No.209

特集：南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）の開発・整備

防災科学技術研究所

南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）の開発・整備

2020 No.209

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巻頭言

国難級の災害を乗り越えられる社会のレジリエンスを～南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）の開発・整備にあたって～理事長（ 南海トラフ海底地震津波観測網整備推進本部 本部長）

春男

21 世紀前半に駿河湾から日向灘にかけての太平洋

備は 1995 年の阪神淡路大震災がきっかけです。東北沖で発生が確実視されるのが南海トラフ地震です。既から北海道にかけての太平洋沖に展開する海底観測網

往最大の M8.7 級のシナリオでは、約 2 万人の犠 牲（S-net）整備のきっかけは東日本大震災でした。どち者と 100 兆円近い被害が予想されます。M9.0 の最大

らも大きな犠牲を出してからの「後追い」の整備なのシナリオではそれぞれ 23 万人、170 兆円です。

です。

我が国が戦後経験した最大の自然災害は東日本大

来るべき南海トラフ地震については「先回り」して、震災です。約 2 万人の犠牲者、約 16 兆円の被害額と少しでも被害を減らしたい。その想いから、DONET

なった東日本大震災と比較すると、来るべき南海トラの 整 備 が 紀 伊 半 島周 辺を中 心 に 2006 年から始まフ地震は 10 倍以上の被害規模になります。我が国にり、2017 年に完成しました。しかし南海トラフ全域が果たしてこの国難級の災害を乗り越えるだけの力があカバーできたわけではなく、高知県沖から日向灘（宮るか疑問です。

崎県沖）にかけて海底観測網の空白域が残されてい災害を乗り越える力をレジリエンスとよびます。被ます。2024 年 の N-net の 完 成 をもって、 はじめて害の発生を予防し、発生した被害の拡大を阻止し、速MOWLAS が南海トラフ地震による被害軽減に「先回やかな復旧・復興を実現するために社会が 持つ総合り」して貢献できることになるのです。

力です。防災科学技術の発展によってレジリエンスを高め、人々の命と暮らしを支えることが防災科研の使命です。その大きな一歩に、2019 年にスタートした
N-net の建設があります。合計 36 地点からなる地震
津波観測網を高知県沖から日向灘（宮崎県沖）の海底に展開し、震源直上で地震をとらえることで、地震検知を最大で 20 秒、津波検知を最大で 20 分短くする
仕組みです。
防災科研では全国をカバーする 2,100 点に及ぶ 世界に類を見ない高密度な陸海統合地震津波火山観測網（ 通 称、MOWLAS） によって常 時 地面の 揺れを観測し、リアルタイムで世界にデータを配信しています。しかし、その整備の歴史には、もっと早く整備ができていればという悔いも残ります。陸上の観測網整

2

林

防災科研ニュース

2020 No.209

防災科研ニュース2020 No.209

作業風景          筐体の写真C ONTEN TS
特集

南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）の開発・整備

2

国難級の災害を乗り越えられる社会のレジリエンスを

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南海トラフ海底地震津波観測網 N-net

8

N-net の地震津波データ活用に向けて

12

地域防災を支える海域観測網利活用に向けて

防災科研 topics
16

防災科研 topics

お知らせ
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筑波大学との協働大学院方式による学位プログラム「リスク・レジリエンス工学学位プログラム」 開始

受賞報告
19

Fifth JDR Award 受賞

19

第 32 回日本リスク学会年次大会の大会優秀発表賞を受賞

メディア
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放送大学講座 「コミュニティがつなぐ安全・安心」

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特集●南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）の開発・整備

南海トラフ海底地震津波観測網整備推進本部 副本部長

青井 真
あおい・しん

１９９６年京都大学大学院理学研究科修了、博士（理学）。同年、防災科学技術研究所入所、２０１6 年より地震津波火山ネットワー
クセンター長。陸海統合地震津波火山観測網「MOWLAS」（モウラス）の統括、地震や津波に関するリアルタイム防災情報の研究、波動伝播に基づく地震動の大規模数値計算手法の開発に従事。２０１９年より南海トラフ海底地震津波観測網整備推進本部副本部長兼務。

南海トラフ海底地震津波観測網 N-net

来るべき南海トラフ巨大地震を乗り越えるための新たな観測網の構築開始
近い将来に発生し極めて大きな被害をもたらすことが懸念されている南海トラフ地震の想定震源域の西半分の海域では、地震や津波のリアルタイム観測がなされていない。この観測の空白域に
南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）を構築することにより、地震動や津波の即時予測の迅
速化と高精度化や、地震や津波の解明を可能とすることで地震津波災害の軽減に貢献する。

が困難であるなど当時の観測体制に課

日本の太平洋岸沖合における地震や津

題を残しました。防災科研は、この地

波の観測体制が不十分であったため

日本は地震大国であり、防災上も研震を契機に設置された地震調査研究に、緊急地震速報や津波警報が過小評

究上も地震観測が重要であるため、地推進本部（以下、地震本部）の定めた価となり、十分に避難を促すことがで

震観測は古くから行われています。地

基盤的調査観測計画のもと、陸域のきなかったことなどが多くの人命が失

震発生直後に気象庁から発表される

基盤観測網の構築を進めてきました。

われる一因となったとされています。

様々な予警報や震度をはじめとする2000 年代初頭には、高感度地震観測

東日本大震災当時、いくつかの機関

情報は、気象庁のみならず防災科研な

網 Hi-net、 強 震 観 測 網 K-NET/KiK-において海底ケーブルによる地震や津どの関係機関からのデータを一元的にnet、広帯域地震観測網 F-net からなる

波のリアルタイム観測が実施されてい解析して発表されるものです。日本に全国をほぼ均一に覆う世界的にも充実ましたが、これら観測網のほとんどでおける地震観測の体制は 1995 年の阪した陸域の地震観測網が完成し、高精は地震計や津波計による観測はわずか神・淡路大震災を教訓に大きく変わり度で信頼性の高い観測が可能となりま数点程度であり、稠密に空間を覆うかました。この地震では 6,400 名以上がした。

たちとはなってはおらず、新たな観測海域における地震津波観測網

犠牲者となるなど、都市が近代化して海域で起きた地震の直後に、迅速か体制の構築が急務とされました。このから日本で起きた内陸地震としては最つ精度の高い防災情報を出すには海域

