住宅金融支援機構の概要

第二期中期目標・中期計画・年度計画
中期目標

中期計画

平成 24 年度年度計画

コーポレートガバナンス
業務の内容・特色
住宅金融支援機構のＣＳＲ活動

独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」
独 立 行 政 法 人 通 則 法（ 平 成 11 年 法 律 第という。
）は、独立行政法人通則法（平成 11103 号）第 29 条第 1 項の規定に基づき、独年法律第 103 号）第 31 条第 1 項の規定に基立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」とづき、国土交通大臣及び財務大臣の認可を受いう。
）が達成すべき業務運営に関する目標（以けた平成 24 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月
下「中期目標」という。
）を定める。
31 日までの期間における機構の中期目標を達
前文
前文
独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」 成するための計画に基づいた平成 24 年 4 月
現在、我が国は、本格的な少子高齢社会、人）は、一般の金融機関による住宅の建 1 日から平成 25 年 3 月 31 日までの期間にお口・世帯減少社会の到来が現実のものとなっ という。てきたところであるが、国民一人一人が真に 設等に必要な資金の融通を支援するための貸 ける業務運営に関する計画（以下「年度計画」）を以下のとおり定める。
豊かさを実感でき、世界に誇れる魅力ある住 付債権の譲受け等の業務を行うとともに、一 という。
生活を実現するために、国民の多様な居住ニー 般の金融機関による融通を補完するための災ズを満たす安全・安心で良質な住宅を適時・適 害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付け
切に選択できる住宅市場の形成、高齢者が安 の業務を行うことにより、住宅の建設等に必
心して暮らせる住まいと福祉サービス等の一 要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もっ体的な供給や地球温暖化対策に関連した住宅 て国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする法人である。
の省エネ性能の向上等が求められている。
この目的を踏まえ、機構は、独立行政法人通機構は、第一期中期目標期間において、証券化支援業務の積極的な推進を図ってきたとこ 則法（平成 11 年法律第 103 号）第 30 条第ろであるが、第二期中期目標期間においても、 1 項の規定に基づき、国土交通大臣及び財務大こうした国民の多様な居住ニーズを満たす住 臣から指示を受けた平成 24 年 4 月 1 日から宅市場の形成等に配慮しながら、住宅の建設 平成 29 年 3 月 31 日までの期間における中期等を行う消費者又は事業者が、多様な選択肢 目標を達成するための計画（以下「中期計画」）を以下のとおり定め、この中期計画の中から金利情勢に応じて自由に住宅ローン という。
を選択し、安定的に融資を受けることができ に定めた事項を確実に実施することとする。
中期計画を実施するに当たっては、効率性、る環境を整備するため、相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンが職業、性別、地域等に 透明性の高い業務運営を行うため、PDCA（計よる画一的な選別なく、安定的に供給されるよ 画・実施・点検・改善）の徹底を始めとした
う、証券化支援業務等を通じて一般の金融機関 経営管理の体制整備を図るとともに、市場のを支援するとともに、官民の適切な役割分担 実態、生産性等を反映した戦略的な経営資源の下に、災害復興、災害予防、都市居住再生 の配分を実現し、自立的な経営の実現を図る等に係る直接融資により補完することとする。 こととする。
あわせて、平成 22 年 12 月 7 日に閣議決定
あわせて、住宅取得後のローン利用者の課題に対応しつつ、円滑な返済の継続の支援に的 された「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（以下「事務・事業の見直しの基本
確に取り組むこととする。
また、平成 22 年 12 月 7 日に閣議決定され 方針」という。）の趣旨を踏まえ、政策的意義
た「独立行政法人の事務・事業の見直しの基 が高く、引き続き機構で実施すべきとされた本方針」（以下「事務・事業の見直しの基本方針」 事業については、国の財政資金の効率的な活という。
）の趣旨を踏まえ、政策的意義が高く、 用を徹底し、機構の効率的な経営を図るため、引き続き機構で実施すべきとされた事業につ リスク審査を強化し、財務内容の健全化を進いては、国の財政資金の効率的な活用を徹底 め、また、不要資産の国庫返納を行うこと等
し、機構の効率的な経営を図るため、リスク により、不断の見直しを行うものとする。
また、より安定的な経営の実現に向けて、そ審査を強化し、財務内容の健全化を進め、また、不要資産の国庫返納を行うこと等により、不 の財務内容の改善に努め、適正な業務運営を確保するため、金融業務の特性を踏まえ、信用リ断の見直しを行うものとする。
加えて、機構はより安定的な経営の実現に向 スク、ALM リスクをはじめとした各種リスク
けて、その財務内容の改善に努めることとし、 管理についての不断の努力を行うこととする。
また、適正な業務運営を確保するため、金融業務の特性を踏まえ、信用リスク、ALM リス
クをはじめとした各種リスク管理についての不断の努力を行うこととする。
機構は、これらを通じ、国民の住生活の基盤となる住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するとともに、自立的な経営を実現することをその基本目標とする。

資Ⅰ 中期目標の期間

料

中期目標の期間は、平成 24 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日までの 5 年間とする。

編
94 JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 第二期中期目標・中期計画・年度計画

中期目標
国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成 24 年度年度計画
Ⅰ

住宅金融支援機構の概要

Ⅱ

中期計画

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

コーポレートガバナンス

機構は、一般の金融機関による住宅の建設等
機構は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援又は補完するた に必要な資金の融通を支援又は補完するためめの次に掲げる業務を実施することにより、国 の次に掲げる業務を実施することにより、国民
民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するこ 生活の安定と社会福祉の増進に寄与する。特と。特に、国民による良質な住宅の計画的な に、国民による良質な住宅の計画的な取得を取得を支援する観点から、一般の金融機関に 支援する観点から、一般の金融機関により相より相対的に低利な長期・固定金利の住宅ロー 対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンがンが安定的に供給されるよう、証券化支援業 安定的に供給されるよう、証券化支援業務を推進する。
務を推進すること。
業務の実施に際しては、外部の有識者等の意
業務の実施に際しては、住宅の建設等に必要な資金の需要及び供給の状況に応じて、一般の 見等を業務に活かしつつ、住宅の建設等に必要金融機関との適切な役割分担を図るとともに、 な資金の需要及び供給の状況に応じて、一般の国及び地方公共団体が行う良好な居住環境を 金融機関との適切な役割分担を図るとともに、整備するためのまちづくりその他の必要な施 国及び地方公共団体が行う良好な居住環境を整備するためのまちづくりその他の必要な施策に協力すること。
とりわけ、東日本大震災への対応について 策に協力する。
とりわけ、東日本大震災への対応について
は、国及び地方公共団体との緊密な連携のもと、住宅金融の側面から被災者の支援を行う は、国及び地方公共団体との緊密な連携のもと、住宅金融の側面から被災者の支援を行う。
こと。
また、国民に対して質の高いサービスを提さらに、住宅・金融市場に関する調査研究
供する観点から、多様な資金調達方法の中かを行い、その結果を各業務に活用すること。
ら最適なものを選択するよう努める。
さらに、住宅・金融市場に関する調査研究を行い、その結果を各業務に活用する。

