ＪＡふかやＪＡバンク

ふかや農業協同組合

ディスクロージャー誌

プ ロ フ ィ ー ル(平成27年3月31日現在)

ふかや農業協同組合（ Ｊ Ａ ふ か や （ 愛 称 ））設立日

平成13年４月１日

本店所在地

埼玉県深谷市内ケ島７２８番地１

出資金

15億 4,310万 円

店舗等の状況

本支店（ 平 成 27年 7月 現 在 ）営 農 経 済 ｾﾝﾀｰ

2

直売所

6

給油所

2

ｶﾝﾄﾘｰｴﾚﾍﾞｰﾀｰ

1

ﾗｲｽｾﾝﾀｰ

1

LPGｾﾝﾀｰ

1

農 機 ｾﾝﾀｰ

1

葬 祭 ｾﾝﾀｰ

1

選 果 ｾﾝﾀｰ

1

職員数16254名・総資産1,690億5,228万円

・貸出金

193億8,243万円

・貯金＊1・譲渡性預金
・純資産

1,535億0,570万円
127億0,801万円

・経常利益

9,848万円

・当期剰余金＊2

5,254万円

・自己資本比率23.10％＊1 貯金とは、銀行等の預金に相当するものです。組合では利用者側に立った「貯える」という考えで使用しています。
＊2 当期剰余金とは、銀行等の当期純利益に相当するものです。

※

本誌に掲載してある計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。

※

本誌は、農業協同組合法第54条の３に基づき作成したディスクロージャー資料です。

目

次ページ
ごあいさつ

２ＪＡ綱領

３

経営方針

４

ＪＡふかやと地域社会

５

地域社会貢献活動

６

トピックス

6

リスク管理/コンプライアンス/内部監査

7

【資料編】

１１

組合に関する状況

１２

組織図・地区・役員・組合員数・職員の状況・組合員組織等

業務内容

１５

ＪＡふかやの事業･業務のご案内

ＪＡふかやの商品・サービス

１８

業績・財務関係の状況

２４

業績の概要

主要な経営指標等の推移

２５

財務諸表

２６

各種事業の状況

３９

自己資本比率・利益率

５３

店舗等一覧

６５

開示項目一覧

６７-1-

ご あ いさ つ
組合員の皆様及び地域の皆様には、平素より私どもＪＡふかやをお引き立ていただきまして誠にありがとうございます。
このたび、当ＪＡふかやは第１４期の決算を迎えました。
本ディスクロージャー誌では、平成２６年度の当ＪＡふかやの業績、経営課題への取組みや経営方針などをご紹介いたします。
本誌をつうじて皆様の私どもＪＡふかやに対するご理解を一層深めていただけましたら幸いです。

