平成 12 年 9 月期

中間決算短信平成 12 年 5 月 18 日

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
本 社 所 在 地
問 合 せ 先株式会社タカトリ
上場取引所（所属部） 大阪証券取引所（新市場部）
６３３８
奈良県橿原市新堂町 313 番地の 1
責任者役職名 取締役管理本部長
氏
名 北村 吉郎
ＴＥＬ 0744（24）8580
中間決算取締役会開催日 平成 12 年 5 月 18 日
中間配当制度の有無
有・
無中 間 配 当 支 払 開 始 日 該当ありません（注）当社は、平成 12 年 3 月中間期に初めて中間財務諸表を作成したため、前年同期との対比は行っておりません。
また中間決算短信中の金額は、百万円未満は切り捨てて表示しております。
１．12 年 3 月中間期の業績（平成 11 年 10 月 1 日〜平成 12 年 3 月 31 日）（1）経営成績
売上 高営 業 利 益
百万円
百万円

経常 利 益百万円

12 年 3 月中間期

5,008238212

1 1 年 9 月 期

8,340

88

148

１ 株 当 た り
中間（当期）純利益円

中間（当期）純利益
百万円
12 年 3 月中間期
1 1 年 9 月 期（注）
１．期中平均株式数

会計処理基準
銭

101

2159

中間財務諸表作成基準

57

128

1―――――

12 年 3 月中間期 4,697,490 株
11 年 9 月期
447,380 株

なお、平成 11 年 9 月期の期中平均株式数は額面 500 円株式によるものであり、平成 12 年 3 月中間期は額面 50 円株式によっております。
２．会計処理の変更
有 ・ 無
３．平成 12 年 3 月中間期につきましては税効果会計を適用しております。
（2）配当状況
１ 株 当 た り
１ 株 当 た り中 間 配 当 金
年 間 配 当 金円銭
12 年 3 月中間期

01 1 年 9 月 期

00――50 円

00 銭（注）平成 11 年 9 月期の１株当たり年間配当金は額面 500 円株式によるものであります。
（3）財政状態
総資 産株 主 資 本株 主 資 本 比 率百万円
百万円％

１株当たり株主資本円
銭

12 年 3 月中間期

12,205

5,379

44.1

1,145

9

1 1 年 9 月 期

11,448

5,199

45.4

11,62144（注）12 年 3 月中間期 4,697,490 株（額面株式 １単位 1,000 株）
11 年 9 月期
447,380 株（単位株制度を採用しておりません）

１．期末発行済株式数

なお、平成 11 年 9 月期の期中平均株式数は額面 500 円株式によるものであり、平成 12 年 3 月中間期は額面 50 円株式によっております。
２．中 間 期 末 の 有 価 証 券 の 評 価 損 益△６百万円
３．中間期末のデリバティブ取引の評価損益―２．12 年 9 月期の業績予想（平成 11 年 10 月 1 日〜平成 12 年 9 月 30 日）
売上高百万円

