ANTITRUST/COMPETITION NEWSLETTER
2024 年 8 月号（Vol.16）

スマホソフトウェア競争促進法の成立など
Ⅰ. スマホソフトウェア競争促進法の成立

森・濱田松本法律事務所

Ⅱ. 農林水産省、「卸売市場の仲卸業者等と弁護士 宇都宮 秀樹
TEL. 03 5223 7784
hideki.utsunomiya@mhm-global.com

小売業者との間における生鮮食料品等の取引の適正化に関するガイドライン」を公表
Ⅲ. 英国 Digital Markets, Competition andConsumers Act の成立

弁護士 加賀美 有人
TEL. 03 5223 7757（東京）+1 646 255 1158（ニューヨーク）
aruto.kagami@mhm-global.com
弁護士 高宮 雄介
TEL. 03 6226 8744
yusuke.takamiya@mhm-global.com
弁護士 筑井 翔太
TEL. 03 6212 8394
shota.tsukui@mhm-global.com
弁護士 塩崎 耕平
TEL. 03 5293 4860
kohei.shiozaki@mhm-global.com
弁護士 木村 信太郎
TEL. 03 5223 7780
shintaro.kimura@mhm-global.com
弁護士 前川 涼
TEL. 03 6266 8922
ryo.maekawa@mhm-global.com
弁護士 若尾 和哉
TEL. 03 5220 1973
kazuya.wakao@mhm-global.com

Ⅰ. スマホソフトウェア競争促進法の成立（高宮、塩崎、木村）

1. はじめに2024 年 6 月 12 日、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（以下「スマホソフトウェア競争促進法」といいます。）が成立しました。同法は、一部の規定を除いて、公布日から起算して 1 年 6 月を超えない範囲内において政令で定める日に施行される予定です。
近年、世界的に、デジタル市場における巨大 IT 企業の事業活動が、各法域の競争当局から問題視されるようになっており、日本においては、公正取引委員会（以下「公取委」といいます。）が中心となって、これらの企業の事業活動が競争にもたらす影
響を分析するとともに、新たなルール整備に向けた検討を行ってきました1。また、後12022 年以前の公取委のデジタル市場における取組については、稲葉僚太「デジタル市場における公正当事務所は、本書において法務・税務アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士又は税理士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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1

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述する EU のデジタル市場法を筆頭に、各法域の競争当局も、巨大 IT 企業に対する規制を進めるべく、新しい法律・規則の制定・執行など様々な取組を行ってきているところです。
スマホソフトウェア競争促進法は、日本における上記のような取組、海外の動向等を踏まえて成立したものであり、同法の大きな特徴として、規制対象事業者に対して、事前に一定の行為類型について禁止又は遵守することを要求している点、これに違反した場合に課徴金（違反行為に係る商品又は役務の売上額の 20%）が課せられる点が挙げられます。
本ニュースレターでは、スマホソフトウェア競争促進法の成立に至る背景と同法の主な内容を説明した上で、既に日本において施行・運用されている特定デジタルプラ
ットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（以下「透明化法」といいます。）との関係、EU で本格的な運用が開始されているデジタル市場法との関係をご紹介し、スマホソフトウェア競争促進法が今後の実務に与える影響について概説いたします。

2. スマホソフトウェア競争促進法の成立に至る背景
現在、スマートフォンは、消費者が多様なデジタルサービスにアクセスする際の主要な接点として社会生活に不可欠なガジェットとなっています。これを踏まえ、日本を含めた世界各法域の競争当局は、スマートフォンにおける OS を基盤とするアプリ
ストア、アプリ等の市場において、寡占を背景に自由で公正な競争が制限された状況にあるのではないかという疑いの下、各種取組を進めています。例えば、EU ではデ
ジタル市場法（Digital Markets Act, DMA）の本格的な運用が開始されているところであり2、米国では、司法省によってデジタルプラットフォーム事業者を提訴する動きがみられ（一部の事案に関しては、2024 年 8 月 5 日にコロンビア特別区連邦地方裁判所において判決が下されています。
）3、英国でも 2024 年 5 月 24 日デジタル市場の競争環境整備のためのデジタル市場に関する競争及び消費者法（ Digital Markets,
Competiton and Consumers Acts）が成立したところです。
このような海外諸法域の動きも踏まえつつ、日本においても、政府によりデジタル
市場における競争上の問題に対する取組が進められてきました。具体的には、公取委がスマートフォン上で提供される様々なサービスへのアクセスに必須となるモバイ
ル OS やアプリ流通ルートの競争の実態を把握するとともに、競争環境を整備する目的で実態調査を実施し、2023 年 2 月に、かかる実態調査の結果が「モバイル OS 等に関する実態調査報告書」4において示されました。また、内閣のもとにおかれたデジ
取引委員会の取組」（公正取引 No.872（2023 年 6 月）56 ページ以下、2023 年については、稲葉僚太「デジタル市場における公正取引委員会の取組～新たなルール整備に向けた検討～」（公正取引 No.880（2024 年 2 月）16 ページ以下が参考になります。
2
具体的な動きは、下記 5 をご参照ください。
3
米国司法省（Department of Justice）のプレスリリース（2020 年 10 月 20 日付、2024 年 3 月 21 日付、2020 年 12 月 3 日付及び 2024 年 8 月 5 日付）及び米国連邦取引委員会（Federal Trade Commission）のプレスリリース（2023 年 9 月 26 日付）等をご参照ください。
4（令和 5 年 2 月 9 日）モバイル OS 等に関する実態調査報告書について | 公正取引委員会 (jftc.go.jp)。

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ANTITRUST/COMPETITION NEWSLETTER
タル市場競争会議が 2023 年 6 月に公表した「モバイル・エコシステムに関する競争
評価最終報告」5（以下「最終報告」といいます。
）では、同会議による、モバイル

OS を基盤とするモバイル・エコシステムがデジタル市場の競争環境に与える影響等に関する評価結果が示されています。最終報告では、デジタル市場においては既存の競争に対するアプローチとは異なるものが必要であるという考えの下に、事前に一定の行為の禁止や義務付けを行うアプローチである事前規制による対応の必要性が強調されており、各論においても導入すべき事前規制の内容が具体的に示されていました。これらに加え、内閣官房による「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計
画 2023 改訂版」6や内閣府による「経済財政運営と改革の基本方針 2023」7では、デジタル市場の競争環境確保に必要な法制度を検討する旨が述べられていたところです。
このような流れを受け、内閣は、スマートフォンが国民生活及び経済活動の基盤となっていることに鑑み、競争環境の整備のため、スマートフォンの利用に特に必要な特定ソフトウェア（特定ソフトウェアについては以下で説明します。）の提供等を行う事業者を指定し、特定ソフトウェアに係る競争を制限するおそれのある行為を禁止する等の措置を講ずる必要があるとの理由から8、スマホソフトウェア競争促進法の法案を 2024 年 4 月 26 日に提出し、上記法案は、同年 5 月 23 日に衆議院で、同年 6
月 12 日に参議院で可決されました。スマホソフトウェア競争促進法は、公布日から起算して 1 年 6 月を超えない範囲内において政令で定める日（ただし、一部の規定を除く。
）に施行されることとされています。

3. スマホソフトウェア競争促進法の概要(1) 対象事業者
スマホソフトウェア競争促進法は、「基本動作ソフトウェア」、「アプリストア」、「ブラウザ」及び「検索エンジン」（それぞれの詳細は以下をご参照ください。）を総称する「特定ソフトウェア」の提供等を行う事業者のうち、特定ソフトウェアの種類ごとに政令で定める一定規模以上の事業を行うものを規制対象事業者として指定することとしています（以下「特定ソフトウェア事業者」といいます。
）。
なお、スマホソフトウェア競争促進法において、「基本動作ソフトウェア（OS）」、「アプリストア」、「ブラウザ」及び「検索エンジン」は下表 1 のとおり定義されています（法 2 条 2 項～8 項）。
表1

規制対象となるサービス

モバイル OS 等に関する実態調査報告書（本体）及びモバイル OS 等に関する実態調査報告書（概要）をご参照ください。
5
モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告及び モバイル・エコシステムに関する競争評価
最終報告（概要）をご参照ください。
6
新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版の IX・5・(3)をご参照ください。
7
経済財政運営と改革の基本方針 2023 の第 2 章・2・(2)をご参照ください。
8
スマホソフトウェア競争促進法の提出法律案における「理由」をご参照ください。