＝平成２６年度の業績等について＝
営農指導事業では、雪害の影響を受けたなか、北部・南部営農経済センター管内での限られた職員によるＴＡＣ（営農経済渉外）活動をはじめ、職員による情報提供や営農相談に努めました。また、主食用米価格の下落により生産者所得が不安定となるなか、飼料用米への取組指導を強化するとともに、行政と連携し経営所得安定対策制度等への対応・支援を行いました。また、園芸施設のコスト削減に向け、省エネ設備の導入を進めました。直売所では、ＰＯＳレジシステムの導入、販売手数料率の改定、土壌診断・栄養診断などにも取組みました。そして、雪害による補助金を受けた場合の税務上の取扱いや農業青色申告の記帳代行などへの支援を行いました。
生活指導事業では、女性大学が２年目となり、計5回を開講したほか、女性部の活動支援を中心として学校ファームでの食農教育や生産者部会と連携した花育の実施･支援を行いました。
信用事業では、２月の大雪による被災組合員の復旧資金の需要に応えるべく、金利や保証料を優遇した商品を設け、融資相談会等による支援を行い、総額20億円を超える利用をいただきました。また、休日・夜間ローン相談会（31回）、年金相談会（30回）や、相続セミナー等を開催し、多くの方にご利用いただくとともに、夏・冬・春と年３回実施した貯金キャンペーンにもご協力いただき計画を上回る実績を上げることができました。
共済事業では、組合員・利用者への最良の保障・サービスの提供のため、全職員による「３Ｑ訪問活動」で「あんしんチェック」への取組みを強化しました。長期共済は自然災害対策として建物共済の保障見直しや転換契約、少子高齢化社会を背景にこども共済、介護共済等を中心に提案活動を展開しました。短期共済は自動車・自賠責共済代理店の協力を得て、普及拡大と査定体制の充実を図り、現場急行サービス等による契約者利用者満足度（ＣＳ）の向上に取組みました。
販売事業では、春先の集中豪雨や曇雨天、夜温の低下などにより、多くの品目で生育遅れが目立ちました。秋冬野
菜は果菜類を中心に前進出荷となり、潤沢な出荷から、低価格での販売となりました。また、大雪被害による影響が大きく、農業生産の減少により取扱い販売量がこれまでにない厳しい状況で、施設野菜や施設切り花については、再建・復興による生産活動の復活に向けた支援を実施し、代替作物の提案や指導を行い所得の確保に努めました。さらに、北部・南部の営農経済センターの品目担当を中心に、スケールメリットの発揮と実需者ニーズに即した販売を心がけ、販売促進活動を活発に実施しました。
購買事業は、雪害と消費税増税の影響を大きく受けた１年でした。生産部門では、雪害により農産物の作付をはじめ、肥料農薬、資材、ダンボール等の供給にも大きな影響を受けました。国・各行政機関による大雪被害対策支援事
業等による手厚い補助金の支給により、農産物の生産に必要な施設（農業用ハウス・果樹棚・畜舎等）の撤去・再建・修繕等事業への助成を受けたハウスの再建が進み、生産部門全体では、概ね計画通りとなりました。生活部門は、組合員ニーズへの対応強化と安全・安心・新鮮な商品の提供、環境に配慮した品目を取揃え事業展開を図りました。葬祭事業については、家族葬の増加など小規模化が進み、前年を若干下回る結果となりました。

＝経営目標について＝
平成27年度は、「中期3か年計画」の最終年であり、総仕上げの年にあたります。
これらの進捗状況の確認とともに、未完了部分については次期中期3か年計画における取組みの可否を検討し、次期計画の骨子についても構築を進め、併せて、経営の健全化と安定を引き続き目指してまいります。

＝経営方針等について＝
農協法の改正やＴＰＰ交渉の進展により、農業やＪＡ、さらには国民生活全般に大きな影響が及ぶ可能性があります。ＪＡふかやでは、営農・経済改革実践運動として、課題である「農業生産の拡大」
・「農業者の所得最大化」
・「地域の活性化」に取組むためのプロジェクトチームを設置し、農協改革への対応と併せ、農産物の有利販売や資材の有利調達に向けた方策を検討・具体化してまいります。

＝おわりに＝ＪＡふかやでは、役職員一丸となって多様化・複雑化するニーズの把握に努め、引続き地域農業・社会に貢献するＪＡを目指します。今後とも、より一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成２７年７月
代表理事組合長-2-島田一雄

Ｊ Ａ 綱領
１ ． Ｊ Ａ 綱 領
ＪＡ綱領とは、ＪＡグループが活動を展開するにあたり、ＪＡグループの価値観であり、基本的姿勢を示したものです。私どもＪＡふかやは、次に記す「ＪＡ綱領」を最も根本となる理念と位置づけ、遵守しております。

ＪＡ綱領－わたしたちＪＡのめざすもの－

わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新を図ります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織として社会的役割を誠実に果たします。

わたしたちは１．地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
１．環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
１．ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
１．自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
１．協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

２ ． Ｊ Ａ 綱 領 の 解 説
ＪＡ綱領は、ＪＡの組合員、役職員が次の５つの対象に対して社会的役割・使命を果たすことを宣言したものです。１番目が消費者に対して、２番目が地域住民に対して、３番目が事業の利用者に対して、４番目が出資者に対して、５番目が協同活動の担い手に対して、となっています。
① 農業協同組合として農業を振興して、新鮮で安全な食糧（「食」）を安定供給する機能と自然環境（「緑と水」）が有する公益的な機能を守り、「消費者」と国民の期待に応えていくこと。
②

