ディスクロージャー誌［資料編］

プロフィール■ 当社の概要（2024年６月30日現在）
商

号

事業内容

資 本 金

設 立 日

株式会社十六フィナンシャルグループ⃝ 銀行および銀行法により子会社とすることのできる
会社の経営管理ならびにこれに付帯関連する一切の業務⃝ 銀行法により銀行持株会社が営むことができる業務

３６０億円

２０２１年１０月１日［■ シンボルマーク

コンセプト

］

3つのリングはそれぞれ、人のつながり、地域のつながり、グループのつながりから生まれる、あたらしい輪（＝和）を表現。
また、交差する部分の「十」と周囲の「六」つの頂点には、3つの輪が結びつき、絆となって共鳴しあうことで、ともに未来を創り、持続的に成長していくという願いを込めています。
また、マークの赤色は積み重ねてきた「歴史」と「伝統」を、

オレンジ色は、未来へふみ出す「挑戦心」と「躍動感」を表しています。

グループ経営理念「グループ経営理念」は、十六銀行の基本理念を受け継ぎ、十六フィナンシャルグループにおける基本的な精神として、全役職員の活動のよりどころとするものであり、「私たちの使命」、「私たちのめざす姿」、「私たちの価値観」で構成しています。また、これを実践していくための役職員の具体的な行動を「私たちの行動基軸」としています。

お客さま・地域

私たちの使命の成長と豊かさの実現

グループ経営理念

mission

私たちは、持続可能な社会の実現に貢献していくために、ともに地 域 の 未 来を創 造し、ともに持続的な成長を遂げる
総合金融グループ を目指します。

私たちのめざす姿

vision

信頼 と倫理観Trust & Integrity

創造 と革新Creation & Innovation

多様性 と受容Diversity & Inclusion

私たちは、お客さまや地域の私たちは、
たゆまぬ革新と挑戦

私たちは、互いに個性を認め続けるために、高い倫理観

次の時代につながる新たなことで、グループの力を皆さまに信頼され、選ばれ私たちの価値観

value
行動
基軸

私たちの行動基軸

code of conductをもって行動します。

でいかなる変化にも対応し、価値を創造します。

合い、多様な能力を活かす
最大限に発揮します。

エンゲージメントサイクル

お客さまや地域の課題に向き合い、ともに解決していく行動

人と、地域と、未来をむすぶ 十六フィナンシャルグループ
1

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

2024 十六フィナンシャルグループ ディスクロージャー誌［資料編］
J U R O K U

F I N A N C I A L

G R O U P

D I S C L O S U R E

R E P O R T

2 0 2 4

CONTENTS
コーポレートデータ（十六フィナンシャルグループ）
概要・概況等 ���������������������������
組織図 �������������������������������
グループ会社一覧 ������������������������
役員一覧������������������������������
リスク管理体制 ��������������������������

3
4
4
5
6

コーポレートデータ（十六銀行）
概要・概況等 ��������������������������� 8
組織図 ������������������������������� 9
連結子会社一覧 ������������������������� 10
役員一覧������������������������������ 10
主要な業務 ���������������������������� 11
店舗ネットワーク ������������������������� 12

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況
十六銀行の地域密着型金融推進に関する基本方針 ���� 16
中小企業の経営支援にかかる態勢 �������������� 16
中小企業の経営支援及び地域の活性化に関する取組み状況������������������� 17

資料（十六フィナンシャルグループ）
連結情報������������������������������ 19
自己資本の充実の状況等について �������������� 38
報酬等に関する事項����������������������� 53

資料（十六銀行）
連結情報������������������������������ 55
財務の状況 ���������������������������� 67
業務の状況 ���������������������������� 78
自己資本の充実の状況等について �������������� 90
報酬等に関する事項����������������������� 112

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2

コーポレートデータ（十六フィナンシャルグループ）
概要・概況等
当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社11社等で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。

銀行業

リース業

コーポレートデータ（十六フィナンシャルグループ）

株式会社十六銀行の本店ほか160か店において、預十六リース株式会社においては、リース業務を営

金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券

み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えし

投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業ております。

務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。銀行業務は当社及び当社の関係会社の中核業務と位置づけております。

その他
その他業務として、調査・研究業務、金融商品取引業務、クレジットカード業務、決済・デジタルソリュー

株式会社十六銀行の連結子会社2社においては、事ション業務、経営承継・M&Aアドバイザリー業務、務受託業務、信用保証業務を営み、銀行業務の効率化

投資事業有限責任組合の運営・管理業務、地域活性化等に貢献しております。

に関するコンサルティング業務を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズに積極的にお応えしております。

株式会社十六フィナンシャルグループ（2024年3月31日現在）

銀行業

株式会社十六銀行

本支店149か店、出張所12出張所
連結子会社

2社

十六ビジネスサービス株式会社（事務受託業務）
十六信用保証株式会社（信用保証業務）

リース業

その他

十六リース株式会社（リース業務）

連結子会社

7社

株式会社十六総合研究所（調査・研究業務、経営相談業務）
十六TT証券株式会社（金融商品取引業務）
株式会社十六カード（クレジットカード業務）
十六電算デジタルサービス株式会社（決済・デジタルソリューション業務）
NOBUNAGAサクセション株式会社（経営承継・M&Aアドバイザリー業務）
NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社（投資事業有限責任組合の運営・管理業務）
カンダまちおこし株式会社（地域活性化に関するコンサルティング業務）

3

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組織図（2024年6月30日現在）

株主総会
十六フィナンシャルグループ
諮問

経営諮問会議人事諮問委員会

選任・解任

選任・解任

取締役会

助言

報酬等諮問委員会

統括室

指示・管理

グループ会社

監査その他子会社監査十六総合研究所・十六TT証券・十六カード・十六リース
十六電算デジタルサービス・NOBUNAGAサクセション
NOBUNAGAキャピタルビレッジ・カンダまちおこし

報告・協議

十六銀行子会社

監査

連携

グループ
経営監査部

報告・協議

十六銀行
指示・管理

監査

連携

会計監査人

指揮
命令
報告

グループ
グループ
リスク統括部 営業統括部 サステナビリティ

グループ
DX統括部

監査等
委員会室

コーポレートデータ（十六フィナンシャルグループ）

グループ
経営会議

グループリスク・コンプライアンス会議

グループ
グループ
管理統括部 企画統括部

連携

監査等委員会十六ビジネスサービス・十六信用保証

グループ会社一覧（2024年6月30日現在）

会社名・所在地

業務内容

設立
年月日

資本金
（百万円）

当社
議決権比率
（％）

当社以外の
子会社等
議決権比率
（％）

株式会社十六銀行
岐阜市神田町8丁目26番地

銀行業務

1877.8.8

36,839100.0―

株式会社十六総合研究所
岐阜市神田町7丁目12番地

調査・研究業務、経営相談業務2013.6.28

50

100.0

―

十六TT証券株式会社
岐阜市神田町7丁目12番地

金融商品取引業務

2018.4.24

3,000

60.0

―

株式会社十六カード
岐阜市神田町7丁目12番地

クレジットカード業務

1982.8.13

55

100.0

―

十六リース株式会社
岐阜市神田町7丁目12番地

リース業務

1975.3.11

102

100.0

―

十六電算デジタルサービス株式会社
岐阜市神田町7丁目12番地

決済・デジタルソリューション
業務

1985.8.1

360

60.0

―

NOBUNAGAサクセション株式会社
岐阜市神田町7丁目12番地

経営承継・M&Aアドバイザ
リー業務

2023.7.3

100

60.0

―

NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社 投資事業有限責任組合の運営・
岐阜市神田町6丁目11番地1
管理業務

2021.4.1

50

100.0

―

カンダまちおこし株式会社
岐阜市神田町6丁目11番地1

地域活性化に関するコンサル
ティング業務2022.4.1

80

99.0

―

十六ビジネスサービス株式会社
岐阜市中竹屋町34番地

事務受託業務

1979.1.16

10（100.0）100.0

十六信用保証株式会社
岐阜市神田町7丁目12番地

信用保証業務

1979.5.23

110（100.0）100.0（※）
「当社議決権比率」欄の（）内は子会社による間接所有の比率です。

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4

役員一覧

（2024年6月30日現在）
役職名

コーポレートデータ（十六フィナンシャルグループ）

5

氏

名

取締役会長
（代表取締役）
取締役会議長

村

瀬

幸

雄

取締役社長
（代表取締役）

池

田

直

樹

取締役副社長石黒明

秀取締役専務執行役員

グループ営業統括部長

白

木

幸

泰

取締役常務執行役員

グループリスク統括部長

尾

藤

喜

昭

取締役執行役員

サステナビリティ統括室長

塩

崎

智

子

取締役（社外）

伊

藤

聡

子

取締役（社外）

上

田

泰

史

取締役（監査等委員）

山

下

明

人

取締役（監査等委員）
（社外）

石

原

真

二

取締役（監査等委員）
（社外）

柘

植

里

恵

常務執行役員所

孝

一

常務執行役員

新実

努

常務執行役員グループ管理統括部長
兼 グループ企画統括部長

児

玉

英

司

執行役員

グループDX統括部長

浅

井

裕

貴

知

篤

執行役員

角

執行役員

福

井

基

泰

執行役員

グループ企画統括部担当部長

種

村

京

平

執行役員

グループDX統括部担当部長

平

野

勝

敏

執行役員

グループ経営監査部長

三

好

晴

之

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

リスク管理体制■統合的リスクの管理
当社グループでは、経営の健全性を確保することを目的に「統合的リスク管理規程」を定め、統合的リスク管理態勢を構築しております。
様々なリスクを統計的手法による計量化などにより総体的に捉え、経営体力の範囲に収まるようコントロール
しております。統合的リスクの状況はグループリスク統括部が管理し、グループリスク・コンプライアンス会議
およびグループリスク・コンプライアンス委員会に原則として四半期毎、取締役会に原則として半期毎に報告され、リスクコントロールなどの必要な施策を機動的に実施する体制としております。
コーポレートデータ（十六フィナンシャルグループ）■信用リスクの管理
信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し損失を被るリスクをいいます。
信用リスク管理の前提として、信用リスクの程度を客観的に統一的な尺度で評価する「信用格付制度」を定め、グループ会社の信用リスク管理状況や当社グループ全体の与信集中リスクをモニタリングするとともに、必要に応じて対応策をグループ会社と協議しております。

■市場リスクの管理
市場リスクとは、金利、為替および株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産および負債の価値が変動し損失を被るリスクならびに資産および負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。
統合的リスク管理のもと、銀行業を営む連結子会社は、半期毎に業務別（預金・貸出金、政策投資株式、政策投資株式以外の有価証券等）にリスク資本を配賦するとともに、ポジション運用枠（投資額又は保有額の上限）および損失限度額、協議ポイント（対応方針を見直す損失額の水準）を設定し、担当部署が、これらのリスクリ
ミットの範囲内で機動的かつ効率的に市場取引を行っております。

■流動性リスクの管理
流動性リスクとは、資金繰りリスクおよび市場流動性リスクのことです。資金繰りリスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。また、市場流動性リスクとは、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被るリスクをいいます。資金繰りおよび流動性リスクの状況や資金繰りに影響を与える事項についてモニタリングを行い、不測の事態が発生した場合も迅速かつ的確に対応する体制を整備しております。

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6

■オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員等の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被るリスクをいいます。グループ各社におけるオペレーショナル・リスクに対して、「オ
ペレーショナル・リスク管理規程」を定めるとともに、事務リスク・システムリスク・法務リスク・人的リスク・
有形資産リスク・風評リスクに分類のうえ管理を行っています。
なお、オペレーショナル・リスクのうち、主要なリスクである「事務リスク」と「システムリスク」については、それぞれ次のような方針および手続によりリスク管理を行っています。
コーポレートデータ（十六フィナンシャルグループ）●事務リスク

事務リスクとは、役職員等が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失等を被るリスクをいいます。当社グループは、これら事務リスクに対して「事務リスク管理規程」を定めて、業務の多様化・複雑化に適応しつつ、お客さまの信頼を維持・向上させていくため、厳正な事務処理に努めています。

●システムリスク

システムリスクとは、コンピュータ・システムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等により損失を被るリスク、およびコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクをいいます。これには、サイバー攻撃によりコンピュータ・システムおよびコンピュータ・ネットワークの安全性が脅かされる「サイバーセキュリティリスク」を含みます。
当社グループは、これらシステムリスクに対して「システムリスク管理規程」を制定し、システムリスク管理態勢の実効性を確保することにより、当社グループの業務の健全性および適切性の維持、サイバーセキュリ
ティ管理態勢の強化に努めています。
また、近年特にその脅威が増大しているサイバーセキュリティ事案に対しては、グループ各社で「CSIRT（シーサート：Computer Security Incident Response Team）」を組織するとともに、十六銀行のCSIRT事務局
を中心としたグループ連携をはかり、平常時の警戒と事案発生時の早期収拾にあたることとしています。

■危機管理体制
以上のリスク管理体制に加えて、当社グループは、大規模災害や感染症の流行などの危機発生時においても、生命の安全確保を最優先としつつ、金融システム機能の維持に必要な業務を継続するため「業務継続態勢管理規程」を定め、適切な危機管理体制を構築しております。

7

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コーポレートデータ（十六銀行）
概要・概況等
当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社2社等で構成され、銀行業務を中心に事業を行っております。

（2024年3月31日現在）

株式会社十六銀行
本支店149か店、出張所12出張所

連結子会社

2社

十六ビジネスサービス株式会社（事務受託業務）
十六信用保証株式会社（信用保証業務）

コーポレートデータ（十六銀行）

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

8

組織図

（2024年6月30日現在）
株主総会
取締役会

秘書室
経営管理部

人事グループ
人材開発グループ
総務管財グループ

経営企画部

企画グループ
財務グループ
広報・IR室

経営会議
会

頭取

長

副頭取
DX部

コーポレートデータ（十六銀行）

取締役
専務執行役員
取締役
常務執行役員
取締役
執行役員

システム企画グループ
システム運用グループ

事務部

事務企画グループ
営業店サポートグループ

営業支援本部

営業統括グループ
業務改革グループ
ダイレクト
マーケティングセンター
お客さま相談室

サステナビリティ推進部

SDGs推進グループ

愛知営業本部

愛知営業グループ

リテール営業部

リテール企画グループ
リテール営業グループ
個人ローングループ

ソリューション営業部

ファイナンスグループ
ソリューショングループ
経営承継支援室
海外サポート室（含、海外駐在員事務所）

専務執行役員

執行役員
相談役
顧

問

業務監査会
業務監査部

業務モニタリンググループ
業務監査グループ

監査役会
監査役
監査役室

地域創生部

地域創生グループ

企業支援部

融資グループ
企業コンサルティンググループ
融資管理グループ

市場運用部

市場金融グループ
資金為替グループ
投資運用グループ

リスク管理部

リスク管理グループ
コンプライアンス室
マネー・ローンダリング対策室

本店営業部
名古屋営業部
支9

ビジネスデザイングループ
システムデザイングループ
オペレーションデザイングループ

システム部

取締役

常務執行役員

東京事務所
名古屋事務所J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3店

連結子会社一覧
会社名・所在地（2024年6月30日現在）
設立
年月日

業務内容

資本金
（百万円）

当行
議決権比率
（％）

当行以外の
子会社等
議決権比率
（％）

十六ビジネスサービス株式会社
岐阜市中竹屋町34番地

事務受託業務

1979.1.16

10

100.0

―

十六信用保証株式会社
岐阜市神田町7丁目12番地

信用保証業務

1979.5.23

110

100.0

―

役員一覧
役職名

氏

名

取締役会長
（代表取締役）
取締役会議長村瀬

幸雄

取締役頭取（代表取締役）

石

黒

明

秀

孝

一

取締役専務執行役員

所

営業支援本部長

コーポレートデータ（十六銀行）（2024年6月30日現在）

取締役常務執行役員

新実

努

取締役常務執行役員

尾

藤

喜

昭

取締役常務執行役員

児

玉

英

司

取締役

池

田

直

樹

取締役（社外）

渡

邊

広

志

常勤監査役

加

藤

常勤監査役

本

山

榮

二

監査役（社外）

南

谷

直

毅

監査役（社外）

古

橋

幸

長

剛

常務執行役員愛知営業本部長
兼 営業支援副本部長

澤

田

大

輔

常務執行役員

DX部長

浅

井

裕

貴

常務執行役員ソリューション営業部長

角

知

篤

常務執行役員

営業支援副本部長

髙

野

稔

英

執行役員

岡崎支店長

犬

丸

英

明

執行役員

名古屋営業部長

八

神

尚

城

執行役員

本店営業部長山

村

執行役員

サステナビリティ推進部長

塩

崎

智

子

執行役員

経営企画部長

種

村

京

平

執行役員

システム部長

平

野

勝

敏

執行役員

業務監査部長

三

好

晴

之

執行役員

名古屋駅前支店長

森

和

敏

茂

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

10主要な業務
預金業務

貸出業務

商品有価証券売買業務
コーポレートデータ（十六銀行）

有価証券投資業務

11⃝預金
当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、別段預金、納税準備預金、非居住者円
預金、外貨預金等を取り扱っています。

⃝譲渡性預金譲渡可能な定期預金を取り扱っています。

⃝貸付
手形貸付、証書貸付および当座貸越を取り扱っています。

⃝手形・電子記録債権の割引
銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形ならびに電子記録債権（日本電子債権機構、でんさい
ネット）の割引を取り扱っています。

国債等公共債の売買業務を行っています。
預金の支払準備および資金運用のため、国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しています。

内国為替業務

送金為替、当座振込および代金取立等を取り扱っています。

外国為替業務

輸出、輸入および外国送金その他外国為替に関する各種業務を行っています。

社債等受託業務

社債等の受託・管理に関する業務を行っています。

デリバティブ業務

金利スワップ・クーポンスワップおよび通貨オプション等の取引に関する業務を行っています。

信託業務

金銭信託、遺言信託、遺産整理業務を行っています。

附帯業務

⃝代理業務
① 日本銀行代理店および日本銀行歳入代理店
業務② 地方公共団体の公金取扱業務③ 中小企業基盤整備機構等の代理店業務④ 株式払込金の受入保管業務および株式配当金、公社債元利金の支払代理業務⑤ 住宅金融支援機構等の代理貸付業務⑥ 信託代理店業務

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3⃝保護預りおよび貸金庫業務⃝金融商品仲介業務⃝債務の保証（支払承諾）⃝公共債の引受⃝公共債の窓口販売⃝投資信託の窓口販売⃝保険の窓口販売

店舗ネットワーク（2024年7月8日現在）
岐阜県■ 岐阜地域
本店

営

業

部 岐阜市神田町8丁目26（058）266-4316

東 加 納 出 張 所 岐阜市竜田町9丁目2-6（058）272-0621

田

神

出

張

所 岐阜市入舟町2丁目6（058）246-8016

あ（058）272-3811

岐 阜 駅 前 出 張 所 岐阜市吉野町6丁目31

かな

べ 岐阜市茜部本郷1丁目16柳（058）264-5316

カ ラ フ ル タ ウ ン
岐阜市柳津町丸野3丁目3-6 （058）388-5216
岐
阜
出
張
所

岐

所 岐阜市司町40-1（058）265-0016

流 通 セ ン タ ー 岐阜市柳津町流通センター1丁目14-1（058）279-3016

黒野 岐阜市折立124-3（058）239-0511

PLAZA JUROKU
岐阜市吉野町6丁目31岐阜（058）264-2516

則武 岐阜市則武中2丁目23-2（058）232-1616

高富 山県市高富1272-2（0581）22-1616

忠節 岐阜市早田大通2丁目25-1（058）231-1616

北

方 本巣郡北方町東加茂3丁目18（058）324-1116

正木 岐阜市正木中1丁目2-1（058）294-5516

真

正 本巣市政田1602-4（058）324-8316

岐阜市北島4丁目5-14（058）233-2216

穂積 瑞穂市別府1127-1（058）326-6116

洞 岐阜市三田洞910-1（058）237-5616

北積 瑞穂市馬場上光町2丁目20（058）327-6616

見 岐阜市八代1丁目1-18（058）294-0016

岐

南 羽島郡岐南町上印食5丁目39（058）245-1171

良 岐阜市上土居1丁目3-8（058）295-1616

笠松 羽島郡笠松町下本町13（058）387-2116

良 岐阜市長良福光1643-5（058）232-1611

羽島 羽島市福寿町浅平3丁目45（058）391-3116

央 岐阜市矢島町1丁目15-1（058）264-0016

北羽島 羽島市小熊町島2丁目20（058）392-1516

務

原 各務原市那加住吉町1丁目33（058）383-1600

阜

市

役

島
三

田

高
北

長

長
岐

阜

中

津 岐阜市柳津町本郷4丁目1-1 （058）388-1661

穂

西

野

町 岐阜市千石町2丁目3（058）263-1104

各

今

沢

町 岐阜市今沢町8-2（058）262-4151

尾

柳

ヶ

瀬 岐阜市神田町3丁目10-2（058）265-2521

蘇林 岐阜市金園町8丁目223-5（058）246-2121

東

色 岐阜市野一色3丁目12-23（058）246-1600

鵜沼 各務原市鵜沼東町6丁目140 （058）384-1285

岩地 岐阜市岩地1丁目9-16（058）247-5316

川

島 各務原市川島松原町462-1

日

野 岐阜市日野東8丁目14-9（058）246-0016

芥

見 岐阜市芥見南山2丁目1-3（058）241-1600

町 岐阜市真砂町10丁目12（058）252-1561

本荘 岐阜市鹿島町6丁目10（058）251-1616

鏡島 岐阜市鏡島精華3丁目5-10（058）253-7116

県

庁 岐阜市薮田南2丁目1-1（058）272-0261

梅
野

真

一

砂

県 民 ふ れ あ い
岐阜市薮田南5丁目14-53
会
館
出
張
所

（058）275-5316

六条 岐阜市六条南2丁目17-10（058）273-1716

岐阜市中鶉6丁目33-1（058）276-2116

市

橋 岐阜市市橋3丁目12-14（058）273-3516

加

納 岐阜市加納栄町通3丁目23（058）272-2181

岐阜市加納栄町通3丁目23
清 本 町 出 張 所（加納支店内）（058）276-0216

鶉

崎

出

張

所 各務原市尾崎西町5丁目8

コーポレートデータ（十六銀行）（058）262-2111

ACTIVE G JR 岐阜駅
岐阜市橋本町1丁目10-1
外貨両替ショップ

（058）389-1216

原 各務原市蘇原青雲町5丁目76-2（058）389-1016
各務

原 各務原市鵜沼各務原町3丁目257 （058）370-5616（0586）89-4616

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

12■ 東濃地域■ 西濃地域
垣 大垣市高屋町1丁目26（0584）78-2161

多ソ フ ト ピ ア ジ ャ パ ン 大垣市高屋町1丁目26
出張所 (大垣支店内)（0584）75-6416

西坂 大垣市赤坂町248（0584）71-0816

土

大

赤

コーポレートデータ（十六銀行）

大垣

北 大垣市領家町2丁目12（0584）73-0016

妻

大

垣

東 大垣市安井町4丁目8-1（0584）75-0016

大垣

南 大垣市島里1丁目32-2

大

垣

多

治

見 多治見市栄町1丁目24（0572）22-1301

見 多治見市若松町2丁目32-1（0572）24-1516

岐 土岐市土岐津町土岐口2176-1（0572）55-2161

石 土岐市下石町956-3（0572）57-6116

駄知 土岐市駄知町2136-1（0572）59-8116（0584）89-5616

瑞浪 瑞浪市北小田町2丁目137（0572）68-3106

西 大垣市静里町847（0584）92-1216

恵

那 恵那市長島町正家1丁目2-11 （0573）25-2161

神戸 安八郡神戸町川西50-1（0584）27-1916

明

知 恵那市明智町1859-1（0573）54-2116

安

八 安八郡安八町東結1087-1（0584）62-3616

岩村 恵那市岩村町1661-3（0573）43-2161

高

須 海津市海津町馬目360-1（0584）53-2916

中川 中津川市太田町2丁目5-1（0573）65-3116

垂

井 不破郡垂井町表佐149-1（0584）22-1116

川 中津川市駒場459-7（0573）65-6716

関

原 不破郡関ケ原町関ケ原2083-2（0584）43-1116

ヶ

南

木

下

津
中

津

PLAZA JUROKU
多治見市栄町1丁目24
多治
見（0572）23-1316

養老 養老郡養老町押越414-1（0584）34-1016

池

田 揖斐郡池田町池野388-1（0585）45-8016■ 飛騨地域

川 揖斐郡揖斐川町三輪667（0585）22-1216

高山 高山市下三之町136（0577）32-1600

高

高山市下三之町136
前(高山支店内)（0577）32-0025

揖

斐

大

野 揖斐郡大野町黒野650-2（0585）32-1516■ 中濃地域
関

関市東貸上51-1（0575）22-2016

所 関市弥生町2丁目2-26（0575）23-7816

西

関 関市緑ケ丘2丁目5-35（0575）24-1600

美

濃 美濃市1911-2（0575）33-1816

八

幡 郡上市八幡町島谷今町1128-1（0575）65-2131

白鳥 郡上市白鳥町白鳥28-47

東

美

関

出

濃

張

加

（0575）82-2516

茂 美濃加茂市太田町後田1751-4（0574）26-0161

古井 美濃加茂市森山町4丁目4-5 （0574）25-4116

可児 可児市広見644-8（0574）62-1016

下 恵 土 出 張 所 可児市下恵土6082-1（0574）63-2816

西児 可児市帷子新町2丁目96（0574）65-6016

今渡 可児市今渡大門先1869-1（0574）63-1116

御

嵩 可児郡御嵩町御嵩1424-7（0574）67-1161

八

13

治

可

百

津 加茂郡八百津町八百津3890-1（0574）43-1161

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

山駅

高山駅前外貨両替ショップ
高山市花里町6丁目29（駅前中央通り出張所）（0577）32-1716

西山 高山市上岡本町3丁目478（0577）33-8116

古川 飛騨市古川町弐之町2-23（0577）73-2611

益田 下呂市萩原町萩原1283-2（0576）52-1004

下呂 下呂市森979-1（0576）25-2001

高愛知県■ 名古屋市
名 古 屋 営 業 部 名古屋市中区錦3丁目1-1

江

南 江南市古知野町桃源67（0587）55-1116

須 名古屋市中区松原1丁目14-23（052）321-5486

扶

桑 丹羽郡扶桑町柏森西屋敷155（0587）93-8711

前 名古屋市中村区名駅3丁目28-12（052）561-5431

犬山 犬山市松本町4丁目1（0568）62-8616

村 名古屋市中村区豊国通1丁目12-1（052）471-2116

小牧 小牧市中央1丁目267（0568）72-5116

井 名古屋市西区八筋町275-1（052）501-4716

岩

倉 岩倉市旭町1丁目25（0587）66-2016

山 名古屋市守山区下志段味5丁目109（052）736-5016

師

勝 北名古屋市熊之庄八幡49-4 （0568）25-3116

根 名古屋市北区大曽根3丁目5-23（052）911-6116

春

楠町 名古屋市北区西味鋺2丁目803 （052）901-2181

勝

川 春日井市勝川新町2丁目142 （0568）34-3116

今池 名古屋市千種区今池1丁目7-2（052）731-1546

瀬戸 瀬戸市銀杏木町90（0561）83-1016

丘 名古屋市千種区星が丘元町3-8 （052）783-6616

尾旭 尾張旭市三郷町中井田199（0561）52-0016

池名古屋市千種区今池1丁目7-2下（052）856-0616（今池支店内）清洲 清須市新清洲1丁目4-5（052）409-6001

桜山 名古屋市昭和区桜山町5丁目91（052）851-9216

赤池 日進市赤池2丁目210（052）804-1116

名東 名古屋市名東区引山2丁目602（052）773-6216

東海 東海市富木島町伏見2丁目24-7（052）604-3016

本郷 名古屋市名東区本郷2丁目119-2（052）774-4311

熱田 名古屋市熱田区新尾頭3丁目1-1（052）671-4116

大
名

古

屋

駅

中

小

田

守
大

星

曽

が

六

番

町 名古屋市熱田区四番2丁目2-22（052）652-6571

内田

橋 名古屋市南区内田橋1丁目27-11（052）691-6116

中川 名古屋市中川区澄池町4-7（052）352-1231

港

名古屋市港区油屋町2丁目33（052）383-1116

緑

名古屋市緑区鴻仏目2丁目106（052）876-1016
白 名古屋市天白区植田1丁目1709-2（052）801-3111

天

PLAZA JUROKU
名古屋市中区錦3丁目1-1
名古屋（052）961-1716■ 尾張地域
稲沢 稲沢市桜木2丁目7-18（0587）21-6216

沢 稲沢市奥田大沢町28-1（0587）32-7716

美和 あま市木田八反田32-1（052）442-8116

蟹江 海部郡蟹江町本町5丁目24-3（0567）95-5116

一宮 一宮市栄1丁目2-5（0586）73-5116

東

稲

一

宮

東 一宮市両郷町5丁目20-3（0586）72-4116

一宮

南 一宮市牛野通3丁目20-1（0586）71-3216

木曽川 一宮市木曽川町黒田高田45（0586）86-2116

西 一宮市三条エグロ32-1（0586）62-3116

尾コーポレートデータ（十六銀行）（052）961-8111

井 春日井市六軒屋町東丘17-163（0568）84-4416

日

張リ ソ ラ 大 府 出 張 所 大府市柊山町1丁目175-1（0562）47-3116

半

田 半田市昭和町2丁目11（0569）31-1516

田 豊田市西町3丁目16（0565）31-0616

手 豊田市山之手8丁目137（0565）27-6616

刈谷 刈谷市若松町6丁目35（0566）21-1611

岡崎 岡崎市康生通南2丁目12（0564）22-1671

根 岡崎市羽根町字池下63-1（0564）55-2316

碧南 碧南市松本町5（0566）41-6616

豊橋 豊橋市駅前大通2丁目82（0532）55-2216

名 桑名市末広町32（0594）22-5215■ 三河地域
豊
山

岡

之

崎

羽

三重県
桑

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

14その他の地域■ 大阪府
大

阪 大阪市中央区本町2丁目3-8 （06）6264-1600■ 仮想店舗岐阜市矢島町1丁目15-1
電算センター事務部内（058）266-2605

エ イ テ ィ エ ム 岐阜市矢島町1丁目15-1
統括
支
店 電算センター事務部内（058）266-7211

キ ュ ー ロ ー ン 岐阜市長住町3丁目5
支店 共栄ビル内（058）264-2016

振 込 集 中 支 店

コーポレートデータ（十六銀行）

■ 東京都
東

京 東京都中央区日本橋本町4丁目1-10（03）3242-1661■ 海外
上海 中華人民共和国上海市浦東新区 （86）21-6841-1600
駐 在 員 事 務 所 陸家嘴環路1000 号恒生銀行大厦18階#38-06
（65）6222-6616
シ ン ガ ポ ー ルSingapore Land Tower, 50 Raffles Place,
駐 在 員 事 務 所
Singapore（66）2655-8016
Unit 6 25th Floor 
バンコク
CRC Tower, All Seasons Place, 87/2 Wireless
駐 在 員 事 務 所
Road, Lumpini, Phatumwan, Bangkok, Thailand
Unit 1206, Pacific Place  （84）24-3927-1616
ハノイ
83B Ly Thuong Kiet Street,
駐 在 員 事 務 所
Hoan Kiem District, Hanoi City, Vietnam

15

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況
十六銀行の地域密着型金融推進に関する基本方針
基本的な取組方針
地域金融機関の最大の競争力は、質の高いリレーションシップを通じて地域のお客さまの真のニーズを把握し、そのニーズを満たす最も適切な金融サービスを提供していくことにあります。地域密着型金融の強化は、まさしく地域金融機関としての競争力の強化であり、地元中小企業の支援・育成、地域経済への貢献等は、十六銀行の経営基盤強化そのものであります。
地域金融機関である十六銀行が、地域経済の発展と自らの収益向上をはかるために注力すべき手段としては、引続きリレーションシップ機能を強化していくことが極めて重要であることから、今後においても、地域密着型金融の取組みを経営の柱として位置づけ、地域に根ざした経営を実践してまいります。

ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化

2.

事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底

3.

地域の情報集積を活用した、持続可能な地域経済への貢献

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況

1.

