内閣府
地 域 就 職 氷 河 期 世 代
支援加速化事業推進室

地域就職氷河期世代支援加速化交付金の交付対象事業の決定～43 自治体が独自の取り組みにより、就職氷河期世代への支援を加速～
内閣府では、地域の創意工夫を活かし、就職氷河期世代の方々の就労や社会参加の取組を支援する自治体に対する交付金制度を創設しました。（※）
このたび外部有識者による審査を経て、就職氷河期世代支援に先進的・積極的に取り組む 43 自治体の 60 事業を交付対象事業として決定（第１次）しました。
今後、７月に予定している第２次交付決定事業とともに、優良事例については全国の自治体への横展開を目指します。
※ 昨年 12 月５日に閣議決定された「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」に、就職氷河期世代支援が一つの大きな柱として盛り込まれたことを踏まえ、関係府省会議で決定された「就職氷河期世代支援に関する行動計
画 2019」により、地方自治体において、当該地域における就職氷河期世代の方々の実態やニーズを踏まえた、地域の経済団体、就労、福祉等の関係機関、当事者団体や支援団体等と連携した支援の取組を加速させるため創設され、令和元年度補正予算に 30 億円計上されました。

〇 交付対象事業 （別紙１）
２６都府県・８指定都市・９市

６０事業 １０．４億円（交付金額７．８億円）〇 取り組み事例 （詳細は別紙２）
事業名

事業内容

自治体名

就職氷河期世代支援リカレント

ロボットプログラミング教室の開業支援や、直接雇用も視野

群馬県

教育事業にいれたプログラミング教室を市内 IT 企業と連携して開催

太田市

新潟地域若者サポートステーシ

アウトリーチ支援員によるきめ細かな支援展開や臨床心理士

新潟市

ョン事業

による相談対応の強化などをパッケージで展開

ジョブカフェ信州正社員チャレン

ジョブカフェと民間事業者が連携して、個別相談からマッチンジ事業

グ、職場実習を一貫して行い、正規雇用就職を目指す

就職氷河期世代活躍支援事業

相談から就労後のフォローアップまで伴走型支援体制を構築

岐阜県

就職氷河期に関わる全ての人・ひきこもりの方などを対象に、SNS や遠隔コミュニケーション

京都府

団体のための相談・交流・支援

ツールを活用した相談や e-ラーニングを用いた研修など本人窓口設置等総合対策事業の状態に応じ、社会参加から就労まで幅広く支援

就職氷河期世代支援ひきこもり

ひきこもりの方や高齢の家族等も身近な地域で相談や訪問対策推進事業が行えるよう、サテライトオフィスを県内２か所に設置。また保
健所圏域ごとに支援者ネットワークの形成を目指す

長野県

福岡県

【別紙１】
地域就職氷河期世代支援加速化交付金事業一覧
地方公共団体名

交付対象事業の名称

事業費（千円）青森県

正規雇用化促進事業

7,169

宮城県

就職氷河期世代支援事業

38,000山形県

正社員化促進事業奨励金（上乗せ）

15,700群馬県

群馬県就職氷河期世代就労等支援事業

29,446群馬県太田市

就職氷河期世代支援リカレント教育事業

5,000

埼玉県

埼玉県版就職氷河期世代の就職支援事業

36,395千葉市

就職氷河期世代就労支援

2,900

千葉県船橋市

ふなばし地域若者サポートステーション事業

3,417

千葉県柏市

若者（就職氷河期世代）就労自立支援事業

2,266

東京都

就職氷河期世代雇用安定化支援事業

新潟県

就職氷河期世代等自立支援ネットワーク化推進事業

2,600

就職氷河期世代無業者等職場実習受入促進・支援事業

9,904

新潟地域若者サポートステーション事業

6,600

就労準備支援事業所通所費用給付事業

190

新潟市

270,000

富山県

就職氷河期世代活躍支援事業

10,000石川県

就職氷河期世代サポート促進事業

10,000石川県小松市小松市既卒者正規雇用支援奨励金

200

福井県

就職氷河期世代就職促進事業

7,604

山梨県

就職氷河期世代支援事業

25,000長野県

ジョブカフェ信州正社員チャレンジ事業

7,804

岐阜県

就職氷河期世代活躍支援事業

41,542

静岡県

就職氷河期世代就職支援事業(就職支援サポーターの配置)

