ARBEIT-TIMES CO., LTD.

最終更新日： 2008 年 4 月 10 日

株 式 会 社 アル バ イ ト タイ ム ス
代表取締役社長 垣内康晴
問合せ先： 管理本部 総務部 法務課 清水友明 TEL：03−5202−2255
証券コード：2341
http://www.atimes.co.jp

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

１．基本的な考え方
当社は、「対話と奉仕」を経営理念に掲げ、「対話」に基づく相互理解の推進及び「奉仕」に基づく社会への貢献を経営上最も重要な課題の一つと位置付けており、このことが企業価値の最大化の一つとも認識しております。
「対話」とは、株主をはじめとする個々の利害関係者の声に対して忠実であるということです。「対話」に基づく相互理解の推進とは、自らの活動全てにおいて関連する倫理及び法令を遵守することで第三者に説明できる公正さを確立し、企業経営の質・レベルの引き上げにつなげること、透明性を強く意識し、会社情報を開示し、外部と共有化することであると考えています。また、「対話」によって構築した当社と株主をはじめとする個々の利害関係者との信頼をもって利害関係者の利益を最大限に生み出すための統治を行うべきであると考えます。
なお、今後も引き続き、コーポレート・ガバナンスの前提となる内部統制の充実・強化に注力していく方針です。

２．資本構成
10%未満

外国人株式所有比率【 大株主の状況 】
氏名または名称

所有株式数（株）

割合（％）

満井義政

12,427,400

35.87

財団法人満井就職支援奨学財団

1,300,000

3.75

1,084,800

3.13

日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

685,300

1.97

アルバイトタイムス従業員持株会

490,600

1.41

鈴木秀和

475,2811.37

432,000

1.24

水元公仁

333,000

0.96

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

278,100

0.80

三菱 UFJ 証券株式会社

257,300

0.74

アールービーシー

デクシア

インベスター

ライアント アカウント（常任代理人

株式会社静岡銀行（常任代理人サービシーズ

トラストロンドンク

スタンダードチヤータード銀行）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社）1

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３．企業属性上場取引所及び市場区分

ジャスダック

決算期

2月

業種

サービス業

（連結）従業員数

１００人以上５００人未満（連結）売上高

１００億円以上１０００億円未満

親会社なし

連結子会社数

１０社未満

４．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情───

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１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【 取締役関係 】
取締役会の議長

社長

取締役の人数5名

社外取締役の選任状況

選任している1名

社外取締役の人数

会社との関係（１）
氏名

属性

会社との関係（※１）
a

木幡仁一

bc

税理士
※1
abcde
fghi

de
○fghi

○

会社との関係についての選択項目
親会社出身である
その他の関係会社出身である
当該会社の大株主である
他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している
他の会社の業務執行取締役、執行役等である
当該会社又は当該会社の特定関係事業者の業務執行取締役、執行役等の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者である
当該会社の親会社又は当該親会社の子会社から役員としての報酬等その他の財産上の利益を受けている本人と当該会社との間で責任限定契約を締結している
その他

会社との関係（２）
氏名適合項目に関する補足説明

当該社外取締役を選任している理由

木幡仁一

社外取締役と当社との間に、人的関係又は取引関係税理士・経営コンサルタントとして、客観的かつ公正なその他利害関係はありませんが、同氏は当社株式を立場から企業経営を評価・支援する役割に精通してい38,400 株所有しています。

るためであります。

その他社外取締役の主な活動に関する事項
・取締役会のメンバーのほか、業績評価委員会及びコンプライアンス委員会のメンバーであります。その他必要に応じ、社内の会議・委員会にオブザーバーとして参加しております。

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・第 35 期（平成 19 年３月１日〜平成 20 年２月 29 日）において、取締役会を 23 回行い、その内 22 回に参加しております。
・業績評価委員会のメンバーとして取締役の選任、業務執行状況のモニタリング及び処遇の決定の基礎となる評価を実施しております。

