大山崎町第３次男女共同参画計画

みとめ愛プラン～ともに生きる社会をめざして～

平成 29 年 3 月

大 山 崎 町

はじめに人 口 減少 社 会 を 迎 え る 中 、 社 会 の 活 力 を 維持
し てい く た め に は、 男 女が 、 互 い に その 人 権を尊 重し つ つ 喜 び も責 任 も分 か ち 合 い 、性 別 にかか わり な く そ の 個性 と 能力 を 発 揮 で きる 「 男女共同参画社会」の構築が不可欠です 。
近 年 、 国の 男 女 共 同 参 画 の 動き は 拡 大 し 、 女
性 の活 躍 や 安 全 ・安 心 の暮 ら し の 実 現に 関 してさ まざ ま な 取 組 の推 進 、支 援 が 求 め られ て います。
平成２３年３月に東日本大震災が発生し 、その教訓から、防災分野における男女共同参画の推進について更に取組を進める必要性が明らかとなりました。
また、平成２７年 １２月には、「第４次男女共同参画基本計画」が閣議決定され、平成２８年４月には、「 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
が完全施行されました。
大山崎町では、昭和５９年に男女共同参画に係る本町での 最初の計画である「婦人の地位向上と福祉の増進を図る大山崎町行動計画」を策定。その後 、２回の「男女共同参加社会をめざす大山崎町 行動計画 」の策定を経て、平成１７
年と平成２３年には「大山崎町男女共同参画計画

みとめ愛プラン」を策定し 、町を挙げてさまざまな取組を進めてまいりました。
このたび前述の第２次計画の計画期間 終了に伴い、社会情勢の変化や課題等を踏まえ、「大山崎町第３次男女共同参画計画

みとめ愛プラン」を策定いたしました。
今後とも、この計画に基づき男女共同参画社会の実現に向けて、女性の活躍をはじめ、性的指向や性自認にかかわらず 、あらゆる町民の皆様が、生き生きと暮らすことが出来るまちづくりを目指し、町民、事業者及び行政が連携・協働し、施策の一層の推進を図ってまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
最後になりましたが、計画の策定にあたり、数多くのご意見をいただきました大山崎町男 女共同参画計画懇話会委員の皆様をはじめ、ワークショップ等にご参加をいただいた町民の皆様に 、厚くお礼申し上げます。
平成２９年（２０１７年）３月
大山崎町長

山本

圭一

目
■

次

第３次男女共同参画計画の策定にあたっ て ··············

２

１

趣旨 ·······························

２

２

計画の位置づけ ··························

２

３

基本的な方針 ···························

３

４

他計画との関係 ··························

３

５

計画の期間 ····························

３

６

第２次男女共同参画計画策定（平 成２３年３月）後の状 況変化 ····

４■

計画の基本理念 ···························

８■計画の体系 ···························· １２■計画の基本課題 ·························· １４Ⅰ

あらゆる分野にお ける女性の活躍················ １４【基本方針１】政策・ 方針決定過程への女性 の参画の促進······ １４【基本方針２】地域に おける男女共同参画の 推進 ··········· １７【基本方針３】雇用等 における男女共同参画 の推進と仕事と生活の 調和

Ⅱ１９

安全･安心な暮らしの実現 ···················· ２４【基本方針４】あらゆ る暴力の根絶 ················· ２４【基本方針５】生涯に わたる男女の健康の保 持増進 ·········· ２８【基本方針６】さまざ まな困難を抱える人が 安心して暮らせる環境 の整備 ３２

Ⅲ

男女共同参画社会 の実現に向けた基盤の 整備 ··········· ３５【基本方針７】男女共 同参画社会形成への意 識改革 ·········· ３５【基本方針８】多様な 選択を可能にする教育 ・学習の充実······ ３８【基本方針９】国際理 解 と異文化交流の推進 ············· ４０【基本方針１０】 男女 共同参画の視点に立っ た防災体制の確立■

資··· ４１料 ······························ ４３

１

ワークショップ結果の整理··················· ４４２

男女共同参画のあゆみ ······················ ４７３計画の策定経過 ························· ５４

４

大山崎町男女共同 参画計画懇話会設置要 綱··········· ５５５

大山崎町男女共同 参画計画懇話会委員 ·············· ５６

６

用語解説 ···························· ５７

７

女性の参画状況

８

前計画の数値目標 の結果 ····················· ６２９計画の数値目標 ························· ６３························ ６１

第３次男女共同参画計画の策定にあたって

１

趣旨······························

２

２

計画の位置づけ ························

２

３

基本的な方針 ·························

３

４

他計画との関係 ························

３

５

計画の期間 ··························

３

６

第２次男女共同参画計画策定（平 成２３年３月）後の状 況変化 ··

４

- 1 -

第 3 次男女共同参画計画の策定にあたって
1

趣旨― 男女共同参画を推進することによりめざす社会 ―男女共同参画を推進することによりめざす社会は 、男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、均等に政治的、経済的、社会的及び文化的 利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担う社会です 。
なお、男女共同参画とは、画一的に男女の違いを排除するものではなく、女性のためだけのものでもありません。男性も女性も、それぞれの有する資質や能力が十分に開発され発揮することができる社会、個々の選択に応じて納得のいく生き方を可能とする社会の形成をめざすものです。
大山崎町では、平成１７年３月、男女がお互いに「尊重し合い」、「学び合い」、「支え合い」ながら、一人の人間として「みとめ合い（愛）」のもとに、いき
いきと自分らしく生きることができる社会をめざして、「大山崎町男女共同参
画計画

みとめ愛プラン」を策定しました。

この度、第 2 次男女共同参画計画（平成 23 年度～平成 28 年度）の終了に伴い、本町における男女共同参画を取り巻く現状と課題を踏まえ、社会情勢の変化に対応するため、これまでの見直しを行い、「大山崎町第 3 次男女共同参画計画
2

みとめ愛プラン」を策定します。

計画の位置づけ（1）

本計画は、「男女共同参画社会基本法」第 14 条第 3 項に基づく「市
町村男女共同参画計画」として策定します。

（2）

本計画の中で定める基本課題Ⅰを、「女性の職業生活における活躍の推進法」（女性活躍推進法）第 6 条第 2 項に基づく「市町村基本計画」
である「大山崎町女性活躍推進計画」として位置づけます。

（3）

本計画の中で定める基本課題のうちの基本方針 4 を、「DV 防止法」
第 2 条 の 3 第 3 項 に基づ く「市 町村 基 本計画 」と し て 位 置 づ け ま す 。

（4）

本計画は、 大山崎町第 4 次総合計画

基本 構想

前期基本計画（平成 28 年 3 月策定）を上位計画と し、他の分野別計画や関連行政施策と関連しています。
- 2 -3

基本的な方針（1）

国の「第 4 次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（答申）」及び府の「 KYO のあけぼのプラン（第 3 次）後期施策」の策定状況を参考に しながら策定します。
国 ・ 府 の 男 女 共 同 参 画 計 画 を 踏 ま え て 政 策 目 的 を 明 確 化 し 、 効 果的な計画の推進をはかるため、これまでの 4 つの基本課題を 3 つの基本
課題として新たに設定します。

（2）

女性活躍推進法に基づく計画を設定します。

（３） 本計画の中で定める基本課題のうちの基本方針 10 として「男女共同参画の視点に立った防災体制の確立」を設定し ます。
4

他計画との関係
大山崎町総合計画

国
第 4 次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的
な考え方

な

ど

府
京都府男女共同参画計画の策定について

み
と
め
愛
プ
ラ
ン

大
山
崎
町
男
女
共
同
参
画
計
画

○
大
山
崎
町
介
護
保
険
事
業
計
画

○ ○ ○ ○ ○○○大 大 大 大 大 画 大 ち 大山 山 山 山 山
山 ・ 山
崎 崎 崎 崎 崎
崎 ひ 崎
町 町 町 町 町
町 と 町
高 人 障 地 障
子 ・ 人
齢 権 が 域 がど し 口
者 教 い 福 い
も ご ビ
・ と ジ
福 育 者 祉 福子 創 ョ
祉 ・ （ 計 祉
育 生 ン
計 啓 児 画 計
て 総 ・
画 発 ）
画
支 合 大
推 基
援 戦 山
進 本
事 略 崎
な
計 計
町
業
ど
画 画
計
ま

教
育
・
保
健
・
産
業
等
関
連
行
政

など

5

計画の期間

この計 画 の期 間 は 、 平成 29 年度 から平 成 34 年 度ま での 6 年間と します 。
- 3 -

6

第２次男女共同参画計画策定（平成２３年３月）後の状況変化（１）○

国の主な取組
平成２５年６月、女性の活躍促進が日本再興戦略の中核として位置づけられ、以降、指導的地位への女性の参画促進、女性の再就職に向けた保育所整備等の取組が推進されてきました。
○

平 成２７年１２月、３２年度末までに実施する施策の基本的な方向性と具体的な取組をとりまとめた第４次男女共同参画基本計画が策定さ
れました。

○

平成２8 年 4 月、女性の採用・能力開発・登用等のための行動計画策
定を事業主に義務づける「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）が 完全施行されました。

（２）○

京都府の主な取組
平成２３年１１月、「京都ワーク・ライフ・バランスセンター」が開設され、企業の実情に応じた仕事と子育て・介護との両立支援策等の導入が促進されています。
○

平成２７年３月、京都における女性の活躍を加速化させるための推進
組織「輝く女性応援京都会議」が発足されました。

○

平成２７年１０月、「京都府地域創生戦略～京都流地域創生～」が策定され、持続可能で魅力と活力ある地域をつくりあげる文化創生のための施策が推進されています。

○

平成２８年３月、女性活躍推進法に基づく「京都女性活躍応援計画」が策定されました。

○

平成２８年３月、ＫＹＯのあけぼのプラン（第３次）後期施策が策定されました。
- 4 -（3）大山崎町の主な取組○

平成２7 年 3 月、「大山崎町子ども・子育て支援事業計画」を策定し、大山崎町の一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会の実現を推進しています。
○

平成 27 年 5 月、「天王山ゆめほたる公園」開設。

○

平 成 28 年 2 月、「第２期大山崎町教育振興基本計画（大山崎町教育大綱）」を策定し、その具体的な実現目標を「～学び、自立、つながりの確立を目指して～」とし、大山崎町の教育の一層の充実を図っています。

○

平 成 28 年 3 月、「大山崎町第４次総合計画」を策定し、基本的なまちづくり の方向 とし て、「 まちの将 来像 」と「ま ちづく りの 基本目標 」
を示し、町民の福祉の向上と住みよいまちづくりを推進しています。
○

平 成 28 年 4 月、「大山崎町における女性職員の活躍の推進に関する
特定事業主行動計画」を策定しました。女性の活躍推進に向け、改善すべき事情について課題分析し、数値目標を設定・公表しています。

- 5 -- 6 -

計画の基本理念

- 7 -

■

本計画の基本理念
男女共同参画社会基本法は、平成 11 年 6 月に公布・施行されました。
基本法では、男女共同参画社会を実現するための 5 つの基本理念を定め、国、地方公共団体及び国民それぞれの責務を明らかにしています。
なお、本計画においては、基本的には第 2 次計画の基本理念を踏襲し、
男女共同参画社会を実現するための基本理念である 5 本の柱に加え、生涯を通じた男女の健康を支援することとし、合わせて 6 本の柱を基本理念としています。
そして、男性も女性も個人としての尊厳が重んじられるとともにお互いに人権を尊重し合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮できる社会、また、男性も女性も家庭生活と、働くこと、学ぶこと、地域活動へ参画することなどとの両立を図ることができ、ともに協力し合い、喜びも責任も分かち合える社会の構築をめざし ます。
■
1

6 つの基本理念

男女の人権の尊重
男女の個人としての尊厳を重んじ、男女の差別をなくすとともに、性別による固定的な観念にとらわれず、「その人らしさ、自分らしさ」を尊重し、個人としての個性や能力を生かせる社会が求められています。

2

社会における慣行または制度についての配慮「男は仕事、女は家庭」といった固定的な性別役割分担意識とそれに基づく慣習等が男女の活動や意識に影響を与え、自分らしい生き方を阻害することのないよう配慮することが求められます。

3

政策等の立案及び決定への共同参画
真に男女平等で多様な生き方が認められる社会を つくっていくためには、女性も男性とともに社会の対等な構成員となるよう 女性の自立支援を行い、さまざまな政策や制度などの企画・立案及び決定に参画する
機会を保障し、女性に対する偏見・差別感に根ざした社会慣習等を見直す必要があります。

- 8 -

4

仕事と生活の調和の推進
女性も男性も一人の人間として自立し、家族を構成する一員として家事・育児・介護等をともに担い、仕事上の責任を果たしつつ家庭生活や地域活動等も充実させる中で自分らしい生き方を楽しみながら健康を維持し、利益も責任も分かち合える社会をつくることが求められています。

