令和３年６月
独立行政法人奄美群島振興開発基金「経営改善計画について（平成 31 年 4 月）」の実施状況について
１．取組方針独立行政法人奄美群島振興開発基金（以下「奄美基金」という。）は、平成 16 年 10 月より独立行政法人へ移行し、奄美群島地域の特性に即した農林水産業、商工業等の産業の振興開発に関する事項等を定める奄美群島振興開発計画に基づく事業に必要な資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融を補完・奨励することを目的としているが、今後とも、これら金融面からの支援を確実に果たしていくためには財務内容の改善を実現することが喫緊の課題である。
単年度収支の黒字化を確保していくため、➢ 優良資産の増加による一定規模の保証・融資資産の確保に伴う業務収入の増加➢ 審査及び債権管理の徹底強化等によるリスク管理債権の削減と不良債権の回収増加➢ 一般管理費の適切な執行管理➢ 内部統制の充実強化
を着実に進めることが必要であり、このことにより、約 59 億円（平成 29 年度末）の繰越欠損金の解消及びリスク管理債権割合の縮減を目指すこととする。
なお、この経営改善計画における収支計画（繰越欠損金解消計画）期間は、当初、平成 26～35 年度までの 10 年間としていたが、初年度からの実績等を踏まえ、平成 31～40 年度末までの 10 年間とし、今後の経済状況の変化など必要に応じ見直しを図るものとする。

1

２．具体的方策（１）審査に関する事項
事項

改善策

実施状況（２年度）①

限度額、期間等適切な保証、 ・ 「奄美群島振興開発計画」に沿った、奄美群島の ・ 地元市町村からの要望、企画運営会議での検討結
融資条件設定地域特性、行政面における重点分野及び事業者の実果、近年の基金における農業資金の利用実績及び今情等を踏まえつつ、奄美基金の政策としての役割、後の動向等を勘案し、今後見込まれる資金需要に対業務運営に必要なコスト・リスク等財務状況への影応するため農・林業振興資金の貸付対象事業の一部響等を勘案した限度額、期間等適切な保証、融資のについて貸付限度額（特認）の引き上げを行った。
条件設定を行い、利用者の経営安定化に資するとと
個人：10 百万円→18 百万円
もに、優良資産増加等に対応する。
法人：15 百万円→36 百万円【平成 26 年度より実施】
また、農業及び水産業の施設設備の耐用年数等を勘案し、農・林業振興資金及び水産業振興資金の貸付対象事業の一部について貸付期間の延長を行った。
農・林業振興資金：12 年→15 年
水 産 業 振 興 資 金：10 年→20 年※適用日：令和２年４月１日②

審査委員会の活用

・ 現在、全ての申込案件について理事長を含む審査 ・ 保証・融資の申込全案件について、理事長以下を委員会で審議を行っているが、引き続き財務分析の構成員とする「審査委員会」による審議を行った。
徹底等更なる審査内容の充実、強化を図り審査の徹「審査委員会」での審議回数底に努める。
【実施中】
区 分
元年度
２年度
保証業務
4627
融資業務
6759
計
113862

事項

改善策

実施状況（２年度）③

中小企業信用情報データベー ・ 中小企業信用情報データベースの活用により、申 ・ 保証・融資の申込全案件について、中小企業信用スシステムの利活用込事業者の財務内容の点数化を行うことで、客観的情報データベースシステムを活用し、申込事業者の審査への活用及びリスク区分別の保証料算定等を財務分析を客観的かつ迅速に行った。
実施しているが、今後更に、情報のデータベース化、業種毎のリスクの動向把握のほか、リスク管理債権の発生要因等の分析を行い、結果等を審査面へ反映させる。
【平成 26 年度より実施】④

