平成23年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成22年８月５日
上場会社名
日本板硝子株式会社
上場取引所 東・大
コード番号
ＵＲＬ http://www.nsg.co.jp
5202
代表者（役職名） 代表執行役社長兼CEO（氏名）クレイグ・ネイラー
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員広報・ＩＲ部長 （氏名）藤井 一光 （ＴＥＬ） 03（5443）9477
四半期報告書提出予定日
平成22年８月10日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け電話会議）（百万円未満四捨五入）
１．平成23年３月期第１四半期の連結業績（平成22年４月１日～平成22年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

百万円

％

経常利益

百万円

％

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

23年３月期第１四半期

147,991

3.1

2,696

－

1,032

－

194

－

22年３月期第１四半期

143,582△35.2△11,022－△15,764－△15,691－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

銭

円

23年３月期第１四半期

△0

75

－

22年３月期第１四半期

△23

49

－

銭

（２）連結財政状態
総資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

銭

832,409

201,507

23.1

242

12

933,721239,931297

73

23年３月期第１四半期
22年３月期（参考）自己資本

純資産

23年３月期第１四半期

24.7

192,465百万円

22年３月期

230,306百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

円

円

銭

円

円

銭

円

銭

3

00

－

3

00

6

00

3

00

－

3

00

6

00

22年３月期－23年３月期－

銭23年３月期（予想）銭

合計（注）当四半期における配当予想の修正有無：無
上記「配当の状況」は、普通株式に係わる配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、（参考）１．種類株式の配当の状況をご参照ください。
３．平成23年３月期の連結業績予想（平成22年４月１日～平成23年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

百万円

％

第２四半期（累計）300,000

通期

600,000

経常利益

百万円

％

2.4

9,000

2.0

15,000

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円

銭

－

6,000

－

1,000

－

△0

58

－

10,000

－

1,000

－

△2

66

（注）当四半期における業績予想の修正有無：有業績予想については、[添付資料］３ページ[１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報
定性的情報]をご参照ください。

(3)連結業績予想に関する

４．その他（詳細は、［添付資料］４ページ「その他」をご覧ください。）（１）当四半期中における重要な子会社の異動 ：無（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更：有② ①以外の変更：有（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。
（４）発行済株式数（普通株式）①※

期末発行済株式数（自己株式を含む）

23年３月期１Ｑ 669,550,999株②

期末自己株式数

23年３月期１Ｑ③

期中平均株式数（四半期累計）

23年３月期１Ｑ 668,134,220株

1,415,245株

22年３月期669,550,999株

22年３月期

1,427,080株

22年３月期１Ｑ 668,143,341株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続を実施しています。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．連結業績予想は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。その要因の主なものとしては、主要市場（日本、欧州、北米、ア
ジア等）の経済環境及び製品需給の変動、為替相場及び金利の変動、主要原燃料価格の変動等があります。
２．連結業績及び連結業績予想における１株当たり情報は普通株式に係わる数値です。

（参考）１．種類株式の配当の状況
平成21年７月１日付で当社はA種優先株式3,000,000株を１株当たり10,000円の発行価額にて発行しております。当優先
株式は非上場であり、年9.25％の配当率にて配当が付されております。
なお、普通株式と権利関係の異なる種類株式に係わる１株当たり配当金の内訳は以下の通りです。
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末A種優先株式

