2023年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年８月15日

上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

株式会社スパンクリートコーポレーション
5277
ＵＲＬ http://www.spancretecorp.com（役職名） 代表取締役社長（氏名）村山（役職名） 財務部長
（氏名）大友四半期報告書提出予定日

2022年８月15日

上場取引所
典子
和俊

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東03-5689-6311－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期第１四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円

％

2023年３月期第１四半期

552

△66－－

△67517－－△632022年３月期第１四半期

6.6
－－
－

（注）包括利益△87△72百万円 （－％）

2023年３月期第１四半期△87

2022年３月期第１四半期△105△71百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

2023年３月期第１四半期△9.10

2022年３月期第１四半期△13.56－－（２）連結財政状態
総資産

純資産

2023年３月期第１四半期
2022年３月期（参考）自己資本

自己資本比率

百万円

百万円

％

7,762

6,482

80.6

7,810
2023年３月期第１四半期

6,554
6,260百万円

81.1

2022年３月期

6,331百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭－－－－0.000.00

0.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有－

0.00

0.00

2022年３月期
2023年３月期
2023年３月期（予想）３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
売上高
通期百万円
2,439％△5.3

営業利益百万円
△300

経常利益
％
－（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有百万円△297％－（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益当期純利益百万円％円 銭△341－△45.80※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2023年３月期１Ｑ※※②

期末自己株式数

2023年３月期１Ｑ③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期１Ｑ

9,332,400株

2022年３月期

9,332,400株

1,884,587株

2022年３月期

1,884,424株

7,447,813株

2022年３月期１Ｑ

7,791,385株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表作成にあたり適用した特有の会計処理） ………………………………………………

8（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

12

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

12- 1 -

１．当四半期決算に関する定性的情報
なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約が、ワクチン接種の普及などにより徐々に緩和され、経済活動回復の動きが見られたものの、ロシアによるウクライナへの軍事進攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁により、原材料・エネルギー価格の更なる高騰や急速な為替市場の変動の影響もあり、これまで以上に先行き不透明な状況が続いております。
この間、建設市場におきましては、公共工事は底堅く推移し、民間工事は企業収益の改善基調により持ち直しの動きが見られたものの、原材料の高騰や各種部材など供給面での制約の影響もあり、建設計画の延期や発注控え等の事例が見受けられ、当社グループにとってさらに厳しい市場環境が続いております。
このような状況下で当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高552百万円（前年同四半期比6.6％増）、営業損失66百万円（前年同四半期は営業損失87百万円）、経常損失63百万円（前年同四半期は経常損失87百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失67百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失105百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①スパンクリート事業
当事業は、原材料価格の値上げに対応した販売価格への転嫁がすべての顧客に承認されることは困難であり、納期の後ろ倒し、受注予定事業計画自体の中止の影響もあり、販売（売上）数量は、当初見込んでいた数量に未達でありました。その結果、売上高は444百万円（前年同四半期比13.2％増）、セグメント損失90百万円（前年同四半期はセグメント損失96百万円）となりました。
②不動産賃貸事業
当事業は、ほぼ100％の稼働率を維持しています。オフィスビル３棟の賃料収入が安定した収益源となっており、売上高59百万円（前年同四半期比6.0％増）、セグメント利益30百万円（前年同四半期比23.4％増）となりました。
③プレキャスト事業
当事業は、創業２年目に入り、販売（売上）数量は計画数量を維持しているものの、競合他社との価格競争に直面し、営業損失の計上を余儀なくされており、競争力強化のために製造コストの抑制に努めております。その結果、売上高48百万円（前年同四半期比30.1％減）、セグメント損失６百万円（前年同四半期はセグメント損失16百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少により、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、3,662百万円となりました。
固定資産は建物、機械及び装置等の有形固定資産が増加したものの、投資その他の資産の減少により、前連結会計年度末に比べ0.6百万円減少し、4,100百万円となりました。
この結果、総資産は、7,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円減少いたしました。
流動負債は工事未払金及び賞与引当金が減少したものの、買掛金の増加により、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し、853百万円となりました。
固定負債はその他（繰延税金負債）の減少により、前連結会計年度末に比べ2百万円減少し、426百万円となりました。
この結果、負債は1,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加いたしました。
純資産は利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、6,482百万円となりました。
この結果、自己資本比率は80.6％（前連結会計年度末は81.1％）となりました。

