提出日：令和 ４年 ２月 21 日
選定日：令和 ４年 ４月 26 日
改定日：令和 ５年 ７月 19 日

みなとみらい２１地区における公民連携で挑戦する大都市脱炭素化モデル

横浜市
一般社団法人横浜みなとみらい２１
横浜市 温暖化対策統括本部プロジェクト推進課
電話番号045-671-4155
FAX 番号
045-663-5110
メールアドレス on-project@city.yokohama.jp

1１．全体構想
1.1 提案地方自治体の概況、温室効果ガス排出の実態、地域課題等(1)
社会的・地理的特性■本市は神奈川県の東部に位置する日本最大の基礎自治体で、人口は約 377 万人、世帯数は約 176 万世帯となっている（2022 年２月１日時点）。この４年間で人口は 1.1％、世帯数は 5.6％増加していたが、2021 年に初めて前年比でマイナスとなった。急速な少子高齢化や人口減少社会の到来など、都市を取り巻く今後の環境が大きく変化する予測がある中、本市は、都市の持続的な成長及び発展に向け、多岐にわたる
先駆的な取り組みを行っている。

郊外部

都心部

臨海部
■本市は港湾都市としてスタートし、工業都市として発展を遂げてきた。高度成長期の急激な人口増加に伴いスプロール化が進行していたため、六つの基幹的な事業を推進し、現在の都心部
臨海部
本市の都市の骨格を形成した。都心部強化はそのうちの１つ
郊外部
であり、関内地区と横浜駅周辺を一体化し、みなとみらい２
１地区（以下、MM21 地区）として整備し、オフィス、文化施設、商業施設など多彩な機能が集積する都心臨海部が形成された。貿易、商業、海運、造船などの活発な活動をけん引してきた港湾都市としての役割を有し、また東京湾北部から市の東部に渡って世界有数の工業地帯が形成されている。
都心・臨海周辺部■横浜市は大都市でありながら、市民生活の身近な場所に豊かな緑環境を有している。特に郊外部では良好な住環境とともに、地産地消を支える都市農地、憩いの場となる森や公園など多様な緑が維持、形成されている。

都心臨海部

(2)

温室効果ガス排出の実態■2019 年度の本市域からの温室効果ガス排出量（速報値）は 1,772 万トン- CO2（うち二酸化炭
素排出量は 1,736 万トン- CO2）となり、2013 年度をピークに６年連続で減少した。
■減少要因としては、省エネの取組によるエネルギー消費量の減少や、電力の排出係数の改善などが挙げられる。また、民生部門（家庭部門及び業務部門）の排出量が全国比率より大きいのが特徴である。
■これまでの温室効果ガス排出量の推移は図のとおり。
2

(3)

地域課題等

ア 人口減少社会、超高齢社会の進展■本市の総人口は 2021 年に初めて前年よりマイナスとなり、人口減少の兆しが見え始めている。
今後は、子育て世代の転入にもつながる、子ども・子育て支援、教育の推進、女性・シニア・
若者の活躍支援や、これまで力を入れてきた誰もが自分らしく活躍できる社会を実現するための取組が、より一層重要と捉えている。その他、65 歳以上人口が 100 万人に、75 歳以上人口が60 万人に、それぞれ迫ると見込まれる 2025 年が間近となる。健康で自立した生活が続けられるよう、健康づくりの支援を進めるとともに、必要な時に医療や介護を提供できる体制づくりが今まで以上に必要になる。
イ 都市間競争の加速■市内総生産や法人市民税額など、東京と比較した場合、経済規模で大きな差がある。横浜市から東京都区部などへの転出を抑え、転入増に向けるため、人や企業を惹きつける魅力ある街づくりが必要となる。
■横浜の活力をより一層向上させるために、人口の社会増の維持や、積極的な企業誘致、観光、
MICE などにより交流人口を拡大させる取組を推進することが欠かせない。世界でも確固たる存在感を発揮する都市であり続けるため、常に新たなチャレンジと発信を行うことで、横浜のブランド力を高めることが必要になる。
ウ 郊外部の活性化■郊外部の住宅地では、大規模団地等の集合住宅の老朽化や空き家の増加、少子高齢化の急速な進展などが見られ、こうした都市共通の課題に積極的に取り組んでいくことが必要である。
■そのためにも、市民の生活利便性、安全・安心な住環境、活力の維持・向上とともに、将来の本格的な人口減少社会を見据えて、効率的なまちづくりに取り組んでいくことが重要である。
■また、買い物や通院といった日常生活を支える地域の交通サービスは、高齢化による人口構成の変化や住民のニーズ等に対応し、将来にわたり確保していく必要がある。
■横浜の食を支える都市農業が持続できる支援に加え、豊かな農景観、農を感じる場を保全し次世代へ継承していくことが必要である。
エ 強靭な都市づくり■全国的に多発している局地的な大雨等や、近い将来に発生が危惧されている大規模地震から市民の生命と財産を守るため、災害に強いまちづくり、自助・共助の取組に力を入れ、防災・減災機能の強化を進めている。
■市民生活や経済活動を将来にわたり支えるため、政府が進める国土強靱化を踏まえ、これまでの防災・減災の考え方を一歩進め、様々な自然災害に対し被害を最小限に抑え、迅速に復旧・復興できる「強さ」と「しなやかさ」を持った都市づくりを進めることが必要である。
＜横浜市中期 4 か年計画 2018～2021＞
2030 年を展望した中長期的な戦略と 2018 年からの 4 年間に重点的に推進すべき政策を「横浜市中期 4 か年計画 2018～2021」において取りまとめている。計画では、SDGs やパリ協定の視点を踏まえた地球温暖化対策等の大都市モデルを実現する「環境先進都市」の構築を掲げている。

3

1.2 これまでの脱炭素に関する取組■本市は 2018 年 6 月に、政府から「SDGs 未来都市」及び「自治体 SDGs モデル事業」に選定され、7 月には、国内ネットワークである「気候変動イニシアティブ」に参画した。
■また、同年 10 月に改定した「横浜市地球温暖化対策実行計画」
において 2050 年までの脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」を掲げ、様々な取組を推進している。また 2021 年に地球温暖化対策の推進と市内経済の循環、持続的な発展を目的とした「横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例」が制定された。
■再生可能エネルギーの利用拡大においては、東北 13 市町村と「地域循環共生圏」の考え方に基づき再エネに関する連携協定を締結し、当該地域で発電された再エネ電気を市内へ供給している。
■また市役所の率先行動として PPA や VPP（バーチャルパワープラント：仮想発電所）による太陽光発電設備や蓄電池の導入を進めている。
■エネルギーの面的利用においては、横浜スマートシティプロジェクトによる HEMS、BEMS
等を活用した実証事業を実施した。さらに実証から実装に発展させ、横浜市立大学附属市民総合医療センターと南区庁舎での特定供給や、市庁舎及び隣接する横浜アイランドタワーにおける地域冷暖房の導入を実現し、エネルギーの面的活用や防災力の向上にも努めてきた。
■2020 年に完成した市庁舎では ZEB Ready を達成している。さらに、公共施設の率先行動として、使用する電力には本市焼却工場のバイオマス発電の環境価値を充て電力による CO2 排出が実質ゼロとなっている。
■本市の特徴である臨海部においては、水素をはじめとする日本の脱炭素イノベーションを先導する「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会」に本市はオブザーバーとして参加するなど、国や産業界等と連携し、重点事業や支援策等について検討している。
■また、海洋の海藻等によって吸収・固定される炭素「ブルーカーボン」と海洋におけるエネルギー等の利活用「ブルーリソース」による CO2 削減効果を利用した、
横浜ブルーカーボンに取り組んでおり、取組を通じ CO2
削減、水質改善、生物多様性の増進がさらに進むという好循環の形成を進めている。
■この他にも、本市は脱炭素化の実現に向けて、民間事業者と連携して様々な公民連携の取組を進めている。

■以下、本市の代表的な取組について記載する。
4

【取組名（事業名）】SDGs 未来都市
【取組の目的】■公民連携で、環境の取組を軸に経済・社会課題の統合的解決を図る
ことにより 2030 年の SDGs 達成を目指す。
【取組概要】■SDGs 未来都市の中心的な取組として、「自治体 SDGs モデル事業」に選定された「ヨコハマ SDGs デザインセンター」を、横浜市と民間事業者が共同で設立・運営している。デザインセンターは、市内外の多様な主体が持つニーズとシーズをつなぎ合わせ、横浜における環境・経済・社会的課題を解決するための中間支援組織で、身近な課題解決を世界の課題解決につなげる様々な取組を、市民・事業者と連携して進めている。
■2020 年秋からは、デザインセンターと金融機関が連携し、横浜独自のSDGs 認証制度“Y-SDGs”（2021 年 12 月現在認定事業者数：305 社）の運用を開始し、事業者の環境経営への転換、新たな顧客の獲得や取引先の拡大等を支援している。また、国が掲げる「地方創生 SDGs 金融を通じた自律的好循環の形成」を推進し、SDGs 達成及び脱炭素社会実現に向けて取り組むため、『Y-SDGs 金融タスクフォース』を設立している。
■2021 年 12 月には、本提案の対象地域である MM21 地区にデザ
インセンターの新たな拠点を開設した。これを機にデザインセン
ターでは、同地区立地企業との連携による脱炭素化の取組の積極的な推進と発信を図ることとしている。
【補助事業】■地方創生推進交付金（内閣府）【取組名（事業名）】横浜スマートシティプロジェクト（YSCP）実証事業【取組の目的】■「エネルギー」「建物」「運輸・交通」の３分野を対象に、低炭素技術を活用した社会システ
ムの構築を図ることを目的とした。
【取組概要】■2010 年に経済産業省から「次世代エネルギー・社会システム実証地域」に選定され、横浜ス
マートシティプロジェクト（YSCP）実証事業を推進してきた。
■家庭や業務ビルをはじめ、大規模既成市街地でのエネルギー需給バランスの最適化に向けたシステムの導入等を、エネルギー関連事業者や電気メーカー、建設会社等 34 社と横浜市が連携し、15 プロジェクトを立ち上げて取り組んだ。
■家庭においては、HEMS による電力の見える化を図り、Nudgeを活用した電力デマンドレスポンス（以下 DR）の大規模実証
を行った。
【成果】
■HEMS や太陽光パネル、電気自動車の導入目標を掲げ、平成 25 年度までに達成した（導入実績 HEMS：4,200 件、太陽光発電設備：37MW、電気自動車：2,300 台）
。

