（仮訳）
2008 年 4 月 29 日付連邦法第 57-FZ 号「国防および国家安全保障の確保を目的とした戦略的意義を有する事業体への外国投資の遂行方法について」（2020 年 8 月 11 日改正。2011 年連邦法第 322-FZ 号、2014 年 2 月 3 日付第 15-FZ 号、2014 年 3
月 12 日付第 29-FZ 号、2014 年 4 月 11 日付第 343-FZ 号、2017 年 7 月 1 日付第 155-FZ 号、2017
年 7 月 18 日付第 165-FZ 号、2018 年 5 月 31 日付第 122-FZ 号、2018 年 11 月 28 日付第 451-FZ
号、2020 年 7 月 31 日付第 255-FZ 号に従い、本文を改正および追加した）
国家院による採択 2008 年 4 月 2 日
連邦院による承認 2008 年 4 月 16 日

第 1 条 本連邦法の目的
国防および国家安全保障の確保を目的として、本連邦法は、外国投資家および外国投資家が属する集団（以下、「集団」）に対し、これらの者が国防および国家安全保障の確保を目的とした戦略的意義を有する事業体の定款資本に参加する場合、および（または）当該事業体の資産であって、固定生産資産に属し、その価額が、国防および国家安全保障の確保を目的とした戦略的意義を有する事業体の会計（財務）報告書のデータに基づき最終報告年月日において算出された資産の帳簿価額の 25％以上にのぼる資産のこれらの者による所有、占有、使用を目的とした取得前提とした取引をこれらの者が遂行する場合、および（または）結果として外国投資家もしくは集団による当該事業体に対する支配が確立されるその他の取引、行為を遂行する場合における、制限的性質を有する例外を定めるものである。

第 2 条 本連邦法によって規制される諸関係、および本連邦法の適用範囲
1. 本連邦法は、外国投資家または集団による、国防および国家安全保障の確保を目的とした戦略的意義を有する事業体の定款資本を構成する株式（持分）の取得、および（または）当該事業体の固定生産資産に属し、その価額が、国防および国家安全保障の確保を目的とした戦略的意義を有する事業体の会計（財務）報告書のデータに基づき最終報告年月日において算出された資産の帳簿価額の 25％以上にのぼる資産のこれらの者による所有、占有、使用を目的とした取得という形式による投資の遂行、ならびに証券取引所におけるものも含め、結果として外国投資家もし
くは集団による当該事業体に対する支配が確立されるその他の取引、もしくは行為の遂行に関連する諸関係を規制する。
2. ロシア連邦における外国投資の遂行に対する監督機能の遂行に係る権限を有する連邦執行
権力機関（以下、「管轄機関」）に自らの受益者、実質的支配者、支配者に関する情報を提供していない外国法人と法人ではない外国組織（以下、「情報を提出していない外国投資家」）、および外国国家、国際機関、ならびにロシア連邦領内で設立されたものも含め、情報を提出していない
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外国投資家、および国際国家、国際機関の支配下にある組織は、国防および国家安全保障の確保を目的とした戦略的意義を有する事業体に対する支配の確立を招く取引、その他の行為を遂行す
る権利、および（または）当該事業体の固定生産資産に属し、その価額が、国防および国家安全保障の確保を目的とした戦略的意義を有する事業体の会計（財務）報告書のデータに基づき最終報告年月日において算出された資産の帳簿価額の 25％以上にのぼる資産のこれらの者による所有、占有、使用を目的とした取得を前提とした取引を遂行する権利を有さない。
2.1. 「支配」および「支配者」の概念は、それぞれ、本連邦法第 3 条および第 5 条にあるのと同一の意味においてこれを使用する。「受益者」、「実質的支配者」の概念は、2001 年 8 月 7 日
付連邦法第 115-FZ 号「犯罪的方法で得られた収益の合法化（ロンダリング）およびテロ資金供与への対抗措置について」第 3 条に記載されている意味においてこれを使用する。
2.2. 外国法人、法人ではない外国組織、およびこれらの支配下にある組織による、自らの受益者、実質的支配者、支配者に関する情報の管轄機関への提出は、ロシア連邦政府が承認する規則に則り、かつ、本連邦法第 8 条第 6 項に定めのある、計画中の取引、その他の行為に係る本連邦法に則った調整合意の必要性に関する照会様式をもって行うものとする。
3. 情報を提出していない外国投資家、および外国国家、国際機関、またはこれらの支配下にある組織が遂行する取引、ならびに遂行の結果として、情報を提出していない外国投資家、および外国国家、国際機関、またはこれらの支配下にある組織が、国防および国家安全保障の確保を目的とした戦略的意義を有する事業体の定款資本を構成する議決権付き株式（持分）に該当する総議決権数の 25％超を直接的もしくは間接的に掌握する権利を取得する取引、または当該事業体の経営機関の決定を阻止するその他の能力、もしくは国防および国家安全保障の確保を目的とした
戦略的意義を有し、かつ連邦意義を有する地下資源鉱区における地下資源の地質調査および（または）有用鉱物の探鉱および採掘（以下、「連邦意義を有する地下資源鉱区の利用」）を遂行する事業体の定款資本を構成する議決権付き株式（持分）に該当する総議決権数の 5％超を直接的または間接的に掌握する権利を取得する取引は、本連邦法に定めのある手順に則った事前調整合意の対象となるが、ただし、国際条約に従い創設され、ロシア連邦が参加している国際金融機関、またはロシア連邦と国際条約を締結している国際金融機関が参加する取引はこの限りではない。
前記の国際金融機関のリストは、ロシア連邦政府がこれを承認する。
4. 国防および国家安全保障の確保を目的とした戦略的意義を有する事業体に対する、情報を提出していない外国投資家、および外国国家、国際機関、またはこれらの支配下にある組織の支配の確立は、本連邦法第 5 条の規定に従いこれを決定する。
5. 本連邦法の規定は、ロシア連邦領外で遂行された取引、ならびにロシア連邦領外で成立したその他の合意にも適用するものであるが、ただしこれは、これらの取引および合意が本条第 1～3
項に記載されている結果を招く場合とする。
6. 本連邦法は、外国投資の遂行に関連し、かつ、他の連邦法、または所定の方法に則り批准されロシア連邦が参加している国際条約に規制される諸関係には適用しない。ロシア連邦と外国国家との軍事技術協力分野における外国投資の遂行に関連する諸関係は、軍事技術協力に関するロ
シア連邦の法令に従いこれを規制する。
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7. 国防および国家安全保障の確保を目的とした戦略的意義を有し、かつ連邦意義を有する地下資源鉱区の利用を遂行する事業体に対する外国投資の遂行に関連する諸関係を規制する本連邦法の規定は、本条第 3 項に定めのある規定を除き、しかるべき取引が遂行されるより前に当該の事
業体の定款資本を構成する議決権付き株式（持分）に該当する総議決権数の 50％超を直接的もし
くは間接的に掌握する権利をロシア連邦が有しており、当該の取引遂行後もこの権利を保有する
場合には、国防および国家安全保障の確保を目的とした戦略的意義を有し、かつ連邦意義を有す
る地下資源鉱区の利用を遂行する事業体に対する外国投資の遂行に関連する諸関係にはこれを適用しない。
8. 本連邦法は、本条第 1 項に記載されている民法の対象を除き、民法の対象への外国投資の遂行に関連する諸関係にはこれを適用しない。
9. 本連邦法は、国防および国家安全保障の確保を目的とした戦略的意義を有する事業体に関係する取引の遂行に関連する諸関係に対しては、当該の取引に係る取得者がロシア連邦もしくはロ
シア連邦構成主体、またはロシア連邦の税および賦課金に関するロシア連邦の法令に基づくロシ
ア連邦の課税居住者であるロシア連邦市民（ただし、異なる国籍も有するロシア連邦市民は除く）の支配下にある組織である場合には、これを適用しない。前記の取引に係る取得者である組織に対するロシア連邦、ロシア連邦構成主体、ロシア連邦の税および賦課金に関するロシア連邦の法令に基づくロシア連邦の課税居住者による支配の有無の判断には、本連邦法第 5 条第 1 項第 1 号の規定を同様に適用する。

