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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年６月27日【事業年度】

第95期（自【会社名】

株式会社ヒラノテクシード【英訳名】

ＨＩＲＡＮＯ ＴＥＣＳＥＥＤ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１【電話番号】

０７４５(５７)０６８１番【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１【電話番号】

０７４５(５７)０６８１番【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社ヒラノテクシード東京支店

2018年４月１日

岡田至

2019年３月31日）

原

薫

原

昌

昌

史

史

（東京都千代田区神田須田町１丁目16番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次
決算年月

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高（千円）

14,514,007

18,335,499

19,651,317

20,738,206

32,659,939

経常利益

（千円）

645,4102,034,035

3,075,701

2,982,418

4,895,029

親会社株主に帰属する当期純利（千円）
益

445,074

1,330,696

2,281,700

2,088,204

3,425,100

包括利益

（千円）

593,449

1,043,836

2,532,381

2,219,541

3,278,675

純資産額

（千円）

20,121,665

20,969,502

23,140,781

24,923,481

27,675,630

総資産額

（千円）

25,834,967

29,759,683

33,714,875

37,445,150

43,734,877

１株当たり純資産額（円）

1,337.48

1,393.88

1,538.21

1,656.75

1,839.70

１株当たり当期純利益金額

（円）

29.58

88.45

151.67138.81227.68

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

77.89

70.46

68.64

66.56

63.28

自己資本利益率

（％）

2.24

6.48

10.35

8.69

13.02

株価収益率

（倍）

29.68

8.59

8.97

19.47

7.60

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,356,307

3,985,470△344,319△601,423

11,001,674

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,292,030△869,942△893,189△1,675,435△3,353,601

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△375,536△418,025

165,726△530,611△847,687

現金及び現金同等物の期末残高 （千円）

9,521,138

12,220,213

11,147,110

8,341,211

15,140,853

（人）

319

317

323

336

352

従業員数

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高（千円）

12,339,425

15,757,700

13,322,912

16,377,083

23,993,788

経常利益

（千円）

536,191

1,807,298

1,662,214

2,459,159

3,264,974

当期純利益

（千円）

453,697

1,223,152

1,191,657

1,851,715

2,344,503

資本金

（千円）

1,847,821

1,847,821

1,847,821

1,847,821

1,847,821

発行済株式総数（株）

15,394,379

15,394,379

15,394,379

15,394,379

15,394,379

純資産額

（千円）

14,541,720

15,419,810

16,440,975

17,980,386

19,627,715

総資産額

（千円）

19,120,408

22,098,119

23,438,866

27,433,523

33,290,517

１株当たり純資産額（円）

966.581,024.98

1,092.86

1,195.22

1,304.72

１株当たり配当額

（円）

10

20

28

30

45

（内１株当たり中間配当額）

（円）

(5)

(8)

(12)

(13)

(18)

１株当たり当期純利益金額

（円）

30.16

81.30

79.21

123.09155.85

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

76.05

69.78

70.14

65.54

58.96

自己資本利益率

（％）

3.16

8.16

7.48

10.76

12.47

株価収益率

（倍）

29.12

9.35

17.17

21.96

11.10

配当性向

（％）

33.16

24.60

35.35

24.37

28.87

従業員数

（人）

237

233

241

248

257

株主総利回り

（％）

82.5

73.4

131.7

259.1

173.0

（比較指標：東証第二部株価指数）（％）(132.1)(123.4)(168.9)(203.1)(190.8)

最高株価

（円）

1,138

970

1,684

3,400

3,270

最低株価

（円）

681

682

711

1,126

1,207

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第92期の１株当たり配当額には創立80周年記念配当２円及び特別配当４円を含んでおります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

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２【沿革】
1935年６月
1939年３月
1947年４月
1957年３月
1961年９月
1962年４月
1964年４月
1970年８月
1973年６月
1976年11月
1978年６月
1981年７月
1983年９月
1987年６月
1987年10月
1988年４月
1989年１月
1990年３月
1990年11月
1998年４月
2001年11月
2001年12月
2002年３月
2002年12月
2009年12月
2013年７月
2014年３月
2016年６月
2017年４月
2017年６月

大阪府南河内郡加美村（現在大阪市平野区）に平野金属合資会社を創業。
「熱と風」の理論と探究から応用技術を生かした熱風乾燥機、輸送機器、化学機器等の設計、製造、販売を行う。
染色仕上関係機器に重点を置いた各種乾燥機を開発。
平野興産株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会社に商号変更（平野興産株式会社は1956年３月設立）。
株式の券面額変更のため太平金属株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会社に商号変更（太平金属株式会社は1949年７月設立）。
大阪証券取引所市場第二部に上場。
輸出貢献企業として通商産業省（現 経済産業省）より表彰される。
奈良工場（現在の本社工場）建設に着手。
「ヒラノテクニカム」を設置し、コーティング、ラミネーティングなどの加工実験を行い得る設備が完成。
繊維部門で溶剤精練仕上装置が財団法人機械振興協会賞を受ける。
ヒラノ技研工業株式会社（現連結子会社）を設立。
繊維機械の新機種シンプレックステンターが優秀省エネルギー機器表彰を受賞し、通商産業省（現 経済産業省）より省エネルギー税制優遇措置適用機種となる。
集中コンピューター・コントロールシステムを開発し、巻出しから塗工、乾燥、巻取りに至る一連の装置に対し、集中指令、集中管理を行う新システムを確立。
株式会社ヒラノエンテック（現株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（現連結子会社））を設立。
光音電気株式会社（現株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（現連結子会社））を買収。
株主割当による増資を行い資本金は560,000千円から1,053,026千円となる。
社名変更を行い、平野金属株式会社から株式会社ヒラノテクシードとなる。
新鋭「ヒラノテクニカム（研究及び実験施設）」竣工。
スイス・フラン建転換社債の転換により資本金は1,847,822千円となる。
国際標準化機構（ISO）の品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。
中厚セラミックシート成形テスト機「M-600SF」をテクニカムに設置。
第５世代ＬＣＤ用「新型 Capillary Coater」を開発。
有機ＥＬ発光層成膜プロセスを開発。
耐環境膜の薄膜コーティング技術を開発。
高精度のリチウムイオン電池電極塗工装置「R-800DB」をテクニカムに設置。
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ上場。
ヒラノ光音株式会社（現株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（現連結子会社））の本社及び工場を当社敷地内に新築移転。
監査等委員会設置会社に移行。
ヒラノ光音株式会社と株式会社ヒラノエンテックは、ヒラノ光音株式会社を存続会社として合併、株式会社ヒラノＫ＆Ｅに商号変更。
国際標準化機構（ISO）の環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
（塗工機関連機器）
当部門においては、コーティング、ラミネーティング関係機器（二次電池電極、磁気テープ、包装用複合フィル
ム、粘接着テープ、合成皮革、床材、壁紙、化粧板、絶縁板等の製造装置）、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。
〔主な関係会社〕（製造・販売）ヒラノ技研工業株式会社
株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（化工機関連機器）
当部門においては、高分子化工機械（プラスチックフィルム、フィルム成膜、電子プリント基板、セラミックス
シート成形、高熱処理機等の製造装置）、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。
〔主な関係会社〕（製造・販売）ヒラノ技研工業株式会社
株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（その他）
当部門においては、染色整理機械装置及び各種機器の部品の製造・販売及び修理・改造等を行っております。
〔主な関係会社〕（製造・販売・修理改造等）
株式会社ヒラノＫ＆Ｅ
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業
の内容

奈良県橿原市50,000塗工機関連機器及び化工機関連
機器製造・販売

30,000

化工機関連機器・染色整理機械・部品製造・
販売及び修理改
造等

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
ヒラノ技研工業株式会社

株式会社ヒラノＫ＆Ｅ

奈良県北葛城郡
河合町

100.0

役員の兼任１名
当社への製品及び部品供給

100.0

役員の兼任２名
本社工場賃貸当社への製品及び部品供給
当社製品の部品販売及びアフターサービス（注）株式会社ヒラノＫ＆Ｅについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高6,003,632千円(2）経常利益

590,465千円(3）当期純利益

393,718千円(4）純資産額

5,093,510千円(5）総資産額

6,480,583千円

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）セグメントの名称
塗工機関連機器

42

化工機関連機器

117

その他

25
184

報告セグメント計
全社（共通）

168
352

合計

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は僅少であるため記載を省略しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）257

平均勤続年数（年）39.4

平均年間給与（円）

14.7

6,342,918

従業員数（人）セグメントの名称
塗工機関連機器

42

化工機関連機器

35

その他

12
89

報告セグメント計
全社（共通）

168
257

合計

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は僅少であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社にはヒラノテクシード労働組合が形成されており、ＪＡＭに属しております。当該組合員数は、217人
であります。連結子会社２社には労働組合はありません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、コーティング・ラミネーティング技術と乾燥技術及び走行制御技術を柱に、高精密・高精度の製造装置を市場に供給することで、社会の進歩発展に貢献する事を基本理念としております。
また、株主・取引先・社員などすべてのステークホルダーの信頼と期待に応える事を行動指針として、業務活動を行っております。
(2）経営戦略等
当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。
営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。
中期的には、「販売力の強化」「新技術開発のスピード化」「ものづくりの改革」に重点をおき新たな成長への戦略を推し進め、高付加価値機器を生み出し企業業績並びに企業価値の更なる向上をはかるべく、人材の育成・構造の改革に取組んでまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社及び当社グループは、持続的な成長を継続させ企業価値を向上させるという観点から株主資本効率及び株主還元の適切なバランスを検討し、経常利益率を重要な指標としております。経常利益率10％以上を確保すると共に、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。
(4）経営環境及び対処すべき課題等① 当社グループが製造販売する産業用機械業界は消費マインドの低下などの金融動向だけでなく、テロなどの国際情勢においても左右されます。
現状では、米国や欧州では比較的堅調に推移すると思われますが、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問
題などにより、景気への影響が懸念される要因が輻輳しており厳しさが残る状況であります。
そのような状況のもと、注力分野である電気・電子部材関連やエネルギー関連分野へ積極的に営業を展開するとともに、新市場開拓をグローバルに行い様々なリスクの回避に努めてまいります。
② 市場のニーズが急速に変化する環境のもと、新技術の開発を積極的に推し進め、更なる企業価値向上を目指します。
「高クリーン・超薄膜コーティング技術」及び「ウェットコーティングとドライコーティングの融合」を軸に新技術の開発を行ってまいります。
(5）事業上及び財務上の課題① 市場ニーズに対する最適な新技術の開発や安定した技術の継続的な提供は、今後当社グループが成長発展する
うえで重要であります。その為には次代を担う優秀な人材の育成は必須であると考えており、継続的な人材採用を進めるとともに、ＯＪＴや研修等による人材育成を積極的に実施し、経営層及び技術者の人材の更なる強化を図ってまいります。
② グローバル市場の中、近年、輸出案件が増加傾向にあります。世界情勢は不安定要素も多く景気の先行きは大きく左右される可能性があり、与信限度管理と売掛金の回収の強化は重要な課題であります。営業部門における契約時の回収条件の設定や経理部門における債権管理を徹底し、早期回収及び貸倒れの発生防止に努めてまいり
ます。

