第 28 回（平成 22 年度第 2 回）ISO/SR 国内委員会

１．開催日時：平成 23 年 2 月 16 日（水）２．開催場所：都道府県会館

３．出席者：【敬称略】

４階

議事録

10：00～12：00

４０２会議室

出席者(○)、欠席者(×)、代理出席者（△）

委員長：松本 恒雄(一橋大 大学院)○
副委員長：稲岡 稔(セブン＆アイ・ホールディングス)○
委員：青木 修三(環境経営学会)○、浅野 幸子(全地婦連)○、足達 英一郎(日本総研)○、井上 悟志(経産省)×、入澤 誠(東商)○、逢見 直人(日本労働組合総連合会)△(代理：川島)、大野 満(トヨタ自動車)○、長見 萬里野(日本消費者協会)○、海野 耕太郎(厚労省)△(代理：竹下)、鍛治舍 巧(パナソニック)×、熊谷 謙一(国際労働財団)○、黒田 かをり(CSO ネットワーク)○、斎藤 仁(日本経団連)○、寒川 裕之(日本労働組合総連合会)○、佐野 真理子(主婦連合会)×、白須 達郎(新日本製鐵)×、鈴木 均(NEC)○、首藤 惠(早稲田大学)×、関 正雄(損保ジャパン)△(代理：酒井)、高 巖(麗澤大学)○、高橋 薫(損保ジャパン)×、田中 宏司(東京交通短期大学)○、田和 宏(内閣府)△(代理：川島)、冨田 秀実(ソニー)○、中村 善雄(UI ゼンセン同盟)○、成田 裕紀(消費者庁)○、平塚 敦之(経産省)×、藤原 幸則(関経連)×、古谷 由紀子(NACS)×、堀江 良彰(難民を助ける会)○、正田 寛(環境省)△(代理：森下)、水谷 綾(大阪ボランティア協会)×、三井 清人(JQA)○、村松 衛(東京電力)△(代理：俵)、横田 洋三(人権教育啓発推進センター)×
関係者：長野 寿一×、田場 盛裕○(以上 経産省)
佐藤 洋×、小堀 紀子○(以上 三菱総研)
事務局：東郷 洋一○、岡本 裕○、佐藤 恭子○ (以上 JSA 記)
４．議事次第：１．議事及び配布資料、並びに前回議事録の確認
２．前回の国内委員会以降の進捗状況（報告）３．今後のフォロー体制について
４．JIS 化について（報告）５．その他（情報交換など）

５．資料：

1

SR28-01

第 27 回 ISO/SR 国内委員会

SR28-02

前回国内委員会（6/30）以降の進捗状況（報告）SR28-03

今後のフォロー体制について（案）

議事録

参考資料：
1． FDIS の投票結果（ISO/TMB/WG SR N 196）
2． FDIS 日本コメントの採否結果
3． 第 49 回 ISO/TMB 決議 114 及び 115
4． 第 24 回 IAF 総会決議 10
5． ISO プレスリリース#1378

６．議事概要：６．１

議事及び配布資料、並びに前回議事録の確認冒頭に、（財）日本規格協会の東郷理事から挨拶があり、2004 年の WG 設置以来 6 年間にわたる国内委員会の委員の方々の貢献に感謝の意が表明された。
続いて、事務局から議事及び資料の確認を行い、追加議事もなく、議事は異議なく承認された。
また、国内委員会規約 8 条 2 項の成立条件に照らして、今回の国内委員会がその条件を満たすことが報告された。
さらに、委員交代により今回から新たに加わった委員の紹介があった。
・

環境省

正田委員（石飛委員と交代）

・連合

・経済産業省

寒川委員（仲田委員と交代）
田場氏（宮澤氏と交代）

また、資料 SR28-01 の前回国内委員会の議事録については、既に前回の国内委員会の後に書面にて確認・承認されていることが事務局から報告された。
６．２

前回の国内委員会以降の進捗状況（報告）資料 SR28-02 にしたがって、6 月 30 日に開催した前回の国内委員会以降の進捗状況について、事務局から報告があった。
６．３

