平成15年9月期

決算短信（非連結）

上 場 会 社 名 株式会社タカトリ
コ ー ド 番 号 ６３３８
（ＵＲＬ http://www.takatori‑g.co.jp）
代
表
者
役職名
代表取締役社長
問合せ先責任者
役職名
常務取締役管理本部長
決算取締役会開催日 平成15年11月20日
定時株主総会開催日 平成15年12月19日

平成15年11月20日
上場取引所 大本社所在都道府県 奈良県

氏名
増田 好美
氏名
北村 吉郎
ＴＥＬ (0744)24−8580
中間配当制度の有無
有・ 無○
単元株制度採用の有無 ○有 (１単元1,000株)・無

１ 15年９月期の業績（平成14年10月１日〜平成15年９月30日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
15年９月期
6,725
16.7
596
14年９月期
5,763
△48.7
△546

百万円未満切捨て
経常利益
百万円
％
554
―
△570
―

％
―
―

１株当たり 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
％
15年９月期
414
―
76 89
―――
10.5
6.1
8.2
14年９月期△2,083―△386 04
―――
△43.5
△5.5
△9.9
(注)①持分法投資損益
15年９月期−百万円
14年９月期−百万円②期中平均株式数
15年９月期
5,395,209株
14年９月期5,396,256株③会計処理の方法の変更
有・
無○④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
当期純利益(2) 配当状況

15年９月期14年９月期

１株当たり年間配当金
中 間
期 末
円 銭
円 銭
円 銭
５ 00
０ ０
５ 00
０ ０
０ ０
０ ０

配当金総額
(年 間)
百万円
26
―

株主資本
配当率

配当性向
％
6.5
―

％
0.6
―

(3) 財政状態
総資産
15年９月期14年９月期(注)①期末発行済株式数②期末自己株式数

株主資本

百万円
9,334
8,807
15年９月期15年９月期(4) キャッシュ･フローの状況
営業活動によ るキャッシュ・フロー
百万円
15年９月期
1,773
14年９月期△578

株主資本比率

百万円
4,162
3,721
5,394,831株
2,659株

投資活動によ るキャッシュ・フロー
百万円
249
△117

％
44.6
42.3
14年９月期14年９月期財務活動によ るキャッシュ・フロー
百万円△1,309744

１株当たり株主資本
円
銭
771
50
689
77
5,395,331株
2,159株

現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円
1,703
996

２ 16年９月期の業績予想（平成15年10月１日〜平成16年９月30日）
売上高

経常利益

当期純利益

１株当たり年間配当金
中 間
期 末
円 銭
円 銭
円 銭
０ ０
―――
―――
―――
５ 00
５ 00

百万円
百万円
百万円
中間期
3,900
260
257
通 期
7,000
480
475
（参考）１株当たり予想当期純利益(通期) 88円５銭
上記の予想の前提条件その他の関連する事項につきましては、添付資料の5ページを参照して下さい。

‑ 1 ‑企 業 集 団 の 状 況
該当事項はありません。

経営方針並びに経営成績及び財政状態
Ⅰ.

経営方 針

（１）会社経営の基本方針
当社は、｢創造と開拓｣の社是のもと、ユーザーニーズを先取りした新規特徴製品の開発、高精度・高品質を目指した高付加価値製品の開発及び将来成長が期待できる製品の創出を行うことを基本方針としております。

（２）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策の一つと認識しており、中・長期的な株式価値の向上のため、その期の業績や内部留保金を勘案しながら、安定的な配当を中心に利益配分を行っていくことを 基 本 方 針 と し て お り ま す 。 な お 、 当 期 に お き ま し て は 以 下 の 経 営成 績 を 勘 案 し た 結 果 、 期 末 配 当 １ 株 当 たり５円（前期は無配）を実施させていただく予定であります。

（３）中長期的な会社の戦略
当社は、前期上期までの拡大均衡路線を修正して収益重視の経営に転換してまいりました。この結果、前期 下 期 の 収 益 は 改 善 に 向 か い 黒 字 転 換 す る こ と が で き 、更 に 当 期 に お き ま し て は 収 益 改 善 が 大 き く 進 み ま した。特に、｢在庫の更なる圧縮（顧客ニーズに合致した内容に変えながら、在庫圧縮を行って資金負担の軽減を図ってまいります）」は大きな成果を得ることが出来ました。
当 社 は 、 引 き 続 き 収 益 確 保 を 確 固 た る も の にす る と 共 に 、 利 益 率 の 向 上 を 目 指 す べ く 、 前 期 か ら の 基 本 方針で掲げる ①高付加価値製品の開発の強化 ②更なる資産のスリム化及び健全化（在庫の更なる圧縮は大きな成果を得ることが出来たことから、在庫を含めた会社の資産のスリム化に引き続き注力してまいります）③業務の改革 を更に推進して経営の安定（財務内容の改善）を強力に進めるとともに、当社の中心事業である電子機器分野に対し経営資源を重点的に配分することにより事業戦略を進めてまいります。
液 晶 機 器 事 業 で は 、 得 意 分 野 に よ り 特 化 し て コ ス ト 競 争 力 を 強 化 し 、 事 業 の 収 益 力 を 高め て ま い り ま す 。
半導体機器事業では、ウエハーの薄厚化対応技術に更に磨きをかけ、材料メーカー及び周辺装置メーカーとの総括展開を進めてまいります。ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）事業では、過去の豊富な販売実績を基にユーザーのニーズをより先取りした製品開発と中国市場への積極的な展開を進めてまいります。

（４）会社が対処すべき課題
当社は、昨年３月に策定いたしました収益改善計画に沿った事業再構築を進めた結果、前期下期より営業
収 支 は 黒 字 に 転 換 い た し ま し た 。 更 に 「（ ３ ） 中 長 期 的 な 会 社 の 戦 略 」 に 掲 げ て い る ３ つ の 基 本 方 針 を 推進した結果、当期では余剰在庫の販売が予想以上に進み、増益に大きく貢献いたしました。
このような状況下、当社は利益率の向上及び更なる有利子負債の削減を進め、経営体質の強化を図る必要があり、その実現のために上記に掲げる基本方針を継続してまいります。

（５）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況について（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、法令を遵守し、経営の透明性を高め、取締役会での活発な議論を行い、意思決定のスピードアップを図り、株主の利益が最大になるよ うに統治しなければならないと考えております。また、会社の中長期的な利益増大の観点から、株主以外のステークホルダー（従業員、取引先、債権者、地域社
会 ） の 利 益 も 尊 重 す べ き で あ る と 考 え て お り ま す 。 ま た 、リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト の 強 化 を 進 め て お り 、 当社が関わるリスクを識別し、優先度・重要度を判別した上で対応しております。

