ーズアップ
クロ

フィンテックの現在地とこれから

京都大学・公共政策大学院教授
い わ し たな お ゆ き岩下 直行

1984年3月慶應義塾大学経済学部卒業。同年4月日本銀行入行。1994年7月日本銀行金融研究所に異動し、以後約15年間、金融分野における情報セキュリティ技術の研究に従事。2014年5月同金融機構局審議役・金融高度化センター長。2016年4月新設された FinTech センターの初代センター長に就任。2017年3月日本銀行退職。同年4月京都大学・公共政策大学院の教授に就任。金融庁参与、金融審議会委員を兼務。

ポイント ・企業活動においてデジタル技術が中心的な役割を果たすという傾向は、今後ますます強まっていくだろう。金融業界にとって10年前のフィンテックブームは、デジタルへの転換の始まりだった。
・ 暗号資産やキャッシュレス決済などは、ブーム当時に想定されていたとおりに発展したわけではない。今後は、顕在化してきたリスクへの対処や、推進する際の意味付けの再考が求められる。
・フィンテックは、IT が金融分野に破壊的な改革を迫るという図式で理解されがちだが、実態はそれほど単純ではない。ただし、金融機関はデジタル化の流れに適応するよう改革を進める必要がある。

◆ブームから10年が過ぎてキャッシュレス決済、P2Pレンディング、電子家計簿、クラウド会計、ロボアドバイザー等の新サービスが含まれフィンテックという言葉が新聞や雑誌などに取り上げていた。また、スタートアップ企業や IT 企業が主体とられて広く認知され、一種のブームとなったのは、2010年なって設立された新たな金融機関（ネット銀行、証券、保代中頃であった。

険）も、広い意味でのフィンテック企業といえるだろう。

フィンテックとは、大手銀行などの伝統的金融機関でブーム当時は、フィンテックによって既存の金融が置はなく、スタートアップ企業や IT 企業が金融機能を提供き換えられるというイメージが先行し、ベンチャー企業することを指す。具体的な業務は多様であり、暗号資産、の活動が注目を集めた。伝統的金融機関は対応するため

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の部署を新規に設けて検討を進めた。金融庁、日本銀行な

実は、こうした価値観の転換に真っ先に直面したのがどの公的機関も専用の窓口を設け、フィンテック事業者金融業界であった。それが、10年前のフィンテックブーをサポートし、金融機関にイノベーションを促した。

ムであったといえる。

こうしたブームから10年近くが経過し、様々な取り組伝統的金融機関の企業価値を象徴するものは、営業地みが落ち着いた現時点において、これまでに起こったこ域内に構築された支店網と、それを支える均質的な営業とを整理しておくことにも意味があるだろう。以下では、

人材、銀行の勘定系システムに代表される従来型の情報

フィンテックの現状とそれが日本の金融業界に与えた影システムであった。インターネットがさらに発展し、新し響、そしてこれからの金融とフィンテックがどうなるか

いビジネスモデルと最新のデジタル技術が広まれば、支を考察してみたいと思う。

店網や勘定系システムの価値は今後損なわれていくだろう。新しい形態の金融サービス提供者、特に IT 企業が金◆社会全体のデジタル化融サービスに参入すれば、金融業界の構造も大きく変化すると予測されていたため、フィンテックが既存の金融その前に、一旦金融から離れて、社会全体のデジタル化に置き換わるという言説が多くの支持を集めたのだった。の動向に着目してみたい。デジタル化の遅れが指摘されフィンテックブーム以降、過去10年間に起こった変化ていた日本でも、2020年以降、コロナ禍によるリモートは、当初予測されていたほどには激しいものではなかっ

ワークの普及や生成 AI のブームを経験し、企業が成長すた。特に、伝統的金融機関のビジネスは大きく変化せず、るためには IT を活用することが不可欠だという認識が強企業価値も損なわれなかった。確かに、キャッシュレス決まりつつある。保守的な大企業においても、本業に加えて、済の普及など、一部に新しい動きは増えている。しかし、デジタル分野を重視する姿勢を示す動きが目立つ。

伝統的な金融そのものの構造が根底から覆るような変化

例えば、鉄道会社は、IC 乗車券から運行管理まで、デはいまだみられず、対面営業や支店営業が中心だ。給料日

ジタル技術の活用が不可欠となっており、デジタルが顧には ATM の前に行列ができる光景も珍しくない。法人企

客体験の向上やオペレーションの効率化に直結している。

業の経理事務も、紙の請求書と領収書であふれており、送大手鉄道各社の IR 資料を読むと、デジタル化が企業戦略

金の指図も紙とハンコが中心の業務となっている。の中核となっていることが分かる。同様に、大手小売業にしかし、ゆっくりとではあるが、社会全体のデジタル化

おいては、電子商取引の発達に伴い、従来の物理的な店舗は進行しつつある。また、既に金融サービスを提供する主を中心とした戦略から、デジタル分野での集客に経営戦体は多様化しつつあり、金融業界の構造自体もより大き略の主眼が移ってきている。

