韓国の竹島領有論
尚美学園大学大学院客員教授

高井晋

はじめに
李承晩韓国大統領は、1952 年 1 月 18 日、韓国周囲公海にいわゆる李承晩ラインを発表
し、竹島1をその中に取り込んだ。日本は、即日、同ラインが国際法に反するものであり、竹島は日本領である旨を記した口上書(Note Verbale)を韓国に提出した。しかし韓国は、1953
年以来竹島に官憲を常駐させ、実力をもって竹島を占拠し今日に至っている。
韓国の竹島領有の基本的立場は、「歴史的、地理的かつ国際法的根拠から明白に大韓民国「我が国固有の領土である獨島を巡る紛争は存
固有の領土である2」とする。さらに韓国は、
在せず、どの国とも外交交渉又は司法的な解決の対象にならないという確固たる立場を有している。今後、政府は我が国の獨島の領有権を否定するあらゆる主張に対して断固かつ厳重に対応するとともに、国際社会に納得してもらえる冷徹で効果的な方策に頼る「冷静かつ断固たる外交」を展開していく方針である3。」との主張を維持している。
他方、日本の領有権に対する一貫した立場は、①竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国の領土であること、②韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国が不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有していないこと4、である。外務省は、この基本的立場に加えて、「韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません5」と注意を喚起している。
日本は、1952 年以来外交努力を重ねたが竹島問題を解決できないと判断し、国際司法裁
判所(ICJ)へ付託する提案を行ったが、韓国は、1953 年 10 月 28 日付口上書6でこれを拒否した。その後日本は、朴韓国大統領が竹島を訪問したことから、2012 年 8 月 21 日、竹島問題について ICJ に合意付託すること、および日韓紛争解決交換公文に基づく調停を行うことを提案したが、韓国は再度を拒否した。本小論は、竹島にかかわる歴史的背景を回顧

1 竹島は、西島（男島）と東島（女島）とその周辺岩礁の総体の名称で、隠岐から約 157km、鬱陵島から約 92km、朝鮮半島から約 215km 離れた、日本海の北緯 37 度 14 分、東経 131 度 52 分に存在する。
2 Ministry of Foreign Affairs and Trade, Basic Position of the Government of the Republic of Korea on Dokdo, at
http://www.mofat.go.kr/ENG/policy/focusdokdo/basic/20110824/1_23922.jsp (as of June 6, 2012), p.3.
3 韓国外交通商省『獨島は韓国の領土 獨島に対する大韓民国政府の基本的立場』（日本語版）at
http://www.mofat.go.kr/mofat/popup/2008_dokdo/lang/jpn.pdf (as of June 8, 2012)、8 ページ。
4 日本国外務省『竹島問題』at http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/index.html (as of August17,
2017.
5 同上。
6 日韓両国往復外交文書（1958.1.28-1976.12.12）at
http://www.pref.shimane>lg.jp/soumu/web-takeshima/takeshima04/takeshima04_01/takeshima04c.data/4-6-01.pdf(as of August 6, 2012)、119-121 ページ。

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すると共に、韓国外交通商省が示す公的な領有主張について国際法上の観点から検討するものである。
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ポツダム宣言と対日平和条約（1）第 2 次世界大戦直後の朝鮮半島
日本は、1910 年 8 月の日韓併合条約により韓国を併合し、日本領土として朝鮮半島に統治権を行使7してきたが、第 2 次世界大戦で連合国に敗れ、1945 年 8 月 15 日、連合国が戦後の日本の主権の及ぶ地理的範囲を決定することを受け入れ、ポツダム宣言8を受諾した。
そして同年 9 月 2 日に降伏文書が調印され、日本による朝鮮半島の統治が終了し、日本と朝鮮半島は連合国の管理下に置かれた。
連合国総司令部は、北緯 38 度線以北の朝鮮半島を極東ソ連軍司令官、以南を米軍司令官の軍政下に置いた。その後、1948 年 8 月 15 日に李承晩大統領が京城を首都とする大韓民国の独立を宣言し、同年 9 月 9 日に金日成国家主席が平城を首都とする朝鮮人民民主主義
共和国の独立宣言を行い、それぞれ朝鮮半島唯一の正統国家であると主張した。
朝鮮半島の正統国家を主張する２つの国家の独立に直面して、国連は、1948 年の第 3 会
総会以降、国連朝鮮統一復興委員会（UNCURK）を設け、朝鮮半島の平和的統一に向け審議を行っていたところ、北朝鮮軍が、1950 年 6 月 25 日に突如北緯 38 度線を突破し、武力による朝鮮半島統一を目指して南下した。国連安保理は、決議 82、83、84 を相次いで採択
し、国連加盟国に対して韓国を支援するよう勧告した。国連加盟国が北朝鮮軍と中国義勇軍と戦闘した朝鮮戦争は、1953 年 7 月 27 日に休戦協定が成立し、南北朝鮮は北緯 38 度線
で分断が固定された。同一の領域を自国領と主張する２つの国家の存在は、国際法上極めて珍しい状況である9。
これとは別に、占領政策の中心的役割を担う米国務省は、1947 年頃からポツダム宣言に従って、日本に放棄させる朝鮮半島の範囲の検討を重ねていた。当初、英国案に基づいて日本領域に含まれる諸小島を線で囲んでいたが、最終草案では島名の列挙方式に変更された10。米国務省の最終草案が作成される直前、シーボルト駐日政治顧問代理は、米国務長官に宛てた書簡の第 6 項で「竹島(Liancourt Rocks )に対する日本の領有主張は古く正当と思わ7

