首都圏中央連絡自動車道
境高架橋（下部工）工事

特 記 仕 様 書

令和 2 年 9 月

東日本高速道路株式会社 関東支社
さ い た ま 工 事 事 務 所

目

次
頁

１． 工事概要

・・・・・・・・・・・・・

１

２． 適用する共通仕様書

・・・・・・・・・・・・・

１

３． 監督員、主任補助監督員の権限・・・・・・・・・・・・・

１４． 配置技術者に関する事項

・・・・・・・・・・・・・

２

５． 工事用地等に関する事項

・・・・・・・・・・・・・

２

６． 仮置場、自工区外土取場及び自工区外盛土場に関する事項・・・・・・・・・・・・・

３

７． 関連施設その他との関係

・・・・・・・・・・・・・

５

８． 作業日及び作業期間に関する事項

・・・・・・・・・・・・・

７

９． 関連工事に関する事項

・・・・・・・・・・・・・

９

１０． 初期点検の実施

・・・・・・・・・・・・・１０

１１． 工事費構成内訳書に関する事項

・・・・・・・・・・・・・１０

１２． 工程表及び履行報告に関する事項

・・・・・・・・・・・・・１１

１３． 工事用道路に関する事項

・・・・・・・・・・・・・１１

１４． 工事用材料に関する事項

・・・・・・・・・・・・・１３

１５． 貸与品に関する事項

・・・・・・・・・・・・・１４

１６． 残存物件の処理に関する事項

・・・・・・・・・・・・・１４

１７． 保安に関する事項

・・・・・・・・・・・・・１５

１８． 環境保全に関する事項

・・・・・・・・・・・・・２０

１９． 再生資源及び建設副産物に関する事項

・・・・・・・・・・・・・２１

２０． 部分使用に関する事項

・・・・・・・・・・・・・２４

２１． 現場環境改善に関する事項

・・・・・・・・・・・・・２４

２２． 三者協議会に関する事項

・・・・・・・・・・・・・２５

２３． 工事細部に関する事項

・・・・・・・・・・・・・２６

２４． 補足事項・・・・・・・・・・・・・５３

添付資料
様式－１

工事費構成内訳書及び工程表の提出について

様式－１－２

工事費構成内訳書

様式－１－３

工程表

様式－２

工事履行報告様式－３

残存物件調書

様式－４

再生資材供給可能量の照会について

様式－５

再生資材使用計画書

様式－６

工事記録情報様式－７

不動産貸付申請書

様式－８

間接工事費計画書の提出について

様式－９、別添

間接工事費増加費用の負担額に関する協議書、変更間接工事費計画書

様式－１０

間接工事費増加費用見積書

様式－１１

間接工事費増加費用の負担同意書

様式－１２、別添

材料調達変更計画書の提出について、材料調達変更計画書

様式－１３

材料調達実績報告書の提出について

別添－１〇〇自動車道完了届〇〇工事

三者協議会協定書(案)１．工事概要
１－１

工事名

首都圏中央連絡自動車道

１－２

路線名

一般国道４６８号（首都圏中央連絡自動車道）

１－３

工事箇所

１－４

工事延長

１－５

境高架橋（下部工）工事（自）茨城県猿島郡境町塚崎（至）茨城県猿島郡境町西泉田（ＳＴＡ.５０＋２５）（ＳＴＡ.８５＋５２）

総延長

約３，５３０ｍ

橋梁延長

約

１，９８０ｍ

土工延長

約

７１０ｍ

施工地域区分２車線以上（片側１車線以上）かつ断面交通量が５,０００台／日以上に該当しない車線において車線変更を促す規制を行う場合の工事（常時全面通行止めの場合を含む）
市街地部（ＤＩＤ地区及びこれに準ずる地区）が施工場所に含まれない工事

２．適用する共通仕様書
契約書第１条に規定する「土木工事共通仕様書」（以下「共通仕様書」という。）は、令和２年４月版とする。
３．監督員、主任補助監督員の権限
３－１

監督員の権限契約書第９条第２項の規定に基づき監督員に委任した権限について、共通仕様書１－６－１の規定に次を加えるものとする。
(16)「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年5月31日法律第104号）第１２条第１項の規定に基づく説明先及び同法第１８条第１項の規定に基づく報告先
３－２

主任補助監督員の権限

共通仕様書１－６－３（２）のほか、主任補助監督員に委任した権限は次のとおりである。
(1) 共通仕様書に規定する監督員の権限のうち、下表の事項
章

項

目

内

容

1-25-1

安全対策

・安全教育の提出先

19-3-3

交通規制計画・交通規制工実施報告書の提出先

19-4-3

交通保安要員計画

・交通保安要員実施報告書の提出先

1４．配置技術者に関する事項
４－１

配置技術者の資格

主任技術者または監理技術者は、次の基準を満たす技術者を専任で配置すること。
(1) 主任（監理）技術者が、本工事に対応する建設業法の許可業種（土木工事業及びとび・土工・
コンクリート工事業）に係る資格を有する者であること。
(2) 監理技術者である場合は、監理技術者資格証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
４－２

配置技術者の工事経験

現場代理人、主任技術者及び監理技術者のうち、いずれかの者が平成17年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した次の施工経験を有すること。なお、施工経験における従事役職は問わない。
また、経験を有する者が現場代理人のみであった場合には、その者は本特記仕様書４－１（１）に示す資格を有している者でなければならない。（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）
次のａ）及びｂ）を必要とする。
ａ）コンクリート杭工事ｂ）躯体高さ（フーチング下端から橋脚の天端又は上端までの高さの代表値）5.0ｍ以上のコンク
リート橋脚の工事
上記ａ）、ｂ）の工事経験は同一の工事及び同一の技術者でなくともよい。
５．工事用地等に関する事項
５－１

特別に定める日

契約書第１６条第１項の「特別に定める日」は下表のとおりであり、受注者は工事に着手してはならない。
測点

場

所

STA52+20付近～

猿島郡境町大字塚崎字中坪

STA53+60付近

2704-1

STA60+20付近～

猿島郡境町大字塚崎字口明STA61+40付近

4996-1、4995-1、4994-

面

積

約750ｍ2

期間

令和3年5月末
まで

約2,000ｍ2

1,4993-3、4993-2,4993-1、4992-3

令和3年3月STA63+00付近～

猿島郡境町大字塚崎字口明STA63+10付近

5011-3

STA63+30付近～

猿島郡境町大字塚崎字長井

STA64+00付近

戸沼5030-1、5031-1

STA65+50付近～

猿島郡境町大字長井戸字立STA67+20付近

谷3030-1、3031-1、3032-3

５－２

約10ｍ2

中旬まで

約1,600ｍ2
約2,500ｍ2

敷地の使用

共通仕様書１－９－２に規定する受注者が使用可能な発注者の敷地は下表のとおりとする。なお、使用の目的は本工事の実施に限るものとする。

2

所

在

敷

地

埼玉県さいたま市岩槻区加倉260付近（岩槻高架下）

地

約120ｍ2

使用用途

資材置き場として使用するもの

期

工事期間中

間

６．仮置場、自工区外土取場及び自工区外盛土場に関する事項
６－１

仮置場

６－１－１

仮置場の位置

仮置場は「仮置場平面図」に示す箇所とし、その名称、地先名並びに仮置量は、下表のとおりと
する。
番号

名

１

仮置場

６－２

称

地

先

名

仮

STA60+20～STA63+30

置

量

摘

約5,620ｍ3

要発生土置き場

耕土仮置場

６－２－１

耕土仮置場の位置

耕土仮置場は「耕土仮置場平面図」に示す箇所とし、その名称、地先名並びに仮置量は、下表のとおりとする。
番号

名

称

地

先

名

土

①

耕土仮置場

境町大字塚崎字長井戸沼2928-1

約110ｍ3②

耕土仮置場

境町大字塚崎字長井戸沼2892-1

約440ｍ3

６－２－２

量

摘

要

耕土仮置場の共同使用

本工事施工期間中、下表に示す他の受注者と耕土仮置場を共同使用する場合があるので、関係者と十分協議のうえ相互に支障のないよう施工しなければならない。
番号
１

６－３

工

事

名

共同使用する受注者名

首都圏中央連絡自動車道

未

五霞・境地区整備工事

摘

要

定

自工区外土取場

６－３－１

自工区外土取場の位置

自工区外土取場は、「土取場位置図」に示す箇所とし、その名称、地先名並びに土取量は、下表のとおりとする。
番号
１

名

称

横町土取場

地

先

名

土

取

量

摘

要

久喜市吉羽字諏訪～久喜市 約5,550ｍ3

大型土のう分

吉羽字下川原

（約710ｍ3）を含む。

(STA315+60～STA319+80）
２

下万田土取場久喜市太田袋字地蔵～久喜 約4,660ｍ3

大型土のう分

市太田袋字五反田（約1,050ｍ3）を(STA290+60～STA294+20）含む。

3

６－３－２

自工区外土取場の共同使用

本工事施工期間中、下表に示す他の受注者と自工区外土取場を共同使用する場合があるので、関係者と十分協議のうえ相互に支障のないよう施工しなければならない。
番号
１
２
３

６－４

工

事

名

共同使用する受注者名

首都圏中央連絡自動車道
五霞高架橋（下部工）工事
首都圏中央連絡自動車道
横町高架橋（下部工）工事
首都圏中央連絡自動車道
下万田高架橋（下部工）工事

未

摘

要

定

鹿島建設㈱
鹿島建設㈱

自工区外盛土場

６－４－１

自工区外盛土場の位置

自工区外盛土場は「位置図」に示す箇所とし、その名称、地先名並びに盛土量は、下表のとおり
とする。
番号
１

６－４－２

名

称

地

先

名

盛 土 可 能 量摘要

弓 田 ス ト ッ ク 茨城県坂東市弓田

約40,000ｍ3

隣接工事約2万ｍ3含む

ヤード（約20,000m3）（

1544－1地先）内は、本工事の盛土量

自工区外盛土場の共同使用

本工事施工期間中、下表に示す他の受注者と自工区外盛土場を共同使用する場合があるので、関係者と十分協議のうえ相互に支障のないよう施工しなければならない。
番号
１
2

工

事

名

共同使用する受注者名

首都圏中央連絡自動車道

未

五霞高架橋（下部工）工事
東京外かく環状道路

定

大成・飛鳥・大豊JV

大泉南工事

摘

要

東日本高速道路㈱さいたま工事事務所
東日本高速道路㈱東京外環工事事務所

東京外かく環状道路

清水・熊谷・東急

東日本高速道路㈱本線トンネル（南行）大泉南工事

・竹中土木・鴻池JV

東京外環工事事務所

4

本線工事

未

定

外環国道事務所

5

首都圏中央連絡自動車道

島名工事

未

定

6

首都圏中央連絡自動車道

弓田工事

未

定

7

本線工事

未

定

3

4

東日本高速道路㈱水戸工事事務所
東日本高速道路㈱水戸工事事務所
東日本高速道路㈱水戸工事事務所

６－５

施工計画

本特記仕様書６－１、６－２、６－３、６－４に示す箇所について、受注者は使用に先立ち搬出時期、方法及び範囲等を記載した施工計画書を監督員に提出し、承諾を得なければならない。
６－６

補償費等

本特記仕様書６－１、６－２、６－３、６－４に示す箇所の補償費等は、無償とする。
６－７

その他

本特記仕様書６－１、６－２、６－３、６－４に示す箇所について、仮置・土取り・盛土が完了
後監督員に通知し、整地・盛土土量及び後片付け等の確認を受けるものとする。

７．関連施設その他との関係
共通仕様書１－１０に示す本工事に関連する主な施設及び管理者は、下表のとおりとする。
（１） 道路関係
位

置

路線名

管理者名

STA.51+10

県道

境間々田線

STA.51+20

境町道1052号線

境町

STA.51+95

境町道1047号線

境町

STA.52+10

一般国道354号

茨城県

STA.53+60

境町道1816号線

境町

STA.54+10

境町道1085号線

STA.56+00

境町道1087号線

境町
境町

STA.56+10

境町道1815号線

境町

STA.56+40

境町道1081号線

境町

STA.56+60

境町道1814号線

境町

STA.58+30

境町道1083号線

境町

STA.58+60

境町道1232号線

境町

STA.58+90

境町道1236号線

境町

STA.59+40

境町道1237号線

境町

STA.59+50

境町道1812号線

境町

STA.60+10

境町道1246号線

境町

STA.61+50

境町道1247号線

境町

STA.61+60

境町道1807号線

境町

STA.61+60

境町道1808号線

境町

STA.63+60

境町道1-3号線

境町

STA.63+80

境町道1806号線

境町

STA.63+80

境町道1221号線

境町

5

茨城県

摘

要

STA.64+90

境町道1231号線

境町

STA.65+40

境町道1307号線

境町

STA.67+20

境町道1803号線

境町

STA.67+20

境町道1314号線

境町

STA.69+90

境町道1304号線

境町

STA.70+10

境町道1228号線

境町

STA.72+60

境町道1-2号線

境町

一般国道468号

東日本高速道路㈱関東支社
加須管理事務所

首都圏中央連絡自動車道
STA.16+91～STA.85+52（２）規制関係
道路及び位置

管理者名

摘

首都圏中央連絡自動車道

茨城県警察本部交通部高速 交通規制

（STA.67+27～STA.73+00）

道路交通警察隊

要（３） 河川・水路関係
位

置

河川・水路名

管理者名

STA.50+60

水路

東日本高速道路㈱STA.51+00

水路

東日本高速道路㈱STA.51+30

長島堀

長井戸沼土地改良区

STA.51+90

水路

東日本高速道路㈱STA.52+20

水路

東日本高速道路㈱STA.53+00

水路

東日本高速道路㈱STA.53+40

水路

東日本高速道路㈱STA.53+80

水路

境町

STA.54+30

水路

境町

STA.54+70

水路

境町

STA.55+10

水路

境町

STA.55+50

水路

境町

STA.55+90

水路

境町

STA.58+80

宮戸川

茨城県

STA.59+40

水路

境町

STA.59+80

水路

境町

STA.60+20

水路

境町

STA.63+40

水路

境町

STA.64+00

水路

境町

STA.65+10

長井戸沼幹線排水路

長井戸沼土地改良区

STA.65+40

水路

境町

STA.69+60

水路

境町

6

摘

要

一級河川、仮締切

（４）電力・通信施設関係
位

置

路線・施設名STA.52+10
STA.63+50

STA.65+40

全工事範囲

管理者名

摘

要

埋設

電力線

東京電力パワーグリット㈱通信線

東日本電信電話㈱電力線

東京電力パワーグリット㈱通信線

東日本電信電話㈱電力線

東京電力パワーグリット㈱通信線

東日本電信電話㈱光通信ケーブル東日本高速道路㈱埋設

メタル通信・電源ケーブル

東日本高速道路㈱埋設、添架（５）水道施設関係
位

置

路線名

STA.56+30付近

上下水道管

管理者名
境町

摘

要

令和2年12月迄に発注者で移設の予定
φ75ｍｍ（VP管）、φ150ｍｍ（VU管）
φ100ｍｍ（PE管）

上記（２）項の高速道路の交通規制に必要な協議については、原則として発注者が行うものとする。
上記（３）項の仮締切に要する費用は、関連項目の契約単価に含むものとし別途支払は行わないものとする。
上記（５）項の撤去移設（仮移設を含む）は発注者が行う。ただし、受注者の施工上の理由から再移設を行う場合は、受注者の負担で行うものとする。なお、この場合、事前に再移設計画を監督員宛に提出し、承諾を得るものとする。
（６）その他
受注者は、上記以外の本工事に関係する施設等を発見したときは、監督員に通知し、監督員の指示に従わなければならない。

８．作業日及び作業期間に関する事項
８－１

作業期間

共通仕様書１－１３の規定による他、下表に示す期間は作業を行ってはならない。やむを得ず作業を行う必要がある場合は、受注者は、理由を付した書面を監督員に提出し、確認を得なければならない。
期間（予定）

区間

令和3年 4月下旬～令和3年 5月上旬の10日間

五霞IC～境古河IC

令和3年 8月中旬～令和3年 8月下旬の14日間

STA.65+05

令和3年12月下旬～令和4年 1月上旬の14日間～STA.85+52

令和4年 4月下旬～令和4年 5月上旬の10日間
令和4年 8月中旬～令和4年 8月下旬の14日間
令和4年12月下旬～令和5年 1月上旬の14日間

7

摘

要

高速道路の交通規制を伴う工事

なお、記載している期間は現時点での予定であり、詳細については別途監督員から指示するものとする。
また、上表に示す期間の他、東京オリンピック及びパラリンピックの開催に際し、監督員が作業の休止期間を指示した場合、受注者はその指示に従うものとし、これらに要する費用等については、監督員と受注者とで協議し定めるものとする。
８－２

河川内工事における施工時期

一級河川宮戸川内の施工については、下記の期間中に行うものとする。
構造物名
境3号橋

期

PA21橋脚間摘

令和2年12月 1日～令和3年5月31日

要

非出水期

令和3年12月 1日～令和4年5月31日
令和4年12月 1日～令和5年5月31日
８－３

交通規制可能時間

下表に示す項目の施工に伴う交通規制可能時間は表中に示す時間内とする。なお、監督員の指示により規制開始の延期または途中で規制解除（工事中止）を行うことがある。また、受注者は、交通規制による著しい渋滞若しくは、その恐れがある場合や、交通の危険及び異常気象時には、監督員の指示により、一時規制を解除（工事中止）する措置を講じなければならない。これらの措置に要する費用は、監督員と受注者で協議し定めるものとする。
単価表の項目

