Ⅰ バイオテロ対処図上演習実施の背景・意義

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Ⅰ バイオテロ対処図上演習実施の背景・意義■１．新たな脅威としてのバイオテロ ■■■

民多数に傷害を与えた事件や、最近では、2001年10月に米国において炭疽菌を封入した封筒が報道

2001年9月11日に発生した米国同時多発テロ事件

機関や連邦議会などに郵送され、5人が死亡した事は、米国のみならず世界中に大きな衝撃を与えた。

件などが知られている。2003年1月には英国におい

その後も米国における炭疽菌テロ事件、バリ島爆て、猛毒リシンを所持していた北アフリカ出身の弾テロ事件、モスクワ劇場占拠事件、スペイン列グループが逮捕され、地下鉄において使用する計車同時爆破テロ事件、ロンドン同時爆破テロ事件画であったことが明らかになった。しかし、これなど大規模なテロが相次ぎ、今やテロリズムは世まで人から人に感染するものなど、壊滅的な被害

界中の人々にとって、いつ自分の身に起こるかもを引き起こすバイオテロが発生していないのは幸知れない現実の脅威として認識されるようになっ運であったというべきかもしれない。ている。経済活動が都市に集中し、重要な社会的インフラが最新のテクノロジーへの依存を強める

世界においてバイオテロ対策を推進する契機となど社会の脆弱性が増加するなかで、テロによっなったのは、我が国におけるオウム真理教によるて引き起こされる直接・間接的被害は格段に大き様々なテロ事件であった。オウム真理教によるテくなっている。そうしたテロの脅威において、今ロ事件としては、1994年の松本サリン事件や翌年日とくに懸念されているのは、生物剤、化学剤、の東京地下鉄サリン事件など、サリンやVXガスな核・放射性物質などを用いたテロである。

どの化学剤を使用したものがよく知られているが、それ以前にも彼らは炭疽菌やボツリヌス菌を培養なかでも、生物剤（細菌やウィルスなど）を用して散布するテロ事件を何度か試みている。幸いいたバイオテロについては、テロ事件の発生を認

これらのバイオテロ事件は、技術的な問題で未遂知すること自体が困難であり、対策も容易ではなに終わり被害は発生しなかったが、米国の専門家いなど、その危険性が専門家によって指摘されてたちにとってこの事例は非国家主体によるバイオいる。バイオテロには、①テロに使用する生物剤テロがいつでも起き得るという現実をつきつけるの入手や製造が比較的容易であり、また安価で済ものであった。共産主義などの政治イデオロギー

むこと、②潜伏期間を有するなど症状の発生までを背景としたテロリストにとって、テロの目的はに時間を要することから、テロ発生時点でその事政治目標を達成することであり、人々の殺傷その実を発見することが困難であること、③感染症のものではない。一般市民の大量殺戮によって社会場合、感染者が移動することにより二次感染を引大衆全体を敵に回すことは、政治目的を達成するき起こすなど、広範囲で多数の犠牲者を出す可能ためには益にならないものであった。一方で、宗教性があること、④生物剤という目に見えない脅威的動機に基づくテロの目的は「神」の意志の実現であるため、実際の被害以上に市民に与える心理にあり、神の敵を打倒することが神の意志であれ的不安感が大きく、経済活動を麻痺させてしまう

ばそれは敵を殲滅することを意味する。そのため、など副次的な損失も膨大なものになる可能性があ破壊的な無差別大量殺戮をも辞さないものとなるること、などといった特徴がある。

傾向にあり、無差別大量殺戮を招くバイオテロの実行にも躊躇しない可能性が指摘されるのである。

過去におけるバイオテロ事件としては、1984年に米国オレゴン州において、新興宗教団体がレス以後、米国では国防総省が全米120都市で、バイトランのサラダバーにサルモネラ菌を混入して住オテロなどNBC（核、生物、化学）兵器が用いら

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Ⅰ バイオテロ対処図上演習実施の背景・意義 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■れる事態を想定した訓練と専門的助言を文民に対る緊急対処事態としての対応の成否を左右するこして施す「国内準備プログラム」が開始されるなとになる。また、自治体がいかに迅速かつ的確にど、バイオテロ発生時の被害管理を中心とする対感染拡大防止などの対処を行うかといった初期段策が推進されることとなった。オウム真理教テロ階での活動が、被害の局限化を図るために死活的の当事国であるわが国でも、地下鉄サリン事件をに重要なのである。

きっかけにバイオテロを含むNBCテロ対策が推進されたが、それはバイオテロ対策よりも化学テロ「国民保護法」に基づいて各都道府県は2005年度対策により重点をおいたものであった。しかし、中に、各市町村は2006年度中にそれぞれ国民保護2001年の米国同時多発テロ事件とそれに続く炭疽計画を作成することとされている。そうした国民菌テロの発生をうけてバイオテロ対策が強化され、保護計画策定の基礎となる、国が公表した『国民厚生労働省や消防庁などは自治体の主管部局に対の保護に関する基本方針』や消防庁による『都道してバイオテロ等への対応強化を指示した。2001

府県国民保護モデル計画』は緊急対処事態として年10月12日に関係省庁会議がまとめた「国内テロのバイオテロへの対処を明記している。国民保護対策等における重点推進事項」には、NBCテロ対計画の作成作業は、都道府県や市町村がバイオテ策の強化も挙げられた。その後も警察、消防、自ロに向けたそれぞれの対処を具体的に検討する契衛隊は、専門部隊の設置や訓練・演習の実施など機になることが期待される。都道府県や市町村は、を通じてバイオテロを含むNBCテロへの対応能力国民保護計画の作成やそれに基づいた具体的な対を順次拡充してきている。とくにバイオテロへの処マニュアルの作成を好機として、バイオテロ対使用が懸念される天然痘（痘そう）についてはワ処にあたって自治体が果たすべき具体的な役割をクチンの備蓄もすすめられている。

