COP26におけるパリ協定6条（市場メカニズム）
解説資料

2021年12月23日
環境省 地球環境局
市場メカニズム室
1

１．パリ協定6条の役割
２．パリ協定6条の実施指針
３．パリ協定6条交渉の経緯
４．6条ルール合意を踏まえた
今後の実施方針2

パリ協定6条の役割

3

パリ協定6条への期待
・パリ協定では、すべての国が自国の温室効果ガスの排出削減目標（Nationally
Determined Contribution：NDC）等を定めることが規定されている。
・一方、世界の温室効果ガスの排出削減を効率的に進めるため、パリ協定６条には、排出を減らした量を国際的に移転する「市場メカニズム」が規定されている。
・COP26では、パリ協定６条の実施ルール（実施指針）について合意した。
６条により期待される効果

 ６条の実施ルールが合意され、施行されれば、各国において、より効率的かつ追加的な削減の促進が可能となる。各国が提出した削減目標では120か国以上が６条の活用に言及している。
 専門家による試算では、６条の実施により2030年までに世界全体で年間最大で90億トンCO2※1の追加的削減量が実現されうるとするものもある。この量は、2018年のCO2排出量（エネルギー起源）の約３割に相当する量が６条により追加的に削減され得るというもの。
 グローバルな脱炭素市場や民間投資が活性化することにより、世界的な排出削減と同時に各国の経済成長にも貢献し、2030年時点で20兆円※2の市場規模が見込まれる。
 ６条の実施ルールは、国同士の削減量（クレジット）の移転だけでは無く、航空分野を始め、民間企業の自発的な削減の取組においても準用されることからも重要

4※1 J. Edmonds et al. (2021). How much could article 6 enhance nationally determined contribution ambition toward Paris Agreement goals through economic efficiency?. Climate
Change Economics, (2021) 2150007 (P18)※2 世界銀行, State and Trends of Carbon Pricing 2017 (2017). P15, P64

各国の温室効果ガス排出削減目標（NDC）における６条の活用
新たにNDCを提出した165か国のうち、74%（122か国）が6条の活用に言及
・６条２項協力的アプローチに言及：54%（89か国）
・６条４項メカニズムに言及：34%（56か国）
・６条８項非市場アプローチに言及：7％（11か国）
・クリーン開発メカニズム（CDM）に言及：7%（11か国）“Nationally determined contributions under the Paris Agreement Revised synthesis report” by the secretariat
NDC総合報告書（2021）UNFCCC より引用

5

６条関連の取組概況（ETS連携、炭素クレジット制度、制度構築支援等）

ABM：アフリカ開発銀行による適応を対象とする支援（非市場アプローチに該当）
BMU：ドイツ環境省による６条キャパビル支援
チリ-カナダ合意：メタン削減を含む環境協力
EBRD-SEMED：欧州復興開発銀行（EBRD)による南東地中海地域（SEMED)に対する技術協力
NEFCO：ペルーにおける廃棄物分野を対象とした、国際移転可能な削減量創出のパイロット事業

Perspective他「Article 6 piloting: State of play and stakeholder experiences」

JCM：日本政府とパートナー国政府による二国間クレジット制度
Klik Foundation：スイス二酸化炭素法に基づく削減クレジット購入のための基金
CCF：スイス政府による６条活動支援のための基金
SEA：スウェーデンエネルギー庁による６条に関する調査・パイロット事業
SCF：世銀によるCDMのパリ協定メカニズムへの移管や６条関連活動を対象とした活動枠組（2020）より環境省作成

6

国際航空分野における温室効果ガス（GHG）排出削減
グローバル削減目標① 2050 年まで年平均２%の燃費効率改善② 2020年以降、温室効果ガスの排出を増加させない (2020年以降のカーボンニュートラル成長)

目標達成の手段

この目標達成に向けて、以下4つの対策 (Basket ofmeasures)推進：(1) 新技術の導入（新型機材等）(2) 運航方式の改善 (3) 代替燃料の活用に向けた取組 (4) 経済的手法の導入 *(1)～(3)の対策で不足する部分について、（４）により対応 ⇒ （４）は「国際民間航空のためのカーボン・オフセット及び削減スキーム（ Carbon Offsetting and Reduction
Scheme for International Aviation ：CORSIA）」として実施

CORSIAとオフセットクレジット••

クリーン開発メカニズム(CDM)、
Verified
CarbonStandard(VCS)等のクレジッ
トをオフセットに活用可能
各制度のクレジットをCORSIAのオフセット要件達成を目的として取消し、取消量を報告

CORSIA
中央登録
簿

民間航
空当局

1

CO2排出量の報告

2

オフセット要件の通知

航空機運航者(オフセット)
CO2排
出量

クレジット利用

3

取消し量の
情報の報告

取消し量の情報CORSIA
適格ユニッ
ト登録簿

7

ボランタリークレジットとは
対象
地域

対象分野

Verra

全世界

再エネ、農林業・土地利
用等

125.6

4.17

Gold Standard

Gold Standard
財団

全世界

再エネ、植林、コミュニ
ティサービス(浄水等)

5.2

3.94

Climate Action
Reserve

Climate Action
Reserve

米国・一 林業、家畜管理、廃棄部メキシコ 物処分場、フロン破壊

4.9

2.12

AmericanCarbon Registry

WinrockInternational

全世界

2.0

11.37

クレジット種類の大まかな分類
民間
主体

政府
主体

ボランタリークレジット（民間セクター主導）
二国間の協力的アプローチ（二国間クレジット制度等）

NDCへ活用

国連管理（パリ協定6条4項）

NDCへ活用

239

250

主要な目的
企業の自主的な
活用

取引単価
取引量
(百万tCO2) (USD)

森林、フロン破壊、工業
プロセス改善、運輸等

188

200
[百万tCO2]

