2022年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年8月12日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
コード番号 7532
URL https://ppih.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 吉田 直樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼執行役員CFO（氏名） 清水 敬太
定時株主総会開催予定日
2022年9月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2022年9月28日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト・金融機関向け）

TEL 03-5725-7588
2022年9月29日（百万円未満四捨五入）

1. 2022年6月期の連結業績（2021年7月1日～2022年6月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年6月期
2021年6月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,831,280
1,708,635

7.2
1.6

88,68881,2329.2
7.7

100,442
81,452

23.3
9.2

61,92853,734

15.2
7.6（注）包括利益 2022年6月期

64,081百万円 （10.1％） 2021年6月期

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益円銭

2022年6月期
2021年6月期（参考） 持分法投資損益

58,207百万円 （16.8％）
自己資本
当期純利益率円銭

102.6484.74
2022年6月期 498百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率％％％

102.41
15.3
84.52
13.6
2021年6月期 237百万円

7.3
6.1

4.8
4.8

（注１）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年６月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（注２）2022年６月期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年６月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2022年6月期
2021年6月期（参考） 自己資本

百万円

1,383,678
1,370,115
2022年6月期 392,220百万円

399,247438,6282021年6月期 418,524百万円

1株当たり純資産
％

円銭

28.3
30.5

657.75659.90（注）2022年６月期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年６月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2022年6月期
2021年6月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

95,136
79,143△44,756△78,131△53,854△28,954

180,418
160,875（注）2022年６月期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年６月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

2. 配当の状況
年間配当金

2021年6月期
2022年6月期
2023年6月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

3.00
3.00
4.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

13.00
14.00
14.00

16.00
17.00
18.00

10,147
10,137

18.9
16.6

2.6
2.6

―

（注）2022年６月期における１株当たり期末配当額については、13.5円から14円に変更しております。
詳細につきましては、本日（2022年８月12日）公表いたしました「剰余金の配当（増配）および2023年６月期配当予想に関するお知らせ」をご覧ください。

3. 2023年 6月期の連結業績予想（2022年 7月 1日～2023年 6月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

958,300
1,890,000

4.4
3.2

53,70094,00023.0
6.0

47,80082,5007.4△17.9

33,00056,900

9.5
△8.1

55.34
95.42

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
株式会社パン・パシフィック・
新規 1社（社名） インターナショナルフィナン、
除外― 社
シャルサービス（社名）(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注１）会計基準等の改正に伴う会計方針の変更の詳細は、添付資料Ｐ.18「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（注２）会計上の見積りの変更の詳細は、添付資料Ｐ.18「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

634,378,640 株 2021年6月期
38,073,224 株 2021年6月期
603,329,167 株 2021年6月期

2022年6月期
2022年6月期
2022年6月期

634,239,440 株
18,924 株
634,086,639 株（参考）個別業績の概要
2022年6月期の個別業績（2021年7月1日～2022年6月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益
2022年6月期
2021年6月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

46,002
100,787

△54.4
393.3

15,765
77,918

△79.8
992.4

27,39877,488△64.6―

23,66978,434△69.8―

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
2022年6月期
2021年6月期

円銭

円銭

39.23
123.7039.14
123.37(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年6月期
2021年6月期（参考） 自己資本

764,615754,860
2022年6月期 107,590百万円

自己資本比率百万円

107,861
174,971
2021年6月期 174,755百万円

1株当たり純資産
％

円銭

14.1
23.2

180.43275.54〈個別業績の前期実績値との差異理由〉
当社は前事業年度において、当社の連結子会社である株式会社ドン・キホーテより臨時配当を受領したことにより、前事業年度の実績値と当事業年度の実
績値との間に差異が生じております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.６「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明内容の入手について）
当社は、2022年８月12日（金）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。
当日使用する決算説明資料は、当社ウェブサイトに掲載する予定です。

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2022年６月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

