コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
2019年第1四半期決算説明会
2019年5月16日

代表取締役社長 カリン・ドラガン
代表取締役副社長CFO ビヨン・ウルゲネス(2019年5月15日CCBJHウェブサイト掲載)

将来の業績に関する見通しについて
本資料に記載の事業計画、業績予想、および事業戦略は、本資料配布時点での情報を考慮した上でのコカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社（以下CCBJHまたは当社）経営陣の仮定および判断に基づくものです。これらの予想は、以下のリスクや不確定要因により、実際の業績と大きく異なる可能性があることに留意してください。
なお、リスクおよび不確定要因は以下のものに限られるものではありません。 CCBJHの有価証券報告書等にも記載されていますので、ご参照ください。
•

ザ コカ･コーラ カンパニーおよび日本コカ･コーラ株式会社との契約•

製品の品質・安全性

•

市場競争

•

天候、災害、水資源等の自然環境

•

法規制

•

情報漏えい・消失•

個人消費動向、為替レート、原材料費、保有資産等の時価等、経済状況の変化による影響•

経営統合、業務プロセスの効率化・最適化による影響•

上記以外の不確定要因

本資料の情報は、情報の提供を目的としており、CCBJH発行の証券への投資勧誘を目的するものではありません。
また、CCBJHは新しい情報あるいは将来のイベントにより、本資料の内容を更新する義務を負いません。皆様におかれましては、CCBJH発行の証券に投資する前に、ご自身の独立した調査に基づいて判断をお願いいたします。

2

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
2019年第1四半期 決算説明会

着任後60日間の現状分析

第1四半期 サマリー
通期業績予想の修正・今後の見通し

質疑応答

3

着任後60日間の現状分析2019年第1四半期：厳しい結果でのスタート• 飲料事業の販売数量は、昨年の被災や供給制約の影響、新製品やリニューアル製品の不振等により前年同期比2％減少。販売数量は減少
するも、金額シェア影響を最小化• 事業損失41億円：チャネルミックス悪化の影響や、供給体制の復旧を進める中で見込んでいたサプライチェーン関連費用等の増加による• 営業損失128億円：希望退職プログラムの一時費用87億円を含む。
第1四半期の業績と今後の見通しを踏まえ、通期業績予想を修正• 大型PET製品の価格改定交渉を予定どおりに完了• 供給体制再構築と製造能力拡大に向けた投資を継続。京都工場、熊本工場のアセプティック(無菌充填)設備2ラインが稼働開始• 総額250億円の自己株式取得終了（2月末）5

着任後60日間の振り返り「正しく」物事を進めているが、本質的に「正しいこと」に取り組めているのだろうか？
～中長期的に効果を生み出す活動に注力する～• 経営統合による着実な成果の一方、業績の厳しさに直面• 急激な環境の変化の中、日本のコカ･コーラシステムもダイナミックに変革• 現在の厳しい業績を回復させるには、ストラクチャーやプロセスの変革、新たな成長志向を支える投資の継続が必要

今後も続く変革• 高い水準を目指した取締役会• 組織や企業文化• 短期的な影響は承知で、業界で最も早く価格改定を実施• 日常のビジネス活動と将来の成長への投資• 中期計画の目標値見直しに取り組み中6

着任後60日間の振り返り: “Old”から”New”
今こそ動き出さねばならない ～Call to action to modernize and lead～

絶え間ない変化に、より迅速に対応していく必要性• 加速する都市部への人口集積• 消費者の嗜好の変化• 従来の製造技術と物流モデルに求められる変革• 時代に即したベンディングサービスモデル

OldからNewへの移行を実現するために• ITインフラ• ビジネスプロセスの変革
7

3月26日開催の定時株主総会で承認された新取締役体制
新たな成長志向をサポートするガバナンス体制

高水準のガバナンスと独立性を実現し、ジェンダー、国籍、ビジネス経験多様でダイバーシティ豊かな取締役会
ダイバーシティ・ビジネス経験ガバナンス・独立性
業務執行
取締役

