２０２３年度（令和５年度）
国際課業務概要

2023 年（令和 5 年）4 月 1 日
浜松市企画調整部国際課

はじめに

浜松市は静岡県の西部に位置し、東に天竜川、西に浜名湖、北に南アルプスの山並み、南に太平洋を望む豊かな自然環境に恵まれた都市です。2005 年（平成 17 年）7 月に周辺
11 市町村と合併、2007 年（平成 19 年）4 月には、16 番目の政令指定都市となりました。
現在は、国内 2 番目の市域面積 1,558を有する、人口約 80 万人の都市となっています。

浜松市は、楽器産業、オートバイをはじめとした輸送用機器産業、また近年めざましい発展を遂げている光技術や電子技術などの先端技術産業など、世界市場でも高い評価を受けている企業が多数立地するものづくりが盛んな地域です。このような活発な産業経済活動を背景に、海外での生活経験のある日本人市民や多様な文化的背景を持つ外国人市民が多数居住していることが特徴の一つとなっています。
外国人市民は約 2 万 7 千人、うちブラジル国籍者が約 9 千 7 百人と国内で最多のコミ
ュニティが存在します。また、楽器産業を背景に音楽のまちづくりを進めており、浜松市の特色の一つとなっています。
こうした本市の特色を生かし、世界に開かれたまちづくりを進めるため、2001 年度（平成
13 年度）に「浜松市世界都市化ビジョン」を策定（2007 年度（平成 19 年度）改訂）し、国
際化、国際交流事業に積極的に取り組んできました。2005 年（平成 17 年）1 月には、この取り組みが認められ、「地域づくり国際化部門」の総務大臣表彰を受けました。
多文化共生分野では、浜松型の多文化共生社会の実現を目指して、2012 年度（平成24 年度）に「浜松市多文化共生都市ビジョン」を策定しました。2017 年度（平成 29 年度）に策定した第 2 次計画を経て、2023 年（令和 5 年）2 月には「第 3 次浜松市多文化共生
都市ビジョン」を策定し、これまでの外国人市民に係る課題解決や支援が中心となった取り
組みにとどまらず、市民のもつ多様性をまちづくりに積極的に生かす各種施策を推進しています。
また、2013 年度（平成 25 年度）には、本市の特長や強みを生かし、効果的な国際化施策展開を通じて、本市の活性化と国際社会への貢献を図るため、その指針となる「浜松市国際戦略プラン｣、2018 年度（平成 30 年度）には改訂版の「第 2 次浜松市国際戦略プラン」
を策定しています。
本市はこれまでの実績を生かし、外国人市民との共生社会づくりや多様な交流の創出、世界に向けた情報発信を図ってまいります。
この小冊子には、浜松市国際課の業務概要が掲載されていますので、参考としていただけ
れば幸いです。

目
１次

外国人市民の状況（１）在留外国人数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）日本人市民及び外国人市民の意識実態調査・・・・・・・・・・・・
２

施策の指針

（１）第 3 次浜松市多文化共生都市ビジョン・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）第 2 次浜松市国際戦略プラン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３

3
5

多文化共生推進事業（１）浜松市多文化共生センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）浜松市外国人学習支援センター（U-ToC）・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）地域共生推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）外国人集住都市会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）外国人学校支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６）外国人の子どもの不就学ゼロ作戦事業・・・・・・・・・・・・・・・・（７）外国人材活躍促進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（８）多文化創造活動促進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
参考：教育委員会の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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国際交流連携推進事業（１）個別の都市との交流・連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）国際的なネットワークを通じた海外諸都市との連携・・・・・・・・（３）外国青年招致事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）国際交流推進助成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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＜参考資料＞（１）国際課の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）海外諸都市との交流・連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）外国人集住都市会議開催経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）令和 5 年度国際課事務事業一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１ 外国人市民の状況（１）在留外国人数
浜松市の在留外国人数は、2023 年（令和 5 年）4 月 1 日現在 27,036 人であり、総人口 790,580
人の 3.4％を占めています。
国籍別では、ブラジルが最も多く 9,708 人、次いでフィリピン 4,225
人、ベトナム 3,923 人、中国 2,272 人、ペルー1,781 人となっています。
南米地域からの出身者が全体の 4〜5 割を占めているのが特徴で、特にブラジル国籍者は、全国の都市のなかで最多です。これらの南米出身者は、日系人やその家族が多く、1990 年（平成 2 年）の出入国管理及び難民認定法の改正施行以後急増しました。2008 年（平成 20 年）の経済状況の悪化を受け、本市の外国人市民数も減少に転じましたが、近年は漸増傾向にありました。現在はコロナ禍による国際的な人の往来の制限を受け、大きな増減はありません。
近年では、フィリピン、ベトナム、インドネシアなどアジア地域の外国人が増加しており半数を占めるなど、多国籍化が進んでいます。アジア各国からは技能実習生や留学生などが多数在留しています。
浜松市における在留外国人数の推移（各年 4 月 1 日現在）
その他
韓国

30,000

ペルー
中国
ベトナム

20,000

フィリピン
ブラジル

10,0000
平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 平 令 令 令 令 令成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 成 和 和 和 和 和
2 4 6 8 1 1 1 1 1 2 2 2 2 2 2 2 2 2 3 元 2 3 4 5年 年 年 年 0 2 4 6 8 0 2 3 4 5 6 7 8 9 0 年 年 年 年 年
年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年＜在留資格別外国人数＞＜国籍・地域別外国人数＞（令和 5 年 4 月 1 日現在）
インド
ネシア
4.7%

家族滞在
3.2%

その他
10.5%

ペルー
6.6%

合計
合計
27,036 人
人
27,036

中国
8.4%
ベトナム
14.5%

その他
11.1%

特別永住者
2.5%

韓国
3.8%
ブラジル
35.9%

フィリピン

永住者の配
偶者等
3.1%
日本人の配
偶者等
5.2%

15.6%

-1-

（令和 5 年 4 月 1 日現在）

留学
2.9%

合計
27,036 人
技能実習
8.1%
定住者
18.9%

永住者
44.8%

（２）日本人市民及び外国人市民の意識実態調査
本市に居住する外国人市民の生活や就労などの実態を把握し、多文化共生施策の基礎資料とするため、1992 年（平成 4 年）から 3〜4 年に一度、外国人市民の実態調査を行っています。2021 年度（令和 3 年度）には、9 回目となる調査を実施しました。

2008 年（平成 20 年）のリーマンショック後、雇用環境が悪化するなど、在留外国人を取り巻く環境は大きく変化しました。近年は、雇用環境の改善をはじめ、在留制度の見直しなどにより、アジア諸国からの外国人が増加する傾向にあります。
【2021 年度（令和 3 年度）の調査概要】■ 調査期間 2021 年（令和 3 年）7 月〜8 月■ 調査対象 市内に居住する 18 歳以上の外国人市民 2,000 人（回収率：34.1%）
市内に居住する 18 歳以上の日本人市民 1,200 人（回収率：42.2%）■ 抽出方法 住民基本台帳データから無作為抽出■ 調査方法 郵送法（郵送配布−郵送回収）■ 使用言語 ポルトガル語、フィリピノ語、ベトナム語、中国語、スペイン語、
英語、やさしい日本語■ 調査結果概要-2-

２ 施策の指針（１） 第 3 次浜松市多文化共生都市ビジョン
本市のマスタープランである「浜松市総合計画」では、都市の将来像として「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」がうたわれています。この実現に向け、浜松型の多文化共生社会の実現を目指して、2012 年度（平成 24 年度）に、「協働」「創造」「安心」の 3つの柱からなる、「浜松市多文化共生都市ビジョン」を策定しました（計画期間：2013 年度（平成 25 年度）〜2017 年度（平成 29 年度）※5 年間）。
現在は 2023 年（令和 5 年）2 月に改定版として策定した第 3 次計画期間中です。
【計画期間】

