議員研修報

告書

議員研修における調査結果について、下記の通り報告いたします。
平成２９年 ８月
光市議会議長

２５日
中

村

賢

道様

光市議会会派『とうこう会』
代

表

中本

和行

議員

畠堀

計之

議員

西村

憲

治

議員

木村

信

秀

議員

林節子

議員

萬竹彦

谷記

１．研修年月日

平成２９年７月１９日～７月２１日

２．場

福島県福島市・山形県米沢市・山形県新庄市

所

３．調査結果別紙のとおりとうこう会視察報告書
日 時

平成２９年７月１９日（水） １５時００分～１６時３０分

調査市名

福島県福島市テーマ①福島市再生可能エネルギー導入推進計画の策定等の取組みについて

調査市人口・面積

２９１，３８９人

市議会議員定数３５名 （４常任委員会）

７６７.７２ｋ㎡

福島市の重点施策として、①いのちを大切にするまち②女性が活躍できるまち③こどもと高齢者を大切にするまち ④活力あふれるまち ⑤「次世代の環境」の住みよいまち 再生可能エネルギーの導入推進 を掲げています。そのうえで、２０１５年２月に「福島市再生可能エネルギー導入推進計画」を策定しました。計画策定の目的としては、再生可能エネルギーの導入を推進し、「環境最先端都市 福島」の実現を目指すための導入の方向性や具体的な取り組みを示すことであり、導入方針としては（１）地域特性を活かしエネルギー自給率を高める。（２）エネルギー自家消費型施設の普及を進める。（３）市、市民、事業者が役割分担を明確にし、一体となって取り組む。の、３点を示しています。具体的には、エネルギー自給率は、２０４０年までに５０％、公共施設のエネルギー自家消費型施設の普及率は１００％を目指しています。計画の対象としては、①太陽光発電②風力発電③バイオマス 発電④小水力発電⑤地熱発電⑥太陽熱利用⑦温度差熱利用⑧バイオマス熱利用⑨雪氷熱利用⑩バイオマス燃料製造 と、なっており、様々な助成を行っています。
概要

質問① 課題はありますか。 平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災による東京
電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の飛散により、本市全域が汚染されました。放射線量は、徐々に低下しているものの放射能に対する市民の不安は、依然として高いものとなっています。こうした中、本市の森林間伐材等の利用を前提とするバイ
オマス発電は、放射性物質に汚 染された木材が焼却されるので、利用する木材の安全性を確保するとともに設置に対する住民理解と放射能への不安払拭を図ることが重要となることから、極めて厳しい状況にあります。
質問② エネルギー庁より「福島市次世代エネルギーパーク」の認定を受けていますが。
経済産業省のHPに広報されています。金銭的な援助はありません。
〇様々な再生可能エネルギーについて学べました。光市でも取り組み可能なものもあると思います。光という名のごとく、光・電気・そしてエネルギー問題について積極的に取り組んでいきたいと感じました。
福島市役所 会議室にて説明を受ける

