5. 爆発の影響評価（27／36）● ＴＮＴ火薬積載車両の爆発影響評価
・ＴＮＴ火薬を積載した車両が，燃料輸送車両の評価同様，発電所に隣接する主要道路である国道２４５号において，評価対象施設との距離が最も短くなる地点での爆発を想定。
爆風圧の影響評価
・ＴＮＴ火薬の爆発時の爆風圧と換算距離の関係から，爆風圧が0.01MPa（人体に対して影響を与えない圧力）以下になる爆薬量の限界を算出する。
限界爆薬量の評価結果

項目
換算距離 λ(m/kg1/3)
離隔距離 Ｒ(m)TNT換算係数 ａ
限界爆薬量 Ｗ(ｔ)

数量

備考
14.4

TNT1kgの爆風圧が0.01MPaになる値（出典：「石油コンビナートの防災アセスメント指針」）

450 国道から評価対象施設（タービン建屋）への最短距離
1 TNT火薬を想定
λ＝R／（Ｗ×ａ）（１／３）より，
30.5
Ｗ =｛ (Ｒ／λ)３/ａ｝/1000

・上記で求めた爆薬量約30.5ｔは，道路法による車両総重量の一般的制限値（20ｔ※）を大きく超える値であることから，実際に国道輸送
車両の爆発で爆風圧が0.01MPaを超えることはない。
※：車両自体の重量が含まれるため，爆薬の積載量は更に少ない値となる。

外部事象-210

5. 爆発の影響評価（30／36）（1） 第四類以外の危険物の影響（貯蔵等；施設）・ 第四類以外の危険物について，発電所付近の施設の火災・爆発事故影響を推定した。
・ 東海第二発電所の付近で第四類以外の危険物を取り扱う施設の位置は右図，また内容は以下のとおり。
・ ここで示したとおり，当該施設は発電所付近の危険物第四類（ガソリン，灯油，軽油等）及びＬＮＧ・ＬＰＧの貯蔵施設＊１と比べて，発電所からの離隔距離が長く，また貯蔵容量ははるかに少ない。
＊１ 例：発電所北方約1.5km，LNGタンク容量約23万m３

・ これより，当該施設で火災・爆発等の事故が生じたとしても，危険物第四類及びＬＮＧ・ＬＰＧの貯蔵施設の事故と比べて，発電所への影響は小さいものと推定される。
東海第二発電所付近の第四類以外の危険物施設＊２
事業者名

危険物種別

タンク容量
（m３）

発電所からの離隔距離＊２ 発電所から10km圏内の危険物施設の調査結果より＊「国土地理院地図（電子国土Web）」に加筆

東海第二発電所付近の第四類以外の危険物施設位置

外部事象-213

5. 爆発の影響評価（31／36）（2） 第四類以外の危険物の影響（輸送；道路）・ 第四類以外の危険物について，発電所付近を走行する輸送車の火災・爆発事故影響を推定した。
・ 危険物第五類（自己反応性物質）として，ニトロ化合物のＴＮＴ（トリニトロトルエン）等があり，これは爆薬として利用されている。爆発影響を確認する点で代表的な化学物質と考えられる。
・ これまでのワーキングチームの検討において，爆薬や弾薬等の輸送車の爆発による発電所への影
響を以下のとおり確認している。＊
・発電所に隣接する国道245号線上注における爆薬・弾薬の輸送車の爆発事故を想定
注 発電所評価対象施設までの最短離隔距離450m

・ＴＮＴ火薬の爆風圧と換算距離，道路法の車両総重量の制限の関係より，国道の輸送車両の爆発が発電所の評価対象施設に悪影響を与えないことを確認・ これより，第四類以外の危険物の輸送
車の火災・爆発による発電所への影響は小さいものと推定する。
＊爆発の影響評価「ＴＮＴ火薬積載車両の爆発影響評価」参照

図 評価対象施設と公道を通行する車両の位置関係
外部事象-2145. 爆発の影響評価（33／36）＜参考＞国内外の硝酸アンモニウムの需給状況と爆発事故事例
近年，海外では硝酸アンモニウムが原因と推定される大規模な爆発事故が複数発生している。
ここでは国内外の硝酸アンモニウムの需給状況と爆発事故事例についてまとめた。
●海外における硝酸アンモニウムの需給状況
・ 硝酸アンモニウム（NH４ＮＯ３）は，硝酸とアンモニアが結合した常温で無色結晶の固体であり，融点は169.5℃，吸湿性と水溶性が高く，硝安の名前で肥料として用いられ，また爆薬の原料でもある。 ＊１
・ 海外では，硝安は肥料としての需要が大きく，2017年における世界生産量は約2,000万トンに及ぶとされている。 ＊２ ＊１：ブリタニカ国際百科事典，日本大百科全書，＊2：Wikipedia●国内における硝酸アンモニウムの需給状況
・ 一方で，国内においても硝安（硝酸アンモニウム）は生産されているが，国内の生産規模は海外に比べて小さく（2008年度の硝安生産量：30,400トン） ＊３ ，また硫安，塩安，尿素等の全窒素肥料に対する硝安系肥料の割合は2％弱を占めるに過ぎないとされ，海外と比べて国内の流通量は少ない。＊４・ 国内で需要が少ない理由として，降雨の多い日本では土壌中で負の電荷を持つ硝酸（NO３－）が流されやすく窒素成分が無駄になること，湿度が高い気候が吸湿性を有する硝安肥料に不適であること，また硝安は爆発物の指定を受け取り扱いに規制を受けること等が原因とされている。 ＊４，＊５，＊６＊3：財団法人農林統計協会「ポケット肥料要覧」（硝安の以降の統計は廃止されている）＊4：世界大百科事典（第2版）， ＊5：化学辞典（第２版） ＊6：西尾通徳の環境保全型農業レポートNo.61，●硝酸アンモニウムが原因とされる爆発事故事故
・ 近年，海外では硝酸アンモニウムが原因とされる大規模な爆発事故が複数発生しており，倉庫内での保管方法が不適切であったこと等が事故原因として指摘されている。（次頁以降参照）
・ 一方で，国内では近年，硝酸アンモニウムが原因とされる爆発事故は発生していない。この理由として，上述のとおり相対的に国内での取扱量が少ないことや，消防法の危険物指定に基づく管理が浸透していること等が理由として推定される。 外部事象-216

5. 爆発の影響評価（34／36）＜参考＞硝酸アンモニウムが原因とされる爆発事故事例● 米国テキサス州の肥料工場の爆発事故
項

目

内

容

発生日時

2013年4月17日

発生場所

アメリカ合衆国テキサス州マクレナン郡ウエスト

対象施設

化学肥料会社ウエスト・ファーティライザーの肥料工場

事故内容

工場で火災が発生し，貯蔵倉庫の化学肥料（硝酸アンモニウム＊）が爆発
・事故現場に30mに及ぶクレーター形成・工場及び周辺の集合住宅，学校，福祉施設等60棟～80棟が破壊
・死傷者多数発生＊2012年時点の貯蔵量270t

事故原因

工場内で原因不明の火災発生後に，2度の大規模な爆発に至った。

事故後の工場内の確認作業

化学肥料工場の事故時の状況

外部事象-217

出典：ロイター日本版，時事ドットコムニュース，他

5. 爆発の影響評価（35／36）● 中華人民共和国 天津港のコンテナ倉庫群の爆発事故
項

目

内

容

発生日時

2015年8月12日

発生場所

中華人民共和国 天津市浜海新区 天津港
ルイハイ

対象施設

瑞海公司危険物倉庫（硝酸ｱﾝﾓﾆｳﾑ，硝酸ｶﾘｳﾑ，金属Na，Mg等 計2,500t）

事故内容

倉庫で保管中の硝酸アンモニウム等の引火・爆発
・2回の爆発で直径約100mのクレーター状の巨大な穴が形成
・約150m範囲内の建物が大破，半径2km圏内の建物の窓ガラス等が破損・死傷者多数発生