―1―

2
2
4
5
6
6
7
7
9
9
10
11
13
15
15
15
18
18
19
19
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24
26
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㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2022年６月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2021年７月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、緊急事態宣言が発令されましたが、ワクチン接種が進み、徐々に経済社会活動が正常化に向かっております。しかし、中国における感染再拡大による経済活動の抑制の影響やウクライナ情勢の長期化、原材料価格の上昇等により、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、2021年10月に緊急事態宣言が解除され、人流制限が緩和されたことにより、個人消費の持
ち直しの動きがみられましたが、円安が進行し、資源価格や商品価格、物流コストが高騰する状況においては、消費者
は一層の節約志向や選別消費の傾向が強まり、消費環境は厳しい状況となっております。
当社グループは、このような状況のなかでも、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、企業原理である「顧客最優先主義」に基づいた営業戦略を推進しました。
国内事業においては、Z世代をターゲットにし、トレンドに特化した新業態店舗の「キラキラドンキ ダイバーシティ
東京プラザ店」、SNSの話題・流行を売場で表現する【SNS融合】、昭和・平成カルチャーの品揃えや店内装飾を取り入れた【ニューレトロ】をテーマとした売場を展開する「ドン・キホーテ アピタ木曽川店」、西日本エリア初の「肉」に特化した生鮮コーナーを展開する「ドン・キホーテ唐津店」や地域密着型の店舗、複合商業施設内への出店など、商圏規模や立地特性に合わせた店舗出店を行ってまいりました。
海外事業においては、2021年９月にマカオ１号店となる「DON DON DONKI」を複合商業施設Trust Leisure Garden（トラストレジャーガーデン）にオープンしました。同店は、「リアルジャパン」というコンセプトを掲げ、日本食の美味しさをPOPや店内演出を通じてお客さまにお伝えしながら、日本食・文化を体験しているようなワクワク・ドキドキ感を提供し、多くの観光客に満足して頂ける店舗となっております。
2021年10月には、香港のDON DON DONKI OP Mall本店内に、PPIHグループ初となる回転寿司店「鮮選寿司 OP Mall店」
をオープンしました。同店は、旬の時期に合った寿司ネタを提供し、寿司ネタの旨味を最大値に引き出すため、シャリ用のお米と特製のすし酢にこだわりました。また、日替わりで解体ショーや炙り焼きショーなどのイベントを開催し、アミューズメント感に溢れ、日本らしさにこだわった居心地の良い楽しい空間を創造した店舗となっております。
2022年１月には、株主の皆さまの日頃のご支援にお応えするとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの投資家様に当社株式を中長期的に保有していただくこと、ならびに当社グループ店舗でのお買い物を通じて当社グループに対するご理解を一層深めていただくことを目的として株主優待制度を導入することを決議いたしました。
今後も当社グループは積極的な事業展開を行い、企業価値を高め、株主の皆さまの期待に応えてまいります。
当連結会計年度における国内事業の出退店状況につきましては、関東地方に９店舗（東京都－ドン・キホーテ北千住
西口店、同錦糸町北口店、同御徒町店、キラキラドンキ ダイバーシティ東京 プラザ店、情熱職人昭島店、神奈川県－
同霧が丘店、埼玉県－同川越店、千葉県－ドン・キホーテ稲毛長沼店、同船橋南口店）、東北地方に２店舗（宮城県－
ドン・キホーテ利府店、同古川店）、中部地方に４店舗（愛知県－ドン・キホーテアピタ新守山店、同長久手店、同木
曽川店、石川県－ドン・キホーテ七尾店）、近畿地方に２店舗（大阪府－ドン・キホーテ寺田町駅店、三重県－ドン・キホーテアピタ四日市店）、中国地方に１店舗（広島県－MEGAドン・キホーテ松永店）、九州地方に４店舗（福岡県－
ドン・キホーテ宗像店、同小倉魚町店、熊本県－同合志店、佐賀県－同唐津店）を開店しております。法人別内訳は、
株式会社ドン・キホーテ17店舗、株式会社長崎屋１店舗、ＵＤリテール株式会社４店舗となりました。その一方で、ドン・キホーテ上熊本店を閉店しております。
海外事業の出店状況につきましては、シンガポール共和国に４店舗（DON DON DONKI Downtown East店、同Suntec
City店、同Tampines１店、同Waterway Point店）、香港に２店舗（同TMT Plaza店、同Amoy Plaza店）、タイ王国に２店舗（同Seacon Square店、同MBK Center店）、台湾に１店舗（同忠孝新生店）、マレーシアに１店舗（JONETZ by DON DON
DONKI Tropicana Gardens Mall店）、マカオに１店舗（DON DON DONKI店）の合計11店舗を開店しております。
この結果、2022年６月末時点における当社グループの総店舗数は、国内604店舗、海外95店舗の合計699店舗（2021年
６月末時点 667店舗）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前年同期比較については基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細について
は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会
計基準等の適用）」をご参照ください。
また、2021年４月21日に行われたGRCY Holdings，Inc．との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。

―2―

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2022年６月期 決算短信

これらの結果、当連結会計年度の業績は、
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

１兆8,312億80百万円（前年同期比 7.2％増）
886億88百万円（前年同期比 9.2％増）
1,004億42百万円（前年同期比 23.3％増）
619億28万円（前年同期比 15.2％増）となり、増収増益を達成することができました。

