ＪＡふかや

ＪＡバンク

ふかや農業協同組合

ディスクロージャー誌

プ ロ フ ィ ー ル(平成31年3月31日現在)

ふかや農業協同組合（ Ｊ Ａ ふ か や （ 愛 称 ））設立日

平成13年４月１日

本店所在地

埼玉県深谷市内ケ島７２８番地１

出資金

16億 0,245万 円

店舗等の状況

本支店

職員数

16

営 農 経 済 ｾﾝﾀｰ

2

直売所

6

給油所

2

ｶﾝﾄﾘｰｴﾚﾍﾞｰﾀｰ

1

ﾗｲｽｾﾝﾀｰ

1

LPGｾﾝﾀｰ

1

農 機 ｾﾝﾀｰ

1

葬 祭 ｾﾝﾀｰ

1

選 果 ｾﾝﾀｰ

1

247名

・総資産

1,738億3,122万円

・貸出金

157億4,140万円

・貯金＊1・譲渡性預金
・純資産

1,579億8,333万円
132億2,593万円

・経常利益

1億7,995万円

・当期剰余金＊2

1億0,925万円

・自己資本比率20.18％＊1 貯金とは、銀行等の預金に相当するものです。組合では利用者側に立った「貯える」という考えで使用しています。
＊2 当期剰余金とは、銀行等の当期純利益に相当するものです。

株式会社 ふかやアグリサービス
設立日

平成29年10月2日

本店所在地

埼玉県深谷市櫛引66番地

出資金4,000万 円

店舗等の状況

本社

組合が所有する株式等の割合

100％（なお、組合の他の子会社等が有する株式等はございません）

従業員数

4名

1

・総資産

4,110万円

・純資産

4,081万円

・経常利益

106万円

・当期剰余金45万円※ 本誌に掲載してある計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。
※ 本誌は、農業協同組合法第54条の３に基づき作成したディスクロージャー資料です。

目

次

ページ
ごあいさつ

2

ＪＡ綱領

4

経営方針

5

ＪＡふかやと地域社会

6

農業振興活動7

地域貢献活動

7

トピックス

8

リスク管理の状況

9

自己資本の状況

13

【資料編】

14

店舗等一覧

89

（株式会社ふかやアグリサービスの営業店舗を含む。）

開示項目一覧

90-1-

ご あ いさ つ
組合員の皆様及び地域の皆様には、平素より私どもＪＡふかやグループをお引き立ていただきまして誠にありがとうございます。
このたび、当ＪＡふかやは第１８期の決算を迎えました。
本ディスクロージャー誌では、平成３０年度の当ＪＡふかやグループの業績、経営課題への取組みや経営方針などをご紹介いたします。
本誌をつうじて皆様の私どもＪＡふかやに対するご理解を一層深めていただけましたら幸いです。

