鳥取県国民健康保険団体連合会理事会議事録
招集年月日

令和４年２月１６日（水）午前１０時３０分から

招 集 場 所

鳥取市立川町６丁目１７６
鳥取県東部庁舎 ２階 ２０２会議室

出 席 理 事

石田理事長

宮脇副理事長

竹口副理事長

小倉理事

深澤理事（代理：竹間福祉部長） 伊木理事（代理：永瀬市民生活部長） 伊達理事（代理：永井
市民生活部長） 金兒理事（代理：矢部副町長） 小松理事（書面）米川理

事（代理：谷口参与） 中西理事（代理：中野福祉保健部健康医療局医療・保険課長）
欠 席 理 事なし

事務局出席者

山田事務局長
課課長補佐

山本事務局次長 古井事業推進課長
入江総務担当係長

入江審査課長大先総務担当主任主事

石本総務

𠮷𠮷田総務担当主任主事
会議の記録者日

程入江総務担当係長
１．開会
２．理事長挨拶
３．議事録署名理事選出
４．議決事項
議案第１号

鳥取県国民健康保険団体連合会職員服務規則の一部改正
について

議案第

２号 鳥取県国民健康保険団体連合会役員給与規則の一部改正
について

議案第

３号

鳥取県国民健康保険団体連合会介護給付費等審査委員会
規則の一部改正について

議案第

４号

鳥取県国民健康保険団体連合会職員の育児休業等に関する規則の一部改正について

議案第

５号

鳥取県国民健康保険団体連合会減価償却引当資産管理運用規則の一部改正について

議案第 ６号

鳥取県国民健康保険団体連合会監事（学識経験者）の報
酬について

議案第 ７号

令和３年度鳥取県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計歳入歳出予算補正（第３回）の専決処分に
ついて
○業務勘定
○公費負担医療に関する診療等支払勘定議案第 ８号

令和３年度鳥取県国民健康保険団体連合会後期高齢者医
療事業関係業務特別会計歳入歳出予算補正（第３回）の専決処分について
○業務勘定
－ 1 －

○公費負担医療に関する診療等支払勘定
議案第９号

令和３年度鳥取県国民健康保険団体連合会介護保険事業
関係業務特別会計歳入歳出予算補正（第２回）の専決処
分について
○業務勘定

議案第１０号

令和３年度鳥取県国民健康保険団体連合会障害者総合支
援法関係業務特別会計歳入歳出予算補正（第３回）の専決処分について○業務勘定

議案第１１号

令和３年度鳥取県国民健康保険団体連合会特定健康診査
・特定保健指導等事業特別会計歳入歳出予算補正（第１回）の専決処分について○業務勘定

議案第１２号

令和３年度鳥取県国民健康保険団体連合会役職員退職手
当積立金特別会計歳入歳出予算補正（第２回）の専決処分について（※上記議決事項議案第１号～第５号、第７号～第１２号は、総会報告事項とする）
議案第１３号

通常総会の招集について

５．総会附議事項
１ 報告事項（１）令和３年１１月２４日理事会（２）令和４年

２月１６日理事会

５件
１１件

２ 議決事項
議案第 １号

鳥取県国民健康保険団体連合会規約の一部改正について

議案第

令和４年度鳥取県国民健康保険団体連合会事業計画につ

２号

いて
議案第

３号 令和４年度鳥取県国民健康保険団体連合会一般会計歳入
歳出予算について

議案第 ４号

令和４年度鳥取県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計歳入歳出予算について○業務勘定○国民健康保険診療報酬支払勘定○公費負担医療に関する診療報酬支払勘定○出産育児一時金等に関する支払勘定○特別医療費支払勘定○妊婦・乳児一般健康診査費等支払勘定○抗体検査等費用に関する支払勘定

議案第 ５号

令和４年度鳥取県国民健康保険団体連合会後期高齢者医
療事業関係業務特別会計歳入歳出予算について－ 2 －○業務勘定○後期高齢者医療診療報酬支払勘定○公費負担医療に関する診療報酬支払勘定
議案第６号

令和４年度鳥取県国民健康保険団体連合会介護保険事業
関係業務特別会計歳入歳出予算について○業務勘定○介護給付費等支払勘定○公費負担医療等に関する報酬等支払勘定

議案第

７号

令和４年度鳥取県国民健康保険団体連合会障害者総合支
援法関係業務等特別会計歳入歳出予算について○業務勘定○障害介護給付費支払勘定○障害児給付費支払勘定

議案第

８号

令和４年度鳥取県国民健康保険団体連合会特定健康診査
・特定保健指導等事業特別会計歳入歳出予算について○業務勘定○特定健康診査・特定保健指導等費用支払勘定○後期高齢者健診等費用支払勘定

議案第

９号

令和４年度鳥取県国民健康保険団体連合会役職員退職手
当積立金特別会計歳入歳出予算について

議案第１０号

令和４年度鳥取県国民健康保険団体連合会負担金及び手数料について議案第１１号

令和４年度鳥取県国民健康保険団体連合会一時借入金について議案第１２号 鳥取県国民健康保険団体連合会役員の選任について
６．報告・協議事項（１）新型コロナウイルス感染症の影響と本会の取組について
・コロナ禍におけるレセプト件数・医療費・特定健診受診の動向
・新型コロナウイルスワクチン接種費用の住所地内外の支払状況（２）レセプト二次点検及び特別調整交付金（結核・精神）申請支援業務について（３）保険者とかかりつけ医等の協働による加入者の予防・健康づくり事業の今後の展開（４）子ども・子育て支援制度における施設型給付費等の審査支払事務について（５）「連合会・中央会のめざす方向」への５つの提言について（６）国保総合システムの次期更改等に係る令和５年度国庫補助獲得のための国要望について
７．閉会

－ 3 －

開

会

山本事務局長

午前１０時２７分、開会を告げる。

それでは、全員おそろいですので、ただいまから鳥取県国民健康保険団体連合会理事会を開催させていただきます。
まず、本日の出席者数を報告いたします。
理事１１名中、本人出席４名、代理出席６名、欠席１名となっておりますので、会議が成立しますことをご報告申し上げます。
それでは、開会に当たり、石田理事長がご挨拶申し上げます。
理事長挨拶

