資料編

資料編

1

SDGsのゴールに貢献する
藤枝市の17の⽬標

2 藤枝市の燃やすごみ・
資源物の⾏き先3 参考資料
4 アンケート結果の概要
5 策定の経緯
6 委員名簿7 諮問⽂・答申⽂
8 ⽤語解説69

資料編

１ SDGsのゴールに貢献する藤枝市の17の⽬標
SDGs の実現に寄与するため、本市として取り組むべき⽬標を、SDGs の 17 のゴールに貢献する「本市独⾃の 17 の⽬標（ローカル SDGs）」として設定し、地⽅創⽣の⼀層の充実・深化とともに、その達成を⽬指します。

70

資料編

2 藤枝市の燃やすごみ・資源物の⾏き先2020（令和 2）年 4 月 1 日時点

71

資料編

3 参考資料3-1 絶滅のおそれのある動植物■ 絶滅 (EX) (すでに絶滅したと考えられる動植物)
植物
該当なし
動物
チャマダラセセリ■ 絶滅危惧ⅠA 類(CR) (ごく近い将来における野⽣での絶滅の危険性が極めて⾼い動植物)
植物
ヒモラン、デンジソウ、カンラン
動物
アカイシサンショウウオ、カワバタモロコ※1、ミナミメダカ、オオキトンボ■ 絶滅危惧ⅠB 類(EN) (近い将来における野⽣での絶滅の危険性が⾼い動植物)
植物
ミドリワラビ、ヒツジグサ、フジタイゲキ、ミズキカシグサ、ヒメビシ、ミズトラノオ、キセワ
タ、コタヌキモ、コシノコバイモ、カイコバイモ、ハシナガカンスゲ、セイタカスズムシソウ、
イイヌマムカゴ動物
ササゴイ、コアジサシ、ヤマセミ、サンショウクイ、アカザ、ニホンウナギ、ホトケドジョウ■ 絶滅危惧Ⅱ類(VU) (絶滅の危険が増⼤している動植物)
植物
マツバラン、スギラン、ミズニラ、タキミシダ、ヒロハヤブソテツ、ツクシヤブソテツ、サン
ショウモ、オオアカウキクサ、ミヤマツチトリモチ、ミスミソウ、オニバス、カギガタアオイ、
イシモチソウ、ヤブサンザシ、キスミレ、オオヤマツツジ、アサザ、オオアブノメ、タヌキモ、
ムラサキミミカキグサ、キキョウ、フジバカマ、タカサゴソウ、イトモ、チャボホトトギス、ミズアオイ、カキツバタ、ウンヌケモドキ、ナギラン、クマガイソウ、ハルザキヤツシロラン、フウラン、ツレサギソウ、ヤマトキソウ
動物
トモエガモ、タマシギ、ハチクマ、サシバ、クマタカ※2、アカショウビン、コシアカツバメ、コサメビタキ、ニホンアカガエル、アマゴ、アユカケ、クロシジミ、ミヤマシジミ■ 準絶滅危惧(NT) (存続基盤が脆弱な動植物)
植物
ヤマシャクヤク、キバナハナネコノメ、ミズマツバ、ウスゲチョウジタデ、クサナギオゴケ、ス
ズサイコ、タチキランソウ、ミゾコウジュ、イヌノフグリ、イズハハコ、カワラニガナ、ミク
リ、マメヅタラン、ムギラン、ミヤマムギラン、エビネ、キンラン、セッコク
動物
キクガシラコウモリ、カヤネズミ、ヤマドリ、ミコアイサ、クイナ、タゲリ、イカルチドリ、オ
オタカ、アリスイ、サンコウチョウ、ニホンイシガメ、アカハライモリ、トノサマガエル、ツチ
ガエル、カジカガエル、モリアオガエル、コガムシ、ウラギンスジヒョウモン、クモガタヒョウ
モン、ツマジロウラジャノメ、オオタニシ、ヒラマキガイモドキ、ナガオカモノアラガイ、オク
ガタギセル、ミヤマヒダリマキマイマイ、マシジミ、カネコトタテグモ■ 情報不⾜(DD) (評価するだけの情報が不⾜している動植物)
植物
モミジカラスウリ動物
ヒナコウモリ、オオコノハズク、ニホンスッポン、シロマダラ、ドジョウ■ 絶滅のおそれのある地域個体群(LP) (地域的に孤⽴している地域個体群で、絶滅のおそれが⾼い動植物)
植物
該当なし
動物
該当なし
■ 要注⽬種・現状不明(N-Ⅰ) (現状が不明な動植物)
植物
キビナワシロイチゴ、ミズバショウ、タイワンヤマイ
動物
該当なし■ 要注⽬種・分布上注⽬種等(N-Ⅱ) (絶滅の危険性は⼩さいが、分布上注⽬される動植物)
植物
キビナワシロイチゴ、ミズバショウ、タイワンヤマイ
動物
ヒガシニホントカゲ、カワムツ、タカハヤ、タモロコ、ニシシマドジョウ、カワヨシノボリ、コキマダラセセリ、オオチャバネセセリ、コムラサキ、クロヒカゲモドキ、カザアナマシラグモ、
アベマシラグモ、エンシュウナミハグモ■ 要注⽬種・部会注⽬種(N-Ⅲ) (その他各部会で注⽬すべきと判断した動植物)
植物
ビロウドイチゴ、エダウチホングウシダ、ミゾシダモドキ、イワイヌワラビ、ウスバミヤマノコ
ギリシダ、アオネカズラ、ミドリアカザ、イチリンソウ、コイヌガラシ、アズマツメクサ、フナ
バラソウ、ヒキヨモギ、ノニガナ、オナモミ、オオキツネノカミソリ、ヒナノシャクジョウ、ヤブスゲ、ギンラン、アオフタバラン、ヒトツボクロ
動物
ニホンリス、ゴイサギ、クサガメ、ニホンヤモリ、アズマヒキガエル、ネバタゴガエル、スルガ
セモンササキリモドキ、ヘイケボタル、ギンボシヒョウモン、オオムラサキ、サトキマダラヒカ
ゲ、ヒメジャノメ
注 1）カテゴリーは静岡県版レッドリスト 2017 をベースとした。
注 2）※1 は｢静岡県希少野生動植物保護条例｣に基づき「指定希少野生動植物」に指定されている種類。
注 3）※2 は｢種の保存法｣に基づき「国内希少野生動植物種」に指定されている種類。

72

資料編

3-2 特定外来⽣物・⽣態系被害防⽌外来種
分類群

区分
特定外来⽣物
⽣態系被害防⽌外来種（特定外
来⽣物を除く）植物

特定外来⽣物動物

⽣態系被害防⽌外来種（特定外
来⽣物を除く）

種名
アメリカオオアカウキクサ、ナガエツルノゲイトウ、アレチウリ、オオカワヂ
シャ、オオキンケイギク、ナルトサワギク
オランダガラシ、イタチハギ、コマツヨイグサ、トウネズミモチ、ツルニチニ
チソウ、アメリカアサガオ、マルバアメリカアサガオ、マルバアサガオ、セイ
タカアワダチソウ、オオアワダチソウ、セイヨウタンポポ、オオカナダモ、コカナダモ、ホテイアオイ、キショウブ、シナダレスズメガヤ、メリケンガヤツ
リ、コンテリクラマゴケ、シャクチリソバ、ヒメツルソバ、ヒメスイバ、ナガ
バギシギシ、ムシトリナデシコ、トキワサンザシ、アレチヌスビトハギ、ナン
キンハゼ、カミヤツデ、ホシアサガオ、ヤナギハナガサ、アレチハナガサ、ダキバアレチハナガサ、ヨウシュチョウセンアサガオ、アメリカセンダングサ、
ペラペラヨメナ、ヒメジョオン、オオオナモミ、ハナニラ、シンテッポウユリ、
ヒメヒオウギズイセン、メリケンカルカヤ、ハルガヤ、オオクサキビ、シマス
ズメノヒエ、キシュウスズメノヒエ、タチスズメノヒエ、セイバンモロコシ、ビワ、ハリエンジュ、ナヨクサフジ、コヌカグサ、カモガヤ、オニウシノケグ
サ、ネズミムギ、ホソムギ、ボウムギ、アメリカスズメノヒエ、オオアワガエ
リ、マダケ、ハチク、モウソウチク、ナギナタガヤ
アライグマ、ソウシチョウ、ウシガエル、カダヤシ、オオクチバス、ブルーギ
ル、ラスティークレイフィッシュ、セアカゴケグモ
ハクビシン、ミシシッピアカミミガメ、タイリクバラタナゴ、アメリカザリガ
ニ、スクミリンゴガイ

3-3 今後の気候変動の予測
21 世紀末（2081～2100 年）における本市の気候変動による影響予測結果
気候モデル
RCP2.6
RCP8.5RCP
厳しい温暖化対策をとった場合厳しい温暖化対策をとらなかった場合
MIROC5
MRI-CGCM3.0
MIROC5
MRI-CGCM3.0①年平均気温
+1〜2℃
+1〜2℃
+4〜5℃
+3〜4℃
②年降⽔量
1.0〜1.1 倍
1.0〜1.1 倍
1.0〜1.1 倍
1.0〜1.1 倍③コメ（収量重視）
1〜2 倍
1〜2 倍
1〜2 倍
1〜2 倍
④コメ（品質重視）
0.5 倍未満
0.5 倍未満
0.5〜1 倍0.5〜1 倍0.5〜1 倍0.5〜1 倍
1〜2 倍
1〜2 倍
1〜2 倍
1〜2 倍
⑤ウンシュウミカン
より低温の地域
より低温の地域
より低温の地域
より低温の地域
栽培適地
適地
適地
適地
適地
より⾼温の地域
より⾼温の地域⑥斜⾯崩壊発⽣確率 ⼭間地で 20％以上 ⼭間地で 20％以上 ⼭間地で 20％以上 ⼭間地で 20％以上
平地で 10％未満
平地で 10％未満
平地で 10％未満
平地で 10％未満⑦熱中症搬送者数
1.8〜2.0 倍
1〜1.6 倍
4〜6 倍
2〜3 倍
⑧熱ストレス超過
1〜3 倍
1〜3 倍
10〜20 倍
5〜6 倍
死亡者数
注 1）
「環境省環境研究総合推進費 S-8 温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究（2010～2014）」における影響評価の研究成果（S8 データ）で示される 4 つの気候モデルのうち、主要な日本の気候モデルである「MIROC5（東京大学/NIES：国立研究開発法人国立環境研究所/JAMSTEC：
国立研究開発法人海洋研究開発機構）」及び「MRI-CGCM3.0（気象庁気象研究所）」の予測結果を引用した。
注 2）厳しい温暖化対策をとった場合（RCP 2.6）、厳しい温暖化対策をとらなかった場合（RCP8.5）の２つのシナリオを掲載した。
注３）特定のシナリオに基づく予測であり、種々の要因により実際とは異なる現象が起こる可能性（不確実性）がある。
注４）各項目の定義は以下の通りである。
③基準期間のコメ（品種：コシヒカリ）の収量を１とした場合の相対値。移植日の移動や品種の変更は考慮していない。気候変動に伴う水需給や病虫害発生形態、台風などによる大規模災害の発生の変化などといった間接的に影響を与える要因は考慮していない。
④高温による品質低下リスクが「低」（品種：コシヒカリ）の収量の将来予測。基準期間の高温による品質低下リスクが「低」（品種：コシヒカリ）の収量を１とした場合の相対値。移植日の移動や品種の変更は考慮していない。気候変動に伴う水需給や病虫害発生形態、台風などによる大規模災害の発生の変化などといった間接的に影響を与える要因は考慮していない。
⑤年平均気温が 15℃以上 18℃以下であり、かつ日最低気温の年間の最低値が-5℃未満となる年が 20 年間に 4 年以下となる地域を「栽培適地」と判定。栽培適地を年平均気温及び日最低気温のみで評価しているが、日射量や降水量等も関係するとされている。土壌や地形（傾斜地の向きなど）は考慮していない。
⑥降水量や地盤情報より斜面崩壊発生確率を推計するモデルを作成し、このモデルを用いて将来の日降水量（年最大日降水量）における斜面崩壊
発生確率を算定。
⑦基準期間における熱中症患者数を１とした場合の相対値⑧基準期間における熱ストレスによる超過死亡者数を１とした場合の相対値【資料：気候変動適応情報プラットフォーム】