く変わる可能性が高いと考えられる。伝統的金融機関は、大手製造業であれインフラ企業であれ、その企業価値デジタル変革に適応するための戦略的な見直しが必要なを象徴するものは、かつての巨大な工場や設備機器から、状況にあるといえるだろう。今後、その変化に合わせて、デジタルを駆使した顧客ネットワークやそこに蓄積されどう対応するか次第で、社会や経済は大きな影響を受けた顧客情報に移りつつある。産業によって程度の差はあていくことになるだろう。
れいめい

るが、企業活動においてデジタル技術が中心的な役割を以下では、フィンテックの黎明期に注目されたビジネ果たすという傾向は、今後ますます強まっていくだろう。

スが、現在どのように評価されているかをみていきたい。

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◆暗号資産関連ビジネス
フィンテックブームの当初から、暗号資産はフィンテッ強化したことで、不正な取引は抑制されつつあるが、根絶することは難しい。今後は暗号資産の存在を前提に、より不正取引への規制を高度化する必要があると考えられる。

クの重要な構成要素と考えられていた。ビットコインなどの相場が高騰していたために、フィンテックが「濡れもう手に粟で大儲けできる魔法の杖」のように受け止められ、ブームが加速した面もあった。

◆キャッシュレス決済
日本は長らく現金決済が主流といわれてきたが、政府しかし、10年を経た現在では、そのような見方はもはの積極的なキャッシュレス化推進策を受けて、この10年や説得的ではない。ビットコインに代表される暗号資産間で、現金以外の様々な決済手段の利用率は高まった。ク

は、過去10年間で100倍以上に値上がりしているし、分散レジットカード、デビットカード、電子マネー、コード決型金融（Decentralized Finance、DeFi）
や非代替性トー済を合計した電子決済金額は、2015年から2022年の7年

クン（Non-Fungible Token、NFT）といった新たな派生商品間で、55兆円から111兆円へと倍増している。

を誕生させるなど、成功しているようにみえる。ただ、詳特に、2019年10月の消費増税に伴い、キャッシュレス

細にみると、暗号資産やその派生商品は、専ら投機的に売決済におけるポイント還元制度が始まり、スマートフォン買して値上がり益を狙うことのみに焦点が当てられ、を利用したコード決済が爆発的な伸びをみせた。電子商

人々の日常の経済活動における決済や資金調達といった取引の拡大に伴い、利用額が拡大しているクレジットカー金融の機能とは縁遠い存在である。
その相場自体も、2020年

ドがキャッシュレス決済金額全体の9割を占めているから2021年に急騰した後で2022年に暴落し、その後にが、店頭の利用件数では、コード決済や電子マネーが幅は取引会社の破綻など、様々な不祥事が発覚した。サイ広く利用されている。

バー攻撃の被害も世界中で発生しており、投資家は、極めてリスクの高い投機対象と認識している。

キャッシュレス決済の普及によって、日本の金融はどのくらい変わったのだろうか。店頭における現金の利用

何の裏付けもない暗号資産が人々の値上がり期待を背頻度は明らかに低下してきているが、引き続き現金決済景に、高額で取引され続けている現象を合理的に説明すも併存しており、紙幣や硬貨の預入・引出のニーズは引きることは難しい。暗号資産関連ビジネスの現状を眺める続き存在している。銀行の窓口業務の多くがATMによっと、これらを新しい金融とか、既存の金融を代替するものて省力化されたが、現金を社会に還流させるという銀行と考えるには無理がある。今後も、投機対象の一種としての機能は引き続き必要とされており、銀行はデジタル化存続していくかもしれないが、少なくとも金融の将来をに舵を切りきれていない。キャッシュレス化の進展は、今左右するようなものと考える必要はないだろう。のところ金融を大きく変えたとはいえないだろう。

かじ

ただし、暗号資産の存在が、国際的な不正送金に与える

もちろん、キャッシュレス決済の普及によって、日々の影響については注意が必要だろう。インターネット上で決済における現金の役割は縮小している。このまま進め匿名取引ができる暗号資産は、資金洗浄やテロ資金供与

ば、現金は徐々に使われなくなり、現金流通高も減っていに対する各国の規制をかいくぐり、国境をまたいだ国際くように思えるかもしれない。しかし、現実は逆である。

送金に利用可能である。各国が暗号資産取引への規制を日本で流通している現金の量は増え続け、その名目 GDP

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比率は上昇を続けている（図－1）。キャッシュレス決済が図－1