① 当期の連結業績概況（単位：百万円未満四捨五入）
2021年６月期
売上高

2022年６月期

増減額

増減率（％）

1,708,635

1,831,280

122,6457.2

営業利益81,232

88,688

7,456

9.2

経常利益

81,452

100,442

18,99023.3

親会社株主に帰属する
当期純利益

53,734

61,928

8,194

15.2

② 事業別の売上高
セグメントごとの経営成績については、次の通りであります。
（単位：百万円未満四捨五入）
2021年６月期
ディスカウントストア事業

2022年６月期

増減額

増減率（％）

1,183,526

1,327,451

143,925

12.2

家電製品

87,881

85,157△2,724

△3.1

日用雑貨品

225,448

263,053

37,60516.7

食品464,910487,746

22,836

4.9

時計・ファッション用品

144,729

141,200△3,529△2.4

スポーツ・レジャー用品

61,76564,745

2,980

4.8

北米

119,796

198,21178,41565.5

アジア

50,374

68,88018,50636.7

その他

28,622

18,459△10,163△35.5

総合スーパー事業

449,989

429,598△2
20,391△4.5

衣料品

54,71050,012△4,698

△8.6

住居関連品

68,38465,812△2,572△3.8

食品321,514311,333△10,181

△3.2

その他

5,380

2,441

△2,939△54.6

テナント賃貸事業

60,92759,558△1,369

△2.2

その他事業
合

計

14,193

14,673480

3.4

1,708,635

1,831,280

122,645

7.2（ディスカウントストア事業）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し1,439億25百万円増加して、１兆3,274億51百万円(前年同期比12.2％増)、営業利益は722億30百万円(前年同期比30.7％増)となりました。天候不順によるマイナスの影響もありましたが、2021年４月に米国カリフォルニア州において、プレミアムスーパーマーケットチェーンを運営する「Gelson’s」が当社グループに加わったことや、緊急事態宣言の解除による人流制限の緩和、プライベートブランドの強化等の各種施策により、ディスカウント事業の既存店売上高成長率は1.1％増となりました。

―3―

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2022年６月期 決算短信

（総合スーパー事業）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し203億91百万円減少して、4,295億98百万円(前年同期比4.5％減)、営業
利益は145億79百万円(前年同期比12.2％減)となりました。同事業を営むユニー株式会社は、ダブルネーム店に業態転換する店舗があることから売上高及び営業利益は減少しております。また、夏場の天候不順等の影響により、衣料品及び住居関連品の売上が低調に推移したため、既存店売上高成長率は1.1％減となりました。
（テナント賃貸事業）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し13億69百万円減少して、595億58百万円(前年同期比2.2％減)、営業利益は103億66百万円(前年同期比22.4％減)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことにより、テナント退店による空き区画が発生したことから売上高及び営業利益は減少しております。
(その他事業）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し４億80百万円増加して、146億73百万円(前年同期比3.4％増)、営業損失は86億27百万円(前年同期は営業損失44億53百万円)となりました。
当社グループは、2025年に営業利益1,200億円、2030年に営業利益2,000億円を定量目標とする新中長期経営戦略「Visionary2025/2030」を策定し2022年8月に公表しました。詳しくは当社ホームページをご参照ください。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさらに強化
し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります（２）当期の財政状態の概況（単位：百万円未満四捨五入）
2021年６月期

2022年６月期

増減額

資産合計

1,370,115

1,383,678

13,563

負債合計

931,487

984,431

52,944

純資産合計

438,628

399,247△39,381

営業活動によるキャッシュ・フロー

79,143

95,13615,993

投資活動によるキャッシュ・フロー

△78,131△44,756

33,375

財務活動によるキャッシュ・フロー

△28,954△53,854△24,900

現金及び現金同等物期末残高160,875

180,418

19,543①期末の資産、負債、純資産の状況
資産につきましては、前期末と比較して135億63百万円増加し、１兆3,836億78百万円となりました。これは主として、現金及び預金が192億55百万円、商品及び製品が24億77百万円、有形固定資産が213億15百万円、のれんが63億48
百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が83億46百万円、割賦売掛金が133億69百万円、繰延税金資産が37億18
百万円減少したことによります。
負債は、前期末と比較して、529億44百万円増加し、9,844億31百万円となりました。これは主として、契約負債が113億61百万円、資産除去債務が61億73百万円、社債が574億34百万円、リース債務が48億８百万円増加した一方で、預り金が145億15百万円、ポイント引当金が38億12百万円、借入金が35億１百万円減少したことによります。
純資産につきましては、前期末と比較して393億81百万円減少し、3,992億47百万円となりました。これは主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が518億92百万円あった一方、自己株式の取得による減少が809億41百万円、非支配株主持分の減少が131億33百万円あったことによります。

―4―

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2022年６月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上、割賦売掛金の減少及び法人税等の還付額といった増加要因があった一方、為替差益の計上及び法人税等の支払額といった減少要因により、951億36百万円となりました。
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出といった減少要因があった一方、有形固定資産の売却による収入といった増加要因により、447億56百万円となりました。
また、財務活動により使用した資金は、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出、配当金の支払い、自己株式の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出といった減少要因があった一方、長期借入れによる収入及び社債の発行による収入といった増加要因により、538億54百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,804億18百万円となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2018年６月期

2019年６月期

2020年６月期

2021年６月期

2022年６月期

自己資本比率（％）

36.0

25.6

28.7

30.5

28.3

時価ベースの自己資本比率（％）

104.3

84.5

115.8

106.7

93.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比
率（年）

6.8

5.3

8.1

6.7

6.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ
（倍）

20.3

22.4

12.6

14.0

12.2

自己資本比率（％）：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率（％）：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）：営業キャッシュ・フロー/利払い（注）１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数を控除）により算出しております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債（リース債務を除く）を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。
３.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年６月期の関連するキャッシュ・フロー指標のトレンドについては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

