過去の南海トラフ地震から未来の防災を考える⾃分たちが置かれている状況を理解する

兵庫県⽴⼤学 環境⼈間学部/⼤学院環境⼈間学研究科
⽊村 玲欧
2018年8⽉28⽇ 地⽅公共団体の危機管理に関する研究会

２１世紀前半は地震・異常気象などの「⼤災害時代」になる• これからを⽣きる⼈々にとって、地震や異常気象による災害は「めったに起きないもの」ではなく「頻繁に発⽣して、その度に命を脅かすもの」という認識を持つべき

⼤阪震度６弱

死亡４⼈に

毎⽇新聞

８１歳⼥性、⼼臓に持病

2018年6⽉18⽇ 22時49分(最終更新 6⽉19⽇ 02時20分)

⼤阪府北部を中⼼に震度６弱を観測した１８⽇の地震で、府内では⾼槻市の⼩学４年の⼥児を含む計４⼈が死亡した。⼤阪府警によると、⾼槻市⽴寿栄（じゅえい）⼩学校で学校のプールのブロック塀（⾼さ３．５メート
ル）が４０メートルにわたって倒れ、登校中だった４年⽣の三宅璃奈（りな）さん（９）＝同市＝が下敷きになって死亡した。
⼤阪市東淀川区では安井実さん（８０）＝同区＝が崩れた⺠家のブロック塀の下敷きに、同府茨⽊市の後藤孟史（もとちか）さん（８５）は⾃宅の本棚の下敷きになっていずれも死亡が確認された。また、⾼槻市の⺠家では、住⼈の坂勝枝さん（８１）が布団で倒れているのが⾒つかり、同⽇夜に死亡が確認された。⼤阪府警によると、坂さんは⼼臓に持病があったという。【津久井達、千脇康平、渡辺諒】

わがこと意識• ⾃分たちに⾝近なこととして、⾃分たちに引き付けて考えること• ある事柄について、それが⾃分たちに直接関係することでなくても、それが⾃分たちそのもののことのように意識すること

壁が倒れ、⼥児が挟まれた現場を調べる捜査員ら＝⼤阪府⾼槻市で２０１８年６⽉１８⽇午後１時２２分、久保玲撮影

ブロック塀が倒れ安井実さんが挟まれた現場＝⼤阪市東淀川区で２０１８年６⽉１８
⽇午前１１時４７分、平川義之撮影（⾒守り途中犠牲に 安井さん「⼦供好きで」
毎⽇新聞2018年6⽉18⽇ 20時50分(最終更新 6⽉18⽇ 23時08分)）

1

熊本地震

ブロック塀倒壊死で告訴状

毎⽇新聞

2017年10⽉31⽇ 20:06

倉敷の浸⽔、河川改修予定だった

５ｍ予測の地域が被害

朝⽇新聞デジタル

2018年7⽉8⽇15時40分

昨年４⽉の熊本地震で、倒壊したブロック塀の下敷きになり死亡した熊本市東区の坂本⿓也さん（当時２９

住宅地が⼤規模に冠⽔した岡⼭県倉敷市の⼩⽥川の決壊は、⾼梁川との合流地点付近が湾曲して⽔が流れにく歳）の⺟雪⼦さん（６０）と、坂本さんの同僚で⼀緒に下敷きになり重傷を負った熊本県益城町の本村春⼦さん

くなっているため、⽔がたまって、上流側の⽔位が上昇したことが原因とみられると専⾨家は指摘している。⽔（５８）が３１⽇、ブロック塀の所有者で同町の社会医療法⼈理事⻑について、過失致死傷容疑で熊本県警に告害の恐れが⾼く、河川改修の⼯事が計画されていた。

訴状を提出した。熊本地震による建造物の倒壊で刑事責任を問う初のケース。

岡⼭⼤の前野詩朗教授（河川⼯学）によると、家の２階部分まで浸⽔した倉敷市真備町は、地区の東側を⾼梁

告訴状によると、倒壊した塀は⾼さ約２．１５メートルで、同法⼈が益城町で経営する病院の⾼さ２メートル

川、南側を⼩⽥川に囲まれている。川の合流地点は湾曲しているうえ、川幅も狭く⽔が流れにくい。⼤⾬によっのブロック積み擁壁の上にたてられていた。基礎⼯事はされておらず、建築基準法施⾏令が塀に垂直に設置するて⽔位が上がり、決壊したとみられるという。⼀度浸⽔すると排⽔されにくく、浸⽔地域の⽔位が⾼くなりやす

よう義務づけている「控え壁」もなかった。

い。倉敷市が作ったハザードマップでも、今回浸⽔した地区のほとんどを２階の屋根ぐらいまで浸⽔する５メー
トル以上と予測していた。

また、１０年以上前から住⺠が「危険だから

国⼟交通省の資料によると、合流地点付近では１９７２年や７６年などにも浸⽔が起きている。前野教授は撤去してほしい」と訴えており、理事⻑は危険「今回は過去最⼤級の被害だ」と話す。国交省によると、洪⽔を防ぐため、⾼梁川と⼩⽥川の合流地点を、湾曲性を認識していたのに必要な措置を講じず、倒している部分よりも下流側に付け替えて⽔を流れやすくする⼯事が計画されていた。今秋には⼯事⽤道路の建設

壊で２⼈を死傷させたとしている。

を始める予定だったという。

本村さんは「私たちのような思いをする⼈が
写真は毎⽇新聞
2016年4⽉
17⽇ 22:08
(最終更新
4⽉17⽇
22:11)

今後出てほしくない」と話し、同法⼈は「⼤災害の中で起きた事故という認識で捜査には協⼒する」とのコメントを発表した。
雪⼦さんと本村さんは理事⻑を相⼿に損害賠償を求める⺠事訴訟を年内に熊本地裁に起こす⽅針。【野呂賢治】

坂本⿓也さんが亡くなった場所で⼿を合わせる川⽥史彦さん(⾼校同級⽣)＝熊本県益城町で２０１６年４⽉１７⽇午後５時３１分、三村政司撮影

過去にも洪⽔で川の⼯事を予定…倉敷・真備町の冠⽔被害はなぜ起きた︖
KBS瀬⼾内海放送

2018年7⽉9⽇19時52分

今も被害の全貌がつかみきれていない、岡⼭県倉敷市真備町。川の堤防はなぜ決壊し、町の広範囲が浸⽔したのでしょうか。
国⼟交通省が想定した、倉敷市真備町の⼩⽥川の堤防が決壊した時に浸⽔する区域では、北側を中⼼に広い範囲が浸⽔すると想定されています。

前野教授は「合流地点を下流に付け替えることで、⽔位が数メートル下がることが想定されていた。付け替え後であれば洪⽔は防げたかもしれない」と話した。（後藤⼀也）

倉敷市真備町の決壊した川と浸⽔エリア「まび記念病院」に避難していた⼈たちが、⾃衛隊によって救助された＝2018年7⽉8⽇午後0時23分、岡⼭県倉敷市、⼭本裕之撮影

⼤原美術館は河川の氾濫に備えていた。⻄⽇本豪⾬でリスク管理に注⽬集まる
HUFFPOST2018年07⽉08⽇13:15

⻄⽇本を中⼼とした豪⾬の影響で、⼤規模な被害が出ていた岡⼭県倉敷市。その倉敷市で、国内でも有数の観光地として知られる美観地区には、モネやセザンヌ、アマン＝ジャンなどが描いた⻄洋美術の有名作品を収容している⼤原美術館がある。以前来館したという⼈が、この美術館は「⾼梁川の氾濫に備えて美術品を保管していた」と7⽉7⽇にツイート。美術館が「本当の話」と認め、「危機管理はかくあるべき」などと注⽬を集めている。
⼤原美術館によると、美術品を保管する分館の収蔵庫は

今回の豪⾬では⼩⽥川の北側の堤防2カ所のほか、⽀流の末政川や⾼⾺川が決壊し、約1200ヘ

2007年に建てられた。収蔵庫は周辺の下⽔道の⾬⽔排除能

クタールが浸⽔しました。2つを重ねてみるとほぼ想定どおりの区域が浸⽔したことが分かります。

⼒や、敷地内の⾼低差をもとに設計。また、倉敷市のハザー
ドマップを参考に、岡⼭県内⻄部を横断するように流れる⼀級河川の⾼梁川が氾濫して、2mの冠⽔があった場合を想定している。周辺道路が冠⽔するなどの被害にあった際は、防⽔壁が上がるようになっており、美術品を保管している⼼臓部には⽔が⼊らないようになっている。
担当者は「この地区は鉄砲⽔が来る地域ではないので、浸⽔被害がありそうな場合は、地下展⽰室などの美術品を収蔵庫に⼊れるなどして対応します。台⾵などの被害に備えて