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規制対象となるサービス

定義内容

基本動作ソフトウェア

スマートフォンに組み込まれ、主としてスマートフォ（OS）

ンの中央演算処理装置における演算の制御その他のス
マートフォンの動作の制御を行うための情報処理を行うよう構成されたソフトウェア（法 2 条 2 項）

アプリストア

個別ソフトウェア（※）のうち、他の個別ソフトウェア
を有償又は無償で提供して、当該他の個別ソフトウェ
アをスマートフォンに組み込む用途に供されるもの（法 2 条 4 項）
※個別ソフトウェアとは、スマートフォンに組み込まれ、基本動作ソフトウェアを通じて電子メールの送受
信、地図の表示その他のスマートフォンの利用者の個別の用途に供されるよう構成されたソフトウェアをいう（法 2 条 3 項）。

ブラウザ

個別ソフトウェアのうち、主としてインターネットを利用してウェブページ（インターネットを利用した情報の閲覧の用途に供される電磁的記録（電子的方式、
磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
）であって公正取引委員会規則で定めるものをいう。）を閲覧する用途に供されるもの（法 2 条 5 項）

検索エンジン

入力された検索情報（検索により求める情報をいう。）に対応して当該検索情報が記録された不特定多数のウェブページのドメイン名（インターネットにおいて、個々の電子計算機を識別するために割り当てられる番
号、記号又は文字の組合せに対応する文字、番号、記号
その他の符号又はこれらの結合をいう。）その他の所在に関する情報を出力するソフトウェア（法 2 条 7 項）

(2) 規制内容
スマホソフトウェア競争促進法は、上記(1)で述べた規制対象となる特定ソフトウ
ェア事業者に対して、一定の行為の禁止（禁止事項。下記①）や、一定の措置を講ずる義務付け（遵守事項。下記②）を定めています。

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ANTITRUST/COMPETITION NEWSLETTER① 禁止事項

表2

禁止事項

番号

禁止される行為

規制内容

条文

1

指定事業者による不当な・指定事業者が取得した、基本動作ソフトウ

5条

データの使用ェア、アプリストア及びブラウザに関して、アプリの利用状況や売上げ等のデータ（公取委規則で定めるもの）について、他のアプリ事業者やウェブサイト事業者と競合するサービスの提供のために使用してはならない。

2

アプリ事業者に対する不公正な取扱い・アプリ事業者による OS やアプリストアの6条

利用条件、取引の実施について、不当に差別的な取扱いや不公正な取扱いをしては
ならない。

3

アプリストア間の競争制
限・OS を通じて提供されるアプリストアにつ

7条1号

いて、自社のものに限定するなどにより、他の事業者がアプリストアを提供することを妨げてはならない。ただし、サイバー
セキュリティの確保等（スマートフォンの利用に係るサイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律百四号）二条に規定するサイバーセキュリティの確保、スマートフォンの利用に伴い取得される氏名、性別
その他のスマートフォンの利用者に係る情報の保護、スマートフォンの利用に係る青少年の保護その他政令で定める目的をいう。）のために必要な行為を行う場合であって、他の行為によってその目的を達成することが困難であるときは、禁止事項には該当しない（正当化事由）。

4

OS により制御される機・OS により制御される機能について、他の能への他の事業者のアク事業者が、特定ソフトウェア事業者がアプセスの制限

リにおいて利用する場合と同等の性能で7条2号利用することを妨げてはならない（ただし、上記 3 と同様に正当化事由が定められ
ている。）
。
5

特定ソフトウェア事業者

・他社の課金システムを利用しないことを条

8条1号

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以外の課金システムの利件とするなどして、他社の課金システムを用制限利用することを妨げてはならない（ただし、上記 3 と同様に正当化事由が定められ
ている。）
。

6

アプリ内でのユーザーへの情報提供制限・アプリにおいて、ウェブサイトで販売する

8条2号

アイテム等の価格や、ウェブサイトに誘導するリンクを表示することを制限してはならない。また、ウェブサイトにおけるアイテム等の販売を妨げてはならない。（ただし、上記 3 と同様に正当化事由が定めら
れている。
）。

7

特定ソフトウェア事業者

・自社のブラウザエンジンの利用を条件とす以外のブラウザエンジン

るなどにより、他のブラウザエンジンの利の利用禁止

用を妨げてはならない。
（ただし、上記 3 と8条3号

同様に正当化事由が定められている。
）。
8

検索における自社のサービスの優先表示・検索結果の表示において、自社のサービス

9条

を、正当な理由がないのに、競争関係にある他社のサービスよりも優先的に取り扱ってはならない。

禁止事項に定められているものの中には、正当化事由が定められているもの（上
表 2 の番号 3～7）が存在しており、正当化事由があるかは、基本的にセキュリティ、
プライバシー、青少年保護等政令で定める目的を達成するために必要な措置であって、他の行為によってその目的を達成することが困難である場合に、正当化事由があると判断されることになります。そして、最終報告では、これら禁止事項のうちの多くについて、スマホソフトウェア競争促進法における正当化事由に関連するような言及がなされており、正当化事由が認められている禁止事項について、最終報告の記載を踏まえ、以下のとおりご紹介します。

ア

正当化事由に対する最終報告の全体的な考え方
全体的な考え方は最終報告の「II.

各論・3-1

規制対象行為等」の（イ）で述べられています。当該箇所では、「規制対象事業者による競争への悪影響が生じ得る行
為が、セキュリティ、プライバシー確保等の理由によって講じられる措置である場合も想定される。そのような措置は、競争への悪影響が生じ得るとしても、一定の場合には正当なものとして講ずることが認められるべきである」ことや、「正当化事
由は、競争に悪影響を与え得る行為があったとしても、規制対象事業者が何らかの措置を講ずることが認められるとされる事由である。そのため、正当化事由には、当該措置が必要であり、かつ比例的なものであることなどが求められると考えられ当事務所は、本書において法務・税務アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士又は税理士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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6

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る」ことが述べられており、このような考え方は、スマホソフトウェア競争促進法に規定された正当化事由の内容に概ね反映されているものと考えられます。
そして、正当化事由の要件については、「規制対象事業者にとっての予見可能性を確保することが必要であることから、正当化事由の要件は、できる限り明確化することが考えられる」と述べられています。正当化事由は、セキュリティ、プライバシ
ー、青少年保護等政令で定める目的を達成するために必要な措置であって、他の行
為によってその目的を達成することが困難である場合に認められるもののため、政令において、正当化事由により達成すべき目的がどのように定められるか、引き続き注視する必要があると考えられます。
なお、最終報告では、正当化事由の有無の説明責任について、規制対象事業者に必要な情報が偏在していると考えられること等から、「事実の把握及び争点の明確化を早期に行うためには、規制対象事業者から、正当化事由の根拠となる事実に関して、必要に応じて及び一定のタイミングで、説明を受けられる規制枠組みとすべきである」と述べられています。この説明責任に係る点は、スマホソフトウェア競争促進法では特段明記されていないものの、このような最終報告の考え方を踏まえると、事業者として、公取委の調査を受けた場合等において、自ら積極的に正当化事
由が存在することを説明していく必要があるとも考えられます。

イ

番号 3（アプリストア間の競争制限）について
アプリストア間の競争制限に関しては、最終報告の「II.

各論・2-3

信頼あるア

プリストア間の競争環境整備（アプリ代替流通経路の容認）」において言及されています。当該箇所では、アプリの流通経路において実質的な競争が行われる環境を作り出すため、アプリの代替流通経路を容認し実効的に利用できる状態にする必要性がある（最終報告 II・2-3（イ）(1)）ことを踏まえて、「セキュリティ、プライバシーの確保等が図られているアプリ代替流通経路を、実効的に利用できるようにすることを義務付ける規律を導入すべきである」（最終報告 II・2-3（ウ）(1)）と評価されています。そして、アプリ代替流通経路を容認するに当たっては、セキュリティ、プラ
イバシーが確保されることが重要であることが最終報告においても強く強調されています。これを前提に、OS やハードウェアのセキュリティが毀損されることのないようにするため、又はプライバシーを確保等するために OS 提供事業者が講じるべ
き、必要、かつ比例的な措置には多様な方策やそれらの組合せがあり得ることから、
OS 事業者が選択できるようにすることが適切であるとされています（最終報告 II・
2-3（ウ）(2)）
。なお、「プライバシーの確保等のため」の措置としては、OS 提供事
業者が、アプリ代替流通経路を運営しようとする事業者や当該アプリ代替流通経路を利用するアプリ・デベロッパにより個人情報保護法や電気通信事業法等をはじめとした法令が遵守されることや、それらの法令を遵守するための政府のガイドライン（例えば「電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドライン9」等に
9

