独立行政法人電子航法研究所

平成 19 年度計画

独立行政法人電子航法研究所（以下「研究所」という。）の中期計画を実行するため独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 31 条に基づき、研究所に係る平成 19 年度の年度計画を以下のとおり策定する。
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）組織運営
航空交通管理領域、通信・航法・監視領域及び機上等技術領域の３領域の組織構成により、それぞれの専門性を高めるとともに、研究内容に応じて柔軟に対応できるようにする。平成 18 年度に検討を開始し、中間報告としてまとめた長期ビジョンの完成度を高め、これに沿った新規研究課題を創出する。研究企画統括の業務を強化するため、企画部門へ研究員を配置し、研究企画・総合調整機能を発揮できる体制の充実を図る。
平成 19 年度は、以下を実施する。
・ 国際会議等へ参加する機会を活用した電子航法に係る海外動向調査を継続し、長期ビジョンへの反映を図る。また、長期ビジョンと研究課題との関係を明らかにし、両者の整合を確保するための検討を行う。
・ 組織運営に関する計画の実施状況と目標達成状況について、引き続き年度計画線表やアクションアイテムリストを活用して定期的な自己点検・評価を実施する。
・ 我が国における航空交通管理に係る研究活動の拡大及び活性化を促すとともに、日本航空宇宙学会に平成 19 年 3 月に新規に設置された航空交通管理部門と連携強化を図り、その活動を積極的に支援する。
・ 第 3 期科学技術基本計画を着実に推進するため、平成 19 年度に開始
する「航空機の安全運航支援技術に関する研究」について、新規にプロジェクトチームを編成して機動的に推進する。
・ 外部有識者により構成される評議員会を活用し、研究開発評価のみならず、研究所の業務運営に関する助言を求める。
（２）人材活用① 職員の業績評価
職員の業績評価においては、職責、社会ニーズへの貢献度等を処遇に適切に反映させることにより、職員の活性化と職務効率の向上を図る。
また、これまでの評価状況を再確認し、研究者のモチベーションを高める観点から、必要があれば評価手法の改善策を検討する。
② 職員の任用
研究所のポテンシャルマップを考慮して作成した中期目標期間の採用計画に基づき、平成 19 年度の新規採用職員を航空交通管理領域に配置し、研究実施体制を強化する。また、平成 20 年 4 月に新規採用する職員を募-1-集、選考し、新規に開始する研究開発課題に応じて適切に研究員を配置する。女性研究員の任用の拡大を目指す。
③ 外部人材の活用
研究所のポテンシャル及び研究開発機能の向上を図るとともに、社会ニーズに迅速かつ的確に対応するため、引き続き国内外の研究機関・民間企業等から任期付研究員、非常勤研究員、客員研究員等を積極的に受け入れる。具体的には、任期付研究員 1 名の採用を含め、外部人材を 6名以上活用する。
④ 人材の育成
平成 18 年度に定めたキャリアパスに関する指針に基づき、ポテンシャルの高い研究者の長期的な育成を目指す。また、幅広い視野を持って社会ニーズを把握し、これに対応する研究を企画できる人材を育成するため、企画部門に研究員 1 名を通年配置する。国際感覚を養い、国際的なリーダーシップを執ることができる研究者を育成するため、海外派遣を 2名以上実施する。
（３）業務運営
所内ネットワーク、グループウェアソフトの活用を図りつつ、さらなる事務管理業務の電子化、ペーパーレス化を推進し、平成 19 年度は研究所の保管文書の電子化を更に進める。また、契約の透明性向上を図るため、国土交通省の「随意契約の見直し計画」に準じて、一般競争入札等へ移行する。平成 19 年度は、以下のとおり経費を抑制する。
① 中期目標期間中に見込まれる一般管理費総額（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）を 6％程度抑制する目標に対し、平成 19 年度において平成 18 年度予算比で 3％程度抑制する。
② 中期目標期間中に見込まれる業務経費総額（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）を2％程度抑制する目標に対し、平成 19 年度において平成 18 年度予算比で1％程度抑制する。
③ 中期目標期間の最終年度までに、人件費※注）を平成 17 年度予算比で 5％以上削減する目標に対し、中期計画に掲げた人事に関する計画のとおり
平成 19 年度において平成 18 年度予算比で 0.6％程度削減する。
年功的な給与上昇を極力抑制するとともに職員の業績に応じた昇給を行う。
※注）対象となる「人件費」の範囲は、常勤役員及び常勤職員に支給する報酬（給与）、賞与、その他の手当の合計額とし、退職手当、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分は除く。