日 時

平成２９年７月２０日（木） １３時３０分～１５時３０分

調査市名

山形県米沢市テーマ①市営住宅塩井町団地建替事業の取組みについて

調査市人口・面積

８４，０８３人

市議会議員定数２４名 （３常任委員会）

５４８．５１ｋ㎡

米沢市の、市営住宅塩井町団地建替事業は、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等を推進することにより、市民 生活の安定と豊かで住みよい地域社会の実現に寄与する目的で計画されました。塩井町団地の建替に伴い、民間の資金とノウハウを活用したPFI事業を導入し、附帯施設を含む建替事業を実施しました。
現在、３号棟まで建てられていましたが、当初予定ていた４号棟は、財政関係の都合で建てる予定はないとのことでした。
PFI事業の流れとしましては、公募前の実施方針の公表や、特定事業の選定、公募期間における質問・回答、提案審査後の契約交渉など、従来方式とは異なる手続き要素を実施する必要があるため、これらに留意しなければなりません。また、PFIを導入した場合の議会の議決のついては、債務負担行為、長期契約締結、土地の貸し付けについて、議決が必要になることから、これらの期間を加味したうえでスケジュールを検討することが必要であると感じました。また、事業者選定については、米沢市は総合評価一般競争入札を採用しています。この方法は、公共にとって事業者選定後の契約交渉の負担が少なくなるというメリットがある反面、入札公告後に条件を変更することができない、落札者が契約を締結概要 しない場合の随意契約は、落札金額の範囲内で締結しなければならないため、次順位者の提案価格が落札額を超える場合の契約は困難であるというデメリットもあります。
米沢市に限らず、今後多くの公共施設等が老朽化による更新時期を迎える中、公的負担の抑制に資するＰＦＩが有効な事業は、どの地方公共団体等でも十分に起こりうるものであり、また良好な公共サービスの実現・新たなビジネス機会の創出 も期待できることから、この方法が最適な場合には、採用するべき手段だと感じました。
しかしながら、近年、応募者がいない、予定価格が低く落札できない等の理由により民間業者を選定できないといった事案や、使用開始後のPFIに関して官民の間に不信感が発生などの事案が出現するなど、以前に比して官民双方にPFIに対する熱意が後退しているとも聞きます。慎重な取組みが必要だとも感じました。

米沢市役所前にて日 時

平成２９年７月２１日（金） １０時００分～１２時００分

調査市名

山形県新庄市①施設一体型小中一貫教育校「萩野学園」の開校についてテーマ
調査市人口・面積

３６，８９４人

市議会議員定数

１８名 （２常任委員会）

２２２．８５ｋ㎡

萩野学園は、「９年間のかかわりの中で、望みをもち、自らを高め、真摯にたくましく、生きぬく子どもを育てる」という教育方針のもと、４－３－２のブロック制にて、段階的指導を展開しています。「地域とともに支え合う学校づくり」「ふるさと学習の推進」「キャリア教育の充実」「こころの教育の推進」を掲げ、９年間の一貫教科カリキュラムによる指導を行っています。基本計画策定委員会が２年をかけて作成した「計画」を、さらに、実施計画策定委員会が、３年をかけて具体化したものであり、計５年の年月がかかったそうです。
総工費は３６億円、国４割、市債４割、市２割の負担割合です。
質問①小学校６年生が最上級生ではなくなりますが、リーダーとしての体験は？
回答 ３ブロックに分けており４・７・９年生で最上級生的な役割も多くなり、結果、リーダー経験は多くなります。
質問②コミュニティスクールは？
回答 現在発足したばかりであり、模索中です。時間をかけて作り上げようと思っています。
質問③一貫校を作るにあたって、なくなってしまう学校もあったと思います。
地域の声、保護者の声を教えて下さい。
概要 回答 説明会を開いて皆様にはご理解をいただきました。大きな反対はありませんでした。
質問④スクールバスはどのように運行していますか？
回答 既存のバス路線があるところには補助を出しています。ないところには、スクールバスを運行しています。
質問⑤今後に向けての課題を教えてください。
回答 中期ブロックの位置づけの検討、７年生リーダーの育成、教職員の配置、打ち合せ
時間の確保、多忙化の解消、人間関係が固定化しないような配慮などです。
質問⑥成果を教えてください。
回答 児童生徒を９年間として見られる、小中学校の教員の交流が図れる、小学生の見本として中学生が近くにいるなどです。
義務教育学校として、これから増えていく形の学校ではないかと感じました。最初は違和感もあるとは思いますが、様々な取組みを検討する時期に来ていると思います。今後も深く掘り下げ、調査研究を重ねていこうと感じました。

