平成 28 年度予算・地方財政対策等について
平成 27 年 12 月 14 日
地方六団体

我が国の景気は、企業収益が過去最高水準となり、有効求人倍率もかつてない高水準まで上昇するなど回復基調が続いており、平成 26 年度補正予算による地域住民生活等緊急支援のための交付金による地域経済の下支えに引き続き、平成 27 年度当初予算の経済対策の成果等が浸透しつつある。しかしながら、景気の先行きに対する懸念材料も見られ、その成果が十分に浸透していない地域も見受けられる。アベノミクスの成果を地域の隅々にまで行きわたらせ名目ＧＤＰ600 兆円を達成するためには、国・地方が一体となって、強力な地域経済対策を講じていかねばならない。
地方創生なくして一億総活躍社会の実現はない。地方創生こそが一億総活躍社会実現のためのメインエンジンであり、我々地方は、自主性と主体性をもって地域経済の活性化及び地方創生に全力を挙げて取り組み、地方だけでなく日本全体を変えていく、地方創生を日本創成につなげていくという強い決意と覚悟をもって臨んでいる。
こうした現下の状況を十分に踏まえ、国としても以下の措置を講じていただきたい。

地方創生から日本創成へ○ 地方創生の実現に向け、地方がその実情に応じた息の長い取組を継続的かつ主体的に進めていくために、平成 27 年度地方財政計画に計上された「まち・ひと・しごと創生事業費」（１兆円）を拡充すること。
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子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止や第３子以降に対する幼児教育・保育料の無償化による多子世帯支援の拡充など、少子化対策の抜本強化を図ること。また、子どもの貧困対策においても、国が積極的な財政措置を講じるなど、抜本強化に向けた対策を図ること。

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○ 地方創生のための魅力ある地域資源を活かした緊要度の高いまちづくりなどを戦略的に推進するため、特別な地方債を創設し、その元利償還金について、交付税措置を講じること。特に 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を見据え、事前キャンプや文化プログラム等を各地方で開催することは、地方創生の一層の推進に資することから、地方がその実情に応じ拠点となる公立スポーツ・文化施設の機能向上等を図ることができるよう、上記の対応を図ること。

新型交付金の創設○ 地方創生の取組を深化させるための新型交付金については、地域間連携や民間各セクター等多様な主体との協働など、先進的あるいは高い効果が見込める施策や、従来の隘路にも対応できる、タテ割りの個別補助金ではない包括的なものとすること。
○ 事業内容を公表して目標管理を適切に行うなど、地方団体が責任を負う
一方で、交付金の趣旨に沿った事業を行う場合には、対象分野、対象経費の制約などは大胆に排除するほか、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえ、少なくとも当面の５年間を見据えて施策展開を図れるよう継続的なものとすること。
○ 地方創生の具体の取組が本格化するにあたり、新型交付金に対する地方の期待が高まっていることから、地方の意見等を十分に踏まえる形で、自由度の高い内容とするとともに、平成 27 年度補正予算において前倒しを図り、その規模を拡充すること。また、地方創生関連補助金等についても、新たな発想や創意工夫を活かせるよう、要件の緩和など弾力的な取扱いを行うこと。
○新型交付金に係る地方の財政負担については、地方団体が着実に執行することができるよう、「まち・ひと・しごと創生事業費」１兆円とは別に、地方財政措置を確実に講じること。

地方の安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額の確保○ 今後、社会保障関係費がさらに増嵩し、少子化対策など新たな経費が必要となることなどを踏まえ、地方が、地方創生・人口減少対策をはじめ、

2国土強靭化のための防災・減災事業など、地方の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分担えるよう、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保すること。
○ 地方交付税については、引き続き、財源保障機能と財政調整機能の両機能が適切に発揮できるよう、その総額を確保すること。また、地方の財源不足の補てんについては、地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な見直し等を行うこと。仮に臨時財政対策債を発行する場合でも、その発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確実に確保すること。
○ 地方財政計画の策定に当たっては、高齢化に伴う社会保障関係費の自然増や人口減少・少子化対策への対応、地域経済・雇用対策に係る歳出を特別枠で実質的に確保してきたこと等を踏まえ、歳出特別枠及びそれに伴う国の別枠加算を実質的に確保し、必要な歳出を確実に計上すること。

