社会的価値の創造・経済的価値の追求

社会的価値の創造を通じて目指す姿
企業価値の向上

社会的価値
の創造

環境

DE&I・人権

2023年の世界の平均気温（産業革命以前比）

多様な人材が活き活きと活躍できる

約1.5℃*1

企業風土の必要性

1975年以降、地球上から絶滅した生物種

児童労働に従事する世界の子ども

年間約4万種*2

約10人に1人*3

貧困・格差

少子高齢化

日本の再成長日本の子どもの相対的貧困率

日本の65歳以上の人口割合の見通し（2038年）

日本の1人当たりの名目GDP

11.5％*4

3人に1人*6

34位*8

世界の極度の貧困者数

日本の人口減少（2022年10月〜2023年9月）

日本国土の過疎地域

約７億人*5

約60万人*7

約6割*9

従業員の
「全員参加」

ステークホルダーとの連携「三井」「住友」の長年にわたる
サステナビリティの実践*1 コペルニクス気候変動サービス 調査（2024年） *2 環境省 図で見る環境・循環型社会・生物多様性白書（2010年） *3 UNICEF 調査（2021年）*4 厚生労働省 国民生活基礎調査の概況（2023年） *5 世界銀行 統計（2022年） *6 内閣府 高齢社会白書（2023年） *7 総務省 人口推計（2023年）*8 IMF 統計（2023年） *9 総務省 過疎対策の現況（2021年）

050

マネジメントメッセージ

価値創造ストーリー

Message fromGroup CSuO

社会的価値の創造・経済的価値の追求

経営基盤の格段の強化

摘され、気候変動問題の複雑さがより明白になってきています。この大きなチャレンジに向け、複合金融グループとして最大限の貢献をしていきます。具体的には、国内外のお客さまの脱炭素に向けた金融・非金融の両面からの支援、洋上風力や水素還元鉄等の新エネルギー・新技術に対するリスクテイクの高近年、世界が直面する社会課題は多様化・深刻化の一途を度化、
トランジションファイナンスの提供等に注力しています。

たどり、ステークホルダーの意識も着実に変化してきていま

特にアジアのトランジションについては、Just Transition（公す。企業に対しても、社会課題解決に向けた主体的かつ具体的

正な移行）の観点からも難易度が高いものの、アジアにおいてな貢献への期待が高まる中、SMBCグループは、2023年４月

マルチフランチャイズ戦略を展開し、地域経済とともに持続的に開始した中期経営計画において「社会的価値の創造」を経な成長を目指す金融機関として、しっかりと対応していく考え

営の柱のひとつに据えた上で、「環境」「DE&I・人権」「貧困・です。また、気候変動問題は私たちにとって、ビジネス機会だ

格差」「少子高齢化」「日本の再成長」の５つを新たなマテリア

けでなくリスクにもなり得ることを踏まえ、ガバナンスの不断のリティと定め、社会課題の解決に向けてグループ一丸となって高度化に努めていきます。

取り組み始めました。

社会的価値の創造に向けた取組の可視化も進めており、そ中期経営計画の公表当初は、多くの従業員が社会的価値のの詳細を「インパクトレポート」として公表することとしました。

創造の趣旨に賛同する一方、具体的に何をしたら良いか分から

社会的価値の創造が重要になるにつれて、財務的指標に加ないという戸惑いの声も多く聞かれました。そこで、まずは従業

え、社会や環境に与える正負両面のインパクトが、企業価値を員の腹にしっかり落としてもらうべく、国内外の各拠点でタウン

測る新たな「物差し」としての重要性を増すと考えています。こホールミーティングを実施し、社会的価値の創造に取り組む背うしたインパクトを可視化することで、関連するソリューション

景の説明や具体的な行動についてディスカッションを繰り返しの拡充や従業員の理解向上、ステークホルダーへの客観的か行ったほか、各部署や従業員の評価制度にも、社会的価値のつ透明性ある開示に努めていきます。

創造への取組を反映させました。

今後も、SMBCグループの役職員が一丸となって社会課題

2024年度からは、従業員の背中をさらに後押しすべく、グの解決をリードし、社会的価値の創造、さらには企業価値の向ループ12万人の従業員の「全員参加」をスローガンに掲げ、上につなげるべく、グループCSuOとして全力で取り組んでい100億円の経費枠や400億円の投資枠の設定、従業員がお客きます。

さまとさまざまな社会課題について議論するためのディスカッ
ションマテリアルの作成、プロボノワークや表彰制度の拡充
等、社会的価値の創造に向けた活動支援や参画機会拡大等の施策を鋭意進めています。その結果、直近のアンケートでは6割強の従業員が「自身の業務と紐付けて社会課題解決への行動に着手した」とのポジティブな反応を見せており、一定の手応えを感じています。
今後も従業員「全員参加」での取組に加え、幅広い顧客層
や多岐にわたる社会との接点を持つ特長を活かしてさまざまなパートナーとも連携しつつ、より多くの社会課題の解決に取り組んでいきます。
一方、環境問題については、気候変動と自然資本の相関性や、気候変動による人権や健康等他の社会課題への影響が指執行役員
グループCSuO髙梨 雅之

SMBC GROUP REPORT 2024051

社会的価値の創造・経済的価値の追求

社会的価値の創造に向けた
マテリアリティへの取組
SMBCグループでは、「環境」「DE＆I・人権」「貧困・格差」「少子高齢化」「日本の再成長」の5つを主体的に取り組むべきマテリアリティとして定めています。また、10のゴールおよび重要指標（KPI）を設定の上、社会的価値の創造に向けた取組を推進しています。

マテリアリティ

10のゴール
トランジションの支援を通じた
脱炭素社会の実現

環境

重要指標（KPI）

サステナブルファイナンス取組額
50兆円（2020～2029年度 )（参考）2023年度実績

24兆円（2020〜2023年度）

自然資本の保全・回復への貢献

従業員が働きがいを感じる職場の実現

DE&I・人権

エンゲージメントスコア

サプライチェーン全体における人権の尊重

次世代への貧困・格差の連鎖を断つ

貧困・格差

70以上維持マイクロファイナンス提供者数＋80万人

新興国における金融包摂への貢献

72＋15.3万人（2022年度比）（2025年度（2022年度比））

人生100年時代への不安解消
AM・外貨残高

少子高齢化
人口減少社会を支える利便性の高い基盤の構築18兆円（2025年度）

17兆円

企業のビジネスモデル変革支援
スタートアップ向けの投融資額

日本の再成長1,350億円（2023～2025年度 )イノベーション創出・新たな産業の育成

052

792億円

マネジメントメッセージ

価値創造ストーリー

社会的価値の創造・経済的価値の追求

経営基盤の格段の強化

マテリアリティの特定プロセス

1

取り組むべき社会課題の洗い出し
グローバルな共通課題や日本政府における取組に加え、当社のトップリスクや社会課題解決に向けたこれまでの取組等を踏まえ、SMBCグループおよび社会に大きな影響を与え得る社会課題を抽出。

