電子提供措置の開始日 2023年５月23日

第２期定時株主総会
招集ご通知に際しての交付書面省略事項
当社の新株予約権等に関する事項
財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
業務の適正を確保する体制
業務の適正を確保する体制の運用状況の概要
特定完全子会社に関する事項
親会社等との間の取引に関する事項
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個
別
注
記
表
年 ４ 月 １ 日から（2022
2023 年 ３ 月 31 日まで ）株式会社十六フィナンシャルグループ

2023年05月22日 17時23分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

当社の新株予約権等に関する事項❶ 事業年度の末日において当社の会社役員が有している当社の新株予約権等該当事項はありません。

❷ 事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等該当事項はありません。

― 1 ―2023年05月22日 17時23分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。

業務の適正を確保する体制
当社は、当社の業務ならびに当社および連結子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制を整備するため、取締役会において「内部統制システム構築に関する基本方針」を以下のとおり決議しております。
⑴ 当社グループ（当社および連結子会社により構成される企業グループをいう。）の取締役の職務の執行が法令および「定款」に適合することを確保するための体制① 当社は、「グループ経営理念」のもと、「倫理方針」、「コンプライアンス方針」をはじめとする各種の規程を定め、当社グループ全体に周知する。当社の取締役および執行役員は、これらの規程に則って経営にあたることにより、法令および「定款」を遵守する。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係を遮断するための態勢を整備する。
② 連結子会社の取締役および執行役員は、当社グループ共通の「グループ経営理念」、「倫理方針」および各社の事業内容、規模等に応じて定める各種方針等に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努めるとともに、「コンプライアンス規程」を定め、法令等を遵守し、社会規範を尊重して行動する。
⑵ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
業務の執行状況の効率的な検証を確保するため、職務の執行に係る情報および文書（含、電磁的記録）の取扱いに関する規程を定め実施および管理するとともに、必要に応じて、かかる規程の遵守状況を検証し、見直しを行う。
また、取締役が、必要な時にこれらの情報および文書等を閲覧することができる体制を確保する。
⑶ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、リスク管理を経営の健全性および安全性を確保するための重要な業務と位置づけ、「統合的リス
ク管理方針」をはじめとする各種リスクに関する規程を定め、当社グループにかかるリスクを網羅的および統括的に管理する。これらの規程に従って、適切にリスクの計測および評価ならびにリスク管理態勢の改善を行う。また、内部監査部門がリスク管理態勢の適切性および有効性を検証する体制を構築し、不断にその改善をはかる。
② 当社は、リスクを統括する部署を定めるとともに、リスクごとに主管する部署を明確化し、当社グループ
全体のリスク管理の実効性を確保する。また、社長を議長とするグループリスク・コンプライアンス会議
等の組織体制を整備し、リスクの状況およびその管理状況については、定期的にまたは必要に応じて随時、取締役会に報告または付議する。
③ 連結子会社は、リスク管理を所管する会議を設置のうえ、リスクを適正かつ統合的に管理するものとし、リスク管理上問題がある事案を当社に報告する体制とするほか、当社内部監査部門は、連結子会社のリス
ク管理状況等を把握すべく監査を実施する。
⑷ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、「グループ経営理念」を基軸として策定された経営計画等に基づき当社グループの経営管理を行う。
② これらの計画等の進捗状況は、適時に取締役会に報告し、必要に応じて所要の対応を行う。
③ 当社において取締役会に付議すべき事項については、「取締役会規程」等により明確化するとともに、十分な検討を確保するため、重要事項については、必要に応じて、役付取締役等で構成するグループ経営会
議の協議を経るものとする。また、「業務決裁権限規程」等において、業務の重要性等に応じた適切な権限委譲を定め、取締役の職務の執行の効率化をはかる。
④ 当社は、連結子会社との連携を強化し、情報共有を促進するなかで、諸問題の効率的な解決をはかるた
め、当社経営陣と連結子会社の代表者が定期的に意見交換を行う。

