ISSN 1340-9409

鯨 研 通 信第452号

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目次

2011年12月
豊海振興ビル 5F

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捕鯨紛争の歴史 ………………………………………………………………………… 米澤邦男 1
当研究所の試資料を用いた学生の研究業績について ……………………………… 田村

力 8［シリーズ：シンポジウムの紹介 No.3］
全国鯨フォーラム 2011 唐津 ………………………………………………………… 藤瀬良弘 13
日本鯨類研究所関連トピックス（2011 年 9 月〜 2011 年 11 月）…………………………… 15
日本鯨類研究所関連出版物等（2011 年 9 月〜 2011 年 11 月）……………………………… 17
書籍の紹介 ………………………………………………………………………………………… 18
京きな魚（編集後記） …………………………………………………………………………… 18

捕鯨紛争の歴史
米 澤 邦 男 （元 IWC コミッショナー・日本トロール底魚協会会長）
先般、豪政府は、わが国の南氷洋における鯨類捕獲調査を、国際法違反として国際司法裁判所に提訴した。
「盗人たけだけしい

飛んで火に入る夏の虫」という所だが、たぶん訴えるべきはわが方ではなかったかと思う。
裁判の争点は、当然我が国と彼等のどちらが ICRW 条約やその後に締結された 1982 年国連海洋法条約、更に 1992 年のアジェンダ 21 による国際義務の誠実な実施者であり、もう片方がこれらの国際合意の悪意ある破壊者であるかということになる。私の小文も、その点を中心に IWC 及び国連での歴史の展開を追うことになるが、その前に、英・豪などの傍若無人な振舞いを象徴するエピソードを一つ紹介したい。
1992 年、IWC 科学委員会は、全会一致で改定管理方式（RMP）を完成、これを機に事態収拾への大きな流れが生まれたが、1996 年英保守党のジョン・ガマー IWC 担当相は、「従来の IWC 政策の根本的転換」
を宣言する。つまり、英国は自らの倫理観を理由に RMP の実施を拒否し、あくまで捕鯨の全面禁止を推進するという宣言を行った。条約義務を無視し、しかも、自らの怪しげな倫理観を票の力により他国に強要する意図を持つとする宣言である。
狐狩り推進運動の先頭に立っていた当時のジョン・ガマー氏にとっては、総選挙を前にしての絶望的な集票作戦であったと思うが、以後、豪・ニュージーランドを中心とする国々が、この政策変更に追随し、この時点で、IWC は、誠意ある国際交渉としての能力を完全に喪失する。
さすがにこれには英国のジャーナリズムも疑問の声をあげたが、中でも同年 6 月 19 日、ザ ガーディア
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ン紙の指摘などはもっとも強烈であった。同紙は、これを「もうこれ以上嘘をつけない。」（There is no
more time for prevarication）と極めつけ、「政府が何が何でも国際義務を無視したいと決意したのであれば、せめて後部座席に座って口を固くつぐんだらどうか」と結論している。
ガーデアン紙の論説は、単に RMP の実施問題として論じているのではない。過去 20 年にわたる IWCにおける科学論争は勿論、国連海洋法条約、1992 年地球サミットにおけるアジェンダ 21 の作成課程など
で自らの主張を十分に貫徹する機会を持ちながら、それに悉く破れたという歴史的事実を背景としている。
とくにニュージーランドは 1991 年 8 月、地球サミットの準備会合の席上、RMP の完成により ICRW 条約
上、捕鯨の復活を防ぐ手段はなくなったと主張し、それを防ぐ唯一の手段は、地球サミットにおいて捕鯨
10 年モラトリアムを採択し、その後に捕鯨禁止条約をつくる外はないと訴えたが、遂に大方の支持を受けることなく、本会議前にその提案を撤回している。因みに同国は提案理由として倫理を持ち出していない。
違法操業の激化による乱獲の危険を理由としたのである。
論争には鯨問題に限らず、法の支配という大きな問題が覗く。
（1）国連人間環境会議から国連海洋法会議を経て IWC での最初の合意成立まで
さて、本題にはいろう。捕鯨紛争の発端が、1972 年 6 月ストックホルム国連人間環境会議における米国
提案、「捕鯨 10 年停止（モラトリアム決議）」にあったことは周知のことであるが、この問題に関連し 72
年以降、次のような進展があった。
①

同 1972 年 8 月、カラカスにおいて新しい国連海洋法条約を作成するための国連会議が召集され、1977 年、深海海底資源開発を除く条約草案につき事実上の合意が成立し、条約発効を待たずに各国はこれを実施に移した。
②

こうした動きに呼応する形でＩＷＣでも次のような大きな進展があった。

（A）1972 年 6 月ストックホルム国連会議の直後に開催された IWC 本会議に先立つ科学委員会会議の冒頭ダグラス・チャップマン議長（米、ワシントン大学教授）が、「捕鯨 10 年停止国連決議に科学的根拠なしとする決議」を提案、反対意見の表示もなく全会一致で採択された。1（B）1975 年 IWC は、実質的には米提案であった豪提案「新資源管理方式」（NMP）を採択した。
NMP は要するに捕獲枠計算方式であり、当該資源が適正水準以下と判定されれば、捕鯨は禁止され、これより有意に高いと判定されれば、定める計算方式により一定の捕獲枠を与える。1958 年
ジュネーブ海洋法条約の規定より、更に厳しい規制となっている。2
さて、上記の国連海洋法条約草案（後にそのまま 1982 年国連海洋法条約として成立）は、いかなる内容のものか、その骨格は次のとおりである。
（1）沿岸国は領海の外側距岸 200 マイルを限度とする排他的経済水域（EEZ）につきその上部水域並びに海底及びその下の天然資源の探査、開発、保存及び管理のための主権的権利を持つ。かかる権利の発動に基く行為について、沿岸国は、条約の定める強制紛争解決手続きの適用を免除される。
（2）生物資源の保存・利用の原則は、61、62 条（EEZ）117、119 条（公海）に定められるが、ともに社会経済環境などの要因を考慮しつつ最大持続的生産水準（MSY 水準）の維持・回復及び最適利用を目的とする。規定は新たに加えられた考慮事項を除き、1958 年ジュネーブ国連海洋法条約とほぼ同一の文言となっている。
（3）条約は 64 条（EEZ）119 条（公海）において、高度回遊性種を付属書Ⅰに掲げる種と定義、その生物学的特性を考慮し保存・利用における関係国の必要な国際協力の推進を求める。付属書Ⅰには、
1

科学委員会には、ストックホルム会議の米代表団の一員であったウイリアム・アロン博士等も参加していたが、あっ
さりチャップマン決議に賛成した。筆者は全てが米政府の筋書き通りではなかったかと考えている。
2 72 年〜 75 年当時、ＩＷＣ加盟国数は 17 ヶ国、南氷洋捕鯨国は、日ソ両国のみ、科学委員会の圧倒的多数は、米・英等非捕鯨国の学者達であった。

