十六FGの価値創造

十六FGの価値創造

十六FGのサステナビリティ

十六FGの成長戦略

十六FGの経営基盤

トップメッセージ

お 客さま・地 域の お 役に 立てる「 フロントラン ナー」 を目指して十六銀行が創立されたのが1877年（明人口も減少し、成熟期を迎えるなか、

治10年）10月。以来、十六銀行は、144

地域金融機関もお金を貸すだけでなく、年の 長きにわたって地域とともに歩み、お客さまが目指す姿を一緒に考えて、付成長を続けてきました。

加価値を提供することで、存在価値を発そして、2021年10月１日、「地域総合揮することが求められています。

金融サービス業」へとビジネスモデルを転換していくために、十六フィナンシャルグ

これからは、金融仲介機能の発揮はもループを設立し、持株会社体制へと移行とより、地域金融機関の強みである地域しました。

の人材、情報やネットワークを活用し、サステナビリティやカーボンニュートラル、

持株会社体制への移行は、第二の創業

SDGs、地域創生への 取組み、さらにはとも言える大きな組織改編でした。そのDX（デジタルトランスフォーメーション）

決断に至った背景には、地域金融機関をに対応した快適なサービスの提供などを取り巻く環境の変化があります。

通じて、お客さま・地域の成長に向けて

低金利政策の長期化や業種・業態を超取り組むことが重要だと考えています。

えた競争の熾烈化など、地域金融機関を取り巻く環境が大きく変化し、不確実性

持株会社体制へと移行し、新規事業へが高まるなか、「先を正確に読む」ことはの参入などによる事業領域の拡大、役職難しくなってきており、「先が読めないこと

員の意識改革・行動改革によるグループを前提にした」経営が求められています。

連携強化やグループ経営資源配分の最適

これまで私たちの成長を支えてきた、いわ化、監査・監督機能の強化および業務執ゆる預貸金ビジネスも、収益面、機能面で行スピードの向上をはかっています。

高い成長を望むことが困難な状況となっこうした持株会社体制のメリットを最てきています。長引く低金利環境下、銀行

大限に活用し、お客さま・地域のお役には預貸金中心のビジネスでは収益が上が立てる「フロントランナー」となることで、りにくくなってきており、一方で単に資金

持続可能な社会の実現に貢献してまいりを調達し、事業拡大を目指すことを成長とます。

代表取締役社長

捉える時代は過去のものとなりました。

03

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022

統合報告書2022

04

十六FGの価値創造

十六FGの価値創造

私たちの使 命は「 お客さま・地 域の成 長と豊かさの実 現 」

十六FGの
サステナビリティ

十六FGの成長戦略

十六FGの経営基盤

事 業 領 域を拡 大して新たな挑 戦へます。

や地域の持続的な成長や発展に貢献していくことであり、私たちが「地域から必要とされ、敬愛される存在」となるを受け継ぎ、新たに「グループ経営理念」
を制定しました。

地域から必要とされなくなれば、
当社グループは生き残るために、地域の「フロントランナー」になるとともに、今まで

さらに、2022年４月1日には、地域のトータルデザイン

これまで、十六銀行の基本理念が長きにわたり受け継ことができません。
お客さまや地域へのこの想いを決意と以上にお客さま・地域のお役に立てる存在を目指していまや活性化に向けたコンサルティングを一層推進するため、がれてきたように、「グループ経営理念」
も、
これから何十して示すために、「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」
をす。

まちづくり会社「カンダまちおこし株式会社」を設立するな

年も引き継がれていくように、当社グループにおける基本「私たちの使命（mission）」としました。

持株会社体制への移行にあたり、十六銀行の基本理念

持株会社体制のもと、グループの経営資源を結集しておど、事業領域の拡大に向けたグループ経営体制を着実に整えています。

この「私たちの使命」
を実現するために掲げた「私たちの客さまの本業支援に努めると同時に、地域の「フロントラン

めざす姿（vision）」は、「ともに地域の未来を創造し、ともナー」として、
経営環境の変化に柔軟に対応できるグループ

最上位の概念となる「私たちの使命」
であり、十六フィナに持続的な成長を遂げる総合金融グループ」です。昨今、経営体制を整えてきました。

ンシャルグループの地域での存在意義（＝パーパス）は、

SDGs・ESGへの機運の高まりなどから、
サステナビリティ

2021年4月1日には、持株会社体制への移行に先駆けられた他業銀行業高度化等会社の認可を取得して設立し「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」としました。当社への取組みが重要になっています。
当社グループとして、持て、ベンチャー企業への積極的な支援・育成を目的に、投ており、より広範な業務が可能になるものと考えています。

グループの地域での存在意義を考えると、
やはりお客さま続可能な社会の実現に貢献していく、
あるいは主体的に取資専門会社「NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社」

持株会社体制への移行に前後して設立したこれらの会的な精神として、全役職員の活動のよりどころとするものと位置付けています。

り組んでいくために、「ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合を設立しました。
また、2022年３月１日には、地域企業や行政のデジタル

なお、十六電算デジタルサービスとカンダまちおこしは、
いずれも2021年11月に施行された改正銀行法にて定め社は、必ず、
お客さま・地域のお役に立てる会社に成長する
ものと確信しています。

化およびDX推進、当社グループのDX力の高度化を目的

グループ経営体制が整備された今、私たちは様々な金

また、これらの土台となる組織共通の価に、十六コンピュータサービス株式会社を株式会社電算シ融ビジネスに挑戦していくことで、その成果をお客さまや値観である「私たちの価値観（value）」は、

ステムホールディングスとの合弁会社とし、DX会社「十六

地域の成長と豊かさの実現につなげていきたいと思って「信頼と倫理観」「 創造と革新」、「 多様性と、電算デジタルサービス株式会社」
として事業を開始していいます。

金融グループ」
をめざす姿としました。

受容」としました。
地域金融機関と地域社会はいわば運命共同体です。常に「グループ経営理念」
をよりど
ころとし、
「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」に貢献できるよう、
自分事の意識で行動していくことが大切だと思っています。

地 域から必 要とされ 、敬 愛される存 在となること
当社グループの主要な営業エリアである岐阜県・愛知
県のお客さまのなかには、堅実経営を好まれる方も多く、単なる資金繰り支援にとどまらない、
お客さまごとの事情の脱炭素経営を支援するためのコンサルティングサービ
スを開始しました。
こうした課題以外にも、SDGsへの対応や人材紹介など、に応じた本業支援が求められています。特に、アフターコ

