【報告書】
多文化プログラム事前視察（2022 年７月 2 日～11 日）
行先：イギリス（ロンドン市内・オクスフォード市/マンチェスター市へ日帰り）

1 日目：7 月 2 日（土）・23:35 羽田空港第 3 ターミナル 出発 （JL041）

2 日目：7 月 3 日（日）・06:25 ヒースロー空港 第 3 ターミナル 到着 (JL041)

3 日目：７月４日（月）●COMPAS（Centre on Migration, Policy and Society）＜概要＞
・2003 年、英国政府によって設立されたオックスフォード大学付属の研究センター。
同センター設立前も、すでにオックスフォード大学内に移民関係の研究者は存在していたが、2001 年に移民に関するデモが発生したことや、2004 年に新たに 10 か国が EUへ加盟したこと等を受けて、特に地方において移民の受け入れに関する混乱が巻き起こり、移民対応の重要性に焦点が当てられたこと等が背景となり、研究センターの設立に至った。
・同センターは、英国政府、国内外の自治体、関係機関と連携し、以下４つの活動を行っている。
① 移民に関する調査の実施（Research）② 移民に関する教育（研修）の実践（Teaching）

③ 移民に関するデータ（情報）の公開（Migration Observatory）④ 移民に関する海外都市の優良事例の共有（Global Exchange）＜政府・自治体との関係＞
・英国政府及び自治体とは、政策立案から具体的取組の実践に至るまで、長期的な協力関係を築いている。センターは研究家の立場からアカデミックな視点に立って、政府・自治体と移民政策に関する議論を進めている。
・英国政府は全国的な移民に関する方針を定めていないため、移民対応は自治体任せとなっているのが現状。適切な情報やガイダンスが不足していることが課題となっている。
・英国政府によって、差別禁止に関する法律「Equality Act（2010）」が発表されたものの、これには移民対策に関する言及はなかった。
＜都市ネットワークの設立＞
・2017 年には、「Inclusive Cities」と呼ばれる英国内 6 都市（ブリストル、カーディフ、リバプール、ロンドンなど）による都市ネットワークを設立した。2022 年現在、12 自治体が参加。活動目的は、自治体が主導し、企業、行政、NGO 団体等と連携し、「移民」に関わる共通の課題を克服し、インクルーシブな都市を実現すること。
・活動・研究テーマには、移民博物館等を通した移民個人の体験談等の継承、新型コロナウイルス感染症を踏まえた労働市場における移民への影響に関する調査、ウクライナ避難民の受け入れ対応の検討等をはじめとする様々な分野が扱われ、各都市の優良取組事例や知見が共有されている。
・2022 年９月までに上記 12 都市のアクションプランをとりまとめ、移民に関する国際都市ネットワーク「Welcoming International」のイベント「Welcoming Week」にて発表を予定している。
・「Intercultural Cities Network」等の既存の国際都市ネットワークとの違いは、都市の加盟が無料であることと、加盟のための要件が厳しく設けられていない点が挙げられる。
＜自治体間における知見共有の促進＞
・同センターが連携する自治体の選定にあたっては、地理的に移民の割合が多い都市を選定するだけでなく、自治体側の移民対策にかける熱意や、やる気の高さを重視している。
・自治体間の知見共有にあたっては、加盟都市を集めた会議を開催し、様々なテーマで議論を行っている。テーマの選定にあたっては、①自治体の関心の高いテーマ（ウクライナ避難民の受け入れ対応等）に加え、②今後を見据え自治体として長期的に取り組むべきテーマ（気候変動対策等）を選定することを心掛けている。
・加盟都市の取組状況を把握し、進捗管理を行うため、各都市を対象とした調査を定期的に実施し結果をとりまとめている。