中小企業の経営支援にかかる態勢
成長期

成熟期

衰退期

ベンチャー支援
業種別サポート
海外ビジネスサポート
ビジネスマッチングサービス・産官学連携
経営改善・事業再生支援

地域発展・面的再生

お客さまの真のニーズの把握

創業期

事業承継支援廃業支援

連携
地方公共団体・商工会議所・地域経済活性化支援機構・中小企業再生支援協議会・各種再生ファンド・弁護士・税理士・中小企業診断士など

経営者保証に関する取組方針

十六銀行は、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨・内容を踏まえ、ガイドラインを尊重し、遵守するための態勢を整備して、金融仲介機能の発揮および金融円滑化の促進に向け、真摯に取り組んでまいります。

基本方針
ご融資に際しては、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨・内容を踏まえ、経営状況や成長可能性などを適切に評価し、必要と判断した場合は、経営者保証の受入れを検討します。

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

16

中小企業の経営支援及び地域の活性化に関する取組み状況●ライフサイクルに応じた取引先の支援（1）【創業期】創業・ベンチャー支援に関する取組み「NOBUNAGA21」によるベンチャー支援「NOBUNAGA21」とは・・・
2024年7月12日、「NOBUNAGA21」は、STATION
2000年に発足した全国初の民間主導による「Encounter Day」を開催いたし
Ai株式会社とともに、ネットワーク型ベンチャー支援組織ました。
運営メンバーは下記の3社で構成
今回は、スタートアップ企業6社によるピッチに加えて、「ピックルボール」をコミュニケーションツー
ルとしたビジネス交流会を初めて開催いたしました。
当社グループでは、従来の形式に捉われず、多様な交流の場を設けていくことで、イノベーションの創出を目指してまいります。

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況

NOBUNAGAキャピタルビレッジによるスタートアップ・ベンチャー投資

2024年6月21日、NOBUNAGAキャピタルビレッジの出資先である「株式会社MFS」が東京証券取引所グロース市場へ上場を果たされました。これは、当社設立以降、初となる出資先の新規上場（IPO）であります。
「株式会社MFS」は、日本初のオンライン型の住宅ローンサービス「モゲチェック」をはじめとした、住宅ローンユーザーと金融機関を効率的に結びつける新しいフィナンシャルサービスを提供しております。
今後も、成長が期待できるスタートアップへの投資を通じて、十六フィナンシャルグループとの共創によるシナジーを発現させ、地域社会の持続的な発展や、地域経済の活性化に貢献してまいります。
◆ 十六銀行が関与した創業支援件数
創業支援件数
2024年3月期

903件（2）【成長期】人材紹介に関する取組み

十六総合研究所によるIT人材紹介サービスの新たな展開

近年、DXへの機運が高まるなか、社会全体としてIT人材への需要が急速に高まっており、IT人材不足は深刻化することが予想されております。
こうしたなか、当社グループでは、2024年6月28日、グループのシンクタンクである十六総合研究所が、ネパールのIT人材に特化した人材紹介サービスを提供する南海電気鉄道株式会社と、業務提携を締結いたしました。
ネパールは、インドや中国、ベトナム等に続くIT人材の輩出新興国
として、近年注目を集めております。本提携により、IT人材を必要としている地域のお客さまに、ネパールの優秀なIT人材のマッチングなどの支援を展開してまいります。
当社グループでは、地域のお客さまの人材不足を解消し、経営力を向上させることで、地域経済の活性化に貢献してまいります。
◆ 地元・地元外別の販路開拓支援を行った先数
2024年3月期

地元

地元外

313先

290先

◆ ビジネスマッチング
商談件数
2024年3月期◆ サプライヤー探索サービスによる取引先の本業支援件数
開催回数・延べ商談数
サプライヤー探索サービスの商談会開催回数

14回

サプライヤー探索サービスの延べ商談数

162件◆ 人材紹介人数
人材紹介人数

1,180件2024年3月期

17

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

110名

（3）【成熟期・衰退期】事業承継・Ｍ＆Ａに関する取組み

NOBUNAGAサクセションによる経営承継支援の積極的なサポート

当社のグループ会社であるNOBUNAGAサクセションでは、後継者不足に直面する地元企業の経営承継を積極的にサポートするため、2023年9月に岐阜市信用保証協会、2023年12月に名古屋市信用保証協会、
2024年2月に岐阜県山県市・山県市商工会と事業承継支援に係る業務提携を締結いたしました。
本 件により、提 携 先が 企 業の売 却ニーズ をヒアリングした場 合、
NOBUNAGAサクセションへ情報提供することで、買収を希望する企業とのマッチングが可能となります。
また、2024年5月21日・22日、十六フィナンシャルグループと株式会
社日本M&Aセンターホールディングスとの共催により、大垣市・岐阜市・土岐市の3か所で「経営承継セミナー」を開催いたしました。当日は、株式会社日本M&Aセンターホールディングの代表取締役社長
である三宅卓氏を講師としてお招きするなか、3か所で計70社を超えるお客さまに参加をいただきました。
地域企業の後継者不足が深刻化するなか、当社グループでは、経営者が抱える経営承継の悩みに寄り添い、熱意と使命感をもって業務に取り組むことで、最善の解決策を提供してまいります。
◆ M&A支援先数
事業承継支援先数
2024年3月期

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況◆ 事業承継支援先数
359先

M&A支援先数
2024年3月期

409先●事業価値の見極めと適切な融資対応【事業性評価ならびに経営改善支援に関する取組み】

事業性評価を活用した外部機関との連携による伴走型支援の事例

コロナ禍におけるグループ会社の整理、および新規ビジネスの不採算化により業績が急速に悪化した
取引先に対し、メイン行として事業性評価や工場診断を実施
したうえで金融機関協調体制の構築と事業再生支援に取り組みました。
事業性評価の実施により経営課題を共有したうえで中小企
業活性化協議会および外部コンサルタントと連携し、ビジネ
スモデルの再構築を含む抜本的なアクションプランを示した
経営改善計画を策定いたしました。その結果、取引金融機関の足並みを揃えた金融支援を実現することができました。
今後もアクションプランに沿った収益性改善と地域の雇用維持に向けた取組みに対し、伴走型の支援を継続してまいります。

●地域の情報収集を活用したまちづくり【出資や課題解決に向けた取組みにより地域の活性化（まちづくり・にぎわいの創出）に貢献】

産学連携による地域の課題解決実現に向けた活動の展開

2024年5月21日、十六銀行は、株式会社下平と朝日大学との産学連携において、学生と協働した新商品「お悩み解消服」の発表会を開催いたしました。
十六銀行の取引先企業である株式会社下平より、消費者が求めるデザインや機能性を有する新しい衣
服を企画するにあたり、新たな視点を得たいとの相談を受け、2017年6月
より産学連携に関する協定を締結している朝日大学を紹介したところ、本商品の発表にまで至ることができました。
また、同日より、カンダまちおこしが手掛けるローカルクラウドファン
ディング「OCOS（オコス）」にてプロジェクトを開始いたしました。
引き続き、当社グループは、総合金融グループ機能を最大限に発揮する
なか、地域企業や各大学、関係機関との連携を通じて、地域の課題解決の実現に向け、産学連携の取組みを積極的に展開してまいります。

●経営者保証に関するガイドラインの活用状況
項目
新規融資件数
内、経営者保証に依存しない融資件数（割合）
保証契約を解除した件数

件数
17,807件
9,393件（52.74%）
2,382件J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

18

連結情報
資本金・発行済株式総数
2022年度末

2023年度末金（ 百 万 円 ）36,00036,000

発行済株式総数（千株）

37,92437,924資本

大株主（上位10名）
株

主（2023年度末現在）

名

所有株式数

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,330千株

9.12％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ）

1,846

5.05

十六フィナンシャルグループ従業員持株会

1,046

2.86

フ ジ パ ン グ ル ー プ 本 社 株 式 会 社

959

2.62

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

740

2.02

損 害 保 険 ジ ャ パ ン 株 式 会 社

623

1.70

セ イ ノ ー ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

559

1.53

株

481

1.31

478

1.31

448

1.22

10,514

28.81

式

会

社

名

古

屋

銀

行

資料（十六フィナンシャルグループ）

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
計

19

発行済株式（自己株式を除く。
）の総数に対する所有株式数の割合

JUROKU Financial Group 2024.3

十六フィナンシャルグループ

事業の概況＜連結情報＞
経営環境

当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が法令上、５類感染症に移行して人流が回復したことなどから、社会経済活動の正常化が一層進みました。これにより、旅行や飲食などのサービス消費が回復し、インバウ
ンド需要も増加したほか、半導体などの部材不足の影響が緩和されたことにより、関連産業の裾野が広い自動車の生産が増加するなど、企業業績は堅調に推移しました。一方、海外ではロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクが収まらず、米欧を中心とする世界的なインフレや円安の長期化などから、原材料価格や人件費の上昇など、企業活動における各種コストが高止まりしました。また、採用難による人手不足の深刻化や物価上昇による消費マインドの下押し懸念など、先行きが不透明な状況が続くなか、本年３月に日本銀行がマイナス金利政策の解除を決め、金融政策の正常化に踏み出すなど、金融環境も大きな転換点を迎えま
した。

連結の業績
銀行業におきましては、経常収益は、資金運用収益および株式等売却益が増加したことなどから、前連結会計
年度比150億97百万円増加の952億73百万円となりました。経常費用は、資金調達費用およびその他業務費用が資料（十六フィナンシャルグループ）

増加したことなどから、前連結会計年度比148億45百万円増加の687億44百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比２億53百万円増加の265億29百万円となりました。
リース業におきましては、経常収益は前連結会計年度比４億円増加の273億48百万円、経常費用は前連結会計
年度比３億67百万円増加の268億88百万円となり、経常利益は前連結会計年度比33百万円増加の４億60百万円となりました。
金融商品取引業、クレジットカード業等のその他におきましては、経常収益は前連結会計年度比９億34百万円
増加の153億６百万円、経常費用は前連結会計年度比10億68百万円増加の90億19百万円となり、経常利益は前連結会計年度比１億33百万円減少の62億87百万円となりました。
この結果、グループ全体での当連結会計年度の経常収益は前連結会計年度比161億50百万円増加の1,288億35
百万円、経常費用は前連結会計年度比155億５百万円増加の1,009億27百万円となり、経常利益は前連結会計年度比６億46百万円増加の279億８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比６億88百万円増
加の193億18百万円となりました。

主要な経営指標等

（単位：百万円）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

連結経常収益－－117,350

112,685

128,835

連結経常利益－－26,79827,262

27,908

親会社株主に帰属する当期純利益－－

17,191

18,63019,318

連結包括利益

－

－

6,505

△4,22164,614

連結純資産

－

－

402,604

392,561

450,790

連結総資産

－

－

8,375,332

7,190,557

7,535,038

連結自己資本比率－－

10.52％

10.54％

10.81％（注）1. 当社は、2021年10月１日設立のため、2020年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.	2021年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社十六銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
従って2021年度には、株式会社十六銀行の第2四半期連結累計期間が含まれております。
3.	連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく2006年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。当社は、国内基準を採用しております。

JUROKU Financial Group 2024.3

20

連結情報
連結財務諸表当社は金融商品取引法第193条の2第1項及び会社法第444条第4項の規定に基づき、有価証券報告書に記載された連結財務諸表及び連結計算書類について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、本ディスクロージャー誌の連結財務諸表は、上記の連結財務諸表及び連結計算書類に基づき様式を一部変更して作成しておりますが、この連結財務諸表そのものについては監査を受けておりません。

連結貸借対照表
科 目

資料（十六フィナンシャルグループ）【資産の部】
現 金 預 け 金
コールローン及び買入手形
商 品 有 価 証 券
金 銭 の 信 託
有
価
証
券
貸
出
金
外
国
為
替
リース債権及びリース投資資産
そ の 他 資 産
有 形 固 定 資 産
建物
土地
建 設 仮 勘 定
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ アのれん
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸 倒 引 当 金
資 産 の 部 合 計（単位：百万円）

2022年度

2023年3月31日

751,946
35,00084
11,311
1,464,506
4,695,447
7,027
53,512
103,728
57,3699,948
43,398
－
4,022
7,292
2,949
3,193
1,149
13,195
213
14,110△24,189
7,190,557

2023年度

2024年3月31日

973,943－8
13,224
1,473,329
4,838,414
6,225
55,455
95,48657,5589,655
43,398
29
4,475
7,414
3,483
2,741
1,189
23,821317
13,055△23,217
7,535,038（単位：百万円）

科 目【負債の部】
預金
譲 渡 性 預 金
売 現 先 勘 定
債券貸借取引受入担保金
借
用
金
外
国
為
替
信 託 勘 定 借
そ の 他 負 債
賞 与 引 当 金
退職給付に係る負債
睡眠預金払戻損失引当金
偶 発 損 失 引 当 金
特別法上の引当金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債支払承諾
負 債 の 部 合 計【純資産の部】
資本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株
式株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

21

2022年度

2023年3月31日

連結損益計算書

2023年度

2024年3月31日

6,266,980
13,00097,834－
329,500
1,725
38
53,291
1,232
5,932
362
693
11
6,879
6,401
14,1106,797,995

6,388,734
13,00096,567
122,475
346,326
1,109
169
60,949
1,283
5,571
271
667
17
27,647
6,401
13,055
7,084,248

36,00061,818251,973△3,068346,723
28,882
117
12,453547
42,000
3,837
392,561
7,190,557

36,00060,960266,176△3,560359,576
65,2142,275
12,453
7,151
87,093
4,119
450,790
7,535,038

JUROKU Financial Group 2024.3

科 目
経

常
収
益
資 金 運 用 収 益
貸 出 金 利 息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預 け 金 利 息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益経
常費
用
資 金 調 達 費 用
預 金 利 息譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売 現 先 利 息債券貸借取引支払利息
借 用 金 利 息その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営
業
経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経
常
利
益
特
別
利
益
固定資産処分益
特別損
失固定資産処分損
減損
損
失
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当 期 純 利 益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

当 期 純 利 益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包
括
利
益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

2023年度

112,685
53,89638,145
13,947
3
1,526
273
0
24,321
29,851
4,614
6
4,608
85,422
2,768
162
2
66
2,307
6
210
12
5,573
32,89542,239
1,945
1,482
462
27,262
0
0
266
113
150
2
26,996
7,058
1,177
8,236
18,760129
18,630128,835
59,51038,50718,929
6
773
1,293
3
24,72730,303
14,291
11
14,279100,927
6,616
149
2
44
6,042
11
354
11
6,135
42,69644,072
1,406
707
698
27,908
－
－
106
88
11
5
27,801
6,870
1,411
8,281
19,519201
19,3182022年度

2023年度( 2023年3月31日まで ) ( 2024年3月31日まで )2022年4月1日から

連結包括利益計算書
科 目

2022年度

2023年4月1日から（単位：百万円）( 2023年3月31日まで ) ( 2024年3月31日まで )2022年4月1日から2023年4月1日から

18,760△22,982△20,305
117△2,793△4,221

19,51945,09436,332
2,157
6,604
64,614△4,352130

64,411
202

十六フィナンシャルグループ

連結株主資本等変動計算書

2022年度 (2022年4月1日から2023年3月31日まで)（単位：百万円）

株主資本
資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資本剰余金

36,000

利益剰余金61,807

自己株式

238,135

株主資本合計△2,221

333,721剰 余 金 の 配 当△4,806△4,806

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

18,63018,630

自己株式の取得
自己株式の処分△1,114△1,114

267

278

10

土地再評価差額金の取崩

15

15

－

10

13,838△847

13,00236,00061,818251,973△3,068346,723

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

その他の包括利益累計額

その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係る その他の包括 新株予約権
評価差額金
損益
差額金
調整累計額 利益累計額合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

49,188－12,4683,341

64,998

179

非支配株主
純資産合計
持分
3,705

402,604

剰 余 金 の 配 当△4,806

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

18,630

自己株式の取得△1,114

自己株式の処分278

土地再評価差額金の取崩

15

株主資本以外の項目の△20,306
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

117

△15

△2,793 △22,998△179

131 △23,045△20,306

117△15△2,793 △22,998△179

131 △10,043

28,882

117

12,453547

42,000－

資料（十六フィナンシャルグループ）

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）3,837

392,561

JUROKU Financial Group 2024.3

22

連結情報
2023年度 (2023年4月1日から2024年3月31日まで)（単位：百万円）

株主資本
資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資本剰余金

36,000

利益剰余金

61,818

自己株式251,973

株主資本合計

△3,068346,723

剰 余 金 の 配 当△5,115△5,115

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

19,31819,318

自己株式の取得△1,428△1,428

936

78

△857

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）－△857

14,202△492

12,85236,00060,960266,176△3,560359,576

資料（十六フィナンシャルグループ）

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

その他の包括利益累計額

23

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

28,882

117

12,453547

42,000

非支配株主
持分

純資産合計

3,837

392,561

剰 余 金 の 配 当△5,115

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

19,318

自己株式の取得△1,428

自己株式の処分78

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）36,331

2,157

－

6,604

45,093282

45,376

当 期 変 動 額 合 計

36,331

2,157

－

6,604

45,093282

58,228

当

65,2142,275

12,453

7,151

87,093

4,119

450,790

期

末

残

高

JUROKU Financial Group 2024.3

十六フィナンシャルグループ

連結キャッシュ・フロー計算書
2022年度科 目（単位：百万円）

2023年度( 2023年3月31日まで ) ( 2024年3月31日まで )2022年4月1日から2023年4月1日から営業活動によるキャッシュ・フロー（単位：百万円）

2022年度

2023年度有価証券の取得による支出△313,959△217,173

有価証券の売却による収入

236,427

205,657

有価証券の償還による収入

71,86786,327科 目( 2023年3月31日まで ) ( 2024年3月31日まで )2022年4月1日から2023年4月1日から投資活動によるキャッシュ・フロー
26,99627,801

減

費

3,038

3,275

失

150

11

の れ ん 償 却 額

452

452

貸倒引当金の増減（△）△1,619△971

有形固定資産の取得による支出△1,003△2,082

賞与引当金の増減額（△は減少）

△136

51

無形固定資産の取得による支出△1,568△2,165

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△3,026△1,434

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△174

△129

有形固定資産の売却による収入

120

133

睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）

△139

△91

そ の 他 の 支 出

△69

△38

偶発損失引当金の増減（△）

△14

△26

投資活動によるキャッシュ・フロー

△8,18470,657

特別法上の引当金の増減額（△は減少）

2

5

資 金 運 用 収 益△53,896△59,510

資 金 調 達 費 用

2,768

6,616

自己株式の取得による支出△1,114△1,428

有価証券関係損益（△）

4,148

948

自己株式の売却による収入

00

金融派生商品未実現損益（△）△959△6,047

配 当 金 の 支 払 額△4,806△5,115

為替差損益（△は益）△4△8固定資産処分損益（△は益）

112

88

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,921△6,543

商品有価証券の純増（△）減3075

現金及び現金同等物に係る換算差額48

金銭の信託の純増（△）減299△1,912

貸出金の純増（△）減△173,623△142,967

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,383,308

220,890

預 金 の 純 増 減（ △ ）41,689

121,754

2,130,686

747,378

譲渡性預金の純増減（△）△1,000－

現金及び現金同等物の期首残高借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）△1,076,296

16,825

現金及び現金同等物の期末残高

747,378

968,268

預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減439△1,105

コールローン等の純増（△）減△35,000

35,000

コールマネー等の純増減（△）△35,912△1,267

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）△87,537

122,475

外国為替（資産）の純増（△）減

1,834

802

外国為替（負債）の純増減（△）

130

△615

リース債権及びリース投資資産の純増（△）減1,031△1,942

信託勘定借の純増減（△）

38

131

資金運用による収入

54,232

59,071

資金調達による支出△2,697△6,526

そ他△27,589△8,130計△1,362,232

162,699

法人税等の支払額△7,914△7,169

法人税等の還付額

940

1,238

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,369,207

156,768

減

小

価

償

損

却
損

の

資料（十六フィナンシャルグループ）

税金等調整前当期純利益

財務活動によるキャッシュ・フロー

JUROKU Financial Group 2024.3

24

連結情報
注記事項（2023年度）

資料（十六フィナンシャルグループ）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社 11社（連結の範囲の変更）
NOBUNAGAサクセション株式会社を新規設立により、
当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社 9社
主要な会社名十六フロンティア第3号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社 0社（2）持分法適用の関連会社 0社（3）持分法非適用の非連結子会社 9社
主要な会社名十六フロンティア第3号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
（4）持分法非適用の関連会社 0社（5）	他 の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連
会社としなかった当該他の会社等
当該他の会社等の数 1社
関連会社としなかった理由 投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式を所有しているものであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は全て3月末であり、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法
により算定）により行っております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、た
だし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、その他の金銭の信託については上記①のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、主として定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：15年~50年
その他：4年~20年② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。

25

JUROKU Financial Group 2024.3（5）貸倒引当金の計上基準
連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会
銀行等監査特別委員会報告第4号2022年4月14日。以下「銀
行等監査特別委員会報告第4号」という。）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権のうち、銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する要管理先債権及びこれに相当する信用リスクを有する要注意先債権（以下「要管理先等債権」という。）については今後3年間の予想損失額、その他の債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、住宅ローンと住宅ローン
以外の債権のグループ別に、要管理先等債権は3年間、その他の債権は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当す
る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
また、破綻懸念先及び要注意先に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることができる債権（以下「キャッシュ・フロー見積法適用債権」という。）については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定管理部署が査定結果を検証のうえ内部監査部署が監査を実施しております。
（6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績等に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（8）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
（9）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に基づき算出した額を計上しております。
（10） 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び銀行業を営む連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用
処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（3年）による定額法により費用処理数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、上記を除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合

十六フィナンシャルグループ（重要な会計上の見積り）
貸倒引当金
1. 連結財務諸表に計上した金額
23,217百万円
貸倒引当金
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（1）算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4. 会計方針に関する事項（5）
貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
（2）主要な仮定① 債務者区分の決定、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローの見積りに利用している債務者及び経営改善計画を策定している債務者の業績予測においては、入手可能な情報に基づく仮定をおいております。
 特に経営改善計画については、将来の売上予測や費用削減の見込み、今後の資金繰りの見通しなどの将来の業績予測に基づき作成されており、その合理性・実現可能性に関しては、債務者が属する業界動向や個々の経営改善施策に基づき判断しております。
② キャッシュ・フロー見積法適用債権を除き、正常先債権については総体として過去に有していた正常先債権、その他の要注意先債権については総体として過去に有していたその他の要注意先債権、要管理先等債権については総体として過去に有していた要管理先債権と同程度の損失が発生するという仮定をおいております。
（3）翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
外部環境や債務者の内部環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分、キャッシュ・フローの見積りの変動や実際の貸倒損失の発生が当初の予想と異なることにより引当額が増減し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計・基準第27号2022年10月28日）
・
「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号
2022年10月28日）「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
・
指針第28号2022年10月28日）（1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社
株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
（2）適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用により、2024年4月1日に開始する連結会計年度の期首における利益剰余金が674百万円増加する予定であります。
（連結貸借対照表関係）
1. 非連結子会社の出資金の総額
出資金
1,228百万円
2. 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

30,968百万円
3. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見
返等の各勘定に計上されるもの並びに注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及び14,198百万円
これらに準ずる債権額
49,379百万円
危険債権額
要管理債権額2,002百万円―百万円
三月以上延滞債権額
2,002百万円
貸出条件緩和債権額
65,580百万円
小計額
4,931,374百万円
正常債権額
合計額
4,996,954百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開
始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていな
いが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権
以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
JUROKU Financial Group 2024.3

資料（十六フィナンシャルグループ）

要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（11） 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（12） 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換
算額を付しております。
（13）重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産から生じる金利リス
クに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ対象（有価証券）とヘッジ手段（金利スワップ）を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ手段とヘッ
ジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フローを相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
（14） のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
（15） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、
連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

26

連結情報

資料（十六フィナンシャルグループ）

4. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号2022年3月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
13,403百万円

5. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
313,643百万円
貸出金
1,035,357百万円
その他資産
153百万円計
1,349,154百万円
担保資産に対応する債務
預金83,691百万円
売現先勘定
96,567百万円
債券貸借取引受入担保金
122,475百万円
借用金327,499百万円
上記のほか、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
先物取引差入証拠金
4,171百万円
金融商品等差入担保金
973百万円
保証金
1,846百万円
中央清算機関差入証拠金
35,317百万円
6. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契
約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高
1,161,754百万円
うち原契約期間が1年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消 1,137,584百万円
可能なもの）
上記融資未実行残高のうち総合口座取引に係る融資未実
行残高は次のとおりであります。
うち総合口座取引に係る
480,194百万円
融資未実行残高
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
7. 土地の再評価に関する法律（1998年3月31日公布法律第34号）に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
1998年3月31日
再評価を行った年月日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
 土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価格（路線価）に基づいて、奥行価格補正、時点修正、不整形補正等の合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
11,507百万円


27

JUROKU Financial Group 2024.3

8.

有形固定資産の減価償却累計額
62,951百万円
減価償却累計額
9. 有形固定資産の圧縮記帳額
982百万円
圧縮記帳額（当該連結会計年度の圧縮記帳額）
（―百万円）
10. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額
54,955百万円

11. 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
169百万円
金銭信託
（連結損益計算書関係）
1. その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
13,599百万円
株式等売却益
2. 営業経費には、次のものを含んでおります。
17,706百万円
給料・手当
事務委託費
4,660百万円（連結包括利益計算書関係）
1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額
50,367百万円
1,476百万円
組替調整額
税効果調整前
51,843百万円△15,511百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金
36,332百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
4,512百万円△1,433百万円
組替調整額
税効果調整前3,079百万円△921百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益
2,157百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

9,815百万円△391百万円
9,423百万円△2,819百万円
6,604百万円
45,094百万円（連結株主資本等変動計算書関係）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）


発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
37,92437,924

―
―

―
―

1,343
1,343

461
461

375
375

摘要

37,92437,924
1,429（注）1、2
1,429（注）1. 自己株式の株式数の増加461千株は、自己株式取得のための市場買付による460千株、及び単元未満株式の買取りによる1千株であります。
2. 自己株式の株式数の減少375千株は、公益財団法人十六地域振興財団の社会貢献活動賛助を目的として第三者割当により処分したことによる350千株、譲渡制限付株式の割当による25千株、及び単元未満株式の買増請求に伴い処分したことによる0千株であります。

十六フィナンシャルグループ

2. 配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額（決議） 株式の種類
2023年5月11日
普通株式
取締役会
2023年11月14日
普通株式
取締役会

配当金の総額 1株当たり配当額
（百万円）
（円）

基準日

効力発生日

2,560

70.00 2023年3月31日 2023年6月1日

2,554

70.00 2023年9月30日 2023年12月1日（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの（決議） 株式の種類

配当金の総額
1株当たり
配当の原資
基準日
（百万円）
配当額（円）

効力発生日

2024年5月9日
普通株式 3,284 利益剰余金 90.00 2024年3月31日 2024年6月3日
取締役会（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
973,943百万円△5,674百万円
日銀預け金以外の預け金
現金及び現金同等物
968,268百万円

リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
合計（単位：百万円）
49,903
1,158△4,19746,863（2） リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部
分の期末日後の回収予定額（単位：百万円）
リース債権
リース投資資産
1年以内
1,960
14,473
1年超2年以内
1,768
11,4342年超3年以内
1,504
8,869
3年超4年以内
1,297
6,377
4年超5年以内
1,026
4,090
5年超
1,746
4,657
2. オペレーティング・リース取引（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
1年以内
257
1年超
1,044
合計
1,302
（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
1年以内
366
1年超
434
合計
800
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
中核となる銀行業務においては、預金の受け入れによる調達に加え、借用金等による資金調達を行い、事業性融資及び住宅ローンを中心とした貸出金による運用、債券を中心とした有価証券投資運用を行っております。

JUROKU Financial Group 2024.3

資料（十六フィナンシャルグループ）（リース取引関係）
1. ファイナンス・リース取引（貸手側）（1）リース投資資産の内訳

このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産のうち、貸出金については、一般事業先、個人及び地方公共団体などに対するものでありますが、貸出先の財務状況の悪化等により貸出金の価値が減少もしくは消失し損失を被るリスク（信用リスク）及び金利の変動により損失を被るリスク（金利リスク）を有しております。
有価証券については、国内債券、外国証券、株式、投
資信託、投資事業組合などを、主にその他目的（純投資
目的及び政策投資目的）で保有しているほか、国内債券の一部を満期保有目的で保有しております。これらは、それぞれ金利リスク、価格変動リスク、信用リスク、市場流動性リスク等を有しております。市場流動性リスクとは、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被るリスクであります。
預金及び借用金等は、金利リスク及び流動性リスクにおける資金繰りリスクを有しております。資金繰りリス
クとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることで損失を被るリスクであります。
デリバティブ取引は、金利関連では、金利スワップ取
引・キャップ取引・フロア取引・金利先物取引、通貨関
連では、先物為替予約・直物為替先渡取引（NDF）
・通貨
スワップ取引・通貨オプション取引、有価証券関連では、
債券先物取引・債券先物オプション取引・債券店頭オプ
ション取引・株価指数先物取引・株価指数先物オプショ
ン取引・個別証券オプション取引であります。
お取引先のニーズにお応えするほか、当社グループの資産・負債の金利リスク、価格変動リスク及び為替リス
クが過大とならないようリスク量をコントロールするためデリバティブ取引を利用することがあります。また、トレーディング取引においては収益獲得を目的とするほか、取引ノウハウの蓄積、相場動向の把握等を目的としてデリバティブ取引を利用しております。
当社グループの利用しているデリバティブ取引は、金利・為替・市場価格の変動リスク及び信用リスク等を有しております。当社グループではお取引先のニーズにお応えして取り扱うデリバティブ取引に対しては効果的なカバー取引を行い、またトレーディング取引は予めリス
ク限度額を定めて取り扱うこととして、過大な市場リスクを回避しております。また、先物取引など上場されている取引については、信用リスクはほとんどなく、金利スワップなど店頭取引についても取引の相手方が信用度の高い金融機関・事業法人であることから、信用リスク
は低いものと認識しております。
なお、有価証券等をヘッジ対象とする一部のデリバテ
ィブ取引については、「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号。以下「実務指針」という。）
等に基づいてヘッジ会計を適用しております。当連結会
計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段
は以下のとおりであります。
・ヘッジ対象：有価証券
・ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジの有効性については、実務指針等に定められた方法により評価しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 統合的リスクの管理
 当社グループでは、経営の健全性を確保することを目的に「統合的リスク管理規程」を定め、統合的リス
ク管理態勢を構築しております。
 様々なリスクを統計的手法による計量化などにより総体的に捉え、経営体力の範囲に収まるようコント

28

連結情報

資料（十六フィナンシャルグループ）

ロールしております。統合的リスクの状況はグループ
リスク統括部が管理し、グループリスク・コンプライ
アンス会議及びグループリスク・コンプライアンス委
員会に原則として四半期毎、取締役会に原則として半期毎に報告され、リスクコントロールなどの必要な施策を機動的に実施する体制としております。
② 信用リスクの管理
 信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し損失を被るリスクをいいます。
 信用リスク管理の前提として、信用リスクの程度を客観的に統一的な尺度で評価する「信用格付制度」を定め、グループ会社の信用リスク管理状況や当社グ
ループ全体の与信集中リスクをモニタリングするとともに、必要に応じて対応策をグループ会社と協議しております。
③ 市場リスクの管理 市場リスクとは、金利、為替及び株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産及び負債の価値が変動し損失を被るリスク並びに資産及び負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。
 統合的リスク管理のもと、銀行業を営む連結子会社
は、半期毎に業務別（預金・貸出金、政策投資株式、
政策投資株式以外の有価証券等）にリスク資本を配賦するとともに、ポジション運用枠（投資額又は保有額の上限）及び損失限度額、協議ポイント（対応方針を見直す損失額の水準）を設定し、担当部署が、これらのリスクリミットの範囲内で機動的かつ効率的に市場取引を行っております。
 当社グループにおいて、市場リスク（金利リスク・
価格変動リスク・為替リスク等）の影響を受ける主たる金融商品は、貸出金、有価証券、預金、譲渡性預金、借用金、社債でありますが、市場リスクの管理にあたっては、VaRを算出し定量的分析に利用しております。
 これらの金融商品のうち、金利リスクの影響を受ける貸出金・預金・譲渡性預金・有価証券のうちの円建債券（私募債を含む）・借用金・社債のVaR（以下「預貸金等VaR」という。）の算出にあたっては、分散共分散法（保有期間6ヶ月、信頼水準99%、観測期間1年）
を採用しております。当連結会計年度末現在で当社グループの預貸金等VaRは、全体で35,879百万円であります。
 また、有価証券のうち、価格変動リスクの影響を受ける政策投資株式のVaR（以下「政策投資株式VaR」という。
）の算出にあたっては、分散共分散法（保有期間6ヶ月、信頼水準99%、観測期間1年）を採用しております。当連結会計年度末現在で当社グループの政策
投資株式VaRは、全体で48,629百万円であります。
 さらに、有価証券のうち、金利リスクまたは価格変動リスクの影響を受ける政策投資株式以外の有価証券のVaR（以下「政策投資株式以外の有価証券VaR」という。）の算出にあたっては、分散共分散法（保有期間6ヶ月、信頼水準99%、観測期間1年）を採用しております。当連結会計年度末現在で当社グループの政策投資株式以外の有価証券VaRは、全体で32,158百万円であります。
 なお、当社グループでは、モデルが算出するVaRと評価損益の増減を比較するバックテスティングを実施し、使用する計測モデルが高い精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。
 ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
④ 流動性リスクの管理 流動性リスクとは、資金繰りリスク及び市場流動性
リスクのことです。資金繰りリスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必29

JUROKU Financial Group 2024.3



要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。また、市場流動性リスクとは、市場の混乱等により市場において取引ができな
かったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被るリスクをいいます。資金繰り及び流動性リスクの状況や資金繰りに影響を与える事項についてモニタリングを行い、不測の事態が発生した場合も迅速かつ的確に対応する体制を整備しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注3）参照）。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価：観 察可能な時価の算定に係るインプッ
トのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観 察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観 察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用
している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレ
ベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
有価証券（その他有価証券） 406,046 986,638
168 1,392,852
株式
171,1448,875－
180,019
国債
172,543－－
172,543
地方債－ 520,160－
520,160
社債－ 252,896
168
253,064
その他（＊1）
62,358 204,705－
267,064
うち外国債券
51,48997,727－
149,216
資産計
406,046 986,638
168 1,392,852
デリバティブ取引（＊2）
（＊3）
－
2,018
（36）
1,981
金利関連
－
3,544
－
3,544
通貨関連
－
（1,526）－（1,526）
クレジット・デリバティブ
－
－
（36）
（36）

（＊1）時 価算定会計基準適用指針第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は6,002百万円であります。

十六フィナンシャルグループ

なお、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）

当期の損益又はその他の包括利益

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する
投資信託の
評価損益
6,002
－

投資信託の 投資信託の購入、売却 基準価額を 基準価額を
期首
期末
その他の
及び償還の 時価とみな 時価とみな
損益に
残高
残高
包括利益
純額
すこと さないこと
計上
に計上
とした額
とした額
（※1）
（※2）
8,587

523

△487

△2,620

－

－



有価証券
（満期保有目的の債券）
社債
貸出金
貸倒引当金（＊１）
資産計
預金
借用金
負債計

時価
レベル１ レベル２ レベル３－－

54,763（単位：百万円）

連結貸借差額
合計 対照表計上額
54,76354,761
2
4,838,414△21,667－－ 4,779,293 4,779,293 4,816,747 △37,454－－ 4,834,056 4,834,056 4,871,509 △37,452－ 6,388,737－ 6,388,737 6,388,734
2－ 346,267－ 346,267 346,326△59－ 6,735,004－ 6,735,004 6,735,061△56（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明資 産
有価証券
 有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。
主に上場株式や上場投資信託、国債がこれに含まれます。
 公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
 相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フ
ローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットにはTIBOR、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。
算定に当たり重要な観察できないインプットを用いる場合には、レベル3の時価に分類しております。

資料（十六フィナンシャルグループ）（※1）連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
（※2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊3）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は3,246百万円であります。
（2） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金預け金、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

貸出金
 貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。
貸出金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻
懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フ
ローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しておりま
す。
負 債
預金
 要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、商品及び期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを、市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金 借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借用金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。
このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
 デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
 ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モ
デル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワッ
プ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できない
インプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
（注2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
重要な観察できない インプットの インプットの
区分
評価技法
インプット
範囲
加重平均
有価証券（その他有価証券）
割引現在価値法 倒産確率
22.3％
22.3％
社債
（＊1）
倒産時の損失率 20.0％－100.0％ 49.5％（＊1）一部の社債については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、社債価額から当該貸倒見積高を控除した金額を時価としております。

JUROKU Financial Group 2024.3

30

連結情報
（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（単位：百万円）

当期の損益
に計上した
当期の損益又は額のうち連その他の包括利益
レベル３の
結貸借対照
購入、売却、
レベル３の
時価への
表日におい
期首残高
発行及び
時価からの 期末残高
振替て保有する
その他の 決済の純額
振替
損益に
（＊3）
金融資産及
包括利益に
計上
び金融負債
計上
（＊1）
の評価損益
（＊2）
（＊1）
有価証券
（その他
189 △18
4 △92
84
－
168
－
有価証券）
社債
189 △18
4 △92
84
－
168
－
デリバティブ△27△8－－－－ △36 △36
取引
クレジット・△8－－－－ △36 △36
デリバティブ △27（＊ 4）

資料（十六フィナンシャルグループ）（＊1）連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
（＊2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊3）当該有価証券は自行保証付私募債であり、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため、満期保有目
的の債券からその他有価証券に保有区分を変更したものであります。
（＊4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で表示しております。
（3）時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部門
において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベル分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する
場合においても、利用されている評価技法及びインプッ
トの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないイ
ンプットは、倒産確率及び倒産時の損失率であります。
これらのインプットの著しい増加（減少）は、それら単
独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、倒産時の損失率に関して用いている仮定の同方向への変化を伴います。
（注3）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内容等に関する事項で開示してい」には含まる計表中の「有価証券（その他有価証券）
れておりません。
（単位：百万円）

区分
連結貸借対照表計上額
市場価格のない株式等
（＊1）
（＊2）
5,988
組合出資金（＊3）
13,724（＊1）市場価格のない株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第19号2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

31

JUROKU Financial Group 2024.3

（＊2）当 連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
（＊3）組合出資金については、時価算定会計基準適用指針
第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注4）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

1年超 3年超 5年超
7年超
1年以内
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
有価証券
75,887 174,588 231,608 347,023 177,707 284,138満期保有目的の債券
14,06622,707
13,489
3,935
341
221
国債
－
－
－
－
－
－
地方債
－
－
－
－
－
－
社債
14,06622,707
13,489
3,935
341
221
その他
－
－
－
－
－
－
その他有価証券のうち61,821 151,881 218,118 343,088 177,366 283,916
満期があるもの
債券
43,381 108,639 183,370 332,708 151,202 147,449
国債－－－ 130,000
5,000
45,500地方債
25,55965,139 123,009 181,308 134,202－
社債
17,82243,50060,361
21,40012,000 101,949
その他
18,44043,241
34,748
10,38026,163 136,467
貸出金（＊1） 812,258 649,643 578,903 444,780 534,508 1,744,623
合計
888,146 824,232 810,512 791,804 712,216 2,028,762（＊1）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない60,976百万円、期限の定めのないもの12,718百万円は含めておりません。
（注5）預金及び借用金の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）

1年超 3年超 5年超
7年超
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
6,053,073 288,856
46,8022－－
122,046
43,062 181,217－－－
6,175,120 331,918 228,019
2
－
－

1年以内
預金（＊1）
借用金
合計（＊1）預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
（有価証券関係）「商品有価証券」※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1. 売買目的有価証券（単位：百万円）

2023年度末
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
△0


2.

満期保有目的の債券

種類
国債
地方債
時価が連結貸借対照表計上額を 社債
超えるもの
その他
小計
国債
時価が連結貸借 地方債対照表計上額を 社債
超えないものその他
小計
合計（単位：百万円）

2023年度末
連結貸借
時価対照表計上額－－－－31,923 32,173－－
31,923 32,173－－－－
22,838 22,590－－
22,838 22,590
54,761 54,763

差額
－
－
249
－
249
－
－
△247
－
△247
2

十六フィナンシャルグループ



その他有価証券（単位：百万円）

2023年度末
連結貸借
種類
取得原価
差額
対照表計上額株式176,378
42,465 133,913
債券
29,347
29,075271
国債－－－
連結貸借対照表
地方債
15,632
15,55279
計上額が取得原価
社債
13,714
13,522
191を超えるものその他
38,73037,6951,034
うち外国債券
19,242
19,111130
小計244,456 109,236 135,219
株式
3,640
4,008
△367
債券
916,421 941,398 △24,976
国債
172,543 181,519 △8,975
連結貸借対照表
地方債504,528 514,350 △9,821
計上額が取得原価
社債
239,349 245,529 △6,179を超えないもの
その他
234,335 251,675 △17,339
うち外国債券 129,973 135,826 △5,852
小計1,154,398 1,197,082 △42,683
合計
1,398,855 1,306,319
92,5354.

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（単位：百万円）

種類
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
うち外国債券合計
5.