石田理事長

皆さん、おはようございます。

大変ご多忙の中、また雪模様の中、ご出席をいただきまして、大変ありがとうございます。
コロナの状況ですが、なかなか第六波の収束のめどが立たない状況でありますけれども、各自治体におかれては、それぞれ感染防止策とワクチンのブース
ター接種に向けて、一生懸命取り組んでいただいていることと思います。また、医師会の皆さんには、医療体制の確保と予防接種に向けてご協力いただいておりますことに、心から感謝を申し上げたいと思います。何とかこの感染の勢いを止めて、早期の終息に向けて頑張っていきたいと思っているところでございます。国保連合会としても、審査支払事務の代行の業務もこの３回目の接種について、引き続いて実施をしていこうということで考えていますし、それぞれ、保険者のニーズに対応して必要な対応を図っていきたいと思っていますので、ご協力よろしくお願いを申し上げたいと思います。
国保連合会も今、大きな転換期を迎えているところでございます。皆さんもご承知いただいておりますように、基幹業務であります審査支払業務のシステ
ムの高度化、効率化に加えて、国保法の改正やデータヘルス改革によって、保健事業ですとか医療費適正化の取組、こういったものが求められているところであります。こういった状況も踏まえて、昨年度、国保中央会の中に国保連合会・国保中央会のめざす方向検討委員会が設置をされて、年内には報告書の取りまとめが予定をされているところであります。
本会といたしましても、このめざす方向の策定というものを最重要課題として捉えて、５つの提言などの取組を行っているところであります。これにつきましては、後ほど報告・協議事項の中で、またご報告をさせていただきたいと思っています。さらに、令和８年度には基金との審査領域の共同利用の開始に伴って、コンピュータチェックによる審査の９割完結など、人からシステム審査へシフトをしていくという転換期を迎えようとしているところであります。
また、この国保総合システムの更改は非常に多額の費用を要するということから、地方六団体一体となって要望を行ってきたところでありますが、その成果もあって、令和４年度分については５４億円の予算措置はされたところであります。今後、また令和５年度についてはさらに約１００億円の予算の獲得が必要になってくるということでありますので、引き続き国に要望を行っていきたいと思っているところでございます。
令和４年度の国の予算要求の中でも、予防、重症化予防、健康づくりや、デ－ 4 －ータヘルス改革ということが柱の一つとして掲げられているところであります。
本会としても、基幹業務であります審査支払業務を適正に実施をしつつ、こうした国の取組の方向性等を見ながら、アクションプランに基づいて健康寿命の延伸、医療費適正化に向けた予防、健康づくりの推進に向けて重点的に取り組んできたところであります。昨年度設置をしました本会の「健康・医療データ
分析センター」や「健康・医療データ等共同分析会議」を活用しながら、保険者と一体となって取り組んでいきたいと考えているところでございます。国保連は保険者の共同体ということでありますので、保険者と連携しながら保険者支援の強化を引き続き図っていきますので、ご協力いただきたいと思います。
本日は、規則改正あるいは補正予算、来年度の事業計画、当初予算等についてご審議、ご協議いただくこととしておりますので、よろしくお願いを申し上
げまして、ご挨拶とさせていただきます。今日はありがとうございました。
山本事務局次長

ありがとうございました。

今回もお手元にタブレット端末、ｉＰａｄを配置しております。使用方法につきましては、使い方シートに記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
なお、議事の進行や事務局の説明につきましては、全て紙ベースで行わせていただきたいと思います。
それでは、ここからは、本会規約第３２条の規定によりまして、石田理事長に議長として議事の進行をお願いいたします。
議事録署名理事選出

石田理事長

それでは、私のほうで議事を進めてまいりますので、ご協力をお願いいたします。
まず、議事録署名理事の選任についてですけれども、私から指名させていただくということでよろしいでしょうか。
理事

はい。

石田理事長

それでは、指名をさせていただきます。湯梨浜町の宮脇町長さんと、大山町の竹口町長さんにお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
議 決 事 項

石田理事長

そうしますと、４番の議決事項に入ります。

事務局は、簡潔に要領よく説明をお願いいたします。
まず、議案第１号から第５号までについては、規則改正に関するものでありますので、一括議題としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
理事

はい。

石田理事長

それでは、異議なしということでありますので、一括議題といたします。
事務局、説明をお願いします。
山田事務局長

事務局長の山田でございます。お手元に配付してございます

理事会説明資料、これを用いて説明させていただきたいと思います。
１ページをお開き願いたいと思います。議案第１号、議案書１ページ、職員の服務規則の一部改正についてでございます。１つ目、新型コロナウイルス感－ 5 －染症の拡大を受け、特別休暇の規定について一部を改正したいとするものでございます。内容でございますが、感染症による就業制限について、法の規定に基づく定義の整理及び感染症罹患の疑いがある者の休暇取得について明文化いたします。
また、子の看護休暇について、県内市町村の対応状況を踏まえ、対象を「小学校就学の始期」から「中学校就学の始期」に達するまでの子へ改正したいとするもので、施行日は令和４年２月１６日でございます。
２つ目、県内市町村の対応状況を踏まえ、不妊治療を受けやすい職場環境を整備するため、１年につき５日、また、頻繁な通院が必要な場合にはさらに５日を加えた休暇を新設するもので、施行日は令和４年４月１日でございます。
議案第２号、議案書５ページ、役員給与規則の一部改正についてでございます。公認会計士または税理士による専門的な見地で監査を行うため、監事に学識経験者が就任する際の報酬の支給規定について定めるため、規則の一部改正をしたいとするものでございます。内容でございますが、常務理事の例により、学識経験者監事の報酬を支給したいとするもので、施行日は令和４年４月１日
でございます。
２ページをお願いいたします。議案第３号、議案書７ページ、介護給付費等審査委員会規則の一部改正についてでございます。委員の改選期に合わせ報酬を見直し、現状に即した内容とするため、規則の一部改正をしたいとするもの
でございます。内容でございますが、常務処理審査委員について、想定しておりました業務については現在職員が行っており、制度開始以来設置をしていないことから、条文を削除したいとするものでございます。また、報酬について、
月額から日額にするとともに、介護医療部会の加算の規定について削除するもので、施行日は令和４年５月１日でございます。
議案第４号、議案書９ページ、育児休業等に関する規則の一部改正についてでございます。育児休業法の一部改正が行われ、令和４年４月１日より段階的に施行されることから、規則の一部改正をしたいとするものでございます。内容でございますが、有期雇用労働者の育児休業の取得要件において、引き続き雇用された期間が１年以上である者、この要件が削除されたことから、本会規則においても同文言を削除したいとするもので、施行日は令和４年４月１日でございます。
議案第５号、議案書１１ページ、減価償却引当資産管理運用規則の一部改正についてでございます。減価償却引当資産の取崩しについては、固定資産の取得に限定されており、これまでシステム購入などの際に取り崩して事業に充てておりました。次期国保総合システムなど、今後はクラウド・バイ・デフォル
トの方針に沿ってクラウド化が予定されております。よって、システムのハード面にかかる経費が固定資産の所得からクラウドシステムの導入経費や使用料へ変更となりますが、その経費について、減価償却引当資産が充当できるよう
規則の一部改正をしたいとするもので、施行日は令和４年２月１６日でござい
ます。
－ 6 －

以上でございます。ご審議よろしくお願いします。
石田理事長

ただいま事務局から説明のあった事項について、質疑等がありましたらお願いをいたします。ございませんでしょうか。
理事ありません。

石田理事長

特にないようであります。議案１号から第５号につきましては、原案のとおり承認することとしてよろしいでしょうか。
理事

はい。

石田理事長

ありがとうございます。異議なしということですので、議案第１号から第５号の議案につきましては、理事会の議決事項として総会で報告をさせていただきます。
続きまして、議案第６号、国保連合会監事（学識経験者）の報酬について、事務局から説明してください。
山田事務局長

議案第６号、議案書は１３ページ、学識経験者監事の報酬についてでございます。議案第２号と関連した学識経験者監事の報酬でございま
すが、現在の会計顧問契約と同額の月額１０万円としたいとするもので、主な役割は、決算監査と毎月の月例監査でございます。
説明は以上でございます。ご審議よろしくお願いいたします。
石田理事長

ただいま説明のあった事項について、質疑等がございますでしょうか。ございませんでしょうか。
特に質疑がないようでありますので、お諮りをいたします。
議案第６号については、原案のとおり承認することとしてよろしいでしょう
か。
理事

はい。

石田理事長

ありがとうございます。ご異議なしということですので、そのように処理をさせていただきます。
続きまして、議案第７号、令和３年度国保連合会診療報酬審査支払特別会計
歳入歳出予算補正（第３回）の専決処分についてから議案第１２号、令和３年
度国保連合会役職員退職手当積立金特別会計歳入歳出予算補正（第２回）の専決処分についてまで、いずれも令和３年度予算補正についてでありますので、一括議題としてよろしいでしょうか。
理事

はい。

石田理事長

ありがとうございます。では、一括して事務局から説明をお願いします。
山田事務局長４ページをお願いいたします。議案第７号から議案第１２号までの支払勘定を除く特別会計の予算補正でございますが、５ページ上の表、合計欄でございます。総額で２，２６０万６，０００円の増額補正でございます。
内訳でございます。４ページに戻っていただきまして、議案第７号、また議案第８号、議案第１１号については補正額がございません。各種システム導入
経費や事務費等の残を原資とし、システムの高度化への備えとしてＩＣＴ等積－ 7 －

