建設工事における週休２日促進工事実施要綱
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目的
本実施要綱は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）が発注する建設工事における週休２日の取組において労務費の補正等の試行を行うために必要な事項を定め、もって週休２日を促進することを目的とする。

２ 用語の定義（１）週休２日
対象期間において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。
（２）対象期間
工事着手日（現場に継続的に常駐した最初の日）から工事引渡し日の２ヶ月前までの期間をいう。なお、年末年始休暇６日間、夏季休暇３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等は含まない。
（３）現場閉所
巡回パトロールや保守点検等を除き、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場が閉所された状態をいう。
（４）４週８休以上
対象期間内の現場閉所の日数の割合（以下「現場閉所率」という。）が 28.5％（８日/28 日）以上の水準に達する状態をいう。
なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日や猛暑による作業不能日についても、現場閉所日数に含めるものとする。
（５）管理技術者（監理）等
工事監理業務委託に基づき機構が指定した者をいう。
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対象工事
本実施要綱は、次の（１）から（４）のいずれかに該当する建設工事を除き、機構が発注する建設工事に適用する。
（１）災害復旧工事（２）供用開始時期が決められている工事（３）現場条件や施工期間（対象期間）の制約がある工事
例：夏休み工事、居ながら改修工事等（４）その他週休２日促進工事に適さないと契約担当役が判断する工事
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発注方式
次の（１）または（２）のいずれかによる方式を基本とする。

（１）発注者指定方式
発注者が週休２日に取り組むことを指定する方式
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（２）受注者希望方式
受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議したうえで取り組む方式
５ 積算方法等（１）補正方法
週休２日促進工事において、対象期間中の現場閉所の状況に応じた補正係数１．０
２により労務費（予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格（材工単価）の労務費）を補正する。
（２）積算及び変更方法① 発注者指定方式
４週８休以上を前提に、労務費を補正し工事費を積算して予定価格を作成する。
現場閉所の達成状況を確認し、４週８休に満たない場合は、補正係数を除し、請負代金額のうち労務費補正分を減額変更する。なお、契約変更においては、契約書
第 25 条の規定に基づき行うものとする。
② 受注者希望方式
４週８休以上を前提に、労務費を補正し工事費を積算して予定価格を作成する。
現場閉所の達成状況を確認し、４週８休に満たない場合は、補正係数を除し、請負代金額のうち労務費補正分を減額変更する。なお、契約変更においては、契約書
第 25 条の規定に基づき行うものとする。また、工事着手前に週休２日に取り組むことについて協議が整わなかった場合（受注者が週休２日の取組を希望しない場合を含む）については、契約締結後における直近の変更契約時に合わせる等により補正係数を除し、請負代金額のうち労務費補正分を減額変更する。
６ 対象工事である旨等の明示（１）対象工事である旨等の明示は、次に掲げる契約方式ごとに、それぞれ次に掲げる書面（電磁的記録を含む。）（以下「現場説明書等」という。）への記載により行うものとする。
① 一般競争入札の場合 ：入札公告、入札心得書及び現場説明書② 随意契約 ：随意契約見積心得書及び現場説明書（２）（１）の記載は、別記の記載例を参考にするものとする。
７ 現場閉所の確認方法等（１）現場閉所の確認方法① 工事着手前・ 管理技術者（監理）等は、現場閉所の予定日を記載した「現場閉所確認表」等を受注者より受領し、週休２日が確保されていることを確認する。
・ 「対象期間」の設定として、工事着手日及び必要に応じて工場製作のみを実施した期間などの対象外とする期間を受注者と協議により決定する。
② 工事着手後2

・ 管理技術者（監理）等は、工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度現場閉所の予定日を記載した｢現場閉所確認表｣等を受注者より受領し、現場閉所の状況を確認する。なお、「現場閉所確認表」等の修正に当たっては、受注者間で調整を行う。
・ 管理技術者（監理）等は、受注者が作成する現場閉所の日が記載された「現場閉所確認表」等により、定期的に対象期間内の現場閉所の日数を確認する。
・ 受注者は、管理技術者（監理）等による現場閉所の状況の確認のため「工事週報｣等に現場閉所の日を記載し、管理技術者（監理）等に提出する。
③ その他留意事項
・ 管理技術者（監理）等は、確認した「現場閉所確認表」等を機構に提出する。
・ 現場閉所の状況の確認に当たっては、新たな書類作成等により事務負担が増大しないよう留意し、既存の書類の活用に努める。
・ 管理技術者（監理）等は、現場閉所の前日などに、現場閉所の日に作業が発生するような指示等は行わないように配慮する。
・ 管理技術者（監理）等は、一つの工事現場において、設備工事、内装工事等の後工程の適正な施工期間を考慮して、全体の工程に遅延が生じないように、各工事間の調整を適切に実施する。
・ 工事一時中止を行う場合など対象外とする期間を変更する必要が生じた場合は、その都度、機構は受注者と協議する。
（２）週休２日促進工事の見える化
施設管理者の承諾を前提に週休２日促進工事である旨を仮囲い等に明示する。
（３）適正な工期の確保
余裕期間制度を積極的に活用するとともに、公共建築工事における工期設定の基本的考え方等に基づき、全体の工程に遅延が生じないように、設備工事等の適正な施工期間を確保するなど適正な工期を設定する。
（４）元請下請の取引の適正化
週休２日促進工事の実施にあたり、工期や契約金額等について下請業者へのしわ寄せが生じることのないよう、対象工事の情報を提供するなど連携を密に行うものとする。
附則
本実施要綱は、令和６年７月８日以降に入札手続を開始する建設工事から適用する。

