書、訴訟費用又は和解の費用の負担額を定める裁判所書記官の処分、確定した執行判決のある外国裁判所の判決又は仲裁判断、確定判決と同一の効力のあるもの（和解調書、調停調書、認諾調書等）などが債務名義です。

②

債務名義に執行文が付与されていること。
・執行文とは、「債権者は債務者に対してこの債務名義により強制執行ができる」等の証明文言をいい、債務名義の末尾に付されるものです。
・執行文の付与は、申立てによって、執行証書以外の債務名義については、事件の存する裁判所の裁判所書記官が、執行証書については、その原本を保存する公証人がすることになっています。

③

執行文の付与された債務名義が強制執行を受ける相手方に送達されていること。
強制執行は、債務名義又は確定により債務名義となるべき裁判の正本又は謄本が、あらかじめ、又は同時に、債務者に送達されたときに限り、開始することができる（民事執行法第 29 条）ことから、執行文の付与された債務名義が強制執行を受ける相手方に送達されていることが必要です。

（２） 動産執行の流れと留意事項①

強制執行の申立て
執行力ある債務名義の正本、債務名義が送達されたことを証する送達証明書、指定代理人
選任届を添付書類として申立書と同時に提出します。

②

債務者所有の動産の差押え
ア

債務者の占有する動産のほか、債権者又は提出を拒まない第三者の占有する動産も差押えの対象になります。

イ

差押禁止動産（後述）については、差押えはできません。

- 67 -

③

動産の換価
ア

差押動産は、一般に、入札又は競り売りによって売却され、換価されます。

イ

債務者は、買受の申出はできません。

（３） 差押禁止財産①

債務者等の生活に欠くことのできない衣服、寝具、台所用具、畳及び建具②

債務者等の生活に必要な２月間の食料及び燃料③

標準的な世帯の１月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭④

主として自己の労力により農業を営む者の農業に欠くことのできない器具、肥料、労役の用に供する家畜及びその飼料並びに次の収穫までの農業を続行するために欠くことができない種子その他これに類する農産物⑤

主として自己の労力により漁業を営む者の水産物の採捕又は養殖に欠くことができない
漁網その他の魚具、えさ及び稚魚その他これに類する水産物⑥

技術者、職人、労務者その他の主として自己の知的又は肉体的な労働により職業又は営業に従事している者のその業務に欠くことができない器具その他の物⑦

実印その他の印で職業又は生活に欠くことができないもの⑧

仏像、位牌その他礼拝又は祭祀に直接供するために欠くことができない物⑨

債務者に必要な系譜、日記、商業帳簿及びこれらに類する書類⑩

債務者又はその親族が受けた勲章その他名誉を表章する物⑪

債務者等の学校その他の教育施設における学習に必要な書類及び器具⑫

発明又は著作に係る物で、まだ公表していないもの⑬

債務者等に必要な義手、義足その他の身体の補足に供する物⑭

建物その他の工作物について、災害の防止又は保安のため法令の規定により設備しなければならない消防用の機械又は器具、避難器具その他の備品（４） 換価代金の配当①

先取特権者又は質権者は、配当の要求をすることができます。

②

配当等を受けることができる者は、差押債権者ほか、売得金については執行官がその交付を受けるまでに、差押金銭についてはその差押えをするまでに、手形等の支払金についてはその支払を受けるまでに配当要求をした債権者です。

第２項 債権執行（１） 債権執行とは債権執行とは、「金銭債権の実現を目的とする民事執行のうち、債務者が第三者（これを第三債務者という。
）に対して有する債権（例えば、預金債権、給料債権）を対象として、債権者がこれを差し押さえ換価して執行債権の満足にあてる手続」と解されています。

- 68 -

（２） 債権執行の流れと留意事項①

債権執行の申立てア

債権差押命令申立書は、債務者の住所地を管轄する地方裁判所に提出します。

イ

債権差押命令申立書には、執行力ある債務名義の正本、債務名義の送達証明書、資格証明書（当事者に会社等の法人がいる場合）及び委任状（指定代理人選任届）を添付することが必要です。

ウ②

債権差押命令の申立てと同時に陳述の催告の申立てを行います。

債権差押命令の債務者及び第三債務者への送達
ア

債権差押命令は、執行裁判所が発します。

イ

債権差押命令は、債務者と第三債務者に送達され、送達によって効力を発します。

ウ

第三債務者に十分な弁済（支払）能力がある場合は、債権差押命令の申立てと併せて転付命令の申立てをします。

③

取立て・供託ア

債権差押命令が送達されて１週間を経過すると、差押債権者は債権の取り立てができ
ます。

④

イ

第三債務者が支払をしないときは、取立訴訟を提起します。

ウ

第三債務者は、差押債権者に支払わずに供託することもできます。

配当又は供託ア

配当要求の手続を取ると、差押債権者と配当要求をした債権者との間で、債権額によって按分して配当が行われます。

イ

配当要求ができる債権者は、執行力ある債務名義の正本を有する債権者及び文書により先取特権を有することを証明した債権者です。

- 69 -

第４節 その他の債権管理第１項 居所不明者の所在確認
第三者が居所不明となった場合、当初の住所から住民票や戸籍の取得を繰り返すことで、現在居住している場所を特定できる場合があります。
住民票や戸籍謄本は、国や地方公共団体が申請を行い、取得できる旨が住民基本台帳法・戸籍法で規定されており、これらを取得することで第三者の居所を把握することができるようになります。

