平成27年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年5月7日
上場会社名 株式会社 ドンキホーテホールディングス
コード番号 7532
URL http://www.donki-hd.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 大原 孝治
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役（氏名） 高橋 光夫
四半期報告書提出予定日
平成27年5月15日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト・金融機関向け）

上場取引所

東TEL 03-5725-7588（百万円未満四捨五入）

1. 平成27年6月期第3四半期の連結業績（平成26年7月1日～平成27年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
27年6月期第3四半期
26年6月期第3四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

509,920
461,776

10.4
7.9

33,68728,93816.4
10.7

34,80229,81616.7
11.6

20,08318,7647.0
14.9

27年6月期第3四半期 25,865百万円 （18.7％）
26年6月期第3四半期 21,793百万円 （12.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益

27年6月期第3四半期
26年6月期第3四半期

円銭

円銭

255.47240.25254.57238.79(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年6月期第3四半期
499,802
26年6月期432,135（参考）自己資本
27年6月期第3四半期 209,076百万円

百万円％

217,172
193,16426年6月期 187,345百万円

41.8
43.4

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年6月期27年6月期27年6月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―期末

合計円銭

10.00
10.00

――円銭

円銭

26.00

36.00

26.00

36.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成27年 6月期の連結業績予想（平成26年 7月 1日～平成27年 6月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

通期
668,000
9.1
38,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円

％

百万円

％

円銭

10.8

39,0009.9

22,3003.9

284.47

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年6月期3Q
27年6月期3Q
27年6月期3Q

78,893,480 株 26年6月期
1,244 株 26年6月期
78,610,018 株 26年6月期3Q

78,393,980 株
1,244 株78,100,953 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成27年６月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4２．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10－1－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成27年６月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日～平成27年３月31日）におけるわが国経済は、政府による「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」の一体的推進に加えて、円安傾向が持続する為替動向や原油価格の下落により、企業収益及び雇用情勢に改善の動きが見られ、景気は緩やかながらも回復基調となっております。一方では、平成26年４月に実施された消費税増税以降の消費者心理の悪化、消費者物価の上昇及び実質可処分所得のマイナス基調継続などの影響により、個人消費の動向は依然として不透明さを増しております。さらに、食品や日用消耗品をはじめとする生活必需品に対するお客さまの価格感応度はますます高まっております。
小売業界におきましては、こうした厳しい環境の中で、お客さまの節約志向という経済合理的な消費行動に機敏に対応し、お客さまに魅力を感じていただける商品提案や価格設定を可能にすることができる「変化対応力」の有無による企業間格差がますます広がる時代になりました。
当社グループは、このような状況下だからこそ、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した「変化対応力」が、その強みを遺憾なく発揮できる絶好のチャンスと考え、積極的な営業戦略に基づく攻めの経営を実施しました。
すなわち、お客さまの行動やニーズの変化に適応するため、現場への権限委譲という当社グループならではの企業文化を最大限に活用し、個々の店舗毎にお客さまのニーズに合わせた商品ポートフォリオの見直しと価格戦略をきめ細かく実施しました。それにより、生活必需品の品揃え強化と、個々の店舗ごとの商圏内における価格優位性を確立し、お客さま支持を高めることができました。消費税増税後の商戦において、競合他社が価格戦略に躊躇する中で、当社グループは効率性の高い筋肉質な経営資源を活かした価格戦略に打って出たダイナミズムこそが、他社からシェアを獲得してお客さま支持を勝ち得た大きな理由と考えております。
こうした国内のお客さま需要に関するファンダメンタルズの強さに加えて、当社グループが他社に先んじて、平成20年から地道な活動を行ってきた訪日外国人観光客需要への取り組みについても、すでに導入済みの「ウエルカムデスク（訪日観光客専用のコールセンター）」、「免税カウンター」、「ウエルカムクルー（専任の訪日観光客スタッフ）」に続き、顧客最優先主義の考え方に基づいて、お客さまの利便性を考えた他社の追随を許さない営業施策を次々と打ち出しました。平成27年２月には、中国の旧正月である「春節」での需要拡大を睨み、訪日外国人観光客向けの予約サイト「ウェルカム予約サイト（中国語版）」を開設しました。また、金融サービスを中核事業として展開する連結子会社アクリーティブ株式会社のビジネスノウハウを最大限活用し、特に外国人観光客のご利用が多い全国20店舗において、国内初となる外貨７通貨（中国元・台湾ドル・韓国ウォン・タイバーツ・香港ドル・米国ドル・ユーロ）の、レジ精算サービスを開始するなど、積極的な営業施策を実施しました。
なお、平成26年３月に導入しました当社グループ独自の電子マネー「majica（マジカ）」については、導入後1年経過においても、導入前の当社見込みを上回って順調に会員数と会員売上高が増加しており、お客さまの囲い込みによる客単価の上昇にも貢献しております。平成27年３月末におけるmajica会員数は240万人を突破しております。
海外事業につきましては、平成27年１月に、連結子会社のマルカイコーポレーションが、既存店舗のMarukai Costa
Mesaを全面改装し、豊富な惣菜を中心に日本からの輸入食品・雑貨及び米国のナショナルブランドを融合して提供する食品スーパーマーケット型新業態の１号店「TOKYO CENTRAL Costa Mesa」を米国カリフォルニア州にオープンしました。また同年３月には同州にて２号店「TOKYO CENTRAL West Covina」を改装オープンしました。
当第３四半期連結累計期間の店舗の状況につきましては、日本国内において、北海道に１店舗（ドン・キホーテ釧路店）、東北地方に１店舗（山形県－MEGAル・パーク三川店）、関東地方に10店舗（東京都－ドン・キホーテ後楽園店、同多摩瑞穂店、驚安堂目白店、同 梅島駅前店、神奈川県－ドン・キホーテSING橋本駅前店、同 伊勢佐木町店、MEGA新横浜店、タウン・ドイト新横浜店、千葉県－ドン・キホーテ旭店、茨城県－MEGAつくば店）、中部地方に４店
舗（静岡県－ドン・キホーテ静岡松富店、MEGA浜松三方原店、愛知県－ドン・キホーテ名古屋栄店、MEGA春日井店）、近畿地方に４店舗（大阪府－MEGA茨木店、同深江橋店、同新世界店、同松原店）、九州地方に２店舗（宮崎県－MEGA都城店、鹿児島県－ドン・キホーテ鹿児島天文館店）と、合計22店舗を出店しました。
その一方で、店舗改装に伴い１店舗（ドン・キホーテ箕面店）、移転に伴い２店舗（ドン・キホーテ瑞穂店、ピカソ伊勢佐木町店）、業態変更に伴い１店舗（ドン・キホーテ小金井公園店）及び事業効率の改善を目指して６店舗（ドン・キホーテ富津店、同東雲店、同ホームセンター恋ヶ窪店、MEGA荒川沖店、長崎屋千城台店、タウン・ドイト新横浜店）を閉店しました。この結果、平成27年３月末時点における当社グループの店舗数は、295店舗（平成26年６月末時点 283店舗）となりました。

