組織・庶務（個人情報保護に関する細則）○ 個人情報保護に関する細則
平成１９年６月２６日
佐共細則第１６３号

個人情報の保護に関する細則（平成 17 年佐共細則第 150 号）の全部を改正する。
改正 平成２０年 ２月２６日細則第１６９号
平成２０年 ５月２６日細則第１７１号
平成２１年 ８月 ６日細則第１７６号
平成２１年１２月２８日細則第１７９号
平成２３年１２月２０日細則第１８７号
平成２４年 ２月２２日細則第１８９号
平成２４年 ３月２６日細則第１９１号
平成２６年 ３月３１日細則第１９４号
平成３０年 ３月 ７日細則第２０９号
令和 ２年 ３月１７日細則第２１７号（目的)
第１条 この細則は、佐賀県市町村職員共済組合個人情報保護に関する規程（平成 19 年 6 月 26 日規程第 399号）（以下「規程」という。
）に基づき、佐賀県市町村職員共済組合（以下「組合」という。
）が取り扱う個人
情報を保護するため必要な事項を定めることを目的とする。
（令 2 細則 217・一部改正）（個人情報保護管理者及び個人情報保護管理補助者)
第２条 規程第 3 条に規定する個人情報保護管理者及び個人情報保護管理補助者は、次の各号に掲げる者をもって充てる。
(1) 個人情報保護管理者

事務局長(2) 個人情報保護管理補助者

各課課長（個人情報保護管理者の責務）
第３条 個人情報保護管理者は、組合における個人情報の保護に関する総合的な管理業務を担う。
2

個人情報保護管理者は、個人情報保護管理補助者を指揮監督する。

3

個人情報保護管理者は、個人情報の管理状況等を常に把握し、必要に応じ理事長に報告する。
（個人情報保護管理補助者の責務)

第４条 個人情報保護管理補助者は、その所管に属する個人情報の保護に関する管理業務を担う。
2

個人情報保護管理補助者は、個人情報保護管理者を補佐し、その所管する部署の個人情報を取扱う職員等
を指揮監督する。

3

個人情報保護管理補助者は、その所管する部署の個人情報の管理状況等を常に把握し、必要に応じ個人情報保護管理者に報告する。
（職員の責務）

第５条 個人情報を取扱う職員は、規程及び関連する法令等の定めに従い、個人情報を適切に取り扱わなければならない。
（個人データの利用目的の特定）第６条 規程第 4 条に規定する利用目的（規程第 23 条第 2 号に規定する全ての保有個人データの利用目的を90

組織・庶務（個人情報保護に関する細則）含む。
）は、別表 2 のとおりとする。
（令 2 細則 217・本条追加）（個人情報の取扱い)
第７条 個人情報を保管、移送、廃棄等を行う場合は、記録を取ることとし、常にその所在を明らかにしておくものとする。
2

個人情報を保管する場合は、鍵の掛かる保管庫に保管するものとする。

3

個人情報を保管する事務所等は、入退室管理を行うものとする。
（令 2 細則 217・旧第 6 条繰下）（委託）第８条 規程第 14 条第 1 項の規定により委託契約書等に明記する必要な事項は、次のとおりとする。
(1) 秘密保持義務(2) 目的外使用の禁止(3) 複写・複製の禁止(4) 第三者提供の禁止(5) 再委託の禁止(6) 個人情報の授受の方法及び保管方法(7) 個人情報の管理責任者(8) 作業場所(9) 個人情報の管理状況に関する報告の義務(10) 事故等の発生時における報告の義務(11) 委託処理終了後の個人情報の返還、消去又は廃棄(12) 契約事項に違反した場合の契約解除及び損害賠償(13) 前各号に掲げるもののほか、個人情報の保護に関し必要な事項（令 2 細則 217・全部改正）（事故発生時の対応）
第９条 規程第 15 条第 3 項の規定により個人情報保護管理者が理事長に報告する場合は、様式第 1 号による事故報告書により行うものとする。
2

規程第 15 条第 4 項の規定により個人情報保護管理者が全国市町村職員共済組合連合会に報告する場合は、
様式第 2 号による事故報告書により行うものとする。

3

規程第 15 条第 5 項の規定により理事長が個人情報保護委員会に報告する場合は、様式第 2 号による事故
報告書により行うものとする。
（令 2 細則 217・本条追加）（個人情報の収集範囲)
第１０条 規程第 5 条第 1 項及び第 2 項の規定による個人情報の利用目的の達成に必要な範囲は、次の各号に定める事業等とする。
(1) 資格・調定業務
ア 組合員資格取得及び被扶養者の認定・取消に関する事務
イ 掛金の調定に関する事務(2) 短期給付事業
ア 保健給付
イ 休業給付
ウ 災害給付

