会派視察報告書

会派の視察における調査結果について、下記のとおり報告します。

令和 5 年１２月１５日

光市議会議長 木村信秀

様

光市議会会派記
１

視察年月日

令和５年１１月１５日から
令和５年１１月１７日まで

２

視察先 青森県むつ市
北海道函館市

３

調査結果

別紙のとおり

共創代表者

田中陽三

議員

仲山哲男

光市議会会派「共創」視察調査結果報告書
日時

令和５年１１月１６日

9:30〜10:30

視察先

青森県むつ市 むつ市役所
青森県むつ市 リサイクル燃料貯蔵株式会社
ビジターセンターおよび貯蔵施設

テーマ

使用済み核燃料中間貯蔵施設に対する行政対応について及び現地視察目的

現在、上関町において使用済核燃料中間貯蔵施設建設に向けた動きがあることから、詳細な知見をえるため、使用済核燃料中間貯蔵施設を国内で唯一、単独施設として建設しているむつ市に、誘致の背景と住民の理解活動、建設までの取り組みなどの経緯や、住民への影響など現状の調査、また、実際の施設を見学し調査を行うため。

１ 使用済み核燃料中間貯蔵施設に対する行政対応について
使用済核燃料中間貯蔵施設誘致に係る経緯について
・使用済核燃料中間貯蔵施設の概要
施設名称：リサイクル燃料備蓄センター
事業主体：リサイクル燃料備蓄株式会社（略称 RFS）
搬入元 ２社
東京電力ホールディングス 4,000ｔ
日本原子力発電1,000ｔ現在 1 棟目の建屋（3,000ｔ貯蔵）完了、のちに 1 棟目の貯蔵量がいっぱいになってくるのを見込み、2 棟目（2,000ｔ貯蔵）を建設
貯蔵量 合計 5,000ｔ
貯蔵期間 50 年
キャスクごとにおいても最長 50 年
40 年目までに搬出について協議

・誘致表明までの経緯
平成１２年１１月 市長が市議会全員協議会において、中間貯蔵施設について説明
立地可能性調査 依頼
平成１３年 １月 東京電力（株）が調査を開始
東京電力（株）による住民説明会（市内各地で１００回以上）
平成１３年 ３月 市議会『使用済み核燃料中間貯蔵施設「リサイクル燃料備蓄センター」に関する調査特別委員会』設置
１５回

視察４回

平成１５年 ４月 東京電力（株）が「リサイクル燃料備蓄センター」立地可能性調査報告書を市に提出
平成１５年 ６月「リサイクル燃料備蓄センター誘致推進協議会」が誘致実現賛同者署名簿提出（2 万名余り）
市議会第１７６回定例会において、調査特別委員会委員長報告（「立地は可能である」）
同定例会で、市長が施設誘致を表明
平成１５年 ７月 市長が東京電力（株）に対して施設立地を要請（７月２３日）

・中間貯蔵施設の誘致表明と背景事情
東京電力と日本原子力発電が抱えていた課題
使用済燃料を再処理工場に運び込むまでの間の貯蔵場所について、発電所の貯蔵プールだけでは将来的に足りなくなり、発電所の運転に支障をきたす恐れがあった。
→

原発敷地外での貯蔵場所を確保

むつ市が抱えていた課題
経営難のむつ総合病院への拠出金等の重い財政負担を抱えており、財政再建団体への転落も危ぶまれるほどの危機的な財政状況→

財政再建に寄与する国の交付金獲得

※平成１０年度〜令和３年度
電源交付金交付総額
約 483 億円
※誘致表明後、電源立地地域対策交付金により改善し、平成２２年からは、安定黒字

・事業に対する理解活動
市民説明会 市民の率直な意見を聴くため、町内会・地域・全市と様々な規模で100 回以上
施設見学会 原子力発電所、乾式キャスク貯蔵施設など 3,400 名以上
専門家会議 ７名 独立した会議で独自に審査 ５回
懇話会