円

円

銭

円

円

銭

円

銭

22年３月期

－

381

00

－

461

00

842

00

23年３月期

－
463

00

－

462

00

925

00

23年３月期（予想）

銭

銭

合計

以上の通り、１株当たり925円の配当により、平成23年３月期通期の当優先株式の配当金総額は、2,775百万円を予定しております。

○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

1（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

1（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

4（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

4（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

11（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

11（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

13

日本板硝子株式会社（5202）平成23年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報＜１＞全体の状況
当社グループの主要な市場は、当第１四半期において、今回の世界的な経済危機が起きる前の水準を下回ってはいるものの、引き続き安定して推移しました。当社グループの建築用ガラス市場では、需要は地域によっては回復の兆候が見られるものの、商業用及び住宅用ガラス向けとも低水準で推移しました。一方、当社グループの自動車
用ガラス市場は、各国政府による自動車買替支援制度の終了が続いたにもかかわらず、引き続き安定し、地域によっては更に改善しました。機能性ガラス市場は、更なる回復が見られました。
欧州では、建築用ガラス市場は、数量が前年同期を上回ったものの厳しい状況が続きました。価格は、当第１四半期において上昇しましたが、依然として低い水準で推移しています。自動車用ガラス市場では、累計乗用車販売
は前年を大きく上回りました。当第１四半期の販売数量は、各国政府による自動車の買替支援制度の終了にもかかわらず、好調でした。欧州の自動車補修用（AGR）市場は、経済活動全般の低迷に反して堅調に推移しました。タ
イミングベルト用ゴムコードの需要は、自動車市場の好調を受けて、当第１四半期において改善しました。
日本では、建築市場は厳しい状況が続きました。戸建て住宅分野には回復が見られ、また新しい環境規制に伴い複層ガラスの利用が増加したものの、新設住宅着工戸数は低水準で推移しました。主要製品の市場価格は前年同期の水準を下回って推移しました。自動車用ガラス市場では、需要は前年同期の低い水準より改善を示しました。機
能性ガラス市場は、特に電子機器分野において活況を見せており、当第１四半期において、当社グループの主要な機能性ガラス製品に対する需要は増加しました。
北米では、経済活動の低迷が続きました。建築用ガラス市場では、新設住宅着工戸数はわずかに前年同期の水準より改善しましたが、なお低水準にとどまりました。一方、商業用の市場は、なお大きく落ち込んでいます。新車
販売は、前年同期の低い水準からは大きく改善しました。自動車補修用（AGR）市場は、以前の厳しい状況から緩やかな回復が続きました。
当社グループが事業展開している新興国地域の市場は、好調に推移し、多くの地域で大きな成長を見せました。
＜２＞セグメント別の状況
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、機能性ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品の製造・販売からなっており、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち41％を占めています。成長分野である
ソーラー・エネルギー（太陽電池用ガラス）事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち48％を占めています。
「機能性ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち11％を占めており、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、及び電池用セパレータやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。
事業分野別の業績概要は下表の通りです。なお、セグメント情報の開示に関する新しい会計基準の当第１四半期
連結累計期間からの適用開始を受けて、下表を含む当セグメント別の状況の記載に際しては、前年同期の売上高及び営業利益の値は新基準ベースに修正して記載しております。なお、これによる連結合計値に対する影響はありません。
（単位：百万円）
売上高

営業利益

当第１四半期
連結累計期間前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間前第１四半期
連結累計期間