― 2 ―2023年05月22日 17時23分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

⑤

当社は、トップマネジメント、組織およびリスク管理等に関する規程を定め、連結子会社にこれらに準拠した態勢を効率的に構築させるため、必要な情報提供を行う。
⑸ 当社グループの使用人の職務の執行が法令および「定款」に適合することを確保するための体制① 当社は、法令等遵守を業務の最重要事項の一つに位置づけ、「倫理方針」および「コンプライアンス方針」
等の規程を定めるとともに、統括管理する部署を設ける。また、社長を議長とするグループリスク・コン
プライアンス会議を組織し、コンプライアンスに係る諸問題への対応にあたる。
② 連結子会社は、コンプライアンス会議を設置のうえ、社内コンプライアンス態勢を適切に管理および運営するものとし、コンプライアンス違反事案については当社に報告する体制とするほか、当社内部監査部門
は、連結子会社の法令等遵守態勢等につき監査を実施する。
③ 当社グループは、法令違反その他のコンプライアンスに関する事項についての社内報告体制および社外の弁護士を直接の情報受領者とする内部通報制度を整備し、法令違反等の早期発見および未然防止に努める。
⑹ 企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社グループの適正な業務運営を確保するため、「グループ経営管理規程」を制定し、当社グループの健全で適切な経営管理態勢を整備する。
② 当社役職員を連結子会社の役員に就任させるなど連結子会社の取締役会への出席等を通じて、当該子会社における業務の状況を監督する。
③ 当社は、当社グループの経営の健全性を維持するため、「グループ内取引管理規程」等の規程を定め、当社グループ内取引等に関する管理態勢を整備する。
④ 内部通報制度を当社グループ全体での制度とし、連結子会社の職員等からの通報および相談も可能とする体制とする。
⑤ 当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するための態勢を整備する。
⑥ 当社の内部監査部門は、当社の内部監査を実施するほか、当社グループ各社の内部監査の実施または当社
グループ各社の内部監査部門と連携することにより、当社グループの内部監査結果を取締役会および監査等委員会へ報告する。
⑺ 連結子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制① 当社は、役職員を連結子会社の役員に就任させるなどにより、連結子会社の取締役会において、職務の執行の状況に係る報告を受ける。
② 当社は、「グループ経営管理規程」に基づき、連結子会社の業務内容を的確に把握するため、定期的または必要に応じて随時、協議または報告を求める。
③ 当社は、連結子会社の状況を適時適切に把握し、重要と認める事項については、すみやかに取締役会等に報告するとともに、所要の対応を行う。
⑻ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室を設け、適切な人員１名以上を専任の使用人として配置する。当該業務にあたる者の職位、資質、陣容については、監査等委員会の意見を聴取して決定する。
⑼ 上記使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命、異動および考課等については、監査等委員会の同意を必要とする。また、当該使用人は、専ら監査等委員会の指揮命令に従う。
⑽ 当社グループの役職員が当社の監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に対する体制① 監査等委員会は、「監査等委員会規程」に基づき、必要に応じて、会計監査人、取締役、内部監査部門等の使用人その他の者に対して報告を求める。
② 当社グループの役職員ならびにこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会の要請に応じて、必要な報告および情報提供を行う。
③ 当社グループの役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがあることを発見したときは、当該事実を監査等委員会へ報告する。
― 3 ―2023年05月22日 17時23分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

⑾前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、前項の報告者に対して、報告等を行ったことを理由として、解雇その他の不利益な取扱いを行うことを禁止するとともに報告者に対して不利な取扱いが行われないよう適切に対応する。
⑿ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について費用等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これに応じる。
⒀ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員は、グループ経営会議をはじめ当社の重要な会議に出席することができるほか、監査等委員会が内部監査部門等と連携することにより、当社グループの業務の執行状況を把握する。
② 監査等委員会は、内部監査部門に対して、必要かつ具体的な指示を行うなど、内部監査部門に対する指揮命令権を確保する。

― 4 ―2023年05月22日 17時23分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

業務の適正を確保する体制の運用状況の概要
当社は、「内部統制システム構築に関する基本方針」に基づき、内部統制システムの整備およびその適切な運用に努めております。当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
⑴ コンプライアンス態勢およびリスク管理体制
当社は、当社グループのコンプライアンスが適切に実践されていることを確認するとともに、コンプライア
ンス態勢について審議および指示等を行うため、また、当社グループの統合的リスク管理およびポートフォ
リオ管理の観点から、必要となる対応を検討するとともに、統合的リスク管理の状況を把握し、分析、評価および改善活動に関する審議を行うため、グループリスク・コンプライアンス会議およびグループリスク・
コンプライアンス委員会を定期的もしくは随時開催し、グループリスク・コンプライアンス会議の審議内容について取締役会に報告しております。
また、連結子会社は、適宜コンプライアンス会議およびリスク管理会議を開催し、自社の取締役会に報告す
るほか、不祥事案、リスク管理上問題がある事案等を適時適切に当社に報告しております。
⑵ 取締役の職務執行の適正性および効率性の確保
当社は、取締役会を原則として毎月１回以上開催し、法令で定められた事項および当社グループの経営管理に関する重要事項や方針等について協議決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
また、取締役会の委任に基づくグループ経営会議を必要に応じ随時開催し、取締役会で決定した重要事項や方針等に基づき、当社グループの経営管理における業務執行に関する事項を協議決定しております。
これにより、取締役会による実効性の高い監督機能ならびに経営陣による迅速な意思決定を実現しております。
⑶ グループにおける業務の適正性の確保
当社は、連結子会社に役員を派遣し、取締役会への出席等を通じて連結子会社の業務および取締役の職務執行状況を監督するほか、当社経営陣と連結子会社代表者との会議を定期的に開催し、連結子会社から予算の進捗状況および活動状況の報告を受けるとともに、経営計画および予算の達成に向けて協議をしております。
また、連結子会社は、当社へ協議または報告すべき事項を定めた「グループ経営管理規程」に基づき、当社へ適時適切に協議または報告しているほか、当社の内部監査部門は、連結子会社の内部監査部門と連携し、監査等委員会において、当社グループの内部監査結果等を報告しております。
⑷ 監査等委員会監査の実効性の確保
当社は、代表取締役と監査等委員との定例的会合を開催し、経営上の諸問題や監査等委員会監査の環境整備の状況等について意見交換を実施しております。
また、監査等委員は、グループ経営会議等の重要な会議への出席、業務決裁文書等の閲覧により業務執行が適切に行われていることを確認するとともに、内部監査部門その他内部統制部門との連携により、監査等委
員会監査の実効性確保に努めております。

