平成２３年第１回嵐山町議会定例会

議

事

日

程

（第４号）
３月１１日（金）午前１

０時開議
日程第 １

同意第

１号

嵐山町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて
日程第 ２

議案第

１号

嵐山町交流センター設置及び管理条例を制定する

ことにつ
いて
日程第 ３

議案第

２号

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正することについて
日程第 ４

議案第

３号

嵐山町一般職員の給与に関する条例の一部を改正

すること
について

日程第 ５

議案第４号

嵐山町職員等の旅費に関する条例の一部を改正す

ることに
ついて
日程第 ６

議案第

５号

嵐山町国民健康保険条例の一部を改正することに

議案第

６号

平成２２年度嵐山町一般会計補正予算（第４号）

ついて
日程第 ７
議定につ
いて
日程第 ８

議案第

７号

平成２２年度嵐山町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）議定について
日程第 ９

議案第

８号

平成２２年度嵐山町老人保健特別会計補正予算（第２号）
議定について
日程第１０ 議案第９号

平成２２年度嵐山町水道事業会計補正予算（第３

号）議定
について
日程第１１ 議案第１７号

嵐山町・東松山市一般旅券の申請受理及び交付等に関する事務の委託について

日程第１２ 議案第１８号

動産の取得について（（仮称）ふれあい交流セン

ター備品）
日程第１３ 嵐山町選挙管理委員及び同補充員の選挙〇出席議員（１３名）
１番

畠

山

美

幸

議員

２番

青

柳

賢

治

議員

３番

金

丸

友

章

議員

４番

長

島

邦

夫

議員

５番

吉

場

道

雄

議員

６番

柳

勝

次

議員

７番

河

井

勝

久

議員

９番

川

口

浩

史

議員

１０番

清

水

正

之

議員

１１番

安

藤

欣

男

議員

１２番

松

本

美

子

議員

１３番

渋

谷

登美子

議員

１４番

藤

野

幹

男

議員

〇欠席議員（なし）〇本会議に出席した事務局職員
事
書

務

局

長

杉

田

豊

記

久

保

か お り

書

記

石

橋

正

仁

〇説明のための出席者
岩

澤

勝

町

高

橋

次

副

安

藤

實

総

井

上

裕

美

政策経営課長

中

西

敏

雄

税

務

課

長

中

嶋

秀

雄

町

民

課

長

岩

澤

浩

子

健康福祉課長

簾

藤

賢

治

環

新

井

益

男

産業振興課長木村一

夫

企業支援課長田邊

淑宏

都市整備課長大澤雄

二上下水道課長田幡

幸信

会計管理者兼会計課長

加

藤

信

幸

教

小

林

一

好

教育委員会こども課長

大

塚

晃

教育委員会生涯学習課長

兼

長
町
務

長
課

境

課

育

長

長

長

新

井

益

男

農業委員会事務局長
産業振興課長兼務◎開議の宣告〇藤野幹男議長 皆さん、おはようございます。ただいま出席議員は 13 名であります。定足数に達しておりますので、平成 23 年嵐山町議会第１回定例会第 10 日の会議を開きます。
（午前１０時１５分）◎諸般の報告〇藤野幹男議長 ここで報告をいたします。
本日の議事日程はお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
なお、第 10 号議案 平成 23 年度嵐山町一般会計予算議定についての件から第 15 号議案 平成 23 年度嵐山町水道事業特別会計議定についての件につきまして、討論する議員は、３月 22 日正午までに議長へ申し出てください。
それでは、直ちに本日の会議を開きます。

◎同意第１号の上程、説明、質疑、採決〇藤野幹男議長 日程第１、同意第１号 嵐山町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについての件を議題といたします。
提案者から提案説明を求めます。
岩澤町長。
〔岩澤 勝町長登壇〕〇岩澤 勝町長 同意第１号につきまして提案の趣旨をご説明申し上げます。
同意第１号は、嵐山町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについての件でございます。
固定資産評価審査委員会委員、小峰あや子氏の任期が平成 23 年３月
19 日に満了となるため、引き続き同氏を固定資産評価審査委員会委員に専任したいので、地方税法第 423 条第３項の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。
小峰氏の経歴につきましては、裏面の資料をご高覧願いたいと思います。
なお、細部説明は省略をさせていただきます。
以上をもちまして説明を終わらせていただきます。
〇藤野幹男議長 提案説明が終わりましたので、質疑を行います。
〔発言する人なし〕〇藤野幹男議長 質疑を終結いたします。

討論は省略いたします。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕〇藤野幹男議長 ご異議なしと認めます。
よって、討論は省略することに決しました。
お諮りいたします。ただいま議題になっております同意第１号 嵐山町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについての件は、これに同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕〇藤野幹男議長 ご異議なしと認めます。
よって、同意第１号 嵐山町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについての件は、これに同意することに決しました。

◎議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決〇藤野幹男議長 日程第２、第１号議案 嵐山町交流センター設置及び管理条例を制定することについての件を議題といたします。
提案者から提案説明を求めます。
岩澤町長。
〔岩澤 勝町長登壇〕〇岩澤 勝町長 議案第１号につきまして提案の趣旨をご説明申し上げます。

議案第１号は、嵐山町交流センター設置及び管理条例を制定することについての件でございます。
町民の生涯学習の充実及び住民主体のまちづくりの推進を目的とした
嵐山町交流センターの開設に伴い必要な事項を定めるため、本条例を制定するものであります。
なお、細部につきましては担当課長より説明をさせていただきます。
以上をもちまして説明を終わらせていただきます。
〇藤野幹男議長 次に、担当課長から細部説明を求めます。
大塚生涯学習課長。
〔大塚 晃教育委員会生涯学習課長登壇〕〇大塚 晃教育委員会生涯学習課長 それでは、議案第１号の細部説明をさせていただきます。
議案書をごらんいただきたいと思います。１枚めくっていただきまして、第１条、設置でございますが、町民が相互に触れ合うことのできる交流の場を提供することにより、生涯学習の充実及び住民主体のまちづくりを推進する
ため、嵐山町交流センターを設置するものでございます。
第２条、名称及び位置でございますが、嵐山町ふれあい交流センター、
位置は嵐山町大字菅谷 445 番地１、嵐山町北部交流センター、位置は嵐山町大字吉田 1951 番地１、嵐山町南部交流センター、位置は嵐山町大字
鎌形 2230 番地２でございます。

第３条、センターの事業でございます。第１号、町民の相互交流及び地域活動の支援に関する事業、第２号、ボランティア活動の推進に関する事
業、第３号、文化・レクリエーションの活動の推進に関する事業、第４号、その他第１条の設置目的を達成するために必要と認められる事業でございます。
この中には、嵐山町交流センター設置及び管理条例施行規則第２条第１号第６項に掲げてあります嵐山町ふれあい交流センターに限る事務といたしまして、本庁の窓口事務、この中には住民票の写し、戸籍の謄抄本及び戸籍の付票の交付に関すること、印鑑証明書の交付に関すること、税務証明に関すること、納税収納事務に関すること、ごみ持ち込み証明書及び粗大ごみ戸別収集に関することなどがあります。
第４条、職員でございますが、センターには所長、その他必要な職員を置くことができるというものでございます。
第５条、休館日ですが、第１号は、国民の祝日でございます。第２号は、12 月の 29 日から翌年１月３日までの年末年始の休館日でございます。
第２項は、センターの臨時の開館、休館に関することでございます。
第６条、使用時間につきましては、午前９時から午後 10 時まででございます。
第７条、使用の許可でございますが、使用者は町長の許可を受けるというものでございます。

第８条、使用の許可の制限でございますが、第１号、公の秩序または善良な風俗を乱すおそれがあると認められるとき。第２号、施設、設備、器具等を毀損し、または滅失するおそれがあると認められるとき。第３号、もっぱ
ら営利を目的とするものであると認められるとき。第４号、その他、センターの管理上支障があると認められるとき。
第９条は、使用権の譲渡等の禁止でございます。
第 10 条は、使用許可の取り消し等でございます。第１号は、第７条２項の規定のセンターの管理上必要があるときは、その使用について条件を付すことができることについてということで、これに違反したとき。第２号が、第８条各号のいずれかに該当するに至ったとき。第３号、第９条の規定に違反したとき。第４号、使用料を納付期限までに納入しないとき。第５号、偽りその他不正の手段により使用の許可を受けたとき。第６号、災害その他不可抗力によって使用ができなくなったとき。第７号、その他、この条例またはこの条例に基づく規則に違反したときでございます。
第２項は、前項の規定による処分の場合は、使用者が損害を受けても、町長はその賠償の責任を負わないというものでございます。
第 11 条、センターに特別の設備等を使用する場合の承認でございます。
第 12 条は、センターを使用した場合等の原状回復でございます。
第 13 条は、センターの設備等を損傷等をした場合の損害賠償でございます。

第 14 条、使用料でございます。これにつきましては、１枚めくっていただ
きまして、別表をごらんいただきたいと思います。各施設、各部屋ごとに、午前、午後、夜間、終日ということで、嵐山中央公民館、嵐山町農業構造改善センター、嵐山町勤労福祉会館を参考にしながら、使用料のほうを設定させていただきました。また、町民以外の方が過半数を占める団体については、
この使用料は２倍でございます。
第 15 条、使用料の減免でございます。第１号、国及び地方公共団体が使用するとき。第２号、町内の中学生以下の生徒等が使用するとき。第３号、町の設置する各種委員会及び団体が使用するとき。第４号、その他町長が特別の事情があると認めたときでございます。
第 16 条は、使用料の還付でございます。
第 17 条は、委任でございます。
なお、細かいところにつきましては規則で定めてございますので、ご高覧いただきたいと思います。
次に、附則でございますが、第１項、施行期日。この条例は、平成 23 年
４月１日から施行するものです。ただし、嵐山町ふれあい交流センターの開館、嵐山町役場出張所設置条例の廃止、嵐山町公民館設置及び管理条例の廃止につきましては、公布の日から起算して６月を超えない範囲において規則で定める日から施行するというものであります。
第２項、経過措置、前の条例、規定によりされた処分、手続、その他の行

為は、この条例の規定によりされた処分、手続、その他の行為とみなすというものであります。
第３項、第４項、第５項、第６項は、嵐山町役場出張所設置条例の廃止、嵐山町公民館設置及び管理条例の廃止、嵐山町農業構造改善センター設
置及び管理条例の廃止、嵐山町勤労福祉会館設置及び管理条例の廃止でございます。
以上で、細部説明とさせていただきます。
〇藤野幹男議長 提案説明及び細部説明が終わりましたので、質疑を行います。どうぞ。
川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） 中身はわかりました。
予約の受け付けなのですが、これは今までと変わらないのでしょうか。少し早く、２カ月、３カ月前から申し込みたいという場合もありますので、そうい
うふうに改定いただくようになっているのか伺いたいと思います。
それから、最後の人のかぎの管理なのですが、これはどのようになるのでしょうか。
それと、この中央の施設は、この前視察をさせていただきましたけれども、まだ開館がはっきりしていないのだということでしたが、もしその後はっきりしたようでしたら伺いたいと思います。
〇藤野幹男議長 それでは、答弁を求めます。

