平成 28 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

書

［日本高等教育評価機構］

平成 28(2016)年 6 月

女子栄養大学1目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

80

基準 A 社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

女子栄養大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
昭和の初期、二人の創立者、香川昇三（かがわ・しょうぞう）と綾（あや）は東京帝国大学医学部で、当時、年に 2 万人以上の人々の命を奪い不治の病とされていた脚気の研究を行っていた。二人は患者に胚芽米を与えることで脚気が治癒することに大いに感銘を受けた。そして、人間の健康に対する食の重要性を強く認識し、医師の成すべきことは病人を治す前に健康な人間を病気にしないことであり、そのためには正しい食生活こそが最も重要であるという確固たる信念に基づいて、昭和 8(1933)年東京小石川の自宅に「家庭食養研究会」を設立した。
この研究会では、大学教授の妻女や近所の主婦等、家庭の食を担当する人々を対象に、最新の栄養学、有機化学、食品学等を講義した。講師には創立者の二人以外に東京帝国大学の教授が何人も参加し、また栄養学の実践に欠くことのできない調理技術は、一流ホテルのシェフや高級料亭の板長が担当し、本格的な実習指導を行った。
これらの教育・研究活動から生まれた本学の建学の精神は「食により人間の健康の維持・改善を図る」であり、基本とする教育理念は「栄養学に基づいた食を通じて、建学の精神を実践できる専門家を育成する。」である。
今日、学園創設時に掲げた建学の精神・教育理念に基づく本学の使命・目的は、学科、課程ごとに定められており、建学の精神に則り、教育理念を具体的に示したものとなっており、学園の案内等にも明示している。その目的達成のために、すべての教育研究活動は「食と健康」の分野を中心に展開されており、この点が本学の顕著な特徴であり、教育研究の基本方針である。
本学の建学の精神・教育理念は、生活習慣病が蔓延する現在の日本にそのまま通用する
食育の思想そのものであり、拡大している医療費の削減にも大きく寄与できるものであると考えている。平和で希望に満ちた幸福な未来の長寿社会の構築のために不可欠なものである。
創立者香川綾は、平成 9(1997)年 98 歳で亡くなったが、平成 10(1998)年 3 月に召天 1
年記念会、平成 11(1999)年 3 月に香川綾記念礼拝、同年 10 月には香川綾生誕 100 年式典を行った。平成 12(2000)年からは毎年 3 月に香川綾記念会を開催し、役員・教職員が一堂に会し創立者の薫陶を受けた古い卒業生や教職員等の話を聞いて建学の精神を思い起こし、決意を新たにする機会としている。
また、創立者香川昇三の生誕日 9 月 28 日を学園の創立記念日とし、同窓会・役員・教職員が共に香川昇三終焉の地への墓参会を行なっていたが、平成 28(2016)年からは、4 月に新人研修を兼ねた墓参を実施している。

1

女子栄養大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
女子栄養大学は昭和 36(1961)年に当初、「家政学部食物栄養学科」として設置認可されたが、創立者の香川綾は文部省（当時）へ「栄養学部」への変更の必要性を訴え、昭和40(1965)年にわが国で初めて「栄養学部栄養学科」が認可された。昭和 42(1967)年に管理栄養士養成施設として承認され、昭和 40(1965)年度入学生から適用された。
昭和 42(1967)年に栄養学部二部栄養学科を開設。昭和 49(1974)年に栄養学部栄養学科
を、管理栄養士養成を目的とする実践栄養学専攻と、多角的な栄養学教育を目的とする栄養科学専攻に分離し、その栄養科学専攻で新たに臨床検査技師の養成を開始した。さらに
昭和 55(1980)年には栄養学部に、養護教諭の養成コースと栄養科学専攻から移した臨床検査技師養成コースの 2 コースを有する保健栄養学科を設置し、併せて栄養学部及び大学院を埼玉県入間郡坂戸町（現坂戸市）に全面移転した。平成 5(1993)年には食文化表現の専
門家養成を目的とする文化栄養学科を設置した。
平成 12(2000)年には、法人内併設の女子栄養短期大学の入学定員 200 人のうち 100 人を実践栄養学専攻に振り替え、同専攻の入学定員を 100 人から 200 人に増員すると共に 3
年次編入学定員 20 人を設定し、収容定員を 400 人から 840 人に大幅に増員した。
ついで平成 15(2003)年に栄養学部の再編成を行い、栄養学科実践栄養学専攻を実践栄養学科として独立させ、従来の栄養学科栄養科学専攻と保健栄養学科を整理統合して新学科としての（新）保健栄養学科を設置し、その中に（新）栄養科学専攻と保健養護専攻を置いた。また、（新）栄養科学専攻に家庭科教諭および臨床検査技師の養成課程を設置し、保健養護専攻に養護教諭および保健科・看護科教諭の養成課程を設置した。文化栄養学科は入学定員を 40 人から 67 人に増員し、同時に栄養学部二部栄養学科を保健栄養学科に名称変更した。
平成 18(2006)年には栄養学部文化栄養学科を、食を中心とした文化を教育する内容にふさわしい「食文化栄養学科」に名称変更した。
平成 17(2007)年度から実践栄養学科に栄養教諭（一種免許状）の養成課程を設置した。
大学院は、昭和 44(1969)年に私学としてわが国最初の栄養学専門の大学院「女子栄養大
学大学院栄養学研究科栄養学専攻修士課程」を設置、平成元年(1989)に栄養学専攻に博士後期課程を増設。平成 7(1995)年に同大学院栄養学研究科に保健学専攻修士課程を設置、
平成 9(1997)年には保健学専攻に博士後期課程を増設した。

2．本学の現況
・大学名 女子栄養大学
・所在地 栄養学部・大学院：埼玉県坂戸市千代田三丁目 9 番 21 号
栄養学部二部 ：東京都豊島区駒込三丁目 24 番 3 号
・学部構成
大学は、栄養学部に実践栄養学科、保健栄養学科（栄養科学専攻、保健養護専攻）、及
び食文化栄養学科の3学科2専攻を、栄養学部二部は保健栄養学科を設置している。

2

女子栄養大学

大学院は、栄養学研究科に栄養学専攻及び保健学専攻を置き、いずれも修士課程及び博士後期課程を設置している。また、教育研究施設として栄養科学研究所を置いている。
大学の構成は［図表Ⅱ－2－1］の通りである。
［図表Ⅱ－2－1］

大学の構成
実践栄養学科

栄養学部

栄養科学専攻

保健栄養学科

保健養護専攻食文化栄養学科
女子栄養大学

栄養学部二部

保健栄養学科
修士課程

栄養学専攻

大学院
栄養学研究科博士後期課程
修士課程

保健学専攻

博士後期課程・学生数、教員数、職員数
専任教員数、兼任教員数、職員数［図表Ⅱ－2－2］、学生数［図表Ⅱ－2－3］は以下の通りである。
［［図表Ⅱ－2－2］ 専任教員数、兼任教員数、職員数（学長を除く）
専任教員数
学部

栄
養
学
部

学科・専攻

教授

助教

2

3

栄養科学専攻9461

保健養護専攻

6

2

2

0

7

4

2

0

計

35

16

12

4

178

保健栄養学科

3

1

1

0

50

学

合計

38

17

13

4

228

修士課程

(18)

(2)

0

0

博士後期課程

(13)

0

0

0

修士課程

(9)

(2)

0

0

博士後期課程

(6)

0

0

0

2

1

1

0

食文化栄養学科
栄養学部

学大
研学
究院
科栄
養

講師

6

保健栄養学科

大

教授

兼任
教員
数

13

実践栄養学科

栄養学部二部

准平成 28 年 5 月 1 日

栄養学専攻
保健学専攻

栄養科学研究所

3

実験
実習
助手

事務
系
職員

25

57

25

57

－

－

178

12
12

女子栄養大学［図表Ⅱ－2－3］

平成 28 年 5 月 1 日現在

学生数

学部・学科・専攻名

学年

実践栄養学科

栄養科学専攻
栄養
学部

保健栄養
学科
保健養護専攻食文化栄養学科

栄養学部

保健栄養学科

二部
修士課程
栄養学専攻
博士後期課程
大学院
修士課程
保健学専攻
博士後期課程4

編入生

学生数 （内数） 小計

1年

222

2年

223

3年

242

20

4年

234

18

1年

118

2年

105

3年

113

4年

114

1年

66

2年

59

3年

61

4年

64

1年

87

2年

89

3年

111

22

4年

108

18

1年

15

2年

10

3年

23

15

4年

31

14

1年

9

2年

13

1年

4

2年

5

3年

1

1年

4

2年

5

1年

1

2年

2

3年

0

小計

合計

921

450
2016
250

2095

395

79

22
32
10
44
9
12
3

女子栄養大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－1－①意味・内容の具体性と明確性
栄養学部・栄養学部二部全体の使命・目的（教育目標）については、建学の精神に則り、「女子栄養大学 女子栄養大学短期大学部 2017 Guide Book」（以下、「大学案内」）【資料
1－1－1】及び学園ウェブサイト【資料 1－1－2】により、学内外に具体的に示している。
大学院の使命・目的は、「履修要綱平成 28 年度（2016 年度）女子栄養大学大学院」（以下、「大学院履修要綱」）の「目的及び内容」に記載されている。【資料 1－1－3】
また、教育目的については、建学の精神を踏まえた内容を具体的かつ明確に「女子栄養大学学則」及び「女子栄養大学大学院学則」（以下、「学則」）【資料 1－1－4】に定めており、各学部、各学科及び各課程の「教育研究上の目的」は、規程に定め、学園ウェブサイ
トに掲載している。
【資料 1－1－5】【エビデンス集】【資料 1－1－1】女子栄養大学

女子栄養大学短期大学部 2017 Guide Book

【資料 F－2－1】p.5

参照【資料 1－1－2】学園ウェブサイト＞入学案内＞アドミッションポリシー
http://www.eiyo.ac.jp/daigaku/admission/policy.html【資料 1－1－3】履修要綱

平成 28 年度（2016 年度）女子栄養大学大学院【資料 F－5】p.35,p.75,p.109,p.113 参照【資料 1－1－4】女子栄養大学学則【資料 F－3－1】第 1 条 参照

女子栄養大学大学院学則【資料 F－3－2】第 1 条【資料 1－1－5】学園ウェブサイト＞学校法人香川栄養学園■教育研究上の目的

参照

情報公表＞

http://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/

1－1－②簡潔な文章化
栄養学部・栄養学部二部の使命・目的（教育目標）は、「大学案内」【資料 1－1－1】及び学園ウェブサイト【資料 1－1－2】等に簡潔な文章で掲載している。
大学院については、「大学院履修要綱」【資料 1－1－3】に掲載している。

5

女子栄養大学

教育目的については、簡潔な文章で「学則」【資料 1－1－4】に定め、学園ウェブサイト
【資料 1－1－6】で公表している。
【エビデンス集】【資料 1－1－1】女子栄養大学

女子栄養大学短期大学部 2017 Guide Book

【資料 F－2－1】p.5

参照【資料 1－1－2】学園ウェブサイト＞入学案内＞アドミッションポリシー
http://www.eiyo.ac.jp/daigaku/admission/policy.html【資料 1－1－3】履修要綱

平成 28 年度（2016 年度）女子栄養大学大学院【資料 F－5－5】p.35,p.75,p.109,p.113 参照【資料 1－1－4】女子栄養大学学則【資料 F－3－1】第 1 条 参照

女子栄養大学大学院学則【資料 F－3－2】第 1 条【資料 1－1－6】学園ウェブサイト＞学校法人香川栄養学園

参照

情報公表

http://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的（教育目標）及び教育目的の意味・内容をより具体的かつ明確に示すため、各学科及び各課程の目的を含め、学園改革推進会議教学部門大学部会で検討を行い、大学教授会に提案し、確認・見直しを行っている。これにより、使命・目的の共有化を図って
いる。

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－2－①

個性･特色の明示

学園創設時に掲げた建学の精神に基づく共通の使命・目的（教育目標）は、すべての教育研究活動である「食と健康」の分野を中心に展開されている。この点が本学の個性・特色であり、「大学案内」等に明示している。
【資料 1－2－1】【資料 1－2－2】【エビデンス集】【資料 1－2－1】女子栄養大学

女子栄養大学短期大学部 2017 Guide Book

【資料 F－2－1】p.17, p.25, p.33, p.43, p.51 参照

6

女子栄養大学【資料 1－2－2】履修要綱

平成 28 年度（2016 年度）

女子栄養大学大学院【資料 F－5－5】p.35, p.75, p.109, p.113 参照
1－2－②

法令への適合本学は、学校教育法第 83 条に照らして、大学として適切な目的を掲げている。また、大学設置基準第 2 条に従い、本学の教育研究上の目的を規程に定め、学園ウェブサイトで公表している。
【資料 1－2－3】
また、本学は専門的な単科大学であり、「女子栄養大学」という名称からも容易に食や栄養に関する教育研究を専門とする大学であることが明らかであり大学設置基準第 40 条の4（大学等の名称）の定めに合致している。
【エビデンス集】【資料 1－2－3】学園ウェブサイト＞学校法人香川栄養学園

http://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/■教育研究上の目的【資料 1－1－5】
1－2－③

情報公表＞

参照

変化への対応社会のニーズに応え「香川綾記念講師派遣事業」（高等学校等に講師を派遣して講演や実習を実施）、「香川綾記念執筆者派遣事業」（企業・団体の広報誌等への執筆）等により、学外への発信に努力している。【資料 1－2－4】
近年、「食と健康」に対する社会的関心は著しく高まっており、本学のメディアへの登場機会も増えている。これらの社会情勢に対応し、毎年度自己点検を行い、使命・目的（教育目標）及び教育目的について確認している。
【エビデンス集】【資料 1－2－4】平成 27 年度（1 月～12 月）
香川綾記念講師派遣事業実施状況一覧（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的（教育目標）及び教育目的については、毎年度見直しを行い、引き続き社会の変化に対応していく。

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

7

女子栄養大学（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－3－①

役員、教職員の理解と支持「学校法人香川栄養学園

行動規範」【資料 1－3－1】に則り、建学の精神に基づいた使命・目的及び教育目的により教育を行い、社会から求められる人材の育成に励んでいる。
基準項目 1－1 で述べた通り、現在、役員、教職員の参画の下で、平成 28(2016)年度に向け、使命・目的及び教育目的の意味・内容をより具体的かつ明確に示すための確認・見直しを行っている。
【エビデンス集】【資料 1－3－1】学校法人香川栄養学園
1－3－②

行動規範

学内外への周知使命・目的は、学内外に多くの方法で公表されている。学内での周知は徹底しており、すべての学生は入学時に本学の使命・目的をよく認識し、目的を持って入学する。卒業後は、大学で修得した専門的な知識・技術・技能を活かした仕事に就いている。【資料 1－3－2】
また、使命・目的の基本的な考え方である建学の精神を具現化し、確認する場として、「香川昇三・綾記念展示室」【資料 1－3－3】がある。学園創立の経緯と歩み、建学の精神、そして社会への還元の事例を、企画展示などを通して、学生や教職員だけでなく、学外の見学者にも紹介している。学生は、入学時に全員がこの展示室で学ぶ機会を持ち、学園の建学の精神、目的を理解し、一層深める場になっている。
毎年、テーマを立てて企画展示に取り組んでおり、栄養学研究の発展の実践・普及に一生を捧げた創立者の思いを基盤として、わかりやすく展示するよう工夫している。現在の学生にも継承されている、栄養学を実践するためのツールの変遷なども紹介している。
【エビデンス集】【資料 1－3－2】女子栄養大学

女子栄養大学短期大学部 2017 Guide Book

【資料 F－2－1】p.18, p.30 ,p.34, p.44, p.52 参照【資料 1－3－3】女子栄養大学
1－3－③

香川昇三・綾記念展示室

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

本学の使命・目的及び教育目的は「教学の中長期計画書（2015 年-2019 年）」【資料 1－
3－4】の根幹をなしている。また、3 つの方針【資料 1－3－5】は使命・目的及び教育目
的を十分に踏まえて作成されている。
学園全体の中長期計画については、平成 28(2016)年 3 月 29 日の評議員会、理事会で中期計画（平成 28(2016)～平成 32(2020)年度）を策定している。
【資料 1－3－6】8

女子栄養大学【エビデンス集】【資料 1－3－4】女子栄養大学栄養学部
教学の中長期計画書（2015 年-2019 年）（案）【資料 1－3－5】学園ウェブサイト＞学校法人香川栄養学園 3 つのポリシー
http://www.eiyo.ac.jp/【資料 1－3－6】平成 28(2016)年度～平成 32(2020)年度学園中期計画
1－3－④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

使命・目的及び教育目的、教育研究組織すべてが、建学の精神「食により人間の健康の維持・改善を図る」ためのものであり、整合性がとれている。
教育研究組織【資料 1－3－7】【資料 1－3－8】は、すべて本学の使命・目的を達成するためのものとなっており、「食と健康」に対しさまざまな角度からアプローチできるようになっている。
【エビデンス集】【資料 1－3－7】学園ウェブサイト＞学校法人香川栄養学園

情報公表＞■教育研究上の基本組織
http://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/【資料 1－3－8】学園ウェブサイト＞大学・短期大学部紹介＞
研究室・教員データベース
http://www.eiyo.ac.jp/labandteachers/（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の存在理由・存在価値について、今後さらに丁寧に広報し、将来にわたって本学の理想を社会で実践して具体的な成果を示すべく努力をしていく。多くの貢献をすることにより、建学の精神、使命・目的及び教育目的について発信し理解を深める。
［基準 1 の自己評価］
建学の精神、使命・目的及び教育目的は極めて明確であり、具体的でわかりやすい。学内外への周知徹底も十分なされている。教育・研究の実践においても、昭和 8(1933)年の建学以来、創立者の精神・理念に従い、その使命・目的に向かっていささかも変わることなく継続されている。

9

女子栄養大学基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－1－①

入学者の受け入れ方針の明確化と周知

アドミッションポリシーについては、「女子栄養大学

女子栄養大学短期大学部 2017

Guide Book」（以下、「大学案内」）【資料 2－1－1】や学園ウェブサイト【資料 2－1－2】を利用し、本学の考え方を示し、建学の精神、教育目標、教育サービス 4 つの柱、求める
学生像を明文化し、より明確に受験者に伝わるようにしている。また、オープンキャンパ
スや進学相談会等においても受験生への周知を図っている。
その内容は、次の通りである。
[求める学生像]①食・栄養・健康・医療・教育の分野で活躍したい人②知的好奇心に満ち溢れ、常に向上心をもって、知識の吸収に積極的な人③知識・技術を自らの生活で実践する人④リーダーシップを発揮し、学んだ知識を人々のために役立てたい人⑤知識・技術を基に生涯を貫くテーマをみつけたい人⑥高等学校等できちんと学び、基礎学力を身につけた人
なお、「大学案内」では、各学科のページにそれぞれ「教育の理念と目的」を筆頭に、「カリキュラムポリシー」「ディプロマポリシー」を明確に示している。【資料 2－1－3】
また AO 入試については、学科ごとにアドミッションポリシー、求める学生像を「学生募集要項 平成 28 年度（2016 年度）」で明確に示している。【資料 2－1－4】
大学院についても、「女子栄養大学大学院【資料 2－1－5】、「平成 28 年度(2016)

大学院案内

2017」（以下、「大学院案内」）女子栄養大学大学院

学生募集要項」【資料 2－

1－6】、及び学園ウェブサイト「大学院の 3 つのポリシー」【資料 2－1－7】にて、アドミ
ッションポリシーを広く開示するとともに、オープンキャンパスや進学前の相談の中で受験生への周知を図っている。具体的には、以下の通りである。
栄養学研究科は、食と健康を統合する研究者および高度専門職業人の養成を目指し、人々の健康の増進と幸福な社会の実現に寄与することを目的とする。
求める学生像は、「自らの課題意識、問題関心が明確である人」、「大学院の研究等を進めるのに、必要な学力を有している人」である。

10

女子栄養大学

さらに、栄養学専攻においては、「栄養・食に関連した科学的根拠の探求、およびそれを活用した実践への熱意を有する人」、保健学専攻においては、「地域保健、学校保健、
バイオ・メディカルの基礎的研究に深い関心を持ち、ヘルスプロモーションに意欲を有する人」の入学を求めている。
【エビデンス集】【資料 2－1－1】女子栄養大学

女子栄養大学短期大学部 2017 Guide Book

【資料 F－2－1】p.5

参照【資料 2－1－2】学園ウェブサイト＞学校法人香川栄養学園

情報公表＞

アドミッションポリシー
http://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/【資料 2－1－3】女子栄養大学

女子栄養大学短期大学部 2017 Guide Book

【資料 F－2－1】p.17-18, p.25, p.27，p.33-34, p.43, p.51
【資料 2－1－4】学生募集要項参照

平成 28 年度（2016 年度）【資料 F－4－1】p.5【資料 2－1－5】女子栄養大学大学院【資料 F－2－2】p.3【資料 2－1－6】平成 28 年度(2016)

参照
大学院案内

2017

参照
女子栄養大学大学院【資料 F－4－2】表紙裏面

学生募集要項参照【資料 2－1－7】学園ウェブサイト＞女子栄養大学大学院＞大学院の 3 つのポリシー
http://www.eiyo.ac.jp/daigakuin/intro/admission.html
2－1－②

入学者の受け入れ方針に沿った学生受入れ方法の工夫

アドミッションポリシーに沿って、入学要件を定め、大学については［図表 2－1－1］(p.13)、大学院については［図表 2－1－2］(p.13)の入試を実施し、入学試験の多様化、多様な学生の受け入れを図っている。
具体的には、大学は AO 入試、推薦入試（指定校推薦・公募推薦・卒業生子女推薦入試）、一般入試（1 期・2 期・3 期）、大学入試センター試験利用入試（1 期・2 期）などがある。
入学者数の割合は、AO・推薦入試から 50％程度、一般入試・大学入試センター試験利用
入試から 50％程度を目標に入学者を決定する努力をしている。
入学試験においても、それぞれの学科のアドミッションポリシーに沿って入学要件を定め、試験問題の作成は大学自らが行っている。
入学試験は、「入試委員会」【資料 2－1－8】が主宰し、全学体制で実施している。入試委員会は、入学試験に関する基本方針の立案及び調整、学生募集業務に関する諸計画の立案および調整に係る事項、入学試験実施に関する業務の立案および調整に係る事項を審議する。
また、入学試験の円滑な実施を図るため、入学試験問題の作成及び採点ならびにそれに伴って生ずる具体的な諸問題を扱う「女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部入試問題検
討小委員会」【資料 2－1－9】を設置している。
なお、アドミッションポリシーに沿って以下の入試を実施している。

11

女子栄養大学①

AO 入試
栄養科学専攻／食文化栄養学科：面接試験（プレゼンテーション含む）、模擬授業を受講しレポート作成、書類審査
保健養護専攻：面接試験、グループディスカッション＋レポート作成、書類審査②

指定校推薦入試
書類審査、小論文、オープンキャンパス内で実施される学科説明会レポート③

公募推薦入試
書類審査、小論文、面接④

卒業生子女推薦入試
書類審査、小論文、面接⑤

社会人特別入試
小論文、面接（二部は面談のみ）⑥

私費外国人留学生特別入試
日本留学試験、面接⑦⑧

一般入試 1 期～4 期
1期

3 教科入試

2期

2 教科入試

3期

2 教科入試4期

栄養学部二部のみ実施（書類審査）

大学入試センター試験利用入試 1 期～2 期
2 科目入試（二部は 1 科目）

大学院については、一般入試のほかに本学の卒業見込者を対象とした修士課程推薦入学
制度、社会人を対象とした修士課程社会人特別入学制度、学部成績と大学院入学試験の両方が極めて優秀な者を対象とした修士課程特別奨学生制度があり、一般入試では筆記試験と面接試験を課している。【資料 2－1－10】12

女子栄養大学［図表 2－1－1］

平成 28(2016)年度 募集人員

女子栄養大学（単位：人）
栄養学部
学部・学科専攻

保健栄養学科

実践栄養
学科

募
集
人
員

栄養学部二部

栄養科学専攻保健養護専攻食文化栄養学科

保健栄養学科
（夜間）

入学定員

200

100

50

67

20

ＡＯ入試

－

9

5

13

－

指定校推薦

40

28

10

13

－

公募推薦

40

5

5

5

3

卒業生子女推薦入試

若干名

若干名

若干名

若干名

若干名

1期

52

28

13

15

5

2期

25

10

5

5

3

3期

3

2

2

3

3

4期

－

－

－

－

若干名

センター利用

1期

37

16

8

10

3

入試

2期

3

2

2

3

3

社会人特別入試

若干名

－

－

若干名

若干名

私費外国人特別入試

若干名

若干名

若干名

若干名

－

一般入試前期［図表 2－1－2］

女子栄養大学大学院

平成 28(2016)年度 募集人員
（単位：人）

栄養学専攻
修士課程
募集人員

第1期
第2期

保健学専攻

博士後期課程
10

4 月入学

修士課程
3

10 月入学

第1期

博士後期課程
10

第2期

4 月入学
10 月入学3【エビデンス集】【資料 2－1－8】女子栄養大学

入試委員会規程【資料 2－1－9】女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部入試問題検討小委員会細則【資料 2－1－10】女子栄養大学大学院

大学院案内

2017

【資料 F－2－2】p.25～26 参照
2－1－③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

学生の定員管理については、教学及び法人との協議・合意に基づき行われており、入学者受入数は、教育の質の確保、将来の組織改組などに影響することから、各学科の収容定
員、入学定員、在籍学生数及び文部科学省、厚生労働省による指導などを総合的に勘案して慎重に決定している。［図表 2－1－3］
具体的には、AO 入試、公募推薦入試、卒業生子女推薦入試、指定校推薦入試の入学手続

