資料４−６

GX実現に向けた
九州経済産業局の取り組みについて

令和５年１月
九州経済産業局

我が国の主な動き○2020年10月の2050年カーボンニュートラル宣言、2021年4月の2030年度温室効果ガス排出量46％削減、さらに50％の高みに向け挑戦を続けるという目標の表明を踏まえ、脱炭素に向けた動きが加速。
時期

主な動き

備考

2020年10月26日

2050年カーボンニュートラル宣言

・菅 前総理が所信表明演説にて宣言。

2020年12月25日

・重点14産業分野毎に現状と課題，取組方針を提示。

(2021年6月18日改訂)

2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略策定【経済産業省】2021年4月22日

⽶国主催気候サミットにおいて46％削減を表明

・2013年比46％削減、さらに50％の高みに向けて挑戦。

2021年6月9日

地域脱炭素ロードマップ策定【国・地方脱炭素実現会議】

・2030年度までに、脱炭素を実現する先行地域 （全国で100箇所以上）の創出を目指す。

2021年10月22日

第６次エネルギー基本計画策定【経済産業省】

・電源構成に占める再エネ比率の拡大（2019年18%→ 2030年36％～38％）
・「2050年カーボンニュートラル」宣言、2030年度46％削減目標等の実現に向け、計画を改定。
・第1章において、エネルギー安全保障の確保に万全を期し、 その上で脱炭素を加速させるための政策を整理。
・第2章では、産業のGX（グリーントランスフォーメーション）、産業界のエネルギー転換の具体的な道筋や取組、 地域・くらしの脱炭素化に向けた具体的取組を整理し、 GXを実現するために必要となる政策等を整理。
・国際公約達成と、我が国の産業競争力強化・経済成長の同時実現に向けて、今後 10年間に官民協調で150兆円規模のグリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）投資を実現する。

地球温暖化対策計画策定【閣議決定】
2022年5月13日

クリーンエネルギー戦略中間整理公表【経済産業省】

2022年6月7日

新しい資本主義「実行計画」【閣議決定】

・2050年発電量の約50～60％を再生可能エネルギーとする参考値を提示。

・具体化に向けて、官邸に新設する「ＧＸ実行会議」において議論・検討した上で、速やかに結論を得る。

2022年12月22日

第5回GX実行会議【内閣官房】

・GX の実現を通して、カーボンニュートラルの国際公約の達成を目指すとともに、エネルギー需給構造の転換等を実現すべく、GX 実行会議における議論の成果を踏まえ、今後 10 年を見据えた取組の方針を取りまとめ。
【資料】各種公表資料をもとに当局作成

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中小企業におけるカーボンニュートラル対応の重要性⚫ わが国の雇用の約７割を支える中小企業等は、日本全体のGHG排出量のうち１割～２割弱（1.2億t～2.5億t）を占め、目標実現には中小企業の取組も必要不可欠。

⚫ 近年、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルを目指すグローバル大企業が増加。既に一定割合の企業は、海外の取引先から脱炭素化の方針への準拠を求められている。
⚫ 金融機関は、融資先のGHG排出量を把握する動きや石炭等の化石燃料への供給資金を引き揚げる動きがある一方で、先進的に取り組もうとする企業を支援・評価する取組が始まっている。
＜日本のGHG排出量内訳（2017年度）＞
代替フロン等４ガス：0.5億t（4%）一酸化二窒素：0.2億t（2%）

エネルギー起源CO2
11.1億t（86%）

メタン：0.3億t（2%）
産業・業務・エネルギー転換部門
7.1億t（55%）

非エネルギー起源CO2
0.8億t（6%）
家庭部門
1.9億t（14%）

運輸部門
2.1億t（16%）

報告対象外の事業者及び活動
1.3億t（10%）※360万者の中小企業等を含む＜海外顧客からのCN対応要請＞(注)回答企業数：1,745社

問題がある場合、改善指導や取引停止などの 準拠を求められている措置が明示されている
12.9% 問い合わせ、調査による
2.7%
状況の把握のみにとどまり、改善指導や取引停止などの措置は明示されていない
無回答
6.4%
9.3%

