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大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書20231

持続可能な環境配慮型社会の実現
TAISEI Green Target 2050

ENVIRONMENT

脱炭素社会
循環型社会
自然共生社会環境

森林資源・森林環境
水資源・水環境
環境関連法令遵守
環境デュー・ディリジェンス
TCFDに基づく情報開示
環境データ

人権の尊重
ダイバーシティ＆インクルージョン

SOCIAL

人権デュー・ディリジェンス
働きがいのある魅力的な職場環境の実現
人材能力開発社会健康づくり
労働安全衛生管理の徹底
品質の確保と技術の向上
技術者の育成・担い手確保
持続可能な社会の実現に向けた技術開発
サプライチェーン・マネジメントの推進
地域コミュニティ活動の推進
社会データ

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

2

コーポレート・ガバナンス

GOVERNANCE

リスクマネジメント
コンプライアンスの徹底
グループガバナンス体制の再構築

ガバナンス

情報・知的財産権の管理
コーポレート・ガバナンス報告書
ガバナンスデータ

活動報告（ISO26000中核主題別活動報告）
組織統治
コーポレート・ガバナンス
公正な事業慣行
リスクマネジメント
環境
コンプライアンス グループガバナンス体制の構築
人権
情報・知的財産権の管理

労働慣行
消費者課題
コミュニティ参画・開発

社外評価

イニシアチブへの参画

サステナブルライブラリー

ファイナンス（統合レポート等）

大成建設の話題の環境関連技術や
環境ソリューション実例集

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大成建設グループのサステナビリティ
価値創造・理念体系と各種方針
マテリアリティとSDGｓ
イニシアチブへの参画
ISO26000中核主題別活動報告

環境（E）
持続可能な環境配慮型社会の実現

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社外評価/
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労働慣行

社外評価

消費者課題

サステナブルファイナンス

公正な事業慣行
コミュニティ参画・開発

ガバナンス
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ESGデータ・対照表等
ESGデータ
GRI対照表コーポレート・ガバナンス

ISO26000対照表

リスクマネジメント

TCFDに基づく情報開示

組織統治/公正な事業慣行

環境デュー・ディリジェンス
環境データ

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

3

トップコミットメント※このページは、大成建設グループ統合レポート2023に掲載された内容です。

はじめに先般、当社が施工中の工事において鉄骨建方等の精度不良事案及び工程遅延事案を発生させてしまいましたことを、改めてお詫び申し上げます。
それぞれの事案により失った信頼を取り戻すためには、並々ならぬ努力が必要であり、大変厳しい道のりになると考えております。
この難局を乗り越え、新たな成長につなげるためには、「人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献する」
という当社グループの使命のもとに全役職員が志を一つにし、品質・工程・安全という基本を大切にして、誠実に日々の業務に取り組まなければなりません。
そして、お客様の期待と想像を超える価値と満足と感動を提供し続け、企業活動を通じて社会課題を解決していくことが重要となります。
私は社長としてその先頭に立ち、信頼の回復に全力を尽くしてまいります。
大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

4中期経営計画（2021-2023）の進捗状況
建設投資は、底堅い公共投資とコロナ後を見据えた製造業を中心とした旺盛な民間設備投資に牽引され、コロナ前を上回る水準まで持ち直しつつあります。
しかしながら、建設資材価格が幅広い品目で高騰したことが工事の損益に甚大な影響をもたらしており、当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況となっております。
このような状況のもと、中期経営計画（2021-2023）の2年目にあたる2022年度業績は、期首手持工事残高が順調に進捗したこと
等から、グループ売上高は増収となりましたが、損益に関しましては、前述の鉄骨建方等の精度不良に対する是正工事関連費用の計上や建設資材価格の高騰の影響を受けた建築事業の利益率低下により、営業利益をはじめとする各段階利益は前年度実績を下回る結果となりました。
中期経営計画最終年度である2023年度の業績見通しにつきましては、グループ売上高、営業利益、純利益共に中期経営計画に対して未達となる見通しです。
営業利益の未達要因としては、主に次の3点です。
初めに「生産体制の整備の遅れ」
です。
現中期経営計画は、一定の利益が確保できることを前提に事業量の拡大による利益額の積み増しを目論んでおりましたが、期待した生産性の向上と要員の確保がかないませんでした。
次に「複数の低採算大型工事の影響」
です。
案件の大型化に伴い競争が激化したことにより低採算で受注した複数の案
件が利益を押し下げました。
最後に「高騰した建設資材価格に対する価格転嫁の遅れ」
です。
施工者選定から着工までに時間を要する設計施工案件での資材価格高騰分及び一部グループ会社での原油価格高騰分の価格転嫁が進まず、利益率が低下しました。
これらの未達要因を踏まえ、次期中期経営計画に先立ち、今年度より次の施策に取り組んでおります。
初めに「適正な事業量の確保です。
社員の労働環境を踏まえ、施工量と利益のバランスを見極めながら事業を進めていきます。
次に、東と生産体制の立て直し」
京オリンピック後の競争激化による採算低下を踏まえ、「利益重視主義」を再徹底し、受注時審査の厳格適用、重点分野への要員配
置などを行います。
最後に、物価高騰分の価格転嫁交渉を粘り強く継続し、利益回復を図ってまいります。

企業価値向上と持続的成長に向けて当社グループは、
これまでに幾度も困難な状況を経験してきましたが、その度に、役職員が一丸となり力を結集して困難を乗り越え、次の成長につなげてきました。
大変厳しい状況に置かれている今こそ、先人から受け継いだ「困難をチャンスに変えるDNA」を活かして、失敗を糧に将来の成長につながる挑戦をしなければなりません。
私は、率先して行動するとともに、役職員が安心してチャ
レンジできる環境を整えていきます。
当社グループのさらなる成長に向けて、建設事業における大切な土台は「品質・工程・安全」
であり、重要な課題は「持続的成長に向けた事業基盤の構築」と「人的資本の充実」
であると考えています。
以下、その詳細についてご説明します。

1. 品質・工程・安全 ～技術者としての矜持を持ち誠実に取り組む～
建設業を中核とした事業活動を通じて社会資本づくりを担っている当社グループにとって、品質・工程・安全は基本であり、成長の土台となるものです。
当社グループが手掛けるプロジェクトは、人々の生活を支える重要な社会インフラであり、多くの人に信頼されて初めてビジネスが成り立ちます。
建設工事に携わる全ての役職員が、ものづくりの伝統を継承しながら社会に貢献する技術者として、基本の重要性を再確認し、矜持を持って誠実に業務に取り組んでまいります。
そして、それを一つずつ着実に積み重ねていくことにより、お客様と社会からの信頼につなげ、成長のための土台をより強固なものにしていきたいと考えております。
品質につきましては、現在、全社をあげて、コンプライアンスの再徹底及び品質管理プロセスを確実に機能させる仕組みの強化等に取り組んでいます。
全役職員が、もう一度「TAISEI QUALITY ～品質は私たちのプライド～」という原点に立ち返り、適正な品質管理を実施してまいります。
工程につきましては、本社・支店による作業所巡視の頻度を高める等により、各工事の進捗状況および課題を本社・支店・作業所で共有し、作業所へのバックアップ体制を万全にして、確実な工程管理を行ってまいります。
大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

5安全につきましては、「安全第一主義」のもと、中期経営計画（2021-2023）の重点課題の一つに「死亡災害ゼロ、重大災害ゼロ」を掲げ、当社グループの事業に携わる全ての人が安心して働くことができる作業環境を築くために、安全衛生管理の向上に努めています。
2022年の当社単体の度数率（災害発生の頻度を表す数値）は0.31となり、ここ10年で半分以下に改善されています。
今後も、気を緩めることなく真摯に安全衛生管理に向き合い、安全第一主義を徹底してまいります。

2. 持続的成長に向けた事業基盤の構築～お客様の期待と想像を超える～

1. レジリエントな社会づくりに貢献する事業の推進
3
当社グループがさらなる成長に向けて進むべき道は、CDE（建設、開発、エンジニアリング、
エネルギー、環境）の各分野において、中長期的な視点を持ってリソースを投入し、技術や事業に磨きをかけ、お客様の期待と想像を超える価値と満足と感動を提供し続けることです。
そして、さらに多くのステークホルダーの幸福の増大に寄与することによって、社会貢献を果たしていくことです。
これらを追求し続けることが、当社グループの企業価値の向上と持続的成長につながると考えています。
いかなる工事においても、お客様の満足と感動はもとよりCDE3のうち、当社グループの核となる建築・土木の建設事業については、社会への貢献という熱い使命感を持って取り組んでいくことが重要です。
品質・工程・安全という基本を徹底しつつ、DXによる生産シ
ステムの変革を進めるとともに、環境・社会課題の解決に向けた革新的な技術開発を進めて、競争優位性を高めていきます。
併せて、お客様の期待と想像を超える提案をするために、設計力及び提案力の向上にも取り組んでまいります。
海外建設事業について
は、重点国・地域において、現地に根差して確実に利益を上げる体制の構築に努めています。
開発事業とエンジニアリング事業については、当社グループの成長エンジンと位置付けています。
開発事業については、不動産ポー
トフォリオの最適化と投資効率の追求による安定的な収益基盤の構築、エンジニアリング事業については、医薬品分野や食品分野等で培った強みを生かし、事業領域の拡大に向けた取り組みを進めています。
いずれの分野においても、当社グループの総合力を最大限に生かして、成長を加速させたいと考えています。
エネルギーと環境については、環境分野のフロントランナーを目指し、
カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー・ネイチャーポ
ジティブや再生可能エネルギー等について、組織を整備して取り組みを進めています。
全ての分野において、レジリエントな社会づくりに貢献するために重要となる考え方が、CSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）、
すなわち企業活動を通じて社会課題を解決することです。
社会価値と企業価値の両立という観点においては、当社グループ
は、社会インフラの構築を通じて深く社会に貢献することができます。
私たちが提供する社会インフラは50年、100年という長い時間を生き続けます。
今後は、時代の先を見据えて、創り出す構造物に社会価値を付加し、事業化していくことによりCSVを実践してまいります。

2. 持続可能な環境配慮型社会の実現と地域連携の推進
社会課題の解決への貢献において、特に重要となる分野は「持続可能な環境配慮型社会の実現」及び「地域連携の推進」
であると考えています。
当社グループは、本年3月に環境方針及びグループ長期環境目標を改定し、持続可能な環境配慮型社会の実現に向けて、
カーボン
ニュートラル、
サーキュラーエコノミー、
ネイチャーポジティブをキーワードとして、それぞれの実現・深化を目標に掲げ、事業を通じて社会に貢献することを目指しています。
特に、カーボンニュートラルに関しては、
スコープ１・２に加えて、スコープ3（サプライチェーン）のCO2排出量ゼロを2050年目標としており、幅の広いZEB技術（新築ZEB、グリーン・リニューアルZEB、ZEF、ZEH、ZEH-M）をはじめ、環境配慮コンクリート「Ｔまた、建築物のライフサイクルのCO2排出量
eConcrete®」
やCO2排出量を削減した鋼材などの開発・普及に一層注力していきます。
大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書20236

実質ゼロを目指す「T-ZCB（ゼロカーボンビル）」についても実証を開始しており、今後、調達フェーズにおける「ゼロカーボン・デザイ
ン」、施工フェーズにおける「ゼロカーボン・コンストラクション」、運用フェーズにおける「ゼロカーボン・オペレーション」という、それぞれの段階における脱炭素技術に磨きをかけていきます。
地域連携については、人口の減少と超高齢化社会の到来という課題に直面する中、国・地方自治体は各地域が特徴を活かして自律的で持続可能な社会を創生できるよう様々な取り組みを進めており、企業としても、地域と連携して課題を解決し、地域活性化に貢献することは重要な責務となります。
建設事業を礎として、
エンジニアリング技術や環境関連技術等の当社グループの総合力を活かし、中長期的な視点を持って地域に寄り添い、協働して課題解決に取り組んでいきたいと考えています。
社会に対してインパクトのある貢献をしながら利益を出すことは容易なことではありません。
しかし、難しいからこそ、実現できれば、簡単には真似のできない強みとなり、当社グループの競争優位にもつながります。
本年4月に地域連携のための新たな社内推進体制を始動させており、今後、異業種との連携も図りながら注力してまいります。

3. オープンイノベーションの加速
当社グループの競争優位の源泉は技術力です。
世の中の技術の進歩は、私たちの想像よりも早く、
かつ非連続的に変化しており、前例主義・自前主義で取り組んでいては、
この変化のスピードに対応できません。
同業や周辺業種だけでなく、むしろ異業種と当社の知恵を掛け合わせて融合させることでイノベーションが生まれます。
長年に渡るものづくりの伝承の中で培われてきた建設生産プロセス、
ファシリティマネジメント、脱炭素等に関する幅広い技術・ノウ
ハウを絶えずブラッシュアップし、より高みを目指す当社グループ社員のマインドは業界随一だと自負しています。
優れた技術・ノウ
ハウと熱いマインドを両輪に社会に向き合い、多くの人が気づいていない潜在的なニーズを捉え、志を共有できる異業種のパートナーと協働してオープンイノベーションを加速させ、お客様に満足と感動をしていただける新たな価値を創造してまいります。

4. サプライチェーン全体での取り組み
当社グループにとって、専門工事業者及びサプライヤーは、
お客様の期待と想像を超える仕事を成し遂げるための大切なパートナーであり、事業を通じて社会課題を解決しながら共存共栄していく仲間です。
基幹協力会社の集まりである倉友会及び全ての協力
会社が参加する安全衛生環境協力会との連携を強化し、「人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献する」という当社グループの使命への共感を深めていただき、
サプライチェーン全体での取り組みを進めてまいります。
「担い手不足と就業者の高齢化」及び「2024年4月からの時間外労働上限規制適用」という大きな課題に直面して
今、建設業界は、います。
日本建設業連合会の一員として業界全体での取り組みを強力に推し進めつつ、倉友会及び安全衛生環境協力会と協働して知恵を出し合い、長時間労働の是正と休日の作業所閉所はもとより、建設技能労働者の処遇改善等に努め、魅力的な労働環境を提供してまいります。

3. 人的資本の充実 ～当社グループの未来へ投資する～
1. 社員の働きがいとエンゲージメントの向上
当社グループの使命を果たすためには、
まずは当社グループで働く社員とその家族が十分に幸福であることが絶対条件となります。
社員とその家族が幸福であるためには、会社が社員一人ひとりを理解し、各々が個性や強みを最大限に発揮できる場を提供することにより、社員一人ひとりが会社を信頼して、目指す姿の達成に向けて自発的・主体的に貢献する意欲を持つことが重要となります。
大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

7

会社と社員が強いエンゲージメントで結ばれているからこそ、社員が持てる力を存分に発揮して、お客様の期待と想像を超える価
値をお届けすることができます。
この意味において、社員はまさに「人財」
であり、当社グループの企業価値を向上させるエンジンは社員一人ひとりの「働きがい」にあると言えます。
そして、全ての社員がいきいきと働くことができる環境を構築することは、社長である私の最も重要な使命の一つであります。
昨年度、当社及び主要グループ会社の社員を対象に、外部コンサルタントによるエンゲージメント調査を初めて実施しました。
調査
結果を真摯に受け止め、あるべき姿とのギャップを分析し、年齢・役職・組織など属性別に社員の働きがい向上につながる取り組みを進めています。
今後も、定期的に社員のエンゲージメントの状況を把握し、さらなる改善に努めていきます。
そして、職場の心理的安全性を高め、社員が会社と仕事に誇りを持ち、ワクワクとしながら質の高い仕事による社会貢献ができる環境を創出してまいります。

2. 女性活躍推進及び人財の多様性確保
当社グループでは、
かねてより専門組織を設けて、多様な人財が力を発揮することができる環境の整備に取り組み、特に女性活躍推進に力を入れてきました。
女性技術者も増え、職位者として活躍する女性社員も少しずつ増えてきていますが、他業種と比べて、
まだまだ改善の余地があります。
社会が激しく変化しながら複雑化し、価値観が多様化している中、「日本人・男性・新卒（転職経験なし）」という同質的な集団であり続けることは、潜在的なリスクを抱えているといえます。
この変化に対応しながらビジネスチャン
スを掴み、持続的成長につなげるためにも、女性社員の活躍を一層推進するとともに、キャリア採用の充実、外国人財の登用等にも力を入れていきます。
また、当社は、女性活躍推進の環境づくりにもつながる取り組みとして、男性社員の育児休業取得に注力してきました。
会社をあげて取り組んだ結果、対象となる男性社員の取得率は2017年度以降連続して100％となっており、平均取得日数は11.6日（2023年3月現在）となっています。
今後は、100％取得を継続するとともに平均取得日数の増加に取り組んでいきます。
私は、「社員が安心して結婚・出産・子育てできる会社」を目指しています。
これを実現し、多様な人財がいきいきと働いて、多角的な視点で社会とお客様のニーズを捉え、質の高い仕事を成し遂げられるよう環境整備に取り組んでまいります。

3. 人財育成の推進
人財育成については、当社グループの未来への投資であると捉えています。
社員の育成にあたっては、単に技術力のみならず、全人格的な育成が為されるように力を注いでいく方針です。
変化が激しく、不確実性と複雑性が増して将来の予測が困難である今の時代においてビジネスを成功させるためには、論理性に加えて、豊かな感性と構想力・創造性が必要です。
それを磨くためには、
リベラ
ルアーツの習得が欠かせません。
また、正解のない世の中においては、ビジネスの大前提となる「フェアプレーの精神」が一層重要になります。
社員が自分の業務だけでなく、様々な知識とリベラルアーツを習得しながら自らを磨き品格を高めて、より誠実に質の高い仕事ができるよう、
そして、
より豊かな人生を謳歌できるよう後押ししてまいります。
また、優れた成果をあげた事業等を対象とした社内表彰制度を設けていますが、これに加えて、一昨年より「TAISEI VISION 2030賞」を創設し、当社が目指す姿を実現するための優れた行動（たとえ目立たなくとも会社に大きく貢献する事業、果敢なリスクチャレ
ンジや創意工夫の意識を持った業務遂行、会社の信頼構築に寄与する社会貢献活動など）に対し、その頑張りをタイムリーに表彰するよう努めています。
この制度により、社員のエンゲージメントやモチベーションが高まり、自らを磨きながらより質の高い仕事にチャレンジする、という好循環が生まれることを期待しています。
「TAISEI 次世代VISION 提案ワーキンググループ」を立ち上げ、【TAISEI VISION 2030】の達成に
さらに、昨年、若手・中堅社員による向けて当社グループが取り組むべき事項を提言してもらいました。
若い世代の感性と率直な意見を経営に活かすとともに、今後も、引き続きマテリアリティの改定や次期中期経営計画の策定にも関わってもらうなど、次世代を担う人財の育成と意識向上にも力を入れていきたいと考えています。
将来の経営者候補の育成については、選抜した社員が経営会議にオブザーバー参加し、経営判断に関する生の議論を共有すると大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書20238

ともに、社外取締役との意見交換会を実施する等により、当社の各事業の状況、経営戦略、及びコーポレートガバナンス等に関する見識を高める取り組みを始めました。
さらに、対象者には、より高い意識を持ってリベラルアーツ習得に励み、真・善・美に関する感性を磨いていくことも求めています。
今後も、当社グループの持続的成長に向けて、次世代の経営人財の育成を計画的に実施してまいります。

結びに ～創業150周年をさらなる飛躍へのスタートの年に～今年、当社グループは創業150周年の節目を迎えました。
これは、ひとえに先人たちの弛まぬ努力を、お客様をはじめとするステー
クホルダーの皆様に評価していただき、当社グループに信頼を寄せていただいた賜物であると、心から感謝申し上げます。
これからも皆様との対話を重視しながら、持続的成長に向けた取り組みを進めてまいります。
創業者である大倉喜八郎は「時流を読む洞察力」「熟慮の上での勇気ある冒険心」「前例のないことに挑むパイオニア精神」を持ち合わせた人物でした。
明治から昭和に至る激動の時代に先を見通して事業の道を歩み、前例のないことに果敢にチャレンジして、当社グループをはじめとする多彩な企業の設立・経営に携わり、事業を通じて近代日本の発展に大きく貢献しました。
私たちは、この創業者の精神を受け継ぎ、「自由闊達」「価値創造」「伝統進化」という大成スピリットを大切にしています。
当社グループが大変厳しい局面にある今こそ、この大成スピリットを再確認して、150周年という節目の年が次の50年、100年先の未来に向けて飛躍するスタートの年となるよう、果敢にチャレンジすることが必要です。
私たちが置かれている状況について正しいという使命のもとに役職員一同全力を尽
危機意識を持ち、「人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献する」
くして、“人がいきいきとする環境を創造する”というグループ理念を実現してまいります。
ステークホルダーの皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、
お願い申し上げます。

Copyright TAISEI CORPORATION All Rights Reserved.

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

9サステナビリティ経営

CSOメッセージ

大成建設グループの

価値創造・理念体系と各種方針

サステナビリティ

マテリアリティとSDGs

イニシアチブへの参画

ISO26000中核主題別活動報告

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大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

10

CSOメッセージ※このページは、大成建設グループ統合レポート2022に掲載された内容です。

SDGs（持続可能な開発目標）やESGといったキーワードに代表されるサステナビリティへの対応は全世界的課題であり、企業の持続的価値向上においてますます重要になっています。
大成建設グループは、
サステナビリティ経営を推進するにあたり、取り組むべき8つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。
外部情勢の変化や社会・ステークホルダーの関心に応じ、定期的・継続的にマテリアリティの見直しを図りながら、
サステナブルな社会の実現を目指していきます。
2022年4月、サステナビリティ経営を推進する「サ
ステナビリティ総本部」を設立し、私はその活動を牽引するCSO（ Chief Sustainability Officer：最高サステナビリティ責任者）に就任しました。
サステナビリティの名を冠する組織・役職を設置したことは、当社グループのサステナビリティを重視する意志の表れです。
当社グループは、持続可能な社会を実現する取り組みをより一層推進するため、2021年11月に「サステナビリティ基本方針」及び「人財活用方針（ダイバーシティ&インクルージョン方針）」を策定しました。
2022年2月には、長期環境目標「TAISEI Green Target
2050」を改定し、脱炭素に向けた取り組みを加速させています。
またサステナビリティ総本部の設立に併せ、社外取締役を委員長とするCSR委員会を「サステナビリティ委員会」に改称しました。
加えて、「人権方針」を改定して人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施していくことを定めました。
今後は、これらの方針や組織体制の下、多様な観点からサステナビリティ活動を推進していきます。
｢中期経営計画」（2021-2023）においては、「エネルギー・環境」「安全」「技術開発」「DX」「働き方改革」「ガバナンス」の6つのテーマ
で、サステナビリティ関連の重要課題を設定しています。
サステナビリティ総本部の中に、戦略機能を担う「サステナビリティ経営推進
本部」と事業推進機能を担う「クリーンエネルギー・環境事業推進本部」を設置し、「エネルギー・環境」
で掲げたカーボンニュートラ

https://www.taisei-sx.jp/management/message/

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書202311

ルの推進を共通ミッションとして、その達成に向けて力を尽くしていきます。
グループ理念「人がいきいきとする環境を創造する」はまさしくサステナビリティそのものを表すメッセージです。
これからも、
ステークホルダーである株主・投資家、お客様、取引先、従業員、
地域社会との対話や協働を重ね、社会と当社グループの持続的成長のために取り組んでいきます。
谷山二朗
CSO専務執行役員
サステナビリティ総本部長兼クリーンエネルギー・環境事業推進本部長

Copyright TAISEI CORPORATION All Rights Reserved.

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

12

大成建設グループのサステナビリティ

大成建設グループのサステナビリティ

サステナビリティ経営推進体制

主なステークホルダー

イニシアチブへの参画

大成建設グループのサステナビリティ
大成建設グループは、「人がいきいきとする環境を創造する」という「グループ理念」、及びグループ理念を追求するための「自由闊
達」、「価値創造」、「伝統進化」という３つの「大成スピリット」のもと、建設業を中核とした事業を通じてサステナビリティ課題の解決を図るというサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）を実現し、人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献することをサステナビリティの基本⽅針としています。
事業活動を通じて良質な社会資本をつくり出し、お客様と社会の課題解決に貢献することにより、企業価値と社会価値の向上の循環を実現し、社会とともに持続的に成長することを目指しています。

関連ページ
価値創造と持続的成長に向けて

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

13

「価値創造 理念体系と各種方針」詳細はこちら

サステナビリティ経営推進体制「サステナビリティ委員会」を設置しており、サステナ
グループ全体のサステナビリティ経営を強化するために取締役会委員会としてビリティ課題に対する重要な方針や具体的施策について審議し、取り組みの向上につなげています。
また、業務委員会として、経営会議のもとにサステナビリティ推進委員会や人事委員会などサステナビリティに関連する重要な事項を審議するための各種委員会を設置しており、
タイムリーかつ十分な議論に努めています。
サステナビリティ課題への対応を一元化するために、2022年4月にサステナビリティ総本部を設置するとともに、同総本部長を当社
グループの最高サステナビリティ責任者（CSO）に選任して、課題への取り組みを加速させています・

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

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2/7

2022年度の委員会の実績
取締役会委員会である「サステナビリティ委員会」を2022年度は、8月、1月の2回開催しました。
審議事項は、以下の通りです。
環境方針等の改定
TCFD提⾔に基づく開示情報の更新
環境デュー・ディリジェンスの導入および人権デュー・ディリジェンスの改定
年度環境目標の策定
グループ行動指針および企業倫理ヘルプライン制度の運用状況の確認
統合レポートの発行 等委員会メンバー（2023年7月1日）

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

15

委員長

社外取締役

委員

代表取締役社長
代表取締役副社長営業総本部長
取締役専務土木営業本部長
取締役常務建築事業戦略担当
社外取締役

オブザーバー

社外監査役、
サステナビリティ総本部長、
サステナビリティ経営推進本部長

事務局

サステナビリティ経営推進本部サステナビリティ企画部

取締役会委員会
取締役会審議の活性化・実質化を目的に、事前審議機関として以下の取締役会委員会を設置しています。

取締役会委員会（2023年7月1日現在）
名称

目的

構成員の氏名西村 篤子*1

委員長
役職名

ガバナンス体制検討委員会

当社及びグループ全体の副委員長

ガバナンス機能を強化・拡

岡田 正彦
役職名

充するため

山浦 真幸

大塚 紀男*

1

オブザーバー林隆

三浦 正充*2

委員長

大塚 紀男*1
役職名

役員指名に係る独立性・
客観性・透明性を確保するため

代表取締役専務執行役員
相川 善郎

委員

役員人事委員会

取締役

委員

オブザーバー

辻 利之

取締役
田中 茂義
西村 篤子*

相川 善郎
1

國分 文也*

岡田 正彦
1

上條 努*1

佐藤 康博*2

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

16

名称

目的

構成員の氏名大塚 紀男*1

委員長
役職名

役員報酬に係る独立性・
報酬委員会

客観性・透明性を確保す

サステナビリティ
委員会

田中 茂義

委員

るため

西村 篤子*

相川 善郎
1

オブザーバー

田代 政司*2

委員長

國分 文也*1
役職名

当社及びグループ全体のサステナビリティ経営を強委員

化・推進するため取締役

オブザーバー岡田 正彦
1

上條 努*1

土屋 弘志

木村 普

國分 文也*

取締役
相川 善郎
吉野 雄一郎

上條 努*

大原 慶子*2

谷山 二朗

1

安田 利文

＊1 社外取締役＊2 社外監査役

各種委員会
それぞれの取り組
サステナビリティ、企業倫理、技術戦略などの重要な事項については、個別委員会にて方針・戦略などを策定し、みを推進しています。
サステナビリティに関連する各種委員会の概要は以下のとおりです。

サステナビリティに関連する各種委員会
名称

目的

委員長

開催頻度
（2022年度）〈取締役会委員会〉
サステナビリティ

当社及び当社グループ全体のサステナビリティ業務の強

委員会

化・推進

〈経営会議〉

取締役会付議事項の事前審議及び取締役会から委託された業務執行の決定

社外取締役

2回/年

議長：社長

1回/週

〈特別委員会〉
コンプライアンス

コンプライアンス推進状況の報告を受け、法令等遵守体

委員会

制の課題の指摘、法令等違反行為の再発防止策を含む体制強化のための方策の提言を実施
大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

社外有識者
（弁護士）

1回/年

17

名称

目的

委員長

開催頻度
（2022年度）〈業務委員会〉
技術委員会

革新的な技術開発を推進するために、諸施策の検討・立案及び実施状況のフォロー等を実施

中央安全委員会

社長

8回/年

副社長

5回/年

社長

4回/年*

会社の安全管理・環境事故防止及び専門工事業者の安全・衛生・環境管理についての指導に関する事項の審議、推進

サステナビリティ

重要な環境・社会課題を審議し、サステナビリティ経営へ推進委員会の取り組みに関する情報の共有、経営会議への提言を実
施

リスクマネジメント

全社的に重要なリスクの選定、審議並びに全社重要リス

委員会

ク及び本部として管理すべきリスクマネジメント実施状況の確認

中央労務委員会

専門工事業者の労務問題に関する会社の基本方針等の審議及び各諸施策の推進

デジタルトランス
フォーメーション（DX)推進委員会
人事委員会

管理本部長
（CRO）

社長

DX推進のための施策の検討・立案及び実施状況のフォロ

社長室長

ー等の実施

（CDO）

人事諸施策に関する審議及び実施状況フォロー、
モニタ
リング等の実施

副社長

1回/年

2回/年

5回/年

12回/年

＊旧環境委員会（現サステナビリティ推進委員会）の開催回数

主なステークホルダー

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

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6/7

関連ページ
ステークホルダーとの関係

投資家との対話・エンゲージメント

イニシアチブへの参画「イニシアチブ」詳細はこちら

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大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

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価値創造 理念体系と各種方針

理念体系

価値創造と持続的成長に向けて

会社の方針

・

理念体系

詳細はこちら価値創造と持続的成長に向けて

詳細はこちら

会社の方針
大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

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TAISEI VISION 2030と中期経営計画
TAISEI VISION 2030/中期経営計画（2021-2023）

グループ行動指針と環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）に関連する個別方針
グループ行動指針

環境
サステナビリティ基本方針
環境方針
大成建設グループ生物多様性宣言
大成建設グループサステナブル調達ガイドライン
グリーン調達ガイドライン
生物多様性保全ガイドライン

社会サステナビリティ基本方針
マルチステークホルダー方針
品質方針
安全衛生方針
調達方針
大成建設グループサステナブル調達ガイドライン
人権方針
人材活用方針（ダイバーシティ&インクルージョン方針）
デジタルトランスフォーメーション（DX）方針*技術開発方針** 非公開扱いとなっております。

ガバナンス
リスクマネジメント方針
災害時における事業継続に関する方針
大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

21

業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針
情報開示方針知的財産に関する方針
個人情報保護に関する方針
ソーシャルメディアの利用に関する行動基準
コーポレートガバナンス基本方針
IR方針
税務方針
パートナーシップ構築宣言

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価値創造と持続的成長に向けて

大成建設グループの価値創造ストーリー

中長期的に目指す姿【TAISEI VISION 2030】

企業価値向上に向けたビジネスモデル

競争優位の源泉となる無形資産

マテリアリティ（取り組むべき重要課題）
・リスクと機会中期経営計画（2021-2023）と数値目標・KPI

ステークホルダーとの関係

取り組みを支えるガバナンス体制

投資家との対話・エンゲージメント

大成建設グループの価値創造ストーリー
大成建設グループは、
グループ理念「人がいきいきとする環境を創造する」のもと、人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社
会づくりに取り組んでいます。
事業活動を通じて良質な社会資本をつくり出し、お客様と社会の課題解決に貢献することにより、企業価値と社会価値の向上の循環を実現し、社会とともに持続的に成長することを目指します。

https://www.taisei-sx.jp/management/rinen/value/

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書202323

詳細はこちら

中長期的に目指す姿【TAISEI VISION 2030】
2021年に、グループ理念及び大成スピリットに基づいて、中長期的に目指す姿【TAISEI VISION 2030】を策定しました。
人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献することを使命に、事業活動を通じてお客様と社会の課題解決に貢献し、社会とともに持続的に成長するための取り組みを進めています。
目指す姿の策定にあたっては、中長期の外部環境・構造変化を3つのX（IX：インダストリートランス・フォーメーション、SX：サステナビ
リティ・トランスフォーメーション、DX：デジタル・トランスフォーメーション）として特定し、これらが絡み合いながら変革の大きなうね
りになると想定しました。
その中で、市場において他社との差別化を図り当社グループの持続的成長につなげ、目指す姿を達成するために注力する5つの分野（Construction：建設、Development：開発、Engineering：エンジニアリング、Energy：エネルギー、Environment：環境）を特定し、「進化し続けるThe CDE3カンパニー」と表し、2030年度における業績数値イメージをグループ売上高2.5兆円程度、グループ純利益1,500億円程度、ROE10％程度と設定するとともに、
ステークホルダー（株主、社員、顧客、サプライヤー、社会）への還元に関する目標も定めました。
そして、その実現に向けて足元の3年間（2021～2023年度）において、重点的に取り組むべき課題をバックキャストして「中期経営計画（2021-2023）」に整理し、各施策に取り組んでいます。

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書202324

関連ページ[適時開示]「中長期的に目指す姿【TAISEI VISION 2030】」及び「中期経営計画（2021-2023）」の策定について

企業価値向上に向けたビジネスモデル
当社グループの企業価値向上と持続的成長を図り、【TAISEI VISION 2030】を実現するため、「CDE3」
それぞれの分野で事業活動を通じて良質な社会資本をつくり出し、お客様と社会の課題解決に貢献していきます。
中核となる建設事業については、長期的な国内マーケット縮小が懸念されるものの、当面は60兆円程度を維持すると想定しており、その中で他社との差別化を図り競争優位性を確立するために、受注競争力向上のための体制整備、潜在的な需要が大きいリニューアル分野の拡大、
デジタル技術の活用や業務の集約化による生産性向上などに重点的に取り組んでいます。
また、建設市場は他産業に比べて当社グループを含む大手各社のマーケットシェアが小さいという特徴があり、国内建設事業においても拡大の余地があることから、M&Aの活用による事業領域の拡大にも積極的に取り組んでいます。
開発事業については、不動産市況に大きな変化はみられないものの、先行きの不透明感は強く慎重な判断が必要な状態が続くものと想定し、不動産ポートフォリオの最適化と投資効率の追求による安定的な収益基盤を構築することを重点課題としています。
エンジニアリング事業については、当社グループがターゲットとする医薬品、食品、物流、
エネルギー関連の設備投資は概ね堅調に推移するものと見ており、医薬品分野や食品分野等で培った強みを活かした事業領域の拡大を重点課題として、従来分野の深耕と成長分野への挑戦に向けた体制整備を進めています。
エネルギー・環境については、環境分野のフロントランナーを目指して、当社グループの電力消費量を賄うことを目的とした再生可能エネルギー電源の保有、及び競争優位確保のためのZEB性能の向上などに注力しています。
今後、この分野における社会からの要請が加速していくと予想されることから、2022年4月にサステナビリティ総本部を新設し体制を整備するとともに、環境関連の技術開発や投資を継続的に実施しております。

関連ページ
大成建設グループの成長戦略「事業関連」

競争優位の源泉となる無形資産
当社グループの競争優位の源泉となる最も重要な無形資産は「人材」と「技術」であると認識しており、目指す姿である【TAISEIVISION 2030】の基本姿勢として、
『
「人」
と
「技術」
と
「情報」の最適活用』を掲げています。
人材については、「企業価値の創造と持続的成長に資する人事政策」を基本方針とし、「働きがい」「働きやすさ」を重視した職場環境を実現するための諸施策、及び明るく、熱意と誠意、企業人としての規律を持ったプロフェッショナル人材を育成するための取り組みを進めています。
特に、【TAISEI VISION 2030】の実現のためには、当社グループの全役職員が高いエンゲージメントを持つことが最も重要であると考え、中長期の人事課題を洗い出し、目指す組織像と目指す人材像の実現のための施策を「TAISEI VISION 2030人事政策」
として大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

25

整理し、人事制度改革や人材育成に注力しています。
また、2022年度より役職員のエンゲージメント調査を実施しており、調査結果から課題を分析して、改善のための施策を順次実施
しています。
2023年度以降はエンゲージメント調査の実施回数を年２回に増やし、その改善状況について定期的に観測しながら様々な経営施策に反映させ、役職員のエンゲージメント向上に努めてまいります。

関連ページ「人的資本に関するマネジメント」

技術については、中期経営計画（2021-2023）における重点課題の一つに、「オープンイノベーションの活用を通じて、環境・社会課
題の解決に向けた技術開発を推進する」
ことを定め、「経済と環境の好循環により成長が期待される産業分野に貢献する技術開発」及び「競争優位性のある技術開発」を重点施策として、経営資源を戦略的に投入しています。
中期経営計画（2021-2023）に基づく技術開発投資は、「当社グループが保有する施設のリニューアルZEB化、
グループ次世代研究施設の新設、洋上風力発電関連の施工技術開発等新たな事業分野に対応するための投資」及び「施工の自動化・省力化技術の開発、BIM活用の促進等生産性向上に資する投資」など、2022年度までに約460億円を実行しています。

関連ページ
Technology & Solution

マテリアリティ（取り組むべき重要課題）
・リスクと機会【TAISEI VISION 2030】及び中期経営計画（2021-2023）の策定に合わせて、社会・ステークホルダーの関心や社会課題の重要性を認識するとともに、当社グループの理念や各種方針との整合性を整理し、経営への影響を評価の上、マテリアリティを特定しています。
特定に際しては、SDGs、GRIスタンダード、国連グローバルコンパクト、ISO26000、SASBなどから抽出したサステナビリティ課題の中から、社内外の多様な意見を踏まえて素案を作成し、経営会議・CSR委員会（現サステナビリティ委員会）による議論を重ねて、取締役会で審議・決定しました。
各マテリアリティに関するリスクと機会については、中期経営計画重点施策によりリスクを予防・低減するとともに事業機会につなげて、長期的かつ持続的な企業価値向上を図ってまいります。
なお、気候変動に関するリスクと機会に対する重点施策については、中期経営計画策定当初は「事業活動によるCO2排出量目標を「実質ゼロ」（カーボンニュートラル）へ（スコープ1・2）」
としていましたが、2023年3月に環境方針等を改正して、2050年目標を「カー
ボンニュートラルの実現・深化」とし、
スコープ1・2のCO2排出量ゼロ、及びスコープ3 サプライチェーンのCO2排出量ゼロを掲げ、取り組みを進めております。
なお、企業経営に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクについては、経営会議および取締役会において対応方針を総合的に検討・決定して社内で共有のうえ、全社的に体系化されたリスクマネジメントシステムに沿って、リスクの予防及び顕在化した場合の影響の最小化に努めています。
リスクの詳細については、有価証券報告書の「事業のリスク」に記載しております。

https://www.taisei-sx.jp/management/rinen/value/

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

26

関連ページマテリアリティ

有価証券報告書「事業等のリスク」

ステークホルダーとの関係
当社グループは、株主・投資家、お客様、地域社会、従業員、取引先、その他様々なステークホルダーに支えられていることを十分に認識した上で、自らが担う社会的な責任を果たし、価値創造に向けたステークホルダーとの協働に取り組んでいます。

関連ページ
主なステークホルダー

特に、専門工事業者・サプライヤーなどの取引先については、お客様の期待と想像を超える仕事を成し遂げるための大切なパート
ナーであり、事業を通じて環境・人権などの社会課題を解決しながら共存共栄していく仲間であると考えています。
当社グループの事業活動に関連する人権や環境に対する負の影響を防止・軽減するために、人権方針に基づく人権デュー・ディリ
ジェンス、及び環境方針に基づく環境デュー・ディリジェンスを実施しており、取引先と協働してサプライチェーン全体で人権課題・
環境課題に対する取り組みを進め、継続的な改善に努めています。
また、大規模な災害や事故等が発生した場合に、社会経済活動の基盤を支える総合建設会社としての責務を果たすため、災害時における事業継続計画を定め、大規模災害対策訓練を毎年実施しています。
この訓練には取引先も参加しており、災害発生時に連携して対応する体制を整えています。

関連ページ
サプライチェーンマネジメントの推進

中期経営計画（2021-2023）と数値目標・KPI
価値創造ストーリーの実行戦略である「中期経営計画（2021-2023）」は、中長期的に目指す姿である【TAISEI VISION 2030】「人々が豊かでレジリエントに暮らせる社会づくりに貢献する先駆的な企業グループ」を実現するためにバックキャストで施策を策定し、足元の事業環境も考慮しながら2023年までの3年間で集中的に取り組むことを重点課題として特定しています。
重点課題は、事業関連とサステナビリティ関連に分類しており、事業関連については、各々の分野のマーケットシナリオに基づいた
サステナビリティ関連については、
マテリアリティに結びつけた重点施策
重点施策を策定のうえ、数値目標を定めて実行しています。
大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書202327

を策定のうえ、KPIを設定しています。
そのうちの環境面については、2050年のカーボンニュートラル実現を目指す「TAISEI Green
Target 2050」のマイルストーンとなる2030年目標達成に向け、2023年度までに実施すべきCO2排出量削減率及びZEB化建物受注
件数をKPIとして、取り組みを進めています。
また、社会面については、様々なステークホルダーへの価値提供を念頭において、KPIを設定しています。
事業関連の数値目標およびサステナビリティ関連のKPIについては、定期的に経営会議で確認・審議のうえ、取締役会において進捗状況及び達成度のモニタリングを行い、達成に向けて必要に応じた対策を実施しています。
中期経営計画（2021-2023）における投資計画、技術開発、DX、人事政策等については、下記リンク先で詳細を説明しております。

関連ページ[適時開示]「中長期的に目指す姿【TAISEI VISION 2030】」及び「中期経営計画（2021-2023）」の策定について
マテリアリティとSDGs「人的資本に関するマネジメント」

取り組みを支えるガバナンス体制
当社グループは、企業としての持続的な発展を図り社会からの信頼を獲得するため、経営における意思決定の迅速性、適格性、公正性及び透明性を確保することをコーポレートガバナンスの基本的な考え方としています。
当社は、監査役会設置会社を選択しており、取締役会は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、①企業戦略等の大きな方向性を示すこと、②経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと、③独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うこと、を主な役割・責務とし、監督機能に軸足を置いた体制としています。
社内取締役８名、社外取締役４名の12名で構成しており、社外取締役は、自らの知見に基づいた客観的な視点に立ち、取締役会における審議に多様性をもたらすとともに、経営に対する監督機能の強化に貢献しています。
また、執行サイドの最上位決議機関として経営会議を設置しており、取締役会から権限移譲された業務執行案件について審議・決議を行っています。
社長を議長とし、取締役会が選任する委員11名で構成されています。
価値創造ストーリーの実行戦略である「中期経営計画（2021-2023）」の実施状況および数値目標やKPIの達成状況については、定期的に経営会議で確認・審議のうえ、取締役会において進捗状況及び達成度のモニタリングを行い、達成に向けて必要に応じた対策を実施しています。
また、取締役会においては、毎年、その実効性について分析・評価を実施して改善を図り、長期的かつ持続的に
企業価値を高めるためのガバナンスの高度化につなげています。

関連ページ
コーポレート・ガバナンス

投資家との対話・エンゲージメント
大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書202328

持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るために、株主・投資家との建設的な対話を推進するとともに、その前提となる適時
適切な情報開示、及び価値創造ストーリーの全体像と各構成要素に関する明確な説明に努めています。
株主・投資家との対話については、「IR方針」に基づき、面談、IR説明会、株主総会等を通じて建設的な対話の促進を図っています。
具体的には、半期毎の決算説明会、国内外の機関投資家等を対象とした個別ミーティング、海外IR等を実施しています。
対応者については、投資家の要望を踏まえ、必要と認められる場合、経営陣のほか社外取締役・監査役も対話に臨むこととしています。
また、株主の皆様に当社の企業活動についての理解を深めていただくために、株主通信「たいせいサークル」を発行し、注力事業やESGに関する取り組み等について報告しています。
社内においては、株主・投資家との対話・面談の内容等を記載した報告書を作成し、経営幹部に毎月報告するとともに、取締役会に対しては、より詳細なIR活動の実施状況を少なくとも年2回報告し、経営力の高度化につなげています。
近年の対話で得られた示唆を基に、政策保有株式の削減目標を明確化しており、その進捗状況については、対話を通じて投資家へ説明するとともに、コーポレ
ートガバナンス報告書や有価証券報告書等により開示してまいります。

関連ページ「株主・投資家との対話」

以上

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大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

29

マテリアリティとSDGs

マテリアリティマテリアリティとKPIs

マテリアリティと中期経営計画の取り組み・SDGsとの関係

SDGs対談マテリアリティ
大成建設グループのマテリアリティ
大成建設グループは、中長期的に目指す姿である【TAISEI VISION 2030】及び中期経営計画（2021-2023）の策定に合わせて、社
会・ステークホルダーの関心や社会課題の重要性を認識するとともに、当社グループの理念や各種方針との整合性を整理し、当社グループの経営への影響（インパクト）を評価の上、マテリアリティを特定しています。
なお、2024年度からはじまる次期中期経営計画策定にあたり、現在、当社グループのマテリアリティの見直しを行っています。

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

30

詳しくはこちら

マテリアリティ特定のプロセス
重要課題の特定にあたっては、抽出したサステナビリティ課題の中から、社内外の多様な意見を踏まえ、経営レベルで検討し、議論を重ねました。
中期経営計画（2021-2023）においては、特定したマテリアリティに結びつけた重点施策を設定の上、サステナビリテ
ィ施策を進めています。
各マテリアリティのKPIsの進捗状況については、
サステナビリティ委員会で確認・審議を行うことにより、施策の実効性を高めています。

関連ページ
マテリアリティ（取り組むべき重要課題）
・リスクと機会マテリアリティと取り組みの方向性
大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

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詳しくはこちら

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マテリアリティとKPIs
サステナビリティ委員会の事前審議を経て取締役会において定期的に進捗状況および達成度のモニタリングを行
KPIsについては、い、必要に応じた対策を実施しています。
また、KPIsの進捗状況・達成度等については、株主・投資家との対話に活用しています。

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

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詳しくはこちら

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

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マテリアリティと中期経営計画の取り組み・SDGsとの関係
各マテリアリティに関する「リスクと機会」については、
サステナビリティセクション｜マテリアリティにおいて個別に記載しています。
下記中期経営計画重点施策により、リスクを予防・低減すとともに、事業機会につなげてまいります。

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書202335

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関連ページ
中期経営計画（2021-2023）と数値目標・KPI

SDGs対談CSO×有識者

サステナビリティ経営の実践を通じて、選ばれリードしていく企業となるために
大成建設グループは、環境分野のフロントランナーを目指してカーボンニュートラルに向けた取り組みを加速し、事業を通じて環境・社会課題を解決することにより、企業価値の向上、持続的な成長を目指しています。
今般、環境ビジネスの先駆者である環境金融コンサルタントの吉高まり氏をお招きし、谷山二朗CSOサステナビリティ総本部長との対談を実施しました。
いま、サステナビリティ経営において当社グループに期待される役割、そして可能性を展望しました。

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詳しくはこちら

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大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

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大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

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サステナビリティセクション

特 集：SDG s 対 談

サステナビリティ経営の実践を通じて、選ばれリードしていく企業となるために
CSO 専務執行役員

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング
フェロー（サステナビリティ）

サステナビリティ総本部長兼クリーンエネルギー・環境事業推進本部長

谷山 二朗

吉高 まり氏CSO ×有識者

SDGs対談大成建設グループは、環境分野のフロントランナーを目指してカーボンニュートラルに向けた取り組みを加速
し、事業を通じて環境・社会課題を解決することにより、企業価値の向上、持続的な成長を目指しています。
今般、環境ビジネスの先駆者である環境金融コンサルタントの吉高まり氏をお招きし、谷山二朗 CSO サステナビ
リティ総本部長との対談を実施しました。いま、サステナビリティ経営において当社グループに期待される役割、そして可能性を展望しました。

脱炭素をめぐる世界の動向について

速しています。
20年以上前の話ですが、私は排出権取引といった、環57

吉高： 政府は2022年 7月から内閣総理大臣を議長とす

境経済や経営についてアメリカで学んでいました。まだまるGX 実行会議を開催しており、2023年 2月に「 GX 実現

だ今のように、環境経営の重要性が認識されていなかったに向けた基本方針」が閣議決定されました。気候変動対応時代でしたが、今や TCFD 提言に沿った気候変動対応なやエネルギーの安定供給を確保すると同時に、経済成長をどサステナビリティに関して有価証券報告書の記載事項と実現するために、脱炭素の取り組み推進や、「成長志向型なるなど、環境ビジネスに関する景色がこの 20年で一変しカーボンプライシング構想」
を実現・実行することが掲げらました。企業にとって気候変動対応は当然として、その先れています。今後 10年間で 150兆円超の官民 GX 投資をの企業価値向上につながる積極的な取り組みと情報開示行う方針が明らかになるなど、GXに向けた取り組みが加が必須となっています。

大成建設グループ統合レポート 2023

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

40

大 成 建 設グループについて

大成建設グループの成長戦略

サステナビリティセクション

ガバナンスセクション

データセクション

三菱 UFJフィナンシャル・グループにおいてもサステナブ
ルビジネスの専門部署を作り、企業とエンゲージメントを重ねながら投融資先の評価やビジネスの拡大を図っているところですが、大成建設グループのサステナビリティに関する取り組みと将来性について大いに興味があるところです。
谷山： 150兆円の GX 投資という国の方針については、我々としても是非ビジネスチャンス拡大につなげていきた
いと考えています。吉高さんは、2022年 11月にエジプトで開催された国連気候変動枠組条約第 27回締約国会議（ COP27）に参加されたと伺いましたが、現地の様子はいかがでしたか。
吉高： 今回の COP27では気候変動の影響を受けた開発途上国の「損失と損害」への対応を支援するための専用

吉高： 私は現地で参加しましたが好評でしたね。開発途基金の設置が決定されるなど、一定の成果はありました

上国の皆さんは「 T- Concrete®」のような、コンクリート

が、先進国と開発途上国、または先進国間での対立など、で CO2を吸収する「技術」に関心が高いと感じました。日本

まだまだ今後議論を続けていくべき課題も多く残されたと

では「化石燃料への公的資金拠出が多いことを理由に、日感じています。

本が化石賞を受賞した」というネガティブな報道もありまし

谷 山：

当 社もジャパンパ ビリオンに初 めて出 展し、たが、日本の環境関連技術は世界では高く評価されていま「T-Green® Multi Solar」と「T- Concrete®」を展示します。大成建設ももっとそういった技術を積極的にアピールした。会期中に多くの見学者がお越し下さって盛況だった

してもよいのではないでしょうか。

と聞いています。

カーボンニュートラルを目指す上での課題

企業もあり、そういった企業全てに当社のサステナビリティ
を一律に浸透させるのは至難の業ですが、元請企業の責務

吉高： 2020年 10月、政府は2050年までに温室効果ガ

として、説明会やアンケート調査、ヒアリングなど地道な活スの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カー

動を継続していくことが重要だと考えています。

ボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し

吉高： サプライチェーンの事業活動にまでどこまで強制ました。こういった目標を達成するには、民間企業のさらな力をもって踏み込めるか、元請企業が指示できるか、優越る取り組みの進化が不可欠ですが、企業にとっても様々な的地位の濫用にならないか、という日常行動にも慎重さが課題があると思っています。

必要かもしれません。

まずはサプライチェーンでの取り組みについてお聞きし次に伺いたいのはコストの 課 題です。先ほどの「 T-ます。建設業は裾野の広い業界であり、御社のようなスー

Concrete®」など画期的な技術は、普及して初めて社会

パーゼネコンから、地方の中小建設会社までその規模・業

課題の解決に貢献します。いまだに「環境はコストだ」とい

種も多岐に渡ると伺っています。御社でいえばスコープ３

う考えから逃れられない企業も多く、「 T- Concrete®」なの上流にあたるこれらの企業を巻き込んで、サプライチェー

どの環境関連技術を普及させ、大成建設グループのビジ

ン全体でどのようにカーボンニュートラルを実現していくおネスにつなげていくにはコスト面で課題があると思います。

考えでしょうか。以前、別の建設会社の経営層と話したと

谷山： おっしゃるとおりです。コスト面ではまだ従来の工きに、サプライチェーンが課題であり、自社は頑張れるがサ

法・材料よりも割高になるのが現状です。我々としてはおプライチェーンの末端にまで意識を浸透させるのは非常に客様のスコープ３の脱炭素の取り組みの一環として理解を難しい、と話されていました。

求めていく努力が必要ですし、実証実験や問題の抽出・検谷山： 一般的な製造業と違い、建設業は固定的な生産証等を継続し、様々な企業と連携しながらコストの削減に設備もなく、受注した工事によって構成されるサプライ

つなげていくことこそが普及のカギになると考えています。

チェーンも千差万別です。上場企業もあれば家族経営の
大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

41 ト 2023
大成建設グループ統合レポー

58

サステナビリティセクション

特 集：SDG s 対 談

カーボンニュートラルと地域連携

2030】
で、
「 人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献する先駆的な企業グループ」を目指すと

吉高： カーボンニュートラルは企業だけで解決できる問掲げていますが、事業を通じて地域活性化・地方創生に貢題ではなく、当然ながら国の支援や地方公共団体との共創

献することは当社の重要な責務だと考えています。

活動が必要になってきます。環境省では、地方自治体を中

吉高： 「気候変動対策＝脱炭素」という認識が強く、クリー

心に地元企業・金融機関を巻き込んだ「脱炭素先行地域」

ンエネルギーへの関心が先行しますが、世界的には「気候を選定し、地域特性等に応じた取り組みにより地域課題を

変動への適応」
も重要な課題です。カーボンニュートラルの解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に

実現は 2030年、2050年と将来のことですが、気候変動

向かう方向性を示すことにしています。私はこの「脱炭素による自然災害は現在進行形で起こっており、防災や災害

先行地域」の評価委員ですが、様々な地域で非常に面白い

復旧への取り組みとのバランスが必要です。

取り組みが始まっています。このような取り組みはまさしく再生可能エネルギーへの取り組み一つとっても、各自治

国内外のあらゆる場所が事業活動のフィールドとなる建設

体は電力コストの削減だけでなく、BCPとして災害時のイ会社にとって、企業価値向上と課題解決を両立できるビジ

ンフラとなることを求めています。エネルギーに限らず、自ネスチャンスだと思います。

然災害を見越した都市計画全般で、建設会社の知見が求

谷山： 同感です。当社では、本年 4月にサステナビリティ

められていると思います。

総本部に地域連携に対応する専門部署を立ち上げて、全先に述べた自治体の「脱炭素先行地域」の選考基準で社的に強化しようと動き出しています。地方自治体からも、既存施設にいかに省エネ・創エネを取り入れて進化さ様々な依頼、問い合わせがあり、カーボンニュートラル実現

せるかを重視しています。御社の「リニューアル ZEB」をはに向けた当社の様々な先進技術を活かした提案をさせてじめとする環境技術は、改めてカーボンニュートラルの観点いただいており、実際に動き出している事案もあります。

でも、災害時の BCP の観点でも、自治体にとって価値ある2021年に策定した中長期的に目指す姿【TAISEI VISION

ソリューションになると思います。

環境デュー・ディリジェンスの取り組み

価から予防・軽減策の実施、実効性の検証、情報開示にいたるPDCA サイクルを体系づけて行うということで、現在

吉高： カーボンニュートラルから環境全般に話を移しまは環境リスクの特定作業を行っているところです。

すが、大成建設では環境デュー・ディリジェンスの検討を

吉高： 特に日本では環境法令を守っていれば問題ないと開始しているそうですね。

いう考え方がありましたが、ESG の観点からは、環境法令

谷山： 2023年３月に環境方針を改定し、「環境デュー・を守るというのは Gに当たります。将来に向けてより上のディリジェンスの継続的な実施」を掲げました。環境マネジ

高みを目指すというのが Eなので、環境デュー・ディリジェ

メントシステム（EMS）や大成建設グループサステナブル調

ンスの仕組みを構築していくのは素晴らしいと思います。

達ガイドラインの制定など、これまで環境面におけるリスク

是非、御社の先進的な取り組みを今後も注目させていただ

対策は実施してきましたが、改めて環境リスクの特定・評

きたいと思います。

サステナビリティ経営が人財を集めるのようなサステナビリティ・ネイティブと我々の世代の価値観のギャップです。昔ながらの価値観にとらわれて企業経59

吉高： 私はいくつかの大学で講師もしていますが、学生営を進めていくと、やがて学生たちの興味を失い、人財のたちに話を聞くと、大企業への就職よりIT や環境領域での確保が難しくなってくる時代が到来すると思います。

就職や起業に関心を持っており、「新しいことができる」「自谷山： 私も同様の懸念をしています。先ほどお話しした分の能力を発揮できる」「 社会に貢献できる」という期待感【TAISEI VISION 2030】には、当時、社長室長として策定が高い傾向が伺えます。私が一番懸念しているのは、彼らに深く関与しましたが、ポイントは事業を通じてサステナビ

大成建設グループ統合レポート 2023

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

42

大 成 建 設グループについて

大成建設グループの成長戦略

サステナビリティセクション

ガバナンスセクション

データセクション

リティ課題を解決することであり、長期的・継続的に大成建設グループの成長原資を生み出す力にどのようにつな
げるかについて、よく議論しました。売上高・利益といった業績＝企業価値という考えも重要ですが、そういった短期的な企業価値だけではなく、もっと長い時間軸で見て、将来のあるべき姿からバックキャストして様々な取り組みを進めていかないと、吉高さんがおっしゃったような、サステナ
ビリティ・ネイティブの若手が当社グループに入社しなくなります。事業課題とサステナビリティを両方真剣にやるんだと、それが一つの大きな課題だということで具体化したものが【TAISEI VISION 2030】です。
また、当社が「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念を制定したのは1990年です。このグルーという報告もされていますが、経営への女性参加が増えダプ理念は制定から30年以上経過しましたが、現在の当社

イバーシティが進むと、気候変動に対する対応や技術でもグループのサステナビリティ経営が目指すべき道標であイノベーションが起こりやすいというデータもあります。

り、存在意義ともいえるものだと思います。

谷山： 私どもは女性が活躍するためには、まず男性の意

吉高：

ESG 投資という言葉が国連で出たのは 2006年

識をいかに変えていくかということが一つの大きなポイントです。それ以前も金融機関は社会に対してネガティブなイになると考えており、配偶者の出産に伴う育児休暇も必ずンパクトを与えないためのスクリーニングはしていました

取得させるようにしています。

が、それを経済成長に結び付けないといけないと言われる

吉高： 女性活躍という言葉は、女性に「もっと働きなさい」

ようになったのが、リーマンショック後の 2010年から15年と言っていると誤解されることも多いのですが、働くのは当の間です。つまり、御社ではそのような考え方が世界の主然として、おっしゃるとおり男性が分担してくれないと、な流になる前からサステナビリティを経営に反映させていたかなか女性がその能力を最大限に発揮することが難しいということですね。そういった企業だからこそ、今年創業のが現状です。大事なのはジェンダーギャップの解消だと

