CSR報告書

2018〈 問い合わせ先 〉
バンドー化学株式会社 総務部 法務・広報・CSRグループ 〒650-0047 神戸市中央区港島南町４丁目６番6号
TEL（078）
304 - 2937 FAX（078）
304 - 2984 e-mail : information@bandogrp.com●この報告書の内容は、インターネットでもご覧いただけます www.bandogrp.com

バンドーグループは環境にやさしい事業を推進しています目次
企 業 概 要および C S R 推 進 体 制【経営理念】

私 達は 、調 和と誠 実 の精神をもって、社 会のニーズに沿った 新 たな付 加 価 値とより高い 品 質を
日々創 造、提 供し、お客 様をはじめとする社 会の 信 頼に応 え、

02

企 業プロフィール/業 績の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 0 2
グローバル展開と112年の歴史 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 0 4
ごあいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 0 6
中長期経営計画 /CSRマネジメント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 0 8
10

環境報告

社 業 の 発 展を期するとともに、

環 境 対応 製品の開発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 0

バンドーグループの 従 業 員 たることに誇りを持ち、環 境基 本方針/環 境目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

社 会に貢 献 することを期する。

CO2 排出量の削減 /環 境 汚染 物質の削減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

資 源循環 型社会の形成/エネルギー使 用量削減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
物流における環 境負荷 低減の取り組み/環 境教育/生物多様 性保全 活動の推 進【私達の目標】みんなの努力で、バンドーグループをこんな会社に育てよう。

１．お客様を大切にし、信頼される会社
２．みんなが物心ともに明るく豊かになる会社
３．社会に役立つ会社

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18

20

社会性報告

働き方改革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 0
従 業 員 が働きやすい職 場環 境づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 2
安全衛生管理 活動の推 進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 4
製品の品質管理 /危機管理への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 6
社会貢献 活動の推 進 /社会貢献 活動の実 施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 8
お客 様のために/取引先とともに/株 主・投 資家のために ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 0
32

サイトレポート

対 象事業 所の所在地と主な事業内容/事業 所別環 境データ（大気/水質測定）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 2

グループ・ビジョン21（GV21）

環境マネジメントシステム/品質マネジメントシステム/ガバナンス・コンプライアンス・内部統制と情報セキュリティ・・・・・・・・ 3 4
活動実 績とマテリアリティ（重点課 題）の特定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 6【２１世紀バンドーグループの革新像】
バンドーグループは 、プロ意識を持った若いエネルギーが主導する社 風への変革を図り、地 球 環境保護を強く意識して、世界市場におけるコア事業の拡大と、新たなる起業に向って逞しく前進する企業グループを目指す。

【指針】
1. プロ意識を持った若いエネルギーを登用し、事業活動の変革を図る。

編集方針
この報告書はバンドーグループのCSR推進の考え方や具体的な活動をステークホルダーの皆様に広くご理解いただくために発行します。
報告書全体を次の４つに分類して構成し、見やすく、わかりやすい誌面づくりを目指しています。
①企業概要およびCSR推進体制②環境報告③社会性報告④サイトレポート

2. 管理を極小化し、行動を最大化する。
3. 権限の委譲を進め、最良・最短の意思決定を行う。

【参 考にしたガイドライン】 環境省のガイドラインならびに GRI ガイドライン

4. 現製品で最大の利益を得る施策を実行する。

【 報 告 対 象 期 間 】 2017年（平成29年）４月から2018年（平成30年）３月までの活動を対象にしています。

5. 新たな起業へ投資する。
6. やり甲斐が創生される人事・評価システムを強化する。
7. 低炭素社会の実現に向けて環境負荷低減の取り組みを強化する。

一部、対象期間外の情報も含みます。

【 報 告 対 象 組 織 】 原則としてバンドー化学を中心に、バンドーグループの活動を対象にしています。
【 環 境 報 告 対 象 事 業 所 】・本社事業所（基盤技術研究所含む）・足利事業所（工場）・南海事業所（工場）・和歌山事業所（工場、伝動技術研究所含む）・加古川事業所（工場）018

企 業 プ ロフィール

企業概要およびCSR推進体制

暮 らし の さま ざ ま な シ ーン で1

活 躍 す る バ ンド ー の 製 品
採石現場

遊園地
立体駐車場

●空調機器（省エネVベルト、
HFDシステム）

火力発電所・ゴミ処理場●ゴム堰（起伏堰用ゴム袋体）●券売機（PSベルト）●ターンテーブル（バンコランローラ）●搬送ライン（コンベヤベルト）●急傾斜コンベヤベルト●搬送ライン（コンベヤベルト）●砕石機（ミルライニング）

河 川

扇

食品加工工場

印

田んぼ・畑●搬送ライン（サンラインベルト）●空調機器（省エネVベルト、HFDシステム）●異物除去（BANDO MDEC）●各種農業機械（農機用Vベルト、
バンコランベアリング）●籾すり機（もみすりロール）

海山食品工場

鉄道関連
工 場●車両（床材：バンライトFR、広告：グランメッセ）●駅（ホームドア：ロングシンクロベルト、
広告：グランメッセ）●搬送ライン（サンラインベルト）●産業用ロボット（シンクロベルト、
クイックチェンジ）●張力測定（テンション・マスター）●空調機器（省エネVベルト、
HFDシステム）●自動ドア、エレベーター（開閉部：ロングシンクロベルト）●プリンター、
コピー機
（ベルト、
ブレード、
高機能ローラ、樹脂）●内装（壁、天井：建材用フイルム）●空調機器（省エネ伝動ベルト、
HFDシステム）●絆創膏、経皮吸収薬（医療用フイルム）

コンビニ
●自動ドア
（開閉部：ロング
シンクロベルト）●ATM（シンクロベルト、
PSベルト）

自動車
●商用車、
タクシー
（リブエース、
オートテンショナ、
ワイパーブレード）●バス、
トラック（ローエッジ Vベルト、
HDPF）【企業プロフィール】
商号：バンドー化学株式会社
Bando Chemical Industries, Ltd.

本社：神戸市中央区港島南町4丁目6番6号

創業：1906 年 4 月 14 日

従業員：4,128 人（連結） 1,283 人（単体）●フードプロセッサー（バンコランポリバンロープ）●洗濯機（Vベルト［静電防止仕様］、リブエース2）●インクジェットプリンター（シンクロベルト、樹脂）●自動車（リブエース、
オートテンショナ、
ワイパーブレード）●スクーター（変速ベルト、樹脂）●サイドボード、
ドア、
システムキッチン（化粧用フイルム）

広告・看板
●ビル、
店舗
（広告：グランメッセ）【連結業績の推移（ハイライト）】● 売上高および営業利益● 総資産、純資産および総資産利益率

その他事業 3.0%

● 海外売上高比率● 1株当たり当期純利益および1株当たり純資産
100,000

95,39593,272

資本金：109 億円
売上高：912 億円（連結） 481 億円
（単体）

家 庭

阪東ビル

オフィス・病院

88,38760,000100,000

8,000

80,00091,26380,0005,960

10,00094,69996,6956,000

60,000

6.0

150

5.5

120

1,500

90,76556,77655,20458,741

4,797
4,000

40,00020,0002,000

20,000

48.5

48.2

49.6

1,196.68 1,168.48 107.90

63,394

4.7

0

0
2015

2016

2017

営業利益（百万円）（年度）

自動車部品事業 45.3%

1,200
104.69

30

93.31

5.0

90

4.5

60

600

4.0

30

300

900

79.90

産業資材
事業
35.2%

20

0
2014

総資産（百万円）

10
0

0
2015

2016

純資産（百万円）

2017

（年度）

総資産利益率（%）

0

0
2014

2015

2016

1株当たり当期純利益（円）

2017

（年度）

1 株当たり純資産（円）

2014

2015

2016

当年度の
事業別売上高構成

その他（米国・欧州他）
11%2017 （年度）※海外売上高比率とは、
連結売上高に占める海外売
上高（当社および連結子会社の日本以外の国または地域における売上高）の割合です。

海外売上高比率（%）

本社事業所

02

高機能エラストマー
製品事業
16.5%

40

1,276.46

4.0

売上高（百万円）

48.7

4.9

40,0002014

50

1,379.15

5.3

6,336

5,896

99,23603

中国（香港含む）
10%
アジア
28%

地域別
売上高構成

日本
51%

東京支店
大阪オフィス

北陸バンドー株式会社
バンドーエラストマー株式会社

バンドー・ショルツ株式会社
バンドー興産株式会社

浩洋産業株式会社●タイに現地法人を設立﹂
を開発
BANDO DEC20

２０１8年
２０１7年
﹂開発
Free Crystal●環境モニタリングツール﹁●光学用透明粘着剤シート﹁２０１6年●メキシコに現地法人を設立●伸縮性ひずみセンサ﹁ C-STRETCH﹂
を開発●電子デバイス向け﹁高熱伝導シート﹂開発

２０１5年
２０１4年
●足利工場内に﹁ Bando eco moving
足利太陽光発電所﹂開設●タイにテクニカルセンターを開設●インドバンガロールに工場を新設

２０１3年●加速度センサーを用いた張力計﹁ TENSI ON MASTER﹂を販売開始●中国にテクニカルセンターを開設●中国上海の現地法人を管理性公司に改組●ベトナムに現地法人を設立

２０１2年●マイクロダスト除去の新方式﹁ BANDO MDEC
﹂開発

●神戸工場を足利工場へ統合

１９ ２１年●木綿調帯︵ベルト︶生産開始●阪東直三郎氏発明の日本初の伝動ベルト﹁阪東式木綿調帯﹂事業化のため︑阪東式調帯合資会社として神戸の地に創業

05

２０１1年

●南米に駐在員事務所開設

２０ １０ 年
２００9年
●平ベルト駆動システム﹁ HFDシステム﹂販売開始●低温焼成金属ナノ粒子﹁ Flow Metal
﹂販売開始

２００８年
●兵庫県神戸市／ポートアイランドに
本社事業所を新設し︑本社事務所 ・Ｒ＆Ｄ センタ ー移転●インド︑
トルコに現地法人を設立

２００７年●中国上海に現地法人を設立

２００3年●中国天津に現地法人を設立

２００2年
１９９8年
●自動車ベルト用張力自動調整装置﹁バンドーオートテンショナ﹂販売開始●香港に現地法人を設立

１９９５年●和歌山県那賀郡桃山町に和歌山工場
および伝動技術研究所を新設

１９９０年●世界初の乾式無段変速機︵ CVT︶用ベルト﹁バンドーアバンス﹂開発● インドネシア︑マレーシア︑韓国に現地法人を設立

１９８８年

●タイ︑
スペインに現地法人を設立

１９８7年●台湾に現地法人を設立

リブドベルト﹁リブエース﹂販売開始●高機能樹脂製品﹁ミューライト﹂販売開始

１９８5年

●自動車用

１９８2年

●シンガポールに現地法人を設立

１９８1年
１９80年

●アメリカ︑ドイツに現地法人設立
フィリピン︑
マレーシアのゴム工業用品製造会社に出資●複写機用クリーニングブレードの本格生産開始

１９７8年●栃木県足利市に足利工場新設

１９７５年●日本初の軽搬送用ベルト販売開始

１９７３年
１９７２年
●バンドー化学株式会社に商号変更●東京証券取引所市場第一部に上場●アメリカ︑ドイツに駐在員事務所を開設

１９７０年
１９ ６９年●大阪証券取引所市場第一部に上場●兵庫県加古川に加古川工場新設

１９ ６８年●日本初の単層コンベヤベルト生産開始

１９６4年●ポリウレタン製品販売開始●阪東調帯ゴム株式会社に商号変更●歯付ベルト﹁シンクロベルト﹂販売開始

１９ ６１年
１９５９年●樹脂フイルム・シート製品販売開始

１９５０年●有限会社南海調帯製造所を吸収合併し︑
南海工場︵大阪府泉南市︶設置●阪東調帯護謨株式会社へと組織変更

１９４１年●日本初のＶベルト販売開始

１９３７年

１９０６年

１９３２年

1920

●日本初のコンベヤベルト生産開始

1906

04

2010
2000
1990
1980

1960

1940

V

年
（平成 2２年）

年（平成１２年）

年（平成 2 年）

年
（昭和５５年）
年（昭和３５年）
年（昭和１５年）
年
年（明治３９年） （大正９年）

21 BANDO
Iberica, S.A.
20 Bando
Europe GmbH
19 Bando Belt
Manufacturing (Turkey),
Inc.
18 Philippine Belt
Manufacturing Corp.
17 P.T. Bando
Indonesia
16 Kee Fatt
Induatries, Sdn. Bhd.
15 Sanwu Bando Inc.

