令 和 ６ 年 ６ 月 ２ ４ 日
第５回次期 ICT 環境整備方針の在り方ワーキンググループ
資料
２

次期 ICT 環境整備方針の在り方ワーキンググループ
取りまとめ（素案）

令和６（2024）年６月

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目次

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1.

現行整備方針策定後の経緯等 ............................................................................................................... 132.

１人１台端末を学校に導入したことによる成果と課題....................................................................... 343.

次期 ICT 環境整備方針の基本的考え方 ................................................................................................ 454.

１人１台端末の更新に向けて制度化された事項.................................................................................. 5

6（端末のスペックについて） ................................................................................................................... 5

7（共同調達等について） .......................................................................................................................... 6

8（指導者用端末について） ...................................................................................................................... 6

9（Web フィルタリングについて） ............................................................................................................ 6

10（端末の故障等への対応について） ........................................................................................................ 6

11（付属物品等について） .......................................................................................................................... 712（その他地方公共団体の責任において確実に実施すべき事柄について） ............................................. 7135.

現行整備方針の改訂に当たって考慮すべき主な事項 .......................................................................... 8

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5.1.

学校のネットワークの整備............................................................................................................... 8

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5.2.

学習者用端末 .................................................................................................................................. 10

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5.3.

学習者用端末の利用環境 ................................................................................................................ 10

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5.4.

周辺機器 .......................................................................................................................................... 12

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5.5.

教員が使用する端末 ....................................................................................................................... 12

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5.6.

次世代校務 DX 環境整備 .................................................................................................................. 13

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5.7.

セキュリティ対策 ........................................................................................................................... 14

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5.8.

ICT 支援体制 .................................................................................................................................. 14

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5.9.

その他 ............................................................................................................................................. 15

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1. 現行整備方針策定後の経緯等

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学校における ICT 環境整備については、平成 29（2017）年度に、新学習指導要領の実施を見据えて「平成 30 年度以降の学校における ICT 環境の整備方針」（以下「現行整備方針」という。）が定められ、これに基づく「教育の ICT 化に向けた環境整備５か年計画（平成 30 年度～令和４年度）」（以下「現行整備計画」という。）のもとで整備が進められるとともに、その後の GIGA スクール構想の実現に向けた取組によって１人１台端末や高速ネットワーク等の整備が大幅に推進された。このような大きな環境変化が進行する中で、現行整備方針に続く新たな ICT 環境整備方針を策定するためには、GIGA スクール構想を踏まえた成果や課題についての検証のほか、検討すべき論点が多く存在することから1、、令和４（2022）年末には、現行整備計画の年限が令和６（2024）年度末まで、二年間延長され、11

現在、これに基づき、ICT 環境の整備が進められている。

12

この間の、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を通じて再認識された学校の役割や課題も踏まえ、令和３年１月に、中央教育審議会において「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（答申）」（以下「令和答申」という。）がまとめられた。令和答申では、令和時代の始まりとともに、「新学習指導要領の全面実施」、「学校における働き方改革」、「GIGA スクール構想」という我が国の学校教育にとって極めて重要な取組が大きく進展しつつあるとの認識の下、国においては、こうした動きを加速・充実しながら、新しい時代の学校教育を実現していくことが必要であるとしている。その上で、ツールとしての ICT を基盤としつつ、日本型学校教育を発展させ、2020 年代を通じて実現を目指す学校教育を「令和の日

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本型学校教育」とし、その姿を「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学び」とした。また、各学校においては、「個別最適な学び」と「協働的な学び」
を一体的に充実し、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善につなげていくことが必要であるとした。
令和答申は、このような「令和の日本型学校教育」の構築のために ICT は必要不可欠であるとし2、学校教育の質の向上に向けた ICT の活用として、例えば、「端末を日常的に活用することで、ICT の活用が特別なことではなく「当たり前」のこととなるようにするとともに、ICT により現実の社会で行われているような方法で児童生徒も学ぶなど、学校教育を現代化することが必要」、「不登校、病気療養、障害、あるいは日本語指導を要するな
1 学校における ICT 環境整備の在り方に関する有識者会議第１回会合（令和４（2023）年 12 月 20 日）での議論。
2 さらに、ICT が必要不可欠なツールであるということを社会構造の変化に対応した教育の質の向上の文脈に位置づけて、「子供たちの多様化が進む中で、個別最適な学びを実現する必要があること」、「情報化が加速度的に進む Society 5.0 時代に向けて、情報活用能力など学習の基盤となる資質・能力を育む必要があること」、「少子高齢化、人口減少という我が国の人口構造の変化の中で、地理的要因や地域事情にかかわらず学校教育の質を保障すること」、「災害や感染症等の発生などの緊急時にも教育活動の継続を可能とすること」、「教師の長時間勤務を解消し学校の働き方改革を実現すること」といった諸課題
に対し、ICT の活用は極めて大きな役割を果たし得るとしている。
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どにより特別な支援が必要な児童生徒に対するきめ細かな支援、さらには個々の才能を伸2

ばすための高度な学びの機会の提供等に、ICT の持つ特性を最大限活用していくことが重要」といった考え方を示している。また、ICT 環境整備の在り方に関しては、例えば、１人１台端末からネットワークにアクセスし、クラウド上のデータや各種サービスを活用することが前提であるため、学校内のみならず学校外とつなぐネットワークが高速大容量であることが必要である旨や、ICT で校務を効率化することによる働き方改革の実現が重要である旨などを示している3。