市内２４団体の代表者対象 率直な意見聴取 ６回

・市議会調査特別委員会における審議
１ 審査の経過委員会開催 15 回（平成１３年３月〜平成１５年６月）
現地及び先進地視察４回（平成１３年５月〜平成１５年２月）
２ 審査の概要
委員会において、以下の説明及び視察内容を踏まえ、慎重に調査と審査を実施
・市及び東京電力（株）による立地可能性調査及び事業構想の概要説明
・市による専門家会議の調査検討結果報告及び懇談会の意見報告についての説明
・市及び資源エネルギー庁による電源三法交付金に関する説明
３ 委員長報告（平成１５年６月むつ市議会第 176 回定例会本会議にて）２委員から中間貯蔵施設の「立地に支障なし」、「立地は妥当である」との意見が出され、これに大半の委員が賛同したことから意見のすり合わせをし、「立地は可能である」との表現で本委員会の最終調査結果とすることとした。
なお３委員から出された「安全性に問題がある」「住民投票の結果を見極めるべき」「議論は尽くし足りない」等の反対意見については少数意見の留保として取り扱うこととした。
採決により賛成多数で了承、特別委員会解散

・立地協定締結
平成１７年
※事業計画

青森県知事 むつ市長 東京電力社長 日本原子力発電社長

１ 事業主体 新たに設立する貯蔵管理会社が、国から許可を受けて、施設建設を行い事業を運営
２ 事業開始時期 平成２２年までに操業を開始したい
３ 貯蔵量 最終貯蔵量 5,000t
４ 貯蔵期間 最長 50 年 操業開始後 40 年までに搬出について協議
５ 搬入予定量 年間 200t〜300t

使用済燃料中間貯蔵施設の現状等について
・東日本大震災による影響
平成２３年 東日本大震災の影響により工事休止
平成２４年 工事再開
平成２５年 貯蔵建屋完成
規制基準をクリアするためなどのため、7 回事業開始を延期
本来は平成２２年に稼働していた。

・事業開始に向けた現在の状況
RFS 社長「安全対策工事については今年度中の完了を目標に取り組んでいる。
東京電力 HD 柏崎刈羽原子力発電所における特定核燃料物質の移動禁止の措置（※）が解除されれば、事業開始に向けた環境が整うこととなり、以後、東京電力 HD からの搬出計画の提示、柏崎刈羽原子力発電所からの使用済み核燃料が入ったキャスクの輸送、使用前事業者検査と進んでいく。
このような想定の下、令和５年度下期から令和６年度上期を念頭に当社は、今後準備を進めて参りたい」
令和 5 年８月２８日 保安規定認可取得
令和５年度、安全対策工事を終え、施設の完成後、来年、安全協定締結を締結し、キャスク搬入の見込み
ただし、最初のキャスクの搬入元の柏崎刈羽原発の搬出許可が降りておらず、搬入時期は未定※ 令和 3 年 核物質防護設備の機能の一部喪失

原子力規制委員会より核燃料物質の移動を禁じる命令

・原子力関連事業による地域経済への影響調査
平成 23 年度（震災直後）から平成 30 年度（コロナ禍発生前）①市町村総生産
県内市町村総生産 立地地域のある上北・下北のみ減、上北は 8.2%減、下北は 5.5%減全国立地地域市町村総生産
上回る 18.6%減

減の２地域のうちでも、青森県は新潟県の立地地域の 12.6%減を

②市町村民所得
県内市町村民所得 立地地域のある上北・下北だけ減、上北は 11.9%減 下北は 1.6%減
全国立地地域市町村民所得減の２地域のうちでも、青森は新潟の立地地域の 3.3%減を上回

る 12.8%減<市内商工事業者アンケート> 昨年７月実施
震災前後を比較して売上の変化：約 45％が「減少」
今後原子力関連事業を推進することによる地域経済の活性化を、約 74％が期待

