災害対策基本法等の一部を改正する法律

○

○

○

○

内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）（第五条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）（第四条関係）・・・・・・・・・・・

災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）（第三条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

災害対策基本法（第二条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）（第一条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

新旧対照条文

○厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）（第六条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【本則関係】

○

○

○

○

○

○

○

○

○

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）（附則第十四条関係）・・・・・・・・・・・・

原子力災害対策特別措置法（附則第十三条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）（附則第十二条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）（附則第十一条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）（附則第十条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日本赤十字社法（昭和二十七年法律第三百五号）（附則第九条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）（附則第八条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）（附則第七条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（附則第六条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【附則関係】○

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）（附則第十五条関係）・・・・・・・・・・・・・・

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する○○特別措置法（平成二十三年法律第百十号）（附則第十七条第一号関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69 68 66 50 35

105 104 97 82 79 75 74 72 71 70

107

○

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）（附則第十八条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）（附則第十七条第二号関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）（附則第二十条関係）・・・・・・・・

備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）（附則第十九条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整

○
○

○
○

）（附則第二十一条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

110 109

116 112

122

○

案

現

（傍線部分は改正部分）

行

災害予防（第四十六条―第四十九条の二）

正

目次

第四章

災害応急 対策改

災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）（第一条関係）

目次

災害予防（第四十六条―第四十九条の三）

第五章

（略）

第四章
災害応急対策（略）

第五章

事前措置及び避難（第五十八条―第六十一条）

（略）
第三節

応急措置等（第六十二条―第八十六条）

第一 節・ 第二 節

事前措置及び避難（第五十八条―第六十一条の三）

第四節

（略）

第三節
応 急 措 置 等（ 第 六 十 二 条― 第 八 十 六 条 の 五 ）第一 節・ 第二 節

第四節

広域一時滞在（第八十六条の二―第八十六条の六）（ 新設 ）

第五節

生 活環 境 の 整 備 （ 第 八 十 六 条 の 六 ・ 第 八 十六 条 の 七 ）（ 新設 ）

被災者の保護第一款

広域一時滞在（第八十六条の八―第八十六条の十三）

第五節

第二款

（ 新設 ）

被災者の援護を図るための措置（第九十条の二）

第 七章

災害緊急事態（第百五条―第百九条の二）（新設）

財政金融措置（第九十一条―第百四条 ）物資等の供給及び運送（第八十六条の七―第八十六条の九）

第 七章

財政金融措置（第九十一条―第百四条）

第八章

第六 節

被災者の運送（第八十六条の十四）
物資等の供給及び運送（第八十六条の十五―第八十六条の十

第三款
第六 節

第八章

災 害 緊 急 事 態 （ 第 百 五 条 ― 第 百 九 条の 二 ）

七）

第九章

雑 則 （ 第 百 十 条― 第 百 十 二 条 ）罰則（第 百十三条―第 百十 七条 ）

第九章
第十章

雑 則 （ 第 百 十 条― 第 百 十 二 条 ）罰則（第百十三条―第百十七条）

第十章
第十一章

-1-

第一章

（目的）

総則

第一章

（目的）

総則

他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にすると護するため、防災に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及びそのの作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融

じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画

護するため、防災に関し、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保ともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災措置その他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画

第一条

に関する財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定めることにより的な防災行政の整備及び推進を図り、もつて社会の秩序の維持と公共の

この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保

、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もつて社会の秩福祉の確保に資することを目的とする。

第一条

序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。

こ の 法 律に お いて 、 次 の 各 号 に 掲 げ る 用 語 の 意 義 は 、 それぞ れ当（定義）

こ の 法 律 にお いて 、 次 の 各 号 に 掲 げ る 用 語 の意 義 は 、 それぞ れ 当 第 二 条

（定義）
第二条

災害

暴 風 、 竜 巻 、 豪 雨 、 豪 雪 、洪 水 、 高 潮 、 地 震 、 津 波 、 噴 火 そ

該各 号 に 定 める と こ ろ に よる 。
一の 他 の 異 常 な 自 然 現 象 又 は 大 規 模な 火 事 若 し くは 爆 発 そ の 他その 及 ぼ

暴 風 、 竜 巻 、 豪 雨 、 豪 雪 、洪 水 、 崖 崩 れ 、 土 石 流 、 高 潮 、 地

震 、 津 波 、 噴 火 、 地 滑 り その 他 の 異 常 な 自 然 現 象 又 は 大 規 模な 火 事 若

す被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる

災害

該各 号 に 定 める と こ ろ に よる 。
一

しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令（略）（ 新設 ）

二～十

被害をいう。

（略）

で定める原因により生ずる被害をいう。
二～十

災害対策は、次に掲げる事項を基本理念として行われるもの（ 基本 理 念 ）
第二条の二

-2-

災害が発生したときは、速やかに、施設の復旧及び被災者の援護をの時期に応じて適切に被災者を援護すること。

被災者の年齢、性別、障害の有無その他の被災者の事情を踏まえ、そ被災者による主体的な取組を阻害することのないよう配慮しつつ、身体を最も優先して保護すること。

物 資 そ の 他 の 必 要な 資 源 を 適 切 に 配 分 す る こ と に よ り 、 人 の 生 命 及 びつても、できる限り的確に災害の状況を把握し、これに基づき人材、災害の発生直後その他必要な情報を収集することが困難なときであ改善を図ること 。

並びに科学的知見及び過去の災害から得られた教訓を踏まえて絶えず災害に備えるための措置を適切に組み合わせて一体的に講ずることが自発的に行う防災活動を促進すること。

的な防災組織をいう。以下同じ。）その他の地域における多様な主体

行う防災活動及び自主防災組織（住民の隣保協同の精神に基づく自発の連携協力を確保するとともに、これと併せて、住民一人一人が自ら国、地方公共団体及びその他の公共機関の適切な役割分担及び相互

合 に お け る 被害 の 最 小 化 及 び そ の 迅 速 な 回 復 を 図 る こ と 。

化を踏まえ、災害の発生を常に想定するとともに、災害が発生した場

我が国の自然的特性に鑑み、人口、産業その他の社会経済情勢の変

とす る。
一

二

三

四

五

六

図 り 、 災 害 か ら の 復 興 を 図る こ と 。

（国の責務）（国の責務）-3-

国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのつとり

第三条

国は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する

使命を有することにかんがみ、組織及び機能のすべてをあげて防災に関第三条、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有す

し万全の措置を講ずる責務を有する。

（略）（都 道府県の責務）

２ ～４ることに鑑み、組織及び機能の全てを挙げて防災に関し万全の措置を講（略）ずる責務を有する。
２ ～４（都 道府県の責務）

該都 道府県 の 住民 の生 命、身体 及び 財産を 災 害 か ら 保 護す る た め、関 係

団体の協力を得て、当該都道府県の地域に係る防災に関する計画を作成

命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共都道府県は、当該都道府県の地域並びに当該都道府県の住民の生機関及び他の地方公共団体の協力を得て、当該都道府県の地域に係る防し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、その区域内の市町村及第四条

災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、び指定地方公共機関が処理する防災に関する事務又は業務の実施を助け都道府県は、基本理念にのつとり、当該都道府県の地域並びに当その区域内の市町村及び指定地方公共機関が処理する防災に関する事務（略）

市町村は、基礎的な地方公共団体として、当該市町村の地域並び（ 市 町 村 の 責 務）

２

、かつ、その総合調整を行なう責務を有する。

（略）

又 は 業 務 の 実 施 を 助 け 、 か つ 、 そ の 総 合 調 整 を 行う 責 務 を 有 す る 。

第四条

２（ 市町村 の 責 務 ）第五条に当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関市町村は、基本理念にのつとり、基礎的な地方公共団体として、

当該市町村の地域並びに当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、当該市町村の地域に係る防第五条から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、当該災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する責務を有すの整備 並びに当 該 市町村の 区域 内の 公共 的団体 等の防災に関す る組 織及

市町村長は、前項の責務を遂行するため、消防機関、水防団等の組織

市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれ２る。

市町村長は、前項の責務を遂行するため、消防機関、水防団その他のを実施する責務を有する。
２組 織の整備 並びに当 該 市町村の 区域 内の 公共 的団 体そ の他の防災に関す-4-

促進を図り、市町村の有する全ての機能を十分に発揮するように努めなる組織及び自主防災組織の充実を図るほか、住民の自発的な防災活動の第十五条第五項第八号において「自主防災組織」という。）の充実を図

び住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織（第八条第二項及び（略）（ 新設 ）（指定公共機関及び指定地方公共機関の責務）

３

らない。

り、市町村の有する全ての機能を十分に発揮するように努めなければな（略）

け れ ばな ら な い 。

３

国及び地方公共団体は、ボランティアによる防災活動が災害（国及び地方公共団体とボランティアとの連携）
第五条の三

時において果たす役割の重要性に鑑み、その自主性を尊重しつつ、ボラ
ンティアとの連携に努めなければならない。

（指定公共機関及び指定地方公共機関の責務）

指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、この法第六条の業務に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施

律 の 規 定 に よる 国 、 都 道 府 県 及 び 市 町 村 の 防 災 計 画 の 作 成 及 び 実 施 が 円

指定公共機関及び指定地方公共機関は、基本理念にのつとり、そするとともに、この法律の規定による国、都道府県及び市町村の防災計

滑に行なわれるように、その業務について、当該都道府県又は市町村に

第六条

画の作成及び実施が円滑に行われるように、その業務について、当該都（略）

地 方 公 共 団 体 の 区 域 内 の 公 共 的 団 体 、 防 災 上 重 要な 施 設 の 管 理 者（住民等の責務）

２

対し、協力する責務を有する。

（略）

道府県又は市町村に対し、協力する責務を有する。
２（住民等の責務）

第七 条

その他法令の規定による防災に関する責務を有する者は、法令又は地域

地方公共団体の区域内の公共的団体、防災上重要な施設の管理者

その他法令の規定による防災に関する責務を有する者は、基本理念にの防災計画の定めるところにより、誠実にその責務を果たさなければなら

第七 条

つとり、法令又は地域防災計画の定めるところにより、誠実にその責務

-5-

２

を果 たさなければならな い。
災害応急対策又は災害復旧に必要な物資若しくは資材又は役務の供給又は提供を業とする者は、基本理念にのつとり、災害時においてもこれらの事業活動を継続的に実施するとともに、当該事業活動に関し、国又は地方公共団体が実施する防災に関する施策に協力するように努めなければならな い。

な い。

前項に規定するもののほか、地方公共団体の住民は、自ら災害に備え

（新設）

２

るための手段を講ずるとともに、自発的な防災活動への参加、過去の災前二項に規定するもののほか、地方公共団体の住民は、基本理念にの

つとり、食品、飲料水その他の生活必需物資の備蓄その他の自ら災害に害から得られた教訓の伝承その他の取組により防災に寄与するように努３備えるための手段を講ずるとともに、防災訓練その他の自発的な防災活

めな け れ ばな らな い。

（略）

国及び地方公共団体は、災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止（略）

地方公共団体の相互応援及び第八十六条の二第一項に規定する広十三

域一時滞在に関する協定の締結に関する事項

十二

一 ～十 一するため、特に次に掲げる事項の実施に努めなければならない。

２

第八条（施策における防災上の配慮）

動への参加、過去の災害から得られた教訓の伝承その他の取組により防災に寄与するように努めなければならない。

（施策における防災上の配慮等）（略）

国及び地方公共団体は、災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止

第八条
２

するため、特に次に掲げる事項の実施に努めなければならない。
（略）

地方公共団体の相互応援及び第八十六条の八第一項に規定する広一 ～十 一十二域一時滞在に関する協定並びに民間の団体の協力の確保に関する協定（略）（ 新設 ）の締結に関す る事項
十三

被災者の心身の健康の確保、居住の場所の確保その他被災者の保

（略）

十四

護に関す る事項-6-十五

高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（以下「要十四高齢者、障害者、乳幼児等特に配慮を要する者に対する防災上必

十五

（略）

要な措置に関する事項（略）

配慮者」という。）に対する防災上必要な措置に関する事項
十六

被災 者に対す る的確な 情報提供に関す る 事項（略）

防災 に関す る 組 織

地方防災会議（ 市町村 災害 対 策本 部 ）

第二節

第二章

復旧と被災者の援護を図り、災害からの復興に努めなければならない。

国及び地方公共団体は、災害が発生したときは、すみやかに、施設の

十七・十八

十六

地方防災会議

防災に関する組織（略）

被災者に対する的確な情報提供及び被災者からの相談に関する事

３

十七項
十 八 ・十 九（ 削る ）

第二章

第二節（ 市町村 災害 対 策本 部 ）

（ 略）
（略）

第二十三条の二２

市町 村災 害対策本 部に 、 市町村 災害対策副本 部長 、 市町村 災害対策 本

（略）

（略）

３

第二十三条の二
２

市町村災害対策本部に、市町村災害対策副本部長、市町村災害対策本部 員 そ の 他 の職 員 を 置 き 、 当 該 市 町 村 の 職 員 の う ち か ら 、 当 該 市 町 村 の３

部員その他の職員を置き、当該市町村の職員又は当該市町村の区域を管市町村長が任命する。

災害 予防

（略）

第四章

４～８

轄する消防長若しくはその指名する消防吏員のうちから、当該市町村の

災害 予防

（略）

市町村長が任命する。
４～８

第四章

-7-

災害予防は、次に掲げる事項について、災害の発生又は拡大（災害予防及びその実施責任）

六

五

（略）

（略）

（略）

の協力の確保のためにあらかじめ講ずべき措置に関する事項

災害が発生した場合における相互応援の円滑な実施及び民間の団体

一～四を未然に防止するために行うものとする。

第四 十六 条２

災害予防責任者は、法令又は防災計画の定めるところに（物資供給事業者等の協力を得るために必要な措置）
第四十九条の三より、その所掌事務又は業務について、災害応急対策又は災害復旧の実
施に際し物資供給事業者等（災害応急対策又は災害復旧に必要な物資若
しくは資材又は役務の供給又は提供を業とする者その他災害応急対策又は災害復旧に関する活動を行う民間の団体をいう。以下この条において同じ。）の協力を得ることを必要とする事態に備え、協定の締結その他
円滑に物資供給事業者等の協力を得るために必要な措置を講ずるよう努

通則

災害応急対策め な け れば な ら な い 。

第五章

第一節

災害予防は、次に掲げる事項について、災害の発生又は拡大（災害予防及びその実施責任）

六

五

（略）

（略）

（略）

じめ講ずべき措置に関する事項

災害が発生した場合における相互応援の円滑な実施のためにあらか

一～四を未然に防止するために行うものとする。

第四 十六 条

２

第四章

通則

災害応急対策（ 新設 ）

第一節-8-

（ 災 害 応 急 対 策 及 び そ の 実 施責 任 ）
（略）

（略）

（ 災 害 応 急 対 策 及 び そ の 実 施責 任 ）第五 十条

指定 行政機関 の長 及び 指定 地方 行政機関 の長 、地 方公 共団 体の長 そ の他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関その他法令の規定に

２

他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関その他法令の規定により災害応急対策の実施の責任を有する者は、法令又は防災計画の定め

指定 行政機関 の長 及び 指定 地方 行政機関 の長 、地方公 共団 体の長 その

第五 十条
２

より災害応急対策の実施の責任を有する者は、法令又は防災計画の定め

る と こ ろ に よ り 、 災 害 応 急 対 策 を 実 施 しな け れ ば な ら な い 。

（情報の収集及び伝達等）るところにより、災害応急対策に従事する者の安全の確保に十分に配慮して、災害応急対策を実施しなければならない。

（情報の収集及び伝達等）

指定 行 政 機関 の長 及び 指定 地方 行政 機関 の長 、地 方公 共団 体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、公共的団

第五十一条の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、公共的団

体 並 び に 防 災 上 重 要な 施 設 の 管 理 者 以 下 こ の 条 及 び 第 五 十 八 条に お い

指定 行政機関 の長 及び 指定 地方 行政機関 の長 、地 方公 共団 体

体 並 び に 防 災上 重 要な 施 設 の 管 理者 以 下 「 災 害 応 急対 策 責 任 者 」と いて 「 災害応 急対 策 責任 者 」と いう 。 は、法令又は 防災計画の定めると第五十一条

う 。 は、法令又は防災計画の定めるところにより、災害に関する情報

(

)

( )

２・ ３

。

ころにより、災害に関する情報の収集及び伝達に努めなければならない（略）（ 新設 ）（略）の収集及び伝達に努めなければならない。

２・ ３

内閣総理大臣は、非常災害が発生し、又は発生するおそ（国民に対する周知）第五十一条の二れがある場合において、避難のため緊急の必要があると認めるときは、法令又は防災計画の定めるところにより、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置について、国民に対し周知させる措置をとらな-9-

け れ ばな ら な い 。

（被害状況等の報告）
（略）

（略）

第五十三条
２～６
都道府県の区域内に災害が発生した場合において、当該災害の発生に（略）

警報の伝達 等の収集に特に意を用いなければならない。

たと きは 、 指定 行 政機関 の 長は 、そ の所 掌事 務に 係る 災害に関す る 情報

より当該都道府県が第二項の規定による報告を行うことができなくなつ

７

８

第二節

（ 市町 村 長 の 警報 の 伝 達 及 び 警 告 ）警報の伝達 等（略）

（被害状況等の報告）
第五十三条

（略）

（略）

（ 新設 ）

２～６

７

第二節

（ 市 町 村 長 の 警報 の 伝 達 及 び 警 告 ）くは警報又は通知に係る事項を関係機関及び住民その他関係のある公私知を受けたときは、地域防災計画の定めるところにより、当該予報若し

き、法令の規定により自ら災害に関する警報をしたとき、又は前条の通報の通知を受けたとき、自ら災害に関する予報若しくは警報を知つたとの団体に伝達しなければならない。この場合において、必要があると認

くは警報又は通知に係る事項を関係機関及び住民その他関係のある公私

知 を 受 け た と き は 、 地 域 防 災 計 画 の 定 める と こ ろ に よ り 、 当 該 予 報 若 しき、法令の規定により自ら災害に関する警報をしたとき、又は前条の通報の通知を受けたとき、自ら災害に関する予報若しくは警報を知つたと

市町村長は、法令の規定により災害に関する予報若しくは警の団体に伝達しなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、市町村長は、住民その他関係のある公私の団体に対し、予第五十六条

めるときは、市町村長は、住民その他関係のある公私の団体に対し、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置について、必要な通市 町 村 長 は 、法 令 の 規 定 に よ り 災 害 に 関 す る 予 報 若 し く は 警

想される災害の事態及びこれに対してとるべき避難のための立退きの準知又は警告をすることができる。

第五十六条

備その他の措置について、必要な通知又は警告をすることができる。

- 10 -

２

市町村長は、前項の規定により必要な通知又は警告をするに当たつては、要配慮者が第六十条第一項の規定による避難のための立退きの勧告
又は指示を受けた場合に円滑に避難のための立退きを行うことができる
よ う 特 に 配 慮し な け れば な ら な い 。

（警報の伝達等のための通信設備の優先利用等）（ 新設 ）（ 通 信 設 備 の 優 先利 用 等 ）第八十六号）第二条第五号に規定する電気通信事業者がその事業の用にほか、政令で定めるところにより、電気通信事業法（昭和五十九年法律

都 道府県知事又は 市町村長は、 他の法律に特別の定めがある場合を除く

るものである場合において、その通信のため特別の必要があるときは、供する電気通信設備を優先的に利用し、若しくは有線電気通信法（昭和第八十六号）第二条第五号に規定する電気通信事業者がその事業の用にほか、政令で定めるところにより、電気通信事業法（昭和五十九年法律

都道府県知事又は市町村長は、他の法律に特別の定めがある場合を除く

るものである場合において、その通信のため特別の必要があるときは、

前二条の規定による通知、要請、伝達又は警告が緊急を要す

供する電気通信設備を優先的に利用し、若しくは有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）第三条第四項第四号に掲げる者が設置する有第五十七条

二十八年法律第九十六号）第三条第四項第四号に掲げる者が設置する有線 電 気 通 信 設 備 若 し く は 無 線 設 備 を 使 用 し 、 又 は放 送 法 （ 昭 和 二 十 五 年

前二条の規定による通知、要請、伝達又は警告が緊急を要す

線電 気通信設備 若 しくは 無線設備を 使用し、又は放送 法（昭和二十五年

法律第百三十二号）第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者に放送

第五十七条

法 律 第 百 三 十 二 号 ）第 二 条 第 二 十三 号に 規定 する 基幹 放送 事 業 者に 放 送事 前措 置 及 び 避 難を行うことを求めることができる。

第五十八条

市 町 村 長は 、 災 害 が 発 生 す る お そ れ が あ る と き は 、 法 令 又 は（ 市 町 村 長 の 出 動 命令 等 ）第三節を行うことを求め、若しくはインターネットを利用した情報の提供に関する事業活動であつて政令で定めるものを行う者にインターネットを利事 前措 置 及 び 避 難

用した情報の提供を行うことを求めることができる。

第三節

市町村長は、災害が発生するおそれがあるときは、法令又は（ 市 町 村 長 の 出 動 命令 等 ）第五十八条- 11 -

職員である者を除く。）、警察官若しくは海上保安官の出動を求める等

出動の準備をさせ、若しくは出動を命じ、又は消防吏員（当該市町村の市町村地域防災計画の定めるところにより、消防機関若しくは水防団にな準備をすることを要請し、若しくは求めなければならない。

官 の 出 動 を 求め る 等 災 害 応 急 対 策 責 任 者 に 対 し 、 応 急 措 置 の 実 施 に 必 要

出動の準備をさせ、若しくは出動を命じ、又は警察官若しくは海上保安

市町村地域防災計画の定めるところにより、消防機関若しくは水防団に（ 市町 村 長 の 避 難の 指示 等 ）

災害応急対策責任者に対し、応急措置の実施に必要な準備をすることを要請し、若しくは求めなければならない。

（ 市町 村 長 の 避 難の 指示 等 ）災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に第六十条

生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると 認めるときは 、市町村長は 、必要と 認める地域の居住者、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の必 要 が あ る と 認 め る と き は、 市 町 村 長 は 、 必 要 と 認 め る 地 域 の 居 住 者 、滞在者その他の者に対し、避難のための立退きを勧告し、及び急を要す

第六十条

滞在者その他の者（以下「居住者等」という。）に対し、避難のための市町村長は、第一項の規定により避難のための立退きを勧告し、若し（ 新設 ）（略）

ると認めるときは、これらの者に対し、避難のための立退きを指示する

２

立退きを勧告し、及び急を要すると認めるときは、これらの者に対し、（略）

こ と がで き る 。

２

災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、避難避 難 の た め の 立 退 き を 指 示す る こ と が で き る 。

３のための立退きを行うことによりかえつて人の生命又は身体に危険が及
ぶお それがあると 認めるときは 、市町村長は 、必要と 認める地域の居住者等に対し、屋内での待避その他の屋内における避難のための安全確保に関する措置（以下「屋内での待避等の安全確保措置」という。）を指示することができる。
３