現行ガイドラインの本文及び解説並びに総務省の Web サイトをご参照ください。

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ANTITRUST/COMPETITION NEWSLETTER
従った対応が行われることを確保するために必要であり、かつ比例的な措置が想定されるとしています（最終報告 II・2-3（ウ）(2)の脚注 46）。
最終報告では、アプリ代替流通経路として想定される類型について、①OS 提供事
業者による審査を前提とするアプリストアを通じてダウンロードされる代替アプリ
ストアを通じたアプリ配布、②スマートフォンにプリインストールされた代替アプ
リストアを通じたアプリ配布、③ブラウザを使ってダウンロードされる代替アプリ
ストアを通じたアプリ配布、④いかなるアプリストアも経由せずブラウザを経由してアプリ自体をダウンロードする方法によるアプリ配布の 4 類型を想定されていますが（最終報告 II・2-3（ア）(5)）
、類型④については、セキュリティ、プライバシーを確保するための措置を講じることが困難であると考えられることから、OS 提供事
業者に対して、類型④の措置を義務付けるものではないとされています。この点は、明確にスマホソフトウェア競争促進法にも反映されており、スマホソフトウェア競争促進法 7 条においても類型④の措置を講じることは義務付けられていません（このことは、公取委が公表したスマホソフトウェア競争促進法の法律概要10においても明記されているところです。）。
正当化事由については、上記のとおり、最終報告が、番号 3 の禁止事項について
は、セキュリティ、プライバシー確保の必要性を強調していることを踏まえると、ある程度幅のある内容が認められる可能性も相応にあると考えられます。他方、正当化事由により達成すべき目的を規定するのはスマホソフトウェア競争促進法の委任を受けた政令になるところ、上記のとおり、最終報告は、正当化事由の要件をできる限り明確化する必要があると述べていることから、政令において、正当化事由により達成すべき目的についても限定的に規定される可能性も考えられるところであり、今後制定される政令の内容に注意する必要があります。
関連して、最終報告では、参考にできる取組として、アプリストアが担うべきア
プリ審査等について、専門家等によるガイドライン等の一定の指針が示されることが有用である旨を述べるとともに、セキュアコーディングガイドライン11や、アプリ
ストア等に対するコート・オブ・プラクティスの提案12も参考にできると述べています（最終報告 II・2-3（ウ）(3)）
。これを踏まえると、他の事業者がアプリストアを提供しようとする際に、特定ソフトウェア事業者がこれらに記載された内容に沿った措置を講じること、これらの措置を講じることを当該他の事業者に求めることについては、正当化事由があるとして認められる可能性があると考えられます。

法律概要（公取委）
一般社団方針日本スマートフォンセキュリティ協会が作成し、Android アプリにおけるセキュリティを考慮した設計、開発のノウハウを集めた Android アプリのセキュア設計・セキュアコーディングガイ
ドと題する文書（2024 年 2 月 29 日版）のことであり、こちらをご参照ください。
12
英国 DSIT が公表（https://www.jssec.org/dl/android_securecoding_20220829/index.html）。
10
11

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ANTITRUST/COMPETITION NEWSLETTERウ

番号 4（OS により制御される機能への他の事業者のアクセスの制限）についてOS により制御される機能への他の事業者のアクセスの制限に関しては、最終報告の II・6-2 から 6-7 で言及されています。当該箇所では、OS 等の機能について、自社に認められているものと同等の機能との相互運用性やそのためのアクセスをサードパーティに対して認めることを義務付けるべきであると述べる一方で、セキュリ
ティ、プライバシー確保等のために、必要でありかつ比例的な措置を講ずることは認められるべきであると述べています（最終報告 II・6-2（ウ））。なお、ここでいう
プライバシー確保等のために必要な措置については、OS 提供事業者が、サードパー
ティにより個人情報保護法や電気通信事業法等をはじめとした法令が遵守されることや、それらの法令を遵守するための政府ガイドライン（例えば「電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドライン」）等に従った対応が行われることを確保するために必要でありかつ比例的な措置が想定されるとしています（最終報告
II・6-2（ウ）の脚注 89）。このような最終報告の記載ぶりを踏まえると、上記 3 で述べたのと同様に、番号 4 の禁止事項に関する正当化事由についてもある程度幅のある内容が認められる可能性は相応にあると考えられます。

エ

番号 5（特定ソフトウェア事業者以外の課金システムの利用制限）について
特定ソフトウェア事業者以外の課金システムの利用制限に関しては、最終報告のII・2-1 で述べられています。しかし、当該箇所では、上記番号 3 及び 4 とは異なり、
セキュリティ、プライバシー確保等のために必要でありかつ比例的な措置を講じることは認められる旨の記載はありません。具体的には、OS 提供事業者から、自社が提供する決済・課金システムの利用強制、手数料徴収はセキュリティやユーザーに対する安全性の確保等を行う目的である旨の主張がされたにもかかわらず、最終報
告では、サードパーティ・デベロッパ等に対するヒアリング結果等を踏まえつつ、
手数料の在り方の妥当性及び公平性について疑義が生じていること、自社の決済・課金システムの利用義務付けは、決裁・課金システムにおけるサービスを巡る競争を損ない、弊害を生じている状況であるとの評価がなされました（最終報告 II・2-1（イ）(3)）。
この点、スマホソフトウェア競争促進法では、番号 5（特定ソフトウェア事業者以外の課金システムの利用制限）においても正当化事由が認められる場合があるという規定ぶりとなっていることから、上記で言及した最終報告の評価と比較すると、
OS 提供事業者の主張に沿った規制内容になっているようにも評価できますが、正当化事由がどの程度の幅をもって認められるのかについては、今後制定される政令の内容や法運用を注視していく必要があると考えられます。

オ

番号 6（アプリ内でのユーザーへの情報提供制限）について
アプリ内でのユーザーへの情報提供制限（アプリにおいて、ウェブサイトで販売

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ANTITRUST/COMPETITION NEWSLETTER
するアイテム等の価格や、ウェブサイトに誘導するリンク（アウトリンク）の表示を制限すること）に関しては、最終報告の II・2-2 で述べられています。ここでは、
上記 5 と同様に、OS 提供事業者が、アプリ内でのユーザーへの情報提供制限はリン
ク先への安全性へのリスクといったセキュリティ確保の目的であると主張したのに対して、明確に「安全性へのリスクについても、アプリ審査やブリッジページ、問題があった場合の対応等によって担保できる」と述べており（最終報告 II・2-2（イ））、セキュリティ、プライバシー確保等について考慮する必要性については一切言及されていません。したがって、上記 5 と同様に、スマホソフトウェア競争促進法では、
番号 6（アプリ内でのユーザーへの情報提供制限）においても正当化事由が認められる場合があるという規定ぶりとなっていることから、最終報告と比較すると、OS 提供事業者の主張に沿った規制内容になっているようにも評価できますが、正当化事
由がどの程度の幅をもって認められるのかについては、今後制定される政令の内容や法運用を注視していく必要があると考えられます。

カ

番号 7（特定ソフトウェア事業者以外のブラウザエンジンの利用禁止）について
特定ソフトウェア事業者以外のブラウザエンジンの利用禁止に関しては、最終報

告の II・3-2 で述べられています。上記 5 及び 6 と同様に、OS 提供事業者が、特定のブラウザエンジンの利用義務付けは、迅速かつ効果的にセキュリティとプライバ
シーの問題に対処することを目的としていると主張したのに対し、最終報告では、
ユーザーは、他の代替となるブラウザエンジンを利用したブラウザの選択肢がなくなることでむしろセキュリティリスクにさらされているとの評価がされており（最終報告 II・3-2（ア）(1) a) ii 及び（イ）(1)）
、セキュリティ、プライバシー確保等について考慮する必要性について言及されていません。もっとも、最終報告において、ブラウザ以外のアプリについては、ブラウザエンジンに許可される OS 機能により生じるセキュリティリスクがあることを踏まえて、OS やハードウェアのセキュリテ
ィ、プライバシーの確保のために必要、かつ比例的な措置を講じることは認められるべきであるとされている点は注目に値します（最終報告 II・3-2（ウ））。

