2023-2024
ritokei Annual Report 2023

NPO法人離島経済新聞社

2023年度年次報告書

島 の 宝 を 未 来 に つ な ぐ＜はじめに＞島と島国の「課題」と「可能性」にリトケイは注目しています
豊かな自然・文化・人々が支え合う共生社会に、生きる力が育まれる環境など、日本の離島地域には明治以降の日本から失われてきた「豊かさ」が存在しています。
しかし、1950年代より人口減・高齢化が先行する
島のほとんどは、人口減に歯止めをかけられず、市町村財政指数は全国平均の半分以下。
豊かさという島の可能性を、いかに未来へ継承できるか？
高い壁に向かい、挑戦する人々がいます。

＜

リトケイの視座＞「共創」の創出と連鎖で島から可能性を広げる
島には代々受け継がれてきた「豊かさ」と「生きる力」が存在します。
島国日本には現在、人口減に超高齢化、地球沸騰化という限界や、止まらぬ少子化に、社会を支える世代の激減、孤独・貧困・格差、食料自給率の低下、財政難など問題が山積し、「未来がない」と語る若年層が増えています。
絶望が広がる世界の中、リトケイは島に希望をみています。
なぜなら、島には人間が生きるために必要な思考やすべが残っているから。
自然や文化、食料自給の知恵と経験、人と人が支え合う地域共生社会という、確かな豊かさが残っているのです。
社会変化の荒波のなか「課題」と「可能性」にゆれる社会で、リトケイは「生きる力」が集中する離島地域の「可能性」に賭け、島から、島と島国の未来を切り拓いていきたい。
そのためにリトケイは、豊かな島を支える「共創」を創出したい。
13年以上、離島地域の営みや取り組みを追いかけ、累計1万人以上の島の声を集めながら、島に興味関心を抱く島内外の企業・団体・関係者の声に耳を傾け続けてきたリトケイは、島々と世界をつなぐことができる民間団体です。
「島の課題」と「社会の課題」を掛け合わせ、「共創」の創出と連鎖で、島と世界の「可能性」を広げていきます。

最新ニュース

離島のキーマンと共にシマの「可能性」を書籍化
広く社会に向けて発売
世界がかわるシマ思考制作委員会・著
離島経済新聞社・編
2024年4月20日発売
200ページ／本体1,900円+税
issue+design発行／英治出版発売

全国の有人離島地域（170市町村、416島※2024年3月現在）には、人口減に歯止めがかけられず、学校などの社会インフラが消滅し、存続に黄色信号が灯る島が少なくありません。
一方、1950年代より人口減・高齢化社会を経験してきた島には、最先端の地域づくりを進める例が多くあります。

「シマ思考」とは「人と人が支え合うコミュニティ（＝シマ）」を中心に世界を捉えるしなやかな思考。

有人離島地域専門メディア『ritokei』13年間分の情報から厳選した事例「離島に学ぶ、生きるすべ」を紹介。
解剖学者の養老孟司さんや霊長類学者の山極寿一さんのコラムをはじめ、作家の佐藤優さん、精神科医の森川すいめいさんなど、島にゆかりのある有識者の金言や、有人離島地域で活躍する若手キーマンと有識者による座談会、「自分のシマ」と向き合うためのワークシートや、416島の有人離島一覧を盛り込み、島から世界へ、心豊かに生きるすべを届ける一冊は、NPOリトケイが2023年4月に実施・達成したクラウドファンディング「人口減を可能性にかえる本『島の未来計画（仮）』」により誕生。

島に学ぶべき７つのポイント
１ 有機的な「シマ」の密集地
２ 利他的生き残りの先進地域
３ 「ない」から生まれる創造力と生きる力

４ 誰一人とりのこせない世界
５ 「足るを知る」が当たり前
６ 自然と生きる豊かな感覚
７ 課題も可能性もみえる「日本の縮図」

リトケイの主要4事業

１ 「島の可能性」普及啓発事業

島に寄り添い「共創」を生み出す
4つの事業

２

島の担い手を集める交流促進事業

３

可能性を増やす魅力化促進事業

４

もしもに備える災害復興事業

1.
島に学ぶフリーペーパー『季刊ritokei』2012年
創刊 季刊発行／平均1.5
万部発行／約180島を含む全国1,300ヶ所配布

有人離島専門ウェブ
メディア『ritokei』
2010年創刊／月間訪問者数3万人島と親子をつなぐ『シマ育コミュニティ』
2023年秋スタート／会員制サイト

書籍『世界がかわるシマ思考 離島に学ぶ、生きるすべ』
2024年4月20日発売

メディアやイベントを活用し、島の担い手を募集

企業と連携し、地場産業や文化の担い手不足を解消

島の問題を解決するための、関係人
口創出支援

行政と連携し島と島をつなぐ人材交流の仕組みを構築

島の学校と共同で島と島をつなぐ学びづくりを支援

企業と連携し、スキルアップ講座を島で提供

行政と連携し、島に必要なインフラ整備をサポート

島の住民と共に島の産品をブランド化する事業をサポート

➖

2.
3.
4.