住民基本台帳法第 12 条の２
国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者に係る住民票の写しで第七条第八号の二及び第十三号に掲げる事項の記載を省略したもの又は住民票記載事項証明書で同条第一号から第八号まで、第九号から第十二号まで及び第十四号に掲げる事項に関するものの交付を請求することができる。
戸籍法第 10 条の２の２
前項の規定にかかわらず、国又は地方公共団体の機関は、法令の定める事務を遂行するために必要がある場合には、戸籍謄本等の交付の請求をすることができる。この場合において、当該請求の任に当たる権限を有する職員は、その官職、当該事務の種類及び根拠となる法令の条項並びに戸籍の記載事項の利用の目的を明らかにしてこれをしなければならない。

- 70 -

第三者行為求償事務は、国民健康保険法第 64 条によって代位取得した損害賠償請求権を、地方自治法第 240 条に基づいて行使する業務であるため、これらの法律に定められている「法令に定める事務」に該当します。そのため、対象となる市町村長に対して住民票や戸籍の交付を請求することができるようになります。このように、国や地方公共団体が当該市町村長に対して住民票・戸籍等の交付請求を行うことを公用請求と言います。
公用請求を行う際には交付申請書に①市町村名、②所属長名及び役職、③居所不明者の把握している住所、④請求する理由を明記しなければなりません。第三者行為求償事務においては、④は「国民健康保険法第 64 条に基づき取得した損害賠償請求権の行使のため」等の理由を記載する必要があります。
これらの事由を記載した交付申請書を対象市町村の所管課に提出し、住民票、戸籍謄本等の交付を受けます。
なお、これらの手続きを経ても第三者の居所が不明な場合は、郵送による請求や督促を成立させることは不可能です。その場合、民法第 98 条に規定されている公示送達による意思表示を行うことにより、第三者に対して保険者の意思表示を到達させることができます。公示送達とは、第三者の把握できている最終の住所地を管轄する簡易裁判所に申立てをすることで、その裁判所の掲示場で第三者に対して通知したい旨が掲載されます。
また、裁判所に掲示された旨が官報に掲載されるようになっており、その中でも裁判所が認めた場
合においては市役所、区役所、町村役場の掲示場に掲示することができます。
官報に記載された日もしくは市役所、区役所、町村役場の掲示場に掲示された日から 2 週間を経過すれば、本掲示については第三者に到達したものとみなされるようになります。

- 71 -

第８章第三者行為求償事務の諸様式
第三者行為求償事務共同処理事業関係様式一覧表
No.

様

式 名

備

考

保険者が国保連合会に求償事務を委託すページ

1

第三者行為損害賠償求償事務委任状

2

第三者行為による傷病届

3

事故発生状況報告書

被害者又は加害者が保険者へ提出する

75

4

同意書

被保険者（被害者）が保険者へ提出する

76

５

交通事故証明書

交通安全センターから取得する

77

６

人身事故証明書入手不能理由書

7

誓約書

るときの提出書類
世帯主（国保）、後期高齢者医療被保険者、介護受給者が保険者へ届け出る

交通事故証明書がない場合又は物件事故と記載されている場合に必要
加害者が保険者へ提出する※第三者直接請求の場合は必要となります。

- 72 -

73

74

78・79

80

様式 A－第 4 号

年

月

日

山梨県国民健康保険団体連合会
理事長

殿

市町村（国保組合）長
山梨県後期高齢者医療広域連合長

印

第 三 者 行 為 損 害 賠 償 求 償 事 務 委 任 状
下記の第三者行為に係る事故等に関し、私が代位取得した被保険者が第三者に対して有する損害賠償請求権を、関係法令（国民健康保険法第 64 条第 3 項、高齢者の医療の確保に関する法律第 58 条第 3 項、介護保険法第 21 条第 3 項）に基づき、損害賠償金の徴収又は収納の事務を貴会へ委任いたします。
事
故
当
事
者

被保険者又は受給者
（被害者）

相

手

方

（加害者）

氏

名

氏

名

事 故 発 生 年 月 日

年

月

日

□〇交通事故証明書□〇第三者の行為による被害届□〇事故発生状況報告書
添 付 書

類

□〇自賠責（任意）保険証（写）
□〇同意書
□〇誓約書
□〇保険・医療給付内訳書□〇診療報酬明細書等（レセプト写）□〇示談の写（示談書が作成されている場合のみ）□○その他（）（添付する書類に☑をしてください。）
備

