研究報告

地域経済のレジリエンス形成に向けた一考察― 福岡市の中小企業の課題を通じて ―中村由美 NAKAMURA Yumi

（公財）福岡アジア都市研究所

研究主査■要旨：技術革新、少子高齢化、SDGs などの長期的な社会変化や、自然災害や感染症など突発的な危機が発生する中で、それらに地域経済が柔軟に対応でき、マイナスの影響から迅速に回復する
ためには、レジリエンスを備えることが必要である。本研究は、地域経済のレジリエンスをテーマに、福岡市の地域経済の主体である中小企業に着目し、まず、人材活用、組織形成、ビジネスモデ
ルにおける課題を整理した。次に、課題解決に向けた変革の手掛かりとなるような、他企業の先進的な取り組みを示した。企業にレジリエンスが備わることで地域経済のレジリエンス向上に繋がる。
さらに、それに加えて地域全体の面的なレジリエンスの必要性を述べた。
■キーワード：地域経済のレジリエンス、中小企業の課題、人材活用、組織形成、ビジネスモデル
１．はじめに企業、都市、地域という様々な主体がレジリエンス

1.1. 研究の背景（強靭性）を身に着けることが必要である。

Society5.0 社会の到来に見られる技術革新の急速
（1）

な進展

、グローバル化、少子高齢化、SDGs、価値観や選択肢の多様化（2）といった長期にわたる変このような背景のもと、福岡アジア都市研究所は、今年度の総合研究で「地域経済のレジリエンス」をテーマに掲げ、研究に取り組むこととした。本稿は、化や、金融危機、自然災害、感染症など突発的な変

そのための一考察としてまとめるものである。

化等、社会に様々な変化が訪れる中で、未来はます

1.2. レジリエンスとは何かます予測し難くなっている。2018 年に総務省が公（3）

近年、自然災害の頻発化やコロナ禍において、危では、未来機への対応力や事業継続性に対する問題意識が高まの社会は、技術革新により今とは異なる暮らし方やり、各種報道でもレジリエンスと言う言葉を見聞き

働き方が普及している SF めいた姿が描かれているする機会が増えた。このレジリエンスという概念は、が、こうした社会が訪れる可能性がある一方で、想これまで、心理学、生態学、災害、都市といった多像もつかないような多様な価値観が浸透している可くの研究分野で扱われてきた。

表した「未来をつかむ TECH 戦略」

心理学分野の定義では、「ストレスのある状況や能性もある。
冒頭に挙げた社会変化を、京都市の「京都レジリ（4）

逆境でも、うまく適応し、精神的健康を維持し、回では、長期的な変化を慢性的なス復へと導くもの」（5）、生態学分野では、自然災害がトレス、突発的に生じる変化を突発的なショックと発生して生態系が傷ついた後、どのように回復し、表現している。ストレスやショックという強い言葉

その後新しい秩序を形成するかに焦点が当たる（6）。

で表せるほど、社会変化は私たちに衝撃を与え、試経済学分野では、企業の事業継続性（BCP）が議論

練をもたらし、変革を求め得る。こうした社会変化

されるほか、防災分野では、平時の減災の方法や備へ適切に対応し、衝撃から立ち直るためには、個人、え、災害発生時の対応、災害からの回復について議

エンス戦略」

都市政策研究第 23 号（2022 年２月）

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論される（7）。都市分野では、都市の強みや弱みをる。「長い間地域において存立維持してきた地域中踏まえたうえで、強みを活かした持続可能な都市づ

小企業は地域の雇用を創造し、その地域で必要とさ（4）,（8）

くりについての要素が示されているれる製品・サービスを製造・販売している…（中略）。

レジリエンスとは「外的な衝撃に耐え、それ自身…「地域にとって無くてはならない企業」」（11）であ（5）の機能や構造を失わない力」
であり、かつ、「ショッ

る。中小企業のレジリエンスが高まることで、福岡クに対抗する累積的で多層的なプロセス、システム」

市の地域経済のレジリエンスが向上すると言える。

（9）である。日頃から社会変化や危機に対する意識

以下では、まず福岡市の中小企業へのアンケートを持ち、改善や改良を通じて備えていくことが、社結果とヒアリング結果をもとに、中小企業が抱える会変化や危機に対する適切な対応と、影響を受けた