1．証券化支援業務等の推進（1）証券化支援業務（1）証券化支援業務

業務の内容・特色（1）証券化支援業務

長期・固定金利住宅ローンの安定的供給 ① 長期・固定金利住宅ローンの安定的供給 ① 長期・固定金利住宅ローンの安定的供給
支援
支援
支援
ア 住宅ローン債権の買取り又は特定債務
ア 住宅ローン債権の買取り又は特定債務
ア 省エネルギー、耐震性の向上、高齢社会、保証（独立行政法人住宅金融支援機構法
保証（独立行政法人住宅金融支援機構法
住宅の長寿命化等の住宅政策上の課題に（平成 17 年法律第 82 号）（以下「機構法」（平成 17 年法律第 82 号）（以下「機構法」
対応するため、住宅ローン債権の買取りという。）第 13 条第 1 項第 2 号に規定すという。）第 13 条第 1 項第 2 号に規定す又は特定債務保証（独立行政法人住宅金る特定債務保証をいう。以下同じ。
）の基る特定債務保証をいう。以下同じ。
）に関融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号）（以
し、技術基準に基づく適切な工事審査の準等を定めるに当たっては、住宅の質の下「機構法」という。）第 13 条第 1 項第確保・向上や既存住宅の流通の促進に配実施を確保する。
2 号に規定する特定債務保証をいう。以下
慮し、優良住宅取得支援制度の更なる普また、フラット 35 や優良住宅取得支援
同じ。
）に関する基準等を定めるに当たっ及を図るため、消費者等への十分な周知制度の概要及び手続については、金融機ては、住宅の質の確保・向上や既存住宅を行う。
関、住宅関連事業者、適合証明機関等への流通の促進に配慮し、優良住宅取得支の協力依頼及び各種媒体を通じた総合的援制度の更なる普及を図るなど、優良なな広報活動を行う。
住宅の取得促進を支援すること。
さらに、優良住宅取得支援制度の技術基準解説等について、施工マニュアル及
びパンフレットを活用し、説明会の開催
等による中小工務店等への技術支援を行うとともに、ホームページを活用して周
知を行う。

①

ウ 適切な融資審査の実行及び職業、性別、地域等による画一的融資選別の防止を図るため、証券化支援業務への金融機関の参入に当たり、協定書を締結するとともに、金融機関ごとに融資条件の把握や融資審査のモニタリングを行う。その結果、当該協定書や事務処理マニュアルの規定に違反する場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。

JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 第二期中期目標・中期計画・年度計画

編

ウ 適切な融資審査の実行及び職業、性別、
ウ 証券化支援業務の対象となる住宅ローンの融資に際し、金融機関において職業、 地域等による画一的融資選別の防止を図るた
性別、地域等による借入申込者の画一的 め、証券化支援業務への金融機関の参入に当な選別が行われないよう、金融機関との たり協定書を締結するとともに、金融機関ご協議等を通じ、適切な融資審査の推進に とに融資条件の把握や融資審査のモニタリン
グを行う。
努めること。

料

イ 住宅ローン利用者等が長期優良住宅制
度、住宅性能表示制度等を利用した場合における工事審査の合理化について、機構ホームページ、適合証明機関の窓口でのパンフレットやチラシの配布により周知を図る。
また、適合証明機関向け研修において、当該合理化について、適合証明の申請者に対する周知を行うよう依頼する。

資イ 長期優良住宅制度、住宅性能表示制度等との連携を通じ、住宅ローン利用者の負担を軽減しつつ業務運営の効率化を図る。

住宅金融支援機構のＣＳＲ活動

イ 長期優良住宅制度、住宅性能表示制度等との連携により、業務運営の効率化を
図ること。

95

住宅金融支援機構の概要
コーポレートガバナンス

②

中期目標

中期計画

平成 24 年度年度計画

エ 証券化支援業務の手続の電子化等を推進することにより、消費者、住宅関連事
業者等の利便性の向上を図ること。

エ 電子申請による事前審査の実施など、証券化支援業務の手続の電子化等を推進することにより、消費者、住宅関連事業者
等の利便性の向上を図る。

エ 消費者がフラット 35 の可否の見込みをできるだけ早期に知ることができるように、事前審査システムの利用金融機関の増加及び事前審査システムに係る金融機
関の利便性の向上を図ることにより、事前審査システムの活用を推進する。

オ 機構が金融機関から住宅ローン債権の買取りの申請を受けた日から仮承認の決定をするまでの標準処理期間を引き続き設定し、当該申請に係る審査の質を維持しつつ業務運営の効率化を図ること等により、その期間内に案件の 8 割以上を処理すること。

オ 機構が金融機関から住宅ローン債権の買取りの申請を受けた日から仮承認の決定をするまでの標準処理期間を 3 日とし、その期間内に案件の 8 割以上を処理する。

オ 機構が金融機関から住宅ローン債権の買取りの申請を受けた日から仮承認の決定をするまでの標準処理期間を 3 日とし、その期間内に案件の 8 割以上を処理する。

カ 特定債務保証に係る証券化支援業務（保証型）については、民間金融機関等の市
場関係者のニーズを把握するよう努める
とともに、ニーズが顕在化した場合には適宜適切に対応すること。

カ 特定債務保証に係る証券化支援業務（保証型）については、民間金融機関等の市
場関係者のニーズを把握するよう努める
とともに、ニーズが顕在化した場合には適宜適切に対応する。

カ 特定債務保証に係る証券化支援業務（保証型）については、民間金融機関等の市
場関係者のニーズを把握するよう努める
とともに、ニーズが顕在化した場合には適宜適切に対応する。

自主的な取組としての商品の見直し②

自主的な取組としての商品の見直し②

自主的な取組としての商品の見直し

業務の内容・特色

機構の主要業務である証券化支援業務については、繰越欠損金が発生している状況にあることから、引き続き、業務改善に努める必要がある。その際、証券化支援業務の対象となる住宅ローンの金利構成要素のうち、機構の経費相当額の金利部分については、業務に係る経費率が低下しているにもかかわらず、機構発足後変更が行われていないことから、証券化支援業務の経営状況を勘案しつつ、機構の自主的な取組として、優良な住宅ストックの形成に資するよう、機構の経費相当額の金利の引下げの検討を含め商品の見直し等を行うこと。

一般の金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援するため及び優良な住宅ストックの形成に資するよう、証券化支援業務の経営状況を勘案しつつ、機構の経費相当額の金利の引下げを含めた商品の見直し等を実施する。

一般の金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援するため及び優良な住宅ストックの形成に資するよう、証券化支援業務の経営状況を勘案しつつ、機構の経費相当額の金利の引下げを含めた商品の見直し等を具体的に進める。

③

③

③

住宅金融支援機構のＣＳＲ活動
資
料
編

④

安定的かつ効率的な資金調達

安定的かつ効率的な資金調達

安定的かつ効率的な資金調達

ア 住宅ローン債権の買取りに必要な資金を、最も安定的、かつ、効率的に調達するよう努めるとともに、MBS 市場に参入する投資家の範囲を拡大するため、MBSの担保となる住宅ローン債権に係る情報を積極的に開示するなど、投資家への情報発信を行い、併せて市場関係者等のニーズを踏まえながら、MBS の発行の多様化に努めること。
その際、倒産隔離の取扱いの観点も含
め、財政負担の総合的な縮減を図る見地
から、引き続き MBS の発行の枠組みのあり方を検討すること。

ア 住宅ローン債権の買取りに必要な資金を、最も安定的、かつ、効率的に調達するよう努めるとともに、MBS 市場に参入する投資家の範囲を拡大するため、MBS の発行方針及び発行計画、MBS の担保となる住宅ローン債権に係る償還履歴情報等の情報を積極的に開示するなど、ホームページ等の多様な手段により投資家への情報発信・広報活動を行い、併せて市場関係者等のニーズを踏まえながら、MBS の発行の多様化に努める。
その際、倒産隔離の取扱いの観点も含
め、財政負担の総合的な縮減を図る見地
から、引き続き MBS の発行の枠組みのあり方を検討する。

ア 住宅ローン債権の買取りに必要な資金を最も安定的、かつ、効率的に調達する
よう、以下の取組に努める。
（ア）投資家に対する丁寧な広報活動を実施すること及び投資家の需要を十分に把握した上で柔軟な起債運営を行うことにより、効率的かつ安定的な資金調達に努める。
（イ）MBS 市場に参入する投資家の範囲を維持・拡大するため、ホームページ
及び情報ベンダーを通じ、MBS の裏付けとなる住宅ローン債権に関する融資
種別等の属性分析の更新情報等を定期的に情報提供するなど、投資家のニーズを踏まえた情報の充実を図る。加えて、投資家の認知度及び理解度の向上を図るために、投資家を個別に訪問し、丁寧な広報活動を重ねるとともに、更なる情報の充実を検討する。
また、市場環境や市場関係者からの意見・ニーズを踏まえながら、MBS の発行の多様化について検討を行う。
その際、倒産隔離の取扱いの観点も含め、財政負担の総合的な縮減を図る
見地から、引き続き MBS の発行の枠組
みのあり方を検討する。