独立役員

監査等委員会の社外取締役

女性取締役

国籍数

コカ･コーラ
システム

財務/監査

日用消費財
ビジネス

IT/製造業

2

4

4

3

6

5

3

62

22%

44%

100%

33%

56%

33%

67%

22%

円内の数字は該当する取締役の人数。国籍の数字は取締役の国籍数8人材確保と将来を見据えた職場作り新たな成長志向を促す企業風土の実現
2019年度新卒社員385人が仲間入り

Sawayaka Style - Smile Together

過去最大、前年比118人増
多様性：女性比率約3割、大卒・高卒
社員構成のバランス

さまざまな個性や前向きな考え方を尊重
気持ちよく仕事ができる環境へ
カジュアルな服装「さん」付け運動“Thank you”
バッジ

生産性向上、
クリエイティブな風土
環境への配慮
優秀な人材確保9供給体制再構築と将来への投資
2020年春の供給体制正常化に向けて
2019年
新製造設備2ライン稼働開始
2019年2月稼働：
京都工場(3号ライン)

2020年以降

白州倉庫- 仮運用開始- 自動倉庫設備設置中

埼玉メガDC着工- 投資予定額140億円、2021年2月稼働予定
2019年3月稼働：熊本工場

自社フリートの新規導入
あ

工事中の製造設備- 京都工場(2号ライン)- 白州工場

物流・配送- 自動倉庫（熊本、白州）- 自社フリート（大型トレーラー60台導入予定）

2020年 春広島工場（2ライン）
蔵王工場（1ライン）

2021年～
埼玉メガDC

10これだけではまだ足りない中長期的に効果を生み出す「正しいこと」を行いつつ、日々の活動を「正しく」行う
中期計画の目標見直しに取り組み中• 業績を安定させ、成長軌道へ回帰• 成長志向をもった売上目標• 効率的かつ低コストで高い競争力確立• バランスのとれた数量・金額シェア成長• 株主価値創出に向けた財務戦略

11

2019年第1四半期 サマリー

2019年 第1四半期業績 (IFRS)
営業損失には希望退職プログラムによる一時費用を含む
2019年Q1
売上収益

2018年Q1増減

198,733

205,614-3.3%

110

112-2%

売上原価

104,131

104,686-0.5%

売上総利益

94,602

100,928-6.3%

販管費

98,140101,021-2.9%

事業損失（△）△4,059△192-

営業損失（△）△12,824△192-四半期損失（△）△8,002△290-

飲料事業 販売数量（百万ケース）

飲料事業

2019年Q1

2018年Q1増減

ヘルスケア・スキンケア事業

売上収益

192,767

198,110-2.7%

事業損失（△）△4,774△1,744-

販売数量にはアルコール飲料は含まれておりません。

単位：百万円

2019年Q1

2018年Q1

増減

売上収益

5,966

7,504-20.5%

事業利益

714

1,552-54.0%

四半期損失：親会社の所有者に帰属する四半期損失

13

2019年第1四半期 事業利益の増減要因 (IFRS)
2018年
Q1実績

数量、価格/ミックス
影響等*

DME
(変動DME除く)

