山本消費者委員会委 員長 記者会見録（令和２年１月30日 （木 ）12:29～12:54

於 ：消 費者委員会会議室）

１．冒頭発言（山本委員長）本 日は 、私から報告事項が １件 ございます。

本日の本会議にお きま して、お手元の資料 のと おり「次期消費者基 本計 画案（令和元年12月 ）及び工程表策定に向 けて の意見（案）」を取 りま とめました。
この次期消費者基 本計 画につきましては、 平成30年９月に発出をし た「次 期消費者基本計画策定に向けた基本的な 考え 方についての意見」を始 めといたしまして、 次期 の計画策定に向けて の課題や、留意すべき 視点 について、委員会と して累次指摘をしてまい りま した。そして、消費 者庁から、随時その検 討状 況についてヒアリン グを 行ってきました。
当委員会は、昨年12月 から行動経済学や消 費者志向経営などの個別 施策 についてもヒアリン グを行い、12月25日の 消費 者委員会本会議にお いて 、次期計画案につい て消 費者庁からヒアリン グを行っています。
以上が、これまで の経 緯でございますけれ ども 、今般の本意見につ きま しては、以上に申し 上
げたヒアリングの結 果や 、これまでに当委員 会と して行った建議、提 言等 を踏まえたものとな っております。
以下、ごく簡単に 内容 について述べさせて いた だきます。
「第１計画に反 映が 必要な事項」では「 １． 計画全般に関する事 項」 といたしまして、２ ページの上から２番目 の○ にありますように、SDGsと消費者政策の取組 を俯 瞰した記載を追加す る
こと、これは、SDGsと消 費者政策との関係は 多面 的でございまして、多様 な消費者を取り残さ ないということもあり ます し、食ロスの問題にみられ るように、消費の在 り方の 問題もありますし、
それからSDGsに取り 組ん でいる事業者を消費 者と して応援する消費を 行っ ていくといった側面 もあると思いますが、 その ように多面的になっ てお りますので、そうい った 全体を俯瞰する記載 を追加すべきであると いう ことです。
それから、次の○ にあ りますように、連携 や協 働の取組については 、一 般的にはずっと言わ れてきましたけれども 、今 まで何をやってきて 、ど れぐらいこれが進ん でき たのか、そして今後10年間を見据えた課題 、ど ういったことを今後 やっ ていく必要があるの かと いうところを、具体 的に示していただきた いと いうことを述べてお りま す。
次の「２．政策の基本方 針に関する事項」でご ざい ますけれども、ここに おき ましてはまず「コミュニティの形成等 にお ける行政の役割」と して 、もちろん自助、共 助は 重要ですけれども、 行政にも依然として果 たす べき役割があるとい うこ とをもう少し書いた らど うかということです 。
それから、２ペー ジ目 の２の（２）に「消 費者 志向経営の促進に向 けた 取組」として、、先 ほど申しましたように 、消 費者委員会の本会議 にお いて、昨年末にこれ につ いてヒアリングを行 っているところですけ れど も、消費者志向経営 を広 げていくためには、 例え ばそのフォローアッ プとか、あるいは基準 の明 確化等が必要ではな いか という意見をここで 書い ております。

