仕様書

第１ 委託件名
令和５年度 報奨旅行等誘致・開催支援メニューの開発業務委託
第２ 契約期間
令和５年７月６日から令和６年２月２９日まで
第３ 履行場所
公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。
）の指定する場所
第４ 委託目的
企業系会議や企業の報奨・研修旅行（以下「報奨旅行等」という。）の誘致競争を優位に進めていくため、海外の報奨旅行等主催者や開催地決定に影響力を持つミーティング
プランナー等が、東京での報奨旅行等を開催する上で魅力を感じるような、東京ならではのプログラムを開発し、メニュー化する。
第５ 委託内容
１ 事業計画
受託者は、事業実施に先立ち、履行開始後速やかに事業計画書を作成すること。作成にあたっては、財団と綿密な協議をすること。
２

メニュー開発の企画・実施
受託者は、第４項で掲げた目的を鑑み、以下項目に留意し、最適なメニュー開発を企画し実施すること。
ア

メニュー開発の分野及び件数等
・以下 a から k に掲げる開発分野から、新たに開発するメニューを３分野５件程度財団に提案し開発すること。また、メニュー化した際、どのような形で提供するか具体的なイメージを示すこと。なお、複数の分野にまたがるメニューを開発しても差し支えない。
a 社会貢献b 自然を活かしたメニュー
c エンターテインメント
d 食・文化を活かしたメニュー
e 産業と連携したプログラムf 参加者の一体感を醸成するチームビルディングメニュー
g 舟運
h アミューズメント・ショッピング・建築・アート
i スポーツj 環境に配慮したメニュー
k その他
・開発に当たっては、報奨旅行等の主催者等のニーズを踏まえた、東京の強みを生かした、海外の競合都市と比較して競争力のある内容になるよう留意すること。
・開発にあたっては、海外の競合都市と比較して東京に不足している分野や、最新のトレンドを反映させると共に、国内他都市との周遊型の報奨旅行等のニーズも踏まえ、国内他都市で提供されるメニューとの差別化にも配慮すること。
・開発にあたっては、東京ならではの独自の視点を踏まえた内容とし、日本（東京）への報奨旅行等誘致促進に結びつくよう、特別感のあるメニュー内容となるように工夫すること。
・開発されるメニューは下記【既存メニュー一覧】との差別化を図ること。
・また、既存メニューの改善を１件程度実施すること。なお、改善する既存については財団が指定するものとし、詳細については別途、財団と協議を行うこと。
・最終的に新規メニューとして提供するメニューは開発した上記３分野５件程度のメニューのうち３件程度とし、３件の選定理由を財団に報告、協議の上で決定すること。
イ 開発手法について
ア）メニュー開発の企画には以下の手法を盛り込むこと。
・報奨旅行等の企画・立案等に精通した海外のミーティングプランナーを招請し、新たに開発したメニュー５件、改善した既存メニュー１件を体験・評価させるワークショップを開催すること。
・体験、評価させるメニューの詳細（グループサイズ、所要時間、東京ならではの内容等）は事前に財団に協議すること。
・被招請者等を取り纏めるファシリテーター（英語対応）を手配すること。
また、ファシリテーターはワークショップ時等の司会進行、メニューの紹介、被招請者等からの意見収集等ワークショップに係る運営を行うこと。
・被招請者からの評価結果を分析し、体験・評価されたメニューに改善を加えること。なお、改善方法及び内容は事前に財団に協議すること。
・ワークショップを経て改善した各メニューについて、オンラインミーティング等を通じて被招請者より再び意見をもらうこと。
イ）上記ア）で被招請者等に体験させるメニューの選定等にあたっては、財団と協議の上、メニューの提供元、体験場所等と綿密な打ち合わせをすること。
ウ）報告書を以下の構成にて作成すること。
・各メニューの企画・開発のプロセス
・体験・評価結果の和訳、集計、分析（図、表等を用いて数値化すること）
・開発した３分野３件程度のメニューの内容と選定理由・改善した１件の既存メニューの内容と改善理由

