平成１６年２月期

決算短信（連結）
平成 16 年 4 月 19 日

会 社 名株式会社アルバイトタイムス
コード番号
２３４１
（ＵＲＬ http://www.atimes.co.jp
）
代 表 者
役
職
名
代表取締役社長
氏
名
鈴木 秀和
問い合わせ先責任者役職名
管理本部長
氏
名
垣内 康晴
決算取締役会開催日
平成 16 年 4 月 19 日
米国会計基準採用の有無
無登録銘柄
本社所在都道府県

静岡県

ＴＥＬ（03）5202−2255

１．16 年 2 月期の連結業績（平成 15 年 3 月 1 日〜平成 16 年 2 月 29 日）(1) 連結経営成績
売
16 年 2 月期
15 年 2 月期

上

高

営

百万円

％

（
（

18.6）
5.9）

13,957
11,766

業

利

益

百万円

経

百万円

％

1,515 （ 36.9）
1,107 （ 53.5）

円

銭

円

銭

利

益

百万円

％

1,512 （ 39.8）
1,082 （ 53.1）

1 株当たり 潜在株式調整後 株 主 資 本
当期純利益 1 株当たり当期純利益 当期純利益率

当 期 純 利 益

常

％

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率

％

％

％

881 （ 55.8） 157 34
155 08
19.1
22.1
10.8
16 年 2 月期
565 （ 59.1） 110 85
15.2
17.7
9.2
―
15 年 2 月期(注) 1．持分法投資損益
16 年 2 月期―百万円
15 年 2 月期―百万円
2．期中平均株式数（連結） 16 年 2 月期
5,603,564 株
15 年 2 月期
5,104,931 株
3．会計処理の方法の変更
無4．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 連結財政状態
総 資 産

株 主 資 本百万円

株主資本比率百万円

7,093
16 年 2 月期
6,587
15 年 2 月期(注) 期末発行済株式数（連結） 16 年 2 月期

1 株当たり株主資本
％

5,015
4,195
5,621,040 株

70.7
63.7
15 年 2 月期

円

銭

892
749
5,600,000 株

3212(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

1,056
649

16 年 2 月期
15 年 2 月期

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

201
100

百万円

△661
46

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子会社数
連結子会社数
3社―社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)―社(除外)

持分法(新規)2社

現金及び現金同等物
期
末
残
高
3,277
2,681

持分法適用関連会社数
―社

―社

(除外)

―社

２．17 年 2 月期の連結業績予想（平成 16 年 3 月 1 日〜平成 17 年 2 月 28 日）
売

上

高

経

常

利

益

百万円

中
通

間

期
期

8,026
16,726

当期純利益

百万円

692
1,647

百万円

352
896

(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）79 円 74 銭
なお、上記 1 株当たり予想当期純利益は、平成 16 年 4 月 20 日に効力が発生する株式分割（1：2）後の株式数をもとに、期首に分割が行われたものとして算出しており、新株引受権の行使株数等は見込んでおりません。

※上記の業績予想では、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいております。実際の業績は、今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。なお、上記の業績予想に関する事項については、添付資料の 10 ページをご参照下さい。
―1―

更新日時:2004/04/16 17:06 印刷日時:04/04/16 17:12

ファイル名:2短信添付01_企業集団～資金充当実績_改Ⅱ（添付資料）

企業集団の状況

1.

事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社3社によって構成されており、当社創業以来の事業である求人情報誌の編集発行を中心とした情報関連事業と、人材派遣や人材紹介などを行う人材関連事業の2つのセグメントで事業を行っております。
なお、平成12年1月より静岡地区を中心として給与計算代行（ペイロールアウトソーシング）事業を営んでおりました連結子会社株式会社ソシオプロスは、平成16年2月29日付でMBO（マネジメント・バイ・アウト）方式により同子会社役員に同社株式の全てを譲渡し分離独立させました。設立当初期待していたほど需要の伸びは高くな
く、同子会社は苦戦を強いられてまいりました。今後事業を継続する上で追加投資の必要性が認められる一方で、当社が期待しているほどの成長とその速度には当面及ばないと判断したため、事業撤退に着手すべきとの結論にいたりました。
各セグメントの主な事業活動における各社の位置付けを事業の種類別に記載すると次のとおりであります。

(1) 情報関連事業①情報誌の編集発行
当社は、求人情報誌及び中古車情報誌を編集発行しております。クライアントから出稿された広告を情報誌として編集・発行・流通させることにより、その広告収入を得ております。求人情報誌としては、アルバイト・パート向けの無料求人情報誌『DOMO（ドーモ）』(週刊)及び正社員向け有料求人情報誌『JOB（ジョブ）』（隔週発行）を発行しております。『DOMO』は、首都圏版（東京都内）、ヨコハマ版（横浜市内）、
静岡県東・中・西部版（静岡県内）、及び名古屋版（名古屋市内）を発行しており、『JOB』は静岡県全県版を発行しております。中古車情報誌としては、有料中古車情報誌『のるぞー』(月刊)、及び女性やファミリー向け無料中古車情報誌『のるぞーF（エフ）』(月刊)をいずれも静岡県内にて発行しております。
なお、無料情報誌（フリーペーパー）については、当社が街中に設置する配布用什器（ラック）から読者が無償で入手し、有料情報誌については、配布地域の一般の書店やコンビニエンスストア等を通じて読者が有償で購入しております。

②フリーペーパー取次事業
当社の創業以来の主力商品である『DOMO』は無料の情報誌であったため、独自に配布網を開拓・維持することが必要でした。当社の連結子会社である株式会社リンクは、その業務で蓄積されたフリーペーパーの流通ノウハウを事業化し、独自の什器「アイポケッツ」を街中へ設置し、様々な事業者の発行するフリーペー
パーやパンフレット等を掲出するサービスを行っております。

③雑誌取次等
株式会社リンクは、『JOB』や『のるぞー』といった当社の有料情報誌を流通させる業務から蓄積されたノウハウを事業化し、静岡県内における有料情報誌（地方誌）を中心とした取次業務を行うほか、各種販売促進に関するサービスを行っております。

―2―

更新日時:2004/04/16 17:06 印刷日時:04/04/16 17:12

ファイル名:2短信添付01_企業集団～資金充当実績_改Ⅱ(2) 人材関連事業①人材派遣
人材派遣事業は、派遣される労働者の雇用形態により、特定労働者派遣事業（派遣する労働者が常用雇用
される派遣事業、届出制）と、一般労働者派遣事業（派遣を希望する労働者を登録しておき、労働者を派遣する際に、その登録されている労働者の中から条件に合致する労働者を雇用した上で派遣する登録型の派遣
事業、許可制）に区分されますが、当社の連結子会社である株式会社ソシオは、昭和60年施行の「労働者派
遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に基づき厚生労働大臣の許可を受け、一般労働者派遣事業として、企業の各部門に一般事務・秘書・経理事務などを行う人材を派遣しております。
人材派遣事業の特徴は、派遣労働者の雇用者(株式会社ソシオ、派遣元責任者)と使用者(派遣先企業)とが分離していることにあります。労働者の派遣に際しては、あらかじめ派遣労働者を派遣元責任者に登録させた後、既登録者の中から派遣先企業の求める条件に合致する派遣労働者を選出、期間を定めて派遣元企業との間に雇用契約を締結した上で、派遣先企業に派遣しております。また、派遣労働者は派遣先企業では派遣
先企業の指揮命令を受けて業務を遂行することとなります。

②人材紹介等
株式会社ソシオは、昭和22年施行の「職業安定法」に基づき厚生労働大臣の許可を受け、有料職業紹介事業として、企業の人事採用部門に対する中途採用希望者の紹介等を行っております。
また、当社の連結子会社である株式会社ジョブカレッジは、新規学卒予定者を対象に講習・研修を行う就職支援事業を行っております。

―3―

更新日時:2004/04/16 17:06 印刷日時:04/04/16 17:12

ファイル名:2短信添付01_企業集団～資金充当実績_改Ⅱ

事業の系統図は、次のとおりであります。
得意先（情報関連事業）（人材関連事業）
人材派遣

人材紹介

広告出稿

無料誌・販促物

有料誌取次

当社

株式会社ソシオ（有料誌）（連結子会社）

結子会社)

(注)

者

求職者

受講

登録

配送

アイポケッツ掲出読セ ミ ナ ー開 催 等に よ り
就職支援

︵無料誌︶

株 式 会 社リ ン ク( 連株式会社ジョブカ
レッジ（連結子会社）

新規学卒者

上記のほか、連結子会社である株式会社ソシオプロスが静岡県内を中心に給与計算代行（ペイロールアウ
トソーシング）事業を営んでおりましたが、平成16年2月29日付でMBO方式により同子会社役員に同社株式の全てを譲渡し分離独立させました。

