埼玉医科大学短期大学［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和元年度

認証評価

埼玉医科大学短期大学
自己点検・評価報告書

令和元年 6 月

埼玉医科大学短期大学

様式 2－目次
目次
自己点検・評価報告書 ........................................................................................................1
1．自己点検・評価の基礎資料 ...........................................................................................2
2．自己点検・評価の組織と活動 .....................................................................................13【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ........................................................................ 1［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .....................................................................................1［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ .....................................................................................9［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ...................................................................................20【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................. 29［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ .......................................................................................29［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ......................................................................................44【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................. 60［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ......................................................................................60［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ......................................................................................68［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .............................71［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ......................................................................................73【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................... 79［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］.............................................................. 79［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .................................................................81［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ...................................................................................85【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～17］基礎データ

埼玉医科大学短期大学

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるために、埼玉医科大学短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和元年 6 月 28 日

理事長
丸木

清之

丸木

清之

霜田

敏子

学長
ALO

1

埼玉医科大学短期大学

様式 4－自己点検・評価の基礎資料

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革

学校法人埼玉医科大学（当該法人）は、医療従事者を養成する目的で専門学校を開学していた。しかし、医療の著しい進歩に伴い、高度な専門知識と技術を身につけた医療従事者が求められるようになり、豊かな人間性を備え、高度な専門知識と技術を有する医療技術者を養成することを目的とし、既存の専門学校を母体として平成元年に埼玉医科大学短期大学（当該短期大学）を看護学科・臨床検査学科・理学療法学科の三科で開学した。平成 9 年には、専攻科（地域看護学専攻・母子看護学専攻）を併設した。その後、平成 18 年に埼玉医科大学保健医療学部の開設に伴い、臨床検査学科と理学療法学科が閉学科、専攻科地域看護学専攻も閉攻となった。平成 22 年度からは看護学科と母子看護学専攻のみの短期大学となり、現在に至る。
＜学校法人の沿革＞
昭和 45 年 11 月

第 1 回学校法人埼玉医科大学設立委員会

昭和 47 年 2 月

埼玉医科大学設置認可

昭和 47 年 4 月

埼玉医科大学開学

昭和 47 年 8 月

埼玉医科大学附属病院開設

昭和 53 年 4 月

埼玉医科大学大学院医学研究科開設

昭和 60 年 4 月

埼玉医科大学総合医療センター看護専門学校開学

昭和 60 年 6 月

埼玉医科大学総合医療センター開設

平成 17 年 12 月

埼玉医科大学保健医療学部設置認可

平成 18 年 4 月

埼玉医科大学保健医療学部開学

平成 19 年 4 月

埼玉医科大学国際医療センター開設

平成 21 年 10 月

埼玉医科大学大学院修士課程設置認可（医学研究科医科学専攻・看護学研究科看護学専攻）

平成 22 年 4 月

埼玉医科大学大学院修士課程開設＜短期大学の沿革＞
昭和 48 年 4 月

埼玉医科大学附属医学技術専門学校開学

昭和 51 年 4 月

埼玉医科大学附属高等看護学校開学

昭和 53 年 4 月

埼玉医科大学附属医学技術専門学校を専修学校に変更

昭和 54 年 4 月

附属高等看護学校を専修学校に移行し、埼玉医科大学附属看護専門学校と校名変更

昭和 58 年 4 月

社会福祉法人毛呂病院附属埼玉リハビリテーション学校開設

昭和 63 年 12 月

埼玉医科大学短期大学設置認可

平成元年 4 月

埼玉医科大学短期大学開学（看護学科、臨床検査学科、理学療法学科）

平成 3 年 3 月

埼玉医科大学附属看護専門学校と埼玉リハビリテーション学
校閉校

平成 4 年 3 月

埼玉医科大学附属医学技術専門学校閉校
2埼玉医科大学短期大学

平成 8 年 12 月

埼玉医科大学短期大学専攻科設置認可

平成 9 年 4 月

埼玉医科大学短期大学専攻科開学（地域看護学専攻、母子看
護学専攻）

平成 20 年 3 月

埼玉医科大学短期大学臨床検査学科

閉学科

平成 21 年 3 月

埼玉医科大学短期大学理学療法学科

閉学科

埼玉医科大学短期大学専攻科地域看護学専攻

閉攻（2）学校法人の概要


学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及
び在籍者数



令和元年 5 月 1 日現在
教育機関名
看護学科

当該短期大学所在地〒350-0495 埼玉専攻科

県入間郡毛呂山町

母子看護学専攻

毛呂本郷 38 番地

埼玉医科大学大学院

医学研究科（博士課程）

医科学専攻

医科学専攻

（修士課程）

収容定員

在籍者数

100 人

300 人

328 人

20 人

20 人

20 人

50 人

200 人

100 人

8人

16 人

17 人

10 人

20 人

15 人

130 人

765 人

800 人

340 人

353 人

70 人

280 人

279 人

40 人

160 人

147 人

50 人

200 人

197 人

80 人

240 人

251 人

〒350-0495 埼玉
県入間郡毛呂山町
毛呂本郷 38 番地

医学研究科
埼玉医科大学大学院

入学定員〒350-1241
埼玉県日高市山根

看護学研究科
看護学専攻

1397 番 地 1〒350-0495 埼玉

埼玉医科大学医学部

県入間郡毛呂山町
毛呂本郷 38 番地

80 人
看護学科

臨床検査学科
埼玉医科大学
保健医療学部〒350-1241

3 年次から

埼玉県日高市山根

10 人 編 入1397 番 地 1

臨床工学科〒350-0496 埼玉
理学療法学科

県入間郡毛呂山町
川角 981 番地

埼玉医科大学附属総合医療センター〒350-8550

看護専門学校

埼玉県川越市鴨田
1940 番 地 1

3

埼玉医科大学短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図


組織図
庶務課
事務部

副学長

学務課
図書館

入試部長
学生部長

学

長

広報部長

基礎教育

教

専攻科長

看護学科

准教授

事務部長

専攻科

看護学科長

授

講

師

助

教

助

手

学科別
教員会議

教務委員会
入試委員会
学生部委員会
図書館運営委員会
紀要委員会
保健管理委員会
学生便覧検討委員会
防災委員会
研究審議委員会
情報ネットワーク委員会
広報部委員会
自己点検・評価委員会
研究倫理審査委員会
ＩＲ委員会

教授会

専門部会
改革総合支援事業
教員評価企画
高大連携企画
SD 活動企画
長期総合計画企画
学習環境整備県民の日 高校生「学び」“夢”プラン

4

埼玉医科大学短期大学


令和元年 5 月 1 日現在
専任教員数

非常勤教員数

専任事務職員数

非常勤事務職員数

32

101

6

0

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
平成 2 年

平成 7 年

38,74639,808

人口

平成 12 年 平成 17 年 平成 22 年 平成 27 年
39,711

39,122

39,05238,483（総務省統計局／国税調査）
毛呂山町は、東経 139 度 19 時 8 分、北緯 35 度 56 字 8 分に位置している。秩父連峰を望み緑豊かな自然に恵まれ、中央部を JR 八高線と東武越生線が走り、沿線を中心に住宅地が広がっている。面積は、34.0 平方キロメートルを有し、令和元年 6 月 1 日
現在の人口は 33,750 人、世帯数 15,802 戸である。外国人住民および世帯数は、共に
約 1.3％である。
毛呂山町は、昭和 30 年に旧毛呂山町と川角村が合併して誕生した。合併時、約 11,000人だった人口は、その後増加し、平成半ばの 4 万人弱の人口をピークに、近年は人口減少傾向にある。平成 27 年国勢調査では、人口 37,275 人のうち年少人口 9.9％、生産
年齢人口 61.2％、老年人口 28.8％であった。一世帯平均家族数は 2.17 人（平成 30 年）、
出生率 4.3％及び合計特殊出生率 0.87（平成 28 年）で少子高齢の状況が進んでいる。


学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
26 年度

地域

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

北海道

1

0.3

0

0

0

0

4

1.1

4

1.2

東北

40

11.4

42

12

42

12.1

42

12.1

33

9.8

関東

270

76.9

267

76.0

260

75.1

258

74.1

253

75.3

(埼玉県)

(197)

(56.1)(197)(56.1)(196)(56.6)(200)(57.5)(199)(59.2)

25

7.1

31

8.8

30

8.7

27

7.8

27

8.0

東海

6

1.7

3

0.9

4

1.2

5

1.4

6

1.8

近畿

0

0

0

0

1

0.3

4

1.1

3

0.9

中国

2

0.6

2

0.6

1

0.3

0

0

2

0.6

四国

1

0.3

1

0.3

1

0.3

1

0.3

1

0.3

4

1.1

5

1.4

5

1.4

5

1.4

7

2.1

その他

2

0.6

2

0.6

2

0.6

2

0.6

0

0

合計

351

100

351

100

346

100

348

100

336

100

甲信越
北陸

九州
沖縄

5

埼玉医科大学短期大学［注］□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除 いてください。

□

認証評価を受ける前年度の平成 30 年度を起点に過去 5 年間について記載してください。

当該短期大学の学生は、関東出身者が 75％前後を占め、60％近くが埼玉県出身である。これは、当該短期大学が地域に根ざした医療技術者の育成に力を注いているためである。それ以外は、甲信越、東北からの学生が多く、近畿等西日本からの学生は少ない。この傾向は、近年変わっていない。


地域社会のニーズ

少子高齢による人口減少の ため、子育て支援や高齢者の介護予防が地域の大きなニーズである。「日本一やさしい町もろやま」というスローガンの下、第一子からの子育て支援金制度や教育環境整備、高齢者の健康長寿のための、ゆずっこ元気体操やかかりつけ医と埼玉医科大学病院の連携等を推進している。


地域社会の産業の状況

毛呂山町の産業別人口は、 近年の農業の担い手の高齢化やサービス業の従事者の増加により、平成 27 年国勢調査では、第一次産業人口 1.5％、第二次産業人口 25.2％、第三次産業人口 70.6％である。
約 4 割が山間地域で自然が豊かであることを活かして、花蓮の育成、ローズガーデ
ン、観光農園やオートキャンプ場、ゴルフ場も多く、四季折々の里山の自然を楽しめる。また、毛呂山町は、日本最古の柚の産地として知られ、毎年春と秋に流鏑馬祭も行われるため、近年、観光事業にも力を入れている。

6

埼玉医科大学短期大学


短期大学所在の市区町村の全体図
群馬県

栃木県

群馬県
茨城県

千葉県

山梨県
毛呂山町
東京都

7

埼玉医科大学短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅱ
テーマ A

教育課程と学生支援
教育課程〇シラバスでは成績評価の方法について、より明確に示すことが望まれる。
テーマ B 学生支援
〇学生のメンタルヘルスケアやカウンセリングについては、すべて教員が対応することは困難なので、第三者としてメンタルヘルスサポートをするためのカウンセ ラーの確保が望まれる。
(b) 対策〇シラバスの成績評価の方法については、平成 28 年度より全ての科目で評価方法の内訳と割合を明記することとした。具体例としては「定期試験（筆記） 80％、レポ
ート 10％、学習態度 10％」である。教務委員会にシラバス検討小委員会を設け、シラバスが規定に沿って適切に記載されているかを確認し、不十分な科目については、科目責任者に修正を要請する。平成 30 年度の後期定期試験からは、成績評価報告書にも成績評価方法を記載し提出するようにしている。さらに、平成 31 年度から、シラバスに成績評価基準も記載することを義務化した。
〇メンタルヘルスサポートについては、平成 26 年度より、教職員・学生健康推進センターの臨床心理士によるカウンセリング体制を整えた。カウンセリングを希望す
る学生は、事前に事務部を通して予約をし、カウンセリングを受けることができる。
(c) 成果〇シラバスに成績評価の方法を明記することで、科目の目的、到達目標、卒業認定・学位授与の方針、授業内容との関連性が明確になり、学生は学習計画が立案しやすくなった。教員もこれらの関連性をふまえ、学習成果の獲得に向けた教育に取り組
むようになった。
〇メンタルヘルスサポート体制を整えたことで、学生は非評価者である臨床心理士のカウンセリングを受けられるようになった。

8埼玉医科大学短期大学② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項〇成績評価基準の見直し〇授業改善の検討〇初年次教育の充実○基礎学力低下への対応〇学習環境の整備〇自己点検・評価活動の見直し〇地域貢献活動の検討(b) 対策
〇学習成果の査定について、成績評価を ABCD の 4 段階から SABCD の 5 段階に変更した。また、平成 27 年度から GPA 制度を導入した。
〇全教員に対して授業改善用紙の提出を義務化し、一部の実習科目で行っていた授業評価アンケートを、令和元年から全ての実習科目で行うことにした。
〇初年次教育の充実に向け、卒業までの見通しを立てることを強化した。
○令和元年度から新入生に対しプレイスメントテストを実 施している。
〇学習環境整備専門部会を立ち上げ、施設設備の改修と充実を図った。
〇三つの方針に対し、外部評価や高大連携に基づく高校からの意見聴取を行っている。教員に対しては教員評価を導入した。
〇地域貢献活動として、公開講座の年 2 回実施と正課授業の公開を行っている。
(c) 成果〇学生が自身の学習成果を把握して課題を見出し、学習計画を見直す ことにつながっている。
〇授業改善のための PDCA サイクルを稼動させて授業改善を行っている。
〇プレイスメントテストの結果を個別指導に活用している。
〇学習環境が整備され、実習室の改修等、学生のグループ学習や自己学習の場も 確保されている。
〇外部の意見を聴取したことにより、三つの方針や学習成果を継続して見直すことができ、また、教員評価による自身の研究成果や教育活動の課題が明確になり、教育研究活動の改善につながっている。
〇公開講座、正課授業の公開への参加者からは、概ね満足の評価を得ている。

9

埼玉医科大学短期大学③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指 摘 事 項及 び 指 摘 さ れ た時 点 で の 対 応 （「早 急 に 改 善 を 要す る と 判 断さ れ る 事項」）
基準Ⅰ建学の精神と教育の効果
テーマ B

教育の効果

〇学科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的について短期大学設置基準第 2 条の規定通り学則等に定められていないという指摘に対し、機関別評価結
果の判定までに規則に定め改善した。
(b) 改善後の状況等〇平成 30 年に目的に関する規則から、学則第 1 条 2 項に定めた。
④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において 改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善意見等なし(b) 履行状況（6）短期大学の情報の公表について


令和元年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

事

項

公 表 方 法 等
http://www.saitama-med.ac.jp/tandai/document/
gakusoku.pdf

1

学則

大学の教育研究上の目的

http://www.saitama-med.ac.jp/tandai/document/

に関することgakuseibinran.pdf

学生便覧

http://www.saitama-med.ac.jp/tandai/document/
nenpou30.pdf

自己点検・評価報告書

http://www.saitama-med.ac.jp/tandai/document/2

卒業認定・学位授与の方針

gakuseibinran.pdf

学生便覧

http://www.saitama-med.ac.jp/tandai/document/
nenpou30.pdf

自己点検・評価報告書

http://www.saitama-med.ac.jp/tandai/document/

3

教育課程編成・実施の方針

gakuseibinran.pdf

学生便覧

http://www.saitama-med.ac.jp/tandai/document/
nenpou30.pdf
10

自己点検・評価報告書

埼玉医科大学短期大学
http://www.saitama-med.ac.jp/tandai/document/4

入学者受入れの方針

gakuseibinran.pdf

学生便覧

http://www.saitama-med.ac.jp/tandai/document/
nenpou30.pdf

自己点検・評価報告書

http://www.saitama-med.ac.jp/tandai/document/

5

教育研究上の基本組織にgakuseibinran.pdf

関すること

http://www.saitama-med.ac.jp/tandai/document/
nenpou30.pdf

教員組織、教員の数並びに6

各教員が有する学位及び業績に関すること

7

学生便覧

自己点検・評価報告書

http://www.saitama-med.ac.jp/tandai/document/
gakuseibinran.pdf

学生便覧

http://www.saitama-med.ac.jp/tandai/document/
nenpou30.pdf

自己点検・評価報告書

入学者の数、収容定員及びhttp://www.saitama-med.ac.jp/tandai/document/

在学する学生の数、卒業又gakuseibinran.pdfは修了した者の数並びに

http://www.saitama-med.ac.jp/tandai/document/

進学者数及び就職者数そnenpou30.pdf

学生便覧

自己点検・評価報告書の他進学及び就職等の状況に関すること8

授業科目、授業の方法及びhttp://www.saitama-med.ac.jp/tandai/document/

内容並びに年間の授業のsyllabus_kango.pdf

シラバス

計画に関すること

9

学修の成果に係る評価及http://www.saitama-med.ac.jp/tandai/document/

び卒業又は修了の認定に

gakusoku.pdf

学則当たっての基準に関すること
校地、校舎等の施設及び設10

備その他の学生の教育研究環境に関すること

http://www.saitama-med.ac.jp/tandai/document/
gakuseibinran.pdf

学生便覧

http://www.saitama-med.ac.jp/tandai/document/
nenpou30.pdf

自己点検・評価報告書

http://www.saitama-med.ac.jp/tandai/document/
11

授業料、入学料その他の大gakusoku.pdf

学が徴収する費用に関す

http://www.saitama-med.ac.jp/tandai/document/

ること

gakuseibinran.pdf

学則
学生便覧

募集要項
12

大学が行う学生の修学、進http://www.saitama-med.ac.jp/tandai/document/

路選択及び心身の健康等

gakuseibinran.pdfに係る支援に関すること

11

学生便覧

埼玉医科大学短期大学② 学校法人の財務情報の公開について事項

公 開 方 法 等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、 http://www.saitama-med.ac.jp/koukai.html
事業報告書及び監査報告書

大学ウェブサイト［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してく
ださい。

（7）公的資金の適正管理の状況（平成 30 年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制等）。

「学校法人埼玉医科大学公的研究費の管理・監査体制要領」に基づいて実施している。

12

埼玉医科大学短期大学

2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
当該短期大学では、平成5年に教育・研究の向上を図るために、自己点検・評価委員会を置き、毎年発行する自己点検・評価報告書並びに学生による授業評価アンケート
集計報告書を作成してきた。通常は、この委員会が毎年の自己点検・評価を実施している。
一般財団法人短期大学基準協会が実施する自己点検・評価を受審する際は、評価の趣旨を理解し資料等の準備を行うために、受審を予定する2年前から「準備委員会」を設置し、準備に取りかかっている。平成31年度に認証評価を受審するために、平成29
年度4月に「認証評価準備委員会」を設置した。
ALO
霜田 敏子
埼玉医科大学短期大学看護学科 教務主任
構成員 所 ミヨ子
埼玉医科大学短期大学副学長
久保 かほる 看護学科長
稲井 洋子
専攻科長
今野 葉月
看護学科教授
浅見 多紀子 看護学科教授
秋山 千恵子 看護学科准教授
小室 秀樹
埼玉医科大学短期大学事務部顧問
相田 香
事務部長
島田 典明
学務課係長
堀江 浩子
庶務課係長
自己点検・評価の組織図
当該短期大学の通常の組織図は、次に示している実線の部分であるが 認証評価を受審する2年前から組織図の破線部分が追加され、教授会等の影響を受けることな く、
ALOを中心とした活動ができるようになっている。準備の進捗状況を 学科会議等で報告し、種々の協力が得られるようにしている。


13

埼玉医科大学短期大学

庶務課
事務部

副学長

学務課
図書館

入試部長
学生部長
学

長

広報部長

基礎教育

教

専攻科長

看護学科

准教授

事務部長

専攻科

看護学科長

授

講

師

助

教

助

手

学科別
教員会議

教務委員会
入試委員会
学生部委員会
図書館運営委員会
紀要委員会
保健管理委員会
学生便覧検討委員会
防災委員会
研究審議委員会
情報ネットワーク委員会
広報部委員会
自己点検・評価委員会
研究倫理審査委員会
ＩＲ委員会

教授会

専門部会
改革総合支援事業
教員評価企画
高大連携企画
SD 活動企画
長期総合計画企画
学習環境整備県民の日 高校生「学び」“夢”プラン
認証評価準備委員会

14

埼玉医科大学短期大学

組織が機能していることの記述（根拠を基に）認証評価は、7年間に1回の受審が義務化されている。当該短期大学は平成17年度に第1回目、平成24年度に第2回目の評価を受けており、平成31年度に第3回目の受審を受けることを目標に平成29年度から準備委員会を設置し、認証評価を受ける準備に入った。
平成29年4月27日
第1回平成31年度認証評価準備委員会（副学長、看護学科・専
攻科委員計6名）を開催
平成29年8月25日
新評価基準等に対するALO対象説明会出席
平成29年9月～10月
認証評価準備委員会で新評価基準の確認
自己点検・評価委員会並びに教授会で新評価基準 の報告
認証評価準備委員会に事務部門の委員（小室顧問・相田事務部長・島田係長・堀江係長）加入、計10名
平成29年11月
平成30年度用評価校マニュアルの内容確認
平成29年12月
提出資料・備付資料の検討
教職員への全体説明会内容の検討

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成 30
年度を中心に）
平成30年1月17日
第1回説明会開催（全教職員対象）
受審の意義・評価内容・前回受審の結果・スケジュール・必要書類等の説明平成30年4月～7月
基準別評価の課題の点検
行動のしおり作成
各委員会規定の点検等
平成30年8月24日
平成31年度ALO対象説明会出席
平成30年9月
平成31年度認証評価校決定の通知受理
秋山准教授が委員に加入、計11名「平成31年度認証評価通信」発行（毎月、紙面）
目的：全教職員が認証評価の進捗状況を知り、各自の自己点検・評価活動の一助とする。
平成30年10月
報告書の記載内容、資料作成状況の確認
平成31年2月
教員個人調書、教育研究業績書の作成、提出
平成31年3月～
報告書作成
令和元年6月
報告書完成、提出

15埼玉医科大学短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

様式 5－基準Ⅰ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料

1．学生便覧［平成 30 年度］0～5 ページ
6．学則
4．ウェブサイト「大学概要」
2．パンフレット
3．ウェブサイト「Topics

Web パンフレット」

5．行動のしおり
備付資料

1．埼玉医科大学短期大学 10 周年記念誌
2．埼玉医科大学短期大学 20 周年記念誌
7．自己点検・評価報告書［平成 28 年度］
8．自己点検・評価報告書［平成 29 年度］
9．自己点検・評価報告書［平成 30 年度］
10．ウェブサイト「大学概要大学データ」

18．卒業生による当該短期大学に関するアンケート結果 ［平成 30 年度］
3．毛呂山町役場との協定書
4．高大連携事業に関する稟議書
5．毛呂山消防団学生機能別団
6．東日本大震災桜基金（桜並木ネットワーク）
88．看護学科
備付資料・規程集［区分

基準Ⅰ-A-1

戴帽式委員会議事録

137．埼玉医科大学短期大学自己点検・評価委員会規則
建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

当該短期大学の建学の精神（提出-1）は、「真に求められる、人間性、技術ともに優れた医療技術者の育成」、「自ら学び、努め、以て病める者への労りと奉仕心の育成」、「師弟同行の学風の育成」であ り、下記の教育理念を明確に示している。看護学科の教育理念（提出-1）は、「看護学科の教育は、優れた看護専門職業人の育成を目指している。看護専門職には生命に対する深い畏敬の念とそれに基づく確かな看護観、教養ある社会人としての豊かな人間性と良識を持って積極的に社会に貢献する姿1

埼玉医科大学短期大学勢が望まれる。また、科学技術や医療の著しい進展に対応しうる絶え間ない努力が求められている。すなわち、看護の学問的研究を推進する能力、新しい知識と技術に裏づけられた看護実践能力が求められる。さらに本学は、高度医療機関であり、地域医療の中核的役割を担っている埼玉医科大学病院に併設しているため、学んだ成果を地域に還元することを自らの社会的役割として自覚できる人材を育成しなければならない。」である。建学の精神「真に求められる、人間性、技術ともに優れた医療技術者の育成」は、教育理念の「教養ある社会人としての豊かな人間性」や 「新しい知識と技術に裏づけられた看護実践能力」を看護専門職に求められるものとして示している。
建学の精神「自ら学び、努め、以て病める者への労りと奉仕心の育成」は、教育理念の「科学技術や医療の著しい進展に対応しうる絶え間ない努力」や「生命に対する深い畏敬の念とそれに基づく確かな看護観」を明確に示している。 建学の精神の「師弟同行の学風の育成」は、教育理念に明確に示していないが、 現在カリキュラム上での指導体制に反映している。つまり、看護の専門家である教員も一人の看護者として学生にとって身近なロールモデルとなれるよう努力しなければな らない。そのためにも、
看護実践の現状を把握しつつ学生の指導に携われるように、教員は毎年、臨地実習開始前及び夏季休業や学年度末休業期間中に臨床研修を行っている。さらに臨地実習時
は、学生がグループ単位で実習を行うため、全教員が１ つのグループを担当し、学生とともに実習場に行き、実習時間内を学生と行動を共にし、臨地指導者と連携しながら看護実践の指導にあたっている。教員も少人数単位の学生とともに臨床に出て看護実践に密接に関わる中で、専門的な知識や技術の習得に努めている。このように 教員も学生も優れた医療人を目指すものとして、共に学んでいる。これが、 豊かな人間性と人間関係づくりにつながっている（備付-1,2）。
当該短期大学の目的は、学則（提出-6）第 1 条に「埼玉医科大学短期大学は、教育基本法及び学校教育法に従い、医療技術に関する高度の理論と技能を教授研究し、あわせて豊かな教養と人格を備えて、ひろく国民の保健医療の向上に寄与することのできる医療技術者を育成することを目的とする」と示している。
「医療技術に関する高度の理論と技能、豊かな教養と人格」は建学の精神に通じ 、このような医療技術者を「ひろく国民の保健医療の向上に寄与する」こと によって教育基本法第 6 条（学校教育）・
第 8 条（私立学校）の「公の性質」及び私立学校法第 1 条の目的に基づいた「私学の公共性」を有しているといえる。
建学の精神を自己点検・評価報告書（備付 -7,8,9,10）に掲載し、公表している。 建
学の精神を認識できるよう、学生に対しては、教室や掲示板に掲示すると共に学生便
覧に明示し、保護者に対しても新入生保護者へのオリエンテーションで伝えている。
高等学校や受験生とその保護者、就職先に向けては、当該短期大学のウェブサイト（提出-4）やパンフレット（提出-2,3）に掲載している。建学の精神について理解を得るための取り組みとして、入学時及び新年度オリエンテーション、講義、臨地実習、課外活動、アドバイザーとの関わりを通して伝えている。学長からも入学式、戴帽式、卒業式での式辞や、1，3 年次生に毎年行われる特別講義で語られている。高等学校や受験生とその保護者に向けては、オープンキャンパスや高校訪問、高大連携事業を通して建学の精神を伝えている。当該短期大学看護学科の目的に建学の精神 「真に求めら2埼玉医科大学短期大学

れる、人間性、技術ともに優れた医療技術者の育成」、「自ら学び、努め、以て病める者への労りと奉仕心の育成」を含め、上記の取り組みを通して学生に も認識させている。
平成 30 年 7 月に自己点検・評価委員会が作成した当該短期大学「行動のしおり」（提出-5）に建学の精神を掲載し、学生及び全教職員で共有している。
「行動のしおり」は、学生及び教職員が名札ケースに入れ、学生は自主的に「行動のしおり」を定期的に読み上げることで、意識付けとなっている。 教職員には、採用時の面接や会議等で学長が埼玉医科大学のミッション 及び当該短期大学の建学の精神に基づいた教育方針を示している。看護学科の新任教員オリエンテーションや新任教員研修計画にも取り入れている。新任教員オリエンテーションでは、建学の精神や当該短期大学の沿革を副学
長から説明をしている。新任教員研修計画では、教育課程の講義時に建学の精神との関連性を講義担当者が説明している。
建学の精神は、自己点検・評価委員会が毎年確認している。自己点検・評価委員会の構成メンバーは、埼玉医科大学短期大学諸規程の自己点検・評価委員会規則 （備付規程集 137）にのっとり、学長、副学長、各学科の教員のうちから学長が指名する者
数名、短期大学事務部長、その他委員会が認める者である。 当該短期大学の建学の精
神は不変のものと考えるが、それを周知し達成する方法は時代や学生気質に則して 確認する必要がある。卒業時及び卒業後 1 年目を対象に当該短期大学に関するアンケー
ト（備付-18）を毎年実施し、建学の精神の育成を確認している。前回の認証評価時に掲げた行動計画から、当該短期大学に関するアンケートを見直し、建学の精神にある「専門的な知識・技術、人間性、自ら学び努力する姿勢、他者への労りと奉仕心、先輩・後輩と共に学ぶ気持ち等」が育成されたかという項目を具体的に組み入れた。卒業後 1 年目を迎えた対象のアンケートの回収率は低く、適切な評価ができなかった。
そのため、関連病院の看護部の協力を得ることで回収率が上がり、適切な評価ができるようになった。

3埼玉医科大学短期大学［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

当該短期大学は、地域社会に向けた公開講座、正課授業の開放を実施している。 平
成 25 年度から主に受験生を対象に、「小論文の書き方」の公開講座を開始し た。講師
は当該短期大学の教授が担当し、看護学科カリキュラム委員会が中心となり企画・運営をしている。看護学科カリキュラム委員会の活動目的は、1)カリキュラム・ポリシ
ーに基づき、看護学科におけるカリキュラムの評価及び改訂、カリキュラム運営上の問題についての検討を行う、2)看護師養成の短大である強みを生かして、地域・社会のニーズに応じて貢献することである。看護学科カリキュラム委員会の構成メンバー
は、教育内容「人体の構造と機能、疾病の成り立ちと回復の促進 」から、代表者１名、「看護の基本」（基礎看護学）から代表者１名、「ライフサイクルと生活の場に応じた看護の方法」から各領域（成人看護学、老年看護学、精神看護学、在宅看護学、小児看護学、母性看護学）の代表者１名、教務委員会責任者（各領域の代表者が兼ねてもよい）、臨地実習委員会委員長（各領域の代表者が兼ねてもよい）である。ウェブサイ
トに公開講座の開催案内を掲載し、毎年 80 名以上参加している。参加者からは概ね満足の評価を得ている。平成 28 年度からは、地域住民を対象にした公開講座を大学祭と同時に開催している。企画・運営は専門領域ごとに教員が担当し行っている。公開講座のテーマは「膝痛に悩む人へ」、「健康に役立つ姿勢＆歩き方」、「自分でできるつぼ健康法」で、講義だけでなく体験を取り入れる等方法を工夫し、どの回も参加者からは概ね満足の評価を得ている。正課授業の開放は、当該短期大学の普段の雰囲気や大学での授業を知ることを目的に、平成 29 年度から高校生を対象に実施している。開放している授業は、「看護の基本」、「ライフスタイルと生活の場に応じた看護の方法」、「看護の総合」の講義・演習科目である。授業の開放についてはウェブサイトで周知している。開放日が平日で高等学校の授業があるため、参加者は少数である。参加者のア
ンケート結果から、「直接学生と話せて雰囲気もわかり良かった」、「講義の内容に興味が持てた」、「進路を決定する参考になった」 という評価を得ている。生涯学習事業、
リカレント教育としての授業開放は実施していない。
地域への貢献活動として、当該短期大学の目的である看護に関する専門的知識と技術の教育研究活動を還元するために、「幼稚園・保育園での手洗い出前講座」、「キャン
パス内及び周辺地域の清掃活動」等を実施している。手洗い出前講座は、看護学科カ
リキュラム委員会を中心に企画・運営し、教員により実施している。当該短期大学の所在地である毛呂山町の幼稚園・保育園生を対象に 年間 5～7 つの施設で実施している。
キャンパス内及び周辺地域の清掃活動は、総合科目の「社会活動」を選択した学生で4

