内閣府
地 域 就 職 氷 河 期 世 代支援加速化事業推進室

地域就職氷河期世代支援加速化交付金交付対象事業（第２次）の決定～第１次交付決定とあわせ、全 91 事業により、就職氷河期世代への支援を加速～
内閣府では、地域の創意工夫を活かし、就職氷河期世代の方々の就労や社会参加の取組を支援する自治体に対する交付金制度を創設しました。（※）
このたび外部有識者による審査を経て、就職氷河期世代支援に先進的・積極的に取り組む 27 自治体の 32 事業を交付対象事業として決定（第２次）しました。
第１次交付決定事業とともに、優良事例については全国の自治体への横展開を目指します。
※ 昨年 12 月５日に閣議決定された「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」に、就職氷河期世代支援が一つの大きな柱として盛り込まれたことを踏まえ、関係府省会議で決定された「就職氷河期世代支援に関する行動計
画 2019」により、地方自治体において、当該地域における就職氷河期世代の方々の実態やニーズを踏まえた、地域の経済団体、就労、福祉等の関係機関、当事者団体や支援団体等と連携した支援の取組を加速させるため創設され、令和元年度補正予算に 30 億円計上されました。

〇 交付対象事業 （別紙１）
14 道県・６指定都市・７市

32 事業 3.1 億円（交付金額 2.3 億円）〇 取り組み事例 （詳細は別紙２）
事業名

事業内容

自治体名

就職氷河期世代

正規雇用就職を促進する観点から、就職氷河期世代について、その特性

北海道

正社員就職促進事業

分析等を面接調査等を通じて行い、「ナッジ」を活用した就職氷河期世代の行動変容に有効な手法を明らかにするとともに、既存施策を活用した効果検証を行う。

就職氷河期世代

就職氷河期世代の採用に関心のある企業等とのマッチングを図るため、

神奈川県・横浜

活躍応援パッケージ

県と市が連携し、相談・スキル向上支援、企業とのマッチング支援、職場定市・川崎市・藤着支援といった一連のフォローアップが可能となるような取組を目指す。

沢市

就職氷河期世代の相談窓口の多様化を図るため、就職氷河期世代の元ひきこもり当事者がひきこもり対策推進

中心となったピアサポータ―によるひきこもりの人や家族へのピア相談、ア事業

ウトリーチ型の訪問支援等を行う。

くまもと型就職氷河サポートステーションによる就労支援や、「対面式のコミュニケーションに課期世代活躍促進事業

題を抱える方」向けのオンラインによる相談・スキルの向上・就労体験を通高知県※ピア…同じ立場・背景の仲間の意

じた企業とのマッチング、就労、多様な働き方へとつなげる。

熊本県

【別紙１】
地域就職氷河期世代支援加速化交付金事業一覧
地方公共団体名

交付対象事業の名称

事業費（千円）北海道

就職氷河期世代正社員就職促進事業

18,548札幌市

ワークトライアル事業

13,757山形県

就職氷河期世代技能検定手数料支援事業

1,820

栃木県

栃木県就職氷河期世代就労支援事業

9,955

さいたま市

就職氷河期世代就労支援事業

7,129

千葉県

ちば就職氷河期世代雇用安定化促進事業

7,985

東京都町田市

町田市ICTを活用した介護人材就労支援事業2,000

東京都立川市

立川市就職氷河期世代向け就労支援事業

30,000神奈川県

就職氷河期世代活躍応援パッケージ

38,333横浜市

就職氷河期世代活躍応援パッケージ（不本意非正規（全般）支援）

13,000就職氷河期世代活躍応援パッケージ（不本意非正規（シングル女性）支援）

10,000就職氷河期世代活躍応援パッケージ（長期無業者支援）

6,000

就職氷河期世代活躍応援パッケージ

5,669

川崎市
神奈川県藤沢市

就職氷河期世代活躍応援パッケージ（就職氷河期世代向けセミナー）

417

ユースサポート・ユースワークふじさわ

5,572

ながおか就職氷河期世代チャレンジ応援事業

1,472

山梨県

就職氷河期世代ひきこもり対策推進事業

2,539

大阪市

しごと情報ひろば（就職氷河期世代への就労支援）

5,497

就職氷河期世代リモート型就労支援事業

4,895

新潟県長岡市

兵庫県宝塚市
鳥取県

ひきこもり対策推進事業

山口県

就職・採用活動オンライン化緊急支援事業

6,183

徳島県

就職氷河期世代「働く」支援事業

15,000香川県

就職氷河期世代活躍支援事業

1,740

