災害廃棄物処理における新聞社の役割
全国地方新聞社連合会会長(中国新聞社執行役員東京支社長) 宮田 俊範

全国地方新聞社連合会について【設立年月】
・1999年11月【設立経緯】
・2000年4月1日からの地方分権一括法の施行を機に、社会構造は「東京一極集中型」から「中央政府の施策決定に地方が参画する」流れとなった。

それに先駆け、「地方分権」の時代を実現するためには、地方メディアである地方新聞社の役割や責務の重要性がますます高まるとの認識から、地域住民（国民）から信頼の高い地方新聞社が一つの集合体を結成することとなった。
【活動内容】
・加盟する地方新聞社のメンバーが、様々な国の行う施策の研究を行い、地方紙横断的に情報発信に役立てる。
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全国地方新聞社連合会について

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全国地方新聞社連合会について
全国地方新聞社連合会は、全国４７都道府県のブロック紙・地方紙が結集した組織です。
その加盟新聞社は、地域に密着したメディアあり、行政の施策を住民にきめ細かく発信できます。
また、住民の声を吸い上げ、地域の情報をストックし、政策に反映していく役割もあり、多様な地域づくりに欠かせない媒体です。
総発行部数 約１,６５０万部（読売・朝日新聞合算部数に匹敵）◆都道府県別 中央５紙、ブロック紙・地方紙到達率連合会加盟紙

全国47都道府県の８割で普及率トップ
中央5紙

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

全北青秋岩山宮福茨栃群東埼千神山静長新富石福愛三岐大和京滋兵奈岡広山鳥島香愛徳高福佐大長熊宮鹿沖
国海森田手形城島城木馬京玉葉奈梨岡野潟山川井知重阜阪歌都賀庫良山島口取根川媛島知岡賀分崎本崎児縄
道川
山島3災害発生時の新聞社体制【災害発生時】社員・本社・支社・支局・印刷工場・販売店の状況確認
被災地域の取材はできるのか？
新聞は印刷できるのか？
新聞を販売店まで運べるのか（道路状況は）？
新聞配達はできるのか？
これらを確認した上で、可能な限り取材を行い、配達が可能な時間を見極める【取材体制】災害対策本部や自治体に対して状況によっては24時間の取材体制を組みその後方支援の体制を整える
印刷時間の決定、降版時間の決定など特別体制を組む（印刷工場の状況によっては、災害時連携協定を結んでいる新聞社の協力を仰ぐ）
新聞発行
状況に応じて、連合会加盟各紙へも情報提供※災害の状況により異なります 4災害時のメディア
災害時の情報伝達の重要性
災害発生初期・人命を最優先とした情報
・二次災害の危険性
災害発生後・被害の状況
・復旧の進捗
・今後起こりうる事象

災害時の新聞社間の連携協定

・正しく伝える
・発信し続ける
・現状把握のための情報
・生活のための情報

災害発生数日後・復旧のための情報
・復旧における問題
・地域起きている問題
・復興への取り組み

・復旧復興の加速
・住民に希望を住民に正しい情報を発信し続けることで早期の復旧復興につなげていく
災害廃棄物処理を含む生活再建のための自治体からの情報は不可欠

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災害時の情報伝達
現状災害が起こっている地域の被害や人命に関する状況を把握
その現状と対策を正しく伝える
復旧復興のための問題となっていることを把握（生活情報や災害廃棄物の処理）

その現状と対策を正しく伝える

大規模災害で問題となる災害廃棄物の処理を迅速に行なうことで早期の復興へ
官民が一体となることが重要である
その中でも自治体の果たす役割が大きく、その情報をもとに企業・住民が動く

新聞社はその情報をより迅速に、正確に、丁寧に伝える必要がある
企業・住民を動かすための情報が最も大切

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広島土砂災害の紙面(2014年8月20日発生)