埼玉医科大学短期大学

実施している。手洗い出前講座を実施した幼稚園・保育園側からは、毎年園児たちが日常生活での手洗いが習慣づいた等の良い評価を得ている。キャンパス内及び周辺地
域の清掃活動では、毎年毛呂山町役場から感謝の言葉を頂いている。平成 27 年度から
は、高校生に対して看護に関する学習の機会を設け、大学及び看護への関心を高めることを目的に高大連携事業を実施している。専門部会の 改革総合支援事業専門部会高大連携企画部会が企画・運営をしている。高大連携企画部会の構成メンバーは、学長・副学長・看護学科長・専攻科長・看護学科教務主任・看護学科教授 1 名・事務部長・庶務課係長である。この事業は、年 1 回開催している。プログラム内容は、「看護への道」のガイダンス、「看護とは」、「看護の役割とは」の講義や実技体験、対象の高等学校を卒業した在学生との懇親会、校内見学等を組み入れている。参加者からは、「進路が少しイメージできるようになった」等の反応があり、本事業の目的をほぼ達成している。対象の高等学校は初年度 1 校でその後 2 校に増やした。これら地域への貢献活動を実施するにあたり、毛呂山町や対象の高等学校と協定を締結している（備付-3,4）。
看護学科では平成 21 年度カリキュラム改正に伴い、ボランティア活動を通して地
域・社会に貢献した学生に単位を認定する「社会活動」を開講した。選択科目ではあるが、前述した建学の精神にある「奉仕心の育成」に通じる科目であり、毎年 80 名程
度の学生が履修している。各学生が科目担当教員の指導の下、活動計画を立案し、休日を利用して各地・各施設で活動している。学習した看護の知識や技術を還元できる
特別養護老人ホームや、疾患をもつ小児を対象にしたキャンプ等、様々な活動を通して地域・社会に貢献している。看護学科では、開学当初より、小児看護学を中心に地域のボランティア活動（ぜんそくサマースクール、糖尿病サマーキャンプ）を教員と学生とで行ってきた。当該法人関連の特別養護老人ホームへ茶道部の学生・教員が訪問し、お茶をたてて入所者と交流を図っている。また、埼玉医科大学総合医療センタ
ーにある総合周産期母子医療センターの NICU（新生児未熟児集中治療室）を退院した乳幼児と保護者の会へ教員や学生が参加している。教員は、保護者の育児に関する不安等の話を傾聴することで、保護者の不安の緩和に役立てている。また学生が、乳幼児の遊び相手をすることで、乳幼児の成長の一端に役立てている。学生自身もボラ
ンティア活動を通し、高齢者や子ども等の様々な発達段階にある人の理解と共に、コミュニケーションのあり方やチームの一員としての責任感等について学んでいる。東
日本大震災後は、1，2，3 年次生の全学年が瓦礫の撤去作業や仮設住宅訪問等のボラ
ンティア活動を行い、この結果を全学生に報告会を開催し、報告している。社会活動の科目以外の活動も含め、毎年延べ 100～120 名の学生が地域のボランティア活動を積極的に実施している。平成 30 年度には、西入間広域消防組合と埼玉医科大学グルー
プ連携による、毛呂山消防団学生機能別団が結成され、当該短期大学生 6 名が団員となって大規模災害時の後方支援活動を行うことになっている（備付 -5）。これらの活動を通して、ボランティア活動のねらいである「自主性・主体性」、「社会性」を 学生が育んでいることが伺える。教員は、東日本大震災後、被災者の健康管理支援活動やボランティア活動者の後方支援、瓦礫の撤去作業等のボランティア活動を行った。この活動と並行して看護学科では、災害支援プロジェクトチームを立ち上げ、支援活動を開始した。災害支援プロジェクトチームの構成メンバーは、副学長・学科長・教務主
5埼玉医科大学短期大学

任をはじめ、その他有志の教員 5～6 名を含めた 9 名である。災害支援プロジェクトチームの活動は、全教員の協力を得てボランティア活動を実施してきている。福島県の仮設住宅には、平成 29 年 3 月の閉鎖までの間、年数回に亘り訪問した。食事会、ゲー
ムや歌・マッサージ、仮設住宅の掃除等により、被災者と交流を重ねてきた。また、教職員がフリーマーケットを開催し、収益を地震・台風の被災地へ義援金として送っている。東日本大震災桜基金（津波到達地点に桜を植える活動）により、当該短期大学の桜が岩手県に 3 本、宮城県に１本、福島県に 1 本植樹されている（備付-6）。教員
自身もボランティア活動を通して、被災者の痛みや苦しみに共感でき、看護者として、人間としてどのような支援ができるか考えるきっかけとなっている。 このように、学生や教員のボランティア活動は、建学の精神の「自ら学び、努め、以て病める者への労りと奉仕心の育成」や「師弟同行の学風の育成」に繋がってい る。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞(1)学生は、建学の精神を定期的に読み上げているが、全教職員は、携帯しているのみで定期的に読み上げていない現状である。このため、 全教職員が建学の精神の認識をさらに深める。
(2)現在は、当該短期大学で考えられる企画内容で公開講座を開催しているが、今後は毛呂山町のニーズを収集し、ニーズに対応した公開講座を開催し、充実させていく。
(3) 災害支援プロジェクトチームで活動してきたが、今後は災害支援を含めた広い視野での教員のボランティア活動を実施する。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

名札ケースに入れられる「行動のしおり」を作成したことは、学生及び教職員が「建学の精神」を常に確認でき、認識することにつながった。
卒業時及び卒業後 1 年目を対象にした当該短期大学に関するアンケート では、建学の精神にある「真に求められる人間性、技術共に優れた医療技術者の育成」、「自ら学び、努め、以て病める者への労りと奉仕心の育成」、「師弟同行の学風の育成」に基づいて具体的な内容で調査した結果、建学の精神の育成状況が把握できた。アンケート
は、5 段階の尺度で調査した。その結果、建学の精神の「専門的知識・技術と共に人間性を育むことができた」が 4.5、「看護師として自ら学び、努力する姿勢が身についた」
が 4.7、「他者への労り、奉仕心が身についた」が 4.6、「先輩・後輩と共に学ぶ気持ちがもてた」が 3.8 であった。関連病院の看護部の協力を得て、卒業後 1 年目のアンケートの回収率を上げることができ、的確な評価ができるようになった。
卒業後の支援として、当該短期大学は平成 19 年より卒業後 1 年目の卒業生に対し、早期離職防止やストレスの軽減、看護職としての自己成長を図る機会とする ことを目的に、懇親会「ふぞろいな YUZU たち」を年 1 回、当該短期大学の校舎で、教員が中心となって開催している。卒業生は、母校で日頃の体験や思いを表出し、共感しあい、情報交換を行っている。教員は、今後の卒業生支援のための情報収集やネットワーク
6

埼玉医科大学短期大学作りの機会としている。名称は全教員から募集した。ふぞろいは 、いろいろな形や大きさがある柚子のように一人一人が豊かな個性を大切にして成長していって欲しいという願いを込めて命名された。「YUZU」には、当該短期大学の所在地、毛呂山の特産品である「柚子」のように香高く 元気に活躍する、他者を思いやる「一歩譲（ゆず）れる」謙虚さと大切なことは譲（ゆず）らない 、毛呂山町出雲伊波比神社流鏑馬祭の「弓弦（ゆずる）」のように、ポキンと折れないしなやかさを持って成長していって欲しいという願いが込められている。一般的に新人看護師は、就職後 3 ヶ月前後にリア
リティショックに陥りやすいため、毎年 6 月下旬または 7 月上旬に実施している。卒業生ができる限り参加できるように、就職先の病院にも協力を依頼して実施している。
卒業後 2 年から 5 年目を迎えた埼玉医科大学グループで活躍している 2 名を迎え、現状における自己の看護観を後輩に向けて語ってもらっている。このように、職場を離れての先輩との交流は、忌憚のない意見交換の場となり、新人看護師にとって明日への励みになっている。参加した卒業生のアンケート結果から、「先輩の話を聞いて、自分も 2～3 年経てば仕事に対してそのようなことを思えるようになるのかと、自己を見つめる良い機会になった」という感想がみられた。このように先輩看護師と共に育っていく姿から、建学の精神「師弟同行の学風」が育まれている。この会の様子は、教職員はもちろんのこと、勤務の都合等で参加できなかった卒業生 や、卒業生を受け入れている病院側にも、新人看護師の状況が伝わるように、「埼玉医科大学短期大学卒業
生通信（通称 YUZU 新聞）」を年 2～3 回作成し、送付している。また、開催のお知ら
せや卒業生通信は、当該短期大学のウェブサイト 「卒業生の方へ」に掲載している。
このような卒業生を迎えての懇親会は、建学の精神「人間性、技術ともに優れた医療
技術者の育成」や「病める者への労りの心」を培う一端を担っている 。
当該短期大学は平成元年の開学以来、1 年次生に対して戴帽式を行っている。当該短期大学の戴帽式の目的は、「看護学生が、入学後約 ７ヶ月間、看護の基礎を履修した後、学生自身が選んだ看護の道は適切であったかどうかを振り返る機会とする。また、自己の目標を明確にし、より一層望ましい看護者として成長できるための節目の儀式として行う」ことである。現在は、キャップレスの看護師の姿が多くなっている。このことから、最近は戴帽式を実施していない看護系大学や短期大学が多い。しかし、当該短期大学では、毎年 11 月に実施している。この時期は、1 年次生が入学してから 6ヶ月以上経過している時期である。この時期は基礎分野の科目のみではなく、看護専
門分野の科目の学習も進んでくるので、学習を通して看護師としてやっていけるかど
うか悩む学生もいる。その反面、自分の進む道を確信する時期である。この時期に戴帽式を行うことで進路の意思決定を確かなものにし、看護専門職への道を歩む強い動
機づけになっている。式典の内容は、キャンドルサービスを入れ、厳かに行われ、学生にとっては緊張する生涯に一度の経験となっている。この式を挙行するまで の準備、企画等は、学生の戴帽式委員(各学年の代表者)と教員の戴帽式委員が担当している。前期に戴帽式に向けた学長の特別講義「医療人に求められるもの」があり、 ここで語られ る 建 学 の 精 神 や 埼 玉 医 科 大 学 の ミ ッ シ ョ ン 「 YourHAPPINESSIsOur

HAPPINESS」精神は、戴帽式に向けての動機づけとなっている。これを受けて、教員と 2 年次生の戴帽式委員が、戴帽式の意義や歴史を 1 年次生にオリエンテーション
7

埼玉医科大学短期大学

し、戴帽に向けての意識を高めている。3 年次生の戴帽式委員は「先輩の言葉」を作成し、勉強や実習での経験を戴帽式で話すことで１年次生の学習への意識を高めている。
そして、1 年次生は、毎年、看護専門職を目指す意思決定をした内容を式典の中で表明するために戴帽式委員が中心となって、1 年次生全員で自分たちの「誓いの言葉」を作成している。平成 30 年度の「誓いの言葉」は次の通りである。
「私たち 30 回生は、人々の尊い命に携わる者としての自覚を持ち、患者様の意思を尊重し、心に寄り添う看護を目指します。看護学生としての責任と誇りと持ち 、自ら掲げた目標を達成するために知識を蓄え、技術を磨き日々努力します。仲間とのきずなや周りの人への感謝を忘れずに、常に思いやりを持ち、健康の担い手として 成長していくことを誓います」こ
の内容を見ると建学の精神「人間性・技術ともに優れた医療技術者の育成」や「病める者への労りと奉仕心の育成」が、学生の意識の中に浸透しているといえる（備付-88）。

8埼玉医科大学短期大学［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料

1．学生便覧［平成 30 年度］2～5 ページ
8．ウェブサイト「本学の特色

看護学科」

2．パンフレット
3．ウェブサイト「Topics

Web パンフレット」

5．行動のしおり
6．学則
7．教育課程［第 2 版］9～12 ページ
9．シラバス［平成 30 年度］
10．実習要項［平成 30 年度］
13．学生募集要項［平成 30 年度］
14．学生募集要項［2019 年度］
備付資料

64．IR 委員会議事録
19．新人看護師の看護技術習得度
16．看護技術到達度結果（平成 27 年度卒業生）

備付資料・規程集

124．埼玉医科大学短期大学教授会運営規則
128．入学試験委員会規則
127．教務委員会規則
149．シラバス検討小委員会規則［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ -A-6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

建学の精神は、「真に求められる、人間性、技術ともに優れた医療技術者の育成」、「自ら学び、努め、以て病める者への労りと奉仕心の育成」、「師弟同行の学風の育成」である。この建学の精神に基づき、看護学科は以下のように教育目的・目標（提出-1）を確立している。
教育目的：看護専門職業人として、看護に関する専門的知識と技術の教育研究活動を通じ、生命に対する深い畏敬の念とそれに基づく看護観を持ち、また、教養ある社会人として、豊かな人間性と良識をもって積極的に社会に貢献できる看護師を養成する。
教育目標：①幅広く豊かな教養を身につけた社会人になる。豊かな感受性と幅広い教
養を身につけるだけでなく、科学的に問題を解決する能力を持つことや、倫理的判断能力があること、自らの社会的役割を認識して自主的に行動し、社会 的責任を担う能9埼玉医科大学短期大学

力を持つことが含まれる。②社会の変化に対応しつつ、生涯に亘って社会に貢献でき
る看護の専門職業人になる。看護を実践するための専門的な知識や技術を習得することはもちろんのこと、社会における医療や看護の役割を認識し、その責任を果たす能力を身につけることが含まれる。また看護の専門職業人として研究的態度を培い、看護の発展に寄与するため生涯に亘って学習を継続していく姿勢を身につけることを意味する。③看護の専門家として地域の医療水準の向上に貢献できる人となる。 本学の社会的役割である優秀な人材の育成によって、地域の医療水準の向上に貢献することである。この理念に沿って、地域の医療に関心と情熱をもって対処する姿勢と実践能
力を身につけることを意味する。
看護学科の教育目的・目標を認識できるよう、学生に対しては、教室や掲示板に掲
示すると共に学生便覧（提出-1）に明示し、学科長が保護者に対しても、入学式後の新入生保護者へのオリエンテーションで伝えている。受験生とその保護者、 高等学校
及び就職先に向けては、当該短期大学のウェブサイト（提出-8）やパンフレット（提出-2,3）に掲載している。平成 30 年 7 月に自己点検・評価委員会が作成した当該短期大学「行動のしおり」（提出-5）に教育目標を掲載し、学生及び全教職員が認識している。教育目的・目標について理解を得るための取り組みとして、 学生には、各教員が入学時及び新年度オリエンテーション、講義、臨地実習を通し伝えている。 臨地実習においては、実習委員会が実習開始の都度、教育目標と臨地実習との関係について説明している。実習委員会の構成メンバーは、基礎看護学から代表者(講師以上の職位)
１名、各領域別看護学（成人看護学、老年看護学、精神看護学、在宅看護学、小児看
護学、母性看護学）の代表者(講師以上の職位)１名、助教 3～4 名である。また、受験
生とその保護者に対してオープンキャンパスで、高校生や高等学校の教員に対しては、広報活動としての高校訪問や高大連携事業を通して教育目的・目標を伝えている。高
校訪問では広報部委員を中心に 5 月から 6 月の間に行い、看護学科の新任教員に対しては、看護学科の教授が新任教員オリエンテーション(3 月末)と新任教員研修(4 月から7 月の計 6 回)で、教育活動や学生指導と教育目標との関連を説明し ている。
卒業生の主たる就職先である埼玉医科大学グループ（埼玉医科大学病院、埼玉医科大学総合医療センター、埼玉医科大学国際医療センター、丸木記念福祉メディカルセ
ンター）の看護部長に臨地実習指導者会議や看護学実習協議会、入学式・卒業式・謝恩会等において、在学生だけでなく、卒業生の状況(看護者として必要な知識・技術・態度の修得状況の概要)についても情報収集している。埼玉医科大学グループ総看護部
長と、卒業生の動向や教育目的・目標に基づき養成した人材が 地域・社会の要請に応えているか等、定期的に外部アドバイザー会議を開催して確認している。 外部アドバ
イザー会議の出席メンバーは、総看護部長、看護部長、副学長、看護学科長、専攻科長等である。その結果、平成 31 年 4 月現在で結婚、病気、家庭の事情等で退職する卒業生もいるが、当該短期大学を卒業後 4 年目の在職率が 66.3％であり、大半は意欲をもって働いているという評価を得ている（備付-64）。さらに、卒業生からは卒業後の動向を情報カードとして提出してもらっている。情報カードの内容は、免許の種類、従事している業務、現在の職場、社会的活動、研究活動、資格認定 (専門看護師・認定
看護師・クリニカルラダーレベル・認定看護管理者レベル等)である。これらから、昇10埼玉医科大学短期大学

格やキャリアアップの程度、地域社会での貢献度を把握している。平成 30 年度は、埼玉医科大学グループ関連病院で就業している卒業生の管理職(看護師長・副看護師長・主任)は、約 40 名である。
それぞれの病院看護部主催の研究発表や、看護系学会等での発表においても、卒業
生がリーダーシップをとって実践していると いう評価を得ている。卒業生の看護技術の習得状況については、主たる就職先である埼玉医科大学病院看護部から、 所属部署の看護師長による他者評価である就職後 1 年目の新人看護師の「看護技術習得状況に関する調査結果」（備付-19）の情報を得て評価している。さらに、当該短期大学で行っている卒業時と卒業後 1，3 年目の「看護技術到達度」の自己評価（備付-16）を合わせて評価している。

11

埼玉医科大学短期大学［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

建学の精神に基づき、当該短期大学の卒業認定・学位授与の方針（ ディプロマ・ポリシー）を以下のように定めている（提出-1）。人間を総合的に理解し看護を実践する
ために、科学的な思考力や知識と実践を統合できる能力、及び看護者として自己成長できる能力を身につける。そして社会の変化に対する適応能力を修得することを卒
業・修了時の目標とし、国家試験受験科目を含め所定の単位を修めた学生は、卒業・修了を認定する。看護学科は短期大学士（看護学）の学位を授与する。卒業を認められた看護学科の学生は、看護師国家試験受験資格、保健師・助産師学校の受験資格、大学への編入学の受験資格が取得できる。看護学科のディプロマ・ポリシーは、「看護学科の課程を修め、授業科目区分ごとの所定の単位 101 単位以上の単位を修得したう
えで、学習成果として定めている知識・技術・態度を備えた学生に卒業を認定し、学位を授与する。」である。このディプロマ・ポリシーを基に、平成 29 年度に看護学科ディプロマ・ポリシーを策定し、卒業時の特性として示していた学習成果をディプロ
マ・ポリシーに具現化した（提出-1,7）。学習成果の内容は次の通りである。
①社会の変化に対応できる能力
a.社会情勢の変化に関心を持つ。
b.社会の変化に対応する。
②人間を総合的に理解できる能力
a.他者を尊重し共感的に理解する。
b.人間を多角的な視点で理解する。
③科学的な思考ができる能力
a.論理的に思考する。
b.物事を系統的に考える。
④専門的な知識・技術・態度を統合して看護実践できる能力
a.専門的知識を活用し健康状態をアセスメントする。
b.あらゆる健康レベルに対応した看護を計画・実施・評価する。
c.高い倫理観をもち他者の尊厳と権利を擁護する。
⑤保健医療福祉チームメンバーとして地域に貢献する能力
a.継続看護｟支援｠の重要性を理解する。
b.保健医療福祉チームの一員としての役割を自覚し遂行する。
c.地域の医療水準の向上に貢献する。
⑥看護者として自己成長ができる基盤を身につける能力
a.自分自身を客観視する。
12

埼玉医科大学短期大学

b.主体的に行動し建設的人間関係を構築する。
c.自分が置かれている立場・役割を認識し行動する (リーダーシップ・メンバーシッ
プ)。
d.継続的に学習し新しい知見を得る。
これらの学習成果は、前述した看護学科の教育目的・目標である、豊かな感受性と幅広い教養や科学的に問題を解決する能力・倫理的判断能力を身につけること、自らの社会的役割を認識して自主的に行動し社会的責任を担う能力をもつこと、社会の変化に対応しつつ看護の専門職業人として看護に関する専門的知識や技術を修得すると共に、研究的態度を培い学習を継続していく姿勢を身につけること、地域の医療水準の向上に貢献すること等に基づき定めている。
学習成果は、学生便覧への明示、平成 30 年 7 月に作成した埼玉医科大学短期大学「行動のしおり」への掲載により、学生及び全教職員が認識できるようにしている。 さらに教職員に対しては、SD 活動を通して理解を得ている。SD 活動の主なテーマである「学生が主体的な学習ができる環境整備」としてハード面とソフト面から話し合った。
ハード面としては、自己学習エリアや視聴覚機器の整備、ソフト面としては教職員の学生との関わり方(何をすればハラスメントになるか等)が取り上げられた。この話し合いを通して、学習成果の⑥b.主体的な行動、及び、④c.高い倫理観を持ち他者の尊厳と権利を擁護するに関連していることを認識できた。 学生の理解を得るための取り組み
では、入学時及び新年度オリエンテーションや授業 、臨地実習、アドバイザー、委員
会等で、学習成果の文言の意味や教育目標、各授業科目の到達目標（提出-9）との関連を学生に説明している。学習成果と授業科目との関連 を学生便覧に表で示し、学生に提示している。臨地実習時は、実習要項（提出-10）にのっとり、オリエンテーショ
ンで実習担当教員が学習成果と臨地実習のねらいとの関係について説明 している。個
別指導では、各アドバイザーより、学習成果を踏まえて年間指導計画を立案し指導している。各委員会では、学習成果を関連づけた年間 活動計画を立案することで認識している。教員は、学科の全教員参加の会議(毎月 1～2 回)や専門領域ごとの会議(毎月 1～4 回)で、定期的に学習成果と授業科目の関連について内容を確認している 。新任教員に対しては、新任教員オリエンテーションで教員の役割である教育活動や学生指導と学習成果との関連を説明している。新任教員研修計画 に「看護教育課程」、「看護教育方法」、「看護実習指導の原理」、「看護学教育評価」を組み入れて、学習 成果を把握することの重要性を強調している。学外に向けては、 ウェブサイト（提出-8）やパンフレット（提出-2,3）に掲載し、オープンキャンパスや新入生保護者へのオリエンテー
ションで表明している。しかし、前述した①～⑥の内容は、 ディプロマ・ポリシーとして表明しただけで、学習成果という言葉で表明していなかったため、令和元年度から明記することにした。
学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。 関係する法規の一つである保健師助産師看護師学校養成所指定規則（ 以下、指定規則）を確認しながら短期大学設置基準に合わせて、変更に関する通知等で情報収集している。
例えば、短期大学設置基準に関しては、文部科学省の高等教育局医学教育課のウェブサイトで情報収集し、指定規則の改正に関しては、厚生労働省が開催している「看護13埼玉医科大学短期大学

基礎教育検討会」ウェブサイトと日本看護協会発行の協会 ニュースや研修会で情報収集している。日本私立看護系大学協会の会議や研修会に参加し、情報収集している。
この情報を基に看護学科カリキュラム委員会や学科会議、自己点検・評価委員会、教授会等で随時、情報交換をし、見直しを行っている。学科会議の構成メンバーは、看護学科の専任教員の講師、准教授、教授である。 教授会の構成メンバーは、埼玉医科大学短期大学諸規程、教授会運営規則、第 2 条にのっとり、学長および専任教授、特任教授等である（備付-規程集 124）。

14埼玉医科大学短期大学［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

変化の激しい社会において、個々がこれまで以上に自らの能力を磨き、高めていくことが不可欠であり、そのために重要なのは大学教育である。大学教育の質的転換を図るため、「 学士課程教育の構築に向けて」（ 平成 20 年中央教育審議会答申）において、各大学が入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）や卒業認定・学位授与の方針 （ディプロマ・ポリシー）を明確に示すよう指摘された。当該短期大学の使命は職業教育的内容と豊かな人
間性を培い生涯学習を継続していく能力や姿勢を養うた めの教育のバランスに配慮しつつ、精選された内容の教育を実施し、専門分野の発展に貢献しうる人材の育成に努めることである。卒業・修了時に国家試験受験資格を得るためには指定規則に定められている内容を盛り込んだカリキュラムになる。このため過密なカリキュラムになる傾向があることから、教育理念や教育目的・目標と照らし合わせ、教育内容を精選し、学習成果の獲得を目標として教育を行うために三つの方針を一体的に策定している。
ディプロマ・ポリシー：人間を総合的に理解し看護を実践するために、科学的な思考力や知識と実践を統合できる能力、及び看護者として自己成長できる能力を身につける。そして社会の変化に対する適応能力を修得することを卒業・修了時の目標とし、国家試験受験科目を含め所定の単位を修めた学生は、卒業・修了を認定する。看護学
科は短期大学士（看護学）の学位を授与する。
カリキュラム・ポリシー：豊かな教養と看護の専門的知識を身につけ、地域の保健医療に貢献できるよう、教養教育の充実、双方向型教育、早期からの臨地実習、臨床指導教員の配置などきめ細かな学習支援を心がけた教育を実施する。
アドミッション・ポリシー：看護の対象となる人々の信頼を得られる看護師・助産師の育成を目的としているため、専門的な知識・技術と同時に高い倫理観や人の痛みがわかるような人間愛を兼ね備えた医療人を目指す学生の入学を希望している。
中央教育審議会において、学位取得のために求められる知識・能力をあらかじめ明示
し、学生が知識・能力を身に付けるための教育課程を体系的に整備することが提言されていることをふまえれば、三つの方針は教育課程ごとに策定することが望ましい。
このことから看護学科では、三つの方針を策定した。
ディプロマ・ポリシー：看護学科の課程を修め、授業科目区分ごとの所定の単位 101
単位以上の単位を修得したうえで、学習成果として定めている知識・技術・態度を備えた学生に卒業を認定し、学位を授与する。
カリキュラム・ポリシー：ディプロマ・ポリシーを学生が修得できるように以下の教15

埼玉医科大学短期大学

育内容と教育方法を取り入れた授業を実施し、学修成果の評価を行う。教育内容については、科目構造図と科目進度表に示し、順次性に配慮し体系的かつ効果的に教育課程を編成する。教育内容は 3 年間で 101 単位以上を履修できるように編成しており、指定規則にある「基礎分野」、「専門基礎分野」、「専門分野Ⅰ」、「専門分野Ⅱ」、「統合分野」の区分を用いずに、教育内容を示す「科学的思考の基盤、人間と生活・社会の理解」、「人体の構造と機能、疾病の成り立ちと回復の促進、健康支援と社会保障制度」、「看護の基本」、「ライフサイクルと生活の場に応じた看護の方法」、「看護の総合」という名称にして、「ライフサイクルと生活の場に応じた看護の方法」に在宅看護学を含めている。これらの教育内容がディプロマ・ポリシーとどのように関連している のかについては、ディプロマ・ポリシーを修得するための教育内容を表にし、可視化した。
看護専門職の責任を自覚し、自ら学ぶ力を身につけるために早期から臨地実習を設定している。教育方法については、講義・演習は、学生の主体的な学びを促進するために、双方向型教育の実践や、参加型授業形態の工夫としてグループワーク、プレゼン
テーションを取り入れる。臨地実習は、実践の機会を多く持てるように、指導教員および臨地実習指導者が連携して指導する。シラバスに、卒業認定・学位授与の方針に基づく学習の到達目標、授業内容、評価方法、予習・復 習の内容と学習時間の目安を具体的に記載する。授業評価アンケートを実施し、授業内容や教授方法の改善、組織全体として授業が円滑に運営されているかを検証する。
アドミッション・ポリシー：①ディプロマ・ポリシーに定める知識・技術・態度の修得を目指し、カリキュラム・
ポリシーに定める教育を受けるための条件として、a～d を身につけるための科目を履修していることが望ましい。
a.｢読む・書く｣能力および「論理的思考」能力を必要とする基礎学力
科目：国語総合、コミュニケーション英語Ⅰ・コミュニケーション英語Ⅱ等
b.科学的判断・問題解決能力
科目：数学Ⅰ・数学 A、化学基礎、生物基礎等
c.人間・健康・生活・社会(環境)への関心
科目：現代社会等
d.倫理観
科目：倫理等②保健医療福祉の分野で活躍、貢献したいという目的意識をもっている。
③豊かな感性、表現力、他者との協調性やコミュニケーション能力を身につけるために、次の a～c のような活動をしていることが望ましい。
a.課題への積極的・主体的な取り組み（総合的な学習時間 など）
b.生徒会活動や部活動
c.ボランティア活動
さらに、学位取得のために求められる知識・能力を「卒業時の特性 の 6 項目」として明示し、平成 25 年度から学生便覧に掲載した。平成 28 年度までの「卒業時の特性 6
項目」は次の通りである。
①社会の変化に対する適応能力を培う。
16

埼玉医科大学短期大学

a.社会情勢の変化に関心をもつことができる。
b.社会の変化に対応して自己の成長を目指して努力することができる。
②人間を総合的に理解できる能力をもつ。
a.他者を尊重し、共感的に理解することができる。
b.人間関係について洞察する力をもつことができる。
C.科学的知識を活用し、個人の心身の状態を説明できる。
③看護者として自己成長ができる基盤を身につける。
a.自分自身を客観視できる。
b.建設的な人間関係をつくることができる。
c.リーダーシップの基礎的能力(自分が置かれている立場・役割を認識できる能力)または、メンバーシップ・リーダーシップをとることができる。
④専門的な知識・技術・態度を統合して看護実践できる能力をもつ。
a.基礎的知識を活用し、健康状態をアセスメントできる。
b.あらゆる健康レベルに対応した看護を計画・実施・評価できる。
⑤科学的な思考ができる能力をもつ。
a.論理的に思考できる。
b.主体的に判断して行動できる。
c.新しい発想ができる。
⑥保健医療福祉チームメンバーとしてその役割を果たす能力の基盤をもつ。
a.継続看護の重要性を理解できる。
b.保健医療福祉チームの一員としての役割を自覚し遂行できる。
平成 29 年度には、上記の「卒業時の特性 6 項目」を再度見直し、以下のように明記した（提出-7）。
①社会の変化に対応できる能力
a.社会情勢の変化に関心を持つ。
b.社会の変化に対応する。
②人間を総合的に理解できる能力
a.他者を尊重し共感的に理解する。
b.人間を多角的な視点で理解する。
③科学的な思考ができる能力
a.論理的に思考する。
b.物事を系統的に考える。
④専門的な知識・技術・態度を統合して看護実践できる能力
a.専門的知識を活用し健康状態をアセスメントする 。
b.あらゆる健康レベルに対応した看護を計画・実施・評価する。
c.高い倫理観をもち他者の尊厳と権利を擁護する 。
⑤保健医療福祉チームメンバーとして地域に貢献する能力
a.継続看護｟支援｠の重要性を理解する。
b.保健医療福祉チームの一員としての役割を自覚し遂行する。
c.地域の医療水準の向上に貢献する。
17埼玉医科大学短期大学⑥看護者として自己成長ができる基盤を身につける能力
a.自分自身を客観視する。
b.主体的に行動し建設的人間関係を構築する。
c.自分が置かれている立場・役割を認識し行動する (リーダーシップ・メンバーシッ
プ)。
d.継続的に学習し新しい知見を得る。
当該短期大学の三つの方針は、教授会で検討し策定した。 看護学科の三つの方針の
うち、アドッミッション・ポリシーは入試委員会で検討し、カリキュラム・ポリシー
およびディプロマ・ポリシーは、 看護学科カリキュラム委員会を中心に検討し、学科会議、教授会の議を経て策定した。入試委員会の構成メンバーは、 埼玉医科大学短期大学諸規程の入学試験委員会規則（備付-規程集 128）の第 4 条にのっとり、学長、副学長、各学科の教員のうちから学長が指名する者数名、短期大学事務部長、その他委員会が必要と認める者である。
教員は、常に三つの方針をふまえた教育活動を行っている。ディプロマ・ポリシー
及びカリキュラム・ポリシーについては、学科会議や専門領域ごとの会議で、授業科目の内容・方法の関連性を定期的に確認し、授業内容・方法とディプロマ・ポリシーに示す学習成果との関連を可視化した。可視化することで授業科目の成績評価に学習成果が的確に反映されるようにし 、教務委員会を中心に精査する仕組みを設け、学習成果を反映した教育活動を実施している。教務委員会の構成メンバーは、 埼玉医科大学短期大学諸規程の教務委員会規則の第 4 条にのっとり、教務主任、各学科の教員のうちから学長が指名する者数名、短期大学事務部長、学務課長またはこれに準ずる者 1
名、その他委員会が必要と認める者である（備付-規程集 127）。令和元年度のシラバス
から、科目ごとに授業内容・方法とディプロマ・ポリシーに示す学習成果との関連を明記できるようにした。この検討は、教務委員会及びシラバス検討小委員会で行っている。シラバス検討小委員会の構成メンバーは、 埼玉医科大学短期大学諸規程のシラ
バス検討小委員会規則、第 4 条にのっとり、教務委員会委員長、看護学科の教員のう
ちから学科長が指名する者数名、専攻科の教員のうちから科長が指名する者数名、短期大学事務部に所属する職員のうちから事務部長が指名する者 1 名、その他委員会が必要と認める者である（備付-規程集 149）。カリキュラム・ポリシーを踏まえた教育活動として、講義・演習では、学生の主体的な学びを促進するために、アクテ ィブラーニングを取り入れ、グループワーク、プレゼンテーション等を組みいれる等 の工夫をしている。オフィスアワーで教員 が学生の質問に答えたり、指導したりしている。臨地実習は、実践の機会を多く持てるように 1 年次から開始している。5～10 名程度のグループを 1 名の教員が担当し、各病棟の臨地実習指導者と連携し指導に当たっている。アドミッション・ポリシーをふまえた教育活動として、 読む書く等の基礎学力を補う科目として初年次教育にレポートの書き方等組み入れ、科学的判断・問題解決能力については、各専門科目での看護学の授業 の中で修得できるように教育している。
さらに、倫理観、保健医療福祉の分野で活躍、貢献したいという目的意識、豊かな感
性、表現力、他者との協調性やコミュニケーション能力 等については、授業科目「コミュニケーション論」や臨地実習、社会活動等で教育している。
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埼玉医科大学短期大学

