制定
改正

令和２年２月 19 日
令和３年２月 10 日

原規放発第 20021926 号
原規放発第 2102102 号

原子力規制委員会決定
原子力規制委員会決定

令和２年２月１９日
原子力規制委員会
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づく保障措置に関する立入検査等及び保障措置検査の実施要領
この要領は、原子力規制委員会が核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和 32 年法律第 166 号。以下「法」という。）第 68 条第１項、第４項、第10 項及び第 11 項の規定に基づき実施する保障措置に関する立入検査等について、同時立入検査等及び単独立入検査等に関し必要な手続を定め、並びに法第 61 条の８の２第１項の規定に基づき実施する保障措置検査について、同時保障措置検査及び単独保障措置検査に関し必要な手続を定めることにより、核兵器の不拡散に関する条約第３条１及び４の規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機関との間の協定（昭和52 年条約第 13 号）及び同協定の追加議定書（平成 11 年条約第 17 号）（以下「国際約束」と総称する。）の実施を適切なものとし、もって我が国の原子力活動が平和の目的に限られることの確保に資することを目的とする。
１．定義
この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 工場等 事務所又は工場若しくは事業所(2) 同時立入検査等 国際原子力機関（以下「IAEA」という。）から検査等の実施について通告があった工場等その他の場所に対して、我が国が IAEA の検査等と同時に実施する立入検査等(3) 単独立入検査等 法第 67 条第１項及び第５項の規定に基づく報告内容の確認等のために、我が国が単独で実施する立入検査等(4) 同時保障措置検査 保障措置検査のうち、IAEA から査察の実施について通告があった工場等に対して、我が国が IAEA の査察と同時に実施するもの。
(5) 単独保障措置検査 保障措置検査のうち、我が国が単独で実施するもの。
２．検査等の根拠条項及び場所(1) 立入検査等の根拠条項及び場所
次に掲げる検査の区分に応じ、それぞれ以下のとおりとする。
ア 同時立入検査等
別表第１欄に掲げる根拠条項に応じ、同表第２欄に掲げる場所（同表第３欄に掲げる検査等の実施について IAEA から通告があった場所に限る。）
イ 単独立入検査等
別表第１欄に掲げる根拠条項に応じ、同表第２欄に掲げる場所（同表第４欄
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に掲げる検査等の実施に必要な場所に限る。）(2) 保障措置検査の根拠条項及び場所
原子力規制委員会は、法第 61 条の８の２第 1 項及び第２項又は第 61 条の 23の 18 第１項を根拠に保障措置検査を実施する。第 61 条の 23 の２の規定に基づき原子力規制委員会の指定を受けた指定保障措置検査等実施機関の職員（以下「保障措置検査員等」という。）が保障措置検査等実施業務を行う場合は、同条を根拠に業務を実施する。
保障措置検査の場所は、次に掲げる検査の区分に応じ、それぞれ以下のとおりとする。
ア 同時保障措置検査
加工事業者等（国際規制物資の使用等に関する規則（昭和 36 年総理府令第 50号。以下「規則」という。）第４条の２の３第１項に規定する加工事業者等をいう。以下同じ。）の工場等（査察に関する活動を行うことについて IAEA から通告があったものに限る。）
イ 単独保障措置検査
加工事業者等の工場等
３．検査等の実施者及び実施内容(1) 立入検査等の実施者及び実施内容次に掲げる検査の区分に応じ、それぞれ以下のとおりとする。
ア 同時立入検査等
原子力規制委員会の指定を受けた職員は、別表第１欄に掲げる根拠条項に応じ、同表第３欄の内容を実施する。
イ 単独立入検査等
原子力規制委員会の指定を受けた職員は、別表第１欄に掲げる根拠条項に応じ、同表第４欄の内容を実施する。
(2) 保障措置検査の実施者及び実施内容次に掲げる検査の区分に応じ、それぞれ以下のとおりとする。
ア 同時保障措置検査法第 61 条の８の２第２項の規定に基づき原子力規制委員会の指定を受けた職員及び保障措置検査員等は、規則第４条の２の３第３項、第４条の２の４第３項、第４条の２の５第２項、第４条の２の６第２項、第４条の２の７第２項、第４条の２の８第２項及び第４条の２の９第２項に掲げる事項のうち必要なものを実施する。
イ 単独保障措置検査
原子力規制委員会の指定を受けた職員及び保障措置検査員等は、４．の単独保障措置検査年間計画に従って行われる規則第４条の２の３第１項第１号の実在庫検査等を実施する。
４．単独保障措置検査年間計画の策定
保障措置室長は、前年の年末時点において、加工事業者等の工場等のうち、IAEAとの間で IAEA の査察（原子力規制委員会が行う実在庫検査と同時に実施するもの2に限る。）が毎年必ず実施されるものではないと合意されている工場等から規則第４条の２の３第 1 項第 1 号に規定する実在庫検査を受けるべき工場等を選定し、検査を実施する場所及び実施時期を定めた単独保障措置検査年間計画を策定する。ただし、単独保障措置検査年間計画の策定後に IAEA から査察実施の通告があった工場等については、当該計画から除外するものとする。
５．検査等の実施時期(1) 立入検査等の実施時期
次に掲げる検査等の区分に応じ、それぞれ以下のとおりとする。
ア 同時立入検査等
IAEA からの検査等の実施の通告による。
イ 単独立入検査等実施の必要性が生じた時期。
(2) 保障措置検査の実施時期
次に掲げる検査の区分に応じ、それぞれ以下のとおりとする。
ア 同時保障措置検査
IAEA からの査察実施の通告による。
イ 単独保障措置検査
単独保障措置検査年間計画に定める時期等とする。
６．検査等の実施の通知(1) 立入検査等の実施の通知
ア 同時立入検査等
検査等の対象となる者に対し、あらかじめ IAEA からの通告を送付するとともに、検査等の実施日時、検査等を行う原子力規制委員会の指定を受けた職員の氏名等を通知する。
イ 単独立入検査等
検査等の対象となる者に対し、あらかじめ検査等の実施日時、実施事項及び検査等を行う原子力規制委員会の指定を受けた職員の氏名を通知する。
(2) 保障措置検査の実施の通知
次に掲げる検査の区分に応じ、それぞれ以下のとおりとする。
ア 同時保障措置検査
検査の対象となる者に対し、あらかじめ検査の実施日時、実施事項並びに検査を行う原子力規制委員会の指定を受けた職員及び保障措置検査員等の氏名を通知する。
イ 単独保障措置検査
検査の対象となる者に対し、あらかじめ検査の実施日時、実施事項並びに検査を行う原子力規制委員会の指定を受けた職員及び保障措置検査員等の氏名を通知する。
なお、IAEA からの査察実施の通告があった場合は、同時保障措置検査として実施する旨並びに検査の実施日時、実施事項並びに検査を行う原子力規制委員会の指定を受けた職員及び保障措置検査員等の氏名について、当該検査の対象となる者に改めて通知する。
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７．検査等の実施
６．に基づき通知した実施事項について検査等を行うほか、状況に応じその他必要な事項についても検査等を行うものとする。
８．違反事項の取扱い等
検査等において、国際約束を実施するために必要な国際規制物資の使用等に関する規制を行うために定める法令（この項において以下単に「法令」という。）に違反する疑いのある事象を発見し又は報告を受けた場合は、当該事業者等に対し、当該事象に係る事実関係を確認するものとする。当該確認の結果、当該事象が法令に違反すると認める場合には、保障措置室長はその旨を原子力規制委員会に報告し、原子力規制委員会は必要に応じて法に基づく命令その他必要な措置を講ずる。
保障措置室長は、当該事象が法令に違反しないことが確認された場合においても、必要に応じ、原子力規制委員会に報告する。原子力規制委員会は、国際規制物資の適正な計量及び管理を確保するために必要があると認めるときは、当該事業者等に対して法第 61 条の８第３項の規定に基づき計量管理規定の変更を命じ、又は文書で改善を求める。
保障措置室長は、原子力規制委員会に報告しない事象についても、国際規制物資の適正な計量及び管理を確保するために必要があると認めるときは、当該事業者等に対して文書で改善を求める。
原子力規制委員会又は保障措置室長は、計量管理規定の変更を命じ、又は文書で改善を求めた場合若しくはその他必要な措置を講じた場合は、必要に応じ、対応状況について翌年以降の検査等で確認する。
９．検査等の結果の報告及び公表
保障措置室長は、毎年検査等の結果を取りまとめ、これを原子力規制委員会に報告し、公表する。
附 則（施行期日）
１ この要領は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 保障措置室長は、この要領の施行後遅滞なく、施行の日の属する年の単独保障措置検査年間計画を作成するものとする。
３ この要領の施行後最初に行われる単独保障措置検査に係る対象並びに検査を実施する場所及びその時期については、前項の単独保障措置検査年間計画によるものとする。
附 則
この規程は、国際規制物資の使用等に関する規則の一部を改正する規則の施行の日（令和３年２月 22 日）から施行する。