新庄市役所前にて【所感】≪中本 和行≫
1. 福島市は、東京から新幹線で８０分の距離です。温泉に恵まれ、自然と文化、産業と人口２９１千人、面積７６８㎢の美しい街です。
1)再生可能エネルギーのとりくみについて
市の重点政策の一つである「次世代の環境」の住みよいまち再生可能エネルギーの導入推進する、推進計画を策定。
「環境最先端都市 福島」の実現を目指す
ため導入の方向性や具体的な取組みを示す。
方針として、①地域特性を生かしたエネルギーの自給率を高める。②自家消費型施設の普及を進める。③行政、市民、事業者が一体となり取組む。
方針のそれぞれに、計画の数値目標を掲げて、進捗状況を把握する。
経済産業省資源エネルギー庁より認定を受けて「将来的には原子力に依存しない社会づくりに貢献」三社一体となって安全・安心なエネルギーによる地産地消が進んだ、活力ある「環境性先端都市」を目指す。
市の取り組みは、発電設備、太陽熱・バイオ・水力発電、太陽光発電、ゴミ発電等様々な設備の取り組みです。投入の為の資金の利息補助
再生可能エネルギーの取り組みは、市民、事業者と一体となり積極的に取組んでいました。施設の見学、企業視察も受け入れている。大変勉強になりました。
光市も積極的に取組んでいますが規模がまだまだ小さいと感じます．
より地域特性を活かした街づくりが必要です。
1)米沢市は、山形県の最南端に位置し、母なる最上川があり、米沢盆地、温多湿で豪雪地帯、工業、商業も盛んで、上質な美味しい米沢牛、さくらんぼも特産です
1)ＰＦＩ工法による老朽化公営住宅の建て替えについて
昭和４１年から４３年にかけて建設、その後の住戸改善が行われていない狭あい、低層の住宅で、老朽化が進む、駐車場が無い、早急に建て替えが必要である。
設計、建設、維持管理に要するコストの縮減が過大であった。
この課題に対応するためにＰＦＩ手法による事業を実施した。
事業者公募が行われ、地元建設業者が選定された。住宅は、３０戸、高齢者８戸、駐車場３８台 事業方式は、ＰＦＩ・ＢＴＯ方式、業者入札、事業期間は、２０年間
財政負担削減額は、９３百万円である。
評価される事は、良質なサービスの提供、地域経済の活性化、周辺環境との調和との事でした。
民間活力の導入は、自治体業務の軽減、事業費の削減、財政負担、建て替え事業平準化等の課題解消です。
私たちの街の公共施設は、建築後３０年以上経過老朽化施設が増えている状況の中費用対効果等考え統廃合について検討しなければいけない、今回の視察で勉強したＰＦＩ工法の検討も視野に入れる必要がある。
1.
新庄市は、山形県の北東部、最上地域の中央部にある。山脈の山々にかこまれた盆地にあり、豪雪地域に指定されています。２村と吸収合併して、人口３万７千人人、面積２２２．８５ｋ㎡、豊かな自然に恵まれた街です。
1 )施設一体型小中一貫教育校「萩野学園」の開校について小中学校の生徒は年々減少している。
平成１８年より学校現場で小中一貫教育が、各中学校の実態に応じて進められてきた。校舎の老朽化が進み建て替えの要望書が提出された。少子化の進行、耐震化等の状況の中、より現実的な方法を協議し PTA、地域挙げて「施設一体型・小・中一貫教育校」の要望書も提出された。
これを受けて先進地の事例を参考にして、本格的に新設に向けて検討した。
山形県で新庄市が「施設一体型小中一貫教育校」「萩野学園」を設置した。
施設整備方針は、4-3-2 の教育システム、自ら学ぶ意欲を高める、地域に開かれた学校、安心安全な通学環境、環境に配慮した整備である。
素晴らしい学校施設整備。２７年 4 月 1 日に開校
今後は、複数連携型小中一貫教育・単線連携型小中一貫教育を推進していく。
小さな街ですが、学校教育の環境の変化に対応し、新しい教育法の改正によって積極的に取組んでいる姿勢が伺えた。
光市立学校の在り方では、「小中一貫校を目指す」当面は、分離型で校舎が離れて運営するため課題か沢山ある。議会でも意見交換して、より良い教育が出きるようにサポートしなければと強く思いました。
≪畠堀 計之≫福島市では、重点施策に“「次世代の環境」の住みよいまち再生可能エネルギーの導入推進”を掲げ、再生可能エネルギー導入の方向性や具体的な取り組みを示す「福島市再生可能エネルギー導入推進計画」を策定し、「エネルギー自給率」「エネルギー自家消費型施設普及率（公共施設・一般住宅）」の数値目標によって事業の進捗管理が行われていました。原子力災害からの復興を背景に持つ当該市の安全安心なエネルギーによる地産地消が進んだ、活力あふれる「環境先進都市」に向けた各事業については、光市の今後の取り組みの参考となりました（再生可能エネルギー等施設整備資金利子補給事業、水道施設を活用した小水力発電事業 等々）。

