平成 27 年 3 月 27 日

制定

ＪＡ北海道厚生連帯広厚生病院における競争的資金等取扱規程（内部規程）（目的）第１条 この規程は、ＪＡ北海道厚生連（以下、本会という。）の就業規則並びに北海道厚生連役職員行動規範に基づき、ＪＡ北海道厚生連帯広厚生病院（以下、病院という。）における競争的資金等の取扱に関して、適正に運営及び管理するために必要な事項を定める。
（適用範囲）
第２条 競争的資金等の運営及び管理ついては、他の関係法令またはこれらに基づく特別の定め並びに本会規程の定めのほか、この規程の定めによるものとする。
（定義）
第３条 この規程において、競争的資金等とは、次のものをいう。
(1) 国、独立行政法人、地方公共団体等に対し、研究者が自主的に研究課題を設定して研究費を申請し、資金配分機関の審査を経て研究費が助成される補助金及び助成金(2) 研究者が国、独立行政法人、地方公共団体等から研究費を助成された機関の研究課題に対して研究費を申請し、配分機関の審査を経て採択された研修者の所属機関との間で委託契約が結ばれる委託費及び分担金
第４条 この規程において、不正とは、故意若しくは重大な過失による競争的資金等の他の用途への使用又は競争的資金等の交付の決定内容やこれに付した条件に違反した使用をいう。
第５条 この規程において、配分機関とは、競争的資金等の配分を受ける全ての機関に対して競争的資金等を配分する機関をいう。
（責任と権限）第６条 病院の競争的資金等を適正に運営及び管理するために最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者、及び、コンプライアンス推進副責任者を置く。
(1) 最高管理責任者は、競争的資金の運営及び管理に関して病院全体を統括し、その最終責任を負うものとし、院長をもって充てる。
(2) 統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、競争的資金等の運営、管理及びコンプライアンス教育について、全体を統括する実質的な責任と権限を持つものとし、最高管理責任者が兼任する。
(3) コンプライアンス推進責任者は、病院における競争的資金等の運営、管理及びコンプライアンス教育について推進する責任と権限を持つものとし、担当副院長をもって充てる。担当副院長については、別に定める。
(4) コンプライアンス推進副責任者は事務部門に置く(5) ほか、必要に応じて複数置くことができる。担当者については別に定める。

2 最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針（以下、基本方針という。）を策定・周知し、それらを実施するための必要な措置を講ずるとともに、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って競争的資金等の運営及び管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
3 統括管理責任者は、基本方針に基づき、競争的資金等の不正防止に係る具体的な対策（以下、不正防止計画という。）を策定するとともに、俯瞰的に実施状況を確認し、必要に応じ、最高管理責任者に報告する。
4 コンプライアンス推進責任者は、以下の事項を行う。
(1) 不正防止計画を実施し、実施状況を統括管理責任者に報告する。
(2) 構成員が、適切に競争的資金等の管理・執行を行っているか適宜確認し、必要に応じて改善を指導する。
(3) 不正防止計画について、現状との齟齬が生じた場合は、必要に応じ改正する。
5 コンプライアンス推進副責任者は、コンプライアンス推進責任者を補佐し、競争的資金等の運用・執行について、事務手続き等が適切に実施されているか適宜確認し、必要に応じて改善を指導する。
（不正防止計画）第７条 競争的資金等の不正防止計画として、次の各号を定める。
(1) 競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況及び理解度を確認する。コンプライアンス教育は次の項目を含め実施する。
①

不正防止の基本方針②

不正の機関への影響③

不正防止体制④

物品等の検収手続きを含む発注・検収・支出の流れ

⑤

繰越制度

⑥

未使用資金の返還

⑦

相談窓口

⑧

不正告発制度

⑨

懲戒処分

⑩

弁済責任

⑪

その他、不正防止に必要な事項(2) 競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、誓約書の提出を求める。なお、誓約書には次の事項を含むこと。
①