立資産などを増額するものでございます。内訳は記載のとおりでございます。
議案第９号でございますが、入出ともに１０４万５，０００円の増額補正を行いたいとするものでございます。介護給付費の件数が想定以上に伸びており、歳入については手数料収入の増額、歳出については予備費等を原資として、システムの高度化への備えとしてＩＣＴ等積立資産などを増額するものでございます。
議案第１０号でございますが、入出ともに３８万１，０００円の増額補正を行いたいとするものでございます。障害児給付費の件数及び電子請求に係る証明書の発行件数が想定以上に伸びており、歳入については手数料収入の増額、歳出については予備費等を原資として、システムの高度化への備えとしてのＩ
ＣＴ等積立資産などを増額するものでございます。
５ページ、議案第１２号でございます。中途退職者への退職金支給のため、
２，１１８万円の増額補正を行いたいとするものでございます。
次の支払勘定でございますが、議案第７号、公費負担医療に関する診療報酬でございます。感染症の結核の入院件数が想定以上に増加したため、２４万円の増額補正をするものでございます。
議案第８号、後期高齢者医療公費負担医療に関する診療報酬でございます。
原爆医療の入院医療費が想定以上に増加したこと。また、新型コロナウイルス
感染症の検査や患者の急増に備えるため、５８７万円の増額補正をしたいとするものでございます。
議案第７号から議案第１２号の説明は以上でございます。ご審議よろしくお願いいたします。
石田理事長

ただいま説明のあった事項について、質疑等がございますでしょうか。
宮脇町長さん。
宮脇副理事長

実は昨日、後期高齢者医療の関係の議会がございまして、その中で東部の議員さんから、部分的な医療のことについての発言、それを引き合いにして、このたび、来年から、後期高齢者医療の掛金、保険料を引き上げるということに絡んで、後期高齢者に適用する医療費が増えていないと、そういう発言があったりして、おやっと思って聞いていました。うちの町の実態からすると国保の医療費が増えている実感を持っておりますし、それから、介護の世界でも例年よりも新規の要介護者になられる方の数が、このコロナ禍でも３倍ぐらいあるというようなことも感じております。ですから、私は基本的には大方のどの年代でも増えているのではないかなと思っているのですけれど、その辺りの感触をちょっと教えておいていただけるとありがたいのですが。
石田理事長

事務局。

山田事務局長

後期高齢につきましては来年度の予算は、若干増額していますけれども、今年の１０月から、まず、一部負担金が、一定以上所得のある方が１割負担から２割負担になるということ、また、それが被保険者全体の約２０％というようなところで国のほうは試算をしているところでございます。患－ 8 －

者負担の増額による医療費減額の試算がされていますが、連合会のほうでは、診療報酬を減額し、２割負担の患者の負担が、１割負担の場合と比べて３,０００円以内の増額負担となる措置がとられることから、高額療養費を増額し、医療費全体で若干増額しているところでございます。来年度の後期の診療報酬の支払勘定の予算については、また後で説明させていただきます。
宮脇副理事長ありがとうございます。

石田理事長

そのほか、ご質問等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
特にご意見ないようであります。議案第７号から第１２号につきましては、原案のとおり承認することとしてよろしいでしょうか。
理事

はい。

石田理事長

ありがとうございます。異議なしということでありますので、

議案第７号から第１２号の議案につきましては、理事会の専決事項として総会で報告をさせていただきます。
続きまして、議案第１３号、通常総会の招集について、事務局の説明をお願いします。
山田事務局長議案第１３号、通常総会の招集でございますが、令和４年３月２５日金曜日、午後２時から白兎会館にて開催したいとするものでございます。
ご審議よろしくお願いいたします。
石田理事長

ただいまの説明について、何かご質問等ございますでしょうか。

よろしいでしょうか。
そうしますと、特にご異議ないようであります。３月２５日に開催するということで決定したいと思いますので、お忙しい時期でありますけれども、ご出席をお願いいたしたいと思います。
総会附議事項

石田理事長続きまして、５番の総会附議事項に入ります。

１番の報告事項のうち、（１）につきましては、令和３年１１月２４日の理事会における補正予算の専決処分に係る報告事項の５件でありますし、（２）は本日の規則改正と補正予算の専決処分に係る報告事項の１１件であります。
既にご決定をいただいたものですので、説明は省きますが、総会で報告することとしてよろしいでしょうか。
理事

異議なし。

石田理事長

それでは、ご異議なしということですので、報告事項は以上とさせていただきます。
次に、総会附議事項の２番、議決事項に入ります。
この議決事項につきましては、通常総会当日の議決事項になります。この理事会においてあらかじめご審議をいただき、議案として提示することの議決をいただきたいと思います。
まず、議案第１号、国保連合会規約の一部改正について、事務局の説明をお願いします。
－ 9 －山田事務局長

６ページをお願いいたします。議案第１号、議案書は４１ページ、規約の一部改正についてでございます。
監事の定数を見直し、監査について、より専門性、客観性を確保するため、規約の一部改正を行いたいとするものでございます。役員定数でございますが、
現在、定数は監事３名でございますが、学識経験者１名を増員することとし、監事、役員定数を３名から４名以内に、また、役員の選挙については現状に即し、理事または監事は会員または学識経験者のうちから選任することとし、必要な改正をしたいとするものでございます。
改正の主な理由でございますが、令和３年７月の総会において、監事の選任について、多額の予算を取り扱う組織であり、会員だけでなく専門的な立場か
ら監査すべきではないかとの意見があり、意向調査を行いました。結果については、現行どおりの選任が１１会員でございましたが、意見として、現行どおりでよいが、公認会計士による監査結果の状況等について監事会、理事会において十分説明されること、このような附帯意見がございました。これらの意見を踏まえまして、公認会計士または税理士を選任し、監事の増員を行いたいとするものでございます。
説明は以上でございます。ご審議よろしくお願いいたします。
石田理事長

ただいまの説明につきまして、ご質疑等ございましたらお願いをいたします。
理事ありません。

石田理事長

ご意見、特にないようであります。議案第１号につきましては、原案のとおり通常総会に提案することとしてよろしいでしょうか。
理事

はい。

石田理事長

特に異議がないようでありますので、原案のとおり総会に提案することとさせていただきます。
続きまして、議案第２号から議案第１１号まで、令和４年度の事業計画及び当初予算関連になりますので、一括議題とすることとしてよろしいでしょうか。
理事

はい。

石田理事長

ありがとうございます。では、一括して事務局から説明をお願いします。
山田事務局長７ページをお願いいたします。総会附議事項、議案第２号、議案書は４３ページ、事業計画でございます。
まず、基本方針でございますが、ご案内のとおり、令和３年６月に健康保険法等の一部改正法が成立し、保健事業における健診情報等の活用促進が令和４年１月から施行され、連合会が保険者に対し、医療レセプトや特定健診情報を求めることができ、保険者には提供の義務が課せられたところでございます。
また、骨太の方針２０２１の中に、医療費適正化の取組が都道府県の国保運営の必須事項とすることや、審査支払機関の業務運営の基本理念や目的等に医療費適正化を明記することが盛り込まれております。このように本会を取り巻く環境が変化する中において、データヘルス改革工程表に基づく令和６年度の－ 10 －