考

受付 No
（国保連合会用）- 73 -

令和３年 7 月１日付締結

交通事故に係る第三者行為による傷病届等の提出に関する覚書より「損害保険関係団体との取り決めに係る覚書の送付について」より

第三者行為による傷病届
項
（
被
届保
険
出者
者名
等
）
(

被受
害診
者者

目

内

被保険者記号・番号 / 保険者名
届出者情報
※国民健康保険は世帯主、その他は被保険者の情報を記入

容被保険者記号・番号

保険者名
生年月日

ふりがな

氏名 / 生年月日
住所 / 電話

氏名 / 続柄 / 生年月日

届出者の情報と同じ場合はチェック

住所 / 電話

氏 名

年

月

(

)

年

月

(

)

ふりがな

届出者との関係

(

)

生年月日

氏 名

(

氏

ふりがな

名

氏 名
TEL

〒

)

住所 / 電話

事
故
発
生
状
況

事故発生日時

自
賠加
責害
保者
険

保険会社名 / 保険契約者名

年月

午前 / 午後

日

保険会社名

ふりがな

登録番号

車台番号

氏 名

(

登録番号 / 車台番号)

保険期間 / 自賠責証明書番号

保険期間

自賠責証明書番号

年

月

日 ～

月

日

第

号

担当部署

〒

TEL

ふりがな

E-mail(

担当者名 / E-mail

)

氏 名
ふりがな

(

保険契約者名

氏 名
〒

住所

)

保険期間

契約番号

年

月

日 ～

任意対人一括の有無

被害者加入の保険
会社の関与

年

保険会社名

保険期間 / 契約番号

年

月

日

第

号

有 ／ 無

関与の有無をチェックし、「有」の場合は右欄を記入

有

担当部署

保険会社名
担当者氏名

TEL

(

)

治療開始日

年

月

日

治療終了(見込)

年

月

日

無

診療機関名 / 入院 / 治療期間
住所 / 電話番号

治
療
状
況

分頃

本件は、労災保険の給付対象となる業務上又は通勤中の事故ではありません。
（※事故発生状況報告書・被害者の負傷状況欄で確認し、チェック）

労災保険対象の確認取扱店所在地 / 電話

加
害
者

時

事故発生場所

保険会社名 / 担当部署

任
意
保
険

日

TEL

〒

)

加第
害三
者者

日

TEL

〒

※治療終了日（見込）については可能な範囲でご記入ください。

入① 診療機関名

院

有 / 無

〒

TEL
入

② 診療機関名

院

有 / 無

)

年

月

日

治療終了(見込)

年

月

日

〒

TEL
入

③ 診療機関名

院

有 / 無

〒

傷病届作成日 / 作成支援の有無

(
治療開始日

(

)

治療開始日

年

月

日

治療終了(見込)

年

月

日

(

)

TEL

年

月

日

本届出書を損害保険会社等（業務委託先を含む）の支援を受けて作成した場合はチェック（注）本書は、自賠責共済、任意共済の場合、自賠責保険、任意保険の各欄に「保険」を「共済」と読み替えてその内容をご記入ください。

- 74 -

令和３年 7 月１日付締結

交通事故に係る第三者行為による傷病届等の提出に関する覚書より

事

故

事故証明書
第
番
号
自 動 車 の登 録 番 号
天

候

発
号 当
事
者

晴・曇・雨・雪・霧・(

)

生

状

甲
（加害者）

乙
（被害者）

交 通 状 況

況

報

告

書

氏名
氏名

運転・同乗・歩行・その他

明

混雑・普通・閑散

暗昼間・夜間・明け方・夕方

舗装： （してある・していない） ・ 歩道： （ある・ない） ・ 道路の見通し：（良い・悪い）道 路 状 況中央車線： （ある・ない）・ 道路の状況：（直線・カーブ・平坦・坂・積雪路・凍結路）

信号： （ある・ない） ・ 自車側信号： （青・赤・黄） ・

相手側信号：（青・赤・黄）信号又は標識駐停車禁止：（されている・されていない） ・ その他標識： （速度km/h (制限速度甲車両：km/h） ・ 乙車両：）
km/h (制限速度km/h）（右の記号を使って乙の立場で記入してください。また、車線数も正確に記入し、道路幅はｍで記入してください。）
自