―4―

更新日時:2004/04/16 17:06 印刷日時:04/04/16 17:12

ファイル名:2短信添付01_企業集団～資金充当実績_改Ⅱ

経営方針(1) 会社の経営の方針
当社は、経営活動の基本姿勢を経営理念として「対話と奉仕」という言葉で表しております。これは、当社グループが社会とどのように関わり、どのような使命感をもって、社会に存在するかを表明したものです。
「対話と奉仕」私たちの活動の始点は常に対話である。
経営であっても、その他の社会活動であっても、私たちのすべての活動は、私たちを取り巻く人々と相互に十分意志を理解しあうことから始まる。

私たちの活動の目的は奉仕である。
奉仕とは、対話によって得られた信頼をもとに、人々が幸福であり続けられるよう支援することで、社会の発展に貢献していくことである。

以上は、昭和63年9月に発表され、以降当社グループの活動の基本となっているものであります。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、成長を強く志向しており、中長期的な企業の競争力の強化と成長力の維持を可能とする投資を最優先事項と捉えております。
そのため、内部留保金ならびにフリーキャッシュフローにつきましては、無料求人情報誌事業等への投資に充当し、さらなる成長を図ってまいります。
一方で、株主の皆様に対してはその投資によって得られた成果、つまり業績に合わせた利益配分を行っていく方針です。
このような考え方に基づき、当期の利益配当については、1株当たり14円とする案を5月27日開催予定の定時株主総会に付議する予定です。

(3) 目標とする経営指標
当社は、経営指標として特に売上高営業利益率、売上高経常利益率に着目しております。売上原価ならびに、販売費及び一般管理費の削減を一層推進し、利益率の向上を図ってまいります。

―5―

更新日時:2004/04/16 17:06 印刷日時:04/04/16 17:12

ファイル名:2短信添付01_企業集団～資金充当実績_改Ⅱ(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、グループ各社・各事業それぞれが株主・顧客・従業員・社会にとって、高い企業価値・事業価値を創造し得る企業となるべく努力してまいります。経営方針としては、グループ各社が自主独立した運営を行い、高い企業価値の創造を目指します。このような前提のもと、グループ各社はグループ全体の発展のために、相互協力あるいは経営資源の相互活用を行います。健全な利益の蓄積及び多様化する調達手法から得る事業資金は、企業価値・事業価値の判断により、市場・時勢に合ったグループ各社・各事業に対する投資へ適正に充当いたします。結果、グループ全体にとって有効な事業拡大化・多角化を推進致します。

① セグメント別戦略(a) 情報関連事業
情報関連事業では、昨今のフリーペーパーの普及により当社グループの強みを発揮できる環境となっております。このような変化がもたらす好機を最大限活用すべく、事業展開地域の拡大を積極的に図ってまいります。
なかでも、当社の主力商品である無料求人情報誌『DOMO』の全国展開を最優先課題として捉えております。求人情報誌に求められる役割は、企業による人件費の変動費用化や求職者自身の就業意識の多様化に端を発する非常用雇用者（契約・派遣・アルバイト・パート等）の増加といった、雇用環境の変化
により大きくなっております。今後もこの傾向は継続すると予想され、非常用雇用向けの求人情報を提供している当社の事業機会は拡大するものと考えられます。また、創業以来30年間にわたり培ってきた
無料求人情報誌の市場浸透手法（ノウハウ）は、平成9年に開始しました『DOMO』の首都圏展開以降、
新規地域展開において常に活かされており、この実績をもとに、優位性を発揮できる市場を選択し、事業展開地域を拡大してまいります。
また、インターネットの普及等による情報獲得手段の無料化の浸透及び選択的消費志向の浸透から、
有料情報誌の売上は減少する一方で、フリーペーパーは急速に普及しております。このフリーペーパーの急速な普及は、読者数の減少により有料情報誌の広告効果が減退している一方で、長引く個人消費不振の中で広告主がより高い費用対効果を生むプロモーション手法を模索していることの表れであるといえます。その中で、株式会社リンクが手掛けるフリーペーパー取次事業は、市場での認知度も高まりつつあります。今後も、追い風にある事業環境下において最大限の利益を獲得するため、全国展開を念頭に置いた事業の成長を実現してまいります。
(b) 人材関連事業
人材関連事業では、薄利多売による量的競争から一線を画し、当社グループの強みを発揮できる市場を選択し、経営資源を集中させてまいります。
人材派遣市場においては、企業の収益力の回復により人材派遣市場が再び拡大期に入りつつあります
が、一方で参入企業の増加により競争がさらに激化しております。このような状況を踏まえた上で、コ
スト削減の徹底により利益体質を構築し、日々の営業活動より顧客のニーズを捉え、独自性を発揮できる分野を模索してまいります。
人材紹介事業においては、平成14年度より幅広い顧客層を獲得している静岡県内市場に経営資源を集中いたしました。静岡県内における当社グループの高い知名度を活かし、市場における地位を築いてまいります。
また、平成14年9月に設立致しました株式会社ジョブカレッジが行っている新規学卒予定者向け就職―6―

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ファイル名:2短信添付01_企業集団～資金充当実績_改Ⅱ

活動支援事業は、市場における独自性を発揮できる事業と捉えております。新たな市場を創造することによる積極的な成長戦略を実践してまいります。

② インターネットを利用したサービスや新商品の開発
当社は、情報誌という紙媒体による情報サービスを得意としておりますが、市場ニーズや情報受領側の欲するものを敏感に感じとりつつ、インターネットを利用したサービスや新商品の開発にも取り組んでいく所
存であります。

③ フリーペーパー取次事業における優良設置場所の確保
株式会社リンクのフリーペーパー取次事業は、フリーペーパーやパンフレットなどの販売促進ツール等を専用ラックに掲出するものであります。フリーペーパー等は、有料雑誌等とは異なり、独自の配布・流通網を構築しなくてはなりません。この流通網の構築には、時間とコストが必要となるほか、有効なサービスとして成立させるためには、専用ラックの設置場所の質が重要となります。このため、同事業を更に展開していくために、ファーストフードチェーン、ファミリーレストラン、スーパーマーケット等の集客力の高い店
舗等への設置を推進し、ターゲットする読者へ効率よくフリーペーパー等が届けられるように、流通網を構築していく所存であります。
また、首都圏及び名古屋といった大都市においては、フリーペーパーの急速な普及により、フリーマガジンと呼ばれる雑誌形態のフリーペーパーも充実してきております。チラシやパンフレットとは異なり、フリーマガジンはその多くが定期刊行物であるため、同事業の安定収益源として囲い込みを図ってまいります。

④ 人材関連事業における経営資源の集中化
株式会社ソシオの人材派遣を中心とした人材関連事業は、市場の成熟や競合の激化等の影響を受け、後発としては規模の拡大が難しい状態にあります。このため、前連結会計年度において、人材紹介の首都圏地区
からの撤退、九州地区を中心として人材派遣業を営んでいた株式会社ソシオ福岡の解散を実行しております。
今後も、当社グループの知名度や実績を活用できる静岡県内など優位性を発揮できる市場を選択し、そこに経営資源を集中させることにより利益を拡大していく所存であります。

(5) 会社の対処すべき課題(4)にて掲げた 中長期的な会社の経営戦略を具現化するために、以下の内容を課題としております。

① 無料求人情報誌『DOMO』の首都圏市場でのシェア向上と全国展開
当社が首都圏で無料求人情報誌の拡販を推進してきた結果、他社からも無料求人情報誌が発行されるようになってきております。競争が激しくなっていく状況下、他社との競争力を高めるため、営業−制作−流通−管理における低コスト体制構築とサービスの向上を両立させることにより、市場浸透手法をより洗練させ、首都圏における市場シェアを高めていくことに取り組んでまいります。
同時に、新規地域への展開も積極的に推進し、静岡県及び首都圏に次ぐ収益源の確保を図ってまいります。
平成15年6月に『DOMO』名古屋版を創刊いたしましたが、当初計画を上回る進捗により短期収益化が見えたた
め、本年平成16年6月に『DOMO』大阪版を創刊することを決定いたしました。

―7―

更新日時:2004/04/16 17:06 印刷日時:04/04/16 17:12

ファイル名:2短信添付01_企業集団～資金充当実績_改Ⅱ(6) 会社の経営管理組織の整備等（コーポレート・ガバナンスの充実）に関する施策
当社は、自らの活動全てにおいて第三者に説明できる公正さを確立することが企業経営そのものの質・レベルを引き上げるとの考えを基にし、情報を開示し、外部と共有化することを重要視しております。情報を開示し、外部と共有化することは、当社と株主のみならず全ての利害関係者との間の信頼に繋がる最良な手
段と位置付け、その信頼をもって株主をはじめとする個々の利害関係者の利益を最大限に生み出すための統治を行うべきであると考えております。
上記した考え方を実現させるべく、商法上の機関及びその他意思決定機関に関しては以下のように機能を定めております。
取締役会は、単なる決裁機能としてではなく、会社の業務執行における意思決定を有し、あわせて社外取締役の招聘や各取締役の報酬決定方法に透明性のあるシステムを導入する等により、取締役会の独立性と経営の透明性を確保し、各取締役による代表取締役の職務執行の監督を含む相互の牽制機能の強化を図っております。
監査役は、取締役会及びその他会社の重要な会議に出席するほか、定期的に社内資料の提出を受ける等によって、会社の適法性の監査に限定せず、妥当性の監査を実施する体制にあります。
また、株主総会は、従前、特定の数少ない株主のみが対象のものでありましたが、今後は、不特定多数の株主を対象とすることとなるため、株主総会が持つ法的な位置付けを正しく認識した運営を心がける方針です。また、当社の企業統治に関する考え方にあるように、企業経営の質・レベルを引き上げるための情報の開示及び共有化の場としての機能をさせていく考えであります。なお、当社は商法上の「中会社」でありま
すが、コーポレート・ガバナンスの観点から平成15年5月29日開催予定の定時株主総会において、「みなし大会社」となる定款の一部変更が可決されました。これにより、商法上の社外監査役1名の増員と会計監査人の選任を行い、監査体制の強化・充実を図ってまいります。

(7) 関連当事者との関係に関する基本方針
当社の関連当事者との取引に関する基本的な考え方としましては、当社の業務上の必要性に応じ、他の取引先と同等の取引条件により取引を行います。

(8) その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

―8―更新日時:2004/04/16 17:06 印刷日時:04/04/16 17:12

ファイル名:2短信添付01_企業集団～資金充当実績_改Ⅱ

経営成績及び財政状態

１.

