令和６年度全国社会就労センター協議会
事業計画
本年４月に障害福祉サービス等報酬改定が実施され、新しい報酬体系に基づいたサービスが提供されている。報酬改定には令和７年１０月施行予定の「就労選択支援事業」に関する内容も盛り込まれたが、厚生労働省が示している「就労選択支援事業」の概要を確認する限り、解決しなければならない課題は山積している。
また、昨今台頭している障害者雇用代行ビジネスは『障害者総合支援法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議』において、「単に雇用率の達成のみを目的として雇用主に代わって障害者に職場や業務を提供するいわゆる障害者雇用代行ビジネスを利用することがないよう、事業主への周知、指導等の措置を検討すること」と明記されている一方で、1,000 社＊以上の企業が採用し、6,500 人＊を超える障がい者が就業している。さらに、『障害者の労働及び雇用の権利に関する一般的意見第８号』での指摘を踏まえると、これまで障がい者の就労支援を担ってきた社会就労センターのあり方が問われていると言える。
これらの状況を受け、本会では、「SELP Vision 2030」のめざす姿を踏まえつつ、下記の事業を重点に据えて取り組みを進める。

【令和６年度重点事業】〔１〕 会員事業所が求める事業の検討・推進・ 正副会長・委員長会議を中心に、会員事業所が求める事業を検討・推進する。
 利用者支援の質の向上、事業所運営の安定化に資する大会・研修会等のあり方の検討
 リーダー養成ゼミナールプログラム見直しに係る検討
 工賃・賃金向上に繋がる取り組み〔２〕 「就労選択支援事業」の施行に向けた対応
・ 就労選択支援事業検討会を中心に、「就労選択支援事業」の課題を整理し、厚生労働省との調整を行う。
併せて、倫理綱領で人権尊重、利用者主体のサービス提供を謳う本会にとって、養護者や施設従事者、使用者による障害者虐待に代表される権利侵害は看過できないものであり、権利擁護・虐待防止の徹底も進めていく。
なお、本事業計画は、本会の事業振興部門の機能強化を目的として創設された『日本セルプセンター』と連携して進めていく。
＊ 令和５年３月時点（厚生労働省調べ）

＜１＞具体的な事業内容○ セルプ協は、SELP（会員社会就労センター）を支えるよりよい制度・施策の実現をめざして国と協働するとともに、ＩＣＴ や ＡＩ 等の先端技術も活用しながら社会に貢献できる人材の確保・教育・育成を支援します。

【SELP を支えるよりよい制度・施策の実現に向けた取り組み】
社会就労センターの実態把握に向けた準備（1） 令和７年度社会就労センター実態調査の実施に向けた準備
・ 社会就労センターの状況を把握することを目的に３年に１度実施する「社会就労センター実態調査」の準備（オンライン調査の検討、調査項目の精査 等）を進める。

社会就労センターに係る制度･政策･予算の改善に向けた対応(１) 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の検証
・ 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の検証を行う。
(２) 「就労選択支援事業」の施行に向けた対応［再掲］・ 令和５年度に就労選択支援事業検討会で整理した課題をさらに精査し、「就労選択支援事業」が抱える課題（一般就労ありきの仕組みとなっている懸念、地方部での実現可能性等）を厚生労働省に提言し、より良い制度になるよう取り組む。