上下別

路肩規制

施工区間

可能時間帯

構造物掘削
特殊部Ｃ
客土掘削

下

土砂Ａ１

五霞IC～境古河IC（STA.67+27～STA.73+00）

6：00～18：00

盛土工
盛土工Ａ
８－４

通行止め

本工事の施工に伴う一般道の通行止めは、下表のとおりとする。
単価表の項目

境町道1816号線

基礎杭
既製杭（ＳＣ

φ1,000）

既製杭（ＰＨＣ

φ1,000）

既製杭（鋼管ソイルセメント
φ1,200）簡易舗装工
加熱アスファルト表層工（ｔ＝
5ｃｍ）

通行止箇所

（STA.53+60～STA.55+90）
境町道1085号線（STA.54+20～STA.55+30）
境町道1815号線（STA.56+00～STA.56+50）
境町道1081号線（STA.56+50～STA.56+60）8通行止可能時間
8:00～17:00
8:00～17:00
8:00～17:00
8:00～17:00

摘要

粒度調整路盤工（ｔ＝10ｃｍ）

境町道1236号線

終粒度調整路盤工（ｔ＝25ｃｍ） （STA.58+80～STA.59+20）
切込砕石路盤工（ｔ＝15ｃｍ）
構造物等取壊し

境町道1247号線（STA.60+20～STA.61+40）

アスファルト舗装版取壊し（ＴｙｐｅＡ）

境町道1307号線（STA.65+30～STA.66+00）
境町道1803号線（STA.67+30～STA.69+90）
境町道1304号線（STA.69+20～STA.70+20）

日

施工期間中
のみ

8:00～17:00
8:00～17:00
8:00～17:00
8:00～17:00

なお、上記に示す箇所、時間帯は現時点の予定であり、変更が生じる場合については別途監督員から指示するものとする。通行止めにあたっては迂回路を確保しながら行うものとする。
９．関連工事に関する事項
９－１

契約書第２条に規定する発注者又は他の機関の発注に係る第三者が施工する他の工事は下表のとおりとする。
番号

工事名

１

首都圏中央連絡自動車道
五霞・境地区整備工事

主な関連事項

予定工期

施行主体

受注者名

東日本高速道路㈱工事区間の重複未定

さいたま工事事務未定所
２

首都圏中央連絡自動車道
五霞高架橋(下部工)工事

３

首都圏中央連絡自動車道
下万田高架橋(下部工)工事

４

首都圏中央連絡自動車道
横町高架橋(下部工)工事
首都圏中央連絡自動車道

５

下万田高架橋(鋼上部工)工事
首都圏中央連絡自動車道

６

横町高架橋(鋼上部工)工事

資材置場、工事用
道路の共同使用
工事用道路の共同使用

東日本高速道路㈱未定

共同使用

平成31年3月 東日本高速道路㈱26日～令和3 さいたま工事事務

共同使用

26日～令和3 さいたま工事事務

共同使用

所

令和2年6月4 東日本高速道路㈱日～令和5年 さいたま工事事務
1月19日

工事用道路の所

平成31年3月 東日本高速道路㈱年6月12日

工事用道路の未定

所

年6月12日

工事用道路のさいたま工事事務所

令 和 2 年 6 月 東日本高速道路㈱10日～令和4 さいたま工事事務
年11月20日

所

鹿島建設
㈱
鹿島建設
㈱
㈱横河ブ
リッジ
㈱横河ブ
リッジ

東日本高速道路㈱７

本線工事

工事区間の重複未定

さいたま工事事務所

9未定

令和2年5月
８

Ｒ２圏央道利根川橋下部その２工事

工事区間の重複21日～令和4 国土交通省
年6月30日ま 北首都国道事務所

㈱大林組

で
㈱ネクス

令和2年4月1９

道路保全工事工事区間の重複日～令和3年3月31日

工事区間の重複加須管理事務所

ナンス関㈱ネクス

日～令和3年
3月31日

コメンテ
東

令和2年4月1
１０ 施設保全工事

東日本高速道路㈱東日本高速道路㈱コ東日本

加須管理事務所

エンジニ
ヤリング

なお、記載している工事は現時点での予定であり、追加及び変更が生じる場合は別途監督員から指示するものとする。
この他に加須管理事務所で行う規制調整会議（毎週木曜日）に出席し、当該工事の規制に関連する工事及び受注者と調整することとする。
９－２

契約書第２条に規定する発注者の発注に係る第三者が施工する工事区間の工事着手時期は下表のとおりとする。
工事名

首都圏中央連絡自動車道
五霞・境地区整備工事

施工箇所

・STA.52+20～STA.52+70
・STA.60+00～STA.61+40
・STA.62+90～STA.64+30
・STA.65+50～STA.67+20

工事着手可能時期

受注者名

令和３年３月中旬

未定

１０．初期点検の実施
受注者は、共通仕様書１－１７－３に従って初期点検を行い、点検カルテ等必要な調書を作成し監督員へ提出しなければならない。
１０－１

初期点検の対象構造物

共通仕様書１－１７－３の規定に基づき初期点検する対象構造物は、土工構造物、橋梁とする。
１０－２

費用

初期点検の実施に要する費用は諸経費に含まれるものとし、別途支払いは行わないものとする。
１１．工事費構成内訳書に関する事項
１１－１

工事費構成内訳書の提出

契約書第３条第１項に規定する「設計図書に基づく工事費構成内訳書」は、様式－１－２のとおりとする。
なお、提出は様式－１及び共通仕様書１－１９－１で規定する工程表と合わせて提出するものと10する。また、工事費構成内訳書の提出は、当初契約締結時とし、契約変更時の提出は要しないものとする。
１２．工程表及び履行報告に関する事項
共通仕様書１－１９－１及び１－１９－２に規定する工程表（様式－１－３，２）の記入方法は次のとおりとする。
（１）共通仕様書１－１９－１に規定する工程表
１)準備工・後片付けは、工程のみを棒グラフで記入する。
２)準備工・後片付け以外の項目は、工程を棒グラフで記入し、棒グラフの上段に各月ごとに累計計画出来高（％）を記入する。
３) 右側摘要部分の目盛に従い計画出来高累計曲線を記入する。
４）工程表に示す項目は下表のとおりとする。
工程表の項目単価表の項目

切盛土工

客土掘削、捨土掘削、盛土工、構造物裏込め工・構造物掘削

のり面工

種散布工、コンクリートブロック積工、裏込め砕石、基礎工
用・排水溝、用・排水管、地下排水工、遠心力鉄筋コンクリート管、集水

用・排水工

ます

基礎杭工

基礎杭

コンクリート構造物工
雑工

コンクリート、型わく、鉄筋
防護柵、はく落対策工、簡易舗装工、構造物等取壊し等上記以外の合計（２）共通仕様書１－１９－２に規定する工程表
上記、工程表に下記の事項を記入し報告するものとする。
１)棒グラフの下段に当月までの累計実施出来高を記入し、翌月以降の予定を（）で記入する。

２)計画出来高累計曲線に当月までの累計実施出来高及び翌月以降の予定を点線で記入する。
１３. 工事用道路に関する事項
１３－１

工事用道路の指定

共通仕様書１－２２－１の規定に基づき指定する工事用道路は、「位置図」及び「土取場位置図」に示すとおりとし、その路線名、区間、幅員及び延長等は、下表のとおりとする。
番号

路線名又は場所

片側車線幅員

延長

路面

用地

使用開

施工者

備考

――

既設

始時期
１

一般国道468号（首都3.5ｍ

約6,860ｍ 舗装

無償

圏中央連絡自動車道）

――

２

一般国道

354号

3.5ｍ

約1,170ｍ 舗装

無償

――

――

既設

３

県道 境間々田線

3.5ｍ

約1,300ｍ 舗装

無償

――

――

既設

４

境町道

3.5ｍ

約1,400ｍ 舗装

無償

――

――

既設

５

境町道1816号線

5.0ｍ（全幅）約210ｍ 舗装

無償

――

――

既設

６

境町道1815号線

5.0ｍ（全幅）約220ｍ 舗装

無償

――

――

既設

1-3号線

11

７

境町道1814号線

5.0ｍ（全幅）約30ｍ 舗装

無償

――

――

既設

８

境町道1236号線

5.0ｍ（全幅）約70ｍ 舗装

無償

――

――

既設

９

境町道1807号線

5.0ｍ（全幅）約170ｍ 舗装

無償

――

――

既設

１０

境町道1806号線

5.0ｍ（全幅）約150ｍ 舗装

無償

――

――

既設

１１

境町道1231号線

5.0ｍ（全幅）約100ｍ 舗装

無償

――

――

既設

１２

境町道1803号線

5.0ｍ（全幅）約270ｍ 舗装

無償

――

――

既設

１３

境町道

5.0ｍ（全幅）約390ｍ 舗装

無償

――

――

既設

１４

境町道1228号線

5.0ｍ（全幅）約240ｍ 舗装

無償

――

――

既設

１５

境町道1-2号線

3.5.ｍ

約760ｍ 舗装

無償

――

――

既設

5.0ｍ（全幅）約140ｍ 砂利

無償

――

――

既設

5.0ｍ（全幅）約130ｍ 砂利

無償

――

――

既設

5.0ｍ（全幅）約170ｍ 砂利

無償

――

――

既設

3.5ｍ

約500ｍ 舗装

無償

――

――

既設

4.5ｍ

約650ｍ 舗装

無償

――

――

既設

1304号線

工事用道路（STA.52+20
１６～STA.53+60）
工事用道路（STA.60+10
１７～STA.61+40）
工事用道路（STA.65+50
１８～STA.67+20）
１９県道春日部・久喜線
宮代町道

備中岐橋通

２０
り線
２１

久喜市道

3.75ｍ

約600ｍ 舗装

無償

――

――

既設

２２

宮代町道68号線

5.0ｍ（全幅）約400ｍ 舗装

無償

――

――

既設

２３

宮代町道1509号線

6.5ｍ（全幅）約100ｍ 舗装

無償

――

――

既設

２４

久喜市道216号線

4.2ｍ（全幅）約400ｍ 舗装

無償

――

――

既設

２５

久喜市道238号線

3.75ｍ

約850ｍ 舗装

無償

――

――

既設

１３－２

既設道路の改良受注者は、設計図書及び監督員の指示に従い、下表の既設道路の改良を行うものとする。また、撤去が完了後監督員に通知し、復旧状況等の確認を受けるものとする。
これらの改良及び撤去に要する費用は関連する単価表の項目に含むものとし、別途支払は行わないものとする。
番号
５

主

な

改

良

内

容

借

約200ｍ区間の舗装（ｔ＝5㎝）（STA.53+60～ 無償

地

復旧方法
原形復旧

STA.55+90）
８約50ｍ区間の舗装（ｔ＝5㎝）（STA.59+00～ 無償

存置STA.59+30）
１２

約15ｍ区間の舗装（ｔ＝5㎝）（STA.69+50～ 無償
STA.69+66）

１３－３

工事用道路の共同使用

12

存置本特記仕様書１３－１に示す工事用道路のうち、共通仕様書１－２２－５に規定する工事用道路
は、下表のとおりとする。
番号

工事名

受注者

２～１３ 首都圏中央連絡自動車道

五霞・境地区整備工事

未定

１６～１８
２～１３ 本線工事

未定

１６～１８
２～３

Ｒ２圏央道利根川橋下部その２工事㈱大林組

１９～２５ 首都圏中央連絡自動車道

五霞高架橋（下部工）工事

未定

１９～２５ 首都圏中央連絡自動車道

下万田高架橋（下部工）工事

鹿島建設㈱１９～２５ 首都圏中央連絡自動車道

横町高架橋（下部工）工事

鹿島建設㈱１９～２５ 首都圏中央連絡自動車道

下万田高架橋（鋼上部工）工事㈱横河ブリッジ

１９～２５ 首都圏中央連絡自動車道

横町高架橋（鋼上部工）工事㈱横河ブリッジ

１３－４

工事用道路の維持・補修(1) 本特記仕様書１３－１に示す工事用道路について補修の必要が生じ監督員が指示した場合は、その指示に従わなければならない。なお、これに要する費用については監督員と受注者で協議し定めるものとする。
(2) 土運搬及び資機材搬入等による既設道路等への泥土持ち出し防止のため、必要とする期間中、作業員を配置し、水洗い等による車両の泥落とし及び周辺の清掃等を行うものとする。これに要す
る費用については、関連する単価表の項目の単価に含むものとし、別途支払は行わないものとする。
なお、監督員が別途配置場所及び作業内容の変更を指示した場合は、その指示に従わなければならない。これに要する費用については監督員と受注者で協議し定めるものとする。
名

称

工事車両泥落し費

数量
１名

設

置

場

所

各施工場所車両出入口

期間

土運搬及び資機材搬入による出入口部使用期間中

１４．工事用材料に関する事項
１４－１

レディーミクストコンクリート

コンクリート施工管理要領「4-3 表 4-9」に示すアルカリ骨材反応、「4-5 表 4-14」に示すフ
レッシュコンクリート及び「4-6 表 4-15」に示す硬化コンクリートの試験を生産者等に代行させる場合は、受注者がその試験に立会わなければならない。
また、コンクリート施工管理要領「4-3 表 4-9」に示すアルカリ骨材反応の試験において、基準試験時（基準試験を省略できる場合は、第一回目の定期管理試験時）には当該試験の粗骨材及び細骨材の試験試料の採取に必ず受注者が立会い、受注者は、その試料と同じ材料を同量、工事期間中保管するものとする。

13

なお、東日本高速道路㈱がレディーミクストコンクリートの品質を確認するための抜取試験を行う場合は、試料採取等に協力しなければならない。
１５．貸与品に関する事項
１５－１

貸与品

契約書第１５条第１項に基づく貸与品は、下表のとおりとし、設計図書に定められた使用目的以
外に機械を使用してはならない。
品名

規格等

数量

引渡場所及び引渡時期

標識車

２ｔ

１台

加須管理事務所

標識

車載式

―

工事開始時

交通規制標識類

高速道路の交通規

１式

貸与期間

工事期間中

制に必要な数量
貸与機械の使用は無償とする。なお、機械の運転に要する燃料、油脂、現場修理及び管理に要する費用は、関連する単価表の項目の単価に含むものとし、別途支払は行わないものとする。
１６．残存物件の処理に関する事項
１６－１

発生する残存物件と引渡し方法

本工事で発生する残存物件及び引渡し方法等は下表のとおりとする。なお、残存物件を引渡す場
合は、残存物件調書（様式－３）を提出するとともに、その数量の確認を受けるものとする。
品名
転落防止柵

寸法等

数量

ベースプレートタイプ(H=1.2m)

単位

約30

ｍ

立入防止柵

一般型非積雪地用(H=1.5m)

約1,860ｍ

立入防止柵の出入口

一般型非積雪地用(W=4.0m)

約7箇所

立入防止柵の出入口

一般型非積雪地用(W=1.0m)

約5箇所

発注者に引渡し※引渡し場所(位置図)

PuL・0.30・0.30

岩槻資材置場（埼玉県さPuL(S2)・0.30・0.30
用・排水構造物引き渡し方法PuL・0.40・0.40
PuL・0.60・0.60

いたま市岩槻区）
約630

ｍ

約20

ｍ

Hf・0.60・0.90
Hf・0.80・0.90
防護柵

Gr-A-4E(P)なお、これらに要する費用は関連項目の契約単価に含むものとし別途支払は行わないものとす
る。

14

１６－２

残存物件の売却処分について

監督員の指示により、本特記仕様書１６－１で示した残存物件について受注者による売却処分を追加する場合がある。この場合は、受注者はその指示に従うものとし、残存物件の売却額については監督員と受注者とで別途協議し定めるものとする。
１７. 保安に関する事項
１７－１

標識等の設置

共通仕様書１－２５－１に規定する安全対策を実施するにあたっては、必要とする箇所及び期間において、工事標示板、標識等の交通安全施設を設置するものとする。
また、現道を掘削する場合や迂回路を設ける場合等は、堅固なバリケード、保安灯等により交通
車両及び一般通行人の転落を未然に防止する措置を講ずるものとする。
１７－２

交通規制

（１）交通規制は、本特記仕様書２３－１１によるものとし、工事内容別の交通規制の種別は下表のとおりとする。なお、道路交通法第８０条の規定に基づく協議により設計図書の変更が生じた
場合は、受注者はこれに従うものとし、これに要する費用は監督員と受注者で協議し定めるものとする。
単価表の項目交通規制が必要な作業の単価表の項目

交通規制工

構造物掘削

路肩規制

Ⅰ×１

客土掘削
盛土工

備

考

特殊部Ｃ

土砂Ａ1
盛土工Ａ

（２）受注者は、監督員が近接して施工を行う他工事と調整を行い、同一規制内での施工を指示した
場合、これに従うものとし、他工事の円滑な施工及び調整に協力するものとする。
１７－３

