「新しい緑の国際協力と交流を生み出す」
ための提言‑ 資金力を背景とした国際協力の時代から
人間力(全人格)を傾注しての交流を目指して‑

平成 16 年 5 月

新しい緑の国際協力と交流を生み出す会

「新しい緑の国際協力と交流を生み出す」ための提言(目次及び内容)‑資金力を背景とした国際協力の時代から人間力(全人格)を傾注しての交流を目指して‑1. 生み出す会はこのようにして生まれた

p.1

平成 15 年 8 月、緑を中心にした新たな協力と交流について、提言をし、ボランタリーな運動の展開を呼びかけていこうとするメンバーが集まった。
2. 国益論の台頭と今後の展開

p.1

2.1. 今何故国益論が台頭してきたか

p.1

資源に乏しく、安定した国際関係のもとでの貿易や国際交流のなかでのみ発展が可能な我が国にとっての国益とは、それを可能にする長期的な世界の安定である。
2.2 協力と交流を主軸とするこれからの展開

p.2

国際協力の三つの課題、貧困の撲滅、環境の保全、債務救済に対し、新しい緑の国際協力と、人材育成など水平的な国際交流を車の両輪とする課題の解決のための政策が推進されるべきである。
3. 地球益の視点に立っての緑の国際協力が必要

p.3

3.1 地球益・環境視点に立つ国際協力の方向

p.3

緑の国際協力には、環境視点という大きな目標が設定されるべきであり、このことがまた、貧困の撲滅、清浄かつ安定的な水の供給、などのすそ野の広い困難な課題を解決することにも繋がる。
3.2 行政及び協力実施機関に望まれること

p.4

そもそもＯＤＡの要諦は、被援助国及び援助国の双方に利益をもたらすことで成り立つ
ものと考えられるところであり、また途上国に対し、どのようなエネルギーや動機を与えることができるかが重要である。
4. 真の交流の意義と実現を図るための諸提案

p.7

4.1. 真の交流とは

p.7

人間のもつ知・善などの優れた特性を磨き、その交流やふれあいによつて、より優れた社会をつくり出そうとすることにある。
4.2. 真の交流の実現を図るための諸提案

p.7

4.2.1. 双方向性交流の必要性

p.7

文化交流、技術交流のあり方について見直す必要がある。
例えば、緑を介した文化・学術交流の観点から、植物園について外国の例と我が国のそれを比較し対応していくことも必要である。
また技術交流については、途上国における技術レベルも、国別格差はあるものの逐年向上してきている実態を反映させ、技術移転型交流から共同開発型交流へ転換するなど双方向型交流を目指すべきである。
4.2.2. 地域内連携から国境をこえたネットワークの形成にいたる連携強化策

p.8

技術協力プロジェクト終了後の持続に難点がある。
改善の一つの考え方として、地域内連携から国を跨るネットワークを確立して、成果の持続チェックや補強を行うシステムが必要である。

4.2.3 拠点整備とネットワークの強化

p.8

従来の国際協力は、援助の手を差し伸べるという色彩が強かったためか、交流拠点の整備については手薄の感がある。
とくに交流拠点としての森林空間の設定・整備の重要性についての認識が不足している。国際ネットワークへの積極的な参加や形成を通して交流を進めることが肝要である。
4.3. 人材育成

p.8

森林問題の解決に当たって人材の確保は欠かせないことであり、国内外における人材育成は急がれるべきである。
4.3.1. 海外諸国の人材育成

p.8

日本は国際協力で多額の資金供与を行っているに関わらずそれに見合う感謝や尊敬が得られているとはいいがたい。
より一層、人材育成に力を注ぐべきである。
4.3.2. 国内における人材育成

p.9

国内における人材育成の要点は 21 世紀を担う若者に焦点をあてることである。
また、国際人材の育成に徹底して取り組む必要がある。そのため国際人材養成大学院大学(仮称)のような育成機構において環境、生態、社会、国際関係、語学等のトレーニング
を終了後、国際貢献活動の中核的人材とすることが考えられる。
4.3.3. 双方向型の交流方式による人材育成

p.10

近年、大学等の間で交流協定を締結し、我が国の大学と外国の大学が提携して研究交流等を行うケースが急速に増加している。このようななかで最近、大学間連携を通して交流
勉学を行い修了時点で双方の大学から同時に学位認定を行うという新しい発想も生まれている。
4.4. 人材が活躍できる舞台をつくる

p.10

現在、ようやく NGO(NPO 法人を含む )の海外における活躍が増加してきたところである。
人材には活躍の場が与えられなければならない。
むすび‑ 日本人の人格が反映される緑の協力と交流‑

p.10

今、いろいろな場面で日本の真価が問われている。
真価の発揮は究極的には、日本人の人格の真価が問われるものと考える。
緑の協力と交流が、とくに息の長い地道なプロセスを経て成果が得られる分野であるか
らこそ、人間的な信頼が基本となるものであり、全人格を傾注して行う価値を有するものである。
(参考1)ドイツの無償資金協力実施方式

