平成１６年度第１回作業環境測定士試験（労 働 衛 生 関 係 法 令）
受験番号

問

１

法令１／５

衛生管理体制に関する次の記述のうち、法令上、誤っ問３ているものはどれか。
１

安全衛生教育に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

総括安全衛生管理者を選任した事業者は、その者

１に衛生管理者を指揮させなければならない。
２の従事する業務に関する安全又は衛生のための教育事業者は、２人以上の衛生管理者を選任しなけれを行わなければならない。

ばならない場合、１人は事業場に専属でない労働衛

３

４

２

問

２

法令で定められた資格を有する者にこれを担当させができる。

なければならない。

衛生管理者を選任しなければならない事業者は、３は、法定事項の一部について十分な知識及び技能を管理者を選任することができる。

有していると認められる労働者については、その事

事業者は、衛生委員会を設けなければならない場

項についての教育を省略することができる。

できる。のための教育を行わなければならない。

事業者は、衛生管理者を選任する義務のない事業

５

は、その記録を作成し保存しておかなければならなを選任しなければならない。

い。

法令に基づく雇入時の健康診断を行った事業者は、

問

４

労働安全衛生法第65条の規定に基づく作業環境測定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１

厚生労働大臣の定める作業環境評価基準は、事業その結果を所轄労働基準監督署長に報告しなければ者が行った作業環境測定の結果を評価するとき使わならない。

なければならない。

本人が希望する医師による健康診断を受け、その２事業者は、作業環境測定を行うときは、厚生労働結果を証明する書面を事業者に提出した労働者は、大臣の定める作業環境測定基準に従って作業環境測事業者の指定する医師の健康診断を受けなくてもよ定を行わなければならない。
３

法令に基づく健康診断を行った事業者は、その結事業者は、法定の有害業務に従事する労働者に対わなければならない。
事業者は、６か月以上の期間海外に労働者を派遣するときは、あらかじめその労働者に対し法定の健康診断を行わなければならない。

事業者は、作業環境測定の結果の評価に基づいて、労働者の健康を保持するため必要があると認められるときは、適切な措置を講じなければならない。

４

し、医師による特別の項目についての健康診断を行
５

事業者は、法令に基づく特別の教育を行ったとき場においては、その規模に関係なく安全衛生推進者果を記録しておかなければならない。
４

法定の業種に該当する事業場の事業者は、新たに職務に就くこととなった職長に対し、安全又は衛生い。
３

４ている作業環境測定士を委員として指名することがるものはどれか。

２

事業者は、雇い入れ時の安全衛生教育を行うとき

衛生工学衛生管理者免許を有する者のうちから衛生

健康診断に関する次の記述のうち、法令上、誤ってい１

特別の教育を実施しなければならない事業者は、生コンサルタントを衛生管理者として選任すること

合、その事業場の労働者で、作業環境測定を実施し５

事業者は、作業内容を変更した労働者に対し、そ事業者は、作業環境測定の結果の評価を行ったときは、その結果を記録しておかなければならない。

５

作業環境測定を行うべき作業場についての作業環
境測定の結果の記録の保存期限は、測定対象の種類に関係なく３年である。

法令２／５問

５規格・検定に関する次の記述のうち、法令上、誤って問７いるものはどれか。
１２

安全衛生改善計画又は計画の届出に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

事業者は、潜水業務を行うときは、潜水作業者に１厚生労働大臣が定める規格に適合した潜水器を使用指示された事業者は、この計画を作成しようとするさせなければならない。

場合には、労働組合又は労働者の代表者の意見をき

ガンマ線照射装置は、親会社の事業者が構内下請かなければならない。

会社の事業者に貸与する場合であっても厚生労働大２

臣が定める規格に適合していなければならない。
３

事業者は、防毒マスクを使用すべき作業に労働者の工事に関する計画を所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。のある防毒マスクを着用させなければならない。