2023 年度（令和 5 年度）〜2027 年度（令和 9 年度） （5 年間）【基本理念】〇目指す方向性1. 異なる文化を持つ市民がともに構築する地域
2. 多様性を都市の活力と捉え、発展していく地域
3. 誰もが安心・安全な暮らしを実感できる地域〇都市の将来像『相互の理解と尊重のもと、創造と成長を続ける、ともに築く多文化共生都市』【重点施策】〇外国人材の活躍促進〇総合的・体系的な日本語教育の推進〇日常生活やライフステージに応じた支援体制の構築〇危機管理体制の強化〇デジタルツールの活用促進・DX の推進【施策体系】〇施策の分野 1. 認め合い、手を取り合い、ともに築くまち＜協働＞
多様な文化を持つ市民がお互いを認め合い、活発な対話や交流が行われ、ともにつくりあげる地域を目指します。
〇施策の分野 2. 多様性を生かして新たな価値・文化を生み出すまち＜創造＞
多様性を都市の活力と捉え、誰もが自らの持つ能力を十分に発揮することができ、その多様な文化の交流・融合により新たな価値・文化を生み出す地域を目指します。
〇施策の分野 3. 誰もが快適に暮らせるまち＜安心＞
誰もが安全・安心で快適な暮らしを送ることができる地域を目指します。

-3-

（施策体系図）（施策の分野）１．認め合い、手を取り合い、ともに築くまち（協働）(1) オール浜松での取組推進◆多文化共生に携わる多様な関係機関等との連携促進◆浜松国際交流協会のネットワーク機能の強化◆多文化共生優良事例の共有(2) 多文化共生のための教育・啓発◆国際理解教育の推進(3) 交流機会の充実による相互理解の促進◆相互交流イベントの開催(4) 多様性のある地域活動の促進◆自治会など地域コミュニティへの参画促進◆多文化共生に対する理解促進◆地域での交流促進のための支援◆外国人コミュニティや支援団体との連携強化

２．多様性を生かして新たな価値・文化を生み出すまち（創造）(1) 次世代の育成・支援◆子供たちの国際感覚の涵養◆外国にルーツを持つ子供たちへの教育支援◆外国にルーツを持つ青少年期のキャリア支援の充実(2) 多様性を生かした文化・創造活動の促進◆文化・芸術活動への参加促進◆多様性の理解・尊重による新たな文化の醸成と発信◆外国人市民による自らの文化の発信(3) 多様性を生かした地域の活性化◆外国人市民の就労支援◆多様な外国人材の受入れ促進◆地域における外国人の起業促進(4) 他都市や関係機関との連携推進◆国内の都市や関係機関との連携促進◆インターカルチュラル・シティとの連携を通じた知見やノウハウの共有

３．誰もが快適に暮らせるまち（安心）(1) 危機管理対策（災害・感染症等）◆災害時外国人支援情報コーディネーター※を中核とした
防災対策◆共生社会の防災力向上◆多様な発信ツールを活用した情報提供(2) コミュニケーション支援◆日本語学習支援体制の強化・充実◆通訳・相談員の配置充実と育成強化・活用◆ICT等を活用した多言語・やさしい日本語による情報提供(3) 地域共生支援◆地域課題の解決に向けた支援と情報共有◆地域ルールの理解や義務の遂行に向けた啓発◆地域での相互理解を進める人材の育成と活用(4) 安心な暮らしの確保◆各種情報や相談対応の充実（ライフステージ・住居・医療・福祉・保健・在留資格）◆地域の生活支援・社会福祉拠点との連携◆安心した生活のための周知・啓発（防犯・交通安全等）-4-

（２） 第 2 次浜松市国際戦略プラン
本市の特長や強みを生かし、効果的な国際化施策の展開を図ることで、本市の活性化と国際社会への貢献を果たすため、その指針となる「浜松市国際戦略プラン」を 2013 年度（平成

25 年度）に策定しました。この「浜松市国際戦略プラン」は、2018 年度（平成 30 年度）をもって計画期間が終了したことから、新たに「第 2 次浜松市国際戦略プラン」を 2019 年（平成 31 年）2 月に策定しました。
【計画期間】

2019 年度（平成 31 年度）〜2023 年度（令和 5 年度） （5 年間）【目指す姿】「産業経済や文化の活動拠点として多様な人材が活躍し、世界的な視点から選択され、多くの人が訪れる魅力ある都市」【推進方針】
１

施策推進方針（１）重点分野への集中した取組①「産業・観光」②「音楽」③「多文化共生」（２）多様な連携の強化と活用による推進①民間活力の活性化と官民連携による推進②広域的な都市間連携による推進③庁内組織横断的な推進と人材育成
２

都市外交方針（１）国際的なネットワークを通じた海外諸都市との関係構築①UCLG のネットワークを生かした海外諸都市との関係強化②ユネスコ創造都市ネットワークの活用③ICC ネットワーク参画を通じた多文化共生分野の国際連携（２）本市の強みや特長を生かした互恵的協力関係の構築①包括的な友好親善関係ではなく、本市の強みや特長ある分野の振興に資する相互に有
益な都市間連携②日本で最多のブラジル人が居住している特長を生かしたブラジルの諸都市との連携（３）民間交流を重視した都市外交の推進①国際交流団体による市民レベルでの交流促進②学校や各種団体間の交流促進-5-

【推進施策】○強みと特長を生かした戦略的な事業展開
施策１：都市ブランドの確立と発信（１）「産業都市」としての潜在力の活用（２）「音楽都市」としてのプレゼンス向上（３）「多文化共生都市」の創造（４）都市の魅力発信と国際貢献
施策２：交流拡大による地域の活性化（１）企業のグローバル展開支援（２）インバウンド・MICE 誘致の推進（３）大規模スポーツイベントを通じた活力創出（４）海外の企業や人材等の呼び込みと定着○推進基盤の強化・充実
施策３：海外諸都市や国際機関等との連携（１）UCLG 等を通じた海外諸都市との連携（２）交流都市との連携促進（３）駐日外国公館や政府系機関等との連携
施策４：推進体制と人材育成（１）グローバル人材の育成と活用促進（２）発信力の強化と受入態勢の整備（３）庁内推進体制の強化と職員の育成【推進体制】
市長を本部長とする「国際戦略推進本部」を設置し、国際戦略を庁内横断的に推進してい
ます。

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３ 多文化共生推進事業（１） 浜松市多文化共生センター
2008 年（平成 20 年）7 月、浜松市国際交流センター※を「浜松市多文化共生センター」に改称して、多文化共生コーディネーターなどの専門スタッフを配置し、外国人市民の定住化に対応した生活支援や相談業務などをはじめ、地域における多文化共生の取り組みや多様性を生かしたまちづくりに関連した事業を実施しています。
（※浜松市国際交流センターは 1992 年（平成 4 年）に開設）【所在地】〒430-0916 浜松市中区早馬町 2-1 クリエート浜松 4F TEL：053-458-2170【開館時間】
午前 9 時〜午後 5 時 30 分 ※年末年始は閉館【事 業】① 相談・情報提供事業○相談・支援業務＜多文化共生総合相談ワンストップセンター＞
ポルトガル語、英語、フィリピノ語、
ベトナム語、中国語、スペイン語、
インドネシア語 ※その他言語はテレビ電話通訳有※専門機関・団体等との連携
メンタルヘルス相談、在留手続き相談、
弁護士相談・行政書士相談

等＜外国人市民への出張支援＞
生活相談を実施する中で、支援の必要性がより高いと判断される案件については、必要に応じて多言語による出張支援を行います。
＜出張相談・講習会＞
学校や教会など外国人市民が集まりやすい場所に出張し、相談会や講習会を行います。
○情報提供業務
外国人市民に必要な生活情報のほか、多文化共生や国際交流などに関する情報を収集し、カウンターでの対応や電話対応、また多文化共生センター内掲示板や SNS（ソーシャルネッ
トワーキングサービス）を活用して情報提供を行います。

② 地域共生事業○自治会などを対象とした共生に関する支援自治会などからの通訳派遣などの相談対応、回覧文書翻訳についての基本様式の作成と周知、及び多言語回覧文書の作成を支援します。また、共生のための交流行事、懇談会、説明会などのコーディネートをします。

-7-

○地域共生自治会会議の開催
外国人が多く暮らす地域の自治会や外国人との共生に関心のある自治会を対象として意見交換などの会議を開催します。

③ 多文化防災事業○災害時多言語支援センター設置訓練
大規模災害時に多言語による情報発信や避難所への通訳者派遣など外国人被災者支援活動を行う拠点となる災害時多言語支援センターを設置するための体制整備を行います。
○モデル地区を設定した多文化防災訓練の実施

