第3部
活動報告（2016 年 4 月～2021 年 3 月）

109

活動概要（2016 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）【2016 年】
【4 月】
1 日：
「震災支援対策委員会」から「災害支援対策委員会」に名称変更※14 日：熊本大地震（前震）※16 日：熊本大地震（本震）
16 日～17 日：宮城県訪問と宮城県ＭＳＷとの交流会
19 日：第 51 回災害支援対策委員会
26 日：緊急拡大震災支援対策委員会【5 月】
17 日：第 52 回災害支援対策委員会
22 日：東京都災害福祉広域支援ネットワーク推進委員会
26 日～28 日：日本医療社会事業学会（新潟県）
学会発表「東日本大震災支援 5 年間の軌跡～東京都医療社会事業協会としての位置づけと役割の道筋～」
29 日：災害支援ニュース「つたえる」38 号発行
31 日：熊本支援緊急研修会【6 月】
16 日：第 53 回災害支援対策委員会
16 日：災害支援ニュース「つたえる 39 号」発行
【7 月】
1 日：熊本県現地派遣支援開始
11 日：第 54 回災害支援対策委員会
14 日：災害支援ニュース「つたえる」40 号発行【8 月】
30 日：東京都災害福祉広域支援ネットワーク推進委員会【9 月】
6 日：東京都要望・ヒアリング1108 日：第 55 回災害支援対策委員会
8 日：災害支援ニュース「つたえる」41 号発行
13 日：東京都災害福祉広域支援ネットワーク推進委員会
27 日：熊本支援報告会【10 月】
4 日：第 56 回災害支援対策委員会
17 日：災害支援ニュース「つたえる 42 号」発行
【11 月】
17 日：第 57 回災害支援対策委員会
20 日：パルシステム「子どもの甲状腺検診」
28 日：災害支援ニュース「つたえる 43 号」発行
【12 月】
3 日：パルシステム「子どもの甲状腺検診」
4 日：パルシステム「子どもの甲状腺検診」
22 日：第 58 回災害支援対策委員会【2017 年】
【1 月】
13 日：東京都災害福祉広域支援ネットワーク推進委員会
17 日：災害支援ニュース「つたえる 44 号」発行
20 日：第 59 回災害支援対策委員会【2 月】
16 日：第 60 回災害支援対策委員会【3 月】
6 日：第 61 回災害支援対策委員会
9 日：災害支援ニュース「つたえる 45 号」発行
17 日：東京都災害福祉広域支援ネットワーク推進委員会
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26 日：大規模災害講演会【4 月】
7 日：第 62 回災害支援対策委員会【5 月】
16 日：第 63 回災害支援対策委員会
29 日：災害支援ニュース「つたえる 46 号」発行
【6 月】
3 日：日本医療社会事業協会学会（北海道）
学会発表「災害支援活動の継続から会員の活動に与えた拡がりー他人事から自分事にー」
12 日：第 64 回災害支援対策委員会【7 月】※4 日：平成 29 年九州北部豪雨
5 日：東京都災害福祉広域支援ネットワーク推進委員会
14 日：第 65 回災害支援対策委員会
15 日：災害支援ニュース「つたえる 47 号」発行
27 日：東京都要望・ヒアリング【8 月】
24 日：第 66 回災害支援対策委員会
25 日：東京都要望・ヒアリング【9 月】
5 日：東京都要望・ヒアリング※17 日：台風 18 号（大分県を中心に被害）
21 日：第 67 回災害支援対策委員会【10 月】
2 日：災害支援ニュース「つたえる 48 号」発行
17 日：第 68 回災害支援対策委員会
19 日：東京都災害福祉広域支援ネットワーク推進委員会
30 日：東京都災害福祉広域支援ネットワーク推進委員会112

【11 月】
7 日：第 69 回災害支援対策委員会
21 日：東京都災害福祉広域支援ネットワーク図上訓練【12 月】
4 日：災害支援ニュース「つたえる 49 号」発行
7 日：第 70 回災害支援対策委員会
9 日：パルシステム東京「子どもの甲状腺検診」
10 日：パルシステム東京「子どもの甲状腺検診」
16 日：パルシステム東京「子どもの甲状腺検診」
17 日：パルシステム東京「子どもの甲状腺検診」【2018 年】
【1 月】
12 日：第 71 回災害支援対策委員会
26 日：災害研修・講演会「想定外だった当事者としての体験を語る」
講師：土肥 尚浩 氏
【2 月】
15 日：第 72 回災害支援対策委員会
23 日：振り返り会【3 月】
2 日：第 73 回災害支援対策委員会
5 日：災害支援ニュース「つたえる」50 号
8 日：東京都災害福祉広域支援ネットワーク推進委員会
17 日～18 日：宮城県 MSW 協会との交流会とフィールドワーク※東京都災害福祉広域支援に関して、東京都と協定締結【4 月】
20 日：第 74 回災害支援対策委員会

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【5 月】
17 日：第 75 回災害支援対策委員会
21 日：災害支援ニュース「つたえる」51 号※厚生労働省「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」策定【6 月】
15 日：日本医療社会事業学会（香川県）
学会発表「災害支援対策委員会の意義と課題～発足から 7 年目を経て～」
18 日：大阪府北部地震
19 日：第 76 回災害支援対策委員会【7 月】
6 日：平成 30 年 7 月西日本豪雨
18 日：第 77 回災害支援対策委員会【8 月】
2 日：東京都災害福祉広域支援ネットワーク推進委員会
17 日：第 78 回災害支援対策委員会
22 日：災害支援ニュース「つたえる」52 号
31 日：振り返り会【9 月】
5 日：東京都交渉・ヒアリング※6 日：北海道胆振東部地震
14 日：第 79 回災害支援対策委員会【10 月】
12 日：第 80 回災害支援対策委員会
15 日：東京都災害福祉広域支援ネットワーク推進委員会
19 日：東京都災害福祉広域支援ネットワーク推進委員会
20 日：災害時伝達訓練・ディスカッション【11 月】
7 日：第 81 回災害支援対策委員会
13 日：東京都災害福祉広域支援ネットワーク伝達訓練
20 日：東京都災害福祉広域支援ネットワーク図上訓練
114

24 日：パルシステム子どもの甲状腺検診【12 月】
7 日：第 82 回災害支援対策委員会
8 日：パルシステム子どもの甲状腺検診
9 日：パルシステム子どもの甲状腺検診
26 日：災害支援ニュース「つたえる」53 号発行【2019 年】
【1 月】
9 日：第 83 回災害支援対策委員会【2 月】
16 日：災害支援ワークショップ「HUG 体験」
20 日：第 84 回災害支援対策委員会【3 月】
12 日：第 85 回災害支援対策委員会
17 日：ふれあいフェスティバル～相談ブース設置
19 日：東京都災害福祉広域支援ネットワーク推進委員会
30 日：サテライトオフィス視察【4 月】
12 日：第 86 回災害支援対策委員会
16 日：災害支援ニュース「つたえる」54 号発行【5 月】
15 日：第 87 回災害支援対策委員会【6 月】
8 日：日本医療社会事業学会（神奈川県）
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学会発表「8 年という時間の経過がもたらす問題～災害時における組織と個人の問題～」
12 日：第 88 回災害支援対策委員会【7 月】
11 日：東京都災害福祉広域支援ネットワーク推進委員会
19 日：第 89 回災害支援対策委員会【8 月】
19 日：第 90 回災害支援対策委員会
20 日：東京都要望・ヒアリング
21 日：3 ブロック世話人会訪問
23 日：災害支援ニュース「つたえる」55 号発行※28 日：九州北部豪雨～佐賀県の一部で災害救助法適用【9 月】
5 日：6 ブロック世話人会訪問※5 日：台風 15 号
6 日：第 91 回災害支援対策委員会
11 日：広域支援ネットワーク職能団体合同会議
25 日：東京都要望・ヒアリング【10 月】※12 日：令和元年台風 19 号
16 日：第 92 回災害支援対策委員会
19 日：第 2 回災害時伝達訓練・ディスカッション※25 日：台風 21 号
【11 月】
6 日：第 93 回災害支援対策委員会
25 日：東京都要望・ヒアリング【12 月】
3 日：東京都災害福祉広域支援ネットワーク図上訓練
5 日：第 94 回災害支援対策委員会
2 ブロック世話人会訪問
116

6 日：災害支援ニュース「つたえる」56 号発行
13 日：1 ブロック世話人会訪問

2020 年【1 月】
16 日：第 95 回災害支援対策委員会
23 日：災害支援研修「人工透析と在宅酸素の災害時対応についての勉強会」【2 月】
15 日：HUG（避難所運営ゲーム）研修 MCS（メディカルケア・ステーション）勉強会〇2 月中旬以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、日本医療社会福祉協会全国大会における災害シンポジウムや、広域避難者ふれあいフェスティバルへの参加、ブロックにおける HUG 研修など相次いで中止となる。

【7 月】※3 日：令和 2 年７月豪雨【10 月】
6 日：東京都災害福祉広域支援ネットワーク安否確認訓練
19 日：第 96 回災害支援対策委員会【12 月】
1 日：災害支援ニュース「つたえる」57 号発行
2 日：東京都より災害時用の MCA 無線機が事務局に配布

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2021 年
【1 月】
25 日：東京都災害福祉広域支援ネットワーク推進委員会【2 月】※6 日：福島県沖地震
26 日：第 97 回災害支援対策委員会【3 月】
医療ソーシャルワーク 69 号発行～「新型コロナウイルスと災害」
別冊つたえる 3 号発行

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第1章

各地の災害と都協会【１】熊本地震（2016 年 4 月 14 日）

熊本地震に関連する当協会の動き
4 月 14 日：前震
4 月 15 日：熊本県医療ソーシャルワーカー協会に対し、田上会長より会長会メーリン
グリストを通じて連絡。
4 月 16 日：本震
4 月 18 日：日本医療社会福祉協会と情報共有しながら対策検討
4 月 19 日：第 51 回災害支援対策委員会
4 月 26 日：熊本地震 緊急災害支援拡大会議
5 月 14 日：理事会（支援に対する緊急予備費など策定）
5 月 17 日：第 52 回災害支援対策委員会
5 月中旬 ：日本医療社会福祉協会より全国の MSW 協会に派遣支援要請
5 月 22 日：東京都災害福祉広域支援ネットワーク推進委員会
5 月 26 日～28 日：日本医療社会福祉協会全国大会（新潟）5 月 29 日：災害支援ニュース「つたえる」38 号発行
5 月 31 日：熊本支援緊急研修会
5 月下旬 ：協会会員に向けて、支援金、応援派遣参加者募集
6 月 16 日：第 53 回災害支援対策委員会
災害支援ニュース「つたえる 39 号」発行
7 月 1 日～：熊本県現地派遣支援開始
7月9日：派遣支援参加者への現地の資料送付作業

7 月 11 日：第 54 回災害支援対策委員会
7 月 14 日：災害支援ニュース「つたえる」40 号発行
7 月 8 日 ：第 55 回災害支援対策委員会
9 月 8 日 ：災害支援ニュース「つたえる」41 号発行
9 月 13 日：東京都災害福祉広域支援ネットワーク推進委員会
9 月 27 日：熊本支援報告会
10 月 4 日：第 56 回災害支援対策委員会
10 月 17 日：災害支援ニュース「つたえる 42 号」発行
10 月 31 日：益城町総合体育館避難所閉鎖、支援活動終了
119

11 月 28 日：災害支援ニュース「つたえる 43 号」発行
2018 年 1 月 26 日：災害研修・講演会「『想定外だった当事者としての体験を語る』
講師：土肥 尚浩 氏（熊本県医療ソーシャルワーカー協会会長）

災害支援ニュース「つたえる」第 38 号（2016 年 5 月 29 日発行）より抜粋

熊本地震に関して
4 月 14 日（木）、九州地方において大地震が発生し、震源地となる熊本県では甚大な被害を受けました。被災された方々に心からお見舞い申し上げます。そして、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。
当協会では震災発生以降、理事や災害支援対策委員会委員、他のＭＳＷ協会などと連絡を取り合いながら、支援に向けて模索してゆきました。以下が当協会の動きです。なお、記載している活動以外にも、他のＭＳＷ協会の災害対策委員会に当協会の会員が参加するなど、様々な活動に関与しています。

[震災発生以降の当協会の動き]
4 月 15 日：熊本県医療ソーシャルワーカー協会に対し、田上会長より会長会メーリン
グリストを通じて連絡。
4 月 17 日：災害支援対策委員会
4 月 26 日：熊本地震 緊急災害支援拡大会議
5 月 14 日：理事会（支援に対する緊急予備費など策定）
5 月 17 日：災害支援対策委員会
以上、様々な検討の結果、以下の活動が決定しました。

（１）熊本地震

情報交換掲示板の設置

熊本地震に関する様々な情報を会員同士伝えあい、救援の一助に出来たらと、当協会のホームページに書き込みコーナーを作成しました。
是非皆様の情報や、伝えたいこと、メッセージを書き込んでください。

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（２）緊急企画「災害支援研修会」実施
5 月 31 日（火）19 時～20 時半 東京芸術劇場シンフォニースペース
内容：①熊本地震の支援の取り組み～日本医療社会福祉協会から熊本県に派遣され、震災支援に関わったＭＳＷの方より、現地の現状と今後の支援についてお話しして頂きます。
②災害ソーシャルワークの基本的な考え方と制度について③参加者によるディスカッション
参加費無料、事前申込不要です。会員以外の他県のＭＳＷの方々も参加可能です。

（３）熊本県への現地応援派遣
日本医療社会福祉協会より、全国のＭＳＷ協会に派遣の要請がありました。
以下、日本医療社会福祉協会のホームページからの抜粋です。
「平成 28 年熊本地震」への支援活動
当協会ではさる４月１６日に熊本地震災害対策本部を立ち上げ、４月１７日～４
月２０日に２名を現地に派遣し、４月２４日に協会として支援活動を開始することを決定 いたしました。４月２５日から原則２名体制で現地に入り、５月２日より益城町
総合体育 館での支援活動に参加しております。５月１日～７日まで早坂会長も現地で活動を行い、 熊本、佐賀、大分県協会の会長さまとも協議の上、今後一定期間ソー
シャルワーカーとしての支援が必要と判断し、会員のみなさまにご協力を呼びかけることとなりました。 日常業務もご多忙だとは思いますが是非熊本への支援にご協力
賜りたくお願いいたします。
記
活動場所： 益城町総合体育館（2015 年より熊本 YMCA が指定管理者）
活動日程： ①日～水曜日 ② 水～日曜日
活動内容: ◆避難者支援 個別相談、コミュニティ支援◆その他、関係機関･団体との連絡・相談・調整業務 等その時の状況に合わせた相談・調整・生活支援を行う。
【お問い合せ先】 （公社）日本医療社会福祉協会 事務局

都協会では要請に応じ、現地応援員を募集します。
なお、都協会より派遣する会員に、交通費を含む活動費として、１回一人５万円を助121

成することが決定しました。※人数に限りがありますので、ご了承ください。
参加可能な方は、東京都医療社会事業協会の事務局にＦＡＸにてお申し込みください。

（４）熊本地震

支援金のお願い熊本県協会への支援や、当協会より現地に派遣する費用の一部に使用する目的として、支援金を皆様より受け付けております。
以上、現段階での決定事項です。今後の新たな動きが決定次第、お知らせ致します。

災害支援ニュース「つたえる」第 39 号（2016 年 6 月 16 日発行）より抜粋
5 月 31 日（火）、東京芸術劇場シンフォニースペースにて、緊急災害支援研修を開催しました。急な企画にも関わらず、講師を引き受けて頂いた日本医療社会福祉協会の飯島 望氏と、当協会の理事である伊藤正一氏には大変感謝致します。当日は多くのＭＳＷが参加、都内だけでなく、千葉県や群馬県からもご参加頂きました。後述のアンケー
トにもご指摘の通り、時間が足りず、特に伊藤氏の講演は当初よりも短くさせて頂いた
ことをお詫び申し上げます。
研修以降、会員からの問い合わせや申し込みが入ってきています。今後も支援に繋げてゆくよう、務めてゆきます。
※災害直後から現地に支援に入っている日本医療社会福祉協会の畑中氏もビデオメッセージにて参加して頂きました。

[１]「 熊本の支援はここから始める 」
122

緊急企画

災害支援研修会に参加して５月３１日（火）の夜間に東京芸術劇場で開催された当協会主催の災害支援研修会に参加した。講師は日本医療社会福祉協会の業務執行理事であり災害対策副本部長の飯島望氏（勤務先は茨城西南医療センター病院）と、当協会理事の伊藤正一氏。伊藤正一氏
からは災害とソーシャルワークとして災害救助法など法制度やその考え方についての講演があったが、研修会の大半は熊本地震でも被災地に入り支援活動を行ってこられた飯島氏のこれまでの災害支援活動、並びに熊本県の被災地の状況を伝える内容のものであった。
飯島氏は２０１１年の東日本大震災の被災地である宮城県石巻市での支援活動、そして茨城県の職場のある地域で昨年発災した鬼怒川決壊による被害に対しての支援活動を
話され、こういった活動をしてきたことで今回の熊本地震に対しても初期の段階から関わることができて、そしてそこから実際の支援活動に展開することができたとのことであった。
実際にご自身が被災地に入り、また他の支援者を指揮し鼓舞して災害支援活動を行ってこられた飯島氏は、いかに今までの活動が被災地の行政や関係者から評価され、必要とされたものであるか、また慣れない環境の中での大変さはあるが MSW として本来求められるべきことを実践するやりがいのある機会であるということを、熱意をもって参加者に精一杯伝えようとされていた。今回の災害支援研修会へ参加された方々はそれぞれが様々な想いを持って参加されていたと思う。実際に被災地入りした場合に MSW は
どのように活動しているのか、そのために何か準備しておくことはあるのだろうか、もし東京が被災地となった場合どのように動けばいいのかそのヒントにならないか等・・・
実際に会場で参加者から出た質問や意見も同様の内容であった。
私は現在、当協会の災害支援対策委員会の一員である。今年度の活動として、実際に東京に災害が発生した場合にどう動くのか、また他の地域で災害が発生した時にどのように動くのかをより具体化するガイドラインの作成の担当となった。今回の災害支援研修会でも、災害支援活動を行う上で事前にガイドラインを作成しておくことがいかに大切かということ改めて学んだので、既に簡単なマニュアルは作成されているが足りない
内容をそれに付け加え、他のメンバーと完成に向けて作業を進めていきたい。
最後に、熊本地震に対しての日本医療社会福祉協会の支援活動として、飯島氏は活動資金が不足している、支援活動員も不足していると、研修会の参加者へ協力を呼び掛けておられた。特に支援活動員について。職場の都合、家庭の都合をつけて、そして少しの勇気をもって協力して欲しいと訴えておられた。だが、様々な事情で遠い熊本県益城町へ行きたくても行けないという方は多いと思う。その中でそれぞれが出来る範囲で協力して支援の輪を広げていくことが大切だと思うし、今回の研修会が少しでも熊本県益123

城町へ支援に行こうかと迷っていた人の後押しとなる機会であり、また新たに志す人ができた機会であったことと願いたい。
一般社団法人 東京都医療社会事業協会
災害支援対策委員会
委員 平田 和広（上板橋病院）【参加者より】

抜粋

・災害支援の流れ、MSW としての関わり方・重要な気持ちの在り方等丁寧に教えて頂きました。SW として信頼関係を形成していくこと､最終的に地域に戻すというエンパ
ワメントを高めていくこと､自分で考え動くというアウトリーチの考えがとても印象に残りました。
・東日本大震災､茨城県水害災害､熊本県震災のそれぞれ支援した経緯を知ることが出来て良かったです。
・実際に現地に行き活動を行ったからこそわかることを聞けてとても満足しています。
被災者の方の思いや生活状況についても、現地に入ることでわかることもあるのだと思いました。別の地域から現地に入るにあたり、現地の地域性や社会資源は分からな
いため、自分の地域が被災した時のため情報をまとめておくことも必要だと思いました。
・普段キャッチすることのできない情報を得ることができ、とても満足しています。また、この研修で学び、得たことを自身の病院で共に有し周知していく必要があると思いました。
・被災地については気になりながらも、まだ年数が浅く知識もないため遠慮がちでした。
実際の支援の内容や心構えなどいろいろと参考になりました。少しでも力になれるよ
う今後も勉強していきたいと感じることが出来ました。
・日本協会の実際の動き､現地でどのように動いたか詳細を聞けたことで、今後個人や協会としての活動の参考となりました。実際の相談支援､調整機能の発揮と共に被災者や124

公的機関等のエンパワメント機能・・・ソーシャルワークの原点がそこにあることを、とても感じました。
・災害時に何が出来るかということについて、これまでも頭をよぎったことはありまし
たが、何となく他人事だったように思います。今日の研修会に災害時のことを考えさせられたと同時に、特別な事ではないとも感じました。
・実際現地に赴き、体制を組むための関わりや内容を知ることが出来て良かったです。
また全く知らないで活動することでの注意点､配慮すべき事など知ることが出来て良かったです。自分で考え､必要なことを見つけソーシャルワークの視点で援助するという言葉がとても響きました。
・茨城での水害､熊本での震災支援について､日/時間の流れと組織として個人 SW(協力員､担当者)として、どのように働きかけ､協働/支援したか分かりやすく現状が理解できました。災害の規模や内容・地域により環境や社会資源は異なりますが、SW としての本来の役割は行えるのではないか､協力できるのではないかと感じました。伊藤さんの法制度も含め整理する機会となりました。
・飯島さんの災害時現地での SW の考え方､動き､他職種との連携､現地の方との折り合
い､畑中さんからのメッセージどれもとても必要な情報でした。伊藤さんから法的な示指も良かったです。
・常総の災害支援で福祉避難所へ位置づいたプロセスをお話し下さり大変参考になりました。
・実際に災害の現場で活動された飯島さんのお話は力強く､たくさんの熱意､エネルギーを頂きました。災害を受けた地に実際に入っていくのは勇気と日頃の業務で実力をつけて、役に立てる者になりたいと思いました。伊藤さんのお話も興味深く､知っておく
べきポイントを伺うことができました。ありがとうございました。
・飯島氏の東日本大震災と常総市水害の被災の体験を踏まえて、熊本での活動への促し
はとても説得力がありました。伊藤氏の法制度や支援者の健康維持の必要性についての解説は、状況の理解にとても役立ちました。
・飯島氏の話が自らの被災経験､熊本へのレクチャーと実際に即した話が SW の立場で真摯に語られ胸に響きました。
「ジレンマ」の語が度々語られましたが、誰もが何か出来ないか、自分は何が出来るか・・・で心が痛むと思います。それに対して具体的な行動を示して下さる為の下ごしらえを組織として､して下さること、それがこれまでの経験で出来るようになったことは大変重要な事だと思います。忙しい中､話に来て下さることにも感謝です。
・タイムリーな企画でした。熊本県への支援について、県協会としての取り組み又は災
害対策について見当しているところです。
・とても分かりやすく、実際に即した講演で、実際震災支援を行う場合のイメージがついてきました。震災支援にはマニュアルは必要でもそれ以上に SW の考え方をベース
125

