2025年３月期

第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2024年８月８日

上場会社名
コード番号

日本板硝子株式会社
5202
ＵＲＬ https://www.nsg.co.jp/

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表執行役社長兼ＣＥＯ（役職名） ＩＲ部長

上場取引所（氏名）細沼 宗浩（氏名）源甲斐 洋行

ＴＥＬ

東03-5443-0100

配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家向け電話会議）（百万円未満四捨五入）

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

税引前利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰属する
四半期利益

四半期利益

四半期包括利益
合計額

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2025年３月期第１四半期

216,423

4.1

4,762

△67.3

43

△99.7

2,656

△64.8

2,400

△65.8

19,969△6.2

2024年３月期第１四半期

207,954

16.9

14,57876.4

13,273

50.5

7,543

129.1

7,027

195.0

21,283△38.8

基本的１株当たり
四半期利益円 銭
2025年３月期第１四半期

21.01

2024年３月期第１四半期
71.95
上記の表に記載の営業利益は、個別開示項目前ベースの営業利益を記載しています。

（２）連結財政状態
資産合計

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

2025年３月期第１四半期

1,058,520

181,975

147,32013.9

2024年３月期

1,007,585

153,838

124,275

12.3

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2024年３月期

－

0.00

－

0.00

0.00

2025年３月期

－
0.00

－

0.00

0.00

2025年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
上記の「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の［種類株式の配当の状況］をご参照ください。

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に 基本的１株当たり帰属する当期利益
当期利益

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第2四半期（累計）410,000△2.4

12,000

△53.9

1,500

△92.2

1,000

△90.5

0

－

△10.73

通期

840,000

0.9

30,000 △16.3

7,000

△60.2

2,000

△81.7

0

－

△21.40（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有2025年３月期連結業績予想の基本的１株当たり当期利益については、親会社の所有者に帰属する当期利益からA種種類株式にかかる配当金額（2025年３月31日時点で適用される6.5％により計算）を控除した金額を、2024年６月末時点の普通株式の発行済株式数から2024年６月末の自己株式数及び譲渡制限付株式数（272,500株）を控除した91,108,504の株式数で除して算定しています。
2025年３月期連結業績予想についての詳細は、2024年８月８日付で別途開示しております「業績予想の修正に関するお知らせ」及び「2025年３月
期第１四半期 決算説明資料」の2025年３月期業績予想に関するスライドをご参照ください。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無
新規

－社

（社名）

、除外

－社

（社名）

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更①②③

ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無①以外の会計方針の変更：無
会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）※※①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2025年３月期１Ｑ

91,414,899株

2024年３月期

91,401,499株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

33,895株

2024年３月期

33,404株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

91,100,146株

2024年３月期１Ｑ

90,919,720株添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
当資料の連結業績予想は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。その要因の主なものとしては、主要市場の経済環境及び競争環境、製品需給、為替・金利相場、原燃料市
況、法規制の変動等がありますが、これらに限定されるものではありません。
（公認会計士又は監査法人によるレビュー）
当社は、当第１四半期決算短信に添付される要約四半期連結財務諸表等に対して任意でEY新日本有限責任監査法人のレビューを受けており、レビュー完了後の2024年８月９日にレビュー報告書を添付した四半期決算短信の開示を行う予定です。

日本板硝子株式会社 (5202) 2025年３月期 第１四半期決算短信（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下の通りです。
年間配当金
第１四半期末円

A種種類株式
2024年３月期－

2025年３月期－

2025年３月期（予想）銭

第２四半期末円

第３四半期末

銭

円

銭

期末

合計
円

銭

円

0.00

－

65,000.00

65,000.00

0.00－

65,000.00

65,000.00

銭（注）上記の未償還のA種種類株式は、30,000株です。A種種類株式は、2017年３月31日に40,000株を発行し、2018年12月
７日付で5,000株を、2019年６月６日付で5,000株をそれぞれ取得及び消却しています。2025年３月期に属する日を基準日とする配当金総額は1,950百万円を予定しています。