機関の規則を遵守すること②

不正を行わないこと③

規則等に違反して不正を行った場合は、機関や配分機関の処分及び法的な責任を負担すること(3) 物品等の取得・管理は、本会固定資産管理規程及びリース賃借契約資産管理規程並びに係る細則に従って行う。
(4) 換金性の高い物品については、必要に応じ管理する。
(5) 検体検査を外部委託する業者の選定は、本会規程を準用して行う。なお、検査委託発注は適宜当該部署が行い、その成果物について事務部門にて検収を行う。
(6) 研究者の出張については、本会旅費規程に基づき管理する。なお、本会が負担しない場合の支出額については、負担する機関の定めに従うものとする。
(7) 謝金による事業を外部に委託する場合は、事前に実施に係る伺を提出し、決裁を得る。
また、事業完了後は作業報告書及び成果物等により検収する。
(8) 非常勤雇用者の勤務状況等の雇用管理については、事務担当者が採用時に面談を行うとともに、出勤簿等により管理する。
(9) 競争的資金等について年間 20 万円以上の物品・役務等を発注する取引業者に対し、誓約書を徴求する。なお、誓約書には以下の内容を含むこと。
①

機関の規則等を遵守し、不正に関与しないこと②

内部監査、その他調査等において、取引帳簿等の閲覧・提出等の要請に協力する

こと③

不正が認められた場合、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議がない

こと④

構成員から不正な行為の依頼等があった場合には通報すること（不正防止計画推進部署）
第８条 不正防止計画推進部署に事務次長（総務担当）を充てるほか、必要により、複数設置することができる。
（相談窓口）
第９条 競争的資金を得て行う研究事業に関わる構成員からの競争的資金等の使用手続きに係る相談窓口を総務課内に置く。
（不正告発窓口）
第１０条

競争的資金を得て行う研究事業に係る内外からの不正に関する告発等を受け付ける窓口として、事務部長を充てる。
（不正使用に係る予備調査）
第１１条

不正に係る告発等（報道や会計検査院等の外部機関からの指摘を含む。
）を受け付けた場合は、統括管理責任者を含むコンプライアンス対策委員会において予備調査を行い、告発等の内容の合理性を確認し、30 日以内に本調査の要否を判定するとともに、最高管理責任者及び配分機関に報告する。なお、予備調査にあたっては、次のことに留意する。
(1) 告発者の秘密を守るため、告発者が特定されないように十分配慮すること

(2) 予備調査に係る関係資料は、コンプライアンス対策委員会が保存し、告発者の求めに応じて開示できること
2 前項において、本調査を行わないと決定した場合は、その旨を理由とともに告発者に通知しなければならない。なお、告発者が匿名の場合はこの限りでない。
3 不正使用が行われていなかったと判断される場合であって、予備調査を通じて告発が告発者の悪意に基づくものであることが判明した場合、コンプライアンス対策委員会はその旨の認定を行うことができる。なお、悪意に基づく告発を防止するため、調査の結果、悪意に基づく告発であったと判明した場合は、告発者の氏名の公表や懲戒処分又は刑事告発を行う場合があることを病院内外に周知する。
（不正調査委員会の設置及び本調査）
第１２条

前条により不正に係る本調査が必要と判断された場合は、統括管理責任者が調査委員会（以下、不正調査委員会という。）を設置し、本調査を実施する。
(1) 不正調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について調査する。
(2) 不正調査委員会は、次の委員により構成する。なお、告発者・被告発者と直接の利害関係を有する者を除く。
①

統括管理責任者②

コンプライアンス推進責任者③

コンプライアンス推進副責任者④

病院に属さない第三者（弁護士、公認会計士等）⑤

その他、調査に必要な者(3) 不正調査委員会は、被告発者等の調査対象となっている者に対し、当該競争的資金等の使用停止を命ずることができる。
(4) 不正調査委員会は不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正の相当額等について認定する。
(5) 本調査の実施に際し、調査の方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。
(6) 告発等の受付から 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。なお、期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。
(7) 調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告する。
(8) 配分機関の求めに応じ、調査終了前であっても調査の進捗状況及び調査の中間報告を配分機関に提出する。
(9) 調査に支障がある場合等、正当な事由がある場合を除き、配分機関による当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
2 調査結果は競争的資金等の配分機関及び本会のコンプライアンス統括部署に報告する。
（内部監査）
第１３条

事務部内に内部監査部門を設置し、直接競争的資金等の事務に携わらない者をこれに充て、コンプライアンス推進責任者及びコンプライアンス推進副責任者と協働して監査し、最高管理責任者に直接報告を行うものとする。
2 内部監査の実施手続については、別に定める。
（懲戒）
第１４条

懲戒の種類及びその適用に必要な手続きは本会就業規則に定める。

（雑則）
第１５条

この規程に定めるもののほか、競争的資金等の取扱に関し必要な事項は、別に定める。
付則

この規程は、平成 27 年 3 月 27 日から施行する。