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2012年5月18日
臨時レポート

短期豪ドル債オープン（毎月分配型）～ 足元の基準価額の下落について ～追加型投信／海外／債券※課税上株式投資信託として取り扱われます。

日頃より『短期豪ドル債オープン（毎月分配型）』をご愛顧賜り誠にありがとうございます。
5月に入り、ギリシャの政治情勢の混乱から生じたリスク回避的な動きや、豪政策金利の引き下げによる影響から、豪ドルが対円で大きく下落しました。債券利回りは低下（債券価格は上昇）したものの、当ファンドは円高豪ドル安の影響を強く受け、基準価額が下落しています。

＜基準価額・純資産総額の推移＞
基準価額
純資産総額

6,440円
1 1 , 5 4 9 億円

( 2012年5月18日現在)（円）
25,00020,000

設定日（2003/4/18）～2012/5/18
純資産総額(右軸)基準価額(左軸)
分配金再投資基準価額(左軸)（億円）
14,00012,00010,00015,0008,000

10,000

6,000
4,000

5,00002003/4＜ファンドの騰落率＞
5/18基準
4/27比騰落率 3/30比騰落率
ファンド-6.6%-7.5%＜ご参考＞為替と金利の騰落率
5/18基準
4/27比騰落率 3/30比騰落率
豪ドル/円
-7.0%
-8.3%
5/17基準4/26比変化幅 3/29比変化幅
豪ドル1か月LIBOR-0.43%-0.51%

2,00002004/92006/2

2007/7

2008/12 2010/5

2011/10

出所：Bloomberg※基準価額は信託報酬控除後のものです。※上記データは過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。※ファンドの騰落率は、信託報酬控除後の基準価額に対して、税引前分配金を決算日に再投資した修正基準価額をもとに表示、算出。 ※騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

4ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください。
■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預金、保険契約ではありません。
また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

大和住銀投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第353号
加入協会 社団法人投資信託協会、社団法人日本証券投資顧問業協会

12012年5月18日
臨時レポート

短期豪ドル債オープン（毎月分配型）＜市場の状況＞
4月には欧州債務問題への懸念が再燃したことや、中国の経済指標が予想を下回る結果だったことから、リスク回避的な動きが強まりました。また1‐3月期豪CPI（消費者物価指数）の上昇率が大幅に鈍化し、RBA（オーストラリア中央銀行）による利下げ観測が強まりました。こうした動きを受け、豪ドルは軟調に推移しました。
5月1日にRBAは「最近の景気動向は予想よりも幾分弱く、一段の金融緩和が必要であると判断した」として政策金利を0.50％引き下げ、3.75％と過去2年余りで最も低い水準としました。市場が予想していた利下げ幅が0.25%であったことから、利下げ後も豪ドルは軟調に推移しました。ギリシャで政治の混乱が続き、ギリシャのユーロ離脱が懸念される状況にあることもリスク回避の動きを加速させ、更なる豪ドル安の要因となりました。

＜市場見通しと運用方針＞【市場見通し】5月1日の利下げ時の声明で連続利下げについて言及していないことから、当面は利下げの効果を注意深く見極めるものと思われます。経済の減速が顕著であれば更なる利下げが予想されますが、当社では市場が織り込むような大幅な利下げを要するほど、オーストラリア経済は減速しないと見ています。
豪ドルについては、中国の景気動向や欧州債務問題等の海外要因に影響される状況が続き、当面は上値の重い展開で推移すると予想しています。ただし、先進国の中では依然金利の高いことや最上位格付けを有することが、豪ドルを下支えすると思われます。
【運用方針】
運用については、先日の利下げによる景気押し上げ効果を見極め、今後の金融政策を正確に予測することが重要と考えております。当面は緩和的な金融政策が続くことが予想されますが、市場は相当程度追加利下げを織り込んでいることから、行き過ぎた金利低下の反転に備え、デュレーションを低位に維持する方針です。また国債の利回り低下に伴い、相対的に社債等への投資妙味が高まっていることから、信用リスクに留意しながら分散投資を行なう方針です。

※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運用方針等について、運用担当者（ファンドマネジャー他）の見方あるいは考え方等を記載したもので当該運用方針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運用成果等を約束するものでもありません。

4ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください。

2■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

2012年5月18日
臨時レポート

短期豪ドル債オープン（毎月分配型）＜「短期豪ドル債マザーファンド」の資産内容＞■資産特性（2012年4月末現在）■国別構成
その他 3.8%

0.53年
5.36%
4.41%

デュレーション
直接利回り
最終利回り

短期金融商品等
2.5%

スウェーデン 1.2%
ノルウェー 2.7%
フランス 3.8%
オランダ 5.5%※ファンドの最終利回り及び直接利回りは実際の投資家利回りとは異なります。
※デュレーションとは債券価格の変動率を計る尺度で、ポートフォリオ全体のリスク管理にも利用されます。デュレーションが長いほど価格変動リスクが大きくなります。