・本業務で開発及び改善したメニューを報奨旅行等のプロモーション用として使用する際の紹介文案（日本語及び英語）【既存メニュー一覧】
分野
a 社会貢献内容・高尾山 Eco－ウォーキングツアー
・こんまりメソッドワークショップ
・東京地産地染体験
・江戸骨董の金継体験

b 自然を活かしたメニ

・奥多摩森林セラピーツアー

ューc エンターテインメン

・オリエンタリズムワークショップ

ト・白Ａイマーシブパフォーマンス「Fusion of Tokyo」
・モダン茶の湯パフォーマンス

d 食・文化を活かした・和菓子作りと茶道体験

メニュー

・寿司作り体験・生け花デモンストレーション
・書道体験と書道家によるパフォーマンス
・鏡獅子パフォーマンス
・墨絵パフォーマンス

e 産業と連携したメニ ・産業施設見学レクチャー
ュー・日本酒レクチャー＆ティスティング・ロボットパフォーマンス
・東京クラフトジン蒸留所見学

f 参加者の一体感を醸

・太鼓レッスン

成するチームビルディ

・チームクッキング

ングメニュー・BLUE TOKYO 男子新体操パフォーマンス
・“ヲタ芸”パフォーマンス

g 舟運・トウキョウクルーズ

h アミューズメント・
ショッピング・建築・アート
i スポーツ・侍トレーニング・相撲イベント・北斎東京ヨガ
・東京ダレデモ盆ダンス
・武道フィットネス

j 環境に配慮したメニュー

３ 招請・体験等に伴う各種手配
ア

招請について・報奨旅行等の企画・立案等に精通した海外ミーティングプランナーを欧州より1 名、東南アジア、東アジア（中国、台湾、香港等）地域より２名（計３名程度）を４泊５日のスケジュールにて招請し、開発、改善したメニューを体験、評価させること。
・被招請者の居住地域、選定理由及び報奨旅行等の取扱い実績等詳細に示すこと。
日本（東京）にて開催実績がある場合はその旨明記すること。
※実施時期は８月末－９月を想定。最終的な被招請者の選考、及び招請時期については財団と協議すること。
イ 被招請者等の管理・ワークショップ参加者のスケジュール管理及び連絡調整等を行うこと。
・被招請者等に対し、ワークショップを実施する前に、当該事業の目的、東京の情報等概略を事前に説明しておくこと。・被招請者等のアンケートを回収し、体験・評価結果の集計、分析等を行うと共に必要に応じて追加コメント等を徴収すること。
・上記アンケート等の評価結果に基づき、メニューの改善を行い再度被招請者等から意見をもらうオンラインミーティング等の機会を設けること。また、 ミーティングの設定、配信プラットフォーム及び配信機材の準備等をはじめ、運営全般を行うこと。
※会場及び具体的な実施日程については最終的に財団と協議の上決定する。
ウ 航空券の手配
・被招請者が利用する航空便を手配すること。
・燃油サーチャージ及び諸税に係る費用を本件の委託料に含めること。
・発券後の変更が最低１回は可能な航空券とすること。ただし変更にあたっては財団との事前協議を必要とし、被招請者側の事由による変更に係る費用（運賃差額、手数料等）は原則として本件の委託料に含めない。
・被招請者の自国内における移動及び宿泊に係る費用は、本件の委託料には含めない。
・航空券については、直行便かつエコノミークラスを原則とするが、運航状況等に応じて財団と協議の上手配すること。
・手配にあたっては関係機関の協力を求める等、費用の縮減を図ること。
エ出入国関連手続きのサポート
・入国に必要な諸手続き（ビザ取得、保険加入等）や手配関連の調整及び連絡等を適宜行うこと（被招請者への連絡を含む）。
・必要に応じて被招請者の日本への出入国に必要な検査等の対応を行うこと。またその費用も本件の委託料に含めること。

