社会福祉法人朝霞市社会福祉協議会契約要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、社会福祉法人朝霞市社会福祉協議会経理規程（平成３１年朝社協規程第１４８号。以下「経理規程」という。）第１２章 契約の規定に基づき、社会福祉法人朝霞市社会福祉協議会（以下「本会」という。）が締結する売買、賃貸借、請負及びその他の契約並びに指名競争入札及び随意契約について必要な事項を定めるものとする。
（指名競争入札）第２条 会長は、合理的な理由から経理規程第７４条の一般競争に付する必要がない場
合及び適当でないと認められる場合においては、指名競争に付することができる。
（指名競争入札の参加者の資格）
第３条 会長は、特別の理由がある場合を除くほか、指名競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
(1) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者(2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者
２ 会長は、指名競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期限を定めて指名競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
(1) 契約の履行に当たり、故意に工事、製造及びその他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
(2) 指名競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
(3) 落札者が契約を締結すること又は契約の相手方が契約を履行することを妨げたとき。
(4) 契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。）をするため必要な監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
(5) 正当な理由がなく、契約を履行しなかったとき。
(6) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。
(7) この項（この号を除く。）の規定により指名競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
第４条 会長は、前条に定めるもののほか、必要があるときは、指名競争入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定めることができる。この場合において、指名競争入札の参加者は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める者でなければならない。
(1) 物品購入・業務委託等の契約 朝霞市の定める物品の買入れ等競争入札参加資格
業者(2) 建設工事等の契約（これに付帯する業務委託を含む。） 朝霞市の定める建設工
事請負等競争入札参加資格業者（3）その他会長が適当と認めた業者
第５条 会長は、指名競争入札により契約を締結しようとする場合において、契約の性質又は目的により、当該入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、前条の資格を有する者につき、更に、当該入札に参加する者の事業所の所在地又はその者の当該契約に係る工事等についての経験若しくは技術的適性の有無等に関する必要な資格を定め、当該資格を有する者により当該入札を行わせることができる。
（指名競争入札の参加者の指名等）
第６条 会長は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、第４条に規定する当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから、別に定める基準により、指名するものとする。
２ 前項の場合においては、会長は、入札の場所及び日時その他入札について必要な事項をその指名する者に通知しなければならない。
（入札保証金）第７条 会長は、指名競争入札に参加しようとする者に対し、指定した入札の日時までに、現金又は会長が確実と認める有価証券等をもって、その者の見積る入札金額の１００分の５以上の入札保証金を納めさせなければならない。
２ 指名競争入札につき入札保証金を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、その者の納付に係る入札保証金は、本会に帰属するものとする。
（入札保証金の免除）
第８条 会長は、指名競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第１項の規定にかかわらず入札保証金の全部又は一部を免除することができる。
(1) 入札に参加しようとする者が保険会社との間に本会を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(2) 入札に参加する場合において、第４条に規定する資格を有する者が過去２年の間に国、地方公共団体、独立行政法人その他会長が認める法人（以下「国その他法人」という。）とその種類及び規模を同じくする契約を２回以上締結し、これらをすべて誠実に履行したとき。
(3) 入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
２ 前項第１号に該当する場合において、入札に参加しようとする者は当該入札保証保険契約に係る保険証書を会長に提出しなければならない。
（入札保証金の還付）
第９条 入札保証金は、入札終了後還付する。