5

生涯を通じた男女の健康支援
男女がともに人権を尊重しつつ健康に生活するためには、男女がお互いの性や心身及びその健康について理解を深め、人生の各時期における健康上の問題に対応した保険・医療の推進が必要です。また、ＤＶをはじめとしたあらゆる暴力を根絶 し、生涯を通じて健康な生活を営むことが大切です。

6

国際的協調
男女共 同参 画社会 を 実現し てい くため に は、国 際的 な動向 を 注視し 、その成果を積極的に取り入れていくことが必要です。

- 9 -- 10 -

計画の体系- 11 -

■ 計画の体系～ともに生きる社会をめざして～
基本課題
Ⅰ
性
の あ
活 ら
躍 ゆ
る
分
野
に
お
け
る
女

施策の方向

基本方針
１） 政 策 ・方 針 決定 過 程 へ の 女
性の参画の促進

２） 地 域 にお け る男 女 共同 参 画の推進
３） 雇 用 等 に お ける 男 女共 同 参
画の推進と仕事と生活 の調和

Ⅱ
安
全
・
安
心
な
暮
ら
し
の
実
現

①老若男女がともに取り組む地域づくり②自然と文化を大切にするまちづくり①雇用における男女の均等な機会と待遇の確保②子育てや介護との両立の支援の充実③家族みんなで担う家庭生活①あらゆる暴力を許さない地域づくり②暴力や虐待等に関する相談・支援体制の充実

4）あらゆる暴力の根絶

5） 生 涯 に わ た る 男 女 の 健 康 の保持増進

6） さ ま ざ ま な 困 難 を 抱 え る 人が 安心 し て 暮ら せ る 環 境 の 整
備

Ⅲ
に
向 男
け 女
た 共
基 同
盤 参
の 画
整 社
備 会
の
実
現

①まちづくりへの町民の関心の喚起②意思決定の場所への女性や若者の参画拡大③人材の育成7） 男 女 共 同 参 画 社 会 形 成 へ の
意識改革
8） 多 様 な 選 択 を 可 能 に す る 教
育・学習の充実①男女の性をともに理解し、尊重し合う意識の醸成②妊娠・出産等に関する健康支援の充実③生涯を通じた心と身体の健康づくりの支援④健康を脅かす問題についての対策の推進⑤生涯にわたるスポーツ活動の推進①高齢者や障がいのある人の自立した生活への支援②介護や看護への老若男女の共同参画の促進③ひとり親家庭等に対する自立支援の充実①人権尊重のまちづくりの推進②男女共同参画に関する意識の高揚①保育所・幼稚園・学校における男女共同参画に関する教育の推進②家庭・地域における男女共同参画に関する学
習の促進

9） 国 際 理 解 と 異 文 化 交 流 の 推①国際理解の促進

進10）男女共同参画 の視 点に立った防災体制の確立- 12 -①地域防災における男女共同参画の推進

計画の基本課題

Ⅰ

あらゆる分野にお ける女性の活躍················ １４【基本方針１】政策・ 方針決定過程への女性 の参画の促進······ １４【基本方針２】地域に おける男女共同参画の 推進 ··········· １７【基本方針３】雇用等 における男女共同参画 の推進と仕事と生活の 調和

Ⅱ１９

安全･安心な暮らしの実現 ···················· ２４【基本方針４】あらゆ る暴力の根絶 ················· ２４【基本方針５】生涯に わたる男女の健康の保 持増進 ·········· ２８【基本方針６】さまざ まな困難を抱える人が 安心して暮らせる環境 の整備 ３２

Ⅲ

男女共同参画社会 の実現に向けた基盤の 整備 ··········· ３５【基本方針７】男女共 同参画社会形成への意 識改革 ·········· ３５【基本方針８】多様な 選択を可能にする教育 ・学習の充実······ ３８【基本方針９】国際理 解 と異文化交流の推進 ············· ４０【基本方針１０】男女 共同参画の視点に立っ た防災体制の確立- 13 -··· ４１

基本課題Ⅰ あらゆる分野における女性の活躍
すべての女性がその生き方に自信と誇りを持ち、自らの意思によりその個性と能力を発揮することなどにより、職場・家庭・地域等あらゆる場面において活躍できることが大切です。
働き方、暮らし方、意識を変革し、男性中心型労働慣行等を見直すことにより互いに責任を分かち合い、仕事と生活の調和が図られた、女性だけでな
く男女がともに暮らしやすい社会の実現を目指します。
＊本基本課題を「大山崎町女性活躍推進計画」と位置づけ、この計画に基づき女性の職業生活における活躍の推進に向けた施策に取り組みます。
【基本方針 1】
政策・方針決定過程への女性の参画の促進【現状と課題】
女性の社会参加は着実に進んでいますが、政策・方針決定の場への女性の参画はまだ十分とは言えない状況にあります。
国では、2003 年（平成 15 年）に「社会のあらゆる分野において、2020
年までに指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも 30％程度となるよ
うに期待する」との目標を掲げていますが、わが国における女性の参画は、諸外国に比べ低い水準に留まっています。
また、「ＧＧＩ（ジェンダーギャップ指数）」では、わが国は 145 か国中
101 位（前回の平成 26 年は 142 か国中 104 位）で、依然として政治・経済分野値が低い状況です。
女性の力がいまだ潜在化している現状を踏まえ、 2015 年（平成 27 年 ）に施行された女性活躍推進法に 基づき、ポジティブ・アクションの実行等を通じて積極的な女性採用・登用を推進することとしています。

- 14 -

【施策の方向】①

まちづくりへの町民の関心の喚起
男女が若者も高齢者もともに力を合わせ、活力あるまちづくりを進めることができるよう、政治やまちづくりへの関心の 啓発を進めます。
施策項目

取組内容

担当課

町民が、町政やまちづくり等への関
心を高められるよう広報や出前講座などを活用して啓発を進めるととも
町政への関心の喚起に、審議会委員等への女性や若者の参 全課
画率などの情報を提供するなど、町民にわかりやすい町政の推進に努めます。

町政に対する意見の町政に対して気軽に意見提案など

効果的な運用体制のが行える体制やその活用について検

整備

討します。

②

意思決定の場所への女性や若者の参画拡大

全課

町政のあらゆる場面や審議会等へ町民 の積極的な登用を推進し、女性委員のいない委員会・審議会の解消を図ります。
また、男女の職域の拡大を図るとともに女性の管理職の育成と積極的な登用を促進します。
施策項目

取組内容

担当課

町の方針決定や施策立案の場である審議会や委員会への女性委員の参審議会委員等への女性や若者の参画促進

画目標を平成 34 年度 30％以上とするとともに、女性委員のいない審議会 全課
や委員会の解消をめざします。
また、若者の積極的な登用を進めます。
町の方針決定や施策立案の場であ

委員公募制の導入のる審議会委員等の選出において、広く促進一般から委員を募集し、町政への町民の参画を進めます。
- 15 -

全課町民の人材の把握と活用審議会委員等への町民の参画を進めるため、人材の把握と活用を促進し 全課ます。
町役場が率先して男女共同参画を

町の女性職員の管理進めていくために、職員の意識を高め職への登用推進るとともに管理職への女性職員の登

政策総務課

用を進めます。
民間部門における女性の参画拡大農林業や商工業などの団体における方針決定の場への女性の参画を働きかけます。
ＰＴＡや自治会等の各種団体の 代

地域活動における町

表や役員への女性の参画状況を公表

民の参画拡大するとともに、男女にかかわらない 参
画を働きかけます。

③

政策総務課
経済環境課
政策総務課
学校教育課
生涯学習課

人材の育成
意欲と能力のある人材が男女ともに社会で活躍できるよう、府等関係機
関と連携をとりながら、学習機会・情報の提供、相談の充実等に努め、多様なチャレンジを支援します。
施策項目

事業主に対する労働関係法令や制度の啓
発

取組内容

担当課

事業主を対象に、男女格差を解消す
る雇用管理上の義務や職場慣行の見直しなどについて、国や府等関係機関

経済環境課と連携して啓発を行います。
町民を対象に、男女雇用機会均等法
や職場における待遇など、男女共同参

町民に対する啓発

画を推進するための労働関係法の趣旨や内容を国や府等関係機関と連携

経済環境課
生涯学習課

して周知します。
男女共同参画を進め

男女共同参画を進める府内の事業る事業所の実践例な所の実践例などの情報を、府と連携し 生涯学習課

どの情報提供て提供します。

- 16 -

【基本方針 2】
地域における男女共同参画の推進【現状と課題】
大山崎町は、天王山のふもとの桂川・宇治川・木津川の三川が合流する地に位置し、豊かな自然や歴史と文化に恵まれたまちです。年間 48 万人の観光客が訪れ、町民がボランティアガイドとして活躍しています。このほか、地域を支える自治会や各種団体等の活動に参加している女性は多く、大きな役割を果たしています。
少子高齢化が進み人と人とのつながりが希薄になる中で、これからも地域が主体的に課題解決に取り組みそれぞれの力を発揮するためには、若い世代
やリーダーとしての女性の参画を推 進し、地域活動に誰もが参画しやすい仕組みを検討する必要があります。
【施策の方向】①

老若男女がともに取り組む地域づくり
男女共同参画社会の形成を促進するためには、住民の連携・協働が不可欠です。男女が若者も高齢者もともに力を合わせて活力あるまちづくりを進めることができるよう、政治やまちづくりへの関心を高めます。
施策項目

取組内容

担当課

町民が地域における福祉活動や環
ボランティア団体育
成及びＮＰＯ法人の育成

境美化活動、あるいは地域活性化のた 経済環境課
めの活動に主体的に参画できるよう、 福祉課
社会福祉協議会等の関係機関と連携

政策総務課

して、ボランティア団体の育成やＮＰ 健康課
Ｏ法人の設立を支援します。
地域における子どもの見守りや消費者被害の防止、災害時の要援護者の防犯・防災活動への男
女共同参画の促進

避難や安否確認の体制づくり、あるいは日常における防災訓練等に男女がともに協力して取り組むよう、安心・
安全なまちづくりへの関心を高め、地域での活動を促進します。

- 17 -

政策総務課
生涯学習課

少子化の中で子どもの社会性やコ
ミュニケーション能力、豊かな心を育
むため、世代間交流や子育てサロンの地域での子育て支援の推進

開催等、地域での子育て支援を進めま 生涯学習課
す。

福祉課

また、祖父母や地域の高齢者等を対 健康課
象に、現代の子育て事情や子どもとの接し方、遊び方などに関する講座を開催します。
地域でのさまざまな町民活動を促

地域のリーダーやコ進するための リーダーや、地域の課題

ーディネーターの育の解決に向けた地域団体同士の取組

成

みをつないだり、調整する役割を担う

生涯学習課

コーディネーターの育成に努めます。
②

自然と文化を大切にするまちづくり
町民一人ひとりが豊かな自然環境や歴史、文化を大切にし、次代の子どもたちに引き継いで行けるよう、また、こうした遺産をまちづくりに活用できるよう、男女がともに年齢を越えて知恵を結集できる機会づくりを進めます。
施策項目

取組内容

担当課

男女がともに地域の環境問題や郷地域の環境問題への男女共同参画

土の自然に対する関心を高め、緑豊かな環境を次代に引き継いでいけるよ

経済環境課

う、学習機会や環境問題への取り組み
を促進します。
食についての 知識 と関心を高める
ため、広報・啓発に努めるとともに、関係団体と連携して食育を推進しま

食育の推進す。また、子どもや大人の生活習慣病を予防するため、地元の野菜等を使った料理や伝統食など、健康にもよい食
生活を次世代に引き継ぐため、地域での料理教室の開催などを促進します。

- 18 -

福祉課
健康課
経済環境課
学校教育課
生涯学習課

性や年齢、国籍にかかわらず町民相
互のコミュニティ意識を高めるため、
公民館活動の充実

地域における生涯学習の拠点となる公民館を中心に、世代を 越えた趣味や

生涯学習課

学習のための講座やサークルの育成支援を進めます。
【基本方針 3】
雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和【現状と課題】
就業は生活の基盤であり、自己実現につながるものであり、働きたい人が性別にかかわりなくその能力を十分に発揮できる社会づくりは、経済社会の発展や活性化に必要不可欠です。
わが国では、出産・育児などで就業を中断することが多いといった「Ｍ字カーブ」問題が解消されておらず、子育てや介護等の理由により就業を希望
しながら就職していない女性は 303 万人となっています。
パートタイム労働等の非正規雇用は、多様な就業ニーズに応えるという積極的な意義もある一方、女性の貧困や男女間の格差の一因になっています 。
仕事と子育て・介護等の二者択一を迫られることなく働き続け、その能力を十分に発揮することができるよう、長時間労働の削減、生産性の向上に向けた効率的な働き方の推進によるワーク・ライフ・バラン ス（仕事と生活の調和）及びライフイベントに対応した多様で柔軟な働き方の実現を図ります。
ワーク・ライフ・バランスの実現は、優秀な人材の確保と定着、男性や女
性、子育てや介護をしている人等様々な立場から創出される多様な商品・サービスの提供、従業員のモチベーションアップや心身の健康保持と生産性の向上等、企業にとっても大きなメリットをもたらします。
社会全体でワーク・ライフ・バランスの実現に向けて積極的に取り組んでいくことが重要です。
【施策の方向】①