2023年度
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
36,665
12,590123
28,281
161－－－－
28,281
161－－－－
98,386
1,998
14,851
67,044444
11,424
163,333
14,75014,974

保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度中に、満期保有目的の債券84百万円について、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
6. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、
当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、62百万円（うち社債18百万円、その他44百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、連結決算日における時価が、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先が発行する有価証券については30%以上、正常先が発行する有価証券については50%以上下落した場合としております。
なお、破綻先とは、破産、特別清算等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

（金銭の信託関係）
1. 運用目的の金銭の信託


運用目的の金銭の信託（単位：百万円）

2023年度末
連結貸借対照表 連結会計年度の損益に含まれた評価差額
計上額
6,000
－

2.


満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（単位：百万円）

その他の
金銭の信託

2023年度末
うち連結貸借連結貸借対照表計上額
差額
対照表 取得原価
が取得原価を
計上額
超えるもの
7,224

7,200

24

24

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの－（注）
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

2023年度末
評価差額
92,904
その他有価証券92,880その他の金銭の信託
24（△）繰延税金負債
27,688
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）
65,216（△）非支配株主持分相当額
1
その他有価証券評価差額金
65,214

資料（十六フィナンシャルグループ）

3.

（注）評価差額には、組合出資金に係る評価差額344百万円（益）を含めております。
（デリバティブ取引関係）
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損
益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。

JUROKU Financial Group 2024.3

32

連結情報


（1）金利関連取引
区分

金融
商品
取引所

店頭

資料（十六フィナンシャルグループ）



種類
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

（単位：百万円）

2023年度末
契約額等のうち契約額等時価1 年超のもの（6）クレジット・デリバティブ取引
区分

評価損益

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

9,951
9,951
－

9,951
9,951
－

△78
376
－

△78
376
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－
298

－
－
298

店頭



金融
商品
取引所

店頭

種類

区分

店頭

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
（3）株式関連取引
該当事項はありません。
（4）債券関連取引
該当事項はありません。
（5）商品関連取引
該当事項はありません。

JUROKU Financial Group 2024.3

契約額等のうち
1 年超のもの

－
－

－
－

－
－

－
－

－
2,319

－
2,319

－
△36

－
△36

－
－

－
－

－
－
△36

－
－
△36

時価

評価損益

種類
地震デリバティブ
売建
買建
合計

2023年度末

契約額等

契約額等のうち
1 年超のもの

260
260

－
－

時価
△2
2
－

評価損益
－
－
－

（注）上 記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

評価損益

通貨先物
－
－
－
－
売建
買建
－
－
－
－
通貨オプション
売建
－
－
－
－
買建
－
－
－
－
通貨スワップ 252,739 186,323 △554576
為替予約63,769736 △1,347 △1,347
売建
買建
13,808528373
373
通貨オプション
売建
51,719 39,486 △2,410 1,551
買建
56,463 43,822 2,412 △1,062
その他
－
－
－
－
売建
買建
－
－
－
－
合計
△1,52691

クレジット・デフォルト・
オプション
売建
買建
クレジット・デフォルト・
スワップ
売建
買建
その他
売建
買建
合計

契約額等

（単位：百万円）（単位：百万円）

2023年度末
契約額等のうち契約額等時価1 年超のもの

種類（単位：百万円）

2023年度末（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
「買建」は信用リ
2.「売建」は信用リスクの引受取引、スクの引渡取引であります。
（7）その他（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
（2）通貨関連取引
区分

33



2.



ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（1）金利関連取引（単位：百万円）

ヘッジ会計
の方法

2023年度末種類

主な
契約額等のうち契約額等ヘッジ対象
１年超のもの

原則的 金利スワップ
有価証券処理方法 受取変動・支払固定
合計

45,42345,423

時価
3,246
3,246

（2）通貨関連取引
該当事項はありません。
（3）株式関連取引
該当事項はありません。
（4）債券関連取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
銀行業を営む連結子会社は、企業年金基金制度において退職給付信託を設定しております。
当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
上記を除く一部の連結子会社は退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

十六フィナンシャルグループ







区分
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

区分
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高（単位：百万円）

2023年度
47,835
1,435
10,210637△1,69758,421（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表区分
積立型制度の退職給付債務
年金資産（単位：百万円）

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2023年度末
34,599△58,421△23,821
5,571△18,250

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,571△23,821△18,250（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
区分（単位：百万円）

2023年度
1,343
137△1,435
△24
△367
△346

（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

2023年度
40,573
1,343
137
394
△2,27740,170（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

（単位：百万円）

区分（単位：百万円）

2023年度
△367
9,791
9,423

（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
区分
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計（7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
区分
2023年度末
債券
23%
株式
50%
生命保険一般勘定
15%
その他
12%
合計
100%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度27%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎区分
2023年度
割引率
一時金0.084%
年金
0.382%
長期期待運用収益率
3.000%

資料（十六フィナンシャルグループ）



2. 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

3.

確定拠出制度当社及び銀行業を営む連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度412百万円であります。

（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産有価証券
6,520百万円
貸倒引当金
5,498百万円
退職給付に係る負債
1,671百万円
減価償却費
1,122百万円
2,431百万円
その他
繰延税金資産小計
17,244百万円△8,394百万円
評価性引当額繰延税金資産合計
8,850百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△27,688百万円
退職給付に係る資産△5,211百万円
繰延ヘッジ損益△971百万円
退職給付信託設定益△954百万円△1,353百万円
その他
繰延税金負債合計△36,179百万円
繰延税金負債の純額△27,329百万円
2. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

（単位：百万円）

2023年度末ー△10,204△10,204

JUROKU Financial Group 2024.3

34

連結情報
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）

報告セグメント
その他 合計計銀行業 リース業
資金運用収益 59,413
159 59,573 5,464 65,037
信託報酬
3
－
3
－
3
役務取引等収益 20,398－ 20,398 7,053 27,452
うち預金・貸出業務 3,711－ 3,711－ 3,711
うち為替業務 3,696－ 3,696－ 3,696
うち証券関連業務 3,094－ 3,094 1,594 4,689
うち保証業務 1,934－ 1,934
158 2,092
うちクレジットカード業務－－－ 2,717 2,717
その他業務収益 1,155 27,176 28,331 2,715 31,046
その他経常収益 14,302
12 14,315
72 14,387
経常収益
95,273 27,348 122,622 15,306 137,928

資料（十六フィナンシャルグループ）（注）1. 上 表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益等も含んでおります。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていな
い事業セグメント等であり、金融商品取引業務、
クレジットカード業務等であります。
3. 上 表の「合計」額と連結損益計算書計上額との差額は、主にセグメント間取引消去であります。
（関連当事者情報）
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
（1株当たり情報）
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

2023年度
12,239円20銭
530円55銭（注）1. 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおり
であります。
2023年度末

純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
うち非支配株主持分
普通株式に係る期末の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

450,790百万円
4,119百万円
4,119百万円
446,670百万円
36,495千株

3. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2023年度

1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数

35

19,318百万円―百万円
19,318百万円
36,411千株

JUROKU Financial Group 2024.3

十六フィナンシャルグループ

セグメント情報等セグメント情報

1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、株式会社十六銀行の本支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務等を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。その他、連結子会社で信用保証業務を営み、銀行業を補完しております。
「リース業」は、十六リース株式会社において、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。
2. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
3. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

2022年度（単位：百万円）

銀行業
経

常

収

報告セグメント
リース業

その他

計

合計

連結財務諸表計上額

調整額

益

外部顧客に対する経常収益

79,32026,664

105,9856,700

112,685－

112,685

セグメント間の内部経常収益

855

284

1,140

7,672

8,812

△8,812－80,176

26,948107,125

14,372

121,497△8,812

112,685

26,276427

26,7036,420

33,124△5,862

27,262

セ グ メ ン ト 資 産

7,122,696

82,384 7,205,080

資料（十六フィナンシャルグループ）計
セ グ メ ン ト 利 益

331,836 7,536,917 △346,360 7,190,557

そ の 他 の 項 目
減

費

2,257

512

2,769

155

2,925

113

3,038

の れ ん の 償 却 額

価

償

却

244

－

244

207

452

－

452

資 金 運 用 収 益

53,786

138

53,924

5,987

59,912△6,01553,896

資 金 調 達 費 用

2,703

183

2,886

24

2,911

△142

2,768

1,300

35

1,336

146

1,482

－

1,482

2,104

247

2,351

195

2,547

38

2,585

貸 倒 引 当 金 繰 入 額（△は貸倒引当金戻入益）
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）1.	一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.	「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレジットカード業務等であります。
3.	調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
4.	セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5.	2022年４月１日付で新規設立したカンダまちおこし株式会社は、「その他」に含めております。

JUROKU Financial Group 2024.3

36

連結情報
2023年度（単位：百万円）

銀行業
経

常

収

報告セグメント
リース業

その他

計

合計

連結財務諸表計上額

調整額

益

外部顧客に対する経常収益

94,33927,073

121,412

7,423

128,835－

128,835

934

275

1,210

7,882

9,092

△9,092－

計95,27327,348

122,622

15,306

137,928△9,092

128,835

セ グ メ ン ト 利 益

26,529460

26,9896,287

33,276△5,36827,908

セ グ メ ン ト 資 産

7,463,166

セグメント間の内部経常収益

88,019 7,551,186

339,153 7,890,340 △355,301 7,535,038

そ の 他 の 項 目
費

2,548

473

3,021

148

3,170

105

3,275

の れ ん の 償 却 額

244

－

244

207

452

－

452

資 金 運 用 収 益

59,413

159

59,573

5,464

65,037△5,52759,510

資 金 調 達 費 用

6,560

185

6,746

47

6,793

△177

6,616

481

57

539

168

707

－

707

3,777

202

3,980

144

4,125

130

4,255

減

価

償

却

資料（十六フィナンシャルグループ）

貸 倒 引 当 金 繰 入 額（△は貸倒引当金戻入益）
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）1.	一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.	「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレジットカード業務等であります。
3.	調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
4.	セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5.	2023年７月３日付で新規設立したNOBUNAGAサクセション株式会社は、「その他」に含めております。

連結リスク管理債権及び金融再生法開示債権（単位：百万円）

2022年度末

2023年度末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

13,194

14,198

危権52,31549,379

権

2,121

2,002

三月以上延滞債権113－

貸出条件緩和債権

2,008

2,002

計

67,63265,580

権

4,786,598

4,931,374

高4,854,230

4,996,954

要

険
管

債
理

債

合
正
総

37

常
与

債
信

残

JUROKU Financial Group 2024.3

自己資本の充実の状況等について

十六フィナンシャルグループ

2014年金融庁告示第7号「銀行法施行規則第34条の26第1項第4号ハの規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項」に基づく情報開示
本項において「自己資本比率告示」とは、2006年金融庁告示第20号「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」をいいます。

自己資本の構成に関する事項
連結に係る自己資本の構成に関する事項（銀行持株会社）
項

目（単位：百万円）

2022年度

2023年度

コア資本に係る基礎項目（1）356,292

うち、資本金及び資本剰余金の額

97,81896,960

うち、利益剰余金の額

251,973

266,176

うち、自己株式の額（△）

3,068

3,560

うち、社外流出予定額（△）

2,560

3,284

ー

ー

547

7,151

ー

ー

547

7,151

普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額

ーー

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額

83

109

7,708

6,584

7,708

6,584

ー

ー

適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額ーー

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額ー

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額ー

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パー
セントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額848

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

1,771

1,496

（イ）

355,121371,633

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

6,065

6,016

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額

3,193

2,741

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

2,872

3,275

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

527

適格引当金不足額ーー

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

コア資本に係る基礎項目の額

資料（十六フィナンシャルグループ）

344,163

普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額ー

コア資本に係る調整項目（2）

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 338

自己資本の充実の状況等について（単位：百万円）

項

目

2022年度

2023年度証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

ーー

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

ー

ー

9,247

16,694

自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除
く。）の額

0

0

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段
の額

ー

ー

少数出資金融機関等の対象普通株式等の額ーー

特定項目に係る十パーセント基準超過額

ーー

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額ーー

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額ーー

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

ー

ー

ー

ー

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額ーー

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額ーー

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

ー

ー

（ロ）

15,31822,738（ハ）339,802348,894

3,086,139

3,089,828

18,854ーーー

退職給付に係る資産の額

資料（十六フィナンシャルグループ）

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等（3）
信用リスク･アセットの額の合計額

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額

18,854マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除し
て得た額

ー

ー

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

135,050

136,248

信用リスク・アセット調整額ーー

オペレーショナル・リスク相当額調整額

ーー

3,221,190

3,226,077

リスク・アセット等の額の合計額

（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））39

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

10.54%

10.81%

十六フィナンシャルグループ【銀行持株会社】定性的な事項
1. 連結の範囲に関する事項（1）持株自己資本比率告示第15条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下この条において「持株会社グループ」という。
）に属する会社と会計連結範囲に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因
相違点はありません。
（2）持株会社グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容
 当社グループに属する連結子会社は11社であります。
名

称

主要な業務の内容
銀行業務

株式会社十六総合研究所

調査・研究業務、経営相談業務

十 六 T T 証 券 株 式 会 社

金融商品取引業務

株 式 会 社 十 六 カ ー ド

クレジットカード業務

十 六 リ ー ス 株 式 会 社

リース業務

十六電算デジタルサービス株式会社

決済・デジタルソリューション業務

NOBUNAGAサクセション株式会社

経営承継・M＆Aアドバイザリー業務

NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社

投資事業有限責任組合の運営・管理業務

カンダまちおこし株式会社

地域活性化に関するコンサルティング業務十六ビジネスサービス株式会社

事務受託業務

十 六 信 用 保 証 株 式 会 社

信用保証業務資料（十六フィナンシャルグループ）

株 式 会 社 十 六 銀 行（3）持株自己資本比率告示第21条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名
称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当事項はありません。
（4）持株会社グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び持株会社グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
 該当事項はありません。
（5）持株会社グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
当社グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等は特に設けておりません。

2. 自己資本調達手段（その額の全部又は一部が、持株自己資本比率告示第14条の算式におけるコア資本に係る基礎項目の額に含まれる資本調達手段をいう。）の概要
2023年3月末
株式会社十六フィナンシャルグループ

十六TT証券株式会社
十六電算デジタルサービス株式会社
カンダまちおこし株式会社

銘柄、名称
又は種類

普通株式

普通株式（注）

連結コア資本に係る基礎項目の額に算入された額

94,749百万円

1,854百万円

償還期限

無

無

償還等を可能とする特約

無無配当率又は利率――

配当等停止条項無無発行者

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 340

自己資本の充実の状況等について
2023年3月末

ステップ・アップ
金利等に係る特約
その他の償還等を行う蓋然性を高める特約

無無

他の種類の資本調達手段への転換に係る
特約

無無元本の削減に係る特約

無無（注）コア資本に係る調整後非支配株主持分の額および経過措置算入項目の「非支配株主持分」に該当します。

2024年3月末
発行者

株式会社十六フィナンシャルグループ

十六TT証券株式会社

資料（十六フィナンシャルグループ）

銘柄、名称
又は種類

普通株式

普通株式（注）

連結コア資本に係る基礎項目の額に算入された額

93,399百万円

1,605百万円

償還期限

無

無

償還等を可能とする特約

無無配当率又は利率――

配当等停止条項無無ステップ・アップ
金利等に係る特約
その他の償還等を行う蓋然性を高める特約

無無

他の種類の資本調達手段への転換に係る
特約

無無元本の削減に係る特約

無無（注）コア資本に係る調整後非支配株主持分の額および経過措置算入項目の「非支配株主持分」に該当します。

41

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

十六フィナンシャルグループ

3. 持
 株会社グループの自己資本の充実度に関する評
価方法の概要

持株会社グループの自己資本の充実度に関する評価は、「統合的リスク管理方針」、「統合的リスク管理規程」を定
め、「自己資本比率」及び「統合リスク管理」によって行っております。
「統合リスク管理」は、様々なリスクをVaR（バリュー・
アット・リスク）などの統一的な尺度で計り、「コア資本から一般貸倒引当金、留保分（自己資本比率の２％相当額）を控除したもの」を配賦可能資本として定め、配賦可能資本対比でのリスク許容度をコントロールすることで、経営の健全性の確保を目指すものであります。
具体的には、半期ごとの業務計画や市場変動率の予想をもとにVaR等をベースに信用リスク、市場リスク、オペ
レーショナル・リスクについて所要資本を配賦したうえで、
財務会計損益および管理会計損益とリスク量のバランスのコントロールを行います。
〈リスク量の算出〉
リスクの種類指標

計量手法
モンテカルロ法

市場リスク

分散共分散法な お、 計 量 化 不 可 能 なものは残高の一定割合
をリスク量と見なして
おります。

VaR

オペレーショナル・ 粗利益配分手法によるオペレー
リスク
ショナル・リスク相当額
統合リスク管理の状況は、グループリスク・コンプライ
アンス会議等を通じ経営陣に報告され、リスクコントロー
ルに必要な施策を機動的に実施する体制としております。

4. 信用リスクに関する事項（1）リスク管理の方針及び手続の概要
信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む。）の価値が減少ないし消失し、当社グループが損失を被るリスクをいいます。
このうち、特に、海外向け信用供与について、与信先の属する国の外貨事情や政治又は経済情勢等により当社グループが損失を被るリスクを、カントリー・リスクといいます。
銀行業を営む連結子会社では、貸出審査にあたっては、審査部門を営業推進部門と明確に分離し、業種別
貸出審査体制のもとで厳正な審査・管理を行うとともに、個別案件審査において、資金使途・事業収支計
画・投資効果等を検証し、返済財源や計画の確実性・妥当性を十分に検討しております。
与信ポートフォリオ管理の観点からは、特定先や特定業種等への与信集中排除や信用コストに見合う収益の確保に努めております。
なお、業況が悪化した与信先については、経営改善支援や事業再生支援を通して、信用リスク改善に向けた取組みを行っております。
信用リスク管理の前提として、信用リスクの程度を客観的に統一的な尺度で評価する「信用格付制度」を定めており、与信先の決算期の到来や信用状態の変化が資料（十六フィナンシャルグループ）

信用リスクあった時には、信用格付を随時見直しております。
与信集中リスクの管理としては、諸規程により、個
社別（企業グループ単位）の与信限度額を定め、限度額の範囲に収まるようコントロールすることで与信集中排除に努めております。加えて、特定業種への与信集中を排除するため、特に残高が大きく、相応にリスクのある業種について、業種別ガイドラインを定め、毎月残高管理を行っております。
なお、全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定管理部署が査定結果を検証のうえ内部監
査部署が監査を実施しており、その査定結果に基づいて、次のとおり、貸倒引当金を計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
また、破綻懸念先及び要注意先に対する債権のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
（2）標準的手法が適用されるポートフォリオについて、リス
ク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
リスク・ウェイトの判定においては、次に掲げる適格格付機関を使用しております。
なお、エクスポージャーの種類による適格格付機関の使い分けは行っておりません。
① 株式会社格付投資情報センター（R＆I）② 株式会社日本格付研究所（JCR）③ ム ー ディーズ・ イ ン ベ ス タ ーズ・ サ ー ビ ス（Moody’s）

5. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
当社グループが抱える信用リスクを削減するために、与信にあたっては、必要に応じて担保・保証による保全措置を講じております。
担保・保証については、「標準手続」「自己査定基準」「各種マニュアル」等に基づき、適切な事務の取扱い
並びに適切な評価・管理を行っており、信用リスク・アセット額の算出における信用リスク削減手法として、適格金融資産担保、保証及びクレジット・デリバティ

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

42自己資本の充実の状況等について

資料（十六フィナンシャルグループ）

ブ、貸出金と自行預金の相殺、ネッティングを勘案しております。
＜適格金融資産担保＞
適格金融資産担保については、「包括的手法」を使用しており、現金及び自行預金、上場会社の株式、日本国政府や海外の中央政府などが発行する債券を担保として用いております。
＜保証及びクレジット・デリバティブ＞
保証及びクレジット・デリバティブについては、国、政府関係機関、地方公共団体及び、適格格付機関により格付を付与された事業法人による保証などを用いております。
＜貸出金と自行預金の相殺＞
貸出金と自行預金の相殺については、債務者の預金のうち担保となっていない定期預金を用いております。
＜ネッティング＞
ネッティングについては、派生商品取引のうち法的に有効な相対ネッティング契約下にある取引に対してネッ
ティング効果を勘案しております。ネッティングの法的有効性は、基本契約書及び個別契約書に関し弁護士等による法的見解を取得し、確認しております。ネッティ
ング対象の取引種類・範囲については、金利関連デリ
バティブ、外国為替関連デリバティブを対象とし、各カテゴリー内の取引相互においてネッティング効果を勘案した与信相当額を算出しております。
なお、上記の信用リスク削減手法は、特定の銘柄やカテゴリーに集中したものはありません。

6. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
銀行業を営む連結子会社を除く他の連結子会社については、派生商品取引および長期決済期間取引ともに取引実績はありません。
銀行業を営む連結子会社が行う派生商品取引は、主に外国為替関連取引や金利関連取引であり、取引相手に対し国内与信と一体で保全状況等を考慮した信用リ
スク管理を行うとともに、予め定められた規程、方針のもとに、取引残高、時価評価、損益、リスク量等の把握・管理を行う体制を整備しております。
長期決済期間取引にかかる取引相手のリスクに関しては、個別に管理する体制としております。
お取引先との派生商品取引に対しては効果的なカバー取引を行い、金融機関等を相手としたトレーディング
目的の派生商品取引に対してはリスク許容度と損失限度額を設定することでリスク量が適切な範囲内に収まるように管理しております。
外国為替関連取引などの店頭取引の相手方は信用度の高い金融機関・事業法人であり、金融機関について
は、格付等に応じた与信限度額を設定することにより、
また、事業法人については、格付や取引期間に応じて与信限度額を設定し、国内与信と一体で保全状況等を考慮した信用リスク管理を行っております。
派生商品取引の与信相当額は、カレントエクスポージ
ャー方式で算出し、取引相手方の信用力を派生商品取43

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

引の評価額に反映させる価格調整は簡便法で行ってお
ります。

7.

証券化エクスポージャーに関する事項（1）リスク管理の方針及びリスク特性の概要
リスクを確実に認識し、評価・計測し、報告するための態勢を確保するため、証券化エクスポージャーの定義を明確化したうえで、営業部門から独立したリスク管理部門が、証券化エクスポージャーの資産区分判定、
信用リスク・アセット額の計測・評価、報告までの一貫した管理を行う体制としております。
保有する証券化エクスポージャーは以下のとおりです。
① オリジネーターである証券化取引
当社グループがオリジネーターとなる証券化取引はありません。
② 投資家である証券化取引＜証券化取引における役割及び関与の度合い＞
優先劣後構造の関係にある顧客債権や資産を裏付けとする責任財産限定特約付ローン（ABL）を発行す
るプログラムにおいて、ローンの貸付人として参加するとともに、当社グループ以外のオリジネーターによる、「オートローン債権」等を裏付とする証券化商品
を裏付資産とした貸出があり、こうした取引を投資家である証券化取引として整理しております。
＜取引に関わるリスクの内容及びリスク管理態勢＞
裏付けとなる債権の延滞及び貸倒に伴う損失もし
くは裏付資産の毀損等の状況によっては、ABLもしくは責任財産限定特約付証券（ABS）の元本返済及び利払いに必要な金額の合計額を下回るリスクがありま
すが、定期的に適格格付機関による格付変更の有無
や原資産の状況等を確認することにより、信用リス
クの変化をモニタリングしております。
＜証券化取引についての方針＞
構造上のリスクや信用補完状況、キャッシュ・フロ
ーの見通し等を十分に精査し、適格格付機関の評価等から自己資本比率告示上のリスク計測及び継続的なモニタリングが可能な案件を選別したうえで、慎重な与信判断を行っております。
市場部門については、自己資本比率告示上の証券化エクスポージャーに該当する運用はなく、投資しな
い方針であります。
銀行業を営む連結子会社を除く他の連結子会社については、証券化エクスポージャーに該当する取引はありません。
また、当社グループには再証券化エクスポージャーに該当する取引はありません。
（2）体制の整備及びその運用状況の概要
証券化の取組みにあたっては、営業部門から独立したリスク管理部門が、取組検討の段階で対象となる証
券化商品およびその裏付資産について、資産区分判
定、信用リスク・アセット額の評価・計測、包括的なリスク特性、パフォーマンスに係る情報及び構造上の特性を適時かつ継続的に把握できること等について十分

十六フィナンシャルグループに検討した上で、審査部門への報告を行う体制を整備
しております。
審査部門は、リスク管理部門の報告を踏まえた十分
な協議により取扱可否を判断しております。
証券化に該当する取引の取組後は、裏付資産の状況等について定期的にモニタリングを行っております。外部格付を利用する場合には、持株自己資本比率告示第２３８条第２項で定める「証券化取引における格付の適格性に関する基準」に照らし、営業部門およびリスク管理部門で定期的にモニタリングを行っております。
（3）信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
信用リスク削減を目的とした証券化取引を行う方針
はありません。

（5）持株会社グループが証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類及び当該持株会社グループが当
該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別
該当事項はありません。
（6）持株会社グループの子法人等（連結子法人等を除く。）
及び関連法人等のうち、当該持株会社グループが行った証券化取引（持株会社グループが証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む。）に係る証券化エ
クスポージャーを保有しているものの名称
該当事項はありません。
（7）証券化取引に関する会計方針
持株会社グループの子法人等が証券化取引を行う場
合は、当社グループが採用する企業会計の基準に従った会計処理を採用しております。
（8）証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
リスク・ウェイトの判定においては、次に掲げる適格格付機関を使用しております。
① 株式会社格付投資情報センター（R＆I）② 株式会社日本格付研究所（JCR）③ ム ー ディーズ・ イ ン ベ ス タ ーズ・ サ ー ビ ス（Moody’s）（9）定量的な情報の重要な変更
該当事項はありません。

8. マーケット・リスクに関する事項
当社グループは自己資本比率を計算するにあたり、マーケット・リスク相当額は不算入としております。

（1）リスク管理の方針及び手続の概要① リスク管理の方針「オペレーショナル・リスク管理規程」を制定し、オペレーショナル・リスクを「業務の過程、役職員等の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により当社グループが損失を被るリスク」と定義し、オペレーショナル・リスクを適切に管理することにより、当社グループが保有する資産価値の減少及び信用の失墜を回避することをオペレーシ
ョナル・リスク管理の基本方針としております。
② 手続きの概要
オペレーショナル・リスクを事務リスク、システムリ
スク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスクに分類し、各リスク管理部署にて管理を行うとともに、オペレーショナル・リスクの総合的な管理部署であるグループリスク統括部が当社グループのオペレーショナル・リスク全体を把握・管理する体制としております。
総合的な管理部署であるグループリスク統括部は、
事務事故・事務ミス等の損失情報の収集・分析結果や業務に潜在するリスクの管理手法であるCSA（統制自己評価）の実施結果等の報告を受け、重要性の高いリスクに優先的に対応することで、リスクの極小化に努めております。
オペレーショナル・リスク管理の状況については、
取締役会、グループ経営会議、グループリスク・コン
プライアンス会議または担当常務役員等に定期的に報告される体制としております。
なお、オペレーショナル・リスクのうち、主要なリ
スクである「事務リスク」と「システムリスク」の管理方針及び手続は次のとおりです。
<事務リスク>「事務リスク管理規程」を制定し、事務リスクを「役職員等が正確な事務を怠ること、または、事故
もしくは不正等を起こすことにより当社グループが損失を被るリスク」と定義し、当社グループでの業
務の多様化・複雑化に適応しつつ、ステークホル
ダーの信頼を維持・向上させていくため、厳正な事務処理に努めております。
事務リスク事案が発生した場合には、主管部署であるグループリスク統括部が情報を集約したうえ
で、必要に応じて関連部署や取締役会、グループ
経営会議、グループリスク・コンプライアンス会議
または担当常務役員等に報告がなされます。その過程で「事務リスクの管理態勢に問題がある」と判断された場合には、原因を分析のうえ、社内で情報を共有化し、改善を図る体制としております。
また、「事務リスク事案報告書」等を用いてミスに係る再発防止策の周知徹底を図り、事務管理態勢の強化に努めるとともに、「事務品質向上会議」
等を通じたスキル向上・知識の共有化・体制の改善、さらには、業務に潜在するリスクの管理（事務リスクCSA）等の実施により事務リスク軽減に努
めております。

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

資料（十六フィナンシャルグループ）（4）信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
証券化エクスポージャーの信用リスク・アセット額の算出方式には、持株自己資本比率告示の定めに従い、適格格付機関の付与する格付がある取引については「外部格付準拠方式」を使用し、その他の場合については「標準的手法準拠方式」を使用し計測した上で、持株
自己資本比率告示第２４５条に定めるリスク・ウェイトの上限を適用しております。

9. オペレーショナル・リスクに関する事項

44自己資本の充実の状況等について

資料（十六フィナンシャルグループ）<システムリスク>「システムリスク管理規程」を制定し、システム
リスクを「コンピュータ・システムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い当社グループが損失を被るリスク、およびコンピュータが不正に使用されることにより当社グループが損失を被るリ
スク」と定義し、サイバー攻撃によりコンピュータ・
システムおよびコンピュータ・ネットワークの安全性が脅かされる「サイバーセキュリティリスク」を含め、社内規程に従って、システムリスクを適切に把握し、適正なリスク管理を行うことにより、安定的なシステム運行並びに迅速な障害対応体制の確立に努めております。
主管部署であるグループリスク統括部は、システ
ム障害の発生状況やシステムリスクの管理状況を把握し、対応を策定するとともに、関連部署や取締役会、グループ経営会議、グループリスク・コン
プライアンス会議または担当常務役員等へ報告を行っております。この過程で「システムリスクの管理態勢に問題がある」と判断された場合には、原因を分析のうえ、関連部署全体で情報を共有化
し、改善を図る体制としております。
（2）オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
自己資本比率規制上のオペレーショナル・リスク相当額の算出には、持株自己資本比率告示に定める「粗利益配分手法」を採用しております。

10. 出資等又は株式等エクスポージャーに関するリス
ク管理の方針及び手続の概要
出資等は、取引の深耕等を目的とした政策投資目的のものと純投資目的のものがあり、政策投資目的の株式については、資本の効率性を十分に踏まえ、当社グ
ループの財務体力に対してリスクが過大となることがな
いよう縮減することを基本方針とし、取締役会において定期的に保有意義や経済合理性について検証します。
純投資目的の株式等出資については、企業の成長性やポートフォリオのセクター構成比率等を考慮して銘柄を選別しております。個別銘柄において見直し基準に抵触する状況が発生した場合はすみやかに見直しを行
い健全性を確保しております。
株式等の価格変動リスク量は、原則として分散共分散法（信頼水準：99％、保有期間：政策投資株式、純投資株式ともに6ヶ月）によりＶａＲを計測しています。
なお、投資事業組合等一部の有価証券については、簿価残高の一定割合をリスク量として計上しております。
また、時価及びリスク量は日次で管理を行い、一定の評価損が生じた場合は、継続保有すべきか否かを見直すとともに、リスク量が一定のリスク資本を超過した
場合には、対応方針やリスクコントロール策を各グルー
プ会社において討議し、グループリスク・コンプライア
ンス委員会等へ報告する体制としております。

45

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

株式等の評価方法は、以下のとおりとしております。
子会社株式移動平均法による原価法

その他有価証券のうち、 決算日の市場価格等に基づ
時価のあるものく時価法（売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが 移動平均法による原価法
極めて困難と認められるもの
なお、その他有価証券の評価差額については、全部

純資産直入法により処理しております。

株式等について、会計方針等を変更した場合は、連結財務諸表規則第14条の２（財務諸表等規則第８条の３）等に基づき、変更の理由や影響額について財務諸表の注記に記載しております。

11. 金利リスクに関する事項（1）リスク管理の方針及び手続の概要① リスク管理及びリスク削減の方針「金利リスク」とは、「金利変動に伴い損失を被るリスクであって、資産および負債の金利または期間のミスマッチが存在しているなかで金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスク」を言います。
当社グループでは、統合リスク管理のもと、市場リスクを適切にコントロールするため、年度ごとに業務別（預貸金等、政策投資株式、政策投資株式以外の有価証券等）にリスク資本を配賦するとともに、ポジション
運用枠（投資額又は保有額の上限）及び損失限度額、協議ポイント（対応方針を見直す損失額の水準）を設定しており、これらは設定後半年の時点で見直しを行っております。
これらのリスクの状況については、グループリスク統括部が把握し、グループリスク・コンプライアンス会議
及び取締役会に報告され、必要な施策を機動的に実施する体制を構築しております。
リスク削減の方針として銀行業を営む連結子会社では、有価証券および貸出金に対して、スワップ取引等を活用する個別・包括ヘッジを主なヘッジ手段としております。ヘッジ取引の実施にあたっては、統合リスク管理委員会等において適切と考えられる手法を討議することとしており、さらに包括ヘッジの実施にあたっては、
ヘッジ対象、ヘッジ手段、ヘッジ効果、ヘッジ手法とその有効性の評価方法、ヘッジ方針等について統合リスク管理委員会等で討議することとしております。
② 手続の概要
当社グループが保有する資産、負債、オフバランス取引のうち、金利に感応するものを対象として金利リスクを計測しております。なお、銀行業を営む連結子会社
を除く他の連結子会社各社の金利リスクの影響は軽微であると判断しており、計測の対象外としております。
銀行勘定全体の経済価値変動リスクについて、月末日を基準日として月次で計測しております。

十六フィナンシャルグループ（2）金利リスクの算定手法の概要①

開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥ
および⊿ＮＩＩに関する事項⊿ＥＶＥ（銀行勘定の金利リスクのうち、金利ショッ
クに対する経済的価値の減少額）および⊿ＮＩＩ（銀行勘定の金利リスクのうち、金利ショックに対する算出
基準日から１２か月を経過する日までの間の金利収益の減少額）は、それぞれ開示告示等に基づき計測しております。なお、これらの計測にあたっては、以下の前提に基づき計測・管理しております。
＜⊿ＥＶＥ計測における流動性預金の取扱い＞

金利改定の平均満期
4.3年

最長の金利改定満期10年満期の割当方法
内部モデル

なお、投資事業組合等一部の有価証券については、
簿価残高の一定割合をリスク量として計上しておりま
す。また、
10BPV
（テン・ベーシスポイントバリュー）、
修正デュレーションなどのリスク指標分析、シミュレ
ーション分析など、業務の特性や運用方針に合った効
果的、効率的な計測方法を組み合わせて活用しております。さらに、バックテスティング（リスク量計測に使用するVaRの算出方法が適正であるかを事後的に確認する作業）やストレステスト（金利・株価・為替などの市場のリスク要因が極端に変動した場合に、ポートフォリオ及び財務内容に与える影響を測定する作業）などにより、計量化手法や管理方法の妥当性・有効性を定期的に検証し、リスク管理の実効性を確保す
るとともに、計量化手法の高度化・精緻化に努めております。

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

資料（十六フィナンシャルグループ）＜流動性預金への満期の割当て方法（コア預金モデル
等）及びその前提＞
預金の種類および預金者属性（個人・法人）毎に過去の日次ベースの残高推移および預金金利の市場金利に対する追随率から、将来の残高推移を統計的に解析し、保守的に将来預金残高推移を推計することで実質的な満期を計測しております。推計値については月次でバックテストを実施するな
ど、モデルの検証を行っております。
＜固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約に関する前提＞
固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約については、当社の月次の実績値と開示告示
Ｑ＆Ａに定める閾値（固定金利貸出の期限前返済：
キャップ値、定期預金の早期解約：フロアー値）との比較により、その数値を採用しております。
＜複数の通貨の集計方法及びその前提＞
金利リスクの算出にあたり、全通貨を対象としております。当該通貨が全体の５％未満である通貨については、円換算のうえ集約し、「その他の通貨」として算出しております。⊿ＥＶＥの集計にあたっては、通貨別に算出した値のうち正の値（経済的価値が減少する）のみを合算しております。また、⊿ＮＩＩの集計にあたっては、通貨別に算出した値のうち正の値（金利収益が減少する）のみを合算しております。
＜スプレッドに関する前提＞
スプレッドおよびその変動は考慮しておりません。
＜計測値の解釈や重要性に関するその他の説明＞
当社グループの⊿ＥＶＥは自己資本の額の２０％以内に収まっており、金利リスク管理上問題のない水準と認識しております。
② 内部管理上の金利リスクの取扱い
当社グループでは、預貸金等の金利リスクや有価証
券・デリバティブ等市場関連取引のリスク量は、原則として分散共分散法により、ALMシステム等を用いて日
次ないし月次でVaRを計測しております。

VaR（分散・共分散法） 流動性預金についてコア預金内部モデルを使用。
信頼水準
99%
固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約
保有期間6ヶ月については考慮しておりま
観測期間
1年
せん。

46

自己資本の充実の状況等について連結に係る定量的な事項
1. その他金融機関等であって銀行持株会社の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
2022年度
該当事項はありません。

