KUMAMOTO（くまもと）

農業会議だより

2019

3Vol.4

KUMAMOTO CHAMBER OF AGRICULTURE
Public Relations Magazine

宇土市農業委員会 田代洋一会長

くまもと農業・最適化推進運動“稼げるくまもと農業”をバックアップ!!

2018年度農業会議の活動報告■農業委員会への支援活動
農地関係事務担当者研修会
農地利用最適化ブロック別研修会
農業委員会女性委員研修会■担い手への支援活動
くまもと農業経営相談所
農の雇用事業
新規就農支援センター■農政対策
農業委員会会長大会
県選出国会議員との意見交換会■農業者年金
農業者年金加入推進特別研修会

錦町農業委員会・
田中典雄農地利用最適化推進委員が農林水産大臣賞を受賞!!
錦町農業委員会の農地利用最適化推進委員・田中典雄さん（67）が、農地利用の実態把握、農業者の意向確認など地域の実情を踏まえた積極的な現場活動での功績が認められ、平成30年度の農業委員会等表彰で農林水産大臣賞を受賞されました。

移行が完了し、農業委員568人、農地利用最適化推進委員610人、委員総数合計1,778人（内、女性委員91人、認定農業者611人）の体制となりました。
新制度で農業委員会組織に期待されている最も大きな役割は、担い手への農地集積、遊休農農地の解消、農業への新規参入の促進などを行う「農地利用の最適化の推進」です。

県では、蒲島郁夫知事を推進本部長に「農地を守り、集積し、引き継ぐ『ふるさと・農地未来づくり運動』」が推進されており、農地の大規模集約化など全国に先駆けた独自の施策「人・農地プラン」の実質化に向け、県下の農業委員会も組織の一員としてその一翼を担っています。

国では、農地中間管理事業の関連制度や予算の見直しを進める中で、地域の意向調査や話し業合いの促進など農業委員会の役割が一層大きくなっています。

このような中、農業委員会系統組織として「くまもと農業・最適化推進運動」のもと、関係機関と連携し農地利用最適化の取り組みを促進していきます。

本県では、平成30年８月に、全ての農業委員会が改正農業委員会法の適用を受けた新体制に移行し、改正法で農業委員会の必須業務とされた「農地利用の最適化」の実現に向けて取組む全県体制が整いました!!

くまもと農業・最適化推進運動

2016年の改正農業委員会法施行から３年目。昨年、全ての農業委員会において新体制への農業委員会組織が取組む「農地利用の最適化」の具体例は、以下のとおりです

最適化３つのテーマ
遊休農地の発生防止・解消

新規参入の促進

最適化に向けた具体的取組例
1.農 地に関する関係権利者の意向把握

1.農地利用の点検活動（農地パトロール）と啓発活動

1.就 農希望者、企業参入等に対する相談対応

2.農地利用の現状把握（現況図作成）

2.再生すべき遊休農地と再生困難な遊休農地のすみ分け

2.参 入 に あ た っ て の 橋 渡し、農地借入等に関する相談対応・審査

3.遊休農地の状態に応じた対策

3.農地問題を中心とした就農後の支援

3.話し合いによる今後の農地利用に向けた合意形成●「農地利用の最適化の推進」
は、それぞれの地域の実状に応じて、「担い手」と「農地」の望ましい結びつきの姿を描き、関係者の合意を得ながら、その実現を目指すことです。
●こ の役割は、地域農業の担い手や精通者などからなる農業委員会が、組織の特徴を活かして取り組むことが期待されています。
●本 県農業委員会組織では、農地利用最適化に積極的に取り組み、その役割を発揮できるよう、「くまもと農業・最適化推進運動」に取り組んでいます。

“稼げるくまもと農業”
をバックアップ

担い手への農地利用の集積・集約化!!

農業会議だより農業会議だより

KUMAMOTO（くまもと）
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2019

3

Vol.4

KUMAMOTOCHAMBER OF1 AGRIKUMAMOTO CHAMBER
OF AGRICULTURE
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くまもと農業・最適化推進運動「農地利用の最適化」の実現に向けた農業委員会活動のあり方「くまもと農業・最適化推進運動」による「農地利用の最適化」の推進

農地利用の最適化の実現（数値目標の達成）
活動計画・指針に基づく推進

農業委員会内にチームを編成し ①目標数値を意識し②重点取組み事項を明確化したうえで活動「くまもと農業・最適化推進運動」の展開
目標及びその達成に向けた活動計画（農委会法第37条）

農地等の利用の最適化の推進に関する指針（農委会法第７条第１項）「くまもと農業・最適化推進運動」の展開〜農業委員会組織で農地利用の最適化を進め“くまもと農業”の更なる進化を目指そう!〜

