災害対策基本法の一部を改正する法律

○

○

○

○

○

○

○

○

○

民法（明治二十九年法律第八十九号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）（抄）・・・・

災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）（抄）・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・

民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律四十八号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

医療法（昭和二十三年法律第二百五号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

参照条文

○

内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）（抄）・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・

目次【本則関係】○○

厚 生 労 働 省 設 置 法 （ 平 成 十 一 年 法 律 第 九 十 七 号 ） （ 抄 ） ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）（抄）・・・・・・・・・・○ 原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○○

水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【附則関係】○

水防法及び河川法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○

78 77 77 68 67 63 56 54 53 41 40 25 25 1

87 87 84

○

○

○

○

大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日本赤十字社法（昭和二十七年法律第三百五号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

地方税法（昭和二十五年法律二百二十六号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○○

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）（抄）・・・・・・・・・・

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）（抄）・・・・・・・・○ 原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

○

○

○

子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○○

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）（抄）・・・・

施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○（平成二十五年法律第二十八号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

114 114 97 95 90 90 88

117 116 115

120 118126

○ 災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）（抄）（目的）第一条 この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もつて社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。
（定義）

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

災害 暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発そ

第二条
一の他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう。

災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ることをいう。
次に掲げる機関で内閣総理大臣が指定するものをいう。

内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関並びに国

指定行政機関二 防災
三イ

内閣府設置法第三十七条及び第五十四条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第一項並びに国家行政組

家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関
ロ

内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法第十六条第二項並びに国家行政組織法第八条の二に規定する機関

織法第八条に規定する機関
ハ

指定行政機関の地方支分部局（内閣府設置法第四十三条及び第五十七条（宮内庁法第十八条第一項にお内閣府設置法第四十条及び第五十六条並びに国家行政組織法第八条の三に規定する機関
指定地方行政機関ニ
四いて準用する場合を含む。）並びに宮内庁法第十七条第一項並びに国家行政組織法第九条の地方支分部局をいう。）その他の-1 -

指定公共機関

独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をい国の地方行政機関で、内閣総理大臣が指定するものをいう。
五う。）、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む
指定地方公共機関

地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独法人で、内閣総理大臣が指定するものをいう。
六立行政法人をいう。）及び港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四条第一項の港務局、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第五条第一項の土地改良区その他の公共的施設の管理者並びに都道府県の地域において電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、当該都道府県の知事が指定するものをいう。
中央防災会議が作成する防災に関する基本的な計画をいう。

防災基本計画及び防災業務計画並びに地域防災計画をいう。

八 防災基本計画

指定行政機関の長（当該指定行政機関が内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組

七 防災計画
九 防災業務計画

織法第三条第二項の委員会若しくは第三号ロに掲げる機関又は同号ニに掲げる機関のうち合議制のものである場合にあつては、当該指定行政機関。第十二条第八項、第二十八条の三第六項第三号及び第二十八条の六第二項を除き、以下同じ。）又は指定公共機関（指定行政機関の長又は指定公共機関から委任された事務又は業務については、当該委任を受けた指定地方行政機

二以上の市町村の区域の全部又は一部にわたる地域につき、市町村防災会議の協議会が作成

二以上の都道府県の区域の全部又は一部にわたる地域につき、都道府県防災会議の協議会

市町村の地域につき、当該市町村の市町村防災会議又は市町村長が作成するもの

都道府県の地域につき、当該都道府県の都道府県防災会議が作成するもの

一定地域に係る防災に関する計画で、次に掲げるものをいう。

関の長又は指定地方公共機関）が防災基本計画に基づきその所掌事務又は業務について作成する防災に関する計画をいう。
十 地域防災計画
イ 都道府県地域防災計画
ロ 市町村地域防災計画

ハ 都道府県相互間地域防災計画
市町村相互間地域防災計画が作成するもの
ニ

するもの

-2 -

（国 の責務）

第三条 国は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することにかんがみ、組織及び機能のすべてを国は、前項の責務を遂行するため、災害予防、災害応急対策及び災害復旧の基本となるべき計画を作成し、及び法令に基づきあげて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。
２

これを実施するとともに、地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関等が処理する防災に関する事務又は業務の実施の推

指定行政機関及び指定地方行政機関は、その所掌事務を遂行するにあたつては、第一項に規定する国の責務が十分に果たされ進とその総合調整を行ない、及び災害に係る経費負担の適正化を図らなければならない。
３

指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、この法律の規定による都道府県及び市町村の地域防災計画の作成及び実施がることとなるように、相互に協力しなければならない。
４

円滑に行なわれるように、その所掌事務について、当該都道府県又は市町村に対し、勧告し、指導し、助言し、その他適切な措置をとらなけ ればな らない。

都道府県は、当該都道府県の地域並びに当該都道府県の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及（ 都 道 府県 の 責 務 ）第四条

び他の地方公共団体の協力を得て、当該都道府県の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、その区域内の市町村及び指定地方公共機関が処理する防災に関する事務又は業務の実施を助け、かつ、その総合調整を行なう責務を有する。
参照条文

２ 都道府県の機関は、その所掌事務を遂行するにあたつては、前項に規定する都道府県の責務が十分に果たされることとなるよ
うに、相互に協力しなければならない。
（市町村の責 務）

-3 -

第五条

市町村は、基礎的な地方公共団体として、当該市町村の地域並びに当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する責務を有する。

２ 市町村長は、前項の責務を遂行するため、消防機関、水防団等の組織の整備並びに当該市町村の区域内の公共的団体等の防災に関する組織及び住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織（第八条第二項及び第十五条第五項第八号において「自主防消防機関、水防団その他市町村の機関は、その所掌事務を遂行するにあたつては、第一項に規定する市町村の責務が十分に果災組織」という。）の充実を図り、市町村の有する全ての機能を十分に発揮するように努めなければならない。
３
たされることとなるように、相互に協力しなければならない。

指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施すると（指定公共機関及び指定地方公共機関の責務）
第六条