経営成績

(1) 当期の概況
当期におけるわが国経済には大きな変化が見られました。期初においては、不良債権問題や株価低迷に起因する金融不安が払拭できず国内経済が引き続き低迷する中で、イラク戦争や重症急性呼吸器症候群（SARS）の発生により世界的な景気減速の影響などが加わりました。しかし、ここ数年のリストラによる企
業収益の顕著な回復に加え、イラク戦争やSARS問題の短期間での終結により世界的な景気減速が限定的に留まったことから、時間の経過とともに国内経済回復への期待が現実のものとなりつつあります。
このような経済環境の下、当社グループの連結業績は、売上高13,957百万円（前連結会計年度比18.6%
増）、営業利益1,515百万円（前連結会計年度比36.9%増）、経常利益1,512百万円（前連結会計年度比39.8増）、当期純利益881百万円（前連結会計年度比55.8%増）という結果となりました。売上高から当期純利益
まで全て過去最高を記録いたしました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 情報関連事業
求人情報誌業界においては、雇用情勢は依然として厳しいものの、求人広告掲載件数に着目しますと、全体としては概ね好調に推移いたしました。景況感の回復とともに、減少傾向にあった正社員系の求人広告件数は前期比増加に転じました。一方、アルバイト系の求人広告件数は、雇用の流動化といった構造的な要因に加え、前述の景況感の回復が追い風となり、引き続き前期比超過で推移いたしました。
このような経営環境の下、当社は、主力事業である求人情報誌事業で売上高を増加させることに成功いたしました。主力商品であるアルバイト・パート向け無料求人情報誌『DOMO』の売上高は大幅な増加となりました。静岡県内においては既に圧倒的な市場占有率を確保しており大幅な成長を期待できる状況にはありま
せんが、前述の求人広告市場全体の回復を受け、売上高は前期比で期初見通しを上回る増加となりました。
一方、成長の柱である首都圏版、ヨコハマ版を発行しております首都圏おいてはほぼ期初計画通り大幅に売上高が増加し、平成15年6月に名古屋版を創刊した名古屋地区においては期初計画を大幅に上回る売上高となりました。しかしながら、静岡県内で発行しております正社員向け求人情報誌『JOB』については、雇用の流動化による正社員層の縮小、及び有料情報誌からフリーペーパーあるいはインターネットサイトへの移行といった影響を受け、売上高は前期比で大幅に減少いたしました。
中古車情報誌の売上高は前期比で増加いたしました。中古車市場の不振及び競争の激化を受け、有料中古車情報誌『のるぞー』の売上高は前期比で大幅に減少しましたが、無料中古車情報誌『のるぞーF』の売上高が引き続き前期比で大幅に増加し、全体を牽引いたしました。
一方、株式会社リンクのフリーペーパー取次事業は、昨今のフリーペーパー発行の増加を追い風に、売上高は前期比で増加いたしました。ナショナルチェーン店等集客力を有する店舗への什器設置が進んだことにより、確実に認知度が高まっており、同事業は当社グループにおける有力な成長事業として位置付けております。
その結果、情報関連事業では、売上高8,315百万円（前連結会計年度比24.6%増）、営業利益1,409百万円（前連結会計年度比21.1%増）となりました。

―9―

更新日時:2004/04/16 17:06 印刷日時:04/04/16 17:12

ファイル名:2短信添付01_企業集団～資金充当実績_改Ⅱ② 人材関連事業
企業の人的リストラの一巡、それに伴う企業収益力の回復などから、人材派遣市場は再び拡大の兆しが出ております。
このような経営環境の下、株式会社ソシオの人材派遣事業の売上高は前期比で増加となりました。地域別
売上高は、静岡県では大幅に増加したものの、首都圏及び愛知県では伸び悩む結果となりました。市場占有率が高い静岡県と、後発として進出している首都圏及び愛知県との大きな格差は、知名度や優秀な派遣スタ
ッフのデータベースの豊富さといった競争力の差が顕著に表れたものと考えられます。
また、人材紹介等につきましては、売上高が減少しておりますが、これは、企業が求める人材の質の高度化による受注機会の減少が主な要因と考えられます。
これまで株式会社ソシオの行う人材派遣事業の利益をその他の事業の損失が超過してしまう構造が続いておりましたが、前期末における福岡県で人材派遣事業等を行う株式会社ソシオ福岡の営業譲渡及び解散、今期末における静岡県を中心として給与計算代行（ペイロールアウトソーシング）事業を行う株式会社ソシオ
プロスのMBO方式による分離独立といった不採算事業からの撤退を行ってまいりました。併せて株式会社ソシ
オにおけるローコストオペレーションの徹底により同社の利益体質を定着させたことで、人材関連事業全体でも黒字回復を果たしました。
その結果、人材関連事業では、売上高5,793百万円（前連結会計年度比10.4%増）、営業利益103百万円（前連結会計年度

営業損失61百万円）となりました。

(2) 次期の見通し
わが国の経済情勢は、リストラによる企業の収益力の回復に加え、高水準な設備投資や輸出により自律的景気回復が現実のものとなりつつあります。求人広告市場においても、昨年夏以降、需要は本格的な回復に転じており、人材派遣業・業務請負業といったアウトソーシング業を中心とした求人広告出稿が大幅に増加
しております。
このような環境の下、当社は引き続き情報関連事業において、当社の強みであるフリーペーパー関連事業の拡大を図ってまいります。フリーペーパーの急激な普及を追い風に、創業以来30年間培ってまいりました
市場浸透ノウハウを最大限活用し、当社の主力商品である無料求人情報誌『DOMO』、及び株式会社リンクのフリーペーパー取次事業の全国展開に積極的に取り組んでまいります。読者・利用者へ有益な情報を無料で提供し、費用対効果を重視する広告主へ有効な手法を提案することにより、市場から支持して頂けるサービスの提供を継続してまいります。
人材関連事業につきましては、市場が再び拡大しつつある一方で、顧客要求の高度化、価格競争の激化、
派遣スタッフ給与の上昇などにより、楽観視できない市場環境が継続するものと考えられます。このような経営環境において、当社は量的競争から一線を画し、当社の優位性・独自性を発揮できる市場を選択し、選択した市場における確固たる地位の確立を目指してまいります。
このような施策により業績向上に努め、株主・顧客・従業員をはじめとする全てのステークホルダーと健全な利益の共有を目指してまいります。
次期連結会計年度の見通しにつきましては、売上高16,726百万円（前連結会計年度比19.8%増）、経常利
益1,647百万円（前連結会計年度比8.9%増）、当期純利益896百万円（前連結会計年度比1.7%増）と、引き続き増収増益を見込んでおります。

―10―

更新日時:2004/04/16 17:06 印刷日時:04/04/16 17:12

ファイル名:2短信添付01_企業集団～資金充当実績_改Ⅱ

２.

財政状態

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の増加、有形固定資産の売却による収入等により、前連結会計年度に比べて、596百万円（22.2％）増加し、当連結会計年度末には、3,277百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,056百万円（前連結会計年度比407百万円増）となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益1,445百万円等の営業収入が、売上債権の増加額120百万円、賞与引
当金額の減少額73百万円を大きく上回ったことにより資金が増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は201百万円（前連結会計年度比100百万円増）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出102百万円、敷金保証金の差入による支出額148百万円等ががあったものの、定期預金の払戻による収入120百万円、有形固定資産の売却による収入402百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は661百万円（前連結会計年度比707百万円増）となりました。
これは、主に短期借入金の純減額190百万円、長期借入金の返済による支出437百万円、配当金の支払額55
百万円等があったことによるものであります。

―11―

更新日時:2004/04/16 17:06 印刷日時:04/04/16 17:12

ファイル名:2短信添付01_企業集団～資金充当実績_改Ⅱ

時価発行公募増資等に係る資金使途計画及び資金充当実績

平成14年12月4日に実施した時価発行公募増資による手取概算額469,800千円の資金使途計画及び充当実績は、
概ね次の通りであります。

1.

