平成 19 年

3 月期

個別中間財務諸表の概要

平成１８年１１月２１日

上 場 会 社 名 児玉化学工業株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号 4222
本社所在都道府県 東京都（ＵＲＬ）
代
表者 役職名 取締役社長
氏名 宇川 進問合せ先責任者 役職名 経理部長
氏名 大橋 輝男
ＴＥＬ (０３)３８３４−０５１１
中間決算取締役会開催日 平成１８年１１月２１日
配当支払開始日 平成年月日
単元株制度採用の有無 有(１単元 1,000 株)
１． １８年９月中間期の業績(平成１８年４月１日〜平成１８年９月３０日)(1) 経営成績
売 上 高
営業利益百万円

18 年 9 月中間期
17 年 9 月中間期
18 年 3 月期

％

7,743
7,289
15,035百万円

6.2
9.1206
120
250

百万円

71.2−17262135％177.4−

１株当たり中間(当期)純利益

中間(当期)純利益百万円

経常利益％％円

銭

18 年 9 月中間期
10995.8
3.65
17 年 9 月中間期
56−
1.86
18 年 3 月期
118
3.94(注)①期中平均株式数 18 年 9 月中間期 30,059,988 株 17 年 9 月中間期 30,076,681 株
18 年 3 月期
30,071,393 株②会計処理の方法の変更
有③売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)財政状態
１株当たり純資産
総 資 産
純 資 産
自己資本比率
百万円

百万円

18 年 9 月中間期
11,213
3,922
17 年 9 月中間期
11,003
3,755
18 年 3 月期
11,0533,816(注)①期末発行済株式数 18 年 9 月中間期 30,154,411 株
18 年 3 月期
30,154,411 株②期末自己株式数
18 年 9 月中間期
97,211 株
18 年 3 月期
92,204 株％円

34.9
130.5034.1
124.8834.5
126.96
17 年 9 月中間期 30,154,411 株
17 年 9 月中間期

82,653 株

２．１９年３月期の業績予想(平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日)
売 上 高

経常利益百万円

通期

百万円

15,000300(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)３．配当状況
・現金配当

百万円

290

9 円 65 銭

1 株当たり配当金（円）
中間期末

期末

年間

18 年 3 月期

―

0.0

0.0

19 年 3 月期（実績）――

19 年 3 月期（予想）

―0.0

※

当期純利益0.0

上記の予想は本資料の発表日現在の将来に関する前提・見直し・計画に基づく予測が含まれています。実際の業績は今後様々な要因によって記載の予想数値と異なる結果となる可能性があります。

銭７．個別中間財務諸表等（１）中間貸借対照表（単位期千円：未満切捨）

別当中間期(第80期中)平18. 9.30

前中間期(第79期中)平17. 9.30

前期(第79期)
平18. 3.31

産

5,794,379

5,732,027

5,974,509

現 金 及 び 預 金

701,044

719,121871,802

受形

326,112394,352

237,575

金

1,975,907

2,176,969

2,238,599

産

1,055,640

1,020,663

1,093,126

他

1,737,704

1,423,385

1,535,769△△△

科目(資 産 の 部)
Ⅰ流

動取売棚

資手掛卸

そ

資の貸 倒 引 当 金

Ⅱ固定

資

2,030

2,465

2,363

産

5,285,094

5,266,640

5,074,477(有 形 固 定 資 産)

(2,459,982)(2,343,484)( 2,310,974)

物

642,926

695,595

669,634

機 械 及 び 装 置

607,659

648,671562,139

工具器具及び備品

89,84092,614

94,696

土地743,509743,509743,509

建 設 仮 勘 定

334,002

116,175

196,675そ42,043

46,91744,318建の他(無 形 固 定 資 産)((投資その他の資産)(2,807,044)(2,885,790)(2,736,196)

投 資 有 価 証 券

7,814

9,109

10,761

関 係 会 社 株 式

2,215,517

1,890,236

2,035,236

637,250

1,053,056

743,736

53,537△

その他

貸 倒 引 当 金Ⅲ繰

延資△(37,365)

66,611(27,306)△

53,537

産

133,614

5,104

4,083

社 債 発 行 費

3,062

5,104

4,083

−−

11,003,771

11,053,070

開資18,067)