災害時多言語支援センター設置訓練の様子（平成 28 年 10 月 30 日）

外国人住民の防災意識の啓発や、地域との間に顔の見える関係を構築するため、モデル
地区を設定し、外国人住民の参加を促して防災訓練を実施します。
○災害時に備えたネットワーク強化（連絡会議の開催）
自治会・民間団体・外国人コミュニティとの間で、日頃から顔の見える関係を構築し、災害時に備えたネットワークの強化を図ります。
○災害時多言語通訳人材の育成
災害時に防災知識の不足や言葉の壁などから必要となる
情報・サポートを得ることが困難な外国人を支援するため、
バイリンガルによる災害時多言語通訳人材を育成します。
○災害・防災情報の提供
外国人市民向けの災害・防災等の緊急情報を、SNS などを活用し、外国人市民に向け広く情報発信します。

④ 人材育成事業○多文化共生に資する人材育成
ソーシャルワーク研修
外国人をとりまく幅広い問題について専門知識などを習得するため、ソーシャルワー
ク研修を行い、外国人を支援する人材を育成します。
外国人コミュニティ エンパワーメント講座
相談員等の役割を担っている外国人市民が、母語により情報の交換や共有をする機会
を通じ、コミュニティ内の連携強化やコミュニティリーダーの育成を図ります。

-8-

○ブリッジ・ビルダーの育成
地域において異なる文化背景を有するコミュニティ間を取り持ち、住民間のパイプ役を担い、地域社会での相互理解を進める人材を育成します。
○グローバル人材育成
国際理解教育講座
多様な文化的背景を持つ外国人市民や、青年海外協力隊 OB など海外経験を積んだ日
本人市民など地域の人材を活用し、多文化共生センターで講座を年 1 回実施し、国際理解の向上を図ります。
国際理解教育コーディネート及び講師の派遣
市内の小中学校や協働センターなどが、国際理解教育の講座を企画する際の企画段階からのアドバイスや、必要なコーディネートを行うとともに、必要に応じて講座の講師を派遣します。

⑤ 多様性を生かしたまちづくり事業
外国人市民が持つ多様な文化を発信できる機会の創出や、各種イベント等についての情報を多言語で提供する文化創造事業やグローバル人材の育成など地域の活性化に繋げる取り組みを行います。
○文化創造事業
文化的多様性を生かした創造活動支援、
文化・芸術、スポーツ活動の紹介○地域活性化事業
外国人市民の活躍促進に関するセミナー等の開催、多様性を生かした魅力発信⑥ 多文化共生理解促進・活動支援事業
多文化共生についての理解を深めてもらう活動や、市内を中心に多文化共生に関連し幅広い取り組みを行っている団体や個人（日本人市民・外国人市民）に対し、必要な助言と支援を行うとともに、新たな自主グループ立ち上げのきっかけ作りを行います。
多文化共生 MONTH 事業
多文化共生活動団体への支援及び助言
多文化共生活動者ネットワーク会議
民間団体協働事業
多文化共生活動団体の広報及びマッチング支援

-9-

ユ

-

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（２） 浜松市外国人学習支援センター（Ｕ−ＴｏＣ※）
外国人市民の学習支援や日本語ボランティアの養成などを通じて多文化共生社会の推進を目指すため、市の既存施設を改修し、2010 年（平成 22 年）1 月に開設しました。
外国人の子供から大人までを対象に総合的な学習支援の充実を図るとともに、日本人市民と外国人市民との交流事業を展開しています。

2 階には、準学校法人ムンド・デ・アレグリア学校が入居し、南米系の児童生徒の教育を行っています。
愛称「U-ToC」は U 雄踏の To Todo Mundo（みんなの） C Center（センター) に由来【所在地】〒431-0102 浜松市西区雄踏町宇布見 9611-1(旧雄踏町役場) TEL：053-592-1117【開館時間】月〜金 午前 9 時〜午後 5 時

2020 年（令和 2 年）2 月、本市における現状と課題や日本語教育を取り巻く国の動向について整理し、今後の本市における地域日本語教育推進に向けた考え方や方向性を示すため、「地域日本語教育推進方針」を策定し、2023 年（令和 5 年）3 月には同方針をより具体的か
つ確実に進めるため、「浜松市地域日本語教育推進アクションプラン」を策定しました。また、
総合的な体制づくりを推進するため、拠点施設である U-ToC に総括コーディネーター及び地域日本語教育コーディネーターを配置し、必要な知見を持つ有識者から構成された地域日本
語教育総合調整会議を設置しています。

【事 業】① 日本語学習支援講座
外国人市民を対象とした日本語学習支援講座を開催
しています。受講者のニーズやレベル等に合わせて、年間複数回のクラスを設置するほか、時間帯や会場等の選
択肢を増やすなど、学習機会の確保・充実を進めます。

日本語学習支援講座

初級クラス・読み書きクラス・中級クラス（午前・午後コース）
ひらがなカタカナ漢字クラス（週末コース）② 日本語学習等支援者養成講座
日本語ボランティア活動希望者等の学習支援者を対象に養成講座を開催しています。
日本語学習支援ボランティア養成講座、日本語学習支援者スキルアップ講座、
教職員多文化共生講座③ 地域日本語学習支援事業
地域において活動する日本語ボランティアなどを対象とした地域日本語学習支援事業を開催しています。
日本語学習支援団体ネットワーク会議、地域日本語学習コーディネート業務、日本語学習支援ボランティア活動コーディネート業務、地域における日本語学習支援業務-10-

④ 多文化理解・交流事業
外国人市民と日本人市民がそれぞれの文化を理解しつつ、相互交流を図ることにより多文化共生社会づくりを推進するための講座を年間を通じて開催しています。

⑤ 外国につながる次世代の学習支援事業○外国にルーツを持つ青少年のキャリア支援事業
外国にルーツを持つ青少年の社会参加を促進するため、外国人青少年の支援に係る関係諸機関の情報共有や課題克服を図るネットワーク会議を開催するとともに、高等学校などに在籍する外国人青少年を対象に職業意識の醸成や自らの将来を考える動機づけとなる研修や、就業・進学に関する情報提供などのキャリア支援を行います。
○外国人学校への日本語教師派遣事業
外国人学校で学ぶ子供たちの日本語習得を目的として、外国人学校へ日本語教師を派遣し、子供たちの日本語学習を支援しています。

（３）地域共生推進事業① 外国人市民共生審議会
外国人市民の意見を行政に反映させるとともに、外国人に関わる諸課題について自らが取り組む契機とするため、外国人市民に係る施策や、日本
人市民と外国人市民の共生に関する事項などについての調
査審議を行います。
（平成 20 年 4 月 浜松市外国人市民共生審議会条例施行）※令和 5 年 4 月 1 日現在、第 7 期審議会
外国人市民共生審議会② 多文化共生推進協議会
多文化共生都市・浜松の実現に向け、多文化共生の推進に携わる各種団体や関係機関の参画を得て、多文化共生のまちづくりをオール浜松体制により推進しています。
多文化共生推進協議会＜多文化共生推進協議会の構成＞
浜松商工会議所

浜松市警察部

浜松市自治会連合会

公益財団法人浜松国際交流協会

浜松市民生委員児童委員協議会

浜松市外国人市民共生審議会

在浜松ブラジル総領事館

浜松市地域日本語教育総合調整会議

名古屋出入国在留管理局浜松出張所

浜松市教育委員会

浜松労働基準監督署

浜松市

浜松公共職業安定所-11-

③ 外国人市民カウンセリング
多種多様にわたる外国人市民の相談業務のうち、心の悩み事に対するカウンセリングを社会福祉法人浜松いのちの電話の協力を得て実施しています。
ポルトガル語専門ダイヤル

毎週金曜日（週 1 回） 午後 7 時 30 分〜午後 9 時 30 分

TEL：0120-428-333

080-3068-0333④ 外国人市民への情報提供○広報紙、各種案内、手引き、申請書等の多言語化（例）広報はままつ…
英語、ポルトガル語、やさしい日本語で月 1 回発行
広報プラスはままつ…Web 上で約 100 言語対応可
広報はままつ Web 版（英語、ポルトガル語、やさしい日本語）○ホームページ
生活者向け「カナル・ハママツ」
市公式多言語情報サイトとして英語・ポルトガル語・
やさしい日本語・フィリピノ語・スペイン語・
中国語（簡体字）・ベトナム語の 7 言語で運営しています。
市公式ホームページ
市公式ホームページには英語・ポルトガル語・スペイン語・中国語（簡体字）・
韓国語・フィリピノ語の自動翻訳機能がついています。
○浜松市防災ホッとメール
防災情報、地域情報、気象情報などの緊急情報を登録者に対して、英語とポルトガル語にて携帯電話などへ配信しています。
○ウェルカムパック
本市に転入する外国人を対象に、就学や税金、ごみの出し方、防災、交通安全、自治会活動などに関する外国語版の冊子やチラシをひとまとめにしたオリエンテーション
ツール「ウェルカムパック」を配布しています。
※対応言語：英語、ポルトガル語、フィリピノ語、ベトナム語、
中国語、スペイン語、やさしい日本語-12-⑤ タブレット型情報端末等を利用した多言語通訳支援事業
外国人市民の定住化や多国籍化が進行するなか、コミュニケー
ション不足の解消と迅速な行政手続き支援のため、2018（平成 30）
年度から多言語対応のタブレット型情報端末を活用し、窓口におけるサービス向上を図っています（14 言語）。
また、2021（令和 3）年度から電話の 3 者間通話を利用した多言語通訳サービスも導入しています（14 言語）。