今後のフォロー体制について

資料 SR28-03 にしたがって、今後のフォロー体制について事務局から説明があった。次年度以降の国内の対応については、資料 SR28-03 の事務局の案のとおり承認された。
＜主な意見＞
・ 冨田委員：「JISC 事務局を中心として･･･フォローする」の意味は？今までは WG があ2ってはっきりとした活動があった。今後は PPO に対してどの程度きちんとコミットしたらいいか？アドバイスがあったらお願いしたい。
→田場氏：今後の PPO の動きがどうなるか分からない中で、まずはこのような体制で様子を見ようというもの。規格が出来上がっている現状では、国内体制を設けてきっちりやるのは難しいのではないかと考えている。様子見ながら考えていきたいと思うのでよろしくお願いしたい。
・ 田中委員：ISO26000 も発行されていよいよ実践の段階に入ると、今までとは違う疑問が起こる。そのようなものは、JISC で対応してもらえるのか？
→田場氏：窓口は一義的には JISC となるが、実際には松本委員長や岡本課長に問い合わせをさせていただくことになるのではないかと思う。
→斎藤委員：PPO のそもそもの目的は、３年間のフォローをするということに加えて、規格の誤用や解釈の問題が発生した際に対応することにある。そのため PPO には、これまで規格作りに携わってきたステークホルダーのメンバーが入っており、各ステークホルダーや各国内レベルでの連絡体制も維持するということになっている。問い合わせに対しては、国内で方針を決めて回答するのが、普及促進のためにも重要なのではないか。特に、幹事会には規格作成の現場でどのような議論がされたのかを分かっているメンバーがいるので、是非そうしたネットワークを使ってそのような役割を果たしていただきたい。
→三井委員：自身が関わっている国際規格では、規格作成者の意図（original intent）の説明はどこかに聞けば分かるようにしている。解釈については、例えば法律だと権限を持った人にしかできないことであり、解釈を与えることは誰にもできないことである。
そのような質問には、original intent をよく理解していただいて対応してくださいということになるだろう。質問の中身の仕分けと、意図を判断して交通整理する役割が必要なのではないか。
・ 熊谷委員：本格的なフォローは、またその時に考えることだと思う。自分ができることはメールを転送することであるので、メール転送役に徹してご協力していきたい。国際的には、今年の秋にシンポジウムをホストしたいという動きもあるようなので、そのような関連の情報は直ちにご連絡するようにしたい。
・ 松本委員長：ISO 26000 はガイダンス文書なので、認証規格ほど厳密でなくとも、少々幅のある解釈であっても良いと思うが、本来の起草者の意図と違うような解釈はよろしくない。日本語の意味に関する質問については、JISC の方で対応していただければ。
・ 事務局：国内委員会と幹事会のメーリングリストは残すので、メーリングリストで情報を共有していくこととしたい。また、必要であれば、田場様を中心に主要メンバーを集めて打合せをしてメーリングリストでフィードバックすることはできると思う。
・ 田場氏：SRWG には、TMB の下に WG を設置して規格開発を行ったという特殊な生い立ちがあり、PPO のようなものを設置するというのは ISO の標準化でも始めてのことと思う。走りながら考えていきたい。

3

６．４

JIS 化について（報告）経済産業省の田場氏より、前回の国内委員会以降の、JISC 事務局における ISO 26000の JIS 化の検討について報告があった。報告の概要は次のとおり。
・ 前回の国内委員会の後、様々な関係者から、「JIS 化をすべき」又は「JIS 化をして欲しい」といったようなご意見をいただいた。このようなことを踏まえ、JISC としては、JIS 法で読める範囲で JIS 化をしていきたいと考えている。JIS 化にあたっては、来年度、JIS 化を支援する予算を付けて、JIS 原案作成委員会を立ち上げてやっていきたい。
この点、本来 JIS の作り方には民間によるものと国が作成するものとの２種類あるが、今回の場合は、社会的ニーズがあるということで、国で作成する方向を検討している。
現在、受け皿となる審議団体は募集中である。委員会メンバーを含めてこれから人選を行いたいと考えている。国際規格は５年かかったが、JIS 化は社会的ニーズということから考えて可及的速やかに行っていきたい。PPO との関係で言えば、JIS の策定は、国際の動きとはリンクはしないが、可能であれば、国際的な動きと上手くリンクしてやっていきたい。
＜主な意見＞・ 斎藤委員： ISO 26000 の邦訳版があるので、JIS 化する際には基本はそれをベースとするのか？それとも JIS にする時には考え方を含めて変えるのか？ISO 26000 のAnnex に関して、以前の議論では、日本だけで使われているイニシアチブについては、JIS 化するときに追加できるという議論があったと思うが、日本だけで使われているものを追加することができるのか？日本に合ったような付加価値を与える情報を追加した上で JIS 化されるのか？
→田場氏：国際規格があれば、国内規格はそれをベースとして作成するというWTO/TBT のルールがあるので、当然、JIS は ISO 26000 がベースとなった規格となるが、変更する（Modification）ということもあり得る。原案作成委員会で議論していただいた上で、JIS 原案を作成いただきたい。
・ 松本委員長：規格の適用範囲に、「この国際規格は世界貿易期間（WTO）協定における“国際規格”、“指針”，又は“推奨事項”と解釈されることは意図していない」という記述があるが、60 日間の各国への意見受付交付は行う義務はなくなるのか？
→田場氏：精緻に確認しているわけではないが、通常の JIS の手続き通りにやることになると思う。特別に意見受付を行わないということにはならないと思う。
・ 稲岡副委員長：JIS 法で読める範囲で JIS 化したいということだったが、JIS 法で読めないというのはどういうことか？
→田場氏：前回の国内委員会でも議論があったと思うが、JIS 法は工業標準化法であり、工業製品に関する規格を対象としている。今回の SR はその範囲を超えているのではないかという議論があったと思う。超えている部分をどうするかを含めて考えないといけ4

