様式第９循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名

構成市町村等名

山形広域環境事務組合

山形市・上山市・山辺町・中山町

１ 目標の達成状況（ごみ処理）
指標排出量

事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量
生活系 総排出量
１人当たりの排出量
合 計 事業系生活系総排出量合計
再生利用量
直接資源化量
総資源化量
エネルギー回収量 エネルギー回収量（年間の発電電力量）
最終処分量
埋立最終処分量

計画期間
平成 25 年 4 月 1 日～
平成 31 年 3 月 31 日

現状（割合※１）（平成23 年度）
23,894t
1.5t
69,303t
189kg/人
93,197t
5,210t ( 5.6%)
21,711t (20.8%)- MWh13,096t (14.1%)

目標（割合※１）（令和元年度） A
23,342t (-2.3%)
1.6t ( 6.7%)
67,321t (-2.9%)
190kg/人 ( 0.5%)90,663t (-2.7%)
5,381t ( 5.9%)
26,834t (26.2%)
30,000MWh
6,004t ( 6.6%)

事業実施期間平成 25 年度～平成 30 年度

実績（割合※１）
実績/目（令和元年度） B標※２
28,092t (17.6%) -765.2%
1.8t (20.0%) 298.5%
66,633t (-3.9%) 134.5%
195kg/人 ( 3.2%) 640.0%
94,725t( 1.6%) -59.3%
3,954t ( 4.2%) -466.7%
20,097t (19.7%) -20.4%
35,627MWh
5,179t ( 5.5%) 114.7%※１

排出量は現状に対する増減割合、直接資源化量・埋立最終処分量は排出量に対する割合、総資源化量は排出量＋集団回収量に対する割合を記載。

※２

排出量は実績の割合/目標の割合を記載。再生利用量・最終処分量については、（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載。

（生活排水処理）指標

現（令和状年度）

目（令和標年度） A

総人口
公共下水道

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
集落排水施設等汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
合併処理浄化槽等 汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
未処理人口
汚水衛生未処理人口※３（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載％％％％％％実（令和績年度） B

実績/目
標※３
―%％%%％%%％%%

２ 各施策の実施状況
事業 施策の実施
施策種別
番号 名称等主体
発生抑制、11
ご み 処 各市町
再使用の理 の 有推進に関料化するもの

12

事業実施期間
施策の実績(事業計画期間)
廃棄物の排出抑制・資源 平成 25 年度～ 【山形市】/【上山市】/【山辺町】/【中山町】
化及び再利用を促進し、ご 平成 30 年度◆平成 30 年 12 月、エネルギー回収施設、立谷川リサイクル
み処理経費負担の公平化をセンターへの搬入に係る処理手数料を改定した。（200 円／図るため、平成 22 年７月１20kg → 140 円／10kg）日より指定袋による家庭系ごみの有料化を実施した。
事業系ごみの処理手数料については、周辺自治体の動向やエネルギー回収施設建設を踏まえて、適切な料金設定を検討する。
啓 発 活 各市町、 ごみの減量化・資源化を 平成 25 年度～ 【山形市】
動 の 充 組合推進するため、住民一人ひ 平成 30 年度◆業務指導係と減量推進係で出前講座を実施した。
実
とりのレベルでのライフス・出前講座（業務指導係（一般廃棄物係））実施状況
タイルの見直しに向けた環平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 令和元年度
境教育の推進に努める。
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
自治会等と連携した講座実施件数回
7868869
や説明会等で、ごみの減量・出前講座（減量推進係）実施状況・リサイクルの情報を提供
出前講座（減量推進係）実施件数とごみ減量施設見学会参加者数
し、住民の協力を求めてい平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 令和元く。特に子供に対して、循
年度
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
環型社会の形成に向けた正出前講座実施件数 回
2424292728129
しい知識と行動を習得してもらうため、学校での環境見学会参加者人
61656364614443
教育・環境学習を継続して【上山市】推進する。
◆上山市地球温暖化対策地域協議会の事業として、エネルギ
住民や事業者からごみのー回収施設（川口）で施設見学とエコ工作（エアカーリン
減量やリサイクルに関するグ）を体験するイベントを開催した。
取り組み、アイデアなどを・対象：市内の小学生と保護者募集し、広報紙やホームペ
・参加人数：25 人（小学生 11 人、保護者等 14 人）ージに掲載することにより、取り組みの周知と実践の推進を図る。
【山辺町】
施策の概要

