マンスリーレポート

2024年8⽉30⽇現在

世界シェールガス株ファンド
追加型投信/内外/資産複合

商 品 概 要商 品 分 類
投 資 対 象設定⽇
信 託 期 間決算
⽇

追加型投信／内外／資産複合
シェールガス関連株マザーファンドへの投資を通じて、実質的に世界のシェールガス関連ビジネスを展開する企業の株式に投資します。同マザーファンドでは、株式組入比率は60〜100％程度で機動的に調整し、株式以外の部分は⽶ドル建ての好利回り債券等で安定的な収益獲得を目指します。
2012年8⽉30⽇
無 期 限
年2回。原則、毎年2⽉5⽇および8⽉5⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）。

運 用 実 績基 準 価 額
2024年8⽉30⽇
基 準 ⽇
基準価額
18,703 円
前⽉比-1,001 円
純資産総額6.92 億円
前⽉比-0.38 億円

騰 落 率-4.5%
1 ヵ ⽉
-7.2%
3 ヵ ⽉
2.5%
6 ヵ ⽉
6.2%
1年
114.1%
3年239.7%
設定来※資 産 配 分
シェールガス関連株マザーファンド
現⾦・その他
合 計

ファンドの騰落率は税引前分配⾦を再投資した場合の数値です。騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

分配実績 （1万口当たり、税引前）
第1期〜第19期
6,500 円第20期 2022年8⽉5⽇
100 円
第21期 2023年2⽉6⽇
100 円
第22期 2023年8⽉7⽇
100 円
第23期 2024年2⽉5⽇
100 円
第24期 2024年8⽉5⽇
100 円
合 計
7,000 円

純資産比
96.1%
3.9%
100.0%※表示単位未満を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。

46,000

基準価額・純資産総額の推移( 2012/8/30 〜 2024/8/30 )

円

80億円

40,00060

34,00028,00040
22,00016,00020

10,0004,000
2012年8⽉

02015年1⽉
純資産総額（右軸）2017年6⽉
2019年10⽉
分配⾦再投資後基準価額（左軸）

2022年3⽉
2024年8⽉
基準価額（左軸）記載された事項は、キャピタル アセットマネジメント株式会社が信頼できると考えられる情報に基づき作成したものですが、正確性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論⾒書）」の内容をご確認ください。

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2024年8⽉30⽇現在

世界シェールガス株ファンド
追加型投信/内外/資産複合

投資先︓ シェールガス関連株マザーファンドの運用実績
マザーファンドの資産配分
純資産比
株 式
97.2%
現 ⾦ ・ そ の 他
2.8%
合 計
100.0%

※

組入銘柄数

25

表示単位未満を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。

国別配分通貨別配分

カナダドル
16.9%

カナダ
34.2%
⽶国

⽶ドル

65.8%

83.1%

※上記の円グラフの比率は現⾦を除いた比率です。

12345678

マザーファンドの業種配分
業 種
構成比率
38.8%
石油・ガス探査・開発
21.5%
総 合 石 油 ・ ガ ス
16.9%
石油・ガス貯蔵・輸送
12.6%
石油・ガス精製・販売
5.5%
石油・ガス装置・サービス
2.2%
鉄道
運
輸
1.2%
肥料
・農
薬
1.2%
基礎
化
学
品
合 計
100.0%※上記の円グラフの比率は現⾦を除いた比率です。

123456789
10組 入 上 位 10 銘柄
銘柄名
業 種
ｶﾅﾃﾞｨｱﾝ･ﾅﾁｭﾗﾙﾘｿｰｼｽﾞ
石油・ガス探査・開発
ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞﾊﾞｯｸ･ｴﾅｼﾞｰ
石油・ガス探査・開発
ＡＲＣエナジー･トラスト
石油・ガス探査・開発
ｴｸｿﾝﾓｰﾋﾞﾙ
総 合 石 油 ・ ガ ス
バレロ・エナジー
石油・ガス精製・販売
シェニエール･エナジー
石油・ガス貯蔵・輸送
サンコア・エナジー
総 合 石 油 ・ ガ ス
ﾍﾟﾝﾋﾞﾅ･ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ
石油・ガス貯蔵・輸送
EOGリソーシズ
石油・ガス探査・開発
オビンティブ
石油・ガス探査・開発※