④

予算及び人的資源の適正な管理については、各研究開発課題に対する予算配分及び執行状況を予算管理システム等により適時把握し、予算管-2-

理の適正化と業務運営の効率化を図る。また、エフォート（研究専従率）を正確に把握し、人的資源の有効活用と職員のコスト意識の向上を図る。
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（１）社会ニーズに対応した研究開発の重点化
安全・安心・便利な航空交通を求める社会ニーズに適切に対応するため、中期計画において設定した以下に掲げる 3 つの重点研究開発分野に関する研究開発を戦略的かつ重点的に実施する。
① 空域の有効利用及び航空路の容量拡大に関する研究開発
増大する航空交通量に対応するため、空域の有効利用及び航空路の容量拡大を図る必要があることから、RNAV（広域航法）、スカイハイウェイ計画等、新たな管制方式・運航方式を導入したときの航空交通容量への影響及び効果を推定し、容量値算定のための技術資料を作成する。また、これらの導入に必要な安全性評価を実施し、最低経路間隔等の基準作成に貢献する。その他、増大する航空交通量を安全に管理するため SSR モ
ード S システムの高度化技術の開発、並びに RNAV 等を支える衛星航法の実現に向けた研究開発等を実施する。
具体的には、平成 19 年度に以下の研究を実施する。
ア．航空交通管理における新管制運用方式に係る容量値に関する研究（平成 16 年度〜19 年度）（年度目標）
平成 18 年度に作成したアルゴリズムに容量値算定に関する新たなアルゴリズムを追加し、より正確な計算方法の提案を目指す。また、スカイハイウェイが導入された場合のシミュレーションを実施し、その導入効果の影響と容量値の計算方法について提案する。
イ．静止衛星型衛星航法補強システムの 2 周波対応に関する研究（平成 16 年度〜19 年度）（年度目標）
平成 18 年度までに開発した 2 周波対応 GPS 受信機を用いて、カテゴリⅠ精密進入の性能評価を行う。また、1 周波 SBAS により、我が国における APV（垂直誘導付進入）の達成を目指して、新しい電離層遅延量補正アルゴリズムの有効性を明確にする。
ウ．RNAV 経路導入のための空域安全性評価の研究（平成 18 年度〜20 年度）（年度目標）
レーダー監視下における航空路 RNAV の安全性評価手法について、-3-

諸外国の状況を調査し、日本の航空交通状況を考慮した航空路 RNAVの安全性評価手法を開発する。また、この手法を用いて、国土交通省が導入を検討している航空路 RNAV 経路の最低経路間間隔の根拠を明確にし、安全性を評価する。
エ．SSR モード S の高度運用技術の研究（平成 18 年度〜22 年度）（年度目標）
SSR モード S の高度な運用技術を確立するため、SSR モード S 地上局を研究所内に整備し、評価実験を行う。また、航空機の動態情報を取得するための技術開発を目指し、岩沼及び調布のモード S 地上局を用いて実際に飛行している航空機のトランスポンダから送信されるデータを調査、分析する。
オ．ATM パフォーマンスの研究（平成 19 年度〜22 年度）（年度目標）
本研究は、我が国の航空交通管理の能力（パフォーマンス）を評価する技術を開発するため、その測定手法を検討するものである。
平成 19 年度は、効率性、安全性などの観点からパフォーマンス指標となる項目を選定し、その予測手法を検討する。また、実運用デー
タベース機能を中核としたパフォーマンス評価システムの基本設計を実施し、その製作を開始する。
②