13集 団 資 各市町
源 回 収
へ の 支援◆町の広報紙で特集記事を掲載し、ごみの分け方・出し方の冊子を作成するなどして、ごみの減量化・資源化等の推進を図った。
【中山町】◆ごみの分け方・出し方の冊子を作成し、ごみの減量化・資源化に対する啓発活動を図った。
◆中山町衛生組合連合会の事業として、エネルギー回収施設等で視察研修会を実施した。
【組合】◆立谷川リサイクルセンター及びエネルギー回収施設（立谷川・川口）にて、小学生を中心に、町内会や他市町村の行政などに対して随時施設見学を行い、ごみ処理の現状や減量の取り組み等を説明した。
ごみ減量に対する市民運 平成 25 年度～ 【山形市】
動として集団資源回収を奨 平成 30 年度◆集団資源回収に対する奨励費等の交付を継続的に実施し励・支援するため、集団資た。
源回収の実施主体として登・集団資源回収に対する奨励費等の交付実績（１月～12 月）
録した町内会やＰＴＡ等の年
平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年
団体に対して、回収実績に回収量t
9,310
9,055
8,732
8,275
7,693
7,212
6,734
応じて推進費等を交付す
奨励費千円
46,659 45,601 44,372 42,548 40,091 37,966 35,705
る。また、回収業者に対し運動奨励費 千円
23,011 19,093 18,264 19,082 12,940 10,730 13,864ても、資源物の品目ごとに【上山市】回収に要する経費の基準単◆集団資源回収に対する奨励金を交付した。
価を設け、相場との差額を・集団資源回収奨励金実績推進費等として交付する。
平成25平成26平成27平成28平成29平成30令和元年度

子供会

地区・学校等

回収業者

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

回収量t457436405387361309

321

交付額

千円

1,960

1,868

1,754

1,685

1,585

1,356

1,409

回収量

t

383

389

355

367

309

314263

交付額

千円

1,591

1,617

1,484

1,529

1,307

1,314

1,109

回収量

t

478

766

711

621

575

513

483

交付額

千円

1,353

1,408

1,318

1,157

1,119

1,007965【山辺町】◆町内会等の団体に対して、資源回収推進奨励金を交付しており、集団資源回収への支援を図った。

・集団資源回収奨励金実績
回収量t278.999257.094

229.467201.574235.434220.373

令和元
年度
187.843

交付額

円

748,651

685,999

627,210557,059

682,856

656,248

508,067

団体数団体

16161615171716年度

14

生 ご み 各市町の 減 量と 資 源化

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度【中山町】◆集団資源回収を実施した町内会や子供会に対して、回収実績に応じて奨励金を交付した。
山形市における乾燥生ご 平成 25 年度～ 【山形市】
みと野菜を交換する「生ご 平成 30 年度◆『生ごみやさいクル事業』を継続的に実施した。
みやさいクル事業」の周知◆生ごみ処理機の購入に対し助成を行った。と活用を図り、生ごみの減・『生ごみやさいクル事業』の実施状況
量と資源化を推進する。ま平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 令和元
年度
た、生ごみの約半分を占め
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
回収件数 件215283256233243
206202
る水分を減らすために、水回収量kg 1275.8 1657.4 1388.1 1472.1 1225.8 1208.9 966.8
切りの徹底を推進するとともに、上山市におけるＥＭ
ぼかしを使った生ごみのコ・生ごみ処理機購入助成の実施状況
ンポスト事業を含め、生ご平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 令和元
年度
み処理機等購入補助制度の年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
コンポスト 件60606461252316
周知と処理機等の利用を推EMボカシ件21142213924進する。
電気式件

52393635352936【上山市】◆ＥＭボカシづくり講習会を実施した。また、生ごみ処理容器の購入に対し補助を行った。
・ＥＭボカシづくり講習会及び生ごみ処理機等の講習補助実
績平成25年度

年度
EMボカシづくり講習会参加者
購入件数
コンポスター
補助額
購入件数
EMボカシ専用容器
補助額
購入件数
電気式生ごみ処理機
補助額

人件
千円
件
千円件千円

56632832562375

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度50482432052250506530822531254942206
1024130263316381826024341741125260

令和元年度
3435194821390【山辺町】◆家庭用生ごみ処理機を購入した人に対し、補助金を交付しており、生ごみの減量と資源化を図った。
・生ごみ処理機購入補助実績