雇用における男女の均等な機会と待遇の確保
固定的性別役割分担意識の解消やワー ク・ライフ・バランスの実現、男女の賃金格差の是正、不当な取扱いや嫌がらせ等のハラスメントのない 職
場づくりなどに向けた普及啓発活動を事業主と従業員双方、あるいは地域等に対して行います。
- 19 -

施策項目
事業主に対する労働関係法令や制度の啓
発

取組内容

担当課

事業主を対象に、男女格差を解消す
る雇用管理上の義務や職場慣行の見直しなどについて、国や府等の関係機

経済環境課

関と連携して啓発を行います。
町民を対象に、男女雇用機会均等法
や職場における待遇など男女共同参

町民に対する啓発

画を推進するための労働関係法の趣旨や内容を、国や府等関係機関と連携

経済環境課
生涯学習課

して周知します。
男女共同参画を進め

男女共同参画を進める府内の事業る事業所の実践例な所の実践例などの情報を府と連携しどの情報提供て提供します。

生涯学習課

国民一人ひとりが望む生き方ができる社会の実現にとって仕事と生活
ワーク・ライフ・バラ
ンスの普及啓発の調和の実現が必要不可欠なことであることを町民が理解し、事業者や地 経済環境課
域がともにその実現に向けて取り組んでいけるよう、事業所と町民の双方に啓発を行います。
町内の事業所を対象に、従業員が家庭生活と仕事を両立しながら十分に能力を発揮して働くことができる人

ファミリーフレンド

事労務管理の必要性を啓発するととリー企業の普及・啓発 もに、従業員が家庭と仕事を両立でき

経済環境課

るよう十分配慮し、多様かつ柔軟な働き方の選択が可能となるよう啓発します。
仕事と生活の調和（ワーク・ライ
フ・バランス）の実現に向けた取組み
事業所への研修に意欲のある事業所に対し、研修会や「働き方・休み方改善コンサルタン
ト」の派遣制度を紹介し、取組みを支援します。
- 20 -

経済環境課

②

子育てや介護との両立の支援の充実
女性が生涯を通じて経済的に自立し、自らのライフスタイルに合わせて働

き続けることを促進します。
また、男女が働きながら子育てができるよう、子育て支援に一層取組むとともに、近年問題となっている介護離職の防止に向け、介護しながら働き続けることができるよう、職場や地域等の環境整備を推進します。
施策項目

取組内容

担当課

従業員が育児休業や介護休業等を取得することへの理解と協力を得る
育児休業制度の普ため、パンフレットの配布やホーム

及・啓発

ページ、研修会等を通じ、町内の事

経済環境課

業所を対象として制度の普及・啓発を行います。
事業主に対し、子育ての社会的役
男性の育児休業・介護休業取得に向けた事
業主への働きかけ割の重要性や家庭における男女平等
な責任について認識を浸透させるとともに、育児休業や介護休業等の諸

経済環境課

制度を男女ともに利用できるよう啓発します。
町内の事業主に対し、労働時間の短縮、育児休業制度の導入・利用、再雇

職場環境改善の啓発

用制度の導入・促進、事業所内保育施設の整備など、仕事と子育てが両立で経済環境課

きる条件・環境整備についての啓発を行います。
仕事と家庭生活の両立支援や男女企業や民間団体の好事例の情報収集・提供

がともに働きやすい環境づくりを推進している事業所の取組み事例集等の紹介により、他の事業所への啓発を

福祉課
経済環境課

図ります。
働く親の仕事と子育ての両立と子保育サービス等の充どもの健やかな成長を支援するため、 福祉課

実

保育所におけるサービスや放課後児童クラブの充実に努めます。

- 21 -

生涯学習課

保護者の子育てに対する不安を解
子育て支援の環境整消し、保護者同士の交流が行えるよ備う、子育て支援センター「ゆめほっぺ」

福祉課の充実と利用の促進を図ります。
ファミリー・サポー
ト・センター設置の推進

子育ての支援を行いたい人と受けたい人とを組織化して、その橋渡しをする「ファミリー・サポート・センタ

福祉課ー」の設置を推進します。
介護保険制度に関する情報提供の

介護保険サービス等充実を図るとともに、介護保険サービの充実

ス等の効果的な支援を通して、在宅介健康課

護者の負担軽減を図ります。
職業能力の開発や技術・資格取得の職業訓練の促進

機会の情報を、ハローワークや京都府 経済環境課
等の関係機関と連携して提供します。
出産や子育てによって一時的に仕再就職等への情報提事を中断し、再就職を希望している人

供に対し、関係機関と連携して再就職の経済環境課

ために必要な情報を提供します。
育児休業取得者の代替要員を確保
育児休業を取得した

し原職復帰等を促進するための助成

従業員の職場復帰等

金制度等について事業主に周知し、従 経済環境課

に対する促進の啓発

業員の就労支援を促進するよう啓発を行います。

③

家族みんなで担う家庭生活
性や年齢にかかわらず、家族が協力して家事や育児、介護等を行うことの必要性について啓発するとともに、家事や子育て等への男性の参加を支
援します。
施策項目

取組内容

担当課

家庭の実情に合った家事分担等に啓発・広報活動の推進 ついて、広報等により啓発を行います。
- 22 -

生涯学習課

家事や子育てなど家庭生活への男
男性向け家庭生活講
座等の開催

性の参加を促進するため、家事や子育てに関する知識・技能が身につけられ 生涯学習課
る男性向けの学習機会の充実を図ります。
高齢者の方が住み慣れた地域で健康でいきいきと暮らしていけるように医療・介護・介護予防などが一体的に提供される地域包括ケアシステ

介護予防や認知症サムを構築し、要介護状態にならない

ポーター養成講座の健康づくり・介護予防を進めます。

開催

また、高齢化・長寿化の進行に伴い認知症の増加が見込まれることから、認知症について正しい知識を普及するため、認知症サポーターの養成を進めます。

- 23 -

健康課

基本課題Ⅱ 安全･安心な暮らしの実現
暴力は性別によらず 重大な人権侵害であり、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題です。その 被害は深刻な社会問題となっており、その内容は多様化・複雑化していますが、背景には、固定的役割分担意識や男女の経済格差等男女共同参画を阻害する問題があります。このような暴力の裏に潜む性差別について、DV とあわせて理解を徹底するとともに、防止に向けた取り組みの強化が必要です。
また、性的指向や性自認にかかわらず、誰も が自分のからだについて正確な情報と知識を持ち、お互いの健康について理 解し合い、こころとからだを思いやりながら行動することは、男女共同参画社会の実現にあたっての前提となります。
【基本方針 4】
あらゆる 暴力の根絶＊本基本方針を、「 DV 防止法」第 2 条の 3 第３項に基づく「市町村基本計画」
として位置づけ、この計画に基づき DV の防止及び被害者の保護、支援のための施策を推進します。
【現状と課題】
2001 年（平成 13 年）4 月にＤＶ防止法が制定され、配偶者からの暴力を防止し被害者を保護することは国や地方公共団体の責務であるとされました。
2013 年（平成 25 年）7 月の改正では、配偶者のみならず生活の根拠を共にする交際相手からの暴力についても適用されることとなりました。
女性に対する暴力をはじめ、あらゆる暴力を根絶するため、暴力を生まないための予防教育をはじめとした暴力を容認しない社会環境の整備等、根絶のための基盤づくりの強化を図る必要があります。
【施策の方向】①

あらゆる暴力を許さない地域づくり
暴 力 は性 別 に よ ら ず 人 権 侵害 で す が 、 と く に 配偶 者 や 恋 人 間 に お ける

女 性 に 対 す る 暴 力が 圧 倒 的 に 多 く 、 その 背 景 に は 男 性 よ り女 性 を 低 く 見
る 、 妻 は 夫 に 従 うべ き と い っ た 性 差 別が 根 強 く 残 る 中 で 、社 会 的 ・ 経 済- 24 -

的 に ま だ ま だ 優 位な 立 場 に あ る 男 性 が、 暴 力 で 女 性 を 思 い通 り に 支 配 しようとして起こることが指摘されています。
被 害 者が 子 ど も や 高 齢 者 、障 が い 者 、 外 国 人 等で あ る 場 合 は 、 そ の背景 事 情 に 十 分 に 配慮 し 、 き め 細 か く 対応 す る 視 点 が 必 要 不可 欠 で す 。 とり わ け 配 偶 者 か らの 暴 力 に お い て は 、被 害 者 の み な ら ず その 子 ど も に も悪影響を与えます。
暴 力 や性 差 別 に つ い て の 理解 を 徹 底 す る と と もに 、 防 止 に 向 け て 啓発
活動の強化を図り、あらゆる暴力を許さない地域づくりに努めます。
施策項目

取組内容

担当課

女性に対するあらゆる暴力の根絶のため、その背景や趣旨を広く町民が女性に対する暴力を理解できるよう、「女性に対する暴力なくす運動の啓発

をなくす運動」期間（ 11 月 12 日～

生涯学習課25 日）を中心に、関係法令の紹介や防止にむけた啓発を行います。
ハラスメント に関する啓発
職員等に対するハラスメントに関する啓発

ハラスメント の防止を徹底するため、関係機関との連携により事業者や 生涯学習課
地域団体等への啓発を行います。
ハラスメント の防止を徹底するため、保育関係者、学校教育関係者、役
場職員が参加する研修の充実を図ります。
児童虐待の防止に関して通告義務等の啓発を進めるとともに、地域住民

児童虐待防止の推進

全課

や地域団体、保育・教育機関や医療機関等の関係機関の連携を強化し、児童
虐待の早期発見と対応、発生の予防に努めます。

- 25 -

福祉課
健康課
学校教育課
生涯学習課
政策総務課

高齢者虐待の防止に関して通告義務等の啓発を図るとともに、地域住民
高齢者虐待防止の推や地域団体、介護保険サービス提供事

進

業者や医療機関等の関係機関と連携

健康課を強化し、高齢者虐待の早期発見と対応、発生の予防に努めます。
障がい者虐待の防止や養護者に対する支援に関して通告義務等の啓発を「乙訓障がい者虐待防止センター」
障がい者虐待防止の推進（乙訓福祉施設事務組合内）とともに図りながら、京都府、地域住民や地域 福祉課
団体、障がい福祉サービス提供事業者
や医療機関等の関係機関との連携を強化し、障がい者虐待の早期発見と対応、発生の予防に努めます。

②

暴力や虐待等に関する相談・支援体制の充実
保護や救済が必要な場合、府の関係機関と連携して適切に対 応しま す。
施策項目

取組内容

担当課

DV、児童虐待・高齢者虐待・障がい者虐待の相談窓口を、乳幼児健康診 生涯学習課
相談窓口等の周知

査、各種健康診査、保健活動、介護保 福祉課
険や障がい福祉サービスの説明等の健康課

さまざまな機会や広報、ホームページ 学校教育課等を活用して周知を進めます。
DV と思われる行為を発見した町民がためらわず積極的に相談・通報等をDV 被害に関する相談
支援体制の充実

することができるよう、虐待に関する相談窓口の充実を図ります。
また、DV 被害者に対して相談窓口
での適切な対応が行えるよう、府主催の研修会等に参加するとともに、京都- 26 -

生涯学習課

府配偶者暴力支援センター等の関係機関と連携し、対応の充実に努めます。
児童虐待と思われる行為を発見した町民がためらわず積極的に相談・通報等をすることができるよう、虐待に関する相談窓口の充実を図ります。
児童虐待に関する相

また、児童虐待の予防から通報等に談支援体制の充実

よる早期発見・早期対応、さらには被虐待児童の適切な保護・自立に至るま
での総合的、組織的な対応を図るた

福祉課
健康課
学校教育課
生涯学習課
政策総務課

め、児童虐待に関する連絡会等を関係機関と連携して設置・推進します。
高齢者虐待と思われる行為を発見した町民等がためらわず積極的に相談・通報等をすることができるよう、虐待に関する相談窓口の充実を図り
高齢者虐待に関する相談支援体制の充実ます。
また、高齢者虐待の予防から通報等

健康課

による早期発見・早期対応、さらには被虐待高齢者の適切な保護・自立に向けて関係機関と連携して総合的・組織的な対応の充実に努めます。
障がい者虐待と思われる行為を発見した町民等がためらわず積極的に相談・通報等をすることができるよ
う、虐待に関する相談窓口の充実を図
障がい者虐待に関する相談支援体制の充実ります。
また、障がい者虐待の予防から通報等による早期発見・早期対応、さらには被虐待障がい者の適切な保護・自立に向けて、「乙訓障がい者虐待防止センター」をはじめとする関係機関と連携して総合的・組織的な対応の充実に努めます。
- 27 -

