横浜市緑区民文化センター 利用要綱
制定 平成25 年4月1日
最近改定 令和２年 4 月 1 日（趣旨）
第1条 この要綱は、横浜市区民文化センター条例（平成5 年3 月横浜市条例第13 号。以下「条例」という。）及び横浜市区民文化センター条例施行規則（平成5 年6 月横浜市規則第61 号。以下「規則」という。）に基づき、横浜市緑区民文化センター（以下「センター」という。）の指定管理者に指定された共同事業体の代表団体である株式会社神奈川新聞社（以下「指定管理者」という。）がセンターの利用に関して必要な事項を定める。
（開館時間）
第2条 開館時間は、午前9 時から午後10 時までとする。
2 前項の規定にかかわらず、開館時間を変更するときは、指定管理者は、規則第２条第２項に基づいて、緑区長の承認を得るものとする。
3 利用時間には、利用準備及び後片付け並びに音響反射板の設置・転換並びに客席の取り外し及び設置の時間を含むものとする。
（休館日）
第3条 原則として休館日は設けない。ただし、令和２年11月から施設の衛生管理と設備保全のため月に1 日、全館施設点検日を設ける。
2 年末年始（12 月29 日から1 月3 日まで）は全館施設点検日とする。
3 規則第3 条に基づき休館日を設ける場合は、その3 か月前までに指定管理者は緑区長へ届け出るものとする。
（臨時休館）
第4条 次に掲げる場合は、臨時休館とすることができる。
（１） 施設、設備等の点検又は改修工事等により施設の利用が困難となった場合（２） 災害等の発生により横浜市に協力する場合（３） その他、緑区長が必要と認めた場合（利用期間）
第5条 条例第9 条ただし書きに規定する「指定管理者が特に必要があると認める場合」とは、条例第3条各号の事業を横浜市又は指定管理者が主催又は共催して行う場合をいう。
2 前項の規定において、横浜市又は指定管理者が共催する場合には、横浜市が発行する名義使用等承諾通知書若しくはこれに類する書類、又は指定管理者が発行する事業共催承認決定通知書の写しを利用許可申請書に添付しなければならない。
（抽選申込み）第6条 センターを利用しようとする者は、規則第7 条第2 項に定める月の1 日から15 日までに、原則として横浜市市民利用施設予約システム（以下「予約システム」という。）

により抽選申込みを行わなければならない。
2 抽選申込みをした者は、抽選月の18 日から25 日までに予約システムにより抽選結果の確認を行わなければならない。
（利用の申請）第7条 前条第2 項により抽選結果を確認し、当選した者は、抽選月の18 日から末日までに、規則第7 条第1 項に基づき利用許可申請書を提出しなければならない。
（抽選以外の予約）
第8条 第6 条第1 項に定めた抽選申込み期間以降にセンターの利用申込みをしようとする者は、抽選月の26 日以降に予約システム又は窓口で空き状況を確認の上、利用申込みを行うものとする。
2 前項の場合、利用許可申請書は、利用申込みの翌日から起算して７日以内に提出しなければならない。
（利用許可申請書の提出）
第9条 前２条の規定により利用許可申請を行う者（以下「利用申請者」という。）は、開館日の午前９時から午後9 時までに来館にて手続きを行うものとする。
（利用の許可）第10条 指定管理者は、条例第10 条第1 項の規定により許可したときは、利用許可書を利用申請者に交付する。
（利用許可の特例）
第11条 規則第7 条第2 項ただし書きにおける「指定管理者が特にやむを得ないと認めるとき」とは、次の各号に掲げるとおりとする。
（１） 横浜市緑区が主催又は共催する文化事業で使用する場合（２） 横浜市緑区以外の横浜市（局等も含む。）が主催又は共催する文化事業で使用する場合（３） 指定管理者が主催又は共催する事業で使用する場合（４） 横浜市緑区が後援する文化事業で使用する場合（５） 横浜市（緑区、局等も含む。）が主催又は共催する事業（６） 各種選挙等の際に、緑区選挙管理委員会がセンター会議室ＡＢを期日前投票所等とする場合
2 前項の利用にあたっては、いずれも指定管理者及び緑区による利用調整を経なければならない。
3 第1 項に基づき、利用許可申請書を提出するもののうち、横浜市又は指定管理者が共催するものの場合には、横浜市が発行する名義使用等承諾通知書若しくはこれに類する書類、又は指定管理者が発行する事業共催承認決定通知書の写しを利用許可申請書に添付しなければならない。
