中国と魚釣島と国際法
尚美学園大学大学院客員教授

高井晋

１ 国有地化と「国有化」
中国海監や中国漁政が魚釣島周辺の接続水域や領海で跳梁跋扈し、海上保安庁巡視船による退去要請が繰り返されて久しい。中国は、日本の尖閣諸島購入に対し、政府公船による抗議の意思表示を執拗に行っているのである。中国は、日本が尖閣諸島を購入した 2012
年 9 月 10 日、抗議の外交部声明を発出した。すなわち、日本のいわゆる「国有化」は、中国の領土主権に対する重大な侵犯で、13 億人の中国国民の感情を著しく傷つけ、史実と国際法を深刻に踏みにじるものであり、中国政府と人民は断固たる反対と強烈な抗議を表明したのであった。
日本は、日本法に従って私有地だった尖閣諸島を購入し国有地化したに過ぎないが、中国は、日本による尖閣諸島の「国有地化」を「国有化」であると断じ、ことさら大げさに非難しているのである。私有地の概念がない社会主義国では、「国有化」は「新たな領土の取得」を意味するのであり、中国は、「国有地化」を「国有化」と言い換え、これを口実に尖閣諸島の領土問題化を画策している。
また中国は、尖閣諸島の国有化は日本が仕掛けた現状変更であり、同諸島周辺海域の小競り合いの原因を作ったのは日本側にあるとする。日本政府による尖閣諸島購入に対する不満と憤りは、『釣魚島白書』の中で次のように述べられている。すなわち、「釣魚島」に対して「国有化」を実施したことは、中国の主権に対する重大な侵犯であり、1970 年代の日中国交正常化と日中平和友好条約締結時に、両国の先代の指導者が達成した「了解と共通認識」に背くものであると強く非難しているのである。
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先代指導者の「了解と共通認識」『釣魚島白書』が引用する「了解と共通認識」は、当時の田中首相と周総理が「日中共同声明」と「日中友好平和条約」を巡る交渉と調印の会談中に合意したとされる内容である。すなわち、両国の関係の大局を考慮し、魚釣島問題を暫時棚上げして、解決を後回しにすることを共通に認識としたとする。また、1978 年 10 月に「日中平和友好条約」批准書交換式に来日した鄧副総理と福田首相が暗黙の合意に達したとも主張する。
中国は、魚釣島をめぐる係争問題の棚上げについて、日中両国間に了解と合意が存在していたことは明白であると主張するが、日本外務省は、日本の立場は一貫しており、尖閣諸島について「棚上げ」や「現状維持」について合意した事実はないと明確に否定する。
日本外務省は、日中首脳会談の記録からも明らかであると中国側に伝えているというが、中国は何故か同じ主張を繰り返している。
中国は、一方で「了解と合意」の存在を主張し、他方で魚釣島およびその付属諸島を領土とする国内法の制定で率先して現状を変更している。すなわち中国は、1992 年 2 月に「中華人民共和国領海及び隣接区法」を公布し、尖閣諸島とその付属島嶼は中国の領土であると明記した。さらに中国は、1997 年に「国防法」を制定し、海洋権益確保を人民解放軍海1軍の任務とし、2012 年には「領海基線に関する声明」により、尖閣諸島周辺海域に直線基線の領海を宣言したのである。
中国は、法的措置という現状変更を行うと共に、この法的措置を根拠に尖閣諸島の周辺海域の主権を守ることを口実に、中国海監と中国魚政が常時パトロールして執行管轄権を行使しているのである。中国は、日本が尖閣諸島を巡る係争問題をますます複雑化し、爆発の火種を残したと非難しているが、中国による現状変更と海洋進出が尖閣諸島周辺海域の緊迫化を醸し出したのである。
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中国の「固有の領土」論
中国の『釣魚島白書』は、中国が最も早く魚釣島を発見し命名して利用したのであって、これを根拠に中国固有の領土であると主張している。すなわち、現時点で最も早く魚釣島、赤尾嶼などの地名を記載した史籍は『順風相送』（1403 年）であり、早くも 14、15 世紀には中国魚釣島が発見され命名された証拠であるとする。同書には、確かに「魚釣嶼」、「赤坎嶼」の記載はみられるが、この記述が発見や命名を証明する国際法上の証拠足りえない。
明の太祖は 1372 年に使節を琉球に派遣し、琉球国王が明朝に朝貢を開始して、進貢貿易は 1879 年まで続けられた。また、明の永楽帝との間に冊封関係が始まり、明と清は、1866年までのほぼ 500 年間に 24 回に亘って琉球王国へ冊封使を派遣している。『釣魚島白書』
は、明朝の冊封使であった陳侃の『使琉球録』（1534 年）、郭汝霖の『使琉球録』（1562 年）、清朝の冊封副使であった徐葆光の『中山伝信録』（1712 年）等を根拠に、古くから航路上の目印の島として認識していたとする。