韓国併合ニ関スル条約（1910 年 8 月 22 日署名、同月 29 日発効）第 1 条「韓国皇帝陛下ハ韓国全部ニ関スル一切ノ統治権ヲ完全且永久ニ日本国皇帝陛下ニ譲与ス」、および第 2 条「日本国皇帝陛下ハ前条ニ掲ケタル譲与ヲ受諾シ且全然韓国ヲ日本帝国ニ併合スルコトヲ受諾ス」。
8 ポツダム宣言（1945 年 7 月 26 日署名、同年 8 月 14 日受諾）の第 8 項は「カイロ宣言の条項は、履行せらるべく、又日本国の主権は、本州、北海道、九州及四国並吾等の決定する諸小島に極限せらるべし」と規定する。
9 両国は共に、日本が放棄した朝鮮半島の唯一の国家であると主張を崩していないが、北緯 38 度線で分断された事実上の二つの国家であり、1991 年 9 月 17 日に国連へ同時に加盟した。日本政府は、1965 年 6月 22 日に韓国政府と日韓基本関係条約を締結し、大韓民国を朝鮮半島における主権国家として承認している。
10 後に韓国は、国防省が描いた図を根拠に竹島を韓国領と主張するが、同図には日本領となる小笠原諸島、南西諸島等の諸小島も線で囲まれていないことから、同図は連合国の最終的決定ではないことが分かる。

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れる(old and appears valid)11」と提言し、これが奏功して国務省案は、1949 年 12 月 29 日付の最終草案に反映され、竹島は日本の主権が及ぶ島と決定された。
韓国は、その後も対日平和条約の最終草案に竹島を韓国領として規定するための最終的な努力を傾注していた。韓国は、1951 年 7 月 10 日に朝鮮戦争の休戦会談を開城で開始し、19 日に梁駐米大使を通じてアチソン米国務長官に対し、草案 2 条(a)項の規定中に朝鮮に属する島として「済州島、巨文島、鬱陵島、獨島およびパラン島(Dokdo and Parangdo)」を記載するよう要求した12。しかし米国務次官補は、8 月 10 日、獨島または竹島はこれまで朝鮮の一部として取り扱われたことがない13として、韓国の要求を拒否した。韓国は、対日平和条約の最終草案で、日本が放棄する「朝鮮」の中に竹島を取り込むことができなかった。
このような経緯14を経て、朝鮮戦争最中の 1951 年 9 月 8 日、対日平和条約が調印され、翌年 4 月 28 日に発効した15。日本は、この条約により朝鮮の独立を承認し、連合国は、対日平和条約で日本の主権が及ぶ範囲を最終的に決定した。すなわち、同条約第 2 条（a)項は、
日本に放棄させる「朝鮮」の範囲を「済州島、巨文島および鬱陵島を含む朝鮮半島全部16」としたのであった。
（2）韓国による李ライン設置と竹島
李承晩韓国大統領は、対日平和条約が発効する約 1 か月前の 1952 年 1 月 18 日、朝鮮半島周辺の公海上にいわゆる海洋主権宣言を発し、韓国周辺の島を囲む海域に在る海洋資源は韓国に属すると一方的に宣言した。
同海域を囲むラインは、1946 年 6 月 22 日の連合国総司令部覚書（SCAPIN)103317の第 2項に規定される、いわゆるマッカーサー・ライン（M ライン）とほぼ同じ線上に引かれ、竹島を韓国側に取り込んでいた。竹島を韓国領として画定したいわゆる李ラインは、厳密な国際法的な吟味を加えれば、他国の権益を無視し、国際法の基本原則を審判した全く乱暴極まる一方的な暴力行為だといわざるを得ない18。
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Foreign Relations of the United States 1949, Vol. VII, Part 2, p.900 at
http://goecities.jp/tanaka_kunitaka/takeshima/frus.jpg (as of July 5, 2012).
12 「梁駐米韓国大使からアチソン米国務長官に宛てた書簡」
at http://www.mofa.go.jp/area/takeshima/g_sfjoyaku.html (as of July 5, 2012）
13 「ラスク極東担当国務次官補から梁駐米韓国大使に宛てた書簡」athttp://www.mofa.go.jp/area/takeshima/g_sfjoyaku.html (as of July 5, 2012)14 竹島の日本帰属と対日平和条約第 2 条(a)との関係については、塚本孝「サンフランシスコ条約と竹島米外交文書集より‐」、『レファレンス』389、国立国会図書館調査及び立法考査局、1983 年 6 月、および
塚本孝「平和条約と竹島（再論）」、『レファレンス』518、1994 年 3 月を参照。
15 日本国との平和条約（対日平和条約）1951 年 9 月 8 日署名、1952 年 4 月 28 日発効）
16 対日平和条約第 2 条(a)は「日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄する。
」と規定する。
17 General Headquarters Supreme Commander for the Allied Powers, Area Authorized for Japanese Fishing and
Whaling (日本の漁業及び捕鯨業に認可された区域に関する覚書) at
http://www.mofa.go.jp/area/takeshima/g_sfjoyaku.html (as of July 5, 2012). 同覚書の 3 項(b)は、「日本船舶又はその乗組員は竹島から 12 マイル以内に近づいてはならず、またこの島との一切の接触は許されない」とあった。また、第 5 項は「この許可は、当該区域又はそのほかのいかなる区域に関しても、国家統治権、国
境線又は漁業権についての最終的決定に関する連合国の政策の表明ではない。」と規定されていた。
18 大平善梧著『集団安全保障と日本外交』、一橋書房、昭和 35 年、164 ページ。