73

資料編

【①年平均気温】
厳しい温暖化対策をとった場合（RCP2.6）

厳しい温暖化対策をとらなかった場合（RCP8.5）

MIROC5 モデル

MRI-CGCM3.0 モデル

MIROC5 モデル

MRI-CGCM3.0 モデル

+1～2℃

+1～2℃

+4～5℃

+3～4℃

21 世紀末（2081～2100 年）における年平均気温は、厳しい温暖化対策をとった場合（RCP2.6）は 1～2℃、厳しい温暖化対策をとらなかった場合（RCP8.5）は 3～5℃、現在よりも上昇すると予測されています。

【②年降⽔量】
厳しい温暖化対策をとった場合（RCP2.6）

厳しい温暖化対策をとらなかった場合（RCP8.5）

MIROC5 モデル

MRI-CGCM3.0 モデル

MIROC5 モデル

MRI-CGCM3.0 モデル

1.0～1.1 倍

1.0～1.1 倍

1.0～1.1 倍

1.0～1.1 倍

21 世紀末（2081～2100 年）における年降水量は、厳しい温暖化対策をとった場合（RCP2.6）、厳しい温暖化対策をとらなかった場合（RCP8.5）ともに、現在と比べて 1.0～1.1 倍となり、ほとんど変化はないと予測されています。なお、年降水量はそれほど変わらないものの、集中豪雨や渇水の頻度は現在よりも増えると予測されています。

【③コメ収量（収量重視）】
厳しい温暖化対策をとった場合（RCP2.6）

厳しい温暖化対策をとらなかった場合（RCP8.5）

MIROC5 モデル

MRI-CGCM3.0 モデル

MIROC5 モデル

MRI-CGCM3.0 モデル

1～2 倍

1～2 倍

1～2 倍

1～2 倍

21 世紀末（2081～2100 年）におけるコメ（収量重視）は、厳しい温暖化対策をとった場合（RCP2.6）、厳しい温暖化対策をとらなかった場合（RCP8.5）ともに、現在と比べて 1～2 倍となり、あまり大きな変化はないと予測されています。

74

資料編【④コメ収量（品質重視）】
厳しい温暖化対策をとった場合（RCP2.6）
MIROC5 モデル

MRI-CGCM3.0 モデル

0.5～1 倍
1～2 倍

0.5～1 倍
1～2 倍

厳しい温暖化対策をとらなかった場合（RCP8.5）
MIROC5 モデル

MRI-CGCM3.0 モデル

21 世紀末（2081～2100 年）におけるコメ（品質重視）は、厳しい温暖化対策をとった場合（RCP2.6）は 0.5～2 倍、厳しい温暖化対策をとらなかった場合（RCP8.5）は 0.5 未満～2 倍となっており、市内の場所によってコメの品質に与える影響が異なると予測されています。

【⑤ウンシュウミカン】
厳しい温暖化対策をとった場合（RCP2.6）
MIROC5 モデル

MRI-CGCM3.0 モデル

より低温の地域
適地

より低温の地域
適地

厳しい温暖化対策をとらなかった場合（RCP8.5）
MIROC5 モデル

MRI-CGCM3.0 モデル

ウンシュウミカン栽培適地は、厳しい温暖化対策をとった場合（RCP2.6）は市の南部に適地が分布していますが、厳しい温暖化対策をとらなかった場合（RCP8.5）は栽培適地が市の北部に移動し、市の南部は栽培適地より高温の地域となると予測されています。

【⑥斜⾯崩壊発⽣確率】
厳しい温暖化対策をとった場合（RCP2.6）
MIROC5 モデル

厳しい温暖化対策をとらなかった場合（RCP8.5）
MIROC5 モデル

MRI-CGCM3.0 モデル

MRI-CGCM3.0 モデル

斜面崩壊発生確率は、厳しい温暖化対策をとった場合（RCP2.6）、厳しい温暖化対策をとらなかった場合（RCP8.5）
ともに、ほとんど変化がありませんが、市北部の山間地で 20％以上の地点が多く分布します。

75

資料編

【⑦熱中症搬送者数】
厳しい温暖化対策をとった場合（RCP2.6）

厳しい温暖化対策をとらなかった場合（RCP8.5）

MIROC5 モデル

MRI-CGCM3.0 モデル

MIROC5 モデル

MRI-CGCM3.0 モデル

1.8～2 倍1～1.6 倍

4～6 倍

2～3 倍

熱中症搬送者数は、厳しい温暖化対策をとった場合（RCP2.6）は 1～2 倍、厳しい温暖化対策をとらなかった場合（RCP8.5）は 2～6 倍、現状よりも増加すると予測されています。

【⑧熱ストレス超過死亡者数】
厳しい温暖化対策をとった場合（RCP2.6）

厳しい温暖化対策をとらなかった場合（RCP8.5）

MIROC5 モデル

MRI-CGCM3.0 モデル

MIROC5 モデル

MRI-CGCM3.0 モデル

1～3 倍

1～3 倍

10～20 倍5～6 倍

熱ストレス超過死亡者数は、厳しい温暖化対策をとった場合（RCP2.6）は 1～3 倍、厳しい温暖化対策をとらなかった場合（RCP8.5）は 5～20 倍、現状よりも増加すると予測されています。

76

資料編

3-4 温室効果ガス排出量の将来予測■中期⽬標・⻑期⽬標の削減⾒込量の推計結果
2030（令和 12）年度の中期目標、2050（令和 32）年度の長期目標の削減見込量を推計するために使用した資料・条件、削減見込量の推計結果を以下に示します。

2030（令和12）年度・2050（令和32）年度の削減見込量の根拠とした資料・条件
根拠
A

B

C

⽬標
年度
2030
年度
2050
年度
2030
年度
2050
年度
2030
年度

2050
年度

D

2030
年度

2050
年度

E

2030
年度
2050
年度

F

G

H

2030
年度

2050
年度
2030
年度

2050
年度
2050
年度

根拠となる資料・条件「地球温暖化対策計画」（2016（平成28）年5⽉13⽇閣議決定）」の2030（令和12）年度⽬標から藤枝市分を按分
上記の取組が2030（令和12）年度以降も継続するものとして、2017（平成29）年度から2030（令和12）年度までの削減⾒込量から統計的に推定して設定「エネルギーの使⽤の合理化等に関する法律」（省エネ法）に基づく特定事業者の省エネルギーに関する努⼒⽬標（エネルギー消費量年平均1％削減）を達成するものとしてエネルギー起源CO2排出量に当てはめ、原単位で2030（令和12）年度に2016（平成28）年度⽐14％削減されると設定
上記の取組が2030（令和12）年度以降も継続するものとして、2017（平成29）年度から2030（令和12）年までの削減⾒込量を統計的に推定して設定【太陽光発電】「固定価格買取制度・情報公表」⽤ウェブサイト」（経済産業省・資源エネルギー庁）や「藤枝市環境基本計画策定に関するアンケート調査」（2015（平成27）年、2019（令和元）年）から、藤枝市において現状の導⼊状況及び今後の導⼊意向を把握し、これらの傾向から2030（令和12）年度の発電出⼒量を推定後、これに係数1,100を乗じて算出した推定年間発電量に2030（令和12）年度の電気のCO2排出係数（0.000370t-CO2/kWh）を乗じて設定
上記の取組が2030（令和12）年度以降も継続するものとして、2017（平成29）年度から2030（令和12）年度までの導⼊状況から2050（令和32）年度の導⼊量を統計的に推定し、2030（令和12）年度の電気のCO2排出係数（0.000370t-CO2/kWh）を乗じて設定（現状趨勢は2017（平成29）年度の排出係数（中部電⼒は0.000485t-CO2/kWh）の据え置きで算定しているため、2050（令和32）年度の削減効果の算定には2030（令和12）年度の電気のCO2排出係数（0.000370t-CO2/kWh）を使⽤）【太陽光発電以外の再⽣可能エネルギー発電】「藤枝市環境基本計画策定に関するアンケート調査」（2015（平成27）年、2019（令和元）年）から、2013（平成25）年度以降に設置された⼜は設置が計画されている発電施設（⼩⽔⼒発電、バイオマ
ス発電）の計画年間発電量や、強制循環型太陽熱利⽤システムの導⼊、2030（令和12）年度の電気のCO2排出係数（0.000370t-CO2/kWh）を乗じて設定
上記の取組が2030（令和12）年度以降も継続するものとして、2017（平成29）年度から2030（令和12）年度までの導⼊状況から2050（令和32）年度の導⼊量を統計的に推定し、2030（令和12）年度の電気のCO2排出係数（0.000370t-CO2/kWh）を乗じて設定（現状趨勢は2017（平成29）年度の排出係数（中部電⼒は0.000485t-CO2/kWh）の据え置きで算定しているため、2050（令和32）年度の削減効果の算定には2030（令和12）年度の電気のCO2排出係数（0.000370t-CO2/kWh）を使⽤）【環境負荷の⼩さい供給電⼒の選択】
現状年度（2016（平成28）年度）と2030（令和12）年度の電気のCO2排出係数より、電⼒の使⽤によるCO2排出量が24％削減されると想定して設定
2050（令和32）年度には、「パリ協定に基づく成⻑戦略としての⻑期戦略」（2019（令和元）年6⽉11⽇閣議決定）に掲げた、温室効果ガス80％削減を実現するものとし、電⼒の使⽤によるCO2排出量が2013（平成25）年度より80％削減されると想定して設定【省エネ機器・新エネルギー機器の導⼊】「藤枝市環境基本計画策定に関するアンケート調査」（2015（平成27）年、2019（令和元）年）から、藤枝市において現状の導⼊状況及び今後の導⼊意向を把握し、これらの傾向から2030（令和12）年
度の導⼊量を設定
上記の取組が2030（令和12）年度以降も継続するものとして、2017（平成29）年度から2030（令和12）年までの削減⾒込量から統計的に推定して設定
2013（平成25）年度の⼀般廃棄物焼却処理量の実績値から、「⼀般廃棄物処理基本計画」（2017（平成29）年3⽉）」で設定した⽬標が達成された場合に推定される2030（令和12）年度における⼀般廃棄物焼却処理量の削減量に、現状年度（2016（平成28）年度）の廃プラスチック混⼊⽐率及びCO2排出係数を乗じて設定
上記の取組が2030（令和12）年度以降も継続するものとして、2017（平成29）年度から2030（令和12）年までの削減⾒込量から統計的に推定して設定
国などの2050（令和32）年度に向けたロードマップや戦略が実現するものとして、野⼼的に設定

77

資料編

削減見込量の推計結果（1）
部⾨

取組項⽬
業種間連携省エネの取組の推進
産業界による⾃主的取組の推進
施設・機器等の省エネ化

産業

新エネルギー・再⽣可能エネ
ルギーの利活⽤、⽔素社会の実現に向けた取組の加速
環境負荷の⼩さい燃料への転換、エネルギーの⾯的供給、⽔素社会の実現に向けた取組の加速【再掲】
温室効果ガス排出権取引の活⽤産業部⾨ 合計
事業所の省エネ化
省エネ機器の導⼊

業務
その他

市
の
事
務
事
業
以
外

省エネ⾏動の実践

新エネルギー・再⽣可能エネルギーの利活⽤、
ネットゼロエネルギー
ビル（ZEB）の普及、⽔素社会の実現に向けた取組の加速
コンパクトシティの実
現（エネルギーの地産地消）
市の事務事業における省エネ
化、市の事務事業における再⽣ 可 能 エ ネ ル ギ ー 100 ％（RE100 など）の実現
業務その他部⾨ 合計
住宅の省エネ化

省エネ機器の導⼊

省エネ⾏動の実践
家庭新エネルギー・再⽣可能エネ
ルギーの利活⽤、ネットゼロ
エネルギーハウス（ZEH）の⼤幅な普及、⽔素社会の実現に向けた取組の加速、コンパ
ク ト シテ ィ の実 現 （エ ネ ル
ギーの地産地消）、
家庭における再⽣可能エネル
ギー100％（RE100 など）の実現
家庭部⾨ 合計