Verified Carbon
Standard

運営機関

ボランタリー市場取引量

制度名

150
100
50

68

77

84

98 10465

46

0（８月末迄）

各種制度ウェブサイトおよびForest Trends「Ecosystem Marketplace’s State of the Voluntary Carbon Markets 2021」（2021）より環境省作成 ※取引量及び単価は2021年8月までのデータに基づく

8

ボランタリークレジット：プロジェクトタイプ別取引量
クレジット取引量（100万トン/年 2019年）
REDD+（森林保全）

23.3

風力発電

12.6

太陽光発電

6.2

埋立地からのメタン回収・発電

5.4

高効率コンロ4.5

流れ込み式水力発電

4

植林/再植林

3

森林管理

2.1

省エネルギー

2.1

大型水力発電

1.9
0

5

10

15

20

25

※上位10位を抜粋
World Bank, State and Trends of Carbon Pricing 2021 より環境省作成

TSVCM（Taskforce on Scaling Voluntary Carbon Markets）（2021）によれば、2030年の80-120億tCO2のクレジットのポテンシャルのうち、実際に自主的炭素市場に供給可能と推測される量は10～50億tCO2と予測されている。
Taskforce on Scaling Voluntary Carbon Markets, FINAL REPORT（2021年1月） より環境省作成

9パリ協定6条の実施指針

106条関連決定概要
6条2項ガイダンス（協力的アプローチ）

緩和成果の
移転

・二重計上を防止するルール（相当調整）・６条報告・審査・記録システム等の規定
・ JCM （Joint Crediting Mechanism）を含む２国間メカニズムが対象

6条4項メカニズム（国連管理メカニズム）

緩和成果の
創出

・6条監督委員会が運用を担当
・ホスト国が承認するクレジットに対して相当調整がなされ、各国の削減目標（NDC）
等に活用可能・適応支援（SOP）と地球全体の排出削減（OMGE）
・2020年までのCDMクレジットに関しては、2013年以降に登録されたプロジェクトから得られたもののみを移管
・野心的なベースライン・追加性

京都議定書（CDM）に関する決定

6条8項非市場アプローチ
・緩和成果の移転を伴わない国際
協力の枠組みを規定
・ガバナンスについては、非市場アプ
ローチ（NMA）グラスゴー委員会を設置。
・適応など、様々な取り組みをカ
バー

取引を伴わない
協力

京都議定書
からの移行

・京都議定書下のクリーン開発メカニズム(CDM)からの移行を規定
・2021年以降のプロジェクト登録申請を、6条4項メカニズムが立ち上がるまで暫定措置として継続
・CDM信託基金を6条4項メカニズムの活用及び能力構築事業に活用、また適応基金に移転することを決定

13条透明性枠組みガイダンス
・6条に関する透明性における共通報告事項の表及び構造表
・2024年以降、隔年で報告6条に関する透明性報告11

国際移転の定義
ITMOs（国際的に移転される緩和成果）の定義
実在し、
検証され、
追加的

国際移転さ
れる
排出削減量、
吸収量

二酸化炭素換算（tCO2 eq）、またはその他の単位

初回移転（first transfer）の定義(a)NDCの達成に向けて使用する場合
参加当事者の承認後の、緩和結果の最初の国際的な移転(b)他の国際的な緩和目的に使用する場合
参加当事者の承認後の、参加者による(i)承認(ii)発行(iii)使用又は取消し

NDC達成に使用

2021年以降
の緩和成果

A国
【承認】

A国
【クレジットの承認】

以下の目的のための使用が承認された緩和成果
・CORSIA等の国
際緩和目的
・その他の目的

初回移転

以下の目的のための使用が承認された6条4項メカニズムの下の排出削減
・NDC
・CORSIA等
・その他の目的

B国のNDC達成
【承認】

初回移転

・国際緩和目的例：CORSIA
・その他の目的

国別排出量
目録を提出
していることNDC、長期低排出開発戦略、
パリ協定の長期目標達成に貢献すること【クレジットの発行】【クレジットの使用】【クレジットの取消し】

参加要件
パリ協定
の締約国

4条2項に従って
NDCを作成・通報・維持していること

ITMOsの使用を承認するための体制が整っていること

ITMOsを追跡するための体制が整っていること12

国際移転の二重計上の防止
 各国の削減目標達成へのダブルカウント（二重計上）を防止するため、移転された削減量が獲得国の目標達成にのみ使用されていることが必要
 このため、削減量を移転国の排出量に上乗せする（相当調整）
相当調整の例

獲得国

移転国
300t
250t

①100t削減

技術･資金支援等

200t

200t

GHG排出量②50tをクレジットとして移転

GHG排出量

排出削減量
300t
250t

（50t削減）③’移転した削減量50tを排出量に上乗せ200t
GHG排出量200t
150t

GHG排出量③’獲得した削減
量50t分を使用（50t削減）13

原則

相当調整の手法

・透明性、完全性、互換性、一貫性
・NDC実施期間内で排出増をもたらさないこと
・参加国のNDCの実施及び達成と整合性があり、代表的なものであること

NDC

単年目標

手法

相当調整タイミング イメージ（獲得国）

排出経路又は炭素予算により、単年目標を、暫定的な複数年
毎年相当調整目標に構成し直し、使用した
ITMOs量を年ごとにカウント

（例：日
本、米国、
カナダ）
NDC実施期間に使用した
ITMOs移転量の平均値を毎毎年のみなし相当年算出し、暫定的に毎年カウン
調整
ト、最終的な相当調整は、
NDCの目標年に対して適用
複数年目
標

排出経路又は炭素予算に対し（例：豪 て、使用したITMOs量を年ごと毎年相当調整州、ニュー にカウント、最後に合計値で相
ジーラン
当調整適用
ド）

目標
仮の目標
実排出量

排出量

2021
ITMOs
使用量
2021

2030
各年の使用量で相当調整
2030

排出量

2021
ITMOs
使用量
2021

2030
期間中の平均値で相当調整
2030

ITMOs使用量目標
実排出量相当調整(CA)みなしCA
CA後排出量(排出バランス)
ITMOs使用量
平均ITMOs
使用量
目標
実排出量

排出量

2021
ITMOs
使用量
2021

相当調整(CA)
CA後排出量(排出バランス)2030

相当調整(CA)
CA後排出量(排出バランス)