議論・検討

2

「SMBCグループとして注力すべき社会課題」について従業員へのアンケートを実施し、国内外合計約2万人が回答。
また、経営会議、ダイバーシティ委員会等執行サイドでの議論に加え、監督サイドである取締役会、サステナビリティ委員会でも議論を実施。
従業員のアンケート結果および監督・執行両サイドからの意見（社外委員の意見含む）
を踏まえ、5つのマテリアリティと10のゴールを選定。

3

機関決定
マテリアリティ・目標に付随するKPIも加え、経営会議にて審議の上、取締役会にて決定。

対応の方向性●

脱炭素化に最大限貢献すべく、お客さまのトランジションや技術革新を支援●

自然資本保全・回復の重要性を踏まえたリスク分析やファイナンス等、関連するSDGs

  お客さま向けソリューションの高度化●

関係するすべての人々の人権を尊重する全社的な体制整備

従業員の個性を受け入れ合い、多様性を確保
  各従業員の価値観に合わせた働き方、生き方を実現する仕組づくり●●

意欲の高い従業員が社内外の関係者と協働しつつ、社会課題解決に

  業務としてさらに取り組み、職場で理解される枠組を整備
●

●

●

●

●

●

すべての従業員が成長し、能力を発揮できる制度づくり

生まれた環境に関係なく、すべての人が成長の機会を与えられ、大いに力を発揮して、活躍できる社会、子どもたちが明るい希望を持てる社会を目指す

人生100年時代のさまざまな不安解消に向けたステークホルダーとの連携、お客さまの多様なニーズに応える商品・サービスの向上
デジタルを活用し、あらゆるお客さまに時間・場所を問わず利便性の高い金融サービ
スを提供

成長ステージに応じたファイナンス支援やスタートアップのためのエコシステムの構築・活性化、GX・DXにおける新技術開発の支援、気候変動におけるトランジション支援
未来ある若者に幅広く機会を提供する観点から、
スポーツ・芸術等に関する機会を提供

SMBC GROUP REPORT 2024053

社会的価値の創造・経済的価値の追求

社会的価値の創造を通じた持続的な企業価値向上
社会的価値の創造に向けた取組は、短期的な収益が実第二の柱は、「社会的価値創造の好循環を生み出す取現する前であっても、期待成長率の向上や資本コストの引組」です。私たちの取組だけでなく、お客さまや社会との協き下げを通じてPERに働きかけ、企業価値の向上に寄与

働を通じて、より多くの社会課題の解決に取り組んでいき

します。

ます。

SMBCグループでは、社会的価値の創造に向けて3つの第三の柱は、「『物差し』の変化を先取りした開示」です。

柱を掲げています。第一の柱は、「全員参加に向けた仕組づ

私たちの取組を対外的に訴求することで企業価値の向上

くり」です。約12万人の従業員一人ひとりが社会課題の解を図るべく、SMBCグループの取組を通じて社会・環境に与決を自分事として捉え、主体的に取り組むことにより、大きえる影響、すなわちインパクトの計測や先進的な開示にもなインパクトを生み出すことができます。

チャレンジしていきます。

体制・従業員

全員参加に向けた仕組づくり

お客さま・社会

社会的価値創造の好循環を生み出す取組

投資家他「物差し」の変化を先取りした開示

従業員の参画機会拡充

ボトムライン利益成長

従業員の活動支援役職員のケイパビリティ向上・意識醸成

社会課題解決にお金を回す枠組

PERへの働きかけ

パートナーと連携したプラットフォーム
社会課題を起点とする中長期的な取組

期待成長率
資本コスト

インパクトベースの情報開示

推進体制
SMBCグループは、「サステナビリティ委員会」
「サステナ

監督

ビリティ推進委員会」をそれぞれ監督、執行の立場として設置し、 サステナビリティ経営の継続的な高度化を図っています。また、2024年4月には「社会的価値創造本部」を設置し、グループベースで社会的価値の創造に向けた取組を一段と強化しています。

取締役会
指名委員会

報酬委員会

監査委員会

リスク委員会2021年7月設置

サステナビリティ委員会

内部委員会

執行
2018年10月設置 サステナビリティ推進委員会

054

2021年4月設置

グループCSuO

2024年4月設置

社会的価値創造本部

マネジメントメッセージ

価値創造ストーリー

全員参加に向けた仕組づくり● 従業員の参画機会拡充

社会的価値の創造・経済的価値の追求

経営基盤の格段の強化

社会的価値創造の好循環を生み出す取組「SMBCグループ プロボノワークプロジェクト」は、業務時間の最大20%をNPO法人等での活動に充当することを認● 社会課題解決にお金を回す枠組める制度で、2024年度の参加者は前年度を上回る見通しでSMBCグループは金融機関として、社会課題の解決に取りす。また、社会的価値の創造に向けたアイデアの事業化を目組むお客さまと社会課題の解決に貢献したいお客さまを金融指すグループCEO直轄ミーティングや、国内外の全拠点で社面でつなぐことで、社会課題解決のための資金流通を促進す

会的価値の創造に取り組むイベント等も企画しています。

る仕組づくりに貢献しています。2024年には、貧困・格差等の解消に向けたソーシャル預金やスタートアップを対象とし● 従業員の活動支援

たインパクト投資を開始しました。インパクト投資では、単な

社会的価値の創造を加速させるためには、従業員自身が自分事と捉え、自ら取り組むことが重要です。SMBCグルーる資金提供にとどまらず、ノウハウの共有等の支援も行っています。