表示単位未満を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。

※

ポートフォリオ部分に対する評価額の割合になります。

構成比率
7.2%
7.1%
6.7%
6.1%
5.8%
5.8%
5.6%
5.5%
5.1%
5.1%

記載された事項は、キャピタル アセットマネジメント株式会社が信頼できると考えられる情報に基づき作成したものですが、正確性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論⾒書）」の内容をご確認ください。

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2024年8⽉30⽇現在

世界シェールガス株ファンド
追加型投信/内外/資産複合（ご参考） 株式指数・為替の推移(460

米国株式市場の推移
2012/8/30 〜 2024/8/30 )

420

170
160

S&P500指数

380

為替レートの推移
2012/8/30 〜 2024/8/30 )⽶国ドル（対円レート）

150

S&P500エネルギー株指数

340(円140300

130260120220110

18010014090

10080607020
2012年8⽉

2015年1⽉

2017年6⽉ 2019年10⽉

2022年3⽉

2024年8⽉

2012年8⽉

2015年1⽉

2017年6⽉

出所︓ブルームバーグのデータを基に当社が加⼯して作成。
※2012/8/30の値を100として指数化しています。

2019年10⽉

2022年3⽉

2024年8⽉

出所︓投資信託協会

マンスリーコメント■2024年 8⽉の市況
8⽉のNY原油先物価格は、前⽉比マイナスとなりました。前⽉末１バレル=77ドル台にあった原油先物価格は、⽶国景気後退観測と株価急落の中で⽉初72ドル台まで下落しました。その後の株価反発やイランによるイスラエル攻撃観測などの地政学的リスクを理由に、⽉央には80ドル台まで上昇しました。しかし、中国景気減速観測を理由に71ドル台まで売られた後、方向感を欠く中で73ドル台で終わりました。一方、前⽉末1百万BTU(英国熱量単位)=2.00ドル台にあったNY天然ガス先物価格は、⽶国での⾼⽔準の天然ガス在庫や株価急落に伴うリスク回避の中で、⽉初1.90ドル台まで下落しました。その後、テクニカルな買い戻しから中旬には2.20ドル台まで上昇したものの、下旬には在庫増加と気温低下予報を理由に方向感に欠く展開の中、2.10ドル台で終わりました。このような中、エネルギー関連株式は、株価急落に歩調を合わせて⽉初下落した後、中旬にかけて買い戻しが入りました。しかし、⽉後半はもみ合い展開となり、前⽉比マイナスで終わりました。
〇⽶ドル︓8⽉末 144.80円（前⽉末比 5.01％ドル安円⾼）
8⽉のドル円相場は、円⾼が進⾏しました。前⽉末１ドル=152円台にあったドル円相場は、これまでの円キャリー・トレードで膨らんでいた円ショー
ト・ポジション解消の動きを理由に、⽉初から円⾼となりました。さらに、⽶国の7⽉雇⽤統計での失業率上昇を理由に⽶国景気後退観測が台頭し、株価急落とリスク回避姿勢の中で一時的に141円台まで円⾼が進⾏しました。その後、株価反発の中で⽉央には149円台まで戻しましたが、パウエ
ル⽶連邦準備理事会議⻑が9⽉利下げ開始を示唆したことで円⾼が加速し、144円台で終わりました。
■運⽤状況
株式組入比率は、市場の流動性や個別銘柄の成⻑性を考慮しながら⾼位を維持しました。8⽉末時点での保有銘柄数は、25銘柄としました。
組入比率については、石油・ガス探査・開発セクターの投資比率を38.8％、総合石油・ガスセクターの投資比率を21.5％、石油・ガス貯蔵・輸送セクターの投資比率を16.9％と、⾼位の投資比率を維持しました。8⽉末の基準価額は18,703円となりました。保有株式に株価が下落したものが多かったことに加え、為替市場にてドル円相場が⽉間で円⾼推移となったことが、ファンドのパフォーマンスの主要なマイナス要因となりました。
■今後の⾒通し今後のエネルギー価格の⾒通しについては、引き続き、上値の重い展開が予想されます。理由としては、地政学的リスクがくすぶるものの、中国景気減速懸念や、これまでの協調減産にもかかわらず原油価格が⼤きく上昇せず、石油収入回復の遅れに失望した石油輸出国機構(OPEC)プラスの一部産油国が減産縮小方針にあることが挙げられます。このような中、今後の運⽤方針につきましては、多角的な事業部門を有する石油・ガス探査・開発セクター、総合石油・ガスセクターの中で、銘柄を選別して投資比率を引き上げる方針です。また、川下企業や天然ガス関連企業の中で好業績が期待でき、かつ割安感がある銘柄についても選別的に投資比率を引き上げる方針です。
記載された事項は、キャピタル アセットマネジメント株式会社が信頼できると考えられる情報に基づき作成したものですが、正確性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論⾒書）」の内容をご確認ください。