くは指示し、又は立退き先を指示したときは、すみやかに、その旨を都

市町村長は、第一項の規定により避難のための立退きを勧告し、若し

くは指示し、若しくは立退き先を指示し、又は前項の規定により屋内で道府県知事に報告しなければならない。

４の待避等の安全確保措置を指示したときは、速やかに、その旨を都道府- 12 -

（略）４

都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災害が発生した場合にお（略）

県知事に報告しなければならない。
５
５

いて、当該災害の発生により市町村がその全部又は大部分の事務を行う

都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の発生により市町村がその全部又は大部分の事務を行う

ことができなくなつたときは、当該市町村の市町村長が第一項、第二項

６

ことができなくなつたときは、当該市町村の市町村長が第一項から第三及び前項前段の規定により実施すべき措置の全部又は一部を当該市町村（略）

項まで及び前項前段の規定により実施すべき措置の全部又は一部を当該

６

長に代わつて実施しなければならない。

（略）

第五 項の 規定 に よる都 道府県 知 事 の 代 行 に関 し 必 要な 事項 は 、 政令で市町村長に代わつて実施しなければならない。
７

７

定 める 。

第六 項の 規定 による都 道府県知事の代行に関 し必要な 事項は 、 政令で定 める 。

（警察官等の避難の指示）

８（警察官等の避難の指示）

前条第一項の場合において、市町村長が同項に規定する避難のための立退きを指示することができないと認めるとき、又は市町村長

第六十一条項に規定する避難のための立退き若しくは屋内での待避等の安全確保措

か ら 要 求 が あ つ た と き は 、 警 察 官又 は 海 上 保 安 官 は 、 必 要 と 認 め る 地 域

前条第一項又は第三項の場合において、市町村長が同条第一置を指示することができないと認めるとき、又は市町村長から要求があの居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立退きを指示するこ

第六十一条

つたときは、警察官又は海上保安官は、必要と認める地域の居住者等に示したときは、直ちに、その旨を市町村長に通知しなければならない。

警察官又は海上保安官は、前項の規定により避難のための立退きを指（ 新設 ）とができる。前条第二項の規定は、この場合について準用する。

るこ とがで きる 。
前条第二項の規定は、警察官又は海上保安官が前項の規定により避難のための立退きを指示する場合について準用する。
警察官又は海上保安官は、第一項の規定により避難のための立退き又２

対し、避難のための立退き又は屋内での待避等の安全確保措置を指示す

２

３は屋内での待避等の安全確保措置を指示したときは、直ちに、その旨を市町村長に通知しなければなら ない 。

- 13 -

４

前条第四項及び第五項の規定は、前項の通知を受けた市町村長について 準 用す る 。

市町村長は、第六十条第一項の規定により避難のための（指定行政機関の長等による助言）
第六十一条の二立退きを勧告し、若しくは指示し、又は同条第三項の規定により屋内での待避等の安全確保措置を指示しようとする場合において、必要があると認めるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事に対し、当該勧告又は指示に関する事項について、助言を求めることができる。この場合において、助言を求められた指定行政機
関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事は、その所掌事
務に関し、必要な助言をするものとする。

第五十七条の規定は、市町村長が第六十条第一項の規定（ 避 難 の 指 示 等 の た め の 通 信 設 備 の 優 先利 用 等 ）第六十一条の三により避難のための立退きを勧告し、若しくは指示し、又は同条第三項の規定により屋内での待避等の安全確保措置を指示する場合（同条第六項の規定により都道府県知事が市町村長の事務を代行する場合を含む。

応急措置等）について準用する。

第四節（ 市 町 村 長 の 警 戒 区 域 設 定 権等 ）

３

応急措置等

前条第三項及び第四項の規定は、前項の通知を受け た市町村長について 準 用す る 。

（ 新設 ）（ 新設 ）

第四節（ 市 町 村 長 の 警 戒 区 域 設 定 権等 ）- 14 -

第六十三条（略）（略）

第六 十一 条の二 の 規定は 、 第 一項 の 規定に よ り 警 戒区 域を 設定 しよう

２・ ３
４とする場合について準用する。

（都 道府県の応急措置）

（略）

（略）

第六十三条
２・ ３
（新設）

（都 道府県の応急措置）
（略）
（略）

第七十 条
２

（略）

（略）

第七十 条
２

市町村の実施する応急措置が的確かつ円滑に行なわれるようにするため

第一 項の 場合にお いて 、応急措 置を 実施す る ため、又は その区 域内 の市町村の実施する応急措置が的確かつ円滑に行われるようにするため必必要があると認めるときは、都道府県知事は、指定行政機関の長若しく３要があると認めるときは、都道府県知事は、指定行政機関の長若しくはは指定地方行政機関の長又は当該都道府県の他の執行機関、指定公共機第一項の場合において、応急措置を実施するため、又はその区域内の指定地方行政機関の長又は当該都道府県の他の執行機関、指定公共機関

関若しくは指定地方公共機関に対し、応急措置の実施を要請し、又は求

３若しくは指定地方公共機関に対し、応急措置の実施を要請し、又は求め

めるこ と がで きる 。

（ 新設 ）

ることができる。この場合において、応急措置の実施を要請された指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長は、正当な理由がない限り、応急措置の実施を拒んではならない。

第七十条第三項に規定するもののほか、都道府県知事は（指定行政機関の長等に対する応援の要求等）
第七十四条の三、当該都道府県の地域に係る災害が発生した場合において、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長に対し、応援を求め、又は災害応急対策の実施を要請することができる。この場合において、応援を求められ、又は災害応- 15 -

急対策の実施を要請された指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長は、正当な理由がない限り、応援又は災害応急対策の実施を拒んではな
らな い。

指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長は、災害の（指定行政機関の長等による応急措置の代行）
第七十八条の二発生により市町村及び当該市町村を包括する都道府県がその全部又は大部分 の 事 務 を 行う こ と がで きな くな つた とき は 、 法令 又は 防 災 計 画 の 定
めるところ に より、当 該市町村 の市 町村長が 第六十 四 条第一項 及び第二指定 行政機関 の長 又は 指定 地方 行政機関 の長は 、 前項の規定に より 市

一部を当該市町村長に代わつて実施しなければならない。

項 並び に 第 六 十 五 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 実 施 す べき 応 急 措 置 の 全 部 又 は

２

町村長の事務の代行を開始し、又は終了したときは、その旨を公示しな

第一項の規定による指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長の代け れ ばな ら な い 。
３行に関し必要な事項は、政令で定める。

（ 削る ）

著しく異常かつ激甚な非常災害であつて、当該災害に係（ 避 難 所 等に 関 す る 特例 ）第八十六条の二る次に掲げる施設（以下この条において「避難所等」という。）が著し
く不足し、被災者に対して住居を迅速に提供することが特に必要と認め（ 新設 ）

第五節（ 新設 ）

広域一時滞在- 16 -

２

応急仮設住宅せるための施設をいう。以下同じ。）

住民（以下「被災住民」という。）その他の被災者を一時的に滞在さな間滞在させ、又は自ら居住の場所を確保することが困難な被災した避難所（避難のための立退きを行つた居住者等を避難のために必要られるものが発生した場合には、当該災害を政令で指定するものとする。
一

二
前項の規定による指定があつたときは、政令で定める区域及び期間において地方公共団体の長が設置する避難所等については、消防法（昭和地方公共団体の長は、前項の規定にかかわらず、消防法に準拠して、

二 十 三 年 法 律第 百 八 十 六 号） 第 十 七 条 の 規 定 は 、 適 用 し な い 。
３

同項に規定する避難所等についての消防の用に供する設備、消防用水及び 消 火 活 動 上 必 要な 施 設 の 設 置 及 び 維 持 に 関 す る 基 準 を 定 め 、 そ の 他 当
該避難所等における災害を防止し、及び公共の安全を確保するため必要な 措 置 を 講 じな け れ ば な ら な い 。

（臨時の医療施設に関する特例）
著しく異常かつ激甚な非常災害であつて、当該災害に係前項の規定による指定があつたときは、政令で定める区域及び期間にに は 、 当 該 災 害 を 政 令 で 指定 す る も の と す る 。

医 療 を 迅 速 に 提 供す るこ と が 特 に 必 要 と 認 め ら れ る も の が 発 生 し た 場 合をいう。以下この条において同じ。）が著しく不足し、被災者に対してる臨時の医療施設（被災者に対する医療の提供を行うための臨時の施設

第八 十六 条の三

２

（新設）

- 17 -

おいて地方公共団体の長が開設する臨時の医療施設については、医療法前条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定による指定があつた場（ 昭 和 二 十 三 年 法 律 第 二 百 五 号 ） 第 四 章 の 規 定 は 、 適 用 し な い。
３合において、前項に規定する臨時の医療施設について準用する。

（ 埋 葬 及 び 火 葬 の 特例 ）著しく異常かつ激甚な非常災害であつて、当該災害によ

厚生労働大臣は、前項の規定による指定があつたときは、政令で定め場合には、当該災害を政令で指定するものとする。

害 の 発生 を 防 止す る た め緊急の 必要があ ると 認められるも のが 発生 し たり埋葬又は火葬を円滑に行うことが困難となつたため、公衆衛生上の危第八十六条の四２るところにより、厚生労働大臣の定める期間に限り、墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）第五条及び第十四条に規定する 手続 の 特 例 を 定 め る こ と が で き る 。

（ 廃 棄物 処 理 の 特例 ）著し く異 常かつ 激 甚な 非 常 災害で あ つて 、当 該災害に よ環境大臣は、前項の規定による指定があつたときは、期間を限り、廃た場合には、当該災害を政令で指定するものとする。

る生活環境の悪化を防止することが特に必要と認められるものが発生し第八 十六 条の 五２

棄 物 （ 廃 棄 物 の 処 理 及 び 清 掃 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 四 十 五 年 法 律第 百 三 十七号。以下この条において「廃棄物処理法」という。）第二条第一項に規定する廃棄物をいう。以下この条において同じ。）の処理を迅速に行（ 新設 ）（新設）- 18 -

わなければならない地域を廃棄物処理特例地域として指定することがで環境大臣は、前項の規定により廃棄物処理特例地域を指定したときはきる。
３、廃棄物処理特例地域において適用する廃棄物の収集、運搬及び処分（
再生を含む。以下この条において同じ。）に関する基準並びに廃棄物の収集、運搬又は処分を市町村以外の者に委託する場合の基準を定めるものとする。この場合において、これらの基準（以下この条において「廃棄物 処 理 特例 基準 」と いう 。） は、 廃棄 物処 理法 第六 条の二第 二項 及び第三項、第十二条第一項並びに第十二条の二第一項に規定する基準とみ廃棄物処理特例地域において地方公共団体の委託を受けて廃棄物の収なす 。
４集、運搬又は処分を業として行う者は、廃棄物処理法第七条第一項若し
くは第六項、第十四条第一項若しくは第六項又は第十四条の四第一項若しくは第六項 の規定にかかわ ら ず、こ れらの規定によ る許 可を受けな いで、当該委託に係る廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行うことができる。
前項の場合において、地方公共団体の長は、同項の規定により廃棄物

環境大臣は、第二項の規定により廃棄物処理特例地域を指定し、又は必 要な 措 置 を 講 ず べ き こ と を 指 示 す る こ と が で き る 。

、期限を定めて、当該廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他

合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたときは、その者に対しの収集、運搬又は処分を業として行う者により廃棄物処理特例基準に適５６第三項の規定により廃棄物処理特例基準を定めたときは、その旨を公示- 19 -

生 活環 境 の 整 備

被災者の保護しな け れ ばな らな い。

第五節

第一款

災 害 応 急 対 策 責 任 者 は 、 災 害 が 発 生 し た と き は 、法 令 又（ 避 難 所 に お け る 生 活環 境 の 整 備 等 ）第八十六条の六は防災計画の定めるところ によ り、 遅滞なく、避難所を供与す るとともに、当該避難所に係る必要な安全性及び良好な居住性の確保、当該避難所における食糧、衣料、医薬品その他の生活関連物資の配布及び保健医療サービスの提供その他避難所に滞在する被災者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

災害応急対策責任者は、やむを得ない理由により避難所（避難所以外の場所に滞在する被災者についての配慮）
第八十六条の七に滞在することができない被災者に対しても、必要な生活関連物資の配布、保健医療サービスの提供、情報の提供その他これらの者の生活環境

広域一時滞在の整備に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第二款（ 広域 一 時 滞 在 の 協 議 等 ）

（新設）

（新設）

（ 新設 ）（ 新設 ）（ 新設 ）（広域一時滞在の協議等）- 20 -

災住民の生命若しくは身体を災害から保護し、又は居住の場所を確保すら保護し、又は居住の場所を確保することが困難な場合において、当該災した住民（以下「被災住民」という。）の生命若しくは身体を災害か

市 町 村 長 は 、当 該 市 町 村 の 地 域 に 係 る 災 害 が 発 生 し 、 被ることが困難な場合において、当該被災住民について同一都道府県内の被災住民について同一都道府県内の他の市町村の区域における一時的な第八十六条の二

他の市町村の区域における一時的な滞在（以下「広域一時滞在」という滞在（以下「広域一時滞在」という。）の必要があると認めるときは、

市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、被。）の必要があると認めるときは、当該被災住民の受入れについて、当当該被災住民の受入れについて、当該他の市町村の市町村長に協議する

第八十六条の八該 他 の 市 町 村 の 市 町 村 長 に 協 議す るこ と が で き る 。

（略）

２

（略）

こ と がで き る 。
２

第一項の場合において、協議を受けた市町村長（以下この条において「協議先市町村長」という。）は、被災住民を受け入れないことについ３「協議先市町村長」という。）は、被災住民を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、被災住民を受け入れるものとする。こ

第一項の場合において、協議を受けた市町村長（以下この条においてて正当な理由がある場合を除き、被災住民を受け入れるものとする。この場合において、協議先市町村長は、広域一時滞在の用に供するため、３の場合において、協議先市町村長は、広域一時滞在の用に供するため、受け入れた被災住民に対し公共施設その他の施設（次項及び次条におい４第一項の場合において、協議先市町村長は、当該市町村の区域において「公共施設等」という。）を提供しなければならない。

受け 入れ た被災住民に対 し避 難所を提供しなければな らない 。

第一項の場合において、協議先市町村長は、当該市町村の区域において被災住民を受け入れるべき公共施設等を決定し、直ちに、その内容を４て 被 災住民を受け 入れるべき避 難所 を決 定し 、直ち に 、その内容を当 該

当該公共施設等を管理する者その他の内閣府令で定める者に通知しなけ（略）

避難所を管理する者その他の内閣府令で定める者に通知しなければなら

２ ～４

（略）

第八十六条の三（ 略）（都 道府県外広域一時滞在の協議等）

５～８

ればならない。
（略）

な い。
５～８

（略）

（都 道府県外広域一時滞在の協議等）（略）

第八十六条の九２ ～４- 21 -

都道府県外協議先市町村長」という。）は、被災住民を受け入れないこ

前項の場合において、協議を受けた市町村長（以下この条において「都道府県外協議先市町村長」という。）は、被災住民を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、被災住民を受け入れるものと５とについて正当な理由がある場合を除き、被災住民を受け入れるものとする。この場合において、都道府県外協議先市町村長は、都道府県外広

前項 の場 合に おいて 、 協議を 受 け た 市町村長 （ 以 下こ の 条にお いて 「する。この場合において、都道府県外協議先市町村長は、都道府県外広域一時滞在の用に供するため、受け入れた被災住民に対し公共施設等を

５

域一時滞在の用に供するため、受け入れた被災住民に対し避難所を提供

提 供 しな け れ ば な ら な い 。

第四項の場合において、都道府県外協議先市町村長は、当該市町村のしな け れ ばな らな い。
６

区域において被災住民を受け入れるべき公共施設等を決定し、直ちに、第四項の場合において、都道府県外協議先市町村長は、当該市町村の区域において被災住民を受け入れるべき避難所を決定し、直ちに、そのその内容を当該公共施設等を管理する者その他の内閣府令で定める者に６

内容を当該避難所を管理する者その他の内閣府令で定める者に通知しな（略）（都道府県知事による広域一時滞在の協議等の代行）

７～

通知しなければならない。

（略）

け れ ばな ら な い 。
７～（都 道府県知事による広域一時滞在の協議等の代行）とができなくなつた場合であつて、被災住民の生命若しくは身体を災害し、当該災害の発生により市町村がその全部又は大部分の事務を行うこから保護し、又は居住の場所を確保することが困難な場合において、当とができなくなつた場合であつて、被災住民の生命若しくは身体を災害し、当該災害の発生により市町村がその全部又は大部分の事務を行うこ

都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災害が発生から保護し、又は居住の場所を確保することが困難な場合において、当該被災住民について広域一時滞在の必要があると認めるときは、当該市第八十六条の四

該被災住民について広域一時滞在の必要があると認めるときは、当該市町村の市町村長が第八十六条の二第一項及び第五項から第七項までの規都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災害が発生

町村の市町村長が第八十六条の八第一項及び第五項から第七項までの規定により実施すべき措置（同条第六項及び第七項の規定による報告を除

い。
２ ・３

（略）

定により実施すべき措置（同条第六項及び第七項の規定による報告を除（略）

く 。 ） の 全 部 又 は 一 部 を 当 該 市 町 村 長 に 代 わ つ て 実 施し な け れ ば な ら な

第八十六条の十14く。）の全部又は一部を当該市町村長に代わつて実施しなければならない。
２ ・３- 22 -

14

（都道府県外広域一時滞在の協議等の特例）（都道府県外広域一時滞在の協議等の特例）

し、及び」とあるのは「協議先都道府県知事及び同条後段の規定により」とあるのは「協議元都道府県知事」と、「協議元都道府県知事に報告とあるのは「第八十六条の十一前段」と、「都道府県外協議元市町村長

は「公示し、及び内閣府令で定める者」と、同条第十一項中「第一項」

下この条において「都道府県外協議元市町村長」という。）」とあるの

同 条第 九 項 中 「 第 一 項 の 規 定 に よ り 協 議 す る こ と を 求 め た 市 町 村 長 （ 以

同条第二項の規定による協議をすることができる。この場合において、きは、第八十六条の九第一項の規定による要求がない場合であつても、

当該被災住民について都道府県外広域一時滞在の必要があると認めると害から保護し、又は居住の場所を確保することが困難な場合において、ことができなくなつた場合であつて、被災住民の生命若しくは身体を災生し、当該災害の発生により市町村がその全部又は大部分の事務を行う

替えて適用する第九項の内閣府令で定める者に通知し、並びに」と、「及び」とあるのは「協議先都道府県知事及び同条後段の規定により読み

あ る の は 「 協 議 元 都 道 府 県 知 事 」 と 、 「 協 議元 都 道 府 県 知 事 に 報 告 し 、あるのは「第八十六条の五前段」と、「都道府県外協議元市町村長」と「公示し、及び内閣府令で定める者」と、同条第十一項中「第一項」とこの条において「都道府県外協議元市町村長」という。）」とあるのは条第九項中「第一項の規定により協議することを求めた市町村長（以下条第二項の規定による協議をすることができる。この場合において、同は、第八十六条の三第一項の規定による要求がない場合であつても、同該被災住民について都道府県外広域一時滞在の必要があると認めるときから保護し、又は居住の場所を確保することが困難な場合において、当とができなくなつた場合であつて、被災住民の生命若しくは身体を災害し、当該災害の発生により市町村がその全部又は大部分の事務を行うこ

都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災害が発生

読み替えて適用する第九項の内閣府令で定める者に通知し、並びに」と前項の内閣府令で定める者に通知しなければ」とあるのは「内閣総理大第八 十六 条の五、「前項の内閣府令で定める者に通知しなければ」とあるのは「内閣総臣に報告しなければ」と、同条第十三項中「前項」とあるのは「第八十都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災害が発理大臣に報告しなければ」と、同条第十三項中「前項」とあるのは「第六条の五後段の規定により読み替えて適用する第十一項」とし、同条第第八 十六 条の十 一八十六条の十一後段の規定により読み替えて適用する第十一項」とし、十 項及 び 第 十 二 項 の 規 定 は 、 適 用 し な い。

都道府県知事は、市町村長から求められたときは、第八同条第十項及び第十二項の規定は、適用しない。

第八十六条の六（都 道府県知事及び内閣総理大臣による助言）
都道府県知事は、市町村長から求められたときは、第（都 道府県知事及び内閣総理大臣による助言 ）第八十六条の十二- 23 -

八十六条の八第一項 の規定による協 議の 相手方その他広域一時滞在に関る事項について助言をしなければならない。

十六条の二第一項の規定による協議の相手方その他広域一時滞在に関す

内閣総理大臣は、都道府県知事から求められたときは、第八十六条のする事項について助言をしなければならない。
２

三第二項の規定による協議の相手方その他都道府県外広域一時滞在に関内閣総理大臣は、都道府県知事から求められたときは、第八十六条の九第二項の規定による協議の相手方その他都道府県外広域一時滞在に関する事項又は広域一時滞在に関する事項について助言をしなければなら

２

する事項又は広域一時滞在に関する事項について助言をしなければなら
な い。

（新設）

な い。

内 閣 総 理大 臣 は 、 災 害 の 発 生 に よ り 市 町 村 及 び 当 該 市（内閣総理大臣による広域一時滞在の協議等の代行）
第八十六条の十三町村を包括する都道府県がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなつた場合であつて、被災住民の生命若しくは身体を災害から保護し、又は居住の場所を確保することが困難な場合において、当該被災住民について広域一時滞在又は都道府県外広域一時滞在の必要があると認
め る と き は 、当 該 市 町 村 の 市 町 村 長 が 第 八 十 六 条 の 八 第 一 項 及 び 第 五 項
から第七項までの規定により実施すべき措置の全部若しくは一部を当該市町村長に代わつて実施し、又は当該都道府県の知事が第八十六条の十一 前段 並 び に 第 八 十 六 条 の 九 第 八 項 並 び に 第 八 十 六 条 の 十 一 後 段 の 規 定
により読み替えて適用する第八十六条の九第九項及び第十一項の規定により実施すべき措置（第八十六条の十一後段の規定により読み替えて適用 す る 第 八 十 六 条 の 九 第 九 項 及 び 第 十 一 項 の 規 定 に よ る 報 告 を除 く 。 ）の全部若しくは一部を当該都道府県知事に代わつて実施しなければなら内閣総理大臣は、前項の規定により市町村長又は都道府県知事の事務な い。
２- 24 -

３の代行を開始し、又は終了したときは、その旨を告示しなければならない。

被災者の運 送（ 新設 ）

第一項の規定による内閣総理大臣の代行に関し必要な事項は、政令で

定める。

第三款

（ 新設 ）（ 新設 ）（ 略）

物資等の供給及び運送第八十六条の七～第八十六条の九第六節

都道府県知事は、被災者の保護の実施のため緊急の必

指 定 公 共 機 関 又 は 指 定 地 方 公 共 機 関 が 正 当 な 理 由 が な い の に 前項 の 規、被災者の運送を要請することができる。

公共機関に対し、運送すべき人並びに運送すべき場所及び期日を示して要があると認めるときは、運送事業者である指定公共機関又は指定地方第八十六条の十四２

定による要請に応じないときは、都道府県知事は、被災者の保護の実施のため特に必要があると認めるときに限り、当該指定公共機関又は指定
地方公共機関に対し、被災者の運送を行うべきことを指示することがで物資等の供給及び運送

きる。この場合においては、同項の事項を書面で示さなければならない
。

第六節

（ 略）

被災者の援護を図るための措置

第八十六条の十五～第八十六条の十七

第七章- 25 -

り

市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合（罹災証明書の交付）第九十条の二において、当該災害の被災者から申請があつたときは、遅滞なく、住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し、当該災害による被害の程度を証明する書面（次項において「罹災証明書」とい

市 町 村 長 は 、 災 害 の 発 生 に 備 え 、 罹 災 証 明 書の 交 付 に 必 要 な 業務 の 実

う 。 ） を 交 付 しな け れ ば な ら な い 。
２

施体制の確保を図るため、前項の規定による調査について専門的な知識及び経験を有する職員の育成、当該市町村と他の地方公共団体又は民間の団体との連携の確保その他必要な措置を講ずるよう努めなければなら
ない。