p.11(参考2)モデルフォレスト活動

p.11(参考 3)東京工業大学と清華大学(中国)との合同大学院プログラム

p.12

「新しい緑の国際協力と交流を生み出す」ための提言(本文)‑ 資金力を背景とした国際協力の時代から人間力(全人格)を傾注しての交流を目指して‑1. 生み出す会はこのようにして生まれた
平成 15 年 8 月、緑を中心にした新たな協力と交流について、提言をし、ボランタリーな運動の展開を呼びかけていこうとするメンバーが集まった。
共通視点は以下のようになる。
今や世界では、マーケットエコノミーの大波が、国家の形やあり方を問わず打ち寄せてきている。
一方、思想・宗教・社会状況の異なる国々がいかにその固有性を保ちながら発展を遂げることができるかどうかが大きな課題となっている。
このような全体状況のなかで、我が日本国がその特性を活かして国際社会に貢献できることとして、今日まで、人口稠密ななかで安全にしてかつ世界一の長寿国の地位を保ってきたことに示される健康的な生活を営む智恵、多様性かつ自由を認容する社会づくりについての智恵、伝統的な匠の哲学と豊かな感性を根源に据えた環境負荷の少ない物づくりの伝統的にして先端科学をも取り入れた技術力、さらに国土の過半を覆う森の緑に育まれた清浄な水を守り緑を育てる社会基盤を有することなどが挙げられる。
我が国の国際協力と国際交流の原点は、まさにこれら我が国が誇りうることがらを柱として、発展途上の国々の未だ足らざるところを補い、先進諸国とのさらなる交流を行い、もって自然環境を保全しつつ豊かで精神的にゆとりのある生活をいとなむことができるとの前提に立って、より良い地球社会の構築に貢献すべきである。
以上の共通認識のもとに、真剣な意見の開陳と議論を尽くすことにより、今後の我が国の国際交流と国際協力の重要な柱となるべき、人材育成・伝統文化の持続等を含む幅広い視点から、従来の殻を破り、より双方向的かつ向社会的にして、説得力と実現性を兼ね備えた、我が国の社会各層に向かっての提言を取りまとめ、アピールすることを目指すものである。
2. 国益論の台頭と今後の展開
2.1. 今何故国益論が台頭してきたか
現在、我が国の国際協力全体をめぐる問題点が各種指摘されるなかで、目立つものの一つとして「国益論」の台頭がある。
確かに国益を無視した協力は成り立たないとしても、国益とは何ぞやとの議論が不十分なままでの展開は百害あって一利なく、まさに国益を損なう恐れがあるものである。
先ず、我が国の国際協力における三つの課題は、貧困の撲滅、環境の保全、債務キャンセル(債務救済)と捉えることができる。
すなわち、発展途上国とその国民が経済的に自立することを助け、地球コミュニティ全体を裨益する環境の保全を達成するという課題である。かつての東西問題を発展途上国に持ち込ませないというような戦略はその実質的な意義を失い、かわって、三つの課題が浮き彫りになってきているのである。
このような三つの課題達成のために、我が国としてもっとも効果的で意義がある戦略を-1-

立て、そのためのもっとも適切な方法によって取り組み、国際社会のそれぞれの国が経済的に自立し、人々の生活が安定し、ひいては国際社会の政治的安定に貢献することが、我が国の国際社会への貢献としてもっとも価値があり、大きな意味での国益であると考える
ことがもっとも適切である。すなわち、資源に乏しく、安定した国際関係のもとでの貿易や国際交流のなかでのみ発展が可能な我が国にとっての国益とは、それを可能にする長期的な世界の安定であるといえる。
2.2 協力と交流を主軸とするこれからの展開
今、国際協力を実施する方法についても大きな変化が起きている。すなわち、貧困克服と環境保全という課題の達成における民間企業の手法と活力を活かすことの必要性の増
大、また個人やＮＧＯのイニシアティブが重要な役割を果たすという方向への変化が起きているのである。
すなわちこれまでの日本のように、もっぱらＯＤＡという公的資金を使い、公的機関が援助を実施することが主流であるということから離れる方向への変化が起きている。
このような変化は必然のものと考えられ、このような流れに棹さしつつ地球益などの新たな視点に基づく国際協力と人材育成など水平型を志向する交流を進めることも、大きな意味で国益にかなうことと考えられる。
緑の国際協力と交流が、国際協力の三つの課題、すなわち、貧困の撲滅、環境の保全、債務救済にとってどのような役割を果たすべきかについては、とくに議論をすべき点である。森林などの緑は、多面的な性格をもっており、多面的な緑の協力、交流が重要と考えられる。
すなわち、途上国の主要な森林が多様な生態要因からなっており、対応については多くの未解明の部分を抱えている。また森林の特性として樹木を植えてから成熟するまでに相当の期間を必要とすることから即効性の追求には必ずしも向かないという問題もある。
しかし一方、現存する熱帯林を上手に経営することにより収益を上げ、それを通じて貧困解消を図ることに協力するという考え方もある。
今や熱帯林などの解析は進んでおり、深い知識に立脚することにより、環境保全と開発を両立させることは不可能ではない。
途上国の発展を考える場合、第一次産業から第三次産業までの産業構造の発展的変化が求められるところであるが、各産業基盤及び社会生活基盤の維持のため、水資源をいかに涵養し、保全するかということが必要である。
ところで森林の基本的な機能の一つに水資源の涵養がある。この機能を高めるためには、森林の維持・強化が必要とされるが、これにはやや長い期間を必要とするものの、産業の発展、生活の安定等をもたらすものとして貧困の撲滅に繋がること、また森林の持続的経営を通じて環境の保全に貢献し、さらにその長期的・総合的効果を考えれば、債務救済に結びつけることも可能といえる。
また、我が国は非白人国として比較的短期間に発展途上の段階から先進国としての段階までの全てを経験している希有な国であること、異なる意見，信条を許容する良い意味でのあいまいさを保有するという特長をもっていること、高度な工業化を森林などの自然環-2-