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【社会に貢献できる人材の確保・教育・育成の支援に向けた取り組み】
利用者支援の質の向上、事業所運営の安定化に資する大会・研修会等の開催(１) 令和６年度全国社会就労センター総合研究大会（富山大会）
・ 利用者支援の質の向上を図るとともに、会員間の連帯を高めることを目的に、「全国社会就労センター総合研究大会」を開催する。
〔日程／会場〕 7 月 4 日・5 日（2 日間／対面開催）／富山国際会議場 ・ ＡＮＡ クラウンプラザホテル富山（富山県）〔定員／対象〕500 名／社会就労センターの役職員（管理者・職員等）(２) 令和６年度全国社会就労センター長研修会
・ 事業所運営の安定化に繋がる情報提供を行うことを目的に、「全国社会就労センター長研修会」を開催する。
〔日 程〕 令和 7 年 2 月 27 日・28 日（2 日間／対面開催）〔対 象〕社会就労センターの施設長・管理者・事務長※ 会場、定員は調整中。
(３) 令和７年度全国社会就労センター総合研究大会の準備
・ 利用者支援の質の向上を図るとともに、会員間の連帯を高めることを目的に開催する、「全国社会就労センター総合研究大会」の準備を進める。
(４) 利用者支援の質の向上、事業所運営の安定化に資する大会・研修会等のあり方の検討［再掲］・ 利用者支援の質の向上、事業所運営の安定化に資するという目的を達成するための大会・研修会等のあり方を検討する。
(５) 令和９年度全国社会就労センター総合研究大会（50 周年）の検討
・ 令和９年度が本会の前身である全授協結成から５０周年の節目の年であり、50周年記念大会の検討を進める。
会員事業所における次代のリーダーの養成(１) 第 28 期（令和６年度）リーダー養成ゼミナール
・ 会員事業所における次代のリーダーを養成することを目的に、「リーダー養成ゼミナール」（一部プログラムを見直し）を開催する（本ゼミナール修了生に「セルプ士」の資格を授与する）。
〔日程／会場〕前期面接授業 ８月２１日（水）〜２３日（金）（３日間／対面開催）中期オンライン授業 １１月（オンライン開催※日数は調整中）
後期面接授業 令和７年１月８日（水）〜10 日（金）（３日間／対面開催）
修 了 式 令和７年３月２４日（月）（１日間／対面開催）
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／全社協会議室（前期、後期、修了式）〔定員／対象〕18 名／社会就労センターの若手管理者およびリーダー職員(２) リーダー養成ゼミナールプログラム全面リニューアルに係る検討［再掲］・ 第 2９ 期（令和７年度）リーダー養成ゼミナールに向けて、求められるリーダー像の明確化やゼミナールの魅力向上を目的に、リーダー養成ゼミナールのプログラム全面リニューアルの検討を進める。
(３) 日本セルプ士会との連携
・ セルプ協の内部組織である日本セルプ士会と連携し、リーダー養成ゼミナール修了生（セルプ士）の研鑽の機会を提供する。
 リーダー養成ゼミナールフォローアップ研修会（日本セルプ士会主催）への協
力※ フォローアップ研修会等の活動経費として、10 万円を助成する。

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○ セルプ協は、セルプセンターとともに SELP ブランドの価値向上につとめ、商品開発や広報を支援し、障がい者の就労支援の意義、役割を社会に発信します。

【SELP ブランドの価値向上、商品開発や広報の支援】
工賃・賃金向上に繋がる取り組み(１)民需拡大に向けた取り組み［再掲］・ 令和４年度に作成した『セルプ×∞ 多分野連携実践集』を基に、掲載事業所のその後の取り組み状況等を踏まえた、オンライン研修を実施する。
・ 民需拡大に繋がる施策（みなし雇用制度やそれに代わる仕組み）の検討を進め、適宜、厚生労働省等への提言を行う。
(２)全国ナイスハートバザール（国庫補助事業）等に係る取り組み
・ 社会就労センターの商品・製品の販売機会を確保するとともに、障がい者の社会参加を促進することを目的に、「全国ナイスハートバザール 2024」を開催する。
・ 社会就労センターの商品・製品の販売を担当している職員等を対象に「ナイスハー

トバザール・販売促進研修会」を開催する。
〔日程／会場〕令和６年６月（１日間／ハイブリッド開催）／全社協会議室（対面のみ）〔対〔定象〕社会就労センターの販売担当職員、共同受注窓口担当者 等員〕対面 60 名・ 日本セルプセンターと連携し、販売機会の確保、障がい者就労支援施設の取り組みの周知を目的に、国庫補助事業による販売会、施設の取り組み紹介を実施する。

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【障がい者の就労支援の意義】
利用者の権利擁護の取り組み(１) 利用者の権利擁護・虐待防止に係る取り組みの推進
・ 令和３年度障害福祉サービス等報酬改定において、事業所ごとに虐待防止の取組強化が義務化されたことを踏まえ、全社協と協働し、以下の取り組みを行う。
 障害者虐待防止マネジャー研修会（全社協事業）への協力
 障害者虐待防止マネジャー研修会（全社協事業）の会員への周知(２) 「障害者権利条約」の日本政府に対する総括所見及び一般的意見第８号の検討
・ 令和４年９月に日本政府に対して勧告された総括所見及び一般的意見第８号の内容を精査するとともに、セルプ協としての意見整理を行う。

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○ セルプ協は、全国、ブロック、県のネットワークで支えあい、知恵と情報を共有し、社会的な困難を乗り越えていきます。