―5―

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2022年６月期 決算短信

（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況であり、また、ウクライナ情勢が長期化し、原油価格や原材料価格の高騰が続き、個人消費の低迷が予測され、景気の先行きは不透明な状態が続くことが想定されます。
このような環境の中、小売業界におきましては、インバウンド需要の回復は見通せず、資源価格や物流コストの上昇に
より商品価格が高騰し、消費マインドが低下する状況においては、企業間での価格競争が拡がり、引き続き厳しい状況が続いていくものと考えております。
当社グループは、このような状況においても成長の機会と捉え、お客さまのニーズに合った「個店主義」に基づく店舗
運営を心がけ、majicaアプリを活用し、一人一人のお客さまにあった販売促進活動を行い、お客さま支持のさらなる向上を目指してまいります。
また、ドン・キホーテのプライベートブランドである「情熱価格」をさらに強化し、これまで以上にお客さまに「ワクワク・ドキドキ」を感じていただけるような、お買い得感や魅力ある商品をお届けしてまいります。
ユニー株式会社においては、個店経営を引き続き強化し、消費者志向の変化に迅速に対応した顧客満足度の高い魅力ある店舗を創造してまいります。
海外事業につきましては、日本産品を提供するジャパンブランド・スペシャリティストアを積極的に出店するとともに、日本食の魅力を伝えるための新業態の開発に取り組み、日本の農畜産物などを積極的に展開することで、海外におけるジャパンブランド商品のさらなる認知向上と消費拡大に寄与してまいります。
ESG関連につきましては、当社グループ一丸となって取り組み、脱炭素社会の実現を目指し、事業活動を通じて排出されるCO₂排出量の削減に努めてまいります。また、企業活動に関わるすべての人々の多様な価値観・個性を尊重し、認め合うダイバーシティ型組織の確立を目指すとともに、女性活躍を中心としたダイバーシティ推進のための様々な施策を企
画・実行し、小売業の事業活動を通じて環境・社会の問題解決に取り組み、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
以上の経営施策により、次期の見通しにつきましては、
売上高
営業利益

１兆8,900億円（前年同期比
940億円（前年同期比3.2％増）
6.0％増）

経常利益

825億円（前年同期比

17.9％減）親会社株主に帰属する
当期純利益

569億円（前年同期比8.1％減）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

―6―

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2022年６月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
営業貸付金
商品及び製品
前払費用
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
減損損失累計額
その他（純額）
土地
建設仮勘定
使用権資産
減価償却累計額
減損損失累計額
使用権資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
退職給付に係る資産
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―7―

当連結会計年度(2022年６月30日)※２ 157,522※２ 176,777

21,07465,4917,658※２ 203,416
7,671
4,364
29,488△1,276495,406

12,72852,1228,115※２ 205,893
7,904
4,768
20,052△1,828486,531※２ 420,385※２ 448,210△137,317△21,587
261,481
98,074△62,262△2,96432,8482,588△1,069△2
1,517※２ 317,402
7,830
23,138△466
22,672643,750△156,440△23,412268,358
107,719△69,044△3,65335,022
2,835△1,422△0
1,412※２ 314,711
19,64929,574△2,661△1,00025,913665,065

55,411
23,25578,66761,75924,45886,217※１ 29,082※１ 27,226

1,192
5,140
16,75624,55873,882※２ 3,802△2,120152,292
874,709
1,370,115

966
4,859
17,455
20,84073,225※２ 3,422△2,129145,864
897,146
1,383,678

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2022年６月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
債権流動化に伴う支払債務
未払金
リース債務
未払費用
預り金
未払法人税等
ポイント引当金
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

149,984※５ 1,500※８ 33,613

22,566※９ 19146,5081,380
25,55028,00011,2995,747※２ 27,211
353,550―8―

当連結会計年度(2022年６月30日)

152,885
26,918
11,421
49,1281,804
25,182
13,485
13,492
1,935
11,361※２ 18,765
326,378

203,976

272,555※８ 271,507※８ 276,201

21,087
24,1657※２ 57,195
577,937
931,487

25,47130,338※２ 53,488
658,053
984,431

23,153
17,121
376,152△15
416,411

23,217
17,376
428,044△80,956
387,681

1,165
749
199
2,113
216
19,888438,628
1,370,115

520
3,532
487
4,539
271
6,755
399,247
1,383,678

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2022年６月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息及び社債利息債権流動化費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険差益
環境対策引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失災害による損失訴訟関連損失その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益―9―