地域若者サポートステーション事業（就職氷河期世代支援の拡充）

2,688

就職氷河期世代活躍支援事業

15,685

就職氷河期世代のひきこもり対策推進事業

6,931

北九州市

就職氷河期世代就業支援事業

30,000熊本県

くまもと型就職氷河期世代活躍促進事業

24,884宮崎県

宮崎県就職氷河期世代活躍応援事業

6,790

宮崎県延岡市のべおか就職氷河期世代支援事業

3,000

就職氷河期世代就労促進・定着支援事業

7,565

就職氷河期世代活躍支援事業

2,370

高知県

鹿児島県
鹿児島県鹿児島市
計976

308,400

【別紙２】

就職氷河期世代正社員就職促進事業【北海道】交付金対象事業費 18,548千円○正規雇用就職を促進する観点から、就職氷河期世代の特性分析等を面接調査やワークショップを通じて行い、「ナッジ」※を活用した就職氷河期世代の行動変容に有効な手法を明らかにするとともに、既存施策を活用した効果検証を行う。
併せて、感染症拡大の影響を受けた就職氷河期世代向けの相談窓口を設置し、支援を行う。
※

事業概要

行動インサイト（対象者の立場で、対象者のどのように思っているかという視点）の活用による「人々が自分にとってより良い選択を自発的に取れるように手助けする政策手法」① 「ナッジ」を活用した就職氷河期世代調査事業
当事者の面接調査や支援者へのインタビューを実施して支援施策を届ける手法案を検討。その手法案を当事者に提示して意見を得るワークショップを複数回実施し、手法のブラッシュアップ等を行うとともに、既存施策を活用してその効果検証を行う。
・面接調査：不本意非正規労働者の職歴、就職意図、転職の障壁、ニーズ、キャリア選択の裏にある潜在的な欲求等の実態を把握
・ヒアリング：不本意非正規労働者の転職の障壁、ニーズ、キャリア選択の裏にある潜在的な欲求等の実態を支援
機関側の立場から見えている状況を把握
・ワークショップ：様々な支援策の案を対象者に示して認識を確認したり、どのようなことを伝えれば行動や意図が変化するかといった行動変容の誘因要素を探る
・効果検証：ワークショップを踏まえ、既存施策を活用してナッジを検証する
・横展開：対象者の行動変容に有効な手法を確立し、道内の市町村に横展開する② ジョブカフェ北海道における就職氷河期世代向け相談窓口の設置
感染症拡大を受けた就職氷河期世代専用の窓口を開設し、就職氷河期世代支援員を配置することで、この世代が抱える固有の課題や個々の人の状況に応じた就職カウンセリング等を実施する。
重要業績評価指標（KPI）
就職氷河期世代のジョブカフェ
利用者数（人）能力開発プログラム参加者の正社員就職者数（人）

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

1,356

400

773

373

1,546－－

252550

就職氷河期世代活躍応援パッケージ【神奈川県、横浜市、川崎市、藤沢市、相模原市（※）】交付金対象事業費 73,419千円〇就職氷河期世代の採用に関心のある企業等とのマッチングを図るため、県と県内政令市及び政令市以外の市町村が連携し、就職氷河期世代の活躍支援に向けた一連の取組として支援対象者をフォローアップできるよう、効果的で効率的な取組を目指す。

事業概要

県・市相互に情報交換、広報等で連携
就職支援講座等（正社員として働くための基礎的能力等の支援）

就職氷河期世代

横浜市

川崎市

ビジネスマナーや基礎力向上等を図るセミナーを少人数制で土日夜間に開催する。また、キャリアカウンセリングも実施するとともに、就職氷河期世代向けの就業支援事業について、積極的な広報を実施する。

藤沢市

支援対象者の状況に応じた就労支援セミナーを開催するとともに、参加者に対して個別就労相談（キャリアコンサルティング）を行う。
・不安定就労状態の方・長期無業状態の方

重要業績評価指標（KPI）
正規雇用就職者数【神奈川県】（人）相模原市（※検討中）

・子育てやボランティア等の職務外の経験等も含め、過去の職務経歴等にこだわらない人物重視の選考やイベント性の導入等、実効性の高いマッチング機会が設定できるよう工夫する。
・希望者に対して個別キャリアカウンセリングを実施する。
・横浜市、川崎市、相模原市、藤沢市で開催。

連
携正社員として就職不本意非正規シングル女性など、支援対象者の状況に応じ、相談支援、知識・スキル向上支援、就職活動支援（スキル支援・マッチング支援）、定着支援を相互に連携・調整・補完しながら実施する。