事故原因

倉庫受入区のコンテナ区に保管中のニトロセルロースが不適切な扱いにより乾燥・発火し，他の化学薬品に引火して火災が拡大，硝酸アンモニウム等に延焼し爆発に至った。

大規模爆発の現場にできた巨大な穴

廃虚と化した爆発現場

外部事象-218

出典：天津爆発事故の状況 損保ジャパン
日本興亜RMレポート，時事通信，他

5. 爆発の影響評価（36／36）● レバノン ベイルート港湾倉庫での爆発事故
項

目

内

容

発生日時

2020年8月4日

発生場所

ベイルート 首都ベイルート港湾地区

対象施設

港湾倉庫（硝酸アンモニウム 2,750t保管）

事故内容

倉庫内に保管していた大量の硝酸アンモニウムに引火，爆発・2回目の爆発で，倉庫跡に幅124m，深さ43mのクレーター形成
・マグニチュード3.3の地震と同等の地震波観測，10km先まで爆風が到達

事故原因

不法運航の貨物船から没収した硝酸アンモニウムを適切な安全管理を行うことなく6年間に渡り保管。（爆発時に倉庫外壁の穴の溶接作業中との報道有）爆発で立ち上る煙破壊された穀物倉庫（左）と爆発現場のクレーター（右）外部事象-219

ベイルート港の爆発跡
出典： Wikipedia 2020年ベイルート爆発，THE SANKEI NEWS，
NEWSWEEK

（補足説明資料 6. 近隣工場等の火災の影響評価）

外部事象-220

6. 近隣工場等の火災の影響評価（1／10）●目 的発電所敷地内外で発生する火災が，発電用原子炉施設に影響を及
ぼさないことを以下の項目により評価(1) 危険距離※１※１ 火災源と発電所との間に必要となる離隔距離● 影響評価方法
・「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド 附属書Ｂ
石油コンビナート等火災・爆発の原子力発電所への影響評価について」（以下「評価ガイド」という。）に従い火災を想定し，発電所への影響について評価した。
・評価対象として想定する火災源は，発電所周辺10km以内に存在する以下とする。
(1) 敷地外の危険物貯蔵施設(2) 敷地内の危険物貯蔵施設等(3) 燃料輸送車両(4) 燃料輸送船● 評価対象施設
・外部火災の影響を評価する必要がある以下の外部事象防護対象
施設の評価を実施(1) 原子炉建屋(2) 使用済燃料乾式貯蔵建屋(3) タービン建屋(4) 主排気筒(5) 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機を含む。）(6) 残留熱除去系海水系ポンプ(7) 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機を含む。）用海水ポンプ● 評価の流れ(1) 敷地外の危険物貯蔵施設
・発電所から10km以内の危険物貯蔵施設は，周辺自治体資料，
資料開示請求等を行い，対象施設の情報を入手
・発電所に影響を及ぼす可能性がある施設を選定・選定したガス貯蔵施設に対し，評価ガイドに記載の評価式等※２
を用いて，危険距離を評価し，危険物貯蔵施設から発電所までの離隔距離を下回ることを確認する。
(2) 敷地内の危険物貯蔵施設等
・敷地内の危険物貯蔵施設等は，現場調査等により対象施設の情報を入手・選定した危険物貯蔵施設等に対し，評価ガイドに記載の評価式等を用いて，温度上昇を評価し，許容温度を下回ることを確認する。
(3) 燃料輸送車両
・発電所から最も近い位置にある国道245号線で最大規模の燃料輸送車両（ガソリン：30m3）の火災を想定
・想定する燃料輸送車両に対し，評価ガイドに記載の評価式等を用いて，危険距離を評価し，燃料輸送車両から発電所までの離隔距離を下回ることを確認する。
(4) 燃料輸送船
・発電所周辺の海域を航行する日立ＬＮＧ基地に実際に入港する最大規模の燃料輸送船の火災を想定・選定した燃料輸送船に対し，評価ガイドに記載の評価式を用いて，危険距離を評価し，燃料輸送船から発電所までの離隔距離を下回ることを確認する。

外部事象-2216. 近隣工場等の火災の影響評価（4／10）● 石油コンビナート等に対する危険限界距離の評価
・茨城県内において石油コンビナート等特別防災区域に指定されているのは鹿島臨海地区は，発電所から約50km離れており，発電所から10km以
内に石油コンビナートは存在しないことを確認●石油コンビナート以外の危険物貯蔵施設に対する危険距離の評価●発電所から10km以内にある危険物貯蔵施設について自治体に資料開示請求を行った結果，約500カ所存在することを確認●10km以内にある危険物貯蔵施設の危険物貯蔵量は，石油コンビナート未満となるため，石油コンビナート相当の危険物貯蔵施設の火災評価を

図 鹿島臨海地区と発電所の位置関係実施した結果，危険距離は1,329mであることを確認●石油コンビナート相当の危険距離1,329mを上回る1,400mを，発電所影響を及ぼす可能性がある範囲として設定し，この範囲内の危険物貯蔵施設を調査した結果，屋外貯蔵であるの重油タンクを抽出●抽出した危険物貯蔵施設の火災影響を評価した結果，危険距離は火災源から発電所までの離隔距離を下回ることを確認

図 火災源と発電所の位置関係

外部事象-2246. 近隣工場等の火災の影響評価（5／10）● 評価結果・各評価対象の危険距離を評価した結果，離隔距離を下回ることを確認した。
表 危険距離の評価結果
想定
火災源

燃料
種類

燃料量
（m３）

評価対象施設

危険距離
(m)

原子炉建屋
ﾀｰﾋﾞﾝ建屋

1,100
41

使用済燃料乾式貯蔵建屋

重油ﾀﾝｸ

重油

離隔距離
(m)

1,200
800

排気筒

10

1,200

非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(高圧炉心ｽﾌﾟﾚｲ系ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ
発電機を含む｡)

17

1,100

残留熱除去系海水系ポンプ

16

1,300

非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(高圧炉心ｽﾌﾟﾚｲ系ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ
発電機を含む｡)用海水ポンプ

12

1,300

放水路ゲート

10

1,600

200

外部事象-225

6. 近隣工場等の火災の影響評価（7／10）
図 火災源と評価対象施設の位置関係● 評価結果・各評価対象の到達温度を評価した結果，許容温度を下回ることを確認した。
表 到達温度の評価結果
想定火災源

評価対象施設

評価温度
（℃）

原子炉建屋

70

許容温度
（℃）

＜200

溶融炉灯油
タンク

タービン建屋

57

主排気筒

90

＜325

残留熱除去系
海水系ポンプ

45＜70

図 変圧器と評価対象施設の位置関係

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ

45

＜60

タービン建屋149＜200

放水路ゲート51＜325

タービン建屋187＜200

放水路ゲート51＜325

タービン建屋

182

＜200

主要変圧器

所内変圧器
２Ａ

起動変圧器
２Ｂ

外部事象-227

6. 近隣工場等の火災の影響評価（8／10）● 対象とする燃料輸送車両
・発電所敷地外で最も近くを通る国道245号線での燃料輸送車両の爆発を想定
・燃料輸送車両は，消防法令（危険物の規則に関する政令第15条第1項三号）において，移動タンク貯蔵所の上限量が定められており，
公道 を通行可能な上限量（＝30m３）のガソリンが積載された状況を想定● 危険距離の評価
・燃料輸送車両の火災評価を実施した結果，危険距離は燃料輸送車両から各評価対象施設までの離隔距離を下回ることを確認

表 危険距離の評価結果
想定
火災源

危険距離
(m)

離隔距離
(m)
510

ﾀｰﾋﾞﾝ建屋
使用済燃料乾式
貯蔵建屋
排気筒
非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(高圧炉心ｽﾌﾟﾚｲ系ﾃﾞｨｰ
ｾﾞﾙ発電機を含む｡)
残留熱除去系
海水系ポンプ
非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(高圧炉心ｽﾌﾟﾚｲ系ﾃﾞｨｰ
ｾﾞﾙ発電機を含む｡)用海
水ポンプ

