激変するコロナ後の世界で日本は生きられるのか？
用田

和

仁

１ 疫病、経済崩壊、朝鮮半島の中国化そして戦争人間が関与したかもしれない中国由来のコロナウイルスによって、世界は大きな文明の危機を迎えていると言っても過言ではないだろう。
中国の意図的な隠蔽・偽装工作が初動対処を遅らせたことと、それに組した世界保健機関（WHO）のテドロス・アダムス事務局長の大罪は、世界によって厳しく断罪されなければならない。しかし、ただひたすら患者を隔離し、従来の対処療法にしか頼れない現状は、まるで「人間の科学は無敵だ」という思い上がりに対して、鼻柱を強烈にへし折っているようにも見え、驕り高ぶる人間への警告、平和に浮かれた日本への最後通牒だといえるかも知れない。
人の動きが止まり、それによって物の生産・流通、金のやりくり、サービスの提供、すなわち経済という血流は止まり、手足などの末端神経のみならず、身体の組織全体が死ぬかもしれないという危機に直面している。非常時の処置をいい加減にして一度細胞を死滅させたならば、二度と立ち上がる事も、活動を再開することもできなくなる事は自明である。そうなのに日本の緊急経済対策は実に遅く、規模も異常に小さい！
米国などは本事態を戦争と認識し、赤字国債を膨張させることを厭わず、大量にかつ素早くお金を国民や企業に流し込んでいる。米国は中小企業の存続の為に４月の 2 週間の内に 37 兆円をつぎ込み、さらに新たに 30 兆円以上の支援を決定した。当面の施策ですら、このような徹底振りである。
一方、このウイルスの影響が半年や１年では収束しないという見積もりがあるならば、それに備える対策もなりふり構わず実行するのが国の仕事であろう。財政規律と言っている場合か！消費税率の減税、100 兆円以上の国債発行によるインフラ整備、教育、研究開発、防衛などへの資金投入、脱中国の下に日本企業の国内回帰の促進・優遇施策など、できることは何でも強力に推し進めなければならない事は、1929 年の世界恐慌後の歴史や台湾や他国の対応を見れば素人にもわかる。
結局日本人は、口では非常事態だと言いながら、心の中ではコロナは一時的な不幸の襲来であり、やがては元に戻ると言う楽観的な気持ちなのだろう。
今こそ急を要する「短期」と時間の余裕があり、周到に計画する「中・長期」を「同時に見通す複眼思考」が必要だ。

1

軍事面においては米国の経済的・軍事的苦境を尻目に、米国の弱点に乗じた中国の軍事的覇権への挑戦が続いている。日本の護衛艦やベトナムの漁船に対する衝突事案、空母遼寧や爆撃機を含む軍用機の宮古海峡、バシー海峡を通過しての訓練、そして、南シナ海における新たな行政区の新設など、中国のこの３か月の行動を見れば容易に理解が出来るだろう。
図１は、錆び付いた強襲揚陸艦アメリカ（補助空母）が南シナ海を航行中の写真である。空母４隻がコロナで航海できない中で、南シナ海でプレゼンスを示すこの姿に米国の屈辱感と、強い戦う意思が読めないだろうか。F-35B を「たった」5 機搭載しての航海である。アラモの砦、真珠湾、そして 9.11 の屈辱に燃えた米国人にとって、中国発コロナウイルスにより米国本土で多数の死者が出ている事に対する憤りは尋常ではないだろう。まして米陸軍がウイルスを持ち込んだと言うに至っては、何度米国の虎の尾を踏む積りかと聞きたい。

図１ 米海軍ニュース 2020.4 中国はにらみ合いが続く南シナ海に近づく米艦（艦側に黄錆が目立つ）に無関心を装う
米国本土での死者は、既に朝鮮戦争で死亡し行方不明になった約 4.5 万人を超え 5 万人となり、ベトナム戦争時の死亡者数（約６万人）に近づいている(4.25 現在)。米国は今静かに耐え、屈辱を胸にしまいコロナ後に中国に対し軍事、経済などで大攻勢に移る事を考えているのは間違いないだろう。

