エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成26年３月期 決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

4（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………

5（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………

5

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

6

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

7（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

7（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………

7（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………

7（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………

7（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………

8

４．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

9（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

9（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 12（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 14（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 16（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 17（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 17（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………… 17（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 18（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………… 18（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………… 18（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………… 19（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………… 20（リース取引関係） ………………………………………………………………………………… 20（金融商品関係） …………………………………………………………………………………… 21（有価証券関係） …………………………………………………………………………………… 23（デリバティブ取引関係） ………………………………………………………………………… 23（退職給付関係） …………………………………………………………………………………… 24（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………… 25（資産除去債務関係） ……………………………………………………………………………… 26（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 27（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 29（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………… 29（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 29（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 29
５．その他 ………………………………………………………………………………………………… 30（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………… 30（２）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 31－ 1 －エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成26年３月期 決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当事業年度における世界経済は、米国において景気回復傾向が鮮明となる一方で、新興国はその成長に鈍化が見られ、欧州では停滞感があるなど、景況感に地域格差が生じている状況で推移いたしました。
また、わが国経済については、日本経済が再び成長軌道に回復することを目標とした経済政策（アベノミクス）
を背景に、国内景気は緩やかながら回復傾向が見られましたが、円高是正による輸入品価格の上昇や、消費税率の引き上げが決定されるなど、先行きの不透明感が払拭できない状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社は、ＦＡ装置（ＦＡ：Factory Automation/「自動化・省力化装置」をいう。）等の筐体に使用される大口案件を継続的に受注したことによってアルファフレーム部門の売上高は大きく伸長いたしました。また、装置部門では生産活動の海外シフトを図る自動車業界向けのＦＡ装置やフラットパネルディスプレイ

（以下、「ＦＰＤ」という。）業界向けの大型カスタムクリーンブース等については、確実に受注を確保してまいりました。
利益面につきましては、大口案件の継続受注に加え、当社主力製品「アルファフレームシステム」の拡販ツール
である３次元自動設計システム「カクチャTM」及び組立省力化システム「マーキングシステムTM」を活用した結果、設計及び組立効率の向上による利益率の改善等が図られたことに加え、外注先との連携による製造原価の低減活動
等により、大幅に伸長いたしました。
なお、平成25年12月には当事業年度に計画しておりました新工場〔技術センター(立山工場Ｃ棟)〕が完成し、ア
ルファフレームの切断工程からマーキング工程に至る一貫した生産ラインの拡張・充実が図られ、大型構造物の案
件等への迅速な対応が可能となる生産環境が整いました。
これらの結果、当事業年度の売上高は、5,456百万円（前期比1.7％増）となりました。利益面につきましては、
営業利益は335百万円（前期比73.9％増）、経常利益は344百万円（前期比72.1％増）、当期純利益は205百万円（前期比70.6％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[アルファフレーム部門]
アルファフレーム部門におきましては、「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用し、アルミニウム合金
製構造材の付加価値を高めることで、競合他社と差別化を図った提案営業を継続的に展開いたしました。一般の材
料・部品としての売上高は、当事業年度の前半で順調に推移したことによって、前事業年度より増加となりました。
また、上記の各拡販ツールを活用したＦＡ装置等の筐体に使用される大口案件も前事業年度の後半から順調に増加
し、売上高は大幅に伸長いたしました。
この結果、当部門の売上高は2,582百万円（前期比57.5％増）となりました。
[装置部門]
装置部門におきましては、当社の技術力を活かした質の高いＦＡ装置の提案活動を推進いたしました。前事業年
度では自動車部品製造企業からの機械設備投資において集中的な案件がありましたが、当事業年度では投資意欲に一服感が見受けられ、減少となりました。
なお、前事業年度低迷しておりましたＦＰＤ業界向けクリーンブースに関しましては復調傾向にあり、前事業年度より大幅な増加となりました。
この結果、当部門の売上高は1,737百万円（前期比29.3％減）となりました。
[商事部門]
商事部門におきましては、工業用砥石、油脂類等の消耗品が、ほぼ前事業年度並みで推移いたしました。なお、
機械設備関係は前事業年度が好調であったことの反動もあり、当事業年度の前半は低調に推移いたしましたが、後半からは前事業年度並みに復調いたしました。しかしながら、前半の低調を取り戻すまでには至らず、通期では減少となりました。
この結果、当部門の売上高は1,136百万円（前期比10.2％減）となりました。