混雑空港の容量拡大に関する研究開発
増大する航空交通量に対応するため、混雑空港の処理容量及びその周辺空域の容量拡大を図る必要があることから、空港周辺の飛行経路及び管制官が管轄するセクター構成の改善技術を開発し、混雑空港周辺の空域再編及び新たな管制方式の導入等に貢献する。また、航空機等のより安全で円滑な地上走行に対応するため、多様な監視センサデータの統合化技術を開発する。その他、衛星航法を用いて空港への精密進入を支援する技術を開発し、実運用機材の調達や運用において活用できるようにする。
具体的には、平成 19 年度に以下の研究を実施する。
ア．A-SMGC システムの研究（平成 16 年度〜20 年度）（年度目標）
複数の監視センサを融合した統合型空港面監視センサの実地検証を行う。経路設定機能として、半自動経路生成機能を開発する。ま-4-た、推奨経路生成処理アルゴリズムを開発し、実際の運航状況との比較によりその妥当性を検証する。複数の航空機を灯火誘導できるシステムにするため、誘導機能の向上を図る。滑走路誤進入およびコンフリクトの発生を防止するため、管制機能の処理アルゴリズムを開発する。
イ．高カテゴリ GBAS のアベイラビリティ向上と GNSS 新信号対応に関する研究（平成 17 年度〜20 年度）（年度目標）
電離層擾乱などによる誤差要因を計測し、その影響を監視・低減するアルゴリズムを検討する。主たる誤差要因のモデル化とシナリオ作成を行い、シミュレーションソフトウェアを製作する。また、GPS 信号品質監視（SQM）装置の評価を実施するとともに、新たに導入される周波数の信号（SBAS L1,GPS L5,GALILEO L1 など）について解析する。
ウ．今後の管制支援機能に関する研究（平成 18 年度〜19 年度）（年度目標）
管制運用方式に時間管理機能を導入（4D 管制）する際の課題を分析する。また、評価ツール等を使用して羽田空港における到着機の位置予測誤差、時間誤差を解析し、位置予測精度の向上を図る。
これらにより、空域再編する際の改善手法や時間管理機能の導入効果を明らかにする。
③

予防安全技術・新技術による安全性・効率性向上に関する研究開発
航空交通の安全性・効率性を向上させるため、航空機に搭載している飛行管理システムのデータを用いた飛行プロファイルの高精度予測手法の開発、及びこれを用いた異常接近検出手法を開発する。また、携帯電子機器を航空機内で使用するために必要となる機上装置への安全性認証のための技術資料を作成する。その他、ヒューマンエラー防止のための疲労の早期検出技術を開発する。
具体的には、平成 19 年度に以下の研究を実施する。
ア．無線測位におけるマルチパス誤差低減に関する研究（平成 16 年度〜19 年度）（年度目標）
マルチパス（多重反射）の影響が大きい場所における測位誤差について、6m 以下を実現するため、受信機検出部のソフトウエア等を-5-改良する。また、空港内における測位実験によりその性能を検証する。
イ．航空機の動態情報を利用するコンフリクト検出手法の研究（平成 16 年度〜20 年度）（年度目標）
航空機の予測経路と実飛行経路の差異を検出する機能を開発する。
飛行計画経路、飛行管理システム（FMS）のデータを使用した予測経路、レーダデータ等を解析し、コンフリクト検出の機能向上に必要となる「予測方法の最適化」を検討する。また、製作したコンフリクト検出評価システムの機能向上を図る。
ウ．航空管制用デジタル通信ネットワークシステムの研究（平成 17 年度〜20 年度）（年度目標）ES（エンドシステム）に平成 18 年度開発した機能を付加し、IP 網との相互接続を図る。平成 18 年度に試作した ATN ルータを用いて、米国連邦航空局と接続実験を行い、互換性を確認する。また、CPDLC（管制官−パイロット間データリンク通信）対応の管制卓を試作し予備実験を行う。さらに、現状の空/地データリンクにおける通信容量等を解析し、新しい通信方式を評価するためのシミュレーションモデルを開発する。
エ．航空無線航法用周波数の電波信号環境に関する研究（平成 17 年度〜21 年度）（年度目標）
航空無線航法周波数帯域の利用動向と ASAS（航空機間隔支援システム）の要件について調査を行う。また、平成 18 年度に製作した広帯域電波信号環境測定装置の性能を向上させ、測定精度と信号環境予測誤差要因を検証する。さらに、ADS-B（放送型自動位置情報伝送・監視）や TIS-B（トラフィック情報サービス放送）等の新システムの信号環境予測に必要なシミュレーション手法を開発する。
オ．携帯電子機器の航法機器への影響に関する研究（平成 18 年度〜20 年度）（年度目標）
電磁干渉障害を受けやすい機上システムや電波干渉障害を引き起こしやすい携帯電子機器（PED）の特性等を明らかにする。航空機内における実測により PED からの電波が機上システムに到達する経路と電波伝搬損失（経路損失）を究明する。アクティブ IC タグや携帯電話等から放射される電波と等価な信号の発生技術を確立する。機
-6-