第 3 条 本連邦法で使用する基本概念
1. 本連邦法においては、下記の基本概念を使用する。
1）国防および国家安全保障に対する脅威－個人、社会、および（または）国家の極めて重要な利益に脅威をもたらす条件および要因の総体。
2）国防および国家安全保障の確保を目的とした戦略的意義を有する事業体（以下、「戦略的意義を有する事業体」ともいう）－ロシア連邦領内で創設された事業体であって、国防および国家安全保障の確保を目的とした戦略的意義を有する事業で、かつ本連邦法第 6 条に記載されている事業のうち 1 つにでも携わっている事業体。
3）戦略的意義を有する事業体に対する外国投資家または集団による支配（以下、「支配」ともいう）－外国投資家または集団が直接的もしくは第 3 者を介する形で戦略的意義を有する事業体が採択する決定を左右する能力であって、当該事業体の株主（参加者）総会およびその他の経営機関における当該の事業体の定款資本を構成する議決権付き株式（持分）に該当する議決権の掌握、当該事業体の取締役会（監査役会）およびその他の経営機関への参加（前記の能力が、資産信託管理契約、抵当契約、レポ契約、保証金、およびその他の合意または取引に基づき一時的に他者〔複数の他者〕に移管されている場合を含む）、当該事業体との間における同事業体に係る管理者（管理組織）機能遂行契約またはこれに類する合意の締結をその方法とする能力、ならびに、外国投資家または集団が、戦略的意義を有し、かつ連邦意義を有する地下資源鉱区の利用を3

遂行する事業体の定款資本を構成する議決権付き株式（持分）に該当する総議決権数の 25％以上を直接的または間接的に掌握する能力（前記の能力が、資産信託管理契約、抵当契約、レポ契約、保証金、およびその他の合意または取引に基づき一時的に他者〔複数の他者〕に移管されている場合を含む）、あるいは外国投資家または集団が、当該の事業体の単独執行機関および（または）合議執行機関構成員の 25％以上を任命する権利、もしくは外国投資家または集団が、当該事業体の取締役会（監査役会）
またはその他の合議経営機関構成員の 25％以上を選出する無条件の能力。
4）戦略的意義を有する事業体の定款資本を構成する議決権付き株式（持分）に該当する議決権の、外国投資家または集団による間接的な掌握－外国投資家または集団が第 3 者を介して、戦略的意義を有する事業体の定款資本を構成する議決権付き株式（持分）に該当する議決権を事実上掌握する能力。
5）戦略的意義を有する事業体の経営機関の決定を阻止する能力－ロシア連邦の法令および（または）事業体の定款に従い、当該の決定が特定多数決もしくは全会一致で採択される場合に、外国投資家または集団が、戦略的意義を有する事業体の経営機関の決定の採択を直接的もしくは第3 者を介して妨害する能力。
2. 本連邦法では、下記の者を外国投資家とみなす。
1）外国法人であって、当該法人が設立された国の法令に従いその民法上の法的能力が定められており、当該国の法令に従いロシア連邦領内における投資を遂行する権利を有している法人。
2）法人ではない外国組織であって、当該組織が設立された国の法令に従いその民法上の法的能力が定められており、当該国の法令に従いロシア連邦領内における投資を遂行する権利を有している組織。
3）本連邦法第 5 条第 1 項、第 2 項、および第 2.1 項の規定に従い外国投資家の支配下にある組織。これにはロシア連邦領内で設立された組織を含む。
4）外国市民であって、当該の者が国籍を有する国の法令に従いその民法上の法的能力および行為能力が定められており、当該国の法令に従いロシア連邦領内における投資を遂行する権利を有している市民。
5）他の国籍を有するロシア連邦市民。
6）ロシア連邦の域外に恒久的に居住する無国籍者であって、当該の者の恒久的居住地である国の法令に従いその民法上の法的能力および行為能力が定められており、当該国の法令に従いロシア連邦領内における投資を遂行する権利を有している者。
7）連邦法が定める規定に従った外国国家。
8）ロシア連邦との国際条約に従いロシア連邦領内における投資を遂行する権利を有する国際機関。
3. 「集団」、「合意」の概念は、それぞれ、2006 年 7 月 26 日付連邦法第 135-FZ 号「競争の保護について」（以下、「連邦法『競争の保護について』」）に記載されている意味においてこれを使用する。本連邦法では、戦略的意義を有する事業体の株主（参加者）総会、当該事業体の取締
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役会（監査役会）およびその他の合議経営機関における、当該事業体に関する議決権の行使、ならびに当該事業体の企業活動遂行条件をはじめ、当該事業体の経営機関の決定を左右するその他の能力の取得を目的とした書面または口頭による合意も合意とみなす。

第4条

戦略的意義を有する事業体に対する外国投資家または集団の支配の確立を招く取引、その他の行為、および当該事業体の資産の取得を前提とした幾つかの取引の遂行条件
1. 戦略的意義を有する事業体に対する外国投資家または集団の支配の確立を招く取引、その他の行為、ならびに本連邦法第 7 条第 1.1 項に記載され、当該事業体の資産の取得を前提としている取引の遂行は、本連邦法に従った当該の取引、行為に係る事前の調整合意に関して、管轄機関が作成し、一定の有効期限を有する許可が存在する場合に認められるが、ただし、本条第 4 項に規定がある場合はこの限りではない。
2. 自らの請願書に基づき特定の取引、行為の事前調整合意に関する決定が採択された外国投資家または集団は、当該の取引、行為を、前記の決定の有効期間中に遂行する権利を有する。
3. 戦略的意義を有する事業体の定款資本を構成する議決権付き株式（持分）に該当する議決権の一定数を外国投資家または集団が直接的もしくは間接的に掌握する権利を取得する結果をもたらす取引の事前調整合意に関する決定が自らの請願書に基づき採択された外国投資家または集団は、前記の決定の有効期間中は、1 つないし複数の取引の結果として、当該の事業体の定款資本を構成する議決権付き株式（持分）に該当する議決権に係る調整合意済みの議決権数を直接的もし
くは間接的に掌握する権利を有する。
3.1. 戦略的意義を有する事業体の固定生産資産に属し、その価額が、当該の事業体の会計（財務）報告書のデータに基づき最終報告年月日において算出された資産の帳簿価額の 25％以上にのぼる資産の所有、占有、使用を目的とした取得を前提とした取引の事前調整合意に関する決定が自らの請願書に基づき採択された外国投資家または集団は、前記の決定の有効期間中は、1 つな
いし複数の取引の結果として、それぞれ所有、占有、使用を目的として前記の資産を取得する権利を有するが、資産の価額は、事業体の当該資産の帳簿価額において、前記の決定で合意がなされた割合を上回らないこととする。
4. 戦略的意義を有する事業体の定款資本を構成する株式（持分）の取引、および当該の事業体（戦略的意義を有し、かつ連邦意義を有する地下資源鉱区の利用を遂行する事業体を除く）に関する本連邦法第 7 条に規定のあるその他の取引は、当該の取引を遂行する前に、取引の遂行を意
図する外国投資家が、当該の事業体の定款資本を構成する議決権付き株式（持分）に該当する総議決権数の 50％超を直接的もしくは間接的に掌握している場合、および（または）取引の遂行を意図する外国投資家が当該の事業体を支配する者の支配下にある場合には、事前調整合意の対象とならない。この際、当該の外国投資家および戦略的意義を有する事業体に対する前記の者の支配の有無の判断には、本連邦法第 5 条第 1 項第 1 号の規定を適用する。