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令和５（2023）年３月には、文部科学省「GIGA スクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」が「GIGA スクール構想の下での校務 DX について～教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を目指して～」を取りまとめ、教職員の働きやす
さと教育活動の一層の高度化に向けた次世代の校務ＤＸの方向性を示し、働き方改革や学
習指導・学校経営の高度化を可能とする方策等を示している。
同年６月には、「経済財政運営の改革の基本方針 2023」（令和５年６月 16 日閣議決定）において、「国策として推進する GIGA スクール構想の１人１台端末について、公教育の必須ツールとして、更新を着実に進める」とされ、同年 11 月の「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」（令和 5 年 11 月 2 日閣議決定。以下「経済対策」という。）では、「国策である GIGA スクール構想の第２期を見据え、地方公共団体への徹底的な伴走支援を継続しつつ、日常的な端末活用を行っている地方公共団体の故障率も踏まえた予備機を含む１人１台端末の計画的な更新を行う。その際、地方公共団体における効率的な執行等を図る観点から、各都道府県に基金を設置し、５年間同等の条件で支援を継続するとともに、2023 年末までに都道府県を中心とした統一・共同調達の仕組を検討する。併せて、大宗の更新が終了する 2026 年度中に、地方公共団体における効率的な執行・活用状況について検証するとともに、次期更新に向けて、今後の支援の在り方を検討し、方向性を示す。」とされた。これを受け、令和５年度補正予算に、端末の整備・更新を目的として、GIGA スクール構想加速化基金を都道府県に造成するための経費等が計上された。現在までに全ての都道府県において同基金が造成され、端末の整備・更新の手続が進められている。
令和６（2024）年４月には、文部科学省は、「教育 DX に係る当面の KPI」として、「１人１台端末」及び「ネットワークの改善」というハード面のインプットと、「GIGA×校務
DX」及び「端末の積極的活用」というソフト面のインプットを、「①個別最適・協働的な学びの充実」、「②情報活用能力の向上」、「③学びの保障」、「④働き方改革への寄与」のア
ウトカムにつなげていくために、各種指標を設定したところである。

3 なお、後述のとおり、文部科学省は令和６（2024）年４月に「教育 DX に係る当面の KPI」を公表し、「①個別最適・協働的な学びの充実」、「②情報活用能力の向上」、「③学びの保障」、「④働き方改革への寄与」の観点から教育 DX のアウトカムを設定したが、これらは、令和答申が示す方向性を前提にするものである。
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本ワーキンググループは、以上のような経緯の中で、文部科学省が今年度内に策定する

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こととなる令和７（2025）年度以降の次期 ICT 環境整備方針（以下「次期 ICT 環境整備方
針」という。）の在り方について、検討を行ったものである。

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2. １人１台端末を学校に導入したことによる成果と課題

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１．で見てきたように、現行整備方針に基づく整備期間の開始後、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大への対応を経つつ、GIGA スクール構想による１人１台端末の整備等が大幅に前倒しされ、学校における ICT 環境の整備は急速に進んだ。このことも一つの背景として検討された令和答申では、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実により、
主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善が目指され、急速に整備が進んだ ICT
環境の下、授業改善の成果が出つつある。例えば、文部科学省が実施した「令和４年度端

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末の利活用状況等の調査」 4、に よれば、小・中学校長の６～８割程度が、「各自の学習速度・到達度等に応じた指導の個別化」、「関心や課題に応じた学習材や学習課題の提供」、「対話的な学びの時間の増加」、「より多くの児童生徒の積極的な授業への参加」という点
で１人１台端末の効果を認識し、活用頻度が高いほど効果の認識が高い結果になっている。
しかしながら、授業改善は道半ばであり、特に地方公共団体間の格差が課題である。例
えば、令和５年全国学力・学習状況調査結果では、小・中学校において、「１人１台端末を授業で活用」は、「ほぼ毎日」と「週３回以上」で９割程度となっているものの、地域差が存在する。また、「自分の考えをまとめ、発表・表現する場面」、「教職員と児童・生徒がやりとりする場面」、「児童・生徒同士がやりとりする場面」、「特性や理解度・進度に合わせて課題に取り組む場面」等における端末利活用については、個別最適な学びと協働的な学
びの一体的充実に向けた授業改善の度合いが反映されると考えられるが、「ほぼ毎日」と「週３回以上」は３割～５割程度にとどまっており、加えて地域差も存在する。
児童生徒が主体的・対話的な学びを進める場面での端末利活用が十分に進んでいない背景としては、通信環境が不十分5、であることや、教育委員会や学校が端末利活用のルールにより、積極的な端末利活用に制限をかけることなどが挙げられる6、。また、指導者用端末が4 全国の教育委員会並びに小学校及び中学校の校長を対象とした調査。
5 例えば、「令和４年度端末の利活用状況等の調査」（上記脚注４）によれば、「学習者用端末の故障が多い」、「指導者用端末が足りない」、「ネットワーク環境が十分に整っていない」と感じている校長は３～４割程度となっている。「端末の起動に時間がかかり、授業に支障が生じている」と感じている校長も２割程度となっている。
6 例えば、「令和４年度端末の利活用状況等の調査」（上記脚注４）によれば、「セキュリティ面等で閲覧できないサイトが多い」と感じている校長は３割程度となっているほか、過剰なフィルタリング等により、児童生徒の学習に必要なウェブサイトにアクセスができない地方公共団体が存在する。また、令和６（2024）年３月に文部科学省が取りまとめた「GIGA スクール構想の下での校務 DX 化チェックリス
ト～学校・教育委員会の自己点検結果～」によれば、「学校や教職員からフィルタリングに関する要望があったときに柔軟に反映する仕組みや体制を整えていますか」との項目に対して「整えていない」とした学校設置者は 14.5％となっている。
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十分に整備されていない地方公共団体や7、、故障時の代替機が十分に用意されていないと考2