当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

1,708,635

1,831,280※１ 1,211,400※１ 1,287,892

497,236※２ 416,003
81,232

543,388※２ 454,701
88,688

617
86
237
1,580
4,426
6,945

855
7
498
15,468
4,145
20,973

5,704
49
61
911
6,725
81,452

7,509
1
450
1,260
9,219
100,442※３ 94※３ 924

1,269
1
74
1,437

85
95
1,105

※４ 16,711※４ 5,720※５ 1,024※５ 1,433※６ 630※６ 95276
257
18,69864,191
19,408△9,9779,430
54,761
1,026
53,734

174
548
692
9,519
92,02826,812
3,469
30,281
61,747△182
61,928

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2022年６月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益―10―

当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

54,761

61,747

1,181
1,985
192
88
※ 3,447
58,207△1,2893,335
284
5※ 2,334
64,081

56,242
1,966

64,148△67

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2022年６月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年７月１日

至2021年６月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

23,008

16,977

144

144

自己株式

332,263

株主資本合計△15

372,233

当期変動額
新株の発行

289

剰余金の配当△9,509△9,509

親会社株主に帰属する当期
純利益

53,73453,734

連結範囲の変動

△336

△336

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

144

144

43,889－44,17823,153

17,121

376,152△15

416,411

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

529

△865

△58

△394

218

16,942388,999

当期変動額
新株の発行

289

剰余金の配当△9,509

親会社株主に帰属する当期
純利益

53,734

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△73

△409

636

1,614

257

2,507

△2

3,019

5,524

636

1,614

257

2,507

△2

2,946

49,629

1,165

749

199

2,113

216

19,888438,628―11―

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2022年６月期 決算短信

当連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

23,153

17,121

65

65

自己株式

376,152

株主資本合計△15

416,411

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益

129△10,034△10,034

61,92861,928

自己株式の取得△80,941

連結範囲の変動△80,941△2

連結子会社株式の取得による持分の増減

△2

189

189

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

65

254

51,892△80,941△28,730

23,217

17,376

428,044△80,956

387,681

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

1,165

749

199

2,113

216

19,888438,628

当期変動額
新株の発行

129

剰余金の配当△10,034

親会社株主に帰属する当期
純利益

61,928

自己株式の取得△80,941

連結範囲の変動△2

連結子会社株式の取得による持分の増減189

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△644

2,783

288

2,427

55

△13,133△10,651

△644

2,783

288

2,427

55

△13,133△39,381

520

3,532

487

4,539

271

6,755

399,247―12―

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2022年６月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費及びその他の償却費
減損損失
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）店舗閉鎖損失保険差益
敷金保証金の賃料相殺
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
割賦売掛金の増減額（△は増加）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
保険金の受取額
持分法適用会社からの配当金の受取額
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

64,191
31,53016,711
△86
235
△617
5,704
△1,580△237
964
630△1,2692,656△1,254△11,172△2,373
2,727△513△4,027△3,445982△2,915
4,534
101,376
298△5,659△19,642
1,127
1,733
52
△143
79,143―13―

当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
92,02838,229
5,720
△7
523
△855
7,509
△15,468
△498
729
952
2,289
8,274
109
595
13,265
△279
394
△268
△14,499△1,932△11,126
125,682532△7,803△39,111
15,424
1,051
82
△722
95,136

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2022年６月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出債権流動化の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高―14―

当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)△40,445
2,548△4,529△10,006△1,033
3,732△46,577
6,125△4,139
△10
△825
1,062

※２ △26,531※２ △145

△802
△803
△259
△78,131△601
354△44,756△13,075
28,864△19,756△11,916△4,547287△9,5091,052△1,50030,000△36,394
79,619△22,566△192
129△10,034--△10,646△355△28,954
4,009△23,933
183,6021,207※１ 160,875△80,941△1,328△53,854
22,84919,376
160,875166※１ 180,418

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2022年６月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数77社
連結子会社の名称㈱ドン・キホーテ
ユニー㈱㈱長崎屋
ＵＤリテール㈱日本アセットマーケティング㈱㈱パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス㈱ＵＣＳ
日本商業施設㈱Pan Pacific Retail Management（Singapore）Pte. Ltd.
Pan Pacific Retail Management（Hong Kong）Co., Ltd.
Don Quijote(USA)Co., Ltd.
Gelson’s Markets
MARUKAI CORPORATIONQSI,Inc.
その他連結子会社63社
当連結会計年度において、㈱パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービスを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式取得により２社、重要性が増加したため１社を新たに連結の範囲に含めております。なお、㈱パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサー
ビスは、特定子会社に該当しております。
当連結会計年度において吸収合併により４社が消滅し、１社を清算結了したことにより連結の範囲から除
いております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社７社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数

2社

持分法適用会社の名称
アクリーティブ㈱カネ美食品㈱（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社７社及び関連会社５社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Don Quijote(USA)Co.,Ltd.他22社については決算日が連結決算日と異なりますが差異が３カ月を超えないため当該子会社の財務諸表を使用しております。
ただし、決算日以降から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、６社については決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３カ月を超えることから、決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、日本アセットマーケティング㈱他15社については決算日が連結決算日と異なりますが、より適切な経営情報を把握するため、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