オーストラリア50.6%

ドイツ 6.8%

国際機関等
23.2%

■債券種別構成■格付け別構成
短期金融商品等
2.5%
A 0.7%

短期金融商品等
2.5%

国債 3.4%
地方債 13.6%

AA 18.1%

社債等 38.5%※特殊債とは、国際機関債、政府機関債等を指します。

※格付け記号の表記に当たっては、S&P社の表記方法で統一し掲載しています。

特殊債 41.9%

AAA 78.7%■組入上位銘柄
組入銘柄数

99 銘柄
銘柄

1 AUST & NZ BANKING GROUP FL 01/16/14

国名

種別

格付

クーポン

残存年数

組入比率

オーストラリア社債

AAA（変動利付）

1.7年

2 WESTPAC BANKING CORP FL 03/05/14

オーストラリア

社債

AAA（変動利付）

1.9年

4.1%

3 WEST AUST TREAS CORP 8 06/15/13

オーストラリア

地方債

AAA

8.00%

1.1年

3.5%

4 INT BK RECON & DEVELOP 5.5 10/21/14

3.5%

4.1%

国際機関等

特殊債

AAA

5.50%

2.5年

5 INTL FINANCE CORP 7.5 02/28/13

国際機関等

特殊債

AAA

7.50%

0.8年

3.4%

6 NATIONAL AUSTRALIA BANK FL 01/21/14

オーストラリア

社債

AAA（変動利付）

1.7年

2.7%

7 CAISSE D'AMORT DETTE SOC 7.5 02/28/13

フランス

特殊債

AAA

7.50%

0.8年

2.4%

8 ASIAN DEVELOPMENT BANK 5.25 05/13/14

国際機関等

特殊債

AAA

5.25%

2.0年

2.1%

9 AUST & NZ BANKING GROUP FL 03/23/16

オーストラリア

社債

AAA（変動利付）

3.9年

2.0%

オーストラリア

地方債

AAA（変動利付）

2.5年

2.0%

10 TREASURY CORP VICTORIA FL 10/20/14※格付けは、原則、S&P社、Moody’s社の格付けを採用。複数社の格付けがある場合は、原則として高い方を採用。格付け記号の表記に当たっては、S&P社の表記方法で統一し掲載しています。
※比率は純資産総額対比。（グラフの比率の合計が100％とならない場合があります。）

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3■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

2012年5月18日
臨時レポート

短期豪ドル債オープン（毎月分配型）＜ファンドの目的＞
当ファンドは、主としてマザーファンドへの投資を通じて、オーストラリア・ドル（豪ドル）建ての高格付けの公社債および短期金融商品に投資を行うことにより、安定的な利息収益の確保を目指して運用を行います。

＜ファンドの特色＞
１．主として短期豪ドル債マザーファンドへの投資を通じて、高格付けの豪ドル建ての公社債および短期金融商品へ実質的に投資することにより、安定した利息収益の確保を目指します。
・主として、高格付けの豪ドル建て公社債等へ投資します。
・ファンド全体のデュレーションは、１年未満とします。
・原則として為替ヘッジは行いません。
２．毎月の決算日に、原則として収益の分配を目指します。
・決算日は、毎月の７日（休業日の場合は翌営業日）とします。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益(評価損益を含みます。)等の範囲内とします。
・収益分配金は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合には分配を行わないことがあります。
・将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

＜投資リスク （くわしくは最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください）＞○ 当ファンドは、マザーファンドを通じて、実質的に債券など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産は、為替の変動による影響も受けます。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
○ 信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
○ 投資信託は預貯金と異なります。
○ お申込みの際には、販売会社からお渡しします「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 基準価額を変動させる要因として主に、■為替リスク ■金利変動に伴うリスク ■信用リスク ■流動性リスク ■カント
リーリスクがあります。
ただし、上記はすべてのリスクを表したものではありません。

＜ファンドの費用 （くわしくは最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください）＞
投資者が直接的に負担する費用● 購入時手数料
購入価額に2.1％（税抜2.0％）を上限として販売会社毎に定めた率を乗じて得た額とします。
※詳細については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。
● 信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用● 運用管理費用（信託報酬） 信託財産の純資産総額に年率0.945％（税抜0.90％）を乗じて得た額とします。
● その他費用・手数料

信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、信託財産の純資産総額に年率0.0105％（税抜0.01％）以内の率を乗じて得た額とします。その他、有価証券売買時の売買委託手数料、それらに対する消費税等相当額、組入資産の保管費用等は、取引または請求のつど、信託財産から支払われます。これらの費用および当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおける信託財産で間接的にご負担いただく費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※当該手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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4■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

