事務 連
絡
令和４年 11 月１日
出店企業の皆様へ（公財）日本食肉流通センター

物価高騰の中での期限内食品の有効活用について【協力依頼】

日頃から当センターの業務運営につきまして、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
農林水産省から、物価高騰の中での期限内食品の有効活用について協力依頼がありましたので、お知らせします。

関係団体各位
農林水産省

畜産局 食肉鶏卵課

お世話になっております。農林水産省外食・食文化課食品ロス削減・リサイクル
班より、「物価高騰の中での期限内食品の有効活用について」お知らせです。
物価高騰の中での期限内食品の有効活用について、周知の御願いがございます。
本年９月９日の総理出席の物価・賃金・生活総合対策本部において、農林水産大臣から、賞味期限・消費期限内の内食品ロスの最小化対策の強化について方針を示し、９月 29 日には、農林水産大臣の出席によりフードバンク全国団体等及び食品関連事業者との意見交換会を行い、食品関連事業者宛てに大臣名メッセージを出したところです。
つきましては、この内容を、各食品関連の団体様を通じて、各食品関連事業者への周知をさせていただきたく、添付の文書を、団体会員各位へご周知頂ければと思います。お忙しいところ大変恐縮ですが、どうぞよろしくお願いいたします。
御不明な点等ございましたら、
農林水産省外食・食文化課食品ロス削減・リサイクル班（担当：岸田、浅田、髙
橋、電話番号：03-6744-2066）にお問合せください。
どうぞよろしくお願いいたします。

４ 新食第 1636 号
令和４ 年 10 月 27 日

食品製造・ 卸・ 小売・ 外食等関係団体の長殿農林水産省大臣官房総括審議官（ 新事業・ 食品産業）

物価高騰の中での期限内食品の有効活用について
我が国において は、 年間 522 万ト ン の食品ロ ス が発生し ている と 推計さ れており 、 こ れを 削減する こ と が重要な 社会的課題と な っ ていま す。
あ わせて 、食品原材料価格が高騰する 中、コ ス ト の削減と 値上げ幅の緩和を 図
っ て いく た めには、期限内食品を 消費者に売り 切り 、それでも 発生する 期限内食品を 生活困窮者に寄附し ていく こ と が社会全体で強く 求めら れて いま す。
こ のよ う な 問題意識の下、 本年９ 月９ 日の物価・ 賃金・ 生活総合対策本部において 、農林水産大臣から 、期限内食品ロ ス の最小化対策の強化について 方針を 示
し た と こ ろ です。
ま た 、 ９ 月 29 日には、 フ ード バン ク 全国団体等及び食品企業の関係者間での意識と 課題の共有を する ための意見交換会を 開催し ま し た 。
意見交換会では、 農林水産大臣から 、 以下を 内容と し て、 食品製造流通事業者の皆様へのメ ッ セージ を 発出し ま し た（ 詳細は別添のと おり ）。
①

厳し い納品期限を 見直すこ と②

賞味期限の安全係数は 0. 8 以上を 目安と する こ と③

賞味期限が３ ヵ 月を 超え る 食品の賞味期限表示の「 年月」 の大括り 表示を行う こ と④

期限内にも かかわら ず消費者への販売に至ら な い食品を フ ード バン ク や
こ ど も 食堂に寄附する こ と⑤

企業の定期情報開示において 、 食品ロ ス 削減の取組を 情報発信する こ とつき ま し て は、貴団体におかれて は、こ の内容についてご 了知いただき ま すとと も に、こ う し た 取組の実施について、既に取り 組ま れている 事業者はその一層の推進を 、ま だ取り 組ま れて いない事業者は、改めて その実施を お願いする よ う 、
会員各位にご 周知いた だき ま すよ う お願いいた し ま す。

（ 添付資料）
別添
参考１
参考２

食品製造流通事業者への大臣名メ ッ セージ
９ 月９ 日物価・ 賃金・ 生活総合対策本部農林水産省提出資料
大臣名メ ッ セージ に関する 参考資料

参考３

９ 月 29 日意見交換会における フ ード バン ク 団体から の配布資料

農林水産省ウ ェ ブページ「 物価高騰の中での期限内食品の有効活用に関する 意見交換会」 の開催について
ht t ps: //www. maf f . go. j p/j /shokusan/r ecycl e/syoku_ l oss/ki gyo_ f b_ i ken
koukan. ht ml

［ 大臣名メ ッ セージ ］
食品製造流通事業者の皆様へ

別添

期限内食品はすべて消費者へ
食品原材料価格が高騰する 中、コ ス ト の削減と 値上げ幅の緩和
を 図っ ていく ためには、期限内食品を 消費者に売り 切っ ていく こと 、 ま たあ わせて 、 それでも 発生する 期限内食品を 生活困窮者に寄附し ていく こ と が社会全体で強く 求めら れていま す。こ れら は
いずれも 食品ロ ス の削減にも 貢献する も のであ り ま す。
こ れを 進める ためには、「 期限内食品はすべて消費者に届ける 」と の思いの下、 川上から 川下ま での関係者が、 共に取り 組んでいく こ と が不可欠です。 社会経済環境が厳し い中、 食品の安定供給を 担う 農林水産大臣と し て、 改めて、 納品期限の緩和を はじ めとする 以下の取組を 徹底し 、 ま た、 拡大し ていただく よ う お願い申
し 上げま す。
（ 食品小売・ 卸売事業者の皆様へ）① 納品業者に対し て 厳し い納品期限を 求めていま せんか。
未だに３ 分の１ ルールを と っ て いる 場合は直ぐ に緩和し て
く ださ い。
（ 食品製造事業者の皆様へ）② 賞味期限の安全係数を 過度に低く 設定し て いま せんか。
安全係数は 0.8 以上を 目安と し てく ださ い。
③ 賞味期限が３ カ 月を 超える も のを「 年月日」 の表示にし て
いま せんか。「 年月」 の大括り 表示にし て く ださ い。
（ 全て の食品製造流通事業者の皆様へ）④ 期限内であ る にも かかわら ず消費者への販売に至ら な い
食品は、フ ード バン ク や子ど も 食堂に寄附し てく ださ い。提供に要する 費用は損金算入も でき ま す。
⑤ 有価証券報告書・ 統合報告書において、フ ード バン ク への寄附等食品ロ ス 削減に関する それぞれの取組を 世の中に向けて発信し てく ださ い。
令和４ 年９ 月 29 日
農林水産大臣 野村哲郎