削減⾒込量(千 t-CO2)
取組例
2030
2050
（令和 12） （令和 32）
年度
年度
業種間の連携による省エネの取組の
-0.7
-1.5
推進 など
製造業における⾃主的取組 など-56.7-123.5エネルギーを⾼効率で利⽤できる設
備の導⼊、省エネルギー性能の⾼い施設・機器等の導⼊促進 など
太陽光発電・バイオマス発電・コー
ジェネレーション・⼩⽔⼒発電の導⼊、環境の負荷の⼩さい供給電⼒の選
択 など
重質油・軽質油→バイオマス、⽯油ガ
ス→天然ガス・⽔素、⽔素炉、⽔素還元製鉄技術の導⼊ など
グリーン電⼒証書、グリーン燃料証書の購⼊ など建築物の省エネ化、BEMS や省エネ診断等を活⽤したエネルギー管理の徹
底 など
⾼効率給湯器・⾼効率照明（LED）の導⼊、トップランナー基準を達成した
機器への買い替え など事業所におけるクールビズ・ウォーム
ビズ（服装・空調管理等）の徹底 など
太陽光発電・蓄電システム・業務⽤燃料電池・コージェネレーション・強制
循環型太陽熱利⽤システムの導⼊、環境負荷の⼩さい供給電⼒の選択など
公共施設や家庭の太陽光発電・バイオマス発電等の余剰電⼒を市内事業所に供給 など藤枝市温暖化対策実⾏計画（事務事業編）に基づく取組の推進、2050（令和32）年度に市の事務事業で再⽣可能エ
ネルギー100％（RE100 など）を実現
新築住宅における省エネ基準適合の推進、既存住宅の断熱改修の推進、HEMS・スマートメーターを利⽤したエネルギー管理の実施 など
⾼効率給湯器・⾼効率照明（LED）の導⼊、トップランナー基準を達成した機器など省エネ家電への買い替え、浄化槽の省エネ化 など
家庭におけるクールビズ・ウォームビ
ズ（服装・空調管理等）の徹底、家庭
エコ診断、照明の効率的な利⽤ など
太陽光発電・蓄電システム・家庭⽤燃料電池・強制循環型太陽熱利⽤システ
ムの導⼊、余剰電量の相互利⽤、環境負荷の⼩さい供給電⼒の選択 など

78

根拠
Ａ
Ｂ

-2.0

-4.4

Ａ

-74.5

-273.9

Ｃ,Ｄ,Ｅ

0

-27.6

H

0

-25.2

A,H

-133.9-7.2-456.0
-15.7

−
Ａ

-31.1

-55.2

Ａ,F

-0.2

-0.5

Ａ

-23.4

-23.8

Ｃ,Ｄ,
Ｅ,F

0

-4.3

H

-8.5

-17.1

Ａ,H

-70.3
-11.6

-116.6
-27.5

−
Ａ,F

-15.7

-29.8

Ａ,F

-3.1

-6.1

Ａ

-46.2

-116.8

Ｃ,Ｄ,
Ｅ,F,H

-76.5

-180.1−

資料編

削減見込量の推計結果（2）
部⾨

運輸

燃料の燃
焼・⼯業プ
ロセス

廃棄物

農業

削減⾒込量
(千 t-CO2)
取組項⽬
取組例
2030
2050
（令和 12）年 （令和 32）度
年度
⾃家⽤⾞の省エネ化、⾃家 次世代⾃動⾞の普及・燃費改善（2030（令-27.3-114.7⽤⾞の低炭素⾃動⾞への 和 12）年度）、低炭素型⾃動⾞（電気⾃動⾞、燃料電池⾃動⾞、バイオディーゼ
転換ル⾃動⾞）への転換（2050（令和 32）年度） など
トラック輸送の省エネ化、 トラック輸送の効率化、エコドライブ関
-8.5
-2.4
貨物⾃動⾞の低炭素⾃動 連機器導⼊、共同輸送の効率化、トラッ⾞への転換
ク輸送から貨物鉄道輸送への転換の促
進 など
低炭素型⾃動⾞（電気⾃動⾞、燃料電池
0-37.1
⾃動⾞、バイオディーゼル⾃動⾞）への転換 など
鉄道の省エネ化、鉄道の更 鉄道のエネルギー消費効率の向上 な
-0.3
-1.7
なる省エネ化ど
低炭素型まちづくりの推 道路交通流対策の推進、信号機の集中制
-3.7
-0.9
進
御化や LED 化等の推進、⾃動⾛⾏の推
進 など
徒歩・⾃動⾞･公共交通の 公 共 交 通 機 関 及 び ⾃ 転 ⾞ の 利 ⽤ 促 進
-2.6
-0.5
利⽤促進
など
省エネ⾏動の実践
エコドライブ、カーシェアリングの実践
-2.0
-0.5
など
運輸部⾨ 合計-44.4-157.7-0.9
産業界による⾃主的取組 製造業における⾃主的取組（CH4、-4.0の推進、メタン及び窒素 N2O の回収及び再利⽤の推進） など（⼀酸化⼆窒素）の回収及
び再利⽤
燃料の燃焼・⼯業プロセス 合計
-0.9
-4.0
燃やすごみの削減･分別収 燃やすごみの削減、プラスチック製容器
-0.5
-4.5
集の徹底、⽯油由来プラス 包装の分別収集・リサイクルの推進、分チック焼却量の削減
別収集やディスポーザーの普及による燃やすごみに含まれる⽣ごみの減量化・リサイクルの推進 など-1.8
バイオマスプラスチック類 バイオマスプラスチック類の普及促進、-2.6の普及、⽯油由来プラス 製 品 に 使 ⽤ さ れ る ⽯ 油 由 来 の プ ラ ス
チック焼却量の削減【再 チックの削減 など
掲】-1.9
新エネルギー・再⽣可能エ 下⽔処理に伴う消化ガスや⽣ごみのバ-3.6
ネルギーの利活⽤、バイオ イオガス化によるバイオガス発電、焼却ガス化など⽣ごみのリサ 処理施設によるバイオマス発電 など
イクルの推進廃棄物処理部⾨ 合計
-4.1
-10.7
⽔⽥から排出される
⽔⽥における稲わらすき込みから堆肥
-0.1
-0.1
施⽤への転換 など
メタンの削減施肥に伴う⼀酸化⼆窒素 施肥量の低減 など
-0.04
-0.04
の削減
循環型農業の確⽴

代替フロン類

農業部⾨ 合計
代替フロン類の削減、代替
フロン類の排出ゼロの実
現

農地から排出される（CH4、N2O の回収
及び再利⽤の推進）
ノンフロン製品の導⼊、点検の実施、業
務⽤冷凍空調機器の使⽤時におけるフロン類の漏えい防⽌、廃棄時のフロン類の回収の促進 など

根拠
Ａ,H

Ａ,H

H
Ａ,H
Ａ
Ａ
Ａ
−
Ａ,H

−
G､H

Ａ

Ｄ

−
Ａ
Ａ

0

-8.4

H

-0.2
-19.1

-8.5
-30.7

−
Ａ,H

代替フロン類 合計
-19.1
-30.7
−
合計
-349.5-964.4−注１）端数処理の関係上、各項目の和が合計値と合わない場合がある。
注 2）電気の CO2 排出係数は、基準年度（2013（平成 25）年度）が 0.000513t-CO2/kWh（中部電力）、2030
年度の目標は｢長期エネルギー見通し（経済産業省、2015（平成 27）年 7 月）｣に基づく全電源平均の0.000370t-CO2/kWh とした。
注 3）発電による削減効果の算定に用いる電気の CO2 排出係数は、2030（令和 12）年度、2050（令和 32）年度
ともに 0.000370t-CO2/kWh とした。

79

資料編

■⻑期⽬標の吸収⾒込量の推計結果
2050（令和 32）年度の長期目標のうち、森林等の吸収源による温室効果ガス吸収見込量を推計するために使用した資料・条件、削減見込量の推計結果を以下に示します。
2050（令和32）年度の吸収見込量の根拠とした資料・条件

根拠
a

⽬標
年度
2050
年度

b

2050
年度

根拠となる資料・条件「藤枝市森林整備計画書」における市内の静岡県地域森林計画対象森林において2050（令和32）年度には森林経営活動（森林施業）や植林活動が継続的に実施されるものとして、対象森林⾯積に森林経営活動を実施した森林のCO2吸収係数を乗じて算定「藤枝市緑の基本計画」において2030（令和12）年度までに整備・保全するとした市内の公園、緑地等において、2050（令和32）年度には緑地保全管理が継続的に実施されるものとして、緑地⾯積に緑地の保全（適正な管理が⾏われている場合）のCO2吸収係数を乗じて算定吸収見込量の推計結果

部⾨

取組
森林吸収源対策

吸収源

緑化推進と緑地保全
吸収源 合計

取組例
地域森林計画対象森林における森林経営活動（主伐、間伐、植林、複層林整備 等） 等
公園・緑地等の整備・保全及び適正な管理の実
施 等

削減⾒込量
(千 t-CO2)
2050（令和 32）
年度
-29.6

根拠
a

-11.4

b

-41.0

−

■中期⽬標・⻑期⽬標の実現に向けた取組事例
2030（令和 12）年度の中期⽬標、2050（令和 32）年度の⻑期⽬標の実現に向けた取組事例を以下に⽰します。

「中長期的に推進する取組事例」及び「長期的に推進する野心的な取組事例」の根拠とした資料
・「パリ協定に基づく成⻑戦略としての⻑期戦略」（2019（令和元）年 6 ⽉ 11 ⽇閣議決定）
・「第 5 次エネルギー基本計画」（2018（平成 30）年 7 ⽉ 3 ⽇閣議決定）
・「⻑期低炭素ビジョン」（中央環境審議会地球環境部会、2017（平成 29）年 3 ⽉）
・「⽔素・燃料電池戦略ロードマップ」（⽔素・燃料電池戦略協議会、2019（平成 31）年 3 ⽉ 12 ⽇）
・「農林⽔産分野における環境イノベーションについて」（農林⽔産省、2019（令和元）年 12 ⽉ 10 ⽇）
・「エネルギー・環境イノベーション戦略」（2016（平成 28）年 4 ⽉ 19 ⽇）
・「第３回⾃動⾞新時代戦略会議事務局説明資料」（2019（平成 31）年 4 ⽉ 8 ⽇）
・
「廃棄物系バイオマス利活⽤導⼊マニュアル」（環境省⼤⾂官房廃棄物・リサイクル対策部、2017（平成 29）年 3 ⽉）
・ふじのくに新エネルギー等導⼊倍増プラン（静岡県、2016（平成 28）年 3 ⽉改定）
・静岡県エネルギー地産地消推進計画（静岡県、2016（平成 28）年 3 ⽉）
・⽔素ステーション整備⽅針〜⽔素社会の実現を⽬指して〜（ふじのくに FCV 普及促進協議会、2016（平成 28）年 3 ⽉）
・「藤枝市⽴地適正化計画」（藤枝市、2018（平成 30）年 3 ⽉）

80

資料編

（１）エネルギー起源 CO2①産業部⾨【中⻑期的に推進する取組事例】
業種間連携省エネの取組  業種間で連携し、⾼度な省エネを推進する。
推進
産業界による⾃主的取組  産業界の業界団体が⾃主的に策定する⾃主⾏動計画や低炭素社会実⾏計画の推進
⽬標に基づいて⽬標を設定し、その達成のために温暖化対策に取り組む。
施設・機器等の省エネ化
 エネルギーを⾼効率で利⽤できる設備の導⼊や省エネルギー性能の⾼い施設・機器等の導⼊を促進する。
新エネルギー・再⽣可能エ  太陽光発電・バイオマス発電・産業⽤燃料電池・コージェネレーション・⼩ネルギーの利活⽤
⽔⼒発電等を導⼊する。
 環境の負荷の⼩さい再⽣可能エネルギー起源の供給電⼒を選択する。
 事業者・事業所の再⽣可能エネルギー100％（RE100 など）宣⾔を推進する。
【⻑期的に推進する野⼼的な取組事例】
環境負荷の⼩さい燃料へ  環境負荷の⼩さいバイオマス、LNG 燃料などへの転換をする。
の転換
エネルギーの⾯的供給
 プロパンガスなど⽯油ガスに代わる燃料として、環境負荷の⼩さいバイオ
マス熱、LNG（燃料、⽔素の原料）、⽔素のパイプラインなどによる⾯的供給を推進する。
⽔素社会の実現に向けた  未利⽤⽔素の利活⽤や、⽔素及び⽔素原料としての LNG の⾯的供給製造業
取組の加速における⽔素燃料炉などの普及を⾏う。
温室効果ガス排出権取引
 上記の取組に加えてグリーン電⼒証書、グリーン燃料証書を活⽤し、2050の活⽤（令和 32）年度には製造業各企業や市内の農林⽔産業全体で、事業活動で消費するエネルギーを 100％再⽣可能エネルギーで調達（RE100 など）し、エネルギー起源 CO2 排出量実質ゼロを⽬指す。

