ジョブ・カード制度「新全国推進基本計画」の進捗状況

資料３
2011年9月30日時点

Ⅱ キャリア・コンサルティングによるジョブ・カードの交付促進等職業能力証明ツールとしてのジョブ・カードの普及
新計画中の項目
１ ジョブ・カード取得者数の目標

担当省庁

フォローアップ対象事項

厚生労働省

ジョブ・カード取得者数を平成２４年度までに１００万人、平成３２年までに３００万人とする３ 企業の採用面接等におけるジョブ・カー
厚生労働省 「ジョブ・カード普及サポーター企業」の開拓
ドの活用促進進捗状況
ジョブ・カード取得者数（平成23年８月末現在）
・累計：約56万３千人
・平成23年度：約11万1千人
ジョブ・カード普及サポーター企業数（平成23年９月30日現在）：6,699社（うち、公表承諾企業数5,313社）
ジョブ・カード普及サポーター企業の開拓に係るリーフレットを、都道府県労働局（15万部）及び地域ジョブ・カード（サポート）センター（28万5千部）に配布し、活用を促進している。

ハローワークにおけるジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングについては、職業訓練受講前にジョブ・カード交付が必要となる雇用型訓練及び日本版デュアルシステム（委託型訓練）の訓練受講希望者に対しては、訓練受講前にこれを実施する。それ以外の公共職業訓練及び求職者支援訓練の受講希望者については、就職促進のために必要と認められる者に対し、可能な範囲で実施する。また、求職者支援制度においては、訓練修了後も未就職のままとなっている者に対してハローワークが就職支援を行うこととなっており、その際は、訓練修了者が持参するジョブ・カードを参考としつつ、ハローワークにおけるジョブ・カードを活用したキャリア・コンサル就職支援を行う。
ティングの積極的な実施及びジョブ・カードを活用したキャリア・コン
その他、職業訓練を受講しない者（いわゆる一般求職者）であって、ハローワークがその就職の促進のために特にジョブ・カードを活用したキャリア・コサルティングの質の向上
ンサルティングが必要であると認める者については、可能な範囲でこれを実施する。
また、ハローワークにおいて、ジョブ・カードの交付を担う就職支援ナビゲーター数の拡充（平成23年9月末時点：3,377人（前年同期：1,531人））により、交付体制の充実を図った。
※（独）雇用・能力開発機構には、能力開発支援アドバイザーが、最大で約700名（平成21年度）配置されていた（同機構の廃止に伴い終了）。
４ 求職者に対するキャリア・コンサルティン
厚生労働省
グの実施によるジョブ・カードの交付促進
公共職業訓練や基金訓練におけるジョブ・カードを活用したキャリ
ア・コンサルティングの計画的な実施①公共職業訓練（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「雇用支援機構」という。平成23年9月末までは（独）雇用・能力開発機構。以下同じ）が実施する離職者訓練については、平成23年10月開講分から訓練期間中のジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングを必須化。雇用支援機構が実施する学卒者訓練については、平成23年４月開講分から同様に必須化。
②基金訓練
平成23年７月から、すべてのコースで登録キャリア・コンサルタントの配置並びにジョブ・カードの作成支援及び交付を必須化③求職者支援訓練（平成23年10月から制度開始）
すべてのコース（震災対策特別訓練コースを除く。）で登録キャリア・コンサルタントの配置並びにジョブ・カードの作成支援及び交付が必須化される予定。

民間職業紹介機関におけるジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティング実施のための周知厚生労働省で作成したリーフレット等の活用を図ることにより、全国民営職業紹介事業協会から傘下企業に対する周知を依頼している。

文部科学省
厚生労働省 学生用のジョブ・カード様式の開発
経済産業省

５ 学生等に対するキャリア・コンサルティン
文部科学省
グの普及によるジョブ・カードの交付促進
キャリア・カウンセラー等のジョブ・カード講習の受講促進
厚生労働省