地域総合金融グループとしてお客さまごとのニーズを理解

ロナを見据える現在において、当社グループへの期待は資し、課題解決に向けて、細やかにオーダーメイドの対応を

金提供以外の支援に移ってきていると感じています。

していきます。

例えば、モノづくりが盛んな当地域には、後継者不在にこのような取組みを積極的に行うのは、当社グループがよる事業承継が経営課題となっているお客さまが多くい「地域から必要とされ、敬愛される存在」とならなければ、らっしゃいます。十六銀行では、約20年前から事業承継を今後、この地域で生き残ることができないのではないかと支援しており、現状を見ると、さらにサービスを充実させていう健全な危機感があるからです。

いく必要があると考えています。

事業承継やカーボンニュートラル、
SDGsといったタイ

また、最近では、カーボンニュートラルに課題意識を持ムリーで、ニーズのある課題をお客さまと共有し、適切にち、サポートを必要としているお客さまが増えてきているサービスを提供していくことが、私たち自身の持続的な成と感じます。
当社グループでは、
カーボンニュートラルに知長のためにも必要なことだと考えています。

見を有するコンサルティング会社と業務提携し、
お客さま

05

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022

統合報告書2022

06

十六FGの価値創造

十六FGの価値創造

銀 行の殻を破った人 材を育 成
私たちが、預貸金ビジネスを中心とした従来のビジネスモデルの殻を破り、グループシナジーを最大限に発揮し、十六FGのサステナビリティ

十六FGの成長戦略

十六FGの経営基盤

信 頼 関 係と相 互 理 解のあるパートナーとともに成 長談したい」と思っていただけるような人材をたくさん育てた
いと思います。

事業拡大に向けて、それぞれの地域金融機関が取りうる成長戦略には、いくつかのパターンがあると考えています。

TT証券は、十六銀行との銀証連携による付加価値の高い提案を実践するなか、口座数、預り資産残高をともに大きく伸長させるなど、
しっかりと成果を上げています。

「地域総合金融サービス業」
へと進化していくためには、
当

そのために、若手や中堅職員を対象とした研修を、従来

一つは、他行との合併などにより規模を拡大する「同業社グループ最大かつ不変の経営資源である
「人材」
の育成

のインプット型からアウトプット型へと転換するなど、「お種経営統合型」であり、もう一つは、他行との提携にシナ

これからも、信頼関係と相互理解のもと、ともに成長でが最も重要だと考えています。

客さまと信頼関係を構築できる人材の育成」に注力していジーを見出す「同業種業務提携型」です。
これらの戦略はきるパートナーとの連携により、お客さま・地域のお役にます。

様々な地域金融機関が選択しています。私たちは第三の道立てる「フロントランナー」
として、企業価値を向上させていきます。

これまで以上に、お客さまと強固なリレーションを構築
し、幅広い課題解決に努められる人材、
例えば、
グループ内

また、
「若手や中堅職員も含めたグループ間の積極的なとして、異業種とのアライアンスを深化させ、事業の協業

外の多くの人々を巻き込み、お客さまのために汗をかいて人事交流」や「上位ポストへの積極的かつ適正な登用」をや合弁会社設立により成長を目指す「異業種協業型」
を選活躍できる人材を育てていかなければなりません。

行っていくことで、組織の活性化をはかり、グループ連携択してきました。

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に広く活用さの一層の強化に努めています。

れるようになったオンライン面談などの非対面の接点は、今回、十六電算デジタルサービスとカンダまちおこしのかで築き上げてきた「広く深い顧客基盤」、「日々集積する

確かに便利ですが、お客さまから「この人に直接会って相事業開始にあたり、若手職員を中心に社内公募を実施し

情報」
、
そして
「張り巡らされた人的ネットワーク」という大たところ、2社合計で定員を大きく上回る、130名もの応募

きな強みを活かしつつ、
従来からの預貸金業務中心のビジがありました。

ネスモデルの殻を破り、よりサステナブルで、より強い地域

この結果に、自身のキャリアアップに向けた高いモチ
ベーションを感じ取れたことに加え、銀行中心ビジネスの同業種経営統合型

この「異業種協業型」は、私たちがこれまでの歴史のな

総合金融グループを目指すうえで、必要な戦略であると考

経営統合
同業種

例えば、
2019年６月に東海東京フィナンシャル・ホール

指していこうというメッセージが、若手職員にも浸透しつ

ディングス株式会社との合弁により営業を開始した十六

業務提携

事業拡大

異業種協業型

異業種

えています。

殻を破り、グループとして「地域総合金融サービス業」
を目

同業種業務提携型

成長戦略
としての

協業・合弁

つあることが実感でき、
とても頼もしく感じています。
これからは、ある意味「銀行の殻を破った」人材を多く育てる必要があり、そのためには、従来の「殻を破った人材育成」は必然と考えています。最大の経営課題として取り組
んでいきます。

変えるにはリスクが伴う。 変えなけれ ばより大きなリスクが伴う
地域金融機関を取り巻く環境が大きく変化するなか、私たちは、先の見通せない環境変化への対応力が試されています。

地 域 社 会のサステナビリティを高める
サステナビリティやカーボンニュートラル、
SDGsといっこれまでの、良いものは残し、変えるべき点を変えています。

た言葉は、今や世界共通の言語であり、地域総合金融グ

こうした取組みを役職員一体となって積極的に推し進めループである私たちの活動には、
様々な社会的期待が求めていくことが、社会のサステナビリティを高め、お客さま・られています。

地域の成長と豊かさの実現へとつながっていくはずです。

当社グループでは、
サステナビリティを巡る取組みにつ「日々の活動が社会全体にどのような影響をもたらすのいての基本的な方針として「サステナビリティ方針」
を策定

か」といった大局的な視点を持つことは、企業そして自分しています。

自身の存在意義をも認識することにつながります。

また、当社の発足に合わせて制定した「十六フィナンシャ

カーボンニュートラルを軸とした50年単位の大きな産

ルグループSDGs宣言」では、5つの重点課題（マテリアリ

業構造の転換点にある今、全役職員が地域社会のサステ

ティ）を設定し、宣言に沿った様々な取組みを推進していナビリティを高める活動に全力で取り組んでいきます。

【サステナビリティ方針】
十六フィナンシャルグループは、
サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と認識しています。気候変動をはじめとする
さまざまな社会課題の解決に本業である「地域総合金融サービス業」
を通じて取り組み、グループ経営理念である「お客さま・
地域の成長と豊かさの実現」に貢献するとともに、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

