第２次

１．就労支援の強化 ②地域の特性を活かした取り組み

就職氷河期世代活躍応援パッケージ【神奈川県、横浜市、川崎市、藤沢市、相模原市（※）】交付金対象事業費 73,419千円〇就職氷河期世代の採用に関心のある企業等とのマッチングを図るため、県と県内政令市及び政令市以外の市町村が連携し、就職氷河期世代の活躍支援に向けた一連の取組として支援対象者をフォローアップできるよう、効果的で効率的な取組を目指す。

事業概要

県・市相互に情報交換、広報等で連携
就職支援講座等（正社員として働くための基礎的能力等の支援）

就職氷河期世代

横浜市

川崎市

ビジネスマナーや基礎力向上等を図るセミナーを少人数制で土日夜間に開催する。また、キャリアカウンセリングも実施するとともに、就職氷河期世代向けの就業支援事業について、積極的な広報を実施する。

藤沢市

支援対象者の状況に応じた就労支援セミナーを開催するとともに、参加者に対して個別就労相談（キャリアコンサルティング）を行う。
・不安定就労状態の方
・長期無業状態の方

重要業績評価指標（KPI）
正規雇用就職者数【神奈川県】（人）相模原市（※検討中）・子育てやボランティア等の職務外の経験等も含め、過去の職務経歴等にこだわらない人物重視の選考やイベント性の導入等、実効性の高いマッチング機会が設定できるよう工夫する。
・希望者に対して個別キャリアカウンセリングを実施する。
・横浜市、川崎市、相模原市、藤沢市で開催。

連
携正社員として就職不本意非正規シングル女性など、支援対象者の状況に応じ、相談支
援、知識・スキル向上支援、就職活動支援（スキル支援・マッチング支援）、定着支援を相互に連携・調整・補完しながら実施する。

合同就職面接会【神奈川県】

就職氷河期世代
活躍支援
神奈川県
プラット
フォーム

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

0

200

280

300

780

１７

第１次

１．就労支援の強化 ①既存支援の充実、②地域の特性を活かした取り組み

新潟地域若者サポートステーション事業【新潟市】

交付金対象事業費 6,600千円○既存事業から抽出された課題※１を克服するための事業を、新潟地域若者サポートステーション※２においてパッケージで展開することにより、就職氷河期世代への手厚い支援を実施。

※１支援対象者の掘り起こし、長期にわたる引きこもりから生じる心理面への丁寧かつ柔軟なサポート、経済的な余裕がない方が多いことによる就職面接時の身だしなみなどのサポート※２地域若者サポートステーション（サポステ）：働くことに悩みを抱えている若者に対し、キャリアコンサルタントなどによる専門的な相談、コミュニケーション訓練などによるステップアップ、協力企業への就労体験などを実施する就労支援機関。

事業概要① 個人宅へ訪問するアウトリーチ支援員の配置
アウトリーチ支援員を新たに配置し、福祉機関等（ひきこもり支援機関・社会福祉協議会・保健師等）と連携した個人宅への訪問を含むアウトリーチ支援を行うことで、就職氷河期世代に対する支援を地域の末端まで展開。
② 臨床心理士（公認心理師）による相談対応の強化
長期にわたる引きこもりから生じる心理面への丁寧かつ柔軟なサポートを行うため、臨床心理士の対応を拡充し、相談体制を手厚くする。
③ 面接時に必要なスーツのレンタル費用の負担
経済的な余裕がなく、採用面接に行くことが難しい方に対するサポートを実施。

（臨床心理士による相談）④ 就職活動説明会の実施
企業担当者との相談に加え、就職への不安解消に向けた相談のほか、個別アウトリーチとの連携による支援対象者の掘り起こしも視野に入れた説明会を実施。
重要業績評価指標（KPI）（個人宅への訪問）

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

訪問相談（個人宅含む）の件数（件）
心理相談の件数（件）60

404040120220

100

100

100300

進路決定者数（人）1010101030

１８

第２次

１．就労支援の強化 ②地域の特性を活かした取り組み

ながおか就職氷河期世代チャレンジ応援事業【新潟県長岡市】

交付金対象事業費 1,472千円○長岡地域若者サポートステーション※を軸とし、商工行政や福祉行政の関係機関と連携した就職氷河期世代に寄り添った支援体制を構築するとともに、近隣市町への気運醸成を図る。