えられる地方公共団体があることや、教師の指導力が児童生徒が主体的・対話的な学びに端末を活用する授業に十分に転換されていないといった課題もある8。

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働き方改革や、GIGA 端末から生み出されるデータの利活用の観点からも、校務 DX が重要だが、汎用のクラウドツールを活用した校務 DX や、次世代の校務 DX の環境整備は道半ばである。例えば、児童生徒・保護者との欠席・遅刻・早退連絡や各種連絡・調査・
アンケート、校内での情報共有や資料共有、調査・アンケートについてクラウドサービスを積極的に取り入れている学校は令和５年度時点で 5.5％、次世代の校務システムを導入済
みの地方公共団体は令和５年度時点で 3.1%に留まっており、学校・教育委員会間で大きな差がある9。

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新型コロナウイルス感染症の感染拡大時や、令和６年能登半島地震の被災地域において、学びの継続に１人１台端末と通信環境が活用されたことに見られるように、災害時等の対応の観点からも、GIGA スクールの環境は重要である。また、不登校や保健室登校、病室の児童生徒への授業の配信、外国籍の児童生徒による翻訳機能や読み上げ機能の活用、特別な支援を要する児童生徒の特性に応じた機能の活用など、誰一人取り残さない学びの保障の観点からも、GIGA スクールの環境は重要である10。

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3. 次期 ICT 環境整備方針の基本的考え方

18１．における令和答申の振り返りでも見てきたとおり、円滑なクラウド活用を前提とした１人１台端末をはじめとする学校の ICT 環境は、これまでどおりの指導や学習を単に効

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率化するための付加的な整備ではなく、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実等を図る上で必要不可欠な学習基盤である。まず、このことを学校の ICT 環境整備の基本方
針とすべきである。
その上で、現行整備方針は学習指導要領に依拠しているが、次期 ICT 環境整備方針においても、学習指導要領は現行のものが前提となる見込みである。このため、次期 ICT 環境
整備方針は、現行整備方針の骨格を維持しつつ、１人１台端末の整備をはじめとした現行整備方針下で急速に進んだ ICT 環境の進展によって顕在化した課題に十分に対応するため、
7 脚注５参照
8 例えば、「令和４年度端末の利活用状況等の調査」（上記脚注４）によれば、「研修やサポート体制が十分でない」、「効果的な指導方法がよくわかっていない教師が多い」と感じている校長は４～６割程度となっている。
9 「GIGA スクール構想の下での校務 DX 化チェックリスト～学校・教育委員会の自己点検結果～」（令
和６年３月）
10 例えば、「令和４年度端末の利活用状況等の調査」（上記脚注４）によれば、「自宅待機中」や「不登校」の児童生徒に対するオンライン指導、「特別な支援を要する児童生徒」に対する指導について、積極的な変化を感じている校長は６～８割程度、今後の更なる変化への期待を感じている校長は９割以上となっている。また、「特定分野に特異な才能を有する児童生徒」に対する指導について、積極的な変化を感じている校長は２～３割程度、今後の更なる変化への期待を感じている校長は７割程度となって
いる。
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GIGA 第１期の中間的な課題・成果のまとめや、外部環境の変化を十分に踏まえた改訂と2することが適当である。その上で、次期学習指導要領の方向性が定まった段階で、その実施のために必要な ICT 環境について改めて整理を行うことが望まれる。

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１．で見てきたとおり、令和答申においては、2020 年代を通じて実現を目指す学校教育を「令和の日本型学校教育」とし、その姿を「全ての子供たちの可能性を引き出す，個別
最適な学びと，協働的な学び」とした。そして、各学校段階における子供の学びの姿や教職員の姿、それを支える環境について、新学習指導要領に基づいて、一人一人の子供を主語にする学校教育の目指すべき姿を具体的に描いている。このため、次期 ICT 環境整備方
針の策定に当たっては、令和答申が示す方向性を前提としながら、GIGA スクール構想第１期の中間的な課題・成果や、外部環境の変化を踏まえて「教育 DX に係る当面の KPI」

13

がアウトカムとして設定する「①個別最適・協働的な学びの充実」、「②情報活用能力の向上」、「③学びの保障」、「④働き方改革への寄与」の実現を目指し、そのためのハード面・ソフト面での課題の解決に資する環境整備を優先すべきである。

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4. １人１台端末の更新に向けて制度化された事項

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本ワーキンググループは、令和５（2023）年５月にデジタル学習基盤特別委員会の下に置かれ、検討を進めてきたが、１．で見てきたとおり、この間に、国策として推進する
GIGA スクール構想の１人１台端末について、公教育の必須ツールとして、整備・更新を着実に進めるとの方針の下、各都道府県に基金を設置し、５年間同等の条件で支援を行うこととされ、現在、同基金を活用した整備事業が進められている。

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文部科学省における基金の執行スキームの策定は、本ワーキンググループへの報告等を経て進められてきたが、この執行スキームは、次期 ICT 環境整備方針の策定に当たって前提となるものであるため、以下のとおり概観する。

23（端末のスペックについて）

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１．で述べたとおり、GIGA スクール構想の第２期に向けた義務教育段階の端末の整備・更新については、令和５年度補正予算に、GIGA スクール構想加速化基金を都道府県に造成するための予算が計上されている。この際、端末の補助基準額は１台当たり
5.5 万円と設定されており、文部科学省においては、この金額を念頭に、GIGA スクール
構想第２期を見据えた端末の整備・更新において最低限必要なスペックを「GIGA スクール構想の実現 学習者用コンピュータ最低スペック基準」（令和６年４月 17 日文部科学省。以下「最低スペック基準」という。）として示している。このスペックを満たす
端末の整備が、GIGA スクール構想加速化基金からの補助を受けるための要件となっている11。