【SELP ネットワークの構築】
組織強化（会員拡大、ブロック・都道府県セルプ協の強化）(１) 会員事業所が求める事業の検討・推進［再掲］・ 正副会長・委員長会議を中心に、会員事業所が求める事業を検討・推進する。
(２) 会員事業所への情報提供
・ 会員事業所に制度動向やセルプ協の活動状況等の情報提供を行うことを目的に、以下の取り組みを行う。
 セルプ通信速報ならびにホームページによる情報提供
 ホームページコンテンツの充実(３) ブロック・都道府県セルプ協活動への支援
・ ブロック・都道府県セルプ協活動の強化を通して、会員事業所の地域での取り組みを間接的に支援することを目的に、以下の取り組みを行う。
 ブロックセルプ協に対する助成および都道府県セルプ協に対する会費還元の実施

 ブロックセルプ協大会、研修等への本会役員の講師派遣【社会的な困難への対応】
自然災害等を踏まえた会員事業所への支援(１) 自然災害等の発生時の情報収集、災害時支援金の周知・給付・ 自然災害等の発生時に迅速な情報収集を行うとともに、被災した会員事業所への災害時支援金の給付を行う。
※ 大規模災害発生時は、支援金給付に加え、人的支援・物的支援を行う。
・ 災害時支援基金に関連する規程類を見直し、持続可能な災害時支援の体制を構築する。

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○ セルプ協は、世界の取り組みを学ぶとともに、日本の取り組みを世界に発信し、世界の障がい者の就労支援の質の向上に貢献することで、障がい者の就労支援のグローバルスタンダードを牽引し、「SELP（Sｕｐｐorｔ oｆ Eｍｐｌoｙｍｅnｔ,Liｖing ａnd Pａrｔiｃiｐａｔion）」が世界共通語となる未来を創ります。

【SELP、セルプ協の取り組みの発信】
就労支援施設ならびにセルプ協の理解促進のための広報活動の強化(１) 一般への広報活動の強化
・ 総務・財政・広報委員会を中心に、会員事業所やセルプ協の取り組みを一般の方に広報する方法を検討し、障がい者就労支援施設やそこで働く利用者の理解促進を図る。

国際協力の推進(１) ＷＡsiａ の活動への協力
・ ＷＪ（ワーカビリティ・ジャパン）の活動を通して、ＷＡｓｉａ（ワーカビリティ・アジア）の活動への協力を行う。

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＜２＞表彰事業(１) 永年勤続表彰
・ 20 年以上に渡り社会就労センターで障がい等を理由に働くことが困難な方々への支援に邁進され、功績があった方に対する表彰を実施する。
(２) 協力企業・団体・官公庁等感謝・ 社会就労センターの仕事の確保、障がい者の一般就労移行の推進に寄与し、その功績が顕著な企業・団体・官公庁等に対する表彰を実施する。

＜３＞事業推進のための諸会議の開催(１) 協議員総会（令和６年５月２４日、令和７年２月２８日）(２) 常任協議員会(３) 事業・会計監査(４) 正副会長会議、正副会長・委員長会議の開催（適宜）(５) 総務・財政・広報委員会(６) 調査・研究・研修委員会(７) 制度・政策・予算対策委員会(８) 事業振興委員会(９) 生保・社会事業部会(１０) 雇用事業部会(１１) 就労継続支援事業部会(１２) 就労移行支援事業部会(１３) 生産活動・生活介護事業部会＜４＞全国社会福祉協議会への協力、関係団体との連携
１．全国社会福祉協議会への協力(１) 理事会・評議員会(２) 社会福祉施設協議会連絡会会長会議および調査研究部会(３) 政策委員会(４) 福祉サービスの質の向上推進委員会(５) 福祉施設長専門講座運営委員会(６) 国際社会福祉基金委員会(７) 障害関係種別協議会等会長会議(８) 障害者虐待防止マネジャー研修会運営委員会

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２．関係団体との連携(１) 公益財団法人日本知的障害者福祉協会(２) 障害者の安定雇用・安心就労の促進をめざす議員連盟(３) グループホーム懇談会(４) 一般社団法人日本農福連携協会(５) 特定非営利活動法人日本障害者協議会(６) 社会福祉法人福利厚生センター(７) 障害者放送協議会

３．中央省庁等事業への参画(１) 厚生労働省・社会保障審議会障害者部会

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