2

その時、また日本が米中を天秤にかけるような振る舞いをするようならば、日本は中国と一緒に米国に再び潰されるだろう。
コロナとは一線を画すが、金正恩書記が重体か死亡かという情報が流れている。何か健康上の大きな問題が起こっていることは間違いないだろう。後述するが、かねてより中朝同盟があるにもかかわらず、相互に嫌悪していたのだ
が、たとえ今回、金正恩書記が健康を回復したとしても、中国は千載一遇のチャンスと捉え、北朝鮮の親中国化を進めるだろう。
中国は、トランプ大統領の出方に用心しながらも、朝鮮半島の覇権を握る動きを強めるだろう。トランプ大統領は、北朝鮮から親書を受け取ったと言っているが、米中は金正恩後を見据え、条件闘争の最中かもしれない。中国も北朝鮮が核兵器を保有することに反対しているので、米中共に北朝鮮の非核化に賛成するだろうし、文大統領も朝鮮半島の非核化と言っているので反対は出来ない。一方、日本は毅然とした態度で対処し、米中韓の言うなりに無条件で資金を北朝鮮に提供せず、条件闘争に加わるべきだ。
２ 軍事的視点の欠落は国家としての致命的欠陥
このような多重の危機の中にあって、日本の対応は世界の常識から大きくかけ離れた行動をしているし、全く国家として機能していない。その理由は、日本が戦後、軍事や戦略など戦争へ繋がるものは悪だとしてそれに関わる事を全て捨て去ってきたことによる。
大学でも自国の自衛隊の研究は拒絶し、軍事に関する教育もなされないという欠陥から今の混乱は生じているものだと断言できる。
① 軍事は最悪に備え、外交はその芽を摘むこと、② 軍事の要諦は牛刀をもって鶏頭を断つことなどの基本的な考え方も知らず、ただ会議と議論を積み重ねても現実の脅威に処することはできない。
特に「今は戦争だ」という認識の欠如が致命的だ。戦争だという認識があるのならば、共同体的・調整的なアプローチから、指揮官を頂点とする機能体的・即断的なアプローチに政治を変換しなければならない。
災害派遣ならば、最初はその全容が見えないが、やがて危機の状況は落ち着き、復旧から復興へと繋がっていく。流れは大体見えてくるものである。これは戦争ではない。
それに対してコロナの戦いの特色は、見えない敵、変異を遂げる敵の連続攻撃にあり、それには連続的に対処し、また、その破壊的な影響は当面のみならず、将来の環境も激変させてしまう点にあり、前例にとらわれず、最悪を想定して中長期的かつ総合的に対処しなければならない。
3あまり過去を批判することは建設的ではないが、日本のコロナとの戦いを軍人風に言うならば「水際で敵の侵入を止めず、索敵もせず（敵を見つける事）、全域にわたって敵の侵入を許した後、全般作戦計画を発表、その後緊急事態宣言を温存し、発動遅れで後手を踏み、やがて全滅！」という経過になる。どう考えても習近平国家主席の来日や経済に拘ったことで、多数の日本人が死亡し、結果、事態を悪化させていると言う強烈な反省が最初に必要ではなかろうか。
日本は「前例主義」に染まった官僚・政治家による「平時調整型の危機管理」を何の違和感もなく続けているが、今の状況はまさに戦争のような予期しない事態の連続であり、対処に前例はない。その中で、今の会議は官僚が作った策案の発表会でしかない。官僚は今までが間違っていたと言わないから、首相の判断でも拒絶する。さらに前提を覆す最悪のケーススタディをも回避する。
危機管理には、何よりも首相の強力なリーダーシップが必要であり、危機打開の中心的役割を果たさなければならない。そのため、直ちに関係閣僚やスッタフを招集し、要すれば、さまざま経歴や意見を持ったわが国最高の専門的頭脳を参加させ、会議体ではなく、自由闊達な討議を行えば、より創造的、多角的で柔軟なオプションを案出し、状況の特性や変化に適合した国を挙げた対応を可能にすることが出来るのである。そして決断するのは首相だ。
このままでいけば、日本は倒れるかもしれないという危機感がないから、取って付けたような経済対策で V 字型回復が出来ると考えるのではないのか。そして、中国ともコロナ後は元の鞘に戻るのがベストだと考えているのではないだろうか。
コロナ対応中に企業などは壊死の危機に瀕し、コロナ後に時代は激変するという読みがないことは、国家として不幸な事だ。
このような時にこそ、長期戦に備え、ローテーションを組みながら、①見えない状況の中で、「いつ何を決心するか」を明確にしながら②当面と将来に分けた「情勢認識を共有」し③当面の処置と将来の対策を「決心」し④指揮官の判断に従って実行する⑤常に正しいかどうか判断しながら、間違いがあったり、他国での教訓などで従来のやり方が間違っていれば、躊躇なく従来の考えを捨て、新しい考えで再統一し、行動することが必要である。そして評価し、①に戻る。