当該短期大学の三つの方針は、学内に向けて、学習成果の獲得を目標として一体的に作成され、学生便覧、当該短期大学「行動のしおり」に掲載している。 学外に向けて、ウェブサイトやパンフレット、募集要項（提出-13,14）にも掲載し表明している。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞(1)学習成果の内容が、平成 30 年度までは、ディプロマ・ポリシーに含めて記述していた。
(2)授業内容・方法と学習成果との関連性が可視化されておらず、学生に伝わりにくか
った。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

従来は、当該短期大学の建学の精神や教育目標を校舎内（ロビーや教室）に掲示したのみであった。今回、当該短期大学「行動のしおり」を作成し た。「行動のしおり」の内容には、建学の精神、当該短期大学の三つの方針、看護学科の教育目標とディプ
ロマ・ポリシー、専攻科の教育目標と修了時の特性、看護者の倫理綱領が掲載されている。この「行動のしおり」を学生や教職員が常に名札ケースに携帯することで 学生
及び全教職員が建学の精神と教育目標を認識できるようになった。
当該短期大学は、主たる就職先が近接しているため、地域からの卒業後の情報が得やすく追跡調査ができる環境にある。主たる就職先の総看護部長・看護部長等と当該短期大学の教員間の情報交換をしやすい。定期的に 外部アドバイザー会議を開催して、卒業生の状況を確認し、地域・社会の要請に応えているか、情報を得ることができた。
その結果、結婚、病気、家庭の事情等で退職する卒業生もいるが、 当該短期大学を卒
業後 4 年目の在職率が 66.3％であった。当該短期大学の専攻科（母子看護学専攻）に毎年、8～10 名進学し、助産師の資格を取得し、活躍している。また、平成 31 年 4 月
現在、卒業生の中で看護師長、副看護師長、主任が約 40 名在職して活躍している。さ
らに、認定看護師の資 格を有し、臨床で活躍 している。 災害派遣医 療チーム DMAT
（ Disaster Medical Assistance Team ）・ 国 際 緊 急 援 助 隊 JDR （ Japan Disaster
Relief-team）として国内外で活躍している。このことから、地域・社会の要請には応じられていると評価できる。

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埼玉医科大学短期大学［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料

11．埼玉医科大学短期大学自己点検・評価委員会規則

備付資料

11．三つの方針に関する学外評価（毛呂山町教育委員会）
13．アセスメントテスト結果［平成 30 年度］
9．自己点検・評価報告書［平成 30 年度］138 ページ
14．授業改善用紙
86．看護学科

FD 活動企画委員会議事録

79．SD 活動企画専門部会議事録
7．自己点検・評価報告書［平成 28 年度］
8．自己点検・評価報告書［平成 29 年度］
10．ウェブサイト「大学概要大学データ」

31．学生による授業評価アンケート集計報告書［平成 30 年度］
43．SD 活動・FD 活動報告書［平成 28 年度］
44．SD 活動・FD 活動報告書［平成 29 年度］
45．SD 活動・FD 活動報告書［平成 30 年度］
87．教員評価企画部会議事録
12．学習成果、三つの方針、授業科目の PDCA サイクルと授業案
19．新人看護師の看護技術習得度
備付資料・規程集

137．埼玉医科大学短期大学自己点検・評価委員会規則
135．埼玉医科大学短期大学広報部委員会規則
140．埼玉医科大学短期大学学生部委員会規則
141．埼玉医科大学短期大学保健管理委員会規則
148．埼玉医科大学短期大学 IR 委員会規則
136．埼玉医科大学短期大学紀要委員会規則
133．埼玉医科大学短期大学研究審議委員会規則
150．埼玉医科大学短期大学研究倫理審査委員会規則
147．埼玉医科大学短期大学 GPA 実施規則

［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

20

埼玉医科大学短期大学＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

大学が自らの教育研究の理念・目標に照らして、教育活動及び研究活動の状況を点検・評価するという理念の基に、当該短期大学では平成 5 年に自己点検・評価委員会を発足した。当該短期大学における自己点検・評価は、自己点検・評価委員会が中心となって委員会規則（備付-規程集 137）にのっとり実施している。当該短期大学の自己点検・評価委員会は、当該短期大学諸規程の自己点検・評価委員会規則第 2 条にのっとり、次の目的「本学における教育研究活動等の状況に関する自己点検・評価を行い、本学の教育・研究水準の向上を図り、かつ、本学の目 的及びその使命を達成する」
で活動している。自己点検・評価委員会は、(1)自己点検・評価の基本方針及び実施に関すること、(2)自己点検・評価の事項・項目に関すること、(3)自己点検・評価の報告書の作成及び公表に関すること、(4)その他自己点検・評価に関することを審議している。自己点検・評価委員会は、毎月 1 回開催している。自己点検・評価事項は、(1)本学の理念及び目的に関すること、(2)教育活動に関すること、(3)研究活動に関すること、(4)教員組織に関すること、(5)施設設備に関すること、(6)国際交流に関すること、(7)
生涯学習への対応に関すること、(8)社会との連携に関すること、(9)管理運営及び財政に関すること、(10)評価体制に関すること、(11)FD 活動に関すること、(12)その他委員会が必要と認める事項である。 内部評価体制として、基本は全教職員個々に業務内
容の自己点検・評価、教員は教育 や研究に関する自己点検・評価、 事務部は業務に関する個々の自己点検・評価を行い、それを 学科・専攻科・事務部の 部署ごとに活動内
容の自己点検・評価を行い、さらに、全教職員が共同で SD 活動の自己点検・評価を行っている。それらの情報を自己点検・評価委員会が集約し、当該短期大学の全体的の自己点検・評価を行っている。これらの自己点検・評価に加え、外部評価体制として、外部アドバイザー会議（総看護師長との懇談会）、外部評価（毛呂山町教育委員会）（備付-11）の情報を集約し、当該短期大学の教育目標が適しているか、自己点検・評価している。自己点検・評価の中には、学生参画（授業評価、卒業時・修了時に関するアンケート、委員会への出席、プレイスメントテスト、アセスメントテスト （備付-13）、卒業時技術の修得度、卒後 1,3 年後の技術修得度、卒後・終了後短大に関するアンケート、卒後キャリアアップの状況）も含まれている。学生は主に、1,2 年生の意見を集約して参加するクラス委員である。学生参画の会議を年 1 回、行っている。学
則変更や規程の新設・改正等、必要時その内容を 学科、各委員会、自己点検・評価委
員会及び代表者会議で討議され、その結果を 教授会の議を経て理事会に提出し、承認を得ている。平成 30 年度は、全ての委員会等について規程の文言の修正、当該短期大学の目的に対する規則を学則に入れる等の見直しを行った。毎年、自己点検・評価を実施するにあたり、点検の内容は学科、各委員会、自己点検・評価委員会及び代表者会議で討議され、その結果を教授会に提出し承認を得て決定している。どの項目においても事務部が関与・協力している。平成 30 年度には、自己点検・評価体制を改めて見直し，可視化した（備付-9）。
日常的な自己点検・評価においては、教員は、個々に教育活動、学生指導、研究活
動、組織運営、社会的活動の視点から自己評価、他者評価を行っている。 職員は、業
務内容を中心に毎朝ミィテーングを行い、自己評価、他者評価を行っている。 学生の21

埼玉医科大学短期大学

参加による自己点検・評価は、平成 7 年度から学生による授業評価アンケートを開始
し、科目終了時もしくは単元終了時にアンケート方式で実施している。講義については、担当した教員個々の評価であり、演習は担当した複数の教員の授業評価となっている。
「授業評価アンケート集計結果」は教員個々の責任において、PDCA サイクルを稼動させ、授業内容や方法の改善に役立ててきた。平成 29 年度からは、担当科目（または単元）の中で最も授業評価が低かったものについて、その内容を分析し ている。
具体的な改善策を立て、指定の授業改善用紙（備付-14）に記述し、年度初めに看護学科長に提出することを義務化した。この計画に基づいて実施した結果・評価 は、年度末に追記して提出することになっている。 このことにより、教員は授業改善をより具体的に意識して実施できるようになった。授業評価アンケートの内容は、自己点検・評価委員が中心となって、評価項目の内容を見直し、修正しながら継続している。 平
成 16 年度から当該短期大学全体の評価をみることをねらいとして、卒業生を対象 に当該短期大学に関するアンケートを実施してきたが、 卒業する時点での「建学の精神」
や「卒業時の特性」の達成状況を把握することも必要と考え、平成 26 年 3 月の卒業生
から卒業時にもアンケートを実施し、評価している。質問項目は 「入学前後の感想」、「3 年間の講義・実習」、「学業以外の学生生活」、「実社会に出ての感想」という 四つの大項目で構成していたが、平成 25 年度からは「建学の精神」、「卒業時の特性」、「学習
環境・学生生活」の三つの大項目、27 の小項目に修正し、評価している。平成 18 年度から実施しているファカルティ・ディベロップメント（以下、FD）活動を通し、各教員は自己評価し、学生のニーズに応じた教育活動が展開できるように 努めている。
当該短期大学の FD 活動は、当該短期大学の教育理念に基づき、FD 活動を推進し、時代の変化に対応できるよう教員の資質・教育能力・専門的能力の向上を図ることを目的としている。この目的を達成するために、FD 活動企画委員会が中心となって企画し、教育活動を改善する施策の検討と実施、FD に関わる資料、情報の収集と報告書の作成を行っている（備付-86）。平成 30 年度の FD 活動企画委員は、准教授・講師各 1 名、助教 4 名である。平成 30 年度の FD 活動の目標は、「自己の看護教育能力を様々な視点から見つめることができる。」であった。この目標を達成するため 、職位ごとにグループ編成し、計 6 グループで活動した。活動内容は、１G は「研究テーマの絞り込みや分析の妥当性、研究倫理について等研究する力をつける。」、2G は、「実践している
教育活動を振り返り、生活者をどのようにとらえて教育しているか、学生に看護の対
象は生活者であるということがしているか、カリキュラム全体を通して一貫しているかと整理する。」、3G は「アドバイザーの学生にインタビューを行い、学生の実習実態を明らかにし、学習の指導方法を検討する。」、4G は「各自が、ディプロマ・ポリシーを意識した意図的な教育活動を実践し、教育能力を向上させる。グループディスカッ
ションにより、多角的視点から教育活動を振り返り、各自の課題を明確にする。」、 5G
は「ARCS モデルを活用し、自分の講義の問題点を把握する。」、6G は「学生のセクシ
ャリティから考える学内演習や学生の学習効果を高める講義を目指して、実施し 今後の課題について検討する。」である。年度末に各グループの活動報告とディスカッションを行い、FD 活動の目的を達成できるように努めている。 平成 22 年度から実施しているスタッフ・ディベロップメント（以下、SD）活動では、教職員全体で学生生活全22

埼玉医科大学短期大学

般に支援ができるよう毎年、活動を見直し努力している。当該短期大学の SD 活動は、
当該短期大学の教育理念に基づき、SD 活動を推進し、学生の学習と生活の支援及び教職員の資質向上を図ることを目的としている。この目的を達成するため、SD 企画活動
専門部会が中心となり企画し、職務を充実するための活動や SD に関わる資料、情報の収集と報告書の作成を行っている（備付-79）。SD 企画活動専門部会の構成メンバー
は、副学長、学生部長、広報部長、専攻科長、看護学科の教授 2 名、事務部長、庶務課係長である。平成 30 年度の活動内容は、年度末に「主体的な学習ができる環境整備―何をするとハラスメントになるのか―アカデミックハラスメント・パワーハラスメ
ントを中心に」というテーマで弁護士の講義や全体ディスカッションを行った。教職員は、学生との関わりにおける自己の行動を 省察する機会となった。また、卒業生の主たる就職先である埼玉医科大学 グループの総看護部長、看護部長から、卒業生についての専門的な知識・技術・態度が修得状況に関する情報を収集し、日常的に自己点検・評価を行い、教育活動に活用している。
自己点検・評価の結果は毎年、「自己点検・評価報告書」（備付-7,8,9,10）、「学生による授業評価アンケート集計報告書」（備付-31）、「SD 活動・FD 活動報告書」（備付-43,44,45）として冊子にまとめている。
「自己点検・評価報告書」は、自己点検・評価委員から編集委員を決め、編集・発行している。
「 学生による授業評価アンケート集計
報告書」は、自己点検・評価委員会の一員である事務部職員が中心となって、編集・発行している。「SD 活動・FD 活動報告書」は、SD 活動専門企画専門部会と FD 活動
委員会が編集・発行している。以上の報告書は、全教職員に配付している。
「短期大学に関するアンケート集計結果」は、「自己点検・評価報告書」に掲載している。「自己点検・評価報告書」は、ウェブサイトに公表し学外から閲覧できるようになっている。
自己点検・評価活動として、教育理念及び目的に関しては主に自己点検・評価委員
会や看護学科カリキュラム委員会、学生の受け入れについては広報部委員会と入試委
員会、学生生活の配慮については主に教務 委員会、学生部委員会、保健管理委員会で検討している。カリキュラムの編成は看護学科カリキュラム委員会、教育指導の在り方については教務委員会、教授方法の工夫・研究については自己点検・評価委員会や教務委員会で検討している。卒業生の動向に関する自己点検は、IR 委員会、自己点検・評価委員会、アドバイザー等で行っている。研究活動に関する自己点検は、紀要・研究審議委員会・研究倫理審査委員会等が関与している。広報部委員会の構成メンバー
は、当該短期大学諸規程の広報部委員会規則の第 4 条にのっとり、広報部長、基礎教育・看護学科及び専攻科の教員のうちから学長が指名するもの数名、短期大学事務部
長、庶務課長又はこれに準ずるもの 1 名、その他委員会が必要と認める者である（備付-規程集 135）。学生部委員会の構成メンバーは、当該短期大学諸規程の学生部委員会
規則の第 4 条にのっとり、学生部長、基礎教育・看護学科及び専攻科の教員のうちから学長が指名するもの数名、短期大学事務部長、学務課長又 はこれに準ずるもの 1 名、その他委員会が必要と認める者である（備付-規程集 140）。保健管理委員会の構成メン
バーは、当該短期大学諸規程の保健管理委員会規則の第 4 条にのっとり、基礎教育・看護学科及び専攻科の教員のうちから学長が指名するもの数名、事務部に所属する職
員のうちから事務部長が指名する者 1 名、その他委員会が必要と認める者である(備付23埼玉医科大学短期大学-規程集 141)。IR 委員会は、学長、副学長、基礎教育・看護学科及び専攻科の教員のうちから学長が指名する者数名、当該短期大学事務部及び図書館事務室に所属する職
員のうちから事務部長が指名する者数名、その他委員会が必要と認める者で ある（備付-規程集 148）。紀要委員会の構成メンバーは、当該短期大学諸規程の紀要委員会規則
第 4 条にのっとり、基礎教育・看護学科及び専攻科の教員のうちから学長が指名する者数名、図書館に所属する職員のうちから事務部長が指名する者 1 名、その他委員会が必要と認める者である（備付-規程集 136）。研究審議委員会の構成メンバーは、当該短期大学諸規程の研究審議委員会規則第 4 条にのっとり、学長、副学長、基礎教育・看護学科及び専攻科の教員のうちから学長が指名する者数名、短期大学事務部に所属する事務員のうちから事務部長が指名する者 1 名、その他委員会が必要と認める者である（備付-規程集 133）。研究倫理審査委員会の構成メンバーは、当該短期大学諸 規程の研究倫理委員会規則第 4 条にのっとり、看護学科の教員のうちから学科長が指名する者数名、専攻科の教員のうちから科長が指名する者数名、その他委員会が必要と認める者である（備付-規程集-150）。教員個々の自己点検・評価は、1 次、2 次、3 次の自己評価・他者評価を行っている。実施要領にのっとり、最高得点者 1～2 名を「埼短賞」とし表彰している。全教員に評価項目の平均点をフィードバックし、教員が主体的に教育活動を見直せるよう働きかけている（備付-87）。職員の業務に関する自己点
検・評価は、人事評価表に基づいて自己評価・他者評価を実施 している。このように、理事長のリーダーシップの下、全専任教職員で教育の質保証を図る査定の仕組みが機能している。
自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見 を聴取し取り入れている。しかし、高大連携事業の対象である高等学校の教員との情報交換が不十分であった。さらに、三つの方針を踏まえた教育活動の適切性について、学外の評価者である毛呂山町教育委員に自己点検・評価報告書、授業評価アンケート、学生便覧をもとに意見 を聴取し、自己点検・評価を行っている。埼玉医科大学グループの看護部長や学生、短期大学基準協会による短期大学生調査等、多方面から情報収集し、自己点検・評価している。
自己点検・評価の結果は、毎年、全専任教職員で 改革・改善に活用している。自己点検・評価の結果は、全専任教職員で課題となっている結果を SD 活動・FD 活動のテーマとして取り上げ、共有している。教員は、各委員会で毎年 1 年間の活動内容に対して PDCA サイクルを稼動させて総括を行い、自己点検・評価報告書として 明記し、情報を共有して課題の改善に努めている。 授業評価アンケート結果を学生自身にも振り返ってもらうような指導が不十分であった。 学生参画による自己点検・評価の内容
では、施設・設備の改善に対する意見があったため、取り上げて対応している。 個々の自己点検・評価では、PDCA サイクルを稼動させ、教員評価を行い授業の改善に活用している。さらに、これらの自己点検・評価の 結果は、「ノートの取り方」や「モチベーションを高めるための看護の魅力」等 各自の研究テーマとして取り上げ、研究活
動に活かしている。事務職員も人事考課を行い点検し、窓口対応の関わり方等の学生生活支援の改善に活用している。

24

埼玉医科大学短期大学［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守し
ている。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学習成果の獲得を測定し、評価・判定する仕組みを定め 、その結果をフィードバッ
クする仕組みを定めている。 学習成果の査定は、各科目担当者である教員が、小テス
トやレポート・定期試験等の結果を総合して、S，A，B，C，D の 5 段階で評価し、C以上を合格、D を不合格として判断している。S は 90 点以上、A は 80 点以上、B は70 点以上、C は 60 点以上である。平成 27 年度から､学生の学習意欲及び自己管理意
識を高めるとともに教育の質を保証するために GPA を導入した。GPA を算出し GPA
実施規則第 5 条の第 2 項にのっとり、成績不振者への対応をしている（備付-規程集 147）。
評価内容・方法は、科目の特徴により様々な方法をとっている。例えば、筆記試験（客観試験、論述試験）、実技試験、課題に関するレポート、グループワークの状況、学習
態度、臨地実習記録、臨地実習での実践状況（臨地実習評価表に基づく）等である。
ルーブリック評価を取り入れることで、評価基準が学生自身にも明確に示され、他者評価も形成的評価がしやすくなる。特に実技試験や臨地実習の評価は、場の状況や受け持ち患者によって不公平にならないようルーブリック評価を取り入れている。しかし、現状では、ルーブリック評価を導入していない科目もある。実技試験に関しては、
評価内容と方法について教員間で事前に打ち合わせをしている。学生 は自己評価を行い、個別面接で教員の評価と対比させ、学生も納得できたところで評価結果を出している。臨地実習では、学生は自己評価し、担当教員と臨地実習指導者は、情報交換しながら他者評価を行い、個別面接で自己評価と他者評価を対比させ、学生も納得した
ところで評価結果を出している。担当教員 間で、評価内容に公平性があるかどうかを検討し最終評価結果としている。やむを得ない事情で欠席した場合や目標未達成の場
合は、夏季休業や年度末休業期間中に、追実習及び再実習の機会を設けている。 卒業
要件を満たした時に、看護師国家試験受験資格が得られる。また、「学生本人が、自らの課程を通じた学修成果を把握する」ことを目的として、平成 28 年度からアセスメン
トテストを実施している。3 学年とも前年度と同じ出題内容で実施し、学年 ごとの成果を確認している。
査定の手法を定期的に点検している。IR 委員会で入学形態、単位習得状況、アセス
メントテスト、GPA、国家試験合格状況等の 情報を一元化し、その手法の適切性を点検している。当該短期大学の IR 委員会は、本学の教育、研究その他の運営に関して、データを調査・収集し、分析することで得た客観的エビデンスを教育、研究、学生支
援、経営等に活用し、本学の質の向上を推進することを目的としている。 単位修得状
況、アセスメントテスト、GPA、国家試験合格状況等の結果を各委員会、FD 活動、学25

埼玉医科大学短期大学

科会議等で共有し、教育に活用している。
教員は授業改善や FD 活動、委員会活動等で PDCA サイクルを稼動し、教育の質向
上と充実に努めている。演習や実習等複数で担当している科目では、科目担当者間でPDCA サイクル（備付-12）を共有し、授業改善に活用している。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更 等を常に確認している。当該短期大学の教育課程は、学校教育法に基づく 短期大学設置基準と指定規則に準拠して作成されている。短期大学設置基準に関しては、文部科学省の高等教育 局医学教育課のウェブサイトで情報収集し、指定規則の改正に関しては、厚生労働省が開催している「看護基礎教育検討会」ウェブサイトと日本看護協会発行の協会ニュースや研修会で情報収集している。さらに、日本私立看護系大学協会の会議や研修会に参加し、情報収集している。随時、情報収集した結果を教育の質の向上のために、カリキュラムや
その他教育活動に反映できるよう各委員会、学科会議等で検討し、 法令を遵守するように努めている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞(1)高大連携事業の対象である高等学校の教員との情報交換 が不十分であった。このため、高等学校等と当該短期大学の教職員間での教育上の 情報交換を充実させる必要がある。
(2)授業評価アンケート結果を学生自身にも振り返ってもらうような指導が不十分であった。このことから、学生自身が振り返られるような方法を検討する必要がある。
(3)ルーブリック評価については、 現状では、ルーブリック評価を導入していない科目もある。必要時、ルーブリック評価を導入する。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

教育委員会から三つの方針は適切に運営されていると評価を受けているため、方向性の確証を得て活動している。
当該短期大学は、主たる就職先が近接しているため、地域からの卒業後の情報が得やすく追跡調査ができる環境にある。主たる就職先の総看護部長・看護部長等と当該短期大学の教員間の情報交換をしやすい。定期的に外部アドバイザー会議を開催して、卒業生の状況を確認し、地域・社会の要請に応えているか、情報を得ることができる。
その結果、結婚、病気、家庭の事情等で退職する卒業生もいるが、当該短期大学を卒
業後 4 年目の在職率が 66.3％であった。この就職先から評価を受けることで、学生の生活支援や知識・技術の獲得及び将来構想への動機づけに役立てている。
自己点検・評価委員会への学生参画は、教育活動に関する評価を受けることができ、学生の授業時の反応の捉え方（リアクションシートの工夫） 等の授業改善に取り組む
ことができている。また、視聴覚機器や教材の設置、学修ホール 、ロビーの改善等の施設設備が改善してきている。
短期大学生調査の結果は、 共有ファイルで教職員間の情報共有を行い、 睡眠時間の確保、学習計画の立て方等学生の生活指導に活かしている。
平成 29 年度から、担当科目（または単元）の授業評価アンケートの結果の中で最も26

埼玉医科大学短期大学

低かったものについて、その内容を分析している。具体的な改善策を立て、指定の授業改善用紙に記述し、年度初めに看護学科長に提出することを義務化した。 これによって教員個々は、授業改善用紙に記述し、授業内容の分析を可視化したことで、さらに次年度の授業改善に役立たせることができるようになった。この 授業改善用紙の提出は、PDCA サイクルの稼動の充実に結びついている。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況①卒業生のアンケート調査内容と回収方法の検討
当該短期大学の建学の精神や卒業時の特性に関する質問項目を具体的に取り入れた。
回収の時期を卒業後 1 年目は 5 月にし、回収方法は関連病院の看護部の協力を得て、回収率があがった。
②卒業後の看護実践能力の実態の把握
看護学実習協議会や臨地実習指導者会議において、在学生だけでなく卒業生の看護実践能力について情報収集している。就職先から卒業後 1 年目の看護技術習得度を把握している（備付-19）。
③卒業時の特性の文章表現の見直し
卒業時の特性をディプロマ・ポリシーとして表現した。看護学科カリキュラム委員
会を中心に整理し、学生にわかりやすい表現に修正した。
④看護技術の教育方法の検討
専門領域ごとに学内での演習を取り入れ、看護技術習得のための授業内容・方法を検討し実施した。
学生がボランティア活動を行う際は、学生自身が自主的に活動先を探し、申込み等を行うように指導した。このことにより、地域 ・社会の組織や活動団体とのやりとり
を通じて、コミュニケーション技術の向上を図った。 また、グループワークの方法を工夫することによって、学生のディスカッションする機会を多く設定し た。学年が上がるにつれて、コミュニケーション能力が向上している。
手先の不器用さについては、学内の 演習時に個別指導を行っているが、生活経験の少なさから手先の不器用さが目立つ。今後も、時間外等で個別指導を行う。
⑤定期的にカリキュラム内容の見直し
看護学科カリキュラム委員会、教務委員会を中心に、見直しを 定期的にしている。
平成 29 年度まで講師の都合で開講していなかった選択科目の法学、ドイツ語を平成
30 年度から開講した。過密な時間割の改善のために、選択科目の同時開講等、工夫している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画①全教職員が建学の精神の認識を深める
当該短期大学の行動のしおりを常時携帯し、全教職員が自主的に会議や委員会ごとに週 1 回以上読み上げる。理事長の講話や学長の特別講義等にさらに参加することに27

埼玉医科大学短期大学

より、建学の精神に関する認識を深める。
②公開講座等を通した地域・社会への貢献
公開講座は、毛呂山町のニーズに応えていけるように教育委員会等からも情報収集し、公開講座の内容や方法について検討する。
③教員のボランティア活動の充実
学科全体で取り組める教員の専門的知識・技術を活用した 活動内容・方法を検討する。
④学習成果の明記
ディプロマ・ポリシーにある卒業時に修得すべき知識・技術・態度を、「学習成果」という言葉で令和元年度の学生便覧及びシラバスに明記する。
⑤授業科目と学習成果との関連の明記
授業内容・方法と学習成果との関連を令和元年度のシラバスに明記する。
⑥高等学校等の関係者との情報交換の充実
高大連携事業の目的を達成するために、現在は 2 校との連携で実施から、さらに近隣の対象高等学校を増やす。高等学校の教員と大学の教職員との情報交換会を充実させ、基礎学力、モチベーション等に関する高校生の 学習状況について情報を得て、授業改善に活用する。
⑦授業評価アンケート結果の活用法の検討
授業評価アンケート結果の自己の学習態度について、学生自身も活用できるようにする。
⑧ルーブリック評価の導入
評価の公平性を保ち、学生が到達目標を理解し、 形成的評価をしながら学習していけるように、複数の教員が担当する科目やレポート、グループワーク、学習態度等を評価する場合にルーブリック評価を導入する。

28

埼玉医科大学短期大学

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料

1．学生便覧［平成 30 年度］2～5 ページ
7．教育課程［第 2 版］9～13 ページ
8．ウェブサイト「本学の特色

看護学科」

6．学則
9．シラバス［平成 30 年度］
12．学事予定［平成 30 年度］
15．学年暦［平成 30 年度］
13．学生募集要項［平成 30 年度］
14．学生募集要項［2019 年度］
10．実習要項［平成 30 年度］
備付資料

7．自己点検・評価報告書［平成 28 年度］
8．自己点検・評価報告書［平成 29 年度］
9．自己点検・評価報告書［平成 30 年度］
10．ウェブサイト「大学概要大学データ」

12．学習成果、三つの方針、授業科目の PDCA サイクルと授業案
85．看護学科

カリキュラム委員会議事録

15．単位認定結果（平成 28 年度入学生）
17．看護師国家試験結果［平成 30 年度］
16．看護技術到達度結果（平成 27 年度卒業生）
19．新人看護師の看護技術習得度
78．高大連携企画部会議事録
82．県民の日

高校生「学び」“夢”プラン専門部会議事録

30．GPA 成績分布図［平成 30 年度］
13．アセスメントテスト結果［平成 30 年度］
備付資料・規程集 147．埼玉医科大学短期大学 GPA 実施規則

［区分基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・ 学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。

29

埼玉医科大学短期大学（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

当該短期大学のディプロマ・ポリシーは「人間を総合的に理解し看護を実践するた
めに、科学的な思考力や知識と実践を統合できる能力、及び看護者として自己成長できる能力を身につける。そして社会の変化に対する適応能力を修得することを卒業時の目標とし、国家試験受験科目を含め所定の単位を修めた学生は、卒業を認定する。
看護学科は短期大学士（看護学）の学位を授与する。」である。看護学科のディプロマ・
ポリシーは「看護学科の課程を修め、授業科目区分ごとの所定の単位 101 単位以上の単位を修得したうえで、下記のような知識・技術・態度を備えた学生に卒業を認定し、学位を授与する。①社会の変化に対応できる能力、②人間を総合的に理解できる能力、③科学的に思考できる能力、④専門的な知識・技術・態度を統合して看護実践できる能力、⑤保健医療福祉チームメンバーとして地域に貢献する能力、⑥看護者として自己成長できる基盤を身につける能力」（提出-1,7,8）としている。卒業要件及び資格取得の要件は所定の単位 101 単位以上（科学的思考の基盤／人間と生活・社会の理解 16単位以上、人体の構造と機能／疾病の成り立ちと回復の促進／健康支援と社会保障制
度 21 単位、看護の基本／ライフサイクルと生活の場に応じた看護の方法／看護の総合
64 単位以上）の修得であり、成績評価で C 以上を合格とし単位を認定している。
当該短期大学では、看護学科の目的を「看護専門職として、看護に関する専門的知
識と技術の教育研究活動を通じ、生命に対する深い畏敬の念とそれに基づく確かな看護観を持ち、また、教養ある社会人として、豊かな人間性と良識を持って積極的に社会に貢献できる看護師を養成すること」として、 短期大学設置基準第 2 条に基づき学則（提出-6）に規定している。この目的をふまえて学校教育法施行規則第 165 条の 2に基づき、当該短期大学のディプロマ・ポリシー及び看護学科ディプロマ・ポリシーを定めている。
短期大学士（看護学）の学位授与、看護師国家試験の受験資格は、社会的に通用 し、学位については国際的にも通用する。
卒業認定・学位授与の方針は、自己点検・評価委員会を中心に、教育課程との整合性や社会的要請をふまえて、ディプロマ・ポリシーの PDCA サイクルを稼動させて定期的に点検している。

30

埼玉医科大学短期大学［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、 卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業
又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

当該短期大学のカリキュラム・ポリシーは、短期大学設置基準第 5 条、第 6 条、第7 条と指定規則に準拠し、「豊かな教養と看護の専門的知識を身につけ、地域の保健医療に貢献できるよう、教養教育の充実、双方向型教育、早期からの臨地実習、臨床指導教員の配置などきめ細やかな学習支援を心がけた教育の実施」と定めている。これをふまえて、看護学科のカリキュラム・ポリシー（提出-1,7,8）は、ディプロマ・ポリ
シーを学生が修得できるように次の教育内容や教育方法を取り入れた授業を実施し 、
学習成果の評価を行うとしている。教育内容は科目構造図と科目進度表（提出-1,9）に示し、順次性に配慮し体系的かつ効果的に教育課程を編成する。
①教育内容
a．3 年間で 101 単位以上を履修する。
b．指定規則と本学の教育内容の対比は、下記の通りである。 指定規則の教育内容は、
従来の基礎分野、専門基礎分野、専門分野等の名称であるが、当該短期大学では、各授業科目の内容を分かりやすくするために、授業科目の区分を「科学的思考の基盤 ／人間と生活・社会の理解」、「人体の構造と機能／疾病の成り立ちと回復の促進」、「健康支援と社会保障制度」、「看護の基本」、「ライフサイクルと生活の場に応じた看護の方法」、「看護の総合」という名称に置き換えた。
c．ディプロマ・ポリシーを修得するための教育内容は、下記の通りである。社会の変化に対応できる能力は、「科学的思考の基盤／人間と生活・社会の理解」、「健康支援と社会保障制度」、「看護の総合」に授業科目が編成されている。人間を総合的に理解できる能力と科学的な思考ができる能力は、「科学的思考の基盤／人間と生活・社会の理
31