150周年を迎えることにつながったのだと思います。

言われます。一見関係ないようにも見えますが、「男性社

ダイバーシティに関する取り組みはいかがでしょうか。

会」というイメージの強い建設業においては、そういったダ

私は今、気候変動の対策、TCFD 開示などが進んでいる企

イバーシティに関する取り組みが環境課題の解決にもつな業と、ジェンダーギャップの解消に取り組んでいる企業のがってくる可能性もあるのではないかと思います。

相関関係について調査しています。海外では相関性がある

大成建設グループの課題と期待

テナビリティ課題や社会のニーズをうまく経営に取り込ん

吉高： 御社の ESG の取り組みは同業他社のそれとどう

ビリティ・トランスフォーメーション銘柄（ SX 銘柄）として選違うのでしょうか。建設業のマテリアリティはどこも似通っ

定・表彰する仕組みを立ち上げました。私もその評価委員ており、個性があまり感じられません。会社名をマスキング

ですが、大成建設グループにはサステナビリティ経営をさしたときに、これは大成建設グループのものだとすぐ分からに進化させ、そうした評価企業に名を連ねるとともに、こるような強み、独自性があることが投資家としては評価すの国の環境・社会課題の解決、ひいてはこの国のサステナる点であり、そういった取り組みや情報開示を大成建設グ

ビリティを牽引していけるポテンシャルが十分あると思いま

ループに期待するところです。また、現状の取り組みだけす。今後の大成建設グループの取り組みに大いに期待しではなく、さらに進化させて、次はこうして、その次はこうすています。

る、といったロードマップと将来の目指す姿を示すことも重

谷山： 貴重なご指摘をいただきました。本日はありがと要です。気候変動や地政学的リスクといった様々なサステ

うございました。

で自社の企業価値向上につなげていける企業をサステナ

ナビリティ課題が複雑に絡み合う中で、経済産業省はサス
大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

43 ト 2023
大成建設グループ統合レポー

60

イニシアチブへの参画

全般

環境

社会

イニシアチブへの参画
大成建設グループは、
グローバル規模の社会課題の解決には、様々な主体が連携して、能動的に取り組むことが重要と考えており、
国内外のさまざまなイニシアチブに参画しています。

全般
国連グローバル・コンパクト

国連グローバル・コンパクトは、各企業・団体が社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための自発的な取り組みです。
大成建設グループは、
2018年4月に国連グローバル・コンパクトの日本でのローカルネットワークである国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）に参加し、人権、労働、環境、腐敗防止の4分野10原則の普及・実践に努めていくことをコミットしています。
また、GCNJの分科会に継続して参加し、他の会員企業・団体と協働してサステ
ナブルな社会の実現に向けて活動しています。
人権デューディリジェンス（HRDD）分科会（2020年度～）
レポーティング研究分科会（2019年度～）
サプライチェーン分科会（2021年度～）
環境経営分科会（2023年度～）
CSV分科会（2023年度～）

持続可能な開発目標（SDGs）「国連持続可能な開発サミット」において、人間、地球および繁栄のための行動計
画として採択された17の目標と169のターゲットの達成に貢献するため、大成建設グループは様々な取り組みを推進しています。

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

44

（一社）日本経済団体連合会（経団連）

大成建設は、会員企業として、「企業行動憲章」の内容を尊重し、同会が目指す「サステイナブルな資本主義」の確立を目指した活動を実施するとともに、以下の委員会等に参画しています。
サプライチェーン委員会
スタートアップ委員会
資源・エネルギー対策委員会
環境委員会
企業行動・SDGs委員会
ダイバーシティ推進委員会
危機管理・社会基盤強化委員会
開発協力推進委員会

企業市民協議会（CBCC）

大成建設は、日本企業が海外進出先のコミュニティから、良き企業市民として受け入れられるための活動を支援する企業市民協議会（Council for Better
Corporate Citizenship）の会員企業として、CSR・サステナビリティ普及啓発活動に参加しています。

（一社）日本建設業連合会

大成建設は、建設業に関わる諸制度をはじめ、建設産業における内外の諸課題の解決に取り組む日本建設業連合会の活動に賛同し、会員企業として各種委員会に参加しています。

ESG情報開示研究会

大成建設は、企業のESG情報開示の在り方を研究するESG情報開示研究会に2022年8月より入会しており、適切なESG情報開示による企業価値向上・持続的成長に向けて取り組んでいます。

企業と社会フォーラム（JFBS）

大成建設は、企業と社会の関係、持続可能な発展における諸課題について、国内外の学界、産業界、行政、労働界、消費者団体、NPO・NGOが幅広く連携し理論と現場と政策をつなぐ場である企業と社会フォーラム（JFBS）に参加し、年次大会等で得られた知見をサステナビリティ活動の推進に役立てています。

環境

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

45

CDP／CDPジャパンクラブ

CDP
CDPは、環境影響に関するグローバルな情報公開システムを運営する英国の国
際環境非営利団体です。
主要国の時価総額上位企業に対して、気候変動・森林・水に対するインパクト等の情報開示を要求し、その回答に基づく評価スコアを公開しており、多くの機関投資家が参照しています。
CDPジャパンクラブ
大成建設はCDP Worldwide Japanが主催するCDPジャパンクラブのメンバー
として、環境課題への取り組みや情報開示についての意見交換などを実施して、取組強化や適切な環境情報開示を行っています。

SBTi（Science Based Targets

SBT（Science Based Targets）は、パリ協定への貢献（産業革命前からの気温上

Initiatives）

昇を2℃未満に抑える）を企業に求めており、大成建設の「TAISEI Green Target
2050」のマイルストーンとなる2030年の2つのCO2排出削減目標が、SBTに認定されています。

TCFD（Task Force on Climate-

大成建設は、2020年7月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言

related Financial Disclosures）
・に賛同するとともに、その議論の場であるTCFDコンソーシアムの会員企業としTCFDコンソーシアムて、TCFD最終報告に基づく開示フレームワークに則った情報開示をしています。

TNFD（Task Force on Nature-

大成建設は、2022年7月にTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の理

related Financial Disclosures）
・

念に賛同し、TNFDフォーラムへ参画しています。
自然資本および生物多様性に

TNFDフォーラム

かかるリスクや機会の適切な評価および開示の枠組みの構築を進め、社会全体のサステナビリティの実現やレジリエンスの向上に積極的に貢献していきます。

GXリーグ

大成建設は、2023年度より、経済産業省が設置した「GX（グリーントランスフォー
メーション）
リーグ」に参画しています。
日本企業のGXへの努力や投資が正当に評価される仕組みづくりや、日本から世界に向けたカーボンニュートラル関連市
場の創造に貢献していきます。

チャレンジ・ゼロ（チャレンジ ネット・

大成建設は、（一社）日本経済団体連合会が発足した「チャレンジ・ゼロ（チャレンゼロカーボン イノベーション）

ジ ネット・ゼロカーボン イノベーション）」宣言に賛同しています。
「脱炭素社会」の実現に向け、
イノベーションの具体的な取り組みを公開するとともに、
ネット・
ゼロエミッション技術の開発により、社会課題の解決実現を目指していきます。

循環経済パートナーシップ（J4CE）

大成建設は、2021年5月より、環境省、経済産業省及び（一社）日本経済団体連合会が設立した「脱炭素・分散型社会・サーキュラーエコノミー」に関するプラットフォームである「循環経済パートナーシップ（J4CE: Japan for Circular
Economy）」に加盟しています。
サーキュラーエコノミー実現に向けた当社の取り組みを公開し、企業や業界の枠を超えたオープンイノベーションを推進し、循
環型社会の実現を目指していきます。

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

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生物多様性宣言イニシアチブ（JBIB）

大成建設は、2023年3月より、（一社）企業と生物多様性イニシアチブ（JBIB：Japan Business Initiative for Biodiversity）の会員企業として、「いきもの共生事業所®推進ガイドライン」
や「いきもの共生事業推進協議会（ABINC）」の情
報共有や会員企業とのコミュニケーション等を通じて、生物多様性保全に対する取り組みを推進しています。

生物多様性民間参画

大成建設は、環境省が立ち上げた「生物多様性民間参画パートナーシップ」に会パートナーシップ

員企業として参加しており、NPO・NGOや研究機関等の国内外の関係組織との連携の下、事業者の生物多様性保全についても推進しています。

経団連生物多様性宣言イニシアチブ

大成建設は、2010年に「経団連生物多様性宣言・行動指針」への賛同を表明しほか活動事例の情報共有等により、生物多様性保全に対する取り組みを推進しています。

生物多様性のための大成建設は、環境省が設立した「生物多様性のための30by30アライアンス」

30by30アライアンス（2030年までに陸と海の30%以上を効果的に保全しようとする目標）に参加しています。
当社の持つ自然共生技術および環境保全技術の開発と活用により生物多様性保全地域の拡大支援・管理支援に貢献していきます。

エコ・ファーストの約束

大成建設は、2012年5月に環境大臣と「エコ・ファーストの約束」を交わし「エコ・「エコ・ファースト協議会」への参加

ファースト企業」の認定を受け、約束の確実な実行を進めています。
「エコ・ファースト
また「エコ・ファースト企業」54社（2023年3月現在）が加入する推進協議会」に幹事として参加し、環境課題の解決に向けて、環境省や他の企業との連携を強化しています。

プラスチック・スマート

大成建設は、世界的な海洋プラスチック問題の解決に向けた自治体・企業・NGO等によるキャンペーンである「環境省プラスチック・スマート」に賛同し、取り組みを推進しています。

Water Project

大成建設は、2015年から、「水循環基本法」に基づく「環境省ウォータープロジェ
クト」に参画しており、健全な水循環の維持・回復に向けた取り組みを推進しています。

建設業の環境自主行動計画

大成建設は、（一社）日本建設業連合会の「環境自主行動計画」に参画し、省エネ（（一社）日本建設業連合会）

ルギーを推進し、CO2排出を抑制する活動を継続して取り組んでいます。

社会
人的資本経営コンソーシアム

大成建設は、経済産業省及び金融庁をオブザーバーとして設立された「人的資本経営コンソーシアム」に参画しており、活動を通じて、「人的資本経営」の知見を深め、中長期的な企業価値向上につなげています。

Myじんけん宣言

大成建設は、2021年7月に、法務省の「Myじんけん宣言」
プロジェクトの趣旨に賛同し、誰もが人権を尊重し合う社会の実現を目指し、人権を尊重する行動をとることを宣言する「Myじんけん宣言」に参加を表明しました。
大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

47

The Valuable 500

大成建設は、2019年1月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で発足し
た障がい者の活躍推進に取り組む国際イニシアチブであるThe Valuable 500に、2021年5月に加盟しました。

日本知的財産協会

大成建設は、会員企業として、研修等への参加を通じて、知的財産に関する諸制
度の適正な活用及び改善や、会員相互の研鑽や情報交流などを行っています。

建設RXコンソーシアム

大成建設は、施工関連技術のロボット・IoTアプリ等に関する研究開発を共同で行い、建設業界全体の生産性および魅力向上の推進を目的に発足した建設RX
コンソーシアムの趣旨に賛同し、2023年8月より正会員として、建設業界の諸課
題解決に取り組んでいます。

EcoVadis

大成建設は、2019年より、企業の環境・社会といったサステナビリティ・パフォー
マンスを独自のプラットフォームにより評価するEcoVadisに、サプライヤー登録と情報開示を行っています。

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大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

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ISO26000中核主題別活動報告

組織統治/公正な事業慣行

人権

労働慣行

コーポレート・ガバナンス

人権の尊重

働きがいのある魅力的な職場環境のリスクマネジメント

人権デュー・ディリジェンス

コンプライアンスの徹底 グループガバ
ナンス体制の再構築

ダイバーシティ、
エクイティ&インクル
ージョン

情報・知的財産権の管理

サプライチェーン・マネジメントの推進

労働安全衛生管理の徹底

コンプライアンスの徹底 グループガ

技術者の育成・担い手確保

実現
人材能力開発健康づくり

バナンス体制の再構築

環境

消費者課題

持続可能な環境配慮型社会の実現

品質の確保と技術の向上

TAISEI Green Target 2050

技術者の育成・担い手確保

脱炭素社会

持続可能な社会の実現に向けた技術
開発

CO2削減貢献量
循環型社会

コミュニティへの参画・
開発
地域コミュニティ活動の推進

労働安全衛生管理の徹底

自然共生社会
森林資源・森林環境
水資源・水環境
環境関連法令遵守
環境デュー・ディリジェンス
環境データ
大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

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TCFDに基づく情報開示
サステナブルファイナンス
グリーンボンド

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大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

50

環境

持続可能な
環境配慮型社会の実現

持続可能な環境配慮型社会の実
現TAISEI Green Target 2050

TAISEI Green Target 2050

脱炭素社会

脱炭素社会

3つの社会

方針・基本的な考え方

2つの個別課題

目標

方針・基本的な考え方
目標
イニシアチブ体制・システム取り組み
イニシアチブ
データ
取り組み
CO2削減貢献量

サプライチェーン
（環境）

グリーン・リニューアルZEB

データ

T-Green® Multi Solar

循環型社会

循環型社会
方針・基本的な考え方

自然共生社会

自然共生社会方針・基本的な考え方

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

森林資源・森林環境

森林資源・森林環境
方針・基本的な考え方

51

目標

目標

目標

イニシアチブイニシアチブ

取り組み

取り組み

取り組み

Ⅰ. 持続可能な木材利用

データ

データ

Ⅱ. 森林資源の再生
Ⅲ. 良質な森林の保全

水資源・水環境

水資源・水環境

環境関連法令遵守

環境関連法令遵守方針・基本的な考え方

方針・基本的な考え方・目標

目標

取り組み

環境デュー・ディリジェンス

環境デュー・ディリジェンス
方針・経営システムへの組み込
み
環境への負の影響の特定・評価

取り組み

データ
負の影響の停止、防止・軽減

Ⅰ. 持続可能な水資源の活⽤実施状況と結果の追跡調査

Ⅱ. 水資源の再⽣

情報開示

Ⅲ. 水資源の保全

是正措置または是正のための
協力

環境データ

環境データ

TCFDに基づく情報開示

TCFDに基づく情報開示

サステナブルファイナンス

サステナブルファイナンス

環境データ（2022年度）

環境方針

グリーンボンド

年度環境目標ガバナンス

サステナビリティ・リンク・ローン
等

大成建設グループのマテリアル

戦略

フロー（2022年度）
大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

52

大成建設のマテリアルフロー

リスクと機会

グループ会社のマテリアルフロ

気候変動への対応策

ー
リスクマネジメント推進体制
建物運用段階のCO2予測排出量
及び削減率

指標と目標

建設副産物排出量（廃棄物・有価物）
有害物質の管理
環境データ・指標の算定方法・
基準

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大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書202353持続可能な環境配慮型社会の実現

方針・基本的な考え方
サプライチェーン
（環境）

目標

体制・システム

イニシアチブ

取り組み

データ

持続可能な環境配慮型社会の実現
方針・基本的な考え方
大成建設グループは、「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念およびサステナビリティ基本方針のもとに環境方
針を定め、「持続可能な環境配慮型社会の実現」を目指しています。

「環境方針

1.基本的な考え方」
より

大成建設グループは「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念およびサステナビリティ基本方針のもと、自然との調和の中で、建設事業を中核とした企業活動を通じて良質な社会資本の形成に取り組んでいる。
建設業を中核とした企業グループとして、環境課題を重要なサステナビリティ課題と捉え、事業活動が環境に及ぼす影響と環境から受ける影響を十分に認識し、「持続可能な環境配慮型社会の実現」を目指す。
そのために、環境関連法令等を遵守し、グループ長期環境
目標を達成することを責務とする。
また、気候変動をはじめとする環境関連の「リスクと機会」を的確に抽出し、環境関連技
術・サービスの開発と普及を進め、事業を通じて脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現に貢献する。

関連ページ

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

54

グループ行動指針

サステナビリティ基本方針

環境方針

大成建設グループ生物多様性宣言

目標
グループ長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」
大成建設グループは、持続可能な環境配慮型社会を実現するために、2050年に向けたグループ長期環境目標「TAISEI Green
Target 2050」を定め、「3つの社会（脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会）」の実現と、「2つの個別課題（森林資源・森林環境、水資源・水環境）」の解決を目指しています。

関連ページ
TAISEI Green Target 2050

年度環境目標大成建設は、持続可能な環境配慮型社会の実現に向けて、具体的な年度目標を設定しています。

関連ページ
年度環境目標

KPIs

主要業績評価指数「持続可能な環境配慮型社会の実現」はマテリアリティ（取り組むべき重要課題）の一つです。
大成建設グループ中期経営計画（2021-2023）に反映し、KPIを定めています。

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

55

関連ページマテリアリティとKPIs

体制・システム
環境経営
大成建設グループは、
グループ理念を環境面で実現するための企業活動を「環境経営」と位置付けています。
環境経営の基本スタン
スである「環境方針」、グループ長期環境目標である「TAISEI Green Target 2050」及び「環境目標」達成のための「環境行動」をそれぞれ設定しています。
また、国際規格ISO14001に準拠した環境マネジメントシステム（EMS）のPDCAサイクルにより、環境経営を推進しています。

環境マネジメントシステム（EMS）
国際規格ISO14001に準拠した環境マネジメントシステム（以下 EMS）を大成建設本社及び国内外の全支店（認証取得率100％）で運用しており、EMSのトップマネジメントを「サステナビリティ推進委員会」
・「社長」
・「サステナビリティ経営推進本部長」としています。
トップマネジメントのもと、各本部・支店のEMS 事務局と各部門の環境担当者が環境活動の推進及びモニタリングを実施し、次年度の環境目標に反映させる一連のPDCAに取り組んでいます。

EMS（ISO14001）の認証登録
対象範囲：大成建設本社及び全13支店（取得率100%）

認証登録：1998年
大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

56規格名/登録機関：ISO14001: 2015/JTCCM RE0014

サステナビリティ委員会（取締役会委員会）
サステナビリティ全般に関する重要な方針や施策を審議・推進するために「サステナビリティ委員会」を設置しています。

ガバナンス

サステナビリティ推進委員会（業務委員会）
重要な環境・社会課題を審議し、サステナビリティ経営への取り組みに関する情報の共有及び経営会議への提言を行うことを目的としてサステナビリティ推進委員会を設置しています。
環境経営に関する会社の基本方針の策定、中長期目標、中期経営計画目標、
年度目標等の重要な目標の設定及び達成状況の確認、環境マネジメントシステム（EMS）に係る評価・承認・指示、環境経営に関する重要な外部評価対応などについて審議し、経営会議に報告・答申しています。
サステナビリティ推進委員会では、様々な環境経営に係る課題に対応するために下部組織を設置しています。
施工段階分科会：作業所CO2排出削減、
サーキュラーエコノミー推進、水資源・水環境課題
運用段階分科会：脱炭素技術・サービス推進
森林検討分科会：森林資源・森林環境課題対応
地域連携分科会：脱炭素を中心とした地域連携案件の推進
グループサステナビリティ会議：グループ各社のサステナビリティ課題への対応
その他、中央安全委員会、技術委員会などの業務委員会でも、環境経営に関わる課題解決に取り組んでいます。

環境負荷低減活動

TSA：TAISEI Sustainable Action®の取り組み

大成建設グループは、
グループ環境目標達成のためにグループ全社員が参加する環境負荷低減活動TSA：TAISEI Sustainable
Action®に取り組んでいます。
2011年に始まった作業所の基本的な取り組みである「CO2ゼロアクション＊」に加えて、2018年には環境負荷低減に効果のある技術や活動など具体的な取り組みをまとめた「TSAアクションリスト」を作成しました。
2020年から活動効
大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

57

果を見える化‧定量評価する「TSAポイントシステム」を導入し、社員の意識改革と行動変容につなげています。
また、TSA の普及促
進と具体的な活動の水平展開を目的として「TSA 通信」を四半期ごとに、全役職員に配信しています。
また、当社では、環境目標の達成に向けた取り組みに関する表彰制度を設けており、他の部門の模範となる環境負荷低減活動を評価し、社員の環境に対する意識の向上に努めています。

＊CO2ゼロアクション：
全作業所が取り組む環境負荷低減活動。
重機・車両のエコドライブや点検整備、エアコンの温度設定抑制など7つのアクションがある。

イニシアチブ
TCFD、SBT、CDP
大成建設は、2019年2月にSBT認定を取得、2020年7月にTCFD提言に賛同し、2021年から提言に基づく情報開示を行っています。
また、CDPからの回答要請に対しては、気候変動、
フォレスト、水セキュリティのそれぞれに回答しています。

国連グローバル・コンパクト（UNGC）
・SDGs
大成建設グループは、2018年4月にUNGCに参加して人権、労働、環境、腐敗防止の4分野10原則の普及・実践に努めていくことをコミットしています。
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）が主催するサプライチェーン分科会、人権デューディリジェンス（HRDD）分
科会、
サーキュラーエコノミー分科会、レポーティング研究分科会などの各種分科会へ積極的に参加しています。
また、建設業としてSDGsへの貢献を常に意識して事業を推進していけるよう、社内へのSDGsの浸透を図るとともに、中期経営計画に反映させています。

（一社）日本経済団体連合会（経団連）、（一社）日本建設業連合会（日建連）
大成建設は、経団連の会員として、「企業行動憲章」の内容を尊重し、同会が目指す「サステイナブルな資本主義」に向けた活動を実施しています。
気候変動対策、資源循環、生物多様性保全等に取り組む「環境委員会」
や「自然保護協議会」、「生物多様性宣言イニシアチブ」、「チャレンジ・ゼロ」、「循環経済パートナーシップ」に参加しています。
また日建連では、「建設業の環境自主行動計画」の検討部会や資源の有効利用に貢献する「建築副産物部会」、「土木副産物部会」に参加し、他社との情報共有や協働の取り組み等、建設業界全体での環境活動に貢献しています。
日建連は2014年に建設業界の2030年CO2削減目標を定め、経団連「低炭素社会実
行計画フェーズⅡ」に参画しています。
2021年5月に「建設業の環境自主行動計画」を改定し、施工段階におけるスコープ1,2排出量を2050年までに実質ゼロとすることなどを目標に定めました。
当社も会員企業として、日建連が定めた目標の達成を目指しています。

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

58

大成建設の「エコ・ファーストの約束」「エコ・ファースト制度」は、環境先進企業を環境大臣が認定する取り組みです。
大成建設は、2012年5月に環境大臣と「エコ・ファー
ストの約束」を交わし「エコ・ファースト企業」の認定を受けました。
その後も更新を続けており、約束達成に向けた取り組みを進め
ています。

関連ページ
「エコ・ファーストの約束」

自然共生社会 イニシアチブ

その他
TNFDフォーラム、GXリーグ基本構想、生物多様性のための30by30アライアンスなど国内外のイニシアチブに参加し、多様なステー
クホルダーと連携して取り組みを進めています。

関連ページ
イニシアチブへの参画

取り組み
環境に関する情報開示
大成建設は、環境方針に基づいた取り組みを行うとともに、当社サステナビリティサイトや統合レポートなどを通じて積極的に情報を開示することにより、
ステークホルダーの皆様の信頼の向上に努め、ステークホルダーの皆様への価値提供及び持続的な事業機会の創出につなげています。

環境ソリューション

TCFDに基づく情報開示

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書202359

関連ページ
脱炭素社会

循環型社会

自然共生社会

森林資源・森林環境

水資源・水環境

環境デュー ディリジェンスの取り組み
大成建設グループは、環境方針に掲げる「持続可能な環境配慮型社会の実現」に向けて、国際的な指針等に則り、当社グループの事業による環境への負の影響を停止、防止・軽減するため、環境デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施していま
す。

関連ページ
環境デュー・ディリジェンス

環境に関する教育・訓練
大成建設では、役職員の環境に関する意識を高め、持続可能な環境配慮型社会の実現に向けカーボンニュートラル、
サーキュラー
エコノミー、
ネイチャーポジティブの実現と深化を目指して役職員の意識を高め、行動を促進するために、全役職員を対象に環境問題等に関するeラーニングを継続して実施しています。
2022年度の実施状況は以下のとおりでした。
2022年10月 「TSA（環境負荷低減活動）の推進について」受講率96.3%
内容：グループ役職員全員が参加する環境負荷低減活動TAISEI Sustainable Actionについて、取り組みの背景、
・重点実施項目等を再確認した。
2023年3月 「環境方針とグループ長期環境目標の改定について」受講率95.5%
内容：環境方針及びグループ長期環境目標：TAISEI Green Target 2050で定める3つの社会「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」と2つの個別課題「森林資源・森林環境」「水資源・水環境」に対する責務、事業を通じた貢
献、取り組み等について認識を深めた。

サプライチェーン
（環境）
方針・基本的な考え方

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

60

大成建設グループにとって、専門工事業者やサプライヤーなどの取引先は、環境や人権を始めとする社会課題を解決していくうえで鍵となる重要なビジネスパートナーです。
環境課題の解決にはサプライチェーン全体で取り組む必要があるため、より広い範囲のサ
プライヤーとのエンゲージメントを実施し、双方向のコミュニケーションにより改善と解決に取り組むことを環境方針に定めています。
また、事業を取り巻く環境関連リスクによる影響を予防‧軽減し、リスクへの対応力を向上させるために、環境方針において「環
境デュー‧ディリジェンスの継続的な実施」を定め、サプライヤーと協働して継続的に運用に努めています。

環境方針の浸透事業を通じて環境や人権等の社会課題の解決に貢献するために、当社グループと取引先が協働して実施する事項をまとめた「大成
建設グループ サステナブル調達ガイドライン」を全ての取引先に周知して浸透を図ることにより、サプライチェーン全体におけるサ
ステナビリティ活動の推進に努めています。
具体的には、国内外において、工事関連契約の見積依頼時に、見積条件の一部として、全ての専門工事業者・サプライヤーに対して
ガイドラインを周知しています。
また、契約成立の際には、契約書にガイドラインの要旨を織り込み、環境課題・人権課題の解決に向け、取引先の理解と協力を要請しています。
当社グループの環境方針は、毎年、安全衛生環境協力会の会報等を通じて取引先に周知していますが、2023年9月のサステナブル
調達ガイドライン改正に併せて、改めて環境方針及び人権方針を対象となる全取引先にメールで周知し、遵守・協力を要請しました。
なお、全ての専門工事業者から、工事着手前に、環境事故防止及び環境保全活動の実施に関する誓約書を受領し、グループ長期環
境目標の達成に向けて協働して取り組んでいます。

関連ページ
グループ行動指針

環境方針

大成建設グループ サステナブル調達ガイドライン

サプライチェーン・マネジメントの推進

リスクを特定するためのサプライヤー評価
大成建設グループでは、環境課題に関するリスクアセスメントの一環として、取引先におけるサステナブル調達ガイドラインの取り
組み・遵守状況などサステナビリティ活動の実態を確認するセルフアセスメントを2016年度から定期的に実施しており、2022年度
以降は毎年実施することとしています。
また、セルフアセスメントの結果を基に、環境・人権や労働問題等を含むサステナビリティ課題に関する取り組み状況について確認する必要があると判断された会社を訪問・監査し、改善に向けた事業主等との意見交換やベストプラクティスの共有などを実施しています。
2022年度は、1,590社からセルフアセスメントの結果を受領し、そのうち、20社を訪問・監査し、取り組み状況をヒアリング等で確認のうえ、環境対策等の改善に向けた事業主等との意見交換やベストプラクティスの共有などを実施しました。
また、新規取引先に対しては、当社グループの環境方針、人権方針、
サステナブル調達ガイドライン等を周知するとともに、新規取引

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

61

先の環境課題、人権等社会課題、安全衛生、法令遵守、包括的な腐敗防止などに関する取り組み状況をセルフアセスメント形式
で確認し、必要に応じてヒアリング調査や改善に向けた意見交換を実施することとしています。

関連ページ
サプライチェーンにおける社会課題・環境課題に関するリスクアセスメント
新規取引先に対するデュー・ディリジェンス

グループ環境経営の取り組み
グループサステナビリティ会議に参加している大成ロテック（株）、大成有楽不動産（株）、大成ユーレック（株）、大成設備（株）、大成
建設ハウジング（株）、成和リニューアルワークス㈱など7社を対象に環境データを把握し、CO2および産業廃棄物の排出量の削減
や省エネルギーの推進に協働して取り組んでいます。
* グループ環境経営会議は2023年4月より「グループサステナビリティ会議」に名称を変更し、対応範囲をサステナビリティ課題全般に拡大しています。

関連ページ
大成建設グループのマテリアルフロー

データ
環境データ

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大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

62

TAISEI Green Target 2050

3つの社会

TAISEI Green Target 2050

2つの個別課題

TAISEI Green Target 2050
グループ長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」～持続可能な環境配慮型社会の実現～
大成建設グループは「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念のもと、自然との調和の中で、建設事業を中核とした企業活動を通じて良質な社会資本の形成に取り組んでいます。
2050年に向けて、グループ長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」を定め、「3つの社会（脱炭素社会、循環型社会、自然共生社
会）」の実現と、「2つの個別課題（森林資源・森林環境、水資源・水環境）」の解決を目指しています。

「3つの社会」の実現に向けた目標
脱炭素社会

循環型社会

自然共生社会2050年

省エネルギー、脱炭素建材、再生可建設資材等のグリーン調達

自然環境の保全・創出や生物目標

能エネルギーなどに関連する技率を高め、建設副産物のリサ

多様性の向上などに関連する術・サービスの開発･普及により、イクルを進めることにより、技術・サービスの開発・普及に「カーボンニュートラル」の実現に「サーキュラーエコノミー」のより、「ネイチャーポジティブ」

貢献

実現に貢献

の実現に貢献CN カーボンニュートラルのCE サーキュラーエコノミー

NP ネイチャーポジティブの実現・深化の実現・深化

実現・深化

スコープ1+2

グリーン調達率100%

CO2排出量0

建設副産物の最終処分

スコープ3

0%

サプライチェーンCO2排出量0

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

建設事業に伴う負の影響の最小化
自然と共生する事業による正の影響の最大化63脱炭素社会
2030年

CO2

目標

排出量（2019年度比）

※原単位：
売上高あた

原単位

りのCO2
排出量

スコー
プ1+2
スコー
プ3

循環型社会

総排出

グリーン調達の推進

量

▲50%

▲40%

▲32%

▲20%

自然共生社会

建設廃棄物の最終処分率
3.0%以下

ネイチャーポジティブに貢献する提案･工事の実施※ ネイチャーポジティブ：自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させること「2つの個別課題」の解決に向けた取り組み目標
森林資源・森林環境

水資源・水環境

森林破壊ゼロを前提とした木材調達により、森林資源・適切な管理の徹底と使用量の削減により、水資源・水環

森林環境への負の影響を最小化

境への負の影響を最小化

保全と再生に取り組み、森林資源・森林環境への正の影

保全と再生に取り組み、水資源・水環境への正の影響を

響を最大化

最大化

環境関連法令遵守等
グループ全体で環境関連法令を遵守することに加え、作業所においては安全本部が定める「作業所の重点管理事項」等に基づき「環境事故ゼロ」を達成します。

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書202364環境関連法令遵守

環境負荷低減活動

TSA：TAISEI Sustainable Action®

グループ全役職員が参加する環境負荷活動。
環境負荷低減に効果のある具体的な技術や活動を示した「TSAアクションリスト」を作成し、「TSAポイントシステム」により活動効果を見える化・定量評価し、社員の意識改革と行動変容につなげています。

TSA：TAISEI Sustainable Action®

3つの社会
1. 脱炭素社会の実現に向けて責務
大成建設グループは、建設業を中核とした企業グループとして、事業活動が脱炭素社会への移行に及ぼす影響と脱炭素社会への移行から受ける影響を十分に認識し、事業活動および事業活動に関連するCO2排出量を2050年までに0にすることを責務とします。

事業を通じた貢献
大成建設グループは、脱炭素社会の実現に向けた「リスクと機会」を的確に抽出し、省エネルギー、脱炭素建材、再生可能エネルギ「脱炭素社会」の実現に貢献しーなどに関連する技術・サービスの開発・普及および再生可能エネルギー電源の保有の推進により、
ます。

取り組み
1. グループ環境目標の設定・管理
・気候関連ガバナンス体制に基づいたグループ環境目標の管理
・1.5℃水準でのSBT再認定取得
・ICP（インターナルカーボンプライシング）の活用による、脱炭素関連設備投資、脱炭素関連技術開発投資、TSA活動の促進
2. 事業活動によるCO2排出量の削減
1

基盤整備
・T-CARBON Watchの全作業所への導入/T-CARBON E-Siteの導入

2

TSA｜TAISEI Sustainable Actionの推進
・重点実施事項の設定/TSAポイントシステムの活用/エネルギー使用量の低減

3

再生可能エネルギーの導入
・2030年までに当社グループの電力消費量を賄うことを目的に再生可能エネルギー電源を保有
・非化石証書・Jクレジットなどの活用

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023654

脱炭素化に資する新規設備投資・グループ環境目標に則した基準による設備投資の実施

3. サプライチェーンにおけるCO2排出量の削減
1

脱炭素建材の開発・普及
・T-eConcreteの開発・普及/T-Woodの開発・普及/Jクレジットの創出

2

エンゲージメントの推進
・環境デュー・ディリジェンスの実施
・サステナブル調達ガイドラインの浸透・専門工事業者とのTSAの協働

4. 顧客のCO2排出量の削減
1

ZEB・ZEF・ZEH・ZEH-Mの開発・普及・次世代高機能ZEBの開発・実用化/グリーンリニューアルZEBの普及/T-Green Multi Solarなど省エネ設備の開発・普及/
エネルギーサポートサービスの普及/T-ZEBシミュレーターの開発・普及

2

ZCB｜ゼロカーボンビルの推進
・大成建設グループ幸手研究所での実証
・CO2排出量削減効果の評価システム「T-ZCB」の開発・普及
・T-LCAシミュレーター、T-ZCBチャートの活用

5. 脱炭素先進技術の開発・普及
1

CCS（CO2回収貯留技術）

2

CCUS（カーボンリサイクルCO2地熱発電技術など）

3

水素、
アンモニアなど新エネルギー活用

4ブルーカーボン生態系の保全と再生

2. 循環型社会の実現に向けて大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

66

責務
大成建設グループは、建設業を中核とした企業グループとして、事業活動が循環型社会への移行に及ぼす影響と循環型社会への移行から受ける影響を十分に認識し、グリーン調達率の向上と建設副産物の最終処分率の低減を進め、サーキュラーエコノミーを実現することを責務とします。

事業を通じた貢献
大成建設グループは、循環型社会の実現に向けた「リスクと機会」を的確に抽出し、土壌・地下水汚染対策や廃棄物・最終処分場などに関連する技術・サービスの開発・普及および産業副産物の再資源化の推進により、「循環型社会」の実現に貢献します。

取り組み
1. 建設副産物・産業廃棄物の最終処分率低減
1

正確な排出量算定ルールの制定
・対象品目と除外規定の整理/効率的かつ精度の高いデータ収集方法の確立

2

プラスチック資源循環促進法への対応
・排出抑制・再資源化の目標設定/排出抑制と再資源化の具体的な対応策の検討・実施

3

廃棄物の再資源化
・巡回回収システムによる建設資材の循環推進/汚泥、木等の有価物利用の検討

4

建設発生土の適切な管理
・E-DAM活用等による発生土量の把握方法と適切な管理方法の検討/工事間利用の推進の検討

2. グリーン調達への取り組み
1

サプライヤーとの協働によるグリーン調達ガイドラインの活用

2

建築設計時のグリーン調達品目の採用

3

再生材の活用3. 土壌・地下水汚染対策
1

汚染状況に合わせた浄化技術の提供

2

新しい浄化技術の開発
・CO2負荷の小さい浄化技術/DX活用による効率化と信頼性向上

4. 廃棄物の分別・減容化技術
1
2

埋設廃棄物の分別処理
自然災害で発生した廃棄物への対応
・ドローンによる近赤外線撮影で可燃物比率を迅速に把握する技術の開発

5. 最終処分場技術1

遮水機能診断システム

2

最終処分場再生

6. 循環型社会を推進するための関連技術・サービスの開発と実装
1

産業副産物を利用する「T-eConcrete」の取り組み

2

廃棄物由来のバイオマスを利用したエネルギーの生成

3

コンクリートがら、ガラスくず等の建設廃棄物の利用検討
大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

67

3. 自然共生社会の実現に向けて責務
大成建設グループは、建設業を中核とした企業グループとして、事業活動が自然共生社会への移行に及ぼす影響と自然共生社会への移行から受ける影響を十分に認識し、「大成建設グループ生物多様性宣言」を遵守して、建設事業に伴う自然環境および生物多様性への負の影響を最小化することを責務とします。

事業を通じた貢献
大成建設グループは、自然共生社会の実現に向けた「リスクと機会」を的確に抽出し、自然環境の保全・創出や生物多様性の向上などに関連する技術・サービスの開発・普及により自然と共生する事業を推進し、自然環境および生物多様性への正の影響を最大化することで、「自然共生社会」の実現に貢献します。

取り組み
1. 自然環境の保全・創出に関する付加価値の創出
1

自然環境との共生に向けた提案
・自然環境保全や生物多様性の向上に資する積極的な提案の推進
・多面的な機能を発揮するグリーンインフラの導入に関する提案の推進
・自然環境や生物多様性保全に関する付加価値の創出
・30 by 30の実現に向けた提案の推進

2

自然環境・生物多様性に配慮した施工
・自然環境保全や生物多様性に配慮した施工の推進による、自然環境への影響の最小化、
ネイチャーポジティブへの貢献
大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

683

運営・管理の支援
・自然環境や生物多様性の保全に向けた運営・管理の支援推進

2. 自然共生社会の実現に向けた技術の開発
1

良質な自然環境を保全・創出する技術の開発
・自然環境の保全・創出に向けた計画・評価技術の開発/自然環境保全のための施工技術の開発

3. 自然共生社会の実現に向けた連携の推進
1

ステークホルダーと連携した自然環境保護への取り組み推進・専門工事業者等の取引業者と連携した取り組みの推進
・地域社会、NPO・NGO等と連携した取り組みの推進
・顧客と連携した生態系サービス（自然がもたらすもの）の持続的な利用の推進
・一人ひとりの行動変容につながる環境啓発・教育活動の推進

2

イニシアチブ等への参画
・自然共生社会の実現に資するイニシアチブ等への参画

2つの個別課題
1. 森林資源・森林環境の課題解決に向けて責務
大成建設グループは、建設業を中核とした企業グループとして、事業活動が森林資源・森林環境に及ぼす影響と森林資源・森林環境から受ける影響を十分に認識し、森林破壊ゼロを前提とした木材調達により、建設事業に伴う森林資源・森林環境への負の影響を最小化することを責務とします。

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

69

事業を通じた貢献
大成建設グループは、森林資源・森林環境に関する「リスクと機会」を的確に抽出し、保全、創出、再生に向けた技術・サービスの開発・普及により、自然と共生する事業を推進し、正の影響を最大化することで、持続可能な森林資源・森林環境の実現に貢献します。

取り組み
1. 持続可能な木材利用
1

適切な木材調達
・木材調達の実態調査・指導・持続可能な木材調達

2

木質木造建築の推進
・地域材の利用促進
・再利用・リサイクルの促進

2. 森林資源の再生
1

人工林としての持続的利用
・木質木造建築推進
・持続的な林業経営の支援

2

人工林の自然林化
・人工林の自然林化によるグリーンインフラとして機能する森林の創出

3. 良質な森林の保全
1

森林の評価
・森林の多面的機能の可視化

2

保全活動の実施
・企業や地域と連携した森林の保全活動の実施

目指す姿

2. 水資源・水環境の課題解決に向けて
大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

70

責務
大成建設グループは、建設業を中核とした企業グループとして、事業活動が水資源・水環境に及ぼす影響と水資源・水環境から受ける影響を十分に認識し、適切な管理の徹底と使用量の削減により、水資源・水環境への負の影響を最小化することを責務とします。

事業を通じた貢献
大成建設グループは、水資源・水環境に関する「リスクと機会」を的確に抽出し、保全と再生に向けた技術・サービスの開発・普及により、自然と共生する事業を推進し、正の影響を最大化することで、持続可能な水資源・水環境の実現に貢献します。

取り組み
1. 持続可能な水資源の活用
1

有効利用と使用量の削減
・全事業所でのTSAによる水資源の有効利用と節水への取り組み
・再生水・中水・雨水の利用促進（水の3R)
・使用量・排水量データの収集・管理

2

水インフラ施設整備への貢献
・インフラ施設（ダム、上下水道施設、建物地下雨水貯留槽、透水性舗装等）やグリーンインフラ施設（流水型ダム、遊水地、レインガーデン等）の建設

3

水ストレスが高い地域での事業活動
・水ストレスの高い国・地域での事業における水資源の利用に関する検討、対策の実施
・地域の水資源に影響を与える事業活動の管理と渇水時等の、適切な対応

2. 水資源の再生
1

技術・サービスの開発・普及
・Zero Water Building等のNet Zero Water実現に向けた技術開発等への取り組み
・屋上・壁面緑化、都市の森構築による蒸発散機能の付与
・設計施工物件、自社保有施設等での積極的な節水・再利用の設計及び機器等の採用

2

水域環境の再生・ビオトープ等の水域環境再生技術の研究開発と工事への適用
・水域環境モニタリング技術の開発
・環境アセス等に関するステークホルダー（所管官庁、地域住民、発注者、協力会社等）との協働

3

汚染土壌・地下水の浄化
・汚染地下水の低負荷浄化技術の開発と工事への適用

3. 水資源の保全
1

水環境負荷の低減
・工事中の水質汚濁の防止
・法・条例に基づいた工事排水の適切な管理
・水質・環境モニタリング技術の開発と適用

2

地下水の保全・森林の水源涵養機能の確保
・地下水保全施工技術の開発と工事への適用

3

水害防止・復旧等への貢献
・災害復旧への迅速な対応
大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

71

・水害予測・評価および対策技術の開発と活用

目指す姿

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大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

72

脱炭素社会方針・基本的な考え方

目標

イニシアチブ取り組み

データ

脱炭素社会の実現に向けて方針・基本的な考え方
大成建設グループは、環境方針に掲げた「持続可能な環境配慮型社会の実現」のために、グループ長期環境目標「TAISEI Green
Target 2050」を策定し、脱炭素社会の実現に向けた責務、事業を通じた貢献、取り組みを定めています。
基本的な考え方について
は、環境方針に記載しています。

関連ページ
環境方針

TAISEI Green Target 2050

責務
大成建設グループは、建設業を中核とした企業グループとして、事業活動が脱炭素社会への移行に及ぼす影響と脱炭素社会への移行から受ける影響を十分に認識し、事業活動および事業活動に関連するCO2排出量を2050年までに0（ゼロ）にすることを責務とします。

事業を通じた貢献
大成建設グループは、脱炭素社会の実現に向けた「リスクと機会」を的確に抽出し、省エネルギー、脱炭素建材、再生可能エネルギーなどに関連する技術・サービスの開発・普及および再生可能エネルギー電源の保有の推進により、「脱炭素社会」の実現に貢献します。

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書202373リスクと機会
気候変動に関するリスクと機会については、「TCFDに基づく情報開示」に記載しています。

「TCFDに基づく情報開示」

ポリシー/コミットメント
グループ行動指針：環境の保全と創造への取り組み
環境方針
TAISEI Green Target 2050：脱炭素社会の実現
エコ・ファーストの約束
大成建設グループ サステナブル調達ガイドライン
大成建設グリーン調達ガイドライン
グリーン購入標準ガイドライン
中期経営計画（2021-2023）：環境分野のフロントランナーを目指して、
カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速させる

関連ページ
グループ行動指針

環境方針

中期経営計画目標
グループ長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」
カーボンニュートラルの実現・深化
スコープ1＋2 CO2排出量0（ゼロ）スコープ3 サプライチェーンCO2排出量0（ゼロ）TAISEI Green Target 2050

2030年グループ環境目標

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

74

環境目標

売上高あたりの排出量

総排出量

スコープ1＋2事業活動によるCO2排出量＊

▲50%

▲40%

スコープ3事業活動によるCO2排出量＊

▲32%

▲20%
＊2019年度比

年度環境目標ロードマップ

詳しくはこちら関連ページ【リリース】大成建設グループ「環境方針」「長期環境目標（TAISEI Green Target 2050）」及び「生物多様性宣言」の改
定

KPIs

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

75

2023/12/21 16:58

関連ページ
マテリアリティとKPIs

イニシアチブ
TCFD
SBT
GXリーグ基本構想（経済産業省）
国連グローバル・コンパクト「環境」
チャレンジゼロ（（一社）日本経済団体連合会）
建設業の環境自主行動計画（（一社）日本建設業連合会）

関連ページ
イニシアチブへの参画

環境

取り組み

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

76

CO2排出削減に向けた取り組み

事業活動によるCO（スコープ1+2）
2
スコープ1は、主に建設工事で使用する重機の燃料、アスファルトを製造する合材工場やプレキャストコンクリートを製造するPC工場で使用する燃料に由来します。
スコープ2は、本支店、営業所、工場や作業所で使用する電力や熱などに由来します。
大成建設グループでは、
スコープ1の削減に向けて、重機のハイブリッド化・電動化、代替燃料の使用などの取り組みを進めています。
また、
スコー
プ2の削減は再生可能エネルギー電源の保有に加えて、支店社屋及びプレキャストコンクリート工場のグリーン・リニューアル®ZEB
化を進めています。

関連ページ
自社保有再生可能エネルギー電源

グリーン・リニューアルZEB

事業活動に関連するCO（スコープ3）
2
スコープ3は、主に建設工事で使用する鋼材や生コンなどの資材が製造されるまでに排出されるCO2と、引渡後に建物が使用される際に排出されるCO2によるものです。
大成建設グループでは、
スコープ3のCO2排出量を削減するために、CO2負荷の少ない材料の選定（グリーン調達）を推進しています。
また、独自技術であるCO2排出量を大幅に削減する環境配慮コンクリート「T-eConcrete®」やCO2を固定化した木材を利用した木質化建築の技術開発と普及を推進しています。更に、引渡後に建物から排出されるCO2を削減するために、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）のトップランナーとしてZEBの進化・普及に取り組むとともに、既存建物をリニューアルしてZEB化するグリーン・リニューアルZEBや建物の調達段階・施工段階・運用段階のライフサイクル全体にわたって排出されるCO2トータルの収支でゼロにする「T-ZCB（ゼロカーボンビル）」の推進にも取り組んでいます。

CO2削減貢献量

建設の各フェーズに対応した脱炭素技術
大成建設グループは、建設の様々なフェーズにおいて取り組みを行っています。
低炭素材料の開発、施工段階におけるCO2削減の取り組みや建物運用時の省エネ、省CO2の技術・サービスの提供等により持続可能な脱炭素社会の実現に貢献しています。

建築物ライフサイクルのCO2ゼロを目指すT-ZCB（ゼロカーボンビル）
建築物のライフサイクルにおけるCO2排出量を実質ゼロにするゼロカーボンビルの建設を推進するため、初期計画段階で建築物のライフサイクルCO2排出量及びCO2削減技術の効果を可視化し、建築物の脱炭素化を体系的に評価するシステム「T-ZCB（ゼロカー
ボンビル）」を構築しました。
本システムの適用により、お客様のCO2排出量削減目標に沿った建設計画の立案を支援し、カーボンニュートラル社会の実現を目指します。
また、現在施工中の大成建設グループ次世代技術研究所の建設において、「T-ZCB」を適用し、その有効性を検証していきます。

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

77ゼロカーボンビルの実現に向けて、グループ次世代 技術研究所の建設に着手
大成建設と大成ロテック㈱は、
カーボンニュートラルの実現に貢献する様々な技術開発や実証試験などに取り組むため、埼玉県幸手市においてグループ次世代技術研究所の建設に着手しました。
2024年10月末までに各施設を完成させて順次運用を開始するとともに、新設の研究管理施設で国内初となる「ゼロカーボンビル」の実現を目指します。
大成建設グループ次世代技術研究所

関連ページ[リリース]大成建設グループ次世代技術研究所に「ゼロカーボンビル」の建設を開始

T-LCA シミュレーター CO2
建築物の「調達、施工、運用、修繕、解体」を通したCO2排出量や削減効果を計画初期段階で見える化する建築物ライフサイクルCO2
評価ツール｢T-LCA シミュレーター CO2｣を開発・活用しています。

関連ページ【リリース】電力由来のCO2排出量を把握し、削減施策の立案を支援【リリース】｢T-LCA シミュレーター CO2｣を開発

Ⅰ. ゼロカーボン・デザイン
調達フェーズにおけるCO2削減：CO2を出さない材料の選定

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

78

CO2排出量を大幅削減する環境配慮コンクリート「T-e Concrete®」
コンクリートの材料製造に関わるCO2排出量のうち、90%以上がポルトランドセメントの製造時に排出されます。
「T-eConcrete®」はセメントの⼀部または全てを産業副産物やカーボンリサイクル製品に置き換えて、CO2の排出削減やCO2収⽀のマイナスを実現し
ます。

関連ページ
大成建設のカーボンリサイクル・コンクリート

コンクリート練混ぜ時にCO2を噴霧・固定化する「Ｔ-Carbon Mixing」
大成建設ではコンクリート練混ぜ時にCO2を直接噴霧し、鉄筋の防食に欠かせないアルカリ性を維持した上で約10kg/m3のCO2を固定化する技術「T-Carbon Mixing」を開発しました。
本技術をT-eConcrete®に適用すると、CO2排出量の更なる削減が可能となります。

CO2を固定化した木質材料の利用
木材の利用促進はCO2の固定化による地球温暖化抑制につながります。
また木質空間は健全な心身の維持に寄与します。
成長
過程で大気中のCO2を吸収・固定する木材や集成材などの木質材料を利用した木質化建築を推進しています。

関連ページ
森林資源・森林環境

木造・木質建築 de'-TAISEI DESIGN

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

79

Ⅱ. ゼロカーボン・コンストラクション 施工フェーズにおけるCO2削減

環境負荷低減活動 TSA：TAISEI Sustainable Action®の取り組み
大成建設グループは、
グループ環境目標達成のためにグループ全社員が参加する環境負荷低減活動TSA：TAISEI Sustainable
Action®に取り組んでいます。

関連ページ
TSA

仮設事務所でのZEB Ｒeady 認証取得
建設現場の先進的な取り組みとして仮設事務所の断熱性能の向上、高効率な空調衛生設備やLED照明などの汎用的な省エ
ネ技術を積極的に導入し、ZEB化を実現しています。

建設現場のCO2排出量計測・集計システム
建設現場に設置したカメラとAIの画像認識機能の活用、電気使
用量や電子マニュフェストなどの外部システム情報、燃料購入な
どの社内システム情報から作業所におけるスコープ1・2を効率的に集計・把握し、見える化する、「建設現場のCO2排出量計測・
集計システム」の開発・運用を進めており、2023年度より国内の全作業所に展開しています。

Ⅲ．ゼロカーボン・オペレーション
運用フェーズにおけるCO2削減：大成建設がZEBをトータルマネジメント

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

80

（ESS）
運用時のエネルギーサポートサービス
引渡したZEB 建物から運用データを取得し、改善提案などをエネルギーレポートとして発行します。
また、建物オーナーが管理会社に対して、改善の依頼などを行うこと
で更なる省エネを実現することが可能となります。

※ZEBとは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」の略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間一次エネルギー収支をゼロにすることを目指した建物
です。

新築ZEB
大成建設では、都市部の狭い敷地でも、日照条件にかかわらず建物単体で年間エネルギー収支をゼロとする「都市型ZEB（ゼロ・エ
ネルギー・ビル）」を定義し、2014年に技術センター（横浜市）に「ZEB実証棟」を新設しました。
その後大成建設グループは、
これまで
オフィスビル、公共研究施設、
リニューアル等豊富な実績とノウハウを積み重ねてきました。
環境配慮や不動産価値の向上につながるソリューションとしてお客様に提案を行うことにより、様々な施設におけるZEBの普及・展開に取り組んでいます。

グリーン・リニューアルZEB
我が国において、オフィスや住宅などの建物からのCO2排出量は、全CO2排出量の約3分の1を占めると推計されています。
1年間に新築される建物の延床面積は建物全体の約1%に過ぎません。
そのためカーボンニュートラル実現に向けた施策として、既存建築物を環境負荷の少ない建築物に改修することは必須となります。
大成建設グループは、既存建物のZEB化「グリーン・リニュ
ーアルZEB」を積極的に推進していきます。

ZEF（ゼフ）大成建設は、従来ZEB評価対象外であった工場内の生産エリアにおける空調・換気・照明・給湯・昇降機等を評価対象に加えて、工場内で消費されるエネルギーを適正に評価し、省エネ・創エネによって生産工場に必要な年間の一次エネルギー収支をゼロにすることを目指した工場、「ZEF」（Net Zero Energy Factory）を定義しました。
今後「グリーンZEF®」
として、ZEFの適用推進や脱炭素化の取り組みの普及展開を図っていきます。

ZEH（ゼッチ）

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

81

コンクリート住宅を展開する大成建設ハウジングでは、ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）の推進に取り組んでいます。
災害に強く耐久性に優れたプレキャストコンクリート工法を採用した住宅「Palcon（パルコン）」の安全・快適な住空間にさらにZEH仕様による環境にも家計にも優しい住まいを提供します。

ZEH-M（ゼッチマンション）
集合住宅建設事業を展開する大成ユーレックでは、ZEH-M（ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）を推進しています。
また、不動産事業を展開する大成有楽不動産では、マンションにおけるZEH化に取り組んでいます。
大成有楽不動産が発注者となり、大成ユーレックが施工者となるなどグループ会社での連携にも取り組んでいます。

関連ページ
都市型ZEB

グリーン・リニューアルZEB

ZEF

ZEH

ZEH-M

脱炭素化を実現する先進技術

自社グループ保有再生可能エネルギー電源
大成建設グループは、
グループ長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」の達成に向けて、2030年度までに自社グループの電力消費量を賄うことを目的として再生可能エネルギー電源保有を進めています。
また、スコープ2のゼロエミッション化にあたっては、
自社保有電源から生み出される環境価値（非化石価値）を活用していきます。

関連ページ【リリース】北海道石狩市において発電出力9,950kWの木質専焼バイオマス発電所を開発【リリース】三重県度会町における太陽光発電所の営業運転開始について

CEMSによる需給双方向のエネルギーの最適化
CEMSとは、Community Energy Management Systemの略で地域全体のエネルギーを管理するシステムです。
エネルギーセンターと各需要家をITで連結し、街区のエネルギーを最適化するシステムです。
新さっぽろ駅周辺地区I街区において、
エネルギー事業者とCEMSの共同開発を行いました。
供給側と需要側の知見を併せ、需給双大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

82

方向のエネルギー最適化を目指す取り組みを実施しています。
需要予測や効率が悪化した場合の要因分析について、統計的AIを活用しています。
これにより、
エネルギーの「見える化」「分かる化」「最適化」を実現します。

CEMSの画面例

新さっぽろ駅周辺地区I街区

工場のP2Gシステムによる脱炭素化
P2Gシステムとは、Power to Gasの略で再生可能エネルギーの余剰電力を水素ガスにして利用することでカーボンニュートラ
ル化を図るシステムです。
山梨県が民間企業と開発を進めている「小規模パッケージ化したP2Gシステム」を大成ユーレック川
越工場へ導入しました。
工場内に設置した太陽光発電の電力で製造したグリーン水素を水素ボイラーで燃焼させ、そこで得られた熱を建設用コンクリート部材となるプレキャストコンクリート板の製造における養生工程に利用することにより、当該工場の脱炭素化を図っています。
工場内の太陽光発電の電力は、自家消費以上の電力を発電した場合でも、出力抑制することなく使い切ることができるよう、大成建設グループの他拠点に自己託送しています。

CCS（CO2回収貯留技術）
発電所、製鉄所、セメント工場などから排出されるCO2の地下深部への安全な貯蔵技術を開発しています。

カーボンリサイクルCO2地熱発電技術
地熱により高温状態となった地中層にCO2を圧入回収することで熱水資源に頼らない画期的な地熱発電技術を開発しています。

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浮体式洋上風力技術
風力発電における正確な発電量の予測のためのシミュレーション技術やコンクリート製浮体基礎技術を開発しています。

水素利活用技術
再エネ由来の水素の製造から貯蔵、輸送、供給、利用までの水素サプライチェーンを構築する実証事業に参画しています。

データ
環境データ

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CO₂削減貢献量

CO2削減貢献量

グリーン・リニューアルZEB

T-Green® Multi Solar

CO 削減貢献量2

大成建設グループは、自らが保有する技術やソリューションにより社会全体のCO2排出量の削減に貢献することを目指しています。
と「T-Green® Multi Solar」について、GXリーグ「気候関連の機会における開示・評価の基本
このたび「グリーン・リニューアルZEB」
指針」に基づき、自社の製品・サービスを使用することで社会全体のCO2排出削減にどれだけ寄与したかを表す「削減貢献量」を算定しました。
（※1）
算定結果(単位：t-CO2)

対象製品・サービス（技術）

2022年度

1. グリーン・リニューアルZEB

10,006

2. T-Green® Multi Solar（※2）

1,530（ベースライン）と新たな製品・サービスの温室効果ガス排出量の差分であり、製品・サービスを通じて社会全体の気候変動の緩和※1 削減貢献量とは、従来の製品・サービス（インパクト）に寄与するものを言います。
（GXリーグ 「気候関連の機会における開示・評価の基本指針」）※2「グリーン・リニューアルZEB」と「T-Green® Multi Solar」の削減貢献量には、一部重複があります。

1. グリーン・リニューアルZEB
我が国において、オフィスや住宅などの建物からのCO2排出量は、全CO2排出量の約3分の1を占めると推計されています。
また1年間に新築される建物の延床面積は建物全体の約1%に過ぎません。
そのためカーボンニュートラル実現に向けた施策として、既存建築物を環境負荷の少ない建築物に改修することは必須となります。
大成建設グループは、既存建物のZEB化「グリーン・リ
ニューアルZEB」を積極的に推進していきます。

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削減貢献に貢献する製品・「グリーン・リニューアルZEB」

サービス
（技術）

既存建物をZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）としてリニューアル（RN）
する取り組みhttps://www.taisei-techsolu.jp/solution/ct_renewal/zeb_zeb.html

適格性

断熱性向上、省エネ高機能設備機器、省エネシステム等による省エネ及び太陽光パネル導入等の創エネにより、既存建物のCO2排出量削減を実現

算定方法（既存建物CO2排出量／年－RN後CO2排出量／年）×20年（RN後想定運用年数）－
RN工事CO2排出量★ベースライン：既存建物CO2排出量

想定される悪影響

無し

第三者認証

無し

将来目標

240,000 t-CO（2030年度）
2
720,000 t-CO（2050年度）
2

施工例

関西支店ビル（ZEB Ready取得）～多様な顧客ニーズにこたえる、先進＋汎用ZEB技術の実践～

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所在地

大阪府大阪市中央区

竣工

1992年（新築時）/2023年（グリーン・リニューアルZEB）

構造他

鉄筋コンクリート造、地下2階/地上9階

ZEBの種類ZEB Ready取得（BEI＝0.37）

CO2排出量365t-CO2/年の削減（削減率52.7%）

光熱費17,600千円/年の削減（削減率44.3%）

延床面積13,700m2

2. T-Green® Multi Solar
都心部における中高層ビルなどは屋上が狭いため、一般的に太陽光パネルの設置場所が限られています。
「T-Green® Multi Solar」
は、太陽電池を合わせガラスで挟み込むことで壁面や窓面といった外装そのものが発電システムとなり、太陽光発電を効率的に行うことができます。
また、建物単体で自立した電源を有するので停電時の備えにもなります。
削減貢献に貢献する製品・「T-Green® Multi Solar」

サービス
（技術）

ビルの外装（壁面や窓面）を有効活用し、太陽光発電を行う意匠性の高いガラス一体型発電システムhttps://www.taisei-techsolu.jp/solution/ct_savingenergy/tgreen_multi_solar.html

適格性

従来では設置できなかった壁面や窓面等の外装での創エネにより、建物のCO2排出量削減を実現算定方法（設置面積等から算出した想定発電量×CO2削減効果）×30年（発電保証期間）
CO2削減効果は太陽光発電協会表示ガイドラインによる★ベースライン：「T-Green® Multi Solar」が設置されていない状態（外装での発電が無い建物）想定される悪影響

無し

第三者認証

無し

将来目標

340,000 t-CO（2030年度）
2

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施工例

古平町複合施設 かなえーる
所在地

北海道古平郡竣工

2022年2月

構造他

鉄筋コンクリート造、地上3階 延床面積3,806m2

ZEBの種類ZEB Ready取得（BEI＝0.49）

シースルータイプ：217m2 計12kw

南東面・南西面窓に異形サイズのシースルータイプを設置
アースチューブな
本庁舎は外断熱工法・自然換気をはじめとするパッシブ技術と、北海道ならではの地中熱を利用したHPシステム、ど多彩なアクティブ技術を融合させたZEB複合庁舎です。
シースルータイプを南東面、南西面に採用し、防災棟上部の太陽電池モジ
ュールと合わせて26kwの発電量と24kwhの蓄電池を確保し72時間運転の非常発電機に加えて、BCP対策も十分備えた災害に強い庁舎です。

関連ページ
脱炭素社会

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循環型社会方針・基本的な考え方

目標

イニシアチブ取り組み

データ

循環型社会の実現に向けて方針・基本的な考え方
大成建設グループは、環境方針に掲げた「持続可能な環境配慮型社会の実現」のために、グループ長期環境目標「TAISEI Green
Target 2050」を策定し、循環型社会の実現に向けた責務、事業を通じた貢献、取り組みを定めています。
基本的な考え方について
は、環境方針に記載しています。

関連ページ
環境方針

TAISEI Green Target 2050

責務
大成建設グループは、建設業を中核とした企業グループとして、事業活動が循環型社会への移行に及ぼす影響と循環型社会への移行から受ける影響を十分に認識し、グリーン調達率の向上と建設副産物の最終処分率の低減を進め、サーキュラーエコノミーを実現することを責務とします。

事業を通じた貢献
大成建設グループは、循環型社会の実現に向けた「リスクと機会」を的確に抽出し、土壌・地下水汚染対策や廃棄物・最終処分場などに関連する技術・サービスの開発・普及および産業副産物の再資源化の推進により、「循環型社会」の実現に貢献します。

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書202389リスクと機会
サーキュラーエコノミーヘの移行が世界的な重要課題となっており、企業にも省資源、再生可能な資材の利用、
プラスチックによる
自然環境汚染への対応等、
サプライチェーンも含めた持続可能な調達への取り組みが求められています。
循環型社会への移行が滞り、大量廃棄経済が継続する場合、資源不足による資材価格の上昇や、廃棄物の処分費用の上昇によるコスト増等のリスクが当社グループに及ぶことが想定されます。
また、当社グループの取り組みが十分でない場合には、
ステークホ
ルダーからの評価が低下し、受注機会が減少する等のリスクが想定されます。
一方で、循環型社会への移行に伴い、当社グループにおいてはサーキュラーエコノミー実現に貢献する処分場建設や土壌・地下水
浄化事業等の受注機会の増加が見込まれます。
また、当社グループが進めている資源・建設資材等を有効活用するシステム・製品・技術の開発及び社会実装の促進は、競争優位性の確保・向上に寄与します。
当社グループにとって、循環型社会への移行は企業価
値向上やステークホルダーからの評価向上につながる機会であると考えています。

ポリシー/コミットメント
グループ行動指針：環境の保全と創造への取り組み
環境方針
TAISEI Green Target 2050：循環型社会の実現に向けて
エコ・ファーストの約束
大成建設グループ サステナブル調達ガイドライン
大成建設グリーン調達ガイドライン
グリーン購入標準ガイドライン
建設副産物処理要領書

関連ページ
グループ行動指針

環境方針

目標
グループ長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」
サーキュラーエコノミーの実現・深化
グリーン調達率＊100％
建設副産物の最終処分率0％

TAISEI Green Target 2050

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

90

*グリーン調達について：
当社は再生材料の使用や再生使用に配慮した材料の選定を含むグリーン調達を推進しており、2050年のグリーン調達率100％を目標としている

2030年グループ環境目標
建設廃棄物の最終処分率3.0％以下
グリーン調達の推進

年度環境目標ロードマップ

詳しくはこちら関連ページ【リリース】大成建設グループ「環境方針」「長期環境目標（TAISEI Green Target 2050）」及び「生物多様性宣言」の改定イニシアチブ「環境」
国連グローバル・コンパクト
プラスチック・スマート（環境省）
ウォーター・プロジェクト（環境省）
循環経済パートナーシップ（J4CE） （環境省、経済産業省、（一社）日本経済団体連合会）

関連ページ
イニシアチブ 環境

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

91

取り組み
大成建設は事業活動や社会から発生する様々な副産物に新たな価値をプラスして資源の効率的・循環的な利用の促進を図ること
で、サーキュラーエコノミーの実現に貢献しています。

資源を有効活用する取り組み

広域認定制度の利用を進める巡回回収システム
通常、建設現場から発生した建材端材は中間処理場で分別処理されますが、これらは分別できてもリサイクルすることが困難であり、その大半が埋立処分されています。
これら建材端材をリサイクルするには、メーカーの製造工場で建材の原料等に再資源化できる「広域認定制度＊」の利用が最も有効な方法とされています。
大成建設では同制度を利用するとともに、利用時の運搬効率向上のため、建材メーカー各社の端材運搬ルールを共通化し、複数現場を同一車両で巡回する「建設副産物巡回回収システム」を展開しています。
都内作業所ではプラスチックごみを含む多品目の建設端材や有価物を対象に建材資源の循環に貢献しています。
より多くの建設現場への普及展開を図るとともに、建設業界のサーキュラーエコノミー推進に貢献していきます。
* 広域認定制度：
建材メーカー等が環境大臣の認定を受けて、自社製品が廃棄物となったもの（製品端材等）を広域的に回収し、製品原料等にリサイクル又は適正処理する制度

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書202392

関連ページ[リリース]「建設副産物巡回回収システム」の運用スキームを再構築「T-ニアゼロスチール」による鋼材の資源循環を推進
大成建設は、建設物のライフサイクルでCO2排出量を正味ゼロにするゼロカーボンビルの建設を推進するため、東京製鐵（株）と連携し、鉄スクラップを原料とした鋼材「T-ニアゼロスチール」を活用します。
鋼材の資源循環を推進することで新たに導入される天然資源の削減に寄与します。
また、炉鋼の製造工程で使われる電力にグリーン電力を使用することで、CO2排出量の削減にも貢献します。

関連ページ[リリース]鋼材の脱炭素と資源循環に取り組む「ゼロカーボンスチール・イニシアティブ」を始動

産業副産物を活用したT-eConcrete®の適用を促進
T-eConcrete®は、セメントの代わりに産業副産物である高炉スラグ（製鋼から生じる副産物）やフライアッシュ（石炭火力発電所で生じる副産物）を有効活用した環境配慮コンクリートです。
トンネル覆工セグメントや天然石材調建材「T-razzo」（セメントゼロ型の二次製品となる石材調建材）など建設資材として適用しています。
CO2を回収して製造された炭酸カルシウムを使ったT-

eConcrete®/Carbon-Recycleの活用を進めています。

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

93下水処理プロセスからエネルギーを生産
人々の生活から発生する下水に含まれる有機物から、メタンを作り出す「新しい下水処理プロセス」の開発・実証に取り組んでいま
す。

関連ページ
水資源・水環境：脱炭素に寄与するエネルギー生産型の下水処理技術

廃棄物による環境負荷低減

廃プラスチック循環利用
大成建設は、環境省のプラスチック・スマート*に賛同し、取り組みを推進しています。
工事で排出される建材や梱包材等の廃プラスチックは、徹底された分別と専門の処分会社により、適正に再資源化処理されています。
また、廃プラスチック等と廃棄木材等を合成し、再生人工木材として再び建材利用する取り組みも実施しています。

*プラスチック・スマート
ポイ捨て、不法投棄撲滅を徹底した上で、ワンウェイプラスチックの排出抑制や分別回収の徹底など、“プラスチックとの賢い付き合い方”を全国的に推進していく環境省のキャンペーン。

グリーン調達ガイドラインを活用したサプライヤーとの協働

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

94

大成建設は、構造物の設計・施工・運用・解体時における、環境負荷の小さい資機材及び工法の適用・推進を目的とした「大成建設グリーン調達ガイドライン」を2001年に制定し、運用しています。
グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進に関する法律）の内容を参照・反映させ、毎年その対象品目を見直して対象品目を増やしており、2022年度は106品目を採用しています。
また、建築設計時のグリーン調達品目の採用について、目標管理を実施しており、2022年度のグリーン調達品目は平均で12.8品目となっています。
全社で運用することにより、資源の循環利用だけでなく、省エネルギー、CO2排出量の削減、省資源、有害物質の不使用、自然環境の保全などにつなげています。

グリーン調達ガイドライン
（抜粋）
1.