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平成26年３月期 決算短信（非連結）②次期の見通し次期の世界経済は、新興国において成長率鈍化傾向が継続することが懸念材料としてありますが、米国、欧州においては緩やかながらも景気の改善が引き続き期待できます。
また、わが国経済は、消費税率引き上げの影響が懸念されますが、経済政策の効果や企業業績の向上を受けて、回復基調が続くものと予測されます。
このような状況のなか、引き続き拡販ツールである「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用し、付加価値を高めた当社主力製品「アルファフレームシステム」及び次世代に適する各種ＦＡ装置の受注確保を図ってまいります。特に鉄鋼やステンレス等で製作されていた大型構造物（ＦＡ装置等の筐体）において、アルミニウム合金製構造材への切り替え等の案件が増えつつあり、各拡販ツールを活用した対応に対して高い評価を受けております。自動車部品製造企業向けのＦＡ装置においては、国内では生産革新ライン、国外では現地需要増に対応した生産ラインの計画も示されており、そのような設備投資計画に対応すべく提案営業を行ってまいります。
なお、設備・開発投資として、販売と製造に関する業務システムの更新を推進中であります。これにより、お客様への更なる迅速な対応や社内の業務効率の改善が図られ、安定した収益確保を可能とする体制が構築される見込です。
また、新製品の研究・開発はもとより、「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」の更なる進化を図るため、積極的な開発投資を計画しております。
以上の結果、次期の業績につきましては、売上高6,007百万円、営業利益273百万円、経常利益276百万円、当期純利益164百万円を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況（イ）資産
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ29百万円増加し、5,271百万円となりました。これは主に、装置品の仕掛増により仕掛品が124百万円増加したこと、新工場の取得等により有形固定資産が294百万円増加したこと並びに保有株式の時価上昇により投資有価証券が114百万円増加した一方で、現金及び預金が244百万円、売掛金が271百万円、それぞれ減少したことなどによります。
（ロ）負債
当事業年度末における負債は、前事業年度末と比べ197百万円減少し、2,002百万円となりました。これは主に、
電子記録債務が297百万円、未払法人税等が100百万円、設備支払手形が195百万円、それぞれ増加した一方で、支払手形が468百万円、買掛金が350百万円、それぞれ減少したことなどによります。
（ハ）純資産
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ226百万円増加し、3,268百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上等により利益剰余金が156百万円増加したことと、保有株式の時価上昇に伴い、その他有価
証券評価差額金が69百万円増加したことなどによります。

②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ244百万円減少し、428百万円となりました。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の253百万円のキャッシュ・アウトに対し、当事業年度は27
百万円のキャッシュ・インとなりました。これは税引前当期純利益の計上による資金の増加344百万円や減価償却費の計上による資金の増加91百万円、並びに売上債権減少による資金の増加274百万円などの資金の増加があった
一方で、たな卸資産の増加による資金の減少130百万円や仕入債務の減少による資金の減少521百万円があったことが主な要因であります。

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平成26年３月期 決算短信（非連結）（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の67百万円のキャッシュ・アウトに対し、当事業年度は223
百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の取得による支出が186百万円、無形固定資産の取得による支出が９百万円、保険積立金の増加による支出が23百万円あったことなどが主な要因であります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の65百万円のキャッシュ・アウトに対し、当事業年度は48
百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは配当金の支払いによる支出が48百万円あったことが主な要因であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期
自己資本比率

80.4％

52.5％

60.3％

58.0％

62.0％

時価ベースの自己資本比率

30.2％

18.6％

36.8％

28.7％

32.6％

0.0年

0.0年

0.0年

―

―

―

キャッシュ・フロー対有利子
0.0年
0.0年
負債比率
インタレスト・カバレッジ・――
レシオ(注) １．各指標は、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」及び「利息の支払額」を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の収益力向上を図るために継続的な研究、開発投資を行いながらも内部留保の確保を図りつつ、「株主に対する利益還元」を重要な経営課題の一つとして捉え、経営成績やキャッシュ・フローの状況などを勘案し、株主の皆様にご理解していただけるよう安定的及び継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。
なお、当社は年２回（「中間」及び「期末」）又は年１回（期末）の剰余金の配当を行なうこととしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社定款において、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行なうことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定めております。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく設備投資や研究開発活動に充当する予定であり、資金を有効に活用して企業価値向上を図っていく方針であります。
これらの方針に基づき、平成26年５月12日に開催されました取締役会では、１株あたり普通配当14円とすることが決議されました。
平成27年３月期の配当予想につきましては、１株あたり普通配当14円を予想しております。

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平成26年３月期 決算短信（非連結）（４）事業等のリスク
当社の経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりですが、当社では、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続
してまいります。
①

