新型インフルエンザ等対策業務計画

平成 26 年 10 月

一般社団法人 福島県歯科医師会

新型インフルエンザ等対策業務計画 目次

１．総則（目的／基本方針）（１）新型インフルエンザ等対策業務計画の目的・基本方針

1（２）業務計画の運用

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２．新型インフルエンザ等対策の実施体制（１）新型インフルエンザ等対策の実施体制（特措法第 9 条第 2 項第 2 号）

3（２）情報収集・共有体制

6（３）関係機関との連携（特措法第 9 条第 2 項第 3 号）

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３．新型インフルエンザ等対策に関する事項（１）新型インフルエンザ等対策業務の内容及び実施方法（特措法第 9 条第 2 項第 1 号）

8（２）感染対策の検討・実施（特措法第 9 条第 2 項第 4 号、第 10 条）

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４．その他
（１）教育・訓練（特措法第 12 条）

19（２）計画の見直し

19（３）今後整備すべき事項

19（４）本会の役職員等への特定接種について

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１．総則（目的／基本方針）（１）新型インフルエンザ等対策業務計画の目的・基本方針
１）経緯
平成 21 年（2009 年）に世界的に流行した「新型インフルエンザ（A/H1N1）」の対策を通じて得られた多くの知見や経験等を踏まえ、病原性が高い新型インフルエンザや同様の危険性のある新感染症も対象とする危機管理の法律として、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（平成 24 年法律第 31 号。以下、「特措法」という。）が制定された。
特措法は、診療所における医療現場の自発的な対応を踏まえながら、国民を新型インフルエンザ等から守るとともに、医療関係者を支える根幹となるもので、今般、福島県歯科医師会（以下、「本会」という。
）は、平成 26 年 3 月 17 日付で特措法第 2 条第 7 号の指定
地方公共機関としての指定を受けたことに伴い、業務計画を作成した。
２）目的
政府行動計画（平成 25 年 6 月 7 日閣議決定）においては、▽感染拡大を可能な限り抑制し、国民の生命及び健康を保護すること▽国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最少となるよう対策を講じることを、その目的と基本的な戦略としている。
本会ではこれを踏まえ、１）感染した県民の口腔ケアへの対応、２）流行時における歯科医療提供体制の確保対策について取りまとめている。
３）基本方針本会が前述の使命を果たすためには、業務に従事する役職員等の生命、健康を確保しつつ、「４）指定地方公共機関としての役割」に掲げる事項を実施するために必要な業務を継続するための万全の対策を講じることが必要である。このため、感染防止策を徹底するとともに、不要不急の業務を縮小・中止し、業務の絞り込みを徹底して行うことで、真に必要な業務に集中させることとする。
事業継続の基本的な考え方としては、新型インフルエンザ等対策業務及び一般継続業
務（以下発生時継続業務）を実施及び継続するため、国内における新型インフルエンザ等の発生以降、発生時継続業務を担当する職員を含む全職員の感染防止対策について最大限の配慮を行うとともに、発生時の継続業務以外の業務を一時的に縮小又は中断し、それらに従事する職員が欠けた場合の代替要員を確保する。特に感染拡大につながる恐れのある業務については、積極的に中断する。
４）指定地方公共機関としての役割
本会は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 2 条第 7 号の規定に基づく指定地方
公共機関として、新型インフルエンザ等が発生したときは、新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有する。

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また歯科医師および歯科衛生士は、その他の政令で定められた医療関係者としての役割を果たす責務を有する。
これらの具体的な対応については、
イ）歯科診療にあたる歯科医師への情報提供及び発生時における医療提供体制の維持・確保
ロ）近隣の病院、有床診療所に入院中の新型インフルエンザ等患者への対応
ハ）必要な医薬品及び物資の管理と点検
二）福島県新型インフルエンザ等対策本部長との連携
ホ）県内市町村等との連携に関する発生前の整備
へ）県内各市町村対策本部長との連携等を定め整備しておく必要がある。
（２）業務計画の運用
１）運用
本業務計画は会長、専務理事、常務理事（地域保健・医療管理）、事務局長において管理し、県内外で新型インフルエンザ等が発生し、政府および福島県の対策本部が設置され、その状況と危険レベル等を勘案し、会長が「２．新型インフルエンザ等対策の実施
体制」に記載する対策本部を設置した場合には、本業務計画の運用を開始するものとする。
２）被害想定業務計画の運用の前提となる被害状況の想定について、特措法では新型インフルエン
ザ等感染症及び新感染症のうち全国的かつ急速なまん延の恐れがあるものが対象疾病と規定されていること、また新型インフルエンザ等は未知な部分が多いことから、政府行動計画では過去の新型インフルエンザデータ（以下参照）を参考に被害想定が示されていることを考慮し、作成した。
（被害想定）
・罹患率

全人口の約 25％

・死亡者数
・欠勤率

17 万人〜64 万人（致命率 0.53％（中等度）〜 2％（重度））従業員の欠勤最大 40％程度（ピーク時の約 2 週間）※従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積もって 5％程度と考えられるが、家族の世話、看護のため出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込んでいる。これら従業員の割合等は業界・企業ごとに異なるため、欠勤率もそれに併せて変動することも想定される。

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２．新型インフルエンザ等対策の実施体制（１）新型インフルエンザ等対策の実施体制（特措法第 9 条第 2 項第 2 号）
平時の体制及び発生時における新型インフルエンザ等対策の実施体制（対策会議、対策
本部等）、対策本部等の設置場所、実施体制（本部長、構成員）等の検討について明記する。
１）平時の体制
平時においては、新型インフルエンザ等発生時に備えた定期的な教育・研修を行うとともに、併せて役職員等が一体となった訓練を実施する。また必要に応じて関係する指定公共機関との訓練も実施する。
このほか、マスク、消毒液などの備品管理についても定期的に見直す。
２）発生時における実施体制①新型インフルエンザ等対策本部の設置の発令と解除
県内外において新型インフルエンザ等の感染が確認された場合、政府対策本部の設置やその状況、危険レベル等を関係各省、県行政、関係医療団体等と連携を図った上で、会長が「新型インフルエンザ等対策本部」（以下、対策本部）の設置と本業務計画の実施を発動し、あらかじめ定めておいた発生直後の人員体制等に移行する。
初期段階（海外発生期、国内発生早期）では、発生した新型インフルエンザ等の重篤性、感染力等が不明である可能性も高いことから、縮小・中断する業務については、状況を見ながら対応するのではなく、重篤な場合を想定して対応し、その後、状況を踏まえて縮小・中断する業務の見直しを検討する。
ただし、海外発生期から県内発生までには一定の時間があることから、重篤性等が明らかになっている場合はこの限りではない。
なお、事態の終息を確認した場合は、速やかに対策本部等の体制を解除する。
②対策本部の組織
新型インフルエンザ等対策全般を統括する。また危険レベルごとの対策を図る。
イ）対策本部の構成
○本部長
○副本部長
○総括責任者○事務局責任者○総務部（部長・副部長・部員）○情報分析部（部長・副部長・部員）3

【新型インフルエンザ等対策本部の構成】
対策本部

役

本部長

会長

副本部長

副会長

総括責任者

専務理事

員

事務局

事務局責任者
総務部

主な役割

事務局長
（部長）

常務理事（地域保健）・情報の収集、管理と分析（副部長）

本部長が指名する役員

・情報の提供、資料作成

（部員）

〃

・各種団体との連携
地域保健・マスコミの対応

会計

・会員、職員、会館の管理、衛生

厚生・会館備品管理広報
会館管理
そのほか事務局長が指名する職員

情報分析部

（部長）

常務理事（医療管理）

・情報の収集、管理と分析（副部長）

本部長が指名する役員

・情報の提供、資料作成

（部員）

〃

・会員診療所、一般病院の診療
医療管理

情報収集及び管理

学術
社会保険
そのほか事務局長が指名する職員

新型インフルエンザ等対策本部
本部長（会長）（情報収集・共有・連携）

副本部長（副会長）

県対策本部
総括責任者（専務理事）
各関係機関

本部部員 （役員）
本部補助員（事務局職員）

総務部
情報分析部

（情報収集および情報提供等）

地域歯科医師会

本会会員

4ロ）各部の役割
以下のとおり。なお、記載のないものについても、各班の連携は適宜行うものとする。
〔総務部〕ⅰ）総務関係（事務局担当：地域保健、会計、厚生、広報）
・対策本部会議の設営、日本歯科医師会対策本部および各地域歯科医師会との連携、
問い合せへの対応
・メーリングリスト（福島県歯科医師会役員、各地域歯科医師会担当者）に対する緊急連絡網の整備等
・対策本部として新型インフルエンザ等に関する文書等について、各地域歯科医師会に公文書での通知を行う際は、事務局長が一括管理、統括し、発信
また歯科医師会館で対策本部の開催が困難な場合の対応（代表電話の確保、ＴＶ
会議等）、本会の事業継続計画を実施するための会館管理各社等との連携
・各地域歯科医師会の担当者 2 名の携帯メールアドレスを確認、管理し、緊急事態における連絡網として管理する。
・平時における定期的な教育・研修、訓練の実施
ⅱ）職員管理・衛生関係（事務局担当：会館及び備品管理 ※協力：医療管理）・職員及びその家族についての発病状況を適宜確認するなど、健康管理を徹底する
・うがい、手洗い、咳エチケットなど予防に関する啓発
・自宅待機による在宅勤務システムによる業務連絡、就業規則の改定やその場合の給与等について事前に所管において整備しておく・発生に備えた職員への講義、想定訓練の実施ⅲ）会館及び備品管理関係（事務局担当：会館及び備品管理 ※協力：医療管理）・歯科医師会館内の管理を行う。対応すべき内容は、③に掲載。
・備蓄品の定期的な見直しⅳ）広報（会員、県民への周知）関係（事務局担当：適宜 ※協力：医療管理）
・ＦＡＸ、メール等を通じ、各地域歯科医師会（会員）への周知、情報提供
・ホームページ等を通じての国民向けの歯科診療に関する必要な情報の発信
なお、会館に出勤業務できない場合等を考慮したホームページ等の最新情報の更新作業手順については所管で備える。
〔情報分析部〕（事務局担当：医療管理、学術、社会保険）・県庁担当部局（主に地域医療課 感染・看護室）をはじめとする関係機関との情報交
換、県内外の新型インフルエンザ等に関する情報収集と分析
・会員の感染等の情報把握
・会員診療所、一般病院の診情報収集及び管理（県歯災害支援システムの利用検討及び管理）5