上システムに障害を与える可能性が高い機内の異常電波を検出する装置の仕様を検討する。
カ．航空機の安全運航支援技術に関する研究（平成 19 年度〜22 年度）（年度目標）
航空管制機関から安全に関わる情報を自動送信する方式「1090MHz
拡張スキッタによる TIS-B（トラフィック情報サービス放送）及びFIS-B（飛行情報サービス放送）」の実現に必要な地上送受信機能と、航空機側の受信表示機能の開発に着手する。また、低高度における電波伝搬・覆域計算法に関する調査・検討を行う。
また、ヒューマンエラー防止のための疲労の早期検出技術を開発するため、国土交通省から委託を受けて「ヒューマンエラー事故防止技術に係る心身状態のモニタリング手法の開発」を実施する。
（２）基盤的研究
社会ニーズの実現に向けた政策に基づく重点研究開発分野での将来の応用を目指した基盤的・先導的研究を実施し、現在及び将来のニーズに対応した研究ポテンシャルの向上に努める。なお、研究の実施にあたっては、諸情勢の変化を考慮しつつ研究の方向性や具体的な方策について、柔軟に対応する。また、一方で、研究者の自由な発想に基づく研究についても、新しい知を生み続ける知的蓄積を形成することを目指し萌芽段階からの多様な研究を長期的視点で実施し、特に若手研究者の自立を促進する。
平成 19 年度は、航空交通管理システムに係る中核的研究機関としての機能を果たすため、ヒューマンファクタの研究等、航空交通管理システムに関連した基盤的研究を実施する。また、今後の航空機の航法は GPS 衛星等を用いた航法が主流になると想定されることから、衛星航法に関連した基盤的研究を実施する。その他、予防安全技術の研究や将来のニーズに対応した研究ポテンシャルの向上を図るための基盤的研究を実施する。
（３）研究開発の実施過程における措置
平成 19 年度は、以下を実施する。
① 航空行政、運航者等の航空関係者のニーズを随時把握し、重点研究課題を企画・提案する。特に、スカイハイウェイ等について、その技術課題を明らかにし、それを解決するための研究課題を提案することを目指す。
研究計画の作成にあたっては、研究成果の達成目標を設定するとともに、想定されるアウトカムとの関係を明確にする。航空関係者との間で随時、情報交換し連携を深める。航空行政が抱える技術課題について情報共有を図り、重点研究の今後の方向性を確認するため、航空局との間で連絡会を開催する。また、重要な研究課題の実施状況を報告するため、航空-7-局への報告会を開催する。
② 各研究開発課題について、社会ニーズの状況変化や外部の有識者で構成する評議員会及び研究所内の研究評価委員会による事前・中間評価結果に基づき、行政等の関係者と十分調整の上、研究内容や方法の見直し、中止等、所要の措置を講じる。また、評議員会及び研究評価委員会による事後評価結果については、成果のフォローアップに努めながら、行政等の関係者と十分調整の上、その後の研究開発計画に反映させる。
具体的には、評議員会による外部評価として、以下を実施する。
・ 平成 20 年度開始予定の重点研究課題の事前評価
・ 研究期間 5 年以上の重点研究課題の中間評価
また、研究評価委員会による内部評価として、以下を実施する。
・ 平成 20 年度開始予定の研究課題の事前評価
・ 平成 18 年度に終了した研究課題の事後評価
・ 研究期間 5 年以上の研究課題の中間評価（４）共同研究・受託研究等① 共同研究研究開発の高度化を図り、これを効果的・効率的に実施するとともに、研究所の社会的地位と研究ポテンシャルの向上を図るため、関連する技術分野を対象に研究活動等を行っている国内外の大学、研究機関、民間企業等との共同研究を推進する。
・ 前中期目標期間から継続して実施する共同研究を実施し、新たに4 件以上の共同研究を開始する。
② 受託研究等
国及び民間等からの受託研究等を以下 2 件の研究開発を含め、18 件以上実施するとともに、受託研究終了時には顧客満足度調査を実施し、今後の受託研究活動に反映させる。その他、競争的資金に積極的に応募し、その獲得に努める。
ア．準天頂衛星による高精度測位補正技術に関する研究
イ．ヒューマンエラー事故防止技術に係る心身状態のモニタリング手法の開発③ 研究交流他機関との密接な連携と交流を円滑に推進するため、研究交流会など研究者・技術者の交流会等を 6 件以上実施する。
（５）研究成果の普及、成果の活用促進等① 知的財産権
知的財産権による保護が必要と判断される研究成果については、そのコストパフォーマンスを検討した上で、必要な権利化を図り、保有する特許等については、その維持計画を策定する。また、保有する特許等の権利の活用を図るため、広報誌、パンフレット、ホームページ等により-8-積極的に広報・普及を行うとともに、特許の普及に係るイベント等を活用し、研究成果に関心を寄せる企業等に積極的に技術紹介活動を行う。
②