ともに、この法律の規定による国、都道府県及び市町村の防災計画の作成及び実施が円滑に行なわれるように、その業務につい

指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性にかんがみ、それぞれその業務を通じて防災に寄与しなて、当該都道府県又は市町村に対し、協力する責務を有する。
２
ければならない。

地方公共団体の区域内の公共的団体、防災上重要な施設の管理者その他法令の規定による防災に関する責務を有する者は（住民 等 の責務）
第七条

、法令又は地域防災計画の定めるところにより、誠実にその責務を果たさなければならない。

２ 前項に規定するもののほか、地方公共団体の住民は、自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、自発的な防災活動への参加、過去の災害から得られた教訓の伝承その他の取組により防災に寄与するように努めなければならない。
（施策における防災上の配慮等）

-4 -

第八条

国及び地方公共団体は、その施策が、直接的なものであると間接的なものであるとを問わず、一体として国土並びに国民の生命、身体及び財産の災害をなくすることに寄与することとなるように意を用いなければならない。

２ 国及び地方公共団体は、災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止するため、特に次に掲げる事項の実施に努めなければな

三

二

一

交通、情 報通 信等の都市機能の集積に対応す る防 災対策に関す る事項

建物の不燃堅牢ろう化その他都市の防災構造の改善に関する事項

治山、治水その他の国土 の保全に関す る事項

災害及び災害の防止に関する科学的研究とその成果の実現に関する事項

らない。

四

五 防災上必要な気象、地象及び水象の観測、予報、情報その他の業務に関する施設及び組織並びに防災上必要な通信に関する災害の予報及び警報の改善に関する事項

施設及び組織の整備に関する事項
六七 地震予知情報（大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第二条第三号の地震予知情報をいう。）を周知
気象観測網の充実についての国際的協力に関する事項させるための方法の改善に関する事項
八九 台風に対する人為的調節その他防災上必要な研究、観測及び情報交換についての国際的協力に関する事項

十二十一

自主防災組織の育成、ボランティアによる防災活動の環境の整備、過去の災害から得られた教訓を伝承する活動の支援そ地方公共団体の相互応援及び第八十六条の二第一項に規定する広域一時滞在に関する協定の締結に関する事項

水防、消防 、 救助その他災害応急措置に関す る施 設及び組 織の整備に関す る 事項

十 火山現象等による長期的災害に対する対策に関する事項

十三十四

海外からの防災に関する支援の受入れに関する事項

高齢者、障害者、乳幼児等特に配慮を要する者に対する防災上必要な措置に関する事項の他国民の自発的な防災活動の促進に関する事項
十五

-5 -

十七

十六
防災思想の普及に関する事項

防災上必要な教育及び訓練に関する事項

被災者に対する的確な情報提供に関する事項

国及び地方公共団体は、災害が発生したときは、すみやかに、施設の復旧と被災者の援護を図り、災害からの復興に努めなけ

十八３
ればならない。

市町村の地域について災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必（市町村災害対策本部）
第二十三条の二要があると認めるときは、市町村長は、市町村地域防災計画の定めるところにより、市町村災害対策本部を設置することができ２

市町村災害対策本部に、市町村災害対策副本部長、市町村災害対策本部員その他の職員を置き、当該市町村の職員のうちから

市町村災害対策本部の長は、市町村災害対策本部長とし、市町村長をもつて充てる。

る。
３

市町村災害対策本部は、市町村地域防災計画の定めるところにより、次に掲げる事務を行う。この場合において、市町村災害、当該市町村の市町村長が任命する。
４

対策本部は、必要に応じ、関係指定地方行政機関、関係地方公共団体、関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関との連携の当該市町村の地域に係る災害に関する情報を収集すること。

確保に努めなければならない。
一

当該市町村の地域に係る災害予防及び災害応急対策を的確かつ迅速に実施するための方針を作成し、並びに当該方針に沿つ

市町村長は、市町村地域防災計画の定めるところにより、市町村災害対策本部に、災害地にあつて当該市町村災害対策本部のて災害予防及び災害応急対策を実施すること。

二５

市町村災害対策本部長は、当該市町村の教育委員会に対し、当該市町村の地域に係る災害予防又は災害応急対策を実施するた事務の一部を行う組織として、市町村現地災害対策本部を置くことができる。
６-6 -め必要な限度において、必要な指示をすることができる。

７ 前条第七項の規定は、市町村災害対策本部長について準用する。この場合において、同項中「当該都道府県の」とあるのは、前各項に規定するもののほか、市町村災害対策本部に関し必要な事項は、市町村の条例で定める。

「当該市町村の」と読み替えるものとする。
８

非常災害が発生した場合において、当該災害の規模その他の状況により当該災害に係る災害応急対策を推進するため（非常災害対策本部の設置）第二十四条

特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、内閣府設置法第四十条第二項の規定にかかわらず、臨時に内閣府に非常災

内閣総理大臣は、非常災害対策本部を置いたときは当該本部の名称、所管区域並びに設置の場所及び期間を、当該本部を廃止

害対策本部を設置することができる。
２

したときはその旨を、直ちに、告示しなければならない。

著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合において、当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必（緊急 災 害対策本 部の設置）
第 二 十 八条 の 二要があると認めるときは、内閣総理大臣は、内閣府設置法第四十条第二項の規定にかかわらず、閣議にかけて、臨時に内閣府に
２第一項の規定により緊急災害対策本部が設置された場合において、当該災害に係る非常災害対策本部が既に設置されていると第二十四条第二項の規定は、緊急災害対策本部について準用する。

緊急災害対策本部を設置することができる。
３

きは、当該非常災害対策本部は廃止されるものとし、緊急災害対策本部が当該非常災害対策本部の所掌事務を承継するものとする。
（市町村地域防災計画）

第四十二条 市町村防災会議（市町村防災会議を設置しない市町村にあつては、当該市町村の市町村長。以下この条において同じ-7 -。）は、防災基本計画に基づき、当該市町村の地域に係る市町村地域防災計画を作成し、及び毎年市町村地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。この場合において、当該市町村地域防災計画は、防災業務

