平成28年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年７月30日

上場会社名
コード番号

株式会社マネーパートナーズグループ
8732
ＵＲＬ http://www.moneypartners-group.co.jp/

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役社長（役職名） 取締役ＣＦＯ（氏名）奥山（氏名）中西四半期報告書提出予定日
平成27年７月30日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無

上場取引所

泰全
典彦

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

東03-4540-3804―：有 （機関投資家向け）（百万円未満切捨て）

１．平成28年３月期第１四半期の連結業績（平成27年４月１日～平成27年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益

28年３月期第１四半期
27年３月期第１四半期（注）包括利益

百万円
1,471969

純営業収益％
51.8△38.2

28年３月期第１四半期

百万円1,448
950％
52.4
△38.8

252百万円 （－％）

１株当たり四半期純利益
円 銭
8.35
0.73

28年３月期第１四半期
27年３月期第１四半期

百万円
389
41

親会社株主に帰属する四半期純利益％ 百万円％
839.6
254
－
△90.3
21 △91.1

27年３月期第１四半期

22百万円 （△91.0％）

営業利益
百万円
381
38

経常利益％
893.4
△91.3

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
8.25
0.73

（２）連結財政状態
総資産
28年３月期第１四半期
27年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
69,41868,56028年３月期第１四半期

自己資本比率
百万円
11,038
10,981

11,032百万円

％
15.9
16.0

27年３月期

１株当たり純資産円 銭
362.05360.35

10,975百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭

第２四半期末

年間配当金
第３四半期末円 銭

27年３月期―
1.50
28年３月期―28年３月期（予想）―（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無期末円 銭―――

合計円 銭円 銭

6.50

8.00
―

配当予想は、「３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）」と同様の理由により開示を行っておりません。
３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
当社グループは、金融商品取引業（外国為替証拠金取引業）を営んでおり、当社グループの業績は相場動向や市場流動性等のマーケット環境並びに国内及び海外の経済環境等からの影響を大きく受け予測が困難であるため、業績予想の開示は行っておりません。その代替として、営業収益及び業績に大きく影響を与える外国為替取引高や顧客口座数等の営業指標を月次概況として開示しております。また、業績に大きく影響を与える販売費・一般管理費の動向について、平成27年８月４日公表予定の決算補足説明資料にて補足いたします。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更

：有：無③
④

会計上の見積りの変更
修正再表示

：無：無

（注）詳細は、添付資料Ｐ.４「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

28年３月期１Ｑ

32,473,900株 27年３月期

32,459,900株②

期末自己株式数

28年３月期１Ｑ

2,002,300株 27年３月期

2,002,300株③期中平均株式数（四半期累計）

28年３月期１Ｑ

30,464,018株 27年３月期１Ｑ

30,230,095株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は第２四半期末及び期末を基準日として剰余金の配当を行うことを基本方針としており、業績に応じて親会社株主に帰属する当期純利益の30％を配当性向の目処としております。なお、配当予想額は開示可能となった時点で速やかに開示する予定であります。
当社は平成27年８月４日に機関投資家向け四半期決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用する四半期決算
補足説明資料については、同日、東京証券取引所「適時開示情報閲覧サービス」及び当社ウェブサイトに掲載いたします。

