農業委員会
日 時

総会（1 月）

令和 5 年 1 月 30 日（月）

場 所

青葉会

館

１階会

議室

12

石野正幸

農業委員

1

公文宏司

農業委員

2

内藤政之

農業委員

3

大沼剛

農業委員

6

天野律子

農業委員

8

植松由美子

農業委員

9

北村一男

農業委員

10

小久保

11

吉見

一之

農地利用最適化推進委員

前田亙

農地利用最適化推進委員

宮原

淳

農業委員

会長職務代理事務局

傍聴人

9：00-10：30

農業委員会長

出 席

欠 席

議事録

事務局長

釜

利佳

靖昭

新井智美

農業委員

5

奥山敏仁

農業委員

7

宮川みゆき

百井隼太

農地利用最適化推進委員

3名

１

会 議 事 件

(１)

なし

２

協 議 事 項(１)

R4 農地等の利用の最適化推進施策に関する意見書に対する回答について(２)

研修体制について(３)

遊休農地対策の強化について(４)

R4 年度【成果・課題】新島村農業委員会について(５)

参加者報告（イイシナ商談会）について

(６)

その他

①

農業委員会だより３月号について②

議事録署名人について③

２月の総会について

１

会議事件

(１) なし２(１)

協議事項
R4 農地等の利用の最適化推進施策に関する意見書に対する回答について

事務局 ：大変遅くなってしまって申し訳ない。
ご一読いただいて、ご意見等ある場合には、次回総会でもお電話や活動カードでも構わないので事務局へご連絡いただきたい。

(２) 研修体制について
事務局 ：現在検討中の研修に関して、検討経過も含め改めてご説明するので、ご意見等伺いたい。
島しょ地区内でも研修制度がないのは新島村だけだが、ほかの島ではそれなりに失敗もあるようで、慎重に進めていきたい。よく聞くのは、研修棟における研修で、島として育成したい後継者の作目を掲げていることから生産物に対する自由度が低いこと、癒しを求めてくる人も多いが、研修後に実際の島の暮らしにギャップを感じ離島してしまうケース、農作業は学べるが、研修後の経営がうまくいかず生活力を付けられないケース等。
村としても農業委員会としても、地域計画の策定、目標地図の作成など、住民説明会などを開催し、今後の農業振興に深く関わっていくことから農地の保全が主な業務である農業委員からもご意見を伺いたい。
R５年度予算要求状況、他島の研修状況、現在検討段階での構想は別紙のとおり。

大沼委員：

村としてはどうしたい？積極的に受け入れたいのか。

事務局 ：産業観光課としては受け入れたい。

小久保委員：

島での農業となると、農業だけでなく「暮らすこと」と総合的に関わる。農業委員会だけでなく、商工会、他団体に協力を仰ぎながらしっかり協議する必要があるのではないか。
住宅の問題もあり、村としてビジョンを明確にすべきで、とりあえずという形で研修の体制を整えることに懸念がある。

事務局 ：住宅問題など、解決すべき課題は多々あることは認識しているが、今回踏み切ったのは、既に式根島に２名新規就農者が来ていることが大きい。大きな課題を片付けてからでは、時間がかかるため、現在移住までしてくださった方をまず支援できる体制を整えたい。また、おっしゃる通り、農業委員会、事務局だけではここまで進められていない。今回式根島に来た方は、式根島が好きで、式根島の住民や繋がりを快く思い決断している。そこは、農業普及員、奥山委員や周辺住民のサポートが大きく関わっている。

公文委員：

農業一本でいく予定か。

事務局 ：それで既にうまくいかなかった方がいるので、こちらとしても専業は進めていないが、現在のお二人もすでに働いていたり、就職先を先に決めてからその傍らで農業を学んでいる。

公文委員：なるほど、農業で来るというより、移住ありきで暮らしに来るというイメージ。行動は起こさないと進まないから良い一歩ではないかと思う。
ただ、研修システムというと、技術を学ぶということに特化して聞こえがちなので、移住のきっかけに繋がるよう暮らし全体を想定したものにしてもらいたい。