プでは、従業員の自発的な活動を支援する仕組として、社会的価値の創造に資する取組に活用する100億円の経費枠おSMBCグループ

整備しています。社会的価値の創造に向けた施策に対して企業

継続的に経営資源を投入し、従業員の取組をしっかりと支援
していきます。

団体

バランスシート
サステナブルファイナンス

グリーン預金インパクト投資ソーシャル預金

寄付等

その他預金

…

よび400億円の投資枠の設定や、社内研修・表彰制度等を

社会課題
解決に
取り組む

純資産

社会に
貢献したい
企業
個人

フィランソロピーアドバイザリー● パートナーと連携したプラットフォーム● 役職員のケイパビリティ向上・意識醸成

役員の専門性のさらなる向上を図るとともに、サステナビ

社会的価値の創造はSMBCグループだけで実現できる

リティ研修の体系化・拡充を通じた従業員のケイパビリティ

ものではありません。お客さまや社会をはじめとしたステー向上に取り組んでいます。また、グループCSuOによる勉強

クホルダーとの連携が重要となるため、産学連携や社会会や、「社会的価値創造キャラバン」と題した座談会等を

課題解決のための事業者コミュニティの運営に取り組ん

実施しているほか、グループ全従業員への冊子配布、トップでいます。1,700社超が賛同している事業者コミュニティ

メッセージやニュースレターの発信を通じて、継続的に意識「GREEN×GLOBE Partners」では、社会的価値の創醸成に取り組んでいます。

造のための支援プログラムを実施しています。今後もこうし

2,000

CSuOチャンネル

累計

社会的価値創造キャラバン

国内外

196

たプラットフォームを通じて、社会的価値の創造に取り組ん
名参加

でいきます。

拠点で開催

SMBC GROUP REPORT 2024055

社会的価値の創造・経済的価値の追求「物差し」の変化を先取りした開示● SMBCグループの考えるインパクトと可視化の意義

社会的価値の創造が重要になるにつれて、財務的指標

なお、インパクト可視化に向けた取組の詳細は、今般新しくだけでなく、社会や環境に与える正負両面のインパクトが、作成することとした「インパクトレポート」をご確認ください。

企業価値を測る新たな「物差し」としての重要性を増しています。

SMBCグループの考えるインパクト「幸せな成長」の時代の実現へ向けた
SMBCグループの取組を通じて、
社会・環境に与える影響「幸せな成長」の時代を実現するためには、ネガティブな影響を低減しつつ、ポジティブな影響を最大化する必要があります。インパクトを可視化し、適切に管理していくことで、可視化その達成にもつなげていけると考えています。
また、インパクトの可視化は、関連するソリューションの拡充を可能にし、従業員が社会的価値の創造に取り組む意義を実感することにもつながります。さらに、投資家をはじめとするステークホルダーにとっても、取組の状況を定量的かつ客観的に把握できるため、中長期的な企業価値の評価に資商品・サービス

従業員

ポジティブインパクトファイナンス

客観的な成果インパクトIPO等

取組意欲の向上

投資家等

取組状況の
定量的な把握すると考えています。

● 既存のインパクト指標

SMBCグループでは、すでに一部の取組についてインパクト指標を設定し、その計測と開示を行っています。
たとえば、BTPNシャリアは、農村部で家業を営む女性をはじめとする貧困層に対して、マイクロファイナンスを含む
金融サービスや、非金融のサービスを提供し、社会的自立を

指標例
貧困・格差

利用開始から３ヵ年

貧困線を下回る収入の顧客割合● BTPNシャリアによるマイクロファイナンス等

支援しています。この取組の効果を評価するため、外部機関● 再エネ案件向けプロジェクトファイナンス

客さまについて11.1%減少という結果を得ています。
また、SMBCグループにおける脱炭素化の取組に関しり、19百万t-CO2のGHG排出量削減*に貢献しました。
* プロジェクト全体のGHG排出量削減効果を算出

056

排出量

生可能エネルギー案件向けのプロジェクトファイナンスによ（2023年）

GHG削減貢献量ており、2023年は、サービス利用開始から３年経過したお減貢献量を計測しています。2022年度の実績としては、再%減環境も活用しながら「貧困線を下回る収入の顧客割合」を計測して、ファイナンスを通じた温室効果ガス（以下、「GHG」）削

11.1

過去の
排出量

支援提供していない場合の排出量シナリオ

排出量シナリオt-CO2（2022年度）
削減貢献量支援提供した場合の19 百万

マネジメントメッセージ

価値創造ストーリー

社会的価値の創造・経済的価値の追求

経営基盤の格段の強化● インパクト可視化に向けたステップとSMBCグループにおける取組

SMBCグループでは、2023年度より、インパクトの可視化に向けた取組を開始しました。まずは、可視化に至るステップ❶～❺を整理し、このステップに沿って取組を進め、最終的には指標の計測と開示を行うことを目指しています。引き続き検討を進めるとともに、必要に応じて各ステップの見直しも行っていきます。
ステップ

1
ステップ

2

マテリアリティの深掘り「日本の再成長」に関連する社会課題（例）

課題の要因や当社取組状況を分析

評価項目

インパクト可視化範囲の特定取組が社会に与える影響から特定

まず、マテリアリティに関連する社会課題を抽出します。
次に、その課題の解決を求めるステークホルダーの規模、課題解決がもたらす影響、そして課題解決へのSMBCグ
ループの貢献可能性について分析します。さらに、この分析を元に、インパクトの可視化をするべき取組を特定します。
たとえば、マテリアリティのひとつである「日本の再成長」については、右の図に示すような検討を行っています。
ステップ

3

ステーク
ホルダー（例）

影響（例）

貢献可能性（例）

労働市場

人材不足の
深刻化

企業

企業の
持続的な成長DXソリューション

労働環境

多様な
人材にとって働きづらい環境

労働者

労働者の
能力発揮

コンサル

人的資本

不十分な
人的資本投資企業

企業の持続的な成長HRソリューション

技術開発

先端技術の
実用化の遅滞

企業

売上高・
収益性向上

M&A

生産性

デジタル
投資不足による
低い生産性

企業

生産性向上

DXソリューション

産業の
新陳代謝

スタートアップ
の成長

企業

企業の
育成・成長

ファイナンス

ロジックモデルの構築

取組と目指すゴールを論理的に説明

ロジックモデルとは、投下するリソース（インプット）や実施する活動（アクティビティ）を通じて、どのような結果（アウトプット）がもたらされ、それがどのような変化や成果（アウトカム／インパクト）につながるかを明確にするためのツリー型の図表です。

「SMBCエルダープログラム」のロジックモデル（イメージ）
アクティビティ

アウトプット
直接的結果

顧客等の変化社会の変化

プログラム提供

プログラム
利用者数増加

健康・生活
トラブル解決この国の「年を重ねる」を
より豊かに

事業活動

たとえば、人生100年時代におけるお客さまの長寿人生を支援する「SMBCエルダープログラム」では、プログラムの提供というアクティビティがプログラム利用者数の増加

アウトカム

ゆとりある生活の実現
エルダー
コンシェルジュ

遺言・終活
の不安解消

インパクト

● 健康寿命の延伸● 生活充実感の向上● 資産移転の進展というアウトプットにどのように結び付くかを捉えるだけでな
く、そのアウトカムとしての顧客の変化や、インパクトとしての社会の変化との因果関係も明確にします。
ステップ

