Chemicals Evaluation and Research Institute, Japan

No.34 2001 July
巻頭言

化学物質と教育改革
教育問題が盛んに論じられており、殺伐とした社会環境

財団法人化学物質評価研究機構
理事長 近藤 雅臣

が心の教育の不足によるものともいわれこの点を重視しなくてはならないとされている。この点はたしかに戦後の物到来は必定であり、その頃は我々は存在しないにしてもこ質文明重視の教育の欠陥といっても否定できないし、人間のような情景は見たくもないものである。むしろ崇高な人

教育が重要であることは誰しも肯定するものであるが、果間性はもちろん、科学的知識を兼ね備えた知識社会の創造がたしてこれからの時代にこれだけで平和で豊かな、そして、

望ましくそのための教育を今はじめるべきであろうと考え

意義ある人生を過ごして行けるのであろうか。これからのている。その中での化学物質の課題について考えてみたい。

日本がＩＴ、バイオ、宇宙の時代を率先して切り拓き、豊いわゆる公害問題発生以来、今までに経験したことのな

かで平和な社会形成を目指すのであれば、そして、日本人

い化学物質による被害をとおして、後追いの環境科学、行の特技を生かした技術立国を考えるのであれば、現在もっ政から先取りの科学、行政への進展がみられつつあり、同とも深刻な問題として提起されねばならないことは若人の時にジャーナリスト、一般国民の関心が高まって、環境汚理科ばなれの現実ではないかと考える。世界的にみて日本

染に関する科学的知識の向上による汚染防止への合理的取の若人の学問的実力は過去の栄光から遥かに落ちて二流ど組ができるところまで進歩してきた。新しいサイエンスがころとなってしまったといわれている。たしかに若い人達勃興するときは、その行き着くところを目指して留まるこの間で携帯電話、コンピューターの普及は凄まじくその操とのない急速な競争的進展がはじまり、まわりを顧みない作に関しては見事なものである。そして、初等教育へのコ風潮が過去において見られたことは記憶にも新しい。このンピューターの導入が鋭意推進されている。この方針は確

現象はまさに陽光燦然たるところ影もまた濃しのたとえど

かに素晴しいことかもしれないが、このことだけに終始す

おりであって、その影が公害問題としてのヒトの生活、環

れば、それは単なるオペレーターの養成に過ぎないもので境破壊にまで影響したのである。まさに、先端科学は陽光

あって、その原理、原則の発明、発展に寄与するものには

燦然たる陽の科学であるが、この進展に伴って生じるかもなり難いだけではなく、計算、言語、思考能力の減退にも知れないリスク、ハザードを未然に防止する科学すなわち繋がるのではないだろうか。理科の基礎学力の欠如した人

陰の科学の共同的発展を期待する世界となってきた。したにとって、これからの急速に進歩する科学社会に適応してがって、これからの世界は科学的知識の基礎の上に豊かで行けるかどうか大きな疑問であるし、そうなればこの国は充実した生活を送るための多くの選択肢をもった方向に進どうなるのであろうかと危惧するのは私だけではないと思展するものと予測され、国或いは法律によって安全、平和う。ましてや昨今の『ゆとりある教育』と称する指導は、な生活の最低線は担保されるにしても、その上の生活への

誤れば学力低下教育といっても良く、海外の優れた科学者

要望を満足させるためには、与えられた多くの選択肢を自や実業家のもとにオペレーターなどとして雇われ（少子でらに有利なものであるかどうかを選択する能力を身に付けあるから就職は楽である）外国資本に占拠された日本におなくてはならない世の中になるものと考えられる。そして、

いて被雇用者として家庭生活に満足している日本人社会のそれが情報公開とそれに対する知的社会としての国民の判

CONTENTS●巻頭言「化学物質と教育改革」財団法人化学物質評価研究機構理事長 近藤 雅臣●本機構の活動から・第 6 回化学物質評価研究機構研究発表会報告●特集 1（化学物質安全部門Ⅰ）●競輪補助事業完了のお知らせ
●外部発表
・論文投稿

●化学標準物質の指定校正機関について●無料クロマトセミナー

・久留米事業所

1

CERI NEWS断力であり、その判断力を養成するための理科教育が必要いだろうか。もうひとつは、実験が少ないことである。危となってくる。

険性を考えるあまり、充分な実験が行われていないのでは

化学物質はあらゆる科学の発展の基礎を担う重要で必須ないだろうか。科学への興味は実験を通じて、その不思議の素材であることはいうまでもないが、過去のように合成、さ、疑問、そして、その解決への努力の面白さから起こっ製造、販売という単純なものではなくなってきたし、そのてくるのではないだろうか。この点に関しては、産業界か

経路すべてにおいて安全性が問われる世の中になってきらの支援で充実するのではないかと考える。化学会社は化た。すなわち、化学者、化学技術者が化学の知識を持って学教育にも貢献すべきであろうと思っているし、工場、研いるだけでは通用しない時代になってきたのである。毒性究所の一部に指導者をつけて生徒達に開放するのもひとつ

学、生命科学などをふくめた環境科学の広い分野の知識をの方法であろう。一方、高等教育においてはまず、知的成兼ね備えていなくてはならない時代となってきた。私はこ

熟社会の構築に向けて文科系、理科系を問わず共通の基礎のような学問をあまり良い名称ではないが化学物質学と呼学習としてサイエンスの基礎を学ぶことにより安全性へのんでいる。さて、このような時代において今の中等教育に

正しい理解、生残への道を理解させることであろう。団体

おける化学を含めた理科教育の実態はどのようなものであのトップがこれらの知識を持たなければ社会的使命を果た

ろうか。最近の調査では、小学校、中学校、高等学校と学せない時代がきているからである。大学においては化学物

年が進行するにつれ、理科が判らない、難しい、嫌いと思質学部なるものを創設し、従来の化学系、薬学系、農学系、っている学生が増加しており高等学校では 70 ％程度がこ

食品化学系、環境技術系などを包含し、基礎学習を共通のの部類に入るともいわれている。この原因については種々ものにするのも一案であろう。また、上記の各系を学科と考えられるが、ひとつは教師の問題ではないだろうか。理してもつ独立した化学物質大学の創設も考えてみてはと思科を得意とする先生は大学において科学を専攻した優秀なう。これらの教育を受けた人達は、これまでとは違った技人材であることは間違いないが、それぞれの科目に生徒の術者、社会人として活躍してくれるのではないか、ＰＲＴ

