Yahoo!決済連携サービス利⽤規定※ 本規定は、ジャパンネット銀⾏でご提供しておりました「Yahoo!ネットバンキング決済連携サービス」
が 2012 年 8 ⽉末をもって「ヤフオク!（旧名称 Yahoo!オークション）」に関するサービスを終了し、他サービスが「Yahoo!ウォレット」に吸収されたことに伴い、「旧 Yahoo!ネットバンキング決済連携サービス利⽤規定」を改定したものです。

第 1 条（適⽤範囲）

本規定は、LINE ヤフー株式会社（以下「LINE ヤフー」といいます）が提供する「Yahoo!ネットバンキング」の利⽤者のうち、PayPay 銀⾏株式会社（以下「当社」といいます）の「Yahoo!ネットバンキング決済連携サービス」（以下「本サービス」といいます）を利⽤登録したお客さま（以下「利⽤者」といいます）に適⽤されるものとします。

第 2 条（定義）

本規定において、以下の⽤語はそれぞれ以下に定める意味を有するものとします。

受取⼈︓本サービスにおいて決済代⾦を受け取る者
⽀払⼈︓利⽤者のうち、本サービスにおいて決済代⾦を⽀払うお客さま
ワンタイム⼝座︓受取⼈の依頼にもとづき当社が発⾏する受取⼈が当社内に開設済みの普通預⾦⼝座名義と同名義の資⾦受取専⽤⼝座

第 3 条（決済連携サービス）

1.

当社は、当社所定の場合、受取⼈の依頼にもとづきワンタイム⼝座を発⾏します。

2.

受取⼈は、当社所定の⼿続きにしたがって、ワンタイム⼝座を経由して、または直接、受取⼈の普通預⾦⼝座に代⾦を⼊⾦することを当社に委託するものとします。

3.

⽀払⼈は、当社所定の⼿続きにしたがって、ワンタイム⼝座を通じて、または直接、受取⼈の普通預⾦⼝座に代⾦を⽀払うことを当社に委託するものとします。

4.

利⽤者（受取⼈および⽀払⼈）は、ワンタイム⼝座を通じた第 2 項および第 3 項における当社への⼊⾦委託または⽀払委託に関するデータ送受信を LINE ヤフーに委託し、当社は、LINE ヤフーから受信したデータ内容をデータ受信時に利⽤者からの正当な委託内容として取り扱うものとします。

第 4 条（利⽤登録）

本サービスの利⽤申込をされるお客さまは、本規定に同意のうえ、当社所定の⼿続きを⾏うものとします。

第 5 条（LINE ヤフーへの利⽤者情報の登録代⾏）

利⽤者は、利⽤者が当社に登録している以下の項⽬（更新された場合は、都度更新された内容）を利⽤者に代わって LINE ヤフーに届け出ることを当社に依頼し、当社は利⽤者の依頼にもとづき前記項⽬（更新された場合は、都度更新された内容）を LINE ヤフーに届け出るものとします。
（1）店番号・⼝座番号、⼝座名義（2）⽣年⽉⽇（3）郵便番号、住所、電話番号（4）本サービスの利⽤登録・解除情報（5）当社所定の本⼈認証⽅法を省略可能とする本サービスの⽀払上限⾦額（6）利⽤者⼝座の⼊⾦・出⾦停⽌情報、停⽌解除情報

第 6 条（ワンタイム⼝座の取り扱い）

1.

ワンタイム⼝座は、⼀度⼊⾦が成⽴した場合、または当社所定の期間⼊⾦なく経過した場合に⼊⾦の取り扱いを停⽌するものとします。

2.

当社は、受取⼈が第 12 条各号のいずれかに該当すると判断した場合、受取⼈に通知することなく、既に発⾏済みの当該受取⼈名義のワンタイム⼝座への⼊⾦を停⽌することができるものとします。

第 7 条（⽀払上限⾦額など）

1.

利⽤者は、当社所定の⾦額の範囲内において、本サービスの⽀払上限⾦額を設定することができるものとします。

2.

利⽤者は、前 1 項とは別に、当社所定の⾦額の範囲内において、当社所定の本⼈認証⽅法を省略可能とする本サービスの⽀払上限⾦額を設定することができるものとします。ただし、当社所定の期間、利⽤者が本サービスでの⽀払いを⾏わなかった場合、前項の⽀払上限⾦額は当社所定の初期設定額に再設定されるものとします。

第 8 条（メールによる通知）

1.

当社は、利⽤者が本サービスの利⽤登録を⾏った時、本サービスによる⽀払いを⾏った時、および本サービスの利⽤登録解約を⾏った時に、利⽤者に対して事後確認のための通知メールを送信し、利⽤者は本メールの受信拒否設定をすることはできないものとします。

2.

当社が送信したメールが通信事情などにより利⽤者に到達しなかった場合であっても、当社がメール送信を⾏った事実をもって、利⽤者にメールが到達したものとして取り扱うものとします。

第 9 条（取り消し、組み戻し）

1.

利⽤者は、既に実⾏された⼊⾦または⽀払いの取消依頼をできないものとします。

2.

⽀払いが受取⼈の当社内に開設済みの⼝座に⼊⾦できなかった場合に当社において取消処理を⾏います。⽀払いに LINE ヤフーポイントの利⽤があった場合は、LINE ヤフーポイントは利⽤されなかったものとして取り扱います。

3.

当社は、⽀払⼈がワンタイム⼝座に対する組み戻しを当社に依頼した場合、ワンタイム⼝座に連動している受取⼈の⼊⾦指定⼝座に対する組み戻しとして受け付けるものとします。

第 10 条（サービスの停⽌）

1.