３

事業者は、防じんマスクを労働者に使用させるべ

事業者は、その事業場の酸素欠乏危険場所に全体換気装置を設置しようとするときは、その計画を届き業務を行うときは、個別検定に合格した旨の表示け出なければならない。のある防じんマスクを備え付けなければならない。
５

法令で定める業種及び規模に該当する事業場の事
業者は、その建設物を設置しようとするときは、こを従事させるときは、型式検定に合格した旨の表示
４

都道府県労働局長から安全衛生改善計画の作成を４

製造業に属する事業の事業者は、法令で定める健販売業者が個人に売るチェーンソーは、厚生労働

康障害を防止するため使用する機械を設置しようと大臣が定める規格に適合していなければならない。

するときは、その工事の開始日の30日前までに計画の届出を行わなければならない。
５

労働基準監督署長は、計画の届出が行われたとき、その計画に法令違反があったときは、計画の変更を命ずることができる。

問６

有害物等に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
１２

３

事業者は、ベンジジンその他製造等の禁止されて作業環境測定士に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
１

作業環境測定士試験に合格し、かつ、厚生労働大臣の登録を受けた者が行う講習を修了した者は、作使用することはできる。

業環境測定士となる資格を有する者である。

事業者は、製造の許可を要する有害物については、

２

第一種作業環境測定士は、登録を受けた作業場の厚生労働大臣の許可を受けたうえ、その許可基準に種類についての指定作業場の作業環境測定の業務を適合した作業方法に従って製造しなければならない。

行うことができる。

ベンゼンその他法令で定める労働者に健康障害を３

作業環境測定士になる資格を有する者が作業環境生ずるおそれのある有害物を販売業者に譲渡する製測定士となるには、厚生労働大臣の登録を受けなけ造者は、容器又は包装を用いる場合これに法定の事ればならない。
４

第二種作業環境測定士は、第二種作業環境測定士

通知対象物を提供する販売業者は、その提供を受の名称を用いて事業場（指定作業場を除く。）における工場の担当者にその通知対象物に関する法定事ける作業環境測定の業務を行うことができない。

項を文書の交付等により通知しなければならない。
５８いる有害物については、工場で生産はできないが、項を表示しなければならない。
４

問

５

労働安全衛生法第65条第１項に基づく作業環境測

新規化学物質について法令に基づき有害性の調査定を指定作業場について自ら行う事業者は、その使を行った事業者は、その新規化学物質の有害性の調用する作業環境測定士にこれを実施させなければな査結果等を厚生労働大臣に届け出なければならない。

らない。

法令３／５問

９

作業環境測定機関に関する次の記述のうち、法令上、

問１１

誤っているものはどれか。
１

作業環境評価基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

作業環境測定機関は、登録している作業場の種類１について作業環境測定を行うことができる。
２

３

４５

管理濃度の値は、温度 25 ℃、１気圧の空気中における濃度で示されている。

作業環境測定機関は、依頼のあった事業場の作業

２

Ａ測定の第１評価値が管理濃度未満であって、か環境測定を行うときは、厚生労働大臣の定める作業

つ、Ｂ測定の測定値が管理濃度の1.2倍である場合環境測定基準に従って行わなければならない。

は、第２管理区分に区分される。

作業環境測定機関になろうとする者が厚生労働大

３

Ａ測定の第２評価値が管理濃度以下であり、かつ、臣又は都道府県労働局長の登録を受けるときは、第Ｂ測定の測定値が管理濃度の1.2倍である場合は、二種作業環境測定士を置いていればよい。

第３管理区分に区分される。

作業環境測定機関の作業環境測定士は、退職した

４

Ａ測定及びＢ測定による管理区分の区分において、後であっても、測定の業務に関し知り得た秘密を漏２以上の測定点についてＢ測定を行ったときは、そらしてはならない。のうちの最大値を用いる。