資金使途計画
手取概算額469,800千円については、営業拠点の開設に係る設備資金に200,700千円を充当し、269,100千円については、運転資金に充当する予定であります。

2.

資金充当実績
平成14年12月4日に実施した時価発行公募増資の資金使途計画については、平成15年1月より、愛知県名古屋市へ、平成16年1月より大阪府大阪市への営業拠点新設に係る設備資金として充当いたしました。なお、未充当額につきましては、将来の事業展開に備えて定期預金で運用しております。

―12―

【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成15年２月28日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
増減(△)(平成16年２月29日)
構成比
金額(千円)
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金2,791,272

3,277,568

486,296２

受取手形及び売掛金

1,379,537

1,759,793

380,256３

たな卸資産

22,037

12,993△9,044４

繰延税金資産144,857

101,674△43,182５

その他

91,15580,994△10,160

貸倒引当金△9,820△13,300△3,480流動資産合計

4,419,040

Ⅱ

67.1

5,219,725

73.6

800,685

固定資産(1) 有形固定資産
１

２

建物及び構築物※1

608,545

減価償却累計額

195,674

機械装置及び運搬具

20,955

減価償却累計額

16,425

３

土地

４

建設仮勘定

５

その他

214,375

減価償却累計額

126,863

有形固定資産合計(2) 無形固定資産※1

601,993412,871

202,099

399,893△12,978

3,556

△974

1,093,751

688,555△405,196

―

4,597

4,597

102,550

15,03716.9 △399,512

19,9304,530

16,373

256,941
87,512

154,391

1,598,665

24.3

1,199,153

244,137

3.7

231,9443.3△12,192(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券

847

847

―

２

その他

362,171477,664

115,492

貸倒引当金△37,461△35,460

2,000

投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ

325,558

4.9

443,051

6.2

117,4932,168,361

32.9

1,874,149

26.4 △294,211

23

△9

繰延資産
１

社債発行差金33

繰延資産合計

33

資産合計

0.0

6,587,434 100.0

―13―

23

0.0

△9

7,093,898 100.0

506,463

前連結会計年度(平成15年２月28日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
増減(△)(平成16年２月29日)
構成比
金額(千円)
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

短期借入金

２

※1

354,826―△354,826

未払金

893,501

1,209,663

316,161３

未払法人税等

453,084

427,588△25,496４

賞与引当金

209,353

162,963△46,390５

その他

211,022

280,585

69,563

流動負債合計Ⅱ

2,121,787

32.2

2,080,799

29.3△40,987

固定負債
１

社債

２

長期借入金

３

その他

※1

固定負債合計
負債合計

5,916

5,916

―

272,458―△272,458

―

850

850

278,374

4.2

6,766

0.1 △271,607

2,400,161

36.4

2,087,566

29.4 △312,594(少数株主持分)
少数株主持分

△7,822 △0.1

△9,488 △0.1

△1,665(資本の部)
Ⅰ

資本金369,950

5.6

―

―

―

Ⅱ

資本準備金

454,350

6.9

―

―

―

Ⅲ

連結剰余金

3,370,796

51.2

―

―

―

資本合計

4,195,096

63.7

―

―

―

負債、少数株主持分及び資本合計6,587,434 100.0

―

―

Ⅰ

資本金

Ⅱ
Ⅲ

※2

―

―

380,364

5.4

―

資本剰余金

―

―

464,908

6.5

―

利益剰余金

―

―

4,170,546

58.8

―

資本合計

―

―

5,015,819

70.7―

負債、少数株主持分及び資本合計

――7,093,898 100.0

―

―14―

② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)
区分

注記
番号

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日)

増減(△)

百分比
金額(千円)(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

11,766,456 100.0

13,957,083 100.0

Ⅱ

売上原価

6,118,567

52.0

6,908,391

49.5

789,823

5,647,889

48.0

7,048,692

50.5

1,400,803

4,540,755

38.6

5,532,896

39.6

992,140

1,107,133

9.4

1,515,796

10.9

408,662

6,958

0.0

△5,4899,970

0.1△27,287

1,512,783

10.8

430,461

2,759

0.1

2,112

70,0540.5

25,983

1,445,489

10.4

406,590

565,447

4.1

79,757

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ

2,190,627

営業外収益
１

受取利息

244

223

２

受取配当金

12

152

３

受取手数料

4,497

1,306

４

助成金収入

1,127

―

５

消費税等調整益

2,427

―

６

保険配当金

―

1,156

７

イベント収入

―

1,542

８

その他

Ⅴ

4,138

12,447

0.1

2,576

営業外費用
１

支払利息

16,994

6,137

２

新株発行費

19,741

―

３

違約金

―

3,753

４

その他

522

経常利益
Ⅵ

37,2580.3

1,082,322

9.2

79

特別利益
１

固定資産売却益

２
３
４
Ⅶ

※2

―

2,033

貸倒引当金戻入益

81250

商標権売却益―476

投資有価証券売却益

566

647

0.0

―

特別損失
１

固定資産売却損※3―

13,468２

固定資産除却損※4

11,43050,930３

投資有価証券売却損

55

―

４

貸倒引当金繰入額

※5

8,250

―

５

関係会社株式売却損

―

5,655

６
７

清算に伴う費用退職給付制度改定に伴う費用税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

※6

6,150

―

18,18344,0700.4

1,038,899

8.8

583,372△ 97,682―

526,773
485,689

4.1

少数株主損失12,722

0.1

1,665

0.0

△11,057

当期純利益

565,9324.8

881,7076.3

315,774―15―

38,674

③ 【連結剰余金計算書】
前連結会計年度(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)
区分Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金減少高

注記
番号

金額(千円)

１

配当金79,200２

取締役賞与

17,396

Ⅲ

当期純利益

Ⅳ

連結剰余金期末残高(自至当連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日)

増減(△)

金額(千円)

2,901,460――

96,596――565,932――

3,370,796――

454,350―

10,558―464,908―

3,370,796―

881,707―

81,956―

4,170,546―(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

新株引受権の行使による新株の発行

10,391

２

新株引受権からの振替

166

Ⅳ

資本剰余金期末残高(利益剰余金の部)

Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

Ⅲ

当期純利益

881,707

利益剰余金減少高
配当金56,000２

取締役賞与

25,956Ⅳ

１

利益剰余金期末残高―16―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成14年３月１日 (自 平成15年３月１日
至 平成15年２月28日) 至 平成16年２月29日)
区分

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減(△)額
賞与引当金の増減(△)額
退職給付引当金の増減(△)額
受取利息及び配当金
支払利息
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式会社売却損
売上債権の増(△)減額
たな卸資産の増(△)減額
未払債務の増減(△)額
未払消費税等の増減(△)額
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却に係る支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株※2式の売却による収入
敷金保証金の差入れによる支出
敷金保証金の返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減(△)額
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込による収入
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

金額(千円)

金額(千円)

増減(△)
金額(千円)

Ⅰ

1,038,899
135,873
10,94627,184△15,947△256
16,994△566
55――
11,430―△270,386△13,655
85,47910,726△17,396△25,610993,770299△16,587△327,968
649,514

1,445,489
153,545
1,512△46,390
―
△375
6,137
―
―
△2,033
13,46850,9305,655△390,397
9,035
311,468
42,588△25,956
39,312
1,613,990
398△5,326△552,089
1,056,972

406,590
17,671△9,433△73,574
15,947△119△10,856566△55△2,033
13,46839,4995,655△120,011
22,690225,989
31,861△8,55964,922620,21999
11,260△224,121
407,458△326,000
552,000△52,638△876―△76,423―946△10,000
120,000△102,967△13,669
402,562△83,364132―

316,000△432,000△50,328△12,792
402,562△6,941
132
△946

―

3,514

3,514

△17,467
38,286△17,408
100,418△148,062
56,630△23,642
201,134△130,595
18,344△6,233
100,716―△368,406
4,900
488,800△79,200
46,094△190,000△437,284―
20,806△55,334△661,811△190,000△68,878△4,900△467,993
23,866△707,905―17―

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成14年３月１日 (自 平成15年３月１日
至 平成15年２月28日) 至 平成16年２月29日)
区分Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ
Ⅵ

現金及び現金同等物の増減(△)額
現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

注記
番号

※1

金額(千円)

金額(千円)

増減(△)
金額(千円)―――

796,027
1,885,244

596,296
2,681,272△199,731
796,027

2,681,272

3,277,568

596,296―18―

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目

前連結会計年度(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)

当連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

１

連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称㈱リンク㈱ソシオ㈱ソシオ福岡㈱ソシオプロス㈱ジョブカレッジ
子会社は全て連結されております。
なお、㈱ジョブカレッジは当連結
会計年度から設立により連結子会社
としております。
また、㈱ソシオ福岡は平成15年２月28日付で解散し、現在清算手続中であります。

