第２回医療ＤＸ推進本部幹事会
議事次第
令和５年３月８日（水）１０：３０～１１：１０
場所：官邸４階大会議室

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開会

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医療ＤＸの推進に関する工程表（骨子案）について

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意見交換

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閉会

資料１

医療ＤＸの推進に関する工程表（骨子案）

資料１
医療 DX の推進に関する工程表（骨子案）

Ⅰ

はじめに我が国においては、世界的にも類をみない早さで高齢化が進行しており、2021 年現在で 28.9％となっている高齢化率は、2050 年には 37.7％に達する見込みである。併せて、総人口についても、長期にわたる人口減少過程に入っているところである。
世界に先駆けて超高齢社会に直面する中、国民の健康寿命の延伸を図るとともに、社会保障制度を将来にわたって持続可能なものとし、将来世代が安心して暮らしていけるようにしていくことが、今後の我が国の継続的な発展のために不可欠である。
こうした中で、保健・医療・介護の情報について、その利活用を積極的に推進していくことが、個人の健康増進に寄与するとともに、医療現場等における業務効率化の促進、より効率的・効果的な医療等各種サービスの提供を行っていく上で、非常に重要となっている。
また、毎年のように各地で自然災害が発生し、さらにこの 3 年間については、新型コロナウイルス感染症の流行が我が国のあらゆる分野に大きな影響を与えている状況にあり、安全保障や危機管理の観点からも、こうした情報の利活用を積極的に推進していくことが不可欠となっている。
2022 年 6 月に、「経済財政運営と改革の基本方針 2022」（令和 4 年 6 月 7 日閣議決定）において、「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化等」及び「診療報酬改定 DX」の取組を行政と関係業界が一丸となって進めることとされ、政府に総理を本部長とし関係閣僚により構成される「医療 DX 推進本部（仮称）」を設置し、政府を挙げて施策を推進していく旨が打ち出された。
これを受けて、2022 年 10 月 12 日に医療 DX 推進本部が設置され、総理より、スピード感をもって取り組むための工程表を策定すべく議論を進めるよう指示があった。その後の検討状況は以下のとおりである。
2022 年 11 月 24 日には内閣官房副長官を議長、厚生労働副大臣及びデジタル副大臣を議長代理とする医療 DX 推進本部幹事会の第 1 回会議が開催され、医療 DX に関する施策の現状と課題について、議論が行われた。

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2023 年 3 月 8 日には、医療 DX 推進本部幹事会の第 2 回会議が開催され、「医療DX の推進に関する工程表骨子案」について議論が行われた。

本工程表は、上記の経緯を踏まえ、政府が行う医療 DX の取組に関して、その基本的1

な考え方及び具体的な施策内容を明らかにするとともに、その到達点を定め、関係者との認識の共有を図りつつ、今後の進捗状況を確認していくための基礎となるものである。
もとより、本工程表は、基本的に政府の取組を内容としているが、医療 DX の実現に当たっては、医療機関・薬局・介護施設等、そこで働く医療・介護関係者、そして何よりも国民一人一人が自立的・自発的に推進に向けた取組を進めていくことが不可欠であり、政府としても医療 DX の取組の価値・メリットを関係者が実感することができるように留意しつつ、取組を推進していく。

Ⅱ

基本的な考え方DX とは、Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略称で、デジタル技術によって、ビジネスや社会、生活の形・スタイルを変える（Transform する）こととされている。
これを踏まえ、医療 DX とは、保健・医療・介護の各段階（疾病の発症予防、受診、診察・治療・薬剤処方、診断書等の作成、申請手続き、診療報酬の請求、医療介護の連携によるケア、地域医療連携、研究開発など）において発生する情報やデータに関し、その全体が最適化された基盤を構築し、活用することを通じて、保健・医療や介護関係者の業務やシステム、データ保存の外部化・共通化・標準化を図り、国民自身の予防を促進し、より良質な医療やケアを受けられるように、社会や生活の形を変えていくことと定義する。
その上で、医療 DX に関する施策を推進することにより、以下の５点の実現を目指していく。
①

国民のさらなる健康増進
誕生から現在までの生涯にわたる保健医療データを PHR（Personal Health Record）
として自分自身で一元的に把握可能となり、個人の健康増進に寄与する。自分自身では必ずしも記憶していない検査結果情報、アレルギー情報等が可視化されることにより、将来的にも安全・安心な医療の受療が可能となる。

②

切れ目なくより質の高い医療等の効率的な提供
本人の同意を前提として、全国の医療機関等がセキュリティを確保しながら必要な診療情報を共有することにより、切れ目なくより質の高い医療等の効率的な提供が可能となる。さらに、災害や次の感染症危機を含め、全国いつどの医療機関等にかかっても、必要な医療情報が共有されることとなる。

③

医療機関等の業務効率化
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システムコストが低減されることにより、医療機関等のデジタル化が促進され、業務効率化が進むとともに、効率的な働き方が実現する。また、次の感染症危機において、医療現場における情報入力等の負担を軽減するとともに、必要な情報を迅速かつ確実に取得することが可能となる。
④