興味を集中させる教育技法をマスターしているかどうかをＲの実施をはじめ情報公開の時代において、自信のもてる考えなくてはならない。いかに学問的に立派な学者であっデータが公表でき、また、それを冷静な科学的見識によりても、その人が必ずしも優秀な教育者とは限らないからで批判できる知的社会が構築されるならばこれほど結構なこある。そのような意味での専門教育者の養成が大切ではなとはないと考えている。

本機構の活動から
第 6 回化学物質評価研究機構研究発表会報告
本機構は 6 月 14 日、経団連会館で第 6 回化学物質評価研

特別講演は、東京大学生産技術研究所の安井至教授に究機構研究発表会を経済産業省のご後援により開催しまし「ライフサイクルアセスメントは環境負荷を総合的に評価た。発表会には 400 名弱の方々にご参加いただき、無事終できるか」という演題でご講演いただきました。

了いたしました。

環境負荷による影響を定量的に表現する方法としてのラ

今回の発表会は「安全で安心できる社会を目指して」を

イフサイクルアセスメントについて、その歴史と現況、実サブテーマに本機構理事長近藤雅臣の挨拶ではじまりまし

施方法など貴重な内容であり、参加されました皆さんも熱た。基調講演として、経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室の野中哲昌室長に「化学物質の総合管理について」という演題でご講演いただきました。
化学物質の利用が広がる中で化学物質の安全性に係る関心が高まっています。このため、化学物質の有害性に関する科学的知見の充実を図るとともに、多種多様な取扱い実態に即した適切な管理を促進するために、化学物質管理促
進法の施行、化学物質総合評価管理体制の構築、内分泌かく乱物質問題への対応、化学物質審査規制法の施行、有害
大気汚染物質対策、国際協調などの諸政策についてお話していただきました。
2

研究発表会

CERI NEWS

心に聞き入っていらっしゃいました。なお、講演に使用さ精巣の萎縮性変化を認めなかった動物においても明らかなれた資料は、先生個人のホームページ

血清ＡＵＧの低下が認められている。また、Bisphenol A（ http://plaza13.mbn.or.jp/˜yasui̲it/ ）の投与によっても用量依存的な血清ＡＵＧの減少が認めらで公開されています。

れた。LH-RH antagonist （Antide）を動物に投与した実

お二人のご講演の間に、本機構職員が研究の一端として験、Hershberger assay protocol に準じて行った実験にお「既存化学物質安全性点検事業の加速化」、「ラットα2u -いてＡＵＧの生合成に男性ホルモンが重要な因子となってglobulin と内分泌攪乱物質スクリ−ニングへの応用の試いることが示唆され、血清ＡＵＧの測定によってはみ」、「ゴム・プラスチック製品の事故原因調査とその手法

Estrogen 作用物質の直接影響のみでなく、視床下部-下垂開発」、「遺伝子トラップ法を用いた遺伝子改変マウス作製

体-性腺軸を介する内分泌かく乱に関しても捕らえること

及び遺伝子機能解析への応用」について日頃の努力と成果が可能であると思われた。本蛋白質は通常行われている化を紹介いたしました。

審法 28 日間反復投与毒性試験などの試験試料を用いて評発表会は定刻に終了し、引き続き懇親会が行われました。
この懇親会では、発表会の限られた時間で討議できなかっ

価することが可能であるため、Endocrine Disrupter の新規生物指標として有用と思われる。

た課題について、発表者と聴講者の間で熱心に議論が交わ

発表３ ゴム・プラスチック製品の事故原因調査とそのされていました。
今後も皆様にとりまして有意義な公開研究発表会にした

手法開発
東京事業所

いと考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたし

大武義人

最近、高分子技術部で行った事故原因調査の中から、すます。

でに成書＊になっている「フッ素ゴム製船尾管シール材の−＜本機構の職員による発表の概要＞−

水劣化」及び「ポリカーボネートのソルベントクラック・

発表１ 既存化学物質安全性点検事業の加速化
久留米事業所

加水分解・疲労劣化」事例を引用し、試験の組立て、調査辻敏昭

手法、データ解析、さらには１か月前に高分子学会で発表

現在までに既存化学物質の安全性点検が終了した物質はした研究内容「リサイクル品の遊離ラジラル量をＥＳＲ

約 1,200 物質で、既存化学物質全体（約 20,000 物質）の約（電子スピン共鳴装置）にて定量的に把えて、物性の相関5 ％程度である。今後も従来手法で実施すると膨大な時間

性より寿命を推定する方法」等、最新の事故、劣化解析手と費用が必要となる。平成 17 年度までに、早急な安全性法を紹介した。

確認が求められる物質群（PRTR 物質を中心に決定）を対

事故原因究明は、もともとマイナーなイメージで品質管象とする分解性、濃縮性及び物理化学性状試験を実施する。

理・保障の一つとして捉えがちだが、新商品開発の礎としまた、既存データ及び平成 17 年度までに実施する既存化て積極的に取組むことを提案した。ＣＥＲＩにおいては、

学物質点検のデータを用いて、分解性、濃縮性に関する化

過去数百件のゴム・プラスチック、紙、繊維、金属等、学物質特性予測システムを開発する。

様々な材料の事故解析、さらには発火、爆発原因調査を行なっている。この事故解析と劣化研究の基礎データーをベ

発表２ ラットα2u-globulin と内分泌攪乱物質スクリー
ニングへの応用の試み
安全性評価技術研究所ースに依頼者に対し迅速な分析、解析と最適な対策、処理方法を提案できることを述べた。

武吉

正博

α2u-globulin（ＡＵＧ）は成熟雄ラットの血清及び尿中に存在する分子量約 l9kDa の蛋白質であり、肝臓で生合成される。ＡＵＧの生合成や遣伝子の転写は各種ホルモン* 大武、古川共書「材料トラブル調査ファイル」

日刊工業新聞社（1999）* 大武「高分子材料の事故原因究明と PL 法」

アグ

ネ技術センター（1999）（Estrogen、Androgen、Growth hormone 等）によって影響を受け、特に Estrogen 暴露によって肝臓でのＡＵＧ遣伝子の転写や血清ＡＵＧレベルは著しく減少することが知られている。

