山形広域環境事務組合 令和４年度 財務書類

令和４年度 山形広域環境事務組合の財務書類（統一的な基準）について
１．統一的な基準による財務書類とは地方公共団体における予算・決算に係る会計制度（官庁会計）は、現金収支を議会の民主的統制下に置くことで、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、確定性、客観性、透明性に優れた単式簿記による現金主義会計を採用しています。
しかし、官庁会計ではストック情報（資産・負債）の一覧的把握や、減価償却費といった歳出を伴わないコストも含む正確なコストの把握ができないという欠点もあります。
統一的な基準による財務書類とは、官庁会計において不足している部分を補完するために、民間企業における会計の考え方（発生主義・複式簿記）に基づいて作成される次の 4 表のことをいいます。

貸借対照表（BS）

年度末時点における財政状態（資産・負債・純資産の残高及び内訳）を表示したもの

行政コスト計算書（PL）

1 年間の費用・収益の取引高を表示したもの

純資産変動計算書（NW）

1 年間の純資産（及びその内部構成）の変動を表示したもの

資金収支計算書（CF）

1 年間の現金預金の受払いを 3 つの区分で表示したもの

1

山形広域環境事務組合 令和４年度 財務書類①

貸借対照表（BS）【様式第１号】

貸借対照表
（令和

【資産】
行政サービスを提供するための公共施設等の固定資産や、将来行政サービスに使用する現金、債権等の資産

左半分は「自治体の持ちもの」
資産がどのような状態で、いくら保有されているか②

科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

年 3月 31日現在）

金額（単位：金額科目【負債の部】
固定負債
地方債
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
1年内償還予定地方債
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分））【負債】
地方債など、これから支払っていかなければならないもの＝将来世代の負担となるもの【純資産】
資産と負債の差額であり、これから支払う必要のないもの＝過去又は現世代の負担によるもの

右半分は「資産の源泉」
資産がどのような財源でつくられたか
純資産合計
負債及び純資産合計

行政コスト計算書（PL）【様式第２号】

行政コスト計算書
自 令和
至 令和

年 4月 1日
年 3月 31日（単位：科目）

金額

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額

人件費、物件費、移転費用（補助金）などを発生額で計上

その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等

➤減価償却費
固定資産の使用により価値の減少を認識する”支出の伴わない”コスト
取得価額と耐用年数から算出

社会保障給付経常的に発生する費用から、使用料および手数料といった受益者負担収益を差引くことで純経常行政コストを算出

他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失

臨時に発生する損失、利益を加味して純行政コスト（税を主とする一般財源等で賄うべきコスト）を算出

災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト2山形広域環境事務組合 令和４年度 財務書類③

純資産変動計算書（NW）【様式第３号】

純資産変動計算書
自令和年 4月 1日

至令和年 3月 31日(単位：【本年度差額】
発生主義ベースでの収支均衡が図られている
かを示す

科目

合計

固定資産等形成分

前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源

余剰分
（不足分）

）

純行政コストに対して、税収等および補助金等受入など、受益者負担以外の財源によりどの程度賄われているかを把握

税収等

プラス
現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を貯蓄している

国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加

マイナス
将来世代が利用可能な資源を現世代が消費して便益を享受している貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高④

資金収支計算書（CF）【様式第４号】

資金収支計算書
自令和年 4月 1日

至令和年 3月 31日（単位：科目

【業務活動収支】
経常的な活動に関する収支を集計
通常プラスになることが望ましく、マイナスの場合は財政的に良好ではない状
態【財務活動収支】
財務的な活動に関する収支を集計
地方債の新たな発行が償還よりも多ければプラス、新たな発行が償還よりも少なければマイナス

金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高）

一般的に、業務活動収支がプラスの範囲内で投資活動収支を賄い、さらには財務活動収支も賄うのが理想とされています【投資活動収支】
投資的な活動に関する収支を集計
資産形成等が行われれば、マイナスになることが多く、プラスの場合は基金の取り崩しが行われ、資産形成等がほとんどなかったことを示す場合が多い

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

3

山形広域環境事務組合 令和４年度 財務書類

２．対象とする会計の範囲と連結の方法① 対象とする会計の範囲
総務省の財務書類作成要領により、一般会計及び地方公営事業会計以外の特別会計からなる一般会計等財務書類を作成します。さらに、一般会計等に地方公営事業会計を加えた全体財務書類、全体財務書類に地方公共団体の関連団体を加えた連結財務書類をあわせて作成します。
対象となっている会計の範囲は次の通りです。
区分一般会計等

