（案）

事

業

報

告

自

平成２５年４月

１日

至

平成２６年３月３１日

公益財団法人 地球環境センター
大阪市鶴見区緑地公園２－１１０

書平成25年度事業報告
１．開発途上国への技術的支援等の国際協力（１）UNEP国際環境技術センター（IETC）の環境上適正な技術の普及促進のための活動への支援（公１事業）
１） 廃棄物管理に関するIETCのワークショップの開催支援（公１事業）● 川 崎市 ・ IETC 共 催「 エコ タウ ン推進 のた めの 戦略 に関す るワ ーク ショ ップ（Workshop on strategy paper to promote Eco town approach）」の開催支援
９月12～13日に川崎市において、川崎市とUNEP/IETC共催の「エコタウン推進のための戦略に関するワークショップ」の開催を支援した。本ワークショップには、海外９カ国（インド、タイ、マ
レーシア、ベトナム、スリランカ、シンガポール、韓国、中国、アメリカ）から政府機関、民間企業、
NGO/NPO、国際機関、学術組織等の関係者33名が参加し、日本からの参加者（環境省、外務省、経済産業省、北九州市、大阪市、川崎市、民間企業、NPOや国際協力機関など）と合わせ、合計約80名が参加した。
【ワークショップの概要】
9 月 12 日

9 月 13 日





基調講演
分科会セッション（エコタウン形成を促進するための戦略、計画についての取組の紹介）
パネルディスカッション（エコタウン推進のための戦略として考慮すべきポイント）
川崎セッション（資源循環と低炭素社会構築への取組みを促進するエコタウン構
築の川崎市、市民、企業の連携に関するケース・スタディー）
施設見学（かわさきエコ暮らし未来館、資源化処理施設、浮島太陽光発電所、浮島処理センター）

1日目のワークショップでは、「地方、国家そして地域レベルにおけるエコタウン戦略」をテーマに基調講演が行われ、その後、分科会セッションとして、参加者を４つのグループ（①政府機関②民間企業 ③学術機関・NGO・NPO ④国際・二国間機関組織・研究所）に分け、エコタウン形成を促進するための戦略と計画について、取組の紹介とディスカッションが行われた。この分科会のディスカッションのまとめとして、各分科会のモデレーターからエコタウン推進のための戦略として考慮すべきポイントが挙げられた。さらに、2日目のワークショップにおいて、エコタウン推進戦略のポイントについて、国際連合地域開発センター所長をファシリテーターとし、分科会モ
デレーターや専門家をパネリストにディスカッションや質疑応答が行われた。2日目のワークショッ
プでは、その他に川崎市長の挨拶、資源循環と低炭素社会構築への取組みを促進するエコタウ
ン構築のための川崎市、市民、企業の連携に関する三つのケース・スタディーの発表があり、

IETCからは出版物「電子電気機器廃棄物マニュアル３ テイクバックシステムについて」について説明が行われた。
施設見学では、太陽光発電所や資源化処理施設等を視察し、参加者は、産業と環境が調和した持続可能な都市モデル形成を目指した川崎エコタウンの取組の他、川崎の優れた環境技術
や環境教育について理解を深めた。また、参加者から多くの質問が出され、関心の高さが伺われた。
● 「アジア太平洋地域における持続可能な廃棄物管理のための能力育成～エコタウン
モ デ ル と 統 合 廃 棄 物 管 理 の 促 進 ～ 」 に 係 る ワ ー ク シ ョ ッ プ （ Workshop on“Capacity Building for Sustainable Waste Management in the Asia-PacificRegion to Promote Eco-Town Model and Integrated Solid Waste Management(ISWM)”）の開催支援
12月10日～12日にUNEP/IETCと国連訓練調査研究所(UNITAR)済州国際訓練センターとの共催で大阪にて開催された「アジア太平洋地域における持続可能な廃棄物管理のため能力育成～エコタウンモデルと統合廃棄物管理の促進～」に係るワークショップの開催支援・協力を行った。本ワークショップには、バングラデシュ、中国、インド、キリバス、マレーシア、モンゴル、
ネパール、パキスタン、フィリピン、スリランカ、タイ、ベトナムを含むアジア太平洋地域の様々な都市からの参加と、日本及び韓国の中央政府と地方政府、国際研究所、国連機関、学術組織、
日本企業、在阪領事館など60名が参加した。
【ワークショップの概要】
12 月 1０日



12 月 11 日







12 月 12 日

基調講演
ケース・スタディー発表（都市の統合廃棄物管理とエコタウンモデルに関係した良い取組みの事例、経験や課題について）
グループ討議UNITAR 済州国際訓練センターによる City Share 方法論の紹介
統合廃棄物管理の優先課題に関するアクションプランの作成・発表
施設見学（パナソニック・エコテクノロジーセンター（家電リサイクル施設））
講演（統合的廃棄物管理及びエコタウンモデルに関する世界的な取組みについて）本ワークショップは、９月12～13日に川崎市で開催された「エコタウン促進のための戦略に関するワークショップ」のフォローアップとして、①地方、国レベルの統合廃棄物管理とエコタウン戦
略に関する知識を向上させること、 ②各都市が抱える廃棄物管理の課題を共有するとともに、エコタウンを促進するために、地方及び中央政府が協力可能な分野を理解すること、 ③ケース・
スタディーをもとに統合廃棄物管理の将来計画を議論すること、④レビューのためのエコタウン
戦略マニュアル（初稿）を提供することを目的に開催された。１日目の基調講演では、日本環境省、韓国環境省及びChung-Ang大学と地球環境戦略研究機関（IGES）から、廃棄物管理、グリーン成長、低炭素や汚染者負担の原則等の発表が行われ、都市の統合廃棄物管理とエコタウ
ンモデルに関連する良い取組みの事例や経験、課題について共有と理解を深めた。２日目に行われた「統合廃棄物管理とエコタウンのグループ討論」に関するセッションでは、参加者が4グループに分かれ、①都市の選択、②現行システムと廃棄物データのギャップ、③目標設定の三つの視点についてディスカッションが行われ、各グループの討論結果は全ての参加者に共有された。また、UNITAR済州国際訓練センターがセッションを担当し、UNITARのCity Share方法論を紹介した後、各参加者は統合廃棄物管理の優先課題に焦点を当てたアクションプランを作成し、最後に参加者全員が課題対策を含めた短期、中期、長期のアクションプランを発表した。3日目には、兵庫県加東市のパナソニック・エコテクノロジーセンター（家電リサイクル施設）を視察し、資源循環を目的とした廃家電の資源回収の取組みやリサイクルシステムについて学び、また、午後のセッションでは、“世界的な取組み”の情報共有として、廃棄物管理、エコタウン戦略、地方自治体の廃棄物管理サービスを拡大するための国際パートナーシッ
プ（IPLA）、廃棄物越境移動問題、Waste to Energy技術についての六つの発表があった。
● 川崎市･UNEP/IETC 共催「第 10 回アジア･太平洋エコビジネスフォーラム」への参加
川崎市とUNEP/IETCが共催する「第10回アジア･太平洋エコビジネスフォーラム」が2月12～14日に川崎で開催された。GECはフォーラム後援者として参加し、2月13日のセッション1（二国間クレジット制度（JCM）を通じた技術移転）の中では、「マレーシア・ペナン州におけるWaste to Energy技術による低炭素形成プロジェクト」の25年度の活動と成果に関する概要発表を行った。またセッション4（UNEPプロジェクト）では、UNEP/IETCが推進する統合廃棄物管理戦略事業に関するローカルレベル、ナショ
ナルレベル、グローバルレベルにおけるパートナーシップ構築や、様々な分野の廃棄物管理の包括的アプローチの必要性についての議論や取組みについての活発な意見交換が行われ、今後のUNEP/IETCプロジェクトの方向性の認識及び他都市からの同活動における情報収集を行った。

