全 学 テ ー マ 別 評 価 自 己 評 価 書「国際的な連携及び交流活動」（平成１４年度着手分）

平成１５年７月
東 京 水 産 大 学

機関名
§１

Ⅰ

東京水産大学

対象機関の目的・目標等

対象機関の概要

Ⅱ

目的

1.

機関名：

東京水産大学

１．国際連携と交流活動の位置付け

2.

所在地：

東京都港区

と海洋環境という 2 つの大きな柱に基盤を置いた教育と研

3.

学部・研究科・附置研究所等の構成
水産学部（5 学科，水産教員養成課程，共通講座），
大学院水産学研究科，水産専攻科

4.

本学は水産食料資源究を行っており，海を対象とした資源問題，環境問題を扱う上で国際的に開かれた状況での学術情報の受発信や，国際的な連携強化が要求されることはいうまでもない。特に学生総数及び教職員総数(1) 学生総数：1,810 名（学部 1,318 名，大学院 461 名， 21 世紀に予測される世界人口の増加に対して，海からの持専攻科 31 名）

続的な食料供給は水産業の大きな課題であり，同時に環境(2) 教員総数：169 名，教員以外の職員：136 名
5.

保全，資源保全を満たしながらの持続的開発の理念がます特徴

ます重要視されてきている。この状況は以下の 3 点に要約

東京水産大学は水産・海洋学に関する単科大学としてされる。

110 余年に及ぶ歴史と伝統を持ち，学部・大学院・専攻
科を 通 し て学 理 と 技 術 を教 授 し ， 研 究を 行 っ てきてい1) 地球人口の増大に対応した食料供給確保について，漁業る。水産・海洋関連の専門性に機能特化するとともに，生産，水産養殖，そして食品生産の重要性はますます高関連 分 野 の基 礎 か ら 応 用ま で を 幅 広 く対 象 に することまっている。

で，環境科学，生物生産，食品生産，流通経営といった

2) 同時に，生産の場としての環境を保全し，適切な資源管分野 を も 包含 し ， 学 際 性と 総 合 性 を 持つ 単 科 大学とし理のもとでの持続的生産を可能とする努力が要求されて，世界でも有数の存在となっている。

ている。

本学は明治 21 年（1888 年）に水産伝習所として開設され，その後，農商務省所管の水産講習所に引き継がれ，

3) 特に，食料供給と生活水準についての地域的な不均衡を

戦後に新制大学として発展してきた。開設当初から実学解決するために，開発途上国での生産体制確立と人材養的様 相 を 色濃 く 持 ち ， 水産 業 を 担 う 人材 の 育 成を通じ成が急務となっている。

て，海からの食料資源確保に貢献してきた。同時に多数

これらの問題に対応していくためには，総合的視点で，の有 意 な 人材 を 世 に 送 り出 し て き た 実績 は 大 きく，戦長期的視野に立った体制が必要であり，教育，研究面での前，戦後を通じて留学生を多く受入れてきたことも特徴
で，特にアジア地域からの留学生は本学で学んだ日本の水産学の学理と技術を持ち帰り，母国の水産系高等教育

国際的な連携を確保し，交流活動を展開するために，以下のように基本方針として 3 つの目的に整理する。

の創設，そして水産業の近代化に貢献してきた。
水産という産業の持つ特性，そして海を対象とする特性からも，その教育や研究において当然のごとく高い国

２．基本的方針
1) 教育面での国際連携活動

際性が要求される。産業のあり方は技術開発の進展に伴的な視野に立った水産・海洋に関する諸問題を理解し，って変化するものであり，食料供給確保を大きな命題と解決する能力を与え，同時に，留学生の受け入れ，指導する水産の分野であっても，環境保全と資源の持続的利を通じて日本の技術，学術情報の普及展開を行い，全地用を同時に満たす技術，そして食品の安全性を第一義に球的な課題に対応できる人材養成を行う。

置く方向に変わってきている。本学は，これまでも学科改組や大学院設置などの組織的な対応を行い，高度な専日本人学生に対しては国際

2) 研究面での国際連携活動

大学全体として，そして個々

門的知識をもつ高級技術者，研究者の養成を行い，時代の教官が，水産・海洋に関して国際的な評価が得られるの変化に適切に対処した教育・研究面での努力を続けて研究活動を行い，食料資源と海洋保全の問題を解決するきた。特に，国際的な学術集会や共同研究，あるいは開ために学術情報の受発信拠点として機能する。

発途上国への協力といった面では，練習船を活用する等の大 学 全 体と し て の 対 応を 続 け て き たこ と も 特徴とな

3) 国際的要請への対応

開発途上国の水産資源開発・管理，そして海洋環境保全といった問題について，技術指っている。本年 10 月には，東京商船大学との統合も実導や共同研究を通じて，国際協力，国際貢献を果たす。

現することから，これまでの食料と環境という面での海の利用から，海事・運輸といった分野をも包含して新しい海の時代を構築し，国際社会を先導できる研究開発と人材養成を行うことが課題となる。

-1-

機関名

Ⅲ

東京水産大学目標

21 世紀における人口増加に対応した食料供給確保と環境

６．国際会議等の開催・参加について，大学としての組織的保全が全地球的な課題となっており，同時に，先進国の飽な対応と，個々の教官の専門分野対応を行い，日本から食と途上国の飢餓という不均衡を解決するためにも，環境の水産・海洋に関連した科学技術情報の受発信を行う。

調和型の持続的開発に向けた全地球的な水圏からの生物生

７．国際共同研究の実施・参画について，大学としての組織

産の体制作りが要求されている。

的な対応と，個々の教官の専門分野対応を行い，全地球

このために，東京水産大学が有する水産・海洋科学分野的な課題に対応した水産・海洋に関する研究展開を行う。

についての総合的な教育と研究の体制を基盤として，特に８．練習船を利用した海洋調査・水産資源調査等の国際共同

海からの食料供給と環境保全という二つの大きなテーマに研究を実施し，また寄港地における国際学術交流協定校

関連したこれまでの実績をもとに，世界に科学情報技術を等と連携した研究集会の開催を行う。

発信し，共同研究の実践を通じて水圏の利用に関する新たな体制を構築することが要求される。とりわけ，先進国の目的３：国際的要請への対応に関する目標

水圏資源管理・培養管理技術を途上国へ移転することが緊

９．開発途上国への水産・海洋分野での国際協力について，

急課題であり，先進国間，途上国間それぞれの協力ネット

国や地方自治体が行う専門家派遣や研修生受入に協力

ワークと，両者を結ぶ技術移転と人材養成ネットワークのし，技術指導や研究指導に当たる。

構築が鍵となり，東京水産大学がこれまでに築いてきた世

10. 国，地方自治体，国際機関等が実施する水産・海洋分野

界各国との大学間学術交流協定，並びにアジア諸国との拠の国際事業にアドバイザーや事業担当者として参画し，点大学交流を基礎に，地球規模での環境保全と食料供給確協力する。

保に関する対応を積極的に展開することが重要である。

11. 開発途上国の国際学術交流協定締結校との連携により，このための国際連携，交流活動の目標として，以下のように項目を整理する。

目的１：教育面での国際連携活動に関する目標
１．教職員等の受入れ・派遣を通じて，大学の内なる国際性を高めるとともに，水産・海洋に関する教育が高度な国際水準で行われるための体制を整備する。
２．教育・学生交流について，海外の大学とのネットワー
クを構築し，留学生の受入れや日本人学生の海外派遣が活発に行われるよう支援する。
３．国際的な教育への支援活動として日本人学生への国際化を目指した高度な教育を実施し，また留学生への学
内での教育，IT を利用した海外大学への遠隔教育を実施する。
４．練習船・実験実習場によるフィールド教育を行い，実践的な技術を留学生，研修生に与える。

目的２：研究面での国際連携活動に関する目標
５．教職員の受入れ・派遣を通じて，水産・海洋に関する研究が高度な水準で行われるための体制を整備する。

-2-

水産資源調査や技術移転に協力する。

機関名

Ⅳ

東京水産大学対象となる活動及び目標の分類整理表

活動の分類

ﾍﾟｰｼﾞ

教職員等の受「活動の分類」の概要

対象となる活動

外国人研究者の受入，外国人教員の任用，そして教職 (1)外国人研究者の受入れ

入れ・派遣
〜

４

1,5

性を高め，同時に水産・海洋分野の教育研究が高度な国 (3)外国人研究者への支援

1,5

際水準で行われるように担保する。また，受入に際して (4)教員の海外研究派遣

1,5,6,7.9,10,

国際交流会館での宿舎提供を行う。

流11(5)職員の海外研修派遣

1,2,11との高度な協力体制を維持し，さらに地域別ネットワー (7)留学生の受入れ
１６ クによる対応を行う。これを通じて，留学生の受け入れ (8)外国人留学生交流支援や日本人学生の海外派遣の機会増大を支援するととも (9)学生の海外留学
２６に，学内での受入体制，派遣体制の強化を行う。

2,3,4

水産・海洋分野の国際会議を大学としての学内組織・ (10)国際研究集会
２７ 委員会により開催し，また教官が国際学会の役職につき， (11)国際交流協定による会議

6,8,10〜

開催・参加

３１ 大会運営を主催し，あるいは会議に参加して，研究成果 (12)国際学術組織との交流の発表や情報交換にあたる等の活動を行う。
国際共同研究３２〜の実施・参画1,5

海外の大学等の学術交流協定について，既存の 32 大学 (6)海外の大学等との交流〜

国際会議等の

1,5,6,7,11

員の海外派遣といった活動を通じて，大学の内なる国際 (2)外国人教員の任用等

１５ の支援体制として，国際交流委員会による対応，並びに教育・学生交対 応 す る
目標の番号

2,3
2,3

6,8,11
6

水産・海洋分野の国際共同研究を大学として組織し， (13)交流協定による国際研究

7,8,11

実施するとともに，教官が科学研究費補助金や日本学術 (14)拠点大学による共同研究

7,8

振興会拠点大学方式学術交流事業を通じた共同研究に参 (15)その他の国際共同研究

7

３６ 画し，あるいは学術交流協定校との共同研究にあたる等(16)練習船による共同研究の活動を行う。

8

開発途上国等

国や地方自治体が行う技術協力事業にあたって専門家 (17)開発途上国への技術支援

4,9,10,11

への国際協力派遣や研修受入等に協力する他，国際機関等の事業に参 (18)開発途上国への教育支援

2,3,4,9,11

画し協力を行う。

(19)国際機関等との事業実施

10(20)地域国際協力への支援

10,11

〜

３７
４１

日本語教育，英語教育の充実による国際コミュニケー (21)日本人学生への教育充実への支援活動ション能力の付与，国際学術交流協定によるネットワー (22)JABEE プログラム
４２ クの構築，そしてインターネットを通じた遠隔教育の実 (23)留学生への教育充実
施といった国際的な教育に対する支援活動に積極的に取 (24)国際ネットワークの構築
４８
り組む。
(25) IT 遠隔教育〜

国際的な教育練習船による

本学の練習船による国際共同研究や，留学生等に乗船 (26)国際共同研究

国際連携と交機会を与えての実践的な教育訓練，また寄港地での会議 (27)留学生乗船研修
４９ 開催や大学説明会，船内一般公開等による国際連携およ (28)寄港地での国際交流
び交流活動を実施する。
(29)寄港地での研究集会開催
５２
〜

流活動

-3-

1,2,3
3
1,2,3,4
1,2,3,5,11
3
7,8,11
4
2,8
6,8

機関名

§２

Ⅰ

東京水産大学

自己評価結果活動の分類単位の自己評価結果

活動の分類：教職員等の受入れ・派遣
評価項目：実施体制
観点

実施体制の整備・機能
教職員等の受入れ・派遣について，総務課国際交流係を事務手続きの窓口とし，平成
観点ごとの13 年度より学科長会議において承認を受ける体制で行われている。受入れについては，
自己評価
東京水産大学外国人研究者受入れに関する取扱要領，並びに外国人受託研修員規則により定められている。かつては受入れ，派遣ともに教授会議題としていたが，学科長会議での※「取組状況」，「判断結果 審議とすることで迅速化・効率化を実現し，近年の受入れ・派遣数の増大に対応することの根拠・理由」，「判断結 が可能となった。また，表敬訪問の受入れについては国際交流委員会並びに専門分野教官
果」を必ず記載してくださ が対応する方式で機能している。
い。
本学が日本における水産科学分野の拠点大学となり，協力大学とともにインドネシア（平成 7 年度開始），タイ（平成 12 年度開始）と学術交流事業を行っている日本学術振興会拠点大学交流事業については，国際交流委員会のもとに拠点大学小委員会を設置して決定している。この他に本学独自の創立百周年記念学術研究奨励基金（以下「創立百周年記念基金」という。）に国際連携関連の予算項目を設け，学内の創立百周年記念学術研究奨
励資金運用委員会（以下「運用委員会」という。）で募集，採択案を作成し，外部委員を含む創立百周年記念事業後援資金の運用に関する協議会（以下「運用協議会」という。）
において採択の審議・決定を行い，報告会が実施される。
以上，実施体制は整備されており，優れている。
国際交流関連組織関係図