業績変動について（a）アルミフレームの販売価格競争について
当社の主力製品である「アルファフレームシステム」は、製造設備の自動化、クリーン化に使用される専門製品であり、昭和61年に産業用アルミフレームを開発・製造して以来、販売を通じて、利用者の裾野を拡げてまいりました。そうした裾野拡大に伴い、高い剛性や拡充の容易さといった専門性を必要としない分野（多くは小口単体販
売の分野）においてもアルミフレームは使用されております。こうした分野では、日本国内における競合他社による廉価販売が、当社のアルミフレームの売上高へ影響を及ぼす可能性があると同時に、海外で生産される廉価製品が進出する可能性も否定できません。当社の知的財産権を侵害するケースには厳正な対処をとる体制としておりま
すが、海外製品では厳正な対処の実効性が上がるまで時間を要する可能性があり、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（b）設備投資動向の影響について「アルファフレームシステム」は、電子部品業界、デジタル家電業界及び工作機械業界向けの比率が高く、また、装置部門及び商事部門が取扱うＦＡ装置等は、上記業界に加え、自動車関連業界など幅広い業界で利用されております。これら幅広い業種の製造業各社の設備投資動向は必ずしも一致しておらず、取引先各社における主力製品の市場投入計画やその販売動向によって大きく変動する可能性があり、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（c）主要原材料の市況変動について「アルファフレームシステム」の主な原材料はアルミ構造部材であります。このアルミ構造部材の仕入価格は、アルミニウムの国内スポット価格等をベースとして四半期ごとに仕入先との間で交渉を行って決定しているため、世界的なアルミ地金価格の大きな変動が当社の製造原価に影響を及ぼす可能性があります。よって、アルミ地金価格が急激に高騰し、速やかに販売価格への転嫁を実施する等の対応が困難な場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定の取引先への依存について
当社はアルファフレーム部門において、一般の材料・部品としての販売は主に代理店経由により行っており、特に取引先２社に対する依存度が高くなっております。当社としましては、これらの販売代理店との友好的な関係を維持し、アルファフレームシステムの売上拡大を目指す方針であります。また、大口ユーザーに対しては、ご要望に早急にお応え出来るよう直接販売体制も整備し、販売先の多様化に努めております。よって、これら代理店や大口ユーザーとの取引の継続が困難になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
商事部門及び装置部門においては、特定取引先より大型機械設備投資案件を受注し、売上計上した事業年度の売上高が大きく伸長する場合があります。よって、これら案件の受注次第で当社の業績が大きく変動することから、
特定取引先の設備投資動向について注視していく必要があります。
③

自然災害等による影響について
当社の主要生産・研究施設は、富山市内又はその周辺に所在しております。これらの施設が、地震・洪水・台風等の不可避な自然災害によって甚大な被害を受ける可能性があります。なお、当社では長野県、埼玉県に生産委託先を確保し災害発生時に於いても生産継続が可能な体制を敷いておりますが、大規模な自然災害が発生し、同地域へも影響が及んだ場合には、顧客への製品供給が長期間にわたって滞る可能性があり、この結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

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２．企業集団の状況
当社は、『アルファフレーム部門』、『装置部門』及び『商事部門』の３部門体制で相互に生産技術ノウハウや知識を共有して、より付加価値の高い製品づくりを目指した事業展開を行っております。
『アルファフレーム部門』は、機械・装置の基礎フレームなど機械要素となるアルミ製構造部材のアルファフレー
ム及びフレーム同士を結合するブラケット等の補助部品システムからなるアルファフレームシステムの開発・設計・製造・販売を行っております。
『装置部門』は、アルファフレームシステムを使用したＦＡ装置及びクリーンブースやその機器・システム、その他マシンカバーやマシンベース等の工業製品の開発・設計・製造・販売を行っております。
『商事部門』は、上記２部門の「メーカー機能」を活用し、工場等の製造設備導入提案営業及び工業生産財の取扱いを行っております。
なお、上記の３部門はセグメントと同一の区分であります。
アルファフレーム部門
当部門は、昭和61年に国産初の自社ブランドであるアルファフレームシステムを開発して以来、アルファフレー
ムを使用した装置メーカーとして、より幅広い分野のお客様に応える技術とサービスを提供してまいりました。
これらの豊富な経験を活かして、生産ラインの変化により的確に対応できる新シリーズを継続的に開発し、シリーズの拡充を図ってまいりました。現在では2,200種類を超えるアルファフレームシステムを販売するに至っております。また、お客様のニーズに当社のアルファフレームシステムが対応できない場合には、技術開発部において当社の技術力をもとに最適な専用の断面形状を提案し、お客様専用フレームの受注販売も行っております。
装置部門
当部門は、設立以来培ってきた「洗浄」・「検査」・「搬送」・「梱包」の主要な要素技術をベースに自動車関連分野
をはじめ幅広い業種に、ＦＡ装置及びクリーンブースの開発・設計・製造・販売を行っております。
また、当該装置にはアルファフレームシステムを基本部材として使用することにより、製造の効率化や短納期化が可能となり、サイズ及び仕様を規格化した製品だけでなく、お客様の仕様に合わせた製品開発も行っております。
商事部門
当部門は、工業用砥石、鑢、工具・ツール等の消耗品と工場等の製造設備が主要な取扱商品であります。これら
は、リピート受注が多いことが特徴となっており、この安定した消耗品関係ビジネスが、当社の安定的な収益にも大きく貢献すると考えております。
また、装置部門との連携により当社製品を活用した製造設備の導入提案営業を行い、多種多様なお客様のニーズに応えて製商品を提供しております。

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「モノづくりを通じて社会の発展と創造に貢献する」ことを経営理念とし、お客様、社員、株主および地域
社会の満足度を高めることを会社経営の基本方針としております。
具体的には次のとおりであります。
・ お客様のためには、知恵と技術を結集した高品質な製品とサービスを提供してまいります。
・ 社員のためには、仕事を通じて自己実現の機会を与え、快適で働き甲斐のある職場環境を醸成してまいります。
・ 株主のためには、期待と信頼に応えられるよう最大限の企業努力をしてまいります。
・ 地域社会のためには、安全と環境を重視し、相互に良好な信頼関係を築いてまいります。また、当社独自の環境方針を定め、全社一丸となって地球環境の保全に取り組んでおります。