各年の使用量で相当調整
2030

ITMOs使用量14国際取引の単位
温室効果ガス(GHG)単位

温室効果ガス以外の単位政策措置（初回のNDCのみ）

・t-CO2eq

・GWh（再エネ発電量）

・政策措置による排出量の定量化（t-CO2eq）（CO2、メタン、N2O、等）・相当調整の例：再エネ発電量・相当調整の例：排出削減量の (GWh単位)のITMOsの初回移転・
ITMOsの初回移転・使用について、 使用について、再エネ発電量に対して実施
NDC対象排出量に対して実施
・NDCの例：ミャンマー(再エネ30%
増加)、スリナメ(再エネシェア35%以
上、森林被覆面積の維持)

・NDCの例：日本、コスタリカ(tCO2e)

減算

緩和
成果(tCO2e)A国(tCO2e)

移転・使用

減算

B国

排出バランス加算

排出バランス

緩和成果

エネセクター
実排出量

B国

)

)

A国

移転・使用

加算

再エネ実発電量減算

調整指標
再(エネ発電量緩和
成果

再エネ実発電量

B国

(GWh)

(GWh)

排出バランス

実排出量

A国

移転・使用
排出バランス

加算
実排出量

緩和
成果

緩和
成果

(GWh)

・NDCの例：エジプト(低炭素エ
ネ生産技術普及等)

エネセクター実排出量(tCO2e)

調整指標 再(エネ発電量

緩和
成果(tCO2e)・相当調整の例：低炭素技術普及による排出削減量のITMOsの初回移転・使用について、関連するエネルギーセクターの排出量に
対して実施

15

6条報告
初期報告（2022年～）

６条報告の開始・ITMOs承認前、又は次の隔年透明性報告書と一緒に提出
参加条件
・参加責任の履行・ITMOsの単位、相当調整の手法
・NDCの情報、政策措置の定量化(非GHG単位を含む)・参加国によるITMOs承認の写し、協力的アプローチの概要

年次情報（2023年～）

環境十全性の確保
・NDC実施期間内の排出増が無いことを確保
・ガバナンス、
緩和成果のクオリティ
・非永続性の最小化

クレジット情報を国連の６条データベースに記録

・毎年4月15日までに提出（国別排出量目録と一緒に提出することを想定）
ITMOsに関する定量情報
・ITMOsの承認(NDC及びその他国際緩和目的)
・初回移転、移転、取得、保有、取消、自主的取消の量・OMGE使用量、NDC使用量

定期情報（2024年～）

その他の方法・人権や原住民の権利等への配慮
・持続可能な開発目標との整合
・セーフガード・制限の適用
・適応への貢献
・世界全体の排出削減(OMGE) 等

・協力的アプローチ
・承認されたその他国際緩和目的
・初回移転国、使用国/機関名

背景情報
・削減年
・セクター、活動内容
・固有の識別子６条の実施及びNDC達成状況の報告

・該当する年の12月31日までに、パリ協定隔年透明性報告書の附属書として提出。
協力的アプローチの概要
・参加責任の履行・ITMOsの承認(NDC及びその他国際緩和目的)
・相当調整の実施方法
・使用済ITMOsの移転等防止方法 等

協力的アプローチにおける方法
・GHGsの緩和とNDC実施への貢献
・環境十全性の確保
・緩和成果の測定(tCO2e単位)・非GHG単位のtCO2e単位への換算の適切性確保
・緩和コベネフィットの測定

年次情報
・NDCの排出量・ITMOs初回移転量・その他国際緩和目的で承認された緩和成果量、承認された機関名
・NDC達成への使用量・相当調整の合計量
・非GHG指標のレベル
・年次排出バランス、又は年次調整指標・最終的なNDC達成
状況 等

16

6条報告の審査と記録システム
6条報告の審査（2025年～） 2024年提出の定期情報を審査
デスク審査、又は中央審査・6条専門家審査チームが、初期報告、及び定期情報の整合性を審査

審査に関する報告書の作成
・6条専門家審査チームが、審査結果をまとめた報告書を作成（必要に応じ、各国への改善提案が含まれる）審査に関する報告書の提出・公表
・6条専門家審査チームが、透明性枠組みの技
術専門家審査のため、報告書を提出
・報告書は中央計算・記録プラットフォームで公表※審査ガイドラインは2022年11月（COP27）の採択に向けて作成

6条の記録システム（2023年～）・6条2項用の登録簿は、各国が整備
・登録簿を保有しない国には、「国際登録簿」を活用
・6条データベースを構築。情報の不整合についても確認し、該当する国に通知・中央計算・記録プラットフォーム（Centralized Accounting and Reporting Platform：CARP）の構築
UNFCCC事務局
協力的アプローチ
参加国
自国登録簿
口座

情報提出

中央計算・記録プラットフォーム（CARP）
国際登録簿
記録
口座
記録
初期報告

利用

参加国

(自国登録簿がない国)

情報提出

年次情報（第6条データベース）
定期情報
審査報告書
情報公開
2022年11月（COP27）の採択に向けてシステム設計詳細についての勧告を作成

※参考図

17

６条２項を通じた緩和と適応への野心向上
・適応への貢献（特に適応基金を通じた貢献）を強く推奨。資金拠出内容については定期的な報告を義務づけ。（６条４
項のもとでの適応資金支援も考慮。）
・NDCに算定しない削減量やその他の国際的な緩和目的のための削減量の取消が強く推奨。世界全体の排出削減（OMGE）については定期的な報告を義務付け。（６条４項のもとでの手法も考慮。）