2024年度より新設「子どもの居場所」を軸にした地域 防 災 の 強 化 や 、『 r i t o k e i 』 制 作
ネットワークを活用した災害時の広域連携体制づくり等を企画中「生きる力」や確かな「豊かさ」の存在する島々も、その多く島側の最重要課題は「人不足」の加速が人口減・高齢化の波のなか加速する「人不足」に悩んでいます。そこでリトケイは人口減時代に加速する「人不足」にフォーカス。リトケイ読者を中心とした良質な関係人口をベースに、「移住者」や「連携パートナー」を島とつなぐマッチングや、島を担う人材の「スキルアップ」に力を入れます。

2023年度事業

2023年度主要実績

島と親子をつなぐ『シマ育コミュニティ』と「シマ育勉強会」は、新規移住者や離島留学生が島とつながる「学び」と「出会い」の場に！

豊かな子育て環境を求める親子
都市部を中心に、孤独な育児に悩む親子
自然や人の支え合いが豊かな環境を求める人等『季刊ritokei』はじめリトケイの各メディアは島を知り、出会うきっかけに2023年度に『ritokei』を届けた教育機関の数

約800校

写真は『季刊ritokei』を毎号活用し、島を学ぶ筑波大学附属高校（東京都）の生徒たち✖️

子育て層を求める島々
学校存続、子育て教育環境の魅力化を推進する地域、子育て移住を求める集落等

離島地域在住の人材にメディアや各事業で業務を依頼
島の「外貨獲得」にも貢献

ライター、カメラマン、WEBデザイナー、プログラマーなど、離島地域の人材や、離島地域にゆかりのある出身者などを優先的に起用。離島人材のスキルアップや外貨獲得に貢献しています2024年度の新たなチャレンジ
国土交通省・内閣府総合海洋政策推進事務局 後援「シマ思考」をもとに有機的な共創を生み出す「未来のシマ共創会議」「未来のシマ共創アワード」
2024年11月開催！
とめどない人口減や高齢化、地球沸騰化の時代に、私たちはどう生きるか？
人口減・高齢化・環境問題と対峙し続けてきた離島地域で生きる人々と、最新技術やノウハウを持つ人々が興味関心のある「共創テーマ」を元に語り合い、島や島国が真に持続可能な未来へ向かうためのアイデアと共創関係をつむぐ共創型カンファレンスを開催します。

（開催イメージ）東京ミッドタウン八重洲にて行われたNewsPicks / POTLUCK YAESUによるカンファレンス風景『シマ思考』
登場人物もリアルに登壇！
哲学者

東シナ海の小さな島

あまみエフエム放送局長

建築家

オリーブ＆お醤油の男木島図書館

草草社

内山節

ブランド株式会社／代表

アーマイナープロジェクト代表井口勝文

ソムリエール

額賀順子

地域デザイナー山下賢太

麓憲吾

黒島慶子8月下旬〜【事前勉強会】オンライン勉強会で島の課題と可能性をインプット

11月13日【関係者懇親会】市町村、登壇者、スポンサー各社限定の懇親会

11月14日【会議本番】会場に集結。先端事例やアイデアを共有・交流

12〜3月【現地視察ツアー】複数の島で共創ツアーを開催

有川智子

未来のキーマンや優れた実践者を発掘「未来のシマ共創アワード」「未来のシマ共創会議」の開催にあわせ、シマ（人々が支え合うコミュニティ）の単位で、真に持続可能な未来へ向かうために注目すべき実践を広く募集し、表彰する「未来のシマ共創アワード」を開催します。
「地球1個分の暮らし」賞「サステナブル経営」賞

全国の離島の小中学校・高校

離島地域に本店を持つ事業者（約800校）に対し応募を呼びより、島内外との優れた共創かけ、身近なシマにあるSDGs事業を公募・表彰。優れた実なアイデアや実践を公募・表彰