作業環境測定機関でない者は、作業環境測定機関

５又はこれに類似する名称を用いてはならない。

測定値が管理濃度の1/10に満たない測定点がある単位作業場にあっては、管理濃度の1/10をその測定点の測定値とみなして、管理区分の区分を行うことができる。

問１０

作業環境測定基準に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
１

試料採取方法は５種類定義されているが、冷却凝問１２

労働安全衛生規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１

縮捕集方法はそのうちの一つである。
２

事業者は、酸素濃度が 18％に満たない場所には 、関係者以外の者が立ち入ることを禁止しなければな

事業者は、測定結果の評価を２年以上行い、かつ、らない。
びょう

その間継続して第１管理区分であった単位作業場所

３

する屋内作業場については、６か月以内ごとに１回、場合、その後作業環境測定を実施しなくてよい。

定期に、等価騒音レベルを測定しなければならない。

単位作業場所とは、作業環境測定を行うべき作業

３

事業者は、労働者を常時就業させる屋内作業場の場の区域のうち労働者の作業中の行動範囲、有害物気積を、 労働者１人について、27 ｍ３ 以上としなの分布等の状況等に基づき定められる作業環境測定ければならない。
４

事業者は、多量のドライアイスの取扱いによる寒検知管方式のみによる有機溶剤の濃度の測定につ

冷の屋内作業場については、半月以内ごとに１回、いては、測定対象物以外の物が測定値に影響を及ぼ

定期に、気温及び湿度を測定しなければならない。

すおそれがないときに限り行うことができる。
５事業者は、 鋲 打機の取扱いによる著しい騒音を発については、所轄労働基準監督署長の許可を受けたのために必要な区域をいう。
４２

粉じんの濃度の測定のための一つの測定点における試料空気の採取時間は、原則として10分間以上の継続した時間とする。

５事業者は、労働者を常時就業させる場所の照明設備について、６か月以内ごとに１回、定期に、点検しなければならない。

法令４／５
問１３

労働安全衛生規則に関する次の記述のうち、誤ってい

問１５るものはどれか。
１

有機溶剤中毒予防規則の定義に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

事業者は、有害なガス、蒸気又は粉じんを発散す

ただし、百分率は重量％である。

る屋内作業場においては、その作業場内に休憩の設

１

備を設けなければならない。
２物との混合物で、5％を超えて有機溶剤を含有する事業者は、水その他の液体を多量に使用することものをいう。

により湿潤のおそれがある作業場の床及び周壁を、３２溶剤を各々 2％ずつ含有し、残りは有機溶剤以外のとしなければならない。

物の混合物は、第３種有機溶剤等である。

事業者は、身体又は被服を汚染するおそれのある３

第１種有機溶剤を 10％、第２種有機溶剤を 90％含有する混合物は、第２種有機溶剤等である。

くはうがいの設備、更衣設備又は洗たくのための設４備を設けなければならない。

第１種有機溶剤を 4％、第２種有機溶剤を 6％及び第３種有機溶剤を 70％含有し、残りは有機溶剤

事業者は、有害物、腐敗しやすい物又は悪臭のあ以外の物の混合物は、第２種有機溶剤等である。

る物による汚染のおそれがある床及び周壁を、必要５に応じ、洗浄しなければならない。
５

第１種有機溶剤、第２種有機溶剤及び第３種有機

不浸透性の材料で塗装し、かつ、排水に便利な構造業務に労働者を従事させるときは、洗眼、洗身若し

４

有機溶剤含有物とは、有機溶剤と有機溶剤以外の２種類の第１種有機溶剤をそれぞれ 4％ずつ含有し、残りは有機溶剤以外の物の混合物は、第１種有事業者は、一般の工場では、男性用と女性用に区機溶剤等である。

別し、流出する清浄な水を十分に供給する手洗い設備のある便所を設けなければならない。

問１４

特定化学物質等障害予防規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１

トリレンジイソシアネートは、第２類物質であり、

問１６

鉛中毒予防規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１

作業環境測定の対象物質である。
２

分な屋内作業場に設ける全体換気装置は、従事労働者１人について 100 ｍ３ /h 以上の換気能力を有す

アンモニアは、第３類物質であり、作業環境測定るものでなければならない。の対象物質でない。
３

硫化水素は、第２類物質であり、作業環境測定の２５

空気中における鉛の濃度を測定しなければならない。

ホルムアルデヒドは、第２類物質であり、作業環境測定の対象物質である。

事業者は、鉛合金の溶接、溶断の業務を行う屋内作業場については、１年以内ごとに１回、定期に、対象物質である。
４

はんだ付けの業務が行われている自然換気が不十３

事業者は、鉛業務を行う屋内の作業場所においては、労働者が喫煙し、又は飲食することを禁止しなフェノールは、第３類物質であり、作業環境測定ければならない。の対象物質でない。
４

