Ⅰ 「通級による指導」の趣旨・経緯と制度的位置付け

ここでは、 「通級による指導」の趣旨・経緯と制度的位置付けについて、文部科学省編著「障害に応じた通級による指導の手引き」●解説とＱ＆Ａ●より抜粋し、示しています。「通級による指導」は、我が国において、どのようにして生まれ、どのように発展し、制度として位置付いてきたのか。また、根拠となる法令や通知には、どのようなものがあるのか。すべての関係者の方々に押さえておいてほしい内容です。

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趣旨
障害のある児童生徒に対する教育においては、児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、障害による学習上又は生活上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び支援を行うことが必要です。
我が国では、「障害者の権利に関する条約」等に基づき、障害のある者と障害のない者が共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある児童生徒に対し、自立と社会参加を見据え、その時々で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みの整備を進めています。そのため、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、児童生徒の多様な教育的ニーズに対応できる学びの場を充実することにより、児童生徒一人一人の十分な学びの確保を図っています。
このうち、「通級による指導」とは、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒が、各教科等の大部分の授業を通常の学級で受けながら、授業について、障害に応じた特別の指導を「通級指導教室」といった特別な場で受ける指導形態のことで、障害の状態がそれぞれ異なる個々の児童生徒に対し、個別指導を中心とした特別の指導をきめ細かに、かつ弾力的に提供するものです。
通級による指導において、障害による学習上又は生活上の困難の改善・克服を目的とした指導を児童生徒の教育的ニーズに応じて行うことにより、通常の学級における授業においてもその指導の効果が大いに期待されます。
※

本項を含め、以下、小学校、中学校、義務教育学校及び中等教育学校の前期課程を「小・中学校」として示すこととします。また、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校を「小・中・高等学校」、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校を「幼・小・中・高等学校」として示すこととします。なお、単に「高等学校」とある場合には、中等教育学一校の後期課程を含みます。

２経緯(1) 通級による指導の創設
通常の学級で教科等の大半の授業を受け、障害に応じて特別の指導を受ける「通級による指導」と同様の教育方法は、制度化以前にも、言語障害のある児童生徒を対象とした教育において行われていました。
文部省(当時)では、上記のような指導を受ける場合の教育課程の取扱いについて明確化するため、平成５年に学校教育法施行規則の一部改正等を行い、小・中学校において、「通級による指導」という教育の一形態を制度化しました。その後、通級による指導を受ける児童生徒数は年々増加し、制度は着実に定着してきています。
(2)

学習障害及び注意欠陥多動性障害のある児童生徒の対象への追加等※ 学習障害はLD (Learning Disabilitiesの略)と言うことがあります。また、注意欠陥多動性障害はADHD(Attention-Deficit/ Hyperactivity Disorderの略)と言うことがあります。本項を含め、以下、原則としてそれぞれを「LD」、「ADHD」として示すこととします。

平成５年の通級による指導の制度化の際には、LD等のある児童生徒への対応は検討課題の一つではありましたが、その段階ではLD等の実態が明らかとは言えず、具体的な指導方法等について調査研究を行い、その結果を踏まえて検討されることとなっていました。
その後、特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議が平成15年に取りまとめた「今後の特別支援教育の在り方について(最終報告)」においては、従来の「特殊教育」から、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う「特別支援教育」への転換を図ることが基本的な方向として示され、小・中学校の通常の学級に在籍するLD、ADHDのある児童生徒に対する適切な対応の必要性が提言されました。また、中央教育審議会が平成17年12月に取りまとめた「特別支援教育を推進するための制度の在り方について(答申)」においては、LD、ADHDのある児童生徒についても、通級による指導の対象とすること等が明確に提言されました。

