都内在住の方へ

令和５年度

東京都私立高等学校等授業料軽減助成金

特 別 申 請 の お 知 ら せ
１ 授業料軽減助成金について
1私立高等学校等に在学している生徒の保護者の皆さまへ、学費負担軽減を目的とする東京都の助成制度として、返還不要な「授業料軽減助成金」があります。
年収目安約 910 万円までの世帯に対し、在学校の授業料を上限として、国の「就学支援金」と合わせて、最大 47 万 5,000 円（都内私立高校平均授業料相当）まで助成する制度です。
また、所得制限を超過した場合でも、扶養する 23 歳未満の子が３人以上いる世帯については、5 万 9,400 円まで助成が受けられます。

２

特別申請の対象要件と申請方法

特別申請の対象となる申請者は、生徒の保護者等で、２ページ目の５「対象となる申請者（保護者等）の要件と助成額」の対象要件に加えて、以下の要件のいずれかに該当する方です。
(1)通常の申請期間終了後に住民税の税額変更等により対象となった方(2)授業料軽減助成金において、通常の申請期間中に申請したが、授業料の滞納などにより助成金の全部または一部を受給できなかった方※特別申請時までに授業料を納付していない場合は申請できません。

※令和５年度の６月～７月の通常申請期間で助成金の上限額を受給された方、12 月の追加申請で既に申請された方は、申請の対象となりません。

ユーザＩＤの有無で申請方法が異なります。以下をご確認ください。

申請
方法※当該助成金のユーザ ID は就学支援金の ID とは別のものです。

① 今年度当該助成金のオンライン申請をしておらず、ユーザ ID をお持ちでない方
スマートフォンまたはパソコンから、４ページ目７「オンライン申請の方法」の「申請受付サイト」にログインして、オンラインで申請手続きをしてください。
②今年度当該助成金のオンライン申請をしたことがあり、ユーザ ID をお持ちの方郵送でのご申請となります。申請書をお送りしますので、まずは 10「問合せ先」まで電話でお問い合わせください。

申請期間
令和６年１月４日（木）～令和６年１月 11 日（木）減助成・ 申請期間を過ぎると、申請ができなくなります。余裕をもって、必ず、申請期間内に申請をしてください。
３・ 期間外（年度を遡って申請することも含む）の申請につきましては、受け付けできません。
・ 就学支援金とは別の助成制度のため、毎年（学年１回）申請が必要です。対象となる方は忘れずに申請してください。

４

スケジュールの流れ（予定）
1 月４日～
１月 11 日
申請
期
間

１月中旬
～
３月中旬

審査

1

３月中下旬

・結果
通知・
助成金
振込

５

対象となる申請者（保護者等）の要件と助成額対象となる申請者は、生徒の保護者等で下記の（１）～(３)のすべての要件に該当する方です。
（１）保護者（申請者）と生徒が、令和５年５月１日から申請時まで引き続き東京都内に居住(生徒が、学校の指定する寮に入り、都内から都外に移り住んだ場合は助成の対象となります。財団指定の入寮証明書をご準備ください。詳細は、６ 「申請に必要な書類」をご確認ください。)（２）申請日現在、下記の①～⑤のいずれかの私立学校及び課程に在学する生徒の保護者①私立高等学校（全日制課程、定時制課程）②私立中等教育学校後期課程③私立特別支援学校の高等部④私立高等専門学校（１～３年）⑤私立専修学校高等課程（１年 6 カ月制の場合は令和４年１０月入学者及び令和５年４月入学者の保護者）（３）対象となる世帯の判定基準
原則、申請者及びその配偶者の令和５年度の課税証明書・非課税証明書に記載されている、「区市町村民税課税標準額」に下記の計算式を用いることにより、対象となる世帯区分を判定します。
算定基準額※1 ＝ 区市町村民税課税標準額※2×６％－区市町村民税調整控除相当額※3※課税標準額について・・・算定基準額を算出する際に、「課税証明書・非課税証明書」に記載の「区市町村民税課税標準額」
は右のＱＲコード又はＵＲＬでご確認ください。

