資料４

NPO法人会計基準導入の意義と普及状況、今後の課題
NPO法人会計基準協議会 事務局長
（茨城NPOセンター・コモンズ事務局長）
横田 能洋
会計基準協議会
http://www.npokaikeikijun.jp/

NPOの会計で指摘されていた問題• 損益、収支、公益法人など会計の仕方が法人毎にバラバラで決算書の比較が困難• 収支計算書と貸借対照表が整合しないケース（１取引２仕訳が難しい）
・ 支出欄をみても、どのような経費に使われているかがわかりにくい。
・ 決算書の注記もないのでわかりにくい実際は単式簿記が多い• 数千万円の事業規模でも、税法上の収益事業対象外で税務申告を行っていないケースもある。
• （障害者などが半数以上従事している）• （委託事業をしているが実費精算方式）• （自立支援法：就労訓練のみなら医療保健業に当たらないとされるケースも多い）• 特定非営利活動しか定款に書いていないから収益事業は関係ないと誤解しているケースもある旧手引きの収支計算書の難点
1取引2仕訳現金で備品を購入した場合、費用の発生ではなく、資産の増加（借方）什器備品 ×× （貸方）現金 ××という仕訳になるが、どちらも資産の増減を扱う科目なので収支計算上には表れない。収支計算では収入と支出を明らかにする必要がある。そこで以下のような1つの取引で２仕訳を行う。
（借方）什器備品購入支出×× （貸方）現金××（借方）什器備品×× （貸方）什器備品購入額××
借入金も、収入、返済を収支計算に計上するため1取引2仕訳が必要だった

損益型？「収支計算書」は以前からあった• わかりにくい一取引2仕訳をさけて、企業会計（通常の複式簿記）に近い処理をし、タイトルのみ「収支計算書」として報告しているケースはこれまでも少なくなかった。
• NPO法に、収支計算書の定義がなく、資金の範囲も各自で決められるので、多様な収支計算書が存在していた。
• NPO法人会計基準は、統一性を持たせるために、収支計算ではなく、損益計算を選択。

会計に取り組む上での問題・ 有給スタッフが限られ、会計専門のスタッフを雇うことが難しい。（わかる人が少ない）
・ 会計税務専門家との接点が少ない。
（1対1では、費用が折り合わずマッチングが困難）
・ 決算書がWEBで見られなかったり、人々の関心が低いことから、NPO経営者の情報開示への意欲が低い。
・ 法人税の申告をする段階になってから複式簿記を導入するケースもある。
・ 企業とは異なるNPOの会計を、どのように、どこまですればよいか指針がなくては、前に進まない

会計基準の必要性と目的• 情報公開の重要な部分を占めるＮＰＯ法人の会計報告について、統一したルールを作成し、ＮＰＯ法人の信頼性の向上につなげる 。
• 適正な状況把握で、組織の継続可能性を示す。
• 会計報告の内容を比較可能にし、理解できるようにすることで支援者の選択と参加を促す 。
・NPOの会計責任者に指針を提供する。
NPOの自律的発展につなげるNPO法人会計基準とは• NPO法人の信頼性向上を目的に、全国のNPO支援センターと会計税務の専門家の有志がNPO法人会計基準協議会を2009年3月に組織。
• 8回もの策定委員会による討議とパブコﾒを経て2010年７月２０日に会計基準を公表。
• 2011年に改正されたNPO法において、実質的にNPO法人会計基準が採用された。
（基準は強制適用ではない）･内閣府の手引き改定に合わせ2011年11月に一部改定

「NPO法人会計基準」策定時の体制

策定時に重視したこと
・支援者の視点を重視

わかりやすい会計を・正確性の確保・・複式簿記を前提とする財務諸表の体系（貸借対照表と活動計算書＋注記）を採用
・多様な実態に配慮しつつ統一性をつくる（重要性の原則、４つのパターン）
・NPOらしさも表現できるように（ボランティアや現物寄付を数字でも扱えるように）・市民、NPO当事者、専門家の意見を幅広く取り入れ使いやすい基準を民間でつくり普及していく。