交通保安要員の配置

受注者は、下表に示す箇所に必要とする作業期間中、交通保安要員を配置しなければならない。
番
号

①
②
③
④
⑤

配置場所

県道

境間々田線

交通誘導

交通誘導

交通監視員

警備員Ａ

警備員Ｂ

Ａ

（人）

（人）

（人）

－

１

－

１

－

－

１

－

－

－

１

－

－

１

－

工事車両出入口付近
一般国道

354号

工事車両出入口付近(終点側)
一般国道

354号

工事車両出入口付近(起点側)
境町道1816号線
工事車両出入口付近
境町道1085号線と境町道1816号線の交差部付近

15

摘

要

⑥
⑦
⑧

境町道1085号線と境町道1087号線と境町道1815号線と境町道1083号線
境町道1246号線

１

－

－

１

－

－

１

－

－

１

－

－

１

－

－

１

－

－

１

－

－

１

－

－

１

－

－

１

－

１

－

－

１

－

－

１

－

－

１

－

－

－

１

工事車両出入口付近
境町道1236号線と境町道1-3号線の交差部付近
境町道1807号線と⑫

境町道1-3号線の交差部付近
境町道1806号線と⑬

境町道1-3号線の交差部付近
境町道1231号線と⑭

境町道1-3号線の交差部付近
境町道1-3号線と境町道1304号線の交差部付近
境町道1803号線⑯

工事車両出入口付近
境町道1304号線⑰

工事車両出入口付近
境町道1304号線と境町道1228号線の交差部付近
境町道1228号線

⑲

○
21

－

工事車両出入口付近⑪⑳－

境町道1081号線の交差部付近

⑩

⑱

１

境町道1815号線の交差部付近

⑨

⑮

－

境町道1087号線の交差部付近

工事用車両出入口付近
境町道1-2号線と境町道1228号線の交差部付近
首都圏中央連絡自動車道から土工部への進入路部付近○
22

下万田土取場

各出入口

－

１

－

○
23

横町土取場

各出入口

－

１

－

－

１

－

－

1

－

○
24
○
25

弓田ストックヤード
出入口付近
岩槻資材置場出入口

なお、配置場所における交替要員の有無については、本特記仕様書２３－１１－２によるものと
する。

16

１７－４

転倒防止に関する事項

受注者は、施工基面となる地盤上に25ｔ吊り能力以上の移動式クレーンまたは、モンケンを除く
杭打機等（基礎工事用機械の車両系建設機械）を使用する場合にあっては、地盤及び地耐力の確認方法に関する内容を含めた転倒防止対策について、施工計画書を監督員に提出するものとする。
１７－５

安全管理の強化

１７－５－１

注意喚起の方法

発注者が提供する他工事の事故情報に基づき実施する注意喚起や現場点検にあたっては、当該工事に状況を置き換え、点検項目を設定するなどより具体的に実施し、不備があれば速やかに改善すること。
１７－５－２

リスクアセスメント工事の施工内容や施工環境の変化等に応じて、適宜、リスクアセスメントを設定（見直し）し、その結果に基づき、設計条件・施工条件・管理方法に対して必要な対策を講ずること。また新たに入所する作業班への引継ぎについても元請会社がその都度確実に実施すること。
特に供用道路、鉄道、家屋等に近接する第三者被害を伴う災害リスクが大きい工事や高速道路の規制を伴う工事は、事故発生時の影響を考慮して適切なリスク評価を行うこと。
１７－５－３

資機材落下防止特に道路・鉄道との交差又は近接箇所及び高速道路等での資機材の飛散・落下に伴う公衆災害の防止対策について徹底すること。
１７－５－４

新規入場者教育

新規入場者教育については、下請会社の統制、教育終了の確認、教育未了者の入場抑止手段などに留意して、元請会社が確実に実施すること。
１７－５－５

工事用車両後退時の安全対策工事用車両の後退時においては電子ホイッスル、ハンドフリータイプのトランシーバー等の使用等、誘導員は後退する車両への指示を確実に伝達できる対策を講ずること。
工事用車両の後退が夜間となる場合は、発光式の脚絆、発光式のアームバンド等を装着等、誘導員の視認性を向上させる対策を講ずること。
また、上記対策に伴う作業計画書を提出するとともに、作業手順書への記載、KYを実施すること。
１７－５－６

現場内の安全管理

作業計画書に基づく作業手順の徹底及び安全管理責任者による現場の管理・確認と是正指導を徹底すること。
１７－５－７

交通規制内の作業員の安全対策

17高速道路本線上における交通規制内の路上作業関係者に対し、お客さま車両等の誤侵入による事故を防止するため、交通監視員が簡易的に手元で危険を通知する警報装置等（警報付安全旗や大音
量電子ホイッスル等）の装備を講じるとともに、交通監視員から路上作業関係者への危険伝達・避難方法などを確認するための避難訓練を実施するものとする。
１７－６

現場内の安全整備

受注者は、工事現場内の安全を図るため現場内安全整備員を配置しなければならない。現場内安全整備員は、常に腕章を着用してその所在を明らかにするとともに、警笛等の安全指示器を携行して安全確保のための合図、後片付け及び水溜りの除去等の現場内整備を行うものとする。
なお、日常作業休止時においても、必要に応じ現場内の点検を行うなど常に安全の確保に努めなければならない。現場内の安全整備に要する費用は諸経費に含むものとし、別途支払いは行わないものとする。
１７－７ 保険の付保
保険の付保については、「共通仕様書１－５５－１保険の付保」によらず、次のとおりとする。
・契約書第５７条に規定する火災保険、建設工事保険、その他の保険（賠償責任保険は除く）の付
保は任意とし、賠償責任保険（支払限度額１億円以上）は付保しなければならない。

１７－８

光通信ケーブル等損傷事故防止対策

１７－８－１

光通信ケーブル等損傷事故の防止

受注者は、高速道路に埋設されている光通信ケーブル等管路の損傷事故を防止するために埋設物
近接箇所の工事の施工にあたっては、東日本高速道路㈱、ＫＤＤＩ㈱「光通信ケーブル等損傷事故防止マニュアル「関東支社版」（令和元年１２月）」（以下「マニュアル」という。）に基づき万全の措置を講じなければならない。
１７－８－２

光通信ケーブル等損傷事故防止監理者(1) 受注者は、高速道路に埋設されている光通信ケーブル等管路の損傷事故を防止するため、工事の計画、現場指導等の強化を実施する専任の光通信ケーブル等損傷事故防止監理者を定め、監督員に通知しなければならない。
(2) 光通信ケーブル等損傷事故防止監理者は、「マニュアル」の内容を十分理解し、光通信ケーブル等
管路の損傷事故防止に関して万全の措置を講じられるよう作業員に安全教育の徹底を図り、指導及び監督を行うものとする。また、試掘時及び近接工事作業時に現場に立会い、事故防止に関する指導、監督を行わなければならない。
(3) 光通信ケーブル等損傷事故防止監理者は、現場代理人・主任技術者（監理技術者）及び専門技術者と兼ねることができるものとする。
１７－８－３

光通信ケーブル等の確認等について(1) 光通信ケーブル等については、設計図書及び貸与された資料等を確認のうえ、詳細の確認方
法、試掘の実施判断、試掘方法等の検討に当たっては、「マニュアル」に基づき適切に行うものとする。
(2) 本工事に近接する光通信ケーブル等は、下表のとおりである。

18

種別

管理者

通信ケーブル管

条件等

東日本高速道路㈱電源ケーブル管埋設・添貸与する資料

摘要

管理用図面

架

光ケーブル管

東日本高速道路㈱

埋設

管理用図面

(3) 上記の試掘について、監督員が必要として追加及び変更を指示した場合においては、これに要する費用については、監督員と受注者とで協議し定めるものとする。
１７－９

架空線等上空施設及び地下埋設物関連事故の防止対策

１７－９－１

架空線等上空施設及び地下埋設物関連事故の防止

受注者は、一般道に位置する架空線等上空施設及び地下埋設物の損傷事故を防止するために近接箇所の工事の施工にあたっては、「架空線等上空施設及び地下埋設物関連事故防止マニュアル[Ver．１．２]（平成２８年１０月・東日本高速道路㈱関東支社）」（以下「埋設物等事故防止マ
ニュアル」という。）に基づき万全の措置を講じなければならない。
１７－９－２

埋設物等損傷事故防止監理者(1) 受注者は、一般道に位置する架空線等上空施設及び地下埋設物の損傷事故を防止するため、工事の計画、現場指導等の強化を実施する専任の「埋設物等損傷事故防止監理者」（以下「損傷事故防止監理者」という。
）を定め、監督員に通知しなければならない。
(2) 損傷事故防止監理者は「埋設物等事故防止マニュアル」の内容を十分理解し、埋設物等の損傷事故防止に関して万全の措置を講じられるよう作業員に安全教育の徹底を図り、指導及び監督を行うものとする。また、試掘及び近接工事作業時に立会い、事故防止に関する指導、監督を行わなければならない。
(3) 損傷事故防止監理者は、現場代理人・主任技術者（監理技術者）及び専門技術者（光通信ケーブ
ル等損傷事故の防止の事項を記載している場合は、光ケーブル等損傷事故防止監理者を含む）と兼ねることができるものとする。
１７－９－３

架空線等上空施設の確認等について(1) 本工事区間に近接する架空線等上空施設については、貸与された資料等を確認のうえ、詳細については、現地で確認するものとする。
(2) 本工事区間に近接する架空線等上空施設は、下表のとおりである。
施設の種類

管理者

条件等

貸与する資料架空線

東京電力パワーグリッド㈱、東日本電信電話㈱近接施工

関連機関から電柱

東京電力パワーグリッド㈱、東日本電信電話㈱

近接施工

の貸与資料

１７－９－４

地下埋設物の確認等について(1) 地下埋設物については、貸与された資料等を確認のうえ、詳細については、埋設物の管理者及び監督員と受注者の立会のもと、現地で確認するものとする。
(2) 本工事に近接する地下埋設物は、下表のとおりである。
地下埋設物の種類

管理者

条件等

19

貸与する資料

130ＧＰ

東京電 力パワーグ 埋設表示なし

関連機関から貸与資料

リッド㈱130ＳＶＰ

東京電 力パワーグ 埋設表示なし

関連機関から貸与資料

リッド㈱(3) 地下埋設物の詳細位置については、監督員から指示が無い限り試掘で確認するものとする。
(4) 試掘については、原則として次のとおり行うものとする。
①試掘位置及び試堀方法は、埋設物管理者及び監督員の指示により決定する。
②試掘による埋設物の確認は、埋設物管理者及び監督員の立会のもと実施する。
③試掘の結果によって、埋設物の位置が不明の場合は、埋設物管理者及び監督員に連絡しその指示に基づき、必要な追加調査等を実施する。
(5) 上記（３）（４）の試掘について、監督員が必要として追加及び変更を指示した場合においては、これに要する費用については、監督員と受注者とで協議し定めるものとする。
１７－１０

保安に関する費用(1) 本特記仕様書１７－２、１７－３に要する費用は、単価表の項目で支払いを行うものとする。
また、それら以外に要する費用は諸経費に含むものとし、別途支払は行わないものとする。
(2) 受注者は、本特記仕様書１７－３の表以外の箇所であっても、必要がある場合は交通保安要員を配置しなければならない。なお、監督員が交通保安要員の配置の変更を指示した場合は、これに要する費用について監督員と受注者で協議し定めるものとする。
１８．環境保全に関する事項
１８－１

井戸等の枯渇対策

本線沿線には、飲料水及び水田の潅漑用水のための浅井戸や沢水を利用した簡易水道が存在する
可能性があり、これらが工事によって枯渇するおそれがあるので、工事中、受注者はこれらの物件を発見した場合には、直ちに監督員に報告しなければならない。この場合において監督員が必要と認めて観測及び対策工等を指示した場合、受注者は、その指示に従うものとし、これに要する費用について必要と認められるときは、監督員と受注者で協議し定めるものとする。
１８－２

砂塵等の防止受注者は、工事用機械及び車両の走行による砂塵等の被害を第三者に及ぼさないよう善良な管理を行うものとする。
１８－３

高速道路の環境美化

受注者は、工事の施工に伴う交通規制の実施にあたり、その規制区間内のゴミ等を除去する等、高速道路の環境美化に努めなければならない。
１８－４

六価クロム溶出試験

受注者は、セメント及びセメント系固化材を地盤改良等に使用する場合は、改良土から土壌環境基準を超えた六価クロムを溶出させることがないようにしなければならない。また、セメント及び

20

セメント系固化材を使用した改良土を再利用する場合は、六価クロムの溶出量が土壌環境基準以下
であることを確認しなければならない。
１８－５

騒音等に関する配慮

受注者は、施工に伴う工事用機械及び車両の騒音対策について、近隣の地域住民へ十分な配慮を講じて施工を行わなければならない。
１８－６

環境保全に関する費用

環境保全に関する事項のうち、本特記仕様書１８－１に定める観測、対策工等、本特記仕様書１８－４に定める六価クロム溶出試験に要する費用以外は、関連する単価表の項目の単価に含むものとし、別途支払は行わないものとする。

１９．再生資源及び建設副産物に関する事項
１９－１

再生資材の使用(1) 再生資材は、下表に示す単価表の項目の単価を構成する材料に使用するものとする。
単価表の項目2-（3）
客土掘削

再生資材の種類
建設発生土

土砂

約1,000m3
土砂

Ｃ

2-（3）
客土掘削

約1,600m3
土砂

Ｄ

2-（3）
客土掘削

約4,100m3
土砂

Ｅ

2-（3）
客土掘削

約1,000m3
土砂

Ｆ

2-（3）
客土掘削

約400m3
土砂

Ｇ

2-（8）
基礎材

約2,000m3

Ｂ

2-（3）
客土掘削

数量

再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ

約400m3Ｂ

4-（16）

約70m3

裏込め砕石
4-（17）
基礎工

約30ｍ
コンクリート基礎工Ａ（Ｆ）

4-（17）
基礎工

約25ｍ
コンクリート基礎工Ｂ（Ｆ）

5-（1）

約10ｍ

用・排水工
ＰｕＬ・０．３０・０．３０（Ｆ）

21

摘要指針等

5-（1）

約20ｍ

用・排水工
ＰｕＬ・０．４０・０．７０（Ｆ）
5-（2）

約50ｍ

用・排水管
Ｐ－Ｂｘ・０．７０・０．５０（Ｆ）
18-（3）
簡易舗装工

約260ｍ2
切込砕石路盤工

舗装再生便覧
（（社）日本道路（ｔ＝15ｃｍ）

協会）

特－（10）

約120ｍ

撤去・設置工ＰｕＬ・０．３０・０．３０（Ｆ）
特－（10）
撤去・設置工約130ｍ
ＰｕＬ（Ｓ２）・０．３０・０．３０（Ｆ）
特－（10）
撤去・設置工約20ｍ
ＰｕＬ（Ｓ２）・１．００・１．００（Ｆ）
特－（10）

約10ｍ

撤去・設置工
Ｈｆ・０．６０・０．７０（Ｆ）
特－（10）

約5ｍ

撤去・設置工
Ｈｆ・０．６０・０．８０（Ｆ）
特－（10）

約20ｍ

撤去・設置工
Ｈｆ・０．６０・０．９０（Ｆ）
特－（10）

約10ｍ

撤去・設置工
Ｐ－Ｂｘ・０．３０・０．３０（Ｆ）
18-（3）
簡易舗装工

表層用再生加熱
ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物

加熱アスファルト表層工（ｔ＝５ｃｍ）

約310m2

舗装再生便覧
（（社）日本道路
協会）（2）受注者は前項(1)に示す建設発生土以外の再生資材の施工にあたっては、その都度、再資源化施設に品質及び供給可能量の照会（様式－４）を行うものとする。
照会に当り再資源化施設は、次の手順で選定するものとする。
イ）再生骨材等及び再生加熱アスファルト混合物にあっては、当該工事現場から概ね４０㎞の範囲内（再生加熱アスファルト混合物は、更に運搬時間が１.５時間の範囲内）の再資源化施
設とする。

22

ロ）上記範囲内に複数の再資源化施設がある場合は、運搬距離の近い順に品質証明ができる３施設程度とする。
（3）受注者は前項（１）に示す再生クラッシャーランについて、使用用途に応じた品質が満足されない場合は監督員へ報告しなければならない。この場合において監督員が必要があると認めて材料の変更等を指示した場合、受注者はその指示に従うものとし、これらに要する費用について
は、監督員と受注者で協議し定めるものとする。
１９－２

建設副産物の活用等(1) 共通仕様書１－２８の規定に基づき指定する建設副産物の取扱いは、下表のとおりとする。
建設副産物の種類
建設発生土

発

生

場

所

杭残土

数 量

活用方法等

約5,600㎥

下部路床及び上・下部路体への転用

建設発生土

構造物掘削残土

約11,000㎥

弓田ストックヤードへの運搬

コンクリート塊（無筋）

コンクリート塊（有筋）

コンクリート構造物取壊
し箇所
杭頭、コンクリート構造
物取壊し箇所

再生砕石

撤去工

樹脂製擁壁

アスファルト・コンクリート塊

舗装版取壊し箇所

再資源化施設約100㎥

再資源化施設

約40㎥
約20㎥

再資源化施設約4㎥

再資源化施設

防草シート撤去箇所、耐候性ＰＰシート、（大廃プラスチック型）土のう袋、高密度ポ

再資源化施設

約25㎥

リエチレン管
建設発生木材（木材が廃棄物に松杭丸太なったもの）
建設発生木材（伐採木）

再資源化施設

約40本

樹木

約20本

再資源化施設（2）建設副産物を本線に利用する場合は、共通仕様書に定める該当各項の規定により施工するものとする。
（3）再資源化（最終処分）をする施設の名称及び所在地
特定建設資材