・市町村長懇談会の活動による主な成果（県内原子力関連施設立地４市町村 むつ市、六ヶ所村、大間町、東通村）
・原子力関連事業の停滞による課題の解決に、結束して取り組む・一体感を全面に出すことで、立地地域の発信力強化
・地域の声として国及び県に繰り返し訴えてきたことで、国の支援の獲得等、一定の成果
広報広聴活動の充実 広報拠点「むつエネルギープラザ」「六ヶ所エネルギープラザ」整備
財政的な支援 交付金の前倒し交付等、国の支援獲得・電源立地地域としての地域振興
電源立地地域対策交付金の活用
ハード面 道路関連、産業振興施設、スポーツ施設、教育文化施設
94 億 5,000 万円余り（平成元年〜２６年）
ソフト面 福祉サービス提供事業、環境維持保全向上事業、生活利便性向上事業、人材育成事
業 226 億 9,000 万円余り（平成１５年〜令和３年）

・最近のトピックス
使用済み燃料税条例 令和４年 9 月
課税に関して、全国で唯一、特定納税義務者から同意がないまま総務省同意を取得
事業開始後、貯蔵期間 50 年間で、1,000 億円以上の税収が見込まれている・エネルギー政策とともに歩むまちづくり
中間貯蔵施設「も」あるまち
搬出後に自立する地域をイメージし産業構造の転換を図っていく
子どもたちに、国のエネルギー政策を支えていることに誇りを持ってもらいたい。
下北ジオダイニング、海外プロモーション、エネルギー構造高度化事業に取り組んでいる。

２ 現地視察

・会社概要
会社名 リサイクル燃料貯蔵株式会社（略称 RFS）
所在地 青森県むつ市大字関根字水川目 596−1
設立

平成２７年年１１月２１日

資本金 30 億円株主

東京電力ホールディングス株式会社（80％）
日本原子力発電株式会社（20%）

従業員 91 名（本社 81 名、東京事務所 10 名）
東京電力ホールディングス株式会社と日本原子力発電株式会社の共同出資により、２社の原子力発電所から発生するリサイクル燃料の貯蔵・管理を目的として、設立。

・施設概要
１棟目建屋
規模
鉄筋コンクリート造
約 62m×約 131m×最高高さ約 28m
設置場所の標高 16m
敷地海側に標高 20m の地形あり

・搬入経路
津軽海峡に面した北側、海洋研究開発機構側の港（海洋観測線「みらい」（旧原子力船「むつ」母港）から荷上げし、専用搬入路（1.5km）を経て搬入
施設には一度に８基まで搬入可能
建屋内では、天井クレーンで縦に起こし、貯蔵エリアに移動後固定（床面に空気を吹き出し、空気圧で床から僅かに浮かせて滑らかに移動）・貯蔵量
最終的に 5,000t

東京電力ホールディングス 4,000ｔ
日本原子力発電1,000ｔ

１棟目 3,000t キャスク 288 基貯蔵
12×２（列、片側）×２（両側）×６（スパン）
２棟目 2,000t

・貯蔵期間
施設ごと（１棟目・２棟目）使用期間 50 年
キャスクごとにおいても最長 50 年（50 年までに全て搬出）
40 年目までに搬出について協議を行う。

・建屋の除熱機能
両サイドの壁から吸気し、金属キャスクの熱により温まった空気が中央突出部を昇り排気される自然対流による空冷。
（吸排気温常時監視）

・金属キャスク（貯蔵容器）
鋼鉄製
サイズ φ2.5m×H5.4m
重量約 120t

収納量 燃料 69 体
ウラン重量 10t
10 本のボルトで床に固定

・安全対策
金属キャスクの機能
１

閉じ込め機能 放射性物質

２

遮蔽機能

３

臨界防止機能 仕切り（バスケット）乾燥（ヘリウムガスを充填）

４

除熱機能

放射線
表面からの放熱・キャスク本体は、耐衝撃、耐圧、耐熱、など試験により安全性を確認
・キャスクの上下に対衝撃材のキャップカバーをつけて扱う・建屋内外で、放射線を 24 時間常時監視・追加的安全対策
非常発電用燃料貯蔵タンク
外部電源喪失時の継続した電源確保のため、地下式軽油貯蔵タンク（4,000L）を３基、海抜 28m に新設
高台予備緊急時対策所
津波対策として、必要な機材保管等のため高台に事務所・倉庫等を新設