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２【事業等のリスク】
当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）新規設備等の投資需要
当社グループが製造販売する産業用機械業界は、消費マインドの低下及び原油の高騰又はテロ等世界経済の動向に左右されます。このため、社会的混乱やグローバル経済下での市場経済環境の大きな変化による設備投資需要の動向いかんによっては、当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運
用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額は将来にわたり認識されるため費用に影響を及ぼします。よって当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）材料価格の高騰
当社グループの製品は他社にはない独自の革新的な技術のもとに成り立っております。しかし、当製品における製造原価のうち約６割を鋼材・部材等が占めており外部よりの購入に依存しております。市場の急激な変化により鋼材等の価格が高騰した場合には、部材の価格が高騰し製品の原価上昇につながる恐れがあり、当社グループの業
績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）知的財産等
当社グループの製品や事業分野において第三者の特許が成立した場合や、当社グループが認識していない特許等が現在成立している場合、当該第三者より当該特許に関する対価の支払い請求、又は損害賠償及び製品の販売差し止め等の訴えを起こされる可能性があります。また、当該特許等技術を使用した製品の納入先（顧客）より、当該製品が使用できなくなった場合等の事由に関して、損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢並びに所得水準の改善等を背景に、景気は回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の影響等を受けた中国経済の減速により、輸出関連企業が設備投資を見直すなど、製造業を取り巻く環境は不透明感が残る状況で推移いたしました。
海外におきましては、米国では雇用情勢や所得の改善が進み底堅さを維持し、欧州では輸出の伸び悩みによる成長率の鈍化や、英国のＥＵ離脱問題などが顕在化いたしました。また、中国経済は減速感を増すなど、先行きが不透明な状況で推移いたしました。世界経済は、貿易に関する保護主義的な政策や地政学的リスクなど懸念は大きく、後半は成長の鈍化とともに先行きの不透明感は高まっている状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては「時流に乗って躍進」をスローガンに、顧客ニーズの変化や市場動向を的確に把握し、満足度の向上に努めるとともに、価値ある技術を創出し続けるべく、積極的に受注並びに生産活動に取り組んでまいりました。
スマートフォンや電気自動車関連市場等の需要拡大に向けた企業の設備投資計画により、電気・電子部材関連及びエネルギー関連分野向けを中心として受注高及び受注残高ともに、高水準で推移いたしました。
その結果、売上高は32,659百万円(前期比57.5％増)となり、利益面では経常利益は4,895百万円(前期比64.1％
増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,425百万円(前期比64.0％増)となりました。
受注残高につきましては、37,649百万円(前期末比2.2％減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（塗工機関連機器）
当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は14,617百万円(前期比64.2％増)、うち国内は4,408百万円(前期比81.8％増)、輸出は10,208百万円(前期比57.6％増)となりました。また、セグメント利益は2,047百万円(前期比29.1％増)となりました。
受注残高につきましては、15,566百万円(前期末比13.9％減)、うち国内は1,425百万円(前期末比67.5％減)、輸出は14,140百万円(前期末比3.2％増)となりました。
（化工機関連機器）
当セグメントは、真空薄膜装置及び成膜装置を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は16,250百万円(前期比67.5％増)、うち国内は10,052百万円(前期比89.5％増)、輸出は6,197百万円(前期比41.0％増)となりました。また、セグメント利益は3,159百万円（前期比85.7％増）となりました。
受注残高につきましては、20,988百万円(前期末比6.7％増)、うち国内は10,162百万円(前期末比16.5％減)、輸出は10,825百万円(前期末比44.5％増)となりました。
（その他）
当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等を行っており、売上高は1,792百万円(前期比16.0％減)となり、セグメント利益は679百万円(前期比41.5％増)となりました。
受注残高につきましては、1,094百万円(前期末比49.6％増)となりました。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ6,289百万円増加し、43,734百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ5,854百万円増加し、34,868百万円となりました。その主な要因は、売上債権の回収等により現金及び預金が2,630百万円、資金運用により有価証券が6,668百万円それぞれ増加したこと、及び売上債権が1,998百万円、たな卸資産が1,417百万円それぞれ減少したことによります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ435百万円増加し、8,866百万円となりました。その主な要因は、京都府木津川市における新工場建設等により建設仮勘定が847百万円増加し有形固定資産が693百万円増加したこと、保有株式の時価変動等により投資その他の資産が245百万円減少したことによります。

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有価証券報告書（負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ3,885百万円増加し、15,094百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が580百万円、受注増加により前受金が2,294百万円それぞれ増加したことによります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ348百万円減少し、964百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が295百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ2,752百万円増加し、27,675百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を3,425百万円計上したこと、配当金を526百万円支払ったことによります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,799百万円増加し、15,140百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは11,001百万円（前連結会計年度は601百万円の支出）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が4,896百万円になったこと、売上債権が4,292百万円減少したこと、
たな卸資産が1,375百万円減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは3,353百万円（前連結会計年度は1,675百万円の支出）となりました。主な増加要因は、余剰資金運用による有価証券の売却による収入が1,000百万円あったことによります。
また、主な減少要因は、余剰資金運用による有価証券の取得による支出が3,799百万円あったこと、設備投資等による有形固定資産の取得による支出が957百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは847百万円（前連結会計年度は530百万円の収入）となりました。主な増加要因は、運転資金調達による長期借入れによる収入が320百万円あったことによります。
また、主な減少要因は長期借入金の返済による支出が638百万円あったこと、配当金の支払額が525百万円あった
ことによります。

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有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

塗工機関連機器

12,184,176+75.0

化工機関連機器

12,507,904+65.8

1,022,909△33.0

25,714,990

+60.4

その他
合計

（注）１．金額は生産原価で、上記には外注生産によるものを含んでおります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前期末比（％）

塗工機関連機器

12,103,206△29.1

15,566,198△13.9

化工機関連機器

17,569,977△19.8

20,988,204

+6.7

その他
合計

2,155,286△8.9

1,094,834+49.6

31,828,471△23.0

37,649,236△2.2（注）１．金額は販売価額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

塗工機関連機器

14,617,690

化工機関連機器

16,250,106

+67.5

その他

1,792,142△16.0

32,659,939

+57.5

合計

+64.2

（注）１．金額は販売価額によっております。
２．当連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が１社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その社名、金額及び割合の公表は控えさせていただきます。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成にあたって、経営陣は資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収益・費用に影響を及ぼす見積り等を行います。
この見積りに際しては、過去の実績や状況等を総合的に勘案した合理的な見積り及び判断を行います。見積り数値には特有の不確実性があるため実際の結果とは異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「コスト競争力の強化」・「環境エネルギー市場への拡販」・「顧客満足度の向上」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。
営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。
中期的には、電気自動車や自動車の電装化、モバイル機器の高機能化などの市場の拡大に向け、「電池・電子材料」に重点をおき成長戦略を推し進めるとともに、その先を見据えた基幹技術向上を目指します。高付加価値機器を生み出し企業業績並びに企業価値の更なる向上をはかるべく、新工場の稼働、人材の育成、構造の改革に取り組んでまいります。
当連結会計年度におきましては、電極塗工装置や成膜装置を中心に拡販に努めてまいりました。
その結果、売上高は前期比57.5％増加し32,659百万円となりました。
売上総利益は前期比47.6％増加し6,944百万円となりました。また、売上総利益率は21.3％となりました。
営業利益は前期比65.5％増加し4,839百万円となり、経常利益は前期比64.1％増加し4,895百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比64.0％増加し3,425百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況につきましては、塗工機関連機器部門では、自動車用二次電池向け電極塗工装置
を中心に推移し、化工機関連機器部門では、電子部材機器の市場の需要から真空薄膜装置及び成膜装置を中心に推移
いたしました。
今後につきましては、塗工機関連機器部門・化工機関連機器部門共に、米中貿易摩擦等の影響により先行き不透明な状況で推移することが見込まれます。今後の動向に注視し、「電池・電子材料」の市場に拡販していく所存であります。
当社グループは、2019年3月期から2021年3月期までの中期経営計画を策定し、基本的方針及び目標達成に向け推進
してまいります。中期経営計画は公表しておりませんが、経営指標である経常利益率10％以上の実現を目指しております。
また、単年度の計画を公表し着実に達成していく方針であり、2018年5月に公表した業績予想と比較した当連結会
計年度の実績は、売上高32,659百万円（予想比2,659百万円増）、営業利益4,839百万円（予想比889百万円増）、経常利益4,895百万円（予想比895百万円増）、経常利益率15.0％（予想13.3％）となりました。
当連結会計年度におきましては、電池・電子材料関連を中心として好調に推移した結果、目標とする経営指標である経常利益率10％以上を達成しております。
連結経営目標数値
2019年３月期予想
売上