07

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022しました。
この「ムーンショット」が国民の想いを一つにできたのは、創意にあふれ斬新であったことに加え、人々を魅了し、奮い立たせる目標であったからだと思います。

くといった中途半端な発想では、変化の波を乗り越える

ニューノーマルな時代において、今後ますます、企業

ことはできません。地域の変革の「フロントランナー」と活動に対する社会的要請は高まるものと予想されますが、して、躊躇することなく現状を変えていく覚悟が必要であ

こうした時代だからこそ、私たちの存在意義を問い続けり、既成概念に捉われず、柔軟な発想のもとで、新たなていく必要があります。

イノベーションを巻き起こしていかなくてはなりません。

私たちには、「この地で生まれ、育てられ、これまで支「変えるにはリスクが伴う。変えなければより大きなリ

えていただいた地域のみなさまの成長と豊かさを実現すスクが伴う」1961年に米国のケネディ大統領が提唱した

る」という大きな目標があります。

月面着陸プロジェクト、アポロ計画で月に到達した宇宙
飛行士のジョン・ヤングの言葉です。

壮大かつインパクトの大きい目標ですが、このゴールに向けて、バックキャスティングした日々の行動により、地域総合金融グループである私たちは、今の時代に変

私たち自身で実現できる喜びを感じ、誇りを持って、おわらなければ、より大きなリスクにさらされるのではない

客さま・地域のお役に立てる「フロントランナー」を目指かと考えています。新しいことに挑戦することで失敗はあしてまいります。

るかもしれませんが、私たちがサステナブルな組織になるためには、変わっていく必要があります。
アポロ計画は、当時無理だとも思えるような計画でしたが、国民の想いを結集し、見事に目標を現実のものとみなさまにおかれましては、「人と、地域と、未来をむすぶ 十六フィナンシャルグループ」にご期待いただくとともに、今後とも一層のご支援を賜りますよう、よろし
くお願い申しあげます。

統合報告書2022

08

十六FGの価値創造

十六FGの価値創造

会長 × 社外取締役

十六FGのサステナビリティ

十六FGの成長戦略

十六FGの経営基盤

対談

十六フィナンシャルグループ
代表取締役会長

村瀬 幸雄〜地域とともに持続的な成長を目指して〜
当社の営業基盤である岐阜県・愛知県の魅力を再認識するとともに、地域の抱える課題と今後の展望について、
村瀬幸雄（代表取締役会長）と伊藤聡子（社外取締役）が対談を実施しました。

十六フィナンシャルグループ
社外取締役

伊藤 聡子

ています。今後、この分野についても当地域で育つことで、さらに魅力的な地域になっていくのではないでしょうか。
伊藤 この地域には100年以上会社を続け、今も最前線で■ 地域の課題 ～東京一極集中～
伊藤

人口減少が社会課題となっていますが、特に多くの活躍している企業も多いと感じています。伝統を継承しつつ、若者が東京を目指してしまっている東京一極集中を危惧して時代の変化に合わせて、新しいチャレンジも続けておられる

おり、このままでは日本の未来が危ないと感じています。東姿に、しなやかさを感じています。

京に若い人が集まれば集まるほど、地方の人口減少のみで村瀬

岐阜県の中小企業の力強さを感じる発表がありまし

なく、日本全体の人口減少も進んでしまう。あえて東京を伊藤取締役には2020年6月より十六銀行の社外取

伊藤 この地域は日本の産業を支える製造業の拠点として、た。ジェトロが主催する全国の優れた製品の海外販路開拓

目指さなくても、それぞれの地域で働き、生活することに魅締役に就任いただきました。また2021年10月からは十六

すごく大きな役割を担っているなと感じています。また、観支援「TAKUMI NEXT 2021」にて、全国で155社が採択

力を感じ、「こういう生き方のほうが幸せだよね。」と思える

フィナンシャルグループの社外取締役として、我々が気付か

光面でも注目しています。高山・白川郷・下呂などを訪れるされるなか、岐阜県の企業が全国最多となる16社採択され価値観の変化が必要だと思っています。そのようななか、なかった新しい視点からの考え方など、適切な助言をいたと、地域のみなさんがポリシーを持って、古き良き地域の資ました。東京の15社や大阪の10社を超える採択数となり、コロナウイルスという、当たり前に感じていた生活環境につだいており、取締役会の議論が活発になりました。

産をしっかりと後世に継承されていますよね。そういうところ

ジェトロの担当者も岐阜県の経営者のアグレッシブさに驚い

いて、改めて考えさせられる出来事が発生しました。

に温故知新の精神のようなものを感じています。

ていました。コロナ禍においてビジネスモデルの変化を迫ら

村瀬

任を決めてから、もう2年が経つんですね。 取締役会では

村瀬 「岐阜県・愛知県は魅力的ですよね。」とよく言われまれる企業が、どうしたらいいかを常に模索し、チャレンジをく議論されてきました。地方の若い方にとって東京だけが魅

温暖化対策などへの意見も、すぐに生かして取り入れていす。大企業はもちろん、中小企業も高い技術力を持ってい続けていることを大変誇らしく感じました。

力的であるといったイメージを変えるのは相当に難しく、地

ただき、スピード感と実効性を実感しました。

ます。モノづくりを支える企業が集積して特色ある地域と伊藤なっていることが、魅力と感じてもらえているのではないか

DNAがあるんですね。日本が継承してきた古き良きモノや、

コロナは価値観を変えるきっかけになったと感じています。

と思っています。この地域は伝統ある繊維、陶磁器、刃物

技術や知恵を駆使して磨き上げられた製品・サービスは非

伊藤に加え、自動車や航空機などの製造業を中心に発展を遂げ、常に競争力が高いと感じています。本来は評価されるべきまいましたが、今まで改めて考えることがなかった、いわゆ

