中部水産㈱（8145）

平成29年３月期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況…………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況（４）今後の見通し…………………………………………………

3…………………………………………………………………………

4（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当………………………………

4………………………………………………

5……………………………………………………………………

6（１）貸借対照表……………………………………………………………………………

6（２）損益計算書……………………………………………………………………………

9

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
３．財務諸表及び主な注記（３）株主資本等変動計算書………………………………………………………………

10（４）キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………

12（５）財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………

13（会計方針の変更） ………………………………………………………………………

13（追加情報） ………………………………………………………………………………

13（損益計算書関係） ………………………………………………………………………

14（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………

15（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………

17（持分法損益等） …………………………………………………………………………

17（セグメント情報等） ……………………………………………………………………

18（１株当たり情報） ………………………………………………………………………

21（重要な後発事象） ………………………………………………………………………

21

４．その他

………………………………………………………………………………………

役員の異動……………………………………………………………………………

- 1 -

22
22

中部水産㈱（8145）

平成29年３月期決算短信（非連結）

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済対策等により底堅く推移し、雇用、所得の改善が堅調に継続し、企業収益も回復傾向を示すなど、緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめ新興国経済の景気減速に加えて米国の政策動向など、先行きに不透明感が残る状況が続いております。
当業界におきましては、水産物資源の管理強化や海洋環境の変化、天候不順による漁獲量の減少に加えて、市場外流通との競合の激化により市場物流の減少傾向が続き、円安や海外の需要増により水産物の調達コストが上昇傾向にあって、海外水産物の国内搬入が困難な状況になるなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような外部環境のもとで、当社は、変化するマーケットや激化する販売競争に対応した調達力、営業力の強化を図るとともに、業務の効率化や諸経費の削減を推し進めるなど、業績の向上と企業体質の強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は、主力の卸売部門が取扱数量の減少により微減収となり、兼業部門の飼料販
売が養鰻業者の需要減で大幅な減収となるなど、全体で41,296百万円(前年同期比0.9％減)となりました。経常利益は、販売管理費の削減があったものの、売上の減少による売上総利益の減少により215百万円(前年同期比28.3％減)となり、当期純利益は、143百万円(前年同期比17.2％減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（卸売部門）
鮮魚は、生鮮キハダのロイン、赤身商材の冷凍キハダの製品、養殖サーモンが堅調な荷動きで伸長し、海外向けのナマコの取扱増、本メジの順調な入荷で売上を伸ばしましたが、ホタテ貝柱の浜
値高、養殖アユの成育不足、サンマ、スルメイカの不漁により入荷数量が減少し、全体で減収となりました。
冷凍魚は、チリ産ギンサケ、冷スルメイカ、冷ホタテ貝柱が高値で荷動き悪く売上減となりまし
たが、冷キンメダイが単価高で売上増となり、冷タラバガニが加工用中心に伸長し、生食用の冷凍
エビ、生アトランティックサーモンが量販店向けに好調な荷動きで売上を伸ばし、全体で増収となりました。
塩干魚は、時サケの豊漁により量販店への販売が伸長し、カズノコの原卵の取扱数量の増加、イクラの単価高の影響などで売上増となりましたが、伊勢湾での小女子の禁漁、干物類は製品となる
アジ、サンマの原料不足による取扱減、竹輪、半平などの純煉り製品が特売用の低価格商品の搬入減など、全体で減収となりました。
この結果、売上高は38,894百万円、営業利益は383百万円となりました。
（飼料工場部門）
養鰻用飼料は、国内向け飼料がウナギの成育遅れで需要減となり、輸出用飼料が為替の影響と価格競争の激化により販売数量が減少し、水産向け魚粉は販売数量は伸びましたが、原料価格の下落により販売価格を値下したため、減収となりました。
この結果、売上高は1,138百万円、営業利益は32百万円となりました。
（食品加工場部門）
切イカが新規販売先の売上が順調に伸び、ポット商品は問屋からの受注が増加、量販店向けのイ
クラ、カズノコの委託加工の増加により、増収となりました。
この結果、売上高は534百万円、営業損失は45百万円となりました。
なお、平成29年２月10日付公表の「食品加工部門の廃止に関するお知らせ」のとおり、主力のイ
カ珍味加工品の原料価格が近年、不漁により大幅に高騰したことにより、採算がさらに悪化し、業績の改善が見込まれないため、食品加工場部門の廃止を決定いたしましたが、今後の業績に与える影響は軽微であります。
（冷蔵工場部門）
市場冷蔵工場は、液卵、コンビニ向け冷凍食品が順調な入庫で取扱増となったものの、市場内貨
物の塩鮭鱒、サンマの取扱量が大幅に減少し、減収となりました。
市場外の日比野冷蔵工場は、チリ産ギンサケフィーレ、冷ホタテ製品、給食関係の冷凍食品が好調な荷動きで取扱増となり、同業他社のコンビニ商材、弁当商材の再保管貨物の増加もあり、増収となりました。
この結果、売上高は618百万円、営業利益は81百万円となりました。
- 2 -中部水産㈱（8145）