5

■また、
「実証から実装」へと展開するため、新たな公民連携組織である横浜スマートビジネス協議会（YSBA）（幹事会員７社、一般会員 17 社、計 24 社）を設立し、各事業者やプロジ
ェクトとの連携・協働による市域の脱炭素化の実現を目指している。
【補助事業】■次世代エネルギー社会システム実証事業補助金（経済産業省）■その他、YSBA による実装事業で環境省、経済産業省等の補助を活用（計８事業）【取組名（事業名）】市有施設への再生可能エネルギー等導入事業（オンサイトＰＰＡ）【取組の目的】■再エネ拡大における市役所の率先行動として、2021～2022 年度にかけて小中学校 65 校を対象に、オンサイトＰＰＡによる太陽光発電設備・蓄電池の導入を進めている。
■発電した再エネを地産地消し、平常時の温室効果ガス排出を抑制すると同時に、非常時には
地域防災拠点等での防災用電源としても活用することを目的とする。
土日等に使い切れない余剰電力を本市公共施設へ「自己託送」

本市公共施設【取組概要】■太陽光発電設備（１校あたり平均約 60kW、合計約４MW）と蓄電池（１校あたり平均約
20kWh）を設置予定。１校あたり約２割の CO2 削減、事業全体で年間 1,700 トンの CO2 削
減を見込む。
■学校の太陽光発電の余剰分を他の本市公共施設へ自己託送す
る全国初の取り組みを実施し、学校で発電した再エネ電気の「100％地産地消」を目指す。また、設置した設備等を活用し、当該小中学校において「再生可能エネルギー」をテーマにした環境教育も実施する。
2022 年 1 月 13 日 小学校での環境教育の様子【補助事業】■地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（環境省）【取組名（事業名）】EV 充電器の公道設置に関する実証実験■次世代自動車の普及拡大においては、燃料電池バスの導入
や、日産自動車との災害連携協定の締結などを実施している。また、市は 2030 年までに一般公用車の 100％次世代自動車化を目指している。
■2021 年６月からは、全国初の公道充電器の実証事業を開始しており、公道に充電器を設置する際の課題や有用性について検証を行っている。
ＥＶ充電器の公道設置に関する実証実験■2022 年 1 月現在で、200 回以上/月の利用実績があり、引き続き継続していく。
6

1.3 2030 年までに目指す地域脱炭素の姿(1)目指す地域脱炭素の姿■2050 年までの脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」実現に不可欠な再エネの普及拡大に向けて、2019 年に「横浜市再生可能エネルギー活用戦略」を策定。
■戦略では、まずは徹底した省エネを実施し、削減しきれないエネルギーについては、市域の限られた再エネの地産地消を進めるとともに、大都市では圧倒的に再エネが不足していることから、脱炭素化の実現に向けては、広域連携などによって域外から再エネ電力を調達することとしている。

(2)脱炭素先行地域の概要(2)-1

地域概要及び特徴■本提案では、脱炭素先行地域として都心臨海部に位置する MM21 地区（別添資料１地図参照）における民間及び公共のオフィス・商業等の施設群を対象とする。
■MM21 地区は、横浜港に面している都心臨海部の西区と中区にまたがった位置にある。オフィス・商業施
設・住宅等に加え、企業の本社、R&D 施設や音楽ホー
ル、大学、MICE 拠点など多様な機能が集積する街であり、市内の業務部門のエネルギー消費量の約１割が集中している。

みなとみらい２１地区■一般社団法人横浜みなとみらい２１（以下、YMM）が、街づくり、環境対策、文化・プロモーション活動などを通じて、地域全体の先進的なエリアマネジメントを実施している。
■YMM では、環境対策について議論する場として、YMM 会員で構成される環境対策委員会および環境対策部会を設けている。また、2021 年９月に MM21 地区全体の脱炭素化の取組を議論する場として、環境対策部会の下にゼロエミッション分科会を設立した。さらに取組毎にワーキンググループを設け実行性ある取組の推進を目指している。
■日本最大級の地域冷暖房が展開され、みなとみらい二十一熱供給株式会社により地区への熱供給が行われており、まちづくり全体及びエネルギー分野におけるエリアマネジメントの長期実績を有する。

(2)-2

地域課題と解決に向けた取組の方向性

ア 市内最大規模のエネルギー需要と、僅少な再エネ創出ポテンシャル■横浜市のビジネス、観光の中枢として大規模施設が集中するなどエネルギー消費が多い地域である一方、超高層建物が多いなど太陽光発電設備を設置できる場所が限られており追加的再エ
ネ電源を求める企業は多いものの、地域内の再エネポテンシャルが低い。
▶ 消費エネルギーを最大限減らすため省エネを徹底することに加え、追加的な再エネ拡大への工夫として市内郊外部や地方との連携に向けた官民連携の取組や、それに伴う地域循環
共生圏の視点も踏まえた、地域還元の仕組み作りを図る。
7

イ 地区内廃棄物量の削減■人が集う地域（事業所 1,820 社、就業者数約 117,000 人、来街者 8,000 万人/年）であり、大量に発生する廃棄物（食品残さ、プラごみ等）に対する取組の推進が必要である。
▶ 食品残さやペットボトルなどの廃棄物のリサイクルによる資源循環の取組や、排出量削減に向けて就業者、来街者、在住者などを巻き込んだ行動変容を促す取組を進める。
ウ 防災機能の充実■MM21 地区は就業者や来街者が多いため、災害時に備え帰宅困難者一時受入施設が多数立地しており、非常用電源の確保などの防災機能充実が重要な地域となっている。
▶ 立地企業の一部が防災力向上のために保有するコージェネレーションシステムや、電気自動車等を活用した停電時の電源確保など、脱炭素化の取組と防災力向上の両立が求められる。電気自動車等の普及促進を促すため充電インフラの充実や EV カーシェアの導入、蓄電池の普及などを図る。
エ 地区内外の交通ネットワークの充実■既存の公共交通（鉄道・バス）の低炭素化と共に、よりきめ細かな交通需要に対応することで、地区内および周辺地区との回遊性向上が必要である。
▶ これまで取り組んできた FC バスの導入や、DX による新たなサービスの展開、MaaS による様々なラストワンマイルの移動課題の軽減等の取組を推進する。
オ 大都市都心部としての責務■大都市として、またその都心部として、脱炭素化を通じた市内郊外部や地方圏の地域活性化に寄与する貢献が必要である。
▶ 環境課題に先進的に取組む企業やグローバル企業の研究開発拠点の集積した MM21 地区の発信力による波及効果や、SDGs の視点をもった新たな取組にチャレンジする。

(2)-3

取組内容

■本地域の特性を踏まえた再エネ・省エネ設備の導入や、まちづくりと一体となったエリアマネ
ジメント等の取組について、計 11 の取組案を検討している。

8

(2)-4

期待する効果の概要等

ア 都心部における脱炭素化実現モデルの確立■MM21 地区における脱炭素化やエリアマネジメントによる取組の事例を確立し、市域内の他の都心部（横浜駅周辺、新横浜駅周辺、関内・関外地区など）及び他都市へ展開する。
イ 市民・事業者の行動変容による資源循環モデルの構築■地区で一体となった取組の推進や、Nudge による個々の行動変容によって、地区内で発生する廃棄物の削減や再利用を図ることで、資源循環モデルを創出する。
ウ 市内郊外部及び地方圏への貢献■MM21 地区内の再エネ需要に対し、市内郊外部または市外の地方圏から再エネ電力を供給する
際に、単なる再エネ供給だけではなく、郊外部の課題解決や地方圏の地方創生に資する取組を加えることで、供給元地域への還元を生み出し地域循環共生を図る。
エ 脱炭素・SDGs を原動力とする地区のプレゼンス向上■脱炭素化のみならず SDGs の視点を含めた取組を展開し、脱炭素の取組から生まれる連携から新たな活動、価値、魅力が創出されることで、地区のプレゼンス向上、環境先進都市として都
市間競争力の強化へと繋げる。