計画又は当該市町村を包括する都道府県の都道府県地域防災計画に抵触するものであつてはならない。

当該市町村の地域に係る防災に関し、当該市町村及び当該市町村の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（

２ 市町村地域防災計画は、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。
一

次項において「当該市町村等」という。）の処理すべき事務又は業務の大綱

二 当該市町村の地域に係る防災施設の新設又は改良、防災のための調査研究、教育及び訓練その他の災害予防、情報の収集及び伝達、災害に関する予報又は警報の発令及び伝達、避難、消火、水防、救難、救助、衛生その他の災害応急対策並びに災害復旧に関する事項別の計画

市町村防災会議は、市町村地域防災計画を定めるに当たつては、災害が発生した場合において当該市町村等が円滑に他の者の分、輸送、通信等に関する計画

三 当該市町村の地域に係る災害に関する前号に掲げる措置に要する労務、施設、設備、物資、資金等の整備、備蓄、調達、配３

応援を受け、又は他の者を応援することができるよう配慮するものとする。

４ 市町村防災会議は、第一項の規定により市町村地域防災計画を作成し、又は修正したときは、速やかにこれを都道府県知事に報告するとともに、その要旨を公表しなければならない。

５ 都道府県知事は、前項の規定により市町村地域防災計画について報告を受けたときは、都道府県防災会議の意見を聴くものと第二十一条の規定は、市町村長が第一項の規定により市町村地域防災計画を作成し、又は修正する場合について準用する。

し、必要があると認めるときは、当該市町村防災会議に対し、必要な助言又は勧告をすることができる。
６（ 市町村相互 間地域防災計画）

第四十四条 市町村防災会議の協議会は、防災基本計画に基づき、当該地域に係る市町村相互間地域防災計画を作成し、及び毎年市町村相互間地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。この場合において、当-8 -

該市町村相互間地域防災計画は、防災業務計画又は当該市町村を包括する都道府県の都道府県地域防災計画に抵触するものであつてはならない。

第四十二条第三項から第五項までの規定は、市町村相互間地域防災計画について準用する。この場合において、これらの規定

２ 市町村相互間地域防災計画は、第四十二条第二項各号に掲げる事項の全部又は一部について定めるものとする。
３

中「市町村防災会議」とあるのは、「市町村防災会議の協議会」と読み替えるものとする。
（災害予防及びその実施責任）

三

二

一

防災に関する施設及び設備の整備及び点検に関する事項

防災に関する物資及び資材の備蓄、整備及び点検に関する事項

防災に関する教育及び訓練に関する事項

防災に関する組織の整備に関する事項

災害予防は、次に掲げる事項について、災害の発生又は拡大を未然に防止するために行うものとする。

四

災害が発生した場合における相互応援の円滑な実施のためにあらかじめ講ずべき措置に関する事項

第四十六条

五

前各号に掲げるもののほか、災害が発生した場合における災害応急対策の実施の支障となるべき状態等の改善に関する事項

指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関その六２

他法令の規定により災害予防の実施について責任を有する者は、法令又は防災計画の定めるところにより、災害予防を実施しなければならない。

災害応急対策は、次の各号に掲げる事項について、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に災害の発生を防禦（災害応急対策及びその実施責任）第五十条

警報の発令及び伝達並びに避難の勧告又は指示に関する事項

ぎよし、又は応急的救助を行なう等災害の拡大を防止するために行なうものとする。
一

-9 -

三

二
被災者の救難、救助その他保護に関する事項

消防、水防その他の応急措置に関する事項

四 災害を受けた児童及び生徒の応急の教育に関する事項

七六
緊急輸送の確保に関する事項

犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持に関する事項

清掃、防疫その他の保健衛生に関する事項

五 施設及び設備の応急の復旧に関する事項

八九 前各号に掲げるもののほか、災害の発生の防禦ぎよ又は拡大の防止のための措置に関する事項

２ 指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関その他法令の規定により災害応急対策の実施の責任を有する者は、法令又は防災計画の定めるところにより、災害応急対策を実施しなければならない。

指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共（情報の収集及び伝達等）
第五十一条

機関、公共的団体並びに防災上重要な施設の管理者（以下この条及び第五十八条において「災害応急対策責任者」という。）は

災害応急対策責任者は、前項の災害に関する情報の収集及び伝達に当たつては、地理空間情報（地理空間情報活用推進基本法、法令又は防災計画の定めるところにより、災害に関する情報の収集及び伝達に努めなければならない。
２

災害応急対策責任者は、災害に関する情報を共有し、相互に連携して災害応急対策の実施に努めなければならない。

（平成十九年法律第六十三号）第二条第一項に規定する地理空間情報をいう。）の活用に努めなければならない。
３

市町村は、当該市町村の区域内に災害が発生したときは、政令で定めるところにより、速やかに、当該災害の状況及（被害状況等の報告）
第五十三条- 10 -

びこれに対して執られた措置の概要を都道府県（都道府県に報告ができない場合にあつては、内閣総理大臣）に報告しなければならない。

２ 都道府県は、当該都道府県の区域内に災害が発生したときは、政令で定めるところにより、速やかに、当該災害の状況及びこ指定公共機関の代表者は、その業務に係る災害が発生したときは、政令で定めるところにより、すみやかに、当該災害の状況

れに対して執られた措置の概要を内閣総理大臣に報告しなければならない。
３

及びこれに対してとられた措置の概要を内閣総理大臣に報告しなければならない。

４ 指定行政機関の長は、その所掌事務に係る災害が発生したときは、政令で定めるところにより、すみやかに、当該災害の状況第一項から前項までの規定による報告に係る災害が非常災害であると認められるときは、市町村、都道府県、指定公共機関の及びこれに対してとられた措置の概要を内閣総理大臣に報告しなければならない。
５

市町村の区域内に災害が発生した場合において、当該災害の発生により当該市町村が第一項の規定による報告を行うことがで代表者又は指定行政機関の長は、当該非常災害の規模の把握のため必要な情報の収集に特に意を用いなければならない。
６