⻩⾊︓
国交省の浸⽔想定区域
⾚斜線︓
今回の浸⽔域『2m以上の場所に絵画を飾っている』というわけではありません」と話す。また「昭和5年の建設当時は、こうした洪⽔被害についてはあまり考えられていなかったと思われます
が、防災対策は⽇進⽉歩で進んでいます。⽇本国内では、台⾵などの⽔害は絶対に考えなくてはいけないことで、2007
年の収蔵庫は⽔害対策を施していました」という。

2

震度階級
７
６強
６弱
５強
５弱
４
３以下

死者 323,000人
全壊建物 2,386,000棟
経済被害 220兆3,000億円

南海トラフ巨⼤地震の被害想定（陸側ケース）

2012年8⽉29⽇「最⼤クラスの地震・津波」への対応の基本的考え⽅• 最⼤クラスの地震・津波の性格
1. 平成 23 年に発⽣した東北地⽅太平洋沖地震で得られたデータを含め、現時点の最新の科学的知⾒に基づき、発⽣しうる最⼤クラスの地震・津波を推計したものである。
2. この「最⼤クラスの地震・津波」は、現在のデータの集積状況と研究レベルでは、その発⽣時期を予測することはできないが、その発⽣頻度は極めて低いものである。
2012年8⽉29⽇ 内閣府（防災担当）報道資料

3

J-SHIS

地震ハザードステーション

⼤阪府南海トラフ巨⼤地震による被害想定(⼈的・建物被害) (平25.10.30)
建物被害（全壊）
項 目（単位：棟）

条件・定義

総数
液状化
揺れ
津波
地震火災
急傾斜地
参考 大阪府建物総数

冬･18時･１％超過風速

内閣府
公表
344,300
16,00059,0008,000
260,000100

大阪府
東南海・南海地
今回推計
震H19.3）
179,153
24,51571,091
2,169
15,37522,341
31,135－61,473579－
2,530,162

内閣府
公表
9,800
5,900
3,000
(200)
4,500
－
－
－
－
－
2,100
10
300

大阪府
東南海・南海地
今回推計
震(H19.3)
133,891
87
8,806
87
735
87
(136)
(2)
132,967－(18,976)－(113,991)－
7,882－(7,882)
－
0
－
176
0
2
－
11
－
8,865,245
9,280,560

注）ビルや集合住宅は、１棟で計算。

人的被害（死者）項

目 （単位：人）≪早期避難率が低い場合≫
総数≪避難が迅速な場合≫
揺れ [建物倒壊]

条件・定義

冬・18時

(内、屋内収用物移動・転倒・屋内落下物)

早期避難率低（内、堤防沈下等）（内、津波）
津波
避難迅速化（内、堤防沈下等）（内、津波）
地震火災
急傾斜地
ブロック塀、自動販売機等の転倒、屋外落下物

国⽴研究開発法⼈ 防災科学技術研究所

計測震度】

【内閣府

冬・18時

冬･18時･１％超過風速
冬・18時
冬・18時

大阪府 夜間人口
大阪府 昼間人口

注）内閣府公表：地震動による堤防・水門の機能不全を考慮した場合（棟・人数は概算のため、合計値と一致せず）
建物被害は、地震ケース：陸側、津波ケース：④、人的被害は、地震ケース：陸側、津波ケース：③

兵庫県南海トラフ巨⼤地震・津波被害想定

⼤阪府南海トラフ巨⼤地震による被害想定(⼈的・建物被害) (平25.10.30)
【大阪府

参考

冬・18時

2014年6月3日

計測震度】

出典）内閣府「南海トラフの巨大地震モデル検討会」

10

4

「天災」ではなく「⼈災」
避けることがなかなか難しい被害もある
・和歌⼭県串本町︓3分で10mの津波(南海トラフH25和歌⼭県想定)→「天災」に対して事前にどこまで被害を抑⽌できるか避けることができる被害もある
・瀬⼾内海︓90分〜２時間前後に４m程度の津波→⼦どもたちが沿岸部をうろうろしていた→教育の責任→地域の要援護者を避難させられなかった→地域の責任
夏昼間12 時発災の場合の全壊棟数分布

夏昼間12 時発災の場合の死者数分布→天災ではなく「⼈災」であるという⾮難→「⼈災」に対して確実に被害ゼロにする事前計画・訓練

兵庫県南海トラフ巨⼤地震・津波被害想定（2014/6/3）

⿃取地震

1943年(昭和18年)9⽉10⽇ 17:36pm
震源地︓中国地⽅北岸 Mj 7.2
死者・⾏⽅不明者 １０８３名

昭和東南海地震

1944年(昭和19年)12⽉7⽇ 13:36pm
震源地︓近畿地⽅南⽅沖 Mj 7.9
死者・⾏⽅不明者 １２２３名

三河地震

1945年(昭和20年)1⽉13⽇ 3:38am
震源地︓中部地⽅南岸 Mj 6.8
死者・⾏⽅不明者 ２３０６名

⽇本気象協会（2003）20世紀⽇本の地震災害

・第２次世界⼤戦（アジア太平洋戦争）末期のため、⾃国被害が敵国に漏洩することを防ぐため、報道管制が敷かれ、具体的被害について報道されなかった。
南海トラフの地震活動の⻑期評価（第⼆版）

2013年5⽉24⽇

・軍需重要産業地域である中京圏の被害は甚⼤で、軍機⼯場などが倒壊し、⽇本の敗戦原因の１つにもなった。

5

中部⽇本新聞（12⽉８⽇）〜３⾯の隅に掲載されている〜

昭和南海地震1946(昭21)年12⽉21⽇4:19am
震源地 近畿地⽅南⽅沖
マグニチュード 8.0
死者・⾏⽅不明者 1443名

九⻤村回覧板（昭和19年12⽉12⽇）（『昭和拾九年拾⼆⽉

震災諸記録編九⻤村⻑』写、三重県史編さん室所蔵）

江⼾時代の東海地震と南海地震の震度分布
宝永の地震
A－Eの領域が⼀度に動いた巨⼤地震

・⼤地震は繰り返しやってくる
・和歌⼭・⾼知沿岸に最⼤６ｍの津波。地震以上の被害。
・⾼知市周辺は地盤沈下・堤防決壊、⽔⽥が⽔没し、戦後の⾷糧難に追い討ちをかけた。
残されている⽂書では「２つの地震が起きた」と断定できるだけの時刻についての記述がない。

⾼知市の五台⼭から⾒た昭和の南海地震後3 ⽇⽬の⾼知市街と現在の市街

林能成⽒（関⻄⼤学教授）による

6

「鸚鵡籠中記」（尾張藩畳奉⾏・朝⽇重章の⽇記）
宝永四年⼗⽉四⽇（1707年10⽉28⽇）
昼前予⾼岳院へ詣ず。法事過ぎ直ちに暮れまで遊ぶべしとの事なり。（略）。書院にて飯出る。
酒⼀反廻る時、東北より鳴り轟きて地震す。漸々強くして鎮まらざる故、座中申し合わせ皆庭へ⾶び下りる。⼤⽅はだしなり。地震ますます強く、書院の鳴動の事夥しく、⼤⽊さざめき渡りて、⼤⾵の吹くがごとく、⼤地動震して歩⾏する事を得ず。⽯塔の折れ倒るる⾳いうばかりなし。ややしばらくしてようやく鎮まり座敷へ上がるに、三の丸に⽕事出来というにつき、予

1946+88.2=

２０３４年

独酌三盃して急ぎ帰宅し、両親ならびに家内の安否を⾒て直ちに政右と御多⾨へ出る。
液状化・余震・津波に関する記述も︓
・吉⽥勝蔵並びの屋敷の裏地裂けて、泥⽔湧き出ず。あるいは地形五、六⼨沈む。

南海トラフで発⽣する地震の確率（時間予測モデル）

・未の刻、⼤地震以後暮れまでの間⼤ゆりはなけれども、地震する事甚だたびたびなり。
・熱⽥海など、甚だ潮⾼く進退常ならず。新屋川などまで潮来たる。

・揺れの継続時間が⻑い。揺れてから外に逃げ出し、そのあとも揺れ続けている。
・⾮常事態という認識はあるが、ついつい地震前に予定していた⾏動をしてしまう。
・家族の安否を確認しなくては、「仕事」は⼿につかない。
林能成⽒（関⻄⼤学教授）による