車（乙）

事
相 手車（甲）

故
進行方向

現

信

場

号

一時停止

状
況

人

図
自 転 車
バ イ ク

事
故
発
生
の
状
況
（
経
緯
）
被
害
者
の
負
傷
状
況

日
時

間

□ 出勤日
帯

□ 休日（定休日・休暇を含む）□ 勤務時間中 □ 通勤途上

□ 出張中 □ 私用

□ その他 （）□ その他 （）（パート・アルバイト含む）

場

所

労災特別加入 ※※社長、役員等の経営者が加入する労災保険

□ 会社内

□ 道路上

□ 自宅

□ その他 （

（被害者が代表取締役等の役員、経営者の場合のみ記入） □上記内容に間違いありません。

加入有

）
□ 加入無

※署名又は記名・押印

届出者(被保険者)：

年月日※未成年の場合は親権者等
印(注)本書面に代わる同等の内容の書面がある場合には、その書面の提出をもって本書面の代わりとすることも可能です。ただし、その場合には、当該書面の余白部分に「上記内容に間違いありません」と記入した上、届出者に署名または記名押印をして貰ってください。

- 75 -

令和３年 7 月１日付締結

交通事故に係る第三者行為による傷病届等の提出に関する覚書より

御中※○○健康保険組合、全国健康保険協会○○支部、○○市町村、○○国民健康保険組合、○○県後期高齢者医療広域連合 等

同
私が加害者（意書に対して有する損害賠償請求権は、法令（注1）により、保険者が保険給付の限度において取得することになります。
つきましては、次の事項に同意します。
１

保険者 （注2）が損害賠償額の支払の請求を加害者の加入する損害保険会社等に行う際、請求書一式に当該保険給付に係る診療報酬明細書等の写しを添付すること。

２

私が損害保険会社等へ自動車損害賠償責任保険への請求をし、保険金等を受領したときは、保険者は受領金額並びにその内訳等の各種情報について照会を行い、損害保険会社等からその照会内容について情報提供を受けること。

３

保険者が医療機関等に対して事故による診療等に関する内容の照会を行い、医療機関等から情報提供を受けること。

４

保険者が保険給付又は損害賠償の支払の請求に必要と認める場合、官公庁、損害保険会社、他の保険者等の各機関に照会を行い、その照会内容について情報を提供し、また受けること。

あわせて、次の事項を守ることを誓約します。
１

加害者（保険会社・共済団体）と示談を行おうとする場合は必ず事前にその内容を申し出ること。

２

加害者（保険会社・共済団体）に白紙委任状を渡さないこと。

３

加害者（保険会社・共済団体）から金品を受けたときは、受領日、内容、金額をもれなく、すみやかに届出ること。

４

治療が完了した場合には、治療完了日を報告すること。

年

月

日

受診者（未成年の場合は親権者等）
住所
氏名

（印）
※署名又は記名押印（注1）各保険における根拠法令は次のとおりです。
健康保険：健康保険法第57条、船員保険：船員保険法第45条、国民健康保険：国民健康保険法第64条1項、後期高齢者医療：高齢者の医療の確保に関する法律第58条1項、介護保険：介護保険法第21条第1項（注2）国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険については、それぞれ国民健康保険法第64条3項、高齢者の医療の確保に関する法律第58条3項、介護保険法21条第3項の規定に基づき、損害賠償金の徴収または収納の事務を委託されている国民健康保険団体連合会を含みます。

- 76 -

- 77 -

表面

人身事故証明書入手不能理由書
御中■

人身事故扱いの交通事故証明書が入手できなかった理由をお教えください。
（人身事故扱いの交通事故証明書が添付されていても、被害者の方のお名前がない場合は、記入してください。）

理◌

受傷が軽微で、検査通院のみ（予定を含む）であったため◌受傷が軽微で、短期間で治療を終了した（もしくは終了予定の）ため◌

公道以外の場所（駐車場、私有地など）で発生した事故のため◌

事故当事者の事情（理由を具体的に記載してください。）【理由】◌

その他（理由を具体的に記載してください。）
【理由】

由

※

該当する項目に○印をしてください。
※ 複数に該当する場合は、すべてに○印をしてください。

◆

警察へ、事故発生の届出を行っている場合には、以下に記載してください。
警察

届出警察

担当官

届出年月日

年

月

日

（判明している場合）

裏面へ ☞

■

交通事故証明書が発行されていない場合、または発行されている交通事故証明書にお名前がない場合に限り、裏面の事故当時者、発生日時、発生場所等を記入してください。

人身事故の事実を確認するため、関係者の記名・押印をお願いします。
◆ 上記理由により人身事故証明書は取得していませんが、人身事故の事実に相違ありません。
住所： 〒
記載日
年
月
◌ 当事者

◌

日

目撃者

◌

その他（

※

該当する項目に） 氏名：〇印をしてください㊞

電話：(注)当欄は、賠償を求める側が、直接、自賠責保険に請求（法第１６条請求）する場合には、保険契約者側（契約者、運転者など）の方、または目撃者の方がご記入ください。賠償をした側が請求（法第１５条請求）する場
合には、賠償を受けた側の方、または目撃者の方がご記入ください。