大塚生涯学習課長。
〇大塚 晃教育委員会生涯学習課長 それでは、３点についてお答えさせていただきます。
予約の受け付けの関係なのですけれども、現在使用する月の前の月の１日から受け付けを行っているところでありますが、今回のこのふれあい交流センター、北部交流センター、南部交流センターについても、現在のところ
使用する日の１カ月前の１日からということで考えております。
それから、かぎの管理につきましては、ふれあい交流センターにつきましてはセンターのほうで管理いたします。それから、北部交流センターのほうにつきましては、平日、月曜日から金曜日まで、こちらについては管理局等がありますので、日中はそちらのほうで。それ以外のときには、事前にかぎを貸し出しまして使用していただくということで考えております。
それから、ふれあい交流センターのほうの開館の時期ということなのですけれども、先日もちょっと文教厚生委員会のところで、グラスウールの入荷の関係でということでお話したとこだったのですけれども、何月何日に開館ということはまだはっきりしておりません。
以上です。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） 予約なのですが、いろいろ予定を立てるのに、前月の１日からでないと借りられないというわけですが、やっぱりその程度ですと、なかなか予定も立て切れないということがあるわけなのです。ぜひこ
れは２カ月、３カ月前からも受け付けられるように、事務の方は大変だと思うのですが、そういうふうにしていっていただきたいと思うのですが、これ課長ではかわいそうですので、わかりましたというわけにいきませんので、これは町長にお願いします。
それから、かぎは、そうしますと中央の交流センターなのですが、管理者
が夜の 10 時までいるということなのでしょうか。今まではポストに返していた
わけですけれども、今後はそんなことはなくて、管理者が最後に見回ってかぎを締めて帰るのだと、そういうことであるわけなのでしょうか。
〇藤野幹男議長 それでは、答弁を求めます。
大塚生涯学習課長。
〇大塚 晃教育委員会生涯学習課長 かぎの返還についてお答えさせていただきます。
ふれあい交流センターにつきましては、先ほど休館日の関係で申し上げましたように、休館は国民の祝日、それから年末年始ということであります。
それ以外の日につきましては、朝８時半から午後５時 15 分までは職員が勤務する形になっております。その時間内については職員に返却していただきまして、それ以外の時間に使用する場合は事前にかぎを借りていただきま
して、またポスト等に返却していただくような形になります。
以上です。

〇藤野幹男議長 続きまして、岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 予約の関係なのですけれども、これは前々からいろんな皆さんから、いろんなご意見が出ているわけです。それで、どういうふうにしたら一番いいのかということがあるのですが、議員さんおっしゃるように、予定、計画を立てるのに何カ月か前から立てておいたのだけれども、借りられなくてだめになってしまったということなんか起きると思うのです。その逆に、またずっと借りられるということになると、固定的に決まった団体が使用をするというようなことも言われているのです。ですので、どこのところまで、どういうふうにしたらいいのかというのが非常に難しいところなのですけれども、これから使っていっていただく中で、運営をどうやったらいいかみたいな感じの話し合いをする場も、機会を、そういうのができるような形のものをつくっていく中で、嵐山町のここのところはどういうふうに使ったらいいのだろうという合意が得られるような形のものも考えていきたいと思っていますので、当面はこれでスタートさせていただく。しかし、これがベストでないということ
は、係も十分認識しておりますので、どういうふうにこれから詰めていったらいいのか、皆さんで、町民の皆さんの合意が得られるような形に持っていきたいというふうに思っています。
〇藤野幹男議長 ほかに。
清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） ちょっと確認をさせていただきたいのですけれど

も、先ほど課長のほうで住民票等の発行、それから出張所的な役割のお話があったわけですけれども、この３カ所がそういう機能を果たしてもらえるということでいいのですね。
同時に、これをそういう面では、10 月以降そういう機能的なものも含めて実施ができるということでよろしいのでしょうか。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
大塚生涯学習課長。
〇大塚 晃教育委員会生涯学習課長 それでは、住民票等の発行についての３カ所、ふれあい交流センター、北部、南部交流センターでできるかというお尋ねかと思うのですけれども、これにつきましては議案の参考資料、
条例施行規則のほうを見ていただきたいと思うのですけれども、第２条の第６号、次に掲げる本庁の窓口事務の取り扱いに関することということで、こちらのほうは嵐山町のふれあい交流センターに限るということで、南部と北部のほうでは、そのような事務はちょっと行わないということなのですけれども。
それから、この窓口事務の関係なのですけれども、先ほどちょっとオープンの時期についてお尋ねがあったのですけれども、ふれあい交流センターがオープンしたときには、この本庁の窓口事務のほうも一緒にスタートする
予定でございます。
以上です。
〇藤野幹男議長 清水正之議員。

〇10 番（清水正之議員） そういう面では、北部のほうの郵便局との兼ね合いもあるのでしょうけれども、北部のほうにはそういう出張所的な機能がつく
れないものなのでしょうか。そういう面では、せっかく新しくそうなる部分、見直す部分なのかなと、いい機会なのかなというふうに思うのですが。
少なくとも土日を含めて開館するということになると、職員体制も複数体制になるのだろうなというふうに思うのですけれども、そういう面からして、真ん中には役場があって、南部には菅谷のところにできて、もう一つ七郷地域というか北部のほうに、農構センターのところでそういう機能を果たすことというのはできないものなのでしょうか。
そういう面では事務室と、その後ろにも事務室で農構センターの場合は使える部分があると思うのですが、そういう機能が北部地域にも持てないものなのでしょうか。
〇藤野幹男議長 答弁求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 町民サービスの向上というのが私どもに一番課せられていることでございますので、いかに今のサービスをより拡充をして、町民の皆様方にサービスを提供していくかということでございますが、議案審議、また皆様方からの意見の中でもお話しを申し上げておりますように、職員体制というのが限られております。そういう中で、どこのところが狭められるか、ど
このところを広げていくかというのが常に求められているわけでありまして、

当面、現在考えておりますのは、現状の体制で進んでいく。そして、その中でこの交流センターの利用促進というのを図っていくわけですので、そういうものもあわせながら利用度というものが上がってくる。そして、町民の行政への参加意欲というのも上がってくるというようなことになってきたときに、このところのサービスというものをどう拡充できるか。そうすると、この職員体制というものが、ほかのところはその分だけ薄くなるわけですので、そういうことも勘案をしながら、しっかり検討をしていきたいと思っています。当面は、現状のままスタートしたいというふうに考えています。
〇藤野幹男議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） ということは、将来的には北部地域の出張所的な機能も考えていくというふうに認識してよろしいのでしょうか。
〇藤野幹男議長 岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 ですから、総体的に限られた人数をそちらのほうに振り向
けて、住民要望にこたえていくほうの要望が強いということであれば、こちらの中の手薄になる部分というのは当然出てくるわけですけれども、それより
こちらのほうがいいのだということであれば、そういう方向もこれから先、北部とか南部とかいうだけではなくて、いろんなところの状況がそういうふうに、
日々町民要望というのは変わってくるわけですので、それらをしっかり受けながら、広報広聴を聞きながら、対応をとっていきたいというふうに思っています。

〇藤野幹男議長 ほかに。
長島議員。
〇４番（長島邦夫議員） 交流センターは、特に私は南部の交流センターについてちょっとお聞きしたいというふうに思うのですが、全体のこの３つのふれあい交流センター、使用というか、使用者にとってはどこでも同じように使うという気持ちで、借りるというふうに思うのですが、南部の交流センターは、
いわゆるこれからいろいろな方に利用されるというところで、余りはっきりした規定がないわけですよね。というか、使用勝手の問題ですけれども、南部の場合はやっぱり中央と、北部のふれあい交流センターですね、そこと全然中の内容が違うわけなのですが、同じような扱いにして使っていけるのでしょうか、まずそこからちょっとお聞きしたいと思うのですが。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
大塚生涯学習課長。
〇大塚 晃教育委員会生涯学習課長 南部交流センターなのですけれども、
旧鎌形小学校の特別教室棟を改修する予定でおります。現在特別教室棟のほうは理科室と家庭科室と工作室というふうな部屋に分かれているわけなのですけれども、理科室のほうに家庭科室の調理台等を移し、家庭科室と工作室を一体にしたちょっと広いスペースで使えるような形で、今考えております。そういった形で改修いたしますので、ぜひ地域の交流だとか、いろんな場面に使用していただければということで考えております。

以上です。
〇藤野幹男議長 長島議員。
〇４番（長島邦夫議員） 施設そのものの建物というのは、使用者が、ああ、これだったら使えるなということで、当然申し込みをすると思いますが、それに附帯する駐車場ですとか中の空調の関係ですよね。今のところないのですが、そういうものもある程度整備していただかないと、なかなか使用してくれと言われても、少なくなって、このままいってしまうのではないかなというふうな気がするのですが、将来的なものもちょっとお聞きできればというふうに思うのですが。
〇藤野幹男議長 大塚生涯学習課長。
〇大塚 晃教育委員会生涯学習課長 南部交流センターの駐車場の関係なのですけれども、幼稚園の園庭の南側のところに南部交流センターの庭がありますので、そちらのほうの駐車場を利用するような形で考えております。
それから、空調関係なのですけれども、現在のところはないのですけれ
ども、将来的には空調関係も整備したいというふうに考えております。
以上です。
〇藤野幹男議長 長島議員。
〇４番（長島邦夫議員） 空調のほうも考えていただくということで理解しましたですが、課長さんの思っている時期的なものがある程度わかれば教えていただきたいのですが。
〇藤野幹男議長 大塚生涯学習課長。
〇大塚 晃教育委員会生涯学習課長 空調のほうについては、ちょっと今こ
こでいつというふうにはちょっと言えませんので、ご理解いただきたいと思います。
〇藤野幹男議長 ほかに。
松本美子議員。
〇12 番（松本美子議員） それでは、質問させていただきます。
この中でちょっと何点かあるのですけれども、お願いします。中央のふれあい交流センターには、所長なりコーディネーターなりということで置くということはわかりますけれども、これはほかの北部、南部とも一緒にこの方がある程度は統一をとりながら事業展開をしていくと、そういうような考え方で１
点はよろしいでしょうか。
それと、あとは使用許可の制限なのですけれども、こちらに８条の関係で許可しないというようなものも出ておりますけれども、これにつきましては現時点では政党的なものとか後援会的なものとか、そういう政治活動にも使用していたと思いますけれども、その辺につきましては今後とも同じなのでしょうか。
それから、11 条ですけれども、センターに特別の設備をしというところで、町長の承諾が必要だということで、これはわかりますけれども、器具的なも

のはどのぐらいの程度までが許可されるのでしょうか。
それから、使用料の関係になってきますけれども、14 条ですが、町民以外の者が過半数を占める団体等の使用は２倍の金額ということになります
けれども、これはどんなふうに把握をしていくのでしょうか。
それと、もう一点、すみませんけれども、ふれあい交流センターで終日ということで、大多目的ということで 4,500 円、１日、９時から夜の 10 時ということになりますけれども、北部の関係も同じ金額ですが、多目的ホールにつきましては、これは最大で何百人程度ぐらいが入れて、金額的には農構セ
ンターのほうを基準にしたということでわかりましたけれども、その１点をお願いします。
以上です。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
大塚生涯学習課長。
〇大塚 晃教育委員会生涯学習課長 北部、南部の管理の関係なのです
けれども、北部交流センター、南部交流センターには直接職員のほうは配置はございません。配置しない予定です。ふれあい交流センター、中央のほうで職員がいますので、管理についてはそちらの職員が兼ねて行います。
使用の許可の制限ですけれども、政党だとかあるいは宗教の関係はどうなのかという質問なのですけれども、この８条の関係で第１号、２号、３号、４号に該当するようなことがなければ、政党の関係、宗教の関係でも使用することはできます。
使用の際の設備の承認ということなのですけれども、こちら具体的には中の施設に傷をつけたりだとか、あるいは余り施設を使用する上で障害のあるようなものを使うときということで、具体的には今ここにはございません
けれども、そういった施設に害を与えるような設備を使うようなときには、使用の許可を受けて承認されたものでなければ使えないというものであります。
それから、町外の方が半分以上を占めるような場合にはということなのですけれども、こちらのほうには一応施設の使用許可兼使用料減免申請書というのが施行規則のほうの様式のほうにあります。こちらのほうで、使用者が何人で、町内の人が何人ということを申請書に書いていただきますので、そちらのほうで把握をいたします。
それから、使用料の関係なのですけれども、一応前の農業構造改善センターのほうの使用料は多目的ホール、新しいほうで北部交流センターの多目的ホールなのですけれども、こちらのほうは午前、午後、終日、夜間ということで 4,500 円ということになっております。
〔「人数」と言う人あり〕〇大塚 晃教育委員会生涯学習課長 人数ですか。
ちょっとはっきりした人数はわからないのですけれども、大体 150 人程度は使用できるかと思います。
以上です。