【 監査役関係 】
監査役会の設置の有無

設置している監査役の人数

3名

監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、会計監査人（監査法人トーマツ）から期初、期中、期末の年 3 回を基準に監査結果について「監査実施報告書」を基に報告を受ける他、必要に応じて主として会計監査人の往査場所において監査結果・経過に関する意見交換を行っております。なお、監査役の監査計画は会計監査人の監査計画及び監査実施状況を反映して作成しております。
監査役と内部監査部門の連携状況
監査役は、内部監査部門と年間４回程度（四半期に１度程度）会合を持ち、内部監査の実施状況及び指摘事項とその改善状況の確認などについての報告を受けております。また、監査役は、必要に応じて内部監査部門と同行して監査を行うなど、内部監査部門との連携を意識した監査を実施しております。なお、監査役の監査計画は内部監査部門の監査計画及び監査実施状況を反映して作成しております。
社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

会社との関係（１）
氏名

属性

会社との関係（※１）
a

清水久員

公認会計士

重泉良徳

他の会社の出身者
※1
abcde
fghi

bcde
○○fghi○○

会社との関係についての選択項目
親会社出身である
その他の関係会社出身である
当該会社の大株主である他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している
他の会社の業務執行取締役、執行役等である
当該会社又は当該会社の特定関係事業者の業務執行取締役、執行役等の配偶者、三親等以内の親族その他
これに準ずる者である
当該会社の親会社又は当該親会社の子会社から役員としての報酬等その他の財産上の利益を受けている本人と当該会社との間で責任限定契約を締結している
その他

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会社との関係（２）
氏名
清水久員

重泉良徳

適合項目に関する補足説明

当該社外監査役を選任している理由

社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係又当社における会計・税務の監査を外部の専門家の視はその他の利害関係はありません。

点より、充実させるためであります。

社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係又財務及び会計についての幅広い高度な理解に裏打ちはその他の利害関係はありません。

された監査役としての豊富な経験があることから、当社の業務監査を充実させるためであります。

その他社外監査役の主な活動に関する事項
・清水久員氏は、第 35 期（平成 19 年３月１日〜平成 20 年２月 29 日）において、取締役会を 23 回行い、その内 22 回に参加しております。また、その他社内における重要会議に出席し、議事録を閲覧しております。
・重泉良徳氏は、第 34 回定時株主総会（平成 19 年５月 24 日）の決議をもって当社監査役に就任したものであります。
・重泉良徳氏は、第 35 期（平成 19 年３月１日〜平成 20 年２月 29 日）において、就任後、取締役会は 18 回開催し、その内 16回に参加しております。また、その他社内における重要会議に出席し、議事録を閲覧しております。

【 インセンティブ関係 】
取締役へのインセンティブ付与に関するストックオプション制度の導入
施策の実施状況

該当項目に関する補足説明
・第 31 回定時株主総会（平成 16 年５月 27 日）において決議されたストックオプション制度は、合計 61,200 株（子会社取締役を含む）を上限とし、個人別支給水準に関しては取締役の業績評価を援用しております。
・第 32 回定時株主総会（平成 17 年５月 26 日）において決議されたストックオプション制度は、合計 44,000 株（子会社取締役を含む）を上限とし、個人別支給水準に関しては取締役の業績評価を援用しております。
（なお、当社は、平成 16 年４月 20 日付をもって１株につき２株の株式分割を、平成 17 年４月 20 日付をもって１株につき３株の株式分割を実施しました。これにより、新株予約権の目的となる株式数を調整しております。）

ストックオプションの付与対象者

社内取締役、子会社の取締役、執行役、監査役

該当項目に関する補足説明
・第 31 回及び第 32 回定時株主総会において決議されたストックオプション制度は、当社及び当社連結子会社の代表取締役並びに常勤の業務執行取締役に付与されております。付与対象者を当該対象者としている理由は、当社の株主価値と取締役の受ける利益とを連動させ、業績向上の場合の賞与に代わりうるものを付与することにより、当社グループの業績向上、とりわけ株主価値の向上に対する意欲や士気をより一層高めることであります。