践者の掘り起こしと、さらなします。

るマッチングを促進します。

2023年度 財務報告
▼活動計算書▼貸借対照表科目

科目

Ⅰ 経常利益Ⅰ 資産の部

受取寄付金・サポーター会費

3,571,500

流動資産

12,626,495

受取助成金

22,740,000

固定資産

354,600

事業収益

29,555,330

その他収益

5,460,220
経常収益計

61,327,050

Ⅱ 経常費用資産合計

12,981,095

Ⅱ 負債の部
流動負債

20,962,756

固定負債

事業費

57,120,860

管理費

18,296,543
経常費用計

75,417,403

当期経常増減額-14,090,353

経常外収益計1,000,562

経常外費用計771,749

32,903,000
負債合計

53,865,756

正味財産の合計-26,583,821

Ⅲ正味財産の部
負債及び正味財産合計-40,884,661

Ⅲ 経常外収益Ⅳ 経常外費用
当期正味財産増減額-14,300,840

前期繰越正味財産額-26,583,821

次期繰越正味財産額-40,884,661

数字は2024年3月31日時点。会計処理および開示方法についてはNPO会計基準に従っております。
離島経済新聞社では経営の透明化を高めるため、団体ポームページ（ www.ritokei.org）にて財務情報の詳細を公開しています

非営利活動の内訳（A）(1) 有人離島地域の持続に寄与する情報発信事業

19.5％(2) 有人離島地域の課題解決に寄与する交流サポート事業

A(3) 有人離島の振興に寄与するサポート事業

39.2％

40.8％

(4) その他目的を達成するために必要な事業 0.5％

2023年度は定款で定める4事業を推進。『季刊ritokei』の発行等にかかるメディア事業が約2割。島と人をつなぐ交流事業や教育事業、地域振興事業などが約8割を占めます。

収益の内訳（B）
B

寄付/会費/助成金
事業収益

48.1％

その他収益

8.8％

事業費率（C)
42.9％

C

事業費

75.7％

管理費

24.3％

収益の内訳では、寄付・会費・助成金が約4割。離島地域

経 常 費 用 の う ち 事 業 費 は 75.7 ％ 。 事 業 費 率 90 ％ 前 後の市町村や都道県、企業や団体との連携事業による「事を目安とした事業運営を目指していますが、ガバナン業収益」が全体の5割を占めました。

ス強化やファンドレイジング基盤の強化のための管理費が増加しました。

2023年度決算について
2023年度はコロナ禍以降、継続的に取り組んできたガバナンス強化やファンドレイジング基盤の強化に力を入れながら、離島地域が抱える課題解決へ直接アプローチする企画として、日本財団助成金を活用した事業を中心に、企業や離島市町村と連携した事業を展開しました。コロナ禍による移動の制限がなくなり、離島地域への出張が復活したことから旅費交通費等の事業費が大幅に増加。島と親子をつなぐプラットフォーム『シマ育コミュニティ』や書籍制作プロジェクトなど、新規事業の開拓・開発に投資を拡大した一方、寄付・サポーターの拡大などのファンドレイジング活動において目標金額を達成できなかったため、疑似私募債を発行しながら資本増加を行いました。2024年度はこれまで整えてきた基盤をもとに認定NPO化を推進。支援者拡大や企業や篤志家と連携した社会貢献企画・寄付企画の拡大を図ると共に、固定費削減や不採算事業の整理を行いながら黒字化と活動の持続的発展を目指して参ります。

2022-2023 活動報告書｜2022年度財務会計報告

事 業 実 績 ※一部
事業内容｜実施年度｜取引先

島と親子をつなぐ「シマ育プロジェクト」｜2023年｜日本財団「子どもサポートプロジェクト」助成
離島地域の魚食振興プロジェクト｜2021年〜2023年｜日本財団「海と日本PROJECT」助成
関係人口と地域の担い手獲得のための広域連携（南北連携）事業業務委託｜2021年〜2023年｜鹿児島県知名町
令和4年度東京宝島 サステナブル・アイランド創造事業運営業務委託（新島村）｜2022年｜東京都新島村
地域活性化起業人導入支援コンサルティング｜2021年〜2022年｜東京都新島村「カルビー miino粟島一人娘プロジェクト」コーディネートおよび広告掲載｜2021年｜カルビー・朝日広告社
サティス製薬ふるさと元気PJ離島企画広告｜2022年｜サティス製薬/朝日広告社
サステナブルを追求する離島観光のPRおよびイベント企画｜2022年｜石垣市
小規模離島の環境保全活動サポートプロジェクト｜2022年｜日本財団「海と日本PROJECT」助成
お茶の間島留学｜2020年｜SMOUT（面白法人カヤック）×離島経済新聞社 コラボ企画
関係人口創出に向けたオンラインワークショップ企画｜2022年｜沖縄県・プロモーションうるま
離島産品の流通拡大に寄与するECサイト開発に向けた調査およびコーディネート｜2022年｜大手百貨店
島×企業ソリューション企画コーディネート｜2021年｜大手ゲームメーカー/朝日広告社
複数離島における商用型EV車の実証実験コーディネート｜2021年〜2022年｜大手自動車メーカー
地域活性化起業人｜2020年〜2022年｜鹿児島県知名町（沖永良部島）
地域活性化起業人｜2019年〜2021年｜北海道利尻町（利尻島）
島しょ地域のブランド化支援業務委託「東京宝島」｜2018年〜2020年｜東京都
利尻島渚泊推進対策事業｜2017年｜北海道利尻町（利尻島）「地域人材ネット」地域力創造アドバイザー｜2017年〜｜総務省
特定有人国境離島地域プロジェクト推進アドバイザー｜2017年〜｜内閣府
しまものプロジェクト｜2015年〜2020年｜KDDI株式会社
石垣島Creative Flag事業｜2014年〜2016年｜石垣市※平成27年より一般社団法人化「島々の若手の集い in Okinawa」｜2014年｜琉球大学
日本航空 JALパック×離島経済新聞 奄美大島・ 喜界島ツアー ｜2013年｜日本航空株式会社
隠岐諸島における情報発信人材育成業務｜2022年｜隠岐観光協会
Re島チャンネル ライター人材育成｜2017年〜2019年｜福岡市・九州離島広域連携協議会
石垣市 高校生向けフリーペーパー制作講座｜2016年・2018年｜石垣市「うみやまかわ新聞」プロジェクト｜2014年〜｜日本財団、羽幌町、利尻町、上島町、利島村など「奄美群島時々新聞」メディア制作OJT研修事業｜2013年〜 2014年｜奄美群島観光物産協会
スクール「リトルコミュニティの経済学」全5回｜2013年｜自社開催