商品市況
影響

製造その他

ヘルスケア・
スキンケア
事業利益-2

2019年
Q1実績-41-47-1+1+3-8+15
販売数量2％減（ベンディング4％減、CVS3％減等）

単位：億円（単位未満四捨五入）

2018年の平昌オリンピッ
クキャンペーン、新製品販促活動等によるDME増の反動

当初想定に比べ改善傾
向生産性改善に注力するも、パッカー費用増加が一部相殺

退職給付制度統合に伴う人件費減少効果
を、物流費用増加が一部相殺

主に通販チャネルの売上減*営業活動に伴う変動費、IFRS適用影響等を含む

14

第1四半期 営業活動の状況：チャネル・カテゴリー別販売数量
前年同期比２％減：VMの軟調、昨年の供給制約により失った売場再獲得に要する期間の長期化、新製品・リニューアル製品の不振等により減少
ケースあたり納価：D&Dは大型PET「森の水だより」の展開規模縮小、CVSはトクホの「綾鷹 特選茶」の貢献により改善。VMはトランザクション(購入機会)の増加に向けたワンコイン価格コーヒーの戦略的拡大の影響、炭酸の販売数量減少等により低下
チャネル：新製品・リニューアル製品の不振が全チャネルに影響。SM, D&Dは供給制約による売場減少も影響。CVSは昨年発売の「ジョージア
ジャパンクラフトマン」等の貢献があったものの、暖冬による加温製品の売上低迷によりマイナスで着地。VMはボトル缶コーヒーの減少等により減少するも「グラン微糖」や「ディープブラック」の貢献、170g缶の増加等によりダウントレンドが若干改善
カテゴリー：炭酸は「コカ･コーラ ピーチ」等のリニューアル製品が不振で減少。無糖茶は「綾鷹 特選茶」「綾鷹 茶葉のあまみ」等が貢献。
コーヒーは「ジャパンクラフトマン」や「ディープブラック」により前年並みに回復。水は「い･ろ･は･す」の昨年新製品の反動やフレーバーウォーターの不振、「森の水だより」の展開規模縮小で減少

チャネル別
その他
1%

ﾘﾃｰﾙ･ﾌｰﾄﾞ24%

ﾍﾞﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ
25%

前年同期比
ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ
22%
D&D
12%
CVS
16%

販売
数量

カテゴリー別ケースあたり納価（円）スーパーマーケット-1%-2

ドラッグストア・量販店
(D&D)

-2%

+16

コンビニエンスストア
(CVS)

-3%

+2

ベンディング (VM)

-4%

-11

リテール・フード

前年並-3

その他
果汁 10%
7%

ｺｰﾋｰ
22%

前年同期比
炭酸26%

無糖茶
21%
水8% ｽﾎﾟｰﾂ
6%

販売
数量

炭酸-4%

無糖茶+3%

スポーツ

-3%

水-14%

コーヒー前年並

果汁+5%（注）販売数量にはアルコール飲料は含まれておりません。ケースあたり納価にはIFRS適用による売上控除は含まれておりません。

15

第1四半期 手売り市場シェア・店頭小売価格の状況
店頭小売価格手売り市場シェア
市場シェア(対前年同期比、ポイント)

第1四半期(1-3月)
金額

Q2 2018

Q3 2018

金額

数量

店頭小売価格-0.9-1.2

小型PET+2.7-0.3

大型PET(2L PET)

+21.0

+2.3

(1～3月、円/本)

業界平均比

前年比

数量

Q4 2018

店頭小売価格は、金額シェアへの影響が数量シェアに比べ低くとどまったこともあり、小型、大型PETとも業界平均を上回る傾向継続

Q1 2019

昨年の供給制約の影響等により数量シェアは低下するも、金額シェアとのバランスは維持
コーヒーカテゴリーの金額シェアは成長
出典: Intage SRI

16

設備投資・減価償却費、財務戦略
自己株式取得
2月末に総額250億円の自己株式取得を終了。
2019年中の取得額130億円

設備投資・減価償却費
成長に向けた投資に注力、計画どおり進捗- 製造設備- 倉庫- 車両- 自動販売機- Coke One ERPシステム(億円)