②業務その他部⾨【中⻑期的に推進する取組事例】
事業所の省エネ化 建築物の省エネ化、BEMS や省エネ診断等を活⽤したエネルギー管理の徹
底などを⾏う。
省エネ機器の導⼊ ⾼効率給湯器・⾼効率照明（LED）の導⼊、トップランナー基準を達成した
機器への買い替えを⾏う。
省エネ⾏動の実践
 事業所におけるクールビズ・ウォームビズ（服装・空調管理等）の徹底を図る。
新エネルギー・再⽣可能エ  太陽光発電・蓄電システム・強制循環型太陽熱利⽤システム・業務⽤燃料電
ネルギーの利活⽤
池・コージェネレーションなどを導⼊する。
 環境負荷の⼩さい再⽣可能エネルギー起源の供給電⼒を選択する。
 事業者・事業所の再⽣可能エネルギー100％（RE100 など）宣⾔を推進する。
市の事務事業における省  藤枝市温暖化対策実⾏計画（事務事業編）に基づく取組を推進する。
エネ化
 市が率先して再⽣可能エネルギー100％（RE100 など）宣⾔を検討する。
【⻑期的に推進する野⼼的な取組事例】
ネットゼロエネルギービ  ネットゼロエネルギービル（ZEB）を普及させる。
ル（ZEB）の普及
⽔素社会の実現に向けた  業務⽤燃料電池・コージェネレーションのエネルギー効率の向上や発電単取組の加速
価の引き下げと共に、⽔素ステーションの設置、⽔素や⽔素の原料としての LNG の⾯的供給を推進する。
コンパクトシティの実現  市内の公共施設や事業所、住宅で発電した太陽光やバイオマスの余剰電⼒（エネルギーの地産地消）
を、⽔素燃料電池等の蓄電施設を介して域内に供給したり、廃棄物処理等で発⽣するバイオマス由来の熱を周辺地域に供給することで、エネルギーの地産地消を実現する。
市の事務事業における再  2050（令和 32）年度には市の事務事業において、事業活動で消費するエネ
⽣ 可 能 エ ネ ル ギ ー 100 ％ルギーを 100％再⽣可能エネルギーで調達（RE100 など）し、市の事務事（RE100 など）の実現
業からのエネルギー起源 CO2 排出量の実質ゼロを⽬指す。

81

資料編

③家庭部⾨
【中⻑期的に推進する取組事例】
住宅の省エネ化
 新築住宅における省エネ基準適合の推進や、既存住宅の断熱改修の推進、HEMS・スマートメーターを利⽤したエネルギー管理の実施を⾏う。
省エネ機器の導⼊ ⾼効率給湯器・⾼効率照明（LED）の導⼊、トップランナー基準を達成した機器など省エネ家電への買い替え、浄化槽の省エネ化などを⾏う。
省エネ⾏動の実践
 家庭におけるクールビズ・ウォームビズ（服装・空調管理等）の徹底、家庭
エコ診断、照明の効率的な利⽤を⾏う。
新エネルギー・再⽣可能エ  太陽光発電・蓄電システム・強制循環型太陽熱利⽤システム・家庭⽤燃料電
ネルギーの利活⽤池などを導⼊する。
 環境負荷の⼩さい再⽣可能エネルギー起源の供給電⼒を選択する。
【⻑期的に推進する野⼼的な取組事例】
ネットゼロエネルギーハ  ネットゼロエネルギーハウス（ZEH）を普及させる。
ウス（ZEH）の⼤幅な普及
⽔素社会の実現に向けた  ⽔素を利⽤した家庭⽤燃料電池のエネルギー効率の向上や発電単価の引取組の加速
き下げにより更なる普及を図る。
コンパクトシティの実現  市内の公共施設や事業所、住宅で発電した太陽光の余剰電⼒を、⽔素燃料（エネルギーの地産地消）
電池等の蓄電施設を介して域内に供給することでエネルギーの地産地消を実現する。
家庭における再⽣可能エ  上記の取組により、市内の家庭で利⽤する電⼒の 100％を再⽣可能エネル
ネルギー100％（RE100 な
ギー電⼒（RE100 など）で調達し、家庭部⾨からのエネルギー起源 CO2 排ど）の実現
出量実質ゼロを⽬指す。

④運輸部⾨【中⻑期的に推進する取組事例】
⾃家⽤⾞の省エネ化
 次世代⾃動⾞（電気⾃動⾞、燃料電池⾃動⾞、プラグインハイブリット⾃動⾞、ハイブリット⾃動⾞、クリーンディーゼル⾃動⾞）の普及や燃費の改善を⾏う。
トラック輸送の省エネ化
 トラック輸送の効率化を図る。
 エコドライブ関連機器の導⼊を促進する。
 共同輸送の効率化を図る。
 トラック輸送から貨物鉄道輸送への転換を促進する。
鉄道の省エネ化
 鉄道のエネルギー消費効率を向上させる。
低炭素型まちづくりの推  道路交通流対策を推進する。
進 信号機の集中制御化や LED 化等を推進する。
 ⾼速道路や中⼼市街地を⾛⾏する路線バスなどの⾃動⾛⾏を推進する。
徒歩・⾃動⾞･公共交通の  公共交通機関及び⾃転⾞の利⽤を促進する。
利⽤促進
省エネ⾏動の実践
 エコドライブやカーシェアリングを実践する。
【⻑期的に推進する野⼼的な取組事例】
⾃家⽤⾞の低炭素⾃動⾞  ⾃家⽤⾞を、⾛⾏時に CO2 を排出しない電気⾃動⾞、燃料電池⾃動⾞や、への転換
環境負荷の⼩さいプラグインハイブリット⾃動⾞などの低炭素⾃動⾞へ転換する。
貨物⾃動⾞の低炭素⾃動  貨物⾃動⾞を、⾛⾏時に CO2 を排出しない電気⾃動⾞、燃料電池⾃動⾞や、⾞への転換
環境負荷の⼩さいプラグインハイブリット⾃動⾞、バイオディーゼル⾃動⾞などの低炭素⾃動⾞へ転換する。
コンパクトシティの実現 公共交通の充実や、コンパクトな居住地の実現により通勤や買い物など⽇常⽣活における⾃動⾞の利⽤率を極⼒抑える。
鉄道の更なる省エネ化の  鉄道において省エネ⾞両への転換や⾛⾏や駅構内で利⽤する電⼒の再⽣可実現
能エネルギー電⼒化を推進する。

82

資料編

（２）エネルギー起源 CO2 以外①燃料の燃焼・⼯業プロセス【中⻑期的に推進する取組事例】
産業界による⾃主的取組  産業界の業界団体が⾃主的に策定する⾃主⾏動計画や低炭素社会実⾏計画の推進
⽬標に基づいて⽬標を設定し、その達成のために温暖化対策に取り組む。
【⻑期的に推進する野⼼的な取組事例】
メタン及び窒素（⼀酸化⼆  燃焼炉や製造⼯程で排出されるメタン及び⼀酸化⼆窒素の回収及び燃料等窒素）の回収及び再利⽤
への再利⽤を推進する。

②廃棄物部⾨【中⻑期的に推進する取組事例】
燃やすごみの削減･分別収  燃やすごみを削減する。
集の徹底 レジ袋の削減や、プラスチック製容器包装の分別収集・リサイクルを推進する。
 分別収集やディスポーザーの普及により、燃やすごみに含まれる⽣ごみの減量化・リサイクルを推進する。
バイオマスプラスチック  バイオマスプラスチック類の普及を促進する。
類の普及
 製品に使⽤される⽯油由来のプラスチックを削減する。
新エネルギー・再⽣可能エ  下⽔処理に伴う消化ガスや⽣ごみのバイオガス化によるバイオガス発電を
ネルギーの利活⽤⾏う。
 焼却処理施設によるバイオマス発電を⾏う。
【⻑期的に推進する野⼼的な取組事例】
バイオガス化など⽣ごみ  バイオガス化など、⽣ごみのリサイクルをさらに推進する。
のリサイクルの推進
⽯油由来プラスチック焼  ⽯油由来プラスチックの発⽣抑制・分別収集の推進や、プラスチックの普却量の削減及の推進により⽯油由来プラスチック焼却量を削減する。

③農業部⾨【中⻑期的に推進する取組事例】
⽔⽥から排出されるメタ  ⽔⽥における稲わらすき込みから堆肥施⽤へ転換する。
ンの削減
施肥に伴う⼀酸化⼆窒素  施肥量を低減する。
の削減【⻑期的に推進する野⼼的な取組事例】
循環型農業の確⽴
 農地などから排出されるメタン及び⼀酸化⼆窒素の回収及び燃料等への再利⽤を推進する。

④代替フロン類【中⻑期的に推進する取組事例】
代替フロン類の削減
 ノンフロン製品の導⼊、点検の実施、業務⽤冷凍空調機器の使⽤時におけるフロン類の漏えい防⽌、廃棄時のフロン類の回収の促進を⾏う。
【⻑期的に推進する野⼼的な取組事例】
代替フロン類の排出ゼロ  製造時から破棄時までのライフサイクルにおいて代替フロン類の排出ゼロの実現を実現する。

（３）吸収源【中⻑期的に推進する取組事例】
森林吸収源対策
 地域森林計画対象森林全域において、「藤枝市森林整備計画」に基づき森林経営活動（主伐、間伐、植林、複層林整備 等）を計画的かつ継続的に実施する。
緑化推進と緑地保全
 公園や緑地等において、「藤枝市緑の基本計画」に基づき計画的に整備・保全を実施するとともに、適正な管理を計画的かつ継続的に実施する。

83

資料編

4 アンケート結果の概要
2019（令和元）年度に実施した「第 3 次藤枝市環境基本計画策定に関するアンケート調査」では、中学⽣、市⺠、事業者を対象としたアンケート調査を⾏いました。
第 3 次藤枝市環境基本計画策定に関するアンケート調査 2019（令和元）年 9〜10 ⽉実施○中学⽣アンケート 配布数：260 ⼈
回収数：260 ⼈ 回答率：100.0％○市⺠アンケート
配布数：2,600 ⼈ 回収数：936 ⼈ 回答率：36.0％○事業者アンケート 配布数：500 社
回収数：167 社 回答率：33.4％

4-1 中学⽣■取組状況
ごみのポイ捨てをしないことや、ごみの分別などは、8 割以上の中学⽣に定着している取組となっています。
構成比（％）
02040

ごみや空き缶のポイ捨てをしないよう気をつけている
ごみはきちんと分別している
電気や水などの節約に気をつけている

24.2

家庭で花や木を育てている
地域や学校のリサイクル活動に参加している

16.5

21.5

53.1

42.3
36.9

15.4
13.5

9.6

62.3
50.0

20.8
32.7

9.6

地域の清掃活動に参加している

66.5

38.1
36.5

90.0

83.1

26.9
38.5

29.2

100

14.2

56.2
28.1

山や川、田んぼなど自然の中で遊んでいる

80

75.8

ものは修理するなど長く使えるように、大切に使う

リサイクル製品など環境にやさしいものを買っている

60

いつもしている
だいたいしている

23.1■望ましい環境像
望ましい環境像としては、「風景の美しいまち」（47.7％）、「ポイ捨てごみのないまち」（45.8％）、「公
害のないまち」（44.2％）などが多くなりました。
0