オ 宿泊の手配・各日１名１室シングル利用朝食付き、同一施設、同一部屋タイプにて手配すること。またインターネット使用料を本件の委託料に含めること。

・上記以外の費用（ルームサービス等の個人的消費分）は被招請者負担とする。
・手配にあたっては関係機関の協力を求める等、費用の縮減を図ること。
カ 移動手段の手配・運送事業者の選定に当たっては、必要な資格を有し、関係法令を遵守し安全面に配慮した者を手配すること。
・日数分の専用車の手配をすること。但し空港送迎車両は原則中型セダン、２日目から３日目の車両は小型バス（補助席を含めない正座席で１２人乗り以上）とすること。
・行程上必要な有料道路代、駐車代及び乗務員の食事代、回送費用等の諸経費を本件の委託料に含めること。
キ 食事の手配・食事場所は、収容人数やアレルギー対応の可否等を踏まえて決定すること。
・食事、飲料の英語メニューを用意すること。
・参加者全てにおいて同一内容とすること。
・1 名あたり料金目安（ドリンク含む、税サ込）：
昼食２，０００円、夕食５，０００円
・食事中に発生するドリンク代は全て含むこと。
・実際の食事場所・内容は、財団と協議のうえ決定すること。
ク その他の手配
・インバウンド旅行保険の手配
参加者が自宅を出発してから帰宅まで、下表の補償内容をカバーすること。
項目

傷害死亡

傷害治療

疾病治療

賠償責任

その他

基準補償額1,000 万円

1,000 万円

500 万円

１億円

提案による・デブリーフィングの実施
被招請者と体験の評価結果等について、招請期間中にデブリーフィングを行う場を設けること。
・デブリーフィング等打ち合わせを実施する際は、議事録を作成し必要に応じて和訳をすること。
・体験するメニューに通訳が必要な場合、有資格通訳案内士（英語）を手配すること。手配に係る食事代、交通費、施設入場料等の諸経費を本件の委託料に含めること。
・滞在期間中、常時利用可能な Wi-Fi 機器を準備すること。
・行程中、招請者とのコミュニケーションを円滑に図る為のオンラインツール(SNS 等)を提案手配すること。
※被招請者の個人的な消費分を除き、日本滞在中に必要な経費（交通費、食事代、宿泊費等）は原則全て本件の委託料に含めること。
４ 動画の作成
・ワークショップ実施時に提供した各メニューについて、内容等を撮影し、PRツールとしても有効活用できる動画を 1 メニュー当たり 1 本制作すること。
・撮影した動画を財団と事前打ち合わせの上、各３-５分程度に編集すること。
・メニュー内容を説明する英語字幕、音源等を挿入すること。
・被招請者等からのメニュー改善等に関する意見により、メニュー内容に大幅な変更が生じた場合、財団と協議し、動画を再編集すること。
第６ 賠償責任
本委託の履行にあたり、第三者に損害を及ぼしたときは、受託者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害の原因が、不可抗力、その他やむを得ない事由のときは、財団と受託者が協議の上、その処理方法を決定する。
第７ 完了報告と契約代金の支払いについて
１

契約代金の支払いについて委託完了後に一括で行うこととする。財団の承認をもって請求書を発行すること。

２ 完了報告と成果物の提出についてア

委託完了届
別紙「委託完了届」を提出すること。

イ

実施報告書
本委託完了時に、以下の成果品を財団が指定する日時までに納品すること。

・報告書（５ページ程度、日本語、PDF 及びワード文書等）
・被招請者等からの評価及びアンケート結果
ウ 納品データ
・編集済みメニュー動画
・被招請者とのオンラインミーティング等実施時の記録動画※いずれも編集可能なデータとする。
別途、各メニューの未編集動画素材についてもデータとして納品すること。
ただし、上記オンラインミーティング実施時の配信画面の記録動画はデータ提出のみで可。
３ 納品形式・報告書は、A４紙 1 部、電子データを CD-R 等で納品すること。
・動画は MP４形式とし、編集済の最終データのみ DVD-R 等へ格納し、２部納品すること。また、字幕等のスペルミス等があった場合、納品後においても修正対応すること。
４

納品場所
財団が指定する場所

第８ 著作権１ 本委託で作成した全ての成果品の著作権（著作権法第２７条及び２８条の権利を含む）は、財団に譲渡すること。受託者は著作者人格権の行使をしないものとする。この規定は、受託者の従業員及び本委託遂行にあたり再委託を行った場合の再委託先又はそれらの従業員に著作人格権が帰属する場合にも適用する。
２

本件に使用する映像、イラスト、写真、BGM、原稿（翻訳済みの原稿を含む）及びその他資料について、第三者が権利を有するものを使用する場合には、使用の際、あらかじめ財団に通知するともに、第三者との間で発生した著作権その他知的財産権に関する手続きや使用権料等の負担と責任は、すべて受託者が負うこと。