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連合国が占領政策遂行のために引いた M ラインは、日本の漁船と漁民の操業が認められる区域を暫定的に画定したもので、竹島は、鬱陵島や済州島とともに、M ラインの韓国側に取り込まれて引かれていた。SCAPIN1033 は、第 3 項（b)で日本船舶に対し竹島の 12 カ
イリ以内に近づくことを禁止してはいるが、第 5 項は、日本の統治権範囲等の最終決定(ultimate determination)に関する連合国政策の表明（expression of allied policy)ではないと規定されていた。
日本は、1952 年 1 月 28 日付の口上書19を発出し、韓国の海洋主権宣言に対し次のように強く抗議した。すなわち韓国による海洋主権の宣言は、①長期間に亘って確立された公海自由の原則に反すること、②公海の海洋資源の開発と保護に対する国際協力反すること、③一方的宣言であり国際社会の観念と相容れないとして反対すると共に、④韓国政府の竹島に対する領有権の主張(assumption or claim)は認められないと厳重な抗議を行った20。この日本の口上書は、今日に至る日本と韓国間の竹島領有を巡る領有論争の発端となった。
日本の口上書に対して韓国は、2 月 12 日付の口上書の付属文書21で概略以下のように反論した。すなわち、主権国家として海洋資源の保護と保存のための大統領宣言はアメリカ、
メキシコ、アルゼンチン等が宣言した特殊海域(specified zone of seas)と同じであること、そして、1946 年 1 月 29 日の SCAPIN67722で M・ラインの韓国側に竹島を位置した事実は竹島が韓国領であることを示しているのであって、韓国は、これ以上この問題で議論に入る
つもりはないと主張した。
日本は、同年 4 月 25 日付口上書（No.21/A2)23をもって、竹島の領有権について、以下の4 点の理由により今日まで日本領土であり、韓国政府の主張は認められない旨、概略次のよ
うな再反論を行った。すなわち①竹島は現実に島根県隠岐郡五箇村に属していること、②
SCAPIN677 に言及しているが、第 1 項で竹島を明確に排除していないし、第 6 項でこの指令は連合国の最終決定ではないとしていること、③竹島は M・ラインの外側に置かれているが、SCAPIN2046（1949 年 9 月 19 日）第 6 項で連合国の最終的な決定ではないとしており、しかも M・ラインは SCAPIN により既になくなっていること、および、④竹島が何世紀にも亘って韓国領というのは根拠がないとした。
これとは別に連合国総司令部は、1951 年 7 月、SCAPIN2160 に基づいて竹島を米軍の海上爆撃訓練区域に指定し、対日平和条約の発効後も米軍が引続き機訓練空域として利用し

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日韓両国往復外交文書（註 8）1-2 ページ。
'Furthermore, in the proclamation the Republic of Korea appears to assume territorial rights over the islets inJapan Sea known as Takeshima (otherwise known as Liancourt Rocks). The Japanese Government does not recognize
any such assumption or claim by the Republic of Korea concerning these islets which are without question Japanese
territory.' Ibid., p.2.
21 日韓両国往復外交文書（註 8）3-6 ページ。
22 General Headquarters Supreme Commander for Allied Powers, Governmental and Administrative Separation of
Certain Outlying Areas from Japan (若干の外郭地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書）at
http://www.mofa.go.jp/area/takeshima/g_sfjoyaku.html (as of July 5, 2012).
23 日韓両国往復外交文書（註 8）7-9 ページ。
20

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ていたが、竹島周辺海域の漁業権との関連で、1953 年 3 月に訓練空域から削除した24。竹島に対する訓練空域の指定と解除は、韓国と無関係に交渉が行われていたのであり、この事実は連合国と米国が共に竹島を日本領として認識していた証拠となろう。
２