福祉課

【基本方針 5】
生涯にわたる男女の健康の保持増進【現状と課題】
性的指向や性自認にかかわらず、誰もが互いに尊重し合い、心身及びその健康について正確な知識・情報を入手することは、主体的に行動し、健康を享受するために必要です。
女性は妊娠や出産というライフサイクルを通じて男性とは異なる健康上の問題に直面します。妊娠や出産についての自己決定等の正しい知識や情報を得るとともに、生涯を通じた健康の保持増進ができるよう、性別によるり
患率の違いや人生の各段階に応じて大きく変化する心身の状況に着目し、長期的・継続的かつ総合的な視点に立って健康の増進を支援する必要があります。
また、男性の更年期問題や年間 3 万件を超える自殺といった心の健康問
題がクローズアップされ、介護認定の原因疾患の男女の差等もあり、性差に注目した保健・医療対策が必要とされてい ます。
【施策の方向】①

男女の性をともに理解し、尊重し合う意識の醸成
男女がともに「性と生殖に関する健康と権利（リプロダクティブ・ヘル
ス／ライツ）の考え方」に関して正しく理解できるよう、さまざまな機会を利用して情報提供に努めます。
施策項目

性と生殖に関する健康と権利（リプロダク
ティブ・ヘルス/ライツ）に関する啓発

取組内容

担当課

性と生殖に関する健康と権利（リプロダクティブ・ヘルツ /ライツ）につ
いて、町民がその概念を正しく理解できるように情報提供や啓発を行いま

生涯学習課
健康課

す。
お互いの性を 尊重し、望ましい行動がとれるよう、また、性的虐待や ハラ

性の尊重に関する教スメント、ＤＶ 、LGBT 等性に関する 学校教育課

育

人権侵害を防止するため、学校等において性に関する教育を行い、意識を高めます。

- 28 -

②

妊娠・出産等に関する健康支援の充実
地域で安心して安全に子どもを産み育てることができるよう、支援の充実を図ります。
施策項目

取組内容

担当課

妊娠・出産期における女性の健康支援を行うため、早期の妊娠届出の奨
励、母子健康手帳の交付・妊婦健康診
妊娠・出産期の健康管 査公費助成や妊産婦の家庭訪問等の理の充実事業を進めます。また、母子健康手帳

健康課

発行時のアンケート等の結果を活用
し、フォローの必要な妊産婦等を中心に早期対応を図ります。

③

生涯を通じた心と身体の健康づくりの支援
男女が生涯にわたり健康を保持し、いきいきと充実した生活を送れるよ
う、また、生涯各期に対応した健康問題への正しい知識の習得や健康状
態に合わせた適切な自己管理ができるよう、健康診査や健康教育、健康相談等の充実を図ります。
施策項目

各種健康診査、がん検
診の実施

取組内容

担当課

受診率向上に向けて、各種健康診査
及びがん検診の普及啓発と受診しや

健康課

すい体制づくりに努めます。
生活習慣病の予防をはじめ介護予

健康教育の充実

防等、生涯各期に応じた健康問題や健康管理に関する学習機会の充実を図

健康課

ります。
ストレスや年齢とともに変化する
心と身体の健康相談の充実

心身の不調等の健康課題に対応するため、乙訓保健所等の関係機関と連携 健康課
し、心と身体の健康相談の充実に努めます。

- 29 -

疾病にかかる状況や死亡率等が男女で異なることなどを踏まえ、生涯を性差医療を踏まえた

通じた健康の保持のため、性差に応じ予防活動の推進

た予防活動の推進に努めるとともに、健康課

性差医療の重要性の普及啓発を図ります。

④

健康を脅かす問題についての対策の推進
健康に甚大な影響を及ぼす薬物乱用、ＨＩＶ /エイズや性感染症等に関する正しい知識や認識の普及啓発に努めます。また、喫煙や過度の飲酒も健康を損なうことになりやすく、特に女性は生殖機能や胎児に悪影響を与えることから、受動喫煙防止対策を徹底するとともに健康被害に関する情報提供を図ります。
施策項目

健康を脅かす問題についての啓発取組内容
ＨＩＶ/エイズや性感染症等の予防について正しい知識を学ぶことができるよう啓発を進めます。

担当課
学校教育課
健康課

喫煙や薬物乱用による人体への影
響、薬物に対する正しい知識と薬物乱喫煙や薬物に関する

用の怖さなどを学ぶことができるよ

学校教育課

教育

う、母子健康手帳交付・乳幼児健康診 健康課
査等を利用した保護者への啓発や、学校での授業や講演会等を開催します。

⑤

生涯にわたるスポーツ活動の推進
男女が心身ともに健康で活力ある生活を送ることができるよう、世代間交流等を通じたスポーツ活動を推進します。
施策項目

子どもたちのスポー
ツ活動の促進取組内容

担当課

積極的に遊びの中にスポーツを取り入れ、子どもたちの体力や運動能力 生涯学習課の向上を図ります。

- 30 -

スポーツやレクリエ
ーションを通じた世代間等交流の推進

スポーツやレクリエーションを通じて親子や地域住民同士の交流が図れるよう、定期的な スポーツイベント等の開催や種目の工夫等に務めます 。

- 31 -

生涯学習課

【基本方針 6】
さまざまな困難を抱える人が安心して暮らせる環境の整備【現状と課題】
非正規雇用やひとり親等、生活上の困難に陥りやすい女性が増加している
中で、セーフティネットの機能として貧困等生活上の困難に対応するとともに、貧困等を防止するための取組が重要です。
また、高齢であることや障がいがあること等に加え、女性であることで更に複合的に困難な状況に置かれている場合については、人権侵害があってはならない等の人権尊重の観点からの配慮が必要です。
このため、男女共同参画の視点に立ち、さまざまな困難な状況に置かれている男女が安心して暮らせる環境整備を進めます。
【施策の方向】①

高齢者や障がい のある人の自立した生活への支援
老化に伴う身体機能の低下は、誰しも避けられません。
介護や支援を要する人が自立した生活を送ることができるようにする
ため、公的サービスをはじめ地域での支え合いや助け合いの促進を図ります。
また、障がいのある人が施設から地域や住宅へ移行することに伴い、自立した生活を送れるよう、地域社会全体で支援していきます。
施策項目

取組内容

担当課

介護や支援を必要とする人が住み介護保険サービスや慣れた家庭や地域の中で自立した生

地域支援事業等の推活が送れるよう、関係機関が連携して 健康課

進

介護保険サービスや地域支援事業、高齢者福祉施策を推進します。
障がいのある人が地域の中で暮ら障がい福祉サービス

し、社会参加や就労等一人ひとりの自や地域生活支援事業

己実現を支援できるよう、障がい福祉 福祉課

等の推進

サービスや地域生活支援事業、障がい福祉施策を推進します。

- 32 -

高齢者や障がいのある人が地域の中で安心して生活を続けられるよう、関係機関や相談事業所と連携して適相談体制の充実

切なサービスや制度・事業の実施につなげるとともに、状況に応じて日常生

健康課
福祉課

活自立支援事業や成年後見制度の利用を促進します。
身近な地域で複雑化・多様化する町民の相談に対応するため、民生児童委
民生児童委員による員の研修を充実させ、地域で不安や悩相談活動の推進みを抱えた人の支援を促進します。ま

福祉課

た、民生児童委員の男女共同参画を促進します。
社会福祉協議会や地域団体、企業、
高齢者や障がいのある人の地域での見守
りや支援の推進

商店、サービス提供事業所、社会福祉施設等と行政がそれぞれで、時には連 福祉課
携して高齢者や障がいのある人を支

経済環境課

えていけるよう、地域福祉を一層推進します。

②

介護や看護への老若男女の共同参画の促進
在宅介護を希望する高齢者が多い中、介護者の負担を少しでも軽減できるよう、介護や看護等に年齢を越えて男女がともに参画できるよう、知識や技術の習得のための講座の開催を進めます。
また、地域の中で自立した生活を送れるよう、さまざまな支援をするボ
ランティア等の養成を進めます。
施策項目

取組内容
男女がともに介護や看護の知識・技

介護家族の支援術等を習得できる講座や教室を身近な地域で開催するよう努めます。

- 33 -

担当課
健康課
福祉課

社会福祉協議会と連携し、地域の高齢者の個別の生活ニーズに対応する
生活・介護支援サポー ため、新たな町民参加型サービス等のターの養成担い手として生活・介護サポーターを健康課

養成し、地域で高齢者を支えるシステ
ムの構築を目指します。
認知症の人とその家族を支え、誰も認知症サポーターのが暮らしやすい地域をつくることを養成目的に、社会福祉協議会と協働で認知

健康課症サポーターの養成を進めます。

③

ひとり親家庭等に対する自立支援の充実
母子や父子といったひとり親家庭等が、経済的にも安定し自立した生活を送れるよう、相談や就労支援の充実に努めます。
施策項目

取組内容

担当課

民生児童委員や母子福祉推進員が民生児童委員等の相ひとり親家庭の相談相手となるよう談支援事業に、ふれあい交流会の開催を支援しま

福祉課

す。
母子家庭の母親等で就職困難者に就労支援の啓発

対し、国・府及び関係機関との連携を強化し、就労支援事業等の啓発を行い

福祉課

ます。
母子家庭等に対する児童育成支援
経済的支援の普及

手当や奨学金等の普及・啓発を図りま 福祉課
す。

- 34 -

基本課題Ⅲ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備
男女が共に性別によって差別されたり固定的な役割を強制されたりすることなく主体的に社会のあらゆる分野に参画し、その能力を発揮できる社会を実現するには、男性も女性も個人としての能力を認め合い、尊重し合うことが大切です。
男女が共に人生を通じて性別にとらわれず多様な生き方や社会のあらゆる分野への参画ができるよう、ライフステージに応じた学習機会を提供するとともに、グローバルな視点からの男女共同参画の状況や考え方等についての情報の収集・提供に努める必要があります。
また、東日本大震災においては避難所運営等において女性への配慮不足が問題となりました。災害時には平常時における社会の課題が一層顕著になって表れるため、平常時から男女共同参画の視点に立った災害対応について関係者が理解しておくことが重要です。
【基本方針 7】
男女共同 参画社会形成への意識改革【現状と課題】「 男 は 仕 事 、 女は 家 庭 」 と い っ た固 定 的 性 別 役 割 分 担意 識 は 時 代 と と もに変わりつつあるものの、いまだに根強く社会に残っています。
社 会 制 度 ・ 慣 行の 見 直 し を 進 め ると と も に 、 男 女 の 多様 な 選 択 を 可 能 とする視点が重要です。
ま た 、 イ ン タ ーネ ッ ト 等 の メ デ ィア が 急 速 に 浸 透 し 、誰 も が 容 易 に 情 報の 発 信 者 や 受 信 者 と な り 得 る 中 、 女 性 や 子 ど も の 人 権 を 侵 害 す る 違 法 ・有害 な 情 報 の 流 通 が 大 き な 問 題 と な っ て お り 、 一 人 ひ と り が メ デ ィ ア を 通じて 流 れ る 情 報 を 主 体 的 に 収 集 、 判 断 す る 能 力 （ メ デ ィ ア ・ リ テ ラ シ ー ）や適切に発信する能力を身につけることが重要です。

【施策の方向】①

人権尊重のまちづくりの推進
性や年齢、国籍、障がいの有無などを越えて町民一人ひとりがお互いに認め合うとともに、ソーシャルインクルージョンなどの理念の普及など、
男女共同参画社会 形成に向けての根底を成す人権教育・啓発を進めます。
- 35 -

施策項目

取組内容

担当課

あらゆる分野で人権が尊重され、差生涯を通じた人権教育の推進

別を許さない人権意識を高めるため、
わかりやすい学習用資料を作成する

政策総務課とともに、多様な媒体や機会を活用して人権教育・啓発を進めます。
子どもや青少年一人ひとりの人権を最大限に尊重する中で人権に関する正しい理解と認識を深めるとともに、他者の立場を尊重し、違いを個性

学校等関係機関と連として認識できるような人に成育で学校教育課携した人権教育

きる環境づくり、多様な 性に対する認 福祉課
識や命を大切にする意識を高めるための教育など、保育所、幼稚園や小・中学校等と連携して人権教育を進めます。
広報をはじめ役場が発行する冊子、広報等行政の発行物

電子媒体、インターネット上のサイト

等での性差別につな等において、性差別あるいは女性の人 全課

がらない表現の促進

権侵害につながる表現を用いることがないよう留意します。

②

男女共同参画に関する意識の高揚
すべての町民や行政職員等が男女共同参画に関心を持ち、理解を深め、身近なところから男女平等を阻害している慣行を見直すことが出来るよ
う、さまざまな媒体や機会を活用して広報・啓発を進めます。
施策項目