建築用ガラス事業

60,29764,034

2,765△3,274

自動車用ガラス事業

71,301

63,439

5,926

1,139

機能性ガラス事業

15,78515,092

1,473

76

609

1,017

△7,468△8,963

147,991

143,582

2,696△11,022

その他
合計

- 1 -

日本板硝子株式会社（5202）平成23年３月期

第１四半期決算短信

セグメント情報の開示に関する新しい会計基準の適用開始に伴い、当社グループでは、連結調整・消去や全社費用について、従来各事業セグメントへの配賦を行ってまいりましたが、当第１四半期以降はこれらの配賦は行いません。その主なものは、ピルキントン社買収に伴い認識されたのれん及び無形固定資産の償却費であり、前記の表では「その他」に含めて記載しております。この変更に伴い、前第１四半期の売上高について、建築用ガラス事業
で1,824百万円、自動車用ガラス事業で49百万円それぞれ増加し、その他で1,873百万円減少することとなります。
同様に前第１四半期の営業損益について、建築用ガラス事業で1,958百万円、自動車用ガラス事業で3,129百万円、機能性ガラス事業で98百万円それぞれ増加し、その他で5,185百万円減少することとなります。
なお、11ページに記載した四半期連結財務諸表のセグメント情報に関する注記においては、前第１四半期連結累計期間の注記については、前期開示済みの旧基準によるものを記載しております。また追加情報として、新基準によるものを13ページに記載しております。
建築用ガラス事業
当第１四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の業績は、前年同期に比べて改善しました。これまで実施して来た事業再構築諸施策によるコスト削減効果と、日本及び北米を除く全ての地域での販売価格の改善効果により、営業損益も改善しました。
欧州における建築用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の46%を占めています。現地通貨
ベースの売上高は、販売数量と価格は改善したものの、前年度に一部事業を売却した影響やエンジニアリング収益の減少によりその効果が打ち消された結果、前年同期比横ばいとなりました。当年度初めに実施した価格値上げがこれまでのところ順調に浸透して来た結果、販売価格は前年同期を大きく上回りましたが、なお低水準で推移しています。営業損益も、コスト削減と市場環境の改善により、前年同期に比べて改善しました。
日本における建築用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の31％を占めています。建築市場
は安定的に推移し、当第１四半期末に向けて回復の兆しも見せ始めたため、売上高は前年同期並みとなりました。
欧州と同様、厳しい市場環境にもかかわらず、当第１四半期においてコスト削減効果が実現し、投入コストも減少
した結果、営業損益は改善しました。
北米における建築用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高のうち9％を占めています。売上
構成の変化と価格の低下により、売上高は前年同期に比べて減少しました。市場環境も、極めて厳しい状況が続いています。営業利益は、厳しい市場環境による影響の一部をコスト削減で減殺したものの、前年同期に比べて減少しました。
その他の地域では、主として販売価格の上昇により、売上高並びに営業利益とも前年同期に比べて大きく増加しました。なお、当第１四半期において、Pilkington Solar (Taicang) Ltd.社の株式50％を新たに取得し、完全子会社化しました。
以上より、建築用ガラス事業では、売上高は603億円、営業利益は28億円となりました。
自動車用ガラス事業
当第１四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高及び営業利益は、主に当社グループの主要自動車用ガラス市場で需要が好調だったため、前年同期を大きく上回りました。
欧州における自動車用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の47％を占めています。欧州の新車向け（OE）部門では、需要の好調を受けて、現地通貨ベースの売上高は前年同期に比べて増加し、これに伴い営業利益も増加しました。また、補修用（AGR）部門の業績は、前年同期並みとなりました。
日本における自動車用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の17％を占めています。売上高
は、需要の回復により、前年同期を大きく上回りました。営業利益も、更なるコスト削減と効率改善の効果により、改善しました。
北米における自動車用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の22％を占めています。新車向け（OE）部門の売上高は、販売数量の増加により、前年同期に比べて大きく増加しました。営業利益も、引き続きコスト削減効果の恩恵を受けました。補修用（AGR）部門の営業損益は、前年同期並みとなりました。
その他の地域では、売上高及び営業利益とも、前年同期に比べて大幅に増加しました。
以上より、自動車用ガラス事業では、売上高は713億円、営業利益は59億円となりました。
機能性ガラス事業
当第１四半期連結累計期間における機能性ガラス事業の売上高と営業利益は、前年同期を上回りました。当社グ
ループの機能性ガラス事業のうち、ほとんどの分野において需要は改善し、特にスマート・フォンや携帯情報端末
向け液晶ディスプレイの需要増加が顕著となりました。多機能プリンターに使用されるセルフォック®レンズアレ
イ（SLA）は、前年度の半ばから需要が回復し始めましたが、この傾向は当第１四半期も続きました。エンジン・
タイミングベルト用ゴムコードの売上は、欧州の好調な自動車生産に支えられました。
以上より、機能性ガラス事業では、売上高は158億円、営業利益は15億円となりました。

- 2 -日本板硝子株式会社（5202）平成23年３月期

第１四半期決算短信

その他
この分野には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識されたのれん及び無形固定資産の償却費が含まれています。その他の営業損失は、全社費用の減少及び円高による為替影響により、前年同期を下回りました。
以上より、その他では、売上高は６億円、営業損失は75億円となりました。
持分法適用会社
当社グループにおける持分法適用会社の損益は、連結損益計算書の営業外損益の部に反映されています。持分法による投資利益は、主にブラジルの合弁事業であるCebrace社の利益が前年同期に比べて増加したことや、中国における合弁事業並びに関連会社の業績が改善した結果、前年同期より増加しました。他の大部分の当社グループの合弁会社及び関連会社でも、前年同期を上回る利益を計上しました。
以上より、持分法投資損益は20億円の利益となり、前年同期の７億円の損失から改善しました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
平成22年６月末時点の総資産は8,324億円となり、平成22年３月末より1,013億円減少しました。当社グループ
は、その財務成績を示す主要財務指標の一つとして「ネット借入（有利子負債－現金及び現金同等物）」を採用しております。以下の表は、平成18年６月のピルキントン社買収以降における「ネット借入残高」の推移を表したものです。
ネット借入残高百万円
平成18年６月末