〇藤野幹男議長 松本議員。
〇12 番（松本美子議員） ちょっと質問の仕方が、かみ合いがちょっとつかないのですけれども、私のほうが聞くのがおかしかったかなというふうにも思っていますけれども、もう一度すみません。
私が聞きましたのは、まず２条の件ですけれども、中央のふれあい交流センターには職員さん、あるいはコーディネーターさんを置く。その方が北部の交流センター、南部の交流センターも一緒にというふうに伺ったつもりだったのですけれども、今後は中身の事業展開でしょうかね、そういうものを兼ねて一緒に行うのでしょうかと伺ったのですけれども、よろしくお願いします。
それと、８条の件はわかりましたから、結構です。
11 条の件ですけれども、特別な設置というふうにありましたので、器具ということになりますから、例えばマイク、例えば照明、そういうようなものも町長の承諾がどこら辺まで器具については必要なのでしょうか。承諾を得るた
めにはということで伺いました。
それから、最後だったのですけれども、金額的なものはこちらに別表でありますからわかりましたけれども、多目的ホールは北部が 300 人だったかなと思っていますけれども、金額が一緒なのと、新しくふれあい交流センタ
ー等が中央のほうにできますので、基準が北部の交流センターを基準にしたということですけれども、人数的なものがどの程度入れるのかなとちょっと思いましたので、伺いました。おわかりになりましたらで結構ですけれども、お尋ねをさせていただきます。
以上です。
〇藤野幹男議長 大塚生涯学習課長。
〇大塚 晃教育委員会生涯学習課長 北部、南部交流センターの管理の関係なのですけれども、中央のふれあい交流センターの職員が兼ねていろいろやる形になります。
それから、特別の設備の承認等なのですけれども、こちらにつきまして
は、マイクだとかについては備えつけのマイク等ございますので、持ち込む設備等についての場合は、町長の承認を得てから使用するというようなものでございます。
それから、大変失礼いたしました。北部交流センターのほうのホールなのですけれども、いすで 300 人、机を使用した場合 180 人ということでござ
います。
以上です。
〇藤野幹男議長 ほかに。
渋谷登美子議員。
〇13 番（渋谷登美子議員） これは施行規則の書き方であると思うのです
けれども、第２条の（６）ですけれども、（６）に関して読んでみますと、これですと、土曜日、日曜日もこの事業が行われるというふうな形に読めたので、これはすごいことだなというふうに私自身は読んだのですね。この書き方を変えていかないと難しいのかなというふうに思います。
それと、条例のほうの各種団体、15 条なのですけれども、町の設置する各種委員会及び団体のほうなのですけれども、この町が設置する団体というのはどのようなものをいうのか伺いたいと思います。
これは、昨日もお話ししたと思うのですけれども、国際交流協会が非常にいろんなことをやっているのだけれども、これは費用を支払っていますよね。この各種団体というのは、これはどういうものをいうのか。町が設置する各種団体、このようなものがあるのかどうか伺いたいと思うのです。委員会
はわかるのです。それを伺います。
それと、もしあれでしたら、施行規則の書き方は別に条例ではないので、これを直したほうがいいのではないかなというふうに思っているのですが。
〇藤野幹男議長 それでは、答弁を求めます。
大塚生涯学習課長。
〇大塚 晃教育委員会生涯学習課長 条例施行規則の２条第６号の関係でありますけれども、こちらにつきましては本庁の窓口事務ということで、月曜日から金曜日までということであります。
それから、第 15 条の町で設置する各種委員会及び団体等ということでありますけれども、各種委員会につきましては、審議会等あります。団体等につきましては、具体的にはあれなのですけれども、町に対していろいろ公益的なことをやっている団体ということで考えております。

以上です。
〇藤野幹男議長 渋谷登美子議員。
〇13 番（渋谷登美子議員） これは、すみません、施行規則のほうなのです
けれども、窓口業務の取り扱いに関することというのは、本庁の窓口業務の取り扱いに関すること。私は、これは土曜開庁がここでも行われるなというふうに読んだんですね。そこのところで、ここの文章の変更みたいなのは、規則なのでできると思うので、そこのところいかがなのですかというふうな話、それから町の設置する各種委員会はわかるというふうに話したのですけれ
ども、団体に関しては、では無料になる団体はどこが判断基準を出すのか、
その判断基準はどこにあるのか伺いたいと思います。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
大塚生涯学習課長。
〇大塚 晃教育委員会生涯学習課長 本庁の窓口事務ということで、土曜開庁のほうは考えておりません。
それから、各種団体ということなのですけれども、これにつきましては町に公益的な事務をしているような団体ということで考えております。
〇藤野幹男議長 高橋副町長。
〇高橋兼次副町長 お答え申し上げます。
まず、窓口事務の関係ですけれども、今ご案内のように当然本庁のほうが開いていないときは住基ネット等は使えません。したがって、もう少しこの辺の規則の書き方というのですか、こういうものはできるけれどもこういうものはできませんとか、もうちょっとはっきりさせたいと思います。
そして、条例のほうの団体ですけれども、町が設置する団体というのは当然ありません。したがって、ただそうはいっても、いろんな団体が、先ほど課長答弁しましたように、公益的にどうだとかという団体もありますので、この辺についても、こういうものはこうだというものをもうちょっとはっきりさせた
いというふうに思っています。
〇藤野幹男議長 渋谷議員。
〇13 番（渋谷登美子議員） そうしますと、これは読み方なのですが、町が設置する各種団体で切って、そして公益的な団体とか、あるいは町が公益的と判断する団体というふうな形に、条例の書き直しが必要ですよね。修正が必要で、そしてその部分に関しての公益的と認められる団体については規則で定めるとか、そういうふうにしておかないと、これは何なんだろうというふうに思ったのですけれども、その点について伺います。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
高橋副町長。
〇高橋兼次副町長 これの具体的なものについては、規則のほうで、もう一回きちっと定めていきたいと思っています。
〇藤野幹男議長 ほかに。
柳勝次議員。

〇６番（柳 勝次議員） 非常に、この土日もやっていただくというので、町民にとっては非常に便利さが出てきたのかな。従来は月曜も休みだったので、
ああ、きょう使いたいなというときもあったのですけれども、そういったこともなくなるので、非常によくなったというふうには感じるのですけれども、反面職員ですね。職員がどのようにこれ、暮れと祝日しかないのですから大変だ
なと思って、その辺の対応はどうなっているのかお尋ねいたします。
それから、オープンの時期、今全然わからないというようなたしか回答だと思ったのですけれども、当初は１カ月おくれで何とかなるというふうに私た
ちも聞いて、それでずっと、皆さんに、いつ始まるのだと聞かれると、５月に始まるよっていうような私もお話をしてきたのですけれども、最近３カ月おく
れとかいろいろ話が出ているのですけれども、いつだか全然わからないということで、余りにも無計画なので、ある程度３カ月とか４カ月おくれとか、その辺を教えていただければと思います。
それから、これ要望になるのですけれども、将来、きのうの総合振興ではないですけれども、経常比率も大分よくなっていくというような予想というか、計画もされています。そうしたときにということにはなるのですけれども、先ほどかぎの管理の質問がありましたけれども、できれば 10 時までやっていただくと使用者は安心して使えるということで、そういうことができればお願いしたい。
それから、もう一点は、予約の件も、やはり川口議員のほうからもありましたけれども、これも財政とは関係ないのですけれども、結局平等性、公平性をとるには、何カ月前でも同じなのですよね。計画するほうは、やはりなるべく長い期間がいいのですけれども、３カ月とか半年とかがいいのですけれ
ども、そういう形をとっても、もしそれが周知されれば、ああ、３カ月前でなくてはとれないということになると、町民の方もそういう形をとると思うのですよ。
そうしたときには抽せんか何かをすれば、公平性という面では全然問題ない
ので、その辺も検討していただければなと、そういうふうに思います。これは
要望です。
以上です。
〇藤野幹男議長 では、答弁を求めます。
大塚生涯学習課長。
〇大塚 晃教育委員会生涯学習課長 休館日が祝日と年末年始ということで、職員の体制はどうなのだということなのですけれども、通常土曜、日曜日の勤務につきましては、特にふれあい交流センター等の事業等がなければ少ない人数で対応し、全体の職員のローテーションの中で割り振るような形で考えております。
それから、オープンの時期ということなのですけれども、グラスウールの入荷がなかなか困難だということで、なかなかはっきりしたオープンの時期が申し上げられなくて申しわけないのですけれども、一応条例の附則のほう
では、第１項で、この条例が公布した日から起算して６月を超えない範囲に

おいて規則で定めるということになっておりますので、何とかその辺でご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
〇藤野幹男議長 安藤欣男議員。
〇11 番（安藤欣男議員） １点お伺いしますが、管理の関係なのですが、ふれあい交流センターで、北部については農構センターが廃止になるわけですが、かぎの申し込みとかかぎの管理とか、そういう件については今までど
おり同じやり方でできるのでしょうか、その確認をさせてもらいます。
〇藤野幹男議長 では、答弁を求めます。
大塚生涯学習課長。
〇大塚 晃教育委員会生涯学習課長 北部交流センターのかぎの管理ということなのですけれども、管理局のほうはそのままありますので、月曜日から金曜日までの日中については管理局のほうで借りたり、返していただいたり、その他の使用につきましては事前にかぎを借りていただくなりをして、使用していただくような形になります。使用については、従前と同じような使用、かぎの貸し出しについては考えております。
以上です。
〇藤野幹男議長 安藤欣男議員。
〇11 番（安藤欣男議員） そうすると、申し込みも同じような形でよろしゅうございますか。

〇藤野幹男議長 大塚生涯学習課長。
〇大塚 晃教育委員会生涯学習課長 申し込みについても、従来どおりの方法を考えております。
以上です。
〇藤野幹男議長 ほかにないようですので、質疑を終結いたします。
討論を行います。
渋谷登美子議員。
〔13 番 渋谷登美子議員登壇〕〇13 番（渋谷登美子議員） 嵐山町交流センター設置及び管理条例を制定することについて、これは文言が非常に不備があるというふうに思います。
特に 15 条の（３）です。町が設置する各種委員会及び団体が使用するときは減免するというのは、これが入っていることで物事がわからないという状
況になって、この団体の判断基準もないので、これを修正して出していただ
くならばともかく、規則な部分は条例ではないので、修正することができます
けれども、これに関してはちょっと、これをこのまま賛成するというわけにはいかないので、反対いたします。
〇藤野幹男議長 ほかに。
〔発言する人なし〕〇藤野幹男議長 討論を終結いたします。
これより第１号議案 嵐山町交流センター設置及び管理条例を制定する

ことについての件を採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕〇藤野幹男議長 挙手多数。
よって、本案は可決されました。
この際、暫時休憩いたします。おおむね 10 分間。
休憩 午前１１時０５分

再開 午前１１時２１分〇藤野幹男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

◎議案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決〇藤野幹男議長 日程第３、第２号議案 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正することについての件を議題といたします。
提案者から提案説明を求めます。
岩澤町長。
〔岩澤 勝町長登壇〕〇岩澤 勝町長 第２号につきまして提案の趣旨をご説明申し上げます。
議案第２号は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正することについての件でございます。
外国人英語指導助手、公民館長及び公民館運営審議会委員を別表から削除し、新たに学校給食センター所長及びボランティアコーディネーターを加えるため、本条例の一部を改正するものであります。
なお、細部につきましては担当課長より説明をさせていただきます。
以上をもちまして説明を終わらせていただきます。
〇藤野幹男議長 次に、担当課長から細部説明を求めます。
安藤総務課長。
〔安藤 實総務課長登壇〕〇安藤 實総務課長 それでは、細部説明をさせていただきます。
一部改正条例をごらんになっていただきたいと思います。まず、外国人
英語指導助手の削除でございますけれども、この指導助手を直接任用する方式から民間会社に派遣してもらう方式に変更したことによる削除でございます。
次に、学校給食センター所長の追加、それからボランティアコーディネー
ターの追加の関係でございますけれども、センターの所長につきましては、調理業務を民間委託することに伴いまして、非常勤特別職の所長を置くことにするものでございます。
それから、ボランティアコーディネーターの関係につきましては、ふれあい交流センターのコーディネーターということでございます。

