EMS12

2022 年度
活動期間 2022 年 4 月～2023 年 3 月

環境経営ﾚﾎﾟｰﾄ

諏訪店
電動ﾄﾞﾗｲﾌﾞｽﾃｰｼｮﾝ
設備： 太陽発電ｼｽﾃﾑ・V2H 機器・停電ﾃﾞﾓﾝｽﾄｴｰｼｮﾝ・1500W 体感ﾃﾞﾓﾝｽﾄﾚｰｼｮﾝ
充電設備体感ｺｰﾅｰ
店舗・ｼｮｰﾙｰﾑ快適装備：ｷｯｽﾞｺｰﾅｰ・ﾌﾘｰ WiーFi・EV 急速充電器（24 時間稼働）

発行日

2023 年6月

3日

東日本三菱自動車販売株式会社

目次

1.

ｴｺｱｸｼｮﾝ 21 の実施体制

1 ﾍﾟｰｼﾞ2.

事業活動の概要

2 ﾍﾟｰｼﾞ3.

主要ｻｲﾄの所在地・面積と取り組みの範囲

3 ﾍﾟｰｼﾞ4.

企業理念と環境経営方針

4 ﾍﾟｰｼﾞ5.

環境経営目標5 ﾍﾟｰｼﾞ6.

環境経営計画

6～7 ﾍﾟｰｼﾞ

7.

環境活動の取り組み結果と評価

8∼13 ﾍﾟｰｼﾞ8.

環境関連法規等遵守状況

14 ﾍﾟｰｼﾞ

9.

代表者による全体の評価と見直し・指示

15 ﾍﾟｰｼﾞ

10.

23 年度環境活動の取り組み

16 ﾍﾟｰｼﾞ

11.

東日本三菱自動車販売の SDGs

17 ﾍﾟｰｼﾞｴｺｱｸｼｮﾝ 21 の実施体制【代表者】 社長
責任と権限
1．環境管理責任者・環境監査責任者（推奨事項）の任命
2．環境経営方針の策定
3．環境経営ｼｽﾃﾑの実施および管理に必要な資源の準備
4．環境経営ｼｽﾃﾑの評価、見直しの実施
5．環境内部監査の実施の指示（推奨事項）
6．経営における課題とﾁｬﾝｽの明確化【環境管理責任者】

管理本部長【環境監査責任者】

責任と権限

環境・施設室長

責任と権限

1．環境経営方針の立案

1．環境内部監査員の指名

2．環境経営ｼｽﾃﾑの維持・推進

2．環境内部監査計画の策定

3．環境経営ﾏﾆｭｱﾙの制定

3．監査報告書の作成および社長への報告

4．取り組み状況の評価および環境会議の報告
5．問題が発生した場合の是正処置等の指示
6. 環境経営ﾚﾎﾟｰﾄの承認
7. 緊急事態対応手順の承認【環境事務局】

ｴｺ推進課および地区業務担当者
責任と権限

1．環境経営目標・環境経営計画の策定
2．環境関連法規等の取りまとめおよび最新情報の収集
3．環境経営ﾏﾆｭｱﾙの立案
4．緊急事態対応手順の立案
5．取り組み手順書（運用手順・運用基準・監視・測定基準・記録）の作成
6. 各部門（店舗）の取り組み状況の取りまとめ
7. 教育・訓練計画の作成
8. 文書・記録類の管理
9. 環境経営ﾚﾎﾟｰﾄの作成

東日本自組織図(2023年6月1日）
社長

営業責任者

内部統制室
室長

経営企画室室長

管理本部
管理本部長

営業戦略本部
営業戦略本部長

ｻｰﾋﾞｽ本部
本部長

第1営業本部
営業本部長

社員相談室
総務部
人事部
経理部

業務部
ＣＳｺﾝﾀｸﾄ室
保険部
特販統括部

ｱﾌﾀｰｾｰﾙｽ部
ﾌｨｰﾙﾄﾞｻｰﾋﾞｽ部

第2営業本部
営業本部長（神奈川地区）（東京・山梨地区）

東京第１営業部
東京第２営業部
東甲営業部
第１特販部

第3営業本部
営業本部長（埼玉・茨城・栃木地区）（東京特販1課）（東京特販2課）（埼玉特販課）（新潟特販課）（東京特販3課）（茨城特販課）（松本特販課）（山梨特販課）（栃木特販課）（神奈川特販課）