20

40

回答率（％）
60

風景の美しいまち

47.7

ポイ捨てごみのないまち

45.8

公害のないまち44.2

自然が豊かなまち

40.8

公園や街路樹などに緑が多いまち

24.6

太陽光発電などクリーンなエネルギーを使うまち

20.4

みんなで協力して環境に取り組むまち

18.1

ごみ減量とリサイクルが進んでいるまち

14.6

多くの生物にふれあえるまち

13.8

環境教育・学習が活発なまち

10.8

省エネルギー・省資源のまち
無回答

5.8
0.4

※環境に対する満⾜度は、「第 1 章 計画の基本的事項」の「3-2 中学⽣・市⺠の満⾜度による評価」参照

84

資料編

4-2 市⺠
■環境に対する重要度
環境に対する重要度について、加重平均（「重要」（1 点）、「やや重要」（0.5 点）、「あまり重要ではない」（-0.5 点）、「重要ではない」（-1 点））によって環境に対する満⾜度・重要度を算出しました。
その結果、重要度が⾼いのは「有害化学物質の問題がなく安全」(0.74)、「空気がきれい」（0.73）、「悪臭がしない」（0.72）などでした。
重要
どちらともいえない
重要ではない0%50%
自然が豊か
身近に感じられる生きものが多い
外来生物や有害鳥獣の問題がない
自然とふれあうことができる
空気がきれい騒音・振動がなく静か
悪臭がしない川の水がきれい
有害化学物質の問題がなく安全
風景や街並みが美しい
ごみ減量やリサイクルが進んでいる
地域が清潔
再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの導入が進んでいる
省エネルギーが進んでいる
公共交通の利用がしやすい
公園・街路樹などの緑が多い
適応策が行われている
環境学習の機会がある
環境に関する情報提供が多い
環境保全活動が行われている
協働により環境が保全されている

やや重要
あまり重要ではない
無回答
100% 0

0.6
7.6
34.0
37.4
17.1
3.3
21.5
30.8
29.8
7.9 7.7
2.4
39.9
31.0
17.8 2.4 7.6
1.4
33.8
34.4
20.2
3.6 7.2
0.9
56.7
24.8
9.1 1.2 7.5
0.7
50.3
30.7
9.4 2.0 7.1
0.5
56.4
23.8
10.0 1.8 7.3
0.6
51.8
27.4
11.8 0.9 7.7
0.5
59.9
19.3
11.4 1.4 7.4
0.5
37.3
31.3
21.6
1.8 7.4
0.6
47.1
31.7
12.3 1.47.1
0.4
52.1
28.9
10.9 1.06.8
0.3
30.1
34.5
23.6
2.7 8.7
0.4
31.9
34.7
21.8
1.9 9.5
0.1
45.3
32.4
11.9 1.8 8.0
0.6
34.4
40.2
14.6 2.8 7.3
0.7
41.4
28.2
20.1 1.1 9.0
0.3
41.3
28.3
19.9 1.1 9.1
0.3
20.8
36.5
30.1
3.1 8.6
0.8
18.6
33.4
34.6
3.6 8.9
0.9
20.7
36.5
30.1
3.1 8.8
0.7

加重平均

0.5

1
0.55

0.33
0.57
0.52
0.73
0.69
0.72
0.70
0.74
0.55
0.67
0.71
0.50
0.53
0.65
0.56
0.60
0.60
0.40
0.36
0.40

※環境に対する満⾜度は、「第 1 章 計画の基本的事項」の「3-2 中学⽣・市⺠の満⾜度による評価」参照

85

資料編

■取組状況
ごみの分別やリサイクル、ごみのポイ捨てをしない、熱中症対策、雑紙の分別、廃油などを排⽔⼝に流さない、マイバッグの持参などについては、9割以上の市⺠に定着している取組となっています。
⼀⽅、SDGs（持続可能な開発⽬標）についての学習・取組、環境イベント・セミナーへの参加、⽣ごみの⾃家処理などを⾏っている⼈は少ない状況です。
構成比（％）
0

20

40

60

ごみを分別し､リサイクル（資源回収など）に協力している

88.6

ごみのポイ捨てをしないように気をつけている

93.3

熱中症対策を心がけている

80

100
8.0

80.3

雑紙を分別し、紙のリサイクルに協力している

87.7

調理くずや廃油などを排水口に流さないよう心がけている

83.1

96.6

2.8 96.0
15.2

95.5

7.2

94.9

9.9

93.1

マイバッグ（買い物袋）を持参している

76.6

15.5

92.1

詰め替え商品を購入している

72.9

18.7

91.6

近隣に配慮し、騒音や悪臭の発生がないようにしている

70.1

20.1

90.2

照明をこまめに切るなど電気を節約している

63.1

食材は食べきれる分だけ調理し、食べ残しをなくしている

27.0

54.7

90.2

31.1

食材は必要な分だけ購入し、無駄なく使い切るようしている

52.4

30.8

食器を手洗いするときは、水を流したままにしない

50.4

29.4

85.8
83.1
79.8

温水洗浄便座の温水の設定温度を低めにしている

63.5

12.1

75.5

生ごみの分別回収に協力している

66.8

8.2

75.0

壊れた物を修理して使い続けるようにしている

32.3

41.9

冷蔵庫に物をつめこみ過ぎないようにしている

44.2

冷暖房は適正な室温の設定にしている（冷房28℃、暖房20℃）

47.3

パソコンを不使用時は電源を切るか低電力モードにしている
49.7

自動車の燃費の良い運転を心がけている

45.4

敷地内などの緑化（植樹・植栽）を行っている

14.4
15.7
30.3

近距離の移動にはなるべく歩くか自転車を使っている

37.9

35.0

風呂の残り湯を洗濯に利用するなど水を節約している

30.3

テレビを使用しないときは主電源をオフにしている

27.9

不要物をフリーマーケットやリサイクルショップで売っている

14.0

生ごみを自家処理（堆肥化など）している

11.6

環境に関するイベントやセミナーに参加している 2.9 8.4

7.7
11.3

SDGsの17の目標について学んだり、取り組んだりしている 3.2 7.1 10.3

65.6

53.5

28.3
15.8
14.0
20.9

66.2

63.0

39.4

23.4

67.2

63.2

28.0

14.1

70.2

65.9
12.4

25.3

72.3
71.8

24.8

53.2

調理を行うときは、電子レンジで下ごしらえを行っている

86

22.1

35.6

冬以外は暖房便座機能を使用しない

73.7
7.3

50.5

地域や自宅周辺の清掃活動を行っている

74.0

26.4

52.8

炊飯器の保温機能を極力使用しないようにしているハザードマップの確認など災害から身を守るために気をつける

29.8

65.1

家族が続けて入浴するようにしている日用品は、値段が高くても環境配慮商品を購入している

74.1

51.7
46.2
41.9

34.9

19.3

行っている
時々行っている資料編■再⽣可能エネルギー・省エネ設備等の購⼊・導⼊状況
再⽣可能エネルギー・省エネ設備等の「購⼊・導⼊した」という回答が⽐較的多いものは「LED 照明」（64.7％）、「電気式⾼効率給湯器（ヒートポンプ給湯器：エコキュート）」（28.1％）、「⾼断熱窓・内窓、外壁・屋根・天井・床⽤断熱材」（25.0％）などでした。
「購⼊・導⼊したいと考えている」として多かったものは「省エネ効率が⾼い家電製品（トップラン
ナー機器）」（35.4％）、「LED 照明」（23.9％）、「ハイブリッド⾃動⾞」（22.1％）でした。
0

20

40

60

64.7
LED照明
28.1
9.1
電気式高効率給湯器
25.0
17.7
高断熱建築物
19.0
22.1
ハイブリッド自動車
17.1
11.1
太陽光発電
35.4
省エネ効率が高い家電… 10.1
9.9
8.0
ガス式高効率給湯器
9.8
8.2
太陽熱温水器HEMS 3.8 10.6
クリーンディーゼル自動車 3.4 9.0
電気自動車の充電設備 3.1 12.0
リチウムイオン蓄電池 2.7 13.7
21.2
電気自動車・電動バイク 2.2
家庭用燃料電池 2.0 12.0
ハイブリッド給湯器 1.9 8.7
ﾌﾟﾗｸﾞｲﾝﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ自動車 1.2 17.2

80

回答率（％）
100

23.9

購入・導入した購入・導入したいと考えている■市の取組の認知度・参加度
市の取組の認知度・参加度としては、「グリーンカーテンコンテスト」（25.1％）、「⽣ごみ処理機・剪
定枝粉砕機の購⼊補助」（22.8％）、「⽣垣の設置補助」（18.3％）などが多くなりました。
0グリーンカーテンコンテスト
生ごみ処理機・剪定枝粉砕機の購入補助
生垣の設置補助環境ポスターコンクール、もったいないポスターコンクール
環境ポスターコンクール
ふじえだ環境マイレージ
わが家の節電”もったいない”
街なかシェアサイクル
合併浄化槽の設置補助
環境フェスタ“もったいない”、“もったいない”市民のつどい“もったいない”市民のつどい
もったいないエコファミリー制度
もったいない倶楽部・環境活動支援事業（補助金）
わが家のエコ活動支援事業
藤枝市統一ノーカーデー
フードドライブキャンペーン
各種教室・自然体験
まち美化里親制度
ライトダウンキャンペーン
エコマイスターへの認定
こどもエコクラブ
マイ クール チョイス イン ふじえだキャンペーン
アースキッズチャレンジ（こどもエコリーダー）
省エネナビ・エコキーパーの貸し出し

87

10

20

回答率（％）
30
25.1
22.8

18.3
17.5
16.5
16.1
15.2
14.6
10.4
9.2
8.8
8.7
8.5
7.7
7.7
6.1
5.9
2.9
2.1
2.0
1.4
0.5

資料編

■⾏政に期待する環境施策
⾏政に期待する環境施策としては、「河川・池の保全」（52.5％）、「ごみのポイ捨てや⽝のふんの放置対策」（50.7％）、「外来⽣物や有害⿃獣への対応」（47.5％）などが多くなりました。
0
河川・池の保全
ごみのポイ捨てや犬のふんの放置対策
外来生物や有害鳥獣への対応
バスなどの公共交通機関や自転車利用の促進
不法投棄対策
ごみ減量やリサイクル
森林の荒廃対策
水質汚濁対策
公園や街路樹などの緑地の整備
食べられるのに捨てられる「食品ロス」対策
地下水の保全
大気汚染対策廃プラスチック・マイクロプラスチック対策
里地里山の保全
農地の保全・管理
騒音・振動対策
気候変動への適応策の推進
有害化学物質対策
自然とふれあえる空間の創出
景観の保全と創造
悪臭対策
野生動植物の保護・調査
省エネルギーの普及
太陽光など再生可能エネルギーの普及
多様な動植物の生息場所の保全
環境教育・環境学習の推進
環境情報の整備・活用
エネルギーの地産地消の推進
市民や民間団体などとの協働による活動の推進
その他
無回答

88

20

回答率（％）
60

40

52.5
50.7
47.5
45.5
45.0
44.9
44.7
41.9
38.9
38.0
36.4
36.0
35.9
35.1
34.2
31.0
29.3
29.1
29.0
26.0
25.6
23.2
23.1
21.3
20.7
20.7
15.6
14.1
12.7
2.7
4.5

資料編

4-3 事業者■取組状況
冷暖房の設定温度の適正化、クールビズ・ウォームビズの実施、廃棄物の発⽣抑制・リサイクルの推進などは、約 5 割の事業者に定着している取組となっています。
具体的に検討中もしくは今後取り組む予定のある取組は、従業員に対する環境教育、SDGs（持続可能な開発⽬標）を意識した取組の推進、地域の環境保全活動への参加・協⼒などが多くなっています。

0

10

20

冷暖房の設定温度の適正化

30

52.1

20.4

クールビズ、ウォームビズの実施

52.1

8.4

49.1

廃棄物の発生抑制・リサイクルの推進

16.2

エコドライブの実践

17.4

不用品の交換・売却の実施

16.2

大気汚染・水質・騒音・振動・悪臭対策の推進

16.2

46.7
35.3
27.5

エコカーの導入

26.9

21.0

販売した商品・製品の修理実施

24.6

4.8

24.6
25.7

地域の環境保全活動への参加・協力
地元からの資源や製品の調達

22.2

12.0

従業員に対する環境教育の実施

21.6

グリーン購入の推進

20.4
20.4

包装などの簡素化

15.6

化学物質・農薬などの使用や排出量の削減

28.7

19.8
19.2

10.8

18.6
18.6

環境負荷の少ない原料・燃料への転換

16.8
14.4

エコ通勤の実践

13.8
13.2

敷地や屋上の緑化の推進やビオトープづくり
生ごみ処理機などによる減量化・堆肥化

12.0

9.0

省エネルギー診断の活用

12.0

環境マネジメントシステムの導入

11.4
11.4

水使用量の削減

9.0

環境情報の公開・PR

8.4
9.6

13.2

1.2

実施している

25.1
13.8

89

19.8

具体的に検討中・取組む予定あり

4.2

SDGsを意識した取組の推進
ESCO事業の導入による事業所全体の省エネ40

構成比（％）
50
60

資料編■再⽣可能エネルギー・省エネ設備等の購⼊・導⼊状況
再⽣可能エネルギー・省エネ設備等の「購⼊・導⼊した」という回答が⽐較的多いものは「LED照明」（52.7％）、「ハイブリッド⾃動⾞」（29.3％）、「電気使⽤量の表⽰機器（省エネナビなど）」（18.0％）な
どでした。
0

