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試験の概要
試験日時

令和 6 年 10 月 13 日（日）午前 10 時開始（9 時 30 分着席）

※試験室には、9 時 30 分までに入室してください。

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試験会場（調整中）※現在調整中のため、試験会場の決定は受験票でお知らせします。
また、三重県社会福祉協議会のホームページでも試験会場はお知らせします。
※必ず決められた会場で受験してください。

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受験申込受付期間

令和 6 年 5 月 22 日（水）～令和 6 年 6 月 21 日（金）※持込みの場合は、月曜日から金曜日の 9 時から 17 時までとします。
※郵送（簡易書留）の場合は、令和 6 年 6 月 21 日（金）の当日消印有効。

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受験申込受付場所及び送付先
社会福祉法人 三重県社会福祉協議会 三重県介護支援専門員試験・研修センター〒514-8552 津市桜橋 2 丁目 131 番地 三重県社会福祉会館 2 階※三重県で受験できる方の範囲は、Ｐ.2 の「受験地」で確認してください。

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受験手数料

10,400 円○三重県手数料条例（平成 12 年三重県条例第 4 号）に基づき、試験問題作成手数料（1,400円）及び受講試験手数料（9,000 円）を「受験手数料」として一括徴収します。なお、このうちの試験問題作成手数料については、三重県社会福祉協議会が徴収を行い、登録試験問題作成機関（公益財団法人社会福祉振興・試験センター）に納付します。
○受験手数料 10,400 円を指定の払込用紙を使用して郵便局もしくは百五銀行で払込み、「払込受付証明書」を「払込受付証明書貼付用紙」に全面のり付けして貼り付けてください。
（Ｐ.9 参照）※払込み手数料は受取人負担です。
※郵便局、百五銀行以外の金融機関では払い込めませんのでご注意ください。
○「払込受付証明書」が必要になりますので、ＡＴＭでの払込みではなく必ず窓口で払込みをしてください。
○収納印（受付日付印）が押印されていないものは、受付できません。
○受験申込書を受理した後は、受験手数料を返還できません。
ただし、やむを得ない理由（受験票発送までに受験資格がないことが判明した等）による場合には返還に要する費用を差し引いた額を返還しますのでお問合せください。

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受験地（受験する都道府県）
三重県で受験できるのは次の方です。
○ 現在、受験資格に該当する業務に従事しており、その勤務地が三重県内である方○ 現在、受験資格に該当する業務に従事していない（就業していない方を含む）が、三重県内に居住している方【受験する都道府県の具体例】
現在（申込み時点）の業務

勤務地・居住地

受験地

三重県で勤務

三重県

三重県以外で勤務

勤務地

三重県居住

三重県

三重県外居住居住地

・受験資格に該当する業務に従事している

・働いているが、受験資格に該当する業務ではない
・就業していない

注 1）「現在」とは、受験申込書提出時点のことです。
実務経験を証明した過去の業務が受験資格に該当していても、現在の業務が受験資格に該当する業務かどうかで判断します。
注 2）受験申込書提出後に他の都道府県へ転居した場合も三重県で受験することになります。

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試験問題の出題方式と出題範囲（1）出題方式：五肢複択（5 つのうち複数を選択）（2）出題範囲と出題数
区
介護支援分野保健医療福祉サービス分野

分

問題数○ 介護保険制度の基礎知識○ 要介護認定等の基礎知識○ 居宅・施設サービス計画の基礎知識等○保健医療サービスの知識等○福祉サービスの知識等

合計

25 問
20 問
15 問

60 問

※出題範囲の詳細（項目）については、Ｐ.20～Ｐ.30の「試験問題出題範囲」等を参照してください。

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試験時間
特別措置なし点字受験者（1.5 倍）弱視等受験者（1.3 倍）9試

験 時 間

120 分間10:00 ～ 12:00

180 分間10:00 ～ 13:00

156 分間10:00 ～ 12:36

受験票の発送受験票は、令和 6 年 9 月 2 日(月)から令和 6 年 9 月 9 日(月)の間に発送します。
令和 6 年 9 月 13 日(金)までに届かない場合はご連絡ください。

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受験に際しての注意事項（1）試験会場での注意事項①指定した試験会場以外での受験はできません。
②試験に関する問い合わせは、直接試験会場にはしないでください。
③受験人数の都合等でお住いのご住所に近い会場と異なる場合があります。
④試験会場での飲食は認めません。また、試験会場は禁煙です。
⑤ゴミは必ずお持ち帰りください。
⑥有料で合否の通知を斡旋する業者等がありますが、三重県及び三重県社会福祉協議会とは関係ありません。
⑦ご家族・付き添い等が同伴されても、試験会場内に待機する控室等はありません。また、同伴者がいる場合、その方は会場内（受験する教室のある建物内）の出入りはできません。