ビー・エル・オートテック株式会社
9 Bando Siix Ltd.
8 BandoManufacturing(Dongguan) Co., Ltd.
7 Bando (Shanghai) Industry
Equipment Element Co., Ltd.
6 Bando Belt
(Tianjin) Co., Ltd.
5 Bando (Shanghai)Management Co., Ltd.
4 BandoJungkong Ltd.
3 Bando Korea
Co., Ltd.

14 Bando (India)
Pvt. Ltd.
13 Bando (Singapore)
Pte. Ltd.
12 Bando
Manufacturing(Thailand) Ltd.
11 Bando Asia & PacificCo., Ltd.

バン工業用品株式会社
10 Bando Manufacturing(Vietnam) Co., Ltd.

東日本ベルト販売株式会社
バンドートレーディング株式会社
2 Bando Belting de
Mexico, S.A. de C.V.

名古屋オフィス
加古川工場

2
14

バンドー・I・C・S 株式会社
1 Bando USA, Inc.

Japan
19

21

17

足利工場

16
13

本社事業所/
基盤技術研究所

1
6 4
5 7 3
8 15
10 9
18
12 11

Asia
20

本社事業所

America
Europeを持つグローバル企業として展開しています
日本におけるベルトのパイオニアとして創業したバンドーは、
現 在、
世 界に製造・販売拠点2
企業概要およびCSR推進体制

8

グ ロ ーバ ル 展 開と112 年 の 歴 史

南海工場

和歌山工場／伝動技術研究所【海外関係会社】【国内関係会社】

福井ベルト工業株式会社●バンドーの歴史 ●製品開発の歴史 ●海外展開の歴史

8

ご あ いさ つ

企業概要およびCSR推進体制3

低炭素社会の実現のために
地球環境の保全は、人類共通の課題です。異常気象の頻発や棄物発生量の削減に努めています。2017年度は、二国間クレ

台 風 の 大 型 化 など 、近 年 の 自 然 災 害 の 傾 向 を 振り返って

ジット制度を活用し、タイの生産拠点に高効率ボイラーを導入

みると、我々の誰もがこの課題と無関係ではいられません。

しました。再生可能エネルギーの利用では、国内全生産拠点に

バンドーグループでは、地球環境の保全の取り組みを経営の

太陽光発電システムを導入しています。
こうした取り組みを地域

重要課題の一つに位置付け、省エネルギーや環境負荷低減に貢の方々に理解いただくために、発電所施設の説明会などを開献する製品の開発に加え、事業活動におけるCO2 排出量や廃催しています。

地域社会とのつながりを大切に
世界各地に生産拠点を持つバンドーグループは、地域社会に同じ神戸市ポートアイランドにある神戸市立青少年科学館の支えられた存在です。地域社会とのつながりを大切にし、ともネーミングライツを取得しました。
本科学館は神戸市の小学生がに歩みながら事業を展開しています。地域の経済活性化支援

授業で必ず訪れる、市民に親しまれている施設です。2018年

や防災協力、安全活動、次世代育成支援など様々な分野で地域

夏に開催される特別展「世界に誇る日本のイノベーション展」への貢献活動を行っています。2014年4月から、本社事業所と神戸発のコーナーには当社も出展し、製品を紹介します。

現地社会との信頼関係を基盤とした海外展開

企 業 価 値の向 上に努 め
持 続 可 能 な 社 会 の 実 現に貢 献していきます

バンドーグループは、
1960年代後半から積極的に海外に進出し、転・拡張するとともに、アジア地域における事 業 の 促 進と業

現在では、世界4極体制（日本、アジア、
ヨーロッパ、
アメリカ）の務 のさらなる効 率 化 を 図 るため 、タイに新会社を設立しまグローバルネットワークを築いています。早くに進出したアセした。今後段階的に業務を拡充させ、
アジア大洋州市場におけアンを中心とするアジア地域では、現地での事業展開に地道なる事業戦略の推進を図っていく予定です。現地社会との信頼

努力を続けてきたことにより、自動車やスクーター、農業機械に関係を基に、現地ニーズにマッチした製品をお届けし、さらなる使われるベルトのシェアは高く、
トップブランドとしての地位を確成長を目指していきます。

立しています。2017年度は、インドとベトナムで生産拠点を移事業を通じてより良い社会の実現に貢献していく

社会との調和バンドー化学は、1906年に創業以来、ゴム・エラストマーのて 、第 1 ステ ー ジ で 開 発した 製 品 を 核 に 、事 業 ポ ートフォ

バンドーグループは、事業活動を通じて経営理念を具現化し、バンドーグループはステークホルダーの期待に応え、社会とと加工技術を基に、伝動ベルトや伝動システム製品、ウレタン・

リオの転換を図り、新事業の創出を目指していきます。また、人々の暮らしや社会の発展に貢献することこそが企業の原点

もに発 展するため 、樹脂製品を開発し、自動車や産業機械、農業機械、家電、情報

従 業 員の 健 康 維 持・増 進 の 取り組みに優 れる企 業として、であり、CSRであると考えています。2017年度、当社グループ

これ からも 活 動 を

端末機器など幅広い分野に提供し、産業の発展に貢献して昨 年 度に続き健 康 経 営 銘 柄に選ばれました。企 業にとってのマテリアリティ（重点課題）を特定し、これを基にCSR推進

続けてまいりますのきました。2018年度、中長期経営計画“Breakthroughs for

人材は競争力の源泉です。グループ一人ひとりが心身の健 康

テーマを見直しました。特定した項目ごとに取り組み指標をで、今後とも、ご理解

the fu tu re（ 未 来への躍 進 ）”（ 20 1 3 年 度 - 20 2 2 年度）のを保ち、最大限に能力を発揮できるよう、2018年4月、働き設定し、目標達成を目指すとともに、世界共通の目標であるとご支援をたまわり

第2ステージがスタートしました。オプトエレクトロニクスや方 改 革 部 を 新 設しました 。職 場 環 境と 制 度 の 整 備ととも

「SDGs」（ 持続可能な社会）の実現目標にも取り組むことで、ますようお願い申し

健 康・福 祉・医 療 など、今 後 発 展していく産 業 分 野 に向 けに意識改革を通じて、生産性向上に努めています。

社会の継続的発展と企業の持続的成長を実現していきます。

あげます。

2030年国際社会共通の目標（SDGs）

2018年8月
バンドー化学株式会社 代表取締役社長

06

07

8

中長期経営計画

企業概要およびCSR推進体制

4

8

C S R マネジメント

企業概要およびCSR推進体制

5

CSR推進の取り組み

中長期経営計画のスローガン

Breakthroughs for the future〜 未 来への躍 進 〜

バンドーグループは 、企業が 事業 活動を行い、持続的に見直しを実施しました。2018年度からは新たなCSR推進

成長するためには、お客様をはじめ、従業員、サプライヤー

テーマに沿ってCSR活動を推進していきます。※詳細は36

や販売店などの取引先、株主や投資家、地域社会といったページをご覧ください。

ステークホルダーとの共生を図り、社会のニーズに応える

中長期経営計画の目指す姿

お 客 様

製品・サービスを提供し、地球環境の保全に留意した事業

バンドーグループがありたい姿として目指すのは、創業以です。中長期経営計画“Breakthroughs for the future

活 動を行っていくことが 不 可欠であると考えています。

来 培ってきたゴム・エラストマーや樹 脂 に関する「コア技未来への躍進”（ 2013年度〜2022年度）は2013年度から2009年7月、当社はCSR推進委員会を設置しました。当社

術」と「信頼の品質」に磨きをかけ、ベルトや機能製品分野

2017年度までを1st stage、2018年度から2022年度まで

グループは、ここで定めた6つの推進テーマのもと、CSR活において、グローバルで「際立つ」サプライヤーになることを2nd stageとし、段階的に進めています。

動を推進しています。2017年度、CSR活動のさらなる推進と

株 主
投 資 家

取 引 先

地 球 環 境従 業 員

ステークホルダーの要請に応えていくために、当社グループ
地 域 社 会

グ ロ ー バ ル で「 際 立 つ 」サ プ ラ イ ヤ ー

Break throughs for the future

Break throughs for the future

1st stage（2013〜2017年度）

2nd stage（2018〜2022 年度）

CSR活動推進の基本方針
新事業拡大

販売・利益

現 事 業：グローバ ル 事 業 拡 大・付 加 価 値の 拡 大
2013年

2017年 2018年

コア事業の拡大
市場で市場地位トップを獲得する。

標達成に向けて取り組んでいます。

に沿った企業風土の中に根付かせていくことでCSR活動とを大目標として、ステークホルダーとの共生を図るととを活性化させ、社会から信頼される企業グループとなるこ

もに、企業活動において、価値観や行動原則を経営理念とを目指します。

バンドーグループのCSR推進体制は、バンドー化学のCSR管理を行い、社会への情報開示とステークホルダーとの推進委員会のもとで 運営されています。CSR推進委員会

対話を推進していきます。

は、バンドー化学のCSR担当役員を委員長とする、バンドー

高付加価値製品の提供とお客様の利便性向上により､重点

中長期経営計画の後半の本中計では、４つの指針を掲げ、目バンドーグループは、持続可能な社会の実現に貢献するこ

CSR推進体制
2022年 2023年

中期経営計画“Breakthroughs for the future 2nd stage”(2018年度〜2022年度)始動

バンドーグループのステークホルダー

は国際的なガイドラインなどを参 考にCSR推進テーマのものづくりの深化と進化

新事業の創出コア事業をグローバルに成長させ、かつ、収益力を向上させ

新事業の創出に関する活動に優先的に経営資源を配分し、るためのものづくりの技術と体制を進化させる。

事業ポートフォリオの転換を図る。

個人と組織の働き方改革
働く環境と制度の整備、人材の育成と意識改革を通じて、自律的で創造的な働き方を推進する。

グループ全 体のCSR 活動推 進のための機関です。また、社

長（委員長：CSR 担当役員）

CSR推進委員会事務局は、CSR推進委員会が決定した方針
本社／各事業所

をバンドーグループ全体に展開し、重点課題・施策の進捗

グループ関係会社

CSR 推 進 委員会は 、CSR 推 進テーマごとに次の委員会、CSR 推進テーマ
コンプライアンス・企業倫理

2022年度定量目標
営業利益

ROE

新事業・新製品比率

1,200 億円

120 億円

12.0％

30％以上
（うち、新事業 10% 以上）

08

CSR 推進委員会事務局

CSR推進委員会
部 署 の 機 能 を 総 括しています。

売上高

CSR 推進委員会

環境

本部環境委員会
ものづくりセンター 安全・環境推進室

品

質

ものづくりセンター 品質保証部

CSR 推 進委員会

09

法令等遵守委員会

従業員の人権・労働・安全

本部安全衛生委員会、人事部およびものづくりセンター 安全・環境推進室

社会貢献

総務部

情報開示

財務部、総務部

環境報告※

特集：環境対応製品の開発

16

環境基本方針 / 環境目標

12

環境汚染物質の削減

17

資源循環型社会の形成

14

物流における環境負荷低減の取り組み

18

エネルギー使用量削減

15

環境教育 / 生物多様性保全活動の推進

19「ＨＦＤシステム」

従来品より約20％薄膜化した防火認定
取得内外装用のフイルムです。省資源、廃棄物削減を実現し、ライフサイクル（原材料加工から製品加工、廃棄焼却まで）のCO2排出量を削減し、環境負荷を低減します。

加速度センサーにより伝動ベルトのCO 2 排出量の削減

省エネ伝動システム製品 平ベルト駆動システム（不燃仕様 ）
「バンドーグランメッセ」「TENSION MASTER※
テンション・マスター」

10

2013年度 省エネ大賞受賞

防火認定取得のフイルム

世界最高水準の精度の張 力計

環境対応製品の開発

平ベルト、蛇行制御デバイス、オートテンショナを組み合わせてシステム化することで省エネ（節電）、
CO 2 排出量の削減を実現し、Ｖベルトよりもさらに高い伝動効率と長寿命を可能にしました。
コンパクト化を実現した次世代の歯付ベルト