(3)
(3)-1

改正温対法に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定
事務事業編■市内最大級の排出事業者（市域全体の約５％）である市役所の温室効果ガス削減のため、公共施設の省エネ改修、ごみの減量化、下水汚泥の燃料化による N2O の削減等、様々な排出削減対策に取り組んでいる。区域施策編の改定と合わせ、事務事業編についても 2030 年度削減目標
を現行の 30％から 50％（2013 年度比）に引き上げ、継続的な取組推進とともに、公共施設への再エネ設備の導入強化や使用する電力の一層のグリーン化等を推進し、2030 年までに庁舎・市民利用施設の再エネ 100％化を行う予定である。(2022 年中に改定予定)

(3)-2

区域施策編

■国による温対法改正や温対計画改定、本市における「横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例」の制定等を踏まえ、2022 年中に実行計画を改定し、2030 年度温室効果ガス削減目標を
現行の 30％から 50％（2013 年度比）に引き上げるとともに、これを実現するための主な施策を掲げる予定である。
＜次期横浜市地球温暖化対策実行計画の主な取組＞
１ SDGs・脱炭素化を原動力とする横浜経済の持続的な成長
２ まちづくりと一体になった地域の脱炭素化
都心部・郊外部など地域特性を踏まえたモデル地区の取組推進
３ 国の重点対策分野への取組
４ 市民の行動変容につなげる普及啓発
５ 世界共通・喫緊の課題である SDGs 達成、脱炭素化実現への貢献
６ 市役所の率先行動(4)

改正温対法に基づく促進区域の設定方針■上述の計画改定に伴い、促進区域の設定については、周辺地域の状況等も考慮し検討を進めていく予定である。

9(5)2050 年までに目指す地域脱炭素の姿(5)-1 目指す地域脱炭素の姿及び今後の方針■本提案で示す都心部だけでなく郊外部においてもモデル地区を設定し、まちづくりと一体になった地域の脱炭素化を推進し、2050 年に向けてこれを市域全体に拡大する。また臨海部においても国や産業界と連携して脱炭素イノベーションを牽引するとともに臨海部の脱炭素モデルを構築する。
■また、上瀬谷通信施設跡地など、今後大規模な土地利用転換が行われる地区については、SDGs の達成や脱炭素社会の実現にむけて先導的なまちづくりを展開する。

(5)-2 ゼロカーボンシティの表明について■横浜市は、2019 年６月にゼロカーボンシティを表明した。その後 2021 年２月には、全国のゼ
ロカーボンシティを表明している市区町村に呼び掛け、脱炭素社会の実現に向けた政策研究や国に提言を行うことを目的として「ゼロカーボン市区町村協議会」を設立した。本市はこの協議会の会長都市を務めており、会員間の情報共有や国への提言等を行っている。（参加都市：
211 自治体（2022 年２月 15 日現在）

10

２．脱炭素先行地域における取組
2.1 対象とする地域の概況（位置・範囲、エネルギー需要家の状況）
(1)
位置・範囲
(1)-1

地域概要・特徴■本提案では、大都市都心部の脱炭素先行地域として MM21 地区（別添資料１地図参照）における民間及び公共のオフィス・商業等の施設を対象とする。対象施設の一覧及び地図は添付資
料による。
地区面積
約 186 ha
■街で取り組む脱炭素に通じる多様な取組には、YMM を通し、対象施設に限らず街全体を巻込んで実施する。

事業所数

約 1,820 社

就業者数

約 117,000 人■MM21 地区の全体規模は右記のとおり。

来街者数

約 8,000 万人／年

(1)-2※2019 年度実績

当該地域を対象とした理由■MM21 地区では、以下に記載する特徴を有しており、本市において脱炭素化を先行して取り組む意義が高いことから、本地区を先行地域に設定した。
ア 脱炭素化に積極的に取り組むグローバル企業・研究開発拠点の集積■MM21 地区は大企業の研究開発機関や、RE100 を宣言する企業が多数集積しており、先進的な脱炭素化の取組を進める土壌を有する。これらの企業と協働し脱炭素化を牽引するエリアとしてメッセージ性を高めることで、エリアに立地する他の企業や市内企業等を巻き込んでいく
ことが可能となると考えている。
イ エリアマネジメントの体制・実績■MM21 地区内には脱炭素化に積極的に取り組む企業が集積し、また YMM ではエリアマネジメ
ント組織下に環境対策委員会や部会が組織されており、今後の取り組みを推進する官民一体の実施体制基盤が既に構築されている。
ウ 日本最大規模の地域冷暖房■MM21 地区には、日本最大規模の地域冷暖房が展開されており、地域の熱需要を一括で担う地域冷暖房によって 1989 年より熱供給事業が行われている。地域一体のスケールメリットを活かした熱源機器の最適運用などのエネルギーマネジメントが行われている。
エ 高い知名度・発信力■集客能力の高い MM21 地区では、地区内の住民だけでなく、郊外部や首都圏からの通勤者や通学者、観光客などの来街者を巻き込んだ取り組みを行うことが可能。取り組みの成果は、MM21 地区の認知度や発信力により、周辺地域へ波及することが期待される。「市民に分かりやすい脱炭素の街」を創出することで市民 377 万人、来街者 8,000 万人、就業者 12 万人、事業所数 1,820 社への意識改革、行動変容が期待される。

(1)-3

本申請上の分類及び対象施設■本申請に該当する対象施設群は３５施設で、詳細は別添資料２のとおり。YMM で組織されている環境対策委員会や部会などと連携し、対象施設に限らず街全体を巻込んだ取り組みとして実施していく。また、より地域一体となった取組としていくため、今後対象施設の追加拡大に向け、取組の情報共有、環境課題への啓発等により参加要請を継続する。事前の意向確認では、今回対象となっていない施設も今後の参加検討には積極的な回答が多数ある。

11

■本申請では住宅を含む施設、国や県の所管施設等は対象外とする。
MM21 地区内
施設概要
MM21 地区 合計
申請対象施設申請対象施設が
占める割合

(1)-4

施設数
64 施設
35 施設
54.7％

延べ床面積
（m2）
4,429,249
3,125,166
70.6％

電力需要量
（kWh/年）
468,240,739
351,137,574
75.0％

CO2 排出量（t-CO2/年）
285,906
215,357
75.3％

施設群のエネルギー管理の一元化■MM21 地区では施設群のエネルギー管理の一元化に向け次のような取り組みを実施している。
ア 対象地区の事業者が集まる環境対策委員会の組成及び取り組みの検討■脱炭素の多様な取組を実施するエリアマネジメント組織である環境対策委員会や部会が組織されており、地域の企業が集積したネットワークを形成している。
イ 市独自のエネルギー使用量調査の実施■市では独自に該当地区内のエネルギー使用量調査を実施している。2020 年度の結果を最新の情報とし、検討会などの場において事業者への説明や今後の MM21 地区の脱炭素化に向けた取り組みを検討する資料として活用している。
ウ MM21 地区内に設置されている熱供給会社の活動■地域冷暖房による地域内の熱供給が行われているため、接続している施設のマネジメントが容易となっている。

(2)

エネルギー需要家の状況■対象施設の用途別内訳は次のとおり。
【民生部門（業務） 排出量概要】
MM21 地区内
申請対象
延べ床面積
用途別施設
施設数
（m2）
オフィス・商業－－
複合－－
文化娯楽・教育
－
－
機関
その他
－
－
合計
35
3,125,166

エネルギー消費量（GJ/年）－－－

CO2 排出量（t-CO2/年）－－－－
4,711,187－
215,357※特定の民間施設の識別ができる、民間企業の権利利益を害するおそれがあるため非公表（公表の予定なし）【民生部門 消費エネルギー詳細】
MM21 地区内
電気
都市ガス
用途別施設
(kWh／年)(m3／年)
オフィス・商業
－
－
複合
－
－
文化娯楽・
－
－
教育機関
その他
－
－
合計
351,137,574
4,389,488

軽油・重油
(L／年)
－
－
－

冷水
(GJ／年)－－－

蒸気(GJ／年)
－
－
－

－
3,358

－
531,730－
349,146※特定の民間施設の識別ができる、民間企業の権利利益を害するおそれがあるため非公表（公表の予定なし）

12

2.2 脱炭素先行地域の再エネポテンシャルの状況（再エネ賦存量等を踏まえた再エネ導入
可能量、脱炭素先行地域内の活用可能な既存の再エネ発電設備の状況、新規の再エネ発電設備の導入予定）(1)
再エネ賦存量を踏まえた再エネ導入可能量■MM21 地区では超高層ビルが多く、災害対策などを想定したヘリポートや空調設備等が屋上に集中しており、新たな太陽光パネルの設置スペースは極めて限られる。また、低層施設でも高層ビルの影になるなど導入可能量は非常に限定的である。
■市域全体の再エネ導入ポテンシャル量としては太陽光発電によるものが現実的である。
REPOS による横浜市域の太陽光導入ポテンシャル量のうち、「住宅用等」については本来自家消費を優先すべきものであり、「公共系等（県の値のみ公表）」について、自家消費を優先すべ
きものを除くと「農地」が先行地域への活用可能性が最も高いと考えられる。
■この「農地」について、県全体の導入ポテンシャル量を農地面積で按分すると市域の導入ポテ
ンシャル量は 3.3 億 kWh/年（レベル１）となるが、本市の農地の 2/3 が農業専用地区以外で点在しており住宅地にも近接しているため、経済合理性等の観点から、現時点では市内農地への導入事例がほとんどない。
■以上から、市域全体でも、先行地域への再エネ導入可能量は非常に限られる。
※太陽光発電導入ポテンシャル（レベル１）
公共系等【県】
住宅用等【市】

