令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
外務省 再検討要請
管理番号38

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

その他

提案事項（事項名）
語学指導等を行う外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）に係る関係省庁と一般財団法人自治体国際化協会（クレア）との連携強化による地方公共団体への連絡の円滑化

提案団体
秋田県、青森県、男鹿市、湯沢市、由利本荘市、大仙市、仙北市、小坂町、羽後町、東成瀬村

制度の所管･関係府省
総務省、外務省、文部科学省求める措置の具体的内容
ＪＥＴプログラムの導入について、総務省等関係省庁及びクレアが十分に連携を図り、地方公共団体の意見も踏まえたうえで、事業の概要や通知スケジュール等を定めた要綱等を作成し、通知すること。

具体的な支障事例
ＪＥＴプログラムの導入にあたっては、連絡事項等について、関係省庁とクレアから関連した文書が異なる時期に届くなど、制度の全体像がわかりづらいほか、管内市町村への連絡取りまとめを行う都道府県の立場として、事務が進めづらい状況におかれている。
具体的には、平成 30 年度は、ＪＥＴプログラムの新規配置要望調査（①）について、クレアからＪＥＴプログラムの概略資料等がないままに照会が届き、その９日後、関係省庁（総務省、外務省、文科省）からＪＥＴプログラムの概略や活用を促す通知（②）が届いている。
県では、①の到着後速やかに管内市町村等へ照会していたため、②が届く前に「ＪＥＴプログラムを活用しない」と回答している団体もあり、連絡調整に苦慮し、制度活用の妨げとなっている。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
関係省庁とクレアが連携を強化し、事業の概要やスケジュール等が明示された事業要綱が定められることで、国としての政策的な意図を、的確な時期に県や市町村へ正しく伝えることができる。
これにより、活用を検討する団体の増加が期待できる。

根拠法令等①平成 30 年８月 20 日付け自国整第 350 号「平成 31 年度第 33 期「語学指導等を行う外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）」に係る中国・韓国・ブラジル・ペルー（ＣＩＲ・ＡＬＴ）の配置要望調査について（照会）」（一般財団法人自治体国際化協会ＪＥＴプログラム事業部長）②平成 30 年８月 29 日付け事務連絡「ＪＥＴプログラムの一層の活用について（通知）」（総務省自治行政局国際室長、外務省大臣官房人物交流室長、文部科学省初等中等教育局国際教育課長）

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
大阪府、宮崎市○平成 31 年度 JET プログラム人員割会費の引き上げについて、交付税額の引き上げに関する総務省の通知

がないままに、CLAIR から交付税額の引き上げを前提とした会費引き上げの第一報がメール本文であり、混乱が生じた。

各府省からの第１次回答
ＪＥＴプログラムの事業概要及びその活用については、１月及び４月に総務省にて開催される全国都道府県財政課長等会議や、５月に都道府県の各ＪＥＴプログラム担当者が出席するＪＥＴプログラム担当者会議、５月～６月にかけて全６ブロックで開催している地域国際化連絡会議などの場を活用して、地方自治体に周知しています。
ご提案の趣旨や支障事例も踏まえ、引き続き（一財）自治体国際化協会と連携してＪＥＴプログラムの活用促進に努めてまいります。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
関係三省と（一財）自治体国際化協会との連携について、具体的な回答をいただきたい。
回答にある５月～６月に開催される会議等において関係三省が制度周知を図っていることは承知しているが、同会議での情報提供は、昨年度までの状況をとりまとめた内容にとどまっており、 当該年度のスケジュール等が示されていないほか、具体の活用に向けた検討を促す内容でないことから不十分である。
現在、事業の全体像が示されないまま、関係機関から順が前後して五月雨式に通知や事務連絡が発出されているため、現場で混乱しているものである。
このため、ＪＥＴプログラム導入に向けたスケジュールを関係機関が連携して定め、地方自治体に提示していただきたい。
できれば、関係三省からの通知と（一財）自治体国際化協会からの通知を同時に発出していただく等、各自治体で事務が進めやすくなるようお願いしたい。
このような改善ができないとすればその理由は何かについて、回答をお願いしたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解―

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
外務省 再検討要請
管理番号39提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

その他

提案事項（事項名）
ＪＥＴプログラムの導入に係る事務の運用改善

提案団体
秋田県、青森県、男鹿市、湯沢市、由利本荘市、大仙市、仙北市、小坂町、羽後町、東成瀬村

制度の所管･関係府省
総務省、外務省、文部科学省求める措置の具体的内容
ＪＥＴプログラムの導入について、地方公共団体の予算編成や議会日程に配慮して、遅くとも５月（新年度体制が整い、早期に検討を始められる時期）までには通知等の文書を発出すること。
発出に当たっては、関係省庁が発出する制度概略や制度導入のメリット等を示した活用促進に関する文書と、クレアが発出する新規配置要望の調査に係る文書等双方の連動した早期化が望ましいが、特に、関係省庁からの活用促進に関する文書については、導入検討の基点となるため、可能な限り早期に発出していただきたい。