日本板硝子株式会社 (5202) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

5（１）(a）要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

5（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

6（２）要約四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

7（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

9（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

10（５）要約四半期連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………………

11

- 1 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期の経営成績の概況
１） 全体の状況
2025年３月期第１四半期において、当社グループが事業を行う市場における事業環境は多くの主要市場で逆風を受けました。特に建築用ガラス事業の欧州市場は前年を大きく下回り、その他の地域でも市場は減速しました。一方、太陽電池パネル用ガラスは堅調でした。自動車用ガラス事業も多くの地域において販売数量が横ばいまたはわ
ずかに減少し、厳しい事業環境でした。高機能ガラス事業は全般的に改善しました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比４％増の2,164億円（前年同期は2,080億円）となりました。増収の大部分は自動車用ガラス事業によるものです。営業利益は48億円（前年同期は146億円）と減益で、これは主に建築用ガラス事業の収益が悪化したためです。個別開示項目（純額）は２億円の収益（前年同期は８億円の費用）でした。金融費用（純額）は60億円（前年同期は64億円）と減少し、持分法による投資利益は11億円（前年同期は10億円）に改善しました。前年はロシアにおけるジョイント・ベンチャー売却に伴い、一過性の利益として49億円を計上しました。法人所得税は通期の見積実効税率に基づき計算しており、26億円の費用のマイナス（前年同期は57億円の費用）となりました。営業利益の減少に加え、前年に認識した一過性の持分法投資に関する利益を当年では認識しなかった結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は24億円（前年同期は70億円）となりました。
２） セグメント別の状況
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち42％を占めています。太陽電池パネル用ガラ
ス事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち52％を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち６％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びにエンジン用タイミングベルト部
材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
売上高

営業利益（△は損失）

当第１四半期
連結累計期間前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間前第１四半期
連結累計期間

建築用ガラス事業

90,20795,751

3,314

11,890

自動車用ガラス事業

113,603

100,897

2,537

3,230

高機能ガラス事業

12,399

9,960

2,008

2,137

214

1,346

△3,097△2,679216,423

207,954

4,762

14,578

その他
合計

- 2 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2025年３月期 第１四半期決算短信
建築用ガラス事業
当第１四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の売上高は902億円（前年同期は958億円）、営業利益は33億円（前年同期は119億円）となりました。売上高・営業利益は欧州を中心に多くの地域で販売数量の減少と販売価格の低下の影響を受け前年同期比で減少しました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の38％を占めています。売上高
は経済活動の減速に伴い販売数量が減少し販売価格も低下したため前年同期比減少しました。市況の悪化による影響は、投入コストの低下により一部軽減されました。
アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の30％を占めています。売上
高は前年と同水準でしたが、営業利益は前年同期比で減少しました。日本では販売価格は安定していたものの、販売数量が減少したため減収減益となりました。その他アジアでは引き続き厳しい市場環境が続きました。太陽電池
パネル用ガラスは堅調に推移しました。
米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の32％を占めています。売上
高・営業利益ともに前年同期比で減少しました。北米では市場が力強さを欠き、業績は減速しました。南米における需要も、アルゼンチンでの厳しい市場環境を反映し減少しました。
自動車用ガラス事業
当第１四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は1,136億円（前年同期は1,009億円）、営業利
益は25億円（前年同期は32億円）となりました。売上高の増加は、一部の地域で現地通貨ベースでの売上高が増加したことに加え、円安による為替影響の恩恵を受けたためです。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の42％を占めています。売上
高は現地通貨ベースでは前年同期比同水準でしたが、日本円ベースでは為替の影響により増加しました。営業利益については前年同期比同水準でした。
アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の17％を占めています。売上高・営業利益は前年同期比で増加しました。日本の販売数量は一部の取引先における生産停止の影響を受けたものの、それを除けば安定していました。
米州における自動車用ガラス事業の売上高はグループ全体における当事業売上高の41％を占めています。売上高は前年同期比で増加したものの営業利益は減少しました。北米の市場は全般的に安定していましたが、販売数量は
一部取引先での生産停止の影響を受けました。南米では、前年同期比でアルゼンチンの販売数量は減少したものの、ブラジルでは増加しました。
高機能ガラス事業
当第１四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高は124億円（前年同期は100億円）、営業利益は20億円（前年同期は21億円）となりました。売上高は、多くの事業で需要が回復したため前年同期比で増加しました。営業利益は、前年同期並みでした。
ファインガラス事業では、売上高は前年同期比でわずかに改善しました。情報通信デバイス事業では、プリンタ
ーおよびスキャナーに対する需要が回復し、プリンター用レンズの需要を後押ししました。自動車エンジンのタイ
ミングベルト用グラスコードは補修用市場での強い需要を背景に販売数量が増加しました。メタシャイン®の売上
高は化粧品向けで増加しました。
持分法適用会社
持分法による投資利益は11億円（前年同期は10億円）に改善しました。前年度はロシアにおけるジョイント・ベ
ンチャー売却に伴い一過性の利益49億円を計上しています。

