津野町入札心得（趣旨）
第１条 津野町における一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。）の取扱いについては、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。
以下「政令」という。）、津野町財務規則（平成 17 年規則第 35 号。以下「規則」という。）その他法令で定めるもののほか、この心得の定めるところによる。

（入札参加者の資格）
第２条 競争入札に参加できる者（以下「入札参加者」という。）は、次のとおりとする。
（１） 一般競争入札においては、当該一般競争入札参加資格有とされた者（２） 指名競争入札においては、指名通知を受けた者（入札保証金）第３条 入札参加者は、入札執行前に、規則第 79 条第 1 項（規則第 90 条において準用する場合を含む。）の入札保証金を納付しなければならない。ただし、規則第 79 条第 1 項第 1 号及び第 2号（規則第 90 条において準用する場合を含む。）により免除された場合は、この限りではない。

（入札の方法等）
第４条 入札参加者又はその代理人（以下「入札者」という。）は、仕様書、設計書、図面その他入札毎に定める契約締結に必要な条件を熟知のうえ、入札しなければならない。ただし、入札の方法その他について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。
２ 入札者は、指定の日時及び場所に赴き、入札に参加しなければならない。
３ 代理人が入札をするときは、委任状（第 1 号様式）を入札執行者に提出してその確認を受けた後でなければ、入札書（第 2 号様式）を投かんすることはできない。
４ 入札者は、入札執行者の指定する場所に待機しなければならない。無断で指定する場所を離れた者又は入札時間帯に入札しない者は、入札を辞退したものとして取り扱う。
５ 入札執行中は、入札者間の私語及び放言並びに携帯電話等での外部との連絡を禁ずる。これらに関する入札執行者の指示に従わないときは、入札書投かん後であっても、入札の辞退があったものとして取り扱うことがある。

（入札の基本的事項）
第５条 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約を希望する金額から消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に定める消費税の税率を乗じた額及び地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額（以下「消費税相当額」という。）を差し引いた金額を別記第２号様式による入札書に記載して入札しなければならない。
２ 入札書の金額は、１円未満の端数を付すことができない。１円未満の端数を付したものがあるときは、その端数の金額はないものとして取り扱う。
３ 入札書の記載事項のうち、金額は訂正することができない。
４ 前項に定める入札書の記載事項以外について訂正したときは、訂正個所又は入札書の余白に押印し、訂正その他の必要事項を記載しなければならない。
５ 入札者は、いったん投かんされた入札書について、取替え又は訂正をすることができない。
６ 次の場合には、入札は行わない。
（１） 一般競争入札において、当該公告における入札参加資格要件を満たす申請者がないとき（２） 指名競争入札において、入札の辞退等により入札者が１者となったとき（３） すべての入札において、入札参加者が１者もいなくなったとき
７ 一般競争入札においては、入札参加資格確認通知書で入札参加を認めた者が１者でもあるときは、入札を行う。

（公正な入札の確保）
第５条の２ 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。

（工事費内訳書）
第６条 建設工事に係る競争入札において、入札者は、入札金額に係る積算の内訳を明らかにした工事費内訳書（以下「工事費内訳書」という。）を、入札に際し、全員必ず提出しなければならない。
２ 工事費内訳書は、入札会場で作成することは認めず、その作成権限を代理人に委任することはできない。
３ 工事費内訳書は、別記第３号様式によるものとする。ただし、同様式に記載すべき事項の記載があれば、必ずしも当該様式によらなくてもよいものとする。
４ 落札者の工事費内訳書は、契約締結時には請負代金内訳書に代わるものとして取扱うことができる（発注者が別途必要と認める場合を除く）。
５ 工事費内訳書の取扱いについては、特別な定めがあるものを除き、入札書の取扱いに準ずる。

（入札の取りやめ等）
第７条 次の各号のいずれかに該当する場合は、入札の執行を延期若しくは取りやめ、又は当該入札者を入札に参加させない措置をとるものとし、直ちに該当する入札参加者に伝えなければならない。
（１） 天災その他やむを得ない理由があると認められるとき（２） 入札者が談合し、又は不穏な行動をする等、入札を公正に執行することができないと認められるとき（入札の辞退）第８条 入札者は、開札が行われるまでは、いつでも辞退することができる。なお、あらかじめ辞退することが明確である場合には、入札執行日の前日までに申し出るように努めること。
２ 入札者が入札を辞退するときは、その旨を次に掲げる方法により申し出るものとする。
（１） 入札執行前にあっては、別記第４号様式による入札辞退届を契約担当者に直接持参し、又は郵送する（いずれの場合も、入札日の前日までに到達しなければならないものとする。）。
（２） 入札執行中にあっては、前号の入札辞退届又はその旨を記載した入札書を入札執行者に直接提出することを原則とし、口頭による場合はその旨を入札執行者及び立会人の双方に告げて確認を受ける。
３ 入札を辞退した者は、これを理由として不利益な取扱いを受けることはない。