危機時には、このような「軍隊型危機管理」が必要であり、この考え方に基づいて国家安全保障局（NSC）や危機管理局、内閣情報調査室などを合体して4総理直結の「幕僚」組織を構築する必要がある。そして常に激変する経済、外交安全保障環境を念頭に国の防衛まで直結した考えを持つことが必要である。
その前提は、コロナ対処は戦争であり、そしてその傷口は経済、外交、防衛など広範囲にかつ激烈に及ぶという認識を共有することである。
民主主義国家であっても危機の時に政治家は、チャーチルのようにシビリアンであっても「軍人」になれる事が極めて重要だ。トランプ大統領もメルケル首相なども見事に変身していることを日本人は学ばなければならない。軍人になるという事は、「日本は何人死んで、どこまでの損害まで許容するか」の腹積もりを持ち、最悪守り切る「最終確保目標」を決めれるということだ。
我が国の不幸は、不明な状況の中で、打開を図り、危機の状況にあっても組織化した対応ができるよう営々と訓練されてきた元自衛官が、日本の危機管理の中枢の局長や副局長ポストなどに居ないことであり、危機管理上大きな欠陥と言わざるを得ない。
軍事的視点のない日本は次のことにも気づかないだろう。
①強制力がある国家非常事態や国境警備法などがない日本は、安全保障上の欠陥国家である②調整型危機管理体制は破綻している、危機管理は軍事的危機管理しかない！
③コロナの感染拡大の様相は、中国の国防動員法に基づく中国の旅行者、留学生などのテロ活動と近似している。スパイ防止法などもない中で、インバウンドに頼る国の方針は、経済的にも国防の観点からも誤った政策である。また、中国国内での日本企業は、国防動員法により今回も中国の為に働かされている。日本の企業は国内に回帰すべきである。
④専守防衛や必要最小限度の防衛力の行使のような自縛の考え方は、結局、主導権が取れず後手を踏んで負ける。
⑤緊急事態の発動にあたっても、決心を後送りして、かつ、逐次に対象範囲を拡大する様は、尖閣事態においても今の政府・国会では迅速に防衛出動を決心せず、逐次対象範囲を拡大するという愚を犯す不信感を増大させている
３ 日本を取り巻く戦略環境は最悪化
日本の今後を考えるとき、コロナ対処に限らず、実はコロナ後に来る米中の本格的対立の激化、そして朝鮮半島の反日・反米の顕在化、すなわち中国と一体化した敵性化に対処するために、国家体制の転換は待ったなしの状況である。
(1) 中国の支配下に入る朝鮮半島
5米国は、目下、コロナ対処に全力を傾注しほとんど朝鮮半島情勢の変化に対応出来ないが、一方、中国は一時的に再起した状況にある事から、北朝鮮の状況の変化に対応する余力はある。
さらに、金正恩書記を巡る北朝鮮情勢の激変は、中国にとって北朝鮮を支配下に置く絶好のチャンスであり、この際、積極的に関与を深めるであろう。金正恩書記の下へ中国中央対外連絡部の高官や医療団が派遣されていることは、その証左である。また、経済的に北朝鮮は疲弊していることから、北朝鮮としても中国の改革開放路線を受け入れる事は仕方のない選択である。今後は、北朝鮮政権内を親中国で固められるよう中国は動くだろう。
一方、韓国は文大統領派の左翼が圧勝したことから、今後は北朝鮮への関与を含め、露骨に中国への傾斜を強めていくだろう。元々日米の自由で開かれた
インド太平洋戦略への参加を拒否し、2019.12 に習近平国家主席に文大統領が会った際「中国の夢が韓国の機会となるよう韓国の夢も中国に役立つ事を願う」と言っていることであり、今更この流れを止めることは出来ないだろう。
日本にとっては悪夢である。かつての元寇の再来と重なり、南西諸島方面からだけではなく、朝鮮半島からも中国の軍事力が伸びてくると考えなければならない。
すでに、中国の海空軍は対馬海峡を渡り、日本海に進出する訓練を繰り返しているが、今後は、済州島を含む朝鮮半島から容易に日本海に進出することが可能となろう。これにより中国は日本海側から日本の太平洋側の東京や政経中枢を攻撃できるようになる。新潟に大規模な中国領事館を作りたい気持ちがよくわかる。
図 2 の 2010 年の国際先駆導報の中国の海洋戦略「9 つの出口」の①にある
ように、対馬海峡の帰趨に関係なく中国海軍は北朝鮮のウオンサン（元山）やチョンジン（清津）などから日本海に進出することが出来るようになるだろう。
米軍が朝鮮半島から撤退すれば、朝鮮半島からの脅威に対処する事は難しい。従って日本は単独で南西諸島防衛と併せて対馬、隠岐の島、佐渡島、北海道にわたる新たな防衛線の「北の壁」の構築が必須となる。

