【Reference Review 58-3 号の研究動向・全分野から】「危機後の金融：成熟市場と成長市場」
経済学部教授世界の金融市場を震撼させたリーマ

III が引き金藤井英次

ミニバンクが消える日」

ンショック（2008 年 9 月）から早くも（エコノミスト 2012 年 7 月 3 日）は国5 年近くが過ぎようとしている。ユーロ内の金融機関への影響について論じる

危機や LIBOR 不正操作問題による追い中で、特に日本の地域金融にとって大き討ちもあって、この間世界の金融は大揺な再編の波が生じると指摘している。

れに揺れた。単なる金融資産の劣化とい健全性担保と金融混乱を未然に防ぐう次元に留まらず、金融機関や金融市場という観点から銀行に対してより高いの信頼性というより大きな資産が傷つ自己資本比率を求めるバーゼル III であいたことの影響は甚大だ。そろそろ危機るが、イギリスの独立銀行委員会はそのの呪縛から解き放たれ、新たな成長経路

バーゼル III ですら不十分との指摘をしを模索したいのはどの国も同じであろている。その詳細については小林襄治う。併し各国の金融市場が直面する課題「英国の金融構造改革－大きすぎて救は様々だ。成熟した市場と今後の成長がえない：リングフェンスと 17％の損失期待される市場、それぞれの現状や課題

吸収資本」(経済志林 2012 年 3 月)に詳を概観したい。

しい。

所謂ソブリン危機に苛まれた欧州でさて、先進諸国が世界金融危機の後遺は、2013 年導入のバーゼル新規制（い症に喘ぐ一方で、途上国や成長市場の金わゆるバーゼル III）への対応が銀行に融市場はどうであろうか。経済発展の過とって大きな課題となっている。ギリシ程で拙速な金融国際化は大きなリスク

ャからスペインなどへ飛び火した危機となることを 1997-98 年のアジア通貨の荒波に揺られながらバーゼル III への危機で身をもって学んだ ASEAN 諸国対応を迫られる欧州の銀行はどのようの現状に目を向けてみよう。

な道筋をたどるのか、根本直子「ソブリASEAN 諸国の銀行部門の現状を外ン危機とバーゼル III が銀行の自己資本観したものに、藤田哲雄「ASEAN+3 地を直撃する」（エコノミスト 2012 年 7

域の銀行部門の現状と課題」(Business月 17 日）が具体的な試算を示している。

& Economic Review 2012 年 7 月)があ

バーゼル III 導入による金融市場の調る。金融取引を仲介する銀行という存在

整は、日本の金融機関にとっても対岸のが、ASEAN 諸国においてどの程度浸透火事ではなかろう。津田倫男「バーゼル

しつつあるのか、また世界金融危機の影

響や今後の課題についての大きな絵をついては、清水聡「マレーシアの金融部描き示している。ASEAN という呼び名

門ブループリント 2011-2020 の意味」

で一括りにすると、あたかも同じ発展段に詳しい。一方、今後の潜在的成長力に階にある類似した経済を想像しがちだ

最も大きな期待が寄せられている国のが、現実には各国の金融市場の発展段階一つであるベトナムの場合、金融市場はは相当に異なる。Business & Economic

まだ未発展段階にあるといえる。先ずはReview （2012 年 7 月）は加盟国ごと現状把握を促すものとして、伊藤隆康に課題を取り上げた一連の記事を収録「ベトナムの短期金融市場における指している。野村敦子「タイの中小企業金標金利」が同国の金融機関と指標金利に融の機能強化に向けた課題」は中小企業関する基本情報を整理している。の割合が多いタイにおける銀行金融の成熟市場と成長市場が抱える課題は現状を詳細に解説しており、今後マイク当然ながら異なる。併し、瞬時に莫大なロファイナンスを拡大するための課題

資本が国境を越える時代にあっては、一や、日本から進出している中小企業支援

国の金融混乱の余波は瞬く間に世界をの観点を踏まえた議論なども展開して駆け巡る。ともすれば危機が過去の記憶いる。アジア危機の混乱にあって IMFになりつつある今こそ、成熟市場も成長の政策処方とは一線を画したマレーシ