平成29年３月期決算短信（非連結）（不動産賃貸部門）
主な事業である賃貸マンション2棟、貸事務所1棟は、順調に稼動しました。
この結果、売上高は110百万円、営業利益は63百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の資産につきましては、流動資産が前事業年度末に比べ28百万円増加しました。
これは、商品及び製品が前事業年度末比323百万円、売掛金が200百万円、現金及び預金が121百万円、原材料及び貯蔵品が117百万円それぞれ増加し、有価証券が前事業年度末比698百万円減少したことが主因であります。
また、固定資産が前事業年度末に比べ576百万円増加しました。これは、投資有価証券が前事業
年度末比846百万円増加し、長期預金が前事業年度末比200百万円、建物（純額）が67百万円それぞれ減少したことが主因であります。
負債につきましては、流動負債が前事業年度末に比べ314百万円増加しました。これは、買掛金が前事業年度末比317百万円、未払金が16百万円それぞれ増加し、未払法人税等が前事業年度末比23百万円減少したことが主因であります。
固定負債が前事業年度末に比べ68百万円増加しました。これは、繰延税金負債が前事業年度末
比116百万円増加し、退職給付引当金が前事業年度末比28百万円減少したことが主因であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ222百万円増加しました。これは、株価の回復により、その他有価証券評価差額金が前事業年度末比238百万円増加したことが主因であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動により161百万円、営業活動により91百万円それぞれ減少となりましたが、投資活動により371百万円増加となったため前事業年度末に比べ119百万円（2.5％）増加し、当事業年度末には4,938百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は91百万円（前年同期は得られた資金95百万円）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額423百万円、売上債権の増加額203百万円などの資金減少要
因が、仕入債務の増加額328百万円、税引前当期純利益215百万円などの資金増加要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は371百万円（前年同期は使用した資金535百万円）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入1,100百万円、定期預金の払戻による収入637百万円などの資金増加要因が、投資有価証券の取得による支出1,111百万円、有価証券の取得による支出
200百万円、定期預金の預入による支出40百万円などの資金減少要因を上回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は161百万円（前年同期比13.2％増）となりました。これは主に、配当金の支払額161百万円などによるものであります。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

平成29年３月期

自己資本比率

82.9％

83.8％

83.8％

85.5％

83.6％

時価ベースの自己資本比率

41.9％

32.5％

32.3％

31.1％

31.2％

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（注）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数に期末株価終値を乗じて計算しております。

- 3 -中部水産㈱（8145）

平成29年３月期決算短信（非連結）（４）今後の見通し
今後のわが国経済につきましては、経済政策の効果や企業業績の改善などから持続的な景気回復が期待されますが、雇用や所得環境の改善が続くなか、個人消費の回復は依然として弱く、世界経済の不確実性の高まりや為替変動による企業収益への影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移するものと思われます。
当業界におきましては、資源管理の強化による水産物供給量の減少や海外における水産物需要の増大など集荷面で難しい対応が求められ、実質所得が伸び悩むなか個人消費は低迷し、販売競争はますます激しさを増し、原材料単価や物流コストの上昇が利益を圧迫する要因となるなど厳しい状況が続くものと思われます。
このような経営環境のもとで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための諸課題に取り組み、安定的な収益の確保と経営基盤の確立を図ってまいります。
今後の見通しについては、次のとおりでございます。
売上高