人材の有効活用
診療報酬改定に関する作業が効率化されることにより、医療情報システムに関与する人材の有効活用や費用の低減を実現し、ひいては医療保険制度全体の運営コストの削減が可能となる。

⑤

医療情報の二次利用の環境整備
民間事業者との連携も図りつつ、保健医療データの二次利用により、創薬、治験等の医薬産業やヘルスケア産業の振興に資することが可能となり、結果として、国民の健康寿命の延伸に貢献する。

Ⅲ 具体的な施策及び到達点（１）マイナンバーカードと健康保険証の一体化の加速等
マイナンバーカード１枚で保険医療機関・薬局を受診することにより、患者本人の健康・医療に関するデータに基づいた、より適切な医療を受けて頂くことが可能となるなど、マイナンバーカードを健康保険証として利用するオンライン資格確認は、医療 DX の基盤である。
令和 5 年 4 月に、原則保険医療機関・薬局でオンライン資格確認に対応するとともに、訪問診療・訪問看護等、柔道整復師・あん摩マッサージ師・はり師・きゅう師等の施術所等でのオンライン資格確認の構築、マイナンバーカードのスマホ搭載によるスマートフォンでの健康保険証利用の仕組みの導入等の取組を進め、令和６年秋の健康保険証の廃止を目指す。また、生活保護（医療扶助）でのオンライン資格確認を令和５年度中に導入する。
（２）全国医療情報プラットフォームの構築①共有可能な医療情報の範囲の拡大、電子カルテ情報の標準化等
オンライン資格確認等システムを基盤として、概ね全ての医療機関・薬局に電子処方箋の実施を拡大していくととともに、全国の医療機関・薬局において、電子カルテ情報の一部の共有、閲覧を可能とする電子カルテ情報共有サービス（仮称）の構築に取り組む。当初は、3 文書・6 情報（診療情報提供書、退院時サマリー、健康診断結果報告書、傷病名、検査結果等）の共有から進め、順次、対象となる情報の範囲を拡大していく。特に救急時に有用な情報等の拡充を進めるとともに、救急時に医療機関等において患者の必要な医療情報が速やかに閲覧できる仕組みを早急に整備する。また、
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検査結果等については、PHR として患者本人がマイナポータルを通じ情報を確認できる仕組みもあわせて構築する。
医療機関・薬局における電子カルテ情報の共有を進めるため、医療機関における標準規格に対応した電子カルテの導入を推進する。併せて、標準規格に準拠したクラウドベースの電子カルテ（標準型電子カルテ）の整備を行っていく。
②自治体、介護事業者等とも、必要な情報を安全に共有できる仕組みの構築
医療や介護などのサービスの提供に関し、患者、自治体、医療機関、介護事業者等で紙の書類のやりとりがされており、患者にとって書類・手帳を持ち運ぶ手間となっているだけでなく、各機関において都度入力する必要があり、また各機関間での情報の共有に限界があるところ。
こうした業務フローを見直し、関係機関や行政機関等の間で必要な情報を安全に交換できる情報連携機能を整備し、自治体システムの標準化の取組と連動しながら、介護保険、予防接種、母子保健、公費負担医療や地方単独の医療助成などに係る情報を共有していく。また、個人が行政手続に必要な情報を入力しオンラインで申請ができる機能をマイナポータルに追加し、医療や介護などの手続をオンラインで完結させる。
（３）診療報酬改定 DX
診療報酬改定時に医療機関等やベンダが個別にシステム改修やマスターメンテナンスに対応することで、人的、金銭的に非常に大きなコストが生じている。限られた人的資源、財源の中で医療の質の更なる向上を実現するためには、こうした間接コストを可能な限り低減させる事が重要である。
このため、マスタ及びそれを活用した電子点数表の改善・提供、診療報酬の算定と患者の窓口負担金計算を行うための全国統一の共通的な電子計算プログラムとして共通算定モジュールを開発・提供するとともに、デジタル化に対応するため診療報酬点数表におけるルールの簡素化・明確化を図り、これらのマスタ、モジュールとの連携を前提とした標準型電子カルテの提供により、医療機関のシステムを抜本的にモダンシステム化していく。
これらの取組により医療機関等の負担軽減を図るとともに、診療報酬改定の施行時期について検討する。
（４）医療 DX の実施主体
医療 DX に関する施策について、国の意思決定の下で強力に推進していくため、オンライン資格確認等システムを拡充して行う全国医療情報プラットフォームの構築、及び診療報酬改定 DX 等本工程表に記載された施策に係る業務を担う主体を定める。全国医療情報プラットフォームのベースとなるオンライン資格確認等システムその他既存の4

資産の活用の視点も踏まえつつ、既存の組織に機能を追加することを念頭に、組織のあり方や人員体制等について速やかに検討し、必要な措置を講ずる。
Ⅳフォローアップ医療 DX に関する施策が確実に推進されるよう、医療 DX 推進本部又は医療 DX 推進
本部幹事会において、進捗状況を定期的に確認し、デジタル技術の進歩の状況なども踏まえつつ、必要に応じて柔軟な見直しを行う等のフォローアップを行う。
関係府省は、引き続き相互に緊密な連携を取りながら、施策の見直し・改善を行い、取組を継続的に充実・強化していく。

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