施設の名称

所

在

地

受

入

条

件

廃棄物の種類
コンクリート塊㈱茨大

茨 城 県 坂 東 市 生 受入時間帯：8:00～16:30

子菅谷1588-1：土曜日・日曜日・祝日

定休日

大きさの制限：30cm×30cm×30cm以下
アスファルト・㈱磯建

コンクリート塊

リサイクル資材センター

茨 城 県 結 城 郡 八 受入時間帯
千代町平塚4807122：8:00～17:00（12：00～

13：00を除く）
定休日：第二土曜日・日曜日・祝日

大きさの制限：30cm×30cm×30cm以下

23

再生砕石

㈱茨大

廃プラスチック

埼玉エコロジー㈱

茨 城 県 坂 東 市 生 受入時間帯：8:00～16:30

子菅谷1588-1：土曜日・日曜日・祝日

定休日

埼 玉 県 久 喜 市 河 受入時間帯
原井町16番1

13：00を除く）
定休日

建設発生木材㈱つくばエコライフ：8:00～17:00（12：00～：日曜日・祝日

茨 城 県 つ く ば 市 受入時間帯：8:00～16:30

若森1144-1：日曜日・祝日

定休日

記載している事項については、積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。なお、受注者の提示する施設と異なる場合においても設計変更の対象としない。ただし、現場条件や数量の変更等、受注者の責によるものでない事項についてはこの限りではない。
１９－３

再生資材供給量の報告

本特記仕様書１９－１（２）による照会により、工事目的物に要求される品質が確保されない
場合又は再生資材の供給が当該施工箇所の全数量を確保できない場合は、監督員に報告（様式－５）し、その指示に従うものとする。
１９－４

再生資材の使用及び建設副産物の活用等に要する費用

再生資材の使用及び建設副産物の活用等に要する費用は､関連する単価表の項目の単価に含むものとし別途支払は行わないものとする。ただし、監督員が必要であると認めて再生資材の使用及び建設副産物の活用等の変更を指示した場合、受注者はその指示に従うものとする。なお、これらに要する費用について監督員と受注者で協議し定めるものとする。
２０．部分使用に関する事項
２０－１

工事の部分使用

共通仕様書１－４９－１の規定に基づき部分使用する箇所及びその使用開始時期は、下表のとお
りとする。
箇

所

使用開始時期

境１号橋

PA1～PA2

令和４年３月下旬

境２号橋

PA7～PA14

令和５年１月下旬

境２号橋

PA15～PA17

令和４年１１月下旬

境３号橋

PA18～PA27

令和４年９月下旬

境４号橋

PA28～PA36

令和５年２月上旬

境５号橋

PA37～AA2

令和４年１０月下旬

使用理由

上部工施工のため

２１. 現場環境改善に関する事項
受注者は、工事現場の現場環境改善を図るため、現場事務所、作業員宿舎、休憩所または作業環
境等の改善を行い、快適な職場を形成するとともに、地域との積極的なコミュニケーション及び現場周辺の美装化に努めるものとする。

24

実施する内容については以下のとおりとし、共通仕様書１－２０－１に規定する施工計画書に具体的な実施方法を記載するものとする。本件に関する費用については、諸経費に含むものとし、別途支払いは行わない。
ただし、監督員が高速道路事業のＰＲ用に特別な看板の設置等を指示した場合は、その指示に従うものとし、これに要する費用は、監督員と受注者で協議し定めるものとする。
計上費用
現場環境改善実施する内容（率計上分）
・緑化、花壇（仮設備関係）
現場環境改善・現場休憩所の快適化（営繕関係）
現場環境改善・盗難防止対策（警報機等）（安全関係）・避暑（熱中症予防）

地方連携

・社会貢献

２２．三者協議会に関する事項
２２－１

三者協議会の開催の予定

本工事においては、監督員が受注者及び本工事における次の設計を実施し成果を納品した者（以下「設計者」という。）と協同して、設計の理念及び意図に関わる理解を深め、適切な工事目的物の完成に資するよう技術情報の確認及び交換を行うことを目的として「本工事の品質確保を推進す
る設計施工協同連絡会議（以下「三者協議会」という。）」を開催することを予定している。
(1)境１号橋～境５号橋の下部工設計(2)境５号橋ＡＡ２～境古河ＩＣ間の道路設計
２２－２

三者協議会協定書の締結

監督員が、前項の工事に係る三者協議会の参加の同意を設計者から得た場合は、受注者は、本特記仕様書別添－１に示す「〇〇自動車道〇〇工事

三者協議会協定書(案)」に基づく、協定書を締結しなければならない。
２２－３

三者協議会の開催の決定等

監督員は、協定書の締結後、協定書の条項に基づき、必要の都度、三者協議会の開催を決定するものとする。
受注者は、三者協議会の開催について発注者に協力すると共に三者協議会による十分な成果を得るための取組みを行うものとする。
２２－４

三者協議会に開催に要する費用

監督員は、三者協議会の開催に要する費用のうち、会議運営に要する費用及び設計者の三者協議会への出席に要する費用を負担するものとする。
受注者の三者協議会への参加は、共通仕様書１－５「設計図書の貸与、照査及び使用制限」及び
１－１７「技術業務」の業務範囲とし、出席に要する費用は受注者の負担とする。

25

２３．工事細部に関する事項
２３－１

施工計画書

共通仕様書１－２０－１「施工計画書の提出」に次を追加する。
(1) 光通信ケーブル等損傷事故防止の対策(2) 架空線等上空施設及び地下埋設物関連事故防止の対策

２３－２

土

２３－２－１（1）種工
客土掘削、捨土掘削別共通仕様書２－６－１及び２－６－７に規定する客土掘削及び捨土掘削の作業内容は次の通りとする。
単価表の項目作業内容

客土掘削

1）仮置場における土砂の掘削、積込

土砂Ａ１2）路体及び路床部への運搬・敷均し・締固め（有料高速料金を含む）
3）含水比調整客土掘削
土砂Ａ２1）仮置場における土砂の掘削、積込
2）ＳＴＡ70+05.7～ＳＴＡ70+60.0間の路体部及び路床部への運搬・敷均
し・締固め
3）含水比調整客土掘削

1）下万田土取場における土砂の掘削、積込

土砂Ｂ

2）１号調整池盛土への運搬・敷均し・締固め
3）含水比調整4）大型土のうの（中詰め土）積込・運搬含む。

客土掘削

1）下万田土取場における土砂の掘削、積込

土砂Ｃ2）２号調整池盛土への運搬・敷均し・締固め
3）含水比調整4）大型土のうの（中詰め土）積込・運搬含む。

客土掘削

1）下万田土取場における土砂の掘削、積込

土砂Ｄ2）３号調整池盛土への運搬・敷均し・締固め
3）含水比調整4）大型土のうの（中詰め土）積込・運搬含む。

客土掘削
土砂Ｅ

1）横町土取場における土砂の掘削、積込
2）４号調整池盛土への運搬・敷均し・締固め
3）含水比調整4）大型土のうの（中詰め土）積込・運搬含む。

客土掘削
土砂Ｆ

1）横町土取場における土砂の掘削、積込
2）基盤盛土（ＰＡ3～4、ＰＡ21～22、ＰＡ24～25、ＰＡ31、ＰＡ35～
36）への運搬・敷均し・締固め

263）含水比調整
客土掘削
土砂Ｇ

1）横町土取場における土砂の掘削、積込
2）ＳＴＡ70+05.7～60間の路体部への運搬・敷均し・締固め
3）含水比調整客土掘削
土砂Ｈ

1）仮置場における土砂の掘削、積込
2）橋脚、橋台（ＰＡ1～ＰＡ45、ＡＡ2）への運搬・敷均し・埋戻し、締固め
3）含水比調整捨土掘削土砂Ａ

1）１号調整池における土砂の掘削、積込（大型土のう内の土を含む）
2）弓田ストックヤ－ドへの運搬・敷均し
3）含水比調整捨土掘削土砂Ｂ

1）２号調整池における土砂の掘削、積込（大型土のう内の土を含む）
2）弓田ストックヤ－ドへの運搬・敷均し
3）含水比調整捨土掘削土砂Ｃ1）３号調整池における土砂の掘削、積込（大型土のう内の土を含む）
2）弓田ストックヤ－ドへの運搬・敷均し
3）含水比調整捨土掘削土砂Ｄ

1）４号調整池における土砂の掘削、積込（大型土のう内の土を含む）
2）弓田ストックヤードへの運搬・敷均し
3）含水比調整捨土掘削
土砂Ｅ

1）基盤盛土（ＰＡ3～4）における土砂の掘削、積込、盛土
2）弓田ストックヤードへの運搬・敷均し
3）含水比調整（2）支払

共通仕様書２－６－７に規定する支払に下記を追加する。
単価表の項目
2-（3）

2-（4）

検測の単位

客土掘削
土砂Ａ１

ｍ3

土砂Ａ２

ｍ3

土砂Ｂ

ｍ3

土砂Ｃ

ｍ3

土砂Ｄ

ｍ3

土砂Ｅ

ｍ3

土砂Ｆ

ｍ3

土砂Ｇ

ｍ3

土砂Ｈ

ｍ3

捨土掘削
土砂Ａ

ｍ3

27

２３－２－２
（1）種

土砂Ｂ

ｍ3

土砂Ｃ

ｍ3

土砂Ｄ

ｍ3

土砂Ｅ

ｍ3

盛土工

別

共通仕様書２－７に規定する盛土工Ａの作業内容は次のとおりとする。
単価表の項目

作業内容

適

用

盛土工

購入材料（最大寸法100ｍｍ以下、修正CBR10％以上、スレーキ

上部路床部

Ａ

ング率50％以下、塑性指数10未満、75μｍふるい通過率25％未満）を使用して盛土するもの。

２３－２－３
(1) 種

構造物掘削

別

共通仕様書２－８－１に規定する構造物掘削の作業内容は次に示すとおりとする。
単価表の項目
構造物掘削
普通部

作業内容

摘

要

1）構造物の施工部の土砂の掘削・水替
Ａ2）掘削箇所における残土の積込み、弓田ストックヤー

橋脚

ドへの運搬、敷均し
構造物掘削
普通部

1）構造物の施工部の土砂の掘削・水替
Ｂ2）掘削箇所における残土の積込み、弓田ストックヤー

町道1236号線

ドへの運搬、敷均し
構造物掘削
特殊部

Ａ１

1） 鋼矢板による締切・水替

鋼矢板Ⅲ型

2） 構造物の施工部の土砂の掘削

火打梁・腹起しを使

3） 掘削箇所における残土の積込み、弓田ストックヤー

用するもの。油圧式

ドへの運搬、敷均し

圧入引抜機による施

4） 鋼矢板の引抜

工

5） 水替
構造物掘削
特殊部

Ａ２

1） 鋼矢板による締切・水替

鋼矢板Ⅲ・Ⅳ型

2） 構造物の施工部の土砂の掘削

火打梁・腹起しを使

3） 掘削箇所における残土の積込み、弓田ストックヤー

用するもの。油圧式

ドへの運搬、敷均し

圧入引抜機ｳォ-ﾀｼﾞｪ

4） 鋼矢板の引抜ｯﾄ併用による施工

5） 水替
構造物掘削
特殊部

Ｂ１

1） 鋼矢板による締切・水替

鋼矢板Ⅲ型

2） 構造物の施工部の土砂の掘削

自立式鋼矢板を使用

3） 掘削箇所における残土の積込み、弓田ストックヤーするもの。油圧式圧ドへの運搬、敷均し入引抜機による施工

28

4） 鋼矢板の引抜
5） 水替
構造物掘削
特殊部

Ｂ２

1）鋼矢板による締切・水替

鋼矢板Ⅲ型

2）構造物の施工部の土砂の掘削

自立式鋼矢板を使用

3）掘削箇所における残土の積込み、弓田ストックヤーするもの。油圧式圧ドへの運搬、敷均し入引抜機ｳォ-ﾀｼﾞｪｯﾄ4）鋼矢板の引抜併用による施工

5）水替
構造物掘削
特殊部

Ｃ

1）鋼矢板による締切・水替

鋼矢板Ⅳ型(中古2）構造物の施工部の土砂の掘削

品）

3）掘削箇所における残土の積込み、弓田ストックヤー

腹起し・アンカ－をドへの運搬、敷均し使用するもの。油圧

4）鋼矢板の頭部撤去、処分

式圧入引抜機ｳォ-ﾀ5）アンカー工削孔

ｼﾞｪｯﾄ併用による施

6）アンカー工ＰＣ鋼材加工・組立

工7）アンカー工グラウト注入工
8）アンカー工緊張・定着・頭部処理
9）アンカー工引き抜き試験
受注者の責に帰さない理由により、監督員が必要と認め掘削工法の変更を指示した場合、受注者はその指示に従うものとし、これにより請負代金の変更が必要と認められるときは、監督員と受注者とで協議し定めるものとする。
(2) 材

料

構造物掘削
(3) 施

工

構造物掘削
(4) 支

特殊部Ｃのアンカー工の材料は共通仕様書４－２４－３（１）によるものとする。

特殊部Ｃのアンカー工の施工は共通仕様書４－２４－４（１）によるものとする。

払

共通仕様書２－８－１１に規定する支払に下記を追加する。
単価表の項目2-( 6)

検測の単位

構造物掘削
普通部

Ａ

㎥

普通部

Ｂ

㎥

特殊部

Ａ１

㎥

特殊部

Ａ２

㎥

特殊部

Ｂ１

㎥

特殊部

Ｂ２

㎥

特殊部

Ｃ

㎥

29

２３－３

のり面工

２３－３－１

種散布工（1）種別及び使用量
共通仕様書４－７－２に規定する種散布工の種子の種類及び使用量は次のとおりとする。なお、種子の種類及び使用料の変更を指示した場合であっても、軽微な場合は契約単価の変更を行わないものとする。
単価表の項目
種散布工
種散布工

２３－３－２（1）種

品種

数量（ｇ/ｍ2）

バミューダグラス

0.7

レッドトップ0.5

クリーピングレッドフェスク

5.0

摘要

コンクリートブロック積工

別共通仕様書４－１７に規定するコンクリートブロック積工の種別及び材料は次の通りとする。
単価表の項目

区分内容

コンクリートブロック積工

摘要

コンクリートブロック（JIS A 5371付属書4の規格にコンクリートブロック積み

適合するもの）を使用したブロック積みで表面が平（練）控３５ｃｍ

滑なもの。

２３－３－３
（1）種

基礎工

別

共通仕様書４－２０に規定する基礎工の種別は次に示すとおりとする。
単価表の項目

区

基礎工

分

内

容

摘

コンクリートブロック積工の基礎工H=0.3をいう。

コンクリート基礎Ａ(Ｆ)
基礎工

コンクリートブロック積工の基礎工H=0.35をいう。

基礎材を
含む

払

共通仕様書４－２０－５に規定する支払に下記を追加する。
単価表の項目
4-(17)

基礎材を含む

コンクリート基礎Ｂ(Ｆ)
（2）支

要

検測の単位

基礎工
コンクリート基礎工

Ａ（Ｆ）

ｍ

コンクリート基礎工

Ｂ（Ｆ）

ｍ

30

２３－４

用・排水構造物

２３－４－１
（1）種

用・排水溝

別

共通仕様書５－４に次の項目を追加する。
単価表の項目用・排水溝

設計図書に示す記号

摘要

Dｓ-Pu・0.40・0.70（F）

Ｐｕ・０．４０・０．７０（Ｆ）
用・排水管

P-Bx・0.70・0.50（F）

Ｐ－Ｂｘ・０．７０・０．５０（Ｆ）
共通仕様書５－４－２（４）「集水ますの種別」に次の項目を追加する。
単価表の項目集水ますＴｙｐｅ

Dc^(Sp)-0.70・0.70・0.50(F)(R)

0.43

Dc^(Sp)-0.80・0.80・0.80(F)0.74

Dc^(Sp)-0.80・0.80・0.80(F)(R)

0.74

Dc^(Sp)-1.00・1.00・1.15(F)1.14

Dc-1.30・1.30・1.30(F)

1.43

Dc^(Sp)-1.30・1.30・1.30(F)

1.43

Dc^(Sp)-1.00・1.20・2.60(F)

2.87

Ｆ（Ｓｐ）

集水ます
Ｔｙｐｅ

0.28

Ｆ

集水ます
Ｔｙｐｅ

Dc^(Sp)-0.60・0.60・0.50(F)(R)

Ｅ（Ｓｐ）

集水ます
Ｔｙｐｅ

0.28

Ｃ（Ｓｐ）（Ｒ）

集水ます
Ｔｙｐｅ

Dc^(Sp)-0.50・0.50・0.50(F)