境を一貫して保全しながら達成した数少ない先進国であること、意欲に燃えた市民層と活力ある企業が多数存在していることなどの特長をもっていることから、森林を持続しつつ貧困を解消し、健全な自然環境に囲まれた安定した国づくり、世界づくりへの貢献を効果的にできる条件を保有している。
よって、国益をいうならば、近視眼的に論じることなく、過去・現在・将来にわたっての国益あるいは、国間の相互益や地球益を冷静に分析し、政策を樹立すべきである。
3. 地球益の視点に立っての緑の国際協力が必要
3.1 地球益・環境視点に立つ国際協力の方向
1992 年以降ようやく世界は森林の持続を共通の目標として動き出したかに見える。
その後、温暖化防止問題をめぐり国際論議も重ねられ、紆余曲折を経ながら、微速前進の動きがみられる。
このような状況を踏まえれば、緑の国際協力には、環境視点という大きな目標が設定されるべきであり、このことがまた、貧困の撲滅、清浄かつ安定的な水の供給などのすそ野の広い困難な課題を解決することにも繋がるのである。
環境保全に目標を置く緑の国際協力と交流を推進する場合、基本となるのは、我が国の緑の資源が健全で豊かなものであり続け、緑の資源との密接なかかわりあいのなかで、高度成長により品位を失ったといわれる日本人が、それを取り戻すとともに、一層品位ある
日本人が育ち、生活を営み続けるということである。
１９世紀末のイギリスで開始されたナショナル・トラスト活動は、美しい自然環境や歴史的建造物などを、多数の市民のボランタリーな寄付により、無秩序な都市化や開発から保護していくことを目的とする運動であり、現在では我が国を含む多くの国に広がっている。
我が国でのナショナル・トラスト運動は、１９６４年、鎌倉の鶴岡八幡宮の裏山での住宅建築計画に反対する市民達が財団法人

鎌倉風致保存会を結成し、募金を集めて開発予

定地の一部を買い取り、開発を中止させたことにはじまる。
また、北海道の斜里町では、知床半島の原生林を保全するため 、「知床で夢を買いませんか」と一口８，０００円の募金を呼びかけた結果、１９９８年までの２０年間に、全国の４８，０００人から合計５億１，８００万円が寄せられ目的を達成した。現在では「知床で夢を育てませんか」をモットーに運動が続けられている。
かつて大佛次郎氏が、鎌倉での運動について、「過去に対する未練や郷愁のためではな
く、将来の日本人の美意識と品位のため」と述べているとおり、我が国の美しい自然を守り、品位ある国民性を醸成するために、ナショナル・トラスト活動は非常に効果的な活動の一つであると考えられる。
今後、ナショナル・トラスト活動をそれぞれの国のなかでの活動から、国境をこえたト
ランスナショナル・トラスト活動へと発展させることが大きな課題であり、このようなト
ランスナショナル・トラスト活動は、緑の国際協力と交流の活発化に大きな役割を果たす
ことが期待される。