当社のシステムメンテナンス時は、本サービスの⼀部または全部を停⽌します。

2.

LINE ヤフーが Yahoo!ネットバンキングのサービスを中断した場合、当社は、必要に応じて本サービスを中断することができるものとします。

第 11 条（利⽤者による解除）

1.

利⽤者は、いつでも本サービスを当社所定の⼿続きにて解除できます。

2.

利⽤者が当社内の普通預⾦⼝座を解約した場合、本サービスも同時に解除されるものとします。

3.

利⽤者が Yahoo!ネットバンキングのサービスを解除した場合、本サービスも同時に解除されるものとします。

第 12 条（当社による解除）

1.

当社は、利⽤者が以下の各項に関わる決済に本サービスを利⽤した場合、利⽤者に事前に通知することなく、本サービスを解除できるものとします。
（1） 当社または第三者の著作権・商標権などの知的財産権を侵害、または侵害する恐れのあるもの（2） 本サービスの運営を妨害すること、当社の信⽤を毀損すること、当社の財産を侵害すること、または当社に不利益を与えること（3） 本⼈の同意を得ることなく、または詐欺的な⼿段により、第三者の個⼈情報を収集すること（4） 法律、政令、省令、条例、条約、業界規制などに違反したもの（5） 反社会的あるいは反道徳的なもの（6） 次に掲げる類の公序良俗に反するもの

a. 犯罪を肯定・美化する表現・内容を含むもの
b. 性に関する表現で、⻘少年の保護育成に反すると思われる表現・内容を含むもの
c. 醜悪・残酷な表現で、消費者に不快感を与える恐れのある表現・内容を含むもの
d. 不良商法・詐欺的とみなされる表現・内容を含むもの
e. ⾮科学的・迷信に類するもので、消費者を惑わせたり不安を与える表現・内容を含むもの
f. 誹謗中傷・⼈権侵害になる表現・内容を含むもの
g. その他、当社が公序良俗に反すると判断する表現・内容を含むもの（7）その他、当社が不適切であると認めたもの
2.

当社は、LINE ヤフーから利⽤者の Yahoo!ネットバンキングのサービスの解除について通知を受けた場合、利⽤者に事前に通知することなく、本サービスを解除できるものとします。

第 13 条（取引明細内容の確認）

利⽤者、LINE ヤフー、または当社の間で本サービスにおける取引明細内容に疑義が⽣じた場合は、当社が保有し電磁的に記録されている取引明細内容を正当なものとして取り扱うものとします。

第 14 条（免責）1.

当社は、次の各号の事由にもとづく本サービスの遅延または不能などが⽣じた場合であっても、これらにより⽣じた損害につき⼀切の責任または義務を負わないものとします。
（1） 天災・⽕災・騒乱などの不可抗⼒、利⽤者または通信事業者など第三者の通信機器・回線・コンピューターの障害ならびに電話の不通など、または裁判所など公的機関の措置など、当社の責によらない事由が発⽣したとき（2） 当社または⾦融機関の共同システム運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線、またはコンピューターなどの障害が発⽣したとき（3） 当社以外の⾦融機関の責に帰すべき事由があったとき

2.

当社は、第 8 条において当社が送信したメールが利⽤者に到達しなかった場合、または第三者によってメールの内容が改竄されていた場合などが原因で⽣じた損害につき、⼀切の責任または義務を負わないものとします。

3.

当社は、次の各号の事項に関連して⽣じた損害につき⼀切の責任または義務を負わないものとします。
（1） 利⽤者が LINE ヤフーに委託したデータ送受信電⽂の内容とその正確性（2） 利⽤者間の決済の根拠となる売買契約などに関連して⽣ずる紛争、またはかかる売買契約などに関する⼀切の事項（3） 利⽤者の死亡、破産その他の利⽤者の⾝上に関する⼀切の事項

4.

利⽤者は別途 LINE ヤフーの定める Yahoo!ネットバンキング利⽤ガイドラインを遵守するものとし、利⽤者がこれに違反した場合、当社は本サービスに関する⼀切の責任および義務を免れるものとします。
5.

当社は、上記のほか、本サービスに関連して⽣じた利⽤者または第三者の直接または間接の損害、逸失利益について、当社の故意または重過失にもとづく場合を除き、⼀切の責任または義務を負わないものとします。

第 15 条（譲渡禁⽌）

利⽤者は、本規定に関する⼀切の権利を譲渡、質権設定、またはその他の⽅法により第三者に対して処分、賃貸、またはその他の権利を設定してはならないものとします。

第 16 条（規定の準⽤）

本規定に定めのない事項については、当社の預⾦⼝座取引⼀般規定のほか、当社の他の規定、規則などすべて当社の定めるところによるものとします。当社の他の規定、規則などは当社所定のインターネットホームページへの掲⽰により告知します。

第 17 条（規定の変更）

1． 本規定の各条項その他の条件は、⾦融情勢その他状況の変化等相応の事由があると認められる場合には、⺠法 548 条の 4 の規定に基づき、変更するものとします。
2． 前項の変更は、変更を⾏う旨、変更後の規定の内容、その効⼒発⽣時期を、インターネット、またはその他相当の⽅法で公表することにより周知します。
3． 前⼆項の変更は、公表の際に定める適⽤開始⽇から適⽤されるものとし、公表の⽇から適⽤開始⽇までは変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。

以上【2023 年 10 ⽉ 1 ⽇】