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【 取締役報酬関係 】
開示手段

有価証券報告書、営業報告書（事業報告）

開示状況

社内取締役及び社外取締役の別に各々の総額を開示

該当項目に関する補足説明
取締役の年間報酬総額 139 百万円（うち社外取締役 6 百万円）であります（第 34 期）。

【 社外取締役（社外監査役）のサポート体制 】
・社外取締役を補佐する専任担当セクションや担当者はありません。
・社外取締役は、取締役会及びコンプライアンス委員会への出席、業績評価委員としての関係会議への参加、関係者へのヒアリングなどで、月平均 6 日程度を費やしております。
・社外取締役は、担当セクション等からの情報伝達は事前に月次資料などをメールにて受領しております。また、取締役会資料についても事前にメールにて受領をし、必要説明についてもメール・面談により受けております。
・社外監査役を補佐する専任担当セクションや担当者はありません。
・社外監査役は、重要とされる会議には全て出席し、拠点往査等（情報収集含む）においても年間を通じて全ての拠点に赴くよう調整しており、業務の対価はその業務の量、時間、他社水準等を勘案し決定しております。なお、取締役会の開催に際しては例外を除き資料の事前配布及び事前説明等はなされております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項
・業務執行について、業績評価委員会によりモニタリング及び評価を実施しております。業績評価委員会は、社外取締役を含む取締役で構成されております。業績評価委員会は役員の相互評価を含む多面的視点から業務執行状況を評価し、重任及び処遇の決定の基礎資料を取締役会に答申しております。
・監査役は、取締役会において取締役の業務執行の状況確認と取締役相互の牽制機能の働きを確認しております。また、代表取締役とは毎月、各取締役とは年 4 回を基準とした情報交換会・個別ヒアリング等を実施しております。なお、必要に応じて随時使用人に対してヒアリングを行うことにより、取締役の業務執行の裏づけとその決定プロセスを監査しております。
・当社の会計監査人については、監査法人トーマツに監査を依頼し、監査契約を締約しています。当社の会計監査人は第三者としての立場から当社経営に関する監査、特に会計監査を中心にコーポレート・ガバナンスの強化に関与しています。業務を執行した公認会計士は以下の通りです。
指定社員 篠原孝広 監査法人トーマツ 継続年数１年
指定社員 谷津良明 監査法人トーマツ 継続年数２年
また、監査業務に係る補助者は、公認会計士 4 名、会計士補等６名、その他２名であります。

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１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明

集中日を回避した集中日を回避するだけでなく、開催を午後からとし、株主の出席を推進しております。

株主総会の設定

２. IR に関する活動状況
代表者自身による

補足説明

説明の有無

個人投資家向けに定期的説明会をあり

個人投資家向けの説明会を定期的に行っております。

あり

四半期ごとに開催しています。

あり

補足資料を含めた全ての IR 資料を掲載しております。

開催

アナリスト・機関投
資家向けに定期的説明会を開催

ＩＲ資料のホームページ掲載

IR 担当役員：取締役管理本部管掌

ＩＲに関する部署

堀田欣弘

IR 事務連絡責任者：管理本部

総―（担当者）の設置

務部

広報・IR 課インターネットに接続できない（あるいはインターネットで情報収集する習慣がない）

その他―

投資家向けとして決算発表当日に A4 で 4〜5 ページで構成する「業績速報（株主レター）」を最新の株主全員に郵送しております。

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３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明

社内規程等によりステークホルダー
経営理念の補足説明の中で顧客・社員・株主・社会について定義しております。の立場の尊重について規定

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実返品された情報誌については、全てリサイクル業者に委託してリサイクルしております。

施(１)取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制①コンプライアンス基本方針を制定し、経営者はその精神を従業員に浸透させるべく、日頃から従業員に対して啓蒙するとともに、経営者は自ら模範となるべく法令・定款を遵守し、社会倫理及び社会的責任を強く意識した行動をとるものとする。
②当社は反社会勢力に対して毅然とした態度で臨み、同勢力とは取引関係その他一切の関係を持たないものとし、その旨、コンプライアンス基本方針に規定するものとする。
③取締役管理本部管掌をコンプライアンスオフィサーとし、社外取締役及び顧問弁護士をメンバーに含めたコンプライアンス委員会を設置し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備、並びにコンプライアンス上の問題点の把握に努めるものとする。
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会及び監査役会に報告するものとする。
④役員及び従業員は、コンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかにコンプライアンス委員会に報告するものとする。
従業員が直接コンプライアンス上の問題点を報告することを可能とする社内通報制度（ホットライン制度）を設け、その取扱いについては、社内通報規程（ホットライン制度）によるものとする。
（２)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項①管理本部長は、以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）については、関連資料とともに保管・保存し、取締役又は監査役から閲覧の要求があった場合は、速やかに閲覧に供することができるよう管理するものとする。
ア．株主総会議事録
イ．取締役会議事録
ウ．本部長会議等の経営会議に関する議事録
エ．コンプライアンス委員会議事録
オ．情報セキュリティ委員会議事録
カ．稟議書
キ．会計帳簿、計算書類及びその附属明細書