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第 452 号 2011 年 12 月

まぐろ類、すま、そうだがつお、しまがつお、さんま、しいら、さめ、鯨類が列記されている。条
約条文の解釈上は当然として、同条に種の追加削除規定がないことから、表は例示的なものとされる。
要するに保存利用に関する原則の適用など締約国の権利義務につき、特に一般魚種と変わりないということである。
（4）海産哺乳動物については更に 65 条（EEZ）120 条（公海）に同趣旨の規定があり、沿岸国及び国際機関（複数）は、よりストリクトに管理することができると規定する。
ストリクトとは、字義上、原理原則あるいは規則、基準の適用における厳格性を意味するが、その原理、原則が条約 61 条及び 62 条、117 条及び 118 条に明記される保存利用原則であることに疑いの余地はない。「より厳重な管理」の解釈の例として、具体的には、1992 年国連環境開発会議が採択したアジェンダ 21 の定める予防的アプローチなどを意味するものと一般的には解されている。又この規定は、米などの持つ海産哺乳動物保護法や、前記 NMP との整合性などをも意識したものであろう。3以上、みてきたように国連海洋法条約及び NMP 合意により、問題解決への国際社会の意思は、明らかであり、又、次の点は云うまでもない。
国連海洋法条約は、基本法であり、個別条約である国際捕鯨取締条約（ICRW 条約）の規定の中、海洋法条約と矛盾する条項は、同条約の発効とともに効力を失った。ICRW 条約の執行機関に過ぎない IWC は、条約を変更する権能を持たず、又、海洋法条約と矛盾する決定を行うことはできない。しかし、国際合意が成立した 1977 年以降、この合意を快よしとしない反捕鯨勢力は、IWC を舞台にこの合意の破壊を決意する。反捕鯨を目的とする新規加入国の大量参入がその第一陣であり、合意を主導した米などの勢力も、それを黙認放置した。
加盟国はその結果、77 年の 17 カ国から 82 年には 39 カ国に増大し、又、参加に特別の基準を持たない
科学委員会も 77 年の約 20 名から 82 年には、その 2 倍を越え、高度の学術討論の場であった同委員会も殆ど大衆討議の場と化し、反捕鯨論者は討論に敗れても自らの意見を少数意見として報告書の中に残し、これを本会議で多数意見として採択するという戦術を臆面もなく採用した。会議の手続き上、わが方にこれを阻止する手段は乏しかった。1977 年以降、IWC で大幅に捕獲枠が削減されたのは、その結果によるものであり、その経過は、IWC 議事録に記載されている。4（2）IWC1982 年モラトリアム決議の成立から改訂資源管理方式（RMP）の成立まで
IWC 加盟国の 3/4 の多数を支配し得た反捕鯨派リーダー、セイシェルズのライアル・ワトソン（元イラ
ン国王シヤーに関連するスレショールド財団の事務局長，英国籍）は 1982 年本会議で捕鯨モラトリアムを提案した。科学委員会での審議をバイパスした提案でありながら、決議の理由を科学的知識の不足とこれによる資源管理に対する信頼性の欠如を理由とした。モラトリアムとは一時停止であり、一時停止である
以上、決議の原因に拘る解除条件を必要とする。そこで決議はそのための付帯決議を二つ用意する。ともに科学委に対する付託決議であり、一つは、NMP より更に安全な資源管理手続きの作成、もう一つの決議
は資源の再評価を求めた。同年成立した国連海洋法条約との関連を考慮し、決議はその理由に科学的粉飾を施しているが、「捕鯨の全面禁止に科学的根拠も生物的必要性も生物学的必要性も存在しない。
」とする
1973 年科学委員会決議は生きており、又 NMP に基く捕獲枠はそれまで毎年本会議により採択されており、
モラトリアム決議が科学的根拠を欠くことは明らかである。しかし、こうした点を詳細に指摘し、これがICRW 条約は勿論、国連海洋法条約更には条約の誠実な実施義務を規定する 1982 年ウィーン条約法条約
3

海洋法条約の保存原則規定は、環境経済等の要因を考慮しつつ、資源を MSY 水準に維持し又は回復させることを目的としなければならないと定めているが、NMP は、MSY 水準の 90％を基準水準とし、これを下廻ると判定された資源については、捕鯨を禁止するとしている。1 〜 2 年程度の短期間で回復することが明確である資源につき、捕鯨を禁止することが、厳格な適用に該当するかどうか疑問であるが。

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に明白に違反するとするわが方の反論を、彼等は具体的に反論もしないまま表決に付し、これを可決した。
日本、ノルウェー、ソ連、ペルーは、この決定に異議申し立てを行ったが、1985 年に日本は対米経済的考慮（日本にとっては、米国 EEZ 水域における漁業の継続）から異議を撤回した。アイスランドは IWC 脱
退の道を選んだが、2002 年モラトリアムに不賛同の留保を付して IWC に再加盟した。5
無法な決議を強要された日本等にとって、この時点で IWC から脱退し、あるいは国際司法の場での決着を図ること、特に司法の場に結着を求めることは、十分選択肢としてあり得たが、当時の日本経済摩擦とこれに伴う日本バッシング、グリーンピースなどが組織した執拗な日本品ボイコット運動などを背景に日本政府は IWC での対決の継続を選択する。IWC の正常化を期待するといった現実離れの妄想にかられた
わけではない。IWC を脱退すれば、世界のマスコミの注視の中で直接対決し、卓越したわが方の科学調査を背景に相手を圧倒する貴重な機会を失う。我々の主張は、単に日本の利益のためではないとする確信が、
反捕鯨マキアベリズムと我々の戦うエネルギーとなったのである。事実、当時数の上では、圧倒的な少数派にあったが、当時、論争の先頭に立った筆者に孤立感はなかった。会場での論戦にも常に手応えを感じ
たし、1982 年のモラトリアム決議の際、筆者が行った反対演説にも長時間場内は静寂につつまれ、日本代表の演説には感動させるものがあったとする評が翌日のロンドンオブザーバー紙に掲載されたとする記憶も今に新しい。筆者は、翌 1983 年の IWC 会議を最後にコミッショナーの職を辞したが、筆者に続く歴代のコミッショナーも更に闘志を燃やし、文部省統計数理研究所等内外の学者の協力を得つつ、鯨類科学調
査の質を年々向上させ、彼等のマキアベリズムと嘘に徹底的な抗戦を続けてゆくことになるのである。64

