一 般 記 事 講演抄録

FinTech，仮想通貨ビジネスの最新動向

京都大学

公共政策大学院教授

岩下 直行

1．はじめにリーマンショック後，世界中の金融機関が金融危機のもとで取引を慎重化させていたこともあり，新しい金融サービスを提供する米国シリコ

FinTech（以下，フィンテック）の一出現

ンバレー発祥の IT ベンチャー企業が出現し，形態となった仮想通貨（暗号資産）は，2016年

新たな金融の担い手の役割を果たすように頃から日本でも多くの人が投資を行うようにななった。

り流行しているが，一方で相場の大きな波を受

フィンテック企業は，ペイメント（お金を決けたり，さまざまな犯罪等も起きている。本稿済する）やレンディング（お金を貸す）を扱う

では，フィンテックと仮想通貨を二大テーマとところが ７ 割くらいを占めている。例えば，ペし，最新動向を考察する。

イメントの中で最も老舗企業の PayPal は，自2．フィンテックらが金融機関間を接続するネットワークインフ
ラや端末機器を持たず，決済のための仕組みの全てをインターネット上で構築している。伝統⑴18

シリコンバレーからの挑戦者

的な金融機関がシステムインフラの維持管理に～フィンテック企業の勃興膨大な費用を投じているのに対し，PayPal は日本では50年ほど前に今でいう全国銀行デーコスト面で圧倒的に有利な立場にあり，金融タ通信システムがつくられるなど，ファイナン業界の深刻な脅威と受け止められている。一方「フィスとテクノロジーは密接に関連していた。

レンディングの中で比較的老舗企業のンテック」とは，金融を表すファイナンスと技

LendingClub は，自ら融資を行うのではなく，術を表すテクノロジーを合わせた造語であり，貸し手と借り手とをマッチングさせて手数料を米国の金融業界では2000年代前半から使われて稼ぐ「マーケットプレイス・レンディング」といた。大きな変化をもたらしたのは2008年のいうビジネスを展開している。伝統的な金融機

電気通信

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FinTech，仮想通貨ビジネスの最新動向

表１
サービス分野伝統的な 融資銀行と競合する領域
決済

PFM
伝統的な会計銀行と連サポート
携していく領域
ロボアド
バイザ

日米の主要フィンテック企業の業務領域の違い
米国の主なフィンテック企業

業務内容

日本の主なフィンテック企業

・Web 上で貸し手と借り手を募り，信用格付けLendingClub,等を実施して，貸付をマッチングするサービ
Prosper,ス。P2P レンディング，ソーシャルレンディ
Kabbage,ングとも呼ばれる。

Maneo,・スマートフォン等を利用して個人間送金やクレ PayPal,ジットカード決済を行うサービス。伝統的に多 Stripe,
くのフィンテック企業が参入してきた。
SquareLINE Pay,

・本人の許諾のもとで多くの銀行の口座情報を集MX,約し，顧客の資産を分かりやすく管理するサーMint
ビス。

マネーフォワード ,Zaim,
マネーツリー・小規模企業向けに，売掛金・買掛金・固定資産Xero,等の管理，請求書作成，給与・税金支払いとZenPayroll,いった経理，税務等のサポートを行うサービ
Zenefitsス。

マネーフォワード ,freee,
メリービズ

Motif
・個人の証券投資等への助言やポートフォリオのInvesting,
組成をソフトウエアで行うことにより，安価にWealthfront,提供するサービス。
Betterment

お金のデザイン ,ZUU,Finatext

関が果たしていた役割を奪う典型的な「中抜きつ力が十分に発揮されていない」という指摘が（disintermediation）」ビジネスであり，個人聞かれる。堅牢性やセキュリティー，可用性を向け融資の分野では，銀行の強力なライバルに誇るが，一方で柔軟性に乏しく，維持管理や制なりつつある。