第 5 条 戦略的意義を有する事業体が支配下にあることを示す特徴
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1. 戦略的意義を有する事業体（被支配者）は、戦略的意義を有し、かつ連邦意義を有する地下資源鉱区の利用を遂行する事業体を除き、下記の特徴のうち 1 つが存在する場合には、外国投資家、集団（支配者）の支配下にあるとみなされる。
1）支配者が、被支配者の定款資本を構成する議決権付き株式（持分）に該当する総議決権数の50％超を直接的もしくは間接的に掌握する（資産信託管理契約、組合契約、委任契約、またはその他の取引の結果、もしくはその他の根拠に基づく場合を含む）権利を有している（当該の権利が、資産信託管理契約、抵当契約、レポ契約、保証金、その他の合意または取引に基づき一時的に他者〔複数の他者〕に移管されている場合を含む）。
2）支配者が契約またはその他の根拠に基づき、被支配者による企業活動の遂行条件をはじめ、被支配者が採択する決定を左右する権利または権限を取得している。
3）支配者が被支配者の単独執行機関および（または）合議執行機関構成員の 50％超を任命する権利を有しており、および（または）被支配者の取締役会（監査役会）またはその他の合議経営
機関構成員の 50％超を選出する無条件の能力を有している。
4）支配者が被支配者の管理会社の権限を遂行している。
2. 被支配者は、支配者が被支配者の定款資本を構成する議決権付き株式（持分）に該当する総議決権数の 50％以下を直接的もしくは間接的に掌握する（資産信託管理契約、組合契約、委任契
約、またはその他の取引の結果、もしくはその他の根拠に基づく場合を含む）権利を有している（当該の権利が、資産信託管理契約、抵当契約、レポ契約、保証金、その他の合意または取引に基づき一時的に他者〔複数の他者〕に移管されている場合を含む）という特徴がみられる場合であっても、支配者が掌握する権利を有している前記の株式（持分）に相当する議決権数と、被支配者の定款資本を構成し、かつ被支配者の他の株主（参加者）の所有下にある議決権付き株式に該当する議決権数との比が、被支配者が採択する決定を左右する能力を支配者が有する比となる
場合には、支配者の支配下にあるとみなされる。
2.1. 戦略的意義を有する事業体は、当該の事業体の定款資本を構成する議決権付き株式（持分）に該当する総議決権数の 50％超を直接的もしくは間接的に掌握する（資産信託管理契約、組合契
約、委任契約、またはその他の取引の結果、もしくはその他の根拠に基づく場合を含む）権利（前記の事業体の定款資本を構成する議決権付き株式〔持分〕に該当する議決権を掌握する権利が、資産信託管理契約、抵当契約、レポ契約、保証金、その他の合意または取引に基づき一時的に他者〔複数の他者〕に移管されている場合を含む）、または、本条第 2 項に規定のある条件において、当該の事業体の定款資本を構成する議決権付き株式に該当する総議決権数の 50％以下を直接的もしくは間接的に掌握する権利が、同一の集団に属していない外国投資家であって、情報を提供していない外国投資家、および（または）外国国家、および（または）国際機関（本連邦法第 2条第 3 項に記載されている国際金融機関を除く）であり、および（または）情報を提供していな
い外国投資家、および（または）外国国家、および（または）国際機関（本連邦法第 2 条第 3 項に記載されている国際金融機関を除く）の支配下にある外国投資家の総合体の所有下にある場合（前記の事業体の定款資本を構成する議決権付き株式〔持分〕に該当する議決権を掌握する権利
が、資産信託管理契約、抵当契約、レポ契約、保証金、その他の合意または取引に基づき一時的6

に他者〔複数の他者〕に移管されている場合を含む）には、外国投資家の支配下にあるとみなされる。戦略的意義を有する事業体が同一の集団に属していない外国投資家の総合体の支配下にあることを示す兆候は、ロシア連邦税法典第 11 条の理解における公共会社である組織の株主である
外国投資家に対しては適用しないが、ただし、国際機関、および（または）外国国家、および（または）これらの支配下にある組織である会社の株主に対してはこの限りではない。
3. 戦略的意義を有し、かつ連邦意義を有する地下資源鉱区の利用を遂行する事業体（被支配者）
は、下記の特徴のうち 1 つが存在する場合には、外国投資家、集団（支配者）の支配下にあるとみなされる。
1）支配者が、被支配者の定款資本を構成する議決権付き株式（持分）に該当する総議決権数の25％以上を直接的もしくは間接的に掌握する（資産信託管理契約、組合契約、委任契約、またはその他の取引の結果、もしくはその他の根拠に基づく場合を含む）権利を有している（当該の権利が、資産信託管理契約、抵当契約、レポ契約、保証金、その他の合意または取引に基づき一時的に他者〔複数の他者〕に移管されている場合を含む）。
2）支配者が契約またはその他の根拠に基づき、被支配者による企業活動の遂行条件をはじめ、被支配者が採択する決定を左右する権利または権限を取得している。
3）支配者が被支配者の単独執行機関および（または）合議執行機関構成員の 25％以上を任命する権利を有しており、および（または）被支配者の取締役会（監査役会）またはその他の合議経営機関構成員の 25％以上を選出する無条件の能力を有している。
4）支配者が被支配者の管理会社の権限を遂行している。

第 6 条 国防および国家安全保障の確保を目的とした戦略的意義を有する業種
本連邦法では、下記の業種を、国防および国家安全保障の確保を目的とした戦略的有する業種とする。
1）水文気象学的プロセス・現象に対する積極的な働きかけに関する業務の遂行。
2）地球物理学的プロセス・現象に対する積極的な働きかけに関する業務の遂行。
3）感染症の病原体の使用と関連する事業であって、ロシア連邦の法令に従ったライセンス取得の対象となる事業。ただし、主たる事業が食料品製造に関連する事業体による同事業の遂行はこれを除外する。
4）原子力施設、放射線源、核材料および放射性物質の貯蔵拠点、放射性廃棄物貯蔵施設の配置、建設、操業、操業停止、放射性廃棄物処分場の閉鎖。ただし、前記の事業を主としない民間経済部門における事業体が遂行する放射線源の稼働に係る事業はこれを除外する。
5）ウラン鉱石の探鉱および採掘時、核材料および放射性物質の生産、使用、加工、輸送、保管時におけるものをはじめとする、核材料、放射性物質の処理。
6）放射性廃棄物の保管、加工、輸送、処分に際する同廃棄物の処理。
77）学術研究業務および試験設計業務の遂行時における核材料および（または）放射性物質の使用。
8）原子力施設、放射線源、核材料および放射性物質の貯蔵拠点、放射性廃棄物貯蔵施設の設計
およびデザイン。
9）原子力施設、放射線源、核材料および放射性物質の貯蔵拠点、放射性廃棄物貯蔵施設のデザインおよび製造。
10）原子力エネルギー使用施設、および（または）原子力エネルギー使用分野における業種の安全性に係る鑑定（安全性の根拠に係る鑑定）の実施。
10.1）核兵器および軍事目的による原子力発電施設の開発、製造、試験、輸送（搬送）、操業、保存、廃絶および廃棄を含む、防衛目的における原子力エネルギー使用業務の遂行に際する核材料および放射性物質の使用に関連する事業。
11）ロシア連邦の法令に従ったライセンス取得の対象となる、暗号化（クリプト）ツール、暗号化（クリプト）ツールを使用した情報保護システム、遠隔通信システムの開発、生産。
12）ロシア連邦の法令に従ったライセンス取得の対象となる、暗号化（クリプト）ツールの普及に係る事業。ただし、定款資本におけるロシア連邦の持分（寄与）がない銀行が遂行する当該事業はこれを除外する。
13）ロシア連邦の法令に従ったライセンス取得の対象となる、暗号化（クリプト）ツールのメ
ンテナンスに係る事業。ただし、定款資本におけるロシア連邦の持分（寄与）がない銀行が遂行する当該事業はこれを除外する。
14）情報暗号化分野におけるサービスの提供。ただし、定款資本におけるロシア連邦の持分（寄与）がない銀行が遂行する当該事業はこれを除外する。
15）室内および技術機器内の情報を秘密裡に取得することを目的とした電子機器の検出に係る事業（前記の事業が法人自らの需要の充足を目的として遂行される場合はこれを除外する）。
16）企業活動を遂行する法人が情報を秘密裡に取得することを目的とした特殊技術機器の開発、生産、販売、取得。
17）兵器および軍事機器の開発。
18）兵器および軍事機器の生産。
19）兵器および軍事機器の修理。
20）兵器および軍事機器の処分。
21）兵器および軍事機器の商取引。
22）武器および火器本体の生産（刃物武器、民間用・業務用武器を除く）。
23）武器の薬莢および薬莢のパーツの生産（民間用・業務用武器の薬莢を除く）。