この時代、科学委員会の討議の質の低下を象徴するような事件が数限りなく起こった。例えば、南氷洋ミンク鯨の資源評価をめぐる大隅ホルト論争であり、第二は、北太平洋マッコウ鯨をめぐるクック等によるコンピューター不正操作事件である。1976 年 IWC 科学委員会で、当時反捕鯨派科学者のリーダーであったシドニー・ホルト博士は南氷洋ミンク鯨の資源を 45 万頭と推定した大隅清治博士の論文を批判し、資源量は 2 万頭と主張した。余りにも非常識な数値であり、さすが大衆討議の場と化した科学委員会も報告書記載を拒否している。記載されれば、本会
議では、ホルト案が採択されることになる。記載の拒否は、それをおそれてのことであろう。その後、IWC 科学委
は、大隅の数字も過小評価であったと結論している。
次にマッコウの件である。1977 年のキャンベラ IWC 会議にクック等は、尨大なシミュレーション解析による北太平洋マッコウ鯨資源の研究結果を提出、シドニー・ホルト等がこれを手離しで称揚したため、欧米紙に広く宣伝された。筆者は、土井長之博士の分析と全く矛盾するこの論文を直ちにコンピューターの不正操作と確信した。わが方の科学者は、いくら彼等でもそこまではやるまいと懐疑的であったが、不正操作を確信した筆者は本会議上、検討時間不足を理由に強硬に特別会議の開催による検討を提案、クックの分析に自信をもつかにみえた彼等も最終
的には、これに応じた。帰国後あらためてコンピュータープログラムの再検証を行ったところ、果たしてプログラ
ムは、クック等の主張する結果を導く所ではなく、その中心的な部分は計算続行不可能とする結果が出た。これを指摘されたクックは、その論文を撤回した。
しかし、マキアベリズムの極をつくしても日本が年々実施する科学調査の結果は、彼等の主張の根拠を次々と突き崩し、60 年代後半、特に 72 年以降の南氷洋捕鯨による捕獲は、新規加入量を大幅に下廻るものであったこと、又、大隅の評価資源量もなお、相当な過小評価であったことを実証した。今日わが国の実施する調査を彼らのもっとも忌み嫌うのは、こうした過去の歴史と表裏一体の関係にある。
5 ウィーン条約法条約（94 年発効、96 年日本加盟）は、条約の効力、実施などに関する国際慣習を主として成文化したもので例えば次のような規定を持つ。
26 条：全ての有効な条約は、締約国に拘束力を持ち、誠実に実効されなければならない。
31 条（1）：条約は前後の文脈、及び目的、対象において条約用語に与えられる通常の意味に従い、誠実に解釈されなければならない。
6 歴代の米国 IWC 首席代表は、退任後、しばしば IWC の無法を慨嘆している。例えばカーター政権当時の米国 IWC首席代表であり、NOAA 長官であったリチャード・フランク氏は、退任の際、私の手を握り、米国の IWC 対策は、
日本に対し不公正であったと伝えている。フランク氏の二代あとの IWC 首席代表ウイリアム・アロン氏も私の論敵であったが、同氏は退任後、米国国際法学会の泰斗ウイリアム・バーク教授（ワシントン大学法学部）等と共著で、1999 年アトランティックマンスリー 5 月号に「IWC を愚弄する輩」とする論文を寄稿、モラトリアム決議以降、
IWC は法と科学を無視する茶番劇の舞台と化したと論じている。又、島コミッショナーと相対した IWC 主席代表
ジョン・クナウス NOAA 長官は、「持続的捕鯨の持続にむけて」とする国際法学者を中心とする論文集（2001 年）に序文を寄せ「鯨資源の増大が愈々明らかになったという現実の中で、IWC は誠意ある交渉という点で今絶望的な状況にある。」と指摘している。

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第 452 号 2011 年 12 月（3）改定資源管理方式（RMP）の完成からその破壊への道程
前記モラトリアム決議の提案者は、科学委員会全会一致による RMP 完成のような劇的な展開を予想していたはずはない。科学委員会は彼等及びグリーンピースなどの動物愛護団体が送り込んだ科学者や運動家により 100 名近くまでふくれ上がり、南アフリカのバターワース教授等資源数学などこの分野で第一人者と目された学者は、暁天の星とも云える存在となっていたからである。
しかし、劇的に事態は動く。その契機をつくったのは、当時東京大学の教授であった田中昌一氏等であり、氏等は、工学で広く使われるフィードバック理論の上に立つ新しい捕獲枠方式を考案した。複雑な理論を簡略して説明すれば、捕獲量を推定資源量が内蔵する誤差に対し、これを無視し得る範囲にとどめ、以後の捕獲から生ずる情報をフィードバックしつつ新しい捕獲枠を決定するというメカニズムである。具体的に云えば、年々 4％ほど自然増加する南氷洋ミンク鯨の場合、65 万頭の資源量に対し、捕獲量は 2 千頭位から出発する。
元々資源量推定には、色々大きな安全係数が設けられており、実際の資源量は推定資源量をかなり上廻るはずであり、そこまでの安全を保証する実際的な必要性があるか大きな疑問であるが、田中方式による捕獲限度量は資源の長短期変動を追跡する直接的鍵を提供する。しかし、過剰な資源を適正な水準に近づけるという資源の管理能力は持たない。その意味でこの方式は将来本格的資源管理法を確立するまでの暫定的措置という位置づけになるが、その斬新なアプローチは、多くの学者の学問的興味を大きく刺戟した。
先ず、南アケープタウン大学のバターワース教授が同じようなアイデアから別の方法を考案し、更に、あろうことか反捕鯨グループのチャンピオンと云われるクックが又別な方法を案出、これを科学委員会に提出する。後に仲間から自らの足を撃ったとネイチャーの誌上で揶揄された事件である。
1992 年 6 月の IWC 年次会議は、上記三提案の優劣をシミュレーション比較で検証し、それぞれに優劣はないと判定、結果として、皮肉にもクック提案を全会一致により本会に答申した。又、1990 年に、モラ
トリアムの第二付帯決議である資源再評価についても、南氷洋産のクロミンククジラの資源量を 76 万頭として算定、全会一致により本会議に答申している。
科学委員会は、この時点で明らかに過激反捕鯨派を含め、RMP と鯨類資源の再評価により事態を収拾すべきであると判断し、又、それを期待して本会議に答申したのである。
しかし、IWC における不条理劇は更に極端に走る。反捕鯨過激派が条約規定も 1982 年モラトリアム決議の解除条件も無視するという暴挙に出たからである。科学委員会によるこの決定に反捕鯨グループは、更にこれに対抗する。特に 2000 年 12 月 1 日ドミニオン紙に、「グリーンピースが政府の方針を決定する」とその無責任をなじられたニュージーランド政府は、1991 年 6 月の IWC 年次総会直後のジュネーブで開催された国連環境開発会議準備会議に「捕鯨 10 年停止決議」を追加議題とするよう急遽要請した。同準備
会議上同政府が配布したイアン・スチュアート同国 IWC 代表名の文書は、決議の理由を次のように述べている。
「本年 IWC は、科学委員会が RMP を採択した。現行条約の規定上、これにより捕鯨の再開阻止は不可避となった。捕鯨は早ければ明年にも再開される。これを防ぐ唯一の方法は、明年リオデジャネイロで開催される国連環境開発会議で、本決議を採択することである。これが採択されれば、ニュージーランドは、
捕鯨禁止条約を提唱する。」
元外務省次官補であったイアン・スチュアートは、しかし、倫理を捕鯨禁止の理由とすることはできず、捕鯨再開は違法操業により資源の枯渇を招くと主張したのである。
自ら大した理由はないと告白したようなものであるが、国連環境開発会議（地球サミット）は、ニュージーランド提案にさしたる関心を示さず、同政府はこの案を撤回、国連環境開発会議のアジェンダ 21 の採択にも反対しなかった。アジェンダ 21 は、国連海洋法条約の誠実な実施を求める。普通の国際条約では、
これで幕引きになるはずであるが、「RMP による捕鯨再開を阻止することは不可能である」と告白したニュージーランド等の過激反捕鯨グループは、RMP の破壊に全力を傾け、遂に本稿冒頭に指摘した通り、
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1996 年英国ガマー IWC 担当相による倫理を理由とする捕鯨反対発言となった。7
条約附表規定の如何にかかわらず、1982 年商業捕鯨モラトリアムの決議は、RMP の確定を含む前記
IWC 科学委の本会議答申の時点、又、遅くとも IWC 本会議がこれを採択した時点で、その存在基盤と効力を完全に失った。
それに伴う条約附表規定の修正がなされなかったことは、単に反捕鯨グループの票の暴力による故意の不作為に他ならない。（形式的には国際取締方式に関する合意の欠如が原因ということになるが。）又、狐狩りのチャンピオンであるガマー氏の信ずる倫理が倫理の名に値すると仮定しても 1993 年 6 月 30 日付のザ・タイムズ（ロンドン）の社説が指摘したように、1946 年国際捕鯨取締条約、1982 年国連海洋法条約、1992 年国連環境会議のアジェンダ 21 は、明らかにそのような倫理を前提としない。特定倫理を票の力で他国に強い得るとする前提も又、文明国の容易に主張しうるものではないはずである。繰りかえすが、IWC は 2001 年米国元 IWC 代表ジョン・クナウスが述べたように誠意ある国際交渉の場としての存在を既に放棄して久しいのである。
しかしその IWC が昨年動いた。わが国からの参加も得た非公式協議を経て IWC 議長（チリー）が合意案を提示したのである。
交渉の経過は明らかにされず、又、合意案の全文の日本語訳も公式には発表されていないが、提案に付された議長声明は、この提案を参加者の真剣な討議の賜物であると称揚し、条約理念（パラダイム）はこの合意により変更されると述べている。パラダイムの変更宣言は、条約の目的変更（鯨保護条約への変更）と解される余地を十分に残し、事は極めて重大である。
条約の実施機関に過ぎない IWC に条約の実質的改正を行う権限はなく、条約 5 条 2 項は、保存措置を記載する条約附表の変更をこの条約の目的を遂行するため並びに鯨資源の保存開発及び最適利用に必要なものと定め、科学的認定に基づくものに限ると明示的に規定する。もし、今回の合意内容が議長声明の通りであるとすれば、合意案は越権行為、条約規定違反として国際法上無効な合意であり、少なくとも、それに合意しなかった締約国には拘束力を持たずこれらの国には原合意が効力を持つ（ウィーン条約法条約 40条）が、事の重大性に変わりはない。
しかし、議長声明と合意案には別な巧妙な仕掛けがある。ガマー氏やニュージーランドの元外務次官補
が公然と認めるように、反捕鯨に条約（国連海洋法条約を含め）上、主張しうる理由は存在しないことは明らかであるが、合意文書はその主張に正当性を与えるという実質的効果を持つ。又、そのことは 1982 年
以降モラトリアム決議が条約附表に存続したことにより国際慣習化したとする主張に手を貸す結果ともな
り、来るべき国際司法裁判所の審議にも影響を与えるおそれが生ずる。これに関して、この合意にはもう一つの巧妙な仕掛けがある。通常の条約、国際合意に見られる留保条項（disclaimer）の欠如である。合意は常にこれが締約国の基本的立場の重大な変更と解釈され、そこに新たな紛争を生む潜在的危険をもつ。
そこで条約や合意は通常適当な文言、例えば「この合意のいかなる部分も、締約国の条約目的、条文の解釈等に関する基本的立場を害するものと解釈されてはならない」とするような留保条項を用意する。それの欠如は、議長声明による条約パラダイム変更宣言に対応する作為と考えるのが自然であろう。要するに、チリー合意案は、周到に練り上げられた条約改正合意提案（条約改正手続きによらない）であり、次の点は更に付け加えるまでもなかろう。
チリー合意案は、実質において、先の本会議 RMP 採択議決を取り消し、RMP の実施義務から IWC を解放するという効果を持つ。手続き、内容ともにこれが一事不再理の原則及びすべての規制は、「scientificfindings に基くものでなければならない」とする、条約 5 条 2 項の規定に反する違法な決定であることは明らかである。また、RMP は、モラトリアム決議解除要件であるため、これの不履行合意はただちにモラ
71991 年 IWC 京都年次会議で配布された米国首席政府代表の冒頭声明は、「RMP の完成により、資源の安全な管理が保証され、操業の国際取締も既に前例もあり、合意が成立するであろう」と述べている。続けて当面、議会や国内世論の反対があり、賛成票は投じ難いとしているが。