特定完全子会社に関する事項
会

社

名

株式会社十六銀行

住所

株式の帳簿価額

岐阜市神田町八丁目26番地

親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。

― 5 ―2023年05月22日 17時23分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

288,903百万円

当社の総資産額
304,589百万円

１ 日から
第２期（ 2022年４月
2023年３月 31日まで ）連結株主資本等変動計算書

株
資本金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

資本剰余金

（単位：百万円）
主

資

本

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

36,00061,807238,135△2,221

333,721――△4,806―△4,806――

18,630―18,630―――△1,114△1,114

―

10

―

267

278

―

―

15

―

15

―

―

―

―

―

―

10

13,838△847

13,00236,00061,818251,973△3,068346,723

その他の包括利益累計額
そ の 他
退職給付に そ の 他 の 新株予約権 非 支 配 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
株主持分
有価証券
係る調整 包括利益損
益 差 額 金
評価差額金
累 計 額 累計額合計
49,188
当期首残高
当期変動額
―
剰余金の配当親会社株主に帰属する
―
当期純利益
―
自己株式の取得―
自己株式の処分―
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の △20,306
当期変動額(純額)△20,306
当期変動額合計
28,882
当期末残高―

12,4683,341

64,998

179

3,705

402,604

―

―

―

―

―

―

△4,806

―

―

―

―

―

―

18,630

―

―

―

―

―

―

△1,114

―

―

―

―

―

―

278

―

―

―

―

―

―

15

117

△15

△2,793△22,998△179

131△23,045117△15△2,793△22,998△179

131△10,043

117

12,453547

42,000―

3,837

392,561― 6 ―2023年05月22日 17時23分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

第２期

連結注記表

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。

連結計算書類の作成方針
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結される子会社及び子法人等 10社
株式会社十六銀行
株式会社十六総合研究所
十六TT証券株式会社
株式会社十六カード
十六リース株式会社
十六電算デジタルサービス株式会社
NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社
カンダまちおこし株式会社
十六ビジネスサービス株式会社
十六信用保証株式会社（連結の範囲の変更）
カンダまちおこし株式会社を新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
⑵ 非連結の子会社及び子法人等 10社
主要な会社名十六フロンティア第３号投資事業有限責任組合
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
０社⑵ 持分法適用の関連法人等
０社⑶ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
10社
主要な会社名十六フロンティア第３号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計
算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
⑷ 持分法非適用の関連法人等
０社⑸ 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連法人等としなかった当該他の会社等
当該他の会社等の数 ２社
関連法人等としなかった理由
投資事業等を営む非連結の子会社及び子法人等が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式を所有しているものであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連法人等として取り扱っておりません。

― 7 ―2023年05月22日 17時23分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

３．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は全て３月末であり、連結決算日と一致しております。
４．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
５．会計方針に関する事項⑴ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
⑵ 有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等について
は移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、その他の金銭の信託については上記①のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
⑶ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
⑷ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、主として定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
15年～50年
その他
４年～20年② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
⑸ 貸倒引当金の計上基準連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会
計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号2022年４月14日。以下「銀行等監査特別委員会報告第４号」という。）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権のうち、銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する要管理先債権及びこれに相当する信用リスクを有する要注意先債権（以下「要管理先等債権」という。）については今後３年間の予想損失額、その他の債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、住宅ローンと住宅ローン以外の債権のグループ別に、要管理先等
債権は３年間、その他の債権は１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
また、破綻懸念先及び要注意先に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権（以下「キャッシュ・フロー見積法適用債権」という。）
については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定管理部署が査定結果を検証のうえ内部監査部署が監査を実施しております。

― 8 ―2023年05月22日 17時23分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

⑹
⑺
⑻
⑼

⑽

⑾
⑿
⒀

賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った預金の預金者からの払戻請求に備える
ため、過去の払戻実績等に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む子会社の金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業
等に関する内閣府令第175条の規定に基づき算出した額を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、上記を除く連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
収益の計上方法
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影響はありません。

― 9 ―2023年05月22日 17時23分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

重要な会計上の見積り
貸倒引当金
１．当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額
貸倒引当金 24,189百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報⑴ 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、連結注記表「５．会計方針に関する事項 （5）貸倒引当金の計上基準」に記載
しております。
⑵ 主要な仮定① 債務者区分の決定、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローの見積りに利用している債務者及び経営改善計画を策定している債務者の業績予測においては、入手可能な情報に基づく仮定をおいております。
特に経営改善計画については、将来の売上予測や費用削減の見込み、今後の資金繰りの見通しなどの将
来の業績予測に基づき作成されており、その合理性・実現可能性に関しては、債務者が属する業界動向
や個々の経営改善施策に基づき判断しております。
② 新型コロナウイルス感染症の経済への影響は、現状の政府の方針を踏まえ、その影響が翌連結会計年度
にわたり徐々に薄れていくと想定し、債務者によってその程度は異なるものの、当該想定の範囲で連結される子会社及び子法人等の貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分の決定、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローの見積りを行っております。当該仮定は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は当連結会計年度内は継続するという前連結会計年度末の想定から変更しております。
③ キャッシュ・フロー見積法適用債権を除き、正常先債権については総体として過去に有していた正常先債権、その他の要注意先債権については総体として過去に有していたその他の要注意先債権、要管理先債権については総体として過去に有していた要管理先等債権と同程度の損失が発生するという仮定をおいております。
⑶ 翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症の状況を含む外部環境や債務者の内部環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分、キャッシュ・フローの見積りの変動や実際の貸倒損失の発生が当初の予想と異なることにより引当額が増減し、連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