（新設）

第七章

財政金融措置（他の地方公共団体の長等の応援を受けた場合の災害応急対策に要する

財政金融措置（指定行政機関の長等又は他の地方公共団体の長等の応援を受けた場合費用の負担）

第八章の災害応急対策に要する費用の負担）により他の地方公共団体の長又は委員会若しくは委員（以下この条にお第六十七条第一項、第六十八条又は第七十四条第一項の規定

十四条の三の規定により指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関のいて「地方公共団体の長等」という。）の応援を受けた地方公共団体の第九 十二 条長又は他の地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員（以下この条

長等の属する地方公共団体は、当該応援に要した費用を負担しなければ第六十七 条第一項 、第六十八条、第七十四条第一 項又 は第 七において「地方公共団体の長等」という。）の応援を受けた地方公共団

な らな い 。

第九 十二 条体の長等の属する地方公共団体は、当該応援に要した費用を負担しなければならな い。

- 26 -

前項の場合において、当該応援を受けた地方公共団体の長等の属する地方公共団体が当該費用を支弁するいとまがないときは、当該地方公共２

地方公共団体が当該費用を支弁するいとまがないときは、当該地方公共団体は、当該応援をする他の地方公共団体の長等の属する地方公共団体

前項 の場 合に おいて 、 当該応援を 受け た 地方公 共 団体の長 等の属す る団体は、国又は当該応援をする他の地方公共団体の長等の属する地方公に対し、当該費用の一時繰替え支弁を求めることができる。

２

共団体に対し、当該費用の一時繰替え支弁を求めることができる。

（ 起債 の 特例 ）次の各号に掲げる場合においては、政令で定める地方公共団体（ 起債 の 特例 ）第百二条

は、政令で定める災害の発生した日の属する年度に限り、地方財政法（

次の各号に掲げる場合においては、政令で定める地方公共団体

は、政令で定める災害の発生した日の属する年度及びその翌年度以降の昭和二十三年法律第百九号）第五条の規定にかかわらず、地方債をもつ

第百二条

年度で政令で定める年度に限り、地方財政法（昭和二十三年法律第百九て そ の 財源 と す る こ と が で き る 。

（ 略）
（略）

災害緊急事態（ 災 害 緊 急 事 態の 布告 ）

第八章

２ ・３

一・二

号）第五条の規定にかかわらず、地方債をもつてその財源とすることが災害緊急事態（略）（ 略）

で きる 。
一・二
２ ・３

第九章

（ 災害 緊 急 事 態 の 布 告 ）に重大な影響を及ぼすべき異常かつ激甚なものである場合において、当じん

非常災害が発生し、かつ、当該災害が国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき異常かつ激甚なものである場合において、当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めると

第百 五条

該災害に係る災害応急対策を推進し、国の経済の秩序を維持し、その他

きは、内閣総理大臣は、閣議にかけて、関係地域の全部又は一部につい非常災害が発生し、かつ、当該災害が国の経済及び公共の福祉

当該災害に係る重要な課題に対応するため特別の必要があると認めるとて災害緊急事態の布告を発することができる。

第百 五条

きは、内閣総理大臣は、閣議にかけて、関係地域の全部又は一部について災害緊急事態の布告を発することができる。

- 27 -

２（略）（災害緊急事態における緊急災害対策本部の設置）

２（略）

内閣総理大臣は、第百五条の規定による災害緊急事態の布告が（災害緊急事態における緊急災害対策本部の設置）
第百七条

あつたときは、当該災害に係る緊急災害対策本部が既に設置されている

内閣総理大臣は、第百五条の規定による災害緊急事態の布告があつたときは、当該災害に係る緊急災害対策本部が既に設置されている場合を除き、第二十八条の二の規定により、当該災害緊急事態の布告に

第百七条

場合を除き、第二十八条の二の規定により、緊急災害対策本部を設置す

災害緊急事態への対処に関する全般的な方針

削除

係る地域を所管区域とする緊急災害対策本部を設置するものとする。

一
災害応急対策に関する重要事項

第百 八条

るも のとす る 。

政府は、第百五条の規定による災害緊急事態の布告があつたと（ 対 処 基本 方 針 ）第百 八条

きは、災害緊急事態への対処に関する基本的な方針（以下この条におい

二

国の経済の秩序の維持に関する重要事項

対処基本方針に定める事項は、次のとおりとする。

て「対処基本方針」という。）を定めるものとする。
２

三

前 二 号 に 掲 げ る 事 項 の ほ か 、 当 該 災 害 に 係 る 重 要な 課 題 へ の 対 応 に前三号に掲げる事項に係る事務を的確に遂行するための政府の体制関する重要事項

四五に 関 す る 重 要事 項

内閣総理大臣は、対処基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなけ

内閣総理大臣は、前項の閣議の決定があつたときは、直ちに、対処基ればならな い。

３

４

- 28 -

内閣総理大臣は、災害緊急事態への対処に当たり、対処基本方針に基本方針を告示しなければならない。
５

第三項及び第四項の規定は、対処基本方針の変更について準用する。

づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督する。
６
対処基本方針は、第百六条第二項の規定により災害緊急事態の布告が内閣総理大臣は、前項の規定により対処基本方針がその効力を失つた廃止された時に、その効力を失う。

７８ときは、直ちに、その旨を告示しなければならない。

内閣総理大臣は、第百五条の規定による災害緊急事態の布（情報の公表）第百八条の二告に係る災害について、当該災害の状況、これに対してとられた措置の概要その他の当該災害に関する情報を新聞、放送、インターネットその他 適 切 な 方 法 に よ り 公 表 し な け れ ば な ら な い。

（ 国 民 へ の協 力 の 要求 ）内閣総理大臣は、第百五条の規定による災害緊急事態の布

国民は、前項の規定により協力を求められたときは、これに応ずるよの他の必要な協力を求めることができる。

連性が高い物資又は国民経済上重要な物資をみだりに購入しないことそ告があつたときは、国民に対し、必要な範囲において、国民生活との関第百 八条 の三２

う努めなければならない。

（ 新設 ）（新設）- 29 -

第百五条の規定による災害緊急事態の布告があつたときは（ 災 害 緊 急 事 態 の 布 告 に 伴う 特 例 ）第百 八条 の四、第八十六条の二第一項、第八十六条の三第一項、第八十六条の四第一第 百 五 条 の 規 定 に よ る 災 害 緊 急 事 態 の 布 告 が 発 せ ら れ る 前に 第 八 十 六部が定める日までの間」とする。

災害に係る災害緊急事態の布告が発せられた時から当該緊急災害対策本」 と あ る の は 、 「 当 該 災 害 に 係 る 緊 急災 害 対 策 本 部 の 所 管 区 域 及 び 当 該

条の二第二項及び第八十六条の三第二項中「政令で定める区域及び期間

第二項から第六項までの規定を適用する。この場合において、第八十六

条 の 三 第 二 項 及 び 第 三 項 、 第 八 十 六 条 の 四 第 二 項 並 び に 第 八 十六 条 の 五められたものとみなして、第八十六条の二第二項及び第三項、第八十六

項及び第八十六条の五第一項の規定により当該災害を指定する政令が定

２条 の 二 第 一 項 、 第 八 十 六 条 の 三 第 一 項 、 第 八 十 六 条 の 四 第 一 項 又 は第 八十六条の五第一項のいずれかの規定により当該災害を指定する政令が定第百五条の規定による災害緊急事態の布告があつたときはめ ら れ たと き は 、 前 項 （ 当 該 政 令 に 係 る 部 分 に 限 る 。 ） の 規 定 は 、 適 用
しな い。

第百 八条の五、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号。以下この条において「特定非常災害法」という。）第二条の規定により、当該災害を特定非常災害として
指 定 し 、 当 該 災 害 が 発生 し た 日 を 特 定 非 常 災 害 発 生 日 と し て 定 め 、 及 び
当該特定非常災害に対し適用すべき措置として特定非常災害法第三条か

（新設）

（新設）

- 30 -

ら第六条までに規定する措置を指定する政令が定められたものとみなして、特定非常災害法第三条から第六条まで（特定非常災害法第四条第一項を除く。）の規定を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲到来する特定義務（特定非算して四月を経過する

特定非常災害発生日から起布告があった規定による災害緊急事態の災害対策基本法第百五条の緊急事態の布告があった

第百五条の規定による災害

六年法律第二百二十三号）

災害対策基本法（昭和三十経過する

げる特定非常災害法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表

免 責 期 限が 定 め られ た

延長 期日 が定 められ た

政令で 定 める

超えない範囲内においての下欄に掲げる字句とする。

第三条第一項

第三条第四項

第 四 条第 二 項

免 責 期 限が 到 来 す る

到来す る 特定義 務

常 災 害 発 生 日 以 後 に 法 令に

- 31 -

責任免 責 期 限が 定 め られ た

規定されている履行期限が到来す る 義 務 をいう。 以下同じ。）

その不履行に係る 行政上及び刑事上の責任（過料に係るも のを含む 。）

災 害 対 策 基本 法 第 百 五 条 の

前項

前三項

前項

災害対策基本法第百五条の

前二項

同項

第 四 条第 三 項

規定による災害緊急事態の前二項

特定非常災害発生日から起布告があった

免責期限が到来する

第 四条第 四項

第二条第一項又は第二項規定による災害緊急事態の算して四月を経過する

第五条第一項の政令でこの条に定める- 32 -

２

第五条第五項

第六条

措置を指定するものの施行の超えない範囲内において政令で 定 める

同項 に 規 定す る 政 令で 定

布告があった

経過する

同日後二年を経過する

法 務 大 臣 が 告 示す る も のめる

政令で定めるもの

経過する

特定非常災害発生日から起

超えない範囲内において政令で 定 める

当該政令で定める

算して一年を経過する

第百五 条の規定に よる 災害 緊急事態 の布 告が 発せられる前 に特 定非 常
災害法第二条第一項の規定により当該災害を特定非常災害として指定す雑則る政令が定められたときは、前項の規定は、適用しない。

第十章

第九章

雑則

- 33 -

第十一章

罰則

第十章

罰則

- 34 -

○改

災害対策基本法（第二条関係）

目次
（略）

正

案

目次
（略）
第四章
（ 新設 ）

災害 予防通則（第四十六条―第四十九条の三）

（新設）

第四章
第一節

指定緊急避難場所及び指定避難所の指定等（第四十九条の四第六節

現（傍線部分は改正部分）

行

災害予防（第四十六条―第四十九条の三）（略）

物資等の供給及び運送（第八十六条の十五―第八十六条の十

被災者の運 送（第八十六条の十四）

（略）

（ 略）

災害応急対策（新設）

第三款

第 一 款 ・ 第二 款

第五節

第 一 節 ～ 第 四節

第五章

（ 新設 ）

第二 節―第四十九条の九）

避難行動要支援者名簿の作成等（第四十九条の十―第四十九（略）

災害応急対策

条の十三）

第三節

第五章

（略）

第一節～第四節
第五節

被災者の運送（第八十六条の十四）第一款・第二款（略）第三款

安 否情 報の 提 供 等（ 第 八 十 六 条 の 十 五 ）
物資等の供給及び運送（第八十六条の十六―第八十六条の十

第四款
第六節

（略）

第七章

第六章

被災者の援護を図るための措置（第九十条の二）

（略）

七）

第六章

被災者の援護を図るための措置（第九十条の二―第九十条の四

八）

第七章

- 35 -

）
（略）

第 三章

防災計画

（ 市町 村 地域 防 災 計 画 ）（略）

市町村地域防災計画は、おおむね次に掲げる事項について定めるもの

第四十二条
２
とす る。
当該市町村の地域に係る防災に関し、当該市町村及び当該市町村の

（略）

第 三章

防災計画

（ 市町 村 地域 防 災計 画 ）（略）

市町村地域防災計画は、おおむね次に掲げる事項について定めるもの

第四十二条
２

当 該市町村の地域に係る防災に関 し、当 該市町村 及び当 該市町村の

とす る。
一

区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（次項において

一区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（第四項におい「当該市町村等」という。）の処理すべき事務又は業務の大綱
（略）

（略）

（ 新設 ）

３～６（ 新設 ）

二 ・三て「当該市町村等」という。）の処理すべき事務又は業務の大綱（略）

市町村地域防災計画は、前項各号に掲げるもののほか、市町村内の一二 ・三３定の地区内の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者（以下この項及び次条において「地区居住者等」という。）が共同して行う防災訓練、地区居住者等による防災活動に必要な物資及び資材の備蓄、災害が発生した場合における地区居住者等の相互の支援その他の当該地区における防災活動に関する計画（同条において「地区防災計画」という。）に地区居住者等は、共同して、市町村防災会議に対し、市ついて定めることができる。
４ ～ ７（ 略 ）第四十二条の二- 36 -

２

町村地域防災計画に地区防災計画を定めることを提案することができる。この場合においては、当該提案に係る地区防災計画の素案を添えなければならない。
前 項 の 規 定 に よ る 提 案（ 以 下 こ の 条 に お い て 「 計 画 提 案 」 と い う 。 ）は、当該計画提案に係る地区防災計画の素案の内容が、市町村地域防災計画に抵触するものでない場合に、内閣府令で定めるところにより行う

市町村防災会議は、計画提案が行われたときは、遅滞なく、当該計画も のと す る 。
３

市 町 村 防 災 会 議 は 、 前 項 の 規 定 に より 同 項 の 判 断 を した 結 果 、 計 画 提画に地区防災計画を定めなければならない。

かどうかを判断し、その必要があると認めるときは、市町村地域防災計

提 案 を 踏 ま えて 市 町 村 地 域 防災 計 画 に 地 区 防 災 計 画 を 定 め る 必 要 が あ る

４案を踏まえて市町村地域防災計画に地区防災計画を定める必要がないと決 定 し た と き は 、 遅 滞な く 、 そ の 旨 及 び そ の 理 由 を 、 当 該 計 画 提 案 を し

市町村地域防災計画に地区防災計画が定められた場合においては、当た地区居住者等に通知しなければならない。
５

該地区防災計画に係る地区居住者等は、当該地区防災計画に従い、防災活動を実施するように努めなければならない。

（市町村相互間地域防災計画）（市町村相互間地域防災計画）

（略）

（略）
２

第四十二条第三項から第五項までの規定は、市町村相互間地域防災計

第四十四条

（略）

３

（略）

２

第四十二条第四項から第六項までの規定は、市町村相互間地域防災計

第四十四条

３

- 37 -

画について準用する。この場合において、これらの規定中「市町村防災会議」とあるのは、「市町村防災会議の協議会」と読み替えるものとす

画について準用する。この場合において、これらの規定中「市町村防災

災害 予防会 議 」 と あ る の は 、 「 市 町 村 防 災 会 議 の 協 議 会 」 と 読 み 替 え る も のと す

六

災害予防は、次に掲げる事項について、災害の発生又は拡大

（ 略）

（略）
（略）

（ 新設 ）（新設）

２（ 新設 ）

一～五を未然に防止するために行うものとする。

第四 十六 条

（災害予防及びその実施責任）（ 新設 ）

第四章

る。

通則

災害 予防

る。

第四章

第一節

災害予防は、次に掲げる事項について、災害の発生又は拡大（災害予防及びその実施責任）
第四 十六 条を未然に防止するために行うものとする。
（ 略）

（略）
（略）

指 定 緊 急 避 難場 所 及 び 指 定 避 難 所 の 指 定 等べき措置に関す る事項

要配慮者の生命又は身体を災害から保護するためにあらかじめ講ず

一～五
六

七
２

第二 節

市町村長は、防災施設の整備の状況、地形、地質その他（指定緊急避難場所の指定）第四十九条の四の状況を総合的に勘案し、必要があると認めるときは、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における円滑かつ迅速な避難のための立- 38 -

退きの確保を図るため、政令で定める基準に適合する施設又は場所を、

市町村長は、前項の規定により指定緊急避難場所を指定しようとする

難 場 所 と し て 指 定 し な け れば な ら な い 。

洪水、津波その他の政令で定める異常な現象の種類ごとに、指定緊急避２

市町村長は、第一項の規定による指定をしたときは、その旨を、都道いて同じ。）の同意を得なければならない。

ときは、当該指定緊急避難場所の管理者（当該市町村を除く。次条にお３
府県知事に通知するとともに、公示しなければならない。

指定 緊急避 難場 所 の管 理者は 、当 該 指定 緊急 避難 場所 を（指定緊急避難場所に関する届出）第四十九条の五廃止し、又は改築その他の事由により当該指定緊急避難場所の現状に政令で定める重要な変更を加えようとするときは、内閣府令で定めるとこ
ろ に よ り 市 町 村 長 に 届け 出な け れ ば な ら な い 。

市町村長は、当該指定緊急避難場所が廃止され、又は第（ 指定 の 取 消 し ）第四十九条の六

四十九条の四第一項の政令で定める基準に適合しなくなつたと認めると

市 町 村 長 は 、 前 項 の 規 定 に よ り 第 四 十 九 条 の 四 第一 項 の 規 定 に よ る 指きは、同項の規定による指定を取り消すものとする。
２

定を取り消したときは、その旨を、都道府県知事に通知するとともに、
公 示 しな け れ ば な ら な い 。

（ 新設 ）（新設）- 39 -

市町村長は、想定される災害の状況、人口の状況その他（ 指定 避 難 所 の 指定 ）第四十九条の七の状況を勘案し、災害が発生した場合における適切な避難所（避難のための立退きを行つた居住者、滞在者その他の者（以下「居住者等」とい第四十九条の四第二項及び第三項並びに前二条の規定は、指定避難所所として指定しなければならない。

るため、政令で定める基準に適合する公共施設その他の施設を指定避難

災者を一時的に滞在させるための施設をいう。以下同じ。）の確保を図ることが困難な被災した住民（以下「被災住民」という。）その他の被う。）を避難のために必要な間滞在させ、又は自ら居住の場所を確保す

２について準用する。この場合において、第四十九条の四第二項中「前項」とあり、及び同条第三項中「第一項」とあるのは「第四十九条の七第一項」と、前条中「第四十九条の四第一項」とあるのは「次条第一項」

都道府県知事は、前項において準用する第四十九条の四第三項又は前と 読 み 替 え る も のと す る 。
３条第二項 の規定に よる通知を受 けたとき は、 その旨を内 閣 総理大臣に報告しなければならな い。

指定緊急避難場所と指定避難所とは、相互に兼ねること（指定緊急避難場所と指定避難所との関係）
第四十九条の八がで きる 。

（居住者等に対する周知のための措置）（新設）（ 新設 ）- 40 -

第四十九条の九

市町村長は、居住者等の円滑な避難のための立退きに資するよう、内閣府令で定めるところにより、災害に関する情報の伝達方
法、指定緊急避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項その他
円滑な避難のための立退きを確保する上で必要な事項を居住者等に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置

避難行動要支援者名簿の作成等を講ずるよう努めなければならない。

第三節

市町村長は、当該市町村に居住する要配慮者のうち、災（ 避 難 行 動 要 支 援 者 名 簿 の作 成 ）第四十九条の十害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であつて、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの（以下「避難行動要支援者」という。）の把握に努めるとともに、地域防災計画の定めるところにより、避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置（以下「避難支援等」という。）
を実施するための基礎とする名簿（以下この条及び次条第一項において。
避難行動要支援者名簿には、避難行動要支援者に関する次に掲げる事「避難行動要支援者名簿」という。）を作成しておかなければならない

２

氏名項 を 記 載 し 、 又 は 記 録す る も の と す る 。
一（ 新設 ）（ 新設 ）（ 新設 ）- 41 -

六

五

四

三

二

前各号に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し市町村長が必避 難 支 援 等 を 必 要と す る 事 由

電話番号その他の連絡先

住所又は居 所性別

生年月日

市 町 村 長 は 、 第 一 項 の 規 定 に よる 避 難 行 動 要 支 援 者 名 簿 の 作 成 に 必 要

要と 認める事項

七３な限度で、その保有する要配慮者の氏名その他の要配慮者に関する情報を、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部

市 町 村 長 は 、 第 一 項 の 規 定 に よる 避 難 行 動 要 支 援 者 名 簿 の 作 成 の た め

で利用することができる。
４必要があると認めるときは、関係都道府県知事その他の者に対して、要配慮者に関する情報の提供を求めることがで きる。

市町村長は、避難支援等の実施に必要な限度で、前条（名簿情報の利用及び提供）
第四 十九 条の 十一第一項の規定により作成した避難行動要支援者名簿に記載し、又は記録された情報（以下「名簿情報」という。）を、その保有に当たつて特定市町村長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２

地域 防 災 計 画 の 定 める とこ ろ に よ り 、 消 防機 関、 都 道 府県 警 察 、 民 生 委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）に定める民生委員、社会福祉法（新設）- 42 -

（昭和二十六年法律第四十五号）第百九条第一項に規定する市町村社会福祉協議会、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者（
次項において「避難支援等関係者」という。）に対し、名簿情報を提供するものとする。ただし、当該市町村の条例に特別の定めがある場合を除き、名簿情報を提供することについて本人（当該名簿情報によつて識別される特定の個人をいう。次項において同じ。）の同意が得られない

市町村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において場合は、この限りでない。
３、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等
関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することができる。この場合においては、名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しな い 。

市町村長は、前条第二項又は第三項の規定により名簿（名簿情報を提供する場合における配慮）
第 四 十 九 条 の 十二情報を提供す るときは 、地域防災計画の定めるところ により、名簿情報の提供を受ける者に対して名簿情報の漏えいの防止のために必要な措置を講ずるよう求めることその他の当該名簿情報に係る避難行動要支援者
及び第三者の権利利益を保護するために必要な措置を講ずるよう努めな
け れ ばな ら な い 。

（ 秘 密 保 持義 務 ）（ 新設 ）- 43 -

第 四 十 九 条 の 十三

第四十九条の十一第二項若しくは第三項の規定により名簿情報の提供を受けた者（その者が法人である場合にあつては、その役員）若しくはその職員その他の当該名簿情報を利用して避難支援等の実施に携わる者又はこれらの者であつた者は、正当な理由がなく、当該事前措置 及び避 難

災害応急対策

名簿情報に係る避難行動要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはな
らな い。

第五章

第三節

（市町村長の避難の指示等）（ 新設 ）

第五章

第三節

災害応急対策事 前措 置 及 び 避 難

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の（市町村長の避難の指示等）
第六十条

生 命 又 は 身 体 を 災 害 か ら 保 護 し 、 そ の 他 災 害 の 拡大 を 防 止 す る た め 特 に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、必要と認める地域の居住者、第六十条必要があると認めるときは、市町村長は、必要と認める地域の居住者等滞在者その他の者（以下「居住者等」という。）に対し、避難のための前項の規定により避難のための立退きを勧告し、又は指示する場合に避難のための立退きを指示することができる。

に対し、避難のための立退きを勧告し、及び急を要すると認めるときは

２

立退きを勧告し、及び急を要すると認めるときは、これらの者に対し、前項 の規定に より避 難の た めの立 退 き を 勧 告し 、 又は 指示 する 場 合に

、これらの者に対し、避難のための立退きを指示することができる。

２

おいて、必要があると認めるときは、市町村長は、その立退き先を指示（略）

おいて、必要があると認めるときは、市町村長は、その立退き先として

３～８

す るこ と が で き る 。

（略）

指 定 緊 急 避 難 場 所 そ の 他 の 避 難 場 所 を 指 示す る こ と が で き る 。
３～８- 44 -

第四節

応急措置 等（都道府県知事の従事命令等）

第四節

応急措置等

（都道府県知事の従事命令等）

法（昭和二十二年法律第百十八号）第七条から第十条までの規定の例にいて応急措置を実施するため特に必要があると認めるときは、災害救助

場合において、第五十条第一項第四号から第九号までに掲げる事項につ定の例により、従事命令、協力命令若しくは保管命令を発し、施設、土法 （ 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 百 十 八 号 ） 第 二 十 四 条 か ら 第 二 十 七 条 まで の 規