41,000百万円（前年同期比0.7％減）

営業利益

140百万円（前年同期比39.4％増）経常利益

250百万円（前年同期比15.9％増）当期純利益160百万円（前年同期比11.3％増）（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、利益状況、財務体質、今後の事業展開などを総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を基本方針としております。
また、内部留保金につきましては、経営基盤の確立や競争力の強化に備えてまいります。
当事業年度は、厳しい収益状況でありますが、従来の配当方針を継続させていただき、１株当たり８円（うち中間配当金４円）の配当を予定しております。
翌事業年度の配当につきましては、１株当たり８円（うち中間配当金４円）を予定しておりま
す。

- 4 -

中部水産㈱（8145）

平成29年３月期決算短信（非連結）２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 5 -中部水産㈱（8145）

平成29年３月期決算短信（非連結）３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

- 6 -

当事業年度
(平成29年３月31日)

2,257,859
2,436
1,716,865
3,600,000
1,033,579
51,638402,748
4,173
27,96035,186△8,997
9,123,452

2,379,070
2,473
1,917,484
2,901,146
1,357,115
34,196
519,796
5,088
31,85013,713△9,9739,151,962

3,607,005△2,669,063
937,941
49,984△46,857
3,127
950,128△923,446
26,682
54,687△45,344
9,343
116,561△103,792
12,769683,793
1,673,657

3,607,115△2,736,916
870,198
49,984△47,399
2,585
919,096△893,796
25,30053,900△43,743
10,156116,937△107,736
9,200
683,793
1,601,235

9,264
4,727
13,991

7,363
4,727
12,090中部水産㈱（8145）

平成29年３月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用
長期預金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
受託販売未払金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

- 7 -

当事業年度
(平成29年３月31日)

3,251,397
54,200960
10,3534,661
200,000
189,464
44,903△22,341
3,733,598
5,421,247
14,544,700

4,098,016
54,200960
14,476
9,046－
189,464
44,147△25,889
4,384,421
5,997,747
15,149,710

1,162,026
105,523
106,342
49,42451,4952,288
8,522
56,10013,3701,305
1,556,398

1,479,601
116,900
122,817
47,42027,993
2,758
8,746
53,1005,840
5,605
1,870,783

446,315
14,33485,857546,5072,102,905

417,880
130,532
66,717615,130
2,485,913

中部水産㈱（8145）

平成29年３月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 8 -

当事業年度
(平成29年３月31日)

1,450,000

1,450,000

1,045,772
1,045,772

1,045,772
1,045,772

362,500

362,500

49,2639,480,000
257,066
10,148,830△592,238
12,052,363

47,8379,480,000
241,946
10,132,284△592,474
12,035,582

389,430
389,430
12,441,794
14,544,700

628,213628,213
12,663,796
15,149,710

中部水産㈱（8145）

平成29年３月期決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
受託品売上高買付品売上高その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
受託品売上原価
買付品売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高差引
その他の事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
業務受託料
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
解約違約金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

- 9 -

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

9,950,182
29,094,539※１ 2,614,825

9,656,537
29,238,139※１ 2,402,190

41,659,547

41,296,867※２ 9,403,611※２ 9,126,274

961,279
27,949,189
28,910,469※３ 998,885

998,885
28,378,918
29,377,804※３ 1,324,892

27,911,583
2,405,246
39,720,440
1,939,106※４ 1,755,842

28,052,912
2,286,973
39,466,160
1,830,707※４ 1,730,290

183,264

100,417

4,141
11,59639,251
21,82934,7707,606
119,195

1,480
13,60639,872
21,74333,7896,010
116,502

1,545
1,545
300,914

1,228
1,228
215,691

18,80018,800282,11477,45230,904
108,356
173,757－－
215,691
59,764
12,142
71,906
143,784