発表４ 遺伝子トラップ法を用いた遣伝子改変マウス作
製及び遺伝子機能解析への応用
安全性評価技術研究所

西川尊樹

本機構では Sandwich ELISA 法によるラット血清中のＡ

昨年、アメリカでヒトゲノム計画の目的である構造解析

ＵＧの測定方法を開発し、その Endocrine Disrupterがほぼ終了したと報告されたことにより、遺伝子の研究はscreening 法への応用の可能性について検討した。

構造を把握することから個々の機能を解析する時代へと進本法を用いて Diethylstilbestrol（ＤＥＳ）、Bisphenol A

んでいる。ヒトゲノム計画のひとつの目的は疾患の原因遣及び Ethynylestradiol（ＥＥ）を無処置雄ラットに投与し伝子の解明であるが、遣伝子の機能を解析するにあたって、た際の血清ＡＵＧ濃度の変動を観察した結果、ＤＥＳ及び遺伝子改変マウスを用いた解析方法が有用と考えられていＥＥ投与によって著しい減少が認められ、病理組織学的にる。その理由として、マウスは遣伝子の解析が実験動物の3

CERI NEWS中で最も進んでいること、実験動物として確立され、そのは遣伝子トラップベクターをＥＳ細胞（胚性幹細胞）に導系統は遣伝学的にも制御されていること、遺伝子工学およ入し、遺伝子を破壊して遺伝子改変マウスを作製する遺伝び発生工学的手技が確立され応用可能なことなどが挙げら子トラップ法である。ＥＮＵ法を用いた遺伝子改変マウスれる。マウスの遣伝子を破壊することによって作製する遣の作製はアメリカ、ドイツ、イギリス、日本などですでに伝子改変マウスは将来的に薬剤開発等に直結すると考えら実施されているが、遣伝子トラップ法を用いる遺伝子改変

れ、付加価値が高く、特許の対象にもなりうることから大マウスの作製については、遺伝子改変 ES 細胞クローンの規模な遣伝子改変マウスの作製が日本、アメリカ、イギリ

作製は大規模に行われているが、マウスの作製となるとまス、ドイツなどで現在進行中であり、その遺伝子の機能解だ大規模には行われていない。

析も進められている。

今回は、本機構で遣伝子トラップ法を用いて約 40 系統

遣伝子改変マウスの作製法は主として 2 つの方法があの遣伝子改変マウスを作製した経験をもとに、遺伝子トラる。ひとつは化学物質のエチルニトロソウレア（ＥＮＵ）

ップ法を用いた遣伝子改変マウス作製技術の概要と解析結による点突然変異誘発を利用する方法であり、もうひとつ

果について報告した。

特 集 1（ 化 学 物 質 安 全 部 門 Ⅰ ）久留米事業所
１．はじめに

２．GLP 関連

久留米事業所は日田事業所とともに化学物質の安全性に

久留米事業所での試験業務は環境調査を除いて全て関する試験研究の実施を受け持っています。日田事業所でGLP 適合で行っています。環境調査業務では JIS Z9325

は健康影響評価に関する試験（哺乳動物による毒性試験）（ISO/IEC9325）による試験所認定を受けております（平を中心に行っており、久留米事業所では物理化学性状の測成 13 年 1 月 15 日）。試験業務では対象化学物質により適用

定、微生物での分解度試験、魚類での濃縮度試験、魚介類

GLP が異なっており、現在 4 つの GLP が適用されています。

（藻類、甲殻類、魚類）での毒性試験、環境調査、医薬品

平成 12 年 3 月から 1 年に渡り、表 1 に示しました 4 省庁にの生体内動態及び安定性試験を行っています。研究分野でよる 5 つの GLP 適合性確認調査が行われました。１年間にはこれらの試験方法の改良とともに、内分泌かく乱化学物

これほどの数の調査を受けるのは当事業所としても初めて

質等の環境影響評価法に関する研究開発を行っています。

の経験でしたが、全て適合確認をいただき無事終了するこ

これらの取り組みにおける最近の状況を紹介致します。

とができました。

表 1 GLP 適合性調査内容

対象分野

GLP

調査または査察時期

適合確認年月日

農薬 GLP

物理化学性状試験

平成 12 年 3 月

平成 12 年 5 月 26 日

農薬 GLP

生態毒性試験

平成 12 年 9 月

平成 12 年 11 月 27 日

化学物質 GLP

物理化学性状試験

平成 12 年 8 月

平成 12 年 11 月 17 日

分解度試験
濃縮度試験
医薬品 GLP

トキシコキネティクス測定

平成 13 年 2 月

平成 13 年 5 月 11 日

環境省 GLP

生態毒性試験

平成 13 年 3 月

平成 13 年 3 月 29 日

１）農薬 GLP

4

事業所では、物理化学性状試験については平成 12 年 3 月に、

農薬取締法に基づく農薬に関する登録手続きは、平成

生態毒性試験については同年 9 月に施設適合確認の調査を11 年から農薬 GLP の公布、物理化学性状・生態影響試験受けました。調査では、全体としては適合しているとの評の試験指針公表及び GLP 化適用拡大と近年めまぐるしく価をいただきましたが、試験系の分離に関し、被験物質を変って来ています。これらの動きについて平成 12 年の年

取り扱う区域の分離、または試験及び分析時におけるコン

末には説明会が開催され、「農薬の登録申請に関する試験

タミネーションによる汚染防止をより完璧に行うことの必成績について」と題して 1 つにまとめられました。久留米

要性を指導されました。9 月に行われた生態毒性試験の適CERI NEWS

合性調査においても、同様に試験器具の洗浄等の重要性にって信頼性の確保の作業を行う上で非常に参考になった調

ついて指導されました。

査でした。

農薬 GLP の場合、農薬検査所によって調査が行われ、今回の医薬品機構による調査のトピックとしては、被験この報告に基づいて農林水産省が適合確認書を発行するこ

物質の分析（特性分析、安定性試験）にも GLP を適用すとになっています。また、この適合書とは別に農薬検査所

るように指導されたことです。試験委託者で分析されていから「改善を要する事項」が提示され、改善対応の報告が求る場合には、受託試験機関として GLP 適合の分析か否か