大沼委員：

受け入れるのは認定農業者になるのだろうか。

石野会長：

新規就農の問い合わせはたくさんあるが、今回何かしらの研修という形式を立ち上げたのは、既存の新規就農者がいたからで、本来指導農業士という資格がないと研修の受け入れができない農林水産振興財団の研修も島であることも含め認定農業者であれば、同じように見なしてもらえるようハードルを下げてもらっている。制度と共に走り出しであるが、トライ＆エラーで、新しいことを行えば問題も出てくるだろうから、何もしないよりかはその都度協議して改善していけたらいいと思う。

大沼委員：

報酬の内訳は？

事務局 ：

主に受入れ農家への報酬、研修生の宿泊費、初回経費支援。

小久保委員：

東京都の最低賃金に達していないがそこは良いのか。

事務局 ：きっちり作業時間が決められている労働ではなく、研修なので、他市区町村の報酬を参考にしている。そこは通常の最低賃金とは異なる。

吉見委員：

研修生に対してではなく、受入れ農家への報酬？

事務局 ：おっしゃる通り。

天野委員：

実際、農林水産振興財団の研修を受け入れてみて、お昼休憩、買い物、様々な細かい時間を考えると農業者が自身の仕事ができない拘束時間としては、実際よりも長い。をそれを子の報酬額で受け入れる農家があるだろうか。

大沼委員：

ほぼボランティアとなる。

事務局 ：確かにその通りで、実際ほかの島では、ボランティアで行っているケースが多い。これでも、ボランティアとはならないように、かつ財団の報酬よりも高くなるよう設定したが、いただいたご意見で検討する。

大沼委員：

農業推進支援事業の見直しはどうなるか。全体的な予算額が下がる？研修事業を入れる代
わりに支援事業の予算枠が減る？

事務局 ：形的に R5 年度に関しては、研修事業へと予算を振った形にはなるが、研修事業がなくとも、予算の見直しはある。小規模であっても農業者の増加、大型農家のご逝去がある中での全体売り上げのキープ、直売農産物の増加、等目に見えづらい効果があり、それを基に予算要求もしているが、それ以上に支援事業の執行実績の上り幅が大きく、要望のまま予算を確保することは難しい。補助ありきでない強い農業経営者の育成、認証農家と認定農家の位置づけ、差別化等、様々なことを考慮し、推進支援事業と研修事業両方の要綱を検討する。

吉見委員：

実績がないと予算もつけづらいのは理解できる。

大沼委員：

農業者が増えれば執行実績が増えるのも当然、物価上昇も含め、よく検討してほしい。

吉見委員：

遊休農地の解消という意味でも島内での農業者が増えることは重要で、研修事業においても農地を所有する島内希望者が増えれば、一石二鳥であり、予算確保にも理由となる。

公文委員：

研修について年間２名では、誘ってもすぐに対象となることは出来ない？R5 に限ってはすでに決まっているようだし。

事務局 ：来島スケジュールの確認、担い手協議会、後継者育成協議会等の開催、普及員や職員との面接等、研修を受けられるような状態になるまで１年はかかる。そこまでのフォローも含め、こちらで対応していくので、お声がけいただいて構わない。誰でも何でも受け入れるわけにはいかないが。

公文委員：

確かに、ちょっと農業を体験するためだけに使われては意味がないのはわかる。

小久保委員：

成功例はないか？八丈島とかはどうか。

事務局 ：しっかり定着した成功例としては島内研修者が多い。八丈島の状況を資料に載せていないのは、状況が異なりすぎるため。農業として生計を立てていくことはできる基盤があるが、農業を八丈島でやりたいならば、家と農地を自分でみつけてきなさいというスタンス。新島村の現状と突き合わせるとあまり参考にならない。

公文委員：

島内からの研修希望者へも、この研修を使う予定？

事務局 ：その予定だが、お話を聞いていて、島内・島外で分けて検討すべきだと実感。

天野委員：

島内農業者である知人が、新規で参入したが、研修など、色々教えてもらえる場所があれば助かるとのこと。現在、トラクターの使い方もわからないから借りることもできず、結局自分がトラクターを貸し、使い方の指導まで行うこととなっている。そこらへんの整備をどうにかできないか。