11 GIGA スクール構想加速化基金管理運営要領（令和６年１月 29 日文部科学省初等中等教育局長決定。

以下「運営要領」という。
）別添第３（１－１）⑤及び（１－２）⑤
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（共同調達等について）
原則として都道府県単位での共同調達によること等が GIGA スクール構想加速化基金からの補助を受けるための要件となっている12、。これは、端末調達に係る市町村の事務負担の軽減や、スケールメリットによる端末・サービス等の調達・ランニングコストの低減、共同調達を通じた端末利活用等に係るノウハウの共有による業務改善等を目的としたものである13。

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なお、調達には購入及びリースの形式があり、令和５年８月の文部科学省調査の結果によれば、１人１台端末をリースによって整備している事例も一定割合存在する14、。リースにはメリット・デメリットの双方があることを踏まえ、GIGA スクール構想加速化
基金からの補助を受けるに当たっては、地方公共団体が購入又はリースから選択可能と11なっている15。

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12（指導者用端末について）13

指導者用端末の整備は、端末の日常的な利活用を進めるための前提条件であることか

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ら、教員数分の指導者用端末の整備が、GIGA スクール構想加速化基金からの補助を受けるための要件となっている16。

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（Web フィルタリングについて）
児童生徒が利用する端末を対象とした Web フィルタリング機能（違法・有害情報との接触を防ぎ、安心・安全なインターネット利用を補助する機能）を備えることが、GIGA スクール構想加速化基金からの補助を受けるための要件となっている17。
（端末の故障等への対応について）
GIGA スクール構想加速化基金では、端末の故障等への対応として、日常的な端末活用を行っている地方公共団体の故障率を踏まえ、予備機 15％分の整備も補助の対象とされた18、。端末の故障時等において児童生徒の学びを止めず、また、教育委員会や学校現12 基金設置主体としての都道府県は共同調達会議の設置が義務付けられ（運営要領第３（３））、端末の整備・更新を行う都道府県及び市町村（地方自治法第 281 条第１項の特別区を含む。以下同じ。）は当該会議に参加する必要がある（運営要領別添第３（１－１）⑤及び（１－２）⑤）。その上で、都道府県及び市町村が端末の整備・更新を原則として共同調達により行う必要がある（運営要領別添第３（１－１）⑤及び（１－２）⑤）。
13 「GIGA スクール構想の実現
学習者用コンピュータの調達等ガイドライン」（令和６年４月 17 日文部科学省。以下「調達ガイドライン」という。）3.
14 本ワーキンググループ第２回会合資料３参照。リースによる整備を行っている地方公共団体数は約15%（約 250 地方公共団体）、整備台数は約 30%（約 300 万台）となっている。
15 運営要領別添第３（１－１）及び（１－２）
16 運営要領別添第３（１－１）⑤及び（１－２）⑤
17 運営要領別添第３（１－１）⑤及び（１－２）⑤
18 GIGA スクール構想加速化基金では、予備機を含む児童生徒全員分の端末が補助対象であり、補助率
は３分の２となっている。
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場の負担を軽減する観点から、予備機の整備が重要であるとされている19。

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なお、調達ガイドラインでは、端末利活用の実態に応じて端末の堅牢性について考慮することや、共同調達会議の場などで、GIGA スクール構想の第１期における域内地方
公共団体の採用機種や故障率を下げるための工夫などを分析・検討の上で、故障率を低減するための適切な措置を講じることを求めている20、。 また、後述のとおり、端末本体のカバー及び画面保護フィルムが補助対象となっており、これらは端末の故障率低減に資すると考えられる。

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（付属物品等について）
最低スペック基準では、付属物品のうち、ハードウェアキーボード及びタッチペンを整備必須 21、とされている。このうちタッチペンについては、令和６年度から本格的な導入が予定されているデジタル教科書、質・量ともに充実してきているデジタル教材、写真や画像データへの書き込み、数式の記述等で必要な付属品であり、学校における具体的な使用場面を勘案して仕様を選択する必要があるとされている 22、。また、整備必須のハードウェアキーボード及びタッチペンのほか、整備は任意であるが、端末本体のカバー及び画面保護フィルムも補助対象となっている（いずれも、端末と一体的に整備される場合に補助対象）23。
これらの付属物品のほか、「端末管理機能（MDM）」（最低スペック基準において整備必須）、「OS メーカー（端末の OS と異なるものでもよい）の学習用ツールやクラウドア
カウントのログを取得し、可視化・分析する機能」（最低スペック基準において整備必須としている「端末の稼働状況を把握できる機能」として利用可能な場合もある。）、「マルウェアから端末を保護する機能及びストレージにデータを暗号化して保存する機能について、OS の特性を踏まえつつ、OS の標準状態よりも向上させる機能」についても、端末と一体的に買い切りで整備される場合に補助対象となっている。
（その他地方公共団体の責任において確実に実施すべき事柄について）

28

端末の整備・更新を行おうとする地方公共団体が、公立学校情報機器整備事業に係る各種計画の策定要領（令和６年４月 26 日文部科学省。以下「計画策定要領」という。）に従い、端末の日常的な利活用に係る計画等を策定し、公表することが、GIGA スクー
ル構想加速化基金からの補助を受けるための要件となっている。

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その背景は、経済対策では「大宗の更新が終了する 2026 年度中に、地方公共団体に30おける効率的な執行・活用状況について検証するとともに、次期更新に向けて、今後の2627