⑥ 多文化共生活動表彰制度
多文化共生社会づくりに積極的に取り組み、他の模範となる
優れた先駆的・継続的な取り組みを行っている個人や団体を表彰することで、多文化共生の成功・優良事例を共有します。

⑦ やさしい日本語の活用促進
国籍や母語を問わず、簡単に広く伝達が可能な「やさしい日本語」の庁内での活用を促進するため、2018（平成 30）年度に庁内職員向け研修を複数回実施し、やさしい日本語活用の手引きを作成しました。現在も庁内職員向け研修の定期開催を続けています。

⑧ その他
外国人市民への対応として、外国語対応職員を国際課、市民税課、収納対策課、住宅課、区役所、保健所、児童相談所、教育委員会などの窓口に配置しています。

（４） 外国人集住都市会議① 設立趣旨
外国人集住都市会議は、ニューカマーと呼ばれる南米日系人を中心とする外国人市民が多数居住する都市の行政並びに地域の国際交流協会等をもって構成し、外国人市民に係わる施策や活動状況に関する情報交換を行うなかで、地域で顕在化しつつある様々な問題の解決に積極的に取り組んでいくことを目的として 2001 年（平成 13 年）に設立されました。
その後の社会状況の変化を受けて、2015 年（平成 27 年）4 月に規約を改訂し、現在は、外国人住民の持つ多様性を都市の活力として、外国人住民との共生を確立することを目的としています。
外国人市民に係わる諸課題は広範かつ多岐にわたるとともに、就労、教育、医療、社会保障など、法律や制度に起因するものも多いことから、必要に応じて首長会議を開催し、国・県及び関係機関への提言や連携した取り組みを検討していきます。
こうした諸活動を通して、分権時代の新しい都市間連携を構築し、今後の我が国の諸都市
における国際化に必要不可欠な外国人市民との地域共生の確立を目指していきます。

-13-

② 主な活動内容○会員都市間で多文化共生に関する知見やノウハウの共有○国、都道府県、関係機関への政策提言③ 会員都市（令和 5 年度）

計 11 都市【静岡県】浜松市【愛知県】豊橋市、豊田市、小牧市【三重県】鈴鹿市【群馬県】太田市、大泉町、伊勢崎市【長野県】飯田市、上田市【岡山県】総社市④ 座長都市と会員都市数
浜松市（平成 13･14 年度）

13 都市

豊田市（平成 15･16 年度）

15 都市

四日市市（平成 17･18 年度）

18 都市

美濃加茂市（平成 19・20 年度） 26 都市
太田市（平成 21・22 年度）

28 都市

飯田市（平成 23・24 年度）

29 都市

長浜市（平成 25・26 年度）

26 都市（※平成 25 年度 27 都市）

浜松市（平成 27 年度）

24 都市、オブザーバー2 都市

豊橋市（平成 28 年度）

23 都市、オブザーバー2 都市

津市（平成 29 年度）

22 都市

太田市（平成 30 年度）

15 都市

上田市（平成 31 年度）

13 都市

鈴鹿市（令和 2・3 年度）

13 都市

大泉町（令和 4 年度）

13 都市

小牧市（令和 5 年度）

11 都市（５） 外国人学校支援事業① 外国人学校教育事業費補助金
本市内には母国のカリキュラムに基づいた学校として、外国人学校が 3 校あり、外国人の子供の教育の重要な担い手となっています。
本市では、関係機関と連携し、外国人学校の子供たちを対象に防災訓練や交通安全教室、
租税教室などを実施しています。
また、南米系学校「ムンド・デ・アレグリア学校」は、2004 年（平成 16 年）12 月に各種-14-

学校として静岡県から認可を受けました。南米系の学校としては、国内で初のケースです。

2010 年（平成 22 年）3 月には「エスコーラ・アレグリア・デ・サベール浜松」が各種学校の認可を受けました。本市では、各種学校認可を条件に外国人学校へ補助金を交付しています。

② 外国人学校児童生徒教科書購入費補助金
市内の外国人学校へ通う児童・生徒のうち、教科書を購入する就学年齢の児童・生徒の保護者に対し、1 人あたり 1 万円を上限として教科書購入費の 1/3 を補助しています。

（６） 外国人の子どもの不就学ゼロ作戦事業（定住外国人の子供の就学促進事業）
本市に在住する就学年齢の外国人の子供の不就学の完全解消を図るため、2011 年度（平成

23 年度）から「外国人の子どもの不就学ゼロ作戦事業」を 3 ヵ年計画で実施した結果、2013
年（平成 25 年）9 月には「不就学者ゼロ」の状態を実現しました。

2014 年度（平成 26 年度）からは、就学状況を継続的に把握し、不就学者に対する情報提供、面談・カウンセリング、就学準備サポートなどのきめ細かな支援により、不就学を生まない仕組み（浜松モデル）を関係機関との連携により推進しています。

（７） 外国人材活躍促進事業① 外国人材活躍宣言事業所認定事業
外国人材の確保・定着・活躍促進並びに就労環境の向上を図ることを目的として、「浜松市外国人材活躍宣言事業所認定制度」を創設しました。本制度は、外国人材の活躍推進に積極的に取り組む事業所の募集を行い、「浜松市外国人材活躍宣言事業所」として認定・公表します。

-15-

事業所認定マーク令和 4 年度（2022 年度）には、浜松市外国人材活躍宣言事業所の認定を目指す事業所を対象としてアドバイザーを派遣する制度を設けました。

事業所認定証授与式（2021）

キックオフシンポジウム（2021）② 外国人材等日本語学習支援事業
外国人材等の日本語能力試験 N2 以上の認定取得に要する経費を負担する事業者に対し、1 人あたり 40 万円（外国人材活躍宣言事業所は 50 万円）を上限として日本語学校や日本語学校での学習経費の 1/2 を補助しています。
■ 産業振興課の取組

2020 年（令和 2 年）4 月から、浜松市外国人雇用サポートデスクを開設しています。外国
人材の雇用に関する企業からの相談や外国人市民の就労に関する相談などを、浜松市多文化共生センターのワンストップ相談と一体的に実施しています。
また、高度外国人材の採用促進と定着を図ることを目的として、外国人留学生の市内中小企業等へのインターンシップ参加を支援する事業に対する助成を行っています。

2023 年度（令和 5 年度）から、外国人メンターによる就労・企業促進事業を開始しました。
地域で活躍する外国人にメンターを委嘱し、留学生が就労や企業、生活等の相談を気軽に行える体制を整備しています。

インターンシップ説明会（８） 多文化創造活動促進事業
外国人市民による文化的活動や創造的活動の表現の場を設けるとともに、地域社会で活躍するロールモデ
ルとなる外国人市民の取組を広く発信します。
多文化フェスタはままつ 2022-16-

＜参 考＞■ 教育委員会の取り組み
1989 年（平成元年）頃から浜松市の公立小中学校に外国籍児童生徒の編入が見られ、翌 1990
年（平成 2 年）以降急激に増加しました。2023 年（令和 5 年）5 月 1 日現在、小学校に 1,252
人、中学校に 636 人、計 1,888 人が在籍、占める比率 3.0％と、全体としては過去最高であった前年度から微減しました。（中学校生徒数は過去最高を更新）
浜松市教育委員会では、教育総合支援センターを窓口として帰国児童生徒・外国籍児童生
徒の受け入れ体制の充実を図るとともに、国際感覚を持ち世界の人々と協調できる児童生徒の育成を目指しています。2007 年（平成 19 年）度からは、浜松市国際課から外国人学習サ
ポート事業を移管し、浜松市が抱える外国人の子供の教育に係る課題を根本的・長期的に解決していくための包括的な支援事業を実施しています。
＜浜松市内の公立小中学校に在籍する外国人児童生徒数の推移＞＜浜松市内の公立小中学校に在籍する外国人児童生徒数の国籍内訳＞＜浜松市内の公立小中学校に在籍する外国人児童生徒の出生地（日本／海外）＞（令和 5 年 5 月 1 日現在）