② 遵守事項
また、上記(2)の冒頭でも述べたとおり、スマホソフトウェア競争促進法では、下表 3 のような遵守事項も定められています。
表3

遵守事項

番号

遵守すべき行為

遵守内容

条文

1

データの管理体制の開示

・OS、アプリストア及びブラウザに関する10 条

データ（公取委規則で定めるもの）について、特定ソフトウェア事業者による取得又は使用、他のアプリ事業者、ウェブ

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ANTITRUST/COMPETITION NEWSLETTER
サイト事業者による取得に関する条件について他のアプリ事業者、ウェブサイト
事業者に開示しなければならない（10 条
1 項）。
・特定ソフトウェア事業者による OS、ア
プリストア及びブラウザの利用状況に関するデータ（公取委規則で定めるもの）
について、特定ソフトウェア事業者による取得又は使用に関する条件について、公取委規則で定めるところにより、利用者に開示しなければならない（10 条 2
項）。
2

データ・ポータビリティのツール提供の義務付け

・OS、アプリストア及びブラウザに関する11 条

データ（公取委規則で定めるもの）について、円滑な移転が可能になるよう、公取委規則で定めるところにより、必要な措置を講じなければならない。

3

特定ソフトウェア事業者

・デフォルト設定について、公取委規則でのサービスのデフォルト

定めるところにより、一般利用者が簡易設定

な操作により変更できるようにしなけれ12 条ばならない（12 条 1 号イ、2 号イ）。
・公取委規則で定めるところにより、ブラ
ウザや検索等について、他の同種のサービスの選択肢を示す選択画面を表示しなければならない（12 条 1 号ロ、2 号ロ）。
4

OS、ブラウザの仕様変更等の開示義務・OS、アプリストア及びブラウザに関し

13 条て、仕様、利用条件の設定若しくは変更又は利用拒絶を行う場合は、公取委規則で定めるところにより、必要な措置を講じなければならない。

(3) 規制の方法①

排除措置命令・課徴金の賦課
スマホソフトウェア競争促進法では、公取委が、上記(2)で述べた事項に違反する行為を行った特定ソフトウェア事業者に対して、行為の差止めや違反行為を排除するための必要な措置を命ずる（排除措置命令）ことができるとされています（法 18条 1 項）。また、上表 2 の 3～6 に記載した事項に違反する行為を行った特定ソフトウェア事業者に対しては、公取委により、違反行為期間（最大で調査開始日の 10 年

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11

ANTITRUST/COMPETITION NEWSLETTER前まで遡る）における違反行為に係る商品又は役務の売上額の 20%の課徴金が課される可能性があります（繰り返し違反行為を行った特定ソフトウェア事業者については 30%）（法 19 条 1 項）
。

②

情報収集等
特定ソフトウェア事業者は、事業の概要や上記(2)で述べた事項を遵守するために講じた措置に関する事項等を記載した報告書を作成の上、公取委に提出することが義務付けられています（14 条 1 項）
。また、公取委には、特定ソフトウェア事業者の秘密を除いて、報告書の公表が義務付けられている（14 条 2 項）点に留意が必要です。
また、関係事業者による公取委への情報提供や措置要求（法 15 条）、公取委への調査権限の付与（法 16 条）、関係行政機関の意見の聴取（法 43 条）が規定されており、情報収集を行うための幅広いチャネルが設置されることになります。

4. 透明化法との関係最終報告では、事業者の自主的な取組を尊重する規制枠組みである共同規制と、一定の行為類型の禁止や義務付けを行う規制枠組みである事前規制という 2 つのポリ
シー・ミックスの方向性が提示されていました（最終報告「おわりに」）。これらのうちの共同規制については、2020 年 5 月 27 日に成立、2021 年 2 月 1 日に施行された透明化法が一役を担っています。すなわち、透明化法は、デジタルプラットフォーム
提供者が透明性及び公正性の向上のための取組を自主的かつ積極的に行うという共同規制を基本理念としています。
透明化法の具体的な規定内容としては、以下のとおりとなっています。
①特に取引の透明性・公正性を高める必要性の高いプラットフォームを提供する事業者（特定デジタルプラットフォーム提供者）に対し、取引条件等の情報の開示及び自主的な手続・体制の整備を行うこと、実施した措置や事業の概要について、毎年度、自己評価を付した報告書を提出することを要求する。②かかる報告書の提出を受けた
経済産業省は、提出を受けた報告書等をもとに、プラットフォームの運営状況のレビ
ューを行い、報告書の概要とともに評価の結果を公表する。③その際、取引先事業者
や消費者、学識者等の意見も聴取し、関係者間での課題共有や相互理解を促し、④独占禁止法違反のおそれがあると認められる事案を把握した場合、経済産業大臣が公取委に対し、透明化法に基づく対処を要請する13。

そして、現在は総合物販オンラインモール、アプリストア及びデジタル広告分野に関するデジタルプラットフォーム提供者が特定デジタルプラットフォーム提供者と13

デジタルプラットフォーム取引透明化法の概要（経済産業省）

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して指定され、透明化法に基づく規制が実際に行われているところです14。
もっとも、最終報告では、現に、プラットフォーム事業者による競争に悪影響を及ぼす危険性の高い行為類型が明らかになってきている中で、プラットフォーム事業者の自主的な取組のみで実効性を確保することには限界があり、それを禁止したり何らかの義務付けを行ったりすることが求められていることからすれば、特定の行為の禁止や義務付けを行う枠組みがない現行の透明化法では、こうした行為への対応が困難であると述べられています（最終報告 II・2-5）。こうした経緯に鑑みると、上記(2)で述べたような事前規制が導入されていることからして、スマホソフトウェア競争促進法には、透明化法では対応することが困難な領域をカバーする趣旨が含まれていると考えられます。

5. デジタル市場法との比較
EU では、日本のスマホソフトウェア競争促進法に先行して、2022 年 7 月に、デジタル市場法が成立し、2023 年 5 月から施行されるとともに15、本格的な運用も始まっており、2024 年 6 月 24 日には初の（暫定的な）違反認定を行っています16。
デジタル市場法17は、スマホソフトウェア競争促進法と同様に、競争当局が一定の要件を満たす事業者を規制対象者として指定を行うとともに、一定の行為類型に該当する行為を行うことを禁止又は遵守することを要求する事前規制の仕組みを導入しています。
具体的には、デジタル市場法は、欧州委員会によって、「ゲートキーパー」として指定された事業者が提供する「コアプラットフォームサービス」に対して適用され18、ゲートキーパーには一定の行為類型に該当する行為を行うことを禁止又は遵守することが義務付けられ19、違反した場合には、前会計年度の全世界での売上高の 10%を超えない範囲で課徴金が課される20等のエンフォースメントが規定されています。後述する規制対象となるサービスの広範さやスマホソフトウェア競争促進法とは異なり課徴金の算出にあたり参照される売上高が全世界売上となっていることなどから、
インパクトの大きい規制であるとの指摘があります。
そして、「コアプラットフォームサービス」には、以下の種類のサービスが含まれるとされています21。

特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価 （METI/経済産業省）。
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=uriserv%3AOJ.L_.2022.265.01.0001.01.ENG&to
c=OJ%3AL%3A2022%3A265%3ATOC
16
州委員会（European Commission）のプレスリリース（2024 年 6 月 24 日付）。
17
デジタル市場法の原文はこちらをご参照ください。
18
前文(29)、１条 2 項。
19
5 条～7 条。
2030 条 1 項。
21
2 条 2 項。
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ANTITRUST/COMPETITION NEWSLETTER①マーケットプレイス、②アプリストア、③検索エンジン、④ソーシャルネットワー
キング、⑤OS、⑥クラウドサービス、⑦広告サービス、⑧ボイスアシスタント、⑨ウェブブラウザ22

このようにデジタル市場法の規制対象となるサービスには、スマホソフトウェア競争促進法が規制対象としているアプリストア（上記②）、検索エンジン（上記③）、OS（上記⑤）、ウェブブラウザ（上記⑨）以外にも多数の種類のサービスが含まれており、デジタル市場法の規制対象は、スマホソフトウェア競争促進法に比べて広範囲にわたっているといえます。そして、現在、7 事業者がゲートキーパーに指定されており、これらゲートキーパーが提供する 24 の「コアプラットフォーム」がデジタル市
場法の規制対象となっている中で23、欧州委員会は、上記⑦広告サービスに関係して、予備調査結果の通知を行っています24。このように、EU では、デジタル市場法の下で、スマホソフトウェア競争促進法の規制対象外のサービスに対する規制の動きも進んでいることから、今後、日本において、スマホソフトウェア競争促進法では規制対象とはなっていないサービスについても立法等により規制する動きになった場合には、デジタル市場法の仕組みや執行状況等が改めて参照される可能性があると考えられ、引き続き EU におけるデジタル市場法の動向には留意が必要です。