2019年３月期実績

計画比増減

高 （百万円）

30,00032,659+2,659

営

業

利

益

（百万円）

3,950

4,839

+889

経

常

利

益

（百万円）

4,000

4,895

+895

当社グループが製造販売する塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械業界は世界経済の動向に左右されるため、デフレ経済による消費マインドの低下やテロ等の特殊要因による社会的混乱、またグローバル経済下で国際商品市場の高騰により素材価格が急騰した場合等は当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
こうした中、当社グループは財務基盤の強化を図るとともに、将来見込まれる成長分野への設備投資を進めてまい
ります。

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当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
イ．キャッシュ・フロー計算書に係る分析
当社グループの資金状況は、営業活動によって得られたキャッシュ・フローは11,001百万円となり、投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは3,353百万円となりました。また、財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは847百万円となった結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して6,799百万円増加し、15,140百万円となりました。
ロ．財政政策
当社グループは、運転資金、投資資金については、営業活動で獲得した資金と、金融機関からの借入により資金の調達を行っております。その調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、調達規模、既存の借入の弁済時期等を総合的に考慮し適宜判断し、実施しております。
一方、余剰資金の運用等により、金融収支の適正化を図るとともに、手許流動性の向上に努めております。また、
売上債権、たな卸資産の適正化や固定資産の稼働率向上を通じて資産効率の改善にも取り組んでおります。
ハ．資金需要の主なもの
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、設備投資、借入金の返済、配当金の支払等であります。
設備投資計画としましては、ＢＣＰ（事業継続計画）及び新技術開発体制の強化を目的に京都府木津川市に新工場を建設中であります。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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５【研究開発活動】
当社グループはユーザーニーズを形にする技術確立を基本理念とし、研究・実験施設であるテクニカムで製品の改善・改良、開発、そして顧客立会いのもと装置の検証テストを行っております。
当社のテクニカムには11台の小型テスト機から生産機レベルの装置とレオメータやＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）などといった高性能な測定機を設置しており、これらを活用し、多様化する市場動向とユーザーニーズの変化に日々対応しながら提案型企業として取り組んでおります。
顧客テストで運用を開始した日本ガイシ株式会社殿の御協力により、同社が開発された電磁波の一種である赤外線を効率よく乾燥に用いる波長制御ヒーターと当社の熱風乾燥技術を融合した乾燥装置は、多数の顧客から検証テストの依頼を受け、好評をいただいております。
近年においては、人材不足の観点から、設備機械においてもさらに自動化の要求が高まりつつあります。
これらの要求に応えるべく、設備の予知保全に使用できるセンサーの調査・検証、必要なデータを収集し、AIを活用した管理を視野に入れた開発へも取組みつつあります。
また、コンピューターによる構造・流体解析を活用し、当社のコア技術である塗布・乾燥技術開発の速度アップ
とともに、高精度・高性能な製品開発を可能としています。
当社の研究開発は、独自の基礎研究と商品開発、テクニカムテストから顧客要求に応えた商品開発、納入した機械からえたユーザーニーズの具現化に日々取組み、開発から発明された保有特許は期末日現在で96件となっております。
大気中でのコーティングの株式会社ヒラノテクシードと真空中でのコーティングの株式会社ヒラノＫ＆Ｅが同じ敷地内に所在し連携して技術交流を行うことで、多層・高精度化の要求が高まる高機能フィルムにおいて、大きな強みとなっております。
現在、研究開発活動は当社の研究開発部門を中心に、子会社であるヒラノ技研工業株式会社、株式会社ヒラノ
Ｋ＆Ｅの技術担当を含む合計約30名、総社員の約1割に当る要員で業務の対応に努めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、378,357千円となっております。
（塗工機関連機器）
塗工機械分野では、光学市場やエネルギー分野における高精度塗工装置の開発に取り組んでおります。特に自動車、家電機器に搭載されるリチウムイオン二次電池における二層ダイを用いた新しい塗工システムの研究開発、三層ダイコートや両面同時コート、走行ラインの自動化と省電力化などの生産性向上に向けた製品開発に注力しております。
当部門に係わる研究開発費は、184,844千円となっております。
（化工機関連機器）
化工機械分野では、電子材料や環境分野で利用されるセラミックスシートの成膜プロセスにおいて、薄膜での高精度化、厚膜でのシート成型対応に向けた開発や炭素・黒鉛を用いた産業資材分野での熱処理装置の開発に取り組んでおります。
テクニカムには高機能性フィルム用クリーンテンターにインラインコーティングを組み合わせたテスト装置を設置し、高付加価値化を目指す顧客の獲得に取組むとともに、省エネルギー、高効率・高精度加熱を具備した高機能
加熱・乾燥装置の開発にも取り組んでおります。
当部門に係わる研究開発費は、193,513千円となっております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行い、当連結会計年度における総額は1,029,216千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社

2019年3月31日現在

帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

本社及び工場(奈良県北葛
城郡河合町)

東京支店(東京都千代田区)

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

1,056,153

345,642

9,746−

化工機関連機器 (注)２0−

全社(共通)−−

1,065,899

345,642

塗工機関連機セグメントに器・化工機関連 関する製造・機器・その他・ 販売・その他の設備
全社(共通)
塗工機関連機セグメントに器・化工機関連 関する販売設
機器・その他・ 備
全社(共通)

土地（面積㎡）

1,230,286(62,148.32)−(−)

38,223(1,980.15)

市)
工場用地(京都府木津

704,749(38,574.12)

川市)
計

その他の
有形固定資産

合計

従業員数
（人）

2,950

136,444

2,771,477

249

−

1,997

11,7438−−

38,223−−

836,428

1,541,177

−

2,950

974,869

4,362,620

257

(注)１

工場用地
(奈良県橿原リース
資産1,973,258(102,702.59)（注）１．東京支店の建物を賃借しております。
２．工場用地は、ヒラノ技研工業株式会社へ賃貸しております。
３．その他の有形固定資産は「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。
４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2）国内子会社

2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）

会社名
（所在地）

セグメントの名称

ヒラノ技研工塗工機関連機セグメントに器・化工機関連 関する製造・機器・その他・ 販売・その他の設備
全社（共通）業㈱（奈良県橿原市）㈱ヒラノＫ＆Ｅ（奈良県北葛
城郡河合町）

化工機関連機器・その他・全
社（共通）

設備の内容

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

108,698

6,758

1,427

27,211

土地
（面積㎡）

リース
資産

121,652(4,869.06)

その他の有形固定資産

合計

従業員数
（人）

−

5,220

242,33042

2,088

12,613

43,34153

セグメントに関する製造・
販売・その他−(−)の設備（注）１．その他の有形固定資産は「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、原則的に連結会社が個別に策定していますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を行っており、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額
会社名
事業所名

木津川
工場

所在地

京都府
木津川
市

セグメン
トの名称

塗工機関連
機器・化工
機関連機
器・その
他・全社(共通)設備の内容

セグメントに関する製造・
その他の設備総額(百万円)

着手及び完了予定年月

資金調達
既支払額 方法
(百万円)

2,500

774

17/91

着手

完了

自己資金 2018年10月 2019年9月

完成後の
増加能力
BCP（事
業継続計
画）及び
新技術開
発体制強
化、高精
度部材の
内製化比
率30％向
上

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000

計

50,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2019年3月31日）

種類

提出日現在
発行数（株）（2019年6月27日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

15,394,379

15,394,379

東京証券取引所（市場第二部）

計

15,394,379

15,394,379

−

内容

単元株式数

100株

−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

1,394,379

15,394,379

794,796

1990年４月１日〜
1991年３月31日
（注）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

793,576

1,339,654

1,847,821

転換社債の転換によるものであります。

（５）【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

株主数
（人）

区分

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

−

19

29

67

97

2

2,286

2,500

−

所有株式数
（単元）

−

59,164

7,335

19,75522,54721

45,050

153,872

7,179

所有株式数の
割合（％）

−

38.45

4.77

12.84

14.65

0.01

29.28

100.00−

個人計（注）１．自己株式350,783株は、「個人その他」に3,507単元及び「単元未満株式の状況」に83株含めて記載しております。
２．「株式の状況」の「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2019年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する所
有株式数の割合（％）

明治安田生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内2丁目1番1号（東京都中央区晴海1丁目8番12号）

1,450

9.64

ヒラノ会

奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の1

1,305

8.68

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2丁目11番3号

954

6.35

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山2丁目5-1号

850

5.65

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

737

4.90

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町2丁目2番1号

731

4.86

立花証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番14号

657

4.37

389

2.59

東京都中央区晴海1丁目8-11

388

2.58

2A RUE ALBERT BORSCHETTELUXEMBOURG L−1246

315

2.10

7,779

51.71

BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST (UK)
LIMITED FOR SMT TRUSTEES (IRELAND)BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD,

LIMITED FOR JAPAN SMALL CAP FUND CLT

DUBLIN 2

AC（東京都千代田区丸の内1丁目3番2号）（常任代理人株式会社三井住友銀行）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）BBH (LUX) FOR FIDELITY
JAPAN AGGRESSIVE（常任代理人行）

FUNDS−

株式会社三菱ＵＦＪ銀（東京都千代田区丸の内2丁目7-1）−

計（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が350千株あります。
２．ヒラノ会は、当社取引先持株会であります。
３．上記のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

954千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

388千株

４．当事業年度において、フィデリティ投信株式会社から、2018年４月20日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2018年４月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨報告を受けておりますが、当社としては2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称
フィデリティ投信株式会社

住所
東京都港区六本木七丁目７番７号

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保有株券等の 株券等保有割
数（千株）
合（％）
972

6.32

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

350,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,036,500

単元未満株式

普通株式

7,179

−

−

発行済株式総数

15,394,379−−

総株主の議決権−

150,365−

150,365−（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

350,700−

350,700

2.28

350,700−

350,700

2.28（自己保有株式）

奈良県北葛城郡株式会社ヒラノテクシード 河合町大字川合101番地の１
計−（注）上記のほか、当社所有の自己株式83株があります。なお、当該株式は①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式−−