15

買 い 物 各市町
袋 持 参
運 動 の普及・促進

16

衣 類 等 各市町の 再 使
用 の 促
進

年度

平成25年度台数
補助額

6121,000

平成26年度
38,000平成27年度
740,000

平成28年度
646,000

平成29年度
231,000

平成30年度
465,000

令和元年度
00

【中山町】
◆ごみの分け方・出し方の冊子において、水切りの徹底を推進した。
◆家庭用生ごみ処理機・コンポスターの購入した人に対し、補助金を交付しており、生ごみの減量と資源化を図った。
レジ袋無料配布中止事業 平成 25 年度～ 【山形市】
や 簡 易 包 装 推 進 の た め の 平成 30 年度◆山形市のごみ減量と資源の再利用を推進する市民団体『ご各種キャンペーンなどの実み減量・もったいないねット山形』、ホームページ、市報
施により、住民にごみとな等で啓発を行った。
るものを買わない、受け取・マイバッグ持参率のモニタリングらないように働きかける。
平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 令和元年
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
度
また、過剰包装を断ること
％
89.52
89.45
88.99
88.85
89.95
90.32
食品系
89.50
を習慣づけるよう啓発すスーパー 備考※ ８社平均 ８社平均 ８社平均 ８社平均 ８社平均 ８社平均 ８社平均る。また、マイバッグの使％
92.36
92.16
92.11
91.79
88.8586.62
百貨店
用やレジ袋の削減状況のモ※
備考 ２社平均 ２社平均 ２社平均 ２社平均 １社のみ １社のみニタリングを継続しなが※３月実績による。
ら、住民や事業者に対する【上山市】
適切な働きかけを行うこと◆環境展や衛生組合連合会だよりを通して、マイバッグ持参により、レジ袋の削減に努や３Ｒの推進について広報・啓発を行った。
める。
【山辺町】
◆マイバック持参、詰替用品の購入、過剰包装のお断り等のリデュースの取組みを町の広報紙を通して啓発を行った。
【中山町】◆ごみの分け方・出し方の冊子において、マイバッグの使用やレジ袋の削減を推進した。
家庭系ごみの排出抑制・ 平成 25 年度～ 【山形市】
再使用の促進を図るため、 平成 30 年度◆布類・紙類持込事業所での引取りを行った。
フリーマーケットに関する・布類・紙類持込事業所での引取り状況
情報提供を行い、利用者の平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 令和元
年度
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度拡大を図る。また、上山市
布類持込み回数 回
528345295
13184163
159
においては、子供服などを布類持込み量kg 13,516 9,073 7,758 2,926 2,325 2,270 2,390

譲り合って有効利用するために、市内の保育園等に「おさがりボックス」を設置し、衣類の再使用を促進する。

17

【上山市】
・おさがりボックス利用実績年度

平成25平成26平成27平成28
平成29
平成30
令和元年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
5,893
5,160
6,569
6,339
5,240
5,705
8,962

受入れ

着

持出し

着

2,344

2,249

2,992

2,563

2,169

1,912

3,716

残着

着

3,549

2,911

3,577

3,776

3,071

3,7934,976

おさがり率 ％

40444640413443【山辺町】◆再利用を推進するため、衣類等の不要品はリサイクルショップやフリーマーケットでの売却をするよう、町の広報紙を通して、啓発を行った。
【中山町】◆イベント回収において、古着類を回収しており、再資源化を図った。
排 出 事 各市町、 事業系ごみの減量化を図 平成 25 年度～ 【山形市】
業 者 へ 組合
るため、排出者責任の周知 平成 30 年度◆『事業系廃棄物の減量・リサイクルの手引き』を作成し、の 指 導徹底を図るとともに、許可事業所、学校等に配布した。
強化
業者との契約を指導し、事◆『事業系一般廃棄物減量等計画書』の提出が滞っている事
業者自身による排出抑制と業所に訪問し、提出依頼とともに排出量削減への取組みを資源化を推進する。
依頼した。
ごみ処理施設において、
・『事業系一般廃棄物減量等計画書』提出事業所数と再生利
事業系資源物の搬入実態を用率（再生利用量／発生量）把握し、資源化に向けた積平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 令和元
年度
年度提出 年度提出 年度提出 年度提出 年度提出 年度提出 年度提出
極的な指導に取り組む。ま事業所
提出
172
172
175
183
178
174
183
た、排出事業者と収集・運再生利用率％
54.1
55.4
55.2
54.6
53.4
55.1
55.6
搬業者の双方に働きかける【上山市】
ことにより、事業系ごみの◆事業系一般廃棄物のうち、生ごみ・剪定枝を民間のコンポ分別を推進し、事業系ごみスト施設へ搬入するよう指導する等、事業系ごみの減量化の減量化・資源化を図る。
・資源化に取り組んだ。
【山辺町】◆排出事業者に対して、減量化と資源化を推進していくよう指導を強化した。
【中山町】◆事業者に対して、排出者責任の周知及びごみ減量化・リサイクルの推進方法をホームページ等で広報した。
◆食品ロス削減に関して、ホームページ等で広報した。