に自発的で臨機応変なアウトリーチが必要であると言うことが印象に残りました。
・当院は災害拠点病院ではありませんが、東日本大震災等を含む災害時にソーシャルワ
ーカーは何をすべきなのか、何が出来るのか、全く何も情報も知識もない状況なので、今回お話を伺えて熊本地震で行っている活動を通してイメージが湧きました。皆様が話していたように今後、東京で起こることを想定すると何を準備していったらいいのか、今後の課題だと思います。
・東京で起きた時に各 MSW の行動モデル(自治体との連携､三次急との連携､病院単位としての動き)などを話し合いたかったです。

災害支援ニュース「つたえる」第 41 号（2016 年 9 月 8 日発行）より抜粋

熊本地震支援について（１）現地支援員を引き続き募集します
日本医療社会福祉協会を通じた派遣支援の要請に応じ、7 月の始めから末にかけて、5 名の会員が支援のために現地入りしました。
活動場所である益城町総合体育館は、県内最大の避難所であり、7 月の段階で 800 名
以上の方々が避難生活を送られており、半数が 65 歳以上です。
避難所では様々な負担を抱えた、支援を必要とされる方々がおり、今後も多くの支援が必要とされます。そして、避難所が閉鎖されるにあたり、仮設住宅への移行に関してもかなりの支援が必要とされます。移行において多くの支援が必要とされるのは、宮城県石巻市の避難所「遊学館」においても、私達ＭＳＷは経験済みです。
当協会では引き続き現地応援員を募集します。
なお、都協会より派遣する会員に、交通費を含む活動費として、１回一人３万円を助成します。※人数に限りがありますので、ご了承ください。
参加可能な方は、東京都医療社会事業協会の事務局にお申し込みください。

（２）災害研修「熊本地震支援報告会」を行います
日時：2016 年 9 月 27 日（火）19：00～21：00

会

場：福祉財団ビル 7 階

中会議室（東京都豊島区南大塚３－４３－１１）
参加費：無料
熊本震災支援に参加した協会員より、活動報告を行います。当日参加も可能ですので、多くの方々の参加をお待ちしております。

126災害支援ニュース「つたえる」第 42 号（2016 年 10 月 17 日発行）より抜粋

熊本地震支援について（１）現地応援員派遣報告
5 月下旬、熊本地震への県外支援に関して、日本医療社会福祉協会を通じて、全国のＭＳＷ協会に要請されました。当協会も要請に応じ、7 月１日以降、5 名の支援員派遣を行いました。
今回の「つたえる」では、参加者の中からお二人の活動報告を掲載致します。現地の状況や、実際に現地にて活動された二人の想いを感じ取って頂き、そして今後、参加を考えている方達にとって参考となって頂ければ幸いです。

現地支援派遣の経緯[日本医療社会福祉協会の動き]（日本医療社会福祉協会のホームページを基に作成）
４/１６

日本医療社会福祉協会にて災害対策本部設置

４/１７～

現地派遣

４/２７

賛育会病院ＭＳＷより、益城町における支援継続の依頼

５/１

早坂会長とＹＭＣＡとの協議にて、益城町総合体育館への支援決定
日本医療社会福祉協会災害支援チームより ＭＳＷを派遣（５月末まで）

５月中旬

全国の医療ソーシャルワーカー協会に協力要請

６月～

九州のソーシャルワーカーを中心に支援継続

７/１～７/３１

東京都医療社会事業協会より支援派遣

私自身は 7 月 1 日～3 日にかけて参加させて頂きました。6 月に活動された日本医療社会福祉協会の災害対策本部の方々や、神奈川県医療ソーシャルワーカー協会の水野会長と福島赤十字病院のＭＳＷの菅野さんには多くの事前情報を頂き、現地への出発に備えました。
私が参加して得た情報に関しては、出来る限り次に参加する 4 名の方々にお伝えしてきま
したが、現地で使用するマニュアルも毎日のように改訂されている状況で、日々現場では様々な変化が生じています。限られた中での事前準備でした。
現地で共に活動した熊本県のＭＳＷをはじめ九州のＭＳＷの方々、日本医療社会福祉協

127

会、ＹＷＣＡをはじめ現地の支援者の方々には大変お世話になりました。深く感謝致します。
10 月末にて、益城町の総合体育館の避難所は閉鎖となります。今後の支援の方針に関しては日本医療社会福祉協会や熊本県ＭＳＷ協会と情報共有しながら検討してゆきます。協会として支援に関わり続けてゆきます。
災害支援対策委員会

加藤淳（牧田総合病院）

益城町総合体育館の外観（撮影：加藤）

1 日の活動スケジュール
以下業務の流れに沿って他の MSW と対応。

8:20
活動場所である益城町総合体育館に集合。到着し次第、食中毒予防の館内放送読み上げ。
8:30
MSW 申し送り事項の確認。①MSW 申し送りノート（未来ノート）にて引き継ぎ事項確認。②夜間の保健室日報より情報収集③益城町役場の方へ了解を得て入居者名簿の印刷（保健師用１部、MSW 用１部）
8:45
保健師への申し送り
夜間の健康管理を担当する看護師と勤務時間が重ならないため、MSW を介して夜間の保健室日報を手渡し、看護師より引き継ぎを受けた内容を確認する。
介入が必要なケースのラウンド時間調整。
9:00
ラジオ体操、清掃活動への参加・協力促し
終わり次第、個別ケース介入、体育館内ラウンド。
10:30

128

総合運動公園調整会議（通称マシコム）
参加者：YMCA（管理者）、熊本県職員、ミナテラス担当、保健師
生活総合相談窓口（熊本県社会福祉士会）、MSW
会議資料を事前に作成し、進行表をもとに MSW が司会進行を行う。
仮設入居決定・予定情報報告シートを使用し情報共有。
11:00
ラウンド、個別対応
12:00～13:00
昼休憩
13:30
生活総合相談窓口と情報共有。生活総合窓口担当の方は 1 日交代のため、昨日の議事録を 2 部印刷し、1 部渡す。
議事録作成を交互に行う。
15:30
保健師からの申し送り。保健師の健康相談ブースにて申し送り有無確認。
15:40
保健師、生活総合相談窓口より、入居者の個人情報（情報一覧シート、入居者名簿）回収。シュレッダー処理。
情報一覧シートの更新。申し送り事項は未来ノートに記載。
仮設入居決定・予定報告シートを入力。
日報、翌日のマシコム会議資料作成。ファイリング。
関連データのバックアップ。
17:00
全体ミーティング
YMCA 司会進行。各部門からの報告。MSW と看護師は個別支援の対応状況共有。
ミーティング終わり次第食中毒予防の館内放送。
17:15
看護師への申し送り。入居者の個人情報引き継ぎ。同行訪問必要なケースは介入。
18:00
日本医療社会福祉協会へ一日の状況報告。
当協会支援員作成

各派遣支援員の報告に関しては、つたえる 42 号をご一読ください。

129

災害支援ニュース「つたえる」第 43 号（2016 年 11 月 17 日発行）より抜粋[１] 災害研修「熊本地震支援報告会」
9 月 27 日（火）に、災害研修「熊本地震支援報告会」を福祉財団ビル大会議室にて開催しました。当協会から派遣した 4 人のＭＳＷにより、参加の動機や現地の状況・活動内容、様々な想いを語って頂き、会場からの質疑応答も活発に行われました。

当日の内容（１）熊本県派遣支援の概要
加藤 淳（災害支援対策委員会委員長 牧田総合病院）（２）参加メンバーによる報告とパネルディスカション
柏 ゆう さん（東京医療センター）
佐々木愛子 さん（春山外科病院）
中辻康博 さん（豊島区医師会）
森岡江美 さん（国際医療福祉大学三田病院）（３）質疑応答司会進行：中村亜紀（赤羽中央総合病院）＜報告会感想＞

余震以外の不安は何もない！
武山ゆかり（豊島区医師会）

職場の同僚も参加した「熊本地震」支援の報告会が開かれた。
夜９時からの遅い開始であったが,会議室を「中」から「大」に変えるほどの盛況だった。
７月に当協会から派遣した MSW は 5 人。順に参加の動機を語られた。
東日本大震災や中越地震の支援経験のある方もいたが、どなたも意欲に燃えて取り組んで来られた。いずれも数日の夏季休暇や有給休暇を取られて、職場の協力を得て参加

130

されている。朝から夜遅くまで、避難所である「益城町総合体育館」の中で、入所者の面談、他職種への引継ぎ、館内巡回に追われる毎日を繰返して来られた。宿舎の行き帰りに見る街の様子は、想像を絶する大きな被害と、人手の不足から復旧の進まぬ様子が見て取れ、今後の生活支援の必要を予想させたとのこと、限りある数日の支援では当然不足する「その後」に思いをはせていた。生活状況の管理や細かい配慮が必要そうなのに、紙ポールとカーテンで仕切られた体育館スペースに入りたい方、逆に周りの方の見える武道場での居場所を望む方と、それぞれに思いを募らせる方に寄り添い、安心して心を開いて相談してもらえる環境をつくることに心を砕きつつ、行政や保健師、また今後の支援に戸惑っている現地の福祉職の方々のサポートとなる動きをするのは、神経も体力も使う毎日だったことが窺われる。しかし、皆さんの口からは「熊本言葉や土地のことを教わり楽しかった」「ソーシャルワーカーらしい仕事が出来た」「また今後の仮設住宅や避難所の後の住まいを訪ねたい」「被災者からも元気をもらえた」というメッセー
ジ。
「迷うならまず行ってみるべき」「現地での活動には必ず引継ぎや助言があるので心配ないこと」「普段の業務と同じ、聴き、寄り添い、繋ぐ仕事」であることが、報告者どなたからも話されました。
どこまで、何をするか、MSW の支援とは？他職種とのスタンスは？ こうした不安にも、既に過去の災害での支援で協会が詳しい記録『つたえる』『支援のバトンⅠ～Ⅲ』
ほかが出版されているし、１２月には『災害ソーシャルワーク研修』も開催が予定されています。
東京での災害が有り得ることを胸に刻み、いざという時職場からメンバー１人を広域支援に出せる「チーム力」のある職場環境、人員配置をめざすことの重要性も出されました。
明日かもしれない、経験したことのない災害かもしれない、夜間や休日、執務中かもしれない。どんな時にも、揺るがない心の備え、私たちの仕事の『軸』を災害についても用意したいと思います。
「熊本に行ってみる」経験をしてみませんか？

[参加者の感想]１．研修会の内容について（回答理由）
・他の支援者の方の話を聞かせていただき、支援のバトンが継続されていること、活動時期の違いによる周囲の団体の状況など支援内容、感じることを改めて感じたが、自分が整理して話すことが出来なかった。

131

・熊本に行かれた方がどなたもとてもしっかりとした活動をされ意見を持たれていることに感激しました。今後の活動に期待できそうです。
・連携をするという難しさがわかりました。
・被災地での活動内容は新鮮であり、今後へ備えなければならないことを職場でも共有する
良いきっかけとなりました。
・実践者の生の声を聴くことで活動の様子がイメージできた。突然の災害に様々な支援機関が入るありがたさがあるものの、集約しまとめる「核」がなければ、支援の力がまとまらず
繋がらない。そこを今回ＭＳＷが危機感を感じつなぎ役になっていたように感じた。
・報告者の方々が率直なご意見、ご提案をしてくださり状況をイメージすることができました。忙しい中こうした報告の場にもご協力いただき、報告者の方々には本当に感謝しております。企画の方々もお疲れさまでした。
・継続的な支援の必要性を感じました。
・実際の災害支援の様子をかなり具体的に理解することが出来ました。被災地現場支援
は、日々の教務の重要性を再認識するとても貴重な機会なのかもしれないと感じました。
・現地に行ったからこそわかる支援に必要な視点。また、問題点、課題がわかりとても勉強になりました。
・毎日の業務ではなかなか気づくことのできないＳＷの専門性について学ぶことができました。

災害支援ニュース「つたえる」第 44 号（2017 年 1 月 17 日発行）より抜粋
2017 年最初の「つたえる」です。
まず、昨年一年を振り返る際、まず熊本大地震のことを挙げざるを得ません。
4 月 14 日に発生した大地震により、多くの方々が被災し、尊い命を失い、生活の基盤を失いました。その後も避難所から仮設住宅へと生活の場が変わりましたが、その多数
が、いまだに負担を強いられる生活を送られています。当協会としては、益城町総合体
育館への相談支援等、ＭＳＷ団体として出来ることをと、精一杯関わらせて頂きました。
現地支援に関わった延べ 6 名の会員や、送り出して下さった機関、支援金を寄付して頂いた方々、そして研修会や報告会に参加して方々など、あらゆる形で協力して頂いた
方々に大変感謝致します。

東京都医療社会事業協会ホームページより（2017 年 4 月 14 日）
本日は熊本大地震から 1 年となります。
被災された方々には心からお見舞い申し上げます。亡くなられた方々の御冥福を深く132

お祈り申し上げます。
東京都医療社会事業協会の災害支援対策委員会の委員長として、この１年間を振り返った際、私自身、行ってきたこと、そして出来なかったこと等、様々な複雑な想いが交錯します。
熊本県をはじめとする現地のＭＳＷ、日本医療社会福祉協会をはじめとする他団体、
現地でお世話になった方々、協力して頂いた会員の方々や理事、委員会のメンバーには、改めて深く感謝致します
６月の日本医療社会福祉協会の全国大会（北海道）において、２日に「災害支援シンポジウム」が開催されます。
熊本県医療社会事業協会会長の土肥会長がシンポジストとして登壇されます。また、３日の分科会においても、熊本県のＭＳＷの方による発表が行われます。
当日参加することによって、今後のことを多くの方々と共に考えてゆければと望んでいます。
何卒よろしくお願い致します。

災害支援ニュース「つたえる」第 49 号（2017 年 12 月 4 日発行）より抜粋

災害研修・講演会のお知らせ
2018 年 1 月 26 日（金）に当協会の災害研修・講演会を行います。会場の福祉財団
ビルは、協会の事務局が在る建物で、大会議室は 7 階となります。
講師として、熊本県医療ソーシャルワーカー協会の土肥 尚浩会長をお招きしています。甚大な被害が生じた熊本地震から 1 年半以上が経ちました。今回の講演において県協会として向き合わざるを得なかった災害と、全国からの支援を受け入れた経験をもとに、MSW として伝えたいこと、そして私たちが今後取り組まなければならないことをお互いに考え、共に共有する場にしたいと望んでいます。
土肥会長は「都協会会員の役に立てば」と勤務を休んで講演に来て下さることになりました。一人でも多くの都協会会員に聞いて頂きたい内容です。また、お聞きすることが支援に繋がる講演です。
「まさか、自分の住むところが被災！」という体験を、共有しておくことが出来る希少な機会ですので、職場の方と連れ立ってのご参加を期待します。

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災害支援ニュース「つたえる」第 51 号（2018 年 5 月 21 日発行）より抜粋
先月で、熊本地震から 2 年となります。
被災された方々には心からお見舞い申し上げます。亡くなられた方々の御冥福を深くお祈り申し上げます。
震災から 2 年経った今もなお、約 3 万８千人の方々が仮設住宅などで避難生活を余儀なくされています。
そして避難生活の長期化などに起因する震災関連死として 200 名以上の方々が認定され、70 名以上の方々が現在もなお審査待ちの状況となっています。
1 月 26 日に、熊本県医療ソーシャルワーカー協会の土肥会長に講演会を行って頂きました。地震発生以降、個人として、病院職員として、職能団体の会長として、いかに過酷な状況であったか、改めて伺い知る機会となったこと、そして都協会として今後への取り組みをより強固にしていかなければならないことを実感しました。
134

そして今後に向けて、引き続き協会全体で取り組みを推し進めていかなければなりません。
何卒よろしくお願い致します。
加藤 淳（災害支援対策委員会委員長 牧田総合病院）

災害研修・講演会 「『想定外』だった当事者としての体験を語る」
開催報告
開催日：2018 年 1 月 26 日（金）会場：福祉財団ビル大会議室
講師：土肥 尚浩 氏（熊本県医療ソーシャルワーカー協会会長
石井

城南病院）

貴弥（介護老人保健施設 練馬ゆめの木）

去る、平成 30 年 1 月 26 日に「『想定外』だった当事者としての体験を語る」と題して、熊本県医療ソーシャルワーカー協会会長 土肥 尚浩氏を講師に迎え、福祉財団ビル
大会議室にて災害研修が行われました。講演会の数日前は大雪になるなど、開催に不安もありましたが、当日にはすっかり路面の雪も解け、寒さは厳しいものの晴天に恵まれました。
会員 16 名、非会員 5 名の合計 21 名の方々が参加され、経験年数が 5 年以上の方がその半数以上を占め、経験年数の長い方々の関心が高かった研修となりました。また、当日行いましたアンケートの満足度も 100％となるなど、関心の高い生の声を東京でお聞きすることのできる貴重な機会だったと思われます。
講演の内容ですが、熊本地震の概要をお伝えいただいたのち、生活者としての視線、
病院職員としての視線、協会員としての視点、熊本県医療ソーシャルワーカー協会会長
としての視点と４つの視点に分けて、当時を振り返る構成でした。
地震発生当日の業務終了後の土肥会長の日常生活が垣間見える話から始まり、和やかな笑顔もでる内容でスタートしたものの、地震発生時の様子になると、スクリーンに映し出される写真は先ほどまでのものと全く様子が変わり、地震の激しさに笑顔などなくなってしまうものでした。地震発生後にとられた土肥会長の行動に対しても、ご自身で正しい行動と、振り返ると正しいとは言えない行動（夜間状況把握できないときの移動等）など、その時の感情も振り返りながらのお話は当事者でなければ語ることのできな
いものでした。後になってわかった前震、本震という言葉の通り、二度の大きな揺れに襲われ、前震後の様子、本震後の様子を 1 枚づつ画像に収められていたものを丁寧に説明してもらい、ニュースで見るだけの様子よりも、自身の生活や病院という職場がどの135

ようになるのかといった自分自身にも直結する視点で見ることができるものでした。
後半は、主に病院職員として行った対応や、協会としての動きを中心に語られ、その中には実際にどのくらいの期間でライフラインが回復したのか、震災後の生活で困ったこと、具体的には水の備蓄方法についてもふたができるものは良いが、風呂やトイレのタンクに水を貯めておいても地震の揺れでこぼれ出て備蓄にならないことなど、想像しがたい細かなことまでお伝えいただきました。
最後は協会として行った避難所での活動やそこで感じたこと、東京で起こった場合を想定して熊本と東京の比較から見えること、それに伴いどのような対応をしておくことが良いのかなどの問題提議もいただき、この研修をもとに準備をしておかなくてはならないこと、準備のできることを再確認する機会にもなる話で終了されました。
今回の研修では、まずは自分の身の安全を整えること、必ず助けはあるのであきらめないこと、マニュアルや前例は役に立つとは限らず臨機応変に対応できる柔軟な思考をもつこと、SNS の活用など情報収集に徹すること、そして最後には全国から仲間が集まり協力が得られることを教えていただきました。

もし、東京で地震が起こった場合、どれほど大変になるのかは誰もが想像することですが、それ以上に誰にも想像することのできないほどの災害になることは必至です。いくら準備をしたとしても、それを超えるものとなり、どうしてよいかなどだれも正しい答えを導き出すことはできないでしょう。しかし、被害を最小限にとどめるために準備をしておくことは可能ですし、みなさんそれぞれの職場で実際に対策も行われています。
土肥会長の最後の言葉でも準備に勝るものはないと話されており、いかにいろいろな可能性を検討し、連携のとれる体制を構築しておくかが問われた内容でもあったと感じました。すべての課題を解決することはできませんが、目の前で起こるであろうことに対して日々検討し、今のうちにできることを行っておかなくてはならないと再度考える貴重な時間でした。
一昨年度は大規模災害対策講演会と題し、関東近県の協会の取り組みについてシンポ
136

ジウム形式も交えての研修でしたが、昨年度はぜひ当事者の声を聞きたい、関心はあるものの熊本まで伺うことが時間的に難しいという点から、多くのソーシャルワーカーが研修に参加できるように東京で生の声を聞くことはできないか、という声から熊本県医
療ソーシャルワーカー協会の土肥会長に打診したところ快諾いただき実現致しました。
とても気さくに接していただき、お忙しい中東京までお越しいただきました土肥会長に感謝申し上げますとともに、この貴重なお話をいただきました時間を無駄にしないように対策を検討していければと思います。