竹島攻防戦と島名の混乱（１）武力を行使した竹島占拠
竹島の領有権を巡る日韓間の公的な論争が一段落し、日本は竹島領有の実効的支配を継続していたが、韓国は、竹島に対する武力による占拠を着々と準備し、1953 年 1 月に李ラ
イン内に出漁した日本漁船の徹底拿捕を指示し、4 月には義勇守備隊が初めて竹島に駐屯するなど、竹島に対する領有意思を行動で示すようになった。
竹島周辺をパトロール中の島根県漁業調査船「島根丸」は、同年 5 月 28 日、韓国漁民が竹島周辺の日本領海で海藻と貝を採集しているところを発見した。日本政府は、6 月 22 日
付口上書（No.167/A2）25をもって、これら韓国漁民による日本領海内での操業に抗議した
ところ、韓国は、6 月 26 日付口上書26で次のように反論した。すなわち、① 獨島（竹島）は日本領ではなく 1952 年 2 月 12 日付口上書で述べたとおり韓国領土の一部である、②30
余人の韓国漁民が自国領海内で漁業に従事するのは当然である、および③日本は韓国領海内における韓国漁民の操業にこれ以上抗議できないと考える、と反論した。
竹島に上陸していた韓国の守備隊は、翌年 7 月 12 日に海上保安庁巡視船「へくら」に発砲してきたため、日本は、翌日付の口上書(No.186/A2)27で、①口上書(No.21/A2)で述べたとおり竹島は日本領であること、②日本領海内での韓国漁民の操業は認められないこと、
および③国際法に照らしても日本領であることは明白であると再反論し、日本の見解として、6 ページに亘って竹島領有の歴史的かつ国際法的根拠を詳細に示した28。
日本は、韓国政府の強引な態度に接し竹島に対する管理を強化したところ、韓国は、1953
年 8 月 4 日付口上書で強く抗議してきた。すなわち、6 月 25 日に漁業調査船の乗組員 9 人
が竹島に上陸し同島にいた 6 人の韓国人に尋問を行うとともに退去させたこと、27 日に 8人の漁船乗組員が竹島に上陸したこと、28 日に海上保安庁の 2 隻の巡視船に乗り組んだ島根県職員 30 人が竹島に上陸して「立ち入り禁止」等 2 枚の標識を建設したこと等についての抗議であった29。
韓国の抗議に対し日本政府は、8 月 8 日付口上書（No.205/A2)30で歴史的事実、国際法、
対日平和条約の規定等により竹島が日本領であること、および韓国の口上書で述べられて
24

日本国外務省『7．米軍爆撃訓練区域としての竹島』、at
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/g_beigun.html (as of July 5, 2012)
25 日韓両国往復外交文書（註 8）10-11 ページ。
26 同上、12 ページ。
27 同上、13-14 ページ。
28 同上、15-20 ページ。
29 同上、21-23 ページ。
30 同上、24-25 ページ。

5

る竹島の領有主張は全く根拠がないと繰り返し反論した。韓国は、9 月 9 日付口上書31の付属文書で、日本政府の見解に対する韓国政府の見解として 10 ページに亘って反論した。
その後日本は、1954 年 2 月 10 日付口上書で再度政府見解として反論を行い32、韓国は、
9 月 5 日付口上書の付属文書で、日本の見解に対する反論をハングルで行っている33。このように日韓両国は、韓国の「海洋主権宣言」以来、竹島の領有根拠および日本人の竹島上陸をめぐって口上書で激しい抗議を繰り返していた。しかし韓国は、日本の抗議にもかかわらず、現在に至っても官憲による竹島占拠を継続している。
（2）鬱陵島と竹島の島名
現在の鬱陵島は、江戸時代に竹島あるいは磯竹島と呼ばれていた「17 世紀初頭から約 70
年間、幕府から渡海免許を受けた鳥取藩の大谷家と村川家は、アワビ採取やアシカ猟、竹などの樹木の伐採事業に従事していた。両家は、同島への往復の際に、当時「松島」と呼ばれた「現在の竹島」を利用してきたが、17 世紀末になり、朝鮮は、江戸幕府との間で「現在の鬱陵島」の領有権をめぐる外交交渉を行い、その結果、朝鮮との友好関係を重視した
江戸幕府は、両家に対して同島への渡海と開発を禁止した。
この際、江戸幕府は「現在の竹島」である松島への渡海を禁止しなかったのであり、この事実は松島を自国領土と認識していたことによる渡海禁止の措置であった。またこの措
置は、両家に対して「現在の鬱陵島」への渡海を禁止しただけであり、同島を朝鮮領と認めたものではなかった。
今日の竹島領有論争が混乱している原因の１つは、江戸・明治時代の島名の混乱にある。
すなわち、18 世紀の後半に「当時の竹島」で「現在の鬱陵島」を発見したアメリカ人のブロートンが「アルゴノート島」、フランス人のラペル―ズが「ダジュレ島」の名称を付し、測量技術の不足から実際の島の位置とずれたチャート上の地点に記入したという。また 19
世紀中頃になり、「当時の松島」で「現在の竹島」を発見した探検家が「リアンクール島」
あるいは「ホーネット島」と名づけて地図に記載したといわれている。
シーボルトがオランダへ帰国後に出版した「日本図」には、朝鮮半島から隠岐の間の島として「タカシマ・アルゴノート島」、「マツシマ・ダジュレ島」の 2 島が並んで記載されていた。またペリー提督が日本遠征の際に持参した「日本近海図」には、「アルゴノート島」、「マツシマ・ダジュレ島」、「ホーネット島」の 3 島が並んで記載されていたが、「アルゴノート島」には「存在しない(nicht Vorhanden)」との注記がされていたという。日本人は、「当時の竹島と松島」の帰属と位置関係を熟知していたが、その後、これらの島名混乱の影響を受け、「マツシマ・ダジュレ島」とされた「現在の鬱陵島」を松島、「現在の竹島」をリアンクール島、ホーネット島あるいは「りゃんこ島」と呼ぶようになった。
日本が「現在の竹島」を島根県に編入する閣議決定を行ったのは、1905（明治 38）年 1