米沢市では、市営住宅塩井町団地建替事業において PFI 制度を導入し、同敷地に選定事業者が新たに市営住宅を設計、建設した後、市に市営住宅の所有権を移転し、その後 20 年間、維持管理業務を実施するとしています。コスト削減効
果、財政支出の平準化、地元企業の活性化などの事業効果については、参考とな
りましたが、入札・事業者選定に向けた事前の準備に関するコストについても留意する必要があります。一方、同団地の高齢者向けのシルバーハウジングに導入されているライフサポートアドバイザー（居住している高齢者に対し必要に応じた生活指導・相談・安否確認・緊急時の対応等を行う）についても、参考になりました。
新庄市では、小中学校の一貫教育（施設別）を進める中で、施設一体型の「荻野学園」を開校しています。同学園では、9 年間の一貫教科カリキュラムとして1～4 年を前期、5～7 年を中期、8～9 年を後期とした教育システムの導入、地域に根ざした一貫教育の推進、発達段階に応じた学年区分、教科担任制（5 年からの教科担任制、8 年からの教科教室制）、異学年交流の推進などの特徴や、それらの効果として学力向上、学校単位での地域コミュニティスクールの成功などは、今後の義務教育の在り方として、特に光市の公立学校の在り方としても参考となりました。同市では、他の小中校は施設別の一貫教育を取り入れています
が、生徒間の交流や教員配置等々のデメリットもあり、施設の老朽化への対応とあわせて、施設一体型に随時変更していく方向性となっています。
≪西村 憲治≫＜福島市 再生可能エネルギーの取り組み＞
エネルギーの自給率の数値化を実現し、短期２０２０年 30％、中期２０３０年 40％、長期２０４０年 50％と目標を定め行動している点は、是非参考にしたい。
1.水道施設を活用した小水力発電事業水道施設の位置エネルギーを活用した発電事業を公募型企画提案方式で官民連携を行い、最大出力 5100ＫＷ、年間７３万ＫＷＨ（２００世帯分）の発電を予定し、Ｈ３０年４月に稼働予定。
2.ＪＲ福島駅「エコステ」モデル駅、有機薄膜太陽光電池を通路窓ガラスに張り付け発電したり、ＬＥＤ照明を活用したり、屋根には軽量太陽光パネル発電し、蓄電池を備え付け省エネを実現している。
＜米沢市 ＰＦＩ工法による老朽化公営住宅の建て替え＞
残念ながら、あまり関心致しませんでした。若干のコスト削減は実現できたものの。一部屋平均１２５０万円はコストがかかりすぎです。これを、１．９万円から４．７万円で貸し出せば、事業としてはなりたたない。基本的に、国の機銃であるＲＣ構造は見直さないといけません。入退去選別も委託業者がするようですが、目新しいものはありませんでした。
＜新庄市 小中一貫義務教育校について＞
義務教育校建設費３６億円（２９億円が建設費、７億円は外構・解体費）国 40％、市債 45％が先ず目につきました。萩野学園は、人口減少で、市内５つの中学校を起点に地区の３小学校を統廃合、小中一体型義務教育校を建設。スクルーバスを活用し生徒の送り迎えをしている。（費用は不明）
４－３－２のブロック制、５年生から制服を使用、特色ある教育課程を実現している。
しかし、小中の連携を、高校（市内４校）、大学まで発展できていない。
建て替えを前提としない、小中の一貫校はできないものか。