１こうした状況を踏まえ、文部科学省においては、平成18年度から新たにLD、ADHDのある児童生徒を通級による指導の対象とする等の制度の見直しを図りました。また、これと併せて情緒障害者の分類が整理され、自閉症者が独立の号として規定されました。
(3) 特別支援教育の制度化と推進
平成18年６月には、幼児児童生徒(以下「児童生徒等」という。)の障害の重度・重複化、多様化への対応や、学校と福祉、医療、労働等の関係機関との連携がこれまで以上に求められている状況に鑑
み、児童生徒等の個々のニーズに柔軟に対応し、適切な指導及び支援を行う観点から、学校教育法等が改正され、平成19年度から施行されました。学校教育法の主な改正内容は次の３点です。
第１に、盲・聾・養護学校が障害種別を超えた特別支援学校に一本化されたことです。これにより、各都道府県等では、複数の障害に対応した学校が設置しやすくなるなど、地域の実情に応じた柔軟な対応が可能となりました。
第２に、新たな特別支援学校の役割として、幼・小・中・高等学校に在籍する障害のある児童生徒等の教育について、当該学校の要請に応じて助言・援助に努めることが付加されたことです。幼・小・中・高等学校において特別支援教育を推進する上で、障害のある児童生徒等の教育について専門性を有する特別支援学校に支援の役割が期待されることになりました。
第３に、幼・小・中・高等学校において、LD、ADHD等を含む障害のある児童生徒等に対して適切な教育を行うことが明確にされました。
以上のほか、障害のある児童生徒等の教育を定めていた章の題名は「特殊教育」から「特別支援教育」に、「特殊学級」の名称は「特別支援学級」に改められました。
平成19年４月には、制度改正の内容を周知するため、「特別支援教育の推進について」(平成19年４月１日付け19文科初第125号初等中等教育局長通知)が発出されました。当該通知では、特別支援教育に関する基本的な考え方や留意事項等が示されており、各学校において特別支援教育を実施するための体制の整備及び必要な取組として、特別支援教育に関する校内委員会の設置、実態把握、特別支援教育コーディネーターの指名、関係機関との連携を図った「個別の教育支援計画」の策定と活用、「個別の指導計画」の作成、教師の専門性の向上が記載されています。
また、平成19年に「障害者の権利に関する条約」に署名し、同条約に示された教育の理念を実現するための特別支援教育の在り方について中央教育審議会初等中等教育分科会において審議を行い、平
成24年７月に「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進(報告)」が取りまとめられました。同報告では、障害のある子供と障害のない子供が同じ場で共に学ぶことを追求するとともに個別の教育的ニーズがある子供に対し、自立と社会参加を見据え、その時々で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であり、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある「多様な学びの場」を用意しておくことが必要であるとの考え方が示されました。
(4) 高等学校における制度化高等学校では、障害のある生徒に対する指導や支援は、通常の授業の範囲内での配慮や学校設定教科・科目等により実施されており、特別の教育課程を編成して、通級による指導を実施することは可能となっていませんでした。
平成21年８月には、特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議に置かれた高等学校ワーキング・グループが取りまとめた「高等学校における特別支援教育の推進について(報告)」において、高等学校における通級による指導についての将来の制度化を視野に入れた種々の実践を進める必要性などが示されました。その後も、平成24年７月に中央教育審議会初等中等教育分科会が取りまとめた「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進(報告)」等
において、高等学校で自立活動等の指導を可能とするための検討の必要性が指摘され、平成28年３月には、高等学校における特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議が取りまとめた「高等学校における通級による指導の制度化及び充実方策について(報告)」において、高等学校における通級による指導の制度化が提言されました。
こうした状況を踏まえ、文部科学省において、平成28年12月に関係法令の改正を行い、平成30年度より、高等学校において通級による指導が導入されました。

２

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通級による指導の制度的位置付け(1) 法令における規定① 対象となる児童生徒と教育課程上の取扱い
学校教育法第81条第１項においては、幼・小・中・高等学校において障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うことを定めており、すべての学校において特別支援教育が実施されることとされています。
その上で、通級による指導は、学校教育法施行規則第140条及び第141条に基づき行われています。
■学校教育法施行規則第140条
小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校において、次の各号のいずれかに該当する児童又は生徒(特別支援学級の児童及び生徒を除く。)のうち当該障害に応じた特別の指導を行う必要があるものを教育する場合には、文部科学大臣が別に定めるところにより、第50条第１項(第79条の６第１項において準用する場合を含む。)、第51条、第52条(第79条の６第１項において準用する場合を含む。)、第52条の３、第72条(第 79条の６第２項及び第108条第１項において準用する場合を含む。)、第73条、第74条(第79条の６第２項及び第108条第１項において準用する場合を含む。)、第74条の３、第76条、第79条の５(第79条の12において準用する場合を含む。)、第83条及び第84条(第108条第２項において準用する場合を含む。)並びに第107条(第117条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、特別の教育課程によることができる。
一二三四五六七八