具体的な支障事例
県内では、平成 31 年度からの新規導入を検討していた２団体が、いずれも予算の調整や議会への報告等の関係で断念している。
平成 31 年度の導入に向けては、新規配置要望に係る調査が平成 30 年８月 20 日付け（①）及び９月 12 日付
け（③）で発出され、回答期限は参加国などにより異なっており、関係省庁からの活用促進に係る通知は８月 29日付け（②）で発出されているところだが、５月頃までに発出されていれば、各団体において、新たに活用するための調査や手続き等を進める期間を確保することができ、断念することなく要望できた可能性があった。
なお、現在のところＪＥＴプログラム活用している市町村の多くは教育委員会（ＡＬＴ）のみであるが、近年では、首長部局によるＣＩＲの活用検討に係る問い合わせが増えつつあり、導入実績のない部署で新規に活用する場合、検討はゼロからのスタートになるため、今後はさらに予算や議会との調整期間が必要となる場面が増えるものと想定される。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
活用を検討した団体が、議会承認や予算編成など実務的なスケジュールで断念することなく、導入を実現することができる。

根拠法令等①平成 30 年８月 20 日付け自国整第 350 号「平成 31 年度第 33 期「語学指導等を行う外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）」に係る中国・韓国・ブラジル・ペルー（ＣＩＲ・ＡＬＴ）の配置要望調査について（照会）」（一般財団法人自治体国際化協会ＪＥＴプログラム事業部長）②平成 30 年８月 29 日付け事務連絡「ＪＥＴプログラムの一層の活用について（通知）」（総務省自治行政局国際室長、外務省大臣官房人物交流室長、文部科学省初等中等教育局国際教育課長）③平成 30 年９月 12 日付け自国整第 375 号「平成 31 年度第 33 期「語学指導等を行う外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）」に係る新規招致者・再任用者数及び配置希望調査について（照会）」（一般財団法人自治体国際化協会ＪＥＴプログラム事業部長）

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
大阪府、大阪市、大村市、宮崎市○2019 年度以降の外国青年招致事業にかかる会費額の見直しがあり、今年度は一人当たり１万円増額されたが、既に当初予算が決定した後の周知であった。予算に関わるものであり、早期の周知が必要であると考える。
○当県内で新規導入を検討していた自治体から、新規配置要望の照会がきてから内部で調整をしたが間に合わず、来年度改めて検討するという意見が複数あった。早期に検討を始めていれば要望をできた可能性がある。

各府省からの第１次回答
ＪＥＴプログラムの事業概要及びその活用については、１月及び４月に総務省にて開催される全国都道府県財政課長等会議や、５月に都道府県の各ＪＥＴプログラム担当者が出席するＪＥＴプログラム担当者会議、５月～６月にかけて全６ブロックで開催している地域国際化連絡会議などの場を活用して、地方自治体に周知しています。
ご提案の趣旨や支障事例も踏まえ、引き続き（一財）自治体国際化協会と連携してＪＥＴプログラムの活用促進に努めてまいります。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
関係三省と（一財）自治体国際化協会との連携について、具体的な回答をいただきたい。
回答にある会議での情報提供は、昨年度までの状況をとりまとめた内容にとどまっており、 当該年度のスケジュール等は示されておらず、具体の活用に向けた検討を促す内容でないことから不十分である。
地方自治体において、予算の確保や新規事業の提案等、具体的な活用に向けた検討にあたっては、事業概要等の詳細が明記された正式な通知文書が必要である。
文書の発出時期については、回答の５～６月に開催される会議と同時期とするなど、現在の８～９月よりも早期に発出していただき、各自治体が検討する時間を確保できるようお願いしたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解―

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
外務省 再検討要請
管理番号234

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

その他

提案事項（事項名）
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第 11 条第１項第６号に基づく随意契約によって調達できる業務の拡大

提案団体
長野県

制度の所管･関係府省
総務省、外務省求める措置の具体的内容
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第 11 条第１項第６号における「建築物の設計」の文言を建築物に限定しない「設計業務」に改め、随意契約によって調達できる業務の対象範囲を拡大する。
加えて、同号の「総務大臣が定める要件を満たす審査手続」を定めた平成７年 12 月８日自治省告示第 209 号を、プロポーザル方式の審査手続が可能となるよう改める。
なお、政府調達に関する協定原文及び和訳文における同号に対応する部分の文言は「design contest」＝「設計コンテスト」となっており、建築物に限定した文言は見当たらない。