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そして、２ページ の一 番下では「協働を支 える 地域の枠組みの構築 」として、地域のネット ワーク、消費者団体と の協 働の在り方等につい て述 べております。
それから、３ペー ジに 行きまして、３ポツ です けれども、ここにお きま しては「行政基盤の 整備に関する事項」を 挙げ ています。今回の基 本計 画案において、非常 に重 要であり、私たちと しても評価をしたいと 思っ ているところですけ れど も、第４章におきま して 、行政基盤の整備に ついて、特に記載があ りま す。
その点につきまし て、 委員会としても更に 意見 を述べており、（１ ）の「情報基盤の整備」について、PIO－NETが 消費 者行政における基盤 、委 員会の本会議では「 根幹 」という言葉も使わ れましたけれども、基 盤、 根幹をなすものであ るか ら、具体的にそれに つい て今後の方針を書い てほしい。それから、 やは り国がそこで果たす べき 役割も書いていただ きた いということです。
それから、３ペー ジの （２）で、専門人材 のプ レゼンスの向上に向 けた 取組の方向性等につ いて記載をされたいと 言っ ております。
そして、（３）で は、 地方における組織基 盤に ついて書いておりま す。やはり地方の消費者 行政が、消費者行政の 基盤 であります。
しかし、消費者行 政に 限らず、地方行政が これ からやっていく見通 しが 厳しい状況になって いくことを踏まえて、 例え ば市町村に対する都 道府 県の役割であるとか 、あ るいは地方公共団体 に対する国の役割とい った ことも含めて、今後 考え ていく必要があるの では ないか、そういった 方向性について書いて いく 必要があるのではな いか ということを意見と して 述べております。
そして、３ページ の（ ４）では「消費者庁 の司 令塔機能の発揮」として 、これは消費者庁が 発足した当時から言わ れて きたといいますか、 消費 者庁が発足したとき に、正に期待されていた 原点ですけれども、こ れに ついても記載をされ たい と書いております。
４ページの４の部 分、 これは個別施策の部 分で ございますけれども 、こ こにおきましては「 消費者事故の発生・拡 大・ 再発防止に向けた取 組」 、それから「被害回 復・ 救済に向けた取組」 が今回の基本計画では 、余 り記載されていない とい うこともありまして 、「被害回復・救済に向 けた取組」も昔からの 課題 ではあるのですが、 依然 として重要であると いう ことを指摘しており ます。
第２でございます 。
これは５ページ以 下で すが、ここでは「工 程表 策定に向けて留意す べき 視点」ということで 、今回は基本計画案に つい ての意見ですから、 工程 表について直接言う こと はできないのですけ れども、今後、工程表 を策 定していく際に留意 すべ き視点として、現時 点で 消費者委員会として 気が付いていることを 述べ ております。
例えば「新規施策 の積 極的な反映」、SDGsへの 取組や取組の進捗状 況等 も踏まえた、より効 果的なKPIの設定、これは５ ページの終わりから ６ペ ージの初めにかけて 書か れております。あるいはその次にあります 、工 程表の年表における 取組 の期限の明確化とい った ことです。これは、 従来から消費者委員会 が述 べていることです。
そして、６ページ のア ラビア数字の２のと ころ では、具体的に現時 点に おいて、工程表への 策

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定が必要と考えられ るこ とについて整理をし てお ります。
以上が内容の説明 でご ざいますけれども、 関係 省庁等におかれまし て、 本意見の各項目につ いて十分に検討された 上、 可能な限り次期計画 の原 案等に反映をしてい ただ きたいと考えており ます。
当委員会としては 、本 意見の計画への反映 状況 、それからその後の 実施 状況等について、引 き続き監視を行い、消 費者 被害の状況が深刻な もの や取組が不十分と考 えら れるもの等について 、必要に応じて建議等 を行 ってまいりたいと考 えて おります。
私の冒頭の発言は 以上 です。

２．質疑応答（問）

冒頭に発言 があ った消費者基本計画 のこ とについてなのです が、 かなり委員から多様 な御意見が出ていたと 理解 しているのですけれ ども 、今回のこの意見書 とし て出されたもので、 おおむね委員の求めて いる ものが全て反映され てい ると委員長としては お考 えでしょうか。
（答）

表現につき まし ては、いろいろな意 見が なおあるところでは あり ますけれども、考え 方については、今回の この 意見の中に全て取り 込ん でいると認識してお りま す。
（問）

その上で、 今回 の意見が反映される よう な形で、改めて修正 なり 、新しく出てきたも のが出てくれば、委員 会と して新たに議論です とか 、修正ですとかとい うこ とは出てこないとい う
受け止めなのでしょ うか 。
（答）

修正という のは 、基本計画について です か。

（問）

この後、改 めて意見を踏まえたもの が示 されるとは思うので すけ れども、これが反映 されていれば、おおむ ね委員 会として特段反論で すと かということは、恐 らくな く済むのかどうか、その辺りのこと。
（答）