1 2 年 9 月 期

11,500（参考）1 株当たり予想当期純利益

経 常 利 益百万円
500

当期純利益百万円
263

48 円 73 銭‑ 1 ‑

１株当たり年間配当金期末円銭円
500

5銭00

経営方針及び経営成績
Ⅰ. 経営方針（１）会社経営の基本方針
当社は、｢創造と開拓｣の社是のもと、ユーザーニーズに沿った高付加価値製品の開発、高精度・高品質の製品開発、将来成長が見込める製品の開発を行うことを基本方針としております。
（２）利益配分に関する基本方針
当社は、会社設立当初の数期間を除き、株主の皆様に毎期、配当を実施してまいりました。すなわち、当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策の一つと認識しており、中・長期的な株式の価値の向上のため、その期の業績や内部留保金を勘案しながら、安定的な配当と株式分割を中心に利益配分を行っていくことを基本方針としております。
（３）中長期的な会社の戦略
当社は、今後とも成長が見込める電子機器分野に経営資源を重点的に配分することを基本に事業戦略を進めております。具体的には、当社の要素技術である画像認識・位置決め・ハンドリングをべースに、半導体デバイス、ディスプレイ、エナジーデバイスの分野の装置開発をデバイス・材料メーカーとの協業も視野に置き、業界伸長以上の事業規模の拡大を実現することを目標に事業展開してまいります。
（４）会社が対処すべき課題
当社は、パンティストッキング縫製機の世界トップメーカーとしての地位を維持しながら、将来伸長が期待できる電子機器関連機械メーカーへと事業構造の転換を進めてまいりました。しかしながら、繊維事業で独占的製品を供給してきたことから、電子機器業界での価格競争力への取組みが十分ではなかったと考えております。
今後は、電子機器分野へ経営資源を重点配分するとともに、平成 12 年４月より管理本部に原価管理部を設置して、原価意識をより一層高め収益性の向上に努めてまいります。
Ⅱ. 経営成績
１.当中間期の概況
当中間期におけるわが国経済は、個人消費の低迷、厳しい雇用情勢は続いているものの政策効果やアジア経済の回復等から設備投資の回復の兆しや企業収益の改善方向が見られるようになってまいりました。しかしながら、米国において、インフレ懸念など不安定な要因を含んでおり予断を許さない状況であります。
このような経済情勢のもとで、当社の電子機器事業のユーザーである半導体デバイスメーカー、液晶デバイスメーカー、電子部品メーカーは、携帯電話、パソコン、デジタル家電の市場拡大を背景に設備投資をより活発化してまいりました。

‑ 2 ‑当社はこのようなユーザーの動きを捉え、ユーザーニーズを取り入れた製品の開発・販売、コスト低減活動等に全力をあげて取り組んでまいりました。また、将来の受注増加に対応するために液晶機器事業部門を本社及び本社工場から高田工場に移転するとともに、ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）事業部門では品質保証の国際規格である「ISO9001」の認証を取得するなど、さらなるユーザーの信頼と満足のいく製品の提供に努めてまいりました。この結果、当中間期の売上高は、50 億 8 百万円、経常利益 2 億 12 百万円、中間利益1 億 1 百万円となりました。
部門別の状況
電子機器部門
半導体機器事業は、業界の好調を受け、当社の主力製品であるＡＴＭシリーズは予定していた受注を達成し、新製品であるダイボンドテープ貼り機もスタックドＣＳＰメーカーから高い評価を受け順調に推移いたしました。また、太陽電池製造機器も売上高に大きく貢献いたしました。
液晶機器事業は、国内においてはＣＯＧ（チップオングラス）等中小型パネル向け設備が大きく貢献し、海外においては、前期に引続き台湾・韓国での大型設備投資の活況を受け、カレット洗浄機及び偏光板貼り機が堅調に推移いたしました。
ＭＷＳ事業は、前期に引続き移動体通信分野の高精度製品を要求される水晶業界の活況を受け、ワイヤーソーの需要が高まり売上高に大きく貢献いたしました。この結果、電子機器部門の売上高は、36 億 20 百万円となりました。
繊維機器部門パンティストッキング部門では、世界的なパンティストッキングの消費低迷で生産設備が過剰となっており、イタリアの一部のメーカーのみが設備投資を行っているだけで、新規設備販売が難しい状況で推移いたしました。
アパレル部門においては、ＴＡＣ（アパレル裁断システム）が前期と同様に販売不振が続き、ＡＰＷ（ポケット口自動縫製機）シリーズにおいても不振が続きました。
この結果、繊維機器部門の売上高は、8 億 83 百万円となりました。
液晶モジュール組立
液晶市場は、国内メーカーのみならず海外メーカーも増産体制に入りました。当社は、パソコン主体の表示装置と同様にモバイル機器等の非パソコン向け表示装置の生産への展開も図り、市場の流れに即した生産体制をとった結果、当部門の上半期売上高は、5 億 4百万円となりました。
２.通期の見通し
通期の電子機器事業につきましては、半導体デバイスメーカー、液晶デバイスメーカー、電子部品メーカーの設備投資は増加傾向にあることから、当社の製造装置の需要も好調に推移するものと予想されます。
一方、繊維機器事業は、一部アパレル関連機器に需要増加が見込めるものの、パンティストッキングの世界的な需要低迷に大きな変化は見られず、売上の増加は見込みにくい状
況であります。通期の業績につきましては、業況に恵まれた電子機器事業が全体を牽引することから、受注は高水準に推移するものと見られ、売上高は 115 億円、経常利益は 5 億円、当期利益は 2 億 63 百万円を予想しております。