514,097

平成19年３月末

400,203

平成20年３月末

328,479

平成21年３月末

331,343

平成22年３月末

314,646

平成22年６月末

315,134

平成22年６月末時点のネット借入残高は、平成22年３月末より５億円増加し、3,151億円となりました。これは主に、季節要因によるフリー・キャッシュ・フローのマイナスによるものでしたが、その一部は円高による為替影
響により減殺されました。為替変動により、ネット借入は約117億円減少しました。平成22年６月末時点の総借入残高は、3,642億円となっております。
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、６億円のプラスでした。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、44億円のマイナスとなりましたが、この中には有形固定資産の購入支出64億円が含まれています。以上より、フリー・キャッシュ・フローは39億円のマイナスとなりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
売上高、営業利益、経常利益並びに当期純利益の当年度予想については、１ページに記載の通りです。当社グループでは、当年度上半期及び通期の営業利益、経常利益、並びに当期純利益の予想値が、平成22年５月14日発表の平成22年３月期決算において公表した当初予想の水準から改善するものと見込んでおります。当年度上半期の業績
予想を修正する主な理由は、当社グループの製品に対する需要が当初の想定より増加すると予想されるためです。
また、営業利益の予想値の改善には、当年度第２四半期での受け取りを予定している2010年２月のチリ地震に伴う保険金の決済について、その金額が当初予想を約10億円上回り約38億円となる見込みを織り込んでいます。また、
当年度通期の業績予想の修正では、前述の上半期の業績改善効果に加えて、持分法適用関連会社の業績改善について営業外収益を通じて織り込みました。なお、下半期の営業利益予想については、当初の想定が現時点でなお妥当と考えており、今回は修正を行っておりません。また、当年度上半期及び通期の売上高についても、為替の円高影
響を考慮し、当初予想を据え置いております。
平成22年３月決算で発表の通り、当社グループでは、平成23年３月期の損益が前期より大幅に改善すると見込んでおります。住宅用及び商業用建築市場は落ち着いた状況となり、回復の兆しを見せる地域もあると予想しています。更に成長が見込まれるのは、ソーラー・エネルギー（太陽電池用ガラス）の分野です。建築用ガラス事業では、前第４四半期において価格はやや軟化を見せましたが、欧州のいくつかの主要地域において、2010年４月に販
売価格の値上げを行いました。自動車用ガラス事業では、政府による自動車の買替支援制度の終了により、企業や消費者のマインドの変化が自動車需要にも大きく影響することが考えられます。しかしながら、当社グループでは、世界の乗用車生産台数は平成23年３月期も緩やかな増加が続くと予測しています。機能性ガラス事業においても、市場の回復が続くと予想しております。

- 3 -日本板硝子株式会社（5202）平成23年３月期

第１四半期決算短信

平成23年３月期の当社グループの営業利益は、事業再構築諸施策実施によるコスト削減の効果を年間ベースで受けることになります。従って、平成22年３月期では164億円のコスト削減を実現しましたが、平成23年３月期ではコスト削減の効果は増加するものと考えております。
継続的なキャッシュの創出が、グループ戦略の根底にあることに変わりはありません。平成23年３月期も引き続き、当社グループでは、設備投資は減価償却費を下回る水準に抑制して実行すると共に、全ての事業及び地域において運転資金を厳しく管理してまいります。
当社は、平成22年４月15日付けでクレイグ・ネイラーの代表執行役社長兼CEOへの内定を発表しました。クレイグ・ネイラーは、本年５月１日に入社し、６月29日開催の第144期定時株主総会を経て正式に取締役代表執行役社長兼CEOに就任しました。前取締役代表執行役社長兼CEOの藤本勝司は、取締役会議長兼取締役会長に就任いたしました。当社グループの長期的な成長戦略を更に発展させることが、今年度に新CEOが注力する主要課題のひとつとなります。
建築用ガラス事業では、クリーンで再生可能なエネルギーの導入を推進する世界の流れに従い、当社グループのソーラー・エネルギー（太陽電池用ガラス）事業の成長が更に加速を続けるものと見込んでおります。建物の省エ
ネルギー化に寄与するLow-Eガラス等の高付加価値製品が、新興市場、特に中国において、当社グループの建築用ガラス製品群の中でますます重要な位置を占めるようになるものと考えております。
自動車用ガラス事業では、南米等の新興市場における事業を成長させてまいります。ソーラー・エネルギー制御や軽量化といった分野での技術的な優位が、自動車用ガラスの将来において大きな役割を果たすと考えており、当社グループは、これらの分野の主要プレーヤーとなることをめざします。また、補修用（AGR）分野でも、内部成長や必要とあれば戦略的買収を通じて事業の拡大を図ってまいります。
機能性ガラス事業でも、特にタイミングベルト用ゴムコード、オフィス機器向けレンズ・アレイ、液晶タッチ・
パネル、電池用セパレータをはじめとする様々な領域において、当社グループには事業発展のチャンスがあると認識しており、成長を継続してまいります。