振 動 周 波 数から張 力を測 定する「Ceptor-VI S8M タイプ」

張力計。振動周波数を測定する

材料使用量の低減や低騒音化など環境への配慮だけでなく、伝動容量や同期伝動における追従精度など性能面においても従来品に比べ大幅に向上させました。

本体と張力を計算するスマート
フォンアプリに機能を分け、本体を軽量化、適正張力算出
によりベルトの長寿 命化につなげます。

環 境 対応コンベヤベルト
バンドーコンベヤベルト【eco movingコンセプト】

省エネ対応コンベヤベルト
バンドーコンベヤベルト「G ー CARRY」

グループ一丸となってエコに取り組む 動き＝ムーブを加速し、「エコキャリー」

環境負荷の小さい製品の 動き＝ムーブを徹底的に追求し、コンベヤベルト搬送の最大の抵抗であるローラーの乗り越え抵抗をベルトの材料や構造の見直し
により大幅に低減。
運転時に必要なモーターの消費電力の削減につながります。

お客様や社会へ新しい 潮流＝ムーブメントを引き起こす。
次の3項目のいずれかを満たしている場合、eco movingの製品への表示を行います。

新開発のカバーゴム、心体
帆 布を採 用し、省エネ（節電）、CO 2 排出量の 削 減を実 現し 、耐久性も向上させま
した。

【eco movingの製品への表示基準】
1.基準製品を設定し、その基準製品に対して、ライフサイクルでのCO2 排出量が低減されていて、かつ環境主張項目で定める認定水準を一つ以上満たしている。
2.環境関連の認定制度を運営する第三者機関より、認定マークの使用が2010年度から独自基準を満たす製品にeco movingマークを表示

環 境 対応プラスチックフイルム

世界最高水準の伝動能力を実現した伝動ベルト

許可されている。

し、環境配慮型製品として一目で分かるようにアピールしています。

3.基準製品が設定できない新製品は、業界標準値などを基準値とする、今後、認定製品のラインナップを広げ、環境にやさしい製品の開もしくは独自の基準値を設定するなどし、製品開発の企画段階から、発につなげていきます。

「高負荷対応Ｖリブドベルト」
高強度ゴムと高強度心線を採
用し、
ベルト幅
（1リブ）
当たりの
伝動能力を約30％アップさせ、従来と同等の寿命を有しながら、約2/3の幅狭化を実現し、材料使用量も削減しました 。

環境主張項目に対して、認定水準を明確にし、その水準を満たしている。

「薄膜ポリオレフィンフイルム」
従来品と同水準の品質(隠蔽性)を持ちながら、約20％薄い、厚さ55μmのフイルムです。材料使用量およびライフサイクル(原材料加工から製品 加工、廃棄焼 却まで)での
CO 2 排出量を削減し、環境負荷を低減します。

廃棄物の削減を実現する農業機械用ベルト
置き換えるだけで 省エネを実現する V ベルト「農機用 V ベルト W-1500」

その他の環境対応製品「省エネレッド・省エネパワーエース」
ベルト伝動によるロスでもっとも影響が大きいベルト
曲げ損失を、ゴムの配合設計とノッチ加工を施した独自構造により低く抑え、省エネを実現しました。

高弾性部材を採用し、ベルト当たりの伝動能
力を約25%アップさせ、使用時に必要なベルト
本数を減らすとともに、材料使用量、廃棄物を削減しました。

● EPDM製ベルト（廃棄時に配慮した原材料を使用）
非塩素系合成ゴムを採用した伝動ベルト

環境主張項目● 省エネルギー● 廃棄物量削減●エコ材料の使用●カーボンオフセット

基準製品に対して、製品使用時のエネルギー
ロスを15％以上減らしている。

基準製品に対して、製品に関わるお客様側の廃棄物質量を10％以上減らしている。

製品中のエコ材料(リサイクル材料および石油外
天然資源材料)の使用質量が８０％以上である。

カーボンオフセット認証制度(第三者機関)で認証を受け、適切なカーボンオフセットの取り組みを実施している。

● 省資源●リサイクル材料の使用●CO2 排出量の削減

基準製品に対して、製品の原材料使用質量を10％以上減らしている。

製品中のリサイクル材料使用質量が２０％以上である。

基準製品に対して、ライフサイクルでCO 2 排出量を10％以上減らしている。またはライフサイクルのいずれかの段階(原材料調達、生産、輸送、使用、廃棄)でCO 2 排出量を15％以上減らしている。

1011

環 境 基 本方 針 / 環 境目標

8

環境報告

【環境基本方針】

環境推進組織

基本理念

本部 環 境 委員会は 環 境マネジメントシステムの推 進 母 体として活動を行っています。

バンドーグループは、地球環境の保全が人類の最重要課題の一つと認識し、ゴム・プラスチック製品およびそれらを含む
システム製品を中心とした当社グループの事業活動、製品およびサービスのすべての面で、全員の創意・工夫と行動力を結集し、環境保全と汚染の予防に積極的に取り組む。

CSR 推進委員会

社長

行動指針

本部環境委員会

1. 環境保護を配慮した製品開発を進める。
本社事業所環境保全責任者（1）環境負荷の小さい製品・システムの開発（基盤技術研究所含む）（2）環境負荷の小さい材料の使用

本社事業所環境委員会

委員長（環境担当役員）（3）省エネルギーおよびリサイクル性の配慮

足利事業所
環境保全責任者

足利事業所環境委員会

南海事業所
環境保全責任者

南海事業所環境委員会

和歌山事業所
環境保全責任者

和歌山事業所環境委員会

加古川事業所
環境保全責任者

加古川事業所環境委員会

2 . 環境に関する法規制および自治体・業界等の当社が同意した取り決め事項を遵守し、持続可能な資源の利用、気候変動の緩和および適応、ならびに生物多様性および生態系の保護に取り組むとともに、社会や地域における汚染の予防に努める。

環境管理責任者（ものづくりセンター安全・環境推進室長）

3. 省資源、省エネルギー、リサイクルおよび廃棄物の削減などの活動を推進する。
4. 環境方針は社内外に公表し、全従業員および関係会社・協力会社に周知するとともに、環境保全と汚染の予防に関する教育・訓練を実施し、全員参加のもとに環境保全活動を推進する。

本部環境委員会事務局（ものづくりセンター安全・環境推進室）

5. 上記項目を確実に実施するために、環境目的・目標を合理的に設定し、全員の創意・工夫と行動力で取り組み、定期的な環境監査と見直しによって環境保全と汚染の予防を図る継続的改善活動を展開する。

環境監査体制2017 年度環境目標

当社の環境監査は、ＩＳＯ１４００１に基づく内部環境監査と迅 速 対 応 の 仕 組みをＩＳＯ審査機関による外部審査に分けて行っています。内部

作っています。2017年

1. 廃棄物発生量の削減

監査の実施は年間計画に基づいて実施され、内部監査に度はISO14001 2015

原材料投入量当たり

よって摘出された問題点については適切な是正処置および年版への改定を完了し予防措置を実施し、特に重要な事項は経営層による環境マました。

環境保全の取組としてそれぞれ目標を掲げ実施しました。

原料系廃棄物

前年度比5%削減

ネジメントシステムの見直しに反映しています。また 、不具2 .エネルギーの有効活用
エネルギー使用量

合発生予防のために、社内基準値を設定し監視するなど、

前年度比3%削減

ISO 審査の様子

3 .有害性の高い化学物質の削減
代替化の推進4 .環境リスクへの対応

住民説明会の実 施

苦情・事故・緊急事態の発生件数0件

当社では、事業所の近隣地域の皆様を招5 .その他の環境課題
5-1

VOCガス排出量を抑制する

5-2

生物多様性の保全活動

5-3

水の使用量の現状確認

5-4

エコラベル製品開発の推進

き、定期的に環境モニター会議を開催し、騒音や臭気などに関する調査を実施しています。事業所の生産体制や環境に対する取り組みについて説明するとともに、見学会や意見交換会を開催し、事業活動への理解を深めていただいています。

12

13

1

資源循環型社会の形成

8

環境報告

2

廃棄物の発生抑制

エネル ギー 使 用 量 削 減

8

環境報告

3

エネルギー使用量削減

当社の廃棄物は、ゴムとプラスチックが大きな割合を● 廃棄物発生量の推移および原材料系廃棄物・原材料投入量原単位の推移

占めています。
ゴムは再利用が難しく、当社の廃棄物の削減は、製造現場における廃棄物の発生そのものを抑制することを第一に取り組んでいます。廃棄物を減ら(t )（ 原単位：t/t ）

8,000

6,000

5,428

5,178

5,012

す取り組みは、生産設備の改善や製法の見直しと、
３R（リデュース：減らす、リユース：繰り返し使う、
リサイクル：

エア漏 れ の防止 、動力設 備のインバータ化に 取り組み 、正指導する省エネパトロール の実 施のほか、外部のエネ

2017年度、原材料 投 入 量当たりのエネル ギー 使 用量はルギー管理の専門家による省エネ診断を活用し、対策に

前年度比5.2％削減しました。

取り組んでいます。蒸気関連設備のエネルギーの有効利用

5,869
5,468

エネル ギーの 使 用状 況を点検して無 駄な使 用状 態を是

0.092

4,000

再資源化）
の推進です。
2017年度は設備の改善や新たな2,939.4

0.087
2,873.3

5,352

を徹底的に見直し、蒸気配管の断熱、蒸気圧力の適正化、
0.089

0.1

● 原材料投入量当たりのエネルギー使用量の推移
2,919.7( KL/GJ )製法の開発に積極的に取り組み、原材料投入量当たりの原材料系廃棄物は前年度比で3.9％削減しました。

0

なお、廃棄物の分別徹底により、ゼロエミッションは

2012

2013

廃棄物発生量（ t ）

2014

2015

原材料系廃棄量（ t ）

2016

（年度）
2017

1,500
29,96029,160

1.088

1.056

20,00028,11027,55027,820

0.866

0.894

0.858

27,920

1,000

0.848

0,500

原材料系原単位実績※2015年度から廃棄物発生量の削減の指標として、廃棄物発生量単位から、原材料系廃棄物・原材
料投入量原単位に変更し、資源生産性の向上に重点を置いた管理を開始しました。

継 続して達 成しています。今 後も資 源の有 効 活用を( 原単位：KL/t )40,0002,000

使用量（KL/GJ）
0

2012

2013

2014

2015

2016

原単位実績

0,000

2017（年度）

目指し、廃棄物発生の抑制に取り組んでいきます。

再生可能エネルギーの導入
当社は、再生可能エネル ギーを積極的に利用しています。
2010年度から、国内事業所に太陽光発電システムを順次導リサイクルレベル の向上を目指して入してきました。そのうち、足利事業所では再生可能エネル
ギー買取制度を活用し、東京電力に売電しています。
BANDO eco moving 足利太陽光発電所の太陽光パネル

廃棄物の量は生産高に比例し、その種類は生産構成に左右● 2017年度発電実績されます。当社の廃棄物は原材料系が多く、各事業所では太陽光発電システム導入事業所

和歌山事業所

加古川事業所

南海事業所

足利事業所

ます。当社では、廃棄物を燃やして熱エネルギーとして利用

太 陽 電 池 容 量（ k W ）

150

160

200

1,750

する「サーマルリサイクル」が再資源化の約70％を占めてい

年 間 発 電 量（ 千 k W h ）

170

185

265

2,409

「ロス低減活動」で原材料系廃棄物の削減に取り組んでいますが、資源の有効活用を図るため、廃棄物を製品の原材※足利事業所（BANDO eco moving 足利太陽光発電所）
で発電した電力は再生可能エネルギー固定買い取り制度により、東京電力株式会社に売電しています。

料として利用する「マテリアルリサイクル」へのリサイクルレベルの向上を目指しています。

再利用のためにチップ状にした廃棄物

ゴム廃材をリサイクルして作られた園芸用擬木

汚泥 1%
紙くず 2%

ガラス・陶器 0%

エネルギー管理の技術向上による省エネの推 進

埋立 0.4%

木くず 3%
一般雑芥 3%

当社では、エネルギー管理の技術向上を目指す研修会を

マテリアル
リサイクル
27.0%

廃油・廃溶剤 6%
金属 6%

種類別
廃棄物

実施しています。各事業所からエネルギー管理の実務担当
サーマル
リサイクル
72.6%

ゴムくず 44%

再資源化率

者が集まり、エネルギーの原理や発生、運用・管理、改善手法を学び、既存設備の省エネ化や、省エネに貢献する
設備設計に生かしています。

廃プラ 35%

照度測定

14

15

温度測定

電力測定

CO2 排出量の削減

8

環境報告

4

CO 2 排出量削減の取り組み

環 境 汚 染 物 質の削 減

8

環境報告

5

PRTR 対象物質の排出量と移動量● CO 2 排出量の推移

燃料転換や高効率設備への更新、LED照明への切り替え

スコープ 1スコープ 2(t)など、様々な取り組みを行っています。2017年度は、生産高

70000
60,65460000

当たりのCO2排出量は、前年度比85.3％でした。

27,921

30,00440000

55,20028,638

PRTR（化学物質排出移動量届出制度）＊の対象物質は管300

48,313

理物質に指定し、適正管理と代替などによる使用削減に

250

20,722

努めています。2017年度、有価物の一部が廃棄物に切り

57,313

27,18030000

当社は、事業活動で排出するCO 2排出量を2020年度まで

20000に1990年度比20％削減することを目標にしています。同

32,732

28,94026,56130,132

目標に対し、2017年度の実績は14％削減となりました。

0

2013

2014

2015

2016

2017

※環境省公表の電気事業者別排出量係数利用
スコープ1：燃料の使用などによる自社からの直接排出量
スコープ2：自社が購入した電力の使用にともなう発電所などからの間接排出量