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組織・庶務（個人情報保護に関する細則）エ 附加給付(3) 長期給付事業
ア 退職給付イ 障害給付
ウ 遺族給付(4) 福祉事業
ア 保健事業（特定健康診査及び特定保健指導を含む。
）
イ 貯金事業
ウ 貸付事業エ その他組合員の福利厚生のために行う事業（平 20 細則 169・一部改正）(5) その他の事務
審査会に関する事務(6) 基礎年金代行事務(7) 介護保険料の年金からの特別徴収に関する事務(8) 国民健康保険税の年金からの特別徴収に関する事務（平 20 細則 171・追加）(9) 後期高齢者医療保険料の年金からの特別徴収に関する事務（平 20 細則 171・追加）(10) 個人住民税の年金からの特別徴収に関する事務（平 21 細則 176・追加）(11) 住民基本台帳情報による年金の生存確認及び住所確認に関する事務（平 20 細則 171・旧第 8 号繰下，平 21 細則 176・旧第 10 号繰下，平 23 細則 187・一部改正）(12) 基礎年金番号による年金の情報交換に関する事務（平 20 細則 171・旧第 9 号繰下，平 21 細則 176・旧第 11 号繰下）(13) 雇用保険情報による年金の支給停止に関する事務（平 20 細則 171・旧第 10 号繰下，平 21 細則 176・旧第 12 号繰下）(14) 厚生年金情報による年金の所得制限に関する事務（平 20 細則 171・旧第 11 号繰下，平 21 細則 176・旧第 13 号繰下）(15) 行政事件訴訟に関する事務（平 20 細則 171・旧第 12 号繰下，平 21 細則 176・旧第 14 号繰下）(16) 長期給付に係る財源率（掛金率・負担金率）の算出等のための各種統計表作成に関する事務（平 20 細則 171・旧第 13 号繰下，平 21 細則 176・旧第 15 号繰下）(17) 貸付事業に係る債権保全に関する事務（平 24 細則 191・追加）(18) 貸付事業に係る団体信用生命保険に関する事務（平 20 細則 171・旧第 14 号繰下，平 21 細則 176・旧第 16 号繰下,平 24 細則 191・旧第 17 号繰下）(19) 貸付事業に係る債務返済支援保険に関する事務（平 20 細則 171・旧第 15 号繰下，平 21 細則 176・旧第 17 号繰下,平 24 細則 191・旧第 18 号繰下）
（令 2 細則 217・旧第 9 条繰下）

（保有個人データ）
第１１条 保有個人データは、別表 1 のとおりとする。

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組織・庶務（個人情報保護に関する細則）（令 2 細則 217・全部改正）（第三者提供に係る記録の作成）
第１２条 規程第 21 条第 1 項の規定による同項の記録を作成する方法は、文書又は電磁的記録を用いて作成する方法とする。
2

規程第 21 条第 1 項の記録は、個人データを第三者（同項に規定する第三者をいう。以下この条、次条から第 16 条において同じ。
）に提供した都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供（規程第 18 条の規定による提供を除く。以下この項において同じ。
）したとき、又は当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

3

前項の規定にかかわらず、規程第 17 条又は規程第 20 条の規定により、本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人データを第三者に提供した場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第 1 項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって規程第 21 条第 1項の当該事項に関する記録に代えることができる。
（令 2 細則 217・全部改正）（第三者提供に係る記録事項）
第１３条 規程第 21 条第 1 項の理事長が別に定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。
(1) 規程第 18 条第 1 項の規定により個人データを第三者に提供した場合 次のアからエまでに掲げる事項
ア 当該個人データを提供した年月日
イ 当該第三者の氏名又は名称その他の当該第三者を特定するに足りる事項（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）
ウ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項
エ 当該個人データの項目(2) 規程第 17 条又は規程第 20 条の規定により個人データを第三者に提供した場合 次のア及びイに掲げる事項
ア 規程第 17 条又は規程第 20 条の本人の同意を得ている旨
イ 前号イからエまでに掲げる事項
2

前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した規程第 21 条第 1 項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。
）に記録されている事項と内容が同一であるものについては、
規程第 21 条第 1 項の当該事項の記録を省略することができる。
（令 2 細則 217・本条追加）（第三者提供を受ける際の確認）
第１４条 規程第 22 条第 1 項の規定による同項第 1 号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人データを提供する第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法とする。
2

規程第 22 条第 1 項の規定による同項第 2 号に掲げる事項の確認を行う方法は、個人データを提供する第三者から当該第三者による当該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の適切な方法とする。

3

前二項の規定にかかわらず、第三者から他の個人データの提供を受けるに際して既に前二項に規定する方法による確認（当該確認について次条に規定する方法による記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。
）を行っている事項の確認を行う方法は、当該事項の内容と当該提供に係る規程第 22 条第 1 項各号に掲げる事項の内容が同一であることの確認を行う方法とする。
（令 2 細則 217・本条追加）

93

組織・庶務（個人情報保護に関する細則）（第三者提供を受ける際の確認に係る記録の作成）
第１５条 規程第 22 条第 3 項の規定による同項の記録を作成する方法は、文書又は電磁的記録を用いて作成する方法とする。
2

規程第 22 条第 3 項の記録は、第三者から個人データの提供を受けた都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供（規程第 18 条第 1 項の規定による提供を除く。以下この条において同じ。
）を受けたとき、又は当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を受けることが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

