公益社団法人日本サードセクター経営者協会
第１章

総定款

則

（名 称）
第１条 この協会は、公益社団法人 日本サードセクター経営者協会と称する。
２ こ の 協 会 の 英 文法 人 名 は 、 The Japan Association of Chief Executives ofVoluntary Organizations （通称：JACEVO）とする｡（事務所）
第２条 この協会は、主たる事務所を東京都大田区に置く。
２ この協会は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
（目 的）
第３条 この協会は、非営利セクター（サードセクター）組織の経営の責務を負う人
材が広く地域や事業の種類を越えて連帯し、互いに知見を学びあい(つなぐ)、経営力を高め(伸ばす)、さまざまな提言活動を行う(提言する)ことにより、もってわが国が直面する多くの社会的課題の解決に向けて、サードセクター、企業セクターならびに行政セクターが、それぞれ適切な役割を果たす多元的な社会の実現を目指すことを目的とする。
（事 業）
第４条
この協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を全国において行うものとする。
（１）サードセクター経営者をつなぐことに資する事業
ア 経験交流事業
イ 委員会･部会運営事業
ウ 広報事業（２）サードセクター経営者の能力を伸ばすことに資する事業
ア 講座・研修会等イベント事業
イ 相談・コンサルティング事業
ウ 出版事業（３）サードセクターとしての提言活動をすることに資する事業
ア 調査研究事業
イ 政策提言事業
ウ 他セクター関係者との対話交流事業
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（事業年度）第５条 この協会の事業年度は、毎年 9 月 1 日に始まり、翌年 8 月 31 日に終わる。

第２章

会員

（種 別）
第６条 この協会の会員は次の 3 種とし、正会員をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」(以下この規定において「一般社団･財団法人法」という。)に規定する社員とする。
（１）正会員：サードセクター組織の実質的な経営者（CEO）（２）奨励準会員：サードセクター組織にて仕事をしており、次期経営者候補となり得る者で正会員 2 名の推薦がある者（３）準会員：正会員、奨励準会員以外の入会を希望するすべての個人
２ 本定款に定める以外の会員に関する規定は理事会で別に定める。
（入 会）
第７条 この協会の趣旨に賛同して会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込むものとする。
２ 入会は、社員総会において定める入会及び退会規程に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、この協会の活動に必要な経費に充てるため、社員総会において定める会費規程に基づき会費を支払わなければならない。
（会員の資格喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき（４）1 年以上会費を滞納し、理事会において支払い意思がないと認定したとき（５）除名されたとき（６）総正会員の同意があったとき

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（退 会）
第１０条 会員は、任意に退会することができる。
(除 名)
第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の 1 週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この協会の定款又は規則に違反したとき（２）この協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他の正当な事由があるとき
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が第９条の規定によりその資格を喪失したときは、この協会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ この協会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章

社員総会

（構 成）
第１３条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（権 限）第１４条 社員総会は、次の事項を決議する。
（１）役員の選任及び解任（２）役員の報酬等の額の決定又はその規程（３）定款の変更（４）各事業年度の事業報告及び決算の承認（５）入会の基準並びに会費等及び賛助会費の金額（６）会員の除名（７）長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け（８）解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分
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（９）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（10）前各号に定めるもののほか、「一般社団･財団法人法」に規定する事項及びこの定款に定める事項
２ 前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第１６条第３項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第１５条 この協会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の 2 種とする。
２ 定時社員総会は、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。
３ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき（２）議決権の 10 分の 1 以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき（招 集）第１６条 社員総会は、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から 6週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的記録をもって、開催日の 1 週間前までに通知を発しなければならない。
ただし、社員総会に出席しない正会員が書面によって、議決権を行使することができることとするときは、2 週間前までに通知を発しなければならない。
（議 長）
第１７条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（定足数）第１８条
社員総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）第１９条 社員総会の決議は、「一般社団･財団法人法」第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は正会員として決議に加わることはできない。

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（書面議決等）
第２０条 社員総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面又は電磁的方法により議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
３ 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第２１条 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
(社員総会運営規則)
第２３条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会運営規則による。

5第４章

役員等及び理事会

第1節

役員等（種類及び定数）
第２４条 この協会に、次の役員を置く。
（１）理事 3 名以上 15 名以内（２）監事 1 名以上 2 名以内
２ 理事のうち、4 名以内を代表理事とし、2 名以内を「一般社団･財団法人法」第９１条第１項第２号に規定する執行理事とすることができる。
（選任等）
第２５条 理事及び監事は社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び執行理事は、理事会において選定する。
３ 理事会は、その決議によって、第２項で選任された執行理事のうちより常務理事1 名を選任することができる。
４ 監事は、この協会の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務･権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この協会の業務の執行の決定に参画する。
２ 代表理事は、この協会を代表し、その業務を執行する。
３ 執行理事は、代表理事を補佐し、この協会の業務を執行する。
４ 常務理事は、この協会の日常業務を分担執行する。
５ 代表理事及び執行理事は、毎事業年度毎に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務･権限)
第２７条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）この協会の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）社員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、代表理事に理事会の招集を請求
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すること。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
（７）理事がこの協会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの協会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任 期）
第２８条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 役員は、第２４条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解 任）第２９条 役員は、いつでも社員総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3分の 2 以上の議決に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第３０条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には社員総会の決議により報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（取引の制限）第３１条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの協会の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの協会との取引（３）この協会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけ7