③新型インフルエンザ等県内発生早期の歯科医師会館への入館管理体制
イ) 入館時には、本部長はじめ全員が必ず、アルコール速乾性擦込式手指消毒剤を使用。
ロ) マスクの着用（不顕性のヒトの咳くしゃみを少しでも広げないため）。
ハ) ドアノブ、トイレの蛇口の間接的接触部分の消毒（ウェットタオルによる工夫）。
ニ) 会館内全ての換気扇をＯＮとし、定期的な窓の開放による換気に努める。
各階で担当者を決めて定期的に実施できるよう事務局で事前に当番等を準備。
ホ) ゴミ箱の清掃をはじめ館内消毒に注意を払い、感染対策を厳密に実行する。
ヘ) 一般出入り業者への注意喚起。
（入口に看板等で啓発）
ト) 体調不良の役職員等は報告・連絡の上、会館への入館を自粛。
チ) 必要最低限の会務運用に努める。
リ) 部外審議会・出張においてもチ）に準ずる。
ヌ) 会館内部においての感染者が確認された場合は、感染ルートを確認の上で、一時的に会館を閉鎖する場合の対応に基づいて本部長令により行う。
ル) 厚生労働省等の情報で、新型インフルエンザ等への対応が変化した場合には、その都度適切に、本会体制も変化させること。
ヲ) 館内の入居団体に対して、業務制限等、管内への出入りを自粛するよう依頼、協力をいただく。
（２）情報収集・共有体制
平時における情報の収集・共有体制の構図（国、地方公共団体等からの情報収集、業界
団体、関係機関等との情報共有方法等の検討）、また発生時における情報収集・共有の実施
方法、従業員の発症状況や欠勤の可能性等の確認方法、利用者等への情報提供方法等の検討について明記する。
新型インフルエンザ等の発生・流行については、その様態が一定ではないため、以下の通り基本的対応を定め、具体的な情報収集、分析、発信の実施方法についてはその都度、対策本部の判断において運用する。
情報発信に当たっては各関係機関との連携を密にしつつ、適切な役割分担のもとでこれにあたる。特に有事の立ち上がりは情報の錯綜が予想される。情報による混乱の回避に向けて、情報の一元管理が求められる。更に感染拡大期以降は、最も正確な情報が必要な時期でありながら、会館における通常業務が縮小・中断されることから、この期間における対策本部の機能が損なわれないよう万全を期すものとする。特にこの時期には各地域での感染の確認等の為、本会と各地域歯科医師会との双方向の情報収集と情報発信を活発化させる。

6１）海外発生期〜県内未発生期においては、発生地域、特徴、症状、治療方法、感染力等に関する情報収集と分析を行う。更に県内発生期に備えて、県庁担当部局、関係団体、
日本歯科医師会および各地域歯科医師会やマスコミとの情報収集、情報発信機能（パイプ）の点検確認を行う。併せて必要な情報収集を開始し、その集積と分析を行い、対策本部の必要な部署等に情報提供する。必要に応じて、都道府県歯科医師会に必要な情報発信を開始する。感染スピードによっては、この後時間をおかずに感染拡大期以降の段階に移行することもあるため、本会会館業務停止の状況下での情報収集、情報提供シス
テムについても構築を検討する。
２）県内発生早期においては、１）の作業に加えて更に情報処理体制の強化を行う。この期間に会館機能が制限された場合は、情報収集及び伝達の一部から予め策定してある
電話、役員メーリングリスト（※）、ファクス連絡網、職員連絡網、各地域歯科医師会メーリングリスト等に切替える。各地域歯科医師会に対しては、更に会館機能停止になった
場合の情報交換システムの確認と周知を行う。
３）県内感染期以降においては、２）に記載の作業は継続して行う。この段階では、原則会館業務が停止される。各地域歯科医師会においても同様であることから、情報収集と発信に関しては、予め定められた電話、ファクス連絡網、役員メーリングリスト（※）、
職員連絡網、各地域歯科医師会メーリングリスト等に全面移行する。会議、打合せが可
能な場合はＴＶ会議で行い、ＷＥＢ会議も検討する。
※通常のＰＣメールに加え、携帯電話メールによる運用も併せて行う。
（３）関係機関との連携（特措法第 9 条第 2 項第 3 号）
新型インフルエンザ等対策業務遂行に当たり連携が必要となる関係機関のリストアップ（例：県ほか地方公共団体、業界団体・同業他社、取引先企業等）、発生時における連携方法の検討（例：期間内における情報共有ルートの構築、関係機関との連絡先の共有、協力体制の検討等）について明記する。
なお、県内発生期における関係機関との連携については、自然災害（地震災害）の業務
計画においては、被害が地域的、局所的であることを想定し、取引事業者間の補完などを計画する例があるが、新型インフルエンザ等の発生の場合には、県内全域（又は国内規模）で影響を受ける可能性があるため、取引事業者間の補完が不確実であることに留意した計画を検討する必要がある。
（別紙１参照）※発生時における連携方法の検討
別紙１で記載した各団体または機関との連携を図り、協力体制及び連絡先、情報の共有について明記する。

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３．新型インフルエンザ等対策に関する事項（１）新型インフルエンザ等対策業務の内容及び実施方法（特措法第 9 条第 2 項第 1 号）
新型インフルエンザ等が発生した場合、業務の最終判断を決定する役職員等の役割を明確にするとともに、連携が寸断されないよう、決定者の確保等の対策を明記する。また継続する業務に関わる役職員等については、感染対策を充分に実施した上で、さらに決定者となる者が感染した場合を想定し、代行決定できる者を予め決めておくこと等を明記する。
１）新型インフルエンザ等対策業務の具体的内容①本会における継続する業務の基本的な考え方
イ）優先業務
本会では通常業務のほか、前述した新型インフルエンザ等発生時における会員歯科診療所を支援する業務に取り組む必要がある。
しかしながら、感染状況によっては役職員等の出勤が困難となり、通常の業務にも対応できない場合が考えられる。
したがって、新型インフルエンザ等発生期には、通常業務を縮小し、必要最低限実施
すべき優先業務を以下の通り取りまとめた。

区分１

区分２

主な業務内容新規業務継続する業務・感染拡大の防止・対策本部による運営継続又は縮小する業務・各担当の優先業務
・庶務業務

中止又は
延期する業務・各通常委員会、臨時委員会等の諸会議、担当
者会、研修会、シンポジウム等

備考

優先業務（全職員の60％対応）※被害想定に基づく

通常業務￣ロ）業務を継続するための対策
ⅰ）人員の確保業務を継続していくために必要最低限の人員を確保するにあたり、必要に応じて担当を超えての業務補佐により対応する必要がある。
そのため、予め過去の人事記録や役職員等の居住地域に基づき要員が確保できるよう平時から確認しておく。

8ⅱ）業務委託している事業者との事前連携
職員では対応できない各種委託業務について、新型インフルエンザ等発生時における連携、業務内容について整備を図る。
これらの対応は事前に各所管において委託業者と連携を図る必要がある。
ⅲ）中止した業務の影響
新型インフルエンザ等発生時に中止する業務について、その影響を適宜検証し、再開する必要性の有無を考慮する。
②地域の歯科医療提供体制の確保に関する支援業務
イ）歯科診療にあたる歯科医師への情報提供及び発生時における医療提供体制の維持・確保
新型インフルエンザ等が大規模に蔓延した場合には、患者数の増加により、医療従事者、病床数等の不足が予測される。このため効率的かつ効果的な歯科医療を提供できる体制を事前に計画しておくことが重要であり、歯科診療にあたる医療機関及びその医療従事者への具体的な支援対策、情報収集と提供を迅速かつ的確に行う役割を担う。
また新型インフルエンザ等に感染している可能性がある者と、それ以外の疾患の患者との接触を避ける工夫等を行い、院内感染防止に努めるよう周知する。
また、本会会員歯科診療所が、特定接種登録に係る業務継続計画作成例及びそれ以外の歯科診療所における業務継続計画作成例を策定し、会員に周知を図る。
（別紙２、３参照）歯科診療所ごとの院内における具体的な対応については以下に示す通り。
ⅰ）院内における、患者から患者への拡散を防ぐことを第一目標とする。
ⅱ）歯科医療スタッフから患者、患者から歯科医療スタッフへの伝播の防止に努める。
ⅲ）高性能換気装置が常備されていない歯科診療所においては、通常換気扇を常時使用
し、最低１時間に１度は窓を全開し、５分程度の自然換気を行う（本方法がどれほ
ど新型インフルエンザ等に有効であるかの学問的根拠は明確に示されていないが、季節性インフルエンザにおいて推奨されていることを参考とした）。
ⅳ）待合室における患者への情報の掲示を行い、手指消毒の励行等の案内を行う。新型
インフルエンザ等が疑われ、体調不具合との患者からの情報や相談を受けた場合は適宜地方行政及び所属地域歯科医師会と連携を図る。
ⅴ）手指消毒に関しては、新型インフルエンザ等ウイルスがエンベローブを有する場合には、エタノールが一応有効とされている。但し、芽胞には無効のため、流水石けん使用の手洗いの上、速乾性擦り込みエタノール製剤の使用が望ましい。封じ込め対策では、手洗いを省略し、いきなりのエタノール使用により、一時的拡散防止効
果が期待される。

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＜エンベローブとは＞単純ヘルペス・インフルエンザウイルス・ヒト免疫不全ウイルスなどの一部のウイルス粒子に見られる膜状の構造のこと。エンベローブはその大部分が脂質から成るため
エタノールや有機溶媒・石けんなどで処理すると容易に破壊することができる。

ⅵ）診療時の問診に新型インフルエンザ等に関連するものの追加を行い、渡航暦等がある患者には適切な対応を行う。
ⅶ）現時点では、「日本歯科医学会認定歯科診療ガイドライン エビデンスに基づく一般 歯 科 診 療 に お け る 院 内 感 染 対 策 （ 実 践 マ ニ ュ ア ル ）」 ( 永 末 書 店
TEL075-415-7280 )を遵守し、歯科治療を継続するが、事態の急変の際には、適宜
地方行政及び所属地域歯科医師会に報告するとともに、本会からこれらに関する情報を連絡周知するものとする。
ⅷ）県担当部局及び日本歯科医師会からの情報だけではなく、各市町村行政の指示に的確に応える各地域歯科医師会の体制を整える。
微生物が生体に侵入・定着した状態を感染といい、その微生物により感染惹起し症状が現れた状態を感染発症とされる。不顕性感染は、症状が現れていない状態を言い、感染伝播をさせ得る状況であり、検疫スルーの方々の中に居られる可能性が否定出来ない。不顕性感染の広がりで、自然免疫獲得状況が全人類的に繰り返されているのが、今までの感染症の歴史といえる。
◇潜伏期間：一般的に感染から感染症発症までの期間。潜伏期間と不顕性感染とは区別して考
えておかねばならない。

ロ）近隣の病院、有床診療所に入院中の新型インフルエンザ等患者への対応
近隣の病院、有床診療所に入院している人口呼吸器を装着する新型インフルエンザ等に感染した患者について、口腔ケアの実施について派遣要請があった場合は、特定接種の登録対象となっている歯科医師（概ね各地域歯科医師会ごとに 1 名程度）が速やかに連携し対応する。特定接種の登録対象とする歯科医師については、別紙４の基本的考え
方及びスキームに明記している。
ハ）必要な医薬品及び物資の管理と点検
新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品、その他の物資及び資材を備蓄整備及び点検する。
（特措法第 10 条）ニ）福島県新型インフルエンザ等対策本部 本部長（県知事）との連携
福島県本部長が的確かつ迅速な対応が必要と判断したとき、指定公共機関が実施する
新型インフルエンザ等対策に関する総合調整が行われる場合には、緊密な連携を図る。
ただし、本会としても福島県対策本部長に対して必要に応じて意見具申する。（特措法第
20 条）