主な質問・回答
Q 調査受け入れに際して、周辺自治体の反応やそれに対する対応は？
A むつ市の方が後に原子力施設を誘致。すでに周辺自治体には原子力関連施設があり、例えば隣接している東通村は、もっと長い歴史があった中で、すでに原子力発電所が設置されている。むしろ、貯蔵施設の方が安全性が高いこともあり、「危険なので慎重」にといった話はなかった。
Q

交付金は周辺にも出るという話でしたが、どのくらい周辺にも出たか

A むつ市でいえば、令和３年で交付金約 20 億円のうち、中間貯蔵施設立地の分が約 15 億円、隣接の東通、大間の原子力発電所の周辺自治体として約 5 億円となっている。
Q 交付金がある中で財政状況が改善安定しているが、交付金以外の要因はあるか
A 財政健全化ということが求められる中、交付金の活用以外にも、さまざまな財源対策を実施してきており、数年前職員の給与カット、人員配置の見直し等スリム化を図ってきており、また、事業の取捨選択、見直しも進めて、ここ数年のような財政状況をキープしている。
Q 中間貯蔵施設を誘致することで、農産物や移住定住に、風評被害はあったか、またそれ以前から近隣に原子力関連施設がある影響も含めて伺いたい。
A 風評被害としては余り記憶にない。原子力船「むつ」の母港であった時、放射能漏れトラブルがあったが、風評のため魚が売れなくなることが取り沙汰されたが、それがピークで、中間貯蔵施設については、原子力発電所と比較して極めて安全性が高いとの認識から、余りクローズアップされていない。
当時、原子力船「むつ」の出港時、漁船が取り囲むという場面もあり、上関と重なると感じるところもある。５０年前のそういった経験があっての中間貯蔵施設の話という事情です。原子力船「むつ」の使用済み燃料を原研の施設に保管していたことがあるので、使用済み燃料の貯蔵という意味でも経験していることだった。
Q 誘致に際して、様々な機会を作り丁寧に進められたということでしたが、誘致決定後のプロセス、進捗や成果についてどのように説明をしているか。
A 遅れていることに危機感を持っているということについて、市長もつど進捗を促す発言し、地域振興を図るため早期実現の方針を説明している。また、電力会社のやりとりを Youtube で公開するなどオープンにしていることもあり、説明が足りないという声はまず聞かない。
Q 搬入元は２社に限定ということか？関西電力という話は？

A 協定により２社のみです。関西電力からという話は３年前からあったが、協定によりできない。
Q 再処理工場の見込みが立たない中、貯蔵期間５０年についての認識は？
A 協定に明記されているので、必ず守られるものと考えている。
Q 柏崎刈羽からという話があったが、隣の原発の使用済み核燃料は、受け入れるのか？
A 東京電力は柏崎刈羽から、日本原子力発電の敦賀、東海から
Q 搬入経路A 海路で運搬。運ぶ「原燃輸送」は、伊方から六ヶ所村に運ぶなど経験の蓄積がある。
Q 運搬時のリスクについては？
A 港まで電力会社が、港からは貯蔵会社が受け持つ。
（現地視察）
Q キャスクの運搬について事故や破損、放射能漏れの心配は？
A 十分な評価が得られている
Q キャスクは、どのくらいの熱を持っているか？（現地視察時）
A キャスク表面温度は外気温＋20℃ 中は 200〜300℃
搬入予定のリサイクル燃料は、１８年以上冷却しているもの
発電所で水中に保管されているものを水中で収納し１次蓋をし、引き上げて水抜き後乾燥させて、ヘリウムガスを充填し２次蓋を閉め、貯蔵施設で３次蓋をしめて貯蔵する