事業概要※地域若者サポートステーション（サポステ）：働くことに悩みを抱えている若者に対し、キャリアコンサルタントなどによる専門的な相談、コミュニケーション訓練などによるステップアップ、協力企業への就労体験などを実施する就労支援機関。

①

ネットワーク会議の開催
商工行政や福祉行政の担当部局や関係機関によるネットワーク会議を開催し、問題意識、課題、共有できる情報の洗い出しを行い就職氷河期世代の就労状況や就労意欲、ひきこもりの現状等についての実態を把握。

②

ジョブトレーニング等、支援メニューの拡充
相談対応等を通じて、就職氷河期世代が必要としているジョブトレーニングの内容等についてヒアリングするとともに、企業開拓員が企業訪問をし、協力企業を増やすなど支援体制の基盤を整備。２年度目以降は、関係機関と役割を分担し、対象と思われる層への情報提供やセミナー参加の呼びかけ、リモート相談等のアウトリーチに取り組み、ニーズに応じたプログラムを作成して支援を拡充。

③

近隣市町の気運醸成により就職先として選ばれる地域へ
サポステと関係機関が連携し、受け皿となる企業の広域化も進めながら、長岡地域若者サポートステーション活動エリアの近隣市町の気運を醸成し、就職先として選ばれる地域を目指す。
ターゲット支援機関
ライフサポートセンター
長岡市（民生委員） などひきこもりなどの社会参画が難しい人
保護者

ハローワーク長岡
新潟労働局

無業者、非正規労働者（フリーター、ニート）

長岡商工会議所、長岡地域商工会連合、長岡市

企業

就職氷河期支援プラットフォーム長岡
長岡地域若者サポートステーション
支援機関の情報を集約
情報をもとにニーズに応じた就労支援、支援機関を通じた情報発信
本人及びその保護者を対象とした相談対応、プログラムや企業での実習体験を実施「働きだす力」を引き出し、就職から定着までをバックアップ

重要業績評価指標
（KPI）

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

新規相談登録者数（人）35405060150

協力事業所数（社）

040

101530

本事業による就職者数（人）1520303080

１９

第１次

１．就労支援の強化 ①既存支援の充実、②地域の特性を活かした取り組み

第３次

ジョブカフェ信州正社員チャレンジ事業【長野県】（３次において増額変更）交付金対象事業費 17,379千円（１次 7,804千円）○ジョブカフェ※と民間事業者が連携して、双方のノウハウを活用し、個別面談からマッチング、紹介予定派遣制度による県内企業での職場実習を一貫して行うことで、スムーズな正規雇用就職を目指す。
〇※若年者の能力向上や就職促進・職場定着等を目的に、就職相談や職場体験会･セミナー等を実施する就職支援機関

新型コロナウイルスの影響による雇用情勢の悪化を受けて、支援対象人数を増やす。【３次】

事業概要① ジョブカフェ信州におけるキャリアコンサルティング
正規雇用就職を希望する者に対し、事業趣旨等の説明、ジョブカフェ信州のキャリアコンサルティングによる希望職種や適性、能力等の把握・分析を実施。
② 人材派遣会社による職場実習先の開拓・マッチング
キャリアコンサルティングの結果を受けて、参加者の希望や適性に合った職場実習先を開拓し、参加者と企業のマッチングを実施。
③ ジョブカフェ信州・人材派遣会社によるフォローアップを含む職場実習
紹介予定派遣制度により県内企業へ参加者を派遣し、３か月間程度の職場実習を実施する。
実習中の定期的な相談と実習先へのフィードバック機会等を設けることにより、職場のコミュニティ機能強化促進を図るなど、研修期間中もフォローアップを行い派遣終了後の実習先企業への正規雇用就職を目指す。