内閣総理大臣は、第一項から第四項までの規定による報告を受けたときは、当該報告に係る事項を中央防災会議に通報するもきなくなつたときは、都道府県は、当該災害に関する情報の収集に特に意を用いなければならない。
７のとする。
（都道府県知事の通知等）

第五十五条 都道府県知事は、法令の規定により、気象庁その他の国の機関から災害に関する予報若しくは警報の通知を受けたとき、又は自ら災害に関する警報をしたときは、法令又は地域防災計画の定めるところにより、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置について、関係指定地方行政機関の長、指定地方公共機関、市町村長その他の関係者に対し、必要な通知又は要請をするものとする。
（市町村長の警報の伝達及び警告）- 11 -

第五十六条

市町村長は、法令の規定により災害に関する予報若しくは警報の通知を受けたとき、自ら災害に関する予報若しくは警報を知つたとき、法令の規定により自ら災害に関する警報をしたとき、又は前条の通知を受けたときは、地域防災計画の定めるところにより、当該予報若しくは警報又は通知に係る事項を関係機関及び住民その他関係のある公私の団体に伝達しなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、市町村長は、住民その他関係のある公私の団体に対し、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置について、必要な通知又は警告をすることができる。

前二条の規定による通知、要請、伝達又は警告が緊急を要するものである場合において、その通信のため特別の必要（通信設備の優先利用等）
第五十七条

があるときは、都道府県知事又は市町村長は、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、政令で定めるところにより、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号に規定する電気通信事業者がその事業の用に供する電気通信設備を優先的に利用し、若しくは有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）第三条第四項第四号に掲げる者が設置する有線電気通信設備若しくは無線設備を使用し、又は放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者に放送を行うことを求めることができる。

市町村長は、災害が発生するおそれがあるときは、法令又は市町村地域防災計画の定めるところにより、消防機関若

（市町村長の出動命令等）
第五十八条

しくは水防団に出動の準備をさせ、若しくは出動を命じ、又は警察官若しくは海上保安官の出動を求める等災害応急対策責任者に対し、応急措置の実施に必要な準備をすることを要請し、若しくは求めなければならない。

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防（市町村長の避難の指示等）
第六十条

止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立退きを勧告し、及び急を要すると認めるときは、これらの者に対し、避難のための立退きを指示することができる。

- 12 -

２ 前項の規定により避難のための立退きを勧告し、又は指示する場合において、必要があると認めるときは、市町村長は、その市町村長は、第一項の規定により避難のための立退きを勧告し、若しくは指示し、又は立退き先を指示したときは、すみやか

立退き先を指示することができる。
３に、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。

４ 市町村長は、避難の必要がなくなつたときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。前項の規定は、この場合について準用する。

５ 都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の発生により市町村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなつたときは、当該市町村の市町村長が第一項、第二項及び前項前段の規定により実施すべき措
置の全部又は一部を当該市町村長に代わつて実施しなければならない。
参照条文

第五項の規定による都道 府県知 事の代行に関し必要な 事項は、政令で 定 める。

６ 都道府県知事は、前項の規定により市町村長の事務の代行を開始し、又は終了したときは、その旨を公示しなければならない。
７（警察官等の避難の指示）

第六十一条 前条第一項の場合において、市町村長が同項に規定する避難のための立退きを指示することができないと認めるとき、又は市町村長から要求があつたときは、警察官又は海上保安官は、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避警察官又は海上保安官は、前項の規定により避難のための立退きを指示したときは、直ちに、その旨を市町村長に通知しなけ

難のための立退きを指示することができる。前条第二項の規定は、この場合について準用する。
２

前条第三項及び第四項の規定は、前項の通知を受けた市町村長について準用する。

ればならない。
３- 13 -

災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に（市町村長の警戒区域設定権等）
第六十三条

必要があると認めるときは、市町村長は、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずることができる。

２ 前項の場合において、市町村長若しくはその委任を受けて同項に規定する市町村長の職権を行なう市町村の職員が現場にいな

いとき、又はこれらの者から要求があつたときは、警察官又は海上保安官は、同項に規定する市町村長の職権を行なうことができる。この場合において、同項に規定する市町村長の職権を行なつたときは、警察官又は海上保安官は、直ちに、その旨を市町第一項の規定は、市町村長その他同項に規定する市町村長の職権を行うことができる者がその場にいない場合に限り、自衛隊

村長に通知しなければならない。
３

法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十三条第二項の規定により派遣を命ぜられた同法第八条に規定する部隊等の自衛官（

以下「災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官」という。）の職務の執行について準用する。この場合において、第一項に規定する措置をとつたときは、当該災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、直ちに、その旨を市町村長に通知しなければならない。
（応急公用負担等）

第六十四条 市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該市町村の区域内の他人の土地、建物その他の工市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するた作物を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用し、若しくは収用することができる。
２

め緊急の必要があると認めるときは、現場の災害を受けた工作物又は物件で当該応急措置の実施の支障となるもの（以下この条において「工作物等」という。）の除去その他必要な措置をとることができる。この場合において、工作物等を除去したときは

市町村長は、前項後段の規定により工作物等を保管したときは、当該工作物等の占有者、所有者その他当該工作物等について、市町村長は、当該工作物等を保管しなければならない。
３- 14 -

権原を有する者（以下この条において「占有者等」という。）に対し当該工作物等を返還するため、政令で定めるところにより、 政 令 で 定 め る 事 項 を 公 示し な け れ ば な ら な い 。

４ 市町村長は、第二項後段の規定により保管した工作物等が滅失し、若しくは破損するおそれがあるとき、又はその保管に不相当な費用若しくは手数を要するときは、政令で定めるところにより、当該工作物等を売却し、その売却した代金を保管することができる。

５ 前三項に規定する工作物等の保管、売却、公示等に要した費用は、当該工作物等の返還を受けるべき占有者等の負担とし、そ第三項に規定する公示の日から起算して六月を経過してもなお第二項後段の規定により保管した工作物等（第四項の規定によの費用の徴収については、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）第五条及び第六条の規定を準用する。
６