（2）試験室での注意事項①9 時 30 分から試験に関する注意事項の説明を始めますので、9 時 30 分までに入室し着席してください。
②座席は指定された場所に着席してください。着席後は受験票を机の上に置いてください。
③試験開始後 30 分（10 時 30 分）を過ぎた場合、入室できなくなり受験できません。
④試験開始後の退出時間は、試験開始後 30 分（10 時 30 分）からとします。
⑤試験中、受験者は試験監督員の許可がなければその席を離れることはできません。
⑥受験者行為等において、不正が認められたり、係員の指示に従わない受験者は受験を禁止する、または合格を取り消すことがあります。
⑦携帯電話等の通信機器の持込みを禁止します。なお、やむを得ず持ち込んだ場合には、試験中は電源を切り、かばん等にしまっておくものとし、携帯電話等を時計として使用することは禁止します。また、通信機能やスマートフォン等と連動する機能などのついた時計の使用も禁止します。

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⑧試験問題は持ち帰ることができますので、持ち帰りを希望する受験者は当日試験監督員の指示に従い試験終了後に持ち帰ってください。
⑨その他の試験監督員の指示事項を必ず守ってください。

(3)持ち物について①受験票、ＢまたはＨＢの鉛筆、消しゴム、腕時計（時計機能のみ）を必ず持参してください。
それ以外の物は受験中に机の上に置くことができません。（眼鏡を除く）②受験票は必ず今年度のものかどうかを確認してください。
③マスクの着用については、原則として本人の判断に任せますが、咳やくしゃみをしている場合等は、マスクの着用をお願いすることもありますので、マスクは必ず持参してください。

(4)その他①受験票は、試験終了後も大切に保管してください。（再発行はできません。
）②試験中に体調が悪くなった場合は、試験監督員に申し出てください。

③試験会場及びその周辺での駐停車は原則できませんので、公共交通機関を利用してください。会場近隣での駐停車は、地元住民に大変迷惑をかけるほか、警察署からも固く禁じられています。
周辺店舗等への無断駐車も禁止です。悪質な場合は通報します。
また、会場付近は大変混雑するうえ、一般車両の通行の妨げになるため、車による送迎もやめてください。
送迎車による地元住民や一般車両への迷惑行為があると、次年度以降、試験会場として使用できなくなりますので、モラルある行動をお願いします。

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採点方法
介護支援分野と保健医療福祉サービス分野のそれぞれの分野で、登録試験問題作成機関が設定する一定の割合以上正答の場合に合格とします。

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合格発表
令和 6 年 11 月 25 日（月）・合否結果を受験者全員に通知します。
・合格者の受験番号を三重県社会福祉協議会玄関掲示板及び三重県庁玄関掲示板に掲示します。また、下記のホームページ内にも掲載予定です。

https://www.miewel-１.com/※電話での問い合わせには応じられませんので、ご了承ください。

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合格の取消し受験申込みに当たって虚偽や不正があった場合及び受験中の不正行為が判明した場合、三重県介護支援専門員実務研修受講試験の受験は無効となります。また、試験結果通知の発送後、これらが判明した場合は、合格を取り消します。
不正の手段により登録を受けた場合は、介護支援専門員の登録を消除されます。

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試験結果（成績）の開示
試験の成績について、受験者本人から開示請求があった場合には、本人に係る部分を三重県社会福祉協議会個人情報保護規程に基づき開示します。
・開示申込

受付時間内に必要書類を持参の上、お越し下さい。
電話での試験結果（成績）の開示には応じられません。

・開示内容

分野別得点（介護支援分野、保健医療福祉サービス分野）

・開示期間

合格発表の日から 1 年間

・開示場所

社会福祉法人 三重県社会福祉協議会
三重県介護支援専門員試験・研修センター
津市桜橋 2 丁目 131 番地

三重県社会福祉会館 2 階

・受付時間

月曜日から金曜日の 9 時から 16 時（ただし、祝日・年末年始は除きます）

・必要書類①令和 6 年度 三重県介護支援専門員実務研修受講試験受験票又は合否通知②運転免許証、旅券、健康保険証その他本人であることが確認できる書類のいずれか 1 つ

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試験会場への来場について【重要】
試験会場及びその周辺での駐停車は原則できませんので、公共交通機関をご利用ください。
会場近辺での駐停車は、地元住民に大変迷惑がかかるほか、警察署からも固く禁じられています。
周辺店舗等への無断駐車も禁止です。悪質な場合は通報します。
また、会場付近は大変混雑するうえ、一般車両の通行の妨げとなるため、車による送迎もやめてください。送迎車による地元住民や一般車両への迷惑行為があると、次年度以降、試験会場として使用できなくなりますので、モラルある行動をお願いします。
9月2日以降にお送りする「受験票」で試験会場をご確認いただき、会場へのアクセス、バス等の時刻等は、三重県社会福祉協議会のホームページ等でご確認ください。
なお、試験会場の選択・変更はできませんのでご了承ください。