‑ 3 ‑中 間 貸 借 対 照 表
期
科目

固動

額

前期
（平成 11 年 9 月 30 日現在）

構成比
千円％

額

構成比
千円

現金及び預金710,624807,972

受取手形

1,363,522

1,417,795

売掛金

3,193,046

2,199,219

有価証券

992,805

1,838,402

製品

251,229

190,126

原材料

290,984

243,664

仕掛品

1,064,260

760,319

貯蔵品

1,3653,640

前払費用

9,025

15,776

繰延税金資産29,691―

その他の流動資産

206,028

78,111

貸倒引当金△ 22,700△ 23,100

資4,115,857

33.7

3,916,500

34.2

有形固定資産3,801,257

31.1

3,715,222

32.5

建物

1,965,171

1,880,121

構築物

86,032

90,950

機械装置

94,80889,544

車両運搬具

1,286

1,987

工具器具備品98,74597,405

1,555,212

1,555,212

土地
無形固定資産14,515

特許権

8,434

11,154

その他の無形固定資産

6,081

6,081

投資等

300,084

投資有価証券

0.1

7,531,928％

8,089,884

産

66.3

金産

定資

当中
間期
（平成 12 年 3 月 31 日現在）
金（資産の部）
流別2.5

17,235

184,042

113,338

123,994

2,879

2,879

長期前払費用54―繰延税金資産101,296―

その他の投資等

84,55059,204△ 2,035△ 2,035

出資金

貸倒引当金
資産

合

計

12,205,741

‑ 4 ‑

100.0

11,448,428

65.8

0.1

1.6

100.0

期
科

別目

金

（負債の部）
流

固動

定負

当中間期
（平成 12 年 3 月 31 日現在）
額

前期
（平成 11 年 9 月 30 日現在）

構成比
千円％

額

構成比
千円

債

5,007,291

支払手形

2,590,630

2,054,537

買掛金994,880

783,770

短期借入金

300,000

100,000

1 年以内返済予定長期借入金

388,324

578,324

未払金

137,581

84,506未払費用

84,061

89,238

未払法人税等

101,237

58,938

未払消費税等―

80,151

前受金

23,712

8,590

預り金

8,745

8,261

従業員預り金114,758

125,155

賞与引当金

170,000

155,000

設備支払手形

93,360116,916

負債

1,819,420

社債

41.0

金

14.9

4,243,392

2,005,835

300,000

300,000

1,267,237

1,461,399

役員退職慰労引当金

241,183

233,936その他の固定負債

11,00010,500

長期借入金

負

債

合計％
37.1

17.5

6,826,711

55.9

6,249,22754.6

金686,690

5.6

686,690

6.0

法定準備金

967,241

8.0

962,741

8.4（資本の部）
資剰

本余

資本準備金

886,781886,781

利益準備金

80,46075,960金

3,725,098

任意積立金

3,376,000

3,376,000

3,376,000

3,376,000

349,098

173,769（うち中間（当期）純利益）（101,439）（57,271）資本5,379,030

44.1

5,199,201

45.4

債

・

12,205,741

100.0

11,448,428

100.0

別途積立金
中間（当期）未処分利益

負資

合計

本

合計

‑ 5 ‑

30.5

3,549,769

31.0

中 間 損 益 計 算 書
期

科

別目

当自至
金

中間期
平成11年10月 1日
平成12年 3月31日
額

前自至百分比千円％

金期
平成10年10月 1日
平成11年 9月30日
額

百分比千円％

経常損益の部（営業損益の部）
営業収益

5,008,971

100.0

8,340,901

100.0

4,200,921

83.9

7,255,392

87.0

569,39411.3

996,89311.9

238,654

4.8

88,6151.1

営業外収益

42,6320.8

120,278

1.4

受取利息

926

1,645

有価証券売却益

20,141

86,225

その他の営業外収益

21,56432,407

営業費用
売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益（営業外損益の部）

営業外費用

69,120

支払利息

17,337

31,781

有価証券評価損―

17,751

棚卸資産廃棄損