3

前項の規定にかかわらず、本人に対する物品又は役務の提供に関連して第三者から当該本人に係る個人データの提供を受けた場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第 1 項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって規程第 22 条第 3 項の当該事項に関する記録に代えることができる。
（令 2 細則 217・本条追加）（第三者提供を受ける際の記録事項）
第１６条 規程第 22 条第 3 項の理事長が別に定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。
(1) 個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。
）第 2 条第 5 項で定義する個
人情報取扱事業者（次号及び第 3 号において同じ。
）から規程第 18 条第 1 項の規定による個人データの提供を受けた場合 次のアからオまでに掲げる事項
ア 個人データの提供を受けた年月日
イ 規程第 22 条第 1 項各号に掲げる事項
ウ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項
エ 当該個人データの項目
オ 法第 23 条第 4 項の規定により公表されている旨(2) 個人情報取扱事業者から規程第 17 条又は規程第 20 条の規定による個人データの提供を受けた場合 次のア及びイに掲げる事項
ア 規程第 17 条又は規程第 20 条の本人の同意を得ている旨
イ 前号イからエまでに掲げる事項(3) 第三者（個人情報取扱事業者に該当する者を除く。
）から個人データの提供を受けた場合 第 1 号イからエまでに掲げる事項
2

前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した規程第 22 条第 3 項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。
）に記録された事項と内容が同一であるものについては、規程
第 22 条第 3 項の当該事項の記録を省略することができる。
（令 2 細則 217・本条追加）（開示等の請求等方法）
第１７条 規程第 29 条第 1 項に規定する理事長が別に定める方法は、次のとおりとする。
(1) 規程第 29 条第 1 項に規定する開示等の請求等を行う者（以下この条及び次条において同じ。
）は、理事長に対して、別紙 2 様式第 3 号による個人情報開示等請求（申出）書を提出するものとする。
(2) 開示等の請求等を行う者は、当該請求等に係る保有個人データの本人であること又は本人の代理人であることを証明するために必要な書類及び訂正等を請求する内容が事実に合致することを証明する書類等
を個人情報開示等請求（申出）書に添えて提出し、又は提示しなければならない。
(3) 開示等の請求等を行う者が代理人である場合の委任状の様式は、別紙 2 様式第 4 号とする。
(4) 理事長は、個人情報開示等請求（申出）書に不備があると認めるときは、当該請求等を行う者に対し、94

組織・庶務（個人情報保護に関する細則）相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（令 2 細則 217・本条追加）（開示等の請求等を行う者の範囲）
第１８条 規程第 24 条第 1 項、規程第 25 条第 1 項、規程第 26 条第 1 項又は規程第 27 条第 1 項若しくは第 3項の規定による請求等を行うことができる者の範囲は、次のとおりとする。
（令 2 細則 217・一部改正）(1) 本人（規程第 2 条第 7 号に規定する本人をいう。以下この条において同じ。
）（令 2 細則 217・一部改正）(2) 本人が未成年者又は成年被後見人である場合における法定代理人(3) 開示等の請求等をすることにつき本人から委任を受けた代理人（令 2 細則 217・一部改正）（令 2 細則 217・旧第 13 条繰下）

（本人等の確認）第１９条 規程第 29 条第 2 項に規定する本人又は同条第 4 項に規定する代理人であることの確認は、次のとおり行うものとする。
（令 2 細則 217・一部改正）(1) 本人が申請する場合
ア 次に掲げる書類のうちいずれか 1 点 運転免許証、運転経歴証明書、個人番号カード、住民基本台帳
カード（写真が表示されているものに限る。
）、旅券（パスポート）、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、国民健康保険被保険者証、年金手帳（基礎年金番号通知書）、児童扶養手当証書、共済組合員証（組合員被扶養者証、任意継続組合員証、任意継続組合員
被扶養者証を含む。
）、健康保険被保険者証（健康保険被扶養者証、船員保険被保険者証、船員保険被扶養者証を含む。
）等
イ 写しの送付による開示等の請求等の場合、アに掲げる書類の写しのほか、開示等の請求等を行う者の住民票の写し又は外国人登録原票の写し（開示等の請求等をする日前 30 日以内に作成されたものに限る。
）
ウ 婚姻等により、開示等の請求等を行った時の氏名が請求等の内容の氏名と異なる場合、旧姓等が確認できる書類
エ アからウまでに定める書類を保持していない等やむを得ない場合、理事長が認めた書類（令 2 細則 217・一部改正）(2) 前条第 2 号に定める者
ア 代理人本人であることの確認 第 1 号に掲げる書類
イ 規程第 2 条第 7 号に規定する本人が未成年者又は成年被後見人であること及び請求等を行う者が当該本人の親権者若しくは未成年後見人又は成年後見人であることの確認 次に掲げる書類のうち少なくとも一以上の書類（開示等の請求等をする日前 30 日以内に作成されたものに限る。
）の提出又は提示(ｱ) 戸籍謄本（抄本）(ｲ) 住民票(ｳ) 登記事項証明書（「後見登記等に関する法律（平成 11 年法律第 152 号）」による。
）(ｴ) 家庭裁判所の証明書(ｵ) その他法定代理関係を確認し得る書類（令 2 細則 217・一部改正）(3) 前条第 3 号に定める者