―15―

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４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)棚卸資産
主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）
ただし、生鮮食品は主に最終仕入原価法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、ユニー㈱他５社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産及び使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
定額法（3）繰延資産の処理方法(イ)株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(ロ)社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率及び過去の実績率等を勘案した所定の基準により計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については、主として特定の債権について、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)ポイント引当金
クレジットカード会員等に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見込まれるポイントに対しポイント引当金を計上しております。

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（5）退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、当連結会計年度末における年金資産の額が退職給付債務の額を超過しているため、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
（6）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(イ)ディスカウント事業、総合スーパー事業
ディスカウント事業及び総合スーパー事業においては、主に商品の販売によるものであり、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(ロ)テナント賃貸事業
複合型商業施設や店舗の一部を賃貸しており、賃貸取引については企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等に従い収益を認識しております。
(ハ)その他事業
当該事業は主に金融事業から生ずるクレジット手数料等であり、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に従い収益を認識しております。
（7）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償却しております。
2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、均等償却しております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

―17―

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（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下の通りであります。
① 自社ポイント制度
当社グループは、独自のポイントプログラムを導入しており商品等の販売時に、顧客の購入金額に応じたポ
イントを付与しております。
従来は、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見込まれるポイ
ントを販売費及び一般管理費として引当金を計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しております。
② 割引クーポン
商品等の販売時に顧客に配布した割引クーポンの利用による売上については、従来、総額を収益として認識し、割引クーポン利用額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高、販売費及び一般管理費は8,059百万円それぞれ減
少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部を、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとし、前連結会計年度まで「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」の一部についても、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額5,018百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による、当連結会計年度の連結損益計算書への影響は軽微であります。

―18―

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（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの影響については、将来的な広がり方や収束時期等について、正確に予想することは困難であり、今後も企業活動に様々な影響が出てくることが予想されます。当社グループでは、ワクチン接種が進むとともに、人流制限が緩和され、徐々に経済活動は正常化が進むと想定しております。しかし、インバウンド需要については、引き続き厳しい入国制限が続き、売上高の影響は相当期間にわたり継続すると仮定して、固定資産の減損
会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年６月30日）
投資有価証券（株式）※２

13,331百万円

当連結会計年度（2022年６月30日）
13,387百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年６月30日）

当連結会計年度（2022年６月30日）

現金及び預金商品及び製品

791百万円329

建物及び構築物

769

739

1,931
272

2,009
167

4,092

4,300

前連結会計年度（2021年６月30日）

当連結会計年度（2022年６月30日）

土地
その他
計

1,005百万円
380

担保付債務は、次のとおりであります。

流動負債「その他」

169百万円

固定負債「その他」
計３228百万円

1,301

1,237

1,470

1,465

保証債務
連結会社以外の会社等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2021年６月30日）

新築工事に対する債務保証（工事受注業者への支払）

2,106百万円

当連結会計年度（2022年６月30日）
2,106百万円

渋谷区道玄坂二丁目開発計画の新築工事請負契約において、共同事業者の債務について、連帯保証を負っております。
４

債権流動化による遡及義務
前連結会計年度（2021年６月30日）

債権流動化による遡及義務

3,750百万円―19―

当連結会計年度（2022年６月30日）
5,250百万円

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※５

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行42行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年６月30日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額
６61,190百万円
1,500

58,610百万円－

59,69058,610

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引銀行４行と、当連結会計年度末においては取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年６月30日）

貸出コミットメントの総額

30,052百万円

借入実行残高差引額
７当連結会計年度（2022年６月30日）

当連結会計年度（2022年６月30日）
30,000百万円－－

30,05230,000

当社の連結子会社である㈱ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年６月30日）

貸出コミットメントの総額
貸出実行額
差引残高

当連結会計年度（2022年６月30日）

533,731百万円
7,537

544,945百万円
7,998

526,194536,947

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシン
グサービスとして㈱ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
※８

当社は、前連結会計年度末においては70金融機関（総額87,500百万円）と、当連結会計年度末においては
39金融機関（総額50,000百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照
表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年６月30日）

シンジケートローン契約による借入残高※９61,600百万円

当連結会計年度（2022年６月30日）
50,000百万円

債権流動化に伴う支払債務は、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング㈱が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。
なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年６月30日）
191百万円

債権流動化に伴う支払債務―20―

当連結会計年度（2022年６月30日）－百万円

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（連結損益計算書関係）※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）

当連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）

5,173百万円※２

3,872百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）

当連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）

給与手当

157,372百万円

175,377百万円

地代家賃
支払手数料
減価償却費
ポイント引当金繰入額のれん償却額退職給付費用53,141
58,844
26,472
12,0081,660
1,797

54,97259,582
31,260
4,991
4,034
1,881

※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）

当連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）

建物及び構築物-百万円

建物及び構築物

器具備品

-

器具備品

△8

土地
その他

93
1

土地
その他

△717
-

計

94

計

1,649百万円

924（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

―21―

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※４

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）

場所

用途

種類

北海道

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地

2,559百万円

関東

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・
無形固定資産（その他）

3,919百万円

中部

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品

近畿

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地

6,554百万円

九州

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地

3,136百万円

アジア

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品
合計

減損損失

173百万円

370百万円
16,711百万円

当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物 7,856百万円、工具、器具及び備品 754百万円、土地 8,011百万円、無形固定資産（その他）90百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）