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
１．簡便な会計処理
１）一般債権の貸倒見積高の算定方法
当社及び連結子会社は、主に一般債権の貸倒見積高の算定において、前連結会計年度において算定した貸倒実
績率を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。
２）たな卸資産の評価方法
当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間末におけるたな卸高を、前連結会計年度末に係る実地たな
卸高を基礎として、合理的な方法により算定しております。
３）法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
当社及び連結子会社は、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
２．四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
１）税金費用の計算
当社及び連結子会社は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
１）資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる損益に対する影響額はありません。

- 4 -日本板硝子株式会社（5202）平成23年３月期

第１四半期決算短信

２）企業結合に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成20年12月26日）を適用しております。
３）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）
を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる影響額はありません。
４）棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成20年９月26日）を適用し、一部の仕掛品の評価方法を後入先出法から移動平均法に変更しております。
これによる影響額は軽微であります。
５）金利スワップの会計処理の変更
当社は従来、金利スワップのうち、特例処理の要件を満たすものについては特例処理を採用しておりました
が、当第１四半期連結会計期間より繰延ヘッジ処理に変更しております。
これによる損益に対する影響額はありません。
６）有形固定資産の耐用年数の変更
当第１四半期連結会計期間より、当社は機械装置及び運搬具の耐用年数を従来の３～９年から、３～30年に変更し、工具、器具及び備品の一部を従来の２～10年から５年に変更しました。また、当社は、平成19年３月31日
以前に取得した資産については従来、平成19年改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却に含めて計上する方法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より備忘価額を残存価額として定額法により償却する方法に変更しました。これらの変更は、固定資産の使用方法についてグローバル運営体制が定着したことにより使用状況の変化等があったために、当社の海外連結子会社と同様の償却方法を適用することがより合理的であると判断し、行うものであります。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ238百万円増加しております。
７）無形固定資産の耐用年数の変更
当社は、従来、自社利用のソフトウェアの耐用年数を５年としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より５年又は10年に変更しました。この変更は、一部の自社利用のソフトウェアについてグループ全体で管理する体制としたため、グループレベルでの将来の利用可能期間を考慮した耐用年数を適用することがより合理的であると判断し、行うものであります。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ360百万円増加しております。

- 5 -日本板硝子株式会社（5202）平成23年３月期

第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

49,01993,24352,456
10,46230,412
20,865△3,74579,796
97,68056,107
10,37532,30925,325△4,146

流動資産合計252,711

297,446

139,008△78,899

141,122△78,184

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 6 -60,10862,938341,215△197,014

357,689△199,666

144,201

158,023

43,917△28,484

45,330△28,768

15,433

16,56237,405
7,935△4,00539,774
8,179△3,820

3,930

4,359

1,115

1,486

262,193283,140

106,503
99,329122,653
113,381

205,832

236,034

54,84158,645△1,814

59,224
59,845△1,969111,673

117,100

579,698

636,275

832,409933,721

日本板硝子株式会社（5202）平成23年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

57,01812,39911,53033,0002,301
5,114
12,952
61,10068,89825,61941,533
10,000
1,984
6,023
17,107
63,971

流動負債合計195,415

235,134

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
修繕引当金
その他の引当金
その他

27,000275,779
2,144
52,770
10,6606,342
60,79350,000262,326
2,980
59,31910,5607,401
66,071

固定負債合計435,487

458,656

負債合計

630,902693,790

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

96,147135,293
68,928△582

96,147135,290
71,696△589

株主資本合計299,786

302,544

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定638△4,876△103,083

836△5,026△68,048

評価・換算差額等合計△107,321△72,238

新株予約権
少数株主持分

671
8,370

684
8,942

純資産合計

201,507239,931

負債純資産合計

832,409933,721- 7 -日本板硝子株式会社（5202）平成23年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

143,582
109,936

147,991
106,269

売上総利益

33,646

41,722

販売費及び一般管理費

44,66839,026△11,022

2,696

435
164
1,102
－
367

516
89
－
2,018
370

2,067

2,993

3,447
661
－
2,701

3,371
－

6,809

4,657

△15,764

1,032

114
4,131
62
73

480
－
－
14

特別利益合計

4,380

494

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
事業構造改善費用
その他

38
8
3,903
1,480
70

58
9
－

特別損失合計営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他

849
436

92
71

5,499

231

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）△16,883

1,295

法人税等

△1,219

628

－

666

28

472

△15,691194

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 8 -日本板硝子株式会社（5202）平成23年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△16,883