4

インパクトベースの指標設定

社会に与える影響を示す定量指標の設定

ステップ

5

指標の計測・開示

設定した指標のデータを計測・開示

SMBC GROUP REPORT 2024057

社会的価値の創造・経済的価値の追求

環境

気候変動対応気候変動への対応は、世界が喫緊に取り組むべき最も重金融機関がネットゼロ実現に向けて果たすべき最大の役割
は、実体経済の脱炭素化への貢献だと考えています。また、同時にSMBCグループ自身のネットゼロの実現と両立させることを目指しています。
脱炭素化への最適な道筋は1通りではなく、国やセクター

私たちの強みを活かした支援を進めています。

ポリシー

日本・アジアをはじめとする

2 トランジション支援
3

サプライチェーン全体のESG課題の可視化

4脱炭素に向けた
お客さまとの事業共創

5グループベースの多様な
ソリューション提供の状況を把握した上で、お客さまのトランジションや技術革新を支援していきます。お客さまの戦略やニーズに応じて、検討事項

新エネルギー・新技術への1 リスクテイク

によって異なります。そのため、SMBCグループでは、単に高排出セクターから資金を引き揚げるのではなく、それぞれSMBCグループの
ネットゼロに向けた取組

実体経済の脱炭素化への貢献

要な社会課題のひとつです。SMBCグループでは、私たち

主要項目
セクター・事業に対する方針
フェーズアウト目標

両立
ポートフォリオ管理

気候関連
リスクアペタイト・
フレームワーク（RAF）
環境社会リスク
評価

個社・
案件管理

環境社会審査ネットゼロ実現に向けた移行計画概要
SMBCグループは、自社GHG排出量（以下、「Scope1・2」）
を2030年までに、投融資ポートフォリオ全体でのGHG排出量（以下、「Scope3」）を2050年までにネットゼロ実現することを目指しています。この達成に向けた目標と行動は「ネットゼロ実現に向けた移行計画」として体系化されています。
●「SMBCグループサステナビリティ宣言」「グループ環境方針」

基盤

ポリシーおよび方向性

ガバナンス

ガバナンス強化• 役員報酬制度の高度化、内部統制プロセス運営• 役員および従業員のケイパビリティ・ビルディング

脱炭素化ビジネス● 脱炭素ソリューションの拡充、脱炭素化に向けた事業共創、サステナブルファイナンス拡大

リスク分析・管理● セクター・事業に対する方針の強化、
環境社会審査の導入

Scope3● 算定・目標設定対象の拡大、
実体経済の脱炭素化を支える指標・目標の開発

Scope1・2● 再エネ電力導入、車両のEV化顧客●「Transition Finance Playbook」、
個社別移行計画の確認フレームワークを導入

産業界● 金融機関の脱炭素化を推進する各種国際イニシアチブ、
水素バリューチェーン推進協議会等に参画

政府・当局● 日本政府主催の各種委員会への参画

サステナブルファイナンス

● 2030年までに累計50兆円実行

Scope3● 電力・石炭・石油ガス・鉄鋼・自動車・不動産セクターの目標を設定、トランジションに関するKPIを設定

Scope1・2● 2025年度：40%減、2026年度：55%減（2021年度比）

実行戦略

エンゲージメント

指標と目標

058

●

2030年までにScope1・2ネットゼロ、2050年までにScope3ネットゼロ● 取締役会およびサステナビリティ委員会を含む内部委員会が監督、グループCSuOが全体統括・推進

マネジメントメッセージ

価値創造ストーリー

社会的価値の創造・経済的価値の追求

経営基盤の格段の強化

2000年代〜

実体経済の脱炭素化への貢献

1980年代〜

SMBCグループは、金融機関として実体経済の脱炭素化の実現に最大限貢献すべく、水素等の新エネルギーや脱炭素に向けた新技術の導入に挑戦していきます。

社会経済の発展の礎
電力

天然資源

テーマパーク

インフラ

PFI

化学

蓄電池

グリーン水素2020年代〜

１．
新エネルギー・新技術へのリスクテイク
ネットゼロに向けて、短期的には、既存技術の普及とコストダウンに加え、新エネルギーや新技術の開発が重要となり

新エネルギー・新技術
グリーン
データセンターます。三井住友銀行は、発電所やインフラ等、社会経済の発

陸上・
洋上風力

水素還元鉄

太陽光

米州

豪州

データセンター案件

グリーン水素の製造・液化
ファイナンシャルアドバイザー就任

展の礎となる大規模プロジェクトファイナンスの分野で、長きにわたってパイオニアとして強みを発揮してきました。このノウハウを活かし、世界初の大規模水素還元鉄プロジェク
トへの参画等、多くの先進的な案件を手掛け、マーケットをリードしています。今後も新エネルギーや新技術領域に果断

日本

欧州

水素ファンド組成

世界初の大規模水素還元鉄案件

2024年度上期設立予定
水素バリューチェーン推進協議会に挑戦していきます。
サステナブルファイナンス
ネットゼロ社会の実現に向けて、中長期的なGHG排出量削減のための技術革新や大規模設備投資への金融支援をサステナブルファイナンス取組額（累計）
単年度実績

KPI
50

（兆円）

積極的に行っています。SMBCグループは、サステナブル
ファイナンスの取組額の目標として2020～2029年度までの10ヵ年で累計50兆円を掲げており、2023年度まで

24の取組額は24兆円と順調に進捗しています。

15

なお、サステナブルファイナンスの定義については、国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則」および

8
5

7

3

「ソーシャルボンド原則」等に則り、厳格に定めています。

’20

’21

’22

9

’23

10カ年累計 （年度）（’20-’29）

SMBC GROUP REPORT 2024059

社会的価値の創造・経済的価値の追求

2.日本・アジアをはじめとするトランジション支援
トランジションファイナンス

見えてきた課題と対応
お客さまと対話を重ねる中で、トランジションファイナン

世界全体で早期にカーボンニュートラルを実現するにスに関する次のような課題が浮き彫りになってきました。

は、高排出セクターへの支援が重要です。なぜなら、脱炭

１）
トランジションファイナンスは実体経済の脱炭素化に素化への技術的・経済的な代替手段が限られ、一足飛び貢献する一方で、ファイナンス提供者のScope3が一の移行が難しいケースもあるためです。私たち金融機関

時的に増加することは、持続可能な脱炭素化やエネルギー転換を促進するト
ランジションファイナンスを提供する役割を担っていま２）
トランジションに必要な莫大なコスト負担に関する議論が十分なされていないことす。一方で、トランジションの定義はグローバルに統一さ