参加者募集（随時募集）

キャリア自律（個別面談）

ジョブカフェのノウハウ活用（直営）

重要業績評価指標（KPI）
事業参加者の正規雇用就職者数（人）
事業参加者の延べ
職場実習参加件数（件）

マッチング、実習（３か月、有給）

正規雇用就職へ（双方合意による）

民間事業者のノウハウ活用（委託）

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

025（１次10）101045（１次30）

030（１次15）15

1560（１次45）

２０

第３次

第１次

１．就労支援の強化 ①既存支援の充実

就職氷河期世代活躍支援事業【岐阜県】（３次において増額変更）交付金対象事業費 42,803千円（１次 41,542千円）○就職氷河期世代の支援の枠組みを見直し、臨床心理士の増員や出張相談の充実といった相談事業の拡充に加え、新たに小グループ制の連続講座を実施することにより、相談から就労後のフォローアップまでの伴走型支援体制を構築。好評な事業を追加で実施。（３次分）

事業概要① 無業状態からの職業的自立支援

岐阜県若者サポートステーション※において、臨床心理士を増員するとともに、県内全域をカバーすべく出張カウンセリングの会場を増やすことで、メンタルカウンセリングの機会を増やす。
※地域若者サポートステーション（サポステ）：働くことに悩みを抱えている若者に対し、キャリアコンサルタントなどによる専門的な相談、コミュニケーション訓練などによるステップアップ、協力企業への就労体験などを実施する就労支援機関。

② 正規雇用に向けた就労相談から職場定着までの伴走型支援

岐阜県総合人材チャレンジセンターにおいて、正規雇用に向けた既存事業をつなぐ役割として新たに「就活塾」を開催し、就労相談から就活セミナー、企業とのマッチング、就労後のフォローアップまで、正社員雇用を伴走型で支援。
※「就活塾」：小グループ制で、自己分析、求人票の読み解き方、企業研究、ビジネスマナーなどを学ぶ連続講座

参加希望者が多数となったことから、開催回数を１回増やし、年３回実施【３次分】③ 伝統産業で働きたい者への支援

修行や経験を積み、一人前の職人として独立を目指す就職氷河期世代に対して実施する、後継者となるための技術指導にかかる経費を支援。

④ 積極的な広報（就活塾イメージ）

就職氷河期世代への支援策が対象者一人ひとりに伝わるように、専用ＨＰを作成。

重要業績評価指標
（KPI）

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

若者サポートステーションの支援により就労に繋がった件数（件）

95

100

100

100300

総合人材チャレンジセンターによる就職氷河期世代の正規雇用就職者数（人）

92

100

100

100300

伝統産業の後継者育成支援による補助を受けて育成される後継者（職人見習い）の数
（人）

０

３--

3

２１

第１次

１．就労支援の強化 ②地域の特性を活かした取り組み

就職氷河期世代就職支援委託事業【愛知県】

交付金対象事業費 28,874千円○就職氷河期世代の就労・正社員化を促進するために、社会人基礎力の向上のための就職支援講座や、企業とのマッチングの機会の創出といった様々な支援を実施。

事業概要① 就職支援講座の開催
コミュニケーション能力やビジネスマナーなどの社会人基礎力の向上のための｢就職支援講座｣(募集定員100人) を開催。受講者には、有給休暇が取得できない非正規雇用の者から、講座への参加が収入減につながるため講座に参加しづらいという声があることから、参加意欲を高めるために日当（2,500円／日×最大３日）を支給。
② 県内企業での職場実習の実施
就職支援講座修了者の希望に応じて、就職氷河期世代の雇用の意向がある企業において職場実習を実施する。
実習生には、日当（5,000円／回）を支給。

【全体の事業スキーム】
企業向けセミナー
新聞折込（家族経由）③ 企業向けセミナーの開催
就職氷河期世代の雇用を促進するため、企業に対し就職氷河期世代の方々の持つ経験や能力を正しく評価し、採用することを促すとともに、国の助成金制度等の支援策を周知するセミナーを開催。

事業の周
知

求
交通広告・コンビニ職者受講就職
支
援講
座

修了者

職場実習修了者

就職説明会

ハローワーク

ハローワーク
雇用

国事業

求人
企業

（就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース事業）④ 就職説明会の開催
県内の中小企業等と就職氷河期世代とのマッチングを図るため、同世代を主な対象とする就職説明会を開催。