＜各都市における事例紹介＞
・例①：リバプール市：新型コロナウイルス感染症の蔓延を受けて、多言語で情報発信を行う「Our Liverpool Programme」を設立。
・例②：北アイルランド：ウクライナからの避難民に対し、子どもの学校や医療関係を含む、すべての行政手続きを一つの施設で一括で申請・手続きすることのできるワンストップセンター（多言語対応）を設立。
＜成果＞
・同センターが目指す成果としては、以下６点が挙げられる。
① アクションプランの策定② アクションプランで定められた具体的施策の実践③ 自治体での移民対応におけるガイダンスの提供④ 移民政策の重要性を普及し、政府・自治体における移民政策の優先度を上げること⑤ 政府・自治体の政策立案につなげるための研究の実施⑥ 自治体への適切な提言＜データの公開＞・2022 年６月に、各都市、地域ごとに、移民の人口割合の推移を検索することのできるデータ「Local Data on Migration」をホームページに公開している。
・これらのデータは、各自治体の政策立案者が移民の情報を把握し、政策や取組へ反映することを可能とする

4 日目：７月５日（火）●ウォルサム・フォレスト区＜概要＞
・同区北部は住宅街、南部は比較的若者が多く、多文化の色が強い地域となっている。
・新型コロナウイルス感染症の広がりをきっかけとして、コミュニティとのつながりが強固となり、コロナ前と比較して、区のボランティア参加者が新たに 4,000 人も増加した。区としては、引き続きより多くの人がコミュニティに参画してもらうための手法を模索しているところである。
・区では、2011 年に行われた調査によると、14,000 人以上の住民が十分な英語能力を持たない。
（現在は、移民や避難民受入により、この数は増加していることが予想される。
）
区としては、これまで移民の受け入れ対応として、①住宅・雇用・教育の確保に向けた支援、②相談窓口による無料アドバイスの提供を実施していた。そのほか、移民の声を政策・取組に反映するため、移民を支援する NGO 団体等に向けた財政支援等も実施していた。
＜ヘイトクライム対策＞
・2019 年、英国及びロンドン市内において、少数民族を狙った犯罪「ヘイトクライム」が多発した。特に、ムスリムコミュニティや LGBTQIA+コミュニティに対する犯罪の発生が国内でも大きく取り上げられるようになり、区は「ヘイトクライム」を防止する地域として、先陣を切って対策に乗り出すことを決定した。
・ヘイトクライムの予防に向けては、その背景を特定することが必要であるとし、区が住民に対してアドバイスするだけでなく、コミュニティ全体を巻き込むことを重視し、住民 45 名がヘイトクライム防止に向けて必要な対策や取組について議論を行うための市民集会（Citizens Assembly）を開催した。
・「ヘイトクライム」をテーマに市民集会を実施した区としては世界初。ダイバーシティな区であることを強みに、全員が平等で安全に暮らすことができるまちづくりを目指して、５日間に渡って市民集会が行われた。集会の流れは以下のとおり。
① 参加者の募集
区内に 1 万件のレターを送付し参加者を募集した結果、445 人の応募があった。
（※他の募集等の回答率は 1％しかならないため、今回と比べると、倍となった。
）
委託団体にて、人種や宗教的背景等の多様性を考慮した上で 45 人が選定された。
② 事前調査多様なステークホルダーに呼びかけ、事前調査を実施。66%がヘイトクライムの当事者又は目撃者であると回答し、38％が対策の必要性があると回答した。