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ホ）県行政等との連携に関する発生前の整備
地域の実情に応じた歯科診療体制を整備できるよう、地域医師会、薬剤師会、中核医療機関等の関係者による対策会議への参画や地域関係者との連携を円滑に行えるよう整備する。
へ）県対策本部長との連携
県対策本部長が的確かつ迅速な対応が必要と判断したとき、関係指定地方公共機関が実施する本県の区域に係る新型インフルエンザ等対策に関する総合調整が行われるため、連携を図る必要がある。ただし、本会としても県対策本部長に対して意見を申し出ることができる。また、県対策本部長は、指定地方公共機関と緊密な連絡を図る必要があると認めるときは、指名する職員を派遣するよう求めることができるとなっているので、協力を行う。
（特措法第 24 条）ト）地方公共団体の長に対する労務、施設、設備又は物資の確保について応援の要求
新型インフルエンザ等対策を実施するため必要があるときは、指定行政機関の長若し
くは指定地方行政機関の長又は地方公共団体の長に対し、労務、施設、設備又は物資の確保について応援を求める。
（特措法第 27 条）
２）発生時の人員計画
出勤率が低下した場合の新型インフルエンザ等対策業務の継続方法、感染リスクを低下させるための業務実施方法の検討（重要業務への重点化、出張や対面会議の中止、在宅勤務、時差出勤等）、業務実施に必要となる設備（情報システム、配送システム）、関係機関との連携等を計画する。
自然災害（地震災害）を想定した場合、機能を早期復旧するために優先順位をつけること等が必要となるが、新型インフルエンザ等を想定した場合、職場における感染対策の他、従業員の出勤率の低下等を勘案し、計画的に重要業務の継続や一部業務の縮小・休止することが求められる。
①出勤率が低下したとき及び感染リスクを低下させるための業務実施体制
総則の（２）業務計画の運用の２）被害想定に記載した被害想定に基づき、職員の欠勤が最大 40％程度と仮定する。実際に職員が発症して欠勤する割合は、最大でも 5％程度と考えられるが、家族の世話、看護のため出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込んでいる。
また、感染の拡大を防ぐ上で、率先して事業を縮小、中断することを想定する。
したがって、前述の想定を踏まえて、現在の本会職員約 15 名（臨時職員含む）のうち10 名程度が出勤できたと想定した事業体制を構築するものとして、以下に掲げる事業については縮小、中断するものとする。

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○会議、研修会、打合せ等
本会の代議員会、地域会長会、各種委員会、研修会、シンポジウム等は開催しない。
ただし、対策本部会議、理事会・常務理事会については適宜判断し、資料等の配布はメール等を利用する。
○各所管で中止、縮小する業務各所管で実施している業務、会議、研修会等については、別に主な事項を定めることとするが、状況に応じて実施、中止、縮小の判断を臨機応変に変更できるものとする。
②主な勤務体制について
新型インフルエンザ等発生時の勤務体制については以下のとおりとする。
○出勤状況及び出勤困難な職員の把握
職員の出勤状況を事務局内で把握し、国内発生時や大規模流行時に備える。また育児のための時短勤務や子育て世帯の職員、また要介護が必要な家族がいる職員などの出勤状況を平時から把握し、発生時の勤務体制の整備を図る。
○役員の遠方からの出勤禁止
県内感染期は、遠方地域に在住する役員の公共交通機関を利用しての本会への出勤は原則禁止とする。やむを得ず出勤する場合は、近隣のホテル等の宿泊または会館での宿泊を検討する。
○職員の遠方からの出勤禁止
県内感染期の当該地域に在住する職員に限り、長距離通勤（原則 1 時間を超える場合）となる職員の出勤は原則禁止とする。やむを得ず出勤する場合は、近隣のホテル等の宿泊または会館での宿泊を検討する。
○勤務時間
職員の出勤時刻及び勤務時間は、7 時間 30 分の勤務時間を確保できれば、出勤時刻を問わない時差出勤を可とする。
○在宅勤務
必要に応じて在宅勤務が可能と事務局長が判断した場合には、在宅勤務を行うことができる。
③業務に必要な設備
事務局において、平時に下記の整備を行っておくものとする。
イ）メーリングリストの整備
役員全員の自宅 PC または携帯電話、スマートフォン等のメールアドレスによるメーリングリスト
職員全員の自宅 PC または携帯電話、スマートフォン等のメールアドレスによるメーリングリスト

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事務局長、次長、主任のみのメーリングリストロ）会館の備蓄品の整備④関係機関との連携
日本歯科医師会、県行政、福島県医師会・福島県薬剤師会等の医療系関係団体と連携し、最新の情報共有を図る。
（２）感染対策の検討・実施（特措法第 9 条第 2 項第 4 号、第 10 条）
役職員等における具体的感染対策（症状のある役職員等の出勤停止、手指消毒設備の設置・マスクの着用等）の実施について明記する。
（参考）
一般的な企業における備蓄品として、消毒用エタノール、手指消毒用アルコール製剤、
不織布製マスク等が想定されています。

１）役職員等の感染予防対策①役職員等の感染予防対策
感染予防対策の基本的な考え方としては、手洗い及びうがい、手指の消毒、感染者との接触機会の低減及、マスクの着用、出勤の自粛等の対応が必要である。
なお、本会の会議室、会長室等で行われる会議・打合せに出席する外部来会者についても、会館受付にて下記の対応を遵守いただくようお願いする。
※役職員等の「等」に、嘱託、臨時職員、派遣職員、アルバイトを含む
イ）手洗い及びうがい
手洗い、うがいについては、平時から徹底しておくことが新型インフルエンザ等発生時の感染予防策としても大変有用である。新型インフルエンザ等発生時には一層の周知を図る。
ロ）手指消毒平時から、会館内に消毒液を設置しておく。新型インフルエンザ等発生時には手指消毒を行うよう周知、徹底を図る。
ハ）感染者との接触機会の低減
不要不急の外出、出張、対面式の会議、打合せ等については自粛する。必要な業務の場合は、電話、メール、ＦＡＸ等の手段を有効活用する。
二）マスクの着用
平時から咳、くしゃみなどの諸症状がある者は、マスクを着用するよう心がけ、新13

型インフルエンザ等発生時には必ず着用する。飛沫が拡散しないよう手で口を覆った
場合は、直ちに手を洗う。
また、通勤時、自宅においても、必要に応じてマスクを着用し、感染しない、感染させないよう心掛ける。
ホ）発熱している場合
発熱があると思われる場合は、各自出勤前に検温し、発熱している場合には出勤しないこと。職員の場合は、併せて事務局長もしくは直属上司に必ずその旨連絡する。
②発生段階ごとの対応
前記で示した感染予防対策については、新型インフルエンザの段階別の発生状況を考慮し、その状況に見合った対策が実施できるよう、表１のとおり項目を定める。
役職員等のほか、会館来会者についても同様に遵守いただく。
③家族等が感染した場合及び感染が疑われる場合
家族が感染した場合もしくは感染が疑われる場合には来館または出勤をしないこと。
その場合、役員・嘱託の場合は専務理事若しくは事務局長に、職員の場合は事務局
長（事務局長が欠勤の場合は、次長または主任）に報告すること。
報告を受けた者は、速やかに当該職員に今後の対応について指示すること。
当該役職員等は自身の感染に備え、体調管理を徹底するとともに、起床時、昼食時、就寝時等、適宜検温を行い、問題がない場合でも毎日退勤時刻前に事務局長（事務局長が欠勤の場合は、次長または主任）に報告を行うこと。
その後、発熱やその他インフルエンザ等に感染したと思われる諸症状がある場合は、事務局長（事務局長が欠勤の場合は、次長または主任）に連絡するとともに、現在居住している地域行政が実施している新型インフルエンザ等の相談窓口にも連絡し、担当行政、担当医の指示に従って行動する。またこのときの指示内容について、再度、事務局長（事務局長が欠勤の場合は、次長または主任）に報告すること。

14

〔表１〕
発生段階
未発生期

実施する項目・手洗い、うがい・マスク、消毒液等の備蓄確認

海外発生期

・手洗い、うがい〜県内未発生期

・手指消毒
・海外出張の自粛

県内発生早期・手洗い、うがいの徹底
・手指消毒の徹底
・マスク着用の徹底
・発熱している者の出勤禁止
・国内外の出張中止
・エレベーター使用の自粛
・会議・打合せの自粛

県内感染期・手洗い、うがいの徹底
・手指消毒の徹底
・出勤前、就寝時の検温、発熱の場合は申告、出勤禁止
・県内外の出張中止
・エレベーター使用禁止
・会議、打合せ等の開催を禁止、必要な場合はメーリン
グリスト等で対応
・通勤方法（自動車利用）、勤務体制（自宅勤務、時差出
勤）の変更
・マスクの着用（通勤時、勤務時）

小康期

・手洗い、うがい・手指消毒

15２）会館内の感染予防対策①会館内の感染予防対策
会館内における感染予防対策の徹底を図り、来館者が感染しないよう会議開催や打合せの自粛を図り、来館者との面談については極力玄関ロビーで対応することとする。
また、来館者にも出入口での手指消毒をお願いするとともに、会館内の清掃・消毒体
制を強化する。
イ）来館者の制限
会館内で感染が拡大しないよう、会議・打合せ等は中止し、流行終息時まで電話、
メーリングリスト等で対応することとする。
ロ）会議室の閉鎖
多数の者が集まる会議は中止とし、２階大会議室についても原則閉鎖するものとする。
ハ）来館者の手指消毒、マスク着用、検温
来館者の感染予防対策の一環として、速乾性擦り込みエタノール製剤を受付に置き、手指消毒をお願いする。また発熱、咳、くしゃみ、鼻等の諸症状がある場合には、必要に応じてマスク着用をお願いする。
また県内感染期には、出入口の受付にて非接触式体温計等を用い検温への協力を依頼
し、発熱がある方へは入館の自粛を求める。
二）清掃の徹底
会館内の会議の机、椅子、扉のドアノブ、照明のスイッチ等について、清掃を徹底するとともに、併せて消毒を適宜実施する。
このほか、役職員等は、自身の机、椅子等をこまめに清掃するよう心掛ける。
また大規模流行時には蓋付きのごみ箱を各フロアに用意する。（ティッシュ用）②発生段階ごとの対応
会館内の感染対策については、会館の共通ルールとして運用する。前述した新型インフルエンザ等に対する会館内の基本的な感染予防策と感染拡大防止策を盛り込み、会館内の感染対策ルールを表２のとおり示す。

16

〔表２〕
発生段階
未発生期

海外発生期

実施する項目会館

・日頃からの発生時における清掃方法の確認

来館者

・感染予防対策の案内

会館・消毒液、マスク等の備品の在庫状況の確認〜県内未発生期

・清掃方法についての対応準備
来館者

・来館者の自粛要請のため、会議、打合せ等の自粛準備
・手洗い、手指消毒、マスク着用等の準備

県内発生早期会館

・清掃の徹底・必要に応じて消毒を実施
・蓋付きごみ箱使用について検討
・役員室、事務室内の各自による消毒

来館者

・来館者の自粛要請のため、会議、打合せ等の中止
・手洗い、手指消毒、マスク着用等を要請
・大規模流行時に備えて来会者の制限検討
・来館できる時間、人数を制限することについての周知
・面談スペース制限の周知

県内感染期

会館

・清掃の徹底・消毒の実施・蓋付きごみ箱使用の徹底（ティッシュ用）
・役員室、事務室内の各自による消毒の強化
・大会議室の使用禁止

来館者

・会議、打合せ中止による来会者の自粛要請
・手洗いの徹底・手指消毒の徹底
・来館については来館可能な時間、人数を制限
・面談スペースを玄関ロビーに制限
・来館者の検温実施及び発熱者の入館禁止（役職による入館の免除はない）

小康期

会館

・清掃の定期的実施の継続・必要に応じて消毒を継続
・必要に応じて蓋付きごみ箱使用の継続
・必要に応じて役員室、事務室内の各自による消毒の継続
・２階大会議室の使用制限解除

