出雲市中小企業景況調査報告書＜2023 年４月～６月期＞
１．調 査 期 間

令和５年７月４日(火)～令和５年７月 21 日(金)２．調査対象企業

出雲市内事業所 180 社

出雲商工会議所管内
業

回答数 169 社

平田商工会議所管内

回答率 93.9％

出雲商工会管内

斐川町商工会管内

合計

種
対象企業数

回答企業数

対象企業数

回答企業数

対象企業数

回答企業数

対象企業数

回答企業数

対象企業数

回答企業数

建設業

１３１２４４４４４３２５２３製造業

１８１７７７６６５５３６３５卸売業

９９２２３３３２１７１６小売業

２３２１９９８８９９４９４７

サービス業

２７２５８８９８

９７５３４８合９０８４３０３０３０２９３０２６１８０

１６９

計３．調査実施機関

出雲商工会議所、平田商工会議所、出雲商工会、斐川町商工会

今期(2023 年４月－６月)の概要
本調査は、出雲商工会議所が平田商工会議所、出雲商工会、斐川町商工会と共同で市内事業所から調査対象事業所 180 社を選定し実施しています。

概況(前期調査＝2023 年１－３月期)
全業種の業況ＤＩは前期比 0.0(前期調査△6.4)、前年同期比 7.5(前期調査 3.2)と前期比は好転し、前年同期比ではプラス幅が拡大しました。
来期(令和５年７～９月期)の見通し業況ＤＩは△2.5(前期調査 1.3)とマイナスに転じました。
全業種の売上ＤＩは前期比 3.6(前期調査△3.8)、前年同期比 19.0(前期調査 21.0)と前期比はプラスに転じ、前年同期比ではプラス幅が縮小しました。
来期(令和５年７～９月期)の見通し売上ＤＩは 3.6(前期調査 0.0)と好転しました。
設備投資について、今期実施した事業所の割合が 38.6％(前期調査 36.7％)と前期調査よりわずかに増加しました。実施した設備投資の主なものは「機械・備品」32.9％、続いて「車両運搬具」28.8％でした。
来期(令和５年７～９月期)について、設備投資を計画している事業所の割合は 45.7％(前期調査 40.6％)と前期調査よりわずかに増加しました。割合の高い順に「機械・備品」33.3％、続いて「車両運搬具」21.4％、「OA 機器」17.9％となっています。
経営上の問題点としては、「需要の停滞、受注減少」を１位にあげる事業所が 29.1％(前期調査 30.3％)、「従業員の確保難」を１位にあげる事業所が 20.3％(前期調査 15.8％)となっています。最近では「材料(原材料)等仕入価格の上昇」が上位に上げられる事が多かったですが、今期は「従業員の確保難」が第２位となり、業種問わず人材不足が顕著となっています。

全業種

業況DI

前年同期比7.510.03.25.0-1.80.0
R3①②③④-5.0

R4①②-0.6-6.5③④R5①-3.9-10.0-7.4-15.0-20.0-23.8-21.7-25.0-30.0

業種別景況調査の主要ＤＩ(前期調査＝2023 年１－３月期)

１、建 設 業・今期業況ＤＩは前期比△13.0(前期調査△4.3)、前年同期比△22.7(前期調査△17.4)と共にマイナス幅が拡大しました。
・売上ＤＩは前期比△26.1(前期調査 8.7)、前年同期比△18.2(前期調査△4.3)と共に悪化しました。
・来期業況見通しＤＩは今期比 9.1(前期調査△13.0)、来期売上見通しＤＩは今期比 17.4(前期調査△26.1)と共にマイナスからプラスに転じました。
人手不足による影響や、利益確保が難しいといった声があり、全体的に悪化した結果となりました。来季の見通しとしては、公共工事の発注増等によって好転する見込みであることが予想されます。

２、製 造 業
・今期業況ＤＩは前期比△5.9(前期調査△21.9)、前年同期比 11.8(前期調査△6.3)と前期比はマイナス幅が縮小し、前年同期比ではプラスに転じました。
・売上ＤＩでは前期比 8.6(前期調査△31.3)、前年同期比 22.9(前期調査 12.5)と前期比でプラスに転じ、前年同期比ではプラス幅が拡大しました。
・来期業況見通しＤＩは今期比 8.8(前期調査△3.1)、来期売上見通しＤＩは今期比 11.4(前期調査△3.1)と共にマイナスからプラスに転じました。
物価高の影響が大きく、価格転嫁をできずに採算性を悪化しているとの声がありました。一方で、観光客の増加に伴う受注の増加により、好転している事業所もあるようです。
３、卸 売 業・今期業況ＤＩは前期比 0.0(前期調査 6.3)、前年同期比 6.7(前期調査 0.0)と前期比では悪化し、前年同期比では好転しました。
・売上ＤＩは前期比 12.5(前期調査 6.3)、前年同期比 43.8(前期調査 18.8)と共に好転しました。
・来期業況見通しＤＩは今期比 6.7(前期調査 12.5)、来期売上見通しＤＩは今期比 6.3(前期調査 18.8)と共にプラス幅が縮小しました。
エネルギーコスト高騰の影響により悪化したとの声がある一方で、値上げにより業況は好転したと回答する事業所もありました。
４、小 売 業・今期業況ＤＩは前期比△7.0(前期調査 0.0)、前年同期比 0.0(前期調査 2.6)と共に悪化しました。
・売上ＤＩでは前期比△6.4(前期調査 0.0)、前年同期比 4.3(前期調査 10.0)とこちらも共に悪化しました。
・来期業況見通しＤＩは今期比△16.3(前期調査 5.3)、来期売上見通しＤＩは今期比△6.5(前期調査△10.3)と来期業況見通しＤＩ
ではプラスからマイナスに転じ、来期売上見通しＤＩではマイナス幅が縮小しました。
繁忙期による売上増加があった事業所もある一方で、物価高等の影響により消費者が節約のために購入を控えられているとの声もありました。