例：資金拠出適応への貢献適応基金

協力的アプローチ
参加国

ITMOsの取消 クレジット

報告（義務）

世界全体の排出削減（OMGE）

６条の定期情報18

6条2項ガイダンス：作業計画
サブミッション（2022年3月31日まで）①6条報告に関する表とアウトラインのオプションについて②6条の記録追跡システムのインフラストラクチャに関するオプションについて
2022年3月

UNFCCC事務局における作業①6条報告の表とアウトライン策定のための技術ワークショップ開催②6条の記録追跡システムのインフラストラクチャに関するオプション策定のための技術ワークショップ開催③地域協力センター（RCC）を活用した能力構築事業の計画と実施・6条報告を含めた組織的なアレンジメント、LDC・SIDSの6条参加支援④6条専門家審査の取りまとめと公開

補助機関会合（SBSTA）における作業（2022年6月）

2022年6月

2022年11月
COP27 CMA決定①以下の事項に関する検討と勧告の策定
・LDC、SIDSにおける特別な状況・相当調整の手法に対する更なるガイダンス（排出経路、炭素予算、平均手法に関して関連する指標
及び累積排出量の計算方法、平均値の代表性証明と毎年の移転量との差）
・排出回避をITMOsに含めるかどうか② 6条報告（年次報告・隔年報告）の表とアウトライン作成③6条審査に関するガイドライン作成
・情報の整合性、卓上・中央審査、特秘事項の扱い、情報の不整合への対応、審査の実施方法、6条
技術審査チームの構成、透明性審査との連携など④ 6条の記録追跡システムのインフラストラクチャについての勧告作成
・登録簿に関するガイダンス、国際登録簿、6条データーベース、中央アカウンティング報告プラットフォーム・ガイダンスのレビューをSBSTAにて2028年に開始し、2030年に終了。
（参加要件、相当調整、報告、審査、セーフガード・リミットに関して）

19

6条4項メカニズム監督委員会
監督委員会 メカニズムを監督する機関の設置と手続きの規定••

監督機関（Supervisory Body）は24名のメンバーで構成（地域やジェンダーバラン
スを考慮）
監督機関
議長と副議長を選出

計24名

国連地域グループアフリカ•

2名×5地域(正規)2名×5地域(代理)

アジア・太洋州

東ヨーロッパ

中南米

西欧その他

1名(正規)
1名(代理)
後発開発途上国

1名(正規)
1名(代理)
小島嶼
開発途上国

監督機関は以下の役割を担う。

 削減量計算のための方法論の開発と承認
 ６条４項メカニズムの活動の登録、クレジット期間の更新、クレジットの発行
 人権や先住民族の権利の考慮、環境セーフガードや、持続可能な開発への配慮のためのツールの開発
 ６条４項メカニズムに関するウェブサイトの開発
 その他、メカニズムを実施するための支援• 監督機関を支援する事務局の設置。

20

6条4項メカニズムの活動デザイン・方法論
参加要件

NDCや長期目標達成への言及、ホスト国の役割向上

・64プロジェクトをホスト国が認定する際、
NDCの達成、長期低炭素排出開発戦略、パリ協定の長期目標へ貢献することを確保
・プロジェクト実施国（ホスト国）によるベースライン、クレジット期間の特定が可能

64活動デザイン 野心の向上に寄与する活動
・活動は以下の要件を満たすものでなければならない-追加的なGHG排出の緩和を達成するものであり、世界の排出を増加させるものでないこと-プロジェクト、活動プログラム、または監督委員会が承認する活動であること-ホスト国の排出削減を達成すること-現実的で測定可能で長期的な便益を提供し、非永続性のリスクを最小化し、リーケージのリスクを最小化した上で削減・吸収量算定において発生するリーケージを考慮し、負の環境・社会的影響を最小化・回避すること-ローカルステークホルダーコンサルテーション（現地説明会）を実施すること・クレジット期間について、
排出削減活動：-5年(最大2回更新可能)-10年(更新不可)
吸収活動：-15年(最大2回更新可能)方法論（ベースライン・追加性） ゼロエミッションの達成に向けた方法論
・原則部分にて、野心の向上、BAUより低いこと、ホスト国のNDC及び長期戦略、パリ協定長期目標に整合的であること
・ベースラインアプローチとして、BAT（Best Available Technology）、ベンチマーク、より低く設定する既存・歴史排出量の適用（ホスト国はより野心的なアプローチを設定可能）
・標準化ベースライン
・追加性にて政策、規制、法律の考慮及び炭素集約的技術のロックインを回避

21

6条4項:許可と承認
許可と承認（Approval and authorization） ホスト国による活動の許可とクレジット使用の承認①プロジェクト活動の許可
・持続可能な開発への貢献
・クレジット期間の更新有無
・ホスト国NDCへの貢献②プロジェクト参加者の承認

ホスト国
活動の許可
活動参加者の承認
NDC/その他の国際緩和目的へのクレジット使用の承認

監督機関
提
出

クレジット発行・承認の手続に従い、64登録簿にてNDC及びその他の国際緩和目的に64クレジットが承認されているかどうかを識別（distinguish）する。

判別可能な状態で登録簿に発行③64クレジットの承認
・64クレジットのNDC及びその他の国際緩和目標（CORSIAやボランタリーマーケット）への使用に関する承認。
・承認に関する情報（対象となるクレジットの期間や量など）を書面で提出。また、その他の国際緩和目標に使用する場合、最初の移転（クレジットの発行時、キャンセル時など）についてホスト国が定義して書面で提出。
・ホスト国はNDC及び国際緩和目標への使用に対して承認をしたクレジットについてSOP、OMGEを含めて相当調整を適用する。
・ホスト国はその他の目的への使用に対して承認をしたクレジットについてSOP、OMGEを含めて相当調整を適用する。
・その他、各締約国は最初の移転が行われる前にプロジェクト参加者の承認を行う。
承認有り