いて応急措置を実施するため特に必要があると認めるときは、災害救助

場合において、第五十条第一項第四号から第九号までに掲げる事項につ都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災害が発生したより、従事命令、協力命令若しくは保管命令を発し、施設、土地、家屋

地、 家屋 若しくは 物資 を管 理し 、使 用 し 、 若 し く は 収 用 し 、 又 は そ の 職

第七十一条

若しくは物資を管理し、使用し、若しくは収用し、又はその職員に施設

員に施設、土地、家屋若しくは物資の所在する場所若しくは物資を保管

都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災害が発生した、土地、家屋若しくは物資の所在する場所若しくは物資を保管させる場

させる場所に立ち入り検査をさせ、若しくは物資を保管させた者から必第七十一条

所に立ち入り検査をさせ、若しくは物資を保管させた者から必要な報告（略）（ 避 難 所 等に 関 す る 特例 ）２

要な報告を取ることができる。

（略）

を取ることができる。
２（ 避 難 所 等に 関 す る 特例 ）る次に掲げる施設（以下この条において「避難所等」という。）が著し著しく異常かつ激甚な非常災害であつて、当該災害に係る避難所又は応急仮設住宅（以下この条において「避難所等」という。

く不足し、被災者に対して住居を迅速に提供することが特に必要と認め第八十六条の二）が著しく不足し、被災者に対して住居を迅速に提供することが特に必られるものが発生した場合には、当該災害を政令で指定するものとする

著しく異常かつ激甚な非常災害であつて、当該災害に係要と認められるものが発生した場合には、当該災害を政令で指定するも。

第八十六条の二のとする。

一避難所（避難のための立退きを行つた居住者等を避難のために必要（ 削る ）

な間滞在させ、又は自ら居住の場所を確保することが困難な被災した住民（以下「被災住民」という。）その他の被災者を一時的に滞在さ- 45 -

（略）（ 削る ）
２・ ３

第五節

第四款

第八十六条の十五二（略）

被災者の保護応急仮設住宅せるための施設をいう。以下同じ。）

２・ ３（ 新設 ）

第五節

安否情報の提供等（新設）

被災者の保護

都道府県知事又は市町村長は、当該都道府県又は市町村の地域に係る災害が発生した場合において、内閣府令で定めるところにより、当該災害の被災者の安否に関する情報（次項において「安否情都道府県知事又は市町村長は、前項の規定により安否情報を回答する報」という。）について照会があつたときは、回答することができる。
２

ときは、当該安否情報に係る被災者又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮するものとする。
都道府県知事又は市町村長は、第一項の規定による回答を適切に行い、又は当該回答の適切な実施に備えるために必要な限度で、その保有す都道府県知事又は市町村長は、第一項の規定による回答を適切に行い定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。

る被災者の氏名その他の被災者に関する情報を、その保有に当たつて特３４、 又 は 当 該 回 答 の 適 切 な 実 施 に 備 え る た め 必 要 が あ る と 認め る と き は 、関係地方公共団体の長、消防機関、都道府県警察その他の者に対して、被災者に関する情報の提供を求めることができる。

- 46 -

第六 節

物資等の供給及び運送（略）

被災者の援護を図るための措置

第八十六条の十六～第八十六条の十八

第七章

市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合（ 被災 者台 帳 の 作成 ）第九十条の三において、当該災害の被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するため必要があると認めるときは、被災者の援護を実施するための基礎とする台帳（以下この条及び次条第一項において「被災者台帳」という。）を被災者台帳には、被災者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録

作 成 す るこ と が で き る 。
２

七

六

五

四

三

二

一

前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

要配慮者であるときは、その旨及び要配慮者に該当する事由援護の実施の状況

住 家 の 被害 そ の 他 市 町 村 長 が 定 め る 種 類 の 被害 の 状 況

住所又は居所

性別

生年月日

氏名

す る も のと す る 。

八

第六 節

物資等の供給及び運送（略）

被災者の援護を図るための措置

第八十六条の十五～第八十六条の十七

第七章

（新設）

- 47 -

３

市町村長は、第一項の規定による被災者台帳の作成に必要な限度で、その保有する被災者の氏名その他の被災者に関する情報を、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用すること

市町村長は、第一項の規定による被災者台帳の作成のため必要があるが で き る。
４と認めるときは、関係地方公共団体の長その他の者に対して、被災者に関す る情報の提供を求 めるこ とがで きる。

市町村長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるとき（台帳情報の利用及び提供）
第九十条の四は、前条第一項の規定により作成した被災者台帳に記載し、又は記録された情報（以下この条において「台帳情報」という。）を、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために自ら利用し、又は提本人（台帳情報によつて識別される特定の個人をいう。以下この号

供す るこ とがで き る 。
一

市町村が被災者に対する援護の実施に必要な限度で台帳情報を内部において同じ。）の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
二で利用するとき。
他の地方公共団体に台帳情報を提供する場合において、台帳情報の前 項 （ 第 一 号 又 は 第 三 号 に 係 る部 分 に 限 る 。 ） の 規 定 に よ る 台 帳 情 報

係る台帳情報を利用するとき 。

提供を受ける者が、被災者に対する援護の実施に必要な限度で提供に三

２の提供に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

（新設）- 48 -

- 49 -

総則 （ 第 一 条 ・第 二 条 ）正第一章
救 助 （ 第 三 条― 第 十 七 条 ）改案○ 災 害 救 助 法 （ 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 百 十 八 号 ） （ 第 三 条関 係 ）（ 削る ）

第二章
費用（第十八条―第二十九条）

災害救助法

第三章
雑則（第三十 条）

目次

第四章
罰 則 （ 第 三 十 一 条― 第 三 十 四 条 ）

総則

第五章
附則

第一章
（目的）

災害 救助法（ 新設 ）

現総則（ 傍 線 部分 は 改 正 部分 ）行

この法律は、災害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社そ

第一章

第一条

の他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行い、災害

この法律は、災害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行い、被災にかかつた者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的とする。

第一条

者 の 保 護と 社 会 の 秩 序 の 保 全を 図 る こ と を 目 的 と す る 。

（救助の対象）- 50 -

この法律による救助（以下「救助」という。）は、都道府県知事

が、政令で定める程度の災害が発生した市町村（特別区を含む。）の区

第二条

が 、 政令で 定 める程 度の災害が 発生 した市町村（ 特別区を含む 。）の区

域 （ 地 方 自 治法 （ 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 六 十 七 号 ） 第 二 百 五 十 二 条 の 十 九

この法律による救助（以下「救助」という。）は、都道府県知事

域（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九

第一項の指定都市にあつては、当該市の区域又は当該市の区の区域とす

第二条

第一項の指定都市にあっては、当該市の区域又は当該市の区の区域とする。）内において当該災害にかかり、現に救助を必要とする者に対して救助

都道府県知事は、救助の万全を期するため、常に、必要な計削除る。）内において当該災害により被害を受け、現に救助を必要とする者

第二章第三 条から第二十一条まで、これを行なう。

救助に対して、これを行う。

（ 削る ）

第二章（都道府県知事の努力義務）

第二十二条

画の樹立、強力な救助組織の確立並びに労務、施設、設備、物資及び資都 道府県知事は、救助の万全を期す るため、常に、必要な計画の樹立、強力な救助組織の確立並びに労務、施設、設備、物資及び資金の金の整備に 努 めなけ れ ばな らな い。

第三条

整備に 努 めなけ れ ばな らな い。

（ 救 助 の種 類 等 ）二一

被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与

炊 き 出 し そ の他 に よ る 食 品 の 給 与 及 び 飲 料 水 の 供 給

避難所及び応急仮設住宅の供与

四

三

二

一

災害にかかつた者の救出

医療及び助産被 服 、 寝 具 そ の 他生 活 必 需 品 の 給 与 又 は 貸 与

炊出しその他による食品の給与及び飲料水の供給収容施設（応急仮設住宅を含む。）の供与

救助 の種 類は 、次 のと お り とす る 。

三

医療及び助産五

災害にかかつた住宅の応急修理

第二 十三 条四

被災者の救出六救助の種類は、次のとおりとする。

五被災した住宅の応急修理

第四 条

六

- 51 -

九

八

七

埋葬

学用品の給与生 業 に 必 要な 資 金 、 器 具又 は資 料の 給与 又は 貸 与

九

八

七

前各号に規定するもののほか、政令で定めるもの

埋葬

学用品の給与生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与

救助は、都道府県知事が必要があると認めた場合においては、前項の十②前各号に規定するもののほか、政令で定めるもの
救助は、都道府県知事が必要があると認めた場合においては、前項の十２規定にかかわらず、救助を要する者（埋葬については埋葬を行う者）に救助の程度、方法及び期間に関し必要な事項は、政令でこれを定める

規定にかかわらず、救助を要する者（埋葬については埋葬を行う者）に。

③

対し、金銭を支給してこれをなすことができる。

救助の程度、方法及び期間に関し必要な事項は、政令で定める。

対し、金銭を支給してこれを行うことができる。
３（指定行政機関の長等の収用等）

機関の長（同法第二条第四号に規定する指定地方行政機関の長をいう。

は、当該指定行政機関とする。次条において同じ。）及び指定地方行政る機関又は同号ニに掲げる機関のうち合議制のものである場合にあって）第三条第二項の委員会若しくは災害対策基本法第二条第三号ロに掲げ

若しくは第二項若しくは国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号

政 機 関 が 内 閣 府 設 置 法 （ 平 成 十 一 年 法 律第 八 十 九 号 ） 第 四 十 九 条 第 一 項十三号）第二条第三号に規定する指定行政機関の長をいい、当該指定行をいう。次条において同じ。）は、防災業務計画（同法同条第九号に規地方行政機関の長（同法第二条第四号に規定する指定地方行政機関の長にあつては、当該指定行政機関とする。次条において同じ。）及び指定

ロに掲げる機関又は同号ニに掲げる機関のうち合議制のものである場合

百二十号）第三条第二項の委員会若しくは災害対策基本法第二条第三号

条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法（昭和二十三年法律第該指定行政機関が内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九

第二百二十三号）第二条第三号に規定する指定行政機関の長をいい、当指定 行政機関 の長（ 災害対策基 本法 （昭和三十 六年法 律次条において同じ。）は、防災業務計画（同法第二条第九号に規定する

定する防災業務計画をいう。）の定めるところにより、救助を行うため

第二十三条の二

防災業務計画をいう。）の定めるところにより、救助を行うため特に必特に必要があると認めるときは、救助に必要な物資の生産、集荷、販売

指定行政機関の長（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二要が あ る と 認 めると き は 、 救助に 必 要な 物資 の生 産、 集荷 、販 売、 配給、配給、保管若しくは輸送を業とする者に対して、その取り扱う物資の第五条、保管若しくは輸送を業とする者に対して、その取り扱う物資の保管を- 52 -

②

第 一 項 の 処 分 を 行な う 場 合 に お い て は 、 そ の 処 分 に よ り 通 常 生 ず べ き

前項の場合においては、公用令書を交付しなければならない。

保管を命じ、又は救助に必要な物資を収用することができる。

前項の場合においては、公用令書を交付しなければならない。
③

命じ、又は救助に必要な物資を収用することができる。
２
第一項の処分を行う場合においては、その処分により通常生ずべき損

前条第一項の規定により物資の保管を命じ、又は物資を損失を補償しなければならない。

３
失を補償しなければならない。

（ 指定 行 政 機 関 の 長 等 の 立 入 検 査 等 ）第二十三条の三収 用す る た め 、 必 要 が あ る と き は 、 指 定 行 政 機 関 の 長 及 び 指 定 地 方 行 政

前条第一項の規定により物資の保管を命じ、又は物資を収用するため、必要があるときは、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長

機関の長は、当該職員に物資を保管させる場所又は物資の所在する場所

第六条

は、当該職員に物資を保管させる場所又は物資の所在する場所に立ち入に立ち入り検査をさせることができる。

指定 行政機関 の長 及び 指定 地方 行政機関 の長 は、 前条 第一 項の 規定 により物資を保管させた者から、必要な報告を取り、又は当該職員に当該②より物資を保管させた者に対し、必要な報告を求め、又は当該職員に当前二項の規定により立ち入る場合においては、あらかじめその旨をそ当 該 職 員が 第 一 項 又 は 第 二 項 の 規 定 に よ り 立 ち 入 る 場 合 は 、 そ の 身 分

（新設）

第二十四条

と き は 、 医 療 、土 木 建 築工 事 又は 輸 送関 係 者を 、第 三 十 一 条の 規 定 に 基

都道府県知事は、救助を行うため、特に必要があると認めるを示す証票を携帯しなければならない。

④の場所の管理者に通知しなければならない。

③

物資を保管させてある場所に立ち入り検査をさせることができる。

当該職員が第一項又は第二項の規定により立ち入る場合は、その身分の場所の管理者に通知しなければならない。

前二項の規定により立ち入る場合においては、あらかじめその旨をそ

該物資を保管させてある場所に立ち入り検査をさせることができる。

指定 行政機関 の長 及び 指定 地方 行政 機関の長は、前条第一項の 規定 にり検査をさせることができる。
２

３

４

第一項 及 び第二項 の規定に よる 権限は 、犯 罪 捜査の た めに 認め られ たを示す証票を携帯しなければならない。
５

ものと解釈してはならない。

都道府県知事は、救助を行うため、特に必要があると認めるとき（ 従 事 命令 ）第七 条

は、医療、土木建築工事又は輸送関係者を、第十四条の規定に基づく内- 53 -

は土木建築工事関係者を、救助に関する業務に従事させることができる

閣総理大臣の指示を 実施す るた め、 必要があ ると 認めるときは 、医療又きる。

療 又 は 土 木 建 築 工 事 関 係 者 を 、 救 助 に 関 す る 業 務 に 従 事 さ せ るこ と が でく 厚 生 労 働 大 臣 の 指 示 を 実 施す る た め 、 必 要が あ る と 認 め る と き は 、 医

地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）は、都道府県知事が第三十一。
②条の規定に基づく厚生労働大臣の指示を実施するため、必要があると認

地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）は、都道府県知事が第十四条の規定に基づく内閣総理大臣の指示を実施するため、必要があると認めめて要求したときは、輸送関係者を救助に関する業務に従事させること２て要求したときは、輸送関係者を救助に関する業務に従事させることが第 一 項 及 び 第二 項 に 規 定 す る 医 療 、 土 木 建 築 工 事 及 び 輸 送 関 係 者 の 範

第二十三条の二第二項の規定は、第一項及び第二項の場合に、これを第一項又は第二項の規定により救助に従事させる場合においては、その実費を弁償しなければならな い。

都道府県知事は、救助を要する者及びその近隣の者を救助に関する業務に協力させることができる。

第二十五条

⑤

準用する。

④

囲 は 、 政 令で これ を定 める 。

③

がで きる 。

前二項に規定する医療、土木建築工事及び輸送関係者の範囲は、政令できる。
３

第一項又は第二項の規定により救助に従事させる場合においては、そ第五 条第 二項 の規 定は 、第 一項 及び第 二 項 の 場 合 に 準 用す る。

で 定 める 。
４５の実費を弁償しなければならな い。

都道府県知事は、救助を要する者及びその近隣の者を救助に関す（協力命令）
第八条

る 業 務 に 協 力 さ せ るこ と が で き る 。

（都道府県知事の収用等）

都 道 府 県 知 事 は 、 救 助 を 行 う ため 、 特 に 必 要 が あ る と 認 め る

とき、又は第三十一条の規定に基く厚生労働大臣の指示を実施するため

第二十六条、又は第十四条の規定に基づく内閣総理大臣の指示を実施するため、必、必要があると認めるときは、病院、診療所、旅館その他政令で定める都道府県知事は、救助を行うため、特に必要があると認めるとき要があると認めるときは、病院、診療所、旅館その他政令で定める施設

施設を管理し、土地、家屋若しくは物資を使用し、物資の生産、集荷、第九 条を管理し、土地、家屋若しくは物資を使用し、物資の生産、集荷、販売- 54 -

２、配給、保管若しくは輸送を業とする者に対して、その取り扱う物資の資の保管を命じ、又は物資を収用することができる。

販売、配給、保管若しくは輸送を業とする者に対して、その取り扱う物

前条第一項の規定により施設を管理し、土地、家屋若しくは第二十三条の二第二項及び第三項の規定は、前項の場合に、これを準

第二十七条

用する 。

②

保管を命じ、又は物資を収用することができる。
第 五 条 第 二 項 及 び 第 三 項 の 規 定 は 、 前 項 の 場 合 に 準 用す る 。

（都 道府県知事の立 入検査等）
前条第一項の規定により施設を管理し、土地、家屋若しくは物資

物資を使用し、物資の保管を命じ、又は物資を収用するため必要がある

第十 条
を使用し、物資の保管を命じ、又は物資を収用するため必要があるときときは、都道府県知事は、当該職員に施設、土地、家屋、物資の所在す。

都道府県知事は、前条第一項の規定により物資を保管させた者から、は、都道府県知事は、当該職員に施設、土地、家屋、物資の所在する場②

る 場 所 又 は 物 資を 保 管 さ せ る 場 所 に 立 ち 入 り 検 査 を さ せ る こ と が で き る

都 道 府 県 知 事 は 、 前 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 物 資 を 保 管さ せ た 者 に 対 し所又は物資を保管させる場所に立ち入り検査をさせることができる。

２

必要な報告を取り、又は当該職員に当該物資を保管させてある場所に立当 該 職 員が 第一 項 又 は第 二 項 の 規 定 に よ り 立 ち 入 る 場 合 は 、 そ の 身 分、土 地、 家屋 又は 場所 の管 理者 に通 知し なけ ればな ら な い 。

前二項の規定により立ち入る場合においては、予めその旨をその施設、必要な報告を求め、又は当該職員に当該物資を保管させてある場所に④

厚生労働大臣、都道府県知事、第三十条第一項の規定によりを 示 す 証 票 を携 帯 し な け れ ば な ら な い 。

③

ち 入 り 検 査 を さ せ るこ と が で き る 。

第六条第三項から第五項までの規定は、前二項の場合に準用する。

立ち 入り検査をさ せるこ とがで きる 。
３

（ 削る ）（ 通信 設 備 の 優 先 使 用 権 ）第二十八条

救 助 の 実 施 に 関 す る 都 道 府 県 知 事 の 権 限 に属す る 事 務 の 一 部 を 行う 市 町

内 閣 総理大臣、都 道府 県知 事、 第十 三条 第一 項の規定に よ り 救助の実施に関する都道府県知事の権限に属する事務の一部を行う市町村

村長 （ 特 別 区 の区 長 を 含む 。以 下同 じ。 ）又はこ れ ら の 者 の 命 を 受 け た

第十一条

長（特別区の区長を含む。以下同じ。）又はこれらの者の命を受けた者- 55 -

和二十八年法律第九十六号）第三条第四項第四号に掲げる者が設置するの用に供する電気通信設備を優先的に利用し、又は有線電気通信法（昭年法律第八十六号）第二条第五号に規定する電気通信事業者がその事業その業務に関 し緊急を要す る通信のため、電 気通信事 業法（昭和五十九は、非常災害が発生し、現に応急的な救助を行う必要がある場合には、

昭和二十八年法律第九十六号）第三条第四項第四号に掲げる者が設置す業の用に供する電気通信設備を優先的に利用し、又は有線電気通信法（

九年法律第八十六号）第二条第五号に規定する電気通信事業者がその事、その業務に関し緊急を要する通信のため、電気通信事業法（昭和五十者は、非常災害が発生し、現に応急的な救助を行う必要がある場合には第二 十 四 条 又 は 第 二 十 五 条 の 規 定 に よ り 、 救 助 に 関 す る 業 務

る有線電気通信設備若しくは無線設備を使用することができる。

第二十九条

有 線 電 気 通 信 設 備 若 し く は 無 線 設 備 を 使 用 す る こ と が で きる 。

（扶助金の支給）第七条又は第八条の規定により、救助に関する業務に従事し、に従事し、又は協力する者が、これがため負傷し、疾病にかかり、又は第十二条

又は協力する者が、そのために負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場

死亡した場合においては、政令の定めるところにより扶助金を支給する
。

第三十 条

都 道 府県 知事 は、 救助を 迅 速に 行う た め 必 要が あ る と 認 め る と合においては、政令の定めるところにより扶助金を支給する。

（事務処理の特例）
都道府県知事は、救助を迅速に行うため必要があると認めると

き は 、 政 令 で 定 め る と こ ろ に よ り 、 そ の 権 限 に 属す る 救 助 の 実 施 に 関 す

第十三 条

きは、政令で定めるところにより、その権限に属する救助の実施に関す

前項の規定により市町村長が行う事務を除くほか、市町村長は、都道府県知事が行う救助を補助するものとする。

厚生労働大臣は、都道府県知事が行う救助につき、他の都道府県知事に対して、応援をなすべきことを指示することができる。

第三十一条

②

る事務の一部を市町村長が行うこととすることができる。

前項の規定により市町村長が行う事務を除くほか、市町村長は、都道る事務の一部を市町村長が行うこととすることができる。
２

府県知事が行う救助を補助するものとする。

内閣総理大臣は、都道府県知事が行う救助について、他の都道（内閣総理大臣の指示）
第十四条

府県知事に対し、その応援をすべきことを指示することができる。

- 56 -

日本赤十字社は、その使命に鑑み、救助に協力しなければなら 第三十一条の二（日本赤十字社の協力義務等）
第十 五条

日本赤十字社は、その使命にかんがみ、救助に協力しな

政府は、日本赤十字社に、政府の指揮監督の下に、救助に関し地方公

け れば な ら な い 。
②

共団体以外の団体又は個人がする協力（第二十五条の規定による協力を

政府は、日本赤十字社に、政府の指揮監督の下に、救助に関し地方公ない。
２
共団体以外の団体又は個人がする協力（第八条の規定による協力を除く

除 く 。 ） の 連 絡 調 整 を 行 な わ せる こ と が で き る 。

都道府県知事は、救助又はその応援の実施に関して必要な事

項を日本赤十字社に委託することができる。

第三 十二 条。）についての連絡調整を行わせることができる。

都道府県知事は、救助又はその応援の実施に関して必要な事項（日本赤十字社への委託）
第十 六条
を日本赤十字社に委託することができる。

第二 条、第 四 条第二項 、第 七条 第一 項及び第二項 、同条第 四項（事務の区分）第十七 条

において準用する第五条第二項、第七条第五項、第八条、第九条第一項、同条第二項において準用する第五条第二項及び第三項、第十条第一項
及び第二項、同条第三項において準用する第六条第三項、第十一条、第第十三条第二項の規定により市町村が処理することとされている事務

第一号法定受託事務とする。

ることとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する

十二条、第十三条第一項並びに第十四条の規定により都道府県が処理す２

は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

- 57 -

（ 削る ）

第三章

費用

（ 費 用 の 支弁 区 分 ）第四条の規定による救助に要する費用（救助の事務を行うのに第三十二条の二

第二条、第二十三条第二項、第二十四条第一項及び第二項、同条第四項において準用する第二十三条の二第二項、第二十四条第五項、第二十五条、第二十六条第一項、同条第二項において準用する第二十三条の二第二項及び第三項、第二十七条第一項から第三項まで、第二十八条、第二十九条、第三十条第一項並びに第三十一条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項