31

同上、29-30 ページ。
同上、44-58 ページ。
33 同上、78-93 ページ。
32

6

月 28 日のことであった。「現在の鬱陵島」への渡海を禁止された大谷家と村川家が「当時の竹島」、すなわち「現在の鬱陵島」の経営を断念したため、隠岐の住人の中井養三郎氏が1904 年 9 月 29 日に「りゃんこ島領土編入並ニ貸下願34」を内務・外務・農商務 3 大臣に提出し、事業の安定を図るために領土編入と 10 年間の貸下げを願い出た。
明治政府が閣議決定した後、1905 年 2 月 15 日に内務大臣が訓令第 87 号35で、「りゃんこ島」を「竹島と命名し隠岐島司の所管とする」旨を告示するよう島根県知事に対し要請した。島根県知事は、同月 22 日に「島根県告示第 40 号36」を告示した。明治政府が江戸時代から自国領として認識していた「現在の竹島」に対し領土編入措置をとったのは、「現在の竹島」の日本への帰属を国際法上の要件を明確にするための領土確認措置であった。
日本が領土に編入する島の名称を「竹島」と閣議決定したのは、当時の隠岐島司が、新たに領有措置をとる島には本来の松島の名を冠すべきだが、既に海図等では「現在の鬱陵島」が「松島」と表記されているので、新たに編入される島には、鬱陵島の呼称であった「竹島」の名称を使うべきだと具申した37ことによる。新たな名称とされた「竹島」は、当時の島名の混乱という事情があったとはいえ、古文献にみられる竹島の記述と紛らわしく、領有論争を複雑にしたことは否めない。
３

竹島領有に関する韓国の公式見解（１）韓国政府の基本的立場
韓国は、公式の領有権主張の具体的な論拠として 5 点を挙げている38。日韓間で竹島を巡る領有権論争が勃発した当初、韓国は、前述した 1952 年 2 月 12 日付口上書の付属文書にみたように SCAPIN677 を根拠としていたが、その後、対日平和条約をも含めて領有主張の論拠とするようになった。すなわち、「連合国による占領統治期間中にも「連合国総司令部
覚書（SCAPIN）第 677 号」により、獨島は日本の統治・行政の範囲から除外された経緯もあり、そのことはサンフランシスコ平和条約（1951 年）でも再確認された39」とする。
SCAPIN 677 の問題は、日本の口上書40で見事に論破されたが、占領政策の遂行上の暫定的措置として、政治上行政上、日本の主権が及ぶ範囲から除かれる区域を規定したもので、「竹島(Liancourt Rocks (Take Island)」は、鬱陵島、済州島、南西諸島、小笠原諸島、千島列
島その他の島嶼と共に、日本の主権が及ぶ範囲から除外されていた。
しかし SCAPIN677 の第 6 項は「この指令(directive)中の条項はいずれも、ポツダム宣言の34

日本国外務省『4．竹島の島根県編入』、「りゃんこ島領土編入並ニ貸下願（PDF)」 at
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/g.hennyu.html (as of July 5, 2012)35 日本国外務省「内務大臣訓令第八十七号（PDF)」、同上。
36 日本国外務省「島根県告示第四十号（PDF)」、同上。
37 島根県総務課編『島根県所蔵行政文書１』、明治 37 年 11 月 15 日付「庶第 1073 号」に対する隠岐島司
東文輔の回答「乙庶第 152 号』（『竹島関係資料集第 2 集』所収）、49-50 ページ。
38 韓国通商外交部（註 3）、3-6 ページ。
39 同上、7 ページ。
40 1952 年 4 月 25 日付日本政府口上書（No.21/A2)。