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2024年8⽉30⽇現在

世界シェールガス株ファンド
追加型投信/内外/資産複合ファンドの特色■ 当ファンドはファミリーファンド方式により、シェールガス関連株マザーファンドへの投資を通じて、実質的な投資を⾏ないます。
総合エネルギー型及び分野特化型の企業のなかでシェールガス・ビジネスに特化、もしくは重点を置いている企業を中心に運⽤します。
【運⽤プロセス】①主要国のエネルギー関連企業の中から銘柄を選択します。
②財務データ、株価指標等を⽤いて、好業績で割安な銘柄を選別します。
③企業が有する「シェールガス」関連技術の評価を考慮します。
■各国株式市場の市況を分析し、株式の組入比率を機動的に変更します。
・株式組入比率は 100％〜60％程度の範囲で調整します。
・株式を組入れない部分の運⽤は、⽶ドル建ての好利回り債券等で安定的な収益獲得を目指します。
■エネルギー価格の動向に合わせて、銘柄ごとの投資配分を機動的に変更します。
※ なお、市況動向および資⾦動向により、上記の様な運⽤が⾏えない場合があります。

ファンドに係わるリスクについて
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、実質的には株式など値動きのある有価証券に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元⾦が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。当ファンドに⽣じた利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属することになります。
また、投資信託は預貯⾦と異なります。
当ファンドの基準価額は、主に以下の要因により、変動することが想定されます。
株式の価格変動リスク

当ファンドは、主に株式に投資しますので、基準価額は株式の価格変動の影響を受けます。株式の価格は政治経済情勢、発⾏企業の業績、市場の需給を反映して変動し、短期的または⻑期的に⼤きく下落することがあります。このような場合には、基準価額が影響を受けて損失を被ることがあります。

債券の価格変動リスク

当ファンドは、海外の公社債等に投資することがあります。⾦利上昇により組入銘柄の価格が低下した場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。

為替変動リスク当ファンドは、主に外貨建ての有価証券に投資します（ただし、これに限定されるものではありません）。投資している通貨が円に対して強く（円安に）なればファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く（円⾼に）なれば基準価額の下落要因となります。したがって、投資している通貨が対円で下落した場合には、基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

信用リスク

株式を発⾏する企業が、経営不安・倒産等に陥った場合、投資した資⾦が回収できなくなることがあります。また、こうした状況に陥ると予想された場合、当該企業の株式等の価値は下落し、基準価額が下がる要因となる可能性があります。

流動性リスク

急激かつ多量の売買により市場が⼤きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に株式等を売買できないことがあります。このような場合には、効率的な運⽤が妨げられ、当該株式等の価格の下落により、基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運⽤が困難となることがあります。また、新興国市
場は一般に先進国の市場に比べて市場規模が小さく流動性が低いことなどから、上記の各リスクが⼤きくなる傾向があります。

解約によるファンドの 解約によるファンドの資⾦流出に伴い、保有有価証券等を⼤量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって保有有価証券を市場実勢と乖離した価格で売却せざるをえないこともあり、基資⾦流出に伴う基準価額変動リスク 準価額が⼤きく下落することがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
記載された事項は、キャピタル アセットマネジメント株式会社が信頼できると考えられる情報に基づき作成したものですが、正確性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
取得申込に際しては必ず「投資信託説明書（交付目論⾒書）」の内容をご確認ください。