なお、双方とも報酬額につきましては月額 17 万円とするものでございます。
次に、公民館長と公民館運営審議会の削除の関係でございますけれど
も、これにつきましては、公民館設置及び管理条例が廃止となるため、この別表から削除するものでございます。
施行期日でございますけれども、ふれあい交流センターの完成時期との整合を図るために、公布の日から起算をして６月を超えない範囲において規則で定めるというものでございます。
以上で、細部説明を終わらせていただきます。
〇藤野幹男議長 提案説明及び細部説明が終わりましたので、質疑を行います。どうぞ。
川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） 外国人の英語指導助手の関係なのですが、直接契約からこれは派遣にという今ご説明であったのですけれども、この派遣にというのは、委託をするということであるのでしょうか。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
小林こども課長。
〇小林一好教育委員会こども課長 委託ということでご理解いただきたいと思います。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。

〇９番（川口浩史議員） 委託となると、ちょっと問題が出てくると思うのです。
この前、柳議員の一般質問で、教育長はＡＬＴ、今現在ちょっとどうなっているのか、これも質問なのですが、これが仮に委託であれば、連携をしていると、委託の先生と今の先生との間で連携をしているということで説明あったのですけれども、連携をすると、これは今の労働法からしてだめなのです。
これ柏市、ちょっときょう記事を忘れてきてしまったのですが、柏市は労基署の指導を受けて、それでもう４月からやめるということが載っていたのですけ
れども、やっぱり同じことになると思うのです。法律はきちんと守っていかな
いといけないし、第一そういう連携をしないで仮にやるのだとなったら、これは子供たちにしっかりとした英語教育ができなくなるということも言えると思うのです。やっぱりしっかりと連携ができるシステムを残してやることが英語教育の推進にもなるというふうに思いますが、そういう点でちょっとどのようにお考えなのか伺いたいと思います。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
加藤教育長。
〇加藤信幸教育長 ご質問いただきました業務委託になりますと、すべてのＡＬＴの業務については業者、委託先を通じて指示してもらうと、これが原則であります。そのために、委託を結ぶ際に仕様書において年間の計画、
学期ごとの計画とか、綿密な計画を業者に出して、そこからＡＬＴに指示してもらうという形をすべてとっております。しかしながら、担任と連携を保つことが大事です。ですから、本来ならば打ち合わせみたいな時間をとらせていた
だきたいけれども、そこは文言にはうたっておりません。
連携をとるというのは、非常に業者との綿密な連携をとってＡＬＴに指示してもらうという形ですから、ですから４月からはどの学年の何時間目はこういう授業をしますよというプログラムを、学期単位で出しているものを毎週出そうというふうにして、なるべくＡＬＴに直接学校や教育委員会が指示ができないシステムですので、そこはしっかりしていきたいと思っております。
直接契約だとか派遣とか業務委託、三者三様、長所短所、費用的なものも含めてあるのですけれども、やっぱりこういう方向を決めたからには、業者との綿密な体制をとって指示してもらうという形を、今柏市の例ですか、出していただき、そういうのも大変勉強になりますので、これは気をつけていき
たいなというふうに思っております。
以上です。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） そうですか。
でも、まあ難しいでしょうね。一人一人の子供の状況をわかって、それをうまく引き継いで、引き継いでというか連絡とり合ってやることが大事なわけ
で、子供たちを成長させるには。それが、うまく連携をとってはいけないというのが基本で、そこを何とかやるのだといっても、そこを迂回措置でやるのは、やっぱり時間的な問題とか出てきて、子供たちの英語教育を学ばせるという考えのもとでは、私はいい方法ではないなというふうに思うのです。それはわかりました。わかりましたというのは、私は反対ですけれどもね。
それで、そこまでしてやる意味、利点、これは何かあるのか。ちょっと法律に触れるまがいのことをしてまでやる利点というのは何なのか、これはお金なのですか。お金であれば幾ら削減されるのか、そのほかあれば伺いた
いと思います。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
小林こども課長。
〇小林一好教育委員会こども課長 お答えをさせていただきます。
基本的には、先ほど加藤教育長のほうからお答えをさせていただいたとおりでございます。ＪＥＴやめてきたわけですけれども、ＪＥＴ何年かはお願いをしてきておるわけでございます。そういった中で、非常にいいわけなのですけれども、例えばアパートをすべてこちらで手配をしたり、そういったようなことも含めて、直接雇用という話になってまいりますと、そういった部分のところもありまして、そういったところに対する経費とか、あるいは時にはいろんな買い物とかそういうものも一緒にやってあげたりとか、そういったこともありまして、それから後は町のほうの財政的な部分もございまして、そういったことを幾つかの点を考慮いたしまして委託というふうな形で、２年前からやってきていると。
ここにきて１年、１年で契約をしてきたのですけれども、今現在お願いしているＡＬＴの方も非常によくやっていただいておりまして、委託でも差し支えないというふうなことから、今までこの項目は残しておったのですけれども、委託の方式でもいけるというふうなことの方向が見えましたので、今回これを削除していただくということでお願いをしたというふうなことでございます。
以上です。
〇藤野幹男議長 ほかに。
河井勝久議員。
〇７番（河井勝久議員） お聞きいたします。
ボランティアコーディネーターの関係なのですけれども、非常勤ということで勤務になるということなのですけれども、コーディネーターの勤務時間、あるいは勤務日数をお聞きしておきたいと思います。というのは、金額が 17万という形で月額なのですけれども、幼稚園長、学校給食センター所長、ボランティアコーディネーターと３人が同じ形になるのですけれども、幼稚園長は常勤でなっていると思うのです。そこの関係でいくと、コーディネーターというのは非常勤で金額もこれだけになるのですけれども、その勤務時間なり
日数なりをお聞きしておきたいと思います。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
大塚生涯学習課長。
〇大塚 晃教育委員会生涯学習課長 ボランティアコーディネーターの週の勤務日数についてお答えいたします。

１週間の勤務日数は、週３日を下らない日数ということでございます。
以上です。
〇藤野幹男議長 小林こども課長。
〇小林一好教育委員会こども課長 幼稚園のほうにつきましても同様の考え方でございまして、全日数ということではございません。
以上です。
〇藤野幹男議長 河井議員、どうぞ。
〇７番（河井勝久議員） 週に３日ということなのですけれども、そうするとコーディネートですから、どんなような指導をされるのかどうか。それから、す
べてのものを館長みたいな形でやって、その中で指導していくのか、そこら辺の位置づけはどうなっているのかお聞きしておきたいと思います。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
大塚生涯学習課長。
〇大塚 晃教育委員会生涯学習課長 ボランティアコーディネーターさんの職務を幾つか挙げさせていただきたいと思います。ボランティア活動の情報の収集、それから情報の提供、それからボランティア団体等への相談だと
か助言、それからボランティアの交流、連携、学習活動の支援、ボランティ
ア団体その他グループ等の連絡調整等が主な職務になっております。
それから、ふれあい交流センターにおいてボランティアのコーディネーターさんに勤務していただくわけなのですけれども、ボランティアコーディネー

ターさんが中心になっていろいろそういったボランティアに関することをやっていただくということで考えております。
以上です。
〇藤野幹男議長 河井議員。
〇７番（河井勝久議員） そうすると、これは１人の人間では大変な重労働
みたいな形になっているのだと思うのですけれども、これだけのものを指導すると、あるいは見てやるという形になると、相当な訓練をされていないと難しいのかなというふうに思っているのです。
例えば選ばれる人、これはどんな人が選ばれているのでしょうか。例えば今までのような退職者がそれになっているとかというのだと、これだけのいろんなコーディネートをするということは大変だろうなというふうに思っているのですけれども、それはどういうふうに考えているのでしょうか。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
高橋副町長。
〇高橋兼次副町長 私のほうからお答え申し上げたいと思います。
当然ふれあい交流センターの中の一つの業務になるわけでございまして、当然所長がいて、今後職員体制をどうしていくかというふうなこともございまして、当然このボランティアコーディネーターの方だけに押しつける気はございませんので、その辺は連携をとりながらやっていくのかなと思っています。

どういう人かということでございますので、我々が想定している人は、今
河井議員ご案内のような、そういうそれなりの人を私どもは想定しております。心配をかけないような形でやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇藤野幹男議長 ほかに。
松本議員。
〇12 番（松本美子議員） ただいまの関係とちょっと同じような感じになるのですけれども、学校の給食センターの所長も非常勤ということで、今までは常勤で職員さんということでした。それで、委託の方法が出てきているわけですけれども、そういった中で週３日間以上ぐらいの勤務体制だということになってくると、食の関係で子供には非常に重要な問題だと思っておりますので、これで事務的なもの、その他もろもろは大丈夫なのでしょうか。
それと、先ほどボランティアコーディネーターの関係も出てきましたけれ
ども、非常勤で対応はできるのでしょうか。
それと、この給食センターの所長さんはどんなような方を、それなりに役場のほうでは考えているというふうなお話になってくるかなと思っていますけ
れども、基準とか何かありましたらお願いいたします。
〇藤野幹男議長 それでは、答弁を求めます。
高橋副町長。
〇高橋兼次副町長 私のほうからお答えを申し上げたいと思います。

当然学校給食センターはこども課の所管でございまして、こども課長が当然おるわけです。そのところに学校給食センターがあるというふうなことでございます。したがって、先ほどのボランティアコーディネーターではございませんけれども、我々はそれなりの、皆さん方にご心配をかけないような人を想定をしております。
ちょっとどうだどうだということではございませんけれども、全体的な職員の人数的なものがございまして、当初我々が考えておりました勧奨退職の人がふえたと申しましたら言い方が悪いのかもしれませんけれども、そんなこともあって、実際いろいろ、今回の議会でも職員体制どうだとかというのがいろいろ取りざたされておりますけれども、私どもは定員管理適正化計画に基づいて、今年は何人の方が退職なさるので、では何人の方を採用していこうと。それに基づいて実際に職員採用もしているわけなのです。
ただ、先ほど申し上げましたように、ちょっと予定をしている以上に勧奨退職の人が多くなってしまったということでございまして、しからばどうしたらいいかという中で、我々が考える中で、今皆さん方に心配をかけないような
学校給食センターの運営に適した人をそれなりに想定をして、こういう形の条例改正をお願いしているということでご理解をしていただきたいと思います。
〇藤野幹男議長 松本議員。
〇12 番（松本美子議員） 説明等はよくわかりましたけれども、そうしますと非常勤ですから、任期的なものももちろん出てくるのかなと思うのですけれども、その辺のところのお考えを。
〇藤野幹男議長 高橋副町長。
〇高橋兼次副町長 基本的には１年です。
１年なりまして、その後どうだというのは、また次をどうしようかとなるわけですけれども、基本的には１年間の契約になります。
以上です。
〇藤野幹男議長 ほかに。
柳議員。
〇６番（柳 勝次議員） 確認なのですけれども、再質問を避ける意味で確認しておきたいのですが、先ほど河井議員、あるいは今の松本議員の質問の中で、勤務が３日というふうに理解したのですけれども、３日以上ではなくて３日なのですか。もし３日というふうに限られていれば、曜日は決まっているのかどうか。そしてもし、ではいなかったときの緊急時、どうしても所長に相談するとか、そういうことが出てくると思うのですけれども、そういった場合のケースがどうなのかお聞きいたします。
以上です。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
高橋副町長。
〇高橋兼次副町長 先ほど勤務形態については３日を下らないというふう

に申し上げておりますので、３日ではございません。したがって、先ほど幼稚園の園長さんのお話しも出ましたけれども、その職務によってこの日が必要だとかというのは、全体的な調整をしながら実際には勤務をしていただいているというふうなことでございます。そういうことでご理解していただきたいと思います。
〇藤野幹男議長 ほかに。
清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） 先ほどの英語助手の関係なのですけれども、雇用形態によって問題が生じてくるというふうに思うのですけれども、先ほどの柏市は、直接雇用に踏み切ったということなのです。なぜ直接雇用なのかということなのですが、業務委託でやる場合に、学校側の指示があると、こういうふうにやってほしいという学校側の指示があるとなると、それが偽装請負になってしまうと、だから直接雇用に踏み切ったのです。
そういう面では、では学校側の指示がなくて、子供たちに対して適正な指示ができるかどうか、指導ができるかどうかという問題になってくるのだと思うのですけれども、そういう面では町が今考えているのは、この柏市のように直接雇用という方法をとっていくのかどうか。また、業務委託でやるとすると、その偽装請負にならないような方法をどういうふうに考えているのか、お聞かせ願いたいというふうに思うのですが。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。