13

女子栄養大学

者数を踏まえて、一般入学試験と大学入試センター試験利用入試の合格者数を入試委員会で検討した後、大学教授会で決定している。特に一般入学試験と大学入試センター試験においては、過去の歩留率や併願状況を勘案し合格者数を決定している。年度によって、入学予定者が入学定員に満たない可能性が生ずる場合については、補欠の繰上げ制度を実施するなど合格者決定にあたっては慎重に行っている。
なお、実践栄養学科、食文化栄養学科、二部保健栄養学科は 3 年次の編入定員がそれぞれ 20 人あることから、入学定員の 4 倍の人数が収容定員とはなっていない。
なお、栄養学部は全学科ともに毎年募集定員を満たしているが、栄養学部二部は、定員の 80％ほどの在籍学生数となっている。【資料 2－1－11】［図表 2－1－3］入学定員及び在籍学生
入学定員

志願者

入学者

収容定員

（単位：人）
在籍学生

栄養学部
200

1091

221

840

922

栄養科学専攻

100

483

118

400

432

保健養護専攻

50

290

65

200

250

食文化栄養学科

67

178

87

308

398

20

30

15

120

89

入学定員

志願者

入学者

収容定員

在籍学生

修士課程

10

11

9

20

22

博士後期課程

3

7

4

9

10

修士課程

10

4

4

20

9

博士後期課程

3

1

1

9

3

実践栄養学科
保健栄養学科

栄養学部二部
保健栄養学科

大学院研究科
栄養学専攻
保健学専攻※博士後期課程の志願者・入学者は、平成 28(2016)年 4 月入学分のみ計上【エビデンス集】【資料 2－1－11】学部・学科の学生定員及び在籍学生数
データ編【表 F－4】

参照

（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は栄養学の専門単科大学であり、化学、生物の 2 科目について重要な位置づけを担う。それに伴い、公募推薦入試や指定校推薦入試の出願要件の中に、「化学基礎」と「生物基礎」は必ず履修していることを大学案内や募集要項、及び受験生応援サイト(WEB)により広く明示している。

14

女子栄養大学

また、一般入試、大学入試センター試験においても、「化学基礎」または「生物基礎」を、選択受験できるよう整えている。
本学への理解と入学後のミスマッチを避けることから、指定校推薦出願者は、オープン
キャンパスで実施される学科説明会に少なくとも 1 回は参加し、学科説明会レポートを小論文と合わせて提出することとなっている。このオープンキャンパスへの参加については、学科の十分な理解を目的としているため、指定校推薦に限らず本学への入学を希望する全ての対象者に向け促進を図っている。
栄養学部二部は、定員未達の状態が続いているが、学部で唯一の共学となっていることから、男女問わず広く募集を行っており、在学生には数名の男子学生も含まれている。今後の栄養学部二部については、平成 27(2015)年 3 月 27 日理事会【資料 2－1－12】にて平成 29(2017)年度からの 1 年次入学者募集停止を決定、大学教授会においても了承された。
また、3 年次編入による募集については、平成 30(2018)年度が最終年度となるが、平成
31(2019)年度までの在学生への教育には、従前の質の維持を図る。
また、平成 29(2017)年度からは栄養学部二部の入学定員（20 人）を栄養学部食文化栄養学科に付替えを行った。
【エビデンス集】【資料 2―1－12】理事会

開催状況（平成 26 年度） 【資料 F－10－2】 参照【資料 2―1－13】法人部門及び教学部門改革推進委員会規程2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－2－①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

栄養学部・栄養学部二部の教育目的は、基準項目 1－1 に記載の通り、「女子栄養大学学則」（以下、「学則」）【資料 2－2－1】第 1 条に「本学は、食を通して疾病を予防し、健康を維持増進することに関する学術の中心として、広く知識を授けるとともに深く専門の学術を教授研究し知的･道徳的･応用的能力を養うことによって有能な専門家を養成し、以て我国文化の高揚と社会の発展に寄与することを目的とする。」と記されている。
「教育研究上の目的の公表等に関する規程」第 3 条において、栄養学部は、「幅広い教養教育を基礎に、「食」、「人々の心身の健康」、「健康を維持増進する」、及び「食文化」の各領域に関する幅広い知識と技術を教授研究し、知的・道徳的・応用的能力を養うことによって、食を通して疾病を予防し、人々の健康を保持・増進することに貢献できる有能な専

15

女子栄養大学

門家を養成し、もって我が国の文化の高揚と社会の発展に寄与することを目的とする。」とされ、根幹として以下の 4 つの領域にわたって学修するよう構成している。これらは「2016
履修の手引 女子栄養大学

栄養学部

栄養学部二部」（以下、「履修の手引」）【資料 2－2－2】に明記し学生への周知を図っている。
①「食」に関する領域･･･食料（糧）、食材料、食物、食事分野②「人々の心身の健康」に関する領域･･･肉体的健康、精神的健康、社会的健康の分野③「健康の維持増進」に関する領域･･･個人（行動を含む）、家族、社会の分野④「食文化」に関する領域･･･食生活・環境、調理・料理表現、食情報表現の分野
各学科専攻の教育研究上の目的と学びの体系は、広い分野にわたる学科共通の基礎・教養科目を基礎として、その上に学科独自の専門科目の体系が積み上げられて、教育目的に適うよう編成されている。各専門分化した学科ごとの教育研究上の目的は［図表 2－2－1］の通りである。

1)

学科ごとの教育研究上の目的［図表 2－2－1］

学科ごとの教育研究上の目的

学科名

教育研究上の目的

実践栄養「社会・環境と健康」、「人体の構造と機能」、「疾病の成り立ち」、及び「食べ物と健学科康」などに関する幅広い専門知識を多角的に教授研究するとともに、「料理、食事」
として表現できる技能を養い、傷病者の疾病の改善ならびに個人の健康の保持・増進を目的とした栄養学を、臨床の場あるいは食生活の中で実践できる人材としての管理栄養士、及び小・中学校の児童生徒の食育に携わる専門職としての栄養教諭を養成することを目的とする。

保健栄養

栄養学を礎として、臨床検査学、家庭科教育、運動の科学、あるいは安全で豊かな食学科栄養の科学に関する専門的な知識と技能を教授研究し、それらを連携して応用できる実科学専攻

践力をそなえ、健康で幸福な人間・社会をめざして高い倫理観と市民性をもって行動する人間を育てる。これにより、現代社会の様々な場面やライフステージで食による健康の維持・改善を図ることができる栄養士資格を有する専門家を養成し社会的に寄与することを目的とする。

保健栄養「医学的基礎」、「健康科学」、及び「栄養科学」を基盤に養護学、看護学、保健学、学科保健及び教育学の領域の知識と技術を教授研究し、主として学校における食育、ヘルスプ

養護専攻

ロモーション、健康教育の担い手となり、児童生徒の抱える幅広い心身の諸問題に実践的に対応できる能力を持った養護教諭、保健科教諭、看護科教諭を養成することを目的とする。

食文化「食と文化分野」、「食と生活・環境分野」、「栄養・健康分野」、「食品・衛生分野」の栄養学科各領域に関する幅広い知見を体系的に教授研究するとともに、これらを基盤に「調理・料理表現分野」、「フードビジネス・経営分野」、及び「食情報表現分野」の専門
知識と技術を修得し、これをもって、フードビジネスや食情報関連分野で、健全で豊かな食事と食文化育成に寄与できる専門家を養成することを目的とする。

16

女子栄養大学

栄養学部

主に社会人を対象にして、「基礎教養」、「栄養学」、「食品と調理」、「衛生学」、及び「保二部健学」に関する幅広い知識と技術を教授研究し、知的・道徳的・応用的能力を養うこ

保健栄養とによって、人々の健康を維持増進することに貢献できる人材を養成し、もって我が学科

国の文化の高揚と社会の発展に寄与することを目的とし、合わせて家庭科教諭の養
成を行う。

2)

学科ごとのカリキュラムの特徴
カリキュラムポリシー【資料 2－2－3】により、学科ごとにカリキュラムを編成している。
［図表 2－2－2］

学科ごとのカリキュラムポリシー

学科専攻

カリキュラムポリシー

実践栄養(1)初年次における教育では、食事づくりの基礎と本学の食事法である「四群点数法」

学科を通して、件 g カウの精神である「実践栄養学を理解する。
(2)基礎・教養科目群である人文科学、社会科学、自然科学、外国語の各分野から選択して学び、人としての倫理観、豊かな人間性と社会性、優れたコミュニケーション能力を養う。
(3)管理栄養士学校指定規則に定められた 3 分野からなる専門基礎科目群と 8 分野からなる専門科目群を配置し、健康・栄養に関わる理論と実践を学ぶ。
(4)6 系科目群（臨床栄養系、福祉栄養系、地域栄養教育系、スポーツ栄養系、給食マ
ネジメント系、食品開発系）＋栄養教諭免許取得のための科目群から深めたい分野を選択し、学内外の実習等を通して学ぶことで、専門性をより高める。
(5)4 年間の学びを、職業倫理をもって総合的に活用するために、模擬形式の演習授業を配置し、課題発見・解決能力、プレゼンテーション能力、管理栄養士としての技能を高める。
(6)臨地実習を通して、科学的・論理的思考力を養い、生涯にわたり自らの専門性を向上させるための学修能力を身につける。

保健栄養(1)1 年次には、「基礎•教養科目」で幅広い教養と視野を養う。

学科栄養「初期体験学習」（プレセミナー）により自分らしさを生かしたコースを選択して科学専攻各コースの学びへの動機付けを行う。
「専門基礎科目」で栄養士と各コースの学びを理解するための基礎知識を学ぶ。
(2)2 年次には、「専門共通科目」で、栄養士に必要な基本知識と技能を学ぶ。各コー
スの「専門科目」で、各分野の基礎知識と技能を学ぶ。
(3)3 年次には、各コース教育では、知識や技能をたかめる。栄養士教育は、学外実習
で学びの集大成とする。また、キャリア形成に向けた意欲、資格に即した社会的課題への意識を培う。
(4)4 年次には、最終学年として、各コースの学内外の実習や卒業研究を通して、技術や分析•考察力を磨き、最新の知識を学ぶ。さらに、それぞれの専門家としての使命
感と倫理観をもって、多様で変化に富む社会に栄養学を活用できる力を養う。また、

17

女子栄養大学

自分の適性に合ったキャリアを選択できる。
保健栄養

本専攻におけるカリキュラム編成の特徴は、教育理念である、「時代の要請に応え学科保健る実践的で専門性の高い保健・養護を担う教育者を養成する」ために実践（学校を始

養護専攻

めとする臨地実習の場での学び）と理論（大学での学び）の往還を意図して行うものである。具体的には、2 年次と 4 年次にそれぞれ「長期学校体験実習、病院実習」、「養護実習、教育実習」を経て「教職実践演習で集大成となるよう」教育課程を編成している。
なお、卒業までに獲得して欲しい 5 つの能力、すなわち「総合的な人間力」については、初年次教育及び基礎教養科目、専門基礎科目を中心として 1 年次から実施し、3 年次・4 年次の専門科目・教職科目につなげ育成されるよう位置づけている。
「自己教育力」については初年次から 4 年間一貫して関連する科目で働きかけ、「課
題解決能力、省察力、マネジメント力、コーディネート力」については、2 年次に専
門科目の入門として実施される「長期学校体験実習」に始まり、3 年次を中心とした専門科目・教職科目を通じて研鑽を深め、4 年次の教育実習、教職実践演習において統合していく。

食文化栄(1) 食に関する多分野の専門知識と技術を修得できる教育体系

養学科(2) 初年次教育から一貫した「食の専門家」としての自覚と企画力・発信力の育成(3) インターンシップ制度などによる低学年からのキャリアデザインへの支援(4) 3 年からのコース制度による各自の専門性強化、一部調理師科・製菓科での専門的学びの機会導入(5) 実習やフィールドワークを通した体験型・自主的学修の充実

栄養学部(1)幅広い教養と専門的知識を学ぶため、基礎・教養科目、必修の専門科目が 1・2 年

二部保健

次に配置する。

栄養学科(2)選択の専門科目は、3・4 年次を中心に配置し、11 分野にも及ぶ多彩な教科から、学びたい分野を選んで学習できるよう編成する。
(3)栄養学のより専門的な内容に加え、高度専門科目も配置しており、教職教科分野の科目では、生活に直結する内容を充実させる。
(4)授業は、学理や知識を学ぶ講義だけでなく、教育効果をあげるために科学的な実験や調理などの実習、グループワークを行う演習等、実践を重視した少人数教育を実施する。

さらに、特筆する点をまとめると、一部上記と重複するが、以下の通りである。
・実践栄養学科
国家試験合格を目指す科目の充実とともに、より高度の専門性をもつ管理栄養士養成を目的として、3～4 年次に 6 系科目群を配置し、いずれかの系を選択して学修できるよ
うにしている。6 系とは、臨床栄養系・福祉栄養系・地域栄養教育系・スポーツ栄養系・
給食マネジメント系・食品開発系であり、各系ともに病院、福祉施設、行政機関、スポーツ競技団体、食品企業･研究機関等と連携し、実務家を非常勤講師とした講義および実地を伴う実習で組み立てている。

18

女子栄養大学

・保健栄養学科栄養科学専攻
栄養士教育をベースに 4 つの専門分化したコース制度を敷いている（臨床検査学コー
ス、家庭科教職コース、健康スポーツ栄養コース、食品安全管理コース）。コース教育は
2 年次から本格的に始まるため、1 年前期末にコース選択をさせる。これに向けて「初期体験学習」等を設け、早い段階からのキャリア教育を行っている。
・保健栄養学科保健養護専攻
低学年からのキャリア教育として、以前よりスチューデント・インターンシップとして小中学校でのインターン制度を導入してきたが、時間外であったため、平成 26(2014)
年度入学生より教育課程に位置づけ、2 年次に「長期学校体験実習」（逆ギャップイヤー）【資料 2－2－4】とした正式の科目として導入し、後期の 3 カ月間に週 3 日連続して学校を体験させる。目的は、学校の風土や文化に触れ、子どもの実態や教職員の仕事を知り、教員になることの魅力や素晴らしさとともに厳しさを感じる体験を学習段階の早期に行うことにより、教職に就くことの動機づけを高め、その後の大学内外での学びに対し、自らが能動的且つ計画的に取り組む学生となるための契機とすることである。既に
近隣市教育委員会との協定もでき、平成 27 年度後期より実施している。
・食文化栄養学科
平成 18(2006)年度の大幅カリキュラム改訂により、学科教育の方向性を食産業や食文化伝承などにより明確化した。これを機に、受験生に要望の高かった調理師やパティシエの学びも可能とすべく、学園内留学制度（学園併設の専門学校への留学制度）【資料 2－2－5】を導入し、平成 27(2015)年度までに 117 人が学び、その経験も生かした卒業後の進路選択を可能としている。28 年度にはさらに 12 名が学んでいる。
平成 22(2010)年度からは、より専門性を高めるために 3 年次から選択するコース制度を導入している。平成 27(2015)年度より学園内留学も 1 コースとして 4 コース制に改編した。
平成 27(2015)年度入学生向けにカリキュラムの改訂を行い、初年次教育（食文化栄養
学総論Ⅰ）やインターンシップなどを単位化することで一層充実させ、高大連携ならびにキャリア教育を図っている。
・栄養学部二部保健栄養学科
食と健康に関する社会人教育に教育課程編成の目標を置いている。現状では栄養や保健関連の現職専門職者のブラッシュアップのための再教育や家庭科教員免許取得を目的に編入学する学生が多いこともあり、一般社会人への基礎的な教育部分と高度専門職としての教育部分を組み合わせた編成にしている。
大学院の教育目的は、「女子栄養大学大学院学則」【資料 2－2－6】第 1 条「本学の目的・使命に則り、学術の理論および応用を教授研究し、その深奥をきわめて文化の進展に寄与することを目的とする」である。課程ごとに次の目的を設定している。
・修士課程：栄養学・保健学の幅広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力または高度の専門性を有する職業等に必要な高度な能力を養うこと
・博士後期課程：専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度な研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養うこと

19

女子栄養大学

これらの教育目的を達成するために、栄養学・保健学の幅広い研究領域の視野の中で自身の研究課題を位置づけ、研究の実施や高度な専門性の修得が可能となるよう、以下のカ
リキュラムポリシーにより編成を行っている。
1．修士課程にあっては、個別の研究課題に取り組む前に、まず栄養学・保健学の学際
性・多様性に触れる目的で、入学時に専攻毎に全専任教員による「総合講義」を開設。
2．その上で、さらに多様な知見を深める目的で多領域の特論科目を開設。栄養学専攻
では、基礎栄養科学領域、実践栄養科学領域、生体科学領域、食文化科学領域、食物科学領域の特論科目を、保健学専攻では、健康科学領域、臨床病態生化学領域、実践
学校保健学領域の特論科目を開設。
3．研究を進めるための方法論の修得を目的として、共通領域として研究手法に係る科目を開設。
4．栄養学・保健学の学際性・多様性の中で、自身の研究課題を位置づけ、先行研究をふまえ、その意義と知見を他者に伝え議論するスキルを修得するための「総合演習」（学生全員によるセミナー）を開設。
5．修士課程、博士後期課程ともに、学生自身の研究課題や実践課題を深めるため、指導教員による個別指導体制を充実すると同時に、多領域の教員から指導を受けられる機会（全教員参加の下での中間報告会等）を設置。
また、このカリキュラムポリシーにそった科目を開講している。これらのカリキュラム
ポリシーは、「大学院案内」【資料 2－2－8】、「履修要綱 平成 28 年度（2016 年度）女子
栄養大学大学院」（以下、「大学院履修要綱」）【資料 2－2－7】、学園ウェブサイト「大学院の 3 つのポリシー」【資料 2－2－9】にて、学内外に広く周知している。
【エビデンス集】【資料 2－2－1】女子栄養大学学則【資料 F－3－1】第 1 条 参照

【資料 2－2－2】2016 履修の手引き 女子栄養大学【資料 F－5－4】p. 83～84

栄養学部

栄養学部二部

参照【資料 2－2－3】学園ウェブサイト＞香川栄養学園情報公表＞カリキュラムポリシー
http://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/【資料 2－2－4】逆ギャップイヤー（長期学校体験実習）事業【資料 2－2－5】女子栄養大学

学園内留学に関する規程

学園内留学に関する運営細則【資料 2－2－6】女子栄養大学大学院学則【資料 2－2－7】履修要綱【資料 F－3－2】

参照

平成 28 年度（2016 年度）女子栄養大学大学院【資料 F－5－5】p.7【資料 2－2－8】女子栄養大学大学院

参照
大学院案内

【資料 F－2－2】p.3

2017

参照

【資料 2－2－9】学園ウェブサイト＞女子栄養大学大学院＞大学院の 3 つのポリシー
http://www.eiyo.ac.jp/daigakuin/intro/admission.html【資料 2－1－7】

参照

20

女子栄養大学

2－2－②
1)

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び授業方法の工夫・開発

シラバスチェックと完全 Web 化、公開
大学設置基準第 19 条に基づき、授業内容を編成し、シラバスを作成してウェブ上でも公開している。
【資料 2－2－10】
作成にあたり、ディプロマポリシーで定めている学士力の達成に向けて、科目間に重複や不足がないかを教員間で確認調整することとしている。平成 25(2013)年度より第三者によるシラバスチェックを制度化し、実施している。さらに平成 26(2014)年度より「女子栄養大学 シラバス作成要領（平成 28 年度版シラバス作成用）」（以下、「シラバス作成要領」）【資料 2－2－11】を定め、チェックの観点を「シラバスチェック要領」として明確化し、
平成 28(2016)年度シラバスはこれに沿って作成されているかどうか確認した。
「シラバス作成要領」の中に、事前事後の学修内容の指示を必ず記載することとしており、自学自修を促すための工夫をしている。
学科ごとにカリキュラムマップ【資料 2－2－12】を作成し、学生の履修指導に活用している。
平成 28(2016)年度より 27 年度からの準備を経て、シラバスは完全 Web 化した。
【資料
2－2－10】これにより、印刷物では制限されていた文字数を大幅に拡大でき、また事前事
後学修の指示の記述欄も設けることが可能になり、シラバス内容の充実とその公表を改善することができた。
2)

入学前学習、フォローアップ・プログラム
入学前のリメディアル学習と入学後の教育を連動させる形で、全新入生にフォローアッ

プ・プログラム【資料 2－2－13】を実施しており、入学前に課題の回答を提出させ、入学時に理解度テストを実施し、標準点に満たない学生には当該科目の補習授業を行っており、専門教育への導入の円滑化を図っている。
3)

学部としての初年次教育の統一性と強化
各学科で独自にスタディースキルズ研修などに取り組んできたが、昨今の新入生の自学

自修の意欲や学修スキルの低下に鑑み、学部としての統一性のある内容とし、教科目に引き上げて取り組むこととした。そのために「初年次教育検討ワーキンググループ」【資料 2－2－14】を平成 27(2015)年 3 月末に立上げ、平成 27(2015)年度前半には教授会へ提案し、
平成 28(2016)年度より単位化して実施に至った。
開講方法や内容は、学部・学科により若干異なる点もあるが、基本的には学科での学びへの動機づけや自己目標設定、スタディースキルズ、卒業後のイメージ形成のためのキャリア教育などを含んでいる。
4)

学生による授業評価とその結果の授業内容・方法への反映
全科目（実験実習科目、非常勤講師担当科目も含む）についての学生による授業評価を、

平成 22(2010)年度より実施している。この結果に基づき、特に評価が低い科目に関して、授業方法の改善策の検討を義務付けている。これに関しては基準項目 2－8 に記述した。

21

女子栄養大学

5)

産学連携や高大連携等によるアクティブ・ラーニングの導入
各資格取得には従来から臨地訓練（各職種の事業現場での実習）が課せられ実務経験を積む学修が行われているが、これに加えて、コースの実習科目やゼミ、卒業研究等を通して、公的協議会や企業、学校などにて、課題学習に取り組む機会を作っている。
【資料 2－
2－15】
内容はメニュー開発や商品開発、食教育教案開発、健康づくりイベント企画ほか多岐にわたっている。これらを通して実践力と共に、社会的課題や対象者のニーズ等への把握力が強化されることが期待されている。
6)

年間履修単位の上限設定
大学設置基準第 27 条の 2 に基づき、平成 27(2015)年度の科目履修登録より、年間履修単位の上限（CAP 制）を導入した。
本学は、学科により各資格取得のための必修単位が多い。基本的には厚生労働省が指定している必要単位数の範囲に抑えているが、それでも実践栄養学科では管理栄養士国家試
験受験資格で 135 単位、これに加えて栄養教諭を取得する場合の必要単位数は 162 単位、保健栄養学科栄養科学専攻で基礎資格としての栄養士に加えて臨床検査技師国家試験受験
資格の取得を目指す場合は 180 単位が必要となる。同様に教員免許状（家庭科）取得では159 単位である。保健栄養学科保健養護専攻でも類似の状況である。
またこれらの資格取得のためには 3・4 年次に学外実習も多く、その事前学修・課題学習も多いため、4 年間を均等に履修させることは現実的ではない。これらを勘案して、［図表
2－2－3］の通り、学科ごとの上限値を定めた。平成 28 年度は保健養護専攻が科目の学年配置を検討し 54 単位から 50 単位に下げた。
［図表 2－2－3］

学科ごとの年間履修単位の上限値（平成 28 年用）

学科専攻名

年間履修単位上限値

実践栄養学科50 単位

保健栄養学科栄養科学専攻

60 単位

保健栄養学科保健養護専攻

50 単位

食文化栄養学科

50 単位

二部保健栄養学科

40 単位

備考
GPA2.5 以上は＋4 単位可能

編入生は＋10 単位可能

また、これに関して、「履修の手引」【資料 2－2－16】に明示し、新学期ガイダンス時に趣旨説明と周知徹底を図った。平成 27(2015)年度、平成 28(2016)年度の履修登録時にチェックをし、履修指導を行い、徹底を図った。
7)

e-learning を用いた授業前学修や復習への活用
平成 16(2004)年度より e-learning システム(CourseNavig)を導入し、その後、平成

22(2010)年度のバージョンアップ により、現在は CoursePower を使用している。このCoursePower は、ウェブ上に教材を置いて自主学修を促進し、課題の提示や提出、お知ら

22女子栄養大学

せ発信などの双方向学習に活用している。このシステムの活用科目数は、平成 26(2014)年度実績で 269 科目である。またアドレスを供与し入学前学習から連続したフォローアッ
プ・プログラムでの課題学習にも用いており、e-learning での学修習慣を身に付ける事を推奨している。
このために、教職員からなる「情報教育システム委員会」【資料 2－2－17】を平成 15(2005)
年 1 月より立ち上げ、e-learning による教育のためのシステムやマニュアル等の整備、活用説明会やサポートを行っている。
【資料 2－2－18】
CoursePower システムを用いて、授業前に講義教材や課題を提示し、事前学修をさせてから講義に出席させ、授業内ではディスカッションやプレゼンテーションを行う等の科目がいくつかある。学生の自学自修の促進につながっている。
平成 27 年度に Course Power の基幹システム改訂を行い、平成 28 年度より全面的な充実を図った結果、前述のシラバスの完全 Web 化、並びに下記 e-ポートフォリオの導入を行うことができた。
8)

e-ポートフォリオの導入
基幹システムの改訂に伴い、平成 28 年度からは、学生自身が毎学年毎学期に目標を立てて学習し、科目教員並びに担任との相互コミュニケーションにより、自学自修を推進する仕組みとして e-ポートフォリオを構築した【資料 2-2-19】。学期終了時に、学生自らが振り返りをし、次学期に向けた目標設定をする。
「学生による授業評価」も平成 27 年度までは紙ベースでの実施であったが、平成 28 年度からは e-ポートフォリオ上で行うようガイダンスし、開始している。
9)