地 元 関 係 機 関 と の 連 携 強 化 ・ 事業者の経営状況及び地域経済動向等の情報収集 ・ 企画運営会議において、新型コロナウイルス感染（情報交換の緊密化と債権のに資するため地元自治体、事業者団体等（商工会、 症の影響により経営に支障をきたしている奄美群島安全性確保）金融機関、事業者団体等）との更なる連携強化を図 内で事業を営んでいる事業者に対する奄美振興交付
り、引き続き、情報交換の緊密化による成果を審 金利子補給事業についての協議を３回実施した。
査・債権管理面に反映させることで債権の安全性確 ・ 地域の事業者を支援するため、引き続き地方公共保の充実に資する。
団体、金融機関等との意見交換会を定期的に実施【実施中】
し、産業振興に資する各種施策、奄美群島の産業・経済動向や事業者の現況等の情報共有により連携強化を図った。
（意見交換の回数）
・地方公共団体：13 回・金融機関：52 回
・ 金融機関との協調体制による経営改善支援として、条件変更を 89 回（保証 45 回、融資 44 回）、バンクミーティングを６回（保証２回、融資４回）実施した。

⑤

地域の事業者向けセミナー等 ・ 地域の事業者への適切な情報提供、制度の周知及 ・ 昨年度は、利用者のニーズを踏まえ、地域の事業の実施び十分な事業計画の策定・経営改善を促進するた者に対する適切な事業計画の策定や経営改善を促め、引き続き、定期的に起業者向け、経営改善等の進するために外部専門家を活用した事業セミナー
3

事項

⑥

改善策

実施状況（２年度）

セミナー等の企画・開催を行い、きめ細かな経営サポートを実施することで、利用者の事業計画内容の向上を図るとともに、経営内容の向上を促して、保証、融資資産内容の優良化に繋げる。
【実施中】

等を企画・開催することできめ細かな経営サポートを実施したが、今年度は新型コロナウィルス感染拡大防止のため開催することができなかった。
なお、新型コロナウィルス感染症に係る事業者への対応として、引き続き、相談窓口を設置（基金ＨＰに掲載）し、条件緩和等を実施した。
・ 当基金役員が奄美ロータリークラブの例会においてコロナ対応の資金繰り等についての講演を実施するなど、地域の事業者を支援する取り組みを行った。

適切かつ効果的な債権保全策 ・ 保証業務における「責任共有制度」を引き続き措 ・ 責任共有制度付き保証の実績は以下のとおり。の実施
置することで、代位弁済にかかるリスク分散を図→ R02 新規取扱額 24 件、230 百万円
る。
うち責任共有制度付保証【実施中】
13 件（全体の 54.2％）
150 百万円（全体の 65.2％）→ R02 保証残高 200 件、1,389 百万円
うち責任共有制度付保証176 件（全体の 88.0％）
1,161 百万円（全体の 83.6％）
・ 保証付き融資と民間金融機関独自融資の併用促進 ・ R02 新規取扱件数 25 件のうち、2 件 94 百万円にによる事業者の自立化支援をリスク分散に引き続き併せ、金融機関プロパー融資 53 百万円を実行。
努める。
また、奄美基金の融資と民間金融機関独自融資の ・ R02 新規取扱件数 60 件のうち、4 件 171 百万円に併用促進によるリスク分散を図るとともに、引き続併せ、金融機関プロパー融資 364 百万円を実行。
き、奄美基金と民間金融機関が協調し、事業者への支援体制を強化する。
なお、これら債務者の経営内容悪化、延滞発生等 ・ 民間金融機関との合同督促を 1 回実施（R01：5 回）。
4

事項

改善策

実施状況（２年度）の際には金融機関と協調し経営改善の支援を行うほか、合同督促等により債権保全効果の向上に努める。
【実施中】・ 事業資産等に対する動産担保設定の促進等により ・ 利用者の実態等を踏まえ、債権保全の多様化及びリスクに対する多様な備えを図る。
弾力的な対応を図るための融資・保証対象設備を動【実施中】産担保とする譲渡担保による融資・保証の対応については、融資で 4 件、46 百万円の実績となった（保証は実績なし）。
※ 昨年は保証、融資ともに実績なし。
⑦