課題を整理する。課題を踏まえて、中小企業が変革後でも迅速な回復を可能にする。

するためには、外部への視野を広げることの重要性

1.3. 分析視角と研究手法を示した上で、福岡市の各企業の先進的な取り組み

地域経済のレジリエンスという場合、地域経済にから、レジリエンスを備えるためのヒントを示す。

おいて変化や危機に対する問題意識をどのように高め、具体的にどのような対応策を講じ実践していく

２．中小企業の課題と特性のかが議論の焦点になる。都市のレジリエンスに関2.1. 中小企業が抱える課題

して「個人、コミュニティ（地域社会）、組織、企中小企業が抱える主な課題には、人手不足、労働

業や都市のシステムが、いかなる突発的なショック

生産性、賃金の伸び悩みや休暇取得の改善の余地とや慢性的なストレスに対しても、その影響を最小限いう労働環境に関わるものや、経営者の高齢化、事にとどめ、適応し、発展する能力のこと」という定業承継が挙げられる（12）。いずれの課題も、突発的義がある（10）。地域経済全体のレジリエンス向上のに発生した課題と言うわけではなく、生産年齢人口ためには、まず地域に存在する各主体のレジリエンの減少（13）等の社会変化を背景に、中長期にわたっスを高める必要がある。

て中小企業が抱えている課題である。

本稿は、地域経済を担う主体である企業、特に福岡市の企業構成の約 8 割を占める中小企業に着目す

図1

事業展開における課題

出所 : 福岡市経済観光文化局政策調整課「中小企業振興に関するアンケート」、各年版をもとに URC 作成

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地域経済のレジリエンス形成に向けた一考察

ここで、福岡市の中小企業が抱える課題を詳しく

引退後も経営方針に関わる）の長期化が、後継者の見ていこう。図 1 は、福岡市「中小企業振興に関す

リーダーシップ発揮に影響を及ぼすこと（16）も指摘

るアンケート」（14）より、「今後の経営に関する課題」

されている。これらの特性が維持されれば、従業員に関する回答を示したものである。2020 年の課題の働きがいや、自身の能力を向上させて会社に貢献の上位には「人材の育成」、「人材の確保（人材不足）」

したい、という意欲を削いでしまい、業務に関わるという人材に関わる課題が挙がり、第 3 位は「国内創意工夫に繋がらない可能性がある。また、意思決の販路拡大」となった。

定に関わる自由度が低い中では、従来の経営方針や「人材育成」は、2018 年の第 6 位から大きく上昇

組織運営が固定化したまま、新たな方策を実行しよし 2020 年には第 1 位となり、企業における課題認

うとしても、「待った」がかかる可能性が高くなり、識が強まってきたことが窺える。
「人材不足」は４

企業の変革が阻害される危険性を孕んでいる。

割以上の中小企業が課題として挙げている。
「国内

次に、「人材の確保」に関する課題は、中小企業の販路拡大」を課題として挙げた企業は、2020 年

では中長期的な戦略を立てることができる人材の不の調査で大幅に増え３割超となった。コロナ禍で足や、人手を確保するための労働環境の改善の必要

経営へのマイナスの影響を受けた小売業や飲食業

性、若者の働くことに対する意識の変化 2）、人材採が、経営維持のためにも新たな販売先や顧客開拓の用の面で大手企業に比べて辞退率が高いという企業

必要性を強く認識したことが背景にあると考えられの認知度向上に関するもの、前述した内容とも重なる。
「働き方改革」も 2018 年に一定程度の課題としるが、メンター社員と新入社員のミスマッチによりて挙がっている。次項で、課題の詳細を見ていこう。

若手が定着しないという課題が挙げられた。

2.2. 課題の詳細
表 1 は、中小企業へのヒアリング結果

ヒアリングを通じて明らかになったのは、人材確1）と中小保に向けた戦略的な手段を講じていくことがより求企業に関わる有識者へのヒアリング結果をもとに、められるということである。労働時間の柔軟性の向

前項の課題の詳細と現状を整理したものである。

上等、人々の働く意識の変化に応じた人材の確保のまず、図 1 で多くの企業が課題として挙げた「人方法を講じていく必要がある。最低労働賃金の上昇材の育成」に関して、具体的には、育成の方法、社等の労働に関わる制度も変わっていく中では、雇用員の意識改革や自己啓発、社内の意識の共有に関す形態や業務内容の改善も必要である。従来のアナロ