2023年度
該当事項はありません。

2. 自己資本の充実度に関する事項（銀行持株会社）

資料（十六フィナンシャルグループ）（1）信用リスクに対する所要自己資本の額（単位：百万円）
・資産（オン・バランス）項目
所要自己資本の額（リスク・アセット×４％）
項目
2022年度
2023年度ーー
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
ーー
外国の中央政府及び中央銀行向け
143
ー
国 際 決 済 銀 行 等 向 けーー
我が国の地方公共団体向け
62
ー
外国の中央政府等以外の公共部門向け
ーー
国 際 開 発 銀 行 向 け
ーー
地方公共団体金融機構向け
15
15
我が国の政府関係機関向け
513
483
地 方 三 公 社 向 け
24
24
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
1,510
983
法
人
等
向
け
41,741
42,108
中小企業等向け及び個人向け
38,056
39,638
抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン
11,494
11,825
不動産取得等事業向け
15,407
15,515
三 月 以 上 延 滞 等
19498
取 立 未 済 手 形
310
信用保証協会等による保証付
356
399
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
ー
ー
出
資
等
2,735
2,723
上
記
以
外
4,397
5,051
証
券
化
708
733
う ち、 Ｓ Ｔ Ｃ 要 件 適 用 分
ーー
うち、非ＳＴＣ要件適用分
708
733
再
証
券
化
ー
ー
リスク・ウェイトのみなし計算
2,437
1,904
が適用されるエクスポージャー
うち、ルック・スルー方式
2,198
1,904
う ち、 マ ン デ ー ト 方 式
ーー
うち、蓋然性方式（リスク・ウェイト250％）
238
ー
うち、蓋然性方式（リスク・ウェイト400％）ーー
うち、フォールバック方式（リスク・ウェイト1250％）ーー
経過措置によりリスク・アセットの額に
754
算 入 さ れ る も の の 額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係る
ーー
エクスポージャーに係る経過措置によりリスク・
アセットの額に算入されなかったものの額オン・バランス項目に対する所要自己資本額の合計①
120,559
121,515
信 用 リ ス ク に 対 す る
123,445
123,593
所要自己資本額 ①＋②＋③＋④（2）オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額（単位：百万円）

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本額（オペレーショナル･リスク相当額を8%で除して得た額×4%）
うち粗利益配分手法

2022年度

2023年度

5,402

5,449

5,402

5,449

2022年度

2023年度

128,847

129,043（3）連結総所要自己資本額
連結総所要自己資本額（リスク･アセット等の額の合計額×4%）47（単位：百万円）

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

・オフ・バランス取引等項目
項

目

任意の時期に無条件で取消可能又は自動的に取消可能なコミットメント
原契約期間が1年以下のコミットメント
短期の貿易関連偶発債務
特定の取引に係る偶発債務（うち経過措置を適用する元本補てん信託契約）
Ｎ Ｉ Ｆ 又 は Ｒ Ｕ Ｆ
原契約期間が1年超のコミットメント
内部格付手法におけるコミットメント
信用供与に直接的に代替する偶発債務（ う ち 借 入 金 の 保 証 ）（うち有価証券の保証）（ う ち 手 形 引 受 ）（うち経過措置を適用しない元本補てん信託契約）（うちクレジット・デリバティブのプロテクション提供）
買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除後）買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除前）
控
除
額 （△）
先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券
有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供
又は有価証券の買戻条件付売却若しくは売戻条件付購入
派生商品取引及び長期決済期間取引
カレント・エクスポージャー方式
派 生 商 品 取 引
外 為 関 連 取 引
金 利 関 連 取 引
金 関 連 取 引
株 式 関 連 取 引
貴金属（金を除く）関連取引
その他のコモディティ関連取引
クレジット・デリバティブ取引
（カウンターパーティー・リスク）一括清算ネッティング契約による与 信 相 当 額 削 減 効 果（ △ ）長 期 決 済 期 間 取 引
Ｓ Ａ － Ｃ Ｃ Ｒ
派 生 商 品 取 引
長 期 決 済 期 間 取 引
期待エクスポージャー方式
未
決
済
取
引
証券化エクスポージャーに係る適格流動性補完及び適格なサービサー・キャッシュ・アドバンス
上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー
オフ・バランス項目に対する所要自己資本額の合計②
ＣＶＡリスクに対する所要自己資本額（CVAリスク相当額を8%で除して得た額×4%)③
中央清算機関関連エクスポージャーに対する所要自己資本の額（リスク・アセット×4%）④（単位：百万円）

所要自己資本の額（リスク・アセット×４％）
2022年度

2023年度

ー

ー

66
15
87
ー
ー
353
ー
277
68
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

49
11
83
ー
ー
327
ー
256
61
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

584

561

532
532
532
601
19
ー
ー
ー
ー

306
306
306
418
39
ー
ー
ー
ー

ー

ー

89

150

ー
ー
ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー
ー
ー

ー

ー

139
2,056

9
1,606

798

460

31

10

十六フィナンシャルグループ

3. 信
 用リスクに関する事項（銀行持株会社）（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）（1）信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高（種類別・区分ごとの内訳）
信用リスク

エクスポージャー

貸出金等

債（単位：百万円）

期末残高
券

うち三月以上延滞
エクスポージャーデリバティブ取引

2022年度 2023年度 2022年度 2023年度 2022年度 2023年度 2022年度 2023年度 2022年度 2023年度
国 内 計 7,095,367 7,292,867 6,001,104 6,246,759 1,076,380 1,030,657
国 外 計
地域別合計

6,251

5,586

150,706

8,626

7,487

ー

ー

26,50822,938

6,251

5,586

166,413150,273

15,451

7,414,776 7,601,334 6,167,517 6,397,032 1,220,750 1,181,363

319,409308,467

17,881

144,369

製 造 業

636,337

638,968

590,077

596,428

39,68838,025

6,571

4,513

800

703

農 業、 林 業

5,175

5,383

4,889

5,093

285

290

ー

ー

27

10

3

3

3

3

ー

ー

ー

ー

ー

ー

6,293

6,451

6,293

6,451

ー

ー

ー

ー

0

17

建 設 業

114,117

123,060

103,065

112,486

11,038

10,572

14

0

80

121

電気・ガス・
熱供給・水道業

88,24890,03856,15958,04932,022

31,943

65

45

ー

1

情報通信業

18,51018,485

16,40916,489

2,101

1,995

ー

ー

9

3

運輸業、郵便業

153,825

146,231

121,420

113,523

32,39832,702

6

5

117

271

卸売業、小売業

262,260

263,023

237,296

241,619

18,844

17,388

6,119

4,015

96

1,767

金融業、保険業 2,032,106 2,116,841 1,784,787 1,908,543

233,757

194,005

13,561

14,293ー0

不 動 産 業、
物品賃貸業

465,089475,255

457,632

468,988

7,429

6,243

27

23

1,175

210

学術研究、専門・
技術サービス業

19,78022,05019,27521,759

504

291

ー

ー

20

48

宿 泊 業

12,602

12,232

12,406

12,078

196

154

ー

ー

3

79

飲 食 業

10,612

10,091

10,454

9,985

157

105

ー

ー

69

52

生活関連サービス業、
娯
楽
業

30,43327,85528,671

25,909

1,761

1,946

ー

ー

1,233

3

教育、学習支援業

4,528

5,392

4,466

5,038

61

353

ー

ー

0

12

医 療･福 祉96,501

98,863

95,95598,394

545

468

ー

ー

682

231

その他のサービス

33,34332,80526,74725,547

6,562

7,250

33

7

94

18

国・地方公共団体 1,197,197 1,193,524

480,188481,845717,008

711,679

ー

ー

ー

ー

人 1,961,561 2,026,107 1,961,504 2,026,107

ー

ー

57

ー

1,837

2,031

116,384

125,946

52

35

ー

ー

7,414,776 7,601,334 6,167,517 6,397,032 1,220,750 1,181,363

26,50822,938

6,251

5,586

個

そ の 他
業種別合計

266,247

288,669

149,810

162,687

1 年 以 下 1,891,559 2,236,931 1,853,235 2,185,368

35,89249,898

2,430

1,663

１年超３年以下

373,813

380,856

257,850

259,454

112,479

119,231

3,484

2,170

３年超５年以下

578,990

611,634

378,357

395,903

193,589

209,428

7,042

6,302

５年超７年以下

553,519

730,945

294,031367,705

252,602359,840

6,885

3,400

７年超１０年以下

829,713560,919457,962

367,375

366,504

188,318

5,246

5,224

１０ 年 超 3,118,878 3,009,318 2,857,778 2,750,494

259,681

254,646

1,418

4,177

ー

ー

ー

ー

7,414,776 7,601,334 6,167,517 6,397,032 1,220,750 1,181,363

26,50822,938期間の定めのな い も の残存期間別合計

68,30170,72968,30170,729

資料（十六フィナンシャルグループ）

業

鉱業、採石業、
砂利採取業

漁（注）1.	信用リスクエクスポージャーの残高は、信用リスク削減手法の効果の勘案前並びに、一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果の勘案前となっております。
2.	「貸出金等」には、貸出金のほか、債券以外のオン・バランス取引並びに、デリバティブ以外のオフ・バランス取引を含んでおります。
3.	「三月以上延滞エクスポージャー」は、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞しているエクスポージャー、又は引当金勘案前でリスク・ウェイトが150％であるエクスポージャーであります。

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 348

自己資本の充実の状況等について（2）一般貸倒引当金・個別貸倒引当金・特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額
2022年度
期首残高
当期増減額
期末残高
期首残高
一 般 貸 倒 引 当 金
7,985
△681
7,304
7,304
17,823△939
16,884
16,884個 別 貸 倒 引 当 金
特 定 海 外 債 権 引 当 勘 定
ー
ー
ー
ー
合
計
25,809△1,62024,18924,189・個別貸倒引当金（地域別・業種別の内訳）
国
国

内
外
別
造
業、

資料（十六フィナンシャルグループ）

計
計
地
域
合
計
製
業
農
林
業
漁
業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設
業
電気・ガス・熱供給・水道業
情
報
通
信
業
運 輸 業、 郵 便 業
卸 売 業、 小 売 業
金 融 業、 保 険 業
不 動 産 業、 物 品 賃 貸 業
学術研究、専門・技術サービス業
宿
泊
業
飲
食
業
生活関連サービス業、娯楽業
教 育、 学 習 支 援 業
医
療 ･ 福
祉
そ の 他 の サ ー ビ ス
国 ・ 地 方 公 共 団 体
個
人
そ
の
他
業
種
別
合
計

（単位：百万円）

2023年度
当期増減額△1,076
105
ー
△972

期末残高
6,228
16,989ー
23,217（単位：百万円）

期首残高
17,823ー
17,823
3,546
29
ー
ー
1,164
0
102
180
5,295
7
1,703
86
355
200
2,172
6
1,134
287
ー
1,523
25
17,8232022年度
当期増減額
△939
ー
△939
775
△4
ー
0
△644
0
94
△80
△416
△5
△22
△25
22
△65
△301
7
38
△107
ー
△201
△3
△939

期末残高
16,884ー
16,884
4,321
25
ー
0
520
0
196
100
4,879
2
1,681
61
377
135
1,871
13
1,172
180
ー
1,322
22
16,884

期首残高
16,884ー
16,884
4,321
25
ー
0
520
0
196
100
4,879
2
1,681
61
377
135
1,871
13
1,172
180
ー
1,322
22
16,884

2023年度
当期増減額
105
ー
105
334
△14
ー
17
6
1
△132
149
913
△1
△308
18
41
69
△561
△12
△411
△87
ー
82
△1
105

期末残高
16,989ー
16,989
4,655
11
ー
17
526
1
64
249
5,792
1
1,373
79
418
204
1,310
1
761
93
ー
1,404
21
16,989（注）一般貸倒引当金につきましては、地域別・業種別の区分ごとの算出を行っておりません。

（3）貸出金償却の額（業種別の内訳）
製
造
業
農
業、
林
業
漁
業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設
業
電気・ガス・熱供給・水道業
情
報
通
信
業
運 輸 業、 郵 便 業
卸 売 業、 小 売 業
金 融 業、 保 険 業
不 動 産 業、 物 品 賃 貸 業
学術研究、専門・技術サービス業
宿
泊
業
飲
食
業
生 活 関 連 サ ー ビ ス 業、 娯 楽 業
教 育、 学 習 支 援 業
医
療 ･ 福
祉
そ の 他 の サ ー ビ ス
国 ・ 地 方 公 共 団 体
個
人
そ
の
他
業
種
別
合
計

49

2022年度
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
10
ー
10

（単位：百万円）

2023年度
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
7
ー
7

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3（4）リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの残高並びに1250%のリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額（信用リスク削減手法の効果の勘案後）（単位：百万円）
2022年度
0%
10%
20%
30%
35%
40%
50%
60%
70%
75%
100%
110%
120%
150%
250%
1250%
合
計

2023年度

格付あり

格付なし

格付あり

格付なし

110,972ー
406,967ーー
1,401
450,811ー
17,968ー
30,628
ー
2,171
931
4,816
ー
1,026,669

2,573,236
222,840
31,612
ー
821,042ー
2,403
ーー
1,186,997
1,374,112
ー
4,436
1,713
7,338
ー
6,225,733

128,653ー
375,095ーー
2,402
417,765
ー
17,701
ー
26,865
ー
852
ー
4,816
ー
974,153

2,595,993
225,915
21,053
ー
844,678
ー
3,509
ーー
1,239,147
1,392,618
ー
3,506
1,168
11,338ー
6,338,930（注）1.	信用リスクエクスポージャーの残高は、信用リスク削減手法の効果の勘案後並びに、一括清算ネッティング契約による与信相当額削減
効果の勘案後となっております。
2.	「格付あり」とは、適格格付機関が付与した格付を参照のうえリス
ク・ウェイトを判定したエクスポージャーであります。

十六フィナンシャルグループ

4. 信用リスク削減手法に関する事項（銀行持株会社）
・信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区
現

金

及

分
び

（単位：百万円）

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

自

行

預

金

金
適
格
債
券
適
格
株
式
適
格
投
資
信
託
適
格
金
融
資
産
担
保
合
計
適
格
保
証
適 格 ク レ ジ ッ ト ・ デ リ バ テ ィ ブ
適 格 保 証 及 び 適 格 ク レ ジ ッ ト･デ リ バ テ ィ ブ 合 計

2022年度
117,932ーー
4,956
ー
122,889
145,906
1,137
147,0442023年度
239,852
ーー
6,728
ー
246,580
148,380
1,362
149,7425. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（銀行持株会社）（1）与信相当額の算出に用いる方式
2022年度カレント・エクスポージャー方式
2022年度8,383（単位：百万円）

2023年度

8,002（3）与信相当額（担保による信用リスク削減手法の効果の勘案前）


派

生
商
品
取
引
外 国 為 替 関 連 取 引 及 び 金 関 連 取 引
金
利
関
連
取
引
株
式
関
連
取
引
貴 金 属 関 連 取 引(金 関 連 取 引 を 除 く ）そ の 他 の コ モ デ ィ テ ィ 関 連 取 引
ク レ ジ ッ ト ・ デ リ バ テ ィ ブ 取 引
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果(△)
長
期
決
済
期
間
取
引
合
計
（A）
グロス再構築コストの額の合計額【再掲】（B）
グロスのアドオンの合計額（C）（B）＋（C）－（A）2022年度（単位：百万円）

与信相当額

種類及び取引の区分（4）担保の種類別の額

2022年度
24,23624,998
1,509
ー
ー
ー
ー
2,271
ー
24,236
8,383
18,1242,271

2023年度
19,12018,703
4,235
ー
ー
ー
ー
3,818
ー
19,120
8,002
14,936
3,818（単位：百万円）

ー

2023年度ー（5）与信相当額（担保による信用リスク削減手法の効果の勘案後）

種類及び取引の区分
派

資料（十六フィナンシャルグループ）（2）グロス再構築コストの額の合計額

2023年度カレント・エクスポージャー方式

生
商
品
取
引
外 国 為 替 関 連 取 引 及 び 金 関 連 取 引
金
利
関
連
取
引
株
式
関
連
取
引
貴 金 属 関 連 取 引(金 関 連 取 引 を 除 く ）そ の 他 の コ モ デ ィ テ ィ 関 連 取 引
ク レ ジ ッ ト ・ デ リ バ テ ィ ブ 取 引
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果(△)
長
期
決
済
期
間
取
引
合
計

（単位：百万円）

与信相当額
2022年度
24,23624,998
1,509
ー
ー
ー
ー
2,271
ー
24,2362023年度
19,12018,703
4,235
ー
ー
ー
ー
3,818
ー
19,120J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 350

自己資本の充実の状況等について（6）与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額（単位：百万円）

2022年度ー

2023年度ー（7）信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本額（単位：百万円）

2022年度ー

2023年度ー

6. 証券化エクスポージャーに関する事項（銀行持株会社）（1）持株会社グループがオリジネーターである証券化エクスポージャーに関する事項
2022年度末、2023年度末において、持株会社グループがオリジネーターである証券化エクスポージャーはありません。

資料（十六フィナンシャルグループ）（2）持株会社グループが投資家である証券化エクスポージャーに関する事項
・保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
2022年度オン・バランス取引 オフ・バランス取引
施 設 整 備 事 業（ Ｐ Ｆ Ｉ ）
2,753
ー
3,475
発 電 プ ラ ン ト
13,740
商 業 用 不 動 産
957ーー
オ ー ト ロ ー ン 債 権
1,358
合
計
18,8103,475
う ち、 再 証 券 化
ーー（単位：百万円）

2023年度オン・バランス取引 オフ・バランス取引
2,408
ー
15,811
237
ー
ー
646
ー
18,866237
ーー・保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額（単位：百万円）
2022年度
2023年度オン・バランス取引 オフ・バランス取引 オン・バランス取引 オフ・バランス取引
所要自己資本の額
残高
所要自己資本の額
残高
所要自己資本の額
残高
所要自己資本の額
残高
20%未満
370
2
ー
ー
67
0
ー
ー
20%
987
7
ー
ー
579
4
ー
ー
50%
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
698
3,475
139 18,219
728
237
9
100%
17,452
1250%
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
合
計
18,810708
3,475
139 18,866
733
237
9
（注）再証券化エクスポージャーは該当ありません。

・持株自己資本比率告示第226条並びに第226条の4第1項第1号及び第2号の規定により1250%のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

2022年度ー

2023年度ー・保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳
2022年度
2023年度
該当事項はありません。
該当事項はありません。

51

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

十六フィナンシャルグループ

7. 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項（銀行持株会社）（1）連結貸借対照表計上額・時価2022年度
連結貸借対照表計上額
上場株式等エクスポージャー
139,382
上記に該当しない出資等又
6,081
は株式等エクスポージャー
合計145,464

2023年度
連結貸借対照表計上額
194,229

時価

却

損
却

益

時価

6,012
200,242

145,464（2）出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
売
償（単位：百万円）

額
額

200,242（単位：百万円）

2022年度

3,762
160

2023年度
13,3540（3）連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

2022年度
76,7302023年度
131,805（4）連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

2023年度ー

資料（十六フィナンシャルグループ）

2022年度ー

8. リ スク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額（銀行持株会社）（単位：百万円）

計算方式

2022年度

2023年度ルック・スルー方式

154,126

152,876

ーー

蓋然性方式（250%）

3,970

ー

蓋然性方式（400%）ーー

フォールバック方式（1250%）

ーー

マンデート方式(注) 1.	ルック・スルー方式とは、当該エクスポージャーの裏付となる個々の資産の信用リスク・アセットを算出し足し上げる方式です。

2.	マンデート方式とは、ファンドの運用基準に基づき、最もリスク・アセットが大きくなる資産構成を想定し、個々の資産の信用リスク・ア
セットを算出し足し上げる方式です。

3.	蓋然性方式とは、ファンドのリスク・ウェイトが250％以下（または400％以下）である蓋然性が高いことを疎明した場合に、250％（または400％）のリスク・ウェイトを適用する方式です。
4.	フォールバック方式とは、ルック・スルー方式、マンデート方式、蓋然性方式のいずれも適用できない場合、1250％のリスク・ウェイトを適用する方式です。

9. 金利リスクに関する事項（銀行持株会社）（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
項

番

１
２
３
４
５
６
７

上
下
ス
フ
短
短
最

８

自

方
方

パ
パ
テ
ラ
期
期

ラ レ ル
ラ レ ル
ィ
ー
ッ
金
利
金
利
大

己

資

本

シ フ
シ フ
プ
ト
上
低

ト
ト
化
化
昇
下
値

の

額

⊿EVE
2022年度
2023年度
7,879
6,072
15,73754,319
4,411
4,255

⊿NII
2022年度
2023年度
6,381
5,401
0
0

15,73754,3192022年度
339,802

6,381
5,401
2023年度
348,894

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 352報酬等に関する事項
2012年3月29日金融庁告示第21号「銀行法施行規則第19条の2第1項第6号、第19条の3第4号及び第34条の26第1項第5号の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、銀行又は銀行持株会社及びこれらの子会社等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの」（以下「報酬告示」という。）に基づく情報開示

報酬等に関する事項（連結）1. 当 社（グループ）の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項（1）「対象役職員」の範囲
 開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」及び「対象従業員等」（合わせて「対象役職員」という。
）の範囲については、以下のとおりであります。
① 「対象役員」の範囲
対象役員は、当社の取締役であります。なお、社外取締役を除いております。
② 「対象従業員等」の範囲
当社では、対象役員以外の役員及び従業員並びに資料（十六フィナンシャルグループ）

主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で当社及び主要な連結子法人等の業
務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者を「対象従業員等」として、開示の対象としています。
なお、対象役員以外の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員で、対象従業員等に該当する者はおりません。
（ア）「主要な連結子法人等」の範囲
主要な連結子法人等とは、当社の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が２％を超えるもの及びグループ経営に重要な影響を与える連結子法人等を指しますが、当事業年度においては株式会社十六銀行が該当します。
「高額の報酬等を受ける者」の範囲（イ）「高額の報酬等を受ける者」とは、当社の有価証券報告書記載の「役員区分ごとの報酬の総額」（ただし、期中の就任者・退任者・社外取締役を（た除く。）を同記載の「対象となる役員の員数」
だし、期中の就任者・退任者・社外取締役を除く。）により除すことで算出される「対象役員の平均報酬額」
以上の報酬等を受ける者を指します。
なお、退職一時金につきましては、報酬等の金額
から退職一時金の金額を一旦控除したものに「退職一時金を在職年数で除した金額」を足し戻した
金額をもって、その者の報酬等の金額とみなし、「高額の報酬等を受ける者」の判断を行っております。
「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な（ウ）影響を与えるもの」の範囲
 「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるもの」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当社及び主要な連結子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え、又は取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者で
あります。

53

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3（2）対象役員の報酬等の決定について
 当社では、株主総会において役員報酬の上限額を決定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の配分については、報酬等諮問委員会の諮問を経た取締役会にて決議しております。また、監査等委員である取締役の報酬の配分については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
（3）報酬委員会等の構成員に対して払われた報酬等の総額
及び報酬委員会等の会議の開催回数

区 分
取
締
役
会
報酬等諮問委員会

開催回数（2023年4月～2024年3月）
2回
2回（注）	報酬等の総額については、報酬委員会等の職務執行に係る対価に相当する部分のみを切り離して算出することができないため、記載しておりません。

2. 当
 社（グループ）の対象役員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項（1）「対象役員」の報酬等に関する方針について
当社の役員報酬制度は、2022年６月17日開催の第１期定時株主総会における決議に基づき、確定金額報
酬、業績連動型報酬、譲渡制限付株式報酬の３つの構成としております。
このうち、業績連動型報酬は毎年度の当社グループの業績向上への貢献意欲を高めることを目的として、
譲渡制限付株式報酬は当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的として導入しており、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役に対し支給しております。
また、当該株主総会においては、確定金額報酬の上限（取締役（監査等委員である取締役を除く）年額
330百万円以内、監査等委員である取締役年額80百万円以内）、業績連動型報酬の報酬枠（次表）及び譲渡制限付株式の付与のための報酬の上限（年額80百万円
以内）が決議されており、取締役報酬の配分については、取締役（監査等委員である取締役を除く）は報酬等諮問委員会への諮問を経た取締役会の決議により、監査等委員である取締役の報酬の配分については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
〈業績連動型報酬枠〉
親会社株主に帰属する当期純利益水準（連結）
報酬枠40億円以下ー
40億円超～60億円以下
30百万円
60億円超～80億円以下
40百万円
80億円超～100億円以下
50百万円
100億円超～120億円以下
60百万円
120億円超～140億円以下
70百万円
140億円超～160億円以下
80百万円
160億円超～180億円以下
90百万円
180億円超～200億円以下
100百万円
200億円超110百万円十六フィナンシャルグループ（2）報酬体系の設計・運用についての重要な変更についてから、決定方針に則った内容であると判断しております。

 該当事項はありません。

業績連動型報酬は、毎年度の業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、「親会社株主に帰属する当3. 当 社（グループ）の対象役員の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに報酬等と業績の連動に関する事項

期純利益水準（連結）」を業績指標として前記２に記載の報酬枠の範囲内で支出しております。

取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬の透明性、公正性および客観性を確保するため、報酬等諮問委員会への諮問を経ており、取締役として相応し
く、役割および責任に応じた報酬等となっていること

4. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
対象役職員の報酬等の総額（自
人数
（人）

至

2024年3月31日）

報酬等の
総額
（百万円）

固定報酬の
総額

変動報酬の
基本報酬
総額
（確定金額報酬）

業績連動型
報酬

非金銭報酬等

対象役員（社外役員を除く）

7

221

139

139

58

58

22

対象従業員等

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

資料（十六フィナンシャルグループ）区分

2023年4月1日（注）	非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬に基づく費用計上額を記載しております。

5. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
特段、前項までに掲げたもののほか、該当する事項はありません。

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

54

連結情報
事業の概況
経常収益は、資金運用収益および株式等売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比150億80百万円増
加の952億75百万円となりました。経常費用は、資金調達費用およびその他業務費用が増加したことなどから、
前連結会計年度比148億37百万円増加の687億51百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比２億44百万円増加の265億24百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比４億67百万円増加の187億39百万円となりました。

主要な経営指標等（単位：百万円）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

連結経常収益106,860

111,346

102,593

80,195

95,275

連結経常利益19,497

24,60827,612

26,28026,524

親会社株主に帰属する当期純利益

12,862

14,722

18,792

18,272

18,739連結包括利益△2,387

41,133

7,790△4,66963,300

連結純資産

366,403

403,009362,163351,698

409,799

連結総資産6,472,453

7,238,375

8,304,149

7,121,426

7,461,898

9.27％

9.93％

9.58％

9.59％

9.91％

連結自己資本比率（国内基準）資料（十六銀行）（注）1. 当行グループ（当行及び連結子会社）は、2021年10月1日付で、当行の単独株式移転による株式会社十六フィナンシャルグループの設立
及びグループ内組織再編をいたしました。これに伴い、2021年10月1日付で、当行が保有する連結子会社6社の全株式を株式会社十六フィ
ナンシャルグループへ株式譲渡及び現物配当したことにより、連結の範囲から除外しております。従って、2021年度の損益には、連結除外となった6社の2021年4月1日から2021年9月30日のものが含まれております。
2. 連結自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。

55

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

十六銀行

連結財務諸表
当行は会社法第444条第4項の規定に基づき、連結計算書類について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、本ディスクロージャー誌の連結財務諸表は、上記の連結計算書類に基づき様式を一部変更して作成しておりますが、この連結財務諸表そのものについては監査を受けておりません。

連結貸借対照表科 目

2022年度

2023年3月31日

749,482
35,00084
7,011
1,462,375
4,725,038
7,027
71,81253,5689,669
41,470
13
2,414
5,523
2,797
1,896
829
13,19534
14,087△22,813
7,121,426

2023年度

2024年3月31日

970,712ー
8
7,024
1,470,388
4,870,486
6,225
62,02153,813
9,358
41,470
11
2,972
6,065
3,394
1,651
1,019
23,83837
13,028△ 21,751
7,461,898（単位：百万円）

科 目【負債の部】
預金
譲 渡 性 預 金
売 現 先 勘 定
債券貸借取引受入担保金
借
用
金
外
国
為
替
信 託 勘 定 借
そ の 他 負 債
賞 与 引 当 金
退職給付に係る負債
睡眠預金払戻損失引当金
偶 発 損 失 引 当 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債支払承諾
負 債 の 部 合 計【純資産の部】
資本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

2022年度

2023年3月31日

連結損益計算書

2023年度

2024年3月31日

6,275,641
13,00097,834ー
311,440
1,725
38
35,122
1,001
5,858
362
475
6,737
6,401
14,087
6,769,728

6,402,438
13,00096,567
122,475
327,499
1,109
169
34,777
1,027
5,428
271
426
27,4776,401
13,028
7,052,099

36,83954,015
219,046309,900
28,680117
12,453547
41,797
351,698
7,121,426

36,83954,015232,585
323,440
64,482
2,275
12,453
7,148
86,358409,799
7,461,898

科 目
経

常
収
益
資 金 運 用 収 益
貸 出 金 利 息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預 け 金 利 息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
その他の経常収益経
常費
用
資 金 調 達 費 用
預 金 利 息譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売 現 先 利 息債券貸借取引支払利息
借 用 金 利 息その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営
業
経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経
常
利
益
特
別
利
益
固定資産処分益
その他の特別利益
特
別損
失
固定資産処分損
減損
損
失税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当 期 純 利 益
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

2022年度

2023年度

80,19553,786
38,105
13,888
3
1,526
261
0
19,935
1,849
4,623
4,623
53,914
2,703
162
2
66
2,307
6
150
6
4,653
8,440
36,375
1,741
1,301
440
26,280
16
0
16
263
113
150
26,034
6,438
1,323
7,761
18,272
18,272

95,27559,41338,49818,852
6
773
1,282
3
20,3981,157
14,302
14,302
68,751
6,560
149
2
44
6,042
11
304
5
5,229
17,771
38,009
1,179
482
696
26,524
ー
ー
ー
91
79
11
26,432
5,978
1,714
7,693
18,73918,739( 2023年3月31日まで ) ( 2024年3月31日まで )2022年4月1日から2023年4月1日から

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

資料（十六銀行）【資産の部】
現 金 預 け 金
コールローン及び買入手形
商 品 有 価 証 券
金 銭 の 信 託
有
価
証
券
貸
出
金
外
国
為
替
そ の 他 資 産
有 形 固 定 資 産
建物
土地
リ ー ス 資 産
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ アのれん
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸 倒 引 当 金
資 産 の 部 合 計（単位：百万円）

56

連結情報
連結株主資本等変動計算書

2022年度 (2022年4月1日から2023年3月31日まで)（単位：百万円）

株主資本
資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資本剰余金
36,839

利益剰余金

54,015

株主資本合計206,554

297,409

剰 余 金 の 配 当△5,796△5,796

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

18,272

18,272

土地再評価差額金の取崩

1515

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

ー

ー

12,491

12,491

36,83954,015

219,046309,900

資料（十六銀行）

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

48,945

ー

土地再評価
差額金
12,468

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計
3,341

64,754

純資産合計
362,163

剰 余 金 の 配 当△5,796

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

18,272

土地再評価差額金の取崩

15

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）△20,265117△15△2,793△22,957△22,957

当 期 変 動 額 合 計△20,265117△15△2,793△22,957△10,465

28,680117

12,453547

41,797

351,698

当

57

繰延ヘッジ
損益

期

末

残

高

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

十六銀行

2023年度 (2023年4月1日から2024年3月31日まで)（単位：百万円）

株主資本
資本金

資本剰余金

309,900

剰 余 金 の 配 当△ 5,200△ 5,200

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

18,73918,739

期

首

残

高

当

期

変

動

額

54,015

株主資本合計219,046

当

36,839

利益剰余金

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）ーー

13,53913,53936,83954,015232,585

323,440

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
期

首

残

高

当

期

変

動

額

28,680

117

土地再評価
差額金
12,453

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計
547

41,797

純資産合計
351,698

剰 余 金 の 配 当△ 5,200

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

18,739

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）35,802

2,157

ー

6,600

44,561

44,561

当 期 変 動 額 合 計35,802

2,157

ー

6,600

44,561

58,100当

64,482

2,275

12,453

7,148

86,358409,799

期

末

残

高

資料（十六銀行）

当

繰延ヘッジ
損益

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

58

連結情報
連結注記表（2023年度）

資料（十六銀行）

連結財務諸表の作成方針
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結される子会社及び子法人等 2社
十六ビジネスサービス株式会社
十六信用保証株式会社（2）非連結の子会社及び子法人等 9社
主要な会社名十六フロンティア第3号投資事業有限責任組合
 非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等か
らみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結の子会社及び子法人等 0社（2）持分法適用の関連法人等 0社（3）持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等 9社
主要な会社名十六フロンティア第3号投資事業有限責任組合
 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及
びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
（4）持分法非適用の関連法人等 0社（5）他 の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連
法人等としなかった当該他の会社等
当該他の会社等の数 1社
関連法人等としなかった理由 投資事業等を営む非連結の子会社及び子法人等が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式を所有しているものであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連法人等として取り扱っておりません。
3. 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項
 連結される子会社及び子法人等の決算日は全て3月末であり、連結決算日と一致しております。
4. のれんの償却に関する事項
 のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
5. 会計方針に関する事項（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
 商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法
により算定）により行っております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、た
だし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、その他の金銭の信託については上記①のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
有 形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 15年~50年
その他
4年~20年② 無形固定資産
 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連59

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（5）貸倒引当金の計上基準
 当行並びに連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金
は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
 「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会
銀行等監査特別委員会報告第4号2022年4月14日。以下「銀行等監査特別委員会報告第4号」という。）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権のうち、銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する要管理先債権及びこれに相当する信用リスクを有する要注意先債権（以下「要管理先等債権」という。）については今後3年間の予想損失額、その他の債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、住宅ローンと住宅ローン
以外の債権のグループ別に、要管理先等債権は3年間、その他の債権は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当す
る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
 また、破綻懸念先及び要注意先に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることができる債権（以下「キャッシュ・フロー見積法適用債権」という。）については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定管理部署が査定結果を検証のうえ内部監査部署が監査を実施しております。
（6）賞与引当金の計上基準
 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績等に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（8）偶発損失引当金の計上基準
 偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
（9）退職給付に係る会計処理の方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結
会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理
計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（3年）による定額法により費用処理数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

十六銀行

 なお、連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（10）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
 外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換
算額を付しております。
（11）重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
 当行の金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会
計の方法は、ヘッジ対象（有価証券）とヘッジ手段（金利スワップ）を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジ
によっております。
 ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ手段とヘッ
ジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フローを相殺しているため、有効性の評価を省略しております。

注記事項（連結貸借対照表関係）
1. 関係会社の出資金の総額
1,184百万円
2. 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計30,968百万円含まれております。
3. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）
によるものに限る。
）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見
返等の各勘定に計上されるもの並びに注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

資料（十六銀行）（重要な会計上の見積り）
貸倒引当金
1. 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
21,751百万円
貸倒引当金
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（1） 算出方法
 貸倒引当金の算出方法は、連結注記表「5. 会計方針
に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
（2） 主要な仮定① 債務者区分の決定、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローの見積りに利用している債務者及び経営改善計画を策定している債務者の業
績予測においては、入手可能な情報に基づく仮定をおいております。
 特に経営改善計画については、将来の売上予測や費用削減の見込み、今後の資金繰りの見通しなどの将来の業績予測に基づき作成されており、その合理性・実現可能性に関しては、債務者が属する業界動向や個々の経営改善施策に基づき判断しております。
② キャッシュ・フロー見積法適用債権を除き、正常先債権については総体として過去に有していた正常先債権、その他の要注意先債権については総体として過去に有していたその他の要注意先債権、要管理先等債権については総体として過去に有していた要管理先債権と同程度の損失が発生するという仮定をおいております。
（3） 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
 外部環境や債務者の内部環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分、キャッシュ・フローの見積りの変動や実際の貸倒損失の発生が当初の予想と異なることにより引当額が増減し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 13,115百万円
48,312百万円
危険債権額
要管理債権額2,002百万円
ー百万円
三月以上延滞債権額
2,002百万円
貸出条件緩和債権額
63,431百万円
小計額
4,878,185百万円
正常債権額
4,941,617百万円
合計額 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開
始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていな
いが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権
以外のものに区分される債権であります。
 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
4. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号2022年3月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は13,403百万円であります。
5. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
313,643百万円
有価証券
1,035,357百万円
貸出金
その他資産
153百万円
担保資産に対応する債務
83,691百万円
預金96,567百万円
売現先勘定
122,475百万円
債券貸借取引受入担保金
327,499百万円
借用金 上 記 の ほ か、 そ の 他 資 産 に は、 先 物 取 引 差 入 証 拠 金
4,171百万円、金融商品等差入担保金973百万円、保証金
1,393百万円及び中央清算機関差入証拠金35,317百万円が含まれております。
6. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契
約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,114,277百万円（総合口座取引に係る融資未実行残高480,194百万円を含む。）
であります。このうち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,090,108百万円あります。
 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了す
るものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条