中部圏・近畿圏に存在する主な活断層

二つのタイプの地震「海溝型地震」・「内陸（直下）型地震」
数千年あるいは数万年に一度発生する
1つの断層では数千年から数万年に一度※次に発⽣する可能性のある地震の中に最⼤クラスの地震も含まれるが、その発⽣頻度は 100〜200 年の間隔で繰り返し起きている⼤地震に⽐べ、⼀桁以上低いと考えられる。

近畿圏の検討対象地域

中部圏の検討対象地域

100年から200年に一度発生する

阪神・淡路⼤震災、
新潟県中越地震は、内陸（直下）型地震
東⽇本⼤震災、
南海トラフ巨⼤地震は、海溝型地震：設定した活断層の地表トレース

活断層
断層名
番号
1
伊那谷断層帯2
清内路峠断層帯3
木曽山脈西縁断層帯主部
4
佐見断層帯
5
白川断層帯
6
赤河断層帯
7
恵 那 山 -猿 投 山 北 断 層 帯
8
猿 投 -高 浜 断 層 帯
9
武儀川断層
10
加木屋断層帯11
伊勢湾断層帯主部
12
白 子 -野 間 断 層
13
養 老 -桑 名 -四 日 市 断 層 帯
14
布引山地東縁断層帯東部
15
養老山地西縁断層帯
16
鈴鹿東縁断層帯
17
布引山地東縁断層帯西部
18
柳 ヶ 瀬 ・関 ヶ 原 断 層 帯 主 部
19
鈴鹿西縁断層帯
20
頓宮断層
21
名張断層帯

M
8.0
7.4
7.6
7.2
7.3
7.1
7.7
7.6
7.3
7.4
7.5
7.0
7.7
7.6
7.0
7.6
7.4
7.7
7.6
7.3
7.3

活断層
断層名
番号
22 大鳥居断層帯
23 湖北山地断層帯北西部
24 琵琶湖西岸断層帯
25 花折断層帯
26 奈良盆地東縁断層帯
27 京阪奈丘陵撓曲断層帯
28 京都西山断層帯
29 生駒断層帯
30 上町断層帯
31 上林川断層
32 三峠断層
33 山田断層帯主部
34 御所谷断層帯
35 大阪湾断層帯
36 養父断層帯
37 山崎断層帯主部
中央構造線断層帯
38(金剛山地東縁-和泉山脈南縁)
中央構造線断層帯
39(紀淡海峡-鳴門海峡)

M
7.1
7.2
7.8
7.4
7.4
7.0
7.5
7.5
7.6
7.2
7.2
7.4
7.2
7.5
7.0
8.0
7.8
7.5

7

連続して発⽣する地震災害

海溝型地震に誘発して(？)
発生する
内陸（直下）型地震

東南海地震

1944年（昭和19年）12⽉7⽇ 13:36pm
震源地︓紀伊半島沖 マグニチュード7.9
死者・⾏⽅不明者 1223名

三河地震

1945年（昭和20年）1⽉13⽇ 3:38am
震源地︓愛知県三河湾 マグニチュード6.8
死者・⾏⽅不明者 2306名

３７日後

内陸直下型地震

⼈間にとって、揺れ⽅など性質が異なる２つの地震が⽴て続けにやってきた︕

海溝型地震

800年代の主な災害

マグニ
チュード

⻄暦

地域

1990（平成2）雲仙岳噴⽕

1993（平成5）北海道南⻄沖地震

7.8

1995（平成7）兵庫県南部地震（阪神・淡路⼤震災）

7.3

2000（平成12）有珠⼭噴⽕

2000（平成12）三宅島噴⽕

2000（平成12）⿃取県⻄部地震

7.3

2001（平成13）

芸予地震

6.7

7程度

2003（平成15）宮城県北部地震

6.4

7程度

2003（平成15）

⼗勝沖地震

8.0

2004（平成16）新潟県中越地震

6.8

2005（平成17）福岡県⻄⽅沖地震

7.0

2007（平成19）能登半島地震6.9

2007（平成19）新潟県中越沖地震

6.8

2008（平成19）

岩⼿・宮城内陸地震

7.2

2011（平成23）霧島⼭（新燃岳）噴⽕

2011（平成23）東北地⽅太平洋沖地震（東⽇本⼤震災）2014（平成24）

御嶽⼭噴⽕

2015（平成25）

⼝永良部島噴⽕

北原⽷⼦・松浦律⼦・⽊村玲欧編(2012)『⽇本歴史災害事典』、

2016（平成28）

熊本地震

7.3

尾池和夫(2012)『四季の地球科学』より⼀部追記・改変

2018（平成30）⼤阪府北部地震

6.1

⻄暦

地域

マグニチュード(地震)／噴出量(⽕⼭)

818（弘仁9）

関東諸国

7.5以上

827（天⻑4）

京都

6.5〜7.0830（天⻑7）

出⽻

7.0〜7.5

838（承和5）伊⾖⼤島

8.3億m3838（承和5）神津島

10.4億m3

841（承和8）

信濃

6.5以上

841（承和8）

伊⾖(丹那断層)

850（嘉祥3）出⽻

863（貞観5）

越中・越後

864（貞観6）

富⼠⼭貞観噴⽕

13億m3

868（貞観10）

播磨(⼭崎断層)

7以上

869（貞観11）

三陸地震・津波

8.3874（貞観16）

開聞岳噴⽕

878（元慶2）

関東南部⼤地震

7.4

880（元慶4）出雲7程度

886（仁和2）

新島

12.3億m3

887（仁和3）

五畿・七道(南海トラフ)8.0〜8.5(地震・津波・⽕⼭)

内閣府・広域的な⽕⼭防災対策に係る検討会(2013)『⼤規模⽕⼭
災害対策への提⾔(参考資料)』、

9.0

1990年以降の地震・⽕⼭災害(被害・影響が⼤きいもの)

1993北海道南⻄沖↑
2004中越↓1995阪神・淡路↑
2011東⽇本→
2007中越沖↓

2008岩⼿・宮城↓北原⽷⼦・松浦律⼦・⽊村玲欧編(2012)『⽇本歴史災害事典』等

8⾃分の地域に救援は来るのか︖•国や⾃治体の注⽬度・優先度が⾼い•被害が⼤きい将来に迎えて•重要な施設がある（原発など）•⼈⼝・被災者が多い

備える（＝声の総量が⼤きい）•マスコミが取材しやすい•情報が⼊りやすい•交通の便がよい→被害⼤でも交通事情が悪い・⼈⼝が少ない、被害が相対的に軽い地域には「当⾯の救援は来ない」→当⾯（１週間程度）を乗りきるための「⾃助努⼒」と「共助で乗りきる仕組みづくり」が必要

私たちは毎⽇の⽣活の中で防災は「特別」ではない「危機管理」の１つ

様々な「危機管理」をしている

⼤災害は発⽣頻度が低いために、直接的経験が少ない、
具体的な対応のイメージをしにくい「危機」である

例１）最近「空き巣」が多くなってきたようだ。
→家の鍵かけを徹底する。鍵を郵便受けの中に⼊れるのをやめる。
→家の⽞関と居間の電気を点けておく。テレビを点けておく。
→防犯カメラを設置する。
例２）健康診断の結果、いくつかの数値が悪かった。
→⾷べ物や飲み物など栄養摂取に気をつける。
→意図的に歩く距離を増やして運動してみる。
→観念して病院にちゃんと⾏く。
例３）家族の反応が良くない。何かやらかしてしまったか︖→少し下⼿にでて探りを⼊れてみる。
→駅前などでちょっとしたお菓⼦や⾷べ物を買って帰る。
→外⾷する。旅⾏する。相⼿の趣味に合わせてみる。

例１）21世紀前半には⼤地震が起こる可能性が⾼いらしい。
→「耐震はしたが、後はなんとなく不安な気持ちでいる」︖→︖︖︖
例２）地球温暖化によって⼤⾬・暴⾵による被害が相次いでいる。
→「⼤⾬で被害を受けないようにそのうち⾊々気をつけようと思う」︖→︖︖︖
例３）地域によって様々な災害が起こるらしい。
→「この地域は『今まで』も被害にあってないのでたぶん⼤丈夫」︖→︖︖︖

