８

令和６年度

板橋区立志村第三中学校

板橋区立志村第三中学校いじめ防止基本方針

いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命、身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであり、絶対に許されない行為である。
しかし、いじめは、どの学校の、どの学級の生徒にも起こりうるものであり、全国的に深刻な状況が続いている。
本校では、「いじめ防止対策推進法」（平成２５年６月公布、９月施行）及び「東京都板橋区いじめ防止対策の基本理念、組織等に関する条例」（平成２６年１０月施行）に基づき、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために「板橋区立志村第三中学校いじめ防止基本方針」を策定する。

第１

いじめ防止対策の基本的な考え方

１

いじめの定義「いじめ」とは、「子どもに対して、当該子どもが在籍する学校に在籍している等当該子どもと一定の人的関係にある他の子どもが行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット等を通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった子どもが心身に苦痛を感じているもの」をいう。

２「板橋区立志村第三中学校いじめ防止基本方針」策定の目的
いじめ問題への対策を学校と板橋区・教育委員会が主体的かつ相互に連携を図りながら進め、法により規定されたいじめの防止及び解決を図るための基本事項を定めること等により、学校及び区全体で生徒の健全育成を図り、いじめのない社会の実現を目指すことを目的とする。なお、本方針は、いじめ問題対策推進のため、必要に応じ随時内容の見直しを行う。

３

いじめ防止に向けた学校の方針(1) あらゆる教育活動において人権を尊重し、だれもが安心して、豊かに生活できる学校づくりを目指す。
(2) 生徒が主体となっていじめのない社会を形成しようとする意識を育むため、生徒の発達段階に応じていじめを防止する取組を実践できるよう指導、支援する。
(3) いじめは、どの学校でも、どの学級にも、どの生徒にも起こりうることを教職員が強く意識し、いじめを未然に防ぐ。いじめが発生した場合は、早期に解決できるよう保護者や地域・関係機関等と連携し、情報を共有しながら指導にあたる。また、教職員は、その指導力向上に努める。
(4) いじめを絶対に許さないこと、いじめを受けている生徒を守り抜くことを生徒・保護者・地域の人々に表明する。いじめの把握に努めるとともに、学校長のリーダーシップのもと組織的にいじめ防止に取り組む。
(5) 相談窓口を明確にするとともに、生徒に対して定期的なアンケートや個別の面談を実施するなど、学校組織をあげて生徒一人一人の状況の把握に努める。

第２１

いじめ防止等のための施策「板橋区立志村第三中学校いじめ防止基本方針」の策定「いじめ防止対策推進法」及び「東京都板橋区いじめ防止対策の基本理念、組織等に関する条例」に基づいて、自校におけるいじめ防止等の取組についての基本的な方向、内容等を「板橋区立志村第三中学校いじめ防止基本方針」（以下、「学校基本方針」という。）として定める。

-1-

２

いじめ防止対策のための組織の設置
本校は、複数の教職員等によって構成される「学校いじめ対策委員会」を設置する。
委員は、校長・副校長・生活指導主任・各学年生活指導担当・養護教諭・スクールカウンセ
ラー・そのほか校長が必要と認める者とし、学校基本方針に基づく取組の中核となる役割を担う。いじめを未然に防止するための対策を推進するとともに、いじめの行為への対処を速やかにかつ適切に行うため、教育委員会・ｉＣＳ・ＰＴＡ・地域社会・関係諸機関等と連携して実効的な取組を行う。

３

具体的な取組(1)いじめの未然防止・早期発見に関すること
ア 人権教育の推進
学校に関係する全ての人が人権を尊重し、生徒に豊かな心を育んでいく。図書室には、人権に関するコーナーを設ける。また、いじめに関する授業を年３回以上実施し、そのうち１回は学校公開時に実施する。
イ

教職員の指導力向上
いじめ未然防止のための取組を着実に行うため、教職員の指導力を向上させる。そのための校内研修会を年３回以上実施する。

ウ

生徒会活動の活性化「いじめ防止月間」を６月・１１月に設定し、生徒会が主体となって、いじめを防止する取組を実践できるよう指導、支援をする。

エ

学習環境の整備および指導法の工夫
授業規律の厳守、教室環境の整備を行い、ルールを守る意識を高揚させる。また、各教科等において、協働学習を積極的に取り入れ、連帯感を育む。さらに、体験活動を積極的に実施することにより、生徒の社会性や豊かな人間性を育む。