緑豊かな地域循環型の環境づくり、地域の伝統文化や食文化の堅持とともに新しい地域文化の創造、農とのふれあい等を通じて、「地域住民」の生活を支援していくこと。
③ ＪＡの「事業・活動への参加者（利用者）」の結集（「連帯」）と、他のＪＡ、連合会や協同組合との「連帯」を力にして、適正な価格による質の高い商品とサービス（「協同の成果」）を実現し、人のふれあいを添えて「事業・活動への参加者（利用者）」に提供していくこと。
④ 「出資者」が管理する「自主・自立」の組織として、自己責任経営のもとで「出資者」やその代表により的確に管理監督できる「民主主義」が有効に機能する情報開示（信用の確保）、安定した財務構造の確立、企業家精神を鼓舞した積極的な挑戦（「健全な経営」）を実践することで、役職員・経営方針・施策などの「信頼」を高めていくこと。
⑤ ①から④までに掲げた価値観（「協同の理念」）に賛同（堅持）する組合員、役職員、地域住民の仲間と共に、広く情報を収集し、共に学び、ＪＡの活動に積極的に参加することを通じて、一人ひとりの自己実現の欲求を充足し、「生きがい」や働きがいを将来に向かって追及すること。

-3-経 営 方針
１ ． 基 本 方 針正組合員の高齢化に伴う世代交代や担い手確保の問題に加え、農協改革・ＴＰＰなど、農業・ＪＡを取り巻く環境は大きな転換期にあります。26年度策定の「ＪＡふかや人材育成基本方針」に基づいて職員の付加価値向上に努め、必要とされる知識や資格の取得に向け、これまで以上に取組んでまいります。

２ ． 事 業 方 針
信用事業方針共済事業方針（購買事業）

組合員・地域住民の生活メインバンク化に向け、各種サービスの提供をつうじて利用者の拡大を図ります。ご利用いた
だく皆様の満足度や信頼を高める活動を継続し、「農業・地域・くらし」を支えるJAバンクを目指してまいります。

平成26年は2月の豪雪により大変多くの方が被害に遭われました。このように突発的な受難のリスクは生活していくうえで常に潜在しています。
地域の皆様の暮らしに安心を備えていただくことを活動の基本とし、「あんしんチェック」として３Ｑ訪問活動を展開する
ことにより、「ひと、いえ、くるま」の保障・サービスに最良なものを提案・提供するとともに、万一の場合には迅速に対応し共済責任を果たしてまいります。

本年度も昨年の大雪被害等の影響を受けた中での事業展開となりますが、組合員・地域住民のニーズに応じた安心・安全な商品提供を図りつつ、各事業部署と連携を図り「ＪＡグループ営農・経済革新プラン」の基本目標である「農業生産の拡大」・「農業者の所得拡大」に向け努めてまいります。

（貯金）年金受給者・定年退職者ならびに子育て、働き盛りの方々の生活資金造成の一助となるよう優遇金利商品を設定し、生活を応援してまいります。

経済事業方針（融資）
地域農業を支える農業資金への対応を引続き行うとともに、住宅ローン・マイカーローン等の資金需要に応えるため低利な商品を設定し、組合員の方々の生活支援に取組んでまいります。

事業運営の効率化を図り、職員の専門性を高め、営農指導・購買・販売等のサービス向上に努め、組合員の負託に応えられるように努力します。
また、今年度も引き続き雪害からの完全復興の実現に取組んでまいります。

（指導事業）
本支店・営農経済センターが連携し、営農情報の提供や各種営農相談を行い、ＴＡＣ活動を中心とした営農指導体制の強化に努め、信頼される農産物づくりへの向上と営農支援に取組んでまいります。

（販売事業）
営農経済センターの各協議会を中心に販売力強化を進め、有利販売に努めます。また、信頼される産地形成と農業所得向上に資するため、新たな販路の拡大に取組み、販促活動を通じて産地ＰＲに努めてまいります。

（資産管理事業）
組合員の資産管理・相続など多様化した相談業務に対応できるよう、税務や法律に対する研修会を通じたレベルアップと、専門家による相談機能の強化に努めてまいります。

３ ． 経 営 管 理 方 針◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組織であり、正組合員の代表者で構成される「総（代）会」の決定事項を踏まえ、総（代）会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総（代）会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
特に信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

◇経営管理方針①

平成28年1月から運用が開始される「社会保障・税番号制度」（通称：マイナンバー法）について、個人情報保護法以上に厳重な管理と慎重な対応が求められることから、ＪＡにおける管理方策等を早期に策定し、全職員への周知を徹底してまいります。