23

450

放水路ゲート9

評価対象施設
原子炉建屋

燃料輸送
車両

520
9

610

14

510

13

760

11

760
図 燃料輸送車両と評価対象施設との位置関係
600

外部事象-2286. 近隣工場等の火災の影響評価（9／10）● 対象とする船舶
・日立ＬＮＧ基地にＬＮＧ及びＬＰＧを輸送する輸送船，内航船及び発電所港湾内に定期的に入港する燃料等輸送船（以下「定期船」という。）が，船舶の喫水と水深より，船底が海底とぶつかるためこれ以上進入しない，発電所までの離隔距離が最も短くなる地点での火災を想定
・輸送船の燃料量，船舶寸法等より，ＬＰＧ輸送船はＬＮＧ輸送船に， 内航船は定期船に評価が包絡されるため，ＬＮＧ輸送船及び定期船について評価を実施● 危険距離の評価
・ＬＮＧ輸送船及び定期船の火災評価を実施した結果，危険距離は燃料輸送船から評価対象施設までの離隔距離を下回ることを確認
表 危険距離の評価結果（ＬＮＧ輸送船）
想定
火災源

評価対象施設

危険距離
(m)

原子炉建屋

ＬＮＧ
輸送船

ﾀｰﾋﾞﾝ建屋
使用済燃料乾式
貯蔵建屋
排気筒
非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(高圧炉心ｽﾌﾟﾚｲ系ﾃﾞｨｰｾﾞ
ﾙ発電機を含む｡)
残留熱除去系
海水系ポンプ
非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(高圧炉心ｽﾌﾟﾚｲ系ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発
電機を含む｡)用海水ポン
プ
放水路ゲート263

表 危険距離の評価結果（定期船）

離隔距離
(m)
1,100

想定
火災源

1,300
1,100

153

1,100
定期船

142

940

111

940

87

1050

離隔距離
(m)
300

ﾀｰﾋﾞﾝ建屋
使用済燃料乾式
貯蔵建屋
排気筒
非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(高圧炉心ｽﾌﾟﾚｲ系ﾃﾞｨｰｾﾞ
ﾙ発電機を含む｡)
残留熱除去系
海水系ポンプ
非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(高圧炉心ｽﾌﾟﾚｲ系ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発
電機を含む｡)用海水ポン
プ

85

280

放水路ゲート

原子炉建屋

1,100

87

危険距離
(m)

評価対象施設外部事象-229

530
29

250

50

330

47

70

37

70

29

220

（補足説明資料 7. 航空機墜落による火災の影響評価）

外部事象-231

7. 航空機墜落による火災の影響評価（1／10）●目 的● 評価対象施設
発電所敷地への航空機の墜落によって発生する火災が，発電用原子 ・外部火災の影響を評価する必要がある以下の評価対象施設※１
炉施設に影響を及ぼさないことを以下の項目により評価の評価を実施(1) 熱影響(1) 原子炉建屋(2) 二次的影響(2) 使用済燃料乾式貯蔵建屋(3) タービン建屋※２● 影響評価方法(4) 主排気筒「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド附属書Ｃ 原子力(5) 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディー
発電所の敷地内への航空機墜落による火災の影響評価について」
ゼル発電機を含む。）（以下「評価ガイド」という。）に従い，以下の手順で発電所への影響に(6) 残留熱除去系海水系ポンプ
ついて評価した。
(7) 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディー(ⅰ) 航空機落下確率評価
ゼル発電機を含む。）用海水ポンプ
評価条件の違い等を踏まえて設定した落下事故のカテゴリ
・ただし，東海第二発電所の発電用原子炉施設と使用済燃
ごとに燃料積載量が最大の航空機を選定する。
料乾式貯蔵施設の安全機能は独立していることを踏まえ，(ⅱ) 対象航空機の選定
原子炉施設と使用済燃料乾式貯蔵施設を独立として扱い
評価条件の違い等を踏まえて設定した落下事故のカテゴリ
評価を実施
ごとに燃料積載量が最大の航空機を選定する。
※１：外部事象防護対象施設は，航空機落下確率評価及び航空機墜落による(ⅲ) 離隔距離の評価
火災影響評価に置いては，原子力発電所の外部火災影響評価ガイドの「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準
基準を踏まえクラス１及びクラス ２に属する施設及び安全評価上その機能について（内規）」（平成21・06・25原院第1号）の航空機に期待するクラス ３の施設，又はそれらを内包する建屋
落下確率評価式に基づき，カテゴリごとに落下確率が10－７※２：タービン建屋内には，ＰＳ-２の主蒸気系及びＭＳ－２の放射性気体
廃棄物処理系の隔離弁があるため，タービン建屋を評価対象施設として（回／炉・年）に相当する面積を算出し，その結果を用いて抽出
評価対象施設に対する離隔距離を算出する。
評価で想定する落下事故のカテゴリ(ⅳ) 熱影響評価(ⅱ)で評価した離隔距離を踏まえて原子炉施設への影響が最も厳しくなる地点で航空機の墜落が発生することを想定して温度を評価し，許容温度を下回ることを確認する。
(ⅴ) 二次的影響評価(ⅱ)で評価した離隔距離を踏まえて使用済燃料乾式貯蔵建屋へ熱気流が直接給気口に流入する風速を評価し，水戸地方気象台で観測した過去10年間の最大風速を上回ることを確認する。

外部事象-232

7. 航空機墜落による火災の影響評価（2／10）(ⅰ) 航空機落下確率評価
1)計器飛行方式民間航空機の落下事故①飛行場での離着陸時における落下事故
Pd,a＝fd,a・Nd,a・A・Φd,a(r,θ)
Pd,a：対象施設への離着陸時の航空機落下確率（回／年）
fd,a＝Dd,a／Ed,a：対象航空機の国内での離着陸時事故率（回／離着陸回）
Dd,a：国内での離着陸時事故件数（回）平成5年～平成24年の国内の離着陸時における事故件数を使用。
離着陸時に1件，着陸時に3件。
Ed,a：国内での離着陸回数（離着陸回）
Nd,a：当該飛行場での対象航空機の年間離着陸回数（離着陸回／年）
A：原子炉施設の標的面積（km２）Φd,a(r,θ)：離着陸時の事故における落下地点確率分布関数（／km２）②航空路を巡航中の落下事故
Pc＝fc・Nc・A／W
Pc：対象施設への巡航中の航空機落下確率（回／年）
fc＝Gc／Hc：単位飛行距離当たりの巡航中の落下事故率（回／(飛行回･km)）
平成5年～平成24年における国内の航空路を巡航中における事故件数を使用。
Gc：巡航中事故件数（回）事故件数が0件であるため，0.5件発生したものとして評価。
Hc：延べ飛行距離（飛行回･km）
Nc：評価対象とする航空路等の年間飛行回数（飛行回／年）
A ：原子炉施設の標的面積（km２）
W ：航空路幅（km）

2)有視界飛行方式民間航空機の落下事故
Pv＝（fv／Sv）・A・α
Pv：対象施設への航空機落下確率（回／年）
fv：単位年当たりの落下事故率（回／年）
Sv：全国土面積（km２）
A ：原子炉施設の標的面積（km２）α：対象航空機の種類による係数

平成5年～平成24年における国内の事故件数を使用。
大型固定翼機0件，大型回転翼機0件，小型固定翼機35件，小型回転翼機24件。
大型固定翼機の事故件数は0件であるため，0.5件発生したものとして評価。

外部事象-233

7. 航空機墜落による火災の影響評価（3／10）
3)自衛隊機又は米軍機の落下事故①訓練空域外を飛行中の落下事故
Pso＝fso・A／So
Pso：訓練空域外での対象施設への航空機落下確率（回／年）
fso：単位年当たりの訓練空域外落下事故率（回／年）
平成5年～平成24年の国内の訓練空域外を飛行中におけるA ：原子炉施設の標的面積（km２）
事故件数を使用。自衛隊機7件，米軍機5件。
２
So：全国土面積から全国の陸上の訓練空域の面積を除いた面積（km ）②基地－訓練空域間を往復時の落下事故
Pse＝fse・A／Sse
Pse：対象施設への航空機落下確率（回／年）
fse：基地と訓練空域間を往復中の落下事故率（回／年）
A ：原子炉施設の標的面積（km２）
Sse：想定飛行範囲内の面積（km２ ）外部事象-234

