参考資料４

内閣官房・内閣府本府等行政事業レビュー行動計画
内閣官房・内閣府本府・内閣法制局
平成２９年４月１４日
行政事業レビュー（以下「レビュー」という。）の実施に際して、行政事業レビ
ュー実施要領（平成２５年４月２日行政改革推進会議策定、平成２９年３月２８日改正）に基づき、内閣官房・内閣府本府及び内閣法制局（以下「内閣官房・内閣府等」という。）におけるレビューの取組体制、取組の進め方、スケジュール等について定める「内閣官房・内閣府本府等行政事業レビュー行動計画」を策定する。
１ ．レビューの取組体制
行政事業レビュー推進チームは、（１）に掲げる者により構成し、各部局等と調整を行いつつ、（２）に規定する取組を行う。
（１）行政事業レビュー推進チーム（以下「チーム」という。）の構成
統括責任者

内閣府大臣官房長

副統括責任者

内閣府大臣官房総括審議官
内閣府大臣官房政策評価審議官
内閣官房・内閣府大臣官房会計課長
内閣府大臣官房企画調整課長
内閣府大臣官房政策評価広報課長

メンバー

内閣府大臣官房総務課長
内閣府大臣官房人事課長
沖縄総合事務局総務部長
内閣官房内閣総務官室内閣参事官内閣法制局長官総務室会計課長

実務者

内閣官房・内閣府大臣官房会計課企画調整官
内閣官房・内閣府大臣官房会計課課長補佐(予算担当)
内閣府大臣官房企画調整課課長補佐（総括担当）
内閣府大臣官房政策評価広報課課長補佐（政策評価担当）
内閣府大臣官房総務課課長補佐（審査担当）
内閣府大臣官房人事課課長補佐（企画担当）
内閣府大臣官房人事課課長補佐（任用担当）
内閣官房内閣総務官室参事官補佐（調整担当）
内閣法制局長官総務室会計課課長補佐
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※ チームは、その他必要に応じ構成員以外の者にも、意見を求めることができるものとする。

（２）チームの取組内容① 行政事業レビューシート（以下「レビューシート」という。）の適切な記入及び厳格な自己点検の指導② 外部有識者の点検を受ける事業の選定及び外部有識者からの点検結果の聴取③ 外部有識者による公開の場での点検（以下「公開プロセス」という。）の対象となる事業の選定及び点検結果の聴取④ ①から③までを踏まえた事業の厳しい点検及び点検結果の取りまとめ⑤ 事業の改善状況の点検⑥ 概算要求への反映状況の確認及び取りまとめ⑦ 行政改革推進会議による検証結果の以後の予算等への反映に係る指導⑧ 優良事業改善事例の選定等⑨ 職員の資質向上に係る取組⑩ 国からの資金交付により造成された基金の適切な管理を確保するための以下の取組に関する指導
・「基金シート」及び「地方公共団体等保有基金執行状況表」の作成対象となる基金及び基金事業の正確な現況把握等
・「基金シート」及び「執行状況表」の適切な作成及び公表
・基金の適切な自己点検の推進及び実施体制の整備⑪ 「公益法人等に造成された基金の執行状況一覧表」の適切な作成・公表⑫ 官民ファンド等の出資の所管部局による、「出資状況表」の作成対象となる出資の現況把握等及び同表の適切な作成・公表等の取組の指導
２ ．事業の点検等（１）レビューシート（行政事業点検票）の作成等
１．①から⑥までについて、チームによる厳格な点検・指摘が確実に実施されるよう、内閣官房・内閣府大臣官房会計課長（以下「会計課長」という。）は、関係事業所管部局並びに外部有識者及び内閣官房行政改革推進本部事務局（以下「事務局」という。）と調整を行う。
特に１．①の「レビューシートの適切な記入」の取組においては、事業の効果検証に極めて重要であることから、以下のとおり記載することとし、会計課長が厳格に点検するものとする。
① 「事業概要」欄には、事業目的を達成する手段として、誰（何）を対象に、どのような手段・手法で事業を行うのかについて記載する。また、補助金の類については、補助率を記載するとともに、補助メニュー等の概要につ2

いても記載する。
② 成果目標及び成果実績の記載に際しては、
ア

活動指標と混同することなく、事業実施により実現しようとする国民の利便性向上などの目標を成果目標とすること。

イ

成果目標の設定に当たっては、上位政策・施策との整合性を確保するのみならず、事業実施の具体的な関連性（実施から成果の発現に至る過程）、成果実績の把握可能性についても十分考慮すること。

ウ

成果目標は指標を用いてできる限り定量的に示すこと。また、その根拠となる統計・データを示すこと。

エ事業の目標最終年度が現年度から起算して１０年以上先である事業については、「中間目標」欄に向こう３年以内の目標を記載すること。
設定が困難な場合は、その理由を記載すること。
③ 事業の性格等によって、定量的な成果目標の設定が困難な場合には、
ア