当期間における取得自己株式

33

62,568（注）

当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（―）

−

−

−

−

350,783−

350,816−

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主各位への配当金は、企業の収益状況により決定するものと考えており、安定的な配当の維持を基本としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、経営環境等を勘案し、内部留保にも留意しつつ、１株当たり期末普通
配当金27円とし、中間普通配当18円と合わせて45円としております。
内部留保資金につきましては、長期的展望に立った新規技術の開発・事業の拡大及び経営体制の効率化・省力化のための基礎資金として充当し、企業体質と企業競争力の強化に取組んでまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2018年11月９日
取締役会決議270,784

18.00

2019年６月26日
定時株主総会決議406,177

27.00

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「取締役会の活性化」「意思決定の迅速化」「透明性の確保」の３点を重点課題と認識し、社内情報システ
ムの高度化・法令の遵守・適時適切な開示等を通じて経営管理機能の強化に取り組んでいくことが、コーポレート・
ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。
また、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等、全てのステークホルダーにとって企業価値を最大化すること、経営の透明性・効率性を向上させることを基本方針としております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の概要は以下のとおりであります。
当社は、監査等委員会制度を採用しており、取締役会及び監査等委員会により、業務執行の監視、監督を行っております。
取締役会は、社外取締役２名を含む取締役９名で構成され毎月１回の定例開催と必要に応じて臨時開催し、経営に関する重要事項を報告及び決議しております。
監査等委員会は、社外取締役２名を含む取締役３名で構成され、毎月１回の定例監査等委員会を開催する他、取締役会に出席し、独立した立場から取締役の職務執行を監査し、適宜必要な提案を行うことで、経営の透明性と客観性を確保しております。
また、経営会議は、取締役７名を含む部長及び部長代理を主体とした15名で構成され、毎月１回の定例開催と必要に応じて臨時開催し、取締役会で決定した経営意思決定の即時伝達や各部門での情報の共有化と経営に関する重要事項の立案、調査、検討及び実施結果の把握等を行い、答申することにより、相互の意思疎通を図り迅速かつ的確な業
務の遂行の確保に努めております。
内部統制委員会は、取締役６名を含む13名で構成されており、監査計画に基づき業務及び内部統制システムの運用状況の監査を行い、各部門に対し改善・改良の指示を行うことで、会社業務の適法性・効率性の確保に努めております。
また、常勤監査等委員である取締役１名が参加し、監査及び提案を行い更なる透明性と客観性を確保しております。
当社が当該体制を採用する理由としましては、取締役会の迅速な意思決定が可能なこと、併せて客観的な立場から社外取締役に経営への助言が受けられること、監査等委員会設置会社として監査等委員である取締役３名（うち社外
取締役２名）を選任し、取締役会の監督、職務執行及び業務執行を監査することで、コーポレート・ガバナンスの実
効性を高め、より客観性・中立性を確保していると認識しております。
なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を示す。）
役職名

氏名

取締役会

監査等委員会

内部統制委員会

経営会議

取締役社長

岡田

薫

◎

◎

◎

常務取締役

安居

宗則

〇

〇

〇

取締役

金子

二雄

〇

〇

〇

取締役

岡田

富美一

〇

〇

〇

取締役

原

史

〇

〇

〇

取締役

大森

克洋

〇

〇

〇

取締役

田澤

憲二

〇

◎

〇

社外取締役

髙谷

和光

〇

〇

適宜

社外取締役

辻

子

〇

〇

適宜

昌

淳

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有価証券報告書③

企業統治に関するその他の事項
内部統制システムは、内部統制システムに関する基本方針を取締役会決議により制定し、「コンプライアンス行動規範」を設け、会社業務の適法性・効率性の確保に努めております。
当社のリスク管理体制は、リスク管理を取組むべき重要な経営課題と認識しております。日常的なリスク管理については、総務部が中心となり実施するとともに、当社の各部署への指導を行っており、当社の事業活動に重要な影響を及ぼすおそれのある経営リスクについては、取締役会及び経営会議において個別にリスクの把握・分析を行い、リスク管理を行っております。
また、子会社の業務の適正を確保するため、相互に協力し、適宜管理、指導を行っております。
毎月１回、第一月曜日にグループ会社の社長会を開催し、意見交換を行い、進捗を取締役会にて報告し、経営状況の把握に努めております。
当社役員が子会社の役員を兼任することにより、グループ全体の監視及び監査を適正に行っており、連結経営に対応するため、会計監査人及びグループ会社の監査役との連携を図っております。
内部統制委員会には、子会社も参加しており、グループ全体の内部統制システム構築に努めると共に、必要な指導及び支援を実施しております。
〇

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
〇

取締役の定数
当社は監査等委員でない取締役を10名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする旨定款に定めております。

〇

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨も定款で定めております。

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有価証券報告書〇

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。
〇

取締役会決議による自己株式の取得
当社は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策が遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
〇

取締役会決議による中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
〇

取締役の責任免除
当社は、経営の機動性を確保するとともに、取締役がその期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会
社法第426条第１項に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって、免除することができる旨定款に定めております。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 8名 女性 1名
役職名

取締役社長
代表取締役

（役員のうち女性の比率11％）

氏名

岡

田

生年月日

薫

1958年９月20日生

略歴

1981年３月
2013年７月
2014年６月
2015年６月
2017年５月

当社入社
設計部部長代理
取締役就任
代表取締役社長就任（現在）

任期

所有
株式数
（千株）

（注）２

18

（注）２

7

（注）２

11

（注）２

10

（注）２

2

（注）２

7

（注）３

6

（注）３

−

株式会社ヒラノＫ＆Ｅ代表取締役社長就任
（現在）

常務取締役
総務・製造担当兼品質 安
保証部長

居

宗

則

1960年１月８日生

1982年３月
2007年４月
2012年６月
2017年５月

当社入社
総務部部長代理
取締役就任
ヒラノ技研工業株式会社代表取締役社長就任

2018年６月
2019年４月（現在）常務取締役就任
常務取締役総務・製造担当兼品質保証部長就
任（現在）

取締役
金
機械部長兼東京支店長

取締役
製造部長

取締役
総務部長

取締役
設計部長

取締役
（常勤監査等委員）

取締役（監査等委員）

岡

子

田

原

大

田

髙

二

富美一

昌

森

澤

谷

雄

克

憲

和

史

洋

二

光

1961年２月26日生

1959年11月11日生

1964年８月12日生

1965年10月10日生

1960年６月28日生

1958年12月１日生

1983年３月
2010年４月

当社入社
設計部部長代理2013年６月

取締役機械部長兼東京支店長就任（現在）1983年３月
2012年10月
2016年６月
2019年４月

当社入社
製造部部長代理取締役就任

2014年４月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社2017年６月
2018年４月
2018年６月

取締役製造部長就任（現在）三菱ＵＦＪ銀行）難波支店長
当社へ出向 総務部部長付
当社入社 総務部部長代理
取締役総務部長就任（現在）1988年３月
2016年４月
2018年６月

当社入社
設計部長

1984年４月

株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀

2011年４月
2014年４月
2014年６月
2016年６月
1989年３月
1992年８月
2004年３月
2004年12月
2006年６月
2016年６月
2019年６月

取締役設計部長就任（現在）

行）入行
当社入社
総務部部長代理
常勤監査役就任
取締役（常勤監査等委員）就任（現在）公認会計士登録
税理士登録
髙谷公認会計士事務所開業（現在）ネクサス監査法人代表社員就任（現在）監査役就任
取締役（監査等委員）就任（現在）
日本ピラー工業株式会社 社外取締役（監査等委員）就任（現在）取締役（監査等委員）辻淳子

1964年８月25日生

2000年10月
2012年10月
2015年４月

弁護士登録
弁理士登録

2017年３月

特許庁工業所有権審議会委員（現在）日本弁護士連合会知的財産センター委員（現 （注）４
在）内閣官房健康・医療戦略推進専門調査会委員

2017年６月
2019年４月

辻法律特許事務所開設（現在）−（現在）
2019年６月
計取締役（監査等委員）就任（現在）
64

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有価証券報告書（注）１．監査等委員である髙谷和光氏、辻淳子氏は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2019年３月期に係る株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2018年３月期に係る株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役辻淳子氏の任期は、2019年３月期に係る株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員であります。
激しく変化する市場を的確にとらえ、経営環境へ適時適切に対応するためには、高度な専門性を備えた社外取締役を中心に構成するマネジメント体制を採用し、経営判断と一体化して運営することが望ましいと考えております。
社外取締役は、取締役会、監査等委員会及び経営会議等に参加するとともに、随時連絡が取れる体制となっており客観的な立場に基づく意見交換・認識共有を図っております。
社外取締役髙谷和光氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、専門的見地から客観的に財務・会計に関する意見を述べることができます。同氏は、ネクサス監査法人の代表社員であります。当社はネクサス監査法人との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は日本ピラー工業株式会
社の社外取締役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。
社外取締役辻淳子氏は弁護士及び弁理士の資格を有し、高度な専門知識と各種専門機関の委員を歴任するなど豊富な経験を有しており、その専門的見地から、経営の透明性、コーポレートガバナンスの向上に資する客観的な助言・提言を述べることができます。また、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、様々な経歴、専門性並びに経験を有した社外取締役を選任し、独立的な立場から客観的かつ公正に当社の経営を監督、監査できる体制を確保することで、経営における透明性の向上や経営監視機能の強化に繋がると考えており、社外取締役の選任に当たっては独立性に関する基準及び方針を次のとおり定めております。
なお、社外取締役髙谷和光氏並びに辻淳子氏を、取引所が一般株主保護のため定める、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
１ 当社は以下各号のいずれかに該当する者を当社の独立役員に指定しません。
（1）当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者等(業務執行者又は業務執行者であった者をいう。以下同じ。)（2）当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者等又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者等（3）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に過去に所属していた者をいう。)（4）当社の主要株主（5）以下に掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
ａ．前各号に掲げる者
ｂ．当社又は当社の子会社の業務執行者等
２ 社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、前項第５号②の業務執行者等には、業務執行者でない
取締役若しくは業務執行者でない取締役であった者又は会計参与若しくは会計参与であった者を含むものとする。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて、内部監査、監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、客観的・独立的な立場から経営の監督・監査を行っております。
監査等委員である取締役は取締役会及び監査等委員会に出席し、常勤監査等委員を通じて、内部監査及び会計監
査等の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、適正な会計処理及び透明な経営の確保に努めております。
また、監査の打合わせ・報告・棚卸等に同席し、内容の確認及び意見交換等を行っております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
当社は監査等委員会制度を採用しており、社外取締役２名を含む取締役３名で構成され、毎月１回の定例監査等委員会を開催する他、取締役会に出席し、独立した立場から取締役の職務執行を監査し、適宜必要な提案を行うことで、経営の透明性と客観性を確保しております。
なお、取締役田澤憲二氏は長年の銀行勤務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
社外取締役髙谷和光氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役辻淳子氏は弁護士・弁理士として高度な専門知識と各種専門機関の委員を歴任するなど豊富な経験を有しております。
②

