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News Release2023 年 6 月 28 日

火災保険参考純率 改定のご案内
損害保険料率算出機構【略称：損保料率機構、理事長：早川眞一郎】は、「損害保険料率算出団体に関する法律」（料団法）第９条第１項後段の規定に基づき、火災保険参考純率の変更に関する届出を、２０２３年６月２１日付で金融庁長官に行い、同年６月２８日に料団法第 8 条の規定に適合している旨の通知を受領いたしました。

【改定の概要】
住宅総合保険の参考純率について、全国平均で１３．０％引き上げます。
水災に関する料率を地域のリスクに応じて５区分に細分化します。

◆本資料に記載の参考純率の改定率などは、実際に保険契約者の方が契約される保険会社の保険商品の改定率などとは異なります。

【改定の背景】① 自然災害などによる保険金支払いの増加とリスク環境を踏まえた対応② 水災料率における契約者間の保険料負担の公平化など

詳細は別紙をご参照ください。

－ 本件のお問い合わせ先 －損害保険料率算出機構
総合企画部広報グループ（担当：森田、濱田）
E-mail：contact@mx.giroj.or.jp

【火災保険】参考純率改定のご案内
損害保険料率算出機構では、以下のとおり、火災保険の参考純率※１を改定しました。
※１

損害保険料の基となる損害保険料率は「純保険料率」と「付加保険料率」にて構成されます。
このうち事故が発生したときに保険会社が支払う保険金に充てられる部分が「純保険料率」であり、当機構では、この部分の参考数値である「参考純率」を算出し、会員保険会社に提供しています。
詳細は、5 頁をご参照ください。

１．改定の概要
火災保険（住宅総合保険）の参考純率の改定を以下のとおり行います※２。
① 平均で 13.0％引き上げます※３。
② 水災に関する料率を地域のリスクに応じて５区分に細分化します。
・地域の単位：保険の対象となる建物の所在する市区町村別・区分数：保険料が最も安いグループである「１等地」から最も高いグループである「５等地」までの５区分・料率の較差：保険料が最も高い地域と保険料が最も低い地域の較差は約 1.2 倍※４⇒ 細分化する料率体系の詳細は別紙をご覧ください※２

保険会社が、自社の保険商品の「純保険料率」の算出にあたって、参考純率をどのように使用するのか（そのまま使用する／修正して使用する／使用せず独自に算出する 等）については、保険会社ごとの判断によります。また、事業経費等に充てられる「付加保険料率」については、保険会社が独自に算出しています。
そのため、本資料に記載の参考純率の改定率は、実際に保険契約者の方が契約される保険会社の保険商品の改定率などとは異なり、水災に関する料率についても異なる場合があります。

※３

上記の改定率（平均で 13.0%の引上げ）は、全ての契約条件（都道府県、構造、築年数、補償内容等）の改定率を平均して算出した数値です。したがって、4 頁「３．改定率の例」のとおり、契約条件によって改定率は異なります。

※４

補償危険（火災、風災、雪災、水災など）の合計の数値です。

２．改定の主な背景（１）自然災害などによる保険金支払いの増加とリスク環境を踏まえた対応
近年、一定規模の被害を及ぼす自然災害が毎年発生（最近の主な自然災害）している状況にあります（右図）。
加えて、住宅の老朽化の進展や修理費の高騰なども背景に火災保険金の支払いが増加傾向にあります【参考１・２】。
-1-2021 年・１月の寒波、大雪
・７月の大雨・８月の大雨2022 年・台風 14 号
・台風 15 号
・６月のひょう災

【参考１】住宅の老朽化の進展
築年数が古い住宅の割合が増加すること（築 10 年以上の住宅の割合の推移）

で、壊れやすい・事故が起こりやすい住宅が相対的に増えています。この老朽化の進展によって、台風・大雪などによる損壊リ
スク、電気や給排水設備の老朽化による火災リスク・水濡れリスクが高まる傾向にあります。