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第 452 号 2011 年 12 月

トリアム決議の再承認という効果を持つ。捕獲枠の設定方式も、条約に定める手続き、原則を無視し、全てを全体の合意に委ねる。この合意を捕鯨禁止に至る経過措置と解すれば、そこに不思議はないが、他方、それを否定する文言は、どこにも存在しない。合意案は、また経済水域内の天然資源の管理・利用に関する沿岸国の主権的権利とも、整合性を持たない。既に述べた通り、海洋法条約と矛盾する ICRW 条約の規定は、既に効力を失い、沿岸国はその選択する時点において、その主権を発動できるのであり、その点に疑問はない。
幸いにして、又、予想通り、今年（2011 年）度 IWC 本会議において、この議長イニシアティブは、事実上崩壊した。又、これを契機に、わが方 IWC 代表団もその陣容を一新した。新しい代表団と政府は、豪の国際司法裁判所提訴問題への対処を皮切りに、なお暫く、この不毛な争いを強いられることになるが、IWC における一方の主役としてわが代表団には一層の活躍を期待したい。
さて、豪訴訟問題である。豪の提訴資格には、法的疑問もあり、実質審議を迎えずに結審する可能性もあると聞く。訴訟の専門知識を持たず、また、訴因を詳しく検討していない筆者に、訴訟の行方を忖度す
る能力はないが、それでも、実質上の争点につき、次の点は明らかである。
（1）RMP の完成と当該鯨類資源の再評価からなるモラトリアム解除条件は、既に、本会議により、クリヤーされて久しいこと。
（2）わが国の調査が、当該水域における唯一の継続的組織的調査であり、その結果は遅滞なく、科学委
及び学界に報告され、科学委員会にとり、資源及びその変化を診断するため、唯一の基礎資料となっていること。
（3）調査のための標本採取数は、RMP の与える捕獲量を遥かに下廻っていること。
（4）費用効果の面でも、現在の調査方法が最善であること。
以上の点を勘案するまでもなく、学界の最先端をゆく標本抽出法（ランダム・ウォーク）を中心とするわ
が国の科学調査を IWC 条約 8 条 1 項及び国連海洋法条約に定める海洋調査自由規定の違反とする法的根拠
は、極めて薄弱であり、一方資源不可触主義の立場をとる豪にとっては、科学調査は、本質的に不必要であり、かつ有害な存在であることは論理の必然というものであろう。
さて、国際司法裁判所の判決が、筆者の予想する範囲にあると仮定することができるとすれば、判決はこの問題の解決のため、大きなモメントとなりうる。少なくとも、RMP の範囲内で行なわれる捕獲活動（調査活動）を拒否すべき法的根拠の不存在を、判決が確認する効果を持つことになるからである。勿論、我々の相手がその程度のことで諦めるような輩ではないことは、歴史の教訓でもあるが、そうであれば、我々のとるべき道も、自ら明らかになるのであろう。筆者は何れにしろ、1995 年、あらゆる論争に敗れた後、英国 IWC 担当相であり、狐狩りのチャンピオンであったガマー氏が、倫理を理由に RMP の実施を阻止すると宣言した段階で、条約機構としての IWC は、その死が確認されたと考えている。
捕鯨論争について、既に資本漁業は経済的興味を失っているとし、捕鯨再開を断念したらどうかとする意見もあろう、しかし、それが事実であるか、又、仮に事実としても、それが強制された結果か、議論のある所ではあるが、そうした観点は本問題の本質とは無関係な些事であり、問題を矮少化する。
云うまでもなく、捕鯨をめぐり、ここまでこじれてきた捕鯨論争は、それを遥かに越える大きな国際的
うねりのなかでの衝突である。我々に限らず、反捕鯨グループにとっても、特定のイデオロギーの上に立
ち今後の海洋生物の利用、環境管理問題をにらんでの非利用主張であり、又、そこに彼等の世俗的な利害も絡む。特に、豪・ニュージーランド等にとっては、南極領土主権主張に絡み、南氷洋における第三国の経済活動を出来る限り排除したいとする思惑もあろう。争いは、明らかに国連海洋法条約とアジェンダ 21を軸に、海洋資源の合理的な管理と利用を推進しようとする我々と、これに反対し、その目的の達成のため手段を選ばないとするグループとの争いであり、争いの帰結は、今後の歴史の展開に先例として重大な影響を及ぼす、とくに、法や法の定めた原則を無視してまで、自らの倫理と価値感を、他国に強要しうると主張する彼等に、それは捕鯨に限ってのことかとも我々は詰問するのである。
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信