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（別記）現場説明書等における記載例【発注者指定方式の場合】
１ 本工事は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事（発注者指定方式）である。
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週休２日の考え方は以下のとおりである。
① 「週休２日」とは、対象期間において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。
② 「対象期間」とは、工事着手日（現場に継続的に常駐した最初の日）から工事引渡し日の２ヶ月前までの期間をいう。なお、年末年始休暇６日間、夏季休暇３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外とした内容に該当する期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等は含まない。
③ 「現場閉所」とは、巡回パトロールや保守点検等を除き、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場が閉所された状態をいう。
④ 「４週８休以上」とは、対象期間内の現場閉所の日数の割合（以下「現場閉所率」という。）が、28.5％（８日/28 日）以上の水準に達する状態をいう。なお、現場閉所率の算定においては、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日や猛暑による作業不能日についても、現場閉所日数に含めるものとする。
⑤ 「管理技術者（監理）等」とは、工事監理業務委託に基づき機構が指定した者をいう。

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受注者は、工事着手前に、週休２日の取得計画が確認できる「現場閉所予定日」を記載した「現場閉所確認表」等を作成し、管理技術者（監理）等の確認を得た上で、週休２日に取り組むものとする。工事着手後に、工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度、「現場閉所確認表」等を提出するものとする。また、施設管理者の承諾を前提に週休２日促進工事である旨を仮囲い等に明示する。

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管理技術者（監理）等は、受注者が作成する｢現場閉所日｣が記載された｢工事週報｣等により、対象期間内の現場閉所日数を確認する。

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４週８休以上（現場閉所率 28.5％（８日/28 日）以上）を前提に補正係数 1.02 により労務費（予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格（材工単価）の労務費）を補正して予定価格を作成しており、発注者は、現場閉所の達成状況を確認し、４週８休に満たない場合は補正係数を除し、請負代金額のうち労務費補正分を減額変更する。

６「建設工事における週休２日促進工事実施要綱」及び「建設工事における週休２日促
進工事積算要綱」については、下記に公開していること。
https://www.jeed.go.jp/jeed/information/honbu/chotatsu_bill.html
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【受注者希望方式の場合】
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本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事（受注者希望方式）である。
週休２日の取組の希望の有無を工事着手前に機構に工事打合書等で報告するものとする。

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週休２日の考え方は以下のとおりである。
① 「週休２日」とは、対象期間において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。
② 「対象期間」とは、工事着手日（現場に継続的に常駐した最初の日）から工事引渡し日の２ヶ月前までの期間をいう。なお、年末年始休暇６日間、夏季休暇３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外とした内容に該当する期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等は含まない。
③ 「現場閉所」とは、巡回パトロールや保守点検等を除き、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場が閉所された状態をいう。
④ 「４週８休以上」とは、対象期間内の現場閉所の日数の割合（以下「現場閉所率」という。）が、28.5％（８日/28 日）以上の水準に達する状態をいう。なお、現場閉所率の算定においては、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日や猛暑による作業不能日についても、現場閉所日数に含めるものとする。
⑤ 「管理技術者（監理）等」とは、工事監理業務委託に基づき機構が指定した者をいう。

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受注者は、工事着手前に、週休２日の取得計画が確認できる「現場閉所予定日」を記載した「現場閉所確認表」等を作成し、管理技術者（監理）等の確認を得た上で、週休２日に取り組むものとする。工事着手後に、工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度「現場閉所確認表」等を提出するものとする。また、施設管理者の承諾を前提に週休２日促進工事である旨を仮囲い等に明示する。

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管理技術者（監理）等は、受注者が作成する｢現場閉所日｣が記載された｢工事週報｣等により、対象期間内の現場閉所日数を確認する。

５

４週８休以上（現場閉所率 28.5％（８日/28 日）以上）を前提に補正係数 1.02 により労務費（予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格（材工単価）の労務費）を補正して予定価格を作成しており、発注者は、現場閉所の達成状況を確認し、４週８休以上に満たない場合は補正係数を除し、請負代金額を変更する。なお、工事着手前に週休２日に取り組むことについて協議が整わなかった場合（受注者が週休２日の取組を希望しない場合を含む）については、速やかに請負代金額のうち労務費補正分を減額変更する。

5６「建設工事における週休２日促進工事実施要綱」及び「建設工事における週休２日促進工事積算要綱」については、下記に公開していること。
https://www.jeed.go.jp/jeed/information/honbu/chotatsu_bill.html

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