②「農地中間管理機構」（農地バンク）について、地域農業の維持・振興を担うＪＡとして行政と有効に連携できるよう、対応に努めてまいります。

③

将来の大里郡市広域合併を見据え、経営体質の強化をはじめ、効率化を進めるための機構改革の実行や、支店・事業所等の再編に向けた検討を継続してまいります。

④

現状の不稼働資産・遊休資産については、有効活用や処分等の選別を継続し、地元の理解・協力に基づいて計画策定を行います。

-4-

Ｊ Ａ ふか やと 地 域社 会
ＪＡふかやは、深谷市、寄居町を区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
JAふかやでは、皆さまからお預かりした大切な財産である「貯金」を源泉として、資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
JAふかやは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
JAふかやは、組合員の皆さまや地域のお客さまの着実な資産づくりのお手伝いをさせて頂いています。

組合員の皆さま･地域のお客さま
うち組合員数:13,131人

地域からの資金調達の状況
当JAでは、お客さまのニーズにお応えするため、懸賞品付定期貯金や公的年金お受取りの方を対象とした優遇金利定期貯金など特徴ある商品をご用意していますが、今後も新商品の開発やサービスの一層の充実に向けて努力してまいります。

百万円

出資金

1,543
百万円

貯金･積金

153,505※ＪＡにおける「組合員」とは？
地区内にお住まいや勤務の方は組合員になる資格があります。また、組合員以外のお客さまへも一定の範囲内でＪＡのサービスをご利用頂けますので、お気軽にお声掛けください。

地域への資金供給の状況（貸出金に関する事項）
お客さまからお預かりした大切な貯金積金を、資金を必要とされている組合員、地域にお住まいの方や事業者の方々へ資金を適正に供給し、農業や地域経済の活性化に寄与しています。

貸出金残高
貯金･積金残高153,505 百万円

文化的･社会的貢献に関する事項（地域との繋がり）(1)「地域との共生」を基本理念に小さな活動からを合言葉に、福祉、スポーツや地域活動等の活動をつうじて文化的･社会的貢献活動を展開しています。
※詳細は、「トピックス・地域社会貢献活動」に掲載していますのでご覧ください。
(2)利用者ネットワークとして、各種友の会や部会を設置し、さまざまな活動を展開しています。
※詳細は、「トピックス・地域社会貢献活動」に掲載していますのでご覧ください。
(3) JA広報誌「みどりの風」やホームページを通じて情報提供やご意見を承っていますのでご利用ください。
http://www. ja-fukaya..jp

19,382 百万円

J A ふ か や
常勤役職員
259名
店舗数
16店
ATM設置台数18台
営農経済センター
2店
直売所
6店
ｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞ
2店 等(単位:百万円)
組 合 員
15,902地公体等－そ の 他
3,479＊制度融資の実績
農業近代化資金4億円＊農業支援融資商品
営農ローン/ 農業生産特認資金etc.
＊個人向けローン、事業者向け融資についても各種ご用意しています。

貸出金以外の運用に関する事項
貸支営援出サー農

安全性と流動性を重視した安定収益のためＪＡ県信連預金や国債等の有価証券で運用しています。
JA県信連等預金残高
有 価 証 券 残 高

125,834 百万円
10,428 百万円

支ビ金ス

援組 合 員 の 皆 さ ま ・ 地 域 の お 客 さ ま※計数は、平成27年3月末現在です。なお、記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
※記載内容、商品についてご質問がございましたら、お気軽にお声掛けください。

-5-

地 域 社会 貢献 活 動社 会 的 責 任 や 社 会 的 貢 献 に 対 す る 考 え 方ＪＡふかやは、貯金や融資等の信用事業から共済事業、購買事業、販売事業、指導事業など、各種事業の展開をつうじて、組合員の皆様への奉仕はもとより、地域の皆様に様々な事業機能やサービスを提供することにより、農業や地域経済社会の健全な発展に寄与することで社会的・公共的使命を果たしてまいります。
また、当JAは、地域社会の一員としての責任を自覚し地域社会に貢献する活動として、小学校への児童図書等の寄贈、交通安全運動、自治体との防災協定締結をはじめ、くらしの活動関係として、子ども110番等の防犯活動への取り組みなど地域社会に対する貢献活動や無料の法律・税務相談活動、年金友の会、共済友の会、女性部等の活動など、地域の各種行事や催事等への参画やＪＡの社会・文化的活動をとおして、少しでも地域社会の発展や活性化のお役に立ちたいと思っています。
今後とも協同組合運動の理念である「一人は万人のために、万人は一人のために」を念頭におき、より良き地域社会人として、組合員の皆様をはじめ地域社会の皆様と一緒に歩んで行きたいと思っています。