る課題があることがわかった。そもそも人材育成のグな採用方法では若者のアンテナに触れづらい可能

方法がわからないという意見のほか、新入社員の性もあり、オンライン採用や PR 内容の転換も求め

チューターとなる中堅社員自身の業務が多忙であるられる。

ため、新入社員へ丁寧に指導を行う時間の確保が困難

また、企業における人材維持の方法や、問題意識であるとの意見も見られた。同様の理由から、社内や当事者意識を持つ人材をどのように育て確保するの技術承継も進んでいない。加えて、業務負担が大のかといった、人材の「質」に関わる手段を講じてきく自己啓発の優先順位度が低くなりがちという現いく必要がある。

状も聞かれた。社員の自己啓発の機会を増やすため業界として転換を迫られている業種もある。アには、業務の効率化や業務分担の改善が求められる。

パレル業界は、人口減少に伴う市場の縮小化や、会社全体の課題認識の共有や若手が発言できるよ

SDGs の潮流を受けて、従来の大量生産・大量消費

うな空気の不足も課題として挙がる。先行研究では、傾向からの転換を迫られている。卸売業や飲食サー

中小企業の特性として「小規模な同族経営ほど人事ビス業では FAX による受発注が主であるという商労務管理制度が未整備」であるとし、人材選抜や昇習慣の根強さも指摘されている（17）。

進に恣意的な作用が発生することや（15）、特に事業承継の場面において、いわゆる「院政」（経営者が都市政策研究第 23 号（2022 年２月）

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表1

中小企業が抱える課題の詳細

出所：福岡市の中小企業 10 社 ( 福岡市経済観光文化局政策調整課「中小企業振興に関するアンケート」回答企業より抽出 ) へのヒアリング、中小企業経営者協会古賀氏へのヒアリング（18）、中小企業診断士河野氏へのヒアリング（19）をもとに作成

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地域経済のレジリエンス形成に向けた一考察2.3. レジリエンスという視点から見た時の福岡市の中小企業の課題再構成して競争力を獲得する能力、変容（トランスフォーミング）: 競争力を持続的なものにするため

前項の課題は、レジリエンスという視点から次のに、組織全体を刷新し、変容する能力」が紹介されように整理できる。

ている。経営者が感知、捕捉、変容、という能力を⃝あらゆる事態に対して、適切な判断と対応がで備えている場合には、企業の変革が遂行されやすい

きるようなレジリエントな人材の確保と育成

と言える。

⃝

⃝

不測の事態が生じても、迅速に手立てを講じ実

しかし、2.2. のアンケート結果やヒアリング結果

行に移すことができる柔軟な意思決定と社内のからは、課題は認識しつつも解決への手立てが分か

意見交換がしやすい風通しのよい組織の構築

らない企業も多いことが窺えた。つまり、前述した

危機が生じてもリスクを分散できるような多様「感知」能力が備わっていたとしても、実際にどのな業務内容の展開

ように変革していけばよいかがわからず、行動に関わる「捕捉」能力や「変容」能力が備わっていない

３． 変革に必要な視点

企業も多いと考えられる。

3.1. ダイナミック・ケイパビリティ

その場合には、アウトサイダーの視点、すなわち

前項で整理したようなレジリエンスを備えるため広い視野と企業に対する冷静な目を持つことが変革に、企業の経営者にはどのような能力が求められるに向けた第一歩となる（21）。社会変化が自社の経営のであろうか。経済産業省「ものづくり白書」では、にどのような影響を及ぼす可能性があるのか、それ「環境や状況の変化に応じて、企業内外の資源を再に対して、いま社外や業界ではどのような新しい取構成して、自己を変革するダイナミック・ケイパビ

り組みがあるのか等へ意識を向けることが欠かせな（20）

リティを高めること」

が指摘されている。同書い。そこで、次項では、変革の手掛かりになるようによると、ダイナミック・ケイパビリティとは「正な福岡市の中小企業の先進的な取り組みを示す。

しいことを行う能力」であり、同概念の提唱者であ3.2. 各企業のレジリエンス向上に関する取り組み

るティース氏による 3 つの分類として、「感知（セ表 2 は福岡市の中小企業へのヒアリング結果に基ンシング）: 脅威や危機を感知する能力、捕捉（シー

づいた、レジリエンスに関わる取り組みである。

ジング）: 機会を捉え、既存の資産・知識・技術を
表2

レジリエンスに関わる企業の取り組み

出所 : 福岡市の中小企業 10 社 ( 福岡市経済観光文化局政策調整課「中小企業振興に関するアンケート」回答企業より抽出 ) へのヒアリング、博多 21 の会所属
企業へのヒアリング（22）をもとに作成