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成28年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12- 1 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成28年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。企業部門においては、輸出は概ね横這いで推移したものの、企業収益は総じて改善傾向となりました。一方、家計部門においては、雇用情勢の着実な回復を背景として個人消費は底堅く推移し、持ち直しの兆しが見られました。先行きについては、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、中国経済をはじめとした海外景気の下振れが、景気を下押しするリスクとなっています。
外国為替市場において、米ドル／円相場は、期首は１ドル＝120円台前半で取引が始まり、米国政策金利の早期引き上げに対する思惑と米国経済指標の軟調な結果が交錯するなか、５月の半ばまで118円台半ばから120円台後半にかけての狭いレンジで相場が推移しました。その後、米国経済指標に強さが見られはじめると米国政策金利早期利上げに対する思惑が急速に高まり、６月の上旬にかけて急ピッチなドル高円安が進展した結果、６月５日には約13年ぶりとなる125円台半ばの高値をつけました。ところが、翌週６月８日から10日にかけて日米要人による直近のドル高円安を牽制する発言が相次ぐと122円台半ばまで急激に値を下げ、その後は122円台半ばから124円台前半にかけての狭いレンジで推移しましたが、６月29日から30日にかけてギリシャ債務問題の支援協議決裂によるデフォルト懸念の高まりを背景としたリスク回避の円買いにより再び値を下げ、122円台前半で期末を迎えました。また、米ドル／円以外の主要な取扱い通貨である欧州・オセアニア通貨については、ユーロ、豪ドルとも円に対して概ね強い動きで推移した後、米ドル／円と同様に６月末のギリシャ債務問題の影響による急激な円高を経て期末を迎えております。また、各通貨全体としての変動率は、米ドル／円が相対的に低調であったものの、ユーロ関連の値動きが大きかったこともあり、前年同四半期の歴史的とも言える低水準の変動率から平均的な水準にまで回復しました。
このような状況の中、当社グループは、外国為替証拠金取引サービスにおいて、顧客取引ツールである「クイック発注ボード」にポジションを決済することなくスワップポイントを受け取ることができる機能を追加するとともに、常に相場を注視することができない顧客に向けて条件付注文を最大20件登録することができる「連続予約注文」機能の追加をいたしました。この他、高機能取引ツールである「HyperSpeed NEXT」に新規機能の追加や機能改善のためのバージョンアップを実施し、顧客利便性の向上を図りました。また、外貨実需関連サービスにおいては、成田国際空港をはじめとする国内主要４空港で外貨紙幣を受け取ることができる「外貨両替・受取サービス」について、予約から受取可能日までの期間を短縮する対応を行ったほか、複数の外貨に対応し世界中のマスターカード加盟店で利用可能なプリペイドカードである「Manepa Card」（マネパカード）について、外国為替証拠金取
引口座に保有する外貨をマネパカード口座に振替できる機能を追加いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の外国為替取引高は2,540億通貨単位（前年同四半期比26.9％増）となりました。また、当第１四半期連結会計期間末の顧客口座数は261,736口座（前年同四半期末比21,301口座増）、顧客預り証拠金は50,101百万円（同12.4％増）、有価証券による預り資産額は4,272百万円（同8.9％増）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、外国為替相場の変動率が前年同四半期と比べ回復したことにより外国為替取引高が増加した一方、相対的に取引高当たり収益性の低い米ドル／円の取引高割合が前年同四半期と比べ減少したことやカバー取引手法の継続的改善による収益性の底上げ効果もあり、全体の取引高当たり収益性が向上した結果1,471百万円（前年同四半期比51.8％増）となり、これに伴い営業利益は381百万円（同893.4％増）、経常利益は389百万円（同839.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は254百万円（同11.6倍）となりました。

- 2 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成28年３月期

第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（財政状態の変動）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して858百万円増加し、69,418百万円となりました。これは主に流動資産が966百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して801百万円増加し、58,380百万円となりました。これは主に流動負債が846百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して56百万円増加し、11,038百万円となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金48,716百万円、現金・預金8,601百万円、トレーディング商品（資産）8,368百万円及び短期差入保証金1,545百万円であります。前連結会計年度末と比較して、顧客から外国為替証拠金取引の証拠金として預託された金銭の増加等に伴う顧客区分管理信託を中心とする預託金の増加1,872百万円及び短期差入保証金の増加224百万円等があった一方、現金・預金の減少735百万円、約定見返勘定（資産）の減少223百万円及びその他の流動資産の減少126百万円等により966百万円増加しております。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、リース資産392百万円、長期差入保証金380百万円、ソフトウエア276百万円、長期前払費用154百万円及び投資有価証券146百万円であります。前連結会計年度末と比較して、外国為替取引システムや資金移動業関連システムの機能追加等によるソフトウエア及び長期前払費用等の取得があった一方、ソフトウエア等の減価償却、投資事業組合からの分配による投資有価証券の減少等により108百万円減少しております。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金50,101百万円、トレーディング商品（負債）4,420百万円、未払費用1,393百万円、預り金731百万円及び短期借入金600百万円であります。前連結会計年度末と比較して、顧客からの預り資産の増加に伴う受入保証金の増加2,139百万円等があった一方、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損の減少等に伴うトレーディング商品（負債）の減少848百万円、約定見返勘定（負債）の減少370百万円等により846百万円増加しております。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、リース債務221百万円であります。前連結会計年度末と比較して、リース債務の返済等により44百万円減少しております。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金1,823百万円、資本剰余金1,900百万円、利益剰余金8,146百万円、自己株式△860百万円であります。前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加254百万円、ストック・オプションの行使による資本金及び資本剰余金の増加１百万円があった一方、剰余金の配当による利益剰余金の減少197百万円があったこと等により56百万円増加しております。