ような状況を受け、防災科研は震災後も被害が大きな地震でしたが、地震後におけるリアルタイム観測が不可欠でから地震や津波の早期検知や情報伝達

ただちに事態の全体像を把握すること

すが、2011 年の東日本大震災では東などを目的とした、千葉県房総半島沖

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防災科研ニュース

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国難級の災害を乗り越えられる社会のレジリエンスを ～南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）の開発・整備にあたって～から北海道沖日本海溝沿いの海域 150観測が開始されました。また、紀伊の地震として起こりました。それから地点において地震と津波をリアルタイ

水道沖をカバーする DONET2 もすで

既に 70 年以上が経過しており、地震本

ムで観測する日本海溝海底地震津波観に整備が開始されており、東日本大部の想定によると今後 30 年以内に 70

測網（S-net）の整備を開始し、2017

震災の発生を受け整備計画が前倒さ～ 80% の確率で大規模な地震が発生す

年 3 月に完成させました。S-net は房れ 2016 年 3 月には全 51 点の整備が完る恐れがあるとされています。南海ト

総沖、茨城・福島沖、宮城・岩手沖、了し、現在は防災科研に移管され運ラフ沿いの地震発生様式は多様ですが、

三陸沖北部、釧路・青森沖、海溝軸外用されています。防災科研は 2017 年

内閣府によると、関東から四国・九州

側の 6 つのシステムからなり、海底に

11 月より、陸域の基盤観測網に加えの広範囲にわたり最大で震度 6 弱～ 7設置された地震津波観測装置は総延長

S-net と DONET、基盤的火山観測網の激しい揺れと 10m を超える巨大な津約 5,500km の光海底ケーブルで数珠（V-net）の 7 つの観測網の 2,100 を超波が発生し、最大で 23 万人の死者・行つなぎにされています。観測点はおおえる観測点からなる陸海統合地震津波

方不明者と 170 兆円を超える直接的なむね 30 ～ 60km 間隔で設置されてお火山観測網「MOWLAS」（モウラス）

経済被害が想定されています。

り、それぞれの観測点には地震を観測を統合運用しています（図 1）。

するための地震計と津波を観測するための水圧計が装備されています。
東日本大震災発生当時の日本周辺

図 1 に示すとおり南海トラフ地震の想定震源域の東半分は、DONET

南海トラフ想定震源域における観測の空白域

及び気象庁の東海・東南海沖ケーブ
ル式常時海底地震観測システムによ

海域における面的な定常観測に向け

西日本の太平洋沖にある南海トラフ

り カ バ ー さ れ て い ま す が、 西 半 分

た取組みとしては、海洋研究開発機構

沿いでは、約 100 年から 200 年の間隔である高知県沖から日向灘にかけ（JAMSTEC）が整備を進めていた地でマグニチュード 8 ～ 9 クラスの巨大ての海域は観測の空白域となって震・津波観測監視システム（DONET）

地震が繰り返し発生し、大きな被害がいます。この空白域を解消するためが挙げられます。熊野灘沖をカバーす

生じてきました。南海トラフの地震は、に、防災科研は文部科学省による補る DONET1 は当時まだ整備途中でし

トラフ全域に及ぶ断層が一度に破壊す

助事業として南海トラフ海底地震津たが 10 観測点が稼働しており、2011

るとは限らず、前回は 1944 年昭和東波 観 測 網（N-net: Nankai Trough

年 7 月には構築を完了し全 20 点での南海地震と 1946 年昭和南海地震の 2 つSeafloor Observation Network for

気象庁

陸上局

タ

デー

波
・津

自治体

民間

地震

・津

地震

波デ

ータ

陸上局

沿岸システム

観測ノード
津波計
地震計

分岐装置
将来的な拡張性を確保
沖合システム

図1

防災科研が運用している陸海統合地震津波火山観測網「MOWLAS」（モウラス）の観測点配置図

図2

南海卜ラフ海底地震津波観測網（N-net）イメージ図

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特集●南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）の開発・整備

Earthquakes and Tsunamis） を 構

テムの２つのシステムから構成され、ています。インライン方式は観測装

築 し て い ま す（ 図 2）
。N-net は、 震各システムは 18 点の観測点を持ち、置が基幹ケーブルに直接接続されて源域近傍において地震動及び津波を観設置される合計 36 の観測装置は総延います。工場で接続された数百 km に測することで地震動や津波の即時予測

長約 1,600km の光海底ケーブルによ及ぶ一体のシステムは、専用のケーの迅速化及び高精度化を可能にしまり接続されます。N-net の観測点でブル敷設船に積み込み一気に設置すす。また、海域における地震活動など

は、地震を観測するための加速度型

ることができることから、比較的安のモニタリングを通したプレート間の強震計及び短周期速度計と津波を観価に広域かつ迅速に観測網を構築す

固着やすべり状況の時空間変化をはじ測するための水圧計が筐体に納めらることができます。一方、DONET

めとする震源域における現象の詳細かれた観測装置が海底面に設置されまで採用されているノード方式は、基つ逐次的な把握や、予測の高度化も目す。図 3 は S-net の観測装置の例です

幹ケーブルだけをケーブル敷設船に的としています。そして、観測結果

が、N-net でも同様の外観の観測装より敷設し、観測ノードは分岐ノーやそれにもとづく情報の利活用を推進

置を開発する予定です。平均 40km

ドを介して分岐された先に設置されし社会に還元することで、巨大地震の程度の間隔で設置されるこれらの観た拡張分岐ノードに遠隔操作型無人

被害軽減に結び付けることを目指して

測装置は光海底ケーブルで数珠つな機（ROV：Remotely Operated

います。これまで防災科研が構築してぎにし、高知県室戸市と宮崎県串間Vehicle）を用いて設置する方式できた観測網の多くは震災を契機に整備

市に建設する陸上局に接続されます。

す。拡張分岐ノードへは水中コネク

されてきましたが、N-net は将来発生

陸上局は海底における観測データをタを介して接続されるため、新たにが懸念される南海トラフ地震への備え

受信するとともに観測装置へ給電を開発される観測機器を将来接続可能として整備をしています。防災科研で行う重要な役割を果たしています。

であるなど拡張性に優れています。

は、理事長を本部長とする南海トラフ

陸上局を 2 局用意しデータ伝送と給N-net では、インライン方式を基本

海底地震津波観測網整備推進本部を設

電を右回りと左回りの 2 系統確保すとしつつ、ノード方式とのハイブリッ

置し、気象庁や JAMSTEC と組織的ることで、陸上機器の故障やケーブド方式を世界で初めて採用することに連携するとともに高知県や宮崎県等

ルの切断などの際にも重要なデータ

で、広域かつ迅速に観測網を敷設可の地方自治体や関係漁協等のご理解とがリアルタイムで得られるように冗能とするとともに、拡張性も備えたご協力をいただきながら事業を推進し長性を確保しています。