イ MBS 発 行 に 要 す る 引 受 手 数 料 率 は、MBS 発行の安定性及び効率的資金調達に配慮しつつ、証券市場における最低水準を維持すること。

イ MBS 発 行 に 要 す る 引 受 手 数 料 率 は、MBS 発行の安定性及び効率的資金調達に配慮しつつ、証券市場における最低水準を維持する。

イ MBS 発 行 に 要 す る 引 受 手 数 料 率 は、MBS 発行の安定性及び効率的資金調達に配慮しつつ、証券市場における最低水準を維持する。

経費率

証券化支援業務に係る毎年度の経費率（事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をいう。
）について、中期目標期間の平均が 0.20％以下とするように努めること。

④

経費率

④

経費率

証券化支援業務に係る経費率（事務関係費、証券化支援業務に係る毎年度の経費率（事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の買い 債券発行関係費等の年度合計額の買い取った住取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残 宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する）について、中期目標期間の平均高に対する割合をいう。）について、中期目標 割合をいう。
期間の平均が 0.20％以下とするように努める。 を 0.20％以下とすることを目指して取り組む。

96 JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 第二期中期目標・中期計画・年度計画

中期目標
調査研究

⑤

調査研究

平成 24 年度年度計画⑤

調査研究

証券化支援業務の円滑な実施やその対象となる住宅ローンの商品性の向上を図るため、フラット 35 利用者調査、住宅ローンに関する顧客アンケート調査、民間住宅ローン調査等の調査研究を行い、業務運営の基礎資料を得るとともに、住宅・金融市場に関するデータを収集する。
また、米国を中心に海外の住宅ローン市場や商品に関する情報収集を行う。

（2）住宅融資保険業務（2）住宅融資保険業務（2）住宅融資保険業務① 事務・事業の見直しの基本方針を踏まえて、次に掲げる業務を実施すること。

①

事務・事業の見直しの基本方針を踏まえて、次に掲げる業務を実施する。

① 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基
本方針（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）」（以下「事務・事業の見直しの基本方針」という。
）
を踏まえて、次に掲げる業務を実施する。

ア 証券化支援業務と連動して実施する必要のある事業等（フラット 35 及び災害復興住宅融資（東日本大震災分）に係るつなぎ融資・パッケージ融資、リバースモー
ゲージ型融資、子会社の保証会社を持たない中小金融機関等が実施する融資に対する付保）に係る住宅融資保険業務は、民間による代替が可能となるまでの措置として行うこと。
なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行うこと。

ア 証券化支援業務と連動して実施する必要のある事業等（フラット 35 及び災害復興住宅融資（東日本大震災分）に係るつなぎ融資・パッケージ融資、リバースモー
ゲージ型融資、子会社の保証会社を持たない中小金融機関等が実施する融資に対する付保）に係る住宅融資保険業務は、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。
なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行う。

ア 証券化支援業務と連動して実施する必要のある事業等（フラット 35 及び災害復興住宅融資（東日本大震災分）に係るつなぎ融資・パッケージ融資、リバースモー
ゲージ型融資、子会社の保証会社を持たない中小金融機関等が実施する融資に対する付保）に係る住宅融資保険業務は、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。
なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行う。

イ 高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 32 号）（以下「高齢者住まい法」という。
）の成立を受け、サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金についての民間金融機関のリバースモーゲージを付保対象とする住宅融資保険業務を実施すること。

イ 高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 32 号）（以下「高齢者住まい法」という。）の成立を受け、サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金についての民間金融機関のリバースモーゲージを付保対象とする住宅融資保険業務を実施する。

イ 高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 32 号）（以下「高齢者住まい法」という。）の成立を受け、サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金についての民間金融機関のリバースモーゲージを付保対象とする住宅融資保険業務を実施する。

保険金の支払等②

保険金の支払等②

保険金の支払等

ア 機構が保険金の支払の請求を受けた日から保険金を支払うまで（保険金を支払わない場合は、その決定をするまで）の標準処理期間を 25 日とし、その期間内に案件の 8 割以上を処理する。

ア 機構が保険金の支払の請求を受けた日から保険金を支払うまで（保険金を支払わない場合は、その決定をするまで）の標準処理期間を 25 日とし、その期間内に案件の 8 割以上を処理する。

イ 保険金を支払った保険事故に係る債権については、金融機関と連携しながら積極的な回収に取り組むこと。
（その際の目安として、保険金支払年度の翌年度末までの回収実績率の年度ごとの平均値について第 1 順位債権 50％、第 1 順位以外債
権 20％を達成するよう努めること。
）

イ 保険金を支払った保険事故に係る債権については、金融機関と連携しながら積極的な回収に取り組む。
（その際の目安として、保険金支払年度の翌年度末までの回
収実績率の年度ごとの平均値について第 1
順位債権 50％、第 1 順位以外債権 20％を達成するよう努める。
）

イ 保険金を支払った保険事故に係る債権については、金融機関からの各債権別の回
収状況報告に基づき、借入者の分割弁済等の具体的な交渉を実施させる等の対応方
針を策定の上、金融機関と連携しながら積極的な回収に取り組む。
（その際の目安として、保険金支払年度の翌年度末までの回
収実績率の年度ごとの平均値について第 1
順位債権 50％、第 1 順位以外債権 20％を達成するよう努める。
）

ウ 保険契約者である金融機関のモラルハ
ザードを防止するとともに、住宅融資保険勘定における中長期的な収支の均衡を確保するため、付保割合等に応じた付保の基準及び保険料率の設定に努めること。

ウ 実績反映型保険料の的確な運営及び保険料率のモニタリング態勢の整備を通じ、付保割合等に応じた付保の基準及び保険料率の設定に努め、保険契約者である金融機関のモラルハザードの防止や住宅融資保険勘定における中長期的な収支の均衡を確保する。

ウ 融資保険料率の計量モデルによるモニタリング等を通じ、実績反映型保険料の的確な運営並びに付保割合等に応じた付保の基準及び保険料率の設定に努め、保険契約者である金融機関のモラルハザー
ドの防止や住宅融資保険勘定における中長期的な収支の均衡を確保する。
（3）団体信用生命保険等業務①① 証券化支援業務や住宅資金融通業務の対象となる住宅ローンの借入者が死亡した場
合等に相続人等に弁済の負担を負わせることのないよう、団体信用生命保険等の活用
により住宅ローンに係る債務を充当・弁済する業務を行う。

①

料（3）団体信用生命保険等業務

資（3）団体信用生命保険等業務

住宅金融支援機構のＣＳＲ活動

ア 機構が保険金の支払の請求を受けた日から保険金を支払うまで（保険金を支払わない場合は、その決定をするまで）の標準処理期間を引き続き設定すること。

証券化支援業務や住宅資金融通業務の対象となる住宅ローンの借入者が死亡した場
合等に相続人等に弁済の負担を負わせることのないよう、団体信用生命保険等の活用
により住宅ローンに係る債務を充当・弁済する業務を行う。

JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 第二期中期目標・中期計画・年度計画

編

証券化支援業務や住宅資金融通業務の対象となる住宅ローンの借入者が死亡した場
合等に相続人等に弁済の負担をさせることのないよう、団体信用生命保険等の活用に
より住宅ローンに係る債務を充当・弁済する業務を行うこと。

業務の内容・特色

証券化支援業務の円滑な実施やその対象となる住宅ローンの商品性の向上を図るため、住宅ローン利用者の属性・ニーズ、民間金融機
関の動向等、国内外の住宅・金融市場に関する調査研究を行う。