科目等履修生・専修学校からの編入学
本学は以前より科目等履修生を受け入れて来ており、特に、専門性の高い科目や基礎的な栄養学領域でのリカレント教育を希望する者を受け入れてきている。また教員免許（家庭科）取得のための科目等履修生も多く受け入れており、在籍学生にとっても学びの刺激となっている。
編入学は、従来、学部 2 学科、学部二部で実施しており、2 年制以上の専修学校卒業生の受入れも行っている。専修学校の栄養士課程卒業者が中心であるが、近年は調理師課程
卒業者が入学し、人数は少ないものの多彩な専門職への栄養学教育を行っている。
10）保護者への授業公開
平成 26(2014)年度より、学部授業を保護者に公開している。平成 27(2015)年度も実施
し、前期・後期の各 1 週間を授業公開日としている（衛生面や危険性管理などの点でいく
つかの実験実習科目は対象外とした）。
保護者からは全般に高評価を得ており、大学教育への理解の促進につながっている。同時に教員も、より分かりやすい授業方法の工夫等もみられ、改善への効果が出ている。
平成 26(2014)・平成 27(2015)年度の特筆すべき学科ごとの取り組みは以下の通りである。

23

女子栄養大学

・実践栄養学科
管理栄養士国家試験受験資格取得に向けた動機づけと実際の合格を目指したカリキュ
ラム編成に力点を置き、従来 3 年次末より模擬試験を課し、4 年次には個別指導なども行ってきているが、平成 26(2014)年度より低学年からのキャリア意識形成に関連付けた
学修意欲動機づけをめざし、科目ごとの定期試験とは別に 1 年並びに 2 年次末に、各学
年終了時までに修得しておくべき力を総合的に計る実力確認試験を導入した。この実力確認試験の結果、低得点の学生に対して、翌年度初めに補習授業を課し、自主学修を推進している。
・保健栄養学科栄養科学専攻
平成 26(2014)年度に各コース別の詳細なカリキュラムマップを完成させた。学生や教員にも科目間の関係性や各科目により達成しようとする知識・技術や態度などが明確になった。
・保健栄養学科保健養護専攻
前述の通り平成 26(2014)年度入学生より 2 年次に「長期学校体験実習」（逆ギャップイヤー）を実施した。
また、実践力重視の観点から、実習に出る前の 3 年次に「養護教諭模擬体験（模擬保健室）」でのシミュレーション授業を開講し、成果を上げている。
・食文化栄養学科
各コースの 4 年次科目として（一部 3 年後期集中開講で）総合化するような実習を入れており、個別科目の学びを総合化し、実地に体験・提案する内容としている。平成 29
年度入学生より、下記学部二部の定員を振替え、20 名の入学定員増とするため、平成 27
年度、28 年度にかけてカリキュラム改訂、コース再編の検討を行った。
・栄養学部二部保健栄養学科
円滑な履修を助けるため、二部編入生については他学科特別履修を 3 年次から認めており、栄養学部（昼間）の科目履修にて単位取得できる。
全ての学生に対して、教務スタッフはじめ担任教員および教員全員が問題や悩みについて相談に乗り、きめ細かな指導を行って支援している。
平成 28 年度 1 年次入学生をもって募集停止となるが、編入は 30 年度まで受け入れる
ため、31 年度末の学部二部閉鎖までに卒業できるよう、内容の一層の充実を図っている。
大学院の科目編成や教育体制については、栄養科学の進歩や社会のニーズに応じて迅速に見直し、充実を図っている。
直近の例としては、平成 26(2014)年度には、厚生労働省の研究・研修機関であり、地方
自治体の保健・医療・福祉・生活衛生に関わる職員の養成訓練、及び関連の調査・研究を行っている国立保健医療科学院と、人材育成及び研究協力に関する協定【資料 2－2－20】を締結したことが挙げられる。この協定により、本来は地方自治体職員のみが受講可能な
国立保健医療科学院の長期研修及び短期研修の一部を、本学大学院生が受講できるようになった。また、指導教員と相談の上で、研究指導の一部を、国立保健医療科学院の研究官から受けることも可能とするなど、教育と研究の一層の充実を図ってきている。
また、研究の質の向上を目的に、修士論文の審査基準（ガイドライン）の明文化や、博24女子栄養大学

士論文の提出要件や審査方法の見直しを行い、より公平かつ的確な教育体制の整備を図ってきた。
平成 11(1999)年 3 月に最初の高度専門職業人の修了生を輩出した後、平成 28(2016)年 3月までの 18 年間に栄養学専攻 27 人、保健学専攻 2 人、計 29 人の修了生を社会に送り出してきた。
【資料 2－2－21】
さらに、学部新卒院生（ストレートマスター）、社会人を経て離職して入学した者、現職のままの入学生（現職学生）など多様な学生の学修を支援するため、土曜開講及び駒込校舎を利用した夜間開講を実施している。現職学生には、修士課程を 3 年かけて修了する「修士課程長期履修学生制度」【資料 2－2－22】を、現職教員対象には「大学院修学休業制度」
を設け便宜を図っている。
平成 26(2014)年度より科目の開講状況や研究指導体制等に関する学生評価を実施し【資料 2－2－23】、その結果を大学院研究科委員会で公表・周知し、教育体制の更なる改善・充実を図っている。
学生に対しても、年度初めのオリエンテーションで、修学状況や科目履修等の相談窓口を明確に伝えるなどの改善を図った。
【エビデンス集】【資料 2－2－10】学園ウェブサイト＞WEB シラバス
http://syllabus-pub.jp/eiyo-ac/index.html【資料 2－2－11】
女子栄養大学

シラバス作成要領（平成 28 年度版シラバス作成用）【資料 2－2－12】2016 履修の手引き

女子栄養大学

栄養学部

栄養学部二部【資料 F－5－4】p.88～91, p.96～99, p.102～105, p.109～112,
p.114～116 参照【資料 2－2－13】入学前学習

フォローアップ・プログラム 2016

【資料 2－2－14】初年次教育検討ワーキンググループ【資料 2－2－15】女子栄養大学

第 2 回会議

議事要録

主な産学官連携での学生の活動【資料 2－2－16】2016 履修の手引【資料 F－5－4】

女子栄養大学

栄養学部 栄養学部二部

p. 124～125 参照【資料 2－2－17】女子栄養大学 情報教育システム委員会 規程【資料 2－2－18】CoursePower 学生マニュアル
CoursePower 教員・TA マニュアル
新 e-learning システム

CoursePower の講習会

手順書

【資料 2－2－19】平成 26 年度第 1 回 FD 会議のお知らせ
平成 26 年

第 3 回情報教育システム委員会

議事録

第 4 回情報教育システム委員会【資料 2－2－20】女子栄養大学大学院と国立保健医療科学院との人材育成及び研究協力に関する協定書【資料 2－2－21】栄養学専攻

高度専門職業人養成の概要と実績【資料 2－2―22】女子栄養大学大学院修士課程

長期履修学生に関する規程【資料 2－2－23】平成 27 年度女子栄養大学大学院修士課程の授業と研究指導に関す

25

女子栄養大学

る調査報告
平成 27 年度女子栄養大学大学院博士後期課程の授業と研究指導に関する調査報告（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
・教学の「中長期計画」に基づく改革
平成 27(2015)年 3 月より、学園改革推進会議教学部門大学部会に「教学の中長期計画
検討ワーキンググループ」を立ち上げ、5 月 1 日段階で「教学の中長期計画書（20152019 年）」【資料 2－2－24】のおよその枠組みを検討し、同年 9 月教授会にて承認した。
これに基づき今後 5 年間で取り組む課題を体系的に整理して、順次改善に取り組んでいるところである。【資料 2－2－25】
この計画には、学士教育としての質の向上・確保のための多岐にわたる領域がカバーされている。
・学部としての初年次教育の強化
平成 27 年度に検討し平成 28 年度から内容のある程度の統一性と単位化を図ったが、実施の成果を評価しつつ、一層の改善に取り組むべく、PDCA に乗せる予定である。
・e-ポートフォリオ導入後の活用の改善
導入後の e-ポートフォリオの活用について、FD 委員会等で検討する予定である。
・年間履修単位の上限数設定の評価と低減
平成 27(2015)年度より年間履修単位数に上限を設け、平成 28 年度に若干低減した学科があるが、数値としてはまだ高いと認識している。この低減のためには科目の学年配置の再検討や科目削減が必要であり、各学科で継続した検討を行う。カリキュラム改訂を伴うため、出来る部分から着手し平成 29(2017)年度には一層の削減を行うこととした。
・カリキュラムマップとナンバリング設定に向けた取り組み
カリキュラムマップによりカリキュラム体系を明確化することで、教員は科目間連携を意識した授業計画や授業方法の工夫がしやすくなり、学生の履修選択を適切なものにすることができる。平成 27(2015)年度から平成 28(2016)年度にかけて、さらに内容を整備したが、今後、科目ナンバリング制導入を検討する予定である。
・大学院部会としての新たな取り組み
本学大学院の特徴は、食と健康に特化した分野で、研究者養成のみならず、管理栄養士や養護教諭等の高度専門職業人養成を実施している点にある。この特徴を一層強化し、
少子超高齢化が進展する社会のニーズに対応するため、
常に教育課程や教授法の見直し、改善を進めている。
具体的には、平成 26(2014)年度より、大学院将来構想クロスファンクショナルチーム(CFT)【資料 2－2－26】を立ち上げ、2 専攻の垣根を超えて、教員が大学院の課題や改善策を議論する場を設けた。前述の修士論文審査基準の明文化や、博士論文提出要件及び審査会のあり方の見直しは、この CFT の議論から生まれた成果である。
平成 26(2014)年 2 月に、学園改革推進会議の教学部門改革推進委員会の中に大学院部会を設置した。現在は、大学院部会の中に CFT のメンバーと役割を組み入れ、更なる議論と改善を続けている。当面の課題としては、上述した本学大学院の大きな特徴である、

26

女子栄養大学

高度専門職業人養成のあり方について、進学してくる学生と社会のニーズの双方に対応すべく見直しに着手している。
また、平成 26(2014)年度から開始した学生への授業内容及び研究指導体制等に関する調査を継続し、結果を教員にフィードバックをしつつ、更なる改善につなげていく。
【エビデンス集】【資料 2－2－24】女子栄養大学栄養学部
教学の中長期計画書（2015 年-2019 年）【資料 1－3－4】【資料 2－2－25】学部の教学部門

参照『中長期計画ツリー』（2015 年～2019 年の取り組み案）【資料 2－2－26】大学院将来構想クロスファンクショナルチーム(CFT)メンバー一覧

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援
及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－3－①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実
1)

教員と職員の協働
さまざまな点で教員と職員の協働を推進し、円滑な学習支援に向けての取り組みを行っている。
・前述CoursePower等のシステム運営のために、各学科教員と情報系職員とで構成される「情報教育システム委員会」【資料2－3－1】を組織し、主体的学修の支援を行っている。
・本学の特徴である各種の専門職養成のために、学外実習・臨地訓練・インターンシッ
プなどを実施しているが、その運営・指導のために、管理栄養士臨地実習・栄養士校
外実習センター【資料2－3－2】、管理栄養士国家試験対策委員会、教職課程センター【資料2－3－3】などを設置している。教員と事務職員、実験実習助手（事務系）が協働して円滑な実施並びに学生相談窓口となり、学生の事前事後学習の支援をしている。
・学科会議【資料2－3－4】には学部教務課長らがメンバーとなり、学生教育に関して、提案等をおこなっている。

27

女子栄養大学

2)

オフィスアワーの設置
栄養学部・栄養学部二部担当教員全員について、各人オフィスアワーとして曜日や時間帯を定め、ウェブの教員公開情報にて公開し、学生の質問対応や相談・面談などに対応している。【資料2－3－5】
3)

TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実
平成9(1997)年度より、大学院生を対象に制度化し、「女子栄養大学大学院

ティーチン

グ・アシスタントに関する規程」【資料2－3－6】に基づきTAを運用している。科目担当
教員の監督のもとに、実験、実習、演習（卒業研究、卒業演習を除く）の教育的補助業務に従事させ活用している。過去5年間（平成23(2011)年度～平成27(2015)年度）の応募・採用状況は、各年度とも25科目程度となっており、全大学院生の半数ほどがTAとして採用されている。
大学院生がTAを務めることで、学部生にとっては先輩からの補助でより質疑等の理解を深めることにつながっている。また、院生自身も将来の研究教育者としての経験と自覚を積むことに役立っている。
4)

SA（Student Assistant）を活用した自学自修の促進
実践栄養学科では、平成 27 年度より、定期試験成績の悪い学生や希望する低学年学生に対して、上級生がスチューデントアシスタント（SA）として下級生を支援する制度を導入した。教えられる科目を上級生が申し出て、「学びサポートセンター」が仲介してマッチングし、任意の時間・場所で個別指導する。これにより学習支援がより円滑になった。平
成 27 年度は後期定期試験期間中（2～3 月）に実施し、SA としての登録者が 30 人、支援を受けた学生は延べ 42 人であった。平成 28 年度においては、年間を通した支援体制で継続的に実施する予定としている。【資料 2－3－7】
5)

中途退学者及び留年者への対応策
出席不良の学生に関しては、
連続 3 回欠席すると科目担当教員から教務課へ連絡が入り、本人への注意喚起と共に、担任や学科長に通知される制度を敷いている。担任等は学生の状況把握に努め、出席できない事情に応じた適切な生活指導等を行っている。精神心理面で通院しているなどの課題を抱えた学生である場合もあり、必要に応じて学内保健センタ
ーや保護者とも連絡を取りつつ慎重な対応をしている。
成績不振で留年、中途退学の懸念がある学生には、担任が毎セメスターの成績返却を担
任学生に行う際に、不振原因の把握に努め、学修に向けたアドバイスを行う。学力や志向性が原因である場合には、転学科や方向転換等のアドバイスを行う。中途退学希望者や留年確定者については、保護者も交えて、教務課同席のもと担任や学科長が面談を行い、意思確認や再入学などについても説明している。
6）学生からの授業支援に関する意見聴取と改善への反映
授業や学修支援に関する意見も併せて基準項目 2－7 に記載した「KOE」で聴取している。説明することで対処できることは速やかに回答し、改善が必要と判断される場合には、

28

女子栄養大学関係部署や役職者、
当該教員等の話し合いにより解決し、その対応を学生に通知している。
【エビデンス集】【資料 2－3－1】女子栄養大学

情報教育システム委員会

規程【資料 2－2－16】参照【資料 2－3－2】女子栄養大学

管理栄養士臨地実習・栄養士校外実習センターの設置に関する規程【資料 2－3－3】女子栄養大学
女子栄養大学

教職課程センター規程
教職専門教育部会

運営規則

女子栄養大学教職課程・家庭科教諭委員会規程
女子栄養大学教職課程・養護保健看護委員会規程
女子栄養大学教職課程・栄養教諭委員会規程
女子栄養大学教職課程・介護体験委員会規程【資料 2－3－4】女子栄養大学教授会運営規程【資料 2－3－5】学園ウェブサイト＞大学・短期大学部紹介＞
研究室・教員データベース
http://www.eiyo.ac.jp/labandteachers/【資料 1－3－8】

参照【資料 2－3－6】女子栄養大学大学院ティーチング・アシスタントに関する規程【資料 2－3－7】学び支援システム・実施状況（最終）（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
教員と職員の協働並びにTAの活用については、今後も継続して取り組む。現在組織されている協働に関連した委員会について、「教学の中長期計画」にも位置づけられており、一層の活性化を図る。
また平成 27(2015)年度より開設された学長室内に学園改革推進会議 IR 専門部会事務局を置いて、教学に関連した情報収集と分析、提言等を行っていく。責任者を教員としつつも事務職員との連携において任務を遂行することになっており、学修支援の戦略作りにおける協働が行われる体制が整ったと期待している。【資料 2－3－7】【エビデンス集】【資料 2－3－7】学園改革推進会議

2－4

IR 専門部会に関する内規単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。

29

女子栄養大学（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－4－①
1)

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

単位認定「女子栄養大学学則」【資料 2－4－1】第 12 条で、卒業・修了認定については第 8 条で明確に規定されている。
また「女子栄養大学試験規程」【資料 2－4－2】にて、履修した科目の単位を認定するために行われる定期試験等の実施に関する細目、および成績評価の基準を明確に示しており、厳正な適用をしている。［図表 2－4－1］［図表 2－4－1］成績評価の基準（100 点満点として）評価

平成 26 年度入学以降

平成 25 年度入学生以前

Ｓ

90 点以上－Ａ

80 点以上 90 点未満

80 点以上Ｂ

70 点以上 80 点未満

70 点以上 80 点未満

Ｃ

60 点以上 70 点未満

60 点以上 70 点未満

Ｄ

60 点未満

60 点未満注）Ｄは、単位取得は不可

さらに、GPA 制度を平成 21(2009)年より導入し、取得単位数が極端に少なく、また GPAが低い学生には、担任や学科長が面談を行い、原因の解明や指導、場合によっては退学勧告ができる制度をとっている。【資料 2－4－3】
また一部学科では、GPA が一定以上高い学生には、年間履修単位数を超えて一定単位数の取得を認めている。【資料 2－4－4】
2)

学位授与の方針
卒業を認める学位授与の方針（ディプロマポリシー）を定めており、学園ウェブサイト

にも掲載している。
【資料 2－4－5】
すなわち、次の通りである。
以下のような能力を身につけ、４年以上在学してかつ所定の単位を修得した学生に卒業を認定するとともに学士（栄養学）の学位を授与する。

１（多様な社会と自然の理解と探究心）基礎的な学習能力を修得するとともに、多様な社会・自然に対する深い理解と、専門領域を超えて問題を探求する姿勢が身についている。
２（専門的知識と技術力、論理的思考力、課題解決力）人々の食生活の改善、健康の維持増進に寄与できる専門的知識と高い技術力、論理的思考力を修得するとともに、現代の食・栄養・健康に関する多様な課題を発見、研究、解決する能力を修得している。
３（リーダーシップ、使命感、倫理観）豊かな人間性ならびに専門家としての高い使命感と倫理観を身につけ、コミュニケーション力とコーディネーション力のあるリーダーシップを備えている。

30

女子栄養大学

４（生涯学習力と自己管理力）常に新しい知識や技術を学び続け、自己管理できる力を有し
ている。

3)

学科ごとのディプロマポリシー
上記の大学共通のディプロマポリシーに沿って、各学科で［図表 2－4－2］のように定めている。
［図表 2－4－2］

学科ごとのディプロマポリシー

学科専攻
実践栄養
学科

ディプロマポリシー
下記の到達目標を達成していることが学位の授与条件となる。
（知識・理解）○建学の精神である「実践栄養学」を理解し、本学の食事法を自ら実践できる。
○管理栄養士に必要な基礎的な知識を修得し、健康の保持・増進、疾病の予防・治療における栄養の役割を理解している。
（専門的技術・実践）○対象の健康及び関連要因の課題を診断し、食事づくり力等を生かして栄養管理を実践できる。
○円滑なコミュニケーションをはかりながら、他職種との連携を図ることができる。
（倫理観・使命感・社会的責任）○管理栄養士に求められる高い倫理観や使命感を持ち、責任ある行動をとることができる。
○リーダーシップを兼ね備え、高い志をもって人々の健康・福祉のために献身できる。
（生涯学習力・総合力）○生涯にわたって学び続けることのできる基礎力をもち、管理栄養士として各専門領域にて自らキャリアを積み重ねていくことができる。
○大学での学びを総合的に活用し、栄養学の発展に寄与することができる。

保健栄養

本学に 4 年以上在籍し、本専攻独自の卒業必修科目と指定の科目群から計 124 単学科栄養位以上を修得し、下記の到達目標を達成していることが、学位授与の基準となる。

科学専攻

さらに、各コースの所定の単位を修得して到達目標を達成した場合、当該コースの修了とする。
（知識・理解） 栄養士を基盤とした専門家に必要な専門的学問の知識・技能を修得している。社会的課題にそくして、それらの知識を適切に連携・活用できる。
（思考・判断） 栄養士を基盤とした専門家として、人々の健康の保持増進に幅広く貢献するために、社会で直面する課題を深く考えぬき、論理的思考に基づき適切な対策を立案できる。
（関心・意欲） 栄養士を基盤とした専門家としてのキャリア形成に対する意識を持
ち、社会の変化に対応出来るように、常に新しい知識や技能を学び続け、社会的31

女子栄養大学

学科専攻

ディプロマポリシー
課題を改善する意欲をもっている。
（技能・表現） 栄養士を基盤とした専門家として、自己管理能力、問題解決能力、指導力を発揮できる。多面的なコミュニケーション能力を備え、課題解決に関わる人々と協働して実効的な活動をすることができる。
（態 度） 栄養士を基盤とした専門家として、栄養学および各コースの専門的学問に基づく実践ができ、健康で幸福な社会を志向する高い使命感と倫理観をもって、真摯な姿勢で社会的課題の解決に臨むことができる。

保健栄養

本学に４年以上在籍し、本専攻が指定する卒業必修科目と指定の科目群から 124

学科保健単位以上を修得して、下記の記す 5 つの目標達成をもって学位授与基準とする。

養護専攻

１．
（総合的な人間力）豊かな感性や人間性を備え、子どもを愛し尊重する姿勢や態度、グローバルで自立した市民としての倫理観を身につけていること
２．
（専門的な知識と技術・マネジメント力）健康管理と健康教育を推進する知識や技能、それらを企画・実行・調整できる能力を身につけていること
３．
（課題解決能力・省察力）子どもを理解し、問題を見極め、根拠に基づく課題を設定し自ら解決する能力を身につけていること
４．
（コーディネート力）学校・家庭・地域の組織や専門機関と連携、協力ができる能力を身につけていること
５．
（自己教育力）常に時代の要請に応えられるよう、生涯を通じ専門性を追究し向上できる能力を身につけていること

食文化

教育理念に合わせてどのような力量や資質（知識や理解、思考や判断力、意欲や

栄養学科

関心、対話力、態度や倫理観、技術や表現など）を持った学生が育つのかの、具体的な達成目標（卒業認定の要件）を以下の通り設定している。
１）日本および世界の食文化の学問的理解と、多様性を尊重する精神の修得
２）栄養学の正しい知見、ならびに専門家として必要な調理理論と実践的調理技術の修得
３）食品開発・メニュー開発・飲食店の企画・運営をする理論や方法論・技術の修
得４）食に関する情報発信や食育の基本的な理解と技術の修得
５）国際的な視点に立って、食生活や地域社会の現代的課題を抽出し、解決方法を
構想・提案できる能力の修得
６）食の専門家としての倫理観の修得

4)

編入生の単位認定とその上限値
また、編入生が入学前に他大学・短大等で履修した科目の修得単位の認定について、
平成 27(2015)年度編入生より、原則 70 単位を上限とする規定を設けた。【資料 2－4－
6】
文部科学省からは 124 単位の半分以下、すなわち 62 単位未満との指導もあるが、前述の通り、本学は卒業に要する必要単位数が多いため、概ねその半分の単位数として上32

女子栄養大学

限値を設定した。認定にあたり、既履修科目の内容を確認して認定している。
5)

入学前の既修得単位の認定「女子栄養大学学則」【資料 2－4－7】第 8 条五に示す通り、編入生以外で、入学前に他大学や短期大学、修業年限 2 年以上の専修学校で履修した科目の修得単位について、
科目内容の一致性を確認の上、30 単位を限度として卒業要件の単位数として認定している。
大学院のディプロマポリシーは以下の通りである。これらは、「大学院案内」【資料 2－4－8】、「大学院履修要綱」【資料 2－4－9】、学園ウェブサイト「大学院の 3 つのポリシー」【資料 2－4－10】にて公開し、広く周知徹底している。
・修士課程
修士課程にあっては、所定の単位を修得し、修士論文または高度専門職業人養成報
告書の審査及び最終試験に合格し、栄養学または保健学の幅広い視野に立って精深な学識を有し、専攻分野における研究能力または高度な専門性を有する職業人として必要な能力を修得したと認められる者に、修士（栄養学）または修士（保健学）を授与する。
・博士後期課程
博士後期課程にあっては、博士論文の審査及び最終試験に合格し、栄養学または保健学の専攻分野について研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度な研究能力と、その基礎となる豊かな学識を修得したと認められる者に、博士（栄養学）または博士（保健学）を授与する。
以上のディプロマポリシーに基づき、修士論文及び学位申請論文の審査は適正かつ厳密に実施されている。
【資料 2－4－11】
また、成績評価については、「大学院履修要綱」の中で成績評価の方法と基準を明示し、学生に周知徹底を図っている。成績の判定は、学部と同様に「女子栄養大学

試験規程」【資料 2－4－2】の定めにより、S、A、B、C、D の 5 段階で実施している。
【エビデンス集】【資料 2－4－1】女子栄養大学学則【資料 F－3－1】第 8 条、第 12 条 参照

【資料 2－4－2】女子栄養大学試験規程【資料 2－4－3】女子栄養大学学則【資料 F－3－1】第 47 条第 2 項【資料 2－4－4】2016 履修の手引き 女子栄養大学【資料 F－5－4】p.128