内部監査の状況
当社の内部監査部門は、取締役６名を含む13名で構成された内部統制委員会が担っており、監査計画に基づき業務及び内部統制システムの運用状況の監査を行い、その結果をもって各部門に対し改善・改良の指示を行っております。また、その監査方針・結果等は、取締役会、監査等委員会及び会計監査に報告をするとともに、必要に応じてヒヤリング及び意見交換を行い監査業務の充実を図っております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：後藤紳太郎
指定有限責任社員 業務執行社員：松嶋康介
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等４名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人候補の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（平成27年11月10日公益社団法人日本監査役協会）（以下、「実務指針」という。）を踏まえ、監査法人の品質管理体制、独立性、事業内容に対応するリスクを勘案した監査計画、会社の規模や事業内容を勘案した監査チームの編成、及び監査報酬の適切性等の評価をもって選定方針としております。
会計監査人が、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任する方針です。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｅ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「実務指針」を踏まえ、会計監査人との意見交換、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性、及び監査の有効性と効率性等について評価を行っており
ます。

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有価証券報告書④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

20,500−20,500

−

−

−

−

−

20,500−20,500

−

提出会社
連結子会社
計

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ税理士法人）に属する組織に対する報酬（ａ.
を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

−

6,824

−

7,179

連結子会社

−

−

−

−

−

7,179

−
6,824
計
当社における非監査業務の内容は、海外における税務申告等に関する業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査等委員会は、「実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで監査計画の内容、会計監査の職務執行状況の相当性、報酬見積りの算出根拠・算定内容について確認し、その適切性・妥当性を検討し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで監査計画の内容、会計監査の職務執行状況の相当性、報酬見積りの算出根拠・算定内容について確認した結果、適切かつ妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行いました。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等については、株主総会の決議により、監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役とを区別して定めており、それぞれの報酬総額の限度内で、監査等委員でない取締役については、監査等委員会の公正な検討及び勧告を経て、会社の業績や経営内容、経済情勢等を総合的に考慮し、報酬の一部を業績連動型とし取締役会にて個別の報酬額を決定しております。また、監査等委員である取締役については、監査等委員の役割
及び職務の内容を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年６月26日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は６名。）については、年額120,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）、監査等委員である取締役（定款で定める監査等委員である取締役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日
現在は３名。）については、年額40,000千円以内となっております。
当社の監査等委員でない取締役の報酬等の額の決定権限を有する者は、取締役会により委任された取締役社
長 岡田薫であり、監査等委員でない取締役の報酬等の算定方法の決定に関する方針は、取締役の協議となっており、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、会社の業績や経営内容、経済情勢等を総合的に考慮し決定しております。監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会の協議により決定しております。
なお、2019年６月26日開催の株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
について当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の金銭による報酬等の額は、年額120,000千円以内とは別枠として、年額40,000
千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とし、また、対象取締役が発行又は処分を受ける当社普通株式の総数は、年50,000株以内となります。
また、役員退職慰労金制度は廃止され、取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）に対する退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給時期は、各取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）の退任時とし、その具体的な金額、方法等は監査等委員ではない取締役については取締役会に、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議に、それぞれ一任しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）
社外取締役（監査等委員）

報酬等の総額（千円）

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金対象となる役
員の員数（人）

76,87259,472−

17,400

7

12,326

11,116

−

1,210

1

8,100

8,100

−

−

3

（注）退職慰労金の内容は、役員退職慰労引当金繰入額であります。
③

役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、監査等委員会の活動内容
監査等委員でない取締役については、各取締役の相互評価を行い、株主総会後に取締役会を開催し会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮した上で、報酬総額の妥当性を検証し決定しております。
また、監査等委員である取締役については、株主総会後に監査等委員会を開催し、取締役会や監査等委員会の出席及び助言・提案、監査の妥当性等を勘案し協議の上決定しております。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値変動及び株式の配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の投資株式と、投資株式に該当しない政策保有株式に区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
投資目的以外の目的で保有する株式の保有は、取引の維持・強化及び株式の収益還元等の保有目的の合理性を基本的な方針としております。同株式の買い増しや処分の要否は、当社の成長への必要性及び、資金運用の有効性等について、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしております。
また、取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を精査、検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

487,830

非上場株式以外の株式

19

1,361,084（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

1

4

取引先持株会を通じた株式の取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

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株式数の増加の理由

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

591,620591,620

325,391

412,359

242,550

242,550

485,706

501,229

177,400

177,400

158,418

201,171

40,80040,80084,578117,014

株式会社みずほフィ
ナンシャルグループ

420,529

420,52972,03680,489三菱UFJリース株式

100,000

100,000

会社

56,40062,40030,00030,00049,05059,610

サカイオーベックス
株式会社

18,30418,302

33,11147,787

株式会社りそなホー
ルディングス53,28953,28925,562

29,94811,00011,00016,973

18,568

7,858−

12,124

−

5,000

5,000

13,235

10,99011,00011,00010,373

11,4843,000

15,000

4,551

6,090

5,000

5,000

4,580

5,175

銘柄

株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グ
ループ

保有目的、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由（保有目的）円滑な取引を行うため

伊藤忠商事株式会社

株式会社ニレコ株式会社南都銀行

セーレン株式会社

株式会社紀陽銀行

株式会社三十三フィ
ナンシャルグループ

大日本印刷株式会社

日本毛織株式会社

株式会社明電舎

株式会社日阪製作所

当社の株式の
保有の有無

無（注３）

（保有目的）企業間取引の強化

有（保有目的）企業間取引の強化

有（保有目的）円滑な取引を行うため

有（保有目的）円滑な取引を行うため

無（注４）（保有目的）円滑な取引を行うため

有（保有目的）企業間取引の強化

無（保有目的）企業間取引の強化（株式が増加した理由）取引先持株会の買付けによる取得有（保有目的）円滑な取引を行うため

無（注５）（保有目的）円滑な取引を行うため

有（保有目的）円滑な取引を行うため（株式が増加した理由）株式会社第三銀行
無（注６）の株式移転に伴う株式の割当てを受けたことによる取得（保有目的）企業間取引の強化

無（保有目的）企業間取引の強化

無（保有目的）企業間取引の強化

有（保有目的）関係維持強化

有

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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

2,600

2,600

2,821

3,801

1,200

1,200

4,536

4,116

2,100

2,100

892

1,398

1,000

1,000

743

958

−

11,226−

19,634

保有目的、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由

東海染工株式会社

椿本興業株式会社

ユニチカ株式会社

共和レザー株式会社

株式会社第三銀行

当社の株式の保有の有無（保有目的）企業間取引の強化

無（保有目的）企業間取引の強化

無（保有目的）企業間取引の強化

無（保有目的）企業間取引の強化

無（保有目的）円滑な取引を行うため

有（注６）（注）１．定量的な保有効果については記載することが困難でありますが、政策保有株式の個々の銘柄について2019
年３月31日を基準として保有目的や経済的合理性を総合的に勘案し検証を行っております。
２．「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３．株式会社三菱UFJフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である株式会社三菱UFJ銀行は当社の株式を保有しております。
４．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である株式会社みずほ銀行は当社の株式を保有しております。
５．株式会社りそなホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である株式会社りそな銀行は当社の株式を保有しております。
６．株式会社三十三フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である株式会社第三銀行は当社の株式を保有しております。なお、株式会社第三銀行は2018年４月２日に株式移転に伴う株式の割当てを行っており、株式会社三十三フィナンシャルグループの株式の交付を受けております。
７．株式会社明電舎は、2018年10月１日に普通株式５株を１株とする株式併合が行われております。

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有価証券報告書③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

−

非上場株式以外の株式

3

87,938

3

78,247

当事業年度
区分

非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

−

−

−

1,514

−

43,97334/91

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

36/91

当連結会計年度(2019年３月31日)

10,280,211

12,910,891※ 7,461,326※ 6,429,902※ 1,587,838※ 620,922

600,000
8,524,989
99,808
101,573364,243△6,16529,013,826

7,268,957
7,102,636
105,010
179,887
253,485△3,23934,868,453

3,171,700△1,922,379
1,249,320
2,964,423△2,521,648
442,775
2,125,248
15,314△7,4917,822
1,372
613,927△480,558
133,369
3,959,908

3,181,542△2,005,516
1,176,025
3,020,647△2,641,083
379,564
2,094,910
15,314△10,275
5,038
848,544642,206△493,047
149,159
4,653,243

74,907
14,860516
90,28374,9572,530
516
78,004

3,888,774
49,738−442,617
4,381,130
8,431,323
37,445,150

3,658,390
65,07385,791
325,920
4,135,175
8,866,423
43,734,877

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

37/91

当連結会計年度(2019年３月31日)

3,564,132
2,652,175
584,932
3,063
383,104
109,433
509,539
3,063,444
198,050
67,38973,517
11,208,782

2,910,998
3,476,254
561,804
3,071
635,846
128,444
1,090,278
5,357,988
211,250
52,622665,916
15,094,475