コーポレートガバナンス

証券化支援業務の円滑な実施やその対象となる住宅ローンの商品性の向上を図るため、住宅・金融市場に関する調査研究を推進すること。

②

住宅金融支援機構の概要

⑤

中期計画

97

中期目標

住宅金融支援機構の概要②

長期・固定金利の住宅ローンに対応した
安定的な制度となるよう、適切な業務運営を行うこと。

中期計画

平成 24 年度年度計画

長期・固定金利の住宅ローンに対応した
安定的な制度を構築・維持するため、必要に応じ、住宅ローン利用者が利用しやすい制度となるよう、商品性の見直し等を行う。

② 長期・固定金利の住宅ローンに対応した
安定的な制度を構築・維持するため、必要に応じ、住宅ローン利用者が利用しやすい制度となるよう、商品性の見直し等を行う。

②

2．住宅資金融通業務等の実施（1）事務・事業の見直しの基本方針を踏まえ （1）事務・事業の見直しの基本方針を踏まえ （1）事務・事業の見直しの基本方針を踏まえた事業の見直し等た事業の見直し等た事業の見直し等
民業補完の趣旨及び事務・事業の見直
民業補完の趣旨及び事務・事業の見直
民業補完の趣旨及び事務・事業の見直しの基本方針を踏まえ、一般の金融機関
しの基本方針を踏まえ、一般の金融機関
しの基本方針を踏まえ、一般の金融機関
では融資を行うことが困難で、かつ、政では融資を行うことが困難で、かつ、政では融資を行うことが困難で、かつ、政策的に重要度の高い次に掲げる業務を実策的に重要度の高い次に掲げる業務を実策的に重要度の高い次に掲げる業務を実
施する。
施する。
施すること。

コーポレートガバナンス①

国民生活の安定を図るための、災害により滅失又は被災した住宅及び災害の防止・軽減に資する住宅の建設等に必要な資金の融資業務を実施すること。

②

業務の内容・特色

高齢者住まい法の成立を受けサービス付
き高齢者向け住宅として登録された賃貸住宅への融資業務及び高齢者住宅の改良等に必要な資金の融資業務を実施すること。

③

賃貸住宅融資業務について、省エネ性能の高い住宅の供給に関連する賃貸住宅への融資業務に限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行うこと。
なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行うこと。

①

国民生活の安定を図るための、地方公共団体及び受託金融機関との適切な連携を通じた、災害により滅失又は被災した住宅及び災害の防止・軽減に資する住宅の建設等に必要な資金の融資業務を実施する。

②

高齢者住まい法の成立を受けサービス付
き高齢者向け住宅として登録された賃貸住宅への融資業務及び高齢者住宅の改良等に必要な資金の融資業務を実施する。

③

賃貸住宅融資業務について、省エネ性能の高い住宅の供給に関連する賃貸住宅への融資業務に限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。
なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行う。

① 災害発生時における災害復興住宅融資の実施に当たっては、災害の規模や住宅への被害状況などについて迅速な情報収集により確認し、必要に応じて相談窓口を設置するとともに、記者発表やホームページによりその旨を速やかに周知する。
また、災害復興住宅融資が円滑に実施されるよう、工事審査等を行う地方公共団体等及び融資手続を行う金融機関と適切に連携し、資金交付時期の早期化等の商品改善を行う。
さらに、災害の防止・軽減に資する住宅の建設等に必要な資金の融資が円滑に実施されるよう、ホームページ等を活用した周知を行う。
②

高齢者住まい法の成立を受けサービス付
き高齢者向け住宅として登録された賃貸住宅への融資業務及び高齢者住宅の改良等に必要な資金の融資業務を実施する。

③

賃貸住宅融資業務について、省エネ性能の高い住宅の供給に関連する賃貸住宅への融資業務に限り、民間の代替が可能となるまでの措置として行う。
なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行う。

都市居住の再生・改善を図るための、合理的土地利用建築物の建設等に必要な資金の融資業務及びマンションの共用部分の改良に必要な資金の融資業務については、権利調整が難しく、事業が長期化するマンショ
ン建替え事業等（市街地再開発事業・防災
街区整備事業、マンション建替え・リフォー
ム事業、重点密集市街地等における建替え事業）について中小事業者が実施するものに限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行うこと。
なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行うこと。

④

都市居住の再生・改善を図るための、合理的土地利用建築物の建設等に必要な資金の融資業務及びマンションの共用部分の改良に必要な資金の融資業務については、権利調整が難しく、事業が長期化するマンショ
ン建替え事業等（市街地再開発事業・防災
街区整備事業、マンション建替え・リフォー
ム事業、重点密集市街地等における建替え事業）について中小事業者が実施するものに限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。
なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行う。

④⑤ 勤労者の計画的な財産形成を促進するた
めの、勤労者財産形成促進法（昭和 46 年法
律第 92 号）の規定による財形住宅に係る融資業務を実施すること。

⑤

勤労者の計画的な財産形成を促進するた
めの、勤労者財産形成促進法（昭和 46 年法
律第 92 号）の規定による財形住宅に係る融資業務を実施する。

⑤（2）業務の実施（2）業務の実施（2）業務の実施④

住宅金融支援機構のＣＳＲ活動

①

資
料
編

住宅の質の確保・向上を図るために必要な ① 住宅の質の確保・向上を図るために必要な事項に配慮した措置を講ずるとともに、国事項に配慮した措置を講ずるとともに、国及び地方公共団体が行う良好な居住環境を及び地方公共団体が行う良好な居住環境を整備するためのまちづくりその他の必要な整備するためのまちづくりその他の必要な施策に協力しつつ、業務に必要な資金を効施策に協力しつつ、業務に必要な資金を効率的に調達して業務を実施する。また、緊率的に調達して業務を実施すること。また、急性の高い災害復興に係る融資以外は、財
緊急性の高い災害復興に係る融資以外は、財政融資資金に依存しないこととする。
政融資資金に依存しないこと。

98 JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 第二期中期目標・中期計画・年度計画

都市居住の再生・改善を図るための、合理的土地利用建築物の建設等に必要な資金の融資業務及びマンションの共用部分の改良に必要な資金の融資業務については、権利調整が難しく、事業が長期化するマンショ
ン建替え事業等（市街地再開発事業・防災
街区整備事業、マンション建替え・リフォー
ム事業、重点密集市街地等における建替え事業）について中小事業者が実施するものに限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。
なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行う。
勤労者の計画的な財産形成を促進するた
めの、勤労者財産形成促進法（昭和 46 年法
律第 92 号）の規定による財形住宅に係る融資業務を実施する。

①

合理的土地利用建築物の建設等に必要な資金の融資等を通じて、国及び地方公共団
体が行う良好な居住環境を整備するためのまちづくりその他の必要な施策に協力する。
さらに、省エネ住宅の普及の促進等の住宅
政策上の課題に対応する。
また、業務に必要な資金を効率的に調達して業務を実施する。
なお、緊急性の高い災害復興に係る融資以外は、財政融資資金に依存しないことと
する。

中期目標
災害復興、災害予防等に係る融資以外の業務については、機構が融資の申込みを受けた日からその決定をするまでの標準処理期間を引き続き設定し、当該融資の審査の質を維持しつつ業務運営の効率化を図ること等により、その期間内に案件の 8 割以上を処理すること。

災害復興、災害予防等に係る融資以外の業 ② 災害復興、災害予防等に係る融資以外の業務については、次の融資の区分に応じ、それ務については、次の融資の区分に応じ、それぞれ機構が融資の申込みを受けた日からそぞれ機構が融資の申込みを受けた日からその決定をするまでの標準処理期間を設定し、の決定をするまでの標準処理期間を設定し、その期間内に案件の 8 割以上を処理する。
その期間内に案件の 8 割以上を処理する。