処 理 体 制 21の構築、変更に関するもの
処理施設 1の整備に関するもの2

3

施 設 整 備 31に係る計画支援に関するもの32

処 理 方 組合
法 の 変更高 効 率 組合
ご み 発
電 施 設の整備
高 効 率 組合
ご み 発
電 施 設の整備
マ テ リ 組合
ア ル リ
サ イ ク
ル 施 設の整備
山 形 広 組合域 エ ネル ギ ー
回 収 施
設 の 整
備 に 係
る 計 画
支 援 事
業
山 形 広 組合域 エ ネル ギ ー
回 収 施
設 の 整
備 に 係

◆事業系ごみの排出ルールに違反している事業者に対し個別に指導を行った。
【組合】◆エネルギー回収施設（立谷川・川口）では定期的に展開検査を行い、分別に対する意識啓発に取り組んだ。
プラスチック類を燃やせ 平成 29 年度～ 【組合】
るごみとして処理する。
平成 30 年度
◆エネルギー回収施設（立谷川）稼働時より、プラスチックを燃やせるごみとして処理し始め、エネルギー回収施設（川口）稼働時より、完全に移行した。
高効率ごみ発電施設整備 平成 26 年度～ 【組合】
（立谷川）
平成 29 年度
◆本体建設工事 平成 26 年 12 月 17 日～平成 29 年 9 月 30 日

高効率ごみ発電施設整備 平成 26 年度～ 【組合】
（川口）
平成 30 年度
◆本体建設工事 平成 28 年 2 月 17 日～平成 30 年 11 月 30 日

ストックヤード整備

平成 30 年度～ 【組合】
平 成 32 年 度 ◆既存施設である立谷川清掃工場について、解体・撤去工事（予定）は、平成 30 年 7 月～平成 31 年 8 月に実施した。併せて解体・撤去工事施工管理業務を平成 30 年 7 月～平成 31 年 9月に実施した。
生活環境影響調査、施設 平成 25 年度～ 【組合】
整備、基本計画作成、事業 平成 26 年度◆以下のとおり、施設の整備係る計画支援事業を行った。
者選定
・生活環境影響調査
平成 24 年 5 月～平成 26 年 1 月
・施設整備基本計画作成 平成 24 年 6 月～平成 25 年 5 月
・事業者選定平成 25 年 6 月～平成 26 年 12 月

測量・地質調査、生活環 平成 25 年度～ 【組合】
境影響調査、施設整備基本 平成 27 年度◆以下のとおり、施設の整備に係る計画支援事業を行った。
計画作成、造成設計
・測量調査
平成 25 年 5 月～平成 25 年 9 月
・地質調査
平成 25 年 6 月～平成 25 年 10 月
・生活環境影響調査
平成 25 年 7 月～平成 27 年 3 月
・地下水調査平成 25 年 6 月～平成 26 年 3 月

る 計 画
支 援 事業33

その他

4143・上水道布設設計
平成 25 年 7 月～平成 28 年 3 月
・施設整備基本計画作成 平成 25 年 11 月～平成 26 年 7 月・造成設計
平成 25 年 11 月～平成 26 年 7 月・工事実施積算
平成 27 年 4 月
・事業者選定平成 26 年 8 月～平成 28 年 2 月【組合】◆既存施設である立谷川清掃工場について、解体撤去に関する調査及び設計業務を平成 29 年度に実施した。