参考資料１（ 令和４ 年９ 月９ 日物価・ 賃金・ 生活総合対策本部

農林水産省提出資料）

期限内食品ロ ス 最小化対策の強化について○ 10月の食品ロ ス 削減月間を 中心に、 特に期限内食品のロ ス に関し て 、 以下の取組を 経営層に強力に要請し 、 食品の製造、 流通、 販売コ ス ト を 抑制する 。
① 厳し い納品期限（ ３ 分の１ ルール） 等の商慣習の見直し② 企業の定期情報開示における 食品ロ ス 削減の取組状況に関する 記載○ それでも 発生する 賞味期限内食品については、 フ ード バン ク や子ど も 食堂への寄附が進むよ う 企業と フ ード バン ク と のマッ チン グ やネッ ト ワ ーク の構築を 官民協働で推進し 、 生活困窮者支援にも 貢献。

対策の強化〔 事業系の食品ロ ス 〕《 商品化後のロ ス 削減の取組》（ 基準年（ 2000年度） ： 547万ト ン ）［ 賞味期間６ か月の例］

40％削減
334万ト ン

製造日

２
か
月

273万ト ン
製造中
のロ ス

製造
・ 卸

納品期限
ロス
発生

商品化後
のロ ス

81万ト ン( 推定)

57万ト ン ：
小売での期限切れ
24万ト ン ：製造・ 卸での返品

50万ト ン
( 推定)

２
か
月

2030年度
210年
020年（ 半減目標年）

長

小売②企業の定期情報開示における 食品ロ ス 削
減の取組状況に関する 記載を 経営層に要請③消費者の行動変容を 官民協働で啓発④賞味期限の延長、 AI を 活用し た需要予測の精緻化等民間等が保有する 新たな技術・手法の導入、 新商品の開発促進書な ど 企業開示において 、 サス テ ナ

販売期限《 上記を 実施し て も 発生する 期限内食品
ロ ス への対応》

２か月⑤製造事業者や物流事業者と フ ード バン クと のマッ チン グ やネッ ト ワ ーク の構築を 官
民協働で推進

ロス
発生

賞味期限
直近５
2 0 1年平均
5年

３
か
月
に
延

①厳し い納品期限（ ３ 分の１ ルール） 等の商慣習の見直し を 経営層に強力に要請

消費者⑥フ ード バン ク 等における 保管、 運搬、 人員の確保方策の収集・ 共有

参考資料２（ 大臣名メ ッ セージに関する 参考資料）（ ろ すのん）

物価高騰の 中で の 期限内食品の有効活用に 関する 意見交換会
参考資料

令和４ 年９ 月
農

林

水

産

省

新事業・ 食品産業部

①納品期限の緩和（ ３ 分の１ ルールの見直し）

1

納品期限の緩和（ ３ 分の１ ルールの見直し ）小売店な ど が設定する メ ーカ ーから の納品期限及び店頭での販売期限は、 製造日から 賞
味期限ま での 期間を ３ 等分し て 商慣習と し て 設定さ れる 場合（ いわ ゆ る ３ 分の １ ルール） が多く 、 食品廃棄発生のひと つの要因と さ れ、 フ ード チェ ーン 全体での取組が必要。
※ 賞味期間６ ヶ月の例
卸･小売からメーカーへの返品 年間5 6 2 億円
小売から卸への返品年間2 4 7 億円*