649,824
5,859
29,002
79,470533,266
14,888575
1,312,886
12,521,669

354,220
2,788
3,703
83,330505,284
15,188
255
964,771
16,059,246

1,847,821
1,339,722
21,719,994△408,218
24,499,320

1,847,821
1,339,722
24,618,569△408,218
27,397,895

621,205△197,044
424,160
24,923,481
37,445,150

448,135△170,400
277,735
27,675,630
43,734,877

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
給料及び手当役員報酬
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利及び厚生費
旅費交通費及び通信費
減価償却費
賃借料
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

38/91

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

20,738,206
16,031,740
4,706,465

32,659,939
25,714,990
6,944,948

219,365
521,494
110,449
45,272
41,84925,700125,850
108,344
146,648
32,239150,1722,750
252,168※１ 1,782,303

378,401
508,268
120,192
46,33549,39429,010138,051
116,036
144,252
33,079255,610△2,926289,349※１ 2,105,057

2,924,161

4,839,890

5,044
48,754
7,388
36,522
97,7093,897
51,948
7,590
25,93989,376

7,480
9,661
4,076
18,23439,4522,982,418

9,864
22,162
233
1,977
34,237
4,895,029※２ −※２ 1,025−

1,025

10,10010,1002,972,318
938,208△54,094
884,1132,088,204
2,088,204−−
4,896,055
1,528,111△57,157
1,470,954
3,425,100
3,425,100

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

39/91

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

2,088,204

3,425,100

116,539
14,797※１,※２ 131,337△173,069
26,644※１,※２ △146,425

2,219,541

3,278,675

2,219,541−

3,278,675−

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,847,821

利益剰余金

1,339,722

自己株式

20,068,060△407,646

株主資本合計
22,847,958

当期変動額
剰余金の配当△436,270△436,270

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,088,204

2,088,204

自己株式の取得△571

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
−

−

1,651,934△571

1,651,362

1,847,821

1,339,722

21,719,994△408,218

24,499,320

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整
差額金
累計額
当期首残高

504,665△211,842

その他の包括利益累
計額合計

純資産合計

292,823

23,140,781

剰余金の配当−△436,270

親会社株主に帰属する当期
純利益−

2,088,204

自己株式の取得

−

△571

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△571

116,539

14,797

131,337

131,337

当期変動額合計

116,539

14,797

131,337

1,782,699

当期末残高

621,205△197,044

424,160

24,923,481

40/91

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,847,821

利益剰余金

1,339,722

自己株式

21,719,994

株主資本合計△408,218

24,499,320

当期変動額
剰余金の配当△526,525△526,525

親会社株主に帰属する当期
純利益

3,425,100

3,425,100

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
−

−

2,898,574−

2,898,574

1,847,821

1,339,722

24,618,569△408,218

27,397,895

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整
差額金
累計額
当期首残高

621,205△197,044

その他の包括利益累
計額合計

純資産合計

424,160

24,923,481

剰余金の配当−△526,525

親会社株主に帰属する当期
純利益−

3,425,100

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△173,069

26,644△146,425△146,425△173,069

26,644△146,425

2,752,149

448,135△170,400

277,735

27,675,630

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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

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当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

2,972,318
322,533
17,0629,041
2,750△11,070△13,303
5,838△53,798
7,480
−
4,076
△510,518△3,847,838
1,260,098△81,043
12,730159,772△4,174
27,762279,716
53,798△7,480△928,671
1,214△601,423

4,896,055
316,248
25,064
13,200△2,926
3,860△14,767
4,838△55,846
9,864
△637
233
4,292,885
1,375,291
92,630230,660
19,011
320,714319,553
67,668
11,913,601
55,810△9,864△960,349
2,476
11,001,674△902,000
902,000△600,000
100,000△192,229715△18,069△1,754,148
752,657
35,638△1,675,435△2,000302,000△3,799,959
1,000,000△957,377
45,261△24,072△4,582
1,787
85,341△3,353,601

550,000△641,780△435,173△3,657△530,611
1,571△2,805,898
11,147,110※ 8,341,211

320,000△638,732△525,892△3,063△847,687△743
6,799,641
8,341,211※ 15,140,853

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有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 2社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2)

非連結子会社
該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項
持分法の適用はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算期の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産ａ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
８〜47年
機械装置
７〜18年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する
減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
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有価証券報告書

当連結会計年度売上高に対する翌連結会計年度以降の無償サービスに備えるため、過去の経験率に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引
ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
③

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有価証券報告書（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
基準委員会）

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日

企業会計

(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

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有価証券報告書（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとなりました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた402,340千円
は、「支払手数料」150,172千円、「その他」252,168千円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外損失」の「有価証券売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外損失」の「有価証券売却損」に表示していた14,273千円は、「その他」として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△571千円は、「その他」として組替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が112,726千円減
少しております。また、「流動負債」の「その他」が3,265千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が109,460千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が112,726千円減少しております。
（追加情報）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。

※

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

受取手形

14,954千円

72,396千円

電子記録債権

4,280

2,003

（連結損益計算書関係）※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

398,041千円※２378,357千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至
土地
計

47/91

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

−千円

1,025千円−

1,025

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
計
退職給付に係る調整累計額：
当期発生額
組替調整額
計
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計※２

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

171,913千円
14,224△233,178千円
0186,137△233,178△16,364
38,80922,445△17,357
50,17832,820208,582△77,245△200,357
53,932

131,337△146,425

その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前
税効果額
税効果調整後退職給付に係る調整累計額：
税効果調整前
税効果額
税効果調整後その他の包括利益合計
税効果調整前
税効果額
税効果調整後186,137千円△69,597
116,53948/91

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至△233,178千円
60,109△173,069

22,445△7,647
14,79732,820△6,176
26,644

208,582△77,245
131,337△200,357
53,932△146,425

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

2018年３月31日）

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

15,394,379

減少−

当連結会計年度末−

15,394,379

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

350,436減少
347

当連結会計年度末−

350,783（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り請求による増加
347株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

決議

株式の種類

2017年６月28日
定時株主総会

普通株式240,7032017年11月10日
取締役会

普通株式

195,567

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

16.00

2017年３月31日

2017年６月29日

13.00

2017年９月30日

2017年12月４日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2018年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
255,741

49/91

17.00

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月28日

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 2018年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

2019年３月31日）

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

減少

15,394,379−

当連結会計年度末−

15,394,379

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

350,783減少−

当連結会計年度末−

350,783

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

決議

株式の種類

2018年６月27日
定時株主総会

普通株式

255,7412018年11月９日
取締役会

普通株式

270,784

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

17.00

2018年３月31日

2018年６月28日

18.00

2018年９月30日

2018年12月４日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
406,177

27.00

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月27日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※

前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
現金及び預金勘定

10,280,211千円

有価証券勘定当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
12,910,891千円

600,000

7,268,957

預金期間が３ヶ月を超える定期預金△2,039,000△1,739,000

償還期間が３ヶ月を超える有価証券△500,000△3,299,995

現金及び現金同等物

8,341,211

15,140,853

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リ
スクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金は主に長期運転資金であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後約５年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業管理部門が定期的に相手方に対する残高確認等を実施するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の同規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の契約先は信用度の高い金融機関であり、相手方の契約不履行から生じる信用損失の発生は極めて低いと判断しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部について金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担
当者の承認を得て行っております。また、規定に従い、各デリバティブ取引の種類、契約額、想定元本及び評価損益等を、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表に含まれておりません（注２参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）現金及び預金

10,280,211

10,280,211−(2）受取手形及び売掛金

7,461,326

7,461,326−(3）電子記録債権

1,587,838

1,587,838−

1,000,000

994,023△5,977(4）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券3,400,317

3,400,317−

23,729,694

23,723,717△5,977(1）支払手形及び買掛金

3,564,132

3,564,132−(2）電子記録債務

2,652,175

2,652,175−(3）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

1,234,756

1,235,579

823

7,451,064

7,451,888

823

資産計

負債計

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有価証券報告書

当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）現金及び預金

12,910,891

12,910,891−(2）受取手形及び売掛金

6,429,902

6,429,902−

620,922620,922−

満期保有目的の債券

7,668,957

7,665,059△3,898

その他有価証券

3,170,560

3,170,560−(3）電子記録債権(4）有価証券及び投資有価証券

30,801,234

30,797,336△3,898(1）支払手形及び買掛金

資産計

2,910,998

2,910,998−(2）電子記録債務

3,476,254

3,476,254−(3）未払法人税等

1,090,278

1,090,278−

916,024

917,1211,097

8,393,555

8,394,653

1,097(4）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
負債計
（注１）

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（2018年３月31日）

非上場株式

当連結会計年度（2019年３月31日）
88,457

87,830

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書（注３）

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金

10,280,211

−

−

−

受取手形及び売掛金

7,461,326−−−

電子記録債権1,587,838−−−

500,000

200,000

200,000−

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）満期保有目的の債券（国債）
満期保有目的の債券（その他）

−

−

−

−

100,000

−

−

−

−

−

−

−

19,929,376

200,000

200,000−

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金12,910,891

−

−

−

受取手形及び売掛金

6,429,902−−−

620,922−−−

満期保有目的の債券（社債）6,068,957

200,000

200,000−

満期保有目的の債券（国債）

−

−

−

−

1,200,000

−

−

−

−

−

−

27,230,673

200,000

200,000−

電子記録債権
有価証券及び投資有価証券

満期保有目的の債券（その他）
その他有価証券のうち満期があるもの
（社債）
合計

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有価証券報告書（注４）

借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内
（千円）

長期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

584,932454,204

175,620

10,00010,000−584,932454,204

175,620

10,00010,000−

当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（千円）
長期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