‑ 2 ‑（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）（１）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス
体制の状況① 委員会等設置会社であるか監査役制度採用会 社であるかの別
監査役制度を採用しております。
② 社外取締役・社外監査役の選任の状況（人数等）
社外取締役は取締役５人中０人、社外監査役は監査役３人中２人であります。
③ 各種委員会（報酬、指名、コンプライアンス等）の概要
設置しておりません。
④ 社外監査役の専従スタッフの設置状況（人数、体制等）
専従しておりません。
⑤ 弁護士・会計監査人等その他第三者の状況（会社のコーポレート・ガバナンス体制への関与状
況）
当 社 は 経 営 の 透 明 性 を 高 め 、 監 査 役 会 の 機 能 強 化 と し て 、 第46期 （ 平 成13年 10月 1日 〜 平 成 14
年 ９ 月 30日 ） に お い て 、 弁 護 士 を 社 外 監 査 役 に 選 任 し て お り ま す 。

（２）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係の概要
社外監査役 西 木 進氏が取締役会長である㈱日伝は、当社の取引先で、営業取引関係があります。

（３）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間（最近事業年度の末日からさかのぼって１か年）における実施状況
当 社 は 、 意 思 決 定 と 業 務 執 行 の 迅 速 化 を 目 的 に 、 昨 年10月 よ り 執 行 役 員 制 度 を 導 入 し ま し た 。
また、経営陣の活動の評価及び経営の透 明性並びに組織内での不祥事防止の充実の一環として、
常 勤 監 査 役 水谷 幸 夫 氏 と 内 部 監 査 部 門 が 共 同 で 当 社 幹 部 社 員 へ の 個 別 面 談 を 実 施 い た し ま し た 。

Ⅱ.

経営成績及び財政状態（１） 当期の概況
当 期 に お け る わ が 国 経 済 は 、上 期 に お い て イ ラ ク 問 題 の 緊 迫 化 に よ る 原 油 高 、 株 安 、 消 費 低 迷 等 に よ り 、
先行きの景気はより不透明な状況となっておりました。しかし、下期に入り、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の影響等はあったものの戦争リスクの解消、米国での減税、金利の急速な低下等による世界的な株高が 出 現 し た こ と に 加 え 、 米 経 済 指 標の 改 善 の 動 き や 企 業 収 益 の 回 復 の 兆 し が 見 ら れ た こ と か ら 、 わ が 国 経 済の先行きにも明るさが戻ってまいりました。しかしながら、雇用情勢や消費の低迷継続により、回復力に力強さのない状況で推移いたしました。
当社が関わる液晶・半導体・電子部品業界においては 、販売が低迷しておりましたパソコンの出荷も初夏頃から回復してきたことや、液晶テレビへの設備投資の活発化やカメラ付き携帯電話の好調な動き等により、全体的に回復基調となりました。
こ の よ う な 経 済 、 業 界 動 向 の 下 、 当 社 の 売 上 高 は 半 導 体 機 器 、 Ｍ Ｗ Ｓ を 中 心 と し た 電 子 機 器 に お い て 、顧客ニーズに合致した製品が販売に結びついたことから堅調に推移いたしました。また、「（３）中長期的な会社の戦略」で掲げる基本方針を推進し、モチベーションをアップさせる政策を続けてまいりました。上期においては、その効果が財政再建のために注力した余剰在庫の予想以上の販売に結びついたことから増益に多大な効果をもたらしました。下期においては、上期に比べ余剰在庫の販売による収益押し上げ効果は大幅に減少し、利益は上期比減額となったものの電子機器部門の売上高が増加し、更に基本方針の社員への理‑ 3 ‑

解 ・ 浸 透 が 進 み 、 収 益 体 質 は 確 実 に改 善 い た し ま し た 。 ま た 、 営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は 前 期 に
比 べ 大 幅 に 改 善 す る と と も に 、 有 利 子 負 債 の 削 減 も 順 調 に 進 み ま し た 。 そ の 結 果 、 当 期 の 売 上 高 は67億25百万 円 （ 前 期 比 116.7％ ） と な り 、 経 常 利 益 は ５ 億54百 万 円 （ 前 期 は ５ 億 70百 万 円 の 経 常 損 失 ） 、 当 期 純 利 益
は ４ 億 14百 万 円 （ 前 期 は20億 83百 万 円 の 純 損 失 ） と な り ま し た 。

部門別売上の状況につきましては以下の通りであります。

【電子機器部門】
当 部 門 の 売 上 高 は 、 43億25百 万 円 （ 前 期 比 134.2％ ） と な り ま し た 。
事業の概況は次の通りであります。
① 液晶機器事業
液晶パネルは、カメラ付き携帯電話の大幅な増加や同パネルの多色化・高彩度化等により、小型パネルへの設備投資は活発化してまいりました。また大型パネルでは、国内外とも液晶テレビ等の大型液晶への設備投資計画が活発化してまいりました。
このような状況下、国内市場において大手メーカーより大型液晶テレビ関連設備の受注を獲得する等、液晶パネルへの設備投資の増加により好影響を受けたものの、台湾等への販売案件がＳＡＲ
Ｓ の 影 響 も 相 俟 っ て 検 収 ・ 売 上 が 翌 期 に ず れ 込 ん だ こ と か ら 、 売 上 高 は 前 期 比 で 大 幅 に 減 少 い たしました。

② 半導体機器事業
半導体市況は、上期において最大の需要先であるパソコンの動きが予想以上に鈍かったものの、カメラ付き携帯電話やデジタル家電の需要増加やウエハーの大口径化等の堅調な動きにより回復基調で推移いたしました。
このような状況下、当社が注力してまいりましたシリコンウエハーの薄型化への要求に対応した装置が国内市場において堅調に推移したことから、売上高は前期比で大幅に増加いたしました。

③ ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）事業
マルチワイヤーソーの主要ユーザーである電子部品業界の設備投資は昨年の大幅な抑制の動きは一段落し、回復するとともに、初夏頃からは、デジタル家電・パソコン・携帯電話の回復を背景に電子部品の受注も回復してまいりました。
このような状況下、国内では当社が営業強化してまいりました非水晶向けユーザーへの販売が奏功するとともに、海外では中国での消耗部品の加工拠点を整備する等、現地代理店との関係強化を推進することによる顧客満足に向けた営業体制が実を結び、中国向けの販売が大きく伸びました。
その結果、売上高は前期比で大幅に増加いたしました。

【繊維機器部門】
当 部 門 の 売 上 高 は11億 45百万 円 （ 前 期 比 72.7％ ） と な り ま し た 。
通期においてＴＡＣ（アパレル裁断システム）シリーズの売上高は堅調に推移したものの、下期に入ってからのＡＰＷ（ポケット口自動縫製機）の売上高減少が大きく影響し、当部門の売上高は前期比で大幅に減少いたしました。