５、サービス業
・今期業況ＤＩは前期比 17.4(前期調査△6.5)、前年同期比 26.1(前期調査 21.7)と前期比はマイナスからプラスに転じ、前年同期比はプラス幅が拡大しました。
・売上ＤＩでは前期比 20.8(前期調査 2.2)、前年同期比 39.6(前期調査 50.0)と前期比はプラス幅が拡大しましたが、前年同期比ではプラス幅が縮小しました。
・来期業況見通しＤＩは今期比△6.7(前期調査 4.3)、来期売上見通しＤＩは今期比 0.0(前期調査 17.4)といずれも悪化しました。
コロナ禍は回復しつつあるものの、以前の水準に戻る見込みが無いとの声もあり、物価高騰も影響して厳しい状況である事業所も多い様子でした。
設備投資動向
１、今期設備投資
全業種
設備投資を実施した事業所の割合は 38.6％(前期調査 36.7％)と前期調査を 1.9 ポイント上回りました。内訳としては、「機械・備品」が最も高く 32.9％、続いて「車両運搬具」が 28.8％でした。
建設業

実施割合は 57.7％(前期調査 48.0％)。「機械・備品」の割合が最も高くなりました。

製造業

実施割合は 52.4％(前期調査 51.4％)。「機械・備品」の割合が最も高くなりました。

卸売業

実施割合は 17.6％(前期調査 18.8％)。「車両運搬具」の割合が最も高くなりました。

小売業

実施割合は 40.4％(前期調査 26.8％)。「車両運搬具」の割合が最も高くなりました。

サービス業

実施割合は 23.1％(前期調査 34.0％)。「車両運搬具」の割合が最も高くなりました。

２、来期設備投資
全業種
設備投資を計画している事業所の割合は 45.7％(前期調査 40.6％)と前期調査を 5.1 ポイント上回りました。内訳
としては、「機械・備品」が最も高く 33.3％、続いて「車両運搬具」21.4％、「OA 機器」17.9％でした。
建設業

設備投資を計画している割合は 48.1％(前期調査 44.4％)。「車両運搬具」「OA 機器」の割合が最も高くなっています。

製造業

設備投資を計画している割合は 56.4％(前期調査 57.5％)。「機械・備品」の割合が最も高くなっています。

卸売業

設備投資を計画している割合は 27.8％(前期調査 12.5％)。「OA 機器」の割合が最も高くなっています。

小売業

設備投資を計画している割合は 40.8％(前期調査 31.7％)。「機械・備品」の割合が最も高くなっています。

サービス業

設備投資を計画している割合は 47.1％(前期調査 41.2％)。「機械・備品」の割合が最も高くなっています。

経営上の問題点
全業種第１位は「需要の停滞、受注減少」で 29.1％、第２位は「従業員の確保難」20.3％でした。

建設業

第１位は「従業員の確保難」で 34.8％、第２位は「需要の停滞、受注減少」で 30.4％でした。

製造業

第１位は「需要の停滞、受注減少」で 38.2％、第２位は「材料(原材料)等仕入価格の上昇」で 20.6％でした。

卸売業

第１位は「需要の停滞、受注減少」「材料(原材料)等仕入価格の上昇」「仕入・人件費以外の経費の増加」でいずれも 18.8％、第２位は「単価の低下・上昇難」で 12.5％でした。

小売業

第１位は「需要の停滞、受注減少」で 37.2％、第２位は「材料(原材料)等仕入価格の上昇」で 18.6％でした。

サービス業

第１位は「従業員の確保難」で 26.2％、第２位は「材料(原材料)等仕入価格の上昇」で 21.4％でした。

注：ＤＩ(業況判断指数)とは、ディフュージョン・インデックス(ＤＩ ffusion Index)の略で、「増加」、「好転」したなどとする企業割合から、「減少」、「悪化」などとする企業割合を差し引いた値です。
詳細は業種別景況を参照してください。