-4-

機関名

東京水産大学

東京水産大学国際交流委員会規則（抄）

（設置）
第１条

東京水産大学（以下「本学」という。）に東京水産大学国際交流委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（任務）
第２条

委員会は，学長の諮問に応じ，本学における教育・研究の国際交流に関する事項を調査審

議する。
（組織）
第３条

委員会は，次の各号に掲げる委員で組織する。

一

事務局長及び附属図書館長

二留学生委員会のうちから，同委員長が指名した２人

三

各学科，共通講座及び練習船の教官のうちから各１人（以下略）（東京水産大学規則集より抜粋）
東京水産大学創立百周年記念事業後援資金の運用に関する協議会設置要項（抄）（目的）１

財団法人東京水産大学後援会（以下「後援会」という。）と東京水産大学は，東京水産大学創立百周年記念事業基金から生ずる資金（以下「運用資金」という。）を有効かつ適正に運用することを目的とした協議会（以下「運用協議会」という。
）を設置する。
（任務）

２

運用協議会は，次に掲げる事項について協議する。
（１）

運用資金の予算及び決算に関する事項（２）

運用事業計画に関する事項（３）

運用事業資金に関する事項（４）

運用事業調査に関する事項（５）

運用事業結果の報告，発表に関する事項（６）

その他必要な事項（組織）
３

運用協議会は，次に掲げる者をもって組織する。
（１）

東京水産大学長（２）後援会会長が委嘱した者（３）

東京水産大学長が任命した者

７名
9名
（以下略）

東京水産大学創立百周年記念学術研究奨励資金運用委員会規則（抄）

（設置）
第１条

東京水産大学創立百周年記念学術研究奨励基金規則（以下「基金規則」という。）第７条の規定に基づき，東京水産大学創立百周年記念学術研究奨励資金運用委員会（以下「委員会」という。）を置
く。
（任務）
第２条

委員会は，次の各号に掲げる事項について審議する。

-5-

機関名
一

東京水産大学事業（東京水産大学創立百周年記念学術研究奨励基金規則（平成元年東水大規第７号）第３条に定める事業をいう。以下同じ。）の経費の配分に関する事項

二

事業の対象となる研究者等の募集及び採択に関する事項

三

事業の対象となった研究者等からの実施後の報告に関する事項

四その他事業に関し，学長の諮問する事項

（組織）
第３条

委員会は，次の各号に掲げる者をもって組織する。

一

学長

二

副学長２人

三

事務局長及び附属図書館長

四国際交流委員会委員長

五各学科長及び共通講座主任（以下略）（東京水産大学規則集より抜粋）

東京水産大学外国人研究者受入れに関する取扱要領（目的）第１

この要領は、東京水産大学（以下「本学」という。）において教育・研究に従事し、本学に貢献すると思われる外国人研究者の受入れに関し、必要な事項を定める。
（定義）
第２

この要領において「外国人研究者」とは、次の各号に掲げる外国の研究者を除く、外国人研究者をいう。
一

中国政府派遣研究員

二

外国人受託研修員（外国人研究者の区分）
第３外国人研究者は、これを「招へい教授」、「招へい研究者」、「訪問教授」と「訪問研究者」とに区別する。
２

前項でいう「招へい教授」、「招へい研究者」は、公的機関あるいは、本学の基金等によって本学での教育、研究活動のために招へいされたもので、それ以外の外国人研究者は「訪問教授」及び「訪問研究者」とする。
（資格基準）
第４ 「招へい教授」及び「訪問教授」は、本学の教授又は助教授の資格を有するもの、又は「招へい研究者」及び「訪問研究者」は、本学の助手と同等以上の資格を有するものとする。
（期間）
第５

外国人研究者として教育・研究に従事する期間は、１週間以上１年以内とする。ただし、教育・研究上必要がある場合は、これを延長することができる。
（申し出）
第６

外国人研究者の受入れを希望する学科長又は共通講座主任は、原則として受入予定日の２か月前までに外国人研究者受入れ申し出書（別紙様式１）に受入れを希望する外国人研究者の受入調書（別紙様式２）を添え、学長に申し出るものとする。
（承認）
第７外国人研究者の区分を含む受入れについての承認は、学科長会議の議を経て学長が決定する。

（受入期間の変更）
第８外国人研究者の受入れ承認後において特別な事情が生じた場合は、承認された受入れ期間を変更することができる。
２

受入期間を変更しようとする学科長又は共通講座主任は、外国人研究者受入期間変更申請書（別紙様式３）を学長に提出するものとする。

３

受入期間の変更は学長が承認し、学科長会議に報告するものとする。
（通知）

第９

学長は、第７及び第８の規定に基づき外国人研究者の受入れ及び受入期間の変更を決定したときは、学科長又は共通講座主任に通知書（別紙様式４、４−１）により通知するものとする。
（遵守義務）
第１０

外国人研究者は、受入れ調書に記載した教育・研究計画に従って教育・研究に従事するものと

-6-

機関名

東京水産大学する。
（便宜供与）
第１１

外国人研究者の本学における教育・研究活動については、できるかぎりの便宜を与えるもの

とする。
（給与等）
第１２

「訪問教授」及び「訪問研究者」に対しては、給与、渡航費及び滞在費等は支給しない。

（雑則）
第１３

この要領に定めるもののほか、必要な事項は、学科長会議の議を経て学長が決定する。

（外国人研究者の英文呼称）
第１４

外国人研究者の英文呼称は、次のとおりとする。

招へい教授

Invited Professor

招ヘい研究者

Invited Scientist

訪問教授

Visiting Professor

訪問研究者

Visiting Scientist（以下、別紙様式は省略）（東京水産大学規則集より抜粋）

東京水産大学外国人受託研修員規則
（目的）
第１条

この規則は、外国人受託研修員制度実施要項（昭和４９年３月１８日文部大臣裁定）に基づ

き、国際協力事業団（以下「事業団」という。）からの申請により、開発途上国からの研修員を外
国人受託研修員（以下「受託研修員」という。
）として東京水産大学（以下「本学」という。
）に受入れる場合における必要な事項について定めることを目的とする。
（受入れの申請及び許可）
第２条

東京水産大学長（以下「学長」という。）は、事業団総裁から受託研修員として本学に受入れの申請があったときは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第５２条で定める大学を卒業した者、又はこれに準ずる学力があると認めた者について学科長会議の議を経て、これを受託研修員として本学に受入れることを許可するものとする。
（受入れ及び受入れ変更報告）
第３条

学長は、受託研修員の受入れを許可したときは、別紙様式第ｌにより速やかに文部科学省大臣官房長に報告するものとする。
２

学長は、前項の報告の内容に変更を生じた場合は、別紙様式第２により速やかにその旨を文部科学省大臣官房長に報告するものとする。
（研修期間）

第４条

研修期間は、１年以内とし、受入れを許可する日の属する会計年度を超えることはできない。

ただし、特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。
（研修期間区分）第５条

受託研修員の研修期間区分は、会計年度における研修する期間の日数により１か月を単位として区分する。
２

前項の１か月は３０日とし、３０日に満たない日数は切り上げるものとする。
（研修方法）

第６条

学長は、受託研修員の研修目的及び研修内容を考慮して関連の学科長及び共通講座主任等と協議の上、その指導教官を定め、指導を行わせるものとする。
２

研修上必要がある場合には、学外における研修を行わせることができる。
（研修料及び徴収方法）

第７条
２

３

受託研修員に係る研修料は、事業団が負担するものとする。

研修料の額は、研修期間の区分に応じ次の表のとおりとする。
研

修

期

１

か

月

間

区

分

研

修

料

２２６，０００円

受託研修員の受入れを許可したときは、当該会計年度に属する研修料を前項の研修期間区分により算定した額を事業団から直ちに徴収するものとする。ただし、当該年度を超えて研修期間を許可している場合の翌年度以降に係る研修料は、翌年度以降の当初に前項の研修期
間区分により算定した額を、当該年度分として徴収するものとする。

-7-

機関名

４

東京水産大学

研修期間の延長により研修期間区分に変更を生じた場合には、延長する研修期間を加算し、第２項の研修期間区分により直ちに研修料の差額を徴収するものとする。

５

既納の研修料は、原則として還付しない。
（規則の遵守）第８条

受託研修員は、本学の諸規則を遵守しなければならない。

（雑則）
第９条

この規則の実施に関し必要な事項は、学長が定める。
（以下、別紙様式は省略）（東京水産大学規則集より抜粋）

観点

活動目標の周知・公表
教官の海外渡航，外国人研究者の受入れ，訪学者の受入れについて，学内向けに事務局
観点ごとのホームページで手続方法を明示し，申請様式のダウンロードが可能なように整備されてい自己評価る。在外研究員等の募集については，email 通知並びに文書回覧によって学内周知を図っている。また，英文大学案内に訪学者への情報ページを設けている他，毎月発行の学報に※「取組状況」，「判断結果 訪学者紹介を掲載している。国際学術交流協定校に対しては和英併記の講義シラバスを送の根拠・理由」，「判断結 付し，情報提供に努めており，優れている。
果」を必ず記載してください。
外国人研究者の受入れ手続き説明ホームページ（東京水産大学事務局ホームページ

http://jimuhome/ sakana/01soumuka/kokusai/kokuryu.htmより）

-8-

機関名
英文大学案内東京水産大学

目次（A Guide to TOKYO UNIVERSITY OF FISHERIES 2002-2003 より抜粋）
英文大学案内訪学者への情報ページ

6-2. VISITING ACADEMIC PERSONNELThe University welcomes visiting professors and researchers under the various official programs sponsored by the Japan
Society for the Promotion of Science (JSPS), the Association of International Education, Japan (AIEJ), and otherinternationally authorized funding agencies and provides them with research facilities.
Former Monbukagakusho scholars, who are actively working as researchers or are in the field of education, can qualify for
the Follow-Up Research Program by AIEJ. The purpose of the program is to give former students the opportunity to returnto their alma mater to refresh and "follow up" on their research and to engage in further study. AIEJ screens the applicantsfor the program on the recommendation of their sponsoring Japanese university. The period of the grant is usually 3 months.
Under the agreement between the University and the Japan International Cooperation Agency (JICA), the University also
accepts research participants under JICA's sponsorship. They should be college graduates or their equivalent fromdeveloping countries whom the University will be responsible for on behalf of JICA. The University will consider
applications made through JICA.
Other private visiting academic personnel may be accepted for one month to one year, by submitting an application to the
President of the University together with the prescribed documents. All visitors will be provided with every possible
convenience for research and/or education at the University, but they must pay their own transportation and living expenses.

（A Guide to TOKYO UNIVERSITY OF FISHERIES 2002-2003 より抜粋）

-9-

機関名
学報

東京水産大学

訪学者紹介記事（東京水産大学学報平成１５年４月１日号より抜粋）
シラバス例
授 業 科 目 区 分：

専門科目

授業科目名：

開

講

学

年：

1年次

開

講

学

科：

環境･海洋･育成

開

講

学

期：

集中

授

業

形

態：

実習

数：

1単位

必修・選択の別 ：必修

低年次履修の可否 ：

−

単

位

担当教官：

水産総合実習各学科教官

Freshmen’s Seminar(Maritime training course)
所属：
海洋環境学科JABEE学習･教育目標：
G,H

海洋生産学科
資源育成学科

１．授業の目的及びねらい
漕艇と遠泳等による臨海実習，並びに練習船体験乗船を通じて，海を体験し，海に慣れることを目標とし，漕艇・遠泳で目標を達成するための努力の重要性や団体生活のなかでの協力体制のあり方，さらに目標を達成するなかでの自信の大切さを学ぶことをねらいとする。
（英文）To ensure both safety and mission success at sea for fresher students, the intensive training course is imperative toinitialize the undergraduate curricula for Fisheries and Marine Science program. This training course can give the best
opportunity for understanding the basic requirement for sea-going practices through the activities such as the overnight
cruising on board the Research and Training Vessel, and the maritime training such as the boat-rowing, swimming,
life-saving and snorkeling activities.
２．授業の計画
練習船乗船実習と臨海実習の２項目からなる。
１）クルージング：海鷹丸・神鷹丸・青鷹丸の練習船による１泊2日の体験乗船実習２）臨海実習：館山湾において４泊５日で以下の実習を行う。
漕艇：ピンネスを用いた漕艇訓練を通じて，小型艇を動かすための基本動作と船上での動作を習得する。
遠泳：長い距離を泳ぐことによって海に慣れ，合理的な身体の動かし方や体力の重要性を学ぶ
着衣泳：転落事故に対応して，着衣のまま泳ぐ体験をし，対処法を学ぶ
シュノーケリング：ウエットスーツを着用し，マスクとフィンを使って泳ぎ，水中を見る楽しさを知る。
臨海実習は泳力別の班に分かれて実施する。事前に泳力判定と泳法基礎訓練を学内で実施するので必ず参加すること。
（英文）The course consists of the following training;
1) Cruising : Overnight cruising on boarding the R/T vessels Umitaka Maru, Shin-yo Maru and Seiyo Maru.
2) Maritime Training at Tateyama Bay for Boat-rowing, Long-distance swimming, Snorkeling and Life saving.
- The training course at Tateyama Bay will be conducted in each group according to the swimming ability level.
The fresher students are recommended to attend the prior-course for the swimming evaluation test and the life-saving
practice at the University main campus pool.