②

ア マンション共用部分改良融資 12 日
イ 省エネ賃貸住宅及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅融資 45 日
ウ 高齢者住宅改良融資 12 日
エ 財形住宅融資 12 日
（3）経費率

平成 24 年度年度計画

住宅金融支援機構の概要

②

中期計画

（3）経費率ア マンション共用部分改良融資 12 日
イ 省エネ賃貸住宅及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅融資 45 日
ウ 高齢者住宅改良融資 12 日
エ 財形住宅融資 12 日
（3）経費率

コーポレートガバナンス

直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資
直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資
直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を除く。
）に係る毎年度の経費率（事務関係費、 を除く。
）に係る毎年度の経費率（事務関係費、 を除く。）に係る経費率（事務関係費、債券発
債券発行関係費等の年度合計額の融資した住 債券発行関係費等の年度合計額の融資した住 行関係費等の年度合計額の融資した住宅ロー
宅ローンの年間平均貸出債権残高に対する割 宅ローンの年間平均貸出債権残高に対する割 ンの年間平均貸出債権残高に対する割合をい合をいう。）について、中期目標期間の平均が 合をいう。
）について、中期目標期間の平均が う。）について、中期目標期間の平均を 0.40％
0.40％以下とするように努めること。
0.40％以下とするように努める。
以下とすることを目指して取り組む。
3．東日本大震災への的確な対応
東日本大震災への対応については、国及び地方公共団体との緊密な連携のもと、住宅金融の側面から被災者への支援を行うこと。

東日本大震災への対応については、国及び地方公共団体との緊密な連携のもと、住宅金融の側面から被災者への支援を行う。

東日本大震災への対応については、国及び地方公共団体との緊密な連携のもと、住宅金融の側面から被災者への支援を行う。

業務の内容・特色（1）被災して住宅を取得等する方への対応（1）被災して住宅を取得等する方への対応（1）被災して住宅を取得等する方への対応
災害復興住宅融資、災害復興宅地融資
災害復興住宅融資、災害復興宅地融資
災害復興住宅融資、災害復興宅地融資等の業務について、電話や面談による相等の業務を適切に実施すること。
等の業務について、電話や面談による相談業務や、審査業務・融資業務など、被談業務や、審査業務・融資業務など、被災者支援の業務実施態勢を関係機関との災者支援の業務実施態勢を関係機関との緊密な連携のもとで機動的に構築し、適緊密な連携のもとで機動的に構築し、適切に実施する。
切に実施する。
特に、防災集団移転促進事業等に関する取組を支援するため、東北復興支援室を設置するなど、地方公共団体等との連携を強化する。
また、顧客のニーズ等を踏まえ、事務手続や商品性の改善を進める。

住宅金融支援機構のＣＳＲ活動（2）返済中の被災者への対応（2）返済中の被災者への対応（2）返済中の被災者への対応
被災者の状況に応じた返済方法の変更
被災者の状況に応じた返済方法の変更
被災者の状況に応じた返済方法の変更について、電話や面談による相談業務や、について、電話や面談による相談業務や、を適切に実施すること。
返済方法変更の審査業務など、被災者支返済方法変更の審査業務など、被災者支
また、「個人債務者の私的整理に関する援の業務実施態勢を関係機関との緊密な援の業務実施態勢を関係機関との緊密なガイドライン」（平成 23 年 6 月 17 日に連携のもとで機動的に構築し、適切に実連携のもとで機動的に構築し、適切に実開催された二重債務問題に関する関係閣
施する。
施する。
僚会合でとりまとめられた二重債務問題
また、返済相談においては、借入者のまた、「個人債務者の私的整理に関するへの対応方針を踏まえ、個人債務者の私状況に応じて、災害特例等のみならず、「個
ガイドライン」（平成 23 年 6 月 17 日に的整理に関するガイドライン研究会によ
人債務者の私的整理に関するガイドライ開催された二重債務問題に関する関係閣り策定された個人債務者の私的整理に関ン」（平成 23 年 6 月 17 日に開催された僚会合でとりまとめられた二重債務問題するガイドラインをいう。
）等の手続に従二重債務問題に関する関係閣僚会合でとへの対応方針を踏まえ、個人債務者の私
い、適切な措置を講ずること。
りまとめられた二重債務問題への対応方的整理に関するガイドライン研究会により策定された個人債務者の私的整理に関針を踏まえ、個人債務者の私的整理に関するガイドラインをいう。
）等の手続に従するガイドライン研究会により策定されい、適切な措置を講ずる。
た個人債務者の私的整理に関するガイド
ラインをいう。
）等の概要を説明するとともに、手続に従い、適切な措置を講ずる。

資料編

JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 第二期中期目標・中期計画・年度計画

99

中期目標

住宅金融支援機構の概要

Ⅲ

業務運営の効率化に関する事項

中期計画
Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

平成 24 年度年度計画
Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

1．組織運営の効率化

コーポレートガバナンス

住宅融資保険業務及び住宅資金貸付業務のうち事務・事業の見直しの基本方針において廃止することとされた業務に係る組織の合理化を進めること。
支店については、機構の主要な業務が直接融資業務から証券化支援業務に変更され、支店の業務内容が変化していることから、全国を 11 ブロックに分けている現在の支店体制について、業務量に応じた効率的・効果的な体制となるよう統廃合を含めた配置等の見直しを進めること。

住宅融資保険業務及び住宅資金貸付業務のうち事務・事業の見直しの基本方針において廃止することとされた業務に係る組織の合理化を進める。
支店については、機構の主要な業務が直接融資業務から証券化支援業務に変更され、支店の業務内容が変化していることから、全国を 11 ブロックに分けている現在の支店体制について、業務量に応じた効率的・効果的な体制となるよう統廃合を含めた配置等の見直しを進める。

住宅融資保険業務及び住宅資金貸付業務のうち事務・事業の見直しの基本方針において廃止することとされた業務に係る組織の合理化を進める。
支店については、機構の主要な業務が直接融資業務から証券化支援業務に変更され、支店の業務内容が変化していることから、全国を 11 ブロックに分けている現在の支店体制について、業務量に応じた効率的・効果的な体制となるよう統廃合を含めた配置等の見直しについての検討を進める。

2．一般管理費等の低減（1）一般管理費（人件費、公租公課及び特殊 （1）一般管理費（人件費、公租公課及び特殊 （1）一般管理費（人件費、公租公課及び特殊要因を除く。
）については、平成 23 年度
要因を除く。
）については、業務運営全体
要因を除く。
）については、業務運営全体に比べ、中期目標期間の最終年度までにの効率化を図ることにより、平成 23 年の効率化を図ることにより、中期目標の15％以上削減すること。
度に比べ、中期目標期間の最終年度まで達成に向け削減する。
に 15％以上削減する。

業務の内容・特色（2）事務関係費については、民間機関におけ （2）事務関係費については、民間機関におけ （2）事務関係費については、民間機関における取組の状況を踏まえ、その縮減を徹底る取組の状況を踏まえ、その縮減を徹底る取組の状況を踏まえ、その縮減を徹底する。特に、専門性を有する外部機関のする。
すること。特に、専門性を有する外部機能力を活用した方が効率的と考えられる ① 業務の効率化を図るため、住宅ローン債権
関の能力を活用した方が効率的と考えら
債権管理回収業務について、外部の有識のうち全額繰上償還を行ったものについて、れる債権管理回収業務等の業務は、積極者の知見を活用する等透明性の高い方法
管理回収業務を債権回収会社に委託する。
的に外部機関への委託を進めることによにより債権回収会社を選定し、その委託 ② 事務手続の外部機関への委託を行い、業り、業務の効率化及び組織体制の合理化を積極的に進めるなど、業務の効率化及務の効率化及び体制の合理化を推進する。
を推進すること。
び組織体制の合理化を推進する。
3．業務・システム最適化「独立行政法人等の業務・システム最適化 （1）業務・システム最適化計画（平成 19 年
（1）
「独立行政法人等の業務・システム最適化 （1）度策定）を着実に実施する。
実現方策」（平成 17 年 6 月 29 日各府省実現方策」（平成 17 年 6 月 29 日各府省
情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）
情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に基づき策定した業務・システムに関すに基づき策定した業務・システムに関する最適化計画（以下「最適化計画」という。
）
る最適化計画（以下「最適化計画」という。
）
を引き続き着実に実施する。
を引き続き着実に実施すること。