中部水産㈱（8145）

平成29年３月期決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

1,450,000

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

1,045,772

1,045,772

362,500

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
49,596

9,480,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

225,506

10,117,602△142,529△142,529

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△1,4091,409－

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金
の増加額

1,077

△1,077－

173,757

173,757

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△332

－

31,56031,2281,450,000

1,045,772

1,045,772

362,500

49,2639,480,000

257,066

10,148,830

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△591,852

12,021,521

285,660

285,660

純資産合計

12,307,181

当期変動額
剰余金の配当△142,529△142,529

固定資産圧縮積立
金の取崩

－

－

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金
の増加額

－

－

173,757

173,757

△386

△386

当期純利益
自己株式の取得△386

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

103,770

103,770

103,770△386

30,842

103,770

103,770

134,612△592,238

12,052,363

389,430

389,430

12,441,794- 10 -

中部水産㈱（8145）

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月期決算短信（非連結）

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

1,450,000

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

1,045,772

1,045,772

362,500

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
49,2639,480,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

257,066

10,148,830△160,331△160,331

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△1,4261,426－

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金
の増加額

－

－

－

143,784

143,784

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△1,426－△15,120△16,546

1,450,000

1,045,772

1,045,772

362,500

47,8379,480,000

241,946

10,132,284

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△592,238

12,052,363

389,430

389,430

純資産合計

12,441,794

当期変動額
剰余金の配当△160,331△160,331

固定資産圧縮積立
金の取崩

－

－

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金
の増加額

－

－

143,784

143,784

△235

△235

当期純利益
自己株式の取得△235

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

238,783

238,783

238,783△235△16,781

238,783

238,783

222,002△592,474

12,035,582

628,213628,213

12,663,796- 11 -

中部水産㈱（8145）

平成29年３月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(自至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

282,114102,375△24,114870△26,077△54,989
260,610△141,269△224,016△37,147△10,634△35,080－
6,084
98,72654,925△57,969
95,682

215,691
99,524
4,523△7,530△28,434△54,959△203,547△423,140
328,952
21,279－5,036△21,378
2,592△61,389
56,754△86,460△91,095△437,700
1,040,700△32,176△4,798△400,000
300,000△1,001,878－△535,852△40,500
637,700△30,745△3,781△200,000
1,100,000△1,111,279
20,073
371,466△386△142,042△142,428△582,598
5,401,569※ 4,818,970△235△161,027△161,263
119,107
4,818,970※ 4,938,077

中部水産㈱（8145）

平成29年３月期決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
月28日）を当事業年度から適用しております。

- 13 -

平成28年３

中部水産㈱（8145）

平成29年３月期決算短信（非連結）（損益計算書関係）※１ その他の事業売上高の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

飼料工場部門1,472,769千円

1,138,233千円

食品加工場部門

442,642534,551

冷蔵工場部門589,692

618,901

不動産賃貸部門

109,721110,5032,614,825

2,402,190

計※２ 受託品売上原価は、受託品売上高より名古屋市中央卸売市場業務条例による卸売手数料を控除したものであります。
※３ 期末たな卸資産を、収益性の低下による簿価切下後の金額で計上したことにより売上原価に含まれるたな卸資産評価損は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

592千円

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）△2,755千円※４ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度95％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

役員報酬

156,662千円

155,397千円

給料及び手当671,667

662,959

賞与引当金繰入額

47,20145,497

役員賞与引当金繰入額

13,3705,840

退職給付費用

39,54627,126

福利厚生費

153,191

145,729

施設使用料

157,614155,130

完納奨励金

138,885

139,276

貸倒引当金繰入額△8,830

6,155

(注)１

施設使用料は、名古屋市中央卸売市場業務条例に基づき、中央卸売市場の使用に対して支払われる使用料で

(注)２

あります。
完納奨励金は、仲卸業者に対する販売代金のうち、契約期日までの完納額に対する交付金等であります。

- 14 -

中部水産㈱（8145）

平成29年３月期決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

19,269,000－－

19,269,000

合計

19,269,000－－

19,269,000

普通株式(注)1,452,706

1,513

－

1,454,219

合計

1,452,706

1,513

－

1,454,219

自己株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,513株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２

配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

（決議）

株式の種類

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式71,265平成27年11月13日
取締役会

普通株式

71,264

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

4

平成27年３月31日

平成27年６月29日

4

平成27年９月30日

平成27年12月８日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
平成28年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

89,073

利益剰余金

5

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月30日（注）平成28年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円を含んでおります。

- 15 -

中部水産㈱（8145）

当事業年度（自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月期決算短信（非連結）

平成29年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

19,269,000－－

19,269,000

合計

19,269,000－－

19,269,000

普通株式(注)1,454,219

956－

1,455,175

合計

1,454,219

956－

1,455,175

自己株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加956株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２