２

前項の規定にかかわらず、落札者に対しては、契約締結後還付する。この場合において、落札者の入札保証金は、契約保証金の一部に充当することができる。

（指名競争入札の方法）
第１０条 指名競争入札に付する場合においては、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とするものとする。ただし、本会の支出の原因となる契約については、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者以外の者を契約の相手方とすることができる。
２ 指名競争入札は、第６条第２項に規定する指定の場所に、入札の参加者又はその代理人が出席して行わなければならない。ただし、会長が郵送による入札を認めたときは、入札書であることを確認できるよう封筒に表記した書留郵便をもって入札書を送付することができる。
３ 代理人をもって入札をしようとする者は、入札前に委任状を提出しなければならない。
４ 指名競争入札の開札は、第６条第２項の規定により通知した入札の場所において、入札者を立ち会わせてしなければならない。ただし、会長が郵送による入札を認めた場合で入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
５ 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
６ 会長は、第４項の規定により開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき（第１８条第３項の規定により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき）は、直ちに、再度の入札をすることができる。
（指名競争入札の立会人）
第１１条 入札立会人は、当該入札事務に関係のない職員でなければならない。
２ 入札立会人は、入札の結果に署名押印しなければならない。
（入札者の失格）
第１２条 入札執行者は、入札者が次の各号のいずれかに該当するときは、失格とし、入札又は再度入札に参加させてはならない。
(1) 入札期日において、第３条の規定に該当するとき。
(2）入札期日において、当該入札に係る第４条の規定により会長が定めた資格を有しなくなったとき。
(3）入札期日において、指名停止を受けている期間中であるとき。
(4）代理人が入札者の委任状を提出しないとき。
(5）第７条に規定する入札保証金を納付しない者（第８条第１項の規定により入札保証金の納付を免除された者を除く。）又は入札保証金に代わる担保を提出しないとき。
(6) 正当な理由がなく、指定された日時及び場所に入札書を提出しないとき。
(7) 入札公告に示した入札参加条件に違反したとき。
(8) 最低制限価格を設けた場合において、当該最低制限価格を下回る入札を行ったとき。

(9) 公正な価格を害し、又は不正の利益を図る目的をもって連合するなど私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独禁法」という。）に抵触する行為その他の不正の行為を行ったとき。
(10) 正常な入札の執行を妨げる行為をしたとき。
（入札の無効）第１３条 会長が次の各号の一に該当すると認める入札は、無効とする。
(1) 前条の規定により失格となった者が入札を行ったとき。
(2）入札書の記載内容に重大な不備があり、入札者等の意思が明らかでないと認められるとき。
(3) 入札書に記名押印のないもの又は記載事項を判読しがたいもの(4) 同一事項に対し、２以上の入札をしたとき。
(5) 入札者が同一事項について他の参加者の代理人として入札したとき。
(6) 入札金額を訂正したもの(7) 入札書と併せて入札金額見積内訳書の提出を条件とする案件について内訳書の提出がないとき。また内訳書合計額（税抜）と入札書の金額が異なるとき。
(8) 前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札（入札の取消し、延期等）
第１４条 会長は、天災事変その他やむを得ない理由があるとき、公正な入札が行われないと認められるとき、又は入札者が入札に関する条件に違反したときは、入札を延期し、若しくは取り消し、又は開札を延期することができる。
２ 前項の規定により入札を延期し、若しくは取り消し、又は開札を延期したときは、速やかにその旨及びその理由を参加者に通知しなければならない。
（予定価格）
第１５条 会長は、指名競争入札に付する事項の価格を、当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面（以下「予定価格調書」という。）を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。
２ 予定価格は、指名競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
３ 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
（落札者決定後の措置）
第１６条 会長は、落札者を決定したときは、その旨を直ちに当該落札者又はその代理人に通知しなければならない。
（指名競争入札のくじによる落札者の決定）
第１７条 会長は、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

（指名競争入札において最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合）
第１８条 会長は、指名競争入札により工事又は製造その他の請負の契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。
２ 会長は、指名競争入札により本会の支出の原因となる契約を締結しようとする場合
において、当該契約がその性質又は目的から予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、価格その他の条件が本会にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。
３ 会長は、指名競争入札により工事又は製造その他の請負の契約を締結しようとする
場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、その契約の種類及び金額に応じ、予定価格の１０分の６以上の範囲内であらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。この場合においては、最低制限価格を設けた旨を入札前に公表しなければならない。
４ 前項の最低制限価格を設けたときは、第１５条の予定価格調書に併記しなければならない。
（指名競争入札の落札の取消し）第１９条 会長は、落札者が次の各号の一に該当すると認められるときは、落札を取り消すことができる。
(1) 落札者が第２５条第２項の規定に違反したとき。
(2) 入札の際、不正があったと認められるとき。
(3) 入札資格に欠け、又は欠けたことを発見したとき。
（随意契約）
第２０条 合理的な理由により、競争入札に付することが適当でないと認められる場合
においては、随意契約によることができる。
なお、随意契約によることができる合理的な理由とは、経理規程第７６条の各号に掲げる場合とする。
２ 会長は、随意契約によるときは、第４条に規定する資格を有する者の中から、指名するものとする。ただし、次に掲げる場合においては、その限りでない。
(1) １３０万円以下の修理修繕契約（施設修繕等）の場合は、原則として「朝霞市小規模修理修繕希望者登録名簿」に登載された業者(2) 契約金額が３万円未満の契約については、市内業者（市内に営業所や販売店がある者）(3) 契約の性質又は目的により、契約の相手方が特定される場合