60

連結情報

資料（十六銀行）

項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
7.  土地の再評価に関する法律（1998年3月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
 土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価格（路線価）に基づいて、奥行価格補正、時点修正、不整形補正等の合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当
連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
11,507百万円
58,818百万円
8. 有形固定資産の減価償却累計額
982百万円9. 有形固定資産の圧縮記帳額
（ー百万円）（当連結会計年度の圧縮記帳額）
10. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額は55,045百万円であります。
11. 元本補填契約のある信託の元本金額は、金銭信託169百万円であります。
（連結損益計算書関係）「その他の経常収益」には、株式等売却益13,599百万円を含んでおります。
（連結株主資本等変動計算書関係）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）

発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
37,92437,924

ー
ー

ー
ー

摘要

37,92437,924（注）自己株式については、該当事項はありません。
2. 配当に関する事項（1） 当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

株式の
種類

配当金の 1株当たり総額
配当額

2023年5月11日
普通株式 2,700百万円
取締役会
2023年11月14日
普通株式 2,500百万円
取締役会
合計

基準日

効力発生日

ー円 2023年3月31日 2023年5月12日
ー円 2023年9月30日 2023年11月15日

5,200百万円（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資
2024年5月9日
3,000
普通株式
取締役会
百万円

61

利益
剰余金

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

―円 2024年3月31日 2024年5月10日

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針
 当行グループは、銀行業務を中心に、金融サービスに係る事業を行っております。
 中核となる銀行業務においては、預金の受け入れによる調達に加え、借用金等による資金調達を行い、事業性融資及び住宅ローンを中心とした貸出金による運用、債券を中心とした有価証券投資運用を行っております。
 このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行グループでは、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク
 当行グループが保有する金融資産のうち、貸出金については、一般事業先、個人及び地方公共団体などに対するものでありますが、貸出先の財務状況の悪化等により貸出金の価値が減少もしくは消失し損失を被るリスク（信用リスク）及び金利の変動により損失を被るリスク（金利リスク）を有しております。
 有価証券については、国内債券、外国証券、株式、投
資信託、投資事業組合などを、主にその他目的（純投資
目的及び政策投資目的）で保有しているほか、国内債券の一部を満期保有目的で保有しております。これらは、それぞれ金利リスク、価格変動リスク、信用リスク、市場流動性リスク等を有しております。市場流動性リスクとは、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被るリスクであります。
 預金及び借用金等は、金利リスク及び流動性リスクにおける資金繰りリスクを有しております。資金繰りリス
クとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることで損失を被るリスクであります。
 デリバティブ取引は、金利関連では、金利スワップ取
引・キャップ取引・フロア取引・金利先物取引、通貨関
連では、先物為替予約・直物為替先渡取引（NDF）・通貨スワップ取引・通貨オプション取引、有価証券関連では、債券先物取引・債券先物オプション取引・債券店頭オプション取引・株価指数先物取引・株価指数先物オプ
ション取引・個別証券オプション取引であります。
 お取引先のニーズにお応えするほか、当行グループの資産・負債の金利リスク、価格変動リスク及び為替リス
クが過大とならないようリスク量をコントロールするためデリバティブ取引を利用することがあります。また、トレーディング取引においては収益獲得を目的とするほか、取引ノウハウの蓄積、相場動向の把握等を目的としてデリバティブ取引を利用しております。
 当行グループの利用しているデリバティブ取引は、金利・為替・市場価格の変動リスク及び信用リスク等を有しております。当行グループではお取引先のニーズにお応えして取り扱うデリバティブ取引に対しては効果的なカバー取引を行い、またトレーディング取引は予めリス
ク限度額を定めて取り扱うこととして、過大な市場リスクを回避しております。また、先物取引など上場されている取引については、信用リスクはほとんどなく、金利スワップなど店頭取引についても取引の相手方が信用度の高い金融機関・事業法人であることから、信用リスク
は低いものと認識しております。
 なお、有価証券等をヘッジ対象とする一部のデリバテ
ィブ取引については、「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号。以下「実務指針」という。）
等に準拠した行内規程類と行内ヘッジ方針に基づいてヘッジ会計を適用しております。当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおり
であります。

十六銀行の管理・把握を行うほか、定期的に経営陣等に報告を行いリスクのチェックを行う相互牽制体制をとっております。特にトレーディング取引については、市場リ
スク管理部門（ミドル・オフィス）がポジション額、
リスク量、ロスカットルールの適用について厳格な管理を行っております。
④ 流動性リスクの管理 流動性リスクに対しては、「流動性リスク管理規程」
を定め、安定した資金繰りを行うことを第一義としております。また、不測の事態に備えては「流動性リス
クに対応したコンティンジェンシープラン」を定め、迅速かつ適切に対応できる体制を整備しております。
（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
 2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注3）参照）。
 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
 レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプッ
トのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価 レベル2の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価 レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用
している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレ
ベルに時価を分類しております。
（1） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

資料（十六銀行）

・ヘッジ対象：有価証券
・ヘッジ手段：金利スワップ
 ヘッジの有効性については、実務指針等に定められた方法により評価しております。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制① 統合的リスクの管理
 当行グループでは、経営の健全性を確保することを目的に「統合的リスク管理規程」を定め、統合的リス
ク管理態勢を構築しております。
 様々なリスクを統計的手法による計量化などにより総体的に捉え、経営体力の範囲に収まるようコントロールしております。具体的には、半期毎の業務計画
や市場変動率の予想をもとに、VaR（バリュー・アッ
ト・リスク）等をベースに信用リスク、市場リスク、
オペレーショナル・リスクについてリスク資本を配賦し、各業務部門ではリスク資本の範囲内でリターン獲
得とリスクのコントロールを行っております。統合的リスクの状況はリスク管理部が管理し、統合リスク管理委員会に毎月、取締役会に半期毎に報告され、リスクコントロールなどの必要な施策を機動的に実施する体制としております。
② 信用リスクの管理
 当行グループでは、信用リスクを的確に把握・管理し、適切に対応するため、「信用リスク管理規程」等の諸規程を定めております。
 まず、貸出審査にあたっては、審査部門を営業推進部門と明確に分離し、業種別貸出審査体制の下で厳正な審査・管理を行うとともに、個別案件審査において、資金使途・事業収支計画・投資効果等を検証し、返済財源や計画の確実性・妥当性を十分に検討しております。
 与信ポートフォリオ管理の観点からは、特定先や特定業種等への与信集中排除や信用コストに見合う収益の確保に努めております。
 なお、業況が悪化した与信先については、経営改善支援や事業再生支援を通して、信用リスク改善に向けた取組みを行っております。
 信用リスク管理の前提として、信用リスクの程度を客観的に統一的な尺度で評価する「信用格付制度」を定めており、与信先の決算期の到来や信用状態の変化があった時には、信用格付を随時見直しております。
 信用リスク量や与信集中の度合いなどについては、
リスク管理部が管理のうえ毎月開催される統合リスク管理委員会において経営陣に報告し、対応を協議しております。
③ 市場リスクの管理
 金利リスク、価格変動リスク、為替リスクを主な市場リスクと捉え、市場リスクを適切に管理することにより、当行グループが保有する資産価値の減少並びに信用失墜を回避することを目的として「市場リスク管理規程」を制定し、組織体制、市場リスクの特定、評価及びモニタリングの方法、並びに市場リスクのコン
トロール及び削減に関する取り決めを明確にしております。
 統合的リスク管理のもと、半期毎に業務別（預金・貸出金、政策投資株式、政策投資株式以外の有価証券等）にリスク資本を配賦するとともに、ポジション運用枠（投資額又は保有額の上限）及び損失限度額、協議ポイント（対応方針を見直す損失額の水準）を設定
しております。担当部署は、これらのリスクリミットの範囲内で機動的かつ効率的に市場取引を行っております。また、これらのリスクの状況についてはリスク管理部が統合管理し、統合リスク管理委員会に毎月、取締役会に半期毎に報告され、必要な施策を機動的に実施する体制を構築しております。
 デリバティブ取引の取扱いについては、予め定められた規程・方針の下に行うこととし、市場リスク管理部門（ミドル・オフィス）及び市場事務部門（バック・オフィス）が取引残高、時価評価、損益、リスク量等（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
レベル1

レベル2

有価証券
404,366（その他有価証券）

986,501

レベル3

合計

168 1,391,036

株式

169,464

8,738

ー

178,203

国債

172,543

ーー

172,543

地方債

ー

520,160

ー

520,160

社債

ー

252,896168

253,064

その他（＊1）

62,358204,705ー

267,064

うち外国債券

51,48997,727ー

149,216404,366

986,501

デリバティブ取引
（＊2）
（＊3）

ー

2,018

（36）

1,981

金利関連

ー

3,544

ー

3,544

通貨関連

ー

（1,526）ー（1,526）

 レジット・ク
デリバティブ

ー

ー

（36）

（36）

資産計

168 1,391,036（＊1）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会
計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は6,002百万円であります。

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

62

連結情報



 なお、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
当期の損益に投資信託の 投資信託の計上した額の購入、売却、 基準価額を 基準価額をうち連結貸借期首期末
対照表日にお損益に その他の 及び償還の 時価とみな 時価とみな
残高
残高純額すこと さないこと
いて保有する
計上 包括利益とした額 とした額
投資信託の（※1） に計上
評価損益
当期の損益又はその他の包括利益

8,587

523

△487 △2,620

ー

ー 6,002

ー

資料（十六銀行）（※1）連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
（＊2） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊3） デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は3,246百万円であります。
（2） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
 現金預け金、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金
は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）

時価
レベル1 レベル2 レベル3

有価証券
（満期保有目
的の債券）
社債
貸出金
貸倒引当金
（＊1）
資産計
預金
借用金
負債計

ー

ー

54,853

合計

54,853

連結貸借
対照表
計上額

差額

54,8514,870,486

2△21,533
ーー 4,811,164 4,811,164 4,848,952 △37,788
ーー 4,866,018 4,866,018 4,903,804 △37,785
ー 6,402,440
ー 6,402,440 6,402,438
2ー 327,499
ー 327,499 327,499
ーー 6,729,939
ー 6,729,939 6,729,937
2（＊1） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るイ
ンプットの説明資 産
有価証券
 有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や上場投資信託、国債がこれに含まれます。
 公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
 相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・
フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットにはTIBOR、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないイ
ンプットを用いる場合には、レベル3の時価に分類して
おります。

63

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

貸出金
 貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。貸出金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
 要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、商品及び期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを、市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
 借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借用金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
 デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
 ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モ
デル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワッ
プ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できない
インプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
（注2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報（1） 重 要な観察できないインプットに関する定量的情報（2024年3月31日）
重要な観察できな インプットの インプットの区分
評価技法
いインプット範囲
加重平均
有価証券（その他有価証券）
22.3％
22.3％
倒産確率
社債
割引現在価値法（＊1）
倒産時の損失率 20.0％－100.0％ 49.5％（＊1） 一部の社債については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、社債価額から当該貸倒見積高を控除した金額を時価としており
ます。

十六銀行

（2） 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2024年3月31日）（単位：百万円）


有価証券（その他有価証券）
社債
デリバティブ取引
クレジット・
デリバティブ（＊3）

当期の損益又は当期の損益にその他の包括計上した額の購入、 レベル利益
うち連結貸借レベル
売却、 3の時
3の時 期末 対照表日にお期首
その他 発行及 価への価から 残高 いて保有する残高 損益にの包括 び決済 振替
金融資産及びの振替
計上
利益に の純額 （＊2）
金融負債の評（＊1）
計上
価損益（＊1）
189

△18

4

△92

84

ー

168

ー

189

△18

4

△92

84

ー

168

ー

△27

△8

ー

ー

ー

ー

△36

△36

△27

△8

ー

ー

ー

ー

△36

△36

区分

連結貸借対照表計上額

市場価格のない株式等（＊1）（＊2）

4,819

組合出資金（＊3）

13,679（＊1） 市場価格のない株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第19号2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊2） 当 連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
（＊3） 組合出資金については、時価算定会計基準適用指針
第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

2. 満期保有目的の債券（2024年3月31日現在）

連結貸借
時価
差額
対照表計上額（百万円） （百万円） （百万円）

種類
国債

ー

ー

ー

ー

ー

照表計上額を超え 社債るもの
その他

32,01332,263

250

ー

ー

ー

小計

32,01332,263

250

ー

ー

ー

ー

ー

ー

照表計上額を超え 社債
ないもの
その他

22,83822,590

△247

ー

ー

ー

小計

22,83822,590△247

54,851

54,8532

時価が連結貸借対 地方債

国債
時価が連結貸借対 地方債

合計ー

3. その他有価証券（2024年3月31日現在）

連結貸借
取得原価
差額
対照表計上額（百万円） （百万円）（百万円）
174,562
41,855 132,706

種類
株式
債券
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの29,347

29,075

ー

ー

ー

地方債

15,632

15,55279

社債

13,714

13,522191

その他

38,73037,695

1,034

国債

271

うち外国債券

19,242

19,111130

小計242,639

108,626

134,012

4,008

△367

株式

3,640

債券

916,421941,398 △24,976

国債

172,543

181,519△8,975

地方債

504,528

514,350△9,821

社債

239,349

245,529△6,179その他

234,335

251,675 △17,339

うち外国債券129,973 135,826

小計1,154,398 1,197,082 △42,683

合計

1,397,038 1,305,709

資料（十六銀行）（＊1） 連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
（＊2） 当該有価証券は自行保証付私募債であり、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため、満期保有目
的の債券からその他有価証券に保有区分を変更したものであります。
（＊3） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で表示しております。
（3） 時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部門
において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベル分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する
場合においても、利用されている評価技法及びインプッ
トの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（4） 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないイ
ンプットは、倒産確率及び倒産時の損失率であります。
これらのインプットの著しい増加（減少）は、それら単
独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、倒産時の損失率に関して用いている仮定の同方向への変化を伴います。
（注3）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内容等に関する事項で開示している計表中の「有価証券（その他有価証券）」には含まれておりません。
（単位：百万円）
（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
1. 売買目的有価証券（2024年3月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券△0△5,852
91,329

4. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
売却額
（百万円）

売却益の合計額 売却損の合計額
（百万円）
（百万円）

株式

36,665

12,590123

債券28,281

161

ー

ー

ー

ー

28,281

161

ー

社債

ー

ー

ー

その他

98,386

1,998

14,851

国債
地方債

うち外国債券

67,044444

11,424

合計

163,333

14,75014,974

5. 保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度中に、満期保有目的の債券84百万円について、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

64

連結情報
6. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等
及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）
しております。
当連結会計年度における減損処理額は、62百万円（うち社
債18百万円、その他44百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、連結決算日における時価が、破綻先、実質破綻
先、破綻懸念先、要注意先が発行する有価証券については30％以上、正常先が発行する有価証券については50％以上下落した場合としております。
なお、破綻先とは、破産、特別清算等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、
要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
（金銭の信託関係）
1. 運用目的の金銭の信託（2024年3月31日現在）

資料（十六銀行）

連結貸借対照表
計上額（百万円）

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
（百万円）

6,000

ー

運用目的の金銭の信託（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（2024年3月31日）（単位：百万円）

当連結会計年度

資金運用収益59,413

信託報酬

3

役務取引等収益20,398

うち預金・貸出業務

3,711

うち為替業務3,696

うち証券関連業務

3,094

うち保証業務1,934

その他業務収益1,157

その他経常収益14,302

経常収益

95,275（注）上 表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益等も含んでおります。
（1株当たり情報）
1株当たりの純資産額
1株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額

10,805円75銭
494円13銭

2. .満期保有目的の金銭の信託（2024年3月31日現在）
該当事項はありません。
3. そ の他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2024年3月31日現在）

その他の
金銭の信託

連結貸借対照
表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（百万円）

1,024

1,000

24

24

ー

（注）
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

連結財務諸表に係る確認書「財務諸表の正確性、内部監査の有効性についての経営者責任の明確化について（要請）」（2005年10月7日付金監第2835号）に基づく、当行の連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性に関する代表者の確認書は以下のとおりです。
確認書

2024年6月20日
株式会社 十六銀行
取締役頭取 石黒 明秀

私は、当行の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度に係る連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。
以上65

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

十六銀行

セグメント情報等セグメント情報

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

連結リスク管理債権及び金融再生法開示債権（単位：百万円）

2022年度末

2023年度末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

12,232

13,115

危権

51,081

48,312

権

2,121

2,002

三月以上延滞債権

113

ー

貸出条件緩和債権

2,008

2,002

計

65,43663,431

権

4,735,194

4,878,185

高4,800,630

4,941,617

要

険
管

債
理

債

合
正
総

常
与

債
信

残

資料（十六銀行）

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 366

財務の状況
大株主（2023年度末現在）

株

主

名

発行済株式（自己株式を除く。
）の総数に対する所有株式数の割合

所有株式数

株式会社十六フィナンシャルグループ

37,924千株

100.00％

銀行代理業者（2023年度末現在）

氏名又は名称

主たる営業所または事務所の所在地

銀行代理業以外の主要業務

iBankマ ー ケ テ ィ ン グ 株 式 会 社

福岡市中央区西中洲6番27号

情報処理・情報通信サービス業

事業の概況
経常収益は、資金運用収益および株式等売却益が増加したことなどから、前期比155億18百万円増加の948億36百万円となりました。
経常費用は、資金調達費用およびその他業務費用が増加したことなどから、前期比149億66百万円増加の687
億69百万円となりました。
資料（十六銀行）

この結果、経常利益は、前期比５億52百万円増加の260億66百万円、当期純利益は前期比７億95百万円増加の187億84百万円となりました。

主要な経営指標等（単位：百万円）

2019年度
経常収益

76,672

2020年度
79,0662021年度
83,9902022年度

2023年度

79,31894,836

ー

ー

ー

0

3

経常利益

18,50822,50024,551

25,51426,066

当期純利益

12,733

14,106

17,326

17,98918,784

資本金36,83936,83936,83936,83936,839

うち信託報酬

37,924千株

37,924千株

37,924千株

37,924千株

37,924千株

純資産

334,323

365,160

351,887

343,933

395,478

総資産6,421,725

7,176,495

8,302,077

7,123,359

7,454,679

預金残高

5,625,738

6,089,791

6,244,736

6,281,311

6,407,318

貸出金残高

4,376,759

4,509,863

4,550,493

4,725,038

4,870,486

有価証券残高1,262,956

1,572,153

1,459,637

1,464,939

1,472,953

23.47％

23.84％

44.54％

36.68％

29.27％

発行済株式総数

配当性向

8.71％

9.35％

9.34％

9.35％

9.67％

2,263人（693人）

2,179人（649人）

1,996人（568人）

1,880人（476人）

1,671人(416人)

信託財産額

ー

ー

ー

38

169

単体自己資本比率
従業員数（外、平均臨時従業員数）
信託勘定貸出金残高

ー

ー

ー

ー

ー

信託勘定有価証券残高（信託勘定電子記録
移転有価証券表示権利等残高を除く。）

ー

ー

ー

ー

ー

信託勘定電子決済手段残高及び履
行保証電子決済手段残高

ー

ー

ー

ー

ー

信託勘定暗号資産残高及び履行保証暗号資産残高

ー

ー

ー

ー

ー

信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高

ー

ー

ー

ー

ー

（注）1. 2 021年度の配当性向には、2021年10月1日付で実施した当行親会社である株式会社十六フィナンシャルグループへの現物配当（総額13,467百万円）を含めておりません。
2. 単体自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。

67

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

十六銀行

財務諸表
当行は会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、計算書類及びその附属明細書について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、本ディスクロージャー誌の財務諸表は、上記の計算書類に基づき様式を一部変更して作成しておりますが、この財務諸表そのものについては監査を受けておりません。

貸借対照表
科 目

2023年3月31日【資産の部】
現 金 預 け
現

金749,482

2023年度

科 目

2024年3月31日

970,71253,754

金

55,026

金694,455

916,958

コ ー ル ロ ー ン

35,000商 品 有 価 証 券

84

ー

預

け

商

債

67

商 品 地 方 債

17

金

品
銭

有

国

の

価

信
証

国

8
8

ー

託

7,011

7,024

券

1,464,939

債

175,681

1,472,953

172,543

527,522

520,160

債

324,005

307,916株

式

133,708

185,511方そ の 他 の 証 券
貸出304,020

金

4,725,038
12,617

286,821

4,870,486

13,076

割

引

手

形

手

形

貸

付

89,991

97,656

証書

貸付

4,263,352

当

座

貸

越

359,077

4,385,807

国

為

外

替

7,027

外 国 他 店 預 け

6,052

買 入 外 国 為 替

359

取 立 外 国 為 替
そ

の

他

資

615

産

71,569未 決 済 為 替 貸

409

373,946
6,225

5,523
326

375

61,752

1,330

前

払

費

用

184

162

未

収

収

益

4,302

4,483

先物取引差入証拠金

3,600

4,171

先物取引差金勘定

228ー

金 融 派 生 商 品

6,371

7,704

金融商品等差入担保金

5,553

そ の 他 の 資 産

50,919973

42,926

有 形 固 定 資 産

53,09853,353

建

物

9,579

土

9,275

41,110地

41,110

その他の有形固定資産2,408

無 形 固 定 資 産

5,413

ソ フ ト ウ エ ア

2,688

の

ん

1,896

その他の無形固定資産

828

1,018

前 払 年 金 費 用

12,514

13,967

支 払 承 諾 見 返

14,022

12,981△21,841△20,770

貸

れ

倒

引

当

金

資 産 の 部 合 計

7,123,359

2,967

5,985

3,315
1,651

7,454,679【負債の部】
預
金
当
座
預
金
普
通
預
金
貯
蓄
預
金
通
知
預
金
定
期
預
金
そ の 他 の 預 金
譲 渡 性 預 金
売 現 先 勘 定
債券貸借取引受入担保金
借
用
金
借
入
金
外
国
為
替
売 渡 外 国 為 替
未 払 外 国 為 替
信 託 勘 定 借
そ の 他 負 債
未 決 済 為 替 借
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
収
益
金 融 派 生 商 品
金融商品等受入担保金
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 負 債
賞 与 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金
睡眠預金払戻損失引当金
偶 発 損 失 引 当 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債支払承諾
負 債 の 部 合 計【純資産の部】
資本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

2022年度

2023年3月31日

2023年度

2024年3月31日

6,281,311
433,824
3,833,621
98,61653,765
1,798,257
63,22433,00097,834ー
311,440
311,440
1,725
1,365
359
38
19,556
191
2,807
839
1,623
9,769
1,663
224
2,435
949
5,865
362
475
6,442
6,401
14,022
6,779,426

6,407,318
505,2433,982,655
89,15558,962
1,731,998
39,30233,00096,567
122,475
327,499
327,499
1,109
8
1,101
169
19,975
712
2,693
718
1,072
5,722
6,578
226
2,250
985
5,654
271
426
24,364
6,401
12,981
7,059,201

36,83946,47327,817
18,656219,370
20,154
199,216
167,700
31,516
302,683
28,680117
12,453
41,250343,933
7,123,359

36,83946,47327,817
18,656
232,955
20,154
212,801
167,700
45,101
316,268
64,482
2,275
12,453
79,210395,478
7,454,679

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

資料（十六銀行）

債

社

地（単位：百万円）（単位：百万円）

2022年度68

財務の状況
損益計算書

経（単位：百万円）

科

目

常

収

益

79,31854,581

貸 出 金 利 息

38,105

有価証券利息配当金

14,689

コールローン利息

3

預 け 金 利 息

1,526

金利スワップ受入利息72

その他の受入利息

183

託

酬

0

役務取引等収益18,221

報

資料（十六銀行）

受入為替手数料

3,741

その他の役務収益

14,480

その他業務収益

1,849

外国為替売買益

1,328

国債等債券売却益

511

国債等債券償還益

8その他経常収益

4,665

株式等売却益3,868

金銭の信託運用益

179

その他の経常収益
経

常

費

617

用

53,803

資 金 調 達 費 用

2,703

預

息

162

譲渡性預金利息

2

コールマネー利息66

売 現 先 利 息2,307

債券貸借取引支払利息

6

借 用 金 利 息

150

金

利

その他の支払利息

6

役務取引等費用

5,530

支払為替手数料

392

その他の役務費用

5,137

その他業務費用

8,440

外国為替売買損－

商品有価証券売買損

18

国債等債券売却損

7,496

国債等債券償還損

749

国債等債券償却

24

金融派生商品費用
営

経69

2023年度

2022年度

2022年4月1日から2023年4月1日から( 2023年3月31日まで) ( 2024年3月31日まで)

資 金 運 用 収 益

信

業

経

151

費

35,327

その他経常費用

1,802

貸倒引当金繰入額

1,367

貸 出 金 償 却

3

株式等売却損105

株 式 等 償 却

150

金銭の信託運用損－

その他の経常費用

174

常

利

（単位：百万円）

益

25,514

94,836

特20,052目

別利

2023年度

2022年度

2022年4月1日から2023年4月1日から( 2023年3月31日まで) ( 2024年3月31日まで
)

益

16

固定資産処分益

0

その他の特別利益

16

60,60938,498科－

6

固定資産処分損

112

減

失

150

949

税引前当期純利益

25,26825,975

法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額

6,027

3

5,473

法 人 税 等 合 計

7,278

当

17,9897,190

18,744
3,697

15,046

1,157

－

1,151
6

14,322
13,59964

658

68,769
6,560

149
2

44

6,042
11

304
5

6,241
387

5,853

17,771
1,126

2

14,707
666
62

1,205

37,119
1,076
404
－

267

0

30

373

26,066J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

損

91

262

328

別

－

失

773

特

－

損

期

純

損

利

益

1,251

79
11

1,717
18,784

十六銀行

株主資本等変動計算書

2022年度 (2022年4月1日から2023年3月31日まで)（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資本準備金

36,83927,817

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計
別途積立金
18,656

46,473

20,154

167,700

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金
19,307207,161

剰 余 金 の 配 当△ 5,796△ 5,796

当 期 純 利 益

17,98917,989

土地再評価差額金の取崩

1515

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

ー

ー

ー

ー

ー

ー

12,20912,20936,83927,817

18,656

46,473

20,154

167,700

31,516219,370

株主資本合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

290,474

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
48,944

繰延ヘッジ
損益
ー

土地再評価
差額金
12,468

評価・換算差額等合計
61,413

純資産合計
351,887

剰 余 金 の 配 当△5,796△5,796

当 期 純 利 益

17,98917,989

土地再評価差額金の取崩

1515

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）△20,264

117△15△20,162△20,162

当 期 変 動 額 合 計

12,209△20,264

117△15△20,162△7,953

当

302,683

28,680117

12,453

41,250343,933

期

末

残

高

資料（十六銀行）

株主資本

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 370

財務の状況

2023年度 (2023年4月1日から2024年3月31日まで)（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

資本準備金

剰 余 金 の 配 当△5,200△5,200

当 期 純 利 益

18,784

18,784

首

残

高

当

期

変

動

額

18,656

46,473

20,154

167,700

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

219,370

期

27,817

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計
別途積立金

31,516

当

36,839

利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

ー

ー

ー

ー

ー

ー

13,584

13,58436,83927,817

18,656

46,473

20,154

167,700

45,101

232,955

株主資本資料（十六銀行）

株主資本合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

302,683

その他有価証券
評価差額金
28,680

繰延ヘッジ
損益
117

土地再評価
差額金
12,453

評価・換算差額等合計
41,250

純資産合計
343,933

剰 余 金 の 配 当△5,200△5,200

当 期 純 利 益

18,784

18,784

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）71

評価・換算差額等

35,802

2,157

37,96037,960

当 期 変 動 額 合 計

13,58435,802

2,157

ー

37,96051,545

当316,268

64,482

2,275

12,453

79,210395,478

期

末

残

高

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

十六銀行

個別注記表（2023年度）（2） 賞与引当金 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3） 退職給付引当金
 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用
処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（3年）による定額法により費用処理数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（4） 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績等に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5） 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
7.		 ヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
 金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法
は、ヘッジ対象（有価証券）とヘッジ手段（金利スワップ）を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。
 ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ手段とヘッジ
対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フローを相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
8.		 消費税等の会計処理
 固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

資料（十六銀行）

重要な会計方針
1.		 商品有価証券の評価基準及び評価方法
 商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法（1） 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株
式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等について
は移動平均法による原価法により行っております。
 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資
産直入法により処理しております。
（2） 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、その他の金銭の信託については上記（1）のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
3.		 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.		 固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産
 有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。
 また、主な耐用年数は次のとおりであります。
 建 物 15年～50年
 その他
4年～20年（2） 無形固定資産
 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、
自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可
能期間（5年）に基づいて償却しております。
5.		 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
 外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6. 引当金の計上基準（1） 貸倒引当金
 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
 「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第4号2022年4月14日。以下「銀行等監査特別委員会報告第4号」という。）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権のうち、銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する要管理先債権及びこれに相当する信用リスクを有する要注意先債権（以下「要管理先等債権」という。）については今後3年間の予想損失額、その他の債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、要管理先等債権は3年間、その他の債権は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
 また、破綻懸念先及び要注意先に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定管理部署が査定結果を検証のうえ内部監査部署が監査を実施しております。

（重要な会計上の見積り）
貸倒引当金
1. 当事業年度に係る財務諸表に計上した額
貸倒引当金
20,770百万円
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（1） 算出方法
 貸倒引当金の算出方法は、個別注記表「重要な会計方
針 6. 引当金の計上基準 （1）貸倒引当金」に記載
しております。
（2） 主要な仮定
連結財務諸表の連結注記表「重要な会計上の見積り」に記載した内容をご参照ください。
（3） 翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
連結財務諸表の連結注記表「重要な会計上の見積り」に記載した内容をご参照ください。

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 372

財務の状況
注記事項

資料（十六銀行）（貸借対照表関係）
3,748百万円
1. 関係会社の株式及び出資金の総額
2.  無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に合計30,968百万円含まれております。
3.  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法
第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 12,874百万円
48,312百万円
危険債権額
2,002百万円
要管理債権額
ー百万円
三月以上延滞債権額
2,002百万円
貸出条件緩和債権額
63,190百万円
小計額
正常債権額
4,878,138百万円
4,941,329百万円
合計額 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開
始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていな
いが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権
以外のものに区分される債権であります。
 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
4.  手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号2022年3月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、13,403百万円であります。
5.  担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
313,643百万円
1,035,357百万円
貸出金
153百万円その他の資産
担保資産に対応する債務
83,691百万円
預金96,567百万円
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
122,475百万円
327,499百万円
借用金
 上記のほか、その他の資産には、保証金1,392百万円及び中央清算機関差入証拠金35,317百万円が含まれております。

73

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

6.  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契
約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,114,277百万円（総合口座取引に係る融資未実行残高480,194百万円を含む。）
であります。このうち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,090,108百万円あります。
 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了す
るものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行
申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
7.  土地の再評価に関する法律（1998年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日公布
政令第119号）第2条第4号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格（路線価）に基づいて、奥行価
格補正、時点修正、不整形補正等の合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当事
業年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評
11,507百万円
価後の帳簿価額の合計額との差額
58,478百万円
8.  有形固定資産の減価償却累計額
982百万円9.  有形固定資産の圧縮記帳額
10.  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する当行の保証債務の額は55,045百万円であります。
11.  元本補填契約のある信託の元本金額は、金銭信託169百万円であります。
12.  取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債務総額
160百万円
2,005百万円
13.  関係会社に対する金銭債権総額
25,655百万円
14.  関係会社に対する金銭債務総額
（損益計算書関係）
1.  関係会社との取引による収益
1,239百万円
資金運用取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
18百万円
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
26百万円
関係会社との取引による費用
0百万円
資金調達取引に係る費用総額
役務取引等に係る費用総額
1,011百万円
その他業務・その他経常取引に係る費用総額 19,771百万円
2.  関連当事者との取引に関する事項は次のとおりであります。
（1） 親会社
会社等の名称又は所在地
氏名
株式会社十六フィナン
岐阜市
親会社
シャルグループ
種類

資本金又は 議決権等の
出資金
被所有割合
百万円
％
36,000
直接 100.00

関連当事者
取引の内容 取引金額 科目との関係
経営管理・役員の兼任・ 出向者負担金百万円
ー
出向者の受入の支払
17,565

期末残高百万円
ー（注）出 向者負担金は、出向元の給与水準に基づいた実費相当額としております。

十六銀行（2） 子会社・子法人等
種類

会社等の名称又は氏名

所在地

子会社・
十六信用保証株式会社
子法人等

岐阜市

関連当事者
取引の内容
との関係
各種ローン
被債務保証
の債務保証

資本金又は出 議決権等の
資金
所有割合
百万円
％
110
直接 100.00

取引金額

科目

百万円
1,820,856

ー

期末残高
百万円
ー

（注）十 六信用保証株式会社は、当行の各種ローンの保証を行っておりますが、ローンの商品毎にローン利用者の信用リスク等を勘案して取引条件を決定しております。

（1株当たり情報）
1株当たりの純資産額
1株当たりの当期純利益金額

資料（十六銀行）（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産4,797百万円
貸倒引当金
1,941百万円
有価証券
1,691百万円
退職給付引当金
減価償却費
1,120百万円
1,344百万円
その他
10,895百万円
繰延税金資産小計
△3,743百万円
評価性引当額7,152百万円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△27,215百万円△2,262百万円
前払年金費用△971百万円
繰延ヘッジ損益
△954百万円
退職給付信託設定益△112百万円
その他
△31,516百万円
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額
△24,364百万円
10,428円15銭
495円32銭

財務諸表に係る確認書「財務諸表の正確性、内部監査の有効性についての経営者責任の明確化について（要請）」（2005年10月7日付金監第2835号）に基づく、当行の財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性に関する代表者の確認書は以下のとおりです。
確認書

2024年6月20日
株式会社 十六銀行
取締役頭取 石黒 明秀

私は、当行の2023年4月1日から2024年3月31日までの事業年度に係る財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。
以上

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 374

財務の状況
各種指標等
リスク管理債権及び金融再生法開示債権 （単位：百万円）

利益率（単位：％）

2022年度末

2023年度末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

12,026

12,874

総資産経常利益率

0.32

0.35

危

権

51,081

48,312

自己資本経常利益率

8.06

7.93

権

2,121

2,002

総資産当期純利益率

0.23

0.25

自己資本当期純利益率

5.68

5.72

要

険
管

債
理

債

三月以上延滞債権

113

ー

貸出条件緩和債権

2,008

2,002

合
正
総

常
与

債
信

残

計

65,23063,190

権

4,735,128

4,878,138

高4,800,358

4,941,329

2022年度

2023年度

経常（当期純）利益（注）1. 総資産経常（当期純）利益率＝×100
総資産（除く支払承諾見返）平均残高
2. 自己資本経常（当期純）利益率＝経常（当期純）利益
×100
純資産勘定(除く新株予約権)平均残高

預貸率、預証率（単位：%）

2022年度預貸率

資料（十六銀行）

預証率

国内業務部門

国際業務部門計

国内業務部門

国際業務部門

末

74.80

85.54

74.83

75.59

91.77

75.62

期中平均

73.02

98.61

73.10

74.88

90.47

74.92

期

末

20.57

1,018.91

23.20

20.54

1,220.18

22.87

期中平均

19.25

922.66

21.95

19.53

1,388.81

22.62

期（注）預金には譲渡性預金を含んでおります。

75

2023年度J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

合

合

計

十六銀行

損益の状況
国内・国際業務部門別粗利益（単位：百万円）

2022年度国内業務部門

国際業務部門

資金運用収支49,0452,832

役務取引等収支

12,608

その他業務収支業 務 粗 利 益
業務粗利益率2023年度国内業務部門

国際業務部門51,87850,2973,750

54,04883

12,692

12,42285

12,507△ 1,092△ 5,499△ 6,591△ 3,375△ 13,238△ 16,614

60,562△ 2,583

57,97859,343△ 9,403

49,9400.92％

合△ 1.26％

計（注）1. 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
業務粗利益
2. 業務粗利益率＝×100
資金運用勘定平均残高