（保険会社使用欄）該当する□のすべてに✓する。
□ 人身事故としての警察への届出の必要性について、説明しました。

責任者

担当者

□ 請求関係書類の確認により、または以下の調査・確認により、人身事故の事実に相違ないことを確認しました。
◆

◆

【

確認日

◆

◆

確認先

確認方法

年

月

日

□病院 □目撃者 □運転者 □被害者 □修理工場 □その他（

）

□電話

□文書

□面談

年
年

月
月

日
日

□病院 □目撃者 □運転者 □被害者 □修理工場 □その他（□病院 □目撃者 □運転者 □被害者 □修理工場 □その他（

）
）

□電話
□電話

□文書
□文書

□面談
□面談

年

月

その他・特記事項

事案情報

被害者名：

事故日：

- 78 -

日 】

裏面○交通事故概要記入欄（物件事故扱いの交通事故証明書にお名前が記載されている場合は、以下の項目は記載不要です。）

発 生 年月 日時

発

生

場

年

月

日

時

住

所

電話

氏

名

生 年 月 日甲 自 賠 責保険 契 約先

自賠責保険
証明書番号

登 録 番号事故時の状況

住所

氏

名

生 年 月 日乙 自 賠 責保険 契 約先

自賠責保険
証明書番号

登 録 番号事故時の状況

氏

名

生 年 月 日事 丙 自 賠 責保
険 契 約先

自賠責保険
証明書番号

登 録 番号

(

年

月

住

所

氏

名

生 年 月 日丁 自 賠 責保険 契 約先

自賠責保険
証明書番号

登 録 番号事故時の状況

所

氏

名

生 年 月 日戊 自 賠 責保険 契 約先

自賠責保険
証明書番号

登 録 番号事故時の状況

才

運転・同乗（甲・乙）・歩行・その他

(

年

月

)

日

第

才
号

運転・同乗（甲・乙）・歩行・その他

(

年

月

)

日

第

才
号

運転・同乗（甲・乙）・歩行・その他

電話

住

日
号

電話

事故時の状況

)

第

電話

所

者

天候

所

住

当

分頃

(

年

月

)

日

第

才
号

運転・同乗（甲・乙）・歩行・その他

電話

(

年
第

月

)

日

才
号

運転・同乗（甲・乙）・歩行・その他※ 上記に事故当事者が記入できない場合には、別紙に必要事項を記載してください。

- 79 -

様式 C－第 3 号

誓市町村（国保組合）の後期高齢者医療広域連合
年

月

日に

約

（国保・介護）被保険者
後期高齢者医療受給者

書
保険
である

殿が受けた

医療

給付は、

介護

私の不法行為によって生じた事故等によるものですので、下記の事

項を厳守することを誓約します。

記

1．

保険（医療）給付費が確定したときには損害賠償金を貴職に支払いすること。
国民健康保険2．

貴職の承諾なしに示談したときは、

後期高齢者医療

保険（医療）の給付の価格の限度

介護保険において何人に対しても示談の効力を主張しないこと。
3．

上記 1 の支払いに充てるため、する

自動車損害賠償責任保険
自動車損害賠償責任共済（損害賠償責任保険会社等）
から受けるべき

保険金
共済金

に対して有

ならびに任意保険の対人賠償保険金中、（保健・医療・介護）給付額を限度として、気色が受領することを承諾する。
年

誓
約
者
氏
名
保証人又は親権者
氏
名
誓約者との関係

住

所
印

住

所
印

市町村（国保組合）長
山梨県後期高齢者医療広域連合長

殿（注）１．加害者（誓約者）が未成年の場合は、親権者が誓約書を差し入れてください。

- 80 -

月 日

第９章

山梨県国民健康保険団体連合会第三者行為損害賠償求償事務共同処理規則

（目的）
第１条

この規則は、国民健康保険法（昭和33年法律第192号。以下「国保法」という。）第64条第１項及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）
第58条第１項並びに介護保険法（平成９年法律第123号）第21条第１項に規定する第三者の行為（以下「第三者行為」という。）に係る損害賠償請求権の行使事務を、
山梨県国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）が保険者及び後期高齢者広域連合長（以下「委託保険者等」という。）から委託を受けて共同処理するために必要な事項を定め、損害賠償求償事務（以下「求償事務」という。）を円滑かつ効率的に処理することを目的とする。
（求償事務の範囲）
第２条

連合会において行う求償事務の範囲は、次の各号に掲げるものとする。

(１)

第三者行為に係る通報に関すること。

(２)

求償事務の相談及び助言に関すること。

(３)

加害者（賠償責任者）及び損害賠償責任保険会社等（以下「第三者」という。）への損害賠償の請求及び収納に関すること。
(４)