【参加者の感想より】①講演会について・スライドの写真もリアリティがあり、また時系列でスケジュールが説明されていて、リアルな思いになりました。知ることよりも知って実践することが重要という言葉が、日々のソーシャルワーク業務に通ずるように思いました。またゴール設定し、引き際について支援開始時から考えていくことも、日々の仕事と共通しているように思いました。災害時にも冷静にＳＷとして、どう活動し、役割を果たせるかを日々通常業務からも考えて行動していきたいと思いました。
・県協会としての備えを、どう実践していくかを再認識しました。各協会での取り組み
等での情報共有をできればと思いました。
・災害に備えること、そして知ること、それを実践することが大切であるということを改めて学ぶ機会となり良かった。
・熊本震災について、被災者とＳＷそれぞれの視点でお話しして頂き、とても勉強になったからです。ご自身も被災されている中で、ＳＷとして自分が何が出来て何をすべきかということを、考えて行動されていた土肥さんのお話を聞いて、自分が同じ状況になったとき、どうするのかなと考えるきっかけになりました。震災のときＳＷの力というのはすごく発揮できる場面が多いのかなと思います。状況を把握してアセスメ
ントするちからだったり、地域との連携だったり、多職種との協働であったり、日頃のＳＷ業務がとても活かされるのではないかと思いました。私はＳＷとしての経験が浅いですが、日頃より考えて行動する訓練をしていけたらと思いました。
・熊本県で生まれ育ちましたので、地元のことを少しでも知ろうと思い、参加させていただきました。年に 2 回程、地元へ帰るに際に、益城にも立ち寄りますが、まだブルーシートもあり、胸が痛みます。今回お話しを伺い、東京での震災が起きた時のことを置き換えて、考えていかなければと改めて痛感しました。ＭＳＷとして何が出来るのか、考えるきっかけとなりました。
・支援された方で、支援者としての立場の方のお話を始めて伺うことができた。災害支援に携わりたいと考えているが、知るだけでなく何が出来るのか、考えていけたらと
137考えることが出来た。
・個人、職業人、協会それぞれの視点で話をしてくれて、わかりやすかった。地域によって震災被害は異なり、これから東京都としてどう対応していくのか考えていくこと
が、震災対策への第一歩と感じた。東京はたくさんの病院等あるため、情報が錯綜すると思うが、正しい情報をタイムリーにどう集めていくのか、当院の情報を逆にどう発信するのかも課題と感じた。支援者も生活者であり、被災者であるから、自分がどこまで支援に力を注ぐことが出来るのか不安でもある。
・被災者の１人、ＨＰ職員の 1 人、ＭＳＷ協会の 1 人、それぞれの立ち位置から経験したことを分かりやすくお話しをいただいて、実際被災した時どうするかと想像しやすくなった。そのため、これから何をしなくてはと思うように普段から考えていきたい。
・災害拠点ＨＰの活動に繋げたいと思います。

②災害時に都協会に求めること・情報の集約と発信・情報の共有を（災害時に）機能させることができるのか
・関東地域での連携を図れることが出来るような体制づくりをお願いします
・知る→実践の繰り返し
・東京都という人口過密地域における、地域情報の管理をしていただけると良いと思う。
・現地支援員としての派遣体制
・災害時の被災地の情報提供（協力要請情報等）
・情報共有の方法（被災した時に、他状況を知るためのもの）

災害支援ニュース「つたえる」第 54 号（2019 年 4 月 16 日発行）より抜粋
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災から先月で 8 年が経過しました。そして、今月は 2016 年 4 月に発生した熊本地震から 3 年となります。
被災の状況や地域は異なりますが、多くの被災された方々が様々な状況下において課
題を抱えながら生活を送られています。
「安定」という、本来生活していく上で必要なこと（住居、経済、心理的、健康、就業、就学、地域との人付き合いなど）を考慮した際、果たして継続して支えていく仕組みが制度として足りないのではないかと常に感じています。被災された方々一人一人の状況をふまえず、時期や地域で一律で助成制度の終了や支援策の削減が進められることに深く疑問を持っています。
近年、「災害ケースマネジメント」の重要性が主に弁護士会を中心に提唱され、支援に関わる多くの職種や行政に検討や確立の推進が問われています。
138

当協会としても今後も活動を継続していきます。
東京都医療社会事業協会委員長

災害支援対策委員会

加藤 淳（牧田総合病院）【２】各地の災害
近年、台風や豪雨、地震などの大規模災害が全国各地で頻発しています。災害時、都協会
としては下記の記録通り、情報共有や支援の呼びかけなど図っています。

（１）九州北部豪雨（2017 年 7 月 5 日）
災害支援ニュース「つたえる」第 47 号（2017 年 7 月 15 日発行）より抜粋

九州北部豪雨について
7 月 5 日、九州北部にて記録的な豪雨が発生しました。
被災された方々に心からお見舞い申し上げます。そして、亡くなられた方々のご冥福を深くお祈り申し上げます。
今回の豪雨によって、大分県や福岡県を中心に大きな被害が発生し、特に福岡県・大分県の一部の地域では災害救助法ならびに被災者生活再建支援制度が適用となっています。
当協会として、5 日以降、日本医療社会福祉協会などの他の MSW 協会や東京都社会福祉協議会、他の職能団体と連絡を取り合い、情報共有に取り組んでいます。
現地では、九州の MSW 協会が中心となって、被害状況の確認等、早急に取り組まれています。
今後も現状を注視し、他団体と情報共有や連携ながら、必要に応じた支援を検討してゆきます。
その際には改めて、会員の皆様にご連絡させて頂きます。
何卒よろしくお願い致します。

139

ここ数日の間に、北海道や九州などで比較的大きな地震が頻発しています。11 日には鹿児島県で震度５強の地震が発生しました。台風や地震など、国内において様々な災害が頻発しています。今後もより一層、全国の MSW 協会同士の繋がりを深めてゆかなければならないことを、危機感を持って痛感しています。
幸い、全国の都道府県に MSW 協会が常在します。日常、連携や協働を生業としている
私たちだからこそ、何よりも繋がりも深めること可能ですし、絶対必要な状況となっています。

～～参考情報～～〇「水害があったときに～浸水からの生活再建の手引き～」〇東京ボランティア・市民活動センターによる情報〇福岡県・大分県弁護士会による情報
以上の情報は、当協会ホームページの「災害支援情報掲示板」にも掲載しています。
掲示板では、今後も新たな情報を追加してゆきます。

災害支援ニュース「つたえる」第 48 号（2017 年 10 月 2 日発行）より抜粋
7 月の九州北部豪雨以降、秋田県や大分県など各地にて災害が頻発しています。被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。
この間、日本医療社会福祉協会の担当者と連絡を取る等、図っていますが、災害時、全国の MSW 協会が迅速に連絡を取り合えるシステムを造る必要性があることを常々実感します。出来るだけ早い段階で備えを整えてゆければと望んでいます。

（２）大阪北部地震（2018 年 6 月 18 日）、
平成 30 年 7 月豪雨（2018 年 7 月 6 日）
災害支援ニュース「つたえる」第 52 号（2018 年 8 月 22 日発行）より抜粋

大阪府北部地震 平成 30 年 7 月豪雨について
加藤 淳（災害支援対策委員会委員長 牧田総合病院）

140６月 18 日に発生した大阪府北部における地震や、7 月 6 日に発生した平成 30 年 7 月
豪雨により、全国各地で甚大な被害が生じています。そして発災から 1 か月以上経った現在、多くの被災された方々が負担を強いられた生活を送られています。
被災された方々には心からお見舞い申し上げます。亡くなられた方々の御冥福を深くお祈り申し上げます。
当協会では災害発生直後より、関係団体と連絡を取り情報共有を図り、災害支援対策委員会を中心に、被災された県協会には適宜お見舞いと支援の申し出を伝えています。
具体的な支援活動については下記日本協会のニュースをお読みください。
岡山、広島、愛媛などの被災県観光地への旅行支援など、個人でも可能な支援の必要も報じられています。様々な災害地支援を意識しながら、見守っていきたいと思います。
【１】日本医療社会福祉協会の対応
日本医療社会福祉協会では 7 月 10 日に災害対策本部を立ち上げました。当面の活動に関して、以下、ホームページより抜粋します。

（日本医療社会福祉協会のホームページより）「平成 30 年 7 月豪雨被害」への支援について
会員のみなさまへ
今回の豪雨により被災された皆様へ心よりお見舞い申し上げます。
本会では、この度の被災者への具体的支援活動を開始すべく７月１０日付で
早坂由美子会長を本部長に災害対策本部を協会事務局内に設置いたしました。
当面の活動としましては、
１． 会員の安否確認
２． 会員への支援内容検討
３． 被災県医療ソーシャルワーカー協会等との情報交換
４． 被災地支援のための募金呼びかけを行いますが、状況に応じ逐次変更を協議いたします。支援計画を変更した場合は改めてホームページにて報告させていただきます。
会員の皆様にご理解を賜りますとともに以下につきましてご協力をお願いいたします。
≪被災された会員のみなさま≫被災された状況を確認させて頂きたく思います。また、お知り合いの会員で被災141されている方の状況をご存知の方は大変恐縮ですが、事務局までご連絡ください。
≪募金活動について≫
下記の郵貯銀行口座に送金をお願いいたします。

【２】各県の状況に関して
大阪北部地震に関して、7 月中旬から 8 月初旬にかけて、茨木市や寺田町において避難者実態調査が行われており、大阪医療ソーシャルワーカー協会をはじめ、関西地区の
MSW が多数参加されています。
詳細に関して、大阪医療ソーシャルワーカー協会の Facebook にて活動報告が掲載されています。
岡山県においては DWAT（災害派遣福祉チーム）による支援活動に県の MSW が関わっています。
その他広島県など、状況に応じて県外からの支援も必要とされる可能性があります。
要請が入り次第、会員の皆様に御連絡させて頂きます。

【３】都内近郊に起こりえる大規模災害に備えて
全国各地で地震や台風など、様々な災害が頻発しています。8 月以降も山梨県など各地で台風による被害が勃発しています。都内近郊において大規模災害が起こりえることに、より強い危機感を持たなくてはなりません。
私たち一人一人が、所属している職場や自宅がある自治体の「地域防災計画策定」や「災害時要配慮者支援の取り組み」を平常時から確認していく必要があります。
災害時の協会会員間の連絡体制をより強固にするため、災害支援対策委員会を中心に様々な対策を協議しています。
今年度に入って理事を中心に伝達訓練を数回行っており、10 月には理事と委員会を中心とした大規模災害時の伝達訓練を予定しています。同じく秋頃には東京都と東京都社会福祉協議会による「東京都災害福祉広域支援ネットワーク」の図上訓練に当協会も参画します。
各ブロックと協会との連絡体制に関しても、平常時から取り組みを進めていきます。
災害時行動ガイドラインを策定したことから、災害支援対策委員会のメンバーが各ブロックに出向き、世話人などの担当者の方々と打ち合わせを行っていきます。
今後の状況により、多くの会員の力が必要とされます。何卒よろしくお願い致します。

142

～～参考情報～～〇「水害があったときに～浸水からの生活再建の手引き～」〇「豪雨災害に備えるハンドブック」〇「東京ボランティア・市民活動センター」「全国社会福祉協議会」による情報〇「内閣府 防災情報のページ」による情報〇「被災者支援チェックリスト」関東弁護士連合会作成
以上の情報は、当協会ホームページの「災害支援情報掲示板」にも掲載しています。
掲示板では、今後も新たな情報を追加してゆきます。
前回のつたえるにも掲載したコラムですが、今後の台風や豪雨の被害に関連する情報なので、再度掲載致します。

災害の制度・仕組みを理解する「台風・集中豪雨の水害対策」の情報を事前に確認しよう小林 直毅（災害支援対策委員会 副委員長）
近年、集中豪雨やゲリラ豪雨により、いつ自分がいる地域が浸水、土砂災害などの災害に遭うという可能性がだれにでもある状況といえます。これからの梅雨・台風の時期の前に自分の地域についてどのような危険があるのかハザードマップ等の確認を行うことも防災・減災につながります。ハザードマップは、各自治体のホームペー
ジで確認することができます。
また、ゲリラ豪雨等の際には、降雨量や河川水位情報や注意報・警報・特別警報を自ら入手し、備えるもしくは避難準備を行うことも防災・減災につながります。
情報の入手する方法としては、〇東京都水防災総合情報システム(建設局河川部提供)
http://www.kasen-suibo.metro.tokyo.jp/im/tsim0101g.html〇気象庁のホームページ

http://www.jma.go.jp/jma/index.html〇各自治体の防災情報があげられます。
143

是非この機会に、居住地、勤務地、通勤・通学の地域の情報について確かめ、今すぐ始められる防災・減災活動のきっかけの一つになればと願っています。ひとり一人の行動によって、守れる命、助けられる命があると思います「東京 MSW」347 号（2018 年 11 月発行）より抜粋
他団体の動向に関して
一般財団法人ダイバーシティ研究所では、平成 30 年 7 月西日本豪雨において甚大な被害を受けた広島県坂町において、生活影響調査が 9 月から 10 月にかけて行われ、調査員としての多くのソーシャルワーカーが参加されています。
なお、ダイバーシティ研究所は大阪北部地震の際にも、茨木市などにおいて在宅被災者の調査を行っており、大阪医療ソーシャルワーカー協会も協力されています。

災害支援ニュース「つたえる」第 55 号（2019 年 8 月 23 日発行）より抜粋
6 月 18 日に新潟県や山形県沖を中心に震度６の地震が発生し、7 月に入ってからも九州を中心に豪雨が発生するなど、全国各地にて自然災害が発生しています。
被災された方々には謹んでお悔やみ申し上げます。また、お亡くなりになられた方々には心よりお祈り申し上げます。
大阪府北部地震や、平成 30 年 7 月西日本豪雨から 1 年が経ちます。未だ数千人以上の方々が仮設住宅での生活が続いています。
東京も含め、全国各地で災害が起こりえる状況であること、そして災害発生以降、長期的な支援が必要となる現状において、「支援と受援」の備えが職能団体としても常に求められます。
6 月の日本医療社会福祉協会全国大会においても、関東の MSW 協会同士の協働を深めていくことの重要性が問われました。

（３）令和元年台風 15 号

東京都医療社会事業協会ホームページより（2019 年 9 月 30 日）
144

協会会員の皆様へ
災害支援対策委員会 委員長 加藤 淳（牧田総合病院）
台風 15 号が関東全域において猛威を振るい、千葉県の多くの地域で災害救助法が適用になった他、東京都や神奈川県の一部でも甚大な被害が生じています。
被災された方々には謹んでお悔やみ申し上げます。また、お亡くなりになられた方々には心よりお祈り申し上げます。
災害発生以降、千葉県医療ソーシャルワーカー協会をはじめ他県の MSW 協会や、他の職能団体とも連絡を取り合い、支援に関して協会として検討を重ねています。
協会会員においても、職場やご自身、親類の住まいなど、被害を受けた方々も多いのではないでしょうか。
被災状況や必要な支援など、協会全体において共有すべきことや求めること等、協会
ホームページ内の「災害支援情報掲示板」に記載して頂くことにより、協会と会員間の連携を深めていきたいと思います。
何卒よろしくお願い致します。

【３】令和元年台風 19 号
災害支援ニュース「つたえる」第 56 号（2019 年 12 月 6 日発行）より抜粋

令和元年台風 19 号に関して
災害支援対策委員会 委員長

加藤 淳（牧田総合病院）

10 月 12 日に発生した令和元年台風 19 号により、関東も含め広範囲で甚大な被害が生じました。
被災された方々には心からお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた
方々には謹んでお祈り申し上げます。
都内の被害状況に関して、人的被害に関して死者 1 名、軽傷者 10 名、建物被害 2000
棟以上が全壊・半壊や浸水被害などの多大な被害が生じました。医療機関においても浸水被害が生じ、全入院患者が近隣の医療機関に緊急に搬送されています。
計２９の市区町村にて災害救助法の適用となり、大田区、八王子市、あきる野市、日145

の出町、檜原村においては被災者生活再建支援法の適用となりました。
※2019 年 12 月 1 日時点 （注）12 月 18 日に世田谷区も適用
あきる野市においては 20 人以上の方々が災害発生以降、11 月中旬まで避難生活を送られており、その後は借上げ住宅などに転居となっています。
災害発生時、都内において多くの方々が避難所に避難されました。その一方、台東区において路上生活者の方が、区民ではないことを理由に受け入れを拒否された問題が生じています。
全国各地においても甚大な被害が生じています。浸水や泥の影響で、多くの地域で生活再建の目処が立たない状況が生じています。千葉県では台風 15 号の被害からの復旧作業の中での今回の災害に加え、10 月末の大雨によって更なる被害が増大しています。
東北においても、東日本大震災の被害を受けた方達が 9 年目にして 2 度目の被害を受けたことは、社会的にも精神的にも多大なダメージであるはずです。
災害規模の全容が未だに明らかになっておらず、特に在宅被災者の現状が把握しきれていない状況です。

（１）都協会の発災以降の活動について
10 月
12 日～13 日：台風 19 号による発災
13 日：理事・委員間における安否確認協会ホームページ「災害支援情報掲示板」情報掲載開始
日本医療社会福祉協会事務局にて他団体と情報共有（田上会長）
14 日：事務局において今後に向けての資料準備
15 日：被災地域医療機関の確認開始
関東圏 MSW 協会状況確認・共有
会長会メーリングリストにて情報連絡
16 日：災害支援対策委員会 実施
東京都社会福祉協議会及び他職能団体状況確認・共有
17 日：東京都災害ボランティアセンター 第 1 回共有会議 参加
19 日：理事会 実施
22 日・23 日：約 500 機関の会員医療機関 FAX
25 日：東京都災害ボランティアセンター共有会議 参加※台風 21 号発生
29 日：全国社会福祉協議会

全国情報共有会議 参加

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11 月
6 日：災害支援対策委員会 実施
8 日：東京都災害ボランティアセンター共有会議 参加
16 日：理事会
22 日：東京都災害ボランティアセンター共有会議 参加
25 日：東京都知事とのヒアリング
その他：他団体状況確認、災害ボランティアセンター参加など
発災直後は、理事、委員会間でメールや line、MCS などにより安否確認や各地の被害報告の情報共有を行いました。メンバーの中には、避難所に家族で避難した人、MCS（メディカルケアステーション）を駆使して地域の関係機関と災害時にリアルタイムで連絡を取った人、浸水した職場の対応を行った人など、一人一人が様々な状況でした。
翌週以降は、他県協会や他団体などと情報収集や共有を図っています。
他県協会の中には、群馬県のように DWAT の一員として被災地に支援に入った協会もあります。

（２）今後に関して【１】皆様の職場や地域の被害状況などお知らせください
各地の被害や支援を必要とする状況など、共有すべき情報をお持ちの場合は、都協会宛てに御連絡下さい。
地域の被害状況や支援の要望など、「東京都の医療ソーシャルワーカーとしての視点」
による皆さんの声を届けて頂き、都協会として今後の活動を検討していきたいと思います。
被害に遭われた方々へのご支援ご協力をいただけますよう、よろしくお願い致します。
【２】東京都医療社会事業協会のホームページを活用ください①「災害支援情報掲示板」を設けており、
今回の水害に関連する制度などの情報を掲示しています。
②災害関連制度の情報コーナー「みんなで学ぼう！災害制度」を設けています。
上記は、都協会会員以外の方も閲覧可能です。少しでもお役に立てば幸いです。
http://www.tokyo-msw.com/index.html

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【３】災害ボランティアに関して
各被災地において、多くのボランティアが求められています。全国社会福祉協議会のホームページには各地のボランティア情報が掲載されており、特にボランティアを多く求める地域など現状と詳細が随時更新されています。
https://www.saigaivc.com/

現段階では、東京都災害福祉広域支援ネットワークや、日本医療社会福祉協会などか
らは、情報共有のみで支援要請はまだ受けていない状況です。
しかし、今後の被害状況によっては東日本大震災や熊本地震と同様、支援要請が入る可能性があります。12 月の寒い時期に入ることによって、健康被害や震災関連死が増大していく恐れがあります。
要請が入り次第、会員の皆様に呼びかけさせて頂きますので、御協力の程、よろしくお願い致します。

災害発生以降、アンケートの実施や災害支援対策委員会メンバーによるブロック訪問等
により、被害状況の調査を行いました。また、都内でも被害の大きかった地域の災害ボラン
ティアセンターに参加したメンバーもいます。
以下のような情報が集まりました。
〇自宅や職場近辺の地域の被害状況〇避難先の避難所における課題～・介助が必要な避難者に対応できるスタッフがいなかったため、本人が避難所の 2階に避難することが困難だった・一部の避難所において、収容人数を超えてしまった〇職場での対応～・透析患者や職員が早めに帰宅できるよう調整
・交通機関の計画運休の情報をスタッフ間に周知。よって、当日の外来診療の変更などが急遽調整された・取り残された施設における健康管理など〇被災者への対応～・被災した医療機関からの患者受け入れと支援・被災した職員への情報提供（都協会ホームページ「災害掲示板」の紹介など）など

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【４】新型コロナウィルス（COVID-19）感染拡大
災害支援ニュース「つたえる」第 57 号（2020 年 12 月 1 日発行）より抜粋

新型コロナウィルス感染拡大について
災害支援対策委員会 委員長

加藤 淳（牧田総合病院）

2020 年初旬により発生した新型コロナウィルス（COVID-19）の爆発的な感染拡大により、全世界において深刻な状況が続いています。
当協会における会員の多くは医療機関に従事し、日々コロナ禍における対応を迫られ、介護など様々な福祉の現場において各自が対応を迫られています。
未曾有の困難に直面した状況の中で当協会でも様々な対応に追われました。
以下、国内における感染拡大から現在までの協会の動きを記します。
国内での感染拡大からこれまでの経過
2 月 17 日：感染拡大を懸念し、2 月 22 日に開催予定であった教育部の第 2 回連続講座を急遽中止決定とする。
2 月 20 日：3 月開催予定だった第 3 回夜間講座、公開講座を中止決定とする。
2 月 25 日：東京都による研修延期要請
2 月 26 日：3 月以降の教育部関連の研修延期決定
3 月 21 日：協会会員に「新型コロナウィルスの感染拡大の影響アンケート（第 1 回）」実施
4 月 2 日：災害支援情報掲示板に制度など情報を随時掲示
4 月 20 日：東京都知事に「新型コロナウィルス対策に関する要望書」を提出
4 月 27 日：東京都知事に「新規・区分変更の介護認定調査の特例についての要望」を提出
5 月：第 2 回調査「医療機関に入院中の患者の介護認定調査（新規・区分変更）に関するアンケート」実施
9 月：東京都への要望・ヒアリング
第 3 回調査「新型コロナウィルス感染拡大の影響に関するアンケート」実施
2 月以降、感染拡大による先行き不透明の中、事業の延期、もしくは中止の決定や代替案の対応に追われる状況でした。
特に相談会など、直接対面により支援を行うことが困難なことが、医療に従事する職