95

組織・庶務（個人情報保護に関する細則）

ア 第 1 号に掲げる書類
イ 本人の署名・押印のある開示等の請求等に係る「委任状」（開示等の請求等をする日前 30 日以内に作成されたものに限る。
）
ウ 委任状に押印された印の印鑑登録証明書（開示等の請求等をする日前 30 日以内に作成されたものに限る。
）（令 2 細則 217・旧第 14 条繰下・一部改正）（開示等の請求等に対する決定等通知）
第２０条 規程第 30 条第 1 項の理事長が別に定める方法は、次のとおりとする。
(1) 規程第 24 条第 1 項の規定による本人からの求めに対し、利用目的を通知する場合は、様式第 5 号による個人情報の利用目的通知書により行うものとする。
(2) 規程第 25 条第 1 項、規程第 26 条第 1 項又は規程第 27 条第 1 項若しくは第 3 項の規定による請求（以下次号及び第 4 号において「開示等請求」という。
）に対し、全部について開示等の決定を行う場合は、様式第 6 号による個人情報開示等決定通知書により行うものとする。
(3) 開示等請求に対し、一部について開示等の決定を行う場合は、様式第 7 号による個人情報部分開示等決定通知書により行うものとする。
(4) 開示等請求に対し、全部について開示等しない決定を行う場合は、様式第 8 号による個人情報非開示等決定通知書により行うものとする。
(5) 規程第 25 条第 1 項の規定による請求に対し、当該請求に係る保有個人データが存在しない場合は、様式第 9 号による個人情報不存在決定通知書により行うものとする。
2

規程第 30 条第 2 項の理事長が別に定める方法は、様式第 10 号による個人情報開示等決定延期通知書により行うものとする。
（令 2 細則 217・全部改正）（問合せ窓口）第２１条 規程第 29 条の規定による開示等の請求等及び規程第 33 条の規定による苦情の申出に係る問合せ窓
口は、次のとおりとする。
（令 2 細則 217・一部改正）(1) 短期給付事業及び保健事業に関すること 保健課(2) 長期給付事業に関すること 年金課(3) 貯金事業及び貸付事業に関すること並びに第 1 号及び第 2 号以外に関すること並びに苦情 総務課（平 24 細則 189・一部改正）（手数料）第２２条 規程第 31 条に規定する理事長が別に定める手数料の額は次のとおりとする。ただし、その総額が1,000 円に満たない場合は、免除することができる。
(1) 組合内部で容易に作成できる場合 1 枚当たり 10 円
(2) 上記以外の場合 実費相当額(3) 郵送の場合の郵送料 実費額（令 2 細則 217・本条追加）（匿名加工情報の作成の方法に関する基準）
第２３条 規程第 34 条第 1 項の理事長が別に定める基準は、次のとおりとする。
(1) 個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えること
を含む。
）
。

96

組織・庶務（個人情報保護に関する細則）(2) 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。
）。
(3) 個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現に組合において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。
）を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。
）。
(4) 特異な記述を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。
）。
(5) 前各号に掲げる措置のほか、個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人情報データベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等の差異その他の当該個人情報データベース等の性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。
（令 2 細則 217・本条追加）（加工方法等情報に係る安全管理措置の基準）
第２４条 規程第 34 条第 2 項の理事長が別に定める基準は、次のとおりとする。
(1) 加工方法等情報（匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに規程第 34 条第 1 項の規定により行った加工の方法に関する情報（その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限る。
）をいう。以下この条において同じ。
）を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。
(2) 加工方法等情報の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って加工方法等情報を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。
(3) 加工方法等情報を取り扱う正当な権限を有しない者による加工方法等情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。
（令 2 細則 217・本条追加）（匿名加工情報の作成時における公表）
第２５条 規程第 34 条第 3 項の理事長が別に定める公表方法は、組合ホームページへの掲載その他の適切な方法により行うものとする。
（令 2 細則 217・本条追加）（匿名加工情報の第三者提供時における公表等）
第２６条 規程第 34 条第 4 項の理事長が別に定める公表方法は、組合ホームページへの掲載その他の適切な方法により行うものとする。
2

規程第 34 条第 4 項の規定による明示は、電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により行うものとする。
（令 2 細則 217・本条追加）（補則）
第２７条 この細則に定めるもののほか、組合における個人情報の保護に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（令 2 細則 217・旧第 22 条繰下）附 則
この細則は、平成 19 年 6 月 26 日から施行する。
附 則（平成 20 年 2 月 26 日細則第 169 号抄）
この細則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

97

組織・庶務（個人情報保護に関する細則）附 則（平成 20 年 5 月 26 日細則第 171 号抄）
この細則は、平成 20 年 5 月 26 日から施行し、平成 20 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 21 年 8 月 6 日細則第 176 号抄）
この細則は、平成 21 年 9 月 1 日から施行する。
附 則（平成 21 年 12 月 28 日細則第 179 号抄）
この細則は、平成 22 年 1 月 1 日から施行する。
附 則（平成 23 年 12 月 20 日細則第 187 号抄）
この細則は、平成 23 年 12 月 20 日から施行し、平成 23 年 10 月 1 日から適用する。
附 則（平成 24 年 2 月 22 日細則第 189 号抄）
この細則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 24 年 3 月 26 日細則第 191 号抄）
この細則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 30 年 3 月 7 日細則第 209 号抄）
この細則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（令和 2 年 3 月 17 日細則第 217 号抄）
この細則は、令和 2 年 3 月 17 日から施行する。