住宅金融支援機構のＣＳＲ活動（2）最適化計画におけるシステム調達方式の （2）最適化計画におけるシステム調達方式の （2）システム調達について、引き続き競争性の高い調達方式の採用等を行うとともに、見直し及び徹底した業務改革の断行を継見直し及び徹底した業務改革の断行を継最適化計画の趣旨を踏まえ策定する情報
続するとともに、最適化計画の趣旨を踏続するとともに、最適化計画の趣旨を踏体系整備のための計画に基づき、システ
まえ策定する情報体系整備のための計画
まえ策定する情報体系整備のための計画
ムコスト削減、システム調達における透に基づき、システムコスト削減、システに基づき、システムコスト削減、システ
明性の確保及び業務運営の合理化を実現
ム調達における透明性の確保及び業務運
ム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を実現する。
する。
営の合理化を実現すること。
（3）職員の IT リテラシー向上、内部人材のレ （3）内部人材のレベルアップを図るため、IT
ベルアップを図るため、研修等を実施す
リテラシー向上に資する外部の専門的知る。
見 を 有 す る 者 を 活 用 し て、 職 場 内 研 修（OJT）等を実施する。
4．入札及び契約の適正化

資料編

国における公共調達の適正化に向けた取組 （1）国における公共調達の適正化に向けた取 （1）契約監視委員会における審議等を踏まえて策定した随意契約等見直し計画（平成組（「公共調達の適正化について」（平成等を踏まえ、外部機関への業務の委託等に係
22 年 6 月策定）に基づき、入札及び契約
18 年 8 月 25 日 付 け 財 計 第 2017 号。
る入札及び契約手続において、透明性及び公の適正化を着実に実施する。
正な競争の確保、不正行為の予防等を推進す
財務大臣から各省各庁の長あて。
）
）及び
ること。
契約監視委員会（「独立行政法人の契約状
況の点検・見直しについて」（平成 21 年
11 月 17 日閣議決定）に基づき設置し、外部有識者及び監事により構成。
）における審議結果等を踏まえ、入札及び契約手続の適正化を推進する。
（2）随意契約の基準を定め、ホームページ上 （2）随意契約の基準をホームページ上で公表で公表する。また、国の基準も参照しつする。また、国の基準も参照しつつ、一つ、一定額以上の随意契約についてホー
定額以上の契約についてもホームページ
ムページ上で公表する。
上で公表する。

100 JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 第二期中期目標・中期計画・年度計画

中期目標

中期計画

平成 24 年度年度計画

住宅金融支援機構の概要

5．適切な内部統制の実施

コーポレートガバナンス

内部統制基本方針に基づき適切な内部統制
内部統制基本方針に基づき適切な内部統制
内部統制基本方針に基づき適切な内部統制を実施するとともに、機構において業務の内部 を実施するとともに、実施状況の点検を四半 を実施するとともに、実施状況の点検を四半
点検を定期的に実施すること。また、その結果 期ごとの年度計画についての点検とあわせて 期ごとの年度計画についての点検とあわせてを踏まえ、業務運営等の改善を図るとともに、 行う。また、その結果を踏まえ業務運営等の 行う。また、その結果を踏まえ業務運営等の必要に応じ、ガバナンス向上の観点から内部 改善を図るとともに、必要に応じ、ガバナン 改善を図るとともに、必要に応じガバナンス
統制基本方針の見直しを行うなど、ガバナン ス向上の観点から内部統制基本方針の見直し 向上の観点から内部統制基本方針の見直しを行うなど、ガバナンス体制の充実を図る。
を行うなど、ガバナンス体制の充実を図る。
ス体制の充実を図ること。
コンプライアンスに係る取組については、外コンプライアンスに係る取組については、外なお、第一期中期目標期間中に発生した事案に鑑み職員不祥事再発防止のためのコンプ 部有識者の意見を踏まえ、理事長を委員長と 部有識者の意見を踏まえ、理事長を委員長とライアンスの取組について、点検・検証を行い、 するコンプライアンス委員会において、毎年 するコンプライアンス委員会において、毎年必要に応じて、随時、取組方策の見直しを行 度の実践計画であるコンプライアンスプログ 度の実践計画であるコンプライアンスプログ
ラムを策定し、実施していく。
ラムを策定し、実施していく。
うこと。
なお、コンプライアンスプログラムには、職
なお、コンプライアンスプログラムには、職
また、「国民を守る情報セキュリティ戦略」
等の政府の方針を踏まえ、適切な情報セキュ 員不祥事再発防止のためのコンプライアンス 員不祥事再発防止のためのコンプライアンス
リティ対策を推進すること。
の徹底、営業行動管理、人事管理及び情報管 の徹底、営業行動管理、人事管理及び情報管理
理に係る具体的な取組事項を盛り込み、組織 に係る具体的な取組事項を盛り込み、組織を挙を挙げて再発防止に取り組むとともに、四半 げて再発防止に取り組むとともに、四半期ご
期ごとに取組状況を点検するほか、毎年度 1 回、 とに取組状況を点検するほか、職員のコンプ
職員のコンプライアンス意識の浸透状況を検 ライアンス意識の浸透状況を検証の上、適宜、証の上、適宜、取組方策について必要な見直 取組方策について必要な見直しを行う。
また、「国民を守る情報セキュリティ戦略」
しを行う。
また、
「国民を守る情報セキュリティ戦略」 等の政府の方針を踏まえ、適切な情報セキュ等の政府の方針を踏まえ、適切な情報セキュ リティ対策を推進する。
リティ対策を推進する。
6．積極的な情報公開

Ⅳ 財務内容の改善に関する事項

業務運営の透明性を確保するため、説明責
任の向上を図る見地から、機構の業務等を紹介するディスクロージャー誌及びホームペー
ジの内容の充実を図ること等により、住宅ロー
ン利用者を含めた国民に対して業務の内容や財務諸表等の経営状況に関する情報の公開を積極的に推進する。

業務運営の透明性を確保するため、説明責任の向上を図る見地から、機構の業務等を紹介する日本語版及び英語版のディスクロージャー
誌並びにホームページの内容について、勘定ごとの財務内容の解説等の充実を図ること等
により、住宅ローン利用者を含めた国民に対して業務の内容や財務諸表等の経営状況に関する情報の公開を積極的に推進する。

ⅢⅢ

予算（人件費の見積りを含む。
）、収
支計画及び資金計画

業務の内容・特色

業務運営の透明性を確保するため、機構の業務等を紹介するディスクロージャー誌及びホームページの内容の充実を図ること等により、情報公開を積極的に推進すること。

予算（人件費の見積りを含む。
）、収
支計画及び資金計画

1．収支改善住宅金融支援機構のＣＳＲ活動（1）既往債権管理勘定以外の勘定（財団法人 （1）既往債権管理勘定以外の勘定（財団法人 （1）既往債権管理勘定以外の勘定（財団法人公庫住宅融資保証協会から承継した業務
公庫住宅融資保証協会（以下「保証協会」
公庫住宅融資保証協会（以下「保証協会」という。
）から承継した業務に係る経理をという。
）から承継した業務に係る経理をに係る経理を除く。
）については、証券化支援業務等の商品の見直し、業務運営の除く。
）については、全体として、中期目除く。）については、証券化支援業務等の効率化の推進等により、全体として、中標期間の最終年度までに繰越欠損金を解
商品の見直し、業務運営の効率化の推進
期目標期間の最終年度までに繰越欠損金
消すること。
等により、全体として、中期目標期間のを解消することを目指して取り組む。
また、繰越欠損金の発生要因等を分析
最終年度までに繰越欠損金を解消する。
また、繰越欠損金の発生要因等を分析
また、繰越欠損金の発生要因等を分析し、損失の状況、処理方法等に関する情し、損失の状況、処理方法等については、報を公開すること。
し、損失の状況、処理方法等については、
ホームページ及びディスクロージャー誌
ホームページを通じて、機構の財務諸表、を通じて、機構の財務諸表、リスク管理
リスク管理債権等に関する情報を随時公債権等に関する情報を随時公開する。
開する。