発
産合費

130,552

計

11,213,088

29

期
科

別

当中間期
(第80期中)平18. 9.30

目（単位 千円：未満切捨）
前中間期
前期(第79期中)(第79期)
平17. 9.30
平18. 3.31(負 債 の 部)
Ⅰ流動

負債6,383,452

6,429,323

6,294,953

支払手形

2,038,887

2,138,101

2,037,237

金

1,882,859

1,496,732

1,732,859

短 期 借 入 金
一年以内に返済予定の長期借入金
賞 与 引 当 金

1,466,674

1,900,007

1,554,173

291,658

226,992

320,992

62,223

43,484

65,159金

72,03457,17867,649未 払 法 人 税 等

13,393

13,88822,016

設備関係支払手形

177,699

197,632

127,742そ他

378,022355,307367,124債

907,319

819,030

941,296

債

250,000

250,000

250,000

長 期 借 入 金

486,272

496,264

613,768

退職給付引当金

44,30948,432

46,827

役員退職慰労引当金

34,69522,36528,060そ他

92,042

1,968

2,640

計

7,290,772

7,248,354

7,236,249

金−3,021,032

3,021,032

Ⅱ資 本 剰 余 金−

1,711,464

1,711,464

資 本 準 備 金−

1,711,464

1,711,464

Ⅲ利 益 剰 余 金−△ 973,156△ 910,712−△ 973,156△ 910,712−

2,8683,847

買掛

未Ⅱ固払の定負社

負の債合(資 本 の 部)
Ⅰ資本

中 間 （ 当 期 ）未 処 分 利 益
その他有価証券
Ⅳ
評 価 差 額 金
Ⅴ自己株式−△ 6,792△ 8,811

資本合計−3,755,417

3,816,820

負債及び資本合計−

11,003,771

11,053,07030

期（単位 千円：未満切捨）
前中間期
前期(第79期中)(第79期)
平17. 9.30
平18. 3.31

別当中間期(第80期中)平18. 9.30

本3,921,727

−

−

金

3,021,032−−

資 本 剰 余 金

1,711,464−−

資 本 準 備 金

1,711,464−−

利 益 剰 余 金

△ 800,983−−

繰越利益剰余金△ 800,983−−

式△ 9,786−−

Ⅱ評価・換算差額等

588−−

その他有価証券
評 価 差 額 金2,100−−

繰延ヘッジ損益△ 1,511−−

純 資 産 合 計

3,922,315−−

負 債 純 資 産 合 計

11,213,088−−

科目(純資産の部)
Ⅰ株

主資

自資本己株

31

（２）中間損益計算書
期

科Ⅰ 売
Ⅱ 売

別目上

高上
原価売
上
総利
益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業
利益
Ⅳ 営 業 外 収 益
受取利息及び配当金
その他の営業外収益
Ⅴ 営 業 外 費 用
支払利息その他の営業外費用
経常利
益
Ⅵ 特別利益固 定 資 産 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
営
業
譲渡益
商
標譲渡
益
Ⅶ 特別損
失固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
関係会社債権整理損
開発費
償
却
そ の 他 の 特 別 損 失税引前中間(当期)純利益
法人税､住民税及び事業税
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益
前 期 繰 越 利 益
中間(当期)未処分利益（単位千円：未満切捨）
期（第７９期）

当中間期（第８０期中）前中間期（第７９期中）

前

自 平成１８．４．

自 平成１７．４．

自 平成１７．４．

１

１１

至 平成１８．９．３０

至 平成１７．９．３０

至 平成１８．３．３１

７,７４３,２０５
６,８１６,１０９９２７,０９６
７２０,３５８
２０６,７３７（９５,４５７）
５,１６６
９０,２９０（１２９,３８９）
２３,２４１
１０６,１４７
１７２,８０５（３２０,４９０）
１５６
３３３
１６０,０００
１６０,０００（３７９,５６６）
１７,２３１１,０３５
１１６,１８５
２４３,２３５
１,８７７
１１３,７２９４,０００
１０９,７２９７,２８９,５５８
６,３４６,２３２
９４３,３２６
８２２,５８８
１２０,７３７（１５,２０２）
８,９８２
６,２２０（７３,６３８）
２３,５２２
５０,１１５
６２,３０１（２,２５２）２,２５２−−−（３,５２２）
１５７
６３６−
−
２,７２９
６１,０３１
５,０００
５６,０３１△ １,０２９,１８７△ ９７３,１５６

１５,０３５,７１０
１３,１６９,４５８
１,８６６,２５１
１,６１５,８０９
２５０,４４２（２９,２７３）
１７,９９７
１１,２７６（１４４,６６５）
４８,４７６
９６,１８８
１３５,０５１（６１,１２３）３,１２３−
５８,０００−（６６,２００）
８,４７４
６,９９３−−
５０,７３１
１２９,９７４
１１,５００
１１８,４７４△ １,０２９,１８７△ ９１０,７１２32

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

移動平均法による原価法

中間決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法

時価のないもの（２）デリバティブ（３）棚卸資産
製品・仕掛品
先入先出法による原価法
商品・原材料・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法（２）無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員に支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、１０年による按分額を費用処理しております。
また、過去勤務債務については、その発生年度の費用として処理しております。
また、数理計算上の差異については、１０年による按分額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）・為替予約及び製品輸出による外貨建（予定）債権、製品輸入による外貨建（予定）債務
通貨オプション
・金利スワップ
借入金（３）ヘッジ方針「デリバティブ取引のリスク管理に関する規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
（４）ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
また、通貨オプションについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。
６．消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。

33

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更
１．貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当中間期から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平
成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は3,923,827千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間期における中間財務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
２．企業結合及び事業分離等に関する会計基準
当中間期から、「企業結合にに係る会計基準」（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。

（注記事項）
中間貸借対照表関係
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．受取手形割引高３．保証債務

４．自己株式の総数（当中間期）（前中間期）（前期）
6,348,349千円
6,317,817千円
6,307,991千円
750,022654,512534,144
38,28834,80136,508（ EUR 255千）（ EUR 255千）（ EUR 255千）
767,275
457,477
759,093（ THB 244,355千）（ THB 166,355千） （ THB 251,355千）
97,211株
82,653株
92,204株① リ−ス取引
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。
② 有価証券子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

34