り売却した代金を含む。以下この項において同じ。）を返還することができないときは、当該工作物等の所有権は、当該市町村長の統轄する市町村に帰属する。

第一項及び第二項前段の規定は、市町村長その他第一項又は第二項前段に規定する市町村長の職権を行うことができる者がそ- 15 -

７ 前条第二項の規定は、第一項及び第二項前段の場合について準用する。
８の場にいない場合に限り、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官の職務の執行について準用する。この場合において、第一項又は第二項前段に規定する措置をとつたときは、当該災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、直ちに、その旨を市町村長に通知

警察官、海上保安官又は災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、第七項において準用する前条第二項又は前項において準用しなければならない。
９

する第二項前段の規定により工作物等を除去したときは、当該工作物等を当該工作物等が設置されていた場所を管轄する警察署

長等又は内閣府令で定める自衛隊法第八条に規定する部隊等の長（以下この条において「自衛隊の部隊等の長」という。）に差し出さなければならない。この場合において、警察署長等又は自衛隊の部隊等の長は、当該工作物等を保管しなければならない。

前項の規定により警察署長等又は自衛隊の部隊等の長が行う工作物等の保管については、第三項から第六項までの規定の例によるものとする。ただし、第三項の規定の例により公示した日から起算して六月を経過してもなお返還することができない工作10

物等の所有権は、警察署長が保管する工作物等にあつては当該警察署の属する都道府県に、政令で定める管区海上保安本部の事

市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実

務所の長又は自衛隊の部隊等の長が保管する工作物等にあつては国に、それぞれ帰属するものとする。
第六十五条

施するため緊急の必要があると認めるときは、当該市町村の区域内の住民又は当該応急措置を実施すべき現場にある者を当該応
２第一項の規定は、市町村長その他同項に規定する市町村長の職権を行うことができる者がその場にいない場合に限り、災害派

第六十三条第二項の規定は、前項の場合について準用する。

急措置の業務に従事させることができる。
３

遣を命ぜられた部隊等の自衛官の職務の執行について準用する。この場合において、同項に規定する措置をとつたときは、当該災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、直ちに、その旨を市町村長に通知しなければならない。

市町村長等は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、災害応急対策を実施するため必要があると認（他の市町村長等に対する応援の要求）
第六十七条

めるときは、他の市町村の市町村長等に対し、応援を求めることができる。この場合において、応急措置を実施するための応援を求められた市町村長等は、正当な理由がない限り、応援を拒んではならない。

２ 前項の応援に従事する者は、災害応急対策の実施については、当該応援を求めた市町村長等の指揮の下に行動するものとする。
（都道府県知事等に対する応援の要求等）

第六十八条 市町村長等は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、都道府県知事等に対し、応援を求め、又は災害応急対策の実施を要請することができる。この場合において、応援を求められ、又は災害応急対策の実施を要請された都道府県知事等は、正当な理由がない限り、応援又は災害応急対策の実施を拒んではならない。

- 16 -

都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしているときは、法令又は地域防（都 道府県 の 応急措置）
第七十条

災計画の定めるところにより、その所掌事務に係る応急措置をすみやかに実施しなければならない。この場合において、都道府

都道府県の委員会又は委員は、当該都道府県の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしているときは、法令又は県知事は、その区域内の市町村の実施する応急措置が的確かつ円滑に行なわれることとなるように努めなければならない。
２

第一項の場合において、応急措置を実施するため、又はその区域内の市町村の実施する応急措置が的確かつ円滑に行なわれる

地域防災計画の定めるところにより、都道府県知事の所轄の下にその所掌事務に係る応急措置を実施しなければならない。
３

ようにするため必要があると認めるときは、都道府県知事は、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は当該都道府

県の他の執行機関、指定公共機関若しくは指定地方公共機関に対し、応急措置の実施を要請し、又は求めることができる。

都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災害が発生した場合において、第五十条第一項第四号から第九号までに（ 都 道 府県 知 事 の 従 事 命 令等 ）第七十一条

掲げる事項について応急措置を実施するため特に必要があると認めるときは、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二十四条から第二十七条までの規定の例により、従事命令、協力命令若しくは保管命令を発し、施設、土地、家屋若しくは物資を管理し、使用し、若しくは収用し、又はその職員に施設、土地、家屋若しくは物資の所在する場所若しくは物資を保管させる場
所に立ち入り検査をさせ、若しくは物資を保管させた者から必要な報告を取ることができる。

２ 前項の規定による都道府県知事の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、その一部を市町村長が行うこととすることができる。
（都道府県知事等に対する応援の要求）

第七十四条 都道府県知事等は、当該都道府県の地域に係る災害が発生した場合において、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、他の都道府県の都道府県知事等に対し、応援を求めることができる。この場合において、応急措置を実施す- 17 -

るための応援を求められた都道府県知事等は、正当な理由がない限り、応援を拒んではならない。

２ 前項の応援に従事する者は、災害応急対策の実施については、当該応援を求めた都道府県知事等の指揮の下に行動するものとする。この場合において、警察官にあつては、当該応援を求めた都道府県の公安委員会の管理の下にその職権を行うものとする。

市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、被災した住民（以下「被災住民」という。）の生命若しく（広域一時滞在の協議等）
第八十六条の二は身体を災害から保護し、又は居住の場所を確保することが困難な場合において、当該被災住民について同一都道府県内の他の市町村の区域における一時的な滞在（以下「広域一時滞在」という。）の必要があると認めるときは、当該被災住民の受入れに市町村長は、前項の規定により協議しようとするときは、あらかじめ、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。たついて、当該他の市町村の市町村長に協議することができる。
２

第一項の場合において、協議を受けた市町村長（以下この条において「協議先市町村長」という。）は、被災住民を受け入れだし、あらかじめ報告することが困難なときは、協議の開始の後、遅滞なく、報告することをもつて足りる。
３ないことについて正当な理由がある場合を除き、被災住民を受け入れるものとする。この場合において、協議先市町村長は、広域一時滞在の用に供するため、受け入れた被災住民に対し公共施設その他の施設（次項及び次条において「公共施設等」という第一項の場合において、協議先市町村長は、当該市町村の区域において被災住民を受け入れるべき公共施設等を決定し、直ち。）を提供しなければならない。
４