オ

情報モラル教育の推進
インターネットを通して行われるいじめを防止するため、情報モラル教育を積極的に推進する。また、携帯電話及びスマートフォン等を買い与えている保護者の責務について啓発を図る。

カ

スクールカウンセラーの活用
スクールカウンセラーの７年生全員面接や授業・休み時間等に行う生徒の観察を、いじめの実態把握に役立てる。いじめが発生した場合は、いじめを受けた生徒のケアを行う。

キ

生徒の自己肯定感の高揚
すべての生徒に活躍の場を与えるとともに、努力した姿などを認め、称賛することで生徒一人一人に自信をもたせる。また、学校だよりや学年だよりなどに生徒一人一人の活躍を紹介し、自己肯定感を高める。また、生徒一人一人のよいところを掲示し、お互いの良さを認め合う雰囲気・風土を醸成する。

ク

保護者への意識啓発
４月の保護者会で学校のいじめ防止・いじめ対応の方針を周知し、協力を要請する。保
護者・地域の人々を対象に、学校がいじめ防止に関わる啓発活動を行う。

ケアンケート調査や面談の実施
教育相談期間（６月）・三者面談（７月・１２月）・年３回の「ふれあい月間」なども活用してアンケートや面談を実施し、月に１回は生徒の様子を聞き取る機会を設定する。
「いじめ投書箱」の設置「いじめ投書箱」を設置し、いじめの早期発見・早期対応に役立てる。

コ
サ

学校いじめ対策委員会の開催
学校いじめ対策委員会（生活指導部会）を定期的に開催し、情報を共有し、いじめの未然防止と早期発見に努める。
-2-

(2)いじめの対応に関すること
生徒からいじめの相談を受けた段階、あるいは、いじめがあることが確認された段階では、すでに深刻な状況にあるとの認識をもたなければならない。このため、本校では、いじめがあった場合は勿論のこと、いじめの疑いがある段階で、いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保しつつ、学校いじめ対策委員会を開催する。その場で情報の共有を図るとともに、指導方針を検討し、直ちに対処する。また、家庭や教育委員会・関係諸機関への報告・連絡を行い、緊密な連携を図る。
ついては、上記のことに関して、下記の取組を進めていく。
ア

速やかな報告・相談
いじめの相談を受けた段階、あるいはいじめがあることが確認された段階において、教職員は管理職および生活指導主任に報告する。

イ

学校いじめ対策委員会の開催臨時会（基幹会、企画会、生活指導部会と兼ねる）を開催し、問題が収束するまで情報を収集し、指導体制の構築とその支援に努める。

ウ

三者面談・家庭訪問
学級担任ひとりに任せることなく、学校全体を１つの「チーム」として、生徒・保護者・関係機関と連携する。

エいじめを受けた生徒・いじめを知らせてきた生徒への対応
生徒の安全を確保するとともに、徹底して守り通すことを伝え、不安を取り除くことに努める。生徒にとって信頼できる人（保護者・教員・区民・関係機関）との連携をとりながら、寄り添い支える体制をつくる。

オ

いじめた生徒への対応
何よりもまず、いじめは人格を傷つけ、生命・身体・財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。状況によっては、関係機関（警察や子ども家庭支援センター・児童相談所・医療機関等）と連携を図っていく。その上で、いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景についても理解しながら指導していく。

カ

生徒からの聞き取りおよび指導必ず複数で対応する。その経過は記録に取り、管理職に報告する。保護者対応も同様に行う。

-3-

第３１

重大事態への対処

重大事態の定義
重大事態とは、法第２８条第１項において以下のように示されている。
一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

二

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

なお、生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じる場合とは、次のようなケースなどが想定される。
・生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合相当の期間については、いじめを理由とした欠席が年間累計３０日を超えて不登校扱いとなった時点を目安とする。ただし、子どもがいじめを理由として７日程度連続して欠席している場合には、上記目安にかかわらず、板橋区教育委員会又は学校の判断により、迅速に調査に着手する。
また、生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申立てがあった場合は、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態ととらえて速やかに対処する。
２