URL: https://www.shigaku-tokyo.or.jp/kazei_hyojungaku.html※１ 申請する保護者等の生徒が早生まれであり、扶養控除の適用が同学年の生徒よりも１年遅くなる場合（平成 19 年 1 月 2 日から 4 月 1 日生まれの生徒が該当）は、当該早生まれの生徒の判定に用いる課税標準額から 33 万円を控除した金額を用いて算定基準額を算出します。
※２ 令和５年度の課税証明書を使用※３ 調整控除相当額について・所得のある保護者等が１名のみの世帯又は保護者等２名に所得があり、配偶者控除を受けている世帯＝1,500 円
・保護者等２名に所得があり、配偶者控除を受けていない世帯（配偶者特別控除を受けている世帯を含む）＝3,000 円

算定基準額

年収目安

世帯区分・住民税が「非課税」又は「均等割」のみの世帯

A

154,500 円未満の世帯

79,000 円

B304,200 円未満の世帯

356,200 円

304,200 円以上

356,200 円

助成額（年額）※1・生活保護世帯

・約 590 万円未満の世帯

約 590 万円以上～約 910 万円未満の世帯

C「基準額表」の範囲内の世帯※２

約 910 万円以上の世帯
C の基準を超過する場合で、扶養するD

23 歳未満の子が 3 人以上いる世帯※３59,400 円※１ 授業料軽減助成金の助成額（年額）は、就学支援金との合計額が最大 47 万 5 千円の範囲内で、保護者等が実際に負担する授業料が上限になります。
表記の助成額（年額）より減額となる場合があり、また、就学支援金により授業料が全額軽減される場合は、授業料軽減助成金は支給されません。
※２ 詳しくは、８ 「世帯区分 C の「基準額表」」をご参照ください。
※３ 世帯において税法上扶養する 23 歳未満の子が３人以上いることが条件です。税法上扶養するとは、令和４年 12 月 31 日時点で扶養しているものとして住民税の申告をしている状態になります。なお、令和５年１月１日～５月１日の間に生まれた子は、扶養する 23 歳未満の子の人数に含めます。

2

【申請者について】①申請者は原則、生徒の親権者となります。また、親権者がいない場合は、未成年後見人が申請者となります。
②未成年後見人がいない場合は、主たる生計維持者が申請者となります。
※主たる生計維持者がいない場合は、生徒本人が申請者となります。
※生徒に昨年収入がある場合、生徒本人が申請者に該当する場合があります。
※生徒が在学中に成人した場合でも、家族構成に変更がなく、成人に達する以前から、親権者の収入により生計を維持している場合は、親権者が申請者となります。

申請に必要な書類

６

オンライン申請の場合は必要書類を申請登録前に用意をして、申請受付サイトから画像をアップロードしてください。
郵送の場合は必要書類と申請書を用意して、特定記録郵便にて郵送してください。
申 請 に 必 要 な 書 類

対象（１） 住民票
・世帯全員の記載があるもの
・続柄の記載があるもの
・令和５年５月１日以降、申請日前３カ月以内の発行のもの
・マイナンバー（個人番号）の記載がないもの（２） 所得及び扶養状況等を証明する書類

全ての申請者※a）、b）のいずれかa）生活保護受給証明書
・生徒及び申請者（保護者）の世帯全員が生活保護の対象となっている旨の記載があるもの

生活保護を受給している方・令和５年５月１日以降、申請日前３カ月以内の発行のものb）令和５年度 課税証明書、非課税証明書（※1）
・生徒の扶養の記載があるもの
・扶養人数（内訳）の記載があるもの
・申請日前３カ月以内の発行のもの
・申請者及びその配偶者のもの（※2）※1「源泉徴収票」「納税通知書」「特別徴収税額決定通知書」は受付できません。
※令和５年 1 月 1 日以降に扶養の変更があり扶養人数が記載されない場合は、「ひとり親家庭の医療証」又は「児童扶養手当受給証明書」を提出してください（郵送の場合は写しを提供してください）。