7広島土砂災害の紙面

8広島土砂災害と災害廃棄物

9広島土砂災害と災害廃棄物

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広島土砂災害と災害廃棄物

11広島土砂災害と災害廃棄物

12広島土砂災害と災害廃棄物
災害廃棄物発生量推計(広島市災害廃棄物処理計画)
項目

分別項目

具体例

処理方法

発生量
推計値(ｔ)

可燃物

流木、柱角材
木くず
その他可燃物

流木、柱角材
雑木、端材
畳・布団類、紙、布資源化
資源化
焼却・資源化

10,934
1,373
1,327

不燃物

安定埋立品目ガラス・陶磁器くず

埋立処分

1,327

コンクリートがらコンクリートがら

コンクリート資材化

13,802

金属類

金属類

解体家屋からの金属製建具家具等資源化

1,655

混合廃棄物

混合廃棄物

上記に含まれない被災家
屋廃材
・廃家具などの可燃系の混合物

分別後、可能なものは資源化

1,843

土砂等

土砂
土砂に混入している災害
廃棄物

土砂
土砂に混入している災害
廃棄物

資源化
分別後、可能なものは資源化、可燃物は焼却

535,500
15,365

廃家電
廃自動車

廃家電

家電製品（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、パソコン）石油ストーブ等
タイヤ、消火器、危険物等
自動車、オートバイ

資源化及び破砕・選別

115

専門業者引取資源化（業者引取）

36

その他処理困難物等廃自動車

合計583,27713

新聞社からみた広島土砂災害の災害廃棄物処理の教訓
取材から

 事前に広島市地域防災計画で定めていたものは、1カ所(安佐北区・可部運動公園)（災害廃棄物の仮置場は、最終的に12カ所に上った ） 災害時に仮置場を決定するのには現場の混乱もあり、容易ではなかった
 仮置場のうち3カ所では、近隣住民からトラックなどによる搬入作業の際に出る粉塵などへの苦情が多数寄せられたため、災害発生から約1カ月で搬入作業の中止を余儀なくされた 残る8カ所は、広島県、広島市が所有する未利用地。
このうち西飛行場跡地(西区)では、災害発生から約40日後になってようやく搬入作業が可能になった 平時から、人家から遠く離れた県や市など自治体の所有地や民間の未利用地をリストアップしておくことが必要
 その土地の建設計画の有無なども定期的に確認しておくとともに、あらかじめ利用協定を結ぶなどしておくことが大切 14早期の復旧復興のための災害廃棄物処理復興を進めて行くための第一歩として、災害廃棄物を官民合わせていち早く処理、対策を行い、早期に復旧することが不可欠
新聞の特性
手元に残る媒体として災害廃棄物の個人・企業での処理を的確に伝える
注意喚起としての情報
住民が正しく理解せずに、適切でない行動を取ることによるロス発生の防止⇒一人ひとりが正しく行動する⇒ロスを減らし、早期の復旧とその後の復興が見込める
現状の進捗のための情報
災害廃棄物の処理がどうなっているのか、どこまで進んでいるのかを発信
現状の進捗状況を発信

課題の共有のための情報
復旧復興へのハードルになっている課題を共有⇒個人レベルで取り組める事柄は問題共有することにより改善⇒自治体レベルでしか取り組めない事柄については問題を共有することにより該当地区の問題だけではない広域での問題として捉えさせる

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災害発災後の情報発信（注意喚起）
 不法投棄による仮置場の負担の解消のため、注意喚起の記事と取組を紹介。
 団体の支部長からのメッセージも紹介し、現場での努力を取り上げ。
 取材をしっかり受けて頂いたことにより、こうした情報発信ができた。

熊本日日新聞朝刊2017年3月14日付

16災害発災後の情報発信（現状の進捗共有）
 容量や環境配慮など、処理の適切性を住民に向けて発信。
 受入れ容量の課題はありつつも、施設側の全面協力姿勢や、県との連携を記事として発信。
 また、住民が懸念するであろう環境配慮についても、しっかりとした対応内容を発信
し、住民の不安を払しょく。