※上記文章は、第 3 回鯨類捕獲調査に関する検討委員会（平成 23 年 6 月 1 日開催）での証言に若干加筆したものである。

当研究所の試資料を用いた学生の研究業績について田村

力 （日本鯨類研究所・調査研究部）

１．はじめに日本における鯨類専門研究機関の始まりは、1941 年（昭和 16 年）に中部謙吉元大洋漁業株式会社社長が創立した中部科学研究所です。この中部科学研究所は、翌 1942 年までの非常に短い期間の研究所でした。
1942 年に当時内閣直属の重要政策担当機関であった企画院の第一号認可を得て、財団法人となりました。
しかしながら、太平洋戦争の為に南極海での捕鯨は中断となり、やがて戦後の食料不足を補うために 1946
年（昭和 21 年）に南氷洋出漁が許可され、翌年の 1947 年（昭和 21 年）に財団法人鯨類研究所が設立されました。
その後、1959 年（昭和 34 年）に、一時的に財団法人日本捕鯨協会・鯨類研究所となりますが、今の日
本鯨類研究所が設立されるまでの約 40 年間、このような形で、日本での主な鯨の研究が推進されてきました。時代は移り、1982 年（昭和 57 年）に国際捕鯨委員会（IWC）で商業捕鯨の一時停止（商業捕鯨モラ
トリアム）が決定されてしまい、日本も 1985 年にこれを受け入れたことで、1988 年（昭和 63 年）に、我が国の商業捕鯨は停止します。
このような状況下で、モラトリアムの撤退と商業捕鯨の再開の実現という強い決意を背景に、1987 年（昭和 62 年）に現在の財団法人日本鯨類研究所は設立されました。その設立目的は、鯨類を主とした海産哺乳類の調査研究と鯨類を主とした海産哺乳類に係る国際情勢に関する調査などを行うことにより、水産資源の適切な管理・利用に寄与することにあります。事業の内容としては、
1．鯨類その他の海産哺乳類に関する調査及び研究
2．鯨類その他の海産哺乳類に関する資料の収集及び提供
3．鯨類その他の海産哺乳類に係る国際情勢に関する調査及び情報収集並びに提供
4．捕鯨に関する社会経済及び法学的研究
5．その他、本研究所の目的を達成するために必要な事業があります。
著者は大学院生時代の 1992 年より鯨類捕獲調査に参加し、当研究所の試資料を用いて、鯨類の食性に関する解析及び取り纏めをさせていただきました。そして、最終的にはその成果を博士論文として纏めることができたという幸運を得ました。さらには、研究員として雇用していただいて今も職業としてその研究を継続しています。そのような縁もあるので、この場を借りて、これまでの当研究所の試資料を用いた学
生の研究事例を整理し、表にしました。今回は、鯨研通信の読者に簡単に紹介いたします。

２．学生とクジラ―研究対象として―クジラやイルカの研究を志す学生は、昔も今も非常に多いです。やはり、その生物が持っている神秘さ、雄大さゆえに、実際に関わりたい、調べてみたいと思うのでしょう。但し、クジラやイルカに関する研究を卒業論文、修士論文、さらに博士論文に纏めることは、研究に必要な試資料が手に入りにくい現状では、実際のところ非常に難しいです。大学 4 年生の卒業論文であれば鯨類研究をやりたいという熱意と担当教−8−

第 452 号 2011 年 12 月

官の腹積もり一つで何とかなるとも思いますが、これが大学院に進んで修士や博士の学位を取得する事まで視野に入れると、鯨類の研究を始めるのはかなりの困難とそれでもやり抜くという固い決意が必要になると思います。なぜなら研究の対象としては、クジラやイルカは非常に難しい部類に入るからだと思います。
先ず何より、クジラやイルカを研究しようとした場合、研究テーマにも因りますが、先にも述べましたよ
うに試資料がなかなか手に入りません。また、実験をするにも対象とする生物がクジラやイルカのような体の大きいものだと、自分の思うように扱えない事でしょう。水槽で飼育して、毎日体重を量ってなどの魚類ではごく当たり前の作業でも、クジラやイルカは一人の力では、いや何人いても出来ないことがたく
さんあります。これらの事は、研究をするにあたっては非常に大きなハンデとなります。また、残念ながら日本では、鯨類を対象に研究している大学教官が極めて少ないことが要因としてあります。それでも、大学教官は、近年は昔に比べれば多くなったと思います。そして、鯨類研究の間口が広がった大きな理由の一つとして、日本が実施している鯨類捕獲調査があります。

３．鯨類捕獲調査と学生の関わり
初めに、当研究所が実施している鯨類捕獲調査について、簡単に紹介いたします。まず、なぜ捕獲調査が必要かということですが、これは鯨類資源を持続的に利用するために科学的な知見が必要だからです。
例えば、資源量、増加率などの情報を収集、分析することで、鯨資源にとって安全な捕獲頭数を算出することができるのです。日本政府は鯨類資源の持続的利用を政策の一つとしており、その基礎となる科学的知見を得るために国際捕鯨取締条約第八条に則って調査の計画及び立案をしています。立案された計画は、
国際捕鯨委員会の科学委員会（IWC/SC）等で議論をした後、必要であれば一部修正して、最終的に研究機関に捕獲調査の許可を発給します。その許可を受けた機関が調査を実施するもので、当研究所は調査の実施機関の役割を担っています。南極海では 1987/88 年、北太平洋では 1994 年から捕獲調査を実施していますが、その目的は調査によって多少異なり、またどちらの調査も既に第二期となっていて、初期の調査とは変わってきたこともあります。当研究所にも各分野の専門家は在籍していますが、それでも解析できる量は限界があります。
そのため、いくつかの学問的に興味深いテーマについては、外部の方々と共同研究という形で実施させていただいています。また、外部の方から提案された共同研究も、調査等の状況が許す限り、受け入れる
努力をしてきました。中には、学生が実際に調査に参加して標本やデータ類を収集するケースもあります。
乗船して参加する場合、実際に資試料を採集して下船後に解析をして纏めるところまでは、かなりの労力と時間が必要なので、卒業論文を纏めるには少々時間が不足します。そのため、実際に鯨類捕獲調査に参加する方の多くは、修士課程や博士課程に在籍している学生になります。