新規の債権に対する管理強化

これら審査の厳格化、新規事業者への経営セミナ
R01、R02 中に与信した債権の R02 末の状況は以下のー等を通じ、今後、新たに保証・融資を行う案件に とおり。
（単位：千円）
ついては、リスク管理債権発生比率が抑制されるよ
総括う、債権の審査強化に努める。
区 分
保 証融 資【平成 26 年度より実施】
年度末残高Ａ

1,403,093

455,968

947,125

リスク債権額Ｂ

112,501

7,620

104,881

8.0

1.7

11.1

リスク債権比率（Ｂ／Ａ）

5

（２）債権管理に関する事項
事項

改善策

実施状況（２年度）①

債権管理業務全般の可視化の ・ 期中管理の徹底を図るため、奄美基金組織内の改 ・ 債務者の返済状況、保全状況等を勘案して管理方促進と管理業務工程の改善善活動等を通じて、引き続き、債権管理業務全般の 策を区分し、効率的かつ効果的な債権管理サイクル可視化の促進と管理業務工程の改善に努める。となるよう努めた。具体的には債務者の返済状況、【実施中】
経営実態、資産・負債状況等を踏まえた回収可能性・ 理事長を含む債権管理委員会の活用を引き続き図 を反映した区分別管理を行うこととして、入金実績
り、回収計画の立案、督促結果報告、問題整理、再（定期入金及び不定期入金、入金なし）と債務者現督促の債権管理サイクルを確実に実施するととも況等の実態把握に着目し、グループ分類による債権に、個々の債務者の情報共有、回収方策等について管理を実施した。
多角的に検討を行い回収実績等の向上に努める。
債権管理委員会での審議 189 件（R01：155 件）【実施中】
法的手続き 2 件（保証 1 件、融資 1 件）（R01：6 件（保証 2 件、融資 4 件）
民間金融機関との合同督促 1 回（R01：5 回）②

モニタリング等個別事業者の ・ 一定規模の事業者から定期的に財務諸表等を徴求 ・ 大 口利 用先等 に対す るモ ニタ リング 225 先
状況把握の強化
し、引き続き、信用状況の検証・分析の徹底等を図（R01：191 先）る。
【実施中】・ 経営維持・安定、事業再生の支援を必要とする事 ・ 「再生支援マニュアル」（平成 27 年４月策定）
業者に対しては「事業者再生支援委員会」の活用等に基づき、再生支援選定対象先の選定、モニタリンを通じ、引き続き、経営・再生支援の強化を図る。
グの実施、会議の開催を行った。
【実施中】・ また、経営改善のための施策のアドバイスを行うなど、7 事業者（再生支援先 5 先、合実計画策定先
2 先）に対して経営維持・安定、事業再生の支援を実施した。
・ 加えて、再生支援委員会を開催し、フォローアップの内容及び進捗状況について検証、審議を行った。
6

事項

改善策

実施状況（２年度）③ 債務者区分毎の管理方策の策 ・ 奄美基金の自己査定に基づく債務者区分の応じた （再掲）債務者の返済状況、保全状況等を勘案して管定等効果的な管理及び回収方策を策定するとともに、債 理方策を区分し、効率的かつ効果的な債権管理サイ務者の信用状況、保全内容等を分析し回収実績向上 クルとなるよう努めた。具体的には債務者の返済状に努める。
況、経営実態、資産・負債状況等を踏まえた回収可【実施中】能性を反映した区分別管理を行うこととして、入金実績（定期入金及び不定期入金、入金なし）と債務者現況等の実態把握に着目し、グループ分類による債権管理を実施した。
④