連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称㈱リンク㈱ソシオ㈱ジョブカレッジ
子会社は全て連結されております。
なお、㈱ソシオ福岡は当連結会計
年度に清算結了したことにより、㈱ソシオプロスは保有株式を全部売却したことにより連結子会社から除外
しております。

２

持分法の適用に関する事
項

関連会社がないため、該当事項はあ
りません。

同左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しておりま
す。

同左

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産貯蔵品
最終仕入原価法による原価法①有価証券
その他有価証券
時価のないもの同左②たな卸資産貯蔵品
同左①有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
26〜50年②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法①有形固定資産―19―

同左②無形固定資産同左

項目(3) 重要な引当金の計上基
準(4) 重要なリース取引の処
理方法(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

前連結会計年度(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)(自至当連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日)①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

①貸倒引当金①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

①消費税等の会計処理
同左

同左②賞与引当金同左

同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用して
おります。

同左

６

連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、発生時に一括償却しております。

同左

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成してお
ります。

同左

８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。

同左

―20―

表示方法の変更
前連結会計年度(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)

当連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)（連結損益計算書関係）(連結損益計算書関係)
前連結会計年度においては、営業外費用の「その １．前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業
外収益の「消費税等調整益」（当連結会計年度450
他」に含めておりました「新株発行費」は営業外費用千円）については、金額的重要性が乏しいため、の100分の10を超えたため、区分掲記することとしまし
当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含た。なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」
めて表示しております。
に含まれる「新株発行費」は2,599千円であります。
２．前連結会計年度においては、営業外収益の「その他」に含めておりました「保険配当金」は営業外
収益の100分の10を超えたため、区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれる「保険配当金」は1,231千円であります。
３．前連結会計年度においては、営業外収益の「その他」に含めておりました「イベント収入」は営業
外収益の100分の10を超えたため、区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれる「イベント収入」は483千円であります。
４．前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業
外費用 の「 新株 発行 費」 （ 当連結 会計 年度41千円）については、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度においては、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「敷金保証金の返還による収入」は金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「敷金保証金の返還による収入」は19,508千円であります。

―21―――――――――

追加情報
前連結会計年度(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)

当連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)(退職給付引当金)
当社及び連結子会社は、平成14年９月１日付けで従来の適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ全面的に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処
理(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。制度改定に伴う費用18,183千円は特別損失に計上しております。

――――――――(スプレッド方式による新株発行)
平成14年12月４日に実施した有償一般募集による新株式発行(650,000株)は、引受価額(752円)で買取引受を行い、当該引受価額とは異なる発行価格(800円)で、一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。スプレッド方式では、発行価格の総額と引受価額の総額の差額31,200千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価格で一般投資家に販売する従来の方式であれば、新株発行費として処理されていたものであります。
このため、従来の方式によった場合に比べ、新株発行費の額と資本金及び資本準備金合計額はそれぞれ
31,200千円少なく計上されております。
また、従来の方式によった場合に比べ、税金等調整
前当期純利益は同額多く計上されております。

――――――――――――――――――――――――（賞与引当金）
当連結会計年度より、当社、㈱ソシオ、㈱リンクについて給与規程の改訂により賞与の支給対象期間及び支給時期を変更しております。
従来の３月１日から８月末日までの支給対象期間を３月１日から５月末日と６月１日から８月末日に、９月１日から２月末日までの支給対象期間を９月１日から１１
月末日と１２月１日から２月末日に区分し、この期間に対応する支給時期を従来の１２月、６月から主としてそれぞれ７月、１０月、１月及び４月に変更しております。
（自己株式及び法定準備金取崩等会計）
当連結会計年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。
この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計
算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成
しております。

―22―

前連結会計年度(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)

当連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)（１株当たり当期純利益に関する会計基準等）
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、（１株当たり情報に関する注記）に記載のとおりであります。

――――――――

注記事項(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成15年２月28日)
担保提供資産及び対応債務
担保提供資産建物及び構築物
土地

当連結会計年度(平成16年２月29日)※１――――――――
224,866千円
841,501千円

計
対応債務
短期借入金
長期借入金

1,066,367千円

計

426,034千円※２

153,576千円
272,458千円※２

発行済株式の種類及び総数――――――――
普通株式

―23―

5,621,040株

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)※１

当連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用

貸倒引当金繰入額
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用

9,169千円
1,232,370千円
201,231千円
34,955千円※２※２8,700千円
1,432,010千円
157,712千円
56,001千円

固定資産売却益の内訳――――――――
土地※３※３

2,033千円

固定資産売却損の内訳――――――――※４

建物及び構築物
有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品)
無形固定資産(ソフトウェア)投資その他の資産(長期前払費用)
建物等解体費用
計※５※４

固定資産除却損の内訳

8,135千円
5,216千円

計13,468千円

3,170千円
3,196千円
2,172千円
703千円
11,430千円※５――――――――

ゴルフ会員権預託保証金※６8,250千円

清算に伴う費用は㈱ソシオ福岡の清算に伴う損失 ※６であります。

―24―

116千円

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品)
無形固定資産(ソフトウェア)投資その他の資産(長期前払費用)
建物等解体費用
計2,187千円

貸倒引当金繰入額の内訳

建物及び構築物
土地
有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品)――――――――

14,072千円
51千円
4,541千円
17,569千円
861千円
13,833千円
50,930千円

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)

当連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係に掲載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

2,791,272千円

現金及び預金勘定

3,277,568千円△110,000千円

現金及び現金同等物

3,277,568千円

2,681,272千円※２※２

株式の売却により連結子会社から除外した㈱ソシ
オプロスの資産及び負債の主な内訳――――――――

―25―

流動資産
固定資産
流動負債
株式売却損

13,051千円
6,899千円△8,515千円△5,655千円

同社株式の売却価額
同社の現金及び現金同等物
同社の売却による収入

5,780千円△2,265千円
3,514千円

(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)
１

当連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び連結会計年度末残高相当額
当額及び連結会計年度末残高相当額
連結会計
連結会計
取得価額 減価償却累取得価額 減価償却累
年度末残高
年度末残高
相当額
相当額
計額相当額
計額相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産有形固定資産「その他」「その他」
20,5199,721
32,751
2,642
30,24035,394(工具、器具(工具、器具及び備品)
及び備品)
無形固定資産
3,326
1,829
1,496
(ソフトウェア)合計(注)

33,56722,348

11,218

取得価額相当額は、未経過リース料連結会計年度末残高が有形固定資産の連結会計年度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料連結会計年度末残高相当額
１年内１年超

取得価額相当額は、未経過リース料連結会計年度末残高が有形固定資産の連結会計年度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料連結会計年度末残高相当額

7,744千円
3,474千円

合計
11,218千円(注) 未経過リース料連結会計年度末残高相当額は、未経過リース料連結会計年度末残高が有形固定資産の連結会計年度末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

(注)

１年内
合計
(注)

2,642千円
2,642千円

未経過リース料連結会計年度末残高相当額は、未経過リース料連結会計年度末残高が有形固定資産の連結会計年度末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

15,879千円
15,879千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

支払リース料
減価償却費相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

―26―

7,078千円
7,078千円

(有価証券関係)
前連結会計年度
１

当連結会計年度に売却したその他有価証券
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２

時価評価されていない有価証券
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度
１

時価評価されていない有価証券
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)
同左(退職給付関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成15年２月28日)(平成16年２月29日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社の企業集団は、平成14年９月１日付けで従来の当社の企業集団は、平成14年９月１日付けで従来の適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ全面的に移適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ全面的に移行しております。
行しております。これに伴う影響額18,183千円は特別損失に計上しております。
２

退職給付債務及びその内訳
該当事項はありません。

２

３

退職給付費用の内訳(1) 勤務費用(2) 確定拠出年金掛金(3) 確定拠出年金制度への移行に伴う費用(4) 退職給付費用

３
18,182千円
18,346千円

退職給付債務及びその内訳
該当事項はありません。
退職給付費用の内訳(1) 確定拠出年金掛金(2) 退職給付費用

18,183千円
54,713千円―27―

57,392千円
57,392千円

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成14年３月１日(自 平成15年３月１日
至 平成15年２月28日)
至 平成16年２月29日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
未払事業税等
40,985千円
未払事業税等
38,965千円
賞与引当金繰入限度超過額
48,777千円
賞与引当金繰入限度超過額
56,231千円
貸倒引当金繰入限度超過額
14,932千円
貸倒引当金繰入限度超過額
15,705千円
税務上の繰越欠損金
18,772千円
税務上の繰越欠損金
93,712千円
一括償却資産18,607千円
一括償却資産14,401千円
その他
11,346千円
その他
4,945千円
小計
評価性引当額223,962千円△49,991千円

小計
評価性引当額153,422千円△18,772千円

繰延税金資産合計(繰延税金負債)
特別償却準備金

173,971千円

繰延税金資産合計(繰延税金負債)
特別償却準備金

134,649千円

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△2,639千円△2,639千円
171,331千円

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△1,992千円△1,992千円
132,657千円

平成15年２月28日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
144,857千円
固定資産―その他
26,474千円