取組内容

担当課

町民が男女共同参画について理解を深められるよう、広報、ホームペー
男女共同参画に関する啓発活動の推進

ジ、出前講座等を活用して啓発を進めます。また、性別や年齢、ライフスタ 生涯学習課
イルの違い等の対象者別に工夫した
正確でわかりやすい情報の発信に努めます。
- 36 -

制度や慣習等の中に無意識に存在
固定的な性別役割分する性別による不必要な差別や固定担を見直すための啓的な役割分担を見直すため、女性のみ 生涯学習課

発活動の推進ならず男性にとっても生きやすい社
会になるよう啓発を進めます。
男女共同参画社会基本法の目的や男女共同参画週間等

基本理念について、町民の理解を深めの周知とイベントをるために定められている「男女共同参利用した啓発活動の画週間」（毎年 6 月 23 日～29 日）

推進についての周知や、期間中のイベント

生涯学習課などによる啓発を強化します。
男女共同参画に関する図書や関連資料の収集・提供に努めるとともに、啓発資料の収集・作成

審議会等委員への女性登用状況など、 生涯学習課
大山崎町における男女共同参画の状関係各課況がわかる情報について、町民への提供を進めます。
町民との協議による男女共同参画
職員の男女共同参画

社会の形成を進めるため、行政職員がに関する意識の向上

参加する男女共同参画に関する研修等を一層充実し、理解を深めます。

- 37 -

全課【基本方針 8】
多様な選択を可能にする教育・学習の充実【現状と課題】
大山崎町では平成 27 年度に「第 2 期大山崎町教育振興基本計画（大山崎町教育大綱）」を定め、その中で、キャリア教育を充実させ、子ども一人
ひと り が目 的 意識 を 高め て 自己 の 進路 を 主体 的 に切 り 拓き 、 自己 実 現を 図る児 童 生徒 を 育む こ とを 掲 げ、 小 ・中 学 校の 連 携に よ り系 統 的な 教 育内 容を充実させ、児童生徒の学力向上と進路希望の実現に努めています。
家庭や学校における教育は子どもの意識や考え方に大きな影響を及ぼし
ま す 。 次 代 を 担 う 子 ど も た ち が 固 定 的 性 別 役 割 分 担 意 識 に と ら わ れ な い価
値 観 を 身 に つ け 、 多 様 な 選 択 肢 の 中 か ら 主 体 的 に 将 来 の 生 き 方 を 選 択 でき
るよう、学校等で男女平等に関する教育を進める必要があります。
【施策の方向】①

保育所・幼稚園・学校における男女共同参画に関する教育の推進
発達段階に応じ、人権の尊重や男女平等の意識づくり、男女の相互理解と 協 力 等に つ い て 指 導 の 充 実を は か る と と も に 一人 ひ と り の 個 性 や 能力を伸ばし、生きる力を育む保育・教育を推進します。
施策項目

取組内容

担当課

保育所や幼稚園、小・中学校におけ保育所や学校などでの男女共同参画教育の推進

る保育や教育 を通して、人権尊重や男
女平等、命の大切さ、相互理解と協力 学校教育課
等の学習を進め、子どもの頃から男女 福祉課
共同参画についての意識を 醸成します。
進路指導や職業体験による就業へ

一人ひとりを大切にした進路指導の充実の意識づくり等において、子どもたち
一人ひとりの個性や能力、主体的な選 学校教育課
択を可能にできるよう、指導の充実に努めます。

- 38 -

教育関係者の男女共同参画に関する意識の向上②

保育所や幼稚園、小・中学校における男女平等、男女共同参画の視点に立 福祉課
った教育を行えるよう、保育・教育関 学校教育課
係者に対する研修の充実に努めます。

家庭・地域における男女共同参画に関する学習の促進
家庭においては子ども一人ひとりの「らしさ」を見つけ育むことができるよう、また、地域社会のさまざまな人とのつながりの中で思いやりの心や人権意識、男女がともに協力する意識を高められるよう、交流の促進や学習機会の提供に努めます。
さらに、男女共同参画は女性のため だけ のものではなく、男性にとっても、また社会全体にとっても重要であることを発信していきます。
施策項目

取組内容

担当課

保育所や幼稚園、小・中学校と連携し、男女共同参画の視点に立った家庭
家庭教育の促進教育、人権教育の重要性についての啓発や講座の充実に努めるとともに、子育てに関する保護者を対象にした学

福祉課
学校教育課
生涯学習課

習会等を開催します。
地域団体やＰＴＡ等に対する学習機会の提供

府の制度等を活用し、男女共同参画に関する各種学習会や講座等の開催に努め、また、託児サービスの提供等、

生涯学習課

参加しやすい環境づくりに努めます。
より多くの人が男女共同参画につ地域での懇談会等のいて関心と理解を深められるよう、身開催

近な話題から考える懇談会等の開催

生涯学習課を進めます。
地域の中で、ひとり暮らしの高齢者や障がいのある人の見守り、子どもの登下校時の見守りやサロンなど、町民
地域福祉の推進

相互の支え合いや助け合い活動、交流等を通して、子どもたちが思いやりの心や相互に理解・協力する心を育める
よう、社会福祉協議会等の関係機関と連携して地域福祉の推進を図ります。
- 39 -

福祉課
健康課
学校教育課

【基本方針 9】
国際理解と異文化交流の推進【現状と課題】
大山崎町では大山崎町国際交流協会と協働し、地域での国際理解・外国文化との交流を目的に誰もが楽しめる気軽な国際交流活動を行っています。
外国語講座や国際理解講座の開催、外国文化とのふれあい等を通して、多様性を認め合う心や、外国の男女共同参画の状況や考え方等について広く理解できるようにする必要があります。
【施策の方向】①

国際理解の促進
町民の国際理解のための機会の提供に努めるとともに、外国の男女共同参画の状況などの把握につとめ、日本の男女共同参画について客観的に見ることができるように情報提供に取り組みます。
施策項目

取組内容

担当課

外国の人々とのふれあいを通じ、諸外国の文化、習慣への理解を深めると国際理解教育の推進

ともに、自国の伝統や文化を大切に思 政策総務課
う心を育み、国際社会で主体的に生き 生涯学習課
る態度と能力を培う教育を推進します。
日本の男女共同参画の状況を客観

外国の男女共同参画的に見るため、外国の男女共同参画のの状況の把握状況について、関連データや情報の収集等に努めます。

- 40 -

生涯学習課

【基本方針 10】
男女共同参画の視点に立った防災体制の確立【現状と課題】
震災においては復旧・復興の担い手として多くの女性が活躍しました。
災害対策において女性の果たす役割が大きいことを認識し、女性の意思決定の場所への参画やリーダーとしての活躍を推進することが重要です。
また、地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により、地域の防災力向上を図ることが重要です。
【施策の方向】①

地域防災における男女共同参画の推進
災害の発生を完全に防ぐことは不可能であるので、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を基本理念とし、予防、応急、復旧、復興に係る意思決定に女性が参画し、リーダーとして活躍することを促進します。
また、女性と男性では災害から受ける影響が 異なるため、男女共同参画の視点から、事前の備え、避難所運営、被災者支援等を実施します。
施策項目

取組内容

担当課

防災分野での固定的な性別役割分
防災に関する政策・方 担意識の解消に努めるとともに、防災
針 決 定 過 程 へ の 女 性 分野における政策・方針決定過程及び 政策総務課の参画拡大

防災の現場における女性の参画を拡大します。

男女共同参画の視点

関係機関の連携を進めるとともに、を 取 り 入 れ た 地 域 防 男 女 共 同 参 画 の 視 点 に 立 っ た 災 害 や 政策総務課
災活動の推進防災に関する知識の普及に努めます。
避難所運営にあたっては、男女のニーズの違い等、男女双方の視点に配慮

性差に配慮した避難
所の運営

します。
また、性暴力等の犯罪行為を防止す 政策総務課
るため、避難所の設計を工夫し、女性や子どもが被害に遭わないように配慮します。
- 41 -

- 42 -

資料

１

ワークショップ結 果の整理 ·················· ４４２

男女共同参画のあゆみ ···················· ４７３計画の策定経過 ······················· ５４４

大山崎町男女共同 参画計画懇話会設置要 綱５

大山崎町男女共同 参画計画懇話会委員 ············· ５６

６

用語解説

７

女性の参画状況

８

前計画の数値目標 の結果 ··················· ６２９計画の数値目標 ······················· ６３·········· ５５·························· ５７······················ ６１- 43 -

■

ワークショップ結果の整理

１）ワークショップの概要
地域住民の皆さんに、男女共同参画計画を策定するにあたっての貴重な情報として活用とするため、地域における男女共同参画に関する課題とともに、課題解決に関するアイデアなどを 出し合っていただきました。
■参加者：地域住民（ 10 人）■開催日時：平成 28 年 9 月 8 日（木） 10 時～（２時間程度）■開催場所：大山崎町立中央公民本館 2 階 講座室■実施内容
オ リ エ ン テ ー シ ョ ・開会あいさつ
・ワークショップの目的の説明
ン
＜講

師＞

講演

公益財団法人 京都市男女共同参画推進
協会
事業企画課 久保 智里 氏
＜テーマ＞ 男女共同参画の基本について

グループワーク

・日頃の地域活動や家庭生活、職場で感じる男女共同参画の現状や課題について、付箋に意見を書き出していただきました※参加者が 2 グループに分かれて実施

グループ発表・グループで検討した結果などを発表し、参加者全員と情報を共有まとめ・ワークショップのふりかえり（講師による総評）
・閉会のあいさつ- 44 -

２）ワークショップの結果
日頃の地域活動や家庭生活、お仕事の場で感じる男女共同参画の現状や課題等について、2 つのグル ープから発表していた だきました。
①②

地域での課題・男性は、高齢になると地域に馴染め ず、ボランティアや地域交流をする方 が少ないように感じる
・自治会役員は 男性が多い
社会での課題〈仕事〉
・病時保育等女 性が働き続ける上で必 要な支援を広げて欲し い・子育てに関わる事で やむをえない事でも、 会社をすぐ解雇される・女性が働く上 での社会的基盤がぜい 弱である（保育所など ）・女性の正規雇 用が少なく、賃金格差 がある（同一職場、同 一内容で）・会社の中で意見が

③

女性＜男性

・女性のパート職（非 正規）、男性の正規職 という考え方が根強い
・出世は男性が多い
・社会的弱者の 優先雇用をという考え が弱い
・夫、妻の仕事の転勤 に伴う（生活運営）別 居について、課題があ る・経営者の考え方と働 かせ方に矛盾を感じる
・職場の意識について 課題がある
・福祉の現場は女性が 多い（力仕事なので、 男性も望まれる）・看護師、保育士など 女性だけだったが男性 もなっている〈教育〉・ジェンダーフリーの 考えをもっと学校教育 が教えていくべき・高等教育にお金がか かりすぎ、一人親家庭 ではなかなか進学させ られない・奨学金の返済が重く 、返していく給与のと ころに行ければいいが 、正規の募集も少ない〈一人親への支 援〉
・一人親への支援策が 十分に活用されず、給 付金も知らずにおられ る方がいる
考え方・意識につい ての課題
・男女ともに、 他者への気遣いに欠け るところがあるのでは ないか・いまだに「女のくせ に」という人がいる
・意見は言うが、行動 はしない人がいる・女性は、グル ープを作り、人を阻害 する傾向があるのでは ないか
・女性の方も男性なら出来るでしょう と言って、団体の役員 などは男まかせにする
・男女同権と言っても年代、育った環境等により違ってくる。男らしさ、女らしさの尊重も大切。
・料理するのが女性ば かり
・家庭内における役割 、家事の分業を実践し ている（創作が得意な 私は炊事、単調作業が得意な妻は洗濯 等）
・子育てにおいては、男女の枠組みではなく「その子はどんなこと が出来るのか？」を重視すべき- 45 -

また、ワークショップ では、参加者から以下 のご感想をいただきま した。

男性優位の考え方が 、「家」では、“女のく せに”、「地域」では 、“ 男性役員が多い”
ことにつながっている のではないか。
また、女性自身も「男性ならできるでしょう？」と言うことがある。皆が感じているのは、男性優位の 社会基盤、賃金格差。 それが反映されている 。
しかし、自分が変えて いこうと思っても、ど う解決したらよいかわ からない。
基盤を作っている教 育の成果が大きい。ジ ェンダーフリーの考え 方を教えるには、学校ではどうしていっ たらいいのか。
ジェンダーについては年代の違いによる意識の違いが大きく、学習や時代、世代により考え方は変化し ている。
時間がかかっても積み 上げていかなくてはな らない。
働かせる方（経営者）は、「ワーク・ライフ・バランス」が上 手く 回るように考えて い る の か 。 法 律 で 決 め ら れ て も 、 最 小 の 人 数 で 最 大 の 利 益 を 上 げ る と な る と 、地域活動をさせてもらえ るのか。相反している のではないか？

