特定非営利活動法人赤坂氷川山車保存会定款
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人赤坂氷川山車保存会という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区赤坂六丁目１０番１２号 赤坂氷川神社内に置く。

（目的）
第３条 この法人は、広く一般市民を対象として、赤坂氷川神社に残る全国的にも貴重な江戸型山車「赤坂氷川山車」を修復し、そして確固たる保存体制を構築し、神社例大祭「氷川祭」をはじめ、各地域のまつりやイベント等への展示及び巡行を繰り替えすことで、日本全国にこの貴重な文化遺産の存在を認知してもらい、併せて地域の子どもたちにも江戸の文化を体験してもらえるような企画を立て、「赤坂氷川山車」を後世に伝承することにより、まちづくりの推進及び学術・文化の振興に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
（１）社会教育の推進を図る活動（２）まちづくりの推進を図る活動（３）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（４）子どもの健全育成を図る活動（事業の種類）第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（１）赤坂氷川山車に関する調査修復事業（２）赤坂氷川山車の保存体制の組織固め及び保存施設の建設事業（３）赤坂氷川山車の展示及び巡行に関する管理運営事業（４）赤坂氷川山車の普及啓発事業（５）地域の子どもたちに対する江戸文化の体験事業（６）各山車関連団体からの情報収集及びそれらへの情報提供事業（７）その他目的を達成するために必要な事業
２ この法人は、次のその他の事業を行う。
（１）赤坂氷川山車に関連する物品販売事業
３ 前項に掲げる事業は、第１項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、第１項に掲げる事業に充てるものとする。

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第２章 会 員（種別）
第６条 この法人の会員は、正会員（この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体）の１種とし、これをもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
３ 理事長は、前項の申し込みがあったときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
４ 理事長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、または会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して３年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（退会）
第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
（１）この定款に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
２
前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）第１２条 既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

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第３章 役 員（種別及び定数）
第１３条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 １５人以上２５人以下（２）監事 １人以上３人以下２ 理事のうち、１人を理事長、１人以上４人以内を副理事長とする。
（選任等）
第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２
理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３
役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が一人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４
法第２０条各号のいずれかに該当するものは、この法人の役員になることができない。
５
監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職務）第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２
副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、または理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３
理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会または理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４
監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（任期等）
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２
補欠のため、または増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の残存期間とする。
（欠員補充）
第１７条 理事または監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１８条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２
前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２
役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３
前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

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第４章 会 議（種別）
第２０条 この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２
総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（総会の構成）
第２１条 総会は、正会員をもって構成する。

（総会の権能）第２２条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更（２）解散及び合併（３）会員の除名（４）事業計画及び収支予算並びにその変更（５）事業報告及び収支決算（６）役員の選任または解任、職務及び報酬（７）入会金及び会費の額（８）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第４９条において同じ。
）（９）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（10）解散における残余財産の帰属先（11）事務局の組織及び運営（12）その他運営に関する重要事項（総会の開催）第２３条 通常総会は、毎年１回開催する。
２
臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事長が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（３）監事が第１５条第４項第４号の規定に基づいて招集するとき。

（総会の招集）第２４条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
２
理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３
総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電磁的方法により、開催日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

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（総会の議長）
第２５条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

（総会の定足数）
第２６条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（総会の議決）第２７条 総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２
総会の議事は、この定款に規定するものの他、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（総会での表決権等）
第２８条 各正会員の表決権は、平等なものとする。
２
やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３
前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４
総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（総会の議事録）
第２９条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者または表決委任者がある場合にあってはその数を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２
議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２人が、記名押印または署名しなければならない。

（理事会の構成）
第３０条 理事会は、理事をもって構成する。

（理事会の権能）
第３１条 理事会は、この定款に別に定める事項の他、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
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（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第３２条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の２分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。

（理事会の招集）第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２
理事長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３
理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（理事会の議長）
第３４条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（理事会の議決）
第３５条 理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２
理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（理事会での表決権等）
第３６条 各理事の表決権は、平等なものとする。
２
やむを得ない理由のために理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３
前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４
理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（理事会の議事録）
第３７条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２
議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が記名押印または署名しなければならない。
6第５章 資 産（資産の構成）
第３８条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）入会金及び会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入（資産の区分）第３９条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産、その他の事業に関する資産の２種とする。

（資産の管理）第４０条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

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第６章 会 計（会計の原則）第４１条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（会計の区分）第４２条 この法人の会計は、これを分けて、特定非営利活動に係る事業会計、その他の事業会計の２種とする。
（事業年度）
第４３条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第４４条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４５条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

２

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費）
第４６条

予備超過または予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

２

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）
第４７条

予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加または更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第４８条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等の決算に関わる書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上、剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（臨機の措置）第４９条 予算をもって定めるものの他、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

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第７章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５０条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

（解散）第５１条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取り消し
２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）第５２条 この法人が解散（合併または破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会において議決した者に譲渡するものとする。
（合併）
第５３条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第８章 公告の方法（公告の方法）第５４条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府
ＮＰＯ法人ポータルサイト(法人入力情報欄)に掲載して行う。

第９章 顧問（顧問）
第５５条 この法人に、１人以上３人以内の顧問を置くことができる。
２

顧問は理事会の決議を経て、理事会が任免する。

３

顧問は法人の業務執行に関し、理事会から諮問があった場合、意見を述べることができる。
9第１０章 事務局（事務局の設置）第５６条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２
事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
（職員の任免）第５７条 事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。
（組織及び運営）
第５８条 事務局の組織及び運営に関し、必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第１１章 雑 則（細則）
第５９条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則１２

この定款は、この法人の成立の日から施行する。
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理事長 ：礒野 誠一
副理事長：石渡 光一、出野 泰正、水野 統弘、惠川義浩
理 事 ：穗積 正泰、田中 德仁、山田 千代樹、伊藤 進、鈴木 弘成、
土橋 武雄、崎谷 秀彦、西 勇治、光田 至秀、植木 滿、島田 幸雄、七戸 淳
監 事 ：奥野 實、牧野 良治
３
この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人成立の日から１９年５月３１日までとする。
４
この法人の設立当初の事業年度は、第４３条の規定にかかわらず、この法人成立の日から１９年３月３１日までとする。
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この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
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この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）正会員
個人：入会金
２０００円
年会費
３０００円
団体：入会金 １００００円
年会費 １００００円（２）賛助会員 個人： 一口２０００円（一口以上）
団体： 一口 １００００円（一口以上）
以上10