言語障害者
自閉症者
情緒障害者
弱視者
難聴者
学習障害者
注意欠陥多動性障害者
その他障害のある者で、この条の規定により特別の教育課程による教育を行うことが適当なもの(i) 特別の教育課程の編成
通級による指導は、障害に応じた特別の指導を通常の教育課程に加え、又はその一部に替えて行うものであり、通級による指導を受ける児童生徒については、特別の教育課程を編成する必要があります。
学校教育法施行規則第140条はその点を制度的に位置付けており、小・中・高等学校の通常の学級に在籍している障害のある児童生徒に対して通級による指導を行う場合には、文部科学大臣が別に定めるところにより、特別の教育課程によることができることとしています。
ここで、「…の規定にかかわらず」とされている学校教育法施行規則の各条文には、小・中・高等学校の教育課程を編成する教科等や授業時数、教育課程の基準が各学習指導要領に基づくことが定められています。通級による指導のために特別の教育課程を編成するには、これらの規定の適用を外しておく必要があることから、このように規定されています。
(ii) 対象となる障害種別
特別の教育課程の編成ができる障害種別については、第一号から第八号までの各号に以下のとおり明記されています。
一 言語障害者
二 自閉症者
三 情緒障害者
四 弱視者
五 難聴者
六 学習障害者
七 注意欠陥多動性障害者
八 その他障害のある者で、この条の規定により特別の教育課程による教育を行うことが適当なもの

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また、第八号のその他に該当する障害は、肢体不自由、病弱及び身体虚弱であることが、「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について」(平成25年10月4日付け25文科初第756号初等中等教育局長通知)において明らかにされています。

■学校教育法施行規則第141条
前条の規定により特別の教育課程による場合においては、校長は、児童又は生徒が、当該小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校の設置者の定めるところにより他の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の小学部、中学部若しくは高等部において受けた授業を、当該小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校において受けた当該特別の教育課程に係る授業とみなすことができる。
学校教育法施行規則第141条は、児童生徒が、その在籍する学校以外の学校において通級による指導を受ける場合(いわゆる他校通級の場合)、当該児童生徒が在籍する学校の校長が、他の学校で受けた授業を、当該在籍する学校の特別の教育課程に係る授業とみなすことができるとした規定です。
②

指導内容・指導時間
学校教育法施行規則第140条において、通級による指導を行う場合には特別の教育課程を編成することができ、その場合には、文部科学大臣が別に定めるところによることとされています。この規定に基づき、平成５年の文部省告示第７号が定められ、障害に応じた特別の指導の具体的内容及び通級による指導を行う際の授業時数等が規定されています。

■学校教育法施行規則第百四十条の規定による特別の教育課程について定める件(平成５年文部省告示第７号)