会計・団体名称
一般会計

３．財務書類の概要
次のページからは、令和４年度の山形広域環境事務組合の財務書類の概要版を掲載しています。
前提としまして、以下の注意点があります。
① 令和５年 4 月 1 日から 5 月 31 日までの出納整理期間の収支については、年度内に行われたものとして作成しています。
② 表示単位未満を四捨五入していますので、合計額が一致しない場合があります。

4

山形広域環境事務組合 令和４年度 財務書類

（１）一般会計等財務書類（単位：千円）

貸借対照表 BS

行政コスト計算書 PL資産
1 固定資産①有形固定資産
ⅰ事業用資産負債

1 経常費用
11,524,315

17,252,866①地方債

11,524,315

10,430,519②その他-- 2 流動負債

1,153,181(うち減価償却費)

1,162,233

1,130,775

ⅲその他の業務費用

58,526ⅱインフラ資産ⅲ物品6,822,347②無形固定資産-③投資その他資産-

2 流動資産①1年以内償還地方債

②その他

①現金預金

22,406

負債合計

-

③基金

-

④その他

-

②移転費用

純資産合計

17,289,797

ⅱ社会保障給付4,612,301

負債・純資産合計

17,289,797

資金収支計算書 CF①業務支出

2,072,006②業務収入

3,182,504

③臨時支出

-

④臨時収入

-

①投資活動支出
ⅰ公共施設等整備費支出-

ⅰ国県等補助金収入805,139
356,058②その他

449,081

3 純経常行政コスト-

5 臨時利益930②国県等補助金

131,822-ⅲその他の収入930

2,429,637①税収等

132,752

ⅱ基金取崩収入2,430,567

4 臨時損失2 財源

439,274-

1,755①使用料及び手数料

1 純行政コスト

439,274

ⅲその他の支出

37,705

純資産変動計算書 NW△ 306,522

ⅱ基金積立金支出②投資活動収入2 経常収益6 純行政コスト
1,110,498

2 投資活動収支

39,460

ⅰ補助金等

ⅲその他

1 業務活動収支①財務活動支出254,536
2,883,185

12,677,496＋ 歳計外現金1,157

3 財務活動収支ⅰ人件費36,931②未収金

3,196,247

ⅱ物件費等

純資産

36,931

資産合計

3,235,706①業務費用

17,252,866 1 固定負債

3 本年度差額△ 2,429,637

2,509,187

2,377,365

131,822

79,550△ 852,109

4 その他増減

1,148,209

5 本年度純資産変動額

86,6316 前年度末純資産残高

4,525,671

7 本年度末純資産残高

4,612,301②財務活動収入296,100

4 本年度資金収支額△ 48,133

5 前年度末資金残高

83,907

6 本年度末資金残高

35,7747,081

一般会計等の貸借対照表 BS から、令和４年度末時点において 173 億円の資産を所有し、127 億円の負債があることが分かります。資産のうち有形固定資産の事業用資産が約60％、物品が約 39％を占めており、資産のほとんどが有形固定資産となっています。
行政コスト計算書 PL より、純行政コストは 24 億円となっており、経常費用のうち減価償却費 12 億円を含む物件費等が占める割合が最も高くなっています。
純資産変動計算書 NW の税収等は、構成市町からの負担金となっています。財源（税収等＋国県等補助金）が純行政コストを上回っているため、本年度差額が約 8 千万円プラスとなっており、純資産残高を増加させる結果となっています。
また、資金収支計算書 CF において、本年度資金収支額が△48,133 千円となっていますが、施設整備や地方債の新たな発行よりも償還が多く行われていることが背景として考えられます。そのため、資金残高は減少しておりますが、コストに対する財源は確保出来ている状況であり、健全な行政運営が行われている状況と言えます。
5