52.82
44.49
192

150

27,591（2005年電気事業者公表排出量係数利用）

移動量
排出量

200

替わり排出量が増加しました。

10000

排出量・移動量推移(t)

移動量・排出量

50000

58,945● PRTR対象物質

化学物質は、当社の定める原材料規格で管理しています。

＊PRTR：「人の健康や生態系に有害なおそれがある化学物質について、環境中への排出量
及び廃棄物に含まれての移動量を事業者が自ら把握して行政庁に報告し、さらに行政庁は事業者からの報告や統計資料を用いた推計に基づき排出量・移動量を集計・公表する制度」日本では「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」で定められている。

157

37.36
18.17 18.48

100

111

106

101

76

50
0

16.29
21

20

17

59

53

51

20

18

43

48

（年度）
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

VOC 排出の削減
高効率設備への切り替えと LED 化の実施（足利事業所）

VOC(揮発性有機化合物)は光化学オキシダントと浮遊粒子の削減目標2000年度比50%削減に対し、自主目標を55%

足利事業所は、環境省のASSET事業＊の補助金制度を利用事業所が消費する電力の大部分（夏季1/2、春秋冬季2/3）状物質の主な原因として大気汚染防止法による排出が規制に設定していますが、2012年度時点で達成し、以後この目標し、重油から都市ガスを燃料とする発電機と発電機の温水をを賄います。また、切り替えやLED化によって、事業 所からされています。当社はVOC無害化処理装置の設置や適切な値を上回るレベルで削減しています。2017年度は2000年度

利用した空調機への切り替え、照明のLED化を実施しまし排出されるCO 2 の年間20％超にあたる1,686t-CO 2 /年が取り扱い管理を徹底し、排出削減に取り組んでいます。業界

比69%削減となりました。

た。同補助金は、先導的低炭素技術認証製品の導入を条件削減できる見込みです。
● VOC排出量の推移とする二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金です。2015(t)

年から構想し、採算性の検討や工事計画を詰めて申請し、3400年がかりで完了しました。
新しい発電機が発電する電力は、

350

334.0

300

排出量

＊ASSET事業：先進対策の効率的実施によるCO₂排出量大幅削減事業設備補助事業

250

228.0

217.6
193.7

200
150

2020年目標値
128.8

123.0

111.1

106.5

112.8

2015

2016

100

高効率ボイラーの導入による CO 2 排出量削減の取り組み

104.6

50
VOC 無害化処理装置

海外の取り組みでは、自動車や産業機械向けの伝動ベルトする高効率ボイラーの導入を行いました。改修と新ボイラーを製造する Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.（タ導 入 に より削 減 さ れ る C O 2 は 試 算 値 で B a n d oイ）で、ベルト成型工 程 の加 硫 缶 やプレス機、カレンダー

Manufacturing (Thailand) Ltd.（タイ）の年間排出量のロールなどの熱源用ボイラーの改修と、天然ガスを燃料と約12％、3,000t-CO2/年が見込まれます。

0

2000

2009

2010

2014

2017
（年度）

情 報の 提 供 、製 造 現 場における取り扱い の厳しい管 理なの 化 学 物 質 に 関 する法 規 制 を はじ め 、E U の R o H S ＊3 、ど、お客 様からの様々な要求に応えています。

集し 、積 極 的に対応を 進 めています 。また 、製 品に使 用す

それによって得られた削減分を、先進国が自国の削減目標にる材料の化学物質を管 理する化学物質管 理システムを導＊1 化審法：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化学物質審査規制法）＊2 化管法：特定化学物質の環境への排出量の把握等
及び管理の改善の促進に関する法律（化学物質把握管理促進法）＊3 RoHS：電子・電気機器における特定有害物質の使用制限についての欧州連合(EU)による指令＊4 REACH：化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する欧州議会
及び理事会規則

入し、使 用材料の 代替 化や製品に使 用している化学物質

16

2013

化 学 物 質の管 理については、化 審法 ＊1 、化管法 ＊2など国内

先進国が途 上国に技術や資 金を提 供してCO 2 排出を行い、カウントする二国間クレジット案件として実現しました。

2012

国内外法規制への対応

R E ACH ＊4 に代 表される海 外 の 規 制についても情 報を収二国間クレジット案件

2011

17

物 流 に お ける 環 境 負 荷 低 減 の 取り組 み

8

環境報告

6

物流における環境負荷低減の取り組み

環境教育 / 生物多様性保全活動の推進

8

環境報告

7

環境教育

材料調達や製品発送、そして生産拠点間の中間品移動など発生するCO 2 、NOxなどの排出量低減に対する諸 施 策 の環境教育として全従業員を対象に階層別教育を行い、環境

職能別教育の輸 送における環 境 負荷を 低 減 するために、輸 送 効率の

実 施にも、継 続して取り組んでいます。

保全に関する啓蒙・啓発活動、さらに特定業務の従事者の

環境影響の程度が著しいものとなるおそれのある業務の従事向上や包装の軽量化に取り組んでいます。また貨物輸送で者には、法的な要求事項を含めた専門教育を計画し実施していために、有資格者に対する機能別教育を行っています。

ます。また法的資格認定者および社内資格認定者にも、計画的に教育・訓練を実施しています。

階層別教育
事業活動に関わる環境負荷を具体的に認識できるよう、全社啓蒙・啓発員を対象とした階層別教育の中に環境に関するカリキュラムをイントラネットを活用し、環境情報やイ導入しています。毎年度の新入社 員導入教育、転勤者教育、ベントの案内・参加の呼びかけを行って路線便輸送から自社で運行管理する定期便輸送への切りフォロー研 修、新任基幹職教います。また、
国民運動として定着しつつ替えを推 進しています。定 期 便は 、事 業 所 間 輸 送 や材料

育、チーフ教育、製造長教育なある、「クールビズ・ウォームビズ」や「ラ調達にも活用でき、積載効率が向上しているほか、リターナ

どで、それぞれの 役 割と責任

イトダウン活動」などの関連イベントへ

ブルボックスが利用できる荷物が増加し、梱包資材の削減に適した教材を準備し、環 境の 継 続 的 な 実 施を通じ、従業員が環境にもつながっています。

教育を実施しています。

に対して自然に関心を持つように働きか

環境負荷低減の取り組み
2 .独自輸送網の拡充による物流効率化の推進

1. 輸 送の 効率化で地 球 温 暖 化や大 気 汚染の原因の 一つでNOｘなど）の排出を抑えるある自動車排気ガス（CO 2、①共同配送の拡大
製品の配 送に、他社との共同配 送 便を積極的に活用し、積載効率の向上に努めています。
②調達材料の巡回集荷(ミルクラン)の拡大

扇 風 機を活用し、
効 果 的に空 気を循 環させる

室温

28Ĉ
目安

環 境 省 は 室 温 28℃（ 目安 ）で 快 適 に過ごす
ライフスタイル「C OO L BI Z」を推 進しています。

クールビズを実施

生物多様性保全活動の推進

努めています。
③モーダルシフトの推進（鉄道コンテナ輸送）
鉄道コンテナ輸送に切り替え、環境にやさしい輸送に努めています。

2 011年度より生 物多様 性 保 全 の 具体 的な 取り組みを開地域の生物多様性保全に関連したイベント紹介

始しました 。各地 地 域 N P Oとの 協 働 作 業 や 社 員 向けの当社の事業所がある地域を中心に、官公庁やNPO主催の環境イベ
ントの案内を随時行っています。家族や友人と一緒に参加できる身教 育を積 極 的に行っています。

調達先

地場の運送会社と契約して運行する自社の定期便トラック

当社
生産拠点

近なイベントを紹介し、環境への関心や興味を高めています。

教育の実施

地域特有種の植生への変更

従 業 員向けの講習会の開催を

各事業 所内の植生を順次地 域

はじめ､冊子による啓蒙教育を

特 有 種に変 更する取り組みを実施しています。

行っています。たとえば記念植
樹や植 物 の 植 え替えなどの 際

啓蒙冊子「生物多様性を考えてみよう」

調達先

ミルクラン輸送に、地域特有種を選択します。

地域特有種エゴノキの植樹

地域NPOや自治体との協働による保全活動

モーダルシフトへの取り組み【取り組み事例】
加古川事業所と足利事業所間で、鉄道コンテナによる原材料

うちわや扇 子を利用して涼む

環境教育

向上のほか、輸送トラックの車両数や延輸送距離の低減に

共同配送・モーダルシフト

夏 野 菜をおいしく食べて身体の中からクールダウン

グリーンカーテンでお部 屋を涼しい木 陰に

巡回集荷（ミルクラン）を採り入れ 、トラック積載 効率の調達先

5 月1日〜 9 月 30 日

けています。

主要な材料の調達に、複 数の調達 先を巡回して集荷する

調達先

実施期間

「バンドーグランメッセ」を 使 用しています。

本社事業所

足利事業所

●新入社員 農業ボランティア活動●渡良瀬川へのサケの稚魚放流への参加たコンテナが週 3 回 東 海 道 線を往 復しています 。通常 、鉄新入社員24名が兵庫県丹波市で農業ボランティア活動に参加し、足利市の河川環 境保 全 活動の道コンテナ輸 送では往 路 のみ の 運 用ですが、当社は復 路

土づくりや下草刈、収穫作業などを行いました。生産者との農作

一 環 で、事 業 所 内で サケの 受 精業や交流、また食事づくりなどを通じて、自分以外の様々な人との卵 を 孵 化させ、飼 育した 稚 魚 約

協力、自然環境との調和の上に、私たちの生活が成り立っている

8 0 0 匹 を 渡 良 瀬 川 に 放 流 しま

ことを体感しました。 ※株式会社 兵庫食べる通信にご協力いただきました。

した。また、
サケの成 長 の 様 子をならびに部 品 輸 送を行っています。バンドーのロゴを入れ※温室効果ガスの排出量はトラック輸送に比べると、鉄道が1/8、船舶が1/4になります。

も活 用 することでさらなる効率化を実現しています。従 来
輸 送に対して2017年度にモーダルシフトによって削減でイントラネットで 紹 介し、他の事きたCO 2は81. 6t- CO 2でした。コンテナのロゴプリントに業 所の 従 業 員の活動への関心は、当社の 環 境 対応 製 品、インクジェット印刷 用フイルム
積載風景

も高まりました 。

加古川事業所を出発

サケの稚魚放流1819

社会性報告特 集：働き方 改 革

働き方改革

20

社会貢献活動の推進

28

従業員が働きやすい職場環境づくり

22

社会貢献活動の実施

29

安全衛生管理活動の推進

24

お客様のために/取引先とともに30

製品の品質管理26

株主・投資家のために

31

危機管理への対応

27

I T で 生 産ラインの業 務を効率 的に紙への書き込み・入力に代えて、QRコードの読み込み・自動入力を導入し、棚卸作業工数、作業時間を1/2以下に削減しました。
また、
電子伝票のメール送信や不良の集計、
不良要因の分析パレート図の作成などを自動化し、生産ラインのチーフが一日3時間かけていた業務を30分に短縮するなど、生産性向上にITツールを役立てています。
タブレットを利用した点検入力