前各号に掲げるもののほか求償事務に関すること。

（事務の委託）第３条

委託保険者等は、第５条の規定により求償事務の委任をしようとする場合には、あらかじめ連合会に対し、求償事務に関する委託書を提出するものとする。
（通報等）
第４条

連合会は、保険給付又は医療給付の事由が第三者行為によるものと思われるものについては、必要な事項を調査し、随時委託保険者等に通報するものとする。
（求償事務の委任）
第５条

委託保険者等は、第３条の規定により連合会に対して求償事務の委託を行い、以後個々の事故についての委任をしようとするときは、その都度委任状等関係書類によらなければならない。
（当事者等への通知）
第６条

連合会は、委託保険者等から前条の規定による委任を受けたときは、第三者に対し、求償事務を受任した旨を通知するものとする。
（損害賠償額の算定等）
第７条

連合会は、第５条の規定により提出された書類に基づき、求償権を代位取得できるものについては、調査及び確認等を行い、損害賠償額を算定するものとする。この場合において、委託保険者等の被保険者等に過失があったときは、委託保- 81 -

険者等と過失割合について協議をすることができる。
２

連合会は、前項の規定により損害賠償額等の算定をしたときは、その結果について、委託保険者等に対し、通知するとともに、損害賠償額等の請求書により第三者へ請求するものとする。
（損害賠償額等の送金）

第８条

連合会は、前条の規定による請求に基づき損害賠償額等を収納したときは、別表に定める通知日に委託保険者等に通知するものとする。
２

損害賠償金の送金は、委託保険者等に通知した日の属する月の末日までに、委託保険者等が指定する金融機関の口座に振り込むものとする。

３

第１項及び前項に規定した日が、山梨県国民健康保険団体連合会職員服務規則（昭和53年制定）第15条第１項に規定する休日に該当するときは、当該休日の前日とする。
（委任の解除）第９条

連合会は、最善の手段を尽くしたにもかかわらず、求償することが不能の場

合又は訴訟の提起等でなければ解決しない場合には、提出のあった関係書類を委託
保険者等に返却して、第５条の規定による委任を解除することができる。
（手数料）
第10条

連合会は、求償事務の執行に要する経費に充てるため、手数料を徴収するも

のとする。
２

前項に規定する手数料の額は、第８条に規定する収納額の100分の３とする。ただし、その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
（納期）

第11条

前条に規定する手数料は、毎年度10月及び４月にその前月分までの収納額の合計額に対し、払込請求書により委託保険者等に請求するものとする。
２

前項に規定する手数料は、払込請求書発行の月の翌月25日までに連合会へ払い込
むものとする。
（費用の負担区分）

第12条

求償事務に必要な費用のうち、次の各号に掲げる費用は委託保険者等の負担

とする。
(１)

保険医療機関及びその他の関係機関が発行する診断書及びその他の各種証明書等の文書料(２)

前号のほか、委託保険者等と連合会で負担区分を明確にした費用（完了通知）
第13条

連合会は、第５条の規定により、委任を受けた求償事務が完了したときは、委託保険者等にその旨を通知するものとする。
（委任）- 82 -

第14条

この規則に定めるもののほか、求償事務の共同処理に関し必要な事項及び書類の様式は、理事長が定める。
附

則（施行期日）
第１条

この規則は、平成６年６月１日から施行する。

（山梨県国民健康保険団体連合会事務局組織規則の一部改正）
第２条

山梨県国民健康保険団体連合会事務局組織規則（昭和48年制定）の一部を次のように改正する。
第３条の２の内事業課事業係に次を加える。
10

第三者行為（交通事故）損害賠償求償事務に関すること。

附則（平成６年12月22日）

この規則は、公布の日から施行し、平成６年10月１日から適用する。
附則（平成12年３月31日）

この規則は、平成12年４月１日から施行する。
附

則（平成16年12月17日）（施行期日）
この規則は、平成17年２月１日から施行する。
附則（平成20年５月９日）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行し、平成20年４月１日から適用する。
（経過措置）

２

平成20年４月１日前に行われた老人保健法（昭和57年法律第80号）第41条第１項に規定する第三者行為に係る損害賠償請求権の行使事務については、なお従前の例による。
附則（平成30年２月14日）（施行期日）
この規則は、平成30年４月１日から施行する。
別表（第８条関係）
期別

期間

通知日

１

４月受領分から６月受領分まで

７月10日

２

７月受領分から９月受領分まで

10月10日３

10月受領分から12月受領分まで

翌年１月10日

４

１月受領分から３月受領分まで

４月10日- 83 -

第 10 章 山梨県国民健康保険団体連合会第三者行為損害賠償求償事務共同処理規則施行規程
（目的）
第１条

この規程は、山梨県国民健康保険団体連合会第三者行為損害賠償求償事務共同処理規則（平成６年規則第１号。以下「規則」という。）第14条の規定に基づき、規則第１条に規定する求償事務（以下「求償事務」という。）を共同処理するために必要な事項を定めることを目的とする。
（委託）
第２条