【液晶モジュール組立部門】
当 部 門 の 売 上 高 は12億 54百 万 円 （ 前 期 比 130.0 ％ ） と な り ま し た 。
ＴＦＴ（薄膜トランジスタ）液晶は、前期下期以来の高水準の売上高で推移したことから、売上高は前期比で大幅に増加いたしました。

‑ 4 ‑（２）来期の見通し
今 後 の わ が 国 経 済は 、 設 備 投 資 の 持 ち 直 し や 株 式 市 場 の 回 復 等 の 動 き が 見 ら れ 、 足 元 の 円 高 等 の 影 響 は 懸
念されるものの景気回復の期待が高まってまいりました。
当社を取り巻く環境については、電子機器部門については今後急増すると考えられるデジタル家電や大型
液晶パネルに対する設備投資が活発化すること、パソコン・携帯電話の需要回復に伴う設備投資の需要増加等により、受注の回復が期待されます。一方、繊維機器部門は全体的に市場が冷え込んでいるため、売上高は減少するものと予想されることから、全社の売上高は緩やかな増加に留まるものと思われます。
こ のような状況下、来期以降の利益については、当期業績に大きく寄与した余剰在庫の販売が一段落する
こ と か ら、 当 期 と 比 較 し て 増 益 は 見 込 め な い も の の 、 前 期 下 期 か ら 取 り 組 ん で お り ま す 基 本 方 針 を 推 進 し 、
当下期に表れた収益体質の改善策をよりスケールアップさせ、利益率の向上に全力を尽くす所存であります。
な お 、 来 期 の 業 績 と し て は 、 売 上 高 70億 円 、 経 常 利 益 ４ 億 80百 万 円 、 当 期 純 利 益 ４ 億 75百 万 円 を 見 込 ん でおります。

（３）財政状態①当期の概況
当 期 末 に お け る 「 資 産 」 は 、 資 産 の ス リ ム 化 を 推 進 し た こ と に よ る 現 預 金 の 増 加 や 受 注増 に よ る 棚
卸 資 産 の 増 加 等 に よ り 前 期 末 に 比 べ ５ 億 26百 万 円 増 加 し 、93億 34百 万 円 と な り ま し た 。 一 方 、 「 負債」は長期借入金の返済は順調に進みましたが、前述の受注増による仕入債務の増加及び前受金の増加 等 に よ り 前 期 末 に 比 べ86百 万 円 増 加 し 、 51億 72百 万 円 と な り ま し た 。 ま た 、 「 資 本 」 は 前 期 末 に 比
べ ４ 億 40百 万 円 増 加 し 、41億 62百 万 円 と な り ま し た 。

キャッシュ・フローにつきましては、当期末の現金及び現金同等物は、前期末より７億７百万円増
加 し 、 17億 ３ 百 万 円 と な り ま し た 。
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー に お い ては 、 主 に 財 政 再 建 の た め に 注 力 し た 余 剰 在 庫 の 販 売 が大きく寄与したことによる売上債権の回収が進んだこと、徹底した経費削減活動による資金流出の抑制 等 に よ り 、 17億73百 万 円 の 増 加 （ 前 期 は ５ 億 78百 万 円 の 減 少 ） と な り ま し た 。
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー に お い て は 、 投 資 有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入 等 に よ り 、 ２ 億49
百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に借入金の返済に注力した結果、有利子負債残高 が 前 期 末 に 比 べ 13億 ９ 百 万 円 減 少 し て 15億 55百 万 円 と な っ た こ と 等 に よ り 、 13億 ９ 百 万円 の 減 少 となりました。

②キャッシュ・フロー指標のトレンド
平 成14年 ９ 月 期

平 成15年 ９ 月 期

自己資本比率（％）

42.3

44.6

時価ベースの自己資本比率（％）

12.3

24.9

債務償還年数（年）−0.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ

−

47.4

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い・ 株 式 時 価 総 額 は 、 期 末 株 価 終値 × 期 末 発 行 済 株 式 数 （ 自 己 株 式 数 控 除 後 ） に よ り 算 出 し て お り ま
す。

‑ 5 ‑

・営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
・ 平 成14年 ９ 月 期 の 債 務 償 還 年 数 及 び イ ン タ レ ス ト ・ カ バ レ ッ ジ ・ レ シ オ は 、 営 業 キ ャ ッ シ ュ ・フローがマイナスのため記載しておりません。

‑ 6 ‑個 別 財 務 諸 表 等
貸 借 対 照 表

（単位：千円）期科

別目（ 資 産 の 部 ）
Ⅰ 流
動
資
産
１. 現 金 及 び 預 金
２. 受
取
手
形 ※1
３. 売
掛
金
４. 有
価
証
券
５. 製
品
６. 原
材
料
７. 仕
掛
品
８. 貯
蔵
品
９. 前
払
費
用
10. 繰 延 税 金 資 産
11. そ
の
他
12. 貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固
定
資
産
(1) 有 形 固 定 資 産
１. 建
物 ※1
減 価 償 却 累 計 額
２. 構
築物
減 価 償 却 累 計 額
３. 機 械 及 び 装 置
減 価 償 却 累 計 額
４. 車 両 及 び 運 搬 具
減 価 償 却 累 計 額
５. 工 具 器 具 及 び 備 品
減 価 償 却 累 計 額
６. 土
地 ※1
有形固定資産合計(2) 無 形 固 定 資 産
電 話 加 入 権
無形固定資産合計(3) 投 資 そ の 他 の 資 産
１. 投 資 有 価 証 券
２. 出資金
産債権、更生債権その
３. 破
他これらに準ずる債権

４. 繰 延 税 金 資 産
５. その他
６. 貸 倒 引 当 金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資
産
合
計

第
47
期
（平成15年 9月30日現在）
金
額
構成比
％
1,646,270
762,620
1,451,414
57,859933,476
107,840
604,387
1,279
56,121
220,736
30,931△271
5,872,666

4,034,340
2,373,824
309,062244,572
577,919
513,238
16,19015,381
725,497
668,324第46期（平成14年 9月30日現在）
金
額
構成比
％
705,217
1,254,226
1,303,188292,234
72,307248,380
667,623
1,358
20,722−
28,941△9,7094,584,489

62.9

4,002,756
2,258,429
310,844
240,136
703,305554,202
18,94017,990735,306
666,915

1,660,516
64,48964,680809

1,288,176

40.7△392,147

0.1△2,628

7.1
47.9
100.0

△366,428△761,204
526,972

70,708149,102950

34.3

68,391
1,555,212
3,588,692

3,452
3,452

0.0

6,081
6,081

34,91080,737

305,673
86,69527,231

47,231

‑ 7 ‑

52.1

1,744,327

57,172
1,348,876
3,196,545

144,975
11,145△37,481261,5172.8
3,461,515 37.1
9,334,182 100.0

増減
(△印減)