目的
建築物及び構造物の設計・施工・運用・解体時に環境負荷を低減する資機材及び工法の適用を推進する

2.

グリーン調達品目の選定
以下の条件を満たす品目を選定する

1

LCCO2*が小さい

2

省エネルギー・省資源になる

3

施工・解体時の建設廃棄物の発生量が少ない

4

再生材料の使用や再生使用に配慮している

5

有害物質を含まない

6

生物多様性及び地域環境に配慮している*LCCO（ライフサイクルCO：建設物の建設から廃棄に至る使用期間全体のCO2生涯排出量
2
2）

なお、
オフィス内で使用する事務用品、備品・OA機器等の購入時や、サービスの提供を受ける際にも、環境負荷低減を考慮した「グリーン購入標準ガイドライン」を制定・運用しています。

廃棄物の分別・減容化技術

埋設廃棄物の分別処理
不法投棄や自然災害によって発生する廃棄物（埋設廃棄物や災害廃棄物）は、分別・減容化等により環境負荷を低減し再生可能な資源として活用するなど適切な処分を行います。
また、含水率が高く付着性のある粘性土は、分別促進材「T-クイック土ライ」を混合した上でふるい分けるなど、分別処理の効率化を図り、健全な土壌環境を再生します。
なお、東日本大震災発生時の災害廃棄物に対しても、分別・減容化することにより、環境負荷低減に貢献しています。

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書202395

次世代につなぐ最終処分場技術

廃棄物最終処分場を「造る・まもる・再生する」
大成建設の廃棄物最終処分場技術は、造ることはもちろん、それを守り、
よりよい形で再生することを想定した環境配慮型技術です。

汚染された土壌・地下水をよみがえらせる技術
一般的な掘削除去工法と比べ、CO2排出量など環境負荷の小さい土壌・地下水浄化の技術により、健全な土壌・地下水環境を再生します。
業務支援システム「T-CIM®/SoilReme」により、情報共有の迅速化を図り効率的な土壌浄化を可能とします。

オンサイト土壌洗浄技術
オンサイト土壌洗浄技術は、従来は浄化困難であった細粒分の多い汚染土壌にも対応します。

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

96化学分解法で深部地盤を原位置で浄化
地盤中に特殊浄化剤を混合撹拌し、汚染物質を酸化還元分解し無害化します。

注水バイオスパージング
地下水中に空気と一緒に浄化菌を活性化する栄養塩を含む溶液を供給してベンゼンやシアン化合物等を浄化する技術で、短期間で浄化が可能です。

微生物浄化技術T-SoilReme®HeatBio
粘土層に溜まったVOCs（揮発性有機化合物）を電極からの電流で温めて地下水へ脱離させ、微生物により浄化する地盤加熱型の微生物浄化技術です。

関連ページ
環環境関連法令遵守

データ
環境データ

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

97自然共生社会方針・基本的な考え方

目標

イニシアチブ取り組み

データ

自然共生社会の実現に向けて方針・基本的な考え方
大成建設グループは、環境方針に掲げた「持続可能な環境配慮型社会の実現」のために、グループ長期環境目標「TAISEI Green
Target 2050」を策定し、自然共生社会の実現に向けた責務、事業を通じた貢献、取り組みを定めています。
基本的な考え方については、環境方針に記載しています。

関連ページ
環境方針

TAISEI Green Target 2050

責務
大成建設グループは、建設業を中核とした企業グループとして、事業活動が自然共生社会への移行に及ぼす影響と自然共生社会への移行から受ける影響を十分に認識し、「大成建設グループ生物多様性宣言」を遵守して、建設事業に伴う自然環境および生物多様性への負の影響を最小化することを責務とします。

事業を通じた貢献
大成建設グループは、自然共生社会の実現に向けた「リスクと機会」を的確に抽出し、自然環境の保全・創出や生物多様性の向上などに関連する技術・サービスの開発・普及により自然と共生する事業を推進し、自然環境および生物多様性への正の影響を最大化することで、「自然共生社会」の実現に貢献します。

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書202398リスクと機会地球の持続可能性の土台かつ人間の安全保障の根幹である自然資本や生物多様性を守り活かすために、
ネイチャーポジティブの実現が世界的な重要課題となっており、企業にもネイチャーポジティブ実現に寄与する取り組みが求められています。
自然共生社会への移行が滞り、自然資本の減少が継続する場合、資源不足による資材価格の上昇や、自然環境対策賦課金の増額によるコスト増等のリスクが当社グループに及ぶことが想定されます。
また、当社グループの取り組みが十分でない場合には、
ステークホルダーからの評価が低下し、受注機会が減少する等のリスクが想定されます。
一方で、自然共生社会への移行に伴い、当社グループにおいてはネイチャーポジティブ実現に貢献する豊かな自然環境の保全・創出やグリーンインフラの整備に関連する受注機会の増加が見込まれます。
また、当社グループが進めている技術・サービスの開発及び社会実装の促進は、競争優位性の確保・向上に寄与します。
当社グループにとって、自然共生社会への移行は企業価値向上やステークホルダーからの評価向上につながる機会であると考えています。

ポリシー/コミットメント
グループ行動指針：環境の保全と創造への取り組み
環境方針
TAISEI Green Target 2050：自然共生社会の実現
エコ・ファーストの約束
大成建設グループ生物多様性宣言
大成建設生物多様性保全ガイドライン
大成建設グループ サステナブル調達ガイドライン
大成建設グリーン調達ガイドライン
グリーン購入標準ガイドライン

関連ページ
グループ行動指針

環境方針

大成建設グループ生物多様性宣言

目標
グループ長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」
ネイチャーポジティブの実現・深化
建設事業に伴う負の影響の最小化
自然と共生する事業による正の影響の最大化

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

99

TAISEI Green Target 2050

関連ページ
【リリース】大成建設グループ「環境方針」「長期環境目標（TAISEI Green Target 2050）」及び「生物多様性宣言」の改定2030年グループ環境目標
ネイチャーポジティブに貢献する提案･工事の実施

環境目標

ロードマップ

詳しくはこちら関連ページ
大成建設グループ「環境方針」「長期環境目標（TAISEI Green Target 2050）」及び「生物多様性宣言」の改定

イニシアチブ国連グローバル・コンパクト「環境」
経団連生物多様性宣言イニシアチブ（日本経済団体連合会、経団連自然保護協議会）
東京グリーンシップ・アクション（東京都環境局）（一社）企業と生物多様性イニシアチブ（JBIB）
生物多様性のための30by30アライアンス（環境省）
大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

100

TNFDフォーラム

イニシアチブ東京グリーンシップ・アクション
東京都環境局では、平成15年度から、都内にある50地域の「保全地域」のうち、いくつかの地域で企業・NPOや企業、行政等と連携した自然環境保全活動を実施し、これらの地域を企業の社会貢献活動の場として活用しています。
当社はこの取り組みに賛同（東京都主催の里山保全活動）に10年以上にわたりし、「七国山緑地保全地域」の緑地保全活動東京グリーンシップ・アクション
参加しています。

（一社）企業と生物多様性イニシアチブ（JBIB）（一社）企業と生物多様性イニシアチブ（JBIB：Japan Business Initiative for Biodiversity）は、2008年に設立された生物多様性の保全を目指して積極的に行動する企業の集まりです。
当社はJBIBの会員企業として、「いきもの共生事業所®推進ガイドライン」
や「いきもの共生事業所推進協議会(ABINC)」の情報共有や会員企業とのコミュニケーション等を通じて、生物多様性保全に対する取り組みを推進しています。

生物多様性民間参画パートナーシップ
生物多様性民間参画パートナーシップに会員企業として参加し、NPO・NGOや研究機関等の国内外の関係組織との連携の下、事業者の生物多様性保全への取り組みを推進しています。
また、「大成建設グループ サステナブル調達ガイドライン」によりサプラ
イチェーン全体での生物多様性保全についても推進しています。

生物多様性のための30by30アライアンス

関連ページ【リリース】「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加

TNFDフォーラム

関連ページ【リリース】「自然関連財務情報タスクフォース（TNFD）
フォーラム」に参画

エコファーストの約束
大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

101

「エコ・ファースト協議会」への参加
大成建設は、2012年5月に環境大臣と「エコ・ファーストの約束」を交わし「エコ・ファースト企業」の認定を受け、約束の確実な実行を進めています。
また「エコ・ファースト企業」54社（2023年3月現在）が加入する「エコ・ファースト推進協議会」に幹事として参加し、カーボンニュートラル、
サーキュラーエコノミー、
ネイチャーポジティブなどの環境課題の解決に向けて、環境省や他のエコファース
ト企業との連携を強化しています。

関連ページ[News & Topics]第7回「エコ･ファースト シンポジウム」を開催しました（エコ・ファースト推進協議会）
イニシアチブへの参画

取り組み
自然環境は、奥山や里山、都市から海に至るまで、多様な環境がつながりをもって成り立っています。
大成建設では、
ネイチャーポジ
ティブの実現･深化に向け、多様で良質な自然環境･グリーンインフラを保全・創出する取組みを実践しています

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023102

グリーンインフラの推進

品川シーズンテラス
芝浦水再生センター敷地の上部を有効利用した複合ビル「品川シーズンテラス」
では、汚れた雨水が直接海に流れないように、大雨降雨初期の水を一時的に貯蓄できるよう
水再生センターの地下に雨天時貯留池を建設しました。
また、地上に設けた人工地盤に
広大な緑地を整備し、東京湾からの風をこの緑で冷却して都心に送ることにより、水・緑・風を活かしたグリーンインフラとなる、水と緑のオープンスペースを整備しました。
品川シーズンテラス（撮影：Forward Stroke inc.）

生物多様性保全ガイドラインの活用
生物多様性保全ガイドライン（2022年4月改定）は、「全社的な取り組み」「計画・設計における取り組み」「調達・施工における取り組み」の3つのアクションからなる行動指針です。
生物多様性関連技術の提案と展開および野生生物の保護を含むガイドラインに沿った施工により環境影響の抑制を実施しています。
また従業員に対する定期的な環境教育や、環境保全に関する社会貢献活動も実施しています。

生物多様性に配慮した調査・計画・施工・モニタリング
大成建設は、工事を計画する段階で生物多様性に関するリスクを抽出し、着工から竣工にいたるまでフォローする仕組みを導入しています。
調査・分析に基づいた自然共生に貢献する計画を、お客様に提案し、適切な自然環境の保全・創出に取り組んでいます。
また、生態系への配慮が必要と判断されたすべての案件において当社独自の環境計画技術であるエコロジカルプランニングを策定・実行しています。
エコロジカルプランニングは、生物多様性条約の生物多様性行動計画（BAP）に相当するものです。
当社の保有する様々な技術を用いて計画地とその周辺環境も調査・分析し、地域特性を踏まえた計画を立案、施工することで良質な社会資本の整備に努めています。
竣工後にはモニタリングを実施し、その結果をフィードバックすることにより技術の深化を図っています。
また当社では独自の生物多様性の評価・計画ツールとして、
モニタリングや予測評価に活用できる「コンシェルジュ」シリーズを開発
しています。
これにより、容易に計画地の環境を把握・共有することができ、自然環境を適切に保全・創出することが可能となりました。

自然環境保全大成建設が施工した地域社会の持続可能な好循環への取り組み
OKI 本庄工場H1棟では、森林循環を構築する活動に当社も参加しています。
施設内に同じ荒川流域である秩父産の木材を積極的に利用し、木材を伐採した山林を再造林するための費用の一部を負担する他、植林活動にも参加しています。
将来に向けた山林の再生、森林資源の循環にお客様や地域とともに取り組み、森林循
環に貢献しています。

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103

環境DNA
水や土などに含まれる生物由来のDNA 分析技術を用いて、建設現場周辺の保全対象地域に生息する希少両生類（サンショウウオ類）の継続的な生息調査を行いました。
この分析技術により、従来の目視調査では困難だった産卵期以降の水中での生息状況を把握し、建設工事中の継続的な生物環境モニタリングが可能となりました。

関連ページ【リリース】環境DNA分析技術を用いて希少両生類の水中生息状況を把握

自然の森に倣った苗木からの森づくり
富士山南陵工業団地の開発では、地域の環境に適した樹木を用いて、自然の森に倣った「10年の森づくり」を実施しました。
樹木を互いに競わせながら森を育む「自然配植緑化」の手法を用いて植樹祭で苗木を植栽し、植栽から10年後には、周囲に残された森よりも生物多様性に富む森が形成されていることが確認されています。
（令和2年度土木学会環境賞 受賞、第49回環境賞 環境大臣
賞 受賞）

関連ページ
良質な森林の保全

ネイチャーポジティブを目指した自然環境の保全・創出

呉市一般廃棄物処分場
一般廃棄物最終処分場「エコ・グローブくれ」は2015年に完成、運用を開始しました。
開発で失われる里山環境の生物保全に向け、調査に基づいて保全計画を立案し、代償ビオトープを創出しました。
その後の調査では保全対象生物の生息が確認されています。

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

104

札幌ドーム（北海道札幌市）～継続的なモニタリング調査の実施～
1997年の札幌ドーム建設の計画段階では、建設予定地が住宅地と自然豊かな羊ケ丘に隣接しているため、設計条件として自然への配慮が求められていました。
そこで、より多様な生物が利用する環境の創出を目的として、エコロジカルプランニングの手法を用いて、計画条件を提案し、生物に配慮した外構計画を作成しました。
2001年の施設稼働後も、現在まで長期間にわたりモニタリングを実施しています。
モニタリングの結果、指標とした鳥類の多くが確認できた他、鳥類、蝶、トンボの種類が全て計画段階より増加しており、着工前よりも生物の多様性が高く、創出した環境がネイチャ
ーポジティブに寄与していることを確認しました。
また、建設～モニタリングの取り組みや結果を活かし、㈱札幌ドーム様の実施している環境啓発活動を支援しています。
更にそこで「いきものコンシェルジュ」を開発しまし得られた知見・ノウハウを活かして、生物多様性を定量的に評価し可視化するツールとしてた。
エコロジカルプランニング手法とともに、他のプロジェクトに幅広く展開し活用しています。

ESR 尼崎ディストリビューションセンター（兵庫県尼崎市）～⽣物多様性保全・創出活動を通じた施設価値向上～
自然環境に配慮した施設であることを証明する環境認証を取得することは、施設の価値を向上させ、お客様の企業イメージの向上に繋がります。
大成建設は、施設の計画、設計から施工まで一貫して担当することができる総合建設業の強みを活かし、環境認証の取得も含め、お客様の生物多様性保全・創出な
どの環境活動を支援しています。
大阪湾臨海部に位置する物流施設「ESR尼崎ディストリビューションセンター（発注者：ESR(株)）」では、施設の計画・設計段階において、物流施設の機能を損なうことなく生物多様性を高められるよう外構緑地の計画・設計・施工を実施することで、「いきもの共生事業所推進協議会（ABINC）認証（物流施設版）」の取得をサポートしました。

物流施設 ESR尼崎ディストリビューションセンター（発注者：ESR（株））

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105

都市環境における自然の創出

大手町タワー大手町の森
東京の都心部に、都市を再生しながら自然を再生する、地域性に配慮した自然の森を創出しました。
ビジネス街を行き交う人々に
憩いや安らぎの場を提供するだけでなく、
ヒートアイランドの緩和、生態系ネットワークへの貢献など、都市域におけるグリーンイン
フラとして、多面的な機能を発揮しています。

The Okura Tokyo
長い年月をかけて構築された日本美が、地域の風景としてさらなる歴史を刻み、社会的な価値につなげることをコンセプトとした外部空間を創出しました。

海中・水中の環境再生

アマモ移植工法
播種・株植え作業が不要で簡易なアマモ移植工法です。
移植作業は、天然のアマモ場にヤ
シ繊維性のマットを設置し、マット上にアマモの種子が自然落下・発芽することによりアマモをマットに定着させ、このマットを移植先に移設することで完了します。
海域実験により天然アマモと同等に繁殖・生育することが実証されました。

サンゴ移植工法

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106

サンゴの産卵を利用して増殖させる技術です。
放卵され孵化したサンゴの幼生を着床具に定着させることで生育します。
当社では、従来のセラミックス製着床具より安価なコンクリート製着床具を開発しました。
自然のサンゴ礁と同様に多様性の高いサンゴ礁の保全・創出に活用できます。

提案時の生物多様性への配慮の実施（リスク評価）
土木工事では、自然環境と接する場合が多いため、希少動植物の保全やその影響回避を含む様々な生物多様性への配慮の取り組みを、
また建築工事では、工場敷地や再開発案件における緑地計画において、健全で良質な生態環境創出の取り組みをそれぞれ行っています。
いずれの工事においても「いきものコンシェルジュ®」や「森コンシェルジュ®」「水辺コンシェルジュ®」等の当社独自の生物多様性評価ツール
を駆使して、積極的な提案を行っています。

*生物多様性コンシェルジュシリーズ
生物多様性に配慮した計画を実現を支援する対話型アプリ。
「いきものコンシェルジュ®」：計画地に誘致可能な動物を予測評価する当社独自のツール「森コンシェルジュ®」：計画地の環境に適した植物選定を可能とした当社独自のツール「水辺コンシェルジュ®」：生息環境に影響を受ける水辺の希少動植物を保全・代償するための当社独自の計画ツール

ステークホルダーとの対話・協働
大成建設グループは、生物多様性の損失を食い止め、
ネイチャーポジティブの実現・深化に貢献するための活動の一環として、年に複数回、環境省関連部門との意見交換を実施しています。
これにより得られた知見を活かして、自然共生社会の実現に向けた取り組みを進めています。

やまねの巣箱づくり
⼤成建設はニホンヤマネ等を保護する団体「（一社）アニマルパスウェイと野生生物の会」と「（一社）ヤマネ・いきもの研究会」を支援しています。
山梨県北杜市でのアニ
マルパスウェイ設置を機に、2005年より社員の環境教育・ボランティア活動を実施しています。
ボランティアでは、ヤマネについて学びながら巣箱を作成しており、
これまで3,358個の巣箱を寄贈しています。
また、樹上性小動物のロードキル問題やアニマ
ルパスウェイの啓発アニメーションを製作する資金調達のクラウドファンディングに、当社も参加し、2023年8月にはアニマルパスウェイ啓発アニメ「約束の森」～ヤマネ物語～が公開されました。

大成1トンくらぶ

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107

大成1トンくらぶは、2010年より『会社と社員の家庭でカーボンオフセットを同時に実現』をテーマとしてスタートした環境貢献活動で、これまでに9回実施しています。
2012、2015年に支援した「釜石地方森林組合」が管理する「鵜住居（うのすまい）地
区」の山林において、2017年5月に不審火による大規模な山火事が発生し、413haが焼失する多大な被害が出ました。
そこで、2017年から継続して、この釜石の森林復興のための植林用苗木購入費用を寄付するために募金を社内で実施しました。
2023年度は、当社グループ社員有志1,115名から1,538,500円の寄付が集まりまし
た。

データ
環境データ

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森林資源 森林環境

方針・基本的な考え方

目標

取り組み

Ⅰ. 持続可能な木材調達

Ⅱ. 森林資源の再生

Ⅲ. 良質な森林の保全

森林資源 森林環境
方針・基本的な考え方
大成建設グループは、環境方針に掲げた「持続可能な環境配慮型社会の実現」のために、グループ長期環境目標「TAISEI Green
Target 2050」を策定し、森林資源・森林環境の個別課題に対する責務、事業を通じた貢献、取り組みを定めています。
基本的な考え方については、環境方針に記載しています。

・

関連ページ
TAISEI Green Target 2050

責務

・

環境方針

大成建設グループは、建設業を中核とした企業グループとして、事業活動が森林資源・森林環境に及ぼす影響と森林資源・森林環境から受ける影響を十分に認識し、森林破壊ゼロを前提とした木材調達により、建設事業に伴う森林資源・森林環境への負の影響を最小化することを責務とします。

事業を通じた貢献
大成建設グループは、森林資源・森林環境に関する「リスクと機会」を的確に抽出し、保全、創出、再生に向けた技術・サービスの開発・普及により、自然と共生する事業を推進し、正の影響を最大化することで、持続可能な森林資源・森林環境の実現に貢献します。

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ポリシー/コミットメント
グループ行動指針：環境の保全と創造への取り組み
グループ環境方針
TAISEI Green Target 2050：2つの個別課題
大成建設グループ生物多様性宣言
大成建設グループ生物多様性保全ガイドライン
エコ・ファーストの約束
大成建設グループ サステナブル調達ガイドライン
大成建設グリーン調達ガイドライン

目標
グループ長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」
2つの個別課題
目標

森林資源・森林環境

森林破壊ゼロを前提とした木材調達により、森林資源・森林環境への負の影響を最小化
保全と再生に取り組み、森林資源・森林環境への正の影響を最大化

水資源・水環境

適切な管理の徹底と使用量の削減により、水資源・水環境への負の影響を最小化
保全と再生に取り組み、水資源・水環境への正の影響を最大化

取り組み
大成建設は将来に渡って森の恵みを享受できるよう持続可能な木材利用を進める「つかう」、森林資源を再生する「つくる」、良質な森林を保全する「まもる」取り組みを推進しています。

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110

Ⅰ. 持続可能な木材利用

適切な木材調達
森林資源・森林環境の保全と持続可能な木材調達の重要性に鑑み、2022年11月～2023年1月にかけて、主要な木材製品を取り扱
う取引先を対象として、木材調達に関する実態調査をアンケート形式で実施しました。
さらに、
アンケート結果を受けて取引先を訪問して、取り組み状況をヒアリングし、事業主等との意見交換を行いました。
大成建設グループは、今後も、木材調達に関する実態把握と必要に応じた改善に取り組み、森林資源・森林環境に対する負の影響の最小化と、持続可能な木材調達の実現に努めていきます。

木材調達に関する実態調査（2022年11月～2023年1月）
対象企業：

34社（木製家具、木製建具、木造造作工事、型枠工事など主要な木材製品取扱業者のうち一定規模以上の取引実績がある企業）。

回答企業：

32社（2021年度に締結した主要な木材製品に関する契約金額ベースでのカバー率：69%）

フィードバック：

14社を訪問し、取り組み状況のヒアリングおよび事業主等と意見交換を実施

関連ページ
サプライチェーン・マネジメントの推進

サプライヤーとの協働によるグリーン調達ガイドラインの活用[リリース]森林資源・森林環境の課題解決に向けボルネオ島における木材調達トレーサビリティを調査

木造・木質建築の推進
大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

111

1

持続可能な木材利用を実現する技術「T-WOOD®」シリーズ

現代の建築に求められる性能や経済性を満たし、新築工事からリニューアルまで幅広く対応できる木造・木質建築のための技術として「T-WOOD」シリーズの開発を推進しています。

関連ページ
大成建設の木造・木質建築の技術

2

木造・木質建築の実績

伝統建築から現代建築まで、革新の継承による新たな木造・木質建築の伝統をつくり続けています。

関連ページ
大成建設の木造・木質建築の実績

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112

Ⅱ. 森林資源の再生

人工林の持続的利用
森林を対象としたサーキュラーエコノミーの実践
OKI 本庄工場H1 棟新築工事（2022 年竣工、延床面積18,837m2、地上2階、木材使用量206m2）では、森林循環を構築する活動に参加しています。
2023年2月2日に「埼玉県森林（もり）づくり協定」を締結し、埼玉県、沖電気工業、
ウッディーコイケの四者により、「OKI 本庄工場H1 棟新築工事」において使用した荒川流域である秩父産スギの伐採地のうち0.3ヘクタールについて、植林（森林目安960 本）と5年間の下草刈りの取り組みを実施することとしました。
自治体、発注者、地元林業業者、施工者の4者が連携すると共に、建物の材料として使用した木材の伐採地を指定して行う今回の植林活動は全国でも稀な取り組みであり、地域経済の活性化や持続可能な森林活用への貢献がよりわかり易く具現化されたものとして期待されています。
今後は全国各地において地域の特性にあった地産地消の木材利用サイクルを提案・構築していきます。

関連ページ[リリース]埼玉県、
ウッディーコイケと「埼玉県森林（もり）づくり協定」を締結」

人工林の自然林化
グリーンインフラとして機能する森林の創出
自然の保全・創出に貢献するさまざまな技術の開発とその展開により、人工林の自然林化など、
グリーンインフラとして機能する森林の創出に取り組んでいます。

関連ページ
自然の保全・創出に貢献する様々な技術と経験

Ⅲ. 良質な森林の保全

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

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保全活動の実施
企業や地域と連携した森林の保全活動の実施
大成建設は、富士山南陵の富士宮市で「緑と人と生産が融合したものづくりの拠点」をテーマに「富士山南陵工業団地（EcoFactory Mt.Fuji）」開発事業を実施し、地域の環境に適した樹木を用いて、自然の森に倣った「10年の森づくり」を行いました。
森林の保全活動の推進に向け、産官学民が連携する持続的な森づくり活動のための団体「富士山南陵の森フォレスト・セイバー・プ
ロジェクト（FSPJ)」を組織し、地域の皆様と開発段階から共に手を携えて、竣工後にも地域と関わり続け、10年以上にわたり森を守
り育てることに取り組んできました。
この富士山南陵の森林では、開発のため一度は伐採した森林を、中長期の視点でより望ましい
樹木を互いに競わせながら森を育む「自然配植緑化」の手法を用形でよみがえらせるため、あらゆる手法・技術を活用しています。
いた苗木の植栽では、その10年後には、周囲の森よりも生物多様性に富む森が形成されていることが確認されています。
このように自然に手を加える開発計画でありながら、
より望ましい自然の復元とその育成を地域と一体で実施していく「森をテーマとしたビジネスモデル」
や、中長期な視点での「自然に倣った森づくりの手法」は、経済活動と自然との共生を両⽴させる先駆的取り組みの成果であり、
このノウハウを活かして、今後の自然共生社会実現に向けた活動を推進していきたいと考えています。
なお、本プロジェクトは、令和2年度「土木学会賞（環境賞）」
や第49回「環境賞」（国⽴環境研究所・日刊工業新聞社共催、環境省後援）で最高位の「環境大臣賞」を受賞する等、高い評価を受けています。

関連ページ[リリース]「⽣物多様性のための30by30アライアンス」に参加

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水資源 水環境

方針・基本的な考え方

目標

取り組み

Ⅰ. 持続可能な水資源の活⽤

Ⅱ. 水資源の再⽣

Ⅲ. 水資源の保全

水資源 水環境方針・基本的な考え方
大成建設グループは、環境方針に掲げた「持続可能な環境配慮型社会の実現」のために、グループ長期環境目標「TAISEI Green
Target 2050」を策定し、水資源・水環境の個別課題に対する責務、事業を通じた貢献、取り組みを定めています。
基本的な考え方については、環境方針に記載しています。

・

関連ページ
TAISEI Green Target 2050

責務

・

環境方針

大成建設グループは、建設業を中核とした企業グループとして、事業活動が水資源・水環境に及ぼす影響と水資源・水環境から受ける影響を十分に認識し、適切な管理の徹底と使用量の削減により、水資源・水環境への負の影響を最小化することを責務とします。

事業を通じた貢献
大成建設グループは、水資源・水環境に関する「リスクと機会」を的確に抽出し、保全と再生に向けた技術・サービスの開発・普及により、自然と共生する事業を推進し、正の影響を最大化することで、持続可能な水資源・水環境の実現に貢献します。

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

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ポリシー/コミットメント
グループ行動指針：環境の保全と創造への取り組み
グループ環境方針
TAISEI Green Target 2050：2つの個別課題
エコ・ファーストの約束
大成建設グループ サステナブル調達ガイドライン
大成建設グリーン調達ガイドライン

目標
グループ長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」
2050年に向けたグループ長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」を定め、「3つの社会（脱炭素社会、循環型社会、自然共生社
会）の実現と「2つの個別課題（森林資源・森林環境、水資源・水環境）」の解決を目指してします。

2つの個別課題
目標

森林資源・森林環境

森林破壊ゼロを前提とした木材調達により、森林資源・森林環境への負の影響を最小化
保全と再生に取り組み、森林資源・森林環境への正の影響を最大化

水資源・水環境

適切な管理の徹底と使用量の削減により、水資源・水環境への負の影響を最小化
保全と再生に取り組み、水資源・水環境への正の影響を最大化

取り組み
大成建設は、水インフラ施設の建設に加え、水資源の保全と再⽣に向けた技術・サービスの開発・普及により、⾃然と共⽣する事業を推進することで、持続可能な水資源・水環境の実現に貢献しています。

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

116

Ⅰ. 持続可能な水資源の活⽤

水資源の有効利用
大成建設グループでは、全役職員が参画する環境負荷低減活動「TSA｜TAISEI Sustainable Action®」の取り組みを進めています。

2011年に環境負荷低減に向けた7つの基本的な取り組みである「CO2ゼロアクション」を全ての作業所で開始しました。
取り組みの
1つに
「雨水・湧水の有効利用」を掲げており、現在もTSAの一部として継続して取り組んでいます。
2018年に環境負荷低減に向けた具体的な取り組みを一覧にした「TSAアクションリスト」を作成し、TSAの取り組みを開始しました。
約600の全作業所に適用されるTSAアクションリストには、「工事用水を循環利用・再利用する（雨水や湧水の場内利用を含む）」と大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

117

いう項目が含まれており、使用済み工事用水を利用目的に即した浄化を行うことで再利用することや、雨水や湧水を場内の散水、工事車両のタイヤ洗浄等に利用すること等による、水使用量の削減につながる水マネジメントを進めています。
特に、泥水式シールドトンネル工事や土壌汚染対策工事においては、多量の水が必要となるため、水の使用量を抑えるために泥水（土砂搬送水や洗浄水）を濁水処理したリサイクル水を利用しています。
また、本支店のオフィスおよび約600ある全ての建設工事作業所の事務所において、「節水型トイレの設置」及び「節水型水栓の設置」を推進しており、全社で水使用量の削減に取り組んでいます。
更に、技術センター「人と空間のラボ（ZEB実証棟）」
では、屋上に設置した太陽光発電パネルに降った雨を雨水利用槽に溜め、1階及び2階のトイレ洗浄水に利用しています。

大成建設技術センター「人と空間のラボ（ZEB実証棟）」

サプライチェーンに対しては事業を通じて環境課題や人権を始めとする社会課題の解決に貢献するために、当社グループと取引先が協働して実施する事項をまとめた「大成建設グループサステナブル調達ガイドライン」を定め、全ての専門工事業者や建設資材納入業者にガイドラインの遵守を求めています。
当社と全てのサプライヤーとが協働して、水使用量の削減や効率的な使用、産業廃棄物、有害化学物質、汚染物質の排出削減と適正管理、環境関連法令の遵守による環境事故の防止に取り組んでいます。
また、環境に関する業界団体・行政との連携した取り組みとして、健全な水循環の維持または回復を目的とした取り組みの促進等を推進する官民連携プロジェクトである環境省の「ウォータープロジェクト」※に参加し、他社との情報共有を行うとともに、節水など水資源の保全や水リスクに関する取り組みを推進しています。
更に、国連機関・国際機関や各国のNGO等と連携して水問題の解決に取り組むNPO法人「日本水フォーラム（JWF)」の趣旨に賛同し、会員として参加しています。

JWFが事務局となっている「打ち水大作戦」に複数のオフィス・作業所で参加しています※ウォータープロジェクトは、2014年に環境省による「水循環基本法」に基づき発足した官民連携の機会の場を創出するプロジェクトです

大成建設の総取水量・排水量（単位：千m3）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

取水量

1,691

1,436

1,414

1,412

2,266

2,279

排水量

4,701

4,483

4,288

6,625

9,677

3,014

※毎年、工事施工場所が変わるため、前年との比較は有意ではありません

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023118脱炭素に寄与するエネルギー生産型の下水処理技術
嫌気処理※1と膜分離技術※2を組み合わせた嫌気MBR（Membrane Bio Reactor）※3を用いて、下水から発電などに活用できるメタンを生成して脱炭素に寄与するエネルギー生産型の下水処理技術を開発し、ラボスケール実験によりその効果を確認しました。
本技術の適用により、下水を処理しながら安定したメタン生成が可能となり、下水処理における消費エネルギー削減と創エネルギ
ー※4を実現できます。
エネルギー収支の大幅な改善が見込めることから、環境負荷が少ない新たな下水処理システムとしての活用が期待されます。
※1 嫌気処理：
酸素の無い嫌気条件下で複数種の嫌気性細菌の代謝作用により有機性排水・廃棄物等に含まれる有機物をバイオガス（メタンと二酸化炭素で構成）に変換する手法。
※2 膜分離技術：
膜を活用し、水と固形分を分離させる手法。
※3 嫌気MBR：
嫌気処理と膜分離技術を組み合わせたプロセスであり、分離膜を使用することで分解に必要な微生物を高濃度に保持することや処理した水質の向上が可能になる。
※4 創エネルギー：
嫌気MBRによる処理で発生したメタンをガスエンジン等で変換した電気や熱のこと。

関連ページ[リリース] 脱炭素に寄与するエネルギー生産型の下水処理技術を開発

水ストレス地域での事業活動
2050年にむけたグループ長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」において、水資源・水環境の課題解決のために、適切な管理と使用料の削減により、水資源・水環境への負の影響を最小化することを責務としており、特に水ストレスが高い地域での事業活動については、
より、徹底した水マネジメントを実施することとていします。
そのため全ての作業所についてWorld Resource Institute（世界資源研究所）の「Aqueduct Water Risk Atlas※1」を用いて、事業活動（土木・建築工事）地域での水リスクを把握し、水ストレスの高い地域での事業活動について適切に管理しています。

（1）国内での事業活動「Aqueduct Water Risk Atlas」
で日本国内の約600の作業所及び本支店のオフィスの所在地をもとに確認した結果、水ストレス※2
が「④高い」以上の地域に所在する作業所・オフィスはありませんでした。

（2）海外での事業活動「Aqueduct Water Risk Atlas」
で海外の主要作業所の所在地をもとに確認した結果、水ストレス※2が「高い」「極めて高い」地域に所在する作業所が22カ所ありました。
当該22カ所の作業所を含め、全ての作業所において適切な水管理を行っています。
※1 Aqueduct Water Risk Atlas：水量、水質、規制・レピュテーションの３カテゴリー13指標を5段階で評価する、水リスクの分析ツール。
※2 水ストレス：水資源のひっ迫具合を示す指標で、年間取水量を年間流水量で割ることにより求められる。

アジア地域

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

119

国 地域

作業所数

1

台湾 台北・台中 他

9

②低～中

2

フィリピン マニラ 他

5

④高い

6

④高い

3

④高い

1

⑤極めて高い5⑤極めて高いベトナム ハノイ、3

ホーチミン 他
ベトナム ホーチミン
他
インドネシア4

アフリカ地域

ジャカルタ
インドネシア西ジャワ州

5

シンガポール

2①低い

6

タイ ラヨーン県 他

4

③中～高

1

⑤極めて高い

1

④高い

1

③中～高

7
8
9

エジプト
アレクサンドリア
インド ムンバイ
カンボジア
ブノンペン

海外作業所所在地の水リスク
出典：https://www.wri.org/aqueduct

作業所数

割合

⑤極めて高い

7

18%

④高い

15

39%

③中～高

5

13%

②低～中

9

24%

①低い

2

5%

・

数字は、別表リストの国番号

水リスク

番号

Ⅱ. 水資源の再生

ゼロウォータービル（ZWB）を実現する水環境技術
大成建設技術センターにおいて、既設の雨水利用設備に加えて新たに排水再利用設備を導入することで上水使用量を極力削減し、LEED ZERO Program Guide※1で定義されたゼロウォーター（LEED Zero Water※2）の認証取得を目指しています。
建物に降る
雨水と、建物内で使用した手洗い・流し台の排水を浄化した再生水を、
トイレ洗浄水や緑地散水に再利用することで、「上水」の使用量削減を推進する水マネジメントに取り組んでいます。

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

120

関連ページ[リリース]「人と空間のラボ（ZEB実証棟）」のゼロウォータービル化に着手

研究開発費
中期経営計画（2021-2023）では環境関連投資として600億円を予定しています。
⽔関連の研究開発費は約1億円です。

芝浦水再生センター雨天時貯留池その3工事

港区の全部、千代田区、中央区、新宿区、渋谷区の大部分、文京区、豊島区、品川区、目黒区、世田谷区の一部から流集する汚水を処理し、東京湾に放流する施設です。
本工事は、流集してくる初期雨水を貯留し、放流先の水質改善を図るための合流式下水道改善施設である雨天時貯留池を築造したものです。

関連ページ
芝浦水再生センター雨天時貯留池その3工事

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

121

品川シーズンテラス
共同開発者 東京都下水道局との協働

品川シーズンテラス（撮影：Forward Stroke inc.）

東京都下水道局が所有する芝浦水再生センター敷地内で、地下に下水道施設を整備し、その上部に業務・商業系ビルを建設する、
前例のない開発⼿法によって「環境配慮型オフィスビル」を実現した、東京都、共同で事業を推進しているNTT都市開発（株）、大成
建設（株）、みずほ信託銀行（株）、東京都市開発（株）による官⺠連携プロジェクトです。
厨房排水を浄化した処理水、トイレの⼿洗い等を浄化処理した再生水、都下水道局から購⼊し引き込んでいる再生水、雨水をトイ
レの洗浄用水や植栽への潅水など様々な用途で活用しています。

関連ページ
品川シーズンテラス[リリース] 品川シーズンテラスにおいてZEB Ready を取得

・

御茶ノ水ソラシティ

大成建設（株）、安田不動産（株）、大成有楽不動産（株）の3社が出資する特定目的会社が事業主体となり、協働して開発を進めてきたプロジェクトです。
水の有効活用として、地下鉄千代田線新御茶ノ水駅から地下鉄湧出水及び敷地降雨水・屋根降雨水を受け⼊れて、ろ過後の水を
水冷チラーの冷却水として利用、合わせて外構植栽の⾃動灌水やトイレ洗浄水にも利用しています。

関連ページ
大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

122

御茶ノ水ソラシティ[TAISEI DESIGN] 御茶ノ水ソラシティ

アマモ移植工法
播種・株植え作業が不要で簡易な海草移植工法です。
移植元となる天然海草場へのダメージが従来方法に比べて少なく、海草の自然発芽力を利用することにより、従来方法より簡易な作業で海草移植ができます。
移植作業は、天然のアマモ場にヤシ繊維性のマットを設置し、マット上にアマモの種子が自然落下・発芽することによりアマモをマットに定着させ、
このマットを移植先に移設することで完了します。
移植基盤として厚みのあるヤシ繊維マットを用いることにより、地下茎により繁殖する海草の移植にも活用できます。
マットの上部や内部に地下茎が伸長することにより海草がマットに定着し、天然アマモと同等に繁殖・生育することを海域実験で確認しています。

アマモの移植工法（概念図）

関連ページ
海草移植技術サンゴ移植技術
サンゴの産卵を利用して増殖させる技術です。
放卵され卵からかえったサンゴの幼生を着床具に付着させ、着床具の上で成長させた後に器具ごと移植する、有性生殖によるサンゴの移植工法です。
従来のセラミックス製着床具より安価なコンクリート製着床具を開発しました。
サンゴ幼生の浮遊シミュレーションや生育地選定モデルにより、移植適地を選定します。

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

123関連ページ
サンゴ移植技術

水辺コンシェルジュ
建設⼯事に際し、水辺に生息する希少動植物の保全を目的とした代償地の創出など、希少動植物の保全計画の迅速な検討・⽴案を可能とするツールです。
タブレット端末上に保全計画策定に必要な情報をビジュアルでわかりやすく提⽰することにより、関係者とのスムーズな合意形成及び情報共有を図るとともに、適切な代償候補地の選定など保全計画の⽴案を早期に実施することが可能になります。
＜水辺コンシェルジュの特徴＞
希少動植物の名称から保全計画策定に必要な情報をビジュアルにわかりやすく提⽰します。
代償地として水辺を創出する候補地を適切に選定します。
従来より早期かつ短期間での保全計画の⽴案を可能にします。

関連ページ[リリース] 希少動植物の保全計画ツール「水辺コンシェルジュ」を開発

アクアトープ®
ビオトープは藻類の増殖により、水質が汚濁したり悪臭が生じるといった課題がありました。
アクアトープ®は、藻類の増殖因子の一つである硝酸体窒素を独自開発の機能炭で除去し、長期的な水質保全を実現する次世代型のビオトープです。
＜アクアトープ®の特徴＞
廃棄物の資源化：廃棄物であるコーヒー滓を改質し、硝酸体窒素を吸着できる機能炭として利用しています。
使用後の機能炭は植栽の肥料としてリサイクルします。
水質の安全性：殺藻剤等の薬剤を使用しないため、生態系に影響を及ぼしません。
生物多様性の向上：アクアトープ®施工後には、未確認だった動物や昆虫が出現し、生物多様性の向上が期待されます。
大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

124

A大学キャンパスへ適用したアクアトープ®と出現したトンボ類

新環境DNA分析技術を用いて希少生物の水生生息状況を把握
水や土などに含まれる生物由来（生物の破片、排泄物等）のDNA分析技術（環境DNA分析技術）を用いて、建設現場周辺の保全対
象地域に生息する希少生物「（サンショウウオ類）の継続的な生息調査を行っています。
この分析技術を活用することで、従来の目視調査では困難であった産卵期以降の水中での生息状況を把握することが可能です。
希少両生類の生息状況を長期間モニタリング
することが可能であるため、建設工事中に確実な保全対策を実施することができます。

関連ページ[リリース]環境DNA分析技術を用いて希少両生類の水中生息状況を把握

汚染⼟壌・汚染地下水浄化技術
大成建設では1990年代から土壌・地下水汚染浄化技術の開発を進め、1991年以来、1,589件の調査工事と1,651件の対策工事を実施しています。
（2023年3月現在）

マルチバリア®工法

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125地下水流向の下流側に透水性のある地中連壁を構築し、揮発性有機化合物や重金属などによる汚染地下水を浄化して敷地外への汚染物質の流出を抑制する技術です。
メンテナンスフリーな原位置地下水対策が可能です。
汚染地下水の拡散を確実に防止できます。
多様な複合汚染地下水に対応できる透過性地下水浄化壁工法です。

関連ページ
透過性地下水浄化壁工法「マルチバリア®工法」

注水バイオスパージング

地下水中に空気と一緒に浄化菌を活性化する栄養塩を含む溶液を供給してベンゼンやシアン化合物等を浄化する技術です。
空気と栄養塩が同時に地中に広がるため均一な浄化が可能です。
従来の微生物分解工法に比べ、短期間に浄化が可能です。
高濃度の汚染から低濃度の汚染まで工法を変えることなく浄化が可能です。

関連ページ
注水バイオスパージング工法

硝酸性窒素による地下水汚染の防止技術

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

126硝酸性窒素で汚染された地下水の流路に微生物の脱窒反応を促す有機物を⻑期的に放出する浄化材（徐放性有機物）を混合した浄化壁を構築し、硝酸性窒素を無害な窒素ガスに変換する浄化技術です。
浄化壁は水源地などを守る鉛直浄化壁と、施肥量の多い畑地の下部に設置して帯水層への硝酸性窒素の負荷量を減らす水平浄化壁の2種類の浄化壁を開発しています。
地上部の利用を妨げずに、数⼗年間、地下水中の硝酸性窒素を浄化します。
揚水等の処理を行う必要がなく、メンテナンスフリーで浄化が行えます。
微生物の脱窒作用を利用する浄化技術であるため、安全性が⾼く、⼆次汚染が生じません。

関連ページ
硝酸性窒素による地下水汚染の防止技術

大成建設の話題の環境関連技術や
環境ソリューション実例集

泥水式シールド工事における泥水の循環利用技術（自然由来砒素を含む場合）

泥水式シールド工事で使用する泥水は、濁水処理プラントで処理を行い脱水工程から出る絞り水は循環利用しています。
砒素などの汚染物質が含まれる場合は汚染を取り除くことが可能です。
脱水した汚泥（二次処理土）も砒素が取り除かれているため再利用が可能です。
水も土も資源として再利用可能です。
砒素が吸着した鉄粉の再生技術により、鉄粉を繰り返し使用できるため、材料費の低減・低環境負荷を実現できます。
砒素除去設備はコンパクトであり、既存の泥水処理施設に容易に設置可能です。

関連ページ
自然由来砒素を含む汚染泥水の浄化技術

豊洲新市場土壌汚染対策工事（7街区）

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

127都市ガス工場の操業に由来する、特定有害物質（ベンゼン、
シアン化合物、
ヒ素、鉛、水銀、六価クロム及びカドミウム）による汚染土
壌及び汚染地下水を処理する工事です。
汚染土壌は、仮設土壌プラント（別工事）へ搬出し、処理済み土を搬入、埋戻を行います。
また、汚染地下水は揚水・注水機能を強化した注水バイオスパージング工法を用いて短時間で浄化を完了しました。
土壌汚染対策面
積は129,232m2です。

関連ページ
豊洲新市場⼟壌汚染対策⼯事（7街区）

Ⅲ. 水資源の保全

⼯事排水の適切な管理
大成建設では「ISO14001」の認証を取得し、海外を含む全ての作業所・オフィス（約700か所）において構築したEMS（環境マネジメ
ントシステム）の中で、当社で定める「⽀店・作業所の環境重点管理書」「環境法規制等チェックシート」によって⼯事排水の管理を徹底しています。
また本部⻑や⽀店幹部による種々の現場パトロール、社内基準に基づいて教育を受けた担当者などによる環境⾯に特化したパトロールを実施し、各作業所の取り組みの評価と改善指導を⾏っています。

1.

工事計画時に、「環境法規制等チェックシート」を活用し、排水先や地方条例等で定められた排水基準や関係法令を確認する。

2.

作業所やその周辺の環境特性及び工事計画地に適用される排水基準を踏まえた排水方法と管理計画を立案する。

3.

必要に応じて、行政協議・地元協議を行った後、工事着工する。

4.

作業所は、管理計画に基づいて工事排水のpH等の水質管理を行う。
（計測頻度は作業所ごとに異なる）

5.

定期・不定期に「環境パトロール」を実施し、フォローアップを行う。

建設事業における建設現場での生産活動の大部分は専門工事業者によって実施されているため、工事排水の処理・管理を含む作業所の環境管理には専門工事業者との協働が必要不可欠です。
大成建設では、工事に従事する一次の専門工事業者約7,000社と協働して、作業所の環境管理と環境事故ゼロに取り組んでいます。
万が一、専門工事業者による工事排水の管理に不備があった場
大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

128

合や環境事故が発生した場合は、速やかに大成建設に報告することを徹底しており、この義務が守られないときには取引の停止を含む措置を行う場合があります。

水害復旧

利根川水系鬼怒川における堤防決壊による災害応急対策
2015年9月に関東地方を襲った集中豪雨の影響で、9月10日に鬼怒川の堤防が約200mにわたり決壊し、決壊箇所周辺では氾濫流により多くの家屋が流出するなどの被害が出ました。
当社は、決壊した堤防の応急復旧工事を24時間体制で行い、決壊から1週間
後には根固めブロック設置及び仮堤防の盛土を完成させ、2週間後の9月24日には補強の二重締切工事までを含めた応急復旧工事を無事完了させました。
本工事は国土交通省関東地方整備局との災害時協定に基づいた、災害応急対策工事です。

逢初川水系応急対策工事（熱海土石流災害の復旧工事）
熱海市において2021年7月3日発生した土石流により被害を受けた逢初川の緊急復旧として、除石工、工事用道路、仮堰堤工を施工するものです。
既設堰堤除石のために、ヘリによる土砂搬出をしながら、右岸拡幅進入路及び工事用道路を造成し陸上からも土
ネットロール土嚢及び仮設ブロック堰堤を築
砂搬出しました。
合わせて下流域の住民及び応急復旧作業の2次災害防止を念頭に、造しました。
2022年度からは本設堰堤の新設を進めています。

浸水リスク評価システム「T-Flood® Analyzer」
建物周辺が浸水した際に、建物内の各室がどのように浸水するかを解析しリスクを評価します。
建物内の各室への浸水経路、浸水量、浸水時間などの解析結果は任意の位置で可視化し、建物内各室への流入経路や浸水深さを一目で把握することが可能となります。
また、浸水時における各室から地上出口までの最短避難経路や所要時間を算出することができ、建物や利用者の状況に即した防災対策に寄与します。
さらに解析結果を任意の視点で3次元表示できるため、関係者間で浸水状況や浸水リスク情報の共有を容易にできる等、合意形成ツールとして有効です。

浸水前と浸水から1時間たった施設内の様子。
BIMモデルと連携して建物内部の浸水リスクを一目で把握できるため、浸水リスクへの具体策立案に有効。

関連ページ
浸水リスク評価システム「T-Flood®Analyzer」
建物内浸水時の最短避難経路及び避難時間の可視化例(動画)

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

129

雨水浸透・貯留機能の⾼い外構創出技術「T-GI rain garden」
雨水の浸透性と貯留性を併せ持つ新しい植栽基盤材を⽤いた外構施設創出技術「T-GI rain garden」を開発し、その有効性を実証試験により確認しました。
「T-GI rain garden」の特徴は以下の通りです。
1.

雨水の浸透・貯留機能に優れた基盤材を実現
保水性に優れた多孔質な火山砂利を採⽤すると共に、⼟壌中の空隙を確保するために粒径の異なる火山砂利を適切に配合した素材を⽤いることより、雨水の浸透性と貯留性に優れた基盤材を実現しました。

2.

基盤材に直接植栽可能で、植栽範囲を拡大
従来技術は基盤材に砂利など浸透性のみに優れ、貯留性（保水性）の低い素材を⽤いていたため、植栽には適していませんでした。
新規開発の基盤材を⽤いることで雨水を浸透させるだけでなく、⼟壌中に貯留（保水）できるため、基盤材に植栽することが可能となり、レインガーデンの範囲を拡大できます。

3.

降雨時に敷地からの雨水流出量のピークの低減・遅延が可能
降雨の際、敷地から流出する雨量のピークを低減・遅延させる効果（実測例では雨水流出量のピークを約85%低減し、屋内試
験ではピーク発⽣時間を35分後から60分後まで遅延）を有し、都市部で発⽣する水害の抑制に貢献することが可能です｡

4.