当社は岐阜県・愛知県を地元として多くのみなさま成長してきました。 一方、製造業が好調であったが故に、

価値あるものが国内で過小評価されているように感じます

る三密といった密の空間の危険性を認識するようになりましとのお取引をいただいておりますが、この地域に感じている

観光業やＩ
Ｔ、スタートアップといった第３次産業の成長は他が、海外で改めて評価されることで、再び国内で価値がた。そのことをきっかけに、満員電車で毎日通勤する大変さ、魅力などはありますか。

地域と比べると少し出遅れてしまったかもしれないとも思っ

見直されることについて期待しています。

住宅コストの高さなど、このような暮らしを本当に望んでい村瀬

伊藤忌憚なく意見を述べてほしいとお誘いをいただき就■ 岐阜・愛知の魅力
村瀬09

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022

素晴らしいですね。 やはりこの地域にはそういう私も同感です。以前より東京一極集中についてはよ方から東京への人口流出はなかなか変わりませんでした。
望まない出来事であり、荒療治のような形となってし

統合報告書2022

10

十六FGの価値創造

十六FGの価値創造

十六FGのサステナビリティ■ ダイバーシティへの取組み

十六FGの成長戦略

十六FGの経営基盤

るのかを改めて考えることとなり、東京を目指すことに対しいますが、世界経済フォーラム（World Economic Forum：ての価値観の大きな転換点になりました。

WEF）が公表しているジェンダーギャップ指数2021におい

村瀬 コロナによってリモートワークの環境は急速に普及して、日本は156か国中120位（2021年3月）と先進7か国で伊藤ました。在宅ワークにより居住地を限定しない働き方も、大は最下位というデータがあります。地方ほどジェンダーギャッいます。当社の女性社員のみで構成している商品・サービという考え方に大きく変化しました。

企業を中心として徐々に増えてきています。地方にいながらプが残っているのが実態でしょう。

ス企画チーム「Jewelia（ジュエリア）」による女性活躍支援

村瀬

都市部の企業に勤めるという働き方も可能になってきており、

伊藤 そうなんですね。少し前まで、女性は結婚し子供をへの取組みや、銀行の業務において、お客さまの資産をど題としています。また、地域の各企業が、サステナビリティ

当社のダイバーシティに対する取組みには注目して戦略の真ん中に来ており、各企業がサステナビリティをビジネスと上手くリンクさせていくことが、その地域にとっての強みとなり、持続可能な企業の成長のエンジンになっていく
当社もサステナビリティへの取組みを経営の重要課

選択肢は増え、地方に住むことのデメリットはますます少な産むことが一番大事な仕事という考え方であったり、少しのように守っていくかという資産運用コンサルティングの分の考え、取組みを具体的に実践していけるように、お手伝くなっています。地方においてはこの機会をしっかりと捉え、働き、出産した後は、子供のことに専念する、という考え

野で、多くの女性が最前線で活躍している取組みは先進的いをしていく存在になっていかなくてはいけません。

仕事・子育て・教育の要素で魅力を感じられる取組み・仕方が主流であったのではないかと感じています。日本の教で、特徴的であると感じており素晴らしいです。

伊藤組みなどの体制を構築していく必要があります。 特に、魅育は、本当に男女平等に受けられる環境が整っています。

村瀬

当社グループにおいて女性が大きく活躍していることていますが、まだまだ中小企業においては、具体的に何から力ある仕事を作っていくことが大切です。

一方で、女性が社会に出て男性と同じように働き、同じよを嬉しく思っております。最前線で活躍する女性の姿が社内始めればよいかわからないといった声も多くあると思います。

うに希望・夢を持っていても、なぜか女性であるというだけに周知され、さらに社外に対してもしっかりと認識してもらえで道が断たれてしまうような状況があったのではないでしょ

るよう、しっかりと発信していくことで、さらに女性が活躍でうか。

きる組織にしていきたいと思っています。

村瀬 ご指摘されるとおり、ジェンダーギャップ指数を分野

伊藤

当社グループは経営戦略の一つにマーケットインア

別で見てみると、健康・教育の分野はギャップが小さくフェプローチ戦略を掲げています。 持論ではありますが、このアな状態である一方で、経済・政治の分野を見ると極端に分野はまさに女性の得意分野であり、女性はもともとマー

スコアが低く、男女間の格差が大きい現状が明確に浮かび

ケットイン気質なのではないかと思っています。お客さまの上がっていると感じます。

立場に立って、共感しながらコトに当たっていくことが得意

伊藤

経済・政治の分野でスコアが低いということは、女だと思うんです。

性が社会に出にくい、出られない状況を表していますよね。

村瀬 マーケットインアプローチ戦略のなかで生涯取引の実

意欲的な若い女性は、東京に行った方がジェンダーギャッ

現に向けたコンサルティングに取り組んでいます。繰り返し

プが少なく、自分の人生の可能性を広げたり、夢に近付くこになりますが、当社グループにおいて女性が活躍しているととができるのではないかと感じてしまう現状があると思いいうことを、中からも外からも認識してもらえる組織作りをします。

ていかなくてはなりません。グループ各社においても、役員

村瀬

国連機関である持続可能開発ソリューションネット

ワーク（SDSN）
が毎年発表している世界幸福度調査（World脱炭素のコンサルティングなどもしっかりと実施されなど経営幹部に就く女性が今後増えていくと感じています。
伊藤