文部科学省
キャリア教育を担う人材養成等の取組の推進
厚生労働省

６ 実践キャリア・アップ戦略と連携した普及 内閣府

実践キャリア・アップ制度の普及と併せたその取得レベルのジョブ・カードへの記載やジョブ・カードへ活用についての普及「大学等におけるキャリア教育推進に当たってのジョブ・カード活用・普及促進等に関する実務者会議」（座長：今野浩一郎学習院大学教授）において、学生用ジョブ・カードの様式案の策定及び活用方策等を議論（第１回：８月11日、第２回：９月12日。第３回：平成24年１月頃（予定））。10月から12月にかけては、同会議の構成員が所属する大学において、様式の原案を試行的に活用することを通じ、様式の問題点や活用上の留意点を洗い出すこととしている。
関係省庁は、厚生労働省主催の様式開発のための実務者会議にオブザーバーとして参加し、様式開発に参加しているところ。
キャリア・カウンセラー等がジョブ・カード講習を受講できるよう、ジョブ・カード講習の定員枠を当初計画より大幅に拡充した（平成23年度当初計画：約10,000人→拡充後：約15,000人）。
大学等において、ジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングが円滑に行われるよう、就職相談担当者等のジョブ・カード講習の受講促進について、大学等に働きかけを行う予定。
平成23年7月1日付けで、新たにキャリア・コンサルタント能力評価試験の能力基準項目及びモデルカリキュラムに、キャリア教育に関する内容を盛り込み、キャリア・コンサルタントがキャリア教育も担えるよう措置した。
大学等において、ジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングが円滑に行われるよう、就職相談担当者等のジョブ・カード講習の受講促進について、大学等に働きかけを行う予定（再掲）。

実践キャリア・アップ戦略専門タスク・フォース及びワーキング・グループ等において検討。

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７ キャリア・コンサルタントの養成・活用

８ ジョブ・カード様式の見直し

ジョブ・カード講習プログラムの拡充

ジョブ・カード講習の定員枠を当初計画より大幅に拡充（再掲）するとともに、必要な者にキャリア・コンサルティング基礎講習を実施する（平成23年度計画数：約260人）など、ジョブ・カード講習プログラムの拡充を行っている。

キャリア・コンサルタント養成カリキュラムの見直し

平成23年7月1日付けで、新たにキャリア・コンサルタント能力評価試験の能力基準項目及びモデルカリキュラムに、ジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングに関する内容を盛り込んだ（再掲）。

（再掲）学生用ジョブ・カード様式の開発

前掲

実践キャリア・アップ戦略における活用を踏まえたジョブ・カード様式の見直し

実践キャリア・アップ戦略におけるジョブ・カードの具体的な活用方策については現在検討中であり、さらに検討が進んだ段階で見直し作業に着手する予定。

厚生労働省

平成23年７月15日付けで、現行の様式２〔職務経歴シート〕を改正。改正内容は、求職者が就職活動の際に活用しやすいよう、応募企業に合わせて、文部科学省 ジョブ・カード普及サポーター企業をはじめとする企業の人事担当 記載する職務経歴の順番を変えたり、ごく短期のものを除いて主要な経歴を記載したりする等の変更を可能とするもの。また同時に、応募企業に合わ厚生労働省 者、労働者、求職者、キャリアコンサルタントなど利用者のニーズに せた内容に再構成することを可能とするため、利用者が職務経歴の欄の幅や１ページ当たりの段組の数などを変更することができるようにし、活用の柔軟化を図った。
経済産業省 合わせたジョブ・カード様式の見直し
また同日付で、求職者支援訓練用の評価シートとなる様式４－２〔評価シート〕を策定した。様式４－２〔評価シート〕は、訓練受講者が就職活動時の応募書類として、より使いやすいような様式とするべく、現行の様式３〔キャリアシート〕と様式４〔評価シート〕の要素を併せ持ったものとなっている。

ジョブ・カード様式のデジタル化についての検討

ジョブ・カードの電子化（IC化やデータベースを活用した保管等）については、平成20年度、厚生労働省において検討を行った結果（※）、費用対効果や情報セキュリティ上の課題、あるいは、これまで当人で保管していた個人情報を新たに国が取得することについてのコンセンサスの問題があるが、近年の技術発展の状況や学生用ジョブ・カードの導入及び交付の状況等も踏まえて検討していくべき課題であり、今後ともさらに検討していく。
※ 「「ジョブ・カード」のＩＣ化調査研究事業」（(株)日立製作所）