様々なタイプの植物を⽣育可能
基盤材が⼀時的に雨水を貯留するため、植物の⽣育環境として湿潤な環境からやや乾いた環境までの幅広い種類の植物を育成できることを確認しており、様々なタイプの緑地を創出することが可能です。

BCP
本⽀店や建設⼯事作業所が水害を含む災害に被災した場合でも事業を継続するためにBCP（事業継続計画）を策定し、毎年訓練を⾏っています。
BCPの内容は実際に発⽣した災害や社会情勢を反映させるため、適宜⾒直しを⾏っており、備品・システムの整備や備蓄品の購⼊などに年間約1億円の経費を⽀出しています。

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大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023130

環境関連法令遵守

方針・基本的な考え方・目標

取り組み

データ

環境関連法令の遵守
方針・基本的な考え方・目標「環境方針」に記載した「グループ環境行動指針」の一番目に『環境法令の遵守と環境事故ゼロの達成：グループ全体で環境関連法
令を遵守することに加え、作業所においては安全本部が定める「作業所の重点管理事項」等に基づき「環境事故ゼロ」を達成する』と規定し、環境関連法令遵守と建設副産物の適正管理による「環境事故ゼロ（土壌、水質、粉塵など重大な汚染発生ゼロ）」の継続に取り組んでいます。

リスクと機会建設工事に起因する環境事故は周辺環境や社会への影響が大きく、環境関連法令の遵守は環境面において最も重要な事項です。
当社グループの建設作業所等において環境関連法令違反が発生した場合、刑事罰・行政処分・損害賠償請求等を受けるリスクが生じます。
環境法令等の遵守を徹底するとともに、騒音・振動・粉じんなどの周辺環境への影響を抑える工法の推進により、建設工
事中の環境事故や苦情の発生リスクを低減します。

ポリシー/コミットメント
安全衛生方針書
環境重点管理書
建設副産物処理要領書

関連ページ
グループ行動指針

環境方針

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131

取り組み
作業所におけるリスク対策
環境法令の遵守と建設副産物の適正処理を目的に、本社・支店の安全環境部門が「作業所環境パトロール」
や環境教育・訓練を実施しています。
作業所では「環境重点管理書」に基づき、社員及び専門工事会社を対象に環境教育を行っており、環境事故につながる事例の共有や、石綿やPCBなど有害化学物質の適正管理についての周知、汚染土壌などの適正管理及び浄化の推進などを通して、環境管理の重要性の理解や環境事故防止につなげています。
2022年度の環境パトロール件数は1,219件でした。
国が定める法令よりも厳しい環境リスク管理目標を設定した点検を実施し、指摘件数は278件となりました。
そのうち環境関連法令等に関する不適合は8件となっており、指摘に対しては是正と予防措置を講じて継続的改善を図っています。
2022年度における土壌、水質、粉じん等、重大な汚染発生及び環境に関する重大な法令違反はありませんでした。

リスク対応策種類

対応策（例）

騒音

コンクリート関連作業の夜間作業に際し、近隣連絡を実施

振動

工場内の重機作業について工場休業日での作業に変更

粉じん工事による粉じんの飛散防止のため、散水、シート装置の対策を実施

水質汚濁

起重機船からの燃料漏洩に対し吸水マットでの回収、再発防止策の実施※なお、都心部における作業所においては、状況に応じて騒音・振動を常時計測し、リアルタイムで外部に表示する等の対策を講じています。

建設作業所･事業所における苦情とその対応
大成建設では、作業所などに寄せられた環境に関する苦情に対し、適切な対応措置を講じるとともに、EMSの手順に従って、
コミュ
ニケーションシートによる記録・報告を行い、必要に応じて関連部門や全社への水平展開を図っています。
また、市民団体などから寄せられた意見にも適切に対応しています。

環境に関する主な苦情項目調査（2022年度）

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132

データ
環境データ

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133

環境デュー ディリジェンス

方針・経営システムへの組み込み
実施状況と結果の追跡調査

環境への負の影響の特定・評価
情報開示

負の影響の停止、防止・軽減

是正措置または是正のための協力

環境デュー ディリジェンス
大成建設グループは、環境方針に掲げる「持続可能な環境配慮型社会の実現」に向けて、国際的な指針等に則り、当社グループの事業による環境への負の影響を停止、防止・軽減するために環境デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施していま

・

・

す。
運用にあたっては、適宜見直し・改善を図り、持続可能な環境配慮型社会の実現に向けた取り組みの深化に努めていきます。

方針・経営システムへの組み込み
大成建設グループは、2023年3月に環境方針を改定し、「持続可能な環境配慮型社会の実現」に向けて環境デュー・ディリジェンスに取り組むことを定めています。
この方針は、Webサイト等で開示しており、当社グループの事業活動が環境に及ぼす影響（環境リ大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

134スク）について、
サプライヤーとのエンゲージメントとステークホルダーとのコミュニケーションを図りながら、環境リスクの予防・低減に努めていきます。

関連ページ
環境方針

グループ長期環境目標

環境への負の影響の特定・評価
大成建設グループの事業が環境に及ぼす負の影響を特定・評価するために、外部専門家であるみずほリサーチ&テクノロジーズ㈱の指導・助言のもと、
サステナビリティ総本部及びサステナブル調達協議会によりCDSB（気候変動開示基準委員会）ガイダンス：
TCFD、TNFD（ベータ版）等を始めとする国内外のガイダンス等を参照して、当社グループの全ての事業に関連するリスクをバリュー
チェーンごとに抽出しました。
抽出した環境リスク（大気・生態系・水質・土壌の劣化、地球温暖化を含む気候変動の進行、健康被害など）について、顕在化した場合の「影響度」及び「発生可能性」という2つの側面から定量的に分析・評価し、サステナビリティ委員
会及び取締役会の審議を経て、「優先対応リスク」を特定しました。
バリューチェーンのリスク発生場所

影響要因

リスク

土地/海洋利用変化

生態系・水質・土壌の劣化

資源の過剰摂取〃

有害物質（廃棄物）汚染

大気・水質・土壌・生態系の劣化

温室効果ガス（GHG）排出量増加

地球温暖化を含む気候変動の進行

土地/海洋利用変化

生態系・水質・土壌の劣化

有害物質（廃棄物）汚染

大気・水質・土壌・生態系の劣化、健康被害

温室効果ガス（GHG）排出量増加

地球温暖化を含む気候変動の進行

温室効果ガス（GHG）排出量増加

地球温暖化を含む気候変動の進行

上流（取引先）直接操業（当社事業）

下流（顧客）

負の影響の停止、防止・軽減
当社事業に関する優先対応リスクに対しては、作業所における環境関連法令遵守や環境負荷低減活動TAISEI Sustainable
Action（TSA）の取り組み等、所管本部が中心となり様々な対策を実施することによって予防・軽減を図っています。
また、サプライチェーンに関する優先対応リスクに対しては、グリーン調達の推進やサステナブル調達ガイドラインに基づいたサプラ

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

135

イヤーとの協働等を、顧客に関する優先対応リスクに対しては、環境に配慮した建設資材や設計の提案等により、防止・軽減策を講じています。

関連ページ
環境負荷低減活動 TSA：TAISEI Sustainable Action

サステナブル調達ガイドライン

実施状況と結果の追跡調査
当社事業に関する優先対応リスクへの取り組みについては、作業所への各種パトロールや、各種委員会によるモニタリング、全社リ
スクマネジメントに基づく確認・改善等により、実効性を評価します。
サプライチェーンに関する優先対応リスクへの取り組みについては、毎年サプライヤーによるセルフアセスメントを実施し、その結果に応じて、訪問監査や改善のための意見交換を行います。
また、優先対応リスクへの取り組みは、ISO14001に基づく環境マネジメントシステム（EMS）の運用を通じて環境関連法令の遵守状
況や環境目標の達成状況を確認し、実効性を評価します。

情報開示
サステナビリティ推進委員会・経営会議・サステナビリティ委員会・取締役会へ
環境デュー・ディリジェンスの実施状況については、定期的に報告するとともに、Webサイトや統合レポート等で適時適切に開示していきます。

是正措置または是正のための協力
お問い合わせの窓口や環境法令違反等を取り扱う公益通報窓口等により、社内外の全てのステークホルダーからの相談に対応しています。
万一、大成建設グループが環境への負の影響の原因となった、
あるいは助長したことが判明した場合は、環境方針に則り、適切な手段により速やかにその是正に取り組みます。

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136環境データ

環境データ（2022年度）

年度環境目標大成建設のマテリアルフロー

大成建設グループのマテリアルフロー（2022年度）

グループ会社のマテリアルフロー

建物運用段階のCO2予測排出量及び削減率

建設副産物排出量（廃棄物・有価物）

有害物質の管理

環境データ・指標の算定方法・基準

環境データ（2022年度）
環境データ

第三者保証はこちら

年度環境目標2022年度環境目標・実績と2023年度目標

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

137環境データ

大成建設の環境目標•

2022年度目標・実績および2023年度目標



大成建設グループのマテリアルフロー（2022年度）



大成建設のマテリアルフロー



•

INPUT

•

OUTPUT•

サプライチェーンCO2排出量（スコープ3）

グループ会社のマテリアルフロー
•

INPUT

•

OUTPUT•

サプライチェーンCO2排出量（スコープ3）



建物運用段階のCO2予測排出量および削減率



建設副産物排出量（廃棄物・有価物）







•

建設副産物排出量•

種類別排出量（103 t）とリサイクル率（2022年度）•

リサイクル率

有害物質の管理
•

有害廃棄物

•

PCB廃棄物•

揮発性有機化合物（VOC排出量）

環境データ・指標の算定方法・基準
•

大成建設

•

グループ会社

第三者保証報告書

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

1381

大成建設の環境目標｜2022年度目標・実績および2023年度目標
2022年度
目標

実績

2023年度（中期経営計画
2021-2023）▲38％▲47.5％▲41％▲51％▲60.5％▲46％

運用段階※1︓
設計施工案件のCO2予測排出量の削減（ＺＥＢの普及推進を含む）▲42％▲49.8%▲43％

建築設計時のグリーン調達品目の採用

11品目
/PJ以上

12.8品目
/PJ

12品目
/PJ以上

建設廃棄物の最終処分率の低減

3.3％
以下

2.8％

3.2％
以下

40PJ以上50PJ

40PJ以上

管理目標

KPI

施工段階※1︓
売上高あたりのCO2排出量の削減
脱炭素社会

KPI

施工段階※1︓
総CO2排出量の削減
KPI

循環型社会

自然共生社会

生物多様性向上に貢献する
プロジェクトの推進※1 目標値は1990年度⽐KPI Key performance indicator 重要業績評価指数

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

139

2

大成建設グループのマテリアルフロー（2022年度）
OUTPUT

INPUT
主な化⽯燃料使用量合計

78.3

CO2排出量（スコープ1+2）合計

291

軽油

58.3

事業所（作業所）

211
103t-CO2

灯油

4.1

重油

14.0

ガソリン

1.9

103kL

106kWh
工場

35

オフィス

23

主要建材・資材使用量
生コンクリート

―

―

1,060

103m3

66

103t

セメント

オフィス

16

スコープ1

217

スコープ2

109

事業所（作業所）

64

103t-CO2167

電⼒使用量合計

工場

建設副産物排出量

155

103t

鋼材

405

103t

2,390

103m3

⽔（使用量）

CO2排出（スコープ1+2）

2,420

リサイクル量

2,335

最終処分量

85

⽔（排出量）

3,134

103t

103m3

サプライチェーンCO₂排出量（スコープ3）
スコープ3

骨材（砂利・砕⽯など）

75

カテゴリー15,284
2,105
103t-CO2

カテゴリー11
その他のカテゴリー

2,856
323

建設副産物排出量

大成建設

189

大成ロテック

94

大成建設

2,012

大成ロテック332

103t-CO2
大成ユーレック

5

その他5社

3

103t
大成ユーレック

60

その他5社

17

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

140

3

大成建設のマテリアルフロー｜INPUTは第三者保証対象項目

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度エネルギー使用量合計

109MJ

4.14

4.39

3.60

3.77

3.24

作業所（建築）

109MJ

1.61

1.99

1.04

1.45

1.32

作業所（土木）

109MJ

2.31

2.18

2.35

2.10

1.70

オフィス

109MJ

0.22

0.22

0.22

0.22

0.22

主な化⽯燃料使用量合計

103kL

79.0

76.7

61.4

62.7

50.9

軽油

103kL

77.8

75.2

60.0

62.2

45.1

灯油

103kL

0.5

0.6

0.9

0.5

0.9

重油

103kL

0.8

1.0

0.5

0.1

5.0

電⼒使用量合計106kWh

111

145

122

136

125

作業所（建築）106kWh

43

57

21

34

49

作業所（土木）106kWh

52

73

87

85

59

オフィス

106kWh

15

15

15

16

16

都市ガス（オフィス）

103m3

140

213

259

165

118

GTL

103kL

―

―

―

―

0.3

生コンクリート※2

103m3

3,375
3
（10 t）

4,066
3（10 t）

3,855
3（10 t）

1,523

1,060

セメント

103t

695

263

172

120

66

骨材（砂利・砕⽯など）

103t

2,038

2,514

387

315

155

鋼材

103t

414

506

534

539

405

⽔（使用量）※3

103m3

1,436

1,414

1,412

2,266

2,279

作業所

103m3

―

1,348

1,363

2,215

2,220

オフィス

103m3

―

66

49

51

59

⽔道⽔・工業用⽔

％

―

82

67

22

57

河川⽔・地下⽔等

％

―

18

33

78

43

海⽔

％

―

0

0

0

0

主要建材・資材使用量※1

作業所の取⽔先別⽐率※4※1 2020年度までは契約数量を集計。2021年度からは主要建材4種類（生コンクリート、セメント、骨材、鋼材）の出来高数量を集計。2022年度は単独工事の出来高数量、共同企業体は当社持分に応じた出来高数量を集計・算定し開⽰。
※2 2018年度〜2020年度は数量を「103t」で開⽰※3 使用量＝取⽔量。なお、使用量と排出量の差異は、主に作業所で自然発生した湧⽔・地下⽔他が使用量に含まれていない⼀方で、排出量には当社の管理対象として含まれていることによる※4 サンプリング対象作業所の取排⽔量から算出した⽐率
大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023
141
4※ データは大成建設単体（国内）大成建設のマテリアルフロー｜OUTPUTは第三者保証対象項目

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

CO2排出量（スコープ1+2）合計

103t-CO2

261

267

216

224

189

作業所（建築）103t-CO2

102

124

66

91

78

作業所（土木）103t-CO2

148

133

140

123

101

オフィス

103t-CO2

11

10

10

10

10

施工段階︓施工高あたりのCO₂排出量t-CO2/億円

19.5

18.8

19.1

19.1

14.4

CO2排出量合計

103t-CO2

261

267

216

224

189

スコープ1※1103t-CO2

204

198

159

162

133

スコープ2※2103t-CO2

57

69

57

61

56

NOX

t

1,345

1,302

1,039

1,085

813

SOX

t

205

200

158

162

151

フロン回収量※3

t

15

21

建設副産物

103t

2,020

2,411

1,787

1,976

2,012

リサイクル量

103t

1,924

2,283

1,715

1,914

1,939

最終処分量

103t

96

128

71

62

73

⽔（排出量）※4

103m3

4,483

4,288

6,625

9,677

3,014

作業所

103m3

―

4,228

6,578

9,627

2,955

オフィス

103m3

―

60

47

50

59

下⽔道等

％

―

34

19

11

66

河川・湖沼・農業排⽔路

％

―

65

77

89

33

海

％

―

1

4

0

1

―

―

―

作業所の排出先別⽐率※5※1 2021年度からは、⽇建連の環境情報開⽰ガイドラインに従い、2020年度まではスコープ3としていた燃料を、作業所における排出としてスコープ1に計上※2 2022年度のCO2排出量には、非化⽯証書購⼊による実質再生可能エネルギー化による113t-CO2の削減効果を含む※3 2019年度までは、フロン回収・破壊法に基づいてフロン及びハロン回収量を集計し開⽰（ハロン回収量は2018年度まで）
2020年度は、フロン排出抑制法に基づき漏洩量を集計。漏洩量は僅少のため非開⽰※4 使用量と排出量の差異は、主に作業所で自然発生した湧⽔・地下⽔他が使用量に含まれていない⼀方で、排出量には当社の管理対象として含まれていることによる※5 サンプリング対象作業所の取排⽔量から算出した⽐率※ データは大成建設単体（国内）

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

142

5

大成建設のマテリアルフロー｜サプライチェーンCO₂排出量（スコープ3）
カテゴリーは第三者保証対象項目

単位

2018年度

2019年度

サプライチェーンCO₂排出量（スコープ3）合計

103t-CO2

―

―

4,991

3,878

4,616

1.購⼊した製品・サービス※1

103t-CO2

―

―

1,347

1,283

1,889

2.資本財

103t-CO2

―

―

4

0

13

3.スコープ１、２に含まれない
燃料及びエネルギー関連活動

103t-CO2

―

―

32

33

28

4.輸送、配送（上流）

103t-CO2

―

―

9

8

5

5.事業から出る廃棄物

103t-CO2

―

―

179

209

143

6.出張

103t-CO2

―

―

1

1

1

7.通勤

103t-CO2

―

―

5

5

5

8.リース資産（上流）

103t-CO2

―

―

1

0

0

9.輸送、配送（下流）103t-CO2

―

―

―

―

―

10.販売した製品の加工

103t-CO2

―

―

―

―

―

11.販売した製品の使用

103t-CO2

―

―

3,371

2,284

2,495

12.販売した製品の廃棄103t-CO2

―

―

40

51

35

13.リース資産（下流）103t-CO2

―

―

5

5

3

14.フランチャイズ

103t-CO2

―

―

―

―

―

15.投資

103t-CO2

―

―

―

―

―

2020年度

2021年度

2022年度※1 2020年度、2021年度は主要建材4種類（生コンクリート、セメント、骨材、鋼材）を対象に算出。2022年度より全品目を対象に算出。なお、2022年度の主要建材のCO2排出量は933（103t-CO2）※ 2020年度排出量から、GHGプロトコル等に基づいた数値を開⽰※ データは大成建設単体（国内）

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

143

6

グループ会社のマテリアルフロー｜INPUTは第三者保証対象項目

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度エネルギー使用量合計

109MJ

1.62

1.68

1.70

1.70

1.70

事業所（作業所）

109MJ

0.39

0.32

0.37

0.42

0.47

工場

109MJ

1.10

1.23

1.20

1.15

1.12

オフィス

109MJ

0.12

0.12

0.13

0.12

0.12

主な化⽯燃料使用量合計

103kL

26

26

27

27.4

26.7

軽油

103kL

12

10

11

12.2

13.2

灯油

103kL

2

3

3

2.7

2.5

重油

103kL

11

11

11

10.8

9.0

ガソリン

103kL

2

2

2

1.7

1.9

電⼒使用量合計106kWh

40

43

43

43

42

事業所（作業所）

106kWh

1

1

1

1

1

工場

106kWh

33

35

35

35

35

オフィス

106kWh

7

7

7

7

7

都市ガス

103m3

4,628

5,692

5,056

4,169

4,589

GTL

103kL

―

―

0

0.2

0.1

LPG

t

378

485

575

598

1,231

103m3

115

138

109

102

111

⽔（使用量）※ データは大成建設を除くグループ会社（国内）

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

144

7

グループ会社のマテリアルフロー｜OUTPUTは第三者保証対象項目

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

CO2排出量（スコープ1+2）合計

103t-CO2

100

101

102

101

102

事業所（作業所）

103t-CO2

27

22

25

29

32

工場

103t-CO2

66

72

70

66

64

オフィス

103t-CO2

7

7

7

6

6

CO2排出量合計

103t-CO2

100

101

102

101

102

スコープ1※1103t-CO2

80

81

83

83

84

スコープ2

103t-CO2

20

20

19

18

19

NOX

t

257

227

224

280

295

SOX

t

107

103

105

107

97

フロン回収量※2

t

3

2

2

6

6

建設廃棄物

103t

266

485

416

476

408

リサイクル量

103t

256

475

406

465

397

最終処分量

103t

10

10

10

11

12

⽔（排出量）

103m3

109

74

76

108

120

※1 2021年度からは、⽇建連の環境情報開⽰ガイドラインに従い、2020年度まではスコープ3としていた燃料を、作業所における排出としてスコープ1に計上※2 フロン及びハロン回収量を集計し開⽰（ハロン回収量は2018年度まで）※ データは大成建設を除くグループ会社（国内）

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

145

8

グループ会社のマテリアルフロー｜サプライチェーンCO₂排出量（スコープ3）
カテゴリー

単位

2018年度

2019年度

2020年度

サプライチェーンCO₂排出量（スコープ3）合計

103t-CO2

―

―

―

753

668

1.購⼊した製品・サービス

103t-CO2

―

―

―

246

216

2.資本財

103t-CO2

―

―

―

19

12

3.スコープ１，２に含まれない
燃料及びエネルギー関連活動

103t-CO2

―

―

―

17

12

4.輸送、配送（上流）

103t-CO2

―

―

―

9

5

5.事業から出る廃棄物

103t-CO2

―

―

―

13

18

6.出張

103t-CO2

―

―

―

1

1

7.従業員の通勤

103t-CO2

―

―

―

1

1

8.リース資産（上流）

103t-CO2

―

―

―

0

0

9.輸送、配送（下流）103t-CO2

―

―

―

5

5

10.販売した製品の加工

103t-CO2―――

11.販売した製品の使用

103t-CO2

―

―

―

405

361

12.販売した製品の廃棄103t-CO2

―

―

―

9

7

13.リース資産（下流）103t-CO2

―

―

―

28

28

14.フランチャイズ

103t-CO2

―

―

―

―

―

15.投資

103t-CO2

―

―

―

―

―

2021年度

2022年度――※ 2021年度排出量から、GHGプロトコル等に基づいた数値を開⽰※ データは大成建設を除くグループ会社（国内）

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

146

9

建物運用段階のCO₂予測排出量および削減率
は第三者保証対象項目

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度CO2予測排出量103t-CO2

10

15

42

19

13

1990年基準による計算値

103t-CO2

17

25

72

34

26

％

40.2

39.5

41.4

44.6

49.8

kg-CO2
/年・ｍ2

30

23

32

17

11

削減率
床⾯積あたり排出量※ データは大成建設単体（国内）

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

147

10

建設副産物排出量（廃棄物・有価物）｜建設副産物排出量

は第三者保証対象項目

単位

2018年度建設副産物排出量
汚泥、特別管理産業廃棄物を除く

2020年度

2021年度

2022年度

2,020

2,411

1,787

1,976

2,012

973

1,268

1,066

1,119

1,314

96

128

71

62

73

88

74

51

38

42

1,924

2,283

1,715

1,914

1,939

886

1,194

1,016

1,082

1,272

最終処分量
汚泥、特別管理産業廃棄物を除く

2019年度

3

10 t

リサイクル量
汚泥、特別管理産業廃棄物を除く※ データは大成建設単体（国内）｜種類別排出量（103 t）とリサイクル率（2022年度）

は第三者保証対象項目

建築

土木

新築

解体

リサイクル率（％）

合計

計

コンクリートがら

133

268

508

776

908

100

アスファルト・コンクリートがら

53

64

10

74

127

100

建設汚泥

390

222

32

254

644

混合廃棄物

6

32

6

38

44

77.6

木くず

21

10

4

14

35

94.9

⾦属くず

2

13

12

26

27

99.6

廃プラスチック類

2

5

1

6

8

68.8

その他

83

99

36

135

218

74.5

689

714

608

1,322

2,012

合計

―

―

※ データは大成建設単体（国内）｜リサイクル率

は第三者保証対象項目

単位

2018年度

コンクリートがら
アスファルト・コンクリートがら％

木くず

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

100

100

100

100

100

100

99.5

100

100

100

95.0

95.0

95.0

95.0

94.9

※上記3品目は建設リサイクル法に基づく特定建設資材廃棄物※ データは大成建設単体（国内）

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

148

11

有害物質の管理｜有害廃棄物単位

2018年度

特別管理産業廃棄物
うち廃⽯綿等
⽯綿含有産業廃棄物

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

10

10

3

3

3

1

2

1

3

3

4

14

5

15

17

0

0

0

0

0

3

10 t

⽔銀使用製品産業廃棄物※ データは大成建設単体（国内）｜PCB廃棄物

PCB廃棄物発生量・処分量

単位

2018年度kg―

2019年度

2020年度

0

2021年度

2022年度

31

027※ データは大成建設単体（国内）｜揮発性有機化合物（VOC排出量）

VOC廃棄物発生量・処分量

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

―

―

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

※ 2022年11月現在、揮発性有機化合物（VOC）の排出抑制制度（環境省）の定める、規制対象となる揮発性有機化合物排出施設及び排出基準に該当する項目はありません※ データは大成建設単体（国内）

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

149

12

環境データ・指標の算定方法・基準
対象組織

・大成建設グループ（大成建設、大成ロテック、大成有楽不動産、大成ユーレック、成和リニューアル
ワークス、大成設備、ジェイファスト、大成建設ハウジング）の国内事業・対象組織は、大成建設グループ全体の売上高の90％以上をカバー

事業種別分類作業所（土木・建築事業）、オフィス（開発事業およびその他事業は除く）、工場に分類

CO2排出量
スコープ分類

スコープ1︓化⽯燃料の燃焼に伴うCO2排出量（作業所からの建設副産物の搬出含む）
スコープ2︓電⼒・蒸気・冷温⽔使用に伴うCO2間接排出量
スコープ3︓事業活動に関連する他社のCO2排出量

大成建設
INPUT

算定方法・基準

化⽯燃料使用
量

103kL

電⼒使用量

106kWh都市ガス（オフィス）103m3

⽔（使用量）

103m3

主要建材・資材
使用量

―

集計基準
エネルギーの使用の合理化及び非化⽯エネルギーへの転換等に関する法律、地球温暖化対策の推進に関する法律、GHGプロトコル、⽇建連の環境情報開⽰ガイドラインなどに準拠し、環境デー
タ管理に関連する社内規定、大成建設グループ環境データ集計マニュアルおよび大成建設環境
データ集計マニュアルに基づき集計
使用量の算定・オフィス︓年間購⼊量・使用量を月単位で集計
・土木・建築事業（作業所）︓サンプリングされた167作業所の年間の使用量を集計し、当該集計期間の施工高当たりの使用量（原単位）を算出。サンプル作業所は年間使用量を集計し（2021年度までの集計期間は2か月間）、サンプル作業所以外の作業所は原単位に当社施工高を乗じて算出したうえで、合算し算出。土木事業に関しては工種別に当該算出＊エネルギー関連︓主な化⽯燃料（重油、軽油、ガソリン（オフィス）、灯油）、電⼒、都市ガス、
GTL、蒸気、温⽔、冷⽔の使用量とそのエネルギー換算値＊エネルギー使用量合計は、化⽯燃料使用量、電⼒使用量、都市ガス（オフィス）、蒸気、温⽔、冷⽔（オフィス）をジュール換算して合算
主要建材・資材使用量の算定
・大成建設の工事で購⼊した主要建材・資材（生コンクリート、セメント、骨材、鋼材）の購⼊量を算出。単独工事は直接購⼊量。当社が代表者の共同企業体は購⼊量を持分⽐率を乗じて算出。当社が代表者ではない共同企業体は当社年間施工高を基に算出

OUTPUT

算定方法・基準

CO2排出量
スコープ1・2

集計基準
エネルギーの使用の合理化及び非化⽯エネルギーへの転換等に関する法律、地球温暖化対策の推進に関する法律、GHGプロトコル、⽇建連の環境情報開⽰ガイドラインなどに準拠し、環境デー
タ管理に関連する社内規定および大成建設グループ環境データ集計マニュアルに基づき集計
CO2排出係数
軽油・重油等︓エネルギーの使用の合理化及び非化⽯エネルギーへの転換等に関する法律および
地球温暖化対策の推進に関する法律の排出係数を用いて算出
GTL︓Shell Global Solutionsが算定した2.36kg-CO₂/Lを使用して算出
電⼒︓⽇本経済団体連合会発表の受電端による調整後排出係数2021年の0.436 t-CO2/MWhを用いて算出。オフィスでは、電気事業者別2021年度実績の調整後排出係数を使用
都市ガス︓都市ガス供給業者の標準発熱量および地球温暖化対策の推進に関する法律の排出係数を用いて算出
施工段階︓施工高あたりのCO2排出量
大成建設の作業所（土木・建築）のCO2排出量（非化⽯証書購⼊による実質再生可能エネ
ルギー化によるCO2削減効果は加味しない）を当社施工高で除して算出※土木・建築事業（作業所）のCO2排出量算定︓サンプル作業所の化⽯燃料・電⼒、GTLの年間使用量（2021年度までの集計期間は2か月間）を集計し、サンプル作業所以外の作業所は原単位に当社施工高を乗じて算出し、合算したうえでCO2排出係数を乗じて算出

103t-CO2

NOx

t

SOx

t

建設副産物

103t

軽油・重油・灯油由来による排出量を算定。⽇本建築学会の「建物のLCA指針―温暖化・資源
消費・廃棄物対策のための評価ツールー改訂版」の排出係数を用い算出
単独工事と共同企業体の代表者となる工事および工場において発生する建設副産物（廃棄物、大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023
150
13
有価物など）

環境データ・指標の算定方法・基準
サプライチェーンCO2排出量算定方法・基準
集計基準
サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン、GHGプロトコルなどに準拠し、環境データ管理に関連する社内規定および大成建設グループ環境データ集計マニュアルに基づき集計

CO2排出量スコープ3

103t-CO2

建物運用段階のCO₂予測排出量および削減率
1990年基準に
よる計算値
CO₂予測
排出量

CO2排出係数
サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（LCIデータベース
IDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用））の排出係数を用いて算出
カテゴリー1︓購⼊した製品・サービス
主要建材・資材使用量の品目（生コンクリート、セメント、骨材、鋼材）ごとに排出係数を乗じてCO2排出量を算出し、⽇本建築学会の「建物のLCA指針」「LCAデータベースVer.1.02」「付
1.4.7 2005年建設部門分析用産業連関表に基づく工事単価あたりのCO2排出原単位（③海外波及・消費⽀出分）」用いて、主要建材・資材使用量のCO2排出量から全品目の排出量を推計
カテゴリー11︓販売した製品の使用
竣工物件延床⾯積に用途別の排出係数（直近３年間設計実績による原単位）と耐用年数（CASBEE（建築環境総合性能評価システム）評価マニュアル）を乗じて算出算定方法・基準103t-CO2

CO₂予測
削減率

2
2
103t-CO2 大成建設設計の建設物件のうち、延床⾯積が300m 以上の50件のプロジェクト約120万m において、プロジェクト毎に設計時の「省エネルギー計画書」を用いて算定・「省エネルギー計画書」︓建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律などに基づき、建築物の断熱、空調設備などの省エネ利用を⾏うための措置をまとめたもので延床⾯積300m2以上の建％築物の設計時に提出が義務付けられている

床⾯積あたり排出量kg-CO2/年・ｍ2

建設副産物の種類別排出量
算定方法・基準とリサイクル率
建設副産物

103t

リサイクル率％単独工事と共同企業体の代表者となる工事および工場において発生する建設副産物（廃棄物、有価物など）

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

151

14

環境データ・指標の算定基準
グループ会社
INPUT

算定方法・基準

化⽯燃料使用
量

103kL

電⼒使用量

106kWh

都市ガス

103m3

LPG

t

集計基準
エネルギーの使用の合理化及び非化⽯エネルギーへの転換等に関する法律、地球温暖化対策の推進に関する法律、GHGプロトコル、⽇建連の環境情報開⽰ガイドラインなどに準拠し、環境デー
タ管理に関連する社内規定、大成建設グループ環境データ集計マニュアルおよびグループ会社各社のマニュアルに基づき集計
使用量の算定・オフィス・工場︓年間購⼊量・使用量を月単位で集計
・土木・建築事業（作業所）︓大成建設グループ環境データ集計マニュアルおよびグループ会社
各社のマニュアルに基づき集計＊エネルギー関連︓主な化⽯燃料（重油、軽油、灯油、ガソリン）、電⼒、都市ガス、GTL、
LPG、LNGの使用量とそのエネルギー換算値＊エネルギー使用量合計は、化⽯燃料使用量、電⼒使用量、都市ガス、LPG、LNGをジュール換算したものOUTPUT

算定方法・基準

CO2排出量103t-CO2

集計基準
エネルギーの使用の合理化及び非化⽯エネルギーへの転換等に関する法律、地球温暖化対策の推進に関する法律、GHGプロトコル、⽇建連の環境情報開⽰ガイドラインなどに準拠し、環境デー
タ管理に関連する社内規定および大成建設グループ環境データ集計マニュアルに基づき集計
CO2排出係数
軽油・重油等︓エネルギーの使用の合理化及び非化⽯エネルギーへの転換等に関する法律および
地球温暖化対策の推進に関する法律の排出係数を用いて算出
GTL︓Shell Global Solutionsが算定した2.36kg-CO₂/Lを使用して算出
電⼒︓⽇本経済団体連合会発表の受電端による調整後排出係数2021年の0.436 t-CO2/MWhを用いて算出。⼀部の作業所、オフィス、工場では、電気事業者別2021年度実績の調整
後排出係数を使用
都市ガス︓都市ガス供給業者の標準発熱量および地球温暖化対策の推進に関する法律の排出係数を用いて算出

建設廃棄物

103t

サプライチェーンCO2排出量

CO2排出量スコープ3

103t-CO2単独工事と共同企業体の代表者となる工事および工場において発生する建設廃棄物
算定方法・基準
集計基準
サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン、GHGプロトコルなどに準拠し、環境データ管理に関連する社内規定および大成建設グループ環境データ集計マニュアルに基づき集計
CO2排出係数
サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（LCIデータベース
IDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用））の排出係数を用いて算出

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

152

15

第三者保証報告書

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

153

16

TCFDに基づく情報開示

TCFDに基づく情報開示
気候変動への対応策

環境方針

ガバナンス

リスクマネジメント推進体制

戦略

リスクと機会

指標と目標

TCFDに基づく情報開示
気候変動やそれに起因する⾃然災害等が頻発、かつ甚⼤化し、私たちの住まいや暮らしの安全・安⼼が脅威にさらされています。
こ
うした変化は、京都議定書からSDGs、パリ協定の採択と続く脱炭素の⼤きな流れとなり、⽇本を含め世界中の国々の政策に⼤きく影響を及ぼすとともに、企業の果たす役割にも期待が⾼まっています。
⼤成建設グループは、気候変動による事業への影響を重要な経営課題の⼀つと捉え、2020年7⽉にTCFD提⾔に賛同し、2021年5月からTCFD提言に則った情報を開示しています。
このたび、2021年10月のTCFD提言付属書の一部改訂に対応し、1.5℃シナリオ
でのリスク/機会の抽出と、開示推奨気候関連指標の検討を行い、一部を更新しました。

環境方針
2023年3月に環境方針を改定し、「基本的な考え方」に、グループ長期環境目標の達成を責務とすること、事業を通じて脱炭素社会、
循環型社会、自然共生社会の実現に貢献することを明記しました。

環境方針（抜粋）
1

基本的な考え方大成建設グループは「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念およびサステナビリティ基本方針のもと、
自然との調和の中で、建設事業を中核とした企業活動を通じて良質な社会資本の形成に取り組んでいる。
建設業を中核とした企業グループとして、環境課題を重要なサステナビリティ課題と捉え、事業活動が環境に及ぼす影響と環境から受ける影響を十分に認識し、「持続可能な環境配慮型社会の実現」を目指す。
そのために、環境関連法令等を遵守し、グループ長期環境目標を達成することを責務とする。
また、気候変動をはじめとする環境関連の「リスクと機会」を的確に抽出し、環境関連技術・サービスの開発と普及を進め、事業を通じて脱炭素社
会、循環型社会、自然共生社会の実現に貢献する。

2

グループ長期環境目標
大成建設グループは、基本的な考え方に示す「持続可能な環境配慮型社会の実現」に向けて、グループ長期環境目標（「TAISEI Green Target 2050」）を策定し、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の3つの社会、
および
「森林資

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

154

源・森林環境」「水資源・水環境」の2つの個別課題に対する「責務」「事業を通じた貢献」「取り組み」を定め、サプライチェ
ーン全体でステークホルダーと共に環境目標の達成に取り組む。
3

環境デュー・ディリジェンスの継続的な実施
基本的な考え方に示す「持続可能な環境配慮型社会の実現」に向けて、「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディ
リジェンス・ガイダンス」などの国際基準に則り、環境デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施する。
運用にあたり、適宜見直し・改善を図る。
大成建設グループの事業活動が環境に及ぼす影響について、外部の専門機関等による知識を活用し、ステークホルダーとの対話・協議を適宜実施するよう努める。

グループ長期環境目標

TAISEI Green Target 2050

3つの社会
2030年目標

2050年目標

CO2排出量（2019年度比）
脱炭素社会

売上高あたりのスコープ1+2 ▲50%

排出量

スコープ3

スコープ1+2 ▲40%

総排出量

循環型社会

▲32%

スコープ3

CN｜カーボンニュートラルの実現・深化
スコープ1+2 CO2排出量0スコープ3 サプライチェーンCO2排出量0▲20%
CE｜サーキュラーエコノミーの実現・深化

グリーン調達の推進
建設廃棄物の最終処分率3.0%以下

グリーン調達率100%
建設副産物の最終処分0%

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

155

NP｜ネイチャーポジティブの実現・深化
自然共生社会建設事業に伴う負の影響の最小化

ネイチャーポジティブに貢献する提案・

自然と共生する事業による正の影響の

工事の実施

最大化

2つの個別課題
目標

森林資源・森林環境

森林破壊ゼロを前提とした木材調達により、森林資源・森林環境への負の影響を最小化
保全と再生に取り組み、森林資源・森林環境への正の影響を最大化

水資源・水環境

適切な管理の徹底と使用量の削減により、水資源・水環境への負の影響を最小化
保全と再生に取り組み、水資源・水環境への正の影響を最大化

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

156

ガバナンス
会議体
気候変動に関する議案を審議する会議体として、「サステナビリティ委員会」と「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。
取締役会委員会である「サステナビリティ委員会」
ではESG全般に関する重要な⽅針や施策を、経営会議の諮問機関である「サステ
ナビリティ推進委員会」
では環境経営に関する基本⽅針や中⻑期⽬標を審議しています。
サステナビリティ委員会は多様な視点を取り入れるために社外取締役を委員長とし、代表取締役社長を含む取締役6名（うち社外
取締役2名）で構成されています。
これら会議体での審議を経て取締役会で審議・決定されています。
取締役会で審議・決定された議案は、当社の各事業部⾨及びグループ各社に伝達され、それぞれの経営計画・事業運営に反映され
ています。
また、
その内容は建設工事作業所における具体的な実施事項に織り込まれ、取引先にも協⼒を要請することになります。

気候関連ガバナンス体制図

気候関連課題の業務執行責任者
気候関連課題を含むサステナビリティ経営推進の責任を明確化するため、業務執行の最高責任者である代表取締役社長の下に、CSO（Chief Sustainability Officer 最高サステナビリティ責任者）を置き、サステナビリティ総本部長をCSOに選任しています。
CSO
は、取締役会で決定した気候関連課題への取り組みを含む、業務執行におけるサステナビリティ経営の推進に関する責任を負っています。
またCSOはサステナビリティ推進委員会の副委員長も担っています。

取締役会における最近の主な環境関連審議状況
・2021年 2月：長期環境目標の改定
・2022年 2月：グループ環境目標の策定
8月：「大成建設グループ統合レポート2022」の発行
大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

157

・2023年 2月：環境方針等の改定

戦略
気候変動に伴うリスクと機会には、気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化といった「移行」に起因するものと、
気温上昇の結果生じる急性的な異常気象といった「物理的変化」に起因するものが考えられます。
気候変動に柔軟に対応した事業戦略を立案するため、複数のシナリオを⽤いてリスクと機会を抽出して事業への影響評価を行い、事業戦略を策定、中期経営計画等に反映しています。

主な参照シナリオ
国際エネルギー機関（IEA）
移行シナリオ「World Energy Outlook 持続可能な発展シナリオ（SDS）」…2℃シナリオ「Net Zero by 2050（NZE）」…1.5℃シナリオ

物理的変化

国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「代表的濃度経路シナリオ（RCP8.5）」…4℃シナリオ

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023158リスクと機会分類

リスク/機会内容

影響度

炭素価格導入、CO2排出規制強化による民間建設投資、設備投資減少

建材や電力料金の高騰による建設コスト

炭素価格導入、CO2排出規制強化による市場縮小と

リスク

中

増加

建設コスト増加事業活動で発生するCO2に対する炭素価格適用によるコスト増加

移行
リニューアル需要の増加

機会

既存施設のエネルギー効率向上に向けた
リニューアル需要増加

小

中

ZEB、
スマートシティ関連の需要増加
省エネ・再エネ関連需要の増加

機会

洋上風力等の再生可能エネルギー関連工

中事の需要拡大建設技能労働者の健康被害（熱中症等）の増加や酷暑時間帯回避による生産性低
夏季の平均気温上昇

リスク

下

中

労働環境悪化から建設業入職者が減少し担い手不足が更に加速

リスク

物理的

リスク
自然災害の甚大化・頻発化
機会

海面上昇

建設作業所等の被災による作業停止、工程遅延、人件費・仮設費の増加
取引先の被災による調達コストの増加や工程遅延
災害激甚化に備えた設備・インフラの強靭化需要増加
災害が危惧される地域からの移転需要の機会拡大による新設・移設工事の増加

機会

スク地域からの移転需要増加

浸水リスク地域の強靭化設備投資、浸水リ

中

大

大

大

大

※ 想定される事業への影響度を
「大」
「中」
「小」
でカテゴリ分け大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

159気候変動への対応策
シナリオ分析の結果抽出された気候変動に伴うリスクの軽減と機会の拡大を図るため、気候変動への対応策を立案し、中長期的に目指す姿「TAISEI VISION2030」
および「中期経営計画（2021-2023）」に反映させています。
またグループ長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」の達成に向け、脱炭素と持続的な成長を両立するためロードマップを策定しています。

気候変動関連の経営戦略
当社グループの電力消費量を賄うことを目的とする再生可能エネルギー電源の保有炭素価格導入や法規制強化に伴う、市場の縮小と建設コ
ストの増加への対応

建設作業所での燃料改善策（バイオディーゼル燃料・燃
料添加剤）の検討と導入
カーボンリサイクル・コンクリートの開発・利用など、
グリーン調達の拡大
リニューアル専門組織の設置・風力発電関連工事への対応組織の拡充リニューアル、省エネ・再エネ関連需要増加への対応

次世代高機能ZEBの開発・実用化とエネルギーサポート
サービスの展開
経済と環境の好循環により成長が期待される産業に貢献する技術開発
ウェルネス作業所の全国推進による健康被害の低減や
酷暑時間帯の作業環境整備

異常気象による建設作業所の生産性低下への対応

作業所業務の一部をデジタルプロダクトセンター等の専門組織に集約化
無人化施工技術、ロボット施工技術等の開発・展開等により作業所の生産プロセスを変革
国土強靭化に向けたインフラ整備技術の開発と提案力の向上

異常気象と災害の激甚化、頻発化、海面上昇への対応

豪雨等のリアルタイム浸水危険予測シミュレーション等の開発
発注者や取引先と一体となったBCP 体制構築と定期訓練実施により事業継続体制を確保

環境関連研究開発投資

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

160

日本政府の目標「2030年に新築される建築物についてZEB基準の水準のエネルギー性能が確保されていることを目指す」の実現に向けて、ZEB建物の需要が今後増加していくことが予想されています。
また環境配慮コンクリートや木質建築などの低炭素/脱炭
素建材の需要が今後増加することも予想されています。
市場の拡大が予想される中、積極的な研究開発投資を行うことで、競合するゼネコン他社や建材メーカーに開発面で先行し、市場確保を図ります。

財務上の影響額
中期経営計画（2021-2023）において3ヵ年の環境関連投資額を600億円、そのうち420億円を、経済と環境の好循環により成長が期待される産業分野に貢献する技術開発および競争優位性のある技術開発に投資することとしています。
2022年9月までにこのう
ち約230億円を実行しています。
また、
グリーンファイナンス・フレームワークに準拠したグリーンボンドやサステナビリティリンクローンによる資金調達を実行し、投資資金に充当しています。

インターナルカーボンプライシング（ICP）
2021年に、下記3点の効果を期待してインターナルカーボンプライシング制度を導入しました。
ICP価格は、国際エネルギー機関（IEA）の「Net Zero by 2050（NZE）」等を参考に、足元では8,000円とし、以降2050年まで逓増する設定としています。

期待する効果1

ICP制度の導入によってCO2排出削減量が金額換算されることで、脱炭素に寄与する投資や施策の成果・効果を可視化

2脱炭素に寄与する取り組みへのインセンティブや投資判断の指針として活用することで、脱炭素に寄与する設備投資、技術開発、環境負荷低減活動が促進され、その結果、カーボンニュートラルの達成に向けた取り組みの加速

3カーボンプライシングの潜在的な影響を認識し、炭素税等の導入に備えた準備

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

161

リスクマネジメント推進体制
リスクマネジメント方針、
リスクマネジメント基本規程のもと、全体的に体系化されたリスクマネジメントシステムを確立し、取締役会の監督のもとに、品質、コンプライアンス、情報、安全、環境等のESGに関する主なリスクにも対応する適切な管理体制を整備しています。

全社的リスクマネジメント

全社的リスクマネジメントの推進
事業運営に伴うリスクを適切に把握・管理するリスクマネジメント体制の継続的な運用に努めており、代表取締役社長を「最高責任者」、管理本部長を「CRO（Chief Risk Management Officer）」としたリスクマネジメント体制を構築しています。
毎年、当該年度に顕在化したリスクを踏まえ、翌年度のリスク管理内容を見直しすることで、PDCAサイクルを運用するとともに、
リスクマネジメント
体制の有効性を検証しています。

事業等のリスク
企業経営に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクについては、経営会議及び取締役会に報告され、当該リスクへの対処方針を総合的に検討・決定し、有価証券報告書の「事業等のリスク」
で報告しています。

気候変動問題リスク「事業等のリスク」の一つとして気候変動問題対応リスクを掲げており、TCFD提言に対応したリスクの特定・評価を実施しています。
全社横断的なTCFDワーキンググループ（TCFD WG）を設け、各部⾨の事業に関する気候変動リスクの洗い出し及び事業への影響度の分析を⾏うとともに、気候変動以外のリスクとの相対評価を実施し、必要な対策を講じていることを確認しています。
TCFD WG
で分析されたリスクはサステナビリティ委員会で審議され取締役会に報告されます。
また、国際規格ISO14001に基づいた環境マネジメントシステム（EMS）において評価・特定されているリスクと整合しています。

指標と目標

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

162

CO2排出量削減目標（2019年度比）（原単位：t-CO2/億円｜総排出量：千t-CO2）
基準年

実績

2019

2022

年度

年度

排出量原単位

スコープ1+2

21.3

削減率

目標
2023年度
KPI

2030年度

2050年度TAISEI Green Target 2050

18.4

18.2

10.7

▲13.8%

▲15%

▲50%

291

346

218

▲20.9%

▲6%

▲40%

0
総排出量

スコープ1+2

368

削減率

スコープ3

排出量原単位

カテゴリー1+11

削減率

スコープ3

総排出量

カテゴリー1+11

削減率

288.8

312.8

—

+8.3%

196.6
▲32%
0

4,988

4,961

—

▲0.5%

3,990
▲20%

2022年度の当社グループのCO2排出量
当社グループのCO2排出量の9割超がスコープ3
スコープ3の中でも大半がカテゴリー1とカテゴリー11
カテゴリー1 ：鉄骨・鉄筋などの鋼材や、セメント、
コンクリート等の製造時に排出されるCO2
カテゴリー11：その年に引き渡した建物の使用期間に、年間想定CO2排出量を掛けて算出
使用期間は用途によって30～60年であるため非常に多量となる（千t-CO2）
排出量

割合

スコープ1

217

3.9％

スコープ2

75

1.3％

スコープ3

5,284

94.8%

5,575

100％

合計

スコープ3のうち、カテゴリー1、11
排出量

割合カテゴリー1

2,105

39.8％

カテゴリー11

2,856

54.1％

323

6.1％

5,284

100％

その他のカテゴリー
合計

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

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社会

人権

人権の尊重

労働慣行

働きがいのある魅力的な職場環
境の実現

方針・基本的な考え方

消費者課題

品質の確保と技術の向上
方針・基本的な考え方

方針・基本的な考え方
目標

目標
目標・実績

イニシアチブイニシアチブ体制・システム

体制・システム

体制・システム
イニシアチブ

取り組み

取り組み
取り組み

データ

データ
データ

人権デュー・ディリジェンス
人材能力開発
人権尊重責任に関するコミット
メント（国連指導原則16）
人権への負の影響の特定・評価（国連指導原則18）
負の影響の防止・軽減（国連指導原則19）
取り組みの実効性の評価（国連
指導原則20）
説明・情報開示（国連指導原則
21）
救済（国連指導原則22）

持続可能な社会の実現に向けた技術開発

方針・基本的な考え方

方針・基本的な考え方

体制・システム目標

取り組み

イニシアチブデータ

体制・システム

健康づくり
方針・基本的な考え方

取り組み
データ

体制・システム取り組み
大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

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ステークホルダーとの対話
ダイバーシティ、
エクイティ&イン

データ
労働安全衛生管理の徹底

クルージョン
方針・基本的な考え方
方針・基本的な考え方
目標
目標
イニシアチブイニシアチブ体制・システム
体制・システム
取り組み
取り組み
データ
データ
技術者の育成 担い手確保
方針・基本的な考え方
目標
イニシアチブ体制・システム
取り組み
データ

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

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公正な事業慣行

コミュニティ参画・開発

サプライチェーン・マネジメントの推進

地域コミュニティ活動の推進
方針・基本的な考え方

方針・基本的な考え方
体制・システム
目標
取り組み
体制・システム
イニシアチブ取り組み
データ

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人権の尊重

方針・基本的な考え方

目標

イニシアチブ体制・システム

取り組み

データ

人権の尊重
方針・基本的な考え方
大成建設グループは、「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念のもと、
グループ行動指針において「基本的人権・多様性の尊重」を掲げ、人権尊重のための取り組みを推進しています。
2022年に改定した人権方針において、人権尊重の責任を果たすという当社グループの姿勢の社内外に明確にコミットし、事業活動に関連して人権への負の影響を生じさせないよう、自主的・積極的・能動的に企業としての責任を果たすことにより、包摂的な社会の実現に貢献することを、人権尊重に対する基本姿勢として定めています。
また、個人の基本的人権および多様性を尊重し、人種、国籍、宗教、性別、性的指向・性自認、年齢、社会的身分、障がいや傷病の有無、身体的特徴等を理由とした差別、
ハラスメント、
プライバシー侵害など人権を侵害するあらゆる行為を禁止することを規定しています。
更に、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、事業活動を行う国または地域における人権関連の法令を遵守するとともに、世界人権宣言を含む国際人権章典などの国際人権基準を支持・尊重し、国際人権基準と各国・地域の法令等の間に矛盾がある場合は、国際的に認められた人権を最大限尊重するための方法を追求することとしています。
このような当社グループの人権尊重に関する方針および基本的な考え方は、Webサイトで開示するとともに、従業員には研修やｅラーニングにより、取引先には研修や取引開始時のセルフアセスメント実施依頼のメールにより、お客様や株主・投資家には統合レポート等により明確に伝達し、方針の支持と人権の尊重を求めています。
大成建設グループは、
これからもビジネスパートナーを含む様々な関係者と協働し、当社グループの事業活動にかかわる全てのス
テークホルダーの人権尊重を推進していきます。

リスクと機会
建設業は、様々な業種の技能労働者や原材料の調達、加工、運搬企業等から構成される、国内外をまたぐ重層的なサプライチェー
ンを企業活動の根幹としており、大成建設グループにとっても、関係する役職員、技能労働者及び地域コミュニティを含む、
サプライ
大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

167

チェーン全体での人権の尊重・配慮は重要な課題となっています。
近年、企業の人権尊重への取り組みの重要性は増しており、自社のみならずサプライチェーンも含めた人権の尊重への取り組みが求められていることを認識して、対応を進めています。

ポリシー/コミットメント
グループ行動指針：風通しの良い企業風土の形成、働きやすい職場の確保、基本的人権・多様性の尊重
人権方針
人材活用方針（ダイバーシティ&インクルージョン方針）
中期経営計画（2021-2023）：魅力ある職場環境やダイバーシティ&インクルージョンを重視した施策を推進する

関連ページ
グループ行動指針

人権方針

人材活用方針（ダイバーシティ&インクルージョン方針）

中期経営計画

マルチステークホルダー方針

国連グローバル・コンパクトの支持
大成建設グループは、2018年4月に国連グローバル・コンパクトに参画し、人権にかかわる2つの原則を支持しています。
また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」
や「子どもの権利とビジネス原則」、「世界人権宣言」を含む国際人権章
典、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」などの国際人権基準を支持・尊重しています。

国連グローバル・コンパクトの10原則
人権

原則1：人権擁護の支持と尊重
原則2：人権侵害への非加担

労働

原則3：結社の自由と団体交渉権の承認
原則4：強制労働の排除
原則5：児童労働の実効的な廃止
原則6：雇用と職業の差別撤廃

環境原則7：環境問題の予防的アプローチ
原則8：環境に対する責任のイニシアチブ
原則9：環境にやさしい技術の開発と普及

腐敗防止

原則10：強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組み

目標
大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

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目標
事業活動に関連して、人権への負の影響を生じさせないよう、自主的・積極的・能動的に企業としての責任を果たすことにより、包摂的な社会の実現に貢献します。

KPIs
サプライヤーのサステナブル調達評価項目適合率

関連ページ
サプライチェーン・マネジメントの推進

マテリアリティとKPIs

イニシアチブ国連グローバル・コンパクト
「人権」
「労働」
「環境」
「腐敗防止」Myじんけん宣言（法務省）
ISO26000
HRDD 分科会（GCNJ）
サプライチェーン分科会（GCNJ）

関連ページ
イニシアチブへの参画

体制・システム人権に関する取り組みの推進体制
大成建設では、人権を重要なサステナビリティ課題のひとつと捉え、取締役会委員会であるサステナビリティ委員会の監督責任のもと、
コンプライアンス委員会、人事委員会などが連携して、人権尊重のための様々な取り組みを進めています。
日常的な人権尊重および人権への負の影響の防止・軽減については、CSO（チーフ・サステナビリティ・オフィサー）であるサステナビ
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169

リティ総本部長を責任者として、
サステナビリティ経営推進本部が他部署・人権啓発推進委員会・サステナブル調達協議会と連携して人権デュー・ディリジェンスや人権啓発活動に取り組み、改善と向上に努めています。
機関

活動内容

サステナビリティ委員会

人権デュー・ディリジェンスをはじめ、人権尊重の取り組みを監督する役割を担ってお（取締役会委員会）

り、人権に関わる重要事項は、経営会議を経てサステナビリティ委員会にて事前審議
グループ行動指針の改廃・周知・遵守状を行い、取締役会に付議・報告されています。
況の把握、人権に関する方針の改定、コンプライアンス委員会で審議された企業倫理
ヘルプライン運用状況の確認を行っています。

コンプライアンス委員会

社長の諮問にこたえる特別な委員会として、社外有識者（弁護士）を委員長とするコ（特別委員会）

ンプライアンス委員会を設置しています。
委員会では、
ハラスメント防止や差別禁止を始めとするコンプライアンスの徹底について審議し、人権侵害の防止に努めています。

人事委員会

人事諸施策の立案、実施状況のモニタリング、フォローに関する審議を行い、内容に応（業務委員会）

じて経営会議や取締役会に付議しています。
委員会では、人材活用方針（ダイバーシ
ティ&インクルージョン方針）の遵守状況やエンゲージメント調査の結果を対策、従業員の人権に関する事項についても審議を行い、人権尊重の推進に努めています。

人権啓発推進委員会

CSO（チーフ・サステナビリティ・オフィサー）を委員長とした、本社各本部と全支店の推進委員から構成される人権啓発推進委員会は、人権課題についての基本方針・施策等を議論の上、人権啓発研修をはじめとする啓発活動を計画し、継続的な人権意
識向上のための活動を推進しています。

サステナブル調達協議会

調達に関連する部門（土木・建築・調達・安全）の管理職とサステナビリティ企画部から構成されるサステナブル調達協議会において、大成建設グループ サステナブル調達
ガイドラインの改定や、サステナブル調達アンケートの検討などを行っています。

大成建設人権啓発推進委員会

推進体制

役職員のより高い人格形成の支援、人権意識の高い役職員の育成することを目的として、1984年に本社各本部と全支店の推進委
員から構成される大成建設人権啓発推進委員会を設置しています。
委員会では、人権課題についての対応方針・施策等に関する議論、活動計画の策定と人権啓発活動の見直しを毎年実施し、全社および各部門における人権啓発活動を推進しています。
また、毎
年1回、委員会開催に合わせて外部専門家による研修会を開催し、人権意識の向上に努めています。
開催回数

：年2回

本社委員会メンバー
委員長：サステナビリティ総本部長

副委員長：サステナビリティ経営推進本部長

副委員長：管理本部人事部長

委：本社各本部 管理室長

員

(16部門)

幹事：事務局 ：サステナビリティ経営推進本部 企画室長
支店（国内・海外）委員会メンバー
委員長

：管理部長
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委

員

：各部部長

幹

事

：総務室長及び管理室長『人権のしおり』『ハッピー・コミュニケーション ガイドブック』

人権侵害に関する相談窓口と救済
人権侵害に関する各種相談窓口を設け、社内外の全てのステークホルダーからの相談に対応しています。
万一、大成建設グループ
が人権への負の影響の原因となった、
あるいは助長したことが判明した場合は、人権方針に則り、適切な手段により速やかにその救済と是正に取り組みます。

関連ページ
相談窓口 一覧

救済取り組み
人権への影響評価及びその防止・軽減
人権方針に基づく人権デュー・ディリジェンスの一環として、当社グループの事業活動が各ステークホルダーに与える、
または与えうる人権への負の影響を抽出し、その影響等を定量的に分析・評価して、
ステークホルダー毎に「優先的に対応する人権課題」を特定した上で、その防止・軽減に努めています。
また、全社リスクマネジメントにおいて、人権課題に対する取組不足等が当社グループに与える影響の重要度を評価し、全社重要リ
スクに「人権課題に関するリスク」
および「労働環境リスク」を掲げ、その防止・軽減のために全社リスクマネジメントシステムに沿った対策を実施しています。
例えば、当社グループの従業員に関する優先的に対応する人権課題として特定した「長時間労働」
や「差別・ハラスメント」について
は、全役職員を対象としたeラーニング、職位者を対象とした研修、適正な要員配置、上司と部下のコミュニケーションの促進等の対策を実施しています。

人権啓発活動
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人権の尊重｜人権｜社会｜大成建設サステナビリティ

2023/12/21 15:08

大成建設では、グループ理念「人がいきいきとする環境を創造する」及び、グループ行動指針「基本的人権・多様性の尊重」等のもと、人権を尊重する企業文化の醸成とグループ一体となった人権意識の向上に継続して取り組んでいます。
2022年4月には、2015年に定めた人権方針を改定し、人権を尊重する責任を果たすという当社グループの姿勢を社内外に明確にコミットしました。
合わせて、具体的な取り組みとして人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、実施しています。
人権方針については、全てのステークホルダーに明確に表明するためにWebサイトで開示しており、サプライチェーンに対しては、
大成建設グループ サステナブル調達ガイドラインにより、全ての事業活動において人権を尊重することを求めています。
人権方針や人権デュー・ディリジェンスなど人権尊重を含むサステナビリティ課題への取り組みについて解説した研修資料「TAISEI
Sustainability Handbook」を作成し、当社及びグループ会社の全役職員に配付して人権方針等を周知するとともに、部門ごとに説明会を開催する等により浸透を図っています。
また、一人ひとりの役職員が人権方針への理解を深め、人権を尊重した事業活動を実践することができるように、毎年、全役職員を対象としたｅラーニングによる研修を行うとともに、社員の階層別・部門別教育体系に人権研修を組み込み、国際的な人権問題や同和問題をはじめ、障がい者、LGBTQ、ハラスメントなど様々なテーマで集合研修を実施しています。
更に、各部門に設けた人権侵害の相談窓口となっている担当者を対象とした専門家によるオンライン研修、管理職以上の役職員を対象とした研修用動画視聴によるパワーハラスメントやいじめの防止・事案対応のための研修、新任の人権啓発推進委員を対象とした東京人権啓発企業連絡会主催の人権啓発担当者研修会への参加など、役職員に対する人権尊重のための様々なトレーニングを実施しています。
加えて人権尊重のための「人権のしおり」、
および、障がい者支援のための「ハッピー・コミュニケーションガイドブック」の全役職員への配布、人権標語・エッセーを毎年募集し優秀作品を表彰するなど、様々な人権啓発活動も継続して行っています。