220,278
20,600△52,531627,946
4,222,720
8,807,210

期
科

別

目

（ 負 債 の 部
Ⅰ 流
動
負
１.支
払
手
２.買
掛

）
債
形
金

第
47
期
（平成15年 9月30日現在）
構成比
金
額
％

（単位：千円）第46期
増減（平成14年 9月30日現在）
(△印減)
金
額
構成比
％

1,801,338
391,110

1,026,554
463,928

３. 一年以内に償還予定の社
債−

100,000

４.短 期 借 入 金 ※1
５. 1年以内に返済予定の
長 期 借 入 金 ※1
６.未
払
金
７.未
払
費
用
８.未 払 法 人 税 等
９.未 払 消 費 税 等−

650,000

540,000

348,500

86,56472,8084,756
33,23365,98555,998
1,876
76,075

793,641
15,215100,000

147,856
4,839
80,000

10.前
11.預
12.賞

与

受
り
引

当

金
金
金

流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固
定
負
債
１.長 期 借 入 金 ※1
２.退 職 給 付 引 当 金
３.役員退職慰労引当金
４.その3,838,668

41.1

3,021,615

1,015,000
220,143
57,52334.3

817,052

1,766,000
207,638
78,392

他

40,709固 定 負 債 合 計

1,333,375

14.3

2,064,031

23.4△730,655

負5,172,044

55.4

5,085,646

57.7

86,397924,6909.9

924,690

10.5−

1,313,781

14.1

1,313,781

14.9

−

債

合

計

（ 資 本 の 部 ）
Ⅰ 資
本
金 ※2
Ⅱ 資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
資 本 剰 余 金 合 計
Ⅲ 利 益 剰 余 金
１.利 益 準 備 金２.任 意 積 立 金

12,0001,313,781

1,313,781

95,46095,460金

1,376,000

3,376,000

３. 当期未処分利益又は当期未処理損失(△)

449,874△1,964,973

別

途

積

立

利 益 剰 余 金 合 計
Ⅳ そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金
Ⅴ 自
己
株
式 ※5
資

本

合

計

負 債 ・ 資 本 合 計

1,921,334

20.6

1,506,486

17.1

414,848

3,516

0.0

△22,387△0.2

25,903△1,184 △0.0

△1,007

△0.0

△177

44.6

3,721,563

42.3

440,574

9,334,182 100.0

8,807,210

100.0

526,972

4,162,138‑ 8 ‑損 益 計 算 書（単位：千円）
期

科

別

第
47
期
平成14年10月 1日
平成15年 9月30日

金

目

Ⅰ売

上

Ⅱ売

自
至

上

高
原

第
46
期
平成13年10月 1日
平成14年 9月30日

自
至

額

百分比

6,725,029

％
100.0

金

72,307

540,691

２.当 期 製 品 製 造 原 価

6,195,846

5,906,602

70,904

164,046

6,339,058

6,611,339−

1,247,809

３.製 品 他 勘 定 受 入 高※1
合計

４.製 品 他 勘 定 振 替 高※2
５.期 末 製 品 棚 卸 高
上

総

額

百分比

5,763,718％
100.0

961,311

5,291,222

91.8

114,359

472,496

8.2

846,951

1,018,786

17.7△295,763△546,289△9.5

1,142,715

34,8560.6△5,859価

１.期 首 製 品 棚 卸 高

売

増減
(△印減)

利

933,476

益5,405,581

80.4

1,319,447

19.6

72,307

Ⅲ 販売費及び一般管理費
１.販

売

促

進

費

28,811

61,151

２.旅

費

交

通

費

32,00354,052

３.貸 倒 引 当 金 繰 入 額−

11,256

酬

59,388116,493

賞 与

178,868

262,370

６.賞 与 引 当 金 繰 入 額

18,10012,452

７.退職給付引当金繰入額

5,832

10,542

員退職慰労引当金
８. 役
繰入額
９.福 利 厚 生 費

2,099

−

37,15863,60010.減

費52,09856,822

料

41,18862,074

費 ※7

119,311

144,421

４.役員

報

５.給 与 及 び

価

11.賃
12.研

償

却

借
究

開

発

13.そ
の
他
営 業 利 益 又 は営 業 損 失 （ △ ）
Ⅳ営
業
外
収
益
１.受

取

723,02210.7

596,425

8.9

163,547

息

147

311

２.有 価 証 券 利 息

467

1,618

３.受

金

796

1,204

−

6,172

取

利

148,162

配

当

４.為

替

差

益

５.仕

入

割

引

300

196

６.受

取

地

代

8,314

4,860

７.還

付

加

算

金

−

4,267

８.還

付

金

収

入

6,996

−

他

11,974

９.その28,996‑ 9 ‑0.4

16,225（単位：千円）
期

科

別

第
47
期
自 平成14年10月 1日
至 平成15年 9月30日
金

目

額

第
46
期
自 平成13年10月 1日
至 平成14年 9月30日

百分比

金

額

％
Ⅴ 営

業

外

費

用

払

利

息

37,436

41,108

２.社

債

利

息

−

2,751

費

−

1,000

４.社 債 発 行 差 金 償 却

−

1,860

費

17,049−６.投 資 事 業 組 合 損 失

5,893

7,863

７.そ

10,742

５.減

債

価

発

行

償

却

の

他

経 常 利 益 又 は経 常 損 失 （ △ ）
Ⅵ 特

別

利

71,122

1.1

554,299

8.2

4,844

16,166

１.固 定 資 産 売 却 損 ※4

1,833

−

２.固 定 資 産 除 却 損 ※5

11,85016,778３.投 資 有 価 証 券 売 却 損

44,387−

４.投 資 有 価 証 券 評 価 損

11,41826,790５.棚 卸 資 産 評 価 損−

1,104,725

６.棚 卸 資 産 廃 棄 損−

241,296損

203,267−

８.リ ー ス 解 約 損

24,835−

９.関 係 会 社 株 式 評 価 損−

22,64810.特 別 退 職 金 等 ※6−

153,612

11.貸 倒 引 当 金 繰 入 額

811

地

評

59,4271.0

11,694△570,861△9.9

1,125,161

224,252

3.9△208,086

益

１.固 定 資 産 売 却 益 ※3
員退職慰労引当金
２. 役
戻
入
額
Ⅶ 特
別
損
失

７.土

百分比
％

１.支

３.社

増減
(△印減)

価

−

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税

4,990

法 人 税 等 調 整 額△147,777284
16,1660.2

298,404

4.4

272,061

4.0

223,968

23,0001,588,852

27.6 △1,290,447△1,935,460△33.6

2,207,522

147,7102.5△290,497△2,083,171△36.1

2,498,020

5,521△142,787△2.2

当 期 純 利 益 又 は
当 期 純 損 失 （ △ ）414,848

6.2

前 期 繰 越 利 益

35,026

118,198△83,172

当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

449,874△1,964,973

2,414,848‑ 10 ‑

142,189

利益処分計算書及び損失処理計算書
利益処分計算書

損失処理計算書

期 別

第
47
期
平成14年10月 1日
平成15年 9月30日
金額(単位：千円)