農 業 の 担 い 手 育 成 に 向 け た 取 組 みＪＡふかやは、「新たな食料・農業・農村基本計画」（平成17年3月閣議決定）を踏まえ、将来の農業の持続的発展に向けて、農業の担い手育成に、積極的に取組んでいます。
また、農業担い手を金融面から支援するため、「担い手金融リーダー」の設置等、担い手金融機能強化に取組みます。

トピックス
☆

年金友の会（ゆうゆう会）「グラウンド・ゴルフＪＡ大会」の開催
平成２６年４月２３日、北部運動公園（深谷市）にて開催しました。

☆

「第１３回通常総代会」の開催
平成２６年６月１６日、深谷市民文化会館にて開催し、第13期事業報告等13議案について審議され、原案通り可決承認をいただきました。

☆

「南部営農経済センター謝恩セール」の開催
平成２６年７月１９日、ＪＡふかや南部営農経済センターにて開催しました。

☆

共済友の会「会員の集い」の開催
平成２６年８月２３日、東京ディズニーリゾートへの集いを開催しました。

☆

「役員コンプライアンス研修会」の開催
平成２６年８月２８日、全ての役員を対象として研修会を開催しました。

☆

「組合長杯争奪マイルドバレーボール大会」の開催
平成２６年８月３１日、寄居町立総合体育館「アタゴ記念館」にて開催しました。

☆

「農機大展示会」および「北部営農経済センター謝恩セール」の開催
平成２６年９月６日、ＪＡふかや北部営農経済センターにて開催しました。

☆

年金友の会（ゆうゆう会）
・共済友の会「ゴルフＪＡ大会」の開催
平成２６年９月９日、岡部チサンゴルフ場にて年金友の会、共済友の会合同で開催しました。

☆

年金友の会（ゆうゆう会）「ゲートボールＪＡ大会」の開催
平成２６年９月１６日、すぱーく岡部にて開催しました。

☆

年金友の会（ゆうゆう会）「会員の集い」旅行の開催
平成２６年１１月１９日～１２月３日までの間、３班であつみ温泉への旅行を開催しました。

☆

「職員コンプライアンス研修会」の開催
平成２６年１１月２０日・１２月３日～４日、全ての職員、パート、派遣職員を対象として３回にわけて研修会を開催しました。

☆

「信用事業コンプライアンス研修会」の開催
平成２７年１月８日・１５日、支店長、支店長代理（信用担当）、金融担当職員を対象として研修会を開催しました。

☆

女性部連絡協議会「文化発表会」の開催
平成２７年１月２２日、深谷市花園文化会館アドニス大ホールにて開催しました。

☆

共済友の会「女性の集い」の開催
平成２７年２月１７日、世界らん展と築地市場・ホテルランチバイキングの集いを開催しました。

☆

年金友の会（ゆうゆう会）「いきいきツアー」の開催
平成２７年２月２７日、むさしの村「青山和子歌謡ショーとイチゴ狩り」のツアーを開催しました。

-6-

リ ス ク管 理 /コ ン プラ イア ン ス /内 部監 査
１ ． リ ス ク 管 理 の 基 本 的 な 考 え 方
経済・金融の各種商品やシステムの複雑化と高度化が一段と進展し、ＩＴ技術の進歩が社会に大きな変革をもたらすようになった今日、ＪＡを取り巻く経営環境は急速に変化しています。また、規制緩和の進展により、業態を超えた提携や異業種からの金融業務参入など、競争がますます厳しさを増しています。そのため、ＪＡが抱えるリスクはかつてないほど大きく幅広いものとなっています。
ＪＡが抱えるリスクには、信用リスクや市場リスクのように経営環境によるリスクと、事務リスクや情報資産リスクなどのように業務活動に伴い必然的に発生するリスクとがあります。ＪＡは、とるべきリスクと回避すべきリスクとを的確に見極めて、安定的な経営を確保する必要があります。
当ＪＡでは、ＪＡバンクの基本方針に基づく「モニタリング」の実施や「各種のガイドライン」等を定めて内部統制を強化しています。
また、これらのリスクを総合的に管理、コントロールすべく、経営層をメンバーにした各種の委員会・会議等で組織横断的な協議ができるリスク管理体制としています。
このように、当ＪＡをご利用する皆様が安心してお付き合いいただけるＪＡをめざして日々リスク管理態勢の向上に努めております。