楽しみにしています。

地方にいながら週に2、3日は東京や海外に出張にHappiness Report）
においても、146か国中54位（2022

行くなどの働き方はもう当たり前にできるようになりました。

年3月）で、こちらも他の先進国と比較して低い状況にあり仕事ができるデジタル環境さえ整えられていれば、多くのます。ジェンダーギャップ指数と世界幸福度ランキングはリ

仕事は完結できるようになりました。技術の進歩の有難さでンクしていると考えており、幸福度を高めるためにはジェン

伊藤 アフターコロナやウクライナへの侵攻など状況が激しされることを想定しておかなくてはなりません。潮流に乗りすよね。

ダーギャップの解消が必要です。

く変化するなか、資源価格の高騰やサプライチェーンの分断

遅れてしまうことで、今後の取引が難しくなってしまうリスク

女性はやりがいを持ち、生き生きと働け、子供を安などで資源そのものが手に入らなくなるリスクが表面化してに備えることが必要です。

都心や世界とつながることが容易になりました。リアルかオ

心して産み育てられる、そういった環境を求めています。地

います。サーキュラーエコノミーの考え方から廃棄物等の再村瀬

ンラインかも容易に選択できるようになり、地方で働くとい域に魅力を感じ、生活するためには、この要素のすべてが利用や自然に還る素材の活用など、可能な限り国内で循環

ポテンシャルを活かして持続的に成長可能な総合金融サー伊藤

村瀬

地方で働くといっても、現在はデジタル化が進み、うイメージは一昔前とは大きく変化しています。

■ 地域の課題 ～ジェンダーギャップ～伊藤

地方から東京に人口移動を起こしている主役は若い女性となっていますよね。
村瀬

グループ会社の一つである十六総合研究所が地方のジェンダーギャップに注目し、提言書「『女子』に選ばれる地方」
を2022年4月に発刊しました。そのなかでも指摘して

11

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022

伊藤

■ サステナビリティへの取組み

プライム市場では、今後厳しく脱炭素への取組みを求められるため、プライム市場に上場している大企業と取引のある中小企業などは、脱炭素への取組みが今まで以上に要求

当社グループが総合力を発揮し、岐阜県・愛知県の揃っていることが大切です。 地方に女性がいなくなるといさせる仕組みが必要となってきます。このように社会・経済シ

ビスを提供していくことが、十六FGのミッションでもある

うことは、その地方は消滅可能都市となってしまうというこ

ステムが大きく見直されるなかにおいては、都市部の企業か“お客さま・地域の成長と豊かさの実現”につながると思っと。女性の活躍を真剣に考えた時、長時間労働が当たり前ら見た、地域・地方企業の存在感が大きくなっていくはずです。

ています。

の働き方は必然的に変える必要があります。女性を大切に

村瀬

できる環境が整うことで、実は、男性においても仕事の満

カーボンニュートラルの方針についてご意見をいただいてい業をしっかりと導いていく役割を果たし、乗り遅れることの足度は上がるはずですし、男女の満足度が高まれば、家庭ます。

ないようにサポートしていくことが大切だと思います。私も生活もハッピーになっていく、こういう好循環を目指したい

伊藤 サステナビリティに関しては、どちらかといえば、今メディアの仕事や、地方創生に長く取り組んできた経験やですね。

までは、義務的な部分であったり、CSR的な取組みとなって知見を活かして、当社と地域の持続的な成長をサポートできいましたが、今の社会ではサステナビリティが各企業の成長

るようがんばります。

伊藤さんには取締役会のなかでもサステナビリティや伊藤

当社グループが地域金融機関として、地域の中小企統合報告書2022

12

十六FGのサステナビリティ

十六FGの価値創造

十六FGの価値創造

経営・財務ハイライト

グループの中核企業である十六銀行につきましては、資金利益に加え、預り資産関連と法人ソリューション関連がともに過去最高の収益となった役務取引等利益の伸長などにより、コア業務粗利益は、前期比62億円増加の684億円となりました。
また、経費が前期比13億円減少の394億円となったことから、
コア業務純益は、過去最高となる前期比74億円増加の289億円となりました。

おきましても、個人消費は飲食・宿泊サービスなどで下押し

782

70

圧力の強い状態が続きました。
また、企業部門においても、

資金利益

543

38

当地域に集積する自動車関連企業の生産や輸出は足踏み

役務取引等利益171

16状態が続いたほか、資源・原材料価格の高騰が企業収益にその他業務利益（除く国債等債券損益）

6716

影響を与えました。
こうした経済環境のなか、グループの総合力を発揮し、お取引先の資金繰り支援や本業支援をはじめとしたコロナ
禍における幅広い支援、付加価値の高いコンサルティング
活動などに努めた結果、
当社グループの連結コア業務粗利
益は、前期比70億円増加の782億円となりました。
また、経費が、人件費・物件費ともに減少し、前期比14億円減少の460億円となったことから、連結コア業務純益は、
前期比83億円増加の321億円と大幅に増加しました。
年明け以降の米国金利の上昇により有価証券の評価損益が悪化し、一部を実現損として計上したことから、連結実質業務純益は減少しましたが、経常利益は、前期比21億円
増加の267億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比24億円増加の171億円と、いずれも4期連続の増益となりました。

13

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022

経費

111

13

その他業務利益（除く国債等債券損益）

26

11

394

△13

国債等債券損益

△108

△108

実質業務純益180△35

与信関係費用25△16

株式等関係損益

67

22

経常利益

245

20

当期純利益

173

32

法人ソリューション関連

100
50
0

106

■ 十六銀行単体の顧客向けサービス業務利益の推移
顧客向けサービス業務利益 ＝貸出金平残 × 預貸金粗利鞘 ＋ 役務取引等利益 － 営業経費
（億円）

98

38

35

17

19

50

44

2020年3月

2021年3月

111
29
20
61

120
100
80
60
40
20
0
△20
△40

2022年3月

460

△14

うち人件費

247

△8

うち物件費

183

△5

2022年度は、与信関係費用を保守的に見積もっている

連結コア業務純益

321

83

ことや株式等関係損益の減少を見込むことから、
グループ

国債等債券損益

△108

△108

連結の経常利益は、前期比12億円減少の255億円を見込

連結実質業務純益

213△26

んでいます。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、与信関係費用28△14

グループ各社の連結持分が期中にわたって寄与することか

株式等関係損益

65

20

経常利益

267

21

親会社株主に帰属する当期純利益

171

24

（※）
当社は2021年１０月１日設立のため、２０２１年度の業績には、単独株
式移転により完全子会社となった十六銀行の第２四半期連結累計期間の業績を含んでいます。また、前期との比較は、十六銀行を親会社とする十六銀行連結の業績を対象としています。