- 3 -日本板硝子株式会社 (5202) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）当四半期の財政状態の概況
2024年６月末時点の総資産は10,585億円となり、2024年３月末時点から509億円増加しました。資本合計は1,820億円となり、2024年３月末時点の1,538億円から281億円増加しました。資本合計の増加は、主に為替影響とIAS第29号による超インフレの調整に伴うアルゼンチンにおける資産価値の増加によるものです。
2024年６月末時点のネット借入残高は、2024年３月末より462億円増加して4,937億円となりました。ネット借入の増加は、主に運転資本の季節的な変動と為替影響によるものです。為替影響によるネット借入の増加は112億円でした。また、総借入残高は5,418億円となりました。
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、194億円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による118億円の支出等により123億円のマイナスとなりました。以上より、フリー・キャッシュ・フローは317億円のマイナス（前年同期は316億円のマイナス）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期連結業績予想についての詳細は、2024年８月８日付で別途開示しております「業績予想の修正に関するお知らせ」及び「2025年３月期第１四半期 決算説明資料」の2025年３月期業績予想に関するスライドをご参照ください。
当社グループは、2025年３月期から2030年３月期までの６年間を対象とする中期経営計画である「2030 Vision: Shift the Phase」を掲げ、持続可能な社会の発展に不可欠な存在として、次のフェーズへの移行に向けた変革を推進しています。
2030年までの中期経営計画の中間地点である2027年３月期の財務目標を以下の通り設定しました。
収益性（P/L）

営業利益

640億円

営業利益率

７％

キャッシュ創出（C/F）

フリー・キャッシュ・フロー

270億円

財務基盤の安定化（B/S）

有利子負債

4,420億円

自己資本比率15％

当社グループは目標の達成に向けて、４つの戦略的な柱を据えています。
・Business Development（ビジネスデベロップメント）- 新製品および事業開発の強化を図り
・Decarbonization（脱炭素化）- 社会の脱炭素化への貢献を目指す
・Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション） -デジタルをフル活用した付加価値の高いオペレーションを構築して・Diverse Talent（多様な人材）-フェーズシフトをもたらす真に多様で包括的なチームを実現する- 4 -日本板硝子株式会社 (5202) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）(a）要約四半期連結損益計算書

注記
売上高

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）(5)(c)（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

216,423

207,954△172,091△158,575

44,332

49,379

205

247

販売費

△17,319△15,871

管理費△21,145△18,546

その他の費用

△1,311

△631

売上原価
売上総利益
その他の収益個別開示項目前営業利益(5)(c)

4,762

14,578

個別開示項目収益(5)(d)

3150

個別開示項目費用(5)(d)

△138

△764

4,939

13,814

個別開示項目後営業利益
金融収益(5)(e)

1,315

2,549

金融費用

(5)(e)△7,299△8,932－3,740

持分法適用会社に対する金融債権の減損
損失の戻入益持分法による投資利益

1,088

959

持分法投資に関するその他の利益（△は
損失）

－

1,143

税引前四半期利益

43

13,273

2,613△5,730

2,656

7,543

256

516

2,400

7,027

2,656

7,543

法人所得税

(5)(f)