市場も金融制度の設計や改良に思い切

アにおける金融市場の深化の方向性にった資源配分をすべきであろう。

【Reference Review 58-3 号の研究動向・全分野から】アメリカ経済と大統領選挙
国際学部教授宮田由紀夫

2012 年のアメリカ大統領選挙では民主イチェーンのマネジメントの対応の早さ・党のオバマ大統領が再選された。大統領選

柔軟さでアメリカより、ものづくりに適し挙とアメリカ経済をめぐるいくつかの論文た場所になっていることも多いので、海外を紹介したい。の人件費の上昇や、アメリカの法人税率の短いレポートである、「経済低迷で不透明引き下げによっても、一旦、出て行ったア増す大統領選」（『日経ビジネス』、2012 年 7

メリカ企業がアメリカに回帰するとは限ら

月 16 日号）は、失業率などの経済的指標でない。むしろアメリカの製造業復活で期待は現職のオバマ大統領は極めて不利だが、できるのは、海外企業のアメリカへの直接共和党のロムニー候補は選挙下手で、一部投資（工場の設立）である。日本企業の対の富裕層の支持しか得ていないこと、オバ

米直接投資にデータによれば、研究開発にマ大統領は経済の立て直しは難しくても、積極的な企業、規模の大きな企業がアメリロムニー氏への攻撃でポイントを稼げるこカに直接投資をしている。これは多くの高とを指摘している。

賃金な雇用が生み出されている可能性を示一方、共和党の予備選挙でロムニー氏が唆する。

苦戦した原因が、保守層の彼への反発であ近藤智也「米国経済が抱える長期的課題る。島村力「大統領予備選に見る米共和党―米国は今後どう変わるか、労働問題を中保守の構図」『海外事情』（2012 年 6 月号）

心に―」『大和総研調査季報』（2012 年春季によれば、宗教的保守主義の支持を得たサ号）はオバマ政権下で雇用の改善が起きてントラム氏と、政治経済的な保守主義の支いないことは再選への妨げであるが、一方持を得たポール氏が善戦した。保守層も今で、所得格差の増大はオバマへの支持を集

回の大統領選挙の争点は経済問題であり、めていると述べている。ニューヨークでの

この 2 人が大統領になれるとは思っていな「反ウォール街デモ」が下火になる一方、いが、心情的に支持をしたのである。

オバマ大統領は 2012 年 2 月にほとんどが西山博幸の「米国製造業の雇用創出に関小口の寄付だが 4500 万ドルを集めた。所得する一考察―理論および企業レベルデータ

格差の要因の一つは、企業が雇用・賃金をによる実証分析」『兵庫県立大学研究資料』

抑制する一方、株主への配当には積極的で(2012 年 6 月)は、オバマ政権は製造業を再あり、また、金融資産からの収入への税率生することで雇用創出を目指しているが、を低くした税制である。ただ、リーマンシ難しいであろうと指摘する。海外がサプラョック以降、金融資産が目減りした中間層

の高齢者が引退できず働き続け、スキルで決能力への期待が大きいため、オバマ政権

劣る若年者が労働市場からはじけ出されては医療改革において政府の役割を重視したいる。

ところ、国論を二分した対立になってしま

さらに、平田潤「21 世紀アメリカ経済論ったのである。

―転機を迎えた米国経済社会とオバマ改革

かつてほどの経済力はないとはいうもの―」『桜美林論考・桜美林ビジネス』（2011の、アメリカは依然として経済大国であり、年 3 月）では、1980 年代からの市場重視、好むと好まざるとにかかわらず、学生諸君規制緩和が、1990 年代に情報技術でのイノがビジネスの世界に入れば、アメリカ経済ベーションの興隆と、その成果の金融などとのかかわりは避けて通れない。また、製他産業への応用を可能にし、アメリカ型の造業の空洞化、若年者の失業、格差社会のビジネスモデル、市場システムがグローバ問題は、わが国にとっても重要である。そルスタンダードとなったことを明らかにすの解決策としての市場と政府の機能と限界る。ただ、格差・貧困といった構造的な問について、アメリカでの議論を知ることは題の解決における市場の機能には限界があわが国での議論にも役立つことが多い。こるのだが、アメリカ社会では市場による解こであげた論文を参考にしていただきたい。