２） UNEP出版物の作成支援● 日本の産業廃棄物管理における経験と発展-経済発展が急速に進む国々に向けて（ TheJapaneseindustrial

waste

experiences ： Lessonsforrapidlyindustrializing countries）編集・翻訳等の作成支援
本出版物は、産業廃棄物の施策・方針等に関する日本の経験をまとめ、出版物を通じて、急速に工業化が進展している開発途上国と共有することで、各国が抱える産業廃棄物の問題に対し、より効果的な施策・方針の対応が行われることを目指すものである。これにより、資源のより効
果的な利用、汚染や温室効果ガス排出の低減、公衆衛生や環境改善、各種の必要コストの低

減、企業の社会的責任の拡大にも寄与するものである。GECは、この出版物の作成にあたって、レビュアーとして編集にかかわり、また、翻訳等の支援を行った。

３） CCAC事業● IETC が実施する「短寿命気候汚染物質の削減のための気候と大気浄化のコリー
シ ョ ン （ Climate and Clean Air Coalition (CCAC) to Reduce Short-Lived
Climate Pollutants (SLCPs)）の廃棄物管理分野イニシアティブ事業の支援
CCAC事業の廃棄物管理分野においてIETCが担当するアジアの2都市、マレーシア・ペナンとベトナム・ホーチミンの活動を引続き支援するため、IETC及びCCACパートナー機関と2都市の間で情報提供、調整業務等を行った。また2月22-23日にインドネシア・スラバヤで開催された「CCAC都市廃棄物イニシアティブワークショップ」に出席し、フェーズ2事業に関する情報収集等を行った。また、3月17～19日にホーチミン、3月26～31日にペナンにて現地調査を行い、フェーズ2実施に係る廃棄物関連データ及び有機廃棄物処理のベストプラクティスに関するデー
タ収集と提供を行った。

（２）アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模案件形成可能性調査事業（公２事業）
1） ホーチミン市・大阪市連携による低炭素都市形成支援調査事業
ホーチミン市は人口及び経済規模でベトナム最大の都市であり、急速な都市化と経済成長に伴う環境負荷の増加が深刻であるほか、世界で最も気候変動の影響を受ける都市のひとつと言われている。このような課題を認識し、大阪市はホーチミン市と平成23年7月に主要分野における協力関係に関する覚書（経済関係、環境と水管理）を締結し、環境省やJICA等の支援を受けながら、自治体、民間企業、研究機関等が一体となって技術調査団の派遣や政策対話・現地WSの開催、本邦技術の移転可能性調査、研修員の受入れ等の支援を進めてきた。
これまでに行われた両都市間での協議や基礎FS（平成24年度～25年度「我が国静脈産業の海外展開実現可能性調査」、同「ホーチミン市給水改善計画調査」）の成果等を踏まえ、平成26
年度以降のJCM大規模案件の発掘・形成とそれを支える運営・維持管理体制の確立を基本方
針とし、まず「案件形成」「計画・制度検討」「人材育成」「MRV方法論検討」を柱とした調査を実施した。
①

低炭素都市推進体制の構築

ホーチミン市では、気候変動対策運営委員会（Ho Chi Minh City Climate Change Steering
Committee）が中心となって推進されている。この運営委員会は、ホーチミン市全局から構成されており各局長が委員に就いている。また、運営委員会の下部組織としてアドバイザリーグループ（幹事会）とクライメートチェンジビューロー（事務局）があり、この事務局は天然資源環境局（DONRE）内に設置されている。

大阪市は、ホーチミン市の低炭素都市形成に向けた官民連携の技術協力を開始するのにあわせて、部門横断的な組織である大阪低炭素都市開発支援本部を2013年7月11日に設置した。支援本部は、アジア地域の低炭素社会実現を総合的・計画的に支援し、低炭素社会の構築を推進することを目的として活動している。
GECでは本事業において、ホーチミン市気候変動運営委員会と大阪低炭素都市開発支援本部との間で合同会議（ワークショップ2回、国際シンポジウム1回）を開催した。また、（株）日建設
計総合研究所、中央復建コンサルタンツ（株）、清水建設（株）、日本通運グループ、日立造船（株）・（株）サティスファクトリーインターナショナル、（株）神鋼環境ソリューション・（株）エックス都
市研究所等の民間企業が実現可能性調査を実施した。
②

自治体間連携の促進

本事業では、これまでの両都市間の廃棄物・上下水道・都市鉄道分野の協力を、更に省エネや交通等も含む低炭素都市形成支援へと拡大・発展させ、（i） 大阪の優れた環境技術と環境行政の仕組みを融合したシステムとして輸出し、面的かつパッケージ的に JCM 大規模案件を発掘・形成すること（ii） JCM 案件の大規模展開を組織的・制度的に支える両都市間の連携組織の立ち上げや低炭素都市マスタープランづくりなど運営・維持管理体制を確立することの二点を目的とした。
これにより、環境負荷が増大するホーチミン市の低炭素化を図り、アジアにおいて同様の課題を抱える他のメガシティのモデルとすることを目指した。
【協議等の実施結果】
・

第 1 回現地調査（平成 25 年 7 月）
7月12日（金）に開催した第1回ワークショップ（キックオフ会合）の開催に合わ
せて、今後の大阪市とホーチミン市との連携に関してホーチミン市関連部局（気候変動事務局、商工局、天然資源環境局、計画建築局）との協議を実施した。

・

第 2 回現地調査（平成 25 年 8 月）
ホーチミン市の都市政策、交通政策、住宅政策に係る問題点やニーズを把握し、今後の両市の連携内容を検討するため、8月に第2回現地調査を実施し、ホーチミン
市関連部局（気候変動事務局、交通局、建設局、計画建設局）と協議した。

・

第 3 回現地調査（平成 25 年 9～10 月）
ホーチミン市の環境政策、都市政策に係る問題点やニーズを把握し、今後の両市の連携内容を検討するため、9月末から10月にかけて第3回現地調査を実施し、ホー
チミン市関連部局（科学技術局、省エネルギーセンター）と協議した。