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Ⅲ ＯＪＴ等による実践的職業能力開発の推進項目

１ ジョブ・プログラム修了者数の目標

担当省庁

フォローアップ対象事項

文部科学省 ①職業能力形成プログラム並びに②実践型教育プログラム及び同厚生労働省 趣旨のプログラムの修了者数を平成24年度までに40万人とする

進捗状況
職業能力形成プログラム受講者数（平成23年８月末現在）
累計：約14万４千人
平成23年４月～８月末：約１万４千人 （平成22年４月～８月末：約１万９千人）
実践型教育プログラム修了者数
平成22年度末までの累計：約2万5千人

ジョブ・カードを活用した雇用型訓練の実施（重点分野の検討、地域推進計画への反映等）

各都道府県の地域ジョブ・カード運営本部に対して雇用型訓練の重点活用分野を、地域推進計画に盛り込むよう６月に指示したところ。

雇用型訓練実施企業の負担軽減のための適切な助成措置及び訓練を実施するための申請手続きの簡素化

雇用型訓練を実施する事業主に対し、訓練に要した経費や賃金等の助成が行われているところ。
また、（独）雇用・能力開発機構の廃止後、訓練実施計画の事前確認等の業務が都道府県労働局に移管されることに伴い、申請書類について一部簡素化を図るほか、年間職業能力開発計画の届出時期及び助成金の支給申請時期の制限を撤廃するなどの改善を図る予定。

日本版デュアルシステム（委託型訓練）については、今後とも、雇用支援機構及び都道府県において実施していくこととしている。
日本版デュアルシステム（委託型訓練）の実施による正社員への移
また、平成23年度より、訓練受講者の対象を、従来の職業能力形成機会に恵まれなかった者から、実践的な職業能力の習得が必要な求職者全般へ行促進と拡大しており、さらなる活用の促進を図っている。
３ ＯＪＴ等による実践的職業訓練の促進

厚生労働省

公共職業訓練におけるジョブ・カードを活用したキャリア・コンサル
ティングの実施（訓練修了後の評価シート作成等）

雇用支援機構が実施する施設内訓練（離職者訓練・学卒者訓練）については、訓練期間中のジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングを必須化したところ（再掲）。評価シートについては、平成24年度より導入する方向で調整中。
都道府県が実施する施設内訓練及び委託訓練については、平成24年度より、訓練期間中のジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティング及び訓練終了時の評価シートを用いた評価を導入する方向で検討を進めている。

基金訓練におけるジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティン
グの実施（訓練修了後の評価シート作成等）

基金訓練については、平成23年７月より、すべてのコースで訓練期間中のジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングを必須としている。
また、10月より開始される求職者支援訓練については、現行の様式３〔キャリアシート〕と様式４〔評価シート〕の要素を併せ持つジョブ・カード様式４－２〔評価シート〕を策定し、訓練期間中のジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティング及び訓練終了時の評価シートを用いた評価を必須としている。

各大学・専門学校等に対する「実践型教育プログラム」等のモデル モデル事業「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」及び「専修学校を活用した就業能力向上支援事業」については、各大学・専修学校等事業成果の周知・啓発のHPや文部科学省HPに成果等を掲載している。
４ 大学・専門学校等における職業能力形成に資するプログラムの開発・提供の促進

文部科学省

大学・専門学校等における職業能力形成に資するプログラムの開平成２３年度「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」において、中核的専門人材養成のための新たな学習システムの基盤整発や提供の促進
備を支援し、職業能力形成に資するプログラムの開発や提供を促進する。
履修証明制度の改善・充実（職業能力形成に資するプログラムにおいて能力証明等）