主要国における現金流通高の名目 GDP 比率の推移

普及しても、キャッシュは少なくなっていないのである。
キャッシュレス決済がキャッシュを減らさないというパラドックスは、日本だけの現象ではない。国際決済銀行のレポートによれば、先進国と新興国のいずれも、キャッシュレス決済とキャッシュがともに増えている。
日本で政府がキャッシュレス決済を推進した際には、進展すれば世の中で流通する現金自体が減少し、それが社会の効率化につながるという主張が多かった。しかし、現実は異なる方向に進んでいる。もちろん、キャッシュレス決済が普及すれば商店での支払い手続きが効率化する（資料）国際通貨研究所し、事業者が消費者の行動を分析するのにも役立つだろう。キャッシュレス化を推進することは引き続き必要だ

失を被る事態となった。中国政府の規制強化もあって、が、その意味付けについては今後再考が必要であろう。

2018年以降、その貸出規模は急速に縮小し、2020年以降、中国での新規貸出はほぼゼロとなっている。

◆P2P レンディング
10年前に拡大が期待されながら、その後失速してしまったビジネスとして、P2P レンディングが挙げられる。

日本では、P2Pレンディングは低調であった。日本の個人向け融資の領域では、銀行や消費者金融会社の競争が激しく、新たにフィンテック企業が参入する余地が少なかった。個人向け融資については、最近、スマートフォン

P2Pレンディングとは、個人から個人への貸し付けといのキャッシュレス決済アプリの取引履歴と信用スコアリン

う意味で、貸し手と借り手とをマッチングさせて手数料グ基盤に基づく個人向け小口融資の仕組みが導入されたを稼ぐビジネスだ。米国で2010年代前半に拡大した。借が、その利用はまだごく一部にとどまっている。

り手側の個人の信用評価スコアに応じて金利が設定されることが特徴で、信用評価が高ければ安い金利が適用され、低ければ高い金利が適用される。米国では Fair Isaacが提供するFICOスコアが、中国ではアリババグループが提供するジーマ信用が利用されていた。

◆金融機関の DX 化
フィンテックブームの当初から、伝統的金融機関、特に銀行は、フィンテックによって代替されてしまう役回り

中国では、2015年ごろから P2P レンディングが爆発的を演じさせられてきた。とはいえ、自らの業務を改革しよに拡大し、2017年の新規融資額は1,320億ドルの規模にうとする努力を続けている。以下では、こうした改革、つ達したという。これは、世界全体における同種の貸出額のまり金融 DX の動きについてみてみよう。

86％を占めるほどであった。しかし、融資審査やリスク管金融 DX についての議論は、しばしば「金融業界は DX理が適切に行われていなかったため、多くの P2P レンしていない」という形で展開されることが多い。しかし、ディング業者が倒産し、貸し手となった個人投資家が損実際にはそういうわけではない。例えば、銀行業界は、長

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39図－2

手形交換高と全銀ネット送金の推移（件数）◆新しい時代の金融のあり方
教科書的にいえば、金融業は顧客との継続的な取引を通じて顧客に関する情報を蓄積し、それを利用して顧客の信用度や事業計画にかかる情報を把握し、さらにその情報を活用してタイムリーに金融サービスを提供するビジネスである。金融業は「情報生産産業」であり、資金仲介における情報の非対称性問題に対応して、一般預金者や一般投資家の誠実なエージェントとして機能すること（資料）全国銀行協会「決済統計年報」が期待される存在と考えられてきた。
これまで、金融機関においては、顧客から提供される限い歴史を有する手形交換の制度を見直し、全銀ネットにられた情報を慎重に取り扱い、例えば継続的な対面営業よる電子的な送金に完全に移行するなど、確実にデジタなどによって信頼を確保しながら、商品の紹介や提案をル化を進めている（図－2）。このような変化は、一見する行っていくことが必要とされた。ここでいう情報とは、個と金融業界が DX を進めているとも解釈できる。

人顧客から収集したパーソナルデータや、法人顧客のト

ただし、この変化が極端に遅いことが問題である。例えレードシークレットに該当する情報が中心であった。そば、手形交換から全銀ネットへの移行には約60年がかうした情報については、特別な取り扱いが必要であり、そかっている。これに対して、現代のテクノロジー、特にインれが金融機関の情報システムの変革を遅らせてきた一つ

ターネット関連の技術は、数年、あるいはそれ以下の時間の原因であったと考えられる。

で急速に進化している。このスピードの差が、金融業界がDX に遅れていると評される一因である。
金融業界のシステムは、非常に厳格で巨大なものが多ばくだい

しかし今や、個人も企業も、伝統的金融機関に対してのみ、その秘密情報を開示するという時代ではない。様々な情報ネットワークのメンバーとして主体的に情報処理をく、その運用には莫大なコストがかかっている。そのため、行う存在となった。顧客の行動パターンをシステム的に金融業界が新しいテクノロジーに即座に適応することは記録して活用しているのは、金融機関だけではない。むし困難である。しかし、その適応速度が遅すぎると、業界全ろ、GAFAと呼ばれる情報インフラ提供企業のほうが、個体がテクノロジーの進化に取り残される危険性が高まる。