役務取引等利益74150

連結コア業務粗利益

37

289

その他

前期比

545

コア業務純益（億円）

当社グループの主要な営業基盤である岐阜・愛知両県に

資金利益

1

預り資産関連

2022年
3月

62

171

（十六フィナンシャルグループ 取締役副社長）

ウイルス感染症の拡大に翻弄され、厳しい状況が続きました。

684

うち物件費

■ 十六銀行単体の役務取引等利益の推移（単位：億円）

コア業務粗利益△14

億円を上回る水準まで向上しています。

■ 十六フィナンシャルグループ
連結決算サマリー

前期比

195

2021年度は、前期比32億円増加の114億円となり、100

2021年度のわが国経済は、前年度に続いて新型コロナ

2022年
3月

うち人件費

います。

２０２１年度の業績（単位：億円）

経常利益は、前期比20億円増加の245億円、
当期純利益

としている
「顧客向けサービス業務利益」
も着実に増加して

石黒 明秀■ 十六銀行単体決算サマリーは、前期比32億円増加の173億円と、いずれも５期連続の銀行の本業利益として、当社グループの重要指標の1つ

頭取

十六FGの経営基盤

経費増益となりました。

十六銀行

十六FGの成長戦略

２０２2年度の業績見通し

ら、
前期比４億円増加の175億円となる見込みです。

114

+32
82

72
36
△30
2018年
3月

2019年
3月

2020年
3月

2021年
3月

■ 十六フィナンシャルグループ
連結業績見通し

2022年
3月（単位：億円）

2023年
前期比
3月（予想）

連結コア業務粗利益

724

△58

資金利益

496

△47

役務取引等利益175

4

その他業務利益（除く国債等債券損益）

53

△14

459

△1

うち人件費

246

△1

うち物件費

183

0

連結コア業務純益

265

△56

経常利益

255

△12

親会社株主に帰属する当期純利益

175

4

経費

統合報告書2022

14

十六FGのサステナビリティ

十六FGの価値創造

十六FGの価値創造

経営・財務ハイライト

十六FGの成長戦略

株主還元
当社は、設立時に「株主還元方針のお知らせ」と第１次経営計画の進捗状況

して開示したとおり、金融取引を巡るリスクが多様

私たちのめざす姿

当社グループは、2021年10月より「第１次経営計画」を化するなかにあって財務体質の一層の向上に留意しつつ、安定的な配当を継続して実施することを基ともに地域の未来を創造し、スタートさせています。

ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループ

本経営計画では、課題解決力のさらなる発揮を目指す「マーケットインアプローチ戦略」と、快適性・生産性の向本方針とするとともに、経営環境や利益水準などを総合的に勘案し、総還元性向25％以上を目安として、還元内容を決定していくことを基本的な考え方

上を目指す「ＤＸ戦略」、地域のトータルデザインを目指すとしています。

「地域コミット戦略」の３つの経営戦略に取り組むことで、2021年度は、2021年10月１日に持株会社体制「ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げへの移行が完了したことを踏まえ、期末配当金に記る総合金融グループ」
を目指しています。

念配当20円を増配したことなどから、年間配当金

この第１次経営計画に基づいて業務に取り組んできた（十六銀行の2021年度中間配当と十六フィナンシャルグループの2021年度期末配当の合算）は120円となり、自己株式

結果、2021年度は、計数目標に掲げる「連結当期純利益」、の取得を合わせた総還元性向は、連結で32.3％となりました。

「連結自己資本比率」「 連結修正OHR」および、「連結非金
利収益比率」
ともに、計画最終年度となる2022年度の目標■ 配当の状況

値を上回ることができました。
また、長期的に目指す指標として掲げる「連結ROE」も■ 配当金総額と総還元性向（連結）
の推移
2019年
3月

年々水準は向上しており、経営基盤となる収益性・健全性・
効率性は、いずれも着実に向上しています。
年間配当

2020年
3月

70円

80円

2021年
3月
90円

2022年
3月
120円

配当金総額

（百万円）

7,000

中間

■ 連結当期純利益（億円）

良好な収益性を確保■ 連結自己資本比率（%）

計数目標

計数目標160億円以上

10.52

147
128

2018年3月

計数目標

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

計数目標

高い効率性を確保

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

長期的に目指す指標

計数目標に到達82.49

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月
3月
3月
3月
3月

24.50 24.04
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月
3月
3月
3月
3月

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022

35円

45円

50円

50円

6,000

30.0

24.5

その他

−

23.2

22.8

25.0

1,111

4,000

20.0

3,000

15.0

2,000
1,000

期末

10円
10円
20円
（特別配当）（記念配当）（記念配当）

3.98
3.65
2.94

政策投資株式の縮減
当社グループでは、2009年度より政策投資株式の縮減に取り組んでおり、上場・非上場を含めた政策投資株式の残高は、2009年3月末に883億円であったものが、2022年3月末には478億円まで縮減しています。

4.36

26.53
58.87

■ 連結ROE（%）

長期的に目指す指標5％以上

29.10
66.51

2022年3月

年々水準は向上

計数目標30％以上

75.19

15

9.08

30.53

計数目標65%以下

35円

35円

35.0

32.3

0

2,615

3,363

2,989

4,453

10.0
5.0

2019年3月 2020年3月 2021年3月

2022年3月

0.0

9.27

9.15

■ 連結非金利収益比率（%）

35円

（%）

（※）
2021年度中間以前は、十六銀行の配当実績

9.93■ 連結修正OHR（%）

68.69

35円

計数目標10％以上

106

99

普通
配当

高い健全性を維持

171

普通
配当

自己株式取得額

総還元性向
（連結）

5,000

計数目標

十六FGの経営基盤

3.05■ 政策投資株式（簿価）
の推移
（億円）

900
800
700

また、
2012年度から、当該株式を保有することのリスク

600とリターンを考慮した収益性の検証および保有方針の見500直しを実施しています。

400

今後も、
コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、
政策投資株式の縮減に取り組む方針です。

883

549

542

527

503

478

300
200

2009年
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月 ・・・ 3月
3月
3月
3月
3月

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月
3月
3月
3月
3月

統合報告書2022

16

十六FGのサステナビリティ

十六FGの価値創造

十六FGの価値創造

じゅうろくのあゆみ

十六FGの成長戦略

2019 年 6 月

2022 年

2018 年

4 月 カンダまちおこし株式会社の設立

3 月 十六電算デジタルサービス株式会社の十六ＴＴ証券株式会社の営業開始

十六銀行は、明治10年（1877年）10月、第十六国立銀行として創業して以来、地域のみなさまから厚い信頼をいただ

事業開始

3 月 東海東京フィナンシャル・き、
着実に成長してきました。

4 月 東京証券取引所プライム市場へ移行

ホールディングス株式会社との包括的業務提携に合意
3 月 ハノイ駐在員事務所を設置

そして、2021年10月1日、十六フィナンシャルグループが発足。新たなグループ経営体制のもと、グループの総合力を発揮し、お客さまや地域の課題解決に取り組むことで、地域の持続的な成長に貢献していきます。