注記事項（連結貸借対照表関係）
１．関係会社の出資金の総額 1,114百万円
２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計
45,422百万円含まれております。

― 10 ―

2023年05月22日 17時23分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
13,194百万円
危険債権額52,315百万円
要管理債権額2,121百万円
三月以上延滞債権額
113百万円
貸出条件緩和債権額
2,008百万円
小計額
67,632百万円
正常債権額
4,786,598百万円
合計額
4,854,230百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は12,976百万円であります。
５．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
406,713百万円
貸出金
1,110,165百万円
その他資産
110百万円
担保資産に対応する債務
預金93,296百万円
売現先勘定
97,834百万円
借用金
311,440百万円
上記のほか、その他資産には、中央清算機関差入証拠金35,332百万円、金融商品等差入担保金5,553百万円、先物取引差入証拠金3,600百万円及び保証金1,861百万円が含まれております。

― 11 ―

2023年05月22日 17時23分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,262,434百万円（総合口座取引に係る融資未実行残
高509,460百万円を含む。）であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,233,950百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ず
しも当社並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
７．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、銀行業を営む子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布
政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格（路線価）に基づいて、奥行
価格補正、時点修正、不整形補正等の合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 12,595百万円
８．有形固定資産の減価償却累計額 63,276百万円
９．有形固定資産の圧縮記帳額
982百万円
10.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債
務の額は58,286百万円であります。
11. 元本補填契約のある信託の元本金額は、38百万円であります。
（連結損益計算書関係）「その他の経常収益」には、株式等売却益3,868百万円を含んでおります。
（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式
普通株式
37,924――37,924
合計
37,924――37,924
自己株式
普通株式
1,002
461
120
1,343 （注）１、２
合計
1,002
461
120
1,343
（注）１．自己株式の株式数の増加461千株は、自己株式取得のための市場買付による460千株、及び単元未満株式の買取りによる１千株であります。
― 12 ―

2023年05月22日 17時23分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

２．自己株式の株式数の減少120千株は、譲渡制限付株式の割当による114千株、ストック・オプショ
ンの権利行使による６千株、及び単元未満株式の買増請求に伴い処分したことによる０千株であります。
２．配当に関する事項⑴ 当連結会計年度中の配当金支払額
１株当たり
（決議）
株式の種類
配当金の総額
基準日
効力発生日
配当額
2022年５月12日
普通株式2,584百万円
70.00円 2022年３月31日 2022年６月20日
取 締 役 会2022年11月14日
普通株式2,222百万円
60.00円 2022年９月30日 2022年12月１日
取 締 役 会
合計

4,806百万円⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
１株当たり
（決議）
株式の種類 配当金の総額 配当の原資
基準日
効力発生日
配当額
2023年５月11日
普通株式2,560百万円 利益剰余金
70.00円 2023年３月31日 2023年６月１日
取 締 役 会
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
中核となる銀行業務においては、預金の受け入れによる調達に加え、借用金等による資金調達を行い、事業性融資及び住宅ローンを中心とした貸出金による運用、債券を中心とした有価証券投資運用を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影
響が生じないように、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産のうち、貸出金については、一般事業先、個人及び地方公共団体などに対するものでありますが、貸出先の財務状況の悪化等により貸出金の価値が減少もしくは消失し損失を被るリスク（信用リスク）及び金利の変動により損失を被るリスク（金利リスク）を有しております。
有価証券については、国内債券、外国証券、株式、投資信託、投資事業組合などを、主にその他目的（純投資目的及び政策投資目的）で保有しているほか、国内債券の一部を満期保有目的で保有しております。
これらは、それぞれ金利リスク、価格変動リスク、信用リスク、市場流動性リスク等を有しております。
市場流動性リスクとは、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被るリスクであります。
預金及び借用金等は、金利リスク及び流動性リスクにおける資金繰りリスクを有しております。資金繰りリスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になる、
または通常よりも著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることで損失を被るリスクであります。
デリバティブ取引は、金利関連では、金利スワップ取引・キャップ取引・フロア取引・金利先物取引、通貨関連では、先物為替予約・直物為替先渡取引（NDF）・通貨スワップ取引・通貨オプション取引、有価証券関連では、債券先物取引・債券先物オプション取引・債券店頭オプション取引・株価指数先物取引・株価指数先物オプション取引・個別証券オプション取引であります。