19 調達ガイドライン 4.3.
20 調達ガイドライン 4.4.
21 このほか、iPad の場合はスタンドも整備必須とされている（キーボードがスタンドになる場合は別途準備する必要はない。
）。
22 最低スペック基準 2.5.
23 調達ガイドライン 2.3.
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支援の在り方を検討し、方向性を示す。」とされ、今後も GIGA スクール構想を安定的2に実施し、個別最適な学びと協働的な学びの充実に資するためにも、端末の日常的な利活用を実現する必要があるという状況を踏まえ、文部科学省は「教育 DX に係る当面のKPI」を定めており、経済対策で予定されている令和８（2026）年度の検証に当たっては、文部科学省と地方公共団体の双方において、多額の公費によって整備された端末の活用状況に関し説明責任を果たしつつ、次期更新に向けた今後の支援の在り方の検討につなげていく必要があると考えられているためである24。

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具体的には、計画策定要領では、「端末整備・更新計画（更新対象端末のリユース、
リサイクル、処分に関する計画を含む。）」、「ネットワーク整備計画」、「校務 DX 計画」、
「１人１台端末の利活用に係る計画」の策定・公表を求めている。そして、「教育 DX に係る当面の KPI の達成のために各種計画へ盛り込むべき観点」を設定し、各種計画の策定に当たっては、これを踏まえることを求めている。

13

5. 現行整備方針の改訂に当たって考慮すべき主な事項

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上記１.～４.を踏まえ、現行整備方針の改訂に当たって考慮すべき主な事項は以下のとお
りである。

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5.1. 学校のネットワークの整備

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GIGA スクール構想の端末整備と並行して、学校のネットワーク環境の整備が進み、無線 LAN 又は移動通信システム（LTE 等）によりインターネット接続を行う普通教室の割

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合は令和４年度に 97.8%となっている25。教育 DX に係る当面の KPI では、これを令和６年度までに 100％にすることとしており、教室からのインターネット接続環境が維持・拡充されるよう取り組んでいく必要がある。
こうして整備されたネットワークの帯域（速度）に関して、端末の利活用が進む中で、ネットワークへの負荷が高まり、不具合が未解決のケースも相当数存在26、するなど、端末
利活用の地方公共団体間格差の大きな要因の一つと考えられている。

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もとより個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実のために高速ネットワークは不可欠であり、文部科学省は、教育 DX に係る当面の KPI において、「必要なネットワーク速度を確保済みの学校：100%（R7）」との目標を設定した。また、これと同時期に、固定回線について、端末を十分に活用している授業の実測データに基づき、学校規模毎に一校当た

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りの帯域の目安（「当面の推奨帯域」）を設定し、令和５年 11 月に全国の公立小・中・高等26
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24 計画策定要領 2.
25 「令和４年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査」（令和５年 10 月文部科学省）
26 例えば、校内通信ネットワーク環境整備等に関する調査（令和５年２月文部科学省）では、不具合が未解決の地方公共団体数等は、「動画視聴時に、映像の乱れが発生したり、スムーズに再生できない」
が 396（21.8％）、「クラスで一斉にオンライン教材などを利用する際、一部の児童生徒が教材に接続できない状況が発生する」が 531（29.3%）となっている。
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学校を対象に実施した簡易帯域測定の結果（速報値）を一定の仮定の下で推計すると、当2面の推奨帯域を満たす学校が２割程度にとどまる旨を公表している。

3「当面の推奨帯域」は、同時に全ての授業において、多数の児童生徒が高頻度で端末を活用する場合にも、ネットワークを原因とする支障がほぼ生じない水準であり、端末活用の日常化により、個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実を図るために、まずは全ての学校が目指すべき水準である27。

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大半の学校で必要なネットワーク帯域（速度）が確保されていない状況では、１人１台端末を有効に活用できず、ひいては、GIGA スクール構想が目指す個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実等が実現できないこととなるため 28、、学校のネットワークの改善が急務である。学校のネットワークの改善のためには、地方公共団体において、課題のある学校29についてネットワークアセスメントを実施30 31し、不具合の原因特定を行うことが必要である。また、改善のためには、必要な帯域を満たすことのできる通信契約が締結されていることが前提となるため、必要に応じた通信契約の見直しが不可欠である。併せて、適切な契約によってもたらされる帯域が学校内で有効に利用できるよう、必要に応じた校
内 LAN 環境の改善も求められる。
文部科学省においては、安価な調達事例の横展開、学校の広帯域の需要に応えられる通信サービスの提供についての通信事業者への働きかけ、解決策となり得る通信サービスの地方公共団体への提示、広域調達・共同調達の支援の検討、地方公共団体担当者の専門性向上等にも取り組むこととしており、このように、学校の通信環境が抜本的に改善される
よう、あらゆる手段を講じることが求められる。ネットワークの整備・改善には、技術的専門性が求められる場面も多いが、地方公共団体においては、この点を現状維持の理由としてはならず、文部科学省は、地方公共団体が改善に向けて取り組むべき事項の明確化や取組状況のフォローアップをはじめとして、伴走的支援を徹底していく必要がある。
なお、4.で述べたとおり、端末の整備・更新を行おうとする地方公共団体においては、
計画策定要領に従ってネットワーク整備計画を策定・公表することが GIGA スクール構想
27 当面の水準として設定するものであり、サービスやコンテンツの容量、その利用態様に応じて、見直されるものである。
28 学校現場においては、既存のネットワーク環境を所与として、その中でできることにしか取り組まな
くなってしまいがちであるとの意見もあった。
29 教室内で主として固定回線を用いている場合にあっては、「当面の推奨帯域」を満たしていない学校
30 学校のネットワークの不具合の原因は様々であり、その特定が改善の前提となる。固定回線にあっては、文部科学省が公表している「学校のネットワーク改善ガイドブック」も参照し、帯域測定のほか、ユーザ体感調査を通じて不具合の原因特定と改善策の検討を行い（セルフチェック）、教育委員会等による不具合の原因特定や対応が難しい場合は、専門的知識を有する者（事業者等）にネットワークアセ
スメントを依頼することが想定される。
31 ネットワークアセスメントに関しては、「GIGA スクール運営支援センター整備事業」のスキームの中で、ネットワークトラブル対応やアセスメントに要する費用が補助対象とされており、令和５年度補正予算では、同事業からこれを独立させる形で「ネットワークアセスメント実施促進事業」として予算措置が行われている。
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加速化基金からの補助を受けるための要件とされている。計画策定要領は、ネットワーク