ないと思うが、JIS を速やかに作るということを考えるのであれば、JIS 法の範囲で読めるように JIS 化していくのがいいのではないかと思っている。
・ 松本委員長：「JIS は工業製品に携わる組織に適用されるものだが、あらゆる組織がこの規格を使うことは特に問題はない」といったような注釈を付けて、事実上多くの組織に使ってもらうということはあり得るだろう。
・ 熊谷委員：ドイツでも国内規格にした際に様々な議論があったと聞いている。DIN の議論も参考にするといいのではないか。
・ 鈴木委員：JIS 化する際には、できれば基本的には ISO 26000 をベースとしていただければと思う。企業の立場から言うと、ブラジルなどで国家規格化が進行しており、企業がその国で操業する場合も、ISO 26000 がベースとなると思われる。日本だけがModification のある規格になると国境を越えた取組みにおいてややこしくなる可能性があるので、ご考慮いただきたい。
６．５

その他（情報交換など）

ISO 26000 に関する各ステークホルダーの取組み等について、自由な情報交換を行った。
＜主な意見＞
・ 青木委員：ISO 26000 はガイダンス文書であり、草の根の実践活動が必要だと思っている。自らの活動としては、環境経営学会の学会誌に関連記事を執筆したり、鳥取の学会で関連の講演を行ったりした。今後も引き続き草の根の活動を行っていきたい。特にこの規格の策定過程を重視しており、ツイニングなど議論の仕方を含めて宣伝をしていくことが大事と考えている。
・ 斎藤委員：ISO 26000 の考え方に従って経団連の企業行動憲章を３年ぶりに全面的に改訂した。12 月に英訳も作成し、会員に配布したほか、ウェブサイトに無料で公開している。欧米やアジアの関係者にも情報提供を行った。ISO 26000 の次期改正で Annexには是非とも載せたいので、その際はご協力をいただければ。また、コペンハーゲン総会の後、7 月と 9 月に ISO 26000 の説明会を開催した。熊谷委員や黒田委員にも講師となっていただき、マルチステークホルダーで行った。東京は 300 人、大阪は 200 人を超える参加あった。そのほか、経団連の機関紙への解説記事の掲載や、週間の新聞において規格の内容について８回にわたり連載も行った。来週は、黒田委員をお招きして社会貢献の担当者の懇談会を行う予定。また、会社として ISO 26000 を実際にどのように生かしていけばいいかということに関し、2 月と 3 月に実務担当者向けのワークショップを企画している。これについては、100 名を超える参加の希望あり。以上のような活動を地道に展開していきたい。
・ 逢見委員（代理：川島氏）：連合は、ISO 26000 の国内での利用促進のためにも国内での規格化が重要であると考えており、具体化に向けて進み始めたことを歓迎している。
次年度の予算で実現されるということであり、実現に向けて協力できることがあればご5協力したい。連合内での普及活動としては、3 月末に連合の構成組織及び地方組織の担当者向けのシンポジウムを企画している。松本委員長の協力を得て、組織内での活用、特に職場・企業内でどのように活用していくのかについて学習する機会にしたいと考えている。
・ 田中委員：ISO 26000 の使い方に関し、ある企業のトップ層から、「グローバル展開し、途上国への進出が進んでいるが、これを途上国が逆手に取ってきたときにどうするか？」という質問があった。「現地でリーガルなスタッフをかかえてリスク管理する必要があるのではないかと思うが、いいお知恵はあるか」という質問であるが、どのように考えるか？
→青木委員：今までもそのようなリスクは幾らでもあったと思う。ISO 26000 のようなものができれば、逆に、積極的に前向きに行けるのではないかと思う。
・ 熊谷委員：IDTF で話題になったことを情報までに一つご紹介したい。
「ISO 26000 の一部だけをアピールする使い方をすることをどう考えるか？」という質問に対して、産業界の代表が、「ISO 26000 は complete package だから、一部だけを取り出して“これこそ ISO 26000”と言うのではなく、少し時間がかかっても全体を理解して使うのがいいのではないか」というアイディアを出している。
・ 長見委員：消費者グループにおいては、12 月 7 日に報告会を開催した。国内委員会の委員４人で手分けして報告を行った。消費者団体にとっては、国際問題というと遠い話であり、規格というと更にハードルが高いため、参加が少なく残念だったが、少しずつ普及を進めていきたい。消費者団体にとっては、この規格は、組織の評価をしていく際の良い目安になると考えており、環境だけ、労働だけ、人権だけというのでひとつの物差しとして使えればいいのだが、complete package で使わないといけないというのは少し残念である。JIS 化については、消費者団体として感謝している。JIS にすると解説が付けられるという良さがある。既に経団連などの解説があると思うので、ご協力いただいて、是非、分かりにくい箇所の十分な解説を付けて欲しい。