四半期利益

非支配持分に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）(5)(g)

21.01

71.95

希薄化後１株当たり四半期利益（円）(5)(g)

16.89

49.42

- 5 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2025年３月期 第１四半期決算短信（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

2,656

7,543

△148

△183

△1,136△1,825△1,284△2,00815,97918,228

その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
るその他の金融資産の公正価値の純変動（法人所得税控除後）

△88

△303

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（法人所得税控除後）

2,706△2,177

四半期利益
その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定（法人所得税控除後）
その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
る持分金融商品の公正価値の純変動（法人所得税控除後）純損益に振り替えられない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

18,597

15,748

その他の包括利益合計（法人所得税控除後）

17,313

13,740

四半期包括利益合計

19,96921,283664△1,561

19,30522,844

19,96921,283

非支配持分に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益- 6 -日本板硝子株式会社 (5202) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）要約四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（2024年６月30日）

前連結会計年度末（2024年３月31日）

資産
非流動資産
のれん

89,58384,172

無形資産

50,20846,734

有形固定資産458,061

431,212144

136

持分法で会計処理される投資

27,51926,164

退職給付に係る資産

30,64828,704310

320

売上債権及びその他の債権

6,464

4,787

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産

23,11323,537

デリバティブ金融資産

5,661

4,718

繰延税金資産37,12835,802

728,839686,286

棚卸資産

184,926

173,068

契約資産

1,971

1,280

売上債権及びその他の債権

94,51787,853422－

デリバティブ金融資産

3,436

3,063

現金及び現金同等物

39,06951,183324,341

316,447

5,340

4,852

329,681321,299

1,058,520

1,007,585

投資不動産

契約資産

流動資産

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産売却目的で保有する資産

資産合計

- 7 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2025年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（2024年６月30日）

前連結会計年度末（2024年３月31日）

負債及び資本流動負債
社債及び借入金

155,664

144,223

2,917

3,816

仕入債務及びその他の債務

164,606

184,149

契約負債

17,177

17,560引当金19,414

18,286494

512360,272368,546

1,414

1,346

361,686

369,892

382,183

356,332

デリバティブ金融負債

1,054

2,089

仕入債務及びその他の債務

4,228

4,125

契約負債

31,39729,331

繰延税金負債

20,707

19,711

退職給付に係る負債

51,77249,336

引当金19,594

19,237

繰延収益

3,924

3,694

514,859

483,855

876,545853,747

資本金116,859

116,853

資本剰余金

155,833

155,840

利益剰余金△50,877△56,882

利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）△68,048△68,048

その他の資本の構成要素△6,447△23,488

親会社の所有者に帰属する持分合計

147,320

124,275

非支配持分

34,65529,563

181,975

153,838

1,058,520

1,007,585

デリバティブ金融負債

繰延収益

売却目的で保有する資産に直接関連
する負債

非流動負債
社債及び借入金

負債合計

資本
親会社の所有者に帰属する持分

資本合計
負債及び資本合計- 8 -日本板硝子株式会社 (5202) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書（単位：百万円）