平成5年～平成24年の国内の基地－訓練空域間を往復時における事故件数を使用。自衛隊機5件（米軍基地-訓練空域間を往復時の範囲内に東海第二発電所は含まれないため，米軍機については対象外）。

7. 航空機墜落による火災の影響評価（4／10）(ⅱ) カテゴリ毎の対象航空機の選定
・①は，評価対象となる茨城空港の定期便のうち
燃料積算量が多い航空機を選定
・②は，評価対象航空路を飛行すると考えられる
定期便のうち，燃料積載量が最大の航空機を選定
・③及び④は，全国の有視界飛行が可能な民間航空機のうち，燃料積載量が最大の航空機を選定
・⑤は，全国の自衛隊機及び米軍機のうち，用途別に
燃料積載量が最大の航空機を選定
・⑥は，評価対象となる百里基地に所属する自衛隊機のうち燃料積載量が最大の航空機を選定

計器飛行方式民間航空機
有視界飛行方式
民間航空機

自衛隊機又は米軍機落下事故のカテゴリ①飛行場での離着陸時②航空路を巡航時③大型機（大型固定翼機及び大型回転翼機）④小型機（小型固定翼機及び小型回転翼機）
空中給油機等，
高高度での巡航が想定⑤訓練空域 される大型固定翼機
外を飛行中 その他の大型固定翼機，
小型固定翼機及び回転翼機⑥基地－訓練空域間往復時

対象航空機
B737-800
B747-400
B747-400
Do228-200
KC-767(ⅲ) カテゴリ別の離隔距離の評価

基地-訓練空域間往復時の落下事故に対する発電用原子炉施設（使用済燃料乾式貯蔵建屋除く。）の離隔距離

外部事象-235

基地-訓練空域間往復時の落下事故に対する使用済燃料乾式貯蔵建屋の離隔距離

F-15
F-15

7. 航空機墜落による火災の影響評価（5／10）(ⅳ) 熱影響評価
建屋に対する温度評価結果

計器飛行方式
民間航空機

落下事故のカテゴリ

対象航空機

飛行場での離着陸時

B737-800

53

51

B747-400

71

58

有視界飛行方式 大型機（大型固定翼機
民間航空機
及び大型回転翼機）
自衛隊機
又は米軍機

評価温度(℃)
原子炉建屋及び使用済燃料
タービン建屋
式貯蔵建屋

訓練空域外
を飛行中

空中給油機等，高高度での巡航が想定される
大型固定翼機

基地－訓練空域間往復時

許容温度
(℃)

＜200
KC-767

64

56

F-15

183

62

主排気筒に対する温度評価結果

計器飛行方式
民間航空機

落下事故のカテゴリ

対象航空機

評価温度(℃)
主排気筒及び
放水路ゲート飛行場での離着陸時

B737-80052

B747-400

63

有視界飛行方式 大型機（大型固定翼機
民間航空機
及び大型回転翼機）
自衛隊機
又は米軍機

訓練空域外
を飛行中

空中給油機等，高高度での巡航が想定される
大型固定翼機

基地－訓練空域間往復時

許容温度
(℃)

＜325
KC-767

60

F-15

142

外部事象-236

7. 航空機墜落による火災の影響評価（6／10）
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）に対する温度評価結果
評価温度(℃)

計器飛行方式
民間航空機

落下事故のカテゴリ

対象航空機

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機を含む。）

飛行場での離着陸時

B737-80045

B747-40045

有視界飛行方式 大型機（大型固定翼機
民間航空機
及び大型回転翼機）
自衛隊機
又は米軍機

訓練空域外
を飛行中

空中給油機等，高高度での巡航が想定される
大型固定翼機

基地－訓練空域間往復時

許容温度
(℃)

＜53
KC-767

45

F-15

50

残留熱除去系海水系ポンプに対する温度評価結果

計器飛行方式
民間航空機

対象航空機

飛行場での離着陸時

B737-80045

B747-400

46

有視界飛行方式 大型機（大型固定翼機
民間航空機
及び大型回転翼機）
自衛隊機
又は米軍機

評価温度(℃)

落下事故のカテゴリ

訓練空域外
を飛行中

空中給油機等，高高度での巡航が想定される
大型固定翼機

基地－訓練空域間往復時

残留熱除去系海水系ポンプ

許容温度
(℃)

＜70
KC-767

46

F-15

59

外部事象-237

7. 航空機墜落による火災の影響評価（7／10）

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプに対する温度評価結果

計器飛行方式
民間航空機

落下事故のカテゴリ

対象航空機

評価温度(℃)
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機を含む。）
用海ポンプ

飛行場での離着陸時

B737-80045

B747-40045

有視界飛行方式 大型機（大型固定翼機
民間航空機
及び大型回転翼機）
自衛隊機
又は米軍機

訓練空域外
を飛行中

空中給油機等，高高度での巡航が想定される
大型固定翼機

基地－訓練空域間往復時

許容温度
(℃)

＜60
KC-767

45

F-15

51

外部事象-238

7. 航空機墜落による火災の影響評価（8／10）
・航空機墜落火災と敷地内の危険物貯蔵施設等の火災との重畳評価を実施した結果，許容温度を下回ることを確認
重畳火災を想定した温度評価結果
重畳評価の
想定ケース

評価対象施設

評価温度
（℃）

許容温度
（℃）

原子炉建屋

196

タービン建屋

187

主排気筒

181

＜325

59

＜70

51

＜60

195

＜200

＜200

溶融炉灯油タンク及びF-15主要変圧器
及びF-15

残留熱除去系海水系
ポンプ
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発
電機を含む。）
用海ポンプ
タービン建屋

航空機墜落位置と危険物貯蔵施設等の位置関係● 航空機火災が発生した場合の初期消火活動
・熱影響評価を行った結果，許容温度を下回るため，消火活動等を実施しなくても評価対象施設の防護は可能
・航空機燃料火災に対する消火対応のため，空港業務マニュアルをもとに，最大規模の航空機燃料火災にも対応できる量の泡消火薬剤を配備している。

外部事象-239

7. 航空機墜落による火災の影響評価（10／10）

熱気流が直接給気口に流入する風速の評価結果
評価対象施設無次元ﾊﾟﾗﾒｰﾀΛ（-）

ﾌﾙｰﾄﾞ数Fr（-）

熱気流が直接開口に流入する風速Ｕ（m／s）

水戸地方気象台で観測した
過去10年間の最大風速（m／s）

使用済燃料
乾式貯蔵建屋

3.1

2.5

21.6 ～ 40.1

17.5

外部事象-241（補足説明資料 8. 外部事象へのソフト面による対応）

外部事象-242

8. 外部事象対応のうちソフト面による対応について（1／20）
外部事象対応のうちソフト面による対応について● 発電所の保安管理体制の検討
・原子力発電所に影響を及ぼし得る外部事象（自然災害及び人為事象）に対するソフト面の対応に関して，発電所の体制は，地震，津波，火山事象等の各災害に対して，保安規定に基づく保安管理体制を整備し，その中で，災害内容に応じた体制への移行基準，活動内容等を明確にしていく。
・本体制の具体的な内容（必要人数，設備・資機材等）は，今後の保安管理体制の検討の中で定めていくた
め，ここでは基本設計方針に基づき，各災害事象のうちソフト面で対応する主な項目について以下に示す。

● ソフト面の対応を行う外部事象について
・東海第二発電所に対し影響を及ぼし得る外部事象として抽出した事象※のうち，次に示す３事象はハード面
だけでの対応が困難であるため，ソフト面での対応が必要となる。このソフト面の対応は，災害対策要員（初動；39名）で対応していく。
＜別紙1参照＞※：風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山，生物学的事象，外部火災（森林火災，爆発及び近隣工場等の火災），高潮，有毒ガス，
船舶の衝突，電磁的障害
なお，津波事象では，放水路からの津波の流入を防止するために，放水路に設置するゲートを開から閉とする操作が必要となる。

①火山（降下火砕物）
屋外にある複数の防護対象施設（発電所施設原子炉建屋及びタービン建屋屋根，等）については，その対象範囲の広さから，火砕物降下中のリアルタイムの除去が困難であるため，降下火砕物の短期間の負荷に対し問題ないことを確認した上で，事象終息後に堆積物の除去を行う必要がある。 【現地作業（屋外）】