824）武器および火器本体、武器の薬莢の商取引（刃物武器、民間用・業務用武器、および民間用・業務用武器の薬莢は除く）。
25）弾薬およびそのパーツの開発と生産。
26）弾薬およびそのパーツの処分。
27）産業用爆発物の生産およびその普及に係る事業。
28）航空安全の確保に係る事業。
29）宇宙関連事業。
30）デュアルユース航空機を含む航空機の開発。
31）デュアルユース航空機を含む航空機の生産。
32）デュアルユース航空機を含む航空機の修理（民間航空事業体が遂行するユニット・装置の修理を除く）。
33）デュアルユース航空機を含む航空機の試験。
34）ロシア連邦構成主体の人口の半数以上の住民が域内に居住するエリアにおけるテレビ放送の遂行。
35）ロシア連邦構成主体の人口の半数以上の住民が域内に居住するエリアにおけるラジオ放送の遂行。
36）1995 年 8 月 17 日付連邦法第 147-FZ 号「自然独占について」第 4 条第 1 項に記載されている領域における、自然独占リストに記載されている事業体によるサービスの提供。ただし、公衆
電気通信および公衆郵便通信に係るサービス、分配網による熱エネルギー伝達および電力伝達に係るサービス、ロシア連邦の港湾におけるサービス領域における自然独占主体はこれを除外する。
37）下記における支配的地位を有する事業体による事業の遂行。
a）ロシア連邦の地理的国境の域内における通信サービス市場（ただし、「インターネット」網
へのアクセス提供に係るサービスはこれを除外する）。
b）5 つ以上のロシア連邦構成主体の域内における固定電話通信サービス市場。
c）連邦直轄都市の地理的域内における固定電話通信サービス市場。
d）ロシア連邦の港湾におけるサービスの提供。当該サービスのリストはロシア連邦政府がこれを承認する。
38）兵器および軍事機器の生産に使用される金属、特殊合金、原料、材料の生産。
39）連邦意義を有する地下資源鉱区における地下資源の地質調査、および（または）有用鉱物の探鉱および採掘。
40）水生生物資源の採取（漁獲）。

941）事業体による印刷事業の遂行。ただし、当該の事業体が 1 カ月に 2 億枚以上の印刷全紙への印刷を行う能力を有している場合とする。
42）事業体による編集事業、ならびに出版社、および（または）定期刊行物創設者業務の遂行。
ただし、取引またはしかるべき請願書の提出に先立つ 1 年間において発行された刊行物の総部数が下記の部数以上である場合とする。
a）週に 2 回以上の周期で発行される定期刊行物 1,500 万部。
b）週に 1 回、2 週に 1 回、または 3 週に 1 回の周期で発行される定期刊行物 250 万部。
c）月に 1 回または 2 カ月に 1 回の周期で発行される定期刊行物 70 万部。
d）四半期に 1 回以下の周期で発行される定期刊行物 30 万部。
43）輸送インフラ施設および輸送車両の脆弱性評価に係る事業であって、専門の事業体により遂行される事業。
44）輸送安全保障管轄部が遂行する、違法な干渉行為からの輸送インフラ施設および輸送車両の保護に係る事業。
45）輸送保安力の認定に係る事業であって、ロシア連邦の輸送安全保障に関する法令に従い認定機関が遂行する事業。
46）国家および地方自治体の需要の充足を目的とした商品、役務、サービスの調達領域における契約システムに関するロシア連邦の法令に従った電子プラットフォームのオペレーターである事業体による事業の遂行。

第 7 条 本連邦法の効力が適用される取引、その他の行為
1. 本連邦法に従った事前調整合意の対象となる取引には、下記の取引が含まれる。
1）取引遂行の結果、外国投資家または集団が下記を取得することになる取引（ただし、戦略的意義を有し、かつ連邦意義を有する地下資源鉱区の利用を遂行する事業体の定款資本を構成する
議決権付き株式〔持分〕に関する取引はこれを除外する）。
a）戦略的意義を有する事業体の定款資本を構成する議決権付き株式（持分）に該当する総議決
権数の 50％超を直接的または間接的に掌握する権利（当該事業体の定款資本を構成する議決権付
き株式〔持分〕に該当する議決権を掌握する権利であって、資産信託管理契約、抵当契約、レポ
契約、保証金、およびその他の合意または取引に基づき一時的に他者〔複数の他者〕に移管されている権利を算入した場合を含む）。
b）戦略的意義を有する事業体の単独執行機関および（または）合議執行機関構成員の 50％超を任命する権利、および（または）当該事業体の取締役会（監査役会）またはその他の合議経営機
関構成員の 50％超を選出する無条件の能力。

102）戦略的意義を有し、かつ連邦意義を有する地下資源鉱区の利用を遂行する事業体の定款資本を構成する株式（持分）に関する取引であるが、ただし、当該の取引を遂行した結果、外国投資家または集団が下記を取得することになる場合とする。
a）当該事業体の定款資本を構成する議決権付き株式（持分）に該当する総議決権数の 25％以上を直接的または間接的に掌握する権利（当該事業体の定款資本を構成する議決権付き株式〔持分〕に該当する議決権を掌握する権利であって、資産信託管理契約、抵当契約、レポ契約、保証金、およびその他の合意または取引に基づき一時的に他者〔複数の他者〕に移管されている権利を算入した場合を含む）。
b）当該事業体の単独執行機関および（または）合議執行機関構成員の 25％以上を任命する権利、および（または）当該事業体の取締役会（監査役会）またはその他の合議経営機関構成員の25％以上を選出する無条件の能力。
3）戦略的意義を有し、かつ連邦意義を有する地下資源鉱区の利用を遂行する事業体の定款資本を構成する株式（持分）を直接的もしくは間接的に掌握する権利を外国投資家または集団が取得することを目的とした取引であって、当該の外国投資家または集団が、当該事業体の定款資本を構成する議決権付き株式（持分）に該当する総議決権数の 25％以上 75％以下を直接的もしくは間接的に掌握する権利を有している場合であり、ただし、当該事業体の定款資本を構成する議決権付き株式〔持分〕に該当する議決権を掌握する権利であって、資産信託管理契約、抵当契約、レポ契約、保証金、およびその他の合意または取引に基づき一時的に他者〔複数の他者〕に移管されている権利を算入した場合を含む（ただし、取引遂行の結果、当該事業体の定款資本における当該の外国投資家または集団の参加比率が増加しない取引であって、当該の取引が、当該事業体の定款資本の増額に際して遂行されるか、もしくは本連邦法第 5 条第 1 項第 1 号に従い当該事業体に対する支配を遂行する者の支配下にある者によって遂行される場合はこれを除外する）。
4）外国投資家、または集団に属する営利組織もしくは個人事業主による、戦略的意義を有する事業体に係る管理者（管理組織）機能遂行契約。
5）外国国家、国際機関、情報を提供していない外国投資家、またはこれらの者の支配下にある組織による、戦略的意義を有する事業体の定款資本を構成する議決権付き株式（持分）に該当す
る総議決権数の 25％超を直接的もしくは間接的に掌握する権利（当該事業体の定款資本を構成す
る議決権付き株式〔持分〕に該当する議決権を掌握する権利であって、資産信託管理契約、抵当契約、レポ契約、保証金、およびその他の合意または取引に基づき一時的に他者〔複数の他者〕に移管されている権利を算入した場合を含む）、または当該事業体の経営機関の決定を阻止する
その他の能力、もしくは戦略的意義を有し、かつ連邦意義を有する地下資源鉱区の利用を遂行する事業体の定款資本を構成する議決権付き株式（持分）に該当する総議決権数の 5％超を直接的
もしくは間接的に掌握する権利（当該事業体の定款資本を構成する議決権付き株式〔持分〕に該当する議決権を掌握する権利であって、資産信託管理契約、抵当契約、レポ契約、保証金、およびその他の合意または取引に基づき一時的に他者〔複数の他者〕に移管されている権利を算入した場合を含む）の取得を目的とした取引。