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3.2 行政及び協力実施機関に望まれること
政府財政の悪化に伴い、ＯＤＡに代表される政府予算は年々縮小の道を辿っている。
しかし、政府策定による「政府開発援助大綱」(ＯＤＡ大綱)には、予算削減についてはふれられていない。すなわち、被援助国にとってもっとも関心が高いと考えられる事項については、ＯＤＡの効率的・効果的実施というような表現がみられるものの、具体的な方
針転換策や代替案は示されていない。
結局このままで行けば、ここでも典型的な、日本人型の発想といわれる「みんなで渡れば恐くない」すなわち、裏を返せば、みなが倒れる場合はやむを得ないという方式で、一律削減型の財政措置に繋がっていくとの懸念が強い。
このようなことでは、効率的な予算すなわち税金活用策にもならない。また国民・タッ
クスペィヤーの意思が反映しているかどうかが疑わしい。
また予算執行方式については、 JICA などの執行機関における真剣かつ実用的な検討が望まれるところであるが、精緻な書類や複雑な事務処理が要求される我が国の一般行政の通弊が国際協力の場でも行われているのではないかとの声も聞かれるところであり、新たな視点からの政策評価の実施あるいはまた、我が国とは異なる方法で行われているドイツの無償資金協力実施方式(参考1)の分析による最適実施方式の検討のほか、複数年予算方式の検討なども必要と考えられる。
国際協力と交流については、その根本のところ、すなわち理念と方法論が要をはずしていないかどうかを、これからの我が国のあり方、その中での協力のあり方という観点から考えることがもっとも重要である。緑の国際協力や交流についても同じことがいえる。
将来を考えれば大綱のなかで、国民各層の広範な参加、人材育成などを内容とする「国民参加の拡大」が目を惹く項目といえる。
人間は自然のなかで生きているのであり、自然のなかで、叡智をもっていかに経済的に生きていけるかどうかを真剣に考える必要がある。途上国に多い熱帯林を活かしながら経済発展に寄与し、地球環境を守っていくことこそが根本である。
我が国の財政悪化のなかで、緑の国際協力や交流に関する予算の確保や執行をどうするかということも、こういう根本論に照らして考えるべきである。
一方、国民の目からみて、ＯＤＡ 予算が減少するのは当然と受け止められている面があるのは事実である。国民の税金は効果的に使うのが基本であるにもかかわらず、結果についての評価があいまいで、成功しているのか失敗しているのかはっきりせず、積極的にサポートするまでの気持ちが起きないといった感情も存在するようにも見える。
また、評価が適切になされていないのは、事業がはじまるときの調査がポイントを外れている場合は、必然的に適切な評価がなされないということに繋がる。したがって事前の調査を的確に実施し、それを踏まえた評価を実施することが肝要である。事前調査については、単に専門家といってもレベルに差もあるところであり、真に造詣の深い専門家をあてる必要がある。評価についても、技術的能力の低いものが実行者評価を行っても効果がないので、ここでもハイレベルの専門家による評価が必要とされる。
国際協力に大きな資金と多くの人が動き、制度が確立し、知見が積み上がり、物事が巧みに行われるようになってきているが、一方、ロマンがなくなり、ブレークスルーを試み-4-

る意欲が乏しくなってきているという実態は否めない。
このようなときに、ＯＤＡ予算減少のもとで、単なる予算執行テクニックに頼るが如き、物事を矮小化して処理することは適当ではない。
緑の国際協力と交流で重要なことは、日本側が現地の自然的・社会経済的条件を十分に把握していることが不可欠である。
すなわち大使館等の在外公館や国際協力関係機関のスタッフが森林・林業問題あるいはまた木材貿易問題に十分な知見や関心をもち、かつ正しい判断に基づく政策決定及び業務の展開がなされることが望ましいが、限界もあるのでＮＧＯの機能を活かすことが必要である。同時に相手国の政府、住民等の我が国の協力活動に対する理解の浸透が望まれる。
このことを実現するためには専門家の機能が不可欠である。すなわち、農林業等の専門家が現地の状況に精通し、良き助言者等として機能することが極めて重要であり、同時にその基礎となる現地調査については、状況の変化に対応し、陳腐化した情報に偏らず、過去の事例について適切な分析を加え、相手国政府等の情報を鵜呑みすることなく自信をもって結論を導き出すため、常にステップアップしながら入念に行うことが基本となるものである。
一方、政府部内における専門的部局や専門家サイドにも改善を要することがらは存在するものであり、このことについては、速やかな見直しも必要である。
例えば、途上国における植林協力に当たって、初期植林については専門家の努力により成果が上がっている事実はある。

しかし、これが持ちこたえられず、放火等により、空しい結果を生んでいる事例も指摘されるところである。
このような事態の発生を防ぐには、専門家が一時的な事業展開にのみ邁進するのではな
く、後述の人材育成策とも関連することであるが、広い視野をもち、見識を豊かにして、
かつて日本の森林・原野が所有権とは別に村落共同体の入会地として機能し、維持されてきたことにもみられるように、地域住民の意欲等に十分配慮し、相手国政府からの感謝にとどまらず、現地住民からの評価が得られる国際協力の実現に貢献するものでなければならない。
これまでの協力の方式を、単純化し極言すると、ＯＤＡについては、先ずゼネコンや商社など日本の企業が現地調査を行って援助対象をつくり出し、それを相手国政府に持ち込
んで、国から国への援助要請に仕立て上げ、日本国政府はその要請にしたがって合法的に国際協力を行うという図式になっている。しかし、こうしてできたダムや橋や道路を、相手国の現地住民は必ずしも歓迎しないという構図になっている。
そもそもＯＤＡの要諦は、被援助国及び援助国の双方に利益をもたらすことで成り立つ
ものと考えられるところであり、また途上国に対し、どのようなエネルギーや動機を与えることができるかが重要である。「米百俵」論型の、将来の発展に繋がる原動力になることが期待されるところであるが、この場合、我が国が今後どのような国を目指しているのか、すなわち国家ビジョンが問われている。
精緻な書類が整えられれば資金供与が行われるというようなことではなく、真に何が必要なのかが明確にされなければならない。したがって、このことは、現地の住民にとっての生活改善や自然環境保全に直接役立つことから、日本国民にとってもっとも途中の水もれが少ない税金の使い方といわれる農業・林業などの技術援助等についても綿密に検証さ-5-