4 第1 項による優先で利用できる日数は、それぞれホール・リハーサル室・練習室・ギャラリー・会議室について、各月の平日又は土日祝日の半数を超えないよう、利用の抽選が始まる以前に緑区と指定管理者が調整する。
5 開館初月については、前項の規定にかかわらず、別途協議によりこれを定める。
（特別の設備の設置の許可）
第12条 指定管理者は、条例第11 号第1 項の規定により許可したときは、特別設備設置許可書を利用申請者に交付する。
（物品販売等の許可）
第13条 指定管理者は、条例第12 条第1 項の規定により許可をしたときは、物品販売等許可書を利用申請者に交付する。
2 物品販売等の行為は、指定された場所以外で行ってはならない。
（許可事項の変更）
第14条 指定管理者は、規則第10 条の規定により許可をしたときは、許可申請事項変更許可書を利用申請者に交付する。
（利用料金）
第15条 条例第14 条第2 項に基づく利用料金は、別表１のとおりとする。
（利用料金の納入）
第16条 利用申請者は、利用許可申請書提出時に利用料金の全額を納入しなければならない。
2 指定管理者が許可事項の変更を許可した場合の利用料金の取扱いは、次のとおりとする。
（１） 利用申請者は、既納の利用料金に不足が生じた場合、当該不足分を直ちに納入する。
（２） 指定管理者は、利用申請者が許可事項の変更を申し出た日が利用日の30 日前（規則別表第2 イ欄に掲げる施設にあっては、7 日前）までの場合は、変更により取り消された施設の既納の利用料金の額から、利用料金の5 割相当額を控除した額を返還する。ただし、変更により取り消された施設の既納の利用料金が、利用料金の5 割相当額に満たない場合は、返還しない。
（利用料金の後納）第17条 条例第14 条第3 項ただし書きに規定する「必要があると認められる場合」とは、附帯設備利用料又は利用当日の利用時間の延長等、利用後でなければ料金の算出が困難であると、指定管理者が特に必要と認めた場合をいう。
（利用料金の減免）
第18条 条例第15 条に規定する「必要があると認められる場合」は次のとおりとする。
（１） 指定管理者が条例第3 条の事業を実施するために利用する場合は、利用料金の全額を免除することができる。
（２） 指定管理者が認める場合は、減免することができる。
2 横浜市が主催又は共催する場合は、原則として利用料金の減免は行わない。ただし、規則第12 条に規定する「本市が共催する文化事業の実施のために利用する場合」のほか、指定管理者が特に必要と認めた場合は、利用料金の全部又は一部を免除することができる。
3 条例第15 条の規定により利用料金の全部又は一部の免除を受けようとする者は、あら
かじめ利用料減免申請書を指定管理者に提出しなければならない。
4 指定管理者は、前項の規定により減免又は減免しないことを決定した場合は、利用料減免確認書により利用申請者にその旨を通知するものとする。
（利用料金の返還等）
第19条 条例第16 条ただし書きの規定により利用料金の返還を受けようとする者は、利用料返還申請書を指定管理者に提出しなければならない。
2 指定管理者は、前項の規定により返還又は返還しないことを決定した場合は、利用料返還確認書により利用申請者にその旨を通知するものとする。
（許可の取消し等）
第20条 指定管理者は、施設及び附帯設備の利用、特別の設備の設置及び物品販売等について、利用申請者が次のいずれかに該当する場合は、その許可を取り消し、又は施設の利用を制限し、若しくは停止させることができる。
（１） センターにおける秩序を乱し、又は公益を害するおそれがあるとき。
（２） センターの設置の目的に反するとき。
（３） センターの管理上支障があるとき。
（４） その他指定管理者が必要と認めたとき。
（５） 条例若しくは条例に基づく規則の規定又はこれらに基づく指定管理者の処分に違反したとき。
（６） 条例に基づく許可の条件に違反したとき。
（利用の不許可）第21条 条例第10 条第3 項第3 号に規定する「管理上支障があるとき」とは、次に掲げる場合とする。
（１） 危険物等を使用する催物で災害発生等の恐れがあると認められるとき。
（２） 公の秩序を乱し又は善良な風俗を乱す恐れがあると認められるとき。
（３） センターの建物又は附帯設備等を損傷又は滅失する恐れがあると認められるとき。
（４） 横浜市暴力団排除条例（平成23 年12 月横浜市条例第51 号）第2 条第2 号に規定する暴力団、同条第4 号に規定する暴力団員等、同条第5 号に規定する暴力団経営支配法人等又は同条例第7 条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者が利用しようとするとき。