広報・普及・成果の活用
研究所の活動・成果を研究発表会、一般公開、広報誌等印刷物、マスメディア、ホームページ等の様々な広報手段を活用し、効率的かつ効果的な広報活動を推進する。また、国際会議、学会、シンポジウム等に積極的に参加し、講演、発表等を通じて研究成果の普及に努める。さらに、行政当局への技術移転等を通じ、研究成果の活用を図る。
平成 19 年度は、以下を実施する。
・ 各研究開発課題について、年 1 回以上、学会、専門誌等において発表する。
・ 16 件程度の査読付論文の採択を目指す。
・ ホームページを更に充実させ、情報発信を積極的に行うとともに、更新頻度を高め、アクセス数の増加を目指す。
・ 研究所一般公開、研究発表会及び研究講演会をそれぞれ 1 回開催する。
・ 研究所の見学を積極的に受け入れることにより、研究所の活動に関する広報に努める。
・ 国土交通省の「空の日」事業への参加を年 1 回以上実施する。
・ 航空関係者の研究成果に対する理解とその活用を促進するため、企業及び航空関係者への公開講座として、出前講座を継続企画し開催する。
その他、研究所の活動及び成果の普及・活用促進に必要な広報活動に努める。

③国際協力等
平成 18 年度に新たにフランス国立民間航空大学院より受け入れた研修生 2 名に対し、引き続き我が国の航空電子システム分野の技術を指導する。また、有効な国際交流・貢献を図るため、平成 20 年度に開催する国際ワークショップの準備を行う。
その他、平成 19 年度は、以下を実施する。
・ 研究所が参加している ICAO（国際民間航空機関）の会議に提出された技術情報のデータベース化と当該情報の提供を継続し、利用者のニーズに応えるための改善を図る。
・ アジア地域の航空交通の発展に寄与するための研修等を実施する。
・ ICAO が主催する会議、その他国際会議・学会等で 48 件以上発表する。
・ 欧米の研究機関等との連携強化を図る。
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３．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（１）自己収入（利益）の増加
受託収入・特許権収入等の自己収入を増加させるための活動を積極的に推進し、21.6 百万円以上の利益を目指す。
（２）平成 19 年度における財務計画は次のとおりとする。
① 予算
別紙 1 のとおり② 収支計画
別紙 2 のとおり③ 資金計画
別紙 3 のとおり
４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、300 百万円とする。
５．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
特になし。
６．剰余金の使途① 研究費② 施設・設備の整備③ 国際交流事業の実施（招聘、セミナー、国際会議等の開催）

７．その他主務省令に定める業務運営に関する事項（１）管理、間接業務の外部委託
庁舎・施設管理業務や、研究開発業務において専門的な知識等を要しない補助的な作業等については、外部委託を活用して業務の効率化を図る。
① 施設及び設備に関する事項
平成 19 年度に次の施設整備を実施する。
予定額
施設・設備の内訳
財 源(百万円)
ア．業務管理施設整備
一般会計
電子航法開発部（機上等55 独立行政法人電子航法研究所技術領域）棟補修
施設整備費補助金②