れるべきである。
すなわち、適正な評価とは何かということであり、ＯＤＡの評価は、誰がどのように行うかということが、極めて重要な課題である。ＯＤＡ大綱では、第三者による評価の充実と政府自身による政策評価の実施について言及しているところであるが、仮に、緑の協力について、先ず森林の専門サイドが評価し、次いでＯＤＡ所管ということで外務省が評価調査を行うとして、もし現地から不評が出れば、その協力事業は失敗ということになる。
このような方法では次に繋がりにくいので、合同方式とするか、あるいは、部分部分に分解して、どの部分が良く、どの部分が適切ではなかったかということが明確にされることによって、より良い協力に結びつくものであることを自覚する必要がある。
また予算の効率的執行に加えて、広く財源を民間等からも募る、あるいは国際貿易活動の比重が高い企業等の参画、資金協力が得られても良いのではないか。
これまで日本は、国際協力銀行や国際協力機構がもっぱら国際協力に携わり、関係者もこれら公的機関の方針に基づき、これら実施機関に依頼されたことのみを実行していれば良いという面があった。
しかし、他の先進国の状況をみると、それぞれの国の大使はその国で活動する自国のＮ
ＧＯについて、当該途上国でのＮＧＯの活動をしやすくするという仕事が大きな部分を占めてきている。この点に関しては、我が国の場合でも、大使は国を代表する立場にあり、企業・ＮＧＯの育成・活動について一層の支援を行って欲しいと考える。
ＮＧＯの活動事例として、パキスタンではカラチに本部を置くアガ・カーン財団は、アフガニスタンの僻地にも拠点を設け、きめ細かい活動を行っていて、我が国政府の草の根無償援助による山岳地帯の村の妊産婦に対する医療援助の実施について輸送手段(ヘリコプター)の協力を受けたこともある。
また、メキシコのモンタレーで開かれた経済協力サミットでの状況をみても、有名な個人や、ＮＧＯが堂々たる存在感を見せ、国際輿論形成に参画していた。
このような、ＮＧＯなどによる国際協力活動の資金源として、公的資金以外に企業の経済力を活かせないかという考え方があり、緑の協力や交流は、草の根レベルでの活動が多いため、とくに有効と考えられる。
別の観点から、企業活動と国際協力・交流をみれば次のような考え方もとることができる。すなわち、一つは、インドネシアやブラジルなどにおいてもし適切に森林などの資源を利用し、あるいは、造成・利用の適正なサイクルをつくることができれば、企業の営利活動が成立することができる。この場合は、当該企業活動に関連した当該国・地域での種々の経済活動の活発化、雇用機会の増大などの効果があり、企業活動自体が広い意味での国際協力ともなってくる。これに対して、例えばアフリカの半乾燥地域のように、利用すべき緑の資源がほとんどなく、造成するとしても薪炭林に限られる場合、一般的な企業活動は成立しがたい。
しかし非営利型の国際協力に、企業が寄付の形で積極的に貢献すべきという考え方については、企業関係者からは企業が海外活動で上げた正当な利益については、納税段階で精算済みとの声がある。そこで一歩踏み込んで考察すれば、過去の利益については精算済み
としても、今後における企業の海外活動の円滑な継続のため企業による何らかの利益の還元も考えられることであり、この場合、途上国における森林の持続等について、日本企業-6-が貢献していくことは、企業のメセナ活動としてもふさわしいものと考えられる。
4. 真の交流の意義と実現を図るための諸提案
4.1. 真の交流とは文化交流と言う言葉に代表されるように、文化・芸術など、あるいはまた科学・技術など、人間が人間であることの所以をもって生み出されてきたもの、言葉をかえていうならば、人間のもつ知・善などの優れた特性を磨き、その交流やふれあいによつて、より優れた社会をつくり出そうとすることにあるのではないか。
4.2. 真の交流の実現を図るための諸提案
以下に真の交流の実現を図るための具体的な諸提案を行う。
4.2.1. 双方向性交流の必要性
文化交流、技術交流のあり方について見直す必要がある。
例えば、緑を介した文化・学術交流の観点から、植物園についてみれば、英国王立植物園(キューガーデン)はロンドン郊外にあり、1759 年創設、面積 120ha 余、4 万種以上の植物種、700 万点の植物標本を保有し、世界遺産としても登録されているもので、極めて広範囲に世界各国の植物、樹木をみることが可能である。
また、インドネシアのボゴール植物園は、首都ジャカルタに近く、 1817 年に設立された。熱帯地域を代表する植物園の一つで、面積 87ha、保有植物種は 1 万 5 千種といわれ、とくに熱帯林木本植物の展示に優れたものがある。
一方、我が国の知名度の高い植物園である東京大学附属の小石川植物園は、日本最古といわれ、1684 年創設の小石川御薬園が前身であり、1877 年に東京大学が設立されると共に、附属植物園となったもので、面積は、16ha 余、約 3 千種の植物を栽培している。
また、京都府立植物園は、 1924 年に開園したもので、面積は 25ha、約 1 万 2 千種の植物を栽培している。
以上をみても分かるように、我が国のそれは、スケール、内容について、我が国の先進国としての地位や経済力、さらに双方向的なレベルで考えた場合、アンバランス(貧弱な)な状況にあるといえる。我が国の大都市周辺でもまとまった面積の緑地空間はかなりあり、
東京周辺でも同様であるが、国際交流や学術的に価値がある国際レベルの植物園整備に対する政策的な戦略・意図が不足していると考えられる。国際的視野での見直しの段階にきているのではないか。
また技術交流については、途上国における技術レベルも、国別格差はあるものの逐年向上してきている実態を反映させ、技術移転型交流から共同開発型交流へ転換するなど双方向型交流を目指すべきである。