期 別

自
至
科 目
Ⅰ 当期未処分利益

科 目

449,874

Ⅱ 利益処分額

Ⅰ 当期未処理損失

1,964,973

Ⅱ 損失処理額

1.利益配当金（１株につき５円）

26,9742.別途積立金

300,000

Ⅲ 次期繰越利益

第46期
自 平成13年10月 1日
至 平成14年 9月30日
金額(単位：千円）

任意積立金取崩額
326,974
122,900

別途積立金取崩額
Ⅲ 次期繰越利益‑ 11 ‑

2,000,000

2,000,000
35,026

キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）期科

別目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1.税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
2.減価償却費
3.貸倒引当金の増減額
4.賞与引当金の増減額
5.退職給付引当金の増減額
6.役員退職慰労引当金の増減額
7.受取利息及び受取配当金
8.支払利息9.為替差損益10.有価証券売却損益
11.投資有価証券売却損益
12.投資有価証券評価損13.関係会社株式評価損14.有形固定資産売却損益
15.無形固定資産売却損益
16.有形固定資産除却損
17.土地評価損
18.社債発行費
19.社債発行差金償却
20.売上債権の増減額
21.たな卸資産の増減額22.仕入債務の増減額
23.その他
小 計
24.利息及び配当金の受取額25.利息の支払額
26.法人税等の支払額
27.法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1.定期預金の預入による支出
2.定期預金の払戻による収入
3.関係会社への貸付けによる支出
4.有形固定資産の取得による支出
5.有形固定資産の売却による収入
6.投資有価証券の取得による支出
7.投資有価証券の売却による収入
8.その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1.短期借入れによる収入
2.短期借入金の返済による支出
3.長期借入れによる収入
4.長期借入金の返済による支出
5.社債発行による収入
6.社債償還による支出
7.従業員預り金の払戻しによる支出
8.自己株式の取得による支出
9.配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

第47
期
自 平成14年10月 1日
至 平成15年 9月30日
金

額

第
46
期
自 平成13年10月 1日
至 平成14年 9月30日
金

増減
（△印減）

額

272,061
157,638△24,488
20,00012,504△20,869△1,41137,436
5,943―
44,387
11,418―△16,166
1,833
8,987
203,267――
989,165△586,409
701,966△7,173
1,810,092
1,414△35,956△2,110―1,773,440△1,935,460
185,668
34,256△21,000
32,499△233,289△3,13443,859△3,792119
23
26,79022,648△284―
16,778
―
1,000
1,860
1,162,500
1,548,817△1,636,771
93,998△662,912
3,121△46,786―
127,985△578,592△300,000
300,308―△12,781
18,081△145
243,166794
249,423△612
916△20,000△95,493
1,029△5,996
2,833―△117,323

366,747―△650,000―△559,500―△100,000
―
△177
△128
△1,309,805△5,943
707,115
996,538
1,703,653

750,000△500,000
1,100,000△258,575
97,140△300,000△103,230△749△40,306
744,278
3,673
52,036
944,502996,538△2,054,084△9,617655,078
52,036707,115‑ 12 ‑

2,473,005

2,352,032

重

要

な

会

計

方

期
項

針
別

自
至

目

１．有価証券の評価基準及び
評価方法

第
47
期
平成14年10月 1日
平成15年 9月30日

その他有価証券

自
至

第
46
期
平成13年10月 1日
平成14年 9月30日(1）子会社株式

時価のあるもの

移動平均法による原価法

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）(2）その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

移動平均法による原価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品・仕掛品(1）製品・仕掛品

個別法による原価法

同

左

同

左

同

左

但し、仕掛品に含まれる液晶モ
ジュールについては総平均法による原
価法(2）原 材 料(2）原 材 料

総平均法による原価法(3）貯 蔵 品(3）貯 蔵 品

最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方
法

有形固定資産(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

定率法を採用しております。

但し、平成10年4月1日以降に取得し但し、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）についてた建物（建物附属設備を除く）についは、 定額法によっております。

ては、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

なお、主な耐用年数は次の通りであ
ります。

建

物

6年〜50年

建物

6年〜50年

機械及び装置

7年〜17年

機械及び装置

7年〜17年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法―――――(1）社債発行差金発生時に全額費用として処理しております。
(2）社債発行費発生時に全額費用として処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、期末日の直物

本邦通貨への換算基準

為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

‑ 13 ‑

同

左

期
項

別

自
至

目

６．引当金の計上基準

第47期
平成14年10月１日
平成15年 9月30日(1）貸倒引当金

自
至

第
46
期
平成13年10月 1日
平成14年 9月30日(1）貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備える

同左ため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、同

左将来の支給見込額のうち、当期の負担分を計上しております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま

産の見込額に基づき計上しております。

す。

数理計算上の差異は、その発生時の数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定

従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、の年数（10年）による定額法により、発生の翌期から損益として処理してお発生の翌期から損益として処理してお

ります。

ります。
（追加情報）
平成14年３月に実施した希望退職の募集に伴い大量退職による支払等が発
生いたしましたので、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
なお、この適用による影響額は、特別損失として18,469千円計上しております。

(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるた

役員の退職慰労金の支給に充てるた

め、内規に基づく期末要支給額を計上

め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

しております。
（追加情報）
当社は、直面する経営の現状を踏まえ、当期において内規の見直しを行いました。この結果、従来の内規によった場合に比較して、役員退職慰労引当
金は235,815千円少なく、経常損失は11,847 千 円 、 税 引 前 当 期 純 損 失 は235,815千円少なく計上されております。

‑ 14 ‑

期別項目
７．受託加工に係る原材料有償支給の会計処理

８．リース取引の処理方法

第47期
自 平成14年10月１日
至 平成15年 9月30日
有償支給による材料受入に係る買掛金

第46期
自 平成13年10月 1日
至 平成14年 9月30日
有償支給による材料受入に係る買掛金のうち期末在庫相当額489,388千円は、のうち期末在庫相当額996,948千円は、貸借対照表上、原材料487,071千円及び貸借対照表上、原材料995,770千円及び仕掛品2,317千円と相殺表示しておりま

仕掛品1,178千円と相殺表示しております。また、売上高及び売上原価には有償す。また、売上高及び売上原価には有償支給による材料費は含んでおりません。

支給による材料費は含んでおりません。

リース物件の所有権が借主に移転する

同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たす為替予約に同

左ついて、振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）

同左

為替予約（ヘッジ対象）
外貨建金銭債権債務(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務の為替変動リス