― 13 ―

2023年05月22日 17時23分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

お取引先のニーズにお応えするほか、当社グループの資産・負債の金利リスク、価格変動リスク及び為替リスクが過大とならないようリスク量をコントロールするためデリバティブ取引を利用することがあります。また、トレーディング取引においては収益獲得を目的とするほか、取引ノウハウの蓄積、相場動向の把握等を目的としてデリバティブ取引を利用しております。
当社グループの利用しているデリバティブ取引は、金利・為替・市場価格の変動リスク及び信用リスク等を有しております。当社グループではお取引先のニーズにお応えして取り扱うデリバティブ取引に対しては効果的なカバー取引を行い、またトレーディング取引は予めリスク限度額を定めて取り扱うこととして、過大な市場リスクを回避しております。また、先物取引など上場されている取引については、信用リ
スクはほとんどなく、金利スワップなど店頭取引についても取引の相手方が信用度の高い金融機関・事業法人であることから、信用リスクは低いものと認識しております。
なお、有価証券等をヘッジ対象とする一部のデリバティブ取引については、「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号。以下「実務指針」という。）等に基づいてヘッジ会計を適用しております。当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
・ヘッジ対象：有価証券
・ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジの有効性については、実務指針等に定められた方法により評価しております。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 統合的リスクの管理
当社グループでは、経営の健全性を確保することを目的に「統合的リスク管理規程」を定め、統合的リ
スク管理態勢を構築しております。
様々なリスクを統計的手法による計量化などにより総体的に捉え、経営体力の範囲に収まるようコントロールしております。統合的リスクの状況はグループリスク統括部が管理し、グループリスク・コンプ
ライアンス会議及びグループリスク・コンプライアンス委員会に原則として四半期毎、取締役会に原則として半期毎に報告され、リスクコントロールなどの必要な施策を機動的に実施する体制としております。
② 信用リスクの管理
信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し損失を被るリスクをいいます。
信用リスク管理の前提として、信用リスクの程度を客観的に統一的な尺度で評価する「信用格付制度」
を定め、グループ会社の信用リスク管理状況や当社グループ全体の与信集中リスクをモニタリングするとともに、必要に応じて対応策をグループ会社と協議しております。
③ 市場リスクの管理
市場リスクとは、金利、為替及び株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産及び負債の価値が変動し損失を被るリスク並びに資産及び負債から生み出される収益が変動し損失を被るリス
クをいいます。
統合的リスク管理のもと、銀行業を営む子会社は、半期毎に業務別（預金・貸出金、政策投資株式、政策投資株式以外の有価証券等）にリスク資本を配賦するとともに、ポジション運用枠（投資額又は保有額の上限）及び損失限度額、協議ポイント（対応方針を見直す損失額の水準）を設定し、担当部署が、これらのリスクリミットの範囲内で機動的かつ効率的に市場取引を行っております。
④ 流動性リスクの管理
流動性リスクとは、資金繰りリスク及び市場流動性リスクのことです。資金繰りリスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。また、市場流動性リスクとは、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被るリスクをいいます。資金繰り及び流動性リス
クの状況や資金繰りに影響を与える事項についてモニタリングを行い、不測の事態が発生した場合も迅
速かつ的確に対応する体制を整備しております。
― 14 ―

2023年05月22日 17時23分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注３）参照）。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
⑴ 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
レベル１
レベル２
レベル３
合計
有価証券（その他有価証券）
345,262
1,030,414
189
1,375,866
株式120,645
6,735―
127,380
国債
175,681――
175,681
地方債―
527,522―527,522
社債―
265,605
189
265,795
その他（＊１）
48,935
230,550―
279,486
うち外国債券
38,566
126,598―
165,164
資産計
345,262
1,030,414
189
1,375,866
デリバティブ取引（＊２）（＊３）―（3,370）（27）（3,397）
金利関連
―
500
―
500
通貨関連
―
（3,870）―（3,870）
クレジットデリバティブ
―
―
（27）
（27）
（＊１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は8,587百万円であります。
なお、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当期の損益に
当期の損益又は投資信託の 投資信託の計上した額のうちその他の包括利益
購入、売却 基準価額を 基準価額を連結貸借対照表日
期首残高
及び償還
時価と
時価と
期末残高
その他の
において保有するの純額みなすこと みなさない
損益に計上 包括利益
投資信託の
とした額
こととした額
に計上
評価損益
7,971
―
123
492
―
―
8,587
―
― 15 ―

2023年05月22日 17時23分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引
によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊３）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は167百万円であります。
⑵

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金預け金、コールローン及び買入手形、譲渡性預金、売現先勘定は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
時価
連結貸借差額
対照表計上額
レベル１
レベル２
レベル３
合計
有価証券
（満期保有目的の債券）
社債――
58,151
58,15158,06091
貸出金
4,695,447
貸倒引当金（＊１）△22,769――
4,655,584
4,655,584
4,672,678 △17,093
資産計――
4,713,736
4,713,736
4,730,738 △17,002
預金―
6,266,994―
6,266,994
6,266,980
14
借用金―329,452―
329,452
329,500△48
負債計―
6,596,447―
6,596,447
6,596,481△33（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や上場投資信託、国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットにはTIBOR、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いる場合には、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。貸出金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない
場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。
― 16 ―