9災害・防災に対する「わがこと意識」の醸成
わがこと意識• ⾃分たちに⾝近なこととして、⾃分たちに引き付けて
考えること

6m

• ある事柄について、それが⾃分たちに直接関係することでなくても、それが⾃分たちそのもののことのように意識すること現実性

地域性

尾鷲市賀⽥町
三國憲さん

三重県

⼈間性

災害事例

地域の災害

被災体験

実際に

⾃分が住む地域で災害が⼈間・社会に何が起きたのか

何が起こったのか

どんな被害・影響を何が教訓なのか

起こるのか

与えたのか

7.9m

インタビューを掲載した
1944年東南海地震被災者

⼭間部出⾝の両親は「津波」を知らなかった〜「地震＝津波連想」の⽋如（1944年三河地震）

左写真︓三國憲さん（当時8歳）（⼩学⽣）
右写真︓インタビュー⾵景、尾鷲市賀⽥町には安政東海地震(1854年)と昭和東南海地震(1944年)の津波の⾼さを記した電柱がある

外で友だちと遊んでいると、沖の⽅から「ごおーっ」と地鳴りが聞こえた。その数秒後に「だだだだだーっ」とものすごい揺れがやってきて、⽴つこともできなかった。（三國憲さんの体験談は阪野智啓画）

10

南輪内村賀田（尾鷲市賀田町）
地図は現在のもの

避難先の小学校

田んぼ
麦畑
地震の時、弟と友人と遊んでいた

揺れが収まると、弟が「学校へ⾏きたい」と⾔ったため、海辺にある家ではなく⾼台にある⼩学校へ向かった。当時は津波のことは何も知らなかった。

学校には⼤勢の⼈が避難していた。突然、おじいさんが「津波がくるぞー」と叫んだ。
⼊江を⾒たら、湾の潮が全部引いて、どす⿊い波がこちらに押し寄せてきた。

遊び場から⼩学校への避難（写真が避難ルート）

⼩学校から海を⾒る（右奥が賀⽥湾）（当時はフェンスはなし）

11津波は家などを壊して⼟煙をあげながら、奥へ奥へと押し寄せていった。津波は何回も来て、津波同⼠がぶつかって波柱が⽴った。第３波が⼀番⾼かった。

⺟は位牌と貴重品を⾵呂敷に包み、家を出ようとした時に津波に流された。６歳の娘の⼿をしっかり握っていたが、⼀番⼤きな第３波の時に⼿を離してしまった。

南輪内村賀田（尾鷲市賀田町）
三國憲さん避難地図は現在のもの

津波を見る

津波

兄・母はさらに
奥の揚水水源地まで流される
妹のもんぺが発見される
竹やぶ

兄・母・妹が流される

自宅（営林署官舎）

北

⺟は泳げなかったが、津波でガレキに押し挟まれたため、引き波で体をもっていかれる
ことなく助かった。兄は松の⽊にしがみついたまま気を失っていた。

100m

12

⽇が暮れるころ、学校で⺟と兄に再会することができた。⺟の顔を⾒た途端、こらえていた気持ちがいっぺんに出て泣き崩れてしまった。

朝から夜まで妹の捜索は続いた。妹が着ていた服は⽵やぶで⾒つかったが、１週間後、沖合100mのところで妹の遺体が⾒つかった。

津波から10⽇後に合同葬を⾏った。地震後に⼀緒に学校へ避難した⼈も、位牌を取りに帰って津波で亡くなった。⽔死体なので当時は⽕葬にはできず⼟葬した。

東禅寺にある
⼆基の⽯碑

13

南輪内村賀田

三国 憲さん 当時８歳
お墓

避難先の小学校（尾鷲市賀田町）
地図は現在のもの

姉の嫁ぎ先
教員住宅↓
親せき（仲さん）
田んぼ
麦畑
地震の時、弟と友人と遊んでいた兄・母はさらに
奥の揚水水源地まで流される
妹のもんぺが発見される
竹やぶ

兄・母・妹が流される

津波

自宅（営林署官舎）

北
コウシンさん（小さなほこら）
津波後に土地を借りて建てたバラック
100m

地震から2年後、南海地震が起きた。海辺に建てた仮設⼩屋はみな流されてしまったが、⾃分の家は⾼台に建てたために被害にあわずに済んだ。

※鉄道は未開通（開通は昭和３４年）

地震＝津波連想（じしんつなみれんそう）• 沿岸部にいて地震の揺れを感じたら、即、津波の危険性を思い出して、⾼い場所（⾼台・⾼いビルの上階など）に避難する

1941年仙台管区気象台によって導⼊された津波予報図（⾸藤（2000）より）– 地震等の情報を得ようとしない– どんなにあいまいな状況でも逃げる– 津波が起きなかったときは「逃げ損」ではなく「上⼿な危機管理」をほめる• 「津波てんでんこ」（三陸地⽅）– 地震が起きたら、⼦どもも親もてんでんばらばらになって逃げろ– 1896(M29)年明治三陸津波(死者22000⼈)、
1933(S8)年昭和三陸津波(死者3064⼈)の教訓

14

『稲むらの⽕』(1937年（昭和12）から47年まで⼩学校5年の国語読本に掲載)

蒲郡市形原町⼩笠原とよさん

姉・弟「⾼台に住む庄屋の五兵衛が、地震のあと海⽔の異常に気づき、収穫したばかりの稲むら（稲束）に⽕を放って、消⽕にかけつけた村⼈全員を津波から救った」という物語（フィクション）。

インタビューを掲載した
1945年三河地震被災者

地震時に外に逃げるために１階に寝ていた〜関東⼤震災の教訓が裏⽬に（1945年三河地震）

左写真︓⼩笠原とよさん（当時28歳）（⾵呂屋）
右写真︓インタビュー⾵景、前回のインタビューの内容・絵画の内容の確認をしている、写真左が⼩笠原さん、右が藤⽥画伯

三河地震の数⽇前から何度か⼩さい地震があった。「２階はよく揺れるし逃げられない」ということで、いつもは2階で寝ていた⼈も１階に降りて全員で⼀緒に寝た。（⼩笠原さんの体験談は藤⽥哲也画）

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寝泊まりする家の内部
普段
１階

２階
とよさん

帽子屋

かまど（２階建て）

銭湯
男湯入口

８畳

お勝手
窓

８畳
入口

寝泊まり
する家
銭湯
入口

女湯入口

４畳

おばあさん

子ども２人

道

地震当日
２階

１階

道

上の子ども

おばあさん

床屋

４畳
お勝手

下の子ども

８畳

屋根がつながって、
アーケード状になっ
ている

とよさん

窓
入口

地震発⽣前後のようす（左図︓銭湯周辺、右図（点線内）︓寝泊まりする家の中のようす）

記憶をたどって当時の状況を教えてもらう。欄間にある写真（絵）が亡くなった２⼈の⼦どもの写真（写真右上が拡⼤）、左からインタビュアー⽊村、藤⽥画伯、⼩笠原さん

逃げる間もなく、家族全員、家の下敷きになってしまった。近くの⼩学校にいた軍隊が助け出してくれたが、２⼈の⼦供は亡くなっていた。

離れたところに住む実家の両親が、地震の⽇の⼣⽅には来てくれた。怪我をした私と⼦ども⼆⼈の遺体をリヤカーにのせて、被害のない実家に運んでくれた。

16

⼤怪我をした⾜を治すため、遠⽅の評判のよい病院に３ヶ⽉⼊院した。⼆⼈の姉がかわりばんこで介抱してくれたので不⾃由はなかった。

銭湯の建物設備は新しかったため被害がなく、従業員も無事だった。私の怪我が癒え家に帰った９⽉頃には営業を再開した。

⼤正⼤震災⼤⽕災•講談社編•1923年10⽉1⽇•40万部超の発⾏数

被害の少なかった店はいち早く商売を再開した。商売再開の時期は商店街の中でもばら
ばらで、すぐに再開できた店、後⽚付けをしている店、廃業した店など様々だった。

17

『⼤正⼤震災⼤⽕災』⽬次（⼀部）「地震津波の避難に関する注意」（⽂部省震災予防調査会）

想定・計画・訓練の不備がもたらしたもの「⽯巻の悲劇」（⽯巻市⼤川⼩学校）

・地震後14分後の15時頃には校庭に集合し教員が点呼をとった。
・しかしこの後、教員の間で「このまま校庭で待機する」か「津波の到来を考えて逃げる」か「逃げるならばどこに避難すれば良いか」、あいまいな状況の中で結論がでなかった。
・宮城県が2004年(平成16年)3⽉に策定した第3次地震被害想定調査に基づく津波浸⽔域予測図では、⼤川⼩学校には津波襲来は予測されておらず避難所として指定されていたことや、⼤川⼩学校の防災危機管理マニュアルに津波時の学校以外の避難場所の取り決めがなかったことも結論が出なかった⼀因である。
・結局、地震から40分以上が経過して、学校の約200m⻄側にある、周囲の堤防より⼩⾼くなっていた新北上⼤橋のたもと（三⾓地帯）・列の後⽅にいた教師と数⼈の児童は向きを変えて裏⼭を駆け上がるなどして⼀部は助かったものの、校庭に避難していた児童108名中70名が死亡、4名が⾏⽅不明、教職員13名中、校内にいた11名のうち9名が死亡、1名が⾏⽅不明となった。またスクールバスの運転⼿も死亡した。（『⽇本歴史災害事典』より）