98氏名、性別、生年月日、年金種別、基礎年金番号、年金証書記号番号、給与情報、賞与情報
氏名、性別、生年月日、住所、基礎年金番号、年金証書記号番号、徴収情報
氏名、性別、生年月日、住所、基礎年金番号、年金証書記号番号、徴収情報
氏名、性別、生年月日、住所、基礎年金番号、年金証書記号番号、徴収情報
氏名、性別、生年月日、住所、基礎年金番号、年金証書記号番号、徴収情報(4) 所得制限事務処理関連(5) 介護保険料特別徴収関連(6) 国民健康保険税特別徴収
関連(7) 後期高齢者医療保険料特別徴収関連(8) 個人住民税特別徴収関連

組合員等資格調定業
務のため必要な情報

現職者情報（氏名、性別、生年月日、住所、基礎年金番号、給料記録番号、現職者記録番号、組合員期間等情報、被扶養者情報）
年金受給権者情報（氏名、性別、生年月日、住所、基礎年金番号、年金証書記号番号、組合員期間等情報、元組合員
情報、年金種別情報、年金給付情報等）

1(3) 基礎年金番号事務処理
関連

容

基本項目（氏名、性別、生年月日、当初資格取得年月日、最終退職年月日、組合員証番号、年金証書記号番号、基礎年金番号、遺族の生年月日、年金種別、障害認定日、退職改定年月日、受給権発生年月日等）、給料記録情報、組合
員期間等情報内(2) 給料記録関連の基本項目（受給権者氏名、続柄、性別、生年月日、住所、電話番号、年金証書記号番号、基礎年金番号、雇用保険被保険者番号、給料記録番号、異動年月日、金融機関情報等）、支給実績情報、停止情報、年金額情報、被扶養者等情報、組合員期間等情報、併給調整等情報、受給権者情報属性情報、扶養控除情報、既給一時金等情報、給料情報

タ(1) 年金給付関連

ー

3 長期給付事業のため
必要な情報

デ

レセプト情報（氏名、性別、生年月日、初診年月日、診療日数、入院年月日、医療費総額等）、現金給付情報、育児休業手当金情報、送金情報

人

タ

短期給付関連個ー

2 短期給付事業のため
必要な情報

有

デ

掛金免除情報（氏名、出産予定日、生年月日、産前産後休業期間、育児休業期間、掛金免除期間等）、任継掛金収納情報（氏名、生年月日、退職年月日、任意継続資格取得日、住所等）

保人(2) 調定業務関連

名

個

組合員台帳情報（氏名、性別、生年月日、組合員証番号、給料記録番号、基礎年金番号、住所、掛金免除有無、金融機関情報等）、異動記録情報（異動年月日、異動事由、組合員種別、給料月額、期末手当等額）、被扶養者台帳情報（氏名、生年月日、性別、認定事由、基礎年金番号、障害等級・号、家族種別、別居区分、扶養手当有無）、証交付
情報

務

有

(1) 資格業務関連業

保別表 1（第 7 条関係）（平 20 細則 169・平 20 細則 171・平 21 細則 176・平 26 細則 194・一部改正）

組織・庶務（個人情報保護に関する細則）99

5 その他

4 福祉事業のため必要な情報

財形貸付情報（氏名、年齢、現住所、所属所名、組合員証記号番号、取得住宅関連情報、金融機関からの借入状況、共済組合の貸付状況、財形貯蓄残高、退職手当見込額等）、貸付申込に係る添付書類（印鑑証明書、登記簿謄本、売買契約書等）(2) 財形貸付事業関連

容

氏名、生年月日、組合員証記号番号、所属所名、保険情報

内(1) 遺族附加年金事業関連の氏名、組合員証番号、給料月額、貸付情報、償還情報

タ(3) 貸付事業関連

ー

氏名、組合員証番号、定時定額積立情報、口座情報、入払情報、送金情報

デ(2) 貯金事業関連人

人間ドック・検診事業利用情報（氏名、性別、住所、生年月日、組合員証記号番号、所属所名、受診機関、受診日、受診費用等）、保健指導・健康相談内容
特定健康診査に係る検診結果等情報（氏名、性別、住所、生年月日、組合員証記号番号、受診機関、受診日、検診結
果等）
特定保健指導に係る保健指導結果等情報（氏名、性別、住所、生年月日、組合員証記号番号、保健指導実施機関、実
施期間、保健指導結果等）

個(1) 保健事業関連

有

退職共済年金基本情報（氏名、性別、生年月日、退職事由、退職予定年月日、給料情報等）
障害共済年金基本情報（障害初診日、障害認定日、障害等級、給料情報等）
遺族共済年金基本情報（退職事由、退職年月日、給料情報等）
組合員期間等情報、みなし給料等情報、被扶養者情報（氏名、性別、生年月日、続柄等）

保(10) 年金相談関連

名
氏名、性別、生年月日、住所、年金証書記号番号、住民票コード、年金種別、生存確認

務(9) 住民基本台帳ネットワー
ク利用関係

業

組織・庶務（個人情報保護に関する細則）

100

短期給付事業

組合員等資格調定
業務

人

デ

ー

タ

101

(3) 短期給付財政安定化関連
・ 医療費分析、疾病分析(2) 診療報酬の審査・支払関連
・ 診療報酬明細書（レセプト）等の資格及び内容の点検

・ 条例による医療費公費助成との調整
・ 医療費及び送金の通知（被扶養者分を含めて組合員に通知）(1) 短期給付（附加給付を含む）関連
・ レセプト、療養費、各種現金給付の審査・給付金計算・支払及び医療統計等