栄養学部

参照

栄養学部二部

参照【資料 2－4－5】学園ウェブサイト＞香川栄養学園

情報公表＞ディプロマポリシー

http://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/【資料 2－4－6】2016 履修の手引き 女子栄養大学【資料 F－5－4】p.70【資料 2－4－7】女子栄養大学学則【資料 2－4－8】女子栄養大学大学院

栄養学部

栄養学部二部参照【資料 F－3－1】第 8 条五
大学院案内

33

2017

参照

女子栄養大学【資料 F－2－2】p.3【資料 2－4－9】履修要綱参照

平成 28 年度（2016 年度）【資料 F－5－5】p.7

女子栄養大学大学院参照【資料 2－4－10】学園ウェブサイト＞女子栄養大学大学院＞
大学院の 3 つのポリシー
http://www.eiyo.ac.jp/daigakuin/intro/admission.html【資料 2―1－7】

参照【資料 2－4－11】女子栄養大学大学院学位規則【資料 F－3－3】

参照（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27 年度に検討した結果、大学全体及び全学科・専攻のディプロマポリシーを教授
会の審議を経て整え、平成 28 年度から実施した。
進級制度は設けておらず、取得単位数が著しく少ない学生や必修の基礎科目の単位取得が十分ではない学生でも 4 年次までは進級できるかたちになっている。しかし学外実習科
目の履修や卒業、また国家試験受験などの点で困難を抱える学生が毎年数名おり、これは低学年での自学実修の習慣や基礎科目の修得不足による学びの積み重ねが出来ていないことによると考えられる。そのため、学生自身にも学びの節目を自覚して学修させるべく、「教学の中長期計画」に含めた通り、進級制度の導入を検討中である。
大学院のディプロマポリシーについては、研究のさらなる質の向上に向けて、随時、見直しと改善を行っていく。

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－5－①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備

1）就職・進学状況
景気の回復が鮮明となり企業の採用意欲も非常に高かった。本学に届いた求人票の件数も1,925 件であり、就職情報サイト等によるネットエントリーが大勢を占めるなかでも着実に数を伸ばしている。
実際、平成 27(2015)年度栄養学部卒業者中の就職希望者に対する就職率も平成 28(2016)
年 3 月 31 日現在で 97.5％と高い水準を維持しており新卒者を取り巻く雇用情勢の改善を反映している。
【資料 2－5－1】
また、4 月 1 日以降も就職活動を続ける者もおり、平成 28(2016)年 5 月 1 日時点での34

女子栄養大学

平成 27(2015)年度卒業者中の就職希望者に対する就職率は 98.7％に達し、就職先の業種
は、「医療、福祉」「宿泊業・飲食サービス業」「製造業」「卸売・小売業」の順となっている。採用職種については、［図表 2－5－1］の通りである。本学の特徴として、大学で取得した資格・免許や専門性を活かした職に就く者が多い。なお、学部二部は有職学生が多い
ため、就職希望者は少ない。
平成 27(2015)年度栄養学部の進学状況は、自大学院 7 人、系列専門学校 1 人、その他 3人である。
栄養学部二部は、他大学と自短期大学部へ各 1 人が進学している。
［図表 2－5－1］

平成 27(2015)年度卒業生就職状況
栄

学

部

栄養学部
二部
保健栄養
学科

実践栄養
学科

保健栄養
学科
栄養科学
専攻

保健栄養
学科
保健養護
専攻

食文化
栄養学科

栄養
学部
合 計

管理栄養士

84

0

0

0

84

0

栄養士

30

19

0

1

50

0

食品技術者

11

3

0

12

26

1

臨床検査技師

0

25

0

0

25

0

栄養教諭

3

0

0

0

3

0

家庭科教諭

0

5

0

0

5

2

養護教諭

0

0

46

0

46

0

その他の教育の職員

0

0

2

0

2

0

助手・実験実習助手

3

1

2

2

8

0

調理員

0

0

0

2

2

0

パティシエ

0

2

0

2

4

0

一般事務員

9

0

5

7

21

1

治験コーディネーター

1

1

0

0

2

0

営業・販売員

12

11

0

37

60

4

総合職

61

15

0

35

111

0

検査員

2

0

0

0

2

0

その他

4

1

3

6

14

0

220

83

58

104

465

8

職

合

2)

養

単位：人

計

種

就職・進学に対する相談・支援体制
卒業後の進路、キャリアプランについては、授業等を通じて或いは卒業研究・演習担当

教員が折に触れて直接対応している。就職については、関係教職員で構成する「就職委員会」【資料 2－5－2】や坂戸就職課で基本的な方針を策定し、学生支援サービスや求人先対応を行っている。また、栄養学部では 3 年次に坂戸就職課職員が学生全員と個別面談を行い、個々の状況に応じたきめ細かい対応を実施している。学生の就職に対する意識も高く35

女子栄養大学

就職窓口の利用は年間延べ 10,000 件程であり、進路選択、応募書類作成、面接対策など相談内容も多岐に渡る。
なお、栄養学部二部の年間相談件数は、有職者が多いこともあり 70 件程度となっている。
3)

就職資料室、情報等の提供方法
就職資料室には求人票、企業等資料の他、公務員採用試験実施要項、採用試験受験報告書、参考書籍・雑誌、パソコン等を設置、原則毎日（日曜日、祝日を含む）7 時から 21 時まで開放している。栄養学部二部は平日 9 時から 21 時 30 分まで開室している。【資料 2－5－3】
大学に寄せられた求人をデータベース化した「求人情報・企業情報検索システム」【資料
2－5－4】も平成 18(2006)年度より運用を開始し、学生が場所と時間の制限を受けずに必要な情報が得られる環境を構築している。
4)

就職対策講座、学内企業セミナー、インターンシップなど進路支援体制の整備
栄養学部では、3 年次に年 3 回の就職ガイダンスを実施するほか、キャリア形成のために次のようなプログラムを坂戸就職課が主体となり企画・運営している。
①就職活動の基礎理解講座②コミュニケーション＆マナー講座③自己 PR と志望動機講座④筆記試験（適性検査を含む）対策講座⑤エントリーシート対策講座⑥就活フォーラム（卒業生との懇談を通して仕事の内容等について理解を深める）⑦就活 U ターンフォーラム（U ターン希望者を主な対象とした地元就職支援プログラム）⑧就活報告会（就職活動を終了した 4 年生から効率的な就職活動の方法を学ぶ）⑨模擬面接会⑩学内業界・企業説明会⑪公務員試験受験対策講座
なお、公務員試験受験対策講座は平成 22(2010)年度より履修単位として認定することとしたため、それ以前に比べ受講生の増加につながった。
また、食文化栄養学科ではライフデザインの授業として平成 19(2007)年度より「食文化栄養学総論Ⅰ」を開講している。
キャリア教育の一環としてインターンシップを取り入れている。特に参加者が多いのが坂戸市立小・中学校の教育活動補助（「坂戸市スチューデント・インターンシップ」）で選択授業の一つに組み入れて実施している。「埼玉県スチューデントサポーター」は平成
24(2012)から実施しておりそれぞれ参加状況は［図表 2－5－2］の通りである。事前研修を実施し、研修終了後には報告書や活動記録簿の提出を義務付けている。【資料 2－5－5】
また、平成 27(2016)年度、同 28 年度(2017)年度と 2 年連続での採用スケジュール変更となり、企業・学生双方にとっての活動がより短期間に集中することは避けられない。

36

女子栄養大学

その為、採用活動前の業界・働き方理解の促進を目的とした企業のインターンシップ（ワンデイ含）が活発化しており、栄養学部生の参加者数も増加傾向にある。
［図表 2－5－2］

インターンシップ参加状況

単位：人

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

坂戸市スチューデント・インターンシップ

98

99

86

埼玉県スチューデントサポーター

25

14

3

その他（自己開拓・大学紹介）

12

44

52

合

135

157

141

インターンシップ名計

平成 26(2014)年度より U ターン希望者支援プログラムとして「就活 U ターンフォーラ
ム」を新たに企画し、地元就職をした卒業生講師から、学生時代の過ごし方や働き方についての講演・パネルディスカッションを実施している。
また、平成 27(2015)年度からはＵＩターン支援の外部機関に要請しガイダンス・相談会を行うなど内容の充実を図っている。
5)

就職・進学指導と学生の就職満足度
就職ガイダンス、就職対策講座、模擬面接会、卒業生との懇談会（就活フォーラム）、就職模擬試験の実施などの就職支援体制は充実していると考えている。特に 3 年生全員の個
人面談はきめ細かい就職支援を行う上で効果を上げている。さらに坂戸就職課職員と就職委員会教員、クラス担任、卒業研究・演習担当教員等との情報交換も効果的である。
さらに就職先への満足度も高く、多くの学生が希望の就職先を得ることができている。
［図表 2－5－3］［図表 2－5－3］

就職先決定時の満足度
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

足

81.7％

83.8％

86.4％

どちらとも

18.1％

15.7％

0.0％

0.2％

0.5％

13.6％

選択肢
満

言えない
不

満

栄養学部では、入学時から自己の適性を客観的に捉える適性検査等を実施し、キャリア形成意識の喚起に努めている。就職活動で自身のデザインしたキャリアに対して自覚的に行動し、多くの学生が希望の進路を得ている。インターンシップは掲示、求人情報・
企業情報検索システム掲出、就職ガイダンス等により情報を提供している。
「坂戸市スチューデント・インターンシップ」や「埼玉県スチューデントサポーター」には養護教諭
や家庭科教諭を目指す学生の多くが参加し就業体験をしている。
高度かつ専門的な知識や技術の探求及び習得を目指し大学院生に対しても学部生同様の就職サポートをしている。

37

女子栄養大学

6)

既卒者対応について本学に寄せられる求人の中には管理栄養士や臨床検査技師の経験を有する者を対象とする場合があり、同時に転職希望の卒業生も多くいるため所定の手続（求職登録）をとった卒業生には大学に届いた求人情報を大学ウェブサイトの卒業生向けページを利用して提供している。併せて卒業生からのキャリアアップの相談にも適宜対応している。な
お、求職登録をしている卒業生は常時 200～300 人程度いる。
7)

保護者への情報提供
当年 3 月卒業生の進路状況をまとめた「就職データブック」【資料 2－5－1】の全学年

保護者への送付に加え、3 年生の保護者には最近の就職状況や就職活動の時期、方法等について解説した「保護者のための就活ステップガイド」【資料 2－5－6】を作成送付し、学生の就職活動への理解と協力を求めている。また、大学や地方会場で実施される保護者会においても個別の相談に対応している。
8)

就職先の卒業生評価【資料 2－5－7】
就職後 1 年を経過した卒業生について就職先に協力を求め、卒業生評価を実施し、［図

表 2－5－4］の結果を得ている。期待する業務遂行上の能力やスキルの有否についての評価収集により、就職指導の方向性を策定する要素としている。
［図表 2－5－4］

卒業生評価
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

能力を有している

83.0％

81.1％

84.2％

どちらとも言えない

11.3％

16.2％

15.8％

能力を有していない

0.0％

2.7％

0.0％

不明

5.7％

0.0%

0.0％

選択肢

【エビデンス集】【資料 2－5－1】就職データブック（2015 年度）【資料 2－5－2】女子栄養大学

就職委員会規程【資料 2－5－3】CAMPUS HANDBOOK 2016 【資料 F－5－1】p.50～51 参照【資料 2－5－4】学園ウェブサイト＞就職・進路＞
求人情報・企業情報検索システム
https://cpweb-sv.eiyo.ac.jp/top.php【資料 2－5－5】スチューデント・インターンシップ事業
平成 27 年度
【資料 2－5－6】2015

活動の手引書（学生用）

スチューデントサポーター募集要項

保護者のための就活ステップガイド【資料 2－5－7】女子栄養大学卒業生に関する調査について（学校用、企業用）

38

女子栄養大学（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
・地方出身者就職先の開拓と支援
U ターンを希望する学生が少なくない。そのような学生の希望に応えるため、当該地域の地方自治体や地元新聞社主催の企業との情報交換会への参加及び求人先個別訪問をさらに実施し求人先開拓を進める。
・就職活動支援プログラム、セミナー等の充実
2 年連続での就職活動スケジュール変更［図表 2－5－5］により、就職活動が短期化するなかで、企業・大学との結びつきは今迄以上に重要となっている。
3年次支援プログラムの充実を図るほか、学内業界・企業研究セミナーを随時開催するなどし、より多くの学生・企業の出会いの機会を設けていく。
［図表2－5－5］就職活動スケジュール
採用広報活動

採用選考活動平成28(2016)年3月卒業生

3年生3月開始

4年生8月開始

平成29(2017)年3月卒業生

3年生3月開始

4年生6月開始

・低学年次キャリア支援講座の推進
学生が将来を見据え自らキャリアを考える力を養ううえでも就職担当部署におけるキ
ャリア支援が今後ますます重要になってくる。
働くことに不安を持つのではなく、将来への期待を持って就職活動を迎えられるような講座や対策を実施する。

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－6－①

教育目的の達成状況の点検･評価方法の工夫･開発

1）自己学習時間調査
平成 25(2013)年度に引き続き、平成 26(2014)年度は栄養学部全学科・栄養学部二部の1 年生と 3 年生を対象に学生の自学自習時間調査を実施している。【資料 2－6－1】
平均的な一日の自学自習時間が“1 時間以上 3 時間以内”が最も多く、1 年生の 48％、
3 年生の 32％であった。一方、“授業以外では勉強しない”や“30 分未満”者は、3 年
生で 3 割以上おり、学年が上がると少なくなることが示された。本学は資格取得に要する単位数が大変多くまた課題やレポート量も多い。さらにキャンパスの立地条件から通39

女子栄養大学

学時間の長い学生も多いことも要因として挙がっている。出された課題を通した教育目
的の達成はあるものの、それ以外の自主的な学修に取り組めている学生は少なく、この促進が課題である。
2)

履修カルテの導入
平成 24(2012)年・平成 25(2013)年度頃より、自学自修を進めるための取り組みとして、カリキュラム構成を明確にし、栄養学部二部以外では、これに基づく「履修カルテ」【資料 2－6－2】を導入している。
「履修カルテ」を用いて、学生がどの科目を履修しなければならないか、選択科目としてどれを履修するか、これを通してどのような力を付けていくのか、を自己確認できるよう指導している。
「履修カルテ」の活用は、学生自身による取得単位数や卒業・資格要件の確認のためでもあるが、毎学期の成績表返却の際に、担任教員も確認し、学修指導の参考としている。
3)

外部試験による学習成果の評価
実践栄養学科並びに保健栄養学科栄養科学専攻では、管理栄養士あるいは栄養士養成を行っており、
日本栄養士養成施設協会が全国レベルで実施している「栄養士実力試験」
を平成27年度より受験することを指導している。
実践栄養学科は4年次末に国家試験があり、それ自体が一つの評価であるため、「栄養士実力試験」の受験者数は多くはない。栄養科学専攻では3年生の大半が受験をしており、Aランクが大半を占めている。【資料2－6－3】
4)

就職先企業アンケート
就職先に対し本学卒業生に対する評価調査を毎年、実施している。「本学卒業生は貴社（就職先）が期待している職務上のスキルを有していますか」という問に、約80％が「はい」という回答をよせている。【資料2－6－4】
平成25(2013)年度以降は企業だけでなく、家庭科教諭、養護教諭、栄養教諭についての評価調査を実施している。
大学院では、入学した大学院生のほぼ全員が、学修期間内に修士論文あるいは学位論文を完成し、審査に合格して学位を取得していることから、大学院の教育目的は達成されているものと評価する。
【エビデンス集】【資料 2－6－1】平成 26 年度本学における学生の自学自習および学習環境に関するアンケート調査結果報告書【資料 2－6－2】実践栄養学科履修カルテ

保健栄養学科栄養科学専攻

共通履修カルテ

教職課程履修カルテ（保健養護専攻）40

女子栄養大学

食文化栄養学科【資料 2－6－3】平成 27 年度

履修カルテ

栄養士実力認定試験結果【資料 2－6－4】女子栄養大学卒業生に関する調査について（学校用、企業用）【資料 2－5－7】
2－6－②
1)

参照

教育内容･方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

学修時間確保に向けた対策
自主学修時間が少なくなる要因の 1 つとして、レポート課題が時期的に重複して多科目から出されることが指摘されており、科目間での課題のすり合わせや時期的な調整を行うこととした。実践栄養学科では平成 26(2014)年に教員からのヒアリングにて実情が把握されており、平成 27(2015)年度には調整することとした。
2)

実力試験の結果に対しての対策
基準項目 2－2 でも記載した通り、実践栄養学科では平成 26(2014)年度より 1・2 年次

から実力試験を実施しているが、その成績下位の学生に対して補習授業を開講し、学びが確実に自らの力になるよう、教育指導している。補習授業も単に追加講義ではなくICT(Information & Communication Technology)を活用した自学自修の方法で実施している。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
・学修時間調査と学修時間確保に向けた対策
学修時間調査は継続して前期・後期にウェブ調査の形式で実施する。スマートフォン
からでも回答できるようにしている。また、自習が習慣づいていない学生が多いため、
e-learning を用いた事前学修を活用する授業形式の拡大を図る予定である。レポート課
題の日程調整等についても引き続き実施する。
・「履修カルテ」や e-ポートフォリオによる自己目標や自学自修指導の一層の改善
数年前から着手している「履修カルテ」が学部全学科に導入され、これを活用した自学自修指導を一層行っていく予定である。各学科での議論を基礎として学科長会議などの場で検討し、「履修カルテ」の記入状況の確認等を通して、平成 27(2015)年度に効果を把握し、指導方法や内容の改善につなげる。平成 28 年度からは e-ポートフォリオの活用を検討する。
・教育目標の達成度を計る指標の検討
教育目標達成状況のフィードバックとして、学科や科目ごとでの改善の取組は行われているが、学科横断的な教育方針やセメスター制度や時間割編成の見直しにまでには至っていないため、今後検討する。
大学院修了後の博士論文の公開状況は随時報告を求め把握してきたが、今後は修士論
文の公開状況（論文発表）についても調査し把握することを検討したい。

41

女子栄養大学

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－7－①
1)

学生生活の安定のための支援

学生サービス、厚生補導のための組織の設置と機能
学生支援はクラス担任を中心に教務学生部その他関係する部署が連携して対応している。

さらに学生生活上の諸問題については学生生活委員会で基本的な方針を協議する体制である。
①クラス担任制度
担任は「食により人間の健康の維持・改善を図る」という建学の精神に則り、学生が誇りを持ち、4 年間健全な学生生活を過ごすことができるよう助言、指導、相談対応にあたっている。特に、学生個々の学生生活上の課題に応じた支援に努めている。
担任は学生が記入した「学生個人カード」【資料2－7－1】により家庭環境等を把握し、大学貸与のe-mailアドレス、携帯電話番号などにより緊急時の連絡、対応に備えている。
授業の一環として行われるフレッシュマンアドベンチャーツアーほか学科・専攻ごとに設定した新入生対象の交流企画に1年生のクラス担任は全員参加としている。またクラス懇親会等により親睦を深めることを目的に担任学生面接費を補助している。【資料2－7－2】②学生生活委員会「女子栄養大学学生部長の職務及び選出に関する規程」【資料2－7－3】に基づき、大学学生部長を議長とし、学科長・専攻学科長、クラス担任代表、坂戸教務学生部長等により構成される。学生生活に係わる諸問題の把握及び調整を通じて、学生生活の環境整備・改善、その指導に関して大学の基本方針を協議し定めることを目的とし、原則として前期・後期各2回開催する。
大学学生生活に関わる指導の基本方針は［図表2－7－1］の通りである。
③大学学生食堂委員会
学生・教職員に適切な食事を供するとともに実践的学習・指導に資することを目的として「大学学生食堂委員会」【資料2－7－4】が置かれている。委員会は、大学学生部長
を委員長とし、委員長が委嘱した教員と関係職員等により構成する。委員会では学生食
堂のサービスの向上及び学生の学びの場としてのあり方について協議し、提案する。管
理、衛生面については「学校法人香川栄養学園

坂戸カフェテリア衛生管理委員会」【資料2－7－5】が行っている。
また、喫食者の声を反映するため、委員長が指名した数名の委員と学生による「給食委員会」を設置することができる。

42

女子栄養大学委員会の活動により、設備や学生の動線、メニュー内容等の改善に努めている。
④学生食堂（カフェテリア）学生食堂では「おいしく食べて健康に」をコンセプトに本学の四群点数法に基づいた
レシピによる2種類の日替わり定食、麺類、おにぎり、カレー、小鉢、サラダなどが提供されている。食堂の席数は624席である。駒込キャンパスには、200席の学生食堂があり、17時～19時50分は栄養学部二部の学生に食事を提供している（昼は主に短期大学部学生を対象に営業）。
また各種の伝染性疾患の予防、および病原菌・ノロウイルス等による食中毒発生を予防する観点から、喫食者が利用する手洗い設備（石鹸・水・消毒液）を自動化し手ふき用のペーパータオルを設置する設備改善、学生食堂内での両替の廃止を行って、衛生管理の対応向上を図っている。
⑤学生ホール憩いの場、グループ打合せ・懇談、昼食等に利用されている。テーブル数は大小あわせて48個、椅子214脚である。開放時間は7時～21時、日曜日・祭日も開放している。学生ホール内に軽食を販売する席数90の学生食堂を併設している。
⑥学生寮（若葉寮）【資料2－7－6】
大学に近接して設置。5階建ワンルームマンション形式。各室ユニットバス、洗濯機、キッチン、冷蔵庫、ベッド、デスク、本棚、冷暖房、インターネット配線等を設置。共用スペースには、多目的和室、談話室、ゼミ室がある。寮の外壁に侵入者感知の赤外線センサーを配置、そのほかにオートロックシステム、電気鍵による在室確認、自動火災報知器、非常音声警報装置、屋内消火栓設備、管理人室から警備保障会社や校舎守衛室への通報システム等を完備している。
入寮期間は原則として2年間、遠方の地方出身学生を優先する。寮則により寮長・副寮長・各フロアーリーダーなどの役員を決め、自治により運営。月1回の寮会のほか、歓迎
コンパ、追い出しコンパ、クリスマス会を開催し、親睦を図っている。
なお、委託の管理人夫妻が常時居住し、学生の対応に当たっている。
⑦学内売店サムシング
本学出版部発行の雑誌・書籍の他、授業で使用する教科書、調理器具、参考書等の学用品その他を学生割引価格にて販売している。
⑧オフィスアワーの設定
教員が学生の質問や種々の相談に応ずることのできる時間帯を設けている。オフィス
アワーは学園ウェブサイトに掲載し周知している。【資料2－7－7】⑨ハラスメント対策委員会【資料2－7－8】
坂戸キャンパス5人、駒込キャンパス7人の相談員を置き、いつでも相談ができる体制をとっている。「CAMPUS HANDBOOK 2016」【資料2－7－9】には相談員の所属・氏名・電話番号を掲載している。
⑩アパートの紹介【資料2－7－6】
毎年秋にアパートリストを作成し、希望者に配付している。学生各人が、直接大家や不動産会社と交渉する。アパートリストでは平成24(2012)年度274件、平成26(2014)年
度288件の物件を紹介している。

43

女子栄養大学⑪アルバイトの紹介
随時、求人を掲示している。学生各人がアルバイト先と連絡をとり決定する。掲載するアルバイトの勤務時間は21時までとし、授業に差し障る時間帯や飲酒を主とする接客業などは除外している。平成25(2013)年度94件、平成26(2014)年度85件である。
⑫事務窓口
坂戸キャンパスには学生生活課、学部教務課、坂戸就職課、大学院教務課、駒込キャンパスには学部二部教務学生課があり、それぞれ学生に関する業務にあたっている。
学生生活課：奨学金、住居関係、保険、学生相談室、学割、各種変更届、アルバ
イト、クラブ・サークル関係、学内集会、学内掲示
学部教務課：入学、卒業、休・退学、復学、転学科などの学籍管理全般、資格取得（栄養士、管理栄養士、臨床検査技師、家庭科教員免許、養護教員免許、栄養教諭免許）、単位修得、教室使用、各証明書
坂戸就職課：就職相談、求人情報提供、求職登録、就職講座･セミナー・模試、
インターンシップ
大学院教務課、学部二部教務学生課は所属する学生の教務学生業務全般にあたっている。
⑬オリエンテーション
大学生活に早く順応できるよう、入学時に実施。「CAMPUS HANDBOOK 2016」【資料2－7－10】を配付し、施設案内、諸届・願一覧、緊急時の対応、悪徳商法、携帯トラブル等について説明している。特に一人暮らしを始める学生に対しては防犯について注意し、防犯意識を高めるように努めている。

44

女子栄養大学［図表2－7－1］

大学学生生活に関わる指導の基本方針
大学学生生活に関わる指導の基本方針

女子栄養大学学生部長の職務及び選出に関する規程（平成19年1月17日）第6条に基づき、以下の大学学生生活に関わる指導の基本方針を設定する。
（参考）規程第6条
学生生活委員会は、学生部長を議長として、学生生活に係わる諸問題の把握及び調整を通じて、学生生活の環境整備
・改善、その指導に関して大学の基本方針を協議し定める。

基本方針設定の視点
本学 学生生活全般の実態
担任対象アンケート結果（19.4）＜評価すべき良い点＞①礼儀正しい②真面目③おとなしく素直④穏やか⑤健康なライフスタイル⑥協調性 ⑦明朗⑧私語少ない⑨欠席少ない＜改善すべき点＞①積極性の不足②挑戦力不足③人間関係（友人関係）つくり④ルール・マナー⑤自己に自信がもてない＜浮かび上がる学生像＞
・素直でまじめ・チャレンジ精神不足
・人間関係つくり・自己解決