場所

用途

種類

北海道

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地

858百万円関東

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・
無形固定資産（その他）

1,231百万円

中部

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・
無形固定資産（その他）

2,331百万円

近畿

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品

66百万円

九州

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品

186百万円

アジア

店舗設備

建設仮勘定

177百万円北米

店舗設備

工具、器具及び備品・使用権資産

871百万円

合計

減損損失5,720百万円

当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物 2,701百万円、工具、器具及び備品 712百万円、土地 1,122百万円、建設仮勘定 177百万、使用権資産 867百万円、無形固定資産（その他）141百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマ
イナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。

―22―

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※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

当連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）

建物及び構築物

146百万円建物及び構築物

197百万円

器具備品

76

器具備品

129

有形固定資産（その他）
無形固定資産（その他）

68

有形固定資産（その他）
無形固定資産（その他）

0
82

撤去費用

734

撤去費用

計
※６

1,024

1,024

計

1,433

店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

当連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）

建物及び構築物

56百万円

建物及び構築物

-百万円

器具備品

65

器具備品

2

509

撤去費用等

撤去費用等
計

630

950
計

952

（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）

1,848百万円△46△1,910百万円
19

1,802

△1,892

△621

602

1,181

△1,289

1,985
－

3,335
－

1,985
－

3,335
－

1,985

3,335

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額

267

438

9

△18

276
△84

420
△136

192

284

88

5

3,447

2,334

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計―23―

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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式（注）633,929310－

634,239

合計

633,929310－

634,239

普通株式

19

－

－

19

合計

19

－

－

19

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の発行済株式総数の増加310千株は、ストック・オプションの行使による増加310千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

株式報酬型ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権

－

－

－

－

－

205

提出会社

有償ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

12

－

－

－

－

－

216

合計
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2020年９月29日
定時株主総会2021年２月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

7,607

普通株式

1,902

基準日

効力発生日

12.0

2020年６月30日

2020年９月30日

3.0

2020年12月31日

2021年３月26日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2021年９月29日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）8,245

４．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

―24―

13.0

基準日

効力発生日

2021年６月30日

2021年９月30日

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2022年６月期 決算短信

当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

634,239139－

634,379

634,239139－

634,379

19

38,054－38,07319

38,054－38,073

発行済株式
普通株式（注）１
合計
自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加139千株は、ストック・オプションの行使による増加139千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加38,054千株は、2021年９月６日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加38,054千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

株式報酬型ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権

－

－

－

－

－

260

提出会社

有償ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

11

－

－

－

－

－

271

合計
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2021年９月29日
定時株主総会

普通株式

8,245

2022年２月10日
取締役会

普通株式

1,789

（決議）

基準日

効力発生日

13.0

2021年６月30日

2021年９月30日

3.0

2021年12月31日

2022年３月25日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2022年９月28日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
8,348

14.0

基準日

効力発生日

2022年６月30日

2022年９月29日

４．株主資本の著しい変動
当社は、2021年９月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式38,054,300株の取得を行いました。この結
果、当連結会計年度において自己株式が80,941百万円増加し、当連結会計年度末において自己株式が80,956百万円となっております。

―25―

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2022年６月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定

157,522百万円

預け金に含まれる現金同等物
現金及び現金同等物（自至当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）
176,777百万円

3,353

3,641

160,875

180,418※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
株式の取得により新たにGRCY Holdings,Inc.及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにGRCY Holdings,Inc.株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであり
ます。
流動資産

8,520百万円

固定資産
のれん
流動負債
固定負債

30,28740,011△22,815△27,577

株式の取得価額
現金及び預金同等物

28,426△1,895

差引：取得のための支出

26,531

なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2021年４月21日に行われたGRCY Holdings，Inc．との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額40,898百万円は、会計処理の確定により887百万円減少し、40,011
百万円となっております。また、前連結会計年度末の繰延税金資産が845百万円増加し、流動資産のその他が89百万円、のれんが893百万円、利益剰余金が116百万円、為替換算調整勘定が21百万円それぞれ減少しております。
前連結会計年度の連結損益計算書は、売上総利益が89百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益がそれぞれ74百万円減少し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ116百万円減少しております。

―26―

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2022年６月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「ディスカウントストア事業」、「総合スーパー事業」及び「テナント賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ディスカウントストア事業」は、主にビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア「ドン・キホー
テ」、ファミリー向け総合ディスカウントストア「MEGAドン・キホーテ」「MEGAドン・キホーテUNY」等の店舗を展開しております。
「総合スーパー事業」は、主に総合スーパー「アピタ」、小型スーパーマーケット「ピアゴ」を中心とした店舗を展開しております。
「テナント賃貸事業」は、商業施設におけるテナント誘致、賃貸及び管理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益とその他事業セグメントの利益の合計は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）３