合同就職面接会【神奈川県】

就職氷河期世代
活躍支援
神奈川県
プラット
フォーム

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

0200

280300780

就職氷河期世代のひきこもり対策推進事業【高知県】

交付金対象事業費 6,931千円○相談窓口の多様化を図るため、就職氷河期世代の元ひきこもり当事者が中心となったピアサポータ―によるひきこもりの人や家族へのピア相談、アウトリーチ型の訪問支援等を行う。※ピア…同じ立場・背景の仲間の意

事業概要

ひきこもりの人
その家族① 就職氷河期世代のひきこもりの人及び家族へのピア相談支援
・ 週５日開所する対面相談窓口の開設、随時の電話相談、Web相談窓口の設置、ファイナンシャルプランナーによる家計相談②アウトリーチ型支援
④普及啓発

①対面相談
電話相談
Web相談

② 就職氷河期世代のひきこもりの人へのアウトリーチ型支援・ 相談者の意向を踏まえ、ピアサポーターが家庭訪問によるピア相談を実施し、居場所への誘因を図る。

ひきこもりピアサポートセンター③

福祉・サポステ・ひきこもりの人の居場所その他の支援機関と連携した支援
・ 社会参加につなげるための他の支援機関へのつなぎや支援の受入等

③連携
ひきこもり
地域支援センター④

就職氷河期世代のひきこもりの人への正しい理解を普及するための啓発活動
・ リーフレットの作成、新聞広報、ホームページの整備等

生活困窮者
自立相談支援機関

連携

地域若者サポートステーション

重要業績評価指標
（KPI）

福祉保健所

市町村

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

就職氷河期世代（34歳~49歳）のひきこもりに関する新規相談件数（当事者、家族、支援者等から受けるもの）（件）０20

3550105

就職氷河期世代（34歳~49歳）のひきこもりに関する延べ相談件数（当事者、家族、支援者等から受けるもの）（件）

0300

525

750

1575

就職氷河期世代（34歳~49歳）のひきこもり当事者の居場所等への参加や関係機関（福祉事務所、自立相談支援機関等）による対応につながった件数

010

274380くまもと型就職氷河期世代活躍促進事業

交付金対象事業費 24,884千円○サポステの就職氷河期世代への支援を拡充するとともに、サポステや既存の事業では支援の手が届いていな
い「対面式のコミュニケーションに課題を抱える方」に向けたオンラインによる相談、スキルの向上、就労体験を通じて企業とのマッチング、就労、多様な働き方へとつなげる。
不安定就労・長期無業者等①若者自立支援事業（サポステ機能拡充）
・相談体制の強化（支援対象の拡大による臨床心理士の増員）
・各種講座の充実（就職氷河期世代に特化した講座の追加）
・ジョブトレーニングの実施
・アウトリーチ機能の強化（※2年目から実施）

就 職 氷 河 期 世 代

事業概要

重要業績評価指標（KPI）

生活困窮者自立支援窓口、福祉事務所、引きこもり支援センター等
出張相談フォローアップ②就職氷河期世代受入企業支援事業（※2年目から実施）
・産業カウンセラー等専門家の企業への派遣・受入モデルの創出・企業担当者向けセミナー等の開催③オンラインを活用した支援体制の構築
・専用ホームページ(ポータルサイト)の開発・運営
・専門相談員によるオンライン相談の窓口設置(夜間、土日対応可)・ｅ－ラーニング講座(ＰＣスキル、WEBデザイン、マーケティング講座等)
・多様な働き方の体験（クラウドソーシング、リモートワーク等
オンラインによる企業と連携した業務体験）
・マッチング支援
・実態・ニーズ調査、分析

自治体・福祉機関等

相談

【拡充】
相談・講座

連携案内

サポステ
アウトリーチ
機能の強化

ジョブ
トレーニング

SNS
広報配信

相談
専門相談員によるオンライン相談窓口※夜間（～２２時）
土日対応可

連携

専用
ホームページ・ポータルサイト
・スマホ対応e-ラーニング講座

多様な働き方の提供（就労体験・モデル実施）

・クラウドソーシング
・リモートワーク 等

実態・ニーズ把握、調査、分析

・PCスキル・WEBデザイン・マーケティング講座
等

企業とのマッチング

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

若者サポートステーションの支援により就労につながった件数

０30

4050120

オンライン相談における相談者数

0150

300

300750

多様な働き方体験の受講者数

020

100

100220