度対応に多大なコストと時間を要するため，本インターネットがなかった時代は，事業者が来イノベーションの手段であるべき IT が，む通信プロトコルや端末仕様を定め，システムイしろイノベーションを阻害する一因となってンフラから業務プログラムまで全てを設計している。

構築し，莫大な費用が必要であるため，大企業

また，日本の銀行は IT 投資の ８ 割を維持管が精緻な事業計画を立てて長期プロジェクトを理に使い，新規投資は ２ 割しか使われておら遂行する必要があった。インターネットが普及ず，米国に比べ新規投資の比率が少ない。これした現代は，インターネット上で安価に提供さにより，いろいろな意味で支障がでてくるたれるシステム基盤を利用することが可能になめ，オープンネットワークの利用を前提としたり，小規模なベンチャー企業がさまざまなビジ新しい技術を取り入れたり，マルチベンダーでネスのトライアルを行うことが容易になった。

さまざまなビジネスを行うことが必要だろう。

それが金融分野まで及んできたというのがフィ

現在，日本のフィンテック企業の業務は「銀ンテックだと考えられる。
⑵

行と連携していく領域」だが，米国のフィン日本の金融機関に期待される対応

テック企業は「銀行と競合する領域」であると日本の金融業界は1970年代から IT 化に取りいう違いがある（表 １ ）。2018年 ６ 月，日本で組み，IT を重要な経営資源と位置付けてきたも LINE 株式会社が PayPal と同様に無料で送が，金融機関の業務現場では，「本来 IT が持金できる「LINE Pay」事業を拡大しようと，

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一般記事

⑴

API接続をしないケース（スクリーンスクレイピング）⑵

API接続を使用するケース（OAuth認証）

図１

銀行とフィンテック企業の API 接続の概要

さまざまな広報活動を始めた。LINE のユーいる。

ザー国内7,500万人が自分たちで決済を手掛け⑷ることになると，銀行はフィンテック企業と協～イノベーションの次のハードル

力してイノベーションを少しずつ進めていくの銀行法は過去10年間で ３ 回しか改正されていは問題になってくる。
⑶

ないが，そのうち2016年と2017年の ２ 回は銀行インターネットバンキングがフィンテックに対応するために改正された。

～フィンテックの前提条件

これは公的当局がフィンテックによって銀行に多くの金融機関がインターネット・バンキン

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金融オープン API

甦って欲しいという期待を表している。

グを提供して20年ほど経つが，インターネッ

従来のフィンテック企業のソフトを使ってイト・バンキング契約口座数は，全ての口座の中ンターネットバンキングに接続する「スクリーの20％弱にすぎない（出所：金融情報システム

ンスクレイピング」は，ID とパスワードを第センター（FISC）「金融情報システム白書」

三者であるフィンテック企業に教えるもの

2016年）。インターネット利用率は，スマートで，フィンテック企業側に大量の顧客情報が記フォンの普及により地域間の格差は縮まってき録 さ れ て る。こ の 問 題 を 解 決 す る た め，たが，問題は，銀行の預金，証券会社で預けて「OAuth 認証」を使用し，API 接続による情いる株券などの圧倒的な所有者である高齢者が報取得を可能にするオープン API 化が今の銀IT に対応していない点である。ただし，60代，行に求められている（図 １ ）。この API という

70代はインターネットの利用率が右肩上がりにレイヤーができると，従来はその銀行が提供すなっており，いずれすべての年齢層でインターるアプリ内でしかインターネットバンクは使えネットを利用する時代にそなえ，銀行ではオーなかったのが，さまざまなフィンテック企業のプン API（アプリケーションプログラミング・ソフトを介して，さまざまな銀行のサービス提インターフェース）化などの取り組みを行って供を受けることができるようになり，大きな変電気通信

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FinTech，仮想通貨ビジネスの最新動向化をもたらすのではないかと考えられている。
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わられることはなく，最近の高騰は世界的な金新興国におけるキャッシュレス化進展の融緩和による一時的な現象である。仮想通貨で影響