平成16年２月29日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
101,674千円
固定資産―その他
31,833千円
固定負債―その他
850千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率41.1％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負(調整)担率との差異が法定実効税率の100分の5以下である
同族会社の留保金額
ため注記を省略しています。
4.8％
に対する税額
交際費等永久に損金に0.4％算入されない項目
住民税均等割等
0.5％
税効果会計適用後の46.8％
法人税等の負担率３３―――――――――28―

当連結会計年度における税率変更
地方税等の一部を改正する法律（平成15年法律第9号）が平成15年3月31日に公布されたことに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成17年3月1日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前期の41.1％から39.7％に変更しております。この税率の変更により、当期の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額の金額に与える影響額は軽微であります。

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成14年３月１日

Ⅰ至

平成15年２月28日)

情報関連事業(千円)

人材関連事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

6,623,689

5,142,767

11,766,456

─

11,766,456

49,803106,010

155,813(155,813)

─

6,673,492

5,248,778

11,922,270(155,813)

11,766,456

5,509,945

5,310,439

10,820,384(161,061)

10,659,323

1,163,547△61,661

1,101,885

5,247

1,107,133

5,524,825

1,081,682

6,606,508(19,073)

6,587,434

減価償却費

116,419

19,454

135,873―

135,873

資本的支出

127,686

13,367141,054―

141,054

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用

Ⅱ

営業利益又は営業損
失（△）
資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な製品(1) 情報関連事業……求人情報誌、中古車情報誌、雑誌取次(2) 人材関連事業……人材派遣事業、有料職業紹介
３ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

―29―

当連結会計年度(自 平成15年３月１日

Ⅰ至

平成16年２月29日)

情報関連事業(千円)

人材関連事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

8,271,451

5,685,632

13,957,083

─

13,957,083

44,530108,233

152,763(152,763)

─

8,315,981

5,793,865

14,109,846(152,763)

13,957,083

営業費用

6,906,573

5,690,278

12,596,851(155,564)

12,441,287

営業利益

1,409,408

103,586

1,512,994

2,801

1,515,796

5,988,415

1,118,263

7,106,678(12,780)

7,093,898

減価償却費

133,770

19,775

153,545―

153,545

資本的支出

190,364

6,560

196,925―

196,925

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な製品(1) 情報関連事業……求人情報誌、中古車情報誌、求人情報サイト、フリーペーパー取次、雑誌取次(2) 人材関連事業……人材派遣事業、有料職業紹介
３ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

―30―

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成14年３月１日

至

平成15年２月28日)

至

平成16年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成15年３月１日
該当事項はありません。

―31―

(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)

当連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

１株当たり純資産額

749円12銭892円32銭

１株当たり当期純利益

110円85銭

157円34銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
155円08銭（追加情報）
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を前連結会計年度に適用して算定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額

744円48銭

１株当たり当期純利益

105円77銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

前連結会計年度(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)

当連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

損益計算書上の当期純利益（千円）―

881,707

普通株式に係る当期純利益（千円）―

881,707

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式の期中平均株式数（千株）

―

5,603

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調
整額（千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加
数の主要な内訳（千株）
新株引受権
新株予約権

―

―

―
―

25
56

普通株式増加数（千株）―

81

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

―

―

―32―

(重要な後発事象)
当連結会計年度（自 平成15年３月１日

至

平成16年２月29日）

当社は、平成16年１月７日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
１． 平成16年４月20日付をもって平成16年２月29日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたします。
２．分割により増加する株式数
３．配当起算日

普通株式

5,621,040株

平成16年３月１日

前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)(自至当連結会計年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日)

１株当たり純資産額

372円24銭 １株当たり純資産額446円16銭

１株当たり当期純利益

52円88銭 １株当たり当期純利益

78円67銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
め、記載しておりません。

―33―

77円54銭【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの主体である情報誌の編集・発行及び人材派遣、人材紹介等は、提供するサービスの性格上生産実績を把握することが困難であるため、生産実績の記載を省略しております。なお、
当社グループは、情報関連事業を主力事業としておりますが、業務上、情報誌等の印刷は、印刷会社に外注しており、印刷費用は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)
金額(千円)
前年同期比(％)
情報誌の印刷費相当額

1,611,078

112.5(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記のうち、最近２連結会計年度における主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)
金額(千円)割合(％)

相手先

当連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)
金額(千円)
割合(％)

大日本印刷株式会社

942,99065.9

1,131,079

70.2

図書印刷株式会社

488,65234.1

479,953

29.8(2) 受注実績
当社グループの主体である情報誌の編集・発行及び人材派遣、人材紹介等は、提供するサービスの性格上受注実績を把握することが困難であるため、受注実績の記載を省略しております。

(3) 販売実績
１

当連結会計年度等における販売実績は次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)
金額(千円)
割合(％)

情報関連事業

前年同期比(％)

8,271,451

59.2

124.9

7,723,922

55.3

125.2

23,6230.2―

422,985

3.0

120.6

100,9200.7

95.6

人材関連事業5,685,632

40.8

110.6

人材派遣

5,509,405

39.5

112.3

人材紹介等

176,226

1.3

74.7

13,957,083

100.0

118.6

情報誌編集発行
求人情報サイト運営
フリーペーパー取次事業

(注)２

雑誌取次等

合計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従来は、テイクワンボックス(アイポケッツ)事業という呼称を使用しておりましたが、平成15年５月より、フリーペーパー取次事業に呼称を変更しております。

―34―

２

当連結会計年度における情報誌編集発行の内訳は次のとおりとなります。
当連結会計年度
連結売上高(千円)

情報誌編集発行7,723,922

100.0

125.2

6,618,646

85.7

132.3

(うち東京都)

2,001,411

25.9

180.9

(うち神奈川県)

631,750

8.2

145.9

(うち静岡県)3,794,033

49.1

109.6

（うち愛知県）191,4502.5―

有料求人情報誌(JOB)

636,4908.2

89.9

中古車情報誌

468,785

6.1

104.4

無料求人情報誌(DOMO)

３

前年同期比(％)

構成比(％)

当連結会計年度における人材派遣の地域別売上高は次のとおりであります。
当連結会計年度
連結売上高(千円)

人材派遣

前年同期比(％)

構成比(％)

5,509,405

100.0

112.3

東京都

833,081

15.1

97.5

神奈川県

581,776

10.6

99.2

静岡県

3,544,762

64.3

122.3

愛知県

549,785

10.0

117.0

―35―

平成 16 年 2 月期

個別財務諸表の概要
平成 16 年 4 月 19 日

会 社 名株式会社アルバイトタイムス
コード番号
２３４１
）
（ＵＲＬ http://www. atimes.co.jp
代 表 者
役
職
名 代表取締役社長
氏
名 鈴木 秀和
問い合わせ先責任者役職名 管 理 本 部 長氏
名 垣内 康晴
決算取締役会開催日
平成 16 年 4 月 19 日
定時株主総会開催日
平成 16 年 5 月 27 日

登録銘柄
本社所在都道府県 静岡県

ＴＥＬ（03）5202 − 2255
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 有（１単元 100 株）

１．16 年 2 月期の業績（平成 15 年 3 月 1 日〜平成 16 年 2 月 29 日）(1) 経営成績
売
16 年 2 月期
15 年 2 月期

上

高

営

百万円

％

（
（

25.3）
5.7）

7,792
6,220

業

利

益

経

百万円

百万円

1,367 （ 21.0）
1,130 （ 55.7）

％

円

銭

円

利

益

百万円

％

1,377 （ 23.2）
1,117 （ 53.7）

1 株当たり 潜在株式調整後 株 主 資 本
当期純利益 1 株当たり当期純利益 当期純利益率

当 期 純 利 益

常％

総 資 本 売 上 高
経常利益率 経常利益率

％

銭

％

％

764 （ 47.2） 136 37
134 41
17.6
23.7
16 年 2 月期
519 （ 49.2） 101 69
―
14.7
21.9
15 年 2 月期(注) 1．期中平均株式数
16 年 2 月期 5,603,564 株
15 年 2 月期 5,104,931 株
2．会計処理の方法の変更
無3．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

17.7
18.0

(2) 配当状況

16 年 2 月期
15 年 2 月期

1 株当たり年間配当金
中 間
期 末
円 銭
円 銭
円 銭
14 00
―
14 00
10 00
―
10 00

配当金総額
（年 間）
百万円
78
56

配当性向
％
10.3
10.8

株主資本
配 当 率
％
1.7
1.4

(3) 財政状態
総 資 産

株 主 資 本百万円

株主資本比率1 株当たり株主資本
円
銭
77.8
834
44
71.4
712
00
5,600,000 株
―株

百万円

6,030
16 年 2 月期
5,588
15 年 2 月期(注) 1．期末発行済株式数 16 年 2 月期
2．期末自己株式数
16 年 2 月期

4,690
3,987
5,621,040 株―株％

15 年 2 月期
15 年 2 月期

２．17 年 2 月期の業績予想（平成 16 年 3 月 1 日〜平成 17 年 2 月 28 日）
売 上 高
百万円

経常利益

当期純利益

百万円

4,743
692
中 間 期
9,930
1,549
通
期
(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）