Q1 20192019 計画

設備投資

247998

減価償却費138576

発行登録
社債発行に向け4月25日に登録

ERP： Enterprise Resource Planning、統合基幹業務システム

17通期業績予想の修正・今後の見通し

第1四半期業績と今後の見通しを踏まえ、通期業績予想を修正
2019年当初計画

現状と見通し価格改定による上期の販売数量への影響、チャネル・パッケージミックス悪化
継続

2019年修正計画

売上収益 前期並
販売数量 –1%

売上成長

売上収益 +1%
販売数量 前期並

金額シェア

販売数量シェア
以上の金額シェア拡大

販売数量減少するも、金額シェア影響を最小化

998億円

製造能力の復旧と拡大、物流ネットワーク最適化、ERP導入完了に向けた投資

998億円

185億円

復旧と成長に向けた基盤再構築。8月に発表予定の中期計画目標のベース

154億円

設備投資事業利益

配当

1株当たり年間

配当50円

Q1金額シェア前年比0.9pts減、数量シェア前年比1.2pts減事業の転換期なるも株主還元に注力

販売数量シェア
以上の金額シェア拡大

1株当たり年間
配当50円

19

第2四半期 新製品・マーケティング活動計画
第2四半期 主な新製品・リニューアルジョージア ジャパンクラフトマン
全チャネルへの展開拡大

コカ･コーラシステムならではの資産を活用

新元号「令和」
プロモーション

ラグビー日本代表チームオフィシャルスポンサーの活用、2020東京オリンピックプロモーション

ベンディングにおける取り組み(4/22リニューアル)Coke ON強化

トランザクション(購入機会)増加の取り組み

Coke ON IC導入
職域でのCoke ON
利用促進

ジョージア ジャパン
クラフトマン展開拡大

限定製品、170g缶、ワンコイン(100円)の展開「MONETコンソーシアム」参画
Maas (mobility as a service)におけるベンディングの新たなビジネス機会を模索

20

大型PET製品価格改定の状況

短期的には販売数量への影響が見込まれるも、成長志向に基づき価格改定を実施
CCBJI大型PET製品 納価単価・販売数量推移• お得意さまとの交渉は予定どおり完了• 今後、納価上昇に伴う売上増を見込む• 上期の販売数量には価格改定によるネガティブ影響を織り込み済• 引き続き市場の反応を注視していく(水を除く、3月第1週から5月第1週)
納価単価

前年比販売数量

前年比
販売数量

2019
納価単価
実績

2018
納価単価
実績

2019
納価単価
計画

21

サプライチェーン見通し
確実な製品供給に向け在庫を積み増すも、2019年は製造能力面での制約とコスト高が見込まれる

当社のアセプティック製品需要と製造能力見通し
2019

既存供給能力
外部パッカー
新規供給能力• 高コストの外部パッカーや新製造ラインにより供給を確保• 需要増の場合、追加能力が不足

22百万ケース (年換算)の製造能力を本郷工場被災により喪失
前年比3%増 30百万ケース 在庫
2019年のアセプ
ティック製品の生産見込み数量

内製・外注含め、2019年に追加で増やした供給能力最盛期の需要に対応すべく、早くから在庫を積み増しサプライチェーン関連コストの高騰継続
外部パッカーへの製造委託増等の外注費の増加

輸送の長距離化による輸送費の増加

人件費の高騰

2020

需要供給能力需要2019供給能力• 供給体制の正常化• 需要増に対応した十分な供給能
力

2020

在庫積み増しの早期化と高い在庫水準
アセプティック製品の在庫在庫の積み増し、高めの在庫水準維持による前年比30%以上

倉庫費用の増加••
1月

供給確保のため在庫積み増し
平均で前年比30％以上の在庫水準
2月

3月

4月

22

希望退職プログラム

応募者数増加により当期の一時費用が増加

実施結果（4月16日発表）
当初想定より応募者数増加• 応募者数: 950人
• 第1四半期業績に含まれる一時費用： 87億円
• コスト削減寄与（2019年）：57億円• コスト削減寄与（通年換算）：約77億円

23

修正後の2019年通期業績予想
修正後予想

IFRS

飲料事業 販売数量（前期比）

当初予想

差異

-1%

前年並

売上収益

923,300

936,100-1.4%

事業利益15,40018,500-16.8%

営業利益

8,800

12,700-30.7%

当期利益

5,200

7,200-27.8%

28.91円

39.97円-11.06円

１株当たり当期利益 (EPS)
飲料事業

修正後予想

当初予想

売上収益

895,900

906,100-1.1%

事業利益10,00013,100-23.7%

差異

ヘルスケア・スキンケア事業

修正後予想

当初予想

差異

売上収益

27,40030,000

-8.7%

事業利益

5,400

5,400

-

単位：EPS除き百万円
当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益

242019年 修正後の通期事業利益見通し(IFRS)
中期計画の新たなベースに

単位：億円（単位未満四捨五入）

233-13-3-2-32

事業利益• 販売数量下振れ、製品ミックス悪化、価格改定によるQ2の数量影響• サプライチェーン関連コストの増加や製造能力面の制約による回復施策
への制約
営業利益
• 希望退職プログラム応募者増による一時費用増