納品期限

製造日

メーカー

販売期限

２ヶ月

２ヶ月

現 行

納品期限
緩和後

ロス発生

卸 売

※製･配･販連携協議会資料（ H29 年度推計）
を基に作成
ロス発生

賞味期限

２ヶ月

小 売

値引き、廃棄販売期限については、各小売において設定

3ヶ月
ロス削減

※ 諸外国との納品期限に関する比較（ 賞味期間6 か月の場合）
メーカー

メーカー : 返品、未出荷廃棄の変化
卸 売: 納品期限切れ在庫、返品、廃棄/転送の変化
小 売: 販売期限切れ在庫の変化

日本
アメリカ
フランス

小売店

２ヶ月
３ヶ月
４ヶ月

2

納品期限緩和に取組む事業者（ 令和３ 年10 月時点）
納品期限を 緩和（ ま たは予定） し ている 小売事業者（ 1 8 6 事業者）
※うち、公表可能1 5 4 事業者（ 赤字: 今回新たに掲載する事業者）【総合スーパー（ GMS ） 】
イオン九州、イオンスーパーセンター、イオン東北、イオン北海道、
イオンリテール、イオンリテールスト ア、イオン琉球、イズミ、イト ーヨーカ堂、
ダイエー、フジ、平和堂、ユニー 計1 3 社【コンビニエンススト ア（ CVS ） 】
国分グロサーズチェーン、セイコーマート 、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート 、ポプラ、ミニスト ップ、デイリーヤマザキ、ローソン 計８ 社
【生協】
あいコープみやぎ、一宮協、いばらきコープ生協、大阪いずみ市民生協、
おおさかパルコープ、京都生協、コープえひめ、コープあいち、コープぎふ、
コープぐんま、コープこうべ、コープさっぽろ、CO· OPとやま、コープながの、
コープにいがた、コープみやざき、コープみらい、自然派くらぶ生協、
ならコープ、全日本海員生協、竹原生協、東都生協、とちぎコープ生
活、ト ヨタ生協、なのはな生協、パルシステム福島、福井県民生協、福祉クラブ生協、生協ぷちとまと、三井造船生協、生協ユーコープ、
コープ九州事業連合、東海コープ事業連合
計3 3 社【ドラッグスト ア・薬局】
イチワタ、イヌイ、ウエルシア薬局、内山薬品佐々木薬局、
クスリのサンロード、クスリのマルエ、ココカラファインヘルスケア、コメヤ薬局、
サッポロドラッグスト アー、下川薬局、太陽堂、ツルハ、奈良ドラッグ
計1 3 社【参考】取組事業者数の推移
令和2 年 1 0 月時点: 1 4 2 事業者（ うち公表企業1 0 8 社）
令和２ 年 ３ 月時点: 1 0 8 事業者（ うち公表企業1 0 0 社）
令和元年1 0 月時点: 1 0 2 事業者（ うち公表企業 9 4 社）
平成3 1 年３ 月時点: 3 9 事業者（ うち公表企業 3 9 社）

【食品スーパー（ S M） 】
アオキスーパー、アコレ、アブアブ赤札堂、アルビス、イオンビッグ、
イオンマーケット 、イズミヤ、一小イチコ、ウオロク、遠鉄スト ア、オークワ、
大阪屋ショップ、オーシャンシステム、オータニ、小田急商事、カスミ、
カノー、かましん、紀ノ國屋、ぎゅーとら、キューピット 、サニーマート 、サミット 、サンショウ、サンプラザ、サンマート 、シェルガーデン、
城山スト アー、新鮮マーケット 、スーパーナショナル、スーパー細川、
スズキヤ、セブンスター、第一スーパー古間店、タカヤナギ、中央スーパー、天満屋スト ア、東急スト ア、東光スト ア、道東アークス、
東武スト ア、道北アークス、とりせん、西鉄スト ア、西山寛商事、
ハピー、原信ナルスオペレーションサービス、ハルタ、バロー、
Ｐ Ｏ ＷＥ Ｒ Ｓ シバタ、ファミリーマート さとう、福原、フジマート 四国、
フレスタ、ベルジョイス、豊月、マイヤ、マエダ、マックスバリュ長 野、
マックスバリュ西日本、マックスバリュ北陸、マックスバリュ南東北、マツモト 、
マツヤスーパー、マルイ、丸市岡田商店、マルエー、丸久、マルト 商事、
マルミヤスト ア、マルヤ、万惣、光洋、明治屋食品、ヤオコー、ヤオハン、
ヤマナカ、ユニバース、ゆめマート 北九州、ゆめマート 熊本、ヨーク、
ヨークベニマル、横濱屋、与野フードセンター、ライフコーポレーション、
ラルズ、ワイスト ア
計8 7 社34

納品期限緩和に取組む事業者の推移
当初は大手の総合ス ーパー・ コ ン ビ ニエン ス ス ト ア 中心に取組が進捗。
直近では食品ス ーパーを 中心に取組が拡大し 、 全体の取組事業者数が増加。

納品期限緩和に取り組む事業者数
計1 8 6 事業者

200
180

24

計1 4 2 事業者

160

取
組
事
業
者
数

140
120

計1 0 2 事業者

100

13
8

80

24

計1 0 8 事業者
13
8

17
8

8
37

食品スーパー

32

生協

25
104

60

計3 9 事業者

40

1
8
2

45

50

18
10

12

12

14

13

令和元年３ 月

令和元年10 月

R 2 年3 月

R 2 年10 月

令和３ 年10 月

20
0

総合スーパー71

コンビニ
ドラッグスト ア・薬局

※ 令和３ 年1 0 月の1 8 6 事業者のうち、６ 事業者は、賞
味期限が一定日数以上のすべての加工食品で緩和。

45

②賞味期限表示における安全係数について5賞味期限表示における 安全係数について
賞味期限表示における 安全係数は、 0 .8 以上を 目安に設定する こ と が規定さ れている 。
事業者ア ン ケ ート では、 ６ 割以上が0 .7 超で設定。
食品表示基準Ｑ ＆Ａ （ 食品表示法） 平成27年３ 月（ 最終改正 令和２ 年７ 月16日消食表第273号）（ 消費期限又は賞味期限関係）（ 加工－22） 加工食品に賞味期限を 設定する 場合、 安全係数について はど う 設定すればいいのでし ょ う か。
（ 答）
客観的な 項目（ 指標） に基づいて 得ら れた期限に対し て 、 一定の安全を みて 、 食品の特性に応じ 、 １ 未満の係数（ 安全係数） を 掛けて期
間を 設定する こ と が基本です。 な お、 安全係数は、 個々の商品の品質のばら つき や商品の付帯環境な ど を 勘案し て 設定さ れま すが、 こ れら の変動が少ないと 考えら れる も のについては、 0.8以上を 目安に設定する こ と が望ま し いと 考えま す。 ま た、 食品ロ ス を 削減する 観点から も 、 過度に低い安全係数を 設定する こ と は望ま し く ないも のと 考えま す。
過度に低い安全係数で期限を 設定し た後、 在庫を 解消する ために、 期限の貼替え を 行い、 消費者に誤解を 与え た事例も あ る こ と から 、 適
切な安全係数を 設定する こ と が重要です。