リ ス ク 管 理 体 制
当ＪＡでは、各種委員会・会議等でリスクの状況を検証するとともに、リスク管理・運営に関する方針を審議し、理事会で決定しています。
また、信用リスク管理の充実を図るための審査担当部署を設置するとともに、ALM（Asset LiabilityManagement：金融上のリスク管理手法の一つ）委員会等より、オペレーショナルリスクへの対応強化を図っております。
リスク管理体制図
各種リスク管理関係会議・委員会
理 事 会

ス経営会
議緊急対策本部
ALM委員会ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会

監 事 会

●管理

ク
報告

統etc.

監

本店
各部
署・支店

リ

括
内事部

監

査

信用リスク管理（信用リスク：与信取引先の財務状況悪化等により損失を被るリスク）

当ＪＡでは、資産の健全性を維持・向上させ、組合員・地域の皆様方に積極的な事業運営をしていくことを最重要課題としています。規程に基づく自己査定制度を根幹に、融資（推進）と審査とを分離した個別案件の審査・与信管理により牽制が働く体制としています。また、貸出資産全体からのポートフォリオ管理を行い、信用リスクが集中しないよう適切な管理を行っています。
この審査体制を支える人材の育成については、融資・審査業務の専門家の育成とともに、各役職務に応じた実践的な教育研修プログラムを実施し、体制の強化に努めています。

-7-

●

市場リスク管理（市場リスク：金利、株価等の変動により損失を被るリスク）

当ＪＡでは、このリスクに対しては、運用方針と資金バランスの適切な把握が最も重要であると考えています。よって、運用は、安全性と流動性を重視し、金利変動のヘッジ及び安定収益を確保するための資金ポートフォリオの構築という基本方針や取引極度を経営陣により決定し、定期的報告を実施するとともに、経営陣を含めたＡＬＭ委員会や運用会議等では、運用・調達構造の点検をして財務内容の安定に努めています。
また、運用においては、取引執行部門と事務・オペレーション部門とを分離し、牽制が効果的に働く体制を構築しています。

●

オペレーショナルリスク管理（オペレーショナルリスク：内部管理上の問題や外部要因により損失が発生するリスク）

当ＪＡでは、オペレーショナルリスクを、流動性リスク、事務リスク、情報資産リスク、人事労務・不正に係るリスク、法務・コンプライアンスリスクに係るリスク、災害に伴うリスク、評判リスクなどを含む幅広いリスクであるとともに、このリスク管理がお取引いただく皆様との日々の信頼関係を築く上で最も基本となるものと考えております。
当ＪＡでは、このリスクを適切に認識・コントロールする体制の整備・充実に積極的に取組んでおります。
○

流動性リスク管理：流動性リスクとは、財務内容の悪化などにより資金繰りがつかなくなるリスクです。当ＪＡでは、資金調達の構成や資金の流動性をＡＬＭ委員会で点検し、適正な資金流動性を確保しています。また、系統ＪＡグループ全体で対応する体制も整えています。
○

事務リスク管理：事務リスクとは、役職員の誤った事務処理や不正などにより損失を被るリスクです。当ＪＡでは、貯金、為替、貸出などの金融業務に加え、共済業務や経済業務まで多種多様な業務について、手続・権限の厳格化、機械化による手作業事務処理の削減、現金・現物の管理体制の強化、事務事故のデータベース化、内部監査、事務指導の充実を図り事務リスクの削減に努めています。
発生した事務事故などは、当ＪＡの全業務部署で共有し、再発防止を図っています。
○