アドミッションポリシー（一部抜粋要約）

建学の精神
カウンセラー
相談 特徴
①自分自身
の進路
②情緒不安
③将来の不
安
④友人関係
⑤学業不安
⑥健康問題
（18年度）

食を通して人々の健康と、病気を予防する実践的
人材を育て、社会に貢献します。

「 教育目標」○「食」「栄養」「健康」に係わる専門領域を広く学習し、そこで得た知識・技術を自ら実践、かつ、人々の福祉向上のために貢献する
高度の専門的人材を養成○学生全員の就職、国家試験合格「 求める学生像」○食・栄養・健康・医療・教育分野で活躍○知的好奇心、常に向上心を持つ○知識・技術を生活で実践○生涯を貫くテーマを持つ

教育指導と学生指導を一体的＜大学学生生活に関わる指導の基本方針＞
１． 建学の精神に基づき、 個々の学生が自己存在感を実感し、 本学学生として のア イデンテ ィ テ ィ を確かにできるように支援する。
○個々の学生が、今ここにいることを実感しかけがえのない存在○本学学生としての誇りと希望を持った学生生活
２． 共感的な 人間関係づくりとよりよい自己主張ができるように支援する。
○学生が相互に共感的理解とコミュニケーションスキルの習得○よりよい自己主張と自己を確立
３． 決断と責任ある行動を通し、 自己の可能性を最大限発揮し、 自己実現を図ることができるように支援する。
○ルールとマナーある行動の自己選択と自己決定○自己の可能性を発揮し、目的に向かって自己実現＜基本方針を受けて想定される対応策 －担任からの要望含む－ ＞
1 ． 日常的な 学生理解と情報の共有・ ・ FDとの関連○学生のプラス面の評価による賞賛と承認○日常の学生生活全般及び授業の中での諸課題の早い気づきと課題の共有
２． 担任会議の活用○担任調査結果の意見要望の活用 ○学生面談・対応のためのカウンセリングスキルの研修○情報交換と交流○必要に応じて事例検討会開催の検討
３． 心の健康つくり対策（ 主として 個への対応策）○心の悩みへの対応
・「第一のカウンセラーは身近な人（家族、友人、担任教員）」
・学生仲間同士のピアカウンセリング（仲間同士の支え合いと傾聴のスキル習得）の試み○カウンセラーや専門医師との連携○教師自身のカウンセリングのスキルアップ ○専門家によるカウンセリング研修の開催
４． コミュニケーシ ョンス キ ルの向上対策（ 主として 集団への対応策）○フレッシュマンキャンプの活用 ○縦割りコンパや若葉祭 ○教職員との交流
５． 規範意識の高揚○人間としての社会性の醸成○『キャンパスハンドブック』『キャンパス＆パブリックマナーガイドブック』の有効活用
６． 学生生活への環境整備・ 改善○快適なキャンパス等の学内環境○学生の癒しの談話コーナー等の環境整備

45

女子栄養大学

2）経済的支援①奨学金制度等【資料2－7－11】【資料2－7－12】
経済的理由で修学困難な学生に学資を貸与･給付し、支援する目的で、大学独自の奨学金、独立行政法人日本学生支援機構奨学金、地方公共団体、民間団体等の奨学金を取り扱っている。大学独自の奨学金には、創立者香川綾の母・横巻のぶの名を冠した「横巻のぶ記念奨学金」及び本学卒業生の寄付により平成21(2009)年に創設された「北郁子奨学基金奨学金」がある。修学の途中で学納金の納入に著しい困難を来たした者に対し、学納金の一部を貸与（無利子）している。
平成25(2013)年度には卒業学年の学生を対象に二つの給付型奨学金が創設された。一つは株式会社DNPファシリティサービスとの連携協力に基づく「DNP奨学金」で、卒業前年
次までの学業成績が優秀な学生に対して年額10万円を授与する。平成27(2015)年度は8人に授与した。もう一つは経済的理由により卒業に支障がある学生を支援する目的で設立された「野口医学研究所奨学金」である。米国財団法人野口医学研究所・NPO野口医学研究所〔浅野ファンド〕が学校法人香川栄養学園との連携協力に基づき提供する資金を原資にあて、月額2万円を基準とし年間総額24万円を上限に学納金に充当して給付する。平成27(2015)年度は1人につき24万円を9人に給付した。
平成27年4月入学者より女子栄養大学大学院入学生奨励「浅野嘉久賞」奨学金の給付を開始した。
また、香友会（同窓会）が専門性を生かした社会活動を志向して学業向上に意欲を持って取り組んでいる学生に費用を助成（授与）する「香友会わかば奨学金」がある。
その他学業成績優秀者で、学内外の活動に積極的に参加し、常に自分自身の向上に努力する学生を表彰・奨励する「香川綾奨励賞」がある。平成27(2015)年は大学院2人、学部17人の19人が表彰された。
②授業料減免制度
人物、成績優秀な大学院博士後期課程在学生（1年次後期以降）には、学園独自の授業料
特別減免制度を設けており、平成27(2015)年度は大学院生7人（新入生4人、在学生3人）が適用された。【資料2－7－12】
なお、天災等で被害を受けた受験生には、受験料・入学検定料・初年度の学費免除、在学生には見舞金の支給、罹災状況に応じた学費の減額等の措置を講じている。平成26年(2014)年度には新入生4人に見舞金が支給された。
3)

課外活動に対する支援①クラブ活動への支援
平成27(2015)年度は公認クラブ25団体、登録サークル23団体がある。クラブには顧問を置き、課外活動補助費の支給、クラブハウスの貸与を行っている。クラブは体育系8団体、文化系17団体。活動は授業終了後、日曜、休暇中、春休み・夏休みを利用している。学内
設置テニスコート3面には夜間照明設備があり、20時まで使用可能である。
課外活動補助費は1団体平均59,949円（決算額）である。課外活動補助費の算定は、活動日数、登録費、会場費などを参考にしている。年度末にはクラブ活動費報告書及び領収書を学生担当に提出する。これとは別にクラブ固有の必要性があって購入を希望する用品が46

女子栄養大学ある場合は申請期間を設けて審査の上、特別補助を行っている。
各クラブ代表によるクラブ委員会を組織。新入生対象クラブオリエンテーションの運営
や施設の使用について協議する。なお、学部二部にはクラブ1団体がある。
②学園祭（若葉祭）
毎年5月末または6月初めの土曜日、日曜日に開催。学生の実行委員会（平成27年度は1～3年生の総数430人）が企画・運営し、教職員がサポートしている。平成27(2015)年度の学生参加団体は22団体、学生外団体（香友会（本学園同窓会）、保護者会、本学と連携を結ぶ香川県、福井県等、外部企業や他大学、本学内部署等）が計24団体、研究室関係では発表企画に7研究室、ポスター企画に35研究室が参加した。平成27(2015)年度はテーマを「彩食 ～食卓をパレットのように～」と題し、学長講演会、料理講習会、公開講座、研究室企画、野外ステージ企画、お笑いライブ、コンサート、お菓子コンテスト、フリーマ
ーケット、骨密度測定、模擬店等の催しを行った。一般の来場者数は2日間合わせて11,582
人、学内外の参加団体を含めた総参加者数は13,231人と歴代最多であった。
③クラブハウス等
平成25(2013)年9月に学園創立80周年記念事業の一環として新クラブハウスが落成した（13号館）。2階建、部室27室、若葉祭実行委員会室1室、倉庫3室（うち1室は運動用具倉庫）があり、エレベーターも設置。
11号館（防音棟）は、楽器練習用防音装置室4室、集会室6室を備えている。防音装置室
は、軽音楽部やハルモニアオーケストラおよびギター部等のクラブ練習や個人練習等に有効に利用されている。
④学生表彰「女子栄養大学・同短期大学部

学生表彰規程」【資料2－7－13】により、本学における課外活動の成果が顕著であり、本学の課外活動の推進・発展に功績があった者、社会活動等において優れた評価を受け、女子栄養大学の名を著しく高めたと認められる者、その他、上記と同等の表彰に値する行為等があったと認められる者に対し授与される。平成
27(2015)年度は3人を表彰した。
4) 健康相談、心的な支援、生活相談等①学生相談室【資料2－7－14】
学生の精神的支援のため、平成27(2015)年度坂戸キャンパスでは、精神科医1人、臨床心理士2人が学生相談室で対応し、74件の相談があった。相談内容は1位が対人・心理関係、2位が修学相談、3位が健康面であった。学年別では1年次が23件で一番多かった。次いで2年次が18件，３年次が11件、4年次が9件であった。その他の13件は父母や教職員の相談者であった。駒込キャンパス（栄養学部二部）では、非常勤の臨床心理士2人が対応している。
②保健センター
学生の心身の悩みに対応し、坂戸キャンパスはベッド6台、専任スタッフ3人（医師1人、看護師2人）、非常勤の医師、看護師各1人で運営。平成26(2014)年度、保健センターへ処
置・休養・相談等で学生が訪れた件数は1,255件であった。そのうち、健康相談・カウンセ
リング等に関する相談件数は51件であった。駒込キャンパス（栄養学部二部）も同様に専任スタッフが配置されている。二部授業時間帯に保健センターを訪れた件数は54件、うち47

女子栄養大学

相談件数は3件であった。
保健センターは、授業・行事開催時には職員が待機し、緊急時に備えている。
平成26(2014)年度新入生から、アレルギーなど授業開始時点で把握している必要がある
健康情報をいち早く取得するためにコンピュータによるデータ処理が可能な健康調査票【資料2－7－15】を導入し、面接による聞き取り調査等と併用して活用している。これにより担当教員には早期に情報が提供できるようになった。
【エビデンス集】【資料2－7－1】学生個人カード

女子栄養大学（担任用）【資料2－7－2】担任学生面接費を使用する際の注意点について【資料2－7－3】女子栄養大学学生部長の職務及び選出に関する規程【資料2－7－4】大学学生食堂委員会規程【資料2－7－5】学校法人香川栄養学園【資料2－7－6】入学手続要項

坂戸カフェテリア衛生管理委員会規程

平成28年度（2016年度）p.6～7【資料2－7－7】学園ウェブサイト＞大学・短期大学部紹介＞
研究室・教員データベース【資料1－3－8】

参照【資料2－7－8】ハラスメントの防止に関する規程【資料2－7－9】CAMPUS HANDBOOK 2016 【F－5－1】p.31【資料2－7－10】CAMPUS HANDBOOK 2016 【F－5－1】【資料2－7－11】女子栄養大学

参照

参照

女子栄養大学短期大学部 2017 Guide Book

【資料F－2－1】P.107【資料2－7－12】女子栄養大学大学院【資料F－2－2】p.26

参照
大学院案内

2017

参照

【資料2－7－13】女子栄養大学・同短期大学部

学生表彰規程【資料2－7－14】CAMPUS HANDBOOK 2016 【F－5－1】p.32～33

参照【資料2－7－15】女子栄養大学大学院・栄養学部・女子栄養大学短期大学部・
香川調理製菓専門学校

健康調査票

2－7－② 学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用
担任や学生生活委員が学生からの相談等により把握した情報に加えて、インターネット
投書システム「KOE」により e-mail 等で学生から意見、希望、要望、改善策等を直接汲み上げている。［図表 2－7－2］
さらに「本学における学生の自学自習および学習環境に関するアンケート調査結果報告書」【資料2－7－16】、卒業時のアンケート回答【資料2－7－17】、学生からの窓口への申し出等により、学生の要望を把握することに務めている。要望のうち必要性が認められ、部署間の調整で実現可能なものについてはできる限りその都度対応しており、平成
26(2014)年度は教室への空気清浄機の設置、学内に設置したパソコンに順次ブルーライト対策を行うなどが実現した。実現に検討を要するものは学生生活委員会が中心となって協議している。

48

女子栄養大学［図表 2－7－2］

インターネット投書システム「KOE」【エビデンス集】【資料2－7－16】平成27年度本学における学生の自学自習および学習環境に関するア
ンケート調査結果報告書【資料2－7－17】平成27年度【資料2－6－1】 参照

卒業アンケート

集計表

平成27年度

卒業・就職関係アンケート

平成27年度

卒業後の連絡先及び進路に関する調査（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
・学修困難及び心身に問題を持つ学生へのサポート体制の充実
近年の学修困難者の背景には、単なる低学力だけでなく、家庭環境や社会環境の多様化・複雑化があると考えられている。主に担任が見守る施策には限界がある。そこで、
基幹システム等を活用して学生に関する情報共有を行い、教員、保健センター、学生相談室、事務職員らが連携を持ちながらそれぞれの立場から学生をサポートする体制を作る。
・各種トラブルの被害防止対策の強化
学生を取り巻く社会環境の変化は大きく、学生が直面する問題･トラブルも変化している（SNS トラブル、アルバイトトラブル等）。これらの問題･トラブルから学生を守るために、これまで行ってきた注意喚起･啓蒙の手法に留まらず被害防止対策を多面的に実施する。
・経済支援策の拡充
経済的な理由による学業不振者･退学者を生まないためには経済支援策のうち、給付型奨学金制度の拡充が課題である。

49

女子栄養大学・学園祭の安全管理
若葉祭（学園祭）は来場者数 10,000 人を超える大きな催しであり、不慮の事故防止や対応のためにも開催中の安全確保が課題となっている。運営面では学生の自治を前提とするが、事故防止や防犯の対策については警備員の増員など大学として必要な予算措置を講じて対応する。

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－8－①教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
大学設置基準別表第一（理学関係）及び別表第二に定める必要専任 62 人を十分満たし、学長を除く 72 人を配置している。また本学では資格（管理栄養士、臨床検査技師、教員免許等）取得に対応した必要専任教員数を確保配置するなど、教育目的及び教育課程に即した対応を行っている。具体的には、栄養学部及び栄養学部二部を合わせて教授 38 人、准教授 17 人、専任講師 13 人、助教 4 人、合計 72 人を配置している。そのほか女子栄養大
学栄養科学研究所所属の教員として教授 2 人、准教授 1 人、専任講師 1 人、合計 4 人を配置し、大学全体では 76 人が教員として、教育目的の達成に取り組んでいる。相対的に本学の教員が多いのは、本学は、設置時に理学系関係学部基準を適用したこと、各種資格取得のために授業科目を多数配置し、基礎教養科目や専門選択科目も単科大学としては比較
的多数配置している。
また教員のほか授業の補助要員として実験実習助手を 26 人配置し、円滑な授業運営、引いては教育目的の達成を図っている。
2－8－②教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD をはじめとする教員の資質・能力向上への取り組み1)

教員の採用・昇任などについて
専任教員の採用人事は、欠員補充を原則とし、定年退職者、死亡退職者、自己都合退職による後任補充として行っている。平成 26(2014)年度までは教授会の承認を得て公募を開始していたが、平成 27(2015)年 4 月 1 日付で改正学校教育法が施行されるのに伴い、学長の承認を要することとして「女子栄養大学教員人事委員会規程」【資料 2－8－1】の改正を行った。昇任人事は学長が必要と認めた場合に教授会に報告して学内公募を行う。
なお、教員等の人事の発議に当たり、まず常任理事会の承認を得てから公募に着手する

50

女子栄養大学

方向で規程の整備を検討している。
採用・昇任の選考は、「女子栄養大学教員選考規程」、同規程第 11 条・第 12 条運営細則
及び同規程第 13 条（昇任人事）運営細則【資料 2－8－3】に基づき、栄養学部長を委員長として当該人事対象教員の専門分野ないしは専門近接分野から選任された数名の選考委委員で構成される選考委員会さらには教授会の議を経て、最終的には学長の承認を得て実施される。
公募方法は、主にメールによる学内通知となっているので、より多くの人材の中から優秀な人材を採用できる公募方法の検討が課題となっている。
2)

教員評価について
平成 26(2014)年度より新たな教育研究業績のデータベースを構築し、平成 27(2015)年度からは学園ウェブサイトでの教員情報公開への運用を開始した。教員の履歴書、教育研究業績書を集積し、公開している。その記載内容などを評価基準とする教員評価の実施に向けて検討した結果、平成 28(2016)年度実施を目途として「女子栄養大学教員評価に関する内規」を制定した。【資料 2－8－2】
3)

研修、FD をはじめとする教員の資質・能力の向上への取り組み
FD 委員会は、教育方法の向上や教育の質や評価の改善を目的に平成 15(2003)年度より設置され、これに取り組んできた。平成 28 年度より学部長指名により選出された教員等で構成している。
【資料 2－8－4】
FD 運営委員会の企画で、教員への研修の場として FD 研修会を開催しており、平成
28(2016)年度は年間 4 回の開催を計画している。【資料 2－8－5】
学生による授業評価【資料 2－8－6】は、平成 16(2004)年より実施しており、評価項目等を適宜見直して実施してきた。結果はその科目担当教員、FD 運営委員長に通知され、学長、副学長、学部長、大学院研究科長は、すべての結果を閲覧できる。
また、平成 26(2014)年度より大学 FD 委員会（現：FD 運営委員会）が定める基準を下回った得点の教員に関しては、当該教員の結果に基づく改善計画を作成し、指定の期日までに学部長に提出の上改善に取り組むものとした。
なお、従来 FD 委員会規程は短期大学部と共同となっていたが、平成 26(2014)年 7 月以
降はこれを切りはなし、大学独自の規程として FD 活動に取り組んでいる。
【エビデンス集】【資料 2－8－1】女子栄養大学教員人事委員会規程【資料 2－8－2】女子栄養大学教員評価に関する内規【資料 2－8－3】女子栄養大学教員選考規程
女子栄養大学教員選考規程

第 11 条、第 12 条運営細則

女子栄養大学教員選考規程

第 13 条（昇任人事）運営細則【資料 2－8－4】女子栄養大学 FD 運営委員会規程【資料 2－8－5】平成 28 年度

FD 会議の開催スケジュールとテーマについて【資料 2－8－6】授業についての調査 A（基礎・教養科目）

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女子栄養大学

授業についての調査 B（専門関係・演習科目）
授業についての調査 C（実験・実習科目）
2－8－③教養教育実施のための体制の整備
基礎・教養教育の方針や開講科目等については、教授会のもとに基礎・教養教育会議【資料 2－8－7】を設置して検討している。各学科長と基礎・教養科目担当教員がメンバーとなり、一般教育関係科目の問題全般を協議し必要に応じ教授会に報告提案している。
【エビデンス集】【資料 2－8－7】女子栄養大学教授会運営規程【資料 2－3－4】

参照（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的及び教育課程に対応した教員の確保・配置については、設置基準などで定める専任教員数を上回り確保されている。ただし、課題は、教員構成の年齢分布において高齢化傾向がみられることである。また、専門分野の教員数にばらつきがあり、専門分野ごと
における教員数の調整を行うと共に、若手教員の採用により若返りを図り、中長期的な人事計画を策定する必要がある。その一環として、今後の財務情勢などを踏まえ、大学全体をスリム化する必要があることから、教授会協議会及びこれを後継する学長室会議では、
平成 27(2015)年度以降、分野ごとの教員配置の適正化、開講科目のスリム化検討、担当時
間数の均等化を図る必要があるなどの人事に関する現状課題の認識がなされ、それらの解決に取り組むことが議論されている。
教員評価については、評価項目や評価基準の設定、評価者教育、評価結果の活用などが課題である。現在、教員評価制度を設け、実施に向けて評価項目・基準の検討に着手した段階であり、これらの課題をクリアして公平公正な評価をしていく。
いわゆる研究業績に加えて多面的な視点で評価項目を検討し、共通理解することで教員評価制度を導入できると考えており、このための FD 会議（現：研修会）を平成 27(2015)
年 6 月に開催した。教員評価に関しては、主として学園改革推進会議教学部門大学部会で検討する。
FD については従来計画的な研修ではなくアドホックに開催していたが、前述の通り、
平成 27(2015)年度からは FD 会議の年間計画を立てており、これに基づき取り組む。
学生による授業評価については、平成 27(2015)年度より結果の公開を進めることとしている。ｅ-ポートフォリオの導入を予定して準備しており、その中に「授業評価」を組み込む予定である。従来の授業評価は、教員側の授業方法についてが中心であったが、自学自修を進めるために、教員の授業方法に関する質問と、学生自身がどのように授業に取り組
み自学自修したのかに関する質問も加えることとしている。

52

女子栄養大学

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－9－①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

教育目的を達成するため、校地校舎等の施設設備の整備は十分に行われ、快適な環境確保に努めている。また、施設設備の安全管理にも十分配慮している。
キャンパスは、東武東上線若葉駅から徒歩 3 分の交通至便な場所（埼玉県坂戸市千代田三丁目）に位置している。校舎敷地と運動場、実習農園がそれぞれ少し離れた団地を形成し、校地専用総面積は 55,228.9 ㎡（寄宿舎敷地 3,139.7 ㎡除く）である。校舎は 1 号館から 12 号館と、目的に応じて独立した建物を有しており専用総面積は 39,293.1 ㎡（体育館・学生クラブハウス棟除く）である。
現有校地面積及び校舎面積は、それぞれ設置基準校地面積 17,480.0 ㎡（収容定員 1,748人）、同じく校舎面積 16,366.8 ㎡を十分に満たしており、教育研究に必要な施設設備が整備され、有効に活用されている。
基準項目 2－7 でも述べた通り、「KOE」システムを通して、学生からの施設・設備に対する意見も汲み上げるようにしている。
1)

校地の概要

①昭和 55(1980)年に、東京都豊島区駒込地区に一部残っていた大学部門を、埼玉県坂戸市に全面移転して校舎敷地を現在の坂戸キャンパスに集中した。その後はニーズに対応しながら施設設備の拡張を図ってきた。
②運動場は、キャンパス近接地（東武東上線若葉駅近く）にある多目的コート（1,668.6 ㎡）と、近在の鶴ヶ島市藤金地区の運動場（9,008.0 ㎡）と併せ活用している。
③栄養学の実践の場として、野菜等の種まき、発育、収穫等、育成過程を自ら直接実践学
習する施設として農園（3,026.0 ㎡）を有しており、職員を配置し、学生の体験学習の場
として教育効果を上げている。
2)

教育研究の施設設備の概要①栄養士・管理栄養士・臨床検査技師・養護教諭・家庭科教員・栄養教諭等の養成をする
本学では、関連する法規所定の施設設備、教育研究機器等の整備をミニマムとし、本学独自の教育目標達成のための施設の拡充も図っている。特に実験・実習施設は、実践面にも配慮し、本学ならではの教育環境の充実に努めている。教育研究施設は教育研究目
的に沿って適切に整備され、有効に活用されている。
②女子栄養大学図書館は、キャンパスのほぼ中央に位置する 4 号館にある。蔵書数は、約53

女子栄養大学

11 万冊。
「食」、「健康」、「食の文化」に関連する分野を中心に資料を揃えている。蔵書の検索、電子ジャーナルやデータベースなどの利用は、学園ウェブサイトの図書館トッ
プ画面「栄養情報連携システム LIFE」と「女子栄養大学

蔵書検索 OPAC(Online Public

Access Catalog)」画面から利用することができる。OPAC 画面は、新着資料や開館カレ
ンダー・開館時間などの情報も得ることができる。
図書館の面積は書庫を含め 1,504.0 ㎡。図書館内には、学生、教員などの利用者が必
要な情報を入手できるように、検索用パソコンを設置し、少人数のディスカッションが可能なスペースや図書館資料を利用し、パソコンによるレポート作成が可能なエリアを設置している。開館時間を平日 9 時 10 分から 21 時（土曜日は 17 時）までとしている
ため、学生は授業終了後も図書館で学習することができる。駒込キャンパスの図書館も同じように利用することができ、開館時間は、平日 8 時 30 分から 21 時 30 分（土曜日
9 時から 17 時）である。
③大学の教育研究施設として、キャンパス隣接地に「女子栄養大学栄養科学研究所」を設置しており、生理学、栄養学、食品学、衛生学など健康を支える食品と栄養科学全般の研究を行っている。さらに食と健康に関する講演会、研究会、企業などへの講師派遣、
栄養・調理指導、企業からの受託研究などにも積極的に取り組み、活発な研究開発、普及活動を行い、大学での研究情報発信の場となっている。
④キャンパス内の研究施設として、生活習慣病研究センター（メタボリックユニット）がある。日常生活を反映した代謝研究ができるように、厨房、宿泊施設も完備しており、栄養素の出納試験などを行うことができる独立した代謝実験棟である。人工気候室、二重Ｘ線吸収法(DXA：dual-energy x-ray absorptiometry)による身体組成測定室も備え、身体組成と基礎代謝、運動代謝などの関係についても研究を進めている。
なお、本施設は、平成 11(1999)年に文部科学省ハイテク・リサーチ・センター整備事
業として建築されたものである。
⑤コンピュータ施設としては、坂戸キャンパスに学生がパソコンを自由に利用出来る i パークがあり、パソコン 137 台、プリンタ 4 台、スキャナ 2 台を設置している。平成
16(2004)年にパソコン台数を 28 台から 100 台へ増設したが、パソコンの需要増加に伴い、平成 18(2006)年には施設を増築すると共に座席数を 100 席から 137 席へ拡充した。
開館時間は平日は 9 時～20 時 30 分、土曜日は 9 時～15 時で、技術スタッフが常駐しており、学生のパソコン操作におけるサポート体制を整えている。ソフトウエア環境としては、オフィス統合ソフトウエアの他、「栄養 Pro」並びに「エクセル栄養君」を導入しており、栄養価計算や献立作成等、本学の学習環境に即した整備を行っている。平成
26(2014)年には Adobe の画像処理系ソフトウエアや統計処理用ソフトウエアを追加し、ソフトウエア環境を充実させた。駒込キャンパスにも i パーク（パソコン 20 台、プリンタ 2 台、スキャナ 1 台）があり、平日 9 時～21 時まで自由に利用することが出来る。
また平成 27(2015)年 3 月より、学生の個人所有のパソコンにオフィス統合ソフトウ
エアを無償でダウンロードできるサービスを開始した。各教室に設置した無線 LAN ネ
ットワークを通し、学生の個人所有のパソコンでも学習出来る環境を整えている。
⑥アクティブ・ラーニング型教室として、従来 LL 教室だったところを全面改修し、グループ討議や作業、プレゼン等の使用に適した、可動式机と椅子を整備した教室を設置し54