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能団体としての大きな試練の 1 つです。
理事会を含め、理事同士の打ち合わせも慣れない中、Zoom を使用しながら行っています。
そのような状況の中で、医療ソーシャルワーカーの職能団体として出来ることを検討し、実施してきました。
3 月の段階からこれまでに、会員が置かれている現状を把握するためにアンケート調
査を繰り返し実施し、東京都に対して要望書の提出やヒアリング等を通じて、現状を常に投げかけています。
また、協会事業である電話相談「医療と暮らしのホットライン」の継続や、災害支援
情報掲示板の活用なども実施しています。
しかし、今後も第 3 波の到来により、より厳しい局面を向かえます。
新型コロナウィルスという、これまでに経験したことのない大規模災害に、今後も東京都の医療ソーシャルワーカーの職能団体として立ち向かわなければなりません。
人々の命と生活を守るためにも、感染に立ち向かえる工夫や働きなど、経験の情報交換や対応実践の蓄積が必要となります。
会員の皆様が持つ様々な情報を、協会に寄せて頂きたいと望みます。

〇東京都医療社会事業協会のホームページを活用ください「災害支援情報掲示板」を設けており、関連する支援制度などの情報を掲示しています。
http://www.tokyo-msw.com/index.html〇電話相談「医療と暮らしのホットライン」
コロナ禍において対面式の相談会の実施が困難な中、協会事業で電話相談「医療と暮らしのホットライン」は継続して実施しています。
感染拡大の影響の中、様々な相談が協会に寄せられています。
なお、電話相談に参加可能な会員も引き続き募集しています。参加可能な方は協会事務局宛に御連絡の程、よろしくお願い致します。多くの協会会員の協力が求められてい
ます。

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第2章

広域避難者支援【１】広域避難者大交流会参加
災害支援ニュース「つたえる」第 49 号（2017 年 12 月 4 日発行）より抜粋

第 3 回避難者と支援者による ふれあいフェスティバル
2017 年 10 月 1 日（日）都立篠崎公園 芝山（芝生広場）
主催：広域避難者支援連絡会 in 東京
後援：福島県、宮城県、岩手県、東京都、江戸川区

加藤 淳（牧田総合病院）
東日本大震災以降、多くの方々が現在も県外にて避難生活を余儀なくされています。
そして避難先が広範囲であるために、避難された方々同士が交流する機会が難しくなっています。そのような現状をふまえ、関東に避難された方々がせめて年に 1 回は合流出来るよう、様々な支援団体や当事者団体により「ふれあいフェスティバル」が 2015 年
より開催され、今年で 3 回目となります。
以下、参加者の報告と感想を掲載致します。

会場には参加者の方々による手作りの作品が販売。
東京都医療社会事業協会のリーフレットもブースに設置させて頂きました。

2017 年「震災５年の記録」を読みながら～武山ゆかり（豊島区医師会）
もう３回目になる「～避難者と支援者による～ふれあいフェスティバル」に参加してきました。都内ばかりでなく、山梨、埼玉、松戸などの遠方からの参加もあり、10 地区からの貸し切りバスや、知人と相乗りの車や、避難して来ている親戚に会いにと、被災地か151

らも上京して来られた方にもお会いしました。
交流のテントの下では「アンタ、どこから？」と福島弁や懐かしい宮城のイントネー
ションが飛び交ってもいました。交流の広場を囲む出店のテントでは、野菜や石巻のワ
カメ、昆布なども売られ、支援者の社協や、ボランティアグループのトン汁やソーセー
ジ、ポップコーンなどの提供もあり、参加支援者は支援募金をして、一緒に味わうこともできます。昨年末、子どもの甲状腺検査に協力した生協も、チョコバナナを提供「今年の検査の時も医療相談お願いします」と挨拶されました。
復興の様子の写真や、5 年間の生活が展示されたブースもあり、何冊かの資料もいた
だいてきました。今年の舞台でも、避難地区合唱団や、支援者バンドなど、賑やかでしたが、やはり、そっちのけで「どうしてたぁ~！」「あの時はね～」と、胸に溜った思いを語り合う方々の話の輪に入れていただきました。
「東京 MSW」のベストを着て「医療ソーシャルワーカーをご存知ですか」のリーフレットを持って、各テントや、皆さんの輪を回りましたが、相談はありませんでした。福
島・宮城の県職員や看護師さんのテントにも、相談があればいつでも呼んで下さいと声がけし、ねぎらい合いました。
「茨城県に避難した者たちの想い」「暮らしの情報 Book」など冊子が茨城県立大学教育
学部に事務所を置くボランティア団体の手で作られ、こういう避難者支援のかたちも生まれているのかと感心しました。都協会事務所に置いてありますので、ぜひ見てください。
昨年の練馬光が丘公園に続き、今年も強い日差しにいっぱいあたり、緑の中をアレコ
レ食べて歩き、お祭り気分も味わった参加でした。つい買ってしまった石巻市雄勝半島の海の幸と、福島の里いもと、浪江の方の「帰りたいね~」の言葉が、チョット重かった
けど、支援者同士の交流も出来、充実した 1 日でした。
広域避難者大交流会 参加報告
小林 直毅（災害支援対策委員会 副委員長）
約一時間しかいれませんでしたが、初めて参加して来ました。
談笑、盆踊りと賑やかで、一見楽しそうなフェスティバルのようでしたが、聞こえ漏れる会話のなかには、「本当は元の場所に帰りたい」「この日を楽しみにしながら生活してきた」などのような避難者の生の声もありました！ また、 終わり際には、また来年も会えるように頑張ろうねといいながら、帰る人たちもいました。
年々、被災者に対する支援は縮小していき、自らの力で再建していかなければならないという状況があるが、被災者だけでなく、支援者や関心ある者がいて、それぞれの思
いや状況をつたえる場となっており、今後も交流会が必要であると思いました。

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災害支援ニュース「つたえる」第 54 号（2019 年 4 月 16 日発行）より抜粋

ふれあいフェスティバル 桜を待つ 3 月に～避難者と支援者の「広域避難者交流会」に今年も 200 人以上が参加～
災害支援対策委員会 武山 ゆかり（豊島区医師会）
あの日から 1 週間後の 2019 年 3 月 17 日（日）茨城・埼玉・山梨・神奈川・西東京都
バスを連ね、また電車を乗り継ぎ、たくさんの方が飯田橋レインボーホール（東京ボランティア・市民活動センターのあるビル内）に集まられました。昨年までは天候に恵まれ、広い公園で故郷の物産や懐かしいお汁のふるまい、野外ステージでの浪江音頭や双葉音頭にわいたのですが、今年は天候により延期、室内になりました。
その分相談もパーテーションで囲まれてのコーナーがあり、今回は深刻な内容にも対応できました。福島で、何回かの転居の後、昨年は家賃補助打ち切りにより新たな場所へ。そして転校したお子さんが…、といった微妙な心理を理解し受け止めてくれない学
校や周囲の方の間で苦しむお母さんからの相談が複数ありました。当日だけでは解決できない相談は、引き続き支援を続けることになりましたが、ほかにも、参加した皆さんに相談を寄せていただけるように「医療ソーシャルワーカーによる電話相談」の案内のアナウンスとチラシ配布をしていただきました。ただ懐かしい顔に会えるというだけでなく、故郷へ帰ることへの半ば諦めといつかは、という希望との間で、揺れる気持ちを聞いて欲しくて、またほかの人はどう思っているのか聞きたくて…と、いくつもの語らいの輪が出来ていました。夫や老親との長い別居生活の不安も胸に、でも前を向かなくちゃあと話す方に、かける言葉が見つからない毎回ですが、そんな気持ちの受け止めになるだけでも、と参加を重ねています。去年、浪江音頭を浴衣姿で踊っていらした方が、
今年は元気がなさそうだったのが気になりました。かんたんに「帰れるといいですね」とも言えない状況に複雑な思いの 1 日でした。

災害支援ニュース「つたえる」第 55 号（2019 年 8 月 23 日発行）より抜粋

ふれあいフェスティバル相談支援報告（第 2 報）
前号に引き続き、2019 年 3 月 17 日に開催されたふれあいフェスティバルにおける相談者のその後の支援経過についてお伝え致します。
※なお、相談者の方からは「多くの支援者に現状を伝えられるなら」と、記事掲載の承諾を頂いております。
災害支援対策委員会 武山 ゆかり（豊島区医師会）
学校や役所はしっかり 10 連休、その後に不登校になるおそれもあるのでは？と危惧
153

する親も少なくない。前号で報告した広域避難中の中学生のことが気になって、母親と連絡を取った。中 3 に進級し、かつて兄が通っていた隣区の学校に笑顔で通えているとのことだった。通学の不便さはあっても、毎日のように冷たい視線にさらされていたことを思うと、安心して高校進学の準備ができると母親から安堵のことばが聞かれた。
しかし、前の学校で申し込んでいた行事写真や年度末の配布物は未だに届かないので、請求しようか、もう少し待とうか迷っている、などまだ落ち着かない日は続いている様子。
福島に残り、ひとり頑張っている父親と 2 世帯分の経済をパートで支える母親。親の苦労を気にしつつ、他者の視線を跳ね返し助け合っている兄弟。小説や週刊誌の記事ではなく、現実に遭遇したこの相談には、まだ私たちが解決していない問題も、残している。家賃補助が打ち切りになり、当初避難した母の実家のある区の公営住宅から転居した隣区で、誰も知り合いの居ない中学入学、父親の転勤、母の就労など、たぶん生活の変化やストレスから発症した過敏性大腸炎で、しばしば学校を休まざるを得なかった彼が通院していた医療機関の対応についてだ。学校でのいじめがエスカレートし、保健室に行くことも禁止されたことを担当の医師に相談した際に「学校のことはこちらでは踏み込めない」という返答で、アドバイスさえなかったとのことだった。悩んだ母親はその機関の医療ソーシャルワーカーにも相談したが「医師からオーダーが出ていないので相談にはのれない」と断られたという。支援交流会でこの相談を受けた時、即「学校へも、その医療機関へも、ご一緒しますよ！息子さんが、必死で我慢して通っていることを、一緒にどうにかしましょう！」と母親に連絡先を渡し、後押しを約束した。
その後春休みに突入して、もう転校したいと意思表明した息子さんを、東京弁護士会
主催シンポジウム「震災から 8 年 改めて子どもの支援を考える」に誘い、いざとなったら後押しもお願いしておいた弁護士にも引き合わせた。転校希望とその理由を、校長、教頭、担任に話しに行く時も同行を予定したが、祖父が母親に同行してくれることにな
り本人、家族とも少しずつ力を出せる状況が出来てきた。短期間ではあったが母親の奔走で転校が実現したが、こちらはメールと電話で励ますだけで事は進んだ。体調も悪くない様子だ。
所属する組織の事情で、患者に添って動くことが難しく「医師の指示」が行動を縛る場合も有ることは理解する。しかし患者・家族の発している SOS に応える方法は、多々あるのではないだろうか。また八方塞がりであっても、不安や気持ちの受止めは必要と考える。
「相談にのること」を拒否されたという声が、巷の相談機関に属する私の耳に、最近かなり聞こえてくるようになった。ともすれば、たくさんの複雑な問題を巻き込んだ問題となる被災者からの相談は、たしかに日常の業務以上のことを要求されるかもしれな
い。しかしだからこそ、苦しんだり、出口が見つからず、悩んだりしている方が、医療と言う切り口で、やっとたどり着いたのが、やっと助けてと言えたのが、私たち MSW な
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のではないだろうか？被災者支援は、見えない形で、まだ必要とされている。

【２】広域避難者支援ミーティング in 東京参加
災害支援ニュース「つたえる」第 53 号（2018 年 12 月 26 日発行）より抜粋

広域避難者支援ミーティング in 東京に参加して山我香子（災害支援対策委員会

三宿病院）

政府が発災から 10 年を「復興期間」としているため、2020 年を境に支援体制が大きく変わり、制度による支援も減るだろうと想定されています。
このような現状を踏まえ、支援体制の変化に支援団体として何が出来るか検討するため、「広域避難者支援ミーティング in 東京」が 2018 年 9 月 4 日に日本教育会館にて開催されました。
「広域避難者支援ミーティング in 東京」は、行政や支援団体、当事者団体が一同に集まり、情報交換や課題の共有、支援の検討を行う会議で、2013 年以降、定期的に開催されています。
プログラム１では広域避難者支援について 4 名(福島県避難者支援課・栗山氏、中野区
社会福祉協議会・伊平氏、NPO 法人こどもプロジェクト・福田氏、東京都医療社会事業協会・加藤)から話題提供がありました。
栗山氏：避難者を取り巻く支援の終わりが増えている。要支援者世帯の抱える問題が複雑化しケースが重篤化している。今後は自立を促す支援、困窮者等要配慮世帯に対する支援や地域コミュニティとのつながりに関する支援が必要。
伊平氏：事業が終了しても支援が必要な人を支える体制づくりが必要。避難者が孤立せず安心して生活できるよう関係機関、専門職の協力が不可欠。
「気持ちを聞いてほしい」「同じ避難者と話したい」「まだ前を向けない」など次のステージにいけない、迷っている人がその人らしく参加できる場、意見できる場が求められている。
福田氏：赤坂プリンスホテルに避難し、学校に行けなかった小学生を対象に勉強会開催。
避難所が終わり、都営住宅などに移った後も夏休みの学習支援を行った。その後、月1 回中野区などで学習支援やレクリエーション、信州上田への福島の子供達の保養も実施。親が放射能に対する思いを話せる場、健康的な食生活を送るための集いも開催。
加藤委員長：災害によって今の現状があることを忘れてはならない。当たり前の日常を支えるためには、まだ現状ではサポートが弱い。
155

様々な組織に避難者の現状、課題を理解してもらう必要がある。
時間の経過と共に課題がより複雑化してくるが、避難者一人一人に沿った支援が大切。
これは普段の医療ソーシャルワーカーの業務に通じるものである。
4 名の話を参考にプログラム２では、グループに分かれ避難者の方が直面する課題について意見交換会が行われました。
支援がなくなると頼れる場所を見つけられなくなる､どのように長期的な支援を行えばいいのか、また支援の形が望ましいのか、皆で交流する機会が自治体の枠を越えて広域で考えられないか、縮小でもいいから仕組みは残せないか、事業に付随している様々な仕事(弁護士､保健師への相談など)がなくなることへの不安､弁護士などは、今つながっているうちに関係作りを意識しておくことが大切などの意見があがりました。
支援がなくなったり縮小していく中で、事業を継続するためのヒントを得たい、個の問
題ではなく地域で考えなければいけないという想いが伝わるミーティングでした。
またグループ発表のまとめの中で「避難者を中心としたつながりの中で医療ソーシャル
ワーカーの関わりは大きい。困ったときに相談していきたい」と話してくれたグループがありました。閉会の挨拶でも、ミーティングに医療ソーシャルワーカーが参加し、つなぐ役割を担うこと、避難者や関係機関の関わりの中に専門職として関わっていくことが大切だと話がありました。
避難者の方にはもちろん、各関係機関に医療ソーシャルワーカーの存在や役割を知ってもらうこと、そして私達が出来ること、やらなくてはいけないことを考え活動しなくてはいけないと感じました。
最後に、意見交換の中で東京都総務局復興支援対策部の方より「寄り添いホットライ
ンは電話がつながらず避難者が困っている」と話がありました。当協会の「医療と暮ら
しのほっとライン」のパンフレットをお渡し説明したところ、東京都が月 1 回発行する広報誌にパンフレットが同封され、約 1700 枚が避難者システムに登録されている方や応急仮設にいらっしゃる方などに届けられました。実際に「医療と暮らしのほっとライン」に避難者の方から相談も頂いており、今後も当協会の活動が少しでも力になればと思っています。

災害支援ニュース「つたえる」第 54 号（2019 年 4 月 16 日発行）より抜粋

8 年目を経て
災害支援対策委員会 加藤淳（牧田総合病院）

この文章は、昨年（2018 年）の 9 月 4 日に日本教育会館で開催された「広域避難者支156

援ミーティング in 東京」にて、お話しさせて頂いた内容を基にまとめたものです。
今回、2019 年 4 月という時期だからこそ、敢えて掲載させて頂きます。
本ミーティングのテーマは、「2020 年を超えてつなげる支援のかたち」です。復興庁が終了する 2020 年を境に支援体制が大きく変わり、制度による支援も減るであろうと想定され、支援体制の変化に対し、支援団体として何ができるか検討するために開催されました。
当日は医療ソーシャルワーカーの役割や東京都医療社会事業協会の災害支援活動について説明するのと併せて以下のことを述べさせて頂きました。
2011 年 3 月の東日本大震災を契機に協会内「震災支援対策委員会」（2016 年 4 月より「災害支援対策委員会」に名称変更）が発足され、委員長として現在も務めさせて頂いています。
職能団体の理事として、もしくは自分個人としても「東京都の医療ソーシャルワーカ
ーとして出来ること」を意識して支援活動に取り組んできました。
MSW の存在を周知してゆくことや、支援者・当事者含め様々な方々と関わることに務めてきました。
当事者団体に関わる経緯として、2012 年の上旬頃、これまでの活動の中で不全感を感じていました。
「避難された方々に東京都の医療ソーシャルワーカーとして出来ることはないか」
2012 年の 7 月から社協主催の避難者交流サロンに参加させて頂き、その後も当事者団
体やいくつかの地域のサロンや交流会、避難された方々向けのクリニックによる相談会の参加させて頂き、現在に至っています。
避難された方々との 8 年間の関わりの中で感じることは、『「変化」というより、早く安定を』というのが正直な気持ちです。
「安定」とは本来生活していく上で必要なもの（住居、経済、心理的、健康、就業、就学、地域との人付き合いなど）であり、早く「当たり前の日常」を取り戻すことは大変重要なことですが、その「安定」を支える仕組みが足りないというのが私自身の実感です。時期や地域で一律に物事が進むことに疑問に感じます。
2016 年頃から、「自立」という言葉が様々な場面で当事者の方々より聞こえてきました。
それも「自分達も自立しなくちゃ」というため息まじりの声。そのことが凄く気になりました。もちろん、自立は悪いことではないのです。ただし、本来、自立は一人だけで行うものではなく、個人の「自立」を支えるには周囲の大きな力が必要なのではないでしょうか。
実際に相談会・交流会など、震災から数年たって初めて参加する人や、今までにどこ
157

とも繋がっていなかった方々も多数います。
私個人の実感ですが、避難者の課題は、時の経過と共により細分化し、より複雑化し、より遡上に上がらなく（目に見えない被災）なる。また支援者・当事者共に「共有・共感出来る課題」が減ってくるのではないかと感じています。
医療ソーシャルワーカーという立場としての視点から、「社会環境・状況の変化（例えば疾病や傷害）」が「当事者の全人的負担」と「健康被害」に強く影響を及ぼし、QOL の低下に繋がり、様々な課題が生じてくると考えます。
「災害」によって今の現状と課題があることを忘れてはなりません。なぜ、そのような現状であるか、震災発生からこれまでの経緯・背景を理解しなくてはならない。
そして、時の流れ・制度や施策の変化がいかに影響するかを強く認識しなくてはなりません。
今後の大きな課題として、これまで避難者支援に関わる機会が少なかった関係機関（役所関係、地域包括支援センターなど）を巻き込んでいくことが重要となっていきます。
それには被災者の現状、課題をより理解してもらう必要があります。
現状として、避難者支援に関しても自治体ごとの対応が異なります。震災直後においても、避難先自治体ごとの対応の違いについて、当事者の方々が話されていたことがあります。その違いの差に関して、もちろん財政的な問題や避難者の数など様々な理由あるかもしれませんが、被災者の現状をどれだけ認識しているかも関係してくるのではな
いでしょうか。
例えば、住民票が元の被災県にある避難者のおむつの助成制度利用に関しても、自治体ごとに対応が異なります。
このことはあくまでも一例に過ぎないのですが、個々の状況によって課題が異なります。
「災害ケースマネジメント」という考え方通り、被災者一人一人に沿った支援は、単独の支援者・支援団体で出来るものではないです。それは普段のソーシャルワーカー業
務に通じるかと思います。
だからこそ、様々な行政組織や団体との協働が必要となっていきます。
私個人としても今後も多くの方々と関わらせて頂ければと思っています。
そして職能団体として当事者は当然のこと、各関係機関に「医療ソーシャルワーカー」の存在を周知していくことも役割の１つです。医療機関に社会福祉の相談員がいることの強みだからです。
もちろん、協会としても課題があります。
MSW 自身、避難された方々の現状や経緯・背景を認識し、状況を共有していく努力を図る必要があります。
協会会員（＝都内の医療ソーシャルワーカー）に伝えてゆくこと・巻き込んでゆくことと同時に、関係機関を巻き込んでいきたいと望んでいます。
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「今は必要ないかもしれないが、10 年後には皆にとって必要となるかもしれない」、
ある避難者の方の言葉が強く残っています。
私自身として、職能団体として、今後も出来ることを務めさせて頂きます。

【３】電話相談「医療と福祉 110 番」「医療と暮らしほっとライン」
当協会の事業である、電話相談「医療と福祉 110 番」「医療と暮らしほっとライン」に関して、2015 年より、都庁の復興支援対策部都内避難者支援課の協力により、都内に避難されている方々全世帯にも広報して頂いています。
実際に避難されている方々からのご相談が寄せられています。電話相談の周知、当日の相談員としての参加など、御協力の程、よろしくお願い致します。