来館者

・手洗い、手指消毒の継続要請
・来館者の制限解除

17③会館受付にて感染症の諸症状があると思われる方を確認した場合
イ）入館対応及び医療機関の案内（原則、帰宅を促す。または来訪者待合室等へ誘導。）
県内感染期において、会館受付での検温の際に平熱ではない方（咳、嘔吐などの症状がある方を含む）を確認した場合は、事務局長に報告し確認を取った上で、応対者は必ずマスクを着用して当該来館者と面談し、原則お帰りいただくようお願いする。
なお、体調がすぐれないためすぐに帰宅することが困難と判断される場合には、他の者との接触を極力控えるために来訪者待合室等へ誘導し、マスクを着用し体調がある程度回復するまで待機していただく。
※当該来館者が退館するまでの間に、本会館近隣及び当該来館者の自宅等の最寄りの新型インフルエンザ等対応医療機関を確認し指示を仰ぐとともに、当該来館者に案内する。
※また本会関係役員、関係事務局担当者に本件について報告を行う。
ロ）清掃及び消毒
前述の者が帰宅後、念のため清掃及び消毒を充分に行う。
また来訪者待合室等に誘導した場合には、その動線も含めて清掃及び消毒を徹底す
るものとする。そのほか、飛沫している部分、嘔吐等があった場合には、その清掃・消毒を徹底する。
④感染予防対策の備品管理
新型インフルエンザ等発生の第一報直後は、マスク・消毒液・体温計等が品薄状態となり、入手が困難となることが予想されることから、日頃からこれらの備品については定期的に在庫を確認し、管理しておく。
（別紙５参照）

18

４．その他
本業務計画については、新型インフルエンザ等の発生段階に限らず、その発生前後においても、必要に応じて業務を継続していくための体制整備の充実、強化を図っていく必要があると認識している。
したがって、教育や訓練の過程で判明した事項と併せて、本業務計画は適宜見直しを図り、より迅速かつ的確な判断ができる業務計画となるよう検討を重ねていく。
（１）教育・訓練（特措法第 12 条）
本会役職員等は、新型インフルエンザ等発生前の平時から本業務計画に基づく基本的な考え方を熟知し、それに則った迅速かつ的確な対応が行えるよう準備をしておくことが必要である。
そのため、新型インフルエンザ等に関する基礎的な知識、感染予防対策等について教育を行い、本計画に準拠した訓練を定期的に実施する。
なお、他の指定地方公共機関と連携した訓練計画の策定については、適宜計画を策定し実施するものとする。
（２）計画の見直し
本業務計画については、前述した教育・訓練の過程で判明した課題を整理しながら、適宜見直しを図る必要がある。
このほか、今後新型インフルエンザ等に係る国や都道府県の行動計画及びガイドライン
等に改正があった場合や本会の組織体制に変更があった場合などには、必要に応じて見直しを図るものとする。
（３）今後整備すべき事項
本業務計画に明記した新型インフルエンザ等の発生状況の対応を踏まえ、別途整備が必
要な項目は下記の通り。
１）対策本部関係対策本部の運用ルールの策定（最終決定の方法、運営方法等）
理事会及び対策本部会議の運用（ＴＶ会議、メーリングリスト連絡網の運用等）ル
ールの策定
役職員等の予防対策と感染した際の救護・搬送担当体制
役職員等が特定接種を受ける際の福島市内の医療機関と本会との契約
業務計画に基づく教育研修計画及び訓練計画の策定とその実施体制の整備
２）職員関係19

各担当で優先すべき業務（継続すべき事業及び業務と必要最低人員、過去の人事記
録の事前整備など）の整理及び待機指示職員と勤務職員の労務管理とその手当のあり方
職員の連絡方法、出勤状況の確認方法
職員の通勤方法（自動車利用など）及び勤務時間（時差出勤）に係る整備
正職員が多数感染した場合の臨時職員の雇用の整備
３）会館関係
一時的に会館を閉鎖する場合の整備特措法第 10 条に基づく備蓄管理※医薬品については備蓄する施設を決めて管理し、定期的に点検する必要がある。
会館内の清掃、消毒の方法
受付における来館者への対応マニュアルの整備
各設備（エレベーター等）の運用についての業者との連携、契約等の整備（４）本会の役職員等への特定接種について
特定接種の対象・接種総数・接種順位は、新型インフルエンザ等発生後に政府対策本部
おいて決定される。指定地方公共機関の各企業（登録事業者）の接種の有無・接種可能数
は発生後に確定されるため、その指示に従う。
また備蓄ワクチンが使用できない場合も想定されるが、その場合においても業務を継続することが求められる。
（まん延した段階で、サービス提供水準の低下の可能性あり）
このため指定地方公共機関としては、特定接種の実施の有無にかかわらず、業務の継続が可能となるよう計画を作成することが求められている。
なお、指定地方公共機関であっても「新型インフルエンザ等の医療」や「重大緊急医療」
等、厚生労働省の告示で示された登録対象事業に該当しなければ登録事業者とはならないので注意する。

20

【別紙１】 連携が必要となる関係機関①連携が必要となる行政機関等
団体名
福島県地域医療課

TEL

FAX

URL

024-521-7221

024-521-2191

iryou@pref.fukushima.lg.jp024-521-7881

024-521-2191

kansenkango@pref.fukushima.lg.jp024-521-7012

024-521-7901

kouho@pref.fukushima.lg.jp024-521-7238
福島県感染・看護室（感染症予防対策）福島県広報課
福島県インフルエンザ等
対策 感染相談窓口
福島市役所024-535-1111㈹②各地域歯科医師会（平成 26 年 10 月 9 日時点）
（別途、各地域歯科医師会により登録された担当者２名に携帯メールで逐次情報伝達）
地域名

TEL

FAX

福島

024-522-7915

024-521-3021

安達（国分歯科医院内）

0243-34-2074

0243-34-2089

郡山

024-935-3010

024-935-3011

須賀川（田代歯科医院内） 0248-73-2047

0248-72-4261

白河（大栄歯科ｸﾘﾆｯｸ内）

0248-22-2833

0248-22-2833

東石（藤田歯科医院内）

0247-36-2055

0247-36-4222

田村（医）本田歯科医院内） 0247-62-3417

0247-62-5198

いわき市0246-27-8630

0246-27-8631

相馬（木幡歯科医院内）

0244-46-2244

0244-46-2244

双葉郡（ｸﾘﾆｯｸおおまち歯

0248-23-1110

0248-23-1101

会津若松0242-25-2611

0242-25-2618

耶麻0241-22-0154

0241-24-4173

E-mail ｱﾄﾞﾚｽ（事務所）info@fda-hp.com

info@kda.gr.jp

hakushikai@watch.ocn.ne.jp

info@i-dent.jp

科内）
aizu-da@violin.ocn.ne.jp③歯科関係団体（平成 26 年 10 月 9 日時点）
団体名

TEL

日本歯科医師会（総務課） 03-3262-9321
福島県歯科衛生士会

024-522-0164

福島県技工士会（会長 橋024-951-6281

本 達郎 様方）

FAX
03-3262-9885

E-mail ｱﾄﾞﾚｽ
soumuka@jda.or.jp（総務課）

④その他の医療系関係団体
団体名

TEL

FAX

福島県医師会024-522-5191

024-521-3156

福島県薬剤師会

024-549-2198

024-549-2209

福島県看護協会

024-934-0512

024-991-5560

福島県病院協会

024-521-1752

024-521-2986

名称

TEL

FAX

富士ゼロックス福島(株)024-528-0745

024-528-0741

E-mail ｱﾄﾞﾚｽ⑤会館管理関係（OA・会員管理関係）

E-mail ｱﾄﾞﾚｽ
rie.satoh@fkx.fujixerox.co.jp〔担当者：佐藤理江〕

chiemi.ohta@fkx.fujixerox.co.jp〔担当者：太田千絵美〕(株)エントラスト

022-726-5655

022-725-5664

セコム(株)福島支社

024-521-2211

024-523-0409

菅野建設(株)工事部

024-536-1311

大槻電設工業(株)工事部

024-553-6602(株)日立ビルシステム

024-523-2913

info@b-entrust.com（本会 HP 管理会社）

東北支社福島営業所
⑥その他
名称

TEL

FAX

E-mail ｱﾄﾞﾚｽ※そのほか「福島県歯科医師会会館防災マニュアル」関係先一覧を参考とする。

【別紙２】診療継続計画（特定接種）＜作成例：特定接種の登録を行う歯科診療所における診療継続計画＞※この診療継続計画は、新型インフルエンザ等の発生時に特定接種の登録を行う歯科診療所を想定して例として作成したものです。
実際の策定の際には、歯科医療機関の診療業務の特徴および各地域における行動計画に基づく貴院の役割に応じて修正する必要があります。
想定：歯科診療を行う。入院なし。
規模：院長（歯科医師）１名、非常勤歯科医師 1 名、歯科衛生士３名、事務２名
方針：帰国者・接触者外来設置なし、地域感染期には新型インフルエンザ等の感染が疑われる患者の診療を行う（注）下線部分は各施設で特に書き換えが必要な箇所を想定しました。

特定接種の登録を行う○○歯科医院における新型インフルエンザ等発生時における診療継続計画（案）○○歯科医院

第Ⅰ章 総論１ 基本方針(1) 当院の役割○ 当院は、新型インフルエンザ等（「新型インフルエンザ等対策特別措置法」(以下「特措法」という。）第2条第1号)が△△地域で流行した際に、地域医療に貢献し信頼される歯科医療機関として歯科医療を提供するとともに、特定接種の登録事業者として連携する病院に出向き、集中治療室等において人工呼吸器を装着する新型インフルエンザ等患者に対し、誤嚥性肺炎予防の観点から、専門的な口腔ケアを実施する。
(2) 各発生段階における基本的な対応方針○ 海外発生期及び地域未発生期、地域発生早期においても、新型インフルエンザ等に罹患している可能性のある患者が当院にも受診する可能性があることを踏まえる。
○ 地域感染期には、△△地域住民のため、当院の診療を継続する。
○ 診療に従事する当院の職員の安全と健康に十分に配慮する。
(3) 優先すべき診療業務○ 「△△地域の歯科医療を担う○○歯科医院」の役割を鑑み、当院の診療業務を優先度に基づいて3段階（Ａ−Ｃ）に区分し、一定の水準を維持し診療を継続する。なお、地域感染期における被害想定・欠勤率は政府想定の40%で検討する。
ただし、本歯科医院は特定接種の登録を受けた事業者（以下「登録事業者」という。）として、
法第４条第３項に基づき、新型インフルエンザ等の発生時においても医療の提供に寄与する業務を継続的に実施するよう努めるものとする。
Ａ＜高い＞：地域感染期でも通常時と同様に継続すべき診療業務
Ｂ＜中程度＞：地域感染期には一定期間又はある程度の規模であれば縮小できる診療業務
Ｃ＜低い＞：地域感染期には緊急の場合を除き延期できる診療業務

２ 本診療継続計画の策定と変更○ 本計画は院内のメンバーで構成する「新型インフルエンザ等に関する院内対策会議」（以下「対策会議」という。）により作成した（別添１、メンバー表）。
○ 流行時には、最新の科学的根拠や行政・地域歯科医師会からの要請を元に、適宜本計画を変更する。