められ内容を確認されます。久留米事業所では共に対応が確認するよう指導されました。これまで、このような指導

終わり無事に施設適合の確認が終了しました。

はなかったこともあり、戸惑っている試験施設も多いと思

２）化学物質 GLP

われます。この点は日本 QA 研究会でも取り上げられ話題

新規化学物質に適用される化学物質審査規制法に基づく施設の査察が平成 12 年 7 月に行われました。化学物質となっているところです。
４）環境省 GLP

GLP では、施設点検マニュアル、自主点検マニュアルな

環境省は GLP 基準を作成し公表していますが、通知とど運用方針が経済産業省から公表されたり、査察時に指摘して公式に試験施設の適合確認は行われてはおりません。

事項確認書を作成されるなど透明性が一段と進んだ感があ

環境省から試験を委託する時にその試験項目について信頼りました。当施設は化学物質 GLP の改正後初めて査察を性確認のための調査が行われているようです。久留米事業受ける試験施設であること、国際査察（MJV）を控えて所におきましても委託された生態影響試験について、平成

いることなど、今後の査察の方向性に対して重要な査察と13 年 3 月に調査が行われました。GLP 適合性調査という点いうことで査察官の意気込みが感じられた査察となりましでは他省庁と変わるところはありませんが、GLP の形骸た。分解度試験ではアニリンが対照物質としてより明確化化の防止、日常的な科学的な取り組みの必要性に関し、調するよう指導されました。濃縮度試験では改正濃縮度試験

査中に具体的な問題の中で指摘、指導をいただきました。

の実施状況についても詳しく査察されていました。査察後講評でも試験に関する科学的、技術的な指導がありました。

の講評では、信頼性保証の体制は常により良くしていくことの必要性などのご指導をいただきました。指導に対して

３．既存化学物質安全性点検の加速化事業

より良い GLP 組織を目指し、改善に取り組んでいます。

１）既存化学物質安全性点検の加速化の背景、目的及び目標
昭和 48 年より、化学物質の審査及び製造等の規制に関

３）医薬 GLP

らは基本的には他の省庁の査察（調査）と違いはありませ平成 12 年までに 1,229 物質の点検が終了（通産省公報に公んが、医薬品機構は日本では唯一の GLP 調査の専門機関

表）しています（図 1）。これらの点検が終了した物質の評であり、調査官の経験が多いためか、非常に効率よくこれ

価分類を表 2、また評価の結果、特定化学物質又は指定化らの作業が行われ、試験責任者及び信頼性保証担当者にと学物質として規制を受けた物質の例を表 3 に示しました。

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0

疑いの指摘や環境中から検出された物質などを優先して、

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データについて計算による確認などが行われました。これ

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DDT 等国内で問題となった物質やその類似物質、毒性の

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れた内容について根拠となる資料との照合、抜き取りで生

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検作業を実施してきました。その成果として、PCB、

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て国民の安全を確保する観点から国の責務として安全性点確認されたり、スタディオーディットでは報告書に記載さ

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施設調査では区域、装置、ラベルなど SOP との整合性を

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議に基づき、経済産業省は約 20,000 の既存化学物質につい

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シコキネティクス測定に関する GLP 調査がありました。

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7
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する法律（以下「化審法」という。）制定時の国会付帯決

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平成 13 年 2 月には薬事法に基づく医薬品機構によるトキ図 1 既存化学物質安全性点検の推移（昭和 50 年〜平成 12 年）

5CERI NEWS
表 2 既存化学物質安全性点検における評価の分類

判定区分

物質数（占有率％）

分解性が良好469 物質（38 ％）

難分解性で高濃縮性ではないと判断される物質

698 物質（57 ％）

濃縮性が中程度と判断される物質（昭和 60 年までの分類）

43 物質（3 ％）

濃縮性が高いと判断される物質

19 物質（2 ％）表 3 既存化学物質安全性点検結果による規制物質例

規制区分
第 1 種特定化学物質

物質数

物質例

11 物質

PCB、HCB、DDT、ｱﾙﾄ ﾞ ﾘﾝ、

規制内容
原則製造輸入禁止

TBTO 等
N,N −ｼ ﾞ ﾄﾘﾙ−ﾊﾟ ﾗﾌｪﾆﾚﾝｼ ﾞ ｱﾐﾝ、N − （H13.1.6 に 2 物質追加）
ﾄﾘﾙ− N −ｷｼﾘﾙ−ﾊﾟ ﾗﾌｪﾆﾚﾝｼ ﾞ ｱﾐﾝ又はN,N −ｼ ﾞｷｼﾘﾙ-ﾊﾟ ﾗﾌｪﾆﾚﾝｼ ﾞ ｱﾐﾝ＊ 1
2,4,6 −ﾄﾘ− t −ﾌ ﾞ ﾁﾙﾌｪﾉｰﾙ＊ 1
第 2 種特定化学物質

ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ、ﾃﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ、四塩化炭
素

23 物質

取扱い数量の届出
表示義務

等

技術上の指針の遵守
指定化学物質ｸﾛﾛﾎﾙﾑ、1,2 −ｼ ﾞ ｸﾛﾛｴﾀﾝ、二硫化炭
素＊189 物質（422 物質）取扱い数量届出等：平成 13 年 1 月にこれら 2 物質が第一種特定化学物質に追加されました。

一方、現在までに点検が終了した物質数は、約 20,000 物

化審法に定められた「新規化学物質等にかかる試験の方法

質という既存化学物質全体の数からみれば 5 ％程度であり、について」に規定された試験法を用い、久留米事業所を含十分な数のデータ（科学的知見）を取得したとはいえない

めた国内の化学物質 GLP 基準適合施設において濃縮性、状況にあります。これに加え、化学物質管理促進法の制定

分解性及び物理化学性状試験を実施します。通常の濃縮度に伴い PRTR 物質に関する情報の充実が必要とされるな試験条件で魚体と反応性の高い物質や通常の分離分析法がど、化学物質に関する国民の関心や不安の高まりに対してできない物質についてはラジオアイソトープ（標識化合物）

一層の科学的知見の充実が望まれています。

を用いた濃縮度試験等の開発的取り組みも実施します。

このような状況から、経済産業省は「化学物質総合評価
管理プログラム」を立ち上げ、その中で既存化学物質点検（２）分解性、濃縮性に関する化学物質特性予測システムを構築の抜本的な見直しを行うこととし、これを受けて新エネル