10

20

ＬＥＤ照明

30

50

60

18.6

18.0

高断熱建築物

16.8

回答率（％）
80
90

20.4

29.3

電気使用量の表示機器

70
30.5

52.7

ハイブリッド自動車

26.9

太陽光発電

14.4

電気式高効率給湯器

13.8

7.8

クリーンディーゼル自動車

10.8

18.6

省エネ効率が高い家電製品

9.6

23.4

太陽熱利用設備

7.2

11.4

高効率空調

7.2

9.6

エネルギーマネジメントシステム

6.6

7.8

高効率ボイラー40

12.6

5.4 2.4

電気自動車の充電設備 4.813.2

排熱利用設備 4.2 4.8
ガス式高効率給湯器 3.6 6.0
プラグインハイブリッド自動車 3.0
ハイブリッド給湯器

20.4

小型風力発電・小型水力発電

4.8
1.8
4.2
1.8
13.8
1.2
19.8
1.2
6.6
0.6
4.8

定置用リチウムイオン蓄電池

13.2

コージェネレーションシステム
燃料電池システム
電気自動車・電動バイク
バイオマス発電・バイオマス熱利用

水素自動車

購入・導入した購入・導入したいと考えている

9.0■気候変動の適応策の取組状況
事業者が現在⾏っている適応策として、熱中症対策、遮熱対策、⾃然災害への備え、ビジネスリスク低減、省エネルギーの推進・化⽯燃料の使⽤量削減、ごみの減量・リサイクルなどの取組がありました。

熱中症対策
遮熱対策
⾃然災害への備え
ビジネスリスク低減
省エネルギーの推進・
化⽯燃料の使⽤量削減
ごみの減量・リサイクル
その他

事業者が実施している主な適応策の事例
空調服の利⽤、こまめな休憩、⽔分補給、無理のない仕事配分、塩飴、ス
ポットクーラー、換気システム、研修会等への積極的参加 など
屋根へのスプリンクラー設置、遮熱塗料・断熱塗料 など
発電機の導⼊、台⾵による被害防⽌、電池などを準備 など
事業継続計画（BCP）の策定、仕⼊れ先の変更 など
エアコン温度調節、エコカーの導⼊、⽔銀灯から LED 交換、バイオディー
ゼル燃料の使⽤、アイドリングストップ、省エネ機器への変更 など
ごみの減量、包装の簡素化 など
フロン機器点検・漏洩防⽌、ICT 施⼯技術の導⼊ など

90

資料編

■環境負荷を減らすために有効な政策⼿法
再⽣可能エネルギー・省エネ設備等の「購⼊・導⼊した」という回答が⽐較的多いものは「LED 照明」（52.7％）、「ハイブリッド⾃動⾞」（29.3％）、「電気使⽤量の表⽰機器（省エネナビなど）」（18.0％）などでした。
「購⼊・導⼊したいと考えている」として多かったものは「LED 照明」（30.5％）でした。
回答率（％）
0
財政的支援
法律・条例などによる規制
インセンティブの付与
研修会や講習会などの開催
環境税などの課税広報紙やインターネットなどによる情報提供
マニュアルやガイドラインの配布
行政と事業者間の協定
社内の自主的行動計画
意識啓発
環境保全活動を市で認定する制度
環境マネジメントシステムの導入支援
環境保全の優良事業所表彰
無回答

10

20

30

40

50
42.5

36.5
19.8
17.4
16.2
15.6
15.6
13.8
13.2
10.8
6.6
6.6
3.6
10.2

■環境保全の取組の障害
環境保全の取組の障害については、「資⾦不⾜」(48.5％)が最も多く、次いで「コスト増⼤につながる」(40.1％)でした。
0
資金不足
コスト増大につながる
環境保全技術などについての情報不足
障害は特にない
税制などの優遇措置が不十分
技術的な難しさや技術者不足
事業所内での意識が薄い
その他
無回答

10

20

30

回答率（％）
40
50
48.5
40.1

15.6
13.8
12.0
9.6
9.6
2.4
7.2

91

資料編

■環境⾏政への参加・協⼒
環境⾏政への参加・協⼒は、回答が最も多

わからない
12.0%
協力しない
0.0%

かったのは「内容によっては協⼒してもよい」(40.1％)で、全体の 4 割を占めました。

無回答
4.2%

積極的に協
力したい
13.8%

どちらかとい
えば協力し
たくない
0.6%
できれば協
力したい
29.3%

内容によっ
ては協力し
てもよい
40.1%

■市の取組の認知度・参加度
市の取組の認知度・参加度としては、「グリーンカーテンコンテスト」（23.4％）、「ふじえだエコチャレンジ」（21.6％）、「もったいない運動推進募⾦」（20.4％）などが多くなりました。
回答率（％）
0

10

20

30

グリーンカーテンコンテスト

23.4

ふじえだエコチャレンジ

21.6

もったいない運動推進募金

20.4
19.2

環境フェスタ“もったいない”、“もったいない”市民のつどい

藤枝市統一ノーカーデー

15.6

エコアクション21取得支援派遣事業・取得補助金・環境レポート公開

15.0

ライトダウンキャンペーン

12.6

フードドライブ

7.8

まち美化里親制度

7.8

エコマイスターへの認定

7.8

マイ クール チョイス イン ふじえだキャンペーン

7.2
4.8

もったいない倶楽部への登録・環境活動支援事業（補助金）

省エネナビ・エコキーパーの貸し出し

1.8

92

資料編

■⾏政に期待する環境施策
⾏政に期待する環境施策としては、「森林の荒廃対策」（43.1％）が最も多く、次いで「河川・池の保全」（41.9％）、「ごみ減量やリサイクル」（41.3％）が多くなりました。
0
森林の荒廃対策
河川・池の保全
ごみ減量やリサイクル
食品ロス対策廃プラスチック・マイクロプラスチック対策
農地の保全・管理
不法投棄対策
ごみのポイ捨てや犬のフンの放置対策
里地里山の保全
外来生物や有害鳥獣への対応
大気汚染対策
水質汚濁対策
気候変動への適応策の推進
公園や街路樹などの緑地の整備
地下水の保全
バスなどの公共交通機関や自転車利用の促進
自然とふれあえる空間の創出
再生可能エネルギーの普及
環境教育・環境学習の推進
省エネルギーの普及
有害化学物質対策
騒音・振動対策
野生動植物の保護・調査
悪臭対策
景観の保全と創造
市民や民間団体などとの協働による活動の推進
多様な動植物の生息場所の保全
環境情報の整備・活用
エネルギーの地産地消の推進
その他
無回答

10

20

30

回答率（％）
40
50
43.1
41.9
41.3
38.3
36.5
33.5
33.5
33.5

28.1
27.5
26.3
24.0
24.0
23.4
21.0
21.0
20.4
20.4
20.4
18.6
18.0
16.2
14.4
13.2
12.6
12.0
11.4
10.2
9.6
1.2
4.8

93

資料編

5 策定の経緯2019 年（平成 31 年・令和元年）
9 ⽉ 9 ⽇ 第 1 回環境関連計画検討部会
13 ⽇ アンケート調査
27 ⽇ 令和元年度第 1 回環境⾏動推進会議
11 ⽉ 14 ⽇ ヒアリング調査
25 ⽇ 第 2 回環境関連計画検討部会
令和元年度第 2 回環境⾏動推進会議
12 ⽉ 2 ⽇ 第 1 回環境市⺠会議（ワークショップ）
18 ⽇ 第 3 回環境関連計画検討部会
19 ⽇ 令和元年度第 3 回環境⾏動推進会議
20 ⽇ 令和元年度第 1 回環境審議会
第 2 回環境市⺠会議（ワークショップ）2020 年（令和 2 年）
2 ⽉ 17 ⽇ ⾏政経営会議
28 ⽇ 市議会 建設経済環境委員協議会
3 ⽉ 25 ⽇ 令和元年度第 2 回環境審議会
6 ⽉ 10 ⽇ 第 3 回環境市⺠会議
11 ⽇ 令和 2 年度第 1 回環境審議会
7 ⽉ 2 ⽇ 第 4 回環境関連計画検討部会
6 ⽇ 令和２年度第１回環境⾏動推進会議
27 ⽇ 環境審議会への諮問
8 ⽉ 5 ⽇ 令和 2 年度第 2 回環境審議会
第 4 回環境市⺠会議
9 ⽉ 3 ⽇ 令和 2 年度第 3 回環境審議会
第 5 回環境市⺠会議
10 ⽉ 7 ⽇ 環境審議会からの答申
21 ⽇ 市議会 建設経済環境委員協議会
11 ⽉ 20 ⽇ ⾏政経営会議
12 ⽉ 16 ⽇ 市議会 全員協議会
25 ⽇ パブリックコメント

2021 年（令和 3 年）
２⽉ 22 ⽇ ⾏政経営会議
３⽉ 10 ⽇ 市議会 建設経済環境委員協議会
31 ⽇ 計画公表

94◇計画策定の概要説明◇９⽉ 13 ⽇から 10 ⽉ 7 ⽇まで市⺠・
事業者・中学⽣へのアンケート◇計画策定の概要説明◇11 ⽉ 14 ⽇から 11 ⽉ 25 ⽇まで環境関連団体にヒアリング◇基礎調査結果の報告◇課題・将来像・⽬標の検討◇課題・将来像の検討◇策定⽅針（⾻⼦）案の検討◇策定⽅針（⾻⼦）案の検討◇策定⽅針（⾻⼦）案の検討◇取組内容の検討◇策定⽅針の決定◇策定⽅針の報告◇策定⽅針・スケジュールの説明◇計画素案（第 1 章〜第 3 章）の検討◇計画素案（第 1 章〜第 3 章）の検討◇計画素案の検討◇計画素案の検討◇計画素案・諮問⽂◇計画素案の検討◇計画素案・答申案の検討◇計画素案の検討◇計画素案・答申⽂◇計画素案の説明◇計画案の決定◇計画案・パブリックコメントの説明◇12 ⽉ 25 ⽇から 1 ⽉ 25 ⽇まで広報、
市のウェブサイト、市役所庁舎等でパブリックコメント実施◇パブリックコメント結果報告◇パブリックコメント結果報告資料編

6 委員名簿■藤枝市環境審議会（敬称略）
⽒名
平井 ⼀之
久⽶ ⼀成
秋⽥ 弘武
増⽥ 勝利
⼩杉⼭ 晃⼀宮﨑 和夫
⽯澤 きのゑ
浅井 好美
寺坂 まさ⼦
勝治 すみ⼦
古江 健⼆
⻄郷 雅夫
渡村 マイ
佐野 充夫

会⻑
副会⻑

所属等
⼀般社団法⼈静岡県環境資源協会 専務理事
東京都市⼤学環境学部環境創⽣学科 客員教授
藤枝商⼯会議所 常務理事
藤枝市⾃治会連合会 副会⻑兼会計
常葉⼤学社会環境学部 准教授
藤枝市環境衛⽣⾃治推進協会 副会⻑
藤枝市男⼥共同参画「ぱりて」会議
藤枝市教育委員会 委員
藤枝市農業委員会 委員
ＪＡ⼤井川⼥性部 藤枝ブロック⻑
静岡県地球温暖化防⽌活動推進員
⼭本機⼯株式会社 総務部⻑⼀般社団法⼈ＳＡＣＬＡＢＯ 代表理事
静岡県中部健康福祉センタ− 環境課⻑■藤枝市環境市⺠会議（敬称略）
⽒名
永野 晃
澤本 司郎
⼩嶋 良之
⼤⽯ 正⼦
⼋⽊ 操
⽯上 忠義
増⽥ 寛也
奥平 央江
神⼾ 昭⼆
⽯川 正之