マ テ リ 組合
旧施設の解体・撤去に係 平成 29 年度
ア ル リる調査・設計
サ イ ク
ル 施 設
整 備 に係 る 計
画 支 援事業
再 生 資 各市町、 リサイクルによる循環資 平成 25 年度～ 【山形市】
源 利 用 組合源の有効利用の推進のため 平成 30 年度◆資源物引取り所に関する問い合わせに対応した。
先 の 確には、入口（資源物の収集）・資源物引取所に関する問合せ・回答（紹介）件数
保だけでなく、出口（再生資平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 令和元年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度年度
源の利用先の確保）が必要
問合せ・回答 件
54465034333933である。このため、再生資源やリサイクル製品の利用【上山市】
拡大に向けて、行政におい◆環境展や衛生組合連合会だよりを通して、具体例を挙げなてリサイクル製品の利用をがら３Ｒの推進を呼びかけた。
率先して行うとともに、エ【山辺町】
コマーク等の環境保全型商◆行政にて環境に配慮した製品の購入を行ったとともに、町品、再生品の情報提供を行の広報紙やごみの分け方・出し方の冊子にて、再資源化のい、住民・事業者に対して積極的な利用を呼び掛けた。
再生品の利用拡大を呼びか
【中山町】
ける。
◆ごみの分け方・出し方の冊子において、再生品の利用拡大を呼び掛けた。
◆地球温暖化対策実行計画（事務事業編）において、再資源化のためのリサイクルの徹底を周知している。
【組合】◆各施設に誤って持ち込まれた際には適切に処理し、住民に対して普及啓発を行った。
廃 家 電 各市町、 廃家電のリサイクルにつ 平成 25 年度～ 【山形市】の リ サ 組合
いては、特定家庭用機器再 平成 30 年度◆『山形市こでん里帰りプロジェクト』における小型家電回
イ ク ル
商品化に基づく、適切な回収を実施した。

等 に 関す る 普及啓発

44

不 法 投 各市町
棄対策

収、再商品化がなされるよう、関連団体や小売店などと協力して、普及啓発を行う。
また、資源有効利用促進法に基づき、製造等事業者による回収および再資源化が行われているものについても、回収、再商品化が推進されるよう普及啓発を行う。
携帯電話、各種のモバイ
ル機器などの小型家電製品
や使用済インクカートリッ
ジには、レアメタルなどの有用物質が含まれているため、国や県の動向を把握し、メーカー等と調整を図りながら、資源としての回収する場合の効率的な回収方法やリサイクルルートの構築について検討する。

・『山形市こでん里帰りプロジェクト』における小型家電回収状況
平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 令和元年度
年度
年度年度
年度
年度
10,278 15,500 12,614 11,050 10,554 14,603
6,375 9,488 7,806 7,445 6,478 8,852
708467132
134
122
3,833 5,928 4,741 3,473 3,942 5,629

年度
回収量 合計 kg
パソコン kg
携帯電話等 kg
その他kg

【上山市】
◆パソコンや携帯電話等の小型廃家電製品について、市役所で窓口回収を行った。また、年に１度、閉庁日に市役所駐車場においてドライブスルー方式で回収を行った。
・小型廃家電製品窓口回収実績年度
窓口回収

平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 令和元
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
kg
1,860 4,290 1,708 1,114
976
921
438

ドライブスルー回収 kg
合計

kg

――

―

115

247

680

661

13,516

9,073

7,758

2,926

2,325

2,270

2,390

【山辺町】
◆小型電子機器等の廃家電については、回収場所を設け、住民が持ち寄り、契約業者に売り渡しを実施するなどして、再資源化を図った（令和元年度実績 779kg）。
【中山町】◆窓口やイベント回収において、小型家電を回収しており、リサイクルを図った。
◆広報誌やごみの分け方・出し方の冊子において、店頭回収の協力を求めた。
【組合】◆各施設に誤って持ち込まれた際には適切に処理し、住民に対して普及啓発を行った。

不法投棄などの違法行為 平成 25 年度～ 【山形市】の防止に向けたパトロール 平成 30 年度◆早朝・夜間パトロール 毎年６月、10 月に各５日間の強化、通報体制の整備、◆村山地区不法投棄防止対策協議会との合同パトロール
不法投棄防止看板の増設な２回
ど、監視・指導体制を強化◆監視カメラの設置 21 基（令和元年度）する。
また、これまでにごみの年