（無効の入札）第９条 次の各号のいずれかに該当する場合は、当該入札書を無効とする。
（１） 入札参加者の記名及び押印（代理人による入札の場合は、入札参加者の記名及び代理人の記名押印）を欠く入札書（２） 誤字脱字等により、その意思表示が不明瞭である入札書（３） 入札の金額を訂正した入札又は金額未記入の入札書（４） 予定価格事後公表の入札において、予定価格を上回る価格の入札をした入札書（５） 第６条による工事費内訳書を提出しないとき又は提出された工事費内訳書に記載事項の不足や不備（必要な工種・種別・細別等の記載がない場合や、入札金額と一致しないなど）があると判断されるとき（軽微な不足や不備は除く）（６） その他、入札の諸条件に違反した入札書（失格の入札）第 10 条 次の各号のいずれかに該当する場合は、その者を失格とする。
（１） 入札に参加する資格のない者が入札をしたとき（２） 委任状を持参しない代理人が入札をしたとき（３） 所定の入札保証金若しくは入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者（第３条ただし書の規定により入札保証金を免除された者を除く。）が入札をしたとき（４） 同一事項の入札について他の入札の代理人を兼ね、又は２人以上の入札参加者の代理をした者が入札をしたとき（５） 所定の入札箱に投かんしなかったとき（６） 予定価格事前公表の入札において、予定価格を上回る入札書記載金額の入札をしたとき（７） 最低制限価格を下回る入札書記載金額の入札をしたとき（８） 第 15 条のくじに参加しないとき（９） 明らかに談合によると認められる入札をしたとき
２ 前項第６号に該当する入札を行った入札者で、事前公表されているにもかかわらずその価格で入札を行った理由書の提出を求められた場合は、速やかに提出しなければならない。

（落札者の決定方法）
第 11 条 次条及び第 13 条に規定する場合を除き、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

（最低制限価格を設けた場合等の落札者の決定方法）
第 12 条 当該内容に適合した契約の履行を確保するため、あらかじめ最低制限価格を設けたときは、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

（総合評価方式における落札者の決定方法）
第 13 条 総合評価方式による競争入札の落札者は、入札者の価格と、入札者の施工能力や配置予定技術者の能力その他当該工事の施工に必要と認められる事項の評価を入札価格と併せて算定した評価値が最も高く、かつ、入札価格が予定価格と別に定める失格基準価格の範囲内である者とする。

ただし、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当と認められるときはその者を落札者とせず、政令第 167 条の 10 の２第２項の規定により予定価格と別に定める失格基準価格範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最も評価値の高い者を落札者とすることができる。

（落札宣言）
第 14 条 第 11 条から前条までにおいて落札となる入札があったときは、工事番号及び工事名（委託業務にあっては業務番号及び業務名など）、入札書記載金額に消費税相当額を加算した金額で落札した旨及び落札者を宣言して、落札を決定する。

（同額等の入札者が２者以上ある場合の落札者の決定方法）
第 15 条 落札となるべき同額の入札をした者（総合評価方式においては評価値が同じ者）が２者以上あるときは、直ちにくじを引かせて落札者を決定する。このとき、入札者は、当該くじへの参加を辞退することができない。くじへの参加を辞退する者は、第 10 条第１項第８号により失格とするとともに、落札したにもかかわらず契約締結を辞退したものとして取り扱う。

（入札の保留）第 16 条 予定価格調書に瑕疵があるとき、その他やむを得ない事情があるときは、入札を保留する。
２ 前項により入札の保留を行ったときは、速やかにその対応を決定し、すべての入札参加者に通知しなければならない。

（再度入札）
第 17 条 開札の結果、落札となるべき入札がないときは、前条の規定による場合を除き直ちに再度の入札を行う。ただし、指名競争入札において再度入札を行う前に入札の辞退等により入札者が１者となったときは、この限りではない。
２ 再度入札は、２回（初度入札を含め３回）まで行う。
３ 再度入札においてその前回の入札の最低価格以上の入札を行った者は、入札辞退の意思表示があったものとみなす。
４ 次の各号のいずれかに該当する入札者は、再度入札に参加することができない。
（１） 入札を辞退した者

（２） 入札辞退として取り扱われた者（３） 入札の結果失格となった者
５ 建設工事に係る競争入札における再度入札に当たって、入札者は工事費内訳書の提出を要しないものとする。
６ 建設工事に係る競争入札における再度入札によって落札者が得られたとき、落札者は第 6 条第 4項の規定に関わらず契約締結時に請負代金内訳書を提出しなければならない。