6

図 2 中国海洋戦略「９つの出口」(2) 米中は本格的対決の時代を迎える
米国は、コロナ前もそうだったが、コロナ後は、中国共産党の存在自体が悪であり、そして中国共産党を世界の為に解体しなければならないとして、2019年の貿易戦争以上に経済的に中国を責め立てるだろう。そして、軍事的にも強硬な対応を取るだろう。米国は中国共産党の存在を絶対に許さない。2020 年２月の下院軍事委員会公聴会で、エスパー国防長官は「米国にとって中国こそが軍事面、防衛面で最大の挑戦者として対峙する相手だ」と述べている。さらに、米国は、2020 年 3 月には台湾同盟国際保護強化イニシアチブ法（台北法）を成立させ、台湾への関与を深めるつもりだ。中国が自らの核心的利益とする台湾に、米国が関与を明確にしてきたことは、米国の並々ならぬ中国への意思表示である。今後は、韓国を防衛ラインから外し、日本、台湾、フィリピ
ンからベトナムにかけて米陸軍・海兵隊の対艦・対空ミサイル部隊を中核として第 1 列島線を米国の防衛ラインとするであろう。これに、第 2 列島線からマラッカ海峡にかけての米英仏豪印による海上封鎖ラインを構築して、中国の封じ込めを図るだろう。米国は昨年、CSBA が発表した海洋圧迫戦略(MaritimePressure Strategy)を今後、具現化していくだろう。

7

今後、日本は韓国よりも台湾との一体化を米国に求められるだろう。そして、南西の壁に引き続き「北の壁」をも構築しなければならない。もう中国に対する曖昧な態度は許されないと覚悟すべきだ。「総選挙で与党圧勝の韓国、反日反米が加速 風雲急を告げる朝鮮半島、アチソンライン復活の兆しも」JB
プレス樋口譲次著参照）
米国は、日本に対する駐留経費の単純な増加を求めているのではなく、日本自らの防衛力を格段に上げ、自らの国を守り切る事が即ち米国への最大の支援であると言っている事に日本は気づかなければならない。それは、日本自らが決心しなければならない事である。
第 1 列島線の戦略的価値が飛躍的に高まったからと言って、これが日米交渉の弾となると言う考え方は、余りにも思慮を欠いている。

図３ 米軍の海洋圧迫戦略と第１・２列島線の防衛
これに対し、中国は、経済的・軍事的に追い詰められるだろうが、追い込まれた中国は東・南シナ海や台湾などで武力行使に出る可能性が大きくなるだろう。非合理の合理と言われる中国は、国内事情で戦争に打って出る国である。
米中共にスイッチが入ってしまった以上、だれも止めることは出来ない。
それはいきなり正規軍によるぶつかり合いというよりも、平時でも戦時でもないグレーゾーンの戦いとなり、尖閣諸島に見られるようにすでに始まっている。その戦いは極めて複雑な対応を迫られる戦いであり、情報戦から始まっ
8

て、サイバー・電磁波領域での優越の獲得、生物・化学兵器の攻撃、そして低出力核兵器を使った電磁波攻撃（EMP）など多様で、かつ、敷居が低いが激烈な戦いへと変貌していくだろう。
日本は、グレーゾーンの戦いに勝つための法整備もなく、防衛努力も怠ってきたので、かなり厳しいことになるが、逃げることは出来ない。自衛隊を憲法に位置付けるなどと甘えている暇はない。軍隊でなければ切り抜けることは不可能である。
４ 日本は今までの常識を捨て、180°国家方針の転換を！
コロナ後の世界は激変する。そして、これに朝鮮半島の激変も加わり、日本にとっては国家存亡の時を迎えると言っても過言ではない。その為、✖親中外交または米中天秤外交✖自衛隊の対処は必要最小限度の武器使用、専守防衛✖日本人の心を失い本能的に餌を求めるだけの儲け第 1 主義経済から
①米国、台湾と共に自由を守る側としての対中外交を毅然と遂行し②軍隊として自衛権を行使し、自らの国を自ら守るに足る軍事力を備え③強い国家の再建を目指し、尊敬される日本人として自立する経済の復活、中国の日本企業を国内回帰！に舵を切らなければならないだろう。

9