資格・調定業務関連
・ 組合員の資格の得喪・異動管理、被扶養者の認定・取消管理及び組合員証の発行、調定計算及び月例報告書・納付書等の作成等

組 合 の 内 部 利 用 に 係 る 事 例

個

の

利

的

他の個人情報取扱業者等への情報提供を伴う事例

目・ レセプトデータの内容点検・審査のために必要な情報の委託先への提供
・ レセプトデータの電算処理に係るパンチ入力のために必要な情報の委託先への提供
・ 社会保険診療報酬支払基金へレセプトの返戻

・ 給付金送金情報の所属所への提供

・ 高額療養費及び一部負担金払戻金等の自動払いに係るパンチ入力のために必要な情報の委託先への提供
・ 海外療養費に係る翻訳のために必要な情報の委託先への提供
・ 第三者行為に係る求償のために必要な情報の損保会社等への提供
・ 高額医療交付金、育児・介護休業手当金交付金、災害給付資金交付
金等の共同事業のために必要な情報の全国市町村職員共済組合
連合会への提供
・ 給付金の送金事務のために必要な情報の送金委託金融機関への提供

・ 再就職時の組合員原票に関する情報の再就職先への提供
・ 国民年金第3号被保険者に関する情報の日本年金機構への提供
・ 組合員証の検認、更新等を行うために必要な組合員及び被扶養者情報の所属所への提供
・ 後期高齢者医療該当者に関する被扶養者情報の社会保険診療報酬支
払基金への提供

用

別表 2（第 8 条関係）（平 20 細則 169・平 21 細則 179・平 24 細則 191・平 30 細則 209・一部改正）

組織・庶務（個人情報保護に関する細則）

福祉事業

長期給付事業102

・ 家庭向け広報紙及び保健図書の発送に必要な情報の委託業者への提供・ 健康管理普及に係る業務

・ 貯金の受入・払出等に伴う所属所及び給与等支給機関への情報提供
・ 貯金の払出・送金のために必要な情報の送金委託金融機関への提供

・ セミナー参加者情報の委託業者への提供

・ 健康づくり支援セミナーに係る業務(2) 貯金事業関連
・ 貯金の受入・払出、残高管理及び貯金台帳等各種帳票の作成

・ 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する情報の社会保険診療報酬支払基金への提供
・ 特定保健指導の実施のために必要な情報の委託先への提供

・ 人間ドック及び各種検診の委託のため必要な情報の提供
・ 人間ドック及び各種検診の受診結果の所属所への提供

・ 全国市町村職員共済組合連合会が年金の決定、年金の改定、年金からの各種控除、年金の支給、年金の停止、年金の失権、年金相談、各種帳票の作成諸統計・集計表の作成の際に必要な情報の提供
・ 年金の併給調整に関する情報の対象保険者への提供
・ 障害認定に必要な情報の全国市町村職員共済組合連合会への提供
・ 年金受給権者の再就職時の組合員原票に関する情報の再就職先への提供
・ 年金相談に必要な年金の決定等に関する情報の所属所への提供

他の個人情報取扱業者等への情報提供を伴う事例

・ 特定健康診査及び特定保健指導に係る業務(1) 保健事業関連
・ 人間ドック及び各種検診の実施（又は利用助成）に係る業務

年金給付関連・ 年金の決定、年金の改定、年金からの各種控除、年金の支給、年金の停止、年金の失権、年金相談、各種帳票の作成、諸統計・集計表の作成に係る事務

組 合 の 内 部 利 用 に 係 る 事 例

組織・庶務（個人情報保護に関する細則）

その他

103

(2) 財形貸付事業関連
・ 財形貸付の審査・決定、償還額算定、残高管理及び貸付償還表等各種帳票の作成(1) 遺族附加年金事業関連
・ 被保険者管理及び配当金送金(3) 貸付事業関連・ 貸付の審査・決定、償還額算定、残高管理及び貸付金償還予定表等各種帳票の作成

組 合 の 内 部 利 用 に 係 る 事 例・ 財形貸付資金の調達先である全国市町村職員共済組合連合会への財形貸付申込者に係る情報提供
・ 財形貸付償還金の給与等からの控除・償還等に伴う所属所及び給与等支給機関への情報提供
・ 財形貸付金の送金のために必要な情報の送金委託金融機関への提供・ 財形貸付債権の保全に係る損害保険会社への保険金請求等

・ 保険募集、被保険者管理に必要な情報の生命保険会社への提供
・ 配当金の送金のために必要な情報の送金委託金融機関への提供

・ 貸付償還金の給与等からの控除・償還等に伴う所属所及び給与等支給機関への情報提供
・ 貸付金の送金のために必要な情報の送金委託金融機関への提供
・ 団体信用生命保険及び債務返済支援保険に係る加入・適用申込、保険金請求及び脱退等に伴う全国市町村職員共済組合連合会並びに生命保険会社及び損害保険会社への情報提供
・ 団体信用生命保険及び債務返済支援保険に係る特約保証料等の口座振替処理のために必要な情報の収納代行業者への提供
・ 貸付債権の保全に係る全国市町村職員共済組合連合会への保全交付金の請求及び債権譲渡等
・ 貸付債権の保全に係る損害保険会社への保険金請求及び債権譲渡等に伴う全国市町村職員共済組合連合会並びに損害保険会社への情報提供
・ 貸付債権に係る裁判所又は弁護士等への債権届出等