化学物質の安全性点検には極めて多大の労力を要するた

ギー産業技術開発機構（NEDO）は「既存化学物質の安全

め、今後も従来の方法で点検を実施することは膨大な時間

性点検の加速化プロジェクト」を委託事業として実施すると費用を要します。このため、化学物質の分子構造と分解こととなりました。

性、濃縮性の相関性を見い出し、未点検物質の点検を加速

この事業では、早急に対応すべきリスク管理の必要性の化させる高精度な推計手法を開発することとしました。

高い物質の試験を実施するとともにデータの体系化、集大現在までに実施してきた既存化学物質に関する分解性、

成による知的基盤整備を図り、構造活性相関手法の開発と濃縮性試験のデータ及び今後平成 17 年度までに実施する活用により、点検を行うことを目的としています。平成

既存化学物質点検のデータを用いて、化学構造等を基本と

17 年度までに、試験の実施とともに、構造活性相関手法

した構造活性相関の精度向上に加え、経験則による評価方

による化学物質特性予測システムを用いて原則年間国内取法を取り入れることにより、さらに高精度なフォールスネ

扱量が 100 ｔ以上の既存化学物質の点検を終了させること

ガティブ（高リスク物質（難分解、低濃縮）を低リスク物を目標としています。

質（良分解、低濃縮）と見誤る失敗）の結果が出ない分解

２）既存化学物質安全性点検事業の加速化の実施内容

性、濃縮性の予測が行えるシステムを構築を目指します。

（１）既存化学物質に関する分解性、濃縮性試験等の実施

化審法上リスク管理の必要性の高い物質について定量的構と安全性の確認
早急な安全性確認が求められる物質群（PRTR 関連物質
を中心に毎年 NEDO から提示される物質）を対象とし、
6

造活性相関手法を活用することにより得られる分解性、濃縮性の科学的知見に基づく点検を実施します。

CERI NEWS（３）取得データの利用形態
分解性、濃縮性について新たに取得、整備されたデータ及び構築される化学物質特性予測システムによる評価方法
は一般公開される予定です。

４．化学物質の安全性試験における質量分析法の利用
質量分析計（mass spectrometer, MS）は構造解析に古くから用いられてきた機器ですが、近年、安全性試験の分野でも試験物質の定量等に幅広く用いられるようになっています。久留米事業所においても、現在 10 台の MS が稼

高速液体クロマトグラフィー／タンデム質量分析計（LC/MS/MS）

動中であり、安全性試験、医薬品分析、環境調査などの業
務に広く利用しています。
ＭＳは、試料中の成分をいろいろな方法でイオン化して、測定し、それらの情報から元素組成の推定や部分構造の推定を行っています。

得られたその成分特有のイオンを質量／電荷（m/z）にし濃縮度試験においても、試験濃度が極めて低いことや化たがって分離し、各イオンの強度を測定するものです。通学物質の特性により、ガスクロマトグラフや高速液体クロ常、ガスクロマトグラフあるいは高速液体クロマトグラフ

マトグラフなどでは分析感度が十分でない場合や分析試料と結合し、目的成分を分離した後、ＭＳに導入するシステ

中の夾雑物との分離のために選択性が十分でない場合が多ムで用いられます（GC/MS 及び LC/MS）。イオン化法にくあります。このような場合も MS を用いた定量分析が威は GC/MS で用いる電子イオン化法（EI）や化学イオン化力を発揮します。また、試験魚中から被験物質由来と考え

法（CI）の他に、LC/MS で用いる高速原子衝撃イオン化

られる代謝物（変化物）が検出された場合には、その構造法（FAB）や大気圧イオン化法（API）などがあります。

の推定が必要になります。この場合、分解度試験よりも更中でも API は LC/MS のイオン化法として近年高性能化がに微量となることが多く MS は必要不可欠な機器となって進んでおり、高電場中に移動相を噴射してイオン化するエいます。

レクトロスプレーイオン化法（ESI）、移動相を高温にし安全性試験においても高感度の分析が求められることがて大気中に噴射しコロナ放電によりイオン化する大気圧化

一層多くなり、これに対応して今後も多彩な化学物質を高学イオン化法（APCI）が実用化されています。目的成分

選択性で超高感度に分析できる MS の技術はますます進歩

が解離基を有するなど比較的高極性の場合には ESI を、低すると予想されます。このため、ご依頼された安全性試験〜中極性の場合には APCI を用いることができ、これらイをより高い信頼性と正確かつ素早い対応で実施するため、オン化法の発達によりＭＳで分析できる化学物質の範囲が常に最先端の装置と利用技術を取り入れていきたいと考え格段に広がっています。

ています。

質量分析法では、ほんのわずかな試料量から、目的成分の分子量、分子構造などの情報が得られます。また、MS は５．魚類による内分泌かく乱物質試験の現状について検出限界が ppt や ppq レベルという超微量であり、目的物

経済協力開発機構（OECD）でも 1996 年頃より内分泌か質の高選択性でかつ極めて高感度な定量分析が可能であり、く乱影響に対する取り組みが始まり、環境生物に関しては

河川水中の環境ホルモンの微量分析等にも活用しています。

最初に魚類に関する検討が 1998 年より開始されました。そ化学物質審査規制法の分解度試験においては、被験物質の専門家会議が 1999 年にはロンドンで、2000 年には日本でが変化し残留した場合、その変化物による濃縮度試験、ス

開催されています。2001 年 3 月には生態影響試験法の妥当

クリーニング毒性試験が要求されるため、変化物の定性分性確認に関する会合（VMG-eco）の第一回目が開催されて析が必須となります。変化物は微量であるため赤外分光光

います。この会合において、魚類の短期試験法として提案

度計（IR）や核磁気共鳴（NMR）による分析は困難であされた「14 日間試験」と「繁殖試験」が論議され、「14 日り、MS が威力を発揮します。更に高度な分析法として、

間試験」がより簡便であるためスクリーニング法として推イオンの精密質量を測定し元素組成を求めることができる

薦され、妥当性確認へのステップに進むことになっていま

高分解能 MS（HRMS）や、第 1MS にある特定のプリカーす。「14 日間試験」は、成魚や稚魚を用い、14 日間暴露を

サーイオン（前駆イオン）を選択し、そのイオンを衝突活行い、生存、行動、外観、生殖腺体指数及び生殖腺の組織性化することにより生じるプロダクトイオンを第 2MS で像への影響やビテロジェニン誘発などを調べる試験です。