業務純益

計

0.74％

△ 4.23％

●用語説明
業務純益

資金利益・役務取引等利益・その他業務利益の合計から、
経費・一般貸倒引当金繰入額を控除したものです。

実質業務純益（単位：百万円）

2022年度

0.89％

0.87％

合

業務純益から、一般貸倒引当金繰入額を控除したものです。

2023年度

コア業務純益21,433

13,624

実質業務純益20,822

12,554

業務純益から、一般貸倒引当金繰入額・国債等債券損益を控除したものです。

コア業務純益28,572

26,834

コア業務純益（投資信託解約損益を除く）

コア業務純益（投資信託解約損益を除く）

28,38625,890務純

資料（十六銀行）

益業

コア業務純益から、投資信託解約損益を控除したものです。

利回り、利鞘（単位：%）

2022年度国内業務部門

国際業務部門

資金運用利回り

0.75

資金調達原価総 資 金 利 鞘

2023年度合計

国内業務部門

国際業務部門

合

2.64

0.82

0.76

4.58

0.89

0.50

1.61

0.53

0.53

3.20

0.62

0.25

1.03

0.29

0.23

1.38

0.27

資金運用・調達勘定平均残高、利息、利回り（単位：百万円）

2022年度平 均 残 高利

息計2023年度利

回り

平 均 残 高

利

息

利

回

り

国内業務部門
国際業務部門

資金運用勘定6,518,654

49,1640.75％

6,601,322

50,417

0.76％

うち貸出金

4,587,063

37,7190.82％

4,745,262

38,2350.80％

うち有価証券

1,209,593

9,855

0.81％

1,238,099

11,3410.91％

資金調達勘定7,262,830

119

0.00％

6,853,629

119

0.00％

う ち 預 金6,247,608

143

0.00％

6,303,577

133

0.00％

うち譲渡性預金33,8652

0.00％

33,0002

0.00％

資金運用勘定204,758

5,416

2.64％

222,082

10,191

4.58％

うち貸出金

18,542385

2.07％

12,929263

2.03％

うち有価証券

173,490

4,833

2.78％

198,473

8,710

4.38％

資金調達勘定208,893

2,584

1.23％

224,196

6,441

2.87％

う ち 預 金18,80318

0.10％

14,29016

0.11％

うち譲渡性預金

ー

ー

ー

ー

ー

ー

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 376

財務の状況
受取・支払利息の増減（単位：百万円）

2022年度

2023年度

残高による増減 利率による増減

純増減

残高による増減 利率による増減

純増減

国内業務部門
国際業務部門

受 取 利 息△ 4,678

4,183

△ 494

645

607

1,252

うち貸出金

808

△ 1,097

△ 288

1,297

△ 781

515

うち有価証券

△ 199

532

333

235

1,251

1,486

支 払 利 息

△2

△ 48

△ 51

0

ー

0

う ち 預 金

3

△ 38

△ 34

△9

ー

△9

うち譲渡性預金

△0

△0

△0

△0

ー

△0

受 取 利 息△ 2,202

2,506

304

492

4,282

4,775

うち貸出金

△ 109

219

110

△ 114

△8

△ 122

うち有価証券△ 2,260

2,276

15

776

3,100

3,877

支 払 利 息

△ 37

2,542

2,504

202

3,654

3,856

う ち 預 金

△7

2

△4

△4

2

△2

うち譲渡性預金

ー

ー

ー

ー

ー

ー

資料（十六銀行）

役務取引の状況（単位：百万円）

2022年度国内業務部門

国際業務部門役務取引等収益17,980

うち預金・貸出業務

2023年度計

国内業務部門

国際業務部門241

18,221

18,518225

18,744

3,803

3

3,807

3,711

4

3,715

うち為替業務

3,528

212

3,741

3,497

200

3,697

うち証券関連業務

2,264

ー

2,264

3,094

ー

3,094

役務取引等費用

5,372

157

5,530

6,100

140

6,241

うち為替業務

323

69

392

318

69

387

その他業務利益の内訳（単位：百万円）

2022年度国 内 業 務 部 門

合△ 1,092

営業経費の内訳
2022年度

2023年度当

14,28914,401

退 職 給 付 費 用

給

料

・

手

うち商品有価証券売買損益

△ 18

△2

△ 1,662△ 253

うち国債等債券関係損益△ 743△ 3,254

福

利

厚

生

費

441

120

うち金融派生商品損益

△ 330

△ 119

減

価

償

却

費

2,202

2,497

土地建物機械賃借料

う ち そ の 他

ーー

国 際 業 務 部 門△ 5,499△ 13,238

営

うち外国為替売買損益

1,328△ 1,126

消うち国債等債券関係損益△ 7,006△ 11,026

給

うち金融派生商品損益

178△ 1,086旅

う ち そ の 他

ー

ー

通

計

△ 6,591△ 16,614

広

合

繕
耗
水

品
光

熱

信
告

宣

伝

1,520

1,512

費

61

85

費

423

448

費

492

418

費

25

33

費

759

804

費

420

425

291

295

課

2,632

2,617

他

13,42813,714

計

35,327

37,119

諸会費・寄付金・交際費
租
そ
合

77

計

（単位：百万円）

2023年度△ 3,375

合J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

税公の業務の状況

十六銀行

預金
預金残高

（単位：百万円、％）2022年度流 動 性 預 金

国内業務部門期末残高
平均残高

定 期 性 預 金

期末残高
平均残高
うち固定金利定 期 預 金

うち変動金利

平均残高
期末残高
平均残高

そ
の

期末残高

他

平均残高

合
期末残高

計

平均残高

（70.6）
4,363,412（69.9）
1,798,257（28.7）
1,856,860（29.7）
1,798,169（28.7）
1,856,771（29.7）
87
（0.0）
89
（0.0）
46,638（0.7）
27,334（0.4）
6,264,724（100.0）6,247,608

譲 渡 性 預 金（100.0）

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
16,586（100.0）18,803（100.0）16,586（100.0）18,803（100.0）

合計

国内業務部門4,419,829

4,636,017（70.4）
4,363,412（69.6）
1,798,257（28.6）
1,856,860（29.6）
1,798,169（28.6）
1,856,771（72.5）
4,482,379（71.1）
1,731,998（27.1）
1,792,897（28.4）
1,731,918（27.0）
1,792,815（29.6）（28.4）

87

79

（0.0）

（0.0）

89

81

（0.0）

（0.0）

63,224（1.0）
46,138（0.8）
6,281,311（100.0）6,266,411

26,819（0.4）
28,300（0.5）
6,394,835（100.0）6,303,577（100.0）（100.0）

国際業務部門
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
12,483（100.0）14,290（100.0）12,483（100.0）14,290（100.0）合計

4,636,017（72.4）
4,482,379（70.9）
1,731,998（27.0）
1,792,897（28.4）
1,731,918（27.0）
1,792,815（28.3）
79

資料（十六銀行）

定 期 預 金期末残高

4,419,829

国際業務部門2023年度

（0.0）
81
（0.0）
39,302（0.6）
42,591（0.7）
6,407,318（100.0）6,317,868（100.0）33,000ー

33,00033,000ー

33,000平均残高

33,865ー

33,86533,000ー

33,000

期末残高

6,297,724

16,586

6,314,311

6,427,835

12,4836,440,318

平均残高

6,281,474

18,8036,300,277

6,336,577

14,2906,350,868

総

期末残高

合
計

（注）1. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金＋貯蓄預金
2. 定期性預金＝定期預金
3.（ ）内は構成比であります。

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 378

業務の状況
定期預金の残存期間別残高（単位：百万円）

2 0 2 2 年 度 末
うち固定
うち変動
うちその他
金利定期預金 金利定期預金

定期預金
3 か 月 未 満

3 か 月 以 上
6 か 月 未 満
6 か 月 以 上
1
年 未 満
1
年 以 上
2
年 未 満
2
年 以 上
3
年 未 満
3
年 以 上
合
計

2 0 2 3 年 度 末
うち変動
うち固定
うちその他
金利定期預金 金利定期預金

定期預金

426,021426,021ーー

464,927

464,9251ー

386,510

386,510ーー

325,844

325,82420

ー

551,965

551,92936

ー

593,174

593,160

14ー

222,047

222,00344

ー

153,362

153,347

14

ー

145,171

145,1646

ー

147,886

147,858

27

ー

66,5401,798,257

66,5401,798,169

ー
87

ー
ー

46,802
1,731,998

46,802
1,731,918

ー
79

ー
ー

貸出金
貸出金残高

（単位：百万円、％）資料（十六銀行）2
国内業務部門
手形貸付

証書貸付

当座貸越

割引手形

合
（注）
（

79

計

期末残高
平均残高

度

国際業務部門合2
計国内業務部門

0

2

3

年

度

国際業務部門合計97,560
（2.0）

96
（0.8）

97,656（2.0）

4,249,356（90.2）

13,995（98.6）

4,263,352（90.2）

4,374,446（90.0）

11,360（99.2）

4,385,807（90.0）

359,077（7.6）

373,946（7.7）

89,983（2.0）

4,144,144（90.3）

359,077（7.6）
340,801（7.4）

12,617（0.3）

12,134
（0.3）

平均残高

平均残高

年

89,991
（1.9）

期末残高

期末残高

2

193
（1.4）

平均残高

平均残高

2

89,798
（1.9）

期末残高

期末残高

0

4,710,850（100.0）4,587,063（100.0）200（1.1）

18,341（98.9）
ーーーー
14,188（100.0）18,542（100.0））内は構成比であります。

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

90,184（1.9）

4,162,486（90.4）

340,801（7.4）

12,617（0.3）

12,134（0.3）

4,725,038（100.0）4,605,606（100.0）90,080（1.9）

4,296,035（90.5）

348,007（7.3）

13,076（0.3）

11,139（0.3）

4,859,029（100.0）4,745,262（100.0）135（1.1）

12,793（98.9）ーーーー
11,456（100.0）12,929（100.0）90,216（1.9）

4,308,828（90.6）

373,946（7.7）
348,007（7.3）

13,076（0.3）
11,139（0.2）

4,870,486（100.0）4,758,191（100.0）

十六銀行

貸出金業種別内訳（単位：百万円、％）2022年度末
製

造

農

業

業

、

林

業

漁
鉱

業
業、

採

石

業、

建

砂

利

採

取

設

業
業

電 気 ・ ガ ス ・ 熱 供 給 ・ 水 道 業
情

報

通

信

業

輸

業

、

郵

便

業

卸

売

業

、

小

売

業

融

業

、

保

険

業

国

運

内

金
動

店

不

産

業 、

物

品

賃

貸

業

学 術 研 究、 専 門 ・ 技 術 サ ー ビ ス 業
泊

業

飲

食

業

生 活 関 連 サ ー ビ ス 業、 娯 楽 業
教

育

、

医

学

習

療

そ

の

地

支

･

他
方

福

の

サ

公

共

そ

援

業
祉

ー

ビ
団

ス
体

の

他

計
特

別

国

際

金

融

取

引

合
（注）
（

設

備

資

金

運

転

資

金

合

（単位：百万円、%）計

2,549,545（54.0）
2,175,493（46.0）
4,725,038（100.0））内は構成比であります。

貸出金の担保別内訳

保
信
合

分

4,725,038

4,870,486

ーー）内は構成比であります。

2022年度末

有
債
商
不
そ

定

計

貸出金使途別内訳（注）（

勘602,245（12.4）
4,924
（0.1）
7
（0.0）
6,379
（0.1）
144,393（3.0）
55,240（1.1）
11,861（0.2）
106,549（2.2）
279,569（5.7）
395,981（8.1）
507,218（10.4）
23,347（0.5）
14,638（0.3）
17,120（0.4）
30,567
（0.6）
6,106
（0.1）
95,709（2.0）
31,717（0.7）
480,861（9.9）
2,056,055（42.2）
4,870,486（100.0）

資料（十六銀行）分

宿

2023年度末

612,946（13.0）
4,788
（0.1）
9
（0.0）
6,321
（0.1）
144,305（3.1）
53,390（1.1）
12,703（0.3）
117,160（2.5）
285,383（6.0）
302,943（6.4）
490,298（10.4）
22,054（0.5）
15,219（0.3）
18,832（0.4）
34,443
（0.7）
5,658
（0.1）
95,938（2.0）
34,719（0.7）
479,308（10.2）
1,988,621（42.1）
4,725,038（100.0）

価

証
動
の
計

券
権
品
産
他
証
用
計

2023年度末

2,617,322（53.7）
2,253,164（46.3）
4,870,486（100.0）中小企業等に対する貸出金
貸 出 金 残 高
総貸出に占める割合

2022年度末

3,594,005
76.06％（単位：百万円）

2023年度末

3,680,77775.57％（注）1. 貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2. 中小企業等とは、資本金3億円（ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。

（単位：百万円）

2022年度末

9,830
23,119ー
447,932ー
480,8812,592,270
1,651,887
4,725,038

2023年度末

12,22622,252
ー
443,555
ー
478,033
2,576,111
1,816,341
4,870,486
J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 380

業務の状況
貸出金の残存期間別残高（単位：百万円）

2022年度末
貸出金
1

以うち変動金利

うち固定金利貸出金

うち変動金利

うち固定金利

498,192

下

540,889

1年超3年以下

585,403

311,668

273,734

606,179

323,237

282,9413年超5年以下

543,763

251,486

292,277

552,461

275,380

277,0815年超7年以下

442,399

209,315233,084

418,426

212,079

206,346

超2,253,504

1,234,283

1,019,221

2,421,280

1,328,148

1,093,132

期間の定めのないもの

359,077

359,077ー

373,946

373,946ー

7年

2023年度末年

合計4,870,486

4,725,038（注）残存期間1年以下の貸出金については、変動金利、固定金利の区分をしておりません。

支払承諾見返の担保別内訳（単位：百万円）

2022年度末

2023年度末

券

22

33

債

権

65

81

商

品

ー

ー

有

価

証

資料（十六銀行）

不

動

産

452

456

そ

の

他

ー

ー

539

570

計
保

証

3,059

2,315

信

用

10,424

10,096

合計

14,022

12,981

貸出金償却額（単位：百万円）

2022年度
貸 出 金 償 却 額

2023年度ー3

特定海外債権残高

2022年度末、2023年度末ともに、該当事項はありません。

貸倒引当金の期末残高および期中の増減額
2

2

2

年

度

2

0

2

3

年

度

一 般 貸 倒 引 当 金

摘 要
期 首 当 期期 末 期 首 当 期
期 末
当期減少額
当期減少額
残 高 増加額 目的使用 その他 残 高 残 高 増加額 目的使用 その他 残 高
7,153
6,543
ー ＊7,153 6,543
6,543
5,473
ー ＊6,543 5,473 ＊洗替による取崩額

個 別 貸 倒 引 当 金

16,253

15,298

うち非居住者向け債権分

ー

ー

ー

特定海外債権引当勘定

ーー

23,406

21,841合

81

0（単位：百万円）

計

15,29815,29815,296

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

2,938

20,46821,841

21,841

20,7701,475

2,938 ＊13,314

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

1,475 ＊13,822 15,296 ＊洗替による取崩額

20,366 20,770

十六銀行

有価証券
有価証券残高（単位：百万円、％）2022年度国内業務部門
国

債

地 方 債

社

株

債

式

うち外国債券

うち外国株式

合
（注）
（

計

平均残高
期末残高
平均残高
期末残高
平均残高
期末残高

188,007（15.5）

527,522（40.7）
533,363（44.1）

324,005（25.0）
306,581（25.4）

133,708（10.3）

54,476
（4.5）

平均残高
期末残高
平均残高

135,017（10.4）
127,164（10.5）

期末残高

ー

平均残高

ー

期末残高

ー

平均残高

ー

期末残高
平均残高

1,295,936（100.0）1,209,593（100.0）

国際業務部門
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

合

計
175,681（12.0）
188,007（13.6）
527,522（36.0）
533,363（38.6）
324,005（22.1）
306,581（22.2）
133,708（9.1）
54,476（3.9）

169,003（100.0）304,020（20.8）

165,164（97.7）

165,164（11.2）

173,490（100.0）170,021（98.0）
66
（0.0）
67
（0.0）

169,003（100.0）173,490（100.0）300,655（21.7）

170,021（12.2）
66
（0.0）
67
（0.0）

1,464,939（100.0）1,383,084（100.0）

国内業務部門172,543（13.1）
181,625（14.7）
520,160（39.4）
529,998（42.8）
307,916（23.3）
320,923（25.9）
185,511（14.0）

54,662（4.4）

134,505（10.2）
150,890（12.2）
ーーー
ー
1,320,637（100.0）1,238,099（100.0）

国際業務部門
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

合

計
172,543（11.7）
181,625（12.7）
520,160（35.3）
529,998（36.9）
307,916（20.9）
320,923（22.3）
185,511（12.6）
54,662（3.8）

152,315（100.0）286,821（19.5）

149,216（97.9）

149,216（10.1）

198,473（100.0）194,744（98.1）
75
（0.0）
72
（0.0）

152,315（100.0）
198,473（100.0）

資料（十六銀行）

その他の証券

期末残高

175,681（13.6）

2023年度349,364（24.3）

194,744（13.5）
75
（0.0）
72
（0.0）

1,472,953（100.0）1,436,573（100.0））内は構成比であります。

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 382

業務の状況
商品有価証券平均残高
商

品

商

品

（単位：百万円）

2022年度

2023年度
90

国

債

452

方

債

23

8

商品政府保証債

ー

ー

地

ー

ー

475

98

その他の商品有価証券
合計

有価証券の残存期間別残高
種類
国

期別
債

地 方 債
社
資料（十六銀行）株

債
式

その他の証券
うち外国債券
うち外国株式83

期間2022年度末（単位：百万円）

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

期間の定め
のないもの

ー

ー

ー

54,65379,082

41,945

ー

175,681合計

2023年度末ーーー

127,562

4,860

40,121

ー

172,5432022年度末

18,96551,22097,878138,477

220,91466

ー

527,5222023年度末

25,43864,790122,300

177,300

130,330ーー

520,160

2022年度末

16,16963,66888,96924,662

21,033

107,726

1,775

324,005

2023年度末

31,94566,19373,30924,79011,85998,0391,778

307,9162022年度末

133,708

133,7082023年度末

185,511

185,5112022年度末

21,79947,97538,263

19,58025,760127,638

23,004

304,0202023年度末

18,37643,39734,784

11,17825,847130,385

22,850286,8212022年度末

16,83022,825

8,943

10,829

11,201

94,533

ー

165,164

2023年度末

10,40012,378

10,118ー

13,615

102,702ー

149,2162022年度末

66

66

2023年度末

75

75

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

十六銀行

時価情報
有価証券関係
貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

1.売買目的有価証券（単位：百万円）

2022年度末

2023年度末

当事業年度の損益に含まれた評価差額

当事業年度の損益に含まれた評価差額△1△0

売買目的有価証券

2.満期保有目的の債券
種
時価が貸借
対照表計上
額を超える

時価が貸借
対照表計上
額を超えな
いもの

2022年度末類

貸借対照表計上額時

価

2023年度末差額

貸借対照表計上額

時

価

ー

ー

ー

ー

ー

ー

債

ー

ー

ー

ー

ー

ー

債

39,29939,578278

32,01332,263

250

他

ー

ー

ー

ー

ー

ー

小

計

39,29939,578278

32,01332,263

250

国

債

ー

ー

ー

ー

ー

ー

債

ー

ー

ー

ー

ー

ー

債

18,91018,723△ 186

22,83822,590

△ 247

他

ー

ー

ー

ー

ー

ー

計

18,91018,723△ 186

22,83822,590△ 247

58,21058,30291

54,851

54,853

2

地

方

社
そ

の

地

方

社
そ

の

小
計

3.子会社株式及び関連会社株式（単位：百万円）

2022年度末
貸借対照表
計上額
会

額

債

国

合

子

差

社

株

時

価

2023年度末
差

貸借対照表
計上額

額

時

価

差

額

式

ー

ー

ー

ー

ー

ー

関 連 会 社 株 式

ー

ー

ー

ー

ー

ー

合

ー

ー

ー

ー

ー

ー

計

資料（十六銀行）

もの（単位：百万円）（注）上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額（単位：百万円）

子会社株式及び出資金
関
合

連

会

社

株

2022年度末

2023年度末

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

3,620

3,743

式

ー

ー

計

3,620

3,743

組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 384

業務の状況
4.その他有価証券（単位：百万円）

種

貸借対照表計上額

取得原価額

貸借対照表計上額

取得原価

117,835

38,40479,431

174,562

41,855

132,706

券

51,80551,242563

29,347

29,075

271

債

ー

ー

ー

ー

ー

ー

地 方 債

11,242

11,173

68

15,632

15,55279

社

債40,56340,068494

13,714

13,522191

他

80,89579,532

1,363

38,73037,695

1,034

債
国

計上額が取
得原価を超
えるもの

貸借対照表

そ

の

えないもの

差

差

額

うち外国債券

57,26857,039229

19,242

19,111130

小計250,536

169,178

81,357

242,639

108,626

134,012

株

式

8,487

9,622

△ 1,135

3,640

4,008

△ 367

券

917,193

934,656△ 17,463

916,421941,398△ 24,976

債

175,681

181,650△ 5,968

172,543

181,519△ 8,975

地 方 債

516,280

523,865△ 7,584

504,528

514,350△ 9,821社

債

225,232

229,141△ 3,909239,349

245,529△ 6,179

他

207,178

229,675△ 22,496

234,335

251,675△ 17,339

うち外国債券107,895

118,487△ 10,591

129,973

135,826△ 5,852

計

1,132,859

1,173,955△ 41,095

1,154,398

1,197,082△ 42,683

1,383,396

1,343,133

40,262

1,397,038

1,305,709

91,329

債
国

計上額が取
得原価を超

2023年度末

式

株
貸借対照表

2022年度末類

その資料（十六銀行）

小合計（注）上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額（単位：百万円）

2022年度末

2023年度末

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

非

上

場

株

式

4,888

4,819

組

合

出

資

金

14,824

12,500計

19,712

17,319

合組合出資金については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

5.当事業年度中に売却したその他有価証券
2022年度

種 類

売却額

2023年度

売却益の合計額

売却損の合計額

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額株

式15,8483,868

105

36,665

12,590123

債

券

88,288511

508

28,281161ー

債

24,058

338

507

ー

ー

ー

債

63,229172

028,281

161

ー

債

1,000

0

ー

ー

ー

ー

他

86,284

0

6,988

98,386

1,998

14,851券

86,284

0

6,988

67,044444

11,424

計

190,421

4,380

7,602

163,333

14,75014,974

国
地

方

社
そ

の
う

合

85

（単位：百万円）

ち

外

国

債

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

十六銀行

6.保有目的を変更した有価証券〔2022年度〕

当事業年度中に、満期保有目的の債券220百万円について、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

〔2023年度〕
当事業年度中に、満期保有目的の債券84百万円について、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

7.減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。
）しております。
減損処理額は、2022年度126百万円（うち株式102百万円、社債24百万円）、
2023年度62百万円（うち社債18百万円、その他44百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、決算日における時価が、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先が発行する有価証券については30%以上、正常先が発行する有価証券については50%以上下落した場合としております。
なお、破綻先とは、破産、特別清算等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている
発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

金銭の信託関係
1.運用目的の金銭の信託（単位：百万円）

2023年度末

貸借対照表計上額

当事業年度の損益に含まれた評価差額

貸借対照表計上額

当事業年度の損益に含まれた評価差額

6,000

ー

6,000

ー

運用目的の金銭の信託資料（十六銀行）

2022年度末

2.満期保有目的の金銭の信託

2022年度末、2023年度末ともに、該当事項はありません。

3.その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（単位：百万円）

2022年度末
貸借対照表
取得原価
計上額

その他の金銭の信託

1,011

1,000

差額

11

2023年度末

うち
うち
貸借対照表 貸借対照表
貸借対照表
計上額が
計上額が
取得原価
計上額
取得原価を 取得原価を超えるもの 超えないもの

11

ー

1,024

1,000

差額

24

うち
うち
貸借対照表 貸借対照表
計上額が
計上額が
取得原価を 取得原価を超えるもの 超えないもの

24

ー

（注）
「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 386

業務の状況
デリバティブ取引情報
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当
額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（1）金利関連取引
区

分

金融商品
取引所

種

2022年度末類

金利先物
金利オプション
金利先渡契約

店（単位：百万円）

契約額等

うち1年超

2023年度末

時価

評価損益

契約額等

うち1年超

時価

評価損益

売

建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

買

建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

売

建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

買

建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

売

建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

買

建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

受取固定・支払変動

10,298

10,298

25

25

9,951

9,951

△ 78

△78

金利スワップ 受取変動・支払固定

10,298

10,298

307

307

9,951

9,951

376

376

受取変動・支払変動

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

売

建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

買

建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

売

建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

買

建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

332

332

298

298

頭
金利オプション

資料（十六銀行）

そ

の

他

合

計

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

（2）通貨関連取引
区

分

金融商品
取引所

種

（単位：百万円）

2022年度末

類

通貨先物
通貨オプション

契約額等

売

建

店

頭

通貨オプション
そ

の

他

合

うち1年超

ー

時価

評価損益

契約額等

ー

ー

ー

ー

時価

評価損益
ー

ー

買

建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

買

建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

313,002 243,397 △ 4,006 △ 2,616 252,739 186,323

△ 554

576

売

建

73,605

559

263

263

491

63,769736 △ 1,347 △ 1,347

買

建17,298

△ 123

△ 123

13,808

373

373

売

建

59,71946,028 △ 3,304

1,179

51,71939,486 △ 2,410

1,551

買

建

61,78548,716

3,300

△ 595

56,463

43,822

売

建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

買
計

△ 3,870 △ 1,893（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

（3）株式関連取引

2022年度末、2023年度末ともに、該当事項はありません。

（4）債券関連取引

2022年度末、2023年度末ともに、該当事項はありません。

（5）商品関連取引

2022年度末、2023年度末ともに、該当事項はありません。

87

うち1年超

売

通貨スワップ
為替予約ー2023年度末J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

528

2,412 △ 1,062
ー

ー

ー

ー

△ 1,52691十六銀行（6）クレジット・デリバティブ取引
区

分

店頭

種

（単位：百万円）

2022年度末

類

契約額等

うち1年超

2023年度末

時価

評価損益

契約額等

うち1年超

時価

評価損益

クレジット・ 売
デフォルト・
オプション 買

建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

クレジット・ 売
デフォルト・
ス ワ ッ プ 買

建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

建

1,895

1,895

△ 27

△ 27

2,319

2,319

△ 36

△ 36

売

建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

買

建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

△ 27

△ 27

△ 36

△ 36

そ

の

他

合 計

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

（7）その他区分

種
地震デリバティブ

2022年度末

類

契約額等

うち1年超

2023年度末

時価

評価損益

契約額等

うち1年超

時価

評価損益

売

建

ー

ー

ー

ー

260

ー

△2

ー

買

建

ー

ー

ー

ー

260

ー

2

ー

ー

ー

ー

ー

合 計

資料（十六銀行）

店頭（単位：百万円）（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。

（1）金利関連取引
ヘッジ
会計の
方法

種

（単位：百万円）

類

金利スワップ
原則的
処理方法
受取変動・支払固定
合 計

2022年度末

2023年度末

主なヘッジ
契約額等 うち1年超 時
対象
有価証券

40,05940,059主なヘッジ
価
契約額等 うち1年超 時
対象
167
167

有価証券

45,423

価45,423 3,2463,246（2）通貨関連取引

2022年度末、2023年度末ともに、該当事項はありません。

（3）株式関連取引

2022年度末、2023年度末ともに、該当事項はありません。

（4）債券関連取引

2022年度末、2023年度末ともに、該当事項はありません。

電子決済手段
該当事項はありません。

暗号資産
該当事項はありません。

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 388

業務の状況
信託業務
信託財産残高表（単位：百万円）

2022年度末

2023年度末38169

銀 行 勘 定 貸

38

169

債

38

169

託

38

169

資

産

負
金

銭

信

（注）共同信託他社管理財産については該当ありません。

受託残高（単位：百万円）

2022年度末
金銭

信託

2023年度末169

38

元本補填契約のある信託の種類別の受託残高
金銭信託（単位：百万円）

2022年度末

2023年度末

産

38

169

銀 行 勘 定 貸

38

169

債

38

169

本

38

169

資
資料（十六銀行）

負元

信託期間別の元本残高（単位：百万円）

2022年度末
金

銭

の

信

託

38

169

1

年

未

満

ー

ー

1年以上2年未満ーー

2年以上5年未満

ー

ー

5

38

169

そ
合

2023年度末

年

以
の

上
他

ー

ー

計

38

169

銀行法施行規則に定める開示事項のうち、以下の事項に該当するものはありません。
①金銭信託等の種類別の貸出金、有価証券、電子決済手段及び暗号資産の区分ごとの運用残高②金銭信託等に係る貸出金の科目別（証書貸付、手形貸付及び割引手形の区分をいう。）の残高③金銭信託等に係る貸出金の契約期間別の残高④担保の種類別（有価証券、債権、商品、不動産、保証及び信用の区分をいう。）の金銭信託等に係る貸出金残高⑤使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。
）の金銭信託等に係る貸出金残高⑥業種別の金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合⑦中小企業等（資本金三億円以下の会社若しくは常時使用する従業員が三百人以下の会社又は個人をいう。ただし、卸売業にあっては資本金一億円
以下の会社若しくは常時使用する従業員が百人以下の会社又は個人を、サービス業にあっては、資本金五千万円以下若しくは常時使用する従業員が百人以下の会社又は個人を、小売業及び飲食店にあっては資本金5千万円以下若しくは常時使用する従業員が五十人以下の会社又は個人をいう。
）に対する金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合⑧金銭信託等に係る有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債及び株式その他の証券の区分をいう。）の残高⑨電子決済手段の種類別残高⑩暗号資産の種類別の残高⑪元本補塡契約のある信託に係る債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権に該当するものの額並びにこれらの合計額並びに正常債権に該当するものの額

89

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

自己資本の充実の状況等について

十六銀行

2014年金融庁告示第7号「銀行法施行規則第19条の2第1項第5号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項」に基づく情報開示
本項において「自己資本比率告示」とは、2006年金融庁告示第19号「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」をいいます。

自己資本の構成に関する事項
連結に係る自己資本の構成に関する事項
項（単位：百万円）

目

2022年度

2023年度

コア資本に係る基礎項目（1）320,440

うち、資本金及び資本剰余金の額

90,85490,854

うち、利益剰余金の額

219,046

232,585

ー

ー

2,700

3,000

ー

ー

547

7,148

ー

ー

547

7,148

普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額

ーー

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額

ー

ー

7,375

6,212

7,375

6,212

ー

ー

適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額ーー

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額ー

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額ー

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パー
セントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額848

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

ー

ー

（イ）

315,972

333,801

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

4,438

4,744

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額

1,896

1,651

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

2,542

3,093

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

ーー

適格引当金不足額ーー

うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

コア資本に係る基礎項目の額

資料（十六銀行）

307,200

普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額ー

コア資本に係る調整項目（2）

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 390自己資本の充実の状況等について（単位：百万円）

項

目

2022年度

2023年度証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

ーー

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

ー

ー

9,247

16,705

自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除
く。）の額

ー

ー

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段
の額

ー

ー

少数出資金融機関等の対象普通株式等の額ーー

特定項目に係る十パーセント基準超過額

ーー

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額ーー

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額ーー

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

ー

ー

ー

ー

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額ーー

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額ーー

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

ー

ー

（ロ）

13,685

21,450（ハ）302,286

312,350

3,027,991

3,026,765

18,854ーーー

退職給付に係る資産の額

資料（十六銀行）

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等（3）
信用リスク･アセットの額の合計額

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額

18,854マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除し
て得た額

ー

ー

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

121,572

122,312

信用リスク・アセット調整額ーー

オペレーショナル・リスク相当額調整額

ーー

3,149,563

3,149,077

リスク・アセット等の額の合計額

（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））91

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

9.59%

9.91%

十六銀行

単体に係る自己資本の構成に関する事項
項（単位：百万円）

目

2022年度

2023年度

コア資本に係る基礎項目（1）313,268

うち、資本金及び資本剰余金の額

83,312

83,312

うち、利益剰余金の額

219,370

232,955

ー

ー

2,700

3,000

ー

ー

普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額

ーー

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

6,946

5,829

6,946

5,829

ー

ー

適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額ーー

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額ー

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額ー

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パー
セントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額848

うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

ー（イ）

307,778

319,097

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

4,360

4,688

うち、のれんに係るものの額

1,896

1,651

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

2,464

3,037

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

ーー

適格引当金不足額ーー

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

ーー

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

ー

ー

8,769

9,788

自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除
く。）の額

ー

ー

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段
の額

ー

ー

少数出資金融機関等の対象普通株式等の額ーー

コア資本に係る基礎項目の額

資料（十六銀行）

299,983

普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額

コア資本に係る調整項目（2）

前払年金費用の額

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

92自己資本の充実の状況等について（単位：百万円）

項

目

2022年度

2023年度ーー

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額ーー

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額ーー

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

ー

ー

ー

ー

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額ーー

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額ーー

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

ー

ー

（ロ）

13,13014,477（ハ）294,647

304,620

3,030,838

3,029,395

18,854ーーー

特定項目に係る十パーセント基準超過額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額

資料（十六銀行）

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等（3）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額

18,854マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除し
て得た額

ー

ー

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

118,521

119,738

信用リスク･アセット調整額ーー

オペレーショナル・リスク相当額調整額

ーー

3,149,359

3,149,133

リスク・アセット等の額の合計額

（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））93

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

9.35%

9.67%

十六銀行

連結・単体に係る定性的な事項
1. 連結の範囲に関する事項（1）自己資本比率告示第26条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「連結グループ」という。）に属する会社と会計連結範囲に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因
相違点はありません。
（2）連結グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容
 連結グループに属する連結子会社は2社であります。
名

称

主要な業務の内容

十六ビジネスサービス株式会社

事務受託業務

十 六 信 用 保 証 株 式 会 社

信用保証業務（3）自己資本比率告示第32条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当事項はありません。
（4）連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
 該当事項はありません。
（5）連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等は特に設けておりません。

発行者

2023年3月末

資料（十六銀行）

2. 自己資本調達手段（その額の全部又は一部が、自己資本比率告示第25条（連結）又は第37条（単体）の算式
におけるコア資本に係る基礎項目の額に含まれる資本調達手段をいう。）の概要
株式会社十六銀行

銘柄、名称又は種類

普通株式

コア資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率

90,854百万円

単体自己資本比率

83,312百万円

償還期限

無償還等を可能とする特約

無配当率又は利率ー

配当等停止条項

無ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約

無他の種類の資本調達手段への転換に係る特約

無元本の削減に係る特約

無発行者

2024年3月末

株式会社十六銀行
普通株式

銘柄、名称又は種類
コア資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率

90,854百万円

単体自己資本比率

83,312百万円

償還期限

無償還等を可能とする特約

無配当率又は利率ー

配当等停止条項

無ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約

無他の種類の資本調達手段への転換に係る特約

無元本の削減に係る特約

無J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

94自己資本の充実の状況等について
3. 自己資本の充実度に関する評価方法の概要

自己資本の充実度に関する評価は、「統合的リスク管理方針」、「統合的リスク管理規程」を定め、「自己資本比率」
及び「統合リスク管理」によって行っております。
「統合リスク管理」は、様々なリスクをVaR（バリュー・
アット・リスク）などの統一的な尺度で計り、「コア資本から一般貸倒引当金、留保分(自己資本比率の２％相当額)を控除したもの」を配賦可能資本として定め、配賦可能
資本対比でのリスク許容度をコントロールすることで、経営の健全性の確保を目指すものであります。
具体的には、半期ごとの業務計画や市場変動率の予想をもとにVaR等をベースに信用リスク、市場リスク、オペ
レーショナル・リスクについて所要資本を配賦したうえで、
財務会計損益および管理会計損益とリスク量のバランスのコントロールを行います。
〈リスク量の算出〉
リスクの種類指標

計量手法

資料（十六銀行）

信用リスク

モンテカルロ法

市場リスク

分散共分散法な お、 計 量 化 不 可 能 なものは残高の一定割合
をリスク量と見なして
おります。

VaR

オペレーショナル・ 粗利益配分手法によるオペレー
リスク
ショナル・リスク相当額
統合リスク管理の状況は、統合リスク管理委員会、統合リスク管理会議及び取締役会に報告され、リスクコン
トロールなどの必要な施策を機動的に実施する体制としております。

4. 信用リスクに関する事項（1）リスク管理の方針及び手続の概要
信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む。）の価値が減少ないし消失し、当行グループが損失を被るリスクをいいます。
このうち、特に、海外向け信用供与について、与信先の属する国の外貨事情や政治又は経済情勢等により当行グループが損失を被るリスクを、カントリー・リスクといいます。
貸出審査にあたっては、審査部門を営業推進部門と明確に分離し、業種別貸出審査体制のもとで厳正な審査・管理を行うとともに、個別案件審査において、資金使途・事業収支計画・投資効果等を検証し、返済財源や計画の確実性・妥当性を十分に検討しております。
与信ポートフォリオ管理の観点からは、特定先や特定業種等への与信集中排除や信用コストに見合う収益の確保に努めております。
なお、業況が悪化した与信先については、経営改善支援や事業再生支援を通して、信用リスク改善に向けた取組みを行っております。
信用リスク管理の前提として、信用リスクの程度を客観的に統一的な尺度で評価する「信用格付制度」を定めており、与信先の決算期の到来や信用状態の変化があった時には、信用格付を随時見直しております。
与信集中リスクの管理としては、諸規程により、個95

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

社別（企業グループ単位）の与信限度額を定め、限度額の範囲に収まるようコントロールすることで与信集中排除に努めております。加えて、特定業種への与信集中を排除するため、特に残高が大きく、相応にリスクのある業種について、業種別ガイドラインを定め、毎月残高管理を行っております。
信用リスク量や与信集中の度合いなどについては、
リスク管理部が管理のうえ毎月開催される統合リスク管理委員会において経営陣に報告し、対応を協議しております。
なお、全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定管理部署が査定結果を検証のうえ内部監
査部署が監査を実施しており、その査定結果に基づいて、次のとおり、貸倒引当金を計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
また、破綻懸念先及び要注意先に対する債権のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
（2）標準的手法が適用されるポートフォリオについて、リス
ク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
リスク・ウェイトの判定においては、次に掲げる適格格付機関を使用しております。
なお、エクスポージャーの種類による適格格付機関の使い分けは行っておりません。
① 株式会社格付投資情報センター（R＆I）② 株式会社日本格付研究所（JCR）③ ムー ディーズ・ イン ベ ス タ ーズ・サ ー ビ ス（Moody’s）

5. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要与信にあたっては、必要に応じて担保・保証による保全措置を講じております。
担保・保証については、「標準手続」「自己査定基準」「各種マニュアル」等に基づき、適切な事務の取扱い並びに適切な評価・管理を行っており、信用リスク・アセ
ット額の算出における信用リスク削減手法として、適格十六銀行

6. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
当行で利用している派生商品取引は、主に外国為替関連取引や金利関連取引であり、市場リスク及び信用リスクを有しております。
市場リスクは、派生商品取引の市場価値が金利・為替・価格等の変動により損失を被るリスクです。当行では、お取引先のニーズにお応えして取り扱う派生商品取引に対しては効果的なカバー取引を行い、トレーディ
ング取引に対しては予め配賦したリスク資本を限度にリスク量が適切な範囲内に収まるように管理しております。万一当行の信用力の悪化や派生商品取引の市場価値の低下により、取引相手に対して担保の追加提供をする必要が生じたとしても、提供可能な資産を十分に保有しており、影響は限定的であります。
信用リスクは、取引の相手方が倒産などにより契約どおりに取引を履行できなくなった場合に損失を被るリ
スクです。外国為替関連取引などの店頭取引の相手方
は信用度の高い金融機関・事業法人であります。金融機関については、格付等に応じた与信限度額を設定することにより、また、事業法人については、格付や取引期間に応じて与信限度額を設定し、国内与信と一体で保全状況等を考慮した信用リスク管理を行っております。なお、派生商品取引の与信相当額は、カレント
エクスポージャー方式で算出し、取引相手方の信用力を派生商品取引の評価額に反映させる価格調整は、簡便法で行っております。
派生商品取引の取扱いについては、予め定められた規程、方針のもとに行うこととし、市場運用部のミドルオフィス及びバックオフィスが取引残高、時価評価、損益、リスク量等の把握・管理を行っております。また、
市場運用部のミドルオフィスは定期的に経営陣並びにリ
スク管理部署であるリスク管理部宛に報告を行い、リスクのチェックを行う相互牽制体制をとっております。
特にトレーディング取引については、市場運用部のミ
ドルオフィスがポジション額、リスク量、ロスカットルールの適用について厳格な管理を行っております。
長期決済期間取引にかかる取引相手のリスクに関しては、個別に管理する体制としております。
経営陣は、市場運用部のミドルオフィスから個別報告を受けるほか、統合リスク管理委員会、統合リスク管理会議及び取締役会において、預金・貸出金・有価証券を含めたポートフォリオ全体について、リスク状況の把握・管理を行い、市場環境に応じたリスク管理方
針を検討できる体制としております。

7.