４．当研究所の試資料を用いた業績の概略について
当研究所の試資料を用いた業績について、表１に纏めました。確認されている卒業論文は 51 編で、9 大学に跨っています。特に近年は東京海洋大学と日本大学の学生が多い傾向があります。中身を見てみますと、
研究対象としては捕獲対象になっているクジラ類が多く、研究内容としてはクジラの分布、回遊、資源量、音響、繁殖系、食性、年齢形質など非常に多岐にわたっています。
修士論文は 47 編で、12 大学に跨っています。中身を見てみますと、卒業論文よりも高度な研究となっていることがタイトルからだけでも分かります。研究内容としてはクジラの遺伝的な系統解析、繁殖生理、
空間分布、摂餌生態等の解析などがあり、捕獲したクジラ以外の標本も用いて、総合的な研究をされている学生も多く居ます。
最後に、博士論文は 23 編で、13 大学に跨っています。この中で、当研究所（退職者含む）の田村力、
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茂越敏弘、森光代がそれぞれ北海道大学、帯広畜産大学、ケープタウン大学大学院博士課程在学中に、日本鯨類研究所の試資料を借用して諸解析を行い、博士号を取得しました。近年では、当研究所（退職者含む）の職員も 3 名（松岡浩二、村瀬弘人、銭谷亮子）が社会人入学制度を利用して、日常勤務の傍ら博士号を取得しました。
修士論文と博士論文の中には、鯨類捕獲調査の試資料を用いただけでなく、日本鯨類研究所の図書室資料などをもとに調査研究し、社会学的な論文を作成した方もいます。
ちなみに、この中で実際に鯨類捕獲調査に参加された方は、職員を含め 30 名以上にもなります。

５．終わりに残念ながら、最近は暴力的な反捕鯨団体シー・シェパードの事もあり、学生の乗船についてはご遠慮していただいていることも多く、せっかく研究の機会がありながら、このような対応しかとれないことは、
極めて残念です。先にも述べましたが、一般的にイルカやクジラは、研究対象として実際に関わることができる機会は、ほとんどありません。学生にしてみればイルカやクジラを実際に見て、触れて、試資料を集めることが出来る鯨類捕獲調査は、正に宝の山そのものです。
この「鯨研通信」を読まれた学生の中で、近い将来是非ともクジラの研究をしたいと思う方は、この表を参考に、記載されている研究室の門を叩き、教官や先輩方のお話を聞くことも有効ではないかと思います。
きっと、ここでは書ききれていない様々なエピソードも知ることが出来るに違いありません。
表 1．当研究所の試試料を用いた業績（卒業論文、修士論文、博士論文）− 10 −

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研通信第 452 号 2011 年 12 月［シリーズ：シンポジウムの紹介 No.3］

全国鯨フォーラム 2011 唐津
藤 瀬 良 弘 （ 当 研 究 所 ・ 理 事長）「全国鯨フォーラム 2011 唐津」が 11 月 29 日に佐賀県唐津市で開催されました。「全国鯨フォーラム」は、捕鯨文化を再発見し、持続的捕鯨への理解を推進する目的で、2007 年から全国 29 の自治体で組織する「捕鯨を守る全国自治体連絡協議会」及び開催自治体が主催して開かれています。初年度の 2007 年には宮城県石巻市で開催され、その後 2008 年に長崎県南松浦郡新上五島町、2009 年に北海道釧路市、2010 年に沖縄
県名護市で開催され、5 回目となる今年（2011 年）は捕鯨に関わりの深い呼子を有する佐賀県唐津市で開かれました。当研究所は、前身となる「日本伝統捕鯨地域サミット」を地元自治体とともに 2002 年から2006 年まで主催し、「全国鯨フォーラム」においても協賛団体としてこの活動を支援しています。
フォラーム前夜の 11 月 28 日には、唐津市ふるさと会館『アルピノ』にて歓迎前夜祭が盛大に挙行され、オープニングでは唐津曳山囃子保存会の方々の唐津くんち曳山囃子が披露されました。唐津市長の挨拶や祝辞が述べられた後、唐津人形浄瑠璃保存会の人形浄瑠璃、唐房千越祝唄保存会の千越祝唄や NPO 法人
唐津市民劇の鯨劇が行われました。また、唐津市ではこのフォーラムの関連イベントとして、鯨料理コン
テストを 2011 年 9 月から開催しており、その入選作が前夜祭の料理として披露されました。優秀賞をとった「クジラと里芋の柚子あんかけ」、「鯨の生春巻きサラダ」、「くじらと大根の混ぜ込みごはん」の 3 作
品が、料理に彩りを添えました。その他「鯨さえずりと黒皮のたぶ」、「松浦漬」、「鯨炒り焼き（味噌仕立て）」− 13 −

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といった郷土料理も出され、参加者は鯨の美味しさに舌鼓を打ちました。会場のある唐津市内では 11 月
2 日から 4 日の唐津くんちに向けて練習するお囃子の音が夜遅くまで鳴り響き、お祭り一色でした。
11 月 29 日は、唐津市呼子スポーツセンターにて「全国鯨フォーラム 2011 唐津」が開催されました。唐津
港太鼓の勇壮なオープニングセレモニーに始まり、捕鯨を守る全国自治体連絡協議会会長の三軒一高太
地町長が開会宣言を行いました。
基調講演では、佐賀県立名護屋城博物館学芸員の全国鯨フォーラム 2011 唐津開催での挨拶

安永浩氏が「唐津呼子が誇る捕鯨の歴史と文化」というタイトルで、唐津呼子地方でも、小川島、呼子の捕鯨と、唐津での鯨肉の流通、そして消費地といった役割を持ちながら、古くからの有形無形の捕鯨文
化を偲ぶ文化財を有しており、総体としての鯨文化が形成されていると説明し、唐津の鯨文化はここにしかない特別なものであり、唐津の誇るべき魅力として次世代へ継承していくことが必要であると熱く語られました。
その後は、小川島鯨骨切り唄子子供保存会による「小川島鯨骨切り唄」や呼子加部島ハイヤ節復興会による「呼子加部島ハイヤ節」が披露され、「西海地域における鯨文化圏の連携を目指して」と題してパネル
ディスカッションが行われました。坂井唐津市長他 7 名のパネリストにより、活発な意見が交わされました。
鯨文化圏は佐賀県唐津のみならず、シュガーロードのように近隣県である福岡県や長崎県及び山口県にも繋がっており、鯨の解体時に歌い継がれていた唄など伝統芸能を守り伝えるためにも、西海地域としての
鯨文化圏の連携が必要との意見が相次ぎ、地元唐津市の坂井俊之市長は「新たな協議会を立ち上げるなどして、鯨文化の継承に尽したい」と述べられました。
最後に、鯨絵画コンテストの表彰式と、前夜祭でお披露目がありました鯨料理コンテストの表彰式が行われました。絵画コンテストの絵画は、会場内に展示場が設けられ、フォーラム参加者の目を楽しませてくれました。会場内ではこの他に、唐津呼子の鯨文化に関する写真も展示されました。
会場外でも色々なイベントがありました。会場となった呼子スポーツセンターの前では、唐津物産展が開かれ、鯨（ピトゥ）まん、鯨カツや鯨竜田揚げの他、唐津の特産品が販売されました。くじら鍋やくじ
ら炒り焼き、くじらバーガーの無料配布が行われ、多くの人で賑わいました。
また、「全国鯨フォーラム 2011 唐津」の開催に伴い、10 月 7 日から 11 月 6 日まで、くじら料理フェアが開催され、唐津地区及び呼子・鎮西地区のホテル・旅館や飲食店が各店舗の特色を生かした鯨料理でもてなし、イベントを盛り上げていました。例えば、国民宿舎波戸岬では鯨のしぐれ煮や塩鯨を、居酒屋天狗茶屋では鯨の竜田揚げを、御食事処大手門では鯨チャンポンを、国民宿舎虹の松原ホテルではさえずり