実績報告

年度
2022年度

実施事項
人権方針の改定
大成建設グループ サステナブル調達ガイドラインの改定
大成建設グループの人権方針や人権の取り組みについて記載した「TAISEI
Sustainability Handbook」を作成、当社及び各グループ会社の全役職員に配布（25,000部）。
説明会を開催して人権方針及びサステナブル調達ガイドラインを周知
当社CSOと世界の人権問題に詳しい有識者との人権に関する対談を実施し統合レポートに開示全役職員に人権研修およびコンプライアンス研修を実施
1次サプライヤー1,590社に対するアンケート形式のセルフアセスメント及び20社のサプライヤーに対するヒアリングを実施
サプライヤー向けの研修会及びeラーニングの実施
外国人技能実習生受入事業主251社に対するアンケート調査及び各社のヒアリン
グを実施
外国人技能実習生へのインタビュー
海外サプライヤーへのヒアリングを実施

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人権の尊重｜人権｜社会｜大成建設サステナビリティ

2023/12/21 15:08

実施事項

年度

前年度に実施したサプライヤーのアンケート調査結果と人権に関する国際的ガイ

2021年度

ダンスをもとに、
サプライチェーン上の人権について高リスク分野を特定するとともに、外部有識者のレビューを実施
人権デュー・ディリジェンスの仕組みや特定した人権リスクをWebサイトに開示
役職員全員に人権研修、コンプライアンス研修、CSR（現サステナブル）調達研修を実施
1次サプライヤー1,116社に対してアンケート調査及び12社のサプライヤーに対し2020年度て現地訪問調査を実施
役職員全員に人権研修、コンプライアンス研修、CSR（現サステナブル）調達研修を実施

人権デュー ディリジェンスの実施
大成建設グループは、人権尊重の責任を果たし、事業活動による人権への負の影響を予防・軽減するために、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
や日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等に基づき、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施しています。

関連ページ
人権デュー・ディリジェンス

建設・不動産『人権デュー・ディリジェンス推進協議会』への参加
大成建設は、デベロッパーとゼネコン各社が業界の枠を超えて設立した「建設・不動産『人権デュー・ディリジェンス推進協議会』」に・参加しています。
人権尊重の責任を果たすために、人権デュー・ディリジェンスに関する取り組み内容の共有、先進事例の調査・研究を行っています。

人権課題に関するステークホルダーとの対話
大成建設グループは、人権方針に基づき、大成建設グループの事業活動が人権に及ぼす影響について、外部の専門機関等による知識を活用し、
ステークホルダーとの対話・協議を適宜実施して人権尊重の取り組みを進めています。
2022年度は、人権方針にコミットするための活動の一環として、外部有識者とCSO（最高サステナビリティ責任者）との対談を実施し、統合レポートおよびWebサイトに開示しています。
また、人権方針に、建設業界における顕著な人権問題として、特に外国人労働者への人権侵害の禁止を徹底することを定め、脆弱な立場にある外国人労働者の人権の尊重に力をいれています。
2022年度は、外国人技能実習生へのインタビュー及び実習生を受
大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

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け入れている事業主へのヒアリングを実施しました。
更に、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等に則った人権デュー・ディリジェンスの一環であるサプライヤーへの訪問・監査において、事業主との意見交換やベストプラクティスの共有を実施しています。
これらを通じて、大成建設グループの事業活動が人権に与える負の影響を把握し、その防止・軽減に継続的に取り組むとともに、人
身売買や児童労働・強制労働の禁止、同一労働・同一報酬、移民労働などに関する法令を遵守して人権尊重に努めています。

関連ページ
人権デュー・ディリジェンス

人権×SDGs対談

データ
社会データ

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ダイバーシティ、
エクイティ＆インクルージョン

方針・基本的な考え方

目標

イニシアチブ体制・システム取り組み

データ

ダイバーシティ、
エクイティ&インクルージョンの推進
方針・基本的な考え方
大成建設グループは、多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげるダイバーシティ経営の実現に向けて、多様な能力を有する人材を採用するとともに、その能力が最大限に発揮できる環境を整備することを人材活用の基本方針としています。
社員誰もがいきいきと働くことができる環境を整備するため、人口減少社会の到来や新たな価値創造を見据えて、2006年に他社に先駆けてダイバーシティ推進への取り組みを始めました。
常に課題を検証しながら取り組みを進めてきた結果、ダイバーシティ推進
は、「働きがい」と「働きやすさ」の実現をより意識したダイバーシティ、
エクイティ&インクルージョン推進へ進化するとともに、その動きを加速させるために男性が多数を占める建設業の特性を考慮した「男性を巻き込む」施策に注力して取り組んでいます。

リスクと機会
女性社員、高齢社員、外国籍社員の人材等、多様な属性の人材・能力を経営に活かすための取り組みが十分でない場合、優秀な人材を確保できず、
イノベーションなど企業価値向上のための取り組みが停滞し、
ステークホルダーからの評価が低下する等のリスクが生じます。
一方で、働きがいのある魅力的な職場環境を実現するためのダイバーシティ&sインクルージョンへの取り組み等の促進
は、優秀な人材の確保、役職員のエンゲージメントの向上と組織の活性化につながります。

ポリシー/コミットメント
グループ行動指針：働きやすい職場の確保、基本的人権・多様性の尊重
マルチステークホルダー方針
人材活用方針（ダイバーシティ&インクルージョン方針）
人権方針
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中期経営計画（2021-2023）：魅力ある職場環境やダイバーシティ&インクルージョンを重視した施策を推進する

関連ページ
グループ行動指針

人権方針

人材活用方針（ダイバーシティ&インクルージョン方針）

中期経営計画

マルチステークホルダー方針

目標

・

・

中長期目標 KPIs 実績

関連ページ
働きがいのある魅力的な職場環境の実現

マテリアリティとKPIs

女性の役員・管理職登用等に関する自主行動計画（（一社）日本経済団体連合会）
女性活躍推進法に基づく行動計画（女性活躍推進法）働きがいに関する実績「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言（本文）

KPIs 女性管理職者数

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イニシアチブ
国連グローバル・コンパクト
「人権」
「労働」
The Valuable 500
Myじんけん宣言（法務省）
内閣府男女共同参画局「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」
女性活躍推進法に基づく行動計画（内閣府）
女性の役員・管理職登用等に関する自主行動計画（（一社）日本経済団体連合会）
2030年30%へのチャレンジ ＃Here We Go 203030（（一社）日本経済団体連合会）
人的資本コンソーシアム

体制・システム
推進体制

所管役員

管理本部長

審議機関

人事委員会（業務委員会）
ダイバーシティ&インクルージョンに関わる重要事項は、人事委員会での審議を経て経営会議にて事前審議を行い、取締役会に付議されています。

方針

人材活用方針（ダイバーシティ＆インクルージョン方針）

推進部署

管理本部人事部

取り組み
人材の多様性・働き方の多様性

人材の多様性女性社員：基幹職としての積極的採用・職域の拡大・キャリア開発研修の実施

シニア人材 ：やりがいを持って働ける再雇用制度の整備
外国籍社員 ：相談窓口の設置・受入れ部署向けのハンドブック作成
LGBTQ：全役職員を対象としたeラーニングによる意識啓発・LGBTQ社外相談窓口設置

障がい者：音声文字化ツールを法人契約

人種：人権方針の浸透、研修の実施
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宗教・信仰：人権方針の浸透、研修の実施

働き方の多様性
日常業務におけるICT活用による“働き方改革”
育児・介護と仕事の両立支援制度の充実
男性社員の育児参加支援

関連ページ「Diversity& Inclusion」

人材活用方針（ダイバーシティ＆インクルージョン方針）

女性活躍推進大成建設は、2006年より女性の積極採用や職域拡大などのポジティブアクションを開始しており、その取り組みは2015年度の「ダイ
バーシティ経営企業100選」を受賞するなど、広く認められています。
（（一社）日本経済団体
ダイバーシティ推進への取り組みを一層強化するべく、「女性の役員・管理職登用等に関する自主行動計画」
連合会）、「女性活躍推進法に基づく行動計画」（女性活躍推進法）にのっとり、意識向上、登用機会の拡大、採用と育成、働きやすい
職場環境等の取り組みを進めています。
更に、2021年3月に、経団連が公表した「2030年30%へのチャレンジ #Here We Go
203030」（2030年までに役員に占める女性比率を30%以上にする目標）への賛同を表明し、取締役会等の重要意思決定機関においてジェンダーを含むダイバーシティ確保を推進していきます。
また、2020年7月に「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」の行動宣言に賛同するとともに、女性活躍をより加速度的に推進するために実施している女性社員を対象とした「次世代リーダー育成研修」の受講者数は273名、上司を対象とした「ダイバーシティマネジメント研修」の受講者数は1,104名となりました（2023年10月末現在）。
引き続き、女性社員やその上司への研修、
パート
ナーと参加する両立支援セミナーの実施などを展開すると共に、男性社員への育児支援にも注力していきます。

関連ページ
2030年30%へのチャレンジ #Here We Go 203030（経団連）

外国籍社員活躍支援
大成建設では、留学生を対象にした企業説明会やホームページなどの媒体を通じて働き方を幅広く周知し、多様な人材を採用しています。
外国籍社員向けの日本文化や制度についての研修のほか、外国籍社員の上司に対しても、価値観や文化を理解し具体的なコミュ
ニケーション方法を学ぶ研修を実施し、ノウハウをまとめたガイドブックを配布することで、双方の理解を深めています。
また、当社では日本国内の本支店・作業所に加えて、東南アジアを中心とする地域で海外事業を展開しており、各国の作業所、営業

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所や現地法人においても多様な国籍の人材を採用しています。
そして、各国・地域の慣習や文化を尊重しながら、様々な研修によりグローバル人材育成を推進しています。

*主な研修
海外の作業所、営業所や現地法人で従事する外国人材・現地雇用スタッフ向けに「倫理・コンプライアンス・行動規範他」、「企業の社会的責任、
サステナビリティ&ESG」に関するeラーニングを実施

シニア人材・育児介護等離職者の再雇用
大成建設は、豊富な知識と経験を持つベテラン社員が、そのノウハウを次世代に伝承し「生涯現役」
で活躍できるよう、60才定年退職後、再雇用制度を設けており、2023年3月末現在で882名の再雇用社員が活躍しています。
また、定年後のプランづくりとその準備等の個別テーマによる情報提供等も実施しています。
更に、配偶者の転勤や、育児や介護などのやむを得ない事情で退職した人材が再び職場に復帰できる再雇用制度（ジョブリターン
制度）を2008年度に導入し、これまで41名（2023年3月現在）を再雇用しています。

関連ページ
ESGデータ（離職率）

LGBTQへの理解促進と社外相談窓口の設置
LGBTQに対する正しい理解と意識・行動変革を促すため、社員を対象としたeラーニングや研修等を継続的に実施しています。
また、2023年6月には、LGBTQに関わる働く上での悩みを解決し、全ての社員がいきいきと働ける職場環境づくりを整備するため、LGBTQの知識と理解のある外部相談員が対応する社外相談窓口を設置しました。

障がいのある社員の活躍を支援
障がいのある社員が自ら特性や能力を十分に発揮して活躍できるよう、
サポート・配慮に努めています。
採用時に、会社として必要なサポートについて詳細に確認し、本社・支店に「障がい者職業生活相談員」を配置する他、産業カウンセラー及びジョブコーチの有資格者が外部専門機関（公認心理士等）と連携して、障がいのある社員やその上司と面談し、フォローを行っています。

関連ページ
ESGデータ（障がい者雇用率）

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外部評価
当社のダイバーシティ、
エクイティ&インクルージョン推進の様々な取り組みが評価され、㈱JobRainbowが主催する「D&I Award2022」において、最高評価の「ベストワークプレイス」に認定されました。

関連ページ
社外評価

データ
社会データ

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人権デュー ディリジェンス

人権尊重責任に関するコミットメント（国連指導原則16）
負の影響の防止・軽減（国連指導原則19）
説明・情報開示（国連指導原則21）

人権への負の影響の特定・評価（国連指導原則18）

取り組みの実効性の評価（国連指導原則20）
救済（国連指導原則22）

ステークホルダーとの対話

人権デュー ディリジェンス
大成建設グループは、人権尊重の責任を果たし、事業活動による人権への負の影響を予防・軽減するために、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
や日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等に基づき、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施しています。

・・

運用にあたっては、適宜見直し・改善を図り、人権尊重のための取り組みの深化に努めていきます。

1

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

181

指導原則 16
人権尊重責任に関するコミットメント
人権の尊重に関するコミットメント

2
指導原則 18
人権への負の影響の特定・評価
企業が関与している、又は関与して得る人権への負の影響を特定し、評価する

3
指導原則 19
負の影響の防止・軽減
影響評価の結果を、全関連部門や全社的プロセスに組み入れ、負の影響を予防し軽減するための適切な措置を取る

4
指導原則 20
取り組みの実効性の評価
取り組みの実効性を評価し、その結果に基づいて継続的な改善を進める

5
指導原則 21
説明・情報開示
人権デュー・ディリジェンスに関する基本的な情報および負の影響への対処方法を説明・開示する

6
国連指導原則 22
救済
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182

適切な手段により、その救済と是正に取り組む

人権尊重責任に関するコミットメント（国連指導原則16）
2015年に制定した人権方針を、取締役会で審議のうえ2022年4月に改定し、人権尊重の責任を果たすという当社グループの姿勢を社内外に明確にコミットしました。
事業活動に関連して、人権への負の影響を生じさせないよう、自主的・積極的・能動的に企業としての責任を果たすことにより、包摂的な社会の実現に貢献することを人権尊重に対する基本姿勢としています。
また、人権尊重の責任を果たすために、人権デュー・ディリジェンスに取り組むことを定めています。
この方針は、Webサイト等で開示しており、お客様や取引先を含むビジネスパートナーに対しても同方針の支持と人権の尊重を求めています。

関連ページ
人権方針

人権への負の影響の特定・評価（国連指導原則18）
大成建設グループの全ての既存および新規事業における人権への負の影響を特定・評価するために、外部専門家である㈱SOMPO
サステナブル調達協議会に人事部門・国際部門を加えたメンバーにより、人権に関する国際
リスクマネジメントの指導・助言のもと、的ガイダンス（UNEP：国連環境計画・金融イニシアチブ Human Rights Guidance Tool）に基づき、産業全般に共通する人権への負の影響（人権リスク）と建設業および当社グループに特有の人権リスクを抽出しました。
抽出した人権リスク（差別・ハラスメント、
長時間労働、健康と安全、賄賂と腐敗、移民労働（外国人労働者）、児童労働、強制労働など）について、「人権への影響（深刻度、影
サステナビ
響の受ける人数、救済可能性、発生可能性）」
および「自社とのつながり」という2つの側面から定量的に分析・評価して、リティ委員会及び取締役会の審議を経て、「優先的に対応する人権課題」を特定しました。

人権リスクマップ

優先的に対応する人権課題
2023年3月1日現在
影響を被るグループ
当社・グループ会社の従業員

優先課題
長時間労働
差別・ハラスメント
健康と安全（健康・メンタル）
個人情報・プライバシー
大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

183

優先課題

影響を被るグループ
顧客または顧客の従業員

個人情報・プライバシー

専門工事業者の労働者

健康と安全（労災事故）
労働条件（賃金、長時間労働）
差別・ハラスメント
移民労働（外国人労働者）
強制労働【海外】
児童労働【海外】

サプライヤーの労働者

労働条件（賃金、長時間労働）
移民労働（外国人労働者）
強制労働【海外】
児童労働【海外】

地域社会の住民

健康と安全（騒音・臭気等）
賄賂と腐敗
反社会的勢力との関係
紛争国における事業
国際基準とのギャップが大きい国における事業負の影響の防止・軽減（国連指導原則19）
当社およびグループ会社の従業員に関する優先課題については、各課題を主管する本部が中心となり様々な対策を実施すること
によって予防・軽減を図っています。
また、CSOを委員長とする人権啓発推進委員会による取り組みを通じて、人権尊重に関する役
職員の理解を深めるよう努めています。
さらに、全役職員を対象とした人権に関するeラーニングを定期的に実施して、人権尊重意識の向上につなげています。
2023年6月に実施したeラーニングでは、長時間労働、強制労働、児童労働、腐敗・贈収賄など国際的に認められた人権に関する取り組みが求められていること、外国人労働者など脆弱な立場に置かれ得るステークホルダーについて特に配慮が必要であること等を確認しました。
受講率は96．0%でした。
サプライチェーンにおける優先課題については、
サステナブル調達協議会における検討のもと予防・軽減策をサステナブル調達ガイ
ドラインに反映し、サプライヤーと協働して予防・軽減に努めています。
サプライヤーへの確実な浸透を図るために、安全徹底大会の場を利用した研修、サプライヤー向けのeラーニングの実施等の啓発活動を継続的に実施しています。
顧客・顧客の従業員、地域社会の住民に関する優先課題については、各課題を主管する本部が中心となり予防・軽減策を講じています。
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184

関連ページ
大成建設グループサステナブル調達ガイドライン

取り組みの実効性の評価（国連指導原則20）
当社およびグループ会社の従業員に関する優先課題への取り組みについては、各種委員会によるモニタリング、全社リスクマネジ
メントに基づく確認・改善、
アンケートやエンゲージメントサーベイなどにより、実効性を評価しています。
サプライチェーンにおける優先課題への取り組みについては、
その実効性を評価するために、毎年サプライヤーによるセルフアセス
メントを実施し、その結果に応じて、訪問監査や改善のための意見交換を行うこととしています。
2022年度は1,590社（契約金額ベ
ースのカバー率約79％）がセルフアセスメントを行い、そのうち20社を訪問して取り組み状況の確認と改善に向けた意見交換を実施しました。
また、建設業界においても顕著な人権問題である外国労働者への人権侵害の予防・軽減を図るために、上記のセルフアセスメントに加えて、外国人技能実習生を雇用している事業主に対する受け入れ状況の調査を行っています。
2022年度は251社の調査を実施し、そのうち16社について書面による再確認を行い、5社を訪問して取り組み状況の確認と意見交換を実施しました。
さらに、外国人技能実習生5名に直接インタビューを行い、人権への負の影響が生じていないことを確認しました。
顧客・顧客の従業員、地域社会の住民に関する優先課題への取り組みについては、全社リスクマネジメント等により実効性を評価しています。

関連ページ
サプライチェーンにおける社会課題・環境課題に関するリスクアセスメント

説明・情報開示（国連指導原則21）
人権デュー・ディリジェンスの実施状況については、経営会議・サステナビリティ委員会・取締役会へ定期的に報告するとともに、
Webサイトや統合レポート等で適時適切に開示します。
2022年度においては、「専門工事業者の労働者」「サプライヤーの労働者」「地域社会」を対象として、人権デュー・ディリジェンスの取り組みを開始し、サステナブル調達ガイドラインの浸透や専門工事業者・サプライヤーへの教育等により人権への負の影響の予防・軽減に努めました。
その実効性評価として、専門工事業者・サプライヤーについては、
アンケート形式のセルフアセスメント、事業主ヒアリング、外国人技
能実習生インタビュー、海外サプライヤー訪問調査等を実施した結果、調査した範囲内では直ちに対応が必要となる人権侵害は認められませんでした。
また、地域社会について全社リスクマネジメント・システムにより確認したところ、人権への負の影響が大きな問題となった事例はありませんでした。

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

185

なお、2023年2月の取締役会において、人権デュー・ディリジェンスの対象に「当社・グループ会社の従業員」及び「顧客または顧客の従業員」を追加することを決定し、同年3月から前述の対象と合わせて、人権への負の影響の防止・軽減に取り組んでいます。

救済（国連指導原則22）
人権侵害に関する各種相談窓口を設け、外国人労働者を含む社内外の全てのステークホルダーからの相談に対応しています。
万一、大成建設グループが人権への負の影響の原因となった、
あるいは助長したことが判明した場合は、人権方針に則り、適切な手段により速やかにその救済と是正に取り組みます。

窓口一覧

名称

対象

人事相談窓口（人事制度・職場環境・人権・ハラスメント等）

当社役職員

EAP相談窓口（社外窓口含）（従業員・家族の心の健康等）

当社役職員・家族

人材いきいき推進室窓口（ダイバーシティ支援、育児介護、LGBTQ等）

当社役職員

LGBTQ外部相談窓口

当社役職員（セクハラ・パワハラ等）
本部・支店「ハラスメント相談窓口」

当社役職員「カスタマーハラスメント」相談窓口

当社役職員

企業倫理ヘルプライン、
グループヘルプライン

当社グループの役職員・退職者及び直接契約があるサプ（コンプライアンス違反全般）

ライヤー

公益通報窓口

当社と直接の契約関係に基づき、（法令違反行為）

当社の事業に従事している事業者の労働者

お問い合わせ窓口

すべてのステークホルダー

ステークホルダーとの対話
人権尊重の取り組み推進のためにはステークホルダーとの対話が重要であるという認識から、
ステークホルダーとの対話・協議を適宜実施するよう努めています。
2022年度は、外部有識者とCSOとの対談、国内外の専門工事業者・サプライヤーとの面談、外国人技能実習生のインタビューなどを実施しています。

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186

CSO（写真左）と外部有識者・大村弁護士（写真右）

取引先訪問・サプライヤーとの面談

外国人技能実習生のインタビューとのSDGs×人権対談

関連ページ
人権×SDGs対談

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大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

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働きがいのある魅力的な職場環境の実現

方針・基本的な考え方

目標・実績

イニシアチブ体制・システム取り組み

データ

働きがいのある魅力的な職場環境の実現
方針・基本的な考え方
大成建設グループは、
グループ行動指針において働きやすい職場の確保と多様性の尊重を定め、その実現に努めています。
また、人材活用方針（ダイバーシティ＆インクルージョン方針）を策定し、多様性を尊重し、役職員一人ひとりが高いエンゲージメントを保持して活躍できる環境を整備するために様々な取り組みを進めています。
同方針や【TAISEI VISION 2030】及び中期経営計画に基づいて人材活用の自主管理目標を設定し、その実施状況を取締役会でモニタリングするとともに、
ステークホルダーに対して適時適切に開示していきます。
また、大成建設では、人的資本の充実は当社グループの未来への投資であると認識しており、2022年度及び2023年度に社員組合と協議し、全従業員のベースアップや新卒初任給の引き上げ等による賃上げを実施しました。
今後も2023年3月に制定した「マルチ
ステークホルダー方針」に基づき、従業員への持続的還元を目指すとともに、多様性・公平性・包括性を重視し、従業員の
「働きやす
さ」
と
「働きがい」を高める総合的な処遇改善に努めてまいります。

リスクと機会
女性社員、高齢社員、外国籍社員の人材等、多様な属性の人材・能力を経営に活かすための取り組みが十分でない場合、優秀な人材を確保できず、
イノベーションなど企業価値向上のための取り組みが停滞し、
ステークホルダーからの評価が低下する等のリスクが生じます。
一方で、働きがいのある魅力的な職場環境を実現するためのダイバーシティ、
エクイティ&インクルージョンへの取り組み等の促進は、優秀な人材の確保、役職員のエンゲージメントの向上と組織の活性化につながります。

ポリシー/コミットメント
グループ行動指針：風通しの良い企業風土の形成、基本的人権・多様性の尊重
大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

189

人材活用方針（ダイバーシティ&インクルージョン方針）
人権方針
中期経営計画（2021-2023）：魅力ある職場環境やダイバーシティ&インクルージョンを重視した施策を推進する

関連ページ
価値創造・理念体系と各種方針

中期経営計画

目標・実績

・

・

中長期目標 KPI 実績

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

190

関連ページ
ESGデータ（社会データ）イニシアチブ国連グローバル・コンパクト
「人権」
「労働」
The Valuable 500
Myじんけん宣言（法務省）
内閣府男女共同参画局の「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」
女性活躍推進法に基づく行動計画（内閣府）
女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画（（一社）日本経済団体連合会）
イクボス企業同盟
人的資本経営コンソーシアム

関連ページ
イニシアチブへの参画

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

191

体制・システム
推進体制

所管役員
審議機関

管理本部長
人事委員会（業務委員会）
ダイバーシティ、
エクイティ&インクルージョンに関わる重要事項は、人事委員会での審議を経て経営会議にて事前審議を行い、取締役会に付議されています。

方針

人材活用方針（ダイバーシティ&インクルージョン方針）

推進部署

管理本部人事部

取り組み
長時間労働是正に向けた取り組み
大成建設グループは、人権方針において、現地の法令を遵守し、全役職員および取引先の労働安全衛生に配慮し、長時間労働の改そのための協議機関
善することを定め、従業員の健康維持・増進に配慮し、過重労働を抑制し、時間外労働の低減に努めています。
として労働時間短縮委員会及び時短推進委員会を設置しています。
過度の労働時間削減のために、労働時間短縮委員会で労働時間短縮取組方針を毎年策定しています。
また、会社の基本姿勢を浸透させるため、毎月全役職員宛てに配信する社長メッセージで、必要に応じて時間外労働削減に向けた取り組みについて説明しています。
2018年から「『長時間労働是正』に向けた2024年までのロードマップ～TAISEI Lively Plan～」を策定し、同内容の一部を中長期目標（KPI）として特定し、その進捗を確認しながら推進しています。
ロードマップでは、「健康管理残業時間*」「休日＋代休」「作業所閉所」について、年度ごとに段階的な目標を定め、労働時間短縮委員会及び時短推進委員会等で活動を推進しています。
また、社員の意識改革や行動変容を図るため、全役職員がそれぞれの職場の状況に応じた具体的な時短アクションを議論・実行
し、労働時間短縮に効果のあった活動については、全社への水平展開や、継続的活動としての定着を図る取り組みを実施しています。

*健康管理残業時間
法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計時間

関連ページ
マテリアリティとKPIs

中期経営計画

人権方針

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

192

仕事と育児 介護の両立を支援
大成建設では、「社員が安心して結婚・出産・子育てできる会社を目指す」という社長方針のもと、育児休業制度、育児短時間勤務な
どの様々な制度を整備しています。
休職と復職を支援する育児サポートプログラムや両立支援セミナーなど、両立を支援するための情報提供を行っています。
2016年度から男性の子育て支援にも注力しており、男性の育児休業取得率100%を働き方改革の重点施策と位置づけ、所属部門や上司を巻き込み全社的に取り組んでいます。
2017年4月に、新しい時代の理想の上司（イクボス）を育てていこうとする企業のネッ
トワーク、イクボス企業同盟に加盟したほか、「イクメン企業アワード2016」の受賞や次世代育成支援対策促進法に基づく認定も受けています。
子供が生まれた男性社員とその直属上司に育休取得を促す「お祝いメール」の配信、外部講師及び育児休暇取得経験者が登壇する「父親セミナー」開催や制度拡充などの施策により、対象となる男性社員の育休取得率は2017年度以降連続して100％、平均取得日数は11.6日（2022年度）に達しました。
仕事と介護の両立支援のため、介護休暇・介護休業などについては、法定事項を上回る内容で制度を設けている他、当社オリジナ
ルの「介護のしおり」の配付、無料で専門家に相談できる個別相談会の定期的な開催など、介護に関する社員の不安を減らすための取り組みを進めています。
また、長期休暇時に家族と一緒に参加できる「Web配信型介護セミナー」
や基幹協力会社までを対象に含めた介護離職防止セミナーの実施等、
きめ細かなフォロー体制を整えています。
なお、上記介護セミナーには、2022年度までに延べ約2,600人が参加しています。

人材の獲得と定着
大成建設グループでは、持続的な成長に向けて優秀な人材の獲得と定着を図るため、給与や労働時間等の労働基準について各国の法令遵守を徹底するとともに、各国の最低賃金についても法令以上の条件で設定することに努めています。
なお、当社の2022年
度の平均年間給与は、9,929千円となっています。
また、採用について、2022年度は276名の新卒社員を採用しました。
採用選考の過程においては業務内容を詳細に説明し、ミスマッ
チの解消に努めています。
また、入社後は若年社員の面談などを実施し、一部ではメンター制度を試行的に導入しています。
従業員
一人ひとりが、長期にわたって高いモチベーションを維持し、能力を発揮していけるよう、社内公募制度など従業員の就業継続をサ・ポートする各種制度の充実を図っています。
なお、2022年度の正社員の自己都合退職率は1.6％となっています。

関連ページ
ESGデータ（離職率）

ダイバーシティ、
エクイティ&インクルージョンの浸透
女性社員や高齢社員、外国籍社員の人材等、多様な人材がライフステージの変化に応じて活躍できる柔軟な働き方の整備を実施
しています。

関連ページ
ダイバーシティ、
エクイティ&インクルージョンの推進

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193

労使関係
大成建設は、結社の自由、団結権、団体交渉の原則を尊重し、従業員の代表が会社と対話できる労使交渉の仕組みを設けています。
毎年定期的に、会社役員等と社員組合が協議を実施し、賃金、労働条件などに関する諸施策などをテーマに、大成建設社員組合である当社の代表従業員が、十分に協議を実施し、健全な労使関係を構築しています。
当社社員組合とユニオンショップ協定を結んでおり、団体交渉協定の対象となる全従業員の割合は、89.8%、組合員の資格のある者の加入率100%となっています。
労使関係や会社の事業活動の円滑化を目的に、毎年労使間でアンケート調査や様々な対話を実施しています。
労働条件の変更などは労使で協議する事項としてあらかじめ労使間で決定しています。

関連ページ
人権の尊重

健康経営の推進
大成建設は、「社員の健康が、活気ある職場の実現だけでなく、社員と家族の幸せな生活のために重要な課題である」と認識し、社
員の心身に関するサポートを行っています。
特に健康診断結果に基づく事後措置や心身の疲労度に応じた面談指導などに注力し、健康障害の削減に努めています。
また、育英年金給付制度を導入し、社員が在籍中に死亡若しくは負傷･疾病により労働不能となり退職した場合の家族への就学支援も行っています。
心の健康については、社員が気軽に相談できるＥＡＰ相談室を設置し、外部機関のカウンセラーとの面談や、社員と家族が利用できる電話やメールでの相談サービスを展開しています。
特に若年社員には健康意識アンケートを定期的に行い、不安やストレスを抱えている時にはカウンセラーとの面談を推奨する等の取り組みを実施しています。
今後も若者への働きかけやメンタルヘルスの啓発、治療と就業の両立支援など、健康経営を推進していきます。

関連ページ
健康づくり

エンゲージメントの向上
社員が持てる力を存分に発揮して、お客様の期待と想像を超える価値をお届けするためには、社員の心理的安全性を確保した上で、一人ひとりが高い「エンゲージメント」を保持することが重要です。
2022年度より大成建設及び主要グループ会社の社員を対象に、
エンゲージメントサーベイ（㈱リンクアンドモチベーションが提供するモチベーションクラウド）を実施しております。
発見された課題をもとに、改善の施策を順次実施しています。
また、2023年8月にエンゲージメント向上を担う専門部署を立上げ、喫緊の課題とその解決策、中長期的に取り組むべき事項について検討を行っています。
2023年度からはエンゲージメントサーベイの実施回数を年2回に増やし、その改善状況について定期的に観測しながら、様々な経営施策へと反映させ、継続的にスコアの改善を目指しています。

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194推進項目と活動内容 実績
活動内容 実績

推進項目
働き方改革の推進DXにより生産システムの変革と働き方改革を実現する
魅力ある職場環境やダイバーシティ、
エクイティ&インクルージョンを重視した政策を推進する
長時間労働是正に向けた取り組みを推進する

育児支援

育児休業の一部有給化・分割取得を可能とし、男性の育児休業取得を促進
育児サポートプログラム、両立支援セミナーの実施
研修やセミナーで子育て社員のための臨時託児所を設置
全国113カ所の企業主導型保育所と連携し、社員、保育事業者との提携による保育所の優先利用枠の確保
ベビーシッター補助券の配付

介護支援

介護のしおりの配付や介護セミナーによる情報提供
外部機関による介護個別相談会の実施
介護に直面した社員への三者面談（介護サポートプログラム）の実施

休暇支援

年次有給休暇や有給休暇とは別のリフレッシュ休暇（勤続の節目に、社員やその家族への慰労を目的として付与される休暇制度）、節目休暇（作業所勤務者が作業所異動
・時または工程の節目に取得できる休暇）取得促進
各種制度

再雇用制度やジョブリターン制度、財形貯蓄制度、従業員持ち株会、団体保険制度等

その他労働問題に関する各種体

国内、世界各国で定める基本的労働条件の遵守

制

児童労働防止：大成建設の採用対象は18才以上
採用時に年齢確認を徹底

強制労働防止：応募者からのエントリーを前提。
採用選考を経て合格書を通知
また入社時に労働条件を提示し合意のもと雇用

生活賃金支援：新卒採用者（大学卒・総合職）の初任給は地域別最低賃金全国加重平均額を上回る水準＊2022年度は約168％相当（東京都の最低賃金との比較では約150％）

データ

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人材能力開発

方針・基本的な考え方

体制・システム取り組み

データ

人材能力開発に向けて
方針・基本的な考え方
大成建設グループは、
グループ行動指針に『価値創造への挑戦』として、時代の先を常に⾒据えて、⾃らの知識・能⼒の向上に努めることを定め、役職員のスキルアップと自己研鑽をサポートしています。
大成建設では、2012年に人材育成に関する基本方針を策定し、教育基本理念として「時代の変化とニーズを把握し、変革に挑む独創性に富んだプロフェッショナルを育成する」を掲げ、
マネジメント力や各種スキルの向上のための資格取得支援や、専門性の強化につながる多彩な人材育成プログラムを実施するほか、各種自己啓発研修を提供しています。
2022年度の全従業員の能力開発にかかる総研修受講時間は、566,424時間＊となりました。
＊2022年3月期より支店主催研修および全社e-Learning受講実績等も集計対象としています。

関連ページ
グループ行動指針

体制・システム
キャリアアップ支援
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197

専門性や創造性などを有する人材の育成を図るため、入社後の各フェーズにおいて、様々な研修を実施しています。
新入社員からマ
ネジメント層に至るまでの部門横断的な階層別研修に加え、各部門において、専門的知識を習得するための研修や先輩社員から学ぶOJT等を実施しているほか、若年社員層を対象とした年次研修、マネジメント、
グローバル人材育成、女性社員のリーダーシッ
プ開発などの研修を行い、社員の能力向上を図っています。
2022年度の一人あたり研修時間は65.0時間*となりました。
＊2022年3月期より支店主催研修および全社e-Learning受講実績等も集計対象としています。

取り組み
「人間力」
と
「専門性」の向上
自立した一人の人間として活躍するための総合力、すなわち心･技･体をバランス良く高め、広い視野と教養を身に付ける「人間力」
研修を推進し、高い専門性を持ったプロフェッショナル人材の育成を目指したカリキュラムを構築しています。

オンライン研修やオンデマンド型講義の導入による生産性向上
各部門研修やキャリア入社の導入研修では、
オンライン研修や社員が都合の良いタイミングで受講できるオンデマンド型の研修を導入しています。

アクションラーニングの推進
研修で習得した知識を職場にて実践し、経験学習サイクル（経験・内「行動変容」につなげる取り
省・概念化・実践）を回すことで、学びを組みを推進しています。

「DXアカデミア」によるデジタル人材の育成
デジタル技術・データを武器に生産性向上や新価値創出を進める人材の育成を目指したデジタル活用教育を「DXアカデミア」として体系化しています。
全社員対象のリテラシー向上からDX推進人材の育成まで網羅的に学習環境を提供していきます。

人材研修センターの「ウェルネス化」
研修空間にバイオフィリック（自然や生命を感じる環境）を取り入れ、自然と触れ合うことでストレスが軽減され、集中力が高まり、心身が癒される効果を創出する施設を導入しています。
大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

198

教場：T-Light Blindの採用で明るい室内環境を実現
談話スペース：木材と植物を取り入れたデザインを採用

資格取得支援専門性の高い社員を育成するため、一級建築士や一級土木施工管理技士等の資格取得を支援し、社員のスキルアップを図っています。
業務遂行に必要な資格について、取得費用等を会社が助成しているほか、報奨金を支給しています。
建築施工

土木施工

一級建築士

技術士

一級建築施工管理技士

一級土木施工管理技士

一級管工事施工管理技士

コンクリート主任技士

建築設備士

ダム工事総括管理技術者
設計

国際

一級建築士

Licensed Architect

構造設計一級建築士

Professional Engineer

設備設計一級建築士

Project Management Professional

米国建築士

APEC Architect/Engineer
開発エンジニアリング

不動産証券化協会認定マスター

技術士

再開発プランナー

一級管工事施工管理技士

技術士

一級電気工事施工管理技士

宅地建物取引士管理
建設業経理士

宅地建物取引士大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

199

幹部社員による社員面談の実施
遠隔地の作業所に勤務する社員のケア、社員と幹部社員との交流、社員のモチベーション向上等を目的として、幹部社員による社員面談を実施しています。

マイスター制度
社員への技術の伝承を目的として、豊富な経験や技術力に裏打ちされた指導力を有する者を「マイスター」に任命し、作業所等の実践の場を通じたコーチングを実施しています。

グローバル人材の育成
語学力や異文化理解力等を磨く研修や海外作業所研修を実施するなど、グローバルな人材育成にも取り組んでいます。
また、国内外の大学院等への留学や企業への派遣等も実施しています。
特に、海外事業担当部門では独自に研修を実施し、人材の育成強化を推進しています。

海外事業に係わる基幹人材の育成
大成建設は、海外事業に係わる基幹人材の育成を進めています。
自らの専門技術・知識を生かし、海外で建設ビジネスを行っていくため、「人材育成方針」
・「人材育成体系」を策定し、業務スキル／
コミュニケーション・スキル／マネジメント・スキルの分野における教育を行っています。
その他に、外国大学への留学や官公庁他企業への派遣など、多岐にわたる研修を通じて、社員のグローバルな感覚の醸成や、能力の向上を図っています。
また、当社では日本国内の本支店・作業所に加えて、東南アジアを中心とする海外地域で事業を展開しており、各国の作業所、営業所や現地法人においても多様な国籍の人材を採用しています。
更に、各国・地域の慣習や文化を尊重しながら、様々な研修によりグ
ローバル人材育成を推進しています。

データ
公的資格保有者数（2023年3月）

8,613名（正社員＊1）

9,913名（再雇用・契約社員含む）

一級建築士

2,209名2,557名一級土木施工管理技士

1,619名1,921名

従業員数

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

200

一級建設業経理士

247名

263名

＊1 正社員：総合職・専任職・担当職社員※ 対象は単体能力開発における研修

2022年度 単体
研修名称

対象別区分

受講対象

受講者数

受講率

総受講時

一人当た

者数（名）

（名）

(%)

間（時間）

り受講時
間(時間)

新入社員導入研修

全員

308

308

100.0

14,32246.50

管理職ステップアップ研修

昇格者

177

177

100.0

4,115.25

23.25

新任職位者

106

106

100.0

2,464.50

23.25

新任部長研修

昇格者

80

80

100.0

1,240

15.56

ビジネスリーダー研修

部門推薦

28

28

100.0

1,085

38.75

グローバル研修※

部門推薦

-

-

-

-

-

パワーアップマネジメント
研修※グローバル研修は、2022年度は未実施

・

社会データ

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大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

201

健康づくり方針・基本的な考え方

体制・システム

取り組み

データ

健康づくり
方針・基本的な考え方
大成建設グループは、
グループ理念「人がいきいきとする環境を創造する」のもと、グループ行動指針で「一人ひとりが自らの心身の健康づくりに努め、職位は部下の心身の健康に配慮」
することを定め、すべての役職員の健康増進に努めています。
大成建設では、各国の労働に関する法令を遵守するとともに、管理・改善する体制を整えており、特に労働時間については、過度な労働にならないよう、その削減に努めています。
本社・支店の従業員の労働衛生及び労働時間の短縮に関する事項について調査・審議し、健康障害の防止及び健康の保持増進等を図ることを目的に衛生委員会を設置しています。
また、本社、支店ごとに「心の健康づくり計画」を策定するなど、様々な健康支援策を実施しています。
さらに、建設作業所で働く労働者の私病発症や健康障害防止のために、事業主に対して、労働者の健康診断の実施、適正配置、適正な労働時間の管理等の徹底を指導しています。

心の健康づくり計画 （抜粋）
役職員の心の健康は、役職員とその家族の幸せな生活や活気ある職場を実現するために重要な課題であることを認識して『心の健康づくり』に積極的に取り組むことを宣言し、以下の項目を推進しています。
1

ストレスチェック

2

メンタルヘルス

3

教育研修・情報提供

4

文書・マニュアル整備

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

202

5

個人情報の保護関連ページ「グループ行動指針」

体制・システム大成建設では、本支店ごとに人事部長（本社）、支店長（支店）を委員長とし、産業医、衛生管理者、各部門の衛生推進を担当する職
位者、社員組合支部執行委員等からなる委員で構成される衛生委員会を設置しています。
衛生委員会は月1回開催され、従業員の労働衛生及び労働時間の短縮に関する事項について調査、審議し、健康障害の防止及び健康の保持増進を図ることを目的としています。
議事録はイントラネットに掲載して全従業員に発信しています。

取り組み
健康管理の充実
大成建設では、役職員に対して肺結核、肺がん、肺炎などの早期発見のための胸部X線（レントゲン）検査を含む定期健康診断（年1回）を義務づけ、定期健康診断の100％受診を徹底するなど、各種検査の確実な実施と適切な事後措置や保健指導の充実を図っています。
また、禁煙外来に対する費用補助による生活習慣病の改善、乳がん、子宮頸がん等の婦人科系がん検診に対する費用補助の実施等を通して、社員の健康増進を推進しています。

過重労働対策
過重労働対策については、適切な仕事量の配分と要員配置により適正な労働時間管理を推進するとともに、健康管理残業時間＊
が月80時間を超えた役職員に医師による面接指導を勧奨し、健康保持、重症化予防に努めています。
＊健康管理残業時間：法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計時間

関連ページ
長時間労働是正に向けた取り組み

長時間労働是正・休日の作業所閉所の対応

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

203

メンタルヘルスイントラネット上に健康管理のサイトを設置し、メンタルヘルスの基礎知識、長期欠勤者の復職支援の手引き、社内外の相談窓口、
健康関連のコラムや有用な情報等を随時発信し、従業員が健康増進に資する情報を得られるようにしています。
役職員の悩みや心配ごと等を外部の専門のカウンセラー（衛生保健福祉士、臨床心理士等）に相談できるEAP制度（役職員支援プ
メール・電話等による相談だけでなく、外部の専門カウンセラーによる相談機会を設ける等、役職員が利用しやす
ログラム）を設け、いよう利用促進を図っています。
メンタルヘルス教育として、管理職へのラインケア、一般社員へのセルフケア等を研修及びeラーニング等で定期的に実施しています。

ストレスチェック
当社役職員の2022年度のストレスチェックの回答率は92％でした。
ストレスチェックの受検を通じて、高ストレスと判定された従業員への指導や、健康リスクの高い職場の環境改善に対する取り組み
を積極的に⾏なっています。

グローバルな健康課題への取り組み
大成建設では、役職員の健康の維持増進を図るための施策の一環として、海外赴任者及び帯同家族を対象とした定期的な健康診
断（赴任前、海外赴任中、帰任後）を実施しています。
また、世界では、HIV（エイズ）、結核、
マラリアなど様々な感染症による健康問題に直面している国・地域もあります。
当社は、このよ
うなグローバルな健康課題の重要性を認識し、積極的に対応していくこととしています。
役職員が海外へ赴任する前の研修に、これらの感染症に関する知識を深め予防意識を高めるための内容を組み込み、赴任地における感染症、衛生環境等に起因する病気等に対する注意喚起を行い、必要に応じて各国・地域の実情に合わせた予防策（各種予防接種や服薬）を講じ、罹患リスクの低減に努めています。
加えて、外部の医療コンサルタントと包括的に提携し、事業を行っている各国・地域における基本的な医療事情や健康リスクの把握、現地で流行している病気や感染症についてタイムリーな情報提供を行っています。
また、海外赴任者及び帯同家族の現地医療機関での通院・入院に際しては、各種のサポートを提供しています。
新型コロナウイルス感染症についても、医師によるオンライン相談・診察を実施し、重症化リスクに備えた緊急移送体制を整備する等、海外赴任者及び帯同家族が健康で安心して生活できる環境の整備に努めています。

関連ページ
貧困のない社会を目指して

データ
大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

204社会データCopyright TAISEI CORPORATION All Rights Reserved.

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

205

労働安全衛生管理の徹底

方針・基本的な考え方

目標

イニシアチブ体制・システム取り組み

データ

労働安全衛生管理の徹底
方針・基本的な考え方
大成建設グループは、
グループ行動指針において、安全で衛生的な職場環境を維持し、労働災害の防止に努めること、特に、工事の施工にあたっては、法令、社内基準、安全計画等を遵守し、工事関係者の安全を確保するとともに、第三者災害の防止等、地域社会の安全の確保を最優先に考えて行動することを定め、グループ役職員による遵守と徹底を図っています。
また、中期経営計画（2021-2023）においては、
サステナビリティ関連の重点課題として「死亡災害ゼロ、重大事故ゼロを達成する」
を掲げるとともに、安全衛生方針において、体系的・組織的に実施する労働安全衛生マネジメントシステム（TAISEI OHSMS）を安全
衛生管理の基本とすることを定め、役職員及び専門工事業者が協働して達成に向けた取り組みを実施しています。
さらに、ICT・AI技術の活用による安全管理・監視システム等の開発・導入を積極的に推進し、専門工事業者と共に「責任と権限」を明確にした安全衛生管理体制の構築、働く人々が安心できる安全衛生環境の向上と整備に努め、地域社会からも信頼と共感をもって受け入れられる企業を目指しています。

リスクと機会
建設技能労働者の高齢化、外国人労働者の増加、自然災害の増加、酷暑の常態化等により高いレベルで労働安全衛生管理を実施することが求められています。
労働安全衛生管理への取り組みが十分でない場合、労働災害や法令違反事案の発生につながり、企業価値の毀損やステークホルダーからの評価が低下する等のリスクが生じます。
一方で、取引先を含めた労働安全衛生管理レベル向上への取り組みは、優良な取引先、優秀な人財の確保につながります。
さらに、危険作業のロボット化やデジタル技術の活用等、労働安全衛生向上のための新たな取り組みは、当社グループの生産性・競争力の維持・向上に寄与します。

関連ページ
グループ行動指針

人権方針

安全衛生方針中期経営計画

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

206

目標
マテリアリティのひとつである「労働安全衛生管理の徹底」のKPIとして、グループにおける2023年度目標「死亡災害0件」を掲げています。
また、労働安全衛生マネジメントシステム（TAISEI OHSMS）の基軸となる安全衛生管理方針書において、2023年の目標を
「死亡災
害ゼロ」
「度数率0.40未満の達成」
および「重大事故ゼロの達成」
としています。
安全衛生管理方針書の目標は毎年見直しを実施しており、役職員および契約者である取引先（専門工事業者等）に適用される安全衛生方針のもと、全ての工事関係者が技術と熱意を結集して、目標達成に向けた取り組みを推進しています。

KPI

実績
2022年1～12月に発生した大成建設単体の休業災害は35件（2021年46件）、発生度数率は0.31（2021年0.44）、死亡災害0件でした。
昨年に比べ労働延時間数が約10％増加しましたが、休業災害件数は前年より減少し、度数率が改善されました。
2022年の災害を分析すると、休業災害では「機械関連」が最も多く、次いで「墜落」となっています。
発生した災害について本質的な原因を徹底的に究明し、正しい改善と再発防止策を実施することで、類似の事故・災害の撲滅に取り組んでいます。
リスクを低減するために、労働安全衛生管理システム（TAISEI OHSMS）に基づくリスクアセスメントを適切に実施するとともに、各種作業所パトロールや社員・作業員等の作業所関係者に対する安全衛生教育を徹底しています。
2022年の現場作業にあたる社員に対する各種安全研修参加人数は、1,298名となりました。

関連ページ
マテリアリティとKPIs

イニシアチブ国連グローバル・コンパクト
「人権」
「労働」
ISO45001
安全対策部会（（一社）日本建設業連合会)

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

207

労働委員会（（一社）日本建設業連合会)

関連ページ
イニシアチブへの参画

体制・システム
労働安全衛生管理システム（TAISEI OHSMS）
安全衛生方針に掲げる「安全第一主義」のもと、事故・災害の撲滅、第三者災害の防止、安全衛生水準の向上を目的として、「労働安
全衛生マネジメントシステム（TAISEI OHSMS）」を専門工事業者と一体となって連続的かつ継続的に運用しています。
経営会議が委嘱する委員で構成する中央安全委員会（委員長：代表取締役）を設置し、安全管理・環境事故防止及び専門工事業者
また、拠点（支店）ごとの統括安全衛生管理者・従の安全・衛生・環境管理に関する事項を審議し、経営会議に付議、答申しています。
業員・労働組合で構成する支店安全委員会を開催し、定期的に労働組合との協議を実施しています。
労働安全衛生マネジメントシステム（TAISEI OHSMS）に基づく計画-実施-点検-改善（PDCA）のサイクルの一環として、工事入手時
検討会後の施工・安全衛生計画書作成時、および重点危険作業に関する計画の支店による事前審査時などにリスクアセスメントを実施しています。
加えて、着工後は作業を行う全拠点において本支店が実施する安全衛生環境パトロール等により、安全衛生計画の実施・運用状況の確認とリスク評価を実施し、必要に応じて改善・是正して、継続的に安全衛生水準の向上を図っています。

労働安全衛生マネジメントシステム（TAISEI OHSMS）概念図＊TAISEI OHSMSとはILOや厚生労働省のガイドラインを参考に策定した当社独自の労働安全衛生マネジメントシステムです。

取り組み
リスクアセスメント

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

208

大成建設では、労働安全衛生マネジメントシステムに基づき、
リスクアセスメントを実施しています。
リスクアセスメントは、本社が包括的に実施する全社共通リスクアセスメント、支店毎に実施する支店リスクアセスメント、個別工事毎に作業着手前に実施する作業所リスクアセスメントに分類され、全ての既存作業所および新規作業所で運用されます。
また新規作業所については、支店による施工計画審査時のリスクの洗い出しと低減、対策の実施を徹底しています。
リスクアセスメントの確実な実施を通じて、事故・災害につながる危険または有害な要因を除去・低減し、または管理下に置くために必要な手段を講じ、日々の安全管理PCDAサイクルと併せて、継続的に安全衛生水準の向上を図っています。

作業所パトロール
大成建設では、労働安全衛生マネジメントシステム（TAISEI OHSMS）による安全衛生管理の一環として、建設作業所のパトロールを実施しています。
本支店の役職員によるパトロールや専門工事業者（協力会社）の事業主や安全スタッフによるパトロールに加えて、社長自身によるパトロールも実施しています。
令和5年度全国安全週間においては、「安全第一主義」に対する会社トップの強い決意を社員および作業員の一人ひとりにまで浸透させるため、東京支店、関西支店、中部支店、東北支店の作業所で社長パトロールを実施しました。
巡視後、相川社長は、事業主、作業員及び社員を前に訓示を行い、各現場の状況に応じた安全管理の徹底を指示し、確実な安全のプロセスを積み重ねて、社員と作業員のリーダーである職長会がスクラムを組んで、安全管理を徹底することを要請しました。
社長パトロールを実施することにより、トップ自らがその行動をもって安全に対する強い信念を全ての社員と専門工事業者（協力会社）へ浸透させていくことを目指しています。

写真左から、（仮称）六本木七丁目計画作業所（東京支店）、淀川左岸線トンネル工事作業所（関西支店）、中央新幹線名古屋駅新設（中央東工区）(2)工事作業所（中部支店）、（仮称）青森市アリーナ及び青い森セントラルパーク等整備運営事業作業所（東北支店）

専門工事業者（協力会社）の安全教育
大成建設は、専門工事業者（協力会社）で組織する安全衛生環境協力会連合会（全国）、および支店安全衛生協力会連合会（各支店）と緊密に連携し、事故・災害の防止に努めています。
支店協力会会員は、毎年1月に開催する支店安全徹底大会、
および毎年6月に開催する支店安全推進大会に参加し、社長メッセー
ジをはじめとする安全衛生管理方針書の内容や、安全目標と重点実施事項の周知等を受け、全ての事故・災害の撲滅を目指して活動しています。

関連ページ
サプライチェーンにおける社会課題・環境課題に関するリスクアセスメント
大成建設グループ サステナブル調達ガイドライン

表彰制度

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

209

大成建設では、安全衛生の質の向上を図るため、社長顕彰のほか、社長賞（安全衛生分野）や社長表彰（安全功労賞）、安全衛生環
境協力会連合会会長表彰（特別表彰）などの表彰制度を設けています。
また、厚生労働省では、毎年、全国安全週間（7月1日～7日）の時期に、安全衛生に関する水準が優秀で他の模範と認められる事業場や、長年にわたり地域、団体又は 関係事業場の安全衛生水準の向上発展に多大の貢献をした功績者などに対して、厚生労働大臣表彰を行っています。
大成建設では大成・りんかい日産・
本間特別共同企業体名古屋中央雨水幹線下水道築造工事作業所が優良賞に表彰されています。

全国安全徹底大会
2月24日、「2023年全国安全徹底大会」が開催されました。
大会冒頭に社長は「年間死亡災害ゼロ」を達成したことについて、社員と協力会会員への敬意と感謝を伝えるとともに、今年の安全目標である「死亡災害ゼロ度数率0.40未満」と「重大事故ゼロ」を掲げ、引き続き真摯に取り組み、会社、協力会社が一体となって安全目標の達成を目指すことを要請しました。

倉友会中央協議会開催
大成建設の幹部や共存共栄へのパートナーである倉友会連合会幹部が参加する「倉友会中央協議会」が2月6日に開催され、担い手確保や生産性向上などについて活発な意見交換を行いました。

関連ページ
技術者の育成・担い手確保

データ
安全成績の推移

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

参考）全産業度数率

1.83

1.80

1.95

2.09

2.06

参考）総合工事業度数率

1.09

1.69

1.30

1.39

1.47

度数率（グループ）

0.58

0.64

0.37

0.56

0.38

度数率（単体）

0.43

0.62

0.35

0.44

0.31

強度率

0.14

0.26

0.34

0.08

0.01

度数率：100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、災害発生の頻度を表したもの
強度率：1.000延実労働時間当たりの労働損失日数をもって、祭儀の程度を表したもの

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

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従業員の安全教育
事故・災害の防止、安全衛生意識の向上、安全に関する法令などの理解を深めるため、社員研修に取り組んでいます。
入社年次、職
能等に応じて、業務上必要な知識習得のため、階層別の教育を行っています。
また、毎月「事故・災害報告書」をイントラネットで発信し、災害分析や災害事例やその防止策などを情報共有しています。
2022年

教育の種類

人数

本社内勤者送り出し教育

458名

基礎・中級・統括管理コース

599名

統責・統管・元管者研修

160名

作業所長研修46名

新任パトロール者研修

35名

合計

1,298名社会データ

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大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023211

技術者の育成 担い手確保

方針・基本的な考え方

目標

イニシアチブ体制・システム取り組み

データ

技術者の育成 担い手確保
方針・基本的な考え方
大成建設グループは、人材活用方針（ダイバーシティ＆インクルージョン方針）において、多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげることをダイバーシティ経営と定義しています。
その実現に向けて、多様な能力を有する人材を採用し、能力が最大限に発揮できる環境を整備するとともに、多様な人材がライフステージや能力、意欲に応じた活躍ができるように、
キャリア形成やスキルアップ、
スキルシフトを後押しする仕組みを構築することにより、次世代を担う技術者の育成に努めています。
サプライチェーン全体での付加価値向上と共存共栄を目指しており、倉友
また、取引先とは「パートナーシップ構築宣言」に沿って、・会や安全衛生環境協力会と協働して、建設技能労働者の確保と育成に努めています。

リスクと機会
技術者の育成や担い手の確保への取り組みが十分でない場合、顧客が要求する高品質で性能に優れた建設生産物の施工や関連・サービスの提供を行うための生産体制を構築できなくなるリスクが生じます。
一方で、技術者の育成や担い手の確保への取り組みは、優秀な人材と優良な取引先の確保につながります。
また、要員不足を補うための新たな工法や技術開発への取り組み促進は、当社グループの生産性・競争力の維持・向上に寄与します。

ポリシー/コミットメント
グループ行動指針：取引業者とのパートナーシップの推進、働きやすい職場の確保
人材活用方針（ダイバーシティ&インクルージョン方針）
パートナーシップ構築宣言
中期経営計画(2021-2023)：倉友会会員各社への支援拡充

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

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関連ページ
グループ行動指針

中期経営計画目標
KPI

Milestone and Performance
2021年5月に、日建連の新目標に沿って「CCUS（建設キャリアアップシステム）普及・推進ロードマップ（2021～2023年度）」を策定し、年度ごとの目標に対し順調に進捗しています。
最終年度となる今年度は、3指標（事業者登録率・技能者登録率・就業履歴蓄積率）とも100％を目指します。
2023年3月の調査では、事業者登録率：95％、技能者登録率：88％、就業履歴蓄積率：87％となっています。

建設キャリアアップシステム各種登録率
単位

2021年度

2020年度

2022年度事業者登録率

%

83

90

95

技能者登録率

%

71

81

88

就業履歴蓄積率

%

67

79

87

KPI

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

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Milestone and Performance「『長時間労働是正』に向けた2024年度までのロードマップ」を策定しました。
「健康管理残業時間（法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計時間）」「休日＋代休」「作業所閉所」について、年度ごとに段階的な目標を定め、協議機関である労働時間短縮委員会等で目標達成に向けた活動を推進しています。
「休日＋代休」を年間104日（4週8休相当）取得できた社員は、土木部門では98.2％、建築部門では95.6％となりました。
「健康管
理残業時間」は、年720時間超過者17.4％となりました。
「作業所閉所」についても、4週8閉所実施率は、土木部門で49.5％、建築部門で26.6％となりました。
今後も全社員がそれぞれの職場の状況に応じた具体的な時短アクションを議論・選定・実行し、労働時間短縮に効果のあった活動については、全社への水平展開や、継続的活動としての定着を図る取り組みを実施していきます。

関連ページ
マテリアリティ

イニシアチブ国連グローバル・コンパクト「労働」
時間外労働削減ガイドライン（（一社）日本建設業連合会）
週休二日実現行動計画（（一社）日本建設業連合会）

関連ページ
イニシアチブへの参画

体制・システム
建設キャリアアップシステム（CCUS）

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

214

建設キャリアアップシステムは、建設技能者が、技能・経験に応じて適切に処遇される建設業を目指して、建設業共通の制度インフ
ラとして普及・定着を図るため、日建連、全建、建専連、全建総連など、建設業団体と国土交通省が連携して官民一体で普及を推進
しています。

長時間労働是正・休日の作業所閉所の対応
大成建設では、「『長時間労働是正』に向けた2024年度までのロードマップ」を策定しており、「健康管理残業時間（法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計時間）」「休日＋代休」「作業所閉所」について、年度ごとに段階的な目標を定め、協議機関として労働時間短縮委員会及び時短推進委員会等で活動を推進し、「働き方改革」「労働時間管理」の諸課題は、「経営会議」に付議・報告しています。
また、社員の意識改革や行動変容を図るため、全役職員がそれぞれの職場の状況に応じた具体的な時短アクションを議論・実行
し、労働時間短縮に効果のあった活動については、全社への水平展開や、継続的活動としての定着を図る取り組みを実施しています。