地方交付税の財源保障機能の確保○ 地方交付税の基準財政需要額は、地方公共団体の標準的な水準における行政を行うために必要となる経費を反映するものであることに留意して算定するべきであること。
○ 地方歳出の大半は、法令等で義務付けられた経費や国の補助事業であり、国の制度や法令の見直しを行わず、仮に一律に歳出削減が断行されれば、住民の安全・安心を支える基礎的な行政サービスの確保さえ不可能となる恐れがある。
歳出効率化に向けた業務改革で他団体のモデルとなるようなものを地方交付税の基準財政需要額の算定に反映するとされたいわゆるトップランナー方式を含む地方の歳入歳出の効率化を議論する場合には、条件不利地域等、地域の実情に配慮するとともに、住民生活の安心・安全が確保されることを前提とした合理的なものとし、交付税の財源保障機能が損なわれないようにすること。
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まち・ひと・しごと創生事業費の算定に当たっては、成果指標に徐々にシフトしていくことについて、努力している条件不利地域や財政力の弱い団体が、地方創生の目的を達成できるよう長期にわたる取組が必要であることを考慮すること。

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東日本大震災からの速やかな復旧・復興○ 東日本大震災からの復旧・復興について、国は、平成 28 年度以降５年間を「復興・創生期間」として新たな財政支援の枠組みを決定したが、復旧・復興事業が遅滞せずに着実に実施できるよう、復旧・復興が完了するまでの間、国の責任において所要の財源を十分に確保し、万全の財政措置を講じること。
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骨太の方針では、「復興事業・予算の在り方については、復興のステージの進展に応じて、事業メニュー、対象地域や終期の設定など不断の見直しを行い、費用対効果や効率性を精査しつつ、被災地の復興に真に資するものとしていく必要がある」とされたが、被災自治体の声を丁寧に聞き、復興に支障が生じないよう適切に対処すること。

防災・減災対策の推進○ 先般の「平成 27 年９月関東・東北豪雨」など、近年、大規模な地震や津波、集中豪雨等が発生し、住民生活の安全・安心が脅かされる事態が生じている。このことから、国民の生命・財産を守るための社会資本整備に十分な予算を確保すること。また、地方においても計画的に対策に取り組めるよう、緊急防災・減災事業債の恒久化・拡充など、国土強靱化と防災・減災対策を加速するための財源を確保すること。

教職員定数と財源の充実確保、地方大学等の運営基盤の充実○ 現在の教育現場は、特別な配慮を必要とする児童生徒が増加する等、課題が複雑かつ困難化している状況にあることから、国においては、これらの課題に対処できるよう教職員等の人材と財源の充実確保を図ること。
○ 今後の少子化の見通しを踏まえた機械的試算により小中学校の教職員定数の合理化を図り教育費を削減することは、義務教育に対する国の責任放棄であり、単に国の財政負担を地方に転嫁することになりかねず、また、強制的な学校の統廃合につながり、地域コミュニティの衰退を招く恐れもあることから、決して行うべきではないこと。
国は教育現場を預かる地方自治体と丁寧に協議し、協調しつつ、取組を進めること。

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○ 地方大学等は地方に若者を留める受け皿の役割を担っている。地方の国立大学の運営費交付金の拡充など、地方大学等の運営基盤を充実すること。

地域医療介護総合確保基金の確保○ 基金は、消費税及び地方消費税の引上げ分が充てられる社会保障の充実施策の一つに位置づけられており、地域ごとの実情に応じた「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」という制度改革趣旨を踏まえ、その配分にあたっては地方団体の意向を十分に踏まえるとともに、地域の実情に応じて柔軟に活用できる制度とし、将来にわたり十分な財源を確保すること。

ＴＰＰ協定への対応○ ＴＰＰ協定について、政府は、その内容と地方経済や国民生活全般に与える影響等について様々な地域ごとに丁寧な説明を行ったうえで、地方の意見を十分聴きながら、地域の実情に十分配慮した必要な対策を早急に講じること。特に、地方における重要な産業である農林水産業については、将来にわたり持続的に発展していけるよう、再生産可能となる対策の恒久化を担保するための法整備や、対策に必要な財源の基金等による安定確保など、中長期的な対策を確実に実行すること。なお、対策の実行にあたっては、産業政策と農山漁村の振興等地域政策とのバランスに十分留意すること。

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