2024年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

116,853

155,840△56,882△68,048

親会社の所
その他の
有者に帰属
資本の
する持分合
構成要素
計

非支配
持分

資本合計

△23,488

124,275

29,563

153,838

17,053

19,305664

19,969四半期包括利益合計

2,252

超インフレの調整

5,703

5,703

4,716

10,419△1,950△1,950△85△2,035

剰余金の配当
譲渡制限付株式報酬

14

新株予約権の増減

66

自己株式の取得
子会社等に対する所有持分の変動額
2024年６月30日残高

14

14

△12

0

0

△0

△0

△0

△27
116,859

155,833△50,877△68,048△6,447

△27

△203

△230

147,320

34,655

181,975（単位：百万円）

2023年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

親会社の所
その他の
有者に帰属
資本の
する持分合
構成要素
計

非支配
持分

資本合計

116,756

155,746△86,675△68,048△20,739

97,04027,828124,868

16,00022,844△1,561

21,283

四半期包括利益合計

6,844

超インフレの調整

6,533

6,533

5,474

12,007△1,950△1,950△546△2,496

剰余金の配当
譲渡制限付株式報酬11

自己株式の取得
2023年６月30日残高

116,756

155,757△75,248- 9 -△68,048

11

11

△0

△0

△0

△4,739124,478

31,195

155,673

日本板硝子株式会社 (5202) 2025年３月期 第１四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
注記

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金生成額(5)(j)△12,835△11,978

利息の支払額△5,605△8,075利息の受取額

1,070

4,650

法人所得税の支払額△1,990△2,133

営業活動によるキャッシュ・フロー

△19,360△17,536318

25

有形固定資産の取得による支出△11,801△13,792

有形固定資産の売却による収入

377

74

無形資産の取得による支出△1,213△320

無形資産の売却による収入

1－

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の取得による支出△5△4

貸付金による支出

△10

△98

4

50

△12,329△14,065△1,950△1,950

非支配持分株主への配当金の支払額

△32

△326

社債償還及び借入金返済による支出△24,650△35,386

49,13442,795

△0

△0

△230

－

△0

0

22,272

5,133△9,417△26,468

44,27868,518

1,620

3,350

投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法適用会社からの配当金受領額

貸付金の返済による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社の株主への配当金の支払額

社債発行及び借入れによる収入
自己株式の取得による支出
非支配持分株主との資本取引による支出その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高(5)(k)

現金及び現金同等物に係る換算差額
超インフレの調整(5)(l)

994765

現金及び現金同等物の四半期末残高(5)(k)

37,475

46,165- 10 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2025年３月期 第１四半期決算短信（５）要約四半期連結財務諸表注記(a) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(b) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度（2024年３月期）に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同じです。
見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的であると認められる将来事
象の発生見込みを含む）に基づいています。
当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定をしています。会計上の見積りの結果は、その定義上、通常は関連する実際の結果と一致することはありません。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じさせるような重要なリスクを伴う見積り及び仮定、そして会計上の重要な判断は以下の通りです。
以下に掲げるそれぞれの項目において、見積り及び仮定が予期せず変動する状況が生じた場合、連結貸借対照表で認識する資産と負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
のれんや無形資産の回収可能性を評価する際は、当社グループで識別された資金生成単位（CGU）での使用価値と、各CGU内の資産の帳簿価額を比較します。使用価値は、各資金生成単位の将来営業キャッシュ・フローを適切な割引率で割り引いた現在価値として算定しています。割引率の選択は使用価値を算定する上で重要であり、債券及び株式市場の状況を前提にして算出しています。
また当社グループは、当第１四半期連結会計期間において、識別可能な資金生成単位（CGU）の再評価を行いました。その結果、太陽電池パネル用ガラス事業は独立したキャッシュ・フローを十分に生成していることから、独立した資金生成単位として識別可能と結論づけました。これに伴い、従前は「建築用ガラス事業 欧州」と「建築用ガラス事業 北米」の資金生成単位に含まれていた太陽電池パネル用ガラス事業のキャッシュ・フローや、のれんやその他無形資産を含む関連資産は、独立した「太陽電池パネル用ガラス事業」の資金生成単位として識別することになります。なお、当社グループの財政状態及び業績に関する報告セグメントについては変更ありません。
将来の事業の状況やキャッシュ・フローを予測するにあたり、販売数量は重要な要素となります。また、販売価
格や投入コストも重要な要素です。前連結会計年度の下半期においては市場の減速が見られ、特に欧州の建築用ガラス市場では顕著でした。この状況は当第１四半期も継続しています。当社グループが事業を行う市場の多くは、消費者マインドと経済活動の水準に敏感であり、多くの地域では金利上昇による悪影響を受けました。当社グルー
プは、当連結会計年度の残りの期間、特に下半期においてこの状況が徐々に改善していくと見込んでいます。
貸付を含むジョイント・ベンチャーへの長期的な投資の回収可能性は、現在および将来の事業環境に基づいています。将来の事業環境は、利用可能な将来の事業の状況に関する合理的な見積もりを用いて予測されます。当社グ
ループは、投資の回収可能性を評価する際に、ジョイント・ベンチャーからの配当や利息の支払い、または債務の返済を妨げうる法的制約の存在についても検討します。さらに当社グループは、当該ジョイント・ベンチャーが対象となる可能性のあるグループ全体での事業再構築や、それと同等の取組みについても検討に含めますが、その取組みが確実に完了する状況にあると考えられる場合に限ります。