貴社の賞味期限設定に用いられている安全係数として、もっとも代表的な値に近いものをお教えください 〔１ つだけ○〕
5 0 % 以下

5 0 % 超～6 0 % 以下

6 0 % 超～7 0 % 以下

7 0 % 超～8 0 % 以下

80% 超

その他

回答できない

無回答

回答率
0%

10%

20%

30%

総計 3 .4 %2 .8 % 6 .6 %菓子 3 .3 %2 .2 %

飲料 3 .4 %

加工食品

40%

60%

4 4 .4 %1 4 .3 %70%

2 0 .5 %4 4 .0 %1 3 .8 %3 4 .5 %4 .3 % 3 .1%3 .1%

缶詰 2 .9 %2 .91%.4 %50%

4 .3 %

1 8 .7 %1 3 .8 %4 6 .9 %4 3 .5 %80%

1 0 .3 %1 .1%5 .5 %6 .9 %

100%

7 .7 %

1 1 .0 %2 7 .6 %2 1 .0 %2 4 .6 %90%

5 .6 %

4 .3 %

8 .0 %

1 4 .5 %8 .0 %

5 .8 %

令和3 年度食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム賞味期限に関する実態調査

6

③賞味期限表示の大括り化（ 年月表示化）7賞味期限の年月表示化
賞味期限が3 ヶ 月を 超え る 食品については年月表示も 可能。
消費者に分かり やすい期限表示と な る よ う 各社で工夫し 、 日付順に納入さ れる 流通段階での
ロ ス 発生を 防ぐ よ う 商慣習検討ワ ーキ ン グ チーム で推奨。 ( 平成2 4 年度～)
年月表示にし たと き 、 「 日」 が「 切り 捨て 」 と な る こ と から 、 納品期限が厳し いま ま では取組困難。

【賞味期限表示の年月表示化の実施状況】
カテゴリー

商品数

清涼飲料
菓子
レト ルト 食品
調味料
合計

大括り化済 今後の予定

2,009
9,546
2,025
6,907
20,487

824
2,607
350
371
4,152

R ３ 年度流通経済研究所調べ(R ３ 年６ 月末時点)

2 0 2 0 .0 9 .1 4

94
113
423
1
631

【事例１ : 日本醤油協会】
過度に厳しい日付管理が深夜・早朝操業や返品等の原因となっていたことから、 「醤油の日付表示に関するガイドライン」を作成する際、賞味期限が３ か月超のものは、原則として年月表示。
【事例２ : 全国清涼飲料連合会】
平成30 年9 月に「食品ロス発生抑止・削減に向けた賞味期限の年月表示に関する清涼飲料水自主ガイドライン」を公表し、業界全体としての年月等表示化を推進【事例３ : 全日本菓子協会】
賞味期限の延長 と年月表示化について、毎年各社の進捗状況を調査しつつ実施を呼びかけ。
【事例４ : 味の素株式会社】
賞味期間1 年以上の家庭用製品のうち、賞味期限の表示を「年月日」から「年月」へ変更する対象品目を平成2 9 年8 月より拡大し、併せて賞味期限を延長 。

2 0 2 0 .0 8

89

（ 参考） 事例: 賞味期限表示の年月表示化
食品ロ ス 削減に向けた賞味期限表示の年月表示化等の事例について、 具体的取組や効果、 留
意点、 実行ス ケ ジュ ール等を と り ま と め、 公表（ 令和２ 年1 0 月）
【 掲載HP】 h ttp s: //w w w .m a ff.g o.jp /j /sh oku s a n /re cycle /syoku _ loss /sh ou m izire i.h tm l
＜掲載事例（ 抜粋） ＞
ア サヒ 飲料株式会社（ 飲料）
年月表示化によ る 効果
・ 商品管理区分が月単位にま と ま る こ と で、保管ス ペース ・ 保管作業が効率化。
・ 在庫移動が柔軟になり 、 食品ロ ス 発生リ ス ク が低減

実施方法・ 実施にあ たっ て留意し た点
・ 賞味期限を 8 ヶ 月ま で延長 でき る も のは、 十分な検証を し た上で賞味期限を 延長
・ 印字ミ ス 防止: 対象品目を 徐々に切り 替え る こと で、 設備変更に起因する 印字ミ ス の発生を 防止

味の素株式会社（ 加工食品）
年月表示化によ る 効果
・ 商品管理区分が月単位にま と ま る こ と で、
①検品時間が効率化し 納品時間が減少②在庫調整がし やすく なり 、 災害への対応力が向上
・ 在庫を 月単位で管理でき る よ う になり 、 在庫の偏在を 防ぐ ための拠点間配送が減少
実施方法・ 実施にあ たっ て留意し た点
・ 賞味期限が１ 年以上の家庭用製品を 対象に、 現行期間を 原則１ カ 月以上延長 でき る こ と を 確認し 、年月表示化を 実施
・ 消費者から の問合わせには、 「 フ ード ロ ス 削減の取組であ る 」 こ と を 説明し 、 納得いただいた99