小林こども課長。
〇小林一好教育委員会こども課長 確かに委託ですと直接の業務指示ができないというデメリットと申しますか、ございます。柏市の例、新聞の切り抜き等も議員さんのほうから一応いただきました。前々から私のほうとしても、こちらについてはいろいろと研究等もさせていただいております。契約形
態につきましては、今現在考えられることとしては３つの方法があるかなというふうに考えております。
まず、委託の方法、それから派遣、これにつきましては、ちょっと長いですけれども、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律ということで、派遣業法というふうに訳せるかなと思うのですけれども、こちらでやる方法、それからお話しがありました直接雇用というふうな３つの形態があるかというふうに思います。
それぞれ特徴と申しますか、短所と申しますか、長所と申しますか、そういうものがありまして、委託ではその場では直接の指示はできないというふ
うな、それから派遣と直接雇用についてはその場でできる。ただ、この場合、派遣業法でやった場合には、具体的なものについてはちょっとまだ勉強不足のところもあるのですけれども、非常に手続が複雑になってくると。それからもう一つ、３年間までしか雇用できないと。３年間たちますと、空白期間を３カ月置かなければいけないと。そうなってきたときに、それはお金を払って３カ月間の空白ということですから、その間は指導ができないという、そういうようなことがございます。
それから、直接雇用については、先ほど川口議員さんのほうからお話しがありましたように、今ＡＬＴの生活だとか、研修だとか、すべての面倒をある程度見なくてはいけない部分も出てくる可能性もあると、ないこともあるかもしれませんけれども。そういったようなことがあるとすれば、経費的な問題
もＪＥＴを視野に入れた場合には、そういったことも考えられる。そういったことで、現在は委託というふうなことでやっております。
しからば方法はどうなのかというふうなことがあったわけでございますけ
れども、うちのほうとしては、業者さんに委託をして、そこから学校のほうへ派遣をされておると。ですので、先ほど加藤教育長のほうからご答弁をさせていただいたように、あくまでも教育委員会ないし学校のほうから業者さんのほうにそういったものを、計画的なものを送って、そちらから指示をしていただくと、基本的にはそういう形でやらせていただきたいというふうに考えております。
そういった中では、例えば１週間単位である程度そういったものを緻密にプランを学校の先生につくっていただいて、それを送って、それをＡＬＴのほうに業者のほうから指示していただくというふうなことがまず１点あります。
それから、急な予定変更であるとか、あるいはスケジュールの変更、そう
いったものも業者を通じた形で一応連絡をさせていただく。
現在パソコンとかそういう通信システムも発達していますので、そういったことが今現在としては十分可能かなというふうなことでございまして、私どもといたしますと、そういった指示云々ということも承知しておる中でこういった対応をとっていっているわけでございまして、今後また将来に向けては調査研究をちょっと続けていければいいかなと、こういうふうに考えておるとこ
ろでございます。
以上です。
〇藤野幹男議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） 今課長のほうから将来も続けていきたいという話があったわけですが、町長、直接雇用するという方法がとれないものでしょうか。
直接雇用することによって町の方針、あるいはそれぞれの学校の方針、そういったものが、直接話をし、子供たちの指導に当たるということができる
わけですよね。
今労働問題は、非常に今全国的にもいろんな問題が取りざたされている
中で、行政が一番安心して問題なくやっていくということになるとすると、私は直接雇用しかないのではないかなというふうに思っています。
そういう面では、そのことによって行政も守られるし、予算の面というふうに言われるとあるのですが、それは予算とかそういった問題ではなくなってくる場合が出てくるとすると、やはりそこはきちっと考えなければならないのか
なというふうに思うのです。そういう面では、直接雇用という方法がとれないものかどうか、ちょっとどうなのでしょうか。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
小林こども課長。
〇小林一好教育委員会こども課長 直接雇用という話なのですけれども、将来的には少し勉強、あるいは研究というお話をさせていただいたのですけ
れども、一つの方法としてこういう方法もあるということでお話をさせていた
だきたいのですけれども、まず直接雇用で、そのときに、先ほどＪＥＴ、そういったことを視野に入れた場合には、いわゆる生活の部分、例えばアパートだ
とか、もろもろのそういったところまでこちらで面倒を見ていくと、それから経費的なものもあるというふうなお話をさせていただきました。
民間のそういったＡＬＴの方をお願いをするといったときに、直接雇用というのも１つとしては可能かなと。そのときに生活の部分、アパートだとかそういったもの、生活の部分だけを業者さんに委託していくと。こういう方法も何か可能なようでございますので、ですから今後そういったことも含めて調査研究を少ししてみたいかなと、こういうふうに考えております。
以上です。
〇藤野幹男議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） 今後の問題ではないのだと思うのです。
４月１日からその問題がもう、採用時点からその問題がもう町としては降りかかってくるわけです。今後ではどうするかということではなくて、これ４月

１日から実施に移るわけでしょう。だとすれば、もう４月１日からその問題は町の問題として考えなければならない話ですよ。だから、私先ほど言ったよ
うに、一番やっぱり安全な方法を町はとらなくてはいけないのかなというふうに思うのですけれども、どうでしょう。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
小林こども課長。
〇小林一好教育委員会こども課長 その点については、柏市の例ということで、柏市についてもいろいろと新聞等も読ませていただいて、今 20 数名のＡＬＴがいますと。直接雇用はその中で５名と、そのほかについてはまだ委託でいくのですというような記事になっております。
では、その委託はどういう方法かという話になると、それは当然いろんな法をクリアした中での委託というふうな考え方ということでございまして、その内容につきましては、先ほど来お話をさせていただきました学校ないし教育委員会があくまでも請負業者に対していろんな連絡事項と申しますか、連絡等お願いするものはお願いし、そしてそこから講師に指示をしていただくと。
基本的にそういうふうな形で、柏市の関係についても、その辺もちょっと勉強を少しさせていただいたのですけれども、そういったことでやっているというふうなことも聞いております。ですので、私のほうとしては、当面はこれでいけるというふうなことで考えております。

以上です。
〇藤野幹男議長 ほかに。
〔発言する人なし〕〇藤野幹男議長 ないようですので、質疑を終結いたします。
討論を行います。
〔発言する人なし〕〇藤野幹男議長 討論を終結いたします。
これより第２号議案 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正することについての件を採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕〇藤野幹男議長 挙手多数。
よって、本案は可決されました。
この際、暫時休憩いたします。午後の再開は１時 30 分からといたします。
休憩 午前１１時５３分

再開 午後 １時３０分〇藤野幹男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

◎議案第３号の上程、説明、質疑、討論、採決〇藤野幹男議長 日程第４、第３号議案 嵐山町一般職員の給与に関する条例の一部を改正することについての件を議題といたします。
提案者から提案説明を求めます。
岩澤町長。
〔岩澤 勝町長登壇〕〇岩澤 勝町長 議案第３号につきまして提案の趣旨をご説明申し上げます。
議案第３号は、嵐山町一般職員の給与に関する条例の一部を改正することについての件でございます。
職員に支給する宿日直手当の額を改めるため、本条例の一部を改正するものであります。
なお、細部につきましては担当課長より説明をさせていただきます。
以上をもちまして説明を終わらせていただきます。
〇藤野幹男議長 次に、担当課長から細部説明を求めます。
安藤総務課長。
〔安藤 實総務課長登壇〕〇安藤 實総務課長 それでは、細部説明をさせていただきます。
一部改正条例をごらんになっていただきたいと思います。宿日直手当を「4,200 円」から「5,000 円」に引き上げるものでございます。なお、施行の期日は本年の４月１日からとするものでございます。
なお、この件につきましては職員組合からの要求事項、そして町側からの勤務条件の変更のお願い、これをこれまで組合と話し合いを進めてまいりました。このたび幾つかの事項につきまして合意が得られましたので、改正をするものでございます。
以上で、細部説明を終わらせていただきます。
〇藤野幹男議長 提案説明及び細部説明が終わりましたので、質疑を行います。どうぞ。
〔発言する人なし〕〇藤野幹男議長 質疑を終結いたします。
討論を行います。
〔発言する人なし〕〇藤野幹男議長 討論を終結いたします。
これより第３号議案 嵐山町一般職員の給与に関する条例の一部を改正することについての件を採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕〇藤野幹男議長 挙手全員。
よって、本案は可決されました。
──────────────────────────────────────◎議案第４号の上程、説明、質疑、討論、採決〇藤野幹男議長 日程第５、第４号議案 嵐山町職員等の旅費に関する条
例の一部を改正することについての件を議題といたします。
提案者から提案説明を求めます。
岩澤町長。
〔岩澤 勝町長登壇〕〇岩澤 勝町長 議案第４号につきまして提案の趣旨をご説明申し上げます。
議案第４号は、嵐山町職員等の旅費に関する条例の一部を改正することについての件でございます。
職員に支給する旅費のうち、日当の支給対象及び宿泊料の額を改めるため、本条例の一部を改正するものであります。
なお、細部につきましては担当課長より説明をさせていただきます。
以上をもちまして説明を終わらせていただきます。
〇藤野幹男議長 次に、担当課長から細部説明を求めます。
安藤総務課長。
〔安藤 實総務課長登壇〕〇安藤 實総務課長 それでは、細部説明をさせていただきます。
改正条例をごらんになっていただきたいと思います。最初に、第３条の改正でございますけれども、これは旅費の支給に関する規定でございまして、

承認等として公務のため旅行した場合、これにつきましては別に承認等の実費弁償に関する条例というものがございまして、一部規定が重複している
ような状況にございました。この際、これを整理をさせていただくものでございます。
次に、第 16 条、日当についての規定でございますけれども、これまで職員の県内の旅行について支給対象外とし、県外の旅行についてのみ
2,200 円の日当を支給してきたわけでございます。このたびの改正は、県外の旅行であっても宿泊を伴わないものについては支給の対象外というふうに改めるものでございます。この改正によりまして、日当が支給されるのは県外で宿泊を伴うものだけになるわけでございます。
次に、別表の改正でございますけれども、宿泊料につきまして、「１万900 円」を「１万 3,000 円」に引き上げるものでございます。これにつきましては、職員組合等からの要求がございまして、近隣市町村と比較した結果、近隣がほとんどこういう金額になっているというふうなことから、2,100 円引
き上げた１万 3,000 円とさせていただくものでございます。
施行期日につきましては、本年の４月１日からとするものでございます。
以上で、細部説明を終わらせていただきます。
〇藤野幹男議長 提案説明及び細部説明が終わりましたので、質疑を行います。
川口浩史議員。

〇９番（川口浩史議員） 引き上げること自体はいいのですけれども、問題はなぜ実費にしなかったのかという問題なのです。
議会のほうでは実費にしているわけですよ。１万 3,000 円より安い旅館に泊まればそのお金しかもらえないと、だけれどもこれだと、例えば１万円の旅館に泊まれば 3,000 円が黙って懐に入るわけですよね。これは前にもお話ししましたけれども、その余ったお金でみんなで飲んでしまおうというよ
うなことがやられるわけですよ。なぜそういうのを私は残すのかというのが、わかっていながら残すのかというのが私はわからないのですけれども、ちょっとその辺の見解を伺いたいと思います。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
安藤総務課長。
〇安藤 實総務課長 今川口議員さんからお尋ねいただいた件につきましては、旅費の調整という項目がございまして、１万 3,000 円、これまでですと１万 900 円の定額であったわけですけれども、実際 8,000 円のところへ泊まったという場合は 8,000 円を支給するというふうに調整をさせていただ
いております。１万 3,000 円についても同様になるわけでございます。
〇藤野幹男議長 ほかに。
〔発言する人なし〕〇藤野幹男議長 質疑を終結いたします。
討論を行います。