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整備計画に、必要なネットワーク速度が確保できていない学校を特定し、必要なネットワ
ーク速度の確保に向けたスケジュールを記載することを求めている。

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5.2. 学習者用端末

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学習者用端末については、現行整備計画に基づき、初等中等教育段階を通じて３クラスに１クラス分の整備を進めていたところであり、計画期間の途中で GIGA スクール構想に基づく１人１台端末の整備が開始された。次期整備方針では、このような１人１台端末環境を前提とすることとなる。

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義務教育段階については、1 人１台端末の更新が進む GIGA スクール構想の第２期に向10

けて、令和５年度補正予算に GIGA スクール構想加速化基金を造成するための経費が盛り込まれ、日常的な端末活用を行っている地方公共団体における端末の故障率を踏まえた
15％の予備機を含め、端末整備・更新に係る経費に対する３分の２の国費支援がされている。この際、上記整備・更新費用の地方負担分３分の１について、令和６年度地方交付税措置が講じられている。今後、同基金により、令和 10 年度までの５年間をかけて端末更新が行われることとなる。このような形で端末の整備・更新が進められることが、次期整備方針における ICT 環境整備の前提となる。

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高等学校段階についても、義務教育段階で１人１台端末環境を経験した生徒が進学する
ことを踏まえれば、１人１台端末環境が求められることから、学校設置者において、普通科、専門学科や総合学科など多様な教育内容に応じて必要なスペックを踏まえ、３クラス

22に１クラス分の端末についての地方財政措置が講じられる中で、保護者の理解も求めながら、令和６年度内に１人１台環境が実現されるよう整備が進められている。今後も１人１台環境を前提として各学校の実態に応じた整備が求められる。

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5.3. 学習者用端末の利用環境

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各教科等の学習活動に共通で必要なソフトウェア（学習用ツール）は、ワープロソフト、
表計算ソフト、プレゼンテーションソフト、インターネットブラウザ、コラボレーション
ツール（教員や児童生徒同士がつながり、作業を共同で進めていくためのツール）、Web
会議システムが最低限必要と考えられ、これらは、最低スペック基準を満たす端末の整備により、１人１台端末に標準実装される。こうしたツールは、クラウドを介して利用され

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ることで、教師による児童生徒の学びの進捗把握や、児童生徒が他の児童生徒の考え方を参照して学ぶことなどにより、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に資するものである。もとより GIGA スクール構想はブラウザを通してクラウドにアクセスすることを基本とするものであり、このようなクラウドツールの特長も踏まえ、現在、文部科学省
では、リーディング DX スクール事業において、１人１台端末に標準実装されている汎用のクラウドツールの利用を中心に、上記の標準実装される機能を活用した実践事例を創出している段階にある。また、ブラウザを通したクラウドへのアクセスを基本とすることで、
101OS や機器の別にかかわらず端末を活用することができるため、大規模災害時等に代替端末

2の利用を余儀なくされる場合にも使い慣れた環境での利用が可能となるという利点がある。
こうした状況を踏まえると、学習用ツールについては、標準実装の機能の利用を中心に考えるべきである。

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他方で、クラウド利用が過度に制限32、されることで、その特長を十分に活かすことができず、「令和の日本型学校教育」として目指されているような学習観の変容がスムーズに進まない事例が見られる。文部科学省においては、このようなクラウド利用を過度に制限するような方針が見直されるよう、引き続き教育委員会への働きかけなどの取組を講じていく必要がある。また、クラウド利用を前提とするためにも、5.1.で述べたネットワークの改善が急務である。
教材等については、デジタル化が進み、デジタル教科書の実証や、全国学力・学習状況
調査も CBT への移行が進んでいる状況がある。各地方公共団体においても、デジタル教材が活用されているが、その種類や性質が様々であり、費用負担（公費負担・保護者負担）の実態も地方公共団体ごとに異なる。教師の役割を含めた今後の教育課程や学習指導の在り方を踏まえ、文部科学省が別途作成している教材整備指針との関係等に留意しつつ、必要な検討が行われるべきものと考えられる。
なお、円滑なクラウド活用を実現していく観点から、１人１台端末で使用する学習用ツールやその他のソフトウェアについては、動作が過度に重くなるものは避けるとともに、適切な設定を行うことが必要である。
現行整備方針では、児童生徒の学習データの保存領域である学習用サーバの整備が盛り込まれているが、１人１台端末の整備に伴い、クラウドストレージが追加費用なしに活用できることを前提とすると、特段の整備は不要である。
学習データの活用に関しては、調達ガイドライン及び最低スペック基準において、端末の稼働状況を把握できる機能の整備を求めているほか、OS メーカーの学習用ツールやクラウドアカウントのログを取得し、可視化・分析する機能が GIGA スクール構想の第２期に向けた端末の整備・更新において補助対象とされており 33、、まずは、これらの機能の活用が想定される34。

