２０２３年１月１０日
株式会社 千葉興業銀行
ちば興銀でんさいネットサービス
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株式会社全銀電子債権ネットワーク業務規程等の一部改正のお知らせ

手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた第３次でんさいネットシステムの仕様追加に係る機能改善に伴い、２０２３年１月１０日から、株式会社全銀電子債権ネットワーク（以下、「当会社」という。）の業務規程および業務規程細則（以下、「業務規程等」という。）を次のとおり改正しますので、お知らせいたします。
１．業務規程等の改正点＜債務者請求方式における発生記録および譲渡記録等の記録請求の制限期間の短縮＞（1）債務者から双方請求する場合の取扱い
・債務者請求方式における発生記録および譲渡記録の記録請求の制限期間の短縮について規定する。【業務規程第２６条関係】（2）発生記録の請求の方法等
・発生記録の請求の方法について、債務者請求方式における記録請求の制限期間の短縮について規定する。【業務規程細則第１７条関係】（3）譲渡記録の請求の方法等
・譲渡記録の請求の方法について、記録請求の制限期間の短縮について規定する。
【業務規程細則第１９条関係】（4）保証記録の請求の方法等
・保証記録（譲渡保証記録）の請求の方法について、記録請求の制限期間の短縮について規定する。【業務規程細則第２７条関係】（5）分割記録の請求の方法等
・分割記録の請求の方法について、記録請求の制限期間の短縮について規定する。
【業務規程細則第２９条関係】

＜債権金額下限の引下げおよびそれに伴う分割可能回数の上限の設定＞（6）分割記録・請求をすることができない分割記録について、分割記録の表現を明確にする。
【業務規程第３６条関係】（7）発生記録の請求の方法等
・債権金額下限の引下げについて規定する。【業務規程細則第１７条関係】（8）分割記録の請求の方法等
・債権金額引下げおよびそれに伴う分割可能回数の上限の設定を規定する。
【業務規程細則第２９条関係】（9）支払不能情報
・他の条文との平仄を一部合わせる。【業務規程細則第４５条関係】
２．業務規程等改正箇所抜粋表※赤字下線箇所が改正箇所となります
新第５章 電子記録通則（当会社が取り扱う電子記録）
第 21 条 当会社は、次に掲げる電子記録をする。
一 発生記録二 譲渡記録三 支払等記録
四 変更記録五 保証記録六 分割記録七 信託の電子記録
八 強制執行等の記録
九 特定記録機関変更記録
２ 当会社は、利用者のでんさいに係る債権の行使のために特に必要と認めた場合には、でんさいに係る債権の行使に必要な限度において

旧第４章 電子記録通則電子記録に係る特別な取扱いをすることができる。
３ 当会社は、質権設定記録および特定記録機
関変更記録以外の記録機関変更記録をしない。
（債務者から双方請求をする場合の取扱い）
第 26 条 次に掲げる電子記録の電子記録義務者は、当該電子記録の請求をする場合には、当会社に対し、自己の電子記録の請求に併せて当該電子記録の電子記録権利者の請求をしなければならない。
一 発生記録二 譲渡記録三 譲渡保証記録
２ 前条第 2 項の通知を受けた電子記録権利者
は、電子記録の日から起算して 5 銀行営業日を経過する日（電子記録の日から起算して当該電子記録がされることとなる債権記録の支払期日の 3 銀行営業日前の日までの期間が 4 銀行営業日以内の場合には、当該支払期日の 3 銀行営業日前の日）まで、当会社に対し、当該電子記録を削除する旨の変更記録の請求をすることができる。この場合において、電子記録権利者は、自己の変更記録の請求に併せて当該変更記録の対象となる電子記録の電子記録義務者の請求をしなければならない。
３ 前項の期間において、第 1 項各号に掲げる電子記録に係る他の電子記録（第 34 条第 1 項各号に掲げる事項についての変更記録および訂正に係る電子記録を除く。）がされた場合には、前項の規定を適用しない。
４ 第 1 項各号に掲げる電子記録の電子記録権利者は、当該電子記録に係る電子記録義務者に対し、当該電子記録を請求する権限を付与する。この場合において、当会社および当該電子記録権利者の窓口金融機関が認めたときは、同項第 1 号または第 2 号に掲げる電子記録の電子記録権利者は、窓口金融機関が定めるところにより、当該電子記録の請求に係る権限を付与する電子記録義務者を制限することができる。
５ 第 1 項各号に掲げる電子記録の請求をした電子記録義務者は、当該電子記録に係る電子記録権利者に対し、第 2 項に規定する変更記録の請求をする権限を付与する。
６ 電子記録権利者は、電子記録義務者が第 1項の電子記録権利者の請求を復代理人にさせることに同意する。
第６章 電子記録の請求および記録に関する事 第５章 電子記録の請求および記録に関する事
項