埼玉医科大学短期大学

解」、「人体の構造と機能／疾病の成り立ちと回復の促進」、「健康支援と社会保障制度」、「看護の総合」に授業科目が編成されている。専門的な知識・技術・態度を統合して看護実践できる能力と看護者として自己成長ができる基盤を身につける能力は、「看護の基本」、「ライフサイクルと生活の場に応じた看護の方法」、「看護の総合」 に授業科目が編成されている。保健医療福祉チームメンバーとして地域に貢献する能力は、「健
康支援と社会保障制度」、「看護の基本」、「ライフサイクルと生活の場に応じた看護の方法」、「看護の総合」に授業科目が編成されている。
d．看護専門職の責任を自覚し、自ら学ぶ力を高めるために早期から臨地実習を設定する。
②教育方法
a．講義・演習は、学生の主体的な学びを促進するために、双方向型教育を実践する。
また、参加型授業形態の工夫として、グループワーク、プレゼンテーションを取り入れる。
b．臨地実習は、実践の機会を多く持てるように、指導教員及び臨地実習指導者が連携する。
c．シラバスに、ディプロマ・ポリシーに基づく学習の到達目標、授業内容、評価方法、
予習・復習の内容と学習時間の目安を具体的に記載する。
d．授業評価アンケートを実施し、授業内容や教授方法の改善、組織全体として授業が円滑に運営されているか検証する。
③学習成果の評価
a．授業科目の到達目標に応じて到達目標を明確化し、その到達状況を適切に評価する。
b．授業科目の学修成果は、授業内容に応じて筆記試験、レポート、実技試験、学習態度等を統合して評価する。
c．学修成果はフィードバックを行い、学生が自身の学修成果と課題を 把握できるようにする。
d．GPA を用いてフィードバックを行い、学生が自身の学修成果と課題を把握できるようにする。
e．毎年アセスメントテストを実施し、学生・教員の双方が学修成果を確認する。

当該短期大学の 教育課程は、優れた看護専門職業人を目指して学習できるように、「科学的思考の基盤」、「人間と生活・社会の理解」、「人体の構造と機能 」、「疾病の成り立ちと回復の促進」、「健康支援と社会保障制度」、「看護の基本」、「ライフサイクルと生活の場に応じた看護の方法」、「看護の総合」で構成されている。
「科学的思考の基盤」、「人間と生活・社会の理解」は、看護の対象である人間を広く理解する と同時に、自分自身も人間として成長し、豊かな人間性を培っていくための科目である。
「人体の構造と機能」、「疾病の成り立ちと回復の促進」、「健康支援と社会保障制度」は、人間の健康に焦点を当てて、保健、医療、福祉に関する知識を習得し、広い視野から看護を考えるための基礎的能力を培う科目で構成されている。
「看護の基本」、「ライフサイ
クルと生活の場に応じた看護の方法」、「看護の総合」は、専門職として看護の独自の役割や機能を理解し、あらゆる健康段階にあ る対象に、個別性をふまえた看護を実践できるようにするための基礎的知識・技術・態度を習得するための科目で構成されて
32

埼玉医科大学短期大学いる。ディプロマ・ポリシーに示す学習成果と授業科目の区分との対応を教育課程（提出-7）に明示している。短期大学設置基準第 7 条及び 13 条に準拠し、履修できる単位数の上限を定めるよう努めているが、 指定規則の教育内容に準拠し 、看護師国家試験の出題基準に関連する授業科目は必修科目であり、3 年間で卒業要件が満たせるように、開講科目の順次性に配慮し教育課程を編成・実施している（提出-7）。そのため、前期、後期で履修できる科目（単位）数も必然的に定められている状況である。開講している授業科目について、1 年間の授業計画（時間割）を前期、後期の開始時に明示している（提出-12,15）。学習成果の測定方法は、短期大学設置基準第 13 条にのっとり、授業内容に則して筆記試験、レポート、実技試験、学習態度の観察等の評価方法を明示し、評価方法ごとに割合を付し、Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの 5 段階で適切に評価・判定している（提出-9）。シラバス（提出-9）には学習成果として到達目標を設定し、授業内
容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法、教科書・参考書を明示している。
成績評価の基準はシラバスに明示していないが、学生には授業開始時に明示している。
準備学習の内容については、全ての科目では明記していな いが、授業時間の中で随時、学生に伝えている。シラバス検討小委員会でシラバスに学習成果が反映されているか精査し、令和元年度からは全授業科目に反映できるように指導した。当該短期大学は、通信による教育を行う学科はない。
専任教員は、短期大学設置基準第 7 章第 23、24、25 条にのっとり、教授、准教授、講師、助教で構成している。これらの専任教員 の全員は、医師、助産師、看護師の資格を有し、業績を基に、「人体の構造と機能・疾病の成り立ちと回復の促進」、「健康支
援と社会保障制度」、「看護の基本」、「ライフサイクルと生活の場に応じた看護の方法」、「看護の総合」に適切に配置されている。
「ライフサイクルと生活の場に応じた看護の方法」、「看護の総合」では、学生の興味・関心を高め、専門的知識・技術・態度の習得につなげるために、臨床 の看護師が非常勤講師として講義や演習、実習を担当する科目（提出-9）もある。
当該短期大学では看護学科内委員会組織として平成 5 年にカリキュラム委員会を設け、カリキュラムに関する情報を収集し、PDCA サイクルを稼動させ、科目進度と開講時期等教育課程の見直し・検討を行っている（備付-7,8,9,10,12,85）、（提出-7）。平
成 29 年度まで講師の都合で開講していなかった選択科目の法学、ドイツ語を平成 30
年度から開講した。過密な時間割の改善のために、選択科目の同時開講等、工夫している。

33

埼玉医科大学短期大学［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

当該短期大学における「科学的思考の基盤／人間と生活・社会の理解」は教養教育に位置づけられており、18 科目、33 単位開講している。
「人文科学」、「社会科学」、「自然科学」は全て選択科目で、「外国語」、「体育」は必修科目と選択科目となっている。
選択科目は、希望する科目が選択できるように、 時間割上、重ならないように開講している。
教養教育である「科学的思考の基盤 ／人間と生活・社会の理解」は、学生自身が人間として成長し、豊かな人間性を培っていくための科目というだけではなく、看護の対象である人間を広く理解するための科目でもある。教養教育と専門教育との関連性
は、科目構造図及び科目進度表で学生に明示している。 教養教育である自然科学と社
会科学は 1 年次に、心理学等の人文科学は対象の理解として専門教育 での内容である
看護学に繋がるように 2 年次に開講している。
教養教育の選択科目は、科目により履修者 数にばらつきがあった。しかし、教養教育の科目履修者は全員、単位を修得できている （備付-15）。また、卒業時の当該短期大学に関するアンケートにある「人間を総合的に理解する 能力が身についた」という項目では 4.5（5 段階尺度）という結果であることから、学生は修得できたと認識していると考える。
「『科学的思考の基盤／人間と生活・社会の理解』の科目は役に立った」という項目は 3.7 であった。全体からみると最も修得度が低い点数ではあるが、3 以上になっていることから、概ね役に立ったと解釈できる。 社会の変化に対応し、人間を総合的に理解する能力を培うために、平成 30 年度からドイツ語と法学を開講した。選択科目の履修者数のばらつきに対しては、「科学的思考の基盤／人間と生活・社会の理解」の科目を学習する意義を説明 し、それぞれの科目に対する興味・関心を高められるようにしている。また、履修者数の少ない科目についての理由を教務委員会が 中心となり、学生から聴取した結果、2 年次後期は履修すべき選択科目の単位数を満たして
おり、課題が重なっているため、履修は希望しないという声が聞かれ た。そのため、2年次に開講の法学を 1 年次に開講する等改善に取り組んでいる。

34

埼玉医科大学短期大学［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

短期大学設置基準第 5 条にのっとり教育課程を編成している。看護学科の課程を修め、卒業要件の 101 単位以上（教養教育 16 単位以上、専門教育 85 単位以上）には、指定規則（別表 3）に定めている 97 単位以上（基礎分野 13 単位、専門基礎分野 21 単
位、専門分野Ⅰ13 単位、専門分野Ⅱ38 単位、統合分野 12 単位）を網羅している。これにより看護師国家試験受験資格が取得できる。そのため、専門教育と教養教育を主体とする職業教育の実施体制は明確である。
職業教育の効果については、平成 30 年度の看護師国家試験の合格率は 99.0％（備付-17）であり、常に全国平均を上回っている。また、当該短期大学の卒業時、卒業後 1
年目、3 年目の看護技術到達度レベルは、学生・卒業生の自己評価によると、卒業時に当該短期大学の卒業時到達度レベルに達していない（ 60%以下）項目は、162 項目中
12 項目であった（備付-16）。卒業時の学生のうち、1 割以上が「できない、わからない」と回答した項目は、162 項目中 36 項目であった。36 項目は「採血」、「筋肉注射」、「気管内吸引」等であった。卒業後 1 年目、3 年目になるとこれらの項目に対し「できない」という回答は 1 割未満となった。経験を積むにつれて、順次できるようになったと認識している。さらに、主たる就職先である埼玉医科大学病院看護部から、所属部署の看護師長による他者評価である就職後 1 年目の新人看護師の「看護技術習得
状況に関する調査結果」（備付-19）では、卒業の時に既に一人でできていた技術は、
卒業後 1 年目でも一人で実施できていた。例えば、療養生活環境調整や手洗い、スタ
ンダードプリコーション、バイタルサイン測定の項目であった。卒業時にできなかった項目が卒業後 1 年目でできるようになった項目は、導尿、浣腸や与薬の技術であった。卒業後 1 年目でできなかった項目は、食生活支援、 人工呼吸器装着患者の管理であった。これらは、卒業の時点と卒業後 1 年目の看護技術到達度の求めているレベルが違うため、内容からみればレベルアップしていると考えられる。到達度のレベルが違うため一概に比較はできないが、看護師としての態度は、卒業時は 19 項目全ての項
目が 6 割以上単独でできるとしている。しかし、卒業後 1 年目は学生時代と比べ、多種多様な関わりの中での行動が必要とされるので、「家族の意向を把握し、家族にしか担えない役割を判断し支援する。」、「ケアのすべての側面において、患者とその家族が参加できる環境を作る。」等の到達度が低かった。これらの結果を基に、講義及び学内実習、臨地実習等の授業改善に取り組んでいる（備付-12）。

35埼玉医科大学短期大学［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、 AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

当該短期大学ではアドミッション・ポリシーを「看護の対象となる人々の信頼を得られる看護師・助産師の育成を目的としているため、専門的な知識・技術と同時に高い倫理観や人の痛みがわかるような人間愛を兼ね備えた医療人を目指す学生の入学を希望している。」としている。これをふまえて看護学科のアドミッション・ポリシー（提出 1,7,8）を次のとおり定めている。
1）ディプロマ・ポリシーに定める知識・技術・態度の修得を目指し、カリキュラム ・ポリシーに定める教育を受けるための条件として、(1)～(4)を身につけるための科目を履修していることが望ましい。
(1)「読む・書く」能力および「論理的思考」能力を必要とする基礎学力
科目：国語総合、コミュニケーション英語Ⅰ・コミュニケーション英語Ⅱ等(2)科学的判断・問題解決能力を必要とする基礎学力
科目：数学Ⅰ、数学Ａ、化学基礎、生物基礎等(3)人間・健康・生活・社会（環境）への関心を高める基礎学力
科目：現代社会等。
(4)倫理観を高める基礎学力
科目：倫理等
2）保健医療福祉の分野で活躍、貢献したいという役割意識を持っている
3）豊かな感性、表現力、他者との協調性やコミュニケーション能力を身につけるために下記(1)～(3)のような活動をしていることが望ましい(1)課題への積極的・主体的な取り組み（総合的な学習時間など）(2)生徒会活動や部活動(3)ボランティア活動
アドミッション・ポリシー1）(1)(2)はディプロマ・ポリシーに示す学習成果(3)に、ア
ドミッション・ポリシー1）(3)は学習成果(1)(2)に、アドミッション・ポリシー(4)は学36

埼玉医科大学短期大学

習成果(4)に、アドミッション・ポリシー2）は学習成果(5)に、アドミッション・ポリ
シー3）は学習成果(5)(6)に対応している。
アドミッション・ポリシーは学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、募集要項（提出-12,13）に明記し、ウェブサイトにも公開している。
アドミッション・ポリシーは 、入学前の学習成果の把握・評価として履修していることが望ましい科目や経験していることが望ましい課外活動を明確に示している。
入学者選抜の方法では、推薦入学試験では、高等学校の学習成績評定平均値 3.3 以上の基礎学力、小論文で「読む・書く」能力及び「論理的思考」能力を評価している。
一般入学試験では、国語総合（必修）とコミュニケーション英語Ⅰ・Ⅱ、数学Ⅰ・ A
から 1 科目選択し、基礎学力を評価している。面接試験では、表現力やコミュニケー
ション能力等を評価しており、アドミッション・ポリシーに対応している。
学力の 3 要素である①知識・技能の確実な習得、②（①を基にした）思考力、判断力、表現力、③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を評価できるように 一
般入学試験では、高等学校で必ず履修している科目を試験科目に設定している。選考
基準は 1 科目 100 点満点で採点し、合計点の上位から定員枠で選考している。推薦入学試験では、高校教育で学ぶレベルの小論文の課題を設定し 、複数の採点員が採点基準に基づいて評価している。面接試験では高等学校 での学習や生活状況についての応答の仕方を複数の面接員で採点する。その評価結果の平均点と小論文の得点を合計し、上位から定員枠で選考している。
募集要項（提出-13,14）に、入学後の手続きとして、手続き期間および場所、学費等について明示している。ウェブサイトに学納金一覧表を掲載し、卒業までの経費も明示している。
アドミッション・オフィスとして、当該短期大学の事務部門に入試係を設けている。
受験に関する窓口や電話での問い合わせは、当該短期大学事務部門の入試係が月曜
日から金曜日の 9 時～16 時まで適切に対応している。オープンキャンパスの個別相談コーナーや外部の学校説明会でも、受験に関する問い合わせに対応している。
高校訪問の機会や高大連携事業、県民の日

高校生「学び」“夢”プラン（備付-78,82）の事業等を活用し、高等学校の教員から当該短期大学のアドミッション・ポリシー に関する意見を聴取している。さらに、入試委員会が高等学校の学習指導要領の改正の情報を収集し、次年度募集要項の検討時に受験科目や文言の見直しを行っている（ 備付-7,8,9,10）。

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埼玉医科大学短期大学［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

当該短期大学の目的は、教育基本法及び学校教育法に従い、医療技術に関する高度の理論と技能を教授研究し、あわせて豊かな教養と人格を備えて、ひろく国民の保健医療の向上に寄与することのできる医療技術者を育成することである。ディプロマ・
ポリシーは、人間を総合的に理解し看護を実践するために、科学的な思考力や知識と実践を統合できる能力を身につける。そして社会の変化に対する適応能力を修得する
ことを卒業・修了時の目標とし、国家試験受験科目を含む所定の単位 を修めた学生は、卒業・修了を認定するとしている。これらを学習成果としてとらえている。看護学科
ではディプロマ・ポリシーに示す①社会の変化に対応できる能力、 ②人間を総合的に理解できる能力、③科学的に思考できる能力、④専門的な知識・技術・態度を統合して看護実践できる能力、⑤保健医療福祉チームメンバーとして地域に貢献 する能力、⑥看護者として自己成長できる基盤を身につける能力を身につけることと 、看護師国家資格の取得を学習成果としている。この学習成果を達成するために「科学的思考の基盤／人間と生活・社会の理解」、「人体の構造と機能・疾病の成り立ちと回復の促進」、「健康支援と社会保障制度」、「看護の基本」、「ライ フサイクルと生活の場に応じた看護の方法」、「看護の総合」の区分 ごとに科目を開講し、各科目において目的・ 到達目
標に学習成果を具体的に示している（提出-1,8,9）。
平成 28 年度入学生は 115 名で平成 30 年度卒業生は 93 名（80.9％）で、看護師国家試験合格率は 99.0％であり（備付-17）、全国平均を上回る成績を残しているため、学習成果は一定期間内に獲得可能であるといえる。しかし、 卒業できなかった学生が16 名（13.9％）いた（備付-15）。卒業できなかった学生の理由は、病気、家庭の事情や進路の迷いによるモチべーションの低下等であった。 卒業要件 101 単位の修得が国家試験受験資格であり、学習成果にある看護師国家資格の取得のためには、こうした単位認定の厳しさは当然のことと考える。
単位認定方法は、学則にのっとり、科目担当責任者が筆記試験・レポート・実習記
録で認知領域（知識）、実技試験・実践内容で精神運動領域（技術）、授業態度・実習
態度で情意領域（態度）の評価を行い、S，A，B，C，D の成績評価を判定している。
90 点以上を S、80 点以上を A、70 点以上を B、60 点以上を C、60 点未満を D と記載
し、D を不合格と評価している。この結果は、単位認定会議を経て、教授会で確認され、学長の承認を以て、その科目の単位認定が行われる。 このように学習成果の獲得を評価・判定する仕組みを定めている。また、評価・判定した結果は、科目担当責任者がフィードバックを行い、学生が自身で学習成果の獲得状況を把握する仕組みを定めている。当該短期大学に入学する以前に他の短期大学あるいは大学等で修得した単位については、短期大学設置基準の定める単位を超えない範囲で一定の基準を満たし
38

埼玉医科大学短期大学ている場合、申請により既修得単位として認定し、教授会で確認、学長の承認を受けて N と表記している（提出-1）。看護師国家試験の合格率でも、学習成果の測定は可能である。看護技術習得度については、卒業時、卒業後 1,3 年目の自己評価と新人看護師に行われている卒業後 1 年目の他者評価の結果で学習成果の測定をしている（備付
-19）。

39

埼玉医科大学短期大学［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業
績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

当該短期大学は、GPA 分布（備付-30）、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ） 等を活用している。当該短期大学では GPA 実施規則（備付-規程集 147）を定め平成 27 年度から施行し、学生の自己学習意欲及び自己管理意識を高める目的で活用している。GPA 分布を確認し、成績不振者へは、各アドバイザーが個別に面接し、学習への取り組みに関する相談に対応している。保護者に対しても必要に応じて情報提供や相談に対応している。平成 30 年度の単位取得率は、91.4％である。平成 28 年度入学生の学位取得率は、80.9％であった。教員は、科目の単位取得状況や GPA の結果を授業改善に活用し、令和元年度から履修の目安として GPA をシラバスに明示した。当該短期大学の平成 30 年度の看護師
国家試験合格率は、99.0％で全国平均を上回る成績を残している。 学生の業績の集積
は、IR 委員会を中心に学生の学習成績を管理し、教務委員会を中心に学習成績管理フ
ァイルで学生に自己管理を促している。この結果は、アドバイザーと情報共有し指導に活用している。学習成果の獲得状況をルーブリック分布で示していない。
当該短期大学は、学生調査や学生による自己評価、雇用者への調査、留学 等への参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率等を活用している。雇用者への調査では、主たる就職先である埼玉医科大学病院看護部から、所属部署の看護師長による他者評価である就職後 1 年目の新人看護師の「看護技術習得状況に関する調査結果」（備付-19）の情報を得て学習成果の評価している。卒業の時に既に一人でできていた技術は、卒業後 1 年目でも一人で実施できていた。例えば、療養生活環境調整や手洗い、
スタンダードプリコーション、バイタルサイン測定の項目であった。卒業時 にできな
かった項目が卒業後 1 年目でできるようになった項目は、導尿、浣腸や与薬の技術であった。卒業後 1 年目でできなかった項目は、食生活支援、人工呼吸器装着患者の管理であった。これらは、卒業の時点と卒業後 1 年目の看護技術到達度の求めているレ
ベルが違うため、内容からみればレベルアップしていると考えられる。到達度のレベ
ルが違うため一概に比較はできないが、看護師としての態度は、卒業時は 19 項目全ての項目が 6 割以上単独でできるとしている。卒業後 1 年目は多種多様な関わりの中での行動が必要とされるので、「家族の意向を把握し、家族にしか担えない役割を判断し支援する。」、「ケアのすべての側面において、患者とその家族が参加できる 環境を作る。」
等の到達度が低かった。こららの評価結果は、臨地実習の指導内容または、学内にお40埼玉医科大学短期大学

ける授業改善等に活用している。さらに、当該短期大学で行っている卒業時と卒業後 1，
3 年目の「看護技術到達度」の自己評価（備付-16）を合わせて評価している。当該短期大学の平成 28 年度入学生の留学の参加率は 0％、大学編入学率は 0％、在籍率 93％、卒業率 80.9％、就職率 100％である。これらの結果は、IR 委員会を中心に各委員会やアドバイザーが情報を共有し、学生指導に活用している。短大基準協会の学生調査 や在籍率、卒業率の結果は、学生指導に活用している。大学編入学率や就職率は、1,2 年
次の卒業時の進路等の相談に応じている。埼玉医科大学グループの関連病院でのイン
ターンシップは、自主的に申込み実施している。当該短期大学の学務課とアドバイザ
ーで就職相談に応じている。
当該短期大学は、学習成果を量的・質的データに基づき評価し公表している。当該短期大学では、学習成果の量的データとして、単位認定状況、GPA やアセスメントテ
スト（備付-13）、国家試験合格状況等を調査し、評価している。質的データとして、
当短期大学に関するアンケート（卒業時、卒後１年 目）結果や外部アドバイザー会議
等で情報収集し、評価している。 これらのことを自己点検・評価報告書に記載し、ウェブサイトで情報公開している。

41

埼玉医科大学短期大学［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

卒業生の就職先である埼玉医科大学グループの外部アドバイザー会議、看護学生実
習協議会、埼玉医科大学病院の新人看護師技術習得度調査の結果（備付-19）の情報を聴取している。外部アドバイザー会議や看護学実習協議会では、総看護部長、看護部
長、看護師長等から、卒業後の成長度や就業状況 の情報を聴取している。看護学実習
協議会は、当該短期大学における看護学実習の円滑な実施を図るために、当該短期大学が主たる実習施設である埼玉医科大学病院、埼玉医科大学総合医療センター、埼玉医科大学訪問看護ステーション、埼玉医科大学総合医療センター訪問看護ステーショ
ン及び丸木記念福祉メディカルセンターとの共同において、実習指導に関する連絡・協議を行うことを目的とし、年 1 回開催している。構成メンバーは、当該短期大学側
は、看護学科長または教務主任、実習委員 10 名、学務課長であり、臨地側は、総看護部長、看護部長 3 名、実習病棟代表 6 名、訪問看護ステーション管理者 2 名である。
埼玉医科大学病院の 1 年目の新人看護師技術習得度は、卒業生の所属部署の看護師長による他者評価を聴取している。この結果をみると、卒業の時に既に一人でできていた技術は、卒業後 1 年目でも一人で実施できていた。例えば、療養生活環境調整や手洗い、スタンダードプリコーション、バイタルサイン測定の項目であった。卒業時にできなかった項目が卒業後 1 年目でできるようになった項目は、導尿、浣腸や与薬の技術であった。卒業後 1 年目で「単独でできる」という評価が少なかった項目は、死後の処置、人工呼吸器装着患者の管理であった。これらは、 勤務場所により経験に差があるため、到達度が低くなったと考える。看護師として必要な態度では、「家族の意向を把握し、家族にしか担えない役割を判断し支援する」、「ケアのすべての側面において、患者とその家族が参加できる環境を作る」等の項目で、卒業後 1 年目の評価が低かった。その理由は、卒業後は多職種や様々な対象と 関わることや卒業生自身が人間的にも成長の途上であることから、単独でできるまで には至っていないのではないかと考えられる。その他、卒業生の情報は、当該短期大学の実習指導 体制として各病棟を教員が担当しているため、臨地実習指導時に随時、管理者や 臨地実習指導者から評価を聴取している。
聴取した結果から、学習成果 「④専門的な知識・技術・態度を統合して看護実践できる能力」、「⑥看護者として自己成長ができる基盤を身につける能力」 の評価に活用している。看護学科会議や各委員会、FD 活動等で、講義及び学内実習、臨地実習等の授業改善に取り組んでいる（備付-12）。

42

埼玉医科大学短期大学＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞(1)平成 30 年度に卒業できなかった学生が 16 名（13.9％）いた。
(2)ディプロマ・ポリシーのルーブリック分布が可視化されていない。
(3)看護基礎教育と卒後教育の看護技術到達度が比較しにくい。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

看護系の教育課程を持っている短期大学は、看護師国家試験受験資格を得るために指定規則にのっとったカリキュラムを作成している。このため、過密な時間割になる傾向がある。過密さを解消するためには、同時間に選択科目を開講することが望ましいが、当該短期大学では希望する科目が選択できるように、時間割上、重ならないよ
うに開講している。
学習成果の量的データとして、看護技術到達度（卒業時、卒業後 1・3 年目）を調査し、評価している。量的・質的データとして 多くの卒業生が埼玉医科大学グループに就職するため、情報を得やすく、得た情報から教育活動に反映させることができる。

43

埼玉医科大学短期大学［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料

9．シラバス［平成 30 年度］
1．学生便覧［平成 30 年度］11～25 ページ
2．パンフレット
3．ウェブサイト「Topics

Web パンフレット」

10．実習要項［平成 30 年度］
13．学生募集要項［平成 30 年度］
14．学生募集要項［2019 年度］
備付資料

13．アセスメントテスト結果［平成 30 年度］
31．学生による授業評価アンケート集計報告書［平成 30 年度］
32．成人看護実習授業評価結果［平成 30 年度］
18．卒業生による当該短期大学に関するアンケート結果［平成 30 年度］
24．新入生オリエンテーション日程［平成 30 年度］
25．学生カード26．情報カード

20．看護学科 2019 年度受験生インフォメーション
22．合格者への案内［2019 年度］
23．合格者への入学前課題・基礎講座の案内［2019 年度］
15．単位認定結果［平成 28 年度入学生］
30．GPA 成績分布図［平成 30 年度］
17．看護師国家試験結果［平成 30 年度］
16．看護技術到達度結果［平成 27 年度卒業生］
19．新人看護師の看護技術習得度
21．入学試験用 Q&A 教職員用［平成 30 年度］
7．自己点検・評価報告書［平成 28 年度］
8．自己点検・評価報告書［平成 29 年度］
9．自己点検・評価報告書［平成 30 年度］
10．ウェブサイト「大学概要89. 看護学科

大学データ」

国家試験委員会議事録

27．卒業生就職先・進学先一覧［平成 28 年度］
28．卒業生就職先・進学先一覧［平成 29 年度］
29．卒業生就職先・進学先一覧［平成 30 年度］
備付資料・規程集

139．埼玉医科大学短期大学学生等個人情報保護規則
140．埼玉医科大学短期大学学生部委員会規則
94．埼玉医科大学奨学金貸与規程
142．埼玉医科大学短期大学奨学金貸与規程
141．埼玉医科大学短期大学保健管理委員会規則
95．学校法人埼玉医科大学教職員・学生健康推進センター規程
99．学校法人埼玉医科大学労働安全衛生規程44

埼玉医科大学短期大学［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し 、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。教員は、以下の成績評価基準
により学習成果の獲得状況を評価している。①授業科目の到達目標に応じて到達基準を明確化し、その到達状況を適切に評価する。②授業科目の学習成果は、授業内容に応じて筆記試験、レポート、実習記録で認知的領域（知識）、実技試験・実践内容で精神運動領域（技術）、学習態度で情意領域（態度）を総合して評価する。シラバス（提出-9）に示した到達目標、評価方法に基づいて、学習成果の獲得状況を科目担当者が評価し、学則にのっとり S は 90 点以上、A は 80 点以上、B は 70 点以上、C は 60 点
以上、D は 60 点未満とし、C 以上が合格で単位を認定している。評価基準の S は到達目標を達成し極めて優秀な成績を収めている、A は到達目標を達成し優秀な成績を収
45

埼玉医科大学短期大学

めている、B は到達目標を達成している、C は到達目標を最低限達成している、D は到達目標を達成していないである。学習成果の獲得状況は、科目責任者による単位認
定会議や卒業判定会議で、成績一覧表を用いて 適切に把握している。自己点検・評価委員会は、毎年アセスメントテストを実施し ている。アセスメントテストの結果をグラフ化したものは示し、個別の結果はアドバイザーからフィードバックしている。これにより、学生に自己の学習成果の獲得状況を省察するように指導している。教員は結果を省察し、教授活動に活かしている（備付 -13）。教員は科目ごとや単元ごとに学生による授業評価を定期的に受け、教育目的・目標の達成状況を把握し授業改善に活用している。各教員の教育水準の向上を図ることを目的に、学生による授業評価 アン
ケートを平成 7 年度から実施している。それを数値化し、各項目の平均をダイアグラ
ムで示したものを教員に還元すると共に「学生による授業評価アンケート集計 報告書」
（備付-31）としてまとめ、平成 12 年度から学内外に公表している。平成 27 年度より、
授業評価アンケートの項目の見直しを行い、看護学科（①講義・②演習）、専攻科（③講義・④演習）4 種類のアンケート用紙で実施し、より精度の高い授業評価結果が得られるようになった。臨地実習に関する授業評価は一部の専門領域のみ実施している（備付-32）。授業内容については、教員は学生による授業評価や授業担当者間で授業改善の PDCA サイクルを稼動させ、授業内容の精選や方法の検討・調整等の授業改善に役立てている。平成 29 年度から、担当する授業科目の中で最も低い評価に対する改善計画を立案し「授業改善用紙」を提出している。改善計画を実施した 1 年後にその評価を行い、次の改善計画に活かしている。授業内容については、授業案を基に担当者間で授業内容、方法、教材、評価方法等について会議で 検討し、共通認識できるよう調整している。教育目的・目標の達成状況については、平成 30 年度学生の授業評価アン
ケートの評価結果によると、大半の科目がおおむね 70 点以上であった。このことから、授業方法は、おおむね学生の満足が得られていると考えられる。 平成 16 年度からは、卒業生に「短大に関するアンケート」を卒業時と卒業後 1 年目に実施している。平成30 年度卒業時の集計結果（備付-18）では、「看護師として自ら学び、努力する姿勢が身についた」、「他者への労り、奉仕心が身についた」、「看護者として自己成長ができる基盤が身についた」、「在学中、悩みを相談したり励ましあったりできる友人に出会えた」の項目が最も得点率が高かった。全 24 項目中 17 項目で 4.0 以上であり、総合的には概ね満足できていると判断できる。 履修及び卒業については、主に教務委員会
が前期・後期開始時のオリエンテーション（備付-24）で指導し、アドバイザー教員からも随時個別指導をしている。アドバイザー教員は、GPA を用いて学習方法等年 2 回
指導している。GPA1.9 未満の学生に対しては、アドバイザーによる面接指導と必要に応じて保護者への説明し、協力を得ている。 初年次教育として、卒業までの学習の見通しを立てることや計画的に学習することを指導している。 看護師国家試験に対する支援としては、国家試験委員を中心に 1 年次から随時、学習の動機づけを行っている。
保健師助産師看護師法第 2 章に定められている看護師免許は、指定規則に定められた
カリキュラムを学習することが前提であり、国家試験委員会は、当該短期大学の教育課程との関連を学生が理解できるように指導している。 特に、看護師国家試験受験のためには主体的に学習を進める必要があることを指導している。さらに、免許取得に46