－2－㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成27年６月期 第３四半期決算短信
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,099億20百万円（前年同期比
営業利益336億87百万円（前年同期比
経常利益348億２百万円（前年同期比四半期純利益200億83百万円（前年同期比となり、第３四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。

10.4％増）16.4％増）16.7％増）
7.0％増）

セグメントの業績については、次の通りです。
① リテール事業における売上高は4,919億43百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は206億５百万円（同10.8％減）となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、訪日外国人観光客需要の取り込みに成功するなど、第３四半期連結累計期間における既存店売上高伸び率が3.3％増と好調に推移したほか、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテ及びNew MEGAドン・キホーテについても、食品や日用雑貨など生活必需品の販売戦略が奏効し、引き続き同業他社からシェアを奪い堅調に推移したためであります。
② テナント賃貸事業における売上高は135億68百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は93億93百万円（同81.6％増）となりました。当該事業を営む日本アセットマーケティング株式会社と日本商業施設株式会社を中心として、リテール事業の店舗数増加に伴い、好調な業績で推移しました。
③ その他事業における売上高は44億９百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は39億47百万円（同54.7％増）となりました。金融サービス会社を営むアクリーティブ株式会社などの業績成長によるものであります。
中長期戦略としては、当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、客数アップを図ります。
お客さま支持の高まりが売上高及び粗利高増加をもたらすことで、ROE（株主資本利益率）目標15％達成を目指すと同時に、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。
（２）財政状態に関する説明（単位：百万円未満四捨五入）
平成26年６月前期末

平成27年３月当四半期末

増減額

資産合計

432,135

499,80267,667

負債合計

238,971282,630

43,659純資産合計

193,164

217,172

24,008

１．資産、負債、純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末（平成27年３月31日）における財政状態において、総資産は前連結会計年度末（平成26年６月30日）と比較し、676億67百万円増加して、4,998億２百万円となりました。これは主として、有形固定資産が428億23百万円、商品が78億13百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末と比較し、436億59百万円増加して、2,826億30百万円となりました。これは主として、買掛金が27億22百万円、借入金が49億97百万円、社債が317億90百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し、240億８百万円増加して、2,171億72百万円となりました。
２．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上、仕入債務の増加といった増加要因があった一方、たな卸資産の増加、法人税等の支払額といった減少要因により、244億34百万円となりました。
投資活動に使用した資金は、有形固定資産の取得による支出等により、413億17百万円となりました。
また、財務活動により得られた資金は、社債の発行による収入、債権流動化による収入といった増加要因があった
一方、借入金の返済、配当金の支払いといった減少要因により、225億１百万円となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、506億44百万円となりました。