≪木村 信秀≫福島市（再生可能エネルギーの取り組みについて）
福島市では、重点施策の一つとして「次世代の環境」の住みよいまち、再生可能エネルギーの導入推進を掲げ、２０１５年２月に今後２５年間の長期計画として「福島市再生可能エネルギー導入推進計画」を策定している。目的は、「環境最先端都市 福島」の実現を目指すためとし、その方向性や具体的な取り組みとして、（１） 地域特性を活かしエネルギー自給率を高める。
（２） エネルギー自家消費型施設の普及を進める。
（３） 市、市民、事業者が約悪分担を明確にし、一体となって取り組む。という３つの方針を示している。計画の数値目標も２０２０年度エネルギー自給率３０％、自家消費型施設（公共施設）２０％、（一般住宅）１３％
２０３０年度
〃４０％、
〃６０％、
〃２５％
２０４０年度〃５０％、〃１００％、〃４０％と明確に設定している。
しかし、国が新たに電力の買取制度の見直しを示し、平成２７年１月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令及び関連告示」の公布を受け事業者の参入意欲を阻害するのではないかとの懸念や、一般住宅への導入推進気運を如何にして継続していくかが課題となっている。当市においても、今後の普及促進については同様な課題を抱えている。市民にとって、如何に公平で負担の少ない効率的な環境整備が出来るかが鍵となってくる。今回の調査をもとに検討を重ね政策提言に繋げていきたい。
米沢市（ＰＦＩ工法による老朽化公営住宅の建て替えについて）
公営住宅の老朽化に伴い、平成１７年にＰＦＩ導入可能性調査を行い、事業としてＶＭＦが出ることで民間参入可能との結果を得て市営住宅３棟を総合評価一般競争入札を用い業者の選定を行った。
「要求水準書」「落札者決定基準」等を事前に公表し、これをもとに事業者が提案し、ＰＦＩ事業者選定委員会（学識経験者及び市職員で構成）にて基準に基づき審査の上決定された。最初に１号棟の入札を行い、続いて２．３号棟の入札を行った。当初は数社の応札があったが、後については、同事業者で施行されていた。これは、３棟とも連続性があることにより同事業者１社の応札による。事業方式の種類として設計、建築したのち、所有権を市に移転し、その後２０年間維持管理業務を委託するＢＴＯ方式としていた。この場合のメリットとして、コストの救減効果、財政負担の平準化、公共サービス水準の維持・向上、民間事業機会の拡大があげられる。一方、デメリッ
トとしては、公営住宅は、維持管理、運営部分が少なく事業者のノウハウを活かす部分が少ない点にある。当市においても公共施設マネージメントとともに、公営住宅の在り方は待ったなしの状況であることから、今回の調査により提言に生かすよう努めたい。
新庄市（小中一貫教育について）
少子化とともに、教育施設の老朽化に伴い、施設一体型の小中一貫教育校の実践校である萩野学園の事例を調査した。これは、萩野中学校・萩野小学校・泉田小学校・昭和小学校の１中３小を一体型の学校形式とし、９年間の義務教育課程の編成を４・３・２年生とすることで、小１プロブレムや中１ギャップの解消を行うと共に小中での最高学年形式を３つに区分けすることにより３回の責任学年を作ることにより、成長での段階をより明確に意識づけしていた。また、施設一体型により、最高学年の中学３年生と最低学年の小学１年生とが同じ空間を共有することでより、思いやりと、お互いのコミュニケーション能力の向上につながっているように感じた。また、小中の教師間においても垣根間が減少し児童生徒の学力の向上に役立っていることが確認された。今後、当市においても、小中連携とともに、コミュニティスクールの更なる充実と発展に役立てたい。
≪林 節子≫
最初に福島市で再生可能エネルギーの取り組みについて研修。
福島市では、平成 23 年 3 月 11 日に東日本大震災が発生。東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、放射性物質の飛散により全地域汚染されている中、復興への第一歩を踏み出す。国内のバイオマス資源の多くは、利用率が向上している