ワークショップの様 子

最後に、講師の久保先 生から以下のご講評を いただきました。

○

男女共同参画は、 基本的人権の尊重であ る。

○

男女共同参画や女性活躍は、男女にかかわらず、人としての充実や、つながりを作っており、仕事の 効率化にもつながって いく。

○

将来の担い手であ る子どもに対する教育 が大切である。

- 46 -

男女共同参画のあゆみ
年

国連○「 国 際 婦 人 年 世 界会 議 」開 催（ メ キ
シコシティ）○「世界行動計画」
1975 年
採択（ 昭 和 50 年 ）○ 1976年 ～1985 年 を「 国 連
婦 人 の 10 年 」として決定
1976 年（ 昭 和 51 年 ）1977 年（ 昭 和 52 年 ）○「 女 子 差 別 撤 廃 条約」採択
1979 年（ 昭 和 54 年 ）○ 「 国 連 婦 人 の 10
年中間年世界会
1980 年
議」（ 昭 和 55 年 ）開 催（ コ ペ ン ハ ー
ゲン）○「 女 子 差 別 撤 廃 条約」発効
1981 年（ 昭 和 56 年 ）1982 年（ 昭 和 57 年 ）

国

京都府

大山崎町

○「 婦 人 問 題 企 画 推進本部」設置○「 婦 人 問 題 企 画 推進会議」設置○「婦人問題担当室」発足○ 民 法 改 正（ 離 婚 後の氏の選択）○ 「 国 内 行 動 計 画 」 ○「 女 性 施 策 担 当 窓
策定口」設置○「 京 都 府 婦 人 関 係
行 政 連 絡 会 」設 置○「 京 都 府 婦 人 問 題協議会」設置○「 京 都 府 婦 人 問 題
協 議 会 」が 知 事 に提言○「京都府婦人大学」開設○「 京 都 府 婦 人 対 策推進会議」設置○「 女 子 差 別 撤 廃 条 ○「 京 都 府 婦 人 の 意
約」署名
識・生活実態調○ 民 法 改 正（ 配 偶 者査」実施の法定相続分引上げ等）○「 国 内 行 動 計 画 後 ○ 「 京 都 府 婦 人 の期 重 点 目 標 」策 定船」実施開始○「 婦 人 の 地 位 の 向
上と福祉の増進を図る京都府行動計画」策定○「 京 都 府 立 婦 人 教育会館」開館○「 京 都 府 婦 人 海 外研修」実施○「長寿苑」完成○「 婦 人 の 地 位 向 上と福祉の増進を図る大山崎町行動計画」策定1984 年（ 昭 和 59 年 ）- 47 -

年国連○ 「 国 連 婦 人 の 10
年 」最 終 年 世 界 会
議開催（ナイロビ）○ 「 西 暦 2000 年
1985 年に向けての婦人（ 昭 和 60 年 ）の地位向上のためのナイロビ将来戦略」採択1986 年（ 昭 和 61 年 ）1987 年（ 昭 和 62 年 ）1988 年（ 昭 和 63 年 ）1989 年（平成元年）

国

京都府

大山崎町

○ 国 籍 法 及 び 戸 籍 ○「 ナ イ ロ ビ 世 界 会 ○ 保 健 セ ン タ ー 完
法 一 部 改 正 公
議 NGO フ ォ ー ラ
成布・施行
ム 」へ 女 性 を 派 遣→ 子 の 国 籍 父 系 血 ○ 「 国 連 婦 人 の 10統主義から父母年 」最 終 年 記 念 大
両系主義へ
会―京都女性の○「 女 子 差 別 撤 廃 条
フ ォ ー ラ ム
約」批准
1985― 開 催○「 男 女 雇 用 機 会 均
等 法 」 公 布
（ 1986 年 施 行 ）○「 男 女 雇 用 機 会 均等法」施行○国民年金法一部
改正公布・施行（女性の年金権確立）○第 3 号被保険者
制度導入○「 婦 人 問 題 企 画 推
進 有 識 者 会 議 」開催
○ 「 西 暦 2000 年 ○「 婦 人 問 題 に 関 す ○ 大 山 崎 町 体 育 館に向けての新国る意識・実態調
開館
内 行 動 計 画 」策 定
査」実施○「 京 都 府 婦 人 問 題検討会議」設置○「 京 都 府 婦 人 関 係
行 政 推 進 会 議 」発足○京都府婦人問題
検 討 会 議 が「 男 女
平等と共同参加の 21 世 紀 社 会を目指す京都府
行動計画に関する 提 言 」知 事 に 提言○ 学 習 指 導 要 領 の ○「 Ｋ Ｙ Ｏ の あ け ぼ ○「 男 女 共 同 参 加 型
改 訂（ 高 等 学 校 家のプラン」策定
社会をめざす大庭 科 の 男 女 必 修 ○「 女 性 政 策 課 」設
山崎町行動計画」
等）
置
策定○「 女 性 政 策 推 進 本部」設置○「 京 都 府 女 性 政 策
推進専門家会議」
設置○「 Ｋ Ｙ Ｏ の あ け ぼのフェスティバ
ル」開催○「 京 都 府 あ け ぼ の賞」創設- 48 -

年

1990 年（平成 2 年）

国連

1991 年（平成 3 年）

1992 年（平成 4 年）

1993 年（平成 5 年）

1994 年（平成 6 年）

1995 年（平成 7 年）

1996 年（平成 8 年）

1997 年（平成 9 年）国○「 婦 人 の 地 位 向 上のためのナイロ
ビ将来戦略の実施に関する第 1
回見直しと評価に伴う勧告及び結論」採択○「 女 性 に 対 す る 暴力の撤廃に関する宣言」採択○「 国 際 人 口・開 発
会 議 」開 催（ カ イロ）→「 リ プ ロ ダ ク テ ィ
ブ・ヘ ル ス ／ ラ イツ」提起○「第 4 回世界女性 会 議 開 催 」（ 北京）○「 北 京 宣 言 及 び 行動綱領」採択京都府

大山崎町○大山崎町ふるさとセンター開館○「 育 児 休 業 法 」公布 （ 1992 年 施行）○ 「 西 暦 2000 年に向けての新国内 行 動 計 画（ 第 1
次 改 定 ）」 策 定○「 育 児 休 業 法 」施○「第 1 回大山崎行
町 福 祉 大 会 」開 催○「 婦 人 問 題 担 当 大臣」誕生○「 パ ー ト タ イ ム 労○大山崎町歴史資働 法 」公 布・施 行
料館開館○中学校家庭科男
女共修開始○「男女共同参画 ○京都府女性政策室」設置
推進専門家会議○「 男 女 共 同 参 画 審が「 Ｋ Ｙ Ｏ の あ け
議会」設置
ぼのプラン改定○「 男 女 共 同 参 画 推についての提言」
進本部」設置
提出○高校家庭科男女共修○「 育 児・介 護 休 業 ○「 京 の 女 性 史 」発法」公布・施行刊○「 家 庭 的 責 任 を 有 ○ 「 第 4 回 世 界 女する男女労働者
性 会 議 NGO フ ォの機会及び待遇ー ラ ム 」へ 代 表 団の均等に関するを派遣
条 約 （ ILO15 条約 ）」 批 准○ 男 女 共 同 参 画 審 ○「 Ｋ Ｙ Ｏ の あ け ぼ ○「 大 山 崎 町 新 総 合
議 会 が「 男 女 共 同のプラン」改定
計画第 3 期基本
参 画 ビ ジ ョ ン 」答 ○ 京 都 府 女 性 総 合計画」策定
申センター開館○「男女共同参画
2000 年 プ ラ ン 」
策定○「 男 女 共 同 参 画 審
議 会 」設 置（ 法 律 ）○「 男 女 雇 用 機 会 均等法」改正公布（ 1999 年 施 行 ）○「 介 護 保 険 法 」公布 （ 2000 年 施行）○労働基準法改正- 49 -

年

国連1998 年（ 平 成 10 年 ）1999 年（ 平 成 11 年 ）○「 国 際 連 合 特 別 総会 女 性 2000 年
会 議 」開 催（ ニ ューヨーク）○「 政 治 宣 言 」及 び
「北京宣言及び行動綱領実施の2000 年
ためのさらなる（ 平 成 12 年 ）行動とイニシア
ティブに関する文書」採択

2001 年（ 平 成 13 年 ）国

京都府○男女共同参画審
議 会 が「 男 女 共 同参画社会基本法について～男女共同参画社会を形成するための基礎的条
件 づ く り ～ 」答 申○「 男 女 共 同 参 画 社 ○「 男 女 共 同 参 画 社
会 基 本 法 」公 布 ・会に関する府民施行意識調査」実施○男女共同参画審
議 会 が「 女 性 に 対する暴力のない社会を目指して」
答申○ 改 正「 男 女 雇 用 機会均等法」施行○「 児 童 買 春・児 童
ポ ル ノ 禁 止 法 」公布・施行○「 育 児・介 護 休 業法」全面施行○労働基準法一部
改正施行○「 食 料・農 業・農村 基 本 法 」公 布 ・施行○男女共同参画審 ○京都府女性政策
議 会 が「 女 性 に 対推進専門家会議する暴力に関すが「 新 京 都 府 女 性る 基 本 的 方 策・男行動計画策定に女共同参画基本
向 け て の 提 言 」提計画策定にあた出っての基本的な考え方」答申○「 男 女 共 同 参 画 基本計画」策定○「 ス ト ー カ ー 規 制法」公布・施行○「児童虐待防止法」公布・施行○「 介 護 保 険 法 」施行○「 配 偶 者 か ら の 暴 ○ 京 都 府 男 女 共 同
力の防止及び被参 画 計 画「 新 Ｋ Ｙ
害者の保護に関Ｏのあけぼのプ
す る 法 律（ DV 防ラン」策定
止 法 ）」 公 布 ・ 一
部施行○「 総 理 府 男 女 共 同
参 画 室 」か ら「 内閣府男女共同参画室」に改称○「 男 女 共 同 参 画 会
議 」を 内 閣 府 に 設
置- 50 -

大山崎町○「 男 女 共 同 参 加 社
会をめざす大山崎町女性行動計画」策定○大山崎町福祉セン タ ー「 な ご み の郷」開館○「大山崎町第 3
次 総 合 計 画 」策 定年2002 年（ 平 成 14 年 ）2003 年（ 平 成 15 年 ）

国

連

国

京都府

○ DV 防 止 法 完 全
施行○ 改 正「 育 児・介 護
休業法」施行○男女共同参画推進 本 部 が「 女 性 のチャレンジ支援策の推進について」決定○「 女 子 差 別 撤 廃 条
約実施状況第 4回・5 回 報 告 」を審議○「 次 世 代 育 成 支 援
対策推進法」公布・施行○「 少 子 化 社 会 対 策基本法」公布○「 DV 防 止 法 」改正○「 京 都 府 男 女 共 同参 画 推 進 条 例 」施2004 年行（ 平 成 16 年 ）○「 京 都 府 男 女 共 同
参 画 審 議 会 」設 置
○ 国 際 連 合 婦 人 の ○「 男 女 共 同 参 画 基 ○「 女 性 チ ャ レ ン ジ
地 位 委 員 会「 北 京
本 計 画（ 第 2 次 ）」オフィス」開設＋ 10 」 世 界 閣 僚
閣議決定○「 ア ク シ ョ ン プ ラ
2005 年
級会合○「 女 性 の 再 チ ャ レ
ン 女 性 発・地 域 元（ 平 成 17 年 ）（ニューヨーク）
ンジ支援プラン」
気力『わくわく』
策定
プラン」策定○ 改 正「 育 児・介 護
休業法」施行○ 男 女 共 同 参 画 推 ○「 配 偶 者 か ら の 暴
進本部において力の防止及び被「国の審議会等
害 者 の 保 護・自 立における女性委支援に関する計員の登用の促進画」策定
2006 年について」決定○女性の再就職支（ 平 成 18 年 ）○「 男 女 雇 用 機 会 均
援開始
等法」改正
○起業をめざす女
性の応援サイトの開設

2007 年（ 平 成 19 年 ）○「 DV 防 止 法 」改正○「 仕 事 と 生 活 の 調和（ ワ ー ク・ラ イ
フ・バ ラ ン ス ）憲
章 」及 び「 仕 事 と生活の調和推進のための行動指針」制定- 51 -