重大事態への対応(1) 重大事態が生じた場合は、速やかに教育委員会に報告をし、「重大事態対応フロー図」に基づいて対応する。
(2) 学校が事実に関する調査を実施する場合は、学校いじめ対策委員会を開催し、事案に応じてＰＴＡ役員や適切な専門家を加えるなどして対応する。
(3) 調査結果については、被害生徒、保護者に対して適切な情報を提供する。
(4) 板橋区が調査の主体となる場合には、学校はその指示のもと、資料の提出など調査に協力する。

-4-

３

重大事態対応フロー図【教育委員会が重大事態の調査主体を判断】
学校を調査主体とした場合教育委員会の指導・助言のもと、以下のような対応に当たる。

◎

学校の下に、重大事態の調査組織を設置※ 調査組織は、学校いじめ対策委員会を母体とする。ただし、当該重大事態の性質によっては、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない第三者の参加を図ることで、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。

◎学校いじめ対策委員会で、事実関係を明確にするための調査を実施※

いじめ行為の事実関係を、可能な限り明確にする。この際、因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
※ たとえ調査主体に不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合う。
※ これまでに学校で先行して調査している場合でも、調査資料の再分析や必要に応じて新たな調査を実施する。

◎

いじめを受けた生徒及び保護者に対して情報を適切に提供※ 調査により明らかになった事実関係の情報を、適時・適切な方法で、経過報告する。
※ 関係者の個人情報に十分配慮する。ただし、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠らないようにする。
※ 得られたアンケートは、いじめられた児童生徒や保護者に提供する場合があることを念頭に置き、調査に先立ち、その旨を調査対象の在校生や保護者に説明する等の措置をとる。

◎調査結果を教育委員会に報告※ いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添える。

◎

調査結果を踏まえた必要な措置※

調査結果を踏まえて必要な措置をとる。

板橋区が調査主体となる場合◎

第４

事実関係を明確にするため、資料提出など、調査に協力する

取組に関する点検と改善の方策

学校評価アンケートでいじめに関する項目を盛り込み、学校いじめ対策委員会でいじめに関する取組の検証を行う。また、随時、いじめに関する取組の点検を行い、学校基本方針の見直しを行う。

-5-

第５

いじめ防止等に向けた年間計画

月

活動内容・取組

４

学校基本方針の内容の確認 ①②③④
いじめ防止研修Ⅰ（生徒理解）①②③

５

６

備考
保護者会

小中一貫研修 ④ 学校生活アンケート①②
スクールカウンセラー全員面接（７年）①②
ふれあい月間 ①②③
ｉＣＳ ④
いじめに関する授業Ⅰ ①
セーフティ教室（インターネット・スマホ）①
教育相談期間 ②
生徒会のいじめ防止の取組 ①

生徒総会
運動会

７

三者面談

８

ｉＣＳ ④
夏季休業明けに向けた不安等に関するアンケート①②

９

学校生活アンケート

１０

いじめ防止研修Ⅱ
ｉＣＳ ④１１②④

ふれあい月間①②③④①②③

小中一貫研修④

文化祭

生徒会のいじめ防止の取組

１２

三者面談 ②④ ｉＣＳ
いじめに関する授業Ⅱ①④

１

学校生活アンケート①②

２

ふれあい月間 ①②③
いじめに関する授業Ⅲ①

３

いじめ防止研修Ⅲ

通年

朝のあいさつ運動（生活委員会）①
いじめ投書箱 ①
子どもの人権ＳＯＳミニレター ④
教員の休み時間の巡回 ①②
教員の面談活動 ②
学校いじめ対策委員会 ③
生活指導部会 ①②
特別支援教育校内委員会 ①②
スクールカウンセラーの７年全員面接（１学期）ｉＣＳ①

道徳授業地区公開講座④①②③④（学校基本方針の見直し）

餅つき大会

②④

【凡例】いじめの未然防止に関すること････①
いじめの早期発見に関すること････②
いじめの早期対応に関すること････③
いじめの防止に関する家庭・地域・関係機関等との連携に関すること････④-6-

保護者会