女子栄養大学た。さらに壁面４面をホワイトボード並びにスクリーン仕様にして、平成 27 年 10 月後期より、演習型授業等、活発なプレゼンと討議に用いている。平成 28 年度からは企業参加型のキャリア教育の教室として使用予定である。Web にて使用登録を可能にし、通常授業以外でも、ゼミや学生同士の使用ができるようにしている。
⑦学生支援施設は平成 25(2013)年に学園創立 80 周年記念募金事業の一環として学生クラブハウス（748.4 ㎡）を竣工し、部活動に活用されている。さらには、音楽関係サークルの活動施設として全館防音により近隣対策も完備した 11 号館がある。栄養士養成施設として必置施設である学生ロッカーも整備充実している。
⑧平成 17(2005)年度に新築した 12 号館には、給食管理実習施設、共同機器室、講義室、
保健センター、大学院専用の講義室や個人専用の研究ブースをはじめ情報交換や交流ができる大学院専用のコモンスペースなども完備されている。
⑨学生食堂（カフェテリア）は、学生の憩いの場であるとともに食に関する教育の場であり、本学の特徴的な教育支援施設のひとつである。平成 22(2011)年 8 月に増築工事を行い、108 席を増設し拡充（624 席）を図った。
3)

教育環境の整備
各施設設備とも専門の保守管理会社が細部に点検確認をし、故障や異変に素早く対処できる体制をとり、絶えず安全確保に努めている。
毎年度、校舎整備審議委員会【資料 2－9－1】により全学から改修改善要望を収集し、学生・教職員の安全確保、教育研究での有用度などにより優先度を勘案し計画的に維持改善を行っている。
平成 22(2010)年度には、各号館を繋ぐ全ての連絡橋（4 箇所）の調査補強を実施し、また、各号館の出入口におけるバリアフリー用通路並びにキャンパス内通路も順次整備を行っている。平成 23(2011)年 3 月 11 日発生した東日本大震災において建物自体の被害はなかった。平成 25(2013)年度には 6 号館の外壁補強、塗装なども行い、安全確保に努めている。
維持管理及び活用面においては、管理部が適切な整備と管理運営を行っていると評価する。
【エビデンス集】【資料 2－9－1】学校法人2－9－②

香川栄養学園

校舎整備審議委員会規程

授業を行う学生数の適切な管理

本学は管理栄養士・栄養士、及び臨床検査技師の各資格養成施設として認可されているが、その養成施設の条件として 1 学級あたりの学生数が 50 人と規定（本学は旧法適用）されており、近年の厚生労働省の解釈改定で 2 クラス合併授業（100 人）が可能となったので、各科目の教育内容を考えながら 50 人から 100 人授業を厳格に実施しているので、基準を満たしていると考えている。

55

女子栄養大学（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理について
は中長期的な展望に立ってメンテナンス等を継続し、安全かつ機能的施設として活用する
よう維持管理を徹底する。経年により校舎の老朽化が進む中、耐震対策等も視野に入れた
施設設備の維持・安全管理､建て替え、新築等やこれらに伴う資金調達も含めた中長期的な検討が喫緊の課題である。平成 17(2005)年度の 12 号館完成で、ハード面の教育研究環境
整備は一段落した。今後は現在の施設設備の耐久年数を勘案し、いかに安全に維持管理していくかが課題である。
学園では、学生支援施設として平成 25(2013)年に学園創立 80 周年記念募金事業の一環として学生クラブハウスを竣工し、学生に供している。今後一層のアメニティの拡充を図り、さらには、直接的な教育環境整備と並んで学生の憩いの空間を確保していく。学内緑化、絵画展示件数増加など、快適環境を改善していく。
［基準 2 の自己評価］「食により人間の健康の維持・改善を図る」という建学の精神を踏まえ、アドミッショ
ンポリシーを明確化しており、これを学園ウェブサイト等で公開し、受験生・保護者等への周知は徹底している。
ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーを明確化し、これに沿って科目と履修体系を構成し、学生自身が教育目的を明確に持って専門性を深められるような教育課程を設けている。これにより、就職率も高く、専門性を活かした卒業のキャリアにつながっている。
きめ細やかな学生サービスを実施しており、ICT(Information and Communication
Technology)などの教育環境も整備され、自主的な学びを推進する体制が整えられている。
様々な調査を行い、学生の意見や要望の把握と分析に努め、学生生活の支援と教育環境の充実を図っていると判断している。

56

女子栄養大学基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－1－①

経営の規律と誠実性の維持の表明

学校法人香川栄養学園は女子栄養大学、女子栄養大学短期大学部、香川調理製菓専門学校を設置している。その目的は「学校法人香川栄養学園

寄附行為」（以下、「寄附行為」）【資料 3－1－1】第三条に「この法人は、故香川昇三の遺志に基づき、国民の栄養生活改善を通じて生活の合理化を図り、もって日本文化の振興に寄与するため、教育基本法及び学校教育法に従い学校教育を行うことを目的とする」旨定められている。
また、組織倫理に関する規程として「学校法人香川栄養学園行動規範」
（以下、
「行動規
範」）【資料 3－1－2】を定め、学園の適切な運営を行っている。
【エビデンス集】【資料 3－1－1】学校法人栄養学園

寄附行為【資料 3－1－2】学校法人香川栄養学園
3－1－②【資料 F－1】

行動規範参照【資料 1－3－1】参照

使命・目的の実現への継続的努力

現在、法人では大学、短期大学部、専門学校を擁する他に、生涯学習センター、出版部、栄養科学研究所、栄養クリニック、臨地実習施設として松柏軒（レストラン）、プランタン（菓子工房）などを運営、これらの各部門が複合的効果を発揮するよう管理運営体制を整備している。
【資料 3－1－3】
毎年度「事業計画」【資料 3－1－4】を策定し使命・目的の実現に向けて努力している。
【エビデンス集】【資料 3－1－3】事務組織図【資料 3－1－4】平成 28 年度香川栄養学園事業計画
3－1－③【資料 F－6】

参照

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

57

女子栄養大学

大学の質の保証を担保するための関連法令等を遵守している。
「寄附行為」【資料 3－1－1】、「女子栄養大学学則」「女子栄養大学大学院学則」【資料 3－1－5】、諸規程【資料 3－1－6】等は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等に基づいて作成されており、大学の設置、運営に関連する法令を遵守している。
届出、申請等についても法令に定められた通り遅滞なく正確に行なっており、大学の設置、運営に関しては規則、法律を遵守して取り進めている。
また、理事長直轄の内部監査委員会により「学校法人香川栄養学園

内部監査規程」【資料3－1－7】のもと公的研究費の使用状況など監査及びモニタリングを円滑かつ効果的に実施している。
【エビデンス集】【資料 3－1－1】学校法人香川栄養学園【資料 3－1－5】女子栄養大学学則

寄附行為【資料 F－3－1】参照

女子栄養大学大学院学則【資料3－1－6】学校法人栄養学園規程集【資料 F－3－2】参照
目次一覧

学校法人香川栄養学園学務規程集【資料F－9－2】【資料F－9－1】

参照

目次一覧

参照

【資料3－1－7】学校法人香川栄養学園
3－1－④【資料 F－1】参照

内部監査規程環境保全、人権、安全への配慮

法人が行なう諸活動については「行動規範」【資料3－1－2】に則り、環境保全や人権への配慮を行っている。
CO2削減、節電などの省エネルギー対策、ゴミの分別等、管理部が中心となって行っている。その他、総務部が中心となり、クールビズ等を推奨している。
ハラスメントに起因する問題に関しては「ハラスメントの防止に関する規程」【資料3－1－8】が制定され、必要な事項を定めている。また、個人情報の取扱いについては「学校法人香川栄養学園 プライバシーポリシー」【資料3－1－9】、「学校法人

香川栄養学園

情報保護管理規程」【資料3－1－10】により適切な対応をしている。
災害予防および災害発生時の人的・物的損害を軽減するために、防災管理の確立を目的として「学校法人香川栄養学園

防災対策管理規程」【資料3－1－11】、「防災行動等 管理マニュアル」【資料3－1－12】を整備し、防災訓練等を実施して避難路の確認等を行い、災害時の対策を講じている。
学生に対しては携帯用の「大地震初動マニュアル」【資料3－1－13】、「CAMPUS
HANDBOOK 2016」【資料3－1－14】等にも緊急時の対応について掲載するとともに相談窓口案内や避難訓練の実施、注意喚起を行なっている。
自動体外式除細動器(AED：Automated External Defibrillator)を坂戸キャンパス4箇所、駒込キャンパス3箇所に設置し、学園イントラネットにAED取扱マニュアル「～あなたはAEDを使えますか？～」【資料3－1－15】を掲載している。また年に数回、使用資格認定
講習会等を実施している。

58

女子栄養大学【エビデンス集】【資料 3－1－2】学校法人香川栄養学園

行動規範【資料 1－3－1】

参照【資料 3－1－8】ハラスメントの防止に関する規程【資料 2－7－8】

参照【資料 3－1－9】学校法人香川栄養学園【資料 3－1－10】学校法人

プライバシーポリシー

香川栄養学園【資料 3－1－11】学校法人香川栄養学園

情報保護管理規程

防災対策管理規程【資料 3－1－12】＜坂戸校舎＞防災行動等

管理マニュアル＜駒込校舎＞防災行動等

管理マニュアル【資料 3－1－13】大地震初動マニュアル

坂戸キャンパス

大地震初動マニュアル

駒込キャンパス

【資料 3－1－14】CAMPUS HANDBOOK 2016 【資料 F－5－1】p.59～60 参照【資料 3－1－15】「～あなたは AED を使えますか？～」3－1－⑤教育情報・財務情報の公表
学園ウェブサイトにより、教育研究活動等の状況（授業内容、卒業認定等）、自己点検・評価報告書、教育情報及び財務情報の公表をしている。
学園の情報公表については、法令遵守はもとより公的な教育機関としての社会への説明責任として、毎年、見直しを行い情報公表の充実を図っている。【資料3－1－16】【エビデンス集】【資料3－1－16】学園ウェブサイト＞学校法人香川栄養学園
http://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/

情報公表【資料1－1－6】

参照（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の使命・目的及び教育目的達成のため、特徴ある教育研究に注力し、社会のニーズに応えることを意識して管理・運営を強化する。使命・目的の実現のために建学の精神に基づいた教育研究、健全な経営、法令遵守とこれらの情報を適切に公表することが不可欠と考えており、一層の充実・向上を目指していく。

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－2－①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

学園では、使命・目的達成に向け以下の通り、戦略的意思決定を行っている。理事会は59

女子栄養大学

学園運営上、法人の最高決議機関であり、「寄附行為」【資料 3－2－1】第六条に基づき、法人の業務を決し理事の職務の執行を監督する。
理事は「寄附行為」に従い 10 人以上 16 人以内の範囲内かつ、選任区分は 1 号理事「女子栄養大学長」、2 号理事「評議員のうちから 8 人以上 14 人以内」、3 号理事「学識経験者
1 人」となっており、現在数は 15 人である。また、理事長は理事総数の三分の二以上の議決により選任される。【資料 3－2－2】
理事の選考に関する規程は検討中であるが、常務理事、担当職員で意見交換をしながら
平成 30(2018)年 5 月の施行を目標にしている。
理事会・評議員会は、3 月（予算）、5 月（決算）に定期開催され、その他、年に 2～3 回
臨時に開催し、重要案件を審議する。
「寄附行為」第七条により理事会のもとに「常任理事会」を置き、理事会の機能を補完している。理事会の委任により、「学校法人香川栄養学園常任理事会規程」【資料 3－2－4】に則り経営の基本方針、全般的業務執行方針、並びに重要な業務の計画・実施に関し協議し、決定する。理事中の 7 人で構成し、監事 2 人は出席し意見を述べることができる。原
則、毎月開催し、必要により臨時開催している。【資料 3－2－5】
毎週 1 回、役員会を開催し、日常業務の円滑な執行のため必要な事項の決裁、各部署の状況報告並びに常任理事会及び理事会・評議員会に諮るべき案件の事前協議の場としている。常任理事会メンバーが中心となり、学園・大学の運営に関わる事項について情報交換し、議論する。
なお、役員会・常任理事会開催の前に、理事長を含む学内理事及び事務系部長により、定例打ち合わせと称する会議を実施し、役員会・常任理事会案件や教学協働関連の自由な意見交換等を行っている。
平成 27(2015)年度中に開催された 4 回の理事会の委任状出席を除く実出席率は平均
88.9％であり、出席状況は適切である。【資料 3－2－6】
欠席時の委任状については、議事ごとに意思表示を求めている。
【エビデンス集】【資料 3－2－1】学校法人香川栄養学園

寄附行為【資料 F－1】参照【資料 3－2－2】評議員・理事・監事の選任区分等【資料 3－2－3】理事・監事・評議員選任規程（試案 3）【資料 3－2－4】学校法人香川栄養学園常任理事会規程【資料 3－2－5】平成 28 年度【資料 3－2－6】理事会

役員会・常任理事会

開催状況（平成 27 年度）

開催予定表【資料 F－10－2】

参照（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事長がリーダーシップを十分発揮できるような体制作りの一環として、未整備である理事の選考規程を平成 30(2018)年 5 月の改選までに整備する。

60

女子栄養大学3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－3－①大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性およびその機能
平成 27(2015)年 4 月 1 日施行の学校教育法第 92 条、93 条の改正で、大学運営における学長のリーダーシップ確立と、副学長、教授会等の役割見直しが実施された。
これに伴い学内では学則や学長に関する規程、副学長に関する規程、教授会運営規程など内部規程の見直しを行い、教育研究に関する重要事項の最終判断はすべて学長に集中させ、学長のリーダーシップの下、大学の運営ができるように学長の権限を強化するとともに、副学長の職務の見直し、学長補佐体制の強化を図った。
【資料 3－3－1】
法改正の趣旨を踏まえて、本学の教育研究に関する事項の決定は、法改正以前は教授会が最終意思決定機関となっていたが、法改正後は学長が最終的に判断できるように学長の権限と教授会の役割を明確化した。
したがって、学長は教授会をはじめ学内の会議では発言権を有するが議決権を有しないとするいわゆるオブザーバーとしての出席者になり、最終判断を行うにあたって教授会等
から参考意見を聴するとして、「女子栄養大学教授会運営規程」【資料 3－3－2】「女子栄養大学大学院研究科委員会」【資料 3－3－3】の改定を行った。
以上の通り学長の権限が明確化されることに伴い、学長はすべての校務について包括的かつ最終的に責任者としての権限を有するとともに、その前提のもとに大学運営における判断について責任を負うことになった。
学長業務を補佐する役割として、2 人の副学長を置いている。主として研究面を担当する副学長は、本学の使命・目的を実現するため本学の研究成果の社会・地域への還元を推進しており、主として行政面を担当する副学長は、教学運営の経験を活かし学修者の要求に適切に対応している。【資料 3－3－4】【エビデンス集】【資料 3－3－1】学務関係規程集（目次）※新設、改定、廃止一覧【資料 3－3－2】女子栄養大学教授会運営規程【資料 2－3－4】

参照【資料 3－3－3】女子栄養大学大学院研究科委員会運営規程【資料 3－3－4】女子栄養大学副学長の職務、選任等に関する規程
3－3－②大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮「女子栄養大学学長の職務、選考等に関する規程」【資料 3－3－5】第 4 条に学長は、「人格が高潔で学識が優れ、建学の精神を顕揚し、かつ、大学運営に関し見識を有すると61

女子栄養大学認められる者」でなければならないと規定しており、その選考は学長選考委員会及び教授会の意見を十分考慮し理事会が決定し、理事長が任命する。
本学の学長は、その責任において教育研究に関する重要事項について教授会の意見を参酌し、最終的な判断を行っている。
さらに学長は、大学院、大学、短期大学部の一体的運営を図るため「学長室会議」【資料
3－3－6】を招集し、自ら議長となって学則で定められた審議事項のうち大学院、大学、短期大学部の二者以上に共通する事項、その他の重要事項について協議を行い、その結果は教授会等に報告して周知を図っている。
学長は教学系の会議に出席する権限を有しており、現状、問題点を常に把握して教学と法人のバランスを取りながらリーダーシップを発揮し、適切な教学運営を図っている。
【エビデンス集】【資料 3－3－5】女子栄養大学学長の職務、選考等に関する規程【資料 3－3－6】香川栄養学園学長室会議に関する規程（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学校教育法の改正に伴い、大学運営における学長のリーダーシップ強化によるガバナ
ンス改革を今後推し進めるにあたり、これらに関する教職員の意識改革の周知徹底をいかに図るかが今後の改善課題の一つである。すなわち、学長権限と教授会の位置づけ、学長権限と副学長の任務などを学内に周知させ、権限と責任の不一致が生じないように学長のリーダーシップが有機的かつ効果的に発揮できる環境づくりの強化に努めていく。

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－4－①法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
法人としての意思決定において、理事会と評議員会は「寄附行為」【資料 3－4－1】に基づいて適切に運営されており、教学としての意思決定においては、教授会も基準項目 3－
3 で記載したように学校教育法の改正趣旨に基づいて見直しを行い、学長と教授会の関係も適切に運営されている。

62

女子栄養大学

また、副学長 1 人が副理事長の役も担うこと、平成 26(2014)年 4 月から常務理事 2 人体制を実施し、1 人は法人業務担当として駒込キャンパス、もう 1 人は教学業務担当として坂戸キャンパスに常駐体制を取り、人的な方法においても理事会と教授会の意思疎通がス
ムーズに行えるようにしている。常任理事会では構成員である各理事が規定に従って役割を分担している。
【資料 3－4－2】【エビデンス集】【資料 3－4－1】学校法人香川栄養学園

寄附行為【資料 F－1】

参照【資料 3－4－2】常任理事会構成員
3－4－②法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
学長は、理事会・評議員会に出席し、教学部門の運営状況を毎回報告している。また、教学部門からの提案議案についても、学長より説明をしている。
監事は「寄附行為」【資料 3－4－1】第十二条の規定に従い選任されている。
監事は理事会及び毎月開催される常任理事会に出席し、業務及び財産の状況について把握している。平成 27(2015)年度の監事の出席状況は［図表 3－4－1］の通りであり、適切であると判断する。
［図表 3－4－1］

平成 27(2015)年度

監事出席状況

監事 A

監事 B

監事 A

監事 B

4 月 28 日常任理事会○○

11 月 24 日常任理事会○○

5 月 19 日常任理事会○○

11 月 25 日理事会○○

5 月 26 日理事会○○

12 月 22 日常任理事会○○

6 月 30 日常任理事会○○

1 月 19 日理事会○○

7 月 21 日常任理事会○○

2 月 2 日理事会○○

7 月 28 日理事会○○

2 月 23 日常任理事会○○

9 月 15 日常任理事会○○

3 月 22 日常任理事会○○

10 月 27 日常任理事会○○

3 月 29 日理事会

○

○

開催日

評議員は「寄附行為」【資料 3－4－1】第二十二条に基づき理事会において選任されている。選考規程については理事と同様に整備中である。評議員会の運営は「寄附行為」に基づいて適切に行われており、意見聴取等が行われ学園運営に反映されている。
評議員の出席状況は［図表 3－4－2］の通りである。
［図表 3－4－2］

平成 27(2015)年度 評議員出席状況

開催日

現在数

出席者
（

実出席率

）内は委任状出席者

5 月 26 日評議員会

32 人

32（7）人

78.1％

7 月 28 日評議員会

32 人

31（9）人

68.8％

3 月 29 日評議員会

32 人

32（5）人84.4％

63

女子栄養大学【エビデンス集】【資料 3－4－1】学校法人香川栄養学園

寄附行為【資料 F－1】参照

3－4－③リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営
平成 27(2015)年 4 月から新理事長が就任し、それまでの学長が理事長を兼務する体制から理事長専任の体制となったが、平成 28(2016)年 3 月に学長が辞任して学園長となったた
め、4 月から理事長が学長に選任され、再び理事長が学長を兼務する体制となった。しかし、理事長には、副理事長と 2 人の常務理事が業務執行においてサポートする体制が取られており、新理事長がリーダーシップを発揮することができるようにしている。
理事長は各事務部長等から業務報告を受け、現状・課題・計画等について把握に努め、直接意見交換をするとともに、理事長としての考え方も伝えている。
【資料 3－4－3】
平成 24(2012)年に理事長の下に学園改革推進会議【資料 3－4－4】を立ち上げ、広く教職員の意見を聴きながら、組織的に大学、短期大学部、専門学校の教学及び法人における課題の掘り起こしとその解決方法の策定を行っている。
【エビデンス集】【資料 3－4－3】理事長への業務報告スケジュール【資料 3－4－4】学園改革推進会議規程（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
チェック機能として内部監査・業務監査については理事会・評議員会活動及び一部研究活動関係では実施しているものの、全体としてはまだ十分な制度整備に至っていない。法人及び教学の適切な運営のため、また監事の機能を高めていくためには内部監査・業務監
査について制度・規程等整備していくことが必要であると認識している。これについては
平成 32(2020)年までに段階的に整備していく。
本学園の運営においてリーダーシップとボトムアップはバランスよく機能していると判断しているが、本学園がより発展していくためにはボトムアップでの改革提案がより活発になることが必要であると考える。そのためには教職員一人一人が本学園の建学の精神を踏まえて将来を考える方向性を合わせていく必要があり、今後の学園改革推進会議の活動の一つの柱に据えていくことを計画し、推進している。

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

64

女子栄養大学（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－5－① 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保
本学園においては、平成 6(1994)年から「部・担当制」を取ってきており、職位呼称も「部長心得」「部長待遇」「担当責任者」「担当責任者心得」「担当責任者心得待遇」としてきた。このことは学外から見たときに名称が分かり難いだけでなく、職位と身分が混在しどの役職がラインの責任者なのか分かり難い状況にあった。
このことを解消するために、平成 26(2014)年 7 月から学園改革推進会議のもとに事務部
長数名によるワーキンググループを立ち上げて検討を重ね、平成 26(2014)年 9 月に身分と職位を分け部課長制を導入することの報告書【資料 3－5－1】を提出、その後総務部を中心に整備を進め、平成 27(2015)年 4 月から実施した。これに伴い、部・担当も部・課とすることとし併せて実施し、業務遂行のための責任の明確化と組織制度の再整備の第一歩を踏み出した。
【資料 3－5－2】
また、この部・課制実施に伴い若干事務組織の見直しも行い、学校教育法改正の趣旨を踏まえ学長のサポート体制を強化する観点から、学務部を改組転換し学長室を設置した。
本学園においては、年齢構成等に偏りが生じ、将来の人事構成が課題となっている。そのことを少しでも解消するために、平成 26(2014)年度から職員の公募を行い、平成
28(2016)年 4 月付けで昨年に引き続き 3 人の新入職員を採用した。今後 10 年間は毎年若干名の新入職員の公募を行い、年齢構成の是正と後継者養成を行っていくことを計画している。
【資料 3－5－3】【エビデンス集】【資料 3－5－1】報告（部長会ワーキング・グループ）【資料 3－5－2】学校法人香川栄養学園事務組織分掌規程【資料 3－5－3】学校法人香川栄養学園

事務職員

募集要項

3－5－② 業務執行の管理体制の構築とその機能性
業務執行については、常務理事 2 人のうち、1 人を教学業務担当とし、もう 1 人を法人業務担当として、管理体制を構築している。
上記 3－5－①で述べたように管理職呼称の再整理を行い、管理体制の再構築に着手した
ところである。ライン職、スタッフ職についても整備し、部課内での指示命令系統を明確にして、事務業務を強化した。［図表 3－5－1］

65

女子栄養大学［図表 3－5－1］

資格職位改正表

平成 27 年 3 月まで

改正後

役職（発令実態）
部長
部長心得

資
参

職 位

格

ライン職

事

部

スタッフ職

長

部長待遇

参事補

次

担当責任者

主

事

課

長・料理長

担当責任者心得

副主事

課

長

担当責任者心得待遇

主事補

長

課長代理

3－5－③ 職員の資質・能力向上の機会の用意
今後の学園発展のためには職員力（資質・能力）を高める必要があるとの認識に立ち、
平成 22(2010)年度から組織的に SD(Staff Development)研修会に取り組んでいる。平成
27(2015)年度は、定例で行っている外部講師を招いての新入職員研修、一般職研修、管理職研修は予定通り実施した。SD 研修については、「研究者倫理に関する研修」を FD 委員会と共催で実施することができた。また、SD 研修規程及び SD 委員会について検討を行ったが制定までには至らなかった。メンタルヘルスセミナーについては、メンタルヘルス
チェックの実施時期との関係で、平成 28 年度に開催する計画に変更した。【資料 3－5－
4】
【エビデンス集】【資料 3－5－4】SD 研修会開催一覧（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
部・担当制から部・課制への事務組織の変更において、混乱を避けるために基本的には担当を課に置き換えることにより実施した。その為、学園の規模から見たときに業務単位として細分化され過ぎている部分も見受けられる。今後は、事務分掌を再点検しながら学園規模に合った効率的な事務組織を策定し、整理していく。
管理職の呼称整理は行ったが、職務権限については見直しを行っていない。今後の課題
としては、事務組織と共に職務権限の見直しを行い、より効率的な事務運営のあり方を検討する。
今までの外部講師を招いての SD 研修は、事務職員としての資質向上に視点があった。
このような SD 研修は継続していくこととしているが、平成 28(2016)年度からは若手教職員による課題解決型研修を実施することとした。今後は、FD 委員会との共同開催研修など教職員一体となった研修を計画している。