・

ホーチミン市代表団来日（平成 25 年 10 月）
大阪市で開催する国際シンポジウムに参加するため、レ・ホアン・クアン

ホー

チミン市市長をはじめとする代表団を招聘した。このシンポジウムに合わせ、省エ
ネルギー分野、都市計画・交通分野、廃棄物・排水処理分野に関する協議を行った。

ホーチミン市調査団来日（平成 25 年 11 月）

・

ホーチミン市副市長の訪日に合わせ、廃棄物処理や洪水対策等に関する協議を行った。
③

実現可能性調査及びMRV方法論の検討

民間事業者に委託し、以下の温室効果ガス（GHG）削減事業案件に関する実現可能性調
査と、二国間クレジット制度（JCM）プロジェクトとしてのGHG削減効果定量化（測定・報告・検証（MRV））のためのMRV方法論の検討を行った。


エコドライブ及び共同輸配送による CO2 削減



建物の省エネ及び地域エネルギー供給システムの構築



路線バスのサービス向上

電動バイク・コミュニティサイクル利用環境の整備



廃棄物発電システムの導入



産業排水処理の低炭素型技術導入可能性調査④

シンポジウム等の開催

・

第 1 回ワークショップ（平成 25 年 7 月）
本調査の目的や概要をより多くの方に情報共有をすることを目的として、キック
オフ・ワークショップを開催した。本ワークショップには、日本側より環境省地球環境局国際協力室川又室長、大阪市環境局環境施策部髙野部長、JICAベトナム事務
所沖浦事務次長ほか関係者約40名、ベトナム側より天然資源環境省国際協力局ミン・ハー局長、交通省道路総局科学技術・環境・国際協力局トアン局長、ホーチミ
ン市天然資源環境局フック副局長ほかホーチミン市商工局、計画建築局等関係者約40名が参加し、計80名以上が出席した。

・

国際シンポジウム（平成 25 年 10 月）
本国際シンポジウムには日本側より大阪市田中副市長、環境局山本局長、環境省
地球環境局国際協力室川又室長、JICA関西築野所長を始めとした関係者、関経連を含む産業界から約130名が参加した。一方、ホーチミン市側からはホーチミン市クアン人民委員会委員長（市長）、天然資源環境局キエット局長、科学技術局タン局長、都市計画局ズン局長を始めとして関係者約20名が参加した。

・

第 2 回ワークショップ（平成 26 年 2 月）
本年度調査をとりまとめる、第2回目のワークショップを開催した。本ワーク
ショップには、日本側より環境省地球環境局国際協力室川又室長、大阪市環境局施
設部蓑田部長、JICAベトナム南部連絡所酒井所長ほか関係者約50名、ベトナム側よりホーチミン市天然資源環境局キエット局長ほかホーチミン市省エネセンター、商工局、計画建築局、交通局等に現地報道関係者を含め約60名が参加し、予定を大きく上回る計100名以上が出席した。

⑤

広報活動

本調査に関する情報公開のためウェブサイトを開設した。
（[URL] http://osaka-hcm-lcc.net/）
また、「ホーチミン市・大阪市連携による低炭素都市形成支援調査」の目的や活動内容を紹介し、民間企業等に低炭素都市形成事業に新たに参画いただく事を目的として、2013年9月10日（火）に、企業説明会を開催した。民間企業等から約40名が参加し、低炭素社会実現のための大阪市の支援内容や日本政府の取り組み、JCMを活用した環境省の事業支援制度についての説明と意見交換が行われた。
海外での広報としては、ポーランド・ワルシャワで開催された気候変動枠組条約（UNFCCC）第19回締約国会議（COP19）（平成25年11月11日～11月23日）の日本パビリオンにおいて、日本・
環境省、ベトナム天然資源環境省（MONRE）、及び公益社団法人関西経済連合会の協力の下、開催8日目（11月18日（月））にサイドイベントを開催した。このサイドイベントには約25名が出席し、
GECは二国間クレジット制度（JCM）の概要説明と環境省調査「平成25年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模形成可能性調査事業」に採択された「ホーチミン市・大阪市連携による低炭素都市形成支援調査」について紹介を行った。 GEC、ベトナム政府、関西経済連合会と立場の異なる三つの組織が発表を行い、それぞれの視点から都市レベルでのNAMAへの取組みと官民連携・都市間連携による成果について取り上げ、本事業の重要性と先進性に焦点を当てた説明、議論が行われた。
2）「Waste to Energy 技術」によるペナン低炭素都市形成事業
本事業はマレーシア国 ペナン州における現行廃棄物管理政策の効率化を向上させ、かつエ
ネルギー創出を組み合わせた川崎市のグリーンイノベーション技術の導入により、同州の温室効
果ガス排出量の削減に寄与するとともに、深刻な廃棄物問題の緩和を実現する「コベネフィット」の実現を目指すことを目的とするものである。
主な事業内容は、現地NGOを活用した効率的な分別回収システムから、Waste-to-Energy技
術の活用、最終処分量の減容化までの統合的な廃棄物管理モデルの構築により、CO2排出量の削減と環境改善を実現するため、人材育成（研修、ワークショップ）、制度設計支援、技術設計、
MRV方法論構築、事業可能性評価等の活動を行う。
関係者（本事業の連携・協働）
GEC

川崎市

役割
・事業の全体総括
・ペナン州との連絡調整と本事業の情報収集
・ワークショップ、日本研修の開催支援等
・ペナン州の低炭素都市形成の実現のための廃棄物管理の構築（制度設計等）への支援
・廃棄物管理等に関するペナン州への人材育成

JFE エンジニアリング㈱（公財）地球環境戦略研究
機関・Waste to Energy 技術に関する実現可能性調査
・その他、廃棄物管理に関するペナン州で適用可能な処理技術に関する分析等
・JCM（二国間クレジット制度）に関すること

今年度の主な活動実績は下記のとおりであった。
現地事前調査（6 月 26～28 日）ペナン州



本事業の事前説明と廃棄物の中継・埋立処分と廃棄物リサイクルの現状の調査。
現地キックオフ会議（8 月 20～23 日）



ペナン州の廃棄物処理、３R の取組、課題、ニーズ等の把握と廃棄物の中継、埋立処分状況の調査、廃棄物の分別・リサイクル状況や３R 活動の調査を行った。また
キックオフ会議では、ペナン州と川崎市が本事業協力についての覚書を締結した。
日本研修（9 月 10～13 日）



川崎市において、日本の廃棄物対策、JCM の最近動向、バイオマス発電、蛍光灯・建設廃棄物のリサイクル工場の視察を含む能力育成研修を開催した。
現地最終ワークショップ（1 月 20～23 日）