7

第 8 項にある諸小島(minor islands)の最終的決定（ultimate determination）に関する連合国側の政策(Allied policy)を示すものと解釈してはならない」とあり、連合国が決定した日本の主権が及ぶ島嶼の最終決定ではなかった。したがって、米国務省が作成した対日平和条約の最終草案で竹島を日本領として残すことになり、それが対日平和条約第 2 条(a)項の規定となったのは、前述したとおりである。
しかし韓国は、対日平和条約第 2 条（a)には、「3000 余りある韓国の島の中で、済州島、巨文島及び鬱陵島だけが例示的に上げられているのであり、同条項に獨島が直接的に明記されていないからといって、獨島が日本から分離される韓国の領土に含まれないことを意「1943
味するものではありません41」として、次のように独自の解釈をしている。すなわち、年のカイロ宣言や 1946 年の連合国最高司令官覚書（SCAPIN）第 677 号などに示された連
合国の意思を勘案すると、同条約に基づいて日本から分離される韓国の領土には当然獨島
が含まれると見るべきです42」と主張するのである。
このような韓国独特の解釈にもかかわらず、これまでみたとおり、カイロ宣言や
SCAPIN667、および米国務省の対日平和条約草案の変遷から、対日平和条約第 2 条(a)項の規定が連合国の最終決定であった。連合国は、竹島を日本から分離させる領土と決定していないこと、すなわち竹島は、日本の主権が及ぶ領土と決定したことは明白である(2)

韓国古文献と獨島

韓国は、竹島の領有論拠として、前述した対日平和条約第 2 条(a)の規定に加え、以下のように韓国の古文献を挙げて、獨島と呼ばれる「現在の竹島」は、歴史的に持続的に（1530年）韓国領土であったと主張する。すなわち韓国は、獨島が歴史的に韓国領土として統治してきた証拠として、主要な官選文献の関係部分の記述を示し、以下のような説明を加えている43。すなわち、『世宗実録地理志』（1432 年）の「于山と武陵の二つの島が県の真東の海にある。二つの島は互いにそれ程離れておらず、天気のよい日には眺めることができる。新羅時代には于山国または鬱領島と呼ばれた」の記述、『新増東国與地勝覧』(1530 年)の于山島・鬱領島は、「武陵とも呼ばれ、羽陵ともいう。この二つの島は県の真東の海にある。」との記述を引用する。
さらに韓国は、『東国文献備考』(1770 年)の「于山島・鬱陵島…二つの島で、その一つが于山である…與地志では、鬱陵と于山はいずれも于山国の地であり、于山は日本でいう松島だとしている。」の記述、『萬機要覧』(1808 年)の「鬱陵島が蔚珍の真東の海にある…與
地志では、鬱陵と于山はいずれも于山国の地であり、于山は日本でいう松島だとしている。」の記述、および、『増補文献備考』(1908 年)の「于山島・鬱陵島…二つの島で、その一つが于山である。続（新しく追加した内容）今は鬱陵郡となっている。」との記述を、官選文献にみられる論拠として引用する。
41

韓国外交通商省『韓国の美しい島、獨島』（日本語版）at http://dokdo.mofat.go.kr/# (as of June 8,2012)、28
ページ。
42 同上。
43 韓国外交通商省（註 41）12-13 ページ。

8

これら韓国が論拠とする官撰文献の記述から明らかなのは、朝鮮半島の真東に存在し、近接した于山島と鬱陵島が于山国を構成していることだけである。韓国政府は、『東国文献備考』と『萬機要覧』の「于山は日本でいう松島」の記述を根拠に、于山島は「日本名の松島」で「現在の獨島」であるとする。
しかし韓国政府が引用する官撰文献には、于山島、武陵島、羽陵島、鬱陵島の名称こそあれ、獨島の記述はみられないし、これら官撰文献の島々を現在の地理上の島々に特定できるかどうかは不明である。また、『東国文献備考』と『萬機要覧』の「于山は日本でいう松島」の記述は、ともに『與余志』からの引用としているだけで、于山が「現在の竹島」であることを特定する、古絵図や古文献等も何ら示されていない。
さらに、『世宗実録地理志』によると、于山島と武陵島は陸地からそれ程離れていないので天気の良い日には眺めることができると記述する。これは、韓国の地誌編纂の約束事である記述手法に従うと、両島は朝鮮半島からさほど離れていないので、望見できるという意味である。
「現在の竹島」は、朝鮮半島から 215km 以上離れていることを忘れてはならない。かくして、これらの古文献に見られる于山島が獨島であり、獨島が「現在の竹島」であるとする韓国の解釈は、独自のものと言わざるを得ない。
(3)