るこの協会とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第４３条に定める理事会運営規則によるものとする。
（責任の免除又は限定）
第３２条 この協会は、役員の「一般社団･財団法人法」第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この協会は、外部役員等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10 万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第２節

理事会

（設 置）
第３３条 この協会に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で組織する。
（権 限）第３４条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止（３）前各号に定めるもののほかこの協会の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）代表理事及び執行理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この協会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備
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（６）第３２条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第３５条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度 2 回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき。
（２）代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第２７条第１項第５号の規定により、監事から代表理事に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招 集)第３６条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 代表理事は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的記録をもって、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長)
第３７条 理事会の議長は、代表理事のうち 1 名がこれに当たる。

（定足数）
第３８条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

9（決 議)第３９条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第４０条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４１条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２６条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名しなければならない。

（理事会運営規則）
第４３条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

10第５章財産及び会計（財産の管理･運用）
第４４条 この協会の財産の管理･運用は、代表理事が行うものとし、その方法は、理事会の決議によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第４５条 この協会の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事会の決議を経て、直近の社員総会に報告するものとする。これを変更する
場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第４６条 この協会の事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書、財産目録
は、毎事業年度終了後、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時社員総会において承認を得るものとする。
２ この協会は、第１項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
(長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け)
第４７条 この協会が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決を経なければならない。
２ この協会が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（会計原則等)第４８条 この協会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益社団法人の会計の慣行に従うものとする。

(剰余金の分配禁止)
第４９条 この協会は剰余金の分配を行わない。

11第６章

定款の変更、合併及び解散等(定款の変更)第５０条 この定款は、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により変更することができる。
（合併等）
第５１条 この協会は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により、他の「一般社団･財団法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解 散）第５２条 この協会は、「一般社団･財団法人法」第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により解散することができる。
（公益目的取得財産残額の贈与）第５３条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く)において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下この規程において「公益認定法」という)第 30 条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、社員総会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは同法第５条 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第５４条 この協会が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により、「公益認定法」第５条１７号に掲げる法人のうち、類似の目的を持つサードセクター組織に贈与するものとする。

第７章

委員会等

（委員会及び部会)
第５５条 この協会の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会及び部会を設置することができる。
２ 委員会及び部会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選定する。
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３ 委員会及び部会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第８章

事務局

（事務局)
第５６条 この協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議により別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第５７条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）会員名簿（３）理事及び監事の名簿（４）理事会及び社員総会の議事に関する書類（５）財産目録（６）役員等の報酬規程（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告書及び計算書類等（９）監査報告書（１０）その他法令で定める帳簿及び書類

第９章

公告の方法

（公 告）
第５８条 この協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
第１０章

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補則

（委 任）
第５９条 この定款に定めるもののほか、この協会の運営に必要な事項は、「一般社団･財団法人法」に定める社員総会の決議を必要とする事項を除き、理事会の決議により別に定める。
（法令の準拠）第６０条 本定款に規定のない事項は、すべて「一般社団･財団法人法」並びに「公益認定法」その他の法令に従う。

附 則
１ この定款は、この協会の成立の日から施行する。
２ この協会の設立時の理事は、次に掲げる者である。
後房雄
宇都木法男
太田達男
大西健丞
加藤哲夫
曽根原久司
田島誠一
深尾昌峰
藤岡喜美子
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この協会の設立時の監事は、次に掲げる者である。

加藤俊也
山田尚武
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設立時社員の氏名又は名称、及び住所は、次のとおりである。

後房雄
宇都木法男
太田達男
大西健丞
加藤哲夫
加藤俊也
曽根原久司

名古屋市千種区幸川町２丁目２０番地
東京都荒川区西尾久 8 丁目 14 番 4 号
船橋市夏見６丁目６番２６号
広島県福山市新涯町五丁目 31 番 36 号 ラグジュアリ新涯 B102
仙台市青葉区川平３丁目２０番３８号
東京都杉並区荻窪５丁目１２番１０－５０３号Ｏ．Ｇ．Ｃ．
山梨県北杜市白州町横手２９１０番地２
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田島誠一
深尾昌峰
藤岡喜美子
山田尚武

浜松市北区三方原町１９４０番地の４
京都府宇治市開町 45 番地の 21
名古屋市北区八龍町１丁目３０番地
愛知県日進市赤池町箕ノ手２番地９５ この協会の設立当初の事業計画および収支予算は、第４６条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
６ この協会の設立当初の事業年度は、第５条の規定にかかわらず、設立の日から平成 22 年 8 月 31 日とする。
７ この協会の設立当初の会員の会費の額は、第８条の規定にかかわらず、以下に定めるものとする。ただし、任意団体「日本サードセクター経営者協会設立準備会」に既に 1 年分の会費を納入したものについては設立当初の事業年度の年会費を減免することがある。
正会員、奨励準会員、準会員

一口：10,000 円

以上，一般社団法人日本サードセクター経営者協会設立のため、下記の設立時社員
は、共同して定款を作成しこれに署名する。
2009 年 9 月 1 日
設立時社員

附則(平成 22 年 11 月 14 日社員総会決議)
この定款の変更は、この協会が行政庁より公益認定を受けた日から施行する。
ただし、第 2 条、第 49 条については社員総会決議日より即日施行する。

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