定量的な成果目標の設定が困難な理由を記載した上で、定性的な目標を必ず記載すること。

イ

事業の妥当性を検証するための代替的な目標や指標をレビューシート上に設定すること。
④ 地球温暖化対策など政府内で横断的な指標を設定すべき分野に属する事業については、横断的指標を設定することとする。
⑤ 活動指標及び活動実績については、必ず定量的に示すこととする。
⑥ 政策評価及び経済・財政一体化との連携については、
ア

目標管理型の政策評価の対象となる施策及び測定指標と当該施策を構成する事務事業に係るレビュー対象事業の成果との対応関係を明記するとともに、当該事業に関連する測定指標の達成状況を記載すること。

イ「経済・財政再生アクション・プログラム 2016」（平成２８年１２月２１日経済財政諮問会議決定）における改革項目及びＫＰＩと、当該改革項目等に関連する事務事業に係るレビュー対象事業の成果との対応関係を明記するとともに、当該ＫＰＩの達成状況を記載すること。

⑦ 「関連事業」欄には、事業目的如何にかかわらず、事業の対象や態様において実施内容が類似していると受け止められる可能性のある事業について、関連事業を可能な限り幅広い範囲で捉え、役割分担や具体的な内容を記載し、積極的に国民に対する説明責任を果たしていくものとする。
⑧ 予算に関する透明性を確保するため、予算の支出先やその費目・使途については、十分な把握を行い、以下の点に留意して記載する。
ア

最終的な資金の受け手や予算の具体的な使途が分かるよう記載する。
特に、補助金等の交付により造成された基金や交付金については、補助事業者のみならず間接補助事業者まで記載すること。
3

イ

入札等において一者応札・一者応募となった契約又は競争性のない随意契約に基づいて、前年度に、１者当たり１０億円以上の支出を行った支出先（国庫債務負担行為等による場合は、契約総額が１０億円以上となった契約先）については、その理由及び改善策を記載すること。

※ レビューの対象事業は、28 年度中に実施した事業、29 年度新規事業、30 年度新規要求事業を対象とする。
※

内閣官房については、国の安全保障・危機管理上の重大な利益を損なわない範囲において対応する。

（２）外部有識者会合
外部の視点を活用したレビューの実施のため、以下の外部有識者により構成する。
石堂 正信

公益財団法人交通協力会
官民競争入札等監理委員会委員

今井 猛嘉

法政大学大学院法務研究科教授
内閣官房及び内閣法制局入札等監視委員会
内閣府本府入札等監視委員会委員

南島 和久

新潟大学法学部教授
内閣府本府政策評価有識者懇談会委員

山谷 清志

同志社大学政策学部･大学院総合政策科学研究科教授
内閣府本府政策評価有識者懇談会座長
（敬称略）

※

外部有識者の理解を得て点検を受ける事業は、①28 年度に新規に開始した事業（28年度の補正予算に計上されたものを含む）、②29 年度が事業の最終実施年度又は最終目標年度に当たるもの、③前年度のレビューの取組の中で行政改革推進会議による意見（「秋のレビュー」）の対象となったもの、④翌年度予算の概算要求に向けて事業の継続の是非等を判断する必要があるもの、⑤その他、前年度に事業内容が大幅に見直されるなどした事業等について 5 年に 1 度を目途に点検を実施する。
また、内閣官房・内閣府等が選定した事業に対して、外部有識者による追加や変更の申出の機会を確保する。
※

外部有識者による点検の実効性と透明性を確保するため、外部有識者の所見が事業の問題点に関する指摘を含まないものである場合は、点検を行った外部有識者の氏名を明記する。
※ 公開プロセス対象事業の選定については、外部有識者の理解を得て絞り込みを行うこ4

ととし、その選定及び公開プロセス並びに大臣、副大臣又は大臣政務官に対する講評においては、事務局が選定した外部有識者の参加も求める。講評の場に出席できない外部有識者に対しては、書面等による講評を行う機会を与える。
また、内閣官房・内閣府等が選定した対象事業に対して、外部有識者及び事務局が選定した外部有識者による追加や変更の申出の機会を確保する。
※