2018年
実績数量、価格/ミックス
影響等*

DME
(変動DME除く)

商品市況
影響

-31+1

154

製造

その他

ヘルスケア・
スキンケア
事業利益

2019年
修正後
予想

*営業活動に伴う変動費、IFRS適用影響等を含む

25

本日のまとめ本日のまとめ2019年：今こそ動き出さねばならない
Call to action to modernize and lead

• 業績には決して満足していない• ストラクチャーやプロセスの変革、新たな成長志向を支える投資の実行• 今回発表の2019年修正計画は、8月に発表予定の中期計画のベースとなる

2019年のマイルストーン
3月26日
定時株主総会にて新取締役体制承認

4月1日
価格改定交渉完了

5月15日
着任後60日間の現状分析、中期計画のベースとなる
2019年通期業績予想修正2019年8月
中期計画の目標値
アップデート

27

Q&A

参考資料

パッケージ別販売数量
2019年Q1
販売数量：前年同期比-2%

パウダー
3%

その他
7%

シロップ
13%

S-PET
36%

ボトル缶
6%缶14%

L-PET
21%

前年同期比

販売数量

S-PET

前年並

L-PET

-1%

缶

-1%

ボトル缶

-18%

シロップ

-1%

パウダー

+9%

S-PET：600ml以下
L-PET：1.5L以上
販売数量にはアルコール飲料は含まない

30

グローバルなコカ･コーラシステムの一員として長年にわたり成果を挙げてきたパートナーシップ

日本コカ･コーラ株式会社
 ブランド イノベーション
 グローバル視点
 お客さま志向 卓越した洞察力

 顧客志向 地域密着 業界最高の市場実行力
 最終製品生産
 物流・配送 コスト最適化

31

用語集

事業利益

IFRS適用後、事業の経常的な業績をはかるための指標として導入した指標。売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除し、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したもの。

DME

Direct Marketing Expensesの略。販促費（広告宣伝費、リベート、販売手数料等）。

FC（将来消費）Future Consumptionの略。家庭等での将来の飲用を目的として購入される商品（例、１リットル以上のペットボトルや小型パッケージを複数本セットにしたマルチパック等）やFC需要の多いチャネル（例、スーパーマーケッ
ト、ドラッグストア、ディスカウンター等）を指す。

HORECA

ホテル(Hotel)、レストラン(Restaurant)、カフェテリア(Cafeteria)の略。料飲店チャネル。

IC（即時消費）

Immediate Consumptionの略。購入後、即飲用されることを目的として、適温（コールド、ホット）で提供する商品（例、缶や小型ペットボトル等、1リットル未満の小型パッケージやシロップ等）や、IC需要の多いチャネル（例、ベンディング、コンビニエンスストア等）を指す。

PTC

Price, Terms and Conditionsの略。適切な価格（取引納価）取引条件。お得意さまと適切な価格（納価）取引条
件を設定していくための社内のガイドライン。RGMとともに使われる。

RGM

Revenue Growth Managementの略。利益を伴った売上成長を実現していくための戦略および様々な施策の総称

RTM

Route-To-Marketの略。営業部門が売上成長を実現するためのフレームワーク、プロセス、実行手段などを定義したもの。

販売チャネル定義

ベンディング

自動販売機を通じた消費者への直接販売

スーパーマーケット

スーパーマーケットチェーン等への卸売り

ドラッグストア･量販店

ドラッグストアチェーンやディスカウントチェーン等への卸売り

コンビニエンスストア

コンビニエンスストアチェーンへの卸売り

リテール＆フード

一般食料品店、酒販店、飲食店、オンラインショップ等への卸売り

その他

上記チャネル以外への卸売り

32

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