履修証明制度全体の改善・充実については、中央教育審議会大学分科会教育部会にて議論を行っている。

モデル評価シートの基礎となる職業能力評価基準の整備

業種横断的な事務系職種のほか46業種の職業能力評価基準を策定しており、平成23年度末に２業種完成予定である。

モデル評価シートの拡充

50職務・分野及び19業種のモデル評価シートを策定しており、平成23年度末に４業種完成予定である。

実践キャリア・アップ戦略の推進

実践キャリア・アップ戦略専門タスク・フォース及びワーキング・グループ等において検討。

厚生労働省
５ 汎用性のある評価基準による職業能力評価の推進

内閣府

3Ⅳ ジョブ・カード制度の推進体制
項目

担当省庁

フォローアップ対象事項

進捗状況

ジョブ・カード推進協議会の事務局機能を担い、定期的に本計画のフォロ―・アップ等を実施

平成23年11月9日のジョブ・カード推進協議会において実施。

各種広報の実施による普及・啓発

各種広報を検討。

内閣府

１ 基本的な考え方(再掲）
・学生等に対するキャリア・コンサルティングを活用したジョブ・カー
ドの交付
文部科学省
・大学・専門学校等における職業能力形成に資するプログラムの開発・提供の促進のための教育機関に対する働きかけ
・学生用のジョブ・カード様式の開発（再掲）
・企業におけるジョブ・カードの活用促進
・幅広い層に対するキャリア・コンサルティングを活用したジョブ・
厚生労働省 カードの交付促進
・ＯＪＴ等による実践的職業能力開発の推進
・ジョブ・カード様式の見直し
・学生用のジョブ・カード様式の開発（再掲）
経済産業省 ・関係府省と連携による企業におけるジョブ・カードの活用促進
・学生用ジョブ・カード様式の開発

２ ジョブ・カード推進協議会の運営

３ 地域ジョブ・カード運営本部の設置、運営

４ ハローワーク

内閣府

厚生労働省

前掲

左記事項はすべて前掲又は後掲。

前掲

(再掲）
・ジョブ・カード推進協議会の開催
・本計画のフォロ―アップ及び見直し

前掲

地域ジョブ・カード運営本部の都道府県労働局への移管、運営

平成23年６月、地域ジョブ・カード運営本部を都道府県労働局へ移管した。今後は、各地域において、「新全国推進基本計画」を踏まえて改訂された「地域推進計画」に従って、制度の推進を図っていくこととしている。

本計画や各地域の特性を踏まえた推進方法の検討に基づく「地域推進計画」の改訂

地域推進計画の改訂を終えた労働局の数（平成23年10月31日現在）：46局

求職者を含めた幅広い層に対する、各地域の特性を踏まえたジョブ・カード制度全般についての広報・啓発

地域ジョブ・カード運営本部の構成員をなす関係機関等が、改訂された地域推進計画に沿って、各々の役割を踏まえつつ、ジョブ・カード制度全般に係る広報・啓発を行うこととしている。

ジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティング実施の推進

前掲

厚生労働省 求職者に対するきめ細かな情報提供

ハローワークに求職者向けパンフレット等を配置し、適切な情報提供を行うこととしている。また、ハローワークにおいて訓練受講者等に対しジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングを行う際に、制度の趣旨や概要等に関する説明を行っている。

ジョブ・カードの活用対象となる職業訓練を実施する企業への求人 引き続き、地域ジョブ・カードセンターにおいて雇用型訓練実施企業の求人開拓を行い、ハローワークへの求人申込みを当該企業に勧奨した上で、ハ開拓及び当該企業の求人受理
ローワークが求人受理を行っている。また、ハローワークにおいても雇用型訓練実施企業の求人開拓を行っている。

4５ ジョブ・カードセンター

地域ジョブ・カードセンター
・地域の企業等へのジョブ・カード制度の普及・促進
・ジョブ・カード普及サポーター企業の開拓・訓練・評価担当者講習の実施
・雇用型訓練の活用促進
・雇用型訓練の実施状況等の把握
・在職者に対するキャリア・コンサルティングの実施

