周南市一般廃棄物（生活排水）処理基本計画（素案）に対する意見の概要と市の考え方
番号項目

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第３章 一般廃棄物（生活排水）処
理基本計画
１.水環境の状況（２）水域の状況（２０～２１ページ）

水域の状況は、直近の調査結果のみではな
原案に「これらの水域の水質は、概ね経年的く、過去数回の実績を示し、改善方向にあるの な変化はありません。」を追記します。
か状況に変化無いのか悪化しているのか明示すべきと感じます。

第３章 一般廃棄物（生活排水）処
理基本計画
２.生活排水処理の状況（２）生活排水処理人口の推移①本市全体（２３ページ）

文面がわかりにくく、内容把握が困難なため、わかりやすい説明を望みます。
生活排水処理率は、実態との不整合を見直した平成２９年度実績を平成２８年度実績までの数値と単純に比較していますが、増減の根拠が異なるものを比較するのは不適切と感じます。

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意見の概要

市の考え方

よりわかりやすい説明とするため、「また、補助合併浄化槽人口は、平成２９年度に実態との不整合を見直したことに伴い、大幅に減少しました。」の記載を「また、補助合併浄化槽人
口は、平成２８年度までは合併浄化槽の設置等の届出における人槽の合計としていましたが、平成２９年度からは人口動態を反映できるよう住民基本台帳に基づく人口に変更しましたことから、平成２９年度に大幅に減少しています。」に改めます。
次に、「処理形態別人口は行政区域内人口と同数のため、処理形態別人口の減少分は自家処理人口で処理しています。」の記載を「自家処理人口は、行政区域内人口から生活排水処理人
口や単独処理浄化槽人口、計画収集人口を全て控除した数値ですが、平成２９年度補助合併浄化槽人口の算出方法の変更により、大幅に増加しました。」に改めます。
次に「生活排水処理率（生活排水処理人口÷行政区域内人口）は、平成２５年度の８９.７％から平成２８年度までわずかながら年々上昇していましたが、補助合併浄化槽人口の減少により、平成２９年度は８８.７％に下降しています。」の記載を「平成２９年度の生活排水処理率(生活排水処理人口÷行政区域内人口)は、補助合併浄化槽人口の算出方法の変更により、８８.７％となりました。」に改めます。

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番号34項目

市の考え方

第３章 一般廃棄物（生活排水）処理基本計画
２.生活排水処理の状況（２）生活排水処理人口の推移②地域別（２４ページ）

地域差を問題とするならば、各地区％比較を原案に「地域別生活排水処理率」の図及び図/グラフにすべきと感じます。
「し尿処理施設における生活排水処理率（地域別）」の図を追加します。

第３章 一般廃棄物（生活排水）処理基本計画
２.生活排水処理の状況（３）生活排水処理施設の整備状況（２５ページ）

生活排水処理施設の整備状況の説明で、順次整備が進んでいるならば、普及率の推移をグラフにすべきと感じます。

原案に「普及率の推移」の図を追加します。

第３章 一般廃棄物（生活排水）処理基本計画
３.し尿及び浄化槽汚泥処理の状況（３）処理状況（３４～３７ページ）

汚泥処理にセメント原料化と堆肥化とあるが、なぜ２種類あるかの理由と、すべてセメント原料化、堆肥化は困難なのか、困難ならばその理由と当該処理を選択している理由の説明を望みます。
「堆肥化」の後何処でどう使用されているか明示すべきと感じます。

汚泥処理は、セメント原料化や堆肥化のいずれの方法も選択可能ですが、一方を選択することにより災害等で汚泥処理が全くできなくなるといったリスク回避のため、複数の処理方法を採用しています。
堆肥化後の行方は、学校や公園などの公共施設で使用したり、製品化した業者が販売しており、原案の処理施設の概要の欄外に追記します。

第３章 一般廃棄物（生活排水）処
理基本計画
５.計画の目標（３）数値目標（４０ページ）

目標数値が、９３．３％なのかの説明が必
目標数値が９３.３％と見込んだ根拠として、要、あとで明示されるならばその旨記述が必要 原案に処理形態別の生活排水処理人口を年度別と感じます。に記載した「生活排水処理の将来見込み」の表を追加し、原文はそのままとします。