柔 軟 な働き方 でさまざまな働きがいを実 現

働き方改 革の目指すもの
一人ひとりが最 大 限 の能 力を発 揮 するために

携 わ る 従 業 員 が 、自 宅 で 勤 務 す る

勤務地の変更を申し出ることができる「勤務地変更希

在宅勤務制度を導入しています。より

望制度」を、また同様の理由で一度退職した従業員が、柔軟な働き方を可能にし、さまざまな

予め登録しておくことで、再雇用を申し出できる制度を

働き方・働きがいの 実 現を支 援して設 けました 。2 0 1 8 年 4 月からは 、育 児 や 介 護 などにいきます。

健 康に、いきいきと働く
2017年4月、新たに健康担当役員を設け、健康に対する取り組みを強化「少子高齢化にともなう生産年齢人口の減少」、「 育児やりの残業時間を今後5年間毎年10％ずつ削減させるな

介護と仕事の両立など働き方のニーズの多様化などをどのワークスタイルの変革に取り組み、従業員一人ひと背景に、投資やイノベーションによる生産性向上とともりが仕事に喜びを感じ、やる気を持って働ける社風にすに、就業機会の増大や意欲・能力を存分に発揮できる環

ることを目指します。

しています。
メタボリックシンドロームやメンタルヘルスの目標を具体的に設定し、労使協働で組織する「健康いきいき職場づくりチーム」
が主体となり、従業員が自ら策定した健康ビジョンの実現と働きやすい職場づくりを推進しています。

●一般職の平均残業時間／月

境を作ることが重要な課題となっています。当社では、

健康経営銘柄授賞式

30

24
10

られた時間で高い付加価値を生み出し、従業員一人あた
働き方改革ディスカッション風景

時間／月

革の推進を担う部署「働き方改革部」を新設しました。限

20

平均

時間

2018年4月、業務プロセスの改革や生産性向上、風土改202017年4月、配偶者の転勤や家族の介護などを理由に

0

2018

5年間毎年10%ずつ削減

健 康 経営銘 柄2018に選 定
2 0 17年に 続き、東 京 証 券 取 引所・経 済 産 業 省 が 選 定 する健 康 経 営 銘 柄 に
選 ば れました 。

2023（年度）

21

従 業 員 が 働 き や す い 職 場 環 境 づくり

8

社会性報告

人材育成の方針

ワークライフバランス向上のための諸制度

当社は､従業員一人ひとりが能力を高め､仕事に意欲的に取り組横断して階層別の役割認識や対人力の向上､機能別教育は職務

一人ひとりがやりがいを感じながら働きやすい環境を整え支援するため本年度より

み､チームワークに徹することを期待しています。また社会の一遂行上必要な専門知識の習得を目的として実施しています。まるため、定時退社日の設定や、フレックスタイム制、半日単

在宅勤務制度を導入し、員として心の豊かな人･心にゆとりのある人･社会に役立つ人を育た、毎年重点目標とする教育方針を掲げ、各教育施策の推進を位で取得できる有給休暇制など柔軟な勤務時間制を取り従業員がより安心して働成するために､教育制度の充実に力を入れています。教育体系

図っています。社外教育プログラムへの参加は社内公募を行う

入れています。また、年間5日間の有給休暇を年初にあらける環境構築に取り組ん

は階層別教育と機能別教育の2つに分け､階層別教育は部門をなど､個 人の 積 極 的 なキャリア アップ を支 援しています。

かじめ計画する取り組みにより、従業員のワークライフバ

でいます。

【主な教育プログラム】

ものづくり塾

ランスの向上に力を入れています。このほか、育児・介護にひょうご仕事と生活のバランス企業表彰受賞

携わる従業員および自身の傷病を理由とした従業員の就業をワークライフバランスを推進する仕組みを先導的に取り入れている企業として表彰されました。

生産拠点における問題や課題に対する解決能力を養うとともに、自主的な改階層別教育

善活動を通して製造職場のリーダーに● バンドー経営塾（将来の経営層育成）

ワークライフバランスを支援する主な制度

必要な知識と専門性を高めることを目的● 資格階層別研修（昇格者対象の研修）とした教育です。2016年度からは他社● 入社3年目フォロー研修の改善活動にも参加し、意識改革につなげています。また、一部● 新入社員研修の研修には、海外生産拠点の現地スタッフが参加しています。

ものづくり塾

新入社員英語 研修
新入社 員の導入教育のプログラムに● 海外実務研修（海外派遣教育）

外国人講師による「英語研修」を取り● バンドー技術塾（基礎技術、専門技術など

入れ 、グローバル人材の育成 教育の

育児休職

看護休暇／介護休暇

基本となる語学力のアップに取り組ん
新入社員英語研修● ものづくり塾（製造職場のリーダー育成）

でいます。配属前に自分の英語レベル● 営業学校（初級・上級コース）と語 学の必 要性を理 解させ、その 後は個人の学習レベルに

介護休職
介護短時間勤務

合わせたeラーニング学習など、自主的に取り組める学習コースを提供して、若手一人ひとりの英語力強化に取り組んでいます。

内容

制度

育児短時間勤務

機能別教育

５つのプログラムからなる教育）

3歳になった後の4月末日まで取得可能
小学校3年生の終わりまで取得可能
2時間短縮／1時間短縮の選択制
1人につき年間5日、2人以上は年間10日まで取得可能※4月〜翌年3月までの1年間
対象家族1人について365日を限度に取得可能
2時間短縮／1時間短縮の選択制

再雇用制度

結婚・出産・育児・配偶者の転勤・介護等で退職した場合に再雇用を申し出可能

在宅勤務制度

育児・介護・傷病治療を理由として制度利用可能

コミュニケーションの充実
当社グループの従業員とその家族の親睦を図ることを目的

制度」を導入し、従業員間のコミュニケーションの活性化に

に、
「運動会」
や
「納涼祭」
などのイベントを開催しています。
ま

力を入れています。加えて、サッカーやゴルフ、
ボウリングなど

た、従業員の子どもが職場を訪れる「子ども参観日」
では、親17のクラブ・同好会の活動を補助し、コミュニケーションのの働く姿を見学するだけでなく、働く大人たちと接し、働くこ促進を図っています。
イベントや活動情報は、
グループイントとの楽しさややりがいなどを学んでもらい、一人ひとりの勤ラネットやグループ報などのコミュニケーションツールで随労観や職業観を育むことを推進しています。
また、
日頃の感謝

時発信され、グループ内の話題作りや異なる拠点・従業員のの気持ちをカードにしたため相手に伝える「グリーンカード

近況を知ることに大きく貢献しています。

健 康いきいき職 場づくりチーム
2017年6月、各事業所で「健康いきいき職場づくりチーム」
を発足しました。同チームが中心となって各事業所に適した職 場環境改善を進めるとともに、健 康診断やストレスチェック、生活習慣アンケートなどから生産性に影響する健康課題を解決できるようにさまざまな施策を実施しています。
こうした取り組みが評価され、南海工場が、第3回大阪府健康づくりアワード奨励賞を受賞しました。

運動会

1

子ども参観日バーベキュー大会

22

睡眠セミナー

クラブ活動23

オフィスヨガ安全衛生管理活動の推進

8

社会性報告

安全意識の向上を目指して【安全衛生基本方針】
基本理念

リスクアセスメントの推進

設備の安全対策の推進

当社グループは、人間尊重に立脚した事業活動を基本とし、全員の創意・工夫と行動力を結集して継続性のある安全保守やトラブル対処など、通常と異なる作業での労働災害が作業の中でも非定常作業での手出衛生管理活動を推進し、従業員の安全と健康を確保する。

多く発生しているため、こうした作業に重点を置いて、2014年

し災害が多いことから、非定常作

から累計6,299件の作業についてリスクアセスメントを実施し

業 で も作 業 者 の 安 全 が 確 実 に守ました。またリスクアセスメントの充実や労働安全衛生法改正られるような設 備とする対 策を進により2016年に義務化された化学物質アセスメントの徹底をめています。安 全 対 策 事例集を作目的に、リスクアセスメント実践研修会を開催しています。

成し、これに基づく設 備の安 全 確

行動指針
1. 私達は、労働安全衛生関係法令および事業所において定めた安全衛生に関する諸規定を遵守し、労働災害および職業病の防止と健康の維持、増進に努める。
2 . 会社は、労働災害および職業病の防止に直接責任があることを自覚し、労働安全衛生マネジメントシステムを確立する。また、従業員の協力の下、適切に実施、運用し、安全で快適な職場を築く。

認と改善を実施しています。
安全柵を設けたプレス加硫設備

安全衛生パトロールによる安全ルールの遵守

3. 私達は、安全衛生管理活動に自主的且つ積極的に参加し、創意・工夫と行動力を結集して、自らの安全と健康は自ら守る活動を展開する。
4. 会社は、安全衛生方針を全従業員に周知させるとともに、安全衛生活動の実態の変化、
システム監査結果などに応じて、適切に年次安全衛生方針に反映し、安全衛生の継続的な改善活動を展開する。

安全衛生動向

毎年7月の全国安全週間に合わせて、安全衛生担当役員と労安全衛生教育の実施と「あんぜんプロジェクト」への参加

働組合委員長が国内全生産拠点で安全衛生パトロールを行

労働安全衛生法に基づき職長教育、クレーン特別教育、低 圧

い、不安全な箇所や作業がないか確認し、安全ルールの遵守

電 気特 別 教 育など各 種 特 別 教 育を実 施しています。また、を呼び掛けています。グループ会社に対しても当社安全担当が

労 働災害のない日本を目指して、働く人の安 全に取り組む

安全衛生パトロールを行い、安全装置の不備がないか確認を

厚生労 働 省の行い、安全ルールの遵守を呼び掛けました。また、10月7日を「 あ ん ぜ んプ ロ

「バンドー安全の日」と定め、社長からの安全に対するメッセー

ジェクト」に参加

ジを全社員に向けて発信するとしています。

2005年度から、国内製造拠点で順次、労働安全衛生マネジ(危険予知)活動を主体として展開しています。2017年度は、ともに、社長以下取 締役によるメントシステム(JISHA方式OSHMS)の認定を取得しました。

「1人1人が安全考動 目指せ災害ゼロ職場」
をスローガンに

安 全衛生パトロールを行い、日安全衛生活動はリスクアセスメント、ヒヤリ・ハット運動、KY

安全衛生活動に取り組みました。

頃の安全衛生活動の点検を行っています。
バンドー安全の日● 休業災害度数率 ※当社【2017年度の主な取り組み】

製造業

1.20

1.リスクアセスメントの推進

1.00
0.80

2.管理監督者の能力向上

0.60

3.安全感受性向上教育の推進

0.40

4.安全パトロールの充実

0.20

5.交通安全教育の実施

0.00
2013

2014

2015

2017（年度）

2016※休業度数率は、100万延労働時間当たりの労働災害による休業者数をもって、労働災害の頻度を表します。

職長クラスの安全教育風景

OSHMS認定取得状況
足 利 工 場
南 海 工 場

和 歌 山 工 場
加 古 川 工 場

危険体感機を使った安全感受性向上教育の実施

OHSAS18001認定取得状況
Sanwu Bando Inc. (台湾)
Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.
（タイ）
Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc. (トルコ)Bando (India) Pvt. Ltd. (インド)
P.T. Bando Indonesia（インドネシア）
Bando Korea Co., Ltd. (韓国)Bando Belt (Tianjin）
Co., Ltd.
（中国）

当社グループの生産設備で起こりうる可能性の高い巻き込まれ主要8拠点へ設置を完了しました。

や挟まれ災害を模擬的に体験し、作業に潜む危険への感受性を

2 0 17 年 度 は ベトナム の高め、適切な対応力を養う安全感受性教育を実施しています。

Bando Manufac turring

2014年度から教育対象者をグループ全体に拡大し、国内全工場、( V i e t n a m)C o . , L t dに危 険

国内関係会社で安全感受性向上教育を行っています。また海体 感 機を設 置し、従 業 員への外製造拠点でも危険体感機を使った教育の導入を進めており、教育を行いました。
安全感受性向上教育（ベトナム）

安全衛生管理組織図社長

Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.（タイ）National Occupational Safety and Health Award 2017受賞