裏⼭に避難していれば助かったかもを⽬指して移動し始めることになった。そして移動直後、堤防を乗り越えた津波が児童の列を前⽅から飲み込んだ。

18

釜⽯東中学校の対応

釜⽯東中学校の対応…「釜⽯の奇跡︖」

・岩⼿県釜⽯市の釜⽯東中学校では、地震当時校内にいた212⼈の⽣徒が、地震の揺れ

・その結果、⼗数メートルの津波が押し寄せ、津波は4階建ての校舎を丸飲みしたにもが収まった直後に校庭に移動した。

かかわらず、⼩中学⽣全員が無事だったのである。

・その後、約1.5キロ離れた峠まで教員の指⽰を受けながらも⾃発的に避難をした。ま・釜⽯東中学校では、地震前より防災教育に取り組み、「1. 想定、とらわれるな」

たその⾏動が隣接する鵜住居⼩学校の児童の避難にもつながり、中学⽣や⼩学校の上（災害前の被害想定を安⼼情報として信⽤しない）、「2. 最善を尽くせ」（今その場

級⽣が⼩さな⼦どもたちの⼿を引きながら迅速な避難を⾏った。

で⾃分ができる最善のことを⾏う）、「3. 率先し避難せよ」（他⼈の指⽰を待たずに⾃分から⾏動を起こす）という「避難3原則」を訓練などを通して⽣徒に徹底させていた。（『⽇本歴史災害事典』）

⼩中合同避難訓練が⽣かされた

2011年8月12日
毎日新聞

2011年4月13日
産経新聞記事より

プロアクティブ(proactive)の原則

まずは⾃分が助かること（⾃助）①疑わしいときは⾏動せよ
・状況がはっきりするまで動かないのは事態を悪化させる。あいまいな状

⾃分が助からなければ、⼈を助けることができない

況の時でも、事前の知識によって「⾏動きっかけとなる状況」が発⽣した時には対応を開始する。

②最悪事態を想定して⾏動せよ
・希望的観測をしてはいけない。頭の⽚隅に、最悪のことを常に考えながら⾏動することで対応⼒の幅ができる。

③空振りは許されるが、⾒逃しは許されない・「今何をしなければならないのか」という「必要性からの発想」で積極的に対応すべき。対応したが実際には何も被害・影響が発⽣しなかったとしても、経験値が増えて本⼈のレベルアップにつながる。

兵庫県・震災対策国際総合検証会議(2001)『阪神・淡路⼤震災 震災対策国際総合検証事業
検証報告 第1巻 防災体制』(プロアクティブの原則)、越野修三(2012)『東⽇本⼤震災津波
岩⼿県防災危機管理監の150⽇』（必要性・可能性の発想）をもとに改変

⾃分が助からないことで、家族・地域に迷惑をかける

２つのポイント
1. ⾃分が死なない・ケガをしない– 家屋倒壊・家具転倒・屋内外でのケガを避ける

2. ⾃分から⾏動を起こさなければならない– ⼤規模災害時には、すぐに正確・適切な情報はこない。公助には時間的・⼈数的限界がある
事前に知って・考えておかなければできない

19

新たな防災訓練 ShakeOut (シェイクアウト)

安全⾏動の１－２－３

2008年アメリカ発・2012年にはアメリカ以外でもカナ
ダ・ニュージーランドなど約2000万⼈が参加
・⽇本では2012年3⽉に東京都千代⽥区が⽇本初シェイクアウト、この年だけで全国50万⼈以上参加

なぜ⼤規模運動に発展したか(1)統⼀した地震シナリオに基づき、

まず低く

頭を守り

動かない︕

(2)訓練⽇時を指定し、(3)Drop, Cover, Hold on という⾝の安全を守るための短時間の統⼀
⾏動への⼀⻫参加を呼びかける→地域内の官公庁、企業、学校などの意識啓発につながる

シェイクアウト

検索

なぜ︖（参加意義）のページ

20

②津波による浸水の恐れが低い地域への避難訓練①様々な場所で、総勢1万1400人が参加した「シェイクアウト訓練」③津波避難ビルへの避難訓練④訓練ゴール地点の防災・減災イベント ⑤病院・福祉施設における利用者搬送
訓練

平成25年1月27日、兵庫県西宮市が主催する、南海トラフ巨大地震を想定した「にしのみや津波ひなん訓練」が実施されました。関係機関、各種団体、企業等の参加・協力に加え、数万人規模の一般市民も参加した大規模訓練となりました。

内閣府（2013）「広報ぼうさい」
夏号（第71号）より⼊⼝を広く、奥⾏きを深くする① ⼊⼝を広くする
・誰にでもできる簡単なものにする

例︓シェイクアウト
・⽇常の活動の中に防災の要素を⼊れていく

例︓祭り、運動会、草むしり・様々な地域の関係者やその⾏事と連携していく

例︓⾃治会、PTA、防犯、⺠⽣委員、まちづくり② 奥⾏きを深くする

・毎年、訓練のテーマや対象者を変えていく
例︓安否確認、消⽕、救助救出、要援護者、情報伝達
・他地域のよい取り組みをどんどん真似していく
例︓ホームページで検索、消防署などに問い合わせる

21

学校に設置される緊急地震速報受信装置

埼⽟県熊⾕市⽴妻沼⼩学校

学校
緊急地震速報受信端末

校内放送設備自動放送

高度利用者向け端末「新規設置」

接続アナウンス・カウントダウン

インターネット回線

緊急地震速報・報知音

緊急地震速報（
気象庁発表）

春日部市

熊谷市

2011年2⽉17⽇

永⽥俊光⽒の資料をもとに作成

⾏動のパッケージ化

埼⽟県熊⾕市⽴吉⾒⼩学校

１．普段は経験しない危機的場⾯について「この状況のときにはこうする」という事前⾏動計画を作り、訓練を通して徹底させる
２．普段は経験しない場⾯においては「認知→判断→⾏動」に時間がかかるために、認知から⾏動に⾄るまでの過程をパッケージ化する

2012年9⽉19⽇

認知

判断

⾏動

迅速な

適切な

正確な

⾏動の
パッケージ化22さまざまな⾏動のパッケージ化「型」ができるから「応⽤」が利く

・地震の揺れを感じた時／緊急地震速報時に、⾃分の⾝を守る⾏動のパッケージ化がすべてではない。

・地震の揺れを感じたら、津波のことを思い出して、（地震＝津波連想）避難⾏動をとる
・⽕災を発⾒したら、周知・通報・初期消⽕等を⾏う・⾏動のパッケージ化で練習した時のそのままの状況が本番で再現されるかどうかはわからない。
ただし、・⼤⾬警報が発表されたら、災害に備えるための対応
⾏動をとる

⾏動のパッケージ化で「型」を⾝につけることによって、たとえ本番で状況が違ったとしても「適切な判断」や「正確な⾏動」に「応⽤」させることができる。

・⻯巻を⾒かけたら、⾃分の⾝の安全を守るための⾏
動をする

・そのためには「型」の科学的確からしさ・⼀般
性・適⽤可能性を検証することが必要である。

・倒れている⼈に、⼀次救命処置をほどこし、必要に応じてAED(⾃動体外式除細動器)を使⽤する

事前のルールで習慣付ける
災害時には「今回も⼤丈夫だろう」という気持ちを切り替える必要があります。
そのため事前にルール（⾏動計画）を決めておいて⾏動を習慣付けておく必要があります。
例えば、⼤⾬警報がでたら・・・

懐中電灯を取り出して、点くかどうか点検する。

⾮常持出袋を、⽞関に出す。

家族などに警報が出たこと、
避難所情報などを知らせる。

中学校の訓練風景

23

中学校の訓練風景

小学校の訓練風景「⾃分だけは死なない」という思い込み「なんやかんや⾔われても、今までだって⽣きてきたのだか
ら、そんなに簡単には死にはしない」

連続性のワナ「これまで⽣きてきた」ことと、「この次の瞬間も⽣きている」ことは、
ただの希望的観測で何の因果関係もない︕「わがこと意識」で⽣き抜く危機管理が必要︕

訓練風景（教員室）

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訓練風景（保護者の授業参観日に行う）

まずは

小学校の訓練風景

防災の担い手は誰か？

①死なない︕

自助※⼈の命はそんなに強くありません。

自分・家族

そして、できれば②助けてください︕※皆さんの⼒は地域の財産です。

共助
地域

行政
公共機関
公益事業体

公助

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内閣府（2016.4）『避難所運営ガイドライン』
⼤項⽬/中項⽬