（見積書等の徴取）第２１条 随意契約によろうとするときは、２者以上の業者から見積もりを徴し比較するなど適正な価格を客観的に判断しなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、この限りでない。
(1) １件当たりの契約金額が３万円未満の契約を締結する場合(2) 郵便切手、郵便はがき、収入印紙その他見積書を徴することが適当でないものを購入する場合（3）単価契約又は協定価格により物品の購入等をする場合(4) その他会長が特別な理由があると認める場合
２ 前項の見積書を徴取する場合においては、１件当たりの契約金額が１００万円を超える場合においては３者以上の者から、１０万円を超え１００万円未満の場合においては２者以上の者から徴さなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、１者以上の者とすることができる。
（1）１件当たりの契約金額が１０万円以下の契約を締結する場合(2) 機械、部品等で他に求め難い特殊な物件を購入する場合(3) 特殊な修繕をする場合（4）その他契約の内容の特殊性により契約の相手方が特定される場合(5) 再度の入札に付し、落札者がいないとき（指名競争入札に係る規定の準用）
第２２条 第４条、第５条、第１５条、１６条及び第１９条の規定は、随意契約の場合にこれを準用する。ただし、経理規程第７６条第４項の表に掲げる契約の種類に応じ、同表に定める額を超えない契約を締結しようとするときは、第１５条に規定する予定価格調書の作成を省略することができる。
（長期継続契約を締結することができる契約）
第２３条 契約は、年度内に履行を終わるものでなければ締結することができない。ただし、経理規程第７９条各号に定める契約については、これを締結することができる。
２ 経理規程第７９条第１号に定める物品の契約は、次の各号に掲げるもので別表に定めるところによる。
(1) リースで調達することが適当な物品のリース契約（物品の貸主が、新たに購入等により調達した物品を長期にわたって使用者に貸し付け、当該物品に係る投資額の全額をその契約で回収する契約をいう。以下同じ。）(2) １枚当たりの単価で契約を締結しているコピーサービス等の契約のうち、その単価に機器のリース料金を含む契約(3) リース契約（前号に定めるものを含む。次条において同じ。）により借り入れた物品に係る保守及び維持管理に関する契約(4) レンタル契約（借り入れる期間が短い契約で、物品の貸主が当該賃貸借物品に係る費用の全額を 1 回の契約で回収しないものをいう。）(5) 再リース契約（リース期間満了後に、借り入れていた物品を再び借り入れる契約をいう。）(6) その他会長が必要と認める物品
３ 経理規程第７９条第２号に定める役務の提供を受ける契約は、原則として次の各号に掲げる要件を満たすもので別表に定めるところによる。