協議先市町村長は、前項の規定による決定をしたときは、速やかに、その内容を第一項の規定により協議した市町村長（以下に、その内容を当該公共施設等を管理する者その他の内閣府令で定める者に通知しなければならない。
５

協議元市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、その内容を公示し、及び内閣府令で定める者に通知す

この条において「協議元市町村長」という。）に通知しなければならない。
６

るとともに、都道府県知事に報告しなければならない。

- 18 -

７

第一項の場合において、協議元市町村長は、広域一時滞在の必要がなくなつたと認めるときは、速やかに、その旨を協議先市

協議先市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、その旨を第四項の内閣府令で定める者に通知しなけれ

町村長及び前項の内閣府令で定める者に通知し、並びに公示するとともに、都道府県知事に報告しなければならない。
８ばならない。

前条第一項に規定する場合において、市町村長は、都道府県知事と協議を行い、被災住民について他の都道府県（都道府県外広域一時滞在の協議等）
第八十六条の三の区域における一時的な滞在（以下「都道府県外広域一時滞在」という。）の必要があると認めるときは、都道府県知事に対し前項の規定による要求があつたときは、都道府県知事は、被災住民の受入れについて、当該他の都道府県の知事に協議しなけ、当該他の都道府県の知事と当該被災住民の受入れについて協議することを求めることができる。
２

都道府県知事は、前項の規定により協議しようとするときは、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に報告しなければならない

ればならない。
３

第二項の場合において、協議を受けた都道府県知事（以下この条において「協議先都道府県知事」という。）は、被災住民の。ただし、あらかじめ報告することが困難なときは、協議の開始の後、遅滞なく、報告することをもつて足りる。
４

前項の場合において、協議を受けた市町村長（以下この条において「都道府県外協議先市町村長」という。）は、被災住民を受入れについて、関係市町村長と協議しなければならない。
５

受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、被災住民を受け入れるものとする。この場合において、都道府県外協

第四項の場合において、都道府県外協議先市町村長は、当該市町村の区域において被災住民を受け入れるべき公共施設等を決

議先市町村長は、都道府県外広域一時滞在の用に供するため、受け入れた被災住民に対し公共施設等を提供しなければならない。
６

都道府県外協議先市町村長は、前項の規定による決定をしたときは、速やかに、その内容を協議先都道府県知事に報告しなけ

定し、直ちに、その内容を当該公共施設等を管理する者その他の内閣府令で定める者に通知しなければならない。
７- 19 -

協議先都道府県知事は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、その内容を第二項の規定により協議した都道府県

ればならない。
８

協議元都道府県知事は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、その内容を第一項の規定により協議することを求

知事（以下この条において「協議元都道府県知事」という。）に通知しなければならない。
９

めた市町村長（以下この条において「都道府県外協議元市町村長」という。）に通知するとともに、内閣総理大臣に報告しなけ
ればならない。

都道府県外協議元市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、その内容を公示するとともに、内閣府令で定める者に通知しなければならない。

第一項の場合において、都道府県外協議元市町村長は、都道府県外広域一時滞在の必要がなくなつたと認めるときは、速やかに、その旨を協議元都道府県知事に報告し、及び公示するとともに、前項の内閣府令で定める者に通知しなければならない。

協議元都道府県知事は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、その旨を協議先都道府県知事に通知するとともに、内閣総理大臣に報告しなければならない。

協議先都道府県知事は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、その旨を都道府県外協議先市町村長に通知しなけ

ればならない。

都道府県外協議先市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、その旨を第六項の内閣府令で定める者に通知しなければ ならない。

都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災害が発生し、当該災害の発生により市町村がその全部又は大部分（都道府県知事による広域一時滞在の協議等の代行）
第八十六条の四の事務を行うことができなくなつた場合であつて、被災住民の生命若しくは身体を災害から保護し、又は居住の場所を確保する

ことが困難な場合において、当該被災住民について広域一時滞在の必要があると認めるときは、当該市町村の市町村長が第八十六条の二第一項及び第五項から第七項までの規定により実施すべき措置（同条第六項及び第七項の規定による報告を除く。）の- 20 -

10
11
12
13
14

全部又は一部を当該市町村長に代わつて実施しなければならない。

第一項の規定による都道 府県知 事の代行に関し必要な 事項は、政令で 定 める。

２ 都道府県知事は、前項の規定により市町村長の事務の代行を開始し、又は終了したときは、その旨を公示しなければならない。
３

都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災害が発生し、当該災害の発生により市町村がその全部又は大部分（都道府県外広域一時滞在の協議等の特例）
第八十六条の五の事務を行うことができなくなつた場合であつて、被災住民の生命若しくは身体を災害から保護し、又は居住の場所を確保する

ことが困難な場合において、当該被災住民について都道府県外広域一時滞在の必要があると認めるときは、第八十六条の三第一項の規定による要求がない場合であつても、同条第二項の規定による協議をすることができる。この場合において、同条第九項

中「第一項の規定により協議することを求めた市町村長（以下この条において「都道府県外協議元市町村長」という。）」とあるのは「公示し、及び内閣府令で定める者」と、同条第十一項中「第一項」とあるのは「第八十六条の五前段」と、「都道府県外協議元市町村長」とあるのは「協議元都道府県知事」と、「協議元都道府県知事に報告し、及び」とあるのは「協議先都道府

県知事及び同条後段の規定により読み替えて適用する第九項の内閣府令で定める者に通知し、並びに」と、「前項の内閣府令で定める者に通知しなければ」とあるのは「内閣総理大臣に報告しなければ」と、同条第十三項中「前項」とあるのは「第八十六条の五後段の規定により読み替えて適用する第十一項」とし、同条第十項及び第十二項の規定は、適用しない。