-17-

＜主な取り組み＞○外国人児童生徒相談員、協力員の配置（ポルトガル語、スペイン語、フィリピノ語、英語、中国語）
教育総合支援センターに相談員や協力員が常駐し、教育相談や学校訪問、小中学校に関す
る就学ガイダンスを実施○外国人児童生徒就学支援員の配置（ポルトガル語(13)、フィリピノ語(1)）…14 人
外国人児童生徒が多数在籍する学校に支援員を常駐で配置し、生活や学習の適応支援や面談等の通訳、便り等の翻訳等を実施○外国人児童生徒就学サポーターの派遣…34 人（ポルトガル語、スペイン語、フィリピノ語、中国語、インドネシア語、ベトナム語、英語）支援を必要とする学校にサポーターを派遣し、生活や学習の適応支援や保護者との連絡の通訳や翻訳等を実施○外国人児童生徒教科指導員の配置…32 人（小学校 19 校・中学校 8 校）
特別の教育課程による日本語と教科の統合学習（JSL カリキュラム）の実施、「個別の指導計画」の作成・補助を実施○初期適応・母語支援
初期適応支援
市内の小中学校に新たに在籍することになった日本語が分からない子供に対し、適応指導を実施するためのバイリンガル支援者を派遣
母語支援（ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語）
日本生まれ日本育ちの外国人の子供の増加に伴い、母語や母文化に触れる活動を通して、
母語によるコミュニケーション力の向上を目指すための教室を年間通じて開催○日本語・学習支援
・市内を「中・南エリア」、「西・北エリア」、「東・浜北・天竜エリア」の 3 つに分け、小中学校内での日本語・学習支援（取り出しや入り込み）を行うため、支援者を学校に派遣○中学生のための初期日本語指導拠点校（江南教室）
中学生年齢で初めて日本の学校に就学する生徒が、就学後 10 週間（週 4 日）通級し、学校生活適応指導及び日本語基礎指導、教科の基礎的な補習を受けることで、在籍校への円滑な適応を図る。
○プレスクール
就学前の新小学１年生とその保護者対象に、初期適応指導（日本の学校生活や社会生活で必要な知識や行動力）と学校で使う日本語の学習を実施（1〜3 月・計 8 回）
○初期適応動画の制作・活用
初期適応指導プログラムの動画（日本語・ポルトガル語・フィリピノ語）を制作し、初期適応指導を行う際、タブレットを使い視聴する。
○ライフコースの視点に立った支援
児童生徒に夢を持たせる・夢をつなぐ・夢を実現するための支援、相談員による就学ガイ
ダンス、進路について語る会、ロールモデルとの出会い、高校進学を目指す中学生対象のス
テップアップクラスなど、適時的な支援を実施-18-

４ 国際交流連携推進事業
本市は、これまで海外諸都市との交流について、個別の都市との交流と国際的な組織への加盟を通じた交流を進めてきました。
個別の都市との交流としては、市民主体の交流である姉妹都市交流と、音楽や観光など特定分野の施策推進を目的とした友好都市交流を進めてきました。また、日本で最も多くブラジル人が住む都市として、ブラジルの 2 つの都市と人材・産業分野の交流について共同声明を発表しています。
一方、国際的な組織への加盟に関しては、都市・自治体連合（UCLG）への加盟を通じ、主にアジア太平洋地域の諸都市とのネットワークを構築してきました。また、健康都市連合（AFHC）へ参加するとともに、2014 年（平成 26 年）12 月には、ユネスコ創造都市ネットワー
クにアジアで初めて音楽分野で加盟しました。さらに、2017 年（平成 29 年）10 月にはアジ
アの都市として初めて、インターカルチュラル・シティ（ICC）・ネットワークへ加盟しました。

（１） 個別の都市との交流・連携① 姉妹都市交流
本市は、音楽文化友好交流都市であるアメリカのロチェスター市と 2006 年（平成 18 年）に姉妹都市締結を行いました。ロチェスター市とは、2004 年（平成 16 年）浜名湖花博へアメリカ原産種のルイジアナ・アイリス出展に関する交流や職員交流など、音楽以外にも様々な分野での交流事業を進めてきました。今後も市民主導の交流を推進していきます。
また、2005 年（平成 17 年）7 月に合併した細江町、引佐町、三ヶ日町では北米の諸都市と姉妹都市提携し、青少年交流などの事業を行ってきました。合併後も各地域において、市民レベルでの交流を行っています。
都市名

国・地域

締結年月日

備考

ロチェスター市

アメリカ

2006 年 10 月 12 日

キャマス市

アメリカ

1981 年 9 月 29 日

旧細江町と締結

ポータービル市

アメリカ

1981 年 10 月 2 日

旧三ヶ日町と締結

シュヘリス市アメリカ

1990 年 10 月 22 日

旧引佐町と締結② 特徴ある分野の振興に資する都市間連携＜音楽分野＞
本市は、1990 年（平成 2 年）にポーランドのワルシャワ市と「音楽文化の友好交流に関する協定」を締結し、音楽を中心に市民交流団の相互訪問など市民レベルの交流を進めていま
す。

-19-

また、1995 年（平成 7 年）には、アクトシティ浜松がチェコ共和国プラハ国立劇場と劇場間の友好交流協定を締結、2014 年（平成 26 年）4 月には、イタリアのボローニャ市と両市の創造的な活動の活性化や世界の音楽文化の振興に協力して取り組むため、音楽文化交流に関する覚書を締結しました。
さらに、2016 年（平成 28 年）10 月には、ドイツのハノーバー市と音楽文化交流に関する確認書を締結しました。
＜観光分野＞

2010 年度（平成 22 年度）に中国の瀋陽市と観光や経済面の交流を中心とした「友好交流都市」協定を締結、2012 年度（平成 24 年度）には同国杭州市とも「友好都市」協定を締結しました。2013 年度（平成 25 年度）には台湾の台北市と「観光交流都市」協定を締結しました。
さらに、2016 年（平成 28 年）8 月には、浜名湖観光圏整備推進協議会と台湾の南投県観光産業連盟協会が浜名湖と日月潭の友好交流協定を締結しました。
＜その他＞
日本ブラジル交流年である 2008 年（平成 20 年）に本市から訪問団が渡伯し、ブラジルの
モジダスクルーゼス市と「人材交流都市」、マナウス市と「産業交流都市」として共同声明を発表しました。
また、2014 年（平成 26 年）12 月にインドネシアのバンドン市と両市の創造的な活動の活性化や持続的な都市成長に協力して取り組むため、文化・環境分野等の協力関係構築を進め、2016 年度（平成 28 年度）から 2019 年度まで JICA 草の根技術協力事業の採択を受け、漏水防止対策技術支援を実施してきました。2019 年（令和元年）6 月には両市の発展に関する覚書（MOU）締結し、両都市間での良好な提携や協力関係の促進を引き続き図っていきます。
さらに、現地における市内中小企業の海外ビジネス展開支援を効果的・効率的に実施するため、2014 年（平成 26 年）12 月にベトナム計画投資省並びにインドネシア投資調整庁と経済連携に向けた覚書を、2015 年（平成 27 年）10 月にはタイ投資委員会と経済交流に関する覚書を締結しました。
その他、一般財団法人自治体国際化協会の「自治体職員協力交流事業」（LGOTP）を活用し、2010 年度・2011 年度（平成 22 年度・23 年度）にはブラジルから研修員 1 人の招聘を行い、2012 年度（平成 24 年度）からは毎年中国から研修員 1 人を招聘するなど、国際協力にも取り組んでいます。

-20-

（２） 国際的なネットワークを通じた海外諸都市との連携① 都市・自治体連合（UCLG）
本市は、国際的な地方自治体の連合組織である都市・自治体連合（UCLG）に加盟し、海外諸都市との都市間交流・連携の構築を図るとともに、世界都市・浜松の積極的な発信を目指しています。

UCLG ASPAC 執行理事会 2014 浜松

都市間連携国際サミット 2019 浜松＜都市・自治体連合（UCLG）の概要＞【本部】スペイン バルセロナ市【設立年】2004 年（平成 16 年）5 月※IULA（国際地方自治体連合）と UTO（世界都市連合）の統合による新組織として設立※浜松市は 2003 年（平成 15 年）1 月に組織統合前の IULA（国際地方自治体連合）に加盟【会員数】1,000 以上の都市と 112 の各国地方自治体の全国組織＜参考：主な UCLG アジア太平洋地域の会員都市＞
日