（５） 神奈川県暴力団排除条例（平成22 年神奈川県条例第75 号）第23 条第1 項又は第2 項に違反している事実がある者が利用しようとするとき。
（６） 主として物品の販売若しくは宣伝又はこれらに類することを目的とするために利用しようとするとき。
（７） 葬儀、告別式その他これらに類する行事のために利用しようとするとき。
（８） 同一団体が月に2 度以上の利用の抽選の申込みをするとき。
（９） 利用期間が規則に定める期間を超えるとき。
（１０） 利用許可申請書等の記載事項に虚偽が認められるとき。
（１１） 施設・設備等の点検を行うとき。
（１２） 施設の許容範囲を超える大音量や振動等を伴う利用をしようとするとき。
（１３） その他、指定管理者が管理上支障があると認める利用をしようとするとき。
（不許可の通知）第22条 指定管理者は、条例第10 条第3 項、条例第11 条第2 項又は条例第12 条第2 項の規定により許可しないと決定したときは、速やかに不許可通知書をもって利用申請者に通知する。
（標準処理時間）
第23条 利用許可書等申請に係る事務の処理日数は、１日とする。
（遵守事項）
第24条 センターを利用する者（入場者・来館者を含む。以下「利用者」という。）は、次に掲げる事項を守らなければならない。
（１） 利用目的以外の目的に施設等を利用しないこと。
（２） 利用申請者以外に利用の権利を転貸しないこと。
（３） 附帯設備をセンター外に持ち出さないこと。
（４） 許可なく壁、柱、窓、扉等に、ポスター、看板、旗、懸垂幕その他これに類するものを掲げ、若しくは貼り、文字等を書き、又は釘類を打たないこと。
（５） 許可なく危険若しくは不潔な物品又は動物を持ち込まないこと。
（６） 許可なく火器を使用し又は特別の設備を設置しないこと。
（７） 収容人員を超えて入場させないこと。
（８） 施設内では喫煙しないこと。
（９） 所定の場所以外で飲食しないこと。
（１０）許可なく寄附金の募集、物品の販売等又は利用許可書に記載された場所以外での勧誘、演説及び印刷物等の配布等を行わないこと。
（１１）騒音、怒声等を発し、又は暴力を用いる等他人に迷惑を及ぼす行為をしないこと。
（１２）指定管理者の指定する関係職員の指示に従うこと。
（ホール等利用の打合せ）
第25条 利用申請者は、ホール、リハーサル室、ギャラリーを利用する場合及び指定管理者の要請があった場合は、指定管理者の指定する日までに、指定管理者と利用方法その他必要な事項を打合せなければならない。

2 前項に定めるもののほか利用申請者は、あらかじめプログラム、式次第等の施設の利用順序、内容等を明らかにする書類を提出しなければならない。
（責任者の届出等）
第26条 利用申請者は、あらかじめ利用に係る施設の秩序を維持するために必要な責任者を定め、その者の氏名その他必要な事項を届け出なければならない。
2 利用申請者は、センターを利用するにあたり、センター内外の秩序を維持するために必要な整理員を配置しなければならない。
3 利用申請者は、非常時の避難誘導体制を整えなければならない。
（許可書の提示）
第27条 利用申請者は、センターを利用するにあたり、利用開始前にセンター受付に利用許可書を提示しなければならない。
（職員の立入り）第28条 指定管理者は、管理上必要と認めるときは、職員を利用申請者が現に利用している施設に立ち入らせることができる。この場合、利用申請者は当該職員の立入りを拒むことはできない。
（損傷等の届出）第29条 利用者は、施設等を損傷し、又は滅失したときには、直ちにその旨及び理由を届け出て、職員の指示を受けなければならない。
（損傷等の賠償）第30条 利用者は、自己の責めに帰す理由により、施設等を損傷又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。
（利用後の点検）第31条 利用申請者は、施設等の利用を終了したときは、直ちに利用した施設等を現状に復し、指定管理者の点検を受けなければならない。条例第17 条の規定により、利用の許可を取り消され又は利用を制限若しくは停止させられたときにも同様とする。
（委任）第32条 この要綱に定めるもののほか、センターの管理運営に関し必要な事項については指定管理者が定めるものとする。
附則
この要綱は、平成25 年4 月1 日から施行する。
附則
この要綱は、平成 25 年 10 月 5 日から施行する。__