３ 意志決定体制○ 新型インフルエンザ等の発生時における診療体制及びその縮小等については対策会議で検討し、議長である院長（歯科医師）が決定する。

1

【別紙２】診療継続計画（特定接種）○ 院長（歯科医師）が事故などで不在のときは、○○がその代理を務める。

４ 意志決定に必要な最新情報の収集・共有化○ 新型インフルエンザ等に関する情報については、′′市町村歯科医師会や△△保健所、さらに県や国、′′市町村の通知等を参考にする。
○ 収集した情報は、定例朝会議などを通じて速やかに職員に通知する。
○ 情報入手先リスト（別添２）。

第Ⅱ章 未発生期の対応
１ 新型インフルエンザ等発生時の診療体制確保の準備(1) 優先診療業務の決定と流行への備え○ 当院における診療業務内容について、優先順位を以下のように決定（準備）する。
（例：当面、Ａ＜高い＞：急性症状等の消炎処置、Ｂ＜中程度＞：通常の診療、間隔を開けられない処置、Ｃ＜低い＞：メンテナンス、間隔を開けても差し支えない処置等とする。なお、
新型インフルエンザ等発生時には当院の優先業務の絞り込みと見直し、また特定接種の登録歯科医療機関として、連携する病院、また特定接種の接種体制に関する覚書を取り交わした医療機関等と事前準備を行い、業務効率化を図る。）○ 日頃からそれぞれの職員が様々な業務を行えるよう教育訓練を行う。
○ 院長（歯科医師）が新型インフルエンザ等に罹患し診療業務に従事できない期間は、休診とする。
(2) 診療に確保できる人員と対応能力の評価○ 地域感染期においても出勤でき、対応可能な職員数を検討し、リストを作成する（別添３）。
(3) 連絡体制、通勤経路○ 院内の連絡体制（別添４）。
○ 各職員（非常勤含む）の通勤経路の一覧（別添５）２ 感染対策の充実(1) 感染対策マニュアルの整備○ 院内感染対策マニュアルを見直し、新型インフルエンザ等対策を踏まえて整備する。
↑日本歯科医学会認定 歯科診療ガイドライン１解説書
エビデンスに基づく一般歯科診療における院内感染対策（実践マニュアル）参照(2) 教育と研修○ 患者と職員の安全確保のため、新型インフルエンザ等に対する基礎知識、マスクや手袋などの個
人防護具の適切な使用法等について定期的に研修を行う。
(3) 特定接種への登録○ 院長（歯科医師）は、歯科診療所が特定接種の登録事業者になる場合は、所定の手続きを行い、地域の行政機関を通じて厚生労働省へ登録する。

３ 在庫管理○ 平時より実施している医薬品・医療材料等の在庫管理に加え、当院の医薬品・医療材料取り扱い業者の○○会社と連携し、新型インフルエンザ等発生時の必須医薬品、感染対策用品等のリストを作成し、入手方法を確認しておく（別添６）。
- 感染対策用品：マスク、手袋、ガウン、ゴーグル、手指消毒剤等

第Ⅲ章

海外発生期以降の対応

１ 対策本部の設置○ 海外発生期以降、流行規模・病原性等に応じて、第Ｉ章で定めた対策会議を対策本部とする。

2

【別紙２】診療継続計画（特定接種）

２

診療体制

(1）外来
○ 当院の診療体制については、当院のホームページ、院内の掲示物やポスターおよび電話メッセー
ジ等で地域住民に周知する。
○ 院内感染防止のため、受診者・利用者の時間的・空間的分離対策について検討し、職員に周知するとともに、当院での受診の流れ（入り口を分ける）など来院者向けにわかりやすく院内の入り口に掲示する（別添７）。
[海外発生期から地域発生早期]＜新型インフルエンザ等が疑われる患者への対応＞○ 帰国者・接触者外来を受診すべき者であることが受付等で判明した場合、帰国者・接触者外来が設定される医療機関を受診するよう伝え、当院では診療を行わない。
○ 新型インフルエンザ等が疑われる患者から問い合わせがあった場合、帰国者・接触者相談センタ
ーを紹介する。（帰国者・接触者相談センター：電話0***-**-****）○ 新型インフルエンザ等に感染している可能性が高いと考えられる患者を診療した場合は△△保健所に連絡し、追加の確定検査の要否について確認する。
○ 新型インフルエンザ等に感染している可能性が高いと考えられる患者は、可能な範囲で他の患者と接しない状況下で待機させ、感染症指定医療機関へ搬送する手続きをとる。
＜通院している患者＞○ 慢性疾患患者の地域感染期を想定した準備
慢性疾患患者をリストアップし、(a)従来通りの頻度で診療すべき患者、(b)地域感染期において受け入れ能力を調整する必要が生じた際に診療間隔を延期できる患者に区分する。
＜新型インフルエンザ等医療の提供＞○ 連携する病院等からの要請に応じて出向き、集中治療室等において人工呼吸器を装着する新型インフルエンザ等患者に対し、誤嚥性肺炎予防の観点から、専門的な口腔ケアを実施する。

[地域感染期]＜新型インフルエンザ等が疑われる患者への対応＞○ 軽症者を中心に、新型インフルエンザ等が疑われる患者の歯科的な応急処置を行う。重症化が考えられる患者については、早急に△△病院を紹介する。
○ 通常の院内感染対策に加え、待合室・診療室において新型インフルエンザ等が疑われる患者とその他の患者とを可能な限り時間的・空間的に分離するなどの対策を行う。
○ 当院は、新型インフルエンザ等が疑われる患者を空間的・時間的に分離する。定期通院患者は（例：午後）に診療する（別添７）。
＜通院している患者＞○ 当院は、地域感染期にも、新型インフルエンザ等が疑われる患者以外の定期通院患者への医療提供を確保する。
① 慢性疾患患者の地域感染期における診療○ 当院が行っている在宅歯科診療の頻度や回数を調整する。○○の状況でも○○の在宅歯科診療（毎週月、水、金曜日の午後）、また、在宅歯科診療は継続し、充実を図る。
○ 在宅歯科診療について連携している○○歯科医院と往診患者のリストを共有し、地域における在宅歯科診療を継続できる診療体制作りに努める。
② その他＜新型インフルエンザ等医療の提供＞○ 連携する病院等からの要請に応じて出向き、集中治療室等において人工呼吸器を装着する新型インフルエンザ等患者に対し、誤嚥性肺炎予防の観点から、専門的な口腔ケアを実施する。
(2）外来以外の優先業務の決定○ 地域感染期には、特定接種の登録歯科医療機関として、新型インフルエンザ等に感染した患者の歯科診療を優先する。
○ 以下の業務についての縮小・中止を検討する。

3

【別紙２】診療継続計画（特定接種）(1) 検診３(2) 健康教育 (3)その他

職員への対応(1）職員の健康管理と安全確保○ 職員への感染予防のため、職員が新型インフルエンザ等の感染が疑われる患者と接触する場合には、その状況に合わせて個人防護具を適切に使用する。
○ 職員は手指衛生をはじめとして科学的根拠に基づく適切な感染対策を行い、万全を期す。
○ 職員等が新型インフルエンザ等に感染したと疑われる場合は、速やかに○○（院長（歯科医師））に連絡する。原則として職員本人が感染した場合は病気休暇（病休）として取り扱う。家族等が感染した場合で本人への感染が強く疑われる場合は、院長（歯科医師）の判断で休みとする。
○ 院長（歯科医師）は、十分な感染防止策を行わずに患者に濃厚接触した者に、必要に応じて抗イ
ンフルエンザウイルス薬の予防投与を行うよう、提携病院等に連絡し、対象職員に同病院でウイ
ルス薬の予防投与を受けるよう指示する。
○ 特定接種開始後速やかに、対象職員にワクチン接種を行うよう提携病院と連携を図る。
(2）職員体制の見直し（参考：それぞれの歯科医院・歯科診療所の状況、地域での役割に合わせて検討する）○ 地域発生早期以降、職員連絡網、通勤経路などを見直す（別添４、５）。
例：歯科診療所の機能維持のために、職員の児の学校の臨時休校・要看護者発生時等の職員欠勤時対応について毎週検討する。
例：定例朝会議で職員の出勤状況を確認する。
例：○○ミーティングで来週の予定、代替者の必要性、診療内容の変更を検討する。
○ 地域発生早期以降、地域の流行状況や重篤度に応じて優先診療業務（Ａ〜Ｃ、第II章１-(1)）について検討し、当院の職員体制を見直す（別添３）。
例：歯科衛生士の○○が新型インフルエンザ等に罹患し勤務不能となり、通常体制を維持することが困難になったときは、診療時間を午前のみとし、その他の必要な業務は午後に行う。
例：受付の○○が欠勤の場合は、歯科衛生士の○○が受付業務を代行する。
例：歯科衛生士の○○と受付の○○がともに欠勤の際は、新患外来を休止し、当院に通院している病状が安定した慢性疾患に対する外来診療のみとする。
例：非常勤歯科医師（○○先生、携帯 0123-4567-8900）が欠勤の場合は院長（歯科医師）が代行する。
例：在宅歯科診療は院長（歯科医師）が診療可能な限り地域感染期でも継続する。但し患家の感
染状況、患者の体力等を考慮する。
○ その他

４

地域/通院患者への情報周知(1) 通院患者への情報周知① 啓発・広報○ 当院においては流行期に対応した啓発･広報活動を行う。特に、新型インフルエンザ等に罹患した際の療養方法、手指衛生、咳エチケット、口腔ケア、感染対策用品（マスク、手袋）の使い方
等、感染拡大防止のために個人や家庭ができることについて、通院患者に周知する。
○ 海外発生期以降、当院ホームページ内に新型インフルエンザ等に関する項目を追加し、随時更新する（必ず更新日を記載）。
○ 当院における新型インフルエンザ等患者の診療方針を院内ポスター、張り紙等により周知する。

５

事務機能の維持(1) 事務部門○ 各種物品の調達や医療機器の整備・修繕、一般電話対応等、診療業務を継続する上で必要な業務を優先的に行う。
○ 臨時職員、業務委託会社の職員も含めた全職員及びその家族の健康状況等を把握するとともに、予防接種等、職員の業務継続に必要なことを優先的に実施する。

4

【別紙２】診療継続計画（特定接種）(2) 委託業者との連携○ 清掃、物品管理、リネン、警備など委託している業務については、新型インフルエンザ等の地域
感染期の対応について当院の受託業者と事前に打ち合わせを行う。
(3) 業者連絡先リスト○ 医薬品取扱業者リスト（別添８）○ 委託業者（清掃、廃棄物処理、警備、施設メンテナンス等）リスト（別添９）

第Ⅳ章

地域における連携体制(1) 地域の連絡会議に参加○ 未発生期に△△保健所/○○市町村歯科医師会等の地域の連絡会議に参加し、地域における各歯科医療機関の外来に関する方針、当院の役割を連携病院と確認する。
(2) 病診連携○ 連携機関リスト（行政機関・医療機関等）（別添１０）。
○ 地域発生早期に疑い患者を診察した場合には、病診連携している○○病院（呼吸器科、ICDの▲▲先生）と密に連絡をとり、帰国者・接触者外来への紹介方法、○○病院への受診方法について確認する。
(3) 特定接種の登録歯科医療機関としての連携○ 新型インフルエンザ等の発生後、地域において新型インフルエンザ等の治療を行う拠点病院からの要請に基づき、当該病院に赴き、医療チームの一員として人口呼吸器を装着する新型インフル
エンザ等に感染した患者に口腔ケアを行うこととする。
(4) その他
以上
新型インフルエンザ等に関する院内対策会議
改定 平成○○年○月○日
策定 平成○○年○月○日
院長 ′′ ′′