32 例えば、「令和４年度端末の利活用状況等の調査」（上記脚注４）によれば、教育情報セキュリティポ

リシーを策定していない地方公共団体が２割程度、又は首長部局が策定したセキュリティポリシーをそのまま準用しており、クラウド対応ができていない地方公共団体が３割程度となっている。
33 端末と一体的に買い切りで整備する場合に補助対象となる。
34 調達ガイドライン及び最低スペック基準では、児童生徒の個人情報等のデータを取り扱うソフトウェ
アの導入に当たっては、文部科学省「教育データの利活用に係る留意事項」等を参照し、個人情報の保護に関する法律の遵守その他の個人情報の適正な取扱い等を徹底することを求めており、このことが学
習データの活用の前提となる。
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5.4. 周辺機器

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大型提示装置や実物投影装置は、１人１台環境において有効に活用されており、必要な周辺機器であることから（例えば、大型提示装置は、教室内の全員で同一コンテンツを一斉に視聴したり、教室内の意見を比較共有したりしながら議論を重ね、協働的な学びを進める等の場面で活用され、実物投影装置は、デジタル化が困難な素材や資料の提示を行う際に活用されている）、引き続きの整備が求められる35。

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１人１台端末の充電装置については、現行整備方針では充電保管庫の整備が盛り込まれているが、端末の持ち帰り学習が進み、充電保管庫の必要数は相対的に減少していることなど、実態を踏まえた充電装置の整備が求められる36。

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5.5. 教員が使用する端末

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教員が使用する端末のうち、学習指導のために用いる指導者用端末については、令和４
年度末の調査で、約４割の地方公共団体で教員１人１台環境が実現しておらず 37、、学習者

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用端末の日常的な利活用の阻害要因の一つとなっている。このため、４．で述べたとおり、
教員数分の指導者用端末38、の整備が GIGA スクール構想加速化基金からの補助を受けるための要件とされており、次期 ICT 環境整備方針では、このことを前提とすべきである。

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また、指導者用端末は、目指す学びを実現するために１人１台端末を有効に利活用する観点から必要なものであり、この観点からは、運用上の工夫も行いながら 39、、指導主事をはじめ、子供の指導に関わる多様な職員が利用可能となるようにすることが重要である。

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校務用端末については、全国的には常勤の教員数を上回る台数が整備されており、次期

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ICT 環境整備方針では、引き続き、必要な教職員が必要な場面で端末を利用できる環境とすることが求められる。

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35 大型提示装置については、現行整備方針策定時よりも、大型・高性能なものも安価に調達可能となっており、地方公共団体においては、このような機能向上を踏まえた機種選定が求められる。
36 例えば、１人１台端末のバッテリー損耗や児童生徒の充電忘れに対応するための充電や、予備機を含め学校での充電保管庫の使用等、各学校の状況に応じた充電・保管も想定される。
37 令和５年３月に文部科学省が取りまとめた端末の利活用状況等の調査結果による。
38、調達ガイドラインでは、「指導者用端末」とは、「教員が学習指導のために用いることができる端末を意味する」とされ、「学習者用の端末と同様に各種クラウドサービスを円滑に利用することが可能で、授業等の際には教室等必要な場所へ持ち運ぶことができるものでなければならない（職員室等に固定され、授業準備等にしか用いることができない端末や、古すぎて実務上の使用に耐えられないような端末
は指導者用端末に含まれない。）」とされている。また、「教員」は、小学校、中学校、義務教育学校、
中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の小学部及び中学部の本務者教員のうち校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭及び講師を指すとされている。
39 例えば、調達ガイドラインや計画策定要領において、整備した予備機については、バッテリーの劣化を防ぎ、OS が適切にアップデートされた状態に保つ等のため、メンテナンスとして定常的に一定の利用を行うことが望ましいことから、学校現場の多様な職員が、端末故障時に児童生徒が即時に予備機を使用できるようにするための日常的なメンテナンスとして予備機を使用することも想定されるとされている。また、計画策定要領においては、更新対象端末の再使用についても言及されている。
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指導者用端末及び校務用端末の整備については、5.6.で後述するとおり、今後、学習系

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ネットワークと校務系ネットワークの統合が段階的に進むことを踏まえる必要がある。具体的には、ネットワークの統合とともに、指導者用端末と校務用端末が一台化されることが想定される。他方で、例えば、学習者用端末の OS 等の環境によっては一台化が必ずしも直ちには実現しない場合があると考えられるなど、指導者用端末と校務用端末の整備には多様な形態があり得る点に留意が必要である40。

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また、教員が利用する端末の環境については、働き方改革の観点から適切な表示領域を確保して、業務の効率化を図ることにも留意する必要がある。

95.6. 次世代校務 DX 環境整備

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１．に記載のとおり、文部科学省「GIGA スクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」は、令和５年３月に取りまとめた提言において、教職員の働きやす
さと教育活動の一層の高度化に向けた次世代校務 DX の方向性を示した。同提言は、GIGA
スクール構想が目指す学びの未来の相似形として次世代校務 DX を捉え、紙ベースの校務を単にデジタルに置き換えるのではなく、クラウド環境を活用した業務フロー自体の見直しや外部連携の促進、データ連携による新たな学習指導・学校経営の高度化の方向性を示す必要があるとの認識の下で取りまとめられており、働き方改革の観点からは、校務支援システムのクラウド化と教職員の指導者用端末と校務用端末の一台化を組み合わせることで、ロケーションフリーで学習系・校務系システムへ接続可能な環境を整備し、教職員一人一人の事情に合わせた柔軟かつ安全な働き方を可能とすることなどを示している。また、データ連携の観点から、学習系・校務系システムを円滑に接続させることにより、それぞ