次期国保総合システムの更改に向けて、クラウド化と支払基金のシステムとの受付領域の共同利用の実現やコンピュータチェックによる審査９割完結、令和８年度の審査領域の共同利用の開始に向け、厚労省、国保中央会、国保連合会と連携して取り組んでまいります。さらに、令和２年度に設置した健康・医療
データ分析センターや健康・医療データ等分析会議を介しまして、医療費適正化に資する保健事業の取組を拡充してまいります。加えて、令和５年度を見据えた保険者と歩む事業推進アクションプランに掲げる重点的に取り組む４つの柱の実現に向けてＰＤＣＡを回し、機動的かつ効率的に事業を展開してまいります。
事業運営の重点項目として、５つ掲げております。まず、１点目でございま
すが、新型コロナウイルス感染症予防対策等に関する業務支援でございます。
２点目として、予防・健康づくりの充実・強化、ここでは①として、健康・医療データ分析の拡充と予防・健康づくりの新たな展開、②として、市町村保健師と在宅等保健師との協働推進、③として、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に係る市町村支援に取り組んでまいります。また、④として、科学的
介護予防への取組を行ってまいります。３点目として、保険者共通事務への一元化への取組、４点目として、審査業務の充実・高度化への対応、５点目として、効率的な事業運営と組織体制の整備に取り組んでまいります。
事業内容につきましては、予算額と併せて後ほど説明をさせていただきます。
また、９ページ以降、主な実施事業を概要として載せておりますので、後ほどご確認いただきたいと思います。
説明資料、１３ページをお願いいたします。議案第３号から議案第９号でございます。一般会計及び特別会計予算の概要でございます。令和４年度予算総額は約２，２６５億円、昨年度に比べ１．８％、約４１億円の増となっております。うち一般会計と支払勘定を除いた特別会計の予算額、この総括表の③、
約３０億円、対前年比約１４億円の増、率にして９３％の増となっております。
増額の主な理由でございます。新たな事業として、介護職員処遇改善支援補助金等の交付金の交付事業やがん検診等の支払業務及びデータの一元管理事業な
どの事業の拡充などが主な要因でございます。うち支払勘定の予算額は、この総括表の④、約２，２３４億円で、対前年比約２６億円の増、率にして１．
２％の増でございます。支払勘定の主な増減理由でございます。国保診療報酬
では、件数、医療費が増加傾向にあり、約１１．７億円の増、介護給付費では介護認定者数の増加に伴い、介護給付費が増加傾向にあり、約１４億円増の主な要因でございます。また、新型コロナウイルスワクチンの接種費用では、３回目の追加接種等により、約８．９億円を見込んでおりますが、約９億円の減でございます。
１４ページ、２番の積立金の状況でございます。令和４年度の数値は当初予算を反映した数値でございます。下の表は各システムの積立計画になります。
国保総合システムでは約２億８，０００万円で調達しておりますが、令和６年度の次期システムの更改に併せて、令和４年度に約６，５００万、令和５年度－ 11 －

に８，５００万円を取り崩し、充当する計画としております。
１５ページ、当初予算の概要でございます。①の円グラフでございますが、支払勘定を除く特別会計と一般会計の７つの会計の占有割合を示したものでございます。②のグラフは支払勘定でございますが、医療費の種類別の占有割合になります。
１６ページ、予算の内訳（性質別）の状況でございます。①の歳入、補助金等の欄でございますが、新規事業の介護職員処遇改善支援事業、この事業は県委託金を原資としており、補助金等で昨年度に比べ大きく伸びており、約４１％を占めております。②の歳出、諸支出の欄でございますが、介護職員処遇
改善支援事業支出金やがん検診費用の支出金などで約５８％を占めております。
歳入歳出ともに全体で約９３％の増でございます。
１７ページ、１８ページは主要会計別の状況でございます。
次、１９ページ、令和４年度の当初予算の総括表、支払勘定を除く会計別の予算の概要でございます。議案第３号、一般会計でございますが、歳入歳出約
１３億４，０００万円、前年比９．６０９でございます。歳入の主なものにつきましては、負担金、国庫補助や県委託金、また、共通経費に係る特別会計繰
入金などでございます。歳出の主なものは役職員の人件費、委託料、中央会への負担金でございます。右の箱には健康・医療データ分析事業、在宅等保健師
活動推進事業や介護職員処遇改善支援補助金の交付事業などの新規や拡充に係る事業の費用を再掲しております。
議案第４号、診療報酬審査支払特別会計業務勘定でございます。歳入歳出約９億２，６００万円でございます。歳入の主なものといたしまして、審査支払
手数料、共同処理手数料などの手数料のほか、がん検診費用受入金、これは検診費用として医療機関への支払に充てるもので、同額を歳出にも計上しております。歳出でございますが、人件費、システムの運用委託や新型コロナウイル
ス接種事業などの費用のほか、審査委員会費、レセプト電算処理システム等の国保中央会システム分担金などでございます。
議案第５号、後期高齢者医療事業関係業務特別会計業務勘定でございます。
診療報酬審査支払業務について、審査に係る費用は国保業務勘定とおおむね折半して計上しております。歳入歳出約３億１，７００万円でございます。前年
度に比べ、２，２００万円ほど減額となっております。減価償却引当資産繰入金、積立金の減が主な原因でございます。
議案第６号、介護保険事業関係業務特別会計業務勘定でございます。歳入歳出約３億３，４００万円でございます。１，６００万円ほどの減額となっております。歳入の主なものは手数料などでございますが、減額の主な要因といたしまして、主治医意見書料受入金の約１億４，０００万円で、１,８６０万ほ
どの減額が要因です。これは同額を支出しておりますが、件数が伸びていない
ことで、減額を見込んでおります。歳出の主なものは人件費やシステム運用などの委託料でございます。
２０ページ、議案第７号、障害者総合支援法関係業務特別会計業務勘定でご－ 12 －

ざいます。歳入歳出約６，３００万円で、約８６０万円の増でございます。審
査支払件数が年々増加傾向にあり、６，０００件程度の増加を見込んでおります。手数料の増額と国保中央会への負担金の増額、また、繰越金の増額とシス
テムの高度化に備えてのＩＣＴ等積立資産などが主な増加の要因でございます。
議案第８号、特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計業務勘定でございます。歳入歳出約３，１００万円でございます。歳入の主なものは手数料、歳出の主なものは人件費、システム運用等の委託費でございます。
議案第９号、役職員退職手当積立金特別会計でございます。歳入歳出約１，
３００万円でございます。歳入は他会計からの繰入金、歳出は退職給付引当資産でございます。
２１ページ、議案第４号から第８号の支払勘定でございます。総額は約２，２３４億円で、前年と比較して約２６億円の増でございます。１の国保支払勘定で約１２億円の増、７の後期支払勘定で約１，０００万円の増でございます。
これは令和４年度の診療報酬改定などによるもので、診療報酬でプラス０．４
３％の改定率を反映いたしました。また、後期の支払勘定につきましては、先ほども説明させていただきましたけれども、令和４年１０月より、一定所得者の自己負担割合が１割から２割になります。配慮措置によりまして、外来受診について、負担増加額が最大でも月３，０００円に収まるよう措置が講じられます。よって、診療報酬で約４億４，０００万円の減、高額療養費の上限額が設定される影響を見込んで、高額療養費で４億７，０００万円の増を見込んでおります。また、６の抗体検査等費用に係るもので、新型コロナワクチン接種
費用に係る取扱件数の減により大きく減少しております。
続いて、議案書本体の１５５ページをお願いいたします。この表でございま
すが、債務負担行為を設定したものの調書でございます。システム関係の保守、運用に係るものが主なものでございます。
説明資料にお戻りいただきまして、２２ページをお願いいたします。事業計
画の事業運営の重点項目に掲げております１から５の主な事業の概要でございます。まず、新規事業、介護職員処遇改善支援補助金、福祉・介護職員処遇改
善臨時特例交付金の交付事業でございます。約１１億９，０００万円をお願いするものでございます。令和３年１１月の閣議決定に基づき、介護職員等を対象に収入を３％程度引き上げるための措置が講じられますが、令和４年２月から９月までの賃金引上げに係る補助金等の交付事務について、県からの委託を受けて対象事業所へ支払う事業でございます。
なお、令和４年１０月以降は報酬改定による対応が予定されております。委
託事務費、補助金等の交付額については下の表のとおりでございます。
２３ページ、コロナウイルスワクチン接種費用の支払事業でございます。約
２，４００万円をお願いするものでございます。これは、３回目の追加接種が始まり、令和４年９月までの期間となっておりますが、引き続き委託契約に基づき、連合会が支払の代行をする事業でございます。
２４ページ、健康・医療データ分析事業でございます。約１，２００万円を－ 13 －