8店舗
10店舗
1部署

7店舗
8店舗
6店舗
7店舗
3部署

UCAR営業本部
営業本部長（福島・新潟・松本地区）

埼玉第1営業部
埼玉第2営業部
茨城営業部
栃木営業部
第3特販部

9店舗
9店舗
10店舗
4部署

神奈川第1営業部
神奈川第2営業部
第2特販部

第4営業本部
営業本部長
福島営業部
新潟営業部
松本営業部
第４特販部
（福島特販課）

7店舗
5店舗
5店舗
3部署

UCAR業務部(UCAR企画課）(UCAR業務課）(春日部事務ｾﾝﾀｰ）（施設・輸送課）

UCAR営業部（UCAR車両課）（商品化ｾﾝﾀｰ）（UCAR外商課）

1（UCAR中古車店舗）

11店舗（ﾊﾌﾞｾﾝﾀｰ）

6拠点

事業活動の概要

取組の対象組織・活動
事業者名

東日本三菱自動車販売株式会社

本社所在地〒152-8515

東京都目黒区鷹番 1-4-7

TEL 03-3710-7811

FAX 03-3739-3472

代表者

代表取締役社長

長田 昭夫

環境管理責任者

管理本部長

大澤 洋一

03-3710-7811

環境事務局

ｴｺ推進課長平間 孝浩

044-281-3372

設立

2007 年 7 月 1 日

事業内容

三菱自動車製乗用車・商用車・軽自動車の販売・中古車自動車の販売

資本金

1 億円

自動車の点検及び修理、自動車保険・生命保険・損害保険代理業
事業の規模

ｻｲﾄ数

本社（目黒店含む）

新車店舗 91 店(2023 年 4 月現在)

101 サイト

中古車店舗 9 店

ｴｺ推進課 1 拠点

従業員数

1,972 名年間売上高 828 億円

年間新車販売台数 20,274 台 年間整備入庫台数 446,564 台

三菱自動車乗用車・商用車・軽自動車販売

自動車保険・生命保険・損害保険代理業

中古自動車の販売

自動車の点検及び修理

2

主要ｻｲﾄ所在地及び敷地面積

取り組みの対象組織・活動
第 1 営業本部

第 2 営業本部

人員

833 名

人員

301 名

敷地面積

60097.62 ㎡

敷地面積46029.41 ㎡

建物面積39720.01 ㎡

建物面積17508.59 ㎡

第 3 営業本部

第 4 営業本部

人員

435 名

人員

274 名

敷地面積

78235.65 ㎡

敷地面積68375.14 ㎡

建物面積24594.18 ㎡

建物面積20764.69 ㎡

UCAR 営業本部
人員

129 名

敷地面積

22705.50 ㎡

建物面積5599.49 ㎡

東日本三菱自動車販売株式会社
総人員

1972 名

総建物面積

全体108186.96 ㎡

取り組みの対象範囲（認証・登録範囲）

全社・全業務3

企業理念と環境経営方針
企業理念
大切なお客様・地域社会・社員・取引先・株主に大きな喜びと誇りを常に感じて頂けるよう広域ﾈｯﾄﾜｰｸのﾒﾘｯﾄを生かし最高の商品とおもてなしの提供に持てる全ての力と情熱を注ぎます
東日本三菱自動車販売株式会社は、企業理念に則り、販売や整備などの事業活動のみならず地域の環境貢献活動や社員の日常生活においても、地球環境と自然資源を大切にし、地球の未来を守ることに持てる全ての力と情熱を注ぎます。