取り組み
長時間労働是正に向けた取り組み

関連ページ
働きがいのある魅力的な職場環境の実現（一社）日本建設業連合会「労務費見積り尊重宣言」
大成建設は、（一社）日本建設業連合会より発表されている「労務費見積り尊重宣言」を踏まえ、建設技能者の労務賃金改善の趣旨に叶う適正な労務費（労務賃金）が明示された見積書等の提出を協力会社へ依頼すること、及びこれを尊重することにより、建設技能者の処遇改善を推進しています。

関連ページ（一社）日本建設業連合会「労務費見積り尊重宣言」

建設技能者の人材確保と育成認定制度の実施（土木優良技能者報奨制度、建築一級職長及び特級職長制度）

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

215

大成建設では、「将来の担い手確保と育成」及び「建設技能者の処遇改善」の推進にむけて、認定制度を導入しています。
土木分野では、品質、安全、技術などを含めた総合力の向上を目指し、大成建設の現場施工に貢献する優秀な建設技能者に対して報奨金を支給する土木優良技能者報奨制度を導入しています。
建築分野では、生産体制の強化を図るために職長の品質・技術力及び安全を含む施工管理力の更なる向上を目指し、1995年4月
より一級職長制度運用しています。
更に2015年9月には、ものづくりのプロとしてより高い施工管理力を有し、技術の伝承や人材の育成も担う「特級職長」の制度を策定し運用しています。

データ
土木優良技能者報酬制度及び建築一級職長制度・特級職長制度

支給額

制度名

土木

土木優良技術者報酬制度（BMT）
一級職長制度（一部改定）

累計者数（認定回数）（日額）

2,000円

2,000円

1,274名（年1回）

建築
特級職長制度

4,000円期

2013年1月

（年1回）
833名

制度開始時

資格保有などの一定の要件を満たす建設技能者/

1995年4月

全国展開

100名
（年1回）

2015年9月※2022年3月時点

社会データ

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大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

216

品質の確保と技術の向上

方針・基本的な考え方

目標

イニシアチブ体制・システム取り組み

データ

品質の確保と技術の向上
方針・基本的な考え方
大成建設は、「品質方針」において、顧客や社会に対し、高品質の建設生産物・関連サービスを効率的かつ継続的に提供することを重要な使命と定めており、各部門（建築部門・土木部門・設計部門・エンジニアリング部門・原子力部門）では個別方針を定め、生産活動を効率的に推進しています。
各部門やグループ会社ごとに、ISO9001の認証を受け、品質マネジメントを実施し、土木部門・建築部門等それぞれでマニュアルや実施要領を作成しています。
関係各部門とも連携して適正な品質管理を徹底し、品質に起因する不具合撲滅に努め、引き渡し後にお客様満足度調査を実施し、お客様とのより良い関係づくりに注力しています。

リスクと機会
品質確保への取り組みが十分でない場合、品質不良・不具合発生による顧客の健康・安全の侵害や資産価値の毀損といったリスクが生じ、また、手戻りや手直しに伴うコスト増加・生産性低下リスクが生じます。
さらに、少子高齢化に伴う熟練技術者の減少や労働人口の減少によって要員不足となり品質管理が行き届かなくなるリスク等があります。
一方で、自動化やロボットの活用等の新たな技術開発やデジタル技術の活用による品質管理能力と生産性の向上は、グループの競争優位性を確保し、企業価値向上やステークホルダーからの評価向上に寄与します。

ポリシー/コミットメント
グループ行動指針：お客様満足の追求、安全性・品質の確保と向上
品質方針
中期経営計画(2021-2023)：DXにより生産システムの変革と働き方改革を実現する

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

217

関連ページ
グループ行動指針

品質方針

中期経営計画目標
KPIs/Performance

建築部門
アンケート形式で実施しており、出来栄えや使い勝手・施工中の作業所運営の評価など、5段階評価となっています。
2022年度の満足度は、85.9％となりました。
評価の低い項目については、要因を分析し、対策を立て工事反省会等で共有し、改善に努め、お客様とのより良い関係づくりに注
力していきます。

土木部門
発注者の工事評定点を基に算出しており、2022年度の満足度は、95.8％となりました。
これに加えてCSインタビューも実施しており、各支店は結果を工事反省会で共有し、改善に努め、今後も本社・支店が一体になり、さらなるお客様満足度向上を目指していきます。

KPIs/Performance

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

218

技術の向上の成果を図る指標の一つとして、一人当たり生産性（売上高/従業員数）をKPIとしています。
成果を見える化し、従業員一人ひとりの「生産性」に関する意識の向上を図ることで、業務プロセスを見直し、グループ会社一体となって、生産性の向上に努めています。
2022年度の生産性は、0.67億円となりました。

関連ページ
マテリアリティとKPIs

イニシアチブ
ISO9001

関連ページ
イニシアチブへの参画

体制・システム
実効性のある体制へ
2022年度に発生した鉄骨建方等の精度不良を踏まえ、二度と同様の事態を起こさないよう、全社をあげて品質管理プロセスを確実に機能させる仕組みの強化等の再発防止策に取り組んでいます。
役職員全員が「TAISEI QUALITY～品質は私たちのプライド～」という原点に立ち返り、基本を徹底してまいります。
そのための施策の一つとして、建築事業に関する品質管理プロセスを徹底するため、建築部門から独立した社長直轄の品質管理本部を新設しました。
同本部は、品質管理の統括や指導に特化して、施工時の品質トラブルを予防し、顧客の要求や契約に合致した
円滑な施工につなげる役割を担っており、施工時や、竣工後に品質上の問題があった場合、同本部が専門組織として統括・指導を行います。
大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023219

具体的には、本社品質パトロール及び中間・完成検査において「建築業務標準」に則り品質管理プロセスの実施状況を第三者の視点で判断します。
品質管理プロセスに合致しない施工や現地での指摘事項に対しては、作業所長に期限を明確に定めて修正・是正を指示し、その確認を実施するほか、修正・是正がなされていない場合は、支店に工事停止を命じ修正・是正を確実に実施します。
さらに、支店技術部・室の業務内容について定期的に審査を行い､品質管理プロセスの有効性維持について支援・指導をするとともに、作業所及び支店品質管理専任者に対する支援・指導も実施します。

*TAISEI QUALITY®：
大成建設グループ全体の品質推進活動を、一言で表したスローガンです。
大成建設グループの社員がプライドを持って、品質の確保に努めることで、お客様や社会から信頼を得ることを目指しています。

各部門の品質方針

建築部門
ISO9001・2015年版の改定を機に、『建築業務標準』を品質管理マニュアルに相当するものと位置付け、それに沿った業務フローを実施することによる品質管理を推進しています。
部門の品質方針において、顧客や社会の要求に合致した「高品質の建設生産物・関連サービス」を継続的に提供し、顧客の満足と信頼を得ると定め、お客様とのより良い関係づくりに注力しています。

土木部門
お客様のニーズに基づき優れた品質の土木構造物を提供するため、総合建設業としての知恵と組織力を結集し、工事関係者全員の誠実かつ迅速な協働により、お客様に満足していただける品質とサービスを追求しています。
さらなる「お客様満足の向上」のため、品質マネジメントシステムについても有効性を継続的に改善し、より効果的な運用を目指します。

エンジニアリング部門
大成建設のエンジニアリング部門は、日本の総合建設会社として初めて1968年に設立され、50年を超える業界随一の歴史と実績を誇ります。
また、1996年に社内で最初にISO9001の認証を得るなど、長年にわたり品質活動に取り組み、顧客ニーズの実現と多くの信頼を築いてきました。
2020年には、建築部門、設計部門等と同じ認証機関へ移転し、企画・計画から設計・施工まで一貫して対応する部門として更に躍進を続けます。
顧客満足の実現に向け、当社の品質方針のもと、「拡大するエンジニアリング事業領域において次世代の先進的なサービスを通じて『TAISEI QUALITY』を提供する」を部門の品質方針として掲げ、以下の具体的な行動指針を下記に定め品質活動に取り組んでいます。
1

顧客要求事項を的確に捉え解決する2

先進的なサービスを提供できる人材を育成する
大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

220

3

法令・規制などを遵守する

4

品質マネジメントシステムを適切に運用し、継続的に維持・管理する

設計部門
ISO9001認証を設計本部と支店設計部（8支店）一体で取得し、全国どの部署においても高い設計品質を確保する仕組みを運用しています。
また、2016年に大成建設工事監理一級建築士事務所を開設し、独立した権限をもって工事監理を行っています。
昨今ICT化が急速に進み働き方も変わってきており、それに伴う新たなリスクも生じ、システムの見直しも必要になっています。
設計
部門は2002年6月に建設業界で世界初の情報セキュリティマネジメントシステム認証（当時BS7799、現在ISO27001）を取得しており、品質、環境、情報セキュリティのISOの活動を通じて総合的に品質向上に取り組んでいます。

原子力部門
大成建設の品質方針のもとに、原子力関連施設の設計、調査・研究開発、実証試験及び技術支援を通じて、お客様満足の向上を図るとともに、原子力関連施設の安全性、信頼性及び環境保全に資することを品質方針としています。
必要に応じて「原子力安全のためのマネジメントシステム規程JEAC4111」（一社）[
日本電気協会]、「原子力施設における許認可申請等に係る解析業務の品質向上ガイドライン」（一社）[
原子力安全推進協会]、「原子力施設のための品質保証要求事項NQA-1」[ASME：米国機械学会]等にも対応し、電力会社をはじめとするお客様個別の品質保証要求に対応しています。

取り組み
生産性向上への取り組み
大成建設では、作業所の生産性向上に向けて様々な施策を実施しています。
計画・設計・施工・運用で得る情報を管理するT-CIM®
やBIMをはじめ、生産能力の向上を実現する最も効率的な施策としてICT基盤を最大限に活用しています。
建築部門では、本部にデジタルプロダクトセンター、及び作業所業務推進センターを設置し、支援体制を拡充しており、作業所業務の分業化と効率化を図っています。
また、設計標準図の再整備や作業所入場時の顔認証システムの展開等、業務内容やフローを根本から見直す業務改善を実施しています。
土木部門では、
デジタルデータを活用した施工管理システム「T-iDigital Field®」搭載のアプリケーションの適用を拡大して工期・安全等の生産能力の向上を支援しています。
また、無人化・省力化技術の現場試行・連携検証の実施や、作業所業務の集約・効率化を進めています。
お客様に最適なサービス・ソリューションを提供するとともに、一人当たりの生産性（売上高/従業員数）の指標で、成果を見える化
し、従業員一人ひとりに「生産性」についての意識の向上を図ることで、業務プロセスを見直し、
グループ一体となって、生産性の向上に努めていきます。

T-CIM®：情報通信技術CIM（Construction Information Modeling）を活用した施工システムと、各工事の3次元モデルに関連する属性情報を紐づけて統合した当社
独自のシステムです。
コストなどの属性情報を紐づけた
BIM：Building Information Modelingの略で、コンピューター上に構築した3D建物モデルに建築部材や設備機器の仕様や配置、
建築情報データベースです。

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

221

関連ページ
大成建設 DX（デジタルトランスフォーメーション）

T-CIM®を用いた生産システムの革新（土木部門）
土木部門では、建設現場の生産性と品質向上を目指したT-CIM®システムの開発を2014年より行ってきました。
国土交通省が2012年より提唱しているCIM（Construction Information Modeling/Management）は、3次元モデルに部材仕様な
どの属性情報を紐づけたものですが、当社のT-CIM®では3次元モデルを必須としていないのが大きな特徴です。
T-CIM®には、一般的なコンクリート工事を支援するシステム T-CIM®/Concreteと専門工種を支援するシステムT-CIM®/Tunnel（トンネル）のほか、土工、ダム、シールド、橋梁、鉄道、海洋、土壌浄化などの専門工種別のT-CIM®があります。
いずれも、出来形や品質の情報に加え進捗情報などをクラウドでどこからでも確認することができるシステムです。
このうちT-CIM®/Concreteは、生コンの練混ぜから打込みまでの情報をインターネット上のクラウドで管理し、その状況をリアルタ
イムに閲覧することが出来るシステムで、土木現場のみならず建築現場にも展開が進んでいます。
このシステムは、国土交通省の2018・2019・2020年度の官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM：Public/Private R&D Investment Strategic Expansion
Program）において効果が確認され高い評価を得ています。

ものづくりを支える若手技術者、女性技術者支援

マイスター制度・本部員コーチング制度（建築部門）
2009年より「マイスター制度」
・「本部員コーチング制度」を実施しており、当社グループ全体の品質推進活動「TAISEI QUALITY®」活動の一環として、大成建設の技術やノウハウを確実に伝承するために、技術習得や専門知識習得を推進し、生産能力の向上と施工管理体制の強化を図っています。
マイスターに選任された社員や作業所経験が豊富な建築本部の幹部社員が、実際に現場に出向
き、若手及び中堅社員に密着し、OJTを通じて技術力、品質管理力、現場運営力などの教育・指導を行っています。

教育サポーター制度（土木部門）
2009年より「教育サポーター制度」を導入しており、作業所長経験者の中から選任された教育サポーターが若手社員のOJT教育状
況を確認し、支援・指導しています。
生産能力と体制を強化するために、「労務環境の整備」
や「人材確保」に加え、社員のマネジメン
ト能力の強化を図っています。
具体的には、「社員の現場力向上」を目標に掲げ、工程管理能力、設計力、積算力、交渉力、実行力などの能力を高めるため、「OJT教育」を導入・運用しています。

「けんせつ小町」が実現する女性活躍推進
建設現場での女性活躍推進の一環として（一社）日本建設業連合会（日建連）の「けんせつ小町」に協力し、女性技術者の活躍を後押ししています。
当社でも2014年より土木・建築部門において、役員と女性技術者との対話の機会を設け、女性が活躍できる環境の整備に取り組んでいます。
また、けんせつ小町活躍推進表彰の最優秀賞と特別賞を受賞した作業所の女性活躍における改善事例を、他の建設作業所へと水大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

222

平展開する等、女性が働きやすく、働き続けられる労働環境を実現できるよう日建連の会員企業として、業界全体で力をあわせて取り組んでいます。

けんせつ小町：「けんせつ小町」は建設業で働くすべての女性の愛称です。
建設現場で働く技術者・技能者、土木構造物や建物の設計者、会社の運営を支える事務職、営業担当者、研究者など、活躍の舞台は多岐にわたります。

関連ページ
けんせつ小町活躍推進表彰

人材能力開発女性活躍推進情報管理の徹底

お客様の情報管理の徹底について「顧客情報の管理に関するガイドライン」に基づき、お客さまの要求する情報管理を徹底するため、工事毎の機密性の高さに応じた
セキュリティレベルを設定し、社内の関係部署で確実に共有し、顧客情報の適切な管理を徹底しています。

建設業界全体の情報セキュリティレベルの向上（一社）日本建設連合会のICT推進部会、情報セキュリティ部門に参画し、ガイドラインやパンフレット、ポスターや動画の作成に参加
し、情報セキュリティセミナーで登壇するなど、建設業界全体の情報セキュリティ向上の活動を行っています。
大成建設独自の活動としては、機密性の高い工事情報を取り扱う一部の協力会社に対して、情報セキュリティ教育を毎年実施しています。
また、誰でも自身のパソコンのセキュリティ対策状況を確認できるよう、セキュリティベンダーと共同開発した「パソコンセキュリティ
診断サイト」を無償公開し、大成建設と取引関係にある企業や同業他社などと共同利用することで、当社だけに留まらない建設業
界全体の情報セキュリティレベルの向上を目指しています。

関連ページ
情報・知的財産権の管理

データ
ISO14001/ISO9001/ISO45001 取得状況
大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

223

ISO9001

ISO14001

ISO45001

大成建設

―

◯＊1

―

大成建設 土木部門

◯

◯

◯

大成建設

建築部門

◯

◯

―

大成建設 設計部門◯◯―

大成建設 エンジニアリング部門

◯

◯

―

大成建設

◯

◯

―

大成ロテック
（株）

◯＊2

◯

―

大成有楽不動産（株）

◯＊3

◯＊4

―

大成ユーレック
（株）

◯＊5

◯＊5

―

大成設備（株）

◯＊6

◯＊6

―

成和リニューアルワークス
（株）

◯

―

―

（株）ジェイファスト

◯

―

―

TAISEI (THAILAND) CO., LTD.

◯＊7

◯＊7

◯

―

◯

―

◯

―

―

◯

―

◯＊8

大成建設

原子力部門

グループ

TAISEI PHILIPPINE CONSTRUCTION
INCORPORATED
現地法人
VINATA INTERNATIONAL CO., LTD
PT. TAISEI PULAUNTAN CONSTRUCTION
INTERNATIONAL※1 大成建設（株）全社一括して取得※2 大成ロテック（株）生産技術本部取得※3 大成有楽不動産（株）全社一括して取得※4 ビル管理本部（登録範囲：首都圏5支店のビルメンテナンス業）、
マンション管理事業本部取得（登録範囲：マンション管理組合の会計処理業務）、九州支店（登録範囲：ビルメンテナンス業）で取得※5 大成ユーレック（株）全社一括して取得※6 大成設備（株）本社と10支店全社一括して取得※7 英国認証（インターナショナルスタンダード）とタイ認証（タイ・スタンダード）の両方取得※8 SMK3(インドネシア版ISO45001)も取得

社会データ

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023224持続可能な社会の実現に向けた技術開発

方針・基本的な考え方

目標

イニシアチブ体制・システム

取り組み

データ

持続可能な社会の実現に向けた技術開発
方針・基本的な考え方
大成建設グループは、技術開発方針において、中期経営計画の重点課題や事業戦略及び中長期的に目指す姿を踏まえて技術開発を実施することを基本方針としています。
中期経営計画（2021-2023）においては、「オープンイノベーションの活用を通じて、環境・社会課題の解決に向けた技術開発を推進する」
ことを重点課題としており、次世代高機能ZEBの開発・実用化、カーボンリサイク
ル・コンクリートの開発・利用、経済と環境の好循環により成長が期待される産業分野に貢献する技術開発等に取り組んでいます。

リスクと機会
持続可能な社会の実現に向けた技術開発への取り組みが十分でない場合、顧客のニーズを満たす高品質で性能に優れた建設生
産物や関連サービスを提供できなくなるリスクが生じます。
一方で、イノベーションを追求して新しい事業や市場を創出するための技術や、様々なサステナビリティ課題の解決につながる技
術、品質・生産性・安全性の向上に資する技術の開発及び社会実装の促進は、グループの競争優位性を確保し、企業価値向上やス
テークホルダーからの評価向上に寄与します。

ポリシー/コミットメント
グループ行動指針：価値創造への挑戦、社会的責任の遂行
知的財産に関する方針
技術開発方針大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

225

：オープンイノベーションの活用を通じて、環境・社会課題の解決に向けた技術開発を推進する
中期経営計画（2021-2023）

関連ページ
グループ行動指針

知的財産に関する方針

中期経営計画目標
KPI

実績
2022年度における特許出願件数は283件でした。
産業の発達に寄与するため、知的財産を重視した経営を推進し、特許権のほか、著作権や施工・業務上のノウハウなど知的財産全般について、戦略的な管理・活用を実行しています。
知的財産戦略に基づき積極的な権利化・活用を行うことにより、当社の特許査定率は87.7％となっており、全業種特許査定率（特許行政年次報告書2022年版における過去3年間の平均値）74.7%に対して、高い数値となっています。
新しい価値の知的財産化を図り、事業戦略、研究開発戦略、知的財産戦略との三位一体により新技術の開発や作業所の技術支
援、知的財産の活用などを通じて社会に貢献していきます。

KPI

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

226

実績
中期経営計画の重点課題にも、ZEB性能の向上を掲げており、今後の成長市場として期待できる分野として、ZEB/ZEFの進化・普及に全力で取り組んでいます。
お客様に自然エネルギーなど脱炭素の取り組みについてご理解いただき、2022年度のZEB化建物
受注件数は10件となりました。

関連ページ
マテリアリティとKPIs

イニシアチブ（一社）日本知的財産協会

関連ページ
イニシアチブへの参画

体制・システム
イノベーション実現に向けて大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

227

中長期的な企業価値の向上のためには、革新的な価値創造（イノベーション）への取り組みが不可欠です。
大成建設グループは、「人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献する」
ことを使命とし、中期経営計画（2021-2023）の重点施策である「経済と環境の好循環により成長が期待される産業分野に貢献する技術開発」及び「競争優位性のある技術開発」を通じて、お客さまと社会の課題解決に貢献する価値を生み出し、社会とともに持続的に成長することを目指しています。
中期経営計画においては、3年間で集中的に取り組むべきイノベーション活動に関して、事業関連だけでなく、技術開発、情報、設備・人材関連も含めた投資計画を取締役会で決議の上、取り組んでいます。
これら分野ごとの投資計画については、年度ごとに具体的な実施計画を策定の上、その進捗状況を経営会議及び取締役会でモニタリングすることにより実効性を高めています。
また、当社グループの競争優位性の源泉となる「技術開発」については、技術センターが中心となり、研究開発だけでなく、研究成果の実装化を図っています。
革新的な技術開発を推進するための諸施策の検討・立案にあたっては、社長を委員長、技術センターを幹事とする「技術委員会」（経営会議の諮問機関である業務委員会）において、土木・建築他の注力事業や営業他の関係本部長により審議し、経営会議及び取締役会に上程の上、推進しています。
更に、当社グループ自らの技術開発に加え、既存のバリューチェーンにとらわれない異業種との共同研究や地域社会との連携を推進しています。
異業種との共同研究については技術センターが、地域連携についてはサステナビリティ総本部内に設けた専門部署が中心となり取り組みを進めています。
将来のバリューチェーンの革新も視野に入れて、今後も、志を共有・共感できるステークホル
ダーとの生産的な関係を深め、長期的・持続的な価値創造の基盤の強化を図っていきます。

知的財産戦略
大成建設は、「知的財産に関する方針」に則り知的財産戦略を実践しています。
知的財産を重視した経営を推進し、特許権のほか、著作権や施⼯・業務上のノウハウなど知的財産全般について、戦略的な管理・活用を実⾏し、管理については、特許を管理するデー
タベースの整備や、保有特許検索システムを構築し、業務効率の向上を図っています。
また、企業経営に重大な影響を与える権利の侵害や被侵害、技術流出等の知的財産リスクを、予防、軽減するために、
あらゆるビジ
ネスプロセスにおいてリスクマネジメントを徹底しており、「知的財産情報取扱規程」に基づいた機密管理を徹底するとともに、技術部門や事業部門に対し、他社の特許情報を周知するなど、第三者の知的財産権を侵害するリスクの低減対策をとっています。

取り組み
研究開発活動事例
大成建設グループは、中期経営計画（2021-2023）に基づき、技術開発のために経営資源を戦略的に投入しています。
具体的には「洋上風力産業」、「物流・人流・土木インフラ産業」、「カーボンリサイクル産業」、「住宅・建築物産業/次世代型太陽光産業」、「ライフ
スタイル関連産業」、「水素産業」、「原子力産業」、「食料・農林水産業」、「資源循環関連産業」の各分野において新技術の開発や効率化、低コスト化を推進しています。
また、「大型プロジェクト対応の特殊技術」、「高付加価値化・高品質化に資する技術」の開発も進めています。
研究開発活動の実施に際して、技術ニーズの高度化・多様化に対応し、技術開発への投資効率を高めるべく、大学をはじめとした研究機関、異業種企業、同業他社などとの社外アライアンスやオープン・イノベーション活動を積極的に推進しています。

オープン・イノベーション：組織の枠組みを超え、広く知識・技術の結集を図る等のイノベーションの方法論。

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

228

関連ページTechnology & Solution（技術開発）

社会的課題の解決に貢献する特許
特許法の第一条(目的)には「この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的とする」とあります。
当社は、優位性を確保するだけではなく、産業の発達に寄与するという目的達成のため、知的財産を重視した経営を推進し、特許権のほか、著作権や施工・業務上のノウハウなど知的財産全般について、戦略的な管理・活用を実行しています。
また知的財産に関する制度設備や情報交換等をグループ全体で実施し、グループ全体としての知的財産力の向上を図るほか、競争力の強化と企業価値の向上を目的に、社員に知的財産に関する方針を周知徹底し、知的財産を戦略的に活用するための研修を毎年実施しています。
2022年度は、グループ会社、⼤成建設の本社技術部門、⽀店現業部門に向けた知的財産講座や全役職員を対象としたeラーニングを行い、出願権利活用、侵害に係る⼀連の啓発活動を実施しました。

ZEB性能の向上に向けてZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは、建築計画の工夫による日射遮蔽・自然エネルギーの利用、高断熱化、高効率化によって大幅な省エネルギーを実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り、年間に消費するエネルギー量を大幅に削減する最先端の建築物です。
ZEBを実現・普及することにより、エネルギー需給構造を抜本的に改善することが期待されています。
中期経営計画（2021-2023）の重点課題にも、ZEB性能の向上を掲げており、SDGs達成にもつながる取り組みとして注力しています。
更に、ZEB及びZEF（net Zero Energy Factory）の展開、
グリーン・リニューアルZEBの取り組みの推進、建物の調達段階・施工段階・運用段階のライフサイクル全体に渡って排出されるCO2をトータルの収支でゼロにする「T-ZCB（ゼロカーボンビル）」の推進（当社
グループ施設において日本初の実証を目指す）等に取り組んでいます。

関連ページ
Technology & Solution（エネルギー）

TAISEI DESIGN（ZEF）

グリーン・リニューアルZEB[リリース]CO2排出量削減効果の評価システム「T-ZCB」を構築し、自社施設での実証を開始

大成建設のデジタルトランスフォーメーション
大成建設は、中期経営計画（2021-2023）において、「DXが競争力を左右する時代へ」との認識のもと、重点課題の一つとして「DXにより生産システムの変革と働き方改革を実現する」を掲げ、全社を挙げてDXに取り組んでいます。
この活動が経済産業省の定める
大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

229

認定基準を満たしたことにより、DX認定を取得しました。
今後も引き続き、中長期的に目指す姿【TAISEI VISION 2030】「進化し続けるThe CDE3 カンパニー～人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献する先駆的な企業グループ」を目指し、活動を加速していきます。

関連ページ
DXの取り組みDX（統合レポート2023 P45-P48）

大成建設グループのソリューション技術

データ
研究開発費の推移（連結）

研究開発費

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

124億円

135億円

142億円

152億円

168億円

社会データ

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230

サプライチェーン マネジメントの推進

方針・基本的な考え方

目標

体制・システム取り組み

データ

サプライチェーン マネジメントの推進
方針・基本的な考え方
大成建設グループにとって、専門工事業者やサプライヤーなどの取引先は、環境課題や人権問題をはじめとする社会課題を解決していく上で鍵となる重要なビジネスパートナーです。
グループ行動指針において「取引業者とのパートナーシップの推進」を掲げ、公正で信頼し合える関係の構築に努めるとともに、2020年に宣⾔した「パートナーシップ構築宣⾔」に沿って、サプライチェーン全体での付加価値向上と共存共栄を目指しています。
具体的には、事業を通じて社会のサステナビリティ課題の解決に貢献するために当社グループと取引先が協働して実施する事項をまとめた「大成建設グループ サステナブル調達ガイドライン」の浸透を図る等により、ガイドラインに基づいたサステナビリティ活動

・の実施を推進しています。

リスクと機会
サステナビリティ課題解決に向けた取り組みについては、自社グループだけでなく、サプライチェーン全体で推進することが求めら・れています。
この取り組みが十分でない場合、サプライチェーンにおける環境破壊や人権侵害の発生リスクにより、当社グループの事業活動がステークホルダーに負の影響を与えるリスク、及びそれに伴い企業価値の毀損やステークホルダーからの評価が低下す
る等のリスクが生じます。
一方で、サプライチェーン全体でのサステナビリティ課題の解決に向けた取り組みは、取引先との共存共栄を実現し、当社グループの生産性・競争力の維持・向上に寄与します。

ポリシー/コミットメント
グループ行動指針：取引業者とのパートナーシップの推進、公正な取引の確保
サステナビリティ基本方針
調達方針

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

231

人権方針
パートナーシップ構築宣言
大成建設グループ サステナブル調達ガイドライン
グリーン調達ガイドライン
中期経営計画（2021-2023）：環境・社会課題の解決に向けたサプライチェーン・マネジメントの推進

関連ページ
グループ行動指針

サステナビリティ基本方針

パートナーシップ構築宣言

人権方針

調達方針

大成建設グループ サステナブル調達ガイドライン

中期経営計画目標
KPI

実績
2022年度のサプライヤーのサステナブル調達評価項目適合率は、大成建設単体で91.3％となりました。
※詳細な調査内容については、「取り組み」内、「リスク管理・評価」をご覧ください。

関連ページ
マテリアリティとKPIs

人権デュー・ディリジェンス

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023232

イニシアチブ
大成建設グループは、「国連グローバル・コンパクト」の日本でのローカルネットワークであるグローバル・コンパクト・ネットワーク・
ジャパン（GCNJ）のヒューマンライツデューディリジェンス（HRDD）分科会（2020年度～）やサプライチェーン分科会（2021年度～）に継続して職位者が参加しており、サプライチェーンにおける人権課題の解決や環境への負の影響の最小化・正の影響の最大化に向けた取り組みを進めています。
大成建設は、2022年に生物多様性の保全を目指して活動する「一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）」に会員企業として参加し、サプライチェーン研究ワーキンググループに参加しています。
また、2019年より
EcoVadisへのサプライヤー登録と情報開示を行っています。

「人権」
「労働」
「環境」
「腐敗防止」
国連グローバル・コンパクト
サプライチェーン分科会（GCNJ）
HRDD 分科会（GCNJ）（一社）企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）
EcoVadis

関連ページ
イニシアチブへの参画

体制・システム
サステナブル調達の推進体制
サプライチェーン・マネジメント及びサステナブル調達に関する実施計画、実施結果の確認、取り組みの改善等については、CSO（チーフ・サステナビリティ・オフィサー）の指揮のもと、サステナビリティ推進本部及び関連する部門（土木・建築・調達・安全）の管理職によって構成される「サステナブル調達協議会」によって検討され、取締役会委員会であるサステナビリティ委員会に報告、審議され
ています。

所管役員

サステナビリティ総本部長（CSO：チーフ・サステナビリティ・オフィサー）

審議機関

サステナビリティ委員会（取締役会委員会）
審議されたサプライチェーン・マネジメントに関わる重要事項は、経営会議を経てサステナビリティ委員会
にて事前審議を行い、取締役会に付議・報告されています。

事務局

サステナビリティ経営推進本部サステナビリティ企画部

実務機関

サステナブル調達協議会
協議会では、大成建設グループ サステナブル調達ガイドラインの改定や研修・説明会、訪問調査・アンケート調査等を企画・実施しています。

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

233

サステナブル調達ガイドライン
事業を通じて環境課題や人権を始めとする社会課題の解決に貢献するために、当社グループと取引先が協働して実施する事項をまとめた「大成建設グループ サステナブル調達ガイドライン」を全ての取引先に周知し、ガイドラインに基づいたサステナビリティ活動の実施を要請しています。
具体的には、国内外において、工事関連契約の見積依頼時に、見積条件の一部として、全ての専門工事業者・サプライヤーに対してガイドラインを周知しています。
また、契約締結の際には、契約書にガイドラインの要旨を織り込み、環境課題・人権課題の解決に向け、取引先の理解と協力を要請しています。
また、取引先を対象として、ガイドラインに関する研修やeラーニングを実施するとともに、取引先の取引先への啓発や指導を要請して、サプライチェーン全体への浸透を図っています。
ガイド
ラインについては、環境・社会課題に関する世界動向や社会動向の変化等に応じて継続的に内容を見直しています。

*取引先（サプライヤ―）の範囲：
主要国内グループ会社（大成ロテック（株）、大成有楽不動産（株）、大成ユーレック（株）、大成設備（株）、大成建設ハウジング（株）、成和リニューアルワークス（株））倉友会：基幹協力会社組織（約620社）
大成建設（株）安全衛生環境協力会：当社の作業所に入場するすべての企業が入会

関連ページ
大成建設グループ サステナブル調達ガイドライン
サプライヤーとの協働によるグリーン調達ガイドラインの活用

取り組み
サステナブル調達推進のための取り組み

役職員に対する研修の実施
2022年9月にグループ役職員研修用の「TAISEI Sustainability Handbook」を作成し、当社およびグループ会社の全役職員に配布
して、サステナビリティ基本方針、人権方針、
サステナブル調達ガイドラン等を周知するとともに、部門ごとに説明会を開催して意見交換を実施し浸透を図っています。
（2022年度2回、2023年度1回開催）
また、毎年度、大成建設の調達本部幹部および各支店調達責任者を対象に、サステナブル調達に関する説明会を開催しています。
さらに、調達本部を含む全役職員を対象として、大成建設グループ サステナブル調達ガイドラインおよび環境・人権・労働などサプ
ライチェーンにおけるグローバルな社会課題に関するeラーニングを実施しています。

支店長による取引先向けの説明の実施
国内全12支店の支店長が毎年開催する安全徹底大会等の場を活用し、自ら取引先に対してサステナブル調達の重要性を説明し、取り組み推進に関する協力を要請しています。

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

234

サプライヤーへの支援および能力強化
大成建設のパートナー企業のうち基幹協力会社の組織である倉友会では、全国組織である倉友会連合会および支店ごとの支店倉友会において、当社との協議会を複数設置し、定期的に意見交換や研修を実施しています。
意見交換においては、協力会社の後継者育成の他、当社による待遇改善に向けた取り組みについて協議しており、その結果を各種施策に反映しています。
また、各支店の支店倉友会の下部組織として、次世代を担う若年経営者で構成する「青年経営研究会」を設け、経営者及び倉友会幹部として活動するための資質向上に向けた勉強会や交流会を実施しています。
さらに、環境や人権を始めとする社会課題に関する研修として、安全徹底大会等の場を活用した取引先の事業主向けのサステナビ
リティ研修や、取引先の役職員を対象とした大成建設グループ サステナブル調達ガイドライン等に関するeラーニングを実施しています。
●サステナビリティ活動に関する取引先向け研修実施支店数
2023年1月 全12支店において実施●サステナブル調達に関するeラーニング受講者・企業数
2023年1～2月

2,579名 1,142社

2022年1～2月

7,391名 3,200社

海外におけるサステナブル調達説明会の実施
台湾（2015年）、
シンガポール（2017年）、ベトナム（2018年）、
ミャンマー（2019年）の大成建設作業所、現地法人および現地取引先を対象として、強制労働や児童労働といった人権侵害の禁止徹底等、当社グループのサステナビリティ課題に対する方針や取り組
み状況を説明し、協力を要請するためにサステナブル調達説明会を実施してきました。
2020年以降は新型コロナウイルス感染症の影響により開催を見合わせていましたが、2023年3月にフィリピンにおいて説明会を再開しました。

フィリピン南北通勤鉄道プロジェクトの取引先向け説明会

フィリピンにおけるサステナブル調達説明会（2023年3月1～3日）参加者数
当社作業所従業員：24名
現地法人従業員 ：12名
現地取引先

：42社

リスク管理・評価

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

235

サプライチェーンにおける社会課題・環境課題に関するリスクアセスメント
大成建設グループでは、サプライチェーンにおける人権をはじめとする社会課題及び環境課題に関して、以下の手順によりリスクア
セスメントを毎年度実施しています。

1

アンケート形式のサステナビリティ活動調査（セルフアセスメント）を実施（人権・環境をはじめとする諸課題について、大成建設グループ サステナブル調達ガイドラインに基づいた対応・取り組み等をどの程度実施できているかを確認）

2

セルフアセスメント結果を定量的に分析し、一定の条件の基に「取り組み状況を確認するべき専門工事業者・サプライヤー」を特定

3

取り組み状況を確認するべき専門工事業者・サプライヤーに対して、書面・電話等により、取り組み状況及び改善計画等を確認

4

必要に応じて、専門工事業者・サプライヤーを訪問監査して、社会・環境への負の影響の低減を要請し、改善に向けた事業主等との意見交換やベストプラクティスの共有を実施

5

上記を通じてリスクが高いと判断された場合は、定期的に改善状況をフォローし、サプライチェーンにおける社会課題・環境課
題に関するリスクの軽減を図る。

なお、2次以下の専門工事業者・サプライヤーについては、1次取引先を通じての取引先への啓発や指導を要請するなど、サプライチ
ェーン全体でのレベルアップと取り組みの強化を図っています。

サプライチェーン・セルフアセスメント結果（2022年10～12月）
1. セルフアセスメント結果
対象企業：

3,006社

回答企業：

1,590社（2021年度に締結した契約金額ベースでのカバー率：79%）

調査目的：

大成建設グループ サステナブル調達ガイドラインに定める以下の事項に関する取組状況を確認

調査項目：①法令遵守＊1⑦情報開示②公平公正な取引＊1 ③人権尊重 ④安全衛生 ⑤環境保全 ⑥品質の確保と向上⑧情報セキュリティ ⑨社会貢献活動 ⑩BCP（災害時における事業活動）⑪サステナブル調達の推進など＊1①及び②には、贈収賄や不正競争など包括的な腐敗防止を含めリスク評価をしています。

※ サプライヤーの環境への影響を抑制・管理するために以下の活動状況の遵守と報告を求めています。
1.エネルギー使用量の把握と効率的利用
2.資源の有効利用
3.水資源の保全
4.環境への負荷の少ない資機材調達
5.生物多様性への配慮など

なお、
アンケート結果において改善が必要であると判断した場合はサプライヤーを訪問監査し、改善の要請を行っています。

平均点：

3.6点 サステナブル調達評価項目適合率91.3%

フィードバック：

集計結果をWebサイトに公開

2. セルフアセスメント結果に基づく訪問・監査（2022年12月～2023年1月）
対象企業：

20社（東京・横浜・千葉・関東・名古屋・関西・四国にて実施）

内容：

取り組み状況をヒアリング等で確認し、改善に向けた事業主等との意見交換やベストプラクティスの共有などを実施しました。
引き続き、過剰な労働時間の削減をはじめとする人権への負の影響の防止・軽減及びCO2削減をはじめとする環境への負の影響の防止・軽減に努めるよう要請しました。

調査結果：

アンケートおよびヒアリングで得られた情報の限りでは、人権侵害事例は認められませんでした。

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

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外国人技能実習生に関する調査
大成建設グループでは、外国人労働者が脆弱な立場に置かれ得ることを考慮し、外国人労働者に関する人権問題を人権デュー・ディリジェンスにおける「優先的に対応する課題」の一つに特定して、外国人労働者に関する人権への負の影響の防止・軽減を図っています。
特に、外国人技能実習生については、受け入れフローを定めて作業所での円滑な受け入れを図るとともに、事業主に対する受入れ状況調査および実習生自身へのインタビューを行う等により、誰もが安心して働くことのできる環境の醸成に努めています。
2022年度のアンケート調査では外国人技能実習生を雇用している企業251社から回答がありました。
回答企業のうち16社について書面による取り組み内容の確認を実施するとともに、
アンケート終了後に評価のフィードバックとして5社を訪問し、取り組み状況のヒアリングおよび事業主等との意見交換を実施した結果、
アンケート及びヒアリングを通じて把握できる限りにおいては、実習に関する大きな人権リスク（不適切な金銭の徴収や給与控除、給与未払いなど大きな人権への負の影響）は認められませんでした。

外国人技能実習生のインタビュー

事業主に対する外国人技能実習生受け入れ状況調査
回答企業：

251社

内容：

以下に関する取り組み状況をヒアリング等で確認し、改善に向けた事業主等との意見交換やベストプラ
クティスの共有などを実施しました。
引き続き外国時労働者の人権への負の影響の防止・軽減に努めるよう要請しました。
① パスポートなど本人保管の確認② 保証金等不適切な金銭の徴収がないこと③ 技能実習計画書の作成及び実態との差異がないこと④ 適切な賃金の支払い及び控除⑤ 住環境などの生活環境⑥ 社会保険加入状況⑦ 指導員の配置⑧ 健康診断の受診状況⑨実習上及び生活上のトラブルなど

フィードバック：

集計結果をWebサイトに公開

持続可能な資機材調達に関する対応
トレーサビリティ調査
建設工事では、木材や石材など多種多様な原材料を使用しますが、原産地が発展途上国にある原材料について、違法採取（伐採）や先住民の圧迫、強制労働や児童労働など、法令違反、環境破壊、人権侵害などに対する社会的関心が高まっています。
そのため、大成建設では、2019年1月に主要な材料納入業者に対し、原材料採取から作業所納入までのサプライチェーンの確認と、サプライチェーン上の海外会社における法令違反、人権侵害等の有無を確認するアンケート調査を実施しました。

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

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下記の調査結果を踏まえ、2019年度はフォローアップ調査として、木材・石材・タイルに関する回答企業、及びそのサプライチェーン（現大成建設グループ サステナブルを構成する卸売業者・商社を訪問し、当社の調達方針及び大成建設グループCSRガイドライン
調達ガイドライン）の説明とサステナブル調達に関する取り組みに対する理解を求めるとともに、ヒアリング企業のトレーサビリティの現状や今後の課題について意見交換を行いました。
* トレーサビリティ:生産履歴や流通経路を明らか（トレーサブル）にすること

トレーサビリティ調査概要（2019年1月）
対象企業：

木材、石材、陶磁器（タイル）、砂・骨材（生コン）、
アルミニウム（建具・金物）、鉄（鉄筋・鉄骨）、銅（電線）を扱う
主要な材料納入業者43社

内容：①原材料の採取から作業所納入までのサプライチェーンにおける商社・メーカー・問屋等の企業名と所在地確認②サプライチェーン上の海外企業における法令違反の有無、強制労働・児童労働・長時間労働・差別等の有
無、従業員の安全衛生の配慮、適切な賃金支払い、先住民の権利侵害について確認

調査結果：①43社中32社（木材、石材、砂・骨材、鉄）は、原材料採取会社までのサプライチェーンが特定されました。
②サプライチェーン上の海外会社における法令違反等の不適切な事案はありませんでした。

木材調達に関する実態調査
森林資源・森林環境の保全と持続可能な木材調達の重要性に鑑み、2022年11月～2023年1月にかけて、主要な木材製品を取り扱
う取引先を対象として、木材調達に関する実態調査をアンケート形式で実施しました。
さらに、
アンケート結果を受けて取引先を訪問して、取り組み状況をヒアリングし、事業主等との意見交換を行いました。
大成建設グループは、今後も、木材調達に関する実態把握と必要に応じた改善に取り組み、森林資源・森林環境に対する負の影響の最小化と、持続可能な木材調達の実現に努めていきます。
木材調達に関する実態調査（2022年11月～2023年1月）
対象企業：

34社（木製家具、木製建具、木造造作工事、型枠工事など主要な木材製品取扱業者のうち一定規模以上の取引実績がある企業）

回答企業：

32社（2021年度に締結した主要な木材製品に関する契約金額ベースでのカバー率：69%）

内容：

14社を訪問し、取り組み状況のヒアリングおよび事業主等と意見交換を実施

関連ページ
森林資源・森林環境 トレーサビリティ調査

環境デュー・ディリジェンス[リリース]森林資源・森林環境の課題解決に向けボルネオ島における木材調達トレーサビリティを調査

新規取引先に対するデュー・ディリジェンス
大成建設では、サプライチェーン・マネジメントの一環として、新規サプライヤー・新しいビジネスパートナーとの取引開始時に、当社グループの環境方針、人権方針、大成建設グループ サステナブル調達ガイドライン等を周知するとともに、新規取引先の環境課題、

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

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人権等社会課題、安全衛生、法令遵守、包括的な腐敗防止などに関する取り組み状況をセルフアセスメント形式で確認し、必要に応じてヒアリング調査や改善に向けた意見交換を実施することとしています。
セルフアセスメントの実績は、以下の通りです。
2022年度 第4四半期：新規取引先 50社
2023年度 第1四半期：新規取引先 85社

取引先との連携・協働による生産性向上への取り組み「生産プロ
大成建設では、主に、中期経営計画の重点課題である「DXにより生産システムの変革と働き方改革を実現する」に基づく
セスのDX」により、サプライチェーンと一体となって建設作業所における生産性・安全性・品質等の向上に向けた取り組みを行っています。
各専門工事業者とのBIM/CIMのデータ連携や、建築事業における「T-BasisX」
・土木事業における「T-iDigital Field®」といった現場管理システムを活用して、設計や施工等の各段階において情報を共有することにより、手戻りの減少、単純作業の削減、工期短縮等につなげており、効率的で質の高い建設生産システムの構築を進めています。
また、作業所の就労管理や安全書類作成の効率化を図る「顔認証通門管理システム」
や「安全書類システム」、土木事業における自動建機「T-iROBO®」シリーズの協調運転制御システムである「T-iCraft®」においても、DXを活用した取り組みを進めています。
さらに、DX以外の取り組みにおいても、
コンクリート工事におけるコンクリート二次製品（プレキャスト）の活用等により、サプライチ
ェーンと生産性・安全性の向上を図っています。

関連ページ
生産性向上への取り組み

データ

社会データ

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大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

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地域コミュニティ活動の推進

方針・基本的な考え方

体制・システム取り組み

地域コミュニティ活動の推進
方針・基本的な考え方
大成建設グループでは、中長期に目指す姿として【TAISEI VISION 2030】において「人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献する先駆的な企業グループ」を掲げており、建設業を中核とした事業を通じてサステナビリティ課題の解決を図るというサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）を実現することとしています。
地域コミュニティ活動を展開する基本的な考え方として、
グループ行動指針に「地域社会とのコミュニケーション」を掲げ、地域社会との良好な関係の構築に努めています。
国内外に展開する支店や営業所、建設作業所、技術センターでの様々な活動を通じて、地
域社会や地域コミュニティとの信頼関係の構築を基盤とした社会・文化貢献活動を推進しています。
また、SDGs（持続可能な開発目標）に関連するマテリアリティの一つ「持続可能な社会の実現に向けた技術開発」
で方向性を示し、学術研究の発展に寄与する研究者支援やサステナビリティ課題の解決につながる技術開発に取り組んでいます。
なお、当社では「地域共生の推進」、「環境保全活動」、「次世代教育・文化支援」の3分野を重視し、地域コミュニティとともにサステナビリティ課題の解決に努めています。

関連ページ「グループ行動指針」「マテリアリティとSDGs」

体制・システム

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

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ステークホルダーとの協働
地域社会との双方向のコミュニケーションを推進しており、投資や開発、地域の雇用創出のためのコミュニティ投資や、自主的なボランティア活動を実施しています。
社員個人が地域社会でボランティア活動にとりくみやすい職場環境を目指しボランティア活動を理由とする休職・休暇制度を設けるほか、災害復旧などの活動をした社員を表彰する制度などを導入しています。
また、お客様などのステークホルダーや自治体、国際協力NGO（公財）ケア・インターナショナル ジャパンや（公社）企業市民協議会（CBCC）、（特非）日本NPOセンターなどの外部団体、官民等の様々なステークホルダーとの連携、協働による地域社会の価値向上
や地域コミュニティの推進に取り組むほか、各種団体への加盟や協賛を通じたサステナビリティ課題の解決にも貢献しています。
大成建設は国内外の様々な国・地域で事業活動を行う上で、事業地域における現地雇用や調達活動などの経済貢献を通じて、地域の持続可能な発展に寄与したいと考えています。

社会・文化貢献活動に関わる寄付等
大成建設は、国内外に展開する支店や営業所、建設作業所、技術センターにおいて、「地域共生の推進」、「環境保全活動」、「次世代
教育・文化支援」の3分野を重視し、地域コミュニティの支援活動を積極的に実施しています。
また目標金額に関しては、（一社）日本経済団体連合会が設置した「経団連1％クラブ」への入会以来、経常利益の1％を目安として地域に貢献する活動に支出するよう努めています。
これらの活動の結果、2022年度の社会貢献支出額は、6.73億円（経常利益に対する社会貢献活動支出額の比率は、1.4％）となりました

関連ページ「ESGデータ」

取り組み
地域共生

教育・文化

貧困のない社会を目指して
2006年から2年間にわたり、大規模な建設現場での労働者へのHIV感染拡大がもたらす労働力・生産性の低下や市場の縮小・不安定化などのリスクマネジメントの観点から、ベトナム カントー橋建設にかかるHIV/AIDS等感染防止事業を通じて、HIV感染予防プ
ログラムを提供しました。
2008年からは、「児童労働」、「教育の機会・教育格差」、「開発支援」の側面から、「貧困のない、すべての
人々が尊厳をもって安心して暮らせる、希望に満ちた、寛容で公正な世界」を目指すケア・インターナショナル・ジャパン（以下CARE）に、法人会員として継続的に寄付支援を実施しています。
CAREは、「災害時の緊急・復興支援」のほか、「女性や女子」の自立支援を通じて貧困のない社会を目指し、世界100か国以上で人道支援活動を行う国際NGO ケア・インターナショナルの日本メンバーです。
母体となるケア・インターナショナルは、世界100ヵ国において、教育だけでなく、自立支援、保健、水と衛生、環境、コミュニテ
ィ開発など、専門的、長期的、包括的な支援を行っています。

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023241

関連ページケア・インターナショナル

地域共生

グローバルな健康課題への取り組み

教育・文化「大成建設外国人留学⽣奨学金」制度
大成建設は、国内外で幅広く事業を展開する企業として、相互理解の深化と各コミュニティーが抱える課題解決に向けた支援を行っています。
国内の少子高齢化による人口減少など、建設業の担い手不足が大きな課題となる中、日本との懸け橋として活躍する次世代建設
技術者の人材育成をより一層強化することを目的に、国内の大学に在籍する私費外国人留学生に向けた奨学金制度を2017年9月に設立しました。
2022年度は、第五期生としてマレーシア人1名、ベトナム人4名、インドネシア人1名が選ばれ、奨学金を支給しています。

地域共生

環境保全

公益信託 大成建設⾃然・歴史環境基金による助成

関連ページ
公益信託 大成建設⾃然・歴史環境基金

地域共生「障がい者の自立に向けた実習」におけるパン販売支援
大成建設技術センターにおいて、東戸塚地域活動ホーム“ひかり”による「障がい者の自立に向けた実習」におけるパン販売の支援＊を毎週実施しています。
＊コロナ感染症拡大防止のため、2020年2月以降自粛

環境保全

地域貢献

豊かな自然を守る里山保全活動

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

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大成建設グループは、東京都が実施している社会貢献活動「東京グリーンシップ・アクション」に2007年より参加し、東京都町田市の「七国山緑地保全地域」
で地域の団体・NPOなどと協働して、里山の雑木林等の自然環境を保全する環境活動を実施しています。
当社グループの社員やその家族の環境に対する意識向上を図るとともに、地域に根差した活動に取り組んでいます。

環境保全「アニマルパスウェイと野生生物の会」「ヤマネ・いきもの研究会」に協力

関連ページ
ステークホルダーとの対話・協働

環境保全「大成1トンくらぶ」による環境貢献

関連ページ
ステークホルダーとの対話・協働

環境保全「ボルネオへの恩返しプロジェクト」に協力
大成建設は本社や支店作業所に寄付機能付自動販売機を設置し、売上金の一部をNPO法人ボルネオ保全トラストジャパンに寄付しています。
これはボルネオの熱帯雨林の減少に伴い、絶滅危惧種であるボルネオ象を保全する「ボルネオへの恩返しプロジェク
ト」に賛同するもので、2010年の設置から12年に渡り、累計約3,300万円を寄付しています。
（2023年3月現在）

教育・文化

横浜国立大学で特別講義を実施
大成建設技術センターは、毎年、横浜国立大学で特別講義を開催しています。
この講義は、同大学の都市科学部3年生以上を対象に、自然災害を防ぐ技術、新材料・新工法の開発、環境対策技術、国家的なプロジェクトなどを紹介する内容で、年13回実施しています。
また、包括連携協定締結から一年後の2020年からは、新たにクロスアポイントメント制度を活用し、より一層の連携強化と研大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

243

究促進を目指すことを確認しました。
これにより、横浜国立大学の教員が当社の『技術アドバイザー』
として双方を行き来することとなり、当該分野での共同研究の加速が期待されます。

主な実績・成果
講義回数：13回

主な講義内容：土木の国家的プロジェクトや大規模建築物、防災・環境問題への取り組みなどの最新の実例とともに、
それらがどのような技術で実現されているのかを紹介。
また、建設事業の社会貢
献と技術者倫理についても事例とともに講義。
講義とは別に、現場見学、技術センター見学を実施。
各講義の例：建設業と技術開発・建築の防災技術・沿岸域の開発と防災・新材料・新工法・環境／エネルギー問題・生物多様性への取り組み・建設業におけるICT技術による研究

技術アドバイザー数：13名（講師数）

受講者数：31名（2022年度）

2019年以降の受講者数：2022年31名
2021年33名
2020年24名
2019年38名（2018年以前も開催しているが、受講者数不明のため2019年度以降を記載）

教育・文化

⼀般財団法人 大成学術財団を通じた助成

関連ページ（一財）大成学術財団

教育・文化

大成建設ギャルリー・タイセイの運営

関連ページ
大成建設ギャルリー・タイセイ

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

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教育・文化

内閣府共催 理工チャレンジ（リコチャレ）への参画

関連ページ
夏のリコチャレ2023

Copyright TAISEI CORPORATION All Rights Reserved.