海外に赴任している方について生活保護を受給していない方「課税証明書・非課税証明書」が入手できない場合は、勤務先発行の給与の支払証明書が必要となります。
個別の事情により申請の可否や必要書類が異なりますので、詳しくは、 10「問合せ先」へご相談ください。

※2

配偶者の『課税証明書・非課税証明書』について・［配偶者控除］の適用が無い（所得が 1,000 万円を超える方の同一生計配偶者を含む）場合・［配偶者特別控除］の適用を受けている場合配偶者の証明書も必要です。

・申請者が自営業で、その配偶者が［事業専従者］の場合・申請者が［配偶者控除］を受けており、配偶者に住民税が課税されていないことが確認できる場合配偶者の証明書は不要です。

（３） 入寮証明書
・「学校が設置する寮」や「学校が組織的に斡旋を行っている施設等」の寮に入寮している生徒。
・私学財団「授業料軽減助成金事業」ホームページから入寮証明書を印刷して、在籍している学校の証明（学校長の押印）を受けたものを提出してください。

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学校の指定する寮に入寮している生徒

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オンライン申請の方法（初めてオンライン申請する方）

スマートフォンまたはパソコン端末から、下記のＱＲコード又はＵＲＬで「申請受付サイト（授業料軽減助成金及び奨学給付金オンライン申請システム）」にログインをして、申請手続きをします。

申請登録前にご用意ください①申請に必要な書類( ３ページ目６ 参照)②申請者の振込口座情報③就学支援金申請システム(e-Shien)のログインＩＤ及び就学支援金受付番号※③は都内校に在籍する生徒で５月末までに就学支援金を申請されている方のみ必要です。
＜就学支援金受付番号の確認方法＞

e-Shien にログイン➡「認定状況」の表示をクリック➡「審査結果情報」に記載

注意事項
・インターネット通信が可能な環境で申請登録を行ってください（申請の所要時間３０分程です。
）。
また、申請の途中で一時保存ができません。時間に余裕をもって、申請をお願いします。
・スマートフォン、パソコンによる申請の操作方法は、「申請マニュアル」をご確認ください。

【申請受付サイト】授業料軽減助成金 及び 奨学給付金オンライン申請システム
https://shigaku-tokyo-k.my.salesforce-sites.com/【申請マニュアル】
授業料軽減助成金事業ページ（私学財団 HP）に掲載
https://www.shigaku-tokyo.or.jp/pa_jugyoryo.html［申請マニュアル］

申請受付サイト

授業料軽減助成金ページ◇申請が完了するまでにステップ１～５の入力が必要です。
（１）申請の手順
ステップ１
申請受付サイトの申請開始ボタンから「申請要件、e-Shien ログインＩＤ等）」の入力
ステップ２
申請者のメールアドレス登録（登録後、確認メールが届きます。）
ステップ３
申請情報の登録（申請者と生徒の情報を入力）
ステップ４
奨学給付金申請の登録 （奨学給付金を申請する方のみ入力）
ステップ５
必要書類の登録（画像のアップロード）※入力完了後、ユーザＩＤがメールで届きます。パスワード設定までを終えると申請手続きの完了です（審査結果を確認する際、このＩＤとパスワードが必要になりますのでメモをお取りください）。
※申請者のメールアドレス登録が必要となりますので、迷惑メールの設定をされている場合は、「＠shigaku-tokyo.or.jp」からのメールを受信できるように設定してください（財団からのメール受信ができない場合がありますので、キャリアメールのご登録はお控えください。
）。

（２）申請完了後について・登録されたメールアドレス宛に、審査結果のお知らせが届きます。
（３月中下旬予定）
・審査完了後、申請者の口座に助成金が振込まれます。
【兄弟姉妹で申請される方】
ＩＤ発行前に新規の申請登録ができるのは、生徒 1 名分となります。兄弟姉妹の申請をする際は、１人目の申請が完了した後（ＩＤ発行後）に、『授業料軽減助成金及び奨学給付金 オンライン申請システム』から追加申請を行ってください。追加の申請方法は、授業料軽減助成金事業ページ（私学財団ＨＰ）の「申請マニュアル」をご確認ください。