原則、最適化推進委員の担当区域等を考慮し、複数のチームを編成し、数値目標（地区及び市町村単位）の達成に向け、以下の取り組みを実行
モデル事例の作り上げと、その波及市町村推進チームなど関係機関との協議や連携・協力
総会の場を利用した研修会等の開催進捗状況の報告会や検討会の開催

memo

農地利用の最適化の実現

農業委員会組織が取り組む「農地利用の最適化の推進」と地域と農業関係機関・団体が一体となって取り組
む「人・農地プラン」
づくりは、地域の将来像を考える点で同じ目的を持っているので、充分な連携が重要です。

第１回 熊本県農地利用最適化推進大会

開催日 平成30年８月29日（熊本県立劇場）

平成30年８月29日、熊本県立劇場において、県内全ての農業委員会が新体制になったことを節目に「第１回農地利用最適化推進大会」を開催、県内の農業委員と推進委員、関係機関などの約1,400人が参加しました。

森会長は「農業委員会活動は、農業委員と推進委員の『地域や農業へ対する思い』に支えられている。この大会を機に、その思いを『農地利用最適化の取組み』と県内の『農業と農村の発展』につなげてほしい」とあいさつ。

大会決議では「組織の総力を挙げて農地利用の最適化を実現しよう」を満場一致で採択しました。

2 2019.3 Vol.4▲農地利用最適化推進大会の様子

年６月

農業会議の活動報告

年６月

年９月日～

日（県庁職員研修室）

日（熊本市城南公民館）

農業会議は、市町村農業委員会のサポートや担い手の支援活動に取り組んでいます。

年年日（菊池市文化会館）

月４日（やつしろハーモニーホール）

月日に、「農地利用最適化ブロック別研修会」
を○北部ブロック 平成○南部ブロック 平成

農地利用最適化ブロック別研修会
開催日

12 12

年４月１日の改正農業委員会法の施行から２年半人が参加した。

農業会議だより農業会議だより2019もありました。

中間管理事業の活用推進」についての発表

期間満了を迎える案件の着実な更新と農地

藤 川 末 男 農 地 集 積 専 門 員 か ら は、「 貸 借 のまた、八代地域を担当する県農業公社の活動事例発表がありました。

における集落の話し合いの取組み」と題し職務代理者から「農地利用の最適化の推進

市 農 業 委 員 会 の 福 嶋 求 仁 子（ く に こ ）会 長

合 法 人 碧 水（ へ き す い ）の 取 組 み ～」、合 志

「地域を支える担い手法人の設立～農事組

阿蘇市農業委員会の竹原忠信委員から適化ブロック別研修会」を開催しました。

る取り組み強化を図るために「農地利用最動事例などを学び、農業委員会活動の更なことを機に、「農地利用の最適化」に係る活そこで、「農地利用の最適化」の実現に向けた全県的な取り組み体制が整ったを経て、全ての農業委員会が新体制に移行。

本県は昨年８月に、平成延べ約開き、農業委員と農地利用最適化推進委員や関係者ら、月４日と12○前期 平成○後期 平成日の両日に県庁新館で開催した前期研修では、農業委

30 30

年日と

12

農業委員会農地関係事務担当者研修会
開催日

農地関係の円滑な事務処理と活動の強化を図るため、人が参加した。

農業委員会職員等を対象とした農地関係事務研修会を開催。

前期・後期で延べ約

平成

1227

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28 26の担当者を対象に「農業委員会農地関係事務担当者研修会」を開催しました。など、農業委員会の実務に即した内容を研修し、日には、熊本市城南公民館におい人が参加。

また、９月

延べて開催した後期研修では、農地関係税制、農地と不動産登記制度、人・農地プラン、農地集積事業、農地中間管理事業などについて研修を行い、 人が参加しました。

求められており、農業会議でも一層のサポート「農地利用の最適化」に向けた現場活動の強化が農地集積や遊休農地の発生防止など、いわゆる農 業 委 員 会 に は 農 地 行 政 の 適 正 執 行 に 加 え、頂きありがたい」などの意見が寄せられました。

が多すぎて混乱していた」「基本的な研修をして参 加 者 か ら は、「 農 地 法 を 理 解 す る の に、項 目69

110030 30

熊本県農業会議は、６月と９月に農業委員会の実務経験がおおむね２年未満

200

員会の事務・運営や、農業振興地域制度、農地法27を行っていくことにしています。

▲研修会の様子2628〈農業委員会への支援活動〉

20183012828〈農業委員会への支援活動〉▲研修会の様子KUMAMOTOCHAMBER OF3 AGRIKUMAMOTO CHAMBER
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年月日（火の国ハイツ）27