山形広域環境事務組合 令和４年度 財務書類

（２）経年推移① 貸借対照表 BS（単位：千円）
一般会計等 貸借対照表 BS
資産科目
1 固定資産①有形固定資産

負債

令和2年度

令和3年度

令和4年度

19,014,354

17,968,745

科目

令和2年度

令和3年度

令和4年度

17,252,866 1 固定負債

12,876,099

12,421,533

11,524,315
11,524,315

19,014,354

17,968,745

17,252,866①地方債

12,876,099

12,421,533

ⅰ事業用資産11,098,194

10,513,403

10,430,519

②その他

---

ⅱインフラ資産--- 2 流動負債

896,217

1,106,669

1,153,181874,636

1,085,666

1,130,775

21,58121,003

22,406

13,772,316

13,528,202

12,677,496

5,342,649

4,525,671

4,612,301

19,114,965

18,053,873

17,289,797

7,916,160

7,455,342

6,822,347②無形固定資産

ⅲ物品

--

-

③投資その他資産---

100,61285,12836,931

100,61285,12836,931

②未収金

-

-

-

③基金

--

-

2 流動資産
①現金預金

④その他
資産合計

-

-

-

19,114,965

18,053,873

17,289,797①1年以内償還地方債

②その他
負債合計

純資産

純資産合計

負債・純資産合計② 行政コスト計算書 PL（単位：千円）
一般会計等 行政コスト計算書 PL科目

令和2年度

令和3年度

令和4年度

【平均】

3,390,220

3,799,935

3,235,706

3,475,287

3,355,198

3,758,988

3,196,247

3,436,811

ⅰ人件費259,143

247,009

254,536

253,563

ⅱ物件費等

3,073,103

3,488,496

2,883,185

3,148,261(うち減価償却費)

1,071,457

1,165,715

1,162,233

1,133,135

ⅲその他の業務費用

22,952

23,48358,52634,98735,02340,94839,46038,47733,171

39,07937,70536,652

----

1,852

1,869

1,755

1,825

1 経常費用
①業務費用

②移転費用
ⅰ補助金等
ⅱ社会保障給付ⅲその他
2 経常収益675,630

734,448805,139

738,406①使用料及び手数料359,581353,044356,058

356,228②その他

316,049

381,404

449,081

382,178

2,714,590

3,065,487

2,430,567

2,736,881

4 臨時損失150,277

0-50,092

5 臨時利益

--

930

310

2,864,867

3,065,487

2,429,637

2,786,664

3 純経常行政コスト

6 純行政コスト

6

山形広域環境事務組合 令和４年度 財務書類

③ 純資産変動計算書 NW（単位：千円）
一般会計等 純資産変動計算書 NW科目

令和2年度

1 純行政コスト

令和3年度

令和4年度

【平均】

△ 2,864,867 △ 3,065,487 △ 2,429,637

2 財源△ 2,786,664

1,991,259

2,248,509

2,509,187

2,249,652

1,811,286

2,245,745

2,377,365

2,144,799

179,973

2,764

131,822

104,853

3 本年度差額△ 873,608△ 816,97879,550△ 537,012

4 その他増減

--

7,081

2,360

5 本年度純資産変動額△ 873,608△ 816,97886,631△ 534,652

6 前年度末純資産残高

6,216,257

5,342,649

4,525,671

5,361,526

7 本年度末純資産残高

5,342,649

4,525,671

4,612,301

4,826,874①税収等②国県等補助金④ 資金収支計算書 CF（単位：千円）
一般会計等科目
1 業務活動収支

資金収支計算書 CF

令和2年度

令和3年度

190,247

令和4年度

【平均】

347,537 1,110,498

549,427①業務支出

2,296,669 2,632,656 2,072,006 2,333,777②業務収入

2,486,916 2,980,193 3,182,504 2,883,204

③臨時支出

--

-

-

④臨時収入

---

-

2 投資活動収支①投資活動支出△ 458,549 △ 119,490 △ 306,522 △ 294,854
638,522

122,254439,274

400,017

638,522

122,254439,274

400,017

ⅱ基金積立金支出----

ⅲその他の支出----

179,973

2,764

132,752

105,163

179,973

2,764

131,822

104,853

ⅱ基金取崩収入----ⅲその他の収入

--

930

310

ⅰ公共施設等整備費支出②投資活動収入
ⅰ国県等補助金収入

3 財務活動収支

182,914 △ 243,536 △ 852,109 △ 304,244①財務活動支出458,286 1,124,636 1,148,209

910,377②財務活動収入641,200

881,100

296,100

606,133

4 本年度資金収支額△ 85,388△ 15,489△ 48,133△ 49,670

5 前年度末資金残高

184,783

99,39583,907

122,695

6 本年度末資金残高

99,39583,90735,77473,025

7