10 億 kWh(2)

公共系建築物

5 億 kWh発電所・工場・
物流施設

低・未利用地

9 億 kWh

0 億 kWh

農地
県全体

うち市

24 億 kWh

3.3 億 kWh

活用可能な既存の再エネ発電設備の状況■市内設置された再エネ設備のうち、先行地域内で活用可能と見込んでいる電源は次のとおり。
再エネ種類
太陽光

設置場所
先行地域対象施設

設置者
施設所有者

定格出力
134kW

バイオマス

焼却工場
（鶴見区、旭区、
都筑区、金沢区）

横浜市

79000kW風力神奈川区瑞穂埠頭
ハマウィング横浜市

1980kWバイオマス

神奈川県横浜市鶴見区弁天町 3 番地
1

株式会社 J
バイオフー
ドリサイク
ル

－

13

備考
複数施設で 10～40kW の規模
で、竣工時より太陽光発電設備を導入している。
一般廃棄物の焼却により発電。電力と環境価値を分離して運用。年間 6000 万～7000 万 kWh 分の環
境価値が活用可能見込み。
※MM21 地区への供給は一部
横浜市所有の風力発電機で、小売電気事業者に売電している。
※MM21 地区への供給は一部
食品残渣からのメタンにより発電された電力。年間 1100 万 kWh。
※MM21 地区への供給は一部

(3)新規の再エネ発電設備の導入予定

ア 脱炭素先行地域 対象施設での新規設置■追加設置可能性がある施設については積極的な導入を目指し、導入可能性の調査を実施する。
〈オンサイト検討予定事例〉（先行地域内において、複数施設で新規太陽光発電設備の設置を予定）※民間施設個別の情報であり、民間企業等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため非公表（事業実施後に公表予定）

イ 市内の公共施設（市営住宅）・未利用地（調整池）における設置等■本市では既に防災拠点となる小中学校を中心に太陽光発電設備の設置を計画的に進めており、今後国の目標に従い 2030 年までに設置可能な公共施設の 50％に自己消費を前提に太陽光発電設備を導入していく。ここでは自家消費量が限られる市営住宅について先行地域と連携した再エネ導入拡大に取り組む。
■一方、学校等の自家消費している公共施設でも、土日などに使われない余剰電力について、先行地域内で活用し市内再エネ率の向上を検討していく。
■市が保有する未利用地の活用にあたっては、建物利用が困難な未利用地への再エネ導入の可能性を積極的に検討する。ここでは具体的に検討を進めている調整池への導入に取り組む。
■市内の民有施設・民有地において、再エネ設備を導入する事業者との連携について検討する。
ウ 現在具体的に検討中の新規導入量まとめ■新規の再エネ発電設備の導入予定は下表のとおり
導入方法
設置場所
導入予定時期

導入予定量(kW)

オンサイト(太陽光)MM21 地区内施設

調整中

210kW 程度

オフサイト PPA(太陽光)

市営住宅2023～2027 年度

5,000kW 程度

オフサイト PPA(太陽光)

市内調整池

2023～2027 年度

1,000kW 程度

オンサイト PPA(太陽光)

市内小中学校2023～2025 年度

2,000kW 程度※※市内小中学校から先行地域への再エネ供給量は余剰電力のみを想定

エ 再エネポテンシャルの高い自治体との連携■前述のとおり市域全体でも先行地域への再エネ導入可能量は限られるため、市外からの調達が必要となる。このため、再エネに関する連携協定を締結した東北 13 市町村や、改正温対法に基づく促進区域を設定する自治体などとの連携による追加性再エネ設備導入の可能性について
検討する。

14

2.3 民生部門の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロの取組(1)
実施する取組の具体的内容
(1)-1

全体像

■MM21 地区の脱炭素化に向けて、目指したい取組の優先順序として、第一に使うエネルギーを減らす「省エネルギー」に取り組み、続いて再生可能エネルギー設備を導入し、追加的再エネを生み出す「創エネルギー」に資する取組、最後に「再生可能エネルギー由来の電気及び価値購入」に取り組んでいく。
■本市では MM21 地区の今後の脱炭素化に向けた取組を次のようにイメージしており、計 11 の取組案を検討している。

15

(1)-2 取組内容＜①追加性再エネ導入（オンサイト）＞■MM21 地区内では、2.2(1)のとおり、再エネ導入ポテンシャルは低い。しかし、僅かながら設置検討が可能と思われる施設について、一定の発電量が見込まれる場合は積極的な導入を目指している。現在は、事業所や空きスペースで、オンサイト PPA や自己負担を想定した太陽光発電設備の設置に向けた調整を行っている。
■また、屋上スペースだけではなく、高層ビルが多く立地する特性を踏まえ、市内にある大成建設株式会社の ZEB 実証棟にも導入されているような壁面等への太陽光発電設備設置や、市内に立地する関連事業者と連携した水素やアンモニア発電、桐蔭横浜大学大学院工学研究科において開発されたペロブスカイト太陽電池など、新たな技術を用いた発電や電力の活用についても積極的に検討し、MM21 地区内での社会実装を検討していく。

＜②追加性再エネ導入（オフサイト）＞■横浜市の郊外部においては、市営住宅の屋上や調整池の未利用上部空間など太陽光発電設備を設置するスペースはあるものの、その場で電力を自家消費できない施設が複数ある。このような施設にオフサイト PPA にて、官民連携で再エネを生み出す仕組みを確立する。
■郊外部では、少子高齢化の急速な進展などが見られ、移動交通手段の確保や安全・安心な住環
境の維持など、持続可能な地域の発展に様々な課題を抱えている。そこで、電気代の一部を地域活性化資金として郊外部に還元するなど、PPA で一般的な 20 年の長期契約を活かした持続的な地域貢献基盤の確立を目指す。

②-(ア) 市営住宅を利用したオフサイト PPA■市内にある市営住宅のうち、屋根面積や建替え計画の有無等の条件により抽出した約 100 棟を対象に、オフサイト PPA による太陽光発電設備の導入を目指す。合計建築面積は約 78,000m2（横浜スタジアムグラウンドが約 12,000m2）となり、設置容量を 0.1kW／m2 とすると最大で7,800kW の太陽光発電設備設置が可能と想定している。これに対し、屋上防水の劣化等で設置できない状況を勘案し、実際に設置できる規模は 5,000kW 程度を見込む。
16

■現在の進捗状況及び今後の取組は次のとおり。

※イメージ■再エネを通じた地域還元や地域貢献の仕組みを構築する。再エネが設置された地域で、再エネ拡大による「地域還元の実感」と「地域課題解決」の２つの効果を期待している。市営住宅においては設置した太陽光発電設備等による災害時の防災電源の確保、電気代の一部から捻出した地域活性化資金を活用した地域コミュニティバスの運行支援（車両維持費など）や地域見守り防犯カメラ設置支援の実施等が考えられる。また、需要家企業が得意とする分野の提案も考えられ、地域との対話により実行性ある地域課題解決を目指す。
②-(イ) 調整池を利用したオフサイト PPA■本市の郊外部においては、公園などの利用がされていない市の調整池が 175 か所存在している。その中から選定された調整池に PPA 事業者が太陽光発電設備を設置し管理する。発電した再生可能エネルギーは MM21 地区の需要家に向けて供給することを想定している。発電量は規模の大きい 15 か所で実施した場合、事業者へのヒアリングより最大で 2,400kW 程度の太陽光パネル設置が可能と想定しているが、今後の現場状況の精緻な調査結果を考慮し 1,000kW 程度の設置を見込む。
■現在の進捗状況及び今後の取組は次のとおり。

※イメージ■調整池においては防災電源確保に加え、調整池の機能確保も兼ねた周辺エリアの除草などの地
域還元や地域貢献を想定している。これら地域貢献型スキームを通して、再エネをきっかけとした都心臨海部と郊外部の地域間連携の強化が見込まれる。
②-(ウ) 小中学校におけるオンサイト PPA の余剰電力の活用■本市では 2021～2022 年度にかけて小中学校 65 校を対象にオンサイト PPA による太陽光発電設
備導入を進めている。学校では休日や夏休み等において太陽光の余剰電力が発生するため、その余剰電力を他の公共施設に自己託送により供給し再エネ電力を 100％自己消費する取組を
2022 年度から実施予定である。
■本事業は継続して実施する予定で、オンサイト
PPA で太陽光発電設備を設置し自家消費したう
えで、余剰電力については MM21 地区で活用して再エネ電力の 100％消費することを検討する。
17

②-(エ) 民間事業との連携■市内民有地、民有施設において、再エネ設備を大規模に導入して非常時に自立供給が可能な地域マイクログリッドを構築するような計画など、民間が進める大規模事業と連携し、余剰電力
を MM21 地区で活用できる仕組みをもって、より規模の大きい再エネ導入が促される新たな事
例創出のスキームを検討する。