所感
田中 陽三
今回、むつ市を訪れてお話をお聞きし、現地視察も行い私が気付き学べた事は、むつ市が「使用済核燃料の中間貯蔵施設」受け入れに至るには、原子力施設が集中する下北半島という地域性、原子力船むつに関する歴史背景が大きな影響を与えていたという事です。
むつ市から３０㎞圏内でもある六ケ所村には核燃料再処理工場、ウラン濃縮工場、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、低レベル放射性廃棄物埋設センター等の原子力施設があり、むつ市に隣接する大間町には建設中の原子力発電所、同じく隣接する東通村には原子力発電所がすでに運転されています。
そのことからむつ市は、原子力災害対策指針に示されている「原子力災害対策重点区域」の範囲に入っていることから事故を想定した地域防災計画や避難計画を定めており、市内に原子力発電所施設はないものの、原子力災害のリスクの範囲に入っており、周辺自治体として電源三法交付金も受け取っていたことから使用済核燃料中間貯蔵施設については、原子力発電所のリスクと比較して安全という認識がありました。
また、経営難になっていた下北医療センターむつ総合病院（１市１町３村の一部事務組合で運営）があり、市として財政再建団体への転落が危ぶまれるほどの財政難もあって電源立地地域対策交付金により財政を改善させたかった背景がありました。
原子力船むつの歴史については、1 点目には、使用済核燃料を大湊港の施設に保管していたことがあり使用済核燃料の貯蔵という意味で経験している事、2 点目は、放射線漏れを起こした原子力実験船「むつ」が、元々の母港である大湊港への帰港を拒否されたため、新たな母港として関根浜港を建設整備していた事から使用済核燃料を荷揚げすることができるため、使用済核燃料中間貯蔵施設建設については、そこから専用道を整備して中間貯蔵施設を建設すればよいという施設、立地的な優位性があり、経済的合理性もありました。
視察を通して、エネルギー施策がどうなろうとも今の排出された使用済み核燃料の処理についてはどこかが取り組まないといけないこと、施設や使用済核燃料を保存するキャスクの安全性については一定の理解はできましたが、誘致に至った歴史背景、市民説明会等の事業に関する理解活動の取組は、現在「使用済核燃料中間貯蔵施設」建設に向けて調査を進めている上関町と大きく違うことを実感しました。
また、訪れたむつ市役所は、旧ショッピングセンターに整備されていたことに先ず驚きましたし、財政健全化の取り組みは、質問の回答では職員の給与カットや人員配置の見直しやスリム化、事業の取捨選択、見直しも進めて今の財政状況があるとお聞きし、大変な努力をされて今がある事を実感しました。
この度、対応いただきましたむつ市役所の皆さん、現地対応いただきましたリサイクル燃料貯蔵株
式会社の皆さん、貴重な視察機会をありがとうございました。

仲山 哲男下北半島には、原子力発電所を立地する東通村と大間町、再処理工場を立地する六ケ所村があり、むつ市は東通村と大間町と隣接している。東通原発は 1960 年代から、大間原発は 1970 年代から、六ケ所村の再処理工場は 1980 年代から誘致の歴史があり、むつ市自体も 1960 年代から原子力船「むつ」の母港があり、原子炉を降ろした後の使用済核燃料を中間貯蔵施設の立地する関根地区に保管していたことや、原子力船「むつ」の港湾施設から陸揚げできる有利さもあった。
財政的背景として、公的医療機関を抱え財政再建団体への転落が危ぶまれていた状況は、地理的にも気象的にも厳しいこの地域の厳しさを表している。そういった中のこれまでの選択が集積している地域事情からすると、すでに立地している原子力施設より通常時の危険が少ないとされる中間貯蔵施設を誘致することに、むつ市民や周辺自治体の抵抗感が少なかったことは理解できた。
これまでの誘致の経験もあってか、時間をかけ慎重かつ丁寧に進めてきた状況を知ると、上関町の施設誘致の進め方は拙速で乱暴に映る。現地見学により施設についてもリアルな理解が得られた。

光市議会会派「共創」視察調査結果報告書
日時

令和５年１１月１７日

10:00〜12:00

視察先

北海道函館市テーマ

函館市地域交流まちづくりセンターについて目的

指定管理の強みを活かした函館市地域交流まちづくりセンターの運営の状

函館市地域交流まちづくりセンター

況、及び、ランドマークでもある歴史的建築を活かした整備について調査を行うため。

１ 函館市地域交流まちづくりセンターの管理運営「NPO サポートはこだてグループ」が指定管理者として運営（現在 4 期目 令和 2 年４月１日〜令和７年３月３１日、５年間）