埼玉医科大学短期大学

あたっては、第 2 章第 7 条 3 項にのっとり申請が必要であること、第 9 条にのっとり免許が与えられないこともあることを指導している。国家試験委員の構成メンバーは、
教員 6～7 名、学生は各学年 11 名（アドバイザーグループより 1 名ずつ選出）である。
1・2 年次生には、国家試験に関するオリエンテーションやガイダンスの企画・実施、国家試験に向けた対策、学習に対する動機づけ（ガイダンス、先輩からの体験談等）、
模擬試験の計画・申し込み、実施及び結果の分析と報告、委員会の開催を行っている。
3 年次生には、国家試験に対するオリエンテーション、受験生全員を対象として対策や動機づけ（ガイダンス、先輩からの体験談）、模擬試験の計画・申し込み、実施及び結果の分析と報告（会議、アドバイザー）、国家試験に関する学習環境の確保・調整、国家試験に関する補習講義や早期から模擬試験を実施し、 成績低迷者に対しては、アドバイザーとともに学習方法の見直しや意識づけをしている。このような看護師国家試
験の意識づけが、学習成果の獲得に繋がっている。 平成 30 年度の国家試験合格率は99%であり、合格状況についても毎年、全教員で振り返り、専任教員だけでなく外部講師を活用する等、全体で取り組む対策と個々で取り組む対策を整理して実行している。このように、学習成果の獲得について評価・判定した結果を 各担当教員が授業内の試験や定期試験後にフィードバック する仕組みを定め、学生が自身の学習成果の獲得状況を把握できるようにしている。
事務部は、学務課・庶務課・図書館で構成されている。学務課は、 科目履修登録業
務、定期試験業務、成績管理 、単位認定会議や卒業判定会議で使用する成績一覧表の作成等を職務としている。庶務課は、学則その他の諸規程の制定・改廃に関すること、入学試験に関することを職務としている。さらに、事務職員は、SD 活動を通してや行
動のしおりを常時携帯することによって学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。このような職務を通じて事務職員は、教育目的・目標の達成状況を把握している。履修及び卒業については、上記の職務を通 じ、また、事務職員も教務委員会の一員として支援している。 学務課は、入学時に履修・試験・成績に関するオリエン
テーション、前期・後期開始時のオリエンテーションを行い、学生に対して履修の支援を行っている。非常勤講師との授業の調整や成績管理も行っている。定期試験や 看護師国家試験の受験及び就職に関する手続き等の書類に関する指導も含め、卒業に至るまで学生の学習成果獲得に向けて貢献している。学生の成績記録 や個人情報（備付-25,26）は、学生等個人情報保護規則（備付-規程集 139）第 5 章 6 条にのっとり、事務部の金庫で適切且つ厳重に保管している。
当該短期大学では、図書館運営委員会を設け、図書館の運営をしている。 図書館は専任司書 1 名であり、司書としての職務以外にも、図書館利用方法のオリエンテーシ
ョンや文献検索方法の指導、購入希望図書を学生から意見を聴取し、学生の学習向上のために支援を行っている。図書館の閉館時間は、月曜日から土曜日の午前 9 時から
午後 8 時である。夜間は嘱託職員が常駐しているため、授業終了後も学生は学習のために有効に活用できている。 他の図書館と日本看護図書館協議会及び日本医学図書館
協会の各加盟館を通じて文献の相互貸借をしていることと 、学生に必要な図書を年 2回、図書館運営委員を通じて教員が希望し購入していることから、学生が 課題学習や研究に活用している。キャンパス内の埼玉医科大学附属図書館や臨地実習先の総合医
47

埼玉医科大学短期大学

療センターにも分室があり、学生の学習成果の獲得に向けて有効に活用している。 コ
ンピュータ実習室は、情報科学や看護学セミナー等の授業で使用している。研究室には教員個々にコンピュータが設置され、校舎内はネットワークが各教室、各研究室、事務室間に敷設され、情報を共有して大学運営に活用している。学内 LAN は、隣接する埼玉医科大学の教育学術情報ネットワークのサブネットワークに位置し、学術ネッ
トワーク SMSNET に接続している。平成 29 年度に各講義室と実習室以外に各階ロビ
ーに無線 LAN を利用できるようにした。これにより校内のいずれの場所でも Wi₋Fi接続が可能となったが、アンテナの設置位置によって一部接続しにくい場所がある。
コンピュータ実習室は午前 8 時半から午後 8 時まで開放している（提出-1）ため、各授業のレポートや看護研究等の自学自習に多く利用している。学生個人のノート型 パーソナルコンピュータの学内利用を認め、情報ネットワークコンテンツの利用、コン
ピュータ実習室の設備を利用できる。更に当該法人で用意しているウィルス対策ソフ
トウェアの在学期間内の利用を認めている。コンピュータ実習室の利用に対するオリ
エンテーション及び学生用メールアドレスの登録方法についての説明を入学時に行っている。平成 30 年度から、掲示板による連絡の補助的サービスの目的で教職員から学生への連絡ツールとして、学生のメールアドレスを使用している。学生メールアドレ
スは、学生への至急連絡を担当者が直接メール連絡できる、学生の個 人的な電話番号
やメールアドレスを使わずに済む、学年ごと、学科ごとの一斉メールが送ることができる、といったメリットがあり、活用されている。 教職員のコンピュータ利用技術については、当該法人の IT センターの指導の下に、技術の向上を図ることができている。

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埼玉医科大学短期大学［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイト
を含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続き者に対する入学までの授業や学生生活について、情報提供している。ウェブサイトに「本学の特色」や「キャンパスライフ」の 掲載、オープンキャンパスや
学校説明会等でパンフレット（提出-2，3）、受験生インフォメーション（備付-20）を配付している。また、教科書販売の連絡と学生寮の案内、入学式及び式後の学生・保護者へのオリエンテーションの案内、「埼玉医科大学短期大学へようこそ」を送付している（備付-22）。入試委員会が中心となって作成した 「埼玉医科大学短期大学へようこそ」には、在学生から聴取した入学までに学習 しておくとよい内容や身につけておくとよいこと等を記載している。 入学手続き者には、アドミッション・ポリシーをふまえた課題（備付-23）を課し、3 月に提出させている。入学前の学習について在学生の調査結果で「生物を学習しておくと入学後の授業が分かりやすい」、「読む力・書く力をつけておくと入学後に活かせる」と回答していた。この結果を踏まえ、 11 月に実施する推薦入学試験の入学手続き者には、生物学のドリルの実施や業者の入学前基礎学習講座の受講、課題図書を提示し内容の要約と自己の考えをまとめる、現代社会の状況や志望動機を踏まえて入学後の 3 年間の日々の生活をどのように過ごしたらよいかを具体的にまとめることを課題としている。 入学前基礎学習講座の内容は、生物基
礎、国語である。平成 31 年度からは、一般入学試験Ⅰ期及びⅡ期の入学手続き者にも上記の生物に関する課題及び入学後の 3 年間の日々の生活をどのように過ごしたらよ
いかについての課題に取り組んでもらうようにした。このような課題を通して医療や看護に対し入学までに関心を深め、授業や学校生活につなげられることを期待してい49

埼玉医科大学短期大学る。課題は、業者が実施している入学前基礎 学習講座については定期的に確認 テストや助言があり、その他の課題については、入学後にアドバイザーが指導・助言して返却している。
入学者に対しては、学習、学生生活のためのオリエンテーションを以下のように行っている。入学式後には学生と保護者へ、当該短期大学のディプロマ・ポリシー に基づき、学科長から教育方針や教育課程の特徴 等を説明している。オリエンテーション
期間中には、副学長や各委員長、事務部から学生便覧に基づいた 学習方法や学生生活について説明をしている。寮生活については、入寮生と保護者に対し学生部委員会から説明をしている。さらに、新入生歓迎ハイキングを実施している。これは、学生部委員会が主体となって企画し、教職員と新入生の親睦、新入生同士の親睦を図る目的
で、4 月上旬の土曜日に近郊の自然に触れたり、観光施設を訪れたりしている。
入学時及び新年度には、シラバスや学生便覧を用いて、事務職員と教務委員を中心に教育課程や履修・試験について ガイダンスをしている。各科目に関してはシラバスに、卒業認定・学位授与の方針に基づく学習の到達目標、授業内容、評価方法、予習・復習の内容と学習時間の目安を具体的に記載している。常にアドバイザーや各委員会の教員が 3 ヶ年で卒業できるように学習の動機づけをしている。 このことにより、学
生は主体的な学習方法や履修科目の選択に役立てている。臨地実習においては、学生に看護実習要項（提出-10）及び看護実習評価表を基に、実習目的・目標、実習方法、単位認定、実習時の留意点、災害対策、事故防止等、 オリエンテーションを行っている。
学生便覧、シラバス、看護実習要項等の印刷物は、便覧検討委員会、教務委員会、実習委員会等が中心となり、 毎年見直し、看護学科会議で確認し発行している。ウェブサイトには、学生便覧、シラバス、臨地実習記録等を掲載している。
大学全入時代を迎え、学生の学力低下や学習意欲の希薄化、自主性や社会性、協調性の未熟さ等の理由から、多くの大学で初年次教育が導入されるようになった。当該短期大学では、平成 22 年から入学初年次の学生が入学前の学習や生活から、大学生として能動的な学習活動と自律した学生生活に円滑に移行することを目的に初年次教育に取り組んでいる。初年次特別講義では、学習の動機づけやレポートの書き方等の講義を行っている。基礎学力が不足する学生に対しては、補習授業としてあえて時間を設定していないが、アドバイザー教員が個別に状況を把握し、必要時科目 担当の教員に質問するよう促している。科目担当教員は随時対応できる 体制を整えている。その結果、基礎学力に関連する教養科目の単位は、全員修得できている。 また、基礎学力の中でも読む力、書く力、判断する力を専門科目の中でも授業方法として、文献を読む、実習記録を書く、レポートを書く等の方法で身につけられるように、担当教員が個別に指導している。アドバイザーの関わりだけでなく各委員会を通し、それぞれの立場から指導助言をしている。
学習上の悩み等の相談に対する適切な指導助言を行う体制として、入学時からグループアドバイザー制を設けており、各学年の学生 8～10 名を 1 グループとして教員 2～3 名が担当している。教員は学生が卒業するまで随時、学習上の悩み・健康 上の問題
や様々な問題の相談に対し、適切な指導助言をしている。アドバイザー教員は GPA を50

埼玉医科大学短期大学

用いて学習方法等 2 回／年、面接を行い指導している。GPA1.9 未満の学生に対しては、アドバイザーによる面接指導と、必要に応じて保護者へ学習状況の説明を行い、協力を得ている。特に 3 年次生には、学内では生じなかった臨地実習での学習上の悩み が多くなること、また、国家試験対策に関する悩みなどが出てくる。このため、 学習方法の方向付け等、学生自身で解決できるように個別指導している。臨地実習は、1 グル
ープ約 10 名を 1～2 名の教員が担当している。担当教員は学生と共に実習場に行く体制をとっており、カンファレンスや個別面談により 学習方法や学習上の悩みの相談にのる等、ディプロマ・ポリシーが達成できるような関わりをしている。臨地実習では、学生の学習成果の獲得のために教員の関わりだけでなく指導者の関わりが重 要となる。
平成 23 年度から、院内外の看護師を対象に厚生労働省認可の「看護学生実習指導者講習会」を当該法人の主催で開催され、この講習会を修了した臨地実習指導者が数多く指導にあたっている。このことから臨地実習指導者と教員で指導案を共有することができ、一貫した指導ができている。これが、学生の学習成果の獲得に向けた学習支援に大きく反映している。
当該短期大学は、通信による教育は行っていないため、添削等による指導の学習支
援の体制は整備していない。
当該短期大学は、科目の順序性や過密な時間割の関係上、進度の速い学生はいない。
災害・救急看護では、優秀な学生は一次救命処置 Basic Life Support（以下、BLS）
認定コースの受講と、インストラクターの演習を受講できるようにすすめ、受講後の学生は自己の能力の向上を目的とし、他の学生に対し実技指導を行 い、BLS の実技試
験は免除される。在学時の成績が優秀な学生には、卒業時に表彰制度を設けている。
このことは、在学生の学習意欲の向上につながっている。
当該短期大学では、現在まで留学生の入学や派遣の希望はなく、受け入れ及び派遣は行っていない。
学習成果の獲得状況は、量的データとして、単位認定状況（備付-15）、GPA 成績
分布（備付-30）やアセスメントテスト（備付-13）、国家試験合格状況（備付-17）、
看護技術到達度（卒業時、卒業後 1・3 年目）（備付-16）、新人看護師の看護技術習得度（備付- 19）及び質的データとして、当短期大学に関するアンケート（卒業時、卒後１年目）結果（備付-18）や外部アドバイザー会議、学習成績管理ファイル、ミニッ
ツペーパー等で情報収集している。ミニッツペーパーでは、毎回の授業終了後に行う
理解度の確認や授業の評価を記載してもらっている。 その結果を自己点検・評価委員
会や IR 委員会等で分析し、全教職員で情報を共有して、授業方法や学習環境等について学習支援方策を点検している。

51

埼玉医科大学短期大学［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、 社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援のための教職員の組織を整備している。学生生活については、学生部長を中心とする学生部委員会が対応する体制をとっている。 生活支援のためにアドバイザーの教員を配置している。学生は、アドバイザーに勉学上のことだけでなく、学生生活の様々な問題について、相談することができる （提出-1）。アドバイザーは、諸問題が生じた場合、事務職員と情報交換し、 必要時保護者と連絡を取りながら、 学
生がよりよく生活できるように支援している。学生の約 4 割が寮生活であるため、学内の生活支援に加え、寮生活についても学生部委員 の教職員が協働して、災害対策、防犯対策等の指導にあたっている（備付-規程集 140）。また、学生が教育研究活動中において不慮の災害・傷害事故にあった場合の支援措置として災害・ 傷害保険制度が設けられており、全員加入している（提出-1）。
クラブ活動、学校行事等、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。学生会は、規約にのっとり、当該短期大学に在籍する全学生を以て構成
し、執行委員会の下に活動している。役員及び各委員会委員は学生から選任される（提出-1）。クラブ活動は、平成 30 年度では体育系 5 団体、文化系 6 団体の合計 11 団体がある。しかし、効果的に時間を使えない学生が多くみられクラブ活動に参加する学生が、年々減少している。学生が主体的に参画し活動できるよう、各団体には顧問として教員を配置している（提出-1）。日本舞踊部、茶道部、華道部では、それぞれ資格を有する非常勤講師を配置し、指導している。 大学祭等の学校行事や新入生歓迎会、ク52

埼玉医科大学短期大学

リスマス会等、学生会主催の活動については、学生が主体的に参画できるように学生部委員会が中心となって指導している。
学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。 キャン
パス・アメニティは、埼玉医科大学や大学病院と同一敷地内にあることから、食堂、売店、コンビニエンスストア、キャッシュコーナー、郵便局等の施設を共用しており、学生にとって利用しやすい環境が整っている。昼食は、学生・職員食堂では一食 350
円で利用でき、昼休みには弁当等の出張販売が行われている。 学内で昼食を摂る学生
は 5 階学修ホール 1・2、各階ロビー、3 階 2・4 教室を利用できる。校舎の近くにある「いこいの広場」で休憩時間を過ごすこともできる。 構内に医学・看護学の書籍や雑誌を扱う書店もあり、授業で使用する教科書・参考書もこの書店で取り扱っているた
め、学習するための環境が整っている（提出-1）。学生は、この書店で書籍を購入する
場合、5%の割引が適用されている。当該短期大学の校舎内に通学生はロッカーが設置されている。同一敷地内の徒歩 3 分の距離に学生寮があるため、寮生のロッカーは設置されていない。
宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎の斡旋等）を行っている。 遠隔地から通学する学生や家庭の事情等で通学困難な学生を対象に、専用の女子寮を同一敷地内に設置しており、全学生の約 4 割の学生が入寮している。寮費（月額）は個室（ 24 室）が15,000 円、2 人部屋（7 室）が 12,000 円、4 人部屋（22 室）が 6,000 円である（提出-13,14）。共用スペースとして、各階に勉強室、トイレ、洗面所（乾燥機付洗濯機）、キッチンがあり、1 階に保健室、浴室がある。浴室の入口は防犯のため、暗証番号機能を設置している。食事は自炊や前述の学生・職員食堂で摂ることができ、土日も利用できる。主に 1・2 年次生が 4 人部屋、3 年次生は臨地実習や国家試験に向けて学習環境を整えるために 2 人部屋もしくは個室としている。2 年次生の寮長・副寮長を中心に寮内の諸問題に自治会として対応している。学生間で解決できない問題 （感染症対策や防犯対策等）が生じた場合、学生部委員の教職員やアドバイザーが対応している。
アパート等を希望する学生には、地元のアパート・マンション経営者で組織する埼玉
医科大学家主会が斡旋している。
通学のための便宜（駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。 最寄り駅である東武鉄道越生線の東毛呂駅及び JR 八高線の高麗川駅へ近郊のバス会社が定期的に運行しているため、スクールバスは運行していない。自転車やバイク通学の学生のために、校舎前に学生専用の無料駐輪場を確保している。申請者には車による通学を認めており、校舎から徒歩約 8 分の場所に教職員より低料金（1,620 円／月）で駐車場を貸し出している（提出-1）。
奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。 奨学金等、学生への経済的支援のための制度は、学校法人埼玉医科大学奨学金制度、日本学生支援機構奨学金制度、埼玉県看護師等育英奨学金貸与制度である。学校法人埼玉医科大学奨学金制
度は、学則第 1 条に規定した医療技術者の育成に対し、経済的側面から支援することを目的としている（備付-規程集 94，142）。これは、より高度な専門的能力を身につけるため、在学中は経済的な不安がなく勉学に専念することができ、卒業後、埼玉医科大学グループで看護学科は 3 ヶ年以上、専攻科は 1 ヶ年以上勤務する者は、給与の53

埼玉医科大学短期大学

他に返済のための特別手当が支給されるため、実質全額免除となる。このシステムに
より看護基礎教育と 3 年間の卒後教育が一貫してできる体制につながっている 。返済免除の特例として、疾病、災害その他理事長がやむを得ない理由があると認める ときは、奨学金返済の免除を受けることができる。看護学科の貸与期間は 3 ヶ年で月額 5万円、専攻科は 1 ヶ年で月額 3 万円を貸与している。平成 30 年度は看護学科 317 名、専攻科 9 名が活用している。家庭の事情等により、他の医療機関に就職するため、卒業時に奨学金を返還する者も若干いる。その 他の奨学金制度に関しては、入学生のオリエンテーション時に説明し、奨学金関係の掲示板に掲示している。平成 30 年度は全学生の内 96 名が日本学生支援機構奨学金制度を活用している。
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。 学生の健康管理については、高度の医療機能を持つ大学病院と同 一敷地内であること、教員の中に医師・看護師がいることから、保健管理室には専属の職員を配置せず、医師である教員を中心に保健管理委員会が事務職員と連携して管理している（備付-規程集141）。入学手続き者は、感染予防対策として、麻疹・風疹・水痘・流行性耳下腺炎のワクチン接種歴等を提出している （備付-22）。保健管理委員会では、毎年の定期健康診断（検尿・胸部 X 線撮影）の他、入学生を対象として B 型肝炎・麻疹・風疹・水痘・
流行性耳下腺炎の抗体検査を実施し、B 型肝炎抗体検査で抗体陰性者には、予防接種をしている。麻疹等の陰性者には予防接種を受けるように指導している。冬季には希望者に有料（1,000 円）でインフルエンザワクチンの接種も行っている。保健室には、
ベッド 1 台と市販薬が常備してあり、学生は随時それらを利用できるようになっている。診断・治療行為は行っていないため、必要時、同一敷地内の関連病院や近隣の
HAPPINESS 館クリニック等に受診するよう助言している。HAPPINESS 館クリニッ
クは、授業終了後 16 時 30 分まで受診が可能であり、同一敷地内の関連病院は夜間の受診も可能である。受診方法については、事務職員やアドバイザーが助言し、入院が必要な場合は事務職員またはアドバイザーから保護者に連絡している。 夜間休日の寮生の救急時の対応については、学生部委員が中心となり安全に受診できるよう指導している。平成 26 年度からメンタルヘルスケアやカウンセリングついては、希望者に対し教職員・学生健康推進センターの臨床心理士によるカウンセリングを 週 2 回受けられる体制を整えている（備付-規程集 95）。年間 3～7 名の学生が利用している。臨地実
習等で学生が感染症に曝されたときは、埼玉医科大学グループの病院の感染対策室と連携し、適切に対応している（備付-規程集 99）。
学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。 学生生活に関して、教員はアドバイザーや委員会、クラブ活動を通して常に学生とコミュニケーションを図り、学生が意見や要望を言い易い関係づくりに心がけている。事務部は、平成 22 年度から開始した SD 活動を通して目安箱を 1 階に設置し、学生の意見や要望を検討し、5 階ロ
ビーに返答を掲示している。更に、学生参画による自己点検・評価委員会を年 1 回開催し、教育や学習環境等の意見を聴取して、種々の改善計画に役立てている。
当該短期大学では、現在まで留学生は在籍していないため、学習（日本語教育）及
び生活を支援する体制はない。
社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。 社会54

埼玉医科大学短期大学

人学生の学習を支援する体制として、既に大学等で単位を修得している科目がある者もいるため、短期大学設置基準 16 条の許す範囲で、入学前の既修得単位を当該短期大学で履修したものとして認定している。申請者は年間 1，2 名である。既修得単位を認定された学生は、1 単位 5,000 円、一人当たり 10 万円を限度額として授業料が減免され、経済面から学習を支援している（提出-1）。
障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制 については、
特別な体制は整えていない。障がい者への支援体制について、入試に関する Q＆A（備付-21）に下記のように示し、受験生に説明している 。車椅子での通行が可能となるよ
うに、校舎全体はバリアフリーになっている。
Q：身体に障がいがありますが受験できますか。
A：障がいの程度によりますが、通学、授業（講義、実習等）に支障がなければ、受験・入学は可能です。ただし、本学の施設設備では対応できない場合があります
ので、見学して確かめてください。
過去に視聴覚障がいのある学生が在籍していたが、席次の配慮や特殊な看護用具の購入により、学習に支障をきたすことはなく、看護師国家資格を取得し就職した。
当該短期大学では、長期履修生を受け入れる制度は設けていない。長期履修制度は、職業等に従事しながら大学等で学ぶことを希望する人々の学習機会を拡大する観点か
ら推進されている。当該短期大学は高等教育機関であると同時に、医療技術者の育成を目的とした教育機関でもあるため、職業等に従事しながら単位の修得を目指すことは難しい。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）について、教育理念に「本学は高度医療施設で地域医療の中核的役割を担っている埼玉医科大学に併設しているため、自ら学んだ成果を地域に還元することを自らの社会的役割として自覚し、そのことに喜びを感じられる人材を育成しなければならない」とある。「社会活動」という科目でボランティア活動を推奨し、一単位を認定している。選
択科目であるが、平成 30 年度は 82 名の学生が履修している。5 月から 9 月までの間に地域のイベントへの参加や清掃活動、病院や施設での活動等を学生が自 主的に選択し、活動している。さらに、社会活動の授業科目以外にも、学生は自主的にボランテ
ィア活動を行っている。平成 30 年度は、延べ 127 件のボランティア活動を行っている（備付-7,8,9,10）。ボランティア活動は、進学等の推薦書の人物評価にも反映している。

55

埼玉医科大学短期大学［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。 就職支援は、埼玉医科大学グループの事務職員と当該短期大学事務部学務課が連携して行っている。個々の学生の希望の配属先や就職試験に関する疑問等については、 事務部とアドバイザーがその都度対応している。
就職支援室等は整備していないが、対応窓口は事務部に設置されている 。関連施設が行っている「医療現場を体験し適切な職場を選択するための就職活動の一助」としてのインターンシップに参加する学生もいる。
就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。 看護師国家資格の取得に関しては、3 年次の 11 月末から翌年 1 月まで補習講義を行い、支援している（備付-89）。無資格での卒業は、就職が困難になるだけでなく、卒業生の精神的負担も大きくなる。その状況を避けるために、 希望者には准看護師試験の受験手続を学務課が手配している。准看護師免許の取得により、無資格で卒業・就職する学生はいない。
関連施設の就職試験は、小論文と面接がある。希望者に対しては、アドバイザーが就職試験についての支援を行っている。 看護師国家試験に不合格になった場合は、卒業後も国家試験委員会が中心となり、模擬試験や補習講義への参加を促している。在学中のアドバイザー教員が随時連絡を取り、相談にのっている。
卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。 当該短期大学の学生のうち、就職希望者は卒業生の 9 割であり、100%就職できている。
主な就職先は埼玉医科大学関連病院であり、他への就職は 3%以下である。この就職状況を分析し、結果と就職後のキャリアアップ を含めた将来構想に向けた就職支援に活用している（備付-27,28,29）。
看護大学の増加に伴い、短期大学を卒業してから大学へ編入学するという学生は、
平成 23 年度卒業生から減少傾向にあり、平成 28 年度は 2 名、平成 29 年度は 1 名、
平成 30 年度は 0 名である（備付-7,8,9,10）。なかには入学後に、編入学や保健師、助産師養成所への進学を目指す学生も若干いるた め、入学時からオリエンテーションで進学についての説明を行っている。当該短期大学は、専攻科母子看護学専攻（助産師養成）を併設しており、学内推薦制度（平成 31 年度の募集人数は 6 名）がある。教務
委員及びアドバイザーから推薦条件等の説明をし、入学時から勉学に励むよう助言している。進学者数は他の専攻科も合わせ、平成 28 年度は 8 名、平成 29 年度は 8 名、
平成 30 年度は 7 名である。留学の希望がないため留学に対する支援は行っていない。
56

埼玉医科大学短期大学＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞(1)校舎内の一部に Wi-Fi が接続しにくい場所がある。
(2)学生による授業評価アンケートが講義用と演習用しかなく、実習用の授業評価を実施していない。
(3)クラブ活動に参加する学生が少ない。
(4)寮生のロッカーが校舎内に設置されていない。
(5)国家試験合格率が 99%である。
(6)国内外の留学に対する支援体制がない。
(7)成績優秀者への学習上の配慮が不十分である。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

学生が、キャリアアップ教育の一環として将来の構想をもてるように、卒業生の認定看護師等による特別講義や授業を行っている。平成 30 年度は、1 年次生は初年次教育として卒業後 3 年目、9 年目の看護師に看護をしていてよかったこと等を語ってもらっている。2 年次生には、感染管理認定看護師やドクターヘリのフライトナース、
DMAT・JDR に所属する看護師が看護管理、災害・救急看護の授業を担当している。3
年次生に対しては、手術看護認定看護師や助産師からキャリアアップについて講義してもらっている。講義後のリアクションシートから、学生は、活き活きと働いている先輩の姿に感銘を受け、将来を考えるきっかけになり、学習へのモチベーションが高まっていることがわかった。
学生の学習効果を高めるために、埼玉医科大学グループの看護部と連携し、講義、演習、臨地実習の指導について協力体制（臨床側からは講義・演習への参加、臨床非常勤講師の擁立、当該短期大学からは看護学生実習指導者講習会への講師の派遣、臨床研修の実施）をとっている。教職員キャリアアップセンターが主体する 看護学生実
習指導者講習会を修了した臨地実習指導者と指導案を共有し、連携を密に して実習指導を行っている。これにより、教育内容について、臨床と当該短期大学とで、相互に教育内容の共通理解が得られ一貫した指導ができている。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況①多様な入試選抜の導入の検討
入試委員会を中心に令和 2 年度の入試を目指して、地域特別選抜試験等の導入を検討している。
②GPA の導入
教務委員会を中心として、平成 27 年度から GPA 制度を導入し、成績の自己管理意識を高め、学力向上のための指導に活用している。
③学習成果の具体化
学生が卒業認定・学位授与の方針を目標として設定できるよう、カリキュラム委員
会を中心に見直し、具体的に表現した。
57

埼玉医科大学短期大学④看護基礎教育と継続教育の一貫性
看護基礎教育と継続教育を一貫して行うために、卒業時、卒業後 1 年目、3 年目の在職者に対して看護技術習到達度を調査している。これらの結果を基に、学内 における講義・演習及び臨地実習の内容や方法について随時、検討し教育方法の改善に努めている。
⑤学生・卒業生に対する当該短期大学に関する意見の把握「学生による授業評価アンケート」 は現実的な授業を反映した質問項目ではなかったため文言の修正をした。
「卒業生による当該短期大学に関するアンケート」の質問項目については、ディプロマ・ポリシーの到達度に関する文言を設定した。 さらに、評価した内容の理由について自由に記述する欄を設けた。自己点検・評価委員会でデータを分析した結果、学習成果の状況が適切に把握でき、 学生の具体的な意見を把握することができた。
⑥防災対策
防災対策については、災害時の帰宅困難な学生への対応や学生寮における安全な生活の確保について、事務部と共に検討した。地震発生後の学生行動マニュアルを作成した。地震発生後の学生行動マニュアルと緊急時における休講措置を学生便覧とウェ
ブサイトに公開し、周知徹底を図った。
⑦入学受け入れ方針の周知徹底
入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、一部文言を追加し、学生便
覧と募集要項、ウェブサイトに公表し、教員には学科会議等で周知した。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画①一定期間内に卒業できない学生への学習支援
プレイスメントテスト結果、GPA を活用し、個別の学習支援をする。
②ディプロマ・ポリシーのルーブリック分布の可視化
全教員で共通認識できるよう、早急に作成する。
③看護基礎教育と卒後教育の継続
看護技術到達度のルーブリック評価表を就職先と情報交換しながら作成する。
④Wi-Fi アンテナの増設
校舎内の接続しにくい場所へ Wi-Fi アンテナ設置する。
⑤臨地実習用の授業評価アンケートの実施
当該短期大学の臨地実習用の授業評価アンケートを作成し、令和元年度より実施する。その結果を実習指導に活用する。
⑥クラブ活動への参加の推奨
課外活動の重要性を学生が認識できるようにし、時間の有効な使い方、人間関係の構築等を支援する。
⑦寮生のロッカーの設置
学習環境整備部会を中心に、設置できるように検討する。
⑧看護師国家試験 100%合格
国家試験委員会を中心に早期からの学生への動機 づけを行うと共に、各科目の授業
58

埼玉医科大学短期大学

改善を図り、さらに国家試験前の学習を支援する。
⑨国内外の留学に対する支援
隣接する医学部の留学制度を参考にして制度を検討する。
⑩成績優秀者への学習上の配慮
学年ごとの表彰等を検討する。

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埼玉医科大学短期大学

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
備付資料

36．専任教員年齢構成表
33．専任教員個人調書
34．専任教員教育研究業績書
35．非常勤教員一覧表［平成 30 年度］
37．専任教員研究活動状況表
7．自己点検・評価報告書［平成 28 年度］
8．自己点検・評価報告書［平成 29 年度］
9．自己点検・評価報告書［平成 30 年度］
10．ウェブサイト「大学概要大学データ」

38．外部研究資金の獲得状況一覧表
39．埼玉医科大学短期大学紀要

第 28 巻40．埼玉医科大学短期大学紀要

第 29 巻41．埼玉医科大学短期大学紀要

第 30 巻42．事務職員一覧表
43．SD 活動・FD 活動報告書［平成 28 年度］
44．SD 活動・FD 活動報告書［平成 29 年度］
45．SD 活動・FD 活動報告書［平成 30 年度］
備付資料・規程集

146．埼玉医科大学短期大学教員選考に関わる資格審査委員会規
則29．学校法人埼玉医科大学教員人事委員会規程
133．埼玉医科大学短期大学研究審議委員会規則
150．埼玉医科大学短期大学研究倫理審査委員会規則
134．埼玉医科大学短期大学特別研究助成規則
136．埼玉医科大学短期大学紀要委員会規則
63．学校法人埼玉医科大学就業規程
65．学校法人埼玉医科大学海外留学規則
84．学校法人埼玉医科大学 FD・SD 統括委員会運営規則
41．学校法人埼玉医科大学職員研修規程
38．学校法人埼玉医科大学諸規定管理規程
39．学校法人埼玉医科大学稟議規程40．学校法人埼玉医科大学公印取扱規程
42．学校法人埼玉医科大学ハラスメント防止規程
43．学校法人埼玉医科大学知的財産に関する規程
44．学校法人埼玉医科大学個人情報保護規程
45．学校法人埼玉医科大学教職員個人情報保護規則60

埼玉医科大学短期大学

46．学校法人埼玉医科大学学内発ベンチャー企業に関する規程
47．学校法人埼玉医科大学公益通報者保護規程
48．学校法人埼玉医科大学財務運営委員会規則
49．学校法人埼玉医科大学施設見学者対応要領
50．学校法人埼玉医科大学利益相反管理規程
51．学校法人埼玉医科大学学長等選考規程
52．学校法人埼玉医科大学病院長等選考規程
53．学校法人埼玉医科大学契約等取扱規程
54．学校法人埼玉医科大学特定個人情報取扱規程
55．学校法人埼玉医科大学情報資産管理規程
56．学校法人埼玉医科大学文書等取扱要領
57．学校法人埼玉医科大学の設置する教育機関におけるハラス
メント防止等規則
58．学校法人埼玉医科大学安全保障輸出管理規則
59．学校法人埼玉医科大学埼玉医科大学病院病院長選考規程
60．学校法人埼玉医科大学業務監査規程
61．学校法人埼玉医科大学顧問規程
62．学校法人埼玉医科大学相談役規程
112．学校法人埼玉医科大学防火防災管理規程
131．埼玉医科大学短期大学防災委員会規則
139．埼玉医科大学短期大学学生等個人情報保護規則［区分基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

当該短期大学は入学定員 100 名の三年制看護学科と入学定員 20 名の一年制の専攻科
母子看護学専攻を組織しており、それぞれ教員数は 28 名と 4 名で短期大学設置基準及61