10,000就職氷河期世代ひきこもり支援強化事業

10,000浜松市

就職氷河期世代支援事業

4,864

愛知県

就職氷河期世代就職支援委託事業

28,874名古屋市

名古屋市若者自立支援ジャンプアップ事業

5,935

三重県

就職氷河期世代再チャレンジ応援緊急対策事業

18,660滋賀県

就職氷河期世代活躍支援事業

7,168

滋賀県甲賀市

甲賀市就職氷河期世代支援事業 ジョブチェンジ・キャリアチェンジフェア

500滋賀県東近江市

東近江市しごとづくり応援センター就職氷河期世代相談窓口開設事業

1,230

氷河期に関わる全ての人・団体のための相談・交流・支援窓口設置等総合対策事業

25,000京都式業界一体型ホップステップジャンプ就労支援事業

31,900就職氷河期世代正規雇用化促進事業

22,000「海の京都」ジョブ博開催事業

12,000

働くことへの第一歩から始める事業（氷河期世代and就職困難者向け）＜訓練給付金の支給＞

3,600

就職氷河期世代活躍支援事業

16,000京都府

京都市

地方公共団体名

交付対象事業の名称

事業費（千円）大阪府

就職氷河期世代集中支援プロジェクト事業

11,832兵庫県

ミドル世代就労支援事業

3,396

短期職場体験就業事業

7,174

就職氷河期世代等就労支援プログラム事業

11,257

ミドル起業家支援事業

23,250

ひきこもりの居場所及び居場所へのつなぎ資源確保事業

6,000

ひきこもり状態等にある方の就労支援充実

14,880

SNSとAIを活用したキャリアカウンセリング・キャリアアップサポート事業

55,517

氷河期世代の転職・再就職及び市内企業人材確保の同時的推進事業

12,880神戸市

兵庫県加西市地域若者サポートステーションの拡充

53

鳥取県

就職氷河期世代活躍支援事業

6,000

岡山県

おかやま若者就職支援センター運営及びニート脱出応援事業

2,314

岡山市

就職氷河期世代の正規雇用化支援事業

37,000山口県

山口しごとセンター管理運営費

6,705

地域若者サポートステーション機能強化事業

3,302

山口県下関市

就職氷河期世代等支援事業

5,000

山口県宇部市

就職氷河期世代キャリアアップ支援事業

5,577

就職氷河期世代の正社員就職実現に向けた職場実習（社会人インターンシップ）事業

2,239

就職氷河期世代の正規雇用促進に向けた企業支援事業

6,108

就職氷河期世代の無業者等に対する職業的自立支援事業（若者サポートステーション）

5,300

就職氷河期世代支援ひきこもり対策推進事業

15,226北九州市

就職氷河期世代就業支援事業

9,245

長崎県

就職氷河期世代人材マッチング事業

40,283

大分県

就職氷河期世代支援事業

15,000福岡県

計

1,035,006

（別紙2）

就職氷河期世代支援リカレント教育事業【群馬県太田市】

交付金対象事業費 5,000千円○就職氷河期世代の人材が就労に対する選択肢をもち、就労意欲を持てるようにステップアップを可能とし、継続的に人材が循環できる仕組みを創出。

事業概要① 就職氷河期世代実態調査・行動計画の策定
対象年齢３４歳～４９歳のうち１０％弱にあたる３０００人に対し実態を詳細に調査するためのアンケートを実施
し、分析の上、行動計画を策定。
② ロボットプログラミング※教室開業支援事業
時間と場所に捉われずに働ける事業としてニーズの高いロボットプログラミング教室の開業を支援し、自分で稼ぐ基盤を作り、所得の向上に努めることができるほか、個人として就職を好まない非正規労働者等についても起業の選択肢を提供。
・ ロボットプログラミング個別説明会の開催
・ ロボットプログラミング指導者育成事業→実地研修5日間、web研修（8日間の指導者育成）
・ 生徒募集・体験レッスン支援事業※自分が作ったロボットをプログラミングを使って命令を指示し、思い通りに動かすこと。

③ リカレント教育『プログラミング人財育成キャンプ教室』事業
職業訓練講座の実績がある市内の企業を主体に、プログラミングに関しては市内IT企業とも連携して全体プログラムを策定するとともに、男女問わず手に職がない人を対象とし、IT企業への直接雇用が可能なレベルに養成。
・ AI人材育成のための実践的オンライン講座の実施（４カ月間のプログラミング人財育成キャンプ教室の開催）
重要業績評価指標
（KPI）

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

プログラミングの仕事に就職した人（人）

03

5

513

ロボットプログラミング教室
支援事業受講者数（人）055818

新潟地域若者サポートステーション事業【新潟市】

交付金対象事業費 6,600千円○既存事業から抽出された課題※１を克服するための事業を、新潟地域若者サポートステーション※２においてパッケージで展開することにより、就職氷河期世代への手厚い支援を実施。