所属等
藤枝市環境保全協議会 広報事業部⻑
藤枝市環境衛⽣⾃治推進協会 会⻑
藤枝市もったいない運動推進委員会 企画広報部会⻑
藤枝商⼯会議所 ⼥性会副会⻑
岡部町商⼯会 事務局⻑藤枝⻘年会議所 副理事⻑静岡産業⼤学 ⾥⼭活⽤研究会代表
市⺠代表（エコマイスター）
市⺠代表（エコマイスター）
市⺠代表（⼀般公募）95

備考㈱住友ベークライト㈱共⽴アイコム資料編

7 諮問⽂・答申⽂
藤 環 第 5 3 号
令和２年７⽉２７⽇
藤枝市環境審議会
会⻑ 平井⼀之 様
藤枝市⻑

北村正平

第３次藤枝市環境基本計画について（諮問）
このたび、令和３年度から令和 12 年度までの藤枝市環境基本計画を下記のとおり定め
たいため、藤枝市環境基本条例第８条第３項の規定に基づき、計画の内容についてご審議をいただきたく、貴審議会に諮問いたします。
記

１

第３次藤枝市環境基本計画（案）（第２次藤枝市地球温暖化対策地⽅公共団体実⾏計画（区域施策編）、
藤枝市気候変動適応計画を含む）
別冊のとおり

令和２年１０⽉
藤枝市⻑

北村

正平

７⽇

様
藤枝市環境審議会会⻑
平井⼀之

第３次藤枝市環境基本計画について（答申）
令和２年７⽉２７⽇付け藤環第５３号で諮問のあった第３次藤枝市環境基本計画について、当審議会において慎重に審議を⾏った結果、下記のとおり答申します。
計画の推進にあたっては、環境に係る社会情勢や環境⾏政の新たな動向等に柔軟に対応していただくとともに、市⺠・事業者・⾏政が連携・協働し、「環境⽇本⼀のまち」の実現に向けた取組を積極的に推進されることを要望いたします。
記
１

第３次藤枝市環境基本計画（案）（第２次藤枝市地球温暖化対策地⽅公共団体実⾏計画（区域施策編）、
藤枝市気候変動適応計画を含む）
別冊のとおり96

資料編

8 ⽤語解説あ行

エコマイスター
環境に関する知識を持ち、それを地域へ広め環境
意識の向上の啓発・指導を⾏う⼈材として、市が認定した⼈材を環境の専⾨家という意味で「エコマイスター」と呼ぶ。本市の環境リーダーとして幅広く活動し、環境啓発活動に取り組む。

アイドリングストップ
⻑時間の駐停⾞時に⾃動⾞のエンジンを切ること。これによりガソリンの節約、⼤気汚染やCO2排出の抑制につながる。
⼀般廃棄物「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により規定されている、「事業者などから排出される産業廃棄物以外のごみ」および「家庭から排出されるごみ」のこと。

温室効果ガス
⼤気中の熱を⼤気圏内に閉じ込め、地表を暖める働きを持つガスのこと。「地球温暖化対策の推進に関する法律」では、⼆酸化炭素、メタン、⼀酸化⼆窒素など7種類の物質を指定している。

ウォームビズ
環境省が提唱する、地球温暖化防⽌のため、暖房時のオフィスの室温を20℃にし、過度に暖房に頼らないビジネススタイルのこと。

か行
環境保全型農業
家畜排せつ物等の有効利⽤によるたい肥等を活⽤した⼟づくりと化学肥料・農薬の使⽤の低減を⾏う
農業⽣産⽅式のことをいう。

⾬⽔浸透ます道路の側溝や家庭内の⾬⽔ますの底に砕⽯を詰めることで、⾬⽔を地中に浸透させる機能を持つ⾬⽔ますのこと。これにより、⽔路や河川の下流部の流量の減少が図られ、浸⽔被害や地盤沈下の防⽌と地
下⽔のかん養に資する。

環境ホルモン（外因性内分泌かく乱化学物質）
環境中にあり、動物の⽣体内に取り込まれると、正常なホルモンの働きを阻害して、内分泌をかく乱させる作⽤を持つ化学物質をいう。ダイオキシン
類、PCB、有機スズ化合物などが疑われる化学物
質としてあげられている。

エコアクション21
中⼩企業、学校、公共機関などの幅広い事業者向けの環境マネジメントシステムとして環境省が基準を策定した認証制度。「環境への取組を効果的に⾏うシステムを構築・運⽤・維持し、環境への⽬標を持ち、⾏動し、結果を取りまとめ、評価し、公表する」ことが要求されている。

環境マイレージ制度
健康・教育・環境・交通安全の4Ｋの取組を応援する「ふじえだマイレージ」を2015（平成27）年11⽉よりスタートした。「環境マイレージ」では、節電、節⽔、ごみ減量、エコドライブ・エコ通
勤、マイバッグ持参などの5項⽬にチャレンジし、ポイントをためると協⼒店のサービスが受けられる。

エコチューニング
建築物の快適性や⽣産性を確保しつつ、設備機器・システムの適切な運⽤改善等を⾏い、温室効果ガスを削減すること。

環境マネジメントシステム（EMS）
企業などの事業組織が、環境保全対策を⾃主的に進めるために構築する仕組みをいう。環境保全に関する⽅針・⽬標・計画などを定め、これを実⾏・記録し、その実⾏状況を点検して⽅針などを⾒直す⼀連の⼿続を実施し、更にこの⼿順を繰り返すことによって取組を⾼めていこうとするもの。

エコドライブ
省エネルギー、⼆酸化炭素や⼤気汚染物質の排出削減のための運転技術を指す概念。主な内容は、アイドリングストップの実施、経済速度の遵守、急発進や急加速、急ブレーキを控えること、適正なタイ
ヤ空気圧の点検などがある。

カーボンオフセット
排出した⼆酸化炭素などの温室効果ガスを、別のところで吸収あるいは削減して、排出に⾒合った分の埋め合わせをしようという概念。⼆酸化炭素の排出を相殺するという意味から、カーボンオフセットとよばれる。吸収や削減の⼿法としては、植林、森林保護、⾵⼒など⾃然エネルギーを活⽤した発電、
⾮効率な⽼朽設備の省エネルギー設備への転換、温室効果ガスの地中貯留などがある。

エコファミリー宣⾔
家庭からの⼆酸化炭素の発⽣量やごみの排出量を抑え、地球温暖化防⽌活動に取り組む宣⾔をすること。⼀定期間のエコ⽣活の後、エコファミリーの活動を報告した家族には、認定書を贈呈し、更なるエ
コ活動の取組を促す。

97

資料編

外来⽣物
もともとその地域にいなかったのに、⼈間の活動
によって他の地域から持ち込まれた⽣物のこと。⽣態系や経済に重⼤な影響を与えることがあり、環境問題のひとつとして扱われる。

で、総合熱効率の向上を図るもの。⽕⼒発電など、従来の発電システムにおけるエネルギー利⽤効率は40％程度で、残りは排熱として失われていたが、コージェネレーションシステムでは理論上、最⼤80％の⾼効率利⽤が可能となる。

合併処理浄化槽
し尿（トイレ排⽔）と⽣活雑排⽔（台所や⾵呂、洗濯排⽔など）の両⽅を処理できる浄化槽のことをいう。これに対して、し尿のみを処理する浄化槽を単独処理浄化槽という。

こどもエコクラブ「⼦どもたちの、⼦どもたちによる、⼦どもたちのための環境活動」をテーマに、地域社会の⼤⼈た
ちや地⽅公共団体、企業・団体など幅広い関係者が協⼒し、環境に興味があるこどもたちが地域の中で楽しみながら⾃主的な環境保全活動・環境学習を⾏うことができるクラブのこと。

強制循環型太陽熱利⽤システム
集熱器（集熱パネル）と蓄熱槽（貯湯槽）の間を熱媒（不凍液等）の強制循環によって熱輸送を⾏う
太陽熱利⽤システムのこと。⼀般的に、集熱器は屋根の上に設置され、重量のある蓄熱槽は地上部に設置されている。

光化学オキシダント
⾃動⾞や⼯場などから排出された窒素酸化物や炭化⽔素などが、太陽からの紫外線による光化学反応
で⽣じる物質の総称。この濃度が⾼くなると、⽩いモヤがかかったようになり、⽬やのどを刺激する。

クールビズ
環境省が提唱する、地球温暖化防⽌のため、冷房時のオフィスの室温を 28 度にし、過度に冷房に頼らないビジネススタイルのこと。

さ行
再⽣可能エネルギー
太陽光や太陽熱、⽔⼒、⾵⼒、バイオマス、地熱などの、⼀度利⽤しても⽐較的短期間に再⽣が可能であり、永続的に利⽤することができるエネルギーのこと。

グリーンカーテン
ゴーヤやアサガオ類などのつる性植物をネットに絡ませて、カーテンやシェード⾵に仕⽴てたもののこと。
グリーン・ツーリズム
農⼭漁村地域において⾃然、⽂化、⼈々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動のこと。

最終処分場
環境保全の観点から、汚⽔の外部流出、地下⽔汚染、廃棄物の⾶散・流出、ガス発⽣等を防⽌しながら、所要量の廃棄物を安全に埋⽴処分できる構造物のこと。

グリーン購⼊購⼊の必要性を⼗分に考慮し、品質や価格だけでなく環境のことを考え、環境負荷ができるだけ⼩さい製品やサービスを、環境負荷低減に努める事業者から優先して購⼊すること。

酸性⾬
⾃動⾞排ガス等による⼤気汚染により降る酸性（pH5.6 以下）の⾬のことをいう。森林の⽴ち枯れや湖沼⽣物減少等の深刻な被害をもたらすとされている。

グリーン電⼒
⾵⼒、太陽光、バイオマスなどの⾃然エネルギーにより発電された電⼒のこと。⽯油や⽯炭などの化⽯燃料による発電は、発電するときに⼆酸化炭素が発⽣するが、⾃然エネルギーによる発電は、発電するときに⼆酸化炭素を発⽣しないと考えられている。

事業継続計画（BCP）
企業が⾃然災害、⼤⽕災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最⼩限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に⾏うべき活動や緊急時における事業継続のための⽅法、⼿段などを取り決めておく計画のこと。

耕作放棄地
５年に⼀度調査が⾏われる「農林業センサス」で定義されている⽤語で、「以前耕作していた⼟地で、
過去１年以上作物を作付け（栽培）せず、この数年の間に再び作付け（栽培）する意思のない⼟地」のこと。
コージェネレーション
発電と同時に発⽣した排熱も利⽤して、冷暖房や給湯等の熱需要に利⽤するエネルギー供給システム

98

⾃然共⽣社会
⼆酸化炭素の吸収源の確保、今後避けられない地
球温暖化への適応にも資する豊かで多様な⾃然の保
全・再⽣、⾃然調和型技術の利⽤の促進、⾃然とのふれあいの場や機会の確保等を図る社会のこと。

資料編

指定野⽣動植物「静岡県希少野⽣動植物保護条例」は、絶滅に瀕する野⽣動植物を保護するため、個体の取り扱いに関する規制及び⽣息地等の保護回復のための措置について必要な事項を定めた条例で、2011（平成 23 年）
4 ⽉ 1 ⽇に施⾏された。同条例に基づき、希少野⽣動植物のうち特に保護が必要な種としてホテイラン
等 11 種が「指定希少野⽣動植物」に指定されている。
⼩⽔⼒発電
定義はないが⼀般的には、出⼒ 1,000kW 以下の⽐
較的⼩規模な⽔⼒発電設備のこと。⼩さな河川や⽔路が多い⽇本に合ったエネルギー源として各地で導⼊事例がある。

⽔源かん養
森林の⼟壌が、⾬⽔を貯留し、河川へ流れ込む⽔の量を平準化して洪⽔を防⽌する機能のこと。また、貯留された⾬⽔が森林の⼟壌を通過する際、⽔質が浄化される機能も含まれる。
⽣態系
⽣産者、消費者、分解者である⽣物学的構成要素と、⼤気、⽔、⼟壌等の無機的構成要素が、様々な作⽤により物質代謝され、エネルギーや物質が循環する体系のことをいう。
⽣態系被害防⽌外来種
2010（平成 22）年の⽣物多様性条約第 10 回締約国会議で採択された愛知⽬標の達成に資するとともに、外来種についての国⺠の関⼼と理解を⾼め、様々な主体に適切な⾏動を呼びかけることを⽬的とした、「我が国の⽣態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト（⽣態系被害防⽌外来種リスト）」に掲載
されている外来種。特定外来⽣物とは異なり、国内
由来の外来種も対象に含む。