また，吸気口にフィルタを有する設備については，火砕物降下中にフィルタへの火砕物の吸着を回避することが設備の特性上困難であるため，火砕物降下中の吸気の停止もしくはフィルタの取替・清掃作業が必要となる。【吸気停止：中央制御室からの遠隔操作，フィルタ取替・清掃：現地作業（屋外）】
外部事象-243

8. 外部事象対応のうちソフト面による対応について（2／20）
外部事象対応のうちソフト面による対応について● ソフト面の対応を行う外部事象について（つづき）
・以下の事象については，ソフト面での対応も必要となる。
②竜巻（竜巻飛来物）
竜巻対策がなされた状態の常時維持を求めた場合，プラント運用に支障を来たす以下のものについては，その使用中に竜巻の襲来の可能性を覚知した場合，竜巻の到達までに竜巻対策がなされた状態へ復旧するための運用対応が必要となる。
竜巻からの防護機能を有する障壁のうち，可動式の部分（扉等） ： 閉止【現地作業（屋外，屋内）】
燃料の取扱い設備 ： 作業の中止及び退避【現地作業（屋内）】
竜巻飛来物になり得る発電所の資機材，車両等のうち，使用時には飛散防止対策（固縛，退避等）を解除するもの ： 再固縛もしくは退避【現地作業（屋外） 】③外部火災
外部火災の特徴として，設計条件（負荷）が人為的な影響を受け得ることから，設計条件を維持するための現場管理を実施する。【通常時の現地作業（屋外）】
また，火災の二次的影響であるばい煙等の換気空調系への侵入が想定される場合には，系統を遮断し，その侵入を防ぐ運用とする。【中央制御室からの遠隔操作】
飛び火等による延焼の可能性に対しては，発生箇所の特定が困難であるため，柔軟な対応が可能なように，自衛消防隊により対応する。【現地作業（屋外）】
外部事象-244

8. 外部事象対応のうちソフト面による対応について（3／20）
外部事象対応のうちソフト面による対応について● 火山（降下火砕物）に係るソフト面の対応
・火山（降下火砕物）に対しては，事象収束後の堆積物除去，フィルタの取替・清掃作業等を行う。
・なお，東海第二発電所では，事業者によるモニタリングが必要な火山は無いと判断しているが，一般的には，多くの火山では，噴火前に，震源の浅い火山性地震の頻度が急増し，火山性微動の活動が始まるため，事前に対策準備が可能である。
また，これらの準備には長時間を要するものではないと推定しているが，詳細は設備設置後に訓練を実施し確認する。
項

目

運用対策

共通項目

・降下火砕物が確認された場合，建屋や屋外設備等に長期間降下火砕
・降下火砕物の除去作業
・除去後の降下火砕物によ 物の荷重を掛け続けないこと，また降下火砕物付着による腐食等を緩る静的荷重や腐食等影響 和するため，施設等に堆積した降下火砕物の除去を実施
に対する保守管理
・降下火砕物による影響がみられた場合，必要に応じて補修を実施
外気取入ダンパの閉止，換気空調系の停止，閉回路循環運転

バグフィルタ，吸気フィルタ
取替・清掃作業・体制の確立・降下火砕物が確認された場合に，状況に応じて外気取入ダンパの閉止， ・保守，点検・教育，訓練換気空調設備の停止又は閉回路循環運転により，建屋内への降下火
砕物の侵入を防止
・降下火砕物が確認された場合，換気空調設備の外気取入口のバグフィ
ルタ差圧を確認するとともに，状況に応じて清掃や取替を実施
・ディーゼル発電機の運転時は，吸気フィルタの巡視点検を行い，必要に応じて取替・清掃を実施

外部事象-245

8. 外部事象対応のうちソフト面による対応について（4／20）
外部事象対応のうちソフト面による対応について● 竜巻に係るソフト面の対応
・竜巻に対しては，資機材や車両等の固縛・退避等の運用や，竜巻襲来時の施設防護の活動を行う。
項

目

運用対策

共通項目

・屋外の飛散するおそれのある資機材，車両等は，飛来時の運動エネル
ギ等を評価し，施設等への影響の有無を予め確認
・資機材，車両等の飛来物
・施設等へ影響を及ぼす資機材，車両等は，飛来物発生防止対策（固縛，発生防止対策固定，施設等からの隔離，建屋内収納又は撤去）の手順等を策定
固縛，固定，評価対象施設 ・資機材，車両等の質量，寸法，形状から算出した飛来の有無，飛来時等からの隔離，建屋内収納 の運動エネルギ等による飛来物発生防止対策の評価方法手順及び評又は撤去
価結果の管理・資機材，車両等管理

施設等を防護するための操作・確認事項

・体制の確立・竜巻の襲来が予想される場合及び竜巻襲来後に，施設等を防護するた ・保守，点検
めの操作・確認，補修等が必要となる事項について手順等を策定
・教育，訓練[操作・確認事項]
・竜巻に関する情報入手及び情報入手後の対応（情報の入手，周知，体制判断，実施方法と手順）
・竜巻襲来が予想される場合の対応に関する運用・手順（竜巻襲来が予想される場合の使用中の資機材の固縛等）
・竜巻襲来が予想される場合の燃料取扱作業中止の運用，手順
・原子炉建屋の外壁各扉の閉止確認手順［補修］・設備が損傷した場合の代替設備確保及び補修，取替等の運用，手順

外部事象-246

8. 外部事象対応のうちソフト面による対応について（5／20）
外部事象対応のうちソフト面による対応について● 外部火災に係るソフト面の対応
・人為的に改変され得る設計条件（負荷）に対しては，当社にて管理可能な範囲に対し※，設計条件を維持するためにパトロール等の管理を実施する。
・また，飛び火等による延焼に備えるための予防散水及び初期消火は，発生箇所の特定が困難であるため，固定された設備ではなく，自衛消防隊を用いて柔軟に対応する。
※：当社が管理できない設計条件（敷地外の火災源爆発物，航空路，等）の改変については，自然現象への対応と同様であり，情報を収集した上で，必要に応じ都度再評価を行う。

項

目

運用対策

・防火帯の維持・管理
・植生の維持・管理・防火帯上への駐車禁止等の措置，防火帯のパトロール
・発電所敷地内外のパトロール，植生の維持・管理

外気取入ダンパ閉，
閉回路循環運転【外部火災発生時】
・外気取入ダンパ閉，閉回路循環運転の対応

初期消火活動要員による初期消火活動【外部火災発生時】
・火災発生現場の確認，中央制御室への連絡・消火器，消火栓，化学消防自動車及び水槽付消防自動車を用いた消火活動

・自衛消防隊への連絡・公設消防への通報【外部火災発生時】・通報連絡責任者による自衛消防隊及び公設消防への連絡

外部事象-247

共通項目

・体制の確立・保守，点検・教育，訓練8. 外部事象対応のうちソフト面による対応について（6／20）＜別紙1＞外部事象に対するソフト面対応の要否（1／5）
自然現象に対する設計方針（1／3）
設計上考慮
すべき事象
洪

水

風（台風）

自 然 現 象

竜

凍

降

積

巻

結

水

雪

個別事象の影響評価

ソフト面対応の要否

発電所敷地の北側の久慈川水系がおおむね100年に1回程度起こる大雨により氾濫するとしても，洪水ハザードマップ及び浸水想定区域図により，発電所に影響が及ばないこと及び新川の浸水は丘陵地を遡上しないことから，洪水による発電所
敷地への影響はない。

不要

安全施設は，建築基準法及び同施行令第86条第4項に基づく建設省告示第1454号で定められた東海村において建築物を設計する際に要求される基準風速30m／s（地上高10m，10分間平均）に対して，安全機能を損なわない設計とする。
観測記録によると，竜巻検討地域の最大竜巻規模はF3（風速70m／s～92m／s）である。安全施設は，上記を包絡する設計竜巻の最大風速100m／sによる風圧力
による荷重，気圧差による荷重及び設計飛来物等の衝撃荷重を組み合わせた荷重等に対して安全機能を損なわないために，飛来物の発生防止対策及び竜巻防護対策を行う。
（＜別紙2＞参照）