人が参加した。

図るため、女性委員研修会を開き、女性委員や農業委員会職員など

年 ８月 に 改 正 農 業 委 員 会 に よ る 新 体 制への移行が完了し、 人の女性農業委員と 人の女性推進委員が誕生。

本 県 では、平 成

93

日に熊本市の「火の国ハイツ」で女性委員研修会を開

これら女性委員の感性や視点を活かした活動の充実を図るため、 月
93

開催日 平成年５月

年５月に開設。

経営相談に無料で応じる「くまもと農業経営相談所」を平成

熊本県では、担い手の経営発展を強化するため、あらゆる「くまもと農業経営相談所」を開設。

担い手の経営発展を強化するための経営相談に応じる〈担い手への支援活動〉「くまもと農業経営相談所」を開設▲研修会の様子農業委員会女性委員研修会
開催日 平成11

女性委員の感性や視点を活かした活動の充実を

30

10き、女性委員や農業委員会職員 人が参加しました。
研修会では、宮崎県女性農業員連絡協議会の松原和恵会長から農業委員就任当時のエピソードや女性農業者として現状を変えたいと思うなら、情報収集に努めることや問題意
識 を 持 つ こ と が 大 事 と、年を超える農業委員としての経験や女性農業者と団体で構成する「熊本県担い県農業会議が主たる事務局を務める、県や市町村会、ＪＡ熊本中央会などの農業団体手育成総合支援協議会」（森日出輝会長）が国の事業を活用

農 業 経 営 の 法 人 化 や 経 営 継 承、６ 次 産 業 化 な ど、担 い 手して実施主体となって取り組んでいます。

が 抱 え る 課 題 は 多 種 多 様 化 し て お り、同 相 談 所 で は、ワ ン

ストップで相談者の経営課題に応じて、税理士や社会保険労務士などの専門家をはじめ、県や市町村職員などの各関係機関を含めた支援チームを編成し、きめ細やかな支援を行っています。

開 設 当 初 か ら 多 く の 相 談 が あ り、２ 月 時 点

で、 経営体の支援を行っています。

％と最％、雇 用・労 務 が相談内容の内訳としては、法人化がも 多 く、次 い で 経 営 診 断 が％の順。

きており、これからも担い手の経営課題に対し体の法人の設立や労務管理の整備などが進んでこれまでに同相談所の支援を受けられた経営15しての歩みを基にした話に、参加者は熱心にメモを12てサポートを行っていくこととしています。

4 2019.3 Vol.4

6280

1330308130

1327取っていました。

▲農業経営相談所パンフレット

11農業会議の活動内容報告▲経営相談所看板の前で（中央・森会長）〈農業委員会への支援活動〉

新規就農支援センターの取り組み

2019

は（）。
http://www.kuma-farm.jp/

電 話 や 来 訪 の 相 談 は、平 日 ８ 時まで。

分～時

熊本県新規就農支援センターのホームページ

求人情報の提供や紹介も行っています。

談 に も 応 じ、無 料 職 業 紹 介 事 業 に お い て は、

提 供 を 行 い、農 業 体 験 先 や 研 修 先、農 地 の 相

農業人フェアでは、県内の農業について情報の開催や相談会、また、県外で開催される新・ま た、就 農 バ ス ツ ア ー、就 農 就 業 セ ミ ナ ー

画の作成方法等の情報を提供しています。

制度、資金関係、農地情報、研修、作物、就農計と く に 新 規 就 農・就 業 へ の 手 順、各 種 支 援を対象に相談に応じています。

考えている方など新たに農業を始めたい方

農業に興味がある方や農業法人に就職を規就農・就業相談」に応じています。

たに農業を始めたい」と考える人たちの「新県農業公社と（一社）熊本県農業会議）は、「新熊本県新規就農支援センター（（公財）熊本新規就農・就業相談に応じる熊本県新規就農支援センター。

「農業を始めたい方を応援します！」

農業会議だより農業会議だより

Vol.4

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農業会議の活動内容報告

経 営 体、研 修 生〈担い手への支援活動〉「農の雇用事業」の取組み

年で多くの若い雇用就農者がこの事業年度も当事業は継続実施予定で▲県内の各市町村の支援情報提供

日本農業の中核となる担い手の確保や育成、定着を目指すため、「農の雇用事業」を活用して支援を展開。

「農の雇用事業」は、農業法人等が農業経験の未熟な若い就業希望者を新たに正社員雇用し、就農・就業に必要な農業技術や経営ノウハウ等を、仕事を通じて研修指導した

回 募 集で71 927事に対して助成する事業。
それを通じて、将来に渡り、日本農業の中核となる担い手の確保・育成・定着を目指しています。
年 度 にスタ ー ト し、こ れ まで
54 38