③ ５日間の市民集会の実施選出された 45 人に加え、専門家、事件に遭ってしまった当事者、目撃者も含め、議論が行われた。
④ 提言のとりまとめ
議論の結果、以下 6 点について提言がまとめられ、予算の確保・取組の実施につながった：(1)地域のスポーツチーム等と連携した広報活動、(2)地域の連帯促進、(3)被害者支援の強化、(4)報告書「Stop Hate UK」の発表、(5)警察組織の強化（専用部署の設立）、(6)若者向けの教育活動の促進＜研修の実施＞
・区は、住民に対しヘイトクライムに関する理解等を促進するための「BystanderIntervention Training」という研修を実施している。３週間に渡る、様々な人種・宗教的背景を持つ 20 人の区民を対象とした研修では、①ヘイトクライム発生の背景の理解、②個人としてできる行動を考える、③コミュニティとして取り組むことのできる行動を考える、の３つのモジュールで実施される。
・研修では、「Pyramid Of Hate」という５層に分かれたピラミッド型の図を用いて、人々の考えが、小さな偏見からいかに簡単に「ヘイト」の思想へエスカレートしてしまうかを考える。また、目撃者となった場合に、被害者に手を差し伸べるなど、支援する意思を表明することの重要性を伝えている。
＜警察における取組＞
・上記提言の結果、ヘイトクライム担当の警察官（Hate Crime Outcome Police Officer）が設置された。警察では、以下の取組を実施している。
① Engagement：事件に関するデータの集約② Education：地域コミュニティと連携した広報・周知イベントの実施③ Enforcement：すべてのヘイトクライム案件は、事件発生現場所管のローカル警察署から中央警察署まで集約され、統一した適切な対応を実施＜成果＞
・以前と比較してヘイトクライムに関する通報件数が増加したことも、広報活動や教育活動の促進の結果、ヘイトクライムに遭った場合にすぐに通報することの重要性が浸透し、これまで埋もれていた事件が顕在化したという側面から考えると、一つの成果であると言える。

●Migration Work CIC＜概要＞
・コミュニティ・インタレスト・カンパニー（CIC）として 2009 年に設立された非営利企業。コミュニティ、実務者、政策立案者が協力し、移民と移民を受け入れるコミュニティ双方が恩恵を受け、統合に向かうことができるよう支援することを目的している。
・同団体は、専門家集団として、自治体等の依頼に基づき、移民の統合政策に関する政策立案の支援、研究、コミュニティの開発、優良事例の共有、実務者向け研修等を行っている。
・同団体の利益は、Migration Trust に寄付され、コミュニティ統合の取組を評価し、表彰する英国唯一の賞「コミュニティ・インテグレーション・アワード」の資金に寄与されている。
＜取組内容＞

・「EuroCities」は、ヨーロッパ中の 200 以上の都市が、市民の生活の質を向上させるために協力し合う都市ネットワーク。気候変動、社会的平等、移民／統合など、相互に関連するさまざまな問題に取り組んでいる。
・中でも、各都市が共同で都市統合戦略を設計する「UNITES」や共生社会の実現に向けたボランティア団体の活性化を促すプロジェクト「VALUES」など、ユーロシティの下で、様々なプロジェクトが実施されている。
・そのほか、2017 年に発足された「MiFriendly Cities」というプロジェクトでは、バーミンガム、コヴェントリー、ウォルバーハンプトンが共同で３年間に渡るコミュニティ主導の持続可能なアプローチを開発する取組を実施した。ここでは、移民や難民にとって「移民にやさしい」都市とは何かを模索することを目的として、各地域の市民が地元企業、政府、大学、法律センター、ボランティア団体等、11 の組織からなるパートナーシップを締結し、共に「移民にやさしい」都市づくりを進めた。
＜成果と学び＞
・上記の「MiFriendly Cities」プロジェクトによって、126 人の移民がデジタル技術に関する研修を受講し、16 人の移民企業家に対し、社会的事業立ち上げのための資金援助が行われた。優良なアイディアには、最大 5,000 ユーロの資金援助と起業に向けたコンサルティングが提供され、これまでに６名が事業者として登録された。
・移民対応は、特に地域レベルでは予測が困難であり、誰が、どれくらいの数で、なぜやってくるのか、モデル化することは不可能に近い。このため、自治体はこの不確実性を受け入れ、機敏で柔軟な実践と政策の実施に取り組むことが重要となる。
・統合は人と人の間、そしてコミュニティの中で発生するものである。自治体による支援は、近隣地域やコミュニティとの連携に焦点を当てた、「地に足の着いた」ものである必要がある。そのためには、NGO 団体やコミュニティ団体は、自治体にとって非常に重要な協力相手であり、より強固な関係構築と資金提供が重要な検討事項となっている。
・上記の学びを踏まえて、同団体は、EU 諸都市における優良事例を研究しており、英国においては、優良事例を持つリバプールとヨークシャーをパートナーシップを締結している。また、英国の「Cities of Sanctuary」ネットワークは、コミュニティセクターと自治体が積極的に連携している好例である。