同

左クを回避し、営業取引による利益を確保する目的でのみ為替予約取引を利用することとしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重(4）ヘッジ有効性評価の方法
同

左

同

左

要な条件が同一であり、ヘッジ開始時
及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。
10．キャッシュ・フロー計算

キャッシュ・フロー計算書における資書における資金の範囲

金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

‑ 15 ‑

期項別目

11．その他財務諸表作成のための重要な事項

第47期
平成14年10月１日
平成15年 9月30日

自至（1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

自
至

第
46
期
平成13年10月 1日
平成14年 9月30日

消費税等の会計処理
消費 税 等 の 会 計 処 理 は 税 抜 方 式 によっております。

（2）１株当たり当期純利益に関する会
計基準等
当期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成14年９月25日 企業
会計基準適用指針第４号）を適用しております。

‑ 16 ‑

追

加

情
項

報
目

自己株式及び法定準備金取

自
至

第
47
期
平成14年10月１日
平成15年 9月30日
―――――

崩等会計

第
46
期
自 平成13年10月 1日
至 平成14年 9月30日
当期から、「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当期の損益に与える影響は軽微であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当期における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
これに伴い、前期まで資産の部に計上しておりました「自己株式」（流動資産258千円）は、当期末においては資本に対する控除項目として 資本の部の末尾に表示しております。

追加情報

―――――

当社は、当期に2,083,171千円の大幅な当期純損失を計上し、また、営業活動によるキャッシュ・フローは前期に501,307千円、当期は578,592千円と大幅なマイナスとなりました。
当社は、当該状況を打開すべく、収益改善計画を策定し、徹底的な経費の削減、組織のスリム化、液晶機器事業のリストラクチャリング等を実行しております。

‑ 17 ‑

注記事
項（貸 借 対 照 表 関 係 ）第47期（平成15年 9月30日現在）

第46期（平成14年 9月30日現在）※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次の通りであります。

次の通りであります。

（１）担保に供している資産（１）担保に供している資産

建

物

土

地
計

1,659,106千円

受取手形

1,257,743千円

建物

1,742,785千円

668,254千円

2,916,850千円

土地

1,259,124千円

計（２）上記に対応する債務（２）上記に対応する債務
1年以内に返済予定の長期借入金

長

期

借

入

金

短

540,000千円
1,015,000千円
211,381千円

計

1,766,381千円※２．会社が発行する株式
通

株

式

金

450,000千円

1年以内に返済予定の長期借入金

348,500千円

長

奈良県ﾊｲﾃｸ工場団地
協同組合の奈良県に
対 す る 借 入 金

普3,670,164千円

期

期

借

借

入

入

金

1,766,000千円

奈良県ﾊｲﾃｸ工場団地
協同組合の奈良県に221,579千円

計2,786,079千円※２．会社が発行する株式の総数

12,000,000株

発 行 済 株 式 の 総 数

5,397,490株

12,000,000株

発行済株式総数
普通株

式

5,397,490株

３．保 証 債 務

３．保 証 債 務

奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県からの奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県からの借入金211,381千円に対し、同組合員と連帯して債

借入金221,579千円に対し、同組合員と連帯して債務保証を行っております。

務保証を行っております。

また、下記の相手先のリース会社からの割賦未払金について保証しております。
株式会社オプト

25,618千円

４．配 当 制 限

４．

―――――

商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は3,516千円であります。
※５．自己株式の保有数
普

通

株

式

※５．会社が保有する自己株式の数
2,659株

普 通 株 式2,159株

６．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取６．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と特殊当座借越契約を締結しておりま

引銀行１行と特殊当座借越契約を締結しております。当該契約に基づく当期末の借入未実行残高は次す。当該契約に基づく当期末の借入未実行残高は次の通りであります。

の通りであります。

特殊当座借越極度額

300,000千円

特殊当座借越極度額

500,000千円

借入実行残高

― 千円

借入実行残高200,000千円

差引額

300,000千円

差引額

300,000千円‑ 18 ‑

（損 益 計 算 書 関 係 ）第47期
平成14年10月１日
平成15年 9月30日

自
至

自
至

※１．製品他勘定受入高の内訳は次の通りであります。
機 械 及 び 装 置

※２．

土

地
計

機 械 及 び 装 置

6,249千円

計

164,046千円

棚卸資産評価損

1,028,635千円

棚卸資産廃棄損

219,174千円

計1,247,809千円

機 械 及 び 装 置

284千円

15,818千円
16,166千円

電 話 加 入 権

建

物

547千円

機 械 及 び 装 置
除

費

用

計

※４．

―――――

1,833千円※５．固定資産除却損の内訳は次の通りであります。

※６．

157,797千円※３．固定資産売却益の内訳は次の通りであります。

347千円※４．固定資産売却損の内訳は次の通りであります。

却

建 設 仮 勘 定

※２．製品他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

※３．固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
車両及び運搬具※１．製品他勘定受入高の内訳は次の通りであります。

70,904千円

―――――

第
46
期
平成13年10月 1日
平成14年 9月30日※５．固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
建

物

257千円

8,440千円

工具器具及び備品

16,520千円

2,863千円

計16,778千円

11,850千円―――――※６．特別退職金等の内訳は次の通りであります。

※７．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

割 増 退 職 金102,885千円

再就職支援費用

32,257千円

大量退職に伴う損 益

18,469千円

計

153,612千円※７．研究開発費の総額
119,311千円‑ 19 ‑

一般管理費に含まれる研究開発費

144,421千円

（キャッシュ・フロー計算書関係）
自
至

第
47
期
平成14年10月１日
平成15年 9月30日

自
至

第
46
期
平成13年10月１日
平成14年 9月30日

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記され現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成15年9月30日現在）ている科目の金額との関係（平成14年9月30日現在）

現金及び預金勘定
有価証券勘定計
預入期間が３か月を超える定期預金等
現金及び現金同等物

1,646,270千円
57,859千円

現金及び預金勘定

705,217千円

有価証券勘定292,234千円

1,704,129千円△ 476千円
1,703,653千円

計997,451千円

預入期間が３か月を超える定期預金等△ 912千円

現金及び現金同等物

996,538千円‑ 20 ‑

リ ー ス 取 引
自
至

第
47
期
平成14年10月１日
平成15年 9月30日

自
至

第
46
期
平成13年10月 1日
平成14年 9月30日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引