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(i) 通級による指導を行う場合の特別の教育課程(柱書)
告示の柱書において、通級による指導に係る特別の教育課程を編成するに当たっては、児童生徒の障害に応じた特別の指導を、教育課程に加え、又はその一部に替えることができるものとされています。
教育課程に加える場合とは、放課後等の授業のない時間帯に通級による指導の時間を設定し、対象となる児童生徒について指導を実施するというものです。この場合、対象となる児童生徒の全体の授業時数は他の児童生徒に比べて増加することとなります。
一方、教育課程の一部に替える場合とは他の児童生徒が他の授業を受けている時間に、通級による指導の時間を設定し、対象となる児童生徒について通級による指導を実施するというものです。
この場合、対象となる児童生徒の全体の授業時数は増えません。
通級による指導の時間を全部放課後の時間に設定すると、児童生徒の負担が過重になる場合があります。したがって、通級による指導時数が多くなる場合には、一部の授業に替えて通級による指導の時間を組み込んで、児童生徒の負担の軽減を図ることで、より効果的な指導を行うことができると考えられます。
ただし書きにおいて、高等学校においては、高等学校学習指導要領に規定する必履修教科・科目、総合的な学習の時間及び特別活動(以下「必履修教科・科目等」という。)に替えることはできない
旨規定されています。高校生として共通して必要な知識・技能と教養を身に付けさせるために設けられた必履修教科・科目等についても代替可能とした場合には、高等学校教育の目的を達成するために必要な共通の内容を削減することとなり、高等学校の教育課程の共通性に著しい支障を生じさせることから、これらの科目等については代替できないこととされています。
なお、知的障害者については、知的障害者に対する学習上又は生活上の困難の改善・克服に必要な指導は、生活に結びつく実際的・具体的な内容を継続して指導することが必要であることから、一定の時間のみ取り出して行うことにはなじまないことを踏まえ、現在、通級による指導の対象とはなっていません。
また、同様の考え方から、専門学科及び総合学科においてすべての生徒に履修させるものとされている、専門学科における専門教科・科目及び総合学科における「産業社会と人間」についても、通級による指導と替えることはできないこととされています。
(ii) 障害に応じた特別の指導の内容(第１項)
告示の第１項においては、障害に応じた特別の指導の具体的な内容について規定されています。
障害に応じた特別の指導は、「障害による学習上又は生活上の困難を改善し、又は克服することを目的とする指導」とされています。これは、特別支援学校の特別な指導領域である自立活動の目標とするところであり、通級による指導とは、特別支援学校の自立活動に相当する指導とされています。
なお、特に必要があるときは、障害の状態に応じて各教科の内容を取り扱いながら行うことができることとされています。ただし、この場合も、あくまで障害による学習上又は生活上の困難を改善し、又は克服することを目的として行われることが必要であり、単なる各教科の遅れを補充するための指導とはならないようにしなければなりません。
(iii)

通級による指導を行う際の授業時数(第２項・第３項)

○

小・中学校
告示の第２項においては、小・中学校における障害に応じた特別の指導の授業時数について規定されています。具体的には、年間35単位時間から280単位時間以内範囲で行うことを標準とすることとされています。週当たりに換算すると、１単位時間から８単位時間程度までとなります。
ただし、学習障害及び注意欠陥多動性障害のある児童生徒については、年間授業時数の上限については他の障害種別と同じにするものの、月１単位時間程度でも指導上の効果が期待できる場合があることから、年間10単位時間(月１単位時間程度)が下限となっています。

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なお、通級による指導に加え、学校教育法施行規則第56条の２項の規定による特別の教育課程について定める件(平成26年文部科学省告示第１号)に定める日本語の能力に応じた特別の指導を行う
場合は、２種類の指導の授業時数の合計がおおむね年間280単位時間以内とすることとされています。ただし、日本語指導に係る授業時数は、児童生徒の実態を踏まえ、特別の必要がある場合には、年間280単位時間を超えて指導することが可能であり、当該指導に加え、通級による指導を行う場合の２種類の指導の授業時数の合計についても同様です。
○高等学校
告示の第３項においては、高等学校における障害に応じた特別の指導の授業時数について規定されています。
具体的には、年間７単位を超えない範囲で在学する高等学校等が定めた全課程の修了を認めるに必要な単位数のうちに加えることができることとされています。年間７単位を上限としているのは、中学校と同じ総授業時数に占める割合で通級による指導を可能としたことによります。本規定は、教育課程内で通級による指導を実施するという性質や生徒の負担軽減等の観点から、特別の教育課程として障害に応じた特別の指導を実施する場合には、当該指導に係る修得単位数を、全課程の修了に必要な単位数のうちに加えることができることとするものです。