＝平成３０年度の業績等について＝
営農指導事業では、ＴＡＣ活動として、地域農業の更なる発展と生産振興を図るべく、各連合会の応援支援事業を活用し、新規就農者支援ならびに生産労働力の軽減・新技術導入補助事業等を積極的に取組み、担い手サポートセン
ターとの同行訪問による大規模経営体や系統未利用者に対し継続訪問を実施しました。また、葱の難防除病害虫撲滅に向け、県・市協力のもと、生産体系防除の試験実施や情報案内を行いました。また、直売所部会員へ土壌診断を実施し、適正施肥および適期防除の指導を行い計画的な営農指導に努めました。水田関係では、行政と連携し経営所得安定対策制度等への対応・支援を継続的に行いました。米価については米の消費が減少しているものの、民間流通在庫も減少していることから高止まりとなりました。平成30年度からの減反政策廃止に伴い、組合員の手取り増大を目指すため、主食用米と飼料用米の管内需要先との直接取引について取組強化・拡大を図りました。畜産酪農については、補助事業活用により、夏季における暑熱対策を図るための資材および機械の導入等を主体的に支援しました。
地域農業振興に係る取組みとして、担い手が不足する地域、高齢化・離農などで手放された農地、耕作放棄地の増加など地域農業を振興していく上で大きな課題があります。これらの課題に対応し、地域農業を維持発展していくため、
ＪＡ出資型農業法人「㈱ふかやアグリサービス」による農作業受託28.5ha、農業生産で２haの耕作を開始しました。
生活指導事業では、マイルドバレーボール大会、文化発表会など女性部連絡協議会の活動を支援するとともに、女
性大学を５回開講しました。また、学校ファームの食農教育として田植え・バケツ稲栽培指導、寄居の梅収穫体験、販売課・鉢物プリンスクラブと連携したキッズガーデニングの花育活動を行いました。
信用事業では、農業メインバンクとしての機能を果たすべく、新たな農業資金や担い手支援として農業融資相談会
による資金需要に対応してきました。また、農業所得増大応援プログラムの一環として、利子補給事業・保証料助成事業を活用した資金供給により、負担軽減施策として多くの方にご利用いただきました。継続的に開催しています年
金相談会、近年関心の高まっている相続セミナーの開催、年金友の会活動においても多数のご参加をいただきました。
貯金実績では、４月より農協全国商品券をもれなくプレゼントする「彩の贈り物」キャンペーンを始め、夏・冬・春と年３回実施しましたキャンペーンにもご協力いただき、大幅に増やすことができました。
共済事業では、継続的な取組みとして、すべての組合員・利用者に安心を提供し、信頼を得るため契約者フォロー
として「共済情報の提供」「請求漏れの確認」「保障点検」を徹底した３Ｑ訪問活動を展開しました。結果、今年度大量満期の受け皿として、一時払終身共済や一時払年金共済、建物更生共済の振替払特約のニーズが高まり計画を大幅に上回ることができました。また、ラブレッツ端末機を利用したペーパーレス手続きの浸透により、利用者満足度の向上と事務負荷の軽減を図ることができました。
販売事業の春物野菜は主力のきゅうり・ブロッコリー・ナスは出荷量減の単価高、ねぎは出荷減・単価安、とうもろこし・にがうりは収量増の単価高で推移し、上半期の取扱高合計は前年を上回りました。秋冬野菜は、10月１日の台風による被害が懸念されましたが、きゅうり・ブロッコリーは豊作・単価高で始まったものの、11月以降一転し、全国的な豊作に加え、前年の国産野菜の逼迫感から輸入物の手当て買いにより、野菜全品目での価格低迷が３月まで長期化し、特に下半期の主力であるブロッコリー・ねぎ・ホウレンソウ、やまといもの単価が大幅に昨年を下回
り、販売苦戦を強いられました。花き類については、年度初めの４月から６月にかけて全国的に出荷が集中し、単価安の相場展開でした。夏場の７月から９月かけては干ばつの影響を受け、小菊・ケイトウの出荷量は前年比３割減の単価高、ユリは出荷量、単価とも前年並みでした。10月から12月にかけては天候にも恵まれ順調な出荷展開となりましたが、チューリップについては前年比１割増の出荷量、単価２割安で販売に苦戦しました。１月は堅調を維持したものの、２月は出荷量微減にも係らず１割安で推移し、需要期の３月の販売は相対的に堅調でした。
購買事業の生産部門について、肥料は銘柄集約等を行い値下げに努めましたが、原料・原油高ならびに為替の影響-2-

を受けおよその指標で６％の値上となり苦戦しました。農薬では定期的な展示即売会を実施し、防除対策と併せて体系散布案内に努め、前年並みに推移しました。また、飼料では激しい価格競争が続いており、資材でも、施設関係の供給減と導入牛の減少で苦戦を強いられ、さらに梱包資材10％弱の値上となり生産部門全体では厳しい状況での終了となりました。生活部門では、新茶推進をはじめ、夏期に需要の高い飲料水、価値ある暮らしの創造として、信頼性が重要な宝飾品のご案内をしました。また、快適な生活を支援するため白蟻防除の推進や健康機器の普及拡大に努めました。食品では、安全・安心で健康な食生活の実現を目指すため、食材宅配による新鮮な商品の提供に努めるとともに、味覚を堪能する「北海道買物ツアー」を実施しました。葬祭事業においては、葬儀形態の多様化により小規模化の傾向にありますが、アグリ倶楽部会員の普及拡大対策として、アグリ会員「日帰りバスツアー」を実施いたしました。
組合員総合支援室では広報活動のほか、相続支援の強化を目的に活動しました。終活・相続セミナーを開催するな
ど、相続の事前相談・対策をはじめ、相続発生後の各種手続きから、最終的には資産継承まで、関係する各分野の専門家と連携して33件のサポートを行いました。
また、ＪＡふかやとＪＡ榛沢との合併については、第４回臨時総代会（平成30年９月27日開催）において、組合員の皆様から合併事業計画の承認をいただき、その後、埼玉県知事から農協法に基づく「合併の認可」、「定款変更認可」を受け、平成31年４月１日付で「新ＪＡふかや」が発足しました。また、ＪＡにおける総合事業の強みを活かし、盤石なＪＡ経営基盤の確立を通じて、組合員の皆様とともに、農業と地域の未来を願い、合併の効果を十分発揮できるよう努めて参ります。
平成30年度事業は、上記のとおりとなりました。これも偏に組合員の皆様・地域の皆様のご理解・ご支援の賜物であり、心より御礼申し上げます。今後におきましても、多様化する組合員のニーズを把握し、引続き地域農業・地域社会に貢献するＪＡふかやを目指して参ります。