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ガバナンス

組織統治/公正な事業慣行

コーポレート・ガバナンス
方針・基本的な考え方

リスクマネジメント

コンプライアンスの徹底 グループ
ガバナンス体制の再構築

方針・基本的な考え方
方針・基本的な考え方

体制・システム

体制・システム
目標

取り組み

取り組み
イニシアチブ

データ

データ
体制・システム
取り組み
データ

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情報・知的財産権の管理方針・基本的な考え方
目標
イニシアチブ体制・システム
データ

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コーポレート ガバナンス

方針・基本的な考え方

体制・システム取り組み

データ

コーポレート ガバナンス
方針・基本的な考え方
大成建設グループは、企業としての持続的な発展を図り社会からの信頼を獲得するため、経営における意思決定の迅速性、的確性、公正性及び透明性を確保することを、
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え⽅としています。

関連ページ
コーポレート・ガバナンス報告書
・

コーポレート・ガバナンス／内部統制

・

コーポレートガバナンス基本方針

体制・システム
コーポレート・ガバナンス体制の概要
大成建設は、監査役会設置会社を選択しています。
取締役会は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上のため、(ⅰ) 企業戦略等の大きな⽅向性を示すこと、(ⅱ) 経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと、(ⅲ) 独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い
大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

248

監督を行うことを主な役割・責務とし、監督機能に軸足を置いた体制としています。
12名の取締役（社内取締役8名、社外取締役4名）で構成されており、社外取締役（男性3名、女性1名）は、自らの知見に基づいた客観的な視点に立ち、取締役会における審議に多様性をもたらすとともに、経営に対する監督機能の強化に貢献しています。
取締役会の活性化を図るため、取締役会内に、取締役会委員会として、ガバナンス体制検討委員会、役員人事委員会、報酬委員会、
サステナビリティ委員会を設置しています。
また、執行サイドの最上位決議機関として経営会議を設置しており、取締役会から権限委譲された業務執行案件について審議・決議を行っています。
議長を社長とし、委員は取締役会が選定する委員11名で構成しています。
経営会議及び社長の諮問に係る業務について審議等を行う業務委員会として、
サステナビリティ推進委員会、
リスクマネジメント委
員会等を設置するとともに、コンプライアンスの徹底を図るため、社長の諮問に答える特別委員会として、社外有識者を委員長としたコンプライアンス委員会を設置しています。
監査役会は、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、法定の事項や監査役の職務執行に関する事項について、協議・決議を行っています。
また、監査部及び会計監査人より、監査計画・監査結果について随時報告を受けています。
6名の監査役（社内監査役2名、社外監査役4名）で構成されており、専門的知見を有し独立性の高い社外監査役による中立的・客観的な監視体制を確保しています。

大成建設ガバナンスの変遷

コーポレート・ガバナンス体制図（2023年7月現在）

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023249

取締役会委員会（2023年7月1日現在）＊各委員会の委員長及び構成員等の詳細については以下のリンク先をご参照ください

関連ページ
取締役会委員会

役員の状況
大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

250

スキルマトリックス

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

251

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

252

関連ページ
役員一覧

経営陣幹部の選任 解任と育成計画
取締役候補の指名及び執行役員の選任においては、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献する人材を選任するという観点から、個々の経歴、業績や人間性、知識、経験、能力等の資質及び全体のバランス、並びにジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性を考慮しています。
また、取締役会は、中長期的に目指す姿や中期経営計画を達成するために、取締役会が備えるべきスキル等を特定し、これに基づき取締役候補の指名を行います。
なお、選任時に期待された資質が認められない場合には、解任の審議を行うことができるものとしています。
経営陣幹部の育成計画については、外部環境に対する幅広い知見や、
コーポレートガバナンス・経営戦略等に関するリテラシーを備えた経営人材の確保・育成を進めるため、経営幹部候補者を選抜し、育成プログラムを実施しています。
プログラムでは、経営会議等重要会議へのオブザーバー参加や社外取締役との意見交換会の実施など、早期から経営陣の視点を習得する機会を提供しています。
また、社外機関による研修を受講することにより、多種多様な業界のリーダーや経営幹部候補生と交流する機会を設け、幅広い知識と人脈を獲得することを目指すなど、計画的な育成に努めています。

社外役員サポート体制
社外取締役については秘書部が、社外監査役については監査役業務部が それぞれの職務執行をサポートしています。
毎月１回の取締役会の開催前に資料データを送付し、事前説明会を開催しており、社内の取締役等から議案に関する説明を実施しています。
また、役員間での多様な意見交換会や現場見学会も定期的に開催し、情報提供・連携が図られています。

・

これらサポート体制により、取締役会における審議や意見表明が十分かつ活発に行われています。

役員報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
当社は、報酬委員会において審議の上、2021年2月25日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬に係る決定方針を決議しており、その内容は、以下のとおりです。
1．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する基本方針
当社における取締役の報酬等は金銭報酬としての固定報酬及び業績連動報酬（金銭報酬）並びに非金銭報酬としての業績連動報
酬（株式報酬）により構成され、当社及び当社グループの事業規模、内容、業績、個々の職務内容や責任などを総合的に考慮してその内容を定めています。
報酬等の内容の決定にあたっては、取締役会の事前審議機関である「報酬委員会」において審議の上、職責及び役位（執行役員を大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

253

兼務する場合の執行役員の役位を含む。
以下同様。
）に応じた個人別の報酬等を取締役会において決定します。
報酬委員会は、委員長及び委員の半数以上を独立社外取締役とし、独立社外監査役をオブザーバーとすることにより報酬等の内容を適正に検討できる体制としています。

当社取締役報酬の模式図

報酬委員会の構成

2. 固定報酬の額またはその算定方法等の決定に関する方針
固定報酬は、在任中、毎月一定期日に支給するものとし、当社の事業規模、内容、個々の職務内容や責任などを総合的に考慮し、職責に応じて定め、社外取締役以外の取締役については役位に応じて累進するように定めています。
3. 業績連動報酬の業績指標の内容及び額または数の算定方法等・非金銭報酬の内容及び額もしくは数またはその算定方法等の決定に関する方針
業績連動報酬は、各取締役が業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として設定しています。
ただし、社外取締役については業績連動報酬の支給対象外としています。
（ア）業績連動報酬（金銭報酬）
業績連動報酬（金銭報酬）は、在任中、毎月一定期日に支給するものとし、グループ経営に対する取締役の責任と報酬の連動を明確にすることを目的として当社グループの短期業績に連動する内容及び額とするように定めています。
業績指標は、当社グループの事業活動に対する最終的な成果を示す指標である直近連結会計年度の連結損益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益を採用し、役位に応じて累進するように定めています。
（イ）業績連動報酬（株式報酬）
業績連動報酬（株式報酬）は、取締役の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、中長期業績に連動する内容及び額とするように定めています。
株式給付信託（＝Board Benefit Trust）方式を採用し、定時株主総会開催日を付与日として、取締役において定めた「役員株式給大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

254

付規程」に基づき、在任中、毎期ポイントを付与して累積します。
取締役が退任し、「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした場合、所定の受益者確定手続を行うことにより、1ポイント当たり1株として累積ポイント数に相当する当社株式を給付します。
なお、当該給付の一部を、当社株式に代えて、当社株式の時価相当の金銭とすることがあります。
業績指標は、業績連動報酬（金銭報酬）と同様に、直近連結会計年度の連結損益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益を採用しています。
各取締役に付与するポイントは、業績達成状況、職務内容及び責任などを考慮して代表取締役及び取締役に区分してそれぞれ定めています。
4. 各種類の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業績連動報酬については、金銭報酬及び株式報酬それぞれにおいて基準となる業績値を設定した上で、当該基準と比較して好業
績となる場合に業績連動報酬の割合が増加するように定めています。
中長期的観点からは、固定報酬の割合を縮減し、業績連動報酬の割合を高めていくよう見直しを検討していくものとします。
ただし、社外取締役の報酬等については、固定報酬のみとします。

②監査役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する事項
監査役報酬等については固定報酬のみで構成されており、各監査役の報酬額は監査役会にて協議の上、決定しています。

③取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項④取締役及び監査役の報酬等の総額等

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

255

取り組み
取締役会の実効性
取締役会は、毎年、取締役会の実効性について分析・評価を行い、その結果を開示しています。
1. 2021年度評価に対する2022年度の取り組み
当社は、2020年３月に、取締役会の監督機能の強化と審議の活性化、業務執行の意思決定の迅速化を目的に、取締役会付議事項の見直しや、それに伴う執行サイドへの権限委譲範囲の拡大など、ガバナンス体制の見直しを行いました。
この見直しを踏まえ、2020年度以降、取締役会の実効性の向上に努めてまいりましたが、引き続き、2022年度も2021年度の実効性評価で示された課題に対し、以下の改善に取り組みました。

a） 中長期的な視点に基づく取締役会の規模・構成など、ガバナンス体制の在り方に関する討議の充実
役員人事委員会において、継続的な課題として、取締役会の構成等、検討すべきテーマについての議論を行いました。
b） 適切な範囲での執行側への一層の権限委譲と重要な経営課題に対するより深化した討議の実施
取締役会議題分析の結果等を踏まえ、報告事項の見直しによる議案数の絞り込みを行うとともに簡潔な資料作成と説明を心掛け、審議時間の確保に努めました。
c） 取締役会委員会審議の実効性の向上
議論されるテーマに応じ、十分な審議時間を確保した上で、重要な課題についての審議を深化させることに努めました。
d） グループガバナンスの実効性強化に向けた具体的検討
グループガバナンス再構築に向けた、当社・グループ会社間での人事交流の制度化、主要グループ会社における経営会
議の設置等の施策を実施しました。

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

256

2. 2022年度評価の概要
2022年度の実効性評価の方法及び結果の概要は以下のとおりです。

（1）評価方法・プロセス
事務局が個別評価アンケート（取締役会評価シート）を作成し、取締役会で承認の上、各取締役及び監査役が個別評価を行いました。
アンケートの評価項目は次のとおりで、1～ 5については設問に対する5段階評価と自由記述とし、6については自由記述としました。
《評価項目》「1.取締役会構成員としての自己評価」、「2.取締役会の構成・運営」、「3.取締役会の実効性」、「4.サポート体制」、「5.中長
期的に目指す姿及び中期経営計画に関する審議・モニタリング」、「6.取締役会全般」
事務局がとりまとめた個別評価結果に対し、社外取締役が全体評価を行いました。
並行して、個別評価結果に対し、弁護士による第三者評価を行いました。
その上で、取締役会にて、全体評価や第三者評価等に基づき、審議を行いました。
（2）評価結果の概要
中長期的な経営課題にまとまった審議時間を割くことができており、全体として、取締役会の機能は向上しているとの評
価がなされた一方、取締役会の役割・責務の観点から引き続き改善を要する事項があるとの評価がなされました。
なお、取締役会をより実効性のあるものにしていくために、引き続き、以下に取り組んでまいります。
a）取締役会の規模・構成など、ガバナンス体制の在り方に関する討議の充実
b）適切な範囲での執行側への一層の権限委譲
c）中長期的な視点に基づく取締役会の役割・責務を踏まえた審議のさらなる充実

株主・投資家との対話
大成建設は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るために、株主・投資家の皆様との建設的な対話を推進するとともに、その前提となる適時適切な情報開示に努めています。
情報開示については、「情報開示方針」及び「コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、財務・経営成績、経営戦略・経営課題、リ
スクとガバナンス、人的資本、知的財産、
サステナビリティ課題への取り組み等について、法令及び証券取引所の規則に沿った開示を適切に実施しています。
また、必要に応じて、Webサイトや統合レポート等において当社グループの事業活動等に関する最新の情報をステークホルダーの皆様にタイムリーに、わかりやすく提供するよう努めています。
株主・投資家の皆様との対話については、「IR方針」に基づき、面談・IR説明会・株主総会等を通じた建設的な対話の促進を図っています。
具体的には、半期毎の決算説明会、国内外の機関投資家等を対象とした個別ミーティング、海外IR等を実施しています。
また、株主の皆様に当社の企業活動についての理解を深めていただくために、株主通信「たいせいサークル」を発行し、注力事業やESGに関する取り組み等について報告しています。
社内においては、株主・投資家の皆様との対話・面談の内容等を記載した報告書を作成し、経営幹部に毎月報告するとともに、取締役会に対しては、
より詳細なIR活動の実施状況を少なくとも年2回報告し、経営力の高度化につなげています。
大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023257

関連ページ
株主通信

株主・投資家等との対話の状況

財務報告の信頼性確保
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、企業として最も重視すべき課題の一つと認識しており、日常的モニタリングの実施等、外部に公表する財務報告の信頼性を確保するための社内体制を構築しています。
その有効性は、監査部による評価及び有限責任あずさ監査法人による監査によりチェックされ、「内部統制報告書」「内部統制監査報告書」
として開示しており、今後とも、
この有効性の確保を通じて、企業としての社会的責任を果たしていきます。
なお、財務報告に係る内部統制システムの確実な運用を継続していくため、役職員等に対する社長メッセージの発信や、eラーニン
グの実施等の啓発活動を行っています。

内部統制の推進大成建設では、グループとして、業務を適正かつ効率的に執行する体制及び財務報告の信頼性を確保するために、取締役会において2006年5月に「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」を制定し（2022年7月改正）、
コンプライアンスやリス
クマネジメントのさらなる推進を図っています。
また、営業部門の役職員を主な対象として、社外弁護士による独占禁止法遵守研修を実施する等、各種の施策を講じています。

関連ページ
業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針

経営トップセミナー
経営層が一堂に会し、外部講師を招いた基調講演や、経営課題についてのディスカッションを行い、組織運営に活かしています。

データ

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

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ガバナンスデータ

Copyright TAISEI CORPORATION All Rights Reserved.

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023259

リスクマネジメント

リスクマネジメント

方針・基本的な考え方

体制・システム取り組み

データ

リスクマネジメント
方針・基本的な考え方
大成建設グループは、
リスクマネジメント⽅針、
リスクマネジメント基本規程のもと、全社的に体系化されたリスクマネジメントシス
テムを確立し、品質、コンプライアンス、情報、安全、環境等のESGに関する主なリスクにも対応する適切な管理体制を整備しています。
全社的リスクマネジメントを有効に機能させ、業務の適正性を保つために、社内規程やマニュアル等により定められている事前のリスク対策を実行し、万が一、リスクが顕在化した場合には、発生時のリスク対策を適宜実施することで損失を最小限に抑え、事業の継続、社会からの信頼の確保に努めています。

関連ページ
業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針

リスクマネジメント方針

体制・システム
全社的リスクマネジメントの推進

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

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大成建設は、事業運営に伴うリスクを適切に把握・管理するリスクマネジメント体制の継続的な運用に努めています。
社長を「最高責任者」、管理本部長を「CRO（チーフ・リスクマネジメント・オフィサー）」としたリスクマネジメント体制を敷いており、毎年、当該年度に顕在化したリスクを踏まえ、翌年度のリスク管理内容を見直しすることで、PDCAサイクルを運用するとともに、
リスクマネジメ
ント体制の有効性を検証しています。
リスクの見直し・選定は、
リスクマネジメント基本規程に基づき、本社の各本部が支店と連携し、所管業務に関するリスクの内容やリスク対策(社内ルール・マニュアル等）を整理・確認して、「本部所管リスク」を選定します。
「本部所管リスク」の中から全社部門横断的で経営に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクを絞り込み、「全社重要リスク」
として選定し、全社的なリスク管理の対象としています。
「全社重要リスク」は、CROを委員長とした「リスクマネジメント委員会」
で審議された後、CROが決定します。
社長及び取締役会はその報告を受けるとともに、リスク管理体制の運用状況及びその実効性を確認・整備しています。

全社的リスクマネジメント推進体制図

関連ページ
コーポレート・ガバナンス体制図

事業等のリスク
企業経営に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクについては、経営会議及び取締役会に報告され、当該リスクへの対処方針を総合的に検討・決定し、有価証券報告書の「事業等のリスク」
で報告しています。

事業等のリスク⑴ 市場リスク①建設市場の動向②資材価格の変動③資産保有リスク④退職給付債務⑶ 知的財産侵害リスク⒁

気候変動等環境課題に関するリスク⑷ 不適切な財務報告リスク⒂

人権課題に関するリスク⑸ 反社会的勢力リスク

⒃

与信リスク

⑹ 施工不良による品質リスク

⒄

契約リスク

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⑤金利水準の変動⑥付帯関連する事業のリスク⑵

土木事業・建築事業に対する法規制違反リスク①建設業法等違反リスク②独占禁止法違反リスク⑺ 設計不良リスク⒅⑻ 工程遅延リスク⒆ カントリーリスク⑼ 事故災害リスク⒇

感染症流行リスク

地政学リスク⑽ 情報漏洩・システムトラブルリスク⑾ 大規模災害リスク⑿ 労働環境リスク⒀ 環境法規制等違反リスク

関連ページ「事業等のリスク」（有価証券報告書）

気候変動関連リスクへの対応
気候変動関連リスクについては、様々なシナリオを作成した上で、リスクの特定・評価を実施しており、TCFD提言に対応した取り組みを推進しています。

関連ページ「TCFDに基づく情報開示」

ESG関連の罰金及び和解金に関する引当金について
当期以前に生じた事象に起因し、将来的に発生する可能性の高いESG課題に関する罰金や和解金等については、金額を見積もった上で引当金を計上することとしています。なお、直近３事業年度において、該当する引当金は計上していません。

取り組み
事業継続計画（BCP）への取り組み

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大規模な災害や事故等が発生した場合でも、役職員とその家族の生命及び身体の安全の確保に加えて、社会経済活動の基盤を支える総合建設会社としての責務を果たすため、2005年に「災害時における事業継続に関する⽅針」を定めています。
この⽅針に基づいて災害時における事業継続計画を定め、当社、グループ会社の全役職員が参加する災害対策訓練を年に1回以上実施し、その結果等を踏まえて、都度、事業継続計画を全体的に見直し、改善を図っています。
このような継続的、定期的に事業継続の向上に取り組んできたこれまでの活動が評価され、「レジリエンス認証＊」を取得しています。
また、（一社）日本建設業連合会等との連携訓練を2015年より毎年実施し、支援要請に直ちに対応可能な復旧支援体制を全社で構築しています。
＊内閣官房国土強靭化推進室が制定した「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づき創設され、国土強靭化の趣旨に賛同し、事業継続に関する取り組みを積極的に行っている事業者を（一社）
レジリエンスジャパン推進協議会が認証を行うもの

関連ページ「災害時における事業継続に関する方針」[リリース]事業継続計画（BCP）に基づく「2023年度大規模災害対策訓練」を実施

感染症及びパンデミック（感染流行）のリスク対応
新型コロナウイルス等の感染症対策として、CRO事務局が中心となり、国内外の事業所における感染状況等の情報を一元化し、当社全体で統合的且つ迅速に危機対応する体制を構築しています。
また、2020年11月には従来の「新型インフルエンザ対応ガイドライン」等を、新型コロナウイルスや今後の新たな感染症についても適応できる内容に再編した「感染症発生時における事業継続計画」を策定しました。
具体的には、役職員及び専門工事業者へ発生時の行動や職場において感染者が発生した場合の対処等について啓発を行うとともに、感染対策用品の備蓄を行っております。
なお、現在、新型コロナウイルス感染症は、感染症法上、5類感染症に移行しましたが、再度、感染が拡大した場合においても、速やかに感染防止対策を実施できる体制を整備しております。

関連ページ[リリース]新型コロナウィルス感染防止対策への取組状況について

情報セキュリティ対策
建設業は、施工にあたり発注者や協力会社（専門工事業者等）等多くのステークホルダーとの情報共有が必要であることから、大成建設グループでは、
グループ行動指針に『情報・知的財産権の管理』を掲げ、情報セキュリティに関する様々な施策を実施しており、「個人情報の保護に関する⽅針」
や「ソーシャルメディアの利用に関する行動基準」を制定しています。
大成建設では、顧客情報に関
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する管理ルールを定め、電子情報の取り扱いに関して最低限守るべきルールを冊子にまとめ、全ての役職員及び協力会社に対する教育・指導を実施しています。
さらに海外の営業所や作業所の情報セキュリティ環境の強化を推進するほか、
テレワーク（在宅勤務）に伴う情報漏洩リスク対策の強化に努めています。
また、企業経営に重大な影響を与える権利の侵害や被侵害、技術流出等の知的財産リスクを予防、軽減するために、
あらゆるビジ
ネスプロセスにおいてリスクマネジメントを徹底しています。
深刻化しているサイバー攻撃のリスク対応については、2013年に立ち上げた「Taisei-SIRT（Security Incident Response Team）」を中心に、日本シーサート協議会を通して外部機関と連携し、サイバー攻撃に関する最新情報を収集し、攻撃を未然に防ぐための高度な防御策を計画・導入しています。

関連ページ
情報・知的財産権の管理

データ

ガバナンスデータ

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大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023264

コンプライアンスの徹底
グループガバナンス体制の再構築

方針・基本的な考え方

目標

イニシアチブ体制・システム取り組み

データ

コンプライアンスの徹底
グループガバナンス体制の再構築
方針・基本的な考え方
大成建設グループは、
グループ行動指針において、法令等（法令、条例、行政指導、慣習等の社会的ルール、及び会社諸規程等の社内ルール）を遵守するとともに、社会的良識をもって行動すること、及び、業務を遂行するにあたっては、自らの言動がお客様のため、会社のため、株主のため、取引先のため、
そして社会のために役に立つものであるかを常に意識し実践することを定め、その徹底に努めています。
また、企業としての持続的な発展を図り社会からの信頼を獲得するため、経営における意思決定の迅速性、的確性、公正性及び透明性を確保することを、
コーポレートガバナンスの基本的な考え方としています。
グループ人事交流制度の新設やグループ会議体の見直しなど、
グループガバナンス体制の枠組みの見直しを実施することにより、グループシナジーの最大化に努めています。

リスクと機会
コンプライアンスの確立は経営の根幹であり、そのための取り組みが十分でない場合、社会的信用の失墜や営業活動の制限等により、企業価値の毀損やステークホルダーからの評価が低下する等のリスクが生じます。
また、
グループガバナンス強化の取り組みが十分でない場合には、個社最適を追求することにより、グループとして適切な意思決定がなされないリスクが生じます。
一方で、グループガバナンスを構築し強化することは、
グループ全体での透明性の高い迅速な意思決定と適切なリスクテイクを可能とし、シナジー最大化によるグループ力向上につながります。

ポリシー/コミットメント
グループ行動指針：法令等の遵守、情報・知的財産権の管理

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

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業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針
個人情報の保護に関する方針
ソーシャルメディアの利用に関する行動基準
グループ運営に関する基本方針
中期経営計画(2021-2023)：グループガバナンス体制の再構築により、シナジーを最大化する

関連ページ
グループ行動指針

業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針

個人情報の保護に関する方針

ソーシャルメディアの利用に関する行動基準

中期経営計画目標
KPI

実績
2022年度においては、協力会社（専門工事業者）の事業主を対象に、国内全支店12支店で、コンプライアンス研修を実施したほか、全役職員を対象にeラーニング形式によるコンプライアンス研修を2回実施しました。
eラーニングによるコンプライアンス研修の受講率は100％でした。
今後も意識向上のため、重要な内容を繰り返し啓発していき
ます。

KPI

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実績
2022年度における電子情報に関する重大なセキュリティ事故件数は、0件でした。
クラウドサービス利用時のリスクや近年増加している標的型サイバー攻撃などの新しい脅威について、全役職員を対象にeラー
ニング等による教育を実施しています。
2022年度は、情報セキュリティ教育を6回実施しました。

関連ページ
マテリアリティとKPIs

イニシアチブ国連グローバル・コンパクト「腐敗防止」

関連ページ
イニシアチブへの参画

体制・システムコンプライアンス 公正な競争
大成建設グループは、組織としての行動の基本原則及び役職員等が積極的に実践すべき又は厳守すべき行動・判断の基準として「グループ行動指針」を定めています。
この行動指針は、当社グループのコンプライアンス遵守の規範であり、国内外を含めたグルー
プ会社に適用されます。
「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」には「取締役は、
コンプライアンスの確立が経営の根幹であることを深く自覚し、
グループ行動指針をはじめとするコンプライアンスに関する諸規程を率先して誠実に遵守する」
ことを明記しています。

・グループ行動指針（抜粋）第1章 自由闊達1.

風通しの良い企業風土の形成

2.

働きやすい職場の確保

3.

基本的人権・多様性の尊重

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

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第2章 価値創造
4.

人がいきいきとする環境の創造

5.

価値創造への挑戦

6.

お客様満足の追求

7.

安全性・品質の確保と向上

第3章 伝統進化
8.

伝統の継承と尊重

9.

取引業者とのパートナーシップの推進

10. 環境の保全と創造への取り組み
11. 地域社会とのコミュニケーション
12. グローバルな事業活動の取り組み
13. 適切な情報開示
14. 社会的責任の遂行（1）社会との共栄（2）法令等の遵守（3）公正な取引の確保（4）政治および行政との健全な関係の維持（5）利益相反行為等の禁止（6）反社会的勢力・団体への対処（7）輸出入関連法令の遵守（8）情報・知的財産権の管理

関連ページ
グループ行動指針・グループ行動指針遵守体制整備に関する規程
業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針

コンプライアンス推進体制
部門毎に責任者・推進者・実施者を配置し、社内のコンプライアンス推進体制を整備するとともに、社長の諮問にこたえる特別な委員会として、社外有識者（弁護士）を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しています。
法令等違反行為に対する役職員の懲戒等の厳正化・独占禁止法遵守のための体制整備等、
コンプライアンス委員会の提言に基づく諸施策や各部門のコンプライアンス教育の実施等により、役職員一人ひとりの意識を高め、コンプライアンスの一層の徹底を図っています。

コンプライアンス推進体制図

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

268

＊1 コンプライアンス委員会の事務局機能を担うとともに、役職員等のコンプライアンス意識の浸透・定着を推進＊2 すべての職位部長をコンプライアンス実施者に任命し、職位部長が自らの担当部署に所属するすべての役職員等に対してコンプライアンスに関する啓発、教育などを実施

通報・相談制度の運用
大成建設グループでは、公益通報者保護法に基づき、役職員等による違法行為や「グループ行動指針」に違反する行為（贈収賄、マ
ネーロンダリング、司法妨害などあらゆる形態の腐敗行為を含む）について役職員、退職者及び社外の関係者（当社と直接の契約関係がある協力会社（一次サプライヤー）等の従業員）が通報・相談できる内部通報制度（企業倫理ヘルプライン・グループヘルプラ
イン・公益通報制度）を整備しており、通報・相談窓口を社内及び社外（弁護士事務所）に設置しています。
当制度は幅広く違反行為の端緒を掴むために、匿名による通報も受け付けています。
また、当制度の実効性を高めるため、全役職員を対象に、当制度の概要をまとめた「ヘルプラインカード」を配布し、eラーニングの実施や「コンプライアンス通信」の配信を通じて、制度の内容や運用実績を紹介する等、積極的な啓発活動を行っています。
寄せられた通報に対しては、事実関係を調査し、必要に応じて是正措置を講じます。
その際、通報者情報の秘匿を徹底するとともに、通報を理由とした不利益な取り扱いが通報者に対して行われないよう、社内規定に沿って厳格に運用しています。
なお、当社と直接契約関係にない社外のステークホルダーの皆様についても、当社Webサイトのお問い合わせ窓口を通じて、人権・環境問題をはじめとする様々なご相談を受け付けています。

ヘルプライン制度に基づく内部通報の流れ

取り組み

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

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コンプライアンス遵守教育・研修
大成建設では、
コンプライアンス意識を高める為、全役職員を対象に毎年コンプライアンス研修を実施しています。
また、グループ全体のコンプライアンス強化を目的として、国内グループ会社との法務業務に関わる課題について情報共有・意見交換を行う法務担当者会議や、
コンプライアンス推進に関する状況確認・意見交換を行うグループ・コンプライアンスヒアリングを実施しており、コンプライアンスの徹底に努め、コミュニケーションを図っています。
更に、協力会社（専門工事業者）の事業主や、倉友会（大成建設の基幹協力会社組織）の新入社員を対象に、コンプライアンス研修を毎年実施する等、サプライチェーン全体でのコンプライアンスの推進を図っています。

倉友会：
1917年に発足した「春雨会」を起源とし、当社と倉友会会員各社との連携強化を図るために、2014年2月に再発足した基幹協力会社組織。
2023年3月末現在で、617社の企業が加入しており、当社の事業への協力を通じて、会員会社の施工能力の向上や経営の安定を促進することを主眼にしています。

コンプライアンス・アンケートの実施(年1回)
大成建設グループにおけるコンプライアンスに関する現状と課題の把握、さらなるコンプライアンスの推進を図ることを目的として全役職員に対して「コンプライアンス・アンケート」を実施しています。
アンケート結果については、分析及び対策案を検討し、経営層に報告した上で、「コンプライアンス通信」を通じて全役職員に開示するとともに、関係部署と連携して必要な対策を講じることにより、コンプライアンスの推進に向けて取り組んでいます。
教育・研修

近年取り上げたテーマ

コンプライアンス通信の発行

コンプライアンスを推進していくために（月1回）

侮辱罪の厳罰化について
建設業法に基づく建設業許可と監督処分について
営業秘密の取り扱いについて
コンプライアンス・アンケートの結果について贈収賄について 他

eラーニング研修の実施

横領・贈収賄・ハラスメントについて（年2回）

パワーハラスメントについて同業他社との接触対策・社内リニエンシー制度について
企業倫理ヘルプライン（内部通報制度）について 他

政治寄付
大成建設では、社会貢献の一環として必要に応じて政治寄付を行うことがあります。
政治寄付を行う場合は、政治資金規正法の遵守を徹底し、社内規定「政治家との係わり及び経費の支出に関する行動基準」に基づいた手続きを経ることで厳正な審査を実施しています。
2022年度の政治寄付額は18百万円でした。

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

270

腐敗防止方針
大成建設では、2018年に参画した国連グローバル・コンパクトの原則10「腐敗防止」を支持しています。
強要、贈収賄、
マネーロンダリング、司法妨害などを含むあらゆる形態の腐敗を防止するために、
グルー
プ行動指針において「公正な取引の確保」と「政治及び行政との健全な関係の維持」、「反社会的勢力・団体への対処」を掲げており、発注者や発注者の役職員個人に対して、不正な金品の供与等を行わないこと、政治家・公務員（外国公務員を含む）との関係において、贈賄等刑罰法規に違反する行為や誤解を受ける行為を行わないこと、反社会的勢力・団体からの不当な要求に応じないことを明記しています。
また、独占禁止法遵守のための行動規範を定め、役職員に対して入札談合等刑法、独占禁止法等の刑罰法規に違反しないよう責任ある行動を求めて、腐敗防止に努めています。
政治家・公務員(外国公務員を含む）に対する贈賄防止の啓発・教育については、贈収賄や腐敗行為を包括的に取り上げ、談合などの公正競争を阻害する行為を防止するために小冊子「コンプライアンスはやわかり」を作成し、全役職員を対象とした、eラーニング
等を通じて徹底を図り、役職員の腐敗防止に対する知識・意識を高めています。
特に注意を要する外国公務員等との関係においては、2020年度より外国公務員等に対する贈賄防止のための事前チェック制度を導入し、腐敗行為防止の徹底に努めています。
更に、外国政府機関等との取引に関してエージェント等（代理店、代理人、
コンサルタント、
エージェント等）を起用する場合、事前に所定のチェックリストに基づくチェックを実施して管理部門の承認を受けたうえで、エージェント等との間で締結する契約に法令遵守事項を定めることを義務付けています。
また、賄賂や腐敗については、地域社会の住民の人権を侵害する重大な人権課題と認識しており、人権デュー・ディリジェンスの優
先対応課題の一つとして、包括的な腐敗の防止・軽減に努めています。
特に、海外のリスクが高いと判断される国における事業については、個別案件ごとに、入手前に腐敗も含めたリスクを確認して対応することとしています。

公平・公正な取引
大成建設では、グループ行動指針に「取引業者とのパートナーシップの推進」を掲げ、取引先（サプライヤー）と公正で信頼し合える関係を築き、対等な立場で取引を行うことを定めています。
2020年8月には、
サ
プライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携や、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」を遵守することを盛り込んだ「パートナーシップ構築宣言」を作成し公開しました。
また、反社会的勢力排除のために、取引先との専門工事請負基本約定書等において、契約先が反社会的勢力ではないことや反社会的勢力と取引しないことを定め、万一、それに違反した場合には無催告で契約を解除できる条項を定めています。
さらに、大成建設グループ
サステナブル調達ガイドラインに公平・公正な取引、法令・社会規範の遵守、人権の尊重について明記し、取り組み状況に関するサ
プライヤーのセルフアセスメント等を毎年実施することにより、反社会的勢力、汚職・腐敗、非人道的労働の実施組織との取引に巻き込まれないようリスクの把握と低減に努めています。

関連ページ［リリース］
パートナーシップ構築宣言について

大成建設グループ サステナブル調達ガイドライン

法令等遵守検証・指導
大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

271

大成建設では、入札業務の適正性の確保のために、入札業務の過程に不適切な行為がないことを支店長が確認し、その記録を作成・保存する社内制度を運用しています。
また、毎年法務部が入札業務の適正性及び建設業法や独占禁止法・下請法の遵守状況の確認を行っています。

独占禁止法遵守のための具体的な取り組み
2018年にリニア中央新幹線建設工事に関して独占禁止法違反の嫌疑を受けたことを真摯に受け止め、社外弁護士を委員長とするコンプライアンス委員会における審議及び取締役会での決議を経て、下記施策を継続的に運用・実施しています。

1

同業他社との接触に関する社内規程を改正しルールを厳格化（2018年9月）

2

入札業務適正確認手続きの強化（2018年9月）

3

全役職員を対象としたeラーニングの実施（2018年度から継続して毎年度実施）

4

営業部門及び受注関連業務を行う技術部門の役職員を対象とした社外弁護士による研修実施（2018年度から継続して毎年度実施）

税務コンプライアンス
大成建設は、
グループ行動指針において、法令等の遵守とともに、社会的良識をもって行動することによる社会的責任の遂行を掲げています。
この行動指針の下、税務に関する法令等を遵守し、社会的責任を遂行していく指針として、2020年8月に「税務方針」を定め、納税義務の適正な履行に努めています。
また、2013年度以降、税務コンプライアンス意識を向上させることを目的にeラーニングを毎年度実施し、税務調査に関する内容と関連づけながら税務方針の浸透を図っています。
全役職員に通常と異なる取引等については各担当部署に相談することを呼びかけるなど、税務リスクの低減に努めています。

関連ページ「税務方針」

会計監査人（業務執行社員）の定期的なローテーション
公認会計士法に準拠した監査法人の規程にのっとり、業務執行社員を定期的にローテーションしています。
なお、継続関与期間の上限および交代後の関与禁止期間（インターバル）については、以下の通りです。
業務執行社員

7会計期間以内、
インターバル2会計期間

筆頭業務執行社員 5会計期間以内、インターバル5会計期間

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

272

「理念体系」の周知徹底
2010年に再構築した「理念体系」の携帯用カードを作成し、理念体系の浸透・定着を図っています。
また、2011年度以降、理念体系に関するeラーニングを毎年度実施し、社会的要請や社内での取り組みと関連づけながら、理念体系の一層の浸透・定着を図っています。
2022年度は、「グループ理念、大成スピリット、
グループ行動指針」について社員にeラーニングを実施し、受講率は97%でした。

関連ページ「理念体系」

情報・知的財産権の管理
建設業は、施工にあたり発注者や協力会社（専門工事業者）等多くのステークホルダーとの情報共有が必然であることから、大成建
設では、
グループ行動指針に「情報・知的財産権の管理」を掲げ、情報セキュリティに関する様々な施策を実施しており、「個人情報の保護に関する方針」
や「ソーシャルメディアの利用に関する行動基準」を制定するほか、当社グループの「知的財産に関する方針」
を制定し、知的財産の創造・保護・活用、知的財産に関するリスク軽減、
ブランドの戦略的活用などの知的財産戦略を着実に実践し
ています。

関連ページ
リスクマネジメント

持続可能な社会の実現に向けた技術開発

データ
グループ行動指針の遵守レビューと違反時の対応
大成建設グループでは、取締役会委員会として「サステナビリティ委員会」を設置して、グループ行動指針の改廃および社内周知方法の審議ならびに遵守状況の把握を行っています。
また、あらゆる形態の腐敗防止を包括的に含むグループ行動指針の違反事案の通報・相談先である企業倫理ヘルプラインの運用状況を取締役会が定期的に確認して腐敗防止、
コンプライアンス遵守の監督をしています。
グループ行動指針違反等、重大なコンプライアンス違反が発生した場合には、関係者、事実の経緯、違反の性質・内容、損害額、利害関係人への影響等を調査し、正確な事実関係の把握に努めたうえで、再発防止策の検討・徹底を図り、必要に応じて関係官公庁への報告を実施しています。
また、行為者に対しては、「グループ行動指針遵守体制整備に関する規程」に基づき、取締役会または経営会議において事実関係を慎重かつ厳正に審査のうえ、解雇を含む必要な懲戒処分を科しています。
2022年度に内部通報制度に寄せられた通報・相談は73件でした。

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

273

なお、2022年度に、当社における腐敗行為・反競争的行為に基づき法的措置を受け、または罰金・課徴金を支払った事例はありませんでした。
また、腐敗及び贈収賄に起因して従業員が解雇された事例はありませんでした。

コンプライアンス報告の状況
内部通報制度・運用実績

2020年

2021年

2022年

（法令違反やあらゆる形態の腐敗防止を包括的に含むグループ行動指針の違

度

度

度

28件

30件

73件

反行為が対象）ガバナンスデータ

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大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023274

情報 知的財産権の管理方針・基本的な考え方

目標

イニシアチブ体制・システムデータ

情報 知的財産権の管理方針・基本的な考え方
建設業は、施工にあたり発注者や協力会社（専門工事業者）等多くのステークホルダーとの情報共有が必要であることから、大成建設グループでは、
グループ行動指針に『情報・知的財産権の管理』を掲げ、情報セキュリティに関する様々な施策を実施しています。
「個人情報の保護に関する方針」
や「ソーシャルメディアの利用に関する行動基準」定め徹底を図ることに加え、「知的財産に関する方針」を制定し、知的財産の創造・保護・活用、知的財産に関するリスク軽減、知的財産の活用によるブランドの向上などの知的財
産戦略を実践しています。

・

関連ページ

・

「個人情報の保護に関する方針」「ソーシャルメディアの利用に関する行動基準」「知的財産に関する方針」

目標
KPIs
重大なセキュリティ事故件数
特許出願件数
大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023275

イニシアチブ
日本シーサート協議会
産業横断サイバーセキュリティ検討会
情報セキュリティ専門部会（（一社）日本建設業連合会）

体制・システム知的財産戦略
大成建設は、「知的財産に関する方針」を制定し、知的財産戦略を着実に実践しています。
知的財産を重視した経営を推進し、特許権のほか、著作権や施⼯・業務上のノウハウなど知的財産全般について、戦略的な管理・活用を実⾏し、特許を管理するデータベースの整備や、保有特許検索システムを構築し、業務効率の向上を図っています。
また、企業経営に重大な影響を与える権利の侵害や被侵害、技術流出等の知的財産リスクを、予防、軽減するために、
あらゆるビジ
ネスプロセスにおいてリスクマネジメントを徹底しており、「知的財産情報取扱規程」に基づいた機密管理を徹底するとともに、技術部門や事業部門に対し、他社の特許情報を周知するなど、第三者の知的財産権を侵害するリスクの低減対策をとっています。
更に、知的財産に関する制度設備や情報交換等をグループ全体で実施し、グループ全体としての知的財産力の向上を図るほか、競争力の強化と企業価値の向上を目的に、社員に当⽅針を周知徹底し、知的財産を戦略的に活用するための研修を実施しています。

関連ページ
マテリアリティとKPIs

持続可能な社会の実現に向けた技術開発

情報の適正な管理と情報漏えい防止対策
大成建設では、最低限守るべきルールを冊⼦にまとめ、すべての役職員、及び協力会社に対する教育・指導を実施しており、海外の営業所や作業所の情報セキュリティ環境の強化を推進するほか、
テレワーク（在宅勤務）に伴う情報漏洩リスク対策の強化に努めています。
また、企業経営に重大な影響を与える権利の侵害や被侵害、技術流出等の知的財産リスクを、予防、軽減するために、
あらゆるビジ
ネスプロセスにおいて、
リスクマネジメントを徹底しています。
深刻化しているサイバー攻撃のリスク対応については、社内に「Taisei-SIRT（Security Incident Response Team）」を構築し、2013年3月に加盟した日本シーサート協議会を通して外部機関と連携し、サイバー攻撃に関する最新情報を収集し、サイバー攻撃を未然に防ぐための予防対策に努めています。
技術面では、
ビジネスにおけるＤＸ推進やパンデミックなどの環境の変化に対して、大成建設グループ全体のICT基盤を適応させつ
つ、情報セキュリティ対策に万全を期しています。
2022年度までに、ゼロトラストネットワークアクセス環境を構築し、全ての役職員
がインターネットを通じていつでもどこでも安全に会社の情報にアクセスして仕事ができるIT利用環境を整備しました。

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023276

関連ページマテリアリティとKPIs

コンプライアンスの徹底 グループガバナンス体制の再構築

データ
ガバナンスデータ

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サステナブルファイナンス

サステナビリティ・グリーンボンド

リンク・ローン等

グリーンボンドは国内外の適格なグリー

サステナビリティ・リンク・ローンは、経営

ンプロジェクトに要する資金を調達する

戦略に基づくサステナビリティ・パフォー

ために発行する債券です。
脱炭素社会のマンス・ターゲットの達成を奨励する融資

実現に向けた取り組みを目的として発行です。
気候変動問題等の解決に向けた取しました。

り組みを目的として実施しました。
その他のサステナブルファイナンスについても紹介しています。

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社外評価/サステナブルファイナンス

社外評価

サステナブルファイナンス

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社外評価

ESGインデックス等
主な選定・認定
FTSE4Good Index Series・FTSE Blossom Japan Index・FTSE Blossom Japan
Sector Relative Index
大成建設は、FTSE4Good Index Series、FTSE Blossom Japan Index及びFTSE Blossom Japan Sector Relative Indexの構成銘柄に選定されています。
（2023年6月現在）
FTSE4Good Indexは、
ロンドン証券取引所100%出資のFTSE Russell社が開発した株価指数です。
世界各国の大手企業を対象に、
環境・社会・ガバナンス（ESG）の調査を行い、企業の持続可能性を評価の上、同社の基準を満たした企業が選定されます。
FTSE Russellにより構築されたFTSE Blossom Japan Index及びFTSE Blossom Japan Sector Relative Indexは、環境、社会、ガ
バナンス（ESG）の対応に優れた日本企業のパフォーマンスを測定するインデックスです。

FTSE4Good Index Series

FTSE Blossom Japan Index

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

280

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

MSCI日本株女性活躍指数「MSCIジャパンIMIトップ500」を親指数に、業種内で性別多様性に優れた企業評価の指数です。
新設当初の2017年より継続選定されています。
（2023年6月）

MSCI日本株女性活躍指数

S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数
日本取引所グループ、東京証券取引所及びS&Pダウ‧ジョーンズ‧インデックスが共同開発した環境指数です。
新設当初の2018年より継続選定されています。
（2023年6月）

S&P/JPX カーボン‧エフィシェント指数

SBT認定
大成建設の温室効果ガス排出量の2030年削減目標が、温室効果ガス排出削減に関する国際的イニシ
アチブ「SBT(Science Based Targets)」に認定されました（2019年2月）。

CDP
国際環境非営利団体CDP※より、温室効果ガス排出削減、事業を通じた気候変動課題解決などの取り組みが評価され、CDP2022気候変動で最高ランクの「A」に選定され「サました（2022年12月）。
また、CDPのサプライヤー・エンゲージメント評価において、プライヤー・エンゲージメント・リーダー」に3年連続で選定されています（2023年3月）。
大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

281

※2000年に英国で設立された国際環境NGO。
世界中の機関投資家・購買企業の要請を受けて「気候変動」「森林」「水セキュリティ」に関する企業の環境情報開示を促進する活動を実施しています。
ESG情報開示「E」に関する実質的なグローバルスタンダードです。

関連ページ
イニシアチブへの参画[リリース]CDP2022で最高評価の「気候変動Aリスト」に選定されました

CDP

SOMPOサステナビリティ・インデックス
SOMPOアセットマネジメント㈱によるESG評価です。
大成建設は、SOMPOサステナビリティ・インデック
スの構成銘柄に選定されています（2023年6月）。

SOMPOサステナビリティ・インデックス

主な外部表彰ESGファイナンス・アワード・ジャパン
大成建設は、環境省が主催する第4回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン｜環境サステナブル企業部門」において、「環境サステナブル企業」に選定されました。
（2023年2月）

関連ページ[リリース]第4回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン |環境サステナブル企業部門」「環境サステナブル企業」に選定

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

282

ESGファイナンス･アワード・ジャパン

サステナビリティサイト・アワード
大成建設は、（一社）サステナビリティコミュニケーション協会が選定する「サステナビリティサイト・アワード2023」において、
シルバー（優秀賞）を受賞しました。
（2023年1月現在）

ウェブ格付けの「サステナビリティサイト・アワード2023」発表

D&I AWARD 2022
大成建設は、（株）JobRainbow主催の「D&I AWARD 2022」において、最上位の「ベストワークプレイス」に認定されました。
当アワードは、ダイバーシティ&インクルージョンに取り組む企業を「ジェンダーギャッ
そのスコアに応じて認定を授与する
プ」「LGBT」「障害」「多文化共生」「育児・介護」等の観点から採点し、ものです。

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大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

283

グリーンボンド

本発行の目的及び背景

1.グリーンボンドの概要

3.本グリーンボンドに関する投資表明

2.適格性に関する第三者評価

4.レポーティング

本発行の目的及び背景
大成建設は、「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念のもと、自然との調和の中で建設事業を中核とした企業活動を通じた良質な社会資本の形成に取り組むことを、環境方針に定めています。
またグループ長期環境目標「TAISEI Green Target
2050」において、「持続可能な環境配慮型社会の実現」に向けた「3つの社会（脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会）の実現と、2つの個別課題（森林資源・森林環境、水資源・水環境）」の解決を目指しており、脱炭素社会に関して2050年の事業活動におけるCO2排出量実質ゼロを目指しています。
当社グループが中長期的に目指す姿として定めた「TAISEI VISION 2030」の実現に向けて、中期経営計画（2021-2023）では3年間で集中的に取り組むことを重点課題として特定しており、サステナビリティ関連では「カーボンニュートラルに向けた取り組みの加速」
や「環境・社会課題の解決に向けた技術開発の推進」等を設定しています。
これらを、背景として、当社はグループの環境課題への取り組みについて幅広いステークホルダーの皆様に一層ご認識いただくとともに、脱炭素社会の実現に資することを目的として、グリーンボンドを発行しています。

1. グリーンボンドの概要
名称

大成建設株式会社第40回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（別称：大成建設グリーンボンド）

条件決定日

2021年12月3日

発行日

2021年12月9日

発行総額

100億円

発行年限

5年

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

284

1/3

発行利率

0.100％

資金使途①

保有施設の省エネ化リニューアル（大成建設株式会社関西支店ビル及び横浜支店ビル、大成
ユーレック株式会社川越工場）＜建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）のZEB認証※1を取得予定＞②

再生可能エネルギー事業への投資（太陽光発電施設、風力発電施設）③

脱炭素関連の技術開発投資（洋上風力発電関連、
カーボンリサイクル・コンクリート関連、ZEB※2・省エネルギー関連、水素利活用関連）

主幹事

野村證券株式会社（事務）、みずほ証券株式会社

Green Bond
Structuring
Agent

みずほ証券株式会社

※3

取得格付

A+（株式会社格付投資情報センター）、AA-（株式会社日本格付研究所）

関連ページ
グリーンボンド（第40回無担保社債）発行に関するお知らせ※1 建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）のZEB認証
国土交通省が主導する新築・既存建築物の省エネルギー性能に関する評価・表示を第三者評価機関が実施する認証制度。
国が定める計算方法に則りBEI（省エネルギー性能指標）値を算出し、その値によって☆の数が決定する。
最高ランクの☆☆☆☆☆の中でも更に省エネルギー性能に優れた建物がZEB（『ZEB』､Nearly ZEB､ZEB
Ready､ZEB Oriented）として認証される。
※2 ZEB（Ｎet Zero Energy Building）：ネット・ゼロ・エネルギー・ビル「建築物における一次エネルギー消費量を、建築物・設備の省エネ性能の向上、エネルギーの面的利用、オンサイトでの再生可能エネルギーの活用等により削減し、年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロ又は概ねゼロとなる建築物」と定義されている。
すなわち、建物で消費するエネルギーを極限まで少なくし、更にエネルギーを創る設備を持つことで、年間エネルギー収支がゼロとなる建物のこと。
※3 Green Bond Structuring Agent
グリーンボンドのフレームワークの策定及びセカンドオピニオン取得の助言などを通じて、グリーンボンドの発行支援を行う者のこと。

2. 適格性に関する第三者評価
本グリーンボンドの適格性については、第三者評価として、株式会社日本格付研究所（JCR）の「JCRグリーンボンド評価」において、グリーンボンド原則2021及びグリーンボンドガイドライン2020年版に適合する旨のセカンドパーティオピニオンを取得し、最上位評
価である「Green1」の評価を取得しています。

JCRグリーンボンド評価

684KB

3. 本グリーンボンドに関する投資表明
本グリーンボンドへの投資表明をしていただいた投資家をご紹介いたします。

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

285

（2021年12月3日現在、五十音順）
・株式会社オーテック
・株式会社 鹿児島銀行
・信金中央金庫・住友生命保険相互会社
・大東京信用組合
・株式会社 東邦銀行
・日本地震再保険株式会社
・日本電技株式会社
・株式会社 八十二銀行
・株式会社 東日本銀行
・三菱UFJ信託銀行株式会社
・株式会社 宮崎太陽銀行

4. レポーティング
年1回、資金充当状況及び環境改善効果に係るレポーティングを当社サステナビリティサイトで開示いたします。

大成建設グリーンボンド

グリーンボンド（第40回無担保社債）
第1回発行後レポーティング（2022年11月）
第2回発行後レポーティング（2023年11月）

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3/3

2022 年 11 ⽉ 15 ⽇
⼤成建設株式会社

グリーンボンド（第 40 回無担保社債） 第 1 回発⾏後レポーティング

1. 調達資⾦の充当状況（2021 年 12 ⽉~2022 年 9 ⽉）
2021 年 12 ⽉ 9 ⽇に当社が発⾏した「グリーンボンド（第 40 回無担保社債）」によって調達された資⾦の充当状況は下表のとおりとなっております。
項⽬

⾦額（百万円）①

調達額（本社債発⾏額から発⾏諸費⽤を除いた額）

9,943

②

資⾦充当額（1.+2.+3.）

1,538

1.

保有施設の省エネ化リニューアル

390

2.

再⽣可能エネルギー事業への投資

03.

脱炭素関連の技術開発投資③

未充当残⾼（①-②）

1,148
8,405

2. 環境インパクト
1.

保有施設の省エネ化リニューアル-１. ZEB 認証の取得状況
保有３施設（⼤成建設（株）関⻄⽀店ビル、⼤成建設（株）横浜⽀店ビル、⼤成ユーレック（株）川越⼯場）とも、2022 年 4 ⽉に「建築物省エネルギー性能表⽰制度(BELS)」の ZEB 認証を取得いたしま
した。
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2022/220426_8771.html-２. 省エネ化による消費電⼒削減量
現在、2023 年３⽉末完成予定で⼯事施⼯中です。なお想定される環境改善効果などについては、当社
公開 HP 内の「グリーン・リニューアル ZEB」をご覧ください。
https://www.taisei-techsolu.jp/solution/ct_renewal/zeb_zeb.html

2.

再⽣可能エネルギー事業への投資
当該期間における投資はありませんでした。

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287

3.

脱炭素関連の技術開発投資
2022 年 9 ⽉時点で中期経営計画の「技術開発」として管理する技術開発項⽬ 279 件のうち、脱炭素に関連する技術開発項⽬は 75 件となっております。


環境配慮コンクリート｢T-eConcrete®｣の開発・実装状況については、こちらをご覧ください。
https://www.taisei.co.jp/t-econcrete/

脱炭素に寄与する主な技術開発についての 2021 年 12 ⽉~2022 年 9 ⽉進捗は、以下の当社ニュースリリースをご覧ください。

・

NEDO のグリーンイノベーション基⾦事業として採択 ｢CO2 を⽤いたコンクリート等製造技術開発プロジ
ェクト｣で｢炭酸塩利⽤技術開発｣を実施（2022 年 1 ⽉ 28 ⽇）
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2022/220128_8674.html

・

建築物ライフサイクル CO2 の評価ツール｢T-LCA シミュレーターCO2｣を開発（2022 年 5 ⽉ 30 ⽇）
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2022/220530_8796.html

・CO2 排出量削減効果の評価システム「T-ZCB」を構築し、⾃社施設での実証を開始（2022 年 9 ⽉
9 ⽇）
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2022/220909_8933.html

・CO2 排出量評価ツール｢T-CARBON SoilReme｣を構築（2022 年 9 ⽉ 12 ⽇）
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2022/220912_8952.html

・

世⽥⾕区公共建築物 ZEB 指針等策定に向けた⽀援業務を開始（2022 年 9 ⽉ 26 ⽇）
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2022/220926_8969.html

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

288

2023 年 11 ⽉ 30 ⽇
⼤成建設株式会社

グリーンボンド（第 40 回無担保社債） 第２回発⾏後レポーティング

1. 調達資⾦の充当状況（2021 年 12 ⽉~2023 年 9 ⽉）
2021 年 12 ⽉ 9 ⽇に当社が発⾏した「グリーンボンド（第 40 回無担保社債）」によって調達された資⾦の充当状況は下表のとおりとなっております。
項⽬

⾦額（百万円）①

調達額（本社債発⾏額から発⾏諸費⽤を除いた額）

9,943

②

資⾦充当額（1.+2.+3.）

9,943

1.

保有施設の省エネ化リニューアル

5,520

2.

再⽣可能エネルギー事業への投資

2,510

3.

脱炭素関連の技術開発投資

1,913

③

未充当残⾼（①-②）

02. 環境インパクト
1.

保有施設の省エネ化リニューアル-１. ZEB 認証の取得状況
保有３施設（⼤成建設（株）関⻄⽀店ビル、⼤成建設（株）横浜⽀店ビル、⼤成ユーレック（株）川越⼯場）とも、2022 年 4 ⽉に「建築物省エネルギー性能表⽰制度(BELS)」の ZEB 認証を取得いたしま
した。詳細については、下記をご覧ください。
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2022/220426_8771.html-２. 2023 年４⽉に、グループ保有３施設のグリーン・リニューアル®ZEB 化⼯事が完了いたしました。
グリーン・リニューアル®を実現する技術、環境改善効果等のメリットなどについては、下記をご覧ください。
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2023/230424_9491.html
2.

再⽣可能エネルギー事業への投資（リファイナンス含む）
他社と共同出資する事業会社「合同会社宮リバー度会（わたらい）ソーラーパーク」を通じ建設していた中部地⽅最⼤級となる太陽光発電施設「宮リバー度会ソーラーパーク発電所（出⼒約 72MW）」が竣⼯し、営業運転を開始いたしました。発電量、CO2 削減量等につきましては、下記をご覧ください。
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2023/230510_9512.html
https://watarai-solar.sakura.ne.jp/plan/

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

289

3.

脱炭素関連の技術開発投資
2023 年 9 ⽉時点で中期経営計画の「技術開発」として管理する技術開発項⽬ 392 件のうち、脱炭素に関連する技術開発項⽬は 81 件となっております。


環境配慮コンクリート｢T-eConcrete®｣の開発・実装状況については、こちらをご覧ください。
https://www.taisei.co.jp/t-econcrete/

脱炭素に寄与する主な技術開発についての 2022 年 10 ⽉~2023 年 9 ⽉の進捗は、以下の当社ニュースリリースをご覧ください。

・バルコニー⽤｢T-Green® Multi Solar｣を開発（2022 年 10 ⽉ 11 ⽇）
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2022/221011_9103.html

・「T-eConcrete®/Carbon-Recycle」に製紙⼯程で⽣じる炭酸カルシウムを活⽤（2022 年 11 ⽉
24 ⽇）
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2022/221124_9172.html

・北海道室蘭市で⽔素サプライチェーンを構築する実証事業を開始（2022 年 11 ⽉ 24 ⽇）
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2022/221124_9169.html

・

コンクリート練混ぜ時に CO2 を噴霧し固定させる技術「T-Carbon Mixing」を開発（2023 年 1 ⽉
16 ⽇）
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2023/230116_9230.html

・

グリーン・リニューアル ZEB を推進する新技術を開発・適⽤（2023 年 2 ⽉ 24 ⽇）
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2023/230224_9341.html

・

⼯事施⼯における CO2 排出量を実質ゼロにする取組を開始（2023 年 4 ⽉ 28 ⽇）
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2023/230428_9502.html

・T-eConcrete®/セメント・ゼロ型を⽤いた合成セグメントを下⽔管渠シールドトンネルに適⽤（2023
年 7 ⽉ 6 ⽇）
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2023/230706_9587.html

・「令和 5 年度 先進的 CCS 事業（⼆酸化炭素の分離回収・輸送・貯留)の実施に係る調査」の受託について（2023 年 8 ⽉ 2 ⽇）https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2023/230802_9609.html

・

⼟⽊事業における CO2 排出量を実質ゼロにする取り組みの技術実証を開始（2023 年 8 ⽉ 21 ⽇）
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2023/230821_9623.html

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

290

サステナビリティ リンク ローン等

サステナビリティ・リンク・ローンの目的

DBJ-対話型 サステナビリティ・リンク・ローン（2021年12月締結）

農林中央金庫 サステナビリティ・リンク・ローン（2022年12月締結）

その他のサステナブルファイナンス

Mizuho Eco Finance（2023年1月締結）

サステナビリティ リンク ローンの目的
サステナビリティ・リンク・ローンは、環境・社会面で持続可能な経済活動と成長を促進することを目的として、経営戦略に基づくサ
ステナビリティ・パフォーマンス・ターゲットの達成を奨励する融資です。
大成建設は、本ローンによる資金供給を通じて、気候変動問題等の解決に資する取り組みを実施していきます。

DBJ-対話型 サステナビリティ・リンク・ローン（2021年12月締結）
・・

大成建設は、㈱日本政策投資銀行（以下「DBJ」）とDBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローンによる融資契約を12月24日に締結しました。
[リリース]日本政策投資銀行（DBJ）とDBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローンの契約を締結

・・

農林中央金庫 サステナビリティ・リンク・ローン（2022年12月締結）
大成建設と農林中央金庫は、
サステナビリティ・リンク・ローンによる金銭消費貸借契約を締結しました。
[リリース]大成建設株式会社・農林中央金庫によるサステナビリティ・リンク・ローンの契約締結について

その他のサステナブルファイナンス
Mizuho Eco Finance（2023年1月締結）
https://www.taisei-sx.jp/sustainable_finance/sll.html 大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

291

1/2

2023/12/01 8:21

サステナビリティ・リンク・ローン等｜サステナブルファイナンス｜社外評価/サステナブルファイナンス｜大成建設サステ…

⼤成建設は、（株）みずほ銀⾏をアレンジャーとするシンジケーション⽅式による「Mizuho Eco Finance」の契約を締結しました。
[リリース]シンジケーション方式による「Mizuho Eco Finance」の契約締結について

関連ページ
グリーンボンド

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292

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ESGデータ 対照表等

ESGデータ

ESGデータ
環境データ
社会データ
ガバナンスデータ

GRI対照表共通スタンダード（一般開示事項
2021/マテリアルな項目2021）
マテリアルな項目 2021
200シリーズ（経済）
300シリーズ（環境項目）
400シリーズ（社会項目）

ISO26000対照表

組織統治
人権
労働慣行
環境
公正な事業慣行
消費者課題
コミュニティへの参画・開発・

TCFDに基づく情報開示

TCFDに基づく情報開示
環境方針
ガバナンス
戦略
リスクと機会気候変動への対応策
リスクマネジメント推進体制
指標と目標

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

293

ESGデータ

ESGデータ（2022年度）

環境データ

社会データ

ガバナンスデータ

ESGデータ
ESGデータ（2022年度）
ESGデータ（2022年度）

環境データ
環境データ

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

294

社会データ
人財データ
（年度）
指標

単位

2018

2019

2020

2021

2022

バウンダリー

14,433

14,562

14,62014,518

14,466

連結

土木事業

4,108

4,161

4,257

4,263

4,268

連結

建築事業

8,123

8,163

8,160

8,103

8,133

連結

開発事業

2,056

2,074

2,044

1,979

1,898

連結

その他

146

164

159

173

167

連結

男性

11,906

11,971

11,95911,822

11,722

連結

女性

2,527

2,591

2,661

2,696

2,744

連結

日本国籍社員13,615

13,72013,747

13,645

13,611

連結

818

842

873

873

855

連結

―

―

―

3,993

4,035

連結

8,490

8,507

8,572

8,579

8,613

単体

土木事業

2,298

2,273

2,323

2,324

2,333

単体

建築事業

6,040

6,072

6,084

6,084

6,109

単体

開発事業

152

162

165

171

171

単体

男性

6,949

6,937

6,970

6,955

6,939

単体

女性

1,541

1,570

1,602

1,624

1,674

単体

日本国籍社員

8,439

8,456

8,512

8,514

8,538

単体

外国籍社員＊1

51

51

60

65

75

単体

16.5

17.1

18.0

18.5

18.6

単体

19.0

19.2

19.7

20.4

21.3

単体

40代＊2

30.1

26.3

22.9

21.0

19.7

単体

50代以上

34.4

37.4

39.4

40.1

40.4

単体

1,134

1,173

1,217

1,173

1,284

単体

従業員数（就業人員数）

外国籍社員
名
非正社員数
従業員数（就業人員数）

20代
30代
%

非正社員数＊3

名

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

295

指標

単位

2018

2019

2020

2021

2022

バウンダリー

採用数（新卒）

251

264

329

302

276

単体

男性

207

215

270

253

218

単体

44

49

59

49

58

単体

中途採用数

30

27

11

28

69

単体

男性

29

22

11

23

60

単体

女性●

1

5

0

5

9

単体

10,512

10,103

9,850

9,635

9,929

単体

43.0

43.0

43.0

43.0

43.0

単体

43.3

43.3

43.3

43.3

43.4

単体

女性

41.8

41.8

41.6

41.5

41.2

単体

平均勤続年数

18.3

18.3

18.3

18.2

18.1

単体

18.6

18.7

18.8

18.8

18.7

単体

16.6

16.5

16.2

15.9

15.6

単体

―

―

―

2.1

2.3

グループ＊4

1.1

1.2

1.2

1.5

1.6

単体

5.4

7.4

7.6

8.3

10.0

単体

女性●
名

平均年間給与

千円

平均年齢
男性

才

男性

年

女性
離職率（自己都合退職率）
離職率（自己都合退職率）%

離職率（入社3年以内自己都合退職率）●●部門のKPI：2030年度目標：技術系新卒女性採用比率25％/新卒女性採用比率30％/2026年度目標：入社3年以内離職率6％ 2030年度目標入社３年以内離職率4％＊1 2018年度-2021年度の数値を遡及修正。
これに伴い、外国籍社員（連結）、日本国籍社員（単体・連結）を遡及修正＊2 2020年度の数値を遡及修正＊3 2020年度、2021年度の数値を遡及修正＊4 対象は当社と主要グループ7社

管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男
女の賃金の差異（2022年度）

管理職に
会社名

男性労働者の占める
女性労働者の割合(%)＊1

大成建設

6.0

労働者の男女賃金の差異(%)＊1

育児休業
全労働者

取得率(%)

119.1

＊3

59.2

正規雇用

パート・

労働者

有期労働者

59.4

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

58.3

備考

＊4

296

管理職に
会社名

労働者の男女賃金の差異(%)＊1

男性労働者の占める

育児休業

女性労働者の全労働者取得率(%)

割合(%)＊1

備考

正規雇用

パート・

労働者

有期労働者

大成ロテック
（株）

0.3

121.7

＊3

54.8

56.2

53.3

＊4

大成有楽不動産（株）

0.5

72.0

＊2

68.8

80.2

52.9

＊4

大成ユーレック
（株）

※

※

77.5

76.7

66.4

＊4

3.3

―

61.7

59.4

65.1

＊4

※

※

71.9

72.0

69.1

＊4

1.9

―

46.6

64.7

26.8

＊4

9.5

※

72.6

72.3

67.3

＊4

大成設備（株）（株）ジェイファスト
大成有楽不動産販売（株）
大成建設ハウジング
（株）
＊1

＊1

＊1

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の規定に基づき算出。
また雇用管理区分ごとの男性労働者の育児休業取得率は以下の通り