安全施設は，最寄りの気象官署である水戸地方気象台の観測記録史上1位の最低気温 -12.7℃に対して，安全機能を損なわない設計とする。
安全施設は，降水に対する排水施設の規格・基準として，森林法に基づく林地開発許可に関する審査基準等を示した「森林法に基づく林地開発許可申請の手びき」で定められた「水戸」（東海村が適用範囲内）における雨量強度127.5mm／hに対して，安全機能を損なわない設計とする。
安全施設は，建築基準法及び同施行令第86条第3項に基づく茨城県建築基準法等施行細則で定められた東海村において建築物を設計する際に要求される基準
積雪量30cmに対して，安全機能を損なわない設計とする。

外部事象-248

発電所へ影響を及ぼさない事象

不要
設備設計で対応可能

要①【襲来前】防護対策設備の復旧（扉部の閉止）②【襲来前】再固縛，退避①②プラント運用上，竜巻対策の常時維持が難しい施設があるため不要
設備設計で対応可能

不要
設備設計で対応可能

不要
設備設計で対応可能

8. 外部事象対応のうちソフト面による対応について（7／20）＜別紙1＞外部事象に対するソフト面対応の要否（2／5）
自然現象に対する設計方針（2／3）
設計上考慮
すべき事象
落

雷

個別事象の影響評価

ソフト面対応の要否

安全施設は，全国雷観測ネットワーク（JLDN）により観測された落雷データ（発電所を中心とした標的面積4km２の範囲の雷撃密度4.09回／
年・km２）及び観測記録の統計処理による年超過確率10-４／年値から求めた雷撃電流値400kAに対して，安全機能を損なわない設計とする。

不要
設備設計で対応可能

要

自 然 現 象

火山の影響

安全施設は，文献調査，地質調査及び降下火砕物シミュレーション解析の結果等から算出した降下火砕物の層厚50cm，密度1.5g／cm３（湿潤状態），粒径8.0mmに対して，直接的影響及び間接的影響を踏まえて安全機能を損なわない設計とする。
（＜別紙3＞参照）①【事象中】吸気フィルタの取替，清掃②【終息後】堆積物除去

生物学的
事象

安全施設は，生物学的事象として海生生物であるクラゲ等の発生及び小動物の侵入が発生した場合においても，安全機能を損なわない設計
とする。

不要

①設備特性上，供用中の火砕物付着回避が困難②対象範囲の広さから，火砕物降下中のリアルタイ
ムの除去が困難

設備設計で対応可能

要
森林火災

安全施設は，森林火災シミュレーションコード（FARSITE)による評価結果に基づき算出した防火帯幅（約23m）を確保することにより，安全機能が損なわれない設計とする。
また，敷地外で森林火災が発生した場合は，万が一の敷地内への延焼防止を目的として，自衛消防隊が防火帯付近へ予防散水を行う。
（＜別紙4＞参照）

外部事象-249①【常時】設計条件維持の為の現場管理②【事象中】ばい煙発生時の換気系遮断③【事象中】自衛消防隊による予防散水①設計条件（負荷）が人為的な影響を受け得る②設備特性上，常時隔離が困難③火災発生個所の特定が困難なため，柔軟な対応が必要

8. 外部事象対応のうちソフト面による対応について（8／20）＜別紙1＞外部事象に対するソフト面対応の要否（3／5）
自然現象に対する設計方針（3／3）
設計上考慮
すべき事象
高

潮

個別事象の影響評価

自 然 現 象発電所周辺海域の潮位については，発電所から北方約3km地点に位置する
茨城港日立港区で観測された潮位を設計潮位とする。本地点の最高潮位はT.P.（東京湾中等潮位）＋1.46m（1958年9月27日），朔望平均満潮位がT.P.＋
0.61mである。安全施設は，高潮の影響を受けない敷地高さ（T.P.＋3.3m）以上に設置することで，安全機能を損なわない設計とする。

荷重の
組合せ

地震，津波を含む自然現象13事象のうち，荷重により安全施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される地震，津波，風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響について，荷重の性質（事象の発生頻度，荷重の大きさ）を考慮し，組み合せる荷重を選定し，選定した組合せ荷重を設計において考慮する。

津

放水路を経由して，津波が防潮堤の内側に流入しない設計とする。
このため，津波襲来時には，常用系海水ポンプ（発電機タービンを駆動させた後の蒸気を冷却するために海水を取水する循環水ポンプ等が該当）を停止したうえで，放水路に設置するゲートを開から閉にする設計とする。
（＜別紙5＞参照）波

ソフト面対応の要否不要
設備設計で対応可能―（個別事象への対応に基づく）

要①常用系海水ポンプの停止②放水路ゲートの閉止①，②常用系海水ポンプ等の排水が必要となるため，通常時に放水路を閉止することは不可能

注：自然現象でソフト面の対応が必要となる複数の事象が，万一重畳した場合においても，対応要員，対応時間，対応資機材等の観点から，それぞれの事象へのソフト面の対応が可能である。

外部事象-250

8. 外部事象対応のうちソフト面による対応について（9／20）＜別紙1＞外部事象に対するソフト面対応の要否（4／5）
外部人為事象に対する設計方針（1／2）
設計上考慮
すべき事象
飛来物
（航空機
落下）

個別事象の影響評価

ソフト面対応の要否

・発電用原子炉施設（使用済燃料乾式貯蔵建屋を除く。）及び使用済燃料乾式貯蔵建屋への航空機の落下確率は，「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価
基準について」等に基づき評価した結果，防護設計の要否を判断する基準である10－７回／炉･年を超えないため，飛来物（航空機落下）による防護について設計上考慮する必要はない。

不要

外部人為事象・発電所敷地外10km以内の範囲において，爆発により安全施設に影響を及ぼすような石油コンビナート施設はない。

爆発

防護対象施設に影響がない事象○発電用原子炉施設（使用済燃料乾式貯蔵建屋を除く）：約8.5×10－８回／炉･年○使用済燃料乾式貯蔵建屋：約6.1×10－８回／炉･年

・発電所内の危険物貯蔵施設，発電所敷地外10km以内の危険物貯蔵施設，周辺道路を通行する燃料輸送車両，発電所周辺を航行する燃料輸送船の爆発を想定しても，必要な離隔距離が確保されている。

不要
発電所へ影響を及ぼさない事象

・発電所敷地外10km以内の範囲において，火災により安全施設に影響を及ぼすような石油コンビナート施設はない。

近隣工場等
の火災

・発電所内の危険物貯蔵施設，発電所敷地外10km以内の危険物貯蔵施設，周辺道路を通行する燃料輸送車両，発電所周辺を航行する燃料輸送船の火災を想定しても，必要な離隔距離が確保されている。

不要
発電所へ影響を及ぼさない事象

・外部事象防護対象施設である原子炉建屋等の周辺で航空機が墜落し火災の発生を想定しても，原子炉建屋等が許容温度を超えないことを確認している。

ダムの崩壊

・発電所周辺には，発電所敷地の北側に久慈川が位置しており，その支川である山田川の上流約30kmにダムが存在するが，久慈川は敷地の北方を太平洋に向かい東進
していること，発電所敷地の西側は北から南にかけてはEL.3m～EL.21mの上り勾配となっていることから，発電所敷地がダムの崩壊により影響を受けることはない。

外部事象-251

不要
発電所へ影響を及ぼさない事象

8. 外部事象対応のうちソフト面による対応について（10／20）＜別紙1＞外部事象に対するソフト面対応の要否（5／5）
外部人為事象に対する設計方針（2／2）
設計上考慮
すべき事象

有毒ガス

個別事象の影響評価

ソフト面対応の要否

・発電用原子炉施設と近隣の施設や周辺道路との間には離隔距離が確保されていることから，有毒ガスの漏えいを想定した場合でも，中央制御室の居住性を損なうことはない。また，敷地港湾の前面の海域を移動中の可動施設から有毒ガスの漏えいを想定した場合も同様に，離隔距離が確保されていることから，中央制御室の居住性を損なうことはない。