6. 今後の実務に与える影響
EU のデジタル市場法に比べて、スマホソフトウェア競争促進法の規制対象のサービスは狭いこと、上記 3.(2)で述べた禁止事項における正当化事由について制定される政令の内容や解釈、運用次第では、スマホソフトウェア競争促進法は、規制対象事
業者の事業活動にとってそれほど厳格な制限とまではいえないものになる可能性があることを踏まえると、スマホソフトウェア競争促進法の解釈、運用は、現在 EU で大々的に行われつつあるデジタル市場法に基づく対応のようには、積極的に行われる
ことにはならない可能性もあり得るところです。もっとも、公取委は、海外諸法域の競争当局との連携を強めており、最終報告においても海外の動向が強調して記載されていることを踏まえると、EU に限らず幅広い法域で、OS 提供事業者等に対する規制が強化されれば、公取委の実務に対しても影響を与えることも予想されます。
また、最終報告の記載内容を踏まえると、特定ソフトウェア事業者として指定されるのは特定の 2 社であることが想定されますが、その他の事業者についてもスマホソ
フトウェア競争促進法に基づく規制対象となることが否定されるものではなく、上記
特定の 2 社以外の事業者も、スマホソフトウェア競争促進法に関する今後の動向を注視する必要があると考えられます。
さらに、スマホソフトウェア競争促進法は、あくまでスマートフォンのソフトウェ
モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告の 37 ページ。
DMA designated Gatekeepers (europa.eu)
24
欧州委員会のプレスリリース（2024 年 7 月 1 日付）。
2223

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アに関する規制を行う法律であるものの、同法の運用の結果によっては、今後、その他のデジタル市場における技術・製品についても、事前規制の枠組みを伴った法律・ルールが制定される可能性がある点にも留意する必要があると考えられます。

7. おわりに上記 3.(2)で述べた禁止事項及び遵守事項について、公取委は、特定ソフトウェア事
業者が適切に対処するために必要な指針（ガイドライン）を公表するものとされています（法 46 条）。最終報告の内容25も踏まえると、当該指針（ガイドライン）では、禁止事項及び遵守事項に関して具体的な解釈が示されるものになると考えられます。
また、禁止事項に関する正当化事由における目的については政令で定められることを筆頭に、スマホソフトウェア競争促進法では、政令や公正取引委員会規則で定められることが予定されている事項が多数存在します。今後、スマホソフトウェア競争促
進法の具体的な運用に向けて、多数の下位諸法令、規則及び上記で言及した特定ソフ
トウェア事業者が適切に対処するために必要な指針を含むガイドラインが策定されることが予定されていることから、これらの策定をめぐる動向、内容等については注視していく必要があると考えられます26。
上記に加え、EU のデジタル市場法の運用など海外諸法域における法執行の動向は、
スマホソフトウェア競争促進法の解釈・運用にも影響を与える可能性があることから、海外諸法域の動向についても引き続き注視する必要があると考えられます。

最終報告 3-1（ア）。
2024 年 7 月 31 日、公取委は、スマホソフトウェア競争促進法に係るガイドライン等の策定等の施行準備や施行後の法運用を実効的なものとすることを目的として、情報募集を開始しています（リンク）。
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Ⅱ. 農林水産省、「卸売市場の仲卸業者等と小売業者との間における生鮮食料品等の取引の適正化に関するガイドライン」を公表（宇都宮、塩崎、若尾）

1. はじめに2024 年 3 月 27 日、農林水産省が「卸売市場の仲卸業者等と小売業者との間における生鮮食品等の取引の適正化に関するガイドライン（以下「本ガイドライン」といいます。）」を公表しました。
農林水産省は、平成 30 年 10 月に施行した「食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律」（平成 3 年法律 59 号。以下「食品等流通法」といいます。
）の 27 条に基づき、食品等の取引の適正化のため、食品等の取引の状況その他食品等の流通に関する調査を実施しています。今般、同省が当該調査の一環として、小売業者の生鮮食料品等の納入業者を対象としたアンケート調査を行うとともに、主要卸売市場の仲卸業者等（卸売市場の仲卸業者や卸売業者。以下同じ。
）にヒアリング調査を実施した結果、「不当な返品」や「客寄せのための納品価格の不当な引き下げ」など、独占禁止法等27の観点から問題となり得る事例の存在を把握しました。これを受け、同省は、過去に加工食品について策定されたガイドライン28も参考としつつ、食品等流通法 28条に基づく措置として、本ガイドラインを策定しました。このように、本ガイドライ
ンは、農林水産省が、所管する食品等の流通業者（卸売市場の仲卸業者等）による独占禁止法等の違反を未然防止するために、業界に特徴的な問題事例を提示し、法令を分かりやすく解説したものです。
以下、本ガイドラインの概要を説明します。

2. 本ガイドラインの基本的な考え方
本ガイドラインは、卸売市場の仲卸業者等と小売業者との間の取引において問題となり得る行為類型ごとに、独占禁止法の優越的地位の濫用及び大規模小売業告示の観点から、「問題となり得る事例」「関連法規の留意点」「望ましい取引慣行」「望ましい
取引実例」に分けて解説しています29。
卸売市場の仲卸業者等と小売業者との関係については、独占禁止法や同法に基づく「大規模小売業者
による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」（以下「大規模小売業告示」といいます。）
といった規律が存在しています。しかし、農林水産省は、これら規律に関する理解及び対応の不足から、法令に沿った取引が行われず、取引慣行も変わらないという事例が見受けられていたと指摘しています。
28
加工食品については、長年の取引慣行を理由に法令違反のおそれのある取引が繰り返されていた例が明らかとなったことを踏まえ、豆腐・油揚製造業（平成 29 年）及び牛乳・乳製品製造業（平成 30 年）についてそれぞれ適正取引推進ガイドラインが策定されました。その後、これらガイドラインを他の食品製造業にも拡大すべきとの意見を受け、実態調査を経て、令和 3 年 12 月に食品製造業全体のガイド
ラインである「食品等製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン」が策定されました。
29
本ガイドラインでは、本文記載の独占禁止法及び大規模小売業告示の他に、下請法にも言及されています。しかし、仲卸業者等と小売業者との間の取引のうち下請法の規制対象となる典型は、小売業者が仲卸業者等に PB 商品の製造を委託している場合であるところ、これは、食品製造業者と小売業者との取引に相当するものであることから、「食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン」
27

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独占禁止法の優越的地位の濫用と大規模小売業告示について、本ガイドラインは、
冒頭で「基本的な考え方」として、公正取引委員会のガイドライン30を踏まえて簡単な説明をしています。
すなわち、「優越的地位の濫用」は、自己の取引上の地位が相手方に優越している
一方の当事者が、取引の相手方に対し、その地位を利用して、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることをいうところ（独占禁止法 2 条 9 項 5 号）、
「優越的地位」については、公正取引委員会のガイドラインに基づき、「自己にとって、当該事業者との取引の継続が困難になることが事業経営上大きな支障を来すため、当該事業者の要請が著しく不利益なものであっても、これを受け入れざるを得ないような場合」とし、また、「この判断に当たっては、当該取引先に対する取引依存度、当該取引先の市場における地位、取引先変更の可能性その他当該取引先と取引することの必要性を示す具体的事実が総合的に考慮される」と説明しています。また、大規模小売業者の納入業者に対する優越的地位の濫用行為については、「大規模小売業告示において、大規模小売業者による優越的地位を利用した不当な返品や協賛金の負担要請など事前の契約とは関係のない違反行為や、あるいは、あらかじめ合意された取引条件を事後的に変更する取引を行わせるような禁止行為について、具体的に定められている」と述べ、参考資料として同告示の概要を添付しています。

3. 生鮮食品等の取引の適正化に向けての問題と望ましい取引形態
本ガイドラインが優越的地位の濫用及び大規模小売業告示の観点から問題となり得る行為類型として取り上げているのは、以下の 9 つです。
・ 小売業者から仲卸業者等への不当な返品
・ 客寄せのための納品価格の不当な引き下げ
・ 物流費、エネルギーコスト等上昇時の取引価格の一方的な決定・ 説明のない協賛金（リベート）の負担の要請
・ 一方的な物流センター使用料（センターフィー）等の負担の要請
・ 受発注に関するシステム使用料等の過度な徴収・ 物の購入強制・ 従業員の派遣や役務の提供の過度な要請・ 十分に説明のない取引条件の変更等
以下、順に概説します。

(1) 小売業者から仲卸業者等への不当な返品（本ガイドライン第 2 章 1.）
不当返品の具体例としては、「仲卸業者等が小売店に 100 ケース納品した際に、1～2 ケースしか品質の悪いものがないにもかかわらず 100 ケース分を返品された」、（脚注 2）を参照することとされています。
30
公正取引委員会「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」（平成 22 年 11 月 30 日制定、平成 29 年 6 月 16 日改正）