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意見（概要）

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番号項目

市の考え方

第３章 一般廃棄物（生活排水）処
理基本計画「平成２９年度に実態との不整合を見直し補助合併浄化槽人口の算出方法を変更し、実た」とありますので、それ以前の実績数値と平 態との整合を図り、目標値を設定していますの
成２９年度の数値とは意味が異なっておりまで、原案どおりとします。
す。これら数値を同列で扱っての単純な統計解
析は解析として不適切となりますので、ご注意（必要な場合は再解析の上での目標数値等見直し）願います。

その他

意見募集期間が慌しい年末の１か月、通常の意見募集と同様の期間設定は短いと感じます。
期間の延長、又は期間内意見を反映させた資料を再提示の上での意見募集再実施を求めます。

その他

この時期(年末時期)に意見募集期間を設定し素案策定後、できるだけ速やかに意見募集をた理由を明示願います。
実施したことによるものです。
パブリック・コメント(県民意見募集)を適切に実施する為の恒久的対策の実施(意見募集期間に年末年始を含む場合は必ず期間延長、等)をお願いします。

その他

一般市民が広く目にする媒体（新聞等）にど12月1日号市広報にパブリックコメント実施記
う広告掲載した/記事掲載されたのか、『具体的 事（期日・場所・申込方法）を掲載いたしまし(媒体、掲載日、大きさ)』に提示願います。
た。

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意見の概要

周南市市民参画条例第１１条第２項の規定により、パブリック・コメントにおける意見の提出（募集）期間は、公表の日から原則として歴月で１箇月となっており、本件についても、本計画（素案）の内容及び分量から１箇月が適当と判断いたしました。

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番号

項目

市の考え方

その他

市広報誌へのパブリック・コメント(県民意見 一度お知らせした内容を市広報で再度掲載す募集)の記述が１回だけ（市広報は月２回発行で ることは、限られた紙面で少しでも多くの情報すので２回の掲載が可能なはず）の理由を明示 をお伝えする必要があるので、原則、一度のみ願います（募集中案件の項目だけでも２回目に としています。
明示、又は市広報には常に意見募集中案件を明例外として、市民の生命や財産、また市民生示する欄を設ける、等の対応を希望します）。 活への影響が大きい制度など、複数回にわたりお知らせする必要がある情報は、理解が深まるよう追加の情報などを入れた記事を掲載する場
合もありますが、本件はその例外には当たらないと判断しました。

その他

前述意見に対する返答と、意見送付市民数・意見数より、広報が十分になされたのかについて明示願います。
（「意見募集の結果(人数・件数)の明示」ではなく、「広報が十分に実施されたかどうかの『判断』」(十分・不十分)を明示願います。）

その他

当件の内容は地域性専門性の高いものとなっ本計画の策定に当たっては、学識経験者、廃ていると考えます。市民からの意見募集の他
棄物処理・再生事業者、流通・販売事業者、住に、住民・関係者・専門家からの直接の意見聞 民代表者で構成される周南市ごみ対策推進審議
き取り等の実施をお願いします。
会の委員からご意見をいただき、素案を策定しています。

その他

年次把握が誰でもできるように年代は元号西
元号西暦併記は、文字が小さすぎて見づらく暦併記を希望します。
なることが懸念されますので紙面の都合によ
今回の資料については、説明語句の再確認再 り、素案のとおり元号による表記とします。
検討を希望します。
本計画における表記は、再度確認します。

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意見の概要

パブリック・コメントの周知方法は、市広報及び市ホームページへ募集の掲載、また、市ホームページ、本庁舎市民さろん、各総合支所情報公開窓口、各支所及び生活安全課で計画(素案）の閲覧を行いました。新聞への広告掲載はしておりません。
周南市市民参画条例に基づき、市広報、市ホームページ等の複数の周知方法により公表しており、適切に実施したものと認識しております。