キ ャッ シ ュ レ ス 化 が 進 む わ け で は な い が，2010年の時点では，世界人口の約半分は銀行キャッシュレス化は徐々に進むと考えられる。

が使えなかったが，今ではモバイルマネーの使では，仮想通貨とはどのようなものかについ用が進み，かなり解消している。例えば，アフて，ビットコインを例として説明する。

リカのケニアでは，M―PESA（エムペサ）と⑵いうモバイルマネーがあり，首都近郊以外の電①ノード

気やガス，水道がない地域でも，携帯電話の電ノードとは仮想通貨のネットワークに接続さ波が届き，受信と電源を確保できれば，モバイれている通信機器をさし，ビットコインの取引

ルマネーを使用して，決済，送金出金等を行えを管理するノード数（パソコン）は全世界に約るようになってきた。また，中国でもスマート10,000個ある（2018年 ９ 月調査時点）。全世界

フォンの QR 決済，Alipay，WeChat Pay なに散らばったノードを全部一斉に書き換えなけどが標準的になり，これさえあれば生活ができれば不正を行えないため，ノード数の多いビッる。日本は主要国における対 GDP 通貨流通残トコインが安全だと言われる一つの理由であ高比率の推移（出所：国際決済銀行

決済・市る。ノード数は米国，ドイツ，フランス，中国

場インフラ委員会）によると2015年には約20％が上位で，日本は2.52％の244個である。これの利益が使われているが，多くはタンス預金とは直接ビットコインを所有している人，日本でして保存されており，キャッシュレス化というはほとんどが取引関係の業者の数を示してい意味では遅れている。

る。その取引所に依存して取引きを行っている

3．仮想通貨

仮想通貨の主要構成要素

エンドユーザーはビットコインを直接所有していない，というのが問題である。
②秘密鍵⑴

仮想通貨って何？

ブロックチェーンは暗号技術を基にしてお仮想通貨が高騰し，最近では １ 億円以上稼いり，「秘密鍵」と「公開鍵」の二つの鍵で構成」といい，だ人を，通称「億り人（おくりびと）されている。ビットコインの秘密鍵の管理方法次々に誕生している。仮想通貨に投資する日本の一つである「ウォレットアプリ」は，秘密鍵の個人投資家は，延べ360万人を数え，仮想通を自分で管理する方法だが，秘密鍵を失くすと貨をテーマにした書籍や，専門の月刊誌まで登復元することができない。そこで普及したのが場している。

「ウォレットサービス」という業者に暗号通貨

しかし，仮想通貨は新しい通貨としてほとんの管理を委託する方式であるが，業者が不正をど使われていない，株式や社債とは違い配当も働いたり，サイバー攻撃を受けて預けてある

金利も償還金も何も手に入らない，購入した価ビットコインを奪われるリスクがある。

格よりも高値で売却できるのはなぜか，仮想通③ハッシュ関数

貨は未来のお金になるのか，などの疑問があビットコインで利用されているのは，暗号学る。結論は，現在のお金が仮想通貨に取って代的ハッシュ関数と呼ばれ，元のデータの長さは

21一般記事

任意でよいが，元のデータを １ ビットでも変え一般に，ICO とは企業等が電子的にトークたら，全ての256ビットのデータの １ つ １ つがン（証票）を発行して，公衆から資金調達を行1/2の確率で変わらなければならないという特う行為の総称である。ICO の大半は仮想通貨殊な性質を持っている。ハッシュ関数によってイーサリアムを基盤に利用し，ERC―20トーク得られるハッシュ値は，同じ値となることやンと呼ばれる仮想通貨的なデジタル資産が発行ハッシュ値からメッセージを得ることが（事実される。ICO が増えるとイーサリアムの需要上）不可能であるという要件を持つものを使用が増え，相場が上昇した。そして，ビットコイする。