（シラバス（平成１５年度）より抜粋）- 10 -

機関名観

東京水産大学点改善システムの整備・機能事務窓口となる総務課国際交流係で質問事項や疑問，問題点の指摘を受け付け，派遣・観点ごとの受入れの手続き上の問題点，改善を要する点があれば意見を集約し，国際交流委員会を中
自己評価
心に対応を図ることとなる。また，国際交流委員会において学術交流協定校の各窓口教官
に対して年間の交流活動報告を求め，その際に問題点の指摘等を汲み上げる体制を整えて※「取組状況」，「判断結果 おり，相応である。
の根拠・理由」，「判断結果」を必ず記載してください。

補足説明事項

現在は，国際交流委員会が国際学術交流協定，拠点大学交流事業等の国際連携活動への対応を行うとともに，留学生委員会等の関連する委員会との連絡調整を行うなど本学の国際連携・交流活動の総括の役割を果たしているが，今後は東京商船大学との統合を契機とする国際連携・交流活動の拡大，留学生数の増加等に対応し，一段と高い次元から国際連携活動・交流活動の基本方針を定めるとともに，意思決定の一元化と効率化を図るため，
学長を委員長とする国際委員会を独立した統括組織として設置することを検討している。

評価項目：活動の内容及び方法
観

点

活動計画
一般の受入れ及び派遣ともに採用の時期，並びに受入れ・派遣の申請・依頼に基づき，観点ごとの年間を通じて随時対応する体制となっており相応である。日本学術振興会拠点大学交流事
自己評価
業については，拠点大学小委員会によって年度末の報告書作成時に次年度の年間活動計画を定め，インドネシア，タイのそれぞれの拠点交流担当で漁業・食品・養殖等の部門別サ※「取組状況」，「判断結果 ブコーディネータが相手国担当者との協議に基づいて計画し，全体コーディネータのもとの根拠・理由」，「判断結 で調整されており，優れている。
果」を必ず記載してくださ
い。

観

点

活動内容
受入れについては，表敬訪問を含む訪学者と，研究・調査のための研究者受入に大別さ
観点ごとのれ，さらに訪問研究者と招聘研究者に分けられる。表敬訪問については国際交流委員会及自己評価び関連分野の教官が受入れを担当し，学内施設案内を行い，また関係教官との研究内容について協議の場を設定する。
※「取組状況」，「判断結果派遣については，外国出張，外国研修の 2 つよりなり，教官の調査・研究，国際会議参の根拠・理由」，「判断結 加，そして職員の事務研修を内容とする。事務研修については，国際交流委員長のもとで果」を必ず記載してくださ 研修報告を集約し，次年度以後の計画に際して利用している。
い。
以上，活動内容は目標に沿ったものであり，相応である。
事務研修派遣状況- 11 -

機関名
観点

東京水産大学

活動方法
受入れについて，渡航費・滞在費については訪学者の自己財源によるもののほかに，教観点ごとの育改善推進費による外国人教師等招聘等の資金獲得に積極的に対応している。拠点大学事
自己評価
業については、拠点大学小委員会が受入れ教官との連絡・調整を組織的に行う。これらの訪問研究者のために本学国際交流会館に 10 室の枠を確保して，長期・短期の滞在に合わ※「取組状況」，「判断結果 せて可能な限り宿舎の提供を行っている。
の根拠・理由」，「判断結派遣についても，在外研究員，海外研究動向調査等の募集について email 並びに文書回果」を必ず記載してくださ 覧によって申し込み受け付けを行うほか，国際協力事業団等の国内機関，そして外国国際い。
機関による外国出張，研修に対応する。創立百周年記念基金による派遣については運用協
議会が採択と報告会を行う。全体に活動目標の達成に有効な方法を採用しており，資金獲得にも努力しており，優れている。
教育改善推進費による外国人教師等招へい状況

補足説明事項- 12 -

機関名

東京水産大学

評価項目：活動の実績及び効果
観

点

活動の実績
受入れについて，表敬訪問及び 1 ヶ月以内の短期訪学者は毎年 70−90 名，1 ヶ月以上
観点ごとのの長期滞在者は 30‑40 名となり，ほぼ安定した数で推移している。国別には日本学術振興
自己評価会拠点大学交流事業を実施しているインドネシア，タイからの訪学者が多く，他に中国，
韓国，アメリカ合衆国からの共同研究による滞在が多い。また外国人教員として助教授 3※「実績や効果の状況」， 名，助手 3 名，そして英語教育担当の外国人教師 1 名が勤務しており，国際的な教育･研
判断結果の根拠・理由」， 究活動の環境作りに貢献している。
「判断結果」を必ず記載し派遣については，国際会議への出席や海外調査，共同研究を目的とした 1 ヶ月以内の派てください。
遣が 180−230 件となり，在外研究を含む 1 ヶ月以上の長期派遣はこの 5 年間で 49 件に達しており，毎年教官数の 1 割強が長期の研究等に従事しており，活動の実績が十分に挙がっており，優れている。
外国人研究者受入状況- 13 -

機関名

研究者海外派遣状況- 14 -

東京水産大学機関名観

東京水産大学点

活動の効果
日本学術振興会拠点大学交流事業による派遣，受入れ実績が高く，事業としての共同研
観点ごとの究が年間に 10‑20 件，そして国際セミナーが年間 2‑3 件の開催と活発に実施されている。
自己評価
在外研究による派遣，創立百周年記念基金による派遣，また国際学術交流協定校との共同研究や国際会議への参画を通じて，教育・研究の国際連携を促進するための効果を十分に※「実績や効果の状況」， 果たしており，優れている。
判断結果の根拠・理由」，「判断結果」を必ず記載し拠点大学交流事業での研究者受入れ・派遣者数てください。

創立百周年記念基金による教職員派遣実績
単位：人
年度
事

業

内

容

H10

H11

H12

H13

H14

H15

2

2

1

1

2

1

本学教職員の海外派遣に対する援助

創立百周年記念基金による国際会議実績

計

9

単位：人
年度

事

補足説明事項

業

内

容

計

H10

H11

H12

H13

H14

H15

国際研究集会（海外）に対する援助

3

4

4

3

2

2

18

国際研究集会（国内）に対する援助

0

0

0

1

0

2

3

外国人研究者の受入れについて，特に表敬訪問や短期滞在の場合に教官個人あるいは研究室単位で対応する例が多く，実際の受入数は総務課国際交流係でのまとめよりもはるかに多くなる。これらの受入れについて組織的に情報集約する体制を早急に構築することとしている。

- 15 -

機関名

東京水産大学

活動の分類：教育・学生交流
評価項目：実施体制
観点

実施体制の整備・機能
国際交流委員会が中心となり海外の大学・研究所等と 32 件の学術交流協定を締結し，観点ごとのまた各大学等に窓口教官を定めて交流の連絡に当たっている。留学生の受入れ並びに支援
自己評価については，学生課留学生係を窓口として，留学生委員会により対応している。留学生の各種奨学金の申請について，留学生係を通じて情報提供するとともに，推薦選抜について※「取組状況」，「判断結果 は留学生委員会による面接や資料整理，そして大学院専攻主任会議による審査を実施しての根拠・理由」，「判断結 いる。留学生への宿舎斡旋について，留学生係，学生係を窓口とし，国際交流会館の入居果」を必ず記載してくださ に関しては，館長，主事を加えた運営委員会により，また学生寮に関しては学寮委員会にい。
よる留学生への割当数を受けて，入居者選抜に対応している。
派遣については，各大学等の窓口教官を通じての情報提供に努めるとともに，派遣奨学金申請に際して留学生委員会による推薦選抜を実施している。この他に本学独自の派遣奨学金として創立百周年記念基金により毎年 1 名を学術交流協定校に派遣している。
以上，本学学生の派遣と留学生の受入れに関して目的及び目標の達成に向けて実施体制は十分に整備されており，優れている。なお，留学生への日本語教育，日本人学生への英語教育，コミュニケーション能力の向上にも力を入れているところであり，国際的な教育支援活動の分類に別掲する。
大学間学術交流協定校一覧- 16 -

機関名

東京水産大学

留学生受入に伴う組織図

東京水産大学留学生委員会規則（抄）

（設置）
第１条

東京水産大学（以下「本学」という。）に在学する外国人留学生の教育及び生活指導上の諸施策を審議するため，本学に東京水産大学留学生委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（組織）
第２条

委員長は，次の各号に掲げる者をもって組織する。

一

保健管理センター所長

二

留学生担当専門教育教官

三

日本語担当教官

四各学科及び共通講座から選出された教官各１名

五

教務課長及び学生課長（略）（審議事項）
第５条

委員会は次の各号に掲げる事項を審議する。

一

外国人留学生の受入れに関すること。

二

外国人留学生の教育に関すること。

三

外国人留学生の生活指導に関すること。

四外国人留学生の宿舎に関すること。

- 17 -

機関名

五

外国人留学生の奨学に関すること。

六

その他外国人留学生に関すること。

東京水産大学（以下略）
東京水産大学規則集より抜粋○東京水産大学国際交流会館運営委員会規則

（趣旨）
第１条

この規則は，東京水産大学国際交流会館規則第７条第２項の規定に基づき，東京水産大学国際交流会館運営委員会（以下「運営委員会」という。）の組織及び運営等について定める。
（審議事項）
第２条

運営委員会は，東京水産大学国際交流会館（以下「会館」という。）に関する次の各号に掲げる事項を審議する。
一会館の管理運営に関する基本的な事項

二

入居者の選考に関する事項

三その他会館の管理運営に関し，館長が必要と認めた事項

（組織）
第３条
一

館長

二

会館主事

三

留学生委員会委員から２人。ただし学生課長を除く。

四各学科及び共通講座の教官のうちから各ｌ人

五２

運営委員会は，次の各号に掲げる者をもって組織する。

総務課長，学生課長
前項第４号の委員は，学長が任命する。
（以下略）（東京水産大学規則集より抜粋）

観点

活動目標の周知・公表
学部・大学院・専攻科の紹介及び教官の研究テーマ，留学情報等を掲載した英文案内「A
観点ごとのGuide to TOKYO UNIVERSITY OF FISHERIES 」を 2 年毎に 3000 部作成するとともに，ホー自己評価
ムページに英語版を掲載している。大学紹介ビデオの英語版を作成し，これをもとに中国語，韓国語，タイ語，インドネシア語版を作成し，訪学者に対して，あるいは本学教官の※「取組状況」，「判断結果 外国派遣の際に利用している。また，派遣に関しては，学術交流協定校への交換留学につの根拠・理由」，「判断結 いて４月のオリエンテーション時期に説明会を実施するとともに，心構えや手続きについ果」を必ず記載してくださ てのパンフレットを学生課窓口で提供している。なお，練習船の外国入港時に船内施設一い。
般公開や大学説明会を開催し，あるいは国際会議等において機会を得て大学紹介を行い，また国際学術交流協定校に対して英文案内や講義シラバス（和英併記）を送付し，全体に広報活動として十分な機能を果たしてきており，優れている。
なお，留学生支援の一環として旅行会等を開催したときは，参加者からの感想文を「学園だより」に掲載し，また創立百周年記念基金等による本学学生の派遣成果については本学同窓会により成果発表講演会を行うとともに，同窓会誌「楽水」に記事を掲載し，公表
による情報提供を実施している。
英文大学案内目次

参照（前出 9 頁）

- 18 -

機関名

東京水産大学公式ホームページ（英語版）（http://www.tokyo-u-fish.ac.jp/English/index-e.htmlより抜粋）

大学紹介ビデオ（英語版）- 19 -

機関名観

東京水産大学点改善システムの整備・機能３月に卒業・修了する留学生を対象にアンケート並びに懇談会を開催して，感想と意見観点ごとのの集約に努めている。派遣学生に対しては，帰国後にレポート提出を依頼している。問題
自己評価
点については国際交流委員会，留学生委員会において汲み上げ，学術交流協定校窓口教官会議（以下「窓口教官会議」という。）を含めて対応するように整備されており，目的お※「取組状況」，「判断結果 よび目標の達成におおむね貢献しており，相応である。
の根拠・理由」，「判断結卒業・修了留学生へのアンケート質問事項
果」を必ず記載してください。
東京水産大学長

平成 15 年 3 月 10 日

From: Tokyo University of Fisheries’ President

学長と留学生の懇談会

10 March 2003

事前アンケート

PRE-ROUNDTABLE QUESTIONNAIRE FOR GRADUATING FOREIGN STUDENTS
1.東京水産大学で研究をした感想 Comments about Tokyo University ofFisheries -たとえば，先生の指導はきびしかったですか?やさしかったですか?などについて，自由に書いてください｡(以下同じ｡）Teachers
研究室の友人は? Fellow Lab Students
研究設備･施設，実験実習場は使いやすかったですか? Equipment/Laboratory/University in General
2.国際交流会館･学生寮の感想(住んだことのある留学生だけ答えてください)
住み心地はよかったですか?
Comments about TUF International House or Dormitory (only students who resided there need answer)
3.東京水産大学の国際交流の感想

Comments about international exchange at TUF

他に企画してほしい事業などがありますか?What further do you suggest should be done?
4.学長と話してみたいことは?Any other comments for the President?