（２）目標とする経営指標
当社は、株主価値の増大につながる経営指標として、ＲＯＥ（当期純利益/株主資本）及びＲＯＡ（営業利益/総資産）を重視しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社の「アルファフレームシステム」は、「カクチャTM」・「マーキングシステムTM」の開発成功により、設計・組立の革命的なコスト削減が可能になりました。継続的に次の戦略のもと、更なる発展・飛躍・成長を目指しております。
① ＷＩＮ－ＷＩＮ関係 ＝ 協業関係の探索
あらゆる業界との連携が可能となり、既存はもとより新たなマーケット展開を図る。
② グローバル戦略
言語国境を越えた設計・組立システムを活用して、グローバル化を図る。
③ 新たなマーケットの創造
その結果、新しいビジネスモデルの構築を通して、業容の拡大を図る。
また、当社の中長期的ミッションとして「製造業の品質向上と合理化に貢献」を新たに掲げ、具体的には「部品の要求品質が高まる中、洗浄機，検査機等、当社の技術力を活かしたＦＡ装置で貢献」、「アルファフレームシステムによる構造体のモジュール化、フレキシブル化を提案し、装置製作の合理化に貢献」を合言葉に、具体的諸施策を講じ、
ステークホルダーの満足度向上、及び環境保全に向けて努力していく所存であります。

（４）会社の対処すべき課題
国内の製造業においては、長引いた円高傾向も是正され、企業の収益も改善傾向となっておりますが、為替の変動による原油価格の高騰、原材料価格の上昇、消費税率の引き上げ等、企業収益に影響を与える様々な要因も不安要
素として抱えております。これら要因を踏まえ、製造業各社は製造プロセスの革新による高品質かつ安定的な生産と製造原価低減を目的とした自動化・省力化設備の導入、生産活動の海外シフトを踏まえた生産体制の見直しを構築しており、当社を取り巻く事業環境も日々刻々と変化しております。
当社は、コスト競争力・収益力をより強固なものとし、多様化するお客様のニーズに対して柔軟かつタイムリーに対応する、環境変化に強い企業体質づくりを当面の課題として捉えております。
そのために、当社の技術力を活かして「製造業の品質向上と合理化に貢献」を当社の使命と位置づけ、以下の具体的なテーマに沿って、課題解決のための施策を着実に実行してまいります。
①

販売戦略の強化
当社の主力製品である「アルファフレームシステム」の収益の増加を図るために、お客様の人的負担の削減と効率化をサポートする「カクチャTM」や「マーキングシステムTM」を活用し、設計から組立までの支援を含めた当社の総合的な優位性を前面に出した販売戦略を推進しております。これらのサービスは、新しい付加価値の創造としてお客様の評価は高く、リピート注文も増加傾向となってきております。
また、平成24年４月にオープンしたインターネット販売サイト（名称：ＮＩＣ

ＤＩＲＥＣＴ）も、様々なお客様からの引合いが増えつつあります。インターネットの利便性を活かし、多数の「アルファフレームシステム」製品群よりスピーディかつ最適な選択が可能となるようコンテンツの更なる充実に努めてまいります。

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平成26年３月期 決算短信（非連結）
一方、今後の科学技術の進歩・高度化、省エネ推進による環境技術導入の高まりにより、多岐にわたる産業で、クリーン環境技術の需要が拡大しております。この分野においては、当社特有の高機能なクリーン技術の一層の普及活動に努めてまいります。そして、美観と仕様変更に対するフレキシビリティを兼ね備えた「アルファフレームシステム」に洗浄・検査・搬送・梱包の各分野において蓄積された多くのコアとなる機械要素技術を融合させた製品づくりを目指し、高品質・高付加価値製品の提供に努めてまいります。
②

開発力の強化
当社は、お客様のニーズにお応えすべく、日本の製造業の「モノづくり」に貢献する製品を継続的に提供し、更なる高精度化・高品質化・高付加価値化を達成するために研究開発活動は必須事項と捉えております。
付加価値を加えた新製品の継続的な開発は、他社との差別化を図る上で重要であり、次世代を展望した開発体制の整備は、当社の長期的な成長の礎になるものと考えております。
更に、今後の競争を勝ち抜くためには、当社設立時より培ってきた洗浄・検査・搬送・梱包の各分野での技術力とお客様のニーズを結びつける製品の開発スピードを速める努力が求められております。このように、研究開発レベルの向上は当社にとっての重要課題と位置づけ、より組織的な研究開発体制の強化を図ってまいります。

③

生産体制の強化
当社では、お客様からの「高品質・低コスト・短納期」の強い要求にお応えすべく、製造工程の見直しや外注先との連携等によって、その最適化・効率化を全社的に図っております。具体的には、更なる業務効率化を目指すべ
く全社的な業務システム（販売・製造管理）の導入に向けたプロジェクトを立ち上げるとともに、作業時間短縮や品質向上に向けた生産機械設備の改良・導入を検討し、製造原価及び諸経費の低減活動に取り組んでおります。
また、アルファフレームシステムの拡販ツールである「カクチャTM」や「マーキングシステムTM」のサービスを充実させ、今後増加が見込まれている大型構造物案件等に対応するために計画した新工場〔技術センター(立山工場Ｃ棟)〕が平成25年12月に完成いたしました。この結果、アルファフレームの切断工程からマーキング工程に至る一貫した生産ラインの拡張・充実が図られ、大型構造物の案件等への迅速な対応が可能となる生産環境が整いました。
この新工場は、新たな付加価値創造をサポートする研究開発棟としての役割も担っていく予定であります。
この新工場完成を機に生産体制の一層の充実を図り、よりコストパフォーマンスに優れた製品群の提供に努め、お客様の満足度向上を目指してまいります。