66

女子栄養大学

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－6－① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
中長期的計画として検討開始となる案件や留意事項は以下の通り。
① 平成 28(2016)年 4 月からの専門学校調理師科入学定員 40 人増員。
② 平成 29(2017)年 4 月からの栄養学部二部募集停止（同 32(2020)年 3 月廃止）、及び栄養学部二部入学定員 20 人の食文化栄養学科への振替（収容定員 80 人増）。
③ 従来から続けている駒込キャンパス近隣土地建物の購入と活用の継続。
④ 坂戸キャンパス隣接地の有効活用。
⑤ 平成 31(2019)年 10 月実施予定の消費税増税対応等。
専門学校増員は増収。一方、栄養学部二部募集停止は収入減だが入学定員を食文化栄養学科に振替えることで、同学科教育充実のための追加経費を考慮しても学費格差により差し引き一定の増収を見込む。
駒込キャンパス近隣土地建物購入は予て必要資金の第 2 号基本金の組入れと連動して時間をかけて計画的に進め、実際の校舎整備開始までは購入物件を賃貸や駐車場として安定収入を得ている。坂戸キャンパス隣接地は過去に財務省からグラウンドとしての使用を条件に購入を受けたが、10 年に亘る使途制限が既に外れたことで賃貸に供することになり、今後の収入増に期待している。
平成 26(2014)年 4 月からの消費税増税で約 60 百万円の支出増を予想したが、決算では消費支出が平成 25(2013)年度を下回り、消費増税分も支出抑制が吸収する数字だった。どの支出細目がどれだけ節約されたか詳細分析を行い、次の増税も乗り切りたい。
中長期的な計画に基づく適切な財務運営を確立するには、支出抑制は重要ではあるが、一定の増加は回避できないことを常に認識し、収入拡大に注力する必要がある。そのために安定した学生確保が最重要である。特に栄養学部二部からの振替による食文化栄養学科の入学定員増に対応し、従来以上に学生確保のリクルート面での努力と、その基盤になる教育の質の向上に積極的に取り組む。金融資産の運用は従来の安全確実を基本としつつ財務収益拡大に地道に取り組み、また重要度を増す不動産収入については、引き続き計画的購入と堅実な活用で着実に伸ばして行く。加えて、教職員の協働により急減する補助金を挽回することも喫緊の課題である。
3－6－②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

平成 23(2011)年度から平成 27(2015)年度までの 5 年間、大学の消費収支及び事業活動
収支の推移は［図表 3－6－1］の通りである。

67

女子栄養大学［図表 3－6－1］ 大学の消費収支及び事業活動収支の推移
消費収支の推移(単位:千円)年度

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

科目(2011)(2012)(2013)(2014)①学生生徒等納付金

3,744,727

3,722,880

3,766,432

3,809,106②補助金

268,051

237,550

211,654

199,152③資産運用収入122,244

129,026

156,879

257,489④事業収入

181,572

180,976

164,770

137,312⑤その他の収入74,05282,32568,85864,076⑥帰属収入合計

4,390,648

4,352,759

4,368,595

4,467,137⑦基本金組入額合計▲ 224,816▲ 191,158▲ 301,042▲ 32,728⑧消費収入の部合計

4,165,832

4,161,601

4,067,552

4,434,408⑨人件費

1,913,958

1,852,937

1,747,172

1,777,948⑩教育研究経費

1,150,487

1,115,847

1,159,213

1,149,892⑪管理経費

350,553

331,518

343,153

352,075⑫その他の支出

16,61047,921

27,37524,867

3,431,609

3,348,225

3,276,915

3,304,783⑭帰属収支差額

959,039

1,004,534

1,091,679

1,162,353⑮消費収入超過額

734,222

813,376790,637

1,129,624

人件費比率（⑨/⑥）

43.6％

42.6％

40.0％

39.8％

教育研究費比率（⑩/⑥)

26.2％

25.6％

26.5％

25.7％

⑬消費支出の部合計

68

女子栄養大学(単位:千円)事業活動収支の推移
科 目

平成 27 年度

学生生徒等納付金

事
業
活
動
収
入
の
部

教
育
活
動
収
支

3,804,181

手数料57,428

寄付金

0

経常費等補助金

219,441

付随事業収入166,307

雑収入

事
業
活
動
支
出
の
部

8,632

教育活動収入計（１）4,255,990

人件費

1,744,628

教育研究経費1,165,896

管理経費

373,894

徴収不能額等△ 958

教育活動支出計（２）3,283,460

教育活動収支差額（３）＝（１）-（２）

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動

収
入
の
部

事
業
活
動

支
出
の
部

972,530

受取利息・配当金

221,193

その他の教育活動外収入

0

教育活動外収入計（４）221,193

借入金等利息6,121

その他の教育活動外支出

0

教育活動外支出計（５）6,121

教育活動外収支差額（６）＝（４）-（５）215,072

経常収支差額（７）＝（３）+（６）

特
別
収
支

事
業
活
動

収
入
の
部

事
業
活
動

支
出
の
部

1,187,602

資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計（８）
資産処分差額24,211

その他の特別支出0

特別支出計（９）24,211

特別収支差額（１０）＝（８）-（９）△ 24,211

基本金組入前当年度収支差額（１２）*

1,163,392

基本金組入額合計（１３）△ 261,746

当年度収支差額（１４）＝（１２）-（１３）901,646

前年度繰越収支差額（１５）8,635,941

基本金取崩額（１６）
翌年度繰越収支差額（１７）*
事業活動収入計（１８）＝（１）+（４）+（８）4,477,183

事業活動支出計（１９）＝（２）+（５）+（９）3,313,791

人件費比率（人件費/経常収入）

39.2%

教育研究経費比率（教育研究経費/経常収入）

26.2%

69

女子栄養大学

帰属収支差額及び基本金組入前当年度収支差額は 959 百万円から 1,163 百万円で推移
し、消費収支及び当年度収支差額は 734 百万円から 1,129 百万円といずれも毎年度超過となった。支出の主要 3 項目中、人件費は減少傾向で、教育研究経費と管理経費はいずれも概ね安定傾向で推移した。人件費の減少は、抑制への協力要請は常時行っているものの退職教職員補充の厳選や時間をかけた補充による一時的減少（退職と採用の時間差）の面もある。しかし、教員についてはあるべき教員数の論議が真剣に重ねられている影響もあると感じている。人件費比率は平成 26(2014)年度に 39.8％、平成 27(2014)年度に 39.2％と40％を下回り、教育研究経費比率は 25.6％から 26.5％で推移した。比率減少は、支出の削減・抑制もあるが収入増に拠る部分も大きい。従い、過去 5 年間は、学生確保が順調に進んだこと、補助金等の減少項目を他収入項目でうまくカバーしたことが適切な財務運営に寄与した。
このように大学の財務運営は順調だが、本学園は「食と健康」に関する教育研究・人材育成・普及啓発の分野で多彩な活動を創設以来展開している。そこで、学校法人全体の過去 5 年間の実績を見ると、［図表 3－6－2］の通りである。

70

女子栄養大学［図表 3－6－2］

法人全体の消費収支及び事業活動収支の推移(単位:千円)年度

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

科目(2011)(2012)(2013)(2014)①学生生徒等納付金

4,650,159

4,723,625

4,822,475

4,819,690②寄付金

41,48951,04963,53038,757③補助金350,174

310,566

291,030

278,048④資産運用収入

175,486

192,773

233,201

377,116⑤事業収入

473,267

450,454426,715

458,496⑥その他の収入146,623

128,600

125,144108,729⑦帰属収入合計

5,837,201

5,857,069

5,962,098

6,080,839⑧基本金組入額合計▲ 284,810▲ 276,990▲ 395,963▲ 272,049⑨消費収入の部合計

5,552,390

5,580,079

5,566,134

5,808,789⑩人件費

3,196,674

3,142,513

3,067,965

3,108,032⑪教育研究経費

1,572,247

1,572,806

1,667,351

1,622,497⑫管理経費

780,047

771,621852,758

793,582⑬その他の支出

51,50073,387

101,952

40,2375,600,471

5,560,328

5,690,027

5,564,349⑮帰属収支差額

236,729296,741

272,070

516,490⑯消費収入超過額▲ 48,080

19,751▲ 123,893

244,440

人件費比率（⑩/⑦）

54.8％

53.7％

51.5％

51.1％

教育研究費比率（⑪/⑦)

26.9％

26.9％

28.0％

26.7％

⑭消費支出の部合計

71

女子栄養大学(単位:千円)事業活動収支の推移
科 目

平成 27 年度

学生生徒等納付金

事
業
活
動
収
入
の
部

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
支
出
の
部

4,821,665

手数料

71,671

寄付金

31,038

経常費等補助金

297,566

付随事業収入438,018

雑収入

49,263

教育活動収入計（１）5,709,222

人件費

2,988,350

教育研究経費1,637,698

管理経費

839,287

徴収不能額等△ 1,048

教育活動支出計（２）5,464,287

教育活動収支差額（３）＝（１）-（２）

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動

収
入
の
部

事
業
活
動

支
出
の
部

244,934

受取利息・配当金

294,176

その他の教育活動外収入

23,000

教育活動外収入計（４）317,176

借入金等利息12,447

その他の教育活動外支出

0

教育活動外支出計（５）12,447

教育活動外収支差額（６）＝（４）-（５）304,729

経常収支差額（７）＝（３）+（６）549,663

資産売却差額37,512

特
別
収
支

事
業
活
動

収
入
の
部

事
業
活
動

支
出
の
部

その他の特別収入
特別収入計（８）37,512

資産処分差額43,448

その他の特別支出
特別支出計（９）43,448

特別収支差額（１０）＝（８）-（９）△ 5,936

基本金組入前当年度収支差額（１２）*543,727

基本金組入額合計（１３）△ 480,915

当年度収支差額（１４）＝（１２）-（１３）62,811

前年度繰越収支差額（１５）303,833

基本金取崩額（１６）
翌年度繰越収支差額（１７）*366,644

事業活動収入計（１８）＝（１）+（４）+（８）6,063,909

事業活動支出計（１９）＝（２）+（５）+（９）5,520,183

人件費比率（人件費/経常収入）

49.5%

教育研究経費比率（教育研究経費/経常収入）

27.1%

72

女子栄養大学

帰属収支差額及び基本金組入前当年度収支差額は 236 百万円から 543 百万円で推移したが、消費収支及び当年度収支差額は 123 百万円のマイナスから 244 百万円のプラスという推移結果だった。支出は、人件費が減少傾向、教育研究経費と管理経費は共に概ね安定推移で大学の場合と大きくは変わらない。しかし人件費比率は大学よりかなり高い状態が続いている。
この 5 年間は全学的努力により学生生徒確保が順調で学生生徒等納付金が安定して増加、さらに補助金は減少傾向がみられるものの、資産運用収入が増加して埋め合わせが出来てきた。但し、今後は日銀のマイナス金利政策継続のため預貯金の金利は無くなったため、資産運用収入のこれ以上の増加は期待できない。
支出削減の努力は必須だが、過度な削減で教育研究の質や教職員処遇に悪影響を及ぼし全体の意欲低下となる事態は回避しなくてはならない。従い、人件費抑制はアルバイト、
派遣職員、超過勤務の効率化、教職員数の見直しや若返りなど、無理が無く、一定の時間をかけた計画的逓減や伸びの抑制を基本とする。教育研究及び管理経費は、特に経費を要する施設・設備の充実につき校舎整備審議員会【資料 3－6－1】で教職員が厳密に審議し、計画的に実施する、執行段階では相見積や競争入札等で予算以下の支出となる努力をしている。こうした運営で平成 26(2014)年度の帰属収入と平成 27(2015)年度の事業活動収入
は 6,000 百万円を超えた一方で、支出削減の努力も効果がみられている。
こうした推移を踏まえ、今後も 6,000 百万円以上の事業活動収入を目指すと同時に支出は抑制することで、中長期的にも収支バランスを改善し続けることが安定した財務基盤に向けた課題である。
【資料 3－6－2】【エビデンス集】【資料 3－6－1】学校法人

香川栄養学園

校舎整備審議委員会規程【資料 2－9－1】参照【資料 3－6－2】平成 28 年度

収支予算書（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
継続的な収入逓増の努力が必要である。18 歳人口減少の中、学生確保はさらに重要性を増すので、増員後の食文化栄養学科の定員確保にまずは注力する。不動産の有効活用による安定収入創出と補助金の回復に取り組む。支出は、特に人件費につき、団塊世代職員（65歳）と教員（70 歳）の定年退職を通じて、計画的に量的な厳選と若返りを図り、結果として教育研究の質の向上を実現しつつ無理の無い削減を図る姿勢で取り組む。教育研究及び管理経費は抑制傾向持続を心がけ、できる限り良好な収支バランスを追求して平成30(2018)年度からの 18 歳人口 110 万人台時代に備えて行く。

3－7

会計

≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

73

女子栄養大学（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－7－①

会計処理の適正な実施

学校法人会計基準に準拠した「学校法人香川栄養学園経理規程」【資料 3－7－1】及び「学校法人香川栄養学園資産運用細則」【資料 3－7－2】、「事務職員職務権限規程」【資料3－7－3】、「固定資産及び物品管理規程」【資料 3－7－4】等諸規程が整備され、これらに則り適切に会計処理がなされている。処理上で不明な点は、日本私立学校振興・共済事業
団、公認会計士、税理士、税務署等に問合せ、適切な指導を受け業務を遂行している。
なお、当初予算の大科目に大きな数字の変動が発生することが明らかになった場合には補正予算を作成している。因みに平成 26(2014)年度予算については当初と乖離が出る科目
につき補正予算【資料 3－7－5】を編成し、決算書【資料 3－7－6】は最終補正予算との対比で作成した。
【エビデンス集・資料編】【資料 3－7－1】学校法人香川栄養学園経理規程【資料 3－7－2】学校法人香川栄養学園資産運用細則【資料 3－7－3】事務職員職務権限規程【資料 3－7－4】固定資産及び物品管理規程【資料 3－7－5】平成 27 年度

収支補正予算書【資料 3－7－6】平成 27 年度

決算報告書

3－7－②

会計監査の体制整備と厳正な実施

監査法人（興亜監査法人）の会計監査は、毎年 14 日程度、概ね 3 人体制で実施され、
平成 27(2015)年度は 15 日実施された。監査内容は、台帳、証憑書類、契約書等の厳正な照合が中心で、終了後に公認会計士と会計担当者が必ず意見交換する。
学園監事は 2 人、毎月末に開催の常任理事会に出席し、財務及び学務運営全般の状況を把握している。毎年 5 月中旬までに理事長が学園監事に決算概要を報告し、監査法人・学園監事・学園代表者による意見交換を実施する。【資料 3－7－7】
その後、理事会・評議員会において学園監事が運営状況の適正につき監査報告する。
【資料 3－7－8】【エビデンス集・資料編】【資料 3－7－7】監査予定表【資料 3－7－8】監事監査報告書（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
諸法令の改正動向に留意し、関連諸規程の見直し、改訂を適宜行う。事務職員の会計知74女子栄養大学

識の向上を図るとともに、公認会計士、税理士及び監事との連絡を密にとり、継続して適切な会計処理を行っていく。
［基準 3 の自己評価］
本学園は法令に基づいて適切に運営されており、使命・目的を果たすために継続的に努力している。また、情報公表も適切に行われている。理事会・評議員会も適切に機能しており、法人運営は円滑に行われている。
大学の意思決定において、学長のリーダーシップが発揮できるように補佐体制も整備しており、教学としての意思決定が円滑に行われている。また、法人と教学の意思疎通についても、本学の特質を考慮しながらの仕組みを作っており、コミュニケーションも適切に行われている。
法人の財産、理事等の役員の業務遂行状況については、監事、理事会が適切に状況を把握し、法人運営に支障が出ないように適切にチェックしている。また、評議員会と理事会の関係も適切に機能している。
財務については、収支バランスを確保し安定した財務基盤を構築しているが、今後については、18 歳人口の減少、他大学の参入による競争激化等、不透明要因が多く、中長期計画に基づく財務運営を行うことで、更なる基盤の拡充を図る必要がある。
会計処理については、関連諸規程を遵守している。学園監事及び監査法人の指導を受けながら適切に業務を遂行していると判断する。

75

女子栄養大学基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－1－① 大学の使命・目的に則した自主的・自立的な自己点検・評価
本学園全体としては、自己点検・評価を推進するため平成 4(1992)年 6 月に理事長提案により自己点検・評価委員会を設けたことに始まった。その後、学校教育法の改正により認証評価の受審が義務化されたことを受けて平成 17(2005)年に「学校法人香川栄養学園自己点検・評価委員会規程」【資料 4－1－1】を設け、自己点検・評価組織の見直し等を行なっている。
メンバーについては、発足当初から一貫して全員参加型の組織を目指していたが、規程制定の機会に、委員会のもとに各学校・法人の部会を作り小回りの効く組織に組み替えて迅速・柔軟な対応を可能にした。
本規程の第 1 条第 2 項で「委員会は、建学の理念・目的、教育・研究内容及び管理・運営内容の全般の状況につき、学校教育法第 109 条に基づく認証評価に関わる評価領域及び項目をも踏まえて、学園独自の自己点検・評価を実施することを任務とする」と規定しており、大学・短期大学部・専門学校がそれぞれの評価項目で自己点検・評価を実施している。
大学については、公益財団法人日本高等教育評価機構の評価基準に従った点検・評価を行っている。
【エビデンス集】【資料 4－1－1】学校法人香川栄養学園自己点検・評価委員会規程
4－1－② 自己点検・評価体制の適切性
本学の自己点検・評価体制については、「学校法人香川栄養学園 自己点検・評価委員会規程」に定められており、委員会に置かれた大学部会・大学院部会・法人部会が自己点検・評価における具体的な点検作業を行なっている。【資料 4－1－2】
部会は大学部会長を栄養学部長、大学院部会長を大学院研究科長、法人部会長を総務部長が務め、規程で定められたメンバーの他、部会長が指名した教職員が加わることになっている。
また、各部会長は点検・評価作業の取りまとめ他、必要に応じて他の部会との調整を行い、結果を自己点検・評価委員会に報告する。委員会は報告を受け、建学の理念・目的に76女子栄養大学

照らして教育・研究、管理・運営等の点検・評価を行ない、改善が必要な場合は、理事会に改革・改善を求めることができる。
なお、部会のメンバー、点検の進め方については、それぞれの部会規程で定めており、適切に運営されている。
【エビデンス集】【資料 4－1－2】自己点検・評価委員会「女子栄養大学部会」規程
自己点検・評価委員会「女子栄養大学大学院部会」規程
自己点検・評価委員会「女子栄養大学短期大学部会」規程
自己点検・評価委員会「専門学校部会」規程
自己点検・評価委員会「法人部会」規程
4－1－③ 自己点検・評価の周期等の適切性
自己点検・評価については、平成 18(2006)年度から規定により、毎年度、実施している。
認証評価については 7 年ごとの受審を予定している。
【資料 4－1－3】【エビデンス集】【資料 4－1－3】学園ウェブサイト＞大学認証評価 評価結果 自己評価報告書
http://www.eiyo.ac.jp/daigaku/information/jihee.html（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も各部会間での連携を密にし、さらにきめ細かい自己点検・評価を行っていく。
引き続き毎年度、実施していく。

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－2－①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

自己点検･評価報告書作成時には、エビデンスに基づいた報告書作成を行なっている。エ
ビデンスデータについては、透明性、正確性を期すために学内で集積しているデータを基準に作成している。

77

女子栄養大学

4－2－②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

平成 2(1990)年から平成 27(2015)年まで理事長の提案で毎年「学園動向データ」として各部署の数値化できるデータを集積していたが、IR(Institutional Research)への展開について別途検討を進めているところである。学内には「学園動向データ」を始め、「学校基本調査」等の調査、「事業報告」、「情報公表」、自己点検・評価「エビデンス集」等のデータがある。
整合性に配慮し、自己点検・評価を作成するにあたっては正確なデータの収集と検証を心がけている。
4－2－③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表「香川栄養学園

自己点検・評価委員会規程」で「自己点検・評価は原則として学校ごとに毎年実施し、その結果につき自己点検・報告書を作成するものとする。」としている。
本規程が制定された平成 17(2005)年度より平成 19(2007)年度までは報告書は印刷して冊子にし、全教職員、他大学等に配付していたが、平成 20(2008)年度以降は、規程を「学園ウェブサイトにより公表するものとする。」と改定し、学園ウェブサイトでの掲載に変更し学内共有と社会への公表を図っている。
【資料 4－2－1】【エビデンス集】【資料 4－2－1】学園ウェブサイト＞大学認証評価 評価結果 自己評価報告書
http://www.eiyo.ac.jp/daigaku/information/jihee.html【資料 4－1－3】

参照（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では「学園動向データ」を集積してはいるが、データベースとして構築されてはいないこともあり、IR(Institutional Research)の機能としては発展途上である。
今後は、大学の公共性、質保証の観点からも、情報分析、情報発信等が重要であるという認識から、平成 27(2015)年 4 月に学園改革推進会議に「IR 専門部会」【資料 4－2－2】を立ち上げ、現在のデータの整理統合、新たな課題の提起に取り組み、IR としての機能を整備して大学の意思決定に貢献することを目指している。その活動の一端として、入試区分と卒業時状況との関連性の検証、自学自修アンケートの実施等を行っている。
【エビデンス集】【資料 4－2－2】学園改革推進会議【資料 2－3－7】

4－3

IR 専門部会に関する内規参照

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性78

女子栄養大学（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－3－①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性評価の方法に関しては、「学校法人香川栄養学園自己点検・評価委員会規程」【資料 4－3－1】で「委員会は各部会から報告を受け、建学の理念・目的に照らして教育・研究、管理・運営等の点で、本学園の教育・研究の水準の向上ひいてはこれが十分社会的に機能しているかどうかにつき点検・評価を行なう。」と定められ、改善の推進に関しては「委員会
は、自己点検・評価報告書を理事会に報告し、必要ある場合は理事会に改革・改善を求めることができる。
」と定めている。
実際の運用としては、各部会が自己点検・評価の基準項目ごとに現状の点検・評価を行ない、改善の必要があれば改善計画を策定する。この結果については次年度の自己点検・評価報告書作成時に実施・評価・改善についてチェックし、計画どおり実施されていなけ
れば、改善方策を立てるが、学園全体におよぶ内容となれば規程により理事会に改革・改善を求める。
【エビデンス集】【資料 4－3－1】学校法人香川栄養学園自己点検・評価委員会規程【資料 4－1－1】 参照（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
現在は、自己点検・評価委員会を中心として自己点検・評価報告書を作成する過程でPDCA を回すよう努力しているが、平成 28（2016）年 3 月 29 日の理事会・評議員会において、平成 28(2016)年度から平成 32(2021)年度の 5 年間を対象とした「学園中期計画」が承認された。今後はそれに基づく達成度の把握や原因分析、改善策立案ができるようになる。また、この「学園中期計画」の中で、中期計画期間中に「学園長期展望検討委員会（仮称）」を設置し、創立 100 周年に向けた長期展望を策定することとしている。エビデンスに基づく A（アクション・改善への反映）についても強化していく。
［基準 4 の自己評価］
本学は「食と健康」に特化した単科大学であり、「食により人間の健康の維持・改善を図る」という建学の精神のもと、教育・研究に邁進すると共にこの礎となる経営の健全化に努力している。
毎年、自己点検・評価を実施することは、建学の精神に基づいた教育の質保証を検証するものであり、報告書を公表することで社会への説明責任を果たしていると自負しており、評価に値すると考える。
今後は更なる教育の質向上に資するため、PDCA サイクルを強化し、自己点検・評価に反映させていく。

79

女子栄養大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会連携
A－1

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供≪A－1 の視点≫
A-1-①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
栄養学の実践を標榜する本学は、食を通じて人々の健康の増進と疾病予防を図り、微力ながら社会に貢献していると考えている。学生食堂における四群点数法に基づいたレシピ
による食事の提供、生活に役立つ「食と健康」に関する公開講座等の開催している。
また、資格講座等の開講により栄養学を広く社会に普及・伝播するための人材育成に努力している点について評価できると考える。
A－1－①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

栄養学の分野で 80 年にわたる「実践的な知」の蓄積を社会の要請も踏まえて広く提供している。そして、近年では産学官の連携を強化・拡大し積極的に展開している。物的側
面では施設開放を、人的側面では知的探求支援を行って、社会や地域に開かれた大学を目指している。
まず、物的側面の施設開放においては、「知」の集成体である図書館を、埼玉県坂戸市、鶴ヶ島市在住の市民に開放し、書籍・資料の閲覧、複写、IT 端末、AV ブース、コピー機等の利用もできる。また女子栄養大学の学生食堂では、四群点数法に基づいたレシピによる食事をイベント時に提供している。
人的側面では、栄養学を広く社会に普及・伝播するための学習支援、人材育成に貢献している。
平成 17(2005)年 4 月 1 日に栄養教諭の設置が法令化され、これに基づき全国都道府県の自治体では栄養教諭育成及び採用をすることになり、同時にその人材育成が求められた。
その一例として、①平成 16(2004)年 12 月栄養教諭の設置準備段階として、文部科学省の要請に基づき全国の学校給食に携わる栄養士 359 人に栄養教諭養成のさきがけ養成を行った。
②地元埼玉県では平成 17(2005)年度から 3 カ年計画で 500 人（平成 17(2005)年 200人・平成 18(2006)年 200 人・平成 19(2007)年 100 人）の栄養教諭免許状資格保有
者養成に取組み、女子栄養大学は全面的に支援した。受講者は埼玉県内の公立学校を中心とした現職の栄養職員で、7 月～8 月の 4 週間と 12 月下旬の 1 日（教育実習報告会）、本学教員の授業を受講した。