別添
別添１ 新型インフルエンザ等に関する院内対策委員会メンバー
別添２ 新型インフルエンザ等感染症に関する情報確認先リスト
別添３ 当院の受け入れ能力の事前評価
別添４ 院内連絡網（自宅電話番号、携帯電話番号・メール等含む）
別添５ 各職員（非常勤含む）の主な通勤経路一覧、緊急時対応
別添６ 新型インフルエンザ等発生時の必須医薬品及び感染対策用品リスト
別添７ 当院における時間的・空間的分離対策（案）別添８ 医薬品取り扱い業者リスト
別添９ 委託業者リスト（清掃、廃棄物処理、警備、施設メンテナンス等）
別添１０ 連携機関リスト（行政機関・医療機関等）

5

【別紙２】診療継続計画（特定接種）

別添１

新型インフルエンザ等に関する院内対策会議メンバー

議長：院長 ○○ ○○副議長：歯科衛生士長 ○○ ○○参加するメンバー： 歯科衛生士 ○○、歯科衛生士 ○○、事務 〇〇

別添２

新型インフルエンザ等感染症に関する情報確認先リスト

１ 情報収集責任者：院長 ○○ ○○新型インフルエンザ等の発生時には、院長○○○が責任をもって情報を周知する。
２ 主な情報入手先リスト
内閣官房・新型インフルエンザ等対策
外務省海外安全ホームページ
厚生労働省感染症・予防接種情報
国立感染症研究所感染症疫学センター
日本歯科医師会インフルエンザ総合対策：′′都道府県・新型インフルエンザ等対策
△△保健所

３

http://www.cas.go.jp/jp/influenza/
http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou̲iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/index.html
http://www.nih.go.jp/niid/ja/from-idsc.html
http://www.med.or.jp/jma/influenza/
http://www.
http://www.

その他

6

【別紙２】診療継続計画（特定接種）

別添３

当院の受け入れ能力の事前評価

１ 医療施設基本情報
医療施設名称：○○歯科医院
医療施設住所：△△県′′市○○ １−２−３
認可病床数：なし
職員数：常勤医師 1 名（院長）、非常勤歯科医師 1 名、歯科衛生士 3 名、受付 2 名
診療科：歯科、口腔外科
その他：
２ 通常の診療業務の継続に必要な職員の数- 業務代行者がいない診療科・部門：院長- 新型インフルエンザ等の診療対応に必要な職員の数：事務１名、歯科衛生士１名
５ 被害想定：欠勤率 40％の場合（現員数×0.6＝出勤可能人員）-

外来診療 院長 1 名×0.6=0 人（院長欠勤の際は、外来診療は休診）
診療補助 歯科衛生士 2 名×0.6=1.2 人（歯科衛生士欠勤の際は、院長一名で診療もありうる）
在宅歯科診療 院長 1 名×0.6=0 人（院長欠勤の際は、在宅診療は休診）
外来受付 事務 2 名×0.6=1.2 人（1 人出勤できれば対応可能、2 名欠勤の場合は出勤者（歯科衛生士または院長）が行う）
会計業務 事務 2 名×0.6=1.2 人（1 人出勤できれば対応可能、2 名欠勤の場合は出勤者（歯科衛生士または院長）が行う）
内視鏡検査 院長 1 名+歯科衛生士 1 名×0.6 名=1.2 名（院長欠勤の際は延期、歯科衛生士欠勤の際も延期）

7

【別紙２】診療継続計画（特定接種）

別添４

院内連絡網（自宅電話番号、携帯電話番号・メール等含む）

院 長 ○○ ○○ 自宅電話番号 0***-**-**** 携帯番号 0**-****-****
歯科衛生士長 ○○ ○○ 自宅電話番号 0***-**-**** 携帯番号 0**-****-****
歯科衛生士１ ○○ ○○ 自宅電話番号 0***-**-**** 携帯番号 0**-****-****
歯科衛生士２ ○○ ○○ 自宅電話番号 0***-**-**** 携帯番号 0**-****-****
事務員１ ○○ ○○ 自宅電話番号 0***-**-**** 携帯番号 0**-****-****
事務員２ ○○ ○○ 自宅電話番号 0***-**-**** 携帯番号 0**-****-****

院長

0**-****-****

歯科衛生士長

事務員（受付）

0**-****-****

0**-****-****

歯科衛生士１

歯科衛生士２

事務員２

0**-****-****

0**-****-****

0**-****-****

8

【別紙２】診療継続計画（特定接種）

別添５
１
役職
院長

事務

各職員（非常勤含む）の主な通勤経路一覧

徒歩 30 分以内で登院可能な職員リスト
氏名
家族構成
住所
○○○夫 妻、○○県△△市○○123-4
子（12、15 才）
自宅〜当院
徒歩約 30 分、自家用車 7 分○○○子 夫○○県△△市○○567-8
自宅〜当院
徒歩約 10 分、自家用車 3 分

２ 徒歩 30 分〜1 時間内で登院可能な職員リスト
役職
氏名
家族構成
住所
歯科衛
○○○美 夫、○○県△△郡△△町○○123-4
生士長子（2 才）
自宅〜○○駅〜○○駅〜当院
要介護者 1 名
徒歩 60 分、自家用車 15 分
電車利用 20 分、最寄り駅○○駅
歯科衛○○○子 単身○○県▲▲市○○123-4
生士
自宅〜○○駅〜○○駅〜当院
徒歩 45 分、自家用車なし
電車利用 15 分、最寄り駅○○駅
３ 徒歩 1 時間以上で登院可能な職員リスト
役職
氏名
家族構成
住所
非常勤
○○○雄 夫、○○県△△市○○123-4
歯科医子（5 才）
自宅〜○○駅〜○○駅〜当院
師
徒歩 4 時間、自家用車なし
電車利用 45 分、最寄り駅○○駅
受付○○○子 夫、○○県△△市○○123-4
子（16 才、18 才） 自宅〜○○駅〜○○駅〜当院
徒歩 2 時間、自家用車なし
電車利用 30 分、最寄り駅○○駅

9

連絡先（電話等）
0×0-0000-0000

0×0-0000-0000

連絡先（電話等）
0×0-0000-0000

0×0-0000-0000

連絡先（電話等）
0×0-0000-0000

0×0-0000-0000

【別紙２】診療継続計画（特定接種）

別添６ 新型インフルエンザ等発生時の必須医薬品及び感染対策用品リスト（使用期限・入手方法含む）
項目
必須医薬品

商品名

定数在庫

感染対策用品サージカルマスク
N95 マスク
手袋（プラスチック）
手袋（ニトリル）
擦式手指消毒剤
フェイスシールド
ガウン

10

使用期限

取扱業者

【別紙２】診療継続計画（特定接種）

別添７１

当院における時間的・空間的分離対策（案）

外来入り口への掲示内容○ 地域発生早期以降、様式１に準ずるポスター（外来入り口に受診方法の案内）を掲示する。
（例：時間的分離策）「国内で新型インフルエンザが多数報告されはじめました。当院では′′市内での発生に備えて、○月○日から当面の診療時間を変更します。午前・午後とも受付終了が 30 分から 1 時間早まります。」
例：「一般の方の診療終了後に、発熱・咳などがある方の診療を行います。皆様の安全な診療のためにご理解ご協力を何卒お願い申し上げます。」

２

時間的・空間的分離対策の具体案○ 症状のある方は入り口のインターホンでその旨を伝え、車か自宅、別のところで待つようにする
ことで、第一の空間分離を行う。
○ 当院では診療所内では空間分離ができないので、時間帯変更によってできる限り、感染者と非感染者の接触を避ける対策をとる。
外来部門の診療所の例（※）
A 歯科診療所（無床のビル診療所）
診療所が空間的に外診療所が空間的に外来患者を分離することの不可能な設計であり、時間的に発熱患 来患者を分離するこ者をその他の患者から分離する方針を採用した。運用にあたっては、この方式をポス とが不可能な設計で
ター及びチラシ配布で地域住民に周知し、発熱相談センターを運用する保健所にも連 あり、時間的に発熱絡した。
患者をその他の患者から分離する方針を
採用した。

11

【別紙２】診療継続計画（特定接種）（受診の流れ）
１）発熱患者が診療所へ電話にて受診の相談をする。
２）直接来院した発熱患者は自宅もしくは車内等で待機させる。
３）電話による問診で必要な疫学・臨床情報を得ておく。
４）発熱外来の時間帯に電話で呼び出して診療する。
５）診察終了後に次の発熱患者を呼び出す。
６）院外処方とし、薬局へは本人以外が受け取りに行くよう指導。

12

【別紙２】診療継続計画（特定接種）（様式１）

新型インフルエンザ対策
国内で新型インフルエンザが多数報告され始めました．当院では○○市内での発生に備えて，●月×日から当面の間診療時間を変更します．午前・午後とも受付終了が30分〜1時間早くなります．ご注意下さい
月

火

水

金

日
祝日

休診

○ ○
○
×

△△歯科医院
13

土

休診

休診

○ ○ ○
14：00〜受付15：30まで （往診） ○ （往診）17：00〜受付18：30まで ○ × ×
9：00〜受付11：00まで

木【別紙２】診療継続計画（特定接種）

別添８

医薬品取扱業者リスト

項目
医薬品
感染対策用品

別添９

会社名
▲▲会社
○○社

担当者
△△
○○

電話

他

0***-**-****

委託業者リスト（清掃、廃棄物処理、警備、施設メンテナンス等）

項目

会社名

清掃業務
感染性廃棄物運搬
リネンリース
滅菌関係
医療用ガス

別添１０

契約
方法
年間契約

連絡先

他

月1回
3 月一回

連携機関リスト（行政機関・医療機関等）

連携機関′′県歯科医師会△△市町村歯科医師会′県健康福祉局
△△保健所
○○病院
○○病院
○○診療所
○○透析病院
特定接種の接種体制に関する覚書を取り交わした
医療機関

電話番号
0***-**-****
0***-**-****
0***-**-****
0***-**-****
0***-**-****
0***-**-****
0***-**-****
0***-**-****
0***-**-****

取り次ぎ先
地域医療課 担当 ○○さん
事務局 担当 ○○さん
担当：○○（新型インフルエンザ等対策室）
担当：◇◇（○○課）
呼吸器科 ◎◎先生、ICD ◎◎先生
内科 ◆◆先生院長 ◆◆先生院長 ◆◆先生14【別紙３】診療継続計画（一般）＜作成例：特定接種の登録を行わない歯科診療所における診療継続計画＞※この診療継続計画は、歯科診療所を想定して例として作成したものです。
実際の策定の際には、歯科医療機関の診療業務の特徴および各地域における行動計画に基づく貴院の役割に応じて修正する必要があります。
想定：歯科診療を行う。入院なし。
規模：院長（歯科医師）１名、非常勤歯科医師 1 名、歯科衛生士３名、事務２名
方針：帰国者・接触者外来設置なし、地域感染期には新型インフルエンザ等の感染が疑われる患者の診療を行う（注）下線部分は各施設で特に書き換えが必要な箇所を想定しました。