第三十条第二項の規定により市町村が処理することとされている事務

第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
②

第二十三条の規定による救助に要する費用（救助の事務を行費用

は 、 地 方 自 治法 第 二 条 第 九 項 第 一 号 に 規 定 す る 第 一 号 法 定 受 託 事 務 と す
る。

第三章

第三十三条

うのに必要な費用を含む。）は、救助の行われた地の都道府県が、これ第十八条

必要な費用を含む。）は、救助の行われた地の都道府県が、これを支弁

を 支 弁す る 。

協力命令によって救助に関する業務に従事し、又は協力した者に係るもの支給で、第七条第一項の規定による従事命令又は第八条の規定によるした者に係るものに要する費用は、その従事命令又は協力命令を発した条の規定による協力命令によつて救助に関する業務に従事し、又は協力扶助金の支給で、第二十四条第一項の規定による従事命令又は第二十五

第二十 四 条第五項 の規定 に よる 実費弁 償 及び第二 十九 条の 規定 によ るのに要する費用は、その従事命令又は協力命令を発した都道府県知事の都道府県知事の統轄する都道府県が、第二十四条第二項の規定による従②統括する都道府県が、第七条第二項の規定による従事命令によって救助事命令によつて救助に関する業務に従事した者に係るものに要する費用

第七条第五項の規定による実費弁償及び第十二条の規定による扶助金する。
２に関する業務に従事した者に係るものに要する費用は、同項の規定によ- 58 -

る要求をした都道府県知事の統括する都道府県が、これを支弁する。

第九条第二項の規定により準用する第五条第三項の規定による損失補第二十 六 条第 二項 の規定 に より準 用す る 第 二 十三 条の 二第 三項 の規 定

、こ れ を 支弁する 。

は、同項の規定による要求をなした都道府県知事の統轄する都道府県が③による損失補償に要する費用は、管理、使用若しくは収用を行い、又は３償に要する費用は、管理、使用若しくは収用を行い、又は保管を命じた

都道府県は、当該都道府県知事が第三十二条の規定により委保管を命じた都道府県知事の統轄する都道府県が、これを支弁する。

第三十四条

都道府県知事の統括する都道府県が、これを支弁する。

（委託費用の補償）
都道府県は、当該都道府県知事が第十六条の規定により委託し託した事項を実施するため、日本赤十字社が支弁した費用に対し、その第十九 条た事項を実施するため、日本赤十字社が支弁した費用に対し、その費用

都道府県は、他の都道府県において行われた救助につきなし

費用のための寄附金その他の収入を控除した額を補償する。

第三十五条のための寄附金その他の収入を控除した額を補償する。

（都道府県が応援のため支弁した費用）
都道府県は、他の都道府県において行われた救助につき行った

た応援のため支弁した費用について、救助の行われた地の都道府県に対第二十条

応援のため支弁した費用について、救助の行われた地の都道府県に対し（ 新設 ）（ 新設 ）

して、求償することができる。

著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合において、前項の規定て、求償することができる。
２

により求償の請求を受けた救助の行われた地の都道府県は、内閣府令で定めるところにより、国に対して、国が当該都道府県に代わって同項に規定する費用について同項の規定により求償の請求を行った都道府県に国は、前項の規定による要請があった場合において、救助の行われた対して弁済するよう要請することができる。
３

地の都道府県の区域内における被害の状況その他の事情を勘案して必要があると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、第一項の規定- 59 -

４による求償の請求に係る費用を、当該都道府県に代わって当該求償の請求を行った都道府県に対して弁済することができる。
国は、前項の規定により第一項の規定による求償の請求に係る費用を弁済した場合において、救助の行われた地の都道府県に対して、当該弁済した費用を求償するものとする。

（ 国 庫 負担 ）（新設）

いて は 、 同法 に定 める 税率とす る。 ）を もって算 定 し た当 該年 度の収 入第一条第一項第五号にいう標準税率（標準税率の定めのない地方税につ

該都道府県の普通税（法定外普通税を除く。以下同じ。）について同法該合計額が、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）に定める当費用を含む。）の合計額が政令で定める額以上となる場合において、当支払に要した費用（前条第四項の規定による求償に対する支払に要したすることができるものを除く。）並びに同項の規定による求償に対する第十九条の規定による補償に要した費用（前条第一項の規定により求償であるときにあつては当該合計額についてその百分の五十を負担するも見込額（以下この条において「収入見込額」という。）の百分の二以下

いては、同法に定める税率とする。）をもつて算定した当該年度の収入第一条第一項第五号にいう標準税率（標準税率の定めのない地方税につ

該都道府県の普通税（法定外普通税を除く。以下同じ。）について同法該合計額が、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）に定める当払に要した費用の合計額が政令で定める額以上となる場合において、当ることができるものを除く。）並びに前条の規定による求償に対する支び第三十四条の規定による補償に要した費用（前条の規定により求償す

国庫は、都道府県が第三十三条の規定により支弁した費用及見込額（以下この項において「収入見込額」という。）の百分の二以下のとし、収入見込額の百分の二をこえるときにあつては左の区分に従つ第三十六条

であるときにあっては当該合計額についてその百分の五十を負担するもて負担するものとする。この場合において、収入見込額の算定方法につ国庫は、都道府県が第十八条の規定により支弁した費用及びのとし、収入見込額の百分の二を超えるときにあっては次の区分に従っいては、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の定

第二十一条て負担するものとする。この場合において、収入見込額の算定方法につ収入見込額の百分の二以下の部分については、その額の百分の五十

め る と こ ろ に よ る も のと す る 。

一

いては、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の定

収入見込額の百分の二以下の部分については、その額の百分の五十

め る と こ ろ に よ る も のと す る 。
一- 60 -

２

二

三

収入見込額の百分の二を超え、百分の四以下の部分については、そ

収入見込額の百分の四を超える部分については、その額の百分の九の額の百分の八十十国は、前条第二項の規定による要請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、前項の規定による国庫の負担額の全部又は一部を、同条第三項の規定による弁済に代えて、同条第一項の規定により求償の請求を行った都道前項の規定により国が前条第一項の規定による求償の請求に係る費用

る 必 要が あ る こ と 。

都道府県に代わって当該求償の請求を行った都道府県に対して弁済す

事情を勘案して前条第一項の規定による求償の請求に係る費用を当該救助の行われた地の都道府県の区域内における被害の状況その他のいこと。

よう要請された費用の額が前項の規定による国庫の負担額を上回らな

前条第二項の規定により救助の行われた地の都道府県から弁済する府県に対して支払うことができる。
一

二

３を支払う場合における第一項の規定の適用については、同項中「前条第四項の規定による求償に対する支払に要した」とあるのは、「前条第二項の規定により救助の行われた地の都道府県から弁済するよう要請された」とす る。

（災害救助基金）

二三

収入見込額の百分の二をこえ、百分の四以下の部分については、そ

収入見込額の百分の四をこえる部分については、その額の百分の九の額 の百 分の 八十十（ 新設 ）（新設）- 61 -

第二十二条都道府県は、前条第一項に規定する費用の支弁の財源に充てるため、災害救助基金を積み立てておかなければならない。

第三十七 条都道府県は、前条に規定する費用の支弁の財源に充てるため、災害救助基金を積み立てて置かなければならない。

災害救助基金の各年度における最少額は当該都道府県の当該年度の前年度の前三年間における地方税法に定める普通税の収入額の決第三十八条

年度の前年度の前三年間における地方税法に定める普通税の収入額の決算額の平均年額の千分の五に相当する額とし、災害救助基金がその最少

災害救助基金の各年度における最少額は当該都道府県の当該算額の平均年額の千分の五に相当する額とし、災害救助基金がその最少額に達していない場合は、都道府県は、政令で定める金額を、当該年度第二十三条

額に達していない場合は、都道府県は、政令で定める金額を、当該年度前項の規定により算定した各年度における災害救助基金の最少額が五百万円に満たないときは、当該年度における災害救助基金の最少額は、五百万円とする。

災害救助基金から生ずる収入は、すべて災害救助基金に繰り第三十六条の規定による国庫の負担額が、同条に規定する費用

入 れ な け れ ば な らな い。

第三十九 条②

において、積み立てなければならない。

災害救助基金から生ずる収入は、全て災害救助基金に繰り入において、積み立てなければならない。
（ 削る ）

第二十四条
れなけ れ ばな らな い。

第四十条を支弁するために災害救助基金以外の財源から支出された額を超過する

第二十一条第一項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による国庫の負担

ときは、その超過額は、これを災害救助基金に繰り入れなければならな

第二十五条

額が、第二十一条第一項に規定する費用を支弁するために災害救助基金

財政融資資金への預託又は確実な銀行への預金

災害救助基金の運用は、左の方法によらなければならない。

い。

一

第四十一条

以外の財源から支出された額を超過するときは、その超過額は、これを災 害 救 助 基 金 に 繰 り 入れな け れ ばな らな い 。

災 害 救 助 基 金 の 運 用 は、 次 の 方 法 に よ ら な け れ ば な ら な い。

財政融資資金への預託又は確実な銀行への預金

第二十六条
一

- 62 -

二

国債証券、地方債証券その他確実な債券の応募又は買入れ
三二第二十三条第一項に規定する給与品の事前購入

国債証券、地方債証券、勧業債券その他確実な債券の応募又は買入

災害救助基金の管理に要する費用は、災害救助基金から、これ を 支 出す る こ と が で き る 。

第四十二条

第 四 条第一項 に規定す る給 与 品 の事 前購 入

災害 救助基金の管理に要す る費用は 、災害 救 助基 金から 支出

三

第二十七条
することができる。

られている都道府県は、区域内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）

災害救助基金が第三十八条の規定による最少額以上積み立てられている都道府県は、区域内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）

が 災 害 救 助 の 資金 を貯 蓄して い ると きは 、 同 条 の 規 定 に よ る 最 少 額 を 超

第四十三条

が災害救助の資金を貯蓄しているときは、同条の規定による最少額を超える部分の金額の範囲内において、災害救助基金から補助することがで

災害救助基金が第二十三条の規定による最少額以上積み立てえる部分の金額の範囲内において、災害救助基金から補助することがで

き る。

第二十八条

き る。

（繰替支弁）

都道府県知事は、第三十条第一項の規定により救助の実施に関す る その権限に属す る事務の一部を 市町村長が 行うこ と と し た場合又第四十四条

関するその権限に属する事務の一部を市町村長が行うこととした場合又は都道府県が救助に要する費用を支弁する暇がない場合においては、救都道府県知事は、第十三条第一項の規定により救助の実施には都道府県が救助に要する費用を支弁するいとまがない場合においては助を 必要とす る者 の現 在地 の市 町村に 、 救助の 実 施に 要す る 費 用を一時

第二十九条

、救助を必要とする者の現在地の市町村に、救助の実施に要する費用を

繰替支弁させることができる。

（ 新設 ）（新設）

一時繰替支弁させることができる。

雑則

都道府県知事は、救助を行った者について、災害対策基本法第

第四章
第三十 条

九 十 条 の 三 第 四 項 の 規 定 に よ り 情 報 の 提 供 の 求 め が あ ったと き は 、 当 該提供の求めに係る者についての同条第二項第一号から第四号までに掲げ- 63 -

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三罰則る情報であって自らが保有するものを提供するものとする。

第五章

第三十一条

第四章

第四十五条

罰則

左の各号の一に該当する者は、これを六箇月以下の懲役又は一第二十三条の二第一項又は第二十六条第一項の規定による保管命令

第 二 十 四 条 第 一 項 又 は 第 二 項 の 規 定 に よ る 従 事 命 令 に 従 わ な い者

五 万 円 以 下 の 罰 金 に 処す る 。

第七条第一項又は第二項の規定による従事命令に従わなかった者

二十 万 円 以 下 の 罰 金 に 処す る 。
一
第五条第一項又は第九条第一項の規定による保管命令に従わなかっ

詐偽その他不正の手段により救助を受け、又は受けさせた者に従わない者

二
た者

第四十六条

は、これを六箇月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。その刑法

偽りその他不正の手段により救助を受け 、又は受 けさ せた 者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。ただし、刑法（に正条があるものは、刑法による。

第三十二条

明 治四十年法 律第四十五号）に 正条があるも のは 、同法による。

第二十三条の三第一項、第二項若しくは第二十七条第一項、第二項の規定による当該職員の立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し

第四十七条

第二項の規定による当該職員の立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は第二十三条の三第二項若しくは第二十七条第二項の規定による報第六条第一項若しくは第二項若しくは第十条第一項若しくは、又は第六条第二項若しくは第十条第二項の規定による報告をせず、若告をなさず、若しくは虚偽の報告をなした者は、これを三万円以下の罰

第三十三条

しくは虚偽の報告をした者は、二十万円以下の罰金に処する。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の

金 に処 す る 。

第四十八条

従業者がその法人又は人の業務に関し第四十五条又は前条の違反行為を法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し第三十一条又は前条の違反行為をなしたときは、行為者を罰するの外、その法人又は人に対し、各本条の第三十四条

したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰- 64 -

金刑を科する。

罰金刑を科する。

- 65 -

○

改

正

案

（ 趣旨）

現

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）（第四条関係）（ 趣旨）（ 傍 線 部分 は 改 正 部分 ）行

め、特定非常災害が発生した場合における行政上の権利利益に係る満了日の延長、履行されなかった義務に係る免責、法人の破産手続開始の決め、特定非常災害が発生した場合における行政上の権利利益に係る満了

この法律は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るた

日の延長、履行されなかった義務に係る免責、法人の破産手続開始の決

定 の 特 例 、 民 事調 停 法 （ 昭 和 二 十 六 年 法 律 第 二 百 二 十 二 号 ） に よ る 調 停第一条

定の特例、相続の承認又は放棄をすべき期間の特例、民事調停法（昭和の申立ての手数料の特例並びに建築基準法（昭和二十五年法律第二百一

この法律は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るた二十六年法律第二百二十二号）による調停の申立ての手数料の特例並び号）及び景観法（平成十六年法律第百十号）による応急仮設住宅の存続

第一条に建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）及び景観法（平成十六年期間の特例について定めるものとする。

（特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）

法律第百十号）による応急仮設住宅の存続期間の特例について定めるものとす る 。

（特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）となった法人の存立、当該非常災害により相続の承認若しくは放棄をすの行政上の権利利益の保全等を図り、又は当該非常災害により債務超過

かつ円滑な解決若しくは当該非常災害に係る応急仮設住宅の入居者の居となった法人の存立、当該非常災害に起因する民事に関する紛争の迅速の行政上の権利利益の保全等を図り、又は当該非常災害により債務超過

著しく異常かつ激甚な非常災害であって、当該非常災害の被害者

べきか否かの判断を的確に行うことが困難となった者の保護、当該非常住の安定に資するための措置を講ずることが特に必要と認められるもの

第二 条

災害に起因する民事に関する紛争の迅速かつ円滑な解決若しくは当該非が発生した場合には、当該非常災害を特定非常災害として政令で指定す

著しく異常かつ激甚な非常災害であって、当該非常災害の被害者

常災害に係る応急仮設住宅の入居者の居住の安定に資するための措置をるものとする。この場合において、当該政令には、当該特定非常災害が第二 条

講ずることが特に必要と認められるものが発生した場合には、当該非常- 66 -

災害を特定非常災害として政令で指定するものとする。この場合におい（略）

日として定めるものとする。

て 、当 該 政 令 に は 、 当 該 特 定 非 常 災 害 が 発 生 し た 日 を 特 定 非 常 災 害 発 生

２

相続人（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める者（ 相 続 の 承 認 又 は 放 棄 をす べ き 期 間 の 特例 に 関 す る 措 置 ）第六条）が、特定非常災害発生日において、特定非常災害により多数の住民が避難し、又は住所を移転することを余儀なくされた地区として政令で定めるものに住所を有していた場合において、民法（明治二十九年法律第八十九号）第九百十五条第一項の期間（この期間が同項ただし書の規定によって伸長された場合にあっては、その伸長された期間。以下この条において同じ。）の末日が特定非常災害発生日以後当該特定非常災害発
生日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日の前日

その者の相までに到来するときは、同項の期間は、当該政令で定める日まで伸長す

相続人が相続の承認又は放棄をしないで死亡した場合その法定代理人

相続人（前号の場合にあっては、同号に定める者）が未成年者又は

続人

る。
一

二

（略）

成年被後見人である場合

第七 条～第九 条

２（ 略）

発生した日を特定非常災害発生日として定めるものとする。

（略）（ 新設 ）

第六条～第八条- 67 -

○

改

正

案

内 閣 府 設 置 法 （ 平 成 十 一 年法 律 第 八 十 九 号 ） （第 五 条 関係 ）（ 所 掌事 務 ）（ 所 掌事 務 ）現（ 傍 線 部分 は 改 正 部分 ）

行

（略）

（略）
２

前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成する

第四条

（略）

３

（略）

２

前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成する

第四条

３

一～八

ため、次に掲げる事務をつかさどる。

（ 略）

（新設）

ため、次に掲げる事務をつかさどる。
一～八

被災者の応急救助及び避難住民等（武力攻撃事態等における国九 ～十 四

（略）

（ 略）

八の二

民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第（略）

原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）

七十五条第一項に規定するものをいう。）の救援に関すること。
九 ～十 四十四の二第二条第一号に規定する原子力災害（武力攻撃事態等における国民の原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）

第二条第一号に規定する原子力災害（武力攻撃事態等における国民の

保 護 の た め の 措 置 に 関 す る 法 律（ 平 成 十 六 年 法 律 第 百 十 二 号 ） 第 百 五十四の二

保護のための措置に関する法律第百五条第七項第一号に規定する武力策に関すること。
十四の二の二～六十二（略）

条第七項第一号に規定する武力攻撃原子力災害を含む。）に対する対（略）

攻 撃 原 子 力 災 害 を 含む 。 ） に 対 す る 対 策 に 関 す るこ と 。

十四の二の二～六十二- 68 -

○

正案

厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）（第六条関係）

改厚生労働省は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつ（ 所 掌事 務 ）
第四条
かさどる。
（略）

（略）

麻薬、向精神薬、大麻、あへん及び覚醒剤に関する取締りに関

一～三十一
三十二
す るこ と削除（略）

第八十一号、第八十二号及び前二号に掲げるもののほか、国民（略）

八十七～百十一（略）

生 活 の 保 護 及 び 指 導 に 関 す るこ と 。

八十六

八十四・八十五

八十三

三十三～八十二２

現（ 傍 線 部分 は 改 正 部分 ）行

被災者の応急救助及び避難住民等（武力攻撃事態等における国（略）

麻薬、向精神薬、大麻、あへん及び覚せい剤に関する取締りに（略）

厚生労働省は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつ（ 所 掌事 務 ）。
八十四・八十五

第八十一号から前号までに掲げるもののほか、国民生活の保護（略）

八十七～百十一（略）

及 び 指 導 に 関 す るこ と 。

八十六

（略）

七十五条第一項に規定する避難住民等をいう。）の救援に関すること

民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第八十三

三十三～八十二関す るこ と

三十二

一～三十一

かさどる。

第四条

２

- 69 -

○

正案

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（附則第六条関係）

改第一号法定受託事務（第二条関係）

別 表第 一

現第一号法定受託事務（第二条関係）（ 傍 線 部分 は 改 正 部分 ）行

事務

別 表第 一法律一十 五 条 、 第 二 十 六 条 第 一 項 、 同 条 第 二 項に お い

事務

災害 救助法（昭和項及び第二項、同条第四項において準用する第条第二項において準用する第五条第二項及び第て準用する第二十三条の二第二項及び第三項、

法律第二条、第四条第二項、第七条第一項及び第二 十 二 年 法 律第 百二十三条の二第二項、第二十四条第五項、第二三 項 、 第 十 条第 一 項 及 び 第 二 項 、 同 条 第 三 項 に

第 二 十 七 条 第 一 項 か ら 第 三 項 まで 、 第 二 十 八 条

第二条、第二十三条第二項、第二十四条第一二項、同条第四項において準用する第五条第二十八号）

おいて準用する第六条第三項、第十一条、第十、第二十九条、第三十条第一項並びに第三十一

一

二 十 二 年 法 律第 百項 、 第 七 条第 五 項 、第 八条 、第 九 条 第 一 項 、 同二条、第十三条第一項並びに第十四条の規定に二ることとされている事務

第三十条第二項の規定により市町村が処理すて い る事 務条の規定により都道府県が処理することとされ第 十 三 条 第 二 項 の 規 定 に よ り 市 町 村 が 処 理す

より都道府県が処理することとされている事務

災害救助法（昭和十八号）

二ることとされている事務- 70 -○正案

水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）（附則第七条関係）

改（関係市町村長への通知）

現（関係市町村長への通知）（傍線部分は改正部分）

行

国土 交通 大臣又は 第十 一条 第一 項若 しく は前条第二項 の規定に より通 知第十条第二項若しくは前条第一項の規定により通知をした

国土交通大臣又は第十一条第一項若しくは前条第二項の規定により通知を し た都 道府県知 事は 、災 害対 策基 本法 第 六 十 条 第 一 項 の 規 定 に よ る 避

第 十 三 条の 二をした都道府県知事は、災害対策基本法第六十条第一項の規定による避難のための立退きの勧告又は指示の判断に資するため、関係市町村の長第十 条第二項 若しくは 前条第一項 の規定に より通知をした

難のための立退きの勧告若しくは指示又は同条第三項の規定による屋内にその通知に係る事項を通知しなければならない。

第 十 三 条の 二での待避等の安全確保措置の指示の判断に資するため、関係市町村の長にその通知に係る事項を通知しなければならない。

- 71 -

○正案

地 方 税 法（ 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 二 百 二 十 六 号 ） （ 附 則 第 八 条 関 係 ）改(被災 住 宅 用 地 等に 対す る 固 定 資 産 税 の課 税標 準の 特例

現（ 傍 線 部分 は 改 正 部分 ）行(

被災住宅用地等に対する固定資産税の課税標準の特例

)
(

)

(

及び第三項並びに第三百五十二条の二第三項及び第六項において「震災等」と いう 。 に よ り 滅 失 し、 又 は 損 壊 し た 家 屋 の 敷 地 の 用に 供 さ れて及び第三項並びに第三百五十二条の二第三項及び第六項において「震災

震 災 、 風 水 害 、 火 災 そ の 他 の 災 害 以 下こ の 項

等」と いう 。 に よ り 滅 失 し、 又 は 損 壊 し た 家 屋 の 敷 地 の 用 に供 さ れて

い た 土 地で 当 該 震 災 等 の 発 生 し た 日 の属 す る年 以 下 こ の 項 に お いて 「

第 三 百四 十 九 条 の三 の 三

い た 土 地で 当 該 震 災 等 の 発生 し た 日 の属 す る 年 以 下 こ の 項 に お いて 「被災年」という。 の一月一日 当該震災等の発生した日が一月一日であ震 災 、 風 水 害 、 火 災 そ の 他 の 災 害 以下こ の 項

被災年」という。 の一月一日 当該震災等の発生した日が一月一日である 場 合 に は 、当 該 日 の 属 す る 年 の 前 年 の 一 月 一 日 を 賦 課 期 日 とす る年

第三百四十九 条の三の三る 場 合 に は 、当 該 日 の属 す る 年 の 前 年 の 一 月 一日 を 賦 課 期 日 と す る 年()

度 以下この条及び第三百五十二条の二において「被災年度」という。

(

度 以下この条及び第三百五十二条の二において「被災年度」という。

分 の 固 定資 産 税 に つ いて 前 条の 規 定 の 適 用を 受 け た も の 以 下 こ の 条 に)

分 の 固 定 資 産 税 に つ いて 前 条 の 規 定 の 適 用 を 受 け た も の 以 下 こ の 条 に

お い て 「 被 災 住 宅 用 地 」 と いう 。 の う ち 、 当 該 被 災年 度 の 翌 年 度 又 は)