＊＊＊
1. 日本の東京水産大学で勉強したいと思った理由（目的，動機，期待など）?
For what reasons did you decide to study in Japan at Tokyo University of Fisheries?
2. どの程度満足しましたか?

Have you and these reasons been satisfied?

3. 不満な点は?

What were you most dissatisfied with?

4. 経済的事情?

How was your economic situation?

5. 先生や日本人学生とのコミュニケーション?
How was communication with your professors and fellow Japanese students?
6. 日本語の難しさ? Did you experience difficulty learning/using the Japanese language?
7. 日本文化?

Did you experience any problems with Japanese culture?

8. 今後の自分の方針?

What are your plans for the future?

9. 母国と日本の交流?

What do you think about scientific/technology exchange between Japan and yourhome country?
10. 後輩学生へのメッセージ?

補足説明事項What message do you have for younger students?

本学を卒業・修了後に帰国し，母国の水産行政，研究･教育機関で活躍する人材は多く，日本人の卒業・修了生が外国に勤務する場合も多いため，同窓会組織による各国とのネッ
トワークが本学の国際連携に大きく貢献している。今後は，同窓会組織による帰国留学生のネットワークを，大学として整備し今後の国際連携・交流活動の核として利活用する体制作りが望まれる。
留学生の受入れについては，平成 15 年 10 月東京商船大学との統合後は，東京商船大学
約 50 名，本学約 160 名，合わせて約 210 名となり，新たに全学的な立場から国際的な連携及び交流活動の基本方針等を企画立案・実施する組織体制を設置することを検討している。

- 20 -

機関名

東京水産大学

評価項目：活動の内容及び方法
観

点

活動計画
海外の大学との交流について，学術交流協定校とは各窓口教官並びに総務課国際交流係
観点ごとのを通じて派遣・受入れ手続き時期の連絡に対応している。派遣については，交換留学を始自己評価めとする説明会を 4 月のオリエンテーションの時期に実施している。受入れについては，
4 月，10 月の来日時期にチューターと留学生本人を集めてオリエンテーションを実施して※「取組状況」，「判断結果 いる。また，在学生への支援の一環として，留学生見学旅行会やスキー旅行，歓迎会・歓の根拠・理由」，「判断結 送会を実施している。宿舎の提供については，国際交流会館及び学生寮への 4 月入居，10
果」を必ず記載してくださ 月入居に対応して，入居者決定のための手続きを行い，その他の留学生会館等への斡旋もい。
行っている。全体に，教育･学生交流のための目的及び目標の達成に十分な活動計画となっており，相応である。
留学生への宿舎提供・斡旋状況

観

点

観点ごとの
自己評価
※「取組状況」，「判断結果の根拠・理由」，「判断結果」を必ず記載してくださ
い。

観

点

観点ごとの
自己評価
※「取組状況」，「判断結果の根拠・理由」，「判断結果」を必ず記載してください。

補足説明事項単位：人

活動内容
留学生の受入れについては 10 月入学の制度を大学院博士後期課程で平成 12 年度より，博士前期課程で平成 15 年度より実施しており，留学生の入学定員枠として前期課程 14 名，
後期課程 6 名を設けて積極的な受入れ策を講じている，また，後期課程では英語で教育研究指導を行う国際水産科学実践専門コースを平成 12 年度より開設し，毎年 5 名の国費奨学生を推薦しているほか，日本学術振興会拠点大学交流事業で，インドネシア，タイより各 1 名の博士後期課程大学院生を推薦している。留学生支援の一環として地域との連携をはかるため，港区国際交流委員会並びに日本語教育についての「さくら会」と連絡をとり，歓送迎会に招待して親睦を図る機会を設けている。
本学学生の海外派遣については，短期交換留学や最先端分野学生交流推進の制度に積極的に応募してきている。以上，多様な活動内容に取組み，実行されており，優れている。
活動方法
留学生委員会，国際交流委員会，そして学術交流協定校窓口教官会議を通して，留学生の受入れと本学学生の海外派遣に関する事業を実施し，それぞれ学生課留学生係，総務課
国際交流係で事務手続きを担当して，活動を実施している。本学練習船の外地帰港先での大学説明会開催や国際会議，また IT 遠隔教育等を利用して，大学紹介を実施しており，
活動方法として多様なアプローチを採用し，実行してきており，優れている。なお，受入れ後の教育については，日本語担当教員，留学生担当講師，並びに 4 年生以上については
所属研究室教官による指導体制を整えている。地域との連携として，港区の日本語教育ボ
ランティア組織「さくら会」の開催する日本語クラスへ参加するよう情報を伝え，これを通じて，地域小学校に対する異文化理解授業の講師として留学生を紹介するなど，地域との連携にも取り組んでおり，優れている。
英語で教育研究指導を行うコースを博士前期課程に広げるなど留学生の受入れ数の増加に伴う対応をさらに進めるべく検討しており，UMAP（アジア太平洋大学交流機構）等への対応を含めて更なる努力が要求される。

- 21 -

機関名

東京水産大学

評価項目：活動の実績及び効果
観

点

活動の実績
留学生の受入れについて，毎年 100 名以上が在籍しており，平成 12 年度以降毎年 10％
観点ごとの以上の伸び率となり，平成 15 年は 162 名（国費 70 名，私費 92 名）である。内訳は，学
自己評価
部で 10 名，大学院博士前期課程 40 名，博士後期課程 76 名，その他研究生 19 名，特別聴講学生 17 名と大学院での受入れが主体であり，全学 1810 名の 1 割弱が留学生という高い※「実績や効果の状況」， 比率となっている。短期交換留学制度による特別聴講生も多く，毎年 10 名を越えてきて判断結果の根拠・理由」， おり，国際学術交流締結校との交流が活発に行われている。
「判断結果」を必ず記載し派遣実績としては毎年 5 名前後が学術交流協定校へ出かけて単位取得を行っており，近てください。
年は大学院生の研究を目的とした派遣が多くなってきている。この他に，平成 14 年より
衛星インターネットを利用した IT 遠隔教育を開始しており，目的および目標の達成に十分に貢献しており，優れている。
年度別受入れ留学生数- 22 -

機関名
受入れ留学生数（前頁からつづき）- 23 -

東京水産大学機関名

受入れ留学生数（前頁からつづき）（東京水産大学概要（平成 10 年度〜平成 15 年度）から抜粋）
短期留学生受入一覧- 24 -

東京水産大学機関名

東京水産大学

短期留学生派遣一覧

創立百周年記念基金による留学生派遣実績（「短期留学生派遣一覧」人数の外数）
単位：人
年度
事

業

内

容

学術交流協定に基づく本学学生の海外派遣に対する援助

H10

H11

H12

H13

H14

H15

2

1

1

1

2

2

- 25 -

計

9

機関名

観

東京水産大学点

活動の効果
学術交流協定校からの留学生受入れ・派遣を通じて，協定校との連携強化につながって
観点ごとのおり，各協定校での記念式典や国際会議等の企画や参画要請となって効果を上げてきてい自己評価
る。また，海外への派遣を希望する学生も増加しており，本年度は先端分野交換留学として大学院生 2 名の決定を受けており，本学日本人学生の国際化にも十分に貢献してきてお※「実績や効果の状況」， り，優れている。
判断結果の根拠・理由」，
なお，留学生として世界各国から優秀な学生を受け入れてきており，本学で学んだ実績「判断結果」を必ず記載し をもとに，帰国後は母国の大学や研究所，水産行政の分野に勤務し，本学との交流のみなてください。
らず，日本との交流の窓口として活躍している。また，これまでの留学生受入れ実績により，文部科学省「外国人留学生の選考等に関する調査・研究協力者会議」に水産学分野専門家として本学教官が指名され，責任を果たしている。
学術交流協定校での記念式典及び会議等参画状況

補足説明事項H11.8.24

ｱｲｽﾗﾝﾄﾞ ﾄﾛﾑｿ大学・ｱｲｽﾗﾝﾄﾞ大学，ｱｲｽﾗﾝﾄﾞ水産研究所との国際学術協議会出席

H11.9.10

韓国

慶尚大学校との学術交流協定調印式出席

H12.2.20

タイ

チュラロンコン大学との学術交流協定調印式出席

H12.10.7

韓国

釜慶大学校，麗水大学校との学術交流協定調印式出席

H13.5.22

中国

哈爾濱商業大学成立記念式典出席

H13.8.20

韓国

麗水大学校での日中韓学生交流会議出席

H13.9.28

日本

東アジア地区協定校参加のシンポジウム開催

H13.8.5

中国

浙江海洋学院との学術交流協定調印式出席

H14.9.8

中国

大連水産学院創立 50 周年記念式典出席

H14.10.30 中国

上海水産大学創立 90 周年記念式典出席

H14.12.14 日本

国際漁業管理シンポジウム開催

国際学術交流協定締結校のうち 20 大学と学生交流に関する覚書を取り交わし，各大学より年間５名の枠で短期交換留学を受け入れるようになっているが，本学からの派遣学生数との相互性を満たすこと，また短期交換留学生の受入れ枠を本学規模に合わせて適正数に設定する必要があるとの判断から，交換留学生数の見直しを検討中である。
帰国卒業生へのフォローアップや，各国との交流強化に向けてネットワーク構築が必要であり，現在は同窓会機関を通じているものを大学として把握し，協力して行く体制作りが必要である。

- 26 -

機関名

東京水産大学

活動の分類：国際会議等の開催・参加
評価項目：実施体制
観点

実施体制の整備・機能
国際交流委員会が学術交流協定校との関連で国際会議の企画や参加要請を受ける。日本
観点ごとの学術振興会拠点大学交流事業による国際セミナーやワークショップ開催については，コー
自己評価
ディネータ，サブコーディネータによって企画され，国際交流委員会拠点大学小委員会（以下，「拠点大学小委員会」という。）を通じて承認される方式をとっている。その他に，専※「取組状況」，「判断結果 門とする学問分野対応として，日本水産学会を始めとする国際学術組織に対する学内でのの根拠・理由」，「判断結 チーム対応や個々の教官の対応が行われることと，また創立百周年記念基金によって国内果」を必ず記載してくださ での開催，あるいは国外開催学会への派遣を行う場合は，学内の運用委員会により公募し，い。
外部委員を含む運用協議会によって決定している。全体に，目的および目標の達成に十分に機能できるよう整備されており，優れている。
国際交流関連組織関係図（前出４頁）参照

観

点

観点ごとの
自己評価
※「取組状況」，「判断結果の根拠・理由」，「判断結果」を必ず記載してください。

活動目標の周知・公表
大学が主催する国際学会等については，本学ホームページによる開催公表を行うほか，関連学会誌や業界紙を通じて情報発信を行っている。また，国際学会参加に関連した派遣費用の申請については文書による学内通知を行い，各種の公募についての情報提供を行っており，目標の達成に貢献しており，相応である。

本学公式ホームページ「催し物・イベント」ペ

本学公式ホームページに掲載したポスター例

ージ記載事項（抜粋）
催し物・イベント[学内開催]
・「東京水産大学練習船『青鷹丸』による「東京港体験クルーズ」
日時：平成 15 年 7 月 21 日（月）海の日
・東京水産大学創立百周年記念学術研究奨励基金による講演会
日時：平成 15 年 5 月 31 日（土）10:00〜11:45
東京水産大学・（社）楽水会 共催
・東京水産大学学長裁量経費採択者「研究成果報告会」
日時：平成 15 年 3 月 18 日（火）9:50〜17:15
・品川・港南地区振興シンポジュウム『品川が変わる!!』
日時：平成 15 年 3 月 2 日（日）13:00〜17:00
・日中韓漁業管理シンポジウム「日中韓の漁業問題と資源管理制度の比較研究」
日時：平成 14 年 12 月 14 日（土）12:50〜18:00
・「三宅島の水産と噴火災害（漁業復興をめざして）シンポジウム」
日時：平成 14 年 10 月 12 日（土）13:30〜17:00（ http://www.tokyo-u-fish.ac.jp/Japanese/Meeting-an
d-Others/Events/symposium/poster.html）(http://www.tokyo-u-fish.ac.jp/Japanese/Meeting-an
d-Others/Events/index.htmlより抜粋)- 27 -

機関名観

東京水産大学点改善システムの整備・機能
日本学術振興会拠点大学交流事業による国際会議の開催については，学内の拠点大学小
観点ごとの委員会，また日本側協力大学の合同連絡協議会並びにインドネシア・タイ側の協力大学と自己評価の連絡会議を通じて成果に関連した意見交換を行い，次回の開催に向けたノウハウの蓄積を行っている。また，会議参加者に対してアンケートを実施し，開催方法やテーマ選定に※「取組状況」，「判断結果 ついての意見聴取に努めている。その他の大学主催の国際会議について，たとえば創立百の根拠・理由」，「判断結 周年記念基金については運用協議会に報告書を提出し，外部評価を受けている。外国開催
果」を必ず記載してくださ の国際会議に派遣された場合も，同様に報告書の協議会提出を求めている。以上，改善シい。
ステムの整備･機能は目的および目標の達成に十分に貢献しており，優れている。
拠点大学交流事業