政策委員等の実績
長崎県次期総合計画懇話会委員（鯨本あつこ）｜令和1年〜2年
沖縄県多様な人材育成に関する万国津梁会議専門委員（鯨本あつこ）｜令和2〜3年
沖縄県離島振興審議会離島過疎地域振興部会専門委員（鯨本あつこ）｜令和1年〜令和4年
沖縄県地方創生推進会議専門委員（鯨本あつこ）｜令和3年〜令和9年
奄美群島振興開発審議会委員（鯨本あつこ）｜令和6年度より就任

主な講演・メディア掲載実績
2013年のTEDxTokyoでのプレゼンテーション他、多数のシンポジウムに登壇。『日本経済新聞』『朝日新聞』『西日本新聞』『沖縄タイムス』『大分合同新聞』『THEJAPAN TIMES』等の新聞、『広報会議』『BRUTUS』『クロワッサン』『地域人』『観光文化』等の雑誌、TBSラジオ、J-WAVE、日本放送等のラジオ番組等、多数
TEDxTokyo（2013年）のメディアに取り上げていただいています。

協賛・連携をいただいている
企業・行政・団体（一部ご紹介※敬称略）

沖永良部島
鹿児島県知名町（包括連携協定）

利島
東京都利島村（地域活性化企業人）

島の可能性を広げるNPOリトケイの活動をご支援くださるご協賛・ご寄付を募集しています。

リトケイ 協賛 寄付

NPOリトケイは2023年に非営利組織の信頼性を評価する『グッドガバナンス認証』を取得しました。

2024年度中に認定NPO化を目指し活動引き続きのご支援・ご参加をお願いします
NPOリトケイは、島の方々と共創しながら先進地域の事例やヒント、アイデアや悩みを共有できる唯一無二のプラットフォームとして成長してまいりました。リトケイには「島が好き」という声から「島に帰るためにがんばる」「明日もがんばろうと思った」という力強い声まで、幅広い声が届いています。
島で生きる人と島を想う人の願いを支えられるよう、リトケイはさまざまな活動ができる体制を整えて参りましたが、島と関わるリトケイの仕事には効率化できない工程も多く、財政基盤の弱さによる活動の限界が表面化しています。
島々には多様な可能性がある一方、急激な人口減や気候変動等の影響から、無人化のリミットが迫る島も少なくありません。リトケイには実現したい事業がまだまだたくさんあり、そのためには十分な活動資金の確保が急務です。
リトケイは、2024年度には認定NPO化を目指し、より多くの島と人の夢に寄り添えるよう、活動を続けてまいります。ぜひ、ご賛同・ご協力・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
NPOリトケイ代表理事
鯨本あつこ

団体名

特定非営利活動法人離島経済新聞社

所在地【東京本部】〒155-0033 東京都世田谷区代田2-36-15 BONUS TRUCK LOUNGE【九州編集室・流通センター】〒877-0023 大分県日田市大字田島161-3【沖永良部島サテライト】〒891-9214 鹿児島県大島郡知名町知名2168-1

設立

2014年9月（2010年10月22日に株式会社離島経済新聞社として創業）

TEL /E-mail050-3528-8392（代表）／npo@ritokei.com

理事

鯨本あつこ（多和田温子）/ 大久保昌宏 / 勝眞一郎 /望月洋佑 / 森健輔 / 上月温子

監事

林信義

スタッフ数

15人（常勤・非常勤・パート含む）※うち7名が離島地域在住 ※2024年3月時点