賞味期限表示の大括り 化に取り 組む事業者（ 令和３ 年1 0 月時点）
賞味期限表示の大括り 化に取り 組んでいる （ ま たは予定し ている ） 製造事業者（ 2 2 3 事業者）
※うち、公表可能1 2 7 事業者（ 赤字: 今回新たに掲載する事業者）【清涼飲料】
アサヒ飲料、味の素AGF、伊藤園、大塚製薬、花王、カゴメ、
キーコーヒー、キリンビバレッジ、サント リー食品インターナショナル、
ジャスティス、ダイドードリンコ、富永貿易、日本コカ・コーラ、
ハウスウェルネスフーズ、富士ミネラルウォーター、ブルボン、
ポッカサッポロフード& ビバレッジ、明治
計1 8 社【レト ルト 食品】
アサヒグループ食品、味の素、江崎グリコ、サンハウス食品、清水食品、
宝食品、津田商店、天狗缶詰、にしき食品、日本水産、万直商店、
三菱食品、ミヤカン、明治、山形ライスファーム２ １ （ 工房とかちや） 、
ヤマキ、ヤマモリ、米屋
計1 8 社【菓子】
芥川製菓、アサヒグループ食品、岩塚製菓、江崎グリコ、オークラ製菓、
大塚製薬、おやつカンパニー、カルビー、カンロ、クラシエフーズ、湖池屋、
ジャパンフリト レー、新野屋、扇雀飴本舗、丹波農産、日清シスコ、ネスレ日本、ノーベル製菓、ハース、パイン、平松商店、不二家、ブルボン、
北陸製菓、松永製菓、明治、森永製菓、モロゾフ、ヤマザキビスケット 、
有楽製菓、リキ・コーポレーション、龍角散、ロッテ、お菓子の日進堂
計34 社

【調味料】
味の素、オタフクソース、神田味噌醤油醸造場、キッコーマン食品、
サラダクラブ、七福醸造、渋谷商店、正田醤油、真誠、ときわや醤油、
直源醤油、ハウス食品、富士ミネラルウォーター、フンドーキン醤油、
ヘテパシフィック、ヤマキ、ヤマモリ、吉村醸造
計1 8 社【風味調味料】
味の素、ヤマキ、ヤマモリ 計３ 社

【冷凍食品】
かねます食品、釧路東水冷凍、三洋通商 計3 社

【その他】
アイリスフーズ、朝日、アサヒグループ食品、旭松食品、味の素、味の素AG F 、アヲハタ、五十川、伊藤園、伊之助製麺、今津、ウーケ、江崎グリコ、
エスビー食品、大塚製薬、オタフクソース、尾張製粉、カドヤ、キユーピー、キリンホールディングス、くみあい食品工業、国分グループ本社、小嶋屋総本店、サッポロビール、サラダクラブ、サン海苔、三洋通商、三和缶詰、椎茸井出商店、静岡ジェイエイフーズ、清水食品、白石興産、真誠、髙木
商店、宝食品、竹本油脂、（ 有） 玉木製麺、丹波農産、銚子東洋、通宝、津田商店、天狗缶詰、東洋ライス、永井海苔、永谷園、なとり、ニコニコのり、ニチレイウエルダイニング、日清フーズ、日本コカ・コーラ、日本水産、ハウス食品、はごろもフーズ、日高食品工業、朋昆、ポッカサッポロ
フード& ビバレッジ、ホテイフーズコーポレーション、前原製粉、桝田屋食品、マルシン食品、マルハニチロ、マルハニチロ北日本、マルユウ、万直商店、
三菱食品、ミヤカン、森永製菓、森永乳業、山形ライスファーム２ １ （ 工房とかちや） 、ヤマキ、山田養蜂場本社、米屋 計72 社（ 注） 複数品目で取り組んでいる事業者があるため、合計は1 2 7 に一致しない。
【参考】令和２ 年1 0 月時点: 1 5 6 事業者（ うち公表企業: 1 0 7 社） 、令和２ 年３ 月時点: 1 2 0 事業者（ うち公表企業: 6 9 社）

11
10

④フードバンクへの寄附

11フ ード バン ク 活動の推進
生産、 流通、 消費など の過程で発生する 未利用食品を 食品企業や農家など から の寄付を 受けて、 必要と し ている 人や施設等に提供する 取組。
も と も と 米国で始ま り 、 既に約5 0 年の歴史があ る が、 我が国では、 よ う やく 広がり 始めたと こ ろ 。
（ 日本では北海道から 沖縄ま で1 7 8 団体が活動）
新型コ ロ ナウ イ ルス 感染症の影響が 長 期化する 中、 生活困窮者へ食品を 届き やすく する こ と が課題と なっ ており 、
子ど も 食堂等へ食品の提供を 行っ ている フ ード バン ク の役割の重要性が高ま っ ている 。
概要図

フ ード バン ク 活動に対する 課題
供給側（ 食品関連事業者） の意見
・ 食品廃棄物の不正転売を 受け 、 フ ード バン ク から 横流や不適切な廃棄を さ れな いか不安。 （ 物品管理を し っ かり やっ て も ら わな いと 供給でき ない。 ）・ 衛生管理の規定を 設け て いな いフ ード バン ク への提供には不安を感じ る 。

（ 印字ミ ス 、 外箱の変形等）

200

178

150
100
50
団 0
体
数

フ ード バン ク 側の意見

国内のフードバンク団体数

1 2 3 4 4 4 4 6121517

2431

4147

80
55

136
120
107
89

資料： 公益財団法人流通経済研究所「 国内フ ード バン ク の活動実態把握調査」 （ 平成31年度調査） 等

・ 組織の運営基盤が弱く 、 マン パワ ーが不足。
・ 認知度が低く 、 利用者・ 寄付者のマッ チン グ が効率的に行われていない。
・ 生鮮食料品は品質劣化が早く 、 寄贈が不定期、 かつ品目・ 量にも偏り があ り 、 寄附先のニ ーズ と のマ ッ チン グ が難し く 、 取り 扱いにく い。
・ 肉・ 魚について は、 保冷車や冷蔵冷凍設備が必要で新た な 投資が必要で、 寄附先における 保存状態の把握も 必要でリ ス ク が高い。