・ 熊谷委員：先程言ったのは、ISO 26000 の幾つかの部分を一つのルールにしようという動きがあり、これに対して、産業界のエキスパートが、complete package であるから、部分的に ISO 26000 を利用して ISO 26000 準拠ということで別のルールを作ってはいけないということを言っているということであって、ISO 26000 に書いてあることを組織に関係ないことまで全部やらないといけないという意味ではない。
・ 高委員：昨年の 9 月から正式に宣言をして自らの大学で ISO 26000 を導入している経験から言うと、やはり complete package として導入するということで進めてきている。
complete package と言うと窮屈のように思われるかもしれないが、規格の全体を把握した上で 7 章に従って取組みを整理していくと、自然にどこかに集中すると思う。実際にやってみて、やらされ感というよりも、やりがいを感じる。組織の雰囲気も変わってきており、かなりの協力を引き出せている。ISO 26000 を組織として実践していくとなると、7 章は説明事項と推奨事項とが混在しており、自らの大学では推奨事項に沿って6

管理一覧を作成しているが、各組織がこのようなものを作成していくということになると重荷になるのではないかとも思われる。麗澤大学での取組みの結果は、ネット上でも公開していきたいと思っている。経験を共有しながら、このような取組みが前進していけばいいと思っている。
・ 稲岡副委員長：田中委員のご指摘の点は、企業の実務家にとっては非常に深刻な問題。
特に、途上国でどこまで考えたらいいのかということを考え始めると大変。認証目的や契約のためにしようすることを意図したものではないので、企業として努力義務として捉えて、如何に士気を高めて努力していくかということになろうが、例えば、児童労働と一概に言っても実態は複雑である。
・ 高委員：ある取組みを始めたら、それが進んでいるかを確認するためにベンチマークを設けてそれが合理的かどうかをあらゆる段階で考えなければいけない。あらゆる段階でステークホルダーが入ってくるので、やればやるほどパフォーマンスは上がるが重たくなってくるのだが、規格は必ずしも完成形を求めているのではないと思う。ある課題に関して合理的なステークホルダーを見つけ出して、そのステークホルダーとの対話を通して一歩先に進んでいくことが求められているのだと思う。
・ 熊谷委員：先程の IDTF の議論で用いた package という言葉を必要以上に重く受け止めていただく必要はない。ISO 26000 は要求事項ではなく、推奨事項で構成されている。
全体としてひとつの形という意味で捉えていただければ。
・ 青木委員：ISO 26000 に書いてあることについて、如何に創造的に対応していくかが求められているのだと思う。法整備がされていない相手方の国に対して逆に日本の企業や組織が積極的に働きかけるということも必要と思うので、ASEAN などの場で ISO26000 に関する宣伝・普及のご努力を是非お願いしたい。
・ 斎藤委員：児童労働に関しては、企業行動憲章の 38 ページにも説明がある。我々の認識は、黙認はある意味では加担になってしまうので、もし児童労働のような状況が分かったらそれを見てみぬ振りをせず、各ステークホルダーとうまく協力するよう踏み込んでいかなければいけないというもの。今回、ISO 26000 で一番議論になったのは 5 章。
国内法さえ守っていればいいということではなく、人権問題をはじめ国際行動規範に沿っていることが規格の精神として求められており、それ故に加担などの言葉が含まれてきている。現実問題として難しいという議論もあるが、国際的なトレンドとしては、グローバルに活動する企業については、自らの影響力が及ぶ場合には、それに対して全く何もしないということはデューディリジェンスを行使していないことになる。努力義務
だからやってもやらなくてもいいということではなく、「取り組んでいきましょう」という考え方で企業行動憲章も改訂している。児童労働については、児童労働のない社会づくりが大事ということを日本からも提案してきたことも含めて考える必要がある。
OECD でも 11 年振りの改訂作業を行っており、まさにラギーレポートを背景とした人権、サプライチェーン、デューディリジェンス、影響力の範囲など、ISO 26000 で議論された考え方が盛り込まれようとしているのが世界的な流れであるので、経団連の会員