人や企業の情報をよりよく知る存在となっている。個人

このような状況を踏まえると、金融業界が DX を進めるも企業も、金融機関にその情報を利用されて、商売の対象

うえでの課題は、単に新しいテクノロジーを導入することされるのではなく、能動的に有利な金融商品やサービとだけではない。特に、現代のテクノロジーが急速に進化スを追求する存在になっている。そうした時代の変化に、する中で、そのペースに適応できなければ、業界全体が競伝統的金融機関は十分に対応できていなかった。

争力を失い、最終的には消費者にも悪影響を及ぼす可能金融機関は顧客との間をインターネットでつなぎ、電性がある。この点において、金融 DX の進行速度を高める

子的な決済サービスを提供することで、高コストな対面ことも求められている。

営業や、複数支店を様々な地域に分散させる、いわゆるブ40

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ランチ・バンキングを脱していくことが可能になる。個人てが情報化によって国際競争に巻き込まれるわけではながキャッシュレス決済を受け入れるのであれば、コストいだろう。しかし、個人も企業もインターネット経由であの高い現金のハンドリングを減らすことが可能となり、れば、国境を気にせず金融サービスを受け入れるように大きな効率化が図れるだろう。ただ、対面や支店とのリンなる可能性があることは認識しておく必要がある。現状

クが不要になるということは、顧客側にとっては、最も高は、「支店が近くにある」や「ATMが近くにある」などが、品質のサービスを、最も安い費用で提供する金融機関を取引銀行を選ぶ際の主要な理由だが、そうした顧客像が自由に選ぶことができるということでもある。

今後も続くと考えるべきではない。

もろ はつまり、フィンテックは金融機関にとって諸刃の剣な

現時点では、わが国の金融サービスの顧客は、自国ののである。かといって、それを受け入れない場合、世代交サービスを選好するバイアスが強いといわれている。それ代が進み、デジタルディバイドが解消した日には、顧客をは、自国の金融機関や金融システム全体に対する信頼か失う。金融分野、特に高額の金融取引については、人々はら派生したものであり、わが国の金融機関の競争力の源伝統的な金融の習わしをしばらくは維持することを選好泉ともいえる。その傾向が、ネット金融化が進んでも変わするかもしれない。しかし、世の中が変化する中で、個人らないものかは、慎重な見極めが必要であろう。

も企業も、変革にあらがうことは難しい。インターネット

本稿では、フィンテックブームから10年間の業界の動を経由して、有利で便利な金融サービスが提供されるよきを紹介してきた。一般には、フィンテックは IT が金融うになれば、ネット金融取引に慎重な顧客も、いずれは変分野に破壊的な改革を迫るもの、と理解されているが、実化を受け入れることになると考えられる。

態は必ずしもそんな単純な図式ではない。フィンテック

金融機関も金融制度も金融規制も、こうした変革が進の過去10年間の経験をみると、投機を助長したり、預金むことを前提として対応していかなければならない。変者や投資家に損失を発生させたりするなど、様々なリス化を遅らせることは、短期的には既存制度の延命に役立クが顕現化していたことが分かる。フィンテックが顧客つかもしれないが、それは例えば GAFA のような、全世のお金を取り扱う仕事である以上、そういったリスクを界を対象にビジネスをする企業や、アリペイ、ウィーチャッ抱えていること自体は仕方ないのだが、その影響範囲をトのような既に自国で改革を経験してサービスの完成度見極めたうえで、仮にリスクが顕現化しても被害を抑制を上げている企業に、より大きな参入の余地を与えるこできるような方策を考え、実行していく必要がある。とになりかねない。

他方で、フィンテックに改革を迫られているはずの伝現時点では、わが国における金融サービスの提供事業統的金融機関の側も、期待されたほどには改革が進んで者はほとんどが国内企業である。金融サービスが非貿易いない。もちろん、金融機関が直面する顧客のデジタルリ財であること、国内に多くの金融サービス提供者が存在

テラシーは千差万別であり、一律にデジタル化を進めらすることなどから、歴史的に金融業は、他の産業に比べて、れないという事情は理解できる。しかし、社会全体のデジ圧倒的に自国企業が優位にある業態であった。しかし、こタル化が一段と進展する中で、金融機関がデジタル化のうした状態は永続的なものではない。金融サービスのう障害となることは避けなければならない。フィンテック

ち、例えば地元の中小企業の信用判定や新規取引は、あるのこれまでの経緯を踏まえたうえで、金融機関側も新し程度は「地元の利」を活かし得る領域だから、金融業の全い時代に適応する改革を進めていくことが必要であろう。

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