本：浜松市

中

国：北京市、上海市、瀋陽市、大連市、広州市、天津市、湖南市

韓

国：ソウル市、プサン市、デグ市、仁川市

その他：台北市、ジャカルタ市、クアラルンプール市、カトマンズ市※以下の国は、各国の地方自治体連合組織を通じ全ての地方自治体が UCLG ASPAC の会員
中国、インド、ベトナム、タイ、カンボジア、インドネシア、ニュージーランド、フィジー、スリランカ、パ
キスタン、ネパール、フィリピン、キリバス、モルディブ【活動内容】
・ 世界各国での民主主義及び地方自治の効果的な促進
・ 会員都市間の相互協力の促進
・ 国際連合及びその関連組織における地方自治体の代表としての役割
・ 地方自治に関する世界的な情報集積
・ 自立的な地方自治体及びその関連組織の強化への支援
・ 地方自治体及び関連組織間での地方自治及び協力・連携の促進② インターカルチュラル・シティ（ICC）・ネットワーク
2017 年（平成 29 年）10 月、欧州評議会が主導するインターカルチュラル・シティ・ネッ
トワークへアジアの都市として初めて加盟しました。本ネットワーク加盟を契機として、世界の多文化共生都市との連携を通じて互いの知見やノウハウを共有するとともに、浜松市の多文化共生の取組の積極的な発信を目指していきます。

-21-

＜インターカルチュラル・シティ（ICC）・ネットワークの概要＞【設立年】2008 年（平成 20 年）【会員数】世界 30 カ国、150 以上の都市が参加【活動内容】
・多様性、平等、相互交流を 3 つの柱とし、都市の多文化共生推進を目指す
・欧州評議会による会員都市の政策評価
・会員都市相互の視察や関連テーマに関する会議の開催 等③ その他○ユネスコ創造都市ネットワーク（音楽分野）

2014 年（平成 26 年）12 月にアジアで初めてユネスコ創造都市ネットワークに音楽分野で加盟しました。加盟都市間の相互交流を通じた人材の育成や文化芸術を活用した都市づくりを行っています。また、ネットワークを通じ、本市の魅力を世界に発信するとともに、都市イメージの向上を目指しています。
○健康都市連合（AFHC）
健康づくりに対する他都市の経験や知識、技術などに関する情報交換を進めるため、2012
年度（平成 24 年度）に都市に暮らす人々の健康増進と生活向上を目指すネットワーク「健」に加盟しました。
康都市連合（AFHC）○持続可能な都市と地域を目指す自治体協議会（ICLEI）
気候変動への対応を中心に、都市・地域の持続可能性を高める活動について会員自治体
間で情報を共有し、市内での一層の機運醸成を図るため、2022 年（令和 4 年）に「持続可能な都市と地域を目指す自治体協議会（ICLEI）」に加盟しました。

（３） 外国青年招致事業
外務省・文部科学省・総務省の共同事業である「語学指導等を行う外国青年招致事業（JET
プログラム）」により、英語・日本語が堪能な国際交流員（CIR）を 2 人国際課に配置し、庁内文書の翻訳や来庁者の通訳を行うとともに、地域レベルの国際交流を推進しています。
※教育委員会指導課に国際交流員 1 人と外国語指導助手（ALT）22 人を配置（※R5.4.1 現在）（４） 国際交流推進助成事業
市民が主体となった国際交流活動を推進するため、民間団体などが行う国際交流・協力、
国際理解教育、多文化共生などの活動に対して助成を行っています。

-22-

＜参考資料＞（１）国際課の沿革
1982 年（昭和 57 年）12 月 浜松国際交流協会設立
1991 年（平成 3 年） 6 月 企画部内に国際交流室を新設
1991 年（平成 3 年）10 月 浜松国際交流協会を財団法人に改組（浜松市出捐金 1 億 5 千万円）
1992 年（平成 4 年） 4 月 浜松市国際交流センターを浜松駅前のフォルテビル 7 階に開設
1992 年（平成 4 年） 7 月 JET プログラム(外国青年招致事業)による国際交流員(CIR)を配置
1992 年（平成 4 年）10 月 自治省（現総務省）「国際交流のまち推進プロジェクト」実施市町村の指定を受け計画を策定

1994 年（平成 6 年）11 月 「世界に開かれたまち」自治大臣（現総務大臣）表彰を受賞
1995 年（平成 7 年） 6 月 文化庁地域日本語教育事業モデル地域の指定を受け、実施計画を策定
1999 年（平成 11 年） 4 月

国際交流室を国際室へ改称

2001 年（平成 13 年） 5 月 外国人集住都市会議を設立し、第 1 回会議を浜松市で開催
2001 年（平成 13 年） 9 月 浜松市世界都市化ビジョン策定
2001 年（平成 13 年）10 月 浜松国際シンポジウムを開催し、その一環として外国人集住都市公
開首長会議を開催

2003 年（平成 15 年） 1 月 都市・自治体連合（UCLG）の前身である国際地方自治体連合（IULA）に加盟

2003 年（平成 15 年） 4 月 国際室を国際課へ改称
2005 年（平成 17 年） 1 月 総務大臣表彰「地域づくり国際化部門」を受賞
2008 年（平成 20 年） 3 月 浜松市世界都市化ビジョン改訂
2008 年（平成 20 年） 7 月 浜松市国際交流センターを浜松市多文化共生センターへ改称
2010 年（平成 22 年） 1 月 浜松市外国人学習支援センター開設
2010 年（平成 22 年）10 月 都市・自治体連合アジア太平洋支部（UCLG ASPAC）コングレス 2010
浜松を開催

2010 年（平成 22 年）12 月 財団法人 浜松国際交流協会が公益財団法人へ移行
2011 年（平成 23 年） 5 月

外国人の子どもの不就学ゼロ作戦事業開始

2012 年（平成 24 年）10 月 日韓欧多文化共生都市サミット 2012 浜松を開催
2013 年（平成 25 年） 2 月 浜松市多文化共生センター・浜松国際交流協会をクリエート浜松へ移転
2013 年（平成 25 年） 3 月 浜松市多文化共生都市ビジョンを策定
2014 年（平成 26 年） 3 月 浜松市国際戦略プランを策定
2014 年（平成 26 年） 6 月 UCLG ASPAC 執行理事会 2014 浜松を開催
2015 年（平成 27 年） 3 月 公益財団法人浜松国際交流協会と「浜松市災害時多言語支援センターの設置及び運営に関する協定」締結

2015 年（平成 27 年）12 月 外国人集住都市会議はままつ 2015 を開催
2017 年（平成 29 年）10 月 インターカルチュラル・シティと多様性を生かしたまちづくり 2017 浜松を開催、インターカルチュラル・シティ(ICC)ネットワークに加盟