熊本日日新聞朝刊2017年1月6日付

17災害発災後の情報発信（現状の進捗共有）
 課題はありつつも、適宜対応を検討しながら進めている行政の姿勢も含めて情報発信。
 処理を進めるため、行政や施設の担当者が日夜努力をされている姿勢も取材し、タイトル・本文にニュアンスを反映させて訴求。

熊本日日新聞朝刊2016年5月1日付

熊本日日新聞朝刊2016年5月9日付

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災害発災後の情報発信（現状の進捗共有）
 必要な情報が集まっているように見せるフォーマットで情報発信することにより、読者の目を惹いたコーナーで進捗や現状を情報発信。
 連載で伝えることにより、住民への伝言板としての役割も果たす。

西日本新聞朝刊2017年7月11日付
西日本新聞朝刊2017年7月14日付
西日本新聞朝刊2017年7月15日付

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災害発災後の情報発信（課題の共有）
 タイミングとしては適切でないかもしれないが、平時からの災害廃棄物処理計画策定が重要であるという課題を共有。今後の災害廃棄物対応についての住民の意識向上のため、敢えて記事として掲載。

福島民報朝刊2011年3月30日付

熊本日日新聞社朝刊2016年5月13日付

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新聞社が抱えている課題
正確な情報を発信していくためには、取材をしっかりとできることが大事。
しかし、有事の際は、行政の担当者の方も忙しいケースが多い。
取材が邪魔になってしまう場面も想定される。
その結果、行政の方への取材をしっかりできずに発信せざるを得ないケースも。
行政への取材が薄くなると、当然ながら行政側の情報が薄くなる。
課題解決のために平時から自治体の廃棄物担当者と関係をもち、有事の際の取材ルールを決めておくなど、正確・迅速な情報発信をしていけるようにしていきたい
例えば、そういったときの取材タイミングの考え方を共有しておく
記者が平時から災害廃棄物処理についての勉強しておく、など

行政の方からのメッセージを正確に取材し、発信することで、住民の不安の解消や、復旧・復興に向けた前向きな気運をつくっていきたい
ぜひ、前向きな協力関係を21

平時に取り組むべきこと住民に対しての情報

 どこででも起こりうる大規模災害に備えることの意識を住民に対し高める必要
 新聞社のみならず官民両面で有事に備えるための正しい情報発信をする⇒危機意識の醸成
不安をあおるのではなく慌てないための準備
自治体と新聞社の連携

 災害時においても情報の伝達手段を確立し、住民に対して正しい情報を発信する仕組みを作っておく
 他のエリアでの事例を共有し、自県での課題を抽出する⇒更なる連携の強化
災害廃棄物の対応力の高い地域づくりへ
自治体
 災害廃棄物対策をとりまく（自治体ごとの）現状把握
 災害廃棄物処理計画の策定⇒事前の準備が最も重要
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平時における情報発信 現状の県内の災害廃棄物対策についての情報を共有し、関心を高めておく 行政の対応を発信し、住民に安心してもらう

西日本新聞朝刊2017年9月6日付

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結びに
 地方紙は、地元密着型の媒体として、地元行政からの情報を取材・発信し、災害廃棄物の処理を迅速に進めて行けるような情報発信により、メディアの役割を果たして参りたい。

 そのために、行政のご担当の方々への取材をしっかりと行い、正確・迅速な情報発信と、前向きな機運作りを行える体制づくりを。
記者への情報提供をお願いしたい。
 平時からの関係性構築が重要であり、行政のご担当者と地方紙との連携体制の構築を進めたい。
記者勉強会や、策定された災害廃棄物処理計画の取材など、地方紙連合会として、災害の対応力向上に取り組んで参りたい。
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ご清聴ありがとうございました

全国地方新聞社連合会事務局
TEL03-5408-1018