561,804

283,22061,00010,000−−561,804

283,22061,00010,000

−

−

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの

(2）社債

差額
（千円）

−

−

−

200,000

201,2581,258(3）その他

−

−

−

小計

200,000

201,258

1,258

−

−

−

(2）社債

700,000

692,765△7,235(3）その他

100,000

100,000−

800,000

792,765△7,2351,000,000

994,023△5,977(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの

時価
（千円）

小計
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの

(2）社債

合計

差額
（千円）

−

−

−

200,000

201,8371,837(3）その他

−

−

−

小計

200,000

201,837

1,837(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの

時価
（千円）

−

−

−

(2）社債

6,268,957

6,263,222△5,735(3）その他

1,200,000

1,200,000−

小計

7,468,957

7,463,222△5,735

7,668,957

7,665,059△3,89856/91

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有価証券報告書

２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

1,539,638

582,430

957,207

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

(2）債券
連結貸借対照表価額が取得原価を超えるもの

その他

−

−

−

(3）その他

50,79349,883909

小計1,590,431

632,314958,117

136,648

175,685△39,036

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表価額が取得原価を超えないもの

その他

−

−

−

(3）その他

1,673,236

1,693,369△20,132

小計

1,809,885

1,869,054△59,168

3,400,317

2,501,369

898,948

合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額88,457千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

1,324,304

552,707771,596

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

(2）債券
連結貸借対照表価額が取得原価を超えるもの(3）その他

50,75949,883875

小計1,375,063

602,591

772,472

127,738

209,990△82,251

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

(3）その他

1,667,757

1,691,582△23,824

小計

1,795,496

1,901,572△106,075

3,170,560

2,504,163

666,396

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表価額が取得原価を超えないもの

合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額87,830千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額
（千円）

種類
(1）株式

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

−

−

−

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

(2）債券

その他

−

−

−

(3）その他

456,697339

14,612456,697339

14,612合計
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）
売却額
（千円）

種類
(1）株式

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

0

−

0

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

(3）その他

−

−

−

0

−

0

(2）債券

合計
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2018年３月31日）

至

2019年３月31日）

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用

2,185,585千円
161,700
6,175
34,969

数理計算上の差異の発生額(2)

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至2,330,728千円
171,598
4,250△15

退職給付の支払額△57,703△80,406

退職給付債務の期末残高

2,330,728

2,426,155

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

1,635,711千円
32,71418,605
162,162△51,731

1,797,461千円
35,949△17,373
166,683△61,849

年金資産の期末残高

1,797,461

1,920,870(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2018年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産

1,922,140千円△1,797,461

当連結会計年度（2019年３月31日）
2,016,658千円△1,920,870

124,678

95,787

非積立型制度の退職給付債務

408,587

409,497

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

533,266

505,284

退職給付に係る負債

533,266

505,284

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

533,266

505,284

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書(4)

退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

(5)

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

勤務費用

161,700千円

171,598千円

利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

6,175△32,71454,331△15,5214,250△35,949
50,178−

確定給付制度に係る退職給付費用

173,971

190,078

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2017年４月１日（自 2018年４月１日
至 2018年３月31日）
至 2019年３月31日）△15,521千円−千円
37,96632,82022,44532,820

過去勤務費用
数理計算上の差異
合(6)計

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合 計−千円△248,548△248,548(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
一般勘定
債券
株式
現金及び預金その他
合 計

当連結会計年度（2019年３月31日）−千円△215,727△215,727

当連結会計年度（2019年３月31日）

49％
38
12
0
−
100

40％
34
5
1
20
100

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)

数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（2018年３月31日）
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

0.3％
2.0
3.3

61/91

当連結会計年度（2019年３月31日）
0.0％
2.0
2.7

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有価証券報告書

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,563千円、当連結会計年度17,079
千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金

61,349千円

65,437千円

未払事業税等

35,37676,506

退職給付に係る負債

163,568

154,515

役員退職慰労引当金

24,891

26,468

減損損失

71,22538,432

その他

91,96164,268

繰延税金資産小計

448,371425,629

評価性引当額△160,094△88,845

繰延税金資産合計

288,277

336,784

その他有価証券評価差額金△287,231△227,122

固定資産圧縮積立金△25,403△24,337

特別償却準備金△2,546△1,273

資産除去債務に係る除去費用△2,098△1,964

繰延税金負債合計△317,280△254,696

繰延税金資産（負債）の純額△29,00282,087

繰延税金負債（注）評価性引当額が71,248千円減少した主な内容は、当連結会計年度において、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った結果スケジューリング可能な将来減算一時差異が増加したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2018年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「塗工機関連機器」、「化工機関連機器」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。
「塗工機関連機器」は各種コーティング、ラミネーティング装置並びにこれらに付随する乾燥熱処理装置
及びライン制御装置の製造販売をしております。「化工機関連機器」は各種成膜装置、不織布・高機能繊維製造装置、フラットパネル塗布乾燥装置、並びにこれらに付随する乾燥・熱処理装置及びライン制御装置の製造販売をしております。「その他」は染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
塗工機関連機器

化工機関連機器

合計

その他

売上高
8,903,452

9,702,242

2,132,511

20,738,206

−

−

−

−

8,903,452

9,702,242

2,132,511

20,738,206

セグメント利益

1,585,783

1,702,031

480,460

3,768,274

セグメント資産11,097,608

9,475,526

497,532

21,070,667

セグメント負債

4,272,365

5,358,217

244,676

9,875,259

減価償却費

108,215

141,376

31,573281,165

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

155,391

166,659

25,224347,274

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

その他の項目

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

塗工機関連機器

化工機関連機器

合計

その他

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

14,617,690

16,250,106

1,792,142

32,659,939

−

−

−

−

計

14,617,690

16,250,106

1,792,142

32,659,939

セグメント利益

2,047,167

3,159,931

679,974

5,887,073

セグメント資産9,608,802

7,316,462

699,925

17,625,189

セグメント負債

6,037,506

5,787,650

486,700

12,311,857

減価償却費

109,256

139,048

19,582

267,887

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

128,631

121,140

11,186

260,958

その他の項目

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有価証券報告書

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

20,738,206

連結財務諸表の売上高

20,738,206

32,659,939
32,659,939（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,768,274

5,887,073

全社費用（注）△844,113△1,047,183

連結財務諸表の営業利益

2,924,161

4,839,890（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

21,070,667

17,625,189

全社資産（注）

16,374,483

26,109,687

連結財務諸表の資産合計

37,445,150

43,734,877（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
（単位：千円）負債

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

9,875,259

12,311,857

全社負債（注）2,646,410

3,747,388

連結財務諸表の負債合計

12,521,669

16,059,246（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない負債であります。
（単位：千円）その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度

減価償却費

281,165

267,887

41,36748,360322,533

316,248

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

347,274

260,958−

836,428

347,274

1,097,386

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本
9,399,384（単位：千円）東アジア
8,488,073

北米

その他の地域2,760,091

90,656

合計
20,738,206（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な販売先に該当する社数は２社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため、顧客の名
称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名は塗工機関連機器・化工機
関連機器・その他であります。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本
15,927,797

東アジア
15,982,009（単位：千円）北米

その他の地域

517,138

232,994

合計
32,659,939（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な販売先に該当する社数は１社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため、顧客の名
称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名は塗工機関連機器・化工機
関連機器・その他であります。

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において、報告セグメントには配分しておりませんが、土地の減損損失を10,100千円を計上しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

至

2018年３月31日）

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

1,656.75円

1,839.70円

138.81円

227.68円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度（2018年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度（2019年３月31日）

24,923,481

27,675,630−−

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

24,923,481

27,675,630

普通株式の発行済株式数（株）

15,394,379

15,394,379

350,783

350,783

15,043,596

15,043,596

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益金額

前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

2,088,204

3,425,100−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
額（千円）

2,088,204

3,425,100

期中平均株式数（株）

15,043,726

15,043,596

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2019年５月20日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議するとともに、本制度に関する議案は2019年６月26日開催の第95回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）において承認されました。
１．本制度の導入目的等
本制度の導入目的
本制度は、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）
を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、当社の普通株式を用いた譲渡制限付株式を割り当てるものであります。
本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権（以下「金銭報酬債権」といいます。）を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
なお、本株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額改定が承認されましたので、その報酬総額は年額120,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）になります。
本株主総会では、本制度を新たに導入し、上記の報酬枠とは別枠で本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をいただきました。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬
債権の総額は年額40,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。
各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により当社が発行又は処分する普通株式の総数は年50,000株以内といたします。ただし、本議案の決議の日以降を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分する当社の普通株式の総数の調整を必要とする事由が生じた場合には、当該総数を合理的に調整することができるものといたします。また、１株当たりの払込金
額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。
本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、当該割当契約は以下の内容を含むものといたします。
割当てを受けた対象取締役は一定期間、当該株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと。
一定の事由が生じた場合には、割当てられた譲渡制限付株式を当該対象取締役から当社が無償で取得すること。
本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定であります。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2019年5月20日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）において承認されました。
１．廃止の理由
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、譲渡制限付株式報酬制度の導入にあたり、取締役（社外取締役を除く。）を対象とした役員退職慰労金制度を廃止するものであります。
２．制度の廃止日
本株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
３．制度廃止に伴う打ち切り支給について
役員退職慰労金制度の廃止に伴い、在任中の取締役（社外取締役を除く。）については、同制度廃止の時（本株主総会終結の時）までの在任期間に応じて、当社所定の基準に従い、役員退職慰労金を打ち切り支給することを本株主総会において承認されました。なお、支給時期につきましては、各取締役（社外取締役を除く。）の退任時であります。
４．業績に与える影響
当社は従来から、将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、業績への影響はありません。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

−

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

584,932

561,804

0.854−

１年以内に返済予定のリース債務

−

短期借入金

3,063

3,071

0.854

長期借入金（１年以内に返済予定のもの
を除く）

649,824354,2200.853

2020年から2023年

リース債務（１年以内に返済予定のもの
を除く）

5,859

2,788

0.854

2020年から2021年

−

−

−

−

1,243,679

921,883−−

その他有利子負債合計（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定には含めておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

283,22061,00010,000

−

リース債務

2,092

696

−

−

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

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有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

7,212,303

13,431,188

22,571,055

32,659,939

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

960,432

1,789,451

3,265,024

4,896,055

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

655,263

1,139,116

2,140,347

3,425,100

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

43.56

75.72

142.28227.68（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

43.56

32.16

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第３四半期
66.56

第４四半期
85.40

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有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計

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当事業年度
(2019年３月31日)