さらに『釣魚島白書』は、琉球の国相だった向象賢が監修し琉球国最初の正史とされる

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『中山世鑑』（1650 年）、琉球の学者の紫金大夫程順則の『指南広義』（1708 年）を引用し、中国と琉球の境界線が赤尾嶼と久米島間の黒水溝である沖縄海溝にあると主張する。この主張を補強する資料として、明朝の冊封副使の謝傑の『琉球録撮要補遺』（1579 年）、冊封使の夏子陽の『使琉球録』（1606 年）、清朝の冊封使の汪輯の『使琉球雑録』（1863 年）、冊封副使の周煌の『琉球国誌略』（1756 年）を引用する。
『釣魚島白書』が引用する古文書に尖閣諸島の名称の記述があるのは事実であるとしても、約 450 年間に 20 数回しか往復していなかった冊封使船の乗組員は、琉球までの航路が不案内だったことは明らかである。約 500 年間に 170 回以上も往復したといわれる進貢船の乗組員である琉球人が、水先案内人として冊封使船に乗り組んでいたことは容易に推測できる。したがって、冊封使録に記述されている航路上の島名は、冊封使が琉球人から聞いて記述した考える方が自然である。
また『釣魚島白書』は、いくつかの冊封使録を根拠に、中国と琉球の境界線が赤尾嶼と久米島間の黒水溝であると断じているが、これらの書籍の記述から言えることは、当時の琉球人は久米島を琉球の島と認識していたということだけである。尾崎重義氏が『島嶼研究ジャーナル』（内外出版）に連載する論説で詳細に論破しているように、赤尾嶼から中国寄りの島嶼は、中国領であったとする積極的な記載がみらない以上、日本は、1895 年に無主地先占の法理に基づいて、国際法上有効な領土取得の権原を獲得したのである。
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中国の「上手の手から水」
中国は、古文書を根拠に尖閣諸島が台湾の付属諸島であるとして、固有の領土論を展開しているが、中国が突如として尖閣諸島に対する領有権を主張し始めたのは、極東アジア経済委員会（ECAFE）の海底資源調査委員会が、1969 年にタイのバンコクで東シナ海海底の油田埋蔵の可能性を報告した直後の 1971 年 12 月 31 日以来のことに過ぎない。尖閣諸島の領有権を主張する中国政府最大の弱みは、日本による領土編入措置以前はもとより、それ以後も ECAFE の報告まで 75 年間に亘って何ら領有主張を行ってこなかった事実にある。
中国は、この弱点を糊塗するために近代の国際的文書を駆使し、日本が魚釣島を不法に奪取したと主張する。すなわち中国は、日清戦争(1894 年))の講和条約である下関条約(1895年)により、台湾全島と魚釣島を含むすべての付属島嶼を日本に割譲せざるを得なかったのであるが、「カイロ宣言」（1943 年）、「ポツダム宣言」（1945 年）、「降伏文書」（1945 年）、対日平和条約（1951 年）により、これらの島嶼は中国に復帰したと主張する。
日本は、「下関条約」で台湾とその付属島嶼を戦時割譲したが、台湾の付属島嶼として尖閣諸島を割譲していない。第 2 次世界大戦の主要連合国は、尖閣諸島を日本固有の領土と認識していたため、対日平和条約では尖閣諸島を琉球諸島の一部と扱い、日本に放棄させることはなかった。日本外務省に従うと、同条約の交渉過程では、日本領として残された尖閣諸島については、一切議論されていないのであり、このことは、尖閣諸島が従来から3日本の領土であったことが当然の前提となっていたことを物語っているのである。
第 2 次世界大戦終了後の沖縄は、長期間にわたり米国が施政権を行使し、1971 年 6 月 17日の沖縄返還協定に基づいて、翌年 5 月 14 日に日本に返還された。沖縄とともに日本に返還された尖閣諸島は、今日まで日本が実効的に支配している。中国外交部は、1971 年 12月 30 日、沖縄返還協定の中で魚釣島などの島嶼が「返還区域」に組み入れているのは、「中国の主権に対する大っぴらな侵犯である」との抗議声明を発表している。
これまで見た中国の国際法上の根拠根拠にもかかわらず、「上手の手から水が漏れる」資料があるという。すなわち中国外交部は、中華人民共和国(中国)成立の翌年の 1950 年 5 月15 日に、「対日和約(対日平和条約)における領土部分の問題と主張意に関する要綱案」を作成している。興味深いことに、10 ページに及ぶ領土草案の「琉球返還問題」の項目の中で、尖閣諸島は琉球の一部との記述があり、中国が固有の領土と主張する「釣魚島」の名称は使用されていないのである。中国外交史料館に収蔵されているこの資料は、現在は非公開の扱いとなっているため、真偽を確認できないのは残念であるが、中国が尖閣諸島を日本領と認識していたこと紛れもない事実である。