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4.2.2. 地域内連携から国境をこえたネットワークの形成にいたる連携強化策
従来の技術協力プロジェクト方式を振り返ると、プロジェクト終了後の持続に難点がある。もちろん持続性を念頭に置いた配慮はいろいろなされてはいるものの、改善の余地は多い。一つの考え方として、単発型のプロジェクトに止まることなく、地域内利害関係グ
ループ等(ステークホルダー)の連携から地域間連携さらには国を跨るネットワークを確立
して、成果の持続チェックや補強を行うなど、さらなる発展を図るべきである。
この方策は、経費の効率的使用にも繋がるものである。ただし、実現に当たっては専門的人材や言語能力を有する人材を活かすシステムが必要となる。
4.2.3 拠点整備とネットワークの強化
従来の国際協力は、先進国として途上国に援助の手を差し伸べるという色彩が強かった
ためか、途上国における施設整備は行われても、日本側すなわちパートナーとしての日本
国内における交流拠点の整備については研修施設等を除いては手薄の感がある。
とくに交流拠点としての森林空間の設定・整備の重要性についての認識が不足している。解決の方法として、国有林のフィールドや森林管理局などの組織・施設を交流のために、より有効に活用することや、国際ネットワークへの積極的な参加や形成を通して交流を進めることが肝要である。
具体的にはカナダをはじめ各国で展開されているモデルフォレスト活動(参考2)への参加による交流の展開も効果があろう。
4.3. 人材育成
森林問題の解決に当たって人材の確保は欠かせないことであるが、国際的な見地からも人材不足、リーダー不足の声が聞かれる。したがって国内外における人材育成は急がれるべきである。同時にいたずらに人材不足を嘆くのではなく、現に人材は存在するという認識に立って、人材参画の場をつくる、あるいは参画の場を増加させることが必要である。
4.3.1. 海外諸国の人材育成
日本は国際協力で多額の資金供与を行っているにも関わらずそれに見合う感謝や尊敬が得られていないという指摘が外国からもある。また人間の帰属意識は一番に母国にあるが、二番目の国はどこであるかという質問に対し、正解は名誉を与えてくれた国であるといわれる。博士号などの学位もこれに類するものとして受け取る向きも多い。
海外諸国における人材育成の実態として森林分野における学位取得者は途上国においても相当数が活躍しているが、どこの国で学位取得を行ったかを尋ねると欧米豪などが多く、日本でというケースは極めて少ない。状況改善のため留学その他の受け入れ態勢をより強化すべきである。これを実現するには、外国語(英語)による講義の増加や指導教官の外国語能力の向上も必要とされるため横断的・総合的な政策の推進が必要となる。

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4.3.2. 国内における人材育成
国内における人材育成の要点は 21 世紀を担う若者に焦点をあてることである。今若者が目標を見失っているといわれるが、目標と教育・トレーニングシステムが同調していないことから生じているともいえる。国際面で活躍しうる人材の育成は新しい観点から進めるべきである。
すなわち、国際人材の育成にあせりは禁物である。通常の学業を終了した後、一定期間にわたる安全社会の構築確保等の業務の経験を経て、国際人材養成大学院大学(仮称)において環境、生態、社会、国際関係、語学等のトレーニングを終了後、国際貢献活動の中核的人材とすることが考えられる。
世界は不安定な方向に向かっているという感が強いが、そうでなくするためには人々が夢をもつことができる世界をつくることであり、日本はグローバルに考え、ローカルでしっかりした実践ができ、夢づくりを手助けする人材をつくり出すことに力をそそぐべきである。緑の国際協力と交流の現実の場は、まさに草の根のローカルな場であり、そのことにもっとも適した場でもある。
今、途上国のどのような僻地に行っても、そこでの事象は国際的ないろいろな動きと絡んでいる。日本のローカルな成功例をもとに途上国のローカルな活動等と交流することを通じて、広く緑の協力と交流を推進し、また、国内の人づくりに役立たせることを考える必要がある。
また別の問題点は、ジェネレーションギャップの存在であり、若い世代が意義を感じる
ことを通じ、若い人材づくりを目指すことがもっとも効果的であると考えられる。そのためには、若い世代同士の国際交流の場の設定や前述の国際モデルフォレスト活動のような世代をこえた交流の場への参加も効果がある。
このことは途上国の若者に対してもいえることであり、インパクトを高めるには、単に日本の林業を見せるよりは、基本的な学習・交流施設(例えば前記大学院大学の国際森林学部等)を林業地域に設置して体験的学習を徹底させることも効果があると考える。
なお、我が国の場合、依然として、外国語能力の欠如が大きな弱点と考えられ、語学イ
ンストラクターの充実とあわせ、語学問題は人材育成における重要な課題として対応するべきである。
ところで現実に日本の大学で、日本人学生と留学生を対象に 、 環境と持続可能な発展をアジア太平洋地域で考えるといった主題の教育が行われているが、学生達が興味を示