－3－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成27年６月期 第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間の業績の進捗状況及び今後の動向を勘案し、平成27年２月５日付の「平成27年６月期 第２四半期決算短信」で公表しました平成27年６月期の通期の連結業績予想について下記のとおり修正します。
（平成27年６月期通期）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円円

銭

前回発表予想（Ａ）

658,000

36,50037,50021,80027809

今回修正予想（Ｂ）

668,000

38,00039,00022,300284

47

増減額（Ｂ－Ａ）

10,000

1,500

1,500

500

－

1.5

4.1

4.0

2.3－

612,424

34,29235,487

21,471274

増減率（％）
前期実績

68

当社グループが事業を遂行している限り、様々なリスクや不確実性が伴います。そのため、実際の業績に影響を与えうる重要な要因として、当社及び当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向等が考えられます。

－4－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成27年６月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金買取債権
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－5－

当第３四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

42,690
5,730
6,009
89,105
15,341△41
158,834

49,451
6,793
5,853
96,91819,406△35
178,386

77,07812,451
119,680
3,514
212,723

93,31813,551
146,600
2,077
255,546

6,332
9,024
15,356

7,521
9,754
17,275

4,414
30,963
11,596△1,75145,222
273,301
432,135

6,326
30,43913,607△1,777
48,595
321,416
499,802

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成27年６月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
債権流動化に伴う支払債務
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
役員退職慰労引当金
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－6－

当第３四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

55,1182,197
11,607
6,140
5,912
7,883
413
25,174
114,444

57,8403,458
18,80318,7407,014
6,803848
25,335
138,841

44,30030,03034,345
360
3,285
622
11,585124,527
238,971

63,49026,57035,792
3,681
548
13,708
143,789282,630

21,36624,169142,105△3187,637

22,12624,928159,362△3206,413

472
△764
△292
5,819
193,164
432,135

518
2,144
2,662
8,097
217,172
499,802

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成27年６月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成26年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成27年３月31日)

461,776
340,074
121,70292,76428,938509,920372,389
137,531
103,844
33,687

403
311
14
1,331
2,059

453
74
561
1,709
2,797

847
118
216
1,181
29,816

665
508
509
1,682
34,802

214
－
－
164
378

2
138
168
9
317

－
325
205
176
706
29,48811,089△2,321
8,768
20,7201,956
18,764

367
104
478
128
1,077
34,042
11,959△823
11,13622,906
2,823
20,083

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
負ののれん償却額
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
債権流動化費用
その他
営業外費用合計
経常利益特別利益
固定資産売却益
保険差益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益－7－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成27年６月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成26年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成27年３月31日)

20,72022,906

△125
1,198
1,073
21,793

49
2,910
2,959
25,865

19,836
1,957

23,0372,828

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益－8－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成27年６月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
負ののれん発生益
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
課徴金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
出店仮勘定の差入による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
転換社債の償還による支出債権流動化による収入債権流動化の返済による支出
株式の発行による収入配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－9－

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成27年３月31日)

29,488
8,264
△311－
△195
△403847△1,567815
8,631△4,16941,400306△985△11,795－－28,926

34,042
9,388△74△168△13△453
665△479△6,8371,808
1,344
39,223350△667△14,919556△109
24,4347△23,446
1,945△1,890
△831
735
△458
423

541
△36,870241△331△2,0292,173△2,465－△2,507△1,581－713△1,133276△26,879△217△1,492△41,317

4,631
20,500△21,009
1,960△19,890△350
30,869△1,525
1,370△2,573△552△73
13,358562
15,96736,13252,0991,126
13,238△23,51337,836△6,310－7,461△5,444
1,519△2,825△552△3522,501
921
6,539
44,10550,644

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成27年６月期 第３四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

リテール

テナント
賃貸

計

445,154

12,599457,753

4,023

461,776－

461,776－

4,462

4,462

2,949

7,411

△7,411－

計445,154

17,061

462,215

6,972

469,187△7,411

461,776

セグメント利益

23,094

5,173

28,2672,551

30,818△1,88028,938

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティング事業、金融サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,880百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「リテール事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間において、MARUKAI CORPORATIONの新規連結により、新たにのれんが1,533百万円増加しております。
なお、のれんの増加額は、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的に算定した金額であります。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。

－10－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成27年６月期 第３四半期決算短信

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

リテール

テナント
賃貸

計

491,943

13,568505,511

4,409

509,920－509,920－

11,573

11,573

4,567

16,140△16,140-

計

491,943

25,141

517,084

8,976

526,060△16,140

509,920セグメント利益

20,605

9,393

29,998

3,947

33,945△258

33,687

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティング事業、金融サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△258百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．前連結会計年度の第４四半期連結会計期間において、一部の連結子会社の当社グループにおける事業上の位置づけを変更したことに伴い、その所属する報告セグメントを、その他セグメントからテナント賃貸セグメントへ変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれんの発生益）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－11－