システムの実現を目指しています。

ています。

N-net は、S-net が採用しているイ
ンライン方式と DONET で採用されN-net の観測システム
N-net は沖合システムと沿岸シス

地震や津波の検知の迅速化ているノード方式の 2 つの方式を用海域で起こる地震やそれに伴い発生いるハイブリッドシステムを採用しする津波は、陸域からの観測だけでは遠方からの観測になってしまいます。
N-net のように海域で観測することにより、人の住んでいる場所が揺れる前から地震発生を検知できるようになる
ため、迅速な警報などが可能となるな
ど防災上大きなメリットがあります。
また、地震の観測をする際、震源により近い場所で観測することで、地震発
生のメカニズムや震源過程がより詳細に分かるなど学問的な見地からも意義

図3

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防災科研ニュース

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海底に設置する観測装置（例）があります。

国難級の災害を乗り越えられる社会のレジリエンスを ～南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）の開発・整備にあたって～

図4

N-netの有無により地震動（左図）及び津波（右図）の直近の観測点への到着時刻がどれだけ早くなるかを示すコンター図

図 4（左）に示したのは、ある場所た、面的に多点で観測したデータを測の空白域を解消することで、地震動で地震が起きた際に、MOWLAS の使用することで、沿岸の津波高だけや津波の「一秒でも早い予測」と「一観測点に最初に地震波が到達する時

でなく津波の浸水域や浸水深の推定分でも早い避難」の実現により、震災刻に対する N-net の観測点が加わっを可能とする技術なども開発されて軽減に貢献するものです。

た際の時刻との差です。例えば、四います。

N-net の開発・整備は 2019 年にス国 沖（ 図 中 で 20s で 示 さ れ た 領 域 ）MOWLAS の 観 測 デ ー タ 同 様

タートしました。これまでに、ケーブで起きた地震であれば、現在に比べ

N-net のデータもリアルタイムで気ルの敷設に適した海域を確定するため

20 秒程度早く地震波を検知できる可象庁に伝送され、緊急地震速報や津の海洋調査を終え、ケーブルルート

能性があります。同様に、
図4
（右）
は、

波警報に活用される計画です。

が確定しました。また、海底に設置す気象庁等の津波観測計や国土交通省
港湾局の GPS 波浪計（ナウファス）

る観測装置を接続する海底ケーブルをおわりに陸揚げするための誘導式水平ドリル工が設置されている地点に津波が到達

N-net は、国難災害ともいうべき震法による管路の工事（図 5）にも着手する時刻に対する N-net を加えた観災が想定されている南海トラフ地震をしています。今後、様々な機器の開発

測点に最初に到達する時刻との差で、日本が乗り越えるための、いわば守護や製造、陸上局の工事などを着実に進

大隅半島東方沖（図中で 20min で示神的なシステムとして構築されるもの

め、ケーブル敷設を経て、早期の完成

された領域）で起きた地震に伴う津です。南海トラフ想定震源域の西半分と MOWLAS の新たな観測網として波であれば、直近の観測点への到着に広がる地震や津波のリアルタイム観の運用開始を目指しています。

時刻が 20 分程度早まることになります。津波警報は、津波に比べ伝播速度が速い地震波の解析から推定される震源位置やマグニチュードに基づき推定された結果から、地震発生後 3分程度で出されます。この段階では、発生した津波の高さは間接的に推定されたものですが、沖合で津波を観測することで、直接的に津波の発生の有無や高さを確認することが可能となるため、直接的な検知が現在に比べ早まることが期待されます。ま図5

宮崎県串間市における工事風景

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特集●南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）の開発・整備

N-net の地震津波データ活用に向けて
防災科研での最新の地震津波研究の取り組み

南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）のハード面の整備が進むのと同時に、 そこから得られるデータがどのように活用されるのかが重要である。 防災科研では 2,100 にも及ぶ
観測点をもつ陸海統合地震津波火山観測網 「MOWLAS」（モウラス）を運用しており、その観測データを用いた研究開発が進められている。ここでは N-net の地震津波データの活用を念頭に置いた防災科研の取り組みの一端を紹介する。

防災科研での MOWLAS データ活用の研究開発

MOWLAS にて沖合で捉えられるリアルタイム津波データ等を活用し、迅海底での揺れの理解を目指して

速かつ確実な津波即時予測と津波被害

海底では地震によってどのように

現在防災科研では、運用しているの推定、津波の成長や収束の予測を実揺れるのか。陸上であれば現地に直MOWLAS の観測データを用いて地現し、津波の襲来から収束までの津波接行って調査することができますが、震動や津波の即時予測技術や地震発生の一生（全過程）を予測する技術を開N-net の地震計が設置されるような可能性の長期評価の高度化に貢献する

発しています。地震の長期評価の高度

海底はまだまだ未開の地であり、海研究開発が進められています。地震化については、MOWLAS の膨大な底下の地盤構造は十分にはわかって動の即時予測技術については、これま観測データや大規模シミュレーション

いません。N-net による海域リアルで取得困難であった海域の観測データ等を活用して、震源断層モデルや地殻

タイム地震モニタリングによって、も活用して「揺れ」から「揺れ」を予

活動予測モデル等を進化させた地震発

大地震時によりよい地震情報を得ら測する新しいコンセプトの予測技術

生モデルを構築することによって長期れることが期待されますが、その期を開発し、誤報や見逃しの半減を目指

評価を発展させます。

待を現実のものとするには海底でのしています。加えて、現在十分な対応

ここでは現在進めている研究開発のができていない長周期地震動などを一端を紹介するとともに、想定される対象にした予測技術を開発していま

N-net のデータ活用に関して述べていす。津波の即時予測技術については、きます。

揺れの実態を観測記録に基づいて解明する必要があります。
そ こ で N-net 整 備 地 域 の 東 隣 に
あ る 地 震・ 津 波 観 測 監 視 シ ス テ ム