Ｃ（Ｓｐ）

集水ます
Ｔｙｐｅ

0.28

Ｂ（Ｓｐ）（Ｒ）

集水ます
Ｔｙｐｅ

Dc-0.50・0.50・0.50(F)Ａ（Ｓｐ）（Ｒ）

集水ます
Ｔｙｐｅ

リート量

Ａ（Ｓｐ）

集水ます
Ｔｙｐｅ

標準コンク

Ａ

集水ます
Ｔｙｐｅ

設計図書に示す記号

Ｌ（Ｓｐ）※（Ｆ）は、基礎材を示す。（Ｓｐ）は、縞鋼板蓋を示す。（Ｒ）は、蓋の撤去・再設置を示す。
（2）支払

共通仕様書５－４－５「支払」に下記を追加する。

単価表の項目

検測の単位

5-（ 1）用・排水溝
Ｐｕ・０．４０・０．７０（Ｆ）

31ｍ5-（ 2）用・排水管
Ｐ－Ｂｘ・０．７０・０．５０（Ｆ）ｍ

5-（ 3）集水ます

２３－５

Ａ

箇所

Ｔｙｐｅ

Ａ（Ｓｐ）

箇所

Ｔｙｐｅ

Ａ（Ｓｐ）（Ｒ）

箇所

Ｔｙｐｅ

Ｂ（Ｓｐ）（Ｒ）

箇所

Ｔｙｐｅ

Ｃ（Ｓｐ）

箇所

Ｔｙｐｅ

Ｃ（Ｓｐ）（Ｒ）

箇所

Ｔｙｐｅ

Ｅ（Ｓｐ）

箇所

Ｔｙｐｅ

Ｆ

箇所

Ｔｙｐｅ

Ｆ（Ｓｐ）

箇所

Ｔｙｐｅ

Ｌ（Ｓｐ）

箇所

カルバート工２３－５－１(1) 材

Ｔｙｐｅ鉄筋コンクリ－トパイプカルバ－ト

料

共通仕様書６－４－２に規定する材料に下記を追加する。
コンクリート、型わく及び鉄筋は、共通仕様書第８章の規定に適合していなければならな
い。
(2) 施

工

共通仕様書６－４－３に規定する施工に下記を追加する。
鉄筋コンクリ－トパイプカルバ－ト工の掘削、埋戻しの施工は共通仕様書５－４－２（１）（３）によるものとする。
(3) 支

払

共通仕様書６－４－５に規定する支払に下記を追加する。
鉄筋コンクリ－トパイプカルバ－ト工の支払は、前項の規定に従って検測された数量にし、それぞれ1ｍ当りの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う掘削、コンクリートの打込み、埋戻し、締固め、軽量鋼矢板の設置、損料、撤去、管の据付け、目地の施工等鉄筋コンクリ－トパイプカルバ－トの施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要な費用で諸経費に含まれるものをすべて除くすべての費用を含むものとする。
単価表の項目検測の単位

6-( 2) 遠心力鉄筋コンクリ－ト管
Ｃ-Ｐ（Ｈ）Ⅰφ１．００（Ａ）
２３－６

基礎杭

２３－６－１

既製杭(1) 適用すべき諸基準
共通仕様書７－２－１「適用すべき諸基準」に下記を追加する。

32ｍ

杭基礎施工便覧
道路橋示方書・同解説（Ⅳ．下部構造編）
(2) 定

義

共通仕様書７－２－２「定義」に下記を追加する。
既製杭（ＳＣ

φ１,０００）・（ＰＨＣ

φ１,０００）とは、設計図書及び監督員の指示に従って、工場工場製作されたＳＣ杭及びＰＨＣ杭を中掘り杭工法（セメントミルク噴出撹拌方式）により、所定の深さに埋設し、先端根固め球根を築造する杭をいう。
既製杭（鋼管ソイルセメントφ１，２００）とは、設計図書及び監督員の指示に従って、工場製
作された鋼管（リブ付）を鋼管ソイルセメント杭工法により、ソイルセメント柱を造成し、突起（リブ）付き鋼管を沈設する杭をいう。
(3) 種

別

既製杭の単価表の項目の種別は下記のとおりとする。
単価表の項目作

基礎杭
既製杭（ＳＣ業

内容

工場製ＳＣ杭（φ１，０００ｍｍ）を所定の深さに設置
φ１，０００）するもの

基礎杭
既製杭（ＰＨＣ

工場製ＰＨＣ杭（φ１，０００ｍｍ）及び工場製ＰＨＣ
φ１，０００）

強化杭（φ１，０００ｍｍ）を所定の深さに設置するもの基礎杭
既製杭（鋼管ソイルセメント

撹拌混合して造成したソイルセメント柱に鋼管（リブ付きφ1、０００ｍｍ）を沈設し、両者を一体化させるも

φ１，２００）

(4) 材

の

料

①既製杭（ＳＣ

φ１，０００）、既製杭（ＰＨＣ

φ１，０００）1) 既製杭に用いるＳＣ杭はJIS A5372付属書Ａ、ＰＨＣ杭及びＰＨＣ強化杭はJIS A5373付属書Ｅの規格に適合するものとする。
2) 先端根固めに使用する材料は、「道路橋示方書・同解説（Ⅳ．下部構造編）平成29年11月（日本道路協会）」15.7.10によるものとする。
3) 中詰コンクリートに使用する材料は、本特記仕様書２３－７－１によるものとする。
4) セメントミルクに使用するセメントの種類は、普通ポルトランドセメントとする。
②既製杭（鋼管ソイルセメント

φ１，２００）1) 既製杭に用いる突起（リブ）付き鋼管は、JIS A5525付属書Ａの規格に適合するものとする。
2) ソイルセメント柱に使用する材料は、「道路橋示方書・同解説（Ⅳ．下部構造編）平成29
年11月（日本道路協会）」によるものとする。
3) 中詰コンクリートに使用する材料は、本特記仕様書２３－７－１によるものとする。

33

4) セメントミルクに使用するセメントの種類は、高炉セメントＢ種とする。また、添加材は硬化遅延剤を標準とする。
(5) 施

工

1) 既製杭（ＳＣφ１，０００）・（ＰＨＣ

φ１，０００）・（鋼管ソイルセメント

φ

１，２００）の施工にあたっては、「道路橋示方書・同解説（Ⅳ．下部構造編）平成29年
11月（日本道路協会）」及び「杭基礎施工便覧（平成27年度改訂版）（日本道路協会）」の規定に準じるものとする。
2) 各橋脚及び橋台の最初の杭については、設計図書に示す土質調査結果と施工機械の削孔電流抵抗値及び削孔速度との相関性、排出土の性状による支持層・施工能率等を把握するための試験杭の施工を監督員の立会いのもとに実施するものとする。受注者は、試験杭の結果を直ちに監督員に提出し、監督員が設計図書の変更を指示した場合には、受注者はこれに従うものとし、これに要する費用については監督員と受注者とで協議し定めるものとする。
3) 施工中、極度の偏心、傾斜が生じた場合は、受注者は直ちに原因を調査し、その処置及び設計図書の変更に関して監督員と協議しなければならない。受注者の責に帰さない理由により、監督員が特別な対策工を必要とし設計図書の変更を指示した場合には、受注者はこれに従うものとし、これに要する費用については監督員と受注者とで協議し定めるものとする。
4) 所定の設計深度に到達する前に貫入不能となった場合または、設計長まで貫入しても所定の支持力が得られない場合は、受注者は直ちに原因を調査し、その処置及び設計図書に関して監督員と協議しなければならない。監督員が対策等を指示した場合には、受注者はこれに従うものとし、これに要する費用については監督員と受注者とで協議し定めるものとする。
5) くいの支持力の確認は、施工機械の削孔電流抵抗値及び削孔速度により確認し、結果を監督員に報告するものとする。
6) 受注者は、軟弱な地盤に杭打機の据付けをする場合は、敷鉄板等の必要な機械足場を設けるものとする。これに要する費用は、関連する単価表の項目の単価に含むものとし、別途支払は行わないものとする。なお、監督員が特別な対策を必要として設計図書の変更を指示した場合は、これに要する費用について監督員と受注者とで協議し定めるものとする。
7) 杭施工により発生する残土は、本特記仕様書２３－１４により処理を行うものとする。ただし、監督員が残土の処理について設計図書の変更を指示した場合は、受注者はその指示に従うものとし、これに要する費用については監督員と受注者とで協議し定めるものとする。
8) セメントミルクの施工に必要な工事用水は、給水車により給水するものとする。これに要する費用は、関連項目の契約単価に含むものとし別途支払は行わないものとする。
9) 施工により発生する工事排水について、一般の水路などへ放流する場合には、環境関連法
令及び条例の基準に適合するものとする。これにより難い場合については、必要な薬剤など対策について監督員と協議しなければならない。この対策に要する費用については、監督員と受注者とで協議し定めるものとする。

3410) 既製杭の品質管理については、構造物施工管理要領Ⅱ－２－３－１既製ぐいによるものとし、現場溶接継手については、「道路橋示方書・同解説（Ⅳ．下部構造編）平成29年11月（日本道路協会）」15.7.7による他、構造物施工管理要領Ⅱ－２－３－１既製ぐい(２)鋼
管ぐい、鋼管矢板、Ｈ鋼ぐいの外観検査を実施するものとする。また、セメントミルクについては、「道路橋示方書・同解説（Ⅳ．下部構造編）平成29年11月（日本道路協会）」
15.7.10及び15.7.12によるものとする。なお、ＳＣ杭の構造物施工管理要領の適用については、ＲＣぐいに準ずるものとする。
11) コンクリート
杭頭部中詰コンクリートの施工は、共通仕様書８－２の関連項目の規定に従って行うものとする。
12) 鉄 筋
杭頭部鉄筋の施工は、共通仕様書８－４－５の規定に従って行うものとする。
13) 既製杭の出来形管理については、下表によるものとする。なお、調書様式は、構造物施工管理要領

出来形調書－2502 に準ずるものとする。

測定項目
基準高

規格値
5ｃｍ以内

検査方法

摘

要

くい頭仕上げ後のくい頭の計

くい長が判断できるマーキ

画とのずれを測定

ングを行い、その方法は品質管理基準による

くい長

設計値以上

くい頭仕上げ後のくい頭計画
高さからの沈設深度を測定

平面位置
傾

斜

10ｃｍ以内、かつ、く計画くい中心位置との偏位をい径の4分の1以内

測定

1/100以下交差する２方向から測定

沈設完了の直後で、突出長約３ｍにて傾斜測定(6) 数量の検測
既製杭の数量の検測は、設計数量（ｍ）で行うものとする。
(7) 支

払

既製杭の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、１ｍ当たりの契約単価で行うものとする。
既製杭（ＳＣ

φ１，０００）の契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行うＳＣ杭の建込み、継手の施工、残土の仮置き、杭頭補強鉄筋、吊り型枠、中詰コンクリート等既製杭（ＳＣ

φ１，０００）の施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要な費用で諸経費に含まれるものを除くすべての費用を含むものとする。
既製杭（ＰＨＣ

φ１，０００）の契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行うＰＨ

Ｃ杭及びＰＨＣ強化杭の建込み、継手の施工、セメントミルクの施工、残土の仮置き、杭先端処理等既製杭（ＰＨＣ

φ１，０００）の施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要な費用で諸経費に含まれるものを除くすべての費用を含むものとする。

35

既製杭（鋼管ソイルセメント

φ１,２００）の契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行うソイルセメント柱の造成、鋼管の建込み、継手の施工、杭頭補強鉄筋、杭頭部中詰コン
クリート等既製杭（鋼管ソイルセメント

φ１,２００）の施工に要する材料・労力・機械器具等

本工事を完成するために必要な費用で諸経費に含まれるものを除くすべての費用を含むものとする。
単価表の項目7-( 1)

検測の単位

基礎杭
既製杭（ＳＣ

φ１，０００）

既製杭（ＰＨＣ

φ１，０００）

既製杭（鋼管ソイルセメント
２３－７ｍ

φ１，２００）ｍ

コンクリート構造物工

２３－７－１(1) 種ｍ

構造物用コンクリート

別共通仕様書８－２－３に規定するコンクリートの種別を下表のとおり変更する。
単価表

使用区分

使用構造物

の項目

A1-3

材齢28日

粗骨材

ｽﾗﾝﾌﾟ

空気量

ｾﾒﾝﾄの

最低

における

の最大

(㎝)

（％）

種類

ｾﾒﾝﾄ量

圧縮強度

寸法

（Ｎ/㎜2）

（㎜）

30

25，20

(㎏/㎥)

鉄筋量の比較的

橋台・橋脚及び

8

4.5

普通ﾎﾟﾙ

多い構造物の鉄擁壁等の躯体・

ﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒ

筋ｺﾝｸﾘｰﾄに使用

フーチング部

ﾝﾄするもの

分、鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ

高炉ｾﾒﾝ

ｶﾙﾊﾞｰﾄ､場所打ﾄB種－

ちぐい（人力掘削）、その他類
似の構造物
C2-1

無筋及び鉄筋量

基礎コンクリー18の比較的少ないト、無筋コンク

ﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒ

小コンクリート

リート擁壁、トﾝﾄ

構造物及びトン

ンネルインバー

高炉ｾﾒﾝ

ネルのインバートその他類似構

ﾄB種トに使用するも造物の２３－７－２（1）

鉄筋工

適用すべき諸基準

共通仕様書８－４－３に次を追加する。
日本道路協会「道路橋示方書-同解説

H29 11 」

36

25，20

8

4.5

普通ﾎﾟﾙ

－

機械式鉄筋定着工法技術検討委員会「機械式鉄筋定着工法の配筋ガイドライン」
（2）

施工計画書

共通仕様書８－４－５に次を追加する。
機械式鉄筋定着工法は、土木学会「鉄筋定着・継手指針［2007年版］」及び機械式鉄筋定着工法
技術検討委員会「機械式鉄筋定着工法の配筋設計ガイドライン（平成28年7月）」に基づき実施す
るものとする。
受注者は、施工する工法について、求める性能に関する公的認証機関による建設技術審査証明書の写しを監督員に提出し、確認を得なければならない。
２３－８

防護柵工

（1）

別

種

共通仕様書１５－３－２に次を追加する。
単価表の項目

図面の記号

支柱間隔（ｍ）

Ｇｒ－Ａ－４Ｅ－Ｍｏ

Gr-A-4E-Mo

４Ｇｒ－Ｃ－４Ｅ（Ｒ）

Gr-C-4E(R)４（Ｒ）は撤去・再設置を示す
（2）

支

払

共通仕様書１５－３－７に規定する支払に下記を追加する。
単価表の項目検測の単位

15-( 1) 防護柵

２３－９

ｍ

Ｇｒ－Ｃ－４Ｅ（Ｒ）

ｍ

構造物保全工２３－９－１（1）

Ｇｒ－Ａ－４Ｅ－Ｍｏ

材

はく落防止対策工

料

はく落防止対策工Ａに使用する材料は、「構造物施工管理要領（令和元年７月）」Ⅱ―７－３の規格に適合するものでなければならない。
２３－１０

雑工

２３－１０－１
（1）

種

簡易舗装工

別

共通仕様書１８－５に規定する単価表の項目の種別は次のとおりとする。
単価表の項目

区分内容

簡易舗装工

表層用再生加熱アスファルト混合物

加熱アスファルト表層工（ｔ＝
５ｃｍ）

備考

（密粒・最大寸法13ｍｍ）による加熱
アスファルト表層工

37

簡易舗装工

粒度調整砕石（M-30）による粒度調整

粒度調整路盤工（t=１０cm）
簡易舗装工

粒度調整砕石（M-40）による粒度調整

粒度調整路盤工（t=２５cm）
簡易舗装工

(1) 種

路盤工
再生砕石（RC-40）による切込砕石路盤

切込砕石路盤工（t=１５㎝）
２３－１０－２

路盤工

工

構造物等取壊し工別共通仕様書１８－１２－２に規定する種別は次に示すとおりとする。
単価表の項目
構造物等取壊し

区分内容

摘要

大型ブレーカにより無筋コンクリ－トを取壊

コンクリ－ト構造物取壊し

すもの（ＴｙｐｅＡ）
構造物等取壊し大型ブレーカにより有筋コンクリ－トを取壊

コンクリ－ト構造物取壊し

すもの（ＴｙｐｅＢ）
構造物等取壊し
アスファルト舗装版取壊し

バックホウによりアスファルト舗装版(t=5cm)

カッターを含を取壊すものむ。

（ＴｙｐｅＡ）
構造物等取壊しバックホウによりコンクリ－ト舗装版（ｔコンクリート舗装版取壊し=15cm）を取壊すもの（ＴｙｐｅＡ）
２３－１１

交通規制工

２３－１１－１
（1）種

交通規制工

別

共通仕様書１９－３－２に規定する交通規制工の種別は、下表のとおりとする。
単価表の項目交通規制箇所

路肩規制

首都圏中央連絡自動車道

規制時間

備考

6：00～18：00

Ⅰ×Ⅰ
五霞IC～境古河IC（7：00～17：00）
上表の規制時間とは、１回当たりとして検測する交通規制工のうち、規制設置開始（標識設置開始）から規制撤去完了（標識撤去完了）までの時間である。
（ ）内の時間は、交通規制内の施工可能時間（休憩時間を含む）を示す。
交通規制工における保守を行う交通監視員の休憩時間等の交替要員については、交通規制工に含むものとする。
なお、受注者の責によらず、交通保安要員の配置場所及び配置時間が大幅に変更となった場合
は、これらに要する費用について監督員と受注者で協議し定めるものとする。