【４】生活協同組合パルシステム東京「子どもの甲状腺検診」参加
災害支援ニュース「つたえる」第 44 号（2017 年 1 月 17 日発行）より抜粋

生活協同組合パルシステム東京「子どもの甲状腺検診」への参加
について「生活協同組合パルシステム東京」において、昨年より「子どもの甲状腺検診」が都内にて実施されています。検診当日、受診者へのアフターフォローとして、ソーシャル
ワーカーによる相談窓口が設けられており、今年度からＭＳＷの派遣を当協会が受託しました。
2016 年度は 11 月 20 日、12 月 3 日、4 日の開催で、当協会から 3 名のＭＳＷが参加しました。
相談会に先立ち、キックオフ勉強会・説明会が開催されましたが、広い会場内は若い
母親の方々にて埋め尽くされていました。
毎年、東北から避難された方々も含め、検診希望者が増加されているとのことです。
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3 日間の相談会において、計 173 組の方々が受診され、その内 11 件の相談に応じました。
参加された親からの「心配な時の受診先は？」「被曝させてしまったのでは？という不安を共感して聞いてくれた」との声や、主催者や医師からも「MSW がいてくれて安心した」という評価を頂きました。
原発事故をきっかけに、多くの方々、特に小さな子どもを持つ親御さんにおいて、甲状腺に関する関心と、大きな不安が高まったことは確かです。その不安や子ども達の成長、健康に対して、しかるべきフォローを行ってゆかなければならないことを、MSW としても実感させられました。

災害支援ニュース「つたえる」第 50 号（2018 年 3 月 5 日発行）より抜粋

生活協同組合パルシステム東京「子どもの甲状腺検診」参加報告
牧田総合病院 加藤 淳
生活協同組合パルシステム東京主催による「子どもの甲状腺検診」に、昨年に引き続き当協会からソーシャルワーカーを派遣しました。
「生活協同組合パルシステム東京」において、毎年「子どもの甲状腺検診」が都内にて実施されています。検診当日、受診者へのアフターフォローとして、ソーシャルワー
カーによる相談窓口が設けられており、昨年度に引き続き、ＭＳＷの派遣を当協会が受託しました。
2017 年度は 12 月 9 日・10 日・16 日・17 日の計 4 回開催され、約 200 名の方々が受診されました。当協会から 5 名の MSW が参加し、相談に対応しました。
原発事故をきっかけに、多くの方々、特に小さな子どもを持つ親御さんにおいて、甲状腺に関する関心と、大きな不安が高まったことは確かです。しかるべきフォローを行ってゆかなければならないことを、改めて実感させられました。
終了後、パルシステムのスタッフの方々からは、「職員も検診参加者も、大変心強く安心感を持つことが出来ました」「来年度実施の際にもまた御協力をお願い出来れば」との言葉を頂きました。
来年度も、当協会として引き続き協力していきます。

［子どもの甲状腺検診に参加して］
豊島区医師会 武山ゆかり
今回で 3 回目になる生協団体の甲状腺検診事業に今年も参加しました。今年度の 3 日160

目で、土曜日ということもあり、一番参加人数の少ない日でしたので、受付や進行に関わる職員も終始にこやかで、エコー検査担当の医師もゆったりと説明下さったせいか、
MSW への相談も無く終わりました。（2017/12/16

42 名受診）「せっかくいらして下さっているのに、相談が無くてスミマセン！」と恐縮されましたが「要精査」となる方が無く「経過観察」も少なかったということは「良かった！」ことなのですから。前回、福島から避難されてきていた方が検診に来られ、こころの内に溜っていた思いが相談を機会に一気に噴出され涙が止まらなくなられた、ということもあったとか。一方、昨年「経過観察」だったお子さんが、成長して消える嚢胞（のうほう）が見事消えて「よかった～！」と報告して下さる方も今年は在り、継続しての検査が、この時代に育つ多くの子どもにとっても、大切な医療情報の蓄積につながることを実感しました。
11 月 26 日に行われた「検診事前説明会」での「さがみ医療生協病院内科部長」牛山元美医師の講演～「いま」改めて考える 放射能とその影響～においても、まだ解明されていない内部被曝についての知見や、福島県民健康（管理）調査の不備にも触れられ、将来への不安に添い、また原発事故にそなえることの意味が参加者に理解され、国や県や東電から伝えられていないことの問題点にも言及されています。
私の読んだ 10/27 付の朝日新聞では、原発事故当時 18 才以下だった 38 万人を対象にした甲状腺検査で、新たに 2 人が甲状腺がんと診断され計 154 人になったと報じています。またがん、または癌の疑いのある方は 5 人増 194 人となったと報じられています。
福島から避難された方も、とどまった方も、それぞれに抱える不安や後悔を耳にします。
牛山医師のスライドにも、未来のために今出来ること「過去を後悔するより、今行動
して未来を変えよう」と結ばれていました。乳歯の保存、甲状腺検診、食物への留意もです。
検診協力団体「いわき放射能市民測定室たらちね」の方からは、検査結果を渡し簡単な結果説明をされる際に、「もし、不安なことや受診先の相談などがあれば、医療ソーシャルワーカーさんもあちらに待機して下さっていますよ」と声がけをしてくれたり、生協職員が MSW 紹介の協会リーフ、2 月の「医療と福祉 110 番」のチラシなども置いて下さったりと、広報もして下さいました。
両親に付き添われて、帰りに何処かへ寄るのを楽しみにしている子、お父さんと来た
子、親の背を越した高校生と様々な親子のやり取りを、相談のコーナーから眺めつつ、
この子たちが生きる未来に原発事故や核兵器の被曝がないことを強く願った 1 日でした。

独立行政法人労働者健康安全機構 東京労災病院 山本 明奈
パルシステム東京の子どもの甲状腺検診に際し、11 月 26 日に開催された検診事前説
161

明会に参加しました。そこで、さがみ医療生協病院内科部長の牛山先生より、放射能の被ばくによって数年後に発がんした症例報告があり、東日本大震災での原発事故から数年経った今でも、見えない放射能の不安は拭えきれないものだと感じました。事前説明会にはパルシステムの組合員（主にお母様方）の皆さんが数多く参加されており、福島県の復興支援に対する想いや、内部被ばくに対する不安など、会場から多くの質問や感想が飛び交っておりました。そのような親御さん方の漠然とした不安や見えない不安に
少しでも寄り添い、お話が伺えればと思い、子どもの甲状腺検診の最終回に参加しました。
甲状腺検診の最終日は 3 件の相談がありました。その相談の中に、放射能の影響を不安視し、子どもに与える食べ物・食材をどう選べば良いのかと悩んでいらしたご両親がいました。そのご夫婦は「私たちって神経質に考え過ぎなのかしら？周囲からも放射能のことを気にしすぎて、変に思われていると思います…」と不安そうな面持ちでお話しを始めました。
正直なところ、私自身も食材を選ぶ際に放射能の影響や産地など気にしたことがありませんし、放射能の影響などあるのか？と半信半疑なところがありました。
しかし、見えないものへの不安が、ご両親たちを悩ませているのだと感じました。
世の中は復興に向けて一直線で、マイナスな発言や過去にいつまでも囚われることを許さないような風潮があるのではないでしょうか。そのような風潮や空気感がご両親た
ちを更に孤立させ、どこにも不安の声が上げられずにいるのだと感じました。そのため、今後も子どもの甲状腺検診等の機会があれば、是非参加し、少しでも不安に寄り添えるような声掛けや、不安の声を自由に発言できる場の提供できればと感じました。

以上、2016 年度、2017 年度の報告ですが、2018 年度以降も引き続き参加し、参加された方々のご相談に応じています。

162

第3章

他団体連携

【１】関東 MSW 協会との連携と災害ケースマネジメント「東京 MSW」341 号（2017 年 5 月 29 日発行）より抜粋
大規模災害対策講演会報告
災害支援対策委員会 副委員長 小林 直毅
第１部：関東のＭＳＷ協会による意見交換会「そのときあなたはどう動くか」「広域でどう助け合うか」～各県ＭＳＷ協会の防災・減災対策の取り組みを聞き考える～
茨城県ソーシャルワーカー協会

飯島 望 氏（茨城西南医療センタ
ー）千葉県医療社会事業協会

網代 祐介 氏（光仁会第一病院）
石井 さや香 氏（公立長生病院）

静岡県医療ソーシャルワーカー協会

中村 敬 氏（静岡厚生病院）

神奈川県医療ソーシャルワーカー協会

藤田 寛 氏 (横浜労災病院）

東京都医療社会事業協会

加藤 淳 氏（牧田総合病院）

第２部：講演「一人ひとりを支える仕組み 新しい災害復興法を」～災害ケースマネジメントを提唱する～
講師：弁護士 津久井 進 先生（芦屋西宮市民法律事務所）
司会：東京都医療社会事業協会 冨士川 泰裕（康明会病院）

平成 29 年 3 月 26 日、東京芸術劇場 シンフォニースペースにて大規模災害対策講演会を開催致しました。今回は、第 1 部 関東の MSW 協会による意見交換会、第 2 部 弁
護士の津久井 進先生による講演会の 2 部構成で行いました。
第 1 部の内容
一分間の黙祷後、当協会、茨城県協会、静岡県協会、千葉県協会、神奈川県協会の順
番で各協会での災害対策支援の状況や実際の被災地支援の内容報告が行われました。

163

これから委員会の立ち上げをしようとしている協会、災害マニュアルを策定し、連絡網を作成し防災訓練を実施している協会と、各都県協会の支援対策状況の違いについて理解し、共有する場になりました。
意見交換の中では、所属機関での業務があり現地に行くことが難しいという悩み、その中でボランティアもしくは有休をとり支援活動に参加している人がいるという現状、
また支援活動費用の中には個人負担をしているなどの現実的な問題や、発災直後から医療救護班のような支援活動を行うには、自ら（ソーシャルワーカー）のできることを認識した上で行政・関係機関、住民の方々に対し様々な形でアプローチをして行く必要があることを考える機会になりました。
第 2 部の内容「震災には顔がある（同じ様な災害であっても、置かれている社会・時代により被害が変わる）」という言葉に自然と体が前のめりになっていました。
復興によってもたらされる「孤独死」「震災障害者に対する支援」「借り上げ復興住宅」「新長田という地区における商店街再開発に関する裁判」「二重ローン」「繰り返される
復興予算の流用」などは、『復興災害（災害復興）』と言われ、実際にあった話をしながら、わかりやすく説明して頂きました。そして、災害復興の教訓として、暮らしの毀損・
住まいの揺らぎ・いのちの危険・自立の基盤が欠如した被災者や避難者に対して「一人一人の人間復興」「住まいと暮らし」「人の命」を大切にする新たな制度提案の 5 本柱についての話ありました。
それは、1）災害ケースマネジメントの実施、2）一人ひとりの被災者カルテを作る（脱・
罹災証明）
、3）
「生活再建支援員」と「生活再建支援センター」の設置、4）住宅の「補修」
・「家賃補助」（脱・プレハブ仮設）、5）平時に「災害救助協議会」と「救助基金」を設けるという内容で、参加者の中には 1）～3）に関して、ソーシャルワーカーが担うことができるのではと思った方々も多いのではないでしょうか。
最後には、関心を寄せること、見続ける（知る）こと、忘れないことも支援であり、人とつながる大切さを改めて教えていだだきました。

※当日の詳細に関しては、協会ホームページ掲載の報告書をご参照ください。
164

〇災害ケースマネジメントについて被災された方々が経済的にも社会的にも心身共に安定した生活を取り戻すには、「被災者
一人一人を最後まで大事にする支援」を行うことが必要であり、「災害ケースマネジメント」
が重要となります。
前述のシンポジウム以降の動きとして、2018 年 3 月に鳥取県で「災害ケースマネジメント」全国で初の条例化が実施されました。
都内においても、2019 年 7 月 12 日に、都庁にて「災害ケースマネジメント」をテーマとした災害復興まちづくりシンポジウムが開催されるなど、着実に浸透しています。

「災害ケースマネジメント

ガイドブック」（津久井 進 著 合同出版 2020）165災害支援ニュース「つたえる」第 48 号（2017 年 10 月 2 日発行）より抜粋

書評「大災害と法」（津久井 進 著 岩波書店 2012）
小林直毅（災害支援対策委員会

副委員長）

寺田寅彦が、関東大震災の後に「天災は忘れたころにやってくる」と語ったと言われているが、近年世界各地で様々な災害が起きている。しかし、東日本大震災以降、私的には忘れる前に災害がおきており、災害ニュースを観るたびに、「何か出来ることはな
いか」「被災地はどういう状況なのか」と考えるが、実際は何も動けない自分に嫌気をし、何度となく葛藤を繰り返す。
同じような葛藤を持つ方、災害支援に関心を持ち始めた方に是非手にとってほしい一冊が『大災害と法』（著者；津久井進）である。
著者は、阪神・淡路大地震以来、法律相談活動を通して災害問題に取り組み、被災者の声を聞き、様々な復興の過程を見ている。
本書は、災害に関する法律について、1)歴史的な流れ・制度的な仕組み、2)災害サイク
ルの段階、3)社会的課題という 3 つの視点で構成され、理解しやすくなっている。
本書の中で、「災害の反省や教訓を後世に残すために英知を集めた結集が法律である」という一節がある。この一節のように、災害関連法について学ぶことは、その歴史を知ることができ、備えとなり、相談援助活動の際に必要な知識となり、被災者の生活再建の助けになるでしょう。
今にでも始められる支援活動をはじめてみませんか？

166

【２】東京都災害福祉広域支援ネットワーク「東京 MSW」342 号（2017 年 8 月 10 日発行）より抜粋

東京都災害福祉広域支援ネットワークの構築に向けて
まとめ ～被災地における災害時要配慮者の支援体制の補完をめざして～を発表
震災支援対策委員会 加藤淳, 武山ゆかり

平成 29 年３月、社会福祉法人東京都社会福祉協議会「東京都災害福祉広域支援ネット
ワーク推進委員会」が、上記の題でのまとめを発表した。
当協会は平成 24 年 10 月に東京都社会福祉協議会からの呼びかけに応じて、上記の委員会の前身である 「東京都における災害福祉広域支援のあり方検討委員会」での討議から参加し、東京都で、また他県で 起こると想定した大規模災害への備えを検討してきた。またその過程で、職能団体として同様の対象者 を持つ「東京社会福祉士会」と共催で災害支援講演会『あなたとつくるその日の備え』を東京都、東京 都社会福祉協議会、
地元豊島区や豊島区社協、消防署、東京メトロなどの後援・協力を得て企画・開催した。
５年に渡る協議・検討は、委員である高齢・障害対応の施設や団体、職能団体（東京
社会福祉士会、 東京精神保健福祉士協会、東京都介護福祉士会、東京都介護支援専門員
研究協議会、当協会）や地域社協、保健師や自治体担当者など様々な場で災害時要配慮者となる方々と日常接する仕事にある方々や、 防災計画、都市計画などの研究者等を交え、東社協職員や参加委員による過去の災害での対応の記録、 報告などを突合わせながら展開された。
当協会は、東京都においては健康福祉局医療政策課の管轄において、研修や施策の具体化の協力・実施など、医療福祉の分野で活動しており「医療」の枠組みで動くことがこれまでであったが、現実の災害時のニーズは医療・福祉・介護・衛生など枠を超えた活動や連携が要求されることを「医療従事者 ネットワーク協議会」や「病院協会」等への働きかけ、備えを進めてきた。この東社協の「東京都災害 福祉広域支援ネットワーク推進委員会」は、まさしく現実に即した関係者の動きと備えをめざして、発災時には「災害時要配慮者支援センター」を都庁内に設置し、内外との協力で、ニーズを把握しての支援が可能な体制を作ることになっている。そのために広域訓練なども取り組むことを予定している。
しかしながら、各団体との緊急時の連絡通信手段や、共有情報内容やフォーマットについては、まだ これからの取組みであり、多様な障害者組織や各関連団体との連携やその方法も今後の課題である。
こうした具体的課題や、方法の検討、取り組んでみての検証は、先の講演会のように、167

諸団体の各地元でのトライや検討から積み上げることも可能と考える。

「東京 MSW」344 号（2018 年 2 月 20 日発行）より抜粋

平成 29 年度

東京都災害福祉広域支援ネットワーク広域訓練に参加して災害支援対策委員会 山我香子

平成 29 年 11 月 21 日(火)飯田橋セントラルプラザで行われた広域訓練に委員 3 名で参加しました。
訓練参加者は東京都福祉保健局、東京都社会福祉協議会、区市町村社会福祉協議会、
行政や職能団体などオブザーバーも含めると 50 名弱で、それぞれグループに分かれ、私達の職能団体は 2 グループで訓練を実施しました。
まず初めに「東京都災害福祉広域支援ネットワーク」について概要説明がありました。
ネットワーク推進委員会が設置された背景として、東日本大震災時に被災地外から、福祉職員の派遣など広域に渡って人的支援が実施されたものの、被災地での受け入れが効果的に進まなかったこと、また都道府県レベルで他自治体等からの福祉職員派遣者を総合調整する機関の必要性が明らかになったことがあげられました。
そのため平成 25 年 10 月にネットワークを立ち上げ、推進委員会において平常時からの活動の検討・実施を行い、顔の見える連携・課題の共有を図り、平常時の構築したネットワークを活用して発災時の取り組みを図っていくことを目的にしているとの事でした。
今回の説明を聞き、形は出来上がったけれど、それをどう運営していくかが求められていると感じました。
次に「過去の震災における福祉専門職の支援の実例と派遣調整」について全国社会福祉協議会･福野氏､社会福祉法人デライトホーム・木村氏より事例提供がありました。
福野氏からは介護職員等の応援派遣について話があり、熊本では 4 月下旬から現地で応援派遣のマッチング業務が行われ、8 月まで続けられましたが 8 月はなかなか人材が見つからず厳しい状況だったこと、今後にむけてスムーズなマッチングを行うために、派遣可能者リストの様式の統一、リストの精査、応援職員の支援体制、他団体との連携・協働が必要なこと、また被災地の状況や支援ニーズは刻々と変化するため、的確な支援や取り組みを行うには正確な情報、ニーズが必要と説明がありました。
木村氏からは地域避難者の受け入れから福祉避難所開設までの大規模災害時における168

福祉施設の役割について話がありました。
4/16 本震の際には、避難所に行けず道路で過ごしている人がいたため、木村氏が所属施設を開放しているアナウンスをしたところ 60 名位が集まったそうです。幸いなことに、ほとんどの避難者の自宅は住めない状況ではなかったため、ライフラインが復旧したら自宅へ戻る形となり、施設は 5 月から福祉避難所として開設され要援助者を受け入れる体制を整えました。
また木村氏の法人では災害支援物資供給ルートの物流拠点にもなり、支援物資を熊本
県内の 6 法人へ届ける作業も行われていたそうです。
職員１人で支援物資搬送と派遣職員のスケジュール管理を担当していたので、他の所に分担しても良かったのではないかという振り返りや、派遣職員の予定が日帰りや２週間､２か月可能などバラツキがあり調整が難しかったこと、ホームページに日記のように状況を掲載していたことから派遣職員の連絡が入ったり、支援物資が届くなど情報発信の必要性についても語られました。
その後、グループワークが行われプログラム１では発災後の情報収集･発信、各団体の取り組みについて情報交換を行いました。
課題として、ブロック内の連携､連絡網の作成、会員の被害状況・支援ニーズの把握方
法、本部が機能しなくなった場合の対応があげられました。
また現場の人手不足の際、派遣依頼する時には施設、行政どちらから依頼するのか。
種別協、職能団体どちらからも同じ人の派遣依頼がでてくるのではないか。応援派遣団
体共有会議で集約し派遣してほしいという声もあがりました。
プログラム２では大規模災害時の福祉専門職の応援派遣について実際の動きを通して確認が行われました。
社会福祉協議会からは派遣機関について２週間などパッケージでの調整が出来ると良いのではないか、国から派遣命令で行ける日を調整してはどうか。
施設の職員からは通所､入所では備蓄物の数が異なること、組織による温度差や取り組みの違いがあることが発表されました。
職能団体からは、時間がたった時にそれぞれの団体がバラバラに動いているのはどうか？情報は応援派遣団体共有会議に統一し、その会議に職能団体の中から一つでも加わることが出来ると良いのではないか(適材適所を判断するためにも)。今後は職能団体の集まりを開催したいと意見が出されました。
今回、発災から 10 日後の状況をイメージした図上訓練はどのようなものか学びたいと思い参加しました。緊張感あふれるものかと思っていたので、シナリオを読み派遣依頼シートが順番にまわっていく訓練は意外な感じがしました(流れを確認する訓練だか169

らかもしれませんが)｡会の最後に、ある職能団体の方が「職能団体の集まりがしたい」と発言された時、福島の相談支援専門職チームを思い浮かべました。福島訪問した際に、県北では６つの専門職がチームを結成し、地域事情に合わせながらそれぞれの強みを生かし活動されていることを知り、自分たちの地域で災害が起きたら同じように多職種がチームとして関われるのか、またその関係を継続できるのかと考えたことを思い出しました。
東京でも平常時から顔のみえる連携をとり、災害時にそれぞれの専門職の強みをいかした活動を行うために、私は何が出来るか、どう行動するかを考え学び、皆と高めあって委員会や研修会に参加していきたいと思っています。

災害支援ニュース「つたえる」第 52 号（2018 年 8 月 22 日発行）より抜粋「東京都災害福祉広域支援ネットワーク」に関して東京都と協定を締結しました加藤 淳（災害支援対策委員会 牧田総合病院）
2018 年 5 月、厚生労働省より「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」が策定されました。
災害発生により、災害時要配慮者が、長期間に及ぶ避難生活を余儀なくされ、その結果、生活機能の低下、要介護度の重度化などの二次被害が生じます。避難生活から安定的な日常生活へと円滑に移行するためには、早期の段階から福祉や医療ニーズを的確に把握すると共に、そのニーズに可能な限り対応し、生活機能の維持を支援していく体制の構築をしていかなくてはなりません。
東京都では大規模災害の発生を想定し、「東京都災害福祉広域支援ネットワーク」を構築し、災害対策の強化を図ることを目指しています。
当協会は 2012 年 10 月から東京都社会福祉協議会からの呼びかけに応じて、他の職能団体（東京都社会福祉士会、東京都精神保健福祉士協会、東京都介護福祉士会、東京都
介護支援専門員研究協議会）と共に参画し、東京都で、また他県で起こると想定した大規模災害への備えを協議、検討してきました。
協議を重ねた大きな結果として、今年度、災害時の支援派遣協力に関して、各職能団体と共に東京都と協定の締結を行いました。
災害発生後、東京都からの要請に応じ、避難所などに支援派遣の協力を図ることとな
170