債務者区分の維持・向上

・ モニタリング、経営・再生支援等を通じて、事業者と協力しながら、自己査定における債務者区分の維持・向上を図り、これらの効果による引当金戻入等収益確保に努める。
【実施中】・ 引当金戻入による収入(戻入－繰入)は 33 百万円
・ リスク管理債権の減少額（保証）R01：1,342 百万円→R02：1,215 百万円（△127 百万円）
（融資）R01：1,782 百万円→R02：1,557 百万円（△225 百万円）⑤

回収、督促の強化及び効果的 ・ 督促計画等を踏まえ債務者へのコンタクトの増加な法的手段の実施に努め、返済財源の掘り起こしを着実に進める等、引き続き、回収・督促の強化を図る。
【実施中】

(再掲)
債権管理委員会での審議 189 件（R01：155 件）
法的手続き 2 件（保証 1 件、融資 1 件）（R01：6 件（保証 2 件、融資 4 件）
民間金融機関との合同督促 1 回（R01：5 回）・ 費用対効果を踏まえた法的措置の実行を検討する。
【平成 26 年度より実施】⑥ 回収不能債権の整理（償却処 ・ 財務内容の健全性を図るため、回収不能債権につ ・ 債権の償却処理は以下のとおり。
理）促進
いては、債務者の状況把握等に努め債権の回収可能（保証）21 百万円（R01：58 百万円）
性等を十分踏まえた上で償却処理の促進に努める。
（融資） 2 百万円（R01： 6 百万円）
【平成 25 年度決算より実施】

7

事項
⑦

改善策

実施状況（２年度）

新規の債権に対する管理強化 ・ これら債権管理の厳格化、債務者へのモニタリン （再掲）
グ等の強化を通じ、今後、新たに保証・融資を行う案
件については、リスク管理債権発生の比率が抑制され区 分るよう、債権管理の強化に努める。
【平成 26 年度より実施】

括
保証

融

資

年度末残高Ａ

1,403,093

455,968

947,125

リスク債権額Ｂ

112,501

7,620

104,881

8.0

1.7

11.1

リスク債権比率（Ｂ／Ａ）

8

総（３）一般管理費に関する事項
事項
一般管理費に関する事項

改善策

実施状況（２年度）

これまでの一般管理費の抑制等の状況を踏まえな ・ 一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上をがら、引き続き、収支改善に資するため適切な一般管必要とする経費を除く。）については、支出の管理理費の抑制目標の設定、執行管理を行う。
及びコスト意識の徹底等の効果等により、年度計画【実施中】（H30 比で 2.8％以上の削減）を上回る 38.5％の削減となった。
一般管理費及び人件費の状況（単位：千円）分

前中期目標期間
終了年度（30年度）
金額

一般管理費

20,904

12,858△38.5％

うち旅費

10,0004,677△53.2％

その他

10,9048,181△25.0％

172,260

157,768△ 8.4％

区

人件費

当中期目標期間
２年度
金額

【参考】
（一般管理費）
R01： 15,693 千円（対 30 比 △24.9％）（人件費）
R01：163,088 千円（対 30 比 △ 5.3％）

9

対 H30比（４）内部統制の充実強化
事項

改善策

実施状況（２年度）①－

相互牽制機能が十分に働く、組織規模に見合った内 ・ 本部監査の際は、内部監査担当のほか各課から職部監査体制の強化を図る。
員を１名選出し、襷掛けにて監査を実施した。
・ また、毎月、各課及び出先事務所において自己検査を実施し、チェック項目を振り返ることにより定期的な意識付けを行った。

②－

業務の有効性及び効率性の向上に資するため、中期 ・ 毎月開催する定例会において、業務実績及び取組及び年度計画のほか数値目標等について取組状況の状況の報告を行い、対応策等について協議を行っ報告、意見交換会の実施を通じた目標管理の徹底を図た。
る。
定例会の開催回数 12 回（R01：12 回）

③ －

④ －

コンプライアンス（法令遵守）体制の強化を図る。

・ コンプライアンス・プログラムを策定し、同プログラムに基づき、コンプライアンス体制の強化を図った。
コンプライアンス委員会の開催回数 17 回（R01：22回）