お願いするものでございます。事業の概要でございますが、令和２年度に本会に設置しております産・官・学で構成する健康・医療データ等共同分析会議において、専門家のノウハウを最大限に生かし、エビデンスに基づく分析事業を着実に進化させ、分析内容の拡大を行っているところでございますが、令和４
年度は新たなステップとして、県内の全保険者を対象とした健康づくり事業や、予防活動の取組を推進する指標となる分析事業へ拡充して、さらに進化させてまいりたいとするものでございます。下の表はこの取組のイメージ図でございます。
２５ページの事業内容でございますが、データ分析事業の進化とＫＤＢシス
テム活用支援の拡充でございます。データ分析事業では県と連携して推し進め、
市町村別の日常生活圏域別や地域の特性、課題が把握できる基礎分析への取組として拡充を行ってまいります。さらに、基礎分析をベースに生活習慣病等の重症化予防のための保健指導対象者を抽出し、対象者リストを提供いたします。
また、疾病別や対象に焦点を当てた特定課題の分析、あわせて、データヘルス
計画や、令和６年度の改定に向けて市町村データヘルス計画・健康増進計画等の策定支援のための分析を行ってまいります。財源費用等は２４ページのイメ
ージ図、下の帯でございますが、県、また保険者協議会からの委託費や保健事
業負担金、個別保険者からの委託費等を予定しております。ＫＤＢシステムの活用支援の拡充では、時節柄、リモートで画面共有しながら説明や操作を行うなど、支援体制を構築してまいります。
２６ページ、在宅等保健師活動推進事業でございます。約３００万円をお願いするものでございます。事業内容でございますが、新型コロナウイルス感染症対応への支援体制を継続して積極的に支援、協力してまいります。また、市
町村保健師と在宅等保健師の会との協働でございますが、市町村支援の４本柱として、①若手保健師へのアドバイス、②人員不足の解消、③人材育成・教育、④データ分析スキルのサポートに取り組んでまいります。
２８ページ、データヘルス推進業でございます。１５７万円をお願いするものでございます。本会に設置しております健康・医療データ等共同分析会議や保健事業支援・評価委員会が積極的に保険者の取組をアドバイスする体制構築
や地域課題解消に向けた健康づくり活動について、市町村保健師と在宅等保健師が協働して活動する、こういった事業展開を増やすなど、健康寿命の延伸につなげる取組を支援してまいります。また、下の新たな重症化予防の取組では、腎不全による人工透析に移行する前の対象者を本会が分析により抽出し、この情報を基に、市町村がかかりつけ医と連携し、継続的な受診勧奨と保健指導を行うことで重症化の抑制につなげていくものでございます。
２９ページ、いきいき健康日本一プロジェクト推進事業でございます。約９７万円をお願いするものでございます。健康意識の向上とウィズコロナ時代での健康づくりについて積極的な情報発信を行い、健康づくりの活動の啓発を推進する事業でございます。積極的な広報と健康づくりの活動への取組、また、
健康づくりセッションを開催し、かかりつけ医と保険者が協働・連携した予防－ 14 －

健康づくりの取組活動の好事例の発信など、生活習慣病改善など、直接住民に働きかけてまいります。
３０ページは、４年度に各団体で予定されておりますいきいき健康プロジェ
クトのイベントの一覧でございます。
３２ページ、主治医意見書データを活用した介護予防事業でございます。新
たな事業でございますが、コロナ禍において、従前よりフレイル対策や介護度の進行抑制の重要度が増しており、効率的、効果的な介護予防の展開が求められておるところでございます。このことから、介護の原因疾患を入り口に、地区の特徴をつかんだピンポイントな事業実施につなげ、新規介護認定者の減少、介護給付費の抑制に段階的に取り組んでまいります。４年度は、ステップ１、
介護原因疾患などが記載されております主治医意見書のデータ化を行ってまいりますが、データ化の際には、データ分類や集計のやり方など、次のステップ
への準備も併せて取り組んでまいります。ステップ２では、専門家の検討を基に、複合的・加重的要因を考慮したデータ分類を行ってまいります。ステップ
３で主治医意見書データとＫＤＢデータを紐づけ、専門的見地による分析を行い、新規介護認定者の減少または介護給付費の抑制につなげたいとするものでございます。
３３ページ、レセプト二次点検等医療費適正化事業でございます。約１，７００万円をお願いするものでございます。国保のレセプトの二次点検または結核・精神に係る特別調整交付金の申請支援事業、また資格確認事業に取り組ん
でまいります。レセプトの二次点検でございますが、保険者との委託契約に基づき、縦覧点検などを行いますが、４年度は、２市を加えた１５市町村１国保組合を予定しております。資格確認事業でございますが、昨年１０月より、オンライン資格確認等システムが本格的稼働しております。医療機関側での受診時の資格確認に加え、本会の国保総合システムでのレセプトの振替や分割が行われるようになり、資格誤りは徐々に減少してまいりますが、資格変更、被保険者証の変更手続に係るタイムラグが生じるため、保険者においての資格確認
事務は、なお残存いたします。現在３町を予定しておりますが、なお残る資格
確認事務を受託し、運用の課題やコスト面などを分析し、全保険者からの受託に向けて業務展開を行ってまいります。各事業の予算内訳は表のとおりでございます。
３４ページ、がん検診等の支払業務及びデータの一元管理事業でございます。
約２億９，０００万円をお願いするものでございます。がん検診等に係る費用の支払を代行することで、市町村の業務負担の軽減を図るものでございます。
あわせて、がん検診データの蓄積と一元管理を行うことで、医療・健診・介護の情報と突合させ、がん対策の推進につなげるものでございます。７市町から受託予定でございます。検診費用支払に約２億８，０００万円、データ入力業
務に約２００万円を見込んでおります。
３５ページ、次期国保総合システムの更改事業でございます。約６，５００
万円をお願いするものでございます。次期システムは、支払基金システムとの－ 15 －