ります。
大規模災害に備え、今後も各関係機関や団体との連絡体制や連携、相互支援のあり方など、様々な課題に取り組んでいく必要があり、今後も東京都や各関係機関と引き続き協議、検討を重ねていきます。
発災時に、都民の命と健康を守る緊急ニーズに対応できるように協会の支援体制の強化も推し進めていきますので、御協力の程、よろしくお願い致します。
※「東京都災害福祉広域支援ネットワーク」の詳細に関して、東京都社会福祉協議会のホームページに掲載されています。
https://www.tcsw.tvac.or.jp/chosa/documents/29saigaihukushinetwork.pdf

災害支援ニュース「つたえる」第 55 号（2019 年 8 月 23 日発行）より抜粋

東京都災害福祉広域支援ネットワーク連携訓練に参加して災害支援対策委員会 山我 香子（三宿病院）
2018 年 11 月 20 日(火)、飯田橋にて開催された「平成 30 年度 東京都災害福祉広域支援ネットワーク連携訓練」に委員 2 名で参加しました。
訓練参加者は東京都福祉保健局、東京都社会福祉協議会、区市町村社会福祉協議会や職能団体、オブザーバーなど 80 名弱で、それぞれグループに分かれ、私達の職能団体は2 グループで訓練を実施しました。
まず初めに「東京都災害福祉広域支援ネットワーク」について概要説明がありました。
広域支援ネットワークの目的は、大規模災害時において高齢者・障害者等の要配慮者に対し緊急的に対応を行えるよう、東京都福祉保健局､区市町村、東社協、区市町村社会福祉協議会、東社協施設部会、福祉専門職の職能団体が一体となって、東京都災害福祉広域支援ネットワークにおける取組を推進することで、災害対策の強化を図ることとされています。平成 25 年 10 月にネットワークを立ち上げ、平常時からの活動の検討・実施を行い、顔の見える連携・課題の共有を図り、発災時の取り組みを図っていくよう取り組んでいます。
次に「2015 年関東・東北豪雨～水害を経験して～」と題して社会福祉法人筑水会 特別養護老人ホーム筑水苑･前施設長 長尾 智恵子氏より事例提供がありました。
2015 年 9 月 10 日、鬼怒川堤防が決壊し水害に襲われ、浸水から 33 時間後には施設での生活が困難と判断し、同法人の有料老人ホームへ利用者を搬送。避難勧告が出ていた
171

時点で対応すべきだったと振り返っていました。
災害から学んだこととして、指揮命令系統の一本化を図る、職員間の情報を統括できるようチームで動く、内部と外部の連絡方法や役割分担の確立、災害備品の見直し、火事や水害、地震､竜巻などいろいろな災害を想定し訓練を行う(災害が長期戦になった場合も考慮)ことがあげられ、また地域のハザードマップや防災無線の確認も必要と話がありました。
また災害から 2 年後、職員だけでなく地域を巻き込んで訓練を行っているとのことです。
常に繰り返し喚起することにより、忘れさせない、「もう災害は起こらない、自分だけは大丈夫」の意識を変えていく、自分のことは自分で守り、地域の力を結集して守る心
構えを持ってもらうことを目的としたそうです。
話を伺い、いろいろな場面を想定し、訓練を繰り返し行うことが大切であること、いざという時のために体や頭に叩き込ませることが「災害を忘れない」につながると思いました。
当協会でも災害時伝達訓練を実施しましたが、現状での問題点を分析し、課題を検討しながら活動していきたいと思いました。
次に「平成 30 年 7 月豪雨 被災地支援活動報告」が東京都社会福祉協議会知的発達障害部会 岩田 雅利 氏より行われました。
同部会は、東日本大震災では平成 23 年 3 月から約 4 年間、夏休みのこどもクラブ、各施設の利用者支援、特別支援学校の送迎など支援活動を実施。平成 28 年 4 月熊本地震では約 2 か月間、職員を派遣。平成 30 年 7 月豪雨災害の時にも約 2 か月間、2 台の送迎車を運転し、派遣者が送迎支援を行っています。
被災地派遣の心構えや注意点として「きちんとした支援が出来ていない」と、外部から見られてしまう被災地の思いをうけとめることが大切であること、こちらから押し付
けてはいけないこと、外部の人に支援を頼むのはハードルが高いことを理解する、また派遣者の精神的なフォローを行うための説明やオリエンテーションが必要だと話がありました。
派遣活動実施にあたり判断基準の確立、日頃からの顔の見える連携、人を送る仕組み
作り、手が届いていない所での活動を心掛けているとのことです。
事例報告後、グループワークが行われ、プログラム１では大規模災害時の福祉施設・福祉避難所の状況理解､福祉避難所において被災施設職員、外部応援専門職、その他支援者(ボランティア等)や介助者は、それぞれどのような役割を担えばよいのかを検討しま
した。
172

【課題】
・障害の特性によるケアの違い
・脱水や転倒などによる健康面の管理
・「衣食住」など衛生面の問題
・物資の不足・マンパワー不足
・避難者の受け入れ体制
・元の生活に戻ってもらう運営の仕方
・帰宅支援を行う人手が少ない
・交代要員、応援要員、施設職員の休息
・様々な住民が来た時の対応
・避難所の温度管理
・ボランティアのマネジメント、命令系統
上記の課題を解決するために、外部支援をどこまで求められるか。被災施設職員でな
いと出来ない事、外部応援専門職に依頼できる事、家族など介護者に依頼できる事、その他支援者(ボランティア)に依頼できる事は何かをグループで意見交換しました。
それぞれの方達に依頼できることは重なる部分が多く、普段から受援を意識した業務の取り組みが必要だと感じました。
プログラム２では大規模災害時の福祉専門職の応援派遣について、東京社会福祉士会､
東京都介護福祉士会､東京都介護支援専門員研究協議会､東京精神保健福祉士協会、東京
都医療社会事業協会の 5 団体により協議・確認が行われました。
・職能団体として、それぞれが会員の被害や支援ニーズをどのように把握するのか？
→現在はメールや電話によるとりまとめが多い団体によっては会員数が多く、個人のメールアドレスを把握出来ていない
勉強会などで規模の大小でなく、どのような情報でも職能団体に情報をいれるよう伝えている
・東京に職能団体の本部を置いている所が大半→東京が被害にあったらどうするか検討必要
・日頃から取り組むべきこと→協力したい人への養成研修、派遣時に休める環境の検討・派遣する場合、長期的に支援できる視点が必要(2－3 日でなく週単位で)・自分のやり方をおしつけない、出来ていないことを言わない

173

今回、訓練に参加し、普段から、業務内容の振り分けを意識することが必要だと感じました。
自分達でないと出来ない事、他の病院の MSW に依頼出来る事、MSW でなくても依頼出来る事、また日常業務で必ずやらないといけない事、優先順位の高い事は何かを個人で考える事はもちろん、職場で話し合い、意見をまとめておくことが災害時の動きにつながると思いました。
また５団体で連携し、それぞれの専門職の強みを理解し、災害時に活動・支援できるよう、今後も研修等に参加して意見交換し、当協会として MSW として何が出来るのか、何をすべきか考えていくことが重要だと感じました。

「東京 MSW」351 号（2019 年 11 月 10 日発行）より抜粋

職能団体合同会議を実施しました。
加藤 淳（災害支援対策委員会 牧田総合病院）
2019 年 9 月 11 日に、東京都災害福祉広域支援ネットワークに参画している東京都の５つの職能団体（当協会、東京社会福祉士会、東京都精神保健福祉士会、東京都介護福祉士会、東京都介護支援専門員研究協議会）の災害支援担当が一同に介し、当協会事務局にて合同会議を実施しました。台風 15 号のことや、災害時の支援派遣における協働をより強固にしていくために、各団体の現状をふまえながら、長時間に渡って様々な意
見交換を交わしました。
5 つの職能団体による、災害支援に関する合同の会議は初めての試みです。災害時の職能団体同士の協働に向けて、一歩進めた形となりました。今後も、東京都や東京都社会福祉協議会も含め、継続して連携を深めていくよう務めていきます。

174

第4章

研修・勉強会【１】宮城県 MSW 協会との交流会とフィールドワーク

第 5 回：2016 年 4 月 16 日（土）～17 日（日）実施
災害支援ニュース「つたえる」第 41 号（2016 年 9 月 8 日発行）より抜粋

宮城県訪問の報告
震災発生から 6 年目に入り、宮城県の MSW の方々によるシンポジウムが 4 月 16 日に開催されました。それに併せ、5 回目となる宮城県訪問を 4 月 16 日・17 日に行いました。
訪問当日未明を本震とする熊本地震がおき、緊迫感を感じながら、いつどこで災害が発生する可能性があることを再認識しながら、災害ソーシャルワークについて、地域性による復興の違いについて学ぶことができた 2 日間であったと思います。
小林直毅（慈誠会徳丸リハビリテーション病院）[宮城県訪問（2016 年 4 月 16 日～17 日）スケジュール]4 月 16 日（土）8：20 東京駅発（はやぶさ 5 号）
9：51 仙台駅着
公共交通機関(JR 仙台東北ライン)にて移動
11：30 頃 石巻駅着
昼食後タクシーにて石巻赤十字病院へ移動
13：00

シンポジウム開始
講演「災害時のこころのケアについて」
講師：村上 典子先生（神戸赤十字病院診療内科部長）
シンポジウム「災害時にＭＳＷに求めるもの」
パネリスト：石巻赤十字病院、宮城県のＭSW

17：00

シンポジウム終了

18：00 頃 交流会(石巻赤十字病院)
19：30 頃 交流会終了
宿泊（ルートイン石巻）

175

2 日目

4 月 17 日（日）9：30

レンタルバスにてホテルを出発

10：00

石巻赤十字病院着

10：30

女川町 希望の鐘商店街着他のメンバーとの合流

講話（復興街づくり情報交流館）
女川周辺

希望の鐘

12：00

女川駅周辺 テナント商業施設 シーパルピア女川で各自昼食

昼食後バス移動石巻渡波地区、漁港地域、日和大橋から門脇小学校を経由し、巨大な開成仮設団地、診療所、石巻専修大学を見ながら
14：00 頃 石巻赤十字病院にて～ディスカッション
15：00 頃 石巻赤十字病院出発
17：00 頃 仙台駅着
18：21

仙台駅発（はやぶさ 108 号）

19：56

東京駅着

[参加者の感想]「仙台から、なんと 1 時間で！」2011 年 12 月、石巻被災地支援現地責任者として赴任していた時は、高速バスを使っ
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ても、2 時間近くかかっていた仙台・石巻間が、新しく内陸部に線路を移し開通した JR
仙台東北ラインで、東京駅から 3 時間かからずに懐かしい駅頭に立つことができました。
ターミナル右手には、完成間近の「石巻市立病院」を急ピッチで建設中。この病院には、複数の医療ソーシャルワーカー配置が予定され、もうこの 4 月には元日本協会現地職員も採用が決まり、研修が石巻日赤医療連携室で始まっています。予定より早く着き研修開始まで、ほんの少し時間があったので、私はグループを抜け出し、かつて滞在中にお世話になった旧宿舎そばのレストランへ。オーナーシェフとその夫人（特別支援学校教員）に会い、昼食をかき込みながら、最近の様子を矢継ぎ早に聞きました。
「被災当時 2
～3 歳だった子どもたちがね、親が当時かまえなかったもんだから、今になって愛着障害が出てきたりしてね。大きい子は親の経済不安のあおりや、就職先の無いことで崩れてきたりで…。子どもの問題はこれからが大変だってみんな言っているのよ！」と。こ
の問題は、講演の際、心療内科講師からもコメントを聞くことができました。
また、空き地の多い駅周辺の様子や、市の人口が新しい開発地区に集中していくことによる交通渋滞や旧商店街の復興困難など新たな問題が生じている由。でも、震災以降、若い意欲的な人材が、街に入ってきていることも耳にしました。街中に新しくできた店
舗はみんな洒落ています。そう、「医療ソーシャルワーカー」の存在や有用性だって、震災以後随分と浸透が進んだのは、若いワーカーたちの力ですしね！
車で送って貰った石巻赤十字病院は、増築された近代的な新棟におしゃれなカフェ
が！研修は、広々とした研修室、夜の懇親・交流会は「今うちの病院で流行っている『体育館ビュッフェ』デリバリーは近隣の美味い店セレクトです。」と副院長のお勧めのメニ
ューと、共催の石巻日赤病院には、とても、とても贅沢なお世話になりました。
こんなに、気を使っていただき、土日もつきっきりで参加して下さった日赤の MSWと先生方ですが、実は 16 日早朝に、熊本地震の広域支援を決め、何と 5 時から病院に来て、医療支援物資を積み込む作業をこなし、ご講演予定であった救急科部長 小林医師は、現地に向かわれたとのこと。医師のスライドを使い、伊藤 MSW が講演をしてくださるという緊迫した状況の中での研修会でした。研修メニューも、「心のケア」についての講演をたっぷり時間をかけて下さったり、演習をグループワークに切り替え、被災した当時の MSW の仕事の様子を話していただくなど、深まりのある内容に、MSW としての共感や、災害への予防対策、心構えの必要を強く感じることができました。
今回の災害時ソーシャルワーク研修参加は、2011 年 12 月に宮城県ソーシャルワーカ
ー協会の協力で被災間もない仙台、石巻、南三陸を廻ってから、毎年年末近くに現地の問題を宮城県の MSW と共に学び、交流して来て、5 回目となります。宮城県協会も震災当時は他県の学生だったという新人ワーカーや、都協会も被災地へは初めてという方も多く、ともにしなやかな感性で当日の MSW の動きや辛かった体験談を驚きをもって聞いていました。そして今まさに、熊本の MSW が直面しているであろう危機や自分だ
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ったら、なにも動けないのではないか…との不安に動悸を覚えるとの言葉も聞かれました。
予定では、パネリストの経験されたことを聞いた後「HUG－避難所運営ゲーム」の演習だったのですが、指導する医師や MSW が今朝の第 1 陣出発で体制が取れず、代わりに、現在の仙台・石巻市などの問題となっている被災による影響や課題などを参加された宮城のＭＳＷから詳しく聞く時間をとることができました。
2 日目は、あいにくの強風と雨。用意してくださった小型観光バスで、寂し気な旧北上川を遡り、山側から女川町に向かいました。仮設「きぼうのかね商店街」は、民家も無く住む人もいない狭い高台に、銀行や郵便局、小さな店舗が肩を寄せ合って営業を開始し、ボランティアの開催するイベントや、見学者の立ち寄りで女川復興の足掛かりになってきました。まずは、コミュニティスペースで、女川市観光協会の沢辺和子さんから、被災前の女川と、当日の見るに辛い津波の映像、引いた後の街の惨状、刻々の復旧
工事、そして石巻線再開と新しい駅舎とこれからの女川について、映像をたくさんにお話しを聞きました。私も初めての女川のその日の映像は、これまで多数見た他の地域のもの以上にすさまじく、その場に居らした沢辺さんの説明に、胸が震えました。きっと助からずにいたと思われていたと、その日の家族の思いを沢辺さんが聞いたのは、この訪問の、ほんの 2 日前のこと！と、まだ一人一人の 5 年前の様々な出来事や思いは、過去のことにはなっていない、終わってはいないことをあらためて知り、涙が込み上げました。
「新しく生まれ変わった女川」を見てください！と、かさ上げし造成中の商業地を抜け、次に案内されたのは、真新しい駅舎と海に続くプロムナード。風が強く、歩きま
われなかったのが残念でしたが、特定非営利活動法人きらら女川が経営するお店で女川カレーを食べ「就労継続支援Ｂ型事業所きらら女川」製造の「さんまパン」「なまこパン」「わかめパン」を買いました。味と形は…直接行って体験して下さい！女川観光協会のお店では、「女川一中生の句

あの日から」「16 歳の語り部」の 2 冊の本を購入。

「女川町まちなか交流館」では、「ママパラ」（ママたちのバザー＆ワークショップ）を開催中、キラキラ・ワクワク・ニコニコの近隣の親子の笑い顔が見られました。他にも、駅舎２F の温泉「ゆぽっぽ」、震災遺跡など、天気が良ければ廻りたかったのですが…。今回は、女川原発や１６ｍを超える津波に１階まで浸水した女川町立病院にも皆さんを連れて行けませんでしたし「まだ、食事のできるお店が無い！」という被災の年に女川に行く度に飛び込んだ魚屋さんの海鮮丼、巨大穴子天丼の店にもいけませんでした
が、確かに女川は、また行きたい街、復興を見たい、希望の見える街に生まれ変わっていました。
帰路、石巻渡波地区、漁港地域、日和大橋から門脇小学校を経由し、巨大な開成仮設
団地、診療所、石巻専修大学を見ながら再度石巻日赤へ。まだ残る懐かしいプレハブ棟
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会議室で、発災時にＭＳＷが何ができるか、どんな役割を担当するか、どのような備えが必要かなど、当時の病院の記録にも登場するＭＳＷさんに聞くことができました。お願いして来ていただいた日本医療社会福祉協会現地担当者３人にも、今の抱えている仕事、これからも必要な「ＭＳＷでなければ出来なかったこと」など、変わっていく状況の中での、地域のニーズ、福祉の視点、支援の形など聞くことができました。
参加者それぞれが、自分の持ち場で、自分の街で、自分の家族と、どのような今日を持つ必要があるのか、を深く考える２日間になったことと思います。
またまた、女川、石巻のガイドブックほか、ネットでも手に入らない情報を一杯カバンと頭に詰め込んできました。先に報告した子どもたちの声も、報告したい元気がもらえる話や資料もあります。お聞きになりたい方は、毎月開催の「災害支援委員会」にご参加ください。参加者が熱く語ります。
武山ゆかり（豊島区医師会）

第 6 回：2018 年 3 月 17 日（土）～18 日（日）実施
災害支援ニュース「つたえる」第 52 号（2018 年 8 月 22 日発行）より抜粋

宮城県医療ソーシャルワーカー協会合同研修・訪問報告
2018 年 3 月 17 日（土）災害研修Ⅰ（会場：石巻赤十字病院）「平成 29 年度宮城県医療ソーシャルワーカー協会定例研修会
平成 29 年度全国赤十字医療ソーシャルワーカー協議会東北北関東ブロック研修会」①避難所運営シミュレーション（HUG）②被災地病院と被災地外病院医療ソーシャルワーカーとの意見交換会
研修終了後、女川にて懇親会

3 月 18 日（日）災害研修Ⅱ①「石巻市立病院の再建～再建後の取り組みと課題～」
石巻市立病院 松川 夏実氏②「東京都医療社会事業協会

災害支援対策の取り組みについて」
牧田総合病院179加藤 淳

③「石巻現地災害支援チームの活動の現状」
日本医療社会福祉協会 災害支援チーム

福井康江氏

石巻市内のフィールドワーク（語り部ボランティア同行）

山我 香子（災害支援対策委員会 三宿病院）
平成 30 年 3 月 17 日から 18 日まで、災害支援対策委員会委員、都協会会員の計 9 名
で宮城県石巻市を訪問しました。当協会による宮城県訪問は、今回で 6 回目となります。
行きの新幹線では、2011 年 11 月の初回から参加されている会員の方から都協会が宮城県訪問に至った経緯や当時の様子を伺い、研修前に今回の訪問の意味を考える良い時
間となりました。
１日目は石巻赤十字病院で行われた宮城県医療ソーシャルワーカー協会定例研修会に参加させて頂き､避難所運営シミュレーション（HUG）を行いました。避難所運営が必要になった時、どう対応するか。6-7 名のグループに分かれ、避難者の年齢･性別･個々が抱えた事情が書かれたカードを避難所の図面を使いながら配置し、避難所を立ち上げていきました。
皆で様々な意見を出しあい受け止め、良いと思う方向へ進めていかなくてはなりません。
決められた時間の中で、自分の考えを的確に伝え、自分とは異なる意見に耳を傾けられること、恐縮することなく話せる場の雰囲気が重要だと感じました。
災害を意識するきっかけのひとつとして、今後、都協会でも行えるよう働きかけていけたらと思っています。
研修最後に、講師の方から「家族ときちんと安否確認がとれるようにしているか。避難場所を決めているか」と質問されました。この方は災害前に決めていた避難場所に家族が避難されたのに被害に遭われてしまったそうです。「亡くならない所に避難して下さい」と話があり、とても考えさせられる言葉でした。

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２日目は、被災後、１年半前に開院した石巻市立病院を会場に、「石巻市立病院の再建後の取り組みと課題」､「日本協会石巻現地災害支援チームの活動の現状」､「都協会から災害支援対策の取り組み」について報告がありました。その後、宮城県 MSW 協会の方々と共に、日和山をボランティアガイドの方の説明を伺いながら歩きました。
津波が到達した水位の看板がいくつかあり、その高さに被害の大きさを感じました。
整備された土地､新しく建てられた家屋や団地。新たな街並みが作られている中に､災害時のまま壊れた家がポツンと残されている光景。
「復興」という言葉が当たり前のように言われていますが、復興とは何だろうと感じました。
7 年目の景色を忘れずに、これからも見続けていくこと、思いを語れる場を作ってい
けるよう活動していきたいと思います。

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182

【２】災害と支援についての振り返り・報告会（１）「MSW と災害を語る夕べ」
開催：2018 年 2 月 23 日（金）会場：都協会事務局
災害支援ニュース「つたえる」第 51 号（2018 年 5 月 21 日発行）より抜粋「ＭＳＷと災害を語る夕べ」について
小菅英樹（若木原病院）「ＭＳＷと災害を語る夕べ」は平成３０年２月２３日（金）、大塚にある福祉財団ビルの一室で夜７時より行われました。大きなテーブルを９名のＭＳＷが囲んで座り、それぞれ災害について語り合いました。