２３－１１－２

交通保安要員共通仕様書１９－４－２に規定する交通保安要員の種別は、下表のとおりとする。

38

単価表の項目
交通保安要員
交通誘導警備員Ａ

配置場所
一般国道354号 工事車両
出入口付近（終点側）
一般国道354号 工事車両
出入口付近（起点側）
県道間々田線 工事車両出入口付近
境町道1816号線

配置人数

工事車両

交代要員

配置時間

１人

１人
１人
１人
１人

出入口付近
境町道1085号線と境町道

交通保安要員
交通誘導警備員

交通保安要員
交通監視員

Ｂ

1816号線の交差部付近
境町道1085号線と境町道
1087号線の交差部付近
境町道1087号線と境町道
1815号線の交差部付近
境町道1815号線と境町道
1081号線の交差部付近
境町道1083号線 工事用道路出入口付近境町道1246号線 工事用道路出入口付近境町道1236号線と境町道13号線の交差部付近
境町道1807号線と境町道13号線の交差部付近
境町道1806号線と境町道13号線の交差部付近
境町道1231号線と境町道13号線の交差部付近
境町道1-3号線と境町道
1304号線の交差部付近
境町道1803号 工事用道路
出入口付近
境町道1304号線 工事用車
両出入口付近境町道1304号線と境町道
1228号線の交差部付近
境町道1228号線工事用車両
出入口
境町道1-2号線と境町道
1228号線の交差部付近
下万田土取場 各出入口
横町土取場 各出入口
弓田ストックヤード 出入
口付近
岩槻資材置場
路肩規制（首都圏中央連絡自動車道 五霞IC～境古河
IC）

上表の配置時間は、作業時間（休憩時間を含む）とする。

39

1人
1人

１人

1人
1人
１人
１人
１人
１人

１人

9：00～
17：00

１人
１人
１人
１人

１人
１人
１人
１人
１人
１人
１人
１人

-

１人

-

１人

-

１人

－

9：00～
17：00

備考

交通誘導警備員の交代要員は、交通誘導警備員

Ｂとする。

なお、受注者の責によらず、交通保安要員の配置場所及び配置時間が大幅に変更となった場合
は、これらに要する費用について監督員と受注者で協議し定めるものとする。
２３－１２

鞘管工

２３－１２－１

定義鞘管工とは、設計図書及び監督員の指示に従って、河川堤体部に設置する橋脚に河川堤体防護のために鞘管を設置することをいう。
２３－１２－２

種

別単価表の項目
鞘管工
鞘管工

分

内

容

ライナープレートを主材料とする工場製品
Ａ

プレキャストコンクリ－ト製ブロックを主材料
Ｂ

２３－１２－３

摘要
ＰＡ20（ゴム支承・補強リング他付属品含む）

鞘管工
鞘管工

区

ＰＡ21

とする工場製品（付属品含む）
施

工（1）ライナープレートを基礎工にアンカーボルトで取り付けるものについては、設計図書又は監督員の指示に従ってアンカーボルト及びその付属金具を設置しなければならない。
（2）鞘管工の製作工場については、製作方法、使用する材料の品質証明書、品質管理体制等をを監督員へ提出しなければならない。
２３－１２－４

数量の検測

鞘管工の数量の検測は、設計数量（箇所）で行うものとする。
２３－１２－５

支払

鞘管工Ａの支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、1箇所当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計書及び監督員の指示によって行う鞘管工Ａの製作・運搬・組立・据付等鞘管工Ａ施工に要する材料・労務・機械器具等本工事を完了するために必要な費用で諸経費に含まれるものを除くすべての費用を含むものとする。
鞘管工Ｂの支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、1箇所当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計書及び監督員の指示によって行う鞘管工Ｂの製作・運搬・組立・
敷砂・据付・無収縮モルタル・防水等鞘管工Ｂを施工に要する材料・労務・機械器具等本工事を完了するために必要な費用で諸経費に含まれるものを除くすべての費用を含むものとする。
単価表の項目検測の単位

特－（1）鞘管工
鞘管工

Ａ

箇所

鞘管工

Ｂ

箇所

40

２３－１３調整池工

２３－１３－１

定義

調整池工とは、設計図書及び監督員の指示に従って、調整池の放流塔、遮水壁等を設置することをいう。
２３－１３－２

種

別調整池工の単価表の項目の種別は、次のとおりとする。
単価表の項目
調整池工
放流塔

区

分

内

容

1）構造物の施工部の土砂の掘削

摘要
3号調整池

2）放流塔の設置（オリフィスの移設、吐口ますの設置、足掛金物の設置を含む）
3）構造物埋戻し部への敷均し、締固め
4）掘削箇所における残土の積込み、弓田ストックへの運搬、
敷均し
5）含水比調整調整池工1）構造物の施工部の土砂の掘削

放流管

2）放流塔と既設ますとの接続

3号調整池

3）構造物埋戻し部への敷均し、締固め
4）掘削箇所における残土の積込み、弓田ストックヤードへの運搬、敷均し5）含水比調整調整池工
遮水壁1）構造物の施工部の土砂の掘削

3号調整池

2）堤防下への遮水壁の設置

鋼矢板Ⅱｗ型3）構造物埋戻し部への敷均し、締固め(中古品）

4）掘削箇所における残土の積込み、弓田ストックヤードへのバックホウ装着

運搬、敷均し式油圧バイブロ5）含水比調整
２３－１３－３

による施工

材料および施工（1）放流塔、放流管、遮水壁に使用するコンクリート、型わく、鉄筋および基礎材は共通仕様書
５－４－１（１）、（５）によるものとする。オリフィス、足掛金物、鋼矢板等の材料は設計図面に示すとおりとする。
（2）放流塔の施工は、共通仕様書５－４－２（１）、（２）１）及び６）、（３）１）によるものとする。また、オリフィス、足掛金物は設計図面に示す所定の位置に設置するものとする。
（3）放流管の施工は、共通仕様書５－４－２（１）、（２）１）、２）、３）及び４）、（３）１）によるものとする。
（4）遮水壁の施工は、共通仕様書５－４－２（１）、（２）１）及び６）、（３）１）によるもの
とする。

41

２３－１３－４

数量の検測調整池工の数量の検測は、設計数量（ｍ又は箇所）で行うものとする。
２３－１３－５

支払調整池工の支払いは、前項の規定に従って検測された数量に対し、1ｍ、1箇所当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計書及び監督員の指示によって行う調整池工の施工部の掘削、基礎材の敷均し、据付、型枠組立、コンクリート打設、養生、矢板打込み、埋戻し、締固め、土砂の積込み、運搬等施工に要する材料・労務・機械器具等本工事を完了するために必要な費用で諸経費に含まれるものを除くすべての費用を含むものとする。
単価表の項目
特－（2）

２３－１４

検測の単位

調整池工
放流塔

箇所

放流管

ｍ

遮水壁

箇所

杭残土処理工２３－１４－１

定義

杭残土処理工とは、設計図書及び監督員の指示に従って、基礎杭の施工時に発生した残土の改良及び処分を行うことをいう。
２３－１４－２

種

別

杭残土処理工の単価表の項目の種別は、下表のとおりとする。
単価表の項目
杭残土処理工
杭残土処理
杭残土処理工区

分

内

容

杭残土をバックホウにより改良し、仮置場へ運搬、敷均しをするもの
普通ポルトランドセメントを使用するもの

改良材
２３－１４－３

摘要

普通ポルトランドセメント（フレコンバック）配合試験

杭残土処理工に使用する改良材の標準添加量は、下表のとおりとするが、受注者は試験杭施工時に発生した杭残土を用いて強度試験を行い、下表に示す設計基準強度が得られているか確認を得るものする。受注者は試験結果を報告し、下表に示す設計基準強度が得られる設計添加量について監
督員の指示を受けるものとする。
配合試験の結果、設計添加量が下表に示す標準添加量と異なる場合又は改良材種別が変更となる
場合で、監督員が必要と認め、配合等の変更を指示した場合は、受注者はその指示に従うものとし、これに要する費用は監督員と受注者とで協議し定めるものとする。
配合試験に要する費用は、諸経費に含まれるものとし別途支払は行わないものとする。
単価表の項目

設計基準強度(コーン指数)

杭残土処理工改良強度

標準添加量80㎏/ｍ342

摘

要

バックホウによる混合方法

杭残土処理400kN/㎡以上

杭残土処理工―改良材―

フレコンバック
普通ポルトランドセメント※標準添加量とは、基礎杭の施工時に発生した残土に対する添加量をいう。
２３－１４－４

施工(1) 杭残土処理工の施工にあたっては、基礎杭の施工時に発生した残土をバックホウで改良材と混合し、杭残土の飛散、流出しないように配慮するものとする。
(2) 改良材の保管・養生に際しては、雨水等との接触が無いように十分配慮した保管、養生方法をとるものとする。
２３－１４－５

数量の検測

杭残土処理工の数量の検測は、設計数量（ｍ3又はｔ）で行うものとする。
杭残土処理の設計数量とは、基礎杭の掘削設計数量（ｍ3）をいう。杭残土処理の仕上がりの確
認は、転圧または敷均し完了後に行うものとする。
２３－１４－６

支払

杭残土処理工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、１ｍ3又は１ｔ当たりの契約単価で行うものとする。
杭残土処理の契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う、固化材の散布、杭残土と固化材の混合、改良土の積込み、仮置場への運搬、敷均し等杭残土処理の施工に要する改良材を除く材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要な費用で諸経費に含まれるものを除くすべての費用を含むものとする。
改良材の契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う、改良材の調達等改良材に要する材料等本工事を完成するために必要な費用で諸経費に含まれるものを除くすべての費用を含むものとする。
単価表の項目特－( 3)

２３－１５

検測の単位

杭残土処理工
杭残土処理

ｍ3

改良材

ｔ

地盤改良工

２３－１５－１

定義

地盤改良工とは、設計図書及び監督員の指示に従って耕土部を掘削し置換えを行うことをいう。
２３－１５－２

種

別

地盤改良工の単価表の項目の種別は、下表のとおりとする。
単価表の項目

区分内容

43

摘

要

1） 耕土部の掘削、表土すきとり、場内仮置き
地盤改良工
置換工

2） 耕土及び掘削面のシ－ト養生
Ａ3） 砕石の投入、敷均し、転圧
4） 砕石置換え厚（ｔ＝0.2～0.3ｍ）
1) 耕土部の掘削、表土すきとり、場内仮置き

地盤改良工
置換工

2) 耕土及び掘削面のシ－ト養生
Ｂ3) 砕石の投入、敷均し、転圧
4) 砕石置換え厚（ｔ＝0.2～1.2ｍ）

２３－１５－３

材

料

地盤改良工に用いる材料（砕石）は、クラッシャ―ラン（Ｃ―４０）を使用するものとする。
２３－１５－４

施工

耕土は、周囲の耕土と混合しないように仮置きするものとし、飛散防止のためのシート養生を行うものとする。また、砕石と耕土が混合しないように掘削面をシートで養生するものとする。
２３－１５－５

数量の検測

地盤改良工の数量の検測は、設計数量（㎥）で行うものとする。
２３－１５－６

支払

地盤改良工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、１当たりの契約単価で行うものとする。地盤改良工の契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う、掘削、積込
み、運搬、現場内仮置き、砕石の投入、敷均し、転圧、仮置き土及び掘削面のシ－ト養生等地盤改良工の施工に要する改良材を除く材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要な費用で諸経費に含まれるものを除くすべての費用を含むものとする。
単価表の項目特－( 4)

２３－１６

検測の単位

地盤改良工
置換工

Ａ

ｍ3

置換工

Ｂ

ｍ3

安定処理工

２３－１６－１

定義

安定処理工とは、設計図書及び監督員の指示に従って、杭残土処理工により発生した土砂を本線
盛土の規定を満足するよう、改良を行うことをいう。
２３－１６－２

種

別

安定処理工の単価表の項目に示す種別は、下表のとおりとする。
単価表の項目
安定処理工
安定処理

区

分

内

容

杭残土を改良材とバックホウにより混合し下部
路床、上部路体相当に改良を行うもの。

44

摘要

安定処理工普通ポルトランドセメントを使用するもの。

改良材
２３－１６－３

フレコンバック
普通ポルトランドセメント

配合試験

安定処理工に使用する改良材の標準添加量は、下表のとおりとするが、受注者は施工に先立ち、現場サンプリング試料による土質試験行い、結果を報告し、下表に示す設計基準強度が得られる設
計添加量について監督員の指示を受けるものとする。
配合試験の結果、設計添加量が下表に示す標準添加量と異なる場合又は改良材種別が変更となる
場合で、監督員が必要と認め、配合等の変更を指示した場合は、受注者はその指示に従うものとし、これに要する費用は監督員と受注者とで協議し定めるものとする。
配合試験に要する費用は、諸経費に含まれるものとし別途支払は行わないものとする。
施工箇所

設計基準強度改良土(ＣＢＲ)
改良強度σ28

下部路床

ＣＢＲ＝10（％）
改良強度σ28

上部路体

ＣＢＲ＝5（％）

標準添加量

摘

要

50㎏/ｍ335㎏/ｍ3※標準添加量とは、乾燥密度に対する添加量をいう。
２３－１６－４

施工(1) 安定処理工の施工にあたっては、改良範囲（土量）を設定し、所定の添加量を散布した後に均一に混合するものとする。
(2) 改良材の保管・養生に際しては、雨水等との接触が無いように十分配慮した保管、養生方法をとるものとする。
２３－１６－５

数量の検測安定処理工の数量の検測は、設計数量（ｍ3又はｔ）で行うものとする。
２３－１６－６

支払

安定処理工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、１ｍ3又は１ｔ当たりの契約単価で行うものとする。
安定処理の契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う固化材の散布、土砂と固化材の混合、混合後の敷均し及び締固め等安定処理工の施工に要する改良材を除く材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要な費用で諸経費に含まれるものを除くすべての費用を含むものとする。
改良材の契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う、改良材の調達等改良材に要する材料等本工事を完成するために必要な費用で諸経費に含まれるものを除くすべての費用を含むも
のとする。

45

単価表の項目特－( 5)

２３－１７

検測の単位

安定処理工
安定処理

ｍ3

改良材

ｔ

護岸工

２３－１７－１

定義

護岸工とは、設計図書及び監督員の指示に従って、護岸等の復旧を行うものをいう。
２３－１７－２

種

別

護岸工の単価表の項目の種別は次に示すとおりとする。
単価表の項目

区分内容

護岸工

備考

撤去工にて取り外した連節ブロ

連節ブロック張ックによる護岸の復旧、調整コ
ンクリート、天端コンクリー
ト、鋼線による固定

２３－１７－３

材

料

護岸工に使用する材料については、撤去工にて取り外した連節ブロックを使用するものとする。
２３－１７－４

施工（1）護岸工については、設計図書及び監督員の指示に従うほか、共通仕様書の関連項目の各規定を適用するものとする。
（2）岩槻高架下から現地まで連節ブロックを運搬するものとする。
２３－１７－５

数量の検測

護岸工の数量の検測は、設計数量（ｍ2）で行うものする。
２３－１７－６支

払護岸工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、1ｍ2当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う、連節ブロックの運搬、鋼線、調整コンクリートの打設、天端コンクリートの基礎工、型枠組立、コンクリート打設等連節ブロック張を完成させるために必要な費用で諸経費に含まれるものを除く全ての費用を含むものとする。
単価表の項目特－( 6)

検測の単位

護岸工
連節ブロック張ｍ246

２３－１８

立入防止ネット工

２３－１８－１

定義

立入防止ネット工とは、設計図書及び監督員の指示に従って行う、本工事の施工区域を囲むネッ
トを設置する事をいう。
２３－１８－２

材料

立入防止ネット工にする材料は、鉄ピン（丸鋼φ16×1.5ｍ）、ポリエチレンネット（Ｈ＝1.0ｍ）ものとし、新材とする。施工に先立ち、監督員に確認を得るものとする。
２３－１８－３

数量の検測立入防止ネット工の数量の検測は、設計数量（ｍ）で行うものとする。
２３－１８－４

支払

立入防止ネット工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、１ｍ当たりの契約単価で行うものとする。
立入防止ネット工の契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う立入防止ネットの小運搬、設置等立入防止ネット工の施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要な費用で諸経費に含まれるものを除くすべての費用を含むものとする。
単価表の項目特－( 7)