《環境経営方針》
1.地球温暖化の原因である CO₂などを削減する「低炭素・脱炭素」を推進するため、環境配慮車両※1の普及に努めます。

※1 PHEV 及び電気自動車

2.環境に関する法令・規則・三菱自動車の指針等を遵守し、環境保全ﾚﾍﾞﾙの向上に努めます。
3.事業活動が環境に与える影響を正しく認識し、環境目標を定めて、全社員による継続的な環境負荷低減及び環境に配慮した物品等の購入に積極的に取り組みます。
4.地球環境と自然資源を大切にし、ﾘｻｲｸﾙの促進と環境に対する正しい知識を普及するため専門部署（ｴｺ推進課）を 1 都 8 県※2 に常設し、さらなる推進に努めます。
※2 東京都・神奈川県・埼玉県・茨城県・栃木県・山梨県・長野県・福島県・新潟県
5.お客様参加型の環境貢献活動を展開し、また、地域社会の清掃等、環境活動に積極的に参加しお客様・地域社会と一体となった活動に取り組みます。
※ 経営の課題：※ 経営における有利点 ：・人材の確保・自動車離れによる顧客の減少

・電動車両等固有技術の保有・行政等からの災害要請の対応
2009 年 7 月 1 日

制定

2022 年 2 月 1 日

改定

東日本三菱自動車販売株式会社
代表取締役
4長田昭夫

環境経営目標
・環境経営目標として基準年に対して中期計画を作成し活動しています。
・太文字は、2023 年度の目標をｸﾛｰｽﾞｱｯﾌﾟ表現しています。

No

管理項目

1

基準年

中期計画単位2019 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

二酸化炭素排出量

6,378,379

6,314,595

6,250,811

6,187,028

Kg-co₂2

電力使用量

9,470,514

9375,809

9,281,103

9,186,398kwh

3ｶﾞｿﾘﾝ使用量

454,166

449,624

445,082

440,541

L

4

軽油使用量

260,446

257,841

255,237

252,632

L

5

灯油使用量

33,53333,19832,86232,862

L

6

都市ｶﾞｽ使用量

2,094

2,073

2,052

2,031N㎥

7

LPG 使用量

33,46633,13132,79732,462kg

8

一般廃棄物排出量

135,784

134,426

133,068

131,711kg

9

産業廃棄物排出量

901,429

892,415

883,400

874,334kg

10

電動車両販売17291747

1764

1781

台

11

水使用量

80,61379,80779,001

78,195

㎥

12

ｴｺ整備

110,164

111,266

112,367

113,469

台

13ｸﾞﾘｰﾝ購入購入

7,572,667

7,648,394

7,724,120

7,799,847円【単年度環境目標及び中期目標の決め方】
1. No1～10 の目標は、基準年度実績から各年 1％づつ削減とする。
2. No11～13 の目標は、基準年度実績から 1％づつの増加とする。
3. 2019 年度から上記の目標を中期 3 年間実施。
4. 電力使用量の排出係数は、下記①～⑧ の 2022 年度（調整後排出係数）を使用。
①ｵ ﾘ ｯ ｸ ｽ 電気（0.734）⑦東京電力ﾊﾟﾜｰｸﾞﾘｯﾄﾞ（0.435）②東京電力ｴﾅｼﾞｰﾊﾟｰﾄﾅｰ（0.457）⑧中部電力ﾊﾟﾜｰｸﾞﾘｯﾄﾞ（0.435）③中 部 電 力 ﾐ ﾗ ｲ ｽ ﾞ（0.388）
北④東⑤S

B電ﾊﾟ力（0.488）
ﾜｰ（0.485）⑥ﾃ ﾌ ﾟ ｺ ｶ ｽ ﾀ ﾏ ｰ ｻ ｰ ﾋ ﾞ ｽ（0.558）

5環境経営計画１
CO₂排出量を 19 年度実績より 2%削減

３・４・５・６・７
化石燃料使用量を 19 年度基準から 2%削減するために
2

１ ｶﾞｿﾘﾝ・軽油・灯油（燃料）

電気の使用量を 19 年度基準より 2%削減

(1)社有車及び業務用私有車の効率的するためにな運転（ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞ）の徹底