2018 年（平成 30 年）3 月

第 2 次浜松市多文化共生都市ビジョンを策定

2019 年（平成 31 年）2 月

第 2 次浜松市国際戦略プランを策定-23-

2019 年（令和元年）7 月

浜松市多文化共生センター内の多文化共生総合相談ワンストップ
センターを拡充2019 年（令和元年）10 月

都市間連携国際サミット 2019 浜松を開催

2020 年（令和 2 年）2 月

地域日本語教育推進方針を策定

2023 年（令和 5 年）2 月

第 3 次浜松市多文化共生都市ビジョンを策定

2023 年（令和 5 年）3 月

地域日本語教育推進アクションプランを策定-24-

（２）海外諸都市との交流・連携①姉妹都市（所管：国際課）
都市名

国・地域

締結年月日

備 考

キャマス市

アメリカ

1981. 9.29

旧細江町と締結

ポータービル市

アメリカ

1981.10. 2

旧三ヶ日町と締結

シェヘリス市アメリカ

1990.10.22

旧引佐町と締結

ロチェスター市

アメリカ

2006.10.12②友好都市等
１）音楽分野（所管：創造都市・文化振興課）
都市名

国・地域

締結年月日

内 容

ワルシャワ市ポーランド

1990.10.22

音楽文化友好交流都市

ハノーバー市ドイツ

2016.10.20

音楽文化交流２）観光分野（所管：観光・シティプロモーション課）
都市名

国・地域

締結年月日

内 容

瀋陽市

中国

2010. 8.28

友好交流都市

杭州市

中国

2012. 4. 6

友好都市

台北市

台湾

2013. 7.31

観光交流都市

３）その他（所管：国際課）
都市名
バンドン市

国・地域

締結年月日

内 容

インドネシア2019.6.26

創造都市、水道分野、環境衛生分野③国際的なネットワークへの加盟
団体名

加盟年

所管

都市・自治体連合

2003 年

国際課

2012 年

健康増進課

ユネスコ創造都市 2014 年
ネットワーク（音楽分野）

創造都市･
文化振興課

インターカルチュ 2017 年
ラル・シティ (ICC)
ネットワーク国際課

イクレイ（ICLEI） 2022 年

カーボン（UCLG）
健康都市連合（AFHC）

概 要
世界最大の自治体の連合組織。
世界 136 の国と地域の 1,000 以上の都市と 112の自治体の全国組織が加盟。
都市に暮らす人々の健康増進と生活向上を目指
すネットワーク。
アジア太平洋地域を中心に 10 か国から 178 都市
44 団体が加盟。うち、日本からは 38 都市 4 団体。
文学、映画、音楽、クラフト＆フォークアート、
デザイン、メディアアート、食文化の分野から、世界で特色ある都市を認定するネットワーク。
世界で 7 都市目、アジアで初めて音楽分野で加盟。
欧州評議会の主導により 2008 年に開始された文化的多様性をまちづくりに生かす取組を進める
都市間ネットワーク。
欧州を中心に世界 150 都市以上が参加し、浜松市
はアジアの都市として初めて参加。
持続可能な社会の実現を目指す 125 か国 2,500-25-持続可能な都市と地域を目指す自治体協議会

ニュートラ 以上の自治体で構成された国際ネットワーク。
ル推進事業 日本からも 20 を超える自治体が参加。
本部

-26-

（３）外国人集住都市会議の開催経過
平成 13 年度

5 月 7 日、第 1 回会議を開催し、設立趣意を了承。その後、担当者会議を重ねるな
かで、同年 10 月 19 日、浜松市において「外国人集住都市公開首長会議」を開催
し、外国人住民との地域共生に向けた「浜松宣言及び提言」を採択。

11 月 30 日には、総務省、法務省、外務省、文部科学省、文化庁、厚生労働省、社会保険庁の 5 省 2 庁に「浜松宣言及び提言」の申し入れを実施。
平成 14 年度

11 月 7 日、外国人集住都市首長及び関係省庁による「外国人集住都市東京会議」
を開催し、「14 都市共同アピール」を採択。

平成 15 年度

11 月 11 日、豊田市において「外国人集住都市会議シンポジウム in 豊田」を開催。

平成 16 年度

「豊田宣言」
10 月 29 日、豊田市において「外国人集住都市会議 in 豊田」を開催し、及び「部会報告」を採択。

平成 17 年度

11 月 11 日、四日市市において「外国人集住都市会議四日市 2005」を開催。

平成 18 年度

11 月 21 日、東京にて「外国人集住都市会議 東京 2006」を開催し、「よっかいち宣言」を採択。

平成 19 年度

11 月 28 日、美濃加茂市において「外国人集住都市会議みのかも 2007」を開催、11
首長と総務省・法務省・文部科学省、国会議員や関係者約 600 人が参加。

平成 20 年度

10 月 15 日、東京にて「外国人集住都市会議 東京 2008」を開催し、「みのかも宣言」を採択。

平成 21 年度

11 月 26 日、太田市にて「外国人集住都市会議おおた 2009」を開催。景気後退による外国人の雇用や教育等の課題の一層の顕在化を踏まえ、外国人受け入れの基本方
針の確立、外国人庁の設置、外国人の子どもの就学の義務化などを盛り込んだ緊急提言を国に提出。

平成 22 年度

11 月 8 日、東京にて「外国人集住都市会議 東京 2010」を開催し、「おおた宣言」を採択。会員都市で発生した災害について連携して対応するため「災害時相互応援協定」を締結。

平成 23 年度

「いいだ 201111 月 8 日、飯田市にて「外国人集住都市会議いいだ 2011」を開催し、メッセージ」を採択。「日系定住外国人施策に関する行動計画」についても検証を行い、緊急を要する課題について国に対して提言書を提出。

平成 24 年度

11 月 12 日、東京にて「外国人集住都市会議東京 2012」を開催し、「いいだ宣言」
を採択。
「新たな在留管理制度及び外国人住民に係る住民基本台帳制度」に関して検証を行
い、緊急を要する課題について国に対して提言書を提出。
内閣府との共催により、「定住外国人施策公開セミナー」を浜松市にて開催。

平成 25 年度

10 月 29 日、長浜市にて「外国人集住都市会議ながはま 2013」を開催し、「ながは「新たな在留管理制度及び外国人住民に係る住民基本
ま 2013 メッセージ」を採択。
台帳制度」等に関して国に提言。
「外国人労働者の受入れに関する意見書」を提出（法務省、自民党）。
2 月 28 日には、

-27-

平成 26 年度「ながはま宣言」を
11 月 10 日、東京にて「外国人集住都市会議東京 2014」を開催し、採択。会議の中で、浜松市長が、近年の社会状況の変化を踏まえ、参加都市について
南米日系人を中心としたニューカマーが多い都市だけでなく、外国人が多く居住する都市の幅広い参加を得ながら、各都市の課題の解決と外国人の多様性をまちづくりに生かす議論の機会とする、新たな外国人集住都市会議の在り方について発表。
※ 法務省「第 6 次出入国管理政策懇談会」
浜松市長が、平成 25〜26 年度に法務大臣の私的諮問機関である第 6 次出入国管理政策懇談会の委員を務め、外国人の受入方針を明確化するとともに、出入国管理政策と多文化共生政策を連動させることが必要であることなどについて発言。

平成 27 年度

12 月 17 日、浜松市にて「外国人集住都市会議はまま
つ 2015」を開催、「外国人住民に係る課題の解決に向けて」と「多様性を地域の力としていくために」をテーマとするセッションを行い、地域における取り組み事
例が報告された。
また、外国人材受入れの議論が深まり、必要な政策が展開されることを期待する一方で、受入れ後の社会統合に関する議論が必要なことや、受入れ後の諸施策を確実なものとするため、国において外国人政策を総合的に調整し、推進する司令塔の機能を有する組織の設置を求める「浜松宣言」を採択。

平成 28 年度

1 月 31 日、豊橋市にて「外国人集住都市会議とよはし 2016」を開催。外国人材の受け入れが拡大する中、受け入れ側としての国民的な議論を進めるとともに、国において多文化共生に係る外国人政策を総合的に実施する外国人庁の設置を改めて求める「豊橋宣言」を採択。

平成 29 年度

11 月 20 日、津市にて「外国人集住都市会議津会議 2017」を開催。外国人を積極的に雇用する環境を整えるとともに、生活や就労に必要な日本語学習機会を保障することを求める「津宣言」を採択。

平成 30 年度

1 月 29 日、太田市にて「外国人集住都市会議おおた 2018」を開催。国は「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を取りまとめたが、地域社会の課題を考慮した中長期的な視点に立った外国人材の受入れ方針の明示やそのための法制度等の環境整備を求める「おおた宣言」を採択。

令和元年度

12 月 26 日、上田市にて「外国人集住都市会議うえだ 2019」を開催。4 月から新たな外国人材の受入れが開始され、6 月には日本語教育の推進に関する法律が公布・施行された。同法律を踏まえ、地方自治体が日本語教育や就労等の環境を強化できるよう、国による制度設計や支援を要望する旨の「うえだ宣言」を採択。

令和 2 年度

12 月 11 日、Web セミナー「ポストコロナ時代の多文化共生施策」を群馬・静岡ブロック主催にて開催（登壇：総務省、出入国在留管理庁、自治体国際化協会 等）。

3 月 11 日、Web セミナー「ウィズコロナにおける多文化共生施策を問い直す〜１年間の取組みから見えてきた課題と展望〜」を開催。
新型コロナウイルス感染拡大のため、首長会議の開催を中止し、提言書を提出。

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令和.3 年度

12 月 13 日、Web セミナー「地域における多文化共生の取組の促進・支援」を群馬・
静岡ブロック主催にて開催（登壇：出入国在留管理庁、文化庁 等）。
「外国人集住都市会議 SUZUKA2021」をオンライン開催。多文化共生施
1 月 28 日、
策推進の基本となる法律の制定と今後の施策を省庁横断的に推進していくため「（仮称）多文化共生庁」の設置を求める「SUZUKA 宣言」を採択。