（更改入札等）
第 18 条 入札不調（第５条第６項の規定により入札が行われなかった場合（以下この条において「入札不成立」という。） 及び前条の規定によっても落札者が得られない場合をいう。）の場合は、次のとおり公告又は指名を改めて行うことによる同一工事（業務など）に係る入札（以下「更改入札」という。）を行う。
（１）一般競争入札
入札参加資格要件の見直しが可能なときは、当該要件を見直したうえで改めて公告し更改入札を行う。
（２）指名競争入札
新たに別の入札参加者を指名して更改入札を行う。ただし、第５条第６項第２号による入札不成立の場合には、当該入札者を再指名することを妨げない。
２ 前項の規定により更改入札を行っても落札者が得られないとき又は更改入札を行うことが困難なときは、次の者と政令第 167 条の２第１項第８号の規定による随意契約の見積合わせを行う。
（１） 入札参加者が１者しかなく入札不成立であった場合は、当該入札参加者（２） 入札参加者が１者もなく入札不成立であった場合は、当該入札に係る事業を遂行できると認められる者（３） 入札は行われたが落札者が得られなかった場合は、当初入札及び更改入札（再度入札が行われた場合は、当該再度入札を含む。）を通じて、最低制限価格又は失格基準価格を下回り失格となった者を除き最低価格（総合評価方式においては最高の評価値）の入札者
３ 前項の随意契約における予定価格調書は、その入札不調となった入札の予定価格調書によらなければならない。

（契約書の提出等）
第 19 条 落札者は、落札決定の日から閉庁日を含む 14 日以内に交付された契約書の案に記名押印し、契約担当機関に提出しなければならない。ただし、契約担当者が別途その期日について定めた場合はこの限りではない。
２ 落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、契約を辞退したものとして、
政令第 167 条の２第１項第９号の規定により随意契約の見積合わせを行うことができる。ただし、その随意契約により決定した相手方が前項に規定する契約書を提出しないときは、随意契約により新たな契約の相手方を決定することはできない。
３ 前項の随意契約の見積合わせは、第 11 条から第 13 条までの規定により、落札辞退者に次いで落札者となるべき者を相手方として行う。
４ 落札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当と認められるときは、当該落札決定を取り消す。この場合には、新たな競争入札の執行により落札者を決定する。
５ 前３項の規定のほか、落札者が契約を辞退する場合又は契約担当機関が落札決定を取り消す場合の取扱いについては、高知県が施行する「建設工事競争入札事務の手引」において定める「契約辞退・落札決定取消の取扱いについて」を準用する。

（現場代理人・技術者届等）
第 20 条 建設工事に係る競争入札において、落札者は、契約の締結に際し、別に定める現場代理人・技術者届を提出しなければならない。
２ 現場代理人の常駐及び技術者の専任配置等に関して、契約内容や建設業法（昭和 24 年法律第100 号）に違反すると認められるときは、落札決定を取り消す。一般競争入札及び総合評価においては、前項の届出でその入札の参加申請時に届け出た配置予定技術者を理由なく変更したときも同様とする。
３ 前項において落札決定を取り消す場合の取扱いについては、前条第４項及び第５項の規定を準用する。
４ 前３項の規定は、委託業務において技術者の届出が必要な場合に準用する。

（契約の保証金）
第 21 条 落札者は、契約の締結に際し、規則第 98 条第 1 項の契約の保証金を落札決定後速やかに納付しなければならない。ただし、規則第 98 条第 1 項第 1 号から第 7 号の規定により免除された場合又は規則第 98 条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による契約保証金に代わる担保を提供した場合は、この限りではない。

２ 落札者は、契約の保証金の免除又は契約の保証金に代わる担保の提供の承認を受けるときには、落札決定後速やかに契約担当者が指示する書類等を提出しなければならない。

（議会議決案件の契約の確定）
第 22 条 津野町議会の議決が必要な契約においては落札者といったん附帯条件付の仮契約を締結し、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成 17 年条例第 61 号）の規定により、津野町議会の議決を経た後に、町長が効力発生通知を行うことにより、本契約として確定する。

（異議の申立て）第 23 条 入札者は、入札後にこの心得、仕様書、設計書、図面その他入札毎にあらかじめ示した契約条件等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。

（入札記録）
第 24 条 入札結果は、必要事項を記載した入札記録にとりまとめて公表する。

（その他）
第25条 落札者は、落札決定後速やかに課税事業者届出書又は免税事業者届出書を作成し、提出しなければならない。ただし、落札者の事務負担軽減のため、課税事業者届出書の提出は不要とし、免税事業者届出書（第 5 号様式）の提出がない場合、課税事業者として手続きする。

附 則（施行期日等）
１ この心得は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
（他の心得の廃止）
２ 「指名競争入札参加者の入札心得」（平成 27 年 4 月 1 日施行）は廃止する。

附 則（施行期日等）
この心得は、令和５年 4 月 1 日から施行する。