埼玉医科大学短期大学

び指定規則に定める教員数を上回っている。教員組織の編制は、看護学科は教授 7 名、准教授 4 名、講師 5 名、助教 12 名であり、専攻科は教授 1 名、講師 2 名、助教 1 名である。年齢構成は、平均年齢 48.3 歳である（備付-36）。教員の選考にあたっては、
当該法人の教員人事委員会に諮った上で当該短期大学教員資格審査規則（備付-規程集
146）にのっとって選考を行い、その選考結果を当該法人の教員人事委員会へ報告し、承認を得ている（備付-規程集 29）。
短期大学設置基準第 7 章及び指定規則第 4 条に定める教員数（看護学科 13 名以上そのうち 8 名以上は看護師の有資格者であること。専攻科 3 名以上で助産師の有資格者であること。）を充足している。
専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準第 7 章の規定を充足（備付-33,34）し、それをウェブサイトに公表している。
看護学科は、カリキュラム・ポリシーに基づいて専任教員 28 名と非常勤教員（兼任・兼担）12 名（備付-35）で、講義 40 名、演習 28 名、臨地実習 30 名をそれぞれ配置している。
非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準 第 7 章を遵守している。
講師と助教を合わせると 17 名おり、補助教員の必要性がないため、補助教員は設けていない。
教員（教授、准教授、講師）の採用、昇格は 当該法人の教員人事委員会へ諮って、当該法人の方針を得たうえで、当該法人の教員人事委員会規程と 当該短期大学教員資格審査規則にのっとり行っている。

62

埼玉医科大学短期大学［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、 FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動等、その他）は 当該短期大学のカリキュ
ラム・ポリシーに基づいて行っており、成果をあげている。平成 30 年度は一人当たり学会等で平均 2 件発表している（備付-37）。
専任教員個々人の研究活動の状況は、自己点検・評価報告書（備付 -7,8,9,10）で公開している。
専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得ができていない （備付-38）。
専任教員は、学生の基礎学力の低下や気質の変化により学生指導 に時間をかけている。
そのため、獲得しやすい当該短期大学独自の特別研究助成金の獲得がほとんどである（備付-7,8,9,10）。
専任教員の研究活動に関する規程は「研究審議委員会規則」（備付-規程集 133）、「研
究倫理審査委員会規則」（備付-規程集 150）、「特別研究助成規則」（備付-規程集 134）を定めている。
専任教員の研究倫理を遵守するための取り組み として、研究申請の都度、研究倫理審査委員会が倫理審査を行い、申請者にフィードバックしている。年 2,3 回の不正行
為や研究倫理に関する当該法人の研究倫理教育および競争的資金の管理・監査の学内責任体制のもとに行われる研修会に参加し、研究倫理を遵守している。
専任教員の研究成果を発表する機会として、紀要委員会規則（備付-規程集 136）に基づき、年 1 回「紀要」（備付-39,40,41）を発行している。平成 28 年度は投稿数 18件で第 28 巻を発行した。平成 29 年度は投稿数 8 件で第 29 巻を発行した。平成 30 年
度は投稿数 8 件で第 30 巻を発行した。その他、看護関連学会及び学術雑誌に発表する
機会を確保している。
63

埼玉医科大学短期大学

専任教員が研究を行う研究室は 16 室整備している。研究室は職位ごとに配置している。研究室が広いため、領域が重ならないように 複数の専任教員で使用している。これにより情報交換がしやすくなっている。
専任教員の研究、研修等を行う時間 を確保するよう努めている。教員の勤務については実質「裁量労働制」をとっている。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席に関する規定は、当該法人の「就業規程及び海外留学規則」（備付-規程集 63,65）により、定められている。平成 24 年度以前
は、2，3 名の教員が学会、視察等で海外出張してい たが、以降はない。
FD 活動に関する規程は当該法人の「FD・SD 統括委員会運営規則」（備付-規程集
84）に定めている。当該短期大学の FD 活動は平成 18 年度より開始し、学生の学習成果の獲得を評価・判定した結果を 授業・教育方法にフィードバックし、改善を行いながら教育能力向上のためにグループと全体で活動している。教員の臨床研修は臨地実
習前や自己の研究活動のために随時、実施しており、 授業・教育方法の改善を行い、質の向上に努めている。
専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署 （学務課、庶務課、図書館）と連携している。

64

埼玉医科大学短期大学［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

当該短期大学事務部は、学務課に 3 名、庶務課に 2 名、図書館に 1 名、事務部長 1名、学校群統括部長 1 名を配置し、責任体制を明確にしている（備付-42）。事務部は、学生の教育環境や生活支援体制を整備しており、窓口は午後 5 時 00 分までだが、図書館の閉館時間は午後 8 時で、学生の利用に便宜を図っている。
専任事務職員は、当該法人の「職員研修規程」（備付-規程集 41）により、資質の向上と能力開発に資することを目的としている。 図書館に図書館司書の資格を有している事務職員を配置している。
事務職員は、学生との接遇、コミュニケ―ション能力、事務処理能力等 の能力や適性を十分に発揮できるよう、物品等の環境が整備されている。さらに、能力の向上のための種々の研修会に参加できる体制が作られている。
事務関係諸規程（備付-規程集 38～62）は、当該法人の規程集に明記されている。
事務部署に事務室、情報機器、備品（パソコン、プロジェクター、ワイヤレスマイ
ク、OHC、DVD デッキ）等を整備している。
防災対策については当該法人の「防火防災管理規程」（備付-規程集 112）、当該短期大学の「防災委員会規則」（備付-規程集 131）にのっとり、防災訓練を実施している。
情報セキュリティ対策については当該法人の「個人情報保護規程」（備付-規程集 44）
及び当該短期大学の「個人情報保護規則」（備付-規程集 139）により実施している。年
1 回、①個人情報保護対策の状況、②名簿・成績等の管理状況、③コンピュータ等の管理状況を校舎において監査している。
SD 活動に関する規程は当該法人の「職員研修規程」（備付-規程集 41）、「FD・SD
統括委員会運営規則」（備付-規程集 84）にのっとり実施している。平成 22 年度より当該短期大学独自でも活動している。その SD 活動は、「学生の学習と生活の支援の充実
及び教職員の資質向上」を目標に、学生の学習と生活の支援の充実に関して、教職員
65埼玉医科大学短期大学

間で課題となっていることを取り上げ、毎年 1～2 回全体会を開催している。全体会は毎回 80％以上の参加率である。毎年、SD 活動・FD 活動報告書（備付-43,44,45）を発刊している。
毎朝のミーティングで、業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。事務部として目安箱を窓口に設置し、適時それに対する回答を学修ホールに開示している。学生からの質問に対しては、事務部または教員から回答している。
事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう 、学生ロッカーの設置や奨学金の手続き等を整備し、学習成果を向上させるために関係部署（ 当該法人の総務部、経理部、施設部）や教員と連携している。

66

埼玉医科大学短期大学［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する諸規程を当該法人の「就業規程」（備付-規程集 63）に整備している。
教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。教職員はいつでも個人のパソコンから学内ウェブサイトに掲載されている規程集を閲覧できる。また、急に周知が必要になった場合には、その都度通達が配布される。
教職員の就業は当該法人の「就業規程」に基づいて適正に管理している。庶務課で出勤管理等を行っており、毎月人事課へ報告している。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞(1)科学研究費や外部資金の獲得等は芳しくない 。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

なし

67埼玉医科大学短期大学［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
備付資料

46．校地・校舎に関する図面
48．図書館図面
47．埼玉医科大学毛呂山キャンパス消防計画
74．防災委員会議事録

備付資料・規程集

130．埼玉医科大学短期大学図書館規則
117．埼玉医科大学附属図書館規程
110．学校法人埼玉医科大学固定資産及び物品管理規程
131．埼玉医科大学短期大学防災委員会規則
140．埼玉医科大学短期大学学生部委員会規則
138．埼玉医科大学短期大学情報ネットワーク委員会規則［区分

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、 AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

校地の面積は共用で 37 万 2,248 平方メートルと、短期大学設置基準（10 平方メー
トル／名×収容定員 320 名）を充足している。
川角キャンパス運動場（2 万 2,041 平方メートル）、日高キャンパス運動場（5 万 4,159
平方メートル）及びテニスコート（鶴ヶ島 4,544 平方メートル、旭台 5,028 平方メー
トル）を有している。運動場ほか体育施設は当該法人で共有している。
68

埼玉医科大学短期大学

校舎の面積は 6,126 平方メートルで、ほかに 9 号館の 404 平方メートルもあり、短期大学設置基準（収容定員 350 名まで 3,100 平方メートル）を充足している（備付-46）。
校地は坂が多く、障がい者に対応していない。校舎は 車椅子の利用者が使用できる
ようエレベータやトイレを整備している。
カリキュラム・ポリシーに基づいて、授業を行う講義室 9 室、演習室 2 室、実験・実習室 4 室を用意している。しかし、医学部と共用しているためカンファレンスルー
ム、ロッカー室等が不足している。
通信による教育を行う学科・専攻課程は開設していないため、施設は整備されていない。
カリキュラム・ポリシーに基づいて授業を行うための機器・備品（音響設備、スク
リーン、モニター、ホワイトボード、プロジェクター等） は整備されている。
適切な面積の図書館を有している（備付-48）。また、同一敷地内に埼玉医科大学附属図書館があり、利用できるようになっている。
図書館の蔵書数（2 万 1,772 冊内外国書 565 冊、学術雑誌 128 種内外国書 12 種）、
AV 資料数（181 点）及び座席数（42 席）等は適切である。購入図書選定システムについては、図書館規則（備付-規程集 130）により行っている。なお、廃棄システムは
埼玉医科大学附属図書館規程（備付-規程集 117）を準用している。図書館の蔵書は、看護に関する参考図書、関連図書を整備している。
体育館（1,510 平方メートル）及び錬成館（4,514 平方メートル）を有している。体育施設は当該法人で共有している。

69

埼玉医科大学短期大学［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

当該法人として固定資産及び物品管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程を含め当該法人の「固定資産及び物品管理規程」（備付-規程集 110）に整備している。
当該法人の施設部及び経理部が諸規程に従い施設設備、備品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
火災・地震対策、防犯対策のための 当該短期大学の「防災委員会規則」（備付-規程
集 131）、「学生部委員会規則」（備付-規程集 140）、「埼玉医科大学毛呂山キャンパス消防計画」（備付-47）を整備している。
火災・地震対策のために西入間広域消防組合、大野消防設備株式会社の協力のもと
定期的な点検や消防防災避難訓練を行っている（備付-74）。
コンピュータは ID とパスワードにより運用している。また、情報ネットワーク委員
会規則（備付-規程集 138）にのっとり使用している。また、ウィルス対策は当該法人の IT センターで管理されている。
埼玉医科大学グループすべてにおいて経済危機突破対策の一つとして「埼玉医大エコ運動」と謳って、省エネルギー・省資源対策に取り組んでいる。その 他地球環境保全の配慮として、ごみの分別を徹底している。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞(1)個別面接の場所やカンファレンスの場所、学生のロッカー室が不足している。
(2)自主学習用のコンピュータ実習室が不足している。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

当該短期大学は看護師国家資格を取得するに必要な校地、校舎 、施設設備はもとより、隣接する当該法人の関連病院で実習できるため、移動時間のロスがなく、連携もとりやすい。

70

埼玉医科大学短期大学［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
提出資料

1．学生便覧［平成 30 年度］58 ページ

備付資料

49．埼玉医科大学短期大学 PC 教室システム設定書［区分基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関する
トレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ
教室、マルチメディア教室、 CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

カリキュラム・ポリシーに基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。コンピュータ実習室の利用については、学生へパスワードを付与
しいつでも利用できる。コンピュータ実習室のコンピュータは平成 24 年に整備されたもので、老朽化及び OS の公式サポート終了も近いため、令和元年に更新予定である。
学生は情報技術の向上に関するトレーニングを、 情報科学の授業で行っている。教職員は IT センターや情報科学の担当教員に相談できる体制をとっている。
技術的資源と設備の維持、整備については、必要に応じて埼玉医科大学 IT センターへ相談し、適切な状態を保持している。
カリキュラム・ポリシーに基づき、 教職員と学生に対して、パソコン、プリンター
等のハードウェアやオフィス等の ソフトウェア、十分な容量を有したファイルサーバ
等の技術的資源を、情報ネットワーク委員会 が中心となり適切に分配し、見直している。
教職員がカリキュラム・ポリシーに基づいて授業や学校運営に活用できるよう、 学
内のコンピュータ整備として、事務部と情報ネットワーク委員会が 定期点検や故障時
71埼玉医科大学短期大学の対応等を行っている。
カリキュラム・ポリシーに基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している（備付-49）。
教員は、無線 LAN によるインターネットを活用して効果的な授業を行 っている。
カリキュラム・ポリシーに基づいて授業を行うコンピュータ実習室を整備している（提出-1）。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞(1) ICT を活用した双方向型授業ができるようなシステム がない。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

当該法人の IT センターと連携しネットワーク環境が管理されている。
学生が実習等で利用するコンピュータは、再起動時に正常環境に復元するよう設定
してある。

72

埼玉医科大学短期大学［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料

16．活動区分資金収支計算書（学校法人全体）［書式 1］
17．事業活動収支計算書の概要［書式 2］
20．資金収支計算書・資金収支内訳表［平成 28～30 年度］
21．活動区分資金収支計算書［平成 28～30 年度］
22．事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表［平成 28～30 年度］
18．貸借対照表の概要（学校法人全体）［書式 3］
23．貸借対照表［平成 28～30 年度］
26．事業計画書／予算書［平成 31 年度］
25．事業報告書［平成 30 年度］
24．中長期財務計画
19．財務状況調べ［書式 4］

備付資料50．寄付金の募集について
51．財産目録及び計算書類［平成 28～30 年度］

備付資料・規程集［区分

基準Ⅲ-D-1

105．学校法人埼玉医科大学資金運用規程
財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。

73

埼玉医科大学短期大学③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記
述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

資金収支及び事業活動収支（提出-16,17,20,21,22）は、過去 3 年間にわたり均衡して順調な運営がなされている。事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況はなく、
平成 28 年度から令和 4 年度の第 4 次長期総合計画を策定し、計画的な事業運営に取り組んでいる。貸借対照表（提出-18,23）については、自己資金比率約 85％、負債比率16％、総負債比率 14％前後を維持しており健全に推移している。資金収支計算書及び消費収支計算書で分かるように、当該法人全体と当該短期大学の財政についてそれぞれ把握している。当該短期大学では、毎年予算策定時に年度事業計画（提出-26）の基
本方針を掲げ、決算時にその実績報告 （提出-25）を策定し、理事会に報告している。
資金収支及び消費収支は、過去 3 年間にわたり均衡して順調な運営がなされており、
当該短期大学の存続を可能とする財政が維持されている。当該短期大学では、従来から退職給与引当金は要支給額の 100％を確保しており、基準通り引き当てられている。
資金運用規程（備付-規程集 105）が整備されており、また財務運営委員会も設置し、資産運用は適切に行われている。教育研究経費比率は、年度により帰属収入の 20％を下回る場合があるが直近 3 ヶ年間の平均では、21％と 20％程度を超えている。教育研
究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分は適 切である。しかし、今後、老朽化した施設及び新規計画の設備整備に対する資金の確保について、計画的に収支バランスを取りながらの資金確保が重要である。公認会計士の監査意見への対応は適切に行われている。寄付金の募集は適正である （備付-50）。なお学校債は発行していない。入学定員充足率 100%を維持、収容定員充足率も 100％を維持しているので、妥当な水準である。収容定員充足率についても 100％を維持しているので、充足率に相応した財務体質を維持している。妥当な水準である。
当該法人及び当該短期大学は、中・長期計画（提出-24）に基づいた毎年度の事業計
画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。決定した事業計
画と予算を速やかに関係部門に指示している。年度予算を適正に執行している。日常74

埼玉医科大学短期大学

的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している （備付-51）。月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
上記の観点を総括した現状は、平成 28 年度から平成 30 年度の間、収支バランスも良く健全な運営がなされている。

75

埼玉医科大学短期大学［区分基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

建学の精神及びアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・
ポリシーを明確に掲げている。当該短期大学は、医療系短期大学として看護師と助産師を養成しており、社会への貢献も大きく今後も必要とされる。医療機関においては慢性的に看護師不足が続いており、今後も直ちに需給が改善される見込みは難しい状況にある。なお、就職率は 100％であるため、当該短期大学の将来像は明確である。
当該法人は 4 年制大学の看護学部、二つの看護専門学校が関連校としてあることか
ら比較検討をし、短期大学の強み・弱み等の客観的な環境分析を行っている。当該短期大学の強みは 4 年制大学と異なり、1 年短い期間で看護教育を修めて、看護師国家試験の受験資格が得られる。弱い部分は看護専門学校と比較すると授業料等の学納金が高いことである。そのため看護専門学校と比較すると志願者が少ない。
学生募集対策と学納金計画が明確である。教員が中心になって学生募集の計画を立て、高等学校を訪問し、当該短期大学のメリットを説明している。また、募集のパン
フレットや広告掲載等の料金について常に例年と比較しながら計画的に対応している。
学納金計画についても収支バランスを考えながら教育効果もふまえて、定員割れを起こさないように毎年適正な入学者数を確保している 。人事計画が適切である。短期大学設置基準や指定規則を遵守 し、教育効果も念頭において人事計画を考えている。施設設備の将来計画も明瞭である。当該短期大学のコンピュータ実習室の機器が更新の時期となっており、現在更新の手続きを進めている。外部資金の獲得、遊休資産の処
分等については計画的に当該法人全体で行っている （提出-19）。
当該短期大学は、適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバ
ランスがとれている。
学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有として、会議やウェブサイト、学内報により周知している。

76

埼玉医科大学短期大学＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞(1)少子化により入学者の確保が困難となることが予想され、学費納付金の収入と施設整備・人件費等支出の均衡がとれなくなる可能性がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

看護師養成機関として重要な位置にあり、当該法人内においても当該短期大学の奨学金を特に手厚く（月額 5 万円）支給しており、当該短期大学の重要度が明確になっている。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況①当該法人及びその他のネットワークを活用し、人間性豊かで教育実践力のある教員を確保できている。
②講師に対し、年 1 件の研究の奨励、大学院進学、臨床での教員研修を計画的にするよう推奨している。
③外部資金の獲得を推奨するようにしているが、学生指導に多くの時間を要し、外部資金の獲得に至っていない。当該短期大学独自の特別研究助成金の獲得にとどまっている。
④事務部各人の業務分担は年間計画を立て、毎朝のミーティング 、週 1 回のカンファ
レンスで調整している。
⑤当該法人全体のカンファレンスルームは、整備されてきているが、一部確保されていない部署もある。
⑥教室の AV 機器は整備されてきた。
⑦学生寮の浴室は暗証番号による安全管理が行われ、玄関周囲と 7 階廊下の防犯カメラの設置、非常階段とベランダ側にセンサーライト 等を設置した。
⑧令和元年度中にコンピュータの更新を予定している。
⑨老朽化した施設・設備の改修について、改修にかかる資金確保等も含めて、現在「医療と福祉の理想郷づくり実現全学プロジェクト」を展開し改善に取り組んでいる。老朽化施設の設備改善として、前回の認証評価の際に課題で あったトイレの改修・学修ホールの改修・２階看護実習室の改修、実習室のベッド及びベッド周囲の物品の新調は完了している。自主学習をしやすいように 1、3、4、5、6、7 階ロビーの照明の LED交換工事を実施した。
⑩当該短期大学への志願者を確保することについて 、単に募集要項を送付するだけではなく、実際に高等学校を訪問し、対面して高等学校との関係性を深めるよう努めた。
また、オープンキャンパス開催回数の増加、在校生本人の母校訪問による広報活動を行い、指定校推薦入学の入学率を向上させた。なお、志願者数は例年ほぼ同数を確保
している。

77

埼玉医科大学短期大学(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画①科学研究費や外部資金の獲得
科学研究費や外部資金の情報を得るために、当該法人の RA センターを活用し、申請を推奨する。
②個別面接の場所やカンファレンスの場所、学生のロッカー室 の確保
事務部と学習環境整備部会が中心となり、関係部署と調整する。
③自主学習用のコンピュータ実習室の確保
事務部と学習環境整備部会が中心となり、関係部署と調整する。
④ ICT を活用した双方向型授業ができるようなシステム の導入
事務部と情報ネットワーク委員会が中心となり、システムが導入できるよう検討する。
⑤入学者の確保
入学充足率を維持するよう、入試形態の検討、広報活動をする。

78

埼玉医科大学短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

様式 8－基準Ⅳ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料

27．学校法人埼玉医科大学寄附行為

備付資料

53．学校法人実態調査［平成 28 年度］
54．学校法人実態調査［平成 29 年度］
55．学校法人実態調査［平成 30 年度］
52．理事長履歴書56．理事会議事録［平成 28 年度］
57．理事会議事録［平成 29 年度］
58．理事会議事録［平成 30 年度］

備付資料-規程集［区分

1. 学校法人埼玉医科大学寄付行為

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学
識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

当該法人理事長は、当該法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している（備79埼玉医科大学短期大学

付-53,54,55）。当該法人の寄附行為（提出-27）第 3 条（目的）「この法人は教育基本法
及び学校教育法に基づいて学校教育を行い、人格、識見優れ、思想中正な医学研究者、臨床医家、医療技術者及び看護師を育成し、もって国民医療の向上に寄与し、かつ、
医学、医療の進歩、研究に貢献することを目的とする」、及び建学の精神「 1．真に求められる、人間性、技術共に優れた医療技術者の育成る者への労りと奉仕心の育成

2．自ら学び、努め、以て病め

3．師弟同行の学風の育成」を基に、学校行事、特別講

義等で学生及び教職員に講話し、意識づけることによって 、当該短期大学の発展に寄与している（備付-52）。理事長は、当該法人の寄附行為第 11 条に規定されているとおり、当法人を代表し、その業務を総理している。理事長は、 当該法人埼玉医科大学寄附行為第 33 条第 2 項に従い、毎会計年度終了後 2 ヶ月以内に、監事の監査を受けた決算及び事業実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事長は、当該法人の寄附行為の規程（備付-規程集 1）に基づいて理事会を開催し、当該法人の意思決定機関として適切に運営している。理事会は 当該法人の寄附行為第15 条第 2 項に規定されているとおり、当該法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。理事会は、当該法人埼玉医科大学寄附行為第 15 条第 3 項及び第 7 項に規定されているとおり、理事長が招集し、議長を務めている（備付-56,57,58）。理事会を主催する理事長は、当該短期大学学長を兼務し、自己点検・評価委員会の委員長として、認証評価に対する役割を果たす責任を負って おり、理事長のリーダーシップの下、全専任教職員で教育の質保証を図る査定の仕組みが機能して いる。理事会には、当該短期大学から必要な事項が議案として発議され、運営にかかわる学外の情報も収集し、当該短期大学の発展に寄与している。理事会は、 当該法人の寄附行為第 4 条（設置する学校）に基づき、当該短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識し運営している。理事会は、当該法人の寄附行為及び当該短期大学学則等、運営に必要な 規程を整備している（備付-規程集 1）。
理事は、当該法人の寄附行為第 3 条（目的）と建学の精神を理解し、当該法人の健全な経営について学識及び識見を有している。理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）の規定に基づく当該法人の寄附行為第 6 条に従い選任されている。学校教育法第 9条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、寄附行為に準用され、 当該法人の寄附行為
第 10 条（役員の解任及び退任）第 2 項第 3 号において、「学校教育法第 9 条各号に掲げる事由に該当するに至ったとき」と明記されている。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

特になし
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特になし

80

埼玉医科大学短期大学［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料

6．学則

備付資料

52．理事長履歴書
59．教授会議事録［平成 28 年度］
60．教授会議事録［平成 29 年度］
61．教授会議事録［平成 30 年度］
62．代表者会議議事録
63．自己点検・評価委員会議事録
64．IR 委員会議事録
65．入試委員会議事録
66．広報部委員会議事録
67．研究倫理審査委員会議事録
68．研究審議委員会議事録
69．教務委員会議事録
70．紀要委員会議事録
71．保健管理委員会議事録
72．認証評価準備委員会議事録
73．学生部委員会議事録
74．防災委員会議事録
75．学生便覧検討委員会議事録
76．情報ネットワーク委員会議事録
77．図書館運営委員会議事録78．高大連携企画部会議事録
79．SD 活動企画専門部会議事録
80．長期総合計画企画専門部会議事録
81．学習環境整備専門部会議事録
82．県民の日

高校生「学び」“夢”プラン専門部会議事録

83．30 周年記念誌編集専門部会議事録
84．看護学科

臨地実習委員会議事録

85．看護学科

カリキュラム委員会議事録

86．看護学科

FD 活動企画委員会議事録

87．教員評価企画部会議事録
88．看護学科

戴帽式委員会議事録

89．看護学科

国家試験委員会議事録

7．自己点検・評価報告書［平成 28 年度］
8．自己点検・評価報告書［平成 29 年度］
9．自己点検・評価報告書［平成 30 年度］
10．ウェブサイト「大学概要81

大学データ」

埼玉医科大学短期大学

備付資料-規程集

51．学校法人埼玉医科大学学長等選考規程
124．埼玉医科大学短期大学教授会運営規則
126．埼玉医科大学短期大学代表者会議運営規則
127．埼玉医科大学短期大学教務委員会規則
128．埼玉医科大学短期大学入学試験委員会規則
129．埼玉医科大学短期大学入学試験実施委員会規則
130．埼玉医科大学短期大学図書館規則
131．埼玉医科大学短期大学防災委員会規則
132．埼玉医科大学短期大学学生便覧検討委員会規則
133．埼玉医科大学短期大学研究審議委員会規則
134．埼玉医科大学短期大学特別研究助成規則
135．埼玉医科大学短期大学広報部委員会規則
136．埼玉医科大学短期大学紀要委員会規則
137．埼玉医科大学短期大学自己点検・評価委員会規則
138．埼玉医科大学短期大学情報ネットワーク委員会規則
140．埼玉医科大学短期大学学生部委員会規則
141．埼玉医科大学短期大学保健管理委員会規則
148．埼玉医科大学短期大学 IR 委員会規則
149．埼玉医科大学短期大学シラバス検討小委員会規則
150．埼玉医科大学短期大学研究倫理審査委員会規則［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。

82

埼玉医科大学短期大学③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた
教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

当該短期大学学長は人格高潔で、学識が優れ識見に富み、かつ教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている（備付-52）。当該短期大学学長は、当該法人理事長が兼務しており、 当該法人埼玉医科大学寄附行為及び建学の精神に基づき教育研究を推進し、当該短期大学の向上・充実に向けて努力している。当該短期大学の学長は、埼玉医科大学短期大学学則（提出-6）第 28 条に基づいて、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続きを定めている。また、校務をつかさどり所属職員を統 督している。当該短期大学
学長は当該法人埼玉医科大学学長等選考規程（備付-規程集 51）に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
当該短期大学学長は、教授会を当該短期大学教授会運営規則（備付-規程集 124）に基づいて開催し、審議機関として適切に運営している。当該短期大学学長は教授会が意見を述べる事項を教授会に周知しており、入学試験の合否判定、学生の単位認定、卒業判定（学位授与）、専攻科の修了判定及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。 併設大学と合同で教授会を開催することはない。教授会の議事録（備付-59,60,61）は整備し事務部で保管している。教授会は、当該短期大学学則（提出-6）第 47 条（教授会）及び第 48 条（審議事項）に規定され、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有しており、それらに基づき審議している。教授会の下に教育上の委員会等を設置し、各委員会の規程等 （備付-規程集 126～138,140,141,148～150）に基づいて適切に運営している（備付-62～
89）。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

特になし
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

当該短期大学の役割は、ディプロマ・ポリシーにもあるように、3 年課程で人間を総合的に理解し看護を実践できる科学的思考力、知識と実践を統合できる能力、自己成長できる能力、社会の変化に対して適応していける能力の修得を目指して教育していくことである。そのためには、入学時にこれらの内容を学ぶための基礎学力を身につ83埼玉医科大学短期大学

け、学習意欲を持った学生を確保する必要がある。
しかし、当該短期大学の志願者は年々減少してきている（備付-7,8,9,10）。これは 18
歳年齢人口の減少と看護系大学の増加（平成 30 年 263 校）により、高学歴を求める志願者にとっては大学入学が容易になったためと考えられる。さらに、4 年制大学よりも短期間で看護師資格を取得でき、学費が比較的安い 3 年課程の看護専門学校も多い（平成 30 年 545 校）ことから、看護師養成機関への志願者が二極化し、短期大学はその谷間にあり志願者が減少している。これは全国の看護系短期大学が減少傾向にあることからもわかる（平成 25 年 27 校～平成 30 年 16 校）。
このような状況の中、当該短期大学の入学定員は充足している。大幅な 志願者数の増加は望めないとしても、現在の志願者数を維持しつつ、如何に質の高い学生を確保するかが重要であるとして検討してきた。以下は対応策として実施してきた内容である。
1)広報活動の見直し
広報活動としては、これまでもオープンキャンパス、ウェブサイト上での紹介、高校訪問、パンフレットの配布等を実施してきた。オープンキャンパスは平成 24 年度までは、年に 4 回開催していたが、平成 25 年度からは年に 5 回に増やし、ミニオープン
キャンパス（年 2 回、午前・午後）も継続して実施している。また随時、個別見学、団体見学を受付け、広報活動を行ってきた。オープンキャンパスの内容には、これまでの参加者の希望もあり平成 25 年度から臨地実習病院の見学も組み入れた。さらに、
平成 29 年度からは、当該法人主催の関連学校合同で学校説明会（スクールフェスタ）を開催している。しかし、医療・看護系への興味・関心を高めることはできたが、直接、志願者増には結びついていない状況である（備付-7,8,9,10）。当該短期大学の特色をさらに吟味し周知してもらえるよう検討する必要がある。
2)入学試験の見直し
志願者数減少の対応として、推薦・社会人入学試 験の募集人数を増やした（平成 22
年度から推薦 36 名、社会人 14 名、一般入試はⅠ期、Ⅱ期、Ⅲ期で 50 名）。これにより志願者は少しずつ増えてきた。しかし、平成 26 年度には 4 年制看護系大学の大幅な増加により、再び志願者が減少している。これに対しては、これまでの入学後の学生の動向をみた結果、一般入学試験や公募推薦入学試験での学生の成績が低迷し、退学や留年率が多い傾向にあったことから、一般入学試験と推薦入学試験の募集人数を変更した。一般入学試験は 3 回から 2 回（Ⅰ期、Ⅱ期）とし、推薦入学試験の枠を若干増加した（指定校を若干増加）。これにより志願者数の増加はみられないものの、ほぼ横ばいの状態を維持している。今後も引き続き入学試験のあり方等検討していく必要
がある。

84

埼玉医科大学短期大学［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料

5．行動のしおり

備付資料

90．監事の監査状況［平成 28 年度］
91．監事の監査状況［平成 29 年度］
92．監事の監査状況［平成 30 年度］
94．評議員会議事録［平成 28 年度］
95．評議員会議事録［平成 29 年度］
96．評議員会議事録［平成 30 年度］
93．ウェブサイト「財務情報」
50．寄付金の募集について
7．自己点検・評価報告書［平成 28 年度］
8．自己点検・評価報告書［平成 29 年度］
9．自己点検・評価報告書［平成 30 年度］
10．ウェブサイト「大学概要大学データ」

備付資料-規程集 142．埼玉医科大学短期大学奨学金貸与規程
134．埼玉医科大学短期大学特別研究助成規則［区分基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、当該法人の寄附行為第 14 条の規定に基づき適切に業務を行っている。監事は、当該法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
監事は、当該法人の寄附行為第 14 条第 6 項の規定通り、当該法人の業務または財産状況について、理事会及び評議員会に出席し意見を述べている。
監事は、当該法人の寄附行為第 14 条第 3 項の規定通り、当該法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書（備付-90,91,92）を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に、理事会及び評議員会に提出している。

85

埼玉医科大学短期大学［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

当該法人の寄附行為第 18 条第 2 項の規定により、評議員会は 31 名以上 35 名以内の評議員を以て組織すると規定されている。平成 30 年度の評議員数は 33 名である。
また、同寄附行為第 5 条（役員）第 1 項第 1 号の規定により、理事は 15 名以上 17 名以内と規定されている。平成 30 年度の理事数は 16 名である。よって私立学校法第 41条（評議員会）第 2 項「評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織する。」の規定を満たしている。
当該法人の寄附行為第 20 条（諮問事項）において、評議員会は私立学校法第 42 条の規定に従い運営することを明記している（備付-94,95,96）。