整合性やシステムのクラウド化を実現するなど、審査支払機能に関する改革工程表に基づき、令和６年４月の運用開始に向け、現在、国保中央会によるクラウド化に係る基盤構築やシステム改修等が行われているところでございます。
次期システムでは、事業内容の丸の１つ目のところでございますけれども、支払基金システムと受付領域の共同利用、また審査基準の統一化やシステムによるレセプト審査９割完結に向けた審査機能が拡充されることとなっております。
更改に係る費用でございますが、全体の開発費用、４年度、５年度になりますが、概算で約３９６億円。この内、連合会準備金を充当後においても約１５６億円が不足することから、現在、財政支援を国へ求めているところでございます。令和４年度に、なお必要な５４億円については、令和３年度の補正予算にて国庫補助が措置されたところでございますが、令和５年度になお必要な額１０２億円については、引き続き地方六団体とも連携し、財政支援を要望してまいります。連合会負担総額は、国庫補助が満額措置された場合は約２４０億円となります。令和４年度に１０８億円、令和５年度に１３２億円でございます
が、費用構成につきましては、①から③と理論的整理が行われました。これに基づき各連合会が負担することとなっておりまして、本会の負担額は、令和４
年度に０．６５億円、令和５年度には０．８５億円と計１．５億円の負担をすることとなっております。
３６ページ、広報事業でございます。６４０万円をお願いするものでございます。コロナ禍を経て健康意識が高まる中、住民の健康づくりへの興味関心を促進し、平均自立期間・健康寿命延伸に向けた予防健康づくりや特定健診の受診促進などにつなげるため、メディアを活用した情報発信、健康づくりをテーマとしたコンテストの開催のほか、保険者と協働した広報を実施してまいります。
続きまして、議案第１０号、令和４年度の負担金及び手数料でございます。
１の一般負担金でございますが、総会で定める額を昨年度とほぼ同額の４，４３５万７，０００円をお願いするものでございます。保険者別の内訳は、４３ページのとおりでございます。２の保健事業負担金でございますが、総会で定める額を９１８万５，０００円、昨年度より２１０万円の増額をお願いするものでございます。元年度にＫＤＢシステムを更改いたしました。また、国保中
央会にて保健事業関係負担金の見直しが行われたところでございます。また、保健事業への取組など踏まえ保健事業負担金の見直しを行ったところでございます。９１８万円の内訳でございますが、ＫＤＢシステムの運用経費や中央会への保健事業負担金のほか、先ほど２４ページで健康・医療データ分析事業をご説明いたしましたが、データ分析経費２３０万円を充当し、健康・医療デー
タ分析事業に取り組んでまいります。何とぞよろしくお願いいたします。保険者別の負担金内訳は、４４ページのとおりでございます。
次に、国保後期の会計別の手数料でございます。３９ページの９番、ジェネ
リック医薬品差額通知作成料でございますが、個別保険者との受委託でございます。提供データの作成に係る見直しを行いました。１件当たり０．２７円の－ 16 －

増額をお願いしたいとするものでございます。その他の手数料は、昨年と同額をお願いするものでございます。
議案書本体の１６８ページをお願いいたします。議案第１１号、一時借入金についてでございます。保険者からの診療報酬や介護給付費等の振込が間に合わないなどの事態に備え、あらかじめ一時借入金の額を設定するものでございます。借入金限度額の総額は、１０億１，７００万円でございます。各会計の内訳は、記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。ご審議、よろしくお願いいたします。
議長

ただいま説明のあった事項について、質疑等ございましたらお願いいたします。ございませんでしょうか。
どうぞ、米子市さん。
伊木理事（代理）永瀬市民生活部長

すみません、米子市です。

大きく２点だけお教えください。先ほどの説明資料３９ページのジェネリッ
クのデータ提供料の値上げの理由と、それから、その値上げの予定であるということは、各市町村の委託させてもらっているところの担当課あたりには、既に連絡がいっているかどうかの事実関係をお願いしたいのと、１４ページの積立金の状況で、下に参考で積立・取崩し予定額というのがずっと書いてあるのですけれども、この表と上の積立金の状況との関係性がちょっと不勉強でよく分からないので、もしかしてこれが、今日の補正の予算がありましたけれども、年度末この辺り、来年度に、例えばＩＣＴ等積立資産に、今は３年度、４年度同じ額が入っていますけれども、この予定された金額を目安に積立てされるというような考え方でいいのかということと、それから、これは参考にお教えい
ただきたいのですけれども、健全運営積立金の動きがずっとないと思うのです
けれども、この積立てルールというのは多分何かあったものだと思うので、そのルールというものをどういったものかというのをお教えいただけたらありがたいなと思います。以上です。
議長

事務局。

山田事務局長ありがとうございます。

まず、ジェネリック医薬品差額通知でございますが、現在、データ提供料といたしまして０．５円をいただいておりました。レセプトの件数、また業務の全体の事務費等を勘案し、必要な額を再度見直ししたところでございます。そ
の結果は、１件当たり２７銭の増額をしたいとしたものでございます。
小倉理事

ちょっと詳細を述べさせていただきます。従来０．５円だったというのは、レセプト件数であったり、特定健診の件数であったり、被保マスタであったり、ＫＤＢであったり、全部プールして考えて０．５円と試算していました。このたび、それぞれの分野を分けたところです。レセプトだったら０．
７プラス消費税になりますし、特定健診だったら０．４円、被保マスタなら０．
２円、ＫＤＢは０．２、再分化した結果、ここのジェネリックについてはレセプトになるので、０．７７円ということで改定させていただいていると、このことは各保険者の皆さんには周知、承知していただいているというところです。
－ 17 －

山田事務局長

積立金の１４ページのところでございますが、下の参考は、

主にシステムだけをこの表にまとめております。これは、減価償却引当資産になるわけでございますけれども、減価償却引当資産は、このシステム以外においても、事務所の備品関係なども入っておりますので、上の表とは額が一致していないところでございます。また、ＩＣＴにつきましては、令和３年度にＩＣＴを補正で積み立てて、先ほど補正予算のほうを承認いただきましたけれど
も、それを積み立てたものになります。それで、ＩＣＴにつきましては洗い替
え方式になっておりまして、また令和４年度はその額を取り崩して歳入とし、また同額を積み立てて次のシステム更改等に備えていきたいと思っているとこ
ろでございます。また、健全運営の積立金でございますが、これは平成２６年に連合会の是正、いわゆる課税問題がございまして、その際、各特別会計の旧積立金から新しい積立金へ積み替える整理が行われ、一般会計で健全運営積立金として積み立てたという経過がございます。以上でございます。
伊木理事（代理）永瀬市民生活部長

先ほどの最後の説明の健全運営積立金

は、最終的にはこれは、何かの形で使うことが想定されるものになるのか、その辺りも含めてお願いできたらなと思います。
議長

はい。

小倉理事

私のほうから回答させていただきます。

先ほど、非課税、課税の話をさせていただきました。非課税だったときには、余剰金をどんどん積み立てていたのですね。その名残がこの健全運営積立金と思っていただいたほうがいいと思います。課税対象になって年度ごとに余剰が出た場合は、それは、各保険者の方にフィードバックしていくということになります。それまでに積み立てていた額については、健全運営積立金として、これは存置していいですよと、これは税務署との協議になっています。この額が今まで残っており、使途ですけれど、これからシステムがどんなシステムになるのやら、本当に高度なものになれば物すごくコストのかかることになるんのすね。ですから、そういったものに充当する予備的な資産として、これは存置していきたいと考えています。そういった性格のものです。
議長

よろしいでしょうか。

そのほかいかがでしょうか。
質疑ないようですので、議案第２号から第１１号までにつきましては、原案のとおり通常総会に提案することとしてよろしいでしょうか。
理事

異議なし。

議長

ありがとうございます。それでは、そのように総会のほうに提案することとさせていただきます。
続きまして、議案第１２号、国保連合会役員の選任について事務局の説明をお願いします。
山田事務局長

お手元の次期役員の名簿（案）をご覧いただきたいと思います。
役員の選挙につきましては、規約第２０条の規定により、総会において会員－ 18 －

から選任する。会員以外の者については、総会で選任することを妨げないと規定されております。このたび、役員の辞任に伴いまして、別添、名簿案のとおり、町村会より後任役員の推薦をいただいたところでございます。理事に三朝町長様、監事に岩美町長様、北栄町長様でございます。また、監事を増員する
ことに伴い、学識経験監事として公認会計士の入江氏を選任いただき、総会に図りたいとするものでございます。任期は備考欄に記載しているとおりでございます。
ご審議、よろしくお願いいたします。
議長

ただいま説明のあった事項について、質疑等ございますでしょうか。

特に質疑がないようでありますが、議案第１２号については、原案のとおり
総会に提案することとしてよろしいでしょうか。
理事

異議なし。

議長

ありがとうございます。

ご異議なしということでありますので、原案のとおり総会に提案することとさせていただきます。
以上、議案１２件につきましては、先ほどの決定どおり、３月２５日の総会に提案し、承認を求めることとさせていただきます。総会への附議事項については、以上でございます。
報告・協議事項