分離検出するタンデム MS（MS/MS）があります。

このような状況の中で久留米事業所では環境省での内分MS/MS では、特定イオンの構造解析、同定を行うことが泌かく乱物質への取り組みの一環として魚類による in

でき、混合成分の超微量分析にも用いられます。変化物のvitro と in vivo の内分泌かく乱評価法の開発を行っていま

追跡では場合によっては、HRMS や MS/MS スペクトルをすのでそれぞれの現状を紹介します。
7

CERI NEWS１） in vitro 試験法
内分泌かく乱作用の主要メカニズムとしては、生体に暴露された化学物質が核内のホルモン受容体に結合して、そのホルモンが支配している特定タンパク質の遺伝子の転写を引き起こすホルモン様活性があります（図 2）。このメカ
ニズムによると、化学物質のホルモン受容体への結合性あ
るいは結合とその後に起こる遺伝子の転写活性を測定する
ことにより化学物質の内分泌かく乱作用性を評価することができます。このような考えから、内分泌かく乱物質の評
価試験体系を検討した米国環境庁の諮問機関 EDSTAC（Endocrine Disruptors Screening and Testing Advisory
Committee）では、ホルモン受容体への結合性アッセイ及

図 3 さまざまな生物種のエストロゲン受容体のアミノ酸配列の相同性（ヒトエストロゲン受容体を 100 ％とした）び遺伝子の転写活性を測定するレポーター遺伝子アッセイ
をプレスクリーニング試験法として位置付けています。

図 4 に、我が国における生態毒性試験の標準魚となっているメダカのエストロゲン受容体へのエストラジオールとクメストロールの結合曲線を示しています。エストラジオールの結合度が 50 ％となる濃度を 100 とした時のクメスト
ロールの濃度は 0.13 であり、植物ホルモンであるクメスト
ロールのエストロゲン受容体への結合強度は天然ホルモンのエストラジオールの 0.13 ％であることを示しています。
このように、結合試験及びレポーター遺伝子アッセイでは、
化学物質の結合性及び遺伝子転写活性化を簡便に精度よく定量化することができます。しかし、化学物質がホルモン受容体へ結合し、遺伝子の転写活性を示すためには、生体内への取り込み、ホルモン受容体が局在している核内への移動等の過程があり、これらの値だけから化学物質の内分泌かく乱作用性を直接的に評価することは困難です。結合
試験やレポーター遺伝子アッセイを環境生物の内分泌かく
乱作用のスクリーニング法として用いるためには、これらの試験結果を次に述べる in vivo 試験と比較して、これらの試験法が適用できる範囲と両者の試験結果の関係を明ら
図 2 ホルモンの作用模式図

かにしなければならないと考えています。

ところで、ホルモン受容体タンパク質のアミノ酸配列は、生物種によって大きく異なっています。種々の生物種のエ
ストロゲン受容体アミノ酸配列を図 3 に示しました。この受容体が結合するリガンド結合ドメイン LBD（Ligand
Binding Domain）と呼ばれていますが、ヒトとメダカやニジマスと比較すると 60 ％程度しか一致していません。
これは、ヒトのエストロゲン受容体への結合性と環境生物

Bound Iigand(%)

図でドメイン E（塗りつぶした部分）は、エストロゲンのエストロゲン受容体への結合性は大きく異なる可能性があることを示唆し、ホルモン受容体への結合試験やレポー
ター遺伝子アッセイ法により環境生物の内分泌かく乱作用を評価するためには環境生物のホルモン受容体を用いることが重要であることを示しています。このような観点から環境生物のホルモン受容体への結合試験法及びレポーター
遺伝子アッセイ法を開発して、環境生物の内分泌かく乱作
用のスクリーニング試験法とすることを検討しています。
8

図 4 メダカエストロゲンレセプターへのphytoestrogen の結合曲線

CERI NEWS２）in vivo 試験法
In vivo 試験法としては、表 4 に示したメダカによる各種試験法の開発を行っています。

験設計となっています。そのため、用いた成長段階、試験期間、エンドポイントなどにより、得られる試験結果の意
味と限界性が異なってきます。

魚類は「受精卵→発生・ふ化→成長→成熟→繁殖→受精

これらの試験法は暴露の時期、試験期間、エンドポイント

卵」というライフサイクルを繰り返しています。フルライなど基本的な試験デザインの検討はほぼ終わり、陽性対象

フサイクル試験はこの全ての段階を含め化学物質に暴露し物質によるバリデーションを行っており、同時に内分泌か

内分泌かく乱作用に関するエンドポイントについて測定、く乱作用が疑われている化学物質での体系的なデータの蓄観察するものです。他の試験はいずれもフルライフサイク

積をすすめています。これらのデータは順次公表しており、ル試験での一部の段階と一部のエンドポイントを用いた試

メダカの試験法が国際的にも広く認められつつあります。

表 4 メダカを用いた内分泌かく乱化学物質の試験方法

概要
位 置 づ け試 験 法
パ ー シ ャ ル ラ イ フ 受精卵からふ化、成長、成熟するまで約 2 ヶ月化学物質に連続し O E C D の 1 4 日 試 験 に 発 生 、て暴露し、胚のふ化率とふ化日数、ふ化後の生存率・成長・行動、 ふ化を加えた。
サイクル試験
性転換（二次性徴と生殖腺組織学的検査）、ビテロジェニン（卵黄タンパク前駆体）産生などを調べる。
繁殖試験
成熟したメダカを用いて 21 日間連続して化学物質に暴露し、産卵 OECD の繁殖試験と同様
数、卵の受精率とふ化率、性転換（二次性徴と生殖腺組織学的検査）、ビテロジェニン産生及び次世代への影響などを調べる。
フ ル ラ イ フ サ イ ク 受精卵から次世代が成熟するまで連続して約 6 ヶ月化学物質に暴 最終段階の試験
露し、パーシャルライフサイクルと繁殖試験における全てのエンル試験
ドポイントへの影響を調べる。
ビ テ ロ ジ ェ ニ ン ア 成熟したメダカを用い、14 日間連続して化学物質に暴露し、ビテ OECD の 14 日試験においてビテロジェニンの誘発のみをッセイ
ロジェニンの誘発を調べる。
調べる。

現在までに得られた結果では、産卵や生存への影響など

は、in vitro、in vivo の試験法の精度を高めるとともに、よりもかなり低い濃度において雄の生殖腺異常やビテロジ

どのような組み合わせや順序で試験を実施していくのかとェニン誘発が起こっています。これが多くの物質で確認さいうことが次の問題となっています。

れれば内分泌かく乱作用を検出するには繁殖より雄の生殖腺異常やビテロジェニン誘発をエンドポイントとする方が６．おわりにより簡便で感度が高い試験系を組み立てることができるこ

