企画競争実施の公示
令和３年 12 月 10 日
独立行政法人住宅金融支援機構 契約担当役
財務企画部長德 光男

次のとおり企画提案書（以下「提案書」という。）の提出を招請します。
１ 業務概要(1) 業務名
令和４年度経営幹部・経営幹部候補者向け派遣研修(2) 実施目的機構を取り巻く環境が日々変化している中で、組織や人材も変化にスピーディーに対応できるようにするためには、最終的な意思決定を行う立場にある経営幹部・経営幹部候補者が、外部環境の変化に迅速に対応し、機構を変革に導くための「スキル」と「マインド」を向上させることが不可欠である。
このため、経営幹部及び経営幹部候補者を経営幹部等向けの派遣研修に参加させ、より広い視野で経営を捉える能力を高める。
注１：経営幹部とは、部長クラスを想定。以下同様。
注２：経営幹部候補者とは、担当部長クラスを想定。以下同様。
(3) 業務内容(2)の目的を達成することを狙いとして、次の業務を委託する。
①研修プログラムの企画・実施
研修プログラムは、以下の内容を取り入れた研修プログラムとすること。
・経営幹部に求められる知識の習得が可能な科目（経営管理、組織管理等）の講座
・異業種のトップリーダー達とのディスカッション
なお、経営幹部と経営幹部候補者は、同一内容のプログラムとする。
②研修派遣手続、研修生へのオリエンテーションの実施③派遣期間中の研修生との調整（研修生からの要望等への対応を含む。）④派遣研修の実施後、受講者アンケートのフィードバック(4) 研修形式
原則、通学及び対面による集合形式（同等の効果のあるオンライン講座でも可）(5) 履行期限等
ア 派遣期間
令和４年５月から令和５年３月までの間で、原則として、業務を継続しつつ受講が可能な時間帯での開催とする（例：平日夜間に毎週又は隔週で数か月、土日２日間×数回等）。
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【参考】機構の平日終業時刻は原則 17 時 15 分である。
イ 履行期限令和５年３月(6) 派遣者数
経営幹部及び経営幹部候補者 最大 10 名を予定
(7) 派遣場所
通学形式による研修の場合、機構の本店所在地（東京都文京区後楽１-４-10）から１時間程度で通える範囲であること。
上記に加えて、複数地域で開講している等、機構の地方支店からの派遣が受け入れ可能な場合は、当該地域への派遣を行うことがある（地方での開講は必須ではない。）。
ただし、オンライン講座となる場合においては、この限りではない。
２ 企画競争参加資格要件(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。
(2) 令和１・２・３年度（平成 31･32･33 年度）国の競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の資格を有する者又は令和１・２・３年度（平成 31･32･33 年度）独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」の資格を有する者であること。
(3) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
(4) 商法（明治 32 年法律第 48 号）その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。
(5) 全省庁統一資格を用いて競争に参加する場合において、国土交通省から指名停止措置を受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれを代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。
(6) 機構から競争参加停止等処分を受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれを代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。
(7) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者又はこれらの者と関係のある者でないこと。
(8) 過去３年以内に金融機関、官公庁・自治体組織及び非営利法人等の経営幹部を経営幹部向け派遣研修（注１）に、経営幹部候補者を経営幹部候補向け派遣研修（注１）にそれぞれ研修生として受け入れた実績を有していること。
（注１）経営幹部に求められる知識の習得が可能な科目（経営管理、組織管理等）の講座を開催し、かつ、異業種のトップリーダー又は経営幹部候補者達とのディスカッションの場があるものに限る。

(9) 研修実施前及び研修実施後（注２）に機構の担当者との打ち合わせに対応できる責任者（又は担当者）を配置できること。
（注２）機構が求めた場合に追加で打ち合わせを実施する場合がある。

３ 手続等(1) 担当部署（問い合わせ先）
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〒112-8570 東京都文京区後楽１丁目４番 10 号
独立行政法人住宅金融支援機構 総務人事部人事グループ（担当：廣田、池田）
TEL：03（5800）8033
e-mail：Hirota.7st@jhf.go.jp、koubunsho_jinji@jhf.go.jp(2) 企画競争提出要請書（以下「提出要請書」という。）の交付期間及び方法
交付期間：令和３年 12 月 10 日（金）から令和４年１月 18 日（火）15 時 00 分まで（土曜、日曜、祝日及び 12 月 31 日から１月３日までを除く。）
交付方法：手交、郵送又は e-mail とする。
交付を希望する場合には、(1)の担当まで電話連絡の上、交付方法の希望を伝えること。
(3) 提案書の提出期限、場所及び方法提案書を提出する場合は事前に(1)に連絡した上で、令和４年１月 19 日（水）12 時 00 分
までに正本１部を(1)の部署に持参または郵送すること（郵送の場合は配達記録に限る。）。
また、提出期限までに３(1)の別紙２から別紙４まで及び追加書類の電子データを、(1)のe-mail あてに提出すること。
事前に連絡がなかった場合や提出期限までに正本及び電子データが到着しなかった提案書は、いかなる理由を持っても特定されないこととする。
※正本を郵送する場合は、提出期限までに必着とする。
※電子データを送付する際の電子メールの件名は「令和４年度経営幹部・経営幹部候補者向け派遣研修の提案書の提出（社名）」とし、本文に、社名、会社住所、担当者名、電話番号、メールアドレスを明記すること。
(4) 質問の受付期間、方法等
令和３年 12 月 10 日（金）から令和４年１月 14 日（金）15 時 00 分まで(1)の部署への e-mail に限る。なお、評価基準に関する質問は受け付けない。
回答は令和４年１月 17 日（月）までに行う。
(5) 企画提案に関するヒアリング実施の有無
必要に応じてヒアリングを実施する場合がある。実施する場合の日程等については、(1)の担当から個別に連絡する。
４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 関連情報を入手するための照会窓口 ３(1)に同じ。
(3) 提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。
(4) 機構は、提出された提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。また、採用しなかった提案書は返却しないので、返却を希望する提案者は、その旨、提案書を担当部署に提出する際に申し出ること。
(5) 提案書の差し替え及び再提出は原則として認めないこととする。
(6) 提案書に虚偽の記載をした場合は、提出された提案書を無効とするとともに、虚偽の記載3/4

をした者に対して競争参加停止等の処分を行う場合がある。
(7) 特定した提案内容については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」において、機構が取得した文書について、開示請求者からの開示請求があった場合は、当該提案者の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となる場合がある。
(8) 特定した提案を行った者の名称、住所、代表者氏名及び特定日、各提案者の評価得点の合計は、機構ホームページで公表する。
(9) 提案が特定された者は、企画競争手続を実施した結果、唯一最適な者として特定したものであるが、機構会計規程等に基づく契約手続の完了までは、機構との契約関係を生じるものではない。
(10) その他の詳細は、提出要請書による。

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