(1) 年度当初から経常的に、かつ、毎年度継続して役務の提供を受けるもの(2) 契約の履行に当たって機器の導入等の初期費用が必要なため、単年度契約では支出が増加するおそれがあるもの(3) 契約締結時において、仕様の変更が予定されていないもの(4) その他会長が必要と認める業務（長期継続契約を締結することができる期間）
第２４条 期間は、７年を超えない範囲内で別表に定めるところによる。
（契約の締結）第２５条 契約につき契約書を作成する場合においては、会長又はその委任を受けた者（以下「契約担当者」という。）が契約の相手方とともに、契約書に記名押印しなければ、当該契約は、確定しないものとする。
２ 落札者は、第１６条（第２２条において準用する場合を含む。）の規定により通知を受けた日から、７日以内に契約書及び契約に必要な書類を提出しなければならない。
３ 会長は、やむを得ない理由があると認めるときは、前項の期日を延長することができる。
４ 会長は、理事会の決議に付すべき契約を締結するときは、理事会の決議を経たときに、当該契約が成立する旨を落札者に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書により仮契約を締結するものとする。
（契約書の作成）
第２６条 会長は、契約をしようとするときは、経理規程第７７条第１項に定めるところにより、契約書を作成しなければならない。
（契約書作成の省略）
第２７条 経理規程第７８条第１項各号に該当する場合は、前条の規定による契約書の作成を省略することができる。ただし、長期継続契約、重要又は異例に属するときは、この限りでない。
２ 前項の規定により契約書の作成を省略する場合においても、特に軽微な契約（１０万円以下）を除き、契約の適正な履行を確保するため、請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。
（契約保証金等）
第２８条 契約の相手方は、現金又は会長が確実と認める有価証券等をもって、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の際に納めなければならない。
２ 契約の相手方は、前項に規定する契約保証金の納付に代えて、会長が確実と認める金融機関等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証を付するときは、当該保証に係る保証証書を提供しなければならない。
（契約保証金等の免除）
第２９条 契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(1) 契約の相手方が保険会社との間に本会を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
(3) 第４条に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去２年の間に国その他法人とその種類及び規模を同じくする契約を２回以上締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4) 業務委託契約を締結する場合において、契約金額が５００万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(5) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提出されたとき。
(6) 物品を売り払う場合において、売払代金が即納されるとき。
(7) 国その他法人と直接契約を締結するとき。
(8) 前各号に掲げるもののほか、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと会長が特に認めたとき（契約保証金の還付）
第３０条 契約保証金は、契約履行後に還付するものとする。ただし、契約履行の進度が３分の２以上に達し、契約保証金の全部を留保する必要がないと認めるときは、その半額以内を還付することができる。
（入札結果の公表）
第３１条 入札を実施した事業の入札過程に係る公表は、次に掲げる事項について行うものとする。ただし、継続性又は反復性を伴う事業について、第４号及び第５号に掲げる事項を公表することにより、本会に著しい不利益が生じるおそれがある場合は、これらの事項を公表しないことができる。
(1) 事業名称及び事業箇所(2) 入札日時(3) 入札参加者の氏名又は名称及び住所又は所在地(4) 予定価格(5) 最低制限価格を設定した場合は、最低制限価格(6) 落札者、落札金額及び各入札者の入札金額（公表の時期及び期間）
第３２条 前条各項の規定による公表は、契約締結後に速やかに行うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、対象事業の内容等により会長が特に入札方法の指定をして実施する場合に事前に公表する事項及び会長が入札執行に支障がないと認める事項については、入札前に公表することができる。
３ 前条各項の規定による公表の期間は、前２項の規定により公表した日から入札の告知又は指名の通知をした日の属する年度の翌年度の末日までとする。
（公表の方法）第３３条 前２条の規定による公表は、本会の情報公開に関する窓口において、公表事項の内容を一般の閲覧に供する方法により行うものとする。ただし、前条第２項の規定により公表する場合その他別の方法により公表することが適当と認められる場合は、この限りでない。
２ 第３１条第１項各号に規定する公表事項のうち必要と認められるものについては、前項本文に規定するもののほか、本会ホームページに掲載して公表するものとする。
（業者指名委員会）
第３４条 工事又は製造の請負、物件の売買その他の契約に関する指名競争入札の参加者の選定等を適正かつ公平に行うため、指名委員会を置く。
２ 指名委員会の組織、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。
（委任）
第３５条

この要綱に定めるもののほか、契約に関し必要な事項は、会長が別に定める。

附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和元年１２月１日から施行する。
２ この要綱の施行に伴い、社会福祉法人朝霞市社会福祉協議会契約事務細則（平成13 年 12 月 10 日施行）、社会福祉法人朝霞市社会福祉協議会長期継続契約取扱要綱（平成 21 年 10 月 1 日施行）、長期継続契約に係る入札・契約関係事務取扱要綱
運用指針（平成 21 年 10 月 1 日施行）、随意契約の執行に関する基本方針（平成14 年 4 月 1 日）、入札手続き要領（平成 27 年 1 月）及び入札関係書式の記入要領は廃止する。
附 則
この要綱は、令和２年１２月１日から施行する。

別表（第２３、２４条関係）
区分
契約の種類
電気、ガス又は水の供給を受ける契約
電気通信役務の提供を受ける契約
不動産を借り入れる契約
経理規程第７９条第１号
OA 機器（周辺機器を含む）（物品の借り入れ）
電算システム（クラウド方式を含む）
複写機、印刷機等の事務用機器
電話、ファックス等の通信機器
公用車
防犯カメラ
火災報知器
非常用放送アンプ
プレハブ等の仮設建物
物品の借り入れに伴う保守業務
その他いわゆるリース契約
経理規程第７９条第２号
機械警備業務（役務の提供）有人警備業務
広報の制作、印刷、配送業務
清掃業務
機械設備等の運転操作業務（常駐設備員業務、空気調和設備保守業務）
給食調理業務
送迎輸送業務
経理規程第７９条１号
再リース（物品の借り入れ）
再リースに伴う保守業務

契約期間
事業継続期間７年以内

車 両：２年
その他：１年借り入れる物品及び契約の履行に必要な機器等の減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める耐用年数を基準とする。