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ニチダイ
古屋元伸（フルヤモトノブ）
株式会社ニチダイ社長

2 事業の収益性低下により通期業績を下方修正◆事業紹介
ニチダイグループの事業領域は三つに分かれる。一つ目はネットシェイプ事業であり、自動車のエンジンやトランスミッション、駆動系部品の成形に使われる精密鍛造金型をメインとする事業である。本事業のコアとなるのは、切削せずに部品成形を行うネットシェイプ技術である。二つ目は、ディーゼルエンジン車用 VG ターボチャージャー部品の組み立てを行うアッセンブリ事業である。この二つの事業は自動車産業と密接なつながりがあり、精密鍛造金型は日系のすべての完成車メーカーグループが、またターボチャージャーは三菱重工業 1 社がユーザーである。これら 2 事業の海外生産拠点として、海外子会社のニチダイタイランド（NDT）がある。三つ目の柱であるフィルタ事業では、積層焼結金網フィルターの製造を行う。この製品は、食品、医薬品、原子力、航空宇宙、ヘルスケア製品など多様な産業分野で使用されている。この事業の生産拠点として、タイ北部のチェンマイ近郊に金網メーカ
ーとの JV によるタイ・シンタード・メッシュ（TSM）社がある。

◆2016 年 3 月期第 2 四半期業績概要
連結業績は、売上高 71 億 66 百万円（前年同期比 1.6％減）、営業利益 4 億 41 百万円（同 31.8％減）、経常利益 4 億 26 百万円（同 35.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 2 億 85 百万円（同 26.5％減）という結果になった。期初計画を下回る見込みとなったことから、すでに 10 月 21 日付で修正予想を発表している。第 2 四半期に入り、期初計画値との間に差異が生じ、特に顕著だったのはネットシェイプ事業の金型部門とアッセンブリ事業である。四半期別売上高は、第 1 四半期の 37 億 99 百万円に対し、第 2 四半期は 33 億 67 百万円にとどまり、これに伴い収益性が低下した。
ネットシェイプ事業では、精密鍛造品部門は前年同期とほぼ同水準で推移した。ただしスクロール鍛造品の量産をタイへ製造移管中であることから、国内と海外売上高の比率が変わりつつある。一方、金型部門では、アジア向けを中心に海外向け売上高が前年同期比 20.7％増加した。しかし、国内市場においてばらつきが生じたことにより国内売上高は 16.4％減少し、金型部門全体の売上高は 8.9％減少した。その結果、ネットシェイプ事業の売上高は 36 億 49 百万円（前年同期比 6.7％減）に減少した。
アッセンブリ事業の売上高は 26 億 1 百万円（前年同期比 6.7％増）に増加した。これは主に海外売上高が 13.2％増加したことによる。ただしこれは、海外子会社連結時の為替レート変動に伴う影響によるものであり、現地通貨ベースでは減少している。タイバーツの為替レートは前期の 1 バーツ 3.14 円に対し、今期は 3.65 円である。同事業
では第 2 四半期に入り売上高が落ち込み収益性が悪化している。この背景には、モデルチェンジにより生産減を予想していた VG ターボチャージャー部品機種の減少幅が想定以上となった状況がある。さらに、新たな機種の立ち上がりが想定を下回ったことも要因として挙げられる。
フィルタ事業における海外売上高は、前期に好調だった輸出用フィルターが減少したため、前年同期比 31.9％減少した。しかし国内向けにおいて、バラスト水対策の大型海水ストレーナーが増加したことから国内売上高は本著作物の著作権は、公益社団法人 日本証券アナリスト協会®に属します。

18.6％増加した。その結果、同事業の売上高は 9 億 16 百万円（同 1.9％減）となり若干の減少にとどまった。
事業別経常利益率を比較すると、ネットシェイプ事業では、特に金型部門の売上高減少が収益性に影響を与え、4.1％（前年同期実績 7.7％）に低下した。またアッセンブリ事業の経常利益率も 5.4％（同 6.8％）に低下している。
前年同期 20.2％という高い利益率をあげたフィルタ事業は、売上高の減少に加え、固定費の増加により、経常利益率は 14.7％に低下した。この結果、当第 2 四半期における経常利益率は 5.9％（前年同期比 3.1 ポイント減）となった。さらに売上原価率は 79.4％（同 2.4 ポイント増）に上昇した。これは売上高の構成において、原価率の高いアッセンブリ事業の売上高が相対的に増加したことが要因である。