ワークショップにて 25 年度の活動結果と次年度の活動予定についての報告と、木質系廃棄物の処理状況と食品廃棄物の排出状況の調査等を実施した。
ペナン州における Waste to Energy 技術による低炭素都市形成に関するプロポー



ザル策定


ペナン州における廃棄物の分別・リサイクルに関する制度設計に関する支援

3）モンゴル・ウランバートル市におけるJCM案件形成支援事業」（OECC委託事業）
モンゴルでのJCMプロジェクト案件形成調査を実施する一般社団法人海外環境協力センター（OECC）から委託を受け、現地ワークショップもしくは関係者会合への参加、モンゴル現地派遣
団への参加を通じて、調査対象案件をJCMプロジェクトにするために必要な事項に関して、以下の観点から技術的助言を行った。
①

プロジェクトがモンゴル国内でnet reductionを達成するプロジェクトかどうか。

②

日本技術の導入を促進する適格性要件の設定が可能か。

③

リファレンス排出量算定とモニタリング簡素化のためのデフォルト値が設定可能か。

④

計測装置とその校正を含めたモニタリング実施体制が確立できるか。

【助言対象案件】
Joint Operation System 導入による最適制御による省エネ



循環流動層ボイラ（CFB）導入（住友重機械工業）



変圧器の更新

発電所内モーターへのインバーター導入



ゴビカシミヤ工場への CCFL 導入

4） 「平成25年度MRVガイドブック作成支援業務『二国間クレジット制度』」（みずほ情報総研委託事業）
本事業は、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）と協同して実施した。具体的には、「MRVガイドブック」の執筆者会合に出席し、ガイドブック作成のための協議に参加した。合わせて、IGESとの協議に基づき、特に二国間クレジット制度（JCM）のプロジェクトに関する測定・報告・検証（MRV）について、執筆原稿の編集、修正等を行った。

（３）ホーチミン市における廃棄物・３Ｒ政策・活動支援（公２事業）
平成25年度も平成24年度に引き続き、三つの協力分野（①ホーチミン市における廃棄物管理・３
Ｒ政策策定支援、②ホーチミン市の廃棄物・３Ｒ関連職員の人材育成、③廃棄物・３Ｒ技術の基礎
調査団の派遣）において活動を展開した。具体的には、以下の環境省の事業を各事業者とともに受託し、協力を進めた。
事業名

事業者
GECの役割
【事業Ⅰ】
日立造船株式会社、大阪  ホーチミン市における3R・廃棄物
平成25年度我が国循環産業海外展 市環境局、株式会社エック管理の取組み調査
開促進事業
ス都市研究所、GEC
 現地ワークショップの開催（２回）「ベトナム国ホーチミン市における固 ホーチミン市の廃棄物・３Ｒ関連形廃棄物の統合型エネルギー回収
職員の人材育成事業」【事業Ⅱ】
公益財団法人地球環境戦  日本国内自治体（大阪市）へのヒ
平成25年度ベトナム国及びインドネ 略研究機関（IGES）、八千
アリング
シア国における循環産業・3R促進プ 代エンジニアリング株式会
ロジェクトに関する調査検討業務
社、GEC

平成25年度の活動実績は、以下のとおりであった。
● 【事業Ⅰ】第 1 回現地調査（6 月 10～14 日）
環境保護局（HEPA）、計画投資局（DPI）と打合せを行い、具体的な廃棄物処理案件を形成する際に必要となる環境規制や許認可制度について情報収集を行った。
● 【事業Ⅰ】第 1 回ワークショップ（6 月 13 日）
本事業に対する今年度の事業内容の確認を目的に現地ワークショップを開催した。日立造船株式会社、GECから本年度の事業内容、大阪市環境局から大阪市の廃棄物管理の状況をそれぞれ説明した。一方、ホーチミン市側からは、同市の廃棄物処理に関する現状の課題や協力のニーズ等について情報の提供があった。また、国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター 河井紘輔 研究員からは、ホーチミン市の廃棄物管理の将来ビジョンの考え方や、
現在計画しているモデル分別プロジェクトについてアドバイスをいただいた。午後は、パネル
ディスカッションにより事業の内容や進め方などについて活発な意見交換が行われた。
● 【事業Ⅰ】人材育成（7 月 29 日～8 月 2 日）
天然資源環境局（DONRE）、第1区、ビンタイン区の職員及び民間会社（環境分析・技術管理）から総勢7名を招聘し、大阪市環境局、日立造船株式会社及びGECで廃棄物管理に係る人材育成を実施した。日本や大阪市の廃棄物管理の経験や現状を講義で学んでもらうとともに、実際に家庭ごみの収集現場や焼却施設やリサイクル施設、埋立処分場の見学により知見を広めてもらった。
● 【事業Ⅰ】最終ワークショップ（2 月 14 日）
本事業は、H24年度開始の2年間の調査業務であり、最終のワークショップを現地で開催した。今回のワークショップの目的は、これまでの本事業成果を報告するとともに、事業化に向けた具体的な計画について、ホーチミン市側と情報共有を行った。前半のセッション1では、日立
造船株式会社および大阪市環境局より本事業の成果報告が行われた。また、ホーチミン市側
からは、ごみ分別モデルプログラムの紹介と今後の方針について説明があった。後半のセッション2では、独立行政法人国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター 河井紘輔 研
究員、VietStar社 Nguyen Nhat Khanh技術部長、ならびに環境技術管理センター（ETMセンター） Do Lam Nhu Y分析部主席からの発表も交えて、ホーチミン市の廃棄物管理全般についてホーチミン市側と幅広い協議が行われた。
● 【事業Ⅱ】
GECは、本事業の一部である自治体（大阪市）へのヒアリングを担当した。具体的には、大阪市が策定した廃棄物に関する基本計画について、策定に至るプロセスやその取組み、またベトナム国、インドネシア国へ適応可能な項目についてヒアリングを行った。なお、ヒアリング結
果は、IGESに提出して報告書として取りまとめた。
（４）環境産業グローバル展開等支援事業(公２事業)（近畿経済産業局補助事業）
平成25年5月から、GECは、関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム（Team EKansai）の事務局を近畿経済産業局と共同で務め、経済産業省補助金（地域新産業戦略推進事
業）を活用し、Team E-Kansai メンバー企業（約240社）の環境・省エネ技術を活かし、アジア地域の現地ニーズに対応したソリューションを提供するシステム提案型プロジェクト組成を促進等の取組を行った。

１）重点地域での取組
本事業では、タイ、ベトナム及び中国（遼寧省、広東省）を取組重点４地域とし、それぞれの地域にコーディネーターを配置し、現地のニーズに応じた「先進的先行モデル」の形成支援を行った。重点地域における活動実績は、次のとおりである。
● タイ
 ６月