116）戦略的意義を有する事業体による企業活動の遂行条件をはじめ、当該事業体の経営機関の決定を左右する権利の、外国投資家または集団への譲渡を目的としたその他の取引、合意。
1.1. 本連邦法に従った事前調整合意の対象となる取引には、本条第 1 項に記載されている取引に加えて、戦略的意義を有する事業体の固定生産資産に属し、その価額が、当該事業体の会計（財務）報告書のデータに基づき最終報告年月日において算出された資産の帳簿価額の 25％以上にのぼる資産の所有、占有、使用を目的とした取得を前提とした取引が含まれる。
2. 本条第 1 項第 1 号、第 2 号、および第 1.1 項に記載されている取引には、特に、下記のものが含まれる。
1）戦略的意義を有する事業体の定款資本を構成する議決権付き株式（持分）の売買契約、贈与契約、バーター契約、ならびに前記の株式（持分）に係る所有権の、外国投資家または集団への移転の根拠となるその他の合意。
2）戦略的意義を有する事業体の定款資本を構成する議決権付き株式（持分）を対象とする信託管理契約および（または）これに類する合意。
3）戦略的意義を有する事業体の固定生産資産に属し、その価額が、当該事業体の会計（財務）報告書のデータに基づき最終報告年月日において算出された資産の帳簿価額の 25％以上にのぼる
資産の所有、占有、使用を目的とした、外国投資家または集団による取得を前提とした、売買契
約、贈与契約、バーター契約、賃貸借契約、信託管理契約、無償利用契約、および（または）これに類する合意。
3. 戦略的意義を有する事業体に対する支配の確立を招く取引であって、本連邦法に従って事前調整合意の対象となる取引（以下、「取引」）には、戦略的意義を有する事業体に対する支配を直接的もしくは間接的に遂行する第 3 者に対して外国投資家または集団が取引を実施する場合であって、かつ、その結果として当該事業体に対する外国投資家または集団の支配が確立される場合における任意の取引が含まれる。
3.1. 本条第 1 項～第 3 項に記載されている取引に加えて、戦略的意義を有する事業体による企業活動の遂行条件をはじめ、当該事業体の経営機関の決定を左右する権利の、外国投資家または集団による取得をもたらすその他の行為も、本連邦法がこの種の取引の事前調整合意のために定めている方法に則った事前調整合意の対象となる。
4. 本条の要件は、本条第 1 項～第 3 項に定めのある場合に加えて、戦略的意義を有する事業体に対する外国投資家または集団による支配の直接的もしくは間接的な確立を招く株式（持分）の取得に係るその他の場合にも適用されるものであるが、これには、1995 年 12 月 26 日付連邦法第208-FZ 号「株式会社について」第 84.2 条に従った、当該事業体の有価証券取得に係る義務の外国投資家または集団による売却によるものを含むものとする。
5. 戦略的意義を有する事業体に対する外国投資家または集団による支配の確立が、当該事業体による自社株式（自社の定款資本を構成する持分）の取得、当該事業体への移転、または当該事
業体による買付、当該事業体が所有する持分の自社参加者への分配、優先株式から普通株式への転換、およびロシア連邦の法令に規定のあるその他の根拠によって当該事業体の株主（参加者）
12

総会における当該事業体の定款資本を構成する議決権付き株式（持分）に該当する議決権数の比率が変化した結果生じたものである場合には、外国投資家または集団は、本連邦法が定める方法に則り、当該事業体への支配が確立された日より 3 カ月以内に、支配の確立に係る調整合意に関する請願書書を提出する義務を負う。

第8条

取引に係る事前調整合意に関する請願書、および支配の確立に係る調整合意に関する請願書の提出方法
1. 外国投資家または集団に属する法人もしくは自然人であって、本連邦法第 7 条第 1 項～第 4
項に記載されている取引のいずれかの遂行を意図するか、または戦略的意義を有する事業体に対する支配を確立した者は、本連邦法第 7 条第 5 条に従い（以下、「申請者」）、それぞれ、当該の取引または複数の取引に係る事前調整合意に関する請願書、支配の確立に係る調整合意に関する請願書（以下、「請願書」）を 2 部、管轄機関に提出する義務を負う。
2. 取引に係る事前調整合意に関する請願書には、下記の書類を含めるものとする。
1）取引に係る事前調整合意に関する請願書であって、管轄機関宛てであり、任意の様式で作成された、取引に係る事前調整合意に関する決定の有効期間に対する（遂行の結果、戦略的意義を有する事業体の定款資本を構成する議決権付き株式〔持分〕に該当する議決権の一定数を直接的
もしくは間接的に掌握する権利を申請者が取得することになる取引に係る事前調整合意に関する請願書の提出の場合には、取引に係る事前調整合意に関する申請に、掌握する権利の取得を申請者が意図するところの前記の議決権付き株式〔持分〕に該当する議決権数を明記しなければならない）。
2）しかるべき国家の法令に従った、法人もしくは個人事業主としての自然人である申請者の国家登記を証明する書類、または法人である申請者に関しては、その創設の事実を証明するその他の書類。
3）自然人である申請者に関しては、その身分を証明する書類。
4）法人ではない外国組織である申請者に関しては、当該組織が創設された国家の法令に従った、
当該組織の創設の事実を証明する書類。
5）法人である申請者の創設文書。
6）契約またはその他の合意の案であって、取引の内容を開示するものの案（ただし、遂行の結果、戦略的意義を有する事業体の定款資本を構成する議決権付き株式〔持分〕に該当する議決権の一定数を直接的もしくは間接的に掌握する権利を申請者が取得することになる取引に係る事前調整合意に関する請願書の提出の場合はこれを除外する）。
7）請願書の提出日に先立つ 2 年にわたり、または、当該の申請者の事業継続期間が 2 年に満たない場合には当該の事業遂行期間にわたり申請者が遂行してきた申請者の主たる業種に関する情報を含む書類であって、任意の様式で作成されたもの（ただし、外国国家による取引の遂行の場
合はこれを除外する）。
13

8）申請者が属する集団の構成に関する情報、ならびに戦略的意義を有する事業体の事業に重大な影響を及ぼす可能性があり、また、本連邦法第 6 条に定めのある業種の遂行への当該事業体の参加に関連する合意への申請者の参加を示す情報を含む書類。
9）受益者、実質的支配者、申請者に対する支配を遂行する者、ならびに本連邦法第 5 条に従った、申請者が支配下にあることを示す特徴に関する情報を含む書類。
10）本連邦法第 6 条に記載されている業種または複数の業種を含む、戦略的意義を有する事業体のビジネスプランの案であって、管轄機関の承認を受けた様式に基づくもの（ただし、本連邦法第 7 条第 1 項第 2 号、第 3 号、第 5 号に記載されている取引の遂行の場合、ならびに外国国家による取引の遂行の場合はこれを除外する）。
11）戦略的意義を有する事業体の定款資本を構成する株式（持分）であって、申請者の所有下にある株式（持分）、ならびに、請願書の提出日において存在する状況で、取引を遂行した場合に、戦略的意義を有する事業体に対する外国投資家または集団による本連邦法に従った支配を招くその他の状況に関する情報を含む書類。
12）請願書の提出日に先行する最終報告日における、戦略的意義を有する事業体の貸借対照表（ただし、本連邦法第 7 条第 1.1 項に記載されている取引に係る事前調整合意に関する請願書を提出する場合）。
13）請願書の提出日に先行する最終報告日における、戦略的意義を有する事業体の資産の帳簿価額に関する情報（ただし、本連邦法第 7 条第 1.1 項に記載されている取引に係る事前調整合意
に関する請願書を提出する場合）。
3. 支配の確立に係る調整合意に関する請願書には、支配の確立に係る調整合意に関する申請であって、管轄機関宛てであり、任意の様式で作成された申請、ならびに、本条第 2 項第 2 号～第5 号、第 7 号～第 9 号、および第 11 号に記載されている書類を含めるものとする。
4. 申請者は管轄機関に対し、本条第 2 項第 2 号～第 5 号に記載されている書類については所定の方法に則り証明を受けた写しを提出する権利を有する。申請者は管轄機関に対し、本条第 2 項
第 12 号および第 13 号に記載されている書類については所定の方法に則り証明を受けた写しを提出する。
5. 申請者は管轄機関に対し請願書の一部として、本条第 2 項または第 3 項に記載されている書類に加えて、戦略的意義を有する事業体に対する申請者の支配確立の事実、および本連邦法第 5条に従った、当該事業体が支配下にあることを示す特徴の証明に必要であると申請者が考えるその他の書類および情報、ならびに予定している取引の特徴の提示および（または）当該の取引に関する決定の採択に必要なその他の情報を提出する権利を有する。
5.1. 本条第 2 項第 2 号に記載されている書類を申請者が提出しなかった場合で、申請者がロシ
ア連邦の法令に従い登記している法人であるか、もしくはロシア連邦の法令に従い個人事業主として登記している自然人である場合には、管轄機関による官庁間照会に基づき、法人および個人
事業主・農業（農場）経営者としての自然人の国家登記を遂行する連邦執行権力機関は、統一国