2023年05月22日 17時23分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

負

債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、商品及び期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを、市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借用金の残存期
間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社並びに連結される子会社及び子法人等の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レー
ト、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報⑴ 重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2023年３月31日）
重要な観察できない
インプットのインプットの
区分
評価技法
インプット
範囲
加重平均
有価証券（その他有価証券）
社債
倒産確率
27.3％
27.3％
割引現在価値法（＊１）
倒産時の損失率
20.0％－100.0％
50.8％（＊１）一部の社債については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、社債価額から当該貸倒見積高を控除した金額を時価としております。

― 17 ―

2023年05月22日 17時23分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

⑵期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2023年３月31日）（単位：百万円）
当期の損益
当期の損益又はに計上したその他の包括利益
額のうち連
レベル３の
結貸借対照
購入、売却、
レベル３の
時価への
表日におい
期首残高
時価からの 期末残高
その他の 発 行 及 び
振替
て保有する
損益に計上
振替
包括利益 決済の純額 （＊２）
金融資産及
（＊１）
に計上
び金融負債
の評価損益
（＊１）
有価証券
28
△15
△2
△40
220
―
189
―
（その他有価証券）
社債
28
△15
△2
△40
220
―
189
―
デリバティブ取引
△15
△11
―
―
―
―
△27
△27
クレジット・
デリバティブ
△15
△11
―
―
―
―
△27
△27
（＊３）
（＊１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（＊２）当該有価証券は自行保証付私募債であり、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため、満期保有目的の債券からその他有価証券に保有区分を変更したものであります。
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で表示しております。

⑶

時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベル分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率及び倒産時の損失率であります。これらのインプットの著しい増加（減少）は、それら単独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、倒産時の損失率に関して用いている仮定の同方向への変化を伴います。

⑷― 18 ―

2023年05月22日 17時23分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

（注３）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内容等に関する事項で開示している計表中の「有価証券（その他有価証券）」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分
連結貸借対照表計上額
市場価格のない株式等（＊１）（＊２）
6,057
組合出資金（＊３）
15,934（＊１）市場価格のない株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第19号2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当連結会計年度において、非上場株式について58百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（2023年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券△1
２．満期保有目的の債券（2023年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
時
価
種 類
（百万円）
（百万円）
国
債
―
―
地
方
債
―
―
時価が連結貸借対照表計上額
社
債
39,14939,428を 超 え る も の
そ
の
他
―
―
小
計
39,14939,428
国
債
―
―
地
方
債
―
―
時価が連結貸借対照表計上額
社
債
18,91018,723を 超 え な い も の
そ
の
他
―
―
小
計
18,91018,723
合計
58,06058,151― 19 ―

2023年05月22日 17時23分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

差
額
（百万円）
―
―
278
―
278
―
―
△186
―
△186
91

３．その他有価証券（2023年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
取 得 原 価
差
額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
株
式
118,893
39,01479,879債
券
51,80551,242
563
国
債
―
―
―
地 方 債
11,242
11,17368
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
社
債
40,56340,068494
その他
80,89579,532
1,363
うち外国債券
57,26857,039229
小計251,594
169,788
81,805
株
式
8,487
9,622
△1,135債
券
917,193
934,656△17,463
国
債
175,681
181,650△5,968
地 方 債
516,280
523,865△7,584
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの社
債
225,232
229,141△3,909その他
207,178
229,675△22,496
うち外国債券107,895
118,487△10,591
小計
1,132,859
1,173,955△41,095
合計1,384,454
1,343,743
40,710４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
株
式
15,848
3,868
105
債
券
88,288511
508
国債
24,058
338
507
地
方
債
63,229
172
0
社
債
1,000
0
―
そ
の
他
86,2840
6,988
う ち 外 国 債 券
86,2840
6,988
合計
190,4214,380
7,602
５．保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度中に、満期保有目的の債券220百万円について、債券の発行者の信用状態が著しく悪化した
ため保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による当連結会計年度の連結計算書類に与える影響は軽微であります。
６．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、126百万円（うち株式102百万円、社債24百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、連結決算日における時価が、破綻先、
実質破綻先、破綻懸念先、要注意先が発行する有価証券については30％以上、正常先が発行する有価証券については50％以上下落した場合としております。
種類― 20 ―

2023年05月22日 17時23分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（2023年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
（百万円）
（百万円）
運用目的の金銭の信託
6,000―
２．満期保有目的の金銭の信託（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2023年３月31日現在）
うち連結貸借対照表
うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価
差額計上額が取得原価を計上額が取得原価を計上額（百万円） （百万円）
超えるもの
超えないもの
（百万円）
（百万円）
（百万円）
その他の金銭の信託
5,311
5,300
11
11
―
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他の事業
合計
銀行業
リース業
計
資金運用収益53,786
138
53,924
5,987
59,912
信託報酬
0
―
0
―
0
役務取引等収益19,935―
19,935
6,473
26,408
うち預金・貸出業務
3,802
―
3,802
―
3,802
うち為替業務
3,738
―
3,738
―
3,738
うち証券関連業務
2,264
―
2,264
1,687
3,951
うち保証業務
2,012
―
2,012
137
2,150
うちクレジットカード業務
―
―
―
2,655
2,655
その他業務収益
1,830
26,80028,631
1,843
30,474
その他経常収益
4,623
9
4,632
68
4,701
経常収益
80,176
26,948107,125
14,372
121,497（注）１．上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益等も含んでおります。
２．「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレジットカード業務、コンピュータ関連業務等であります。
３．上表の「合計」額と連結損益計算書計上額との差額は、主にセグメント間取引消去であります。