タイ環境ビジネスミッション派遣、同行
古川実 Team-E Kansai 会長（日立造船会長兼 CEO）

団長

会員企業 5 社 13 名
近畿経済産業局

小林利典局長他① 盤谷日本人商工会議所主催 環境技術セミナー② ENTECH POLLUTEC ASIA 2013 参加③ JETRO の Japan ブースに Team E-Kansai として出展（会員 5 社参加）
日立造船は自社ブース④ タイ工業連盟（FTI）とのジョイントセミナー⑤ アマタナコーン工業団地における環境配慮型工業団地モデル形成（One Stop
Service 構築）についてトライアル開始に向けた MOU 締結⑥ タイ石油公社（PTT）とのミーティング 10 月以降 ENTECH POLLUTEC 案件をコーディネーターを通じてフォロー● ベトナム 7月

事前調査ミッション派遣

A、B 二班に分かれ、ハノイ市、ホーチミン市にて政府機関、大学、業界団体等
26 機関と面談、意見交換を実施。
 9月

国内にてシステム・ソリューション検討会を実施

 10 月Team E-Kansai「第 3 回ベトナム水ビジネスミッション」派遣

会員企業 16 社 21 名参加
他、近畿経済産業局、GEC、日本テピア（コーディネーター）6 名① ハノイにて国営企業グループや業界団体との Group to Group ミーティング開催。
② 商工省にてビジネスマッチングセミナー開催③ ホーチミン市にて国営企業グループや業界団体との Group to Group ミーティング
及びドンナイ省とセミナーを共催。
④ Viet Water 2013 参加
JETRO の Japan ブースに出展（会員企業 10 社）、同ブース出展は 22 社、3 団体⑤ 11 月近畿経済産業局担当参事官訪越（現地コーディネーターが対応）⑥ 1 月近畿経済産業局の専門家ミッションにコーディネーターが同行● 中国遼寧省
 コーディネーターの現地訪問による企業紹介とヒアリング① 6 月 瀋陽日中環境交流会（日本側５企業１団体出展 於：瀋陽市）に出展② 9 月 第 12 回中国際設備製造業博覧会（於瀋陽市）に現地コーディネーターが参
加し、環境・省エネ関連企業から情報収集。
③ 10 月 22 日-25 日 日中経済協会関西本部と合同で瀋陽市を訪問し、現地進出
日系企業、現地政府機関、業界団体と情報交換。
 現地ニーズの紹介とビジネスマッチング① 上記の収集情報をメール配信等で会員企業に提供して、コーディネーター経由でマッチングを実施。
② 2 月 4 日 GEC 研修室にて開催されたネットワーキングカフェにて遼寧省の環境政策と提携ニースを参加会員企業に紹介し、マッチング希望を集約の上、コーディ
ネーターを通じてマッチングを実施。
● 中国広東省
 佛山市南海区における省エネ診断及び清潔生産モデルプロジェクト
8月

現地企業群の清潔生産促進（省エネ、廃棄物処理、生産工程改善等）に課題を抱える南海区政府が選定した現地モデル工場（アルミ製造）にて会員企業が省エネ診断を実施。
 9月

平成 25 年第 3 回国際(広東)省エネ展示会で JETRO ブースにパネル出展,、

 個別ビジネス支援・フォローアップ
平成 25 年 3 月ミッション時の MOU 締結商談案件（5 件）をはじめ、現地（南海区）企業との商談案件についてコーディネーターによるフォローアップを実施。一部案件については、共同実証事業の合意、契約に至った。
 3 月広東省への環境・省エネミッション派遣① 2013 年度に引き続き広東省南海区政府、佛山市環境保護産業協会等 MOU を締結② 佛山市南海区技術セミナー・商談会（会員企業 7 社、2 団体参加）③ 佛山市順徳区技術セミナー・商談会（会員企業 7 社参加）
④ 広東省・省エネセミナー（近畿経済産業局、日中経済協会、広東省省エネ協会共催 於広州市）にて会員企業 5 社が自社技術をプレゼン。中国側参加者 140 名。
⑤ 中国環境保護部華南環境科学研究所訪問（会員企業 3 社 1 団体参加）⑥ 香港貿易発展局訪問（近畿経済産業局、GEC のみ）、香港特別行政府、企業団
体代表者と面談、意見交換● インドネシア
 新たな対象地域開拓のため事務局としてインドネシア訪問（12 月）２）その他の取組●水分科会第5回例会での報告（9月3日）

ベトナム調査ミッション（7 月）の結果を踏まえ、ベトナムの現地排水課題・ニーズ情報の提供、進出企業からの事例発表、リスクマネジメント手法等の紹介やベトナム水ビジネスミッ
ション（10 月）の紹介・募集等を行った。
●水分科会第6回例会での報告（2月24日）「インドネシアにおける水・環境ビジネスの最新動向」のテーマの一環として、12 月の調査
出張の報告を行った。
●ネットワーキングカフェの開設
会員企業間の交流促進、ネットワーキングや現地・ビジネス情報交換等の場として、「ネットワーキングカフェ」と名付けた交流会を開催した。
【開催実績】
第１回：8 月 2 日「中国環境ビジネス」
第２回：9 月 20 日「企業 PR・交流会」
第３回：12 月 2 日「中国広東省、ベトナムでの取り組み」
第４回：2 月 4 日「中国省エネ・環境協力の現状と遼寧省ニーズ紹介」●情報発信
会員企業の技術・製品の技術情報シート（日・英）を整備し、重点地域での活動を通じて現地政府、関係機関等へ配布するともに、Team E-Kansai ウェブサイトに掲載。会員企業
向けに、環境ビジネスの海外展開に役立つイベントや公募、現地情報等を提供するメル
マガを定期的（月２回程度）に配信。また主催イベントや交流会・商談会等開催なども必要に応じタイムリーに発信した。
＜配信実績

定期号：22 回、 臨時号：27 回 計：49 回＞●技術情報シートの整備・発信

２．地球環境問題に関する調査等（１）二国間クレジット制度の構築に係る実現可能性等調査（公2事業）（環境省実施委託事業）
環境省が実施する「二国間クレジット制度の構築に係る実現可能性等調査実施委託業務」を受託した。本業務では、民間事業者等が開発途上国等で行う「二国間クレジット制度（JCM）」の実証案件組成調査（以下「PS」）、方法論実証調査（以下「DS」）、及び実現可能性調査（以下「FS」）、並びに京都議定書上で認められている「クリーン開発メカニズム（CDM）」の実現可能性調査（以下「CDM FS」）の事務局として、各調査の進捗管理等を行った。
JCMは、日本と開発途上国との二国間での実施に係る合意をベースに、開発途上国のニーズに対応しつつ、先進的な技術・製品・サービス等（日本製が望ましい）を活用した温室効果ガス（GHG）削減プロジェクトを実施し、それによる排出削減分をJCMクレジット化するとともに、そのクレジットを日本の貢献としてカウントするメカニズムで、平成25年1月にモンゴルとの二国間文書に署名したのを皮切りに、これまでに(平成26年4月末現在)バングラデシュ、エチオピア、ケニア、
モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジアと１１か国署名している。
平成25年度の調査実績は、次のとおりであった。
●国内民間事業者等を対象に、JCM PS/DS/FS及びCDM FSの調査案件の公募を行い、有識者による委員会を設置し案件の審査を行い、以下の通りPS 6件、DS 4件、FS 16件、CDM FS
1件、計27件の調査案件を採択した。
調査
区分

JCM
PS

JCM
DS

No.

