月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：平成28年６月17日（金）８:10〜８:22

２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍晋三

内閣総理大臣

麻生太郎

副総理

菅義偉

内閣官房長官

石原伸晃

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

高市早苗

総務大臣

岸田文雄

外務大臣

塩崎恭久

厚生労働大臣森山𥙿

農林水産大臣

林幹雄

経済産業大臣石井啓一

国土交通大臣河野太郎

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）
兼

兼財務大臣

兼内閣府特命担当大臣（金融）

国家公務員制度担当大臣

島尻安伊子

内閣府特命担当大臣（科学技術政策）

高木毅

復興大臣

石破茂

まち・ひと・しごと創生担当大臣

加藤勝信

一億総活躍担当大臣

萩生田光一

内閣官房副長官（衆院）

世耕弘成

内閣官房副長官（参院）

杉田和博

内閣官房副長官（事務）髙鳥修一

内閣府副大臣杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官黒田東彦

日本銀行総裁谷垣禎一

自由民主党幹事長

稲田朋美

自由民主党政務調査会長

井上義久

公明党幹事長石田祝稔

公明党政務調査会長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼経済再生担当大臣

（菅官房長官）（石原大臣）

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。
横長の資料の１ページ目をご覧いただきたい。

景気の現状についての総括判断は、「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として、先月から据え置いている。企業収益は改善に足踏みがみられているが、引き続き高水準にある。また、雇用・所得環境についても改善が続いており、景気の緩やかな回復基調が続いていると認識している。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、海外経済で弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。こうしたなかで、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。また、熊本地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。
２ページをご覧いただきたい。
政策の基本的態度については、先月からの変更点として、今月２日に閣議決定した５つの方針、すなわち、消費税率10％への引上げの2019年10月までの延期や、総合的かつ大胆な経済対策のこの秋に向けた取りまとめなどを盛り込んだ「経済財政運営と改革の基本方
針2016」、「日本再興戦略2016」、「規制改革実施計画」、「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」及び「ニッポン一億総活躍プラン」を記述している。
以下、個別項目については、井野統括官からご説明させる。
（井野内閣府政策統括官）

それでは、３ページをお開きいただきたい。個人消費は、消費者マインドに足踏みがみられる中、おおむね横ばいとなっている。ただし、右上、青線の自動車販売は、このところ弱い動きとなっており、軽乗用車の不振が続いている。右下、赤線の旅行もこのところ弱い動きとなっている。４月は、国内旅行に熊本地震の影響が出ている。
４ページ、右側、住宅建設は、金利低下の影響もあり、このところ持ち直しの動きがみられる。右下、公共投資は緩やかに減少しているが、入札公告が増加してきており、今後、関連予算の早期執行等の影響が出てくると期待される。
５ページ目、物価である。左側の赤線、「生鮮食品・石油製品等を除いた消費者物価」が２か月連続で低下するなど、消費者物価はこのところ上昇テンポが鈍化している。この背景としては、右下、食料品での安売りの動きなどがみられていることが挙げられる。
６ページ、左側、有効求人倍率は24年ぶりの高水準、完全失業率は18年ぶりの低水準になっている。右下、経団連による大企業を中心とした直近の調査では、今年の夏のボーナスの伸びは昨年を上回り、2013年以降、４年連続の前年比プラスとなる見込みである。
７ページ、左側、企業収益については、「高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる」と、判断を下方修正した。経常利益は、2015年度全体では過去最高水準となる一方、本年１−３月期には、資源価格の下落を受けて、商社が減損処理を行ったという一時的な要因もあり、３四半期連続で減少している。日銀短観では、今年度下半期は前年比で増益2に転ずるという見通しであるが、今後の動向を注視していきたい。
８ページ、左側、鉱工業生産は横ばいとなっている。業種別には、右上、外需を中心に、半導体等製造装置の受注が上向き、生産が持ち直している。一方、右下、輸送機械は、４月の熊本地震の影響や軽乗用車の不振などから、おおむね横ばいで推移している。
９ページ、外需である。輸出は、自動車を中心にＥＵ向けが増加しているが、全体ではおおむね横ばいである。右下、旅行収支はこのところ黒字が減少している。その背景には、円高の動きに加え、地震を意識した韓国などからの旅行客のキャンセルの影響等があるとみられる。
10ページ目、街角景気は、現状判断は、季節調整値で、５か月ぶりの上昇、先行き判断も、同じく６か月ぶりに上昇した。
11ページ目はアメリカ経済である。企業部門の一部に弱めの動きもみられるが、景気は回復が続いている。左側、本年５月の雇用者数は、前月からの増加幅が3.8万人と大きく縮小したが、失業率は4.7％まで低下するなど、指標によって違う動きとなった。今週行われたＦＯＭＣでは政策金利の引上げは見送られたところである。
12ページ、ヨーロッパ経済である。右側、イギリスで23日に「ＥＵ残留・離脱」を問う国民投票が予定されており、その経済への影響が注目される。イギリスはＥＵにおいて、ドイツに次ぐ経済規模であり、日本からは金融・保険業や自動車、重電など多くの企業が進出している。仮に離脱が選択された場合、短期的には金融資本市場等を中心に不透明感が拡大するほか、中長期的にも、貿易・投資などを通じた影響が懸念される。十分に注視してまいりたい。
13ページ、中国経済である。左側、生産は伸びが鈍化している。過剰生産業種である鉄・金属加工の生産は前年を下回ってきている一方で、鋼材の輸出が依然前年を上回っており、これが世界的にダンピング問題を引き起こしている。
最後に14ページ、新興国経済は、左側、実質成長率は、ブラジルやロシアなど、資源国を中心に弱含んでいる。
（菅官房長官）次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。