＜③既存再エネ活用（電力契約切替）＞③-(ア) 市内再エネを活用した地産地消電気メニューの展開■市民の太陽光発電設備や、本市ごみ焼却工場の再エネ（バイオマス）由来の環境価値を付加した市内事業者向け電気メニュー「はまっこ電気」の販売を公民連携で推進している。再エネの地産地消に繋がる、市内事業者が再エネを身近に感じられる訴求力の高いメニューとして、
MM21 地区内の事業所でも活用されており、引き続き拡大を図る。
③-(イ) ハマウィングを利用した地産地消メニュー■横浜市が保有する風力発電所「ハマウィング」（発電量
約 200 万 kWh/年）で発電された電気を、MM21 地区の需要家に小売電気事業者を介して供給するスキームの検討を行う。また、リプレイスや増強を見据えた 2030
年以降の本設備の在り方についても検討し、MM21 地
区における更なる有効活用を目指す。
③-(ウ) 東北の地方公共団体と連携した再エネ電力の共同購入（広域連携）■横浜市では再エネ資源を豊富に有する東北の 13 市町村と「地域循環共生圏」の考え方に基づき、2019 年 2 月および 2020 年 10 月に「再生可能エ
ネルギーに関する連携協定」を締結し、再エネの創出・導入・利用拡大に資する取組等を共に進めている。現在、連携自治体に立地する再エネ
電源からの電力を、小売電気事業者を介し市内需要家に供給する取組を進めている。2022 年１月現在で市内 51 事業所に供給されており、MM21 地区においても利用をさらに拡大し再エネ率を増やす。
■あわせて、電気代の一部を地域活性化資金として連携先自治体と協議のうえで地元へ還元しており、地方圏の地域活性化など地域循環共生圏に資する取組となっている。
■今後、広域連携によりオフサイト PPA 等の手法で追加的再エネ設備を拡大するなどの取組が重要となる。
【既存の地域循環共生圏に資する取組事例】
2020 年 12 月から、株式会社まち未来製作所と連携し地域活性化モデル「グッドアラウンド」による実証事業を開始。
東北からの再エネ電気を需要家に供給する小売
電気事業者を入札方式により決定するとともに、電気代の一部を地域活性化資金として還元し、その活用方法を関係自治体等との協議により決定するモデルとなっている。

18

③-(エ) 事業者が主体となった再エネ電力の活用■対象施設においては既に、12 施設で再エネ電力の調達を開始・予定している。
事業者の RE100 の参画等の、主体的な再エネ電気の導入も促す。

＜④省エネ改修＞■MM21 地区内においては、LED 化の取組も進んでおり、MM21 地区の先行地域対象施設においてはアンケート調査の結果、床面積あたりで 67％程度まで進んでいる。いずれの施設も共用部などは概ね進んでいるものの、オフィスや商業などのテナント入居エリアにまで踏込んだLED 化工事を行うことが難しく、テナントの入れ替え時まで実施できない状況が分かった。
■脱炭素先行地域への参加により、地域全体の LED 化を前倒しで推進することの情報発信や、業務影響を少なくするための方法を施設間で共有していくことで、テナントの理解・協力を施
設単体ではなく地区として後押しし、更なる LED 化による省エネ化の前倒しを図る。

＜⑤ZEB 化の推進＞■現在建設中の 53 街区の施設においては、オフィス部分の ZEB Ready を達成する予定である。
■今後の開発に伴っては、まちづくり協定などの見直し、または公募時の要件とするなど、ZEB（Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Oriented など）を前提とした開発の実施を促していく。
■また、今後想定される各施設における大規模改修を見据え、市内で積極的に ZEB 化に取り組む事業者の知見・協力を得て、改修時の ZEB 化についてゼロエミッション分科会で研修を行うなど、最先端の情報・知識を共有し、将来に向け ZEB 改修を促していく。
【ZEB 改修の取組事例】
横浜市内において、2022 年～2023 年で YSBA の会員企業が自社施設の ZEB 改修に取り組んでいる。カラーガラスを活用した太陽光発電設備や人感知システムによる空調照明制御に加え、自己託送などのグリッドと協調した再エ
ネ活用マネジメントによって実現を目指している。

＜⑥電力デマンドレスポンス＞■再エネの追加導入ポテンシャルが低い都心部で再エネ普及に貢献できる取組を展開する。電力消費量の多い需要家が集積する MM21 地区にて、電力 DR により需要側での調整力を生み出し、系統の需要バランスを取ることができるようになれば、発電が不安定な再生可能エネルギーの調整機能として、再エネの普及、電力需給のひっ迫にも貢献できると考える。
■しかし、個々の施設では、「応答時間が対応できない」や「出力容量が小さい」
といった課題もあることから、複数施設による短時間（通常の 3 時間より短時間で）でのローテーションによる実施等、施設として DR に参加しやすい仕組みの検討を行っている。これにより、複数施設を束ねて大きな容量を創出し、アグリゲーターを介し 2024 年に開始する容量
市場への参加を目指す。
通常１つの施設で 3 時間継続が必要なところを
3 施設×1 時間として参加しやすい仕組みを検討■また市の公共施設でも上下水道プラント等での DR や、小中学校等 84 施設に蓄電池を設置した VPP に取組んでおり、横浜市域全体として小さな調整
力でも束ねることで大きな調整力として貢献できる事例を生み出していく。
19

＜目指す実質ゼロの想定試算＞■これら取組により目指す実質ゼロ達成の全体像を試算する。仮に、省エネや再エネ設備導入で電力消費の 30％を賄うことを目指すと、市内の追加的再エネ量は限られるため、広域連携によりオフサイトＰＰＡ等の手法で追加的再エネ設備を拡大するなどの取組が重要となる。
297,524

MWh

100.0

％

33,192

MWh

11.2

%

運用改善

11,914

MWh

4.0

%

LED化

12,211

MWh

4.1

%

新築施設における省エネ効果

9,067

MWh

3.1

%

55,923

MWh

18.8

%―

オンサイトPPA

―

MWh

―

%―

オフサイトPPA（市内）

―

MWh

―

%―

先行地域対象施設 総需要電力量
省エネ

追加性再エネ仮定

オフサイトPPA（広域）

―

MWh

―

%―

再エネ電気メニュー切替

208,409

MWh

70.0

%

2022年1月時点 切替済み

―

MWh

―

%

―

MWh

―

%―

【要拡大】市内電源（焼却工場、ハマウィング）【要拡大】広域電源
不足分【要拡大】その他メニュー※脱炭素先行地域づくり事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあるため非公表（事業実施後に公表予定）(1)-3「実質ゼロ」の計算結果

民生部門の電力需要量
351,137,574 (kWh/年)

再エネ等の電力供給量≦

317,945,041 (kWh/年)

民生部門の省エネによる電力削減量＋ 33,192,533 (kWh/年)

ア 民生部門の電力需要量：351,137,574 (kWh/年)<試算内容>■脱炭素先行地域の対象施設における電力使用量の合計： 351,137,574（kWh/年）（エネルギー使用量調査アンケート結果より）
イ 再エネ等の電力供給量：317,945,041（kWh/年)<試算内容>■再エネ設備導入（PPA 等）による再エネ電力供給（合計 6,573,369 kWh/年）
既設再エネ設備による電力供給
オンサイト PPA（公共施設）
オンサイト PPA 等（民間施設等）
オフサイト PPA（市営住宅）
オフサイト PPA（調整池）

163,369 kWh/年
200,000 kWh/年（2,000 kW）※余剰電力(10%)を MM21 地区で活用
210,000 kWh/年（210 kW）
5,000,000 kWh/年（5,000 kW）
1,000,000 kWh/年（1,000 kW）■再エネ電気メニュー等による再エネ電力供給（合計
既に再エネ電力メニューに切替済みの電力供給量
今後再エネ電力メニュー等へ切り替え
再エネ電力証書等による CGS 発電量の相殺

311,371,672 kWh）

92,642,673（kWh/年）
207,461,470（kWh/年）
11,267,529（kWh/年）

ウ 民生部門の省エネによる電力削減量：33,192,533（kWh/年)<試算内容>■施設の運用改善による省エネ量：11,913,891 kWh
20

■LED 化などの設備改修による省エネ量：12,211,463 kWh■新築施設の高効率化に伴う省エネ量 : 9,067,179 kWh

(1)-4
割合

電力需要量のうち脱炭素先行地域がある地方自治体で発電する再エネ電力量の電力需要量のうち脱炭
素先行地域がある地方
自治体で発電する再エネ電力量の割合
11.84 (％)

(2)

脱炭素先行地域がある地
方自治体内に設置された再エネ発電設備で発電する再エネ電力量（※）＝ 41,573,369 (kWh/年)

÷ 351,137,574 (kWh/年) ×100

事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）

年度

事業内容

令和４
年度

【オンサイト・オフサイト PPA】
①現地調査、スキーム検討、公募【省エネ改修】②照明の LED 化：2 施設【オンサイト PPA】
①公共施設：設備設置 10 か所（50kW/箇所想定）②民間施設：設備設置 1 か所
（30kW/箇所想定）【オフサイト PPA】
③市営住宅：設備設置 20 か所（50kW/箇所想定）④調整池：設備設置 2 か所
（200kW/2 か所を想定）【省エネ改修】⑤照明の LED 化：4 施設