江戸明治期の獨島

韓国は、日本の江戸・明治時代においての獨島の所属に関する基本認識として、安龍福の拉致とそれに伴う日本の渡海禁止令や日本の太政官指令を論拠に、獨島である「現在の竹島」の韓国領有を主張している44。
安龍福は、朝鮮王朝の粛宗王時代の 1693 年と 1696 年に日本に渡来したとされる人物であるが、韓国政府は、『粛宗実録』に安龍福が 1696 年に鬱陵島で遭遇した日本の漁民に対して「松島は于山島（獨島）であり、我が国の領土である」と述べたことや、日本に行き朝鮮の領土である鬱陵島や獨島に対する日本人の領土侵犯に抗議したと陳述した事実を記録している45として、安龍福の行動を韓国の竹島領有論拠とする。また韓国は、この安龍福
拉致は韓日間の「鬱陵島争界」の引き金となり、この「鬱陵島争界」の過程で、鬱陵島と獨島の帰属が明らかになったという点で意味がある46とも主張する。
江戸幕府が安龍福を国外に追放させた事件は、いわゆる「竹島一件」として知られている。安龍福は、当時の朝鮮政府の鎖国政策に違反して出国したため帰国後逮捕された人物
で、韓国政府が領有権主張の根拠とする『粛宗実録』には、江戸幕府に追放され帰国した
安龍福に対する取調べ、あるいは事情聴取の概要が記されているという。
『粛宗実録』の記述は、鎖国の禁を犯した罪を免れようとする安龍福の陳述であり、日本側の取調べ記録と相違する箇所も多々あることを理由に、資料的価値が疑問視されている。たとえば、安龍福が鬱陵島で日本人に朝鮮領を理由に退去を命じたとする同書の記述

44

韓国外交通商省（註 3）4 ページ。

45 韓国外交通商省（註 41）18 ページ。
46

同上。

9

について、日本人に退去を命じたのは渡海禁止令（1696 年）以降のことであり、安龍福の陳述は信憑性に欠ける印象を払拭し得ない。安龍福の行為は、出自も分からない私人のものであり、朝鮮を代表した国家実行ではなく、安龍福の証言に国際法上の効力を認めることは困難といえよう
また韓国が領有論拠とする「竹島外一島の指令」は、日本の島根県令境二郎の名で内務省に提出された「日本海内竹島外一島地籍編纂方向伺い」を受けた太政官が、1877 年 3 月に内務省案に従って「伺之趣竹島外一島之儀本邦関係無之儀ト可相心得事」と指令したものである。韓国は、この太政官指令の文言の「竹島」は「現在の鬱陵島」で、「外一島」は「当時の松島」すなわち「現在の竹島」であり、明治政府が「鬱陵島と現在の竹島」を日本と関係ないので開墾の必要がないと指令したと主張する。しかし韓国は、「外一島」が獨島、すなわち「現在の竹島」であることが説明できていない。
太政官が指令を発した当時は、松島、竹島、マツシマ・ダジュレ島、アルゴノート島など島名の混乱が続いていたが、明治政府は、島名の混乱期にあっても「現在の竹島」を日本領と認識していたことは前述した。したがって「竹島外一島之儀本邦関係無之」47は、韓国が解釈するように、竹島（現在の鬱陵島）と松島（現在の竹島）は日本に関係ないと指令したものではなく、当時竹島とも松島とも呼ばれていた島（現在の鬱陵島）は、日本に関係がないので開墾する必要がないと解するのが自然であろう。
(4)

獨島に対する大韓帝国の統治

韓国は、20 世紀になって獨島が韓国領であることを認識して、これを統治してきたと主張する48。その主張によると「勅令第 41 号」は、1900 年 10 月 24 日、鬱陵島の地方行政の法制を強化することを目的に議政府会議で「鬱陵島を鬱島に改称し、島監を郡守に改正した件」が決定され、翌日、皇帝の裁可を得て、27 日に官報に掲載された49ものである。
同勅令は、第 2 条で「郡庁の位置は台霞洞と定め、区域は鬱陵全島と竹島・石島を管轄すること」と規定されているが、韓国の解説によると「…区域は鬱陵全島と竹島・石島（獨島）を管轄する」と規定し、鬱陵郡の管轄区域に獨島が含まれることを明確に示した50という。
韓国は、獨島を「勅令第 41 号」に基づいて鬱陵郡の管理下におく行政措置により、「現在の竹島」が韓国領土であることを明確にしたと主張する。しかし、同勅令第 2 条の「鬱陵全島と竹島・石島」の文言のうち、「竹島・石島」を「即ち獨島」と解釈する根拠を明らかにしていない。また、これまで見たように、韓国が引用する古文献に于山島、武陵等、
羽陵島、鬱陵島、そして同勅令に鬱陵島全島、竹島、石島の記述がみられるが、これらの47

杉原隆「「竹島外一島之儀本邦関係無之について」再考－明治十四年大屋兼助外一名の「松島開拓願」
を中心にー」、at http://pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/takeshima04/takeshima04-1/takeshima04_j.html (asof August 5, 2012)、2 ページ。
48 韓国外交通商省（註３）5 ページ。
49 韓国外交通商省（註 41）22 ページ。
50 同上。