すのは、途上国に対する開発援助と公共経済学である。グローバルコモンズについて有効
なマネジメントがあり得るか否か、あるいは、アクターがかわってきているのではないか、といった視点から、経済学や人類学を学んだ学生達が、森林の問題に関心を高め、数多くの論文も書かれている。緑の分野が、教育の一つの核になってきているのである。
グローバルな人材育成、国内の人づくりは焦眉の急であり、既に整備について提言した拠点を活用し、他の先進国や、途上国を問わず、緑の問題に取り組もうという意欲にあふれた若い世代を大がかりに受け入れる仕組みづくりを強く提言したい。

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4.3.3. 双方向型の交流方式による人材育成
近年、我が国の大学と外国の大学の間で交流協定を締結し、両者が提携して研究交流等を行うケースが急速に増加している。このようななかで最近、大学間連携を通して交流勉学を行い修了時点で双方の大学から同時に学位認定を行うという新しい発想も生まれている。(参考 3)
新たな緑の国際交流の促進にも、この発想は有効な方法であると考えられるものであり、森林領域における交流型人材育成実現のための検討がなされるべきである。
4.4. 人材が活躍できる舞台をつくる
現在、ようやくＮＧＯ(NPO 法人を含む)の海外における活躍が増加してきたところである。人材には活躍の場が与えられなければならない。
ミャンマー北部でケシ栽培撲滅、代替作物導入のＮＧＯ活動の実践経験に照らしても、山は荒れており、森林が農業のためにもなると分かっていても、生活に直接結びつかない
限り、現地の人々の関心を惹かない。
長期的にも短期的にも、森林が人々の生活に役立つものであることを現実に示すことができる人材が必要であり、それらの人材が活躍できる場をつくることが重要である。
緑の協力・交流には多面的な役割があり、協力・交流を効果的に行う前提としての基礎的な調査・分析、実行段階における多様な役割分担、実行結果の的を射た評価等の各面で技術と外国語能力を備えた人材が人間力を発揮し全人格的に取り組む場は本来的には多い。
意欲に満ちたボランティアと専門的人材を有機的に組合せた活動が肝要である。
むすび‑日本人の人格が反映される緑の協力と交流を目指す‑

今、いろいろな場面で日本の真価が問われている。
真価の発揮は文化、科学、安全、環境など多様な面で期待されるものであるが、究極的には、日本人の人格の真価が問われるものと考える。
緑の協力と交流の分野が諸国の信頼を得て、いわば我が国のお家芸として定着していく
ためには、とくに息の長い地道なプロセスを経て成果が得られる分野であるからこそ、人間的な信頼が基本となるものであり、全人格を傾注して行う価値を有するものといえる。

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(参考1)ドイツの無償資金協力実施方式
日本及びドイツの両者の無償資金協力実施方式を比較すれば、ドイツ方式では実行については資金の提供を受ける国が行い、その成果を検証して費用が支払われるというスタイルである。一般的には実行単価は低めに抑えられるといわれている。
したがって植林無償でいえば、植林単価は比較的低く、したがって同一金額では、植林面積が大きなくなるといわれる。
これに対し、日本の方式は、日本の企業によって実行され、実行の監理も日本のコンサルタントが行う仕組みになっている。つまり、確実な実行に重点を置いているといえる。
被援助国側としては、ドイツ方式はコストが低く効率的ではあるが、何らかの理由で植林などのプロジェクトが失敗に終わった場合のリスクはほとんど被援助国側が背負うことになるので、ドイツ方式にも課題があるとの声もある。

(参考2)