5 日目：７月６日（水）●グレーター・マンチェスター＜概要＞
・人口 300 万人程度、10 のシティ・カウンシル（市）を持つ英国初の合同行政機構（Combined Authority）。選挙により選出された市長を持ち、圏域を跨る業務を所管している。
・難民政策については、英国政府が策定する権利を持ち、その対応は英国内のそれぞれの地域（Regions）に分けて行われている。
（イングランドの場合は 8 つの地域。
）
・イングランド北部は住宅の安さ等の理由から最も難民数が多く、英国全体の半数以上を占める。ボート等を使用した違法な移民も多く、2022 年は 65,000 人の移民が流入する見込み。中でもアフガニスタンからの移民が多い。
・ウクライナからの避難民支援については、英国入国用のビザが 142,000 件発行されている。英国のウクライナ支援策としては、すでに英国に滞在する者が、ウクライナ人の家族を呼び寄せる制度と、英国民が家の空きスペース等にウクライナ人の避難民を受け入れる制度の２種類がある。この制度によるウクライナ避難民の受け入れは自治体が主導して行っており、グレーター・マンチェスターは、所管市間の調整等を行っている。
・香港からの移民支援については、過去５年間で 322,000 件のビザが発行されている。英国政府の資金援助を受けながら、自治体が受け入れ支援を主導するほか、政府の支援を受けた NGO 団体等も支援を行っている。なお、香港からの移民は難民指定されていないため、住居等は提供されない。
＜課題＞① 支援の要件等は政府によって決定されるため、すべての難民が支援を受けることができない。
② 難民は入国後 28 日間のみ仮住居を与えられ、その間に自ら新しい住居を探す必要があるが、昨今の住宅不足により住宅確保が困難なケースが目立っている。
③ 言語、精神疾患、定住先が見つからないこと、家族の協力が得られないことなどの理由から、雇用の確保が困難である。
＜今後の対応＞
・英国政府では、今後移民政策の方向転換を実施することを検討している。この中、自治体における難民対応の重要性に関する意識を普及させるため、グレーター・マンチェス
ターとしても引き続き予算を確保し、取組を進めていく予定。