こうした課題認識を踏まえ、実際の案件から得られた示れていないため、SMBCグループでは、他の多くの金融機

唆や提言をまとめたトランジションファイナンスに関するプ

関に先駆けて、グループのトランジションの定義を定めた

ログレスレポートを2024年度上期に公表する予定です。さ「Transition Finance Playbook」を策定しました。こらに、これらの課題解決に向けて、お客さまや政府当局と協のPlaybookは、国際的なトランジションファイナンスの働し、グローバルなトランジションを促進するための取組を原則に加え、各国・地域の方針や進めていきます。

規制等を踏まえて作成されています。これを活用して、2023年度はアジアの脱炭素化への貢献

お客さまと100件以上のエンゲー

世界がネットゼロ実現を目指す中で、化石燃料への依ジメントを実施し、21件のトランジ存度が高いアジア諸国では、さまざまな事情から移行計画

ションファイナンス案件の承認にの策定が難しい企業も数多く存在します。SMBCグループ

至りました。

は、パリ協定の目標達成に向けて、そうした企業を含めた支援を行い、重要な役割を果たしていきます。

Transition Finance Playbook
概要

また、石炭火力発電所の早期退役・廃炉の支援等、エネ

当社のトランジションファイナンスの定義・適格性に関する判断基準・フローを示した
レポート

ルギートランジションを推進するファイナンスを数多く実施しており、アジアの脱炭素化に向けた貢献を今後も続けていきます。

1 客観的かつ合理的なクライテリア構築

狙い

さらに、Glasgow Financial Alliance for Net Zero

2 ステークホルダーへの説明責任確保
3 顧客エンゲージメントへの活用

エンゲージメント

実績

060

100

件以上

（GFANZ）やアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）等、
案件承認

さまざまな産学官イニシアチブに参加し、エネルギートラン

件

ジションやアジアのネットゼロに向けて、グローバルなルー

21

ル策定プロセスに積極的に携わっています。

マネジメントメッセージ

価値創造ストーリー

3.サプライチェーン全体のESG課題の可視化

社会的価値の創造・経済的価値の追求

経営基盤の格段の強化

4.脱炭素に向けたお客さまとの事業共創

三井住友銀行が開発した「Sustana」は、お客さまが保三井住友銀行では、脱炭素技術を持つお客さまと脱炭素有するさまざまな事業データを活用してGHG排出量を算定化ニーズのあるお客さまをつなぐ、事業共創にも積極的にし、情報開示を支援するクラウドサービスです。このサービ取り組んでいます。この取組は、お客さまのGHG排出量のスは、Scope3を含めた削減策を推奨する機能も備えてい削減に寄与するだけでなく、金融機関としての新たなビジます。2022年のサービス提供開始以来、利用企業数は累ネス機会を創出しています。今後も、グローバルな顧客基

計1,900社を超えています。

盤や脱炭素関連技術に関する豊富な経験、社内エキスパー

さらに、ゼロボード社やNEC等の企業とのデータ連携をトの知見等を活かして、お客さまとともに新たな価値を生み進めていますが、可視化したGHG関連データの活用方法

出す事業を共創し、ネットゼロ実現への貢献を続けていきまや排出量削減に向けた具体的な対応に関する企業からのす。

相談が増えています。これらの企業の悩みに一層深く寄り添うべく、外部パートナー企業との共創を含め、ソリューショ

脱炭素技術を持つ企業

脱炭素化ニーズのある企業
つなぐンの拡充に努めていきます。
また昨今では、企業に対し、気候変動対策と同時に、サプ

三井住友銀行

ライチェーン全体におけるESGマネジメントへの取組も求められています。SMBCグループは、2023年10月にアスグローバルベースの顧客基盤

脱炭素分野への深い知見

セクターエキスパート
採用

エネ社との業務提携を開始し、サプライチェーン上のESG
課題を特定し、解決を支援するクラウドサービス「アスエネESG」を共同提供しています。この一連のサービスは、国内金融機関としては初めての取組です。

5.グループベースの多様なソリューション提供

SMBCグループは、今後もDXを活用したソリューショ

SMBCグループでは、お客さまの脱炭素に向けた取組ンの提供を通じて、お客さまの脱炭素経営に伴走していを一気通貫でサポートすべく、グループ一体でさまざまなソ

きます。

リューションを提供しています。
たとえば、三井住友ファイナンス＆リースの戦略子会社であるSMFLみらいパートナーズは、系統用蓄電池事業や再生可能エネルギー発電事業に取り組んでいます。また、三井住友銀行では、カーボンクレジットの売買・創出支援等、従来の金融機関の枠を超えた取組も展開しています。

SMBC GROUP REPORT 2024061

社会的価値の創造・経済的価値の追求

SMBCグループのネットゼロに向けた取組

検討事項

SMBCグループでは、ポリシー、ポートフォリオ、個社・案

ポリシー

SMBCグループでは、環境・社会に大きな影響を与える可能性があるセクター・事業に対する方針を定めており、
2023年度には石炭火力発電および一般炭採掘に対する取環境社会リスク評価
個社・案件管理プロジェクトファイナンス

3,000
（億円）

プロジェク
トファイナンス
コーポレー
トファイナンス（設備紐付き分）
コーポレートファイナンス
（設備紐付き分）

3,000
2,000
2,000
1,000
1,000
’23/3

残高ゼロ
残高ゼロ
（年度）
’40

’23/3

’40

0
0

取組方針を新設しました。
融資方針の厳格化やフェーズアウト戦略の策定に取り組

環境社会審査1
石炭火力発電向け貸出金*（億円）

組方針を強化するとともに、バイオマス発電事業に対する＜石炭火力発電および一般炭採掘（石炭関連セクター）＞

気候関連RAF

ポートフォリオ管理を行っています。

● セクター・事業に対する方針

セクター・事業に対する方針
フェーズアウト目標

件の観点から、ネットゼロ目標の達成に向けた適切な管理

1.ポリシー

主要項目（年度）

一般炭採掘向け貸出金*1、2（億円）

んでいます。具体的には、新規および拡張案件への支援を

800
（億円）

行わないことを明言し、右の通り、貸出金の残高ゼロ目標を

800
600

掲げています。

600
400＜バイオマス発電事業＞

400
200

非OECD諸国
非OECD諸国OECD諸国OECD諸国

残高ゼロ
残高ゼロ
’30

残高ゼロ
残高ゼロ
（年度）
’40

2023年度に取組方針を新設し、木質バイオマス発電事

200

業の新設および拡張案件では、持続可能な燃焼材の使用を0確認しています。

対象アセット 一般炭採掘を主たる事業とする企業
貸出金（コーポレートファイナンス・・
プロジェク
トファイナンスの合計）
対象セクタープロジェク
ト

2.ポートフォリオ管理

0

’23/3

対象セクター
一般炭採掘を主たる事業とする企業
・プロジェク
ト
’23/3
’30
’40

（年度）

対象アセット 貸出金（コーポレートファイナンス・プロジェクトファイナンスの合計）*1 各期末の為替レートで換算*2 TCFDレポート2023より定義を変更し、集計範囲を拡大＜中期削減目標の設定＞
指しています。SMBCグループは、国際的な銀行業界のイます。これらのセクターによるGHG排出量は、SMBCグルー
Scope1・2実績と目標
プのScope3の約７割に相当します。
まずは、これらの高排
Scope1・2実績と目標（千t-CO₂e）