人が採択。
そのうち、平成 年度は、４回募集で 経営体、 人が採択されました。

当 事 業 は、このに採択を受け、研修を受けているものの、定着率は半分程度。
一方、この事業効果として、過去研修生だった方が現在研修指導者になるなど、従業員が育つことで経営規模拡大や売上規模拡大、さらには法人化等の発展的経営を遂げている経営体も登場し始めています。
こうした効果を一層高めて行くため、平成なお、平成ションなどの研修を行いました。

ションの取り方をテーマにグループディスカッ点を置いた労務管理や人材育成、コミュニケー

導者・研修生向け研修会では、従業員の定着に視年度の募集ごとの研修開始時点で実施する指30

3

1730

４回程度の募集を行う予定です。

30200831

各地域の振興局▲地域就農支援アドバイザー〈担い手への支援活動〉

11810 5▲研修生向け研修会

KUMAMOTOCHAMBER OF5 AGRIKUMAMOTO CHAMBER
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平成人

大 会 で は、「 農 地 利 用 の 最 適 化 の 取 り 組 み を 強 化
全国大会終了後会場を移し、県選出国会議員するための政策提案」（提案決議）を採択。

書を森会長が国会議員へ要請。参加した会長らからする後継者への支援措置」など多くの意見が出され、も「農業関係補助金の要望、や農業税制、親元で就農年４月に全国に先 駆 け出席した国会議員とも活発な意見交換を行いました。
また、翌日、 日は、平成独自の農委相談員（嘱託員）を１人雇用し専門性の高い農地相談に応じるなど「農地利用の最適化」へ参加した会長らは「非常に参考になる取り組み内の先進的な取り組みについての研修を行いまし た 。
容でした。今後の委員会活動に役立てたい」と話していました。

年９月日（ホテル熊本テルサ）

農業者年金加入推進特別研修会

開催日 平成18９月日、県農業会議は、農業者年金基金とＪＡ熊本中央会との３者 共 催 で、熊 本 市 の ホ テ ル 熊 本 テルサで熊本県農業者年金加入推進

こ の 研 修 会 は、農 業 者 年 金 制 度特別研修会を開催しました。の 理 解 と 重 要 性、メ リ ッ ト を 再 確

認 し、関 係 組 織 間 の 普 及 活 動 に おけ る 連 携 協 力 を 強 化 す る た め に、

農 業 委 員 会 関 係 者 と Ｊ Ａ 関 係 者を対象として例年行っているもので、年度に県内で新規加入者獲得数個人表彰第１位をのメリットや特徴について加入推進を行う側が理解し、制度周知に同年金制度について、税制面の優遇措置や保険料の国庫補助ら、そ農業者年金加入推進の取組み」として事例発表等も行いました。

受賞した、あさぎり町の宮原久子農業委員から「あさぎり町におけるさらに、平成度の概要と『農業者年金』について」と題した講演。

研修会では、社会保険労務士の藤本紀美香さんによる「公的年金制約１９０人が参加しました。

理解を深め、加入推進に向けた取組を強化する。

年金加入推進特別研修会を開催。
農業者年金制度の農業者年金基金、ＪＡ熊本中央会と共催のもと、農業者

30

全国農業委員会会長大会及び県選出国会議員との意見交換会
開催日
年５月

年５月 日 ○大会（東京都・文京シビックホール）

○意見交換会（東京都・東海大学校友会館 霞が関ビル）
日 ○合
 同研修会（静岡県富士宮市農業委員会）○意見交換会（ＪＡ富士宮ファーマーズマーケットう宮～な）

平成人が参加し、「農地利用の最適化の取り組みを日（ 水 ）、東 京 都 の 文 京 シ ビ ッ ク ホ ー ル で年度全国農業委員会会長大会」が開催され、県内の会長及び事務局長など 人が参加しまし た 。

「平成５月強化するための政策提案」（提案決議）が採択された。

約全国農業委員会会長大会では、全国の農業委員会会長ら30との意見交換会を開催し、全国大会で決議した要請

1018318328▲事例発表を行う宮原久子農業委員

30

新制度へ移行した富士宮市農業委員会へ出向き、市

31〈農業者年金〉向けて関係機関一丸となって力を入れて行くこととしています。

6 2019.3 Vol.4

2930

18003030

農業会議の活動内容報告▲大会の様子〈農政対策〉▲意見交換会の様子

全国農業図書 熊本県支局のホームページへ今すぐアクセス！！

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■発行（一社）全国農業会議所（一社）全国農業会議
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