●マンチェスター市＜概要＞
・イングランドで 6 番目に大きな市。産業革命から発展したため産業に強く、特に①文化・クリエイティブ・デジタル、②ビジネス・金融、③化学分野の研究に強みを持つ。
現在は労働市場が拡大され、特に都市部で人口が増加しており、学校や住宅の建設を進めている。
・2017 年にテロ事件「マンチェスター・アリーナ・アタック」が発生し、22 人が死亡、800 人が負傷した。この事件をきっかけに、どんな困難に対しも市民が団結して立ち直ることのできるレジリエントなコミュニティの形成を進めていくことの重要性が認識された。
＜全体戦略「Our Manchester Strategy」＞
・2017 に策定された市の８か年計画。市民やコンサルタントとの対話を通じて策定され、①持続可能性、②平等、③先進性、④連結（デジタルデバイドの解消や交通機能の強化等）、⑤ネットゼロ、の５つの大きな柱に、58 の個別の施策がぶら下がっている。
・2020 年に新型コロナウイルス感染症の件数が増加したことを受け、同計画の中の優先事項を改めて洗い出した結果、「②平等」を促進し、インクルーシブな都市づくりに向けた取組を強化することとした。
＜統合戦略「Community Cohesion Strategy」＞
・宗教等の違いによる問題を防ぐことを目的として、市として初めての統合戦略を策定中。2022 年 12 月に下書きを作成し、最終版は 2023 年３月公表予定。
・共生のためには、移住者の受け入れだけではなく、すでに住んでいる地域の人も重視し対応することが必要であり、ヘイトクライムやテロの危険性を踏まえつつも、後ろ向きになりすぎないよう、ポジティブな面を強調したプランの策定を目指している。
・策定にあたっては、2022 年３月から７月にかけてオンライン調査を実施しているほか、黒人や若者、LGBTQIA+、障害を持つ方等をはじめとする注力すべきコミュニティグループ（Focus Group）を対象とした調査を行って情報収集している。すでに得ているアンケート結果から、多くの方が「掛橋」と「繋がり」に関心が高いことが分かっている。
・戦略では、以下６点のキーポイントを重視している。
① 共通点を大事にすること② マンチェスター市の強みを活用すること（食、言語、文化等）③ 社会活動への参加を促すこと④ コミュニティやボランティアを活用し、コロナによる孤立を減らすこと

⑤ プランの実施に際して、市職員を育成するとともに、彼らの考えを活用すること⑥ 多文化共生に関する情報のデータ化
・さらに、多文化共生の側面とあわせて、住宅や教育等の課題についても並行して取り組むことが重要であり、そのためには、コミュニティにおける①参加促進、②関係構築、③所属意識の強化がカギとなる。
＜今後の対応＞
・マンチェスターは 200 以上の言語が話されているダイバーシティな都市であるため、全体戦略策定後は、各地域に応じた戦略となるよう、市の北部、南部向け等、地域にあわせた複数の具体的なアクションプランを個別に策定する予定。

6 日目：７月７日（木）●The Faith & Belief Forum＜概要＞
・1997 年、「Three Faiths Forum」としてユダヤ系、ムスリム系、クリスチャン系の３名によって設立された NGO 団体。宗教に焦点を当てた全国的な NGO 団体としては英国初。資金は、英国政府及び各取組による自治体等から支援されている。発足の目的は、すべてのコミュニティの人を巻き込み、データを集約して政策・システムの再構築を図ること。2018 年に、他の宗教等も含め、インクルーシブになる目的に、「The Faith andBelief Forum」にリブランディングした。
・学校と連携して、異なる宗教・文化を持つ子供たちの交流促進事業や、国会議員がメンターとなり、多文化共生社会の構築について学ぶ大学生向けトレーニングプログラム「ParliaMentors」のほか、企業等を対象とした職場内研修を実施している。
・さらに、毎年サミットを開催し、上記事業の卒業生ネットワークを巻き込んで、２つのユース・カウンシルを設立して活動している。
＜自治体及び企業内研修＞
・自治体及び企業内の政策・規則を策定するためのコンサルティングを行っている。具体的には、自治体等とパートナーシップ契約を締結し、長期間に渡り継続して研修・コンサルティングを実施しながら、自治体の統合戦略の策定や政策立案の支援を実施している。
・また、宗教や人種等、様々なバックグラウンドを持つスピーカーを招いたウェビナーを開催し、普及啓発を行っているほか、企業内研修として、職員を対象としたコミュニケーションスキルや働きやすい職場づくり等をテーマにした講義を行っている。
・ウェビナーのスピーカーや研修の講師等は、同団体が持つ複数の地域コミュニティ団体とのネットワークを活用してリクルートを行っているほか、SNS 等も用いて幅広く人材を確保している。
・研修の中では、出身や育ち、家族について等自分の話を人前で共有し、他人との類似点を認識しながら、お互いへの理解を促進させることを目指している。
＜自治体との連携＞
・ムスリム人口や労働者階級、移民の労働者が多く住む東ロンドンの Barking andDagenham 区と連携したプロジェクトを実施した。同区は、区と区内コミュニティの連携不足を課題としていたため、「Faith Leader」と呼ばれる宗教施設の館長や若者、学校内で影響力のある母親等、コミュニティ内において人脈があり影響力の大きい 100 人