百万円

369
866
77 円 09 銭

中

1 株当たり年間配当金
間
期 末
円

銭

円

銭

円

銭

8

00

8

00

―

なお、上記 1 株当たり予想当期純利益は、平成 16 年 4 月 20 日に効力が発生する株式分割（1：2）後の株式数をもとに、期首に分割が行われたものとして算出しており、新株引受権の行使株数等は見込んでおりません。

※上記の業績予想では、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいております。実際の業績は、今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。なお、上記の業績予想に関する事項については、添付資料の 10 ページをご参照下さい。
―36―

【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
第30期(平成15年２月28日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

第31期
増減(△)(平成16年２月29日)
構成比
金額(千円)
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
現金及び預金2,347,542

2,746,893

399,350２

売掛金

764,488

1,072,197

307,708３

貯蔵品

19,241

10,922△8,318

４

関係会社短期貸付金―

100,000

100,000５

繰延税金資産122,682

85,000△37,681６

その他

85,26557,983△27,281

貸倒引当金△10,638△7,5003,138

流動資産合計

3,328,581

Ⅱ

１

59.6

4,065,498

67.4

736,917

固定資産(1) 有形固定資産
１

２

３

４

建物

561,232

減価償却累計額

170,562

構築物

29,619

減価償却累計額

19,033

機械及び装置19,930

減価償却累計額

15,450

工具、器具及び備品

191,206

減価償却累計額

113,028

５

土地

６

建設仮勘定
有形固定資産合計

558,774
390,669

177,584

381,190△9,4796,752△3,833

3,556

△922

94,881

16,703

1,093,751

688,555△405,196

−

4,597

4,597

24,863
10,58618,11019,9304,479

16,373
235,693

78,178

1,577,664

140,81228.2

1,179,534

19.5△398,130(2) 無形固定資産
１

ソフトウェア

179,792

185,699

5,907

２

その他

11,064

11,051△13

無形固定資産合計

190,856―37―

3.4

196,750

3.3

5,894

第30期
(平成15年２月28日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

第31期
増減(△)(平成16年２月29日)
構成比
金額(千円)
金額(千円)(％)(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券

847

847

―

２

関係会社株式165,100

165,100

△0

３

出資金

60

60

―

４

関係会社長期貸付金

91,90029,000△62,900

５

破産債権等

3,769

4,502

733

６

長期前払費用

1,648

4,998

3,350

７

繰延税金資産65,83430,333△35,501８

保険積立金

102,266

120,695

18,428９

差入敷金保証金

131,171

235,319

104,14710

その他

30,00030,000―△101,723△32,502

69,220

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ

490,874

8.8

588,3549.8

97,4792,259,396

40.4

1,964,639

32.6△294,757

繰延資産
社債発行差金33

繰延資産合計
資産合計

33

23
0.0

5,588,010 100.0

―38―

23

△9
0.0

△9

6,030,161 100.0

442,150

第30期(平成15年２月28日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

第31期(平成16年２月29日)
構成比
金額(千円)(％)

増減(△)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

１年以内返済予定
長期借入金

２

※1

153,576―△153,576

未払金

463,972

668,223

204,250３

未払費用

14,95440,34925,394４

未払法人税等

439,039

371,698△67,340５

未払消費税等

58,681

78,36919,688

６

前受金

8,998

12,447

3,449

７

預り金

13,596

12,794

△801

８

賞与引当金

154,358

134,560△19,797

９

その他

1,414

5,341

3,926

流動負債合計Ⅱ

1,308,591

23.4

1,323,784

21.9

15,192

固定負債
１

社債

5,916

5,916

―

２

長期借入金

272,458―△272,458

３

その他

13,80010,000△3,800

固定負債合計292,174

5.2

15,916

0.3 △276,258

1,600,765

28.6

1,339,700

22.2 △261,065

369,950

6.6

―

―

―

※1

負債合計

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本準備金

454,350

8.2

―

―

―

Ⅲ

利益準備金

5,812

0.1

―

―

―

Ⅳ

その他の剰余金
１

※2

任意積立金
特別償却準備金

２

216

―

別途積立金

2,567,000―

当期未処分利益

589,915

その他の剰余金合計
Ⅴ

―

―

―

―

3,157,132

56.5

―

―

―

―

―

―

―

―

3,987,244

71.4

―

―

―

その他有価証券評価差額金
資本合計

―

―39―

第30期
(平成15年２月28日)
区分
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

注記
番号
※2

―

―

―

380,3646.3―

464,908

7.7―

464,908

資本剰余金合計Ⅲ

構成比(％)

金額(千円)

第31期
増減(△)(平成16年２月29日)
構成比
金額(千円)
金額(千円)
(％)

―

―

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

３

―

5,812

―

特別償却準備金

―

180

―

別途積立金

―

2,967,000―

当期未処分利益―

872,194―

利益剰余金合計――

3,845,187

63.8

―

資本合計

―

―

4,690,460

77.8―

6,030,161 100.0―

負債及び資本合計

5,588,010 100.0―40―

② 【損益計算書】
第30期(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)
区分
売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 販売促進費
２ 配送費
３ 貸倒引当金繰入額
４ 役員報酬
５ 給与手当６ 雑給
７ 賞与
８ 賞与引当金繰入額
９ 退職給付費用
10 法定福利費
11 減価償却費
12 その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 受取賃貸料
４ 受取手数料
５ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 社債利息３ 社債発行差金償却
４ 新株発行費
５ 違約金
６ その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益
２ 投資有価証券売却益
３ 貸倒引当金戻入益
Ⅶ 特別損失１ 固定資産売却損
２ 固定資産除却損
３ 投資有価証券売却損４ 関係会社株式売却損
５ 関係会社株式評価損
６ 関係会社清算損
７ 貸倒引当金繰入額
８ 退職給付制度改定に伴う費用
税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益

注記
番号

百分比
(％)
6,220,535 100.0
1,694,972 27.2
4,525,562 72.8

金額(千円)

ⅠⅡ

227,695
375,775
1,525
164,565
856,484
314,212
141,635
146,858
26,918―96,3291,043,227

※1
※1

2,761
12
11,3224,497
2,633
14,002121
919,454
―
30

※2

※3
※4

※5
※6

(自
至

3,395,229
1,130,332

21,226

33,618
1,117,940

―
566
―

566

54.6
18.2

0.3

0.5
18.0

0.0

―
5,081
55
―
29,99916,077
77,954
12,520増減(△)

百分比
金額(千円)(％)
7,792,355 100.0 1,571,820
1,937,420 24.9
242,447
5,854,934 75.1 1,329,372

金額(千円)

397,809415,712
5,943
187,370
1,069,921
390,909
277,024
129,310
41,691
230,138
107,368
1,234,133

5,762
152
7,952
―
5,651
6,012
90
9
―
3,216
64

2,033
―
250

4,487,333
1,367,601

57.5
17.6

1,092,103
237,269

19,5180.2△1,707

9,392
1,377,728

0.1
17.7

△24,226
259,787

2,283

0.0

1,717

78,1201.0△63,567

1,301,891

16.7

325,073

537,691
764,199
107,995
872,194

6.9
9.8

80,008245,064
37,214282,279

13,46846,235―
18,415―――
141,6882.3

976,81815.7

568,063△110,380

第31期
平成15年３月１日
平成16年２月29日)―

464,508
457,683
519,134
70,780589,915

―41―

7.4
8.3

73,182

売上原価明細書
第30期(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)
区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

注記
番号

金額(千円)
147,871１

印刷費

1,431,682

２

その他

115,418

売上原価

(自
至

構成比
(％)

第31期
平成15年３月１日
平成16年２月29日)

金額(千円)

8.7

増減(△)

構成比
金額(千円)(％)

174,545

9.0

26,673

1,762,875

91.0

215,773

1,937,420 100.0

242,447

1,611,078
1,547,101

91.3

1,694,972 100.0―42―

151,796

③ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額
１

第30期(平成15年５月29日)

第31期(平成16年５月27日予定)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号589,915

特別償却準備金取崩額

36

36

33

589,951
Ⅲ増減(△)
金額(千円)

872,194282,27933△2

872,228

282,276

778,694

296,737

93,533△14,461

利益処分額
１

配当金

56,00078,694２

取締役賞与

25,956

―

３

任意積立金
別途積立金

Ⅳ

400,000

481,956

次期繰越利益(注)

107,995

日付は株主総会承認年月日であります。

―43―

700,000

重要な会計方針項目

第30期(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)

(自
至

第31期
平成15年３月１日
平成16年２月29日)

１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のないもの同左

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

貯蔵品

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設
備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
26〜50年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づいて償却しております。

(1) 有形固定資産
同左(1) 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
(2) 社債発行差金商法の規定に基づき社債の償還期間(５年)に亘り均等償却しております。

(1) 新株発行費

３４５

繰延資産の処理方法

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

―44―

同左

(2) 無形固定資産
同左

同左(2) 社債発行差金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左

項目

(自
至

第30期
平成14年３月１日
平成15年２月28日)