語る夕べに際して、ルールは一つ。
「発言した内容について、他の参加者は批判や否定をしてはいけない」というものでした。
災害について言葉にするのは、勇気のいる事でなかなか表に出すことがためらわれる事だと考えられる場合があるためです。それぞれが心にあるものを言葉にして、他の人がそれを受け止める。
そうした安心して話せる雰囲気を作るための工夫でした。それ以外については、特に決まりごとはなく自由に語り合いました。
また、非常食も用意しました。
事務局でストックしている消費期限の近い乾パン。缶詰めにされた食パン。

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水を入れると発熱剤が温まって調理ができるカレーライスや鳥五目御飯。

① 非常食セット② 発熱溶剤を袋に入れて③ 袋の中で料理を温める② お餅を水に浸して③ あんの粉をかけて完成！

水を入れて作るあんこ餅。

① あんこ餅などです。

非常食について多少知識はあるものの実際に調理をしたり食べたりした事はないた
め、体験するという目的と、話しやすい雰囲気を作る意味も含めて、みんなで賑やかに調理したり食したりしながら語り合いました。
実際に語り合った中で出たのは、震災復興のボランティアに行ったときの話や、震災にあった方の話、それに震災の時に必要な対策などでした。
それぞれが経験された事を語り、実際に震災をほとんど経験していない自分としては、
聞いて一生懸命想像するばかりでした。
その中で心に残った２つの言葉がありました。
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それは震災に遭った方が語った言葉です。（参加者の方が聞いた言葉です）
一つ目は「自分よりも辛い想いをしている人がいるのに、自分が辛い気持ちを出してはいけな
い」と口を閉ざしていたという言葉でした。
そうした経験のない私には正直想像の付かなかった言葉でした。自分も日常的に同じように考えることはあります。けれど、自分とは比較にならない想いをされてきた方がその言葉を口にするときどんな気持ちだったのか。
想像力の乏しい私にはそうした想いをしっかりと理解する事はできないかも知れません。
だからこそ、少しでも理解しようとする気持ちを持つことが必要なのではないかと感じました。
また二つ目は「とにかく関心を持ってもらうことがありがたい」という言葉でした。
「愛の反対は無関心」とアメリカのユダヤ人作家 エリ・ヴィーゼルさんと言う方が語っていますが（マザーテレサが語ったという話もあります）、まず関心を持って関わるという事が一番大切な事なのかとハッとしました。
自分には何ができるのだろうか。
何をしたらよいのだろうか。
災害支援対策委員となって、いまだハッキリとしたものが見えていない私にとっては「関心を持つ事」
それが大事なことなのだと教えてもらいました。
会は終始なごやかな雰囲気で行われ、時間もかなりオーバーしてしまいましたがそれぞれに何か気付きを得られる会だったと思います。夜間にご参加いただいた方々にはお礼を申し上げたいと思います。
なかなか得難い経験ができますので、関心を持った方は次回是非いらしてください。

（２）災害支援ワークショップ「振り返り会」
開催：2018 年 8 月 31 日（金）会場：都協会事務局
当協会では東日本大震災発生の 2011 年から被災地を訪問し、様々なことを学び、直接自分たちの目で現地を見て感じたことを、会員に「つたえる」という形で活動を行ってきまし185

た。
2018 年 3 月にも宮城を訪問し、石巻赤十字病院で HUG(避難所運営シュミレーション)に参加させて頂いたり、石巻の日和山などにも足を運びました。
初めて参加したメンバーからは「復興とはなんだろう？復興の長期化ゆえの課題も出てきている」という声があがりました。
今回の振り返り会は、この 7 年の間に被災地を訪問された方に当時の話を伺ったり、最近の様子や課題を話したり、訪問していなくても関心を持っている方に参加して頂いて「自分にも何か出来るか」と一緒に考える機会になればと思い、企画しました。
災害支援ニュース「つたえる」第 53 号（2018 年 12 月 26 日発行）より抜粋

災害支援対策ワークショップ「振り返り会」の報告
平成 30 年 8 月 31 日(金)ワークショップ「振り返り会」を開催しました。
13 名が参加し、この 7 年の間に被災地訪問した方達から話を聞くことができ、スライドを見ながら当時を振り返る時間となりました。
災害を何かが起きた時に思い出すのではなく、忘れないためにどうしたら良いかを意識しながら、会員の皆さんと活動していきたいと考えています。

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【３】災害支援ワークショップ HUG（避難所運営ゲーム）研修
ＨＵＧとは「避難所（H）運営（U）ゲーム（G）」の事で、避難所運営を皆で考えるためのアプローチとして静岡県が開発したものです。
避難者の年齢や性別、国籍やそれぞれが抱える事情が書かれたカードを、避難所の体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか、また避難所で起こる様々な出来事にどう対応していくかを模擬体験するゲームです。
2018 年 3 月の石巻赤十字病院の研修において初めて体験したことをきっかけに、当協会でも実施すべく、準備を進めてきました。
1 回目として、 2019 年 2 月 16 日（日）、災害支援対策ワークショップとして「ＨＵＧ体験研修」を実施しました。
2 回目には、2020 年 2 月 15 日（土）に、協会理事を対象に HUG を実施しています。
感想にもある通り、災害時におけるソーシャルワークの在り方を疑似体験する貴重なツールと成りえることを改めて実感しました。
今後も体験研修を実施していくと同時に、各ブロックの活動においても取り入れることが出来るよう、災害支援対策委員会として推進しています。6 ブロックなど、研修として
HUG を取り入れるブロックもあり、その際には委員会のメンバーがファシリテーターとして参加します。
災害支援ニュース「つたえる」第 54 号（2019 年 4 月 16 日発行）より抜粋

災害支援対策ワークショップ「HUG（避難所運営ゲーム）」報告
やってみた！ＨＵＧ＝避難所・運営・ゲーム
災害支援対策委員会

武山ゆかり（豊島区医師会）
とっても寒い土曜日の午後、都協会事務所に集まったのは、7 人。昨年石巻市での研修のひとコマでこのゲームを経験した 4 人と、震災当時仙台市で暮らしていた方 1 人を含むゲーム未経験者 3 人。６～７人のグループを予定していたが、申込み後欠席者が相次ぎ、急遽 4 人のチームにファシリテーター2 名、全体の記録者 1 名、ゲーム時間は 1
時間で進めることになった。
この 1 時間は、「本番」と思って真剣に取り組むこと、を災害対策委員長の加藤淳さん
から真剣なまなざしで断言され「ゲーム」が始まった。まず、災害の見舞われた状況や避難所の対応エリアのかんたんな説明、避難所になる小学校の見取り図、時間は発災後
4 時間程経過後の午後、外は冷たい雨、気温は 7 度。4 人で避難者の受付の場所と全体の187

リーダーをまず決めて、見取り図を睨んだ。
すぐそこへファシリテーターから、避難者カードが渡される。90 代を含む 3 世代家族
Ａ地区 1 班。すかさず受付メンバーが、「トイレに近い寒くない場所」と配置を指示、メンバーがカードを体育館の通路を想定して区分けした場所の一つに置く。すかさず次のカード「30 代夫婦、トイレの管理をお願いするため屋外トイレに近い入り口付近」瞬時
にカード配置。
「熱のある人を含む家族」「重度障害の子どものいる家族」「生後 20 日」「インフルエンザ児」など問題を抱えた家族の避難、総理視察！！外の人の食事要求と目まぐるしく来る「要望」をさばき、保留や事案や気がかりな人の記録はさっと記録・掲示係に廻ってくれたＫさんの判断に敬服！リーダーは全体の配置に目を配りながら、一度体育館に誘導した幼児連れ家族を 2 階の教室に移動を決断。
しかし、親が不明の幼児は、同地区の別家族に依頼し体育館に残すなどの指示。犬、猫、ハムスター連れの対応に苦慮したところで、今日は所定の時間終了。この間は暖房も止め、セーターも脱ぎ、「ＭＳＷ」と書いた腕章を巻き…。あっという間の 1 時間。
終了後お茶を飲みながらクールダウン。前回リーダーになり立往生した経験談や次々来る家族に戸惑う内に大渋滞した話から、今回時間内にかなり対処できた要因を話し合った。
同じＭＳＷとしての価値観「早く温かく落ち着ける場所に」「エコノミー症候群や感染症などの危険予備軍に配慮」「子どもを、みんなで看る」などの視点、配慮が共通して持てていたこと、役割の補完が完璧に出来ていたこと、などがあげられ、多少テンパりな
がらも、信じ合えて動けたことが確認できた。それぞれの役割を見つけ果たせたことを評価し合い「これが現実だったら！」と不安の中で動く仲間の気持ちをまさしくＨＵＧ
し合いながら終えることができたゲームだった。

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「東京 MSW」353 号（2020 年 5 月 8 日発行より抜粋）

災害への備えの第一歩（2020 年 2 月 15 日 HUG 研修報告）
独立行政法人労働者健康安全機構 東京労災病院 山本 明奈
災害への備えを日頃から行っている人たちは、どれほどいるのでしょうか。私の職場では HealthcareBCP（医療・介護福祉事業継続計画）の構築に向け、災害マニュアルの再編や医療・介護福祉との連携体制の構築に向けた準備段階である。しかし、実際に災害を体験したことがないが故に、具体的にどう行動すべきなのかイメージがつかず、どこか他人事のように災害を捉えていた。
先日、理事会後に「HUG（避難所運営ゲーム）」を体験する機会があった。
「HUG」とは、避難所の運営を皆で考えるツールであり、避難者の事情が書かれたカードを避難所と見立てた平面図に配置し、避難所で起こる様々な出来事や課題にどう 対応していくのか模擬体験するゲームである。
私たちのチームでは、同じ地域住民を出来るだけ同じ部屋にし、住民同士の安心感や共助が進めばと配慮した。しかし一方で、この対策は大都会 「東京」でも通用するものなのか。私の場合、日常生活において、近隣住民と顔を合わせ挨拶する習慣は皆無であり、非日常である災害時に、この共助の取り組みは上手く作用するものなのだろうかと疑問に感じた。また、避難者の数が予測出来ないため、序盤は、比較的動ける住民は上の階などに収容するなど配慮はしたものの、終盤にかけ、要配慮者が避難所に来た場合、住民に別の部屋に移動してもらうなど、住民に負担を強いてしまう場面がいくつかあった。今回は、理事と災害 支援対策委員会の委員で HUG 体験を行ったため、避難所運営をするにあたり話し合いは比較的スムーズであったが、実際の災害の現場では、自身も被災者でありながら支援者として知らない人たちと目の前で起こる出来事に向き合い、決断していかなくてはいけないため、心身ともに相当な負担がかかるのではないかと感じた。
HUG を通して学んだことは、自身の住む地域・ 勤務先の地域を知ることが、災害への備えの第一歩であるということだ。災害時において、東京では地方と違った課題が想定されると思う。例えば、「外国人労働者や旅行者への言葉の配慮」「流 通経路が遮断されたときの食糧や支援物資の確保 方法」「他県からの労働者（帰宅困難者）を含めた人
口に対しての避難所確保」などの課題に対し、私たちは何が出来るのだろうか。まずは、自治体が作成するハザードマップで危険エリアや避難所の場所を把握し、この地域において「住民」「医療従事者」「職能団体」の一員として、何が出来るのか日頃よりイメージをつけていくことが重要であると感じた。今後も HUG をきっかけとし、多くの協会員と共に災害支援ついて考え、災害への備えをしていきたいと感じた。
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【４】災害支援研修「人工透析と在宅酸素の災害時対応についての勉強会」
開催：2020 年 1 月 30 日（水）会場：福祉財団ビル 7 階 大会議室
演者：石黒 晶久 氏（帝人在宅医療）
宮永 恵美 氏（全国腎臓病協議会）
工藤 雅世 氏（臨床工学技士）

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「東京 MSW」353 号（2020 年 5 月 8 日発行）より抜粋
・帝人は過去の大きな震災の経験から、酸素ボンベの備蓄を増やし、災害対応支援マップを開発されました。発災時には各地域の担当者に利用者情報が配信されるシステムを構築され、酸素流量や NPP の使用、独居などの基本情報の中から優先順序をつけ、電話や訪問による 安否確認が行われています。
東日本大震災の直後は、利用者さんからの問い合わせが少なく、後の調査で「どうしていいかわからなかった」「迷惑になるのではないかと思った」という気持ちを抱えていたことがわかったそうです。不安な気持ちを抱えていても表出して出来ない人もいるのだということに改めて気付き、こちらから声をかけていくことの大切さを感じることが出来ました。
・現在受けている透析条件のわかるものを透析患者様には常に持ち歩くように伝えること、在宅酸素を利用している患者様には在宅酸素事業者の電話番号を携帯電話に登録していただくように周知していくことであれば、私にもできる災害の備えになるということを学びました。ぜひ実践していきたいと考えます。

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第5章

災害時対策

【2016 年～2020 年の主な災害時対策】①大規模災害訓練（2018 年、2019 年）②災害時ガイドライン・規約の作成と配布（2018 年 3 月）
③災害時派遣支援登録シート④情報ストック「みんなで学ぼう！災害制度」⑤サテライトオフィス契約継続

大規模災害訓練を実施
東京や関東近郊にて大規模災害が発生した時、東京都医療社会事業協会という組織としてどのような対応が求められ、そして備えが必要であるか、災害支援対策委員会を中心に
日々検討・協議を行っています。2018 年度に入ってから理事間の災害時伝達訓練を繰り返し、10 月 19 日から 20 日にかけて、委員と理事による大規模災害訓練を実施しました。
2019 年度も第 2 回目の訓練を実施しています。今後は理事や委員のみならず、会員全体を巻き込んだ伝達訓練の実施を検討していきたいと考えています。

東京 MSW348 号（2019 年 2 月 15 日発行）より抜粋

災害時伝達訓練の報告及び今後の課題
小林 直毅（災害支援対策委員会）
平成３０年１０月２０日、理事及び災害支援対策委員会のメンバーで、災害時伝達訓練を実施しました。この訓練は、４月に理事のみで行われた訓練の反省を踏まえ、東京
首都直下型を想定しました。
まず、４月の訓練についてですが、理事のみの連絡網を作成し、順番通り、安否確認等の内容を伝えるという方法で行いました。初めての訓練ということもあり、１）連絡192

網がうまく機能せず、２）お互いの状況を把握できなかったため、３）統括者の負担が大きくなった。
４月の訓練の課題を整理し、今回の訓練想定概要は下記の通りとした。
（訓練想定概要）
10 月 18 日（木） 3:00

東京都北部直下型地震（マグニチュード 7.3）発生し、都内の一部医療機関、交通機関がダメージを受け、都内全域で一時停電が
起きる

6:00

会長、副会長、災害支援対策委員会委員長が連絡を取り合い、暫
定的に災害対策本部を発足。

10 月 19 日（金）

都内大部分で電極供給再開。一部交通機関も再開。
携帯電話不通ではないが、つながりにくい状況。
災害対策本部（暫定）で検討の結果、今後の方針と対策を早急に検討するため、20 日（土）は予定通り理事会の開催することに。
20:00

理事・監事・事務局に一斉メール送信
件名：（災害訓練）【要返信】「明日の理事会」について
内容：18 日 6:00 に会長・副会長・災害支援対策委員会委員長で安否と連絡を取り合い、災害対策本部の設置となりました。
本部での検討結果、明日の理事会は予定通り実施します。
○出席可能：１ 不可能：２

10 月 20 日（土） 12:00

未定：３

以上の番号の返信を。

災害支援対策委員会委員長他、都協会事務局到着。事務局を災害対策本部とする。事務局より、理事および災害支援対策委員会へのメンバーへメール送信
件名：（災害訓練）要返信 安否確認・現状報告
内容：20:00 より事務局を災害対策本部とします。
豊島区近辺は交通機関など本数少ないながら運行しています。ただし、都内の震源地が近い地域では被害が甚大です。各自、身の安全が確保できた時点で、安否確認と現状報告の連絡を本部にください。

17:00

ディスカッション&映像学習

その他の条件として、１）各自メール受信後、事務局もしくは各理事に連絡、２）連絡方法ついては、メール・電話・FAX 等を問わない、３）SNS を使用して各個人で連絡を取り、まとめた報告でもよい、４）報告内容はなんでもよいとした。
今回の訓練において、連絡手段としてメールの利用率が高く、電話を利用した方が 3名であった。前回に比べ、より早く全員の安否確認ができたが、メールチェックの大変さ、受信量が多いことによる情報がうもれてしまう可能性があること、再返信の必要性などの課題も把握できた。このような課題に関しては、今後対策を検討していきたい。
193

また、前回より個人における防災意識の向上により、安否確認の把握がスムーズになったと考えるが、災害の際には、必ず連絡を取れるとは限らないことも忘れてはならな
い。
訓練における返信メールの中には、「職場の建物は無事ですが、棚などの機材が崩れた
り壊れたりしていて、職員が復帰に追われています。本部に行くことはできませんが、個人携帯ならメール送信は可能です。電池消耗が心配なので、途中機内モードにするた
め、メールの確認に時間がかかる可能性があります。」というように災害時をイメージし、その際のアクションできる内容を伝え、メール相手に対して気遣いもしている方がいました。このような起こりうる想定の災害状況をイメージすることにより、もしものときに備えとなり、減災につながると思います。
訓練に関する感想のなかには、「今後も定期的に実施した方がいい」「アクションカードのようなものがあると動きやすい」「どのような状況でもできることが何か、その中で協会ができることを検討する必要があるかと思います」というような防災・減災対策に関する前向きな意見もありました。
今後とも協会としてどのような対策・支援ができるのか検討し、具体的な行動や防災・減災の情報提供をし、もしものときに頼りになれるソーシャルワーカーが地域にいるという環境になれるようしていけたらと思います。
＊今回映像学習の内容は、内閣府防災 HP にて【首都直下型地震】【南海トラフ地震】のシュミレーション映像を見ました。ぜひ、時間ができたときに見てください。

東京 MSW352 号（2020 年 2 月 15 日発行）より抜粋

もしも、今、大規模災害が起こったら！
武山 ゆかり（災害支援対策委員会）

194

今年度も１０月 1 日（火）18：28 発災！
首都圏で「大規模災害」が起こったと想定しての都協会内での情報伝達等の訓練です。
昨年に引き続き、災害委員長からの発災メールを皮切りに全理事からの安否と想定被害状況報告を集約した後、理事・災害対策委員が集まり、課題の検討をしました。
昨年の伝達訓練では業務中にはメールが出来ない、自院以外の被害状況の把握や報告は出来ない、といった問題点など、協会理事としての行動がとれないジレンマなどが多く出されました。今回は３日間をかけて事務局が報告を受ける形を取り、より現実を想定しての情報が各理事から寄せられ、計時的な分析を含めた討議を、１０月１９日（土）の理事会終了後に行いました。時間ごとに報告された詳細や、2011.3.11 を思い出しながらの討議で出された意見はチョットしたドキュメンタリーです。
『つたえる〇号』に掲載しますので、協会ホームページからも見ていただくことが可能です。
討議では主に連絡手段の確保について、確実簡便なツールの共通利用の必要がより明らかになり、会員や所属施設の安否確認、受援要否の連絡など具体的な方法の選択が急がれることがわかりました。また所属を持たず支援に動ける退職ＭＳＷや自宅会員などの平時の把握、本部またはサテライトオフィスでの会員施設ニーズなどの情報の集約、支援協力依頼なども行える準備の必要など、各種情報のホームページでの掲載も含め「その時」に必要なこととその担当のあらかじめの振り分けも必要なことなど多々出されました。
災害対策委員会では、討議された内容の具体的対策を練り、理事会に提案、対策実現を進め、必要な研修や試行を重ねて災害時の準備に取り組んでいきます。昨年度より「災害時支援派遣登録」をお願いしていますし、また既に始まっている各ブロックでの『災害時避難所運営ゲーム（ＨＵＧ／ハグ）』の開催に多くの会員が参加され、緊急・混乱時にも有能なＭＳＷの力が発揮できるよう、自らと住民の命を守る準備を、一人ひとりの会員にも進めていただきたいと願っています。

災害訓練を体験して社会問題対策部 鎌田 由佳
昨年から伝達訓練を理事の間で実施してきて、今回２回目の実施にあたり、よりリア
リティーな訓練になるよう東日本大震災の時を想定して安否確認を行った。自分はあの時都内の病院でカンファレンスだった等、その当時の状況を想起しながらメールを送った。
10 月 19 日理事会後に災害時伝達訓練について３つのグループに分かれてディスカッ
ションをおこなった。最初は、伝達訓練で想定した東日本大震災の当時についてどんなことが起きて、どんな行動をしたかそれぞれ発表した。7 年以上前の事だが思い出して195

話す内容は、その時の貴重な体験としてみんなどうしていたのか聞く機会となった。とても印象が強かったことやこんなことがあったとお互いの話を聞きながら、何をしたかというより何が起きたかを共有した感じが強く印象に残った。
その後、理事の間で災害が起きた時に個人として職場の MSW として協会としてどんなことができるのかを話し合った。実際におこりうる協会の研修中に会員が被災した時にどのような対応していくか。現実的かつリアリティーのある問題でもある。伝達訓練の課題だけに手探りで方法を探している状況ではあるが、MCS などのツールを使用して具体的な方法が可能となるのかなどの意見がだされた。
今後、議論を深めていきどんなことが起きた時に何をしたらよいのか。協会が災害への取り組みをどのように位置づけしながら、会員にとってよりよい災害への備えを共有していけるのか。想定外のことがおこりうるなかで MSW としての専門性が発揮できるのか不安がある。それでも日ごろから勉強や研修を繰り返し、それぞれが考えて導き出していくためにこのような訓練はやっていく必要があると思われる。備えあれば憂いなし。今災害はいつどこで起こるかわからないからこそ、その時自分はどうしたら行動できるのか改めて考える機会となったと感じた。
災害が起きた時に助かった人が、「事前に訓練していたから落ち着いて行動できた。
」と災害や突然の出来事に遭遇したとき、必ず聞こえてくる。今までの災害を次の災害に生かすため今、MSW だけでなく都内でも多職種の方との連携をしていくことが課題となっている。
普段の平穏な暮らしがどれだけのバリアを張っても災害は起きる。ただ、何層にわたるバリアは強度が上がるのではと。その積み重ねがあってこその訓練なのだと思う。訓練は、想定して確認して修正して実践して形になる。人を守る職業の人は、訓練を疎かにしていない、だからこそ地域の病院の患者や家族の一助になりうる人材として考える場としても訓練で得たことは共有していくよう努めていきたいと思った。