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家法人登記簿または統一国家個人事業主登記簿に申請者に関する情報が記載されている事実を証明する情報を提供する。
6. 本連邦法第 7 条に記載されている取引の遂行にあたり、戦略的意義を有する事業体に対する申請者の支配確立の事実が明白ではない場合には、申請者は管轄機関に対し、本連邦法に従った当該取引の調整合意の必要性に関して照会を送付する権利を有するが、この際には本条第 2 項第
2 号～第 5 号、第 7 号～第 9 号、および第 11 号に記載されている書類を添付するものとする。管
轄機関が当該の照会を受領した日より 30 日以内に、管轄機関は当該の照会を審査し、申請者に対し事実に即した回答を送付する義務、ならびに、ロシア連邦政府議長が議長を務めるロシア連邦
外国投資遂行監督政府委員会（以下、「委員会」）に対し当該の照会および回答に関する情報を提供する義務を負う。

第 9 条 管轄機関による請願書審査方法
1. 管轄機関は、請願書を受領した日より 14 日以内に下記を行う義務を負う。
1）請願書を登録する。
2）請願書に、本連邦法第 8 条第 2 項および第 3 項に記載されている書類が含まれているかを検査する。請願書に前記の書類のすべてが揃っていない場合、管轄機関は申請者に対し、不足している書類の提出の必要性を示す照会を送付する。照会の送付日より 1 カ月以内に不足している書類を申請者が提出しない場合には、管轄機関は審査を行わずに請願書を申請者に返送する。
3）予定されている取引の遂行の結果として、または本連邦法第 7 条第 5 項に従い、戦略的意義を有する事業体に対する申請者の支配が確立された事実を確認する。
2. 請願書の審査にあたり、予定されている取引の遂行の結果として、または本連邦法第 7 条第5 項に従い、戦略的意義を有する事業体に対する申請者の支配が確立されないという事実を管轄機関が確認した場合には、当該の事実が確認された日より 3 業務日以内に、管轄機関は申請者に対し、決定の採択理由を添えたうえで請願書を返送する決定を下し、申請者には当該の決定を、委員会には当該の決定の写しを送付する義務を負うが、ただし、本条第 3 項に定めのある場合はこれを除外する。この場合、当該の取引に係る事前調整合意、または支配の確立に係る調整合意は必要ではない。
3. 請願書の審査にあたり、予定されている取引の遂行の結果として、戦略的意義を有する事業体に対する申請者の支配が確立されないという事実を管轄機関が確認したが、本連邦法第 7 条第1 項第 3 号または第 5 号、第 1.1 項に従い当該の取引が調整合意の対象となる場合には、当該の事
実が確認された日より 30 日以内に、管轄機関は本連邦法第 10 条に定めのある行為を遂行する義務を負う。
4. 請願書の審査にあたり、本連邦法第 2 条第 2 項に従い、申請者が、戦略的意義を有する事業体に対する支配の確立を招く取引を遂行する権利を有していないことを管轄機関が確認した場合には、当該の事実が確認された日より 3 業務日以内に、管轄機関は決定の採択理由を添えたうえ15

で請願書を返送する決定を下し、申請者には当該の決定を、委員会には当該の決定の写しを送付する義務を負う。
5. 請願書の審査にあたり、予定されている取引の遂行の結果として、または本連邦法第 7 条第5 項に従い、戦略的意義を有する事業体に対する申請者の支配が確立されるという事実を管轄機関が確認した場合には、当該の事実が確認された日より 30 日以内に、管轄機関は本連邦法第 10条に定めのある行為を遂行する義務を負う。

第 10 条

戦略的意義を有する事業体の検査方法

1. 本連邦法第 9 条第 3 項および第 5 項に記載されている事実が確認された日より 3 業務日以内に、管轄機関は国防分野における連邦執行権力機関および安全保障分野における連邦執行権力機関に対し、それぞれ、戦略的意義を有する事業体に対するしかるべき取引を遂行した結果として、または本連邦法第 7 条第 5 項に従い、当該事業体に対する支配が確立された結果としての、国防、
国家安全保障の確保に対する脅威の発生、または当該の脅威の欠如に関する情報の提供に係る照会を送付する義務を負うとともに、当該の事実が確認された日より 30 日以内に当該の事業体に対し、下記の特徴に関する検査を実施する義務を負う。
1）本連邦法第 6 条に記載されている業種の遂行に係る、ロシア連邦の法令に定めのあるライセ
ンスおよび（または）その他の許可書類を当該の事業体が保有しているかどうか。
2）国家機密を構成する情報を使用した業務の実施に係るライセンスを当該の事業体が有しているかどうか。
3）輸出管理分野におけるロシア連邦の法令により定められた管理対象商品・技術の対外経済取引の遂行に係るライセンスを当該の事業体が有しているかどうか。
4）軍事目的製品に関する対外貿易業務の遂行に係る権利を当該の事業体が有しているかどうか。
5）請願書の提出年に先立つ 5 年間にわたり、国防関連の発注に係る製品（役務、サービス）を当該の事業体が供給しているかどうか。
6）当該の事業体が自然独占主体登録簿に記載されているかどうか。
7）通信サービス市場、ロシア連邦の港湾において提供されるサービス市場における支配的地位を有する経営主体の事業を、当該の事業体が遂行しているかどうか。
8）第 10 条第 1 項第 8 号は、2017 年 7 月 18 日付連邦法第 165-FZ 号により失効した。
9）国防および国家安全保障の確保を目的とした特殊な社会・経済的意義もしくは重大な意義を有する技術（重要技術）の分野における知的活動の成果に対する排他的権利を当該の事業体が有しているかどうか。ただし、当該の事業体に対し申請者が譲渡した排他的権利はこれを除外する。
10）連邦意義を有する地下資源鉱区における地下資源の地質調査および（または）有用鉱物の探鉱および採掘に係る権利を当該の事業体が有しているかどうか。

1611）当該の事業体における水生生物資源の採取（漁獲）に係る権利の根拠となる国家権力機関の決定、および当該事業体との契約が存在しているかどうか。
12）テレビ放送、ラジオ放送を目的とした通信サービス提供分野における事業の遂行に係るライセンス、または当該のライセンスを保有する組織との間におけるテレビ放送、ラジオ放送を目的とした通信サービス提供契約を、当該の事業体が有しているかどうか。
2. 本条第 1 項に記載されている照会には、請願書を 1 部添付する。
3. 管轄機関からの照会を受領した日より 30 日以内に、国防分野における連邦執行権力機関および安全保障分野における連邦執行権力機関は管轄機関に対し、それぞれ、当該の取引を遂行した結果として、または本連邦法第 7 条第 5 項に従い、当該事業体に対する支配が確立された結果としての、国防、国家安全保障の確保に対する脅威の発生、または当該の脅威の欠如に関する結論を送付する。
4. 戦略的意義を有する事業体が本条第 1 項第 2 号に記載されている特徴に合致している場合には、当該の事実が確認された日より 3 業務日以内に、管轄機関は国家機密保護官庁間委員会に対し、申請者、すなわち外国の自然人、または法人である申請者の役職者もしくは職員である外国の自然人が、ロシア連邦の法令に従い国家機密を構成する情報へのアクセスを許可される根拠となるロシア連邦の国際条約の有無を示す情報の提供に係る照会を送付する義務を負う。
5. 管轄機関からの照会を受領した日より 14 日以内に、国家機密保護官庁間委員会は管轄機関に対し、本条第 4 項に定めのあるロシア連邦の国際条約の有無に関する結論を送付する。
6. 本条第 1 項に定めのある検査が完了し、本条第 3 項および第 5 項に記載されている国防分野
における連邦執行権力機関および安全保障分野における連邦執行権力機関の結論、および国家機密保護官庁間委員会の結論（本条第 4 項に従い当該の照会が送付された場合）が管轄機関に届けられた日より 3 日以内に、管轄機関は委員会に対し、前記の結論、請願書、および本連邦法第 9 条
第 1 項第 2 号および第 3 号、本条第１項に定めのある検査を実施した結果得られた資料、ならびに取引に係る事前調整合意または支配の確立に係る調整合意に関する自らの提案、もしくは取引に係る事前調整合意または支配の確立に係る調整合意の拒否に関する決定を送付する。
7. 請願書の審査、および戦略的意義を有する事業体の検査の実施に係る管轄機関の決定、行為（無為）に対し、申請者は所定の方法に則り裁判所に異議を申し立てることができる。