都市政策研究第 23 号（2022 年２月）

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（1）レジリエントな人材の活用る企業の事例や、意見箱の設置により、社員の悩み

取り組みからは、女性の拠点長を設けたことで女や意見を吸い上げる取り組みを行っている企業の事

性社員の定着率が向上したことや、オンライン採用例が見られた。後者の例では、上層部と社員の風通による域外の人材の獲得、接客業務にタッチパネル

しが良くなったことで、社員のトラブルも少なくなを導入することで、ICT ツールを使うことのできり、働きやすさの改善にも繋がったという。社内のる人材であれば国籍関係なく採用の可能性が高まる

意思疎通が円滑になることで、人材定着にも繋がることが示された。人材が集い定着しやすい環境の整ことがわかる。また、LINE の活用により社内の連備は、多様な人材を呼び込むための土台となる。多絡が円滑になった例や、電子決裁の導入により迅速様な人材が集い様々なアイデアの相乗効果により、に意思決定がなされるようになり、顧客満足度も高イノベーション創出も期待できる。

まったというデジタルツールの活用事例が示された。

さらに、レジリエントな人材を育むための取り組

災害で業務がストップする等の不測の事態が生じみが欠かせない。人材育成の方法には、社内研修、た場合、速やかな意思決定は、危機への迅速な対応

外部研修や外部講師の活用のほか、営業に内勤の社を可能にする。また、上層部と社員の相互の意見交員を同行させるという、機動性の高い人材育成の方換が円滑に行われている組織は、緊急時に上からの法を実践している企業の事例も見られた。後者の育決定をただ待つのではなく、その時動くことのでき成方法は、自社の商品がどのように顧客や社会に役る人が適切な判断を行い、被害を最小限に止めるこ立っているかを社員が自分の目で確かめ実感することを可能にする。柔軟かつ迅速な意思決定に関わるとで、仕事に対する責任感や当事者意識を持つ機会

取り組みを進めていくことで、レジリエントな組織となる。こうした機会が繰り返し設けられることで、が形成されていくと考えられる。

社員一人ひとりが自分の考えや意見を持つための訓（3）レジリエントなビジネスモデルの構築練になり、その結果、業務上の工夫を行ったり、新2021 年現在、福岡市は天神ビッグバン等を機にたな商品やサービスを創出する等、社会変化の中で都市が新たに生まれ変わっている最中である。新たも逞しく歩んでいくことのできる人材が育まれるとな建物が建設されている中で、ビル清掃業務に止ま考えられる。

らずホテル業などの新たな事業展開を見据えて業務

加えて、自社と他社の違いを知る機会があることの多角化を図る企業の例が見られた。加えて、他社

で、自社を客観的に見直すことができ、よりよい働との協業により新たな商品を生み出している企業のき方やより効率的な業務の方法等、組織として改善例も見られた。こうした多角的な業務展開をしておすべき点に気づくことができる。問題意識を持ったくことで、有事の際に一つの業種が影響を受けた場

人材が育つことは組織全体をレジリエントな方向へ

合にも、他の業種でカバーできる可能性が高まる。

向かわせる原動力になる。

また、外部人材を活用することで、プロの力を活求める人材について、ヒアリングでは、どの業種用してより付加価値の高いものを生み出した例や、でも共通して、やる気を持つ人や真面目な人、とい

総務部門に外部人材を活用し、コア部門に集中する

うキーワードが多く聞かれ、どの企業も人材を大事など、付加価値の高い事業に特化する例が示されに育てていこうという気構えがあることが窺えた。

た。一般的に、中小企業の BPO（ビジネスプロセス

企業間で人材の育成方法を共有していくことで、企アウトソーシング）活用は低い傾向にあり（23）、特に業同士が協力しながらレジリエントな人材を育てて日本ではアメリカに比べて、「経営資源のコア業務

いくことも可能だと考えられる。

への集中」「業務拡大への柔軟な対応」「最新技術の（2）レジリエントな組織形成活用」を目的とした企業やベンダー等の外部資源の柔軟な意思決定を行う組織の形成に関し、企業の活用の割合はまだ低い（23）。今後、中小企業の中で経営者と社員が意見交換しやすい空気を醸成していも外部資源活用のメリットに対する認識が進み活用