1.空調機ﾌｨﾙﾀｰ定期清掃実施(2)電動車（PHEV・EV）の有効活動

2.夏季・冬季電力需要対策の取り組み(3)灯油適正使用による使用量の削減

3.蛍光灯ﾗﾝﾌﾟを LED ﾀｲﾌﾟに更新

2 都市ｶﾞｽ・LP ｶﾞｽ
前年使用量を上回らない取り組み

８．９
廃棄物排出量を 19 年度基準より 2%削減する為に
1.一般廃棄物の中から資源への分別の実施
2.産業廃棄物の中から有価物への分別の実施
11１０

電動車両販売を 2％増加する為にらない取組の実施
1.低年式車両から電動車両への水使用量を 19 年度基準より 2%削減する為に乗り換えを促進

1.高圧洗浄機の使用削減
2.社有車の過剰洗車を行わない

12

13

ｴｺ整備・ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞ推進

ｸﾞﾘｰﾝ購入の促進

1.ｴｺ整備（安心点検）の推進

1.文具事務用品等は使用後の

2.ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞの推進

環境負荷が小さい品物を選択
2.中身の詰め替えができるものを選択

6

環境活動計画（その他の項目）

環境上の緊急事態（ｵｲﾙ流出を想定）した
対応状況訓練の実施

・法令順守に係る管理・EA21 ﾁｪｯｸ一覧表による管理
1.

油水分離槽に関するﾁｪｯｸ2.

廃棄物の処理に関するﾁｪｯｸ

3.

危険物貯蔵量に関するﾁｪｯｸ

4.

空調に関するﾁｪｯｸ

5.

ｴｱｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰに関するﾁｪｯｸ

6.

ｽﾁｰﾑ洗浄機に関するﾁｪｯｸ

7.

浄化槽に関するﾁｪｯｸ

1.緊急事態への対応手順に沿った訓練の実施
2.訓練により日常の予防処置の再確認をする
3.年 1 回以上実施する＊反省点：ﾘｱﾘﾃｨが無く真剣身が足りなかった

外部ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
地域密着型店舗として地域の皆様とのｺﾐｭﾆｹｰｼ
ｮﾝを図る為に、東日本自の環境活動をｱﾋﾟｰﾙ

環境内部監査の実施

1.事業活動PHEV・EV 他環境配慮車両の環境性能や

1. 監査員による環境内部監査を経済性をｱﾋﾟｰﾙ

2 年間で全店舗に実施し法令順守

2.ｴｺｷｬｯﾌﾟ回収活動の確認を行う

お客様参加型のｴｺ活動を行い店舗周辺の2. 地区副環境管理責任者が皆様・お客様とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを図る

実施状況を「EA21 ﾁｪｯｸ一覧表」で3.店舗周辺の清掃活動

確認

環境教育の実施
1. ｴｺ推進課ｽﾀｯﾌへの安全教育
2. 環境関連法規勉強会

7

環境活動の取組結果と評価

環境目標及び実績表
項目 ※1
二酸化炭素排出量
電力使用量
ｶﾞｿﾘﾝ使用量
軽油使用量
灯油使用量
都市ｶﾞｽ使用量
LPｶﾞｽ使用量
一般廃棄物排出量
産業廃棄物排出量 ※2
電動車両販売水資源使用量
ｴｺ整備（安心点検）入庫量
ｸﾞﾘｰﾝ購入額

目標に対する 評価
達成率※₃
6,378,379 kg-CO₂ 6,250,811 kg-CO₂ 5,580,080 kg-CO₂
112 %○9,281,103 kWh8,766,363 kWh
9,470,514 kWh
106 %○445,082 ℓ
313,437 ℓ
454,166 ℓ
142 %○255,237 ℓ
162,743 ℓ
260,446 ℓ
157 %○33,534 ℓ
32,862 ℓ
29,355 ℓ
112 %○2,094 N㎥
2,052 N㎥
2,728 N㎥
75 %△33,467 kg
32,797 kg
4,732 kg693 %○133,068 kg
115,319 kg
135,784 kg
115 %○883,400 kg
951,013 kg
901,429 kg
93 %△1,729 台1,764 台6,677 台379%○
130,134 ㎥
80,613 ㎥79,001 ㎥
61 %△112,367 台
109,222 台
97,383 台
87 %△10,081,732 円7,724,120 円
7,572,667 円
131 %○19年度実績
（基準年）