国内合同連絡協議会，相手国拠点大学との連絡会議

組織図

日本側拠点大学合同連絡協議会（水産学分野）組織図○インドネシア拠点［拠点大学：東京水産大学コーディネータ,サブコーディネータ］［協力大学：北海道大学,東北大学,京都大学,九州大学,鹿児島大学,日本大学,近畿大学等計 14 大学の研究者ほか］○タイ拠点［拠点大学：東京水産大学コーディネータ,サブコーディネータ］［協力大学：北海道大学,東北大学,筑波大学,鹿児島大学,日本獣医畜産大学,水産大学校等計 10 大学等の研究者ほか］○フィリピン拠点［拠点大学：鹿児島大学コーディネータ,サブコーディネータ］［協力大学：東京水産大学,北海道大学の研究者ほか］○韓国拠点［拠点大学：北海道大学コーディネータ,サブコーディネータ］［協力大学：鹿児島大学,東京水産大学の研究者ほか］

インドネシア拠点大学との連絡会議構成
日本側拠点大学コーディネータ，サブコーディネータ
インドネシア側拠点大学コーディネータ
インドネシア側協力大学サブコーディネータ（５大学）

タイ拠点大学との連絡会議構成
日本側拠点大学コーディネータ，サブコーディネータ
タイ側拠点大学コーディネータ
タイ側協力大学サブコーディネータ（８大学）

補足説明事項- 28 -

機関名

東京水産大学

評価項目：活動の内容及び方法
観

点

活動計画
大学としての会議開催や外国への派遣について，創立百周年記念基金では毎年時期を定
観点ごとのめての学内公募を実施し，学外者を含めた運用協議会で決定している。その他の場合につ自己評価いても申請時期に合わせて学内文書通知等によって公募情報を伝え，その都度決定する方式をとっている。また，外国開催の国際会議への出張手続きについては随時受けつけ，承※「取組状況」，「判断結果 認する方式であり，目的および目標の達成に機能しており，相応である。
の根拠・理由」，「判断結果」を必ず記載してください。
観点

活動内容・方法
以下のように活動内容に合わせて対応する方式をとっており，最終的には学科長会議に観点ごとのよる承認を受ける形で機能しており，相応である。
自己評価
国際学術交流協定校に対する国際交流委員会・窓口教官会議での対応
日本学術振興会拠点大学交流事業に対する拠点大学小委員会よる対応※「取組状況」，「判断結果国際学術組織に対する学内での専門分野別チーム対応の根拠・理由」，「判断結個々の教官の専門の研究分野に関連した対応果」を必ず記載してくださ
創立百周年記念基金についての運用協議会による対応
い。
補足説明事項

評価項目：活動の実績及び効果
観

点

活動の実績
大学としての国際学会開催実績として，過去 5 年間に 9 回となり，最近の例としては国観点ごとの際学術交流協定校の東アジアネットワークを通じて，2001 年に「東アジアの水産加工品
自己評価の現状と課題」，2002 年に「日中韓の漁業問題と資源管理制度の比較研究」についてのシ
ンポジゥムを開催した。また，水産生物のバイオテクノロジーに関して，2002 年 12 月，※「実績や効果の状況」， 「魚介類ゲノム解析の雄大な未来への第一歩」を開催し，それぞれプロシーディングスを判断結果の根拠・理由」， 刊行している。日本学術振興会拠点大学交流事業においては共同研究の成果を発表するた「判断結果」を必ず記載し めに国際シンポジゥムやワークショップを開催しており，これらもプロシーディングスとてください。
して刊行されている。また，2000 年には，日本水産学会 70 周年記念国際シンポジゥムが開催され，本学関係者の多くが実行委員（全委員の 50%が本学教官），あるいはコンビー
ナー（55 会場の 35%）として参画した。この他に個々の教官の専門分野別の対応が行われており，これらの参加実績は別表のように纏められている。アメリカ合衆国やイギリス，
韓国・中国・オーストラリア等に毎年 40‑67 件の派遣があり，全教官数の 25％にも達しており，十分な活動実績となっており，優れている。

- 29 -

機関名

東京水産大学創立百周年記念基金による国際会議実績（再掲）
単位：人
年度
事

業

内

容

計

H10

H11

H12

H13

H14

H15

国際研究集会（海外）に対する
援助

3

4

4

3

2

2

18

国際研究集会（国内）に対する
援助

0

0

0

1

0

2

3

拠点大学交流事業による会議ﾌﾟﾛｼｰﾃﾞｨﾝｸﾞｽ一覧<インドネシア>
平成 10 年度開催
・Education and Training Program in Fishing Technology - Past, Present and Future - Mar.1998,
International Workshop in Dec.1997 at Jakarta (ISBN 4-925135-00-7)
・A List of Participants in Exchanging Program under JSPS-DGHE Core University, Sep.1998
・Research Reports in Fisheries Science under JSPS-DGHE Core University System, Sep.1998 (ISBN4-924135-02-3)
平成 11 年度開催
・Tentative Agenda and Abstract for the 3rd JSPS International Seminar on Fisheries Science inTropical Area, Aug. 1999
・Sustainable Fishing Technology in Asia towards the 21st Century, Mar.2000, Proceedings of theInternational Seminar in Aug.1999 at Bali (ISBN 4-925135-08-2)
平成 12 年度開催
・Symposium Abstracts Book for the 4th JSPS International Seminar on Fisheries Science in TropicalArea – Sustainable Fisheries in Asia in the New Millennium, Aug. 2000 at Bogor, Indoneisa (ISBN4-925135-9-0)
・Sustainable Fisheries in Asia in the New Millennium, Jan.2001, Proceedings of the 4th JSPS
International Seminar on Fisheries Science in Tropical Area in Aug.2000 at Bogor - Indonesia(ISBN 4-925135-10-4)
平成 13 年度開催
・Fishing Technology Manual, Series No.1, Mar.2002, Review on Light Fishing in Japan and Indonesia– JSPS International Workshop in Dec.2001 at Pelabuhan Ratu and Bogor – Indonesia, (ISBN4-925135-11-9)
平成 14 年度開催
・Crustacean Fisheries 2002, Mar. 2003, Proceedings of JSPS-DGHE International Seminar on
Fisheries Science in Tropical Area in Aug.2002 at Bogor – Indonesia (ISBN 4-925135-13-9)
・Empowerment of Marine Healthy and Nutraceutical Strengthening the Asian Region, Mar. 2003,
Proceedings of JSPS-DGHE International Seminar on Fisheries Science in Tropical Area inAug.2002 at Bogor – Indonesia (ISBN 4-925135-14-7)
・Fisheries Socio-Economics, Mar. 2003, Proceedings of JSPS-DGHE International Seminar on
Fisheries Science in Tropical Area in Aug.2002 at Bogor – Indonesia (ISBN 4-925135-15-5)
・ Fishing Technology Manual, Series No.2, Mar.2003, Fishing Boat and Navigation – JSPS
International Workshop in Mar. 2003 at Manado and Bogor - Indonesia<タイ>
平成 13 年度開催
・Proceedings of The JSPS-NRCT International Symposium on Sustainable Shrimp Culture and HealthManagement: Diseases and Environment (ISBN:4-925135-52-9)
平成 14 年度開催
・Proceedings of The JSPS-NRCT International SymposiumPerspective Approaches for Environmentaland Health Management in Aquaculture(ISBN:974-537-193-9)- 30 -

機関名

国際会議派遣（国別数）観東京水産大学

単位：人

点

活動の効果
本学が主催した，あるいは本学教官が主体となって開催した国際会議についてそれぞれ
観点ごとのプロシーディングスとして刊行されており，成果公表を通して目的達成に効果を果たして自己評価いる。また，本学教官が個別に参加した各専門分野の国際学会についても，本学からの研究成果の発信の機会として重要な効果を果たしている。これらの活動を通じて，訪学希望※「実績や効果の状況」， のコンタクトを得たり，共同研究を開始する契機となっていること，並びに留学希望者の判断結果の根拠・理由」， 増大にもつながる効果を生み出している。
「判断結果」を必ず記載してください。
補足説明事項- 31 -

機関名

東京水産大学

活動の分類：国際共同研究の実施・参画
評価項目：実施体制
観点

実施体制の整備・機能
学術交流協定校との共同研究について，窓口教官を通しての企画，実施が行われている。
観点ごとのまた，日本学術振興会拠点大学交流事業による共同研究について，コーディネータ，サブ
自己評価コーディネータを通じて企画され，拠点大学小委員会，国際交流委員会での承認を受けている。また，特に練習船を用いた共同研究について，練習船運営委員会によって提案を受※「取組状況」，「判断結果 け，担当者を定めて企画し，実行されている。その他に，各専門の学問分野での国際共同の根拠・理由」，「判断結 研究も実施されており，学長裁量経費によるプロジェクト研究については，学内公募申請
果」を必ず記載してくださ によって採択する方法をとっており，十分に整備されており，優れている。
い。
観点

活動目標の周知・公表
日本学術振興会拠点大学交流事業による共同研究について，合同連絡協議会を通じて活
観点ごとの動目標や実績報告を行っており，また専門のパンフレットを作成，配布して周知・公表を自己評価行っている。拠点大学の相手国側とも各協力大学に窓口教官をおき，共同研究や成果発表のためのセミナーの企画公募を行っている。練習船については航海計画，そして航海報告※「取組状況」，「判断結果 を大学ホームページに掲載し，活動目標の公表並びに成果公表を行っている。学長裁量経の根拠・理由」，「判断結 費によるプロジェクト研究については講演発表会を実施し，成果公表を行っており，十分果」を必ず記載してくださ に機能しており，優れている。この他に卒業して帰国した留学生とのネットワークにより，い。
各国での情報発信に貢献している例も多い。
拠点大学交流事業水産科学分野パンフレット表紙- 32 -

機関名
学長裁量経費成果報告会
1

東京水産大学題目一覧（平成１４年３月１８日開催）

三宅島の火山噴火により噴出した火山灰が海洋環境及び水産資源に与える影響に関する実態調査2

緊急避難時におけるクサヤ汁の管理対策

3

マグロ類及びウミガメ類のＤＮＡマーカーによる遺伝的解析

4

養殖対象魚の家畜化(家魚化)に向けた研究プロジェクト

5

深層海水の化学的特性

6

海洋深層水中に生息する有用生理活性物質生産海洋微生物の探索

7

新奇細菌 Sphingomonas cloaca によるノニルフェノールの検出と生分解

8

有機スズ化合物検出用バイオセンサーの開発

9

水産食品の内分泌攪乱物質(環境ホルモン)に関する加工学的研究

10

動画処理解析システムによる水産生物行動の定量的研究

11

東京湾の仔稚魚相に関する基礎的研究

12

国際交流によるノコギリガザミ類の遺伝資源の把握と保全

13

海藻に含まれる植物繊維の脂質代謝における影響

14

サブミクロン粒度分布装置を応用した新しい微生物検出法

15

拠点大学方式による学術交流事業に係わる共同研究−インドネシア産海藻の有効利用
ならびに食品栄養学上の有用性に関する研究−

16

ＮＭＲ及びＥＳＲを用いた拡散係数測定によるジェランの高次構造形式の研究

17

海洋生物由来新規抗酸化物質の探索と実用化

18

機能栄養食品ならびに養魚用飼料への n‑3 系高度不飽和脂肪酸および動物性タンパク質の供給源としてのカイコ蛹の高度利用に関する拠点大学方式に基づく共同研究観19

水産脂質が有する旨味改善作用の解析

20

エビ類の旨みの解析とその向上に関する研究

点改善システムの整備・機能それぞれ担当する委員会において対応する方式であり，日本学術振興会拠点大学交流事
観点ごとの業については国際シンポジゥム開催時に拠点大学との連絡会議を開催して交流事業の活自己評価性化に向けた協議を行っている。また，来日研究者にアンケートを実施するとともに，サブコーディネータによって問題点の整理を行い，次年度以後の事業に対して還元させてき※「取組状況」，「判断結果 ており，十分に機能している。学術交流協定校との共同研究については，窓口教官に対しの根拠・理由」，「判断結 て年度末にアンケートを実施し，総務課国際交流係において集約し，必要に応じて国際交果」を必ず記載してくださ 流委員会で対応する方式をとっている。以上，改善システムとして整備がなされており，い。
相応である。

補足説明事項

平成 8 年度より特に東南アジア等の亜熱帯水圏の各国との国際共同研究の企画と調整を一元化して効率的に実行するための国際センターの概算要求を継続してきている。また，アメリカ合衆国の Sea Grant 計画との連携を目指した検討協議を開始する等の活動を行っており，今後も継続検討することとしている。
海外の大学等の学術交流協定については，各協定校に窓口となる教官を設けており，これらの連絡調整及び連携を図るために窓口教官会議を設置しているが，まだ十分に機能しているとは言えず，今後の課題である。