要外部人為事象・発電所敷地内に貯蔵している化学物質については，貯蔵施設からの漏えいを想定した場合でも，中央制御室の居住性を損なうことはない。 また中央制
御室換気系は，外気取入ダンパを閉止し，閉回路循環運転を行うことにより中央制御室の居住性を損なうことはない。

①【事象中】ばい煙発生時の換気系遮断①設備特性上，常時隔離が困難【有毒ガスに係る対応について】発電所の敷地内外に貯蔵された有毒化学物
質の調査及びスクリーニング評価を行い，有毒ガスに対する防護対策を策定した。その内容について2023年1月に原子炉設置変更許可を取得している。

・発電所周辺の海上交通としては，最も距離の近い航路でも発電所より約1.4kmの離隔距離があり，航路を通行する船舶が港湾内に侵入する可能性
は低い。

船舶の衝突

・取水口港湾内に入港する燃料輸送船等（全長約100m×全幅約16.5m，満水時の喫水約5m）の事故が港湾内で発生した場合でも，前面のカーテン
ウォールにより阻害されること，半円状のカーテンウォールにより阻害され，水深が約6m確保されていることから取水性を損なうことはない。
・小型船舶（漁船等，全長約20m×全幅約5m，満水時の喫水約2m）が発電所近傍で漂流した場合でも，防波堤等に衝突して止まることから取水性を損な
うことはない。万が一防波堤を通過し，カーテンウォール前面に小型船舶が到達した場合であっても， 取水口は呑み口が広いため，取水性を損なうこと
はない。

電磁的障害

・安全保護系は，電磁的障害による擾乱に対して，計装盤へ入線する電源受
電部へのラインフィルタや絶縁回路の設置，外部からの信号入出力部へのラインフィルタや絶縁回路の設置，鋼製筐体や金属シールド付ケーブルの適用等により，影響を受けない設計とする。

外部事象-252

不要発電所へ影響を及ぼさない事象

不要
設備設計で対応可能

8. 外部事象対応のうちソフト面による対応について（11／20）＜別紙2＞ 竜巻襲来に備えたソフト面の対応について（車両管理体制等）● 発電所に影響を与える竜巻発生の兆候に応じた所内の対応①通常時(竜巻の兆候なし)

・要員の確保，竜巻対応に関する教育の実施
・竜巻対応資機材の配置，竜巻対応手順の整備
主な資機材（案）：車両及びコンテナ固縛用資機材（ワイヤー，ワイヤーボルト，コンテナ・収納ボックス等）

・竜巻監視強化準備体制※2又は竜巻監視強化体制※3発令②竜巻警戒レベル1※1
茨城県内に竜巻など激しい突風が発生しやすい
気象状況の場合に日本気象協会から「竜巻注意情報」をFAX受信した場合・竜巻監視強化（準備）基準の所内周知（ページング）
・竜巻注意情報等の監視強化
・通常の屋外作業の実施状況確認
・竜巻準備作業（固縛，退避等）の対応体制確認
・竜巻防護の外殻となる建屋の扉の開閉状況確認③竜巻警戒レベル2

・竜巻対応準備体制発令

発電所が立地する東海村で気象庁の発表する
レーダーナウキャストの「竜巻発生確度2」及び「雷活動度2以上」を観測した場合，又はその恐れがあると判断した場合④竜巻警戒レベル3
発電所が立地する東海村で気象庁の発表する
レーダーナウキャストの「竜巻発生確度2」及び「雷活動度3以上」を観測した場合，又はその恐れがあると判断した場合＜固縛，扉閉止等作業＞・竜巻対応準備作業開始の所内周知（ページング） ・災害対策要員12名以内
で対応
・屋外の固縛を解除している物品の再固縛の実施（24時間発電所待機）・竜巻防護の外殻となる建屋の扉の閉止・燃料取扱作業の中止，クレーン等の退避・車両管理エリア内の車両の固縛又はエリア外への退避

・竜巻避難基準に到達・「警戒事態」として発電所警戒本部を設置又は災害区分を「非常事態」に移行し発電所災害対策本部を設置
・竜巻避難基準の周知及び人員の退避に関する所内指示（ページング）
・発電所内人員の屋内への避難，発電所への入構制限の実施※1日本気象協会の気象情報提供を受信する（茨城県内に竜巻注意情報が発表された場合）※2 監視強化準備体制：監視強化体制の前段階として，竜巻の襲来により発生するおそれがある事象（倒壊・転倒・飛散等）の防止措置及び構内巡視等を行い災害発生を最小限に抑えるための措置を講じる※3 監視強化体制：竜巻の襲来により，発電所に災害が発生するおそれがあると判断した場合に発令し，必要に応じて要員の招集及び資機材の確認，巡視等，適切な措置を講じる

外部事象-253

注：本運用の内容は今後の保安規定審査で原子力規制委員会
による審査を受けるため，内容は変更となる場合がある。

8. 外部事象対応のうちソフト面による対応について（12／20）＜別紙3＞ 火山（降下火砕物）に係るソフト面の対応について（1／6）● 発電所に影響を与える火山の噴火レベルに応じた所内の対応①通常時(噴火の兆候なし)

・降下火砕物の除去等に使用するシャベル，ゴーグル，防護マスク及びホイール
ローダー等資機材の配備状況を定期的に確認
主な資機材（案）：非常用ディーゼル発電機室用吸気フィルタ約430枚×3系統，仮設照明3ヶ所×4個，灰降ろし用ウインチ・発電機各3台，防塵マスク約1万個，ゴーグル・手袋各約300個，
ほうき・スコップ各約150組②近隣火山に噴火兆候あり※1
噴火警戒レベル3（入山規制），
4（避難準備）③降下火砕物の飛来の恐れ※1(噴火警戒レベル5（避難）)④降下火砕物が堆積する状況
降下火砕物が確認され，重要安全施設の安全機能を有する設備が損傷等により機能を失う恐れがある場合

・監視強化準備体制※2を発令
・火山情報を把握し連絡体制を強化（要員の確認）・監視強化体制※3を発令
・資機材の配備状況確認等に必要な要員を招集
・取水路の前面の海面にオイルフェンスを設置することで，取水路への降下火砕物の流入を低減，予め可搬型低圧電源車を建屋内（タービン建屋）に移動
・発電所内に降灰した火砕降下物を除去するため，所内に保管しているスコップ，
ほうき，マスク等資機材の配備状況を確認
・「警戒事態」として発電所警戒本部を設置
・屋外機器・建屋等に降灰した降下火砕物を除灰 （降灰後，事象終息以降に作業）・各設備のフィルタを確認，必要に応じてフィルタ取替，清掃・仮に，降下火砕物により重要安全施設の安全機能を有する設備が損傷等により機能を失った場合，災害区分を「非常事態」に移行し発電所災害対策本部を設置，必要な処置を実施※1 日本気象協会の気象情報提供を受信する（範囲：東海発電所の半径160km以内，噴火レベル：2以上，降灰：茨城県内の降灰予報）※2 監視強化準備体制：監視強化体制の前段階として，前兆事象の影響により発生するおそれがある事象（倒壊・転倒・飛散等）の防止措置及び構内巡視等を行い災害発生を最小限に抑えるための措置を講じる※3 監視強化体制：前兆事象の影響により，発電所に災害が発生するおそれがあると判断した場合に発令し，
注：本運用の内容は今後の保安規定審査で原子力規制委員会
必要に応じて災害対策要員の招集及び資機材の確認，巡視等，適切な措置を講じるによる審査を受けるため，内容は変更となる場合がある。
外部事象-254

8. 外部事象対応のうちソフト面による対応について（15／20）＜別紙3＞ 火山（降下火砕物）に係るソフト面の対応について（4／6）● 非常用電源の確保及び全交流動力電源喪失（SBO）への対応②-1＜原子炉隔離時冷却系ポンプ及び常設低圧代替注水系ポンプを使用する場合＞①の対応にも関わらず，万一，非常用ディーゼル発電機が機能喪失し，交流動力電源が喪失した場合には，原子炉隔離時冷却系ポンプ及び代替電源設備から電源供給して常設低圧代替注水系ポンプを使用し，原子炉圧力容器内へ注水することにより炉心の冷却を行う。