(2) 関係通知
通級による指導に関して、文部科学省から発出された通知に記されている留意事項等について説明します。
※ 本項においては、以下の通知について、〔 〕内に記載されている略称で表示しています。
・「学校教育法施行規則の一部改正等について」(平成5年1月28日付け文初特第278号初等中等教育局長通達)〔H5.1.28通知〕
・「通級による指導の対象とすることが適当な自閉症者、情緒障害者、学習障害者又は注意欠陥多動性障害者に該当する児童生徒について」(平成18年3月31日付け17文科初第1178号初等中等教育局長通知)〔H18.3.31通知〕
・「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について」(平成25年10月4日付け25文科初第756号初等中等教一育局長通知)〔H25.10.4通知〕
・「学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の公布について」 (平成28年12月9日付け28文科初第1038号初等中等教育局長通知)〔H28.12.9通知〕①

就学通級による指導の対象となる児童生徒の小・中学校の就学に当たっては、障害の状態、特性及び児童生徒の発達の段階、児童生徒・保護者及び専門家の意見等を踏まえ総合的に判断することが重要です。
次に、通級による指導を受けている場合に、その児童生徒の障害の状態等を適切に把握し、その変化等に応じて、柔軟に教育措置の変更を行うことができるように配慮することが必要です。つまり、仮に言語障害者の場合であれば、その障害の状態が改善され、通常の学級でほぼ支障なく授業を受けることができるようになった場合には、通級による指導を終了して、通常の学級ですべての授業を受けるようにするということです。
なお、通級による指導の対象とすることが適当な児童生徒の判断に当たっては、障害のある児童生徒に対する教育の経験のある教師等による観察・検査、専門医による診断等に基づき教育学、医学、心理学等の観点から総合的かつ慎重に行うことが必要です。
〔H5.1.28通知、H18.3.31通知、H25.10.4通知参照〕

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②

LD又はADHDのある児童生徒に対する指導形態
LD又はADHDのある児童生徒については、実に様々な状態がみられるところであり、通常の学級において、教師の適切な配慮やティーム・ティーチングの活用、学習内容の習熟の程度に応じた指導の工夫等により対応することが適切である場合も多くあります。通級による指導を実施する
場合には、LD又はADHDのある児童生徒であるからと言って必ず通級による指導が必要であるとは限らないことや、通級による指導を行うことで児童生徒にとって負担となり得る可能性があることを踏まえ、慎重に判断する必要があります。
〔H18.3.31通知、H25.10.4通知参照〕③

授業時数の取扱い
通級による指導を受ける児童生徒に係る週当たりの授業時数については、当該児童生徒の障害の状態等を十分考慮して、負担が過重とならないよう配慮することが必要です。
〔H5.1.28通知、H28.12.9通知参照〕④ 指導内容通級による指導として、障害による学習上又は生活上の困難の改善・克服を目的とした指導、すなわち、自立活動に相当する指導を行う場合には、その指導の内容等については、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領、高等部学習指導要領を参考として実施することになります。
〔H5.1.28通知、H25.10.4通知、H28.12.9通知参照〕⑤

担当する教師通級による指導の担当教師は、当該学校の教員免許状を有する者である必要があり、加えて、特別支援教育に関する知識を有し、障害による学習上又は生活上の困難を改善し、又は克服することを目的とする指導に専門性や経験を有する教師であることが必要ですが、特定の教科の免許状を保有している必要はありません。ただし、各教科の内容を取り扱いながら障害に応じた特別の指導を行う場合には、当該教科の免許状を有する教師も参画して、個別の指導計画の作成や指導を行うことが望ましいです。
通級による指導の担当教師は、基本的には、一つの障害の種類に該当する児童生徒を担当することになりますが、当該教師が有する専門性や指導方法の類似性等に応じて、当該障害の種類とは異なる障害の種類に該当する児童生徒を指導することができます。
なお、教師が本務となる学校以外の学校において通級による指導を行う場合(いわゆる巡回による指導を行う場合)には、任命権を有する教育委員会が、兼務発令や非常勤講師の任命等により、当該教師の身分の取扱いを明確にすることが必要です。
〔H5.1.28通知、H18.3.31通知、H25.10.4通知、H28.12.9通知参照〕⑥