令和５
年度

民生部門の電力
需要量

事業費
（千円）
① ②541,000活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）の名称と必要額① ② -① 125,000②
7,500③ 250,000④
50,000⑤1,082,000①地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネ
ルギー設備等導入推進事業（環境省）
41,667（千円）②地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
5,000（千円）③需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金（経産省）
125,000（千円）④PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業（環境省）
25,000（千円）⑤地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
360,667（千円）①地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネ
ルギー設備等導入推進事業（環境省）
125,000（千円）②地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
5,000（千円）③需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金（経産省）
250,000（千円）④PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業（環境省）
50,000（千円）⑤地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
721,333（千円）⑥地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
20,000（千円）①需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金（経産省）
250,000（千円）②PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業（環境省）
50,000（千円）③地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
721,333（千円）

令和６
年度
～
令和７
年度

【オンサイト PPA】
①公共施設：設備設置 30 か所（50kW/箇所想定）②民間施設：設備設置 1 か所
（30kW/箇所想定）【オフサイト PPA】
③市営住宅：設備設置 40 か所（50kW/箇所想定）④調整池：設備設置 4 か所
（400kW/4 か所を想定）【省エネ改修】⑤照明の LED 化：8 施設【電力 DR】⑥システム導入：10 施設① 375,000②
7,500③ 500,000④ 100,000⑤2,164,000⑥
30,000

令和８
年度
～
令和９
年度

【オフサイト PPA】
①市営住宅：設備設置 40 か所（50kW/箇所想定）②調整池：設備設置 4 か所
（400kW/4 か所を想定）【省エネ改修】③照明の LED 化：8 施設① 500,000② 100,000③2,164,000※計画提案書提出時の情報であり、今後変更となる可能性がある。
21

2.4 民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組(1)
実施する取組の具体的内容＜⑦熱の脱炭素化＞■MM21 地区には日本最大規模の地域冷暖房が導入されており、地区全体の総意に基づき、供給される熱の消費に伴う温室効果ガスの 50％削減に取り組む。
ア みなとみらい二十一熱供給株式会社の概要■みなとみらい二十一熱供給株式会社は、MM21 中央地
区内の業務ビルやマンションなど恒久施設の冷暖房用の熱を一元的に供給している。世界最大級のインバー
タターボ冷凍機、氷蓄熱槽、コージェネレーションシ
ステム等多様な熱源、創エネ、蓄エネ設備を備え、単一の営業地区では日本最大の熱販売量を有する熱供給事業者である。2022 年 3 月末で供給開始から 33 年を迎え、当該地区のほぼ全施設をカバーし、供給先数は
64 施設に達している。

←地下共同溝内の熱供給導管

MM21 地区の熱供給導管の展開※みなとみらい二十一熱供給株式会社が保有する熱供給設備
施設諸元

供給対象施設センタープラント
第２プラント・電動ターボ冷凍機 ４台
・電動ターボ冷凍機 ８台
・吸収冷凍機２台
・吸収冷凍機
４台
・蓄熱用熱交換機
２台
冷凍機容量 計 43,800RT
冷凍機容量 計 23,560RT
・ボイラ
７台
・ボイラ
４台
ボイラ容量 計165t/h
ボイラ容量 計148t/h・コージェネレーションシステム 2,000kW
みなとみらい２１中央地区 64 件（このうち先行地域対象施設は 24 件）

イ 取組内容(ⅰ) 設備更新・増強（省エネルギー・低炭素化投資）※民間施設個別の情報であり、民間企業等の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあるため非公表（公表の予定なし）(ⅱ) 熱製造の原材料の脱炭素化※民間施設個別の情報であり、民間企業等の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあるため非公表（公表の予定なし）(ⅲ) 電力・熱デマンドレスポンス(DR)※民間施設個別の情報であり、民間企業等の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあるため非公表（公表の予定なし）

22※既存プラントリニューアル及び新プラント建設において予定される設備投資
事業内容

事業費
（千円）

－

－

－

－

－

－

活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）の名称と必要額－※民間施設個別の情報であり、民間企業等の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあるため非公表（公表の予定なし）
ウ CO2 排出量削減効果■2030 年に向けて、熱製造に係る電力消費に伴う CO2 排出量を実質ゼロにすることが可能であ
れば、熱の排出係数をデフォルト値比（＝2013 年度比）で 46％以上削減出来る試算となる。
※民間施設個別の情報であり、民間企業等の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害する
おそれがあるため非公表（公表の予定なし）＜⑧地域内モビリティの脱炭素化＞■横浜市では、EV や FCV 等の車両導入や、水素ステーション等のインフラ設備の設置促進などを実施し、次世代自動車の普及促進を目指している。本市公用車における FCV 導入台数は 22台で全国１位、水素ステーション数は７箇所で全国２位となっている。
■MM21 地区においては水素バスが１台運行しており、更なる運行台数の拡大を検討する。
■また、MM21 地区での脱炭素交通の拡大に向け、これまで実証等で実施している次のような取組を推進していく。
ア 地区内の回遊性を高める多様な交通ネットワークの充実やラストワンマイルの移動課
題の軽減等の推進を目指し、電動キックボードのシェアリングサービスの実証実験を行っている。
イ 高齢者社会に対応したまちづくりを目指し、新たな移動ツールである WHILL を活用した実証実験を行っている。
ウ 自動運転車両を活用した新たなビジネス創出を目指した交通サービス「Easy Ride」の実証実験を行っている。
ア

電動キックボード

イ

WHILL

ウ

Easy Ride■YOKOHAMA AIR CABIN（ロープウェイ）は、2021 年 4 月に開業し、MM21 地区の内陸側と港側を結ぶ新たな交通として運行を開始している。2022 年 1 月には、使用する電力を再エネ電
力メニューへ切り替え、脱炭素交通として新たな横浜･みなとみらいの魅力を創出している。

23

＜⑨EV カーシェア＞■MM21 地区では、事業者が多くの社用車を保有している。また、就業者や来街者が多く、災害時の帰宅困難者への対応などの防災面の取組が重要な地域である。そこで、大規模な EV 導入を実現するために、施設オーナーのテナント向けサービス機能の位置づけで、施設オーナーと連携した EV カーシェアの展開を検討する。地域内の充電設備を充実させ、地域内の社用車のEV 化を促すことや、災害時の移動蓄電池として地域の BCP に活用することを目指している。
なお、市内においては、新横浜で超小型電気自動車の実証実験を行った実績がある。
■その他、横浜市では公道への EV 充電器の設置を実証事業で実施するなど、市内の次世代自動車普及に向けて取り組みを進めており、MM21 地区内のインフラ設備においても、本地域の特性を生かした実施可能性を検討していく。

＜⑩廃棄物の削減・利活用＞■多くの商業施設・宿泊施設等が立地する MM21 地区においては、廃棄物も比例して多く発生する。廃棄物削減の取組として「食品残さ」「ペットボトル」を中心に取り組む。
⑩-(ア) 食品残さの利活用によるフードロス削減の推進■外食時の食品残さの排出量自体の削減に向け、市では「食べきり協力店」事業を展開しており、MM21 地区でのさらなる協力店の拡大に取り組む。
（ⅰ）バイオマス発電■食品残さのリサイクル率向上と再エネ電気の供給を両立する取組として、MM21 地
区内施設（パシフィコ横浜）で生じた食品
残さを市内事業者（Ｊバイオフードリサイ
クル株式会社）にてメタン発酵させ、バイオマス発電を行っており、発電した再エネ
電気の一部は MM21 地区内の公園の照明に供給されている。
■食品残さの回収には EV パッカー車が用いられ、その電気もバイオマス発電電気から充電されている。先行地域内の食品残さが再エネ電気として返ってくる資源循環が成り立っている。メタン発酵後の消化液の堆肥化も検討されている。

パシフィコ横浜(MM21 地区内)において生じた食品残さを、J バイオフードリサイクル株式会社(市内事業者)が工場でメタン発酵
させ、バイオマス発電。ＥＶ収集車で収集。

（ⅱ）食品残さの堆肥化＋地産地消■その他の食品残さの取組として、食品残さを完熟堆肥・土壌改良材に再生し、農家へ提供・販売するスキームの検討・実施が地区内で進んでいる。
■食品残さを堆肥化したものを、郊外部の市内農家にて活用し、そこで育てた野菜を MM21 地区
内や市内で地産地消する資源循環モデルを確立する。
■既に地域内で収集ルートが確立されている利点や、新たな取組にエリア内施設で連携することで収集効率化が可能となる等の利点を活かしながら、SDGs デザインセンターが中心となり、本取組の参加施設の拡大や、郊外部の農家・先行地域内の店舗のマッチングにより、MM21 地
区からの食品残さが再エネ電気や野菜などの作物となり地域へ供給される循環型経済（サーキュラーエコノミー）の拡大を目指す。
24

⑩-(イ) ペットボトルのリデュース・リサイクルの取組■ペットボトル削減の取組として、ホテルにおいてペットボトル水のサービスをウォーターサー
バに切り替える取組検討が進行している。マイボトルの普及なども合わせペットボトルの廃棄自体を減らす取組の展開を検討していく。
■また、MM21 地区内の商業施設（みなとみらい東急スクエア）では、廃棄物回収事業者と連携し、ペットボトルリサイクルの取組検討が進んでいる。施設から排出された廃ペットボトルを廃棄物回収業者がペットボトルリサイク
ル工場へ配送、新たにペットボトルに再生し、再度飲料メーカーで商品として使用するペットボトルの循環（ボトル to ボトル）を検討している。
■各事業者の先行的な取組を共有しながら、エリア全体で廃ペットボトルの回収及び再利用などの取組を普及させ、ペットボトルのリサイクル循環モデル確立を目指す。ペットボトルの単純廃棄を削減することで、プラスチックの焼却による温室効果ガス排出の削減にも寄与する。