※ご提出いただいた個人情報は、在学する学校、（公財）東京都私学財団及び東京都が共有します。
個人情報の取り扱いについては、申請受付サイトの利用規約・サイトポリシーをご参照ください。

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８

世帯区分 C の「基準額表」

世帯区分 C に該当し、かつ、下記の「基準額表」の世帯人数に応じた基準額以下であれば、助成の対象となります。基準額表で、世帯人数と基準額を確認してください。
※世帯人数は、申請者及びその配偶者と、それぞれの税法上の扶養人数（課税証明書・非課税証明書に記載の人数）の合計人数となります。
［基準額表］
Ⅰ. ひとり親家庭及び配偶者控除を受けている世帯⇒ 申請者（保護者）1 人のみ所得がある世帯で、ひとり親家庭又は配偶者の収入（パート等）が［配偶者控除］の範囲内の所得の世帯です。
世帯人数
５人
６人
７人
基準額
313,800 円以下
327,600 円以下
358,680 円以下
世帯人数
８人以上
基準額
358,680 円に世帯人数が１人増すごとに 31,080 円を加えた額以下

Ⅱ. 配偶者控除を受けていない（ひとり親家庭を除く）世帯⇒申請者（保護者）とその配偶者が共に所得がある世帯で、［配偶者控除］を受けていない世帯又は配偶者に収入があり、［配偶者特別控除］を受けている世帯です。
世帯人数
基準額
世帯人数
基準額

３人
320,340 円以下

４人
378,120 円以下

５人
６人
７人
438,060 円以下
451,860 円以下
482,940 円以下
８人以上
482,940 円に世帯人数が１人増すごとに 31,080 円を加えた額以下

世帯人数の数え方
世帯人数とは、「申請者とその税法上扶養する人数」と「配偶者とその税法上扶養する人数」の合計人数（課税証明書・非課税証明書に記載された扶養人数）となります。
申請前に扶養人数の確認をしてください。扶養の申告漏れがある方は、修正申告後に申請してください。
なお、扶養人数は住民票に記載された人数と一致するとは限りません。
〇一人暮らしの兄弟姉妹 ･････････ 生徒の兄(姉)が大学生で下宿等により住民票が別になっている場合でも､税法上で扶養関係があれば世帯人数に含めます。兄弟姉妹の「住民票」は不要です。
〇今年４月に就職した兄弟姉妹 ･･･・今年１月１日以降の扶養関係に異動があり、申請時点で住民票が別になっているとしても、昨年扶養に入っていた場合には税法上の扶養人数に入っているため､世帯人数に含むこととなります。

扶養人数の確認方法
扶養人数（世帯の構成状況）や所得控除の内容により、「課税額」が異なります。
※区市町村により「課税証明書」の名称・様式が異なります。
※「扶養人数」や「ひとり親・寡婦控除」を表示するには、表示の申請が必要な自治体がありますのでご注意ください。

配偶者控除の適用がない場合は、配偶者の課税証明書も必要です。

配偶者特別控除の適用がある場合でも、配偶者の課税証明書も必要です。

扶養該当欄 （Ｒ4.12.31 現在）【特定扶養】19 歳以上 23 歳未満【年少扶養】16 歳未満【一般（その他）】16 歳以上 19 歳未満、23 歳以上 70 歳未満

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９Q＆A

～よくあるお問合せ（お問合せの前にご覧ください）～

東京都私学財団 HP に Q＆A を掲載しています。右記の QR コードからご確認ください。

授業料軽減助成金

よくあるお問合せ Q＆A

10 問合せ先
東京都私学就学支援金センター 授業料軽減担当☎（０３）５２０６－７９２５ （土日・祝日・年末年始を除く 9：15～17：00）※申請受付期間中など、時間帯によっては、電話がつながりにくい場合があります。
何卒、ご理解ご了承のほどお願い申し上げます。

東京都私学財団

検 索https://www.shigaku-tokyo.or.jp6