- 33 -

機関名

東京水産大学

評価項目：活動の内容及び方法
観

点

観点ごとの
自己評価
※「取組状況」，「判断結果の根拠・理由」，「判断結果」を必ず記載してくださ
い。
観

点

観点ごとの
自己評価
※「取組状況」，「判断結果の根拠・理由」，「判断結果」を必ず記載してください。

活動計画
国際学術交流協定校との共同研究については窓口教官を通して随時，研究テーマの企画・実施の整理が行われる。日本学術振興会拠点大学交流事業については，年度末に報告書を作成するとともに，次年度の計画を立て，新年度に入って拠点大学小委員会での承認を受けて 7 月以後に開始する方法をとっている。練習船運営委員会についても各年度で航海計画検討の計画に基づいて実施されており，それぞれ担当委員会の審議を経る形で計画が立てられ，十分に機能している。その他の科学研究費補助金等による共同研究について
は，それぞれの公募申請時期に合わせた対応が実施される。以上，活動計画はそれぞれの目標を達成するために明確に策定されており，優れている。
活動内容･方法
国際共同研究として研究スタッフの派遣と外国からの受け入れによる方法の場合は各教官個人レベルから研究室単位や学科レベルまでさまざまな協力体制がある。国際学術交流協定校との共同研究や，拠点大学交流事業の場合は大きな課題設定のもとで小課題を各教官グループが担当して実施する方法が多くとられる。練習船を利用する場合では，大学全体で研究組織を編成し，航海計画の検討から実施する方法のほかに，すでに決定された航海計画のなかに個々の教官の共同研究を組み込ませて実施することも可能である。以上，活動内容･方法について目的および目標の達成のために有効な活動内容や方法がとられており，優れている。

補足説明事項

評価項目：活動の実績及び効果
観

点

活動の実績
学術交流協定校との国際共同研究として各大学で 1‑2 件のテーマが実施されており，ま観点ごとのた，日本学術振興会拠点大学交流事業においてはインドネシア，タイ国と毎年 12‑42 名の自己評価
受入れ，また 6‑30 名の派遣を通じて水産食品，水産生物，養殖，漁業，経営に関する共同研究を遂行している。その他の国際共同研究として別添の外国出張リストに示す 1 ヶ月※「実績や効果の状況」， 以上の出張者として 5 年間に 49 件を数える。最近は email によるデータ共有や討議を行判断結果の根拠・理由」， う形での共同研究も多くなっており，例えば漁業技術分野で本学教官が設計したプログラ「判断結果」を必ず記載し ムをニュージーランドの研究者のホームページに掲載してフリーウエアとしての提供をてください。
行い，各国利用者からのコンタクトによりプログラムのバージョンアップを行う形での共同研究もある。（http://www.stat.auckland.ac.nz/ millar/selectware/code.html）。また，本学教官を代表者としての科学研究費補助金での国際共同研究申請件数は過去 5 年間
で 6 件に達し，この他に研究分担者として参画している例も多く，全体として活発に国際的な共同研究に参画しており，十分な実績を上げてきており，相応である。練習船による国際共同研究については別掲する。

拠点大学交流事業での研究者受入れ・派遣者数（前出 15 頁）- 34 -

参照

機関名

学術交流協定校との共同研究

科学研究費国際共同研究申請件数- 35 -

東京水産大学機関名

東京水産大学

プログラムバージョンアップ方式共同研究ホームページ（http://www.stat.auckland.ac.nz/ millar/selectware/code.html）

観

点

活動の効果
上記の多様な形態の国際共同研究について，個別の研究業績として公表されている。学
観点ごとの術交流協定校との共同研究の場合は，窓口教官を通しての双方の意見交換が行われてお自己評価
り，成果を踏まえての次の研究テーマへの展開を考える例が多く，お互いに実績を認めての継続と判断している。また共同研究の成果公開のために国際シンポジゥムを開き，プロ※「実績や効果の状況」， シーディングスとして印刷公表する方式もとられている。国際的な共同研究を通じてのネ判断結果の根拠・理由」， ットワーク構築や広がりをもたらすことも重要な効果であり，これを契機にして国際学術「判断結果」を必ず記載し 交流協定の締結につながる場合が多く，水産・海洋学分野の研究展開に貢献しており，優てください。
れている。
補足説明事項- 36 -

機関名

東京水産大学

活動の分類：開発途上国への国際協力
評価項目：実施体制
観

点

観点ごとの
自己評価
※「取組状況」，「判断結果の根拠・理由」，「判断結果」を必ず記載してくださ
い。

観

点

観点ごとの
自己評価
※「取組状況」，「判断結果の根拠・理由」，「判断結果」を必ず記載してください。
観

実施体制の整備・機能
開発途上国への技術支援については主に国際協力事業団等の国内機関による事業への参画として行われ，専門分野別の教官対応となっている。日本学術振興会拠点大学交流事
業の中での共同研究の実施や，特定のテーマについてのワークショップで若手研究者や大学院生を対象とした教育支援も含まれ，この場合は拠点大学小委員会によって実施体制の検討が行われる。地域国際機関との事業実施としては，東南アジア漁業開発センターと学術交流協定を結んでおり，会議開催や技術指導面での依頼を受けて本学教官が事業に協力する方法となる。また国内地方自治体等の国際協力への対応として地域共同研究センタ
ー，国際交流委員会等が対応する他，専門分野によって個別対応する場合も多い。なお，
教育協力・技術指導として，国際協力事業団の研修受入や研修センターでの講義担当については，個別に学科長会議で承認を得る体制をとっている。この他に，衛星インターネッ
トによる IT 遠隔教育の実施については学内に対応する教官チームを編成して対応し，また，教官が個別に開発途上国の大学での講義実施や研究指導・論文指導にあたる例も少なくない。全体として，目的および目標の達成に十分に機能しており，優れている。
活動目標の周知・公表
日本学術振興会拠点大学交流事業については国際交流委員会，拠点大学小委員会によって学内承認を受け，また日本側，相手国側の協力大学を通じて活動目標の周知･公表を行っている。それ以外の対応については，それぞれ実施主体の機関を通じての担当者との連絡協議，並びに外部公開が行われており，目的および目標に対して機能しており，相応である。

点改善システムの整備・機能
日本学術振興会拠点大学交流事業については国際交流委員会，拠点大学小委員会によっ
観点ごとのて毎年度の実績報告の承認を受け，次年度の企画に対応する方式が取られている。それ以自己評価外の国内外の機関からの要請への対応については，それぞれ実施主体の機関を通じて評価が行われるとともに，学内担当者間の連絡協議を行って，次年度以後の担当者推薦や計画※「取組状況」，「判断結果 立案が行われており，目的および目標に対して機能しており，相応である。
の根拠・理由」，「判断結果」を必ず記載してください。

補足説明事項

外国大学より大学院博士・修士課程学生に対する論文指導教官を依頼されたり，訪問の折に講義を担当する等の経験を持つ教官は少なくないが，それらを大学の国際連携活動として情報集約する体制が不十分な状況にある。大学としてのノウハウを蓄積するためにも，各教官個人の経験に留めず，組織的な対応ができるように検討を進める必要がある。

- 37 -

機関名

東京水産大学

評価項目：活動の内容及び方法
観

点

活動計画
個別の事業について，事業実施主体と担当教官との協議によって活動計画の策定がなさ観点ごとのれている。大学としての研修受け入れの例では，水産養殖，水産食品加工のそれぞれでコ
自己評価
ーディネータと協力教官がチームを編成し，そのなかでの計画立案が行われ，本学実験実習場等において実施される。また，練習船による国際的な協力についても，各計画につい※「取組状況」，「判断結果 て窓口となる教官が相手国機関との調整役を勤め，練習船運営委員会並びに各練習船船長の根拠・理由」，「判断結 との詳細検討のもとに実施される。以上，活動計画について目的および目標の達成に機能果」を必ず記載してくださ しており，相応である。
い。
観点

活動内容･方法
活動内容として水産海洋分野の技術支援，教育支援，研究支援，そしてアドバイザーと観点ごとのしての事業参画とさまざまであり，教官個人あるいはグループを組んで現地に赴いて実施
自己評価する場合や，練習船の航海計画に含めて実施することになる。また，国際協力事業団等からの研修員受け入れについても，個別研修から団体研修まであり，水産養殖，水産食品加
※「取組状況」，「判断結果 工については研修コース全体のなかで特に実践的技術研修の部分を担当し，本学実験実習の根拠・理由」，「判断結 場を利用して実施している。以上のように活動内容や方法はさまざまであるが，それぞれ果」を必ず記載してくださ 開発途上国への国際協力の成果をあげるに十分に機能しており，外部からの委託を数多くい。
受け入れており，優れている。
補足説明事項

評価項目：活動の実績及び効果
観

点

活動の実績
過去 5 年間で開発途上国への協力事業で外国出張した教官は述べ 47 名にのぼり，22 カ
観点ごとの国が対象となっている。また，研修受入については同じく過去 5 年間で 88 名，39 カ国と自己評価なり，活発に実施されている。地域国際機関への協力として東南アジア漁業開発センターの事業にアドバイザーとして参加し，あるいは日本学術振興会による論博プログラムを受※「実績や効果の状況」， けたり，外国大学での講義，論文指導に当ってきた教官も少なくない。地方自治体が実施判断結果の根拠・理由」， する途上国支援への協力として富山県氷見市が開催した世界定置網サミットに対応した「判断結果」を必ず記載し 例もある。以上，水産海洋分野での技術支援，教育支援，研究支援として活発な実績を挙てください。
げており，優れている。

- 38 -

機関名

開発途上国に対する協力事業への参画状況（派遣）- 39 -

東京水産大学機関名

開発途上国に対する協力事業への参画状況（受入）

外国大学での大学院生論文指導・講義担当経験（過去 5 年間）
単位：人数

学科
海洋環境学科
海洋生産学科
資源育成学科
食品生産学科
資源管理学科全体

論文指導 講義担当
1
2
5
8
3
5
2
3
1
6
12
24

- 40 -

東京水産大学機関名観

東京水産大学点

活動の効果
JICA（国際協力事業団）からの研修生受入は，水産養殖，水産食品加工について本学実観点ごとの験実習場で実施されており，研修生は世界各地の途上国で先導的な役割を担う人材であ
自己評価
り，研修成果を母国に持ち帰り実践的な技術指導と普及活動に携わることで大きな効果が期待できる。また国内外の他機関からの依頼を受けて本学教官が現地に派遣され，あるい※「実績や効果の状況」， は研修を受け入れたり，会議にアドバイザーとして参画した結果として，大学独自の国際判断結果の根拠・理由」， 共同研究として展開されたり，あるいは留学生の受け入れにつながる例は多く，全体とし「判断結果」を必ず記載し て十分な効果をあげてきており，優れている。
てください。
補足説明事項

開発途上国への国際協力について，外部機関からの要請に応えるだけでなく，現在実施
している練習船による国際協力のように，大学独自として企画・実行するための体制強化が必要である。

- 41 -

機関名

東京水産大学

活動の分類：国際的な教育への支援活動
評価項目：実施体制
観

点

観点ごとの
自己評価
※「取組状況」，「判断結果の根拠・理由」，「判断結果」を必ず記載してくださ
い。

観

点

観点ごとの
自己評価
※「取組状況」，「判断結果の根拠・理由」，「判断結果」を必ず記載してください。

実施体制の整備・機能
日本人学生，留学生への教育充実について教務委員会，留学生委員会，助言教官協議会
によって全体方針を定め，英語担当教官，日本語担当教官，各学科助言教官，留学生担当
講師によって支援活動を行う体制を整備している。また，JABEE（日本技術者教育）プロ
グラムを通じた教育効果向上にも取り組んでおり，学内に委員会を作り，各学科での対応整備に努めている。この他，留学生委員会には外国人留学生施策検討小委員会を設置して，今後の方針についての検討を進めてきた。教育面での国際ネットワークの構築については
国際交流委員会が対応し，国際学術交流協定締結校に対しては窓口教官会議を組織している。また，衛星インターネットによる遠隔教育の実施については副学長（企画・研究担当）のもとで各専門学問分野のチームを編成し，講義担当を実施する。その他，練習船を活用した遠洋航海の際の外地寄港先での大学説明会については国際交流委員会，留学生委員会
が練習船運営委員会と連携して対応する体制をとっており，それぞれ目的および目標の達成に十分に機能しており，優れている。
活動目標の周知・公表
広報活動として英文大学案内や大学紹介ビデオ「地球は水の惑星」を作成，配布し，またホームページによって情報提供を行っている。大学紹介ビデオについては特に本学への留学や交流希望の多い国への対応として，中国語，韓国語，インドネシア語，タイ語版も作成し，学術交流協定校へ配布し，また来学者への説明時に利用している。IT 遠隔教育については実施した期間のホームページに内容紹介がなされ，講義材料と講義ビデオがネット上で公開され（http://www.soi.wide.ad.jp/class/20020017/），本学ホームページにも紹介した。
（http://www.tokyo‑u‑fish.ac.jp/Japanese/topics/it14.html）以上，活動目標の周知･公表に留まらず,講義内容の紹介を含めて公表に努めてきており，十分に機能しており，優れている。
本学ホームページ IT 遠隔教育紹介ページ
アジアの 11 大学へインターネットで遠隔教育を実施
平成 14 年 9 月 17・18 日に，アジア 6 カ国，11 大
学に向けて海洋生産学科 教官によるインターネッ
ト講義が実施された。この遠隔教育はアジア各 国の大学との教育協力を進める School on Internet Asia Project の一環として行われたもので，慶應義塾大学とアジア科学教育経済発展機構（Asia Seed）
が共同運営にあたっている。