4別表 立入検査等の根拠条項、場所及び実施内容
第１欄
第２欄
第３欄
（根拠条項）

法第 68 条
第1項

法第 68 条
第４項

法第 68 条第 10 項法第 68 条
第 11 項（立入検査等の場所）（同時立入検査等の内容）

第４欄（単独立入検査等の内容）

法第 68 条第１項に規 帳簿、書類その他必要 規則第７条第 29 項に定する原子力事業者 な物件の検査、関係者 基づき国際規制物資等の工場等への質問又は試料の収 を使用している者か去のうち、IAEA から通 ら原子力規制委員会告があったものにあった報告の確認
又は法第 61 条の８第１項に定める国際規制物資使用者等による国際規制物資の計量及び管理の状況に関する確認
帳簿、書類その他必要 法第 67 条第５項に法第 61 条の８第１な物件の検査、関係者 基づく報告内容の確項に規定する国際規への質問又は試料の収 認
制物資使用者等の工去のうち、IAEA から場等その他の場所通告があったもの
法第 61 条の７に規封印又は監視装置の取 封印又は監視装置の定する国際規制物資 付けに関する活動取付けに関する活動を使用している者の工場又は事業所
法第 61 条の７に規封印又は監視装置の取 封印又は監視装置の定する国際規制物資 付けに関する活動
取付けに関する活動を使用している者の工場又は事業所その他の場所

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