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ANTITRUST/COMPETITION NEWSLETTER「生鮮食料品を小売業者に納品して 1 週間後に、品質が悪かったとの連絡があり返品処理を要求された」等が挙げられています。
本ガイドラインは、・ 相手方から購入した商品に瑕疵があるものの、相当と認められる数量の範囲内を超えて返品すること
・ 小売用の値札が貼られており商品を傷めることなく剥がすことが困難な商品を返品すること
・ 検品に要する標準的な期間をはるかに経過した後に瑕疵があることを理由に相手方に返品することなどは、・ 相手方にあらかじめ計算できない不利益を与えることとなる場合
・ 正当な理由のない返品であって、相手方が、今後の取引に与える影響等を懸念してそれを受け入れざるを得ない場合には、独占禁止法上、優越的地位の濫用における「返品」、大規模小売業告示における「不当な返品」（第 1 項）に該当するおそれがあるとしています。
その上で、望ましい取引慣行として、・ 仲卸業者等と小売業者との間で、契約時に正常な商習慣の範囲内で各条件について書面合意をすること
・ 仲卸業者等に何ら責めに帰すべき理由がない場合には、小売業者は一方的な理由で返品を要求してはならないことを挙げ、さらに、返品が許容される場合として、①購入時に合意した返品条件に基づく場合、②返品により生じる損失を小売業者が負担する場合、③仲卸業者等から返品の申出があり、かつ、返品が仲卸業者等の直接の利益になる場合、を挙げています。

(2) 客寄せのための納品価格の不当な引き下げ（本ガイドライン第 2 章 2.）
買いたたき・不当減額の具体例として、「ある取引先の小売業者が、納品した商品を納品価格を下回る価格で販売しているなか、別の取引先の小売業者から、これを引き合いに同種の商品の納品価格を引き下げるよう一方的に要求され、断ることができない」、「小売業者から、新規開店等のセール時に納品価格を一律で半額に引き下げるよう要請され、応じざるを得ない」等の事例が挙げられています。
本ガイドラインは、一部の取引の相手方と協議して決めた単価を他の取引の相手方との単価改定に用いることにより、一方的に通常の価格より著しく低い単価を定めることや、セールに供する商品について一方的に通常の納入価格に比べて著しく低い価格をもって納入させることなど、優越的な地位にある事業者が、一方的に著しく低い対価での取引を要請し、相手方が、今後の取引に与える影響等を懸念してそれを受け入れざるを得ない場合、独占禁止法上の優越的地位の濫用における「取引の対価の一方的決定」や大規模小売業告示における「特売商品等の買いたたき」

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ANTITRUST/COMPETITION NEWSLETTER（第 4 項）に該当するおそれがあるとしています。
なお、本ガイドラインは、低価格での商品の納入については独占禁止法上の不当廉売に該当し得ることにも触れ、十分に留意する必要があるとしています。
その上で、望ましい取引慣行として、商品の単価について、品質等の条件を加味しながら、仲卸業者等と小売業者が十分に協議を行い、合理的な単価を設定することを挙げています。

(3) 物流費、エネルギーコスト等上昇時の取引価格の一方的な決定（本ガイドライン
第 2 章 3.）
買いたたき・不当減額に関し、本ガイドラインは、近時問題となっているコスト
上昇分の価格への転嫁の拒否についても具体的な事例を挙げています。
本ガイドラインは、価格転嫁についても公正取引委員会が公表している考え方に基づき、「優越的地位にある小売業者が、労務費、物流費等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格交渉の場において明示的に協議することなく、
従来どおりに取引価格を据え置くこと、また、労務費、物流費等のコストが上昇したため、取引の相手方が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁をしない理由を書面、電子メール等で取引の相手方に回答することなく、従来どおりに取引価格を据え置く」ことは、独占禁止法上、優越的地位の濫用における「取引の対価の一方的決定」、大規模小売業告示における「特売商品等の買いたたき」（4 項）に該当するおそれがあるとしています。
その上で、望ましい取引慣行として、物流費、エネルギーコスト等の値上がりに伴うコスト増に対応するため、経費動向などを踏まえた明確な算出根拠に基づいて、仲卸業者等と小売業者が十分に協議を行い、合理的な納品単価を設定し、合意しておくこと、合意がない事項については、外的要因によるコスト増加が一時的で対応可能なものであるかについて検討を行った上で、適切な転嫁がなされるよう仲卸業者等と小売業者が十分に協議を行うことを挙げています。

(4) 説明のない協賛金（リベート）の負担の要請（本ガイドライン第 2 章 4.）
不当な利益の提供要請については、本ガイドラインは①協賛金・リベート、②センターフィー、③システム使用料、④物の購入強制、⑤役務提供の 5 つに分け、それぞれ個別に説明しています。
協賛金・リベートの負担要請が問題となる具体例としては、「取引先の小売業者が新しい事業を始めたとのことで、会費を支払うように要求され、断ると取引を打ち切られた」等が挙げられています。
本ガイドラインは、協賛金等の名目による金銭の負担を要請する場合であって、当該協賛金等の負担額及びその算出根拠、使途等について、当該取引の相手方との間で明確になっておらず、不利益を与えることは、独占禁止法上の優越的地位の濫用における「協賛金等の負担の要請」、大規模小売業告示における「不当な経済上の当事務所は、本書において法務・税務アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士又は税理士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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利益の収受等」（8 項）に該当するおそれがあるとしています。
その上で、望ましい取引慣行として、・ 販売促進や配送の効率性といった観点から仲卸業者等に直接の利益があるか小売業者との間で十分に協議を行い、協賛金の料率を設定すること・ 料率の設定に当たっては、合理的な算定の手法、積算根拠等を明確に示しておくことを挙げています。

(5) 一方的な物流センター使用料（センターフィー）等の負担の要請（本ガイドライン第 2 章 5.）
センターフィーの負担要請が問題となる具体例としては、・ 納品価格が決まった後に、小売業者からセンターフィーを上げる説明があった
のでやむを得ず承知をした。一般的にセンターフィーは、「納品価格（円）×設
定料率（%）」で定められているが、センターフィーの設定について明確な説明がなされないまま、納品単価が固定された状態でセンターフィーの設定率を上げられており、不利益が生じている・ 取引先の小売業者のセンターフィーは、納品価格の 6～7%取られている。取引先から合理的な根拠なくセンターフィーを 1%上げてくれと突然話がきて納得できなかったが、当社の主要な取引先からの話だったのでやむを得ず合意したというものが挙げられています。
本ガイドラインは、物流センター等の流通業務用施設の使用料（センターフィー）について、その額や算出根拠等について納入業者と十分に協議することなく、一方的に負担を要請し、当該施設の利用料等に応じた負担分を超える額を負担させることは、独占禁止法上、優越的地位の濫用における「協賛金等の負担の要請」、大規模小売業告示における「不当な経済上の利益の収受等」（8 項）に該当するおそれがあるとしています。
その上で、望ましい取引慣行として、・ センターフィー等については、額や算出根拠等について、仲卸業者等と小売業者との間で明確にしておくこと・ 料率の設定に当たっては、あらかじめ、合理的な算定の手法、積算根拠等を明確に示しておくことを挙げています。

(6) 受発注に関するシステム使用料等の過度な徴収（本ガイドライン第 2 章 6．）
システム使用料の負担要請が問題となる具体例としては、「小売業者から取引を開始する条件として、仲卸業者等の利益となることが示されることなく、オンラインシステムの開発費用や月次の使用料の負担を求められるとともに、利用契約書のようなものがない場合もある」というものが挙げられています。

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本ガイドラインは、納入業者に、オンラインシステムに要する開発費用など本来
当該納入業者が提供する必要のない金銭、役務その他の経済上の利益を提供させ、又は当該納入業者が得る直接の利益等を勘案して合理的であると認められる範囲を超えて金銭、役務その他の経済上の利益を提供させることは、独占禁止法上、優越的地位の濫用における「その他経済上の利益の提供の要請」、大規模小売業告示における「不当な経済上の収受等」（8 項）に該当するおそれがあるとしています。
その上で、望ましい取引慣行として、・ 商品の発注内容に含まれておらず、また、商品の販売に付随して当然に提供されるものではない費用を仲卸業者等に提供させてはならないこと
・ 小売業者は、商品の発注段階において、システム使用料の額や算出根拠等について仲卸業者等と十分に協議する必要があることを挙げています。また、システムの使用に関する事前研修に当たっては、一律で研修費を徴収するのではなく、小売業者の責任で研修の機会を用意することが望まし
いとしています。