以外のファイナンス・リース取引

1．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

1．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額

取得価額
相

当

額

減価償却
累

計

額

相

当

額

期末残高

取得価額

相

相

当

額

千円

千円

千円

882,065

294,276

587,789

7,957

5,175

2,781

66,96546,677

20,287

ソフトウェア33,733

22,338

11,394

ソフトウェア合990,720

368,468

622,252

合

機械及び装置
車 両 及 び運搬

具工 具 器 具及 び 備 品
計2．未経過リース料期末残高相当額

機械及び装置
車 両 及 び運搬

具工 具 器 具及 び 備 品
計当額

減 価 償 却
累

計

額

相

当

額

期末残高
相

当

額

千円

千円

千円

1,034,487

355,674

678,812

7,957

3,584

4,372

155,187

95,63359,55452,014

27,46924,544

1,249,645

482,361

767,283

2．未経過リース料期末残高相当額

１

年

内

156,112千円

１

年

内

196,495千円

１

年

超

477,369千円

１

年

超

583,900千円

計633,482千円

合計780,395千円

合3．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当

3．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

額
支 払 リ ー ス 料

210,058千円

支 払 リ ー ス 料

311,224千円

減価償却費相当額

193,120千円

減 価 償 却 費 相 当 額

289,024千円

支 払 利 息 相 当 額

20,186千円

支 払 利 息 相 当 額

18,701千円

支払リース料のうち、129,630千円は液晶モジュール

支払リース料のうち、214,793千円は液晶モジュールの受託組立に使用するリース資産に係るものであり、 の受託組立に使用するリース資産に係るものであり、受受託先から同額を入金しております。

託先から同額を入金しております。

4．減価償却費相当額の算定方法

4．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定同左額法によっております。
5．利息相当額の算定方法

5．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

‑ 21 ‑

同左有 価 証 券
第47期（平成15年９月30日現在）
1.その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）種

貸借対照表計上額が取得原価株を超えるもの
合

類

取

得

式

計

原

価

貸借対照表計上額

差額

29,07534,9105,834

29,07534,9105,834（注）当期において、その他有価証券で時価のある株式について11,418千円減損処理を行っております。
2.当期中に売却したその他有価証券（単位：千円）
売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

243,166

26,57870,965

3.時価のない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額
貸（単位：千円）
借

対

照

表

計

上

その他有価証券57,859

マネー・マネジメント・ファンド
合計57,859‑ 22 ‑

額

第46期（平成14年９月30日現在）
1.その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）種

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの類価

貸借対照表計上額式

34,72758,072

23,345

他

8,436

8,909

472

小

計

43,164

66,982

23,818(1) 株

式

107,510

96,336△11,174

他

177,227

142,354△34,872

計

284,738

238,690△46,047

327,902305,673△22,229

(1) 株
(2) そ

の

取

得

原

差

額

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(2) そ
小

の

合

計

（注）当期において、その他有価証券で時価のある株式について26,790千円減損処理を行っております。
2.当期中に売却したその他有価証券（単位：千円）
売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

2,833

0

23

3.時価のない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額
貸（単位：千円）
借

対

照

表

計

上

その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

60,951

中期国債ファンド

231,283合計292,234‑ 23 ‑

額デリバティブ取引第47
期
平成14年10月１日
平成15年 9月30日

自
至

第
46
期
平成13年10月 1日
平成14年 9月30日

自至

１．取引の状況に関する事項

１．取引の状況に関する事項(1）取引の内容(1）取引の内容

当社が利用しているデリバティブ取引は、為替予同左約取引であります。
(2）取引に対する取組方針(2）取引に対する取組方針

当社のデリバティブ取引は、将来の為替の変動に

同

左

同

左

よるリスク回避を目的としております。
(3）取引の利用目的(3）取引の利用目的

当社のデリバティブ取引は外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、営業取引による利益を確保する目的で利用しております。
なお、当該為替予約取引についてはヘッジ会計を採用しております。
①ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす為替予約について、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）為替予約（ヘッジ対象）外貨建金銭債権債務③ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、営業取引による利益を確保する目的でのみ為替予約取引を利用することとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することが出来る
ため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。
(4）取引に係るリスクの内容(4）取引に係るリスクの内容

為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有同左しております。これらの取引は信用度の高い金融機
関を通して行っているため、契約不履行によるリス
クは少ないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制(5）取引に係るリスク管理体制

デリバティブ取引は社内規程に基づき一定の限度

同左額内で、重要性により稟議決裁又は取締役会の承認を経て経理部で実行されており、管理状況についても一定の基準により取締役会に報告されております。
２．取引の時価等に関する事項

２．取引の時価等に関する事項

デリバティブ取引については、全てヘッジ会計を適用して処理しておりますので該当事項はありません。

‑ 24 ‑

同左持分法投資損益
第47期（自平成14年10月１日
該当事項はありません。
第46期（自平成13年10月１日
該当事項はありません。

至平成15年９月30日）

至平成14年９月30日）

関連当事者との取引
第47期（自平成14年10月１日 至平成15年９月30日）
役員及び個人主要株主等
属

性

氏

名

住

所

資本金
又 は
出資金

（単位：千円）事 業 の 議決権等 関 係 内 容
内 容 又 の 所 有 役員の 事業上は 職 業 （被所有） 兼任等 の関係
割
合

原材料の仕入

当社監査役
役

員

西木 進

―

―

㈱ 日 伝
代表取締役
会
長

取引の内容 取引金額 科なし―

114,497―
消耗品の購入

目

期末残高

支払手形

59,580

買 掛 金21,861

未 払 金

31

244

（注）１．上記の取引は、当社監査役西木 進が代表取締役会長である㈱日伝との取引であり、いわゆる第三者のための取引であります。
２．当社監査役西木 進氏は、平成15年６月24日付で㈱日伝の代表者ではなくなりましたので、取引金額については同月までのものを記載しており、期末残高は平成15年６月末の残高を記載しております。
３．上記の取引は、当社の通常の取引条件によっております。
４．上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
第46期（自平成13年10月１日 至平成14年９月30日）
役員及び個人主要株主等
属

性

氏

名

住

所

資本金
又 は
出資金

（単位：千円）事 業 の 議決権等 関 係 内 容
内 容 又 の 所 有 役員の 事業上は 職 業 （被所有） 兼任等 の関係
割
合

原材料の仕入

当社監査役
役

員

西木 進

―

―

㈱ 日 伝
代表取締役
会
長

取引の内容 取引金額 科なし―

100,627―
消耗品の購入

目

期末残高

支払手形

40,857

買 掛 金

14,197

未 払 金

19

2,200

（注）１．上記の取引は、当社監査役西木 進が代表取締役会長である㈱日伝との取引であり、いわゆる第三者のための取引であります。
２．上記の取引は、当社の通常の取引条件によっております。
３．上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