都道府県知事は、市町村長から求められたときは、第八十六条の二第一項の規定による協議の相手方その他広域（都道府県知事及び内閣総理大臣による助言）
第八十六条の六内閣総理大臣は、都道府県知事から求められたときは、第八十六条の三第二項の規定による協議の相手方その他都道府県外広一時滞在に関す る事項について 助言をしなけ ればならな い。
２

域一時滞在に関する事項又は広域一時滞在に関する事項について助言をしなければならない。

- 21 -

都道府県知事又は市町村長は、当該都道府県又は市町村の地域に係る災害が発生し、又は災害が発生するおそれ（物資又は資材の供給の要請等）
第八十六条の七がある場合において、災害応急対策の実施に当たつて、その備蓄する物資又は資材が不足し、当該災害応急対策を的確かつ迅速に実施することが困難であると認めるときは、都道府県知事にあつては指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長に対し、市

町村長にあつては都道府県知事に対し、それぞれ必要な物資又は資材の供給について必要な措置を講ずるよう要請し、又は求めることができる。

２ 指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事は、都道府県又は市町村の地域に係る災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合であつて、当該都道府県の知事又は当該市町村の市町村長が災害応急対策を実施するに当たつて、その備蓄する物資又は資材が不足し、当該災害応急対策を的確かつ迅速に実施することが困難であると認める場合において、その事態に照らし緊急を要し、前項の規定による要請又は要求を待ついとまがないと認められるときは、当該要請又は要求を待たないで、必要な物資又は資材の供給について必要な措置を講ずることができる。

指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方（備蓄物資等の供給に関する相互協力）
第八十六条の八

公共機関、公共的団体並びに防災上重要な施設の管理者は、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、その備蓄する物資又は資材の供給に関し、相互に協力するよう努めなければならない。

指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事は、災害応急対策の実施のため緊急の必要が（災害応急対策必要物資の運送）
第八十六条の九あると認めるときは、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長にあつては運送事業者である指定公共機関に対し、都道府県知事にあつては運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、運送すべき物資又は資材並びに運送すべき場所及び期日を示して、当該災害応急対策の実施に必要な物資又は資材（次項において「災害応急対策必要物資」という。）の運送を- 22 -

要請することができる。

２ 指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないときは、指定行政機関の長若し

くは指定地方行政機関の長又は都道府県知事は、災害応急対策の実施のため特に必要があると認めるときに限り、当該指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、災害応急対策必要物資の運送を行うべきことを指示することができる。この場合においては、同項の事項を書面で示さなければならない。

第六十七条第一項、第六十八条又は第七十四条第一項の規定により他の地方公共団体の長又は委員会若しくは委員（（他の地方公共団体の長等の応援を受けた場合の災害応急対策に要する費用の負担）
第九十二条

以下この条において「地方公共団体の長等」という。）の応援を受けた地方公共団体の長等の属する地方公共団体は、当該応援

前項の場合において、当該応援を受けた地方公共団体の長等の属する地方公共団体が当該費用を支弁するいとまがないときはに 要 し た 費 用を 負 担 し な け れ ば な ら な い 。
２、当該地方公共団体は、当該応援をする他の地方公共団体の長等の属する地方公共団体に対し、当該費用の一時繰替え支弁を求めることができる。
（起債の特例）

第百二条 次の各号に掲げる場合においては、政令で定める地方公共団体は、政令で定める災害の発生した日の属する年度に限り

地方税、使用料、手数料その他の徴収金で総務省令で定めるものの当該災害のための減免で、その程度及び範囲が被害の状、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条の規定にかかわらず、地方債をもつてその財源とすることができる。
一

災害予防、災害応急対策又は災害復旧で総務省令で定めるものに通常要する費用で、当該地方公共団体の負担に属するもの

況に照らし相当と認められるものによつて生ずる財政収入の不足を補う場合
二の財源とす る 場合

２ 前項の地方債は、国が、その資金事情の許す限り、財政融資資金をもつて引き受けるものとする。

- 23 -

３

第一項の規定による地方債を財政融資資金で引き受けた場合における当該地方債の利息の定率、償還の方法その他地方債に関し必要な事項は、政令で定める。

じん

非常災害が発生し、かつ、当該災害が国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき異常かつ激甚なものである場（災 害緊急 事 態の布告）
第百五条

合において、当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、閣議にかけて、

前項の布告には、その区域、布告を必要とする事態の概要及び布告の効力を発する日時を明示しなければならない。

関係地域の全部又は一部について災害緊急事態の布告を発することができる。
２

内閣総理大臣は、前条の規定により災害緊急事態の布告を発したときは、これを発した日から二十日以内に国会に付議（国会の承認及び布告の廃止）
第百六条

して、その布告を発したことについて承認を求めなければならない。ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている

内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があつたとき、国会が災害緊急事態の布告の廃止を議決したとき、又は当場合は、その後最初に召集される国会において、すみやかに、その承認を求めなければならない。
２

該布告の必要がなくなつたときは、すみやかに、当該布告を廃止しなければならない。

内閣総理大臣は、第百五条の規定による災害緊急事態の布告があつたときは、当該災害に係る緊急災害対策本部が既に（災害緊急事態における緊急災害対策本部の設置）第百七条

設置されている場合を除き、第二十八条の二の規定により、当該災害緊急事態の布告に係る地域を所管区域とする緊急災害対策

削除

本部を設置するものとする。
第百八条- 24 -

学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火対象物その他の防火対象物で政令○ 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）（抄）第十七条

で定めるものの関係者は、政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設（以下「消防用設備等」という。）について消火、避難その他の消防の活動のために必要とされる性能を有するように、政令で定める技術上の基準に従つ市町村は、その地方の気候又は風土の特殊性により、前項の消防用設備等の技術上の基準に関する政令又はこれに基づく命令て、設置し、及び維持しなければならない。
②の規定のみによつては防火の目的を充分に達し難いと認めるときは、条例で、同項の消防用設備等の技術上の基準に関して、当第一項の防火対象物の関係者が、同項の政令若しくはこれに基づく命令又は前項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に該政令又はこれに基づく命令の規定と異なる規定を設けることができる。
③