南海トラフ海底地震津波観測網整備推進本部 戦略推進室長

南海トラフ海底地震津波観測網整備推進本部 システム開発室長

武田 哲也

㓛刀 卓

地震津波火山ネットワークセンター
研究員

地震津波火山ネットワークセンター
主任研究員

地震津波火山ネットワークセンター
主任研究員

地震津波火山ネットワークセンター
主任研究員

久保 久彦
鈴木 亘

㓛刀

武田

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防災科研ニュース

久保2020 No.209

木村

鈴木

松原

木村 武志
松原 誠

たけだ・てつや

観測地震学、精密震源決定、博士 ( 理学 )。

くぬぎ・たかし強震動地震学、博士 ( 理学 )。

くぼ・ひさひこ強震動地震学、博士 ( 理学 )。

きむら・たけし

地震学、博士 ( 理学 )。

すずき・わたる

強震動地震学、津波予測、博士 ( 理学 )。

まつばら・まこと 地震学、博士（理学）。

国難級の災害を乗り越えられる社会のレジリエンスを ～南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）の開発・整備にあたって～

図 1 2016 年 4 月 1 日の三重県南東沖の地震時に DONET KME18 で        観測された地震波形。 南北成分・東西成分における短い周期の        地震波の消失という特徴が見られる
図2

長周期地震動に関するリアルタイムの観測情報と予測
情報を一枚の地図上に可視化する長周期地震動モニタ上で表示した、 南海トラフ沿いの地震に伴う長周期
地震動の数値シミュレーション結果（DONET）の観測記録について解析て、「揺れ」から「揺れ」の予測へのじ込めなどが発生していますが、現在を行っています。過去の中小地震時の海域観測記録の活用を進めていきまの緊急地震速報は周期 0.5 ～ 2.0 秒程

記録について詳細に調べたところ、陸す。

度の揺れに感度のある震度が対象であ

上と比べて地震による揺れがとても大きく増幅されており、それは海底下の軟弱な地盤構造によって引き起こされ長周期地震動に関する即時予測情
報の社会実装に向けてり、このような長周期地震動には対応できていません。
防災科研では、長周期地震動の即時ていると考えられることがわかりまし南海トラフ沿いで巨大地震が発生す予測手法とそれに基づく予測・観測情

た。その増幅度合いは観測する場所にると、大阪平野などに加えて震源から報の配信システムを新たに開発し、即よって大きく異なっており、プレート

遠く離れた関東平野でも長周期地震動

時予測情報の社会実装を目指した実証の沈み込みによる複雑な地下構造が強と呼ばれる周期数秒程度の揺れが大き実験を気象庁や民間企業・大学等と共く影響していることもわかりました。

くなることが予想されています。長周

同で進めています。実験の中で、大きまた、DONET の直下において発生

期地震動は高層ビルなどの長大構造物

な長周期地震動をもたらすような大地

した 2016 年 4 月 1 日の三重県南東沖に被害を及ぼし、都市部に大きな影響

震の発生頻度が低いためにユーザーにの地震（M6.5）の際に観測した強いをもたらします。2011 年東北地方太よる予測情報の利活用方法の検証など

揺れを調べたところ、強い揺れに襲わ

平洋沖地震の際、震源から 700km 以が十分に進められないという課題が改れた海底観測点では地表付近の浅い地

上離れた大阪市内の超高層ビルの最上

めて確認されました。これを解決する

盤が液状化したときの典型的な特徴を

階（52 階）では揺れが 10 分以上続き、ために、南海トラフ沿いの巨大地震に持つ波形が記録されていたことも確認

その大きさは最大 1m（片側）を超え

よる地震動の数値シミュレーション結しました（図１）。

るものでした。この揺れにより、ビ果を擬似的な観測データとして情報配

ル内の内装材の破損やエレベータの閉信システムに取り込み、あたかも巨大

今後は、今回得られた知見に基づい2020 No.209

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特集●南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）の開発・整備

地震が発生しているかのように予測・です。データベース検索方式では、一県南東沖の地震では、震源に最も近い観測情報を配信する訓練モードの整備

度当てはまるパターンが見つかれば即DONET 観測点での地震直後の水圧を進めています（図２）。さらに、今座に津波の影響を評価することができ

波形データに大きなステップ状の変化

後の N-net の整備により、南海トラフ

るため、広範囲に対する予測や市町村が見られました。このステップはタイ沿いの巨大地震に伴う長周期地震動な規模の狭い領域の詳細な予測といったミングや大きさを考慮すると津波や地どの揺れの即時予測技術における迅速計算に時間のかかる予測を迅速に行う

殻変動に由来するものではなく、機械性や精度の向上が見込まれます。

ことに適しています。一方、リアルタ

的なノイズによると考えられます。研イム計算方式は、実際に生じたと考え究者が時間をかけて丹念にデータ分析

られる複雑な海面の変動も考慮できるを行えばこのようなノイズを取り除いため、データベースでは想定できなて解析することができますが、即時予地震が発生した際に、どこにどのくかったパターンであっても正確に予測

測では自動的にノイズの影響を低減す

らいの高さの津波が押し寄せるかを予を行うことができます。計算機や計算る必要があります。そこで新たな手法

測するには、大きく分けて 2 種類の方技術の進歩により津波伝播計算にかか

では、水圧波形の微分（わずかな時間法があります。1 つは今発生している

る時間が短縮できるようになり、リアでの変化量）データを用いることによ

状況が事前に計算して準備しておいた

ルタイム計算方式も現実的になってき

り、海面の隆起沈降の推定原理を変え

津波データベースのどのパターンに当ました。

ることなく、ステップ状のノイズが解

津波予測のための新たな海底水圧
データ解析手法てはまるかを絞り込んで予測を行う方

防災科研では、海底水圧計データ

析結果に悪影響を及ぼさないようにし法（データベース検索方式）で、もうを用いたリアルタイム計算方式の予ました。この手法で地震直後の海面の1 つは地震により生じた海面の隆起沈測に向けて、観測データにしばしば見隆起沈降を推定すると、ノイズを取り降を推定して、それがどのような津波られるノイズの影響を低減して海面の除いた解析結果と同様の信頼性の高として広がるかをリアルタイムに計算