64
クレ
ジット

NDC/その他の国際緩和目的に使用

承認無し
64
NDC/その他の国際緩クレ和目的に使用不可
ジット

メカニズム登録簿
・口座の設定（保有、償却、キャンセル、SOP、
OMGE等）
・6条2項における国際登録簿との連結

22

6条4項:適応支援（SOP）と地球全体の排出削減（OMGE）
Share of proceeds；SOP（適応支援及び事務費用）

クレジットを適応基金に活用

・64クレジットの発行時に5％分を差し引く
・課金の手法についても監督委員会によって設定可能
・ホスト国によって承認された64クレジットは相当調整が適用される

Overall Mitigation in Global Emission; OMGE（世界全体の排出削減）への貢献
・発行された64クレジットの少なくとも2％をOMGEキャンセル口座に初期移転する
・OMGE用にキャンセルされたクレジットはNDC及びその他の国際緩和目的に活用できない・ホスト国によって承認された64クレジットは相当調整が適用される

プロジェクト登録

MRV

クレジット発行

登録
申請

MRV

発行
申請

登録

発行

金銭支払い

(額はCMAが決定)

保留口座
64
クレ
ジット

メカニズム登録簿
保有口座
残量

(A国)

5%

発行量の

2%以上

保有口座

適応支援
SOP口座

OMGE
取消口座

保有口座

発行量の

リレーションシップ ID rId4 のイメージ パーツがファイルにありませんでした。

(B企業)

(C企業)

現金化
事務費用
SOP

余剰分を活用

適応基金

23

6条4項:CDMプロジェクト、プレ2020CER（クレジット）の移管
CDMプロジェクト活動の移管及びCERの第1NDCへの使用
CDMプロジェクトの移管
・以下の条件を満たすCDM及びPoA（現在、暫定的な登録申請をしているものも含む）について64プロジェクトとして登録可
能①2023年12月31日までに64への移管申請をUNFCCC事務局及びCDMホスト国に通知。
②2025年12月31日までに移管に関するCDMホスト国からの承認を得る。
③移管するプロジェクトについては相当調整を含めた64のルールを適用する。
④CDM方法論をクレジット期間終了もしくは2025年12月31日まで適用⑤小規模CDM及びPoAについて監督委員会にて定める迅速移管手続を適用
移管申請期限2023/12/31

64ERs

64ERs

ホスト国による移管承認期限
2025/12/31

6.4方法論適用

CDM方法論 or 6.4方法論適用
2021

2022

2023

2024
対象プロジェクト数

プレ2020CERの移管

64ERs

2025

プロジェクト活動：2,198件
プログラム活動：2,340件※

・以下の条件の下、CERクレジットをNDCの達成に使用できる①2013年以降に登録されたプロジェクト④相当調整及びSOPは適用されない②CERは64メカニズム登録簿に移転され2021年より ⑤上記に該当しないクレジットの使用については将来のCMA決定に従う
前の削減として明記⑥植林・再植林CDMからのクレジットについてはNDCに使用できない③CERは最初のNDC達成のみに活用可能
プロジェクト登録2013年以降

プレ2020CERs
発行

2020年までのクレジットとして記録※発行済み：37.1 百万トン-CO2
ポテンシャル：337.8 百万トン-CO2

対象となるCDMプロジェクト
2013/1/1

6.4登録簿2020/12/31※2021年2月時点のデータベースより

24

6条4項メカニズム:今後の作業
2022年2月

・監督委員会のメンバーを各国から推薦

6条4項メカニズム監督委員会における作業

監督委員会
（1回目）

2022年6月
SBSTA

監督委員会
（2回目）

●規則についての詳細検討①監督委員会の実施規則②登録費用の設定③吸収源に関する方法論、
クレジット期間、永続性等に関する検討④方法論の申請要件●CERクレジットをNDCの達成に使用できる条件の検討①方法論他、有効化審査、登録、検証、認証、発行、
初期移転、OMGE等の手続き開発②CDM方法論他、関連する方法論のレビュー③持続可能性評価ツールの開発（2023年末まで）④第3者検証機関の認証基準手続（2023年末まで）⑤第3者検証機関の認定⑥LDC・SIDSに対する優遇策の検討⑦LDC・SIDSにおける中小企業の参画策の検討⑧地域社会・先住民プラットフォームとの連携⑨ジェンダー行動計画の監督委員会における実施

SBSTAにおける作業①監督委員会とホスト国の役割②CDMプロジェクト移管に関する手続③CER移管に関する手続④ホスト国による64実施報告⑤64登録簿の運用⑥SOP（登録費用、適応支援）の運用手続⑦OMGEの運用手続⑧排出回避及び保全活動を対象とするかどうかの検討

事務局に以下の作業を要請
・監督委員会との協議を踏まえ、ホスト国における組織的なアレンジメント、
ベースラインの設定等に関する技術的な能力について、地域協力センター（RCC）を通じた能力構築プログラムの設計と実施2022年11月
COP27

・SOPのレビュー（2026年までに実施し、以後5年ごと）
・OMGEのレビュー（2026年までに実施し、以後5年ごと）

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京都議定書下のクリーン開発メカニズム（CDM）へのガイダンス
2021年以降のCDM扱い①暫定措置の維持（CDMとしてのプロジェクト登録申請/クレジット発行申請受付）②2021年以降のCDMとしての申請は無し。2020年12月31日以降を対象とするプロジェクト登録、クレジット期間更新、
CERの発行についてCDMとしての申請は行えない（64メカニズムとしての申請は可能）。
③CDM理事会による64メカニズム立ち上げ支援（CDM理事会に対して6条監督委員会との協力及びCDMのソフト及びハードインフラを活用した64メカニズムの迅速な実施支援を要請）④CDM関連議題を終了（手続きのレビュー議題、理事会決定に対する申し立て手続き、土地利用変化、森林荒廃）⑤SBIにてCDM登録簿の64登録簿への移行措置について検討し、CMP17にて採択を検討。