22年度目標22年度実績

電力使用量の二酸化炭素排出係数は4事業者を使用し合算（2022年度の係数を使用）
ｵﾘｯｸｽ 0.734 東京電力ｴﾅｼﾞｰﾊﾟｰﾄﾅｰ 0.457 中部電力ﾐﾗｲｽﾞ 0.388 東北電力 0.488 SBﾊﾟﾜｰ 0.485
ﾃﾌﾟｺｶｽﾀﾏｰｻｰﾋﾞｽ 0.558 東京電力ﾊﾟﾜｰｸﾞﾘｯﾄﾞ 0.435 中部電力ﾊﾟﾜｰｸﾞﾘｯﾄﾞ 0.435 kg-co₂/kWh （調整後排出係数）※1：2019年4月1日に旧関東自と旧東日本自合併、基準年実績値合計※2：産業廃棄物排出量は有価物を除いた項目の合計※3：100%以上 〇 70%以上 △（但し業務量増加・ｺﾛﾅ対策は△）

CO₂排出量の削減

以下に2022年度の各取組の結果を表しています。

評価：CO₂削減達成
各部門の定時退社や、電力使用の積極的な削減。
電動車両を活用しての日常業務の遂行など化石燃料使用量の削減。
店舗照明のLED化や、古い空調機の省ｴﾈﾀｲﾌﾟへの交換などが進みCO₂削減数値は目標値をｸﾘｱ。

70006500

6000

5500

2019年度

2022年度

当社の事業活動から発生する二酸化炭素（CO₂）の発生要因について！
1．直接化石燃料を利用したときに発生。

給湯や暖房でｶﾞｽや灯油を使用した時と、構内でﾌｫｰｸﾘﾌﾄ使用時の燃料消費などで発生。
2．電力を使用したときに間接的に発生しています。（火力発電所の燃料消費など）
空調機器や整備用設備のｴｱｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰの使用のほか、事務機器等の電力消費でも発生。
8電力使用量の削減
評価：削減目標達成
総合的な改善・節電により、電力使用量削減目標を達成することが出来た。（達成率106％）
業務効率改善のため残業時間の抑制と継続的な節電取組、照明のLED化が進んだ事などの効果があったものと思われる。

9,500,000
9,400,000
9,000,000
8,500,000

2022年度

2019年度

ｶﾞｿﾘﾝ使用量の削減
評価：削減目標達成
ｶﾞｿﾘﾝの削減目標に対する活動結果は、営業活動量の増加に伴い電動車両の有効利用の効果があったと判断しています。
軽油の使用量の削減

評価：削減目標未達ながら妥当と判断
軽油の削減目標に対する活動結果は、ｶﾞｿﾘﾝと同様に営業活動量の増加に伴い電動車両の有効利用の効果があったと判断しています。

灯油の使用量の削減
評価：削減目標未達ながら妥当と判断

灯油の削減目標に対する活動結果は、業務効率改善のため残業時間の抑制と適切な暖房使用を行った

600,000

500,000
400,000ℓ

300,000ℓ
200,000ℓ

100,000ｶﾞｿﾘﾝ

軽2019年度

2022年度

9ｶﾞｽ使用量の削減

都市ｶﾞｽ・ＬＰｶﾞｽの使用抑制

評価：削減目標・都市ｶﾞｽ未達、ＬＰｶﾞｽ達成
使用量削減については、LPｶﾞｽは電化が進み使用していない店舗が増えており、前年使用量を超えない取組
みとしています。冬季に気温が下がる地域の新潟、福島、長野、山梨では都市ｶﾞｽ使用量が約2.5倍に増加しました。

要因としてはコロナ感染対策の為、換気に伴う暖房温度設定・管理を緩和した影響が大きいと思われます。

ＬＰガス

都市ガス

GAS
2019年度 2022年度

2019年度 2022年度

一般廃棄物排出量
評価：目標達成

店舗事務所及びｻｰﾋﾞｽ工場から出てくる、一般廃棄物の可燃ｺﾞﾐ・不燃ｺﾞﾐから、再生可能な紙資源を分別する活動を進めており、活動量増加に伴い排出量が減少したものと捉えています。