― 21 ―

2023年05月22日 17時23分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額

10,626円43銭
505円78銭
505円44銭（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
営業経費 22百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況⑴ ストック・オプションの内容
株式会社十六フィナンシャルグループ 株式会社十六フィナンシャルグループ
第１回新株予約権（注）１
第２回新株予約権（注）１
付与対象者の区分及び十六銀行取締役
十六銀行取締役 11名
人数（注）２（社外取締役を除く） 11名
株式の種類別のストック・
当社普通株式 2,780株
当社普通株式 6,240株
オプションの数（注）３付与日（注）４
2013年７月23日
2014年７月23日
権利確定条件
権利確定条件は定めていない
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間
対象勤務期間は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2021 年 10 月 １ 日から
2021 年 10 月 １ 日から権利行使期間
2043 年 ７ 月 23日まで
2044 年 ７ 月 23日まで
株式会社十六フィナンシャルグループ
第３回新株予約権（注）１
付与対象者の区分及び人数（注）２
株式の種類別のストック・オプションの数（注）３付与日（注）４
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間十六銀行取締役（社外取締役を除く）10名
当社普通株式3,600株2015年７月23日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2021 年 10 月 １ 日から
2045 年 ７ 月 23日まで― 22 ―

2023年05月22日 17時23分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

株式会社十六フィナンシャルグループ
第４回新株予約権（注）１
十六銀行取締役（社外取締役を除く）７名
十六銀行執行役員（取締役を除く）８名
当社普通株式5,200株2016年７月22日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2021 年 10 月 １ 日から
2046 年 ７ 月 22日まで

付与対象者の区分及び人数（注）２
株式の種類別のストック・オプションの数（注）３付与日（注）４
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数（注）２
株式の種類別のストック・オプションの数（注）３付与日（注）４
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間株式会社十六フィナンシャルグループ
第５回新株予約権（注）１
十六銀行取締役（社外取締役を除く）７名
十六銀行執行役員（取締役を除く）８名
当社普通株式6,100株株式会社十六フィナンシャルグループ
第６回新株予約権（注）１
十六銀行取締役（社外取締役を除く）７名
十六銀行執行役員（取締役を除く）９名
当社普通株式8,530株2017年７月21日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2021 年 10 月 １ 日から2047 年 ７ 月 21日まで

2018年７月23日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2021 年 10 月 １ 日から
2048 年 ７ 月 23日まで

株式会社十六フィナンシャルグループ
第７回新株予約権（注）１
十六銀行取締役（社外取締役を除く）７名
十六銀行執行役員（取締役を除く）９名

株式会社十六フィナンシャルグループ
第８回新株予約権（注）１
十六銀行取締役（社外取締役を除く）６名
十六銀行執行役員（取締役を除く）９名

当社普通株式13,100株

2019年７月23日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2021 年 10 月 １ 日から
2049 年 ７ 月 23日まで― 23 ―

2023年05月22日 17時23分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

当社普通株式15,900株

2020年７月22日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2021 年 10 月 １ 日から2050 年 ７ 月 22日まで

付与対象者の区分及び人数（注）５

株式の種類別のストック・オプションの数（注）３
付与日
権利確定条件対象勤務期間株式会社十六フィナンシャルグループ
第９回新株予約権
当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）６名
当社執行役員（当社取締役を除く）３名
十六銀行取締役（社外取締役を除く）６名
十六銀行執行役員（十六銀行取締役を除く）12名
当社普通株式29,470株

2021年12月23日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2021 年 12 月 24日から
権利行使期間2051 年 12 月 23日まで（注）１．当社が十六銀行の単独株式移転により設立されたことに伴い、十六銀行が発行していた新株予約権者に対して当社の新株予約権を交付したものであります。
２．十六銀行における当初付与日の付与対象者の区分及び人数であります。
３．株式数に換算して記載しております。
４．付与日は十六銀行における当初の付与日であります。
５．付与対象者の人数の合計は27名となりますが、当社の取締役または執行役員と十六銀行の取締役または執行役員とを兼務する者も含んでいることから、実人数は20名となります。