能力、業績等を反映するとともに職務、職級等に応 ・ 令和２年度は、引き続き職務・階級に応じて期待じ、降級・降格も措置できる人事制度の運用に努める。 される能力・資質面のガイドライン（平成 24 年 1【①～④実施中】
月作成）に基づいた人事考課を実施した。さらに、各種規程との関連を整理、具体的な評価基準を定める等新たに見直しを行った「人事考課マニュアル」（平成 27 年４月制定）を人事考課に活用した。
・10

定例的に年度計画と実績状況を役職員で共有し、組織全体での目標管理を行った。
また、職員の評価にあたっては、個別の目標（評事項改善策

実施状況（２年度）価）シートの作成により、具体的な目標項目を設定し、半期に１回の実績評価を実施した。なお、実績評価にあたっては、当事者意見、各課長等の評価、理事長の評価等段階的かつ個別面談を行うなど詳細な評価方法で実施した。
なお、評価内容については個別面談を通じ各職員にフィードバックを行った。
・

平成 25 年 6 月に改正した給与規程の改正内容に基づき、個々の職員の勤務成績を給与、特別手当へ反映し、職員のインセンティブの確保を図ると同時に能力、業績等に見合った厳格な人事制度の運用を図った。

・ 職員能力に応じた人事配置については、引き続き検討、実施を進めているところであるが、令和２年度においては、業務課主幹を同課次長に昇格させた
ほか、沖永良部事務所長を交代した。また、管理課次長及び総務企画課職員・業務課職員（ともに主任）の異動等を実施した。

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（５）職員の質的向上に関する事項
事項
①－改善策

実施状況（２年度）

職員の内部事務（審査管理、回収・債権保全）講習 ・の実施及び利用者への適切な経営アドバイスに必要な資格（ＦＰ、宅建士、中小企業診断士等）取得等の奨励を引き続き実施する。
・【実施中】

職員研修等の状況は以下のとおり。
通信講座受講
5 名（R01：3 名）
外部研修の受講 33 名（R01：7 名）
業務に資する職員の資格取得を推進した。
(参考)R02 末における職員の資格取得状況
資格名
ＦＰ１級
ＦＰ２級
宅地建物取引士ビジネス法務２級
簿記２級
計取得者計
１７４
１７20

注 R02 は宅地建物取引士に 2 名が合格した。
・ 金融機関としての更なる資質及び専門性を高める目的で職員が講師となった内部勉強会を４回開催した。
・ 審査担当課職員に限定することなく、若手・中堅職員を対象とした理事主催の勉強会を定期的に開催（７回）し、審査能力の向上に努めた。
②－

外部研修の受講及び日本政策金融公庫との人事交 ・ 外部研修の受講状況は次のとおり。
流を促進するなど他の金融機関等との連携強化に努・ 顧問弁護士による債権管理実務研修（債務整理める。
を委任した先への対応等）：17 名【平成 26 年度より実施】
・ 司法書士による研修会（登記申請手続き等）：
16 名
12

・ ㈱きんざいの通信講座：５名
・ 法務局管内訴訟事務担当者研修、㈱日本政策金融公庫の短期の集合研修プログラム（審査・債権管理関係）、農業経営アドバイザー研修は新型コロナウイルス感染症拡大の影響から開催中止。
・ コロナ禍において外部研修の中止があったことから、九州財務局、証券会社等が主催する各種研修をリモートで受講（計 15 回、受講者数：延べ 45 名）。
・ ㈱きんざいの通信講座を受講した職員が講師として内部勉強会を５回（受講者各１回）実施し、研修内容を役職員で共有した。
・ 平成 28 年２月に同公庫と業務提携について合意し、同公庫鹿児島支店と意見交換を行うとともに、今後の連携内容等についての検討を進めており、毎年度合同の勉強会を実施している。令和２年度においては、協調融資の取扱い等についての勉強会を開催した。

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