十分に検討しておくことが必要であろう。
また、バイオテロに対して自治体が対処すべき■２．バイオテロ対策における自治体の役割 ■■■内容の多くは、大規模感染症など各種の健康危機事態への対応と同様のものである。近年、2003年に流行したSARS、現在流行中の鳥インフルエンザ、2004年6月には『武力攻撃事態等における国民のそして新型インフルエンザの出現の可能性など新保護のための措置に関する法律（いわゆる『国民たなかつ強力な感染症の脅威が深刻に受け止めら保護法』）』が成立し、緊急対処事態の内容としてれるようになっている。大量輸送機関の発達によバイオテロなど大規模テロが想定された。同法は、って人や物が大量かつ高速に移動するようになっ緊急対処事態においては、住民の避難、救援、汚た現在では、そうした新興・再興感染症の被害は染の 拡 大 防 止 な ど武 力攻 撃事 態に 準じ た対 応を短期間のうちに世界中に伝播することが指摘され「国主導」で行うことを明記した。しかし、実際にている。つまり、発生地から遠く離れた国や地域バイオテロ事件が発生しても、それが国によっても決して無関係ではいられないのであり、各自治緊急対処事態であると認定されるまでは、あくま体においてもそうした脅威への対策が求められてでも自治体の責任で対応する必要がある。細菌やいる。バイオテロはこうした健康危機事態との接ウィルスなどを使用したバイオテロの場合、事件点にある事態であるといえ、バイオテロ対処を強の発生の事実や発生現場が明白であるその他のテ化することは、同時にこうした健康危機事態へのロ事件とは異なり、被害者を診察した一般の医療対処をも強化することにつながるものである。

機関とそこから相談を受けた保健所が最初に事件との接点を持つ可能性が高い。つまり、自治体においていかに迅速に事態を認識し、的確な情報を入手して国などに報告するかが、その後の国によ

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■３．状況付与型図上演習の必要性 ■■■−演習のためのシナリオを作成する過程で、関係者が危機事態に対する専門的な知識を身につ多くの自治体にとってバイオテロの脅威は、頻け、危機管理意識を向上することができる。

繁に発生する自然災害などに比べればまだ切迫し−演習において実際の危機事態を疑似体験するこた脅威とは認識されておらず、危機管理の取組みとによって、危機事態が発生した場合にどのよにおける優先順位も決して高くはないのが現状でうな状況が生じるのかを具体的にイメージできある。そのため、現実にバイオテロ事件が発生しるようになる。

た場合に、どのような事態が起こるのか、それに−情報収集、情報の伝達や共有、意思決定、記録

対して自治体はどう対処すべきなのか、対処のななどの対策本部における運営や対応の手順を模かでどのような判断を求められるのか、平素から擬的に体験できる。

どのような準備をしておくべきなのか、などとい−迅速かつ的確な被害把握と状況予測、初動対処、ったことについての具体的なイメージがつかめな関係機関との調整、住民・メディアへの広報等

いのが実情であろう。そうした状況では、バイオ危機管理上の課題を理解する機会となる。

テロ対処に向けたマニュアルの整備や職員に対す−危機管理体制や各種対応計画・マニュアル類がる啓発も容易ではなく、マニュアルが整備できた

実行可能かつ実効性のあるものかどうかを確認としてもそれを実効性のあるものにすることはさし、問題点を抽出することによって、それらをらに容易ではないだろう。

改善するための判断材料を得る。
−シナリオ作成及び演習の実施に関係機関の参加

こうした現状を改善して、自治体におけるバイを得ることにより、関係機関との「顔の見える」オテロ対策を進めるうえで有効なのが状況付与型関係を醸成することができ、実際の危機時の迅の図上演習である。危機管理図上演習には、マニ速な対応の基盤となる。

ュアル等で決められた手順を確認するために、あらかじめ与えられた演習シナリオに沿って進めて状況付与型の図上演習にはこうした多くの利点いくいわば手順確認型の演習と、演習参加者（プがあるが、我が国では地震や水害といった自然災レーヤー）が事前にシナリオを知らされないまま、害対処の分野で一部取り入れられるようになって事件発生の模擬的な状況下で統制者（コントローいるものの、テロ対処などに関しての実施例はまラー）から次々と付与される様々な状況に対応しだ多くない。例えば米国では、行政機関はむろんて、必要な意思決定と行動をしていく状況付与型のこと、2001年6月に実施された天然痘使用テロ事演習などがある。状況付与型演習では、演習参加件を想定した「ダーク・ウィンター」演習などに者（プレーヤー）は、あたかも実際に事件を体験見られるように、民間の研究機関によっても各種しているような緊張感を味わうと同時に、刻々とのバイオテロ演習が実施され、バイオテロ対処の変化する事態に応じた判断や行動が求められるた

あり方の検証や問題点の抽出に向けた取組みが行めに相当の集中力が要求される。とくに、想定しわれている。我が国においても、国全体としてのなかった事態が発生した場合などには、自治体のバイオテロ対策を推進するために、官民をあげて責任者にとって厳しい政策判断が要求されることこうした演習のノウハウを確立するとともに各自になる。

治体での演習の実施を促進することが求められよう。

自治体が危機管理のための状況付与型図上演習を実施することには以下のような意義や効果がある。

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