― 24 ―

2023年05月22日 17時23分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

⑵ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
株式会社十六フィナ 株式会社十六フィナ 株式会社十六フィナ 株式会社十六フィナ 株式会社十六フィナ 株式会社十六フィナ
ンシャルグループ ンシャルグループ ンシャルグループ ンシャルグループ ンシャルグループ ンシャルグループ
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末
―
―
―
―
―
―
付与
―
―
―
―
―
―
失効
―
―
―
―
―
―
権利確定
―
―
―
―
―
―
未確定残
―
―
―
―
―
―
権利確定後（株）
前連結会計年度末
2,780
6,240
3,600
5,200
6,100
7,990
権利確定
―
―
―
―
―
―
権利行使
―
―
―
―
―
540
失効
2,780
6,240
3,600
5,200
6,100
7,450
未行使残
―
―
―
―
―
―
株式会社十六フィナ 株式会社十六フィナ 株式会社十六フィナ
ンシャルグループ ンシャルグループ ンシャルグループ
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末――
12,630
付与
―
―
―
失効
―
―
―
権利確定
―
―
12,630
未確定残―――
権利確定後（株）
前連結会計年度末
12,39015,11016,840
権利確定――
12,630
権利行使
890
980
3,800
失効
11,50014,13025,670
未行使残―――（注）当連結会計年度より、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入
しております。

― 25 ―

2023年05月22日 17時23分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

②

単価情報

株式会社十六フィナ 株式会社十六フィナ 株式会社十六フィナ 株式会社十六フィナ 株式会社十六フィナ 株式会社十六フィナ
ンシャルグループ ンシャルグループ ンシャルグループ ンシャルグループ ンシャルグループ ンシャルグループ
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利行使価格（円）
1
1
1
1
1
1
行使時平均株価（円）
―
―
―
―
―
2,227
付与日における
3,650
3,200
4,640
2,390
3,170
2,587
公正な評価単価（円）
株式会社十六フィナ 株式会社十六フィナ 株式会社十六フィナ
ンシャルグループ ンシャルグループ ンシャルグループ
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
権利行使価格（円）11
1
行使時平均株価（円）
2,227
2,227
2,227
付与日における
2,068
1,670
1,748
公正な評価単価（円）（注）第１回から第８回については、十六銀行が当初付与した日における公正な評価単価を記載しております。

― 26 ―

2023年05月22日 17時23分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

４ 月 １ 日から第２期（ 2022年
2023年 ３ 月 31日まで ）株主資本等変動計算書

資
資

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

本

金

株
剰

主
資
余 金

そ の 他
資本剰余金

資本準備金

本
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益剰余金

資本剰余金
合
計36,0009,000

257,266

266,266

2,785

2,785

―

―

―

―

△4,806△4,806

―

―

―

―

6,000

6,000

―

―

―

―

―

―

―

―

10

10

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

10

10

1,193

1,193

36,0009,000

257,277

266,277

3,978

3,978

株
自己株式

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

本（単位：百万円）

主

資本
株主資本合計

新株予約権

純資産合計

△2,221

302,830179

303,009―△4,806―△4,806

―

6,000

―

6,000

△1,114△1,114―△1,114

267

278

―

278

―

―

△179

△179

△847

357

△179

177

△3,068303,187―

303,187― 27 ―

2023年05月22日 17時23分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

第２期

個別注記表

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

注記事項（貸借対照表関係）
１．関係会社に対する金銭債権
預金
未収収益
未収入金
２．関係会社に対する金銭債務
短期借入金
未払費用
３．取締役（監査等委員を含む。）に対する金銭債務総額

96百万円
0百万円
0百万円
1,200百万円
0百万円
59百万円

（損益計算書関係）関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益
営業外費用

7,375百万円
524百万円
0百万円
18百万円（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数

（単位：千株）

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

摘要

自己株式
普通株式
1,002
461
120
1,343 （注）１、２
合計
1,002
461
120
1,343
（注）１．自己株式の株式数の増加461千株は、自己株式取得のための市場買付による460千株、及び単元未満株式の買取りによる１千株であります。
２．自己株式の株式数の減少120千株は、譲渡制限付株式の割当による114千株、ストック・オプショ
ンの権利行使による譲渡６千株、及び単元未満株式の買増請求に伴い処分したことによる０千株であります。
― 28 ―

2023年05月22日 17時23分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産子会社株式
4,547百万円
株式報酬費用
12百万円
賞与引当金
8百万円
その他
16百万円
繰延税金資産小計
4,584百万円
評価性引当額△4,559百万円
繰延税金資産合計
24百万円
繰延税金負債合計―百万円
繰延税金資産の純額
24百万円（関連当事者との取引）子会社及び関連会社等
種類

会社等
の名称

所在地

資本金
議決権等
又 は 事業の の 所 有 関連当事者
出資金 内 容 (被所有) との関係
(百万円)
割
合

取引の
内 容

取引金額
(百万円)

科目

資金の借入
5,300 短期借入金
借入金利息
の支払
17
―
（注）１
経営
株式会社
所有直接 管理等・ 経営指導料
子会社
岐阜市
36,839 銀行業
十六銀行
100.00 ％ 役員の
の受取
1,212
―
兼任
（注）２
出向者負担
金の支払
517
―
（注）３
取引金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．借入金利息は、市場金利動向等を勘案して決定しております。
２．経営指導料は、経営管理の負担度合等を勘案して決定しております。
３．出向者負担金は、出向元の給与水準に基づいた実費相当額としております。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

8,288円14銭
162円90銭
162円79銭― 29 ―

2023年05月22日 17時23分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

期末残高
(百万円)
1,200
―

―

―