- 11 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2025年３月期 第１四半期決算短信(c) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しています。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しています。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しています。
高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、エンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整（ピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産にかかる償却及び減損に係る費用を含む）並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
また、外部顧客への売上高について欧州、アジア（日本を含む）、米州（北米・南米）に分解しています。
当社グループの売上高は、ガラス製品の売上高など一時点で認識するものと、サービスの売上高など一定期間にわたって認識するものから構成されています。
当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間において、ピルキントン買収に係る償却費はそれぞれ42百万円と57百万円であり、「その他」のセグメント利益にそれぞれ含まれています。
当第１四半期連結累計期間（自以下の通りです。

2024年４月１日

至2024年６月30日）における報告セグメントごとの実績は（単位：百万円）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

セグメント売上高計

99,400113,685

12,856536

226,477

セグメント間売上高△9,193

△82

△457

△322

△10,054

外部顧客への売上高

90,207

113,603

12,399214

216,423

欧州

34,48347,602

2,837

35

84,957

アジア

27,072

19,557

9,067

179

55,875

米州

28,652

46,444495－

75,591

3,314

2,537

2,008

△3,0974,762

個別開示項目収益

315

－

－

－

315

個別開示項目費用

△74

△64

△0

－

△138

その他

合計

売上高

外部顧客への売上高
地域別区分への分解

個別開示項目前営業利益（セグメント利益）（△は損失）

個別開示項目後営業利益

4,939

金融費用（純額）△5,984

持分法適用会社に対する金融債権の減損損失の戻入益－

持分法による投資利益

1,088

持分法投資に関するその他の利益－

税引前四半期利益

43

法人所得税

2,613

四半期利益

2,656

- 12 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2025年３月期 第１四半期決算短信
前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

セグメント売上高計

104,858

100,969

10,775

1,744

218,346

セグメント間売上高△9,107

△72

△815

△398

△10,392

外部顧客への売上高

95,751

100,897

9,960

1,346

207,954

欧州

38,09542,536

2,457

1,029

84,117

アジア

26,826

17,8647,074

317

52,081

米州

30,83040,497429－

71,756

11,890

3,230

2,137

△2,67914,578

個別開示項目収益

－

0

－

0

0

個別開示項目費用

△738

△26

－

－

△764

その他

合計

売上高

外部顧客への売上高
地域別区分への分解

個別開示項目前営業利益（セグメント利益）（△は損失）

個別開示項目後営業利益

13,814

金融費用（純額）△6,383

持分法適用会社に対する金融債権の減損損失の戻入益

3,740

持分法による投資利益

959

持分法投資に関するその他の利益

1,143

税引前四半期利益

13,273

法人所得税△5,730

四半期利益

7,543

- 13 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2025年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日

至2024年６月30日）における報告セグメントのネット・ト

レーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）

ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

275,824

216,797

36,0333,443

532,097

4,895

2,825

139

133

7,992

その他

合計

前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）における報告セグメントのネット・ト
レーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）

ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

240,434

199,400

36,031

10,804

486,669

8,749

1,986

129

173

11,037

その他

合計

ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、棚卸資産、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債務（金融債務を除く）、契約
資産及び契約負債によって構成されています。
資本的支出は有形固定資産（自社所有資産）及び無形資産の追加取得によるものです。