日本国内でのインターネット講義は平成 11 年度から実施されていたが，アジアの大学に対して衛星を活用したブロードバンドインターネットで日本と結び，英語による特別講義をリアルタイムで実施するプロジェ
クトは昨年始まったばかりで，これまでの IT 関連 2 コースに続いて，東京水産大学による講義配信となった。
第 1 日目には開講式として慶應義塾大学 WIDE プロジェクトの村井 純教 授と，本学からは佐藤 要副学長
による挨拶があり，また本学を訪問中 のインドネシア サムラトゥランギ大学のアレック・マッセンギー水産学部長が挨拶を行い，サムラトゥランギ大学で 受講している大学院生からの返答を受けた。引き続いて，
以下の５つの講義を 2 日間にかけて配信した。
（http://www.tokyo‑u‑fish.ac.jp/Japanese/topics/it14.htmlより抜粋）- 42 -

機関名
IT 遠隔教育ホームページ（http://www.soi.wide.ad.jp/class/20020017/より抜粋）- 43 -

東京水産大学機関名観

東京水産大学点改善システムの整備・機能
教育充実に関連した講義科目等については成績結果等のとりまとめによって報告書が観点ごとの提出されており，内容･方法の改善に利用されている。また，IT 遠隔教育については実施
自己評価
主体によってアジア各大学での受講生よりアンケートをとり，それを講義担当者が受けることで講義内容，方法の改善を行うとともに，次の特集講義のテーマ希望を集約するよう※「取組状況」，「判断結果 に整備されている。（http://www.soi.wide.ad.jp/report2000e/rep̲list.cgi?20020017）の根拠・理由」，「判断結 JABEE プログラムのように外部評価を受ける体制となっているものもあり，目的の達成に果」を必ず記載してくださ 向けた機能として相応である。
い。
受講生アンケートのホームページ（http://www.soi.wide.ad.jp/report2000e/rep̲list.cgi?20020017より抜粋）

補足説明事項- 44 -

機関名

東京水産大学

評価項目：活動の内容及び方法
観点

活動計画・内容
日本人学生の国際感覚，コミュニケーション能力向上を目的として，平成 13 年度より
観点ごとの新入生全員に TOEIC テストを導入し，新入生能力の全国レベル及び上級学年との比較を行自己評価っている。また，表現法の科目を平成 13 年度より開始し，JABEE プログラムについては
平成 15 年度開始に向けて試行体制のなかで評価を受けてきた。留学生に対する日本語教※「取組状況」，「判断結果 育については，通常の講義の他に，補講や PC 利用による自立学習支援のシステムを実施の根拠・理由」，「判断結 している。平成 14 年度より衛星インターネットによる遠隔教育を実施し，アジア各国の果」を必ず記載してくださ 大学に向けて海洋生産学に関する講義配信を行った。他に，練習船による外地寄港先におい。
いて国際学術交流協定締結校との交流を実施している。全体として多様なプログラムを通じて目的および目標の達成に十分に機能しており，優れている。
日本語補講時間割表（留学生への掲示）

JAPANESE LANGUAGE / EXTRACURRICULAR CLASSES
２００２ 後期 日 本 語 補 講（２００２／１０／１５〜） じかんがかわりました
月曜日 Mon
8:50〜
10:20
①限

火曜日 Tue

水曜日 Wed

木曜日 Thu

金曜日 Fri⑤読解(どっかい）★★やたべ

10:30〜
12:00

④口頭表現

②ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ⑥聴解(こうとうひょうげん)

Communication(ちょうかい)

②限

★★やたべ

★おおしま

★★ねもと

13:00〜
14:30⑧発表と討論① 会話⑦論文のための作文(はっぴょうと とうろん)(かいわ)（ろんぶんのためのさくぶん）③限★★★いせだ★ねもと★★★いぐち14:40〜
16:10
④限

③文型
（ぶんけい）
★★いぐち

中級クラス

（Intermediate Classes）★中級Ａ：①会話（かいわ） ②コミュニケーション（Communication）★★中級Ｂ：③文型 （だいがくでつかういろいろなぶんや，ことばをおぼえる）④口頭表現 （はなすれんしゅうをする） ⑤読解（ながいぶんをよんで，いみをりかいし，
すいさんのことばをおぼえる） ⑥聴解（テレビをみて，ないようをりかいする）

中上級クラス （Advanced Intermediate Classes）★★★ ⑧発表と討論 （報告，議論など，日常会話とは違う場面での口頭表現を練習する。）⑦論文のための作文（長い文を書く練習をする。論文等によく使う表現を知る。）
・場所： 日本語ゼミ室 （共通棟と講義棟の間 ２階） にほんごゼミしつ・There is No Beginner's Class in our university.
Lists of Japanese language schools are available at Oshima's office.
・あたらしい学生は，プレイスメントテスト(Placement Test)を うけてください。
・クラスは かわることが あります。
伊勢田 涼子 (いせだ りょうこ)

共通棟(きょうつうとう) 408号室 (℡ 5463‑****)

大島

共通棟(きょうつうとう) 404 号室 (℡ 5463-****)

弥生 (おおしま やよい)

E-mail: *****@tokyo-u-fish.ac.jp- 45 -

機関名観

東京水産大学点

活動方法
新しい活動の立ち上げの段階で文部科学省の留学生経費，学内の学長裁量経費（教育研
観点ごとの究改革･改善プロジェクト経費等）を申請し，大学オリジナルの日本語教材，水産専門教
自己評価
材を作成する方法が取られている。日本語教育支援としては PC によって留学生個人が自立して学習を進めるためのソフトを導入し，これらの利用結果について報告を公表してき※「取組状況」，「判断結果 た。また，IT 遠隔教育のようにインターネットを利用した教育にも平成 14 年度から取りの根拠・理由」，「判断結 組み，全体として多様なアプローチでの活動方法にあたっており，目的および目標の達成
果」を必ず記載してくださ に向けて十分に機能し，優れている。
い。
プロジェクト採択例①

１．事項名（事業名）

水産を専攻する留学生のための特別補講 および 文型練習シー
トの作成

２．事業の実施内容(期間、参加者数等）
本学留学生の大半は水産に関連する分野の実験系留学生であるため、春期休暇中も大学に来校し、日本語を用いて研究に従事するものが多い。そのため、この期間中も引き続き、学生の専門に応じた日本語学習を進め、かつ水産研究に必要な語彙・文型を自習できるようにすることを目的とし、特別補講を３月に実施した。特に重点をおいたのは、個別の学生の進度に対応した日本語学習を指導した。又、水産分野の論文や研究発表に必要な語
彙･文型を自習できるための文型練習シートの作成を行った。
日本語補講３月４日〜3 月 29 日
参加
実施日
実施日
人数
3月4日
10 人 3 月 13 日
3月5日

9人

3 月 15 日

参加
人数
9人
10 人

3月5日

8人

3 月 18 日

8人

3 月 11 日

10 人

3 月 19 日

10 人

テキスト作成実施日
3 月 22 日
3 月 25 日(6H)
3 月 29 日

参加
人数
10 人
9人

10 人

実施日 2 月 23 日

（平成 13 年度留学生経費実施報告書より抜粋）

プロジェクト採択例②

プロジェクト名

高度情報化社会に対応した留学生入学情報ソフトの構築｢プロジェクトの概要｣
国際交流及び留学生支援施策の一環として，情報提供の整備を実現化するために海外向け入学案内の充実をはかるため，現在，日本語と英語で作成されている入学案内に，
中国語を追加したものである。

｢プロジェクトの成果｣
1.日本にある各国大使館，中国の水産関係教育研究機関に送付することにより，国外からの問い合わせについても十分対応できるようになった｡
2.中国からの留学生に，より詳細な入学情報の提供ができるようになった｡
3，交流協定締結校向けの資料として有効に活用できるようになった｡（平成 12 年度学長裁量経費（教育研究改革･改善プロジェクト経費）実施報告書より抜粋）- 46 -

機関名

東京水産大学

プロジェクト採択例③

申請課題･プロジ
ェクト名

学部短期特別聴講留学生の適応と講義理解促進のためのコｰス･教材の開発｢プロジェクトの概要｣
特別聴講留学生の留学の成功は，協定校との交流協定事業の成否につながる重要な用件であり，国際交流面での特色ある大学づくりの一環ともなりうる｡したがって，留学の目的である授業の履修に向けて，来日後短期日のうちに大学生
活に適応させ，授業への参加が容易となるような日本語カを育成することが必要である｡本プロジェクトは，そのために有効なオリエンテｰションコｰスと教材を開発･作成することを目的とする｡具体的には授業理解の基礎となる水産関連知識を導入するための，ビデオを中心とした教材の開発を行う｡｢プロジェクトの成果｣①オリエンテｰションでの教育内容を選定するための資料収集･デｰタ整理を行い，留学生のためのオリエンテｰションコｰスに使用可能なビデオ教材作成が必要と思われる題目について,素案を作成した｡②いくつかの素案の中から,まず,船舶に関する用語の選定を行った｡それをもとにスクリプトを作成し，学内水産資料館,神鷹丸,青鷹丸の協力を得てビデオ撮影を行い,約 15 分聞のオリジナルビデオテｰプを編集･作成した｡さらに，ビデオ教
材に便やれた語彙表など補助教材を作成した｡教材の概要は以下のとおり｡
題名：｢東京水産大学日本語教材『船舶編』｣
内容：
ユニット 1：船舶の種類
ユニット 2：船舶の構造ユニット 3：緊急時の避難ユニット 4：船舶の乗組員
ユニット 5：航海と揺れ③完成したビデオテｰプをもとに･留学生等に対する配布･貸し出し用のビデオ
テｰプ 100 部を作成した｡④完成したビデオ教材は，平成 14 年 4 月に来日する短期留学生(特別聴講留学生)を中心に,オリエンテｰション段階において船舶関連語彙の導入に用いるほか,その他のカテゴリｰの留学生に貸し出しを行い,自習等による船舶関連語彙学
習に利用する｡⑤留学生による試聴の結果，｢わかりやすい｣との感想が得られ,たとえば船舶のしくみなど構造的知識に関わる日本語の導入に関しては,ビデオのように音声と視覚情報が同時に得られる媒体が有効であることが確認された｡今回の｢船舶編｣ビデオ教材作成を通じて,水産学を学ぶ留学生にとって必要な教材の素案と,視聴覚教材作成の機器,ノウハウを蓄積したことから,今後の水産大オリジナル
教材継続作成に向けての下地を確立することができた｡（平成 13 年度学長裁量経費（教育改善推進費）実施報告書より抜粋）

補足説明事項- 47 -

機関名

東京水産大学

評価項目：活動の実績及び効果
観

点

活動の実績
日本人学生の国際化に向けた教育として語学教育，コミュニケーション教育，JABEE プ
観点ごとのログラムに取り組み，また留学生に対して日本語教育や日本文化に関する理解のための取自己評価
り組みを行っている。平成 14 年度の例を示すが，能力別にきめ細かいクラス編成を行い，効果を上げている。世界 32 大学･機関と国際学術交流協定を結び，活発な交流を行うとと※「実績や効果の状況」， もに，アジア各国の大学との教育協力を進めるために IT 遠隔教育として，2002 年 9 月に判断結果の根拠・理由」， アジアの 6 カ国，11 大学に向けてインターネットによる海洋生産学についての講義を実「判断結果」を必ず記載し 施した。その他，練習船を利用して寄港地での大学紹介を行う等，国際的な教育支援活動てください。
として十分な実績をあげており，優れている。

大学間学術交流協定校一覧（前出 16 頁）参照
http://www.soi.wide.ad.jp/class/20020017/（前出 43 頁）参照
観

点

活動の効果
日本人学生の国際化に向けた取り組みの成果として短期交換留学の実績が増加し，特に観点ごとの大学院生が最先端分野学生交流推進制度に積極的に応募参加する等，効果が挙がってきて自己評価いる。また，国際学術交流協定校について，過去 5 年間で 16 校との締結を完了し，積極的な国際連携の実をあげてきた。IT 遠隔教育について各国受講生より次の講義配信につ※「実績や効果の状況」， いての強い期待が示されている。
判断結果の根拠・理由」，
以上，国際的な教育支援活動について十分な効果をあげており，優れている。
「判断結果」を必ず記載してください。
短期留学生派遣一覧（前出 25 頁）参照
http://www.soi.wide.ad.jp/report2000e/replist.cgi?20020017（前出 44 頁）参照

補足説明事項- 48 -

機関名

東京水産大学

活動の分類：練習船による国際連携と交流活動
評価項目：実施体制
観点

実施体制の整備・機能
本学の海鷹丸・神鷹丸・青鷹丸・ひよどりの 4 船について，練習船運営委員会によって観点ごとの年間航海計画，配乗計画を検討し，決定している。この際に，各指導教官･受入れ教官か自己評価らの申請によって留学生，外国人研究者に対する乗船の機会を受け付けている。また，海鷹丸･神鷹丸については遠洋航海計画の際に外国との共同研究の実施や，国際学術交流協※「取組状況」，「判断結果 定校との交流について申請を受け付け，実施詳細の検討を行っている。その際には，国際の根拠・理由」，「判断結 交流委員会あるいは拠点大学小委員会との連携によって寄港地での大学紹介や国際会議
果」を必ず記載してくださ 開催に対応しており，練習船による国際連携と交流活動のための実施体制は十分に整備さい。
れており，優れている。
観点