十六FGの経営基盤

5 月 ソフトバンク株式会社とDX 推進の協業を開始

2017 年 10 月
4 月 新本店竣工

1896 年
３月 本店を中竹屋町に新築移転

創立 150 周年へ2015 年

7 月 女性行員を役席者に登用

12 月 株式会社十六銀行と改称

2027 年 10 月

創立 140 周年

1977 年

3 月 バンコク駐在員事務所を設置

10 月 創立 100 周年

3 月 シンガポール駐在員事務所を設置

1993 年 3 月
1985 年 8 月

十六コンピュータサービス株式会社（現 十六電算デジタルサービス株式会社）の設立

上海駐在員事務所を設置

2012 年 9 月

岐阜銀行との合併
2021 年4 月 NOBUNAGA キャピタルビレッジ株式会社の設立

1984 年 4 月

改組後の十六銀行本店（竹屋町時代）

10 月

経営方針の制定
1980 年 4 月

本店（岐阜市）1897 年 10 月

2013 年 6 月

女子卓球部の創部

ふ も と

富茂登（現在の岐阜市川原町）に十六銀行初の支店を開設

株式会社十六フィナンシャルグループ設立

株式会社十六総合研究所の設立
1997 年 8 月

1975 年 3 月

十六地域振興財団の設立

十六リース株式会社の設立

2020 年2 月 十六銀行グループ SDGs 宣言の制定

1994 年 3 月

3 月 株式会社電算システムと名古屋ビル竣工

資本業務提携契約を締結

4 月 十六銀行第 15 次中期経営計画スタート

ふ も と

富茂登（現在の岐阜市川原町）

1982 年 8 月

十六ダイヤモンドクレジット株式会社（現 株式会社十六カード）の設立
1972 年 9 月

・グループ経営理念の制定
・第 1 次経営計画スタート
・十六フィナンシャルグループ
SDGs 宣言の制定

2020 年 6 月 総預金 6 兆円

東京証券取引所第１部上場
1966 年 4 月

基本方針・行動指針の制定

名古屋ビル（名古屋市）

1931 年 4 月

2012 年 12 月 総預金 5 兆円

旧本店竣工
2010 年 12 月 総預金 4 兆円

1907 年 2 月

女性行員を
初めて採用

1990 年 3 月 総預金 3 兆円

1877 年 10 月

第十六国立銀行創業

172008 年 12 月 総貸出金 3 兆円

1987 年 9 月 総預金 2 兆円
旧本店（岐阜市）明治2016 年 12 月 総貸出金 4 兆円

大正昭和

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022

1989 年 11 月 総貸出金 2 兆円

1979 年 12 月 総預金 1 兆円

1983 年 11 月 総貸出金 1 兆円

平成令和

統合報告書2022

18

十六FGの価値創造

十六FGの価値創造

十六FGのサステナビリティ

十六FGの成長戦略

十六FGの経営基盤

十六フィナンシャルグループの概要
グループ経営理念

グループストラクチャー「グループ経営理念」は、十六銀行の基本理念を受け継ぎ、十六フィナンシャルグループにおける基本的な持株会社体制への移行後、連結収益力やグループガバナンスの強化を目的として、合弁会社を除くグループ

精神として、全役職員の活動のよりどころとするものであり、「私たちの使命」、「私たちのめざす姿」、「私たち

会社各社を、原則として十六フィナンシャルグループ、または十六銀行の100％子会社とし、グループ経営体制の価値観」で構成しています。また、これを実践していくための役職員の具体的な行動を「私たちの行動基軸」とを整備しています。

しています。

（2022年6月30日現在）

出資割合（FG・銀行）

十六フィナンシャルグループ
十六銀行

シンボルマーク
コンセプト
３つのリングはそれぞれ、

業務内容

100％

銀行業務

十六ビジネスサービス

100％

事務受託業務

十六信用保証100％

信用保証業務十六総合研究所

100％

調査・研究業務、経営相談業務

十六TT証券60％

金融商品取引業務

十六カード

100％

クレジットカード業務

十六リース

100％

リース業務

十六電算デジタルサービス

60％

決済・デジタルソリューション業務

NOBUNAGAキャピタルビレッジ

100％

投資事業有限責任組合の運営・管理業務

カンダまちおこし99％

地域活性化に関するコンサルティング業務

外部格付
十六フィナンシャルグループおよび十六銀行ともに、株式会社日本格付研究所（ JCR）
より、長期発行体格付「Ａ＋」を取得しています。

人のつながり、地域のつながり、グループのつながりから生まれる、
あたらしい輪（＝ 和) を表現。

取得会社

十六フィナンシャルグループ

十六銀行

長期発行体格付Ａ+（新規取得）Ａ→Ａ+（格上げ）

格付の見通し

安定的

安定的

また、交差する部分の「十」と周囲の「六」つの頂点には、３つの輪が結びつき、絆となって共鳴しあうことで、ともに未来を創り、持続的に成長していくという願いを込めています。
また、マークの赤色は積み重ねてきた「歴史」と「伝統」を、
オレンジ色は、未来へふみ出す「挑戦心」と「躍動感」を表しています。