(7) 物の購入強制（本ガイドライン第 2 章 7.）
物の購入強制が問題となる具体例としては、「取引先の小売業者から、お節料理やクリスマスケーキのパンフレットを渡されて購入を依頼された。購入個数のノルマを課されているわけではないものの、無言の圧力がかかっており、買わざるを得ない」等が挙げられています。
本ガイドラインは、購入しなければ相手方との取引を打ち切る、取引数量を削減するなど、今後の取引に影響すると受け取られるような要請をすることにより、購入させることなど、優越的地位にある小売業者が事実上、仲卸業者等に購入を余儀なくさせている場合には、独占禁止法上、優越的地位の濫用における「購入・利用強制」、大規模小売業告示における「押し付け販売等」（6 項）に該当するおそれがあるとしています。
その上で、望ましい取引慣行として、小売業者が仲卸業者等に対し物品等を販売する場合、小売業者の営業担当者や外注担当者などの取引に影響を及ぼす者からの当該物品等の購入の要請は行わないことを挙げています。

(8) 従業員の派遣や役務の提供の過度な要請（本ガイドライン第 2 章 8.）
役務提供要請が問題となる具体例としては、「取引先の小売業者が新規オープンした店舗のバックヤードで寿司を作るように要請された」等が挙げられています。
本ガイドラインは、自己の利益にしかならない業務のために、派遣費用を負担す
ることなく、当該業務を行うよう取引の相手方に要請し、その従業員等の派遣を行わせることは、独占禁止法上、優越的地位の濫用における「従業員等の派遣の要請」、
大規模小売業告示における「納入業者の従業員等の不当な使用等」（7 項）に該当す
るおそれがあるとしています。

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ANTITRUST/COMPETITION NEWSLETTER
その上で、望ましい取引慣行として、小売業者がアルバイトなどを雇う、あるいは小売業者が仲卸業者等に従業員の派遣を要請する場合は、派遣の条件について、
あらかじめ合意するとともに、派遣に必要な費用を負担することを挙げています。

(9) 十分に説明のない取引条件の変更等（本ガイドライン第 2 章 9．
）
一方的な取引条件の変更の具体例として、・ 小売業者から仲卸業者等に対して、通常納品している店舗とは違う新たな店舗への配送を依頼された。急遽依頼を受けたので配送料が明確に決まっておらず、サービスとして配送するよう依頼された・ 取引の条件が明確にされていない中で、慣例的に取引先に納品していた産地と異なる産地ということだけで返品になった等が挙げられています。
本ガイドラインは、取引上の地位が優越している事業者が、一方的に取引条件を設定し、又は変更することにより、取引の相手方に不当に不利益を与えることとなる場合には、独占禁止法上の優越的地位の濫用に該当するおそれがあるとしています。
その上で、望ましい取引慣行として、・ 契約書において、異物混入や欠陥の有無などの責任分担を公平に取り決めておくこと・ 一部の商品に欠陥があり、やり直しが生じた場合には、やり直しは欠陥が生じた商品に限定されるよう、仲卸業者等と小売業者の間で十分に協議し、やり直
しの対象範囲を確認することを挙げています。

4. 本ガイドラインの活用方法
本ガイドラインは、第 3 章において、仲卸業者等と小売業者の双方に向け、本ガイ
ドラインの活用を呼びかけるとともに、「活用パターン」として、本ガイドラインを活用した具体的なコンプライアンスの実施手順についても述べています。
仲卸業者等に対しては、①本ガイドラインを読み込むことによって、どのような取引行為が法令違反に該当するおそれがあるのか、法令を遵守した適正な取引ルールを十分に理解するとともに、②法令を遵守した適正な取引ルールについて、業界内で理解の統一を図った上で、不適切な小売業者からの要求に対しては毅然とした態度で臨むことが必要であるとした上で、こうした取組の着実な積み重ねにより、小売業者の意識喚起を促し、取引改善への効果を生み出していくことが重要であると述べています。
小売業者に対しては、各種取引条件は仲卸業者等と小売業者のパワーバランス上、
主に小売業者の意向を反映するケースが多いことへの理解を呼びかけた上で、小売業

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者が率先して本ガイドラインに留意した取引を行わなければ、法令を遵守した取引慣行へ是正されない傾向があることから、小売業者において自ら進んで法令を遵守した取引ルールを改善する率先垂範の姿勢が特に必要であると強調しています。
その上で、本ガイドラインの活用パターンとして、①取引ルールの理解、②自社取引の見直し、③取引慣行の改善の取組、④相談窓口の活用など、具体的なアクションが提示されています。

5. おわりに
本ガイドラインは、策定目的に、「仲卸業者等と小売業者双方の経営者、役員、仕入担当、経理担当等に、特徴的な問題事例を提示し、できるだけ分かりやすい形で法令の考え方を示すことにより、取引上の法令違反を未然に防止すること」と記載されているように、問題となり得る具体的な事例を示した上で、関連法規の留意点を示し、望ましい取引慣行を挙げるという構成になっており、どのような行為がどのような関連法規との関係で問題になり得、それをどのように改善すべきかがわかりやすく示されています。また、本稿では取り上げませんでしたが、望ましい取引実例も紹介されており、関係する事業者にとっては、このような実例が存在することを知ることにより、改善策の参考となるだけでなく、改善に向けた交渉の原動力にもなると思われます。
また、本ガイドラインは仲卸業者等と小売業者との関係に着目したものであるものの、そこに示されている具体例や考え方、改善策は、小売業全般における優越的地位
濫用コンプライアンスの参考になると思われますので、一読をお勧めいたします。

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Ⅲ. 英国 Digital Markets, Competition and Consumers Act の成立（加賀美、筑井、前川）

1. はじめに2024 年 5 月 24 日、英国の Digital Markets, Competition and Consumers Act（以下「DMCC 法」といいます。
）が、議会で可決され、国王の裁可を得て法律として制定されました。
DMCC 法は、英国のデジタル市場の競争を促進する目的で、デジタル市場において SMS（戦略的市場地位、strategic market status）を有するものとして指定する事
業者31（以下「SMS 企業」といいます。
）に対して一定の事前規制を課すとともに、
事前届出義務を伴う企業結合規制を導入するほか、一般的にも、既存の英国競争法を改正し、新たな企業結合届出基準を導入する、CMA（英国競争・市場庁、Competition
and Markets Authority）の調査権限を拡大するなど、重要な改正を伴うものとなっております。DMCC 法の一部の規定（英国の新聞社への外国政府による株式等の取得制
限等）は、同法の制定と同時に施行されているものの、実務上重要な改正は 2024 年
秋に施行予定となっております。本ニュースレターでは、DMCC 法の目的・背景、SMS 企業の概念や事前規制の内容、企業結合に関する改正、CMA の調査権限拡大、及び、罰則等をご紹介し、DMCC 法が今後の実務に与える影響について概説いたします。

2. デジタル市場の規制(1) 概要DMCC 法は、デジタル市場における競争を促進する目的で、デジタル活動において一定の市場支配力を有する事業者を SMS 企業として指定し、SMA 企業に対し、CMA が個々の SMS 企業ごとに個別の状況に応じて定める一定の行為要件（conduct
requirements）の遵守・報告義務、及び、取引対価総額が 2,500 万ポンドを超える、特定の事業者との合併や合弁を含む企業結合に関する事前届出義務を課すとともに、
CMA に PMI（競争促進的介入、pro-competition interventions）を認めました。
(2) SMS 企業の指定基準
CMA は、企業が実質的で確立された市場支配力を有し、英国に関連するデジタル
活動において戦略的に重要な地位を保持している場合に、当該企業を SMS 企業として指定することができます。
SMS 企業の具体的な指定基準としては、(i)企業が実施するデジタル活動32、が英
SMS 企業については今後、DMCC 法に基づいて、CMA により順次指定されることとなります。
具体的には、①インターネット上におけるサービスの提供、②1 つ以上のデジタルコンテンツの提供、③ ①・②の目的のために実施されるその他の活動をいうものとされています。
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国に関連していること、(ii)企業が実施するデジタル活動に関して、実質上確立した
市場支配力と戦略的に重要な位置の両方を有していること、かつ(iii)企業グループ全体の全世界売上高の総額が 250 億ポンドを超える場合、又は英国国内売上高の総額が 10 億ポンドを超える場合が挙げられています。
(3) SMS 企業の行為要件
SMS 企業の行為要件は、SMS 企業が消費者から搾取したり、公正な競争を阻害するような態様で市場支配力を利用したりすることを防止することを目的として、CMA が個別に策定し、各 SMS 企業に対し通知されます。かかる行為要件は、公正競争や透明性等の目的に照らし比例的なものでなければならず、かつ、法律上定められた行為に関するものでなければならないとされています。例えば、行為要件としては、公正かつ合理的な条件で取引を行うこと、苦情や紛争処理のための有効なプロセスを有すること又は明確性、関連性、正確性及びアクセスできる情報をユーザーに提供することなどが想定されています。SMS 企業は、CMA に対して、行為要件の遵守状況を報告しなければなりません。
なお、同種の規制で先行する EU においては、Digital Markets Act（2022 年 7 月
18 日制定、以下「DMA 法」といいます。）が既に施行されていますが、DMA 法においては「ゲートキーパー33」として指定を受けた大手デジタルプラットフォーム事業者が、当該事業者の提供するコアプラットフォームサービスに関して、DMA 法に定められたゲートキーパーとしての一律の行為規制が適用されるのに対し、DMCC 法においては、上記のとおり、各 SMS 企業の状況に応じて個々に CMA が策定する点が異なります。