事務局 ：トラクターに関しては、農園、農協で貸し出しを行っているが、農園であれば十川が指導するが、農協の体制はいかがか。

石野会長：

そこは農協で協議に挙げて検討すべき事項。次回役員会で挙げていきたい。

宮原委員：

農園のトラクター、いつも利用者の使い方が悪く壊れているとのこと。どうなっているのか。

石野会長：

村、農協で協力し合い、農業機械の使い方について講習会をすべきでは？講師として、大沼委員も私自身も使い方を知っているのだから協力できる。

事務局 ：十川と連絡を取り、確認、検討する。

(３) 遊休農地対策の強化について
事務局 ：

遊休農地区分の復習。
B 分類の取り扱いとして、農業委員会の主要業務は農地の保全、様々な申請に対し、慎重に審議していただきたい。ただ、農地として耕作が見込めない農地等は台帳から外していかないと業務を煩雑にするので、B 分類とした農地については積極的に非農地証明、非農地判断等を行っていきたい。また、農業だけでなく、観光業など他産業との兼ね合いも考え、農地として保全すべき場所か、産業に活かすべき土地であり農地転用や非農地申請の許可相当とするものかということも含めご審議いただきたい。
今後の対応としては、資料３を参照。
石野会長：

違反転用が多い、川原中心と書いてあるが、青地を中心にすべきでは？

事務局 ：農振地域を先にする場合、R５年度の利用状況調査で違反転用箇所について、地図に落としていただきたい。それを参考に通知していく。

石野会長：

農振地域であれば、農業委員会の立場として法にのっとり、農地以外の目的で利用していることについて指導し、原状回復を要求できる。また、今後、農地の保全といった意味で、自給自足が重要となってくる未来に向け、農業振興地域の整備は今のうちにしっかりとしておきたい。もちろんその後、農振地域外の農地についても徐々に是正をおこなうべきではある。

事務局 ：では、線引きが難しいと思うので、R5 年度の利用状況調査が始まる前に、単に基準だけでなく、どういったものが違反転用として指導すべきものかというものを一緒に検討させていただきたい。

(４)

R4 年度【成果・課題】新島村農業委員会について

事務局 ：内容紹介。資料４参照。

(５) 参加者報告（イイシナ商談会）について
事務局 ：

東京都の商談会で、イイシナ商談会に参加された方からご参考までに報告いただきたい。

天野委員：

R３年度はオンライン、今年は３年ぶりのリアル商談会であった。島にあったコンパクトな商談会で東京都のものを求めるバイヤーが多く、規模感としては良かった。声がけした
人を決めているのか、バイヤーの質もよく、事前予約でゆっくり商談できる部分もあり、個人でも行ける方は収穫が多いと思う。卸だけでなく、レストラン業、カタログ掲載依頼等、幅広くきており、らっきょうの商談が進んでいるところ。
また、商談だけでなく、ほかの島の生産者や加工業者などと情報を共有する機会もあり、非常に有意義だった。

大沼委員：

東京都主催で、天野委員もおっしゃったとおり、バイヤーが選別されており、キリン、サントリー、ドンキ、カタログハウス等がきていた。
「他にないものが欲しい」という視点で見に来るため、東京野菜、島野菜は売り出しやすいと実感。ただ、商談を成立させるとなると納入量が重要。現状では、量を妥協してくださるバイヤーと話が進められているが、この件に関しては、農業を始めてから１７年ずっと悩んでいる。買いたい人がいても売るだけの量がない、という課題、農協、村、農業委員会が一体となって農業者、生産量のアップを本格的に考えなければないと痛感した機会でもあった。

事務局長：

その納品する量というのは、現在生産できている量からするとどのくらいの乖離が？

大沼委員：

買い手による。なくなったらそれでもいいから欲しいと言ってくださるバイヤーもいれば、後もう少しあれば、話にならない、等、様々。玉ねぎは他にも特産地があるので売り出しにくいが、明日葉、あめりか芋、島ラッキョウ等は、他にはないことから単価も言い値で契約することができる。

石野会長：

生産者が少ないのは問題だが、作れば必ず売れることを新規就農者にも伝えていきたい。
特にらっきょうは２名しか生産していないが、1,500 円／kg で売れ、残ることがない。生産者の確保は今後の課題。

(６) その他① 報酬について
今回報酬は皆様にお渡し済み、何かあれば事務局へ。
② 農業委員会だよりについて
３月担当委員は小久保委員、宮原委員、吉見委員、前田委員〆切：令和５年２月１０日〆切厳守で③ 議事録署名人について
出席者の中から議席順で指名（１月分：内藤委員、天野委員）④ ２月の総会について
２月２８日（火）―閉会 ―