大山崎町○「 男 女 共 同 参 画 社
会に関する町民
意識調査」実施

○「 新 Ｋ Ｙ Ｏ の あ け
ぼのプラン後期施策」策定○「 地 域 女 性 チ ャ レ
ン ジ オ フ ィ ス 」開設○「 地 域 女 性 わ く わ
く ス ポ ッ ト 」設 置○「 子 育 て 応 援 中 小
企 業 認 証 制 度（ 京都 モ デ ル ）」 の 創
設○「 大 山 崎 町 財 政 改
革プラン」策定○「 大 山 崎 町 男 女 共同参画計画懇話会」設置○「 大 山 崎 町 男 女 共同参画計画―みとめ愛プラン―」
策定○「大山崎町第 3次総合計画第 2期 基 本 計 画 」策 定○「 大 山 崎 町 行 財 政
改 革 プ ラ ン 」改 定○「 大 山 崎 町 人 権 教育・啓発推進計画」策定○「 大 山 崎 町 障 害 福
祉 計 画 （ 平 成 18
年 度 ～ 20 年 度 ）」策定○「 大 山 崎 町 バ リ ア
フ リ ー 協 議 会 」設
置

年

国

連

2008 年（ 平 成 20 年 ）

国

京都府

大山崎町

○「 女 性 の 参 画 加 速
プ ロ グ ラ ム 」策 定○「 配 偶 者 等 か ら の
暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針」改定○「ワーク・ライ
フ・バ ラ ン ス 推 進コーナー」開設○京都府女性総合
セ ン タ ー が「 京 都
府男女共同参画
セ ン タ ー（ 愛 称 ：ら ら 京 都 ）」 に 改
称○「 配 偶 者 等 か ら の
暴力の防止及び
被 害 者 の 保 護・自立支援に関する計画」改定○「 男 女 共 同 参 画 に関する府民意識調査」実施○「 京 都 府 若 者 の 仕
事と生活の調和に関するアンケート」実施○「 大 山 崎 町 行 財 政
改 革 プ ラ ン 」の 再構築

○男女共同参画会
議 で「 男 女 共 同 参
画に関する施策の基本的な方向について」諮問○男女共同参画のシンボルマーク
決定○「 育 児・介 護 休 業
法」改正○児童福祉法一部
改正○「 子 ど も・若 者 育成 支 援 推 進 法 」公布2009 年（ 平 成 21 年 ）○国連婦人の地位
委員会「北京＋
15 」 世 界 閣 僚 級
会合（ニューヨーク）○ 「 第 3 次 男 女 共 ○「 デ ー ト DV 防 止
同参画基本計画」
恋愛力向上ハン
閣議決定
ドブック」作成○「 仕 事 と 生 活 の 調 ○ 京 都 府 家 庭 支 援2010 年和（ ワ ー ク・ラ イ
総合センター開（ 平 成 22 年 ）フ・バ ラ ン ス ）憲設
章 、仕 事 と 生 活 の ○ 京 都 ジ ョ ブ パ ー
調和のための行
ク「 マ ザ ー ズ ジ ョ動指針」改定ブカフェ」開設○「 ジ ェ ン ダ ー 平 等○京都府男女共同と女性のエンパ
参 画 計 画「 Ｋ Ｙ Ｏ
ワーメントのたのあけぼのプラめ の 国 際 機 関ン（ 第 3 次 ）」策
（ UN Women）」
定2011 年
発足○ 京 都 ワ ー ク・ラ イ（ 平 成 23 年 ）フ・バ ラ ン ス セ ン
ター開設○「 子 育 て 期 の 多 様な働き方モデル創 造 プ ラ ン 」策 定○「 女 性 の 活 躍 促 進 ○「 京 都 女 性 起 業 家による経済活性（アントレプレ2012 年
化 行 動 計 画 」策 定ナー）賞」開始（ 平 成 24 年 ）○ 子 ど も・子 育 て 関
連 3 法成立○「 DV 防 止 法 」改2013 年
正（ 平 成 25 年 ）- 52 -○「 男 女 共 同 参 画 社
会に関する町民
意識調査」実施○「大山崎町第 2期障害福祉計画（ 平 成 21 年 度～ 23 年 度 ）」 策定○「大山崎町第 5
次高齢者福祉計
画【第 4 次介護
保険事業計画】（ 平 成 21 年 度～ 23 年 度 ）」 策
定
○大山崎町子育て支 援 セ ン タ ー「 ゆめほっぺ」開設○「大山崎町第 3次総合計画第 3期 基 本 計 画 」策 定○「 大 山 崎 町 次 世 代
育成支援行動計
画 後 期 計 画（ 平 成
22 年 度 ～ 26 年度 ）」 策 定○「 大 山 崎 町『 教 育振 興 基 本 計 画 』」
策定○「大山崎町第 2次男女共同参画計画みとめ
愛プラン」策定年

国連2014 年（ 平 成 26 年 ）○国連婦人の地位
委員会「北京＋20 」 世 界 閣 僚 級
会合（ニューヨーク）2015 年（ 平 成 27 年 ）2016 年（ 平 成 28 年 ）国

京都府○「 男 女 雇 用 機 会 均 ○「 配 偶 者 等 か ら の等法」改正
暴力の防止及び○「 輝 く 女 性 応 援 会
被 害 者 の 保 護・自議」開催
立支援に関する○「 す べ て の 女 性 が
計 画 （ 第 3 次 ）」輝く社会づくり策定
本部」設置〇「 輝 く 女 性 応 援 会○「 す べ て の 女 性 が議 in 京 都 」 開 催
輝く政策パッケージ」策定○「 子 ど も・子 育 て
支 援 新 制 度 」開 始○「“ WAW! 2014”（「 女 性 が 輝 く 社
会に向けた国際
シ ン ポ ジ ウ ム 」）」
開催（東京）○「 輝 く 女 性 応 援 会
議 in 京 都 」 開 催（京都）○ 「 第 4 次 男 女 共 〇「 輝 く 女 性 応 援 京
同参画基本計画」
都会議」発足
策定○「 輝 く 女 性 応 援 京○「女性活躍推進
都会議『行動宣法」公布・施行言 』」 採 択○「 女 性 活 躍 推 進 法 〇 京 都 府 性 暴 力 被に基づく事業主
害者ワンストッ
行動計画策定指プ相談支援セン
針」策定
ター開設○「 女 性 の 職 業 生 活
における活躍の推進に関する法律 」公 布・一 部 施行（ 2016 全 面 施行）○「 女 性 の 職 業 生 活 ○ 京 都 府 男 女 共 同における活躍の参 画 計 画「 Ｋ Ｙ Ｏ
推進に関する法のあけぼのプラ律」全面施行ン（ 第 3 次 ）」施
策見直し- 53 -

大山崎町○「大山崎町子ども・子 育 て 支 援 事業計画」策定○「 天 王 山 ゆ め ほ たる公園」開設○「第 2 期大山崎
町教育振興基本
計 画（ 大 山 崎 町 教
育 大 綱 ）」 策 定○「大山崎町第 4
次 総 合 計 画 」策 定○「 大 山 崎 町 に お ける女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」策定■計画の策定経過
年月日

事

項

内

容

８月～９月

関係課に対す○第２次計画について施策・事業の実施状

る事業調査

況を把握するため、関係課に対して事業
調査を実施

８月３１日

大山崎町男女○議事

共同参画計画（１）委員長・副委員長の選出

懇話会（第１（２）大山崎町男女共同参画計画について回）①

懇話会の趣旨説明②「大山崎町男女共同参画計画－
みとめ愛プラン－」の取組み状況

９月８日

男女共同参画
講座

２月２日

○講座
ワークショップ

大山崎町男女○議事

共同参画計画（１）前回以降の経緯

懇話会（第２（２）大山崎町男女共同参画計画（素案）

回）

について
（３）その他①

今後の予定について

②

その他

３月１日～

パブリックコ○大山崎町男女共同参画計画（素案）につ

３月１５日

メントの実施いて、ホームページ、役場、中央公民館、
大山崎ふるさとセンター、町体育館での閲覧により意見等を募集

３月２３日

大山崎町男女○議事

共同参画計画（１）前回以降の経緯（パブリック ・コメ懇話会（第３回）

ントについて）（２）大山崎町第３次男女共同参画計画（案） 及びその概要版（案） について（３）その他- 54 -

大山崎町男女共同参画計画懇話会設置要領（設置）第１条 男女共同参画社会の実現を町民の意見も入れながら計画的に推進するため、大山 崎 町 男 女共 同 参 画 計 画 懇 話 会 （以 下 「 懇 話 会 」 と い う。） を 設 置 す る 。
（ 審 議 要 綱）
第 ２ 条 懇 話 会 は 次の 各 号 に 掲 げ る 事 項 を審 議 す る 。
（ １ ） 男 女 共 同 参画 計 画 の 策 定 に 関 す るこ と（ ２ ） 男 女 共 同 参画 計 画 の 遂 行 に 関 す るこ と（ ３ ） そ の 他 、 男女 共 同 参 画 社 会 の 実 現に 必 要 な 事 項 に 関 す るこ と（組織）
第３条 懇話会は１０名以内の委員で組織し、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
（ １ ） 各 種 団 体 の代 表 者
社 会 教育 委 員 代 表・民 生 児 童委 員 代 表・商 工 会 代 表・女 性 諸 団 体 代 表・PTA 代 表
幼 稚 園・ 小 学 校 ・ 中 学 校 代 表等
（ ２ ） 先 進 国 の 外国 人
（３） 公募者（ ４ ） その 他 、 特 に 町 長 が 必 要と 認 め た 者
２

懇 話 会に 委 員 長 及 び 副 委 員 長を 置 く 。

３

委 員 長及 び 副 委 員 長 は 、 委 員の 互 選 に よ り 決 定 す る。

４

委 員 長は 会 務 を 総 理 し 、 懇 話会 を 代 表 す る 。

５

副 委 員長 は 委 員 長 を 補 佐 し 、委 員 長 が 欠 け 又 は 委 員長 に 事 故 あ る 時 は 、 その 職 務 を
代理する。

（任期）
第４条

委員 の 任 期 は １ 年 と す る。

（会議）
第５条

懇話 会 は 必 要 に 応 じ て 町長 が 招 集 し 、 委 員 長 が座 長 と な る 。

（庶務）第 ６ 条 懇 話 会 の 事務 局 は 生 涯 学 習 課 に 置く 。
（その他）
第７条

この 要 綱 に 定 め る も の の他 、 懇 話 会 に 関 し 必 要な 事 項 は 、 委 員 長 が 定め る 。

付則
こ の 要 綱 は、 平 成 １ ６ 年 ７ 月 ２ ６日 か ら 施 行 す る 。
- 55 -

大山崎町男女共同参画計画懇話会委員

役

職

名

氏

名

委

員

長

石

原

祐

次

副委員長

濵

田

浩

志

委

員

有

馬

誠

司

委

員

石 田

委

員

上

田

幸

代

委

員

幸

山

由

佳

委

員

篠

田

清

子

委

員

津

田

庸

子

委

員

林

- 56 -

由 紀 子

俊

介

■

用語解説

【あ行 】
M 字カー ブ
わが国の女性の年齢階級別就業率（１５歳以上の女性人口に占める１５歳以上の女性就業者人口）は、一般的に出産前の２０歳代と子育てが一段落する４
０歳代に高くなり、子育て期間中の３０歳代（とくに３０歳代前半）が低くな
ります。この年齢による就業率（あるいは労働力率）のカーブがちょうど山が２つあるアルファベットのМ字に似ていることから、女性の年齢階級別就業率（あるいは労働力率）を表していいます。欧米諸国では、子育て期の谷間のな
い逆Ｕ字型をしていま す。
LGBT
同性愛の Lesbian（レズビアン）と Gay（ゲイ）、両性 愛の Bisexual（バイセクシュアル）、出生 時に法律的／社会的に 定められた自らの性別 に違和感を持つ Transgender（トランスジェンダー）の 総称で、それぞれの頭 文字をつなげた略語です。２０１６年、厚生労働省は、職場での性的少数者（ＬＧＢＴ）への差別的な言動がセクシュアル・ハラスメントとなることを男女雇用機会均等法の指 針に明 記す る方 針を固 めまし た 。 また 、LGBT 人材が働 き やすい 職場づ
くりに取り組む企業の 動きも徐々に広がり始 めています。
エンパ ワー メント
広義のエンパワーメン ト（湧活）とは、人びとに夢や希望を与え、勇気づけ、人が本来持っている生きる力を湧き出させることを指します。一般的には、個人や集団が自らの人生の主人公となれるような力をつけ、組織や社会、自分自身の生活・環境をより よくコントロールでき るようにしていくこと 。
近年、エンパワーメントの考え方は大きな広がりを見せ、保健医療福祉、教育、企業などでも用い られています。
【か行 】
固定的 性別 役割分 担意 識男である、女 であるという性別観によ り、例えば「男は仕事、女は家庭」、「男
は主、女は従」という性別によって役割を固定する考え方や意識のことをいいます。性別によって役割を固定する意識は、結果的に男女差別を生み、男女の対等な社会参画を困難 にする要因となってい ます。