活動目標の周知・公表
英文大学案内に練習船の最近の遠洋航海の経路を示し，活動内容の紹介を行っている。
観点ごとのまた大学ホームページに練習船のこれまでの航海活動を紹介するとともに，特に遠洋航海
自己評価については各練習船からの日報を掲載し，また寄港地での活動を紹介している。出版物として年度末に航海調査報告を大学図書館より発刊するとともに，乗船学生による体験記を※「取組状況」，「判断結果 学園便りに掲載しており，学内，そして国内外に対して活動目標の周知･公表に十分に機の根拠・理由」，「判断結 能しており，優れている。
果」を必ず記載してくださ
英文大学案内 遠洋航海経路
い。

（A Guide to TOKYO UNIVERSITY OF FISHERIES 2002-2003 より抜粋）
練習船海鷹丸ホームページ（http://www.tokyo-u-fish.ac.jp/Japanese/Attached-Institues/umitaka/umitaka10/umitaka10.html より抜粋）- 49 -

機関名

東京水産大学

航海調査報告目次（航海調査報告 NO.12（平成１５年３月発行）より抜粋）

観

点

観点ごとの
自己評価

改善システムの整備・機能
問題点の指摘や改善への方向について，練習船運営委員会において集約し，検討する体制をとっている。また，国際交流委員会，留学生委員会との連携で実施する国際会議や外地大学紹介については該当委員会においても実施に向けた検討や，報告を受けての審議を行い，成果の評価を行っており，相応である。

※「取組状況」，「判断結果の根拠・理由」，「判断結果」を必ず記載してください。

補足説明事項- 50 -

機関名

東京水産大学

評価項目：活動の内容及び方法
観

点

活動計画
航海計画･配乗計画について年間活動計画を練習船運営委員会によって前年度に策定
観点ごとのし，実施する。その際に，外地寄港先での大学紹介や国際会議開催の計画を受け付け，国
自己評価
際交流委員会，留学生委員会との連携によって詳細が決定される。国際共同研究の実施については，航海計画そのものを合わせて検討する大学全体としての活動と，航海計画が決※「取組状況」，「判断結果 定後に寄港地や海域に応じて研究立案する場合とがあり，それぞれ練習船運営委員会でのの根拠・理由」，「判断結 承認を受けて実施されており，優れている。
果」を必ず記載してください。
観点

活動内容・方法
国際学術交流協定校との交流として入港中の船内施設公開や大学紹介，あるいは乗船学
観点ごとの生の協定校訪問や学生交流が実施される。共同研究としては大学全体の活動と，各教官の自己評価
個別活動に分けられ，大学として実施する場合は学内で研究チームを編成し，先方機関との調整を行いながら実施する。また，留学生や外国人研究者に対して乗船の機会を与え，※「取組状況」，「判断結果 実践的な教育や研修も行っており，大学院開講の乗船漁業調査特別実習の場合は各専攻かの根拠・理由」，「判断結 らの教官によるチーム編成で指導にあたる。この他に，外地寄港先での船上ワークショッ
果」を必ず記載してくださ プとして国際会議を開催する等，さまざまな内容で国際連携と国際交流に貢献しており，い。
優れている。
補足説明事項

評価項目：活動の実績及び効果
観

点

活動の実績
国際共同研究として例えば平成 14 年度には海鷹丸でオーストラリアのフリンダース大
観点ごとの学，豪州海事大学から 15 名の乗船を受入れた。また本学留学生の研修や研究乗船も多く，
自己評価
実績をあげてきている。海鷹丸・神鷹丸では遠洋航海での外地寄港先で一般公開を行っており，その機会に国際学術交流協定校との交流を行い，また，大学紹介や船上ワークショ※「実績や効果の状況」， ップの開催を行った例もある。特に東南アジア諸国との交流としてインドネシアとの拠点判断結果の根拠・理由」， 大学交流の一環として，ジャカルタにおいて「練習船教育」，マナドにおいて「水産工学」「判断結果」を必ず記載し に関するワークショップを開催するなど，多彩な活動実績を挙げており，優れている。
てください。
外国人研究者等乗船者数（海鷹丸）
乗船者数
年度
（人）

乗船者の内訳

平成 12 年度

1

技術者 1（アメリカ）

平成 13 年度

7

留学生 7（中国，韓国，インドネシア，タイ，トルコ）

平成 14 年度

25

平成 15 年度（予定）

18

研究者 15（オーストラリア），留学生 10（中国，インド
ネシア）
研究者 17（オーストラリア，インドネシア），留学生 1（タイ）- 51 -

機関名

東京水産大学寄港地新聞記事（モンテビデオ（ウルグアイ）2002.1.16）

寄港地新聞記事（バルパライソ（チリ）2001.12.30）

寄港地新聞記事（ホバート（オースト
ラリア）
2003.2.18）

観

点

活動の効果
本学で学ぶ留学生の多くは母国で大型練習船による教育や研究の機会を得られない場
観点ごとの合が多く，乗船による実践的な教育訓練や研究手法習得を経験することの重要性は大きな自己評価ものがある。また，東南アジア諸国では海洋調査，漁場調査についてもこれからの課題であり，帰国留学生や訪問研究者の努力により海域調査についての共同研究の立案につなが※「実績や効果の状況」， る例も少なくない。外地寄港先での国際会議開催や大学紹介についても積極的に実施して判断結果の根拠・理由」， きているところであり，すでに国際学術交流協定を締結している大学との連携強化につな「判断結果」を必ず記載し がるとともに，新たに先方より協定締結を希望する形で活動の効果が十分にあがってきててください。
おり，直接的，間接的効果を収めてきており，優れている。
補足説明事項- 52 -

機関名Ⅱ

東京水産大学

評価項目単位の自己評価結果

評価項目：実施体制
水 準
水準の判
断に当た
っての考
慮事項
特に優れた点及び改善を要する点等目的および目標の達成に十分に貢献している。
水産・海洋分野に特化した単科大学として，大学全体が国際的な連携や交流活動に一丸となって取り組んでおり，特に該当する委員会の構成や委員会間の調整について情報共有と意見集
約，そして意思決定を行う上で専門家集団としての小規模大学の利点が生かされている。
特色ある取組

1. 国際共同研究，国際会議開催について専門分野に対応した各教官個人レベ
ルから大学全体としての事業まで，幅広い対応の体制をとっている。
2. 練習船の利活用といった本学独自の対応力整備と，また IT 遠隔教育のように新メディアを活用した体制確立と多様な実施体制の整備に努めている｡※１ 各観点ごとの評 特に優れた点
価の中で，特に重要な点を記載してください。
※２ 「判断結果」,「根拠・理由」を必ず記載
してください。

1. 日本学術振興会拠点大学交流事業について，インドネシア・タイの 2 拠点を担当し，東南アジアとの連携・交流活動への実施体制が整備されている。
2. 32 の国際学術交流協定校を持ち，特に韓国・中国との東アジアネットワー
クを通じた共同研究，会議開催，そして留学生の派遣・受入れのための体制整備に努力している。
3. 世界からの多数の留学生を受入れ，教育しており，また外国人教員も高い
割合で採用されており，大学としての内なる国際化が実現しており，これを日本人学生への国際化に向けた教育体制と連携させている。
4. 教育・研究の国際交流に関して全学的に総合的に取り組むことを目的に，国際交流委員会を設置しており，副学長（企画・研究担当）及び当該委員会が中心となり，諸活動に関する方針を全学的・総合的に検討する他，関連する委員会等と連携，連絡調整し，国際的な連携及び交流活動を推進し
ている。
特になし。

改善を要する点
問題点

特になし。

評価項目：活動の内容及び方法
水 準
水準の判
断に当た
っての考
慮事項
特に優れた点及び改善を要する点等目的および目標の達成に十分に貢献している。
活動計画について該当する委員会対応で行い，関連する委員会との連携のもとに内容・方法の検討を行っており，各活動分類，対象となる活動では学内での専門分野対応でチームを編成して対応する方法をとっている。大学独自の資金確保や外部資金の導入にも積極的に対応しており，練習船や IT 遠隔教育といった大学独自の方法の構築に努めている。
特色ある取組
1. 本学の創立百周年記念基金により国際的な連携活動のための独自の資金を確保している。
2. 練習船や IT 遠隔教育等の独自の方法と内容での連携に努めている。
特に優れた点1. 水産・海洋分野に特化した大学として国際共同研究，国際会議開催・参加※１ 各観点ごとの評に高い意識があり，多数の教官が積極的に参画している。
価の中で，特に重要な
2. 国際連携・交流活動に関する外部資金の導入，並びに留学生の受入れや学点を記載してください。
生の海外派遣を積極的に行っている。
※２ 「判断結果」,「根 改善を要する点特になし。
拠・理由」を必ず記載
してください。
問題点
特になし。

- 53 -

機関名

東京水産大学

評価項目：活動の実績及び効果
水 準
水準の判
断に当た
っての考
慮事項

特に優れた点及び改善を要する点等※１ 各観点ごとの評価の中で，特に重要な点を記載してください。
※２ 「判断結果」,「根拠・理由」を必ず記載
してください。

目的および目標で意図した活動の実績や効果が十分に挙がっている。
教員総数 169 名，学生総数 1810 名と小規模な大学であるが，教職員等の受入れ・派遣，教育・学生交流，国際会議開催・参加，国際共同研究の実施・参画といったそれぞれの活動分類で教官当り，学生当りとしては非常に高い割合で活動が行われている。また，留学生に対する専門教育の質の高さは当然として，日本語や日本文化に関する教育，あるいは日本人学生へのコミュニケーション能力向上といった活動について，限られた担当教官数の中で専門教官の協力を得て実施してきている。
特に優れた点1. 外国人研究者の受入れや教職員の海外派遣について，また留学生の受入れや学生の海外派遣について高い割合で実績を挙げてきている。
2. 専門家集団からなる小規模大学として，国際会議の開催・参加や国際共同研究が高い割合で実施されてきている。
3. 国際協力事業団等の国内機関，また東南アジア漁業開発センター等の国際機関の実施事業への参画依頼による教官派遣や研修受入れが高い割合で実施されている。
4. 国際的な教育への支援活動として学内チームを編成して対応し，また，イ
ンターネットを利用した IT 遠隔教育による東南アジア地域への専門講義配信を実施している。
5. 練習船を利用した国際協力・国際支援について大学独自の企画・実行が行われている。
特になし。
改善を要する点
問題点

特になし。

- 54 -

機関名
§３

特記事項

東京水産大学は平成 15 年 10 月より東京商船大学との統合により，東京海洋大学として新生することとなった。
海，船，魚，人をキーワードとする新大学においても，国際的な連携活動，交流活動を活発に行うことは当然であり，国際的な舞台での社会的要請に応える必要はこれまで以上に大きなものとなる。
新生の東京海洋大学としては国際学術交流締結校として 46 大学となり，また，短期交換留学の覚書締結校としても 25 大学となり，留学生数も 200 名を超える状況となることが確実である。この新体制としてのスケールメリ
ットをどのように活用して行くかが当面の課題となり，世界の海を結ぶグローバルネットワークを構築し，日本を代表する教育研究組織として 21 世紀の国際貢献に臨む
全学的な意識統一が期待される。その際に先進国との共同研究のためのパートナーシップ，そして援助対象国とのパートナーシップの双方を一体として実施できる体制作りが要求されることは言うまでもない。
このための 3 つの柱として，国際学術交流協定を締結している中国・韓国の大学との東アジアネットワーク，
日本学術振興会によるインドネシア・タイとの水産学拠点大学交流事業を核とした東南アジアの国々との連携，
そしてアメリカ合衆国の Sea Grant 計画との連携を展開することが当面の目標となる。それぞれ，これまでの実績をもとに，教育面，研究面での一層の連携強化を目的とした学内組織の一元化，そして国内機関との調整を踏まえた国際的な協力体制の構築に向けた全学的な英知と努力の結集が要求される。
教育面での国際貢献として，これまでに世界各国からの研修生や留学生を受け入れ，実践的教育・訓練や大学院での指導にあたってきた。この派生的な成果として，卒業生が母国に帰国して大学や研究所，行政機関等で指導的な立場について活躍する段階で，本学との共同研究の企画や実行を担い，また次世代の留学生を本学に送り込むといった形での継続的な連携や交流が実現しており，この体制をさらに強固なものとしていくための全学的努力が必要である。
そのために練習船の利活用やインターネットによる IT
遠隔教育といった方向をさらに発展させ，また，外部資金の導入に積極的に努力するとともに，本学独自の資金としての創立百周年記念基金を国際連携に向けて有効に活用することが重要となる。21 世紀の海を舞台として活躍できる国際的な人材の養成，そして研究や技術支援を通じた国際貢献という大きな課題に向けて，新大学としての第一歩を大きく踏み出し，水産・海洋分野でのグローバルネットワークを構築するための学内努力の結集を目指すものである。

ｗ- 55 -

東京水産大学