項（発生記録）（発生記録の請求の方法等）

第 30 条 発生記録の請求は、業務規程細則で 第17 条 規程第30 条第1 項に規定する発生定めるところにより、当会社に対し、次に掲げる 記録の請求は、この条に規定するところによりし事項についての情報を提供してしなければなら なければならない。
ない。ただし、利用者が、銀行営業日以外の日 ２ 発生記録の請求は、規程第26 条または規程を第 2 号の支払期日として提供した場合には、 第27 条に定める方式によりしなければならな
その翌銀行営業日を支払期日として提供したも い。のとみなす。

３ 当会社および窓口金融機関は、規程第30

一 債務者が一定の金額を支払う旨

条第1 項第二 支払期日

3 号、第4 号および第6 号に掲げる事項につ三 債権者の氏名または名称および住所

いては、利用者登録事項として利用者データベ

四 債務者の氏名または名称および住所ースに記録されている事項が提供されたものとし五 口座間送金決済により支払をする（第 40 条 て取り扱うものとする。この場合において、同項
第 2 項第 1 号①および②に掲げる場合を除 第3 号および第4 号に掲げる債権者の住所おく。）旨

よび債務者の住所は、それぞれの者の利用者

六 債務者口座および債権者口座登録事項として第3 条第3 号に掲げる住所

七 債務者または債権者が第 12 条第 1 項第 1 とする。
号に掲げる事業者である個人である場合には、 ４ 規程第30 条第1 項第9 号に掲げる電子記
その旨録の日は、発生記録の請求の日からその1 か八 参加金融機関以外の者が債権者である場 月後の応当日までの日でなければならない。
合において、譲受人を参加金融機関以外の者と ５ 発生記録の請求において、規程第30 条第1
する譲渡記録を制限する場合には、その旨項第9 号に掲げる電子記録の日が指定された

九 電子記録の日を指定する場合には、その年 場合には、第33 条または第34 条の規定を適月日用する。

十 その他業務規程細則で定める事項

６ 規程第30 条第1 項第10 号に規定する事項

２ 利用者は、次に掲げる事項を内容とする発生 は、次に掲げる事項とする。
記録の請求をすることができない。

一 債権者および債務者の利用者番号

一 業務規程細則で定める範囲外の金額を債 二 債権者が法人である場合には、代表者の氏権金額とする旨

名

二 業務規程細則で定める期間外の日を支払 三 債務者が法人である場合には、代表者の氏期日とする旨

名

三 債権者または債務者を 2 人以上とする旨

７ 規程第30 条第2 項第1 号に規定する範囲

四 支払方法を口座間送金決済以外の方法と は、1 円以上100 億円未満とする。
する旨

８ 規程第30 条第2 項第2 号に規定する期間五 譲渡記録をすることができないこととし、また は、当該請求の日（規程第30 条第1 項第9 号は譲渡記録、分割記録もしくは保証記録につい に掲げる電子記録の日が指定された場合には、て回数その他の制限をする旨（前項第 8 号に掲 当該電子記録の日）から起算して7 銀行営業日げる事項を除く。）（発生記録の請求を規程第26 条に定める方式

六 法第 16 条第 2 項第 2 号から第 8 号まで、 によりする場合で、当会社が当該発生記録の電第 10 号、第 11 号、第 13 号、第 14 号および 子記録義務者の窓口金融機関に対し認めた場
第 16 号に掲げる事項