CSR推進委員会

本部安全衛生委員会の組織および委員

安全衛生担当役員

2

本部安全衛生委員長
安全衛生担当役員

安全衛生管理責任者

労働組合選出委員
中央執行委員長、執行委員、各支部支部長等より選出。

24

本社事業所

本社事業所

総括安全衛生管理者

安全衛生委員会

Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.（タイ）では、従業員の安全に対する意識の向上を

東京支店

東京支店

目的に、安全道場センターを設けて、様々な取り組みを行い、従業員が安全かつ安心して働

総括安全衛生管理者

安全衛生委員会

ける職場づくりに注力しています。こうし

足利工場

足利工場

総括安全衛生管理者

安全衛生委員会

た労働安全衛生に関する取り組みが評価

南海工場

南海工場

総括安全衛生管理者

安全衛生委員会され、2017年10月タイ政府（労働省）
からNational Occupational Safety and

和歌山工場

和歌山工場

総括安全衛生管理者

安全衛生委員会

加古川工場

加古川工場

総括安全衛生管理者

安全衛生委員会

Health Award 2017を受賞しました。
National Occupational Safety
and Health Award 2017受賞

BMT(タイ）安全パトロール

25

BMT安全道場センター

製品の品質管理

8

社会性報告

3

【品質方針】

危機管理への対応

8

社会性報告

4

災害に強い職場づくり

基本理念
当社グループは、社会ニーズを基本とする製品政策を確立し、ゴム・プラスチック製品及びそれらを含むシステム製品を

阪神・淡路大震災から20余年が経過しました。当時、神戸に本社事業所、生産拠点を持っていた当社グループは、大きな中心とした当社グループの事業活動、製品及びサービス提供のすべての面で、全員の創意・工夫と行動力を集結し、被害を受けたことから、災害に強い職場づくりへの取り組みを進めてきました。

継続的改善を実施することにより、お客様のニーズと期待に応えます。

安否確認システムの導入

災害に備えたインフラ整備

行動指針

安否確認サービスを導入し、毎年9月1日の防災の日と阪神・淡2017年度実 施した南海工場と加古川

1. 顧客に「役立ち」、「信頼され」、「喜ばれる」品質の提供に徹した設計、販売活動を推進します。

路大震災が起きた1月17日に、安否確認訓練を行っています。東

工場の耐震診断の結果に基づき、優先

2 .不具合ゼロの工程を確立します。

日本大震災の際は、このシステムを利用し、2日間で国内グルー度の高いものから順次、耐震補強工事

プ全従業員とその家族の安否確認を完了しました。

を行っています。

品質保証体制
当社グループでは、お客様にご満足いただくために、「安全、

当社グループでは、品質を作り込んだ人(または部署)が自ら

南海工場耐震補強

個人非常持ち出し袋の配布

地震対策と防災訓練の実施

非常時 の 備えとして、従 業 員に非常

当社では、本社事業所に緊急地震速報システムを導入し、地震持ち出し袋を配布しています（水やカ発生までのごく短い時間で落ち着いた初期対応が取れるようンパンなどの保存食は入替の際、消費訓練を行っています。また、グループ各拠点で地元の消防署や消防団と連携した合同訓練なども行っています。2017年10月、期限前の品は一部NPO法人セカンド

環境、品質、納期、コスト」
が、お客様のニーズに合致した製品

その出来栄えを確認する『自主検査』を基本的な考えとしてやサービスの提供に努めています。
お客様のニーズの把握かいます。
この自主検査によって、自らの仕事の結果を即刻、ら、販売までの過程を〔市場調査・企画〕〔製品設計〕〔生産・販

自分たちで確認し、必要な処理を迅速にすることで、問題を売設計〕〔量産・販売準備〕〔量産・販売〕の5つのステップに分最小限にとどめています。
つまり、製造工程毎に明確に決め類し、それぞれのステップで実行すべきことと、全社各部門のられた検査項目、基準、方法で検査を行い、自工程の不具合

アイランドに あ る 本 社 事

役割や部門間の連携を品質保証システムとして体系的にまだけでなく、前工程から流れてくる製品の不具合も見つけて業 所 から三宮の東 遊 園 地

とめて実行し、量産以降は、品質マネジメントシステムに則しフィードバックすることを実践しています。

ハーベストに寄贈しています）。

和歌山工場のチームが地域で開催された、操作やタイムを競う

非常持ち出し袋消防操法大会に参加し、優勝しました。
震災メモリアルウォーク
阪神・淡路大震災の発生した日に合わせて、毎年震災メモリ
アルウォークとして、ポートまで 約 5 0 分 かけて歩き、
Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.（タイ)
消防訓練

災害時の避 難場所まで のた品質管理活動により、お客様へ良品をお届けしています。

和歌山工場消防操法大会

経路やポートアイランドから三宮に渡るル ートの 確認を行っています。

品質マネジメントシステム(ISO9001 又は IATF16949)

目的地の東遊園地に到着した参加メンバー

自主検査
前工程

量産・販売

量産・販売準備

生産・販売設計

製品設計

市場調査・企画

・教育訓練
・文書管理
・製造およびサービス提供の管理

自工程

・識別およびトレーサビリティ

前工程の出来栄え確認
自工程の出来栄え確認・不適合および是正処置

QCサークル(小 集団改善)活動
製品・サービス・業務の質の管理・改善を図るために、当社

・継続的改善後工程など

事例発表会では、国内外当社グループからの参加も募り、活動

グループ生産拠点の製造部門を中心に運営委員会を組織し、 の成果発表を行っています。海外では、アセアン地域の7カ国が自主改善活動であるQCサークル活動を行っています。国内では、 持ち回りで、QCサークル発表会を開催しています。日本からも初級、上級教育を行い、品質意識向上や人材育成、活動の活性化

代表サークルが参加し、発表会に合わせ工場見学会や交流会を図っています。また年1回開催される当社事業所選抜によるを開催し、品質改善に繋がる情報交換の場となっています。

QC事例発表会 本社事業所

アセアンQCサークル発表会 インド

市場不具合への早期対応
当社グループでは、市場から連絡のあった不具合情報をおよび関係者へ速報「お客様苦情」と呼び、その原因が当社グループの責に帰するするルールを設け、 不具合情報か否かを問わず、
すべて誠意をもって対応しています。
そして最 優 先 で 対 応して「お客様苦情」への対応を迅速かつ確実にするため、
「お客様

います。

同時
速報

経営トップ以下
品質担当役員

（お客様苦情）

担当者

関 係 者

最優先の対応苦情」を受けた担当者は、経営トップ以下、品質担当役員、

26

27

社会貢献活動の推進

8

社会性報告

5

社会貢献のガイドライン

社会貢献 活動の実 施

8

社会性報告

6

国内での取り組み

当 社 は 社 会 貢 献 活 動 をより効 果 のあるものとするため 、
2010年に社会貢献活動のガイドライン（実施細則）を策定

社会貢献活動の範囲● 公的機関/社会貢献活動を行うNPO団体との協働し、その範囲を明確にしています。

● 地域社会への貢献と交流•工場見学などの受け入れ● 従業員によるボランティア活動に対する支援

公的機関への貢献／NPO団体との協働

工場見学などの受け入れ

社会や地 域をより良くするため、各NPO団体と協働し、活動

未来を担う子ども達への教育支援の一環として工場見学やイを支援しています。

ンターンシップなどの活動を行っています。

【主な活動】● 工場見学および体験学習
南海工場･･･泉南中学校就業

NPO法人「国際連合世界食糧計画WFP協会」法人賛助会員とし

海外での取り組み
Bando (Shanghai) Management Co., Ltd.（中国・上海）

Bando Manufacturing (Vietnam) Co., Ltd.（ベトナム）● 地元小学校への寄付● 地元コミュニティへの寄付と奨学金の付与

地元小学校の生徒向けに、文具、9月、入居する工業団地主催の地域貢献活動に参加し、地元

衣類、玩具を寄付しました。

中学 校と小 学 校 の 生 徒 各35 名に奨 学 金を 付与したほか、て、世界の食料飢餓撲滅活動を支援認定NPO法人「ピープルズ・

体 験 学習（ 2 名 ）、近 畿 大 学

ホープ・ジャパン」会員として、アジア途上国への医療支援活動を支（経営学部）工場見学（35名）

援しています。

和歌山工場･･･荒川中学校就業体験学習（2名）

地域社会への貢献

加 古川工 場･･･平 岡中学 校

事業所所在地の地 域社会と深く関わりを持ち、地 域の発展、

トライ・やるウィーク（2名）

文化の向上につき支援を行っています。

足利工場…茨城県立総和工業高校 工場見学（40名）

工場見学● インターンシップ受け入れ

幼 稚 園にエアコンを 寄 付しました 。また、コミュニティで【主な活動】

使用するゴミ用トロリー8個を寄付しました。

神戸市主催･･･「 神戸まつり」、「こうべ海の盆踊り」、「 神戸ル

加古川工場･･･東播工業高校（2名）

Bando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.（中国・東莞）

ミナリエ」などへの協賛

足利工場･･･足利工業高等学校（4名）● 近隣地域の清掃活動

大阪府泉南市･･･「 樽井秋祭り」、「 男里秋祭り」、「 泉南市民マ

ものづくりセンター生産技術開発部…近畿大学（3名）、大12月、所在工業団地敷地内のラソン大会」などへの協賛

阪大学大学院（2名）、大阪市立大学大学院（2名）、大阪産

清掃活動を行いました。
地域コミュニティへの寄付

地元小中学校への奨学金の寄付

和歌山県紀の川市･･･「 紀の川市民祭り」などへの協賛

業大学（2名）、同志社大学大学院、近畿大学大学院、関西

栃木県足利市…「七夕祭り」、「 花火大会」などへの協賛

大学大学院、滋賀県立大学大学院、徳島大学大学院、香川大学大学院、大阪大学、関西大学、兵庫県立大学、神戸市

Bando (India) Private Ltd.（インド）

Bando (Singapore) Pte. Ltd.（シンガポール）● 地域への寄付
病児支援組織のほか子ども支援団体Singapore Childrenʼs Societyに寄付を行い、同団体主催のチャリティイベントに参加しました。

● 地元コミュニティへの寄付

バンドー神戸青少年科学館

立工業高等専門学校各（1名）

9月、工場 近隣にある寺院の2014年4月から神戸市立青少年科学館のR&Dセンター…東京理科大学(1名)

新築費の一部を寄付しました。

ネーミングライツを取得しました。子ども

バンドー・I・C・S…大阪府立たまがわ高等支援学校(1名)

たちへの教育支援とともに施設の維持・

ビー・エル・オートテック…神戸工科高等学校（3名）

向上にも努めています。2018年7月から
P.T. Bando Indonesia（インドネシア）

夏休み期間中にかけて開催された「世界● 地元コミュニティへの寄付に誇る日本のイノベーション展 」兵 庫・断 食 期 間 中 に 行 う” B u k a

神戸発イノベーションのコーナーで、農業

Puasa”（日没後の食事会）にの生産性向上に大きく貢献した「もみすり地域への寄付を行いました。

ロール」を紹介しました。

世界に誇る日本のイノベーション展

ビー・エル・オートテック
製造説明を聞くインターシップ生

Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.（タイ）Bando USA, Inc.（アメリカ）

地域社会への貢献と交流

1月、地元43の小学校に文房具を寄● 地元コミュニティへの寄付

地 域社会の一員として、地 域の皆様との交 流を通じて、信 頼付したほか、教員育成プログラムへの5月、地元の病児サポート団体

関係を築き深めるよう努めています。

寄付を行いました。また2月には地元への寄付を行いました。11月、【主な活動】● 地元教育関連の寄付

幼稚園への寄付を行いました。

事 業 所所在 地アイタスカ主催

教育育成プログラムの寄付の食品寄付プログラムに参加し、従業員から寄付された食品は● CSR day

配給が必要な地域住民に配布されました。

12月、近隣の寺院、学校の清全 事 業 所･･･ 従 業 員へ の 交 通 安
全 教 育による地 域で の 交 通 事 故

従業員によるボランティア活動

撲滅運動

企業として社会貢献活動に取り組むとともに、従業員一人ひとりのポートアイランド清掃イベント

掃や備品の修繕を全従業員でBando Europe GmbH（ドイツ）行いました。

11月、クリスマスカードのEメールへの切り替えにより節約した費 用を、メン● 災害物資支援活動

ヒェングラートバッハ市近郊の児童養護

1月、タイ南部での洪水被害に施 設に寄 付しました 。ラートバッハ市

対する物資支援を行いました。

近郊の児童養護施設に寄付しました。

28

社会貢献への気持ちを育み、その活動を支援しています。

本社事業 所･･･ポートアイランド第2期企 業自治会に所属する周辺企業19社・1大学、計159名との地域清掃参加
南海 工 場 、加古川工 場 、足利工 場 、東 京 支 店･･･交 通 安 全【主な活動】