(4) SMS 企業の企業結合の事前届出義務
SMS 企業が、対象企業に対して保有する株式又は議決権の合計が 15%、25%又は 50%のそれぞれの閾値を超える割合を取得する企業結合を行う場合であって、支払対価が 2,500 万ポンドを超える場合、かつ、対象企業が英国で活動を行っている場合には、取引の実行に先立って CMA に対して事前届出を行うことが義務付けられました。
また、SMS 企業が英国で活動又は供給を行う合弁会社を設立する場合には、SMS企業が当該合弁会社の株式又は議決権の 15%超を保有し、かつ SMS 企業が合弁会社に拠出した全ての資本又は資産の総額及び SMS 企業が支払対価の総額が 2,500万ポンドを超える場合には、取引の実行に先立って CMA に対して事前届出を行うことが義務付けられました。

①EU 域内市場への重大な影響、②重要なゲートウェイとなるコアプラットフォームサービスを提供
していること及び③その事業において、確立された永続的な地位を享受しているか、近い将来に享受す
ると予見されることといった要件を満たす商業目的のデジタルプラットフォーム事業者が、欧州委員会
によってゲートキーパーとして指定を受けます。
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ANTITRUST/COMPETITION NEWSLETTER(5) SMS 企業に対する競争促進的介入権限
後述するとおり、CMA には DMCC 法において新たに競争及びイノベーションを促進するために単独で市場調査（以下「PCI 調査」といいます。
）を実施する権限が付与されましたが、PCI 調査後に、競争に悪影響を及ぼすと特定した要因に対処することを目的として、SMS 企業に対して特定の行動をとることを義務付ける命令や、場合によっては SMS 企業を分割する命令を発出する権限も CMA に付与されることとなりました。

3. CMA の調査及び執行権限の拡大(1) 企業結合届出基準の改正
一般的な企業結合は従前どおり当事会社の任意に委ねられていますが、届出基準として、売上高基準の閾値が、従前は対象会社の英国での売上高が 7,000 万ポンドを超える場合と定められていたのを、1 億ポンドを超える場合に修正されたことに加え、対象会社の売上高が小さいうちに買収することで、競争相手の萌芽を摘むよ
うな買収（いわゆるキラー・アクイジション）に対応するべく、少なくとも当事会社の一つ（買主を含む。
）が英国で 33%以上の市場シェアを有し、かつ英国国内売上高が少なくとも 3 億 5,000 万ポンド以上を有する場合という類型が新たに届出基準に追加されました34。また、各当事会社の英国国内売上高がそれぞれ 1,000 万ポンド以下の場合には、届出は不要であるとするセーフハーバーも規定されました。
加えて、従前より CMA のガイドラインに基づいて、英国の企業結合審査を迅速に完了させるため一定の場合には利用可能とされていた簡易審査手続についても、
DMCC 法により、CMA は当事会社から簡易審査手続の申請を受理した場合、裁量により、事前相談又は一次審査の途中であっても、直ちに二次審査に移行させることができるという形で法定されました（ただし、その場合、CMA は当該企業結合審査において二次審査のスケジュールを 3 週間延長することが可能となります。）。
(2) 域外適用
水平的合意又は垂直的合意に関する規制の適用範囲については、英国外において実施される合意又は行為の場合であっても、（EU や米国の反トラスト規制と同様に）英国内で直接的、実質的かつ予見可能な影響を有する又はその可能性のある合意又は行為については、英国競争法が域外適用できることが明記されました。

(3) 市場調査における CMA の権限強化
DMCC 法においては、市場調査における CMA の権限が全般的に強化され、調査対象をより柔軟に定めることができるようになるとともに、市場調査のどの段階に英国における当事会社の合計の市場シェアが 25%以上の場合にも英国において企業結合届出を行う
必要が生じますが、当該要件については DMCC 法の改正による変更はありません。
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おいても、当事会社から（競争上の懸念を払しょくする）自発的な措置（コミットメ
ント）を受け入れることや、問題解消措置の決定前に実証試験を行い、その有効性を検証することなどが可能になりました。

(4) 消費者保護の観点からの権限強化
DMCC 法においては、消費者保護の観点から数々の権限強化も盛り込まれました。
具体的には、CMA が消費者保護法違反の疑いがある行為が発生又は発生する可能性があると合理的に疑われる場合には、CMA が自ら直接調査できる権限が認められ、調査のため必要があれば、関連する情報を収集するための情報通知を国内外の事業者向けに発行することができ、最終的に消費者保護法違反があると結論付けた場合には、当該企業に対して、世界全体の年間売上高の最大 10%の罰金を科すことができるなどの権限が規定されました。

(5) 罰則CMA は、現在刑事罰のみが存在している違反であっても、企業結合調査、市場調査等における措置及び情報要求に違反した場合には、企業に対して世界全体の年間売上高の最大 1%（現在は最大 30,000 ポンド）の制裁金を科すとともに、継続的な違反に対しては、世界全体の売上高の最大 5%（現在は最大 1 日あたり 15,000 ポンド）の追加的な制裁金を科すことが可能になりました。

4. おわりに
DMCC 法の施行は、SMS 企業のみならず、その他の一般的事業者との関係でも、
企業結合規制の届出基準の変更や適用範囲や調査権限の拡大は、罰則の強化とも相まって、英国で事業活動を行う企業にも等しく適用されますので、注意が必要です。また SMS 企業にとっても、DMCC 法はこれまで EU 域内で適用されてきた DMA 法に類似する規制ではあるものの、上記のとおり DMA 法とは違った観点からの規制も含まれます。そのため、DMCC 法の施行は、今後そのような SMS 企業のグローバルビ
ジネスにも影響し、英国以外にも影響が波及する可能性があります。そのため、英国
DMCC 法の執行動向などは今後も引き続き注意を払う必要があると考えられます。

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セミナー情報➢セミナー『下請法の実務と最新トレンド～基礎から最新の指針まで～』

開催日時

2024 年 9 月 25 日（水）14:00～16:00

講師

柿元 將希

主催

一般社団法人企業研究会

文献情報
➢

論文

「サプライチェーン全体での対応が必要？労務費転嫁のための価格交渉に関する指針」

掲載誌

企業会計 Vol.76 No.8

著者

塩崎 耕平

NEWS
➢

【重要】当事務所または当事務所の弁護士・スタッフ名を騙った詐欺にご注意く
ださい
当事務所を騙り出会い系詐欺などの被害相談を受けると宣伝するウェブサイト
が確認されました。当事務所は、このようなウェブサイトに一切関係がございません。ウェブサイト記載の連絡先に連絡することのないようお願い申し上げます。

また、当事務所の弁護士名を騙り被害弁償をする等の電話やメール、SNS のメッ
セージを送っている事例が確認されました。当事務所は、このような事件には一切関係がございません。

当事務所または当事務所の弁護士・スタッフ名を名乗る者からのお心当たりのない連絡を受けた場合は、すぐには応じず、相手の身元を十分にご確認ください。
また、併せて下記連絡先までお知らせくださいますようお願い申し上げます。

なお、当事務所の弁護士が、連絡を差し上げた事案について、当事務所の他の弁護士・秘書・スタッフ、他のオフィスなどには連絡しないように伝えることはありません。
そのようなことを伝えられた場合は、基本的に詐欺であるとご理解下さい。

森・濱田松本法律事務所
Tel: 03-5220-1800（総合案内）（9 時 00 分～17 時 00 分）
E-mail: mhm_info@mhm-global.com

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