・事業内容
１

設置目的に資する事業の実施に関すること
・市民活動支援事業
・市民の社会参加促進事業
・移住者サポートデスク運営事業
・総合窓口の設置・運営に関すること・施設及び設備の提供に関すること

２ センターの施設の使用の許可及び制限に関すること
３ センターの維持管理に関すること
４ その他の業務（入館者の安全確保、災害発生時等の対応）など

・施設概要およびの利用料
１階情報発信施設 利用者（対象）：一般市民、観光客等（無料）
市民ギャラリー（1,000 円／週）※事前預かり OK
ロビーに授産施設の店や喫茶室
喫茶の休みの水曜は「水曜マルシェ」（手づくり市）フリースペース（多目的ホール）

まちづくりオフィス

２階市民交流施設 利用者（対象）：一般市民
フリースペース（多目的ホール） イベント・コンサート等（10,000 円／日）
研修室 A・B

研修・会議等（定員 24 人 500 円／時間）

３階市民活動支援施設 利用者（対象）：市民活動を行うもの、または、行おうとするもの
まちづくりオフィス（3,000 円／月・区画）

自立していくまでのスタートアップ時の利用を想定
ロッカー（400・200 円／月）

印刷室（有償・実費程度）紙折り機も会議室（300 円／時間）

相談コーナー

貼るカレンダーコーナー

階段前スペース壁面 貼るカレンダー イベント紹介等 (無料)
塔屋（１〜３、５階）

ギャラリースペース

備品利用（有償） プロジェクター、スクリーン、音響機材
大判印刷（有償） ポスター、横断幕等※活動費の支援についても相談に乗っている２ 歴史的建築を活かした施設整備

・建物概要
所在地 函館市末広町４−１９構造

鉄筋コンクリート造

規模

地下１階 地上５階 塔屋１階 延べ床面積 7,418.86 ㎡

沿革

大正１２年 丸井今井呉服店函館支店として、３階建てで建築
昭和 ５年 ４階部分を増築するとともに、隣接して５階建てを増築
昭和 ９年 大火により被災、焼失部分の改修及び補強工事を施工
この間、百貨店として営業
昭和４４年 市が、丸井今井から建物と土地を購入
昭和４５年 市役所分庁舎として使用開始
平成 元年 市の景観形成指定建築物等に指定
平成 ９年 耐力度調査を実施
平成１６年 創建時を基本に、昭和５年に増築された一部を残す改修計画を景観審議会に諮問し、保全基準に該当する旨の答申がある
平成１７年 「外観の保全」と「安全性の確保」のため、改修工事〜１９年
平成１９年 ４月「地域交流まちづくりセンター」として再生・改修工事（平成１７年〜１９年）
施設整備方針保存面

街区のランドマークとして景観形成指定建築物等の保全基準に即し、かつ、耐震安全性の確保を図る。

活用面

西部地区の立地特性を活かし、地区の振興とまちづくりの拠点として、新たな街の魅力の創造や情報を発信する施設とする。
市民の意見要望を取り入れ、市民活動やサークル活動などの多様な交流を促進、支援する施設とする

改修内容 増築していた４階部分を減築し、創建時に戻しドームを再現
歴史的な手動式エレベーター（動態保存）のため、塔屋部分（５階）を残す※このエレベーターは、東北以北最古のもので、乗ることができる
新たにエレベーター棟を増築
構造