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ク．税務署その他官公署、証券取引所に提出した書類の写し②前項各号に定める文書の保存期間は文書保存年限表に定めるところによる。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①「リスクマネジメントへの取組みに関する社長宣言」及び「リスクマネジメント基本方針」に基づき、リスクマネジメント規程を制定し、全社横断的なリスクマネジメント体制を整備するものとする。
②取締役管理本部管掌をコンプライアンスオフィサー（兼コンプライアンス委員長）とし、社外取締役及び顧問弁護士をメンバーに含めたコンプライアンス委員会を設置する。
コンプライアンス委員会は、会社横断的なリスクマネジメント体制の整備、並びにリスクマネジメント上の問題点の把握及び有事の対応を行うものとし、当社グループ全体のリスクを統括的に管理するものとする。
コンプライアンス委員会は、当社グループのリスク（カテゴリー）ごとに責任部門を定め、責任部門はリスクの回避・低減・最適化等に取り組み、リスクマネジメントの状況を定期的にコンプライアンス委員会に報告する。
③内部監査部門は、当社グループのリスクマネジメントの状況を監査し、その結果を定期的にコンプライアンス委員会、社長、取締役会及び監査役会に報告し、コンプライアンス委員会は、問題ありと判断した場合には問題解決の必要措置又は改善策を審議の上、取締役会に上程するものとする。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会を原則として月２回開催し、業務執行に係る重要な意思決定が迅速に行われる体制とする。
②取締役会の意思決定の妥当性及び経営の効率性をチェックするため、取締役の中に当社と利害関係を有しない社外取締役を選任するものとする。
③業務執行取締役及び本部長により業務が執行される体制とし、業務執行が効率的に行われるよう職務権限と責任、意思決定とレポーティンググラインについて社内規程により明確に規定するものとする。
④社長、業務執行取締役及び本部長を構成員とする本部長会議（経営会議に相当）を設置し、経営に関する重要情報の共有を促進するとともに、経営方針、経営戦略及び経営課題等について協議するものとする。
（５）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社及びグループ各社における業務の適正と効率性を確保するため、当社グループ基本理念、リスクマネジメント基本方針及びコンプライアンス基本方針等を共有し、当社及びグループ各社間で内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を整備するものとする。
②当社によるグループ各社に対する経営管理については、関係会社管理規程に基づき行われるものとする。
③当社の内部監査部門は、グループ各社の内部監査を実施し、当社グループの業務における内部統制の有効性及び妥当性を確保するものとする。
内部監査部門は、グループ各社においてコンプライアンス上又は経営管理上問題ありと判断した場合には、コンプライアンス委員会、社長、取締役会及び監査役会に報告し、必要に応じて、当社からグループ各社に対して問題解決の必要措置又は改善策の指導、実施に関するアドバイス等を行うものとする。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社の現状を勘案し、当面、特定の監査役補助使用人は設置しないが、監査役又は監査役会が必要と認めた場合は、内部監査部門所属又はその他の使用人を監査役の補助にあたらせるか、直ちに監査役専任補助使用人を設置するものとする。この場合、監査役又は監査役会はあらかじめ取締役又は取締役会に通知するものとする。
（７）上記使用人の取締役からの独立性に関する事項
前項の使用人の監査役補助業務遂行について、取締役及び取締役会はその独立性について、自らも認識するとともに関係者に徹底させる。また、取締役及び取締役会は監査役補助業務にあたる使用人の指揮命令は監査役補助業務遂行が優先することを明9

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確化するものとする。
（８）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役又は使用人は、監査役会に対して、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びその結果、コンプライアンス委員会における重要な問題の審議結果並びに社内通報システム（ホットライン）による通報状況及びその内容を報告する体制を整備するものとする。
（９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と社長及び業務執行取締役の各々の間で定期的な意見交換会を実施するものとする。

１．買収防衛に関する事項
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２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項───

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