◆財政状態について
上半期末における資産は 159 億 8 百万円（前期末比 4 億 22 百万円減）となった。これは棚卸資産が増加した
一方で、現金および預金、受取手形および売掛金が減少したことによる。また当第 2 四半期末における負債は 53億 43 百万円（同 6 億 61 百万円減）となった。これは賞与引当金が増加したものの、買掛金、借入金、未払金、リース債務が減少したことによる。純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益により 105 億 65 百万円（同 2 億38 百万円増）に増加した。この結果、自己資本比率は 60.4％となった。
営業活動によるキャッシュフローは、5 億 85 百万円の収入となった。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、賞与引当金などである。投資活動によるキャッシュフローは、フィルタ事業用設備およびネットシェイプ事業用設備の更新など、有形固定資産の取得により 4 億 79 百万円の支出となった。財務活動によるキャッシュフローは、借入金による収入から返済による支出と配当金の支払額を差し引いた結果、5 億 6 百万円の支出となった。これらの結果、当第 2 四半期末における現金および現金同等物の残高は 19 億 15 百万円（前期末比 4億円減）となった。

◆2016 年 3 月期通期業績見通し
通期業績については、ネットシェイプ事業の金型部門およびアッセンブリ事業が計画を下回ることになったことから、10 月 21 日付で下方修正を発表している。ネットシェイプ事業の金型部門およびアッセンブリ事業を巡る環境を織り込んだ修正後は、売上高 144 億円（前期比 1.6％減）、営業利益 9 億 20 百万円（同 27.6％減）、経常利益 8億 90 百万円（同 32.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 5 億 80 百万（同 33.8％減）と、利益はそれぞれ約3 割のダウンとなる見込みである。
下半期は、ネットシェイプ事業金型部門において若干の回復を見込んでいる。ただし引き続き国内市場にばらつきが生じることから、期初計画からは乖離すると予想している。精密鍛造品部門は上期とほぼ同水準で推移すると見込んでいる。この結果、同事業の通期売上高は 74 億円（前期比 6.3％減）を予想している。アッセンブリ事業
では、モデルチェンジの影響により生産減を想定していた機種の減少幅が、上期に引き続き大きくなると予想している。また新規機種も計画未達になる見込みである。これにより同事業の売上高は 48 億 50 百万円（同 1.6％増）を予想している。フィルタ事業では、大型海水ストレーナーが下期に増加する見込みであることから、期初計画 21億 30 百万円を若干上回る 21 億 50 百万円（同 9.2％増）を計画している。
2010 年 3 月期、2011 年 3 月期における設備投資額は、リーマンショックの影響もありニチダイグループ全体で 4億円前後に抑制していた。その後の回復基調の中で、タイの工場増設や金型設備導入などの海外展開に伴い、2013 年 3 月期は 16 億円レベルまで設備投資を拡大させた。今期は前期実績 13 億 13 百万円に対し、10 億円程度の設備投資を計画している。減価償却費もここ 3～4 年上昇している状況の中、今期は 10 億 18 百万円（前期実績 8 億 79 百万円）を予定している。
利益配分については、必要な内部留保を確保しつつ安定した配当を継続していくことを基本方針としている。この方針に基づき、今期の 1 株あたり配当金は期初発表値を修正せず、中間配当 10 円、期末配当 10 円、年間合本著作物の著作権は、公益社団法人 日本証券アナリスト協会®に属します。

計 20 円を考えている。

◆質疑

応答◆

フォルクスワーゲン社による排ガス不正問題は、御社のビジネスにどのような影響を及ぼすか。
直接的な影響はほとんどないと考えている。現在はディーゼルエンジンに対する風評被害が起こるのかどうかを見極めるために、10 月の販売台数傾向などを注視している段階である。その影響が明確になるにはまだ時間がかかると思われる。
来年のグローバル自動車販売市場は、どのように推移すると予想しているか。
グローバルな販売環境が大きく伸びることはないが、大きく変動を与える要因が起こらなければ前年比 2～4 ポイント成長していくと見込んでいる。ただし、地域により好不調のばらつきはある。
今期順調にビジネスが拡大した大型海水ストレーナーは、今後どのように推移していくと予想されるか。
大型海水ストレーナーについては、この下期からいよいよ量産が始まったというイメージでとらえている。この状況は今後 2～3 年は続くとみている。
通期見通しにおいて、上期に比べて下期業績が下振れた要因は何か。
期初計画策定時点では、上期より下期の業績が伸びると予想し、下期に重みを置いた計画を立てていた。しかし実態はこれと大きく異なり、このような乖離が起きた。第 2 四半期以降、アッセンブリ事業においてモデルチェンジ機種の売上高が急激に低下したことが要因である。
設備投資に関しては、今期をもって大型投資が収束すると認識してよいか。また減価償却費は次期以降も増加するか。
2017 年 3 月期の設備投資については、建屋関連などの大型投資は考えていない。ただし内部的な設備投資は行っていく予定のため、当期と同レベルか若干上回ることになるだろう。減価償却費は現状レベルが続く見込みである。

（平成 27 年 11 月 18 日・東京）＊当日の説明会資料は以下の HP アドレスから見ることができます。
http://www.nichidai.jp/ir/pdf3/20151118170321_1.pdf

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