第 11 条

委員会による請願書の審査

1. 本連邦法第 10 条第 6 項に記載されている請願書、結論、資料を受領した日より 30 日以内に、委員会は下記の決定のいずれか 1 つを採択する。
1）取引に係る事前調整合意または支配の確立に係る調整合意に関する決定。
2）本連邦法第 12 条に定めのある義務の申請者による履行の確保について申請者との間で合意が得られた場合における、取引に係る事前調整合意または支配の確立に係る調整合意に関する決定。
173）取引に係る事前調整合意または支配の確立に係る調整合意の拒否に関する決定。
2. 取引に係る事前調整合意に関する決定の有効期間は、申請者の提案に基づき委員会が決定し、当該の決定にこれを記載する。
2.1. 取引に係る事前調整合意に関する決定の有効期間を延長する必要がある場合には、当該の決定が採択される根拠となった請願書を提出した申請者は管轄機関に対し、当該の決定の有効期間の延長を必要とする根拠を添えたうえで、これを願い出る権利を有する（必要な延長期間を明記すること）。取引に係る事前調整合意に関する決定の有効期間の延長、または当該の延長の拒否は、委員会の決定に基づき、これが採択された日より 3 業務日以内に、申請者宛てに送付される管轄機関の決定として作成される。
3. 取引に係る事前調整合意または支配の確立に係る調整合意、もしくは当該の調整合意の拒否
は、委員会の決定に基づき、これが採択された日より 3 業務日以内に、申請者宛てに送付される管轄機関の決定として作成される。本条第 1 項第 2 号に記載されている合意を申請者が締結しない場合には、管轄機関は取引に係る事前調整合意または支配の確立に係る調整合意の拒否に関する決定を、本連邦法第 12 条に定めのある方法に則り、しかるべき文書として作成する。
4. 管轄機関および委員会による請願書の審査期間は、管轄機関が請願書を登録した日から、管轄機関のしかるべき決定として作成される取引に係る事前調整合意または支配の確立に係る調整
合意、もしくは取引に係る事前調整合意または支配の確立に係る調整合意の拒否の日までが 3 カ
月を超えるものであってはならない。例外的事例として、委員会の決定に基づく場合には、請願書の審査期間を 3 カ月延長することができる。
5. 委員会規定および委員会の構成は、ロシア連邦政府がこれを承認する。
6. 取引に係る事前調整合意、支配の確立に係る調整合意の遂行方法、および請願書審査方法で、本連邦法による規制がなされていない部分に関しては、ロシア連邦政府がこれを定める。
7. 取引に係る事前調整合意または支配の確立に係る調整合意の拒否に関する委員会の決定、および取引に係る事前調整合意または支配の確立に係る調整合意に関する委員会の決定に対しては、ロシア連邦最高裁判所に異議を申し立てることができる。

第 12 条

申請者による一定の義務の履行の確保に関する申請者との合意がある場合における、取引に係る事前調整合意または支配の確立に係る調整合意に関する決定の、委員会による採択方
法、ならびに管轄機関による当該の決定の作成方法
1. 本項が定める義務の申請者による履行の確保に関する申請者との合意がある場合において、取引に係る事前調整合意または支配の確立に係る調整合意に関する決定を委員会が採択する場合には、委員会は申請者に課す下記の義務のうち 1 つないし複数の義務を決定する。
1）ロシア連邦の法令に従い、国家機密を構成する情報へのアクセスが許可される者による、戦略的意義を有する事業体の経営機関の設置、ならびに国家機密の保護に関するロシア連邦の法令に従った、当該の事業体による国家機密保護措置の履行。これには、自然人、または法人である
18

申請者の役職者もしくは職員である申請者の、国家機密を構成する情報へのアクセスの確保が必要である場合における、国家機密の保護に関するロシア連邦の法令に従った当該のアクセスの手続きを含めるものとする。
2）国防関連の発注に係る製品（役務、サービス）の供給の、当該の事業体による継続。
3）動員力維持に係る業務の、当該の事業体による履行の継続。
4）自然独占に関するロシア連邦の法令に従い定められた価格（料金）によるサービス提供事業の、当該の事業体による遂行。
5）申請者が提出した当該の事業体のビジネスプランの履行。
6）ロシア連邦領内または当該の事業体が位置するその個々の地域における戒厳令もしくは非常事態の発動条件下においてロシア連邦の法令に従い定められた措置の、当該の事業体による速やかな履行。
7）取引に係る事前調整合意または支配の確立に係る調整合意に関する決定によって定められた期間における平均従業員数の、当該の事業体による維持。
8）戦略的意義を有し、かつ連邦意義を有する地下資源鉱区の利用を遂行する事業体が採掘する
有用鉱物の、ロシア連邦領内における加工。
9）戦略的意義を有する事業体が採取（漁獲）する水生生物資源の、ロシア連邦領内における加工。
1.1. 委員会は、申請者に課される義務であって、その履行が国防および国家安全保障の確保に関連するその他の義務を決定する権利をも有する。
2. 本条第 1 項および第 1.1 項に記載されており、その発生の根拠が、ロシア連邦の連邦法またはその他の法規文書である義務は、申請者に対し無条件に課されなければならない。
3. 本条第 1 項および第 1.1 項に定めのある場合、管轄機関は本条第 1 項に記載されている委員会の決定を根拠として、管轄機関と申請者が署名を行う合意であって、申請者が一定の義務の履行を確保する義務を負う根拠となり、かつ、これらの義務の申請者による履行条件と、これらの義務に対する違反に係る申請者の責任を定めるものとなる申請者との合意を作成する。当該の合意の締結は、委員会の決定を根拠とし、当該の決定を管轄機関が受領した日より 30 日以内に実施する。申請者は管轄機関に対し、当該の合意の締結期日の延期に関する申請を送付する権利を有するが、ただし、延期は 14 日以内とする。当該の合意の雛形は、管轄機関がその重要な条件を明示したうえでこれを定める。
4. 申請者に課され、本条第 3 項に記載されている合意によって定められる義務は、本連邦法第11 条第 1 項第 2 号に定めのある委員会の決定に記載されている義務に合致しなければならない
が、ただし、本条第 7 項に従い前記の合意に改正が加えられた場合はこの限りではない。
5. 管轄機関と申請者が本条第 3 項に記載されている合意に署名をした日より 3 業務日以内に、管轄機関は本連邦法第 11 条第 1 項第 2 号に定めのある委員会の決定を根拠として、取引に係る事
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前調整合意または支配の確立に係る調整合意に関する決定をしかるべき文書として作成する。この際、前記の合意は、管轄機関の当該の決定と同時に効力を発する。申請者が、本条に従い委員会が決定した義務を完全にもしくは部分的に負うことを拒否した場合、または所定の期日中に前記の合意が締結されなかった場合には、管轄機関は 3 業務日以内に、取引に係る事前調整合意または支配の確立に係る調整合意の拒否に関する決定をしかるべき文書として作成する。採択した決定について、管轄機関はこれを採択した日より 3 業務日以内に委員会に対し情報を提供する。
6. 本条第 3 項に記載されている合意は、戦略的意義を有する事業体が申請者の支配下にある間はその全期間にわたり効力を保持する。
7. 本条第 3 項に記載されている合意の条件の、両当事者の合意に基づく変更に関する決定の管轄機関による採択は、委員会の決定を根拠とした場合にのみ認められ、前記の合意と同様の様式および方法をもって遂行する。この際、取引に係る事前調整合意または支配の確立に係る調整
合意に関する決定の変更は、申請者に課される義務の変更に関しては要求しないものとする。当
該の合意の条件の変更は、合意の両当事者がその締結時に拠り所とした状況に重大な変更があった場合にのみ可能である。
8. 本条第 3 項に記載されている合意には、本連邦法第 15 条第 4 項に記載されている結果に加えて、未納金の支払い、その他の民法上の責任に係る措置、ならびに当該の履行によりもたらされた損害の補償規定をはじめ、当該の合意に従い申請者自らが負った義務の申請者による不履行がもたらすその他の結果を盛り込まねばならない。