温対法報告対象※
5.8億t（44%）
報告対象の中小企業
1.2億t（9%）
※6千者

中小企業
1.2億t～2.5億t（9%～19%）※GHGを年間3,000t-CO2以上排出する企業等は、地球温暖化対策推進法に基づく排出量報告対象となっている。

実際の状況の把握は行われていない
3.8%
関連の問い合わせ、調査のいずれも求められたことがない 68.7%

関連の問い合わせ、調査が行われたことがある
9.1%

準拠を求められていない
77.8%
出典：2021年度ジェトロ海外ビジネス調査「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」を基に作成

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中小企業のカーボンニュートラル施策の方向性⚫ 各中小企業の排出量や排出削減の取組の状況に応じて、排出量の見える化、設備投資促進、支援機関からの「プッシュ型」の働きかけ、市場創出等の施策で後押ししていく。
（１）温室効果ガス排出量の「見える化」の促進➢ 全ての希望する中小企業が、温室効果ガス排出量を簡易に算定し、削減取組も含めて公表できるよう、ノウハウの提供や国の電子報告システムの整備を行う。また、IoTの活用や専門家による分析・提案も通じて、省エネ・省CO2の余地に係る検討を促す。

（２）カーボンニュートラルに向けた設備投資等の促進➢ 省エネ・省CO2効果が期待できる場合、再エネ設備の導入や高効率な生産設備への入替などにより省エネ・省CO2を促すとともに、それを契機としたコスト削減、生産性向上を促していく。

（３）支援機関からの「プッシュ型」の働きかけ➢ （１）（２）の施策を展開するにあたり、地域の金融機関や中小企業団体等の支援機関によるCNアクションプランの策定を慫慂するとともに、支援人材の育成を行うことなどにより、相談を待つのではなく「プッシュ型」で支援施策を紹介してもらうなど働きかけを行ってもらえるよう、支援体制の強化を図る。

（４）グリーン製品市場の創出 ※対象は中小企業に限定されない➢ 製品の排出量等の表示ルールの策定やグリーン製品の調達等を官民で推進することにより、グリーン製品が選定されるような市場を創出していく。また、例えば、適正な価格転嫁を行いつつサプライチェーン全体で「見える化」・排出削減を行うことで、当該製品の競争力強化、当該サプライチェーンの強靱化を図るような取組を後押ししていく。
➢ 今後、取引先企業から組織や製品単位のCO2排出量を求められるであろうことに鑑み、脱炭素経営の取組を中小企業を含む企業の実務に落とし込み、グリーン製品や脱炭素経営が評価され、投融資や事業機会の拡大、ひいては地域の脱炭素化・ライフスタイル転換に繋がるよう、必要な環境整備を行う。
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九州経済産業局CN推進チーム○今後、地域においても、グリーン成長戦略に基づく取組の産業分野横断的な水平展開や、中小企業におけるサプライチェーン上での取組が必要になるという問題意識から、「九州経済産業局CN推進チーム」を設置。
○普及啓発、マインド改革、社会実装、海外展開、オープンプラットフォームを目指すべき方向性として掲げ、各課連携し、最適な政策リソースを投入しながら管内のカーボンニュートラル実現を推進。
体制

目指すべき方向性

九州経済産業局CN推進チーム■あらゆるステークホルダーを取り残さない普及啓発、経営者のマインド改革

局内横断的な18課室で構成（令和3年10月設置）■社会実装、海外展開■オープンプラットホーム、産学官の仕掛け、出会いの促進

大学等
研究機関

社会実装、海外展開

オープンプラットフォーム
自治体

関係省庁

経済界

各種施策活用に向けた情報提供、伴走支援

・グリーン成長分野（九州地域のエネルギー関連産業、輸送・製造関連産業、家庭・オフィス関連産業群）
・CN対応に直面する地域企業普及啓発、マインド改革！

（未来牽引企業等、地域にとっての中核的企業含む）
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CN推進に向けた取組の柱と令和4年度事業計画
目指すべき方向性

取組の柱

主な取組内容あらゆるステークホルダーを取り残さない普及啓発、経営者(企業だけでなく自治体含む)のマインド改革・サプライチェーン全体を形成する
地域企業への普及啓発を通した経営危機の回避、CN経営への転換促進