隆起沈降を安定的に自動推定する手法

い隆起沈降の分布を推定することがでを行う方法（リアルタイム計算方式）を開発しました。前述の 2016 年三重きました（図３）。防災科研では、こ34˚

新たな解析手法で推定された
海面の隆起沈降分布

既往の解析手法で推定された
海面の隆起沈降分布

緑：ノイズを取り除いた
丹念な解析で推定された
海面の隆起沈降分布

緑：ノイズを取り除いた
丹念な解析で推定された
海面の隆起沈降分布

33˚

0 km

50 km

沈降
-2

-1

0

1

2

136˚

10

防災科研ニュース

0 km

2020 No.209

50 km

沈降

隆起

[cm]

-2
137˚

隆起

[cm]
-1

0
136˚

1

2
137˚

図３ 新たな解析手法（左図）と既往の解析手法（右図）で推定された三重県南東沖の地震の海面の隆起沈降分布の比較。 新たな解析手法による隆起沈降量の等高線が、丹念な解析による
緑の等高線とよく似ているのがわかる（左図）

国難級の災害を乗り越えられる社会のレジリエンスを ～南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）の開発・整備にあたって～

(a)

(b)

図４ 深さ 10km の P 波地震速度の平均値からのずれを表す。 (a) 陸域の観測網
データのみで推定した速度構造。
(b)S-net のデータも加えて推定した速度構造。 東北地方の太平洋沖の海域部まで速度構造が推定できているの新たな解析手法を取り入れて、日本築しました。今後このデータベースを達時刻データを使うことにより日本列

海溝海底地震津波観測網（S-net）の活用し南海トラフ地域を概観した即時

島下の 3D 構造モデルの構築が可能と

水圧データから海面の隆起沈降を自動予測の実現を図っていきます。

なりました。さらに 2011 年東北地方

推定し、高速計算に適した GPU を利用して東日本太平洋沿岸での津波波高分布や概観的な津波浸水をリアルタイ

南海トラフ沿いの巨大地震を引き起こすプレートの構造解明に向けて

太平洋沖地震の後に構築した S-net のデータを使うことにより、これまで十分にわからなかった東北地方の太平洋沖の 3D 構造の推定が可能となってきム計算する予測システムを構築して日本列島は 2 枚の大陸プレートの下稼働しています。さらにこの予測シスに 2 枚の海洋プレートが沈み込む非常テムの南海トラフ域への展開のため、に複雑な構造の上に位置しています。

南海トラフ周辺海域の観測点はまだDONET データを用いたシステムの南海トラフからはフィリピン海プレー

限られているため、海域下の 3D 構造検証を行っており、今後の N-net デー

トが沈み込んでおり、将来南海トラフの解明は十分進んでいませんでした

タへの拡張も視野に入れています。

沿いの巨大地震の発生が予想されていが、今後 N-net が構築されてそのデー

また防災科研ではデータベース検索

ます。地震研究の基本データとなる震タを活用することにより、南海トラフ方式の予測システムの整備も進めてい源位置を精度良く決めるには、地震波

沿いのフィリピン海プレートの 3D 構ます。南海トラフ地震による津波は広が伝わる速度の分布を三次元的に調造が明らかとなり、詳細な震源情報が範囲に影響を及ぼすことが懸念される

べることが必要です。地震波トモグラ

得られるだけでなく、構造の不均質性ため、発生時には速やかに津波の状況

フィー法は、医療分野での CT スキャ

から地震発生のメカニズムの解明につを俯瞰的に把握することが重要です。

ンのように、地震波を使って地球内部

ながることが期待されます。

海底観測網の水圧データを用いた南海の構造を三次元的に推定する手法でこれらの研究開発は、将来的に気トラフ地震津波の即時予測に向けて、す。多くの地震と多くの観測点を組み象庁での現業活用、自治体での利活

N-net データの取り込みも踏まえて、合わせることにより三次元地震波速度

用、地震調査研究推進本部における長九州～中部地方の太平洋沿岸や瀬戸内

構造 (3D 構造 ) を推定できます。

期評価への貢献等の出口を見据えて、海地域について沿岸での津波の高さや防災科研は約 800 カ所の陸上観測点

N-net を 含 め た MOWLAS 一 体 と し陸域への浸水深を 90m メッシュで計からなる高感度地震観測網 (Hi-net) をてデータ利活用を進めていきます。

算した概観的な津波データベースを構運用しており、捉えられた地震波の到ました（図４）。

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特集●南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）の開発・整備

特集●南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）の開発・整備

南海トラフ海底地震津波観測網整備推進本部

参事

髙橋 成実
地震津波火山ネットワークセンター

総括主任研究員

汐見 勝彦
マルチハザードリスク評価研究部門

中村 洋光

中村

髙橋

汐見

副部門長

たかはし・なるみ

海洋地震学、博士（理学）。

しおみ・かつひこ

固体地球物理学、博士（理学）。

なかむら・ひろみつ リアルタイム地震防災研究、博士（理学）。

地域防災を支える
海域観測網利活用に向けて
N-net による防災への貢献に対する期待は非常に高い。 南海トラフ地震に備える太平洋
沿岸地域の防災担当者にとっては、「目」 に見えないものが、「目」 に見えるようになるからだ。 その 「目」 で何を見るのか、 現在 N-net を含めた MOWLAS データを用いた地域の防災を支える仕組みの検討を進めている。ここでは、その内容について紹介したい。

はじめに
日向灘から駿河湾までの南海トラ
フ 沿 い で は、 西 南 日 本 を 構 成 す る

後で内陸部の地震活動が活発化するの地震のあとにプレート境界の固着ことも歴史的に知られています。私のはがれが進んでより大きな本震をたちはこの状況にどのように備える

引き起こすことなど、様々な研究のことができるでしょうか。

成果に基づいています。このフィリ

陸側のプレートとその下に沈み込む

昨年度、気象庁は、南海トラフ沿ピン海プレートの動きとそれに伴うフィリピン海プレートとの境界でマいの大規模地震の発生の可能性が平地震の発生状況の逐次的かつ適確なグニチュード（M）8 クラスの巨大常時と比べて相対的に高まったと評