＜⑪“脱炭素”を通じた街全体を巻き込んだ活動＞■MM21 地区は、横浜市の商業地区としての機能のほかに、住宅地区としての機能を有する。また、MM21 地区に通勤・通学・観光する来街者も多く存在する。
■これらの来街者に対し、脱炭素への意識向上及び行動変容を促すために、事業成果の発信だけでなく、脱炭素に SDGs の視点を加え取組を実感できるイベント等を実施する。例えば夏休みのイベントやクリスマスイベントに並ぶ「脱炭素＋SDGs」をテーマとしたイベント週間（プラごみ削減、衣料品リサイクル、食材の地産地消、ライトダウン、こども参加企画、SDGs 企
画など）などを企画、創設し、行動変容とともに脱炭素を通じた街の活性化、賑わいにつなげる。
■YMM の取り組むイベントの検討委員会等とも連携し、イベント等を通じて啓発することで、
MM21 地区内の住民や来街者に省エネ・再エネへの行動を促し、MM21 地区内及び市内の温室効果ガス排出削減に繋げる。

地産地消

(2)

こども向けイベント

脱炭素イベント週間
資源循環（衣料、食器など）

環境教育・体験学習

ＳＤＧｓライトアップ ＳＤＧｓデザインセンター／ライトダウンとの連携

事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業（補助金等）
事業内容

令和６年度

【EV カーシェア】①EV 充電器の導入：100 基

令和５年度
～最終年度

【街全体を巻き込んだ活動】①行動変容イベント：1 回/年

事業費
（千円）
①150,000

活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）の名称と必要額
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
100,000（千円）①8,000地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
5,333（千円）※計画提案書提出時の情報であり、今後変更となる可能性がある。

25

2.5 脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等、期待される効果■前述した①～⑪の取組案のうち、脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上に資する取り組みの中から、以下を KPI として設定する。

【電力を大量消費する大都市都心部における再生可能エネルギー100％の実現】（地域経済効果及び防災効果）
脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等とその効果
MM21 地区全域での取組とするため、先行地域での様々な取組やＰＲを通じて、先行地域の対象施設以外の施設の機運醸成を図ることで、先行地域対象施設に加え、対象外施設ついても再エネ 100％化の拡大が波及することを期待する。さらに、2035 年までに MM21 地区全体（64施設）での再エネ 100％化を目指す。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：再エネ 100％達成施設数（MM21 地区全体）
現在（令和４年２月）
32 施設

最終年度：
42 施設

【市民・事業者の行動変容による資源循環モデルの構築】（地域課題解決及び地域経済効果）
脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等とその効果
飲食店、ホテルなどで発生する食品残さを、バイオマス発電や堆肥化への活用により食品廃棄物の削減に貢献することができる。また、取組を通して生成した堆肥を、横浜市内の農家で利用し、生産した青果物を同地区内の飲食店やその他市内で地産地消する取組を進めることでサーキュラーエコノミーの達成にも寄与する。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：食品残渣回収施設数
現在（令和４年２月）
２施設

最終年度：
12 施設

26

【地域の課題解決・地方圏の地方創生への貢献】（地域経済効果及び防災効果）
脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等とその効果
市営住宅及び調整池を利用したオフサイト PPA、広域連携による他自治体との取組について
は、横浜市内の郊外部、市域外で発電した再エネ電力を都心臨海部で活用する際、電気代の一部を地域活性化資金として郊外部に還元することで、持続的な地域貢献ができると期待されている。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：郊外部や他自治体との地域還元に資する再エネ電力調達施設数
現在（令和４年２月）
１箇所

最終年度：
10 箇所

【再エネ普及貢献、電力需給調整力の創出】（地域課題解決）
脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等とその効果
再エネ自体の設置が難しい都心部における再エネ普及への貢献として、需要側での需給調整に取り組む。具体的には、アグリゲーターと連携し、容量市場の発動指令電源に対応できる調整力を創出する。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：創出電力規模
現在（令和４年２月）
０kW

最終年度：
1000kW■これまでに取り上げた取組により、MM21 地区の環境対策が地区全体に広まることで、市民や来街者の環境分野の意識向上に寄与することが期待される。さらに、産官連携によって設立したヨコハマ SDGs デザインセンターを中心とした、脱炭素をテーマとした地域活性化に資する取組の展開を通じ、ステークホルダー間の繋がり・連携を生み、市民・事業者の行動変容を牽引する。
■また、脱炭素・SDGs の多様な取組を街全体で展開し、臨海都心部における脱炭素化実現モデルを確立することで、SDGs・脱炭素化を原動力とする MM21 地区のプレゼンス向上や、企業・テナントの誘致における都市間競争力の向上が期待される。

27

３．実施スケジュール
3.1 各年度の取組概要とスケジュール
11 の取組について、次の A から E の分野に分け、取組スキーム確立に向けた検討を、ゼロエミッション分科会や分野ごとのワーキンググループ（以下 WG）にて実施し、１～２年を目途に道筋をつける。その後、随時取組を展開していく。
A：再エネ拡大、再エネ価値導入
B：省エネ、ZEB
C：エリアマネジメント
D：脱炭素交通
E：行動変容再エネ電気メニュー等、既にスキームが確立されている取組については 2022 年度から随時実施していく。各取組のスケジュールは以下の図のとおり。
位置付け

取組① 追加性再エネ導入（オンサイト）ＷＧ
先行地域内
オンサイト設置

R4
2022

R5
2023

・可能性調査

R6
2024

R7
2025

R8～R122026～2030

・設備導入

市営住宅PPA② 追加性再エネ導入（オフサイト）・事業スキームの確立
・実施事業者及び
需要家整理
・設備導入

調整池PPA

小中学校PPA

A
再エネ拡大
再エネ価値
導入

東北連携メニュー
2.3
民生部門
電力消費に
伴う
CO2排出ゼロ③ 既存再エネ活用（電力契約切替）

地産地消メニュー（焼却工場、
ハマウイング）・スキーム確立済みのため、随時実施

事業者主体による
メニュー切替④省エネ改修・各施設の導入計画に基づき、随時設備導入

LED
B
省エネ･ZEB⑤ZEB化の推進

・公募時等でのZEB要件化検討

・新規に建設する施設へのZEBに関する要件運用

ZEB

・改修時ZEB化に関する研修会の開催⑥電力デマンド
レスポンス（DR）

電力DR⑦熱の脱炭素化

熱エリア
マネジメント⑧地域内モビリティの
脱炭素化

FCバス
次世代モビリティ

Cエネルギー
マネジメント⑨EVカーシェア

EVカーシェア

食品残さの利活用C
エリア
マネジメント⑩廃棄物の削減・
利活用
ペットボトル
リサイクル⑪脱炭素の取組による町の活性化

行動変容を促す
各種イベント・システム
・DR運用開始
導入

・新規プラント導入

・既存プラントの設備更新

・導入可能性検討
D
脱炭素交通

2.4
民生部門
電力以外の
GHG排出削減

・事業スキームの確立

・事業開始

・事業スキームの確立

・システム構築・残さ回収施設の募集

・先行地域内での利用拡大

・堆肥活用の検討

・市内農家との資源循環試行、実施

・事業開始

・拡大方策の整理 ・実施施設の拡大

E
行動変容

・取組内容検討・随時取組実施

また、事業期間終了後の取組の継続性については、後述する YMM が開催する環境対策委員会等において、取組の継続状況の確認と更なる展開を促す。
28

3.2 直近 5 年間で実施する具体的取組
各取組における直近の具体的な内容は以下のとおり。
取組名①② 追加性再エネ導入（オンサイト、
オフサイト）③ 既存再エネ活用（東北連携メニュー）③ 既存再エネ活用（地産地消メニュー（焼却工場、ハマウィング））④ 省エネ改修（LED）⑤ ZEB 化の推進

⑥ 電力デマンドレスポンス⑦ 熱の脱炭素化⑧ 地域内モビリティの脱炭素化（FC バス／次世代モビリティ）

直近内容
・施設選定、実地調査（R4）・仕様書作成、事業者相談（R4）・参考見積取得、需要家相談（R4）・事業者公募、選定、設置工事（R5）・契約、供給開始（20 年長期）（R6～）
・メニューの周知、意向調査（R4～）
・必要に応じて需要家のとりまとめによる共同購入（R4～）
・契約、供給開始、地域還元の取組推進（R4～）
・需要増の場合、必要に応じて追加電源確保（R5～）
・メニューの周知、意向調査（R4～）
・必要に応じて需要家のとりまとめによる共同購入（R4～）
・契約、供給開始（R4～）
・各施設における切り替え工事の実施（R4～）
・開発事業者公募時の ZEB 要件化の検討（R4～）
・改修時 ZEB 化に向けた管理者向け研修の実施（R6～）
・大規模改修時の ZEB 化検討（R6～）
・既存 CGS、蓄熱槽の整理（R4～）
・新築施設での CGS 等の導入（R4～）
・需要 DR 参加事業者の募集（R4～）
・DR アグリゲーターの募集、システム構築（R5）・需要 DR 開始、容量市場参加（R6～）
・既存プラントの設備更新（（R4～）
・新規プラントの導入（R8～）
・FC バス導入可能路線の検討（R4～）
・次世代モビリティの導入検討（R4～）
・事業開始（R7～）⑨ EV カーシェア