６

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

―45―

第31期
(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)
同左(1) 消費税等の会計処理
同左表示方法の変更
第30期(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)――――――――――――――――

第31期(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)「関係会社短期貸付金」は資産の総額の100分の１を超えたため、区分掲記することとしました。なお、前事
業年度は流動資産の「その他」に30,000千円含まれております。
「法定福利費」は販売費及び一般管理費の100分の５を超えたため区分掲記することとしました。なお、前事
業年度は販売費及び一般管理費の「その他」に156,927
千円含まれております。

前事業年度まで区分掲記しておりました営業外収益の「受取手数料」は営業外収益の100分の10を超えたため、区分掲記することとしました。なお、前事業年度 「受取手数料」（当事業年度1,306千円）は、金額的重は営業外収益の「その他」に2,211千円含まれておりま 要性が乏しいため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
す。

――――――――

前事業年度まで区分掲記しておりました営業外費用の「新株発行費」（当事業年度41千円）は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

―46―

追加情報
第30期
(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)

第31期(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)(退職給付引当金)
当社は、平成14年９月１日付けで従来の適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ全面的に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。制度改定に伴う費用12,520千円は特別損失に計上しております。

――――――――(スプレッド方式による新株発行)
平成14年12月４日に実施した有償一般募集による新株式発行(650,000株)は、引受価額(752円)で買取引受を行い、当該引受価額とは異なる発行価格(800円)で、一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。ス
プレッド方式では、発行価格の総額と引受価額の総額の差額31,200千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価格で一般投資家に販売する従来の方式であれば、新株発行費として処理されていたものであります。
このため、従来の方式によった場合に比べ、新株発行費の額と資本金及び資本準備金合計額はそれぞれ31,200
千円少なく計上されております。
また、従来の方式によった場合に比べ、税引前当期純利益は同額多く計上されております。

――――――――――――――――――――――――（賞与引当金）
当事業年度より給与規程の改訂により賞与の支給対象期間及び支給時期を変更しております。
従来の３月１日から８月末日までの支給対象期間を３月１日から５月末日と６月１日から８月末日に、９月１日から２月末日までの支給対象期間を９月１日から１１月末日と１２月１日から２月末日に区分し、この期間に対応する支給時期を従来の１２月、６月からそれぞれ７月、１０月、１月及び４月に変更しております。
（自己株式及び法定準備金取崩等会計）
当事業年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。
この変更に伴う当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（１株当たり情報）
当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会
計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、（１株当たり情報に関する注記）に記載のとおりであります。

―47―

注記事項
(貸借対照表関係)※１

第30期(平成15年２月28日)
担保提供資産及び対応債務
担保提供資産建物
224,866千円
土地841,501千円
計――――――――

153,576千円
272,458千円
426,034千円※２

会社が発行する株式及び発行済株式の総数

会社が発行する株式の総数
発行済株式の総数
３※１

1,066,367千円

対応債務
１年以内返済予定
長期借入金
長期借入金
計
※２

第31期
(平成16年２月29日)

会社が発行する株式
発行済株式

19,800,000株
5,600,000株

保証債務
次の関係会社の金融機関等からの借入債務及びリース債務に対して債務保証を行っております。
㈱ソシオ
202,634千円
㈱リンク
908千円
計

会社が発行する株式及び発行済株式の種類及び総
数

３

保証債務
次の関係会社の金融機関等からのリース債務に対して債務保証を行っております。
㈱ソシオ
606千円
㈱リンク
68千円
計

203,543千円―48―

普通株式 19,800,000株
普通株式 5,621,040株

675千円

(損益計算書関係)
第30期(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)※１

第31期(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
ております。
受取利息
受取賃貸料

受取利息
受取賃貸料

2,531千円
10,692千円※２※２5,544千円
7,952千円

固定資産売却益の内訳――――――――
土地

※３

※３

2,033千円

固定資産売却損の内訳――――――――※４

固定資産除却損の内訳
建物
工具、器具及び備品
ソフトウェア
長期前払費用建物等解体費用
計

※５

※６

※４
853千円
130千円
3,196千円
557千円
344千円
5,081千円※５
関係会社清算損の内訳
関係会社清算損は、㈱ソシオ福岡の清算に伴う株式評価損(42,000千円)と貸倒引当金戻入額(25,922千円)を相殺した金額であります。
貸倒引当金繰入額の内訳

建物
構築物
工具、器具及び備品
土地8,096千円
39千円
116千円
5,216千円

計13,468千円

固定資産除却損の内訳
建物
構築物
工具、器具及び備品
ソフトウェア
長期前払費用建物等解体費用

9,544千円
2,037千円
4,056千円
15,941千円
861千円
13,793千円

計46,235千円――――――――※６――――――――

ゴルフ会員権預託保証金
関係会社長期貸付金8,250千円
69,704千円

計77,954千円―49―

(リース取引関係)
第30期(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)
１

第31期(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具、器具
25,944
17,941
8,003
及び備品(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しておりま
す。

工具、器具
31,09829,314
1,783
及び備品(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超
(注)

6,219千円
1,783千円

合計
8,003千円
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

1,783千円

合計

1,783千円(注)

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

１年内支払リース料
減価償却費相当額

8,091千円
8,091千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

―50―

6,219千円
6,219千円

(有価証券関係)
前事業年度(自 平成14年３月１日 至 平成15年２月28日)及び当事業年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)
第30期
第31期(平成15年２月28日)(平成16年２月29日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
未払事業税等
37,506千円
未払事業税等
35,551千円
賞与引当金繰入限度超過額
44,526千円
賞与引当金繰入限度超過額
42,598千円
貸倒引当金繰入限度超過額
1,825千円
その他
6,851千円
関係会社株式評価損37,830千円
計85,000千円
その他
993千円
計
繰延税金資産(固定)一括償却資産投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入限度超過額

122,682千円

計繰延税金負債(固定)特別償却準備金計繰延税金資産(固定)の純額

65,960千円

12,293千円
638千円
12,335千円
40,692千円△125千円△125千円
65,834千円

繰延税金資産(固定)一括償却資産投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入限度超過額
計17,130千円
616千円
12,683千円
30,431千円

繰延税金負債(固定)特別償却準備金計繰延税金資産(固定)の純額

△98千円
△98千円
30,333千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負法定実効税率41.1％
担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で(調整）
同族会社の留保金額あるため注記を省略しております。
4.9％
に対する税額
交際費等永久に損金に0.4％算入されない項目
住民税均等割等
0.3％
その他
0.2％
税効果会計適用後の46.9％
法人税等の負担率３３―――――――――51―

当事業年度における税率変更
地方税等の一部を改正する法律（平成15年法律第9号）が平成15年3月31日に公布されたことに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成17年3月1日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前期の41.1％から39.7％に変更しております。この税率の変更により、当期の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額の金額に与える影響額は軽微であります。

(１株当たり情報)

項目

第30期
(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)

第31期(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

１株当たり純資産額

712円00銭

834円44銭

１株当たり当期純利益

101円69銭136円37銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益134円41銭（追加情報）
当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を
前事業年度に適用して算定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額

707円37銭

１株当たり当期純利益

96円60銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

第30期(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)

第31期(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

損益計算書上の当期純利益（千円）―

764,199

普通株式に係る当期純利益（千円）―

764,199

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式の期中平均株式数（千株）

―

5,603

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調
整額（千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加
数の主要な内訳（千株）
新株引受権
新株予約権

―

―

―
―

25
56

普通株式増加数（千株）―

81

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

―

―

―52―

(重要な後発事象)
当事業年度（自 平成15年３月１日 至

平成16年２月29日）

当社は、平成16年１月７日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
１． 平成16年４月20日付をもって平成16年２月29日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたします。
２．分割により増加する株式数
３．配当起算日

普通株式

5,621,040株

平成16年３月１日

前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
第30期(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)

(自
至

第31期
平成15年３月１日
平成16年２月29日)

１株当たり純資産額

353円68銭 １株当たり純資産額417円22銭

１株当たり当期純利益

48円30銭 １株当たり当期純利益

68円18銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
め、記載しておりません。

―53―

67円20銭更新日時:2004/04/16 9:05 印刷日時:04/04/16 12:41

ファイル名:12短信添付11_役員の異動_ｈｏｒｉ

役員の異動

１．新任取締役候補（平成16年5月27日予定）
取締役管理本部長

垣

内

康

晴

（現

管理本部長）

取締役関係会社管掌）

２．新任監査役候補（平成16年5月27日予定）
常勤監査役

富

永

典

利

（現

社外監査役（非常勤） 清

水

久

員

（公認会計士・税理士）（注）

すでに監査役として選任しております上川真一氏と新任監査役候補の清水久員氏が商法特例法第18条第1項に定める社外監査役の要件を満たすことになります。

３．退任予定取締役（平成16年5月27日予定）
満 井 義 政 （現 取締役会長）
富 永 典 利 （現 取締役関係会社管掌）
堀 田 欣 弘 （現 取締役）

４．退任予定監査役（平成16年5月27日予定）
安 本 隆 晴 （現 社外監査役）

以―54―

上