- 14 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2025年３月期 第１四半期決算短信(d) 個別開示項目（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

個別開示項目（収益）：
非流動資産の売却による収益（注１）302－

非流動資産の減損損失の戻入益（注２）

13

－

その他

－

0

315

0

非流動資産の減損損失（注３）

△67

△540

リストラクチャリング費用（雇用契約の終了に係る費用を含む）

△46

△8

△25

△22

－

△194

△138

△764

177

△764

個別開示項目（費用）：（注４）
係争案件の解決に係る費用（注５）
棚卸資産の評価減（注６）（注１） 当第１四半期連結累計期間における非流動資産の売却による収益は、欧州における建築用ガラス事業の有形固
定資産の売却に関係するものです。
（注２） 当第１四半期連結累計期間における非流動資産の減損損失の戻入益は、アジアにおける建築用ガラス事業の有形固定資産の減損損失に関係するものです。
（注３）

当第１四半期連結累計期間における非流動資産の減損損失は、主に欧州における建築用ガラス事業の有形固定資産の減損損失に関係するものです。
前第１四半期連結累計期間における非流動資産の減損損失は、アジアにおける建築用ガラス事業の有形固定資産の減損損失に関係するものです。
（注４）

リストラクチャリング費用の多くは従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。

（注５） 当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。
（注６）

前第１四半期連結累計期間における棚卸資産の評価減は、通常の営業活動以外で発生したものであり、アジア

における建築用ガラス事業に関係するもので、マレーシアにおいて建築用ガラス用のフロート窯を太陽電池パネ
ル用設備に転換した結果発生したものです。

- 15 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2025年３月期 第１四半期決算短信(e) 金融収益及び費用（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

金融収益
利息収入

753

1,299

為替差益

242

217

320

1,033

1,315

2,549

△6,821△6,295

△85

△75

為替差損

△70

△1,182

その他の支払利息等△248△1,299△7,224△8,851

△89

△71

14

△10

△7,299△8,932超インフレの調整－正味貨幣持高に係る利得

金融費用
社債及び借入金の支払利息
非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金

時間の経過により発生した割引の戻し
退職給付費用－純利息費用(f) 法人所得税
当第１四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、税引前四半期利益から持分法による投資利益を控除した金額に対して250.0％となっています（前第１四半期連結累計期間は税引前四半期利益から持分法による投資利益を控除した金額に対して46.5％）。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、2025年３月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定しています。

- 16 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2025年３月期 第１四半期決算短信(g) １株当たり利益(i) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益からA種種類株主へ支払われたA種種類株式の配当金を控除した金額を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。A
種種類株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。発行済普通株式の加重平均株
式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式及び株式報酬制度に基づき割当てられた
譲渡制限付株式のうち譲渡制限解除の条件を満たしていないものは含まれません。
当第１四半期
連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）
2,400

前第１四半期
連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
7,027

△486

△485

基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる利益（百万円）

1,914

6,542

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

91,10090,920

基本的１株当たり四半期利益（円）

21.01

71.95

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
調整：- A種種類株式の配当金（百万円）(ii) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しています。当社グループには、ストック・オプションの行使、株式報酬制度による譲渡制限付株式及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を控除した
うえで、オプションの行使によって発行されうる株式数を算定します。株式報酬制度による譲渡制限付株式については、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日までの期間で、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）が発行価格を上回る場合に、割当てられた譲渡制限付株式のうち報酬の対価となる役務が提供された相当分を潜在株式とします。A種種類株式については、A種種類株式の保有者にとって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の普通株式への転換
は、2022年７月１日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される係数を使用したうえ
で、希薄化効果を有する場合には、希薄化後１株当たり利益の算定に含めています。
当第１四半期
連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

前第１四半期
連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

2,400

7,027

－

－

2,400

7,027

91,10090,920利益：
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
調整：- A種種類株式の配当金（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
調整：- ストック・オプション（千株）- A種種類株式の転換の仮定（千株）- 譲渡制限付株式（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 17 -