左から：鯨と里芋の柚子あんかけ（コンテスト最優秀賞作品）、鯨の生春巻きサラダ（コンテスト優秀賞作品）、くじ
らと大根の混ぜ込みごはん（コンテスト優秀賞作品）− 14 −

第 452 号 2011 年 12 月のシチュー仕立てを、松寿司では鯨の刺身、竜田揚げ、にぎり寿司、サラダや鯨のだしを使ったおからを、
佐里温泉登栄荘では鯨の赤身カルパッチョ、しゃぶしゃぶ、鯨のパン粉焼きや鯨飯といったフルコースまで、
様々な鯨料理を体験出来るようになっていました。全てをここに記せないのが残念です。
全国鯨フォーラムは今年が最終年となりますが、今までフォーラムが開催された 5 つ地域で共通することがあります。それは、古来より引き継がれてきた捕鯨方法や鯨文化に地域による違いがあっても、移りゆく時の流れに応じて、鯨文化も形を変え現代に脈々と息づいていることです。特に、食に関しては、昔ながらの懐かしい鯨の食べ方に加えて、洋風や韓国風などの新しい料理が数多く生まれており、いかに美味しく鯨を食べるかについて今でも考え続けられているということはとても大事なことです。また、捕鯨に関する伝統芸能も徐々に若い世代に引き継がれています。地域に根付いている鯨との関わり方が、これからもずっと継承されていくことを願ってやみません。

事務局より
読者の皆様も、鯨食文化の継承のために、是非鯨肉をお買い求めいただき、伝統の鯨料理を堪能いただくとともに、新しい料理にも挑戦いただければ幸いです（レシピは「くじら横丁」（http://www.
e-kujira.or.jp/）にも掲載していますのでご利用下さい）。

日本鯨類研究所関連トピックス（2011 年 9 月〜 2011 年 11 月）

2011IWC-POWER 調査の終了
9 月 8 日、函館港に第三勇新丸（小宮博幸船長）が入港し、全 60 日間の IWC-POWER 航海（2011 年 7
月 11 日下関出港）が終了した。本調査は、昨年まで、IWC（国際捕鯨委員会）/ 日本共同北太平洋鯨類目
視調査と呼ばれたが、本年の IWC 科学委員会において、本プログラムの名称を、IWC-POWER(Pacific
Ocean Whale and Ecosystem Research：太平洋鯨類生態系調査 ) とすることが決定されている。調査海域は、
北緯 40 度以北、アラスカ半島以南、西経 170 度以東 - 西経 150 度以西（公海及び米国 200 海里水域を含む）
当研究所の松岡観測調査研究室長が調査団長を務め、米国からは、サリー・ミズロフ調査員（米国、NOAA/NMFS アラスカ漁業科学センター）が参加した。総探索距離 3,097.8 海里において、多数のシロナ
ガスクジラ、ナガスクジラ、イワシクジラ、ザトウクジラ、マッコウクジラを発見し、特にナガスクジラ
やイワシクジラから多数のバイオプシーサンプル採取に成功した（速報は当研究所のプレスリリース
http://www.icrwhale.org/111003ReleaseJp.html を参照）。

2011JARPNII 釧路沖鯨類捕獲調査の開始
9 月 9 日に北海道の釧路港を基地とした釧路沖鯨類捕獲調査が開始された。沿岸域調査はこれまで北西太平洋鯨類捕獲調査として、沖合域調査とともに、当研究所が実施主体となって実施してきた事業であるが、昨年春から一般社団法人地域捕鯨推進協会が沿岸域調査の実施主体となり、当研究所は同協会より委託を受けて、調査と分析を行う担当機関として参加している。本年の釧路沖鯨類捕獲調査は、（独）水産総合研
究センター国際水産資源研究所（旧遠洋水産研究所）が主幹とし、加藤秀弘東京海洋大教授を調査総括、
国際水産資源研究所の木白俊哉鯨類グル―プ主幹研究員を調査団長として調査の実施にあたった。当研究所からは、安永主任研究員と及川係長が水銀分析の担当者として参加した。

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2011JARPNII 鯨類捕獲調査（沖合域調査）船団の入港
2011 年北西太平洋鯨類捕獲調査は、6 月 11 日に調査母船日新丸と目視採集船 2 隻がそれぞれのドックを出港して、6 月 16 日から調査活動に従事し、8 月 30 日に調査を無事終了した。日新丸は 9 月 5 日に東京港、勇新丸および第二勇新丸は 9 月 6 日に下関港にそれぞれ帰港した。
今次調査では、調査研究部海洋生態系研究室室長の田村調査団長のもと、ミンククジラ 49 頭、ニタリク
ジラ 50 頭、イワシクジラ 95 頭及びマッコウクジラ 1 頭が採集された。これらは調査母船日新丸上で生物調査を実施して各種生物データや標本の収集が行われた。調査終了後は、国際捕鯨取締条約第 8 条のもと、副産物の製造が行われた。
また、今次調査でも、独立行政法人水産総合研究センター所属の北光丸が鯨類餌環境調査を調査船団と連携して実施した。北光丸は、6 月 13 日に釧路港を出港後、共同調査海域にてトロール網や計量魚探を用いた調査を行い、6 月 28 日に釧路港に入港した。

当研究所評議員会、理事会の開催
当研究所の評議員会及び理事会が９月 26 日に開催され、①平成 23 年度事業計画（案）及び収支予算（案）、②借入金の借入れ承認について審議され、いずれも原案どおり可決された。

IWC-POWER 専門グループ会議
9 月 26 〜 28 日まで、東京海洋大学品川キャンパス 8 号館小会議室において、IWC-POWER 専門グルー
プ会議（テクニカルアドバイザリーグループ：TAG）が開催された。当研究所の松岡観測調査研究室長がコンビナーを務め、北門議長（東京海洋大学準教授）の下に、外国研究者 4 名を含む合計 7 名が参加して、本プログラムの短期計画、中長期計画の調査目的や調査手法について検討を行った。

IWC-POWER 調査計画会議
上記会合に引き続き、9 月 29 〜 30 日にかけて、農林水産省三番町共用会議所において、本計画会議が開催された。東京海洋大学加藤秀弘教授（同プログラムのコンビナー）が議長を務め、ドノバン IWC 事務局科学主任をはじめ、科学委員会メンバー（外国研究者 4 名を含む）、水産庁、国際水産研究所、東京海洋大学、共同船舶、当研究所の関係者 18 名が参加し、北太平洋における 2012 年度の調査計画について検討を行った。

全国鯨フォーラム 2011 唐津の開催「日本伝統捕鯨地域サミット」を引き継ぎ、2007 年より開催されている「全国鯨フォーラム」が、石巻市、
新上五島町、釧路市、名護市に続き、11 月 28 日及び 29 日に佐賀県唐津市で開催された。当研究所からは、
藤瀬理事長が参加した。
「全国鯨フォーラム」としては最終になる。詳細は、同号の「シリーズ：シンポジ
ウムの紹介 No.3 全国鯨フォーラム 2011 唐津」をご覧いただきたい。

当研究所の創立記念日
当研究所の第 24 回目の創立記念祝賀会を 10 月 31 日に会議室で行なった。今年の勤続 20 年表彰は本村
副産物処理課長、勤続 10 年表彰は佐藤総務課員が受けた。