イ 地域の企業等へのジョブ・カード制度の普及・促進
・地域の業界団体、企業等に対するジョブ・カード制度の普及・促進を図るためのセミナー等の実施（セミナー開催回数（８月末現在）：139回） （平成22年８月末時点：229回）
ロ ジョブ・カード普及サポーター企業の開拓
・全国の地域ジョブ・カードセンターのネットワークを活かしたジョブ・カード普及サポーター企業の開拓・登録の実施（ジョブ・カード普及サポーター企業数（８月末現在）：6,699社（うち、公表承諾企業数5,313社））
ハ 訓練・評価担当者講習の実施
・雇用型訓練実施企業の訓練指導・評価担当者に対する指導方法・評価方法に係る講習会の開催（講習会開催回数（（８月末現在）：449回） （平成22年８月末時点：812回）
ニ 雇用型訓練の活用促進
・雇用型訓練実施企業の開拓、訓練実施計画の作成支援等の実施（訓練実施計画確認済企業数（実践型人材養成システムは認定企業数）（９月末現在）：1,559社） （平成22年９月末時点：2,569社）
ホ 雇用型訓練の実施状況等の把握
・雇用型訓練実施企業に対する助言・指導、訓練修了後の就職状況の把握等フォローアップの実施（訓練実施企業訪問数（８月末現在）：1,876社（平成22年８月末時点：2,227社）、訓練受講者数（９月末現在）：8,641人（平成22年９月末時点：10,663人）、訓練修了３か月後の正社員就職率（５月までの訓練修了分）：79.5％） （平成22年５月末までの訓練修了分：77.2％）
ヘ 在職者に対するキャリア・コンサルティングの実施
・キャリア・コンサルティング実施企業数（８月末現在）：419社 （平成22年８月末時点：615社）
・ジョブ・カード交付者数（８月末現在）：834人 （平成22年８月末時点：1,188人）（注）各実績は、特に表記がない限り平成23年度実績

中央ジョブ・カードセンター
・ジョブ・カード制度の普及・促進に向けた広報・啓発
・地域ジョブ・カードセンターに対する助言・指導

イ ジョブ・カード制度の普及・促進に向けた広報・啓発・全国紙へのジョブ・カード制度周知にかかる突出広告の掲載（５月、読売、朝日、日経）
・雇用型訓練活用促進リーフレット（事業主向け）の作成（11万部作成。配布先は地域ジョブ・カード（サポート）センター）
ロ 地域ジョブ・カードセンターに対する助言・指導・地域ジョブ・カードセンター業務の適切かつ効果的な事業運営を図るための研修会（年３回）、全国会議（年２回（予定））及びブロック会議（年１回（９ブロック））を開催
・ジョブ・カード制度の企業に対する効果的な支援策を検討し、報告書を取りまとめるための研究会（年３回（予定））等の開催

厚生労働省

公共職業能力開発施設におけるジョブ・カードを活用したキャリア・ 雇用支援機構が実施する離職者訓練については、10月開講分から訓練期間中のジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングを必須化。雇用支
コンサルティングの実施援機構が実施する学卒者訓練については、４月開講分から同様に必須化（再掲）。
６ 独立行政法人雇用・能力開発機構

厚生労働省
民間教育訓練機関におけるジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングの促進

雇用支援機構が設置する公共職業能力開発施設において、雇用型訓練の座学部分の実施に協力している。

日本版デュアルシステム（委託型訓練）の実施

今後とも、都道府県において日本版デュアルシステム（委託型訓練）を実施していくこととしている（委託型訓練受講者数：約10万６千人（制度創設時から平成23年８月末までの累計））。

公共職業能力開発施設におけるジョブ・カードを活用したキャリア・ 都道府県の実施する公共職業訓練については、平成24年度から、訓練期間中のジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングを必須化する方向
コンサルティングの実施で検討中である。

７ 都道府県８ 民間教育訓練機関

厚生労働省

民間教育訓練機関おけるジョブ・カードを活用したキャリア・コンサ
ルティングの促進

平成23年度においては、委託訓練の一部の訓練において、委託訓練実施機関における登録キャリア・コンサルタントの体制整備を図り、ジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングを実施することにより訓練受講者の就職促進を図ることを目的とし、委託訓練実施機関が新たに登録キャリア・コンサルタントを配置した場合の導入促進経費を措置している（１年限りの時限措置）。

ジョブカフェ等の機関における登録キャリア・コンサルタントの配置
促進

引き続き、ジョブカフェに配置されているキャリア・コンサルタントに対し、ジョブ・カード講習の受講を勧奨している。

訓練受講希望者に対するジョブ・カードを活用したキャリア・コンサ
ルティングの実施

ジョブカフェ等に登録キャリア・コンサルタントが配置されている場合には、訓練受講希望者に対し、ジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングを実施している。

厚生労働省 登録キャリア・コンサルタントの配置の推進

民間教育訓練機関に登録キャリア・コンサルタントが配置されるよう、ジョブ・カード講習の定員枠を当初計画より大幅に拡充した（再掲）。

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