86

埼玉医科大学短期大学［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

当該法人及び当該短期大学は、学校教育法施行規則第 172 条の 2、私立学校法第 47条の規定に基づき、シラバス、自己点検・評価報告書等の教育情報及び財務情報をウェブサイト（備付-93）で公開している。
当該法人は、平成 28 年 3 月の理事会において、平成 28 年度から 7 ｹ年の「第４次長期総合計画“飛翔”」を承認可決した。この長期計画に基づく毎年の事業計画と予算は、関係部門の意向を集約し、毎年 3 月の理事会で決定されている。決定した事業計画と予算は速やかに当該法人関係部門に指示され、年度予算は適切に執行されている。当該短期大学を含む各部門は、日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。計算書類、財産目録等が、 当該法人の経営状況及び財政状態を適切に表示していることが監事による監査報告書で述べられている（備付-90,91,92）。公認会計士の監査意見への対応は適切である。資産及び資金（有価証券含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。寄附金については、平成 14 年文部科学省通知「私立大学における入学者選抜の公正確保等について」のとおり入学前にその募集は行っておらず、当該短期大学学生募集要項で「入学後に任意の寄附金を募集します」と明記している。学校債は発行していない（備付-50）。月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

特になし
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

1)教職員・学生の医療人としての意識改革
基準以外にガバナンスについては、理事長のリーダーシップのもと、医療人としての意識改革に努めている。学校法人埼玉医科大学の基本理念である『限り 無き愛』を基本にして、5 年ごとに長期総合計画を策定し実施し、現在は第 4 次長期総合計画を実行中である。さらに平成 23 年度から掲げられた埼玉医科大学のミッション“Your
HAPPINESS Is Our HAPPINESS”（あなたの幸せは私たちの幸せです）の標語のもとに、「日本の Mayo Clinic を目指す会」の開催、当該法人全体の基本理念等を明記した「行動のしおり」（提出-5）を作成し、各自携帯する等、全教職員の意識改革に努めている。
この法人全体の理念を引き継ぎ、当該短期大学においても、建学の精神及び教育目
標、三つの方針を明記した「行動のしおり」を作成し、教職員及び全学生が携帯し意
87

埼玉医科大学短期大学

識改革に努めている。
2)学生生活への配慮
理事長・学長のリーダーシップのもと、当該短期大学独自の奨学金制度（月額 5 万円）（備付-規程集 142）と学生寮を設けている。受験生アンケートや、オープンキャ
ンパスでの質問内容をみると、「独自の奨学金制度に興味があったから」、「遠方であること、また家庭の事情から学生寮があることに興味をもった」という声がきかれ、奨学金と学生寮に関するニーズがあることがわかる。入学後も毎年、各学年ともに、ほぼ全学生が当該短期大学の奨学金を受けており、さらに他の奨学金制度も利用している学生もいる。
また学生寮は定数 135 名（全学年の総数）であるが、年度初めには毎年この数をオーバーする希望者があり、調整して入寮できるようにしている 。
このように学生にとって奨学金制度と学生寮は、入学後の学生生活を送る上で重要な位置を占めているといえる。
3)教員の教育・研究活動への支援
理事長・学長の裁量で、教員評価（自己評価・他者評価）の結果、最高得点者 1～2
名を公表し表彰（埼短賞）し、教員のモチベーションアップにつなげている。また、
当該短期大学の学術を振興するため、看護学科、基礎教育、専攻科の各分野からの優れた独創的、先駆的な研究をより発展させるため、特別研究費（ 令和元年度より限度
額 300 万円を 500 万円に増額）を助成している（備付-規程集 134）。年度によって申請件数に差はあるが、制度が開始されてからは平均して 2～3 件の共同研究の申請があり（備付-7,8,9,10）、取得し易い研究費として活用されている。
4)学生の意欲向上への支援
理事長・学長の裁量のもと、毎年、当該短期大学看護学科卒業式・専攻科修了式において、学業成績優秀者に対し副賞を添えて学長賞を授与している。看護学科は 2 名、専攻科は 1 名に授与され、学生の学習意欲向上への動機づけになっている。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証評価時の課題は抽出されなかった。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
特になし

88

［様式 9］提出資料一覧
提出資料

資料番号・資料名・該当ページ

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念につ 1．学生便覧［平成 30 年度］0～5 ページ
いての印刷物等
2．パンフレット
3．ウェブサイト「Topics Web パンフレット」
http://www.saitama-med.ac.jp/tandai/document/WebPamphlet.pdf
4．ウェブサイト「大学概要」
http://www.saitama-med.ac.jp/tandai/outline/mental.html
5．行動のしおり学則
6. 学則
B 教育の効果学則
6．学則
 学則のみを印刷したもの教育目的・目標についての 1．学生便覧［平成 30 年度］2～5 ページ
印刷物等
2．パンフレット
3．ウェブサイト「Topics Web パンフレット」
http://www.saitama-med.ac.jp/tandai/document/WebPamphlet.pdf
5．行動のしおり
7．教育課程［第 2 版］9～12 ページ
8．ウェブサイト「本学の特色 看護学科」
http://www.saitama-med.ac.jp/tandai/feature/nursing.html
学習成果を示した印刷物等 1．学生便覧［平成 30 年度］
7．教育課程［第 2 版］
8．ウェブサイト「本学の特色 看護学科」
http://www.saitama-med.ac.jp/tandai/feature/nursing.html
9．シラバス［平成 30 年度］
10．実習要項［平成 30 年度］（基礎看護実習要項平成 28 年度、看護実習要項平成 30 年度、看護実習評価表平成 30 年度、専攻科実習要項平成 30 年度）
13．学生募集要項［平成 30 年度］
14．学生募集要項［2019 年度］
C 内部質保証
自己点検・評価を実施する 11．埼玉医科大学短期大学自己点検・評価委員会規則
ための規程
基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程卒業認定・学位授与の方針 1． 学生便覧［平成 30 年度］2～5 ページ
に関する印刷物等
6. 学則
7．教育課程［第 2 版］9～13 ページ
8．ウェブサイト「本学の特色 看護学科」
http://www.saitama-med.ac.jp/tandai/feature/nursing.html

1

提出資料

資料番号・資料名・該当ページ

教育課程編成・実施の方針 1．学生便覧［平成 30 年度］
に関する印刷物等
7．教育課程［第 2 版］
8．ウェブサイト「本学の特色 看護学科」
http://www.saitama-med.ac.jp/tandai/feature/nursing.html
12．学事予定［平成 30 年度］
入学者受入れの方針に関す 1．学生便覧［平成 30 年度］
る印刷物等
7．教育課程［第 2 版］
8．ウェブサイト「本学の特色 看護学科」
http://www.saitama-med.ac.jp/tandai/feature/nursing.html
13．学生募集要項［平成 30 年度］
14．学生募集要項［2019 年度］
シラバス
9．シラバス［平成 30 年度］
 平成 30 年度
 紙媒体又は電子データ
で提出
学年暦
15．学年暦［平成 30 年度］
 平成 30 年度
10．実習要項［平成 30 年度］（基礎看護実習要項平成 28 年度、看護実習要項平成 30 年度、看護実習評価表平成 30 年度、専攻科実習要項平成 30 年度）
B 学生支援学生便覧等、学習支援のた 1．学生便覧［平成 30 年度］11～25 ページ
めの配布物
9．シラバス［平成 30 年度］
短期大学案内2．パンフレット
 平成 30 年度入学者用 3．ウェブサイト「Topics Web パンフレット」
及び平成 31 年度入学 http://www.saitama-med.ac.jp/tandai/document/WebPamphlet.pdf
者用の 2 年分
募集要項・入学願書
13．学生募集要項［平成 30 年度］
 平成 30 年度入学者用 14．学生募集要項［2019 年度］
及び平成 31 年度入学者用の 2 年分
10．実習要項［平成 30 年度］（基礎看護実習要項平成 28 年度、看護実習要項平成 30 年度、看護実習評価表平成 30 年度、専攻科実習要項平成 30 年度）
基準Ⅲ：教育資源と財的資源
C 技術的資源1．学生便覧［平成 30 年度］57，58 ページ
D 財的資源「計算書類等の概要（過去
3 年間）」「活動区分資金収支計算書（学校法人全体）」［書式
1］、「事業活動収支計算書の概要」［書式 2］、「貸借対照

16．活動区分資金収支計算書（学校法人全体）［書式 1］
17．事業活動収支計算書の概要［書式 2］
18．貸借対照表の概要（学校法人全体）［書式 3］
19．財務状況調べ［書式 4］

2

提出資料

資料番号・資料名・該当ページ

表の概要（学校法人全体）」［書式 3］、「財務状況調べ」［書式 4］

資金収支計算書・資金収支 20．資金収支計算書・資金収支内訳表［平成 28～30 年度］
内訳表
 過去 3 年間（平成 28 年度～平成 30 年度）計算
書類（決算書）の該当部
分
活動区分資金収支計算書
21．活動区分資金収支計算書［平成 28～30 年度］
 過去 3 年間（平成 28 年度～平成 30 年度）計算
書類（決算書）の該当部
分
事業活動収支計算書・事業 22．事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表［平成 28～30 年度］
活動収支内訳表
 過去 3 年間（平成 28 年度～平成 30 年度）計算
書類（決算書）の該当部
分
貸借対照表
23．貸借対照表［平成 28～30 年度］
 過去 3 年間（平成 28 年度～平成 30 年度）計算
書類（決算書）の該当部
分
中・長期の財務計画
24．中長期財務計画
事業報告書
25．事業報告書［平成 30 年度］
 過去 1 年間（平成 30
年度）
事業計画書／予算書
26．事業計画書／予算書［平成 31 年度］
 認証評価を受ける年度（平成 31 年度）
基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
寄附行為
27．学校法人埼玉医科大学寄附行為
B 学長のリーダーシップ
6．学則
C ガバナンス
5．行動のしおり［注］□

一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」には、提出資料に付した通し番号及び資料

3

□

□

□

□

□

名を記載してください。また、ページ番号が示せるものについては、該当ページを記載
してください。
準備できない資料（例えば、取組み自体を行っていない場合等）については、「該当なし」と記載してください。
ウェブサイトで公表している場合、一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」にはURL も記載してください。
特に指定がなければ、自己点検・評価を行う平成 30 年度の資料を準備してください。
ただし、認証評価を受ける平成 31 年度に学科改組等で大幅な変更があった場合、平成
31 年度のものを備付資料として準備してください。
「過去 3 年間」
・
「過去 5 年間」の指定がある場合、自己点検・評価を行う平成 30 年度
を起点として過去 3 年間・過去 5 年間とします。
一覧表を提出する際、①この注意書きは削除せず、②様式 9 の通しページを付してください。

4

［様式 10］備付資料一覧
備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神創立記念、周年誌等

1．埼玉医科大学短期大学 10 周年記念誌
2．埼玉医科大学短期大学 20 周年記念誌
地域・社会の各種団体との協定 3．毛呂山町役場との協定書
書等
4．高大連携事業に関する稟議書
5．毛呂山消防団学生機能別団
6．東日本大震災桜基金（桜並木ネットワーク）
7．自己点検・評価報告書［平成 28 年度］
8．自己点検・評価報告書［平成 29 年度］
9．自己点検・評価報告書［平成 30 年度］
10．ウェブサイト「大学概要 大学データ」
http://www.saitama-med.ac.jp/tandai/document/nenpou28.pdf
http://www.saitama-med.ac.jp/tandai/document/nenpou29.pdf
http://www.saitama-med.ac.jp/tandai/document/nenpou30.pdf
18．卒業生による当該短期大学に関するアンケート結果［平成30 年度］
88．看護学科 戴帽式委員会議事録
B 教育の効果
16．看護技術到達度結果（平成 27 年度卒業生）
19．新人看護師の看護技術習得度
64．IR 委員会議事録
C 内部質保証
過去 3 年間（平成 28 年度～平 7．自己点検・評価報告書［平成 28 年度］
成 30 年度）に行った自己点検・ 8．自己点検・評価報告書［平成 29 年度］
評価に係る報告書等
9．自己点検・評価報告書［平成 30 年度］138 ページ
10．ウェブサイト「大学概要 大学データ」
http://www.saitama-med.ac.jp/tandai/document/nenpou28.pdf
http://www.saitama-med.ac.jp/tandai/document/nenpou29.pdf
http://www.saitama-med.ac.jp/tandai/document/nenpou30.pdf
31．学生による授業評価アンケート集計報告書[平成 30 年度]
43．SD 活動・FD 活動報告書[平成 28 年度]
44．SD 活動・FD 活動報告書[平成 29 年度]
45．SD 活動・FD 活動報告書[平成 30 年度]
高等学校等からの意見聴取に関 11．三つの方針に関する学外評価（毛呂山町教育委員会）
する記録等
19．新人看護師の看護技術習得度
認証評価以外の外部評価につい 該当なしての印刷物等
教育の質保証を図るアセスメン 12．学習成果、三つの方針、授業科目の PDCA サイクルと授業トの手法及び向上・充実のため 案の PDCA サイクルに関する資 13．アセスメントテスト結果［平成 30 年度］
料
14．授業改善用紙

1

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ
79．SD 活動企画専門部会議事録
87．教員評価企画部会議事録
86．看護学科 FD 活動企画委員会議事録

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程
単位認定状況表［様式 18］
 認証評価を受ける前年度の
平成 30 年度に卒業した学生が入学時から卒業までに履修した科目について
学習成果の獲得状況を表す量
的・質的データに関する印刷物等幅広く深い教養を培う教養教育の成果に関する資料
職業又は実際生活に必要な能力を育成する職業教育の成果に関する資料

15．単位認定結果（平成 28 年度入学生）

13．アセスメントテスト結果［平成 30 年度］
15．単位認定結果（平成 28 年度入学生）
16．看護技術到達度結果（平成 27 年度卒業生）
15．単位認定結果（平成 28 年度入学生）
17．看護師国家試験結果［平成 30 年度］

7．自己点検・評価報告書［平成 28 年度］
8．自己点検・評価報告書［平成 29 年度］
9．自己点検・評価報告書［平成 30 年度］
10．ウェブサイト「大学概要 大学データ」
http://www.saitama-med.ac.jp/tandai/document/nenpou28.pdf
http://www.saitama-med.ac.jp/tandai/document/nenpou29.pdf
http://www.saitama-med.ac.jp/tandai/document/nenpou30.pdf
12．学習成果、三つの方針、授業科目の PDCA サイクルと授業案
19．新人看護師の看護技術習得度
30．GPA 成績分布図［平成 30 年度］
78. 高大連携企画部会議事録
82. 県民の日 高校生「学び」“夢”プラン専門部会議事録
85．看護学科 カリキュラム委員会議事録
B 学生支援学生支援の満足度についての調査結果
就職先からの卒業生に対する評価結果
卒業生アンケートの調査結果

18．卒業生による当該短期大学に関するアンケート結果［平成30 年度］
19．新人看護師の看護技術習得度

18．卒業生による当該短期大学に関するアンケート結果［平成30 年度］
入学志願者に対する入学までの 20．看護学科 2019 年度受験生インフォメーション
情報提供のための印刷物等
21．入学試験用 Q&A 教職員用［平成 30 年度］
22．合格者への案内［2019 年度］
入学手続者に対する入学までの 23．合格者への入学前課題・基礎講座の案内［2019 年度］
学習支援のための印刷物等

2

備付資料
学生の履修指導（ガイダンス、
オリエンテーション）等に関する資料
学生支援のための学生の個人情報を記録する様式
進路一覧表等
 過去 3 年間（平成 28 年度～平成 30 年度）
GPA 等の成績分布
学生による授業評価票及びその評価結果
社会人受入れについての印刷物
等
海外留学希望者に向けた印刷物
等
留学生の受入れについての印刷
物等

資料番号・資料名・該当ページ
24．新入生オリエンテーション日程［平成 30 年度］

25．学生カード26．情報カード
27．卒業生就職先・進学先一覧［平成 28 年度］
28．卒業生就職先・進学先一覧［平成 29 年度］
29．卒業生就職先・進学先一覧［平成 30 年度］
30．GPA 成績分布図［平成 30 年度］
31．学生による授業評価アンケート集計報告書［平成 30 年度］
32．成人看護実習授業評価結果［平成 30 年度］
該当なし
該当なし
該当なし
13．アセスメントテスト結果［平成 30 年度］
15．単位認定結果［平成 28 年度入学生］
16．看護技術到達度結果［平成 27 年度卒業生］
17．看護師国家試験結果［平成 30 年度］
7．自己点検・評価報告書［平成 28 年度］
8．自己点検・評価報告書［平成 29 年度］
9．自己点検・評価報告書［平成 30 年度］
10．ウェブサイト「大学概要 大学データ」
http://www.saitama-med.ac.jp/tandai/document/nenpou28.pdf
http://www.saitama-med.ac.jp/tandai/document/nenpou29.pdf
http://www.saitama-med.ac.jp/tandai/document/nenpou30.pdf
89．看護学科 国家試験委員会議事録

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源専任教員の個人調書
33．専任教員個人調書
 教員個人調書［様式 19］（平 34．専任教員教育研究業績書
成 31 年 5 月 1 日現在）
 教育研究業績書［様式 20］（過去 5 年間（平成 26 年度～平成 30 年度）
非常勤教員一覧表［様式 21］35．非常勤教員一覧表［平成 31 年度］
教員の研究活動について公開し 7．自己点検・評価報告書［平成 28 年度］ている印刷物等
8．自己点検・評価報告書［平成 29 年度］
 過去 3 年間（平成 28 年度 9．自己点検・評価報告書［平成 30 年度］～平成 30 年度）
10．ウェブサイト「大学概要 大学データ」
http://www.saitama-med.ac.jp/tandai/document/nenpou28.pdf
http://www.saitama-med.ac.jp/tandai/document/nenpou29.pdf

3

備付資料
専任教員の年齢構成表
 認証評価を受ける年度（平成 31 年 5 月 1 日現在）
専任教員の研究活動状況表［様式 22］ 過去 5 年間（平成 26 年度～平成 30 年度）
外部研究資金の獲得状況一覧表［様式 23］
 過去 3 年間（平成 28 年度～平成 30 年度）
研究紀要・論文集
 過去 3 年間（平成 28 年度～平成 30 年度）
教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名） 認証評価を受ける年度（平成 31 年 5 月 1 日現在）
FD 活動の記録
 過去 3 年間（平成 28 年度～平成 30 年度）
SD 活動の記録
 過去 3 年間（平成 28 年度～平成 30 年度）
B 物的資源校地、校舎に関する図面
 全体図、校舎等の位置を示
す配置図、用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段
等
図書館、学習資源センターの概要 平面図等（冊子等も可）

資料番号・資料名・該当ページ
http://www.saitama-med.ac.jp/tandai/document/nenpou30.pdf
36．専任教員年齢構成表

37.専任教員研究活動状況表38．外部研究資金の獲得状況一覧表

39．埼玉医科大学短期大学紀要 第 28 巻
40．埼玉医科大学短期大学紀要 第 29 巻
41．埼玉医科大学短期大学紀要 第 30 巻
42．事務職員一覧表

43．SD 活動・FD 活動報告書［平成 28 年度］
44．SD 活動・FD 活動報告書［平成 29 年度］
45．SD 活動・FD 活動報告書［平成 30 年度］
43．SD 活動・FD 活動報告書［平成 28 年度］
44．SD 活動・FD 活動報告書［平成 29 年度］
45．SD 活動・FD 活動報告書［平成 30 年度］
46．校地・校舎に関する図面
47．埼玉医科大学毛呂山キャンパス消防計画

48．図書館図面

74．防災委員会議事録
C 技術的資源学内 LAN の敷設状況
マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置図
D 財的資源寄付金・学校債の募集についての印刷物等財産目録及び計算書類

49．埼玉医科大学短期大学 PC 教室システム設定書
提出資料 1．学生便覧［平成 30 年度］58 ページ

50．寄付金の募集について
51．財産目録及び計算書類［平成 28～30 年度］

4

備付資料


資料番号・資料名・該当ページ

過去 3 年間（平成 28 年度～平成 30 年度）

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書52．理事長履歴書
 認証評価を受ける年度（平成 31 年 5 月 1 日現在）
学校法人実態調査表（写し）
53．学校法人実態調査［平成 28 年度］
 過去 3 年間（平成 28 年度 54．学校法人実態調査［平成 29 年度］～平成 30 年度）
55．学校法人実態調査［平成 30 年度］
理事会議事録56．理事会議事録［平成 28 年度］
 過去 3 年間（平成 28 年度 57．理事会議事録［平成 29 年度］～平成 30 年度）
58．理事会議事録［平成 30 年度］
諸規程集※下記に別途記述
B 学長のリーダーシップ
学長の個人調書
52．理事長履歴書
 教員個人調書［様式 19］（平 7．自己点検・評価報告書［平成 28 年度］
成 31 年 5 月 1 日現在）
8．自己点検・評価報告書［平成 29 年度］
 専任教員として授業を担当 9．自己点検・評価報告書［平成 30 年度］
している場合、「専任教員の 10．ウェブサイト「大学概要 大学データ」
個人調書」と同じく、過去 http://www.saitama-med.ac.jp/tandai/document/nenpou28.pdf
5 年間（平成 26 年度～平成 http://www.saitama-med.ac.jp/tandai/document/nenpou29.pdf
30 年度）の教育研究業績書 http://www.saitama-med.ac.jp/tandai/document/nenpou30.pdf［様式 20］
教授会議事録59．教授会議事録［平成 28 年度］
 過去 3 年間（平成 28 年度 60．教授会議事録［平成 29 年度］～平成 30 年度）
61．教授会議事録［平成 30 年度］
委員会等の議事録
62．代表者会議議事録
 過去 1 年間（平成 30 年度） 63．自己点検・評価委員会議事録
64．IR 委員会議事録
65．入試委員会議事録
66．広報部委員会議事録
67．研究倫理審査委員会議事録
68．研究審議委員会議事録
69．教務委員会議事録
70．紀要委員会議事録
71．保健管理委員会議事録
72．認証評価準備委員会議事録
73．学生部委員会議事録
74．防災委員会議事録
75．学生便覧検討委員会議事録
76．情報ネットワーク委員会議事録
77．図書館運営委員会議事録78．高大連携企画部会議事録

5

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ
79．SD 活動企画専門部会議事録
80．長期総合計画企画専門部会議事録
81．学習環境整備専門部会議事録
82．県民の日 高校生「学び」“夢”プラン専門部会議事録
83．30 周年記念誌編集専門部会議事録
84．看護学科 臨地実習委員会議事録
85．看護学科 カリキュラム委員会議事録
86．看護学科 FD 活動企画委員会議事録
87. 教員評価企画部会議事録
88. 看護学科 戴帽式委員会議事録
89. 看護学科 国家試験委員会議事録

C ガバナンス
監事の監査状況90．監事の監査状況［平成 28 年度］
 過去 3 年間（平成 28 年度 91．監事の監査状況［平成 29 年度］～平成 30 年度）
92．監事の監査状況［平成 30 年度］
93．ウェブサイト「財務情報」
http://www.saitam-med.ac.jp/koukai.html
評議員会議事録
94．評議員会議事録［平成 28 年度］
 過去 3 年間（平成 28 年度 95．評議員会議事録［平成 29 年度］～平成 30 年度）
96．評議員会議事録［平成 30 年度］
50．寄付金の募集について
7．自己点検・評価報告書［平成 28 年度］
8．自己点検・評価報告書［平成 29 年度］
9．自己点検・評価報告書［平成 30 年度］
10．ウェブサイト「大学概要 大学データ」
http://www.saitama-med.ac.jp/tandai/document/nenpou28.pdf
http://www.saitama-med.ac.jp/tandai/document/nenpou29.pdf
http://www.saitama-med.ac.jp/tandai/document/nenpou30.pdf※＜諸規程集＞◯ 規程名は省略せず、個々の名称を全て列挙してください。
◯ 番号は、規程のみの通し番号としてください。
◯ 自己点検・評価報告書の＜根拠資料＞（テーマごと）には、以下のとおり記述してください。
・個々の規程を記述する場合は、「備付資料-規程集」の後に、通し番号及び資料名も記述してください（例：備付資料-規程集 1 ○○委員会規程）。
・基準Ⅳ（様式 8）のテーマ A「理事長のリーダーシップ」について、備付資料の「諸規程集」
全体をあげる場合は「備付資料-規程集」と記述してください。
番号

規 程 名

1

学校法人埼玉医科大学寄付行為

2

学校法人埼玉医科大学寄付行為細則3

学校法人埼玉医科大学常任理事会規程4埼玉医科大学の基本理念

6

5

埼玉医科大学建学の精神

6

埼玉医科大学の期待する医療人像

7

運営の基本理念

8

学校法人埼玉医科大学倫理綱領

9

学校法人埼玉医科大学における学術研究活動に係る行動規範

10

学校法人埼玉医科大学における人を対象とする医学系研究に関する倫理規程11

特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針

12
13

学校法人埼玉医科大学情報セキュリティポリシー
学校法人埼玉医科大学組織規程14

学校法人埼玉医科大学事務組織規程15

学校法人埼玉医科大学会議運営規程16

学校法人埼玉医科大学委員会運営規程17

学校法人埼玉医科大学部長会運営規則18

学校法人埼玉医科大学賞罰委員会規程19

学校法人埼玉医科大学給与委員会規則20

学校法人埼玉医科大学退職手当金検討委員会規則

21

学校法人埼玉医科大学危機管理規程

22

学校法人埼玉医科大学危機管理委員会規則

23

学校法人埼玉医科大学医療安全協議委員会規則24

学校法人埼玉医科大学感染対策協議委員会規則25

学校法人埼玉医科大学広報委員会規則26

学校法人埼玉医科大学市民公開講座運営委員会運営規則

27

学校法人埼玉医科大学教育・研究、診療連携会議規則28

学校法人埼玉医科大学病院群運営会議規則29

学校法人埼玉医科大学教員人事委員会規程30

学校法人埼玉医科大学職員人事委員会規程31

学校法人埼玉医科大学病院群臨床研修センター等運営規程

32

学校法人埼玉医科大学病院群臨床研修センター運営会議規則33

学校法人埼玉医科大学毛呂山キャンパス危機管理委員会及び危機管理対策本部運営要領34

学校法人埼玉医科大学リサーチアドミニストレーションセンター規程35

学校法人埼玉医科大学研究活動の不正行為の防止等に関する規程

36

学校法人埼玉医科大学臨床研究審査委員会規則37

学校法人埼玉医科大学東京オリンピックゴルフ競技大会医療支援委員会運営規則38

学校法人埼玉医科大学諸規程管理規程

39

学校法人埼玉医科大学稟議規程40

学校法人埼玉医科大学公印取扱規程

41

学校法人埼玉医科大学職員研修規程42

学校法人埼玉医科大学ハラスメント防止規程

43

学校法人埼玉医科大学知的財産に関する規程

44

学校法人埼玉医科大学個人情報保護規程7

45

学校法人埼玉医科大学教職員個人情報保護規則46

学校法人埼玉医科大学学内発ベンチャー企業に関する規程

47

学校法人埼玉医科大学公益通報者保護規程48

学校法人埼玉医科大学財務運営委員会規則49

学校法人埼玉医科大学施設見学者対応要領

50

学校法人埼玉医科大学利益相反管理規程51

学校法人埼玉医科大学学長等選考規程52

学校法人埼玉医科大学病院長等選考規程53

学校法人埼玉医科大学契約等取扱規程

54

学校法人埼玉医科大学特定個人情報取扱規程55

学校法人埼玉医科大学情報資産管理規程56

学校法人埼玉医科大学文書等取扱要領

57

学校法人埼玉医科大学の設置する教育機関におけるハラスメント防止等規則58

学校法人埼玉医科大学安全保障輸出管理規則59

学校法人埼玉医科大学埼玉医科大学病院病院長選考規程60

学校法人埼玉医科大学業務監査規程61

学校法人埼玉医科大学顧問規程62

学校法人埼玉医科大学相談役規程

63

学校法人埼玉医科大学就業規程64

学校法人埼玉医科大学出向規程65

学校法人埼玉医科大学海外留学規則66

学校法人埼玉医科大学海外留学細則67

学校法人埼玉医科大学教職員定年規程68

学校法人埼玉医科大学育児休業等規則69

学校法人埼玉医科大学介護休業規則70

学校法人埼玉医科大学永年勤続者表彰規則71

学校法人埼玉医科大学母性健康管理措置規則72

学校法人埼玉医科大学マイカー通勤管理規程73

学校法人埼玉医科大学マイカー業務上使用規則

74

学校法人埼玉医科大学実習生受入規程75

学校法人埼玉医科大学有期雇用職員等就業規程76

学校法人埼玉医科大学管理職任期制規程

77

学校法人埼玉医科大学管理職定年制規程78

学校法人埼玉医科大学臨床フェロー取扱規則79

学校法人埼玉医科大学専攻医・シニアレジデント任用規則80

学校法人埼玉医科大学認定看護管理者教育機関運営規程

81

学校法人埼玉医科大学認定看護管理者教育機関運営細則

82

学校法人埼玉医科大学看護学生実習指導者講習会運営規程

83

学校法人埼玉医科大学看護学生実習指導者講習会運営細則

84

学校法人埼玉医科大学 FD・SD 統括委員会運営規則

885

学校法人埼玉医科大学役員報酬規程86

学校法人埼玉医科大学給与規程87

学校法人埼玉医科大学退職手当金支給規程88

学校法人埼玉医科大学年俸制規程

89

学校法人埼玉医科大学年俸制給与実施細則90

学校法人埼玉医科大学年俸制実績評価実施要領

91

学校法人埼玉医科大学旅費規程92

学校法人埼玉医科大学海外旅費規程

93

学校法人埼玉医科大学慶弔慰見舞金規程

94

学校法人埼玉医科大学奨学金貸与規程95

学校法人埼玉医科大学教職員・学生健康推進センター規程96

学校法人埼玉医科大学保育園管理運営規程98

学校法人埼玉医科大学救命救急センター及び周産期医療施設への赴任専門医に対する研究資金貸与規程
学校法人埼玉医科大学寄宿舎利用規則99

学校法人埼玉医科大学労働安全衛生規程

100

学校法人埼玉医科大学環境安全規程101

学校法人埼玉医科大学環境安全委員会規則102

学校法人埼玉医科大学化学物質等管理規則103

学校法人埼玉医科大学経理規程104

学校法人埼玉医科大学予算管理規程105

学校法人埼玉医科大学資金運用規程106

学校法人埼玉医科大学研究費取扱規程107

学校法人埼玉医科大学財務情報公開取扱要領

108

学校法人埼玉医科大学公的研究費の管理・監査体制要領

109

学校法人埼玉医科大学公的研究費の応募資格に関する取扱細則

110

学校法人埼玉医科大学固定資産及び物品管理規程111

学校法人埼玉医科大学経理規程固定資産会計細則112

学校法人埼玉医科大学防火防災管理規程113

学校法人埼玉医科大学電気保安規程114

学校法人埼玉医科大学感染性廃棄物処理規程115

学校法人埼玉医科大学公用車管理規程116

学校法人埼玉医科大学研究活動・公的研究費等の適正化推進委員会規則117

埼玉医科大学附属図書館規程118

埼玉医科大学附属図書館委員会規則

119

埼玉医科大学附属図書館利用規則

120

埼玉医科大学附属図書館総合医療センター分館図書館委員会規則

121

埼玉医科大学附属図書館日高キャンパス分館図書館委員会規則122

埼玉医科大学附属図書館管理規則

123

埼玉医科大学短期大学学則

97

9

124

埼玉医科大学短期大学教授会運営規則

125

埼玉医科大学短期大学学位規則126

埼玉医科大学短期大学代表者会議運営規則

127

埼玉医科大学短期大学教務委員会規則128

埼玉医科大学短期大学入学試験委員会規則

129

埼玉医科大学短期大学入学試験実施委員会規則130

埼玉医科大学短期大学図書館規則131

埼玉医科大学短期大学防災委員会規則132

埼玉医科大学短期大学学生便覧検討委員会規則133

埼玉医科大学短期大学研究審議委員会規則

134

埼玉医科大学短期大学特別研究助成規則

135

埼玉医科大学短期大学広報部委員会規則

136

埼玉医科大学短期大学紀要委員会規則137

埼玉医科大学短期大学自己点検・評価委員会規則138

埼玉医科大学短期大学情報ネットワーク委員会規則139

埼玉医科大学短期大学学生等個人情報保護規則

140

埼玉医科大学短期大学学生部委員会規則141

埼玉医科大学短期大学保健管理委員会規則142

埼玉医科大学短期大学奨学金貸与規程

143

埼玉医科大学短期大学名誉教授称号授与規程144

埼玉医科大学短期大学研究生規則

145

埼玉医科大学短期大学学生に対するハラスメント防止規則

146

埼玉医科大学短期大学教員選考に関わる資格審査委員会規則

147

埼玉医科大学短期大学 GPA 実施規則

148

埼玉医科大学短期大学 IR 委員会規則149

埼玉医科大学短期大学シラバス検討小委員会規則150

埼玉医科大学短期大学研究倫理審査委員会規則151

埼玉医科大学短期大学特任教員・客員教員の任用等に関する規則

152

埼玉医科大学短期大学教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項

153

埼玉医科大学短期大学副学長の職務に関する事項

［注］
□

□

□

□

一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」には、備付資料に付した通し番号及び資料
名を記載してください。また、ページ番号が示せるものについては、該当ページを記載
してください。
準備できない資料（例えば、取組み自体を行っていない場合等）については、「該当なし」と記載してください。
ウェブサイトで公表している場合、一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」にはURL も記載してください。
特に指定がなければ、自己点検・評価を行う平成 30 年度の資料を準備してください。
ただし、認証評価を受ける平成 31 年度に学科改組等で大幅な変更があった場合、平成