検測の単位立入防止ネット工
立入防止ネット２３－１９ｍ

仮設フェンス工２３－１９－１

定義

仮設フェンス工とは、設計図書及び監督員の指示に従って、工事ヤード境界に仮設フェンスを設置することをいう。
２３－１９－２

種別

仮設フェンス工の単価表の項目は、次のとおりとする。
単価表の項目

区分内容

摘要

仮設フェンス工

供用路線既設ガードレール支柱に添架する目隠（新材）

仮設フェンス

し用の仮設フェンスを設置するもの（Ｈ＝2.0）

目隠しネット、ガー

新材については、施工完了後に岩槻発生材置場

ドレ-ル取付金具へ運搬するものとする。

（リース品）
単管パイプ、ジョイ
ント、直交クランプ

２３－１９－３

施

工

仮設フェンス工の施工は強風等で倒れないように強固に設置しなければならない。

47

２３－１９－４

数量の検測仮設フェンス工の数量の検測は、設計数量（ｍ）で行うものとする。
２３－１９－５

支

払仮設フェンス工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、１ｍ当たりの契約単価で行うものとする。仮設フェンス工の契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う仮設ファンス工の施工に要する材料・労力・運搬・機械器具等本工事を完成するために必要な費用で諸経費に含まれるものを除くすべての費用を含むものとする。
単価表の項目特－( 8)

検測の単位

仮設フェンス工仮設フェンス

２３－２０

ｍ

撤去工

２３－２０－１

定義

撤去工とは、設計図書及び監督員の指示に従って行う、本工事の施工に支障となる既設構造物の撤去を行うことをいう。
２３－２０－２

種

別

撤去工の単価表の項目に示す種別は、下表のとおりとする。
単価表の項目
撤去工
ＰｕＬ・０．３０・
０．３０
撤去工
ＰｕＬ（Ｓ２）・０．
３０・０．３０
撤去工
ＰｕＬ・０．４０・
０．４０
撤去工
ＰｕＬ・０．６０・
０．６０
撤去工
Ｈｆ・０．６０・０．
９０
撤去工
Ｈｆ・０．８０・０．
９０

区

分

内

容

ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄU型側溝（0.30×0.30）の撤去、岩槻資材置場へ運搬するもの
ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄU型側溝（補強型、0.30×0.30）の撤去、岩槻資材置場へ運搬するもの
落ち蓋式U型側溝（0.40×0.40）の撤去、岩槻資材置場へ運搬するもの
ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄU型側溝（0.60×0.60）の撤去、岩槻資材置場へ運搬するもの
排水フリューム（0.60×0.90）の撤去、岩槻資材置場へ運搬するもの
排水フリューム（0.80×0.90）の撤去、岩槻資材置場へ運搬するもの

48

摘

要

管理者：
境町
管理者：
境町
管理者：
東日本高速道路㈱管理者：
東日本高速道路㈱
管理者：
境町
管理者：
境町

撤去工

高密度ポリエチレン管φ300の撤去、岩槻資材管理者：

Ｐ（Ｐｏ）・φ０．３０

置場へ運搬するもの

東日本高速道路㈱撤去工

ガードレール（Ａ種、土中式、支柱防錆）を

管理者：

撤去、岩槻資材置場へ運搬するもの

東日本高速道路㈱ガードレール（Ｃ種、土中式）を撤去、岩槻管理者：

資材置場へ運搬するもの

境町

転落防止柵(ベースプレート式、H=1.2m)を撤

管理者：

去、岩槻資材置場へ運搬するもの。

東日本高速道路㈱

立入防止柵

管理者：

Ｇｒ－Ａ－４Ｅ（Ｐ）
撤去工
Ｇｒ－Ｃ－４Ｅ
撤去工
転落防止柵
撤去工
立入防止柵
撤去工
立入防止柵の出入口Ａ

一般型非積雪地用（H=1.5m）を撤去、岩槻資材置場へ運搬するもの

東日本高速道路㈱立入防止柵の出入口

管理者：

一般型非積雪地用(W=4.0m) を撤去、岩槻資材置場へ運搬するも東日本高速道路㈱の撤去工

立入防止柵の出入口

立入防止柵の出入口Ｂ

一般型非積雪地用(W=1.0m) を撤去、岩槻資材置場へ運搬するも管理者：
東日本高速道路㈱の撤去工
連節ブロック張撤去工

連節ブロック張を撤去、岩槻資材置場へ運搬

管理者：

するもの

境工事事務所

樹脂製擁壁を撤去及び運搬、処分するもの

管理者：

樹脂製擁壁

東日本高速道路㈱

撤去工
防草シ－ト
撤去工
Ｅｖ-Ｂ
撤去工
樹木
撤去工
ふとんかご

防草シ－ト(t=3mm)を撤去及び運搬、処分する

管理者：

もの。

東日本高速道路㈱耐候性ＰＰシ－ト及び枕土のうの撤去及び運管理者：

搬、処分するもの

東日本高速道路㈱高さ3ｍ～4ｍの樹木と富士型支柱を撤去及び管理者：

運搬、処分するもの

東日本高速道路㈱ふとんかごを解体し、かごはスクラップ処

管理者：

分、ぐり石は構造物掘削の埋戻しに使用する

東日本高速道路㈱もの２３－２０－３

施工(1) 本特記仕様書１６－１に示す残存物件となるものは、再利用可能となるように慎重に撤去するものとする。
(2) 撤去後処分を行わないものについては、本特記仕様書１６－１に示す資材置場まで運搬するものとする。
２３－２０－４

数量の検測撤去工の数量の検測は、設計数量（ｍ又は箇所、㎡、本、枚）で行うものとする。

49

２３－２０－５

支払

撤去工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、１ｍ又は、１箇所、１㎡、1本、1枚当たりの契約単価で行うものとする。撤去工の契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う既設構造物の撤去、積込み、運搬、処分等撤去工の施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要な費用で諸経費に含まれるものを除くすべての費用を含むものとする。
単価表の項目特－( 9)

２３－２１

検測の単位

撤去工
ＰｕＬ・０．３０・０．３０ｍ

ＰｕＬ（Ｓ２）・０．３０・０．３０ｍＰｕＬ・０．４０・０．４０ｍＰｕＬ・０．６０・０．６０ｍ

Ｈｆ・０．６０・０．９０ｍ

Ｈｆ・０．８０・０．９０ｍＰ（Ｐｏ）・φ０．３０ｍ

Ｇｒ－Ａ－４Ｅ（Ｐ）

ｍ

Ｇｒ－Ｃ－４Ｅ

ｍ

転落防止柵

ｍ

立入防止柵

ｍ

立入防止柵の出入口Ａ箇所

立入防止柵の出入口Ｂ箇所

連節ブロック張

㎡

樹脂製擁壁

㎡

防草シ－ト

㎡

Ｅｖ－Ｂ

㎡

樹木

本

ふとんかご

枚

撤去・設置工２３－２１－１

定義

撤去・設置工とは、設計図書及び監督員の指示に従って行う、本工事の施工に支障となる既設構造物等の撤去、及び構造物完成後に再設置を行うことをいう。
２３－２１－２

種別撤去・設置工の単価表の項目に示す種別は、下表のとおりとする。
単価表の項目区

分

内

容

撤去・設置工ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄU型側溝（0.30×0.30）を撤去

ＰｕＬ・０．３０・０．

及び発生材置場へ運搬し、構造物の完成後、３０（Ｆ）

運搬及び再設置を行うもの

50

摘

要

撤去・設置工

ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄU型側溝（補強型、0.30×

ＰｕＬ(Ｓ２)・０．３

0.30）を撤去及び発生材置場へ運搬し、構造

０・０．３０（Ｆ）

物の完成後、運搬及び再設置を行うもの

撤去・設置工ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄU型側溝（補強型、1.00×

ＰｕＬ(Ｓ２)・1.00・

1.00）を撤去及び発生材置場へ運搬し、構造

1.00（Ｆ）

物の完成後、運搬及び再設置を行うもの

撤去・設置工排水フリューム（0.60×0.70）を撤去及び発Ｈｆ・０．６０・０．７

生材置場へ運搬し、構造物の完成後、運搬及

０（Ｆ）

び再設置を行うもの

撤去・設置工排水フリューム（0.60×0.80）を撤去及び発Ｈｆ・０．６０・０．８

生材置場へ運搬し、構造物の完成後、運搬及

０（Ｆ）

び再設置を行うもの

撤去・設置工排水フリューム（0.60×0.90）を撤去及び発Ｈｆ・０．６０・０．９

生材置場へ運搬し、構造物の完成後、運搬及

０（Ｆ）

び再設置を行うもの

撤去・設置工ﾌﾟﾚｷｬｽﾄﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ（0.30×0.30）を撤去及

Ｐ－Ｂｘ・０．３０・

び発生材置場へ運搬し、構造物の完成後、運０．３０（Ｆ）

搬及び再設置を行うもの

２３－２１－３

材料及び施工(1) 再利用をするため、慎重に撤去するものとする。
(2) 本特記仕様書１６－１に示す資材置場まで運搬するものとする。
(3) 基礎材の材料は共通仕様書５－４－１（５）によるものとする。
(4) 再設置に伴う施工は共通仕様書５－４－２によるものとする。
２３－２１－４

数量の検測撤去・設置工の数量の検測は、設計数量（ｍ）で行うものとする。
２３－２１－５

支

払撤去・設置工の支払は、前項の規定に従って検測された数量に対し、１ｍ当たりの契約単価で行うものとする。撤去・設置工の契約単価には、設計図書及び監督員の指示に従って行う既設構造物の撤去、積込み、運搬、再設置等撤去再設置工の施工に要する材料・労力・機械器具等本工事を完成するために必要な費用で諸経費に含まれるものを除くすべての費用を含むものとする。
単価表の項目特－(10)

検測の単位撤去・設置工ＰｕＬ・０．３０・０．３０（Ｆ）

ｍ

ＰｕＬ(Ｓ２)・０．３０・０．３０（Ｆ）

ｍ

ＰｕＬ(Ｓ２)・１．００・１．００（Ｆ）ｍ

Ｈｆ・０．６０・０．７０（Ｆ）ｍ51

２３－２２Ｈｆ・０．６０・０．８０（Ｆ）ｍ

Ｈｆ・０．６０・０．９０（Ｆ）ｍ

Ｐ－Ｂｘ・０．３０・０．３０（Ｆ）ｍ

割掛対象表の項目に示す工事の内容(1) 対象表の項目に示す工事の内容は、共通仕様書第１章「表１－３割掛対象表の項目に示す工事の内容」による他、次のとおりとする。なお、これに要する費用は関連する単価表の項目の単価に含むものとし、別途支払は行わないものとする。
【共通仮設費】
割掛対象表の項目名称
工事用機械分解組立費①

工事内容
本線盛土工の施工に使用する重建設機械の分解、組立、輸送及び運搬時の損料または賃料に要する費用をいう。

工事用機械分解組立費②構造物掘削の施工に使用する油圧式引抜機（ウォータージェッ
ト併用を含む。）の据付、解体時の費用及び損料に要する費用をいう。

工事用機械分解組立費③

基礎杭の施工に使用する重建設機械の分解、組立、輸送及び運搬時の損料または賃料に要する費用をいう。

アンカー工の多サイクル確

仮設山留めアンカーの多サイクル確認試験費に要する費用をい

認試験費

う。

有料道路料金費

客土掘削土砂Ａ1、盛土工Ａにおいて必要となる五霞ＩＣ～境古河ＩＣ間（片道）の通行料金の費用をいう。

【準備工事費】
割掛対象表の項目名称
坂路設置費

工事内容
調整池内へ進入する坂路及び工事用道路の設置に要する費用をいう。

工事車両泥落し費

普通作業員による工事車両の泥落し（高圧洗浄機）に要する費用をいう。

基礎ぐいヤ－ド整備費

基礎ぐい施工ヤ－ドの整地及び敷鉄板の設置、撤去、損料、現場内移動に要する費用をいう。

【雑工事費】
割掛対象表の項目名称
水路の締切、迂回費

工事内容
工事の施工に伴って、支障となる水路等の締切り、迂回、ポン
プに要する費用をいう。

沈砂池費

沈砂池の設置・撤去及び排水ポンプに要する費用をいう。

くい頭処理費

既製杭のくい頭処理、小割、処分に要する費用をいう。

52

２４ ．補足事項
２４－１

設計図書の変更及び追加について

次に示す事項については、現在関係機関と協議中であり、関連する工事の設計内容を変更する可能性があるので、受注者は監督員と緊密な連絡を取ると共に、これについて監督員の指示があった
場合は速やかにその指示に従うものとし、これらに要する費用は監督員と受注者で協議して定めるものとする。
(1) 快適トイレを追加する場合がある。
(2) 架空線及び電柱等の移設工を追加する場合がある。
(3) 関係機関との協議により、試掘を追加する場合がある。
(4) 関係機関との協議により、自工区外盛土場を変更する場合がある。
(5) 借地協議に伴い、ヤード整備工を追加する場合がある。
(6) 工事用車両の通行のため、調整池の一部取壊しを追加する場合がある。
(7) 防護柵施工管理要領（平成２８年８月）６．現場検査の（１）土工部に規定する、防護柵支柱の根入れ長の確認（試験）方法について、契約後、監督員と協議した上で実施するものとする。なお、非破壊試験による出来形管理を行うこととした場合は設計変更の対象とする。
２４－２

監督員詰所

受注者は、着工後直ちに監督員の承諾する場所に、１０ｍ2程度の監督員詰所を設置するものとする。これに要する費用は、関連する単価表の項目の単価に含むものとし、別途支払は行わないも
のとする。

２４－３

工事記録の作成及び提出について(1) 工事記録情報
受注者は、工事記録収集システムへデータ入力完了後、別添様式－６「工事記録情報完了届」

をしゅん功届提出予定の２週間程度前までに監督員に提出し、その後入力データの照査を受け、監督員が発行する「工事記録情報

チェック結果票」にて照査の結果の通知を受けるものとする。

なお、工事記録収集システムに関する問合せは、「保全情報管理員」に問合せるものとし、問合せ先ついては別途監督員より通知する。
２４－４

車両制限令を超える車両の通行に関する通行許可の確認結果の提出

受注者は、土木工事共通仕様書１－６２における確認については、許可証の原本やオンライン申請においてはダウンロードした電子ファイルデータで確実に確認し、その確認結果を監督員に提出するものとする。
２４－５

緊急時の協力業務

本工事期間中にさいたま工事事務所管内の高速道路において、災害等が発生した場合は、監督員の指示に従い災害復旧に協力するものとする。これに要する費用については、別途、監督員と受注者で協議するものとする。

53

２４－６

有料道路料金費に関する事項

有料道路料金費とは、ＥＴＣ（Electronic Toll Collection System）が整備されているインターチェンジ等をＥＴＣ無線通信により走行するために要する通行料金をいう。また、監督員の指示により有料道路通工区間を変更する場合、または、通行料金体系が見直しとなった場合は、これに要する費用について監督員と受注者とで協議し定めるものとする。
２４－７ 間接工事費の変更
２４－７－１ 対象となる項目
本工事は、間接工事費のうち「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用（以下「実績変更対象費」という。）について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終設計変更時点で設計変更する試行工事である。
・営繕費：労働者の送迎費、宿泊費、借上費（宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る）
・労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤に要する費用
・なお、上記に関連し発生した間接工事費について監督員が必要と判断した場合、その費用については、監督員と受注者とで協議し定めるものとする。
２４－７－２

工事費構成内訳書

発注者は、契約単価合意の時（単価協議時）に本工事の当初積算における共通仮設費及び現場管理費に対する実績変更対象費の割合を工事費構成内訳書にて提示するものとする。
２４－７－３

間接工事費計画書の提出

受注者は、間接工事費の増加費用を請求する予定がある場合、工期開始の日から１４日以内に、前項で示された割合を参考にして実績変更対象費に係る費用の内訳を記載した間接工事費計画書（様式８）を作成し、監督員へ提出するものとする。
なお、工期開始の日から１４日以内に間接工事費計画書（様式８）の提出がなかった場合は、間接工事費の増加費用の請求は行えないものとする。
２４－７－４

間接工事費の増加費用の協議(1) 受注者は、最終設計変更時点において、実績変更対象費の支出実績を踏まえた増加費用を請求する場合は、間接工事費の増加費用に関する協議書（様式９）〔変更間接工事費計画書及び実績変更対象費にて実際に支払った全ての証明書類（領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など）〕を監督員に提出し協議するものとする。
(2) 受注者からの請求があった場合においては、監督員が算定した増加費用の額を記した増加費用の協議書をもって、受注者と協議するものとする。
(3) 間接工事費の増加費用の額（増加費用に係る一般管理費等を含む）の協議は、監督員が、間接工事費増加費用見積方通知書により、受注者に対して見積書を監督員に提出するように通知するものとし、受注者はその通知に従い間接工事費増加費用見積書（様式１０）を監督員に提出し協議するものとする。

54

(4) 間接工事費の増加費用の額について、監督員からの間接工事費増加費用の負担額協議書により受注者は同意書（様式１１）を監督員に提出するものとする。
なお、協議開始の日から２８日以内に協議が整わない場合には、監督員が定め、受注者に通知する。
２４－７－５

受注者の責めに帰す事由の増加費用

受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、
設計変更の対象としない。
２４－７－６

実績変更対象費に基づく間接工事費の増加費用の算定

実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合の増加費用の算定については、次のとおりとする。
①共通仮設費率分は、土木工事積算基準に基づく算出額から間接工事費計画書（様式８）に記載された共通仮設費率分の合計額を差し引いた後、証明書類において確認された費用を加算して算出する。
②現場管理費は、土木工事積算基準に基づく算出額から間接工事費計画書（様式８）に記載された現場管理費の合計額を差し引いた後、証明書類において確認された費用を加算して算出する。
③間接工事費の増加費用は、一般管理費等の費用を含む。
④なお、全ての証明書類の提出がない場合であっても提出された証明書類をもって金額の変更を行うものとする。

