地方共助社会づくり懇談会 in 岡山における主な意見
日時：平成 26 年 11 月 25 日（火）13:00～16:10
場所：岡山国際交流センター８F イベントホール
主催：内閣府、岡山県
参加者数：約 60 名
地方共助社会づくり懇談会 in 岡山の概要は以下のとおり。
１ 基調講演
テーマ 「共助社会における個人や企業の役割」
講演者：深尾昌峰（公益財団法人京都地域創造基金理事長／共助社会づくり懇談会委員）○岡山県は、2035 年時点の高齢化増加率の予測は全国と比べても緩やかだが、岡山市は逆に全国よりも高くなっており、高齢化や人口減少、過疎化は地方や中山間地域だけの問題ではな
く都市部での問題にもなりうる。
○本当に地方は疲弊しているのか問い直すべき。地方消滅といったセンセーショナルな話も出ているが、人口減少という社会の変わり目は、危機ではなくむしろチャンスとして捉え、地域構造を前向きに変えていく必要があり、全国の先進的な取組を学ぶべき。地方の公務員の働き方も大きく変わり始めている。
○「協働」が推進される中、協働の目的が議論されず、それ自体目的化しているという危機がある。
○社会課題は時代で移ろっている。世の中に社会全体の課題と認知されて初めて、法制化・予算措置等がなされるのであり、行政施策に限界があるということを我々社会が認識すべき。
○社会的認知に至るまでの、目の前で困っている問題を解決するのは市民である。それは誰かの「ほっとけない」から始まっている。この領域を支えているのは、NPO や企業も含めた「民」であり、自助・共助の世界。自助・共助の世界を支える環境づくりが重要。
○社会的に認知されていない課題を支援する領域を唯一支えられる資金は、寄附及び助成金であり、この領域があるからこそ NPO が重要な役割を果たす。
○水俣市内を例に地域経済循環をみると、エネルギー代金、市外のロードサイド店利用等による休日の５割の消費、金融機関への市民の預金の７～８割が国債の購入等により市外に流出している。
○本来、信用金庫は地域のお金を地域に回すのが役割だが、全国の信用金庫の預貸率をみても15 年で 20％減少、約 24 兆円が域内で循環せず、国債などの運用に回されているという状況を真剣に考える必要がある。
○再生可能エネルギーの自給化など、経済と暮らしの好循環のための仕組みづくりが始まりつつある。ないもの探しではなく、あるものに気付き、活かすとともに、地方の本当の豊かさや暮らし方を発信し、総合的に地域に根ざしていく「ローカルプライド」が重要。
○グローバル企業であれば、利益が出て初めて社会貢献・地域還元と言うかもしれないが、地域の中小企業は地域が豊かにならないと事業が存続できず、また、雇用の維持自体が地域貢献で、それがより良い形で地域の人たちとつながるという考え方。共助社会の実現には中小企業の関わり方が重要。

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○中小企業にとってソーシャルビジネスは第二、第三の創業となり、商工会議所等が地域の維持・発展のイノベーティブな拠点となりうる。持続可能な地域社会の構築という観点では、NPO が 10 年かかった事業インフラも中小企業のインフラを利用すればもっと短期間で実現できる可能性がある。
○地域経済圏の確立とともに、副業、起業、帰業、Ｉターン、Ｕターン、Ｊターンの促進による、域内での経済循環が重要。
○若い頃から地域との関係性を作る（地域にフックをかける）こと、機会創出が重要。地方での就職を希望する学生も増えており、総力戦の地域づくりが求められる。
○共助社会とは住民の自治力を引き出しながら、自己決定力ある豊かな地域社会を作ること。
そのために、社会的に認知されていない課題を、いかに規範性と運動性をもって社会に認知されるものにし、協働やパートナーシップの対象にしていくかが重要。
○社会的に認知されている領域での協働は、単なるアウトソーシングでしかない。
２ 円卓会議方式ディスカッション
テーマ：「共助社会における個人や企業の役割を考える～子どもたちの健全な成長を支援する共助社会を例に～」コーディネーター：石田篤史（公益財団法人みんなでつくる財団おかやま代表理事）
パネリスト：岸本幸子（公益財団法人パブリックリソース財団専務理事・事務局長／共助社会づくり懇談会委員）
深尾昌峰（公益財団法人京都地域創造基金理事長／共助社会づくり懇談会委員）
藤井裕也（山村エンタープライズ代表）
美咲美佐子（特定非営利活動法人岡山市子どもセンター代表理事）○夏休みフリー塾では、特に中高生のボランティアを大切にしつつ、企業や様々な地域住民と一緒になって、子どもたちが地域の中で育っていく環境を大事にしている。
○毎年 8,000 人程度の参加があるキッズフェスティバルは、来年３月で 15 回目を迎える。多くの企業の協賛も得、累計寄附額は約 1,800 万円、学生ボランティアも毎年 200 人程度が参加。