2021/1/1

CDM暫定措置の維持
64監督委員会の発足
2022

移管承認期限64への移管プロセスの運用開始

64メカニズムとしての運用

2025/12/31

CDMに関する資金の扱い

・CDM信託基金から3000万ドル（30億円）を64監督委員会の活動費補助基金へ移転
・CDM信託基金から1000万ドル（10億円）を64メカニズムの活用及びCDMの64メカニズム移管に向けたRCCを活用した能力構築活動補助基金に移転
・CDM信託基金から2000万ドル（20億円）を適応基金に移転
・CDMローン制度を2020年末で終了、CDMローン制度残金を地域の気候行動強化のための能力構築事業基金へ移転
・SBIにてCDM信託基金の状況をレビュー、2023年のCMPにて検討。
CDM信託基金
CDM
ローン制度

3000万ドル
1000万ドル
2000万ドル
残金

64メカニズム関連基金
・64監督委員会の活動
・途上国の能力開発とCDM移管の支援
適応基金
地域の気候行動強化のための能力構築事業基金

26

6条8項:非市場アプローチの枠組み
原則
・枠組みは非市場アプローチの促進と統合を強化
・NDCの実施を促進
非市場アプローチの枠組み
・緩和・適応の野心向上組織
・グラスゴー委員会非市場アプローチを設置（委員会はSBSTA議長主催の下、議長による指示の下でコンタクトグループの手
続きを適用）
・更なる制度的な体制が必要であるか2027年のCMAにて検討。
作業計画の方式
・ワークショップ、サブミッション、技術ペーパー、関連機関との協力など
作業計画の活動

作業計画の初期フォーカスエリアで想定される活動例

・非市場アプローチの特定・UNFCCCウエブプラットフォームを通じた情報共有

適応、強靱化、
持続可能性

脆弱地域
の植林

今後の作業

気候変動への対応・持続可能な開発に貢献家畜糞尿からのメタン
削減と肥料化

クリーンエネル
ギー源の開発

風力発電
等による灌
漑

・グラスゴー非市場アプローチ委員会に作業計画実施スケジュール策定を要請
・サブミッションの要請（2022年2月28日）
・統合報告書の作成と第1回グラスゴー委員会による検討（2022年6月）
・SBSTAにおけるインセッション・ワークショップの開催（2022年6月）
・ワークショップ報告書を第2回グラスゴー委員会にて検討（2022年11月）
・SBSTAにおいて作業計画をレビュー（2026年）

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（参考）透明性決定（パラ77d）
NDCs進捗追跡のための共通報告表
3. 構造化概要：手法及び算定アプローチ－パリ協定第4条13及び14と決定4/CMA.1と整合（6条関連箇所の抜粋）
・パリ協定第13条の透明性枠組み下で、NDCsの進捗を追跡するために締約国が提出する情報のフォーマットが採択された。
・協力的アプローチが環境十全性を確保する方法等、6条関連の定性的な情報を記入する欄が、共通報告表の構造化概要に設けられている。
報告要件

記述、又はBTRの関連セクションへの参照

第4条下の各NDCについて
IPCCで評価され、CMAで採択される方法論及び共通指標に従った、人為的排出及び吸収の算定関連する場合、第6条関連ガイダンスに従うものを含め、ネットのGHG排出削減量の二重計
上を回避する方法に関する記述（MPGsパラ76(d)）
第4条下のNDCへのITMOs使用を含む協力的アプローチに参加、又はNDC達成以外の国際緩和目的への緩和成果の使用を承認する各締約国
第4条下のNDCへのITMOs使用を含む協力的アプローチに関連する手法に関する情報の提供（MPGsパラ75(f)）
第6条に関してCMAが採択する決定に一貫する、各協力的アプローチが持続可能な開発を促進する方法に関する情報の提供（MPGsパラ75(d)(iv)）
第6条に関してCMAが採択する決定に一貫する、各協力的アプローチが環境十全性を確保する方法に関する情報の提供（MPGsパラ75(d)(iv)）
第6条に関してCMAが採択する決定に一貫する、各協力的アプローチが透明性を確保する方法に関する情報の提供（MPGsパラ75(d)(iv)）
第6条に関してCMAが採択する決定に一貫する、とりわけ二重計上回避を確保する堅固な算定を適用する方法に関する情報の提供（MPGsパラ75(d)(iv)）
第 6条 下の 報告に 関して CMAが 採択す る決定と一貫す るその他の情報（MPGsパ ラ
77(d)(iii)）

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（参考）透明性決定（パラ77d）
NDCs進捗追跡のための共通報告表
4. 構造化概要：パリ協定第4条下のNDC実施・達成における進捗の追跡（6条関連箇所の抜粋）
・ITMOsの移転量や使用量等、6条関連の定量的な情報を記入する欄も、共通報告表の構造化概要に設けられている。
単 位 、 参照ポイント、レベ 前 報 告 年 の 情 報 を カ バ ー す る
該 当 ル 、 ベ ー ス ラ イ ン 、 NDC実施期間、該当する場合、
す る 基 準 年 又 は 開 始 及び最新年、最終年又は期間末場合
点 、 適 切 な 場 合 を 含 む （ MPGs パ ラ 68 及 び（MPGsのパラ67、 77(a)(ii-iii)）
及び77(a)(i)）
年1 年2 …
最終年

目
標
レ
ベ
ル

目
標
年
又
は
期
間

NDCへの進捗、各選定指標の最新情報比較により決定、最終年又は期間末を含む、参照
ポイント、レベル、ベースライン、
基準年又は開始点を伴う（MPGsパラ69-70）