モデルフォレスト活動

国際的なモデルフォレストについては、 1992 年の地球サミットでカナダ政府が国際ネットワークの提唱したのがはじまりで、モデルフォレストを一言でいえば、大規模にかつあらゆる利害関係者のために地方の共同体の次元から国家レベルの政策立案機関まで、持続可能な森林経営の理念を実践へと具体化させていく手法であるといえる。
モデルフォレストは、提唱国のカナダの１１カ所をはじめとして、現在では、米国、メ
キシコ、ロシア、中国、ドミニカ、コスタリカ、アルゼンチン、チリ、インドネシア、タイなどに広まり、世界各国を通じ、２０カ所を超えるモデルフォレスト活動が展開しているほかさらに欧州等でも導入の動きがある。
カナダのモデルフォレストは概して規模が大きく、最大クラスといわれるアルバータ州
所在のフットヒルモデルフォレストで２７５万ヘクタール、小規模といわれるものでも４０万ヘクタール程の規模である。
仕組みを簡単にいえば、森林を核として地域社会が総ぐるみで参画し、森林の持続を実現しようというものである。つまり、各モデルフォレストについて数十あるいはそれ以上に及ぶ利害関係を有する団体や企業がネットワークをつくりパートナーシップを形成している。
利害関係団体等としては具体的には製材会社やパルプ会社をはじめとする各産業、教育、
自然公園、先住民、ボランティアグループ、地方自治体、州政府、連邦政府などが参画している。また森林は州有林が多いが、国立公園、私有林も含まれる。
モデルフォレストの意志決定は参加団体の協働により行われる。また森林の維持資金は
政府関係資金のほか、参加団体からの拠出金によっている。
これらの資金によって、森林の生態系の調査をはじめ、グリーズリーベアなどの野生獣の行動調査や渓流の水量・水質の調査、さらに生息魚類の調査も行われている。
もちろんボランティアの参加も含む活動センターがあり、自然探索歩道の標識類の整備なども進められている。

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インターネットのホームページによる情報提供や交流は必須の要件といっても良い。
モデルフォレストの本質は、一国内においては、地域内連携及び地域間連携の推進に寄与するものであるが、さらなる課題は各国におけるモデルフォレストの設定の促進とこれらを国際的なネットワークで結ぶことにある。このことによって国際交流が進展し、森林の持続についての共通の目標も掴まえ易くなろう。また人材育成の場としても有効である。

(参考 3)東京工業大学と清華大学(中国)との合同大学院プログラム
東京工業大学は，２００４年９月から，中国理工系大学の最高峰である清華大学と提携
し，大学院の合同プログラムをスタートする。このプログラムでは，これまで例のないユ
ニークな教育を行い，日中両国の科学技術・産業経済の発展をリードする指導的人材を送り出すことを目的としているもので２００４年２月２４日に協定調印式を行い、３月８日に公表された。概要は下記のとおりである。
1．合同大学院プログラムの目的
1）東京工業大学及び清華大学の大学院修士課程に，日本語及び中国語を主とし，必要に応じて英語による教育も交える修士課程コースを設け，日本語，中国語，英語の 3 カ国語の素養をもつ人材を養成する．
2）上記人材を，著しい増加を示している中国進出日本企業へ供給することにより，日本
及び中国の産業界へ貢献する．
3）優秀な中国人学生をもっと日本へ目を向けさせ，また逆に，優秀な日本人学生をもっと中国へ目を向けさせる機会・体制をつくり，将来のアジアの指導者を養成する．
4）優秀な中国人学生を日本へ誘導する一つの足がかりとし，我が国の大学院博士課程活性化へ貢献する．
2．合同大学院プログラムの概要
1）学生は両大学に修士課程学生として在籍し，両大学の修士の学位を取得できる．
2）学生は両大学において教育を受け，研究する．
3）両大学における関連する講義の大部分は，相互に卒業に必要な単位として認定できる．
4）講義は日本語及び中国語によるものを主とし，必要に応じ英語も用いる．
5）東工大は清華大学において日本語による講義を開設する．
6）当面はナノテクコース及びバイオコースの 2 コースとする．
7）修了に要する単位要件は，双方の大学の学則等に定めるところとする．
8）修了に要する年限は，清華大学に先ず入学する学生は 3 年，東工大に先ず入学する学生は 2 年半とする．
9）双方の大学に提出する修士論文は，全く同一のものではないものとする．
10）東工大では，複数の専攻群によりコースを構成し学生を受け入れ，教育，研究，修了
等は指導教官の所属する専攻が判断するという国際大学院コースと類似の方式とする．
11）清華大学においては，バイオコースは化学工程系及び生物系，ナノテクコースは材料科学与工程系が学生を受け入れ，教育，研究，修了等もこれらの系の判断による．

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12）1 名の学生に対し，両大学に指導教員を置き，両大学の教員が協力して学生を指導する．

付記

生み出す会は呼びかけ人により発足したものであるが、本趣旨に賛同する人々の参加を歓迎するものであり、今後一人でも多くの方々の支持を得て運動を拡大していくこととする。

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呼びかけ人名簿
甘利

敬正

岩倉

具三

小澤

普照 (ファシリテーター)

加倉井

弘

木原

啓吉

蔵治

光一郎

久保田

穣

神足

勝浩 (世話役)

原

剛

平川

幸子

事務局

二澤

安彦

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