把握に向けて、防災科研では、これ

地 震 が 約 100 ～ 200 年 の 間 隔 で 発価された場合等に、地震臨時情報や

ま で も Hi-net や F-net、DONET

生してきました。地震調査研究推進

関連解説情報を発表することにしま等の地震観測網のデータを用いて本部の長期評価によれば、最も直近した（気象庁のウェブサイト参照）。

地震活動をモニタリングしてきましに発生した 1946 年南海地震から 70

M8 クラスの地震のあとの地殻変動た。しかし、海域における地震の観年以上が経過し、大地震発生の可能が隣の海域に伝播して次の M8 クラ

測が不十分な上、海底下の複雑な沈性が高まっているとされています。

スの地震を発生させること、ゆっく

み込み構造により地震が発生した場

この海域でひとたび大地震が発生すりとしたプレート境界でのすべりが所を詳細に知ることが困難でした。

ると、隣接する海域でも大きな地震

巨大地震の想定震源域を取り囲むよ

今後、この困難を乗り越える研究をが続いて発生しやすいこと、その前うに発生していること、M7 クラス

進め、気象庁による上記の情報提供

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防災科研ニュース

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国難級の災害を乗り越えられる社会のレジリエンスを ～南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）の開発・整備にあたって～の基盤となる現象の時空間変化を把りつつある現象にカスタマイズしたなメリットになります。これまで、

握し、それらの情報の意味を地域が対策が求められることになります。

DONET の観測データを即時的に解

適切に理解し、利用する仕組みの構

そのために、各ユーザーの利用目的

析し、津波の到達時刻や最大高、浸築を考えています。

や情報の使い方に合致した「情報」

水深の空間分布を予測するシステム

これまで、防災科研では、地震調である必要があります。情報提供にを海洋研究開発機構と連携して開発・査研究推進本部により作成されていは、大きく分けて地震や津波が発生運用してきました。海域での強震動る「全国地震動予測地図」に資するした直後の即時予測と、地震や津波により海底地すべりが発生し、局所研究開発および地震ハザードステーが発生する前の地殻内の活動状況に的に大きな津波をしばしば生みます

ション（J-SHIS）による情報提供を基づく推移予測があります。これらが、このシステムでは、このような実施しており、今や多くの自治体のについて、説明していきましょう。

局所的に大きな津波が発生しても、

防災計画等に利用されるようになってきました。一方で、地域からは全即時予測と推移予測

それが観測されれば、その影響も含めた津波予測を可視化することが出て対応しきれるものではない、との

即 時 予 測 と し て は、 本 特 集 号 で来ます。和歌山県、三重県、尾鷲市、声も耳にすることもあり、検討の余紹介されている通り、海域に設置さ中部電力では既にこのシステムを実地が多く残っているのが現状です。

れ た 観 測 網 は、 南 海 ト ラ フ 地 震 や装し、ユーザー自身による運用を支

現状の防災計画に沿いながら、起こ

津波を早期検知できることが大き援する体制も構築しています。また、

図1

海陸三次元速度構造による震源決定の例

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特集●南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）の開発・整備

香川大学とも連携し、香川県の沿岸

じ計算方法を使って、過去 20 年分のが効果的とされています。社会経済部にも同じようなシステムを既に構

データ再解析から、過去の地震発生的に困難な状況と考えられるような築しています。N-net の運用が開始

状況を同じ視点で調べることで、現地震発生シナリオを対象に経済被害されれば、このようなシステムの水

在の地震活動が定常的なものなのか、を推計できる体制も構築されていま平展開も行われることでしょう。

どの程度異常となっているのかを可す。これらの成果を地域での対策に

巨大地震の発生については、その視化・定量化する方法を検討します。

つなげるために、多様な地震・津波

準備過程が存在することが示されて規模の大きい地震ほど動く断層の面の発生パターンを念頭に、周辺地域

きています。この準備過程の状態か積が大きくなりますが、複雑なプレーでの内陸地震発生も想定に入れた災ら地震発生までの遷移を監視し、こト境界の形状を考えれば、一気に全害シナリオの試作も行ってきました。

の情報から地震発生までの推移を予断層面が破壊するのではなく、その過去に発生した被害地震の被害デー測することを検討しています。しか固着のはがれが場所によって異なる

タ等をもとに、「被害の様相」と「社し、現状では、推移予測の実現に向状況が考えられます。上記の取り組

会経済的特徴」等の地域ごとの特徴

けて、まだ多くの課題があります。

みは、これから起こり得る南海トラを考慮しています。その結果、東海

前述のように、まず海域での正確なフ地震を引き起こす断層の固着の変

地方と紀伊半島～四国地方では社会震源位置を知ることから始めること化を把握することにつながります。

経済的特徴が異なるため復旧速度にが 必 要 で す。 防 災 科 研 で は、 今 年

防災科研では上記の結果を取り込み、地域差が出ることが想定されること、度から 5 年計画で実施される文部科

継続的に時間変化を可視化してそのゆっくりすべり等、通常とは異なる

学省の「防災対策に資する南海トラ

推移を発信する形を目指しています。

現象が発生しても、本震発生までに

フ地震調査研究プロジェクト」（以この状況に対して、社会はどう迎え

時間が経過すると人々の関心が薄れ

下、南海プロジェクト）の一環とし撃つのでしょうか。国立社会保障・防災・減災に対する具体的な行動がて、これまでの研究成果を総合して人口問題研究所によれば、今後更なとられにくい可能性のあること、更構築される高精度な三次元地下構造

る高齢化と人口減少が進むことは不には、資材・人的資源等のリソースモデルに基づき、震源位置を自動的

可避で、災害に対する脆弱性が高ま

不足等、災害が発生した時の具体的に推定するシステムを開発します（図る危険性があるとされています。建なシナリオに沿った課題も見えてき1）。特に浅部の速度構造をできるだ

物や橋脚等、構造物の経年劣化も踏ています。

け忠実にモデルに組み込むことが必

まえ、次の南海トラフ地震発生まで要です。これにより、地震がプレーの限られた時間の中で、時間経過にト境界で発生したのか、浅い地殻内伴うハザードの変化、人口・建物の前述の推移予測をはじめとする理で発生したのか、沈み込むプレート

変化を踏まえた長期的な視点が重要

学的な情報とリスク評価をはじめと内部で発生したのか、即時的に判断になってきます。南海トラフの地震・する工学的な情報を自治体や企業にできます。また、システムを自動化

津波の広域でのリスク評価からは、伝えるにはどのような情報発信の在することで、地震の活動状況やその

建物全壊棟数は 2035 年、死者数はり方が最適でしょうか。徐々にプレー拡がりの有無を即時的かつ高精度に

2045 年でピークを迎え、ともにそのト境界の断層面の固着がはがれ、時検知できるため、プレート境界や内後は徐々に減少するものの建物全壊には M7 クラスの前震が発生し、M8

