定款

公益社団法人 徳島県獣医師会

公益社団法人
第１章

徳島県獣医師会定款
総則

（名称）

第１条

この法人は、公益社団法人徳島県獣医師会と称する。

（事 務 所）第２条

この法人は、主たる事務所を徳島市に置く。

（目的）

第３条

この法人は、獣医学術及び技術の振興・普及と獣医師道の高揚を図ることにより、動物医療の充実・発展と動物に関する愛護精神の向上、安全安心な畜水産食品の生産振興、あわせて人の公衆衛生及び社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

家畜衛生・畜水産業振興事業
公衆衛生・社会福祉増進事業
食鳥検査に関する事業
動物愛護普及啓発事業
狂犬病予防注射事業
学校飼育動物支援事業
犬及び猫の避妊・去勢手術事業
学術普及向上事業
会員の互助・福利厚生・表彰・慶弔等事業
その他目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、徳島県内において行うものとする。

（規律）

第５条

この法人は、総会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

第２章
（種別）

第６条

この法人に次の会員を置く。

会

員

正 会 員

この法人の目的に賛同して入会した徳島県内に居住又は就業する獣医師

賛助会員

正会員以外の者であって、この法人の目的に賛同した個人または団体

名誉会員

この法人に功労があった者であって、理事会で推挙され、総会で承認された者
２

前項の会員のうち、正会員及び名誉会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する− 1 −法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（入会）

第７条

この法人に入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込むものとし、理事会の承認を得なければならない。
２

会長は、前項の規定による入会を承認したときは、これを本人に通知するものとする。

（経費の負担）第８条

会員（名誉会員を除く。）は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるた

め、会員になった時及び毎年、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（会員の資格喪失）
第９条

次条第１項及び第11条に規定する場合のほか、会員が次のいずれかに該当する場合には、その資格を失う。
総社員が同意したとき。
死亡したとき。
前条の支払義務を３年以上履行しなかったとき。
（退会及び休会）
第10条

会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意にいつでも退会することができる。
２

会員の事情により、一定期間会員としての権利義務を停止し、その事情が消滅したとき会員として復帰することができる。

（除名）

第11条

会員が次のいずれかに該当するときは、総会において、総社員の３分の２以上の議決によって除名することができる。この場合において、その会員に対して総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において弁明の機会を与える。
この定款、規則及び規程に反したとき。
この法人の名誉をき損し、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により除名が決議されたときは、その会員に対し、その旨を通知するものとする。

（会員の資格喪失に伴う権利及び義務）
第12条

会員が第９条、第10条第１項及び前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

会員がその資格を喪失しても、既に納めた会費その他の拠出金等は、これを返還しない。

第３章

総（構成）

第13条

総会は、全ての社員をもって構成する。

２（権前項の総会をもって法人法に定める社員総会とする。
限）− 2 −会

第14条

総会は、次の事項について決議する。
理事及び監事の選任又は解任
理事及び監事の報酬の額
定款の変更
貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
会員の除名解散及び残余財産の処分の承認
理事会において総会に付議された事項
その他法人法及びこの定款に定める事項（種類及び開催）
第15条

総会は、定期総会と臨時総会の２種類とする。

２

定期総会は、毎年度１回５月に開催する。

３

臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
理事会において開催の決議がされたとき。
総社員の10分の１以上にあたる者が総会の目的である事項及び招集の理由を示して、請求したとき。

（招集）

第16条

総会は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２

会長は、前条第３項の規定による請求があったときは、その日から30日以内の日を総会の日とする総会の招集の通知を発しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所及びその目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。

（議長）

第17条

総会の議長は、その総会に出席した社員の中から選任する。

（議 決 権）
第18条

総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（決議）

第19条

総会の決議は、法令又はこの定款に特別な定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
社員の除名
監事の解任
定款の変更
解散
その他法令で定められた事項

３

理事及び監事を選任する議案を決議するときは、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者のうち、得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任する。

（書面決議等）
第20条

総会に出席できない社員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は− 3 −議決権の行使を委任することができる。
（議事録）
第21条
２