46,607―

その他の営業外費用

5,176

11,222

経常利益

1.4

60,7550.7

212,166

4.2

148,138

1.8

400

0.0

13,8480.2（特 別 損 益 の 部）
特別利益
投資有価証券売却益―10,845

その他の特別利益

400

3,002

特別損失

19,246

0.4

41,166

固定資産売却除却損

3,423

31,126

投資有価証券評価損

15,823

3,707

―

6,332

その他の特別損失

0.5

税 引 前 中 間 （ 当 期 ） 利 益

193,3203.8

120,820

1.5

法人税、住民税及び事業税

104,1102.0

63,549

0.8

法

人

中間

整額

△ 12,229△ 0.2――

利益

101,439

2.0

57,2710.7

益128,900

116,498

過 年 度 税 効 果 調 整 額

118,758―

中 間 （ 当 期 ） 未 処 分 利 益

349,098

173,769

前期税（等調当期繰越）利‑ 6 ‑【注記事項】
１．貸借対照表に関する事項（1）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
（2）有形固定資産の減価償却累計額（当中間期）（前3,607,886 千円

3,520,967 千円

期）（3）担保に供している資産（4）保建物

1,962,626 千円

1,878,951 千円

土地1,260,812 千円

1,260,812 千円

98,925 千円

110,480 千円

証 債 務（5）自己株式数は４株であり、中間貸借対照表価額は 0 千円であります。
（6）平成 12 年２月 5 日付をもって 1 株の券面額 500 円の株式 1 株を 1 株の券面額 50 円の株式 10.5 株に分割したため、発行済株式総数は 447,380 株から 4,697,490 株となりました。
２．損益計算書に関する事項（1）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
３．リース取引に関する事項(1）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
(2）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額（単位：千円）科目

当中間期
自 平成11年10月 1日
至 平成12年 3月31日
取 得 価 額 減 価 償 却 中間期末残高
相
当額 累計額相当額 相当額

機 械 及 び 装 置

2,466,033

1,517,072

948,960

前期
自 平成10年10月 1日
至 平成11年 9月30日
取 得 価 額 減 価 償 却 期 末 残 高相
当額 累計額相当額 相
当額2,452,453

1,281,849

1,170,604

車両及び運搬具

4,005

257

3,748

4,400

3,960

440

工具器具及び備品

136,678

54,161

82,516

133,67843,531

90,146ソ フ ト ウ エ ア

43,494

6,097

37,396―――

長 期 前 払 費 用

―

―

―

21,494

2,838

18,6552,650,211

1,577,589

1,332,179

1,279,846

合計

1,072,621

2,612,025（当中間期）（前

１年内612,158 千円

649,409 千円

１年超

540,876 千円

722,886 千円

330,655 千円

678,429 千円

減価償却費相当額

308,778 千円

632,541 千円

支払利息相当額

19,496 千円

51,675 千円②未経過リース料期末残高相当額③支払リース料期）

支払リース料のうち、当中間期 294,207 千円及び前期 619,186 千円は液晶モジュールの受託組立に使用するリース資産に係るものであり、受託先から同額を入金しております。
④減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

‑ 7 ‑【中間財務諸表作成の基本となる事項】
１．事業年度の財務諸表作成のために採用している会計処理の原則及び手続と異なる会計処理の基準(1）減価償却費は事業年度に係る減価償却費見積額を期間に基づいて按分して計上しております。
(2）役員退職慰労引当金繰入額は、内規に基づく年間繰入見積額を期間に基づいて按分して計上しております。
(3）法人税及び住民税並びに事業税
法人税及び住民税並びに事業税は、税引前中間純利益を基礎として算定される中間会計期間の負担すべき税額を計上しております。
（追加情報）
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間から税効果会計を適用しております。これに伴い、税効果会計を適用しない場合に比べ、中間純利益は 12,229 千円、中間未処分利益は 130,988 千円多く計上されております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品 …… 個別法による原価法
但し、仕掛品に含まれる液晶モジュールについては総平均法による原価法
原材