・当該年度末において有効な保有契約件数を集計【参考２】修理費の高騰（建設工事費デフレーターの推移）

建設工事における資材費や労務費などの指標（国土交通省 建設工事費デフレー
ター）は上昇傾向を示しています。
・右記グラフは 2023/5/31 付「住宅総合」の数値
・2015 年度を基準（＝100）とした推移
・2020～2022 年度は暫定値

また、自然災害におけるリスク環境は近年大きく変化しています。国際的な研究でも、甚大な被害を及ぼす強い台風の増加や台風の接近頻度の変化等に関しては、気候変動（地球温暖化）の影響が示唆されており、従前とはその出現傾向も大きく異なってきています。そこで、火災保険参考純率を算出するためのリスク評価においても、この変化により対応できるよう、近年の台風データを重視する手法に見直しを行っています（下図）。
（台風被害の評価手法の見直しイメージ）-2-

（２）水災料率における契約者間の保険料負担の公平化など
現行の火災保険参考純率において、その補償の一部である水災に関する料率（以下、水災料率）は全国一律となっています。しかし、洪水や土砂崩れなど、水災による損害が増加し、火災保険料も値上げが続く中、以下の観点から水災料率の体系の見直しが必要な状況でした。
① 保険契約者間の水災リスクの違いによる保険料負担の公平化を図る必要があります。
② 地域の洪水ハザードマップ等の水災リスク情報が拡充される一方で、保険契約者がそれを踏まえて自分のリスクは低いと判断し、保険料節約の目的で自身の火災保険から水災補償を外す傾向がみられます。この傾向が続くと、適正な料率水準を確保するために更なる水災料率の引上げが必要になり、水災補償を付帯できなくなる契約者が増えることで社会全体に対する補償機能が損なわれる懸念があります。
こうした状況や金融庁での「火災保険水災料率に関する有識者懇談会」（ https://www.fsa.go.jp/singi/suisai/index.html ）における議論を踏まえながら、全国一律であった水災料率を細分化しました（細分化する料率体系の詳細は別紙をご覧ください）。

-3-

３．改定率の例
下表は、保険金額が建物 2,000 万円、家財 1,000 万円で、築 10 年以上の場合を例に、建物構造※５および都道府県別に改定率※６を示したものです。
ここでは、三大都市圏で契約件数が最も多い都府県と、改定率（水災料率細分化後）が最大・最小となる都県について、水準改定のみを行った場合と水準改定に加えて水災料率を細分化した場合の改定率を併記しています。
＜保険金額：建物 2,000 万円 家財 1,000 万円、築 10 年以上 の例＞
M 構造

三 大
都市圏
最大
最小

水準の改定のみ
都道府県
改定率
東京都
+10.4%
大阪府+16.9%
愛知県+13.7%
宮崎県+23.9%
香川県+10.5%

水災料率を細分化

水災等地別の改定率（１等地 ～ ５等地）
+ 4.3% ～ +20.2%+11.6% ～ +25.9%+ 7.6% ～ +23.6%+20.4% ～ +29.9%+ 3.7% ～ +21.3%

T 構造

三 大
都市圏
最大
最小

水準の改定のみ
都道府県
改定率
東京都
+13.3%
大阪府+21.5%
愛知県+14.8%
群馬県+23.2%
山形県+ 9.2%

水災料率を細分化

水災等地別の改定率（１等地 ～ ５等地）
+ 5.2% ～ +26.8%+14.9% ～ +32.6%+ 7.2% ～ +27.2%+16.9% ～ +33.6%+ 3.7% ～ +18.4%

H 構造

三 大
都市圏最大最小※５水準の改定のみ
都道府県
改定率
東京都
+ 6.3%
大阪府+17.3%
愛知県+ 8.9%
群馬県+18.1%
東京都+ 6.3%

建物構造の種類

水災料率を細分化

水災等地別の改定率（１等地 ～ ５等地）
▲ 1.3% ～ +19.0%+11.4% ～ +27.1%+ 1.9% ～ +20.6%+12.3% ～ +27.7%▲ 1.3% ～ +19.0%