80

女子栄養大学

リカレント教育として次の二つを実施した。文部科学省認定講習の「養護教諭」は、埼玉県からの要請を受けて平成 8(1996)年から平成 10(1998)年まで、その後も埼玉県養護教諭教員会から引き続き開講の要請を受けて平成 14(2002)年まで第一種免許の認定講習を行った。翌平成 15(2003)年からは専修免許講座に種別変更開講し、平成 24(2012)年までに延べ 1,000 人を超える受講者を全国から受け入れ、社会的使命を全うした。また平成21(2009)年から導入された教員免許更新制に伴う免許状更新講習（必修領域 1 講習、選択
領域 2 系統＜食・養護＞各 3 講習）を 8 月に開講し、平成 26(2014)年には延べ 760 人が受講した。
その他、東京都教職員研修センターとの連携による講座を、平成 21(2009)年度から継続
して 3 年間、以降隔年で都内公立の小学・中学・高等学校及び特別支援学校の教員を対象に、本学教員を講師として、夏期に駒込キャンパスで実施した。
平成 23(2011)年には、埼玉県教育委員会と協力協定を締結。その後毎年、埼玉県立高校教員を対象とした研修を、本学を会場として実施している。
公開講座は、専門的な研究内容を中心として有料で行う女子栄養大学栄養科学研究所主催のものと、一般社会人を対象に日常生活に役立つ「食と健康」に関する無料講座の二つを行っている。専門的公開講座は年 2 回（春・秋）に開講し、通常 100 人の定員で開催する。講師は学内外から迎えている。一方、一般向け公開講座は、坂戸キャンパスで 5 月下旬頃の学園祭（若葉祭）にて開催するものと、毎年 10 月に 3 日間毎週開催するものがある。これは大学所在地の坂戸市を中心に周辺地域の市民を対象に 20 年以上にわたり開講しており、平成 27(2015)年度も受講申し込み数が 700 人を超えた。また、2001 年度から
埼玉県内 18 大学と「彩の国大学コンソーシアム」を結成。年１回の公開講座にも積極的に参加し、平成 27 年（2015）年度は「人間ドックのススメ」というテーマで本学教員が講師を務めた。駒込キャンパスでは、豊島区民を対象とした「としまコミュニティ大学」（区と区内 6 大学連携）を毎年開催している。実生活に役立つ情報に評価が高まっている。
管理栄養士国家試験対策基礎力養成講座を実施している。管理栄養士国家試験合格を目指す者を支援するシリーズ講座。全 15 回の講座により試験対策に役立つ基礎力を養成する。平成 26(2014)年度は 9 月～12 月の夜間（定員 120 人）駒込キャンパスで開講した。
その他、教育支援活動として、①香川綾記念講師派遣事業として現役で活躍する卒業生を中心に、各界に派遣している。
平成 11(1999)年、女子栄養短期大学創立 50 周年を記念して、「食により人間の健康の維持・改善を図る」という建学の精神を広め、また、本学の教育や研究について良く理解していただくことも兼ねて、主に高校生を対象に「香川綾記念講師派遣事業」を始めた。以来、年度当初と半ばに高校宛に案内し、要請のあった高校などへ講師を派遣、大学、専門学校を含めて全学一丸となって取り組んできた。近年の「食育」への関心の高まりに伴い、高等学校以外からの依頼が急増していることから、社会貢献・
地域貢献ひいては、栄養学普及のための事業へと広がりを見せている。毎年約 400 件を超える派遣依頼を受け、平成 28(2016)年度は 433 件の実施となった。
以下、テーマ分野例。
○食の分野…食物のはたらき／食物の安全性／食事をつくる（含む：実習）

81

女子栄養大学○栄養・健康の分野…正しい食生活／人体の生理と栄養／生活習慣病の予防／
栄養健康情報／栄養士、管理栄養士について○教育・介護・運動・食育の分野…子ども、教育／介護／運動／食育○食文化○進路・募集戦略
講師陣は約 50 人で、それぞれのテーマに沿って専門分野を担当、うち、約 20 人は
女子栄養大学生涯学習講師（基準項目 A－4）であり、多様なテーマに対応する体制を整えている。派遣依頼がさらに増えるものと予想され、事業拡大を念頭に年度計画を立てている。
②香川綾記念執筆者派遣事業として企業・団体を対象に健康に関する課題（食・栄養・
運動・生活習慣・教育など）の原稿を提供、自治体広報誌、市報、企業内広報誌、PR誌等に利用してもらっている。現在、定期的に鶴ヶ島市広報誌に寄稿している。
③平成 18(2006)年から、高校生アスリートとクラブマネージャーを対象にスポーツ栄養セミナーを実施している。平成 19(2007)年度からは、コナミスポーツ＆ライフと産学連携を結び、提携のもと、実践の伴った正しいスポーツ栄養学を指導している。平成20(2008)年度は本学の坂戸キャンパス、コナミスポーツ品川本店のほか、新潟、静岡の地方会場で開催、平成 21(2009)年度からは坂戸、新潟、静岡のほか新たに長野、宇都宮の 5 会場で、
平成 25(2013)年度は仙台、平成 26(2014)年度は福岡、平成 27（2015）
年度は高松、福井、札幌、28（2016）年度は名古屋、沖縄でも実施するなど、開催地域を広げている。また、受講者は高校生アスリートとクラブマネージャーのみならず
教員、保護者、地域指導者、本学卒業生にまでおよび盛会をきわめ、高い評価を得ている。
また平成 16(2004)年度から彩の国いきがい大学（県の高齢者対象学習機関）に協力しており、平成 26(2014)年度は「若い世代との交流」と題して、いきがい大学生 120人余が聴講および本学学生との世代間交流を行った。
④料理教室認定事業として、本学園を卒業し、「料理教室」を主宰・運営している方の社会的活動を奨励・支援する目的で、「料理教室の認定制度」を平成 23(2011)年度に創設。本学園を卒業、又は本学社会通信教育修了など一定要件を満たした方の出願により、本認定委員会で承認された方に「認定証」を授与しており、認定者数は平成
28(2016)年度までに累計 30 人となった。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
物的資源提供は今後さらに拡充する余地が残されているが、節電等の社会的要請にも鑑
み同時にその運用ノウハウ開発を考慮し取組むことが求められる。人的資源提供については、その継続性、受講者の質的向上と量的拡大から十分な成果を上げているが、大学の教学領域を学外にアピールできる系統的統合的な編成と実施が今後の課題と捉え、今後も社会提供を推し進めていく計画である。

82

女子栄養大学

A－2

教育研究上の企業や他大学との適切な関係の構築≪A－2 の視点≫
A-2-①

教育研究上の企業や他大学との適切な関係の構築（1）A－2 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A－2－①

教育研究上の企業や他大学との適切な関係の構築

企業からの受託研究を栄養学部（二部を含む）と栄養科学研究所の二つが行っており、
年平均 25 件前後の研究に当たっている。研究領域は食材の基礎研究、食材の身体に及ぼす影響、栄養改善、摂食障害対象の臨床試験、骨密度変化など多岐にわたっている。
テーマ分野では骨密度及び体脂肪に関する臨床試験、糖尿病予防の基礎研究、メタボリック・シンドロームなどがある。これらの基礎研究は、生産者が食品の安全性を高め、消費者の健康維持・増進の貴重なエビデンスとして食品製造企業活動の側面的な支援になっている。同時に学内においては、新しい研究分野の拡大につながり、学術研究発展の原動力となっている。
企業との関係において基礎研究とは領域を異にするが、大手銀行との産学連携協定がある。食品及びその関連領域の当該銀行取引先企業において「食の安全・安心」に関して専門的知識あるいはノウハウに対するニーズが高まっており、銀行が仲立ち役として本学で培ってきた食に関する知識や研究成果を企業に紹介するものである。銀行と本学が共催で行った「食・新発見セミナー」には食関連企業以外の業種からも参加がある。
昨今、企業の「食」「栄養」「健康」に対する関心度はますます高まっている。食に関係する企業からの研究・商品開発・メニュー開発・製造・加工・販売といった連携、さらには、各出版社からの「女子栄養大学」を冠する書籍の刊行等さまざまな連携・協力関係の構築が進んでおり、社会貢献の実践として位置づけられるとともに、認知度の向上、加えて学生のリクルート活動にも役立っている。
連携協定を締結した企業は、食品メーカー・百貨店・スーパーマーケット・金融機関等
21 社となっている。
大学との関係においては、彩（さい）の国大学コンソーシアムに参加している。同コンソーシアムは埼玉県西部地区にキャンパスを置く大学が 2001 年 10 月に大学の発展を共同で研究することを目的として結成され、現在 18 大学が加盟している。実際的な活動として事務職員能力向上共同研究、公開講座共同運営、単位互換等が展開されており、本学は前二者に参画している。事務職員能力向上については、加盟大学が持ち回りで原則年 2回の研修会を実施する。平成 27(2015)年度は大東文化大学とともに幹事校として、東京国際大学、明海大学の実施に協力した。公開講座は、コンソーシアム所在大学地域在住者を主たる受講対象者として毎年 9 月頃に埼玉県川越市で開催しており、継続開催で知名度が上がり、受講者が増加している。平成 27（2015）年度も本学開催分では受講希望者が会場
収容能力制限の 100 人を上回った。
個別の連携としては、埼玉医科大学（入間郡毛呂山町）と大学入試センター試験の共同

83女子栄養大学

実施をはじめ、医療などの専門分野での共同研究や、教育面・学生同士の交流などの包括協定を締結した。
また埼玉県農業大学校（鶴ヶ島市）とは、食育の推進・農業教育の振興を図ることを目
的に協力協定を締結。今後、商品開発等の共同研究、学生交流を推進する。
上記以外では、産学官連携大学間連絡会（12 大学）・埼玉県大学連携研究会（大学 48・
短大 13）がある。
高校との関係においては、高大連携を結び、高校における教育活動を支援することを目的とし、要請に応じて、講演会、特別授業、セミナー、体験授業及びクラブ活動の栄養面のサポートなどを実施している。平成 17(2005)年度から教育連携校を含め、現在 41 校（埼玉県 28 校・東京都 8 校・千葉県 1 校・神奈川県 2 校・長野県 1 校・新潟県 1 校）と締結。
その他独立行政法人国立女性教育会館と女子教育等における包括的な提携を平成
18(2006)年に結び、協同でのイベント等を平成 23(2011)年まで実施した。
受託研究では研究水準向上を図ると同時に、歳入の観点からは今後大きな要素を占めることになるため受託件数の拡大を要する。コンソーシアムでは事務職員研修会および「さいたま遊学」と題する公開講座が定着しており、これに参画することでより広範な情報発信・収集の機会が得られ、かつ他大学との情報交流が密になっている。
本学の産学官連携の詳細については学園ウェブサイトからも情報発信している。
【資料 A
－2－1】
【エビデンス集】【資料 A－2－1】学園ウェブサイト＞社会貢献について＞産学官連携について
http://www.eiyo.ac.jp/daigaku/socialcontributions/partnership.html（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
受託研究は全学的な強化分野の策定と統合的運営を創成する。教学領域の問題としてのみ捉えず、経営の問題として捉え直し、本学競争力の目安の一つとする。コンソーシアム
では、単一大学の入学者確保の思考から埼玉県西部地区を魅力ある就学地域とする発想に転換し、協調の観点から各大学の独自性を発揮する共同体としての概念形成と実行項目を策定し直す。

A－3

大学と地域社会との協力関係の構築≪A－3 の視点≫
A-3-①

大学と地域社会との協力関係の構築（1）A－3 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A－3－①

大学と地域社会との協力関係の構築

84

女子栄養大学

キャンパス所在地域とは極めて密接な連携が取れている。特に栄養学部キャンパス所在
地の坂戸市と栄養学部二部所在地の豊島区とは、この数年間で協力関係を強化してきている。上記以外にも学生ボランティアが市の要請に応じるなど幾多の協力と良好な関係づくりが進行しており、地域連携は深化している。駒込キャンパスは北区・荒川区とも隣接していることから種々の協力が進んでいる。
平成 18(2006)年 10 月に坂戸市の「地域再生法に基づく計画－地域コミュニティ再構築
による健康づくり」が（当時）安倍首相に認定され、同市内に所在する本学と他 2 大学が坂戸市民の健康づくりに関する連携協定を締結した。これに従い本学は研究成果を生かして認知症や脳梗塞等の予防効果が高い「さかど葉酸プロジェクト」を開始し「さかど葉酸
ブレッド（パン）」などの共同開発を実施。また坂戸市民の健康を体育面から指導する健康づくりサポーター「元気にし隊」では、本学で体育教授が坂戸市民に大学を開放して学内周遊歩行コースの設置や定期的な健康づくりの体育指導を継続して行っている。
また、平成 18 年度より坂戸市教育委員会、坂戸市内全小・中学校と連携し、「坂戸市小・
中学校食育推進委員会」を発足、平成 19(2007)年度より継続的に、坂戸市内全小・中学校
にて「食育プログラム」を実施している。本学教員がプログラム及び教材作成に参画し、また中学校の授業の実施にはゲストティーチャーとして協力する体制が構築されている。
これらの実現のために、年 3 回の推進会議を開催し、毎年 8 月には本学坂戸キャンパスにて坂戸市教育委員会主催の教員研修会も開催している。
さらに、「坂戸市スチューデント・インターンシップ事業」に関する協定を締結し、坂戸
市教育委員会の要請に基づいて本学保健養護専攻在学生をボランティアで坂戸市立小学校・中学校に派遣し、生徒の学習相談、教員の生徒指導のアシスト等に当たっている。派
遣学生は、非公式ではあるものの実際的な教育実習についていることと同じ成果を得ており、学校側の評価も非常に高い。平成 20(2008)年 1 月には、坂戸市と防災協定も提携した。
埼玉県とは「いつでも、どこでも炊出訓練応援隊」で緊急事態発生に備えて自治体が実施する炊出訓練の技術として非常食レシピを提供している。この非常食レシピは県のウェブサイトにも掲載されている。
連携協定を締結した自治体は、県レベルでは、平成 20(2008)年の秋田県をはじめ、福井
県、埼玉県、香川県の 4 県と、市区町村では 18 の自治体と、「食と健康」に関する事項について包括的な連携を結び、地域特産物を使用した商品開発をはじめ、地域活性化・産業振興などにも協力している。
本学の産学官連携の詳細については学園ウェブサイトからも情報発信している。【資料A－3－1】【エビデンス集】【資料 A－3－1】学園ウェブサイト＞社会貢献について＞産学官連携について
http://www.eiyo.ac.jp/daigaku/socialcontributions/partnership.html【資料 A－2－1】

参照

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女子栄養大学（3）A－3 の改善・向上方策（将来計画）
地域連携は大学の教学・事務両方の職域をまたいだ対応をすることになるため、統合して対応する窓口が必要となるとの観点から、平成 27(2015)年 4 月 1 日に広報戦略室社会連
携課を設置した。今後は、社会連携課を中心に、さらなる地域連携による研究水準の向上、学生の学習への還元、大学の社会貢献の推進を図る。

A－4

特色ある教育研究の提供≪A－4 の視点≫
A-4-①

特色ある教育研究の提供（1）A－4 の自己判定基準項目 A－4 を満たしている。
（2）A－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A－4－①
1)

特色ある教育研究の提供

栄養クリニック【資料 A－4－1】
女子栄養大学栄養科学研究所の付置機関として女子栄養大学栄養クリニックを設置している。栄養クリニックは、昭和 45(1970)年、当時としてはもっとも早く食事指導を通じて、病気の予防、肥満治療に取り組んだ機関であり、本学における栄養学研究の成果を社会的に還元し、また、栄養学の実際的な効用を実証するための先駆的な研究施設でもあった。40 年以上の歴史を持ち、栄養の改善を通して、疾病の予防および健康の維持増進に社会的に寄与することを目的とし、所長、主任、スタッフを置いて以下の活動を行っている。
ヘルシーダイエットコース
栄養クリニックでは、一般受講者を対象に、血液検査、身体測定、安静時代謝量測定、骨密度測定など皆様の健康状態をチェックし、医師・管理栄養士、看護師、運動指導員が、各々にあわせた食事・運動プランを立てる。個人の生活に適したものを、一人一人が無理なく長続きできるよう栄養クリニックのスタッフがサポートする体制を取っている。受講者は男女問わず、幅広い年齢層であり、自分自身又は家族の病気治療の食事療法を学び、さらに病気予防のために正しい食事法を学習することができる。
個別栄養相談（電話予約制）
自分の都合に合わせて相談日時が選べる。忙しくて時間がない人、マイペースで進めたい人、集団は苦手な人などを対象とする。血液・尿検査・身体計測を実施し、医師の診断に基づいて食事診断・アドバイスをあわせて行う。
（平成 16(2003)年から糖尿病の専門医が診療を担当）栄養教育活動への助言
・企業 (健康保健組合・スポーツクラブ他) や地域のグループ活動単位の個人指導
・栄養教育プログラムの作成
・栄養・食生活についての集団指導（講演）・生活習慣病・肥満の予防と改善の資料紹介・作成

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女子栄養大学

・スポーツ選手の栄養管理
・食品の臨床試験にともなう食事解析
2)

四群点数法【資料 A－4－2】
実践的な栄養・食事教育のベースとして、本学創立者考案による四群点数法を全学生に習得させている。また、長年にわたって卒業生たちが、その普及に努めてきている。
昭和 22(1947)年の学校給食開始とともに、子供たちが、良質のタンパク質、カルシウム、
ビタミン B2 などが豊富な牛乳（当時は脱脂粉乳）を飲みはじめると、みるみる健康状態が改善していくことを目の当たりにして、学園創立者香川綾は、戦前からの「主食は胚芽米、
魚 1、豆 1、野菜 4」に牛乳を加えて、これを「五つの基礎食品」へと発展させた。昭和23(1948)年、この「五つの基礎食品」から、昭和 28((1953)年に「七つの基礎食品」へとさらに発展させ、よりバランスのよい食品摂取を目指したが、食品群が多過ぎて、覚えにく
いため広く普及するには難点があった。
そこで、昭和 36(1961)年には「四つの食品群」に改めた。第 1 群=魚・肉、豆（タンパ
ク質源）、第 2 群=野菜、芋類（ビタミン・ミネラル源）、第 3 群=牛乳、卵（タンパク質、カルシウム、ビタミン B2、ビタミン A など）、第 4 群=穀物、砂糖、油脂（エネルギー源）となっており、栄養的な特性によって分類され、たいへん覚えやすいものに改善された。
ところが、昭和 30(1953)年代、戦後復興から経済成長へと、日本人の食生活も急速に豊かになり、肥満や糖尿病等の成人病（当時）が増加。ただ食べれば良い、という時代から「なにを、どれだけ食べればよいか」を考えた食事法が必要となってきた。そこで、同一食品群からの食品選択、バランスのよい食品配合、熱量摂取の抑制の観点から、昭和
38(1963)年、現在の「四つの食品群」に改定した。
しかし、それまでのように食品の重量を指標にしたのでは、そのたびに「食品成分表」
を参照する面倒があり、そこで香川綾は逆にエネルギー単位で食品の重量を把握するという方法を編み出したのである。つまり、食品 100g あたりのエネルギー値から 80kcal を 1点とした「点数法」へと考え方を逆転させた。特に、1 点 80kcal という設定は、だれにもわかりやすく、日常使用量に基礎を置いていたので実践しやすいというメリットがある。
この食事法に、昭和 43(1968)年に「香川式食事法（昭和 52(1977)年、四群点数法に改称）」と命名、以来、だれにもわかりやすく、カロリー計算も簡単にでき、実行しやすい方法として現在まで幅広く活用されている。
3)

文部科学省後援「家庭料理技能検定」【資料 A－4－3】「家庭料理技能検定」は、食生活に関する正しい知識を持つことと同時に、味がよく、見た目にも美しく、栄養バランスの良い料理を作ることができるようになることを目的とし、昭和 38(1963)年に「女子栄養大学料理技能検定」として始まった。昭和 62(1987)年には文部科学省認定となり名称を「家庭料理技能検定」に改称、平成 18(2006)年からは文部科学省後援の検定になり現在に至っている。
検定合格者は履歴書の免許・資格欄に記載することができ、就職活動においては、調理技術の客観的証明として高い評価を得ている。成績優秀合格者には文部科学大臣賞、全国検定振興機構理事長賞、家庭料理技能検定会長賞等が送られる。本学においても全学生の87

女子栄養大学受験を勧めている。
4)

雑誌『栄養と料理』（創刊 80 年）
昭和 10(1935)年創刊の雑誌『栄養と料理』は、香川栄養学園の前身である「家庭食養研究会」の講義録や研究会の調査の結果を学園創立者香川綾が中心となって、研究生が雑誌にまとめたことに始まる。当初は営利を目的としたものではなく、栄養学や食文化の教育・研究・普及等が目的であったが、戦時中、極めて有用な雑誌として認められ、紙配給があり、刊行が継続され、今日に至っている。
『栄養と料理』は、栄養学の知識を食卓に生かす、という創立者香川綾の言葉「栄養学の実践」を具体化した出版物であり、本学教育・研究の二つの柱を象徴するものである。
本学事業部「女子栄養大学出版部」は、月刊誌『栄養と料理』のほかに、『食品成分表』
を中心としたデータ本、各種の健康書や料理書を刊行している。これらの出版活動を通して、最新かつ正しい情報を広く社会に提供し、人々の豊かで健康な生活に寄与している。
5)

農園体験実習女子栄養大学坂戸キャンパスから徒歩 10 分に実習農園（3,026 ㎡）を設置している。食を専門とする本学では、この農園で野菜等の栽培体験を特論科目「農園体験」（選択 2 単位）として、全学科専攻のカリキュラムに取り入れている。学生は所定面積を与えられ、希望の作物を栽培管理する。本学の特色ある教育の一環として、この農園体験実習を位置づけている。
【資料 A－4－4】
6)

女子栄養大学生涯学習講師認定制度
本学は、卒業生の社会活動を支援するための独自の制度を設けている（平成 10(1998)年）。

以来、44 回の認定が行われ、現在までに認定された講師は、341 人である。制度の目的は、以下の通りである。
① 生涯学習の場における卒業生の活動をバックアップする② 食・栄養・健康領域における啓発・教育・指導を通じて社会的要請に応える③ 卒業生と学園の連携を深め、学園の基盤を強化する
生涯学習講師になることのできる者は、香川栄養学園（大学院、大学、短大、専門学校、
社会通信教育、女子栄養学園）の卒業生（修了生）であることとし、 生涯学習講師の認定を受けて登録した者は「女子栄養大学・生涯学習講師」の呼称を用いて社会的に自由に活動することができる。 一定の条件の下に 5 年ごとに再登録することになっている。
申請資格は原則として、卒業（修了）後、次の所定年数を越えていること、または 30 歳以上であること、としている。
院・博士後期課程修了 0 年／院・修士課程修了 2 年／大学卒業 4 年／短大卒業 6 年／
専・栄養士科・マイスター科卒業 6 年／専・調理師科／製菓科卒業 7 年／社会通信教育修了者 「生涯学習１級インストラクター（栄養と料理）」資格保持者
認定審査は、学園に組織した認定委員会（委員長香川芳子学長）によって行う。認定基
準は、生涯学習に関わる場で、原則として 3 年以上の講師活動歴を有することとし、講演・講義・講習・一般向著作・教材企画制作・展示会企画等、生涯学習にふさわしいと認めら88女子栄養大学れる活動はこれを活動歴に含める。また、別に「相当の社会活動歴を有する人」は特に認定することとしている。
なお、認定委員会が相応しくないと認めた場合は認定を取り消すことがある。
【エビデンス集】【資料 A－4－1】女子栄養大学

栄養クリニック【資料 A－4－2】健康さわやかカード【資料 A－4－3】文部科学省後援

料検【資料 A－4－4】学園ウェブサイト＞女子栄養大学農園
http://www.eiyo.ac.jp/nouen/（3）A－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学の特色ある教育研究を時代や社会の要請に応じて、今後どのように発展させていくべきかを議論していく必要がある。一例として平成 24(2012)年度には「四群点数法研究会」が発足し、四群点数法の存続発展のための議論の場が設けられた。
［基準 A の自己評価］
個別の活動、対応では良い成果を出していると判定できる。しかし、現在大学のみならず、社会からも大きく期待されていることから、学内専任組織を設置し、方針策定、企画立案、関係先折衝、実施運営に至るまでのすべてを実施することとした。
［基準 A の改善・向上方策（将来計画）］
・専任組織または兼任組織の決定
平成 26(2014)年 3 月末までは専任組織を置かず、テーマ・地域により坂戸キャンパスでは大学事務担当が、駒込キャンパス及び広域対応では広報部が分担していたが、平成
27(2015)年 4 月 1 日より広報戦略室社会連携課が担当している。今後は、社会連携課を中
心に大学が持っている物的・人的資源を社会に提供していく。
・学内承認と認知
全教職員宛てのメーリングリストや学内報により学内認知を図る。今後は学内関係者向
け説明会を開催し、社会連携についての趣旨や効果を明確に伝達するものとする。

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