街頭指導

南海工場、足利工場･･･近隣清掃など

南海工場･･･地域の防災訓練に参加し避難場所を提供

南海工場、和歌山工場、加古川工場、足利工場･･･献血足利工場･･･バンドー化学少年野球大会の開催

29

お 客 様 の た め に / 取 引 先とともに

8

社会性報告

お客様満足度向上に向けて

7

お客様満足への取り組み

株 主・投 資家のために

8

社会性報告

8

株主に対する基本的な考え方

当社グループは、お客様に満足いただける製品の品質、性能のフィールドカーでの点検サービスを行ってお客様の安心をあらゆるステークホルダーと良 好な信 頼 関 係 を構築するの 招 集 通 知 を 報 告 書と合 冊し１冊 にまとめ るとともに 、実現と提案に努め、サービスの向上を図っています。
工場などサポートしています。また、製品やサービスに関する情報をことにより、企業価値の向上、ひいては株主価値の 向 上を

イン デ ックスや 図 表 を 取り入れ 見やすさを重視していまの生産現場でノンストップでものを運ぶコンベヤベルトは、

ホームページのほかメールマガ

図るという考え 方に立って事 業 運 営を行っています。このす。定期的に 株 主 様

滞りなく動くことが第一に求められます。当社は定期的なジンを通じてご提供し、お客様のような考え方のもと、当社は、株主の皆様への利益配分にアンケートを実施し、点検で、トラブルの未然防止やベルトの寿命予測による取り満足度向上に努めています。

ついては、収益および財務状況を配慮しつつ、当面の連結

株主の皆様の意 見を

配当性向は30％を目処に安定した利益 配当を行うことを事 業 運営に反映させ目標とし、利 益 還 元の充実に努めています。また、株 主のるよう努めています。

替えの計画的な準備を提案し、お客様の安定的な操業をサポートしているほか、点検装置や応急処置の道具を備えたフィールドカー

皆様との対話を重視し、定時株主総会における総会集中日

バンドーテクノフェア開催を通じた当社製品・技術の紹介
新製 品や開発中の製品

株主総会

証券コード : 5195

神戸市中央区港島南町4丁目6番6号

取締役社長

第95期定時株主総会招集ご通知

書面による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するようご送付ください。

95

第期
定時株主総会招集ご通知
日 時 平成30年６月21日（木曜日）午前10時
場 所 神戸市中央区港島南町４丁目６番６号

当社本社事業所

6ページに記載の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認のうえ、当社の指定する議決権（末尾の「会場のご案内」
をご参照ください。
）

行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスいただき、画面の案内に従って、上記の行使期限ま議でに賛否をご入力ください。

29年 4月 1 日から
第9 5 期（ 平平 成成 30年
3月31日まで ）剰余金の配当の件

第2号議案 :

監査等委員でない
取締役4 名選任の件

第3号議案 :

監査等委員である
取締役4 名選任の件

3

当社グループでは、公正な調達 活動をより一層強化するため、（主要8社）において、下請法（下請代金支払遅延等防止法）遵守

様々な取り組みを進めています。国内4工場および、グループ会社に向けた「下請法講習会」を開催し、理解度の向上を図りました。

化学物質の管理に向けた取り組み

取引先とのパートナーシップづくりの取り組み

品質・安全などを考慮した原材料管理のため、化学物質管

chemSHERPAなどの情報管理を進めています。

理システムを導入し、材料仕様、SDS(安全データシート)、

第94期
平成28年度6,571百万円

増

営業利益
前年同期比

第95期

第94期

平成29年度

平成28年度

91,263百万円

5,896百万円

第95期

7.5%

増

平成29年度6,336百万円

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

前年同期比

前年同期比

0.4%

増

第95期

第94期

平成29年度

平成28年度6,598百万円

4,951百万円

第95期

3.1%

減

平成29年度

4,795百万円

固縛ベルト用張力計「LASHINGBITE®（ラッシングバイト）」《 セグメント別の状況 》
事業（セグメント）別の状況は、次のとおりであります。

自動車部品事業売上

高41,701百万円

セグメント利益（前年同期比 3.4%増）

3,263百万円（前年同期比 11.1%増）

国内においては、自動車生産台数が前年を上回る状況
異物検査ツール「BANDO DEC-20™」で推移し、補機駆動用伝動ベルト（リブエース ®など）の販売は増加いたしましたが、顧客の海外現地調達化の影響などもあり、補機駆動用伝動システム製品（オート
テンショナなど）の販売が減少いたしました。
海外においては、中国において主要顧客の生産台数の減少により販売が減少いたしましたが、アジア地域において積極的な顧客開拓に注力したことにより、補機駆動

監査報告書

第1号議案 :

監査報告書

インターネットによる開示について
次の事項につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、第95期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項として、当社ホームページ（https://www.bandogrp.com）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表
したがいまして、本招集ご通知の添付書類は、監査等委員会および会計監査人が監査報告を作成す
るに際し、監査を行った対象の一部となります。

案

当年度における世界経済は、米国の景気は堅調に推移
し、欧州も緩やかな景気回復が持続いたしました。アジア地域においては世界的な景気回復を背景に輸出が成長をけん引し、中国も内外需要が堅調を維持したほか、日本も緩やかな回復基調が持続いたしました。
当社グループの主要な市場である自動車分野におきま
しては、米国や欧州では、自動車生産台数が前年度を下回る状況で推移いたしました。中国では、自動車生産台
数が前年並みで推移し、日本では、新型車の投入などにより生産台数が前年度を上回る状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、中長期経営
計画 Breakthroughs for the future （未来への躍進）の第1ステージの最終年度として、自動車用、二輪車用、農業機械用および一般産業用の伝動ベルト、軽搬送用ベルトなどを主軸として、日本や中国、アセアン地域を中心に拡販活動を活発に展開いたしました。また、高い精度で固縛用ベルトの張力を数値管理でき、輸送の信頼性を高めることができる固縛ベルト用張力計「LASHINGBITE®（ラッシングバイト）」の販売を開始したほか、クリーンルーム等で問題となっている落下塵の可 視 化 を 実 現 し た 異 物 検 査 ツ ー ル「BANDO DEC20™」を開発するなど、既存事業以外の分野の新製品開発も積極的に進めてまいりました。一方、収益力向上のため原価低減活動を徹底し、世界最適調達・生産・供給体制の構築によるグローバル競争力の強化などにも取り組んでまいりました。また、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業として、経済産業省と東京証券取引所から「健康経営銘柄2018」に、2年連続で選定されました。
これらの結果、当年度は、売上高は912億6千3百万円（前年同期比3.3%増）、営業利益は63億3千6百万円（前年同期比7.5%増）、経常利益は65億9千8百万円（前年同期比0.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は47億9千5百万円（前年同期比3.1%減）となりました。

3.3%

平成28年度

88,387百万円

連 結 計 算 書 類・
計算書類

電磁的方法（インターネット等）による議決権の行使

連 結 計 算 書 類・
計算書類

取引先とのパートナーシップづくりの取り組み

監査報告書

公正な調達活動の推進強化

連 結 計 算 書 類・
計算書類

バンドーテクノフェア 2018 特設サイト

売上高
前年同期比

第94期

1．企業集団の現況に関する事項

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第95期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知
申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討のうえ、平成30年6月20日（水曜日）
午後5時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

事業報告（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）（1）事業の経過およびその成果

事業報告

事業報告

ステージで産み出した新事業の芽とともにグループの最満隆

用伝動ベルト、補機駆動用伝動システム製品およびス
クーター用変速ベルトなどの販売が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は417億1百万円（前年同期比3.4%増）、セグメント利益は32億6千3百万円（前年同期比11.1%増）となりました。

補機駆動用伝動ベルト（リブエース®）「健康経営銘柄2018」に2年連続で選定

15

16

IR 情報の公開
株 主・投 資 家 の 皆 様 に 対し、当 社 の 情 報 を 迅 速 かつ 公

ホームページに掲 載して平 、正 確 に発 信 することに努 めており、決 算 短 信 、事 業います。

報 告 、株 主 総 会 招 集 通 知および 決 議 通 知 などをホーム
ペ ージに掲 載しています。また、適 時 開 示 が 求められる
情 報については、東 京 証 券 取引所への提出と同時に調達方針説明会の開催

当社ホームページ内「IR 情報」

取引先とのパートナーシップづくりの取り組み

国内50社の主要お取引先様を対象に｢調達先方針説明会｣

いただけるようCSR報告書

を開催しました。次年度の当社グループの事業方針についてを配布しました。

IR説明会の開催
機関投資家や証券アナリスト

財務内容、事業戦略などを説明し、継説明を行い、環境配慮製品につながる新材料・新技術等のの皆様に、当社への理解を深

続的なコミュニケーションを図るとと提案もお願いしました。また、グループでの活動をご 理解め適正な評価をしていただけ

もに、個人投資家の皆様にも、会社説

るよう、年2回の決算説明会、明会の開催などを通じ、当社の事業内四半期決算発表後の個別ミー

容やこれからの展望など当社への理解

ティングの実施やアニュアルレを深めていただく機会を増やす取り組

ポートの発行を通じて、業績、みを始めています。

%UHDNWKURXJKVIRUWKH)XWXUH

調達方針説明会

お取引先様の支援の実施

個人投資家会社説明会

当社では、お取引先様の品質・環 境マネジメントシステムていただき、現場確認による診断と意見交換を行った上、の 確立と品質向上を目的とした、訪問支 援を継 続して実後日改善事項のフォローを行いました。