〔発言する人なし〕〇藤野幹男議長 討論を終結いたします。
これより第４号議案 嵐山町職員等の旅費に関する条例の一部を改正することについての件を採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕〇藤野幹男議長 挙手全員。
よって、本案は可決されました。

◎議案第５号の上程、説明、質疑、討論、採決〇藤野幹男議長 日程第６、第５号議案 嵐山町国民健康保険条例の一部を改正することについての件を議題といたします。
提案者から提案説明を求めます。
岩澤町長。
〔岩澤 勝町長登壇〕〇岩澤 勝町長 議案第５号につきまして提案の趣旨をご説明申し上げます。
議案第５号は、嵐山町国民健康保険条例の一部を改正することについての件でございます。
平成 21 年 10 月から平成 23 年３月まで暫定的に引き上げていた出産

育児一時金の支給額を平成 23 年４月から恒久化するため、本条例の一部を改正するものでございます。
なお、細部につきましては担当課長より説明をさせていただきます。
以上をもちまして説明を終わらせていただきます。
〇藤野幹男議長 次に、担当課長から細部説明を求めます。
中嶋町民課長。
〔中嶋秀雄町民課長登壇〕〇中嶋秀雄町民課長 それでは、議案第５号の細部について説明をさせていただきます。
改正条例をごらんいただきたいと思います。
今回改正をお願いいたしますのは、出産育児一時金の支給額を定めた
第７条の規定中「38 万円」を「42 万円」に改めさせていただくものでございます。
この出産育児一時金は、国の緊急少子化対策との位置づけで、平成 21
年 10 月から本年３月 31 日までの間につきましては、４万円を上乗せして支払うこととされておりまして、本町におきましても、本条例の附則第３項におきまして第７条の 38 万円を 42 万円と読みかえて現在支給をさせていただ
いておるところでございます。
この４万円の上乗せ対応は、本年３月 31 日までの時限措置として予定されておりましたが、平成 22 年８月に厚生労働省が実施いたしました出産費用の実勢価格調査によりまして、出産費用の全国平均が 47 万円である
こと、この 47 万円というのは分娩料、入院料及び室料差額を含めた金額でございますが、これがわかりまして、時限措置から恒久化することへと方針が方向転換されたものでございます。これを受けまして、本町でも本条例を改正し、23 年４月から 42 万円の支給を恒久化するということでございます。
なお、国におきましては、この恒久化のために健康保険法施行令等の一部を改正する政令を３月 25 日に閣議決定し、３月 30 日に公布予定ということで聞いております。
最後になりますが、この条例の施行日は平成 23 年４月１日からとさせていただくものでございます。
以上で、細部説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇藤野幹男議長 提案説明及び細部説明が終わりましたので、質疑を行います。
〔発言する人なし〕〇藤野幹男議長 質疑を終結いたします。
討論を行います。
〔発言する人なし〕〇藤野幹男議長 討論を終結いたします。
これより第５号議案 嵐山町国民健康保険条例の一部を改正することについての件を採決いたします。

本案を原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕〇藤野幹男議長 挙手全員。
よって、本案は可決されました。

◎議案第６号の上程、説明、質疑、討論、採決〇藤野幹男議長 日程第７、第６号議案 平成 22 年度嵐山町一般会計補
正予算（第４号）議定についての件を議題といたします。
提案者から提案説明を求めます。
岩澤町長。
〔岩澤 勝町長登壇〕〇岩澤 勝町長 議案第６号につきまして提案の趣旨をご説明申し上げます。
議案第６号は、平成 22 年度嵐山町一般会計補正予算（第４号）議定についての件でございます。
歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ６億 3,921 万 1,000 円を増額し、歳入歳出予算の総額を 71 億 752 万 8,000 円とするものでございます。
このほか継続費の変更が１件、繰越明許費の設定が 30 件、地方債の変更が４件であります。

なお、細部につきましては担当課長より説明をさせていただきます。
以上をもちまして説明を終わらせていただきます。
〇藤野幹男議長 次に、担当課長から細部説明を求めます。
井上政策経営課長。
〔井上裕美政策経営課長登壇〕〇井上裕美政策経営課長 それでは、議案第６号の細部につきまして説明をさせていただきます。
６ページをお願いいたします。第２表、継続費補正でございます。変更でございまして、（仮称）ふれあい交流センター建設事業の実績に基づきまして、総額を 5,750 万 2,000 円減額いたしまして、補正後の額を２億 7,747
万 6,000 円とするものでございます。年割額につきましては、平成 22 年度、
２億 5,018 万 6,000 円、平成 23 年度、2,729 万円でございます。
次ページをお願いします。第３表、繰越明許費でございます。18 事業で30 件ございます。これにつきましては、本日配付をさせていただきました参考資料で説明をさせていただきたいと思いますので、ごらんいただきたいと思います。たくさんありますので、見やすいような参考資料といたしました。
それでは初めに、国の補正予算に関係する事業でございますが、きめ細かな交付金事業といたしまして、教育費の小学校施設改修事業、中学校施設改修事業、嵐山幼稚園改修事業、（仮称）ふれあい交流センター建設事
業の４事業で 986 万円でございます。

次に、住民生活に光をそそぐ交付金事業といたしまして、教育費の学校
図書購入事業、図書館管理事業、図書等購入事業、指定文化財保存管理事業の４事業でございまして、1,015 万 6,000 円でございます。
住宅・建築物安全ストック形成事業といたしまして、土木費の耐震化促
進事業 50 万円でございます。
次に、安全・安心な学校づくり交付金及び公立学校施設整備費補助金
事業でございますが、教育費の小学校施設改修事業、中学校施設改修事
業の２事業でございまして、５億 6,754 万円でございます。
次に、都市再生整備計画事業といたしまして、農林水産業費の農業用施設整備事業、土木費の生活道路整備事業、幹線道路整備事業、平沢土地区画整理事業、教育費の（仮称）ふれあい交流センター建設事業の５事業でございまして、４億 4,143 万 3,000 円でございます。
その他といたしまして、商工費の花見台工業団地電波障害対策事業、教育費の（仮称）ふれあい交流センター建設事業の２事業で、77 万 3,000
円でございます。
合計いたしますと 18 事業、30 件で 10 億 3,026 万 2,000 円を限度といたしまして、平成 23 年度へ繰り越しをさせていただくものでございます。
繰り越しの内容につきましては、それぞれの事業で地権者との交渉や協議、設計等に時間を要したため、及び国の補正予算の関係では、交付決定の時期がずれ込んだため等の理由によるものでございます。

次に、９ページをお願いします。第４表地方債補正でございますが、変更のまちづくり交付金事業、狭隘道路整備等促進事業、雨水対策事業、学校教育施設等整備事業の４事業につきましては、実績見込みに基づきましてそれぞれ増減をさせていただくものでございます。
16、17 ページをお願いします。歳入でございます。第１款町税、第１項の町民税１億 636 万 6,000 円の増額につきましては、法人町民税の調定
見込額の増加によるものでございます。
第 10 款地方交付税の普通交付税 2,239 万 5,000 円の増額につきましては、雇用対策地域資源活用臨時特例費の増額及び調整額の再算定による復活分でございます。
第 12 款分担金及び負担金の比企医師会在宅当番医制市町村負担金
390 万 2,000 円の増額は、平成 22 年度在宅当番医制実施事業９市町村の幹事町のため、８市町村からの負担金でございます。
第 14 款国庫支出金、国庫負担金の子ども手当国庫負担金 1,349 万
9,000 円の減額でございますが、実績見込みによりまして減額するものでございます。
次の第２項、国庫補助金、きめ細かな交付金 1,436 万 1,000 円につきましては、国の緊急総合経済対策により地域活性化ニーズに応じた事業を行うため、歳入概要に列記させていただきました工事等に活用するものでございます。

次の住民生活に光をそそぐ交付金 1,015 万 6,000 円でございますが、知の地域づくりに資するため交付されるものでございます。内容につきましては、きめ細かな交付金と同様に、歳入概要に列記をいたしましたものでございます。
次ページ、18、19 ページでございますが、５目の土木費国庫補助金の社会資本整備総合交付金 2,384 万 6,000 円の増額、及び教育費の同じ
く社会資本整備総合交付金 2,116 万 6,000 円が減額になっておりますが、内訳の変更に伴うものでございます。
それから、教育費の国庫補助金の中の安全・安心な学校づくり交付金１億 729 万 2,000 円につきましては、七郷小学校及び菅谷中学校体育館の改築事業を行う費用に対しまして交付されるものでございます。その下の公立学校施設整備費補助金 279 万円につきましては、七郷小学校体育館改築事業の面積の増加費用、29 平米に対して補助されるものでございます。
20、21 ページをお願いいたします。第 15 款県支出金、県補助金の新型インフルエンザワクチン接種助成費臨時補助金 133 万 6,000 円の減額につきましては、実績見込みによるものでございます。
第 16 款財産収入、財産売払収入の土地売払収入 1,734 万 2,000 円の減額につきましては、川島の町有地の売却を取りやめたこと等によるものでございます。
次に、18 款繰入金、特別会計繰入金の老人保健特別会計繰入金につきましては、105 万 9,000 円でございますが、老人保健特別会計の廃止に伴いまして繰り入れるものでございます。
２項の基金繰入金の公共公益施設建設基金繰入金 100 万円でございますが、広野の深谷沼の附帯工事に充当するものでございます。
22、23 ページをお願いいたします。第 20 款諸収入、第３項の貸付金元
利収入、貸付金元金の償還金 4,300 万円でございますが、平沢区画整理
組合からの返済金でございます。
第 21 款町債でございますが、土木債、教育債のまちづくり交付金事業債の減額及びふるさと創造貸付金の増減につきましては、当該事業費の変更等によるものでございます。
３目教育債の学校教育施設等整備事業債４億 5,840 万円、これにつきましては七郷小学校及び菅谷中学校体育館の改修費を起債するものでございまして、七小分といたしまして１億 6,850 万円、菅中分が２億 890 万円
でございます。
26、27 ページをお願いします。歳出でございますが、第２款総務費の総務管理費、財政調整基金管理事業の財政調整基金積立金１億 4,200 万円につきましては、法人町民税や交付税の増額分等を積み立てるものでございます。減債基金積立金の 4,300 万円は、平沢土地区画整理組合からの返済金を積み立てるものでございます。
第２項の徴税費、町税還付事業の還付金につきましては、法人町民税

等の還付金が確定したため 550 万円を減額するものでございます。
30、31 ページをお願いします。第３款民生費、社会福祉費の介護保険
利用料助成事業 84 万 2,000 円、国民健康保険特別会計繰出事業 189
万 3,000 円、後期高齢者医療保健事業 750 万 7,000 円、これにつきましては実績見込み及び額の確定に伴いまして増額するものでございます。
第２項、児童福祉費の子供医療費給付事業 300 万 8,000 円、子ども手当支給事業 1,496 万 1,000 円のそれぞれの減額につきましても、実績見込み及び額の確定に伴い減額するものでございます。
第４款衛生費の保健衛生総務事業の負担金補助及び交付金 390 万
3,000 円の増額は、在宅当番医制事業の運営負担金でございまして、歳入でご説明申し上げたとおりでございます。
次の予防接種事業の予防接種医師委託料でございますが、ここで補正理由の欄を訂正いただきたいと思いますが、「新型インフルエンザ」とありますが、「新型」の２文字を削除していただきたいと思います。インフルエンザ
及び日本脳炎接種の接種対象者の増によりまして、378 万 4,000 円を増額するものでございます。
32、33 ページをお願いします。第６款農林水産業費の農業用施設整備事業の工事請負費 100 万円でございますが、広野の深谷沼親水公園の附帯工事といたしまして、間知ブロック、ごみの集積所を設置するものでございます。