配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

（決議）

株式の種類

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

89,073

平成28年11月11日
取締役会

普通株式

71,257

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

5

平成28年３月31日

平成28年６月30日

4

平成28年９月30日

平成28年12月８日（注）平成28年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円を含んでおります。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成29年６月27日開催の第74回定時株主総会に次のとおり付議する予定であります。
（決議）
平成29年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

71,255利益剰余金

4- 16 -

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月29日

中部水産㈱（8145）※

平成29年３月期決算短信（非連結）（キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

現金及び預金勘定
有価証券勘定2,257,859千円
3,600,000

2,379,070千円
2,901,146

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
別段預金△437,700△1,189△40,500△492

償還期間が３ヶ月を超える債券△600,000△301,146

現金及び現金同等物

4,818,970

4,938,077（持分法損益等）（自至関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益の金額- 17 -

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
54,200千円
280,418
17,083（自至当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
54,200千円
282,3969,046

中部水産㈱（8145）

平成29年３月期決算短信（非連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、水産物卸売業を主要事業とし、附帯事業として、飼料製造販売業、食品加工販売
業、冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業を営んでおります。
従って、当社は、主要事業を行う卸売部門、附帯事業を行う飼料工場部門、食品加工場部
門、冷蔵工場部門及び不動産賃貸部門を報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
卸売部門

飼料工場 食品加工場 冷蔵工場 不動産賃貸
部門
部門
部門
部門

合計

調整額
（注）
１、２

財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産39,044,722 1,472,769
81,595－

39,126,317 1,472,769

442,642 589,692
14,556116,247

109,721 41,659,547－－ 41,659,547

212,399 △212,399－

457,199 705,939

109,721 41,871,947 △212,399 41,659,547

410,52373,908△29,587

76,58363,044

3,248,605

727,693456,710 485,066

661,070

10,1803,418

594,471 △411,207

183,264

5,579,146 8,965,553 14,544,700

その他の項目
減価償却費

3,509

56,722

24,85898,6893,685

102,375

有形固定資産及び無形12,750－－
16,230－28,98015,961
44,941
固定資産の増加額（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△411,207千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
２

主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額8,965,553千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告

３セグメントに帰属しない定期預金、有価証券等であります。
セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 18 -

中部水産㈱（8145）

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月期決算短信（非連結）

平成29年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
卸売部門

飼料工場 食品加工場 冷蔵工場 不動産賃貸
部門
部門
部門
部門

合計

調整額
（注）
１、２

財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産38,894,677 1,138,233
92,759－38,987,436 1,138,233

534,551 618,901
52,603

124,598

110,503 41,296,867－－ 41,296,867

269,960 △269,960－

587,154 743,500

110,503 41,566,828 △269,960 41,296,867

383,164

32,767△45,867

81,15763,315

3,787,069

914,931

345,113 445,250

637,964

9,304

3,267

514,537 △414,120

100,417

6,130,329 9,019,381 15,149,710

その他の項目
減価償却費

1,899

59,19623,18793,856

5,668

99,524

有形固定資産及び無形
－
7,500
－
20,220－27,7201,430
29,150
固定資産の増加額（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△414,120千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２

セグメント資産の調整額9,019,381千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告
セグメントに帰属しない定期預金、有価証券等であります。

３

セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 19 -

中部水産㈱（8145）

平成29年３月期決算短信（非連結）【関連情報】
前事業年度（自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への売上高

２

卸売部門

飼料工場
部門

食品加工場
部門

39,044,722

1,472,769

442,642

冷蔵工場
部門
589,692

不動産賃貸
部門
109,721

合計
41,659,547

地域ごとの情報(1）売上高当社の外部顧客への売上高はすべて本邦における売上のみであるため、該当事項はありま
せん。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

丸鮮㈱

5,707,770

当事業年度（自１

関連するセグメント名

平成28年４月１日

至卸売部門

平成29年３月31日）

製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への売上高

２

卸売部門

飼料工場
部門

食品加工場
部門

38,894,677

1,138,233

534,551

冷蔵工場
部門
618,901

不動産賃貸
部門
110,503

合計
41,296,867

地域ごとの情報(1）売上高当社の外部顧客への売上高はすべて本邦における売上のみであるため、該当事項はありま
せん。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