施設・設備利用の効率化
業務の確実な遂行のため、研究所の施設・設備及び実験用航空機について、性能維持等適切な措置を講じるとともに、航空機使用ワーキンググループ、電波無響室ワーキンググループ等を活用し、その効率的な利用に努める。
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（２）人事に関する計画
業務処理を工夫するとともに、業務内容及び業務量に応じて適正に人員を配置する。

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別紙１（表１）
表１．予算

（総括）

平 成 １ ９ 年 度 予 算（単位：百万円）
区分金額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
受託等収入
繰越金1,68455
283
0

計2,022支出
業務経費
うち研究経費
施設整備費
受託等経費
受託管理費
一般管理費
人件費

89289255255
651763

計2,022［人件費の見積り］
期間中総額５９６百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬（非常勤役員を除く。）並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。

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別紙１（表２）

表２．予算（一般勘定）

平 成 １ ９ 年 度 予 算（単位：百万円）
区

分金額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
受託等収入
繰越金計

611551970863支出
業務経費
うち研究経費
施設整備費
受託等経費
受託管理費
一般管理費
人件費
計

15015055182440432863［人件費の見積り］
期間中総額３５６百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬（非常勤役員を除く。
）並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。
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別紙１（表３）
表３．予算 （空港整備勘定）

平 成 １ ９ 年 度 予 算（単位：百万円）
区

分金額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
受託等収入
繰越金計

1,07308601,159

支出
業務経費
うち研究経費
施設整備費
受託等経費
受託管理費
一般管理費
人件費
計742742073211331
1,159［人件費の見積り］
期間中総額２４０百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬（非常勤役員を除く。）並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。
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別紙２（表１）
表１．収支計画（総括）

平成１９年度収支計画（単位：百万円）
区

分

金額

費用の部
経常費用
研究業務費
受託等業務費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失

2,217
2,217
1,471
262
229
25500

収益の部
運営費交付金収益
手数料収入
受託等収入
資産見返負債戻入
臨時収益

2,215
1,6840283
2480

純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額

総利益220注） 当法人における退職手当については、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

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別紙２（表２）
表２．収支計画（一般勘定）

平成１９年度収支計画（単位：百万円）
区

分

金額

費用の部
経常費用
研究業務費
受託等業務費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失

834
834461187
158
2800

収益の部
運営費交付金収益
手数料収入
受託等収入
資産見返負債戻入
臨時収益

833
6110197250

純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額

総利益

110

注） 当法人における退職手当については、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

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別紙２（表３）
表３．収支計画 （空港整備勘定）

平成１９年度収支計画（単位：百万円）
区

分

金額

費用の部
経常費用
研究業務費
受託等業務費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失

1,383
1,383
1,010
75
71
227
00

収益の部
運営費交付金収益
手数料収入
受託等収入
資産見返負債戻入
臨時収益

1,3821,0730862230

純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額

総利益110注） 当法人における退職手当については、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

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別紙３（表１）
表１．資金計画（総括）

平成１９年度資金計画（単位：百万円）
区

分金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金

2,022
1,96255
50

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費補助金による収入
その他の収入財務活動による収入
繰越金

2,022
1,967
1,684
279
45555
000注） 運営費交付金による固定資産の取得については、財源の区分に対応させて業務活動による支出としている。

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別紙３（表２）
表２．資金計画（一般勘定）

平成１９年度資金計画（単位：百万円）
区

分金額資金支出業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金

8638055530

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費補助金による収入
その他の収入財務活動による収入
繰越金863808611
19615555000注） 運営費交付金による固定資産の取得については、財源の区分に対応させて業務活動による支出としている。

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別紙３（表３）表３．資金計画（空港整備勘定）

平成１９年度資金計画（単位：百万円）
区分

金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金

1,159
1,157
020

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費補助金による収入
その他の収入財務活動による収入
繰越金

1,159
1,1591,07383300000注） 運営費交付金による固定資産の取得については、財源の区分に対応させて業務活動による支出としている。

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