現時点にお いて は、今日まとめまし た意 見に沿った形で修正 をし ていただくかどうか を見てまいりたいとい うこ とで、現時点ではそ れ以 上のことは考えてお りま せんが、もちろん、更に基本計画が変わる とか 、あるいは状況が変 化を すれば、そこは適宜 対応 することになるとは 思います。
（問）「消費者庁 の司 令塔機能の発揮」と いう ところなのですけれ ども 、やはりこれは必要 だと思います。
一つあるのは、こ れは 現在の政策、施策へ の反 映かもしれません。 国民 生活センターが先週 発表しました、立替払 型の後 払い決済サービスと いう ことについて苦情がすご く出ている。しかも 、それは定期購入商法 のバ ックボーンになって いる ような支払方法とい うこ とを指摘されたとき に、これは特別調査とし て発 表されたときに、こ れに ついては、割販法で ある とか、資金決済法で あるとか、現行の法律の適 用を受けない、つま り、それは隙間事案では ない かと思いました。
つまり、そういう隙間 事案がまだまだある とい うことについて、消 費者 庁は本来、その隙間事案に対しては、各省 庁、 関係省庁に対して、 一歩 踏み込んだ対応をす ると いうことがその司令 塔機能としての一つの 役割 であるかと思います 。

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ですが、これにつ いて は、恐らく消費者庁 はプ ラットフォームが介 在す る取引の在り方とい うことで、現在いろい ろな 形で委員会を設けて いる わけで、それが夏頃 をめ どにいろいろ報告を 出してきて、それがこ の基 本計画の工程表の中 にど う入るかということ であ るとか、ちょっと外 から見ていると分から ない ところはあるのです 。
消費者委員会とし て、 そういう点、つまり 、隙 間事案への対応であ ると か、基本計画の全体 的なことですけれども 、も う一つが、現在、当 面反 映させるべきものと して 、国政が指摘したそ ういう隙間に対しては 何と かするように、そう いう 具体的なことは盛り 込ま れませんでしょうか 。
（答）

今日まとめ た意 見の中では、３ペー ジの 終わりから４ページ の始 めにかけて、司令塔 機能ということを書い てお りますけれども、そ の中 には、当然、隙間が ない かどうか、それにつ いて適切な対応をどの よう に取っていくべきか とい うことの検討をして いた だくということも、 これは正に消費者庁が発足 したときからの課題 であ りますので、当然含 まれ ていると理解をして おります。
話がまた別になる のか もしれませんが、基 本計 画の中にも、例えば オン ラインプラットフォ ームの問題などは、こ れか ら本格的な議論が消 費者 庁において始まって いく というように、正に 現在動いている、ある いはこれから動き出すと いう 部分がかなりありま すの で、これについては、今後消費者委員会と して も継続的に見ていき たい と思います。
それから、具体的 に後 払い決済の話でござ いま すが、私どもも国民 生活 センターでそのよう な課題の指摘があった こと は認識をしておりま す。 これについては、オ ンラ インプラットフォー ムとも関わっていると ころ がございますので、 今後 、被害実態も更に調 査を した上で、検討して いく必要のある課題で はな いかと思います。
差し当たりの対策 とい たしましては、国民 生活 センターで、後払い 決済 サービス事業者への 要望という形で幾つか の指 摘がされております ので 、まずはこれが守ら れて いくかどうかを見て いくことになると思い ます が、委員会としても 、こ の問題は非常に重要 な問 題であると認識をし ておりますので、今後 注視 して、検討してまい りた いと思っております 。
（問）