規則第３条に規定する委託書は、第三者行為損害賠償求償事務委託書によるものとする。
２

委託保険者等から前項の委託書が提出され、連合会が受理したときは、委託書に記載する日をもって求償事務の委託契約が締結されたものとみなす。
（通報等）
第３条

規則第４条の規定による通報は、保険医療機関又はサービス事業者等から提出される診療報酬明細書又は介護給付費請求明細書等のうち、第三者行為と思われるもの及び保険医療機関又はサービス事業者等から連合会へ情報提供されたものについて行うものとする。
（委任状の提出）第４条

規則第５条に規定する求償事務の委任を行う場合は、第三者行為損害賠償求償事

務委任状に、次の各号に掲げるもののうち、必要な書類を添付するものとする。
(１) 同意書(２) 誓約書(３) 第三者行為による傷病届(４) 交通事故証明書(５) 事故発生状況報告書(６) 人身事故証明書入手不能理由書(７) 診療報酬明細書・介護給付費請求明細書等写(８) その他参考となる関係書類
２

前項の規定により、第三者行為損害賠償求償事務委任状を提出した後、当該委任に係る事故の被保険者又は後期高齢者医療被保険者並びに介護保険受給者の資格に異動があったときは、委託保険者等はその旨を第三者行為損害賠償求償事務資格異動届により遅滞なく連合会に通知するものとする。

- 84 -

（第三者への通知）
第５条

規則第６条に規定する第三者への通知は、第三者行為損害賠償求償事務受任通知書（損害保険会社用）若しくは第三者行為損害賠償求償事務受任通知書（加害者用）により行うものとする。
（過失割合）
第６条

規則第７条第１項前段に規定する過失等の調査は、第三者等から事故状況等の聞き取りを行い、必要に応じて事故現場等の確認を行うものとする。
２

規則第７条第１項後段に規定する過失割合の協議は、前項に規定する調査をもって第三者と調整したうえで、第三者行為損害賠償求償事務関する過失割合協議書により委託保険者等と協議するものとし、委託保険者等から提出される過失割合承認書をもって決定するものとする。
（損害賠償額等の算定通知）
第７条

規則第７条第２項に規定する委託保険者等への通知は、第三者行為損害賠償金請求額決定（変更）通知書により行うものとする。
２

規則第７条第２項に規定する第三者に対して損害賠償金の支払を請求する場合は、自動車損害賠償責任保険・自動車損害賠償責任共済・任意保険損害賠償金支払請求書若しくは第三者行為損害賠償金支払請求書（加害者用）により行うものとする。
３

前項に規定する損害賠償金支払請求書により損害賠償金を請求した後、第三者から何ら連絡がない若しくは損害賠償金の支払がない場合であって、一定期間経過したときは、
電話若しくは第三者行為損害賠償金請求書（催促）により配達記録が確認できる方法で損害賠償金の支払を催促するものとする。
４

前項に規定する方法により損害賠償金の支払催促をしたにもかかわらず、なお第三者

から何ら連絡がない若しくは損害賠償金の支払がないときは、委託保険者等と協議のうえ、第三者行為損害賠償金請求書（最終催告）により損害賠償金の支払を催促するものとする。

５ 前項に規定する方法により損害賠償金の支払を催促したにもかかわらず、第三者から何ら連絡がない場合若しくは損害賠償金の支払がないときは、保険者等と対応を協議のうえ- 85 -

規則第９条の規定により、受任解除することができる。
（分割納付）
第８条

第７条第２項に規定する第三者行為損害賠償求償金請求書（加害者用）により加害者へ損害賠償金を請求した後、加害者から損害賠償金の分割納付の依頼があったときは、委託保険者等と協議したうえで、加害者の経済状況や支払能力を勘案し、次の書類の提出を求めるものとする。
(１) 第三者行為損害賠償金分割納付誓約書(２) 第三者行為損害賠償金分割納付計画書
２

前項に規定する損害賠償金の分割納付の履行が中断したときは、委託保険者等へ加害者の経済状況や支払能力の再調査を依頼し、分割期間等の再協議を行うものとする。
（損害賠償金の送金通知）
第９条 規則第８条第1項に規定する損害賠償金の送金は、第三者行為損害賠償金送金通知書により行うものとする。
（委任の解除）第１０条

規則第９条に規定する委任の解除は、第三者行為損害賠償求償事務委任解除通知書により行うものとする。
（完了通知）
第１１条

規則第１３条に規定する求償事務の完了通知は、第三者行為損害賠償求償事務

完了通知書により行うものとする。
（関係帳簿の整備）
第１２条 連合会は、求償事務を共同処理するため、次の帳簿を備え、所要事項を記録するものとする。
(１) 第三者行為損害賠償求償事務受任台帳(２) 第三者行為事故調査処理管理簿(３) 第三者行為損害賠償額請求収納台帳(４) 第三者行為損害賠償求償事務手数料徴収簿(５) 第三者行為損害賠償求償事務給付明細書（国保・後期・介護）(６) 第三者行為損害賠償金分割納付整理票(７) その他求償事務共同処理に必要なもの- 86 -