原子炉隔離時冷却系及び低圧代替注水系使用時の系統図
外部事象-257

注：本運用の内容は今後の保安規定審査で原子力規制委員会
による審査を受けるため，内容は変更となる場合がある。

8. 外部事象対応のうちソフト面による対応について（16／20）＜別紙3＞ 火山（降下火砕物）に係るソフト面の対応について（5／6）● 非常用電源の確保及び全交流動力電源喪失（SBO）への対応②-2 ＜常設高圧代替注水系ポンプ及び常設低圧代替注水系ポンプを使用する場合＞①の対応にも関わらず，万一，非常用ディーゼル発電機が機能喪失し，交流動力電源が喪失した場合には，
常設高圧代替注水系ポンプ及び代替電源設備から電源供給して常設低圧代替注水系ポンプを使用し，原子炉圧力容器内へ注水することにより炉心の冷却を行う。

高圧代替注水系及び低圧代替注水系使用時の系統図
外部事象-258

注：本運用の内容は今後の保安規定審査で原子力規制委員会
による審査を受けるため，内容は変更となる場合がある。

（補足説明資料 9. 近隣の原子力施設の事故影響 ）外部事象-263

9. 近隣の原子力施設の事故影響（2／15）
2. 近隣の原子力施設の安全対策（１／２）①試験研究炉等の原子炉施設の安全対策● 試験研究炉等は，原子炉燃料・材料の照射試験，原子炉燃料の安全性の研究，溶液燃料に関する臨界安全性研究並びに放射性廃棄物の廃棄等を行っている施設● 試験研究炉等の原子炉施設を対象とした新規制基準が制定され，原子力規制委員会は，事故等の防止及び影響を抑制する対策を要求● 試験研究炉等の原子炉施設が安全性を確保するために行う対策は以下のとおりとされている。
・福島第一原子力発電所事故を踏まえた安全対策（実施済み）（例 ＪＲＲ－３：全電源喪失時の炉内燃料等の冠水維持（冷却）対策等）
・新規制基準適合に係る安全対策（炉内燃料の大量損傷を前提とした防護及び影響緩和対策，地震，津波，竜巻等想定と対策）● これらの試験研究炉等の原子炉施設は，新規制基準適合の許可を取得又は廃止の方針を公表している。これにより，周辺環境に重大な影響を与えるような大規模な異常事態に拡大することが想定される事象に対する対策は図られる。
・試験研究炉等の原子炉施設では，炉内燃料の大量損傷等の苛酷な事故を想定しても，発電用原子炉と比べ出力が小さいことや新規制基準に基づく対策が講じられること等から，その影響は概ね
施設敷地内に留まると考えられる。
・このため，これらの施設の事故影響は隣接する発電所に影響を与えず，仮に，同時期に発電所で重大事故等が発生した場合を想定しても，発電所の重大事故等への対応に影響を与えることはな
いと考えられる。
外部事象-2659. 近隣の原子力施設の事故影響（3／15）
2. 近隣の原子力施設の安全対策（２／２）②東海再処理施設の安全対策● 東海再処理施設は，原子力発電所で使用した核燃料（使用済燃料）から，ウラン及びプルトニウムを分離，回収する，再処理技術の開発を行っている施設● 再処理過程で分離，回収した核燃料物質は核分裂する性質を持つため，臨界事故等を防止する対策が必要，また，発生した高レベル放射性廃液は冷却を継続し発生水素を除去する必要がある。
● 東海再処理施設が安全性を確保するためこれまでに行った対策は以下とされている。
・再処理施設の運転段階から実施してきた安全対策（実施済み）（臨界防止対策，火災・爆発防止対策，停電・放射性物質・放射線漏えい防止対策）
・福島第一原子力発電所事故を踏まえた緊急安全対策による対応（実施済み）（冷却機能確保対策，電源確保対策，浸水防止対策，事故現場対応手段の拡充及び訓練等）● 更に，東海再処理施設は平成30年6月に廃止措置計画認可申請が認められ廃止措置中にある。
● 廃止措置の進め方及び廃止措置期間中において東海再処理施設が安全確保対策として行うことを計画している対策は以下のとおりとされている。
・リスクの早期低減を優先課題とし，安全・確実に実施するため，高経年化対策等の安全性向
上対策を重要事項として実施（地震対策，津波対策，外部事象対策（竜巻，森林火災，火山等）＊）＊地震，津波，外部事象のハザード要因の評価方法は東海第二発電所と同様（次頁参照）

・本方針及び安全確保対策により，東海再処理施設において周辺環境に重大な影響を与えるような事象に対する対策は図られると考えられる。
外部事象-266

9. 近隣の原子力施設の事故影響（4／15）
東海再処理施設及び東海第二発電所の主な自然災害の想定
施 設／
自然災害
地

波

施設への
津波到達状況

竜巻（竜巻風速）

火

自然災害想定評価/対策

952gal冷却水配管及び排気筒の耐震補強を実施予定T.P.＋14.2m

建屋の浸水防止措置を
T.P.＋14.4mまで実施済

高放射性廃液貯蔵場
施設標高＋5～7m（許可取得済）1,009gal

T.P.＋17.9m
防潮堤位置（天端高さT.P.＋20m）での入力津波の到達高さ

備

考・地震の震源想定，評価方法は
東二と同様・立地点の地盤条件等の相違により，最大加速度の値が異なると考えられる。
・津波の波源想定，評価方法は
東二と同様・立地点の標高，地形等の相違
により，津波到達高さが異なると考えられる。

100m/s・建屋コンクリート躯体は健全な見通し・窓，扉等の閉止措置を実施予定

100m/s

竜巻影響のハザード想定，評価
方法は東二と同様

50cm

制御室の居住性確保のため可搬型ブロワ，
換気ライン及びフィルタ
の配備予定

50cm

火山影響のハザード想定，評価
方法は東二と同様

山

降下火砕物の堆積厚さ）

東海第二発電所（廃止措置中）

震

最大加速度
(水平)

津

東海再処理施設

出典：「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所再処理施設の廃止措置計画の審査方針について」（平成３０年１２月１９日 原子力規制庁） 及び「再処理施設に係る廃止措置計画の変更認可申請について（概要）」（令和元年１２月１９日 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所）より一部抜粋及び加筆

外部事象-267

9. 近隣の原子力施設の事故影響（5／15）
3. 再処理施設の重大事故の事象想定とその影響（１／２）○再処理施設の重大事故の想定
・ 前項までに示したとおり，東海再処理施設は事故発生防止及び影響拡大抑制の安全確保対策を図るとしており，仮に何らかの事故が生じても，施設の敷地を超えて事故影響を与える可能性は十分に低いと考えられる。
・ しかしながら，ここでは，東海第二発電所の重大事故等への対応手段のレジリエンス＊１を確認する観点から，仮想的に何らかの不測の事態により再処理施設が重大な事故に至り，かつ，同時に発電所も重大事故等が発生した状態で，再処理施設から発電所に影響を及ぼすような放射性物質が放出されることを想定する。
＊１ 外部からの衝撃に対する発電所防護手段の柔軟性や適応性等を示す。

・ 対象施設として，東海再処理施設よりも施設規模の大きい日本原燃株式会社の再処理事業所
再処理施設（六ヶ所再処理施設）における重大事故を想定し，その事故が東海再処理施設の立地点で発生したと仮定し，それが東海第二の重大事故等対応に与える影響について検討する。
施 設／仕 様
使用済燃料処理能力
高レベル放射性
液体廃棄物容量

東海再処理施設

六ヶ所再処理施設（廃止措置中）（試験実施中）約210tU／年（累積処理量1,140t）

約800tU／年

約370m３486m３

（貯槽内保有量＊２）（貯槽容量）＊２ 東海再処理施設は運転停止以降12年以上が経過しており，液体廃棄物中の放射性物質の減衰により発熱量や水素発生量は減少する方向となり，事故の影響はより緩和されると考えられる。

外部事象-2689. 近隣の原子力施設の事故影響（15／15）②東海再処理施設の安全対策（３／３）

出典：「再処理施設に係る廃止措置計画の変更認可申請について（概要）」（令和元年１２月１９日 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所）より抜粋

外部事象-278