1312

フ ード バン ク 活動の手引き
食品の品質管理やト レーサビリティに関するフードバンクの適切な運営をすすめ、信頼性向
上と取扱数量の増加につなげるため、フードバンク活動における食品の取扱い等に関する手引きを作成。 （ 2 0 1 6 年1 1 月公表、2 0 1 8 年9 月改正）
手引き の対象
国内のフ ード バン ク 活動のう ち 、 食品関連事業者等から 提供
範囲
さ れた食品の譲渡に係る 活動
手引き の主な内容◆食品の提供又は譲渡における 原則
食品提供事業者及びフ ード バン ク 活動団体は、 受取先の要望を 踏ま え 、 食品衛生上問
題のない食品を 提供又は譲渡◆関係者における ルールづく り
食品提供事業者 、 フ ード バン ク 活動団体、 福祉関係団体は、 食品の受け渡し に係る合意書を 双方で保有（ 合意書の例を 手引き に添付）

◆提供にあ たっ て行う べき 食品の品質・ 衛生管理
食品提供事業者 － 食品の安全性に係る 確認
フ ード バン ク 活動団体 － 食品の保管・ 荷捌き 場所の確保と 衛生管理、 記録表の記載◆情報の記録及び伝達
衛生管理や食品提供履歴に関する 記録表を 作成し 、 食品の情報を 保管し 、 安全性に疑義が生じ た際に速やかに情報を 伝達

手引きの概要・全文はこちら（ 下記サイト の「５ . フードバンク活動における食品の取扱い等に関する手引き」）
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_ loss/foodbank.html

13

フ ード バン ク への食品提供・ 寄附にかかる 税制上の取扱いについて
食品提供にかかる税制上の取扱い

フードバンクへの食品の提供が、企業等の商品廃棄として行われるものであれば、その提供に要する費用を、提供時の損金の額に算入可能。
広告宣伝のために食品を提供する場合には、その提供に要する費用は広告宣伝費として損金の額に算入可能。
提供に要する費用とは「提供した食品の帳簿額」を指し、食品の引取費用（ 配送費等） を企業が負担している場合は、これらの費用も含む。
※企業の社内ルール等に基づいた商品廃棄処理の一環で行われる取引であること。
※企業とフードバンクとの合意書に、提供した食品の転売等の禁止や、その食品の取扱いに関する情報の記録及び保存、結果報告のルールを定めており、提供した食品が目的外に使用されないことが担保されていること。
※企業が提供した食品の内容や提供量が分かる受取書等をフードバンクから受領する必要がある。

寄附にかかる税制上の取扱い

法人がフードバンクに支出した寄附金については、一般の寄附金として一定の限度額までが損金に算入可能。
認定NPO法人等などの特定のフードバンクに対する寄附金については、一般の寄附金とは別枠で損金算入限度額が設定される税制上の優遇措置あり。
フードバンクへの食品提供・寄附に係る税制上の取扱いについて (農林水産省ホームページ）
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_ loss/foodbank.html

14フードバンク支援の概要

新事業・食品産業部

新型コロナウイルス感染症に物価高騰の影響も加わり、生活困窮者等への食の支援の重要性が高まる中、
フードバンクの抱える課題を踏まえ、スタート アップのための倉庫賃借料( R3 当初) のほか、輸配送のための活動費( 人件費) ( R3 補正) や専門家派遣( 全国団体の人件費) ( R4 予備費) 等、段階的に支援を充実。
（ Ｒ ３ 当初）

（ R 2 予備費）

（ Ｒ ３ 補正）（ Ｒ ４ 当初）

（ Ｒ ４ 予備費）

食品ロス削減総合対策事業のう ちフードバ
ンク活動の推進

食品受入能力向上緊
急支援事業

フードバンク支援
緊急対策事業

食品ロス削減総合対策事業
のう ちフードバンク活動支援※R3 .3 .2 3 閣議決定

※R3 .1 1 .1 9 閣議決定

フードバンク活動強化緊
急対策事業（ 民間団体への委託）※R4 .4 .2 8 閣議決定
123 百万円

予算額

1,894 百万円の内数（ 19 百万円分）

395 百万円

194 百万円

90 百万円

補助要件

設立して３ 年未満又は生鮮食品の取扱量を拡大すること

食品の受入・提供を拡大するための追加的整備計画を有すること

食品の受入・提供を拡大するための追加的整備計画を有すること① 設立して３ 年未満又は生鮮食品の取扱量を拡大する
こと② 先進的な取組※の実施なし※フードバンク活動団体
であれば支援対象※ 広域的な連携、プラット フォーム
構築、マッチング特化等

補助対
象経費

補助
率

・研修会等開催費
・運搬用車両、倉庫等の賃借料

１ ／２ 補助（ 研修会等開催費は定額）

食品の受入・提供を拡大する際に必要な下記の経費
・運搬用車両､倉庫等の賃借料

定額※補助上限500 万円

食品の受入・提供を拡大する際に必要な下記の経費
・運搬用車両､倉庫等の賃借料
・輸配送費（ 運送、倉庫の入出庫等輸送に係る活動費又は委託費、燃料代、消耗品費）①・研修会等開催費
・運搬用車両、倉庫等の賃
借料②・運搬用車両、倉庫等の賃借料
・輸配送費（ 運送、倉庫の入出庫等輸送に係る活動費又は委託費、燃料代）
・その他取組に必要な会議
開催費、活動費

委託先の民間事業者がフードバンクに対して以下を実施
・食品取扱量拡大等に必要なノウハウ獲得のための専門家派遣
・食品提供元の企業とのマッチング促進のためのネット ワーク強化