‑ 25 ‑

税 効 果 会 計
第47期（平成15年９月30日現在）

第46期（平成14年９月30日現在）

１．繰延税金資産の主な原因別内訳

繰延税金資産の主な原因別内訳

流動の部

流動の部

繰延税金資産棚卸資産評価損否認

479,715千円

棚卸資産評価損否認

320,758千円

賞与引当金繰入超過額

23,402千円

賞与引当金繰入超過額

36,931千円

その他

5,255千円

その他

5,456千円
計363,146千円

固定の部
繰延税金資産計508,373千円

繰越欠損金

402,187千円

固定の部
投資有価証券評価損否認

96,800千円

繰越欠損金

436,131千円

退職給付引当金繰入超過額

87,208千円

退職給付引当金繰入超過額

88,057千円

役員退職慰労引当金繰入超過額

32,924千円

土地評価損否認

81,306千円

貸倒引当金繰入超過額

13,961千円

役員退職慰労引当金繰入超過額

23,009千円

その他

24,601千円

その他

15,259千円
繰延税金資産計

643,764千円

繰延税金負債△2,344千円

繰延税金負債計△2,344千円

繰延税金資産(固定)の純額
計

評価性引当額差657,683千円
計

評価性引当額

その他有価証券評価差額金

合

計
合

引

なお、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計△638,855千円

上しているため、記載しておりません。

365,711千円

42％

（調整）
住民税均等割2％

交際費等一時差異ではない項目

1％

税率変更による期末繰延税金資産

△101％
3％

の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

220,278千円

641,420千円

率との差異原因

評価性引当額の減少△945,779千円
引1,004,566千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
法定実効税率差

1,166,057千円

1％
△52％

３．地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、
当期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成16年４月１日以降開始事業年度において解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率
を、前期の42％から40％に変更しております。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が7,249千円減少し、当期に計上された法人
税等調整額が7,366千円、その他有価証券評価差額金が117千円それぞれ増加しております。

‑ 26 ‑

退

職

給

付

第
47
期
（平成15年９月30日現在）

第46期（平成14年９月30日現在）

１．採用している退職給付制度の概要

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度を採用しております。

当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度を採用しております。

当社は、上記以外に日本縫製機械製造業厚生年金基金

当社は、上記以外に日本縫製機械製造業厚生年金基金（総合型）に加入しておりますが、同基金制度は退職給（総合型）に加入しておりますが、同基金制度は退職給

付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度でありま付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高のうち、当社の給与総額割合

す。同基金の年金資産残高のうち、当社の給与総額割合に基づく当期末の年金資産残高は、663,316千円でありに基づく当期末の年金資産残高は、598,717千円であり

ます。

ます。

２．退職給付債務及びその内訳① 退職給付債務

２．退職給付債務及びその内訳△353,392千円② 年金資産③ 小計（①＋②）

38,999千円△314,392千円④ 未認識数理計算上の差異⑤ 退職給付引当金（③＋④）

94,249千円△220,143千円① 退職給付債務② 年金資産③ 小計（①＋②）△295,008千円
37,926千円△257,081千円④ 未認識数理計算上の差異

49,443千円⑤ 退職給付引当金（③＋④）△207,638千円（注）大量退職に伴う影響額は次の通りであります。
３．退職給付費用の内訳① 退職給付債務の減少額△83,358千円① 勤務費用22,607千円② 年金資産の減少額

88,107千円② 利息費用

7,375千円③ 未認識数理計算上の差異

13,719千円④ 退職給付引当金の増加額（①＋②＋③）

18,469千円③ 期待運用収益△1,517千円④ 数理計算上の差異の費用処理額

5,584千円⑤ 厚生年金基金（総合型）の掛金

36,743千円 ３．退職給付費用の内訳⑥ 退職給付費用（①＋②＋③＋④＋⑤）

70,793千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①割引率②期待運用収益率③退職給付見込額の期間配分方法④過去勤務債務の処理年数⑤数理計算上の差異の処理年数①勤務費用

31,988千円②利息費用

11,059千円③期待運用収益△7,579千円

2.0%④数理計算上の差異の費用処理額

1.5%⑤割増退職金102,885千円⑥大量退職に伴う損益

18,469千円

期間定額基準―10年

6,405千円⑦厚生年金基金（総合型）の掛金

45,519千円⑧ 退職給付費用（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦ ）208,748千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①割引率

2.5%

②期待運用収益率

4.0%③退職給付見込額の期間配分方法④過去勤務債務の処理年数⑤数理計算上の差異の処理年数‑ 27 ‑

期間定額基準―10年

生産、受注及び販売の状況
生 産 の 状 況
事 業 部 門 別

自
至

第
47
期
平成14年10月 1日
平成15年 9月30日

生

産

高

構成比
千円

自
至

第
46
期
平成13年10月 1日
平成14年 9月30日

生

産

高

構成比

％

千円

％

電

子

機

器

5,270,326

68.8

2,917,366

53.5

繊

維

機

器

1,137,238

14.8

1,566,90328.8

液 晶 モ ジ ュ ー ル 組 立

1,254,055

16.4

964,977

17.7

7,661,620

100.0

5,449,248

100.0

合

計

（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受 注 の 状 況
事 業 部 門 別
受

自
至

第
47
期
平成14年10月 1日
平成15年 9月30日

注

高

受注残高

千円

受

自
至

第
46
期
平成13年10月 1日
平成14年 9月30日

注

高

千円

受注残高

千円

千円

電

子

機

器

5,226,396(1,204,152)

2,602,718(1,248,146)

3,774,277(1,386,176)

1,701,579(815,995)

繊

維

機

器

1,065,449(150,375)(

111,172−)

1,617,682(247,798)

191,440(−)

液 晶 モ ジ ュ ー ル 組 立

1,253,677

104,061

1,012,796

104,439

7,545,522(1,354,528)

2,817,951(1,248,146)

6,404,756(1,633,974)

1,997,458(815,995)

合計（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．（）内は輸出受注高及び輸出受注残高であり、内数であります。

販 売 の 状 況
事 業 部 門 別

自
至

第
47
期
平成14年10月 1日
平成15年 9月30日

販

売

高

構成比
千円

％

自
至

第
46
期
平成13年10月 1日
平成14年 9月30日

販

売

高

構成比
千円

％

電

子

機

器

4,325,257(772,001)

64.3

3,222,486(762,081)

55.9

繊

維

機

器

1,145,716(150,375)

17.0

1,576,253(257,246)

27.4

液 晶 モ ジ ュ ー ル 組 立

1,254,055

18.7

964,977

16.7

6,725,029(922,377)

100.0

5,763,718(1,019,327)

100.0

合

計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．（）内は輸出高であり、内数であります。

‑ 28 ‑

役

員

の

異

動

Ⅰ．代表者の異動該当事項はありません。
Ⅱ．その他役員の異動来る平成15年12月19日開催の第47期定時株主総会並びに同日の取締役会の承認を経て、下記の通り役員の異動を行う予定であります。
（1）新任監査役候補
非常勤監査役（社外監査役）候補

北 原

勝 正（日本知的財産協会研修委員会スタッフ）（2）退任予定監査役
非常勤監査役（社外監査役）

西 木進（株式会社日伝取締役会長）‑ 29 ‑