平時から実施すべき業務

運営体制の確⽴

⼤項⽬/中項⽬

基幹業務※対応の終了時期は、災害の規模や個々の市町村によって異なる

項⽬

1.避難所運営体制の確⽴
2.避難所の指定

準備段階●避難所⽀援メンバーの選定(庁内･庁外)●災害想定に応じた避難所を確保●福祉避難所／スペースの確保●被害想定に応じた備蓄物資計画を作成●指定避難所でどの災害に適した避難所であるか掲⽰●協定等により⽀援専⾨職員を確保●飲料⽔・⾷料・携帯トイレ・簡易トイレ等を確保

3.初動の具体的な
事前想定●避難所における⼆次被災可能性の確認を実施●避難所運営マニュアルを作成・訓練を実施

4.受援体制の確⽴●避難所の多様なニーズに応えられる組織との協定●災害ボランティアセンターの設置の必要性を確認

5.帰宅困難者・在宅避難者対策●帰宅困難者対策の必要性を確認●在宅避難者の安否確認の⽅法を検討●特殊ニーズ聞き取り票を作成●避難者、地域住⺠の役割分担を整理●避難所からの要請が無くても物資を届ける体制（PUSH型）を実施

項⽬●避難所運営の実施⼿順の確⽴

7.情報の取得・管理・共有●無線・衛星携帯電話等通信設備を確保●無線等情報機器のための電源を確保

8.⾷料・物資管理●物資供給計画の作成●マスコミ取材対応⽅法の検討●地域の被害状況の集約⽅法を検討

避難所の運営

9.トイレの確保・管理●災害⽤トイレの確保・管理計画を作成●災害時の⽔洗トイレの使⽤ルールを作成●汲み取り業者との協定締結●⼿洗い⽤の⽔・⽯けんを確保

初動（発災当⽇）●地域資源（⾷料）の活⽤●備蓄物資の配布●備蓄している災害⽤トイレを避難所に届ける⼿段を確保する

10.衛⽣的な環境の維持
11.避難者の健康管理
12.寝床の改善
よりよい
環境

ニーズへの対応

要
配慮

安全
安⼼

避難所の解消●ゴミの集積場所を決める●床に直接寝ることで病気になる可能性を知る

13.⾐類●炊出し実施のための調理器具や⾷料●暖かい⾷事の提供・栄養⾯に配慮●個⼈属性に応じた栄養⾯の配慮●⼿洗い⽅法の周知徹底●ハエ・蚊等の害⾍対策●暑さ・寒さ対策●⽑布の配布●段ボールベッド等簡易ベッドの設置●避難者の属性に応じた下着類の確保●体や季節に合った⾐類の確保

15.配慮が必要な⽅への対応●避難者の滞在可能性の検討を実施する●配慮が必要な⼈の把握●避難者同⼠の⾒守り体制を確保する●外国語の対応●感染症が出た時の専⽤トイレ確保●⼈⼝肛⾨・⼈⼝膀胱保有者のための装具交換スペースを検討する●トイレの衛⽣的な管理、汚物の回収●炊出し等調理する⼈の健康チェック●⼼のケア専⾨職能ボランティアの巡回・派遣体制●持病への対応（持病の悪化防⽌）●健康相談窓⼝の確保（健康相談・管理）●感染症への対応（感染症の予防）（インフルエンザ・ノロウイルス・⾷中毒）●避難所の換気●洗濯場(洗濯機・乾燥機)の確保●シャワーや⾵呂の確保●⼼のケアイベント・サロン活動等●施設、病院への⼊院、⼊所の検討●福祉避難所への移動・専⾨施設への⼊所を検討●ボランティアニーズの把握●安⼼して話せる場所の確保●⼥性特有の物資（⽣理⽤品等）の確保●⾃衛（夜間⼀⼈では⾏動しない）●在宅避難者への⾷料・物資配布●⾼齢者、障害者⽤トイレの動線の安全性を確保する●トイレ責任者とトイレ掃除当番を決めて役割分担を実施する●⽔害・⼟砂災害などで汚⽔に侵された時は汚れ落としを実施

17.防犯対策

復興期●携帯電話・スマートフォンの充電⼿段確保●ライフラインの復旧情報の確認・提供●⽣活⽀援情報を仕分け、わかりやすい掲⽰をする●在宅避難者への⽀援情報の発信●⾒やすい掲⽰を⼼がける●地域の被害状況を集約●避難所・在宅避難者別に必要⾷数の報告●⾷料の数量管理、衛⽣的な保管状態●旅館・銭湯など⺠間事業者との協定●地域の防犯対策を実施する

復旧期（1週間まで）●使⽤済み携帯トイレ（便袋）の保管場所を確保する●避難所の汲み取り計画(回収場所・順序・回数)を作成する●防犯対策としてトイレの中と外に照明を設置●トイレに⾏くのに配慮が必要な⼈等の把握●⼥性・妊婦などが避難⽣活をする際に備えるべきことを確認 ●授乳室/スペースの設置●在宅避難者への⽣活⽀援●避難者の安否照会対応（外部からの問合わせ）

14.⼊浴

16.⼥性・⼦どもへの 配慮●多様なニーズに対応するボランティアを要請●⾏政職員の応援要請●避難所運営⽅針の決定●避難所運営ルールの確⽴●避難所運営会議（定例）を実施する（必要に応じNPO・ボランティア等の参画）●⾷品の管理⽅法・⼿洗い・調理前の健康チェック⽅法●避難者の健康管理シートの作成●感染予防の重要性を確認●避難所開設前に⼆次被災可能性を確認●備蓄物資を避難所へ配布

応急期（3⽇⽬まで）●避難所の開設状況を周知する●災害対策本部からの情報周知●マスコミ対応

共助で乗り切る４つのポイント●⾞避難者へエコノミークラス症候群防⽌の周知を実施●救護・巡回のための医師・看護師の要請●住⺠の受援⼒を⾼める施策を実施する●既設トイレの使⽤可能な個室（便器）を確認●⽣理⽤品等を確保する●トイレの使⽤ルールの周知・掲⽰●⼿指消毒液を確保●指定避難所以外の避難所の把握●⽇帰りサービス施設等を確保●帰宅困難者の誘導●在宅避難者の安否確認を実施●避難所の被害状況確認●危険箇所のチェック●⽴ち⼊り禁⽌場所の表⽰●避難所の周りの危険・被害を周知する●災害対策本部で避難所⽀援に関する話合いを開催（必要に応じNPO・ボランティア等の参画）●⾏政職員の応援要請●⾷事数の把握・要請●ボランティアの派遣要請●延焼⽕災の危険性・可能性の確認●⼥性の能⼒や意⾒を⽣かせる場を確保●帰宅困難者への対応を企業等に要請

準備段階

6.避難所の運営サ
イクルの確⽴●在宅避難者⽤物資の配布体制を確保

健康管理

初動（発災当⽇） 応急期（3⽇⽬まで) 復旧期（1週間まで）●災害対策本部と避難所の連絡体制の確⽴●避難所派遣職員が災害対策本部との通信訓練●各避難所に運営委員会を設置する●避難所運営委員会で定期的な会議を実施する●避難所派遣職員が、災害ボランティア本部への派遣要請・調整業務を理解する●警察の避難所巡回、犯罪相談窓⼝の開設●警察による警戒の要請

18.ペットへの対応●ペットの滞在ルールの確⽴を検討する●ペットの滞在ルールの確⽴

19.避難所の解消に向けて●ホテル・旅館の⼆次避難所としての活⽤を検討●ライフラインなど事業者との連絡体制強化●退所⽬処の把握●⽣活再建⽀援情報の周知●避難者の状態に応じて⼆次避難所（ホテル・旅館等）への移動●学校の場合授業再開に向けた話し合い●避難所の解消⽇を検討・周知

熊本県との連携に課題、「⼈的サポート」「被災情報の伝達」に不備訴え
⾃治体アンケート
産経WEST 2016年6⽉14⽇07:30

1. ⼤災害時では「地域内で⾃⼰完結」できる
ことが⽬標（⾃⼰完結）
2. 昼間などは「⾼齢者が⾼齢者を助ける」必要がある（⽼⽼⽀援）
3. 地域内の「事業所・中学校・⾼等学校との連携」を探る（地域内連携）
4. 事前の実態把握、計画・協定づくり、訓練が肝要（事前計画・訓練）