1,295

13,132
2,067
3,903
274
626
100
△68
△4,131△62△598

10,7091,714－△202△1,7003,447
661△4,073

1,730

3,371
△2,018△1,922△471△1,715△3,393

小計△1,4414,752

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

631△3,030△9,4352,114△2,877△3,423

営業活動によるキャッシュ・フロー

△13,276567△5,485△6,406

377
△121
△2

492
△78
△1
－
△781
－
△9
△55

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

4,082
△5,649

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他

7,144
△324
27
△147
△1,196－△489△217

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 9 -

100
△412
－
－
△605

2,054
361
△4,423

日本板硝子株式会社（5202）平成23年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

26,72740,923△78,173△1,889
△273
△784
△11

△3,22328,782△32,753△3,292
△487
△512
△3

△13,479△11,487

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

3,292△2,646△23,679△17,990

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）75,59855,995－369

現金及び現金同等物の四半期末残高

51,91838,373

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）- 10 -

日本板硝子株式会社（5202）平成23年３月期

第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント〕
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日

至 平成21年６月30日）

建築用
自動車用
機能性
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業

その他の
事業

計

消去又は
全社

連結

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1)外部顧客に対する売上高

62,21063,39015,092

2,889

143,582―

143,582

637

744

134

847

2,362

(2,362)―

計

62,84764,134

15,226

3,736

145,943(2,362)

143,582

営業利益又は営業損失(△)△5,232△1,990△22△3,878△11,12199△11,022(2)セグメント間の内部売上高又は振替高〔所在地別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
日本

欧州

至 平成21年６月30日）

北米

その他の
地域

計

消去又は
全社

連結

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1)外部顧客に対する売上高

37,546

66,93019,955

19,151

143,582―

143,582(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

3,755

41,184

4,870

4,360

54,168(54,168)―

計

41,301

108,113

24,82523,511

197,750(54,168)

143,582

営業利益又は営業損失(△)△3,402△6,830△1,893

1,095△11,0318△11,022〔海外売上高〕前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
欧州Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

63,843

至 平成21年６月30日）

北米
18,664

アジア
14,848

その他の地域
12,690計
110,046
143,582

44.5

13.0

- 11 -

10.3

8.8

76.6

日本板硝子株式会社（5202）平成23年３月期

第１四半期決算短信〔セグメント情報〕
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、製品ライン別に事業部門を置いたうえで、取り扱う製品ラインについての包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部門を基礎とした製品ライン別のセグメントから構成されており、「建築用ガラス事業」、「自動車用ガラス事業」並びに「機能性ガラス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「建築用ガラス事業」は、各種建築用ガラス、建築材料、並びに太陽電池用ガラス等を製造・販売しております。
「自動車用ガラス事業」は、自動車やその他輸送機械向けの加工ガラス等を製造・販売しております。「機能性ガラ
ス事業」は、光・ファインガラス製品、産業用ガラス製品、LCD製品、特殊ガラス繊維製品、環境保全機器等を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他
調整額（注１） （注２）

合計

四半期連結
のれん等
損益計算書
償却費
計上額
（注３）
（注４）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事
業

機能性
ガラス事業

60,29771,301

15,785

147,382609－

147,991－

147,991

3,483

350

63

3,896

1,299

△5,195－－－63,78071,651

15,847

151,278

1,908△5,195

147,991－

147,991

計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計

セグメント
△80 △3,232
2,765
5,926
1,473
10,165
6,852 △4,157
2,696
利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
２．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
３．セグメント利益の「のれん等償却費」はピルキントン社買収に係るのれん及び無形固定資産償却費です。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

- 12 -

日本板硝子株式会社（5202）平成23年３月期

第１四半期決算短信

なお、前第１四半期連結累計期間における、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他
調整額（注１） （注２）

合計

四半期連結
のれん等
損益計算書
償却費
計上額
（注３）
（注４）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事
業

機能性
ガラス事業

64,03463,43915,092

142,566

1,017－

143,582－

143,582

2,632

848

125

3,605

855

△4,460－－－66,66664,287

15,217

146,171

1,872△4,460143,582－

143,582

計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計

セグメント
△3,274△406 △3,901 △6,365 △4,657 △11,022
1,139
76 △2,058
利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
２．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
３．セグメント利益の「のれん等償却費」はピルキントン社買収に係るのれん及び無形固定資産償却費です。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 13 -