のリーダーを対象とした調査を実施した。調査の中では、ヘイトクライム対策や公共ビルへのアクセスの不便さ等の課題が洗い出され、今まで拾い上げられてこなかったコミュニティの声を政策や取組へ反映させることが可能となった。
・このプログラムにおいて、多くの「Faith Leader」とのつながりが生まれたことにより、コロナ禍においてもより多くのコミュニティに対し、ワクチン接種の安全性や感染症情報等の正確な情報発信が可能となった。
＜学校内研修「スクール・リンクイング・プログラム」＞・１年生（７～８歳）から９年生（15～16 歳）を対象に、文化、生い立ち、宗教などが全く異なる子供たちが一緒に学ぶことで、多様性を理解し、知見を深めることを目的とした英国政府コミュニティ・地方自治省及び教育省の支援による学校間交流プログラムを実施。
・授業の実施にあたっては、ペアとなった二つの学校の先生が連携して授業を行うこととなっており、同団体は授業の実施に向けて、先生に対する研修を実施している。授業を行う上で、①アイデンティティ、②多様性、③コミュニティが重視されている。授業を通じて、生徒たちにはステレオタイプをなくし、類似点を探りながら、インクルーシブな友情を醸成することを目的としている。

●ハックニー区／ハックニー博物館＜概要＞
・ロンドン東部のハックニー区は、人口 246,300 人のうち約 40%が黒人やエスニックマイノリティ出身者で、区内では 89 以上の言語が話される、多様性に富んだ地域である。
ハックニー博物館は、ハックニーの移民の歴史について学ぶことのできる常設の博物館。
・「地元のアイデンティティと誇りを喚起するために地域の遺産を収集、保存、保管すること」をミッションとしており、ハックニーへ移り住んできた人たちに関する展示やインタラクティブなプログラムなどを通して、地域やそこに住む住民についての理解を深めることに貢献している。
＜ハックニー博物館における研修プログラム＞
・子供向けの研修プログラムとして、移民の方が実際に持っていた持ち物や写真、手紙等をはじめとする様々なヒントが入ったスーツケースを用いて、このスーツケースの持ち主はどこから、どういった背景・方法でハックニーに移り住んできたのかを話し合い、解決するプログラムを実施している。
・このプログラムを通じて、子どもたちに移民に対する親しみやつながりを感じてもらうことを目指しており、学校や地域コミュニティ団体からの依頼に応じて実施している。
＜ハックニー区における遺産の活用＞
・ハックニー区では、地域の遺産は、地域の人々が持つ文化や歴史に紐づく重要なものであることを認識し、これらの適切な保全と活用を通して、差別のない、平等で多様性あふれる都市の実現に向けた政策立案へつなげることに取り組んでいる。
・多様性あふれるハックニーの価値観を発信するため、地域コミュニティと連携し、それぞれのストーリーを共有することに取り組んでいる。その取組として、10 年前に「ハックニー・アーカイブ」というプラットフォームを立ち上げ、移民自身の体験談を掲載しているほか、多様なコミュニティとの連携を促進している。
＜ハックニー区における「アート・文化戦略（2009 年）」＞
・ハックニー区では、コミュニティ間の連携不足を解消するため、以下３点の取組を行っている。
① ハックニー・カーニバル
2013 年以降、毎年開催されているカーニバル（コロナ禍を除く）。９万人近くの来場者がある人気イベントであり、リビア、コロンビア、中国、障害を持つ方等様々なコミュニティがそれぞれの民族衣装等を纏い行進するイベント。区民の満足度は