会社名

総合職

一般職

専任職

大成設備（株）

20.0%

—

—

大成有楽不動産販売（株）

0.0%

—

—

＊2,3

育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出＊4

平均年齢の差等により差異が生じているが制度上の差異はなし「※」は女性活躍推進法又は育児・介護休業法による公表義務がないため、記載を省略していることを示す

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023297

男性の賃金に対する女性の賃金の割合
（年度）
指標

単位

2018

2019

2020

2021

バウンダリー2022

全従業員（就業人員）

—

—

—

58.2

59.2

単体

正規雇用

—

—

—

57.4

59.4

単体

—

—

—

66.0

68.7

単体

専任職

—

—

—

72.1

69.5

単体

担当職

—

—

—

83.3

78.8

単体

非正規雇用

—

—

—

58.3

58.3

単体

総合職
%

＊ 平均年齢の差等により差異が生じているが制度上の差異はなし

ダイバーシティ&インクルージョンに関するデータ
（年度）

指標

2018

単位

2019

2020

2021

2022

バウンダリー

女性管理職者数＊1,2◎

名

167

197

236

277

314

単体

女性管理職者比率●

%

3.2

3.8

4.5

5.1

5.9

単体

女性技術者数●

名

663

698

738

767

809

単体

女性技術者比率

%

9.1

9.5

9.9

10.2

10.6

単体

—

—

—

2.10

2.15

グループ＊3

2.33

2.35

2.20

2.27

2.35

単体

739

800

862

878

905

単体

2

3

3

4

4

単体

障がい者雇用率%
障がい者雇用率
定年後再雇用者数名
ジョブ・リターン＊4数◎中期経営計画のKPI：2023年度目標女性管理職数 330名

●部門のKPI：2030年度目標 女性管理職者比率 15％以上/2025年度女性技術者数 400名以上＊1

2021年度の数値を遡及修正＊2

7月1日現在で集計＊3

対象は当社と主要グループ7社＊4

依願退職後、退職した事由の解消・緩和などによって再就職希望の社員に対し、会社及びグループ会社の求人情報を提供し職場復帰の機会を提供する制度

ダイバーシティ&インクルージョン関連の研修データ
大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

298

指標

実績

単位

ダイバーシティマネジメント研修
受講者数
次世代リーダー育成研修受講者数

対象

バウンダリー

1,049

2013年度～2022年度

管理職社員

単体

246

2012年度～2022年度

女性社員

単体

8

2021年度～2022年度

職位者

単体

172

2013年度～2022年度

外国籍社員

単体

名
女性職位リーダーシップコーチング
研修受講者数外国籍社員の研修受講者数

育児 介護関連のデータ
（年度）
指標

単位

2018

2019

2020

2021

2022

285

290

299

281

290

単体

244

241

253

232

248

単体

41

49

46

49

42

単体

94.9

100

100

100

99.6

単体

94.2

100

100

100

119

単体

—

—

7.1

9.7

11.6

単体

100

100

100

100

97.6

単体

97.7

99.7

100

99.7

96.6

単体

100

100

100

100

100

単体

97.5

97.9

100

97.9

95.6

単体

12

27

35

45

58

単体

0

2

1

1

1

単体

—

—

—

175

179

単体

育児休業者数
男性名

女性
育児休業取得率

バウンダリー%
男性の育児休業取得率＊1◎
男性の育児休業平均取得日数●日

女性の育児休業取得率
育児休業者復職率
%

・

男性
女性
育児フレックス勤務者数（累計）
介護休業利用者数名

介護休暇取得者数＊2◎中期経営計画のKPI：2023年度目標 男性の育児休業取得率 100％●部門のKPI：男性の育児休業取得率取得率100％、日数14日以上＊1

2018年度～2021年度については、社内制度に基づく算出方法により、2022年度は育児・介護休業法に基づく算出方法により算出。

＊2

2021年度の数値を遡及修正

有給休暇・節目休暇・リフレッシュ休暇（年度）
大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

299

単位

指標

2018

有給休暇取得率●
節目休暇取得率*1●％

リフレッシュ休暇取得率＊2●

2019

2020

2021

バウンダリー

2022

47.5

46.2

46.5

49.3

54.5

単体

94.0

84.5

79.2

83.4

78.6

単体

92.2

91.9

55.8

15.4

39.6

単体

●部門のKPI：有給休暇取得率 2025年度目標 60％/節目休暇取得率・リフレッシュ休暇取得率 目標毎年100％＊1

節目休暇:作業所勤務の社員が異動時または工程の節目時に取得できる特別休暇＊2

リフレッシュ休暇：勤続年数の節目ごとに取得できる特別休暇。
2020年度以降は、新型コロナウィルス感染拡大による渡航制限があり、取得期限を延長しているため、取得率が低下している。

ステークホルダーエンゲージメントに関するデータ
（年度）

指標

単位

団体交渉協定対象となる全従業員の割合%

労働組合加入率
従業員満足度調査＊

2018

2019

2020

2021

2022

バウンダリー

—

90.6

90.8

90.1

89.8

単体

100

100

100

100

100

単体

—

80.8

—

77.6

—

単体

* 対象は当社の組合員で隔年で実施

労働時間・休日関連のデータ
（年度）

指標

単位

1か月当たり総労働時間数

2018

2019

2020

2021

2022

バウンダリー

192.8

193.9

194.1

190.9

187.5

単体

37.8

39.0

39.8

38.5

36.6

単体＊1

—

—

超過者

超過者

超過者

25.8

23.5

18.2

—

—

—

26.6

27.8

単体

—

—

—

49.5

52.2

単体

時間
1か月当たり平均残業時間数
健康管理残業時間＊2＊3◎（年720時間超過者）

作業所の4週8閉所実施率（建築）◎%作業所の4週8閉所実施率（土木）◎単体◎中期経営計画のKPI：2023年度目標 年720時間超過者0％,作業所の4週8閉所実施率（建築,土木）100％＊1 対象は管理職を除いた従業員の1か月あたり平均残業時間＊2 健康管理残業時間：健康障害防止措置（医師の面接指導等）を講ずるか否かの判断に用いる残業時間。
法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計。
＊3 2020年度、2021年度、2022年度の数値を遡及修正

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

300

能力開発における研修・キャリアに関するデータ
（年度）
指標

単位

能力開発にかかる総研修時間＊1

2018

2019

2020

2021

2022

バウンダリー—

261,059

233,143

231,706

566,424

単体

36.6

30.5

27.0

26.7

65.0

単体

—

—

—

298,937

406,078

単体

—

—

—

4,360

76,585

単体

45

28

20

38

30

単体

時間
一人あたり研修時間＊1
総研修金額＊1千円

総研修受講者人数＊1（年間延べ人数）名
非正社員から正社員への登用者数
キャリア開発のレビュー実施率●

%

87.7

86.5

88.0

89.0

88.2

単体

新入社員の一人あたり研修時間＊2

時間

253.7

281.1

176.3

176.7

511.5

単体

●部門のKPI：キャリア開発のレビュー実施率 毎年目標100％＊1 2021年度までは、本社主催研修のデータを集計。
2022年度より、支店主催研修及び全社e-Learning受講実績等も集計対象としている＊2 2018年度から2021年度の数値を遡及修正

安全衛生に関するデータ
（年）

指標

単位

度数率
度数率

—

強度率
労働災害休業件数(死亡災害件数
除く)
死亡災害件数◎件

死亡災害件数
社員の死亡者数
協力会社の死亡者数
安全衛生研修を受けた従業員数＊2

名

2018

2019

2020

2021

2022

バウンダリー

0.58

0.64

0.37

0.56

0.38

グループ＊1

0.43

0.62

0.35

0.44

0.31

単体

0.14

0.26

0.34

0.08

0.01

単体

50

74

35

45

35

単体

—

—

5

1

0

グループ＊1

2

4

5

1

0

単体

0

0

0

0

0

単体

2

4

5

1

0

単体

1,025

1,049

1,063

1,200

1,298

単体

◎中期経営計画のKPI：2023年度目標 死亡災害件数0＊1 対象は当社と主要グループ6社＊2 年度で集計

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

301

健康に関するデータ
（年度）
指標

単位

2018

2019

2020

2021

89.8

90.2

91.6

91.0

92.0

単体

—

—

—

100

100

単体

—

—

—

—

136（累計＊）単体

ストレスチェック実施率●

バウンダリー2022%
健康意識調査回答率●
女性の健康問題（Femtech）

名

相談窓口利用者数●部門のKPI：ストレスチェック実施率 健康意識調査回答率 毎年目標100％＊ 2021-2022年度累計

CCUS（建設キャリアアップ現場登録）/生産性に関するデータ
（年度）

単

指標

建設キャリアアップシステム現場登録率（CCUS＊1）◎
生産性（一人当たり売上高）◎

バウンダリ

2018

2019

2020

2021

2022

％

—

75

100

100

100

単体

億円

—

—

0.67

0.65

0.67

グループ＊

位

ー

◎中期経営計画のKPI：2023年度目標 CCUS現場登録率 100％/2023年度目標 生産性（一人当たり売上高）0.83億円＊1 協力会社組織との連携強化を図り、建設技能労働者一人ひとりが持つ技能、経験及び資格や社会保険の加入状況などを業界統一ルールの下で登録・見える化するシス
テム＊2 対象は当社と主要グループ19社

お客様満足度に関するデータ
（年度）

指標

単位

お客様満足度（建築）◎

2018

2019

2020

2021

2022

バウンダリー

92.0

88.0

90.0

90.0

85.9

単体

96.0

98.0

98.6

97.6

95.8

単体

％
お客様満足度（土木）◎◎中期経営計画のKPI：2023年度目標 お客様満足度（建築）100％、（土木)100％

社会貢献活動支出額に関するデータ（年度）

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

302

指標
社会貢献活動支出額

単位
百万円

2018
700

2019
838

2020
492

2021
787

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

2022
673

バウンダリー
単体

303

技術開発 知的財産に関するデータ
（年度）
単位

指標
研究開発費

2018

億円

特許件数（登録）件数
特許出願件数◎件

ZEB化建物受注件数◎

2019

2020

2021

バウンダリー

2022

124

135

142

152

168

連結

250

169

202

209

232

単体

219

188

266

272

283

単体

—

—

5

6

10

単体

◎中期経営計画のKPI：2023年度目標 特許出願件数 280件/ZEB化建物受注件数 8件

調達慣行/人権に関するデータ
（年度）

指標

単位

サプライヤーのサステナブル調達
評価項目適合率＊◎

2018

2019

2020

2021

2022

バウンダリー

74.2

—

92.1

—

91.3

単体

97.9

97.4

99.5

95.3

96.0

単体

—

—

—

0

0

単体

％

人権研修実施率
件

・

先住民族の権利を侵害した事例◎中期経営計画のKPI：2023年度目標 サプライヤーのサステナブル調達評価項目適合率（グループ）100％＊

2018年度数値はサステナビリティ活動平均実施率

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023304

ガバナンスデータ
取締役数 監査役数 執行役員数
（年度）
指標

単位

2018

2019

2020

2021

バウンダリー

2022

12

12

12

12

12

単体

男性

11

11

11

11

11

単体

女性

1

1

1

1

1

単体

4

4

4

4

4

単体

男性

3

3

3

3

3

単体

女性

1

1

1

1

1

単体

監査役数

6

6

6

6

6

単体

6

6

5

5

5

単体

0

0

1

1

1

単体

4

4

4

4

4

単体

男性

4

4

3

3

3

単体

女性

0

0

1

1

1

単体

うち社外取締役数

男性

名

女性

・

うち社外監査役数

・

取締役数

執行役員数

58

59

58

63

64

単体

男性

58

59

58

63

64

単体

女性

0

0

0

0

0

単体

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023305

役員報酬に関するデータ
（年度）
指標

単位

2018

取締役

2019

2020

2021

バウンダリー

2022

755

741

814

738

669

単体

46

58

62

62

54

単体

百万円
うち社外取締役

政治寄付額に関するデータ
（年度）
指標

単位

政治寄付額

百万円

2018

2019
—

2020
18

2021
18

2022
18

バウンダリー18

単体

倫理/情報セキュリティに関するデータ
（年度）
指標

単位

2018

グループ理念体系eラーニング

2019

2020

2021

2022

バウンダリー

97

94

94

95

97

単体

100

100

100

100

100

グループ＊1

件

—

24

28

30

73

グループ＊1

％

100

100

100

100

100

単体

名

—

0

0

0

0

単体

重大な情報セキュリティ事故件数◎

件

0

0

1

0

0

グループ＊2

情報セキュリティ教育実施回数

回

19

5

4

3

6

単体

受講率
％
企業倫理ヘルプライン、
グループヘルプライン対応率
通報制度運用実績数
腐敗防止等を含むコンプライアンス
研修受講率◎
腐敗行為及び贈収賄に起因する
解雇人数◎中期経営計画のKPI：2023年度目標 腐敗防止等を含むコンプライアンス研修受講率 100％
◎中期経営計画のKPI：2023年度目標 重大な情報セキュリティ事故件数 0件＊1 対象は当社とグループ21社＊2 対象は当社と主要グループ8社

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

306

Copyright TAISEI CORPORATION All Rights Reserved.

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

307

GRI対照表

共通スタンダード（一般開示事項2021/マテリアルな項目2021）
300シリーズ（環境項目）

200シリーズ（経済）

400シリーズ（社会項目）

共通スタンダード（一般開示事項2021/マテリアルな項目2021）
開示

報告要求事項

報告書

一般開示事項 2021
1. 組織と報告実務
102-1

組織の詳細

統合: P.111

102-2

組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体

統合: P.111
有報: P.5
統合: P.5

102-3

報告期間、報告頻度、連絡先

統合: P.111(t-csr@pub.taisei.co.jp)

102-4

情報の修正・訂正記述

—

102-5

外部保証

統合: P.5

2. 活動と労働者

102-6

活動、
バリューチェーン、その他の取引関係

102-7

従業員

102-8

従業員以外の労働者

統合: P.78-80
有報: P.5-8
統合: P.107
有報: P.9
統合: P.107
有報: P.9

3. ガバナンス

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

308

開示

報告要求事項報告書
統合: P.87,92

102-9

ガバナンスの構造と構成

統合: P.63-64
CG: P.4

102-10

最高ガバナンス機関における指名と選出

102-11

最高ガバナンス機関の議長

102-12102-13

インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割

統合: P.89
CG: P.2,4
統合: P.99
CG: P.6
統合: P.85-92
統合: P.63-64
CG: P.3

インパクトのマネジメントに関する責任の移譲

統合: P.85-86
CG: P.3
レポートの発行にあたり、取締役会

102-14

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割のレビュー／承認を受けています
CG: P.3

102-15

利益相反

CG：P.7-8

102-16

重大な懸念事項の伝達

統合: P.93-98

102-17

最高ガバナンス機関の集合的知見

統合：P.87

102-18

最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価

102-19報酬方針

102-20

報酬の決定プロセス

102-21

年間報酬総額の比率

統合: P.88
CG：P.4-5
統合: P.90-91
CG：P.11-12
統合: P.90-91
CG：P.11-12—

4. 責任ある企業行動

102-22

持続可能な発展に向けた戦略に関する声明

102-23

方針声明

統合：P.9-16
統合：P.57-60
Web:グループ行動指針
Web:人権方針
統合: P.55-56

102-24

方針声明の実践

統合: P.78
統合: P.93-95

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

309

開示

報告要求事項報告書
統合: P.55-56

102-25マイナスのインパクトの是正プロセス

統合: P.78
統合: P.93-95

102-26

助言を求める制度および懸念を提起する制度

102-27

法規制遵守

102-28

会員資格を持つ団体

統合: P.93-95
統合: P.66
統合: P.93-95
Web:イニシアチブへの参画

5. ステークホルダー·エンゲージメント
統合: P.5-6
102-29ステークホルダー·エンゲージメントへのアプローチ

統合: P.57-62
統合: P.89

102-30

労働協約

統合：P.110

マテリアルな項目 2021
1. マテリアル項目を決定に関する手引き
2. マテリアル項目に関する開示事項
103-1

マテリアルな項目の決定プロセス

統合: P.31-34

103-2

マテリアルな項目のリスト

統合: P.31-34

103-3

マテリアルな項目のマネジメント

統合: P.31-34
統合: P.63-81

200シリーズ（経済）
開示

報告要求事項

報告書

GRI 201:経済パフォーマンス 2016

3-3

マテリアルな項目のマネジメント
a. 創出、分配した直接的経済価値（発生主義ベースによる）についての報告

201-1

ⅰ創出した直接的経済価値、ⅱ分配した経済価値、ⅲ留保している経済価値
b. 影響が著しいものについて、創出・分配経済価値を国、地域、市場レベルに分けて
報告する。
また
「著しい」
と判断する基準も報告する
気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

201-2

a. 気候変動に起因してもたらされるリスクや機会で、事業、収益、費⽤に実質的な変動が生じる可能性のあるもの。
次の事項を含む
リスクと機会の記述。
リスクと機会を物理的、規制関連、
その他に分類

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

Web:中期経営計
画
統合:P7-8
Web:有価証券報告書

統合：P.67-72
統合：P.74
統合：P.22-26310

報告要求事項

開示

報告書

確定給付型年⾦制度の負担、その他の退職⾦制度
a. 組織の一般財源で当該制度の債務をまかなっている場合その債務の推定額
b. 年⾦制度の債務を支払うために別の基⾦を持っている場合、次の事項
201-3

c. 年⾦制度の債務を支払うために設けられた基⾦が不足している場合、雇⽤者が完

有報：P.107-109

全補償実現に向けて実施している戦略があればそれを説明する
d. 従業員、雇⽤者による拠出額が給与に占める割合
e. 退職⾦積⽴制度への参加レベル
a. 組織が報告期間中に各国政府から受け取った資⾦援助の総額
減税および税額控除
補助⾦
投資奨励⾦、研究開発助成⾦、その他関連助成⾦
賞⾦
201-4

特許権等使⽤料免除期間—

輸出信⽤機関（ECA）からの資⾦援助
⾦銭的インセンティブ
その他
b. 201-4-aの情報の国別内訳
c. 組織の株式保有構成における政府出資の有無、出資割合
GRI 202: 地域経済での存在感 2016
a. 従業員の相当部分が最低賃⾦を条件に報酬を受けている場合、その最低賃⾦に対する重要事業拠点新人給与の⽐率（男⼥別）を報告する
b. 組織の活動に携わるその他の労働者（従業員を除く）の相当部分が最低賃⾦を条
202-1

件に報酬を受けている場合、最低賃⾦を上回る賃⾦が支払われていることを確認するためにどのような措置を取っているかを記述する—

c. 重要事業拠点を置く地域に地域最低賃⾦が存在するか否か、
それが変動するものか否か（男⼥別）d.「重要事業拠点」の定義
GRI 203: 間接的な経済的インパクト 2016
3-3

マテリアルな項目のマネジメント

統合: P.31-34

a. 重要なインフラ投資や支援サービスを展開した範囲
b.コミュニティや地域経済に与えているインパクト、または与えると思われるインパク
203-1

ト。
プラスとマイナス双方を含む（該当する場合）

統合: P.35-44

c. 当該投資・サービスが商業目的のものか、現物支給するものか、無償で実施するものかを報告する
a. 組織が与える著しい間接的な経済的インパクトと特定された事例
203-2

b. 外部のベンチマークおよびステークホルダーの優先事項を考慮した場合の間接的な経済的インパクトの「著しさ」

統合：P.45-48
統合：P.107-110

GRI 204: 調達慣⾏ 2016
204-1

a. 重要事業拠点で使⽤する調達予算のうち、当該事業所の地元にあるサプライヤーへの支出割合（地元で調達した商品やサービスの割合など）—

GRI 205: 腐敗防止 2016

3-3

マテリアルな項目のマネジメント

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

統合: P.31-34
統合: P.93-98

311

報告要求事項開示
205-1

a. 腐敗に関するリスク評価の対象とした事業所の総数と割合
b.リスク評価により特定した腐敗関連の著しいリスク

報告書
統合：P.93-98

a. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合
b. 従業員のうち腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象者の総数と割合
205-2

c. ビジネスパートナーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順について伝達対象となった者の総数と割合。
腐敗防止に関する組織の方針や手順が、その他の個人統合: P.93-95
統合: P.110

または組織に伝達されているかどうかを記述する
d.ガバナンス機関メンバーのうち腐敗防止に関する研修を受講者の総数と割合
e. 従業員のうち、腐敗防止に関する研修を受講者の総数と割合
a. 確定した腐敗事例の総数と性質
b. 確定した腐敗事例、腐敗を理由に従業員を解雇,懲戒処分したものの総数
205-3

c. 確定した腐敗事例、腐敗関連の契約違反を理由にビジネスパートナーと契約破棄
または更新拒否を⾏ったものの総数

統合: P.93-95
統合: P.110

d. 従業員に対して腐敗に関連した訴訟が提起されている場合、その事例と結果
GRI 206: 反競争的⾏為 2016a. 組織の関与が明らかとなった反競争的⾏為、反トラスト法違反、独占禁止法違反に
206-1

より、報告期間中に法的措置を受けた事例の件数
b. 法的措置が終結したものについては、結果（決定や判決を含む）の主要点

統合: P.95
統合: P.110

GRI 207: 税務 2016a. 税務へのアプローチ。
次の事項を含む
i. 組織が税務戦略を持っているか。
その戦略はどこで公開されているか
207-1

ii. ガバナンス機関また役員レベルが税務戦略についてレビューし承認してるか
iii. 規制遵守へのアプローチ

Web：税務コンプライアンス

iv. ビジネス、持続的な成⻑戦略に税務アプローチがどのように組み込まれてるか
a. 税務ガバナンス及び統制の枠組み。
次の事項を含む
i. 税務コンプライアンスを担うガバナンス機関または役員
ii. 税制へのアプローチが組織内でどのように組み込まれているか
207-2

iii. リスクの特定、管理、監視方法を含む税リスクへのアプローチ—

iv. 税務ガバナンスおよび統制の枠組みに対するコンプライアンスの評価方法
b. 税務違反に関する懸念を報告するためのメカニズムの説明
c. 税に関する開⽰の保証プロセスの説明
a. 税務に関するステークホルダーとのエンゲージメントおよび管理
207-3

i. 税務当局とのエンゲージメント
ii. 公的な税務規定に関してどのようなロビー活動を⾏っているか—

iii. 外部を含めステークホルダーの意⾒等を集約するプロセス

300シリーズ（環境項目）
開示

報告要求事項

報告書

GRI 301: 原材料 2016

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

312

報告要求事項

開示

報告書
統合: P.65-66

3-3

マテリアルな項目のマネジメント

統合: P.71
統合: P.107

組織が報告期間中に主要製品やサービスの生産、梱包に使⽤した原材料の重量また
301-1

Web：環境データ

は体積の総計使⽤した再生不能原材料 •使⽤した再生可能原材料

301-2
301-3

組織の主要製品やサービスの生産に使⽤したリサイクル材料の割合
a. 再生利⽤された製品と梱包材の割合。
製品区分別にb. 本開⽰事項のデータ収集方法

Web：環境データ—

GRI 302: エネルギー 2016
統合: P.31-34
3-3

マテリアルな項目のマネジメント

統合: P.65-68
統合: P.74

a. 組織内の非再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量
b. 組織内の再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量。
使⽤した燃料の種類
c. 次の総量
電⼒消費量
暖房消費量
冷房消費量
蒸気消費量
302-1

Web：環境データ

d. 次の総量販売した電⼒販売した暖房販売した冷房販売した蒸気e. 組織内のエネルギー総消費量
f. 使⽤した基準、方法、前提条件、計算ツール
g. 使⽤した変換係数の情報源
a. 組織外のエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位による）

302-2

b. 使⽤した基準、方法、前提条件、計算ツール—

c. 使⽤した変換係数の情報源
a. 組織のエネルギー原単位
b. 原単位計算のため組織が分⺟として選択した指標
302-3

c. 原単位に含まれるエネルギーの種類

Web：環境データ

d. 原単位計算に使⽤したのは、組織内のエネルギー消費量、組織外のエネルギー消費量、もしくはこの両方か
302-4

302-5

エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果として削減されたエ
ネルギー消費量
販売する製品およびサービスが必要とするエネルギーの報告期間中におけるエネル
ギー削減量

—

—

GRI 303: 水と排水 2016

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023313

報告要求事項開示3-3

マテリアルな項目のマネジメント

報告書
統合: P.65-66
統合: P.73

a. 取水され、消費され、排出される方法と場所を含む、組織と水との相互作⽤の記
述、
および、取引関係によって組織の活動、製品、サービスにもたらされ、または寄与し、もしくは直接関連した水関連のインパクトb. 評価の範囲、期間、使⽤されたツールや方法を含む、水関連のインパクトを特定す
303-1

るために使⽤された手法の記述
c. 水関連のインパクトがどのように対処されているかについての記述。
組織が水を共Web：環境データ

有資源として取り扱うためにどのようにステークホルダーと協⼒するか、著しい水関連のインパクトのあるサプライヤーや顧客とどのように関わっているか
d.マネジメント手法の一部である水関連の目標、
ターゲットを設定するプロセス、水ス
トレスを伴う各地域の公共政策と地域の状況との関係に対する説明
303-2

a. 排出される廃水の水質について設定された最低限の基準と、これらの最低限の基準がどのように決定されたかについての記述—

a. すべての地域からの総取水量（単位:千kL）、および該当する場合は次の取水源ごとの総取水量の内訳
b. 水ストレスを伴うすべての地域からの総取水量（単位:千kL）、および該当する場合
303-3

は、次の取水源ごとの総取水量の内訳
c. 開⽰事項303-3-aおよび開⽰事項303-3-bに記載された各取水源からの、次のカテ
ゴリーごとの総取水量の内訳
d.どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、Web：水ストレス
地域での事業活動
Web：環境データ

適⽤した基準、方法論、前提条件など
a. すべての地域の総排水量（単位:千kL）、次の排水先タイプ別の総排水量内訳

303-4

b.すべての地域への総排水量（千kL）についての次のカテゴリー別内訳

Web：水ストレスc. 水ストレスを伴うすべての地域への総排水量,次のカテゴリー別の総排水量内訳

地域での事業活

d. 排水時に優先的に懸念される物質が処理されていること、次を含む

動e. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、Web：環境データ

適⽤した基準、方法論、前提条件
a. すべての地域での総水消費量（単位:千kL）b. 水ストレスを伴うすべての地域での総水消費量（単位:千kL）c. 水の保管が水関連の著しいインパクトを及ぼすことが同定された場合の水保管量
303-5

Web：水ストレス
地域での事業活の変化（単位:千kL）
d.どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適⽤した基準、方法論、前提条件など。
ここには、情報を計算・推定・モデル化したか、直接的な測定から得たかどうかや、
またセクター特有の因子を使⽤することな動
Web：環境データ

ど、
このためにとられたアプローチを含む
GRI 304: 生物多様性 2016
統合: P.65-66
3-3

マテリアルな項目のマネジメント

統合: P.72-73
統合：P.107

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023314

報告要求事項

開示

報告書

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の⾼い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイトに関する次の情報
i. 所在地ii. 組織が所有、賃借、管理する可能性のある地表下および地下の⼟地
304-1

iii. 保護地域または保護地域ではないが生物多様性価値の⾼い地域との位置関係
iv. 事業形態（事務所、製造・生産、採掘）

統合：P.72

v. 事業敷地の面積（km2で表記）
vi. 該当する保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の⾼い地域の特徴から⾒た生物多様性の価値
vii.保護地域登録されたリストの特徴から⾒た生物多様性の価値
a. 生物多様性に直接的、間接的に与える著しいインパクトの性質
生産⼯場、採掘坑、輸送インフラの建設または利⽤
汚染
侵入生物種、害虫、病原菌の導入
種の減少
304-2

生息地の転換生態学的プロセスの変化で、自然増減の範囲を超えるもの

統合：P.72b. 直接的、間接的、
プラス、
マイナスの著しい影響。
次の事項を含む
インパクトを受ける生物種
インパクトを受ける地域の範囲
インパクトを受ける期間
インパクトの可逆性、不可逆性
生息地の保護・復元
a. すべての保護もしくは復元された生息地の規模と所在地。
外部の独⽴系専門家が、その復元措置の成功を認定しているか否か
304-3

b. 組織の監督・実施により保護もしくは復元された場所と異なる生息地がある場合、

統合：P.72

保護や復元を目的とする第三者機関とのパートナーシップの有無
c. 各生息地の状況（報告期間終了時点における）
d. 使⽤した基準、方法、前提条件
IUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種で、組織の事業の影響を受ける地域に生息する種の総数
304-4

i. 絶滅危惧IA類（CR）—

ii. 絶滅危惧IB類（EN）
iii. 絶滅危惧II類（VU）
iv. 準絶滅危惧（NT）
v. 軽度懸念GRI 305: 大気への排出 2016
統合: P.65-68
3-3

マテリアルな項目のマネジメント

統合: P.74
統合: P.96-97
統合: P.107

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023315

報告要求事項

開示報告書

a. 直接的（スコープ1）GHG排出量の総計（CO2換算値による）

b. 計算に⽤いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3）c. 生物由来のCO2排出量（CO2換算値による）d. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
その基準年を選択した理論的根拠

305-1

基準年における排出量
排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合
は、その経緯
e. 使⽤した排出係数の情報源、使⽤した地球温暖化係数、GWP情報源の出典

統合: P.22
統合: P.34
統合: P.65-68
統合: P.74
統合: P.107
Web：環境データ

f. 排出量に関して選択した連結アプローチ
g. 使⽤した基準、方法、前提条件、計算ツール
a. ロケーション基準の間接的（スコープ2）GHG排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）による）
b. 該当する場合、マーケット基準の間接的（スコープ2）GHG排出量の総計（CO2換算
値（t-CO2）による）
305-2

c. データがある場合、総計計算に⽤いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、
NF3、
またはそのすべて）
d. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
e. 使⽤した排出係数の情報源、使⽤した地球温暖化係数、GWP情報源の出典
f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、経営管理）

統合: P.22
統合: P.34
統合: P.65-68
統合: P.74
統合: P.107
Web：環境データ

g. 使⽤した基準、方法、前提条件、計算ツール
a. その他の間接的（スコープ3）GHG排出量の総計（CO2換算値による）b.データがある場合、総計計算に⽤いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、
NF3、
またはそのすべて）
c. 生物由来のCO2排出量（CO2換算値による）d. 計算に⽤いたその他の間接的（スコープ3）GHG排出量の区分と活動
305-3

e. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
その基準年を選択した理論的根拠
基準年における排出量
著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合経緯

統合: P.22
統合: P.34
統合: P.65-68
統合: P.74
統合: P.107
Web：環境データ

f. 使⽤した排出係数の情報源、使⽤した地球温暖化係数、GWP情報源の出典
g. 使⽤した基準、方法、前提条件、計算ツール
a. 組織のGHG排出原単位
b. 原単位計算のため組織が分⺟として選択した指標
305-4

c. 原単位に含まれるGHG排出の種類。
直接的（スコープ1）、間接的（スコープ2）、
その他の間接的（スコープ3）

統合：P.107
Web：環境データ

d. 計算に⽤いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3）
a. 排出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減されたGHG排出量（CO2換
算値（t-CO2）による）
b. 計算に⽤いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3）
305-5

c. 基準年または基準値、およびそれを選択した理論的根拠
d. GHG排出量が削減されたスコープ。
直接的（スコープ1）、間接的（スコープ2）、
その

統合：P.107
Web：環境データ

他の間接的（スコープ3）のいずれか
e. 使⽤した基準、方法、前提条件、計算ツール
a. ODSの生産量、輸入量、輸出量（CFC-11換算値による）
305-6

b. 計算に⽤いた物質
c. 使⽤した排出係数の情報源

Web：環境データ

d. 使⽤した基準、方法、前提条件、計算ツール

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

316

開示

報告要求事項報告書

a. 次の重大な大気排出物の量（キログラムまたはその倍数単位による）
NOx
SOx
残留性有機汚染物質（POP）
305-7

揮発性有機化合物（VOC）
有害大気汚染物質（HAP）

Web：環境データ

粒子状物質（PM）
この他、関連規制で定めている標準的大気排出区分
b. 使⽤した排出係数の情報源
c. 使⽤した基準、方法、前提条件、計算ツール
GRI 306: 排水および廃棄物 2016
統合: P.65-66
3-3

マテリアルな項目のマネジメント

統合: P.96-97
統合: P.107

a. 想定内および想定外の排水量（次の事項による）
排出先
306-1

水質（処理方法を含む）

Web：環境データ

他の組織による水の再利⽤の有無
b. 使⽤した基準、方法、前提条件
a. 有害廃棄物の総重量
リユース
リサイクル
堆肥化
回収（エネルギー回収を含む）
焼却（大量燃焼）
深井⼾注入
埋め⽴て
現場保管
その他（詳細を記述）
b. 非有害廃棄物の総重量（次の処分方法を⽤いている場合には、この処分方法別に内訳を提⽰）306-2

リユース

Web：環境データ

リサイクル
堆肥化
回収（エネルギー回収を含む）
焼却（大量燃焼）
深井⼾注入
埋め⽴て
現場保管
その他（詳細を記述）
c. 廃棄物処分方法の判定方法
自ら処分している場合または直接確認した場合
廃棄物処分請負業者から提供された情報による場合
廃棄物処分請負業者からの報告がない場合

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023317

報告要求事項

開示

報告書

a. 記録した重大な漏出の総件数と総漏出量
b. 組織の財務報告書で報告している漏出のそれぞれにつき、次の追加情報
漏出場所
306-3

漏出量

Web：環境関連法

次の分類による漏出物。
油漏出物（⼟壌または水面）、燃料漏出物（⼟壌または水令遵守面）、廃棄物の漏出（⼟壌または水面）、化学物質の漏出（多くは⼟壌または水面）、
その他（詳細を記述）
c. 重大な漏出のインパクトa. 次の各事項の総重量輸送された有害廃棄物
輸入された有害廃棄物
306-4

輸出された有害廃棄物⽤の有無

該当なし

処理された有害廃棄物
b. 国際輸送された有害廃棄物の割合
c. 使⽤した基準、方法、前提条件
a. 排水や表面流水による著しい影響を受ける水域および関連生息地。
次の事項に関する情報を付記すること
306-5

水域および関連生息地の規模—

その水域および関連生息地が、国内、国際的に保護地域に指定されているか否か
生物多様性価値（保護種の数など）
GRI 307: 環境コンプライアンス 2016
次a. 環境法規制の違反により組織が受けた重大な罰⾦および罰⾦以外の制裁措置。
の事項に関して
307-1

重大な罰⾦の総額

Web：環境関連法

罰⾦以外の制裁措置の総件数

令遵守

紛争解決メカニズムに提起された事案
b. 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
GRI 308: サプライヤーの環境面のアセスメント 2016
統合: P.31-34
3-3

マテリアルな項目のマネジメント

統合: P.65-66
統合: P.78
統合: P.96-97
統合: P.78

308-1

a. 環境基準により選定した新規サプライヤーの割合

Web：新規取引先に対するデュー・
ディリジェンスa. 環境インパクト評価の対象としたサプライヤーの数
b. 著しいマイナスの環境インパクトがあると特定されたサプライヤーの数
c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの環境インパクト308-2

d. 著しいマイナスの環境インパクトがあると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合
e. 著しいマイナスの環境インパクトがあると特定されたサプライヤーのうち、評価の統合: P.65
統合: P.78
Web：環境デュー・
ディリジェンス

結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由

400シリーズ（社会項目）
大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

318

開示

報告要求事項

報告書

GRI 401: 雇用 2016
統合: P.31-34
3-3

マテリアルな項目のマネジメント

統合: P.51-54
統合: P.81
統合: P.96-97

401-1

a. 報告期間中における従業員の新規雇⽤の総数と⽐率（年齢層、性別、地域）
b. 報告期間中における従業員の離職の総数と⽐率（年齢層、性別、地域）

統合: P.107-110

a. 組織の正社員には標準支給されるが、非正規社員には支給されない手当（重要事
業拠点別）。
これらの手当には、少なくとも次のものを含める
生命保険
医療
401-2

身体障がいおよび病気補償

—

育児休暇
定年退職⾦
持ち株制度他
b.「重要事業拠点」の定義
a. 育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数（男⼥別）b. 育児休暇を取得した従業員の総数（男⼥別）401-3

c. 報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総数（男⼥別）d. 育児休暇から復職した後、12ヶ⽉経過時点で在籍従業員の総数（男⼥別）

統合: P.53-54
統合: P.107-110

e. 育児休暇後の従業員の復職率および定着率（男⼥別）GRI 402: 労使関係 2016

a. 従業員に著しい影響を及ぼす可能性がある事業上の重大な変更を実施する場合、
402-1

従業員および従業員代表に対して、通常、最低何週間前までに通知を⾏っているか
b. 団体交渉協定のある組織の場合、通知期間や協議・交渉に関する条項が労働協約に明記されているか否か※業務上の都合により従業員を異動させる場合は、
決定後速やかに本
人に通知

GRI 403: 労働安全衛生 2016
a. 労働安全衛生マネジメントシステムが導入されているかどうかの声明
i. 法的要件のためにシステムが導入されている。
法的要件のリストii. システムは、
マネジメントシステムの公式な標準・手引きに基づき実施されている
403-1

であるならば、標準・手引きのリスト
b. 労働安全衛生マネジメントシステムが対象とする労働者、事業活動および職場の範囲の説明。
もし対象でないならば、範囲に含まれていない労働者、事業活動、職Web：労働安全衛
生管理の徹底統合: P.79

場についての理由説明
a. 労働関連の危険性（ハザード）を特定し、⽇常的かつ臨時的にリスクを評価し、ハザードを排除しリスクを最小限に抑えるための管理体系を適⽤するために使⽤されるプロセスの説明
b.ハザードや危険な状況を労働者が報告するプロセスの説明、および労働者が報復
403-2

措置からどのように保護されているかの説明

統合: P.79

c. 傷害や疾病・体調不良を引き起こす可能性があると思われる労働状況において労働者が自ら回避できるようにする方針とプロセスの説明、労働者が報復措置からどのように保護されているかの説明
d. 労働関連の事故調査のために使⽤されるプロセスの説明

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023319

報告要求事項

開示報告書

a. 危険性（ハザード）の特定と排除、リスクの最小化に寄与する労働衛生サービスの403-3

機能の説明、
どのように組織がこれらのサービスの質を保証し、労働者のアクセス

統合: P.79

を促進するかについての説明
Web:働きがいの403-4

労働組合と締結した正式協定に、安全衛生条項が含まれているか否かある魅力的な職場環境の実現

a. 労働者に提供される労働安全衛生における研修に関する説明。
すなわち、一般的
403-5

な訓練に加えて、特定の労働関連の危険性（ハザード）、危険な活動、または危険な

統合: P.79

状況に関わる研修が想定できる
a. 組織は、業務に起因しない場合の医療の労働者のアクセスをどのように促進する
かの説明、および提供されるアクセスの範囲の説明
403-6

b. 対象となる特定の健康リスクを含む、労働関連でない主要な健康リスクに対処するために労働者に提供される任意の健康増進サービスおよびプログラムの説明、統合: P.54

および組織がこれらのサービスやプログラムへの労働者のアクセスをどのように促進するかについての説明

403-7

a. ビジネス上の関係により、運営、製品またはサービスに直接関連する労働安全衛生

統合: P.54

上の重大なマイナスの影響を防止、緩和するための組織のアプローチ、および関連

統合: P.79

する危険性（ハザード）やリスクの説明

統合: P.109

a. 組織は法的要件または公式の標準・手引きに基づく労働安全衛生システムを導入しているか
i. システムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合
ii. 内部監査を受けたシステムの対象となっている、従業員数および、従業員ではない
403-8が労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合
iii. 外部監査または認証を受けたシステムの対象となっている、従業員数および、従業統合: P.79

員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合
b. 本開⽰事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのかの説明
c. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適⽤した基準、方法論、前提条件など
a. すべての従業員について
i. 労働関連の傷害による死亡者数と割合
ii. 重大結果に繋がる労働関連の傷害者数と割合（死亡者を除く）
iii. 記録対象となる労働関連の傷害者数と割合
iv. 労働関連の傷害の主な種類
403-9

統合: P.7v. 労働時間

統合: P.22

b. 従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について

統合: P.54

i. 労働関連の傷害による死亡者数と割合

統合: P.79

ii. 重大結果に繋がる労働関連の傷害者数と割合（死亡者を除く）
iii. 記録対象となる労働関連の傷害者数と割合

統合: P.109

iv. 労働関連の傷害の主な種類
v. 労働時間
c. 重大結果に繋がる傷害のリスクを引き起こす危険性（ハザード）

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

320

開示

報告要求事項報告書

a. すべての従業員について
i. 労働関連の疾病・体調不良による死亡者数ii. 記録対象となる労働関連の疾病・体調不良の発症数
iii. 労働関連の疾病・体調不良の主な種類
b. 従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について
i. 労働関連の疾病・体調不良による死亡者数
403-10ii. 記録対象となる労働関連の疾病・体調不良の発症数

統合: P.7,22

iii. 労働関連の疾病・体調不良の主な種類

統合: P.109

c. 疾病・体調不良のリスクを引き起こす危険性（ハザード）、次を含む
i. どのようにこれらの危険性（ハザード）が決定されたか
ii. ハザードのどれが、報告期間中、疾病・体調不良を引き起こしたのか
iii. 管理体系を使⽤しハザードを排除しリスクを最小化するためにとられた措置
d.どのような労働者が除外されているのか
e. データが収集の情報、適⽤した基準、方法論、前提条件など
GRI 404: 研修と教育 2016
3-3

マテリアルな項目のマネジメント

報告期間中に、組織の従業員が受講した研修の平均時間（次の内訳による）
404-1

性別

統合: P.109
おける研修

a. 従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、対象と、提供した支援b. 雇⽤適性の維持を促進するために提供した移⾏支援プログラムと、定年退職や雇⽤終了に伴うキャリア終了マネジメント
404-3

統合: P.7,22
Web：能力開発に

従業員区分

404-2

統合: P.51-54

報告期間中に、業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合（男⼥別、従業員区分別に）

統合: P.51-54
統合: P.109

統合: P.109

GRI 405:ダイバーシティと機会均等 2016

3-3

マテリアルな項目のマネジメント

組織のガバナンス機関に属する個人で、次のダイバーシティ区分に該当する者の割合
405-1

性別
年齢層：30歳未満、30歳〜50歳、50歳超該当する場合には、その他のダイバーシティ指標

405-2

⼥性の基本給と報酬総額の、男性の基本給と報酬総額に対する⽐率

人材活用方針統合: P.51-54
統合: P.51-54
統合: P.81
統合: P.107
統合: P.110
有報：P.10

GRI 406: 非差別 2016

3-3

マテリアルな項目のマネジメント

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

人権方針
統合：P.55-56

321

報告要求事項

開示

報告書

a. 報告期間中に生じた差別事例の総件数
b. 事例の状況と実施した措置。
次の事項を含む組織により確認された事例
406-1

実施中の救済計画

Web:人権実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果措置が不要となった事例
GRI 407: 結社の自由と団体交渉 2016

3-3

マテリアルな項目のマネジメント

人権方針
Web：労使関係

a. 労働者の結社の自由や団体交渉の権利⾏使が、侵害されたり著しいリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー。
次の事項に関して407-1

事業所（製造⼯場など）およびサプライヤーの種類

統合: P.55-56

リスクが生じると考えられる事業所、サプライヤーが存在する国または地域

統合: P.78b. 結社の自由や団体交渉の権利⾏使を支援するため、組織が報告期間中に実施した対策
GRI102：⼀般開示事項
GRI 408：児童労働 2016
3-3

マテリアルな項目のマネジメント

人権方針

a. 次の事例に関して著しいリスクがあると考えられる事業所、サプライヤー
児童労働
年少労働者による危険有害労働への従事
408-1

b. 児童労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所、サプライヤー
事業所（製造⼯場など）およびサプライヤーの種類

統合: P.55-56
統合: P.78

リスクが生じると考えられる事業所、サプライヤーが存在する国、地域
c. 児童労働の効果的な根絶のために報告期間中に組織が実施した対策
GRI 409: 強制労働 2016
3-3

マテリアルな項目のマネジメント

人権方針

a. 強制労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所、サプライヤー次の事項
に関して
409-1

事業所（製造⼯場など）およびサプライヤーの種類
リスクが生じると考えられる事業所、サプライヤーが存在する国、地域

統合: P.55-56
統合: P.78

b. あらゆる形態の強制労働を撲滅するために報告期間中に組織が実施した対策
GRI 410: 保安慣⾏ 2016a. 組織の人権方針や特定の手順およびその保安業務への適⽤について正式な研修
410-1を受けた保安要員の割合
b. 保安要員の提供を受けている第三者組織に対して同様の研修要件を適⽤している

現時点では情報を収集していません

か否か
GRI 411: 先住⺠族の権利 2016

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023322

報告要求事項

開示

報告書

a. 報告期間中に、先住⺠族の権利を侵害したと特定された事例の総件数
b. 事例の状況と実施した措置（次の事項を含める）
組織により確認された事例
411-1

実施中の救済計画

統合: P.109

実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果措置が不要となった事例
GRI 412:人権アセスメント

3-3

マテリアルな項目のマネジメント

統合: P.31-34
統合: P.55-56
統合: P.78412-1

a. 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所の総数とその割合

WEB：セルフアセ
スメント

a. 人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業員
412-2

研修を実施した総時間数
b. 人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業員

統合: P.109

研修を受けた従業員の割合
a. 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約
412-3の総数と割合b.「重要な投資協定」の定義

WEB：セルフアセ
スメント

GRI 413: 地域コミュニティ 2016

3-3

413-1

マテリアルな項目のマネジメント
a. 地域コミュニティとのエンゲージメント、
インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所の割合

WEB：地域コミュ
ニティ活動の推進
統合: P.72

a. 地域コミュニティに対して著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす
413-2

事業所。
次の事項を含む

該当なし

事業所の所在地
事業所が及ぼす著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）GRI 414: サプライヤーアセスメント 2016

3-3

マテリアルな項目のマネジメント

統合: P.31-34
統合: P.78
統合: P.78

414-1

社会的基準により選定した新規サプライヤーの割合

WEB：セルフアセ
スメント

a. 社会的インパクト評価の対象としたサプライヤーの数
414-2

b. 著しいマイナスの社会的インパクトがあると特定したサプライヤーの数

統合: P.78

c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの社会的インパクト

WEB：セルフアセ

d. 評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合

スメント

e. 評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由
GRI 415: 公共政策 2016
大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023323

報告要求事項

開示

3-3

415-1

報告書
統合: P.31-34

マテリアルな項目のマネジメント

統合: P.81

a. 組織が直接、間接に⾏った政治献⾦

統合: P.110

b. 現物支給を⾦銭的価値に推計した方法（該当する場合）

GRI 416: 顧客の安全衛生 2016

3-3

統合: P.31-34

マテリアルな項目のマネジメント

統合: P.75-77
Web：まちづくり

416-1

a. 重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、安全衛生インパクトの評価

統合: P.75-77
統合: P.107-110

a. 報告期間中に、製品やサービスについて発生した安全衛生インパクトに関する規制
および自主的規範の違反事例の総件数
416-2

罰⾦、処罰の対象となった規制違反の事例—

規制違反
自主的規範の違反
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

GRI 417:マーケティングとラベリング 2016
統合: P.31-34

3-3

マテリアルな項目のマネジメント

417-1

a. 製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

417-2

統合: P.75-76
統合: P.75-76

a. サービスの情報とラベリングに関する規制,自主的規範の違反事例の総件数—

b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
a. マーケティング・コミュニケーション（広告、宣伝、スポンサー業務など）に関する規417-3

制および自主的規範の違反事例の総件数。
次の分類による—b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
GRI 418:顧客プライバシー 2016
個人情報の保護に関する方針
個人情報の保護3-3

マテリアルな項目のマネジメント

に関する方針統合: P.31-34

a. 顧客プライバシーの侵害に関して具体化した不服申⽴の総件数
418-1

b. 顧客データの漏洩、窃盗、紛失の総件数

統合：P.110c. 具体化した不服申⽴が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
この対照表は、「GRI（Global Reporting Initiative）」の「GRI スタンダード」を参照しています。
※ 統合：統合レポート2023（2023年09月公開）/有報：有価証券報告書（2023年3月期）/CG：コーポレート・ガバナンス報告書

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023（2023年6月）

324

ISO26000対照表

組織統治

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

コミュニティへの参画・開発
社会的責任に関するガイドラインであるISO26000の中核主題ごとにセクションを設けて当社の活動を報告します。

課題

オフィシャルサイト 記載箇所

統合レポート2023
該当場所

6.2 組織統治
トップコミットメント
サステナビリティ経営
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンスの徹底 グループガバナンス体制の再構築
課題1 組織統治

リスクマネジメント
ステークホルダー・エンゲージメント（ステークホルダーに提供する価値）
価値創造・理念体系と各種方針
投資家情報

P.1,
P.3-4
P.6-8
P.9-16
P.27-34
P.63-64
P.81-100
P.110

6.3 人権課題1 デューディリジェンス
課題2 人権に関する危機的状況
課題3 加担の回避
課題4 苦情解決
課題5 差別及び社会的弱者
課題6 市民的及び政治的権利課題7 経済的、社会的及び文化的権利
課題8 労働における基本的原則

P.4-5
人権の尊重

P.9-16

人権デュー・ディリジェンス

P.55-56

サプライチェーン・マネジメントの推進

P.57-60

技術者の育成・担い手の確保

P.63-64

コンプライアンスの徹底 グループガバナンス体制の再構築

P.78

ダイバーシティ、
エクイティ&インクルージョン

P.80-81

働きがいのある魅力的な職場環境の実現（労使関係）

P.93-95
P.107-110

及び権利
6.4 労働慣行

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

325

課題

オフィシャルサイト 記載箇所

統合レポート2023
該当場所

ダイバーシティ、
エクイティ&インクルージョン

P.3-4

課題1 雇用及び雇用関係

働きがいのある魅力的な職場環境の実現（労使関係）

P.6

課題2 労働条件及び社会的保護

労働安全衛生管理の徹底

P.9-16

課題3 社会対話

人材能力開発P.51-54

課題4 労働における安全衛生

技術者の育成 担い手確保

P.57-60

課題5 職場における人材育成及ステークホルダー・エンゲージメント（ステークホルダーに

P.63-64

び訓練

提供する価値）

P.78-81

健康づくり

P.107-110

6.5 環境TAISEI Green Target 2050
環境関連法令遵守
持続可能な環境配慮型社会の実現

P.3-4

課題1 汚染の予防

脱炭素社会

P.6

課題2 持続可能な資源の利用

TCFD提言による情報開示

P.9-16

課題3 気候変動の緩和及び気候

CO2削減貢献量

P.49-50

変動への適応循環型社会

P.57-60

課題4 環境保護、生物多様性、及自然共生社会P.63-64

び自然生息地の回復

森林資源・森林環境

P.65-74

水資源・水環境

P.107

環境データ
地域コミュニティ活動の推進
6.6 公正な事業慣行
課題1 汚職防止

コーポレート・ガバナンス

課題2 責任ある政治的関与

コンプライアンスの徹底 グループガバナンス体制の再構築

課題3 公正な競争

リスクマネジメント

課題4 バリューチェーンにおけるサプライチェーン・マネジメントの推進

社会的責任の推進

持続可能な社会の実現に向けた技術開発

課題5 財産権の尊重

情報・知的財産権の管理

P.63-64
P.81-100
P.77-78
P.98
P.110

6.7 消費者課題
課題1 公正なマーケティング、事実に即した偏りない情報、及び公正な契約慣行
課題2 消費者の安全衛生の保護

品質の確保と技術の向上

課題3 持続可能な消費

持続可能な社会の実現に向けた技術開発

課題4 消費者に対するサービス、

情報・知的財産権の管理

支援、並びに苦情及び紛争の解

テクノロジー&ソリューション

決

品質の確保と技術の向上（情報管理の徹底）

課題5 消費者データ保護及びプ

循環型社会

ライバシー

自然共生社会P.45-48
P.49-50
P.63-64
P.71-72
P.75-76
P.107-110

課題6 必要不可欠なサービスへのアクセス
課題7 教育及び意識向上

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

326

課題

オフィシャルサイト 記載箇所

統合レポート2023
該当場所

6.8 コミュニティへの参画・開発
課題1 コミュニティへの参画
課題2 教育及び文化
課題3 雇用創出及び技術開発
課題4 技術の開発及び技術へのアクセス
課題5 富及び所得の創出
課題6 健康課題7 社会的投資

地域コミュニティ活動の推進
自然共生社会
森林資源・森林環境
水資源・水環境
持続可能な社会の実現に向けた技術開発
ステークホルダーに提供する価値
健康づくり

P.45
P.57-60
P.63-64
P.69-70
P.71-73
P.107-110

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大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

327

TCFD0基*情報
情報開
開-

TCFD0基*情報開気候動=3応策

環境方針

fªs

£sirª推進体制

戦略£si-&会

指標-目標

TCF
CFD
D0基*情報
情報開開気候動H"P0起因O⾃然災害等頻発)甚⼤化私$&3住C H暮M3安全¬安⼼)威0MP+ C$化4京都議定!MSDGs
£協定3採択-続脱炭素3⼤/流P-/N⽇本U含E世界中3々3政策0⼤
影響U及A--F0企業3果$役割0F期待⾼C(+ C⼤建0j¤­4気候動0LO事業=3影響U重要/経営課題3⼀)-捉 2020年7⽉0TCFD提⾔0賛同2021年5月MTCFD提言0則($情報U開-+ C3$82021年10月3TCFD提言付属!3一部改訂0応1.5℃q£d,3£si/&会3抽出-開-推奨気候関連指標3検討U行 一部U 新C$

環境方
環境
方針
2023年3月0環境方針U改定
「基本+/考 方」0j¤­4期環境目標3達U責務-O-事業U通+脱炭素社会
循環型社会自然共生社会3)0貢献O-U記C$

環境方針（抜粋）
1

基本+/考 方大建0j¤­4「人  -O環境U創造O」-

j¤­理念L8os£]基本方針3F-

自然-3調和3中,建0事業U中核-$企業活動U通+良質/社会資本3形0取N組V, O
建0業U中核-$企業j¤­-+環境課題U重要/os£]課題-捉 事業活動環境0及A影響-環境M受O影響U十分0認識「持続能/環境配慮型社会3)」U目指"3$E0環境関連法令等U遵守j¤­4期環境目標U達O-U責務-O
C$気候動U4EO環境関連3「£si-&会」U+確0抽出環境関連技術¬o­s3開発-普及U進E事業U通+脱炭素社
会循環型社会自然共生社会3)0貢献O

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

328

新着情報

最新30件

2023年

2022年

2021年

最新30件
2023年11月30日

サステナビリティ 「グリーンボンド第2回発行後レポーティング」
を掲載しました

2023年11月30日

サステナビリティ 「環境・社会・ガバナンス報告 2023(PDF版）」を更新しました

2023年11月28日

お知らせ

森林資源・森林環境の課題解決に向けボルネオ島における木材調達トレーサビリティを調査

2023年11月28日

お知らせ「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を公開しました

2023年11月22日

サステナビリティ

COP28「ジャパン・パビリオン」へ出展

2023年11月22日

サステナビリティ

Web サイト「サステナビリティ」をリニューアルしました。

2023年11月10日

サステナビリティ 「CO2削減貢献量」
公開しました2023年10月31日

社会・文化貢献「バーチャル・ギャラリ<WEBギャルリー・タイセイ>ル・コルビュジエの美術作品の紹介動画をー」に公開

2023年10月30日

リリース

大成建設と岡崎市が先進技術を活用した共創事業第二弾を実施

2023年10月30日

リリース「ネイチャーポジティブ評価手法」の開発に着手

大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

329

2023年10月25日

お知らせ［お知らせ］北海道「みかさ桂沢もみじ祭」において北海道三笠高校生徒がデザインした「環境配慮コンクリートを材料としたベンチ」を北海道三笠市へ寄贈しました

2023年10月18日

リリース

石狩地域バイオマス発電所の起工式を開催

2023年10月02日

リリース

業界初 建材調達･施工段階でのCO2排出量予測システム｢T-CARBON® Navios｣を開発

2023年09月29日

サステナビリティ 「環境デュー・ディリジェンス」
を実施します。

2023年09月26日

リリース

建設現場で発生する廃板ガラスの再資源化に関する実証試験を開始

2023年09月04日

社会・文化貢献＜大成学術財団＞第5回研究成果発表会の開催案内を公開

2023年09月01日

サステナビリティ

統合報告書「大成建設グループ 統合レポート2023」を公開しました

2023年08月24日

リリース

国内初 カーボンリサイクル・コンクリートを建築物の構造部材に適用

2023年08月21日

社会・文化貢献

当社がクラウドファンディングに参加した、
アニマルパスウェイ啓発アニメーション「約束の森 」
～ヤマネ物語～が公開されました

2023年08月21日

リリース

土木事業におけるCO2排出量を実質ゼロにする取り組みの技術実証を開始

2023年08月02日

リリース「令和5年度

先進的CCS事業（二酸化炭素の分離回収・輸送・貯留)の実施に係る調査」の受託について2023年07月31日

サステナビリティ 「ESGデータ」
更新しました2023年07月31日

サステナビリティ 「環境データ」
更新しました2023年07月31日

サステナビリティ

2023年07月06日

リリース

2023年06月30日

大成建設グループ保有再生エネルギー電源について

T-eConcreteR/セメント・ゼロ型を用いた合成セグメントを下水管渠シールドトンネルに適用

サステナビリティ 「社外評価」
更新しました大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

330

2023年06月13日

リリース

デンソーと大成建設、
カーボンニュートラル社会の実現に向け CO2回収システムを用いた共同技術検証を開始

2023年05月25日

リリース「人と空間のラボ（ZEB実証棟）」のゼロウォータービル化に着手

2023年05月24日

リリース

再生可能エネルギー貯蔵・利用システムの開発・実証に着手

2023年05月10日

リリース

三重県度会町における太陽光発電所の営業運転開始について

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大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

331

編集方針

編集方針

参考としたガイドライン

第三者保証

編集方針
サステナビリティへの取り組みを推進するため、「サステナビリティ基本方針」を定めるとともに、組編集方針

織の社会的責任に関する国際規格であるISO26000を参照したサステナビリティ経営を実施しています。
本Webサイトは、「大成建設グループ統合レポート2023」を補完するもので、ISO26000に沿ったサ
ステナビリティ活動の内容等のESG別に報告しています。
また、Webサイトと同じ内容を、環境・社会・ガバナンス報告

として発行しています。
なお、本サイトは随時更新していきます。
対象期間2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）の実績を主な報告対象としています。
一部、
この期間の前後の実績や活動内容も含まれています。

対象組織

原則として、2023年3月31日時点の大成建設と大成建設グループ各社（連結子会社）を対象としています。
上記対象範囲と異なる場合は、注釈に明記しています。

PDF版発行時期

2023年11月

参考としたガイドライン
GRIスタンダード
ISO26000：2010（国際標準化機構）
国連グローバルコンパクト
統合報告フレームワーク（国際統合報告評議会：IIRC）
価値協創ための統合的開示・対話ガイダンス（経済産業省）

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SASBスタンダード（米国サステナビリティ会計基準審議会）
環境報告ガイドライン（2018年版）（環境省）
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

第三者保証
環境データ
第三者保証報告書＊＊

EY新日本有限責任監査法人による環境情報に関する保証

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大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

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ライブラリー

統合レポート2023 全ページ

統合レポート2023 分割ページ

バックナンバー

大成建設グループ 統合レポート2023
統合レポート2023 全ページ
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統合レポート2023全ページ A4版（印刷推奨）

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11.3MB

本誌は、下記サイトから入手いただけます。
＜エコほっとライン＞

https://www.ecohotline.com/products/detail.php?product_id=3446

統合レポート2023 分割ページ
01 大成建設グループについて/価値創造ストーリー/社長メッセージ/大成建設グループの歩み・今/財務非財務ハイライト
3.36MB
23 大成建設グループの成長戦略/財務責任者メッセージ/TAISEI VISION 2030・中期経営計画(2021-2023)・マテリアリティ/
事業関連

3.08MB

45 サステナビリティ関連

Topic1 社会のサステナビリティ課題解決/Topic2 人的資本に関するマネジメント/

Topic3 人権デュー・ディリジェンスの取り組み
57 サステナビリティセクション
82 ガバナンスセクション

2.12MB

3.14MB

1.85MB
大成建設グループ 環境 社会 ガバナンス報告書2023

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101 データセクション

1.16MB

バックナンバー

統合レポート
統合レポート2022

8.88MB

統合レポート2021

7.89MB

統合レポート2020

8.18MB

統合レポート2019

7.08MB

統合レポート2018

6.78MBTAISEI CORPORATE REPORT 2017

7.80MBTAISEI CORPORATE REPORT 2016

5.99MBTAISEI CORPORATE REPORT 2015

6.75MBTAISEI CORPORATE REPORT 2014

6.79MBTAISEI CORPORATE REPORT 201310.20MB

活動報告
環境・社会・ガバナンス報告2022
環境報告2021

33.90MB

3.79MB

社会ガバナンス報告2021
環境報告2020

2.01MB

環境報告2019

6.63MB

環境報告2018

6.16MB

3.41MB

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