施しています。2017年度は18社のお取引先様を訪問させ

30

31

株主総会参考書類

株主総会参考書類2018」を開催します。2017年度までの中長期経営計画第１吉井

株主総会参考書類を紹介します。

（添付書類）（証券コード5195）
平成30年5月31日

株 主 各 位

招集ご通知

招集ご通知

ご 紹 介するプライベート展 示 会「バンドーテクノフェアの回避や招集 通 知の早 期発 送を行っています。株 主 総 会

招集ご通知

2 0 1 8 年 9 月 、大 阪 と 東 京 で 当 社 グ ル ープ の 技 術 を

お客様満足への取り組み

Annual Report 201Year ended March 31, 201

0RYH$KHDGE\WKH,QQRYDWLRQ

アニュアルレポート

サイトレポート8

サイトレポート

対象事業所の所在地と主な事業内容
事業所名

本社事業所（基盤技術研究所含む）

足利事業所

南海事業所

和歌山事業所

加古川事業所所在地

兵庫県神戸市

栃木県足利市

大阪府泉南市

和歌山県紀の川市

兵庫県加古川市

主要生産
品目など

研究・開発

伝動ベルト 、ブレード、樹脂製品の製造

伝動ベルト、
機能フイルムの製造

伝動ベルトの製造、研究・開発

コンベヤベルト、
産業資材の製造

事業所別環境データ
公害防止に関連する環境データは、法令、条例、地域協定などで定められた基準値以上の自主基準値を定めて管理しています。大気、

水質測定

大気
事業所名

主要設備名

測定項目

基準値
※は自主基準値

足利事業所

貫流ボイラー（２台）

煤塵量

0.1g/㎥N 以下

和歌山事業所

加古川事業所

貫流ボイラー
４万㎥未満

1号ボイラー

貫流ボイラー（ 3台）※※

NOx 濃度

南海事業所

水質データは、いずれも自主基準値を下回っています。

130ｐｐｍ以下

実測値
最大値

最小値

平均値

ー

ー

ー

140

事業所名

56

91

足利事業所

測定箇所
最終排水口

（足利市条例）

測定項目

規制基準

7.8

6.4

7.3

生物化学的酸素要求量【BOD】

20mg/ℓ以下

36.0

1.8

7.5

40mg/ℓ以下

19

2.8

7.8

5mg/ℓ鉱油 以下
1

1

1

7.9

6.9

7.4

3.3

0.5 以下4.2

5.9

0.5 以下4.2

0.1g/㎥N 以下

0.00280.00120.002

硫黄酸化物 K値

規制対象外

ー

ー

ー

ノルマルヘキサン抽出物含有量

NOx 濃度

90ppm 以下

44

18

31

煤塵量

0.3g/㎥N 以下

0.009

0.006

0.0075

硫黄酸化物

規制対象外

ー

ー

ー

NOx 濃度

180ppm 以下

110

90

100

煤塵量

0.1g/㎥N 以下※

0.00090.00040.0004

硫黄酸化物

規制対象外

1

1

1

NOx 濃度

65ppm 以下※

27.2

18.2

21.9

10mg/ℓ動植物油 以下
最終南排水口和歌山事業所

最終排水口（瀬戸内海特別処置法）

加古川事業所（加古川市、兵庫県との環境保全協定による規制）

加古川事業所 水質事故未然防止策の強化
大雨による油水分離装置の漏洩対策を強化し、汚水タンク
補強や、防水壁の設置をしています。また緊急事態を想定

最終排水口

水素イオン濃度5.8〜8.6 Ph 日平均

生物化学的酸素要求量【BOD】

40mg/ℓ日平均 以下

浮遊物質量
【SS】

80mg/ℓ日平均 以下

ノルマルヘキサン抽出物含有量

5mg/ℓ以下

3.3

0.5 以下2.2

水素イオン濃度5.8〜8.6 Ph 日平均

7.8

7.8

7.8

生物化学的酸素要求量【BOD】

30mg/ℓ日平均 以下

3.5

3.5

3.5

浮遊物質量【SS】

70mg/ℓ日平均 以下

1.2

1.2

1.2

ノルマルヘキサン抽出物含有量

5mg/ℓ日平均 以下

0.5

0.5

0.5

水素イオン濃度5.8〜8.6 Ph 日平均

8.2

6.0

7.1

生物化学的酸素要求量【BOD】

10mg/ℓ日平均 以下

4.5

3.5

3.5

15mg/ℓ最大 以下

ー

ー

ー

化学的酸素要求量【COD】

6mg/ℓ日平均 以下

2.5

1.0

1.4

9mg/ℓ最大 以下

ー

ー

ー

浮遊物質量
【SS】

16mg/ℓ日平均 以下

8

2.0

2.9

35mg/ℓ最大 以下

ー

ー

ー

4mg/ℓ日平均 以下

1.0

1.0

1.0

5mg/ℓ最大 以下

ー

ー

ー

50mg/ℓ最大 以下

100mg/ℓ最大 以下

した油漏れ非常対応訓練を実施しています。
ノルマルヘキサン抽出物含有量
油漏れ非常対応訓練

32

平均値

5.8〜8.6 Ph 日平均

煤塵量

南海事業所

最小値

水素イオン濃度

浮遊物質量【SS】（泉南市条例）

実測値
最大値

農業用水取水口への蓋の取り付け

33

8

環境マネジメントシステム・品質マネジメントシステム

環境報告
社会性報告

環境マネジメントシステム

ガバナンス・コンプライアンス・内部統制と情報セキュリティ

8

企業概要

ガバナンス

当社グループでは、環境マネジメントシステム（EMS）の標準の認 証取得を完了しました。その後ＩＳＯ９００１品質マネ

当社は、監査等委員会設置会社制度を採用することにより、
監査化により、環境保全への取り組みを組 織的・体系的に実 施

ジメントシステム（Q M S）と統 合し、より効 率 的なマネジ等委員である取締役が取締役会の議決権を有しながら業務執選 任するために、2000年6月に全事業所においてＩＳＯ１４００１

メントシステムとしました。

行取締役の業務執行を監査・監督することによる監査・監督機能

取締役会の一層の強化を図っています。
当社の取締役会は、監査等委員で

諮

株主総会
選 任
監査・監督

選 任

監査等委員会参加【取得経緯】
国内事業所

ない取締役4名および監査等委員である取締役4名の合計8名の海外 事業所取締役で構成されており、少なくとも月１回は開催しています。
なBando USA, Inc.

アメリカ

お、取締役の内、3名を社外取締役とし、業務執行に対する独立

Bando Korea Co., Ltd.

韓国

事業所名

本社事業所
足利事業所

国

中国
中国

会社法上、指名委員会および報酬委員会の設置を義務づけられ

和歌山事業所

Bando Manufacturing (Vietnam) Co., Ltd.

ベトナムてはいませんが、取締役会の諮問機関としてこれらの委員会をBando Manufacturing(Thailand) Ltd.

タイ
インド
トルコ

Bando Europe GmbHドイツ

Sanwu Bando Inc.

台湾

Kee Fatt Industries,Sdn.Bhd.

マレーシア

P.T. Bando Indonesia

インドネシア

車産業向けの固有要求事項を付加した規格IATF16949をての 事 業 所 お よ び 、海 外 の 生 産 拠 点 に お い て 必 要 な

基に構成しています。
また、ISO9001とISO14001は、
マニュ

ISO9001またはIATF16949を認証取得しています。

自動車部品
事業部

高機能
エラストマー
製品事業部

伝動ベルト、伝動システム、
ゴムコンベヤベルト、
軽搬送樹脂コンベヤベルト
およびその運搬ユニット、
土木・建築資材
自動車用ローエッジVベルト、Vリブドベルト、
オートテンショナ、
CVTベルトOA機器部品、
オプトエレクトロニクス製品、
伝動ベルト、
機能性コーティングフイルム、
合成樹脂フイルム・シート
およびその複合体

海外での品質マネジメントシステム認証取得状況

ISO9001

IATF16949

監

査

管

会計
監査

理

監視

当社およびグループ会社
当社の主な経営組織その他コーポレート･ガバナンス体制の概要

コンプライアンスの推進

自動車部品事業部でISO9001を認証取得し、現在ではすべ

認証番号

法令等遵守委員会

しています。

構の品質マネジメントシステムISO9001とISO9001に自動

対象品目

携

問

CSR推進委員会

設置し、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化を図る体制とアルを統合してシステムの効率化を図っています。1995年に国内での品質マネジメントシステム認証取得状況

連

経営監査室／管理部門

啓蒙

Bando (India) Pvt.Ltd.

補助者

経営課題審議会
業務執行

Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.
Bando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.

当社グループの品質マネジメントシステムは、国際標準化機

産業資材
事業部

諮

南海事業所

Bando Belt Manufacturing(Turkey), Inc.

監査・
監督

取締役社長

加古川事業所

品質マネジメントシステム

事業部名

報酬委員会

した立場から監督が行われることを期しています。
また、
当社は、

※加古川事業所には当社関係会社のバンドー・ショルツ（株）とバンドー・I・C・S（株）
を含んでいます。

指名委員会

督

会計監査人

名

事業所名

監

問

社名

ISO9001

IATF16949

Bando USA, Inc.

○○

Bando Korea Co., Ltd.

−○

Bando Jungkong Ltd.

○−

Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.

○○

Bando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.

○−

Bando Manufacturing (Vietnam) Co., Ltd.

○−

Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.

○○

Bando (India) Pvt. Ltd.

−○

Bando Belt Manufacturing(Turkey), Inc.

○

Bando Europe GmbH

当社グループは、「法令と企業倫理の遵守」「製品やサービスのグループ行動規範』の説明会を実施し、部内で話し合いの機会安全性」「誠実、公正な営業活動」「対等かつ公正な調達取引」

を設けるなどコンプライアンスの周知徹底を図っています。まなどを規定する『バンドーグループ行動規範』を作成し、バンた、社外の弁護士を通報先の一つとする内部通報制度や法令

ドーグループのすべての役員および従業員へ配付するとともの制定・改廃情報サービスを採用することにより、さらなるコンに、毎年10月を「バンドーグループ企業倫理徹底月間」と定め、

プライアンスの推進を期す体制としています。

1年おきに、
当社各事業所または国内外関係会社で、『バンドー

内部統制の推進
金融商品取引法が定める「財務報告に係る内部統制報告制

財務報告の信頼性はもとより、業務の有効性および効率性、度」への対応として、金融庁の基準等に示されている内部統事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全という内部統制の基本的枠組みと評価および報告の定義に準拠して、内制の4つの目的をふまえ、実効性のある内部統制を目指した

部統制の整備、運用に取組んでいます。当社グループでは、改善に努めています。

情報セキュリティ
当社グループは、情報資産の適正な保護が事業活動の正員や派遣社員を対象に、情報セキュリティセミナーや標的○

常かつ円滑な運 営につながるものと考え､ 情 報セキュリ型攻撃メールに対する訓練、
ｅラーニングシステムを利用○−

ティ体制の構築･整備など､様々な対策を行っています。ました情報セキュリティ教育を実施しています。その他、内Bando Iberica, S.A.

○−

Sanwu Bando Inc.

○−

た、情報セキュリティの維持管理にはシステムの強化だけ

部統制監査の一環としてIT統制監査を行い､情報セキュ

Kee Fatt Industries, Sdn. Bhd.

○−

でなく､社員一人ひとりの高い管理意識が重要となるた

リティを含めた有効かつ効率的な内部統制制度の維持に

P.T. Bando Indonesia○○

め、当社グループのネットワークを利用するすべての従業努めています。

Philippine Belt Manufacturing Corp.

○−

ISO9001

34

35

8

活 動 実 績とマテリアリティ（ 重 点 課 題 ）の 特 定

CSR推進体制

バンドーグループの CSR 推進テーマと 2017 年度の主な活動実績
CSR
推 進 テ ーマ

2017年度のおもな
活動実績

コンプライアンス・
企業倫理

当社グループでは、「コンプライ アンス・企業倫理」
「環境」
「品質」
「人権・労働・安全」「社会貢献」「情報開示」の６つをCSR推進のテーマに定めて活動しています。

環境

品質

人権・労働・安全

社会貢献

情報開示

● 関係会社を対象とした行動規範
講習会の実施● 廃棄物発生量原単位の削減-3.9%● バンドーQCサークル大会の開催● 健康経営銘柄2018に選定● ボランティア活動の支援実施● 調達方針説明会の開催● エネルギー使用量原単位の削減 -5.2％● 品質事例展示会の開催● メンタルヘルス教室やウォーキング活動の実施● eラーニングシステムを活用した情報セキュリティ教育の実施と標的型メール攻撃訓練の実施● VOC排出量の削減-69％（2000年比）● 製品規格適合評価の実施● 安全衛生教育の徹底と危険体感設備の設置
休業災害 単体1件、国内関係会社0件、海外関係会社19件、不休業災害 単体5件、国内関係会社4件、海外関係会社11件● 地元自治会活動や清掃、治安、防災活動への参加● CSR報告書や株主通信など定期刊行物の発行、ホームページ上での情報発信の充実● 原材料の化学物質情報管理システムの更新

P10〜19P35

掲 載 ページ

P26

マテリアリティ（重点課題）の特定● 工場見学の受け入れの実施● IR説明会の開催

P20〜P25

P28〜29

P30〜31

バンドーグループのマテリアリティ

当社グループは、2017年度、CSR 活動のさらなる推進と参考に、グループとして取り組むべき重要度の高い取り組み

マテリアリティとして特定した項目を基に、CSR推進テーマ

ステークホルダーからの要請に応えていくために、GRIであるマテリアリティ（重点課題）を特定しました。

を見直しました。今後、マテリアリティに対する主要取り組み

指標を策定し、経年で活動評価を行っていく予定です。

(サスティナビリティ・レポーティング・ガイドライン)などを

マテリアリティ特定プロセス
STEP1

CSR推進テーマ

検討すべき課題の抽出
選 定を行いました 。

国 際 的なガイドラインや C SR 調 査 機 関に国際的なガイドライン

よる調 査 項目などを 参 考に 、重 要 性や 優

検討すべき
「CSR 関連課題」

先 順 位について検 討の対 象とする項目の優先順位付けト化し評 価するとともに、社外についてはプにとってのマテリアリ

CSR調査機関などの質問項目を優 先 順位

ティを特定しました。

ステークホルダーにとっての重要性

価・分析し、当社グル ー

重要

STEP4

他社
ベンチマーク

より重要選定項目に対して、社内で 影 響度をポイン付けに利用し、社内・社外２つの視点で評

STEP3

社会とのコミュニケーションを大切にする

36項目
自社の
課題

STEP2

ステークホルダーコミュニケーション

CSR
調査項目

妥当性評価

バンドーグループにとっての重要性

コンプライアンス・人権
法令を遵守し、社会からの信頼に応え、誠実に行動する

社会ニーズに応える安全で安心な製品・サービスを
提供する

●腐敗防止
●反競争的行為●コンプライアンス●顧客の安全衛生

プロセスや特定の背景についてまとめた資料を基に、妥当性までの活動とともにマテリアリティ特定のを評価いただきました。

●サプライヤー対応
●人権対応

環境

より重要

CSRの専門家である有識者に、当社のこれ製品・サービス

労働・安全

環境にやさしい製品の開発や環境に配慮したものづくりによって、環境保全に取り組む

従業員一人ひとりが仕事を通じて成長し、安全にいきいきと働ける職場づくりを行う●原材料●エネルギー●水●労働安全衛生●雇用●大気への排出●排水および廃棄物●保安防災

経営層による承認
一連のマテリアリティ特定、特定された項目

取締役会にて承認を得ました。

についてCSR推進委員会にて確認した後、36●製品/プロセス
イノベーション

37●研修と教育●ダイバシティと機会均等