国事業（不安定就労者再チャレンジ支援事業）

重要業績評価指標
（KPI）

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

就職支援講座修了者の就職決定数（人）

010

10

1030

２２１．就労支援の強化 ①既存支援の充実、②地域の特性を活かした取り組み、③実態調査の実施

第１次

就職氷河期世代再チャレンジ応援緊急対策事業【三重県】

交付金対象事業費 18,660千円○雇用・福祉・医療・農業等の関係機関と連携することで、相談から就労までの一貫した支援を行うとともに、実態調査に基づく支援メニューを構築。

事業概要① 再チャレンジ相談窓口の設置

ジョブカフェ「おしごと広場みえ」に、就職氷河期世代の非正規雇用者・無業者等を対象とする再チャレンジ相談窓口を開設し、専門員２名を新たに配置する。
専門員は、対象者別の支援計画の作成や出張就職相談等を行うほか、雇用・福祉・医療・農業等の関係機関を訪問し、就職氷河期世代の方々の情報を共有することで、より適切な支援機関を紹介するなど、就労までの一貫した支援を行うとともに、県内事業所を訪問し、就労体験や就労訓練等の受入先となる事業所の開拓や、社内研修体制・職場環境の整備支援などを行う。

② 地域若者サポートステーションにおける支援の拡充

県内４か所の地域若者サポートステーションにおいて、短期間の就業体験等地域の実情に応じた取組を実施し、就職氷河期世代の就労支援の充実を図る。

③ 就職氷河期世代に係る実態調査の実施

就業形態や就労に対するニーズ、家族の形成状況、地域とのかかわりなどを把握するため、県内における就職氷河期世代の方々を対象にアンケート調査を行うとともに、福祉・医療等の支援機関と連携して、事業所及び対象者への個別ヒアリングを実施する。調査結果を活用して、より地域の実情に即した効果的な支援メニューの構築等につなげる。
重要業績評価指標（KPI）

ジョブカフェ「おしごと広場みえ」等に登録した求職者の就職率（％）
就職氷河期世代を対象とした職場体験等を実施する事業所数（事業所）

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

57.6

1.7（59.3）

1.7（61.0）

1.7（62.7）

5.1（62.7）

010

10

1030

２３

第１次

１．就労支援の強化 ①既存支援の充実、②地域の特性を活かした取り組み

就職氷河期に関わる全ての人・団体のための相談・交流・支援窓口設置等総合対策事業【京都府】

交付金対象事業費 25,000千円○ひきこもりなど就職困難者の方を対象に、ＳＮＳや遠隔コミュニケーションツールを活用した相談や、e-ラーニング等を用いた研修を実施するなど、本人の状態に応じて、社会参加から就労支援までの幅広い支援を実施。

事業概要① 幅広い分野への対応を目指した相談窓口の設置
要支援者やその家族、企業、支援機関など幅広い方々に対応した相談窓口を新たに設置し、様々な角度から支援。
〇取組内容（例）
・窓口の相談だけでなく、自宅にいながらでも相談できるよう遠隔コミュニケーションツールを活用した相談を実施
・保護者や家族同士が集まる場の提供や、要支援者と保護者が一緒に参加できるセミナーを実施
・要支援者の受け入れに向け、企業からの相談や企業向けに在宅ワークへの理解を促すためのセミナーを実施
・実際に要支援者の支援を実施している支援機関同士が意見交換する場を設け、好事例の共有・横展開を促進② e-ラーニング等を用いた研修の実施
対面せずに自宅でも取り組めるよう、e-ラーニング等を活用した在宅ワークの体験ができる研修を実施（本人の状態に応じて複数段階のメニューを設定）。
研修を全て修了した方については、実際に協力企業からの受注体験作業を行ってもらう。
また、これにより今後、企業からの実際の受注等を目指す。
なお、受注体験作業の際、工賃に加え、経済的負担軽減の観点から交通費も支給することにより、社会参加を促しつつ就労の一連の流れを経験できる。
重要業績評価指標（KPI）
相談窓口の利用回数（件）※家族等も含む

研修・セミナー等受講者数（人）
就労者数（非正規含む）
（人）

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

0

1,300

1,700

1,800

4,800

0100

120

130

350

030

3540

105

２４