不法投棄が行われた場所や不法投棄が起こりやすい場所・条件等を把握し、未然防止に努める。

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不 適 正 各市町排 出 の防止・不法投棄の通報件数（不法投棄等の情報提供協定締結事業所からの情報提供を含む）
平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 令和元年度
年度年度
年度
年度
年度
年度
件数 件
31433632333132年度【上山市】◆不法投棄パトロールを県や関係団体等と協力して実施した。また、シルバー人材センターに不法投棄パトロール及び環境美化業務を委託し、年４０回、市内のパトロールと不法投棄物の回収を行った。
【山辺町】◆不法投棄パトロール業務を業者に委託し、週に１度巡回及び回収を実施した。また、不法投棄された場所には不法投棄防止看板を設置する等して、監視・指導体制を強化した。
◆村山地区不法投棄防止対策協議会との合同パトロールを年２回行った。
【中山町】◆環境保全監視員と連携し、不法投棄の予防パトロールや投棄物回収を実施した。
◆村山地区不法投棄防止対策協議会との合同パトロールを年２回行った。
◆不法投棄された場所には、不法投棄防止看板等を設置し、監視・指導強化を強化した。
ごみ集積所での不適正排 平成 25 年度～ 【山形市】
出を防止するため、集積所 平成 30 年度◆各地区の環境保健推進協議会と連携し、ごみ集積所の巡回の維持管理者との連携によパトロールを実施した。（５～６日間／年）
るごみ出し指導や巡回パト【上山市】
ロールを強化する。
◆なし【山辺町】◆ごみ集積所の管理者に対し、違反ごみに対する相談や指導を行った。また、不法投棄防止看板を提供するなどして、ごみ集積所への不適正排出防止を図った。
【中山町】◆衛生組合連合会と連係を図り、違反ごみに対する指導を徹底した。
◆違反ごみに対して、違反シール等によりごみ出しルールの徹底を図った。

３ 目標の達成状況に関する評価
●排出量
（事業系）
・事業系ごみの総排出量は、令和元年度実績28,092トンであり、平成23年度実績を17.6％上回る量となり、令和元年度目標23,342トンを達成できなかった。
・１事業所当たりのごみの排出量は、令和元年度実績1.8トンであり、平成23年度実績を20.0％上回る量となり、令和元年度目標1.6トンを達成できなかった。
（生活系）
・生活系ごみの総排出量は、令和元年度実績66,633トンであり、平成23年度実績を3.9％下回る量となり、令和元年度目標67,321トンを達成できた。これは、ごみの排出抑制に係る施策等を実施したことで、排出量の削減につながったためだと考えられる。
・１人当たりのごみ排出量は、令和元年度実績195kgであり、平成23年度実績を3.2％上回る量となり、令和年度目標190kgを達成できなかった。
（合計）
・事業系生活系総排出量は、令和元年度実績 94,725 トンであり、平成 23 年度実績を 1.6％上回る量となり、令和元年度目標 90,663 トンを達成できなかった。
●再生利用量・直接資源化量は、令和元年度実績 3,954t であり、平成 23 年度実績を 24.1％下回る量となり、令和元年度目標 5,381t を達成できなかった。
・直接資源化率は、令和元年度実績 4.2％であり、平成 23 年度実績を 1.4 ポイント下回り、令和元年度目標 5.9％を達成できなかった。
・総資源化量は、令和元年度実績 20,097 トンであり、平成 23 年度実績を 7.4％下回る量となり、令和元年度目標 26,834 トンを達成できなかった。
・総資源化率は、令和元年度実績 19.7％であり、平成 23 年度実績を 1.1 ポイント下回る量となり、令和元年度目標 26.2％を達成できなかった。
●エネルギー回収量（年間の発電電力量）
・エネルギー回収量（年間の発電電力量）は、令和元年度実績 35,627MWh であり、令和元年度目標 30,000MWh を達成できた。
●最終処分率・最終処分率は、令和元年度実績 5.5％であり、平成 23 年度実績 14.1％を 8.8 ポイント下回る量となり、令和元年度目標 6.6％を達成できた。新規に整備したエネルギー回収施設の処理方式は、流動床式ガス化溶融方式である。この施設において、スラグとしての有効利用が促進しつつ、最終処分量の低減につながっているためだと考えられる。

（都道府県知事の所見）

令和元年度における生活系ごみの総排出量は平成 23 年度の実績と比較して減少しており、地域計画の目標を達成しているものの、令和元年度の事業系ごみの総排出量は平成 23 年度から増加し目標を達成できなかったことから、計画の目標達成に向けてごみの多量排出者を中心に事業者に対する排出抑制や資源化に関する周知啓発、指導を強化する必要がある。
令和元年度の直接資源化量及び総資源化量は、いずれも平成 23 年度の実績から減少しており、地域計画の目標を達成できていないことから、ごみの分別に関する啓発活動や集団資源回収に対する支援の取組みを一層推進することが必要であると考えられる。
最終処分量について、エネルギー回収施設から排出される溶融スラグを再利用することにより、埋立量が平成 23 年度から大きく減少し地域計画の目標を達成することができている。
全体として、地域計画に定める各種施策に取り組んでいるが、達成できなかった指標の改善に施策の重点を置いて、ごみの排出抑制及び再生利用の推進に努めていただきたい。