ふじみ野市議会政務活動費の交付に関する条例
平成１７年１０月１４日
条 例 第 １ ６ １ 号
（趣旨）
第１条

この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１００条第１４項から第１６項までの規定に基づき、ふじみ野市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における会派に対し政務活動費を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（平２０条例３９・平２４条例４３・一部改正）（交付対象）
第２条

政務活動費は、議長に結成を届け出た会派（所属議員が１人の場合を含む。以下「会派」という。）に対して交付する。
（平２４条例４３・一部改正）（交付額及び交付方法）
第３条

政務活動費は、毎年４月１日（以下「基準日」という。）における当該会派の所属議員数に年額２４万円を乗じて得た額とする。
２

政務活動費は、前項に定める基準日の属する月の末日までに一括して交付するものとする。

３

第１項の規定にかかわらず、年度の途中において議員の任期が満了する場合は、基準日における所属議員数に年額２４ 万円を乗じて得た額を１２で除して得た額（以下「基準日における月割額」という。）に基準日の属する月から議員の任期が満了する日（以下「任期満了日」という。）の属する月までの月数を乗じて得た額を基準日の属する月の末日までに一括して交付する。

４

年度の途中において新たに結成された会派に対する政務活動費については、当該会派が結成された日（以下「会派結成日」という。）における当該会派の所属議員数に年額２４ 万円を乗じて得た額を１２で除して得た額（以下「会派結成日における月割額」という。）に結成日の属する月の翌月から当該年度の３月までの月数を乗じて得た額を結成日の属する月の翌月末日までに一括交付する。
ただし、会派結成日が月の初日であった場合は、当月から当該年度の３月までの月数を乗じて得た額を結成日の属する月の末日までに交付するものとする。

５

基準日又は会派結成日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの退会があった場合は、当該議員は、第１項及び前 ２項の所属議員に含まないものとする。
（平２４条例４３・平３１条例４・一部改正）（所属議員数の異動に伴う調整）

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第４条

年度の途中において政務活動費の交付を受けた会派の所属議員数に異動が生じた場合は、既に交付した政務活動費の額について調整するものとする。
２

前項の規定による調整は、既に交付した政務活動費の額が異動後の所属議員数に基づき算定した政務活動費の額を下回るときは、当該不足額を異動が生じた日（以下「異動日」という。）の属する月の翌月末日までに当該会派に追加交付するものとし、また、既に交付した政務活 動費の額が異動後の所属議員数に基づき算定した額を上回るときは、当該会派は超過額を異動日の翌日から起算し２０日以内に返還しなければならない。

３

前項に規定する異動後の所属議員数に基づく政務活動費の額は、基準日における月割額又は会派結成日における月割額に基準日の属する月又は会派結成日の属する月の翌月（会派結成日が月の初日であった場合は、当月）から異動日の属する月（異動日が月の初日である場合は、当月の前月 ）までの月数を乗じて得た額と、異動日における所属議員数に年額２４ 万円を乗じて得た額を１２で除して得た額に異動 日の属する月の翌月（会派結成日が月の初日であった場合は、当月）から当該年度の３月までの月数を乗じて得た額の合計額とする。
（平２４条例４３・平３１条例４・一部改正）（会派の解散に伴う調整）

第５条

政務活動費を受けた会派が年度の途中で解散したときは、当該会派は、解散した日（以下「解散日」という。）における所属議員数に年額２４ 万円を乗じて得た額を１２で除して得た額に解散日の属する月の翌月（解散日が月の初日である場合は、当月）から当該年度の３月（第３条第３項の規定の適用がある場合は、任期満了日の属する月）まで の月数を乗じて得た額を解散日から３０日以内に返還しなければならない。
（平２４条例４３・平３１条例４・一部改正）（政務活動費を充てることができる経費の範囲）
第６条

政務活動費は、会派が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加など市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動（次項において「政務活動」という。）に要する経費に対して交付する。
２

政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。
（平２４条例４３・全改）（経理責任者）

第７条

政務活動費の交付を受けた会派は、経理責任者を置かなければならない。
（平２４条例４３・一部改正）

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（収支報告書の提出）
第８条

政務活動費の交付を受けた会派の代表者は、領収書又はこれに準ずる書類を添付して政務活動費に係る収入及び支出の報告書（以下「収支報告書」という。）を作成し、議長に提出しなければならない。
２

前項の収支報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年４月３０日までに提出しなければならない。

３

第３条第３項又は第５条の規定の適用がある場合は、前項の規定にかかわらず、当該会派の代表者であった者は、任期満了日又は解散日から３０日以内に収支報告書を提出しなければならない。
（平２４条例４３・一部改正）（政務活動費の返還）

第９条

政務活動費の交付を受けた会派が、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派がその年度において第６条に定める経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残余がある場合、当該残余の額に相当する額の政務活動費を返還しなければならない。
（平２４条例４３・一部改正）（収支報告書の保存）
第１０条

議長は、第８条第１項の規定により提出された収支報告書を、提出期限の翌日から起算して５年を経過する日まで保存しなければならない。
（透明性の確保）
第１１条

議長は、第８条第１項の規定により提出された収支報告書について、必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。
（平２４条例４３・追加）
（委任）
第１２条

この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、議長が別に定める。
（平２４条例４３・旧第１１条繰下・一部改正）
附則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（平成１７年度における交付額等の特例）

２

平成１７年度における第３条第１項の規定の適用については、同項中「毎年４月１日」とあるのは「平成１７年１１月１日」と、「１２万円」とあるのは「３万円」とする。

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附則（平成２０年条例第３９号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２４年条例第４３号）（施行期日）
１

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律（平成２４年法律第７２号）
附則第１条ただし書に規定する施行の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後のふじみ野市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前のふじみ野市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。
附則（平成３１年条例第４号）

この条例は、平成３１年５月１日から施行する。
別表（第６条関係）（平２４条例４３・追加）
項目
調査研究費

内容
会派が行う市の事務、地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に関する経費

研修費

会派が研修会を開催するために必要な経費及び団体等が開催する研修会の参加に要する経費

広報費

会派が行う活動及び市政について住民に報告するために要する経費

広聴費

会派が行う住民からの市政及び会派の活動に対する要望、意見の聴取、住民相談等の活動に要する経費

要請・陳情活動費

会派が要請及び陳情活動を行うために必要な経費

会議費

会派が行う各種会議、団体等が開催する意見交換会その他各種会議への会派としての参加に要する経費

資料作成費

会派が行う活動に必要な資料の作成に要する経費

資料購入費

会派が行う活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費

人件費

会派が行う活動を補助する職員を雇用する経費

事務所費

会派が行う活動に必要な事務所の設置及び管理に要する経費

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