（黒田日本銀行総裁）

私からは、内外の金融市場の動向と国内の金融環境について、ご説明させていただく。
まず全体感を申し上げると、前回以降の国際金融市場では、５月末にかけて米国の早期利上げを織り込む動きが一段と拡がった後、米国雇用統計が市場予想比大幅に下振れたことなどを受けて早期利上げ観測が急速に後退した。さらに、最近では、英国のEU離脱、いわゆるブレグジットを巡るリスクも意識されており、投資家のリスク回避姿勢の強まりがみられている。
こうしたもとで、世界的に長期金利が低下しているほか、為替市場では円高が進み、わが国の株価も下落している。以下、個別の市場についてご説明させていただく。
１ページをご覧いただきたい。内外の株式市場の動きである。
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上段のわが国の株価は、５月末にかけて一時１万7,000円台を回復する場面もみられたが、その後、為替市場でドル安・円高方向の動きが進んだことなどから下落し、足もとでは１万5,000円台半ばとなっている。
続いて、下段左の主要国の株価をご覧いただきたい。青い線の米国株価は、ドル安進行が株価下支えに寄与するもとで、引き続き高値圏で推移している。他方、黄色い線の欧州株価は、英国のEU離脱を巡るリスクなどが意識される中、下落している。
２ページをご覧いただきたい。為替市場の動きである。
上段は、円の対ドル・対ユーロ相場である。赤い線の円の対ドル相場は、５月末にかけて米国の早期利上げを織り込む動きが一段と拡がったことから、一時１ドル111円台までドル高・円安が進んだが、その後、米国雇用統計の結果などを受けて急速にドル安・円高方向の動きとなり、最近では、１ドル104円前後で推移している。この間、青い線の円の対ユーロ相場も、ユーロ安・円高方向の動きとなっている。
続いて下段右の人民元の対ドル相場をご覧いただくと、振れを伴いつつも、人民元安方向の動きが続いており、最近では概ね１ドル6.5元台後半で推移している。
３ページをご覧いただきたい。金利の動きである。
まず、下段左をご覧いただきたい。主要国の長期金利をみると、青い線の米国は、早期利上げ観測の後退などから、低下している。また、黄色い線のドイツでも、米国での金利低下の影響に加え、英国のEU離脱を巡るリスクが意識されるもとで、10年債金利が小幅のマイナスまで低下した。
こうした中、上段のわが国の長期金利も、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」が着実に進むもとで、一段と低下している。
いずれにせよ、英国における国民投票の影響を含め、国際金融市場の動きや、これがわが国の経済・物価にどのような影響を与えるかについては、内外当局との連携を密にしつつ、しっかりと注視していく。
最後に、４ページをご覧いただきたい。
「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」が着実に進むもとで、国内の金融環境はきわめて緩和した状態にある。
上段は、企業からみた金融機関の貸出態度について尋ねたものであるが、大企業、中小企業ともに、一段と改善している。
こうしたもとで、下段左の銀行貸出残高の前年比をみると、運転資金や企業買収資金などの需要増加から、最近では２％台前半の伸びとなっている。貸出金利も、住宅ローン、企業向けともに低下している。
また、中段右をご覧いただくと、企業には、期間10年超の社債を発行する動きが拡がるなど、企業の資金調達環境はさらに緩和している。
日本銀行としては、今後もきわめて緩和的な金融環境によって民間需要を幅広く刺激し、景気回復をしっかりと支えていく。
（菅官房長官）以上の説明について、ご質問があれば賜りたい。よろしいか。それで4

は時間となったので、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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