ホスト国

技術分野

団体名

調査名

101

インドネシ
省エネルギーア

日本工営（株）荏原冷熱システム（株）

高効率冷凍機システムの導入による省エネルギー

102

インドネシ
省エネルギーア

JFEエンジニアリング（株）

セメント工場における廃熱利用発電

103

インドネシ
省エネルギーア（株）豊通マシナリー

自動車部品工場におけるアルミ溶解炉へのリジェネバーナ導入

104

モンゴル

再生可能エネル
清水建設（株）
ギー

105

ベトナム

日立造船（株）
廃棄物・バイオマ
卸売市場における有機廃棄物メタ（株）サティスファクトリーイン
ス
ン発酵及びコジェネレーション
ターナショナル106

ベトナム

省エネルギー（株）レノバ（旧リサイクルワン）

ビール工場における総合的エネル
ギー消費削減

201

ラオス

交通

（株）アルメックVPI

電気自動車の利用促進

202

モンゴル

省エネルギー（株）数理計画

高効率型熱供給ボイラの導入による熱供給システムの集約化

10MW級太陽光発電所及び屋上太陽光発電システム

JCM
FS

203

タイ

省エネルギー

清水建設（株）

高効率エアコン普及プログラム

204

ベトナム

省エネルギー

井原築炉工業（株）

ガラス製造工場における溶融炉の省エネルギー

301

精米工場における籾殻利用コジェ
バングラデ 廃棄物・バイオマ （株）EJビジネス・パートナー
ネレーションの導入による加工工程
シュ
ス
ズ
の改善

302

バングラデ 再生可能エネル ソ ニ ー エ ナ ジ ー ・ デ バ イ ス 太陽光発電と長寿命蓄電池システ
シュ
ギー
（株）
ムによる無電化地域の電化

303

インドネシ 廃棄物・バイオマ（株）日水コン
アス

304

インドネシ 再生可能エネル プライスウォーターハウスクー 無電化地域の携帯通信基地局へ
アギー
パース （株）の太陽光発電システムの導入

305

インドネシ
再生可能エネル
ア＆ミ ャン（株）みずほ銀行
ギー
マー

太陽光・ディーゼルハイブリッドシス
テムの導入

306

インドネシ
REDD+
ア

情報通信技術を活用したREDD+事業実施の効率化

307

ケニア

再生可能エネル プライスウォーターハウスクー
地熱発電事業ギー
パース （株）308

モンゴル

再生可能エネル
マイクライメイトジャパン（株）
ギー

309

モンゴル

省エネルギー

太平洋エンジニアリング（株） セメント工場における省エネルギー

310

モンゴル

省エネルギー

関電プラント（株）

311

ミャンマー

再生可能エネル
日本工営（株）ギー

バイナリー地熱発電

312

スリランカ

再生可能エネル（株）エックス都市研究所
ギー

持続可能なバイオマス利用による
小規模発電

313

タイ

省エネルギー（株）前川製作所

冷温同時取出ヒートポンプシステムの導入（株）三菱総合研究所

天然ゴム製造工程の排水処理における嫌気処理の導入

10MWスケールの太陽光発電施設の導入によるエネルギー供給の安定化

石炭火力発電所における保温施工
及び復水器洗浄の効率改善

314

ベトナム

交通

（株）日建設計総合研究所

民間商業施設と連携したパークア
ンドライドとエコポイントシステムによる公共交通利用の促進

315

ベトナム

省エネルギー

旭硝子（株）

民生部門向け省エネガラスの導入

316

ベトナム

REDD+

住友林業（株）森林管理支援と生計向上による
REDD+と小規模バイオマス発電

ミャンマー

再生可能エネル
日本工営（株）
ギー

CDM
401
FS

小規模流れ込み式水力発電所●その後、各調査実施団体と密接な打合せを行うなど、各案件の進捗管理を的確に実施した。
 調査開始時に、特に調査対象JCMプロジェクトに適用可能な方法論の開発に係る調査の方向性に関する理解共有のための打合せを実施。

 専門コンサルタントと協力して、調査実施団体の上記方法論開発に係る調査を支援。
 調査実施団体を対象に経理処理の説明会及び方法論作成に関する説明会を開催。
 モンゴル、ベトナム、インドネシア、ラオスの調査案件に対する現地確認調査を実施。
 ベトナム、ラオス、モンゴル、インドネシアにおいてホスト国協議会合を実施。インドネシア
では、オールジャパンのFS成果報告会も実施。バングラデシュについては、関係者来日時に東京においてホスト国協議会合を実施。
※ホスト国協議会合：開発途上国の気候変動政策担当省庁等との間でJCM PS/DS/FS等を通じたJCM方法論開発に関する意見交換を行うもの。
●また、今年度の海外における活動は以下のとおり。
6月3日～14日
7月25日～30日

8月12日～15日

8月18日～24日

9月9日～13日

9月16日～20日

9月23日～26日

9月24日～27日

10月15日～19日

気候変動枠組条約第38回補助機関会合（SB38）参加（ドイツ・ボン）
ベ ト ナ ム JCM 技 術 会 合 オ ブ ザ ーバー参加（ベトナム・ハノイ）
バングラデシュJCM第1回合同委員
会オブザーバー参加（バングラデシュ・ダッカ）
DS現地確認調査（井原築炉・ベト
ナム・ガラス炉省エネ）（ベトナム・ハノイ）
PS現地確認調査（清水建設・モン
ゴル・10MW級太陽光発電）（モンゴル・ウランバートル及びホブド）
PS現地確認調査（JFEエンジニアリ
ング・インドネシア・セメント工場廃
熱利用発電）（インドネシア・スラバヤ）
PS現地確認調査（日立造船＆サティスファクトリー・ベトナム・市場廃棄物メタン発酵処理）（ベトナム・ホーチミン）
ベトナムJCM第1回合同委員会オブ
ザーバー参加（ベトナム・ハノイ）
ベトナムホスト国協議会合（ベトナム・ハノイ）
PS現地確認調査（リサイクルワン・
ベトナム・ビール工場省エネ）（ベトナム・ハノイ）
カーボン・フォーラム・アジア2013参加（タイ・バンコク）
PS現地確認調査（日本工営＆荏原
冷熱システム・インドネシア・紡績工場高効率冷凍機導入）（インドネシア・スマラン及びジャカ
ルタ）
インドネシアJCM第1回合同委員会