料
編

JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 第二期中期目標・中期計画・年度計画

資（2）既往債権管理勘定について繰越欠損金の （2）既往債権管理勘定については、借入者の （2）既往債権管理勘定については、借入者の解消に向けて債権管理・回収を的確に行
個別状況を踏まえつつ、返済相談等を通
個別状況を踏まえつつ、返済相談等を通うこと。
じて新規延滞発生の抑制を図り、また、
じて新規延滞発生の抑制を図り、また、
また、損失の状況、処理方法等に関す長期延滞債権については、担保不動産の長期延滞債権については、担保不動産のる情報を公開すること。
任意売却を進める等、債権管理・回収を
任意売却を進める等、債権管理・回収を的確に行うこと等により、繰越欠損金を的確に行うこと等により、繰越欠損金を着実に削減する。
着実に削減する。
また、損失の状況、処理方法等についまた、損失の状況、処理方法等については、ホームページを通じて、機構の財て は、 ホ ー ム ペ ー ジ 及 び デ ィ ス ク ロ ー
務諸表、リスク管理債権等に関する情報
ジャー誌を通じて、機構の財務諸表、リを随時公開する。
スク管理債権等に関する情報を随時公開
する。

101

中期目標

中期計画

平成 24 年度年度計画

住宅金融支援機構の概要

2．リスク管理の徹底等（1）機構の各種リスクを的確に管理するとと （1）機構の各種リスクを的確に管理するとと （1）機構の各種リスクを的確に管理するため
もに、これらを統合的に管理する機能をもに、これらを統合的に管理する態勢をに、機構内に設置するリスク管理委員会
強化すること。
通じて、リスク管理機能を強化する。
等において各リスクの特性に応じた管理を行う。また、各リスクを統合的に管理するために、網羅的なリスクの洗い出し、
モニタリング指標の設定、各リスクの管理態勢計画の策定等を行うとともに、これに基づくモニタリングを行い、認識された課題に適切に対応する。

コーポレートガバナンス（2）信用リスクに適切に対応するため、将来 （2）信用リスクに適切に対応するため、将来 （2）信用リスクに適切に対応するため、将来のデフォルト発生を極力抑制するよう与のデフォルト発生を極力抑制するよう与のデフォルト発生を極力抑制するよう与信審査の厳格化を図るとともに、融資先信審査の厳格化を図るとともに、融資先信審査の厳格化を図るとともに、融資先のデフォルト率、住宅ローン債権の回収のデフォルト率、住宅ローン債権の回収のデフォルト率、住宅ローン債権の回収率等のモニタリングを行い、その結果を率等のモニタリングを行い、その結果を率等のモニタリング及び信用リスク計量
踏まえ、必要に応じ、買取型の証券化支踏まえ、将来の損失発生見通し、必要な化手法の高度化を図りつつ、将来の損失
援業務に係る提示金利又は保証型の証券
信用リスクプレミアムの水準等を計測し、発生見通し、必要な信用リスクプレミア
化支援業務に係る特定住宅融資保険料等
必要に応じ、買取型の証券化支援業務にムの水準等を計測することにより、必要の料率の見直しを行うこと。
係る提示金利又は保証型の証券化支援業に応じ、買取型の証券化支援業務に係る務に係る特定住宅融資保険料等の料率の提示金利又は保証型の証券化支援業務に見直しを行う。
係る特定住宅融資保険料等の料率の見直しを行う。

業務の内容・特色（3）金利リスク及び流動性リスクについては、 （3）金利リスク及び流動性リスクについては、 （3）金利リスク及び流動性リスクについては、
住宅ローン債権の証券化を進めること等
住宅ローン債権の証券化や金利スワップ
証券化、多様な年限の一般担保債券（以により的確に管理すること。
取引を活用した金利リスクのヘッジ等に
下「SB」という。）の組み合わせによる既往債権管理勘定にあっては、財政融より的確に管理する。また、既往の資金発行、金利スワップ取引等により、適切
資資金の償還を着実に行うため、将来にの再調達・再運用と新規の資金調達を一に対応する。また、SB の満期償還に伴おいて生じる資産と負債のギャップへの体的に管理すること等により、ALM（資産・う再調達や余剰資金の再運用と新規の資対応策の検討を進め、必要な措置を講ず
負債総合管理）の高度化を図る。
金調達を一体的に管理すること等により、ること。
既往債権管理勘定にあっては、財政融ALM の高度化を図る。
資資金の償還を着実に行うため、将来に既往債権管理勘定にあっては、財政融おいて生じる資産と負債のギャップへの資資金の償還を着実に行うため、将来に対応策の検討を進め、必要な措置を講ず
おいて生じる資産と負債のギャップへのる。
対応として SB15 年債等による資金の再調達を行うとともに、平成 25 年度以降に実施する対応策の検討を進める。

住宅金融支援機構のＣＳＲ活動（4）住宅ローン債権の回収業務を委託した外 （4）住宅ローン債権の回収業務の委託先につ （4）住宅ローン債権の回収業務の委託先に対部機関の破綻リスクについて、適切に対いては、経営状況等を適切に把握するとしては、財務状況、社会的信用、業務遂応すること。
ともに、万一委託先が破綻した場合には、
行能力等について適切な審査を行う。ま
業務の引受けが円滑に行われるよう事務
た、委託先の経営状況のモニタリングを処理の整備等の体制構築を図る。
行い、万一委託先が破綻した場合には、当該委託先が行っていた業務の引受けが円滑に行われるよう譲渡先の選定、移管手順等の事務処理スキームの整備等を行う。

資（5）返済困難者に対する返済条件の変更等の （5）借入者の個別の状況を踏まえつつ、的確 （5）個人向けの住宅ローン債権については、返済相談等を通じ延滞債権の新規の発生な債権管理を行うことにより、延滞債権
きめ細やかな対応等により新規延滞発生を抑制するとともに、延滞債権の処理をを削減する。借入者の生活再建の円滑化の抑制を図りつつ、担保不動産の任意売進める。
に向け、返済困難者や被災者等との返済却等により延滞債権を削減するなど、的返済が困難になった借入者に対して、確な債権管理を実施すること。
相談や返済条件の変更等のきめ細やかな中小企業者等に対する金融の円滑化を図対応等により新規延滞発生の抑制を図る。
るための臨時措置に関する法律（平成 21
また、長期延滞債権については、担保不年法律第 96 号）（以下「金融円滑化法」
動産の任意売却等により、債権回収を的という。
）等の趣旨を踏まえ、積極的にき確に行う。
め細やかな返済相談を行い、返済条件の変更に的確かつ柔軟に対応する。
なお、必要な相談体制の整備や実施状
況の主務省への定期的な報告等を行う。
また、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等により、その削減に重点的に取り組む。