公開プロセスにおいては、対象事業の担当課長等が説明者として出席する。

（３）レビューの取組の進め方
各部局において、予算の支出先、使途、成果・活動実績等を踏まえ、事業の厳しい点検を行い、その結果をレビューシートに分かりやすく記載する。
その際、以下の点に特に留意するものとする。
① 事業にどのような課題があり、その課題に対してどのように対応していくのかといった点検の具体的内容について、可能な限り説明を行うこと。
② 事業の効果検証や妥当性の検証に当たっては、成果目標や代替的な目標に照らし、実績に基づいて定量的に行うこと。
③ 評価に関する説明については、どのような根拠に基づき評価を行ったのか説明すること。
３ ．基金の点検等
１．⑩から⑫までについて、チームによる厳格な点検・指摘が確実に実施されるよう、内閣府大臣官房企画調整課は、内閣府大臣官房会計課及び関係事業所管部局並びに事務局と調整を行う。
各部局においては、国からの資金交付により新設又は積み増し（以下「造成」という。）された基金（以下「基金」という。）について、以下の取組を通じ透明性を確保するとともに、余剰資金の有無等に係る厳格な点検を行う。また、国からの出資により事業を実施している場合には、執行状況を分かりやすい形で公表する。
（１）基金シート（基金点検票）について基金のうち、公益法人等に造成された基金について、基金シート及び公益法人等に造成された基金の執行状況一覧表を作成し、公表する。
なお、「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」（平成 18 年８月 15 日閣議決定。以下「基金基準」という。）に基づく見直しの状況等については、基金シートにおいて明示する。
基金シートを通じた基金の点検に当たっては、「基金基準」及び「基金の再点検について」（平成 28 年 11 月 28 日行政改革推進会議取りまとめ）を踏まえ、以下のとおり厳格に点検を実施し、余剰資金について国庫返納を行う。
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① 基金の点検等
ア 「保有割合」の基礎となる事業見込みに合理性や現実性を欠くことがないよう過去の執行実績や具体的な需要等を基に、精度の高い事業見込みを算定し、これに基づく、「保有割合」の計算を実施する。
イ

将来に発生しうる損失への備えを目的とした事業については、当該事業で備えるべき損失の範囲（対象とする期間や、経費の内容等）を明確にした上で、当該損失に応じた合理性ある事業見込みを算定し、これに基づく「保有割合」の計算を実施する。
ウ

執行促進を目的として事業執行期間中に行う条件緩和や制度拡充には厳格に対応し、原則として余剰資金を国庫返納させるとともに、終了期限の延長についても、同様に厳格に対応する。

エ

個別具体の事業を基金方式により実施することの必要性については、個々の事業の性質に応じて適切に判断する。特に、以下の３類型に該当しない事業については、基金方式によることなく実施できないか真摯に検討する。
・不確実な事故等の発生に応じて資金を交付する事業・資金の回収を見込んで貸付け等を行う事業
・事業の進捗が他の事業の進捗に依存する事業

オ

需要の大幅な減少等により低調な執行が継続している基金事業は、意義や有効性に問題があると考えられる。レビューシートや基金シートにおける成果目標の達成状況などを踏まえ、廃止を含め基金事業の在り方について検討する。

②基金の設置法人等の適格性の点検
基金を造成する法人等の適格性を担保する観点から、チームは、基金の設置法人等の選定について以下のとおり点検を行うものとする。
ア

基金を新設した場合における基金の設置法人等の申請条件や審査項目、選定経緯について、他事業に比べて過度に制限的になっていないか、事業執行能力の審査が適切に実施されているか等の観点から点検する。
イ

既設の基金について、基金の大幅な積み増しにより事業量が拡大した場

合や所期の円滑な業務運営が実現しない場合等、必要に応じ基金の設置法人等の適格性を点検する。
③基金への拠出時期・額の適切性の点検
基金の効率的な活用を図るため、基金へ拠出を行う場合、基金への拠出時期及び額が、事業の性質に応じて年度当初の一括交付が必要であったか、基金事業の実施状況に応じたものとなっているかについて基金シートにおいて明らかにする。

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（２）地方公共団体等保有基金執行状況表について
地方公共団体等に造成された基金（以下「地方公共団体等基金」という。）について、地方公共団体等保有基金執行状況表を作成し、公表する。
その際、地方公共団体等基金について、地方公共団体の事務負担に留意しつつ、３．（１）を踏まえて精査を行い、余剰資金があれば、地方公共団体に国庫納付を促す。
（３）出資状況表の作成・公表等
国から出資を受けた法人等を所管する部局が出資状況表の作成・公表を行う。
また、複数の府省により同一の法人等を共管している場合は、記載内容について相互に調整した上で、それぞれ出資状況表において公表する。
４ ．その他の取組
１．⑦から⑨までについて、チームによる指導等が確実に実施されるよう、それぞれの内閣官房・内閣府等の担当課長等は、関係事業所管部局及び外部有識者並びに事務局と調整を行う。
５ ．今後のスケジュール
4 月下旬

外部有識者会合
公開プロセス対象事業の選定

6 月上旬

公開プロセス対象事業のレビューシートを公表

6 月中旬

公開プロセスの実施

6 月末

公開プロセス対象事業以外のレビューシートの中間公表

7月

外部有識者によるレビューシートの点検
レビューの結果を概算要求に反映

7 月末

基金シート中間公表

9 月上旬

レビューシートの最終公表
レビュー結果の概算要求への反映状況の公表

9 月中旬

平成 30 年度新規要求事業に係るレビューシートの公表

9 月末

基金シート（最終）、地方公共団体等保有基金執行状況表及び出資状況表の公表

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