7はじめ多国籍企業については、そうしたことを念頭においた行動をして欲しいと考えている。企業行動憲章の英語版も作ったので、是非、海外の子会社の方々にもご紹介いただきたい。また、海外からの問い合わせがあった場合には、日本での取組みとして紹介いただければ、プロアクティブな SR の取組みができるのではないかと思っている。
・ 黒田委員：「社会的責任向上のための NPO/NGO ネットワーク」の取組みをご紹介したい。ISO 26000 が CSR 規格であれば、恐らく NPO や NGO は関心を示さなかったと思うが、ISO 26000 が全ての組織を対象としているということで、関心の高まりを感じる。NPO には、ステークホルダーとしての役割と、自組織で SR に取組んでいかないといけないという役割がある。現場に出ている NPO/NGO の実感としては、地域ぐるみで解決に当たらなければいけないことは多いということがあり、自組織の取組みを超えて地域社会との関係を視野に入れつつその取組みを強めて広めていくということに重きを置いて、対話を続けていきたいと考えている。次年度は、社会的責任向上のための NPO/NGO ネットワークとしても、より多くの地域の方々と ISO 26000 について考えて、より多くのステークホルダーを巻き込んでやっていきたいと考えている。人権については、海外とのネットワークも活用しながら、国際 NGO や人権団体などと自主的な勉強会を開催していくことを考えている。
・ 堀江委員：社会的責任向上のための NPO/NGO ネットワークでは、ISO 26000 に関する簡単な冊子を作成している。A5 版 50 ページ位で、３月発行を目標としている。この冊子を通じて、ISO 26000 を NPO/NGO にとって少しでも身近なものにしていきたい。
特に、NPO/NGO には、社会の中で声を上げられない人を代弁する役割もあると思うので、この冊子を通じて、自らのステークホルダーの役割を認識して、ISO 26000 の精神が行き渡るようにしていきたい。是非、企業の方々にも参考にしていただきたい。
・ 熊谷委員：先程、ラギーレポートの話があったが、ラギーレポートはとっつきにくいので、易しい言葉で翻訳していただくといいのではないか。
・ 浅野委員：消費者としては、ISO 26000 をこれまでの取組みの課題をより深めたり広げたりする上でうまく使っていきたいと考えている。ISO 26000 の発行のプロセスの中で、NGO との協力も生まれてきている。それぞれが情報力などを発揮し合いながら、安全・安心な社会に向けた国内・国際で取り組む良い機会を与えていただいたと考えている。
ISO 26000 のマルチステークホルダーで課題を深め、議論していくということは説得性があり、今後も ISO 26000 を通じて様々な課題に取り組んでいきたい。
・ 松本委員長：先程、高委員から ISO 26000 の大学での適用についてお話があったが、これまで国内委員会では、個々の取組みの先進的事例を発掘して紹介するということは行ってきたが、ISO 26000 を full package としてどのように使うかという経験の蓄積はまだあまりない。これから様々な経験が出て来ると思うが、経験を収集して還元していくことが必要なのではいかと思う。
・ 黒田委員：先程、国内委員会のメーリングリストを残すという話があったが、自身にとってはこの国内委員会のネットワークが非常に重要。出来ればもう少し形のあるネット