・ 公式サイドイベントの開催（平成25年度
JCM PS/DS/FSの実施内容の紹介）
・ 日越政府間のJCM制度協議に関係機関
オブザーバーとして参加
・ 日・バングラデシュ政府間の合同委員会に関係機関オブザーバーとして参加
・ 現地カウンターパート等との協議同席
・ プロジェクト実施工場の状況視察
・ 現地カウンターパート等との協議同席
・ プロジェクト予定地の現況視察

・ 現地カウンターパート等との協議同席
・ プロジェクト実施工場の状況視察

・ 現地カウンターパート等との協議同席
・ プロジェクト実施サイトの状況視察

・ 日越政府間の合同委員会に関係機関オブザーバーとして参加
・ ベトナムPSによるJCM方法論開発の進捗状況に関する情報共有
・ 現地カウンターパートとの協議同席
・ プロジェクト実施工場の現況視察
・ サイドイベントの開催
・ ワークショップでの発表
・ ブース出展による情報普及
・ 現地カウンターパート等との協議同席
・ プロジェクト実施工場の状況視察

・ 日尼政府間の合同委員会に関係機関オオブザーバー参加
10月31日～ラオスホスト国協議会合
11月3日 （ラオス・ヴィエンチャン）
DS現地確認調査（アルメックVPI・ラオス・電気自動車利用促進）（ラオス・ルアンプラバン）
11月3日～5日
FS現地確認調査（みずほ銀行・インドネシア・太陽光ディーゼルハイブ
リッド発電）（インドネシア・ジャカルタ）11月10日～24日 国 連 気 候 変 動 枠 組 条 約（ UNFCCC ） 第 19 回 締 約 国 会 議（COP19）参加（ポーランド・ワルシャワ）

12月2日～6日

1月14日～17日

1月20日～30日
2月2日～5日

2月9日～12日
2月17日～19日

2月19日～21日

2月19日～22日

ブザーバーとして参加
・ ラオスDSによるJCM方法論開発の進捗状
況に関する情報共有
・ 現地状況確認

・ 現地政府関係者との協議同席

・ 公式サイドイベントの開催（平成25年度
JCM PS/DS/FS案件及び調査内容の紹介）
・ 日 本パ ビ リオ ン ・サイ ドイ ベ ント の 開催
（JCM概要及び支援プログラムの紹介）
・ ブース出展によるJCM PS/DS/FSの情報
普及・ 政府間交渉の情報収集
モンゴルホスト国協議会合
・ モンゴルのPS/DS/FS案件でのJCM方法（モンゴル・ウランバートル）
論開発の進捗状況の共有及び課題解決に関する議論DS現地確認調査（数理計画・モン ・ 現地における実測調査状況の確認
ゴル・暖房用ボイラの更新）（モンゴル・ウランバートルほか）
バングラデシュJCM第2回合同委員 ・ 日・バングラデシュ政府間の合同委員会
会オブザーバー参加（日本・東京）に関係機関オブザーバーとして参加
バングラ設備補助案件の亀井製陶
工場見学（多治見）
バングラホスト国協議会合（日本・東京）
技術移転制度調査（アメリカ・ワシントンDCほか）
PS現地確認調査（豊通マシナリー・
インドネシア・アルミ溶湯炉へのリジェネバーナ導入）
技術移転制度調査（フィリピン・マニラ）
ベトナムJCM第2回合同委員会オブ
ザーバー参加（日本・東京）
ベトナムホスト国協議会合（日本・東京）ベトナムPS廃棄物メタン発酵処理
類似施設見学
モンゴルJCM第2回合同委員会
オブザーバー参加

・ 関係機関として見学アレンジ及び引率同行・ バングラにおけるJCM方法論開発の進捗状況に関する情報共有
・ 気候変動対策技術の移転に関する現地
調査
・ 現地の共同事業主体とのプロジェクト実
現に向けた協議への参加
・ 現地状況確認
・ 気候変動対策技術の移転に関するヒアリ
ング調査等（アジア開発銀行）
・ 日越政府間の合同委員会に関係機関オブザーバーとして参加
・ ベトナムPS等によるJCM方法論開発の進捗状況に関する情報共有
・ 実施委託団体として見学調整及び引率

・ 日蒙政府間の合同委員会に関係機関オブザーバーとして参加、DS案件の方法論
案を紹介発表インドネシアFS報告会及びホスト国 ・ インドネシアで実施されているJCM実現
協議会合
可能性等調査案件の調査結果に関する（インドネシア・ジャカルタ）情報共有・ インドネシアのPS案件でのJCM方法論開発の進捗状況の共有

（２）JCMプロジェクト設備補助事業運営業務（公2事業）（環境省委託事業）
環境省が実施する「JCMを利用したプロジェクト設備補助事業」の運営事務管理業務を受託した。本業務では、JCMプロジェクトとして実施されうる事業のために必要となる設備導入に係る初期費用に対する補助金を交付する事業について、公募、採択のための事前審査、補助金交付に係る事務処理、中間確認を含む事業進捗管理、及び工事完了・経費精算に係る完了確認を行った。
平成25年度の実績は、次のとおりである。
●設備補助事業の公募の実施：
 第 1 次募集（5/23～6/12）
 第2次募集（6/21～7/10）
 第3次募集（8/1～8/21）
 第4次募集（10/15～10/29）
 第5次募集（12/16～1/6）●採択のための事前審査：各次募集について、GECによる書面・ヒアリングに基づく事前審査、それを踏まえた有識者委員会からの助言を受けて、事前審査結果を取りまとめた。環境省での本審査での判断材料となるよう、事前審査結果を環境省に送付した。
環境省が採択した案件は以下の通り。
募集次

第1次

代表事業者名荏原冷熱システム（株）日本テピア（株）（株）プロマテリアル（株）数理計画（株）レノバ（旧リサイク
ルワン）

第2次

（株）ローソン

第3次（株）前川製作所
豊田通商（株）第4次

荏原冷熱システム(株)（株）前川製作所

第5次

パシフィックコンサルタ
ンツ(株)

事業名
工場空調及びプロセス冷却用のエネル
ギー削減
無焼成固化技術を使ったレンガの製造
スターリングエンジンを用いた小規模バイ
オマス発電
高効率型熱供給ボイラの集約化に係る更新・新設
ビール工場における総合的省エネルギー設備
インドネシアコンビニエンスストア省エネプ
ロジェクト
インドネシアにおけるコールドチェーンへの高効率冷却装置導入プロジェクト
飲料製造工場における冷温同時取出し型
ヒートポンプ導入による省エネルギー事業
紡績工場の空調に係るエネルギー削減事
業
水産加工分野への高効率NH3 ヒートポン
プ導入プロジェクト
島嶼国の商用施設への小規模太陽光発電システム導入プロジェクト