定額※補助上限5 百万円（ 複数県で活動 又は他組織と連携の場合: 上限10 百万円）

１ ／２ 補助（ 研修会等開催費は定額）―（ 委託により実施。
フードバンクは負担なし。）（ 情報交換会等）

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⑤有価証券報告書等の記載事例

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有価証券報告書等の記載事例
味の素株式会社 有価証券報告書（ 2021 年3 月期） ｐ 19

セブン ＆ア イ 経営レ ポート （ 2022年1月12日版一部補訂版） p15, p67

2050年の目指す姿：

脱炭素・ 循環経済・ 自然共生社会※10 集計期間は4月～3月※11 発生原単位（ 売上百万円当た り の発生量）

・ フ ード ロ ス を 含む、 環境負荷50％削減に向けた各種の取組みについて、 目標時期を 行程表で図示する と と も に課題や内容を 具体的に記載

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有価証券報告書等の記載事例
日本アクセス サステナビリティレポート 2021 ｐ 11
〇ト ップメッセージ

株式会社日本アクセス 代表取締役社長 佐々木淳一

ま た、 食品ロ ス 削減は、 食品を 主に扱う 会社の社会的責任と し て、 最重要課題に位置付けて取り 組んでいま す。 2030年度ま でに食品廃棄物2016年度比50%削減を 目標と し 、
今年度から は新たにＡ Ｉ を 活用し た需要予測の導入に挑戦し ていま す。 その他にも イ ン タ ーネッ ト 販売と の連携やフ ード バン ク ・ 子ど も 食堂への寄贈など 多様な取組が進んでおり 、 こ の度、 全社を 挙げた活動が評価さ れ、 消費者庁主催の「 令和３ 年度食品ロ ス 削減推進大賞」 において、 大臣賞を 受賞さ せていただき ま し た。

18

（ 参考）
全国一斉商慣習見直し運動

19

令和４ 年度の「全国一斉」商慣習見直し運動について
令和４ 年1 0 月3 0 日ま でに全国一斉で商慣習を 見直すこ と を 呼びかける 運動を 実施。
取組内容（ 1 ） 令和４ 年1 0 月3 0 日を「全国一斉商慣習見直しの日」とし、この日までに以下の取組を実施することを、業界団体等を通じて食品関連事業者に呼びかけ。
※ この呼びかけは任意のものであり、サプライチェーンにおける食品ロスの削減という本運動の趣旨に賛同する事業者の方に、自発的に取り組んでいただくものです。
( ア) 食品小売業者
・加工食品の納品期限の緩和（ 特に、賞味期間1 8 0 日以上の食品を推奨）
・フードバンク・子ども 食堂等への食品の提供( イ) 食品製造業者
・加工食品の賞味期限表示の大括り化（ 年月表示、日まとめ表示） （ 特に、賞味期間1 8 0 日以上の食品を推奨）
・加工食品及び日配品の賞味期限の延長 （ 商慣習検討 ワーキングチーム を設置した平成 2 4 年度以降に 実施した商品がある企業）
・フードバンク・子ども食堂等への食品の提供（ 2 ） 納品期限の緩和、賞味期限表示の大括り化、賞味期限の延長 、フードバンク・子ども食堂等への食品寄附に取り組む企業を募集し、事業者名を公表（ 1 0 /3 1 を予定） （ 今後取り組む予定の企業も公表対象）（ 3 ） 自社の食品ロス削減やリ サイクルの取組をP R
取組内容の分かる自社ウェブページのアドレス又は事例紹介フォーマット を、農林水産省のウェブページで掲載（ 参考） 昨年度の本取組の公表結果（ 令和３ 年1 0 月3 0 日時点の取組事業者数（ 予定含む） ）・納品期限の緩和: 1 8 6 事業者（ 令和２ 年1 0 月時点: 1 4 2 ）・賞味期限表示の大括り化: 2 2 3 事業者（ 令和２ 年1 0 月時点: 1 5 6 ）20公益財団法人日本フードバンク連盟

一般社団法人全国フードバンク推進協議会

共同声明【物価高騰の中での期限内食品の在庫に関する意見交換会】にて2022年9月29日（木）1. 現状• この5年間でフードバンクの数が倍増（2017年：89団体 → 2022年：178団体）• SDGsの認知度向上とコロナ禍の影響により、フードバンクの新規設立が急増• フードバンクは、私たちの地域社会で余っている食品と、同じ地域社会で食の支援を必要としている人々をつなぐ重要な役割を担っています。
• 一方で、全国のフードバンク団体の運営体制は脆弱であるため、農林水産省によるフードバンクへの支援が私たちの活動の発展には必要不可欠です。
• 今年度、農林水産省の補助事業として実施している「フードバンク活動強化緊急対策事業」の長期的な実施に期待しています。

２．私たちが食品を安全に提供するために大切にしていること• 日本フードバンク連盟と全国フードバンク推進協議会に所属するフードバンク団体のネット
ワークを通じて、私たちはこれまでに3000以上の企業からの食品寄贈を受けています。
• 私たちは、支援を必要としている人々に食品を届けるためには、食品寄贈者の皆様との信頼と協力関係の構築が何よりも重要であると考えています。
• 私たちは、食品寄贈者との信頼と協力関係の構築のために、寄贈品の適切な管理、輸送、
トレーサビリティの確保に取り組んでいます。
• 加えて、私たちは国内のフードバンク団体に対して、設立時のサポートや衛生管理監査、食品の保管に関する指導・助言等により、信頼されるフードバンク団体の育成にも取り組んでいます。