情報資産リスク管理：情報資産リスクとは、システム障害や情報漏洩などにより損失を被るリスクです。当ＪＡでは、系統ＪＡグループの全国システムにいち早く移行するともに、重要なシステム導入に当たっては経営陣を含む特別委員会を設置するなどしてテスト経過などを慎重に検討しています。万一システム障害が発生した場合の影響を極小化するため、インフラの２重化や障害時対応訓練等の実施など必要な対策を講じています。
取引先の情報や個人情報については、情報保護のため、システムへの不正侵入の防止策を講じるとともに、情報の機密性に応じた管理を行っています。
発生したシステム障害や情報漏洩などは、当ＪＡの全業務部署で共有し、再発防止を図っています。

-8-

２ ． コ ン プ ラ イ ア ン ス （ 法 令 等 遵 守 ） 態 勢「コンプライアンス」とは、一般的に「法令等遵コンプライアンス体制図守」と解釈され、ＪＡが日常業務を遂行する上で関わってくる数多くの法令・規則等を遵守することはもちろんのこと社会的規範を全うし正しく行動することです。

会

申請･報告

監事会
(監事)

意見/監査

理 事

承認･指示

外部専門家

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会

地域金融機関であり、農業者・組合員の相互扶助組織であるJAは、農業、地域経済・社会の健全な報告･提案(弁護士･会計士･税理士 他)《相談機能》

指示

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ･ｵﾌｨｻｰ

報

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ統括部署(本店:企画管理部)
ｺﾝ ﾌﾟﾗｲｱﾝ ｽ ･ｻﾌﾞｵ ﾌｨｻｰ

告発展に寄与する使命を持っていることから、より高い公共性と社会的責任が求められています。
当JAでは、代表理事組合長以下役職員全員が監監査

日々の業務活動の中で「コンプライアンス」を着実に実践していくことが、組合員や地域社会から「信報告･相談指示･指導査頼」される基本であると考え、経営の最重要課題と位置づけ取組んでいます。

（各部室・支店等）
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ 担当責任者

コ ン プ ラ イ ア ン ス 体 制 と 運 営

報告･相談

監査

指示･指導室当JAでは、コンプライアンス統括部署を企画管理部として、経営陣を含むコンプライアンス委員会職員を設置するとともに、すべての部室課、支店等にコンプライアンス担当責任者を設置し、コンプライアンスの啓発活動や遵守状況のモニタリングや自店検査等を行っています。
年度ごとにコンプライアンス委員会で策定した「コンプライアンス・プログラム」を理事会で決定し、コンプライアンスの実践に取り組んでいます。また、コンプライアンスの組織風土を役職員一人ひとりに浸透させることが重要であることから、コンプライアンス委員会は、「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、全職員にこれを（配布し）周知させるよう各種会議や研修会等の機会を利用して指導しています。さらに、経営者自らも率先垂範してこの実践と指導に当たっています。

３．金 融 Ａ Ｄ Ｒ 制 度 へ の 対 応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（金融部）（電話：048-574-1157（月～金午前９時～午後５時-9-金融機関の休業日除く）

② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

・信用事業
埼玉弁護士会示談あっせん・仲裁センター①の窓口または埼玉県ＪＡバンク相談所（電話：048-823-7231）にお申し出ください。

・共済事業
ＪＡ共済相談受付センター（ＪＡ共済連全国本部）（電話：0120-536-093）

一般社団法人

日本共済協会

共済相談所（電話：03-5368-5757）

一般財団法人

自賠責保険･共済紛争処理機構（電話：本部03-5296-5031）

公益財団法人

日弁連交通事故相談センター（電話：本部03-3581-4724）

公益財団法人

交通事故紛争処理センター（電話：東京本部03-3346-1756）

最寄りの連絡先については、上記または①の窓口にお問い合わせ下さい。

４ ． 内 部 監 査
内部監査は、経営目的を達成するための内部管理体制の適切性や有効性を、業務部門から独立した部門が検証し、必要に応じて問題点の改善・是正に関する提言を行うプロセスです。
当ＪＡでは、法令等を遵守し、適切なリスク管理体制を整備するうえで、内部監査機能の整備が必要不可欠との認識のもと、監査室を設置し、リスクの種類・程度に応じた監査計画に基づき、効率的かつ実効性のある内部監査の実現に努めています。

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