150,000
125,000
100,000

分別

75,00050,000廃棄物

25,0002019年度

2022年度

資源化

産業廃棄物排出量・産業廃棄物から資源への転換・ﾘｻｲｸﾙ推進
評価：目標未達
産業廃棄物排出量実績は未達。
新車用品販売増により廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ排出量が増加、およびﾀｲﾔ拡販ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ実施などによるタイヤ販売増により廃ﾀｲﾔ排出量が増加し、産業廃棄物排出量増加につながった
1,000,000
900,000
800,000
700,000

2019年度

2022年度

10産業廃棄物から有価物への転換
当社のｽｹｰﾙﾒﾘｯﾄを活かし、今後も資源化を推進致します。
2019年度の有価物総重量が産廃中に占める割合
1.376.544㎏
60%
参考値として旧関東三菱自動車販売の実績を下記に示します。
年度

分別の結果取り出した有価物量

産廃に占める有価物率

2020年度
2021年度
2022年度

1,019,096ｋｇ
1,299,504ｋｇ
1,238,983k g

57%
52%
57％

産業廃棄物として排出された物をｴｺ推進課にて細かな分別を行いﾘｻｲｸﾙ資源として排出をしています!!!
13ﾍﾟｰｼﾞ参照

PHEV・EV（電気自動車）普及・促進

評価：大幅過達
新型ｱｳﾄﾗﾝﾀﾞｰPHEVの販売好調
新型電動車両ekｸﾛｽEV発売
22年度販売台数は目標2,600台に対し6,677台と順調に推移

事業活動

7.000
6.000
5.000
4.000
3.000
2.000
1.000台2019年度

2022年度

水資源使用量の削減
評価：目標未達
水資源（水道）使用量は、目標達成率61％。洗車事業に積極的に取り組んだ結果としてやむ無しの面もあるが水道栓に節水ｺﾏやｽﾄｯﾌﾟﾉｽﾞﾙ等の使用を継続して無駄水の抑制に取り組んで参ります。

2019年度

2022年度11ｴｺ整備・ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞの普及・促進
評価：目標未達ｻｰﾋﾞｽの安心点検をｴｺ整備と位置付け、安全・安心にｴｺを付加した商品をお客様に提案しています。
今後も全てのお客様にｱﾋﾟｰﾙして参ります。

2019年度

2022年度ｸﾞﾘｰﾝ購入品への拡大対応
評価：金額ｱｯﾌﾟ達成
事務用品購入時にｸﾞﾘｰﾝ購入品目を選ぶ取り組みを継続中。
2022年度の目標購入金額は達成しました。

グリーン金額購入
25,000,000
20,000,000
15,000,000
10,000,000
5,000,000円

2019年度

2022年度

12ｴｺ推進課の取組≪ ｴｺ推進課社内回収品目（一般廃棄物、産業廃棄物）と処理の流れ ≫・ 紙資源

ﾀﾞﾝﾎﾞｰﾙ・混合紙・ｼｭﾚｯﾀﾞｰ紙と仕分けし、処理業者へ自ら運搬持込。
有価処理（ 資源としてﾘｻｲｸﾙ ）・ 金属くず鉄・ｱﾙﾐ・銅・缶類他に分類し、金属買取業者へ自ら運搬持込。
有価処理（ 資源としてﾘｻｲｸﾙ ）・ 廃ﾌﾟﾗ

分別された廃ﾌﾟﾗを店舗から回収、ｴｺ推進課で再度廃ﾌﾟﾗ内の金属や配線を取り除き廃棄物重量を減らし、処理業者に自ら運搬・持込みすることで処理費を削減しています。
（一次処理後埋立処理）

・ 廃ﾊﾞﾝﾊﾟｰ

社内回収と自社運搬による経費削減。ﾒｰｶｰ指定の専門業者へ引渡し、原料としてﾘｻｲｸﾙ しています。

・ 廃ﾀｲﾔﾎｲｰﾙからはずした廃ﾀｲﾔを店舗から回収し、自社運搬で廃ﾀｲﾔ処理業者へ持込みし、処理費の負担軽減をしています。
（ 燃料ﾁｯﾌﾟとしてﾘｻｲｸﾙ ）・ 廃ﾊﾞｯﾃﾘｰ