資料（十六銀行）

金融資産担保、保証及びクレジット・デリバティブ、貸出金と自行預金の相殺、ネッティングを勘案しております。
＜適格金融資産担保＞
適格金融資産担保については、「包括的手法」を使用しており、現金及び自行預金、上場会社の株式、日本国政府や海外の中央政府などが発行する債券を担保として用いております。
＜保証及びクレジット・デリバティブ＞
保証及びクレジット・デリバティブについては、国、政府関係機関、地方公共団体及び、適格格付機関により格付を付与された事業法人による保証などを用いております。
＜貸出金と自行預金の相殺＞
貸出金と自行預金の相殺については、債務者の預金のうち担保となっていない定期預金を用いております。
＜ネッティング＞
ネッティングについては、派生商品取引のうち法的に有効な相対ネッティング契約下にある取引に対してネッ
ティング効果を勘案しております。ネッティングの法的有効性は、基本契約書及び個別契約書に関し弁護士等による法的見解を取得し、確認しております。ネッティ
ング対象の取引種類・範囲については、金利関連デリ
バティブ、外国為替関連デリバティブを対象とし、各カテゴリー内の取引相互においてネッティング効果を勘案した与信相当額を算出しております。
なお、上記の信用リスク削減手法は、特定の銘柄やカテゴリーに集中したものはありません。

証券化エクスポージャーに関する事項（1）リスク管理の方針及びリスク特性の概要
リスクを確実に認識し、評価・計測し、報告するための態勢を確保するため、証券化エクスポージャーの定義を明確化したうえで、営業部門から独立したリスク管理部門が、証券化エクスポージャーの資産区分判定、
信用リスク・アセット額の計測・評価、報告までの一貫した管理を行う体制としております。
保有する証券化エクスポージャーは以下のとおりです。
① オリジネーターである証券化取引
当行グループがオリジネーターとなる証券化取引はありません。
② 投資家である証券化取引＜証券化取引における役割及び関与の度合い＞
優先劣後構造の関係にある顧客債権や資産を裏付けとする責任財産限定特約付ローン（ABL）を発行す
るプログラムにおいて、ローンの貸付人として参加するとともに、当行グループ以外のオリジネーターによる、「オートローン債権」等を裏付とする証券化商品
を裏付資産とした貸出があり、こうした取引を投資家である証券化取引として整理しております。
＜取引に関わるリスクの内容及びリスク管理態勢＞
裏付けとなる債権の延滞及び貸倒に伴う損失もし
くは裏付資産の毀損等の状況によっては、ABLもしくは責任財産限定特約付証券（ABS）の元本返済及び利払いに必要な金額の合計額を下回るリスクがありま
すが、定期的に適格格付機関による格付変更の有無
や原資産の状況等を確認することにより、信用リス
クの変化をモニタリングしております。
＜証券化取引についての方針＞
構造上のリスクや信用補完状況、キャッシュ・フロ
ーの見通し等を十分に精査し、適格格付機関の評価

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 396自己資本の充実の状況等について等から自己資本比率告示上のリスク計測及び継続的なモニタリングが可能な案件を選別したうえで、慎重な与信判断を行っております。
市場部門については、自己資本比率告示上の証券化エクスポージャーに該当する運用はなく、投資しな
い方針であります。
なお、再証券化エクスポージャーに該当する取引はありません。

資料（十六銀行）（2）体制の整備及びその運用状況の概要
証券化の取組みにあたっては、営業部門から独立したリスク管理部門が、取組検討の段階で対象となる証
券化商品およびその裏付資産について、資産区分判
定、信用リスク・アセット額の評価・計測、包括的なリスク特性、パフォーマンスに係る情報及び構造上の特性を適時かつ継続的に把握できること等について十分に検討した上で、審査部門への報告を行う体制を整備
しております。
審査部門は、リスク管理部門の報告を踏まえた十分
な協議により取扱可否を判断しております。
証券化に該当する取引の取組後は、裏付資産の状況等について定期的にモニタリングを行っております。外部 格 付を利 用する場 合には、 自己 資 本比 率告 示 第２６０条第２項で定める「証券化取引における格付の適格性に関する基準」に照らし、営業部門およびリスク管理部門で定期的にモニタリングを行っております。
（3）信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
信用リスク削減を目的とした証券化取引を行う方針
はありません。
（4）信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
証券化エクスポージャーの信用リスク・アセット額の算出方式には、自己資本比率告示の定めに従い、適格
格付機関の付与する格付がある取引については「外部格付準拠方式」を使用し、その他の場合については「標
準的手法準拠方式」を使用し計測した上で、自己資本比率告示第２６７条に定めるリスク・ウェイトの上限を適用し算出しております。
（5）連結グループが証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類及び当該連結グループが当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別
該当事項はありません。
（6）連結グループの子法人等（連結子法人等を除く。）及び関連法人等のうち、当該連結グループが行った証券化
取引（連結グループが証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む）に係る証券化エクスポージャー
を保有しているものの名称
該当事項はありません。
（7）証券化取引に関する会計方針
当行グループが証券化取引を行う場合は、当行グループが採用する企業会計の基準に従った会計処理を採用しております。

97

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3（8）証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
リスク・ウェイトの判定においては、次に掲げる適格格付機関を使用しております。
① 株式会社格付投資情報センター（R＆I）② 株式会社日本格付研究所（JCR）③ ム ー ディーズ・ イ ン ベ ス タ ーズ・ サ ー ビ ス（Moody’s）（9）定量的な情報の重要な変更
該当事項はありません。

8. マーケット・リスクに関する事項
当行グループは自己資本比率を計算するにあたり、マーケット・リスク相当額は不算入としております。

9. オペレーショナル・リスクに関する事項（1）リスク管理の方針及び手続の概要① リスク管理の方針
オペレーショナル・リスクを「業務の過程、役職員等の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により当行グループが損失を被るリスク」と定義し、オペレーショナル・リスクを適切に管理することにより、当行グループが保有する資産価値の減少及び信用の失墜を回避することをオペレーシ
ョナル・リスク管理の基本方針としております。
② 手続きの概要
オペレーショナル・リスクを事務リスク、システムリ
スク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスクに分類し、各リスク管理部署にて管理を行うとともに、オペレーショナル・リスクの総合的な管理部署を設置して、オペレーショナル・リスク全体を把握・管理する体制としております。
さらに、定期的にオペレーショナル・リスク管理会
議を開催し、事務事故・事務ミス等の損失情報の収集・分析結果や業務に潜在するリスクの管理手法であるCSA（統制自己評価）の実施結果等の報告を受け、重要性の高いリスクに優先的に対応することで、リスクの極小化に努めております。なお、オペレーシ
ョナル・リスク管理会議での討議内容等は、取締役会等に報告され、必要に応じて改善が図られる体制としております。
また、統合リスク管理の下で粗利益配分手法により算出されたオペレーショナル・リスク相当額を資本配賦し、リスクのコントロールを図るようにしております。
このほか、大規模災害等外生的な事象による業務中断のリスクに対して「業務継続計画」を策定し、リスク軽減に向けた態勢の整備を行っております。
なお、オペレーショナル・リスクのうち、主要なリ
スクである「事務リスク」と「システムリスク」の管理方針及び手続は次のとおりです。
<事務リスク>
事務リスクを「役職員等が正確な事務を怠ること、

十六銀行

または、事故もしくは不正等を起こすことにより当行グループが損失を被るリスク」と定義し、銀行業
務の多様化・複雑化に適応しつつ、お客さまの信頼を維持・向上させていくため、厳正な事務処理に努めております。
事務事故（現金事故・内国為替事故等）が発生した場合には、主管部署である事務部宛に情報を集約したうえで、必要に応じて関連部署やオペレーショナル・リスク管理会議及び取締役会等に報告がなされます。その過程で「事務リスクの管理態
勢に問題がある」と判断された場合には、原因を分析のうえ、行内で情報を共有化し、改善を図る体制としております。
また、「事務リスク事案報告書」等を用いてミスに係る再発防止策の周知徹底を図り、事務管理態勢の強化に努めるとともに、「事務品質向上会議」
等を通じたスキル向上・知識の共有化・体制の改善、さらには、業務に潜在するリスクの管理（事務リスクCSA）等の実施により事務リスク軽減を図っております。
<システムリスク>
システムリスクを「コンピュータ・システムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い当行グループが損失を被るリスク、およびコンピュータが不正に使用されることにより当行グループが損失を被るリスク」と定義し、サイバー攻撃によりコンピュータ・システムおよびコンピュータ・ネットワークの安全性が脅かされる「サイバーセキュリティリスク」
を含め、行内規程に従ってシステムリスクを適切に把握し、適正なリスク管理を行うことにより、安定的なシステム運行並びに迅速な障害対応体制の確立に努めております。
主管部署であるDX部およびシステム部は、シス
テム総合管理部署として全システムを管理しており、システム障害の発生状況やシステムリスクの管理状況を把握し、対応を策定するとともに、関連部
署やオペレーショナル・リスク管理会議及び取締役会等へ報告を行っております。この過程で「システムリスクの管理態勢に問題がある」と判断された場合には、原因を分析のうえ、開発部署全体で情報を共有化し、改善を図る体制としております。
また、近年特にその脅威が増大しつつあるサイバーセキュリティ事案に対しては、リスク管理部およびDX部に事 務 局をおく行 内 対 応 体 制「CSIRT」
（シーサート: Computer Security Incident ResponseTeam)を組織し、平常時の警戒と事案発生時の早期収拾にあたることとしております。

10. 出資等又は株式等エクスポージャーに関するリス
ク管理の方針及び手続の概要（2）オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
自己 資本比 率規 制上のオペレーショナル・リスク
相 当 額 の 算 出 に は、 自 己 資 本 比 率 告 示 に 定 め る
「粗利益配分手法」を採用しております。

結財務諸表規則第14条の２（財務諸表等規則第８条の子会社株式資料（十六銀行）

市場リスクを適切に管理することにより、当行グループが保有する資産価値の減少並びに信用失墜を回避す
ることを目的として「市場リスク管理規程」を制定しております。また、「市場リスク管理規程」において、市場リスクの特定、担当部署の役割、評価及びモニタリングの方法、並びに市場リスクのコントロール及び削減に関する取り決めを明確にしております。
出資等は、取引の深耕等を目的とした政策投資目的のものと純投資目的のものがあり、政策投資目的の株式については、資本の効率性を十分に踏まえ、当行グ
ループの財務体力に対してリスクが過大となることがな
いよう縮減することを基本方針とし、取締役会において定期的に保有意義や経済合理性について検証します。
純投資目的の株式等出資については、企業の成長性やポートフォリオのセクター構成比率等を考慮して銘柄を選別しております。個別銘柄において見直し基準に抵触する状況が発生した場合はすみやかに見直しを行い健全性を確保しております。
投資金額については、先行きの金利や株価等の見通しに基づき、他の運用対象を含めた市場部門全体での期待収益率や許容されるリスク量等をもとに、年度ごとにポートフォリオ計画を策定し、統合リスク管理会議等での討議を経て経営会議にて決定しております。
株式等の価格変動リスク量は、原則として分散共分散法（信頼水準：99％、保有期間：政策投資株式、純投資株式ともに6ヶ月）によりＶａＲを計測しています。
なお、投資事業組合等一部の有価証券については、簿価残高の一定割合をリスク量として計上しております。
また、時価及びリスク量は日次で管理を行い、一定の評価損が生じた場合は、継続保有すべきか否かを見直すとともに、リスク量が一定のリスク資本を超過した
場合には、対応方針やリスクコントロール策を統合リスク管理会議等において討議する体制としております。
株式等の評価方法は、以下のとおりとしております。
移動平均法による原価法

その他有価証券のうち、 決算日の市場価格等に基づ
時価のあるものく時価法（売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが 移動平均法による原価法
極めて困難と認められるもの
なお、その他有価証券の評価差額については、全部

純資産直入法により処理しております。

株式等について、会計方針等を変更した場合は、連３）等に基づき、変更の理由や影響額について財務諸表の注記に記載しております。

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 398

自己資本の充実の状況等について
11. 金利リスクに関する事項

資料（十六銀行）（1）リスク管理の方針及び手続の概要① リスク管理及びリスク削減の方針「金利リスク」とは、「金利変動に伴い損失を被るリスクであって、資産および負債の金利または期間のミスマッチが存在しているなかで金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスク」を言います。
当行では、統合リスク管理のもと、市場リスクを適切にコントロールするため、年度ごとに業務別（預貸金等、政策投資株式、政策投資株式以外の有価証券等）にリスク資本を配賦するとともに、ポジション運用枠（投資額又は保有額の上限）及び損失限度額、協議ポ
イント（対応方針を見直す損失額の水準）を設定しており、これらは設定後半年の時点で見直しを行っております。担当部署は、これらのリスクリミットの範囲内で機動的かつ効率的に市場取引を行っております。また、
これらのリスクの状況については、統合リスク管理委員会、統合リスク管理会議及び取締役会に報告され、必要な施策を機動的に実施する体制を構築しております。
また、有価証券および貸出金に対して、スワップ取引等を活用する個別・包括ヘッジを主なヘッジ手段としております。ヘッジ取引の実施にあたっては、統合リスク管理委員会において適切と考えられる手法を討議することとしており、さらに包括ヘッジの実施にあたっては、
ヘッジ対象、ヘッジ手段、ヘッジ効果、ヘッジ手法とその有効性の評価方法、ヘッジ方針等について統合リスク管理委員会で討議することとしております。
② 手続の概要
当行が保有する資産、負債、オフバランス取引のうち、金利に感応するものを対象として金利リスクを計測しております。なお、グループ会社を含めた連結ベースの金利リスクは、各社の総資産の合計が銀行単体と比較して非常に小さく、影響は軽微であると判断しており、計測の対象外としております。
銀行勘定全体の経済価値変動リスクについて、月末日を基準日として月次で計測しております。
（2）金利リスクの算定手法の概要①

開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥ
および⊿ＮＩＩに関する事項⊿ＥＶＥ（銀行勘定の金利リスクのうち、金利ショッ
クに対する経済的価値の減少額）および⊿ＮＩＩ（銀行勘定の金利リスクのうち、金利ショックに対する算出
基準日から１２か月を経過する日までの間の金利収益の減少額）は、それぞれ開示告示等に基づき計測しております。なお、これらの計測にあたっては、以下の前提に基づき計測・管理しております。
＜⊿ＥＶＥ計測における流動性預金の取扱い＞

金利改定の平均満期
4.3年

最長の金利改定満期10年満期の割当方法
内部モデル＜流動性預金への満期の割当て方法（コア預金モデル
等）及びその前提＞
預金の種類および預金者属性（個人・法人）毎に過去の日次ベースの残高推移および預金金利の市場金利に対する追随率から、将来の残高推移を

99

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

統計的に解析し、保守的に将来預金残高推移を推計することで実質的な満期を計測しております。推計値については月次でバックテストを実施するな
ど、モデルの検証を行っております。
＜固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約に関する前提＞
固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約については、当行の月次の実績値と開示告示
Ｑ＆Ａに定める閾値（固定金利貸出の期限前返済：
キャップ値、定期預金の早期解約：フロアー値）との比較により、その数値を採用しております。
＜複数の通貨の集計方法及びその前提＞
金利リスクの算出にあたり、全通貨を対象としております。当該通貨が全体の５％未満である通貨については、円換算のうえ集約し、「その他の通貨」として算出しております。⊿ＥＶＥの集計にあたっては、通貨別に算出した値のうち正の値(経済的価値が減少する)のみを合算しております。また、⊿ＮＩＩの集計にあたっては、通貨別に算出した値のうち正の値（金利収益が減少する）のみを合算しております。
＜スプレッドに関する前提＞
スプレッドおよびその変動は考慮しておりません。
＜計測値の解釈や重要性に関するその他の説明＞
当行の⊿ＥＶＥは自己資本の額の２０％以内に収まっており、金利リスク管理上問題のない水準と認識しております。
② 内部管理上の金利リスクの取扱い
当行では、預貸金等の金利リスクや有価証券・デリバティブ等市場関連取引のリスク量は、原則として分散共分散法により、ALMシステム等を用いて日次ない
し月次でVaRを計測しております。
VaR（分散・共分散法） 流動性預金についてコア預金内部モデルを使用。
99%
固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約
保有期間6ヶ月については考慮しておりま
観測期間
1年
せん。
信頼水準

なお、投資事業組合等一部の有価証券については、
簿価残高の一定割合をリスク量として計上しております。また、10BPV（テン・ベーシスポイントバリュー）、
修正デュレーションなどのリスク指標分析、シミュレー
ション分析など、業務の特性や運用方針に合った効果
的、効率的な計測方法を組み合わせて活用しております。さらに、バックテスティング(リスク量計測に使用するVaRの算出方法が適正であるかを事後的に確認する作業)やストレステスト（金利・株価・為替などの市場のリスク要因が極端に変動した場合に、ポートフォリオ及び財務内容に与える影響を測定する作業）などにより、計量化手法や管理方法の妥当性・有効性を定期的に検証し、リスク管理の実効性を確保するとともに、計量化手法の高度化・精緻化に努めております。

十六銀行

連結に係る定量的な事項
1. その他金融機関等であって銀行の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
2022年度
該当事項はありません。

2023年度
該当事項はありません。

2. 自己資本の充実度に関する事項（連結）（2）オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額（単位：百万円）

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本額（オペレーショナル･リスク相当額を8%で除して得た額×4%）
うち粗利益配分手法

2022年度

2023年度

4,862

4,892

4,862

4,892

2022年度

2023年度

125,982

125,963（3）連結総所要自己資本額
連結総所要自己資本額（リスク･アセット等の額の合計額×4%）（単位：百万円）

・オフ・バランス取引等項目
項

目

任意の時期に無条件で取消可能又は自動的に取消可能なコミットメント
原契約期間が1年以下のコミットメント
短期の貿易関連偶発債務
特定の取引に係る偶発債務（うち経過措置を適用する元本補てん信託契約）
Ｎ Ｉ Ｆ 又 は Ｒ Ｕ Ｆ
原契約期間が1年超のコミットメント
内部格付手法におけるコミットメント
信用供与に直接的に代替する偶発債務（ う ち 借 入 金 の 保 証 ）（うち有価証券の保証）（ う ち 手 形 引 受 ）（うち経過措置を適用しない元本補てん信託契約）（うちクレジット・デリバティブのプロテクション提供）
買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除後）買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除前）
控
除
額 （△）
先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券
有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供
又は有価証券の買戻条件付売却若しくは売戻条件付購入
派生商品取引及び長期決済期間取引
カレント・エクスポージャー方式
派 生 商 品 取 引
外 為 関 連 取 引
金 利 関 連 取 引
金 関 連 取 引
株 式 関 連 取 引
貴金属（金を除く）関連取引
その他のコモディティ関連取引
クレジット・デリバティブ取引
（カウンターパーティー・リスク）一括清算ネッティング契約による与 信 相 当 額 削 減 効 果（ △ ）長 期 決 済 期 間 取 引
Ｓ Ａ － Ｃ Ｃ Ｒ
派 生 商 品 取 引
長 期 決 済 期 間 取 引
期待エクスポージャー方式
未
決
済
取
引
証券化エクスポージャーに係る適格流動性補完及び適格なサービサー・キャッシュ・アドバンス
上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー
オフ・バランス項目に対する所要自己資本額の合計②
ＣＶＡリスクに対する所要自己資本額（CVAリスク相当額を8%で除して得た額×4%)③
中央清算機関関連エクスポージャーに対する所要自己資本の額（リスク・アセット×4%）④（単位：百万円）

所要自己資本の額（リスク・アセット×４％）
2022年度

2023年度

ー

ー

74
15
87
ー
ー
353
ー
276
67
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

57
11
83
ー
ー
327
ー
255
60
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

584

561

532
532
532
601
19
ー
ー
ー
ー

306
306
306
418
39
ー
ー
ー
ー

ー

ー

89

150

ー
ー
ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー
ー
ー

ー

ー

139
2,063

9
1,613

798

460

31

10

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

資料（十六銀行）（1）信用リスクに対する所要自己資本の額（単位：百万円）
・資産（オン・バランス）項目
所要自己資本の額（リスク・アセット×４％）
項目
2022年度
2023年度ーー
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
ーー
外国の中央政府及び中央銀行向け
143
ー
国 際 決 済 銀 行 等 向 けーー
我が国の地方公共団体向け
62
ー
外国の中央政府等以外の公共部門向け
ーー
国 際 開 発 銀 行 向 け
ーー
地方公共団体金融機構向け
15
15
我が国の政府関係機関向け
513
483
地 方 三 公 社 向 け
24
24
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
1,486
970
法
人
等
向
け
41,05541,418
中小企業等向け及び個人向け
37,66639,272
抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン
11,494
11,825
不動産取得等事業向け
15,376
15,485
三 月 以 上 延 滞 等
193
98
取 立 未 済 手 形
310
信用保証協会等による保証付
356
399
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
ー
ー
出
資
等
2,678
2,666
上
記
以
外
3,296
3,732
証
券
化
708
733
う ち、 Ｓ Ｔ Ｃ 要 件 適 用 分
ーー
うち、非ＳＴＣ要件適用分
708
733
再
証
券
化
ー
ー
リスク・ウェイトのみなし計算
2,396
1,851
が適用されるエクスポージャー
うち、ルック・スルー方式
2,157
1,851
う ち、 マ ン デ ー ト 方 式
ーー
うち、蓋然性方式（リスク・ウェイト250％）
238
ー
うち、蓋然性方式（リスク・ウェイト400％）ーー
うち、フォールバック方式（リスク・ウェイト1250％）ーー
経過措置によりリスク・アセットの額に754
算 入 さ れ る も の の 額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るーー
エクスポージャーに係る経過措置によりリスク・
アセットの額に算入されなかったものの額オン・バランス項目に対する所要自己資本額の合計①
118,226
118,986
信 用 リ ス ク に 対 す る
121,119
121,070
所要自己資本額 ①＋②＋③＋④100

自己資本の充実の状況等について
3. 信用リスクに関する事項（連結）（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）（1）信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高（種類別・区分ごとの内訳）
信用リスク

エクスポージャー

貸出金等

債（単位：百万円）

期末残高
券

うち三月以上延滞
エクスポージャーデリバティブ取引

2022年度 2023年度 2022年度 2023年度 2022年度 2023年度 2022年度 2023年度 2022年度 2023年度
国 内 計 7,032,014 7,227,417 5,937,601 6,181,219 1,076,530 1,030,747
国 外 計
地域別合計

5,470

4,665

150,706

8,626

7,487

ー

ー

26,50822,938

5,470

4,665

6,571

4,513

742

571

166,413150,273

15,451

7,351,423 7,535,885 6,104,014 6,331,492 1,220,900 1,181,453

319,409308,467

17,881

144,369

製 造 業

604,705

605,547

558,445

563,008

39,68838,025

農 業、 林 業

4,712

4,936

4,426

4,645

285

290

ー

ー

14

ー

業

3

3

3

3

ー

ー

ー

ー

ー

ー

鉱業、採石業、
砂利採取業

6,163

6,280

6,163

6,280

ー

ー

ー

ー

ー

17

建 設 業

107,500

116,136

96,447

105,563

11,038

10,572

14

0

22

40

電気・ガス・
熱供給・水道業

87,53589,43155,44757,44232,022

31,943

65

45

ー

1

情報通信業

17,537

17,603

15,436

15,607

2,101

1,995

ー

ー

6

ー

運輸業、郵便業

147,447

139,994

115,042

107,286

32,39832,702

6

5

105

264

卸売業、小売業

255,239

255,502230,274

234,098

18,844

17,388

6,119

4,015

69

1,726

金融業、保険業 2,034,586 2,119,431 1,787,267 1,911,133

233,757

194,005

13,561

14,293ーー

漁

資料（十六銀行）

不 動 産 業、
物品賃貸業

497,546

511,503489,939

505,146

7,579

6,333

27

23

1,035

76

学術研究、専門・
技術サービス業

18,683

20,976

18,17920,685

504

291

ー

ー

16

27

宿 泊 業

12,208

11,76512,011

11,611

196

154

ー

ー

ー

79

飲 食 業

10,219

9,678

10,062

9,572

157

105

ー

ー

67

50

生活関連サービス業、
娯
楽業

28,14125,872

26,37923,926

1,761

1,946

ー

ー

1,232

2

教育、学習支援業

4,385

5,266

4,324

4,913

61

353

ー

ー

ー

10

医 療･福 祉92,231

93,977

91,68593,508

545

468

ー

ー

674

206

その他のサービス

31,59430,897

24,99823,639

6,562

7,250

33

7

16

16

国・地方公共団体 1,197,197 1,193,524

480,188481,845717,008

711,679

ー

ー

ー

ー

個

人 1,960,982 2,025,387 1,960,925 2,025,387

そ の 他
業種別合計

ー

ー

57

ー

1,466

1,573

116,384

125,946

52

35

ー

ー

7,351,423 7,535,885 6,104,014 6,331,492 1,220,900 1,181,453

5,470

4,665

232,800

252,167

116,363

126,185

1 年 以 下 1,897,314 2,244,123 1,858,991 2,192,560

26,50822,93835,89249,898

2,430

1,663

１年超３年以下

365,472

370,895

249,358

249,402112,629

119,321

3,484

2,170

３年超５年以下

572,574

609,274

371,942

393,543

193,589

209,428

7,042

6,302

５年超７年以下

538,801

714,437

279,313351,197

252,602359,840

6,885

3,400

７年超１０年以下

824,240

553,957

452,489

360,414366,504

188,318

5,246

5,224

１０ 年 超 3,118,165 3,008,969 2,857,064 2,750,145

259,681

254,646

1,418

4,177

ー

ー

ー

ー

7,351,423 7,535,885 6,104,014 6,331,492 1,220,900 1,181,453

26,50822,938期間の定めのな い も の残存期間別合計

34,85434,22734,85434,227（注）1.	信用リスクエクスポージャーの残高は、信用リスク削減手法の効果の勘案前並びに、一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果の勘案前となっております。
2.	「貸出金等」には、貸出金のほか、債券以外のオン・バランス取引並びに、デリバティブ以外のオフ・バランス取引を含んでおります。
3.	「三月以上延滞エクスポージャー」は、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞しているエクスポージャー、又は引当金勘案前でリスク・ウェイトが150％であるエクスポージャーであります。

101

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

十六銀行（2）一般貸倒引当金・個別貸倒引当金・特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額
2022年度
期首残高
当期増減額
期末残高
期首残高
一 般 貸 倒 引 当 金
7,669
△697
6,972
6,972
個 別 貸 倒 引 当 金
16,865△1,024
15,841
15,841特 定 海 外 債 権 引 当 勘 定
ー
ー
ー
ー
合
計
24,534△1,721
22,813
22,813
・個別貸倒引当金（地域別・業種別の内訳）
国
国

内
外
別
造
業、

期末残高
5,857
15,894ー
21,751（単位：百万円）

期首残高
16,865ー
16,865
3,353
20
ー
ー
1,113
0
98
160
5,240
7
1,538
82
351
197
2,117
5
1,116
190
ー
1,243
25
16,8652022年度
当期増減額△1,024ー△1,024
837
△5
ー
ー
△655
0
94
△75
△466
△6
△11
△25
23
△65
△281
7
48
△133
ー
△307
△3
△1,024

期末残高
15,841ー
15,841
4,190
15
ー
ー
458
0
192
85
4,774
1
1,527
57
374
132
1,836
12
1,164
57
ー
936
22
15,841

期首残高
15,841ー
15,841
4,190
15
ー
ー
458
0
192
85
4,774
1
1,527
57
374
132
1,836
12
1,164
57
ー
936
22
15,841

2023年度
当期増減額
53
ー
53
263
△15
ー
17
△11
1
△131
154
955
△0
△303
0
43
69
△545
△12
△428
△1
ー
1
△1
53

期末残高
15,894ー
15,894
4,453
0
ー
17
447
1
61
239
5,729
1
1,224
57
417
201
1,291
0
736
56
ー
937
21
15,894

資料（十六銀行）

計
計
地
域
合
計
製
業
農
林
業
漁
業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設
業
電気・ガス・熱供給・水道業
情
報
通
信
業
運 輸 業、 郵 便 業
卸 売 業、 小 売 業
金 融 業、 保 険 業
不 動 産 業、 物 品 賃 貸 業
学術研究、専門・技術サービス業
宿
泊
業
飲
食
業
生活関連サービス業、娯楽業
教 育、 学 習 支 援 業
医
療 ･ 福
祉
そ の 他 の サ ー ビ ス
国 ・ 地 方 公 共 団 体
個
人
そ
の
他
業
種
別
合
計

（単位：百万円）

2023年度
当期増減額△1,11553
ー△1,062（注）一般貸倒引当金につきましては、地域別・業種別の区分ごとの算出を行っておりません。

（3）貸出金償却の額（業種別の内訳）
製
造
業
農
業、
林
業
漁
業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設
業
電気・ガス・熱供給・水道業
情
報
通
信
業
運 輸 業、 郵 便 業
卸 売 業、 小 売 業
金 融 業、 保 険 業
不 動 産 業、 物 品 賃 貸 業
学術研究、専門・技術サービス業
宿
泊
業
飲
食
業
生 活 関 連 サ ー ビ ス 業、 娯 楽 業
教 育、 学 習 支 援 業
医
療 ･ 福
祉
そ の 他 の サ ー ビ ス
国 ・ 地 方 公 共 団 体
個
人
そ
の
他
業
種
別
合
計

2022年度
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
8
ー
8

（単位：百万円）

2023年度
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
7
ー
7

（4）リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの残高並びに1250%のリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額（信用リスク削減手法の効果の勘案後）（単位：百万円）
2022年度
0%
10%
20%
30%
35%
40%
50%
60%
70%
75%
100%
110%
120%
150%
250%
1250%
合
計

2023年度

格付あり

格付なし

格付あり

格付なし

110,972ー
405,174ーー
1,401
450,807ー
17,968ー
30,628
ー
2,171
2,725
4,816
ー
1,026,665

2,573,236
222,840
32,612
ー
821,042ー
1,631
ーー
1,173,983
1,323,972
ー
4,436
1,708
6,920
ー
6,162,385

128,653ー
375,095ーー
2,402
417,761
ー
17,701
ー
26,865
ー
852
ー
4,816
ー
974,149

2,595,993
225,915
22,053
ー
844,678ー
2,588
ー
ー
1,226,959
1,339,909
ー
3,506
1,168
10,709ー
6,273,483（注）1.	信用リスクエクスポージャーの残高は、信用リスク削減手法の効果の勘案後並びに、一括清算ネッティング契約による与信相当額削減
効果の勘案後となっております。
2.	「格付あり」とは、適格格付機関が付与した格付を参照のうえリス
ク・ウェイトを判定したエクスポージャーであります。

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3102自己資本の充実の状況等について
4. 信用リスク削減手法に関する事項（連結）・信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区
現

金

及

分
び

（単位：百万円）

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

自

行

預

金

金
適
格
債
券
適
格
株
式
適
格
投
資
信
託
適
格
金
融
資
産
担
保
合
計
適
格
保
証
適 格 ク レ ジ ッ ト ・ デ リ バ テ ィ ブ
適 格 保 証 及 び 適 格 ク レ ジ ッ ト･デ リ バ テ ィ ブ 合 計

2022年度
117,932ーー
4,956
ー
122,889
145,906
1,137
147,0442023年度
239,852
ーー
6,728
ー
246,580
148,380
1,362
149,7425. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（連結）（1）与信相当額の算出に用いる方式
2022年度カレント・エクスポージャー方式（2）グロス再構築コストの額の合計額
2022年度

8,383

2023年度カレント・エクスポージャー方式（単位：百万円）

2023年度8,002

資料（十六銀行）（3）与信相当額（担保による信用リスク削減手法の効果の勘案前）
種類及び取引の区分
派

生
商
品
取
引
外 国 為 替 関 連 取 引 及 び 金 関 連 取 引
金
利
関
連
取
引
株
式
関
連
取
引
貴 金 属 関 連 取 引(金 関 連 取 引 を 除 く ）そ の 他 の コ モ デ ィ テ ィ 関 連 取 引
ク レ ジ ッ ト ・ デ リ バ テ ィ ブ 取 引
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果(△)
長
期
決
済
期
間
取
引
合
計
（A）
グロス再構築コストの額の合計額【再掲】（B）
グロスのアドオンの合計額（C）（B）＋（C）－（A）（4）担保の種類別の額
2022年度（単位：百万円）

与信相当額
2022年度
24,23624,998
1,509
ー
ー
ー
ー
2,271
ー
24,236
8,383
18,1242,271（単位：百万円）

ー

2023年度ー（5）与信相当額（担保による信用リスク削減手法の効果の勘案後）
種類及び取引の区分
派

生
商
品
取
引
外 国 為 替 関 連 取 引 及 び 金 関 連 取 引
金
利
関
連
取
引
株
式
関
連
取
引
貴 金 属 関 連 取 引(金 関 連 取 引 を 除 く ）そ の 他 の コ モ デ ィ テ ィ 関 連 取 引
ク レ ジ ッ ト ・ デ リ バ テ ィ ブ 取 引
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果(△)
長
期
決
済
期
間
取
引
合
計

103

2023年度
19,12018,703
4,235
ー
ー
ー
ー
3,818
ー
19,120
8,002
14,936
3,818

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3（単位：百万円）

与信相当額
2022年度
24,23624,998
1,509
ー
ー
ー
ー
2,271
ー
24,2362023年度
19,12018,703
4,235
ー
ー
ー
ー
3,818
ー
19,120