（雑則）第 13 条 この規程に定めるもののほか、求償事務の共同処理に関し必要な事項及び書類の様式は、理事長が別に定める。

附 則（平成６年５月 27 日）
この規程は、平成６年６月１日から施行する。
附 則（平成 12 年３月 31 日）（施行期日）
この規程は、平成 12 年４月１日から施行する。
附 則（平成 17 年２月 23 日）（施行期日）
この規程は、平成 17 年２月１日から施行する。
附 則（平成 20 年５月９日）（施行期日）
この規程は、公布の日から施行し、平成 20 年４月１日から適用する。
附 則（平成30年３月30日）（施行期日）
この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（令和２年12月24日）（施行期日）
この規程は、令和２年12月24日から施行する。

- 87 -

第１１章 山梨県国民健康保険団体連合会第三者直接請求に係る事務取扱要領（趣旨）
第１条 山梨県国民健康保険団体連合会（以下「本会」という。）が保険者及び後期高齢者
医療広域連合（以下「委託保険者等」という。）から、山梨県国民健康保険団体連合会第三者行為損害賠償求償事務共同処理規則（以下「本会規則」という。）により委任を受けて処理するもののうち、第三者に対し損害賠償請求権を直接行使（以下「第三者直接求償」という。）する場合に関し必要な事項定める。
（委任範囲）
第２条 第三者直接求償の委任については、誓約書など委任時に必要な関係書類が提出されているもので且つ次の条件を満たすものとする。
(1) 自動車事故のうち、無保険車または自賠責保険にのみ加入し、自賠責保険では損害賠償額の全額が回収不能なものであり、自賠責無責及び自賠責重過失減額に該当しな
いもの。
(2) 食中毒に係る事故等は、保健所等公的機関の確認がされているもの。
(3) 喧嘩等闘争は、警察への届出があり受理番号が確認されているもの。
(4) 第１号から第３号のほか、第三者直接求償に対応し得ると判断できるもの。
（委託保険者等と本会の役割等について）
第３条 委託保険者等は、当事者及び代理人などに対し第三者直接求償の趣旨等の説明を行うとともに、事故状況及び示談等経過の情報を収集した後、本会規則第５条に基づき本会に委任するものとする。
２ 本会は、前項により委任した第三者直接求償に係る事務を本会規則及び次の各号に基づき行う。
(1) 損害賠償金の請求
損害賠償金の請求は、通常請求、支払催促、最終催告の計３回とし、損害賠償金が確定した後に第三者に対し、原則一括での支払いを求める。ただし、第三者から分割納付の申し出があり、当該申し出に応じる場合については、次のとおりとする。
ア 分割納付の期間は、３年 36 回払いを限度とする。
イ １回当たりの納付金額は、１万５千円以上とする。
ウ 第三者からア、イに該当しない納付の申し出があった場合については、当該申し出に応じるか決定する。ただし、分割納付の期間が３年 36 回払いを超過する場合
は、徴収及び債権管理は委託保険者等にて執り行う。
(2) 過失相殺
損害賠償金の請求に際し、被保険者に明らかな過失が認められるとき、または、第三者から過失割合の異議申し立てがあった場合については、委託保険者等の承認をもって過失相殺を行う。
(3) 第三者との交渉
本会職員による第三者への交渉等は、原則、電話又は文書により行う。ただし、第三者と直接交渉する必要が生じた場合において、委託保険者等が本会職員の同席を求めるときは、委託保険者等の指定する場所（原則、委託保険者等の庁舎内）にて本会職員が同席する。

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（委任解除について）
第４条 第三者直接求償に係る委任案件のうち、本会規則第９条及び次に該当するものは委任解除とする。
(1) 第三者が死亡した場合。
(2) 第三者の転出や所在（居所）不明等により第三者との接触が困難な場合。
(3) 第三者が不誠実である等求償が困難である場合。
(4) 最終催告の支払期日から２週間を経過し、本会からの電話連絡等に応答がない場合。
(5) 保険者による時効中断の手続きが必要な場合。
（雑則）
第５条 この事務取扱要領に定めるもののほか、求償事務の共同処理に関し必要な事項等については、委託保険者等と本会が協議のうえ決定する。
附 則（施行期日）
この要領は、令和 2 年 12 月 24 日から施行する。

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第三者行為（交通事故）求償事務の手引き【事務処理編】
令和 5 年 4 月発行
山梨県国民健康保険団体連合会- 90 -