ニシアチブであるNet-Zero Banking Alliance（NZBA）（千t-CO₂e）
出セクターにおいて、2030年に向けた削減の道筋をしっか
177に加盟しており、そのガイドラインにしたがって、高排出セク

177りと描いた上で、
トフォリオ全体
1672050年までに投融資ポー
中期目標’21年度比ターである電力、石油・ガス、石炭、自動車、鉄鋼、不動産の’21年度比 ’21年度比のネットゼロ実現を目指していきます。

Scope3については、2050年までのネットゼロ実現を目

167

（40）%
%
（40）% （55）
’21年度比（55）%

６つのセクターにおいて中期削減目標の設定を完了してい

062

中期目標

’21

’22

’25

’26

ネットゼロ
ネットゼロ
（年度）

’21

’22

’25

’26

’30

’30

（年度）

マネジメントメッセージ

価値創造ストーリー

社会的価値の創造・経済的価値の追求

経営基盤の格段の強化

セクター

対象スコープ指標

2030年度
中期目標

2022年度
実績

基準年度比（％）

2021年度
実績

基準値（基準年度）

電力

Scope1

排出原単位（g-CO2e/kWh）138～195

292

（12）

320

332
（2020年度）

石油・ガス

Scope1～3

絶対排出量（Mt-CO2e）（12）～（29）%（2020年度比）

23.9

（41）

33.3

40.8
（2020年度）

石炭

Scope1～3

絶対排出量（Mt-CO2e）（37）～（60）%（2020年度比）

4.4

（68）

7.4

13.6
（2020年度）

自動車

Scope1～3

排出原単位（g-CO2e/vkm）

120～161

196

（4）

205

205
（2021年度）

鉄鋼

Scope1・2

1.2～1.8

2.0

-

2.0

2.0
（2021年度）

不動産

Scope1・2*

33.1～42.9

79.8

（1.5）

81.0

81.0
（2021年度）

排出原単位（t-CO2e/t-Steel）
排出原単位（kg-CO2e/m2）* 国内商業用不動産のノンリコースローン・REITが対象、REITの場合はScope3カテゴリー13を含む● リスクアペタイト
・フレームワーク（RAF）

2023年度、グループ全体のリスク管理の枠組であるRAFに、気候関連のカテゴリーを新設しました。この枠組の中で、中期削減目標を設定したセクターを中心に、Scope3に関する指標を定め、中期削減目標の達成に向けた管理を高度化しています。

3.個社・案件管理● 環境社会リスク評価

大規模プロジェクトに対する支援においては、環境社会リスク評価を実施した上で、その結果を案件の採上判断に反映しています。
● 環境社会審査の導入

三井住友銀行では、これまでもお客さまの環境・社会に関するリスクへの対応状況の把握に取り組んできましたが、2024年度に従来の取組を統合した「環境社会審査」を導入しました。当該審査を与信判断の高度化やお客さまとのエンゲージメントに活用
していきます。

Scope1・2に関する取組（千t-CO2e）

ʼ21年度比180

SMBCグループは、
トランジションや技術革新に向けたお客さまの

（40）%

152

取組を着実に支援するとともに、パリ協定の目標に沿ったGHG排出ʼ21年度比103（55）%

量の削減に真摯に取り組んでおり、Scope1・2については、2030年までにネットゼロとする目標を掲げています。2023年度に定めた中間目標を達成するため、国内の自社物件における電力の再生可能エネ
ルギーへの転換等に取り組んでおり、2023年度の排出量（速報）は前年比32%削減を実現しました。

ネットゼロ

’21

’22

’23

’25

’26

’30 （年度）*2021年度は精緻化、2022年度は速報から確報への更新に伴い、統合報告書2023から変更

SMBC GROUP REPORT 2024063

社会的価値の創造・経済的価値の追求

自然資本の保全・回復への貢献
SMBCグループは、地球環境の保全に向けて、自然資本の損失を食い止め回復させる「ネイチャーポジティブ」の実現が不可欠だと考えています。自然資本に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組である「自然関連財務情報開示
タスクフォース（TNFD）」をサポートするTNFD Adopterに加盟しており、自社のTNFDに基づく情報開示を強化するとともに、お客さまの取組を支援するサービスを推進しています。

ネイチャーポジティブ実現に向けた支援事例
Finance Alliance for Nature Positive Solutions（FANPS）
2023年2月、SMBCグループは、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス、
日本政策投資銀行、農林中央金庫とともに、企業活動のネイチャーポジティブへの転換を促進・支援することを目的としたFANPSを設立しました。お客さまのネイチャーポジ
ティブ経営を支援するためのソリューションカタログやTNFD対応支援サービスを提供しています。

サーキュラーエコノミーへの貢献
大量生産・大量消費・大量廃棄を前提とする現在の経済システムは、気候変動、資源の枯渇、プラスチック汚染等さまざまな問題を深刻化させています。こうした中で、従来のReduce・Reuse・Recycleの3Rに加え、資源の投入量・消費量を抑えつ
つ、既存のストックを有効活用し、サービス化を通じて付加価値を創出するサーキュラーエコノミーへのシフトが重要視されています。
SMBCグループは、ファイナンス、リース、コンサルティングといったグループの強みを結集し、動脈と静脈のバリューチェー
ン全体で取組の高度化を図っていきます。

Interview
サーキュラーエコノミーの第一人者を目指す
サーキュラーエコノミーは中期経営計画における注力分野のひとつです。
リース期
間満了後の設備や機械の中古売買、排出物遵法管理サービスの提供、設備やプラントの処分元請事業等、ビジネス領域を拡大しており、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取組を、動脈・静脈の両面で展開しています。
私たちが手掛けるプロジェクトの多くはまだ黎明期にありますが、今後数年間で成功事例を作り、将来的には「サーキュラーエコノミーといえば三井住友ファイナンス＆リー
ス／SMBCグループ」と多くの方に思っていただけるように取組を進めていきます。