第 13 条

管轄機関および連邦保安庁諸部局の機動部隊の権利と義務

1. 管轄機関は本連邦法第 9 条および第 10 条に記載されている書類および情報の照会と取得を行う権利を有する。
2. 必要であれば、管轄機関は、申請者がアクセスを有する情報、特に当該の情報を、国家機密を構成する情報に分類する点に関して、専門家による評価の実施を所定の方法に則り発議する権利を有する。
3. 管轄機関は、本連邦法第 12 条に従い自らが負った義務の、外国投資家、または集団に属する
法人もしくは自然人による履行の検査を実施する。
4. 戦略的意義を有する株式会社の株主リストの保有者を含む自然人および法人は、管轄機関の求めに応じて、所定の期間中に、国家機密、商業機密、職務機密、およびその他の法によって保護されている機密を構成する情報をはじめとする、信頼に足る書類、書面もしくは口頭による説明、および管轄機関が自らの機能を遂行するために必要となるその他の情報を提供する義務を負う。
5. 国家機密、商業機密、職務機密、その他の法によって保護されている機密を構成するものであって、管轄機関が本連邦法の定める機能を遂行するにあたって取得した情報は、開示の対象とはならないが、ただし、ロシア連邦の法令に定めのある場合はこの限りではない。前記の情報の20

開示について、管轄機関の職員はロシア連邦の法令に定めのある責任を負うものとする。管轄機関が前記の情報を開示した結果、自然人または法人が被った損害は、ロシア連邦の法令に定めのある方法に則った補償の対象となる。
6. 戦略的意義を有する事業体に対する外国投資家、複数の外国投資家または集団による支配の確立の事実、ならびに外国投資家、複数の外国投資家、および第 3 者との間における戦略的意義を有する事業体に対する支配の確立を目的とした合意の事実の確認を目的として、連邦保安庁諸部局の機動部隊は、作戦・捜査活動に関するロシア連邦の法令が定める方法に則った作戦・捜査措置を遂行する権利を有する。
7. 管轄機関は、同機関が本連邦法を適用する件に係る解説を行うものとする。

第 14 条

戦略的意義を有する事業体の定款資本を構成する株式（持分）の取引、事前調整の対象となる取引、その他の行為の遂行に関する通知
外国投資家または集団は、ロシア連邦政府が定める方法に則り、管轄機関に対し、戦略的意義を有する事業体の定款資本を構成する株式（持分）の 5％以上の取得、ならびに本連邦法に従い事
前調整合意に関する決定が採択された取引、その他の行為の遂行に関する情報を提供する義務を負う。

第 15 条

本連邦法の要件の不履行に係る法的結果

1. 本連邦法第 7 条に記載されている取引で、本連邦法の要件に違反して遂行された取引は無効とする。
2. 裁判所は民事関連の法令に従い、無効となった取引の失効に係る結果を採択する。遂行の結果として、戦略的意義を有する事業体に対する外国投資家または集団の支配が確立された取引が、本連邦法の要件を考慮せずに遂行され、かつ、当該の取引に無効となった取引の失効に係る結果を適用できない場合、ならびに外国投資家が本連邦法第 7 条第 5 項に従い所定の期日中に管轄機関に対し、支配の確立に係る調整合意に関する請願書を提出しなかった場合には、裁判所は管轄機関の訴えに基づき、戦略的意義を有する事業体の株主（参加者）総会における議決権を外国投資家または集団から剥奪する決定を採択する。戦略的意義を有する事業体の株主（参加者）総会
における議決権が、司法手続きに則り外国投資家または集団から剥奪された場合には、外国投資家または集団が保有する議決権は、当該の事業体の株主（参加者）総会の定足数の計算、および当該の事業体の株主（参加者）総会における議決権の集計には算入しない。
3. 戦略的意義を有する事業体の株主（参加者）総会、および当該の事業体のその他の経営機関の決定、ならびに本連邦法の要件に違反して外国投資家または集団による支配が確立した後に当該の事業体が遂行した取引は、管轄機関の訴えに基づく司法手続きに則り、失効したものとみなすことができる。

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4. 外国投資家または集団に属する法人もしくは自然人による、本連邦法第 12 条に従い自らが負った義務の重大もしくは度重なる不履行は、管轄機関の訴えに基づく司法手続きに則り、戦略的意義を有する事業体の株主（参加者）総会における議決権を外国投資家または集団から剥奪する結果を招くものであり、この際、外国投資家または集団が保有する議決権は、当該の事業体の株主（参加者）総会の定足数の計算、および当該の事業体の株主（参加者）総会における議決権の集計には算入しない。
4.1. 本連邦法第 14 条に従った、戦略的意義を有する事業体の定款資本を構成する株式（持分）の 5％以上の取得に関する情報の、外国投資家または集団による管轄機関への未提出は、本連邦法第 14 条の要件を当該の者がしかるべく履行したことを示す情報を当該の者が管轄機関から受領する日まで、管轄機関の訴えに基づく司法手続きに則り、戦略的意義を有する事業体の株主（参加者）総会における議決権を外国投資家または集団から剥奪する結果を招くものである。この場
合、外国投資家または集団が保有する議決権は、当該の事業体の株主（参加者）総会の定足数の計算、および当該の事業体の株主（参加者）総会における議決権の集計には算入しない。
5. 本連邦法第 7 条第 5 項に定めのある方法に則り戦略的意義を有する事業体に対する支配を確立した外国投資家または集団が、支配の確立に係る調整合意の拒否を受領した場合、当該の外国投資家または集団は、支配の確立に係る調整合意の拒否に関する決定を管轄機関から自らに送付された日より 3 カ月以内に、残存する株式（持分）が当該の外国投資家または集団に対し、当該の事業体に対する支配権を付与することのないような形で、自らが保有する当該の事業体の株式（持分）を譲渡する義務を負う。前記の要件を当該の外国投資家または集団が履行しない場合には、管轄機関の訴えに基づく司法手続きに則り、戦略的意義を有する事業体の株主（参加者）総会における議決権を剥奪し、当該の外国投資家または集団が保有する議決権は、当該の事業体の株主（参加者）総会の定足数の計算、および当該の事業体の株主（参加者）総会における議決権の集計には算入しない。
6. 本連邦法の要件に対する違反に関連する事件は、仲裁裁判所の管轄とする。

第 16 条時期に応じた本連邦法の効力

1. 本連邦法は、戦略的意義を有する事業体の株式（持分）の取得という形での外国投資家または集団による投資の遂行、および戦略的意義を有する事業体に対する外国投資家または集団による支配の確立を招くその他の取引の遂行に関連する諸関係で、本連邦法の発効日以降に発生した諸関係に適用する。戦略的意義を有する事業体の株式（持分）の取得という形での外国投資家または集団による投資の遂行、および戦略的意義を有する事業体に対する外国投資家または集団による支配の確立を招くその他の取引の遂行に関連する諸関係で、本連邦法の発効日より前に発生した諸関係に対しては、同法の発効後に生じた権利および義務に対し、本連邦法を適用する。
2. 本連邦法の効力は、本連邦法の発効日より前に遂行された取引には適用しない。
3. 外国投資家または集団は、本連邦法の発効日より 80 日以内に、ロシア連邦政府が定める方法に則り、管轄機関に対し、本連邦法の発効日より前までに外国投資家または集団が取得した株22

式（持分）で、戦略的意義を有する事業体の定款資本を構成する株式（持分）の 5％以上の保有に関する情報を提出する義務を負う。

第 17 条

本連邦法の発効

本連邦法は、これが正式に公布された日より効力を発する。
ロシア連邦大統領
V.プーチン
モスクワ、クレムリン
2008 年 4 月 29 日
第 57-FZ 号

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