消費者庁と 消費 者委員会ができて10年と いうことなのですが 、当 初も消費者庁と、要 するに国民生活センタ ーが 消費者庁への一元化 への 問題がふっと沸いた とき に、国民生活センタ ーを消費者庁に持って くる というのは、そうい う議 論があったときに、 国民 生活センターが独自 の役割、一つとして立 ち至 っているその機能と いう ことを重視して、そ のと きに国センが集めた ものに対して、政策に 反映 させるという提言と いう か、要するに政策提 言と いう形で消費者庁に 出すということを、当 時国民生活センターも約 束し てきたわけなのです けれ ども、約束というか 、そういう議論があっ たわ けですが、国民生活 セン ターの記者会見に何 回か 出ても、その政策提 言というのがどうなっ てい るのかというのがな かな か分からない。
お答えになってい るの は、よく消費者庁と 国民 生活センターとの情 報交 流の場があるという 形で、そこでいろいろ 出し てくるということな ので すけれども、一般的 に見 たときに、やはりこ ういう点を政策提言と して やってほしいという こと に対して、消費者委 員会 としての役割はいろ いろな形で意見を出し たり 、建議として出せる わけ ですが、そうすると全体 的な政策の透明性と い4

いますか、そういう こと も何か必要ではない かと いう感じがするので すけ れども、そういう点 はどうでしょうか。
いろいろなことが 政策 として問題を提起し たと きに、基本的にはこ うす べきだという、そう いうことが一般消費者 に分 かるような形の発表 の在 り方ということなの ですけれども。
（答）

消費者庁と 消費 者委員会、それから 国民 生活センターとの関 係に ついては、確かにか つてかなり議論がされ たこ とがございました。
結果的に、現在は この ３つの機関がそれぞ れで 活動しているという こと については、いろい ろな議論があろうかと は思 いますけれども、こ の３ つが分かれているこ とに よって、例えば国民 生活センターはこのよ うな ことを考えている、 それ から消費者委員会は この ようなことを考えて いる、消費者庁はどう 対応 しているというプロ セス が、見えるようにな って いるという面がある と思います。
これが、仮に一つ にな りますと、内部的な 意思 決定過程で、いろい ろな 意見が出て、表には最終的にまとまったも のが 出てくるのかもしれ ませ んけれども、それぞ れの プロセスでどのよう な意見があったかとい うこ とは出にくくなる面があ ろうかと思いますが 、現 在は３つの機関が分 立をしていることから 、意 思決定過程がある程 度は っきりと見えるよう にな っているということ があろうかと思います 。
もちろん、その中 で、更に工夫をしていか なく てはいけない部分は ある と思いますけれども 、現在の体制自体があ る意 味で、意思決定過程を通 常の行政機関よりは 透明 化しているという面があるのではないかと 思っ ています。
（問）

本日のもの とは 直接に関係ないかも しれ ないのですけれども 、預 託法の建議が出され て間もなく半年がたつ かと 思うのです。
２月までに委員長 に報 告せよというふうな 建議 が出されていたかと 思う のですが、１月も明 日までということで、 間も なく２月に入るかと は思 うのですが、その辺 りの 日程の状況とか、も しお示しいただけるも のが あるとすれば、御説 明い ただけないかと思い ます 。
（答）

明確に２月 と書 いてあるのです。２ 月に とにかくどのような 状況 になっているかを報 告するように求めてい ます ので、現時点では、正に ２月にそれをやって いた だいて、そして委員 会として、それに対し て更にどのように考えて いく かということになる と思 います。
依然として問題が 解決 されないままという 状況でございますので、 間違 いなく２月にとにか くフォローアップをす ると いうことです。そう して いただかないと困り ます 。
（問）関連して、 委員 会に出された要望だ った り、意見の中にも、 預託 関係が幾つか出され ていたかと思うのです けれ ども、メンバーが替 わっ たということもある ので 、その関心の具合と いうか、度合いとかと いう のは、委員長が見ら れて いていかがでしょう か。
（答）

確かに、委 員が その間に交代をして おり ますけれども、今ま での 被害の状況がひどい ということがあります し、 それから今でも問題 が依 然として残っている とい うことがございます ので、さすがに委員が 交代 したからといってス タン スが変わるというこ とは ございません。
それぞれの交代を され た委員も、このまま では 同じ事が繰り返され るの ではないかという危 機

5感を持っておられま す。

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