３．展望と要望• 膨大な食品ロスが発生している一方で、食の支援を必要とする困窮世帯がコロナ禍において増加し続けています。
• アメリカやヨーロッパ各国の政府では、フードバンクを通じて、食の支援を必要とする人々に
余剰食品・農産物を届けるための効果的な施策が実施されています。
• 農林水産省は、フードバンクを通じて食品ロスを削減するだけでなく、困窮世帯に食品を届けるという重要な役割を果たすことができます。
• 食べることに事欠く人々が200万人近く存在する我が国の状況を鑑み、農林水産省として政府備蓄米のさらなる提供や余剰農産物の活用など、コロナ禍・物価高騰の中において、フードバンクを通じた国民への積極的な支援をお願いいたします。
• 私たちは、農林水産省および食品企業、全国のフードバンク団体と一体となって取組み、全ての国民が栄養のある食品にアクセスできる真の食料安全保障を実現していくことを望んでいます。

ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステム のご案内
一般社団法人全国食支援活動協力会

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専務理事

平野

覚治

MOWLS（ミールズ・オン・ホイールズ・ロジシステム）とは2020年3月より始動。全国のこども食堂等の「居場所」に集う子どもから高齢者等すべての人が食事を得られる環境をサポートするシステムです。食支援を行う団体や自治体が食品寄贈が受けやすいよう、冷凍・冷蔵設備を含む保管ス
ペースをもつ拠点を全国に整備し、運営をサポートするWEBシステムの開発、
企業・行政への学習会を開催しています。

▶当会について：http://www.mow.jp|▶MOWLSについて：https://mow.jp/mow-ls/index.html

MOWLS の仕組み
中核ロジ拠点

ロジ拠点

ハブ拠点

県域もしくは複数県域分の寄贈食品の保管機能をもった倉庫
大型トラック・パレット納品に対応が可能
大量の寄贈食品の保管機能をもった拠点
常温・冷蔵・冷凍の3温度帯に対応が可能
ロジ拠点の支店 全国1800の活動団体が取りに行ける距離に設置され冷凍・冷蔵設備を有するコーディネーター

寄贈品受取希望有無の回答、送付先の調整、決定を行う|●中核ロジ拠点設置イメージ

MOWLS の寄贈品の流れ

寄
贈
主

寄贈品

ＷＥＢシステムを活用しコーディネーターと調整（2022年4月〜試行運用中）

寄贈先・
数量情報

物
流
会
社

全
国
食
支
援
活
動
協
力
会

調整依頼
・確定

寄贈主が各ロジ拠点まで配送手配

各
ロ
ジ
拠
点
コ
ー
デ
ィ
ネ
ー
タ
ー

全国76の

ロジ拠点

ハブ拠点

新規整備中

中核
ロジ拠点

寄付申出

全国37か所の

ロジ拠点
例）東京

ロジ拠点
例）神奈川

配送先調整
・確定

全国1800の団体を通して子どもから高齢者へ

ハブ拠点

こども食堂

こども食堂

ハブ拠点

こども食堂

こども食堂

ハブ拠点

こども食堂

母子生活支援
施設

ハブ拠点

こども食堂

社会福祉施設

ハブ拠点

こども食堂

フードパント
リー

ハブ拠点

こども食堂

フードバンク

ロジ拠点例）千葉

ロジ拠点からハブ拠点の配送は地域内で実施

ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステムをご活用ください！

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MOWLS のつよみ
企業と全国の食を通じた居場所をつなぐ分配機能

１．全国の居場所に届けることができます。
寄贈の申し出をいただければ、配送希望エリアに応じて、当会が分配を引き受けます
三温度帯対応の全国ネットワークはＭＯＷＬＳだけです２．

常温品に限らず冷凍・冷蔵品の寄贈も対応できます【安心・安全】食品取扱の注意喚起・合意を都度チェックします３．

不適切な食品の取扱いを防ぎ、寄贈者・受取団体ともに事故から身を守ることができます。トレーサビリティの確保と商品の滞留防止を図ります

ポイント配送による輸送費負担を軽減

４．

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全国のロジハブ拠点までの配送費で全国の子どもの居場所へ支援ができます

MOWLS の寄贈の手順やっていただく作業は
３つのみ！

ステップ１

寄贈商品の ①数量、②賞味期限、③ケースサイズ、④希望配送エリア（数） などを当会へご連絡いただく

ステップ２

当会が希望に応じた「ロジハブ拠点別商品受入れ数（一覧）」を作成・提出
当会より、各圏域のコーディネーター及び拠点へ納品日を通知

ステップ３

拠点先までの配送手配、納品日を当会へご連絡いただく

ステップ４

各ロジ拠点・ハブ拠点がこども食堂団体へ寄贈商品をお渡し

ステップ５

当会経由で、商品を受け取ったこども食堂の声や画像を提供
社内外への情報発信にご活用ください

プロジェクトをともに進める物流・食品企業様を募集【プロジェクト開始】 2 0 2 2 ．7 ．2 1 ～【募集期間】 2 0 2 2 ．1 0 ．1 ～2 0 2 3 ．1 0 ．1

MOWLSを推進するうえで課題になっている物流・保管の問題を解決すべく、有志メンバーとプロジェクトを立ち上げ、具体的な取り組みが始まりました。ともにプロジェクしてくださる物流事業者様・食品メー
カー様を募集します。そのほか、各地でMOWLS推進に向けた説明貴・学習会を開催しています。最新の情報・詳細は当会HP・Facebookをご参照ください。

お問合わせ先一般社団法人 全国食支援活動協力会

専務理事 平野 覚治〒158-0098 東京都世田谷区上用賀6−19−21
TEL：03-5426-2547
FAX：03-5426-2548
E-mail：saposen@mow.jp
HP：http://www.mow.jp Facebook：https://www.facebook.com/mowjapan

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