合には、3 銀行営業日）を経過した日から10 年

七 その他業務規程細則で定める事項

後の応当日までの日とする。

３ 当会社は、利用者から発生記録の請求がさ ９ 規程第30 条第2 項第7 号に規定する事項れた場合には、遅滞なく（第 1 項第 9 号に掲げ は、次に掲げる事項とする。
る電子記録の日が指定された場合には、当該電 一 債権金額を日本円以外の通貨とする旨
子記録の日以後遅滞なく）、次に掲げる事項を 二 支払方法を分割払いとする旨記録原簿に記録する。

三 保証記録をしないこととする旨

一 第 1 項第 1 号から第 8 号までに掲げる事 四 分割記録をしないこととする旨
項

五 利用者以外の者を債権者または債務者とす

二 記録番号る旨

三 電子記録の年月日

六 その他でんさいネットシステムの運用に支障

四 法第 16 条第 2 項第 15 号の規定に関する を生ずる事項
定め

10 規程第30 条第3 項第5 号に規定する事項

五 その他業務規程細則で定める事項

は、第6項第2 号および第3 号に掲げる事項とする。
（発生記録の請求に係る請求受付簿への登録事項）
第18 条 当会社は、発生記録の請求を受け付けた場合には、次に掲げる事項を請求受付簿に登録する。
一 請求を受け付けた年月日
二 規程第30 条第1 項第1 号から第9 号までに掲げる事項
三 前条第6 項第2 号および第3 号に掲げる事項（譲渡記録）（譲渡記録の請求の方法等）

第 31 条 譲渡記録の請求は、業務規程細則で 第19 条 規程第31 条第1 項に規定する譲渡定めるところにより、当会社に対し、次に掲げる 記録の請求は、この条に規定するところによりし事項についての情報を提供してしなければなら なければならない。
ない。

２ 譲渡記録の請求は、規程第26 条に定める方一 当該譲渡記録がされることとなる債権記録の 式によりしなければならない。
記録番号

３ 当会社は、次の期間は、譲渡記録の請求を二 でんさいの譲渡をする旨受け付けない。

三 譲渡人が電子記録義務者の相続人等であ 一 支払期日の6 銀行営業日（当会社が譲渡記る場合には、譲渡人の氏名および住所録の電子記録義務者の窓口金融機関に対し認

四 譲受人の氏名または名称および住所めた場合には、2 銀行営業日）前から、支払期五 譲受人の決済用の預金口座または貯金口 日から起算して3銀行営業日を経過する日まで座の間

六 譲渡人が第 12 条第 1 項第 1 号に掲げる 二 規程第50 条第4 項で規定する異議申立の事業者である個人である場合には、その旨効力が生じた時から異議申立の手続が終了す

七 電子記録の日を指定する場合には、その年 るまでの間
月日

４ 当会社および窓口金融機関は、規程第31八 その他業務規程細則で定める事項

条第1 項第3 号から第6 号までに掲げる事項

２ 電子記録義務者が、譲渡記録の請求をする については、利用者登録事項として利用者デー
場合には、譲渡保証記録の請求をしなければな タベースに記録されている事項が提供されたもらない。ただし、当会社および窓口金融機関が のとして取り扱うものとする。この場合において、認める場合で、かつ、譲受人となる利用者が譲 同項第3 号に掲げる電子記録義務者の相続人
渡人の保証を要しない場合は、この限りでない。

等である譲渡人の住所または第4 号に掲げる３ 利用者は、次に掲げる事項を内容とする譲渡 譲受人の住所は、それぞれの者の利用者登録記録の請求をすることができない。

事項として第3 条第6 号または第3 号に掲げる

一 法第 18 条第 2 項第 3 号から第 5 号までに 住所とする。
掲げる事項

５ 規程第31 条第1 項第7 号に掲げる年月日

二 その他業務規程細則で定める事項

は、請求の日から１か月を経過する日までの日

４ 利用者は、次に掲げる場合には、譲渡記録 （支払期日の6銀行営業日（当会社が譲渡記録の請求をすることができない。の電子記録義務者の窓口金融機関に対し認め

一 電子記録の日が指定された譲渡記録が請 た場合には、2銀行営業日）前以後を除く。）で求され、当該譲渡記録がされる前の場合なければならない。

二 債権金額の全部について支払等記録がされ ６ 譲渡記録の請求において、規程第31 条第1た場合

項第7 号に掲げる電子記録の日が指定された５ 当会社は、利用者から譲渡記録の請求がさ 場合には、第33 条の規定を適用する。
れた場合には、遅滞なく（第 1 項第 7 号に掲げ ７ 規程第31 条第１項第8 号に規定する事項
る電子記録の日が指定された場合には、当該電 は、次に掲げる事項とする。
子記録の日以後遅滞なく）、次に掲げる事項を 一 譲渡人が電子記録義務者の相続人等であ記録原簿に記録する。