④

人材確保と育成の強化
当社は、顧客の多種多様なニーズを先取りし、製品の高精度化・高品質化・高付加価値化を実現して顧客を獲得するためには、高い技術とサービスを提供することが重要であり、そのためには、「新製品の開発や当社技術力の向上」及び「商品知識や要素技術の習得」ができるノウハウを持った優秀な人材の確保及び育成が必須と考えております。実践教育を通じて適材適所に要員を配し、専門能力の底上げを図りながら、各部門の継続的な成長を支える人材育成を進めてまいります。
なお、当事業年度では新人事制度構築プロジェクトを立ち上げ、等級、評価、報酬の各制度の見直しを図りました。今後も、より充実した人事制度を推進し、人材育成を目指してまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

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平成26年３月期 決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

－ 9 －

当事業年度
(平成26年３月31日)

672,900
590,107
1,698,389
141,666
147,161
249,296
3,289
40,86018,174△221
3,561,623

428,239443,291
1,426,632
145,807160,911
271,503
236,128
12,5903,309
43,631
4,951△193
3,176,803

1,444,256△916,626
527,630
96,868△90,6276,240
253,273△213,833
39,43910,332△9,929402
208,583△136,411
72,171456,904
83,676△29,186
54,4891,157,278

1,764,513△954,919
809,593
81,542△71,880
9,661
271,081△224,411
46,66910,332△10,079
252
214,166△135,915
78,251456,904
90,026△39,23150,795
1,452,128

8,881
1,947
10,82814,092
1,947
16,039

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成26年３月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
繰延税金資産
保険積立金
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
製品保証引当金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計－ 10 －

当事業年度(平成26年３月31日)

184,474
3,370
24,169282,468
1,800
17,768△1,650512,400
1,680,507
5,242,130

299,370
3,370
305,485
1,800
17,839△1,650626,216
2,094,384
5,271,187

944,155
916,974
14,691
43,49924,48914,002
11,414
2,839
42,894112
2,015,072

475,677
566,350
297,566
15,51448,35824,172
114,664
4,756
2,342
46,499195,300
10,513
1,801,716

42,106
141,632
1,463
185,2022,200,274

36,860153,6279,295
1,482
201,266
2,002,982

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成26年３月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 11 －

当事業年度(平成26年３月31日)

156,100

156,100

146,100
146,100

146,100
146,100

8,750

8,750

1,430,000
1,286,660
2,725,410△34,410
2,993,199

1,430,000
1,443,248
2,881,998△34,423
3,149,774

48,656
48,656
3,041,855
5,242,130

118,430
118,430
3,268,205
5,271,187

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成26年３月期 決算短信（非連結）（２）損益計算書
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
支払手数料
交通費
減価償却費
研究開発費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益－ 12 －(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

4,098,180
1,265,330
5,363,510

4,320,335
1,136,159
5,456,494

3,242,239
3,242,239
3,242,239

3,268,012
3,268,012
3,268,012

23,061
1,095,354
1,118,416
22,009
1,096,406
4,338,646
1,024,864

22,009974,441
996,450
22,404
974,046
4,242,058
1,214,435

41,6538,534
125
68,796362,898
22,836
26,86147,28042,367
39,168
1,052
44,141
126,194
831,908
192,955

46,765
14,39171,804
378,914
24,932
26,77452,99745,46432,511
2,775
44,873
136,755
878,963
335,472

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成26年３月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
営業外費用合計
経常利益
特別利益
特別利益合計特別損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益－ 13 －

210
3,500
2,288
1,442
7,441

10
4,204
3,057
2,027
9,300

44
44
200,3526
6344,766--

200,352
73,141
6,644
79,786
120,566

344,766
146,513△7,376
139,137
205,628

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成26年３月期 決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金1,430,000

1,231,480

2,670,230

剰余金の配当△65,386△65,386

当期純利益

120,566

120,566

当期首残高

156,100

146,100

146,100

8,750

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

55,17955,179156,100

146,100

146,100

8,750

1,430,000

1,286,660

2,725,410

その他有価証券評価・換算差額
株主資本合計
評価差額金
等合計

純資産合計

株主資本
自己株式
当期首残高

△34,410

評価・換算差額等

2,938,020

64,89264,892

3,002,912

当期変動額
剰余金の配当△65,386△65,386

当期純利益

120,566

120,566

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高△16,236△16,236△16,236―

55,179△16,236△16,236

38,943△34,410

2,993,199

48,656

48,656

3,041,855－ 14 －

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成26年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金1,430,000