店舗から回収し、各地区ｴｺ推進課毎に保管する。
保管容器に一定量溜めた後、廃ﾊﾞｯﾃﾘｰ処理業者に有価にて回収依頼し、 再生鉛として◎出荷直前のﾊﾞｯﾃﾘｰの様子
13環境関連法規の違反、訴訟等の有無
主な環境関連法規

要求事項

大気汚染防止法・揮発性有機化合物排出施設の届出

東京都環境確保条例

・自動車の使用に伴う大気汚染等の防止

県の生活環境の保全に関する条例など

・自動車駐車時のｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟの義務付け

神奈川・埼玉・茨城・山梨・栃木・（東京都・神奈川県・山梨県）

福島・新潟

・自動車駐停車時のｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟの推進・励行

長野県地球温暖化対策条例（埼玉県・茨城県・長野県・栃木県・福島県・新潟県）

悪臭防止法

・敷地境界線の規制基準値の適用

騒音規制法

・規制基準値の適用

振動規制法

・特定施設の届出

水質汚濁防止法

・特定施設の届出（自動式車両洗浄装置）

下水道法

・水質の測定と記録 ・排水基準の遵守

浄化槽法

・浄化槽の設備等の届出 ・浄化槽の保守点検及び清掃・廃棄物の保管基準の適用

廃棄物処理法・処理委託業者との契約締結
・水銀使用製品廃棄物の処理業者との契約締結

家電ﾘｻｲｸﾙ法

・特定廃棄家電の適正処理

小型家電ﾘｻｲｸﾙ法

・指定廃棄小型家電の適正処理 （９６品目中９品目）

自動車ﾘｻｲｸﾙ法

・使用済み自動車の適正処理

労働安全衛生法・健康診断の実施

消防法

PCB廃棄物特別措置法
ﾌﾛﾝ排出抑制法（改正ﾌﾛﾝ法）
省エネ法

三菱自動車からの要求
自治体 ・業界等からの要求

・少量危険物貯蔵所の届出・PCB廃棄物の保管、処分の届出・特別管理産業廃棄物管理責任者の設置・対象ｴｱｺﾝ室外機の定期点検・記録・周辺の清掃
・温室効果ｶﾞｽの排出抑制
・交換ﾊﾞﾝﾊﾟｰのﾘｻｲｸﾙ促進
・ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞの普及促進 ・低公害車導入促進
・廃ﾀｲﾔ・廃ﾊﾞｯﾃﾘｰの適正処理

・当社において環境関連法規の違反はなく、又各関係機関からの指摘は2007年創業以来ありません。
2021年度は苦情はありませんでした。

・化学物質については取扱いが無くなったので2015年に一覧から除外しました。

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遵守確認

代表者による全体の評価と見直し・指示2022年度は、新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽ対応（ｱﾌﾀｰーｺﾛﾅ）を注視しながら、お客様が安心・安全に来店していただくことを基本に提案活動を全店舗で行った結果、黒字を達成することができました。
特に、6月に発売した電動車両（EKｸﾛｽV）は、三菱自動車の環境に対する大きな柱であり、販売強化をした結果お客様の環境意識向上もあり、高評価を頂きました。
また、社方針「ﾜｰｸ・ﾗｲﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽ」「健康第一」を具現化する為、定時退社の効果もあり電力使用量の削減となりCO₂削減に繋がった。
1. 【新車販売台数】
計画

17,300台 （内電動車両販売計画台数2,600台）

実績

20,274台 （内電動車両販売実績台数6,677台）

達成率117%（当社電動車両販売比率33%）

特にEKｸﾛｽEVは、6月の発売日までに予約受注に取り組み、下期終了時には2,217台の受注を頂いた。
ｱｳﾄﾗﾝﾀﾞｰPHEV等、電動車両を中心に毎月の利益確保に大きなｲﾝﾊﾟｸﾄを与え、「働き方改革」・「業務改革」と合わせ、2022年度12ヶ月連続黒字達成、2022年度通期での計画達成に繋がった。