- 2 -（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
建設市場につきましては、公共事業は底堅く推移し、民間工事は企業収益の改善基調により、一定水準の需要があると期待されるものの、原材料・エネルギー価格の更なる高騰や新型コロナウイルスの再拡大により、取引先による建設計画の延期や計画自体の見直しなどが見受けられ、当社グループにとって引き続き厳しい市場環境が続いております。
このような状況の中、2023年3月期の連結業績につきましては、売上高2,439百万円（前年比5.3％減）、営業損失300百万円、経常損失297百万円、親会社株主に帰属する当期純損失341百万円を予想しております。
なお、2023年３月期の連結業績予想につきましては、現時点で当社グループが入手可能な情報に基づき業績予想を算定しております。上記の予想は今後の様々な要因により大きく変動する可能性があり、業績に影響を及ぼす事象が生じた場合には速やかに公表いたします。

- 3 -２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
完成工事未収入金
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
工事未払金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

2,562,237
829,708
18,53787,714
14,18532,56949,525
115,220
3,709,700

2,564,352
651,089
42,153
142,164
15,15135,50066,499145,149
3,662,059

907,821
121,251
2,680,164
156,972
3,866,210
7,755

921,144
135,048
2,680,164
150,2883,886,647
6,335

196,023
30,955226,979
4,100,944
7,810,645

190,591
16,761
207,352
4,100,334
7,762,394

67,54745,935500,000
4,503
22,975
16,971
169,721827,654

87,15836,250500,000
11,404
12,351－
206,583
853,747

204,782
224,038
428,821
1,256,475

204,782
221,714426,496
1,280,244（単位：千円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

3,295,906
3,010,369
82,087△451,339
5,937,022

3,295,906
3,010,369
14,344△451,339
5,869,279

105,036
289,717394,753
222,3946,554,170
7,810,645

101,266
289,717
390,984
221,886
6,482,149
7,762,394

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

517,837
462,678
55,159142,393△87,234

552,202505,198
47,004
113,587△66,583

1
3,983
421
232
4,638

1
2,745
316
317
3,380

4,162
771
0
4,934
△87,530

－
765
29
795
△63,997

29,212
29,212△116,743△2,877△113,866△8,214△105,651

2,344
2,344
△66,342
1,908△68,251△507△67,743

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
創立費
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)△113,866△68,251

42,84042,840△71,025△3,769△3,769△72,020△62,810△8,214△71,512△507

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。なお、法人税等は、法人税等調整額を含めた金額であります。

- 8 -（四半期連結損益計算書関係）※ 減損損失前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
減損損失
場所

用途

金額
（千円）

種類
本社（東京都文京区）

スパンクリート事業

その他

8,393

宇都宮工場
（栃木県宇都宮市）

スパンクリート事業

構築物

20,818

合計

29,212

当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については、不動産鑑定評価額を基準とした正味売却価額により測定しております。

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
減損損失
場所

用途種類

宇都宮工場
（栃木県宇都宮市）

スパンクリート事業

その他

合計金額
（千円）
2,344
2,344

当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については、不動産鑑定評価額を基準とした正味売却価額により測定しております。

- 9 -（セグメント情報）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額（注）２

スパンクリート事業

不動産事業

プレキャスト事業

一時点で移転される財292,293－

68,916361,209361,209

一定の期間にわたり移転される財

100,207－－100,207100,207

顧客との契約から生じる収益

392,500－

68,916

461,417

461,417－56,420－56,42056,420392,500

56,42068,916

517,837

517,837

－

－－－－

計

392,500

56,42068,916

517,837517,837

セグメント利益又は損失（△）△96,051

24,881△16,064△87,234△87,234

計

売上高

その他の収益（注）１
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「スパンクリート事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、当第１四半期連結会計期間末においてスパンクリート事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては29,212千円であります。

- 10 -

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額（注）２

スパンクリート事業

不動産事業

プレキャスト事業

一時点で移転される財373,324－

48,193

421,517421,517

一定の期間にわたり移転される財70,903－－70,90370,903

顧客との契約から生じる収益

444,228－

48,193

492,421492,421－59,781－

59,781

59,781

444,228

59,781

48,193552,202552,202

－

－

－－－

計

444,228

59,781

48,193552,202552,202

セグメント利益又は損失（△）△90,691

30,712△6,604△66,583△66,583

計

売上高

その他の収益（注）１
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「スパンクリート事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、当第１四半期連結会計期間末においてスパンクリート事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては2,344千円であります。

- 11 -

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

- 12 -