ンとイーサリアムの値上がり状況をみて，他の④競争的マイニング仮想通貨にも投資され，一斉に値上がりをはじ

ビットコインは発行主体を持たず，インターめたと考えられる。

ネット上のネットワークで情報が共有され，誰⑷でも利用者となることができ，取引履歴の検証

2018年 １ 月のコインチェック社の仮想通貨不を可能とすることで信頼を確保している。取引正流出事件は，本来，部外者に知られてはならデータをハッシュ関数を使ってハッシュ値を計ない秘密鍵を攻撃者に勝手に使われて，世界中算するなど，計算能力を提供してシステム全体のコンピュータの情報を書き換える指令が出さの維持管理に貢献すること（＝マイニング（発れ，業者のアドレスから，犯人が用意したアド）に対し，一定の報酬が与えられ，この報酬掘）レスに多額の仮想通貨が送金されてしまった。

を求めて専門業者が膨大な計算能力を投入して我々は業者の取引所に依存して，業者のデー競争を行い，マイニングを進めている。2017年

タベースを使っている「トラスト」の世界（信から2018年にかけて，マイニング専用設備の大頼できる中央機関を置く従来の仕組み）で仮想需要が起こり，マイニングにより使用する電力通貨を保持している。ここから，信頼できる中消費が大量になり，エネルギー問題が地球環境央機関をおかないというポリシーで「トラスト問題に発展していくのではないかと懸念していレス」と呼ばれる世界に流出してしまうと，もる。

う誰も止められない，どこからも制約を受けな⑶

22仮想通貨取引の安全性を巡る話題

乱高下する仮想通貨価格とその原因いという性格を持っている（図 ２ ）。この事件

ビットコインの価格は，2017年 １ 月に1,000以外にも，仮想通貨交換業者に金融庁が検査入ドル／BTC 程度で推移していたが，12月にはりした結果，さまざまな問題が起こっている。

20,000ドル／BTC と20倍近く値上がりした。

また，香港の仮想通貨取引所 Bitfinex と関また，全ての仮想通貨の時価総額は2017年はじ

係の深いテザー社が発行する仮想通貨テザー

めは日本円にして ２ 兆円だったが，2018年 １ 月は，1Tether ＝ １ ドルでほぼ固定され，お札には約50倍の90兆円に上昇したことにより，仮を刷るかのようにテザーを発行させ，それを用想通貨市場全体に占めるビットコインのシェアい て，米 国 の 仮 想 通 貨 取 引 所 Bittrex とが減少した。その後，仮想通貨の相場が急落す

Poloniex の二カ所からビットコインを直接購るが，2017年の大相場の背景には，ICO（イニ入していた。こうした操作はビットコインの相シャル・コイン・オファリング）の影響が大き

場操縦を目的に実施されていたのではないか，いと考えられる。と疑われ，事実関係が分かれば信用を大きく棄

電気通信

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FinTech，仮想通貨ビジネスの最新動向

ビットコインの取引のうち，マイニングの対象となるものは，ブロックチェーンの仕組みにより安全性が担保されている。しかし，交換所での取引は交換所限りで処理され，マイニングの対象とならない。取引所経由で間接的に参加している利用者は，トラストの世界に居る。

非中央集権を標榜した仮想通貨の取引の大本が，「信頼できる第三者」にならなければならないという矛盾。
図 ２ 「トラストレスの中のトラスト」構造の問題損するのではないかと心配されている。

4．おわりに庁では電子通貨も含めて金融業界に関する国の制度を抜本的に見直すことや，仮想通貨交換業等をめぐる諸問題について，2018年 ３ 月に「仮想通貨交換業等に関する研究会」を設置するな

以上，フィンテックと仮想通貨ビジネスの最ど，さまざまな取り組みを進めている。

新動向をみてきた。このような状況の中，金融

本稿は一般社団法人電気通信協会産業部会が平成30年10月 １ 日に開催した第151回ブロードバンド・ユビキタス調査会における講演から抜粋してとりまとめたものです。

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