8ワークがあってくれると今後の普及啓発がやり易いと思うので、ご検討いただきたい。
・ 田場氏：JISC がやれるのは規格作りのところであり、正直なところ JISC の中でやれる範囲は非常に狭いと考えていただくしかない。今年度までは日本規格協会に事務局をやっていただいていたが、規格も出来上がったということもあり、今後は次のフェーズになると思う。日本の中でどのように SR を展開していくかといったような事例を集めるには、何らかの受け皿が必要と思われる。そのようなニーズがあると思っている方で受け皿となっていただける組織があったら、是非、手を挙げて建設的な意見を言っていただきたい。
・ 稲岡副委員長：黒田委員の意見に賛成。折角の国内委員会のネットワークを残したい。
経済産業省や日本規格協会に頼ることは難しいので、我々がボランタリーで集まったらどうかと思う。
・ 熊谷委員：情報交換に関し、是非、海外での活用状況の情報を交換できればいいのではないかと思う。ISO 26000 については、特にエマージング・エコノミーで温度が高い。
例えば、12 月にはシンガポールで IDTF のコンビナーを招いてシンポジウムを開催している。情報収集においては JISC 事務局でも何らかの対応をしていただければ。
・ 三井委員：情報交換の場を作ることに賛成。ISO 26000 の認証は行わないという重要な決め事があるが、ISO 26000 の誤用についても情報交換が必要と思う。ISO 26000 に対する認証は認められていないが、ISO 26000 を参照して商売することは認めているのか否かについては、解釈を巡って質問が起こるのではないか。その辺りでご意見をいただければと思う。
・ 斎藤委員：規格は出てしまえば一人歩きする。ユーザーの方は、そのような商売が出ても、お金を払わなければいい。ISO 26000 には表現が分かりにくく使いにくい部分もあるが、企業が ISO 26000 を使うのであれば、既にある経営の一環として言葉を置き換えて考えれば、complete package も怖くないのではないか。産業界として懸念しているのは、企業にやらせるものとしてのステークホルダーエンゲージメントということに拘ることで、そうなるとこの規格の使い方としていかがなものかと思う。お互いがステークホルダーということで、対話をして協働を生み出していくという方向で一緒に使っていくと素晴らしい規格ではないかと思うので、そのような使い方を普及させていくのが必要なのではないかと思う。
・ 堀江委員：このような場で皆が児童労働などについて真剣に考えるというようなことは、10 年前、20 年前では考えられなかった。これはマルチステークホルダーで話し合ってきた成果ではないかと思う。是非、このマルチステークホルダーの場を残していただければ。
閉会にあたり、松本委員長から挨拶があった。概要は次のとおり。
・ ISO/SR 国内委員会としては、今回が最後の回となる。ISO が国際規格を作るかどうかを議論し始めたのが 2001 年で、それから 10 年が経った。WG が発足した後の第 1 回9

のサルバドールの会議からも 5 年が経過している。通常、ISO では 3 年で規格を開発できなければ解散ということもあるが、この WG には特例が認められて、何とか最後までたどり着くことができた。中身についても優れた内容になっており、また、ツイニングやマルチステークホルダープロセスなど、プロセスにおいても成果を挙げた。マルチス
テークホルダーという意味では、国際的な場で実践されたのみでなく、国内委員会においても同じようにきちんとしたプロセスを取ったということは、我々にとって大きな成功体験となったと思う。このような場を今後も残して進めていければという点では同感であるが、ファイナンスの面などで問題が出てくるので、皆様に知恵をお出しいただければと思う。メーリングリストは残るので、少なくとも情報交換は引き続き行っていきたい。その中からボランティアベースで話が出てくれば大変いいことと思う。来年になるとリオデジャネイロでリオ+20 の地球サミットが開催され、その次には、国連の ESDの 10 年が来るとか、その次にミレニアム開発目標のゴールが来るとかいったように、ISO 26000 絡みでの国際的な節目も定期的に来るようので、そういったものも絡めてISO 26000 を普及していけるのではないか。今後もこのネットワークの中で知恵を出し合って、一緒にサステナブルな日本及び社会造りに努力していきたいと思う。長い間にわたり、本当にありがとうございました。
以上の後、松本委員長のこれまでのリーダーシップに対して、稲岡副委員長をはじめとするその場に出席の委員から感謝の意が示され、満場の拍手のまま、第 28 回 ISO/SR 国内委員会は閉会した。
以10上