ディス
カウント
ストア

総合
スーパー

1,183,526

449,989

7,026

8,966

1,190,553

458,955

62,117 1,711,625

18,686 1,730,311

セグメント利益又は損失（△）

55,261

16,59913,362△4,453セグメント資産703,489

233,120

236,786 1,173,395

減価償却費

20,290

4,510

5,687

30,487907

31,394151

31,545有形固定資産及び無形固定資産の増加額

30,258

5,205

7,469

42,932

1,557

44,4881,319

45,807

テナント
賃貸

計

合計

調整額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

60,927 1,694,442

14,193 1,708,635

1,190

4,493

17,18385,221

21,67680,769181,463 1,354,858－ 1,708,635△21,676－△21,676 1,708,635
464

81,232

15,257 1,370,115

その他の項目（注）４（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額464百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額15,257百万円には、全社資産である当社及び連結子会社での余剰運用資金（現金及び預金及び投資有価証券）109,631百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△94,374百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

―27―

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2022年６月期 決算短信

当連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）３

ディス
カウント
ストア

総合
スーパー

1,327,451

429,598

59,558 1,816,607

14,673 1,831,280

7,886

11,717

1,256

4,173

1,335,338

441,31460,814 1,837,465

18,846 1,856,312

セグメント利益又は損失（△）

72,23014,57910,366△8,627セグメント資産724,568

233,291

240,390 1,198,249

減価償却費

26,226

4,990

5,888

37,105

1,113

38,217

12

38,229有形固定資産及び無形固定資産の増加額

32,527

7,312

8,486

48,324

2,662

50,986

159

51,145

テナント
賃貸

計

合計

調整額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

20,85997,17525,03288,547

180,717 1,378,966－ 1,831,280△25,032－△25,032 1,831,280
140

88,6884,712 1,383,678

その他の項目（注）４（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額140百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額4,712百万円には、全社資産である当社及び連結子会社での余剰運用資金（現金及び預金及び投資有価証券）125,831百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△121,119百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
５．前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ディスカウントストア事業」の売上高は6,422百万円減少し、「総合スーパー事業」の売上高は1,637百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
2021年４月21日に行われたGRCY Holdings，Inc．との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当連結会計年度に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、ディスカウント事業においてのれんの金額を修正しております。

―28―

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2022年６月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

アジア
1,537,698

北米
50,422

合計
120,516

1,708,635（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

アジア

北米

579,2209,233

合計
55,297643,750

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

アジア
1,563,391

北米
68,931

合計
198,958

1,831,280（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

アジア
585,179

北米
14,012

合計
65,874

665,065

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

減損損失

ディス
カウント
ストア

総合
スーパー

テナント
賃貸

15,131

－

1,580

―29―

その他

合計

調整額

計
16,711－

16,711

－

連結
損益計算書
計上額
16,711

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2022年６月期 決算短信

当連結会計年度（自2021年７月１日

至 2022年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

減損損失

ディス
カウント
ストア

総合
スーパー

テナント
賃貸

3,713

490

1,518

その他

合計

連結
損益計算書
計上額

調整額

計
5,720

－

5,720

－

5,720

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

連結
財務諸表
計上額

ディス
カウント
ストア

調整額

総合
スーパー

テナント
賃貸

当期償却額

1,660

-

-

1,660

-

1,660

-

1,660

当期末残高

55,411--

55,411-

55,411-

55,411

計

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント

連結
財務諸表
計上額

ディス
カウント
ストア

総合
スーパー

テナント
賃貸

当期償却額

86

-

-

86

-

86

-

86

当期末残高

7

-

-

7

-

7

-

7

当連結会計年度（自

その他

合計

調整額

計

2021年７月１日 至 2022年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

連結
財務諸表
計上額

ディス
カウント
ストア

調整額

総合
スーパー

テナント
賃貸

当期償却額

4,034

-

-

4,034

-

4,034

-

4,034

当期末残高

61,759--61,759-61,759-61,759

計

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
総合
スーパー

テナント
賃貸

当期償却額

7

-

-

7

-

7

-

7

当期末残高

-

-

-

-

-

-

-

-

―30―

その他

合計

連結
財務諸表
計上額

ディス
カウント
ストア

調整額

計

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2022年６月期 決算短信

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
当連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）

前連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

659円90銭
84円74銭１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

657円75銭
102円64銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

84円52銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

102円41銭（注）１．前連結会計年度の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日)

当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日)

(自
至

(自
至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

53,734

61,928－－53,734

61,928634,086,639

603,329,167－－

普通株式増加数（株）

1,670,409

1,400,325（うち新株予約権）（1,670,409）（1,400,325）

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

―31―－