次に、８款土木費の道路修繕事業の工事請負費 105 万円の減額でございますが、川島地区の雨水対策事業の実績、これが 200 万円の減額及び将軍沢地区の側溝整備でございまして、これが 95 万円の増額、差し引き105 万円を減額するものでございます。
34、35 ページをお願いいたします。生活道路整備事業 5,394 万
3,000 円の減額、次の幹線道路整備事業 1,747 万 9,000 円の減額につきましては、それぞれの道路に係る実績見込みによりまして、工事請負費、土地購入費等を減額するものでございます。
36、37 ページをお願いいたします。第 10 款教育費、学校図書購入事業の図書購入費 440 万円の増額につきましては、住民生活に光をそそぐ交付金事業によりまして、小学校３校に各 100 万円、中学校２校に各 60 万円及び幼稚園に 20 万円、図書を購入するための増額をするものでございます。
第２項、小学校費の小学校施設改修事業２億 853 万 1,000 円の増額につきましては、七郷小学校の体育館の測量設計委託料が実績によりまして 196 万 3,000 円の減額、建設管理委託料として 735 万円の増額でございます。工事請負費につきましては、七郷小学校の体育館の耐震診断、これが 735 万円の減額、七郷小学校の体育館改築工事２億 675 万円、その下の３つの事業でございますが、きめ細かな交付金事業で総額は 374 万
4,000 円でございます。
第３項、中学校費の中学校施設改修事業３億 6,221 万 9,000 円の増額につきましては、菅中体育館の測量設計委託料が実績によりまして 116
万 5,000 円の減額、建設管理委託料といたしまして 819 万円の増額、工事請負費につきましては、菅谷中学校体育館耐震診断で 819 万円の減額、菅谷中学校体育館改築工事３億 6,079 万円、その下の２つがきめ細かな交付金事業でございまして、259 万 4,000 円でございます。
幼稚園費の嵐山幼稚園改修事業 50 万円の増額でございますが、きめ細かな交付金事業によりまして、園庭排水工事費を補正するものでございます。
38、39 ページをお願いいたします。第５項社会教育費の（仮称）ふれあい交流センター建設事業 5,044 万 8,000 円の減額につきましては、ふれあいセンター建設費の実績見込みの確定によるものでございます。
次に、図書等購入事業 400 万円、指定文化財保存管理事業 30 万円のそれぞれの増額でございますが、住民生活に光をそそぐ交付金事業によりまして、図書購入費として 400 万円、杉山城跡のリーフレットの増刷のため30 万円を増額するものでございます。
13 款予備費につきましては、684 万 2,000 円を増額し、補正後の額を2,786 万 1,000 円とするものでございます。
42 ページの給与費明細書以降につきましては、ご高覧願いたいと思います。
以上で、細部説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

〇藤野幹男議長 提案説明及び細部説明が終わりましたので、質疑を行います。どうぞ。
川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） 住民に光をなのですが、何に使われると書いてあったかな。地方消費者行政、ＤＶ、自殺予防、弱者対策、自立支援というのが基本なわけですよね。ところが図書の購入になっているわけですけれども、
１つは、これで通るのでしょうけれども、通るのかというのが１つです。それと、これらに、基本のほうに当てはまるものが、人が嵐山町にはいなかったので、仕方なくこちらにしたということなのでしょうか。
それから、31 ページの子ども手当なのですが、これ 1,496 万 1,000 円
も減額なわけです。どうしてこんなに大きな減額が出たのか。相当読みを間違えたのだなと思うのですけれども、ちょっとその辺を伺いたいと思います。
それから、33 ページの花見台の電波の関係なのですが、132 万 8,000
円減額して、繰り越しのほうでは 56 万 3,000 円繰り越すということなのです。これは同じものを片方では削って、片方では繰り越しにするという、そういう操作をしているわけなのでしょうか。ちょっとその理由、もしそうであれば、理由も伺いたいと思います。
それから、35 ページの住宅耐震の改修補助金なのですが、これも繰り越しであるのですが、ちょっと額が違うので伺いたいのですが、もしこれが３月までの期限だとすると、もうそういう申請のある人がいるということで、国もいい予算があったからこれつけたということなのですか。伺いたいと思います。
それから、37 ページの幼稚園の改修なのですが、園庭の排水工事ということですが、ちょっと具体的にどういうふうな工事をするのか伺えればと思
います。
以上です。
〇藤野幹男議長 それでは、答弁を求めます。
井上政策経営課長。
〇井上裕美政策経営課長 住民生活に光をそそぐ交付金の関係でお答えいたします。
概要欄に書いておりますように、知の地域づくりの地域活性化等ということで、括弧内に消費者行政、あるいはＤＶ対策、自殺予防、弱者対策、自立支援等々例が載っております。基本的な部分としてはこういう部分ですよというような内容でまいりました。
この交付申請をするに当たりまして、各課のほうにも相談をかけました。
その結果、これで何をするかと申しますと、啓発資料、パンフレットの作成ですとか啓発資料、あるいは講演会、研修会、そういったものの費用に充てるというようなこともございましたが、今のところそれぞれの担当課では資料等もできているということもございまして、そしたら最終的に知の地域づくりで、この中で図書購入費というのもその中に入っておりましたので、これを利用させていただくことにしたということでございます。その中で、内部でよく検討した結果、この歳入概要にございます事業になったということでございます。
ご理解をお願いいたします。
以上です。
〇藤野幹男議長 続きまして、小林こども課長。
〇小林一好教育委員会こども課長 31 ページの子ども手当の関係で1,400 万円の減をお願いしたわけです。読み違えたのかということですけ
れども、なかなかぴたりというわけにはいかないかなというふうに思っています。
説明というか、中身をちょっと申し上げてみたいというふうに思っているのですけれども、私ども当初は、この子ども手当につきましては延べ人数で２万 2,200 人を当初予算として想定をさせていただき、計画をさせていただ
きました。実績が２万 1,008 人というふうなことでございまして、件数では1,192 人、これ延べ人数ですので、２万人の中ということですので、そういう意味では大体想定内ぐらいの人数的なものの上限の数かなというふには、こちらとしては考えております。
それから、額のほうなのですけれども、総体的には、終わってみますと２
億 7,311 万 7,000 円というふうなことで、こちらも２億 7,000 万を超えている中で 1,400 万円ほど減額、当初は２億 8,000 万、8,800 万ほど見据えていたのですけれども、そういう意味ではぴたりといかなかった点等については、もう少し縮められればよかったのですけれども、この辺がちょっとそういった意味で、実績ということでご理解をいただければというふうに考えて
おります。
以上です。
〇藤野幹男議長 次に、木村企業支援課長。
〇木村一夫企業支援課長 お答え申し上げます。
花見台の減額と繰り越しの関係なのですけれども、この関係につきましては工事請負金額が 499 万 8,000 円で、３回払いと契約約款にうたい込んであります。それで現実２回の支払いをしておりまして、２回の支払いで434 万 7,000 円をお支払いしております。それで、松本議員さんの一般質問にもあったわけなのですけれども、28 件の契約を結んでいるものなのですけれども、アンテナについては全部工事が終わっているわけですけれど
も、テレビを購入されていない方が８軒あるということで、その部分のテレビの接続の確認というもので 52 万 3,000 円を繰り越させていただくというものでございます。
以上です。
〇藤野幹男議長 幼稚園の関係のほうで、もう一度小林こども課長のほうから答弁させていただきます。
〇小林一好教育委員会こども課長 37 ページの幼稚園の園庭の排水の内容はどうかということですけれども、ちょっと現地のほうが排水が悪いというふうなことで、浸透ますを１カ所つくって、それで排水管を布設して流れをよ
くしていければというようなことで、排水管のほうを延長的には 34 メーター
ほど入れて、改善をしていきたいという工事でございます。
以上です。
〇藤野幹男議長 それでは、最後に、田邊都市整備課長。
〇田邊淑宏都市整備課長 それでは、住宅耐震の改修の工事の関係についてご説明申し上げます。
この事業につきましては、歳入でもちょっとあるのですけれども、歳入の19 ページでございますけれども、ここに 40 万計上してあります。この 40 万というのは国の補助金として 40 万あるわけですけれども、これにつきましては国のほうの住宅耐震改修等の緊急促進事業ということで、22 年度の補
正予算限りということで、３月までに申請があったものについて対応しますよということで、そういうことで、住宅１軒に対して定額 30 万円の補助をします
よということでございます。これについては、町が中に入って、トンネルみた
いな形で出すようになります。そして、それが 30 万ですね。それと、40 万ですから、あと 10 万につきましては、これは町で今実施している耐震改修の事業がございます。これが１軒、限度額 20 万になっています。それの２分の１の部分の 10 万を見ています。ということは、計 40 万で１軒分の改修の補助をここで計上させてもらっているというものでございます。
申しわけないのですけれども、歳出のほうにちょっと戻っていただいて、

ここで 40 万の補正をさせてもらっているということで、額が違うということでございますけれども、これにつきましては当初 40 万の予算を持っていたわ
けなのですけれども、改修ですね、20 万の２件ということで 40 万の耐震の補助を持っていたのですけれども、そのうちの 30 万円をちょっと流用させてもらって、計画のほうの形に使わせていただいたのです。それで 10 万残っているわけなのです。その 10 万プラスここで 40 万の補正をさせてもらって、計 50 万ということになるわけです。
先ほど言った歳入のほうで 40 万見てありますよね。そのうち 10 万は足りないわけなのですけれども、これは先ほど言った町の 20 万の２分の１の10 万がここに入ってきますので、50 万ということになります。そうすれば、繰
り越しの 50 万と合うかと思います。これにつきましては、３月いっぱいまでに申請があった場合については、国のほうで対応しますよということになってございます。
以上です。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） 住民生活に光をですが、そうですか、そうすると町
内にはこれに当てはまる人がいないということなのですか。いや、わかりました。
ただ、こういう交付金をもらわなければ学校の図書が買えないというのは、これは必要なわけなのでしょう。必要だからこれ買うわけですよね。学校の図書は、いつも要求しているより額が少ないという実情がいつもあるということでいいのでしょうか、ちょっと１点伺いたいと思います。
それから、子ども手当、なかなかぴたりといかないと、それはそうだと思うのです。ただ金額が大きいから、でもこれは許容範囲とおっしゃったのですか。その範囲の中に入るのだということであったのですけれども、そういうふうに言えるのかなというのがありますので、まあ、これはいいです。そういうふうにおっしゃったのではしようがないですね。
耐震のほうなのですが、そうすると３月いっぱいまでに申し込まないとだ
めなわけですね。十分な周知、住民への広報というのが大事になると思うのですが、もう広報も出してしまっていますし、どういうふうにするのか。わず
かあと 20 日余りでどういうふうにしていくのか、ちょっと伺いたいと思います。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
小林こども課長。
〇小林一好教育委員会こども課長 学校図書については 440 万円いただきまして、大変ありがたいなというふうに考えております。
そういった中で、各小中学校のいわゆる図書数でございますけれども、
これは学級数、クラス数等によりまして、その標準の冊数みたいなものが決まっておるというか、そういった基準がございます。ちなみに例を申し上げま
すと、菅谷小学校が 18 クラスということで、基準でいきますと１万と 360 冊、現在１万 1,736 冊ということで、全部は申し上げませんけれども、そういったことで菅谷小学校も標準数を超えております。ほかの学校もそういう意味
では超えておるところでございます。
ただ、細かくは調べてはないのですけれども、やはり古い本等もありまして、そういった意味で今回図書のほうの費用をいただけるというふうなことで、新しいものに買いかえたり、あるいは足したりして、各小中学校の図書を充実をしていけるということで、大変ありがたいというふうに考えております。
以上です。
〇藤野幹男議長 次に、田邊都市整備課長。
〇田邊淑宏都市整備課長 耐震改修の関係の広報というか、要するにその辺の周知の関係なのですけれども、何分にもこれ急に国のほうから来た関係がございます。実際に町のほうで耐震の事業を対応しています。町のほうでしているということは、町の事業で対応になるということは国の補助対象にもなりますので、その辺のところは整合はとれていますから、その辺のところで国のほうの 30 万がプラスになりますよという話は、その時点でさせてもらうということでございます。
改めて国のほうの関係については、町としては対応はとれていないというのが現状です。
以上です。
〇藤野幹男議長 ほかに。
〔「なし」と言う人あり〕