化学物質の安全性評価の試験分野での GLP への対応、とになります。一方、生殖腺や器官の機能に多少の影響が分析技術への取り組み、既存化学物質の安全性評価への取あっても生物の生存や繁殖のような最終的な生態学的な影り組み状況、また、研究面では内分泌かく乱化学物質につ響は現れるとは限らないということを示唆しています。簡いての魚類での評価方法の開発状況を紹介しました。この

便法で陽性である化学物質は次の段階の評価法、例えば現ように、従来の試験の実施に加え、試験手法の開発、デー在検討しているパーシャルライフサイクル試験やフルライタの収集、評価、解析、また、化学物質特性予測システム

フサイクル試験によってその有害性の確認と作用濃度の特の開発等により、安全・安心な国民生活の実現に貢献でき定を行うことが必要になります。しかし、これらの試験法

るより質の高いサービスが提供できるよう努力して行きたは時間と費用を要するため、多くの内分泌かく乱作用が疑いと考えております。

われる物質を短期間で低いコストで評価していくために

9

CERI NEWS

競輪補助事業完了のお知らせ
本機構は、日本自転車振興会の「平成 12 年度化学物質

学兵器禁止条約機関（OPCW）中央分析データベースの安全性評価基盤整備補助事業」により「OECD 化学物質安早急な構築、化学兵器関連化学物質による事故の防止など

全性評価活動協力」及び「化学兵器関連物質分析技術の整に寄与することが可能となりました。

合化」を実施いたしました。
「OECD 化学物質安全性評価活動協力」では、OECD の環境政策局環境衛生・安全課事務局に人材を派遣し、内分泌かく乱物質等に対する試験法開発の国際協力及び高生産量物質のリスクアセスメント等の活動を支援いたしました。
「化学兵器関連物質分析技術の整合化」では、東京事業
所環境技術部において化学兵器禁止条約に規定する対象化
学物質の安全管理、条約機関へのスペクトルデータ等の提供による技術的貢献、国内化学産業に対する産業検証デー
タベースの構築などを目的として、四重極型ガスクロマト
グラフ質量分析装置（HP6890 本体・ HP5973 Ａ質量検出器）をリースにて導入しました。本装置の導入により、化
四重極型ガスクロマトグラフ質量分析装置

外部発表（平成 12 年 4 月〜平成 13 年 3 月）
論 文3）田嶋晴彦、辻村和也、山口政俊：液体クロマトグラフ
ィー/タンデム質量分析法による河川及び下水放流水中

本機構職員による学会発表記録（論文）を事業所順に掲の 17 β-エストラジオール分析法の開発、分析化学、

載いたします。

49、843（2000）.

（1）東京事業所（3）日田事業所

1）大武義人：ゴム材料のトラブルと原因究明、日本ゴム

1）Ishida, J., Takada, M., Nohta, H., Iizuka, R.,協会誌（平成 12 年 10 月号）
2）大武義人：高分子（ゴム・プラスチック）におけるＰ
Ｌ法、日本分析化学会

ぶんせき（平成 12 年 11 月号）

3）大武義人：汎用プラスチックのリサイクルとポリエチ
レンの生分解性、環境新聞（平成 12 年 2000 号）
4）大武義人：ポリエチレンの生分解性と分解菌、高分子学会

高分子（平成 13 年 6 月号）

5）松本保輔：試薬の JIS 規格と ISO 規格、日本分析化学会

ぶんせき（平成 13 年 6 月号）

Ymamguchi, M.,

4-Dimethylaminobenzylamine as asensitive chemiluminescence derivatization reagent
for 5-hydroxyindoles and its application to theirquantification in human platelet-poor plasma, J.

Chromatogr. B, 738: 199-206（2000）.
2）Shinoda, K., Mitsumori, K., Uneyama, C., Uehara, M.,
Induction and inhibition of testicular germ cell
apoptosis by fiuoroacetate in rats

, Arch Toxicol,

74 ： 33-39（2000）.

（2）久留米事業所（4）安全性評価技術研究所

1）Yokota, H., Tsuruda, Y., Maeda, M., Oshima, Y.,

1）Hiromatsu, K., Yakabe, Y., Katagiri, K. and Nishihara,

Tadokoro, H., Nakazono, A., Honjo, T. and Kobayashi,

T.,

K.,

an empirical flowchart

Effect of Bisphenol A on the early life stage inJapanese medaka （Oryzias latipes） , Environ.
Toxicol. Chem., 19, 1925-1930 （2000）.
2）Yokota, H.,

Full life-cycle test as the definitive, Chemosphere, 41, 1749-1754（2000）.
2）Yakabe, Y., Hiromatsu, K., Kawahara, K. andNakahara, M.,

Determination of 1-octanol/water, Proceedings, International

partition coefficients of isocyanate compounds by an

Symposium Endocrine-Disrupting Substance Testing

HPLC method , Toxicol. Environ. Chem., 77, 199-206

in Medaka., Nagoya, Japan. pp. 111-112 （2000）.

（2000）.

testing method

10

Prediction for biodegradability of chemicals by

CERI NEWS3）Asai, D., Tahara, Y., Nakai, M., Yakabe, Y., Takatsuki,

Diethylstilbestrol, Ethynyl Estradiol and Atrazine ,M, Nose, T., Shinmyozu, T. and Shimohigashi, Y.,

J. Toxicol Pathol, 13: 145-149（2000）.

Structural essentials of xenoestrogen dialkyl
phthalates to bind to the estrogen receptors10）Yamasaki, K., Ashby, J., Lefevre, PA., Sawaki, M.,,

Comparison of Reproductive Tissue Weights in the

Toxicol. Lett., 118, 1-8 （2000）.

Enhanced

4）Sawaki, M., Shinoda, K., Hoshuyama, S.,Kato, F.,
Yamasaki, K.,

Castrated Rats

Embryonal Carcinoma of the Testis in SD IGS Rats:, J Toxicol Pathol, 13: 173-178

Immature Rat Uterotrophic Assay of Bisphenol A

Changes in,Environ Health Perspect, 108: 1147-1150（2000）.

serum α2u -globulin levels in male rats given12）Aso, S., Baba, R., Noda, S., Ikuno, S., Fujita, M.,

diethylstilbestrol and applicability to a screening test

Hypoplastic basemet membrane of the lens anlage, Arch Toxicol,

in the inheritable lens mouse （lap mouse） ,74: 48-53（2000）.
6）Takeyoshi, M., Anai, S., Shinoda, K.,

Teratology, 61: 262-272（2000）.