熊本地震の対応に関する総評（熊本県）

熊本地震から２カ⽉となるのを前に、産経新聞は被災⾃治体を対象にアンケートを実施した。⼤規模な災害で不可⽋となる熊本
県と市町村の連携については、半数以上の１０⾃治体が「取れていた」とした⼀⽅、「うまく取れていなかった」との回答も６⾃治体からあり、検証が求められそうだ。
うまく連携できなかった部分としては、「被災状況など情報の伝達」や「⽀援物資の受け取り」、「県からの⼈的サポート」などが挙がった。「道路の通⾏の可否や応急⼯事の状況」との回答もあった。また、現在でも、多くの被災⾃治体が熊本県内外の⾃治体からの応援職員を受け⼊れている。
地震発⽣から現在までに何が必要だったかとの質問で、最も⽬⽴ったのは「応援職員」との回答。⼤規模な災
害では、被害状況の把握から⽀援物資の配布、災害復興の推進まで、多くの⼈員が必要となることを裏付けた。
４⽉１４⽇の前震から同１６⽇の本震までの間は、「情報」との回答が最も多く、初期の混乱ぶりが浮かび上がった。本震後の数⽇間では「⽀援物資」が最多で、災害発⽣から１カ⽉後の段階では約８割の１４⾃治体が「応援職員」とした。
現在必要なものとしては「財源・資⾦」を挙げた⾃治体が最も多く、災害復興のための財源確保に苦慮する⾃治体の様⼦がうかがえた。
今後に向けての懸念としては余震や⼤⾬など⼆次災害の可能性と災害復興の遅れや⼈員不⾜を挙げた⾃治体が多かった。「⻑期にわたる災害対応で職員の⼼⾝が疲弊」と現状を訴えた⾃治体もあった。

熊本県（2016.8.30）熊本地震の対応に関する総評（内閣府︓第2回 熊本地震を踏まえた応急対策・⽣活⽀援策検討ワーキンググループ）26

熊本地震の対応に関する総評（熊本県）

熊本県（2016.8.30）熊本地震の対応に関する総評（内閣府︓第2回 熊本地震を踏まえた応急対策・⽣活⽀援策検討ワーキンググループ）

熊本地震の対応に関する総評（熊本県）

熊本県（2016.8.30）熊本地震の対応に関する総評（内閣府︓第2回 熊本地震を踏まえた応急対策・⽣活⽀援策検討ワーキンググループ）マニュアルは作るだけでは未完成、
使ってはじめて完成する。
• まずは紙１枚のマニュアルでもよいので、あるテーマについて、組織・体制、指揮・調整、具体的な活動、活動に関する資源・情報のやりとり、
協⼒および連携などについて、マニュアルにする。
• マニュアルにした後は、そのマニュアルを訓練で実際に使ってみて、良かった点、改善すべき点などを明らかにした上でマニュアルを改訂する。
(内閣府︓熊本地震を踏まえた応急対策・⽣活⽀援策の在り⽅について(報告)(2016年12⽉20⽇公表))

27

もうやめよう【地震発⽣⇒⽕災発⽣⇒避難訓練】(⼀部改変・抜粋）
1 形骸化している防災訓練

リスク対策.com 2016年6⽉7⽇

これまでの訓練の多くは、「○時○分、□□で⽕
災発⽣、消⽕班による消⽕不能、直ちに△△へ避難」となっており、⾃衛消防隊隊⻑の指揮のもと、
消⽕班、避難誘導班、救護班など、それぞれの役割に応じた訓練を⾏ってきました。予定された時間に必ず責任者がいて、必要な指揮を執り、必要な資機材もあらかじめ⽤意され、各参加者は何分後に何を実施するか決められており、何分後に⽕災発⽣、初期消⽕、避難誘導など、あらかじめ定められたシナリオに沿った⾏動が⾏われています。
このような訓練では、次のような問題点が指摘されます。
○参加者が固定化し、参加意識も低く、形骸化している○訓練のねらいが不明瞭である○訓練回数が少ない○勤務時間中の訓練で、夜間帯での訓練をしていない○訓練シナリオに沿って⾏動しているだけである○電気、通信等が停⽌した想定の訓練はしていない○訓練の実態とマニュアル等とが合っていない○訓練で得られた教訓等の記録や、改善がされていない

2 訓練⽬標を明確にする
実践的で、かつ実効性が上がるようにするために、参加者には細かなシナリオを与えず、想定外の事態にどう⾏動をすべきかを考えさせる必要があります。
どのようにしたら実効ある訓練ができるのかというと、まずは「訓練⽬標を明確化」することです。
訓練は、⽬的に応じていくつかの分類に分けられます。⽬的に沿って、具体的な訓練⽬
標を⽴てることが重要です。
担当者や組織への習熟訓練は、⼈事異動があるたびに繰り返し⾏うことが必要です。

齋藤 實(元東京都防災担当課⻑)①テスト BCPやマニュアルが、実際に動くのかどうかを検証する②習熟研修 BCPやマニュアルに基づき、職員に習熟させる③演習 被害状況を想定した訓練等を実施し、その対応等を検証する④連携 関係機関が参加した連携訓練を実施
し、連携等を検証する

3 訓練計画書の策定

5 訓練プログラムの策定（シナリオなき訓練の勧め）

⽬標を決めたのち、訓練の⽇時、場所、内容を決め、参加対象者を誰にするのか、訓練⽅法（「図上」か「実働」か）などを決め、表1の訓練計画書を作成します。また、訓練対象部⾨の責任者及び関係機関の了承を得るようにするとともに、表2の参加者（訓練統括者、コントローラー、評価者、記録者など）も定めます。
なお、訓練計画書の作成は、訓練⽇の1〜3カ⽉前に作成するなど、あらかじめス
ケジュールを決めます（表3参照）。

訓練の実施に当たっては、訓練⽬標を達成するため、実施する訓練項⽬と訓練の流れを定め、次に、実施場所、訓練に要する時間、訓練参加者、使⽤する資機材を定めます。
次に、訓練項⽬ごとに、参加者の役割分担、⼤まかな動きが分かるような訓練プログ
ラムを作成します。その際、参加者の発⾔を記した詳細なシナリオは作成せず、訓練参
加者に、⾃らどのような⾏動をとるかを考えてもらうことが重要です。
シナリオがない訓練では、次から次と起こる想定外の事態に対し、参加者があわてふ
ためいたり、どうしてよいか分からなかったりして、多くの課題が明らかになります。
実際の災害時における失敗は命取りになる可能性がありますが、訓練ではいくら失敗してもそれが後々役に⽴ちます。想定外の事態が起こった時にどのように⾏動したらいいのかを理解し、失敗しながら覚えていくことが⼤切です。多くの失敗例や問題点が明らかになる訓練が、良い訓練といえます。「訓練でできないことは、災害発⽣時にできない」ことを、⼗分理解しておいてください。

4 訓練の想定訓練を実施する前に、具体的に訓練想定を定めます。
地域における地震の規模やライフラインの被害状況は、国や⾃治体が発表した被害想定を参考に、所在する施設の被害が最も⼤きい地震を想定します。地震発⽣時間は、最悪の事態を想定しておくことが重要です。企業では従業員や来客者がいて⼯場・設備が稼働している「勤務時間中の地震発⽣」を想定することを、お勧めしています。
停電、ガス・上下⽔道停⽌、通信不通、交通機関停⽌などのライフライン状況や設備等の被害状況、職員の参集状況、従業員の負傷者の有無などについても、具体的に想定することが肝要です。
負傷者を想定する場合、負傷個所、負傷の程度、歩⾏の有無、意識状況など、負傷者役が演技できるよう、きめ細かく定めることが重要です。

6 訓練実施上の留意事項(1)関係機関との調整
訓練計画書ができたら、所管の消防署へ届けるとともに、必要な指導を受けるようにしてください。また、警察署や関係⾏政機関などに連絡し、必要な助⾔を受けるようにします。さらに、必要に応じ、近隣の町会や⾃治会、関連団体に連絡し、協⼒を得るよ
うにします。
(2)通常業務の変更
訓練実施に伴い通常の業務を変更する場合、少なくとも1週間前までに従業員や関係者へ周知し、理解を得ます。