議長

続いて、６番、報告・協議事項に入ります。

（１）番から（６）番まで一括して事務局のほうの説明を求めたいと思います。
説明よろしくお願いします。
入江審査課長

理事会資料別冊の報告・協議事項という資料をお手元にご用意いただければと思います。審査課長の入江でございます。
１ページ、（１）新型コロナウイルス感染症の影響と本会の取組について簡単に説明させていただきます。まず、医科・歯科・調剤全体で見たレセプト確
定件数についてでございますけれども、令和２年度の落ち込みに対しまして、
令和３年度は回復基調となってございますが、令和３年２月診療分から直近の１２月までの１０か月間を対前年度比で見ますと、医療費は１．０２、件数は１．０１程度と非常に緩やかとなっております。自粛の反動等もありまして一
時的に伸びた月もございましたけれども、第五波の影響等もあり、件数減に転じて以降は、ワクチン接種による感染者数の減少等もありましたけれども、じりじりと件数を増やしてきているというような状況でございます。また、医療費についても、診療報酬に対しての臨時的な措置が継続しているということもございまして、高い水準で推移してございます。１）医科単独で見ますと、大体その全体と一致していますけれども、ウィズコロナ時代における受診行動の変化なのか分かりませんけれども、一気に件数が戻ることなく、この秋口から年末にかけて横ばいで推移しているというところが特徴的かなと見ております。
また、２ページになりますが、２）歯科単独で見ますと、令和３年度感染拡大時でも、件数減少が一定でとどまっておりまして、対前年度比でも医療費１．
－ 19 －

０３、件数１．０３ということで、大体、元年度の数字に戻りつつあります。
これは、各医院での感染対策の徹底が浸透してきたものと見ております。
あと、３)調剤単独については、件数、調剤報酬ともですが、令和元年度と比較しても医科や歯科ほど大きな変動は見られません。報酬については、医科のような臨時的な措置もございませんし、あと、件数については、必要な服薬は中断できないということも考えられますので、今後も大きなぶれなく推移す
るのではないかと考えていますけれども、第六波の動向について注視してまいりたいと考えています。
次に、３ページの特定健診への影響についてご説明をいたします。１）につきましては、国保・後期全体を合算した請求状況で、２）につきましては、法定報告がぶら下がっておりますので、国保だけということで見ていただければと思います。令和３年度は、４月から１月までの１０か月間の累計で、国保・後期全体で３万６，０００件。国保単独、１万８，７００件ということで、前年度を上回る勢いがございました。特に１１月からが回復基調でありまして、
ワクチン接種の完了時期等も合致いたしますので、接種を終えた方が、健康への関心度の高い住民の方がリスク対策をしながら必要な健診を受診していることがうかがえます。しかし、残る２月、３月といったところは、第六波の影響を受けますので、もしかしたら減少に転じるということが懸念されます。
４ページ、新型コロナウイルスワクチン接種費用の住所地内外の支払状況についてご説明をさせていただきます。
まず、（１）の受託状況でございますけれども、住所地内部について、それから住所地外分について、記載のとおりの市町村から受託を得て実施をしてまいりました。次に、（２）の現在までの支払状況、件数でございますけれども、令和３年４月から１２月までの９か月間で、内外合わせて約５３万件を処理してまいったところでございます。その中でも、（３）の職域接種に係る支払についてでございますけれども、職域接種は住所地外での接種が認められていたということもございまして、これによる他県分の取扱いが相当数ございました。
このことから、５ページをご覧いただきたいのですけれども、県外分の支払の内訳を分析いたしました。自県の住民が他県医療機関で接種した件数が左側になります。他県住民が自県の医療機関で接種した件数が右側の一覧というふうに見ていただければと思います。また、下段の辺りに、これらについて件数が多かった会場を上位６位までで記載しております。うち上位３位は、いずれも職域接種会場となっておりまして、職域接種が県外在住者の大きな受皿になったものと考えています。特に、中海圏域では４市が隣接していることもございまして、職域接種が有効活用されたのではないかなと考えています。３回目の接種につきましては、５歳から１１歳の接種が３月以降開始されるということもございまして、今後接種が本格化してまいりますが、引き続き、関係者の事
務負担の軽減を念頭に、正確な予診票の受付及び支払事務を行ってまいりたいと考えています。
６ページ、（２）レセプト二次点検及び特別調整交付金の申請支援業務につ－ 20 －

きましてでございます。先ほど事業計画の中でもありましたので詳細はその内
容のとおりとなりますけれども、特に、特別調整交付金でございますが、令和３年度は内製化で実施をしてまいりまして、１２市町村から委託をいただいて、そのうち、全体の１５％以上という申請要件をクリアして申請に至ったのが１０市町村という結果でございました。また、そこの破線のところにもございますけれども、業務中に会計実地検査の情報を得て、より精度の高い抽出を行えないかということで処理をしてまいった結果、そのような状況であったということを申し添えておきます。以上になります。
古井事業推進課長

７ページ、（３）保険者とかかりつけ医等の協働による加入者の予防・健康づくり事業の今後の展開ということでございます。事業推進課の古井です、よろしくお願いいたします。
令和３年度の取組状況といたしましては、琴浦町をモデルに、中山間地域における多様な地域主体が活躍する予防・健康づくりの保険者協議会モデル事業
として、取り組んだものでございます。かかりつけ医、町、医療保険者、地域活動団体が連携をして、地域のつなぎ役であるリンクワーカーの育成等にも取り組んでいます。その結果、健康・孤立・貧困等の問題の解消に取り組んで、一定の成果が上がっています。国の中間報告に使いましたものを次ページ以降につけていますので、後ほどご参照いただければと思います。
令和４年度に向けた今後の展開ということでございます。今年度事業の効果、課題を踏まえまして、特に地域コミュニティ等の連携強化を軸とした事業へ見直しを行って、他の地域への横展開となるモデル事業に取り組もうとしております。事業展開のポイントでございますが、先ほども申し上げましたが、地域
コミュニティが活発に機能していること、町の医療機関等々が住民と一体となっていること、鳥取大学との連携により、分析などを積極的に実施している、
こういった地域をモデルとして実施をしたいと考えています。今後、具体的に活動いただくキーとなる者などと詳細な打合せをいたしまして、モデル事業に手挙げをしていこうと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。
入江審査課長続きまして、１０ページ、（４）子ども・子育て支援制度における施設型給付費等の審査支払事務についてご説明をいたします。
これは、現時点での情報提供ということで、まだこのようになるというもの
ではございません。地方分権改革の提案の中で、本事務について、市町村の事
務負担軽減等の観点から、国保連への委託を可能とする旨の提案がなされました。その後、内閣府及び地方分権改革推進本部で調整・決定を得まして、所管する内閣府の子ども・子育て本部から、令和７年度からの開始を目して、全国国保連合会との事務受託について検討要請があったところでございます。現在、市町村で行っている事務において、１の①と②に記載しているような課題が示されておりまして、様式の共通化や価格のマスタ化など、この課題の解消を図りながら連合会でなじみのある請求支払のスキームに落とし込むことで、全国での効率的な業務構築が可能ではないか、市町村とのネットワークのインフラを持ち、また請求支払事務のノウハウを持っている国保連への委託が効率的で－ 21 －

はないかと国は見ているようでございます。
今後の予定でございますが、内閣府からはシステム標準化などのスケジュー
ルも見越して、令和７年度中からの事務委託の実現に向けて本事務を受託するかどうかの結論を本年の４月末までに出してほしいということでございまして、今後の国保中央会全国総合調整会議等での協議を経て、結論を出していくこととなってございます。
小倉理事