料編
102 JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 第二期中期目標・中期計画・年度計画

中期目標

中期計画

平成 24 年度年度計画

住宅金融支援機構の概要
コーポレートガバナンス（6）既往債権管理業務については、平成 23 （6）既往債権管理業務については、平成 23 （6）事業者向け債権については、延滞債権、貸出条件緩和債権並びに正常償還中の大年度末のリスク管理債権の残高額につい年度末のリスク管理債権の残高額につい
口貸出先債権及び過去延滞債権について、て、新規の不良債権発生額を抑制しつつ、て、中期目標期間の最終年度までに 10％
借入者の財務内容を把握する。また、満中期目標期間の最終年度までに 10％以上以上削減すること。
3 か月以上の延滞債権について、個別債削減する。
権ごとに進捗管理を行う。
返済が困難になった借入者に対して、金融円滑化法等の趣旨を踏まえ、積極的にきめ細やかな返済相談を行い、返済条件の変更に的確かつ柔軟に対応する。
なお、必要な相談体制の整備や実施状
況の主務省への定期的な報告等を行う。
また、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等により、その削減に重点的に取り組む。
（7）証券化支援業務については、中期目標期 （7）証券化支援業務については、中期目標期 （7）既往債権管理業務については、平成 23
間の最終年度末時点における買取債権残間の最終年度末時点における買取債権残
年度末のリスク管理債権の残高額につい高額に対するリスク管理債権の残高額の高額に対するリスク管理債権の残高額のて、新規の不良債権発生額を抑制しつつ比率を 3.6％以内に抑制すること。
比率を 3.6％以内に抑制する。
不良債権の処理を促進し、中期目標期間の最終年度までに 10％以上削減することを目指して取り組む。
（8）賃貸住宅融資業務については、中期目標 （8）賃貸住宅融資業務については、中期目標 （8）証券化支援業務については、適切な融資期間の最終年度末時点における証書貸付期間の最終年度末時点における証書貸付審査及び的確な債権管理を行い、中期目
残高額に対するリスク管理債権の残高額
残高額に対するリスク管理債権の残高額
標期間の最終年度における買取債権残高の比率を 3.6％以内に抑制すること。
の比率を 3.6％以内に抑制する。
額に対するリスク管理債権の残高額の比率を 3.6％以内に抑制することを目指して取り組む。

業務の内容・特色（9）保証協会から承継した独立行政法人福祉 （9）保証協会から承継した独立行政法人福祉 （9）賃貸住宅融資業務については、適切な融医療機構及び沖縄振興開発金融公庫の住医療機構及び沖縄振興開発金融公庫の住資審査及び的確な債権管理を実施し、中宅ローン債権については、債務の保証等
宅ローン債権については、債務の保証等
期目標期間の最終年度における証書貸付を適切に実施すること。
を適切に実施する。
残高額に対するリスク管理債権の残高額の比率を 3.6％以内に抑制することを目指して取り組む。
（10）独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫の住宅ローン債権について
は、債務の保証を適切に実施し、保証債
務履行により発生する求償権については、物件の任意売却、競売等の回収手段により着実に実施する。

別表（略）

別表（略）

Ⅳ

Ⅳ

短期借入金の限度額

短期借入金の限度額（1）短期借入金の限度額
15,000 億円（1）短期借入金の限度額
15,000 億円（2）想定される理由（2）想定される理由①

予見し難い事由による一時的な資金の不足に対応するための短期借入金② 機構が行う業務の円滑な実施に資するための短期借入金③ 既往債権管理勘定に係る資金の不足に対応するための短期借入金

①

Ⅳ -2

Ⅳ -2

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

料

該当なし

JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 第二期中期目標・中期計画・年度計画

編

該当なし

予見し難い事由による一時的な資金の不足に対応するための短期借入金② 機構が行う業務の円滑な実施に資するための短期借入金③ 既往債権管理勘定に係る資金の不足に対応するための短期借入金

資不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

住宅金融支援機構のＣＳＲ活動

3．予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画

103

中期目標

中期計画

平成 24 年度年度計画

住宅金融支援機構の概要

Ⅴ Ⅳ -2 に規定する財産以外の重要なⅤ財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

コーポレートガバナンス

Ⅴ その他業務運営に関する重要事項

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

南が丘第一宿舎（名古屋市）、南が丘第二宿舎（名古屋市）、木太宿舎（高松市）の処分を計画

南が丘第一宿舎（名古屋市）、南が丘第二宿舎（名古屋市）、木太宿舎（高松市）について処分手続を進める。

Ⅵ 剰余金の使途

Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生したときは、業
務の充実、広報活動の充実、職員の研修機会の充実等に充てる。

決算において剰余金が発生したときは、業
務の充実、広報活動の充実、職員の研修機会の充実等に充てる。

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に
関する事項

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

1．施設及び設備に関する計画
該当なし

該当なし

1．人事に関する事項

2．人事に関する計画（1）業務運営の効率化により計画的な人員の （1）業務運営の効率化により計画的な人員の （1）中期目標に設定している数値目標を達成
抑制を図り、中期目標期間の最終年度ま抑制を図り、中期目標期間の最終年度まするため、業務運営の効率化により計画
でに常勤職員数について 5％以上削減すでに常勤職員数について 5％以上削減す的に人員の抑制を図る。
ること。
る。
（2）人件費（退職手当及び社会保険料を除く。
） （2）人件費（退職手当及び社会保険料を除く。
） （2）人件費（退職手当及び社会保険料を除く。
）
については、政府における総人件費削減については、政府における総人件費削減については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すこと。
の取組を踏まえ、厳しく見直す。
の取組を踏まえ、厳しく見直す。

業務の内容・特色（3）給与水準については、国家公務員の給与 （3）給与水準については、国家公務員の給与 （3）給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給水準も十分考慮し、手当を含め役職員給水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、与の在り方について厳しく検証した上で、与の在り方について厳しく検証した上で、目標水準・目標期限を設定し公表する。
目標水準・目標期限を設定してその適正目標水準・目標期限を設定してその適正
また、その目標水準の達成に向け計画
化に計画的に取り組むとともに、その検化に計画的に取り組むとともに、その検的に取り組むとともに、その検証結果や証結果や取組状況を公表する。
証結果や取組状況を公表すること。
取組状況を公表する。

住宅金融支援機構のＣＳＲ活動（4）専門性の高い業務において、必要に応じ、 （4）専門性の高い業務において、必要に応じ、 （4）リスク管理、証券、IT 等、高度な専門性
外部人材の活用を図るとともに、専門研
外部人材を活用することによる専門性のが求められる分野について、必要に応じ、修の実施等により職員の専門性の向上を
ノウハウの蓄積や、専門研修の実施等に外部人材を活用することによる専門性の図ること。
より職員の専門性の向上を図る。
ノウハウの蓄積や、専門研修の実施、民間金融機関への研修派遣等により職員の専門性の向上を図る。
2．機構法第 18 条第 1 項に規定する積立金の使途機構法第 18 条第 1 項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた積立金は、同法第 13 条第1 項第 10 号に規定する団体信用生命保険等業
務の運営の使途に充てること。

3．機構法第 18 条第 1 項に規定する積立金の使途機構法第 18 条第 1 項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた積立金は、同法第 13 条第1 項第 10 号に規定する団体信用生命保険等業
務の運営の使途に充てる。

3．宿舎に関する事項「国家公務員宿舎の削減計画」（平成 23 年
12 月 1 日国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会）を勘案し、借上宿舎を含めた宿舎戸数について、第三期中期目標期間中に40％程度の削減を実現するため、第二期中期
目標期間において具体的な計画を策定すること。

機構法第 18 条第 1 項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた積立金は、同法第 13 条第1 項第 10 号に規定する団体信用生命保険等業
務の運営の使途に充てる。

4．宿舎に関する事項「国家公務員宿舎の削減計画」（平成 23 年
12 月 1 日国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会）を勘案し、借上宿舎を含めた宿舎戸数について、第三期中期目標期間中に40％程度の削減を実現するため、第二期中期
目標期間において具体的な計画を策定し、実
行する。

資
料
編
104 JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 第二期中期目標・中期計画・年度計画「国家公務員宿舎の削減計画」（平成 23 年
12 月 1 日国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会）を勘案し、借上宿舎を含めた宿舎戸数について、第三期中期目標期間中に40％程度の削減を実現するため、具体的な削減方策を検討し、策定する。