消化ガス
下⽔汚泥をメタン発酵することにより発⽣するバ
イオガスのこと。メタンと⼆酸化炭素から成る。
省エネルギー
⽯油や⽯炭、天然ガスなど、限りあるエネルギー
資源の喪失を防ぐため、エネルギーを効率よく使う
こと。

⽣物多様性
すべての⽣物の間に違いがあることを指す。
「⽣態
系の多様性」「種の多様性」「遺伝⼦の多様性」の 3
つの段階で多様性がある。

新エネルギー
太陽光発電や⾵⼒発電などの「再⽣可能エネル
ギー」のうち、地球温暖化の原因となる⼆酸化炭素の排出量が少なく、エネルギー源の多様化に貢献するエネルギーのことをいう。
「新エネルギー利⽤等の促進に関する特別措置法」により太陽光発電、⾵⼒
発電、バイオマス発電、中⼩規模⽔⼒発電、地熱発
電、太陽熱利⽤、バイオマス熱利⽤、雪氷熱利⽤、
温度差熱利⽤、バイオマス燃料製造の 10 種類が指定されている。

た行
太陽光発電
太陽光エネルギーを直流電気に変える発電⽅法。
地域猫
野良猫が住みつく場所で、地域住⺠の認知と合意の上で共同管理されている猫の通称。増え過ぎてしまった野良猫の数を抑制し、住⺠やボランティア等
が共同管理することで、猫が起こす様々な問題に対応することを⽬的としている。

循環型社会
廃棄物等の発⽣抑制、循環資源の循環的な利⽤及び適正な処分が確保されることによって、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会のこと。

地球温暖化対策の推進に関する法律
社会経済活動その他の活動による温室効果ガスの排出の抑制等を促進するための措置を講ずること等
により、地球温暖化対策の推進を図り、もって現在
及び将来の国⺠の健康で⽂化的な⽣活の確保に寄与するとともに⼈類の福祉に貢献することを⽬的に制定された法律。

⾷品ロス
本来⾷べられるにもかかわらず、廃棄されている⾷品。⾷品ロスが⽣じる主な原因としては、⾷べ残し、消費期限や賞味期限切れなどによる廃棄、規格外品の撤去や返品、在庫過剰や期限切れの売れ残りなどがある。

低公害⾞
ガソリン⾞やディーゼル⾞に⽐べて窒素酸化物や粒⼦状物質の排出が少ない⾃動⾞のこと。電気⾃動⾞、天然ガス⾃動⾞、エタノール⾃動⾞、⽔素⾃動⾞、燃料電池⾃動⾞、エンジンと電気モーターを組み合わせたハイブリッド⾞、低燃費・低排出ガス認定⾞などが含まれる。

スマートハウス・スマートビル
太陽光発電や家電製品、設備機器、蓄電池などをIT 等で接続しエネルギーの需要と供給を最適に制御する機能を備えた住宅やビルのこと。居住者等のニーズに応じて家電や設備機器を操作することがで
きる。

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資料編

ピークカット
冷暖房等の使⽤により増加する夏期・冬期の昼間の電気使⽤量を低減すること。

低炭素社会
⼆酸化炭素の排出の少ない社会、社会システムのこと。量的な基準はないが、⽣活レベルを落とさず、
快適な暮らしをしながら⼆酸化炭素の排出を減らす
ため、様々な技術が開発されている。

ヒートアイランド
都市部の温度が他の地域に⽐べ⾼くなる現象のことで、エアコン等による排熱量の増加や、コンクリー
ト建造物・舗装⾯による太陽光熱の熱吸収量の増加が原因とされる。熱帯夜や熱中症の増加など、⽣活や健康に与える影響が懸念されている。

ディスポーザ
調理⽤の流し台の下部に接続している排⽔設備に直接取り付ける⽣ごみ粉砕機。
特定外来⽣物
外来⽣物のうち、特に⽣態系等への被害が認められるものとして、外来⽣物法によって規定された種。
特定外来⽣物に指定されると、ペットも含めて飼育、栽培、保管⼜は運搬、譲渡、輸⼊、野外への放出等が禁⽌される。

フードドライブ
家庭で余っている⾷べ物を学校や職場などに持ち寄り、それらをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄付する活動。
フードマイレージ
⾷品が運ばれてきた距離のことをいう。⾷料の⽣
産地から⾷卓までの距離が⻑いほど、輸送にかかる燃料の消費や⼆酸化炭素の排出量が多くなり、環境へ負荷を与えることになる。

な行
⽣ごみ
⾷材の調理から出た野菜屑などのごみで、腐敗するもの。
⼆酸化硫⻩（SO2）
主に硫⻩分を含む重油や⽯炭等を燃料とする⼯場などのばい煙発⽣施設・⾃動⾞排ガスから発⽣する。
⼆酸化窒素（NO2）⼆酸化窒素は⾼温燃焼下で燃料中や空気中の窒素と酸素が化合して⽣成される。主に⾃動⾞等の移動
発⽣源や⼯場等の固定発⽣源において発⽣する。
⼆次林
過去に伐採・⼭⽕事・⾵害などの影響を受けた後、植物体の再⽣や⼟中の種⼦が成⻑して成⽴した樹林。
熱中症
⾼温環境下で、体内の⽔分や塩分（ナトリウムなど）のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻するなどして発症する障害の総称。
ノーカーデー
交通渋滞の緩和と⼤気汚染防⽌、資源の節約、地
球温暖化防⽌を⽬的に、⾃動⾞の使⽤を控え、公共交通機関等を利⽤する⽇のことをいう。

藤枝市もったいない運動
低炭素社会、循環型社会、⾃然共⽣社会の構築に向け、すべての市⺠が環境の⼤切さに「気付き」、「学
び」、そして「⾏動」をする環境⾏動都市を⽬指し、"もったいない"をキーワードとして展開している運動のこと。
藤枝版ローカル SDGs
2015（平成 27）年の国連サミットで公表された
SDGs（持続可能な開発⽬標）に対する地⽅公共団体としての取組姿勢を⽰した藤枝市独⾃の⽬標。
藤枝もったいない倶楽部「藤枝市もったいない運動」を市⺠全体が実践する活動へと広げていくため、環境に優しい取組を⾏う企業や NPO、市⺠団体、市⺠の⽅に登録をしていただき、環境に関する情報提供・情報交換を⾏うことを⽬的としている。
不法投棄
ごみを⼈⽬につかない⼭中などに違法に投棄すること。通常、ごみは法律に沿って処理しなければならないが、処理費⽤等がかかるため、ごまかすためなどに不法投棄が⾏われる。

は行
バイオマス
家畜排せつ物や⽣ごみ、⽊くずなどの動植物から⽣まれた再⽣可能な有機性資源のことをいう。バイオマスは成⻑過程で⼆酸化炭素を吸収するため、バイオマスを利⽤しても全体としての⼆酸化炭素を増加させない（カーボンニュートラル）といわれている。

浮遊粒⼦状物質（SPM）
⼤気中に浮遊する粒径が 10 ㎛（マイクロメート
ル）以下の粒⼦状物質のことをいう。原因は、⽯油や⽯炭系燃料の燃焼に伴い発⽣するもの、物の破砕・⼟埃などによるもの、⼤気中で⼆次的に反応して⽣成されるものなどがある。

100

資料編

BOD
⽣物学的酸素要求量のこと。⽔中の有機物が微⽣物の働きによって分解されるのに要した酸素の量で、⽔質を表す代表的な指標のひとつ。⽔が汚濁しているほど BOD は⾼くなる。また、BOD 指標は海域と湖沼では⽤いられない。

放置⽵林
⼿⼊れされなくなった⽵林のこと。⽇本では古くから⽵を様々な道具に加⼯して利⽤し、またタケノコを⾷⽤にする等してきたが、これらが⾏われず、更に⽵は成⻑スピードが⼤変早く、他の植物の領域を侵して広がるため、⽇本各地で放置⽵林対策が課題となっている。

COOL CHOICE
2030（令和 12）年度の温室効果ガスの排出量を2013（平成 25）年度⽐で 26％削減するという⽬標達成のために、⽇本の省エネ・低炭素型の製品・サー
ビス・⾏動など、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国⺠運動のこと。国⺠⼀丸となって温暖化防⽌に資する選択を⾏ってもらうため、統⼀ロゴマークを設定し、政府・産業界・労働界・⾃治体・NPO などが連携して、広く国⺠に呼びかけてい
る。

ま行
マイバッグ
不要なレジ袋削減のための再利⽤可能な買い物袋のこと。
まち美化⾥親制度
まち美化活動に意欲を持つ市⺠の皆さんや企業などが「⾥親」となり、公共施設（公園・道路・河川など）を「養⼦」に⾒⽴て、わが⼦を育てるように、
清掃・美化をしていくもの。市では、参加団体へ種苗の⽀給や保険の加⼊、看板の設置などの⽀援をし
ている。

CSR
⽇本語では「企業の社会的責任」と⼀般的にいわれる。企業は社会的な存在であり、利潤や経済的効率だけを追求するのではないとする考え⽅。具体的な取組内容は様々であり、製品やサービスの安全と品質の確保だけではなく、環境保全活動や地域貢献など幅広い。

ら行
ライトダウンキャンペーン
地球温暖化の防⽌やその啓発のため、夜間の照明を消す、⼜は照明の照度を落としたりすること。

HEMS
住宅のエアコンや給湯器、照明等のエネルギー消費機器、太陽光発電システムやガスコージェネレー
ションシステム（燃料電池等）などのエネルギー⽣
産機器と、発電した電気等を備える蓄電池や電気⾃動⾞（EV）などの蓄エネ機器をネットワーク化し、居住者の快適やエネルギー使⽤量の削減を⽬的に、エネルギーを管理するシステムのこと。

レッドデータブック
絶滅のおそれのある野⽣⽣物についてのリスト（レッドリスト）の掲載種についてとりまとめた情報を記載したもの。国際⾃然保護連合（IUCN）が1966（昭和 41 年）に初めて発⾏した。⽇本では 1991
（平成 3 年）に環境庁（現在の環境省）がレッドデー
タブックを作成し、2000（平成 12 年）からはその改訂版が発⾏されている。本県では 2004（平成 16年）に｢まもりたい静岡県の野⽣⽣物−県版レッド
データブック−動物編｣及び｢まもりたい静岡県の野⽣⽣物−県版レッドデータブック−植物編｣を発⾏した。

ISO14001
国際標準化機構（ISO）が 1996（平成 8）年に制定した環境マネジメントシステムの国際規格。環境に配慮し、環境負荷を継続的に減らすシステムを構築した組織に認証を与えている。

英数・アルファベット
6R「ごみを出さない」「繰り返し使う」「再資源化する」というごみ減量と資源の有効利⽤の優先順位のこと。Reduce（減らす）、Reuse（繰り返し使う）、Recycle（資源として再び利⽤する）の頭⽂字をとって 3R と呼ばれている。これに Refuse（断る）、Return（持ち帰る）、Recover（清掃活動へ参加する）を加えて 6R という。

pH
⽔素イオン濃度のこと。物質の酸性・アルカリ性を表す指標のことで、7 を中性とし、0〜14 の範囲で表される。数字が⼩さいほど酸性度は⾼く、逆に数字が⼤きいほどアルカリ性度が⾼くなる。
SDGs（持続可能な開発⽬標）
2015（平成 27）年 9 ⽉の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」
にて記載された 2030（令和 12）年までの国際⽬標。
持続可能な世界を実現するための包括的な 17 の⽬
標と、その下にさらに細分化された 169 のターゲットから構成され、地球上の誰⼀⼈として取り残さないことを誓っていることが特徴である。

BEMS
ビル等の建物内で使⽤する電⼒消費量等を計測蓄積し、導⼊拠点や遠隔での「⾒える化」を図り、空調・照明設備等の接続機器の制御や電⼒使⽤ピークを抑制・制御する機能等を有するエネルギー管理シ
ステムのこと。

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第 3 次藤枝市環境基本計画
第２次藤枝市地球温暖化対策実⾏計画（区域施策編）
藤枝市気候変動適応計画
令和３年３⽉発⾏〒426-0026 藤枝市岡出⼭ 2-15-25
藤枝市環境⽔道部環境政策課
TEL：054-643-3183 FAX：054-631-9083
e-mail：kankyoseisaku@city.fujieda.shizuoka.jp