88%と非常に高く、今後はトルコやユダヤ系等のコミュニティにも参加を促していく予定である。
② ウィンドラッシュ世代の支援
1948 年から 1973 年の間に、カリブ海諸国から英国に移住した人々が「ウィンドラッシュ世代」と呼ばれている。第二次世界大戦後、イギリスの再建が絶望的になっていた際に、コモンウェルス諸国から積極的に移民を受け入れていた背景がある。
合法的な地位を証明する正式な書類を持っていなかったため不当な扱いを受けることが多かったウィンドラッシュ世代の救済のため、ハックニー区は英国政府に対し、彼らへの支援を強化するよう提言を行っている。
③ ハックニー・サークル（2014～）
人とのつながりを持たず、孤独を感じてしまう高齢者が集まれる場所として、「ハックニー・サークル」というプラットフォームを提供している。趣味や特技等を活用したサークルへの参加により、コミュニティとの交流促進を目指している。
＜ハックニー区における移民政策＞
・多様性を実現するには、人々の経験談等を踏まえて、データ等の数値からだけでは得られない情報も加味する必要がある。それは、数値を見ているだけでは無意識にバイアスに縛られ、偏った判断を下してしまう可能性があるからである。まずは、地域が抱える課題を挙げ、コミュニティ間の壁なのか、区や行政側の支援不足によるものかを分析する必要がある。
・また、2016 年には「Tackling Inequality（不平等の解消）」を掲げ、不平等の予防に向けた「Single Equality Scheme」という新たな手法を取り入れている。このスキームを用いて、例えば、一人の黒人の男性が０歳から 30 歳までの成長過程において直面しうる課題（教育格差やメンタルヘルスケア不足、低賃金等）を挙げていき、その解決方法を検討している。すべての人へ平等に機会を与えることを最優先課題として、様々な手法を用いて不平等の解決に取り組んでいる。

7 日目：７月８日（金）●グレーター・ロンドン・オーソリティ (GLA)＜概要＞
・ロンドン市長の下、ロンドン市民の共生について、①平等、②関係構築、③参加促進の３つの観点から共生戦略が策定された。この３つの観点はそれぞれが相互に関わり合っている。ここにおける共生とは、移民だけではなく、年齢や性差、障害の有無等を含む全ての人を対象としたものである。
・課題としては、英国政府の移民に対する支援要件が厳しくなっていること。自治体には、移民政策に関して裁量権が与えられておらず、予算もあまりつけられていない中、高い需要に対応するためには、効率性を重視した支援が求められている。現在は移民への相談対応や、移民コミュニティが主導する NGO 団体等への資金援助に注力している。
・ほかには、移民への成人教育の実践を通して英語教育の機会を確保しているほか、英国政府に対して移民政策への支援強化に関するロビー活動を行っている。
＜香港プログラム＞・香港ナショナル・ブリティッシュ・ビザ制度のもと、２年間で 200 万ポンドの予算を得ている。これらの予算は、香港人が運営しているコミュニティ団体等の支援として活用されており、現在では 12 団体に助成している。そのほか、香港の学校関係者に対する研修の実施やメンタルヘルスケア支援を行っている。
・さらに、ロンドン内の各区に対する支援を実施しており、現在では８区へ助成している。
支援内容としては、コミュニティ団体の形成、子供と両親の教育制度の拡充、区内の居住者を対象とした調査の実施等が挙げられる。
＜課題＞
・移民の住宅確保が課題となっている。グレーター・ロンドンとしては、受入キャパシティを確保するため、各区と連携し、それぞれの区が平等に難民を受け入れることができるよう人数等の調整を行っている。また、政府に対して政策の改善も要求している。
・政府による行政サービスが移民や移民の第２、第３世代に届いていない例や、移民に対する差別も存在している。適切な政策立案を通じて、移民が過ごしやすい都市となれるよう、移民の権利を示すことが重要である。
＜地域コミュニティとの連携＞
・ブレグジットを受けて、EU 国民及びその家族への情報提供の一環として、「EuropeanLondoners」という取組を実施している。ロンドンの二階建てバスに移民に関する法律専門家を乗せて、ショッピングセンターやコーヒーショップ等を訪問し、無料アドバイスを提供する取組を行っている。
・また、多言語対応のウェブサイト「Migrant Londoners Hub」を設置し、移民の方へ行政サービス等の情報を公開しているほか、ロンドンで生活する中で不便なことや要望を投稿することのできるコメント機能も付与している。
（すでに 16 言語に対応しており、今後 30 言語を目指している）。実際に、利用者からの要望を受けて、コロナワクチンの接種のために必要であった GP 登録を不要としたほか、ワクチンを接種する上での安全性等に関するガイドライン等も作成し、公表することにつながった。
・さらに、「London is Open」というキャンペーンを通じて、移民のネガティブなイメージを払拭し、ロンドンのポジティブなアイデンティティとしての魅力を発信するキャンペーンを実施した。
・ほかにも、「アドバイザリー・パネル」という取組として、25 のコミュニティ団体による集会を実施し、グレーター・ロンドンとコミュニティ同士で双方向の議論を行う場を設けている。また、地域コミュニティ（NGO 団体等）の専門家をグレーター・ロンドンの臨時職員として採用し、自治体内における議論の活性化に努めている。
・自治体側が開催するイベントにコミュニティを呼び込むだけでなく、コミュニティ側の集会等に自治体側が参加し、声を聞くことも重要である。