丸鮮㈱

6,056,182- 20 -

関連するセグメント名
卸売部門

中部水産㈱（8145）

平成29年３月期決算短信（非連結）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）

（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
（注）１
２

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

698円40銭

710円90銭

9円75銭

8円07銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

当期純利益金額（千円）

173,757

普通株主に帰属しない金額（千円）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
143,784－－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

173,757

143,784

期中平均株式数（千株）

17,816

17,814（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 21 -

中部水産㈱（8145）

４．その他
役員の異動
① 代表者の異動
新任代表取締役社長

平成29年３月期決算短信（非連結）(現 取締役専務執行役員
業務全般)※代表者の異動については、平成29年２月10日発表の「代表取締役の異動に関するお知らせ」をご覧ください。
退任予定代表取締役社長② その他の役員の異動
新任取締役
取締役
(大衆魚部長)

脇坂 剛

吉川 輝喜

(現 代表取締役社長）

小島 一成(現 執行役員兼大衆魚部長)

退任予定取締役
取締役常務執行役員

毛利 文博

退任予定監査役
監査役

斉藤 善雄③ 実施予定日

平成29年６月27日

平成27年６月26日に導入いたしました執行役員制度は、平成29年６月27日をもって廃止の予定です。

- 22 -

平 成 2 9年 ５ 月 1 5日

平成29年３月期 決 算 発 表 参 考 資 料
中部水産株式会社
コ ー ド 番 号 ８１４５
名証第２部
１．当期（平成29年３月期）の業績
対前期増減率売上

高41,296百万円

営 業 利 益△0.9％

２年連続の減収

100百万円△ 45.2％

６年振りの減益

経 常 利 益215百万円△ 28.3％

４年振りの減益

当期純利益

143百万円△ 17.2％

２年振りの減益

２．過去４年間の配当性向と次期の予想
期

別

年間配当金

１株当たり純損益

配当性向

平成26年３月期

８

円

７円86銭

101.8％

平成27年３月期

８

円

５円59銭

143.1％

９

円

９円75銭

92.3％

平成28年３月期(記念配当１円)

平成29年３月期

８

円

８円07銭

99.1％

平成30年３月期 (予想)

８

円

８円98銭

89.1％

上

高

営業利益

百万円

百万円

百万円

百万円

３．過去５年間の業績と次期の予想
期

別売

経 常 利 益 当期純損益

平成25年３月期

39,635

107

238

15

平成26年３月期

40,778

121

241

142

平成27年３月期

41,693

132

261

99

平成28年３月期

41,659

183

300

173

平成29年３月期

41,296

100

215

143

平成30年３月期(予想)41,000

140

250

160

-1-

４．過去の最高・最低の業績
過去の最高の売上高

昭和58年３月期

89,825百万円

過去の最低の売上高

平成25年３月期

39,635百万円

過去の最高の経常利益

平成３年３月期

1,686百万円

過去の最低の経常利益

平成19年３月期

143百万円

過去の最高の当期純利益

昭和54年３月期

957百万円

過去の最低の当期純利益

平成14年３月期△ 467百万円

５．次期（平成30年３月期）の部門別売上高予想部

門別当 期 実 績

次期の予想

前 期 比

卸

鮮 魚 部 門21,871百万円

21,800百万円

0.3％減少売

冷凍魚部門

6,798百万円

6,100百万円

10.3％減少部

塩干魚部門

10,224百万円

11,200百万円

9.5％増加

38,894百万円

39,100百万円

0.5％増加門

小計そ飼 料 工 場

1,138百万円

1,150百万円

1.1％増加の食品加工場

534百万円――他

冷 蔵 工 場

618百万円

630百万円

1.9％増加部

不動産賃貸

110百万円

120百万円

9.1％増加計

2,402百万円

1,900百万円

20.9％減少計

41,296百万円

41,000百万円

0.7％減少門

小合６．当期及び次期の設備投資額及び内訳
設備投資額
平 成29年 ３ 月 期

29百万円

平 成30年 ３ 月 期

1億円

-2-

主 な 内 訳
生産設備維持・更新等
生産設備維持・更新、ＩＴ関連機器