にもかかわらず、森林バイオマスは利用率が変動していない。林地残材の利用が進んでいないからである。福島市では、放射性物質の濃度を確認後、消去灰の適正な処理を経てバイオマス発電に取り組んでいる。安全を重視した取り組みにより不安を払拭した。
また、福島市は次世代エネルギーパーク計画として、経済産業省資源エネルギー庁より確認を受ける。多くの事業（10 事業）を導入。中でもごみ焼却施設で焼却により発生数する発電電力を、市立小・中学校等 71 校に供給。近隣の福祉施設へ温水を供給している。地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消事業である。
次に、米沢市にて PFI を取り入れた団地建替え事業の取り組みについて（塩井町団地）
PFI とは、平成 11 年 7 月より公共施設等の事業計画から、設計・建設・運営・維持管理・資金調達など事業の実施に関わる一連のプロセスの全部、または一部を対象として長期包括的に民間に委ね、多様なノウハウの活用が出来る方法である。
現場の市営住宅は、バリアフリーや手すりが多く、高齢者に配慮されている。帰
宅した部屋に明かりを点けると、管理事務所に在室が分かるようになっており、プライバシーを配慮した高齢者の見守り方である。
次に、小中一貫教育校の取り組みについて。
山形県新庄市にて、小学校３校・中学校 1 校が統合し、初の小中一貫校「萩野学園」が設立された。急激な人口減少、少子高齢化の為、学校教育を取り巻く環境が大きく変化する中、平成 18 年 10 月、約 60 年ぶりに教育基本法が改正され、新しい教育の基本理念が明示された。統合には、地域住民にも納得の上で進められた。
萩野学園は、全生徒 400 名、前期ブロック（１～４年）、中期ブロック（５～７年）、後期ブロック（８～９年）と成長に応じた分け方である。職員構成は、校長１名、全職員 52 名（校長を含む）。
9 年間の関わりの中で、心と身体を育み、生きる喜びを感じて欲しいと願っている。
≪萬谷 竹彦≫
再生可能エネルギーの取組みについて
・福島県福島市
福島市は再生可能エネルギー導入推進計画を策定し、計画の数値目標も、２０４０年まで設定しています。
「環境最先端都市 福島」の実現を目指すものであり、エネルギーの自給率、自家消費型施設の普及に力を入れていました。

原発の事故もあり、将来的には原子力に依存しない社会づくりに取り組んでいる姿に感銘すら覚えました。様々な発電事業がありましたが中でも小水力発電・ごみ発電については、こちらでも取り組めるものであり、得られる電気は少量でも、これからも調査研究を進めていければ、いい結果が得られるのではないかと感じました。
市営住宅塩井町団地建替事業の取組みについて
・山形県米沢市
米沢市は、様々な可能性調査を行った結果、平成１７年に PFI 制度の導入を決定しました。既存の塩井町団地の敷地に、選定業者が新たに市営住宅を設計・建設した後、市に市営住宅の所有権を移転し、その後２０年間維持管理業務を実施する BTO 方式を採用していました。現地も行かせて頂きましたが独居老人用の部屋も設定されていて、管理体制も充実しており、素晴らしい空間が出来上がっていると驚きました。しかしながら PFI は長期の契約を原則としているため、当該契約の期間、継続的に必要性が認められる公共サービスが対象となり、必ずしもどのような公共サービスにでも採用できるわけではな
く、採用するには、少し長い期間の調査研究も必要だと感じました。
☆施設一体型小中一貫教育校「萩野学園」の開校について
・山形県新庄市
新庄市は、地域に根ざした一貫教育の推進を掲げ、荻野学園を開校しました。
小中学校の９年間を、４－３－２のブロックに分け、段階的指導を展開しています。結果、４年生・７年生・９年生で、各ブロックのリーダー的存在となり、リーダー体験が積める利点、また、本来なら中学校３年生の生徒の周りに、普通に小学生の低学年の児童がいることによって、上級生の心の教育の一助になっているという利点等、様々な効果が生まれているそうで、なるほどと納得しました。そのほかにも、９年間、児童生徒を預かるので、対応が適切にできる、小中学校の教員の交流ができ、教員文化の違いを乗り越えて授業感や評価感の差の縮小、縦社会の中で生活することによる社会性の育成などの成果も見えるそうです。逆に課題としては、周りの学校は６－３制をとっており、小学生大会・中学生大会等のギャップがある、打ち合わせ時間の確保、多忙化の解消等、乗り越えなければならない壁も少なからずあるそうです。基本設計から最低でも５年はかかると言われる小中一貫校の開校、速やかに、そして深く調査研究し、取り組まなければならない事項だと感じました。