○○歯科医院における新型インフルエンザ等発生時における診療継続計画（案）○○歯科医院

第Ⅰ章 総論１ 基本方針(1) 当院の役割○ 当院は、新型インフルエンザ等（「新型インフルエンザ等対策特別措置法」(以下「特措法」という。）第2条第1号)が△△地域で流行した際に、地域医療に貢献し信頼される歯科医療機関として歯科医療を提供する。
(2) 各発生段階における基本的な対応方針○ 海外発生期及び地域未発生期、地域発生早期においても、新型インフルエンザ等に罹患している可能性のある患者が当院にも受診する可能性があることを踏まえる。
○ 地域感染期には、△△地域住民のため、当院の診療を継続する。
○ 診療に従事する当院の職員の安全と健康に十分に配慮する。
(3) 優先すべき診療業務○ 「△△地域の歯科医療を担う○○歯科医院」の役割を鑑み、当院の診療業務を優先度に基づいて3段階（Ａ−Ｃ）に区分し、一定の水準を維持し診療を継続する。なお、地域感染期における被害想定・欠勤率は政府想定の40%で検討する。
Ａ＜高い＞：地域感染期でも通常時と同様に継続すべき診療業務
Ｂ＜中程度＞：地域感染期には一定期間又はある程度の規模であれば縮小できる診療業務
Ｃ＜低い＞：地域感染期には緊急の場合を除き延期できる診療業務

２ 本診療継続計画の策定と変更○ 本計画は院内のメンバーで構成する「新型インフルエンザ等に関する院内対策会議」（以下「対策会議」という。）により作成した（別添１、メンバー表）。
○ 流行時には、最新の科学的根拠や行政・地域歯科医師会からの要請を元に、適宜本計画を変更する。

３ 意志決定体制○ 新型インフルエンザ等の発生時における診療体制及びその縮小等については対策会議で検討し、議長である院長（歯科医師）が決定する。
○ 院長（歯科医師）が事故などで不在のときは、○○がその代理を務める。

４ 意志決定に必要な最新情報の収集・共有化○ 新型インフルエンザ等に関する情報については、′′市町村歯科医師会や△△保健所、さらに県や国、′′市町村の通知等を参考にする。
○ 収集した情報は、定例朝会議などを通じて速やかに職員に通知する。
○ 情報入手先リスト（別添２）。

1

【別紙３】診療継続計画（一般）

第Ⅱ章 未発生期の対応
１ 新型インフルエンザ等発生時の診療体制確保の準備(1) 優先診療業務の決定と流行への備え○ 当院における診療業務内容について、優先順位を以下のように決定（準備）する。
（例：当面、Ａ＜高い＞：急性症状等の消炎処置、Ｂ＜中程度＞：通常の診療、間隔を開けられない処置、Ｃ＜低い＞：メンテナンス、間隔を開けても差し支えない処置等とする。なお、
新型インフルエンザ等発生時には当院の優先業務の絞り込みと見直しを行い、業務効率化を図る。）○ 日頃からそれぞれの職員が様々な業務を行えるよう教育訓練を行う。
○ 院長（歯科医師）が新型インフルエンザ等に罹患し診療業務に従事できない期間は、休診とする。
(2) 診療に確保できる人員と対応能力の評価○ 地域感染期においても出勤でき、対応可能な職員数を検討し、リストを作成する（別添３）。
(3) 連絡体制、通勤経路○ 院内の連絡体制（別添４）。
○ 各職員（非常勤含む）の通勤経路の一覧（別添５）２ 感染対策の充実(1) 感染対策マニュアルの整備○ 院内感染対策マニュアルを見直し、新型インフルエンザ等対策を踏まえて整備する。
↑日本歯科医学会認定 歯科診療ガイドライン１解説書
エビデンスに基づく一般歯科診療における院内感染対策（実践マニュアル）参照(2) 教育と研修○ 患者と職員の安全確保のため、新型インフルエンザ等に対する基礎知識、マスクや手袋などの個
人防護具の適切な使用法等について定期的に研修を行う。

３ 在庫管理○ 平時より実施している医薬品・医療材料等の在庫管理に加え、当院の医薬品・医療材料取り扱い業者の○○会社と連携し、新型インフルエンザ等発生時の必須医薬品、感染対策用品等のリストを作成し、入手方法を確認しておく（別添６）。
- 感染対策用品：マスク、手袋、ガウン、ゴーグル、手指消毒剤等

第Ⅲ章

海外発生期以降の対応

１ 対策本部の設置○ 海外発生期以降、流行規模・病原性等に応じて、第Ｉ章で定めた対策会議を対策本部とする。

２ 診療体制(1）外来○ 当院の診療体制については、当院のホームページ、院内の掲示物やポスターおよび電話メッセー
ジ等で地域住民に周知する。
○ 院内感染防止のため、受診者・利用者の時間的・空間的分離対策について検討し、職員に周知するとともに、当院での受診の流れ（入り口を分ける）など来院者向けにわかりやすく院内の入り口に掲示する（別添７）。
[海外発生期から地域発生早期]＜新型インフルエンザ等が疑われる患者への対応＞○ 帰国者・接触者外来を受診すべき者であることが受付等で判明した場合、帰国者・接触者外来が設定される医療機関を受診するよう伝え、当院では診療を行わない。
○ 新型インフルエンザ等が疑われる患者から問い合わせがあった場合、帰国者・接触者相談センタ2

【別紙３】診療継続計画（一般）ーを紹介する。（帰国者・接触者相談センター：電話0***-**-****）○ 新型インフルエンザ等に感染している可能性が高いと考えられる患者を診療した場合は△△保健所に連絡し、追加の確定検査の要否について確認する。
○ 新型インフルエンザ等に感染している可能性が高いと考えられる患者は、可能な範囲で他の患者と接しない状況下で待機させ、感染症指定医療機関へ搬送する手続きをとる。
＜通院している患者＞○ 慢性疾患患者の地域感染期を想定した準備
慢性疾患患者をリストアップし、(a)従来通りの頻度で診療すべき患者、(b)地域感染期において受け入れ能力を調整する必要が生じた際に診療間隔を延期できる患者に区分する。

[地域感染期]＜新型インフルエンザ等が疑われる患者への対応＞○ 軽症者を中心に、新型インフルエンザ等が疑われる患者の歯科的な応急処置を行う。重症化が考えられる患者については、早急に△△病院を紹介する。
○ 通常の院内感染対策に加え、待合室・診療室において新型インフルエンザ等が疑われる患者とその他の患者とを可能な限り時間的・空間的に分離するなどの対策を行う。
○ 当院は、新型インフルエンザ等が疑われる患者を空間的・時間的に分離する。定期通院患者は（例：午後）に診療する（別添７）。
＜通院している患者＞○ 当院は、地域感染期にも、新型インフルエンザ等が疑われる患者以外の定期通院患者への医療提供を確保する。
① 慢性疾患患者の地域感染期における診療○ 当院が行っている在宅歯科診療の頻度や回数を調整する。○○の状況でも○○の在宅歯科診療（毎週月、水、金曜日の午後）、また、在宅歯科診療は継続し、充実を図る。
○ 在宅歯科診療について連携している○○歯科医院と往診患者のリストを共有し、地域における在宅歯科診療を継続できる診療体制作りに努める。
② その他(2）外来以外の優先業務の決定○ 地域感染期には、以下の業務についての縮小・中止を検討する。
(1) 検診 (2) 健康教育 (3)その他

３

職員への対応(1）職員の健康管理と安全確保○ 職員への感染予防のため、職員が新型インフルエンザ等の感染が疑われる患者と接触する場合には、その状況に合わせて個人防護具を適切に使用する。
○ 職員は手指衛生をはじめとして科学的根拠に基づく適切な感染対策を行い、万全を期す。
○ 職員等が新型インフルエンザ等に感染したと疑われる場合は、速やかに○○（院長（歯科医師））に連絡する。原則として職員本人が感染した場合は病気休暇（病休）として取り扱う。家族等が感染した場合で本人への感染が強く疑われる場合は、院長（歯科医師）の判断で休みとする。
○ 院長（歯科医師）は、十分な感染防止策を行わずに患者に濃厚接触した者に、必要に応じて抗イ
ンフルエンザウイルス薬の予防投与を行うよう、提携病院等に連絡し、対象職員に同病院でウイ
ルス薬の予防投与を受けるよう指示する。
(2）職員体制の見直し（参考：それぞれの歯科医院・歯科診療所の状況、地域での役割に合わせて検討する）○ 地域発生早期以降、職員連絡網、通勤経路などを見直す（別添４、５）。
例：歯科診療所の機能維持のために、職員の児の学校の臨時休校・要看護者発生時等の職員欠勤時対応について毎週検討する。
例：定例朝会議で職員の出勤状況を確認する。

3

【別紙３】診療継続計画（一般）例：○○ミーティングで来週の予定、代替者の必要性、診療内容の変更を検討する。
○ 地域発生早期以降、地域の流行状況や重篤度に応じて優先診療業務（Ａ〜Ｃ、第II章１-(1)）について検討し、当院の職員体制を見直す（別添３）。
例：歯科衛生士の○○が新型インフルエンザ等に罹患し勤務不能となり、通常体制を維持することが困難になったときは、診療時間を午前のみとし、その他の必要な業務は午後に行う。
例：受付の○○が欠勤の場合は、歯科衛生士の○○が受付業務を代行する。
例：歯科衛生士の○○と受付の○○がともに欠勤の際は、新患外来を休止し、当院に通院している病状が安定した慢性疾患に対する外来診療のみとする。
例：非常勤歯科医師（○○先生、携帯 0123-4567-8900）が欠勤の場合は院長（歯科医師）が代行する。
例：在宅歯科診療は院長（歯科医師）が診療可能な限り地域感染期でも継続する。但し患家の感
染状況、患者の体力等を考慮する。
○ その他

４

地域/通院患者への情報周知(1) 通院患者への情報周知① 啓発・広報○ 当院においては流行期に対応した啓発･広報活動を行う。特に、新型インフルエンザ等に罹患した際の療養方法、手指衛生、咳エチケット、口腔ケア、感染対策用品（マスク、手袋）の使い方
等、感染拡大防止のために個人や家庭ができることについて、通院患者に周知する。
○ 海外発生期以降、当院ホームページ内に新型インフルエンザ等に関する項目を追加し、随時更新する（必ず更新日を記載）。
○ 当院における新型インフルエンザ等患者の診療方針を院内ポスター、張り紙等により周知する。

５

事務機能の維持(1) 事務部門○ 各種物品の調達や医療機器の整備・修繕、一般電話対応等、診療業務を継続する上で必要な業務を優先的に行う。
○ 臨時職員、業務委託会社の職員も含めた全職員及びその家族の健康状況等を把握するとともに、予防接種等、職員の業務継続に必要なことを優先的に実施する。
(2) 委託業者との連携○ 清掃、物品管理、リネン、警備など委託している業務については、新型インフルエンザ等の地域
感染期の対応について当院の受託業者と事前に打ち合わせを行う。
(3) 業者連絡先リスト○ 医薬品取扱業者リスト（別添８）○ 委託業者（清掃、廃棄物処理、警備、施設メンテナンス等）リスト（別添９）4【別紙３】診療継続計画（一般）