＝経営目標について＝
本年度は、平成30年11月の「ＪＡ埼玉県大会」の決議事項である「創造的自己改革の実践」について、基本目標
である「農業者の所得増大・農業生産の拡大・地域の活性化」へのさらなる挑戦に基づき、制定された新たな中期３
か年計画の初年度に当たります。
これまでの自己改革の成果と、今後のさらなる取組みが問われる期間となることに留意し、ＪＡふかやが自ら掲げる自己改革の取組みをやり遂げ、その成果を見える形で示すとともに、かつて経験したことのない厳しい経営環境が迫るなか、ピンチをチャンスとしてとらえ、事業戦略の転換に果敢に挑戦し、将来に亘る経営の安定とさらなる健全化を目指します。

＝経営方針等について＝
地域農業を活性化していくため、「組合員や地域の皆様との絆を強固なものとし、将来にわたって持続可能な経営基盤を確立しつつ、組合員や地域の皆様から「必要とされるＪＡ、信頼され選ばれるＪＡ」を目指します。
そして合併の基本目標である「未来へつなぐ農業振興を柱としたＪＡづくり」、「より身近で信頼に応えるＪＡづくり」、「協同の力を結集し、組合員を幸せにするＪＡづくり」を目指します。

＝おわりに＝当ＪＡふかやグループは、役職員一丸となって、皆様の身近で地域と生活と営農に密着した金融・共済事業から営
農経済事業まで幅広く、かつ、質の高いサービスを提供する協同組合を創り上げてまいります。
今後とも、より一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

令和元年７月代表理事組合長

-3-

石澤

清治

Ｊ Ａ 綱領
１ ． Ｊ Ａ 綱 領
ＪＡ綱領とは、ＪＡグループが活動を展開するにあたり、ＪＡグループの価値観であり、基本的姿勢を示したものです。私どもＪＡふかやグループは、次に記す「ＪＡ綱領」を最も根本となる理念と位置づけ、遵守しております。

ＪＡ綱領−わたしたちＪＡのめざすもの−

わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、
民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新を図ります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織として社会的役割を誠実に果たします。

わたしたちは１．地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
１．環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
１．ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
１．自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
１．協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

２ ． Ｊ Ａ 綱 領 の 解 説
ＪＡ綱領は、ＪＡの組合員、役職員が次の５つの対象に対して社会的役割・使命を果たすことを宣言したものです。１番目が消費者に対して、２番目が地域住民に対して、３番目が事業の利用者に対して、４番目が出資者に対して、５番目が協同活動の担い手に対して、となっています。
① 農業協同組合として農業を振興して、新鮮で安全な食糧（「食」）を安定供給する機能と自然環
境（「緑と水」）が有する公益的な機能を守り、「消費者」と国民の期待に応えていくこと。
②

緑豊かな地域循環型の環境づくり、地域の伝統文化や食文化の堅持とともに新しい地域文化の創造、農とのふれあい等を通じて、「地域住民」の生活を支援していくこと。

③ ＪＡの「事業・活動への参加者（利用者）」の結集（「連帯」）と、他のＪＡ、連合会や協同組合との「連帯」を力にして、適正な価格による質の高い商品とサービス（「協同の成果」）を実現し、人のふれあいを添えて「事業・活動への参加者（利用者）」に提供していくこと。
④ 「出資者」が管理する「自主・自立」の組織として、自己責任経営のもとで「出資者」やその代表により的確に管理監督できる「民主主義」が有効に機能する情報開示（信用の確保）、安定した財務構造の確立、企業家精神を鼓舞した積極的な挑戦（「健全な経営」）を実践することで、役職員・経営方針・施策などの「信頼」を高めていくこと。
⑤ ①から④までに掲げた価値観（「協同の理念」）に賛同（堅持）する組合員、役職員、地域住民の仲間と共に、広く情報を収集し、共に学び、ＪＡの活動に積極的に参加することを通じて、一人ひとりの自己実現の欲求を充足し、「生きがい」や働きがいを将来に向かって追及すること。