2012年5月18日
臨時レポート

短期豪ドル債オープン（毎月分配型）＜お申込みメモ （くわしくは最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください）＞● 信託期間● 購入単位● 購入価額● 換金単位● 換金価額● 換金代金● 購入・換金申込
受付不可日
● 決算日
● 収益分配無制限（平成15年4月18日設定）
販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。
シドニー先物取引所の休業日と同日の場合はお申込みできません。
毎月7日（該当日が休業日の場合は翌営業日）
年12回の決算時に分配を行います。

＜投資信託に関する留意点＞○投資信託をご購入の際は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。
投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社の本支店等にご用意しております。
○投資信託は、元本保証、利回り保証のいずれもありません。
○投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
○投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
○銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

＜収益分配金に関する留意事項＞○分配金は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。ただし、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
○分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
○分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
○受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

＜委託会社およびその他の関係法人＞■委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）
大和住銀投信投資顧問株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第353号
加入協会 社団法人投資信託協会 社団法人日本証券投資顧問業協会■受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を行う者）
三井住友信託銀行株式会社■販売会社
次頁の販売会社一覧をご覧ください。

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5■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

2012年5月18日
臨時レポート

短期豪ドル債オープン（毎月分配型）＜販売会社一覧＞
金融商品取引業者名

登録番号

日本証券業
協会

東海財務局長（登金）第3号

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バン
登録金融機関キング・グループ・リミテッド（銀行）関東財務局長（登金）第622号○

香川証券株式会社

金融商品取引業者

四国財務局長（金商）第3号

かざか証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第58号

金山証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第60号

カブドットコム証券株式会社
株式会社関西アーバン銀行

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第16号

株式会社京都銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号

京都信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第52号

極東証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第65号

株式会社熊本ファミリー銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第6号

株式会社京葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第56号

寿証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第7号

株式会社西京銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第7号

株式会社佐賀銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第1号

株式会社佐賀共栄銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第10号

株式会社四国銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第3号

静岡東海証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長(金商)第8号株式会社ジャパンネット銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号

株式会社証券ジャパン

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第170号

株式会社荘内銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第6号

常陽証券株式会社
株式会社新生銀行

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1771号

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号

株式会社親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号

スタンダードチャータード銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第604号

ソニー銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第578号

株式会社第四銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第47号

大山日ノ丸証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第5号

株式会社大東銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第17号

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
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○
○
○
○
○
○
○

藍澤證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第6号

株式会社愛知銀行
株式会社あおぞら銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第12号

登録金融機関関東財務局長（登金）第8号

株式会社阿波銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第1号

株式会社イオン銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第15号

宇都宮証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第32号

エイチ・エス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第35号

エース証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第6号

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第2251号

ＳＭＢＣフレンド証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第40号

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関次頁に続きます。
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(社)日本証券投資顧問業
協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○○○
○
○
○

○

○

○
○

○
○
○
○

○

○

○

○
○

（50音順）

6■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

2012年5月18日
臨時レポート

短期豪ドル債オープン（毎月分配型）＜販売会社一覧＞
金融商品取引業者名

登録番号

大和証券株式会社
髙木証券株式会社
株式会社但馬銀行
立花証券株式会社
株式会社千葉興業銀行
株式会社中国銀行
株式会社筑波銀行
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社東和銀行
中原証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第108号

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第20号

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第14号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第110号

登録金融機関関東財務局長(登金)第40号

登録金融機関中国財務局長（登金）第2号

登録金融機関関東財務局長（登金）第44号

登録金融機関関東財務局長(登金)第135号

登録金融機関関東財務局長(登金)第60号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第126号

日本アジア証券株式会社
野村證券株式会社
ばんせい証券株式会社
株式会社東日本銀行
日の出証券株式会社
株式会社百十四銀行
ひろぎんウツミ屋証券株式会社
廣田証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
ふくおか証券株式会社
株式会社北洋銀行
マネックス証券株式会社
丸八証券株式会社
丸福証券株式会社
三木証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第134号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第142号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第148号

登録金融機関関東財務局長(登金)第52号

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第31号

登録金融機関

四国財務局長(登金)第5号

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第20号

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第33号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第152号

金融商品取引業者

福岡財務支局長(金商)第5号

登録金融機関北海道財務局長(登金)第3号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第165号

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第20号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第169号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第172号

株式会社みずほ銀行（※1）
水戸証券株式会社
むさし証券株式会社
楽天銀行株式会社
楽天証券株式会社
リーディング証券株式会社
リテラ・クレア証券株式会社（※1）インターネットバンキング専用ファンド

登録金融機関関東財務局長(登金)第3号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第181号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第105号

登録金融機関関東財務局長（登金）第609号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第195号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第78号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第199号

4ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください。

日本証券業協会

○○○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

(社)日本証券投資顧問業
協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○

○

○

○
○

○
○

○

○

○
○

○

○
○

○

○

○
○
○
○
○
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