令和 4 年度

1 月 27 日、大泉町にて「外国人集住都市会議おおいずみ 2022」を開催、オンライ
ン配信。多文化共生施策推進の基本となる法律の制定と今後の施策を省庁横断的に推進していくため「（仮称）外国人庁」の設置を求める「おおいずみ宣言」を採択。

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（４）令和５年度国際課事務事業一覧
1 多文化共生推進事業(1)

多文化共生センター運営事業○外国人市民の定住化に対応した様々な支援を実施するため、多文化共生コーディネーターなどの専門ス
タッフの配置をはじめ、多言語による生活相談や情報提供のほか、地域における多文化共生の取組や多様性を生かしたまちづくりに関連した事業を実施
開設場所：中区早馬町2-1 クリエート浜松4階
開設面積：383.69㎡
事業概要：◇多文化共生総合相談ワンストップセンター◇情報収集・提供（生活・行政手続・国際交流活動・多文化共生活動関連情報の収集と提供）◇地域共生事業（自治会地域活動支援、地域共生自治会会議の開催）◇多文化防災事業（災害時多言語支援センター体制整備、モデル地区防災訓練支援等）◇人材育成事業（国際理解教育推進、国際経験豊かな人材を活用した学校・地域への研修講師派遣等）◇多様性を生かしたまちづくり事業（多文化共生MONTH、地域活性化セミナー等）◇多文化共生活動支援事業（多文化共生講座、ネットワーク構築支援等）◇【臨時】ウクライナ避難民生活コーディネーター配置(2)

外国人学習支援センター運営事業○外国人の子供から大人までを対象とした総合的な学習支援の拠点として、日本語教室の開催をはじめ、日本語ボランティア養成講座、多文化体験講座等の各種講座を市民協働により実施※センター施設内に外国人学校（準学校法人）が入居
開設場所：西区雄踏町宇布見9611-1(旧雄踏町庁舎の有効活用)
開設面積：1階1,182.10㎡（学習支援センター） 2階1,326.47㎡（外国人学校ムンド・デ・アレグリア）
事業概要：◇外国人市民を対象とした日本語教室◇外国人市民に日本語を教えるボランティアを養成する講座◇外国人市民・日本人市民が異文化にふれる多文化体験講座◇日本語ボランティア等を対象とした地域日本語学習支援◇外国にルーツを持つ青少年のキャリア支援事業◇外国人学校への日本語教師派遣◇外国人学習支援センターの施設管理◇地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業(3)

地域共生推進事業○外国人市民共生審議会の開催
・地域社会の構成員である外国人市民が、市民生活を営む上での諸問題や日本人市民と外国人市民との共生の推進等について調査審議○外国人市民カウンセリング事業
・外国人市民を対象に、特にこころの悩みなどを中心に、夜間にポルトガル語による電話相談を実施／
相談員育成・研修実施○多文化共生推進協議会の開催
・「多文化共生都市・浜松」の実現に向け、多文化共生に関わる各種団体・関係機関やコミュニティ
らの参画を得て、多文化共生のまちづくりをオール浜松体制により推進○浜松市多文化共生活動功労者表彰事業
・多文化共生に積極的・先駆的・継続的に取り組む企業や団体、個人に対する表彰制度○在住外国人向けオリエンテーションツール（ウェルカムパック）の増刷
・転入外国人に対するオリエンテーションツールの増刷○やさしい日本語職員研修の開催
・職員向けのやさしい日本語実践研修の開催○【臨時】ウクライナ避難民支援
・浜松磐田信用金庫等からの寄附金を活用して、ウクライナ避難民に対し生活資金の支援を実施

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(4)

外国人集住都市会議事業○外国人住民が多数居住する都市をもって構成される外国人集住都市会議への参画を通じ、外国人住民に係わる様々な課題の解決に取り組むとともに、外国人住民の多様性を都市の活性化につなげる施策等についての調査・研究を行うなかで提言などをまとめ国等に発信（※平成13年浜松市の提案により設立）(5)

外国人学校支援事業○外国人学校教育事業費補助金
・静岡県の基準により各種学校として認可を受けた市内所在外国人学校に対し補助○外国人学校児童生徒教科書購入費補助金
・市内の外国人学校に通う児童・生徒のうち、教科書を購入する学齢期の児童生徒の保護者に対し、1人あたり1万円を上限として教科書購入費用の1/3を補助(6)

定住外国人の子供の就学促進事業○外国人の子供の就学促進を図るため、外国人の子供の不就学を生まない取組である「外国人の子どもの不就学ゼロ作戦事業」とその取組のなかで判明した外国人の不就学の子どもを就学に繋げるための就学支
援教室の運営を一体的に実施することで、不就学等就学に課題を抱える外国人の子供の学びの場を確保するとともに、公立学校や外国人学校等教育機関への就学につなげるために必要な支援を実施※定住外国人の子供の就学促進事業と外国人の子供の不就学ゼロ作戦事業を統合(7)

外国人材活躍促進事業○外国人材活躍宣言事業所認定事業
・本市に多数居住する外国人材の活躍推進に積極的に取り組んでいる事業所の認定○外国人材等日本語学習支援事業
・外国人材等の日本語能力試験N2以上の認定取得に要する経費を負担する事業者に対し1人あたり40万円（外国人材活躍宣言事業所は50万円）を上限として日本語学校就学費用の1/2を補助(8)【新規】多文化創造活動促進事業○第3次多文化共生都市ビジョンが掲げる「価値創造型」多文化共生社会の推進のため、外国人市民による文化的活動や創造的活動の表現の場を設けるとともに、地域社会で活躍するロールモデルとなる外国人
市民の取組を広く発信

2

国際交流連携推進事業(1)

国際機関への参加と都市間連携事業○都市・自治体連合（UCLG：本市が加盟する世界最大規模の国際的な地方自治体連合組織）及びイン
ターカルチュラル・シティ・ネットワーク（欧州評議会が推進する文化的多様性をまちづくりに生かす取組を進める都市間ネットワーク）への参加を通じて、海外諸都市との都市間交流及び連携強化を図る(2)

外国青年招致事業○外務省・文部科学省・総務省の3省共同事業である「語学指導等を行う外国青年招致事業」（JETプログラム）により、英語・日本語に堪能な国際交流員を2人採用（国際課及び多文化共生センターに配置）
し、増加する海外との文書事務や折衝、地域レベルでの国際交流等を推進(3)

国際交流推進助成事業(浜松市国際交流推進事業費補助金)○公益財団法人浜松国際交流協会が、広く市民を対象に実施する多文化共生、国際交流・協力、国際理解、ボランティア育成事業支援に対して助成(4)（一財）自治体国際化協会事業（負担金）○地域における国際化を支援・推進するため、地方公共団体の共同組織として設立された一般財団法人自治体国際化協会への分担金

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(5)

【臨時】国際戦略プラン策定事業○本市の海外戦略における指針である「浜松市国際戦略プラン」が計画期間(5年)の最終年を迎えることから、国際情勢の動向変化をはじめとした本市を取り巻く環境変化に対応した新たなプランを策定

3

国際デジタル運営経費(1)

タブレット型端末を利用した多言語通訳支援事業○コミュニケーション不足の解消と迅速な行政手続き支援のため、多言語対応のタブレット型端末を活用
し、窓口におけるサービスの向上を推進(2)

3者間通話を利用した電話通訳事業○コミュニケーション不足の解消と迅速な行政手続き支援のため、3者間通話を利用した電話での外国語対応の庁内的な統一した体制を整え、電話対応におけるサービスの向上を推進(3)

RPAを活用した多言語による緊急情報体制づくり推進事業○災害時等の緊急情報が得られにくい外国人市民に対し、多言語による緊急情報の提供体制を構築

4

国際化推進運営経費
国際化にかかる各課への支援業務／海外からの訪問者対応業務／外国語版行政文書等の作成／
国際化・国際交流に関する情報の収集・提供／国際交流団体連絡調整／庁舎内通訳派遣／
在住外国人向けホームページ管理運用-32-

2023 年度（令和 5 年度） 国際課業務概要
浜松市企画調整部国際課〒430-8652 浜松市中区元城町 103-2
Tel：053-457-2359 Fax：050-3730-1867
URL：https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/
Email：kokusai@city.hamamatsu.shizuoka.jp
令和 5 年 4 月改訂