事業概要※１支援対象者の掘り起こし、長期にわたる引きこもりから生じる心理面への丁寧かつ柔軟なサポート、経済的な余裕がない方が多いことによる就職面接時の身だしなみなどのサポート※２地域若者サポートステーション（サポステ）：働くことに悩みを抱えている若者に対し、キャリアコンサルタントなどによる専門的な相談、コミュニケーション訓練などによるステップアップ、協力企業への就労体験などを実施する就労支援機関。

① 個人宅へ訪問するアウトリーチ支援員の配置
アウトリーチ支援員を新たに配置し、福祉機関等（ひきこもり支援機関・社会福祉協議会・保健師等）と連携した個人宅への訪問を含むアウトリーチ支援を行うことで、就職氷河期世代に対する支援を地域の末端まで展開する。
② 臨床心理士（公認心理師）による相談対応の強化
長期にわたる引きこもりから生じる心理面への丁寧かつ柔軟なサポートを行うため、臨床心理士の対応を拡充し、相談体制を手厚くする。
③ 面接時に必要なスーツのレンタル費用の負担経済的な余裕がなく、採用面接に行くことが難しい方に対するサポートを実施する。
（臨床心理士による相談）④ 就職活動説明会の実施
企業担当者との相談に加え、就職への不安解消に向けた相談のほか、個別アウトリーチとの連携による支援対象者の掘り起こしも視野に入れた説明会を実施する。
重要業績評価指標（KPI）（個人宅への訪問）

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

訪問相談（個人宅含む）の件数（件）
心理相談の件数（件）60404040120220100100100300

進路決定者数（人）1010101030

ジョブカフェ信州正社員チャレンジ事業【長野県】

交付金対象事業費 7,804千円○ジョブカフェと民間事業者が連携して、双方のノウハウを活用し、個別面談からマッチング、紹介
予定派遣制度による県内企業での職場実習を一貫して行うことで、スムーズな正規雇用就職を目指す。

事業概要① ジョブカフェ信州※ におけるキャリアコンサルティング
正規雇用就職を希望する者に対し、事業趣旨等の説明、ジョブカフェ信州のキャリアコンサルティングによる希望職種や適性、能力等の把握・分析を実施する。
※ジョブカフェ：若年者の能力向上や就職促進・職場定着等を目的に、就職相談や職場体験会･セミナー等を実施する就職支援機関② 人材派遣会社による職場実習先の開拓・マッチング
キャリアコンサルティングの結果を受けて、参加者の希望や適性に合った職場実習先を開拓し、参加者と企業のマッチングを実施する。
③ ジョブカフェ信州・人材派遣会社によるフォローアップを含む職場実習
紹介予定派遣制度により県内企業へ参加者を派遣し、３か月程度の職場実習を実施する。
実習中の定期的な相談と実習先へのフィードバック機会等を設けることにより、職場のコミュニティ機能強化促進を図るなど、研修期間中もフォローアップを行い派遣終了後の実習先企業への正規雇用就職を目指す。

参加者募集（随時募集）

キャリア自律（個別面談）

ジョブカフェのノウハウ活用（直営）

事業参加者の正規雇用就職者数（人）
事業参加者の延べ
職場実習参加件数（件）

マッチング、実習（３か月、有給）

正規雇用就職へ（双方合意による）

民間事業者のノウハウ活用（委託）

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

010101030

015151545就職氷河期世代活躍支援事業【岐阜県】

交付金対象事業費 41,542千円○氷河期世代の支援の枠組みを見直し、臨床心理士の増員や出張相談の充実といった相談事業の拡充に加え、新たに小グループ制の連続講座を実施することにより、相談から就労後のフォローアップまでの伴走型支援体制を構築。

事業概要

を① 無業状態からの職業的自立支援

岐阜県若者サポートステーション※において、臨床心理士を増員するとともに、県内全域をカバーすべく出張カウンセリングの会場を増やすことで、メンタルカウンセリングの機会を増やす。
※地域若者サポートステーション（サポステ）：働くことに悩みを抱えている若者に対し、キャリアコンサルタントなどによる専門的な相談、コミュニケーション訓練などによるステップアップ、協力企業への就労体験などを実施する就労支援機関② 正規雇用に向けた就労相談から職場定着までの伴走型支援

岐阜県総合人材チャレンジセンターにおいて、正規雇用に向けた既存事業をつなぐ役割として新たに「就活塾」を開催し、就労相談から就活セミナー、企業とのマッチング、就労後のフォローアップまで、正社員雇用を伴走型で支援する。
※「就活塾」：小グループ制で、自己分析、求人票の読み解き方、企業研究、ビジネスマナーなどを学ぶ連続講座③ 伝統産業で働きたい者への支援