8 日目：７月９日（土）●ルイシャム移民博物館＜概要＞
・ルイシャム区のショッピングセンター内に位置する移民を題材とした博物館。資金はアーツカウンシルから支援を受けている。博物館の目的は、移民として英国に住む人々の個人的なストーリーを共有し、移民を身近に感じてもらうこと。子供たちを対象としたワークショップなども実施している。
・期間限定の企画展「Taking Care of Business」を開催。企画展は不定期ではあるものの、約一年ごとにテーマを切り替えて実施している。来年以降は、NHS（英国国民保健サービス）、女性の参政権獲得に関するテーマで企画展を行う方向で検討している。
・ルイシャム区をはじめとする自治体とも良好な関係を築いており、共同でイベント等を実施することもある。
＜企画展の内容＞
・今回の企画展では、移民によるビジネスをテーマに、「飲食店」、「コーナーショップ（コンビニのようなもの）」、「ナイトクラブ」、「テック企業」、「ファッション」等、様々なテーマに合わせた展示が設けられている。
・展示の狙いとしては、「英国らしいブランド」として浸透している英国産ブランド・事業の中で、実は移民が立ち上げていたもの（例：Ｍ&S、Jimmy Choo、Hobbs、Citymapper、フィッシュ＆チップス）を取り上げ、背景となる移民による明るく時に悲しいストーリーを紹介しながら、移民が英国にて力強く活躍し、共生していく様子と、「英国らしさ」とは、実は移民を含むすべての文化が融合した上で醸成されたものであることを伝えていることを伝えている。
・ストーリーの中では、起業家として活躍する移民の中でも、初めから高い志を持ってビジネスを始める人ばかりでなく、移民であるという理由から就職先が中々見当たらず、必要に迫られて自身で事業を立ち上げた人等の物語も取り上げられている。

・また、移民が母国の料理を提供する飲食店や美容院等は、各コミュニティの重要な交流拠点としても位置付けられていたこと等も描かれている。

9 日目：7 月 10 日（日）・15:10 ヒースロー空港第 3 ターミナル 出発 （JL042）（9:40 出発の予定より 5 時間半の遅れ）

10 日目：7 月 11 日（月）・13:35 羽田空港第 3 ターミナル 到着 （JL042）（7:25 到着の予定より、5 時間半の遅れ）
以上