-4-

経 営 方針
１ ． 経 営 理 念「地域と共に食と農の未来へ歩むＪＡふかや」を経営理念（ビジョン）と掲げ、農業の振興をつうじて「食」と「農」と「環境」を守り、農業・地域の発展に貢献する事業活動を展開します。

２ ． 経 営 方 針
信用事業方針共済事業方針（購買事業）

メインバンクとして農業・地域に必要とされるために、組合員･利用者のニーズに即した事業展開、農業融資やＪＡバ
ンクローンの対応強化をつうじて金融
仲介機能の充実に取組みます。また、組合員･利用者のライフプランサポートとして、ライフイベントに適した商品・サービスを提供すること等により、関係を深め地域の方々の生活支援を図り、ＪＡ
事業基盤確保に向けて持続的に発展していくことを目指します。

共済事業では事業活動の積極的な取組
みをつうじて、豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりに貢献することを使命としています。
今年度の事業展開にあたっては、原点回帰を踏まえた3Ｑ訪問活動の展開を基本とし、対象者に応じた生命保障を中心とするバランスの取れた総合保障の提供や、地域への更なる貢献に向けた取組を通じて組合員・利用者への保障提供の徹底と新たなファンづくりに取組みます。

生活物資では組合員・地域住民のニーズに応じた安心・安全な商品の提供を図ります。生産資材においては、生産コス
ト抑制資材の普及に取組み、「農業生産の拡大」
・「農業者の所得拡大」を図りま
す。

（貯金）

経済事業方針キャッシュレス時代を迎え、カードやネットバンクの普及による利便性の向上を進めます。また、年金需給口座の獲得等による「集まる貯金」へのシフトを進め、顧客メイン化に向け取組みます。

担い手支援と生産販売戦略の実践強化を図り、営農経済センター及び本支店が連携し、営農情報の提供をはじめ各種営農相談、低コスト資材の提案を行います。

（指導事業）（融資）
地域農業を支える農業資金・担い手需要に対応できるよう、相談機能の強化を図るとともに、住宅・マイカー・教育ロ
ーン等の生活資金需要に応えるため、低利商品を設定し組合員のみなさまの生
活支援に取組みます。

営農経済渉外、販売担当を一体とした総合的指導体制により営農指導の強化を図り、農業経営の見直し・向上及び生産現場の変化とニーズに対応するため、さらなる営農支援活動に努めます。

（販売事業）
各協議会、部会等を中心に販売力強化を進めます。また、信頼される産地形成と農業所得向上に資するため、新規作物への取組み及び新生産技術の導入、新たな販路の拡大に取組み、販促活動を通じて産地強化・産地ＰＲに努めます。

（資産管理事業）
組合員の土地有効利用の方策など、資産管理・相続対策などへの対応を充実させるとともに、税務や法律に関する専門家による相談機能の強化に努めます。

（農作業受委託事業）
地域農業の維持・発展、耕作放棄地の防止・解消のために、㈱ふかやアグリサ
ービスとともに保全耕耘、刈取り等の農作業受託を行います。

３ ． 経 営 管 理 体 制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組織であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、女性部から理事の登用を行っています。
また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

-5-

Ｊ Ａ ふか やと 地 域社 会
ＪＡふかやは、深谷市、寄居町を区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡでは、皆さまからお預かりした大切な財産である「貯金」を源泉として、資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開
しています。
当ＪＡは、組合員の皆さまや地域のお客さまの着実な資産づくりのお手伝いをさせて頂いています。

組合員の皆さま･地域のお客さま
うち組合員数:13,583人

地域からの資金調達の状況
当JAでは、お客さまのニーズにお応えするため、懸賞品付定期貯金や公的年金お受取りの方を対象とした優遇金利定期貯金など特徴ある商品をご用意していますが、今後も新商品の開発やサービスの一層の充実に向けて努力してまいります。