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受験資格
受験資格

≪下記（1）及び（2）の期間が通算して5年以上であり、かつ、当該業務に従事した日数が900日以上ある者≫※要援護者に対する直接的な援助が、本来業務として明確に位置づけられていることが必要です。
※法定資格に基づく業務に従事した場合、法定資格取得（登録）日以降からの起算となります。
※（1）の資格を有していても、要援護者に対する直接的な対人援助ではない業務（教育業務、研究業務、営業、事務等）を行っている期間は、実務経験に含まれません。
（1）保健・医療・福祉に関する以下の法定資格に基づく業務に従事した期間
法定資格

コード

法定資格

コード

コード

法定資格001

医師008

理学療法士

015

言語聴覚士

002

歯科医師009

作業療法士

016

歯科衛生士

003

薬剤師010

あん摩マッサージ指圧師017

視能訓練士

004

保健師

011

は り師

018

柔道整復師

005

助産師

012

きゅう師

019

精神保健福祉士※2006

看護師

013

栄養士（管理栄養士含む）※1020

社会福祉士※2007

准看護師

014

義肢装具士

021

介護福祉士※2※1 栄養士の業務のうち、受験に必要な実務経験として算定できるのは、要援護者に対し栄養指導に従事した期間のみです。献立作成や調理業務、食品衛生管理、学校で教鞭を執ることは要援護者に対する直接的な対人援助業務ではないため、受験に必要な実務経験として認められません。
※2 社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士は、それぞれの法律において定義される専門的知識と技術を持つ者として、保健・医療・福祉施設または事業所等の相談援助あるいは介護等を主たる業務とした場合、実務に従事した期間として算定します。
これら 3 つの資格のうちいずれかをもって実務経験とする場合で、下表の業務に当てはまらないときは、019～021 のコードを使用し、事業所種別・職種・業務内容について、特に正確に記載してください。
（2）以下の相談援助業務に従事する者が、当該業務に従事した期間
コード151152153154

相談援助業務
介護保険法（平成９年法律第 123 号）第８条第 11 項に規定する特定施設入居者生活介護にあっては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 37 号）第 175 条第１項第１号に規定する生活相談員
介護保険法第８条第 21 項に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護にあっては、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 34 号）第 110 条第１項第１号に規定する生活相談員
介護保険法第８条第 22 項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護にあっては、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 34 号）第 131 条第１項第２号に規定する生活相談員
介護保険法第８条第 27 項に規定する介護老人福祉施設にあっては、指定
介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 39 号）第２条第１項第２号に規定する生活相談員

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1592

介護保険法第８条第 28 項に規定する介護老人保健施設にあっては、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 11 年
厚生省令第 40 号）第２条第１項第４号に規定する支援相談員
介護保険法第８条の２第９項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護にあっては、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 35 号）第 231 条第１項第１号に規定する生活相談員
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17年法律第 123 号）第５条第 19 項に規定する計画相談支援にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令第 28 号）第３条に規定する相談支援専門員
児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第６条の２の２第６項に規定する障害児相談支援にあっては、児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令第 29 号）第３条に規定する相談支援専門員
生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）第３条第２項に規定する生活困窮者自立相談支援事業にあっては、生活困窮者自立支援事業等の実施について（平成 27 年 7 月 27 日社援発 0727 第２号厚生労働省社会・援護局長通知）の別紙（別添１）自立相談支援事業実施要領３（２）
アに規定する主任相談支援員

受験対象者についての留意点
以下の事項に該当する方については、試験に合格し、介護支援専門員実務研修を修了しても、介護支援専門員として登録を受けることができません。

ア． 心身の故障により介護支援専門員の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定める者
イ． 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
ウ． 介護保険法（平成 9 年法律第 123 号。以下「法」という。）その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
エ． 登録の申請前 5 年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者
オ． 法第 69 条の 38 第 3 項の規定による禁止の処分を受け、その禁止の期間中に法第 69 条の 6 第 1
項 第 1 号 の規定によりその登録が消除され、まだその期間が経過しない者
カ． 法第 69 条の 39 の規定による登録の消除の処分を受け、その処分の日から起算して 5 年を経過しない者
キ． 法第 69 条の 39 の規定による登録の消除の処分に係る行政手続法（平成 5 年法律第 88 号）第 15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に登録の消除の申請をした者（登録の消除の申請について相当の理由がある者を除く。）であって、当該登録が消除された日から起算して 5 年を経過しない者＜厚生労働省令で定める者＞
精神の機能の障害により介護支援専門員の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
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