他の個人情報取扱業者等への情報提供を伴う事例

組織・庶務（個人情報保護に関する細則）組織・庶務（個人情報保護に関する細則）様 式 第 1 号 （第9条関係）（令2細則217・全部改正）

事

佐賀県市町村職員共済組合理事長

故

報

告

書

様

年

月

日

佐賀県市町村職員共済組合事務局長

佐賀県市町村職員共済組合個人情報保護に関する規程第15条第3項の規定により、下記の事故について報告します。

記

事故発生日時場

原因及び状況

措 置 事 項

業務への影響

そ

の

他

104

所

組織・庶務（個人情報保護に関する細則）様 式 第 2号 （第9条関係）（令2細則217・全部改正）
年

月

日

御中
印
組織名
佐賀県市町村職員共済組合
担当部署
業種
担当者
所在地
連絡先 （TEL：）
個人データの漏えい等事案の報告について
平成29年個人情報保護委員会告示第1号に基づき、下記のとおり報告します。

①報告種別

新規報告・続報（前回報告：
発覚日：

年

月

年
日

月

日）

発生日：

年

②事案の概要

③発生事実

□漏えい

□滅失

□毀損

④漏えい等した個人データ又は加工方法等情報の内容⑤漏えい等した個人データ又は加工方法等情報に係る本人の数（※）人
発覚した時点で把握した概数を記載⑥発生原因⑦二次被害（そのおそれを含む）の有無（被害がある場合はその内容）⑧公表（予定）【事案の公表】□あり （予定も含む）
公表（予定）
年
月
日
□
なし
□
未定
【公表方法】□ HPに記載□ 記者会見□ 記者クラブ等への資料配布□ その他⑨本人への対応等⑩再発防止策等⑪その他（※）前回報告から記載を変更した箇所には、変更した記載に下線を引くこと。

105

月

日

組織・庶務（個人情報保護に関する細則）様 式 第 3 号 （第17条関係）（令2細則217・全部改正）

個人情報開示等請求（申出）書年

佐賀県市町村職員共済組合理事長

月

日

様

請求等を行う者（□本人 □代理人）( フ リ ガ ナ )

氏

名

印

( フ リ ガ ナ )

住

所

電話番号
組合員証番号等

本人の氏名・住所等（代理人による請求等の場合に記入）( フ リ ガ ナ )

氏

名

印

( フ リ ガ ナ )

住

所

電話番号
組合員証番号等

佐賀県市町村職員共済組合個人情報保護に関する規程第29条の規定に基づき、下記のとおり請求等を行います。
記
1

個人情報記録の件名又は内容

2

請求等の内容(1)□ 利用目的の通知(2)□ 開示（□ 閲覧□ 写しの手交

(3)

□ 訂正

□ 削除

(4)

□ 利用の停止(5)□ 第三者への提供停止

（
3

(注)

□ 追加

□ 写しの送付）□ 消去

訂正等・利用の停止等・第三者への提供停止の請求等の理由

1
2
3
4

該当する□欄をチェックしてください。
「組合員証番号等」欄には、本人の組合員証番号又は年金証書番号がある場合に記載してください。
請求等の対象となる個人情報の名称又は内容については、できるだけ具体的に記入してください。
請求等される方は、次の書類を提出又は提示してください。
(1) 本人の請求等の場合本人であることが分かる書類(2) 代理人の請求等の場合 ア 代理人本人であることが分かる書類
イ 委任状

106

組織・庶務（個人情報保護に関する細則）様 式 第 4 号 （第17条関係）（令2細則217・全部改正）

委

任

状

年

佐賀県市町村職員共済組合理事長

月様

委任者（本人）( フ リ ガ ナ )

氏

名

印

( フ リ ガ ナ )

住

所

電話番号
組合員証番号等

受 任 者( フ リ ガ ナ )

氏

名

印

( フ リ ガ ナ )

住

所

電話番号

私は、（受任者氏名）を代理人と定め、佐賀県市町村職員共済組合個人情報保護に関する規程第24条第1項の規定による求め又は第25条第1項、第26条第1項若しくは第27条第1項若しくは第3項の規定による請求に関する権限を委任します。

107日

組織・庶務（個人情報保護に関する細則）様 式 第 5 号 （第20条関係）（令2細則217・全部改正）

佐

共

総

第

年

月

号
日

個 人 情 報 の 利 用 目 的 通 知 書

様佐賀県市町村職員共済組合理事長

年月日に請求等のありました個人情報の利用目的については、次のとおりですので、佐賀県市町村職員共済組合個人情報保護に関する規程第30条第1項の規定により通知します。

記

1

個人情報記録の件名

2

利用目的（問合せ先）

佐賀県市町村職員共済組合総務課

0952－29－0334

108

組織・庶務（個人情報保護に関する細則）様 式 第 6 号 （第20条関係）（令2細則217・全部改正）

佐

共

総

第

年

月

号
日

個 人 情 報 開 示 等 決 定 通 知 書

様佐賀県市町村職員共済組合理事長

年月日に請求等のありました個人情報の開示等については、次のとおり請求等に応じる
こととしましたので、佐賀県市町村職員共済組合個人情報保護に関する規程第30条第1項の規定により通知します。