1,286,660

2,725,410

剰余金の配当△49,040△49,040

当期純利益

205,628

205,628

当期首残高

156,100

146,100

146,100

8,750

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

156,588

156,588

156,100

146,100

146,100

8,750

1,430,000

1,443,248

2,881,998

その他有価証券評価・換算差額
株主資本合計
評価差額金
等合計

純資産合計

株主資本
自己株式
当期首残高

△34,410

評価・換算差額等

2,993,199

48,656

48,656

3,041,855

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△13△49,040△49,040

205,628

205,628△13△13

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

69,774

69,774

69,774△13

156,575

69,774

69,774

226,349△34,423

3,149,774

118,430

118,430

3,268,205－ 15 －

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成26年３月期 決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 16 －(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

200,352
82,331
118
3,571
8,630
△18,578△3,710△660,316△15,655
427,809△75,581△31,131△82,159
1,449△172,748△253,458

344,766
91,539△28
3,605
11,995△497△4,215274,557△130,419△521,535
32,357△27,242
74,884
1,953△49,263
27,5744,000△39,646△3,750△4,800△23,017△654△67,867△186,239△9,436△4,800△23,017△72△223,565－△65,078△65,078△386,404
1,059,305
672,900△13△48,656△48,669－△244,661
672,900
428,239

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成26年３月期 決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券(1) 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)(2) 時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(1) 商品・原材料・貯蔵品
総平均法(2) 製品・半製品・仕掛品
アルファフレーム部門・・・総平均法
装置部門・・・・・・・・・個別法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10～41年
構築物
10～30年
機械及び装置10～12年
工具、器具及び備品
４～10年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

－ 17 －

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成26年３月期 決算短信（非連結）４引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき今後の支出見込額を計上しております。

５

収益及び費用の計上基準
装置品製作請負に係る収益の計上において、進捗部分について成果の確実性が認められ、かつ製造原価総額について信頼性をもって見積ることが可能な装置品製作については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の装置品製作については検収基準を適用しております。

６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)
該当事項はありません。

(貸借対照表関係)※１

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
(平成25年３月31日)
46,222千円

支払手形

139,347

当事業年度（平成26年３月31日)―〃―(損益計算書関係)※１

一般管理費に含まれる研究開発活動に係る費用の総額は、次のとおりであります。

(自至研究開発費の総額

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
47,872千円－ 18 －(自至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
44,960千円

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成26年３月期 決算短信（非連結）(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成24年４月１日
１

至

平成25年３月31日)

発行済株式に関する事項

株式の種類
普通株式
２

当事業年度期首

(株)

増加

減少

55,000

当事業年度末──55,000

自己株式に関する事項

株式の種類
普通株式
３

当事業年度期首

(株)

増加

減少

511

当事業年度末――511

配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年５月８日
取締役会

普通株式

65,386

1,200

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月25日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額（千円）

平成25年５月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

49,040

当事業年度(自 平成25年４月１日
１

至

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

900 平成25年３月31日 平成25年６月24日

平成26年３月31日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式(株)
55,0005,445,000(注）１．平成25年４月１日付で普通株式１株を100株に株式分割いたしました。
２．普通株式の株式数の増加5,445,000株は、株式分割による増加であります。
２―

5,500,000

自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末

普通株式
(株)
511
50,638―51,149（注)１．平成25年４月１日付で普通株式１株を100株に株式分割いたしました。
２．普通株式の株式数の増加50,638株は、株式分割による増加50,589株と単元未満株式の買取り請求により取得した49株であります。
３

配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年５月10日
取締役会

普通株式

49,040

900

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月24日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年５月12日
普通株式
利益剰余金
76,28314 平成26年３月31日 平成26年６月23日
取締役会(注） 当社は平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割をおこなっております。そのため期末配当金については、当該株式分割後の１株当たり配当額を記載しております。

－ 19 －

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成26年３月期 決算短信（非連結）(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

672,900千円

428,239千円――

672,900千円

428,239千円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引）①

リース資産の内容
・有形固定資産主として、アルファフレーム部門における生産設備(機械及び装置)及び営業・配送用の社用車（車両運搬具）
であります。

②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

－ 20 －

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成26年３月期 決算短信（非連結）(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しており、短期的な調達については原則として手形割引及び当座借越を利用する方針であります。また期末日現在において銀行等金融機関からの借入金等残高はありません。
受取手形、売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って低減を図っております。また投資有価証券は主に業務上の関係を有する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その所有の妥当性について検討しております。

２

金融商品の時価等に関する事項
当事業年度の末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次表のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券については、次表には含めておりません。
前事業年度(平成25年３月31日)①現金及び預金貸借対照表計上額(千円)
672,900

時価(千円)

差額(千円)

672,900―②受取手形

590,107590,107―③売掛金

1,698,389

1,698,389―④投資有価証券

179,174

179,174―⑤支払手形(944,155)(944,155)―⑥買掛金(916,974)(916,974)（*）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。

―（注１）金融商品の時価算定方法及び有価証券に関する事項①現金及び預金、②受取手形及び③売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、上記の表に含まれていない、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券（非上場株式）の貸借対照表計上額は5,300千円であります。
⑤支払手形及び⑥買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内(千円)①現金及び預金671,058②受取手形