それでは、私のほうから説明を続けてさせていただきます。

（５）の連合会・中央会のめざす方向への５つの提言についてということで、冒頭、理事長の挨拶の中にもございましたけれども、現在、中央会でめざす方向検討委員会が組織され、５つの柱の基で今検討がなされているところであります。もともとは、厚労省のほうで検討が重ねられておりまして、国と地方の協議の場の中にあります、国保基盤強化協議会、その中でこれからの連合会、中央会はどうあるべきなのか、課題は何なのか、そんなことが実務レベルで今協議をまさにされているということです。そんな状況の中で、中央会としてめざす方向を５つの柱で決めていこうということで、これまで数回の委員会が開催されてきているところであります。
そういった状況を踏まえて、中国地方として、１２ページになりますけれど
も、このめざす方向への提言をしていこうと、これまで協議を重ね、５つの柱に対して意見を述べてきたところであります。１月２６日に中国地方国保協議会の会長名で５項目を出させていただき、また、それぞれの提言の一考察として、鳥取県が作成しましたこのポンチ絵を提出しているところであります。
ざくっと内容を説明させていただきます。この１３ページ、提言１の一考察ということで取りまとめておりますけれども、まず、審査支払機関改革への対応の在り方。この中で３点を提言しております。１つ目は、同一業務・同一根拠の実現、また、２つ目は、人からシステムへのシフトによる新たな業務体制の構築、そして、３つ目は、保険料の増嵩を抑えるための手数料財源の拡充という３点であります。今は、国保連合会、そして支払基金、同じ業務を行っているにもかかわらず、手数料は違うわけです。何が違うかというと、基金は、
ただ審査支払のみを行っているのです。要するに、次にどんなデータを反映させていくのかという観点はないわけであります。紙ベースのものは紙ベースで終わっている、電子化されたものは電子化されたままで終わっているのが今の基金であります。国保の場合は、その審査支払の業務に加えて、次につながる
ように、例えば、２次点検であるとか、第三者求償であるとか、ＫＤＢであるとか、そちらへのつなぎの業務も併せて行っている。つまり、支払基金等がやっている業務については同じコスト、プラス国保はつなぎの部分のコストが加わるので、こういう単価の差で、手数料の差がありますよという説明責任を果たしていくべきではないかということを申し上げております。そして、これからコンピュータチェックが入ってきますと、コンピュータチェックになったレ
セプトは、手数料はあんまり要らないのではないかという議論があります。コンピュータチェックの部分と、従来のようなやり方をやっている部分との単価－ 22 －

差というのも検討していくべきではないかと、そんなことを申し上げているところであります。
右のほうに行って、人からシステムへのシフトということで、コンピュータ
チェックになれば、人からシステムへとなります。そこで浮いたといいますか、余力のある人員はほかへシフトする。その人員は共通業務であるとか、保健業
務のほうに充当していくため、人材育成というのが大きなキーになります。また、手数料の財源、これから、どんどんシステム化になればコストが抑えられるというものではないので、今以上に手数料が上がらないような財源の確保というのも非常に重要な観点ですよということを申し上げています。
１４のページの提言の２ですけれども、保健事業・データヘルス改革への対応の在り方ということで、これは、これまでも予算の中でるる説明させていただきました。これからは国保連合会、データ分析、そういうものを保健事業に反映させていくというのが非常に大きな柱の１つになります。基礎分析、圏域の分析、そして、例えば対象者リストの作成なり、地域課題への対応など、それらの課題に中心となって取り組んでいく必要がある。それには大きな問題がありまして、１つは、社保、例えば、協会けんぽのデータがなかなか入ってこないということなのです。それを可能とするためには、法改正が必要だろうと思っています。糖尿病性腎症一つ取っても、国保に来られて３年以内で発症する方が半数以上あるのです。要は、患ってから国保に来られても、もう我々はどうしようもないわけです。ですから、社保のデータと共有することで、会社に勤めておられる段階からこの健康づくり、保健指導というものを積極的に展開していく、そういった時代に入ってきているということを申し上げています。
また、在宅保健師、保健師のフレキシブルな活用というものを可能にさせてくれということもいっています。どうしても個人情報ということが絡むと、他の自治体から他の自治体に保健師を充当するということは無理な話です。自治体同士であれば連携協約でそこは実施可能ですけれども、そこに国保連が入ることはなかなか不可能なのですね。それが可能となるような法整備、制度改正ができないかということ。そして、一番最後に、医療費の適正化に向けて、こういう先進的な取組をやっているところについては、トップランナー方式で国庫補助を充当していくような財源の充実というのも必要ではないかということをいっております。
次の１５ページ、各種システムの開発・運用と財源確保の在り方についてもいっています。現在の実態をいいますと、いろんなシステムを中央会で開発します。ただ、初期段階でみんなが合意してシステム開発するのですけれども、最後に、各連合会の負担金のステージに上がってくると、こんなはずではなかった、こんなことだとしなければよかったと、特に大規模からそんな意見が出るのです。それは違うでしょうと、初期のフェーズ１の段階で、しっかりと情報化・構想書、基本計画をつくって、それで財源が要るということであれば覚悟を持って確保していくと、そういった取組をしないといつまでたっても一致団結できないですよということを申し上げています。それと重要なのは、令和－ 23 －

７年の次世代クラウドのステージに上がったときどうなるかということです。
自治体のガバメントクラウド、それを視野に入れてシステム開発というのは今から準備していかなければいけないと思っております。また財源の話もしかり、この３点を提言として出しております。
次の提言の４、５ですけれども、４については、期待される連合会、先ほど子ども・子育ての例もございました、多岐にわたる要請が、今連合会のほうにきています。それに応えられるような連合会にしていこうということが１点。
そして、右のほうに書いておりますけれども、国保連合会、ぱっと見は国保しかやっていないようなイメージがあるのですけれども、今、介護もやり障がい
もやり、そして、ワクチン接種もやり、そしていろんな分野、今後子ども・子
育てと福祉の分野も要請がきているわけでありまして、これは、中央会もその思いがあるのですけれども、そろそろ名称を変えたほうがいいのではないのかと、そんな意見も連合会の中で出てきているところであります。そういった提言をしております。
最後の１７ページは、今までのように中央会が４７連合会、全会一致でないと一歩踏み出せない、そんな状況は健全ですかということですね。多数決とまでは言わないまでも、ある程度賛同が得られれば踏み出すべきではないかと、
中国地方としても提言をしているところであります。
以上、５つの提言・概要でしたけれども、この中国地方で取りまとめた提言、
これから、実は先般、中央会とも個別に意見交換をさせていただいております。
また賛同を得られるような北海道とか、京都とも個別に意見交換をやっていき、それを実現に向けて進んでいきたい、押していきたい、そんなことで今取り組んでいるところであります。ぜひ、理事の皆さんにも、いろいろとご提案、ご助言をいただけたらと思っているところであります。
１８ページは、令和５年度のシステム更改、令和５年度の予算確保に向けて、地方六団体の要望活動、今年度に引き続きお願いしたいということでございます。これは、事務局のほうにも我々足を運んでお願いしていくことにしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。説明は以上であります。
議長

ただいまの説明につきまして、ご質問等ございましたらお願いいたします。
宮脇町長さん。
宮脇副理事長鳥取県の連合会が、中国地方を引っ張って推進しておられるようで、本当にありがたいと思っております。それぞれの町村も関心を持って勉強していくと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
議長

ありがとうございます。

そのほかいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
特に質疑ないようですので、以上とさせていただきます。
予定しておりました議題、以上であります。皆さんのほうで何かございましたら。よろしいでしょうか。
事務局のほうは、よろしいですか。
－ 24 －

閉会

議長

ないようですので、以上をもちまして、本日の理事会終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。
山本事務局次長以上で、全日程を終了いたします。ご多忙のところ、ありがとうございました。
午後１２時０１分、閉会を告げる。

－ 25 －

上記のとおり会議の次第を記録して、それに相違ないことを証するため、ここに署名する。

令和４年２月１６日

署名理事（湯 梨 浜 町 長）

署名理事（大 山 町 長）