2. 【活動結果】
二酸化炭素年間削減目標は、達成致しました。
化石燃料使用量の2項目（ｶﾞｿﾘﾝ・軽油）は、各店舗が試乗車（主にPHEV）をうまく活用し、削減することが出来ました。
【評価すべき項目】
ｴｺｱｸｼｮﾝ21活動の取り組み強化策として次の項目を実施。
1.ｴｺｱｸｼｮﾝ21ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ2017年版を新任店長の店舗に配布
ｴｺｱｸｼｮﾝ21の理解を深め、店舗ｽﾀｯﾌの更なる知識習得をすることで、ｴｺｱｸｼｮﾝ21を推進することとなった。

2．全ｴﾘｱにてｴｺ推進課本格稼働
1都8県にあるｴｺ推進課を中心に、資源の3R活動が活性化された。
【内部環境監査】2022年度は、全59店舗の内部環境監査実施しました。
日々の資源物回収を通じ、店長・ｻｰﾋﾞｽ課長に活動上のｱﾄﾞﾊﾞｲｽを実施し、環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを継続することが出来た。
【23年度取組】
・ｺﾛﾅ感染対策を徹底すると共に、ｴｺｱｸｼｮﾝ21の取り組みが後戻りしないよう、ｴｺ推進課が中心に、ﾌｫﾛｰ体制を構築する。

・環境活動のｻﾎﾟｰﾄ強化を図り、ｽﾀｯﾌ一人ひとりが知識習得に努めるために、今後も研修等を継続する。
【23年度指示事項】
・社方針に原点回帰【お客様第一主義】を掲げ、【お客様に寄り添った活動で、お客様のｶｰﾗｲﾌを豊かにすること】を全社で取り組むこととする。
・管理顧客減に歯止めをかけ、お客様を創り続ける活動で、持続的成長を軌道にのせる。
・電動車両販売比率を上げて、更なるCO₂削減・燃料消費量の抑制に繋げる。

2023年5月20日

代表取締役 長田 昭夫
1523年度環境活動の取り組み
1

二酸化炭素排出量の削減
下記２～８の活動をもって二酸化炭素削減とする。

2

事業活動

3

電力使用量の抑制・削減
全店・全部門の電力使用抑制における管理徹底及び取組強化による

4

化石燃料使用量の削減（ｶﾞｿﾘﾝ・軽油）

5

一般廃棄物排出量の削減
部店舗の事務所や整備工場（現場）での資源とｺﾞﾐの分別を徹底

6

産業廃棄物排出量の削減
分別により有価物に出来る金属資源 ・紙資源等を産廃から除くことで産業廃棄物の排出総量（重量）を削減

7

水使用量の削減
高圧洗浄機、門型洗車機の使用を控え、水拭き対応等による節水
使用量監視・把握による無駄水・漏水に対する対応への取り組み8ｴｺ整備の促進
安心点検整備の入庫促進

16東日本三菱自動車販売 の S D G ｓ 現況

3．

ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙｷｬｯﾌﾟ回収活動によるﾎﾟﾘｵﾜｸﾁﾝ寄付

4．

ｴﾝｼﾞﾆｱｽﾀｯﾌ（整備士）の雇用と技術資格取得

5．

女性ｽﾀｯﾌの活躍・推進

7．

電動車両・PHEV ・ ｸﾘｰﾝﾃﾞｨｰｾﾞﾙ車販売

8．

ﾜｰｸﾗｲﾌ ･ ﾊﾞﾗﾝｽ （ 定時退社 ・ 有給休暇取得 ）10． 外国人採用 ・ 障害者雇用11． 災害時の電気自動車 ・ PHEV の提供
12． ｴｺｱｸｼｮﾝ21取組 ・ 自動車ﾊﾞﾝﾊﾟｰﾘｻｲｸﾙ
13． PHEV （ ﾌﾟﾗｸﾞｲﾝﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車 ） 拡販

17

○

環境経営ﾚﾎﾟｰﾄ○発行 2023年 6月 3日
東日本三菱自動車販売株式会社
総務部 ｴｺ推進課 EA21事務局 平間 孝浩〒213-0033 神奈川県川崎市高津区下作延6丁目32番2号
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FAX044-281-3373