２４－８ 材料調達に伴う変更
２４－８－１ 対象となる資材等
本工事の、「骨材」、「土砂」、「仮設材（鋼材）」については、以下の調達地域等から調達することを想定しているが、安定的な確保を図るために、当初調達地域等以外から調達せざるを得ない場合には、事前に材料調達変更計画書（様式１２）を提出のうえ監督員と協議するものとする。
また、協議の結果、監督員が指示した場合は、当該地区からの調達完了後、購入費用及び輸送費等に要した費用の証明書類（実際の取引伝票等）を添付した材料調達実績報告書（様式１３）を監督員へ提出するものとし、その費用について監督員と受注者とで協議により定めるものとする。なお、受注者の都合で調達した資材は協議対象としないものとする。
資材名
規格
調達地域等
骨材
C-40、M-30、M-40
茨城県猿島郡五霞地区
土砂
上部路床
茨城県猿島郡五霞地区
仮設材（鋼材）普通鋼矢板Ⅲ型、Ⅳ型、Ⅱｗ型、H形
茨城県猿島郡五霞町
鋼、形鋼
２４－９ 虚偽申告
受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び競争参加資格停止等の措置を行う場合がある。
２４－１０

疑義

疑義が生じた場合は、監督員と協議を行うものとする。

55

様式－１
令和
東日本高速道路株式会社

年

月

日

支社（事務所）

支社長（所長）
殿
住所
会社名
代表者名

印

工事費構成内訳書及び工程表の提出について（工事名）

標記工事について、工事費構成内訳書（様式－１－２）及び工程表（様式－１－３）を作成しましたので、提出します。

（様式－１－２）

工事費構成内訳書（工事名）
工種・種別・細別

単位

数量

金額

摘要

単価表の合計金額

式

1

0

諸経費①

式

1

0

諸経費②

式

1

0

工事価格
消費税相当額

0
式

1

工事費計

工事価格のうち、現場労働者に関する健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の法定の事業主負担額※必要に応じて法定福利費の算出根拠を添付すること。
※諸経費は該当する項目のみ記入すること。
※施設工事の場合は、「単価表の合計金額」を「直接工事費」とすること。

000様式－１－３

令 和

工

程

表

関東支社

年

（前月まで）（線上に計画出来高

（工事名）

住

所

○○道路

○○工事

工事区間

工

11

27

9

23

50

70

目

数

量

(STA ○○+○○) or (KP ○○+○○)

自） 令和

年

月

日

至） ○○県○○市○○(STA ○○+○○) or (KP ○○+○○)

至） 令和

年

月

日

令

位

3月
1

4月
2

5月
3

6月
4

7月
5

和 ○○
年
度
8月 9月 10月 11月 12月 1月
6
7
8
9
10
11

令
2月
12

3月
13

4月
14

5月
15

6月
16

7月
17

％）

100

（今月分）

自） ○○県○○市○○

単

項

和 ○○
年
度
8月 9月 10月 11月 12月 1月
18
19
20
21
22
23

2月
24

3月
25

％）

（○○○日間）

4月
26

5月
27

6月
28

令和○○年度7月 8月 9月 10月 11月
29
30
31
32
33

摘

準備工

100%

○○

90%

○○

80%

○○

70%

○○

60%

○○

50%

後片付け

40%
30%
20%
10%
0

全

体

日

50

期
（線下に実施出来高

会社名

月○○工事（管理）事務所

要

様式－２

令和

年

月分工事履行報告

（工事名）

○○道路

○○工事

受 注 者
現場代理人
契約金額

工

項

目

準備工

○○

○○

○○

○○

○○

後片付け

全

体

自）令和

年

月

日

至）令和

年

月

日

期

（○○○日間）

設計数量

契約金額

換算率
(％)

累 計
出来高
(％)

前 月
出来高
(％)

今 月
出来高
(％)

摘

要

様式－３
令和

監督員

副監督員

主任補助監督員

年

月

日

補助監督員

残 存 物 件 調 書 （受注者→監督員）
１

工事等名

２

工事等場所

３

発生（受領）年月日

４

原因名及び原因発生年月日
品

名

材

質

（規 格 等）

概 算 数 量
単位

数量

発生材、貸付発生材又は不要材料の種別記入

物品又は固定資産の分類

以上のとおり報告します。
監督員

○○○○殿
受

注

者

△△△△

現場代理人

◇◇◇◇

（注）１．発生年月日は受渡日を記入する。
２．原因別に一葉づつ作成する。
３．写真を添付する。
４．「発生材、貸付発生材又は不要材料の種別記入」「物品又は固定資産の分類」はNEXCOが記入

印

様式－４
令和

年

月

日

○○リサイクルセンター○○工場管理責任者 ○○ ○○ 殿
受注者名
現場代理人

再生資材供給可能量の照会について

本工事では再生資源の利用促進のため再生資材の利用を予定しております。
つきましては、円滑な使用計画に基づき施工を行いたいので下記のとおり供給可能量の情報提供をお願い致します。

記

１．工事名：

工事（工期：～

まで）

２．発注者：
３．受注者：
４．再生資材の種類及び予定数量等
再生資材の種類

適用指針等

予定使用量（ｍ3）使用予定月

５．情報の提供時期
別紙様式により上記使用予定月の一ヶ月前までに供給可能量をＦＡＸで情報提供をお願いします。
６．情報提供先及び連絡先
受注者：
ＴＥＬ：
ＦＡＸ：
現場代理人：
担
当 ：
以

上

様式－５

再

施工工程

利用使途

生

資

材

使

再資源化施設

使用数量
（ｍ3）

上段
下段（

用

計

画

書

備

考

使用予定数量（ｍ3）
再生材
新 材

供給可能数量（－は供給可能量が無い場合））書きは使用予定数量（×については供給されない理由を備考欄に記入する）

様式－６
令和

年

月

監督員
殿
受注者
現場代理人
印

工事記録情報完了届

下記の工事件名について、工事記録情報の作成が完了致しましたので提出致します。

発 注 者 名工 事 件 名№

工

種 名

工事情報(テーブル名)

数

量※発注時より工事内容に変更が生じる場合は、変更特記仕様書や変更数量表を添付する。

日

様式－７
令和
東日本高速道路株式会社

年

月

日

関東支社

○○管理事務所長

殿
会社名
代表者

不動産貸付申請書
工事名）○○自動車道○○工事

特記仕様書○－○の規定に基づき、貴社所有の不動産を下記のとおり貸付けていただきたく、申請いたします。
記
１．不動産の種類
２．不動産の所在地
３．不動産の使用目的
４．必要面積５．貸付希望期間
６．添付書類○工事請負契約書（写）○特記仕様書（写）○用地使用計画書

以上（様式－８）
令和

年

月

日

監督員
殿
受 注 者
現場代理人

印

間接工事費計画書の提出について（工事名）
標記工事について、特記仕様書「○．間接工事費の変更について」に基づき下記のとおり提出します。
記【間接工事費計画書】
費目
共通仮設費 営繕費

費用
借上費

宿泊費
労働者送迎費

現場管理費

内容
現場事務所、試験室、労働者宿舎、倉庫、材料保管場所等の敷地借上げに要する地代及びこれらの建物を建築する代わりに貸しビル、マンション、民家等を長期借上げ
する場合に要する費用
労働者が、旅館、ホテル等に宿泊する場合に要する費用
労働者がマイクロバス等で日々当該現場に送迎輸送（水上輸送を含む）をするために要する費用（運転手賃金、車両損料、燃料費等含む）

計上額（円）

小計
労務管理費

募集及び解散 労働者の赴任手当、労働者の帰省に要する費用 旅費、労働者の帰省手当
賃金以外の労働者の食事補助、交通費の支給
食事、通勤
等に要する
費用
小計

合計
以

上

（様式－９）
令和

年

月

日

監督員
殿
受 注 者
現場代理人

印

間接工事費増加費用の負担額に関する協議書（工事名）
標記工事について、特記仕様書「○．間接工事費の変更について」に基づき下記のとおり協議します。
記
1.契約締結年月日

令和

年

月

日

2.契約番号
3.工期
1)当初工期

自）令和
至）令和

年
年

月
月

日
日

2)変更工期

自）令和
至）令和

年
年

月
月

日
日

4.協議額

\
円
（増加費用に係る一般管理費等を含まない）

5.協議額内訳

別添「変更間接工事費計画書」のとおり

以上（様式－９）別添

変更間接工事費計画書
（工事名）
（円）
共通仮設費

費目
営繕費

費用
借上費

宿泊費
労働者送迎費

現場管理費

小計
労務管理費
賃金以外の食事、通勤等に要する費用
小計

募集及び解散に要する費用

内容
現場事務所、試験室、労働者宿
舎、倉庫、材料保管場所等の敷地借上げに要する地代及びこれらの建物を建築する代わりに貸しビル、マンション、民家等を長期借上げする場合に要する費用
労働者が、旅館、ホテル等に宿泊する場合に要する費用
労働者がマイクロバス等で日々当該現場に送迎輸送（水上輸送を含む）をするために要する費用（運転手賃金、車両損料、燃料費等含む）

当初計上額

変更計上額

差額

労働者の赴任手当、労働者の帰省旅費、労働者の帰省手当
労働者の食事補助、交通費の支給合計※ 実績変更対象費にて実際に支払った全ての証明書類（領収書、領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など）を合わせて提出す
ること。

令和

（様式－１０）
年
月
日

監督員
殿
受 注 者
現場代理人

印

間接工事費増加費用見積書
（工事名）
令和
年
月
積りいたします。

日付け

号をもってご通知のあった標記については、下記のとおり見記

間接工事費増加費用（一般管理費等を含まない額）
上記に係る一般管理費等

円
円

合計

円

以

上

令和

（様式－１１）
年
月
日

監督員
殿
受 注 者
現場代理人

印

間接工事費増加費用の負担額同意書
（工事名）

令和
年
月
いては同意致します。

日付け

号で協議のありました間接工事費増加費用の負担額につ

以

上

令和

（様式－１２）
年
月
日

監督員
殿
受 注 者
現場代理人

印

材料調達変更計画書の提出について（工事名）

標記工事について、特記仕様書○－１に基づき、提出致します。

記（添付書類）
・材料調達変更計画書

以上（様式－１２）別添

材料調達変更計画書
（工事名）
材料名
骨材

規格

当初契約時の調達地域等

変更後の調達地域等

変更理由等

土砂

仮設材（鋼材）※実際に支払った全ての証明書類（領収書、領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など）を合わせて提出すること。

備考

令和

（様式－１３）
年
月
日

監督員
殿
受 注 者
現場代理人

印

材料調達実績報告書の提出について（工事名）

標記工事について、以下のとおり材料調達の実績について報告致します。
記
対象材料
対象単価項目

調達予定数量購入伝票等No

調達
年月日

調達数量

調達単価

資材調達
金額

輸送金額

(1)

(2)

(3)

(4)

(5)

(6)

(7)

(8)

(5)*(6)※購入伝票等は、別添のとおりとする。

別添－１○○自動車道

○○工事

三者協議会協定書(案)（工事の品質確保を推進する設計施工協同連絡会議）○○自動車道 ○○工事（以下「当該工事」という。）の施行にあたり、東日本高速道路㈱関東支社○○○○事務所長（以下「発注者」という。）と○○建設㈱（以下「施工者」という。）
及び○○コンサルタント（以下「設計者」という。）は、次のとおり当該工事の品質確保を推進する設計施工協同連絡会議（以下「三者協議会」という。）を実施するため三者協議会協定書（以下「協定書」という。）を以下のとおり締結する。
（総 則）
第１条 発注者、施工者及び設計者は、当該工事の設計の理念及び意図に関わる理解を深め工事の品質をより向上させ、適切な工事目的物の完成に資するよう協同して技術情報の確認及び交換に努めるものとする。
（構 成）
第２条 三者協議会は、発注者、施工者及び設計者により構成するものとし、以下の構成員により行うことを基本として各々が構成員を定め、発注者が取りまとめの上、各者に通知するものとする。
１）発注者
発注者、当該工事の監督員、主任補助監督員及び補助監督員を主体とする関係者
２）施工者
当該工事の現場代理人、監理（主任）技術者及び担当技術者を主体とする関係者
３）設計者
当該工事に係る設計を担当した管理技術者及び担当技術者を主体とする関係者、ただし、設計を担当した者の参加が困難な場合は、当該設計を説明できる者（三者協議会の開催）
第３条 三者協議会は、下記の場合に発注者が必要の都度開催するものとし、開催に係る調整及び事務を行う事務局を東日本高速道路㈱関東支社○○○○事務所に置き○○課を連絡窓口とする。
また、施工者及び設計者は、発注者からの開催に係る調整に積極的に協力するものとし、予め、それぞれ連絡先を事務局に届け出るものとする。
１）施工途中において予期し得ない現地状況の変更等により設計の変更の判断を要する場
合２）第４条第１項に示す三者協議会の確認事項等に関わる疑問や施工改善提案等について、
施工者若しくは設計者から発注者に申出があり、発注者が開催を必要と認めた場合
２ 発注者は、三者協議会の開催に先立ち、施工者及び設計者に対し、開催日、開催場所を通知するものとする。
（三者協議会の確認事項等）
第４条 三者協議会における当該工事の設計に関する技術情報の確認及び交換は、以下の事項について行うものとする。
１）○○○橋の下部工設計及びＰ○橋脚の掘削斜面安定対策
２）○○トンネルの坑口部斜面補強対策工の設計
３）････

２ 施工者は、現地状況の変更の現況資料を事前にまとめた上で発注者に三者協議会開催日の●●日前までに提出し、三者協議会の確認事項等としての了解を得るものとする。
３ 発注者は、前項により提出された現地状況の変更の現況資料を設計者に送付し、変更に伴う検討事項を通知し、三者協議会において説明を要請するものとする。
４ 施工者若しくは設計者は、三者協議会における質問事項等が予め明らかな場合は、事前に質問事項等をまとめた上で発注者に三者協議会開催日の１０日前までに提出し、三者協議会の確認事項等としての了解を得るものとする。
５ 発注者は、前項により、施工者若しくは設計者に了解した質問事項等について、施工者
若しくは設計者にその旨を三者協議会開催日の７日前までに通知するものとする。
（三者協議会の費用負担）
第５条 三者協議会の開催に要する費用のうち、発注者の要請により三者協議会に出席した設計者が要する費用及び会議運営に要する費用は、発注者が負担するものとし、それ以外の発注者及び施工者が要する費用については、それぞれ発注者及び施工者が負担するものとする。
２ 発注者は、三者協議会の開催の都度、設計者に、設計者の三者協議会の出席に要する費用について、内訳構成が判る見積書の提出を要請するものとする。
３ 設計者は、三者協議会の出席要請を受けた都度、必要となる準備資料費、人件費、交通費及び一般管理費等の諸経費の費用に係る内訳構成が判る見積書を発注者に提出するものとする。
４ 発注者は、設計者から提出を受けた見積書の内訳及び設計者の三者協議会の出席状況を確認した上で、設計者からの支払請求に基づき、設計者の三者協議会の出席に要する費用について支払請求から３０日以内に支払うものとする。
（三者協議会の成果の取扱い）
第６条 三者協議会の開催による技術情報の確認若しくは交換の有無に拘わらず、工事成果に関わる責任は、発注者と施工者が締結している工事請負契約の各条項に拠るものとする。
２ 施工途中における予期し得ない現地状況の変更等により、原設計の変更の必要性を検討する場合に開催する三者協議会において、設計者が求められた技術的所見の責任は、設計者が知りうる条件の範囲に限って設計者が負うものとする。
なお、この場合における設計変更の実施の判断は、発注者が行うものとする。
３ 原設計における瑕疵が明らかになった場合は、原設計に関わる請負契約書の各条項に拠り対処するものとする。
４ 設計を再考する必要等、新たな対応を要することが生じた場合は、別途、発注者、施工者及び設計者の３者で協議して対処するものとする。
（設計変更の対応）
第７条 当該工事の施工途中において予期し得ない現地状況の変更等により設計の変更が必要な場合には、発注者は、設計者にその変更設計業務の実施を申し込む場合がある。
２ 前項により設計者が、設計業務を実施する場合は、別途、発注者と契約を締結するものとする。
（協定書の有効期限）
第８条 本協定書の有効期限は、当該工事の工期末までとする。

（請負契約書条項との優先順位）
第９条 本協定書の各条項と東日本高速道路㈱と施工者が締結した工事請負契約書（以下「工事請負契約書」という。）または東日本高速道路㈱と設計者が締結した調査等請負契約書（以下「調査等請負契約書」という。）の各条項において相違がある場合には、工事請
負契約書または調査等請負契約書の各条項が優先するものとする。
（その他）
第10条 この協定書に定めのない事項については、別途、発注者、施工者及び設計者の３者で協議して定めるものとする。

本協定の証として本書３通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。
令和00年00月00日
発注者
施工者
設計者