修行や経験を積み、一人前の職人として独立を目指す就職氷河期世代に対して実施する、後継者となるための技術指導にかかる経費を支援する。

④ 積極的な広報

就職氷河期世代への支援策が対象者一人ひとりに伝わるように、専用ＨＰを作成する。

（就活塾イメージ）

重要業績評価指標
（KPI）

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

若者サポートステーションによる登録者の就職率（累計）（％）

60.8

1.4（62.2）

1.4（63.6）

1.4（65.0）

4.2（65.0）

総合人材チャレンジセンターによる就職氷河期世代の正規雇用就職者数（人）

92

100

100

100300

伝統産業の後継者育成支援による補助を受けて育成される後継者（職人見習い）の数（人）０

３--3就職氷河期に関わる全ての人・団体のための相談・交流・支援窓口設置等総合対策事業【京都府】
交付金対象事業費 25,000千円○ひきこもりなど就職困難者の方を対象に、ＳＮＳや遠隔コミュニケーションツールを活用した相談や、e-ラーニング等を用いた研修を実施するなど、本人の状態に応じて、社会参加から就労支援までの幅広い支援を実施。

事業概要① 幅広い分野への対応を目指した相談窓口の設置
要支援者やその家族、企業、支援機関など幅広い方々に対応した相談窓口を新たに設置し、様々な角度から支援。
〇取組内容（例）
・窓口の相談だけでなく、自宅にいながらでも相談できるよう遠隔コミュニケーションツールを活用した相談を実施
・保護者や家族同士が集まる場の提供や、要支援者と保護者が一緒に参加できるセミナーを実施
・要支援者の受け入れに向け、企業からの相談や企業向けに在宅ワークへの理解を促すためのセミナーを実施
・実際に要支援者の支援を実施している支援機関同士が意見交換する場を設け、好事例の共有・横展開を促進② e-ラーニング等を用いた研修の実施
対面せずに自宅でも取り組めるよう、e-ラーニング等を活用した在宅ワークの体験ができる研修を実施（本人の状態に応じて複数段階のメニューを設定）。
研修を全て修了した方については、実際に協力企業からの受注体験作業を行ってもらう。
また、これにより今後、企業からの実際の受注等を目指す。
なお、受注体験作業の際、工賃に加え、経済的負担軽減の観点から交通費も支給することにより、社会参加を促しつつ就労の一連の流れを経験できる。
重要業績評価指標（KPI）
相談窓口の利用回数（件）※家族等も含む

研修・セミナー等受講者数（人）
就労者数（非正規含む）
（人）

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

0

1,300

1,700

1,800

4,800

0100

120

130

350

0303540105

就職氷河期世代支援ひきこもり対策推進事業【福岡県】

交付金対象事業費 15,226千円○ 就職氷河期世代のひきこもりの家族は高齢等であり、身近な地域で相談や訪問が行えるよう、県内2か所にサテライトオフィスを設置し、コーディネーターを配置。

事業体制

事業概要
就職氷河期世代のひきこもりの方や家族の支援を目的として、新たに以下の事業を実施。
①

就職氷河期世代ひきこもり地域支援センターサテライト
オフィスを県内2か所(筑後地域 筑豊地域)に設置コーディネーター 各2名 計4名配置
・相談対応(電話・来所)・訪問支援
・市町村サポート 等②

就職氷河期世代ひきこもり支援者研修会の開催
・行政、医療、福祉、労働等のひきこもり支援者を対象
・保健所圏域ごとにひきこもり相談等に対応できる人材の育成③

就職氷河期世代ひきこもり支援者地域ネットワーク会議の開催
・保健所圏域ごとに開催し地域プラットフォームの形成を目指す

重要業績評価指標（KPI）

サテライトオフィスの氷河期世代の利用者数（人）

ひき
こもり
本人
・家族
相談

福岡県ひきこもり地域支援センター(福岡地域)
コーディネーター(臨床心理士、精神保健福祉士、保健師)４名配置
連携

連携
福岡市ひきこもり地域支援センター

新設

報告・相談

支援

北九州市ひきこもり地域支援センター

就職氷河期世代ひきこもり地域支援センターサテライトオフィス
筑後地域

筑豊地域

コーディネーター(臨床心理士等)２名配置

コーディネーター(臨床心理士等)
２名配置

相談・支援・連携

相談・支援・連携管内市町村等管内市町村等

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

0６０６４６８

１９２