陸活断層で大きな地震を起こすエネ率・死者率は年々上昇する結果となっクラスの地震・津波が発生した後、ルギーを貯めている場所、あるいは、ています。また、耐震補強、堤防嵩

プレート境界の隣のエリアで再びゆっくりすべりの活動状況といった上げ、低地の土地利用規制等の防災

M8 クラスの地震が発生する、ある別の情報と組み合わせて比較するこ戦略の観点から、今後も人口増加がいは、内陸では活断層に沿った M7とで、他地域での地震発生への影響見込まれる地域では中長期的には津クラスの地震が発生する、というシ

評価への貢献も期待しています。同波リスクを抑制するような土地利用

ナリオがあり得るわけですが、こう14

防災科研ニュース

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地域防災への貢献に向けて

国難級の災害を乗り越えられる社会のレジリエンスを ～南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）の開発・整備にあたって～いった情報を適切に処理し、住民の共助・公助とよく言われますが、前のためには、防災科研の研究者だけ皆さんが適切に恐れることが必要に述のリスク評価は、公助に期待できでは到底実現しえません。他機関のなります。この M8 クラスの地震やない状況があり得ることを示してい研究者に加え、自治体や基礎自治体、津波の発生パターンも様々で、それます。社会インフラが使えない状況

地域の防災を支える大学の研究者やらの多様性に対応することが求めらを考えれば、住民の皆さんそれぞれ

企業と連携が必要になります。前述

れます。更には、「命を守る」ためにが起こりつつある現象を認識し、どの南海プロジェクトや防災科研で実は、単なる地震や津波からの避難ののように行動するかを考え、地域が施しているプロジェクト研究、そのみならず、その後の社会活動も含め連携して動ける社会が必要になりま

他科研費の研究結果も含めて、それたものであるべきです。様々な推移す。

らの理学的・工学的・情報発信の研予測に基づいた今後の南海トラフのこのような様々な情報を即時的に究成果を取り込み、地域と連携して地震・津波の状況把握と、それを迎共有し、それが意味することを地域

情報の適切な更新と即時的で継続的え撃つ住民側による、想定される被の方々が理解し、各地域がその防災な情報発信の仕組みの構築を目指し

災状況に対する適切な身構え方を備上の特性に応じて適切に身構える体ます。

えることが大事になります。自助・制の構築を考えています（図 2）。そ図2

地域によるデータ利活用と地域連携の概念図

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防災科研 topics

この企画では「防災科研topics」として、防災科研にまつわるさまざまな情報を掲載してまいります。

防災科研のウェブサイトをリニューアルしました。
防災科研のウェブサイトを 2020 年 4 月にリニューア
ルしました。新しいウェブサイトは、ユーザーの視点に立ち、平常時や災害時に必要な情報を探しやす
く、わかりやすい総合案内ツールとして、また、防災科研の組織情報をわかりやすくお伝えするコーポ
レートサイトとして、コンテンツと設計を刷新しました。

https://www.bosai.go.jp/

pick up

防災科研動画素材集が無料でダウンロードできます。
防災科研水・土砂防災研究部門ウェブサイトでは、
雨粒実験や竜巻実験など、気象に関連する映像を約 10秒の動画でご紹介しています。動画はどなたでも自由にダウンロードしてご利用いただけます。学校の授業や市民講座、通信講座などでの講義資料の素材としてなど、ぜひ幅広くご活用ください。

http://mizu.bosai.go.jp/key/niedclip_kisho

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防災科研ニュース

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生きる、を支える科学技術

Dr.ナダレンジャーの防災科学教室が防災科研ウェブサイトで配信中。
防災科研ウェブサイトでは、防災教育の一環として
Dr. ナダレンジャーの防災科学教室（動画）を公開しています。動画は「液状化実験」「地震の揺れ実験」「なだれ実験」があり、小学校 4 年生以上を対象に災害の仕組みを科学的に、かつ楽しく理解ができるような実験内容になっています。
教育関係者の皆様におかれましては、防災、災害について子供たちに教える際にご活用いただければ幸いです。詳しくは、右記をご覧ください。

https://www.bosai.go.jp/introduction/movie.html

気象庁長官より感謝状をいただきました。
防災科研地震津波火山ネットワークセンターが、
日本海溝海底地震津波観測網（S-net）の整備・運用
により、地震津波監視業務の改善に寄与した功績で、気象庁長官より感謝状をいただきました。
地震津波火山ネットワークセンターは、観測を通じた災害の軽減を目指して、陸域の地震火山観測網および海域の地震津波観測網を全国に整備し運用するとともに、さまざまな研究開発を行っています。

統合レポート2019を公開しました。
このたび防災科研では、研究所の目指す社会の姿、そうした社会を実現するための価値創造プロセス、さらにプロセスにのっとった研究の取り組みや成果について分かりやすくお伝えし、ステークホルダーの皆さ
まとの連携・理解を賜ることを目指して「防災科研統
合レポート 2019」を編集・発行いたしました。こちらは防災科研ウェブサイトよりダウンロードできます
ので、是非ご一読ください。
https://www.bosai.go.jp/introduction/report.html

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REPORT

お知らせ

筑波大学との協働大学院方式による学位プログラム「リスク・レジリエンス工学学位プログラム」 開始
防災科研は、2020 年 4 月より、筑波大学と連携して博士の学位プログラム「リスク・レジリエンス工学

なグローバル人材の養成を目的としています。
防災科研からは、藤原広之（マルチハザードリス
ク評価研究部門）、臼田裕一郎（防災情報研究部門）、学位プログラム」を新設しました。
このプログラムは協働大学院方式で、筑波大学と防酒井直樹（水・土砂防災研究部門）の 3 名が教授とし災科研を含めたレジリエンス研究教育推進コンソーシて参加し、研究指導・授業を行い、専門的・実践的か

アムが協働して運営していく大学院です。

つ最新の知識や技術の講義を担当することにより、レ本学位プログラムは、「工学的視点から、不測の事

ジリエンス社会のために活躍する人材を育成します。

態や状況の変化に柔軟に対応し、求められる機能を維

また、レジリエンス研究教育推進コンソーシアムが持提供し続け、回復する能力」、すなわち、リスクを

Joint Seminar 減災と共催した公開シンポジウム「『想工学的方法により分析・評価した結果をレジリエンス

定外』を想定できるこれからの人材育成とは－教員・社会の実現のために活用できる高度な技術をもち、現学生・企業の視点から－」では、レジリエンス社会の実社会の問題を見据えて教育研究成果等を社会還元で実現に向けた人材育成について林理事長を始めとした