転写紙の製造に係る設備として設ける局所排気装置は、そのフードの外側における鉛の濃度を0.15 mg/ｍ３ を こ え な い よ う に する 能力 を有 し なければならない。

５

鉛合金とは、鉛を当該合金の重量の 5％以上含有するものをいう。

法令５／５
問１７

電離放射線障害防止規則に関する次の記述のうち、誤問１９っているものはどれか。
１の記述のイ、ロ、ハの「事業者は、中央管理方式の空気調和設備を設けてい線による実効線量を、１週間につき 1 mSv 以下にる建築物の事務室については、 原則としてしなければならない。

ごとに１回、定期に、気温及び事業者は、妊娠可能な女性の放射線業務従事者のロ

イ

以内の含有率並びに室温、外を測定しなければならない 。」
ロ

ハ

ず、かつ、１年間につき 50 mSv を超えないように

１１か月

二酸化炭素

気しなければならない。

２２か月

一酸化炭素及び二酸化炭素

相対湿度

３１か月

一酸化炭素及び二酸化炭素

相対湿度

４２か月

二酸化炭素

相対湿度

５２か月

二酸化炭素

気

外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が３か月間につき 1.3 mSvを超えるおそれがある区域は、管理区域である。

４ハ
イ

受ける実効線量が、５年間につき 100 mSv を超え３に入る期間及び測定対象の組合せとして、正しいものは下のうちどれか。

事業者は、放射線装置室については、遮へい物を設け、労働者が常時立ち入る場所における外部放射

２

事務所衛生基準規則に基づく作業環境測定に関する 次事業者は、放射線業務従事者の受ける等価線量が、流流眼の水晶体に受けるものについては、１年間につき150 mSv を超えないようにしなければならない。
５

アルファ線を放出しない放射性同位元素の表面密度が 4 Bq/cm２ を超えるおそれがある区域は管理区域である。

問１８

粉じん障害防止規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１２

除じん装置を付設する局所排気装置の排風機は、どれか。
１

なければならない。

職の際にじん肺健康診断を求めたときは、それを行事業者は、粉じん作業を行う屋内の作業場所につわなければならない。
２

事業者は、特定粉じん作業以外の粉じん作業を行じん肺と合併した肺結核にかかっていると認められる者は療養を要する。

３

事業者は、常時粉じん作業に従事する労働者で、の実施又はこれと同等以上の措置を講じなければな

じん肺管理区分が管理２である者については、１年らない。

以内ごとに１回、定期に、じん肺健康診断を行わな

特定粉じん発生源に設ける局所排気装置の排出口は屋外に設けなければならないが、サイクロンによければならない。
４

る除じん方式の除じん装置を設けた場合はこの限りでない。
５事業者は、前回じん肺健康診断の実施後１年６か月以上常時粉じん作業に従事している労働者が、離う屋内作業場については、全体換気装置による換気

４

じん肺法に関する次の記述のうち、誤っているものは原則として除じんをした後の空気が通る位置に設けいては、１日に１回以上清掃しなければならない。
３

問２０

除じん装置の除じん方式は、粉じんの種類にかかわらずろ過除じん方式を用いることができる。

じん肺健康診断の結果に基づくじん肺管理区分は産業医の意見を聴き、都道府県労働局長が決定する。

５事業者は、常時粉じん作業に従事する労働者で、じん肺健康診断の結果じん肺の所見のない者については、３年以内ごとに１回、定期に、じん肺健康診断を行わなければならない。