記
1

個人情報記録の件名

2

決定の内容
(1)

□ 利用目的の通知(2)□ 開示（□ 閲覧□ 写しの手交

(3)

□ 訂正

□ 削除

(4)

□ 利用の停止(5)□ 第三者への提供停止

（
3

□ 追加

□ 写しの送付）□ 消去

開示の場合の実施方法・日時等
(1)

実施方法
□ 閲覧

(2)

(注)

□ 視聴

□ 写しの手交□ 写しの送付

開示の日時等
日

時

場

所

1

写しの送付以外の方法で開示する際、本人であることを確認させていただきますので、お越しの際は、この通知書を必ず持参してください。
2 指定された日時が都合の悪い場合、その他不明な点がある場合には、下記までご連絡願います。

（問合せ先）

佐賀県市町村職員共済組合総務課

0952－29－0334

109

組織・庶務（個人情報保護に関する細則）様 式 第 7 号 （第20条関係）（令2細則217・全部改正）

佐

共

総

第

年

月

号
日

個人情報部分開示等決定通知書
様
佐賀県市町村職員共済組合理事長
年月日に請求等のありました個人情報の開示等については、次のとおり請求等の一部について応じることとしましたので、佐賀県市町村職員共済組合個人情報保護に関する規程第30条第1項の規定により通知します。
記
1

個人情報記録の件名

2

請求等の内容(1)□ 利用目的の通知(2)□ 開示（□ 閲覧□ 写しの手交

(3)

□ 訂正

□ 削除

(4)

□ 利用の停止(5)□ 第三者への提供停止

（

□ 追加

□ 消去

3

決定の内容

4

開示の場合の実施方法・日時等
(1)

実施方法

(2)

開示の日時等

□ 閲覧
日

時

場

所

□ 写しの手交□ 写しの送付5

請求等の一部について応じない理由

6

請求等に応じられるようになる時期□□ 写しの送付）以降に再度請求等してください。

□ 現在、請求等に応じられる予定はありません。
(注)

1

写しの送付以外の方法で開示する際に本人であることを確認させていただきますので、お越しの際は、この通知書を必ず持参してください。
2 指定された日時が都合の悪い場合、その他不明な点がある場合には、下記までご連絡願います。

（問合せ先）

佐賀県市町村職員共済組合総務課

0952－29－0334

110

組織・庶務（個人情報保護に関する細則）様 式 第 8 号 （第20条関係）（令2細則217・追加）

佐

共

総

第

年

月

個 人 情 報 非 開 示 等 決 定 通 知 書

様佐賀県市町村職員共済組合理事長

年月日に請求等のありました個人情報の開示等については、次のとおり請求等に応じないこととしましたので、佐賀県市町村職員共済組合個人情報保護に関する規程第30条第1項の規定により通知します。

記
1

個人情報記録の件名

2

請求等の内容(1)□ 利用目的の通知(2)□ 開示（□ 閲覧□ 写しの手交

(3)

□ 訂正

□ 削除

(4)

□ 利用の停止(5)□ 第三者への提供停止

（

□ 追加

□ 消去

3

請求等に応じない理由

4

請求等に応じられるようになる時期□□ 写しの送付）以降に再度請求等してください。

□ 現在、請求等に応じられる予定はありません。
(注)

この通知内容に不明な点がある場合には下記までご連絡願います。

（問合せ先）

佐賀県市町村職員共済組合総務課

0952-29-0334

111

号
日

組織・庶務（個人情報保護に関する細則）様 式 第 9 号 （第20条関係）（令2細則217・追加）

佐

共

総

第

年

月

個 人 情 報 不 存 在 決 定 通 知 書

様佐賀県市町村職員共済組合理事長

年月日に請求等のありました下記個人情報については存在しませんので通知します。

記
1

個人情報記録の件名

2

不存在の理由(注)

この通知内容に不明な点がある場合には下記までご連絡願います。

（問合せ先）

佐賀県市町村職員共済組合総務課

0952－29－0334

112

号
日

組織・庶務（個人情報保護に関する細則）様 式 第 1 0 号 （第20条関係）（令2細則217・追加）

佐

共

総

第

年

月

号
日

個人情報開示等決定延期通知書

様

佐賀県市町村職員共済組合理事長

年月
日 に 請 求 等 の あ り ま し た 個 人 情 報 の 開 示等 につ いて は、 次の とお り請 求等 の諾 否の決 定 を 延 期 し ま し た の で 、 佐 賀 県 市 町 村 職 員 共 済 組 合 個 人 情 報 保 護に 関す る規 程第 30条 第2 項の 規定により通知します。
なお、
年月日までに決定を行い、速やかに通知します。

記
1

個人情報記録の件名

2

請求等の内容(1)□ 利用目的の通知(2)□ 開示（□ 閲覧□ 写しの手交

(3)

□ 訂正

□ 削除

(4)

□ 利用の停止(5)□ 第三者への提供停止

（
3

(注)

□ 追加

□ 写しの送付）□ 消去

決定延期の理由

この通知内容に不明な点がある場合には、下記までご連絡願います。

（問合せ先）

佐賀県市町村職員共済組合総務課

0952-29-0334

113