Ｍ構造：耐火構造（鉄筋コンクリート造等）の共同住宅
Ｔ構造：Ｍ構造以外の耐火構造の建物、準耐火構造（鉄骨造等）の建物
Ｈ構造：Ｍ、Ｔ構造以外（木造等）の建物※６

保険料が大幅に上昇する契約に対し、契約者の負担軽減の観点から保険料の引上げ幅を抑制する措置を講じています。

※７

上表は各県の平均の改定率を示しています。今回の改定により水災料率を市区町村単位に細分化したため、同一の都道府県であっても市区町村により改定率は異なります。

火災保険参考純率の水災料率における各市区町村の等地は当機構ウェブサイト（水災等地検索システム）でご覧いただけます。
【URL】https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/touchi/-4-

＜参考純率とは＞
保険料率は純保険料率と付加保険料率で構成され、当機構では純保険料率部分を算出しています。この当機構が算出する純保険料率を「参考純率」といいます。
当機構の会員となっている保険会社では、参考純率をそのまま使用することができ、また、自社の商品設計等に応じて修正して使用することもできます（参考純率は使用義務のない参考数値であり、これを用いずに保険会社独自に純保険料率を算出することができます）。純保険料率に保険会社で算出した付加保険料率を加えたものが、契約者の方が保険会社に支払う保険料の基になる保険料率となります。
なお、当機構で行う改定内容を採用するか否かは各保険会社が判断します。したがって、最終的な保険料は各保険会社の判断で決定される点にご留意ください。
また、保険会社が自社の保険商品に参考純率を使用する場合においても、販売時期は保険会社が決定します。

＝ 参考純率-5-

＜損害保険料率算出機構について＞
損害保険料率算出機構は、損害保険料率算出団体に関する法律に基づいて設立された団体であり、損害保険会社を会員とする組織です。主な業務は、以下の３つです。
保険料率の算出・提供

自賠責保険（共済）の損害調査

データバンク「合理的、妥当、不当に差別的で「公正・迅速・親切」をモットー

各種保険に関する大量のデータない」との原則に基づき、参考純として、自賠責保険（共済）の損を集計し、保険会社等に提供して率および基準料率を算出※し、保害調査を行っています。

います。また、消費者向けの刊行険会社に提供しています。

物の作成・提供も行っています。

※当機構では、自動車保険・火災保険・傷害保険等について参考純率を、自賠責保険・地震保険について基準料率を算出しています。

＜関連情報＞
火災保険・地震保険の概況（https://www.giroj.or.jp/publication/outline_k/）

火災保険・地震保険の仕組みや補償内容を説明するとともに、収支動向などを統計数値も用いて詳細に記載していますので、ぜひご覧ください。
最新版：2022 年度版（2023 年 4 月発行）
※本改定の内容は記載されておりません。
事故防止・損害軽減等のためのレポート（https://www.giroj.or.jp/publication/accident_prevention_report/）
自然災害や日常生活等の身近なリスクについて、統計データ等も示しつつ、消費者の皆さまに向けた事故防止・損害軽減等のための分かりやすい情報発信を行っていきます。

住宅の水災被害に備えるために（https://www.giroj.or.jp/publication/accident_prevention_report/flood.html）

近年、豪雨や台風により各地で相次いで大規模な水災が発生しており、人的被害とともに建物等の甚大な物的被害（損壊等）も発生しています。
本レポートは、水災から建物や家財等を守るため、日頃から備えておくことの大切さについて、写真や絵を用いて、わかりやすく紹介したものです。また、水災による被害を受けた建物（生活）を再建するための経済的な備えとして火災保険を紹介し、必要に応じて保険を見直すことの大切さとその際のポイントをやさしく解説しています。

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