2011JARPNII 釧路沖鯨類捕獲調査の終了
釧路沖鯨類捕獲調査は、（独）水産総合研究センター国際水産資源研究所が主管となって、9 月 9 日から
10 月 30 日まで 52 日間調査を行い、目標としたミンククジラ 60 頭を捕獲して終了した。
今期は 3 月 11 日の東日本大震災による多数の流出物が外洋まで流出しており、鯨類やその餌生物への影− 16 −

第 452 号 2011 年 12 月

響が懸念されたが、例年とほぼ同様の調査を実施して終了した。

2011/12 年 JARPAII 調査計画会議の開催
11 月 28 日に、2011/12 年第二期南極海鯨類捕獲調査（JARPA Ⅱ）の計画会議を、水産庁船員詰所会議室にて開催した。当研究所の藤瀬理事長が議長を務め、調査船団の調査員、各船乗組員の幹部、及び関係機関として水産庁、海上保安庁、共同船舶㈱及び当研究所の関係者らが一同に会して、本調査の航海計画、調査活動内容等について最終確認を行った。

日本鯨類研究所関連出版物情報（2011 年 9 月〜 2011 年 11 月）［印刷物（研究報告）］
Luis A. Pastene、畑中寛、藤瀬良弘、上田真久、村瀬弘人、田村力、安永玄太、木白俊哉、吉田英可、宮下富夫、

加藤秀弘：第二期北西太平洋鯨類捕獲調査（JARPNII） その起源、調査目的及び最初の 6 年間（2002 〜
2007 年 ） の 調 査 の 進 捗 状 況 と 今 後 の 調 査 に 対 す る 科 学 的 検 討．海 洋 と 生 物 ．33（2）． 生 物 研 究 社．
2011/4/15．

［印刷物（書籍）］
大隅清治：調査捕鯨とは．日本とクジラ．248pp．福岡市博物館．P.120．2011.9.17．
柳原紀文、大隅清治：土佐の鯨男

柳原勝紀伝．223pp．水産タイムス社．2011.11.21．

［印刷物（雑誌新聞・ほか）］
当研究所：鯨研通信 451．22pp．日本鯨類研究所．2011/9．
Luis A. Pastene：最近観察されたヒゲクジラの異常な回遊．鯨研通信 451．1-6．2011/9．
上田真久：北太平洋イワシクジラの系群構造について．鯨研通信 451．17-18．2011/9．

［学会発表］
坂東武治：東日本大震災による㈶日本鯨類研究所鮎川実験場の被災状況と、三陸沖鯨類捕獲調査の紹介．2011 年度勇魚会シンポジウム．松島町公民館．宮城．2011/11/19-20．
深谷一弥、青木一郎、村瀬弘人、米崎史郎、渡邉光：カタクチイワシ太平洋系群における耳石微量元素の地理的差異．
2011 年度水産海洋学会研究発表大会．函館市公民館．北海道．2011/11/11．
Ito, H., Koizumi, K., Ichishima, H., Uchida, S., Hayashi, K., Ueda, K., Uezu, Y., Shirouzu, H., Kirihata、T., Yoshioka,
M., Ohsumi, S., Kato, H.：Inner structure of the fin-shaped hind limbs of a bottlenose dolphin (Tursiops

truncatus )．Bi-annual Meeting of SMM．Florida, U.S.A.．2011/11/30．
松倉隆一、村瀬弘人、米崎史郎、宮下和士：計量魚群探知機を用いた Neocalanus 属カイアシ類の分布密度の推定．
2011 年度水産海洋学会研究発表大会．函館市公民館．北海道．2011/11/11．
永延幹男、村瀬弘人、松岡耕二：東南極プリッツ湾周辺域の融氷期における環境生態系要素の季節変動の考察．第 2回極域科学シンポジウム．国立極地研究所．東京．2011/11/16．
佐々木基樹、坪田敏男、石川創、茂越敏弘、大隅清治、手塚雅文、宮本明夫、福井豊、北村延夫：クロミンククジラ
胎児精巣のステロイドホルモン調節機構．第 62 回北海道獣医師大会・平成 23 年度北海道地区三学会．北海道大学学術交流会館．北海道．2011/9/8-9．
柴田泰宙、松石隆、北門利英、村瀬弘人、松岡耕二、袴田高志、松田裕之：ライントランセクト法の枠組みにおける− 17 −

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デザインベースとモデルベースによる個体数推定法の正確度・精度・頑健性に与える要因のシミュレーシ
ョンによる検討．2011 年度統計関連学会連合大会．九州大学伊都キャンパス．福岡．2011/9/6．
田島木綿子、真柄真美、谷田部明子、石川創、山田格 : 日本沿岸に漂着した鯨類の病理学的調査報告 -2009 年から2010 年 -．第 17 回日本野生動物医学会大会．東京農工大学．東京．2011/9/29-10/2．

［放送・講演］
藤瀬良弘：鯨とヒト−鯨資源の管理を巡る最近の話題について−．芦屋川カレッジ．兵庫、2011/10/19．
藤瀬良弘：クジラいま考えること−鯨資源の管理を巡って−．福岡市博物館．福岡．2011/10/29．
石川創：鯨類学．野生動物入門セミナー．八王子セミナーハウス．東京．2011/8/21-23．

石川創：クジラは海の哺乳類．第 2 回鯨セミナー．つのしま自然館．山口．2011/10/15．

大隅清治：日本近海のクジラと調査捕鯨．「日本とクジラ」展記念講演会．福岡市博物館．福岡．2011/10/2．

書籍の紹介

タイトル：土佐の鯨男

柳原勝紀伝

著

者：柳原紀文、大隅清治

出

版：㈱水産タイムズ社

I S B N：978-4-902904-12-3
発 行 日：2011 年 11 月 21 日
日本に近代捕鯨が導入されて間もなく、古式捕鯨からの伝統ある捕鯨の町室戸で生まれ、一介の捕鯨労働者から小型捕鯨の経営者として身を起こし、やがて大型捕鯨へと発展させて日東捕鯨株式会社を設立し、日本の近代捕鯨の発展に大きく寄与した柳原勝紀氏の生涯を描いた一冊。

京きな魚（編集後記）
2011 年最後の「鯨研通信」をお届けします。今年は日本鯨類研究所にとって誠に多難な年でした。年初
めには、反捕鯨団体シー・シェパードの妨害により調査活動が不能に陥り、農水大臣の命令により南極海捕獲調査を中止して帰国しました。また 3 月には、東北沖合において大地震が発生し、その後の大津波で東北地方に多くあった鯨肉加工工場が破壊され、また伝統的捕鯨地域の 1 つである石巻市鮎川の陸上施設を失ってしまいました。これらに加えて、反捕鯨団体の執拗な脅しにより、食品加工業者や鯨肉を取扱う販売店が減少し、安価なアイスランド鯨肉の輸入も加わって、当鯨類研究所の調査副産物の大きな販売不振が続いております。我々全ての職員はこの 1 年間副産物の販促に努力を重ねてきましたが、経済的苦境の改善には程遠い状況です。当日本鯨類研究所は調査副産物の販売収入で次の調査の必要経費を賄うという仕組みで運営されてきましたが、もはやこの仕組みは機能しないと言わざるを得ません。未曾有の大災
害に見舞われた東北の人々の復興にかける想い、絆を大切にして夢をあきらめない強い意志に学び、海洋
生物資源の持続的利用の範疇の中で新しい持続的捕鯨の再開、鯨の研究をしたいという私たちの夢をあきらめずに、来年も頑張る所存です。

（畑中− 18 −寛）