会計基準全体の構成
はじめにNPO法人会計基準
本文
注解
様式
財務諸表の科目NPO法人会計基準運用の手引（Q&A)

会計基準のポイント
ポイント１ 収支計算書から活動計算書へ（現金主義から発生主義 原則複式簿記へ）ポイント２ 事業費も形態別分類に（どの事業費がいくら⇒人件費などはいくら）
ポイント３ 使途制約された寄付等は原則注記
ポイント４ ボランティアなどを会計に取り込む
ポイント５ 小規模法人への対応（４種類の様式 重要性の原則）

NPO法人会計基準の基本的考え方• 民間主導、市民参加型で会計基準を策定し、改訂していく↓• 会計担当者や所轄庁の質問、疑問や実務上の必要性を踏まえながら、会計基準をレベルアップしていくという方向性• NPO法人会計基準白書では、この1年間に協議会に寄せられた質問や所轄庁から寄せられた質問をFAQ形式でまとめて掲載している

NPO法人会計基準協議会の状況
会計基準の策定主体として、基準の普及と管理を行うべく、全国のNPO支援センターと会計支援団体（５７団体）で構成し、下記活動を実施している。
• WEB上や所轄庁等からの質問への回答• 書籍やハンドブックの発行• 基準の普及状況に関する実態調査と提言• 所轄庁、専門家組織、助成財団との連携• 基準の課題点の把握と改訂に向けた準備

普及調査の概要
 2012年10月〜2013年1月にかけて、全国約18,000法人の2011年度の会計報告を 調査
 調査項目は、12項目（次頁参照）。
 活動計算書がどれくらい導入されているか、会計基準にどれくらい準拠して財務諸表が作成されているのか、注記がどれくらい記載されているかなどを所轄庁ごと、事業規模別に調査
 財務諸表を見て判断できる項目について調査（会計処理が正しく行われているかどうかまでは調査していない）

調査項目

調査をしてわかったこと
・23年度決算では活動計算書での報告は１７％
・タイトルのみ活動計算書が目立った・注記の重要性が十分に伝わっていない
・歴史のある団体や福祉系で導入が遅れ気味
・法人の規模による導入の割合の違いは少ない
・所轄庁と支援センター、専門家が連携して、わかりやすい会計の手引きをつくったり、きめ細かい会計相談している地域では、普及が進んでいる

会計基準の普及率調査
・会計基準普及率は2.1％
・活動計算書を導入している
法人は17.3％
・活動計算書導入法人のうち会計基準に準拠している法人は12.1％

所轄庁別活動計算書導入率

活動計算書導入率が高い所轄庁は、所轄庁、支援組織が連携して会計基準の普及に努めている。

活動規模による分類（普及調査の結果）• 収入100万円未満の法人が全体の32.4%（小規模法人）• 100万円~1000万円が全体の30.8%（中規模法人）• 1000万円超が全体の36.7%（大規模法人）

 小規模法人⇒会計ソフトに載らないレベル

各地の簡易版の計算ソフトを共有化しつつ法人に紹介
 中規模法人⇒会計ソフトに載るが、自力で決算書を作るレベル

専門家と支援センターが連携して会計ソフト導入活用支援
 大規模法人⇒税理士事務所が関与するレベル

NPOに関与している税理士向けに会計基準を説明

基準普及に向けた協議会の取り組み• 各NPOへの基準の普及と質問への対応• 会計基準白書を活用した状況の共有と地域での 会計相談の体制づくり• 会計基準の普及状況調査の継続• 基準改定に向けた協議会の体制づくり• 税理士会・会計士協会などとの連携促進• 助成財団・企業との連携促進• NPOの会計に関わる人材の育成