第Ⅳ章

地域における連携体制(1) 地域の連絡会議に参加○ 未発生期に△△保健所/○○市町村歯科医師会等の地域の連絡会議に参加し、地域における各歯科医療機関の外来に関する方針、当院の役割を連携病院と確認する。
(2) 病診連携○ 連携機関リスト（行政機関・医療機関等）（別添１０）。
○ 地域発生早期に疑い患者を診察した場合には、病診連携している○○病院（呼吸器科、ICDの▲▲先生）と密に連絡をとり、帰国者・接触者外来への紹介方法、○○病院への受診方法について確認する。
(3) その他○ 新型インフルエンザ等の感染拡大の状況に応じ、患者の求めに対し歯科治療を行う。
以上
新型インフルエンザ等に関する院内対策会議
改定 平成○○年○月○日
策定 平成○○年○月○日
院長 ′′ ′′

別添
別添１ 新型インフルエンザ等に関する院内対策委員会メンバー
別添２ 新型インフルエンザ等感染症に関する情報確認先リスト
別添３ 当院の受け入れ能力の事前評価
別添４ 院内連絡網（自宅電話番号、携帯電話番号・メール等含む）
別添５ 各職員（非常勤含む）の主な通勤経路一覧、緊急時対応
別添６ 新型インフルエンザ等発生時の必須医薬品及び感染対策用品リスト
別添７ 当院における時間的・空間的分離対策（案）別添８ 医薬品取り扱い業者リスト
別添９ 委託業者リスト（清掃、廃棄物処理、警備、施設メンテナンス等）
別添１０ 連携機関リスト（行政機関・医療機関等）

5

【別紙３】診療継続計画（一般）

別添１

新型インフルエンザ等に関する院内対策会議メンバー

議長：院長 ○○ ○○副議長：歯科衛生士長 ○○ ○○参加するメンバー： 歯科衛生士 ○○、歯科衛生士 ○○、事務 〇〇

別添２

新型インフルエンザ等感染症に関する情報確認先リスト

１ 情報収集責任者：院長 ○○ ○○新型インフルエンザ等の発生時には、院長○○○が責任をもって情報を周知する。
２ 主な情報入手先リスト
内閣官房・新型インフルエンザ等対策
外務省海外安全ホームページ
厚生労働省感染症・予防接種情報
国立感染症研究所感染症疫学センター
日本歯科医師会インフルエンザ総合対策：′′都道府県・新型インフルエンザ等対策
△△保健所

３

http://www.cas.go.jp/jp/influenza/
http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou̲iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/index.html
http://www.nih.go.jp/niid/ja/from-idsc.html
http://www.med.or.jp/jma/influenza/
http://www.
http://www.

その他

6

【別紙３】診療継続計画（一般）

別添３

当院の受け入れ能力の事前評価

１ 医療施設基本情報
医療施設名称：○○歯科医院
医療施設住所：△△県′′市○○ １−２−３
認可病床数：なし
職員数：常勤医師 1 名（院長）、非常勤歯科医師 1 名、歯科衛生士 3 名、受付 2 名
診療科：歯科、口腔外科
その他：
２ 通常の診療業務の継続に必要な職員の数- 業務代行者がいない診療科・部門：院長- 新型インフルエンザ等の診療対応に必要な職員の数：事務１名、歯科衛生士１名
５ 被害想定：欠勤率 40％の場合（現員数×0.6＝出勤可能人員）-

外来診療 院長 1 名×0.6=0 人（院長欠勤の際は、外来診療は休診）
診療補助 歯科衛生士 2 名×0.6=1.2 人（歯科衛生士欠勤の際は、院長一名で診療もありうる）
在宅歯科診療 院長 1 名×0.6=0 人（院長欠勤の際は、在宅診療は休診）
外来受付 事務 2 名×0.6=1.2 人（1 人出勤できれば対応可能、2 名欠勤の場合は出勤者（歯科衛生士または院長）が行う）
会計業務 事務 2 名×0.6=1.2 人（1 人出勤できれば対応可能、2 名欠勤の場合は出勤者（歯科衛生士または院長）が行う）
内視鏡検査 院長 1 名+歯科衛生士 1 名×0.6 名=1.2 名（院長欠勤の際は延期、歯科衛生士欠勤の際も延期）

7

【別紙３】診療継続計画（一般）

別添４

院内連絡網（自宅電話番号、携帯電話番号・メール等含む）

院 長 ○○ ○○ 自宅電話番号 0***-**-**** 携帯番号 0**-****-****
歯科衛生士長 ○○ ○○ 自宅電話番号 0***-**-**** 携帯番号 0**-****-****
歯科衛生士１ ○○ ○○ 自宅電話番号 0***-**-**** 携帯番号 0**-****-****
歯科衛生士２ ○○ ○○ 自宅電話番号 0***-**-**** 携帯番号 0**-****-****
事務員１ ○○ ○○ 自宅電話番号 0***-**-**** 携帯番号 0**-****-****
事務員２ ○○ ○○ 自宅電話番号 0***-**-**** 携帯番号 0**-****-****

院長

0**-****-****

歯科衛生士長

事務員（受付）

0**-****-****

0**-****-****

歯科衛生士１

歯科衛生士２

事務員２

0**-****-****

0**-****-****

0**-****-****

8

【別紙３】診療継続計画（一般）

別添５
１
役職
院長

事務

各職員（非常勤含む）の主な通勤経路一覧

徒歩 30 分以内で登院可能な職員リスト
氏名
家族構成
住所
○○○夫 妻、○○県△△市○○123-4
子（12、15 才）
自宅〜当院
徒歩約 30 分、自家用車 7 分○○○子 夫○○県△△市○○567-8
自宅〜当院
徒歩約 10 分、自家用車 3 分

２ 徒歩 30 分〜1 時間内で登院可能な職員リスト
役職
氏名
家族構成
住所
歯科衛
○○○美 夫、○○県△△郡△△町○○123-4
生士長子（2 才）
自宅〜○○駅〜○○駅〜当院
要介護者 1 名
徒歩 60 分、自家用車 15 分
電車利用 20 分、最寄り駅○○駅
歯科衛○○○子 単身○○県▲▲市○○123-4
生士
自宅〜○○駅〜○○駅〜当院
徒歩 45 分、自家用車なし
電車利用 15 分、最寄り駅○○駅
３ 徒歩 1 時間以上で登院可能な職員リスト
役職
氏名
家族構成
住所
非常勤
○○○雄 夫、○○県△△市○○123-4
歯科医子（5 才）
自宅〜○○駅〜○○駅〜当院
師
徒歩 4 時間、自家用車なし
電車利用 45 分、最寄り駅○○駅
受付○○○子 夫、○○県△△市○○123-4
子（16 才、18 才） 自宅〜○○駅〜○○駅〜当院
徒歩 2 時間、自家用車なし
電車利用 30 分、最寄り駅○○駅

9

連絡先（電話等）
0×0-0000-0000

0×0-0000-0000

連絡先（電話等）
0×0-0000-0000

0×0-0000-0000

連絡先（電話等）
0×0-0000-0000

0×0-0000-0000

【別紙３】診療継続計画（一般）

別添６ 新型インフルエンザ等発生時の必須医薬品及び感染対策用品リスト（使用期限・入手方法含む）
項目
必須医薬品

商品名

定数在庫

感染対策用品サージカルマスク
N95 マスク
手袋（プラスチック）
手袋（ニトリル）
擦式手指消毒剤
フェイスシールド
ガウン

10

使用期限

取扱業者

【別紙３】診療継続計画（一般）

別添７１

当院における時間的・空間的分離対策（案）

外来入り口への掲示内容○ 地域発生早期以降、様式１に準ずるポスター（外来入り口に受診方法の案内）を掲示する。
（例：時間的分離策）「国内で新型インフルエンザが多数報告されはじめました。当院では′′市内での発生に備えて、○月○日から当面の診療時間を変更します。午前・午後とも受付終了が 30 分から 1 時間早まります。」
例：「一般の方の診療終了後に、発熱・咳などがある方の診療を行います。皆様の安全な診療のためにご理解ご協力を何卒お願い申し上げます。」

２

時間的・空間的分離対策の具体案○ 症状のある方は入り口のインターホンでその旨を伝え、車か自宅、別のところで待つようにする
ことで、第一の空間分離を行う。
○ 当院では診療所内では空間分離ができないので、時間帯変更によってできる限り、感染者と非感染者の接触を避ける対策をとる。
外来部門の診療所の例（※）
A 歯科診療所（無床のビル診療所）
診療所が空間的に外診療所が空間的に外来患者を分離することの不可能な設計であり、時間的に発熱患 来患者を分離するこ者をその他の患者から分離する方針を採用した。運用にあたっては、この方式をポス とが不可能な設計で
ター及びチラシ配布で地域住民に周知し、発熱相談センターを運用する保健所にも連 あり、時間的に発熱絡した。
患者をその他の患者から分離する方針を
採用した。

11

【別紙３】診療継続計画（一般）（受診の流れ）１） 発熱患者が診療所へ電話にて受診の相談をする。
２） 直接来院した発熱患者は自宅もしくは車内等で待機させる。
３） 電話による問診で必要な疫学・臨床情報を得ておく。
４） 発熱外来の時間帯に電話で呼び出して診療する。
５） 診察終了後に次の発熱患者を呼び出す。
６） 院外処方とし、薬局へは本人以外が受け取りに行くよう指導。

12

【別紙３】診療継続計画（一般）（様式１）

新型インフルエンザ対策
国内で新型インフルエンザが多数報告され始めました．当院では○○市内での発生に備えて，●月×日から当面の間診療時間を変更します．午前・午後とも受付終了が30分〜1時間早くなります．ご注意下さい
月

火

水

金

日
祝日

休診

○ ○
○
×

△△歯科医院
13

土

休診

休診

○ ○ ○
14：00〜受付15：30まで （往診） ○ （往診）17：00〜受付18：30まで ○ × ×
9：00〜受付11：00まで木【別紙３】診療継続計画（一般）

別添８

医薬品取扱業者リスト

項目
医薬品
感染対策用品

別添９

会社名
▲▲会社
○○社

担当者
△△
○○

電話

他

0***-**-****

委託業者リスト（清掃、廃棄物処理、警備、施設メンテナンス等）

項目

会社名

清掃業務
感染性廃棄物運搬
リネンリース
滅菌関係
医療用ガス

別添１０

契約
方法
年間契約

連絡先

他

月1回
3 月一回

連携機関リスト（行政機関・医療機関等）

連携機関′′県歯科医師会△△市町村歯科医師会′県健康福祉局
△△保健所
○○病院
○○病院
○○診療所
○○透析病院

電話番号
0***-**-****
0***-**-****
0***-**-****
0***-**-****
0***-**-****
0***-**-****
0***-**-****
0***-**-****

取り次ぎ先
地域医療課 担当 ○○さん
事務局 担当 ○○さん
担当：○○（新型インフルエンザ等対策室）
担当：◇◇（○○課）
呼吸器科 ◎◎先生、ICD ◎◎先生
内科 ◆◆先生院長 ◆◆先生14

【別紙４】特定接種 基本的な考え方及びスキーム

【別紙５】新型インフルエンザ等対策の備品リスト
物品名
マスク（医療用・汎用）
速乾性擦り込み式エタノー

購入日
2011/3

数量

保管場所

１０００枚

屋外倉庫

（購入予定）

２個未定（購入予定）

１個

未定

ル製剤
非接触型体温計（災害備蓄も含め、別途内規により更新時期等を定める）

【参考資料】
新型インフルエンザ等対策業務計画 平成 26 年 1 月（日本歯科医師会）
福島県新型インフルエンザ等対策行動計画 平成 25 年 12 月（福島県保健福祉部）【改廃記録】
第 1 版 平成 26 年 10 月 9 日（福島県歯科医師会）