ホスト国
インドネシアバングラデシュ
カンボジア
モンゴル
ベトナム
インドネシアインドネシアインドネシアインドネシアベトナム
パラオ

●採択（内示）案件の交付申請手続き管理：公募案件から採択（交付決定内示）となった案件について、応募者からの補助金交付申請書類の内容確認を行い、環境省による交付決定審査に付した。
●採択案件（交付決定案件を含む）の進捗管理を行うとともに、現地側事由等により進捗遅れが生じ、期限（平成26年2月28日）までに完工しないことが明らかになった案件について、環境省に対して提出する遅延申請書の内容確認を行い、環境省による申請審査に付した。
●期限までに完工した補助事業（1件。荏原冷熱システムによる「工場空調及びプロセス冷却用のエネルギー削減」（第1次募集採択案件）の完工確認・経費精算を行った。
●また、今年度の海外における活動は以下のとおり。
9月24日～27日

12月2日～6日

12月10日～14日

2月2日～5日

現地状況確認（荏原冷熱システム・
インドネシア・工場空調及びプロセ
ス冷却用エネルギー削減）（インドネシア・スマラン及びジャカ
ルタ）
現地工事進捗確認（数理計画・モ
ンゴル・暖房用ボイラの更新）（モンゴル・ウランバートルほか）
現地工事進捗確認（荏原冷熱シス
テム・インドネシア・工場空調及びプロセス冷却用エネルギー削減）（インドネシア・スマラン）
現地工事完工確認（荏原冷熱シス
テム・インドネシア・工場空調及びプロセス冷却用エネルギー削減）（インドネシア・スマラン）

・ 現地カウンターパート等との協議同席
・ 設備補助事業実施工場の状況視察

・ 設備補助事業実施サイトの工事進捗状況確認
・ 設備補助事業実施工場における工事
進捗状況確認・ 設備補助事業実施工場における工事
完工（設備据付）確認調査（３）大阪CDMネットワーク事業（公２事業）
GECは、在阪企業のCDMプロジェクトへの積極的な参画・主体的活動を促すため、（公財）オ
イスカ関西総支部、（公財）大阪市都市型産業振興センターと協働して平成16年2月に創設した「大阪CDMネットワーク」の世話役代表として、関西圏の企業等を中心とした温暖化対策ビジネス等の展開を支援してきた。また、平成20年度より「大阪カーボンオフセット・コンシェルジュ（OCONOMI）」というカーボンオフセット関連活動が開始され、合わせて大阪CDMネットワークの独自ウェブサイトを立ち上げた。GECでは、関西圏を中心とした排出権関連ビジネス、カーボン
オフセットの活性化や地球温暖化防止に対する企業・市民の啓発に関する会員企業主体の活動も支援してきた。
平成25年度の主な活動実績は、次のとおりであった。



10月9日

1月10日

ホーチミン市・大阪市連携による低炭素都市形成支
援調査と民間企業の官民連携を利用した海外進出について（GEC 高尾秀樹）
勉強会
 JCM を利用したプロジェクト設備補助事業について（GEC 元田智也）
 バングラデシュにおける JCM プロジェクト設備補助事業について（日本テピア 阪野ももこ）
COP19に参加した有識者及び交渉担当官による講演を通じた、COP19の結果報告シンポジウムを開催した（当財団が事務局を務める「大阪CDMネットワーク」の主催）。
・ 「ワルシャワ会議の結果と今後の気候変動交渉の展望」(名古屋大学大学院 高村ゆかり)
・「COP19の結果及び日本政府の対応」
大阪カーボン・カン（環境省 水谷好洋）
ファレンス2013
・「二国間クレジット制度（JCM）の最新動向」（環境省 水野勇史）
・「低炭素技術の開発途上国への移転に向けて」（GEC 白石賢司）
・パネルディスカッション / Q&Aセッション（コーディネーターIGES鈴木胖氏と上記４氏）

３．環境技術等に関する研修（１）途上国の人材育成
１）国際協力機構（JICA）集団研修事業（JICA事業）の実施（公２事業）
GECでは、大阪府・市や日本の公害対策、環境保全の経験を積極的に開発途上国に伝えるため、JICA集団研修事業を通じて積極的な人材育成を推進してきており、開発途上国における環境問題への対応能力の向上に貢献してきた。平成25年度の研修実施状況は、次のとおりである。
コース名①大都市地域環境政策・環境マ
ネージメントシステムコース②地方自治体における都市廃棄物処理コース（A）③地方自治体における都市廃棄物処理コース（B）

受入期間

参 加 国

5月10日～6月21日

ブラジル、メキシコ、ミャンマー、ナイ
ジェリ、南アフリカ(5カ国7名)

6月13日～7月26日

アルゼンチン、ブラジル、キューバ、
ジブチ、ケニア、南スーダン、スーダ
ン、ウガンダ、ジンバブエ(9カ国10名)

１月17日～3月7日（平成26年）

カンボジア、インド、インドネシア、ラオス、ミャンマー、ネパール、パキスタ
ン、フィリピン
（8ヶ国9名）

8月16日～9月19日

アルゼンチン、ボリビア、キューバ、エクアドル、パラグアイ、ペルー、ウルグ
アイ（7カ国21名）

11月8日～12月12日

ミャンマー、パプアニューギニア、セルビア（3ヶ国5名）⑥都市における自動車公害対策コース

9月20日～11月6日

アンゴラ、ボツアナ、ガーナ、イラン、
コソボ、メキシコ、ナイジェリア、チュニジア（8カ国12名）⑦「日墨(メキシコ)戦略的グロー
バル・パートナーシップ研修計
画／環境汚染総合対策」コース

5月8日～11月14日

メキシコ
（2名）

④鉱工業による廃水汚染対策
コース（A）⑤鉱工業による廃水汚染対策
コース（B）

２）GEC海外研修員ネットワーク事業の実施（公２事業）
JICA帰国研修員（会員）のため、会員専用ウェブサイト「GECネットワーク」のコンテンツ更新
や英文メールマガジン“Connect the World”を定期的に発行し、継続的な情報発信を行った。
また、ネットワークの会員が平成25年度末で1,471名となった。

４．広報・普及啓発
平成25年度は、GEC及びIETCの存在や事業内容について市民に理解してもらうための広報活動を行い、これまでの活動実績は、次のとおりである。

（１） 平成25年度の主な広報活動
日 時
6月1･2日
8月15日
9月8日
2月1･2日

イベント名ECO縁日2013（大阪市・花博記念公園鶴見緑地）
すみよしエコフェスタ（大阪市・すみよし区民センター）
第39回鶴見区民まつり（大阪市・花博記念公園鶴見緑地）
ワン・ワールド・フェスティバル（大阪国際交流センター）※備考欄の「共同」はIETCとの共同実施事業。

内 容
GEC・IETCの活動紹介、環境
メッセージの募集と掲示
GEC・IETCの活動紹介、環境
メッセージの募集と掲示
GEC・IETCの活動紹介、環境
メッセージの募集と掲示

備考
展示
共同
展示
共同
展示
共同

GECの活動紹介

展示