590,107③売掛金

1,698,389

合計

2,959,555－ 21 －

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成26年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度(平成26年３月31日)①現金及び預金貸借対照表計上額(千円)
428,239

時価(千円)

差額(千円)

428,239―②受取手形

443,291

443,291―③売掛金

1,426,632

1,426,632―

145,807

145,807―④電子記録債権⑤投資有価証券

294,070

294,070―⑥支払手形(475,677)(475,677)―⑦買掛金(566,350)(566,350)―⑧電子記録債務(297,566)(297,566)―⑨設備関係支払手形(195,300)(195,300)（*）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。

―（注１）金融商品の時価算定方法及び有価証券に関する事項①現金及び預金、②受取手形、③売掛金及び④電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、上記の表に含まれていない、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券（非上場株式）の貸借対照表計上額は5,300千円であります。
⑥支払手形、⑦買掛金、⑧電子記録債務及び⑨設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内(千円)①現金及び預金426,201②受取手形

443,291③売掛金

1,426,632④電子記録債権
合計

145,8072,441,932－ 22 －

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成26年３月期 決算短信（非連結）(有価証券関係)
１

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。

２

その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（平成25年３月31日）
貸借対照表日に お け る 貸 借 取得原価差額対照表計上額
（千円）
（千円）
（千円）

区分

当事業年度
（平成26年３月31日）
貸借対照表日に お け る 貸 借 取得原価差額対照表計上額
（千円）
（千円）
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式
小計

170,721

95,39175,330286,221

102,444

183,777

170,721

95,39175,330286,221

102,444

183,777

8,452

8,580

△127

7,848

8,580

△731

8,452

8,580

△127

7,848

8,580

△731

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式
小計

合計
179,174
103,971
75,202
294,070
111,024
183,045（注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に対し50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っており、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
３

事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

４

時価評価されていない主な有価証券
内容

前事業年度
（平成25年３月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

当事業年度
（平成26年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

5,300

(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を一切行っていないため、該当事項はありません。

－ 23 －

5,300

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成26年３月期 決算短信（非連結）(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度（富山県機電工業厚生年金基金）を採用しております。
当社の加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立型の厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができませんので、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理
しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している厚生年金基金制度に関する事項は次のとおりであります。

前事業年度（平成25年３月31日)（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

当事業年度（平成26年３月31日)（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

年金資産の額12,807,005千円
年金財政計算上の給付債務の額
14,812,984千円
差引額△2,005,979千円（２）制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成25年３月31日現在）
3.00％（３）その他（平成24年３月31日現在）

年金資産の額14,080,711千円
年金債務の額（責任準備金＋未償却過去勤務債務残高）
15,966,556千円
差引額△1,885,845千円（２）制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成26年３月31日現在）
3.27％（３）その他（平成25年３月31日現在）

過去勤務債務残高
1,085,128千円
繰越不足金
920,851千円
本制度における過去勤務債務の償却方法
期間15年の元利均等償却

過去勤務債務残高
956,516千円
繰越不足金
929,329千円
本制度における過去勤務債務の償却方法
期間15年の元利均等償却

２

退職給付債務に関する事項

退職給付債務(千円)

前事業年度(平成25年３月31日)
141,632

退職給付引当金(千円)（注）退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

当事業年度(平成26年３月31日)
153,627

141,632

153,627

前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

勤務費用(千円)

14,702

14,326

厚生年金基金拠出金(千円)

32,89735,658

退職給付費用(千円)47,59949,985３

退職給付費用に関する事項－ 24 －

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成26年３月期 決算短信（非連結）(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

賞与引当金

16,171千円

16,414千円

棚卸資産評価損

17,729〃14,999

〃

その他

7,003

〃

12,218〃

繰延税金負債(流動)との相殺

△44

〃

―

(1) 流動資産計40,860千円

43,631千円

退職給付引当金

50,341千円

54,920千円

その他

1,797

〃

1,838

〃

評価性引当額△1,423〃△1,438〃

繰延税金負債(固定)との相殺△26,546〃△55,320〃

24,169千円―

65,029千円

43,631千円

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)(2) 固定資産計
繰延税金資産合計（繰延税金負債）(1)流動負債
未収還付事業税
繰延税金資産(流動)との相殺
計

△44千円

―

44

―

〃

―

―

その他有価証券評価差額金△26,546千円△64,615千円

繰延税金資産(固定)との相殺

26,54655,320(2)固定負債計
差引：繰延税金資産純額
２

〃

〃

―

9,295千円

65,029千円

34,336千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成25年３月31日)
37.7％

当事業年度
(平成26年３月31日)
37.7％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8〃

0.5〃

住民税均等割等

1.2〃

0.7〃

留保金課税

―

0.5〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3〃

△0.2〃

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

―

0.9〃

その他

0.4〃

0.3〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.8％

40.4％

－ 25 －

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成26年３月期 決算短信（非連結）３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7％から35.3％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が2,967千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,967千円増加しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
賃借物件の返還時に係る現状回復費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.3950%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
期首残高