・対応が遅れがちな中小企業経営者へのCN経営の普及啓発、相談体制構築
・サプライチェーン全体のCN対応の推進
・無関心層への発信、新たな発信手段の検討

・地域レベル(自治体等)の取組支援による成功モデルの普及

・自治体へのCN経営の普及啓発、相談体制構築
・電源地域自治体へのアプローチ

局の総力を結集した各プレーヤーの糾合（オープンプラットフォー
ム、産学官の仕掛け、出会いの促進等）

・産学官金のネットワークづくり、各種マッチングの場づくりによるCNに資する取組の促進

・産業クラスターによる取組強化
・経済団体や中小機構との連携によるCN経営の普及啓発
・企業や大学、他省庁との連携によるワークショップ等の開催
・これまで付き合いのなかったプレーヤの開拓、活用
・局内若手・中堅職員向け勉強会の継続

CN先進アイランド九州を ・成長産業分野やCNソリューション目指した、社会実装、海等、先進的な取組を行う地域企業
外展開支援への支援による社会実装の促進

・水素、洋上風力、各種研究開発ダマ等
既存プロジェクトの更なる推進・新技術のニーズ・シーズマッチングによるモデル創出
・NEDO基金等の支援策活用や大手企業との協業による社会実装の支援

・CNを切り口にした地域企業の海外展開、インバウンドの促進による稼げる地域づくり

・CN分野の海外展開支援。MOUや国際会議の活用。ミッション派遣
・CN分野における外国企業誘致支援、金融機関との連携によるグリーンファイナンス（ESG)獲得支援

・地域レベル(自治体等)の取組支援による成功モデルの普及【再掲】

・自治体の先進事例のサポート、先進的な取組の発掘、情報収集。
再エネ導入やエネルギーエリアマネジメントシステム導入等に係る支援・教育分野でのCN普及の検討

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新時代における企業の次世代化サミット

普及啓発、マインド改革⚫ カーボンニュートラルの観点から次世代化に取り組んでいる九州内外の挑戦者たちを集め、登壇者の取り組みの講演、登壇者とステークホルダーとの対話を通じて相互理解を図り、次世代化を促進することを目的とした「新時代における企業の次世代化サミット」を開催。
【開催概要】■日時：令和4年7月19日（火）13:30～16:30■場所：FFGホール■参加者：①対面：110名 ②オンライン：282名■主催：九州経済産業局、共催：九州経済連合会

２ 基調講演「安川電機の環境経営とサステナブルな技術開発の取組み」■プログラム３ パネルディスカッション①「カーボンニュートラルに寄与する研究開発の社会実装のために企業と大学にもとめられるもの」

１ 主催者挨拶九州経済産業局 局長 苗村 公嗣
一般社団法人九州経済連合会
資源エネルギー・環境委員会 委員長 瓜生 道明

株式会社安川電機
取締役常務執行役員 南 善勝 氏

九州大学 カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所
主幹教授 藤川 茂紀 様
双日株式会社 企画業務室ミライ事業開発課課長
森山 哲雄 様４ パネルディスカッション②「カーボンニュートラルを事業として動き出すスタートアップとベンチャーキャピタル」
アスエネ株式会社
Co-Founder&代表取締役CEOSTRIVE株式会社
インベストメントマネージャー

西和田 浩平 様

四方 智之 様５ カーボンニュートラル支援政策の説明

６ 登壇者とのネットワークング▲苗村局長挨拶▲瓜生委員長挨拶6「グリーン成長推進パートナー」への支援

オープンプラットフォーム○九州経済産業局は、グリーン成長推進パートナーへの支援として「グリーンアクセラレーションプログラム」を実施。
○企業がカーボンニュートラルに取り組むための課題である情報、人材、資金の不足について、情報不足を解消するセミナーや相談対応、人材不足を補完し資金調達につながるよう専門家による伴走支援を行うことで３つの不足を一括して解消し、マッチングを通じて具体的な行動につながるように支援。