在籍学級との連携協力
通級による指導の実施に当たっては、通級による指導の担当教師が、児童生徒の在籍学級(他の学校で通級による指導を受ける場合にあっては、在籍校における在籍学級)の担任教師との間で定期的な情報交換を行ったり、助言を行ったりするなど、両者の連携協力が図られるよう十分配慮することが重要です。通級による指導では、在籍学級以外の場所で、他の教師から指導を受けるため、その効果を上げるためにも、在籍学級における配慮は欠かせません。それらを適切に行うためにも、両者間での連携協力が必要です。
〔H5.1.28通知、H25.10.4通知、H28.12.9通知参照〕⑦

他校通級の取扱い
他の学校において通級による指導を受ける場合(いわゆる他校通級)の手続き、教育課程の協議等については、通級による指導を受ける児童生徒が在籍する学校の設置者による規定等に従い、適切に行うことが必要です。なお、この規定等については、他校通級実施要綱モデル(案) (141頁参照)を参考にして作成することができます。なお、他の設置者が設置する学校において他校通級を行う場合には、児童生徒が在籍する学校の設置者は当該児童生徒の教育について、あらかじめ他校通級を受け入れる学校の設置者と十分に協議を行うことが必要です。

７

他校通級の児童生徒を受け入れる学校にあっては、当該児童生徒を自校の児童生徒と同様に責任を持って指導するとともに、通級による指導の記録を作成し、当該児童生徒の氏名、在籍している学校名、通級による指導を実施した授業時数及び指導期間、指導の内容等を記載し、適正に管理することが必要です。また、当該児童生徒が在籍する学校に対して、当該記録の写しを通知します。
〔H5.1.28通知、H28.12.9通知参照〕⑧ 指導要録の記載
通級による指導を受ける児童生徒の成長の状況を総合的に捉えるため、指導要録において、通級による指導を受ける学校名、通級による指導の授業時数、指導期間、指導内容や結果等を記入することが必要です。なお、他の学校において通級による指導を受けている場合には、当該学校からの通知に基づき記載します。
〔H5.1.28通知、H25.10.4通知、H28.12.9通知参照〕⑨

個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成・引継ぎ
早期からの一貫した支援のためには、障害のある児童生徒等の成長記録や指導内容等に関する情報について、本人・保護者の了解を得た上で、その扱いに留意しつつ、必要に応じて関係機関が共有し活用していくことが求められます。教育委員会においては、幼稚園・保育所・認定こども園や障害児相談支援事業所等で作成されている個別の支援計画等を有効に活用しつつ、障害のある幼児に関する情報を一元化し、小学校へ引き継ぐなどの取組を進めていくことが適当です。また、通級による指導の対象となる児童生徒の個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成や進学先等への引継ぎを促進するための体制を構築することが重要です。
〔H25.10.4通知、H28.12.9通知参照〕⑩

地域や学校における支援体制の整備
通級による指導を行うに際しては、これまで各地域又は各学校が構築してきた障害のある児童生徒の教育に対する支援体制において蓄積されている知見を活用することが重要です。各学校においては、校長、教頭、特別支援教育コーディネーター、担任教師、その他必要と思われる者で構成する校内委員会を設置し、通級による指導の必要性、その指導内容及び授業時数等について検討するなど、校内支援体制の整備を図るとともに、都道府県教育委員会に設けられた専門家チーム、巡回相談、特別支援連携協議会など各地域における支援体制の活用を進めることが重要です。
〔H18.3.31通知、H25.10.4通知、H28.12.9通知参照〕⑪

高等学校における単位認定等
高等学校における通級による指導の単位認定の在り方については、生徒が高等学校の定める個別の指導計画に従って通級による指導を履修し、その成果が個別に設定された目標からみて満足できると認められる場合には、当該高等学校の単位を修得したことを認定しなければならないものとされています。
なお、生徒が通級による指導を２以上の年次にわたって履修したときは、年次ごとに当該特別の指導について履修した単位を修得したことを認定することを原則としますが、年度途中から開始される場合など、特定の年度における授業時数が、１単位として計算する標準の単位時間(35単位時間)に満たなくとも、次年度以降に通級による指導の時間を設定し、２以上の年次にわたる授業時数を合算して単位の認定を行うことも可能です。
また、単位の修得の認定を学期の区分ごとに行うこともできます。
〔H28.12.9通知参照〕

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