〇藤野幹男議長 ないようですので、質疑を終結いたします。
討論を行います。
〔発言する人なし〕〇藤野幹男議長 討論を終結いたします。
これより第６号議案 平成 22 年度嵐山町一般会計補正予算（第４号）議定についての件を採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕〇藤野幹男議長 挙手全員。
よって、本案は可決されました。

◎議案第７号の上程、説明、質疑、討論、採決〇藤野幹男議長 日程第８、第７号議案 平成 22 年度嵐山町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）議定についての件を議題といたします。
提案者から提案説明を求めます。
岩澤町長。
〔岩澤 勝町長登壇〕〇岩澤 勝町長 議案第７号につきまして提案の趣旨をご説明申し上げます。
議案第７号は、平成 22 年度嵐山町国民健康保険特別会計補正予算

（第３号）議定についての件でございます。
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 8,117 万 5,000 円を減額し、歳入歳出予算の総額を 18 億 7,819 万 3,000 円とするものであります。
なお、細部につきましては担当課長より説明をさせていただきます。
以上をもちまして説明を終わらせていただきます。
〇藤野幹男議長 次に、担当課長から細部説明を求めます。
中嶋町民課長。
〔中嶋秀雄町民課長登壇〕〇中嶋秀雄町民課長 それでは、議案第７号の細部について説明をさせていただきます。
58、59 ページをお開きいただきたいと思います。まず、歳入でございま
すが、第３款国庫支出金１項１目療養給付費等負担金は 7,057 万 9,000
円を減額し、補正後の額を２億 9,131 万円とさせていただくものでございます。療養給付費、老人医療費拠出金分、介護納付金分及び後期高齢者支
援金分、それぞれの額の確定見込みについて補正をお願いするものでございます。
特に療養給付分が 7,287 万 1,000 円の大幅な減となっておりますが、１つには、この後歳出で説明をさせていただきますが、本年度一般被保険者の療養給付費が当初見込みよりも低く抑えられたこと、それから本年度
並びにこの負担金の計算上差し引かれることとなります前期高齢者交付金

が、12 月に補正をさせていただきましたが、20 年度精算分も含めて大幅に増額になったことが影響しまして、減額になるものでございます。
次に、７款１項１目の共同事業交付金及び２目の保険財政共同安定化
事業交付金並びに９款１項１目一般会計繰入金の国保財政安定化支援事
業繰入金につきましては、それぞれ額が確定したことにより補正をお願いするものでございます。
次の９款２項１目の保険給付費支払い準備基金繰入金ですが、2,685
万 9,000 円を増額し、補正後の額を 5,285 万 9,000 円とさせていただく
ものでございます。療養給付費等の支払いをはじめ、予算の執行に不足額が生じることが見込まれますので、基金残高のほぼ全額を今回取り崩しをさせていただくものでございます。
次に、歳出ですが、60、61 ページをお願いいたします。第２款保険給付費１項１目の一般被保険者療養給付費は、5,375 万 6,000 円を減額し、補正後の額を９億 6,562 万 8,000 円とさせていただくものでございます。
減額の理由でありますが、当初予算の積算におきましては、21 年度決算見込み額に対しまして 6.3％の伸びを見込み当初予算を計上させていただきましたが、４月から 12 月までの支払い実績につきましては、ほぼ 21 年度、
前年と横ばいの状態で推移をしておりまして、伸び率はほぼゼロ％でございます。
具体的に申し上げますと、月により前後はありますが、４月から 12 月までの月平均の支出額は約 7,930 万円でございました。この実績をもとにその後の支払い予定額を月当たり約 8,400 万円と見込みまして積算し、当初予算額との差額を減額させていただくものでございます。
次の２目退職被保険者等療養給付費の 676 万円の増額及び３目の一般保険者療養費の 209 万 1,000 円の増額並びに第２項高額療養費、１目一般被保険者高額療養費の 1,295 万 4,000 円の減額につきましても、それぞれ 12 月分までの実績額、実績支払い額をもとに、その後の支払い予定額を見込みまして、その差額について補正をお願いするものでございます。
次の第３款後期高齢者支援金等、第５款老人保健拠出金及び 62、63
ページの第６款介護納付金の財源内訳の補正につきましては、歳入で補正をさせていただきます国庫負担金の療養給付費等負担金の増減に合わせまして財源内訳の補正をお願いするものでございます。
次に、第７款共同事業拠出金につきましては、それぞれ拠出金額の確定に基づき減額をさせていただくものでございます。
第８款保健事業費の２項１目特定健康診査等事業費は、506 万 3,000
円を減額し、補正後の額を 1,140 万 8,000 円とさせていただくものでございますが、当初予算では本年度の目標率 50％に対する 1,636 人分を特定保健審査委託料として計上させていただきましたが、実績をもとに 1,026
人分の委託料を見込み、差額分を減額させていただくものでございます。

最後に、12 款予備費でございますが、今回の補正に伴い不足することとなる 195 万 8,000 円を予備費で対応するため減額し、補正後の額を 662
万 9,000 円とさせていただくものでございます。
以上で、細部説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇藤野幹男議長 提案説明及び細部説明が終わりましたので、質疑を行います。
川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） 61 ページ一番上の療養給付費、減額が 5,300 万幾らということで、率直に言ってよかったなというのが私の感想です。
医者にかかる人が少なかったというのは、この間町がやってきたインフ
ルエンザの予防接種だとか、ヒブワクチンだとか、そういったものが一定程度効果もあって、こういう減額につながったということが言えるのか、まだそれは早いのか、ちょっと伺いたいと思います。
それから、その前のページで基金なのですが、基金をほぼ使ってしまうということなのですが、ほぼですから全額ではないわけですね。幾ら残るのでしょうか、もし細かい数字までわかりましたら、伺いたいと思います。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
中嶋町民課長。
〇中嶋秀雄町民課長 お答えさせていただきます。
まず１点目、療養給付費の減額についてでございます。議員さん今、何らかの今までやってきた効果、それが療養給付費の減につながっているかというご質問でございます。確かに 20 年度から始まりました特定健康診査、それから人間ドックの増額等が、これが基本的には将来的ないわゆる医療費の増を抑えるというのが目的で実施されておるところでございまして、こういったものを、実施率は目標率には達していないのですが、この辺は指導の中である程度予防効果というものがあらわれてきているというふうに思いたいなというふうに考えておりますが、ただ現実的には、ただそれがどの程度今の医療費の抑制といいましょうか、伸びなかった理由につながっているかということは、大変申しわけございませんが、まだ分析をできているような状態ではございません。ただ、将来的にはこういったものに力を入れて、医療費の抑制につながっていけばいいなというふうに考えているところでございます。
具体的には、その月々によって、非常にその医療費は何度も内容分析ということでご質問をいただいておるわけでございますが、なかなか読み切れないというのが現実的でございまして、ただ将来的な効果としては、そういったものは削減につながるのではないかというふうに期待しているところでございます。
それから、もう一点、基金の残額ということでございます。この基金の残額につきましては、今回総額で、取り崩しが 2,600 万円増額させていただ
いているわけですが、実は 21 年度末で 2,680 万ちょっとという残額がございました。それを 22 年度当初予算で 2,600 万円を繰り入れる。そこで残りが 85 万というような形で、22 年度の当初予算を組ませていただきました。
しかしながら、９月の補正で繰越金が出ましたので、その取り崩しに対しまして 2,600 万円を積み立てる。つまり９月末の段階では 2,680 万ちょっと、それが残っていたと。今回この補正によりまして残る金額は、この３月で入ってまいる予定の利子分、この分が 1,000 円単位でしょうか、その額で残るということでございます。
以上でございます。
〇藤野幹男議長 ほかに。
〔発言する人なし〕〇藤野幹男議長 質疑を終結いたします。
討論を行います。
〔発言する人なし〕〇藤野幹男議長 討論を終結いたします。
これより第７号議案 平成 22 年度嵐山町国民健康保険特別会計補正
予算（第３号）議定についての件を採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕〇藤野幹男議長 挙手全員。
よって、本案は可決されました。

◎議案第８号の上程、説明、質疑、討論、採決〇藤野幹男議長 日程第９、第８号議案 平成 22 年度嵐山町老人保健特別会計補正予算（第２号）議定についての件を議題といたします。
提案者から提案説明を求めます。
岩澤町長。
〔岩澤 勝町長登壇〕〇岩澤 勝町長 議案第８号につきまして提案の趣旨をご説明申し上げます。
議案第８号は、平成 22 年度嵐山町老人保健特別会計補正予算（第２号）
議定についての件でございます。
今年度をもって老人保健特別会計を廃止をするため、必要な予算措置を講ずるものであります。
なお、細部につきましては担当課長より説明をさせていただきます。
以上をもちまして説明を終わらせていただきます。
〇藤野幹男議長 次に、担当課長から細部説明を求めます。
中嶋町民課長。
〔中嶋秀雄町民課長登壇〕〇中嶋秀雄町民課長 それでは、議案第８号の細部について説明をさせていただきます。

74、75 ページをお開きいただきたいと思います。まず、今回の補正の趣旨でございますが、本老人保健特別会計をこの３月 31 日をもって廃止するために予算上必要な措置を講ずるものでございます。
ご承知のとおり老人保健制度自体は、医療制度改革のもとに平成 20 年
３月末をもって廃止されております。旧老人保健法に基づき設置されました
本特別会計は、開始前の未請求医療費の支払いなど、制度廃止に伴う経過措置期間として３年間、つまり本年３月 31 日まで存続させ廃止することとされておりまして、これに基づき廃止をするものでございます。
特別会計の廃止にありましては、その廃止日をもって特別会計に属する収入、支出を打ち切ることとなっておりまして、出納整理期間の適用はございません。したがいまして、廃止日の３月 31 日には、平成 22 年度の収入、支出を決算し、決算に伴う剰余金につきましては、同日をもって一般会計へ繰り出すという措置をとることが必要となってまいります。今回の補正は、これに対応するために歳出予算の組み替えを行うものでございます。
では、具体的に補正の内容でございますが、最終的に確定した各項目の剰余金を一括して繰出金として支出するために、現段階で支出額の確定しているものを除きまして、各項目の現在予算残額につきましては、一般会
計繰出金と予備費、この２つの支出項目にまとめるように組み替えをさせていただくものでございます。
予算書をごらんいただきまして、第１款総務費、第２款医療諸費及び第３款諸支出金の１項２目還付金につきましては、それぞれ各項目の現在予算
残額を減額しまして、その減額分の 106 万円を３款２項１目一般会計繰出
金に組み替えをさせていただきます。
また、第３款諸支出金１項１目償還金の減額分 154 万 6,000 円は、平成 21 年度の医療給付費国庫負担金の返還分でございまして、この返還金額については確定をしておりますが、国からの返還請求が３月中にない可能性がございます。４月にずれ込むという可能性がございますので、この際、76、77 ページの第４款予備費に組み替えをさせていただくものでございます。
なお、この特別会計の廃止に伴い、４月以降の収入、支出については、
平成 23 年度の一般会計に引き継がれることとなります。
以上で、細部説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇藤野幹男議長 提案説明及び細部説明が終わりましたので、質疑を行います。どうぞ。
〔発言する人なし〕〇藤野幹男議長 質疑を終結いたします。
討論を行います。
〔発言する人なし〕〇藤野幹男議長 討論を終結いたします。
これより第８号議案 平成 22 年度嵐山町老人保健特別会計補正予算

（第２号）議定についての件を採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕〇藤野幹男議長 挙手全員。
よって、本案は可決されました。
この際、暫時休憩いたします。おおむね 10 分間。
休憩 午後 ２時３２分

再開 午後 ３時０６分〇藤野幹男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

◎延会の宣告〇藤野幹男議長 本日の会議は、都合によりこの程度にとどめたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕〇藤野幹男議長 ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会いたします。
それで、次の残りの第９号議案からは月曜日、一応９時半からとなっておりますが、一応 10 時開会ということでよろしくお願いいたします。
それで、きょうの残りをやってから特別委員会を開きたいと思いますが、ご協力をよろしくお願いいたします。
どうも大変ご苦労さまでした。
（午後 ３時０６分）