Hepatic α2u-13）Yamasaki, K., Sawaki, M., Noda, S., Takatsuki, M.,

globulin mRNA levels and diethylstilbestrolassociated testicular atrophy in rats

Effects of Age and weaning on the Immature Rat, Reprod

Uterotrophic Assay Using Ethynylestradiol

Toxicol, 14: 355-357（2000）.
Kato, F., Shiraishi, K.,

Genital tract development inperipubertal female CDR

IGS Rats, Exp.

Anim., 50（1）:87-89（2001）.

7）Sawaki, M., Yamasaki, K., Hoshuyama, S., Shinoda, K.,

14）Aso, S., Ishikawa, A., Wakana, S., Baba, R., Fujita, M.,
Namikawa, T.,, Comparative

Medicine, 50（3）: 284-287（2000）.

The eye lens aplasia（elap）maps

to mouse chrmosome 2 , Exp. Anim., 50（1）: 97-988）Aso, S., Anai, M., Noda, S., Imatanaka, N., Yamasaki,K.,

17 α -

11）Yamasaki, K., Sawaki, M. Takatsuki, M.,（6）: 832-835（2000）.

for endocrine-disrupting chemicals

of（2000）.

, Toxicologic Pathology, 285）Takeyoshi, M., Anai, S., Shinoda, K.,

Assay

Methyltestosterone between Peripubertal andCombination of a Teratoma andA Report of Two Cases

Hershberger（2001）.

Twenty-eight-day repeated-dose toxicity

15）Takeyoshi ,M., Yamasaki, K., Yakabe, Y., Takatsuki,

studies for detection of weak endocrine disrupting

M., Kimber, I.,

effects of nonylphenol and atrazine in female rats

endpoint of murine local lymph node assay based on, J.

Toxicol Pathol, 13: 13-20（2000）.

5-bromo-2'-deoxyuridine （BrdU） incorporation.

9）Yamasaki, K., Sawaki, M., Noda, S., Muroi, T.,
Maekawa, A.,

Development of non-radio isotopic,

Toxicol Lett, 119（3）: 203-208 （2001）.

Immature Rat Uterotrophic Assay of

化学標準物質の指定校正機関について（お知らせ）
財団法人化学物質評価研究機構

東京事業所は、平成 13 年 6 月 25 日付経済産業省告示第 472 号で経済産業大臣から下記の標準物質の指定校正機関に指定されました。

標

準

ガ

ス

エタノール標準ガス標

準液

モリブデン標準液

1,1 −ジクロロエチレン標準液

ストロンチウム標準液

cis-1,3 −ジクロロプロペン標準液

すず標準液

cis-1,2 −ジクロロエチレン標準液

タリウム標準液

1,1,1 −トリクロロエタン標準液

セレン標準液1,1,2 −トリクロロエタン標準液

ベンゼン標準液

trans-1,3 −ジクロロプロペン標準液

o-キシレン標準液

フタル酸ジエチル標準液

m-キシレン標準液

フタル酸ジ− n −ブチル標準液

p-キシレン標準液

フタル酸ジ−２−エチルヘキシル標準液（東京事業所

化学標準部）
11

CERI NEWS

無料クロマトセミナー
平成 13 年度クロマトセミナーを次のとおり開催いたします。皆様のご参加をお待ちしております。なお、ご参加は無料です。

☆ セミナー内容｢大口径キャピラリーカラム｢ビギナーのためのクロマトグラフィー｣□

講師：東京都立大学大学院工学研究科
教授□

応用科学専攻について｣

講師：本機構職員の特徴と使用方法及び、パックドカラム

保母敏行先生・キャピラリーカラムとの違いについての解説

クロマトグラフィーの利用、応用をするときに、是非とも知っておきたい基礎的事項の解説☆ 開催日時
日

会

時

46 回

平成 13 年 8 月 24 日（金）（福岡）

13 ： 30 〜 17 ： 00

47 回

平成 13 年 10 月 24 日（水）（大阪）

13 ： 30 〜 17 ： 00

48 回

平成 13 年 12 月 19 日（水）（東京）

13 ： 30 〜 17 ： 00

場

募集人数

福岡市天神ビル（第 9 会議室）

100 名

大阪科学技術センター（大ホール）

250 名

総評会館（大会議室）
250 名＊定員になり次第、締め切らせていただきます。

セミナー参加ご希望者は、参加ご希望日、お名前、お勤め先およびお勤め先住所、お電話番号、ＦＡＸ番号をご記載の上、ＦＡＸまたはお葉書にて下記宛にお申し込み下さい。また、本機構ホームページからもお申し込みができますのでど
うぞご利用ください。
財団法人化学物質評価研究機構〒 131-0032

東京事業所クロマト技術課セミナー係

東京都墨田区東向島 4-1-1

TEL 03-3614-1101 FAX 03-3614-1109

編集後記
暑中お見舞い申し上げます。

いたしました。

第 34 号夏季号をお届けいたします。

次号は化学物質安全部門Ⅱとして日田事業所を予定して巻頭言は本機構理事長の近藤雅臣の記事を掲載いたしま

おります。

した。就任のご挨拶をかねた記事は教育問題にもふれておまた、本号には本機構職員の「学会発表記録（論文）」り、「人間性豊かな日本人を育成する」という教育改革のを掲載させていただきました。併せてご高覧ください。

理念に期待せざるにはいられません。

暑い日が続いております。どうぞご自愛くださいませ。

さて、特集は化学物質安全部門Ⅰ（久留米事業所）を掲載

化学物質評価研究機構
ホームページ

CERI NEWS（企画・小倉）h t t p : / / w w w. c e r i j . o r. j p

第 34 号

夏季号

発行日

平成 13 年 7 月

編集発行

財団法人 化学物質評価研究機構 企画部〒 112-0004 東京都文京区後楽 1-4-25 日教販ビル 7F
Tel:03-5804-6132 Fax:03-5804-6139

mail to:cerinews@cerij.or.jp

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