鉄筋コンクリート造 一部鉄骨造（新設エレベーター棟）

規模

３階建て（塔屋部分のみ５階建て） 延べ床面積 2,808.17 ㎡

各フロア １階 情報発信施設
２階 市民交流施設

３階 市民活動支援施設
事業費72,600 万円（用地取得、実施設計、初度調弁費を含む）

国庫補助 23,100 万円、起債 48,700 万円、一般財源 800 万円

主な質問・回答
Q 指定管理の更新というか期間の終了で、プロポーザルでの選定ということが、あると思うが、何期受けているか？競争ということはあったか？
A 苦しかったのは、２期目まで。１期目は３年、その後は５年。今４期目。
１期目は地元活動団体もエントリーしてきたが、「NPO サポートはこだてグループ」が採用され、２期目は他でも活動されている「北海道国際交流センター」という団体がエントリーしてきたが、１期目の実績の成果を評価され、引き続き採用となった。５期目はわからない。
Q 団体の数が多いが、元々あった団体が指定管理を受けたのか、このために立ち上げた団体なのか？
A このために立ち上げたグループ。
Q どういうふうに集まられたのか？
A 以前から行政との関わりがあった今のセンター長（元額縁やさん）が、NPO 法人をやってみたいと考えていて、組織をつくった。
Q 構成メンバーは、いわゆる市民活動経験者？
A そうです。例えば、函館山の魅力や歴史を市民に知らせていた方とか、元々そういう活動をしていた人たち。
Q サポートされていた人が、スタッフ側になったということ？
A そうです。でも今は、他職種に分かれているように思う。例えば、元ホテルマンとか、飲食業とか、社会福祉協議会からとか、法律関係から入ってきた人とか、千差万別。お互い強みを活かし弱みを補うようなやり方になってきている。
Q 緩い運営というか利用規定でやっていることが活気につながっていると思うが、指定管理を出している行政側と軋轢ややりとりはあるのでしょうか？

A 一時期はこんな緩くてちゃんと管理ができているのか精査したいといったやりとりがあったこともある。協議を重ね、数字をあげ理解を求めるようにしている。
Q 事業内容に移住サポートというのがあったが、直に受けられる？つなぐだけか？
A 移住相談数は多くなく移住支援も特に手厚くはない。移住クラブや就職サイトにつないでいる。
Q 賃金を上げるための努力は？

A 指定管理料は、固定費としてしかもらっていないので、利用料だけ、節電等の努力もしている。
暗いのにお気づきかもしれないが、できるところは照明の間引きや昼間は消灯、エアコンも不用
時は切って電気料金が前年の７０％に。

所感〇田中 陽三センターを訪れて先ず驚いたのが歴史的雰囲気のある建物です。中に入ってみますと、雰囲気を残しながらうまくリノベーションされており、カフェや障害者福祉施設の商品を販売するお店、観光案内パンフレット等も置いてあり、観光地の函館山に近い立地もあり、観光場所としての機能も上手く取り入れていました。
市民活動支援事業等のセンターの機能は、多くの団体が利用しているようで、施設も広くイベント・コンサートに使える多目的ホールや市民ギャラリーのスペース、スタートアップ時の利用を想定したまちづくりオフィス（レンタルオフィス的なスペース）等もあり驚きました。
指定管理者として限られた予算の中で、市民活動の拠点として活性化するように各団体のイベントチラシを分かりやすく貼るカレンダーとして掲示している点やイベントを企画している事、光熱費削減のため照明の間引きや使用していない場所の照明や空調のオフに努め前年比７０％の削減に取り組
まれたことは、大変な苦労をされながら活性化のために努力をされている姿が伝わり、本来の指定管理者制度の良さと厳しさを感じました。
光市でも現在の地域づくり支援センターの活性化、活用されていない公共施設の利活用、今後は施設一体型小中一貫ひかり学園の推進により統合後の学校の活用についても考えていかないといけない
ことから、指定管理者制度による民間の発想での取り組みとして参考になりました。
対応いただきました NPO サポートはこだてグループの皆様ありがとうございました。
〇仲山 哲男

施設内を見て回り説明を受け、指定管理者ならではの発想で積極的に利用者に寄り添う運営にトライしており、市民活動団体にとって使い勝手の良い施設となっている状況が窺え、行政自体が運営するとこういうわけにはいかないと感じた。情報と人が行き交う密度を感じる施設となっていて、これまで見てきた市民活動支援拠点の中で一番賑わいを感じた施設。経営的に厳しい中、照明の球を間引くなどの積み重ねで前年の７０％に電気代を抑えたエピソードが心に残った。
ランドマークでもある歴史的建築を活かして整備された施設で、建物の元の姿を活かす改修が行われ、他にない施設の魅力となっている。昭和初期に設置された手動運転エレベーターは、東北以北で最古のもので、現在でも作動し乗ることができ、エレベーターホールや階段室などには当時の姿が残り、観光客にも魅力あるスポットとなっているようだ。