百万円

出

資

金

1,602
百万円

貯金･積金

157,983※ＪＡにおける「組合員」とは？
地区内にお住まいや勤務の方は組合員になる資格があります。また、組合員以外のお客さまへも一定の範囲内でＪＡのサービスをご利用頂けますので、お気軽にお声掛けください。

地域への資金供給の状況（貸出金に関する事項）
お客さまからお預かりした大切な貯金積金を、資金を必要とされている組合員、地域にお住まいの方や事業者の方々へ資金を適正に供給し、農業や地域経済の活性化に寄与しています。

貸出金残高
貯金･積金残高
157,983 百万円

文化的･社会的貢献に関する事項（地域との繋がり）

J A ふ か や
常勤役職員
252名
店舗数
16店
ATM設置台数18台
営農経済センター
2店
直売所
6店
ｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞ
2店 等(単位:百万円)
組 合 員
13,685
地公体等
100
そ の 他
1,955
＊制度融資の実績
農業近代化資金
221＊農業支援融資商品
農機ハウスローン/ 農業生産特認資金＊個人向けローン、事業者向け融資についても各種ご用意しています。

貸出金以外の運用に関する事項
営
農

出

安全性と流動性を重視した安定収益のため
ＪＡ県信連預金や国債等の有価証券で運用しています。
JA県信連等預金残高
有 価 証 券 残 高136,976 百万円
7,168 百万円

支援金

支 援 サ ー ビ ス

貸(1)「地域との共生」を基本理念に小さな活動からを合言葉に、福祉、ス
ポーツや地域活動等の活動をつうじて文化的･社会的貢献活動を展開し
ています。
※詳細は、
「トピックス・地域社会貢献活動」に掲載していますのでご覧ください。
(2)利用者ネットワークとして、各種友の会や部会を設置し、さまざまな活動を展開しています。
※詳細は、「トピックス・地域社会貢献活動」に掲載していますのでご覧ください。
(3) JA広報誌「みどりの風」やホームページを通じて情報提供やご意見を承っていますのでご利用ください。
http://www. ja-fukaya..jp

15,741 百万円

組 合 員 の 皆 さ ま ・ 地 域 の お 客 さ ま※計数は、平成31年3月末現在です。なお、記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
※記載内容、商品についてご質問がございましたら、お気軽にお声掛けください。

-6-

農 業 振興 活動
農 業 者 の 所 得 増 大 ・ 農 業 生 産 の 拡 大 に 向 け た 取 組 み
当ＪＡふかやは、ＪＡグループが目指す「創造的自己改革への実践」の基本目標である「農業者の所得増大」や「農業生産の拡大」の達成に向け、販売については、市場から信頼される産地維持のため、生産の現況把握と価格折衝に努めるとともに、増加傾向にある、加工・業務用需要に対応できる契約取引品目の提案など、販売先・販売方法の改善に取組みます。また、購買面では、農家手取りの最大化を目指した
中で、肥料等の銘柄集約、土壌診断による適正施肥、農薬の大型規格品の取組みでのコスト低減等、トー
タル生産コストの低減を柱として、生産資材の価格引き下げに努めます。
これらの取り組みを通し、中期3か年計画で令和３年度の販売品取扱高を８３億円として５％の増額を目指します。

農 業 の 担 い 手 育 成 に 向 け た 取 組 み
当ＪＡふかやは、将来の農業の持続発展に向けて「担い手サポートセンター」や行政機関と連携し、担い手育成に積極的に取組んでいます。
そのような中、出向く営農指導の強化を図り、新規就農・若手後継者の育成指導に努め、地域農業の活性化および営農意欲の向上を目指した営農指導・営農支援活動に取組みます。
さらに、担い手支援と生産販売戦略の実践強化を図り、営農経済センターおよび本支店が連携し、営農情報の提供をはじめ各種営農相談、低コスト資材の提案を行います。
併せて、金融面から農業の担い手を支援するため、「担い手金融リーダー」の設置など、担い手金融機能強化に努めます。