十六銀行（6）与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額（単位：百万円）

2022年度ー

2023年度ー（7）信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本額（単位：百万円）

2022年度ー

2023年度ー

6. 証券化エクスポージャーに関する事項（連結）（1）連結グループがオリジネーターである証券化エクスポージャーに関する事項
2022年度末、2023年度末において、連結グループがオリジネーターである証券化エクスポージャーはありません。
（2）連結グループが投資家である証券化エクスポージャーに関する事項
・保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
2022年度オン・バランス取引 オフ・バランス取引
施 設 整 備 事 業（ Ｐ Ｆ Ｉ ）
2,753
ー
3,475
発 電 プ ラ ン ト
13,740ー
商 業 用 不 動 産
957
ーオ ー ト ロ ー ン 債 権
1,358
合
計
18,8103,475
う ち、 再 証 券 化
ーー（単位：百万円）

2023年度オン・バランス取引 オフ・バランス取引
2,408
ー
15,811
237
ー
ー
646
ー
18,866237ーー
資料（十六銀行）

・保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額（単位：百万円）
2022年度
2023年度オン・バランス取引 オフ・バランス取引 オン・バランス取引 オフ・バランス取引
所要自己資本の額
残高
所要自己資本の額
残高
所要自己資本の額
残高
所要自己資本の額
残高
20%未満
370
2
ー
ー
67
0
ー
ー
20%
987
7
ー
ー
579
4
ー
ー
50%
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
698
3,475
139 18,219
728
237
9
100%
17,452
1250%
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
708
3,475
139 18,866
733
237
9
合
計
18,810（注）再証券化エクスポージャーは該当ありません。

・自己資本比率告示第248条並びに第248条の4第1項第1号及び第2号の規定により1250%のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

2022年度ー

2023年度ー・保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳
2022年度
2023年度
該当事項はありません。
該当事項はありません。

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

104自己資本の充実の状況等について
7. 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項（連結）（1）連結貸借対照表計上額・時価2022年度
連結貸借対照表計上額
上場株式等エクスポージャー
138,324
上記に該当しない出資等又4,911
は株式等エクスポージャー
合計143,236

時価

却

損
却

益

（単位：百万円）

時価

4,842
197,255

143,236（2）出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
売
償

2023年度
連結貸借対照表計上額
192,413

額
額

197,255（単位：百万円）

2022年度

3,762
150

2023年度
13,3540（3）連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

2022年度76,282

2023年度130,599（4）連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

2022年度

2023年度ーー

資料（十六銀行）

8. リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額（連結）（単位：百万円）

計算方式

2022年度

2023年度ルック・スルー方式

149,562

146,466

ーー

蓋然性方式（250%）

3,970

ー

蓋然性方式（400%）ーー

フォールバック方式（1250%）

ーー

マンデート方式(注) 1.	ルック・スルー方式とは、当該エクスポージャーの裏付となる個々の資産の信用リスク・アセットを算出し足し上げる方式です。
2.	マンデート方式とは、ファンドの運用基準に基づき、最もリスク・アセットが大きくなる資産構成を想定し、個々の資産の信用リスク・ア
セットを算出し足し上げる方式です。

3.	蓋然性方式とは、ファンドのリスク・ウェイトが250％以下（または400％以下）である蓋然性が高いことを疎明した場合に、250％（または400％）のリスク・ウェイトを適用する方式です。
4.	フォールバック方式とは、ルック・スルー方式、マンデート方式、蓋然性方式のいずれも適用できない場合、1250％のリスク・ウェイトを適用する方式です。

9. 金利リスクに関する事項（連結）（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
項

105

番

１
２
３
４
５
６
７

上
下
ス
フ
短
短
最

８

自

方
方

パ
パ
テ
ラ
期
期

ラ レ ル
ラ レ ル
ィ
ー
ッ
金
利
金
利
大

己

資

本

シ フ
シ フ
プ
ト
上
低

ト
ト
化
化
昇
下
値

の

額

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3⊿EVE
2022年度
2023年度
7,879
6,072
15,73754,319
4,411
4,255

⊿NII
2022年度
2023年度
6,381
5,401
0
0

15,73754,3192022年度302,286

6,381
5,401
2023年度
312,350

十六銀行

単体に係る定量的な事項
1. 自己資本の充実度に関する事項（単体）（1）信用リスクに対する所要自己資本の額（単位：百万円）
・資産（オン・バランス）項目
所要自己資本の額（リスク・アセット×４％）
項目
2023年度

ー
ー
143
ー
62
ー
ー
15
513
24
1,483
41,05537,666
11,494
15,376
190
3
356
ー
2,780
3,316
708
ー
708
ー

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
15
483
24
970
41,41839,272
11,825
15,485
96
10
399
ー
2,768
3,737
733
ー
733
ー

2,396

1,851

2,157
ー
238
ー
ー

1,851
ー
ー
ー
ー

項

ー

118,343

119,093

121,233

121,175

2023年度

任意の時期に無条件で取消可能又は自動的に取消可能なコミットメント

ーー

原契約期間が1年以下のコミットメント

74

57

短期の貿易関連偶発債務

15

11

特定の取引に係る偶発債務

87

83（うち経過措置を適用する元本補てん信託契約）

ーー

Ｎ Ｉ Ｆ 又 は Ｒ Ｕ Ｆーー

原契約期間が1年超のコミットメント

353

327

内部格付手法におけるコミットメント

ーー

信用供与に直接的に代替する偶発債務

274

253

（ う ち 借 入 金 の 保 証 ）65

58（うち有価証券の保証）ーー（ う ち 手 形 引 受 ）ーー（うち経過措置を適用しない元本補てん信託契約）

ーー（うちクレジット・デリバティブのプロテクション提供）

ーー

買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除後）ーー

買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除前）

ー

ー

控

（△）

ー

ー

先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券

ーー

有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供
又は有価証券の買戻条件付売却若しくは売戻条件付購入

584

561

派生商品取引及び長期決済期間取引

532

306

カレント・エクスポージャー方式

532

306

引

532

306

外 為 関 連 取 引

601

418

金 利 関 連 取 引

19

39

金

ー

除

派

2023年度

4,740

4,789

4,740

4,789

（3）単体総所要自己資本額
単体総所要自己資本額（リスク･アセット等の額の合計額×4%）（単位：百万円）

2022年度

2023年度

125,974

125,965

商ーー

貴金属（金を除く）関連取引

ー

ー

その他のコモディティ関連取引

ーー

クレジット・デリバティブ取引
（カウンターパーティー・リスク）ーー

一括清算ネッティング契約による与 信 相 当 額 削 減 効 果（ △ ）

89

150

長 期 決 済 期 間 取 引
Ａ

連

取

ー

Ｓ

関

品

引

（単位：百万円）

2022年度生額

株 式 関 連 取 引（2）オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本額
（オペレーショナル･リスク相当額を8%で除して得た額×4%)
うち粗利益配分手法

所要自己資本の額（リスク・アセット×４％）
2022年度754
ー目（単位：百万円）

取

ー

ー

－

Ｃ

Ｃ

Ｒ

ー

ー

商

品

取

引

ー

ー

長 期 決 済 期 間 取 引

ーー

期待エクスポージャー方式

ー

ー

引

ー

ー

証券化エクスポージャーに係る適格流動性補完
及び適格なサービサー・キャッシュ・アドバンス

ー

ー

派

未

生

決

済

取

上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー

139

9

オフ・バランス項目に対する所要自己資本額の合計②

2,061

1,611

ＣＶＡリスクに対する所要自己資本額（CVAﾘｽｸ相当額を8%で除して得た額×4%)③

798

460

中央清算機関関連エクスポージャーに対する所要自己 資 本の 額（ ﾘｽｸ･ｱ ｾ ｯﾄ×4%） ④

31

10

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

資料（十六銀行）

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国 際 決 済 銀 行 等 向 け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国 際 開 発 銀 行 向 け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地 方 三 公 社 向 け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法
人
等
向
け
中小企業等向け及び個人向け
抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン
不動産取得等事業向け
三 月 以 上 延 滞 等
取 立 未 済 手 形
信用保証協会等による保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
出
資
等
上
記
以
外
証
券
化
う ち、 Ｓ Ｔ Ｃ 要 件 適 用 分
うち、非ＳＴＣ要件適用分
再証
券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
うち、ルック・スルー方式
う ち、 マ ン デ ー ト 方 式
うち、蓋然性方式(リスク・ウェイト250％)
うち、蓋然性方式(リスク・ウェイト400％)
うち、フォールバック方式(リスク・ウェイト1250％)
経過措置によりリスク・アセットの額に算 入 さ れ る も の の 額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係る
エクスポージャーに係る経過措置によりリスク・
アセットの額に算入されなかったものの額オン・バランス項目に対する所要自己資本額の合計①
信 用 リ ス ク に 対 す る
所要自己資本額 ①＋②＋③＋④

2022年度・オフ・バランス取引等項目

106自己資本の充実の状況等について
2. 信用リスクに関する事項（単体）（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）（1）信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高（種類別・区分ごとの内訳）
信用リスク

エクスポージャー

貸出金等

債（単位：百万円）

期末残高
券

うち三月以上延滞
エクスポージャーデリバティブ取引

2022年度 2023年度 2022年度 2023年度 2022年度 2023年度 2022年度 2023年度 2022年度 2023年度
国 内 計 7,033,790 7,229,267 5,939,378 6,183,068 1,076,530 1,030,747
国 外 計
地域別合計

5,265

4,429

150,706

8,626

7,487

ー

ー

26,50822,938

5,265

4,429

166,413150,273

15,451

7,353,200 7,537,734 6,105,791 6,333,341 1,220,900 1,181,453

319,409308,467

17,881

144,369

製 造 業

604,705

605,547

558,445

563,008

39,68838,025

6,571

4,513

742

571

農業、林業

4,712

4,936

4,426

4,645

285

290

ー

ー

14

ー

業

3

3

3

3

ー

ー

ー

ー

ー

ー

鉱業、採石業、
砂利採取業

6,163

6,280

6,163

6,280

ー

ー

ー

ー

ー

17

建 設 業

107,500

116,136

96,447

105,563

11,038

10,572

14

0

22

40

電気・ガス・
熱供給・水道業

87,53589,43155,44757,44232,022

31,943

65

45

ー

1

情報通信業

17,537

17,603

15,436

15,607

2,101

1,995

ー

ー

6

ー

運輸業、郵便業

147,447

139,994

115,042

107,286

32,39832,702

6

5

105

264

卸売業、小売業

255,239

255,502230,274

234,098

18,844

17,388

6,119

4,015

69

1,726

金融業、保険業 2,037,141 2,121,986 1,789,822 1,913,687

233,757

194,005

13,561

14,293ーー

漁

資料（十六銀行）

不 動 産 業、
物品賃貸業

497,546

511,503489,939

505,146

7,579

6,333

27

23

1,035

76

学術研究、専門・
技術サービス業

18,683

20,976

18,17920,685

504

291

ー

ー

16

27

宿 泊 業

12,208

11,76512,011

11,611

196

154

ー

ー

ー

79

飲 食 業

10,219

9,678

10,062

9,572

157

105

ー

ー

67

50

生活関連サービス業、
娯
楽業

28,14125,872

26,37923,926

1,761

1,946

ー

ー

1,232

2

教育、学習支援業

4,385

5,266

4,324

4,913

61

353

ー

ー

ー

10

医 療･福 祉92,231

93,977

91,68593,508

545

468

ー

ー

674

206

その他のサービス

31,60430,90725,00823,649

6,562

7,250

33

7

16

16

国・地方公共団体 1,197,197 1,193,524

480,188481,845717,008

711,679

ー

ー

ー

ー

人 1,960,777 2,025,151 1,960,720 2,025,151

ー

ー

57

ー

1,261

1,337

116,384

125,946

52

35

ー

ー

7,353,200 7,537,734 6,105,791 6,333,341 1,220,900 1,181,453

5,265

4,429

個

そ の 他
業種別合計

232,218

251,687

115,780

125,706

1 年 以 下 1,897,109 2,243,887 1,858,786 2,192,325

26,50822,93835,89249,898

2,430

1,663

１年超３年以下

365,472

370,895

249,358

249,402112,629

119,321

3,484

2,170

３年超５年以下

572,574

609,274

371,942

393,543

193,589

209,428

7,042

6,302

５年超７年以下

538,801

714,437

279,313351,197

252,602359,840

6,885

3,400

７年超１０年以下

824,240

553,957

452,489

360,414366,504

188,318

5,246

5,224

１０ 年 超 3,118,165 3,008,969 2,857,064 2,750,145

259,681

254,646

1,418

4,177

ー

ー

ー

ー

残存期間別合計 7,353,200 7,537,734 6,105,791 6,333,341 1,220,900 1,181,453

26,50822,938期間の定めのな い も の36,83636,312

36,83636,312（注）1.	信用リスクエクスポージャーの残高は、信用リスク削減手法の効果の勘案前並びに、一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果の勘案前となっております。
2.	「貸出金等」には、貸出金のほか、債券以外のオン・バランス取引並びに、デリバティブ以外のオフ・バランス取引を含んでおります。
3.	「三月以上延滞エクスポージャー」は、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞しているエクスポージャー、又は引当金勘案前でリスク・ウェイトが150％であるエクスポージャーであります。

107

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

十六銀行（2）一般貸倒引当金・個別貸倒引当金・特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額
2022年度
期首残高
当期増減額
期末残高
期首残高
一 般 貸 倒 引 当 金
7,153
△610
6,543
6,543
個 別 貸 倒 引 当 金
16,253△955
15,29815,298ーーーー
特 定 海 外 債 権 引 当 勘 定
23,406△1,565
21,841
21,841合計
・個別貸倒引当金（地域別・業種別の内訳）
国
国

内
外
別
造
業、

期末残高
5,473
15,296
ー
20,770（単位：百万円）

期首残高
16,253ー
16,253
3,348
20
ー
ー
1,113
ー
98
160
5,239
7
1,538
81
351
195
2,117
5
1,116
187
ー
644
25
16,2532022年度
当期増減額
△955
ー
△955
838
△5
ー
ー
△655
0
94
△75
△467
△6
△11
△25
23
△64
△281
7
48
△145
ー
△227
△3
△955

期末残高
15,298ー
15,298
4,186
15
ー
ー
458
0
192
85
4,772
1
1,527
56
374
131
1,836
12
1,164
42
ー
417
22
15,298

期首残高
15,298ー
15,298
4,186
15
ー
ー
458
0
192
85
4,772
1
1,527
56
374
131
1,836
12
1,164
42
ー
417
22
15,2982023年度
当期増減額
△2
ー
△2
263
△15
ー
17
△12
1
△131
154
955
△0
△303
1
43
69
△545
△12
△428
12
ー
△69
△1
△2

期末残高
15,296ー
15,296
4,449
0
ー
17
446
1
61
239
5,727
1
1,224
57
417
200
1,291
ー
736
54
ー
348
21
15,296

資料（十六銀行）

計
計
地
域
合
計
製
業
農
林
業
漁
業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設
業
電気・ガス・熱供給・水道業
情
報
通
信
業
運 輸 業、 郵 便 業
卸 売 業、 小 売 業
金 融 業、 保 険 業
不 動 産 業、 物 品 賃 貸 業
学術研究、専門・技術サービス業
宿
泊
業
飲
食
業
生活関連サービス業、娯楽業
教 育、 学 習 支 援 業
医
療 ･ 福
祉
そ の 他 の サ ー ビ ス
国 ・ 地 方 公 共 団 体
個
人
そ
の
他
業
種
別
合
計

（単位：百万円）

2023年度
当期増減額△1,070△2ー△1,071（注）一般貸倒引当金につきましては、地域別・業種別の区分ごとの算出を行っておりません。

（3）貸出金償却の額（業種別の内訳）
製
造
業
農
業、
林
業
漁
業
鉱 業、 採 石 業、 砂 利 採 取 業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情
報
通
信
業
運 輸 業、 郵 便 業
卸 売 業、 小 売 業
金 融 業、 保 険 業
不 動 産 業、 物 品 賃 貸 業
学 術 研 究、 専 門 ・ 技 術 サ ー ビ ス 業
宿
泊
業
飲
食
業
生 活 関 連 サ ー ビ ス 業、 娯 楽 業
教 育、 学 習 支 援 業
医
療 ･ 福
祉
そ の 他 の サ ー ビ ス
国 ・ 地 方 公 共 団 体
個
人
そ
の
他
業
種
別
合
計

（単位：百万円）

2022年度 2023年度
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
3
ー
ー
ー
3
ー

（4）リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの残高並びに1250%のリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額（信用リスク削減手法の効果の勘案後）（単位：百万円）
2022年度
0%
10%
20%
30%
35%
40%
50%
60%
70%
75%
100%
110%
120%
150%
250%
1250%
合
計

2023年度

格付あり

格付なし

格付あり

格付なし

110,972ー
404,792ーー
1,401
450,807ー
17,968ー
30,628
ー
2,171
3,107
4,816
ー
1,026,665

2,573,236
222,840
32,612
ー
821,042ー
1,486
ーー
1,173,983
1,325,904
ー
4,436
1,673
6,944
ー
6,164,161

128,653ー
375,095ーー
2,402
417,761
ー
17,701
ー
26,865
ー
852
ー
4,816
ー
974,149

2,595,993
225,915
22,053
ー
844,678
ー
2,352
ーー
1,226,959
1,341,896
ー
3,506
1,168
10,808ー
6,275,333（注）1.	信用リスクエクスポージャーの残高は、信用リスク削減手法の効果の勘案後並びに、一括清算ネッティング契約による与信相当額削減
効果の勘案後となっております。
2.	「格付あり」とは、適格格付機関が付与した格付を参照のうえリス
ク・ウェイトを判定したエクスポージャーであります。

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

108自己資本の充実の状況等について
3. 信用リスク削減手法に関する事項（単体）・信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区
現

金

及

分
び

（単位：百万円）

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

自

行

預

金

金
適
格
債
券
適
格
株
式
適
格
投
資
信
託
適
格
金
融
資
産
担
保
合
計
適
格
保
証
適 格 ク レ ジ ッ ト ・ デ リ バ テ ィ ブ
適 格 保 証 及 び 適 格 ク レ ジ ッ ト･デ リ バ テ ィ ブ 合 計

2022年度
117,932ーー
4,956
ー
122,889
145,906
1,137
147,0442023年度
239,852
ーー
6,728
ー
246,580
148,380
1,362
149,7424. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（単体）（1）与信相当額の算出に用いる方式
2022年度カレント・エクスポージャー方式（2）グロス再構築コストの額の合計額
2022年度資料（十六銀行）

8,383

2023年度カレント・エクスポージャー方式（単位：百万円）

2023年度

8,002（3）与信相当額（担保による信用リスク削減手法の効果の勘案前）
与信相当額

種類及び取引の区分
派

生
商
品
取
引
外 国 為 替 関 連 取 引 及 び 金 関 連 取 引
金
利
関
連
取
引
株
式
関
連
取
引
貴 金 属 関 連 取 引(金 関 連 取 引 を 除 く ）そ の 他 の コ モ デ ィ テ ィ 関 連 取 引
ク レ ジ ッ ト ・ デ リ バ テ ィ ブ
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果(△)
長
期
決
済
期
間
取
引
合
計
（A）
グロス再構築コストの額の合計額【再掲】（B）
グロスのアドオンの合計額（C）（B）＋（C）－（A）（4）担保の種類別の額
2022年度（単位：百万円）

2022年度
24,23624,998
1,509
ー
ー
ー
ー
2,271
ー
24,236
8,383
18,1242,271（単位：百万円）

ー

2023年度ー（5）与信相当額（担保による信用リスク削減手法の効果の勘案後）
種類及び取引の区分
派

生
商
品
取
引
外 国 為 替 関 連 取 引 及 び 金 関 連 取 引
金
利
関
連
取
引
株
式
関
連
取
引
貴 金 属 関 連 取 引(金 関 連 取 引 を 除 く ）そ の 他 の コ モ デ ィ テ ィ 関 連 取 引
ク レ ジ ッ ト ・ デ リ バ テ ィ ブ
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果(△)
長
期
決
済
期
間
取
引
合
計

109

2023年度
19,12018,703
4,235
ー
ー
ー
ー
3,818
ー
19,120
8,002
14,936
3,818

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3（単位：百万円）

与信相当額
2022年度
24,23624,998
1,509
ー
ー
ー
ー
2,271
ー
24,2362023年度
19,12018,703
4,235
ー
ー
ー
ー
3,818
ー
19,120

十六銀行（6）与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額（単位：百万円）

2022年度ー

2023年度ー（7）信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本額（単位：百万円）

2022年度ー

2023年度ー5. 証券化エクスポージャーに関する事項（単体）（1）
銀行がオリジネーターである証券化エクスポージャーに関する事項
2022年度末、2023年度末において、銀行がオリジネーターである証券化エクスポージャーはありません。
（2）銀行が投資家である証券化エクスポージャーに関する事項
・保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
2022年度オン・バランス取引 オフ・バランス取引ー
施 設 整 備 事 業（ Ｐ Ｆ Ｉ ）2,753
発 電 プ ラ ン ト
13,7403,475
ー
商 業 用 不 動 産957
オ ー ト ロ ー ン 債 権
1,358
ー
3,475
合
計
18,810う ち、 再 証 券 化
ーー（単位：百万円）

2023年度オン・バランス取引 オフ・バランス取引
2,408
ー
15,811
237
ー
ー
646
ー
18,866237ーー
資料（十六銀行）

・保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額（単位：百万円）
2022年度
2023年度オン・バランス取引 オフ・バランス取引 オン・バランス取引 オフ・バランス取引
所要自己資本の額
残高
所要自己資本の額
残高
所要自己資本の額
残高
所要自己資本の額
残高
20%未満
370
2
ー
ー
67
0
ー
ー
20%
987
7
ー
ー
579
4
ー
ー
50%
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
698
3,475
139 18,219
728
237
9
100%
17,452
1250%
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
708
3,475
139 18,866
733
237
9
合
計
18,810（注）再証券化エクスポージャーは該当ありません。

・自己資本比率告示第248条並びに第248条の4第1項第1号及び第2号の規定により1250%のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

2022年度ー

2023年度ー・保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳
2022年度
2023年度
該当事項はありません。
該当事項はありません。

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3110自己資本の充実の状況等について
6. 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項（単体）（1）貸借対照表計上額・時価2022年度
貸借対照表計上額
138,324

上場株式等エクスポージャー
上記に該当しない出資等又は株式等エクスポージャー
合
計

時価

却

損
却

益

（単位：百万円）

時価

7,407

7,475

199,820

145,800

145,800（2）出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
売
償

2023年度
貸借対照表計上額
192,413

額
額

199,820（単位：百万円）

2022年度

3,762
150

2023年度
13,3540（3）貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

2022年度76,282

2023年度130,599（4）貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

2022年度

2023年度ーー

資料（十六銀行）

7. リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額（単体）（単位：百万円）

計算方式

2022年度

2023年度ルック・スルー方式

149,562

146,466

ーー

蓋然性方式（250%）

3,970

ー

蓋然性方式（400%）ーー

フォールバック方式（1250%）

ーー

マンデート方式(注) 1.	ルック・スルー方式とは、当該エクスポージャーの裏付となる個々の資産の信用リスク・アセットを算出し足し上げる方式です。
2.	マンデート方式とは、ファンドの運用基準に基づき、最もリスク・アセットが大きくなる資産構成を想定し、個々の資産の信用リスク・ア

セットを算出し足し上げる方式です。
3.	蓋然性方式とは、ファンドのリスク・ウェイトが250％以下（または400％以下）である蓋然性が高いことを疎明した場合に、250％（または400％）のリスク・ウェイトを適用する方式です。
4.	フォールバック方式とは、ルック・スルー方式、マンデート方式、蓋然性方式のいずれも適用できない場合、1250％のリスク・ウェイトを適用する方式です。

8. 金利リスクに関する事項（単体）（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
項

111

番

１
２
３
４
５
６
７

上
下
ス
フ
短
短
最

８

自

方
方

パ
パ
テ
ラ
期
期

ラ レ ル
ラ レ ル
ィ
ー
ッ
金
利
金
利
大

己

資

本

シ フ
シ フ
プ
ト
上
低

ト
ト
化
化
昇
下
値

の

額

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3⊿EVE
2022年度
2023年度
7,879
6,072
15,73754,319
4,411
4,255

⊿NII
2022年度
2023年度
6,381
5,401
0
0

15,73754,3192022年度
294,647

6,381
5,401
2023年度304,620

報酬等に関する事項

十六銀行

2012年3月29日金融庁告示第21号「銀行法施行規則第19条の2第1項第6号、第19条の3第4号及び第34条の26第1項第5号の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、銀行又は銀行持株会社及びこれらの子会社等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの」（以下「報酬告示」という。）に基づく情報開示

報酬等に関する事項（連結・単体）
1. 当 行（グループ）の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項（2）対象役員の報酬等の決定について
 当行では、株主総会において役員報酬の上限額を決定しております。取締役報酬の配分については、取締（1）「対象役職員」の範囲

役会にて決議しております。また、監査役報酬の配分

 開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象については、監査役会における監査役の協議により決役員」及び「対象従業員等」（合わせて「対象役職員」という。
）の範囲については、以下のとおりであります。
① 「対象役員」の範囲定しております。
（3）報酬委員会等の構成員に対して払われた報酬等の総額
及び報酬委員会等の会議の開催回数

対象役員は、当行の取締役及び監査役であります。
なお、社外取締役及び社外監査役を除いております。
② 「対象従業員等」の範囲
当行では、対象役員以外の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額の報酬
等を受ける者」で当行及び主要な連結子法人等の業
務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者をなお、対象役員以外の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員で、対象従業員等に該当する者はおりません。
（ア）「主要な連結子法人等」の範囲
主要な連結子法人等とは、当行の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が２％を超えるもの及びグループ経営に重要な影響を与える連結子法人等を指しますが、当行には該当する連結子法人等はございません。
「高額の報酬等を受ける者」の範囲（イ）「高額の報酬等を受ける者」とは、当行の有価証券報告書記載の「役員区分ごとの報酬の総額」（ただし、期中の就任者・退任者・社外取締役及び社外監査役を除く。）を同記載の「対象となる役員の員数」（ただし、期中の就任者・退任者・
社外取締役及び社外監査役を除く。
）により除すことで算出される「対象役員の平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を指します。なお、退職一時
金につきましては、報酬等の金額から退職一時金の金額を一旦控除したものに「退職一時金を在職年数で除した金額」を足し戻した金額をもって、その者の報酬等の金額とみなし、「高額の報酬等
を受ける者」の判断を行っております。
（ウ）「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるもの」の範囲
 「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影

区
締

分
役

会

開催回数（2023年4月～2024年3月）
2回（注）報酬等の総額については、取締役会の職務執行に係る対価に相当する部分のみを切り離して算出することができないため、記載しておりません。

2. 当
 行（グループ）の対象役員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項

資料（十六銀行）「対象従業員等」として、開示の対象としています。

取（1）「対象役員」の報酬等に関する方針について
当行の役員報酬制度は、確定金額報酬、業績連動型
報酬、譲渡制限付株式報酬の3つの構成としております。確定金額報酬及び業績連動型報酬については、
2013年6月27日開催の第238期定時株主総会にて、譲渡制限付株式報酬については、2022年6月17日開催の第247期定時株主総会にて決議されております。
このうち、業績連動型報酬は毎年度の業績向上への貢献意欲を高めることを目的として、譲渡制限付株式
報酬は当行の親会社である株式会社十六フィナンシャ
ルグループおよびその関係会社から成るグループ全体の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株式会社十六フィナンシャルグルー
プの株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的として導入しており、社外取締役を除く取締役に対し支給しております。
また、2013年6月27日開催の第238期定時株主総会においては、確定金額報酬の上限（取締役年額330
百万円以内、監査役年額80百万円以内）、業績連動型
報酬の報酬枠（次表）が決議され、2022年6月17日
開催の第247期定時株主総会においては、譲渡制限付
株式報酬の上限（年額80百万円以内）が決議されております。取締役報酬の配分については、取締役会の決議により、監査役報酬の配分については、監査役会
における監査役の協議により決定しております。

響を与えるもの」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当行及び主要な連結子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え、又は取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3112

報酬等に関する事項
表）業績連動型報酬枠
当期純利益水準
20億円以下20億円超 ～ 40億円以下
40億円超 ～ 60億円以下
60億円超 ～ 80億円以下
80億円超 ～100億円以下100億円超 ～120億円以下120億円超 ～140億円以下140億円超 ～160億円以下160億円超3. 当
 行（グループ）の対象役員の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに報酬等と業績の連動に関
する事項

報酬枠
ー
30百万円
40百万円
50百万円
60百万円
70百万円
80百万円
90百万円
100百万円

対象役員の報酬等の決定にあたっては、株主総会で役員全体の報酬上限額が決議され、決定される仕組みになっております。なお、当行の取締役に対する業績連動型報酬は、株主総会で決議された当期純利益を基準とする報酬枠で決定されております。
（詳細は前記２に記載。
）（2）報酬体系の設計・運用についての重要な変更について
 該当事項はありません。

4. 当行（グループ）の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
対象役職員の報酬等の総額（自2023年4月1日

至2024年3月31日）

人数
（人）

報酬等の
総額
（百万円）

固定報酬の
総額

対象役員
（社外役員を除く）

10

265

187

187

対象従業員等

ー

ー

ー

ー

区分
資料（十六銀行）

変動報酬の
基本報酬
総額
(確定金額報酬）

業績連動型
報酬

非金銭報酬等

58

58

20

ー

ー

ー

（注）1. 上記には、2023年6月16日開催の第248期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名に対する報酬等が含まれております。
2. 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬に基づく費用計上額を記載しております。

5. 当行（グループ）の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
特段、前項までに掲げたもののほか、該当する事項はありません。

113

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3

開示項目一覧
銀行法施行規則*印のページ番号は、統合報告書です。

〈連結情報〉 十六フィナンシャルグループ
1. 銀行持株会社の概況・組織に関する事項（1）経営の組織������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 4、*101（2）資本金及び発行済株式の総数����������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 19（3）大株主�������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 19（4）取締役の氏名・役職名������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 5（5）会計監査人の氏名又は名称��������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 21
2. 銀行持株会社・子会社等の概況（1）銀行持株会社・子会社等の主要事業内容、組織構成���������������������������������������������������������������������������������������������������������� 3（2）銀行持株会社の子会社等に関する事項���������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 4
3. 銀行持株会社・子会社等の主要業務に関する事項（1）直近の事業年度における事業の概況������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������ 20（2）直近5連結会計年度における主要業務状況指標������������������������������������������������������������������������������������������������������������������ 20
4. 銀行持株会社・子会社等の直近2連結会計年度における財産の状況（1）連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書���������������������������������������������������������������������������� 21～23（2）債権のうち次の額及びアからエまでの合計額�������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 37
ア、破産更生債権及びこれらに準ずる債権
イ、危険債権ウ、三月以上延滞債権
エ、貸出条件緩和債権
オ、正常債権（3）自己資本充実の状況������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������ 38～52（4）セグメント情報������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 36～37（5）会社法による連結計算書類に関する会計監査の旨������������������������������������������������������������������������������������������������������������ 21（6）金融商品取引法による連結貸借対照表等に関する監査証明の旨������������������������������������������������������������������������������������� 21
5. 報酬等に関する事項������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 53～54〈単体情報〉

十六銀行

1. 銀行の概況・組織に関する事項（1）経営の組織�������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 9（2）大株主�������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 67（3）取締役・監査役の氏名・役職名������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 10（4）会計監査人の氏名又は名称��������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 68（5）営業所の名称等������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 12～15（6）当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者に関する事項����������������������������������������������������������������������������������������������������� 67
2. 銀行の主要な業務内容������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������ 11
3. 銀行の主要な業務に関する事項（1）直近の事業年度における事業の概況������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������ 67（2）直近5事業年度における主要業務指標��������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 67（主要業務状況の指標）
ア、業務粗利益・業務粗利益率・業務純益・実質業務純益・コア業務純益・コア業務純益
（投資信託解約損益を除く。
）���������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 76
イ、国内・国際業務部門別の資金運用収支、役務取引等収支、その他業務収支��������������������������������������������������������������� 76
ウ、国内・国際業務部門別の資金運用勘定、資金調達勘定の平均残高、利息、利回り、資金利鞘�������������������������������� 76エ、国内・国際業務部門別の受取利息、支払利息の増減����������������������������������������������������������������������������������������������������� 77
オ、総資産経常利益率・資本経常利益率�������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 75
カ、総資産当期純利益率・資本当期純利益率������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 75（預金関係指標）
ア、国内・国際業務部門別流動性預金、定期性預金、譲渡性預金その他の預金の平均残高������������������������������������������� 78
イ、固定金利定期預金、変動金利定期預金、その他の区分ごとの定期預金の残存期間別残高��������������������������������������� 79（貸出金等関係指標）
ア、国内・国際業務部門別手形貸付、証書貸付、当座貸越、割引手形の平均残高����������������������������������������������������������� 79
イ、固定・変動金利別貸出金残存期間別残高������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 81
ウ、担保種類別の貸出金残高及び支払承諾見返額������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 80・81
エ、使途別貸出金残高��������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 80
オ、業種別貸出金残高及び貸出金総額に占める割合������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 80
カ、中小企業等に対する貸出金残高及び貸出金総額に占める割合�������������������������������������������������������������������������������������� 80
キ、特定海外債権残高5％以上の国別残高������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������ 81
ク、国内・国際業務部門別預貸率の期末値及び期中平均値������������������������������������������������������������������������������������������������� 75（有価証券関係指標）
ア、商品有価証券の種類別平均残高���������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 83
イ、有価証券の種類別の残存期間別残高�������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 83

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 4 . 3114

開示項目一覧〈単体情報〉

十六銀行

ウ、国内・国際業務部門別有価証券の種類別平均残高������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 82
エ、国内・国際業務部門別預証率の期末値及び期中平均値������������������������������������������������������������������������������������������������� 75（信託業務関係指標）
ア、信託財産残高表������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 89
イ、金銭信託等の受託残高������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 89
ウ、元本補塡契約のある信託の種類別の受託残高����������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 89
エ、信託期間別の金銭信託及び貸付信託の元本残高������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 89
4. 銀行の業務運営に関する事項（1）リスク管理の体制������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������ 6～7、*87～88（2）法令遵守の体制������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������ *87、*89～90（3）中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組み状況������������������������������������������������������������ 16～18、*39～48（4）指定銀行業務紛争解決機関の名称������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� *90
5. 銀行の直近2事業年度における財産の状況（1）貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書��������������������������������������������������������������������������������������������������� 68～71（2）債権のうち次の額及びアからエまでの合計額�������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 75
ア、破産更生債権及びこれらに準ずる債権
イ、危険債権ウ、三月以上延滞債権
エ、貸出条件緩和債権
オ、正常債権（3）自己資本充実の状況������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 92～99、106～111（4）次の取得価額又は契約価額、時価、評価損益
ア、有価証券���������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 84～86
イ、金銭の信託��������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 86
ウ、デリバティブ取引������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������ 87～88
エ、電子決済手段����������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 88
オ、暗号資産������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 88（5）貸倒引当金の期末残高、期中増減額������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������ 81（6）貸出金償却額�������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 81（7）会社法による計算書類に関する会計監査の旨�������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 68
6. 報酬等に関する事項������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 112～113〈連結情報〉

十六銀行

1. 銀行・子会社等の概況（1）銀行・子会社等の主要事業内容、組織構成�������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 8（2）銀行の子会社等に関する事項����������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 10
2. 銀行・子会社等の主要業務に関する事項（1）直近の事業年度における事業の概況������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������ 55（2）直近5連結会計年度における主要業務状況指標������������������������������������������������������������������������������������������������������������������ 55
3. 銀行・子会社等の直近2連結会計年度における財産の状況（1）連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書���������������������������������������������������������������������������� 56～58（2）債権のうち次の額及びアからエまでの合計額�������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 66
ア、破産更生債権及びこれらに準ずる債権
イ、危険債権ウ、三月以上延滞債権
エ、貸出条件緩和債権
オ、正常債権（3）自己資本充実の状況��������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 90～91、94～105（4）セグメント情報���������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 66（5）会社法による連結計算書類に関する会計監査の旨������������������������������������������������������������������������������������������������������������ 56
4. 報酬等に関する事項��������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 112～113
金融機能再生法施行規則
1. 資産査定の公表（1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権�������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 75（2）危険債権���������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 75（3）要管理債権������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������ 75（4）正常債権���������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 75
本誌は銀行法第52条の29、第21条及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第7条に基づいて作成したディスクロージャー資料であり、銀行法施行規則、金融機能再生法施行規則に沿って開示しております。
なお、開示項目に該当する計数が無い場合は、記載を省略しております。

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