お い て 「 被 災 住 宅 用 地 」 と いう 。 の う ち 、 当 該 被 災年 度 の 翌 年 度又 は

翌 々年 度 災 害 対 策 基 本 法 昭 和 三 十 六年 法 律 第 二 百 二 十 三 号 第六十 条(

翌 々年 度 災 害 対 策 基 本 法 昭 和 三 十 六年 法 律 第 二 百 二 十 三 号 第六十 条

第一項及び第五項の規定による避難のための立退きの勧告若しくは指示)第一項及び第六項の規定による避難のための立退きの勧告若しくは指示、 同 法 第 六 十 一 条 第 一 項 の 規 定 に よる 避 難 の た め の 立 退 き の 指 示 又 は 同)、同法第六十一条第一項の規定による避難のための立退きの指示又は同法第六十三条第一項 同条第三項において準用する場合を含む。 及び第(法第六十三条第一項 同条第三項において準用する場合を含む。 及び第二 項 の 規 定 に よ る 警戒 区 域 の 設 定 以 下 こ の項 に お いて 「 避 難 の 指 示 等(

二 項 の 規 定 に よ る 警 戒区 域 の 設 定 以 下 こ の項 に お いて 「 避 難 の 指示 等」という。 が行われた場合において、同法第六十条第四項 同法第六十)」という。 が行われた場合において、同法第六十条第五項 同法第六十一 条第 三項 に お いて 準 用す る場 合 を 含む 。 及 び 第 五項 の 規 定 に よ る 公)

一 条 第 四項 に お いて 準用 す る 場 合 を 含 む 。 及 び 第 六項 の 規 定 に よる 公

示 の 日 又は 当 該警 戒区 域 が 警戒区 域で な くな つ た日 以 下 こ の 項 に お い(

示 の 日 又は 当 該 警戒 区 域 が 警戒 区 域で な くな つ た 日 以 下 こ の項 に お い- 72 -

)

(

(

)

)

(

(

)

(

(

)

(

)

(

)

(

(

)

(

)

(

)

)

(

(

、前条第二項中「住宅用地のうち、次の各号に掲げる区分に応じ、当該

号 及 び 第 三 百 八 十 四 条 の 規 定を 除 く 。 を 適 用 す る 。こ の 場 合に お いて限 り 、 当 該 土 地 を 住 宅用 地 と み な して 、こ の 法 律 の 規 定 前 条第 二項 各

いて住宅用地として使用することができないと市町村長が認める場合にの 固 定 資 産 税 に つ いて は 、 当 該土 地 を 当 該各 年 度 に 係 る 賦 課 期 日 に お度までの各年度分。以下この条及び第三百五十二条の二において同じ。

解除日の属する年の一月一日以後三年を経過する日を賦課期日とする年

被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等

分 避 難の 指 示 等 が 行 わ れ た場 合 に お いて 、 避 難 等 解 除 日 の 属す る 年 がが 所 有す る も の に 対 し て 課 す る 当 該 被 災 年 度 の 翌 年 度 分 又 は 翌 々 年 度

及び第三百八十四条の二において「被災住宅用地の所有者等」という。

日 に お け る 当 該 被 災 住宅 用 地 の 所 有 者 そ の他 の 政 令で 定 め る 者 第三 項に供されている土地以外の土地の全部又は一部で被災年度に係る賦課期

条 に お いて 同じ 。 に 係る 賦 課 期 日 にお いて 家 屋 又 は 構 築物 の 敷 地 の 用

日以後三年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度。以下このるときは 、当 該被災年 度の翌年 度から避 難 等解除日の属す る年 の 一月一て 「 避 難 等 解 除 日」 と いう 。 の 属 す る 年が 被 災年 の翌 年 以 後 の 年 で あ

各 号 に 定 め る 住 宅 用 地 に 該当 す る も の 」 と あ る の は 、 「 次 条 第 一 項 の 規、 前 条 第 二 項 中 「 住 宅 用 地 の う ち 、次 の 各 号 に 掲げ る 区 分 に 応 じ 、 当 該

号 及 び 第 三 百 八十 四 条 の 規 定を 除 く 。 を 適 用 す る 。こ の 場 合 に お いて限 り 、 当 該 土 地を 住 宅 用 地 と み な して 、こ の 法 律の 規 定 前条第 二 項 各

いて住宅用地として使用することができないと市町村長が認める場合にの 固 定 資 産 税 に つ いて は 、 当 該 土 地 を 当 該各 年 度 に 係 る 賦 課 期日 に お度までの各年度分。以下この条及び第三百五十二条の二において同じ。

解除日の属する年の一月一日以後三年を経過する日を賦課期日とする年

被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等

分 避 難 の 指 示 等 が 行 わ れ た 場 合 に お いて 、 避 難 等 解 除 日 の 属 す る 年 がが 所有す る も の に対 して 課す る 当 該 被災 年 度 の 翌 年 度分 又は 翌 々 年 度

及び第三百八十四条の二において「被災住宅用地の所有者等」という。

日 における当 該被災住宅用地の所有者その他の政令で定 める者 第三項に供されている土地以外の土地の全部又は一部で被災年度に係る賦課期

条 に お いて 同じ 。 に 係る 賦 課 期 日 に お いて 家 屋 又 は 構 築物 の 敷 地 の用日以後三年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度。以下このるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の一月一て 「 避 難 等 解 除日 」 と いう 。 の 属 す る年 が 被 災年 の 翌 年 以後 の 年 で あ)各号に定める住宅用地に該当するもの」とあるのは、「次条第一項の規定により住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるもの」とする。

)

定により住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるもの」とする。

(

)

(

(

)

)

（略）

(

)

)

２ ～４

)

(

(

（略）

)

)

２ ～４

- 73 -

○

正案

日本赤十字社法（昭和二十七年法律第三百五号）（附則第九条関係）

改（扶助金の支給）

現（扶助金の支給）（ 傍 線 部分 は 改 正 部分 ）行事し、これがため負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合においては

日本赤十字社は、救護員が日本赤十字社の行う救護業務に従事し、そのために負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合においては、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二十四条（従事命令）

第三十二条、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第七条（従事命令）の規の規定により救助に関する業務に従事した者に係る扶助金に関する同法

日本赤十字社は、救護員が日本赤十字社の行う救護業務に従定により救助に関する業務に従事した者に係る扶助金に関する同法の規の規定の例により、扶助金を支給しなければならない。

第三十二条

定の例により、扶助金を支給しなければならない。

- 74 -

○正案

住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）（附則第十条関係）

改事務

別表第二（第三十条の七関係）提供を受ける区域

一

現

市町村長

指定都市の長一の二（ 傍 線 部分 は 改 正 部分 ）行

同一都道府県の区域内の他の市町村の区域内に住する事務であつて総務省令で定めるもの

二 項 の 届 出 又 は 同法 第 三 十 四 条 第 三 項 の 認 証 に 関

よ る 同 法第 十 条 第一 項 の 認 証 、 同法 第 二 十 三 条 第

特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）に（ 新設 ）

事務

別表第二（第三十条の七関係 ）提供を受ける区域
内の市町村の執行報の回答又は同法第九十条の三第一項の被災者台帳の作成に関する事務であつて総務省令で定める
もの

（略）

（略）

（ 新設 ）

内の市町村の執行

災 害 対 策 基 本 法 （ 昭 和 三 十 六 年 法 律第 二 百 二 十 三

機関

市町村長

（ 略）

（略）

号）による同法第八十六条の十五第一項の安否情

機関

一

一の二

一の三

- 75 -

二 ～十 一（略）

（略）

二 ～十 一（略）

所を移した選挙人が従前の市町村において当該都道府県の議会の議員又は長の選挙の投票をする場

合において公職選挙法第四十四条第三項の規定により提示することとされている文書の交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの（略）

別表 第三 （第 三十 条の七関係）

提 供 を 受 け る 他 の 事務

別表第三（第三十条の七関係）

提 供 を 受 け る 他 の 事務

都道府県の執行機

都 道府県 知事

認証、 同法第二十 三 条第二 項の届出 又は 同法第 三

特定非 営利活動 促 進法に よる 同法第 十 条第一項 の（新設）

都道府県の執行機一（ 新設 ）

関

災害対策基本法による同法第八十六条の十五第一項 の 安 否 情 報 の 回 答に 関す る 事 務で あ つ て 総務省
令で定めるもの都 道 府 県 （略）都道府県知事

関

一

一の二
知事

十 四 条 第 三 項 の 認 証 に 関 す る 事 務で あ つて 総務 省
令で 定 め るも の

- 76 -

二～二十九）（ 略 （ 略）

別表第四（第三十条の七関係）

事務

）

二～二十九

一

（ 略 （ 略）

市町村長

指定都市の長一の二

同一都道府県の区域内の他の市町村の区域内に住する事務であつて総務省令で定めるもの

二 項 の 届 出 又 は 同法 第 三 十 四 条 第 三 項 の 認 証 に 関

よ る 同 法第 十 条 第一 項 の 認 証 、 同法 第 二 十 三 条 第

特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）に（ 新設 ）

事務

別表第四（第三十条の七関係 ）提供を受ける他の都道府県の区域内

提供を受ける他の都道府県の区域内の市町村の執行機の被災者台帳の作成に関する事務であつて総務省
令で定めるもの（略）（略）（ 新設 ）の市町村の執行機

災 害 対 策 基 本 法 に よ る 同法 第 八 十 六 条 の 十 五 第 一

関

市町村長

（ 略）

（略）

項の安否情報の回答又は同法第九十条の三第一項

関

一

一の二

一の三

- 77 -

二 ～十

（略）

（略）

（第三十条の八関係）

災害対策基本法による同法第八十六条の十五第一項の安否情報の回

別表 第五
一

（略）

（略）

答に関する事務であつて総務省令で定めるもの
一の二

二 ～三 十 四

二 ～十

別表 第五

（略）

所を移した選挙人が従前の市町村において当該都道府県の議会の議員又は長の選挙の投票をする場

合において公職選挙法第四十四条第三項の規定により提示することとされている文書の交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの（略）（第三十条の八関係）

特定非営利活動促進法による同法第十条第一項の認証、同法第二十

（新設）

一

三条第二項の届出又は同法第三十四条第三項の認証に関する事務であ（略）

つて総務省令で定めるもの
二 ～三 十 四- 78 -

○

正

案

現

（傍線部分は改正部分）

行（地震予知情報の伝達等に関する災害対策基本法の準用）

大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）（附則第十一条関係）

改（ 地 震 予 知 情 報 の 伝 達 等に 関 す る 災 害 対 策 基本 法 の 準 用 ）

共的団体並びに防災上重要な施設の管理者（以下「災害応急対策責任者について準用する。この場合において、同法第五十一条第一項中「、公は都道府県知事又は市町村長が警戒宣言が発せられたことを知つた場合

防災に関する信号について、同法第五十五条から第五十七条までの規定について、同法第五十二条の規定は警戒宣言が発せられた場合におけるにおいて「災害応急対策責任者」という。）」とあるのは、「その他大共的団体並びに防災上重要な施設の管理者（以下この条及び第五十八条について準用する。この場合において、同法第五十一条第一項中「、公は都道府県知事又は市町村長が警戒宣言が発せられたことを知つた場合

防災に関する信号について、同法第五十五条から第五十七条までの規定に つ いて 、 同 法 第 五 十 二条 の規 定は 警戒 宣言が 発 せら れ た 場 合 に お け る

災害対策基本法第五十一条第一項の規定は地震予知情報の伝達」という。）」とあるのは、「その他大規模地震対策特別措置法第二条

規模地震対策特別措置法第二条第十四号の地震防災応急対策の実施の責

第二十条

第十四号の地震防災応急対策の実施の責任を有する者」と読み替えるも任を有する者」と読み替えるものとする。

災害対策基本法第五十一条第一項の規定は地震予知情報の伝達のとす る 。

（地震防災応急対策に係る措置に関する災害対策基本法の準用）

第二十条（ 地 震 防 災 応 急 対 策 に 係 る 措置 に 関 す る 災 害 対 策 基 本 法 の 準 用 ）

一条の二（同法第六十三条第四項において準用する場合を含む。）、第七十九条の規定は、警戒宣言が発せられた場合に準用する。この場合に三条第一項及び第二項、第六十七条、第六十八条、第七十四条並びに第災害対策基本法第五十八条、第六十条、第六十一条、第六十六十三条第一項及び第二項、第六十七条、第六十八条、第七十四条、第おいて、同法第五十八条中「災害応急対策責任者」とあるのは「大規模第二 十六 条七十四条の三並びに第七十九条の規定は、警戒宣言が発せられた場合に地震対策特別措置法第二条第十四号の地震防災応急対策の実施の責任を

災害対策基本法第五十八条、第六十条、第六十一条、第六十準用する。この場合において、同法第五十八条中「災害応急対策責任者有する者」と、同法第六十条第三項中「報告」とあるのは「報告し、及第二 十六 条」と あ る のは 「 大 規 模 地 震 対策 特別 措置 法第 二条 第十 四号 の 地 震 防 災 応- 79 -

急対策の実施の責任を有する者」と、同法第六十条第四項中「報告」と（略）

あるのは「報 告し、及び管 轄警察署長に通知」と読み替えるも のとす る。
２ ・３（ 応 急 公 用 負担 の 特例 ）（略）

び管轄警察署長に通知」と読み替えるものとする。

２ ・３

（略）

（ 応 急 公 用 負担 の 特例 ）
第二十七条
（略）

（略）

２

第二十七条
（略）

項について地震防災応急対策に係る措置を実施するため特に必要がある

２

項について地震防災応急対策に係る措置を実施するため特に必要があると認めるときは、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二十五

都道府県知事は、第二十一条第一項第四号から第八号までに掲げる事と認めるときは、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第八条か条から第二十七条までの規定の例により、協力命令若しくは保管命令を３

ら第十条までの規定の例により、協力命令若しくは保管命令を発し、土発し、土地、家屋若しくは物資を使用し、若しくは物資を収用し、又は都道 府県 知事 は、 第二 十一 条第一項 第 四 号から第八 号 ま で に 掲げ る 事

地、家屋若しくは物資を使用し、若しくは物資を収用し、又はその職員

その職員に物資の所在する場所若しくは物資を保管させる場所に立入検３に物資の所在する場所若しくは物資を保管させる場所に立入検査をさせ（略）（財政措置に関する災害対策基本法の準用）

４～ ９

できる。

査をさ せ 、若しくは物資を 保管させ た者 から 必要な 報 告を徴す るこ とが（略）、若しくは物資を保管させた者から必要な報告を徴することができる。

４～ ９（財政措置に関する災害対策基本法の準用）

災害対策基本法第九十二条の規定は第二十六条第一項にお いて準用する同法第六十七条第一項、第六十八条又は第七十四条第一項の第三十一条て 準 用す る 同法 第 六 十 七 条 第 一 項 、 第 六 十 八 条 、 第 七 十 四 条 第 一 項 又 は規定による応援に要した費用について、同法第九十三条の規定は第二十災害対策基本法第九十二条の規定は第二十六条第一項におい第七十四条の三の規定による応援に要した費用について、同法第九十三六条第二項において準用する同法第七十二条第一項の規定による都道府

第三十一条

条の規定は第二十六条第二項において準用する同法第七十二条第一項の- 80 -

る措置に要した費用について準用する。

の指示に基づいて地方公共団体の長が実施した地震防災応急対策等に係法第九十五条の規定は第十三条第一項の規定による地震災害警戒本部長、同法第九十四条の規定は地震防災応急対策に要する費用について、同応急対策に係る措置に要した費用及び応援のために要した費用について規定による都道府県知事の指示に基づいて市町村長が実施した地震防災用について準用する。

地方公共団体の長が実施した地震防災応急対策等に係る措置に要した費定は第十三条第一項の規定による地震災害警戒本部長の指示に基づいての規定は地震防災応急対策に要する費用について、同法第九十五条の規置に要した費用及び応援のために要した費用について、同法第九十四条

県知事の指示に基づいて市町村長が実施した地震防災応急対策に係る措- 81 -

○

改

正

案

原子力災害事後対策（第二十七条―第二十七条の六）

原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災害対策本部の設置

現（傍線の部分は改正部分）

行

原子力災害事後対策（第二十七条―第二十七条の四）

原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災害対策本部の設置
等（原子力緊急事態宣言等）

第 三章

（略）

第五章

（略）

目次

原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）（附則第十二条関係）

目次
（略）
第五章
（略）

第 三章
等

（原子力緊急事態宣言等）

（略）
（略）

第十五条
２

（略）

（略）

第十五条
２

内閣総理大臣は、第一項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、前項第一号に掲げる区域を管轄する市町村長及び都道府県知事

３

直ちに、前項第一号に掲げる区域を管轄する市町村長及び都道府県知事に対し、第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策

内閣総理大臣は、第一項の規定による報告及び提出があったときは、に対し、第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策

基本法第六十条第一項及び第五項の規定による避難のための立退き又は３

基本法第六十条第一項及び第六項の規定による避難のための立退き又は屋内への退避の勧告又は指示を行うべきことその他の緊急事態応急対策（略）

屋内への退避の勧告又は指示を行うべきことその他の緊急事態応急対策

４に 関 す る 事 項 を 指 示す る も の と す る 。

（略）に 関 す る 事 項 を 指 示す る も の と す る 。
４- 82 -

第五章

原 子 力 災 害 事 後対 策

（市町村長の避難の指示等）

第五章

原子 力災 害事 後対 策（略）

（ 市町 村 長 の 避 難の 指示 等 ）第二十七条の二
２

（略）

（略）

（ 新設 ）

第二十七条の二
２
前条第一項第一号に掲げる調査により、当該調査を実施した原子力災（略）

３
害事後対策実施区域において放射性物質による環境の汚染が著しいと認められた場合において、当該汚染による原子力災害が発生し、又は発生するおそれがあり、かつ、避難のための立退きを行うことによりかえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認めるときは、市町村
長は、当該原子力災害事後対策実施区域内の必要と認める地域の居住者、 滞 在 者 そ の 他 の 者 に 対 し 、 屋 内 で の 待 避 そ の 他 の 屋 内 に お ける 避 難 のための安全確保に関する措置（以下「屋内での待避等の安全確保措置」

市町村長は、第一項 の規定に より避 難のための立退き 若しくは屋内への退避を勧告し、若しくは指示し、又は立退き先若しくは退避先を指示

３の退避を勧告し、若しくは指示し、若しくは立退き先若しくは退避先をしたときは、速やかに、その旨を原子力災害対策本部長及び都道府県知市町村長は、 第一 項の 規定に より避 難のための立退き 若しくは屋内へという。）を指示することができる。
４

指示し、又は前項の規定により屋内での待避等の安全確保措置を指示ししなければならない。前項の規定は、この場合について準用する。

市町村長は、避難の必要がなくなったときは、直ちに、その旨を公示

事に報告しなければならない。

４たときは、速やかに、その旨を原子力災害対策本部長及び都道府県知事

市町村長は、避難の必要がなくなったときは、直ちに、その旨を公示に 報 告 しな け れ ば な ら な い 。
５

しなければならない。前項の規定は、この場合について準用する。

- 83 -（ 警 察官 等 の 避 難 の 指示 ）（警察官等の避難の指示）

避難のための立退き若しくは屋内への退避若しくは屋内での待避等の安は市町村長から要求があったときは、警察官又は海上保安官は、当該原の 立 退 き 又 は 屋 内 へ の 退 避 の 指 示 を 待 つ い と ま が な いと 認 め る と き 、 又

前条第一項の場合において、市町村長による避難のため

全確保措置の指示を待ついとまがないと認めるとき、又は市町村長から

子力災害事後対策実施区域内の必要と認める地域の居住者、滞在者その第二十七条の三要求があったときは、警察官又は海上保安官は、当該原子力災害事後対

他の者に対し、避難のための立退き又は屋内への退避を指示することが前条第一項又は第三項の場合において、市町村長による策実施区域内の必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、できる。同条第二項の規定は、この場合について準用する。

保 措 置 を 指 示 す るこ と が で き る 。
前 条 第 二 項 の 規 定 は 、 警 察 官 又 は 海 上 保 安 官 が 前項 の 規 定 に よ り 避 難

２

警察官又は海上保安官は、前項の規定により避難のための立退き又は（ 新設 ）

避難のための立退き若しくは屋内への退避又は屋内での待避等の安全確第二十七条の三２のための立退き又は屋内への退避を指示する場合について準用する。
警 察 官 又 は 海 上 保 安 官 は 、 第 一 項 の 規 定 に よ り避 難の ため の立 退き 若

屋内への退避を指示したときは、直ちに、その旨を市町村長に通知しな

３

しくは屋内への退避又は屋内での待避等の安全確保措置を指示したとき

前条第三項及び第四項の規定は、前項の通知を受けた市町村長につい（新設）て 準 用す る 。

３

け れば な ら な い 。

前条第四項及び第五項の規定は、前項の通知を受けた市町村長についは、直ちに、その旨を市町村長に通知しなければならない。
４て 準 用す る 。

市町村長は、第二十七条の二第一項の規定により避難の（ 指 定 行 政 機 関 の 長 等 に よ る 助言 ）第二 十七 条の 四ための立退き若しくは屋内への退避を勧告し、若しくは指示し、又は同条第三項の規定により屋内での待避等の安全確保措置を指示しようとする場合において、必要があると認めるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事に対し、当該勧告又は指示に関する事項について、助言を求めることができる。この場合において、- 84 -

助言を求められた指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都 道府県知事は、その所掌事務に関し、必要な 助 言をするものとする。

災害対策基本法第五十七条の規定は、市町村長が第二十（避難の指示等のための通信設備の優先利用等）
第二十七条の五
七 条 の 二 第 一 項 の 規 定 に よ り 避 難 の た め の 立 退 き 若 し く は屋 内 へ の 退 避を勧告し、若しくは指示し、又は同条第三項の規定により屋内での待避等の安全確保措置を指示する場合について準用する。

（市町村長の警戒区域設定権等）（略）（ 新設 ）（略）（市町村長の警戒区域設定権等）
第二十七条の四
２

第二十七条の六（略）（ 新設 ）（略）

２

第二十七条の四の規定は、第一項の規定により警戒区域を設定しよう

雑則（ 災 害 対 策 基本 法 の 規 定 の 読 替 え 適 用 等 ）

第六章

３

雑則

とする場合について準用する。

第六章（災害対策基本法の規定の読替え適用等）

る規定（石油コンビナート等災害防止法第三十二条第二項の規定により原子力災害についての災害対策基本法の次の表の上欄に掲げる規定（石油コンビナート等災害防止法第三十二条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の適用については、これらの規定

第二十八条

読み替えて適用される場合を含む。）の適用については、これらの規定

中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする

原子力災害についての災害対策基本法の次の表の上欄に掲げ中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする

。

第二十八条

。

- 85 -

（略）読み替える規定

災害予防責任者（略）

読み替えられる字句

災害予防責任者（原子力事（略）

読み替える字句

第四十九条の（略）

読み替える規定

災害 予防責任者（略）

読み替えられる字句

災害予防責任者（原子力事（略）

読み替える字句

緊急事態 応急対策又は原子業者を含む 。 ）災害応急対策又は災

力災害事後対策二

緊急事態応急対策又は原子

害復 旧

災害応急対策又は 災
力災害事後対策

害復 旧

（略）

（略）

（ 略）

（ 新設 ）（略）（ 新設 ）（略）

第五十一条第三（ 新設 ）

（略）

項

（略）

（略）

（略）

生 ず る 蓋 然 性 を 含む 。 ）原子力災害（ 原子力災害が害対策指針

防災計画若しくは 原子力災

（略）

（略）

（略）

予想される災害

防災計画

（ 略）

（略）

業者を含む 。 ）第四十九条の二及び第四十九 条の三（略）

第五十一条第三項

第五 十一 条の二（略）

- 86 -

災害

原子力災害

第五十三条第六

（略）

原子力災害

（略）

災害

第五十五条

第五十三条第六

（略）

項

（略）

項及び第七項

第五十五条

第十五条第三項若しくは第原子力災害対策特別措置法

害に関する予報若し二十 条第 二項 の規定による法令の規定により災

くは警報の通知を受

予報若しくは警報指示（ 新設 ）

生 ず る 蓋 然 性 を 含む 。 ）原子力災害（原子力災害が（新設）予想される災害報をしたとき自ら 災害に関す る 警、法令 の規定に よりは警報を知つたときに関する予報若しく