・スキーム検討、実地調査（R4）・運用事業者の募集、参加施設の募集（R5）・システム構築、充電設備の設置、ＥＶの配置（R6～R8）
・カーシェア運用開始（R9～）⑩廃棄物の削減・利活用（食品残さバイ
オマス発電メニュー）

・残さ回収対象施設の募集（R4～）
・発電規模、MM21 地区供給量の拡大（R6～）⑩ 廃棄物の削減・利活用（ペットボト
ルリサイクル）・ペットボトル生産量削減の取組検討・実施（R4～）
・ペットボトル回収対象施設の募集（R4）・ボトル to ボトルの拡大（R5）⑪ “脱炭素”を通じた街全体を巻き込んだ活動

・取組の検討（R4～）
・参加事業者の募集（R4～）
・取組実施（R5～）
・効果検証、継続可否判断、新規取組の検討（R5～）

【６年目以降の取組・方針】
後述の環境対策委員会等において進捗状況の確認を実施していくとともに、先行地域対象以外の施設への横展開等の取組拡大を検討していく。

29

４．推進体制
4.1 地方自治体内部の推進体制(1)
推進体制■横浜市は市域の温暖化対策を所管する温暖化対策統括本部と、MM21 地区の開発やマネジメン
トを所管する都市整備局、港湾エリアを所管する港湾局が事務局となり、MM21 地区に立地する施設及び先行地域で実施する取組に関連する局と連携し、推進していく。
■また、共同提案する YMM は、MM21 地区内の土地・建物所有者、施設管理運営者等により構成され、街づくりや環境対策、文化・プロモーション活動などを通じて、地域全体のマネジメントを行っており、横浜市とともに事務局となり既に活動を開始している。

アドバイザー有識者〈ゼロエミッション分科会 開催実績〉
R3.9

第 1 回ゼロエミッション分科会（R3.10～11 各社の脱炭素化取組ﾋｱﾘﾝｸﾞ）R3.11 環境対策委員会
R3.12～ 各ＷＧ開催
R4.1
R4.1

(2)

第 2 回ゼロエミッション分科会

進捗管理の実施体制・方針■先行地域の進捗管理や評価は、YMM が運営する環境対策委員会・部会の下に「ゼロエミッシ
ョン分科会」（令和３年９月設置）を設定し、さらに取組ごとにワーキンググループ（WG）を設定し、取組推進・進捗管理を実施する。全体の進捗管理については、環境対策委員会や環境対策部会等での評価を行うとともに、エネルギー分野の有識者をアドバイザーとして招聘することも検討する。
■進捗確認に必要となる、MM21 地区内のエネルギー使用量や KPI とする活動量については、
従前より実施してきた事業者へのアンケート調査を継続し、必要な情報を収集する。

4.2 需要家、再エネ発電事業者、企業、金融機関等関係者との連携体制■MM21 地区対象施設（需要家）は、ゼロエミッション分科会や各 WG に参加し、スキーム構
築検討、進捗状況の確認、地区内の連携の協議等に参画する。
■取組の推進に当たっては、各取組にあたり主導する事業者（例えば、再エネ設備導入の場合は発電事業者や YSBA 幹事会員等）と事務局が各 WG をとりまとめ、詳細スキームの構築及び需要家との調整を実施する。必要に応じて、地元金融機関とも連携し、事業推進に向けた体制を構築していく。 YSBA（横浜スマートビジネス協議会）幹事会員
アズビル株式会社、大成建設株式会社、東京ガス株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、
東芝エネルギーシステムズ株式会社、みなとみらい二十一熱供給株式会社、株式会社明電舎、横浜市

30

別添資料１脱炭素先行地域の対象となる地域の地図

別添資料２
No

対象施設⼀覧

街区

施設名

所管者

施設規模
延床⾯積
m2

⽤途
階数

⾃家消費

2030年までの太陽光発電量

省エネ想定量

kWh/年

kWh/年

kWh/年

電⼒使⽤量

多様な取組への2030年までの電気消費に伴うCO2排出実質ゼロの達成⼿法

参加検討状況
DR

環境に関する⽅針・取組など

フード

ペット

EV

イベント

ロス

ボトル

ｶｰｼｪｱ

⾏動変容

1

2

⾚レンガ倉庫横浜市港湾局

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

2

4

MARINE&WALK YOKOHAMA

株式会社プライムプレイス

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

3

6-1

新港ふ頭客船ターミナル株式会社

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

4

11ｰ2

アウディジャパン販売株式会社

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

株式会社横浜インポートマート

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

横浜ハンマーヘッド
新港ふ頭客船ターミナル
Ａｕｄｉみなとみらい

5 12･14 横浜ワールドポーターズ

6

15

よこはまコスモワールド

泉陽興業株式会社

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

7

16

アニヴェルセルみなとみらい横浜

アニヴェルセル株式会社

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

株式会社横浜国際平和会議場

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

8 18･20･22

9

23

パシフィコ横浜（横浜国際平和会議場）
横浜みなと博物館（⽇本丸メモリアルパーク）

横浜市港湾局（管理者︓公益財団法⼈帆船⽇本丸記念財団）
三井住友信託銀⾏株式会社（代理⼈︓住商ビルマネージメント株式

1024

クイ－ンズスクエア横浜

会社）（管理者︓株式会社東急コミュニ
ティー）

11

25

横浜ランドマークタワー

三菱地所株式会社

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

12

30

横浜銀⾏本店ビル

株式会社横浜銀⾏

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

三菱UFJ信託銀⾏株式会社
1330

⽇⽯横浜ビル（管理者︓ジャパンエクセレントアセッ
トマネジメント株式会社、ENEOS不動産
株式会社）

14

31

みなとみらい２１熱供給センタープラント

みなとみらい⼆⼗⼀熱供給株式会社

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

15

31

みなとみらい２１クリーンセンター

横浜市総務局

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

16

33

みなとみらいビジネススクエア

東京海上⽇動⽕災保険株式会社

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

17

33

ＭＭパークビル

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ジャパンリアルエステイト投資法⼈（三菱地所プロパティマネジメント株式
会社）＜信託受益者＞
18

34

ＭＡＲＫ ＩＳ みなとみらい

三菱地所株式会社
三菱地所投資顧問株式会社

横浜市⽂化観光局
19

36

横浜美術館

（管理者︓公益財団法⼈横浜市芸術⽂化振興財団）

株式会社NTTドコモ

20

41

横浜メディアタワー

2142

みなとみらいグランドセントラルタワー

丸紅プライベートリート投資法⼈

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

22

43

神奈川⼤学みなとみらいキャンパス

学校法⼈神奈川⼤学

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

23

46

横浜アイマークプレイス

清⽔建設株式会社

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

24

46

横浜野村ビル

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

株式会社NTTファシリティーズ

三菱UFJ信託銀⾏株式会社（野村不動産株式会社）

別添資料２
No

対象施設⼀覧

街区

施設名

所管者

施設規模
延床⾯積
m2

25

47

村⽥製作所
みなとみらいイノベーションセンター

株式会社村⽥製作所

⽤途
階数

⾃家消費

2030年までの太陽光発電量

省エネ想定量

kWh/年

kWh/年

kWh/年

電⼒使⽤量

多様な取組への2030年までの電気消費に伴うCO2排出実質ゼロの達成⼿法

参加検討状況
DR

環境に関する⽅針・取組など

フード

ペット

EV

イベント

ロス

ボトル

ｶｰｼｪｱ

⾏動変容

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

株式会社⼤林組、
2653（仮称）みなとみらい21中央地区
53街区開発計画

京浜急⾏電鉄株式会社、
⽇鉄興和不動産株式会社、
ヤマハ株式会社、
みなとみらい53EAST合同会社

27

54

横浜グランゲート

清⽔建設株式会社

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

28

56-1

京急グループ本社

京浜急⾏電鉄株式会社

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

29

56-2

株式会社資⽣堂 GIC

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

30

58

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

資⽣堂グローバルイノベーションセンター（S/PARK)

⿅島建設株式会社
横濱ゲートタワー

住友⽣命相互保険会社
三井住友海上株式会社

富⼠フイルムビジネスイノベーション

富⼠フイルム横浜みなとみらい事業所

ビジネスイノベーション株式会社

⽇産⾃動⾞株式会社グローバル本社

⽇産⾃動⾞株式会社

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

リゾートトラスト株式会社

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

31

65

32

66

33

20

34

68-1

横浜新都市ビル

35

68-2

スカイビル

横浜ベイコート倶楽部 ホテル＆スパリゾート／
ザ・カハラ・ホテル＆リゾート 横浜

横浜新都市センター株式会社
株式会社横浜スカイビル

株式会社横浜スカイビル
横浜新都市センター株式会社

3,125,166

351,137,574

143,158