人の繋がり自体を丁寧につないできたから、多くの企業や地域住民と繋がりを構築。また、地域住民や企業が関わりながら一緒に作り上げていくことで、更に次の繋がりを生む。
○中高生が地域の中で褒められたり感謝される姿を、小学生がみて、次にまたボランティアに携わるという循環が、市民一人一人の課題解決の担い手となるという環境を生んでいく。
○子どもたちはパートナー・仲間という目線で、意見も聞きながら一緒にまちづくりをしていく観点が重要。
○農山村で生活・就労しながら、やりたい事業を進めてもらうことで、ニート・ひきこもりの方の支援等を行うとともに、地域が持っている資源・可能性を福祉・教育分野での社会的価値に変えるプロジェクトを実施。地域おこしから人おこし、ということで、過疎地域の活性化とともに、新しい働き方の価値が人間性を回復させている。
○地域の困りごとの手助けをすることで感謝され、やりがいが実感できることと、仲間との共同生活が自立を促しているのではないか。今後はより活動を広げていきたい。
○農山村の資源と若い人のアイデアと、そこに大人たちのバックアックを組み合わせ、これまで生活してきた高齢者の方々だけではわからなかった、新しい社会的価値を創造することが必要。
○介護保険制度が成立した 2000 年以前は、介護は家庭内の問題としか扱われず、最初に介護サ2

ービスの社会観が提言された 1983 年から、制度化までに 17 年を要している。また、DV シェ
ルターができてから、DV 基本法制定までに 18 年。こうした「空白の 20 年」を短くし、またそれを支える資金は寄附や助成金であり、その担い手は NPO や社会起業家。
○日本の GDP は米国の２分の１なのに対し、寄附市場は 20 分の１。また、日本の寄附の３分の１は宗教関連で、市民活動を支える力はさらに小さい。
○思想家の田口佳史氏によると、「日本人は徳という価値を心の底に持っている民族。他人に対し、自分のできる範囲で最善を尽くすこと、他人を助けることで生きがいを感じ、元気をもらう」。すなわち、個人による寄附は特別な行為ではなく、全ての人に関わるものである。
○寄附は個人の尊厳や価値観、誇りや共感、意思を示す手段にもなり得るとともに、誰にとっても人生を完結させる最後の一振りに必要なもの。
○英国では「welfare」（お金で最低限の生活を支える）から「well-being」（人権が守られ、豊かな生活をしていく）という大きな社会保障の変化が起きている。「well-being」実現の手段としては、「つながる」、「社会的であること」、「気付きを持ちつつ毎日生きること」、「学び続けること」、そして「自分ができることを社会に与える」の５つだと言われている。
○市民コミュニティ財団の役割は、寄附者の想いを社会化し、社会課題と解決方法を繋げて、高次元に昇華することであり、寄附者と NPO 等を結ぶコミュニケーションの場を作ること。
○寄附を受ける NPO の信頼性を判断するために、診断シートによる適格性審査や、助成金とともにマネジメント支援も提供。助成活動の成果を評価し、寄附者にフィードバックしている。
○上場企業の存在価値も変わってきており、単に儲けるという視点だけではなく、どういった社会価値を社会に提供しているかを意識しつつ、企業ブランドを構築している。企業が寄附先を選ぶポイントは、自社が未来に向かって提案している社会価値と活動に親和性があるか、また、自社の人材やノウハウ、ハード等の資源を使いながら、一緒に価値を創造できるかという点。
○何事もまずはその場所に行って、体験する「体験共有」が重要。そこでの出会いが新たな発想を生み、元気な人と接することで刺激にもなる。
○NPO、企業、行政をつなぐ話し合いの場や行政等からの情報発信とその共有が重要。
○困っているマイノリティの人たちが支援を選択できること、それを支える細かいネットワークを構築すること、また、困っている人自身がそれを表現することが重要。
○個人としても、団体としても「楽しい」と思いながら活動することが大事。
○まちづくりをする際、まずは、自分がやる意味をしっかり見つめ、自ら動いて実践することで持続性に繋がり、また、応援者も付いてくると実感。足元を見つめながら始めていくべき。
○岡山県では、「おかやまシェア・ウェブ」により地域の課題を可視化させている。従来中間支
援組織は、既存団体の組織支援などしか行ってこなかったが、この取組はいかに地域課題に目を向けさせるかという環境作りや共有を行っており、先進的な事例。
○社会的課題の認知度を高めていくためには、その課題をクールに、客観的に分析・解決するとともに、解決後の感情に訴える笑顔、ビジョンをシーンで見せていくことが重要。加えて NPO側にとっては、寄附を受けることで、社会をどう変えることができるかというビジョンを提示できるようにすることも重要。
○行政は説明責任を果たすだけの情報開示ではなく、信頼関係の構築や頑張っている人やその取組等に対して担保するといった観点での情報開示も必要。
（以3上）