196

第6章

東京都への要望

当協会では毎年、東京都への直接要望を行っており、災害支援対策委員会としても、「広域避難者への継続的支援」「大規模災害に備えた連携構築」を中心に交渉を行っています。
2019 年度は 7 月から 9 月にかけて理事数名で都庁に出向き、各政党に対し交渉を行っています。
2019 年 9 月には小池都知事にも要望とヒアリングを行いました。当日の模様は動画として記録されており、財務局のホームページにて視聴可能です。

2019 年度の要望内容
東京都における災害支援について（１）災害支援研修（新規）
東日本大震災以降、医療ソーシャルワーカーは被災地における支援活動やフィールド
ワークを行ってきました。被災地においては、災害時要配慮者に対する医療福祉の視点による支援が求められます。災害時の要配慮者への対応・支援を行うに際し、平常時より各関係職種・関係機関は備えをより強固にしてゆく必要があります。
平成３０年５月に、厚生労働省による「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイド
ライン」が通達され、長期間の避難生活による二次被害を防ぎ、避難生活から安定的な日常生活へと円滑に移行するための支援体制の構築が、喫緊の課題であることがより明確化されました。
東京都社会福祉協議会においても「東京都災害福祉広域支援ネットワークの構築に向けて」が発表され、現実に即した関係者の動きと備えをめざして、発災時には「災害福祉広域調整センター」を都庁内に設置し、内外との協力で、ニーズを把握しての支援が可能な体制を作ることになっており、そのために広域訓練なども取り組まれています。
前回の要望の際、東京都では「災害時こころのケア体制（東京 DPAT）」を準備とのご回
答を頂きましたが、現実の災害時のニーズは、心のケアのみならず、医療・福祉・介護・衛生などの枠を超えた活動や連携が要求されます。各団体との緊急時の連絡通信手段や、共有情報内容やフォーマットについては、まだこれからの取組みであり、多様な障害者組織や各関連団体との連携やその方法も今後の課題であります。こうした具体的課題や、方法の検討、検証を東京都として急ぎ進めて頂く必要があります。
以上の現状をふまえ、当協会ではこの 8 年間、医療ソーシャルワーカーや関係職種、
一般都民を対象に震災支援・減災対策を目的とした講演会や研修を企画してきました。
しかし、医療ソーシャルワーカーによる災害支援をより強化するには、更なる研修・講197

演会や他団体との連携の機会を設ける必要があります。よって、震災支援研修を行う事
業予算を要望いたします。

（２）広域避難者の健康、人権に対する支援の継続、強化（要望）東日本大震災の避難者の８年の長きに渡り、安心が得られないまま、負担を強いられた現状が心身に大きな影響を与えていることが、医療機関に受診する避難者の生活から明らかになっています。
住宅問題に関して、都は都営住宅の申し込み枠の拡大を図っていますが、様々な事情から申し込み要件に該当せず、入居の希望が叶わない避難者が多数存在しています。
また、住民票が元の居住地にあるために、避難先自治体の高齢者向け制度が利用することが出来ないことも現状です。
元の居住地のみを基準とする医療費や居住地の支援打ち切りは、医療福祉の面からも人権にも関わる問題と言えます。一律の打ち切りをせず、個々の事情を勘案しての個別支援（災害ケースマネジメント）を進めることの出来る予算措置と対応する職員の配置をすることを国に求め、都独自の住宅費・医療費助成を続けることを求めます。

（３）広域避難者への相談・心理支援・情報提供の体制を整備・充実させる（要望）
避難者からの声として、情報が届かない地域もあり、申請しなかった為に給付を受けられなかったなどの例も聞いています。
新たな就労や居住に結びつくことが出来ない、長期に及ぶ避難生活に疲れてしまったなど、困難な事情を抱え、孤立化し、追い詰められている状況です。こうした方が、日常の生活圏で相談、支援を受けられる体制は、ますます必要になります。
よって、社会福祉協議会主催による交流サロンの定期的開催や当事者団体の運営助成など、復興庁終了以降も継続・存続を求めます。
また、都立病院をはじめ、公的病院の医療相談室、医療ソーシャルワーカーの居る民間病院で、こうした避難者への情報提供や相談支援が出来る体制の整備を求めます。

198

第7章

学会発表
東京 MSW338 号（2016 年 8 月 10 日発行）より抜粋

第 36 回日本医療社会事業学会にて活動発表を行いました
災害支援対策委員会 委員長 加藤 淳（牧田総合病院）
5 月 28 日（土）、新潟県の朱鷺メッセにて開催された「第 36 回日本医療社会事業学会」にて、災害支援対策委員会として当協会の震災支援の活動について報告致しました。
当学会における発表は、2012 年から 5 回目となります。
演題のタイトルは「東日本大震災支援五年間の軌跡～東京都医療社会事業協会としての位置づけと役割の道筋～」。2011 年 3 月 11 日の東日本大震災発生以降から現在に至るまでの活動を振り返ると同時に、今後の活動に繋げてゆくための課題などについて発表させて頂きました。
質疑応答の時間においては、「東京都医療社会事業協会の全会員において、震災支援に関心を持っているのはどのくらいの割合か」、「関東圏の他のＭＳＷ協会との連携について」等が挙げられました。
震災支援対策委員会から災害支援対策委員会と名称を変えつつ、委員会としての活動を始めてから 5 年目以上経過します。東日本大震災支援への支援を継続してゆくと同時に、熊本地震への支援、そして東京近辺にて災害が生じた際の対策を、今後も務めてゆきます。

災害支援ニュース「つたえる」第 47 号（2017 年 7 月 15 日発行）より抜粋

第 37 回日本医療社会事業学会にて活動報告を行いました
6 月 3 日（土）北海道「札幌プリンスホテル国際館パミール」にて開催された第 37 回
日本医療社会事業学会において、災害支援対策委員会として発表を行いました。
演題名は「災害支援活動の継続から会員の活動に与えた拡がり ～他人事から自分事に～」。ポスターセッションによる発表です。

199ポスターセッション開催中、都内や他県のＭＳＷの方々から立ち寄って頂き、「都協会の活動を職場に報告します」と声をかけて頂いたり、情報交換を行ったり等、大変有意義な一日となりました。
学会当日、協会の活動に関してより理解を深めてもらうため、以下のテキストを来場された方々に配布させて頂きました。
今回改めて掲載させて頂きます。

6 年間の活動を重ねる中で

ひ と ご とわ が こ と～他人事から自分事に
武山

ゆかり（豊島区医師会）
東日本大震災の発災を契機に、都協会組織としてどのような支援活動が出来るのかを検討し、具体的に動くための委員会を、当初理事会社会問題対策部の中に設置した。
その後、各地の災害や、首都圏にて発災する大災害への対処に備える対策にも取組み、支援から対策までを検討する、会員有志による運営に理事が加わる独立した委員会となり、予算化もし活動を展開してきた。その取組みを、毎年の日本医療社会事業学会
にて発表するとともに、これまでの活動や研修会の内容は、機関紙「東京 MSW」やホームページおよび報告誌『つたえる１』（2011.3～2013.3）『つたえる２』（2013.4～200

2016.3）に収録し適宜出版してきた。その内容の変遷は次のような流れになっている。
素早い始動、日本協会と協働
東京都医療社会事業協会の活動は、東京都民と都内で働く人々を対象とし、また都内の医療関係機関で働く医療ソーシャルワーカー、相談員等、都協会会員の命と健康を守り、医療福祉の前進を図ることを目的としている。しかしながら多くの犠牲者や広域避難者を出した 2011 年 3 月 11 日の東日本大震災に対しての支援は、都内にとどまらず公益社団法人日本医療社会事業協会や他県の MSW 協会と協力して 3 月 28 日の先遣隊派遣（前会長：武山）を皮切りに、被災地支援や避難者の受入れや相談支援を行う体制を急ぎ立ち上げた。
会員が現地の様子を報告 ぜひ自分の目で見て！ １日支援活動も被災現地に会長をはじめ、理事や有志が職務やボランティアとして 4 月以降様々な形で訪れ、その状況と支援の必要性を映像や報告書で会員に伝え、長期にわたる支援体制の必要性を会員全体の認識とするための活動を行った。また被災状況を実際に知ることこそが今後の支援や備えの構築につながると考え、８月には東京からバスをチャーターし、福島県いわき市にて１日支援活動を行った。また、石巻市の支援依頼を受けた日本協会の現地事務所常駐責任者に都協会会長（武山）が被災年の 12 月から翌８月まで担当し、全国からのボランティア MSW の協力を受入れ、仮設住宅や被災住宅
生活者支援、多職種や学生ボランティアの組織支援などを行った。都協会からも多くの会員が岩手県や石巻市、仙台市若林区の避難所、仮設住宅、在宅被災者支援活動に参加した。
自分が、今から、ここで出来ることを会員全員が出来る支援を、都内での活動を「被災地のために、何か自分に出来ることがないか？」という会員に、仮設住宅避難者が編んだ「相馬あくりるたわし」の購入・販売から、バスツアーでの買い物支援、協会事務所での「非常食入替えと試食会」などで、現地支援へ行けない後ろめたさの告白、被災地を故郷とする親族への思い、など語り合う機会を作り吸い上げていくことを繰り返した。また、都協会事務所で、週日被災地からの避難者の入院・入所受入
れ相談が出来る体制を会員有志の協力でつくった。また都内 500 か所分の「避難された方の医療福祉相談案内」の掲示プレートを作成し、会員所属機関に送付し掲示を依頼した。
2011 年から 2015 年までは毎年、年１～２回の被災地フィールドワークと、宮城県及び福島県協会を励ます交流会を行った。支援活動に併せて健康被害や喪失体験についての研修、高台移転や産業復興上の深刻な問題などについて学び、支援にあたるた
めの力をつける企画にも取り組んだ。被災県協会との交流に加え、関東近県の協会と呼応し、大規模災害時の相互支援、備えについての情報交換のためのシンポジウムを
東京を会場に開催した。研修会の情報発信や、被災地交流ツアー、医療福祉 110 番開201

設など続けてきた。
日々の業務に結び付けて災害を学ぼう

社会問題との結びつき

都内でも、「原発事故子ども・被災者支援法」についての公開講座、親を亡くした子ども達の支援、悲しみに向き合う力の研修、『自分の病院が被災したら』をシミュレー
トする朝日新聞記者の講演、放射線についての勉強会などを開催した。当初ほとんど
参加者の居なかった研修会や、シンポジウムに、多くの会員や MSW をめざす学生、介護・医療関連他職種の人々の参加をも呼ぶようになり、その内容は被災地の MSW 協会
や全国の県協会にも報告し、震災を忘れず、支援を継続し、ともに歩んでいることを伝えている。
被災者支援を目的に取組んだ研修や事業は、MSW の歴史や日常に、実は密接に関わる問題であることが次々に明らかになった。講演が契機になり東京都青少年自殺対策事業の駅前相談会事業の医療相談員、感染症対策、アスベスト問題、教育問題、医療と福祉の 110 番での全国呼びかけ、被爆者援護法と労災補償、復興住宅やまちづくり
が、地域包括ケアや都市計画問題と、今日の社会問題、法律や制度利用や、弁護士等専門家を講師に、法律そのものを変える学習にまで繋がった。この 6 年間で、まさし
く、どの MSW にとっても、遠方の「災害」が他人事から日常の我が事へと、会員の心の中で、大きく発展していった。
災害から、自分と都民の命と生活を守るには…
一方、被災時の医療現場の混乱は、その備えが減災に繋がり、日常の連携強化や福祉的視点が、災害時要配慮者支援につながることが、過去の犠牲や経験から明らかになった。MSW としての業務や活動が、災害支援から今日の社会問題へと大きく広がっていった。
その中で「災害支援」という慣れない援助に足を踏み出せずいた個々の MSW も委員
会の企画する研修や訪問に参加する中で、一歩踏み出す勇気を得て活動に参加しはじめた。当初の被災者の痛みへの共感から、被災者が主体的に被災の打撃から立ち上がるための支援を通じ、その方の職業や生活の歴史を知り、住民同士の支え合いの形成、
またそうした輪に入れない人への個別支援の方法や制度などを、協会の企画した事業の中で、職場以外の MSW 間で協力し創造していく活動を経験する中で、自らも鍛えられていった。
災害に遭遇した時、自分は何が出来るのか？
今自分が働く機関や、居住する地域で、発災直後から、MSW としてどう動くべきなのか、その迷いや不安に具体的なツールを用いて即、動ける備えを、今「災害支援委員会」が全ての会員に向け提示している。会員の安否確認、被災状況、救援ニーズの把握、患者受入れの可否などの連絡体制が徐々に整備を進めている。都と支援派遣の整備も準備をしている。発災時、自分のいる場所の福祉避難所はどこか？気になる在宅202

患者（要配慮者）の支援体制は？職場での役割は？減災をめざし、まだ押さえておくべき項目は数多くある。

災害支援ニュース「つたえる」第 51 号（2018 年 5 月 21 日発行）より抜粋

第 38 回日本医療社会事業学会にて活動報告を行います2018 年 6 月 16 日（土）香川県「サンポート高松」にて開催される第 38 回日本医療社会事業学会において、災害支援対策委員会として発表を行います。
分科会２にて、演題名は「災害支援対策委員会の意義と課題 ～発足から 7 年目を経て～」です。当委員会として発表するのは今年で 7 回目となります。
学会抄録より「災害支援対策委員会の意義と課題～発足から 7 年目を経て～」［目的］
東京都医療社会事業協会 災害支援対策委員会のこれまでの活動を分析し、今後に向けての課題を検討してゆくことを目的とする。
東日本大震災から７年が経過した中で、委員会に新しいメンバーが多く加入したことが今回の企画の発端である。改めて東京都の MSW の組織としての方向を探り、分析結果を報告する。
［方法］
委員会メンバーにてディスカッションと検討を行った。
ディスカッション参加者の多くが被災地における直接支援は未経験である。
当日の最初の段階として、協会の災害支援活動に関するブレーンストーミングを行った。
次の段階として、各メンバーの発言した内容を、キーワードごとにカードに記入した。
記入したカードに関して、類似した内容ごとにまとめ、複数のグループを作成。グルー
プごとの分析を行った。
［結果］表出された７６のキーワードに関して、７つのサブグループに分けられ、結果的に３つの大グループに配置された。
（１）各グループについて
ディスカッションにおいて、「協会の災害支援活動について」というテーマを設けなが203

らも、震災に関する参加者一人一人の体験や想い、不安や後悔など、参加者個人に関わるキーワードが多く表出された。よって、３つの大グループはそれぞれ、「個人」（会員の、個人もしくは職場での経験や想い）、「災害」（災害そのものから生じる課題や現状）、「協会」（協会としての成果や課題）としてラベリングされた。
１）個人
1.職場の中で自分自身に出来たこと
2.協会との関わりの中で自分自身に出来たこと
3.自分自身に出来なかったこと・不全感
２）災害
4.災害に関する不安・想い
5.災害そのものから生じる課題
３）協会
6.職能団体として災害支援・災害対策を積み重ねてきたこと
7.災害支援対策の強化を目指すこと
8.他人事から自分事への意識変化（２）考察各グループの相互関係について解釈・分析を行った。
今回のディスカッションにおいて、会員個人の災害時に【自分自身に出来なかったこと・不全感】の思いが、キーワード数としても多く表出された。そして【職能団体として災
害支援・災害対策を積み重ねてきたこと】にて挙げられた事項が、会員の【協会との関わりの中で自分自身に出来たこと】に強く作用していることが明確となった。
【災害に関する不安・想い】と【災害そのものから生じる課題】は、災害時における経験と、これまでの活動や研修などによる様々な知見から生じたグループであるが、それらの教訓や課題、不安が、協会としての今後の課題・目指すこととして【災害支援対策の強化を目指すこと】【他人事から自分事への意識変化】へと繋がってゆく。

［結論］
今回、委員会としてディスカッションを試みた結果、各委員の「MSW としての災害時の心理」や「これまで委員会として気付かなかった課題や問題」が率直に出てきたこと、そしてこれまでの継続的な活動が、新しい委員の「災害支援に関わるきっかけ」に結び付いていたことが明らかになった。
そして組織として、支援や受援、活動の継承など、今後に向けての様々な課題を委員間で共有し、そして具体的な策案を後半にて協議したことも大きな成果であった。
当協会では２０１１年に災害支援対策委員会を発足して以降、「東京都の MSW 団体
204

として出来ること」を常に意識し、活動を継続してきた。
災害による甚大な被害に対して、様々なフェーズから長期的な視点に支援が必要であること、そしていつ発生するかもしれない東京都及び関東近郊の大規模災害に向けて、常に備えが必要であることは、これまでの活動経験からより明白であり、危機感を強めてきている。
委員会発足当初の活動が、現在の新しい委員に影響を及ぼしているのと同様、現在の活動と課題をふまえた今後の取り組みが、１０年後、２０年後にも活かされるよう、組織として実効ある活動を継続してゆくことに務めていきたい。

災害支援ニュース「つたえる」第 55 号（2019 年 8 月 23 日発行）より抜粋

第 39 回 日本医療社会事業学会にて活動報告を行いました
災害支援対策委員会 加藤 淳（牧田総合病院）
6 月 8 日（土）、 川崎市コンベンションホールにて開催された第 39 回日本医療社会事業学会にて、災害支援対策委員会として発表させて頂きました。
タイトルは「８年という時間の経過がもたらす問題～災害時における組織と個人の課
題～」、当学会に委員会として発表するのは、2012 年以降、今回で 8 年連続となります。
２０１９年 神奈川大会「８年という時間の経過がもたらす問題～災害時における組織と個人の課題～」【目的】
東京都医療社会事業協会では、東日本大震災をきっかけに協会内に災害支援対策委
員会を発足し、これまでの８年間、「東京都の MSW 団体として出来ること」を意識し、協議・検討し活動を継続してきた。
今回、職能団体としてのこれまでの活動をふまえて総括し、災害支援・災害対策に取り組むことの課題と今後の指針を検討する。
【方法】
今年度行った災害時情報集約、伝達訓練後、参加した理事からの報告や感想から、「個人・所属組織・職能団体としての責務の間での葛藤」の声が多数聞かれ、委員の多数が強い衝撃を受けたことから委員会として討論を重ねた。また「つたえる」等の活動記録やディスカッションを基に会員の関心の動向や活動の参加などを振り返り、分析を行った。
205

また委員会で作成したガイドラインやマニュアルを利用して、地域ブロック単位での活用や災害時連絡訓練の企画実行における問題点等を抽出し、検討した。
【結果】被災された方々の支援を目的として 2011 年に委員会を発足して以降、今後起こる災害への対策も含め、今日まで支援及び災害対策活動を継続している。
東日本大震災以降、都内避難所における医療福祉相談ブース設置、電話相談、災害に関する講演会や会員・支援関係者向け研修の実施、2016 年の熊本地震を経て、被災地へのＭＳＷ派遣支援、支援活動報告書の作成など、その状況毎に協議・検討を重ねながら様々な活動を行った。また被災県の MSW との交流により経験の共有や励ましを行ってきた。
その経過は、適時ホームページと『東京 MSW』に掲載し『つたえるⅠ』2011.3.11～2013.3『つたえるⅡ』2013.4～2016.3 までの２冊の冊子に収録し、会員及び関係者に配布した。
2018 年度は主に以下の活動を行っている。
「協会事業 医療と福祉ホットラインの都内避難者全世帯の通知」「災害時伝達訓練と他団体との連絡・情報共有」「避難所運営ゲーム」「東京都災害福祉広域支援ネットワーク参加」等
この８年間の間に委員や理事が入れ替わり、MSW として災害に遭遇した経験や被災地訪問、被災 MSW との交流などの経験の有無による「認識の差」が生じ、2011 年の発足時から現在まで関わっている委員や理事のメンバーが少数となってきた。発災時、何を優先して行動を起こすか、災害を想定し、どのような役割を持つか、被災者のニーズを思い描くかなど、時を経た今、災害についての行動指標、責務、役割など
委員・理事間による観点・視点の違いが顕著になっている事が、災害時伝達訓練やその後行なったディスカッション等を通して明らかになった。災害時、所属機関や職能団体の一員として、また個人として、どのような責任を持ち、行動を起こしていくかという問題を、今後の重要な課題として、より明確にする必要が生じていることが判明した。
平常時においては、災害支援や対策に関する観点の違いがあったとしても、災害発
生以降は M という職業に携わる社会的使命を持つ職能団体として、協会全体が同じ方向に動けるようにしていかなければ定款にある社会的責任を担う事が出来ないと考える。
訓練やディスカッションによって課題が明確化した事により、今後協会として取組

206

むべき指針を改めて、より具体的に検討していく事となった。
今後は、具体的イメージを持って取組める形の「災害時ガイドライン配布」「マニュ
アルの検討」「会員との連絡体制の強化」「東京都や他団体との連携強化」「大規模災害訓練」各種の「災害研修」等を検討している。
【結論】
災害発生直後は、所属する機関や家庭を最優先に動かなければならない事も勿論予想される。しかし、災害により医療・福祉のニーズと供給が多大に不安定となる中、医療福祉の専門職の職能団体としての責務を、被災した住民からも医療機関や所属先からも求められる。これは、これまで被災された県の MSW 協会の方々による教示からも明確である。
また、災害発生以降の課題をフェーズごとに理解し、対応策を迅速に検討していかなくてはならない。時間が経過していく中で被災状況が目に見えにくくなり、一方では時間が経過したからこそ発生する問題が少なからずある。生活課題や社会的な課
題、そして健康被害との関連に関して、MSW だからこそ関わるべき事、関わることが出来る問題が多々あることがわかってきた。
災害は決してその時だけの特別なものではない。日常業務全てに直結し、誰にとっても日々の生活やソーシャルワーク全体に関わる問題である事を、協会全体で意識を持ち、備えを意識した活動を引き続き行っていく必要があることをここに報告する。

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