料 …… 総平均法による原価法

貯蔵品 …… 最終仕入原価法

３．たな卸資産以外の資産について原価基準以外の基準を採用している場合の評価基準
取引所の相場のある有価証券については、移動平均法による低価法（洗い替え方式）を採用しております。
４．有形固定資産の減価償却の方法
法人税法の規定による定率法。但し、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、法人税法の規定による定額法。
５．受託加工に係る原材料有償支給の会計処理
有償支給による材料受入に係る買掛金のうち中間会計期間末在庫相当額 1,312,477 千円は、中間貸借対照表上、たな卸資産 1,312,477 千円と相殺表示しております。また、売上高及び売上原価には有償支給による材料費は含んでおりません。なお、前期において相殺表示している金額は 1,411,295 千円であります。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

‑ 8 ‑部 門 別 売 上 高 明 細 表
期

科別目

当
自至
金

額

百分比千円

電子機器

繊

維機器

液 晶 モ ジ ュ ー ル 組 立合（注）
（計前
自至中間期
平成11年10月 1日
平成12年 3月31日％

金期
平成10年10月 1日
平成11年 9月30日
額

百分比千円

％

3,620,898(1,371,761)

72.3

4,942,855(1,636,816)

59.3

883,636
326,038)17.6

2,420,885(1,025,550)

29.0

504,436

10.1

977,16111.7

5,008,971(1,697,799)

100.0

8,340,901(2,662,366)

100.0(）内は輸出高であり、内数であります。

‑ 9 ‑

科部

門

別期

別

当
自至中
間期
平成11年10月 1日
平成12年 3月31日

注

高目

受

受

注

受注残高千円
電子

機器

繊

維

機器

液 晶 モ ジ ュ ー ル 組 立合
（注）
（計状

況

受千円

前
自至期
平成10年10月 1日
平成11年 9月30日

注

高千円

受注残高千円

4,406,855(1,413,361)

1,892,018(553,000)

5,316,054(1,607,621)

1,106,061(511,400)

876,924
291,550)

282,126( 99,343)

2,495,320(1,098,106)

288,838(133,831)

506,530

92,681

993,732

90,5875,790,310(1,704,911)

2,266,825(652,343)

8,805,106(2,705,728)

1,485,486(645,231)(）内は輸出受注高及び輸出受注残高であり、内数であります。

‑ 10 ‑

有 価 証 券 の 時 価 等（単位：千円）当中間期（平成12年 3月31日現在）
種

前期（平成11年 9月30日現在）

類
貸借対照表計上額 時価

評 価 損 益 貸借対照表計上額 時価評価損益(1）流動資産に属するもの
株式

183,152

158,078△25,074

158,671

142,650△16,021

債

券

―――

5,000

5,000―

他

146,074

122,765△23,309

121,189

76,097△45,091

329,227

280,843△48,383

284,860

223,747△61,112

その小計(2）固定資産に属するもの
株式

113,338

155,333

41,994

123,994

150,032

26,038

債券――――――

他――――

―

―

その小計

113,338

155,333

41,994

123,994

150,032

26,038

合計442,565

436,176△ 6,389

408,854373,779△35,074

証

券

主に東京証券取引所の最終価格によっております。

券

日本証券業協会が公表する売買価格等によっております。

（注）１．時価等の算定方法
①

上②

店

場

③

非上場の証券投資信託の受益証券

頭売

有価

買有価

証

基準価格によっております。

２．開示の対象から除いた有価証券の貸借対照表計上額（当中間期）（流動資産）非上場株式である自己株式

（前期）

0 千円

―

マネー・マネジメント・ファンド

562,007 千円

1,223,651 千円

中期国債ファンド

90,481 千円

310,206 千円

残存償還期間が 1 年以内の非上場の内国債券

11,090 千円

19,684 千円‑ 11 ‑