064

三井住友ファイナンス＆リース
サステナビリティ推進部／企画部 部長代理

高橋 諒伊

マネジメントメッセージ

価値創造ストーリー

社会的価値の創造・経済的価値の追求

経営基盤の格段の強化

DE&I・人権
SMBCグループでは「Diversity, Equity & Inclusion（以下、DE&I）」を成長戦略のひとつと位置付け、多様な人材
がその能力を最大限に発揮することで組織のパフォーマンスを高め、価値創造を最大化することを目指しています。2023
年度には「DE&Iステートメント」を改定し、経営トップのコミットメントをさらに明確化しました。
人材戦略についてはP.038をご参照ください。

人権の尊重

人権に関する基本的な考え方

人権デューデリジェンス

SMBCグループは「人権尊重に係る声明」に基づき、おSMBCグループは、児童労働・強制労働・人身取引を引き客さま、サプライヤー、従業員、投資家等、さまざまなステー

起こしている事業に対する支援を禁止しています。さらに、クホルダーの人権を尊重し、人権尊重責任を果たしていま

三井住友銀行では、お客さまのサプライチェーン上の人権す。人権尊重への取組では、ステークホルダーの人権に与侵害に関与するリスクを防止・軽減するために、融資取引

え得る負の影響を特定し、その防止・軽減・救済に努めていのあるお客さま、または融資を検討するお客さまに対し、人ます。このような取組を通じて人権尊重責任を果たすこと権課題に関する適切な対応が取られているか確認を行っは、SMBCグループに対する社会からの信頼を築き、企業ています。

価値の向上と社会へのポジティブなインパクト創出に寄与すると考えています。

SMBC
グループ

人権への「負の影響」の防止・軽減・救済

人権尊重責任

お客さま

投資家

従業員

NGO

サプライヤーInterview
すべての従業員に公正な機会を、DE＆Iは組織を強くするためにある
DE＆Ｉ推進は、属性の多様性を確保することそのものがゴールではありません。多様な人材に個々が必要とする機会やリソースを公正に提供することで、一人ひとりがその能力を最大限に発揮し、ビジネスにおける価値創造や経営上の成果につなげることを目指しています。その実現のために、SMBCグループでは、個人が意欲的に仕事に取り組める働き方の仕組の整備や職場風土づくりに努めています。
また、人間には、無意識のうちに物の見方や捉え方に偏りが生じることがあります。有
能な人材が集まっても、同質性が高い組織の場合には、同じ盲点を見抜けない確率が高まると言われています。SMBCグループは、意思決定に多様な視点を取り入れること
で、変化の激しい時代においても「しなやかで強い企業でありたい」と考えています。

人事部 DE&I推進室 兼
企画グループ 上席推進役

河渕 千紗

SMBC GROUP REPORT 2024065

社会的価値の創造・経済的価値の追求

貧困・格差
SMBCグループは、中長期的な視点で貧困・格差の解消に取り組んでいます。企業市民として、次世代への負の連鎖を断ち切ること、そして新興国における金融包摂への貢献を通じて、社会的価値の創造を目指しています。

次世代を担う子どもたちへの取組
子どもの相対的貧困は、日本でも深刻な社会課題です。

約1,000万円提供しました。

経済的に恵まれない家庭の子どもは、他の子どもたちと比さらに、特定非営利活動法人Chance For Allが運営す

べて教育や習い事の機会が不足しやすく、生まれ持った才る学童保育に通う子どもたちに対して、お金についての学

能を伸ばすことが難しくなりがちです。その結果、貧困からびや職業体験の機会を提供しています。

脱却できないまま大人になると、その子どももまた貧困に陥りやすくなる、世代を超えた「貧困の連鎖」という問題を生

今後もこのようなNPOとの連携を通じ、子どもたちに学
習や体験の機会を提供する取組を続けていきます。

んでいます。SMBCグループでは、この課題の解決を目指
し、2023年度より企業やNPO法人と連携した取組を推進
しています。そこで得られた知見を活用し、貧困・格差撲滅事業の実現を目指します。

● 大手教育機関と連携した学習支援

2023年5月、SMBCグループは、公文教育研究会と協働し、次世代を担う子どもたちに教育と挑戦の機会を提供する取組を進めていくことで合意しました。具体的には、児● NPOと連携した学習支援

童養護施設の子どもたちへの公文式教育の提供に加え、社

2023年5月、SMBCグループは、公益社団法人チャン員ボランティアによる金融経済教育を通じた将来の自立支

ス・フォー・チルドレン（以下、CFC）と連携し、経済的な理由

援やデジタル教材学習に必要なタブレットの提供等を実施

で学習や進学の機会に恵まれない子どもたちに教育機会します。

を提供することに合意しました。CFCは経済的に恵まれない家庭の子どもたちに、学習塾や習い事等の学校外教育に利用できる「スタディクーポン」を発行し、学びの機会を提供しています。SMBCグループはCFCと連携して「SMBC
グループ・スタディクーポン」事業を立ち上げ、3年間で3億円を提供するとともに、CFCへの人材派遣等を通じた子どもたちの未来の可能性を広げる支援を行っています。
また、2024年に発生した能登半島地震の被災者支援として、被災した子どもたちが学習塾や予備校、習い事の費用に利用できる緊急支援クーポンのための資金を、新たに

066

クーポンを利用した授業風景

写真：@Natsuki Yasudaマネジメントメッセージ

価値創造ストーリー

社会的価値の創造・経済的価値の追求

経営基盤の格段の強化

金融包摂への取組
SMBCグループは、マルチフランチャイズ戦略対象国（インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン）を中心に、銀行口座を持たない個人や金融サービスを受けにくい事業者に対する金融商品・サービスの提供を拡大すべく、金融包摂の促進に積極的に取り組んでいます。
● アジア各国での取組

SMBCグループは、アジア新興国において金融包摂に貢献すべく取組を強化しています。具体的には、アジアの出資先を通じ、中小規模の企業等へのファイナンス支

KPI：マイクロファイナンス提供者数
（万人）

目標
+80

援、銀行口座を保有しない個人への金融アプローチの拡大、支店がない地域でも利用できるモバイルバンキングの普及、そして金融リテラシー向上のための教育プログ
ラムの提供を行っています。2025年度までに、2022年度比でマイクロファイナンス
提供者数を80万人増やすことを目標に、これらの取組を推進し、社会全体や人々の豊かな生活に貢献していきます。