4,946,891

6,461,646※１ 1,131,664※１ 396,500※１ 1,570,153※１ 512,600

5,615,668
600,000
6,207,608
76,249101,573
29,400185,466
17,388△5,80020,476,263

4,764,656
7,268,957
5,921,450
79,659179,492
226,456−
34,380△2,60025,843,199

1,034,788
99,173
378,401
5,637
113,044
2,003,595
5,038
1,372
3,641,052

975,11490,785
341,623
4,019
131,324
1,973,258
2,950
843,544
4,362,620

36,2133,650
39,86343,4192,530
45,949EDINET提出書類
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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
団体生命保険金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
営業外電子記録債務
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

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当事業年度
(2019年３月31日)

2,906,824
125,100
250
45,970178,024
20,175
3,276,345
6,957,260
27,433,523

2,681,045
125,100
250
58,393
153,783
20,175
3,038,747
7,447,318
33,290,517

2,898,218
1,263,904
558,276
2,367
331,927
91,835393,234−
2,677,484
44,426
148,900
35,10017,912
8,463,586

4,048,378
1,314,969
535,148
2,375
589,778
105,262
587,999
10,964
5,259,510
304,777
156,000
38,60028,675
12,982,440

577,868
3,771
76,868263,646
52,10014,888408
989,551
9,453,137

308,920
1,396
47,652
261,499
45,56015,188144
680,361
13,662,801

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

76/91

当事業年度
(2019年３月31日)

1,847,821

1,847,821

1,339,654
1,339,654

1,339,654
1,339,654

253,551

253,551

5,965
59,5013,330,000
10,917,415
14,566,433△408,218
17,345,691

2,982
57,003
3,330,000
12,740,873
16,384,411△408,218
19,163,669

634,694
634,694
17,980,386
27,433,523

464,046
464,046
19,627,715
33,290,517

EDINET提出書類
株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
有価証券売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

77/91

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

16,377,083
12,944,558
3,432,525※２ 1,355,048

23,993,788
19,148,759
4,845,029※２ 1,796,306

2,077,476

3,048,722

128
4,019
373,086
6,900
32,806416,941

128
2,857
216,878
7,190
22,356249,412

7,178
9,644
14,273
4,161
35,2582,459,159

9,114
22,147−
1,899
33,161
3,264,974

−
−

1,025
1,025

10,10010,1002,449,059
658,000△60,655
597,344
1,851,715−−
3,266,000
891,000
30,496
921,4962,344,503

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

1,847,821

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

1,339,654

1,339,654

253,551

特別償却準
備金
8,938

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
62,0283,330,000

繰越利益剰余金
9,496,470

当期変動額
剰余金の配当−特別償却準備金の取崩−

固定資産圧縮積立金の取崩

−

当期純利益

−

自己株式の取得−

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

−

当期変動額合計
当期末残高△2,973

2,973△2,527

1,851,715−−−△2,973△2,527−1,420,945

1,847,821

1,339,654

1,339,654

253,551

5,965

59,5013,330,000

10,917,415

評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合計
13,150,988

純資産合計

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△407,646

15,930,818

510,156

510,156

16,440,975

当期変動額
剰余金の配当△436,270△436,270−△436,270

特別償却準備金の取崩

−

−

−

−

固定資産圧縮積立金の取崩

−

−

−

−

1,851,715

1,851,715−

1,851,715

△571

−

△571

当期純利益

2,527

−

株主資本

当期首残高

△436,270

自己株式の取得−

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

−

△571

−

124,537

124,537

124,537

当期変動額合計

1,415,445△571

1,414,873

124,537

124,537

1,539,410

当期末残高

14,566,433△408,218

17,345,691

634,694

634,694

17,980,386

78/91

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書

当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

1,847,821

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

1,339,654

1,339,654

253,551

特別償却準
備金
5,965

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
59,5013,330,000

繰越利益剰余金
10,917,415

当期変動額
剰余金の配当−特別償却準備金の取崩−

固定資産圧縮積立金の取崩

−

当期純利益

−

自己株式の取得−

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

−

当期変動額合計
当期末残高△2,982

2,982△2,4972,344,503−−−△2,982△2,497−

1,823,458

1,847,821

1,339,654

1,339,654

253,551

2,982

57,003

3,330,000

12,740,873

評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合計
14,566,433

純資産合計

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△408,218

17,345,691

634,694

634,694

17,980,386

当期変動額
剰余金の配当△526,525△526,525−△526,525

特別償却準備金の取崩

−

−

−

−

固定資産圧縮積立金の取崩

−

−

−

−

2,344,503

2,344,503−

2,344,503

−

−

−

当期純利益

2,497

−

株主資本

当期首残高

△526,525

自己株式の取得−

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

−

−

−

△170,648△170,648△170,648

当期変動額合計

1,817,977−

1,817,977△170,648△170,648

1,647,329

当期末残高

16,384,411△408,218

19,163,669

464,046

464,046

19,627,715

79/91

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
ａ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ｂ 子会社株式
移動平均法による原価法
ｃ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
ａ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８〜47年

機械装置

７〜18年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方
法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(3）製品保証引当金
当事業年度売上高に対する翌事業年度以降の無償サービスに備えるため、過去の経験率に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

80/91

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」112,733千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」189,601千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」76,868千円として表示しており、変更前と比べて総資産が112,733千円減少しております。
（追加情報）
該当事項はありません。

81/91

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（貸借対照表関係）
事業年度末日満期手形及び電子記録債権
事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権が次の事業年度末日残高に含まれております。

※１

前事業年度
（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

受取手形

7,164千円

70,502千円

電子記録債権

3,974

2,003

２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2018年３月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（2019年３月31日）

12,258千円
420,758

12,279千円
676,124（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引高（自至営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）
6,472千円
1,351,296
75,954（自至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
6,097千円
1,372,680
97,614※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度52％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2017年４月１日（自 2018年４月１日
至 2018年３月31日）
至 2019年３月31日）
販売手数料
133,497千円
371,266千円
396,423
397,354
給料及び手当
賞与引当金繰入額

34,22236,420

退職給付費用

34,63644,623

役員退職慰労引当金繰入額

11,82018,610

減価償却費

106,286

114,691

支払手数料

125,467

246,179

2,700△3,200

貸倒引当金繰入額（表示方法の変更）

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載しておりませんでした「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の金額についても記載しております。
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式125,100千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式125,100千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

82/91

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金44,550千円

46,675千円

退職給付引当金

78,88378,240

役員退職慰労引当金

15,588

13,631

減損損失

45,53012,737

資産除去債務

4,454

4,544

その他

72,832

73,128

繰延税金資産小計

261,839

228,958

評価性引当額△21,842△21,931繰延税金資産合計

239,997

207,026

その他有価証券評価差額金△286,816△227,103

固定資産圧縮積立金△25,403△24,337

特別償却準備金△2,546△1,273

資産除去債務に係る除去費用△2,098△1,964

繰延税金負債合計△316,865△254,678繰延税金資産（負債）の純額△76,868△47,652

繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2018年３月31日)(2019年３月31日)
法定実効税率
30.2％
29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
研究費等の法人税額特別控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

83/91

0.1
△4.1

0.1
△1.6

0.1
△0.5
△1.2
△0.2

0.1
△0.3
△0.0
0.0

24.4

28.2

EDINET提出書類
株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2019年５月20日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議するとともに、本制度に関する議案は2019年６月26日開催の第95回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）において決議されました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2019年５月20日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、本制度の廃止に関する議案は2019年６月26日開催の第95回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）において決議されました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。
④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)

区

資産の
種 類

分
建物

有形
固定資産

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残 高

減価償却
累計額

1,034,788

15,483075,157975,114

1,447,567

構築物

99,173

4,528−

12,91690,785

241,538

機械及び装置378,401

62,004−

98,783

341,623

2,191,219

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産

無形
固定資産

当期首
残 高

5,637

2,488

−

4,105

4,019

56,884

113,044

66,628559

47,788131,324400,727

2,003,595

13,81044,148−

1,973,258

−

5,038

−

−

2,088

2,950

8,883

建設仮勘定

1,372

847,4145,241−

843,544−

計

3,641,052

1,012,357

49,949240,839

4,362,620

4,346,821

ソフトウエア36,21322,364−15,15743,41936,772

ソフトウエア仮勘定

3,650

2,530

3,650

−

2,530

−

計

39,86324,8943,650

15,15745,94936,772（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置
本社工場 生産設備
本社工場 研究設備
建設仮勘定
京都府木津川市新工場
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地
旧工場用地

84/91

33,507千円
28,497千円
836,428千円
44,148千円

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書【引当金明細表】(単位：千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,800

2,600

5,800

2,600

賞与引当金

148,900

156,000

148,900

156,000

製品保証引当金

35,10038,60035,10038,600

役員退職慰労引当金

52,10018,61025,15045,560(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。

85/91

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取・売渡手数料──────
無料

公告掲載方法大阪市において発行する日本経済新聞

株主に対する特典なし（注）

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利。
２．取得請求権付株式の取得を請求する権利。
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。
４．単元未満株式の買増請求をする権利。

86/91

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第94期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月27日近畿財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日近畿財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第95期第１四半期（自 2018年４月１日
第95期第２四半期（自 2018年７月１日
第95期第３四半期（自 2018年10月１日

至
至
至

2018年６月30日）
2018年９月30日）
2018年12月31日）

2018年８月９日近畿財務局長に提出。
2018年11月12日近畿財務局長に提出。
2019年２月12日近畿財務局長に提出。

(4）臨時報告書
2018年６月29日 近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株式会社ヒラノテクシード
取締役会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

藤

嶋

紳

太

康

郎 ㊞

介 ㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒラノテクシードの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主
資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒラノテクシード及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社
ヒラノテクシードの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ヒラノテクシードが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)１

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

２

上

ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2019年６月27日
株式会社ヒラノテクシード
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

藤

嶋

紳

太

康

郎 ㊞

介 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒラノテクシードの2018年４月１日から2019年３月31日までの第９５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒラノテクシードの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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