きる高度専門職業人、また、深い理論的基盤に基づく

参加者による議論が行われ、レジリエンス研究教育推

研究能力と高度な技能・実践力を有するアカデミック

進コンソーシアムの取り組みを広く発信しました。

公開シンポジウムでの講演の様子

レジリエンス研究教育推進コンソーシアム
企業、研究機関、大学の協働により、2017 年 12 月発足しました。リスク・レジリエンス分野のセミナー、講演会、研究会、シンポジウムなどを開催し、新たな研究領域を探究するとともに、参画機関の知の協働により筑波大学に設置された「リスク・レジリエンス工学学位プログラム」の運営母体となり、アカデミックなグローバル人材を育成する礎となります。
参画機関一覧
セコム株式会社、大日本印刷株式会社、日本電気株式会社、スリーエム ジャパン株式会社
一般財団法人 DRI ジャパン、一般財団法人電力中央研究所、一般財団法人日本自動車研究所
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所、国立研究開発法人産業技術総合研究所
国立研究開発法人防災科学技術研究所、独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所
國家災害防救科技中心（National Science and Technology Center for Disaster Reduction）（台湾）
国立大学法人筑波大学

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防災科研ニュース

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REPORT

受賞報告

Fifth JDR Award 受賞
総合防災情報センターの臼田裕一郎センター長が、Fifth JDR Award を受賞しました。

されたものです。
臼田センター長は「防災科研はこれからも分野を超

今回の受賞は、臼田センター長がゲストエディター

えた研究、そしてその成果の特集を続けていきます。

を務めた特集号“Special Issue on NIED Frontier

それが多くの方々とのコラボレーションにつながり、Researches on Science and Technology for

知の統合により我が国および世界の防災力向上につな

Disaster Risk Reduction and Resilience 2017”が、がれば幸いです」と語っています。

直近 3 年間で最も多くダウンロードされたことが評価

臼田センター長を囲んでの記念撮影

第 32 回日本リスク学会年次大会の大会優秀発表賞を受賞
日本リスク学会第 32 回年次大会で防災情報研究部
門（内閣府防災担当 出向中）の佐藤 良太特別研究員

ある優秀な発表に対して授与されるものです。
佐藤研究員は「今回の受賞は、これまで防災科研が、が「災害情報の主題図別情報発信の試みとその効果

災害情報の集約及び NIED-CRS における情報発信を- 防災科研クライシスレスポンスサイト（NIED-CRS）

積み重ねてきた成果が評価されたものであると考えてを通じて -」の発表で大会優秀発表賞を受賞しました。

おります。今後も精力的に研究活動を進めていく所存

大会優秀発表賞は、40 歳未満の会員が筆頭発表者でです」と語っています。

佐藤良太特別研究員

受賞スピーチの様子

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REPORT

メディア

放送大学講座 「コミュニティがつなぐ安全・安心」
防災科研 林理事長が主任講師を務める放送大学講座■主任講師「コミュニティがつなぐ安全・安心」が 4 月より放送■概要

されています。「人と人が助け合わなければ災害を乗ミュニティや安全・安心のあり方も変容しています。

り越えられない」という命題が授業全体を通じて解説

しかし安全・安心の確保に不可欠なものは人と人の助され、災害レジリエンス向上をコミュニティの視点かけ合いであることに変わりはありません。当講座ではそら読み解くものとなっています。ぜひご視聴ください。

のためのコミュニティのあり方を総合的に検討します。

■番組名 「コミュニティがつなぐ安全・安心（'20）」■放送局

放送大学（BS232 チャンネル）■放送日

4 月 3 日〜 7 月 10 日（15 回）毎週金曜日■放送時間

21:00 ～ 21:45※今後 4 年間の放送を予定しています。詳細な予定は放送大学のウェ
ブサイト（https://www.ouj.ac.jp/）でご確認ください。

収録風景（本番前のひととき）

林春男（防災科学技術研究所 理事長）

変化を遂げる社会の中で災害は多様化し、コ■放送スケジュール
第1回

4月3日

  コミュニティがつなぐ安全・安心とは

第2回

4 月 10 日

社会の不可逆的変化をたどる

第3回

4 月 17 日

社会の変化に応じたコミュニティの変容

第4回

4 月 24 日

社会の不可逆的変化に応じた災害の多様化

第5回

5月 1日

  レジリエンスの登場

第6回

5月 8日

マルチリスクに立ち向かう

第7回

5 月 15 日

予測力の向上−理学コミュニティの防災観

第8回

5 月 22 日

予防力の向上−工学コミュニティの防災観

第9回

5 月 29 日

対応力の向上―応急対応

第10 回 6 月 5 日

  対応力の向上―復旧・復興

第11回

6 月 12 日

個人のレジリエンスを高める

第12 回

6 月 19 日

地域・組織のレジリエンスを高める

第13 回

6 月 26 日   災害対応のコミュニティのレジリエンスを高める

第14 回

7月 3日

ワークショップによる主体的参画

第15 回

7 月 10 日

国難に立ち向かう■放送・教科書執筆担当講師
林 春男（防災科学技術研究所 理事長）
奈良 由美子（放送大学教授）
野口 和彦（横浜国立大学客員教授）
天野 肇（ITS Japan 専務理事）
収録風景（大型降雨実験施設）

田村 圭子（新潟大学教授）

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防災科研では、皆様のご意見・ご感想を募集しております。

k-news@bosai.go.jp

右記メールアドレスまたは QR コードを読み取りお送りください。郵送・FAX の場合は「企画部広報・ブランディング
推進課 防災科研ニュース係」とご記入ください。なお、いただいたご意見・ご感想につきましては、防災科研ニュースの今後の向上のための貴重な資料として使用させていただ
きます。皆様のご意見・ご感想をお待ちしております。

防災科研ニュース
2020 年 6 月 30 日発行
e-mail : k-news@bosai.go.jp

制作：編集協力 株式会社 新建新聞社

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防災科研ニュース

〒 305-0006 茨城県つくば市天王台 3-1
国立研究開発法人 防災科学技術研究所
企画部 広報・ブランディング推進課 防災科研ニュース係

FAX

029-863-7699■発行2020 No.209●ご意見・ご感想をお寄せください

郵送2020 No.209

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