地 域 貢献 活動
社 会 的 責 任 や 社 会 的 貢 献 に 対 す る 考 え 方
当ＪＡふかやは、貯金や融資等の信用事業から共済事業、購買事業、販売事業、指導事業など、各種事業の展開をつうじて、組合員の皆様への奉仕はもとより、地域の皆様に様々な事業機能やサービスを提供することにより、農業や地域経済社会の健全な発展に寄与することで社会的・公共的使命を果たしてまいります。
また、当JAは、地域社会の一員としての責任を自覚し地域社会に貢献する活動として、交通安全運動、自治体との防災協定締結をはじめ、くらしの活動関係として、子ども110番等の防犯活動への取り組みなど地域社会に対する貢献活動や無料法律・税務相談活動、年金友の会、共済友の会、女性部の活動など、地域の各種行事や催事等への参画やＪＡの社会・文化的活動をとおして、少しでも地域社会の発展や活性化のお役に立ちたいと思っています。
今後とも協同組合運動の理念である「一人は万人のために、万人は一人のために」を念頭におき、より
良き地域社会人として、組合員の皆様をはじめ地域社会の皆様と一緒に歩んで行きたいと思っています。

-7-

ト ピ ック ス☆ 年金友の会「グラウンド・ゴルフＪＡ大会」の開催
平成３０年４月１８日、熊谷スポーツ文化公園熊谷ドームにて開催しました。

☆ 「第１７回通常総代会」の開催
平成３０年６月２０日、深谷市民文化会館にて開催し、第1７期事業報告等１６議案について審議され、原案通り可決承認をいただきました。

☆ 「南部営農経済センター謝恩セール」の開催
平成３０年７月２８日、ＪＡふかや南部営農経済センターにて開催しました。

☆ 「農機大展示会」および「北部営農経済センター謝恩セール」の開催
平成３０年８月４日、ＪＡふかや北部営農経済センターにて開催しました。

☆ 共済友の会「親子の集い」の開催
平成３０年８月１８日、東京ディズニーリゾートへの集いを開催しました。

☆ 「役員コンプライアンス研修会」の開催
平成３０年８月２７日、全ての役員を対象として研修会を開催しました。

☆ 「組合長杯争奪マイルドバレーボール大会」の開催
平成３０年９月２日、寄居町立総合体育館「アタゴ記念館」にて開催しました。

☆ 年金友の会・共済友の会「ゴルフＪＡ大会」の開催
平成３０年９月１１日、岡部チサンゴルフ場にて年金友の会、共済友の会合同で開催しました。

☆ 「アンパンマン交通安全キャラバン」の開催
平成３０年９月１６日、深谷市花園文化会館アドニス大ホールにて開催しました。

☆ 「第４回臨時総代会」の開催
平成３０年９月２７日、深谷市民文化会館にて開催し、本組合と榛沢農業協同組合との合併の承認等８議案について審議され、原案通り可決承認をいただきました。