総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。

議事録には、議長及び出席した正会員の中から、その総会において選出された議事録署名人２名以上が記名押印する。

第４章

役員及び理事会

第１節役員等（役員の種類及び定数）
第22条

２

この法人に、次の役員を置く。
理事

10名以上13名以内

監事

３名以内

理事のうち１名を会長とし、４名以内を法人法第91条第１項第２号に規定する業務執行理事とすることができる。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とする。

（役員の選任等）
第23条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事会は、その決議により前項で選任された業務執行理事より副会長及び常務理事を選定することができる。ただし、副会長は２名以内、常務理事は１名とする。

４

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。

（理事の職務・権限）
第24条
２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、業務を執行する。

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会が別に定めるところにより、業務を分担執行する。

３

会長及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第25条

監事は、次に掲げる職務を行う。
理事の職務の執行に係る監査
この法人の業務及び会計の状況に係る監査
理事会への出席及び意見の陳述
その他法令で定める権限の行使（役員の任期）第26条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定期総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定期総会の集結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

− 4 −

４

理事及び監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでの間、なお理事及び監事としての権利を有し、その義務を負う。

（役員の解任）第27条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報 酬 等）
第28条

理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、職務執行の対価としての報酬として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を遂行するに当たり生じた費用を弁償することができる。

（顧問）

第29条

この法人に任意の機関として顧問を若干名置くことができる。

２

顧問は、理事会において、任期を定めて選任し、及び解任する。

３

顧問は、理事会から諮問された事項について参考意見を述べることができる。

４

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を遂行するに当たり生じた費用を弁償することができる。
第２節

（構成）

第30条

この法人に理事会を置く。

２

理事

会

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）

第31条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定
この法人の業務執行の決定
理事の職務の執行の監督
会長及び業務執行理事の選定及び解職

２

理事会は、次に掲げる重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。
重要な財産の処分及び譲受け
多額の借財
事務局長等の重要な使用人の選任及び解任
従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
この法人の業務の適性を確保するために必要な体制の整備
その他法令で定められた事項

（招集）

第32条

理事会は、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）

第33条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）

第34条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出− 5 −席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が提案された議案につき、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときは、この限りではない。
（議 事 録）第35条
２

理事会の議事録は、法令に定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

支部及び専門部会

（支部）

第36条

この法人に、支部を設けることができる。

２

支部に関する諸規程は、理事会の決議を経て、別に定める。

（部会）

第37条

この法人に、専門的事項を企画研究するための専門部会を設けることができる。

２

部会の組織は、理事会の定めるところによる。

３

部会の事業は、別に定める各専門部会の規則等によるものとする。

第６章

財 産 及 び 会 計（財産の構成）
第38条

この法人の財産は、次の各号に掲げるもので構成する。
入会金及び会費寄付金
事業に伴う収入その他の収入（財産の管理）第39条

この法人の財産の管理は、会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。
（事業年度）
第40条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第41条

この法人の事業計画及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類

は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

− 6 −（事業報告及び決算）
第42条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を得るものとする。
事業報告
事業報告の附属明細書
貸借対照表
損益計算書（正味財産増減計算書）
貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、同項第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については定時社員総会に提出し、同項第１号の書類にあってはその内容を報告し、同項第３号、第４号及び第６号の書類にあっては承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
監査報告
理事及び監事の名簿
理事及び監事の報酬の支給の基準を記載した書類
運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載
した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第43条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（会計原則等）第44条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。

３

特定費用準備資金及び特定資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いは、理事会の決議により別に定める。

第７章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第45条

この定款は、総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
（解散）

第46条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第47条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合− 7 −（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第48条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章

委員会

（委 員 会）
第49条

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章

事務局

（事務局の設置）第50条

この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。

２

事務局に、職員を置くことができる。

３

職員は、理事会の承認を経て会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議を経て別に定める。

第10章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第51条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第52条
２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

個人情報の保護に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（公告の方法）第53条
２

この法人の公告は電子公告による。

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に記載する方法による。

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第11章
第54条

補則

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（附１則）
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法
法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第40条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の設立時の会長は、塩本泰久とする。

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