る場合には当該電子記録義務者の利用者番

一 第 1 項第 2 号から第 6 号までに掲げる事 号、氏名および住所（第3 条第3 号に掲げる住項所とする。）

二 電子記録の年月日

二 譲受人の利用者番号

三 その他業務規程細則で定める事項

三 譲受人が法人である場合には、代表者の氏名
８ 規程第31 条第3 項第2 号に規定する事項
は、利用者以外の者を譲渡人または譲受人とする旨とする。
９ 規程第31 条第5 項第3 号に規定する事項
は、第7 項第1 号（利用者番号を除く。）および第3 号に掲げる事項とする。
（譲渡記録の請求に係る請求受付簿への登録事項）
第20 条 当会社は、譲渡記録の請求を受け付けた場合には、次に掲げる事項を請求受付簿に登録する。
一 請求を受け付けた年月日
二 規程第31 条第1 項第1 号から第7 号までに掲げる事項
三 前条第7 項第1 号（利用者番号を除く。）および第3 号に掲げる事項（保証記録）（保証記録の請求の方法等）

第 35 条 保証記録の請求は、業務規程細則で 第27 条 規程第35 条第1 項に規定する保証定めるところにより、当会社に対し、次に掲げる 記録の請求は、この条に規定するところによりし事項についての情報を提供してしなければなら なければならない。
ない。

２ 次の各号に掲げる保証記録の請求は、当該一 当該保証記録がされることとなる債権記録の 各号に定める方式によりしなければならない。
記録番号

一 譲渡保証記録 債務者請求方式

二 保証をする旨二 単独保証記録 債権者請求方式

三 電子記録保証人の氏名または名称および住 ３ 当会社は、次の期間は、保証記録の請求を所受け付けない。

四 主たる債務者の氏名または名称および住所

一 支払期日の6 銀行営業日（譲渡保証記録に五 電子記録保証人が第 12 条第 1 項第 1 号 ついては、当会社が当該譲渡保証記録の電子に掲げる事業者である個人または同条第 3 項 記録義務者の窓口金融機関に対し認めた場合
第 2 号に掲げる事業者に準ずる個人である場 には、2 銀行営業日）前の日から支払期日から合には、その旨起算して3 銀行営業日を経過する日までの間

六 その他業務規程細則で定める事項

二 規程第50 条第4 項で規定する異議申立の２ 利用者は、次に掲げる事項を内容とする保証 効力が生じた時から異議申立の手続が終了す記録の請求をすることができない。

るまでの間

一 法第 32 条第 2 項第 1 号から第 4 号まで ４ 保証記録の請求において、規程第35 条第1および第 6 号から第 10 号までに掲げる事項

項第3 号から第5 号までに掲げる事項につい二 その他業務規程細則で定める事項ては、利用者登録事項として利用者データベー

３ 利用者は、債権金額の全部について支払等 スに記録されている事項が提供されたものとして記録がされた場合には、保証記録の請求をする 取り扱うものとする。この場合において、同項第3ことができない。

号および第4 号に掲げる電子記録保証人の住４ 当会社は、利用者から保証記録の請求がさ 所および主たる債務者の住所は、それぞれの者れた場合には、業務規程細則で定めるところに の利用者登録事項として第3 条第3 号に掲げより、遅滞なくる住所とする。

（譲渡保証記録の請求と併せてされた譲渡記録 ５ 規程第35 条第1 項第6 号に規定する事項の請求において第 31 条第 1 項第 7 号に掲げ は、次に掲げる事項とする。
る電子記録の日が指定された場合には、当該電 一 電子記録保証人および主たる債務者の利用子記録の日以後遅滞なく）、次に掲げる事項を 者番号
記録原簿に記録する。