6条関連項目
パリ協定第4条下のNDCへのITMOs使用を含む協力的アプローチに参加、又はNDC達成以外の国際緩和目的への緩和成果の使用を承認する各締約国は提供（MPGsパラ77(d)）
該当する場合、NDC実施期間のみなしの複数年排出経路又は予算（決定XX/CMA.3付属書パラ7(a)(i)）
該当する場合、NDCと一貫するNDC実施期間の複数年排出経路又は予算（決定XX/CMA.3付属書パラ7(b)）
定期報告の年次情報の各項目(※最終状況等を除く。詳細略。)
該当する場合、NDC実施期間の経過年数で除した、ITMOsの累積量（決定XX/CMA.3付属書パラ7(a)(ii)）
第6条下の報告に関してCMAが採択する決定に沿ったその他の情報（MPGsのパラ77(d)(iii)）
パリ協定第4条下の締約国のNDCの達成の評価（MPGsパラ70）
締約国のNDC目標の再述
参照ポイント、レベル、ベースライン、基準年又は開始点
目標年/期間の指標に関する最終情報、決定XX/CMA.3付属書III（相当調整）及びCMAの今後の決定に沿って必要な相当調整の適用を含む（決定XX/CMA.3付属書パラ23(l)）
比較
NDCの達成：｛はい/いいえ、説明｝

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パリ協定6条交渉の経緯

30

パリ協定6条交渉経緯
交渉の経緯
2015年
2016年
2017年

2018年

2019年
2020年
2021年

COP21（フランス・パリ）にてパリ協定採択（6条「市場メカニズム」が含まれる）
COP22（モロッコ・マラケシュ）にて6条実施指針の交渉始まる
COP23（フィジー・ボン）にてテキスト（ルール文書）についての交渉始まる
COP24（ポーランド・カトビチェ）にてパリ協定実施指針について大枠合意されるも、6条については合意見送り。
→本来であればここで6条実施指針策定
COP25（チリ・マドリード）にて6条について議論が進展するものの、合意見送り。
コロナの影響によりCOP26（英国・グラスゴー）の開催延期。
6月バーチャルにて補助機関会合、SBSTA議長コンサルテーション等の専門家会合を開催。
11月 COP26（英国・グラスゴー）にて6条の実施指針について合意。

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COP25以降のパリ協定6条交渉状況
COP/SB

2020
年

大臣会合

首席交渉官会合

専門家会合

補助機関会合（SB）
6月→延期
June Momentum 非公式イベント開催
締約国会合（COP26）
11月→延期6条に関する首席交渉官
会合（11月）Climate Change
November Dialogue
非公式対話開催

2021
年

非公式補助機関会合（SB）（6月）→オンラインで開催
プレCOP（10月）→イタリア（ミラノ）で開催
締約国会合（COP26）（11月）→英（グラスゴー）で開催

6条閣僚級準備会合＠オンライン（7月上旬）
COP26議長による閣僚級会合（7月25/26日）→英（ロンドン）で開催

6条に関するSBSTA議長
コンサルテーション（3月）6条に関する専門家会合（11月）→オンラインで開催6条に関するSBSTA議長
コンサルテーション・サブミッション（4～6月、9月、10月）→オンラインで開催

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6条交渉の経緯
一週目（10月31日～11月6日）
オープニング（31 Oct）

6条ルールブック締結に向けた声明

技術レベルでの未解決の問題を議論するため、補助機関会合で12回の会合を実施
 6条4項ベースライン、追加性 相当調整（GHG以外）
 非市場アプローチ
 OMGE
Ver1 (11/2)
 CDMプロジェクト移管
 6条4項SOP

Ver2 (11/5)

Ver3-4 (11/6)

二週目（11月8日～11月13日）
COP26 議長国
非公式
ストックテイク
本会議（8 Nov）

クロージングシンガポールとノルウェーが主導する閣僚級会合（13 Nov）【Political issues】
 適応行動の支援 2020年以前のクレジット (CDM移管)
 6条4項における二重計上防止

Ver4 (11/13)
Ver1 (11/10)※

Ver2 (11/11)

Ver3 (11/12)

SBSTA（Subsidiary Body for Scientific and Technological Advice）,SBI（Subsidiary Body for Implementation）and CDM（Clean
Development Mechanism）

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日本提案（二重計上防止の承認案）
問題の背景

 一部の途上国は、二重計上防止ルール（相当調整）の6条4項メカニズムへのルール適用
免除や猶予期間の設定などを主張。6条の合意に向けた重要論点の一つであった。
日本提案
 我が国より、６条４項メカニズムのプロジェクトを実施するホスト国が「承認（Authorization）」するクレジットに対して相当調整が適用され、パリ協定に基づく各国の削減目標（NDC）及び国際航空分野などの目標達成に活用可能するルール案を提示。
 本提案はホスト国が相当調整の適用を決める事が出来ること、ルールの適用免除や猶予期間の設定等が不要となることから、多くの国が支持、6条交渉妥結のブレークスルーとなった。
6条4項メカニズムの削減量（クレジット）ホスト国政府による承認有り

ホスト国政府による承認無し

相当調整の適用

相当調整の適用無し

・国の削減目標達成に使用可能
・国際航空分野の目標達成等に使用可能• 国の削減目標や国際航空分野の目標達成には使用できない

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クレジットの承認と活用

6条2項
協力的アプローチ

6条4項
国連管理型メカニズム

6条2項クレジット

6条4項クレジット

政府による承認有り

政府による承認無し

ITMOs
相当調整

NDCへ活用国際的な緩和目標（例CORSIA）

ボランタリー市場

その他様々な制度35

日本提案（ベースラインアプローチ）
日本提案

日本政府サブミッション”Japan’s submission on
Article 6 of the Paris Agreement Enabling
ambition in Article 6 instruments”（2021）

決定文

Rules, modalities and procedures for the mechanism
established by Article 6, paragraph 4, of the Paris Agreement

Each mechanism methodology shall require theapplication of one of the following approaches tosetting a baseline that is below “business as usual”
while taking into account any guidance by theSupervisory Body, and justify the appropriateness of
their choice:(a) A performance-based approach, where(i) best available technologies that represent an
economically feasible and environmentally soundcourse of action are taken into account;(ii) a baseline is based on the emissions of the best
performing comparable activities providing similar
outputs and/or services in similar social, economic,
environmental
and technological circumstances.
(iii) baseline is based on an ambitious benchmark
representing a level of GHG emissions for activities
within a defined scope and boundary(b) An approach based on projected or historicalemissions(c) Where such approach cannot be applied, analternative approach can be proposed. The justification
shall include information on how the application of the
proposed baseline approach is consistent withparagraph XX above.