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れのシステムが持つデータを低コスト・リアルタイムで連携させることを可能とすること
や、レジリエンス（強靭化）の観点から、学校の業務に関する主要なシステムをクラウド化することにより、大規模災害等が起きた場合にも業務の継続性を確保することを可能とすること等が提示されている。そして、これらを実現するための要素として、強固なアクセス制御に基づくセキュリティ対策を十分講じた上での学習系・校務系ネットワークの統合、クラウド環境で活用可能な校務支援システム、データ連携基盤等を挙げている。
この方向性を踏まえ、文部科学省は、次世代校務 DX の実証事業を実施しており、今後の次世代校務 DX 環境の本格的な整備に向けて、モデルケースの創出や好事例の展開を進めることとしている。次世代校務 DX 環境整備は、こうした取組の成果も活用しながら、段階的に進むこととなる。本年４月に文部科学省が設定した教育 DX に係る当面の KPI に
おいては、このような状況も念頭に、「次世代の校務システムを導入済みの地方公共団体の割合」や「教職員の働き方改革にも資するロケーションフリーでの校務処理を行っている
OS の差異は大きな問題とならないという意見や、指導者用端末は、機動的に持ち運びや利用ができて児童・生徒の学びの進捗把握ができることが重要であるところ、この観点からは、指導対象の学年によっては、指導者用端
末をスマートフォン等にすることも考えられ、これを校務用端末をネットワークに接続する際の二要素認証のための機器としても用いることも考えられるのではないかといった意見もあった。
1340 例えば、ブラウザからコンテンツにアクセスする考え方で校務の環境を整えれば

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地方公共団体の割合」を令和 11 年（2029 年）度までに 100％にするとの目標が掲げられ

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ている。

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次期 ICT 環境整備方針では、以上のように、次世代校務 DX 環境整備が段階的に進むことを踏まえる必要がある。具体的には、① クラウド対応の校務支援システムの整備が進むとともに、校務用サーバ（現行整備方針ではオンプレミスでの整備を想定）がクラウド環境に移行すること② 学習系・校務系ネットワークが統合された際の指導者用端末及び校務用端末の在り方が多様になり得ること（上記 5.5.に記載のとおり）、③ 多要素認証等、強固なアクセス制御に基づくセキュリティ対策が必要になることなどを考慮する必要がある。

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5.7. セキュリティ対策

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セキュリティ対策のうち、マルウェアを防ぐ機能については、学習者用端末や指導者用端末においては、OS 標準で備わっている機能の利用を前提とすることができる41。

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フィルタリングソフトについては、４．で述べたとおり、児童生徒が利用する端末を対象とした Web フィルタリング機能42を整備することが GIGA スクール構想加速化基金からの補助を受けるための要件とされており43、次期 ICT 環境整備方針では、このことを前提とすべきである。

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また、次世代校務 DX 環境整備が今後段階的に進むに際して、多要素認証等、強固なア
クセス制御に基づくセキュリティ対策が必要となることは、5.6.に記載のとおりである。

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5.8. ICT 支援体制

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ICT 支援員（情報通信技術支援員）について、文部科学省は、学校の授業等における教員の ICT 活用をサポートする人材として、４校に１人程度を目標に掲げて配置を促進してきたものの、令和４年度末時点の配置実績は、約 7,100 人（約 4.6 校に１人）となっており、目標水準が達成されていない状況にある。

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目標水準を満たす又は上回る配置がなされ、ICT 活用の推進に大きく貢献している例が多数ある一方で、目標水準には至っていないものの、GIGA スクール運営支援センター事
業等を活用し、遠隔サポートと組み合わせて必要な支援体制を構築している例や、教職員が十分な ICT 活用能力やトラブル対応能力を備えており、常駐の支援を必要としない例も

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見られる。

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41 最低スペック基準において、端末を適切に運用するための機能として、「マルウェアから端末を保護する機能」及び「ストレージにデータを暗号化して保存する機能」を有していることが求められている（後者については、必要に応じて利用可能であればよい）。
42 具体的には、青少年有害情報の閲覧を制限するために任意の Web サイトにアクセスできないようにする機能。
43 Web フィルタリングは学校外でも有効となる環境とすることが求められている。
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その一方、ICT 支援員が担う業務は多様であり個々の支援員が得意とする分野も異なる

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中で、人材の交代があることとも相まって、４校に１人以上を配置しているものの、学校現場と十分な関係性を構築した上で学校のニーズに合致した支援を行うことに課題を感じている例も見られる。また、必要な ICT スキルを有する人材の不足により配置が困難となっている例も見られる。

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以上を踏まえ、引き続き４校に１人の目標水準を目指して配置を促進しつつ、地方公共団体及び学校のニーズや実情に応じた ICT 支援体制の構築を推進していく必要がある。
また、支援の形態としては、学校を巡回しての支援、集中・集約された支援拠点からの遠隔対応も含めた支援、これらを組み合わせた支援などがあり、支援の内容については、
ICT の利活用が定着するにしたがって、授業関連の支援から、校務関連や環境整備関連の支援が多くなる等の指摘もある中で、学校現場の実態を踏まえて、支援の形態・内容や、そのために必要とされる事項、望ましい事例等を文部科学省が地方公共団体に示していく
ことが求められる。

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5.9. その他

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個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実や学びの保障の観点から、学校現場においては、１人１台端末に標準実装された学習用ツールのほか、多様なツールが活用され、実績が積み重ねられてきている。また、今後、技術の進展によって活用されるツールも変容していくことが想定される。

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このような状況を踏まえ、１人１人の児童生徒が、それぞれの様々な状況に応じ、誰一人取り残されず、多様な他者と協働した学びを可能とする観点から、上記のような多様なツールの整備の必要性について、文部科学省において継続的に検討することが求められる。

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