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(3)訓練の中⽌訓練当⽇が⾬天や悪天候などの場合、いつの時点で、誰が訓練を中⽌・延期するかについても、あらかじめ決めておきます。
(4)訓練当⽇
訓練統括者の進⾏により訓練を開始します。必要に応じて「訓練を中断」する場合や訓練終了時も、訓練統括者が指⽰します。
訓練当⽇、実災害が発⽣した場合、または業務上重⼤な⽀障が⽣じた場合、訓練統括者の指⽰により、訓練を中断または中⽌します。

（参考1）地震発⽣後、30分以内の⾏動の確認
ビル内にある事務所で、勤務時間内に地震が発⽣したことを想定した訓練内容を考えてみます。建物構造や設備状況等により実施内容は異なるものの、地震発⽣後30分以内に実施すべき事項を例⽰すると、次の通りです。
なお、こうした⾏動は、対策本部設置前に本部⻑の指⽰なしで⾏うものです。

・⼿順書の記載にしたがって動けたか⇒記載内容の追加・修正
・臨機応変の対応をしたか⇒その⼿順を追加
・⼿順書の記載の順序が適切だったか⇒記載内容の修正
・⼿順書記載事項を省略したか⇒記載内容の削除①⾃らの安全確認②お客様と同僚社員の安全確保③負傷者への応急救護④フロアごとのお客様と全社員の安否確認⑤館内放送⑥⽕災発⽣の有無の確認⑦危険物の状況確認⑧エレベータ内閉じ込めの有無の確認⑨エレベータの使⽤禁⽌の措置⑩電気、通信、上下⽔道が使⽤できるかどうかの確認⑪トイレの使⽤中⽌の措置⑫避難⼝、⾮常階段の使⽤状況の確認⑬建物周囲の状況確認⑭ラジオからの情報収集⑮これらの状況を把握した上で、建物内の安全確認⑯対策本部会議（建物の安全確認がされたので、建物内に留まる旨の指⽰）（参考2）施設内防災マップと施設設備の点検訓練（参考4）対策本部運営マニュアルの作成と訓練

被害状況等を迅速に把握するため、施設内の「防災マップ」を作成します。作成にあたっては、⽕器の使⽤場所、危険物の設置個所等の危険個所は「⾚」で、消⽕器、避難場所、備蓄倉庫、掲⽰板等の安全個所は「⻘」で表⽰します。

対策本部会議の運営⽅法をあらかじめ決めておき、マニュアル化しておくことが重要です。マニュアルに記載する事項は次の通りです。

訓練が終了したら、訓練統括者のもとで意⾒交換会（反省会）を開催し、訓練評価者
による講評や訓練参加者の意⾒や感想を出し合うようにします。
(5)訓練終了後
訓練終了後は速やかに訓練実施報告書を作成し、所管の消防署へ提出します。また、必要に応じ、警察署や関係⾏政機関、近隣の町会や⾃治会に報告します。
さらに、訓練の成果に基づき、必要なBCPやマニュアルの改善を⾏います。
なお、BCPやマニュアルへ反映のポイントは、次の通りです。

また、地震直後に実施する施設設備等の点検や、⾮常階段や避難⼝、避難ルートの図
⽰や、設備業者等の関係者の連絡先リストも作成します。
施設設備の点検訓練は、点検者を複数定め定期的に実施し、点検の結果、不備があれば改善します。
（参考3）情報の収集と記録
地震発⽣直後から、対策本部には、安否情報や被害情報等が数多く上がってきます。
これらの情報を、時系列にかつ緊急度に応じて整理することが重要で、情報収集と整理を担当する専⾨の班編成が必要です。
また、収集した情報は、ホワイトボードに記録し、対策本部内で共有し、緊急対応が必要なものは「⾚」で、⼀定の措置が講じられたものは、⾚字を⾒え消しにして「⻘」
で、その他の情報は「⿊」で記載すると、⼀⽬で現況が分かります。さらに⼀定時間ごとにデジカメで記録し、時系列に整理しておきます。
こうした情報収集・記録の実施⽅法をマニュアル化しておき、対策本部運営訓練に併せて訓練を実施することで、担当者の資質の向上に努めます。

①本部室の設置場所と使⽤できない場合の代替場所②本部会議に必要な資機材（例︓机、イス、パソコン、電話、コピー機、⽤紙類、筆記具、ラジオ、懐中電灯、メガホン、ホワイトボード、従業員名簿、関係者業者リスト、
対応マニュアル、各種報告様式類等）③資機材の設置場所と準備担当者④本部会議の招集時期、招集者とその代⾏者⑤本部⻑とその代⾏者⑥本部員とその代⾏者⑦第1回会議での報告事項と決定事項⑧本部会議の記録者⑨本部会議での決定事項の伝達⽅法
本部会議運営訓練を実施する場合、本部⻑や本部要員は、執務室で勤務中に地震が発⽣したら、まず⾃らの安全を確認し、次にお客様や周辺の同僚社員の安全を確保したう
えで、本部室に集合します。その際、エレベータは使⽤しません。
なお、対策本部会議は、概ね10分程度で終了する訓練も必要です。

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訓練には「継続性」と「発展性」が重要
継続性によって「わがこと意識」を維持する
・年間計画の中に「防災訓練をする⽇」を位置づける
例︓国や⾃治体の「防災訓練の⽇」と連動させる
9⽉1⽇防災の⽇、1⽉17⽇防災とボランティアの⽇
・様々な地域・組織のイベントに「防災訓練の要素」を組み込む
例︓地域の防災訓練、業務に関するイベント、会議・集会（10分でも⽬的があれば⽴派な防災訓練）

発展性によって「わがこと意識」を向上させる
・前年度とは「違う内容」「違う⼿法」に焦点をあて、その内容をテーマとしたマニュアルの整備・訓練を通した点検を⾏う
例︓初期対応、情報伝達、業務継続、災害時業務への対応･･･
マニュアル読み合わせ、机上訓練、図上訓練、実際の対応訓練･･･
・他の地域・組織の⾏事の「真似できそうな実践」を組み込む「安全・安⼼は⾃分たちで作るもの︕」
危機は「その場しのぎ」では対応できない「普段やっていることさえ、なかなかうまくできない。ましてや、
普段やっていない・考えていないことなど、できるわけがない」→勉強をしていたから、本番のテストでなかなかの点数が取れた→練習をしていたから、本番の試合でそこそこ活躍できた→これまでの知恵・教訓を学び、⾃分たち（⾃分の組織・地域・家など）の弱いところ、組織・地域・家で起こりうる問題を知り、計画を訓練などを通して実現させていくことで、危機への対応
⼒・応⽤⼒を上げていく。
「あわてない」という態度をつくる

例︓講演会・ホームページなどでアンテナを張って情報収集する

最後に宣伝（災害時の⼈間⼼理・⾏動などを詳しく知りたい⽅はご参照ください。「わがこと意識」は第１章に書かれています）

最後に宣伝（２）『災害・防災の⼼理学-教訓を未来につなぐ防災教育の最前線』『戦争に隠された「震度７」－1944東南海・1945三河地震』
2014年7⽉, 吉川弘⽂館, 202p., 2,000円+税

2015年1⽉, 北樹出版, 244p., 2,400円+税
災害時の⼼理・⾏動はイメージしにくいた
め、講義形式（話しことば）で写真や図を使ってわかりやすい本を⽬指しました。阪神・淡路⼤震災、新潟県中越地震、東⽇本⼤震災などの事例を豊富に紹介しています。
災害・防災をテーマにしたテキスト・副読本として活⽤可能です。消防・⾃主防災組織
関係者には、住⺠向け勉強会のテキスト・ネ
タ本としても活⽤していただけます。

『⽇本歴史災害事典』,
北原⽷⼦・松浦律⼦・⽊村玲欧(編),2012年6⽉, 吉川弘⽂館, 896p.,
15,000円+税

太平洋戦争末期、東海地⽅を襲った⼆つの巨⼤地震。軍事機密の漏洩や戦意喪失防⽌のため、被害状況に関する報道が厳しく制限されるなか、被災地の有⼒紙＝中部⽇本新聞は何をどう伝えたのか。全
国紙と⽐較し、地元新聞社の果たした役割を考察しました。
本の中盤以降は、被災者の体験談を挿絵ととともに紹介しながら、災害情報・防災情報の必要性と現代社会への課
題を記しました。また最終章
では、防災教育の促進と「わがこと意識」の醸成にも触れています。興味がありました
ら、ご覧ください。

貞観地震から東⽇本⼤震災まで。
100⼈の執筆者と３年にわたる編
纂・執筆作業を終え、発刊しました。単なる事典ではなく、歴史災
害の読み物として、教科書・副読
本・教材としても利⽤できます。

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