日本の提案が決定文書へ複数記載

36

参考：64方法論の考え方
プロジェクト実施前
排出量

プロジェクト
実施後

既存技術(BaU)の排出量
エネルギー
消費量

BAU (Businessas-usual)

GHG排出量ベースライン排出量

64ベースライン排出量(BATやベンチマークを考慮して設定 )

エネルギー
消費量↓

GHG排出量↓64プロジェクト排出量

時間

実際のGHG削減量

プロジェクト排出量(モニタリングによる実測)

エネルギー
消費量↓↓

GHG排出量↓↓

クレジット発行量⇒ JCM（二国間クレジット制度）の純排出削減計算方法の
概念に類似

37

6条ルール合意を踏まえた今後の実施方針38

環境省 COP26後の６条実施方針

2021年11月26日発表

 COP26において、パリ協定６条（市場メカニズム）ルールの大枠が合意、市場メ
カニズムを活用した世界での排出削減が進展することが期待される。
 ６条ルール交渉をリードし、世界に先駆けてJCMを実施してきた我が国として、以下３つのアクションを通じて、世界の脱炭素化に貢献する。
＜３つのアクション＞
1. JCMのパートナー国の拡大と、国際機関と連携した案件形成・実施の強化
2. 民間資金を中心としたJCMの拡大
3. 市場メカニズムの世界的拡大への貢献
国際協力・環境インフラ戦略室（03－5521ｰ8248）
担当部署： 地球環境局 国際連携課
地球温暖化対策課 市場メカニズム室：（03-5521-8246）

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１．JCMパートナー国の拡大、国際機関と連携した案件形成・実施の強化
 インド太平洋を重点地域として、JCMパートナー国拡大の交渉を加速化…現状の東南アジア等を中心とした17のパートナー国からの拡充を目指し、太平洋島嶼国や南西アジア等のインド太平洋地域
を重点地域として交渉を加速化。
2021年度は日印環境政策対話、第９回太平洋・島サミット（PALM9）共同行動計画に基づきJCMに関するワークショップを実施。

 来年のCOP27エジプト開催も踏まえ、アフリカにおけるJCMの実施を強化…2022年のCOP27がアフリカでの開催が予定されていることも踏まえ、アフリカにおけるJCMの実施を強化

 アジア開発銀行（ADB）、国連工業開発機関（UNIDO）、世界銀行等と連携した案件形成・実施を強化…インド太平洋地域（ADB）、アフリカ地域（UNIDO）でのJCMの実施及び国際社会
全体（世界銀行）における６条の理解増進とプロジェクト実施について強化。
ADBには、JCM信託基金を設置し、脱炭素技術導入に係る追加コストを支援。

40

２．民間資金を中心としたJCMの拡大
 民間企業において、JCMを通じた国際的な排出量取引市場への参加の関心が高まることを踏まえ、年内に経済産業省等の関係省庁等と、民間資金を中心としたJCMプロジェクト形成に向けた検討を開始。
…新たな地球温暖化対策計画では、JCMは2030年度までの累積で１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量を目指すこととしている… JCMの更なる活用に当たっては、官民連携を通じて温室効果ガス排出削減及び持続可能な開発に貢献するプロジェクトの形成をさらに強化・拡充するため、従来の設備補助等の拡充等だけでなく、民間資金を中心としたJCMプロジェクトの案
件組成（民間JCM）を推進するための課題整
理、実施促進が必要

従来の政府による補助金等だけではなく、今後は民間資金を中心としたJCMも展開…現時点のJCM実施スキームをレビューしつつ、民間事業者が自らの資金によりJCMを活用するに当たり、政府と当該民間事業者の役割分担、相手パートナー国とのJCM合同委員会での扱い方などの実務的な観点からの課題を整理し、実施促進策を検討する

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３．市場メカニズムの世界的拡大へ貢献
 国連気候変動枠組条約の地域協力センター（RCC※）、世界銀行の市場メカ
ニズム実施パートナーシップと連携し、政府職員・事業者の能力構築を支援。
 6条の体制構築支援、6条実施の報告、実施プロジェクトによる削減量算定に必要な技術支援等を実施。
※能力開発、技術支援、戦略的ネットワーキングを通じ、国の気候変動対策を支援し、クリーン開発を推進するためのノウハウとリソースを提供するセンター。
2012年以降、6地域に設置され、
アジア太平洋地域のRCCバンコクセンターは、公益財団法人IGESのバンコク地域センター内に設置。

…今後はパリ協定第6条の世界的な迅速な運用に向け、日本が支援してきたアジア太平洋地域の地域協力センター（RCC）で取り組んできた経験やネットワークを十分に活用し、以下の活動支援を実施• ６条プロジェクトのホスト国政府・事業者に対する6条ルール（関係ルール、相当調整など）についての理解向上ワークショップの開催• 京都議定書下のクリーン開発メカニズム（CDM）プロジェクトのパリ協定の6条4項メカニズムへの移管に向けたホスト国内におけるプロジェクト承認体制の構築支援• 事業者及びホスト国政府への6条4項メカニズムに適用される方法論の開発支援• RCCネットワークを活用した中南米、アフリカ、中東との情報・経験共有 等

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ご静聴ありがとうございました

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