３ 上記１、２の規定は、第９項により第三者に委託した場合においても適用する。
受託者は、第三者との間で必要な調整を行い、第三者との間で発生した著作権その他知的財産権に関する手続や使用権料等の負担と責任を負うこと。
４

成果物については、財団または財団の承認を得た者の名において行う広報活動等に、その媒体・事業を問わず利用できるものとする。この場合、受託者は別途料金を請求しないものとする。

５

本件に使用する映像、イラスト、写真、BGM、原稿（翻訳済みの原稿を含む）及びその他資料等については事前の受託者からの承諾なしに、別途財団や東京都が発行する観光振興に係る印刷物、Web サイト等や、財団が行う観光振興に係る事業活動等で使用することがある。

６ 本件による成果物は、財団が協力する MICE プロモーション活動等のため、別途、第三者との契約による編集や DVD 等の複製制作等ができるものとする。
７ その他著作権等で疑義が生じた場合は、別途協議の上、決定するものとする。
第９ 第三者委託の禁止
本委託業務は、原則として第三者に委託させてはならない。ただし、あらかじめ書面により申し出、財団の承諾を得た事項についてはこの限りではない。
第１０ 秘密の保持
受託者は、第９項により財団が承認した場合を除き、委託業務の内容を第三者に漏らしてはならない。この契約終了後も同様とする。
第９項により財団が承認した再委託先についても、同様の秘密保持に関する責務を課し、受託者が全責任を負って管理するものとする。
第１１ 委託事項・関係法令の遵守
本委託契約の履行に当たっては、関係法令、条例及び規則等を十分に遵守すること。
第１２ 個人情報の保護
１ 「公益財団法人東京観光財団 サイバーセキュリティ基本方針」及び「公益財団法人東京観光財団 サイバーセキュリティ対策基準」の趣旨を踏まえ、「電子情報処理業務に係る標準特記仕様書」に定められた事項を遵守すること。
※電子情報処理業務に係る標準特記仕様書
https://www.tcvb.or.jp/jp/denshi_tokkishiyousyo.docx

（１） 本事業において保護すべき「個人情報」とは、本事業を遂行するために財団が収集・保管する情報のうち以下の事項をいう。
ア

財団職員を含め、本事業の遂行の関係者の氏名／連絡先/メールアドレス等イ

被招請者のパスポート番号等

ウ

他の情報と容易に照会でき、個人を識別可能な情報（IP アドレスなど）も同事業に関連する場合においては、同様に個人情報とみなす。

エ本事業遂行に係り入手した情報のうち、他の情報と容易に照会でき、個人を識別可能な情報も扱う場合には同様に個人情報とみなす。

（２） 本事業の遂行にあたり第９項により財団に承諾を得て一部業務を再委託させる事業者においても、当該事業者が当事業における個人情報を扱う場合は、「電子情報処理業務に係る標準特記仕様書」にある事項を遵守させること。また、以下のいずれかを取得している事業者（あるいは今後取得予定である事業者）であることが望ましい。
ア

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運用する ISMS 適合性評価制度における ISO/IEC27001 と同程度の認証

イ

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の認定するプライバシーマークと同程度の認証書類

第１３ その他
１

受託者は、業務の詳細について、財団の担当者及び関係者と十分な打合せを行い、業務の目的を達成すること。

２

受託者は、本仕様書に記載のない事項及び疑義がある場合は、財団と事前に協議し、その承認を得ること。

３

日程、参加人数、タイムスケジュール等手配条件が変更となることがある。その場合、受託者と財団両者協議の上変更する。

４

この契約にかかる費用は、全て契約金額に含むものとする。

５

感染症の拡大や、天変地異、政治状況の劇的な変化等により、本委託の実施途中でも委託内容の見直しを図ることがある。その実情に応じ、財団は受託者と協議の上、本委託契約の契約金額、契約内容を変更することができるものとする。

６

財団は必要に応じて本契約に係る情報（受託者名・契約種別・契約件名及び契約金額等）を公開することがあるが、受託者はこれを了承するものとする。
担当者連絡先：公益財団法人東京観光財団 コンベンション事業部
TEL:03-5579-2684