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世界シェールガス株ファンド
追加型投信/内外/資産複合

お客様にご負担いただく費用①お申込時に直接ご負担いただく費⽤■購入時⼿数料︓申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ定める⼿数料率を乗じて得た額とします。
②ご解約時に直接ご負担いただく費⽤■信託財産留保額︓換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に対して0.3％③投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費⽤■信託報酬︓信託財産の純資産総額に対して年率1.826％（税抜1.66％）■その他費⽤︓有価証券等の取引に伴う⼿数料（売買委託⼿数料、保管⼿数料等）、監査費⽤、信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費⽤等※上記の費用（⼿数料等）の合計額は保有される⾦額および期間等により異なりますので、予め表⽰することができません。
※詳しくは「投資信託説明書（交付目論⾒書）」をご覧下さい。

【お申込に際してのご注意】
1.当ファンドは、海外の株式等の値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、⾦融機関の預⾦とは異なり元本が保証されているものではありません。また、ファンドは預⾦または保険契約ではなく、預⾦保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。信託財産に⽣じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。第⼀種⾦融商品取引業者以外の⾦融機関は投資者保護基⾦に加入しておりません。
2.本資料はキャピタル アセットマネジメント株式会社が作成した情報提供資料であり、⾦融商品取引法により義務づけられた資料ではありません。お申込の際には、投資信託説明書（交付目論⾒書）をあらかじめあるいは同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。
3.この資料におけるデータ・分析等は過去の実績に基づくものであり、将来の運⽤成果および市場環境の変動を保証もしくは予想するものではありません。
4.本資料はキャピタル アセットマネジメント株式会社が信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

課税関係
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適⽤対象となります。
当ファンドは、NISAの「成⻑投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
益⾦不算入制度、配当控除の適⽤はありません。
※上記は、2023年11⽉末現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

委託会社その他関係法人の概要■委託会社︓ 信託財産の運⽤業務等を⾏います。
キャピタル アセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者関東財務局⻑（⾦商）第383号
加入協会︓ 一般社団法⼈投資信託協会/ 一般社団法⼈⽇本投資顧問業協会■受託会社︓ 信託財産の保管・管理業務等を⾏います。
三井住友信託銀⾏株式会社
記載された事項は、キャピタル アセットマネジメント株式会社が信頼できると考えられる情報に基づき作成したものですが、正確性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
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世界シェールガス株ファンド
追加型投信/内外/資産複合■販売会社（五十音順）

登録番号

⽇
本証
券
業
協会

関東財務局⻑（登⾦） 第633号○

auカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商） 第61号

○

○

○

株式会社SBI証券

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商） 第44号

○

○

○

⾦融商品取引業者名

株式会社イオン銀⾏(委託⾦融商品取引業者 マネックス証券株式会社)

登録⾦融機関

⽇ ⼀
本 般
投 社
資 団
顧 法
問 人業
協会

⾦ ⼀
融 般
先 社
物 団
取 法
引 人業
協会

○

株式会社SBI新生銀⾏(委託⾦融商品取引業者 株式会社SBI証券)

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦） 第10号○○

株式会社SBI新生銀⾏(委託⾦融商品取引業者 マネックス証券株式会社)

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦） 第10号○○

第 ⼀二 般種 社
⾦ 団融 法
商 人
品
取
引業
協会

キャピタル・パートナーズ証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商） 第62号○○

内藤証券株式会社

⾦融商品取引業者 近畿財務局⻑（⾦商） 第24号○○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商） 第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商） 第165号○

明和證券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商） 第185号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商） 第195号

○

○
○

○

○

○

○

○

【留意事項】○ 本資料はキャピタル アセットマネジメント株式会社が作成した情報提供資料であり、⾦融商品取引法により義務づけられた資料ではありません。
お申込の際には、投資信託説明書（交付目論⾒書）をあらかじめあるいは同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。
○ 本資料におけるデータ・分析等は過去の実績に基づくものであり、将来の運⽤成果および市場環境の変動を保証もしくは示唆するものではありません。
○ 本資料はキャピタル アセットマネジメント株式会社が信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
○ 本資料の内容は作成基準⽇のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、市況の変動等により、方針通りの運⽤が⾏われない場合もあります。
記載された事項は、キャピタル アセットマネジメント株式会社が信頼できると考えられる情報に基づき作成したものですが、正確性、完全性を保証するものではありません。記載内容等は作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
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