指 示 を 受 け たと き

第五十六条

（新設）

け たと き 、 自 ら 災 害（ 削る ）

原子力災害対策特別措置法（削る）

法 令の 規 定 に よ り 災（ 削る ）

第五十六条第一- 87 -

項
くは 警報の通知を受害に関する予報若し

指 示 を 受 け たと き

二十条第二項の規定による第十 五条第三 項若 しく は第当 該 指示けたとき、自ら災害に関する予報若しくは警報を知つたとき、法令 の規定に より
自ら 災害に関す る 警報をしたとき当 該 予報 若 しく は 警
報

原子力災害（原子力災害が立退き又は屋内への退避

（略）

（新設）

（略）

（略）

（ 新設 ）（略）（略 ）（ 新設 ）

予想される災害

立退き（略）

第七十四条の

生 ず る 蓋 然 性 を 含む 。 ）

（略）

（略）

第五十六条第二（略）（略）

二第四項から第六項まで

二第四項から項

第七十四条の第六項まで- 88 -

（ 新設 ）（略）

（ 新設 ）（略）（ 新設 ）

原子力災害（ 原子 力災害が緊急事態応急対策（略）

災害が災 害応 急 対 策

（略）

（略）

第七 十四 条の三

（略）

（略）

生ずる蓋然性を含む。）が（略）

第七十八条第
一項

（略）

（略）

（略）

（ 新設 ）（略）（略）（ 新設 ）（新設）（略）

原子力災害（原子力災害が

（略）

第九十 条

（新設）

（ 新設 ）（略）

災害

第七十八条第一項

第七十八条の二

生 ず る 蓋 然 性 を 含む 。 ）

（略）

（略）

（ 新設 ）

第一項

防災計画若しくは原子力災

（略 ）

（略）

原子力災害

防災計画

第九十 条

災害

害 対 策 指針第九十 条の二第一項 及び第二項- 89 -

第 百 八 条第 二 項

第百四条

（略）

災害応急対策

（略）

（略）

原子力災害

緊急事態応急対策

（略）

（略）

（新設）

（ 新設 ）

第百四条

（略）

（略）

（ 新設 ）（ 新設 ）

（略）

（略）

（略）

（ 新設 ）（ 新設 ）

（略）

（略）

第四 号

第 百 八 条 第二 項

第二号

災害

（略）

原子力緊急事態宣言があった時から原子力緊急事態解除宣言があるま

（略）

２

（略）

（略）

原子力緊急事態宣言があった時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間における災害対策基本法の次の表の上欄に掲げる規定（石油コン

２での間における災害対策基本法の次の表の上欄に掲げる規定（石油コン

読み 替え る 字 句

ビナート等災害防止法第三十二条第二項の規定により読み替えて適用さ

読み替えられる字句（略）

ビナート等災害防止法第三十二条第二項の規定により読み替えて適用さ読み替える規定（略）れる場合を含む。）の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲読み替える字句（略）れる場合を含む。）の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲

読み替えられる字句（略）

げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

読み替える規定（略）

げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

（略）- 90 -

第六十条第二項（略）（略）

第六十条第二項

立退きを（略）

立退き若しくは屋内への退

（略）

立退き先

原子力災害対策本部長及び立 退 き 先 若 し く は退 避 先

災 害 が 発生 し た 場 合

原子力緊急事態宣言があつ立退き又は屋内への退避

報告に原 子力 災害対策本部長に公示するとともに、速やかる 蓋 然 性 を 含 む 。）

力災害（原子力災害が生ず

力緊急事態宣言に係る原子た場 合にお いて 、当 該原子

立退き

公示

に お いて 、当 該 災 害

都道府県知事都 道府県 知事

避を第六十条第三項

第六十一条第一第六十条第六項

第六十条第五項（ 削る ）（ 削る ）（ 削る ）（削 る）（ 削る ）（ 削る ）（ 削る ）（ 削る ）（削 る）（ 削る ）（削 る）（ 削る ）

項 及び第 二項

- 91 -

第六十条第三項

第六十条第四項

第六十条第六項

第六十条第七項

第 六 十 一 条 第一

立退きをしている場合まさに発生しようと災 害 が 発生 し 、 又 は立退き若しくは屋内への退除 宣 言が あ る ま で の 間た時から原子力緊急事態解

原子力緊急事 態宣 言が あつ

立退き先

原子力災害対策本部長及び立退 き先 若し くは 退避 先

避を都 道府県 知事

原子力緊急事態宣言があつ

都 道府県 知事

災 害 が 発生 し た 場 合

た場合において、当該原子

立退 き若 しく は屋 内への退報 告 しな け れ ばに原子力災害対策本部長に公示するとともに、速やかる蓋然性を含む。）

力災害（原子力災害が生ず

力緊急事態宣 言に 係る 原子において、当該災害

公 示 しな け れ ば

立退き

（新設）

（ 新設 ）（ 新設 ）（ 新設 ）（新設）（新設）（ 新設 ）（ 新設 ）（ 新設 ）（ 新設 ）（ 新設 ）（新設）（ 新設 ）（新設）（ 新設 ）- 92 -

項

第六 十一 条第二項

第六十一条第三
項 、 第 六 十 一条の二及び第六十

立退き立退き若しくは屋内への退立退き又は屋内への退避（ 新設 ）（ 新設 ）（ 新設 ）（ 新設 ）（ 新設 ）（ 新設 ）

避

立退き

（略）

（略）

（略）

第八十条第二項

（略）

（略）

（略）

原子力災害（原子力災害が

（略）

（略）

避

（略）

（略）

災害

一条の三

第八十条第二項

第八十六条の二（ 新設 ）

災害が発生し、当該（ 新設 ）

原子力災害（原子力災害が（ 新設 ）

生ずる蓋然性を含む。）（ 削る ）

原子力災害から

第八十六条の四第一項（削る）

原 子 力 災 害 （ 原子力 災害が災害から

原子力災害（ 原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）が災害が発生し、当該災害が（ 削る ）

第八 十六 条の八第一項第八十六条の十- 93 -

第 一 項 及 び 第八十六 条の 十一

災害

生 ず る蓋 然性 を含む 。 ）が第一項及び第八

災害生ずる蓋然性を含む。以下

こ の 項 にお いて 同じ。）が原子力災害から

十六条の五

災 害か ら

（ 新設 ）

発生 し、当 該原子力 災害（新設）

原子力緊急事 態宣言があつ発生し、当該原子力災害（ 新設 ）

災害が発生し、又はた時から原子力緊急事態解

原子力災害から

原子力災害から

第八十六条の七災害が発生するおそ

除 宣 言が あ る まで の 間

災 害か ら

災害から原子力緊急事態宣言があつ第一項及び第二れ が あ る場 合

原子力災害（原子力災害が災 害 が 発生 し 、 又 はた時から原子力緊急事態解項

緊急事態応急対策

災 害の

災 害 が 発生 す る お そ

除 宣 言が あ る ま で の 間

災害応急対策

原子力緊急事態宣言があつ第八十六条の十第八十六条の十れ が あ る場 合

緊急事態応急対策

災 害 が 発生 し 、 又 はた時から原子力緊急事態 解六

第八 十六 条の十生ずる蓋 然性を含む 。）の五第一項及び第災害応急対策

原子力緊急事態宣言があつ

災 害 が 発生 す る お そ

除 宣 言が あ る まで の 間

れ があ る 場 合

三第一項

二項

災 害 が 発生 し 、 又 はた時から原子力緊急事態解れ があ る 場 合

緊急事態応急対策の緊急事態応急対策の第一項及び第二第八十六条の九

第八十六条の八災 害 が 発生 す る お そ

除 宣 言が あ る ま で の 間

災害応急対策の災害応急対策の第八十六条の十七第一項及び第- 94 -

３

二項

（略）

（略）

（略）

原子力緊急事態宣言があった時以後における災害対策基本法の次の表

３

項

（略）

（略）

（略）

原 子 力 緊 急 事 態 宣 言が あ っ た 時 以 後 に お け る 災 害 対 策 基 本 法 の 次 の 表

災害応急対策又は 災（略）

読み替えられる字句

力災害事後対策

緊急事態応急対策又は原子（略）

読み替える字句項

第二十九条第二（略）

読 み替 え る 規 定

指定 地方 行政機関 の害復旧

災害応急対策又は災（略）

読み替えられる字句

地方行政機関の長

指定行政機関の長又は指定力災害事後対策

緊急事態応急対策又は原子（略）

読み替える字句の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲読み替える規定

害復旧

指定行政機関の長、指定地

長

指定 行政機関 又は 指定 地方の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲（略）

指定 地方 行政機関 の方行 政機関 の 長

指 定 地 方行 政 機 関 のげる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第二十九条第二長

当 該指定行政機関、指定地

行政機関の職員

げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

項

当該指定地方行政機

職員

及び第二項、第第三十条第一項

方行政機関

関

（略）

（略）

（ 略）

（ 略）

第三十条第一項
及び第二項、第- 95 -

三十二条第一項（新設）

三十二条第一項（ 新設 ）

並びに第三十三（ 新設 ）

並びに第三十三

立退き若しくは屋内への退（略）（ 新設 ）

（ 略）

（新設）

（略）

（新設）

条

立退き

原子力災害が避

災害が防災計画若しくは原子力災（略）

害 対 策 指針

防災計画

（ 略）

第七章

第二十七条の四第一項の規定による市町村長又は同条第二項

罰則条

第八十六条の二第一項第一号

罰則第八十六条の六（略）

第七章

第三十九 条の規定による警察官若しくは海上保安官の禁止若しくは制限又は退去命第二十七条の六第一項の規定による市町村長又は同条第二項の規定による警察官若しくは海上保安官の禁止若しくは制限又は退去命

令に従わなかった者は、十万円以下の罰金又は拘留に処する。

第三十九 条令に従わなかった者は、十万円以下の罰金又は拘留に処する。

- 96 -

○正

原子力災害事後対策

改案

原子力災害対策特別措置法（附則第十三条関係）

第五章

（略）

（ 市町 村 長 の 避 難の 指示 等 ）第二十七条の二

前項の規定により避難のための立退き又は屋内への退避を勧告し、又第五章

現

原子力災害事後対策（ 市 町 村 長 の 避 難 の 指示等 ）（略）（傍線の部分は改正部分）

行

前項の規定により避難のための立退き又は屋内への退避を勧告し、又第二十七条の二２は指示する場合において、必要があると認めるときは、市町村長は、そ２は指示する場合において、必要があると認めるときは、市町村長は、そ（略）の立退き先又は退避先を指示することができる。

３～５

第六章

（ 災 害 対 策 基本 法 の 規 定 の 読 替 え適 用 等 ）雑則の立退き先又は退避先として第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第四十九条の四第一項の指定緊急避難場所そ

（略）

雑則

の 他 の 避 難 場 所 を 指 示す る こ と が で き る 。
３～５

第六章

（災害対策基本法の規定の読替え適用等）

原子力災害についての災害対策基本法の次の表の上欄に掲げる規定（石油コンビナート等災害防止法第三十二条第二項の規定により第二十八条る規定（ 石油コ ンビナート 等災害防止法第三十二条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の適用については、これらの規定

原子力災害についての災害対策基本法の次の表の上欄に掲げ

読み替えて適用される場合を含む。）の適用については、これらの規定

中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする

第二十八条

中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする- 97 -

読み替えられる字句（略）

読み替える字句（略）

読み替える規定（略）

読み替えられる字句

原子力災害（原子力災害が（略）

読み替える字句。

読み替える規定

（略）

災害

。

（略）

第四十二条第三（略）

原子力災害（原子力災害が項（略）

原子 力災 害予 防対 策

災害
生 ず る 蓋 然 性 を 含む 。 ）

（略）

災害 予防

第四十二条第三（略）

第 四 十 六 条第 一

原子力災害の災害が発生した場合災害の原子力災害（ 原子力 災害が

原子力災害の

生 ず る 蓋 然 性 を 含む 。 ）（略）

原子 力災 害予 防対 策

項 及 び 第 四項

（略）

災害 予防

災害の

原子力災害（原子力災害が生ずる蓋 然性を含む。）が項

第 四 十 六 条第 一項

災 害 が 発生 し た 場 合における相互応援

発生した場合における相互生ずる蓋然性を含む。）が発生した場合における相互緊急事態応急対策

応援

策における災害応急対

応援

原子力災害から

緊急事態応急対策

災 害 が 発生 し た 場 合における相互応援

災害から災 害 が 発生 し た 場 合- 98 -

における災害応急対

（略）

（略）

第四十九条の二

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

策

（略）

（略）

（ 新設 ）（ 新設 ）（ 新設 ）（略）（ 新設 ）（ 新設 ）

第四十九条の二原子力災害の（ 新設 ）

及び第四十九条

原子力緊急事態宣言があつ及び第四十九条

災 害 が 発生 し 、 又 はた時から原子力緊急事態解の三

第四 十九 条の四発生す る お それが あ

の三

第一項

立退き又は屋内への退避

除 宣 言が あ る ま で の 間

立退き

場所 を

災害の

原子力災害（ 原 子 力 災 害 がご とに 、

る異常な現象の種類

その他の政令で 定 め

場 所 を 、洪 水 、 津 波

る 場合

第四十九条の七
第一項

災害が- 99 -

第四十九条の九第四十九条の十立退き生 ず る 蓋 然 性 を 含 む 。 ）が立退き若しくは屋内への退立退き又は屋内への退避

避立退き

原子力災害（ 原 子 力 災 害 が

原子 力災 害生ずる蓋然性を含む。）

災害

災害（ 新設 ）（ 新設 ）（ 新設 ）（新設）（ 新設 ）（ 新設 ）（ 新設 ）（新設）（ 新設 ）

第一項（ 新設 ）（ 新設 ）（略 ）原子力災害（原子力災害が（ 新設 ）

（略）

（略）

災害

原子力災害

（略）

（ 略）

第四十九条の十

災害（略 ）第 八 十 六 条 第一第四 十九 条の十一第三項

生 ず る 蓋 然 性 を 含む 。 ）

（略）

（略）

一第二項

（略）

（ 略）

項及び第二項

第 八 十 六 条 第一項 及び第 二項

- 100 -

災害

（略 ）

原子力災害

（略）

（ 新設 ）（略）（ 新設 ）（略 ）（ 新設 ）

第八 十六 条の十

（略）

原子力災害

五第一項

（略）

災害

（略）

第九十条の二第一項及び第二項（略）

原子力緊急事態宣言があった時から原子力緊急事態解除宣言があるま

（略）

原子力災害

（略）

災害

（略）

２

第九十 条の二第一項 及び第二項
並びに第 九十 条
の三第一項

（略）

原子力緊急事態宣言があった時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間における災害対策基本法の次の表の上欄に掲げる規定（石油コン

２での間における災害対策基本法の次の表の上欄に掲げる規定（石油コン

読み 替え る 字 句

ビナート等災害防止法第三十二条第二項の規定により読み替えて適用さ

読み替えられる字句（略）

ビナート等災害防止法第三十二条第二項の規定により読み替えて適用さ読み替える規定（略）れる場合を含む。）の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲読み替える字句（略）れる場合を含む。）の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲

読み替えられる字句（略）

げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

読み替える規定（略）

げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

（略）- 101 -

３

原子力緊急事 態宣 言が あつ第八十六条の十

災 害 が 発生 し 、 又 はた時から原子力緊急事態解

原子力緊急事態宣言があつ

災 害 が 発生 し 、 又 は

災 害 が 発生 す る お そ第八十六条の十五第一項及び第

災 害 が 発生 す る お そた時から原子力緊急事態解六第一項及び第除宣言があるまでの間除宣言があるまでの間れがある場合れがある場合二項

二項

緊急事態応急対策

緊急事態応急対策

災 害応 急 対 策

災 害応 急 対 策

原子力緊急事態宣言があつ

原子力緊急事態宣言があつ

災害が発生し、又は災害が発生し、又は第八十六条の十第八十六条の十た時から原子力緊急事態解た時から原子力緊急事態解災害が発生するおそ災害が発生するおそ

六

七

除宣言があるまでの間除宣言があるまでの間れがある場合れがある場合第八十六条の十緊急事態応急対策の緊急事態応急対策の（略）

災害応急対策の災害応急対策の第八十六条の十七第一項及び第（略）

原子 力緊 急事 態 宣 言が あ っ た時 以後 におけ る 災害対 策 基本 法 の次の 表（略）

八第一項 及び第

（略）

二項

（略）

３

二項

（略）

原子力緊急事態宣言があった時以後における災害対策基本法の次の表読み替える規定（ 略）

読 み 替 えら れ る 字 句（略）

読み替える字句の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲読み替える字句（ 略）の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲

読み替えられる字句（略）

げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

読み替える規定（ 略）

げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

（略）- 102 -

（削 る）（略）（ 削る ）（略）（ 削る ）（略）

第八十六条の二第一項第一号

（略）

立退き

（略）

立退き若しくは屋内への退避（略）- 103 -

○正案

（土砂災害緊急情報の通知及び周知等）

現

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）（附則第十四条関係）

改（土砂災害緊急情報の通知及び周知等）（傍線部分は改正部分）

行化したと認めるときは、災害対策基本法第六十条第一項及び第六項の規、 又 は 当 該 土 砂 災 害 が 想 定さ れ る 土 地 の 区 域 若 し く は 時 期 が 明 ら か に 変

土地の区域において重大な土砂災害の急迫した危険があると認めるとき針に基づき、第二十六条第一項に規定する自然現象の発生により一定の定による避難のための立退きの勧告又は指示の判断に資するため、当該化したと認めるときは、災害対策基本法第六十条第一項及び第五項の規、又は当 該土砂災害が 想定される土地の区域若しくは時期が明らかに変土地の区域において重大な土砂災害の急迫した危険があると認めるとき針に基づき、第二十六条第一項に規定する自然現象の発生により一定の都道府県知事又は国土交通大臣は、緊急調査の結果、基本指定による避難のための立退きの勧告又は指示の判断に資するため、当該緊急調査により得られた当該土砂災害が想定される土地の区域及び時期

第二十九条

緊急調査により得られた当該土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報（次項において「土砂災害緊急情報」という。）を、都道

都 道 府 県 知 事 又 は 国 土 交 通大 臣 は 、 緊 急 調 査 の 結 果 、 基 本 指に関する情報（次項において「土砂災害緊急情報」という。）を、都道府県知事にあっては関係のある市町村の長に、国土交通大臣にあっては第二十九条

府県知事にあっては関係のある市町村の長に、国土交通大臣にあっては関係のある都道府県及び市町村の長に通知するとともに、一般に周知さ（略）

関係のある都道府県及び市町村の長に通知するとともに、一般に周知さ２せる ため必要な措 置を 講じなければならな い。

（略）

せ る た め 必 要 な 措 置 を 講 じな け れ ば な ら な い 。
２- 104 -

○

改

正

案

国民の協力等

現

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）（附則第十五条関係）

国民の協力等（ 傍 線 部分 は 改 正 部分 ）

行

(

)
(

(

(

)

(

（略）

（略）
２

国及び地方公共団体は、自主防災組織 災害対策基本法 昭和三十六年

第四条

（略）

３

（略）

２

国及 び地 方公 共団 体は 、自主 防 災組 織 災 害 対 策 基 本 法 昭 和 三 十 六 年

第四条

３

(

法 律 第 二 百 二 十三 号 第 五 条 第 二 項 の 自 主 防 災 組 織 を い う 。 以 下 同 じ 。

)

法 律第 二 百 二十 三号 第二 条の二第 二号 の 自主 防災組 織を いう。以下 同及びボランティアにより行われる国民の保護のための措置に資するため)じ 。 及 び ボラ ン テ ィ アに よ り 行 わ れ る 国 民 の 保 護 の た め の 措 置 に 資 すの自発的な活動に対し、必要な支援を行うよう努めなければならない。

))

厚生労働大臣は、都道府県知事が行う救援について、他の都（ 応 援 の 指示 ）るための自発的な活動に対し、必要な支援を行うよう努めなければならな い。

（ 応 援 の 指示 ）第八十六条

道 府 県 知 事 に 対 し 、 そ の 応 援 を す べ き こ と を 指 示 す るこ と が で き る 。

内閣総理大臣は、都道府県知事が行う救援について、他の都道府県知事に対し、その応援をすべきことを指示することができる。

（特定武力攻撃災害の被害者の権利利益の保全等）

第八十六条（特定武力攻撃災害の被害者の権利利益の保全等）

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第二条から第七条まで

第百三十一条

別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第二条から第九条までの規定は、著しく異常かつ激甚な武力攻撃災害が発生した場合について

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特の規定は、著しく異常かつ激甚な武力攻撃災害が発生した場合について準用する。この場合において、同法第二条の見出し及び第七条中「特定第百三十一条準用する。この場合において、同法第二条の見出し、第八条及び第九条- 105 -

の」と読み替えるものとする。

第一項及び第三項中「特定非常災害の」とあるのは「特定武力攻撃災害「特定非常災害に」とあるのは「特定武力攻撃災害に」と、同法第三条

二 項 、 第 四 条 第 一 項 及 び 第 二 項 、 第 五 条第 一 項 、 第 六 条 並 び に 第 七 条 中

災害発生日」とあるのは「特定武力攻撃災害発生日」と、同法第二条第条第一項、第五条第一項及び第五項、第六条並びに第七条中「特定非常とあるのは「特定武力攻撃災害が」と、同項、同法第三条第一項、第四常災害と」とあるのは「特定武力攻撃災害と」と、「特定非常災害が」一 項 中 「 当 該非 常 災 害 」 と あ る の は 「 当 該 武 力 攻 撃 災 害 」 と 、 「 特 定 非

中「特定非常災害」とあるのは「特定武力攻撃災害」と、同法第二条第る。

非 常 災害 の」とあ るの は「 特定 武力 攻撃 災害 の」と 読 み 替 え る も の とすのは「特定武力攻撃災害に」と、同法第三条第一項及び第三項中「特定項及び第二項、第五条第一項並びに第六条中「特定非常災害に」とある

る の は 「 特 定 武 力 攻 撃 災 害 発 生 日 」 と 、 同 法 第 二 条 第二 項 、 第 四 条 第 一、第五条第一項及び第五項並びに第六条中「特定非常災害発生日」とあは 「 特 定武 力 攻 撃 災 害 が 」 と 、 同 項 、 同 法 第 三 条 第 一 項 、 第 四 条 第 一 項」 と あ る の は 「 特定 武 力 攻 撃 災 害 と 」 と 、 「 特 定 非 常 災 害 が 」と あ る の当該非常災害」とあるのは「当該武力攻撃災害」と、「特定非常災害と非常災害」とあるのは「特定武力攻撃災害」と、同法第二条第一項中「- 106 -

○案

（傍線の部分は改正部分）

行（ 除 染 特 別 地 域 内 の 土 地 等 に 係 る 除 去 土 壌等 の 保 管 ）現

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する

正特別措置法（平成二十三年法律第百十号）（附則第十七条第一号関係）改（ 除 染 特 別 地 域 内 の 土 地 等 に 係 る 除 去 土 壌等 の 保 管 ）対して行った同法第二十七条の六第一項又は同法第二十八条第二項の規十七条第一項に規定する原子力災害対策本部長をいう。）が市町村長に条第二項の規定により内閣総理大臣又は原子力災害対策本部長（同法第示（ 事 故 に 関 して 原 子 力 災 害対 策特 別措 置法 第十 五 条 第 三 項 又 は 第 二 十