327

492

50,67950,6790

88142,106

142,179

16.89

49.42

日本板硝子株式会社 (5202) 2025年３月期 第１四半期決算短信(h) 配当金(i) 普通株式に係る配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

期末配当金
配当金の総額（百万円）－－

１株当たりの配当額（円）－－(ii) A種種類株式に係る配当金支払額
当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

期末配当金
配当金の総額（百万円）

1,950

1,950

１株当たりの配当額（円）65,00065,000(i) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）
平均レート

期末日レート前連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
平均レート

期末日レート

前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
平均レート

期末日レート

英ポンド

197

204

182

191

172

183

米ドル

156

162

144

152

138

145

ユーロ

168

173

157

163

150

158

アルゼンチン ペソ

－

0.18

－

0.18

－

0.57

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日本板硝子株式会社 (5202) 2025年３月期 第１四半期決算短信(j) 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当第１四半期
連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）
四半期利益

前第１四半期
連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

2,656

7,543

法人所得税

△2,6135,730

減価償却費（有形固定資産）

12,068

10,230

償却費（無形資産）

640

529

減損損失

128

546

減損損失の戻入益△29－

有形固定資産売却損益

△291

△2

繰延収益の増減

△40

△60

金融収益

△1,315△2,549

金融費用

7,299

8,932

－

△3,740△1,088△959－△1,143△33

175

17,382

25,232△1,0071,216－棚卸資産の増減△4,391△10,248－売上債権及びその他の債権の増減△8,517898－仕入債務及びその他の債務の増減△14,436△27,651－契約残高の増減△1,866△1,425

運転資本の増減△29,210△38,426

営業活動による現金生成額△12,835△11,978

調整項目：

持分法適用会社に対する金融債権の減損
損失の戻入益持分法による投資損益
持分法投資に関するその他の損益その他
引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー
引当金及び退職給付に係る負債の増減
運転資本の増減：- 19 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2025年３月期 第１四半期決算短信(k) 現金及び現金同等物（単位：百万円）
当第１四半期
連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

前第１四半期
連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

現金及び現金同等物

51,18369,313

銀行当座借越△6,905△795

現金及び現金同等物の期首残高

44,27868,518

現金及び現金同等物

39,06948,913

銀行当座借越△1,594△2,748

現金及び現金同等物の四半期末残高

37,475

46,165(l) 超インフレの調整
2019年３月期 第２四半期において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えています。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadísticay Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの全国卸売物価指数（IPIM）から算出す
る変換係数を用いています。2006年６月以降のIPIMとそれに対応する変換係数は以下の通りです。

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日本板硝子株式会社 (5202) 2025年３月期 第１四半期決算短信

貸借対照表日全国卸売物価指数(IPIM)(2006年６月30日 = 100)

変換係数

2006年６月30日

100.0

304.276

2007年３月31日

103.9

292.955

2008年３月31日

120.2

253.122

2009年３月31日

128.7

236.415

2010年３月31日

146.5

207.703

2011年３月31日

165.5

183.863

2012年３月31日

186.7

162.955

2013年３月31日

211.1

144.1122014年３月31日

265.6

114.573

2015年３月31日

305.7

99.5192016年３月31日

390.6

77.8952017年３月31日

467.2

65.1242018年３月31日

596.1

51.0482019年３月31日

970.9

31.3392020年３月31日

1,440.8

21.1192021年３月31日

2,046.4

14.8692022年３月31日

3,162.1

9.623

2023年３月31日

6,402.2

4.753

2024年３月31日

25,671.9

1.185

2024年４月30日

27,685.1

1.099

2024年５月31日

28,841.3

1.055

2024年６月30日

30,427.6

1.000

アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しています。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。正味貨幣持高にかかるイン
フレの影響は、損益計算書の金融収益または金融費用に表示しています。
また、アルゼンチンにおける子会社の当第１四半期連結累計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書
は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しています。
アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しています。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示していません。
(m) 重要な後発事象
該当事項はありません。
(n) その他（適用する財務報告の枠組み）
当社の要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。

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