1,443千円

時の経過による調整額
期末残高

19

〃

1,463千円－ 26 －

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
1,463千円
19〃

1,482千円

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成26年３月期 決算短信（非連結）(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「アルファフレーム部門」・「装置部門」・「商事部門」の３部門体制で事業展開を行っており、当該３事業部門を報告セグメントとしております。
「アルファフレーム部門」は、機械・装置の基礎フレームなど機械要素となるアルミ製構造部材のアルファ
フレーム及びフレーム同士を結合するブラケット等の補助部品システムからなる「アルファフレームシステム」の開発・設計・製造・販売を行っております。
「装置部門」は、アルファフレームシステムを使用した自動・省力化装置及びクリーンブースやその機器・システム、その他マシンカバーやマシンベース等の工業製品の開発・設計・製造・販売を行っております。
「商事部門」は、上記２部門の「メーカー機能」を活用した工場等の製造設備導入提案営業及び、工業用砥
石・鑢・工具・ツール等の工業生産財の販売を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

財務諸表
計上額

調整額

アルファ
フレーム部門

装置部門

商事部門

計

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

1,639,200

2,458,979

1,265,330

5,363,510―

5,363,510

―

―

―

―

―

―

1,639,200

2,458,979

1,265,330

5,363,510―

5,363,510

セグメント利益又は損失(△)△48,531

176,736

64,750

192,955―

192,955

セグメント資産

1,328,751

1,712,626

584,737

3,626,115

1,616,014

5,242,130

売上高

その他の項目
減価償却費
53,71625,0803,534
82,331―
82,331
有形固定資産及び42,696
136―
42,833562
43,396
無形固定資産の増加額（注)１. セグメント損益は、損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と対応しております。
２. セグメント資産における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。

－ 27 －

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成26年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

財務諸表
計上額

調整額

アルファ
フレーム部門

装置部門

商事部門

計

2,582,535

1,737,799

1,136,159

5,456,494―

5,456,494

―

―

―

―

―

―

2,582,535

1,737,799

1,136,159

5,456,494―

5,456,494

セグメント利益

149,906

126,243

59,322

335,472―

335,472

セグメント資産1,893,377

1,420,480

474,557

3,788,415

1,482,772

5,271,187

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
64,84423,713
2,982
91,539―91,539有形固定資産及び233,040
143,498―
376,538
15,793392,331
無形固定資産の増加額（注)１. セグメント損益は、損益計算書の営業利益と対応しております。
２. セグメント資産における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。
（関連情報）
１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)（単位：千円）

顧客の名称

売上高

田中精密工業株式会社
当事業年度(自関連するセグメント名
1,330,191

平成25年４月１日

全部門

至 平成26年３月31日)（単位：千円）

顧客の名称
キヤノン株式会社

売上高

関連するセグメント名
1,318,502（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。

－ 28 －

アルファフレーム部門

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成26年３月期 決算短信（非連結）(持分法損益等)
関連会社がないため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

558円25銭599円79銭

１株当たり当期純利益
22円12銭37円73銭（注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成25年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

前事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

120,566

205,628

当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

120,566

205,628

普通株式の期中平均株式数（株）

5,448,900

5,448,869

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成25年３月31日)

項目
純資産の部の合計額（千円）

当事業年度(平成26年３月31日)

3,041,855

3,268,205――

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

3,041,855

3,268,205

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

5,448,900

5,448,851

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 29 －

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成26年３月期 決算短信（非連結）５．その他（１）生産、受注及び販売の状況①

生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称

生産高（千円）

前期比（％）

アルファフレーム部門

2,606,184

156.7

装置部門

1,737,799

70.7

合計
4,343,983（注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
②

105.4

商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称品目

仕入高（千円）

前期比（％）

工業用砥石

145,081

99.5

機械設備

365,906

73.7

工具・ツール・油脂類

463,453102.3

合計
974,441（注）上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

89.0

商事部門

③

受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称

受注高（千円）

前期比（％）

受注残高（千円）

前期比（％）

アルファフレーム部門

2,514,014

137.0

228,174

71.2

装置部門

2,357,782

103.0

722,132

706.9

商事部門

1,301,311

125.8

254,419285.0

1,204,725

235.4

合計
6,173,108
119.6（注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
④

販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称

販売高（千円）

前期比（％）

アルファフレーム部門

2,582,535

157.5

装置部門

1,737,799

70.7

商事部門

1,136,159

89.8

合計
5,456,494(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先キヤノン株式会社

101.7

前事業年度
販売高（千円）

当事業年度

割合(％)

販売高（千円）

割合(％)

467,3178.7

1,318,502

24.2

田中精密工業株式会社
1,330,191
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

24.8

347,068

6.4－ 30 －

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成26年３月期 決算短信（非連結）（２）役員の異動
役付取締役及び取締役・執行役員の異動（平成26年5月13日付）
氏名

新役職

現役職

西川

浩司

代表取締役会長
ＣＥＯ（最高経営責任者）

代表取締役社長

西川

武

取締役社長

取締役副社長土山

邦夫

取締役
常務執行役員 製造部長

取締役
執行役員 製造部長（注）本日、別途「役付取締役及び役員の異動に関するお知らせ」にて開示いたしております。

－ 31 －