+15.3
’23

’25

（年度）

● 五常・アンド・カンパニーとの協働

三井住友銀行は、主にインドにおいて女性の中小零細事業者を対象にマイクロファイナンスを提供する五常・アンド・カンパニー（以下、五常）と協働しています。
2023年には、五常および同社の創業期メンバーが設立した、インドの金融包摂を目指すベンチャー投資ファンドに13.5億円の出資を決定しました。
また、五常への従業員派
遣や、インドの農村部で暮らす女性事業者向けの融資拡大を目的とし、五常のグループ企業に90億円のソーシャルローンを提供する等、パートナーシップを深めています。

Interview
SMFG India Credit Company（以下、SMICC）のRural事業では、金融アクセスの乏しい地方農村部の女性のお客さまを中心に、インド国内で展開する550以上の拠点を通じて、日々さまざまなニーズに柔軟に対応しています。お客さまはマイクロファイナンス等で得た資金を元手に、食料品や衣類の販売等の新たな生活の糧を得ることで、収入の増加や衣食住のクオリティ改善につなげています。日々の生活が安定すると、子どもたちの教育への余裕も生まれます。
また、SMICCは金融サービスの提供にとどまらず、遠隔地での健康診断や視力検査、金融教育、牛のケア等のさまざまなCSRプログラムを実施し、地域コミュニティを支援しています。
こうした取組を通じて、お客さまや地域コミュニティからの信頼を築きながら、拠点展開の加速と提供商品の多様化により、事業を大きく成長させていきます。

SMFG India Credit Company
General Manager 兼 Rural Business事業部長

Ravikumar Doddala
SMBC GROUP REPORT 2024067

社会的価値の創造・経済的価値の追求

貧困・格差

少子高齢化
人生100年時代において、老後の生活や収入に関する「お金の不安」、健康維持や独居高齢者の身近に頼れる人がいないことに対する「健康・身の回りへの不安」、過疎化の進む地方において都市部と平等なサービスを受けられない「地域格差」等に直面する人々が増えています。SMBCグループでは、これらの不安の解消に向けて、グループベース
で幅広いサービスラインアップを提供しています。
資産形成支援SMBCグループの果たす役割NISAや運用商品の推進
お客さまのライフステージに応じた
デジタルを活用したコンサルティング

ライフシフトサービス「『年を重ねる』
を、もっと豊かに」を
ビジネスパーパスに設定

デジタル金融インフラ「Olive」を通じ、地域を問わず幅広い
金融サービスを提供

Interview
一人ひとりの人生100年時代に寄り添う、「ゴールベースアプローチ型ファンドラップ」

スク管理・意見調整・認識の擦り合わせ等、多くのチャレンジがありました。
2023年5月には、地域金融機関と提携してGBAの提供を開始しましたが、「お客さまに寄り添った提案が可能になっ橋本 人生100年時代では、セカンドライフの期間も当然長た」といった提携金融機関の営業担当者からの嬉しい報告

くなっていきます。そうした中、お客さまのライフプランにも増えてきています。私たちにとっても、お客さまの資産の基づいたゴール設定・資産運用計画の策定・ゴール達成ま増加を通じた収益拡大が見込める等、提携金融機関とWin-でのアドバイスとアフターフォローを提供する「ゴールベー

Winの関係が築けると考えています。資産運用業を通じて、

スアプローチ型ファンドラップ」（以下、GBA）を新たに立より良い持続可能な未来を切り拓いていけたら嬉しいです。

ち上げました。従来の商品と異なり、お客さまのゴール設定
が第一ステップであることが、この商品のユニークな点です。ゴールとなる資金額が明確になれば、将来に必要な資金や消費に回せる資金も明らかになり、お客さまの資産全体の最適化はもちろん、不安の解消にもつながると考えています。
富岡 GBAは前例のないサービスだったため、立ち上げにあたっては、社内外を含め多くの方々の協力を得て進めてきました。導入プロジェクトには当社を含む５社が参加し、タ068

三井住友DSアセットマネジメント
営業企画部 ビジネス・イノベーションチーム
チーム長

富岡 育子

橋本 万里江マネジメントメッセージ

価値創造ストーリー

社会的価値の創造・経済的価値の追求

経営基盤の格段の強化

日本の再成⾧
高度経済成長期から一転、バブル崩壊後の日本では、長きにわたり低成長が続いてきました。
しかし現在、日本が再成長へと向かう大きなチャンスが到来しています。
SMBCグループでは、この転換点において、社会課題を起点とした、日本の持続的な成長に資する中長期的なプロジェクトに積極的に取り組んでいます。たとえば、スタートアップやベンチャー企業への支援、地方創生に向けた取組、ス
ポーツを通じた機会の提供等、多岐にわたる活動を展開しています。

スタートアップ支援
スタートアップ
投資ファンドイノベーションハブ
日本
米国

hoops link tokyo
シリコンバレーラボ

シンガポール アジアイノベーションセンター

SMBC Asia
Rising Fund

200 百万米ドル

グロースファンド

300 億円

アジア出資先のバリューアップにも貢献

日本発のユニコーン創出支援

創薬シーズのインキュベーション（写真：湘南ヘルスイノベーションパーク）

Interview
宇宙スタートアップへの支援、
日本における新たな産業の創出・発展に寄与

小吉 決算書等の過去実績を用いることが多い従来の銀行融資には、スタートアップへの支援が難しいという課題がありました。今回、事業性の評価に重きを置いた与信の仕組

小吉 SMBCグループは「宇宙産業」を成長産業のひとつとを整備したことも、同社への融資の実現に寄与したと考え位置付け、積極的に取り組んでいます。たとえば、民間主導ています。

の月面輸送事業を手掛けるispace社に対してグループ一体となった支援を行っています。

これから、日本における新たな産業の創出・発展に寄与し、ひいては日本の再成長に貢献していきたいと考えています。

福島 同社の上場に際しては、SMBC日興証券が主幹事を務めました。宇宙スタートアップの上場第一号案件ということで、前例のないチャレンジングな案件でしたが、事業の成長性や実現可能性、リスク等について、専門家とともに検討し、東京証券取引所や投資家の理解を得るべく尽力しました。
中村 私は入行から法人営業部のキャリアを歩んできましたが、宇宙スタートアップの担当は初めてでした。最初は戸惑いもあったものの、お客さまとの対話を通じて事業への理解を深め、グループの総合力を結集して継続的に支援を行っています。追加の資金調達が必要になった場面でも、三井住友銀行がアレンジャーとしてシンジケートローンを組成

SMBC日興証券
第二プライベート・
コーポレート・
アドバイザリー部

三井住友銀行成長事業開発部

三井住友銀行
日比谷法人営業第二部

小吉 智己

中村 祥太

福島 卓也

し、お客さまを支援できたことは感慨深かったです。

SMBC GROUP REPORT 2024069