土壌等を保管させることができる。ただし、当該土地が警戒区域設定指第一項及び第七項において同じ。）に対し、当該土地において当該除去

新たに当該土地の所有者等となった者を含む。第五項並びに第三十九条

所有者等（これらの者から権利を承継した者又は権利の設定を受けて、地において保管する必要があると認めるときは、当分の間、当該土地の、やむを得ず当該除去土壌等に係る土壌等の除染等の措置を実施した土及び土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物をいう。以下同じ。）を定により読み替えて適用される災害対策基本法（昭和三十六年法律第二対して行った同法第二十七条の四第一項又は同法第二十八条第二項の規十七条第一項に規定する原子力災害対策本部長をいう。）が市町村長に条第二項の規定により内閣総理大臣又は原子力災害対策本部長（同法第示（事故に関して原子力災害対策特別措置法第十五条第三項又は第二十土壌等を保管させることができる。ただし、当該土地が警戒区域設定指第一項及び第七項において同じ。）に対し、当該土地において当該除去

新たに当該土地の所有者等となった者を含む。第五項並びに第三十九条

所有者等（これらの者から権利を承継した者又は権利の設定を受けて、地において保管する必要があると認めるときは、当分の間、当該土地の、 やむ を 得 ず当 該 除 去 土 壌 等に 係 る 土 壌 等 の 除 染 等 の 措 置 を 実 施 し た土

及び土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物をいう。以下同じ。）を国 は 、 除染 特 別 地 域 内 の 土 地 等 に 係 る 除 去 土 壌 等 （ 除 去 土 壌

定により読み替えて適用される災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十三条第一項の規定による警戒区域の設定を行うこと

第三十一条

百 二 十 三 号 ） 第 六 十 三 条 第 一 項 の 規 定 に よ る 警 戒 区 域 の 設定 を 行う こ との指示をいう。）の対象区域であること、過失がなくて当該土地の所有

国は 、除 染特 別地域内 の土 地等に係る 除 去土 壌等（ 除 去土 壌の指示をいう。）の対象区域であること、過失がなくて当該土地の所有者等が知れないこと等により当該土地の所有者等に当該除去土壌等を保第三十一条

者等が知れないこと等により当該土地の所有者等に当該除去土壌等を保- 107 -

管させることが困難な場合には、国が、当該土地において当該除去土壌（略）

管させることが困難な場合には、国が、当該土地において当該除去土壌２～ ５等を保管することができる。

（略）

等 を 保 管 す るこ と が で き る 。
２～ ５- 108 -

○

正

案

一～三

現

（傍線部分は改正部分）

行

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当（略）

該 各 号 に 定 める と こ ろ に よ る 。

第四条

（定義）

福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）（附則第十七条第二号関係）

改

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当

（定義）
第四条
該各 号 に 定 める と こ ろ に よる。
（略）

置法（平成十一年法律第百五十六号）第十五条第三項又は第二十条第原子力発電所の事故に関して原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十五条第三項又は第二十条第二項の規定により内閣総理大臣又は原子力災害対策本部長（同法第十避 難 解 除 区域

二項の規定により内閣総理大臣又は原子力災害対策本部長（同法第十七条第一項に規定する原子力災害対策本部長をいう。次号において同四七条第一項に規定する原子力災害対策本部長をいう。次号において同じ。）が福島の市町村長又は福島県知事に対して行った次に掲げる指原子力発電所の事故に関して原子力災害対策特別措じ。）が福島の市町村長又は福島県知事に対して行った次に掲げる指示（以下「避難指示」という。）の対象となった区域のうち当該避難

原子 力災害対策特別措置法第二十七 条の四第一項又は 同法第二十示（以下「避難指示」という。）の対象となった区域のうち当該避難イ

八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法（昭原子 力災 害対 策特 別措 置法 第 二 十 七 条 の 六 第 一 項 又 は 同 法 第 二 十指示が全て解除された区域をいう。

イ

八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法（昭（略）

和三十六年法律第二百二十三号）第六十三条第一項の規定による警

（略）

ロ～ニ

和三十六年法律第二百二十三号）第六十三条第一項の規定による警（略）

戒 区域 の 設 定 を 行う こ と の 指 示

（略）

ロ～ニ

戒 区域 の 設 定 を 行う こ と の 指 示

五指示が全て解除された区域をいう。

避 難 解除区 域

一～三
四

五

- 109 -

○

正案

（傍線部分は改正部分）

行（新型インフルエンザ等の患者等の権利利益の保全等）

現

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）（附則第十八条関係）

改（新型インフルエンザ等の患者等の権利利益の保全等）のは「特定新型インフルエンザ等緊急事態として」と、「特定非常災害の居住の安定」とあるのは「解決」と、「特定非常災害として」とある

し く は 」 と 、「 解決 若 し く は 当 該 非 常 災 害 に 係 る 応 急 仮 設 住 宅 の 入 居 者

的確に行うことが困難となった者の保護、」とあるのは「法人の存立若、当該非常災害により相続の承認若しくは放棄をすべきか否かの判断を「新型インフルエンザ等のまん延の影響を受けた者」と、「法人の存立

エンザ等緊急事態」と、同条第一項中「非常災害の被害者」とあるのは同法第二条の見出し中「特定非常災害」とあるのは「特定新型インフルを及ぼしている場合に限る。）について準用する。この場合において、ザ等が全国的かつ急速にまん延し、国民生活及び国民経済に甚大な影響

び第七条の規定は、新型インフルエンザ等緊急事態（新型インフルエン

措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第二条から第五条まで及及び第五項並びに第六条中「特定非常災害発生日」とあるのは「特定新態が」と、同項並びに同法第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項と、「特定非常災害が」とあるのは「特定新型インフルエンザ等緊急事

災害として」とあるのは「特定新型インフルエンザ等緊急事態として」

急仮設 住 宅の入居 者の 居住 の安 定」 とあ るのは「 解決」と 、「 特定非 常のは「法人の存立若しくは」と、「解決若しくは当該非常災害に係る応

フルエンザ等のまん延の影響を受けた者」と、「法人の存立、」とある

急事態」と、同条第一項中「非常災害の被害者」とあるのは「新型インの見出し中「特定非常災害」とあるのは「特定新型インフルエンザ等緊いる場合に限る。）について準用する。この場合において、同法第二条

的かつ急速にまん延し、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼして規定は 、 新型 イン フル エン ザ等 緊急 事態（ 新型 イ ンフルエンザ 等が 全 国措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第二条から第六条までの

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別が」とあるのは「特定新型インフルエンザ等緊急事態が」と、同項並び型インフルエンザ等緊急事態発生日」と、同法第二条第二項、第四条第第五十七条に同法第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項及び第五項並びに第一項 及び第二項 、第五 条第一項 並びに第六条中「 特定非 常 災害に」とあ特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別

七条中「特定非常災害発生日」とあるのは「特定新型インフルエンザ等る のは「 特定 新型 インフル エン ザ等 緊急 事態に」と 、 同法第三 条第一項

第五十七条

緊急事態 発生 日」と 、 同法 第二 条第 二項 、第 四条 第一 項及び第二項 、第- 110 -

非常災害の被害者」とあるのは「特定新型インフルエンザ等緊急事態に

ンフルエンザ等緊急事態に」と、同法第三条第一項及び第三項中「特定五条第一項並びに第七条中「特定非常災害に」とあるのは「特定新型イた 者 」 と 読 み替 え る も の と す る 。

エンザ等緊急事態における新型インフルエンザ等のまん延の影響を受け及び第三項中「特定非常災害の被害者」とあるのは「特定新型インフル

おける新型インフルエンザ等のまん延の影響を受けた者」と読み替えるものとする。

- 111 -

○

案

現

行

（傍線部分は改正部分）

内閣府設置法の一部を次のように改正する。

子ども・子育て支援法附則第十条第一項に規定する保育緊急確保

加える 。
十九

内閣府設置法の一部を次のように改正する。

二十 七の 四少子化に対処するための施策の大綱（少子化社会対策基」に改め、同条第三項第二十七号の三の次に次の三号を加える。

第四条第二項中「少子化及び」を削り、「保護並びに」を「保護及び基本的な政策並びに少子化の進展への対処に関する事項

子ども 及 び子 ども を養 育して い る者に 必 要な 支援をす る た めの第四条第一項中第十九号を第二十号とし、第十八号の次に次の一号を

第六十九条

事 業に 関 す る こ と 。

四附則第二条第五項に次の一号を加える。

第六十八条

子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整

正

内閣府設置法の一部を次のように改正する。

改備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）（附則第十九条関係）

第六十八条

子ども・子育て支援法附則第十条第一項に規定する保育緊急確保

附則第二条第四項に次の一号を 加える。
四

内閣府設置法の一部を次のように改正する。

事 業 に 関 す るこ と 。
第六十九条

子ども及び子どもを養育している者に必要な支援をするための第四条第一項に次の一号を加える。

十九

基本 的な 政策 並びに少子化の進 展へ の対 処に 関す る事項
第 四 条第二項中「 少子 化及び」を 削 り、「 保 護並びに」を「 保 護及び」に改め、同条第三項第二十七号の三の次に次の三号を加える。
少子化に対処するための施策の大綱（少子化社会対策基本法（平成十五年法律第百三十三号）第七条に規定するものをいう

二十 七の 四本法（平成十五年法律第百三十三号）第七条に規定するものをいう。）の作成及び推進に関すること。

子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）。）の作成及び推進に関すること。

二十七の五に規定する子ども・子育て支援給付その他の子ども及び子どもを養

子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）に規定する子ども・子育て支援給付その他の子ども及び子どもを養育している者に必要な支援に関すること（同法第六十九条に規定す二十七の五育している者に必要な支援に関すること（同法第六十九条に規定す- 112 -

る拠出金の徴収に関することを除く。）。
認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の認 定こ ど も 園 （ 就 学 前 の 子 ど も に 関 す る 教 育 、 保 育 等 のる拠出金の徴収に関することを除く。）。
二十 七の 六総 合 的 な 提 供 の 推 進 に 関 す る 法 律（ 平 成 十 八 年 法 律 第 七 十 七 号 ） に二十 七の 六総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）に規定するものをいう。）に関する制度に関すること。

第四条第三項第四十二号を次のように改める。

規定するものをいう。）に関する制度に関すること。
第四条第三項第四十二号を次のように改める。

四十二

削除

四十二

第十一条の三中「第四条第一項第十九号」を「第四条第一項第二十号

削除第十一条の二の次に次の一条を加える 。

第 四 条第 一 項 第 十 九 号 及 び 第 三 項 第 二 十 七 号 の 四 か ら 第」に改め、同条を第十一条の四とし、第十一条の二の次に次の一条を加える。
第十一条の三二十七号の六までに掲げる事務については、第九条第一項の規定によ第四条第一項第十九号及び第三項第二十七号の四から第二十七号の六までに掲げる事務については、第九条第一項の規定により特命担当大臣を置き、当該事務を掌理させるものとする。

第十一条の三り 特 命 担 当 大 臣 を 置 き 、 当 該 事 務 を 掌 理 さ せ る も のと す る 。

第三十七条第三項の表子ども・子育て会議の項中「（平成二十四年法第四十条第一項中「北方対策本部」の下に「、子ども・子育て本部」

律第 六十五号 ）」を 削る 。

第三十七条第三項の表子ども・子育て会議の項中「（平成二十四年法
律第 六十五号 ）」を 削る 。
第四十条第一項中「北方対策本部」の下に「、子ども・子育て本部」

を 加え る 。

第 四 十 一 条 の 次 に 次 の 一 条 を 加え る 。

を 加え る 。
第 四 十 一 条 の 次 に 次 の 一 条 を 加え る 。

子ども・子育て本部は、第四条第一項第十九号及び第（子 ども ・子育て 本 部 ）第四十一条の二（子 ども ・子育て 本 部 ）子ども・子育て本部は、第四条第一項第十九号及び第三項第二十七号の四から第二十七号の六までに掲げる事務をつかさどの三の特命担当大臣をもって充てる。

子ども・子育て本部の長は、子ども・子育て本部長とし、第十一条三項第二十七号の四から第二十七号の六までに掲げる事務をつかさど

２る。

子ども・子育て本部の長は、子ども・子育て本部長とし、第十一条る。

第四十一条の二

２の三の特命担当大臣をもって充てる。

- 113 -

３
子ども ・子育て 本 部長は、子ども ・子育て 本 部の所掌事務を遂行す

子ども・子育て本部長は、子ども・子育て本部の事務を統括する。
４

３

子ども・子育て本部長は、子ども・子育て本部の所掌事務を遂行す

子ど も ・ 子育て本 部長 は、 子ど も ・ 子育て 本 部 の 事 務 を 統 括す る 。

るために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料

４るために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求め、又は意見を述べ

子ども・子育て本部に、子ども・子育て副本部長を置く。

の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求め、又は意見を述べ

５

子ども・子育て副本部長は、子ども・子育て本部長の職務を助ける

るこ とがで き る 。

子ども ・子育て 本 部に 、子ども ・子育て 副本 部長を置く 。
６

るこ とがで き る 。
５
子ども・子育て副本部長は、子ども・子育て本部長の職務を助ける

子ども ・ 子育て本 部に 、所 要の 職員を置く 。

６

７

第二項から前項までに定めるもののほか、子ども・子育て本部の組。
子ども ・ 子育て 本 部に 、所 要の 職員を置く 。

８。
７

第二項から前項までに定めるもののほか、子ども・子育て本部の組織に関し必要な事項は、政令で定める。

８
織に関し必要な事項は、政令で定める。

国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第則（略）
第六十八条及び第七十条の規定

一～三
四

公布の日から起算して二年六月を次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。ただし、附四項 」とす る 。

には、第六十八条中「附則第二条第五項」とあるのは、「附則第二条第号）の施行の日が附則第四号に掲げる規定の施行の日後である場合

第七十 条（ 内 閣 府 設 置 法 の 一 部 改 正 に 伴う 調 整 規 定 ）附 則 第 二 条第 五 項 第 四 号 を 削 る 。

則削除

附 則 第 二 条第 四 項 第 四 号 を 削 る 。

第七十 条

附

この法律は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。ただし、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲

次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（略）

第六十八条の規定

一～三
四- 114 -

（略）内において政令で定める日
五 ・六

（略）

超えない範囲内において政令で定める日
五 ・六- 115 -

○

正

案

一～三十五

現

（ 略）

別 表 第 一 （ 第 九 条関 係 ）

（略）

三十六

（ 新設 ）

厚生労 働大臣（略）

災害対策基本法（昭和三十六年法律第二（新設）

省令で定めるもの（傍線部分は改正部分）

行支給又は登録に関する事務であって主務

業障害者特例調整金若しくは報奨金等の関 係 業 務 に 相当 す る 業 務 の 実 施 、 在宅 就

び運営、納付金関係業務若しくは納付金

業紹介等、障害者職業センターの設置及和三十五年法律第百二十三号）による職

障 害 者 の 雇 用 の 促 進 等 に 関 す る 法 律（ 昭（略）

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）（附則第二十条関係）

改別 表 第 一 （ 第 九 条関 係 ）

（ 略）

市町村長

（略）

一～三十五

三十六

三十六の二

百二十三号）による被災者台帳の作成に関する事務であって主務省令で定めるもの- 116 -

三十七（略）

三十八～九十三

（略）

（略）

（略）

三十七

（略）

都道府県知事等

三十八～九十三

児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百 三 十 八 号 ） に よる 児 童 扶 養 手 当 の 支 給に関する事務であって主務省令で定める
もの

（略）

情報提供者

特定個人情報

情報照会者

事務

情報提供者

特定個人情報別 表 第二 （第 十九 条、第 二 十 一 条関 係 ）

事務

（略）

別 表 第二 （第 十九 条、 第二 十一 条関 係 ）

情報照会者

（略）

失業等給付関係情報

であって主務省令で

厚生労 働大臣の促 進等 に関

定 める も の

障害者の雇用

（略）
（略）

五 十六

労 働大臣

厚生

一～五十五

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略

一～五十五
（略）

五十六
）

する 法律による納付金関係業務又は 納付
金 関 係 業務 に相当 す る 業 務の 実 施 に 関す

- 117 -

に関す る事務

者台帳の作成法による被災災害対策基本

十七条第一項第三号又しくは措置（ 同法第二よ る障 害児 入 所 支 援 若

若しくは児童福祉法に

災害 救助法による 救助

五十六の二であって主務は第二項の措置をいう

都道府県知事

市町村長

省令で定 める。）に関する情報、障児童福祉法による障害

めるも のであって主務省令で定入院措置に関す る 情報

祉に関す る法 律に よる

保健及び精神 障害者福害者関係情報又は精神

もの

市町村長

児 通所 支 援 若 し く は 母子保健法による妊娠の届出に関す る 情報又は介護保険給付関係情報（ 新設 ）

る事務であって主務省令で定めるもの（ 新設 ）（新設）（ 新設 ）（ 新設 ）（ 新設 ）- 118 -

であって主務省令で定都 道府県 知事

知事

又は都道府県

厚生労働大臣支給に関する法律によ

特別児童扶養手当等ので 定 める も の情報であって主務省令

特別 児童扶 養 手当関係

めるも の

等

る 障 害 児 福 祉 手当 若 しくは特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条
第 一 項 の 福 祉 手当 の 支給に関する情報であって主務省令で定めるも都道府県知事社会生 活を 総合的に 支

障害者の日常生 活及びの又 は 市町村長

援す る た めの法 律に よる 自立 支 援 給 付 の 支給に関する情報であって（ 新設 ）（ 新設 ）（ 新設 ）（ 新設 ）（ 新設 ）（ 新設 ）- 119 -

五十七
）

（略

（略）

（略）

主務省令で定めるもの

（略）

五十七

都道

府県知事 等扶 養 手当 の 支法による児童一項第三号若しくは（同法第二十七条第

害 児 入 所 支 援、 措 置

児童 福祉法 に よ る 障

給に関する事

第二 項又は 第 二十 七

都 道府県 知事

務であって主条の二第一項 の措置

児童扶養手当務省令で 定 めをいう。）若しくは地方税関係情報、住務省令で定めるもの

関係情報であって主す る 情報 又は 障害 者業の支援の実施に関び生 活指導 並びに 就

日常生活上の援助及

るも の

市町村長

民票 関係 情報 又は 障

害 者 自立 支 援 法 に よる療養介護若しくは施設 入所支援に関する情報であって主務省令で定めるもの- 120 -

（略）五十八～百十
五

（略）

（略）

（略）

（略）

五十八～百十五（略）

厚生労働大臣又て いる 者

行うこ と と さ れ

金給 付の 支給 を規定する公的年

第三条第二項に

児童扶養手当法係情報であって主務

特別児童扶養手当関ものて主務省令で定めるに関する情報であっ公 的 年 金 給 付 の 支給条第二項 に規定す る

児童 扶養 手当 法 第 三（略）

省令で定めるもの

は都 道府 県知 事（略）

- 121 -

○

正案

（傍線部分は改正部分）

行

住民基本台帳法の一部を次のように改正する。

（住民基本台帳法の一部改正）
第十九条
（略）

別 表第 二 の 一 の 二の 項 を 同表 の 一 の 三 の 項 と し 、 同表 の 一の 項 を 同 表の一の二の項とし、同項の前に次のように加える。

第 一項 の 被 災者生 活再建 支 援金の 支給に被災者生活再建支援法による同法第三条

第 一項 の 被 災者生 活再建 支援金の 支給に関 す る 事 務 のうち 、 同法 第 四 条第 二 項 の市町村長関する事務のうち、同法第四条第二項の規定により市町村長が行うこととされた

一

規 定 に よ り 市 町 村 長 が 行 うこ と と さ れ たも のに関す る事務で あつて 総務 省令で 定

被 災 者 生 活再 建 支援 法 に よる 同 法 第 三 条

現

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）（附則第二十一条関係）改

住民基本台帳法の一部を次のように改正する。

（住民基本台帳法の一部改正）
第十九 条
（略）
別 表 第二 の 一 の 三 の 項 を 同表 の一 の 四 の項 と し 、 同表 の 一 の 二 の項 を

市町村長

同表の一の三の項とし、同表の一の項の次に次のように加える。

一の二も のに関す る事 務で あ つて 総務 省 令で 定

めるも の

える。

別 表 第 三 の 一 の 項 を 同 表 の 一 の 二 の 項 と し 、 同項 の 前 に次 の よ う に 加

めるも の

別 表 第 三 の一 の 二 の 項 を 同 表 の 一 の三 の 項と し 、 同 表 の一 の 項 の 次 に
次のように加える。

- 122 -

一の二

都道府県知事

市町村長

被災者生活再建支援法による同法第 三条

第 一項 の 被災者生 活再建 支援金 の 支給に

都 道 府 県知 事

第 一項 の 被災者 生 活再建 支援金 の 支給に関する 事務であつて 総務省令で 定めるも一

関 す る 事 務 で あ つて 総 務 省 令 で 定 め る もの

被災者生活再建支援法による同法第三条の別 表 第 四 の 一 の 二 の 項 を 同 表 の 一 の 三 の 項 と し 、 同 項 の次 に 次 の ように 加え る 。

びこれらの法律に基づく条例による地方

地方税法 その他の 地方 税に 関す る法律及び こ れ ら の 法 律 に 基 づ く 条 例 に よる 地 方

税の賦課徴収又は地方 税に関する調査（

市町村長

税の賦課徴収又は地方税に関する調査（

犯 則 事 件の 調 査を含む 。） に関す る 事 務

一の 四

犯則事件の調査を含む。）に関する事務であつて総務省令で定めるもの

地方税法その他の地方税に関する法律及別 表 第 四 の一 の 三 の 項 を 同 表 の一 の四 の 項と し 、 同 項 の次 に 次 の ように 加え る 。

一の 五であつて総務省令で定めるもの

別 表 第 四 の 一 の 項 を 同 表 の 一 の 二 の 項 と し 、 同 項 の 前 に 次 の よう に 加える 。

被 災者 生 活再 建 支 援法 に よる 同 法 第 三 条

第一項の被災者生活再建支援金の支給に市町村長
第 一項 の 被 災者生活再建 支援金の 支給に関する事務のうち、同法第四条第二項の一関する事務のうち、同法第四条第二項の規定により市町村 長が 行う こと とされた

被 災者 生 活再建 支援法に よる 同 法 第 三 条

別 表 第 四 の 一 の 二 の 項 を 同 表 の一 の 三 の項 と し 、 同表 の 一 の 項 の次 に

市町村長

次のように加える。

一の二

規 定に より 市町 村長が 行 うこと と され た

- 123 -

も のに関す る事 務で あ つて 総務 省 令で 定も のに関す る事務で あつて 総務 省令で 定

被 災 者 生 活 再 建 支援 法 に よ る 同法 第 三 条 第 一 項 の 被 災 者 生 活 再建

支援金の支給に関する事務であって総務省令で定めるもの

一

別 表 第 五 第 一号 を 同 表第 一号 の 二と し 、 同 号 の 前 に 次 の 一号 を 加 え る

めるも の

。

めるも の

別 表 第 五 第 一号 の 二 を 同 表第 一 号 の三 と し 、 同表 第 一 号 の 次に 次 の 一

被 災 者 生 活 再 建 支 援 法 に よる 同 法 第 三 条 第 一 項 の 被 災 者 生 活号を加える。
一の二
再建支援金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの- 124 -