(http://www.jiji.com/jc/zc?k=201212/2012122700471)

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日本人のメンタリティ
中国は、国際法上の根拠と考える資料を駆使して尖閣諸島の領有権主張を繰り返す一方で、紛争を好まない日本人のメンタリティに強く訴え掛けている。テレビ解説者や専門家を自称する多くの人は、尖閣諸島周辺海域における中国海艦や中国漁政と海上保安庁巡視船との鼬ごっこの尖閣諸島を巡る状況を「領土問題」と評論している。曰く、尖閣諸島の帰属を巡って日中間で争っている事実があるから、日本政府が「領土問題はない」を繰り返すのはおかしい、日本は「領土問題がある」ことを認めるべきだとの主張である。

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日本が「領土問題はない」と主張しているのは、尖閣諸島の無主地先占による領土編入措置（領有権取得）は国際法上の問題（疑義）ではないことを意味していることに注意しなければならない。中国は尖閣諸島は中国領であり、日本の無主地先占は国際法上無効だと主張しているが、冊封使録には赤尾嶼が琉球地方との界であるとの記述があるだけで、それ以西が中国（明･清）領と書いてない。したがって、それ以西は無主地なので、日本の無主地先占は国際法上全く問題がないのである。一部のマスメディアと自称専門家は、日中間に「領土問題」があることを日本に認めさせ、日本の領有根拠に国際法上の疑義を表面化させることを意図しているのである。
次に、尖閣諸島問題は、日本が国際司法裁判所に付託して、公正な第３者による解決を目指すべきだとする意見が散見される。この意見は、第 3 者による公平な解決案として日本人のメンタリティーをくすぐるが、「領土問題」を認めることと同じ延長線上にあることを知らなければならない。国際紛争には、政治的紛争と法律的紛争がある。国際司法裁判
所は、国家間の法律的紛争しか審理しないのであり、日本が先に付託することは、尖閣諸島の領有権に国際法上の問題があることを自ら認めることを意味する。
国際法上の正当な領有権原がありかつ実効的に支配している尖閣諸島の帰属について、日本が国際司法裁判所に付託することは、中国を利するだけである。日本の領有権原を否定する中国が提訴することはありえても、日本が率先して付託することは百害あって一利なしである。中国は、国際司法裁判所に提訴しようとしないが、このことは、中国の領有根拠が国際法上薄弱であることを自認していることを意味している。
最後に、融和的日本人のメンタリティーに最もフィットする主張がある。すなわち日中両国は、引越しのできない隣国で、尖閣諸島を巡る係争問題を処理するためには、日中両国には別の選択肢と可能性があり、戦略的互恵関係の大局から出発し、「大同を求めて、小異を超越する、協力してウインウインを求める」という精神に基づいて、地方・民間レベルの協力を推進するべきであるとする主張である。
この主張は、日中がそれぞれ異なる立場を超越し、海上危機管理を強化し、台湾海峡両岸と沖縄との地方レベルの各種協力を推進すべきであるとする。両国政府の支援の下、魚釣島をめぐる海洋観光の共同開発を実現し、漁業協定の改正・整備を通じて、両国の関係地域の漁民の権益と安全を確保する。魚釣島をめぐる係争問題について、双方が協力関係を通じて相互信頼関係を築き、相互信頼の中で協力を増進させれば、日中戦略的互恵関係に合致する根本的な活路が見つかるかもしれないと結んでいる。
このような主張に反対できる日本人は多くないと思われる。日中関係の専門家といえる元外務省高級官僚や元中国大使等が率先して開陳するこの種の意見は、日本人のメンタリティーの琴線に触れる可能性を否定できない。明確な日本領域に対して領有権原が全くな
中国が共同開発を呼びかけるこの種の主張は、中国が尖閣諸島の「国有化」意図をベールにくるむ強かさを物語っているといえよう。

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おわりに尖閣諸島の領有を巡る日中間の主張を概観した結果、中国は、自己の主張に都合がよい資料を独自に解釈するとともに、尖閣諸島周辺海域で政府公船に秩序を破壊させる行動を正当化し、日本領土の尖閣諸島を搦め手で簒奪しようとしていることが理解できる。領土を巡る係争は愛国感情をくすぐる傾向にあり、軍事大国化を目指す中国は、民衆に理性的愛国を呼びかけながら、他方で紛争を嫌悪する日本人のメンタリティーに訴えて、自国に有利な問題解決を目指している。
領土を巡る問題は、極めて重要な主権の問題であり、対処にあてっては決してたじろいてはならない。中国の行動に対して、いわゆる「大人の態度」をとってきたことが、事態を悪化させてたことの反省を忘れてはならない。自国版図の拡大と軍事的な拡大を目指す
中国は、考えられるありとあらゆる手段を講じているのであり、それに対しては毅然とした態度を貫くことが肝要である。そのためには、日本国民がこぞって政府を支援する必要があることは言をまたない。

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