☆ 年金友の会「ゲートボールＪＡ大会」の開催
平成３０年１０月５日、すぱーく岡部にて開催しました。

☆ 「職員コンプライアンス研修会」の開催
平成３０年１１月２日・５日・９日、全ての職員、パート、派遣職員を対象として３回にわけて研修会を開催しました。

☆ 「信用事業コンプライアンス研修会」の開催
平成３０年１１月２日・５日・９日、支店長、支店長代理、金融担当職員を対象として研修会を開催しました。

☆ 年金友の会「会員の集い」旅行の開催
平成３０年１１月１２日〜２１日までの間、３班で北陸・和倉温泉への旅行を開催しました。

☆ 女性部連絡協議会「文化発表会」の開催
平成３１年１月２４日、深谷市花園文化会館アドニス大ホールにて開催しました。

☆ 共済友の会「女性の集い」の開催
平成３１年２月１３日、帝国ホテルランチビュッフェを開催しました。

☆ 年金友の会「いきいきツアー」の開催
平成３１年２月２２日、むさしの村「歌謡ショーとイチゴ狩り」のツアーを開催しました。

-8-

リ ス ク管 理の 状 況
１ ． リ ス ク 管 理 の 基 本 的 な 考 え 方
経済・金融の各種商品やシステムの複雑化と高度化が一段と進展し、ＩＴ技術の進歩が社会に大きな変革をもたらすようになった今日、ＪＡを取り巻く経営環境は急速に変化しています。また、規制緩和の進展により、業態を超えた提携や異業種からの金融業務参入など、競争がますます厳しさを増しています。そのため、ＪＡが抱えるリスクはかつてないほど大きく幅広いものとなっています。
ＪＡが抱えるリスクには、信用リスクや市場リスクのように経営環境によるリスクと、事務リスクや情報資産リスクなどのように業務活動に伴い必然的に発生するリスクとがあります。ＪＡは、とるべきリスクと回避すべきリスクとを的確に見極めて、安定的な経営を確保する必要があります。
当ＪＡでは、ＪＡバンクの基本方針に基づく「モニタリング」の実施や「各種のガイドライン」等を定めて内部統制を強化しています。
また、これらのリスクを総合的に管理、コントロールすべく、経営層をメンバーにした各種の委員会・会議等で組織横断的な協議ができるリスク管理体制としています。
このように、当ＪＡをご利用する皆様が安心してお付き合いいただけるＪＡをめざして日々リスク
管理態勢の向上に努めております。

リ ス ク 管 理 体 制
当ＪＡでは、各種委員会・会議等でリスクの状況を検証するとともに、リスク管理・運営に関する方針を審議し、理事会で決定しています。
また、信用リスク管理の充実を図るための審査課を設置するとともに、ALM（Asset Liability
Management：金融上のリスク管理手法の一つ）委員会や情報セキュリティ委員会等より、オペレー
ショナルリスクへの対応強化を図っております。
一方、当ＪＡふかやグループ全体のリスク管理の基本的な方針は、当ＪＡが決定し、子会社はその基本方針に則り、それぞれの管理体制を整備してリスク管理を行っています。
本店各部署・支店

報告

子会社

括
内

事

管理

統

●

ク

緊急対策本部
ALM委員会
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会
情報ｾｷｭﾘﾃｨ委員会
etc.

監 事 会

監

ス

各種リスク管理関係会議・委員会

経営会議

理 事 会

リ

リスク管理体制図部

監

査

信用リスク管理（信用リスク：与信取引先の財務状況悪化等により損失を被るリスク）

当ＪＡでは、資産の健全性を維持・向上させ、組合員・地域の皆様方に積極的な事業運営をしていくことを最重要課題としています。規程に基づく自己査定制度を根幹に、融資（推進）と審査とを分離した個別案件の審査・与信管理により牽制が働く体制としています。また、貸出資産全体からのポートフォリオ管理を行い、信用リスクが集中しないよう適切な管理を行っています。

-9-この審査体制を支える人材の育成については、融資・審査業務の専門家の育成とともに、各役職務に応じた実践的な教育研修プログラムを実施し、体制の強化に努めています。

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市場リスク管理（市場リスク：金利、株価等の変動により損失を被るリスク）

当ＪＡでは、このリスクに対しては、運用方針と資金バランスの適切な把握が最も重要であると考えています。よって、運用は、安全性と流動性を重視し、金利変動のヘッジ及び安定収益を確保するための資金ポートフォリオの構築という基本方針や取引極度を経営陣により決定し、定期的報告を実施するとともに、経営陣を含めたＡＬＭ委員会や運用会議等では、運用・調達構造の点検をして財務内容の安定に努めています。
また、運用においては、取引執行部門と事務・オペレーション部門とを分離し、牽制が効果的に働く体制を構築しています。

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オペレーショナルリスク管理（オペレーショナルリスク：内部管理上の問題や外部要因により損失が発生するリスク）

当ＪＡふかやグループでは、オペレーショナルリスクを、流動性リスク、事務リスク、情報資産リ
スク、人事労務・不正に係るリスク、法務・コンプライアンスリスクに係るリスク、災害に伴うリス
ク、評判リスクなどを含む幅広いリスクであるとともに、このリスク管理がお取引いただく皆様との日々の信頼関係を築く上で最も基本となるものと考えております。
当ＪＡふかやグループでは、このリスクを適切に認識・コントロールする体制の整備・充実に積極的に取組んでおります。
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流動性リスク管理：流動性リスクとは、財務内容の悪化などにより資金繰りがつかなくなるリ
スクです。当ＪＡでは、資金調達の構成や資金の流動性をＡＬＭ委員会で点検し、適正な資金流動性を確保しています。また、系統ＪＡグループ全体で対応する体制も整えています。

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事務リスク管理：事務リスクとは、役職員の誤った事務処理や不正などにより損失を被るリスクです。当ＪＡでは、貯金、為替、貸出などの金融業務に加え、共済業務や経済業務まで多種多様な業務について、手続・権限の厳格化、機械化による手作業事務処理の削減、現金・現物の管理体制の強化、事務事故のデータベース化、内部監査、事務指導の充実を図り事務リスクの削減に努めています。
発生した事務事故などは、当ＪＡふかやグループの全業務部署で共有し、再発防止を図っています。
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情報資産リスク管理：情報資産リスクとは、システム障害や情報漏洩などにより損失を被るリ