10

□

□

31 年度のものを備付資料として準備してください。
「過去 3 年間」
・
「過去 5 年間」の指定がある場合、自己点検・評価を行う平成 30 年度
を起点として過去 3 年間・過去 5 年間とします。
一覧表を提出する際、①この注意書きは削除せず、②様式 10 の通しページを付してく
ださい。

11

令和元年度 認証評価

基礎データ
埼玉医科大学短期大学
様式

資料名

11

短期大学の概要

12

学生数

13

教員以外の職員の概要

14

学生データ

15

教育課程に対応した授業科目担当者一覧

16

理事会の開催状況

17

評議員会の開催状況

１ 説明を付す必要があると思われるものについては、備考欄に記述してください。
２ 様式12及び様式14（①～⑤）には、「長期履修生」が含まれます。
３ 様式11～17は、「A4用紙 横向き 片面印刷」で印刷してください（このページ
及び欄外注（［注］）も含む）。

短期大学の概要

様式11（令和元年5月1日現在）

事項

短 期 大 学 の 名 称

記

欄

備

考

地

備

考

地

備

考

地

備

考

埼玉医科大学短期大学

学 校 本 部 の 所 在 地

埼玉県入間郡毛呂山町毛呂本郷38番地

短学科・専攻課程の名称
期
大学
士 看護学科
課
程

開設年月日

所

平成元年4月1日

専攻の名称
教
育
専
研
攻
究
科
組
専攻科母子看護学専攻
織在埼玉県入間郡毛呂山町毛呂本郷38番地

開設年月日

所

平成9年4月1日

別科等の名称別科等

入在埼玉県入間郡毛呂山町毛呂本郷38番地

開設年月日

所

在

―

学生募集停止中の学科・専攻科等―

短学科・専攻課程の名称
期
大学 看護学科教 士
員 課 （大学全体の入学定員に応じた教員数）
組 程
計
織
専攻の名称
専
攻 専攻科母子看護学専攻
科
計

専
教授

准教授

講師

任

教

員

助教

計

等
助手

非常勤
教員

10 人

3 人

0 人

88 人

12人 保健衛生学関係（看護学関係）
―

5 人

12 人

28 人

―

―

―

―

―

3

1

―

―

7

4

5

12

28

13

4

0

88

助手

非常勤
教員

教授

准教授

1 人
1

人
0

講師
2 人
2

教

助教
1 人
1

員

等

計
4 人
4

考

うち教授数

4 人

任

備

基準数

7 人

専

専任教員一人あたりの在籍
学生数

基準数

うち教授数

―

―

―

―

0 人

36 人

0

36

専任教員一人あたりの在籍
学生数

5人

備

考

区
校
地
等

分

基準面積

専用

共用

共用する他の学校等の専用

計

備

考

校舎敷地面積―6,875 ㎡

0㎡

0㎡

6,875 ㎡ 埼玉医科大学と共用

運動場用地

―

0㎡

85,772 ㎡

0㎡

85,772 ㎡ 大学基準面積0 ㎡

372,248 ㎡

0㎡

372,248 ㎡

0 ㎡

160,334 ㎡

0㎡

160,334 ㎡

3,000 ㎡

校地面積計
その他
区

―

分

基準面積

専用

共用

共用する他の学校等の専用

校舎面積計
2,850 ㎡
6,530 ㎡
2,591 ㎡
0㎡
教学科・専攻等の名称
室
数校
員 研究室6.9.10.12.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25
16
室
研
舎 究
室
情報処理学習施設
教
区
分
講義室
演習室
実験実習室
等 室
短大校舎教室等施設
9
2
4
1 室
室
室
室
施
等
設
９号館校舎教室等施設
1 室
3 室
0 室
0 室
施
・
設
サテライトキャンパス等
―
―
―
―
設
図書館等の名称
面積
閲覧座席数
備
等
埼玉医科大学附属図書館
4,238 ㎡
124 席図.
書
短期大学図書館
204 ㎡
42 席
館
・
サテライトキャンパス――
図
図書館等の名称
図書〔うち外国書〕
学術雑誌〔うち外国書〕
書
電子ジャーナル〔うち国外〕
資 埼玉医科大学附属図書館
287,138 〔
3,861 〔 2,223 〕 種
5,692 〔 5,640 〕 種〕 冊
料
短期大学図書館
21,772 〔 565 〕 冊
128 〔 12 〕 種〔〕 種等
サテライトキャンパス
―〔
〕
〔
〕
〔
〕
計
308910 〔 135578 〕
3989 〔 2235 〕
5692 〔 5640 〕
135,013

体育館その他の施設

体育館面積

毛呂山キャンパス

1,666 ㎡

川角キャンパス1,510 ㎡

計
9,121 ㎡

語学学習施設0 室
0 室―

校地 44,116.73 ㎡
校舎 18,250 ㎡

［注］
１
２
３
４

５
６
７
８

９
10
11
12
13

14
15

学科・専攻課程、専攻科、別科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科等」の欄に記載してください。
所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員等及び非常勤教員の数を記入してください。また、上記２に記載した、学科教育を担当する独立の組織がある場合には、組織名は、「学科・専攻課程の名称」の欄に「その他の組織等(◯○)」と記載し、専任教員等及び非常勤教員の数を記載してください。なお、その場合は、「基準数(及び「教授数」)」及び「専任教員一人あたりの在籍学生数」の欄は「―」としてください。
専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に短期大学を離れている場合も専任教員に算入してください。ただし、短期大学設置基準第２１条における「授業を担当しない教員」は含めないでください。
「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
他の学科・専攻課程等に所属する専任の教員であって、当該学科・専攻課程等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
専任教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・短期大学設置基準第２２条別表第一イ及びロ（備考に規定する事項を含む。）
・短期大学通信教育設置基準第９条別表第一（備考に規定する事項を含む。）「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。
「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、短期大学設置基準上算入できるものを含めてください。
寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（短期大学設置基準第３２条を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など短期大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第２０号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計としてください。
校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該短期大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該短期大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該短期大学の敷地を共用する他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
「基準面積」の欄は、短期大学設置基準第３０条の校地の面積及び第３１条の校舎の面積、または短期大学通信教育設置基準第１０
条の校舎等の施設の面積としてください。
「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。

様式12

学生数

（令和元年5月1日現在）
学科・専攻課程名

看護学科

看護学科

専攻科

項目
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
入学定員
入学者数
収容定員
在籍学生数

27年度

28年度

276
140
116
100
116%
351
300
117%

29年度

263
134
115
100
115%
346
300
115%

30年度

231
134
111
100
111%
348
300
116%

入学定員に対する平均比率

31年度

227
132
110
100
110%
336
300
112%

176
114
105
100
105%
328
300
109%

111%

#DIV/0!

#DIV/0!
276
140
116
100
116%
351
300
117%
20
20
20
20

#DIV/0!
263
134
115
100
115%
346
300
115%
20
20
20
20

#DIV/0!
231
134
111
100
111%
348
300
116%
20
20
20
20

#DIV/0!

#DIV/0!

227
132
110
100
110%
336
300
112%
20
20
20
20

［注］
１ 学生を募集している学科・専攻課程、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
ただし、学科・専攻等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学科・専攻課程等については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学科・専攻課程の改組等により、新旧の学科・専攻課程が併存している場合には、新旧両方を併記し、 「備考」に記載してください。
４ 学科・専攻課程、専攻科等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。（最新年度の１年前の年度以前については秋入学も含めてください。なお、
秋入学を含める場合は、秋学期開始日時点の情報をもとに作成してください。）
９ 編入学の定員を設定している場合、上の表の入学定員には、編入学の定員を加えないでください。

176
114
105
100
105%
328
300
109%
20
20
20
20

111%

備 考

様式13

教員以外の職員の概要（人）（令和元年5月1日現在）
専任

兼任

計

事務職員

6

2

8

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

1

1

2

その他の職員

0

4

4

7

7

14

計
［注］

１ 「その他の職員」とは、守衛、自動車運転手、作業員等の技能労務職員等を指します。
２ 契約職員、派遣職員等は「兼任」に分類してください。

様式14

学生データ
① 卒業者数（人）学科・専攻課程
看護学科

26年度

専攻科母子看護学専攻② 退学者数（人）学科・専攻課程
看護学科

26年度④ 就職者数（人）学科・専攻課程
看護学科
専攻科母子看護学専攻

27年度

26年度

28年度

27年度

26年度

29年度

28年度

30年度

29年度

12
0

30年度
2
0

29年度
87
18

101
20

7
0

2
0

28年度
95
20

30年度
115
20

9
2

6
0

27年度
90
19

29年度
100
18

16
0

2
0

専攻科母子看護学専攻

28年度
104
20

15
0

専攻科母子看護学専攻③ 休学者数（人）学科・専攻課程
看護学科

27年度
101
20

2
0

30年度
105
20

101
20

⑤ 進学者数（人）
学科・専攻課程
看護学科

26年度

専攻科母子看護学専攻⑥ 科目等履修生（人）学科・専攻課程
看護学科

26年度

専攻科母子看護学専攻

28年度
9
0

27年度
0
0

専攻科母子看護学専攻⑦ 長期履修生（人）学科・専攻課程
看護学科

27年度
8
0

26年度

28年度
0
0

27年度
0
0

29年度
10
0

29年度
0
0

28年度
0
0

30年度
9
0

30年度
0
0

29年度
0
0

7
0

0
0

30年度
0
0

［注］
１ 学科・専攻課程ごとに、認証評価を受ける前年度の平成30年度を起点とした過去5年間のデータを示してください。
２ ⑥及び⑦は、当該年度に在学する学生数を記入してください。

0
0

様式15

教育課程に対応した授業科目担当者一覧
学科名等

看護学科

（平成30年度）

区分

授業科目

人
文
科
学

科
学
的
思
考
の
基
盤
・
人
間
と
生
活
・
社
会
の
理
解

社
会
科
学

自
然
科
学

体
育

担当教員名

専門分野

教員配置

哲学

橋爪 大輝

非常勤

心理学Ⅰ（心理学概論）

佐藤 礼子

非常勤

心理学Ⅱ （現代社会と心理学）

佐藤 礼子

非常勤

論理学

田村 慶一

非常勤

文学

丸木 洋子

非常勤

社会学

牧野 修也

非常勤

法学

今出 和利

非常勤

教育学

矢島 伸男

非常勤

統計学

山本 雅義

非常勤

物理学

山本 雅義

非常勤

化学

土田 敦子

非常勤

生物学

山崎 芳仁

非常勤

情報科学

有田 彰

非常勤

〃

高橋 俊

非常勤

種田 佳紀

非常勤

〃

スティーブン マーク オトゥール

非常勤

〃

リウ

Riu Santos

非常勤

種田 佳紀

非常勤

〃

スティーブン マーク オトゥール

非常勤

〃

リウ

Riu Santos

非常勤

ドイツ語

市岡 正適

非常勤

体育実技Ⅰ（健康スポーツ）

森 史枝

非常勤

体育実技Ⅱ（生涯スポーツ）

森 史枝

非常勤

英語Ⅰ（コミュニケーション）

外
国
語

職位

英語Ⅱ（リーディング）

Stephen Mark O'toole
サントス

Stephen Mark O'toole
サントス

1

疾
病
の
人
成
体
り
の
立
構
ち
造
と
と
回
機
復
能
の
促
進

解剖学

小島 龍平

非常勤

生理学

有田 彰

非常勤

〃

内田 康子

非常勤

生化学

仁科 正実

非常勤

微生物学

平賀 千兼

非常勤

薬理学

周防 諭

非常勤

〃

淡路 健雄

非常勤

〃

吉川 圭介

非常勤

〃

栁下 楠

非常勤

病理学

安田 政実

非常勤

〃

浜田 芽衣

非常勤

〃

福田 桃子

非常勤

〃

伊藤 梢絵

非常勤

疾病総論
教授
疾病治療論Ⅰ（循環器・呼吸器等の内科的教授
治療）
疾病治療論Ⅱ（血液・神経等の内科的治
教授
療）
疾病治療論Ⅲ（外科総論）

田村 直俊

専門基礎

田村 直俊

専門基礎

田村 直俊

専門基礎

篠塚 望

非常勤

〃

前山 昭彦

非常勤

〃

井口 篤志

非常勤

篠塚 望

非常勤

〃

藤巻 高光

非常勤

〃

小林 正人

非常勤

〃

梶原 健

非常勤

〃

朝倉 博孝

非常勤

〃

織田 弘美

非常勤

疾病治療論Ⅳ（外科各論）

成育医療論

教授

田村 直俊

専門基礎

〃

亀井 良政

非常勤

〃

難波 聡

非常勤

〃

高橋 幸子

非常勤

〃

田丸 俊輔

非常勤

2

社
健
会
康
保
支
障
援
制
と
度

公衆衛生学

高橋 美保子

非常勤〃荒木 隆一郎

非常勤

社会福祉

小林 明弘

非常勤

関係法規

本橋 千恵美非常勤

健康と栄養

堀口 さやか

非常勤

健康と運動

浅見 真一

非常勤

看護概論

特任教授

所

ミヨ子

基礎看護学

看護の方法Ⅰ（看護実践の基礎）

特任教授

所

ミヨ子

基礎看護学

〃

教授

今野 葉月

基礎看護学

〃

准教授

蒲生 澄美子

基礎看護学

〃

講師

宮﨑 素子

基礎看護学

〃

講師

清水 百子

基礎看護学

〃

助教

小池 啓子

基礎看護学

〃

助教

榎本 佑美

基礎看護学

助教

加藤 穂高

基礎看護学

特任教授

所

ミヨ子

基礎看護学

教授

今野 葉月

基礎看護学

〃

准教授

蒲生 澄美子

基礎看護学

〃

講師

宮﨑 素子

基礎看護学

〃

講師

清水 百子

基礎看護学

〃

助教

小池 啓子

基礎看護学

助教

加藤 穂高

基礎看護学

特任教授

所

ミヨ子

基礎看護学

教授

今野 葉月

基礎看護学

〃

准教授

蒲生 澄美子

基礎看護学

〃

講師

宮﨑 素子

基礎看護学

〃

講師

清水 百子

基礎看護学

〃

助教

小池 啓子

基礎看護学

助教

加藤 穂高

基礎看護学

特任教授

所

基礎看護学

〃
看護の方法Ⅱ（日常生活行動への援助）〃〃
看護の方法Ⅲ－1（診断・治療過程における援助）〃〃
看護の方法Ⅲ－2（治療過程における援助）
看

基

ミヨ子

3

看
護
の
基
本

基
礎
看
護
学

〃

教授

今野 葉月

基礎看護学

〃

准教授

蒲生 澄美子

基礎看護学

〃

講師

宮﨑 素子

基礎看護学

〃

講師

清水 百子

基礎看護学

〃

助教

小池 啓子

基礎看護学

〃

助教

榎本 佑美

基礎看護学

〃

助教

加藤 穂高

基礎看護学

特任教授

所

ミヨ子

基礎看護学

〃

教授

今野 葉月

基礎看護学

〃

准教授

蒲生 澄美子

基礎看護学

〃

講師

宮﨑 素子

基礎看護学

〃

講師

清水 百子

基礎看護学

〃

助教

小池 啓子

基礎看護学

〃

助教

加藤 穂高

基礎看護学

特任教授

所

ミヨ子

基礎看護学

〃

教授

今野 葉月

基礎看護学

〃

准教授

蒲生 澄美子

基礎看護学

〃

講師

宮﨑 素子

基礎看護学

〃

講師

清水 百子

基礎看護学

〃

助教

小池 啓子

基礎看護学

〃

助教

加藤 穂高

基礎看護学

特任教授

所

ミヨ子

基礎看護学

〃

教授

今野 葉月

基礎看護学

〃

准教授

蒲生 澄美子

基礎看護学

〃

講師

宮﨑 素子

基礎看護学

〃

講師

清水 百子

基礎看護学

〃

助教

小池 啓子

基礎看護学

〃

助教

加藤 穂高

基礎看護学

成人看護概論教授

浅見 多紀子

成人看護学

〃

教授

鈴木 妙

成人看護学

看護の方法Ⅳ（看護過程）

基礎看護実習Ⅰ

基礎看護実習Ⅱ

4

成人看護Ⅰ（急激な変化への援助）
〃
〃
〃
成人看護Ⅱ
（長期的な経過への援助）〃〃
成人看護技術Ⅰ(健康障害をきたした対象）〃

浅見 多紀子

成人看護学

准教授

秋山 千恵子

成人看護学

助教

佐藤 菜穂美

成人看護学

助教

秋山 佑紀

成人看護学

教授

久保 かほる

成人看護学

講師

鈴木 夕岐子

成人看護学

國友 淳子

非常勤

講師

鈴木 夕岐子

成人看護学

教授

鈴木 妙

成人看護学

〃

教授

久保 かほる

成人看護学

〃

教授

浅見 多紀子

成人看護学

〃

准教授

秋山 千恵子

成人看護学

〃

助教

佐藤 菜穂美

成人看護学

〃

助教

秋山 佑紀

成人看護学

〃

田口 奈穂

非常勤

〃

鈴木 太一

非常勤

森永 江利

非常勤

〃
成人看護技術Ⅱ（経験した技術の評価）
〃

成
人
看
護
学

教授

准教授

秋山 千恵子

成人看護学

教授

鈴木 妙

成人看護学

〃

教授

久保 かほる

成人看護学

〃

教授

浅見 多紀子

成人看護学

〃

講師

鈴木 夕岐子

成人看護学

〃

助教

佐藤 菜穂美

成人看護学

〃

助教

秋山 佑紀

成人看護学

〃

梅村 智樹

非常勤

〃

大塚 宏美

非常勤

〃

堀口 薫

非常勤

〃

白鳥 佑果

非常勤

〃

長谷部 愛覧

非常勤

〃

大田 千穂

非常勤

5

〃
成人看護実習Ⅰ

老

非常勤

准教授

秋山 千恵子

成人看護学

〃

教授

鈴木 妙

成人看護学

〃

教授

久保 かほる

成人看護学

〃

教授

浅見 多紀子

成人看護学

〃

講師

鈴木 夕岐子

成人看護学

〃

助教

佐藤 菜穂美

成人看護学

〃

助教

秋山 佑紀

成人看護学

〃

川崎 麗子

非常勤

〃

田口 奈穂

非常勤

〃

野村 奈美

非常勤

成人看護実習Ⅱ

ラ
イ
フ
サ
イ
ク
ル
と

遠藤 明子

教授

久保 かほる

成人看護学

〃

教授

鈴木 妙

成人看護学

〃

教授

浅見 多紀子

成人看護学

〃

准教授

秋山 千恵子

成人看護学

〃

講師

鈴木 夕岐子

成人看護学

〃

助教

佐藤 菜穂美

成人看護学

〃

助教

秋山 佑紀

成人看護学

〃

杉本 真弓

非常勤

〃

森永 江利

非常勤

〃

大塚 宏美

非常勤

〃

堀口 薫

非常勤

老年看護概論

教授

平良 朝子

老年看護学

〃

准教授

瀧山 文恵

老年看護学

〃
老年看護Ⅰ
（健康支援と健康障害時の援助）〃

助教

持田 奈穂美

老年看護学

准教授

瀧山 文恵

老年看護学

教授

平良 朝子

老年看護学

〃
老年看護Ⅱ
（高齢者の援助技術)〃

助教

持田 奈穂美

老年看護学

准教授

瀧山 文恵

老年看護学

教授

平良 朝子

老年看護学

6

イ
フ
サ
イ
ク
ル
と
生
活
の
場
に
応
じ
た
看
護
の
方
法

老
年
看
護
学

〃
〃
老年看護実習Ⅰ

老年看護学

金森 恵美

非常勤

平良 朝子

老年看護学

〃

准教授

瀧山 文恵

老年看護学

〃

助教

持田 奈穂美

老年看護学

〃

金森 恵美

非常勤

〃

山本 綾乃

非常勤

〃

小林 聖恵

非常勤

准教授

瀧山 文恵

老年看護学

〃

教授

平良 朝子

老年看護学

〃

助教

持田 奈穂美

老年看護学

講師

勝久 淳

精神看護学

精神看護概論
精神看護Ⅰ（精神の病態・診断・治療過程）
〃

吉益 晴夫

非常勤

安田 貴昭

非常勤

〃

大村 裕紀子

非常勤

〃

藤井 良隆

非常勤

〃

倉持 泉

非常勤

〃

棚橋 伊織

非常勤

〃

志賀浪 貴文

非常勤

〃

梅村 智樹

非常勤

〃

長谷川 哲也

非常勤

〃

嶋﨑 広海

非常勤

栗原 瑛太

非常勤

〃
精神看護Ⅱ
（精神状態に応じた援助）
〃

講師

勝久 淳

精神看護学

助教

渡邊 あゆみ

精神看護学

〃

小倉 圭介

非常勤

精神看護実習

講師

勝久 淳

精神看護学

〃

助教

渡邊 あゆみ精神看護学

在宅看護概論在宅

持田 奈穂美教授

老年看護実習Ⅱ

精
神
看
護
学

助教

〃

藤川 あや
助教

海野 文子

非常勤

非常勤
在宅看護学

7

在
宅
看
護
学

在宅看護

益田 育子

非常勤

〃

助教

海野 文子

在宅看護学

在宅看護実習

助教

海野 文子

在宅看護学

小林 貴子
小児看護概論

教授

霜田 敏子

小児看護学

〃

助教

加藤 久栄

小児看護学

助教

布施 好朗

小児看護学

教授

霜田 敏子

小児看護学

助教

加藤 久栄

小児看護学

助教

布施 好朗

小児看護学

〃
小児看護Ⅰ
（健康児と病児の援助）
〃
〃

小
児
看
護
学

〃

山下 久美子

非常勤

〃

堀江 久樹

非常勤

矢島 伸男

非常勤

〃
小児看護Ⅱ
（子どもの援助技術）
〃
〃

教授

霜田 敏子

小児看護学

助教

加藤 久栄

小児看護学

助教

布施 好朗

小児看護学

〃

山下 久美子

非常勤

〃

原

智子

非常勤

〃

矢島 伸男

非常勤

小児看護実習

教授

霜田 敏子

小児看護学

〃

助教

加藤 久栄

小児看護学

〃

助教

布施 好朗

小児看護学

准教授

内田 貴峰

母性看護学

講師

一花 詩子

母性看護学

准教授

内田 貴峰

母性看護学

助教

石川 裕貴

母性看護学

母性看護概論
母性看護Ⅰ（妊娠前～分娩期の援助）
〃
〃

母
性
看
護
学

非常勤

〃

加藤 順子

非常勤

〃

宮岡 律子

非常勤

〃

西川 裕美

非常勤

〃

森山 美沙

非常勤

8

母
性
看
護
学

母性看護Ⅱ
（産褥期と新生児期の援助）
〃
〃

講師

一花 詩子

母性看護学

准教授

内田 貴峰

母性看護学

助教

石川 裕貴

母性看護学

〃

木口 マリ

非常勤

母性看護実習

准教授

内田 貴峰

母性看護学

〃

講師

一花 詩子

母性看護学

〃

助教

石川 裕貴

母性看護学

看護倫理

特任教授

所

ミヨ子

基礎看護学

コミュニケーション論

教授

霜田 敏子

小児看護学

〃

教授

今野 葉月

基礎看護学

〃

准教授

瀧山 文恵

老年看護学

〃

講師

一花 詩子

母性看護学

生涯発達論

教授

平良 朝子

老年看護学

看護管理

教授

鈴木 妙

成人看護学

〃

青木 正康

非常勤

〃

畠中 完

非常勤

生活習慣と看護教授

久保 かほる

成人看護学

〃

教授

霜田 敏子

小児看護学

〃

准教授

内田 貴峰

母性看護学

教授

浅見 多紀子

成人看護学

〃

助教

秋山 佑紀

成人看護学

〃

助教

布施 好朗

小児看護学

災害・救急看護

〃

武川 礼子

非常勤

〃

猿谷 倫史

非常勤

社会活動

教授

霜田 敏子

小児看護学

〃

教授

今野 葉月

基礎看護学

〃

講師

宮﨑 素子

基礎看護学

〃

助教

小池 啓子

基礎看護学

〃

松本 幸子

非常勤

9

国際医療福祉事情准教授

蒲生 澄美子

基礎看護学

講師

勝久 淳

精神看護学

特任教授

所

ミヨ子

基礎看護学

〃

教授

今野 葉月

基礎看護学

〃

准教授

蒲生 澄美子

基礎看護学

〃

講師

宮﨑 素子

基礎看護学

〃

講師

清水 百子

基礎看護学

〃

助教

小池 啓子

基礎看護学

〃

助教

加藤 穂高

基礎看護学

教授

浅見 多紀子

成人看護学

〃

教授

鈴木 妙

成人看護学

〃

教授

久保 かほる

成人看護学

〃

准教授

秋山 千恵子

成人看護学

〃

講師

鈴木 夕岐子

成人看護学

〃

助教

佐藤 菜穂美

成人看護学

〃

助教

秋山 佑紀

成人看護学

教授

平良 朝子

老年看護学

〃

准教授

瀧山 文恵

老年看護学

〃

助教

持田 奈穂美

老年看護学

講師

勝久 淳

精神看護学

助教

渡邊 あゆみ

精神看護学〃
看護学セミナー（基礎看護学）

看護学セミナー（成人看護）

看
護
の
基
本

看
護
の
総
合

看護学セミナー（老年看護）

看護学セミナー（精神看護）〃
看護学セミナー（在宅看護）
〃

藤川 あや

非常勤

助教

海野 文子

在宅看護学

教授

霜田 敏子

小児看護学

〃

助教

加藤 久栄

小児看護学

〃

助教

布施 好朗

小児看護学

准教授

内田 貴峰

母性看護学

〃

講師

一花 詩子

母性看護学

〃

助教

石川 裕貴

母性看護学

看護学セミナー（小児看護）

看護学セミナー（母性看護）

10

看護研究

特任教授

所

ミヨ子

基礎看護学

〃

教授

久保 かほる

成人看護学

〃

教授

鈴木 妙

成人看護学

〃

教授

平良 朝子

老年看護学

〃

教授

今野 葉月

基礎看護学

〃

教授

浅見 多紀子

成人看護学

〃

准教授

蒲生 澄美子

基礎看護学

〃

准教授

内田 貴峰

母性看護学

〃

准教授

瀧山 文恵

老年看護学

〃

准教授

秋山 千恵子

成人看護学

〃

講師

鈴木 夕岐子

成人看護学

〃

講師

宮﨑 素子

基礎看護学

〃

講師

一花 詩子

母性看護学

〃

講師

勝久 淳

精神看護学

〃

助教

佐藤 菜穂美

成人看護学

〃

助教

渡邊 あゆみ

精神看護学

〃

助教

海野 文子

在宅看護学

〃

助教

小池 啓子

基礎看護学

〃

助教

榎本 佑美

基礎看護学

〃

助教

加藤 久栄

小児看護学

〃

助教

石川 裕貴

母性看護学

〃

助教

秋山 佑紀

成人看護学

総合実習

教授

浅見 多紀子

成人看護学

〃

教授

鈴木 妙

成人看護学

〃

教授

久保 かほる

成人看護学

〃

准教授

秋山 千恵子

成人看護学

〃

講師

鈴木 夕岐子

成人看護学

〃

助教

佐藤 菜穂美

成人看護学

〃

助教

秋山 佑紀

成人看護学

11

[注]

[注]
１ 「区分」には、教育課程表に沿って「共通科目」、「専門科目」等の科目群名を記入してください。
２ 一つの授業科目を複数の教員が担当する場合、「授業科目」を記入の上、次行以降は「同上」とし、全ての担当教員について記入してください。
３ 「教員配置」には、以下のように記載してください。
○当該学科所属教員は空欄としてください。
○他学科所属教員は「学科名」を記載してください。
○非常勤・併設大学所属教員は「非常勤」と記載してください。
（「非常勤」教員は様式21「非常勤教員一覧表」にも記載してください。）
４ 全学科共通の科目群についてはタイトルを「全学科共通」等、複数学科共通の科目群等がある場合にはタイトルを 「○○学科・○○学科共通科目」等とし、単独の表を作成してください。

12

様式16

理事会の開催状況（平成28年度～平成30年度）
開催日現在の状況
定員

開催年月日
開催時間

現 員（a）
16
16
15
15
15
15

15～17

15
15
15
16
16
16
16

平成28年5月28日
14：20～16：00
平成28年9月3日
14：30～14：50
平成28年11月26日
11：00～11：40
平成29年3月25日
14：30～16：10
平成29年5月27日
13：30～15：10
平成29年9月8日
13：30～13：55
平成29年11月25日
14：30～16：00
平成30年3月24日
13：00～13：40
平成30年3月24日
15：20～16：50
平成30年5月26日
13：50～15：30
平成30年9月7日
14：00～14：55
平成30年11月24日
14：30～16：00
平成31年3月23日
14：30～16：30

（人）
出席者数等
出席理事数（b）

実出席率
（b/a）

監事の
出席状況

意思表示
出席者数

15

93.8%

0

3／3

14

87.5%

2

3／3

14

93.3%

0

3／3

15

100.0%

0

3／3

15

100.0%

0

3／3

13

86.7%

2

3／3

13

86.7%

0

3／3

15

100.0%

0

3／3

15

100.0%

0

3／3

16

100.0%

0

3／3

12

75.0%

4

2／3

15

93.8%

0

3／3

16

100.0%

0

3／3［注］１ 平成28年度から平成30年度までに開催した全ての理事会について記入・作成してください。

２ 「定員」及び「現員（a）」欄には、開催日当日の人数を記入してください。
３ 「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、出席理事数（b）の外数で、該当する人数を記入してください。
４ 「実出席率（b/a）」欄には、百分率で小数点以下第1位まで記入してください（小数点以下第2位を四捨五入）。
５ 「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該理事会に出席した監事数を記入してください。

様式17

評議員会の開催状況（平成28年度～平成30年度）
開催日現在の状況
定員

開催年月日
開催時間

現 員（a）
33
33
33
32
32
32
32
32
32

31～35
32
32
32
33
33

平成28年5月28日
13：30～14：10
平成28年5月28日
16：10～16：40
平成28年9月3日
14：00～14：25
平成28年11月26日
10：30～10：50
平成28年11月26日
11：50～12：10
平成29年3月25日
13：00～14：20
平成29年5月27日
13：00～13：20
平成29年5月27日
15：20～16：00
平成29年9月8日
13：00～13：25
平成29年11月25日
13：30～14：20
平成29年11月25日
16：10～17：00
平成30年3月24日
13：50～15：10
平成30年5月26日
13：00～13：40
平成30年5月26日
15：40～16：20

（人）
出席者数等
出席評議員数
（b）

実出席率
（b/a）

監事の
出席状況

意思表示
出席者数

31

93.9%

0

3／3

31

93.9%

0

3／3

27

81.8%

6

3／3

26

81.3%

0

3／3

26

81.3%

0

3／3

30

93.8%

0

3／3

31

96.9%

0

3／3

31

96.9%

0

3／3

22

68.8%

10

3／3

29

90.6%

0

3／3

29

90.6%

0

3／3

30

93.8%

0

3／3

30

90.9%

0

3／3

30

90.9%

0

3／3

33
33
33
33

平成30年9月7日
13：00～13：55
平成30年11月24日
13：30～14：20
平成30年11月24日
16：10～17：00
平成31年3月23日
13：00～14：20

25

75.8%

8

2／3

30

90.9%

0

3／3

30

90.9%

0

3／3

29

87.9%

0

3／3

[注]
１ 平成28年度から平成30年度までに開催した全ての評議員会について記入・作成してください。
２ 「定員」及び「現員（a）」欄には、開催日当日の人数を記入してください。
３ 「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、出席評議員数（b）の外数で、該当する人数を記入してください。
４ 「実出席率（b/a）」欄には、百分率で小数点以下第1位まで記入してください（小数点以下第2位を四捨五入）。
５ 「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該評議員会に出席した監事数を記入してください。