- 3 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成28年３月期

第１四半期決算短信（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により367百万円減少、投資活動により22百万円減少、財務活動により234百万円減少いたしました。この結果、資金は前連結会計年度末に比べ623百万円の減少となり、当第１四半期連結会計期間末における資金の残高は6,201百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は367百万円（前年同四半期は245百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上389百万円、減価償却費の計上91百万円、担保提供預金の減少額111百万円及びその他の流動資産の減少額126百万円等の資金増加要因があった一方、外国為替取引関連の資産負債、資金移動業関連の資産負債がそれぞれ差引817百万円、133百万円の資金減少要因となったほか、法人税等の支払額243百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は22百万円（前年同四半期は22百万円の支出）となりました。これは、投資事業組合からの分配による収入32百万円及び投資有価証券の償還による収入５百万円があった一方、外国為替取引システムや資金移動業関連システムの機能追加等による無形固定資産37百万円及び長期前払費用22百万円の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は234百万円（前年同四半期は754百万円の支出）となりました。これは、外国為替証拠金取引の決済等に備えるための短期借入れによる収入1,700百万円及び株式の発行による収入１百万円があった一方、短期借入金の返済による支出1,700百万円、配当金の支払額191百万円及びリース債務の返済による支出44
百万円があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、金融商品取引業（外国為替証拠金取引業）を営んでおり、当社グループの業績は相場動向や市場流動性等のマーケット環境並びに国内及び海外の経済環境等からの影響を大きく受け予測が困難であるため、業績予想の開示は行っておりません。
その代替として、営業収益及び業績に大きく影響を与える外国為替取引高や顧客口座数等の営業指標を月次概況として開示しております。また、業績に大きく影響を与える販売費・一般管理費の動向について、平成27年８月４日公表予定の決算補足説明資料にて補足いたします。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

- 4 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成28年３月期

第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金預託金
顧客分別金信託
顧客区分管理信託
その他の預託金
トレーディング商品
デリバティブ取引
約定見返勘定短期差入保証金
外国為替差入証拠金
有価証券
前払金
前払費用
未収入金
未収収益
外国為替取引未収収益
その他の未収収益繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
器具備品
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権リース資産
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

9,336
46,843240
45,617
986
8,448
8,448
319
1,320
1,320
10
25
78
152
240
233
6
36
171
△0
66,982

8,601
48,716240
47,127
1,348
8,368
8,368
96
1,545
1,545
10
24
61
170
292
288
4
16
45
△0
67,948

75
35
40
746
289
18
2
436
755
185
380
166
16
7
△1
1,577
68,560

71
33
37
694
276
24
2
392
703
146
380
154
15
7
△1
1,469
69,418

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成28年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
デリバティブ取引
約定見返勘定預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
外国為替受入証拠金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
外国為替取引未払費用
その他の未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計
固定負債
リース債務
繰延税金負債
その他の固定負債
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計- 6 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

5,268
5,268
780
478
168
310
47,96147,961
600
176
194
1,541
1,395
145
25352057,309

4,420
4,420
409
731
195
536
50,101
50,101
600
177
183
1,393
1,193
199
121
16
1
58,155

265
11268

221
10
223

0
0
57,5780058,380

1,822
1,899
8,090
△860
10,951

1,823
1,900
8,146
△860
11,01023
23
6
10,981
68,56021
21
5
11,03869,418

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成28年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
外国為替取引手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
外国為替取引損益
金融収益
その他の売上高
営業収益計金融費用
売上原価
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
未払配当金除斥益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
その他
営業外収益計
営業外費用
株式交付費
その他
営業外費用計経常利益- 7 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

20
00963
963
20969
18
0
950

5
0
0
3
1,451
1,451
3
10
1,471
20
2
1,448

214
225
154
189
94
15
－
17912
38

298
235
156
243
91
21
0
20
1,067
381

0
000
1
0
30
30－
20
7000
41000389

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成28年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益計
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失計
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
0000004121719212100
389
114
20134
254
254

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成28年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

21254

0022

△1△125222252

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 9 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成28年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
株式交付費
新株予約権戻入益
預託金の増減額（△は増加）
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）
約定見返勘定（資産）の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
担保提供預金の増減額（△は増加）
前払金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収収益の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）
約定見返勘定（負債）の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

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当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

4194△0△540△3180△0△358389
910
△360
△7200
△0
△1,872△48279691705－△01221△7080
9223△224
111
09△21△5412615△495△848

15035213△44105△0△10661
5△10△4100245△370252
2,1395△1480△2△1209△12△243－△367

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成28年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資事業組合からの分配による収入
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)△0△34514△6△22－△37532△22△22－△600△433△114△754△5325,248
4,716

1,700
△1,700△441△191△234△623
6,824
6,201

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成28年３月期（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

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第１四半期決算短信