グリーンアクセラレーションプログラム概要
サミット

ワンストップ相談対応

企業に求められている環境保護対策やカーボンニュートラルの先進事例を一括して発信し、自社の現状と課題の認知を促進。

課題を認知

自社の課題を認知した企業が、必要な環境保護対策ごとに専門家に相談しなくてよいようにワンストップで相談対応。

課題に悩む企業

ワークショップ

マッチング

複数名の専門家（経営、設備・製造プロセス、資金調達など）を現場に派遣し、環境保護対策を落とし込んだ経営戦略を策定。

再エネ電力

VOC対策

専門家集団

経営戦略実行のためのグリーンテック企業とのマッチングを通じて具現化。経済と環境の好循環を実現して成長へ。

ZEB、EV等ツール

EMS

マッチング

自社の成長へ7

グリーン成長推進パートナー掲載事例：KAICO株式会社

オープンプラットフォーム

経口ワクチン事業の成長に応じたサスティナブルな原料(蚕)調達サイクルの構築に挑戦●全国複数の自治体と連携した原料(蚕)調達サイクルを構築することで、全国に桑畑を増やし、将来は3万トン/年のCO2削減を実現します。
●このような「調達サイクル」とKAICOの「ワクチン原料生産技術」を、ベトナム等の途上国にも移転していくことで、途上国の振興とCO2削減に寄与します。（※ベトナムでは経口ワクチンの原料を飼料に配合して販売する事業を予定しています。）●経口ワクチン生産技術を活用し、「ウシのげっぷに含まれるメタンガスを削減する餌」の開発を行います。

養蚕業の復興桑畑の拡大• 事業伸長に伴い、カイコの餌となる桑の葉の確保が必須• 桑の木の植林を行うことで緑を増やすと共に、耕作放棄地や中山間地の活用に寄与する

Point

カーボンクレジットの活用
桑畑拡大はCO2削減効果によりカーボンクレジットを活用できるため、桑畑のメンテナンスフィーを賄うことが可能です。

• 事業伸長に伴い、原料となるカイコの調達先確保が必要

蚕の買取• 調達先として、契約養蚕農家を増やし養蚕業を復興させることで、地方創生に寄与する

経口ワクチン事業の伸長• 経口ワクチンの普及によって、世界の公衆衛生に寄与し、家畜等の殺処分を減らします

Future

ウシげっぷメタンガスを削減する餌の開発
経口ワクチン生産技術を活用し、「ウシのげっぷに含まれるメタンガスを削減する餌」の研究開発を開始します。

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事業再構築補助金

社会実装、海外展開○ コロナ禍で中小企業等の事業環境が大きく変化するなかで、これをビジネスチャンス等と捉え、積極的に事業の業態転換に取り組む事業者も存在。
○ 経済産業省では、このような、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための、中小企業等の思い切った事業再構築を支援する、「事業再構築補助金」を措置。
○ 同事業において、成長産業分野である洋上風力発電等への参入計画に関する支援も数多く行っている。

9再生可能エネルギーの地産地消 取組事例

社会実装、海外展開• 再生可能エネルギーの系統連系可能量に限界がある壱岐市（離島自治体）では、Ｈ30年「2030年に向けた低炭素・水素社会の実現ビジョン」を策定※１し、水素を活用した再エネ導入拡大を図っている。
• R２年度からフグの陸上養殖場に、太陽光発電設備、水素製造・貯蔵装置、燃料電池を設置※２し、システム全体の有効性等を検証している（再エネ＋水素実用化実証システム）。本システムでは、単なる再エネ利用に止まらず、地場産業振興への寄与も期待できる。※１※２エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金を活用
壱岐市での再エネ拡大のためには再エネ＋水素実用化実証システム

現状

太陽光発電設備で発生した余剰電力で水素を製造し、水素タンクで水素を貯蔵。電力が必要なときに、蓄えた水素を燃料として燃料電池で発電。対象施設における再エネ＋水素エネの導入率24％達成を想定して、システムの有効性や安全性、経済面での持続可能性を検証。

■再生可能エネルギーの出力制御に関しては、必要量だけの出力制御ではなく、設備単位で出力を制御することになるため、必要量を大きく上回る再生可能エネルギーが無駄になっている。
■系統が脆弱な離島において、不安定な再生可能エネルギーの導入拡大が、困難な状況。
余剰となる再生可能エネルギーを蓄え、需要に応じて、再びエネルギーとして利活用するシステムの構築が必要。

電気だけでなく、酸素・熱を無駄なく使ってシステム効率を最大化！
酸素：水槽の溶存酸素量増化

再生可能エネルギーを蓄電池や水素貯蔵と組み合わせて安定的に利用することで、離島における再生可能エネルギー導入拡大を実現する。

熱：水槽の温度調整

養殖魚の生育向上※野菜の水耕栽培など他の産業への展開も検討中

再エネ導入以外に期待される効果
１ 生産物のブランディング（付加価値向上）

２ 産業振興（新たな産業分野の創出）

３ 雇用創出（地域での雇用の場の創出）

４ 地域の強靱化（レジリエンス）【資料】壱岐市提供資料をもとに当局作成

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