具体的な支障事例
当県では、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（以下、特例政令という。）の適用を受けるシステム構築に係る業務委託を、一般競争入札の一類型である総合評価落札方式にて調達しましたが、発注に当たり、時代に即した最新技術を用いたシステムの仕様書を作ろうにも高度に専門的な知識を要するため、システムに精通していない一般の職員では作成が難しく、システム構築による充実した行政サービスの提供が満足になし得ませんでした。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
提案対象となる特例政令第 11 条第１項第６号のうち、「総務大臣が定める要件を満たす審査手続」を定めた平
成７年 12 月８日自治省告示第 209 号は、提出された具体的な設計案を審査し、最も優れた設計案を選定するコンテスト形式、いわゆるコンペ方式を想定したものと思われます。
今回の提案により、特例政令の適用を受ける建築物に限定しない「設計業務」について、最も適切な想像力、技術力、経験などを持つ設計者を選定するプロポーザル方式というコンペ方式と類似の審査手続による調達を可能としたいと考えています。
設計業務は一般的に、その設計内容や設計の結果が目に見える形になっているわけではなく、設計者によって差が生じます。よって、契約金額が安くても設計成果物が悪ければ、発注者の要求する性能・品質は得られません。
プロポーザル方式の審査手続によれば、民間の高度な知識やアイデアを生かした提案の中から相手方を選定することができ、職員の仕様書作成に要する業務量の軽減や総合的に優れた内容の契約締結、ひいては民間の提案を活かした高度なシステム構築による充実した行政サービスを提供することが可能となります。根拠法令等
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令 372 号）第 11 条第１項
第６号
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第 11 条第１項第６号に規定する総務大臣の定める要件を定める件（平成７年 12 月８日自治省告示第 209 号）〈参考〉
政府調達に関する協定を改正する議定書第 13 条１(h)追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
川崎市、熊本市○システム構築等業務の調達に関しては、高度な知識・技術、創造性、構想力等が必要とされ、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の適用を受ける場合であっても、プロポーザル方式での調達の必要性がある。
○ システム構築など高度に専門性を有する案件は、自治体が仕様書を作成し競争入札に付すよりも、業者から提案をいただいたものを審査し優れた提案を行った者と契約した方がより高い成果が期待できる場合がある。

各府省からの第１次回答
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令 372 号）（以下、「地方特例政令」）は、平成７年の政府調達に関する協定（以下、「政府調達協定」）及び平成 26 年の政府調達に関する協定を改正する議定書により改正された政府調達協定（以下、「改正政府調達協定」）を実施するために地方自治法施行令の特例を設けるとともに必要な事項を定めた政令である。
地方特例政令第 11 条第１項第６号については、政府調達協定 15 条１（ｊ）（現行は改正政府調達協定第 13 条1（h））を受けて規定されたものである。当時，都道府県等（政府調達協定付表２機関）による調達に関連した当該協定は、建設に係る設計が対象と説明されており、当時の質疑応答においても当該提案と同趣旨の質問に対して「この規定は建築物の設計を目的とするものに限られるものであり、質問の事例（情報処理システムの開発等）はいずれも該当しない」と明確に回答されていることもあり、当該規定について建築物の設計以外を対象とすることはできない。
（なお、「総務大臣が定める要件を満たす審査手続」を定めた平成７年 12 月８日自治省告示第 209 号は、プロポーザル方式を排除していない。）

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
本県においては、高度な専門性を求められるシステム設計の調達契約を地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規定により、随意契約（プロポーザル方式）で行っている。しかし、特定調達契約である場合には、地方特例政令第 11 条第１項第６号の要件が「建築物の設計を目的とする契約」に限定されているため、同方式によることができない。
当時、政府調達協定は建築物の設計を目的とされるものに限られると説明されたとのことだが、改正政府調達協定第 13 条第１項（h）においては「建築物の設計」と限定する文言はないことから、あえて限定されるに至った合理的な理由を示されたい。なお、仮に平成７年当時の「設計コンテスト」が社会通念上「建築物」に関するものを想定していたとしても、現在では調達機関が調達する設計は、システムに係るものをはじめ当時に比して多様化し、状況は変化していると思料する。
加えて、「建築物の設計」に限らずシステムの設計を含めたとしても、改正政府調達協定第 13 条第１項柱書きのただし書きには抵触しないと思われる。仮に、プロポーザル方式が外国企業にとって不利な要素を孕むならば、「総務大臣が定める要件を満たす審査手続」に一定の要件を付すことも懸念の解消策として考えられる。
本県では、プロポーザル方式による場合も、費用の上限額を設け、限られた予算の中で最大限の品質確保を目指している。本提案は、調達契約が自治事務であることも踏まえ、自治体の責任において、一般競争入札と随意契約の選択の幅を広げることを求めるものであり、調達契約業務の効率化及び質の向上という観点から、提案内容について再度検討いただきたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解―

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。