二 電子記録保証人が法人である場合には、代

一 第 1 項第 1 号から第 5 号までに掲げる事 表者の氏名
項

三 主たる債務者が法人である場合には、代表

二 電子記録の年月日者の氏名

三 その他業務規程細則で定める事項

６ 規程第35 条第2 項第2 号に規定する事項
は、利用者以外の者を電子記録保証人とする旨とする。
７ 規程第35 条第4 項第3 号に規定する事項

は、第5 項第2 号および第3 号に掲げる事項とする。
（保証記録の請求に係る請求受付簿への登録事項）
第28 条 当会社は、保証記録の請求を受け付けた場合には、次に掲げる事項を請求受付簿に登録する。
一 請求を受け付けた年月日
二 規程第35 条第1 項第1 号から第5 号までに掲げる事項
三 前条第5 項第2 号および第3 号に掲げる事項（分割記録）（分割記録の請求の方法等）

第 36 条 分割記録の請求は、分割債権記録に 第29 条 規程第36 条第3 項に規定する分割債権者として記録される利用者に限りすることが 記録の請求は、この条に規定するところによりしできる。

なければならない。

２ 前項に規定する利用者が、分割記録の請求 ２ 当会社は、次の期間は、分割記録の請求ををする場合には、業務規程細則で定める場合を 受け付けない。
除き、分割債権記録に記録されるでんさいにつ 一 支払期日の6 銀行営業日（当会社が分割債いての譲渡記録の請求を併せてしなければなら 権記録に債権者として記録される利用者の窓口ない。

金融機関に対し認めた場合には、2 銀行営業

３ 分割記録の請求は、当会社に対し、次に掲 日）前の日以後げる事項についての情報を提供してしなければ 二 支払等記録がされた日以後ならない。

３ 規程第36 条第2 項に規定する場合は、規一 分割をする旨

程第38 条に規定する書類の送達を受けた場合

二 原債権記録の記録番号において、強制執行等の金額が強制執行等の三 分割債権記録に記録されるでんさいについ 記録をするでんさいの債権金額に満たない場合て債務者が支払うべき債権金額とする。この場合において、当会社は、債権者か四 その他業務規程細則で定める事項

ら当該強制執行等の対象となるでんさいの債権

４ 利用者は、次に掲げる分割記録の請求をす 金額から強制執行等の金額を控除した金額をることができない。

規程第36 条第3 項第3 号の金額とする分割記

一 業務規程細則で定める範囲外の金額を前 録の請求がされたものとみなし、前項の規定を項第 3 号の金額とする分割記録適用しない。

二 その他業務規程細則で定める分割記録

４ 規程第36 条第4 項第1 号に規定する範囲

５ 当会社は、利用者から分割記録の請求がさ は、1円以上100億円未満とする。ただし、同条

れた場合には、遅滞なく（当該分割記録の請求 第2 項に規定する場合には、この限りでない。と併せてされた譲渡記録の請求において第 31 ５ 規程第36 条第4 項第2 号に規定する分割条第 1 項第 7 号に掲げる電子記録の日が指定 記録は、次に掲げる記録とする。
された場合には、当該電子記録の日以後遅滞 一 規程第36 条第3 項第3 号に掲げる金額をなく）、次に掲げる事項を記録原簿の分割債権 原債権記録の債権金額以上の金額とする分割記録に記録する。

記録

一 原債権記録から分割をした旨

二 発生記録により発生する電子記録債権の債

二 原債権記録および分割債権記録の記録番 権記録および当該電子記録債権に起因する分号

割債権記録の合計数が100 万を超えることとな

三 債務者が第 3 項第 3 号の金額を支払う旨る分割記録

四 債権者の氏名または名称および住所

６ 規程第36 条第5 項第8 号に規定する事項

五 分割債権記録に記録されるでんさいについ は、債権者が法人である場合には、代表者の氏ての原債権記録中に現に効力を有する電子記 名とする。
録において記録されている事項（法第 45 条第 1 （分割記録の請求に係る請求受付簿への登録
項第 1 号イからホまでに掲げる事項を除く。）

事項）

六 前号に掲げる事項を原債権記録から転写し 第30 条 当会社は、分割記録の請求を受け付た旨およびその年月日けた場合には、次に掲げる事項を請求受付簿に七 電子記録の年月日登録する。