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島のどれが獨島であり、かつそれが「現在の竹島」であることの説明が必要であろう。
さらに韓国は、1906 年の「指令第 3 号」に言及し、日本による獨島の領土編入は「事実無根」であるため再調査を命じたことを根拠に、大韓帝国が獨島を領土として確かに認識し統治していたと主張する。しかし、「日本による獨島の領土編入」の獨島は、「現在の竹島」のことを意味していると思われるが、「事実無根」の理由で再調査を命じた事実だけでは、大韓帝国が「現在の竹島」を統治していた根拠とみなし得ない。
韓国が「現在の竹島」を大韓帝国時代から自国領との立場をとるなら、1905 年の日本による領土編入措置について、ただ単に調査を命じるだけでなく日本に対して抗議した事実、
あるいは大韓帝国が既に領土編入措置を講じていたとする事実を示す必要がある。17 世紀末に「現在の鬱陵島」に対する渡海禁止を要請してきた事実と比較するとき、「勅令第 41号」と「指令第 3 号」を根拠に、大韓帝国が「現在の竹島」を実効的に統治していたかどうかは不明であろう。
(５)「日本の領土編入の違法性」の論拠

韓国は、日本が 1905 年に竹島を日本の領土として閣議決定し、これを「島根県告示第40 号」により告示した、一連の領土編入措置の行為は、国際法違反の行為であったとする51。
日本は、前述したように、中井養三郎が 1904 年 9 月に 3 大臣に提出した「りゃんこ島貸下願」を契機に改めて現地調査を行い、「他国ニ於テ之ヲ占領シタリト認ムヘキ形跡」がないことを確認して、翌年 1 月 28 日、貸下げ願いが出ている「りゃんこ島」を新たに「竹島」と命名し、隠岐島司の所管とする閣議決定を行った。島根県知事は、閣議決定と内務大臣
訓令に基づいて、2 月 22 日に「北緯 37 度 9 分 30 秒東経 131 度 55 分隠岐島ヲ距ル西北 85
浬ニ在ル島嶼ヲ竹島ト称シ自今本県所属隠岐島司ノ所管ト定メラル」とする島根県告示第40 号をもって、竹島の領土編入措置を行った。
江戸幕府も明治政府も、当時は「松島」あるいは「りゃんこ島」とも呼ばれた「現在の竹島」について十分な知見があり、明確に自国領土と認識していた。大谷家と村川家は、前述したように、「現在の鬱陵島」である「当時の竹島」でアワビやアシカを採取して経営していたが、日本人の上陸排除を目論んだ朝鮮の要請により、江戸幕府が「当時の竹島」の領有権を巡る外交交渉の結果、「現在の鬱陵島」を朝鮮領域と結論して渡海禁止令を発し、大谷、村田両家は已む無くこれに従ったのである。
韓国は、獨島の領有権が古代から大韓帝国まで長期に亘って確立していたため、日本が「無主地の先占の法理に基づいて…獨島を侵奪した」ことは、国際法的に効力がないと主張する。換言すると、日本は、竹島を無主地先占の法理で領土編入したが、この日本による領土編入措置は国際法上無効だと主張する。
明治政府が江戸時代から「現在の竹島」を自国領と認識していたことは前述した。日本
は、日本が国際社会に編入を認められてから、竹島の先占に必要な条件を改めて充す措置

51 韓国外交通商省（註 3）6 ページ。

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にでている52のである。したがって竹島の日本領土への編入は、「初めより無主物の先占をやったものではなく、古来行ってきたところの我が方の支配を公式に改めて確認したものであり、特に国際法上の形式的な要件を具備するために採った国家行為であった53」のである。韓国は、日本の領土編入措置を無主地先占の法理であったと決めつけており、かかる
韓国の認識は実情を十分理解しているといい難い。
おわりに韓国大統領が行った一方的な「海洋主権」宣言に対して、日本が反論したことから、竹島の領有権を巡る日韓間の論争が始まった。韓国の領有論拠は、すでに当初から口上書の交換で反駁されたが、それにもかかわらず韓国は、同じ領有論拠を繰り返し主張している。
韓国による「現在の竹島」の公的な領有権主張の根拠は、これまで見たように、そのどれもが論理の飛躍に基づくもので、国際法上の証拠足りえないといえる。
韓国が主張する論拠の最大の弱点は、「獨島」を「現在の竹島」に当てはめたことであろう。韓国の古文書の解釈は、鬱陵島の周辺に于山島があり、于山島は獨島であり、この獨
島は「現在の竹島」であるとしている。古文書には鬱陵島の周辺にさまざまな島嶼名が記述されているが、韓国が依拠する古文書や古絵図には獨島の名称は見当たらないのである。
これについて韓国は、于山島が獨島と呼ばれるようになった経緯を次のように説明する。
すなわち、「獨」は韓国慶尚道の方言で岩または石を意味し、「獨島」は岩島または石島を意味していた。しかし今日、「獨島」は離れ島を意味し、何時のころか「于山島」または「三「于山島」
峯島」であることを歴史書も引用するようになった54とする。しかしこの説明は、が徐々に「獨島」と呼ばれるようになった経緯を示すだけで、于山島と獨島が「現在の竹島」であることの証明にはならないのである。
（防衛法学会編『防衛法研究』第 37 号 2013 年所収）

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大平前掲書（註 18）169 ページ。
同上、170 ページ。
54 1953 年 9 月 9 日付口上書付属文書（註 8）32 ページ。
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