19

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022

格付取得日

2021年10月1日

統合報告書2022

20

十六FGのサステナビリティ

十六FGの価値創造

十六FGの価値創造

地域のポテンシャル

十六FGの成長戦略

十六FGの経営基盤

数 字で知る

当社グループは、岐阜県・愛知県を主要な営業エリアとしています。自動車関連をはじめとし、刃物・陶磁器・プラスチック製品などの特色ある地場産業も多く、
日本の

総面積

ものづくりを支える地域です。今後は東海環状自動車道の全線開通やリニア中央新着工新設住宅戸数（2022 年）

幹線の開業などのインフラ整備も予定されており、さらなる経済効果が期待されま（2021 年）

人口（2020 年）す。
また、自然や文化を活かした観光資源を多く有しており、アフターコロナにおける

岐阜県

インバウンド需要も期待される地域です。

製造品出荷額等

全国一のものづくり地域
岐阜県

２県合計

愛知県

（兆円）

60
40
20
0

愛知県

愛知県

岐阜県

4.8

5.1

5.4

5.4

5.6

5.9

5.9

42.0

43.8

46.0

44.9

47.0

48.7

47.9

観 光 資 源を知る

2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年

出所：経済産業省

工業統計調査（２０１９年）

高い製造業比率
岐阜県

全国水準

愛知県

大きく上回る

出所：内閣府

全国の 8.6％

県内総生産額22.0％を

県民経済計算（２０１８年度）

２県合計
岐阜県
愛知県
出所：内閣府

県民経済計算（２０１８年度）

プロジェクトを 知 る
岐阜県

東海環状自動車道の整備
・愛知県･岐阜県･三重県の３県に跨る延長約１５３㎞の高規格幹線道路。

水力エネルギー量

出所：経済産業省

工業統計調査（2019 年）をもとに当社集計

家庭用刃物出荷額
出所：経済産業省

工業統計調査（2019 年）をもとに当社集計

愛知県
輸送用機械器具製造業出荷額
出所：経済産業省

工業統計調査（2019 年）

名古屋港輸出総額
出所：財務省21

・東名･名神･中央道･東海北陸道における渋滞･事故時の迂回路、大規模災害時の代替路線としての役割も果たすことが可能。

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022

貿易統計（2021 年）

出所：岐阜国道事務所 HP

リニア中央新幹線開通
品川

約１時間30分

名古屋

最速４０分

品川

約２時間３０分

岐阜県駅（中津川市）▼

陶磁器・タイル出荷額

・2026 年度に全線開通予定。

▼

出所：資源エネルギー庁 HP（2021 年）

・企業活動の向上、物流の効率化、観光活性化等のストック効果が期待される。

６０分程度（各駅停車タイプでの想定）

出所：東海旅客鉄道株式会社 HP

統合報告書2022

22

十六FGのサステナビリティ

十六FGの価値創造

十六FGの価値創造

十六FGの成長戦略

十六FGの経営基盤

数字で見る十六フィナンシャルグループ
財務ハイライト

非財務ハイライト

171億円 ■ 連結自己資本比率■ 連結当期純利益
（億円）

171
128

99

2018年
3月

10.52%

（％）

10.52

147
9.93

106

2019年
3月

2020年
3月

■ 寄贈型私募債の発行状況■ CO2排出量の削減率

2021年
3月

2022年
3月

9.15

9.08

2018年
3月

2019年
3月

9.27

2020年
3月

2021年
3月

58.87% ■ 連結非金利収益比率■ 連結修正OHR
（％）

2022年
3月

30.53%

34.4%削減

９６９件／６６４億円（２０１３年度 → 2021年度）（２０１6年度の取扱開始以降累計）■ シニア向け生涯学習(※)の実施状況■ 女性管理職(※)の比率

（％）

30.53

82.49
29.10

75.19
68.69

26.53

66.51
58.87

24.50

566回

24.04

22,118人

6.7%（２００１年度の開講以降累計）
2018年
3月

2019年
3月

2020年
3月

2021年
3月

2022年
3月

2018年
3月

2019年
3月

2020年
3月

2021年
3月

2022年
3月

4.36% ■ 顧客向けサービス業務利益（十六銀行単体） 114億円■ 連結ROE（％）

4.36（２０22年3月末）（※）岐阜大学との産学連携プロジェクトとして、シニア世代を対象に生涯現役社会の実現や地域コミュニティの活性化をはかる「くるるセミナー」
を開催（※）
支店長・出張所長等所属長およびそれに相当する職員■ 取締役会の構成■ 外部の評価（億円） 顧客向けサービス業務利益 ＝貸出金平残 × 預貸金粗利鞘 + 役務取引等利益 － 営業経費

114

3.98

72

3.65

82

36
2.94

3.05

社内取締役

7名

△30
2018年
3月

23

2019年
3月

2020年
3月

2021年
3月

2022年
3月

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022

2018年
3月

2019年
3月

2020年
3月

2021年
3月

2022年
3月

（男性7名）

社外取締役

4名（男性2名・女性2名）（２０22年6月末）

優良な健康経営を実践している法人として「健康経営優良法人２０２２（大規模法人部門）」に認定

女性の活躍推進に関する実施状況が優良な企業として「えるぼし」の最上位に認定

統合報告書2022

24

十六FGのサステナビリティ

十六FGの価値創造

十六FGの価値創造

十六FGの成長戦略

十六FGの経営基盤

価値創造プロセス

INPUT

ACTIVITIES

活用する資本人的資本

企業活動

OUTCOME
提供する価値

私たちの使命◦多様な人材◦従業員が活躍できる組織◦高度なコンサルティング力

お客さま・地域の成長と豊かさの実現

お客さま◦課題解決と最適なソリューション
◦高い利便性◦豊かさの実現

地域社会◦地域経済の発展◦自治体との連携による地方創生◦金融インフラの高度化

私たちのめざす姿

SDGs

達成へ貢献

ともに地域の未来を創造し、

知的資本

社会関係
資本

◦優良かつ強固なお客さま
基盤◦日本のものづくりを支えるマーケット◦国内外ネットワーク

従業員◦一人ひとりの成長◦ワークライフバランスの実現◦ダイバーシティの推進

財務資本◦高い収益力◦健全な貸出資産◦充実した自己資本

株主・投資家◦企業価値の向上◦非財務情報を含む情報開示◦エンゲージメントの推進

自然資本◦豊かな自然◦豊富な観光資源◦生物多様性

環境◦気候変動への対応◦脱炭素社会の実現
◦環境保全

外部環境

総合金融グループコーポレート・ガバナンス
リスク管理

コンプライアンス

市場規模の縮小

ビジネスモデルの転換

社会の変化

・人口減少

・マイナス金利政策の長期化

・気候変動への対策

・企業数の減少

・異業種の参入・銀行法の規制緩和

・少子高齢化・産業構造の変化

25

ともに持続的な成長を遂げる◦地域に確立したブランド◦ニーズを捉えたグループの商品力◦業務改革で得た効率経営

・キャッシュレスの進展

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2022

・新型コロナウイルス対応

統合報告書2022

26