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地域経済のレジリエンス形成に向けた一考察

が進むことで、業務多角化の実現性も高まり得る。

テーマに立ち返ると、一企業のレジリエンスだけで

3）

さらに、近年、EC 市場が拡大傾向にある中で 、はなく、地域全体で面的なレジリエンスを備えていヒアリングでは、コロナ禍以前から EC 販売を行っくことが欠かせない。社会変化はどの企業にも等している飲食店では売上が増加したとの声や、域外かく訪れている事象であるため、「一社だけで経営資源らの顧客獲得に成功したとの話が聞かれた。実店舗を抱えるのではなく、経営資源をシェアできるよう以外の販売方法を持つことで、万が一実店舗での営な仕組みが求められている」（18）のであり、業界全体業が困難になった場合でも、足を運んでもらわずにでの取り組みや地域全体で変化に立ち向かっていく

顧客と繋がることができる。一方で、依然として店仕組み作りが今後ますます重要になってくる。デジ

頭売上のシェアが大きいことや、主な顧客層にはタル化が進む中で、国際機関も官民連携によるリス

ICT ツールを使い慣れていない世代や対面でのやキリング（職業能力の再開発や再教育）の重要性をり取りを好む世代がいる等の現状も聞かれ、新しい指摘し、ドイツでは連邦経済エネルギー省が「中小生活様式が広まる中でも、EC 販売が対面販売に完

企業 4.0 コンピテンスセンター」を活用した中小企全に取って代わるとは限らないことが明らかになっ業の支援も行っている。企業を超えた地域全体の連た。対面販売では人と人の触れ合い等の顧客満足度

携を通じた変革が行われることで、福岡市地域経済の高い部分へ特化し、EC 販売では域外の顧客獲得

がレジリエンスを備え、今後の社会変化や危機にもに努める等、それぞれの付加価値がどこにあるのか

しなやかに対応できる地域となることが期待される。

を見極めたうえで選択していくことが、レジリエン

なお、本稿は適宜改編の後、今年度の総合研究報

トなビジネスモデルの展開に求められると言える。

告書の一部となることを予定している。

4．おわりに―レジリエンス向上に向けて

謝辞

本稿は、技術革新、少子高齢化、SDGs などの中本研究を進めるにあたり、ヒアリングにご協力い

長期的な社会変化や自然災害や感染症などの突発的ただいた皆様に、ここに記してお礼申し上げます。

に生じる危機を背景に、福岡市の地域経済がどのようなレジリエンスを備えるべきかいう問題意識のも注釈と、福岡市の地域経済の主体である中小企業に着目

1） 同ヒアリングは、「中小企業振興に関するアンした。中小企業が抱える課題の分析を通じて、企業ケート」回答企業のうち 10 社を対象に、福岡のレジリエンスとして、人材、組織形成、ビジネス

市経済観光文化局政策調整課、同経営支援課おモデルそれぞれに備えるべきものが明らかになった。

よび（公財）福岡アジア都市研究所が共同で実各社へのヒアリングを通じてわかったのは、多く施した（実施期間は 2021 年 8 月 16 日～ 9 月 8の企業は様々な社会変化を「感知」しつつも、その日）。

先の行動に関わる「捕捉」や「変容」に困難を抱え

2） 内閣府「国民生活に関する世論調査」によれており、変革が容易ではないという現状であった。

ば、若い年代（18 ～ 29 歳）の自由時間と収入

本稿は、その打開策の一つとして社外に目を向けるに関する意識変化について、過去 20 年間で「自ことを提示した上で、社外へ社員を同行させるといっ由時間を増やしたい」は 30.3％から 43.0％へた人材育成方法や、円滑かつ迅速な意思疎通方法のと 12.7 ポイント増加、「収入を増やしたい」は実践、事業の多角化を図る取り組み等の他社の取り60.7％から 50.5％へと 10.2 ポイント減少した（24）。

組みを紹介した。これらにヒントを得て、取り入れ

3） 経済産業省「電子商取引に関する市場調査」（25）

られるものから真似をし、企業内部の改善や変革にによれば、物販系分野の B to C に関わる EC

繋げることが、一つの手立てになると考えられる。

市場の規模は、2020 年で約 12 兆 2 千億円に達

ただし、地域経済のレジリエンスという本研究のし、2013 年からの 8 年間で約 2 倍に伸びた。
都市政策研究第 23 号（2022 年２月）

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地域経済のレジリエンス形成に向けた一考察