スクです。当ＪＡでは、系統ＪＡグループの全国システムにいち早く移行するとともに、重要なシステム導入に当たっては経営陣を含む特別委員会を設置するなどしてテスト経過などを慎重に検討しています。万一システム障害が発生した場合の影響を極小化するため、インフラの２重化や障害時対応訓練等の実施など必要な対策を講じています。
取引先の情報や個人情報については、情報保護のため、システムへの不正侵入の防止策を講じるとともに、情報の機密性に応じた管理を行っています。
発生したシステム障害や情報漏洩などは、当ＪＡふかやグループの全業務部署で共有し、再発防止を図っています。

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２ ． コ ン プ ラ イ ア ン ス （ 法 令 等 遵 守 ） 態 勢「コンプライアンス」とは、一般的に「法令等遵守」と解釈され、ＪＡが日常業務を遂行する上で関わってくる数多くの法令・規則等を遵守することはもちろんのこと社会的規範を全うし正しく行動することです。
地域金融機関であり、農業者・組合員の相互扶助組織であるJAは、農業、地域経済・社会の健全な発展に寄与する使命を持っていることから、より高い公共性と社会的責任が求められています。
当JAでは、代表理事組合長以下役職員全員が日々の業務活動の中で「コンプライアンス」を着実に実践していくことが、組合員や地域社会から「信頼」される基本であると考え、経営の最重要課題と位置づけ取組んでいます。

コ ン プ ラ イ ア ン ス 体 制 と 運 営
当JAでは、コンプライアンス統括部署を企画管理部として、経営陣を含むコンプライア
ンス委員会を設置するとともに、すべての部
室課、支店等にコンプライアンス担当責任者を設置し、コンプライアンスの啓発活動や遵守状況のモニタリングや自店検査等を行っています。
年度ごとにコンプライアンス委員会で策定した「コンプライアンス・プログラム」を理事会で決定し、コンプライアンスの実践に取り組んでいます。また、コンプライアンスの組織風土を役職員一人ひとりに浸透させることが重要であることから、コンプライアンス
委員会は、「コンプライアンス・マニュアル」
を策定し、全職員にこれを配布し周知させる
よう各種会議や研修会等の機会を利用して指導しています。さらに、経営者自らも率先垂範してこの実践と指導に当たっています。

３．金 融 Ａ Ｄ Ｒ 制 度 へ の 対 応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（金融部）（電話：048-574-1157（月〜金

午前９時〜午後５時- 11 -

金融機関の休業日除く）

② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

・信用事業
埼玉弁護士会示談あっせん・仲裁センター①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：０３−６８３７−１３５９）にお申し出
ください。

・共済事業
一般社団法人

日本共済協会

共済相談所（電話：03-5368-5757）

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html
一般財団法人

自賠責保険･共済紛争処理機構

http://www.jibai-adr.or.jp/
公益財団法人

日弁連交通事故相談センター

http://www.n-tacc.or.jp/
公益財団法人

交通事故紛争処理センター

http://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会

弁護士保険ＡＤＲ

https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

４ ． 内 部 監 査
内部監査は、経営目的を達成するための内部管理体制の適切性や有効性を、業務部門から独立した部門が検証し、必要に応じて問題点の改善・是正に関する提言を行うプロセスです。
当ＪＡでは、法令等を遵守し、適切なリスク管理体制を整備するうえで、内部監査機能の整備が必要不可欠との認識のもと、監査室を設置し、リスクの種類・程度に応じた監査計画に基づき、効率的かつ実効性のある内部監査の実現に努めています。
また、ＪＡふかやグループでは、同監査室による子会社についても計画的に内部監査を実施し、グループ全体の健全性確保に向けた取り組みを行っています。

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自 己 資本 の状 況
自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成３１年３月末における自己資本比率は、20.18％となりました。
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
（注）以下で使用している用語については、66ページの「自己資本比率の算定に関する用語解説一覧」をご参照下さい。

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
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資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額 1,602百万円（前年度1,613百万円）（平成31年3月31日 現在）
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適切なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

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