八 その他業務規程細則で定める事項

一 請求を受け付けた年月日

６ 当会社は、前項の分割記録と同時に、次に掲 二 規程第36 条第3 項第1 号から第3 号までげる事項を記録原簿の原債権記録に記録する。 に掲げる事項
一 分割をした旨
二 分割債権記録の記録番号
三 分割債権記録に記録されるでんさいについて原債権記録に記録されている事項のうち、債務者が一定の金額を支払う旨を削除する旨
四 発生記録における債務者が分割記録の直前に原債権記録に記録されていた前号の金額から前項第 3 号の金額を控除した金額を支払う
旨
五 前各号に掲げる事項を原債権記録に記録した年月日
六 電子記録の年月日
七 その他業務規程細則で定める事項
第９章 でんさいの支払不能処分制度

第８章 でんさいの支払不能処分制度

（支払不能通知）（支払不能情報）第 47 条 当会社は、前条各項の通知を受けた 第45 条 規程第47 条第1 項に規定する支払ときには、次に掲げる場合を除き、支払期日から 不能情報は、次に掲げる事項に係る情報とす
起算して 3 銀行営業日を経過した日以後にお る。
いて、支払不能でんさいに係る業務規程細則で 一 支払不能でんさいの債務者の情報として次定める情報（以下「支払不能情報」という。）を参 に掲げるもの
加金融機関に通知する。

① 利用者番号

一 第 0 号支払不能事由が通知された場合② 法人である場合には名称または個人である

二 第 2 号支払不能事由が通知され、当該第 2 場合には氏名号支払不能事由に対し、第 50 条に規定する異 ③ 法人である場合には代表者の氏名議申立がされた場合④ 屋号がある場合には当該屋号

三 すでに取引停止処分が科された利用者に係 ⑤ 住所
る場合

⑥ 法人である場合には設立年月日または個人

２ 当会社は、前項の規定にかかわらず、前条各 である場合には生年月日項の通知を受けたときには、支払期日から起算 ⑦ 業種区分
して 3 銀行営業日を経過した日以後に、窓口金 ⑧ 企業区分
融機関を通じて支払不能でんさいの債権者およ 二 支払不能でんさいの情報として次に掲げるもび債務者に対し、支払不能でんさいを特定する のために必要な情報および支払不能事由その他 ① 記録番号
窓口金融機関が必要と認める事項を通知する② 支払期日
③ 支払不能通知および取引停止通知の通知年月日④ 支払期日から起算して2 銀行営業日を経過した日の年月日⑤ 支払不能事由⑥ 債務者口座のある金融機関名および支店名⑦ 規程第51 条第1 項第2 号の規定により異議申立の手続が終了した場合には、異議申立の手続の取下げの請求を受理した日の年月日

附則

附則（施行期日）（施行期日）

第１条 この規程は、西暦 2013 年 2 月 4 日か 第1 条 この細則は、西暦2013 年2 月4 日から施行する。

ら施行する。

附則（西暦 2014 年 1 月 1 日改正）

附則（西暦2014 年1 月1 日改正）

（施行期日）（施行期日）

第１条 この規程は、西暦 2014 年 1 月 1 日か 第1 条 この細則は、西暦2014 年2 月24 日から施行する。

ら施行する。

附則（西暦 2017 年 4 月 1 日改正）

附則（西暦2016 年4 月18 日改正）

（施行期日）（施行期日）

第１条 この規程は、西暦 2017 年 4 月 1 日か 第1 条 この細則は、西暦2016 年4 月18 日から施行する。

ら施行する。

附則（西暦 2019 年 7 月 8 日改正）

附則（西暦2017 年4 月1 日改正）

（施行期日）（施行期日）

第１条 この規程は、西暦 2019 年 7 月 8 日か 第１条 この細則は、西暦2017 年4 月1 日からら施行する。

施行する。

附則（西暦 2023 年 1 月 10 日改正）

附則（西暦2019 年7 月8 日改正）

（施行期日）

第１条 この細則は、西暦2019 年7 月8 日から第１条 この規程は、西暦 2023 年 1 月 10 日か 施行する。
ら施行する。

附則（西暦2023 年1 月10 日改正）
（施行期日）
第１条 この細則は、西暦2023 年1 月10 日から施行する。

以 上