- 57 -

【さ行 】
仕事と 生活 の調和 （ワ ーク・ ライ フ・バ ラン ス）
老若男女誰もが仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、様々な活動について、自ら希望 するバランスで展開で きる状態をいいます。この実現は、
働き方の見直しなどにより多様な選択が可能な社会をつくり、働く方一人ひとりが意欲を持って働きながら豊かさを実感して暮らせるようになることです。
これは少子高齢化対策や労働市場改革にとどまらず、人々の生き方、ひいては社会のあり方に関わる 重要な課題です。
ジェ ンダ ー
セックス（ sex）が生物学上の性差で あるのに対して、社会 通念や習慣の中で社 会 に よ っ て 作 り 上 げ ら れ た 「 男 性 像 」、「 女 性 像 」 が あ り 、 こ の よ う な 性 差 をジェンダー（社会的性別）といいます。なお、平成１７年１２月に閣議決定された「男女共同参画基 本計画（第２次）」で は、その定義について「誤解の解消に努め、また、恣意的（しいてき）運用・解釈が行われないよう、わかりやす
い広報・啓発活動を進 める」とされています 。
ジェ ンダ ー・ギ ャッ プ指数 （ GGI）
スイスの非営利財団「世界経済フォーラム」が独自に算定したもので、４分
野のデータ（経済・教育・保健・政治）から構成された男女格差を測る指数です。
女性活 躍推 進法 に基 づ く事 業主 行動計 画
女性活躍推進法では、女性の活躍推進の取組を着実に前進させるために、国や地方公共団体、一般事業主にそれぞれの責務を定め、雇用している、または雇用しようとする女性労働者に対する活躍の推進に関する取組みをすることと定められています。その取組みのうち、常時雇用する労働者の数 が 301 人以上の事業主に対しては、自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析を踏まえた事業主行動計画を策定し、社内で公表し、都道府県労働局へ届け出ることが義務付けられています（常時雇用する労働者 が 300 人以下の事業主につい ては
努力義務）。
性の多 様性
生物学上の性とは異なる性を自認する人がいるほか、ひとりの人間に対して
体・脳・心の様々な部分にそれぞれ異なる性別が認められることがあり、そうした単純な男女の枠に 収まらない性のあり方 のことを指します。
一般的に「LGBT」と呼ばれるものも、 この多様性のあり方 の 1 つです。
セクシ ュア ル・ハ ラス メント
性別役割分担や女性を対等なパートナーとして見ない男性の意識などを背景にして行われる性的いやがらせのことで、身体への不必要な接触、性的関係の- 58 -

強要、性的なうわさの 流布、衆目に触れ る場 所へのわいせつな写真 の掲示など、さまざまな態様のものが含まれます。職場では、相手の意に反した性的な性質の言動を行い、それに対する対応によって仕事を遂行するうえで一定の不利益を与えたり、それを繰り返すことによって就業環境を著しく悪化させることを
いいます。
【た行 】
ドメス ティ ック・ バイ オレン ス（ ＤＶ）
一般的には、夫婦や恋人など親密な関係にある、またはあった男女間で生じる暴力という意味で使われます。単に殴る、蹴るなどの身体的暴力だけではな
く、威嚇や無視、行動の制限などの心理的な苦痛を与えることの精神的暴力、
望まない性的な行為の強要などの性的暴力、生活費を渡さないなどの経済的に圧迫する行為も含まれ ます。
【な行 】
ノーマ ライ ゼーシ ョン
高齢者や障がいのある人など社会的に不利を受けやすい人々が、一般社会の中で普通の生活が送れるような条件を整えることが社会の本来あるべき姿であるという考え方をいい ます。
【は行 】
ハラス メン ト
いろいろな場面においての嫌がらせやいじめのことをいいます。その種類は様々ですが、他者に対する発言・行動等が本人の意図には関係なく、相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与えることを指します。
ポジテ ィブ ・アク ショ ン
「積極的改善措置」と訳され、例えば、会社の中で男性しか配置されていな
い部門に女性の進出を促す計画の策定や、女性の優先枠の設定など、男女の実質的な機会均等を進め ていくために一時的に 行う措置のこと。
【ま行 】
マタニ ティ ・ハラ スメ ント
英語では「 Pregnancy Discrimination」といい、妊娠・出産したこと、育児や介護のための制度を利用したこと等に関して、上司・同僚が就業環境を害す
る言動を行うことを指 します。
また、妊娠・出産したこと、育児や介護のための制度を利用したこと等を理- 59 -

由として、事業主が行う解雇・減給・降格・不利益な配置転換・契約を更新しない（契約社員の場合 ）といった取扱いを「 不利益取扱い」といい ます。
メディ ア・ リテラ シー
メディアの情報を主体的に読み解く能力、メディアにアクセスし活用する能力、メディアを通じコ ミュニケーションする 能力の 3 つを構成要素とする複合的な能力のこと。
【ら行 】
リプロ ダク ティブ ・ヘ ルス／ ライ ツ
1994 年にカイロで開催された国際 人口開発会議において 提唱された概念で、
今日、女性の人権の重要な一つとして認識されるに至っています。リプロダク
ティブ・ヘルス／ライツの中心課題には、いつ何人子どもを産むか産まないかを選ぶ自由、安全で満足のいく性生活、安全な妊娠・出産、子どもが健康に生まれ育つことなどが含まれており、また、思春期や更年期における健康上の問
題等生涯を通じての性 と生殖に関する課題が 幅広く議論されていま す。
【わ行 】
ワーク ショ ップ
参加者が、司会者の助けを借りながら話し合いを進めていく中で相互に意見を取り入れながら問題意識を高め合い、問題の明確化、解決策の提示などを具体化しようとする手法のことです。能動的なかかわり方と他者の意見に耳を傾け協力していく姿勢が必要となります。地域住民の参加による問題解決型の計
画づくりなどに利用さ れます。
ワーク ・ラ イフ ・バ ランス
働き方の見直しなどにより、多様な選択が可能な社会を作り、働く方一人一人が意欲を持って働き ながら豊かさを実感し て暮らせるようになる こと。「子どもと家族を応援する日本」重点戦略における「働き方の見直しによる仕事と生活の調和」の実現に向 けて、平成 19 年 12 月 に「 仕 事 と 生 活 の 調 和（ ワ ー ク ・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が内閣府においてまとめられました。この中では、仕事だけでなく家庭や地域生活などにおける充実があってこそ人生の生きがいを得られるとされ、就労による自立可能な社会、健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会、多様な働き方・生き方が選択 できる社会を目指すべ きとされています。

- 60 -

■

女性の参画状況

項

目

町
議
会

項

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

議員数

（人）

12

12

12

女性議員数

（人）

2

2

2

女性議員率

（％）

16.7

16.7

16.7

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

12

12

12

7

10

10

目
審議会数

審
議
会
等

項

小
・
中
学
校
項

自
治
会

女性のいる審議会数
委員数

（人）

159

159

194

女性委員数

（人）

24

28

42

女性委員率

（％）

15.1

17.6

21.6

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

目
小学校女性管理職率

（％）

0.0

0.0

25.0

中学校女性管理職率

（％）

0.0

0.0

0.0

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

目
自治会長数

（人）

60

60

60

女性自治会長数

（人）

8

8

11

女性自治会長率

（％）

13.3

13.3

18.3

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

項

目

農
業
委
員

農業委員数

（人）

8

8

8

女性農業委員数

（人）

0

0

0

女性農業委員率

（％）

0.0

0.0

0.0

項

目

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

役
場

管理職数

（人）

29

24

29

女性管理職数

（人）

0

5

5

女性管理職率

（％）

0.0

20.8

17.2

資料：町調べ。府提出 資料から（各年度 4 月 1 日現在）
- 61 -

■

前計画の数値目標の結果
第２次男女共同参画 計画（前計画）では、 15 の数値目標（目標年度は平成 28年度）を設定していま す。
平成 28 年度はアンケ ート調査を実施しなか ったため、実績調査に 基づいた点検を行い、今回点検できなかった項目については、目標の達成に向けて引き続き努力します。

■前計画の主要な数値目標 の結果
評価項目

現状
目標
点検時期
把握方法
（ 平 成 22 年 ） （ 平 成 28 年 ）基本課題Ⅰ 男女の人権尊重と共同参画意識の高いまちをつくりましょう① 固定的な性別役割分担
7.0％
減少
見直し時
アンケート調査
意識の肯定率② 男女共同参画社会基本
18.6％
増加
見直し時
アンケート調査
法の認知率③ 社 会 通 念 や 慣 習 、し き た
22.0％
増加
見直し時
アンケート調査りなどでの男女平等感④

ＤＶ防止法を知らない
12.7％
減少
見直し時
人の率
⑤ 女性で直接暴力を受け
13.5％
減少
見直し時
たことがある人の率
基本課題Ⅱ 男女が力を合わせて豊かで安全なまちをつくりましょう⑥

審議会等の女性委員率⑦

女性委員のいない審議
会等の割合
役場の女性管理職率⑧⑨⑩

町の政策へ女性の意見が反映されていると感
じる率
地域活動の参加状況

実績

アンケート調査
アンケート調査

15.1％

25％

毎年度

実績調査

50.0％

0％

毎年度

実績調査

12.5％

増加

毎年度

実績調査

19.5％

増加

見直し時

アンケート調査

女 性 38.1％

増加

見直し時

アンケート調査

22.8%(H28 年 )33.3%(H28 年 )17.9%(H28 年 )男 性 34.3％
基本課題Ⅲ 男女が仕事と生活の調和を実現できるまちをつくりましょう⑪ 雇用の機会や職場での
22.8％
増加
見直し時
アンケート調査
男女平等感⑫ ワ ー ク・ラ イ フ・バ ラ ン
47.0％
減少
見直し時
アンケート調査スを知らない人の率
基本課題Ⅳ 男女が生涯を通じ健康で安心して暮らせるまちをつくりましょう⑬ 役場での男性の育児休
0人
1 人以上
毎年度
実績調査
暇取得者数
⑭ 子宮がん検診の受診率
24.4％
35％
毎年度
実績調査
⑮

乳がん検診の受診率

21.4％

35％

- 62 -

毎年度

実績調査

0人
(H28 年 )
27.2％
(H27)
25.4％
(H27)

■

計画の数値目標
計画を実効性のあるものにするため、数値目標を立てて達成状況を点検できるようにします。
■計画の主要な数値目標
評価項目

基準値

目標

点検時期

把握方法

増加

見直し時

アンケート調査

25％

毎年度

実績調査

0％

毎年度

実績調査

増加

毎年度

実績調査

増加

見直し時

アンケート調査

増加

見直し時

アンケート調査

減少見直し時

アンケート調査

1 人以上

毎年度

実績調査

1 人以上

毎年度

実績調査

減少

見直し時

アンケート調査

減少見直し時

アンケート調査

35％

毎年度

実績調査

35％

毎年度

実績調査

減少

見直し時

アンケート調査

増加

見直し時

アンケート調査

増加

見直し時

アンケート調査（ 平 成 34 年 ）

基本課題Ⅰ
①

②
③

あらゆる分野における女性の活躍

町の政策へ女性の意見が反映されていると感じる率
審議会等の女性委員率④

女性委員のいない審議
会等の割合
役場の女性管理職率⑤

地域活動の参加状況⑥

雇用の機会や職場での男女平等感
ワ ー ク・ラ イ フ・バ ラ ン
スを知らない人の率役場での男性の育児休
暇取得者数
役場での介護休業の取
得者数

⑦
⑧
⑨

基本課題Ⅱ
⑩

⑫
⑬

乳がん検診の受診率

基本課題Ⅲ
⑭
⑮
⑯

22.8%
(H28 年 )33.3%(H28 年 )17.9%(H28 年 )女 性 38.1％
男 性 34.3％(H22 年 )22.8％(H22 年 )47.0％(H22 年 )0人(H28 年 )0人(H28 年 )安全・安心な暮らしの実現

ＤＶ防止法を知らない
人の率
女性で直接暴力を受けたことがある人の率
子宮がん検診の受診率

⑪

19.5％
(H22 年 )12.7％(H22 年 )13.5％(H22 年 )27.2％(H27 年 )25.4％(H27 年 )男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備

固定的な性別役割分担
意識の肯定率
男女共同参画社会基本
法の認知率
社 会 通 念 や 慣 習 、し き たりなどでの男女平等感

7.0％(H22 年 )18.6％(H22 年 )22.0％(H22 年 )- 63 -

大山崎町第 3 次男女共同参画計画－みとめ愛プラン－
発行

大 山 崎町編集

大 山 崎町 教 育 委 員 会 生 涯 学 習課
京 都 府 乙 訓郡 大 山 崎 町 字 円 明 寺 小字 夏 目 3 番 地（電話）０７５－９５６－２１０１（ FAX） ０ ７ ５ － ９ ５ ６ － ０ １ ３ １

発行年月

平 成 ２９ 年 （ ２ ０ 17 年 ） ３ 月