従つて設置し、及び維持しなければならない消防用設備等に代えて、特殊の消防用設備等その他の設備等（以下「特殊消防用設備等」という。）であつて、当該消防用設備等と同等以上の性能を有し、かつ、当該関係者が総務省令で定めるところにより作成する特殊消防用設備等の設置及び維持に関する計画（以下「設備等設置維持計画」という。）に従つて設置し、及び維持するものとして、総務大臣の認定を受けたものを用いる場合には、当該消防用設備等（それに代えて当該認定を受けた特殊消防用設備等が用いられるものに限る。）については、前二項の規定は、適用しない。
○ 医療法（昭和二十三 年 法律第二 百五号） （抄）病院、診療所及び助産所病院を開設しようとするとき、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十六条の四第一項の規定による登録を受けた者

第一節 開設等第四章

第七条- 25 -

（同法第七条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者にあつては、同条第二項の規定による登録を受けた者に限る。以下「臨床研修等修了医師」という。）及び歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）第十六条の四第一項の規定による登録を受けた者（同法第七条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者にあつては、同条第二項の規定による登録を受けた者に限る。以下「臨床研修等修了歯科医師」という。）でない者が診療所を開設しようとするとき、又は助産師（保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第十五条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者にあつては、同条第三項の規定による登録を受けた者に限る。以下この条、第八条及び第十一条において同じ。）でない者が助産所を開設しようとするときは、開設地の都道府県知事（診療所又は助産所にあつては、その開設地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長。第八条から第九条まで、第十二条、第十五条、第病院を開設した者が、病床数、次の各号に掲げる病床の種別（以下「病床の種別」という。）その他厚生労働省令で定める事

十八条、第二十四条及び第二十七条から第三十条までの規定において同じ。）の許可を受けなければならない。
２

項を変更しようとするとき、又は臨床研修等修了医師及び臨床研修等修了歯科医師でない者で診療所を開設したもの若しくは助産師でない者で助産所を開設したものが、病床数その他厚生労働省令で定める事項を変更しようとするときも、厚生労働省令で
一

感染症病床（病院の病床のうち、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第精神病床（病院の病床のうち、精神疾患を有する者を入院させるためのものをいう。以下同じ。）

定める場合を除き、前項と同様とする。
二六条第二項に規定する一類感染症、同条第三項に規定する二類感染症（結核を除く。）、同条第七項に規定する新型インフル

エンザ等感染症及び同条第八項に規定する指定感染症（同法第七条の規定により同法第十九条又は第二十条の規定を準用するものに限る。）の患者（同法第八条（同法第七条において準用する場合を含む。）の規定により一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症又は指定感染症の患者とみなされる者を含む。）並びに同法第六条第九項に規定する新感染症の所
結核病床（病院の病床のうち、結核の患者を入院させるためのものをいう。以下同じ。）

見がある者を入院させるためのものをいう。以下同じ。）
三四 療養病床（病院又は診療所の病床のうち、前三号に掲げる病床以外の病床であつて、主として長期にわたり療養を必要とす- 26 -

る患者を入院させるためのものをいう。以下同じ。）

診療所に病床を設けようとするとき、又は診療所の病床数、病床の種別その他厚生労働省令で定める事項を変更しようとする

五 一般病床（病院又は診療所の病床のうち、前各号に掲げる病床以外のものをいう。以下同じ。）
３ときは、厚生労働省令で定める場合を除き、当該診療所の所在地の都道府県知事の許可を受けなければならない。

４ 都道府県知事又は保健所を設置する市の市長若しくは特別区の区長は、前三項の許可の申請があつた場合において、その申請に係る施設の構造設備及びその有する人員が第二十一条及び第二十三条の規定に基づく厚生労働省令並びに第二十一条の規定に基づく都道府県の条例の定める要件に適合するときは、前三項の許可を与えなければならない。

５ 営利を目的として、病院、診療所又は助産所を開設しようとする者に対しては、前項の規定にかかわらず、第一項の許可を与都道府県知事は、次に掲げる者が病院の開設の許可又は病院の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可の申請

えないことができる。
第七条の二をした場合において、当該申請に係る病院の所在地を含む地域（当該申請に係る病床が療養病床又は一般病床（以下この条において「療養病床等」という。）のみである場合は第三十条の四第一項の規定により当該都道府県が定める医療計画（以下この条において単に「医療計画」という。）において定める第三十条の四第二項第九号に規定する区域とし、当該申請に係る病床が精神病床、感染症病床又は結核病床（以下この項において「精神病床等」という。）のみである場合は当該都道府県の区域とし、当該申請に係る病床が療養病床等及び精神病床等である場合は同号に規定する区域及び当該都道府県の区域とする。）における病院又は診療所の病床の当該申請に係る病床の種別に応じた数（当該申請に係る病床が療養病床等のみである場合は、その地域における療養病床及び一般病床の数）が、同条第五項の厚生労働省令で定める基準に従い医療計画において定めるその地域の当該申請に係る病床の種別に応じた基準病床数（当該申請に係る病床が療養病床等のみである場合は、その地域における療養病床

及び一般病床に係る基準病床数）に既に達しているか、又は当該申請に係る病院の開設若しくは病床数の増加若しくは病床の種別の変更によつてこれを超えることになると認めるときは、前条第四項の規定にかかわらず、同条第一項又は第二項の許可を与えないことができる。

- 27 -

一

第三十一条に規定する者

地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）の規定に基づき設立された共済組合

二 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の規定に基づき設立された共済組合及びその連合会
三四 前二号に掲げるもののほか、政令で定める法律に基づき設立された共済組合及びその連合会

五 私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定により私立学校教職員共済制度を管掌することとされた
日本私立学校振興・共済事業団

六 健康保険法（大正十一年法律第七十号）の規定に基づき設立された健康保険組合及びその連合会

七 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）の規定に基づき設立された国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会

八 国の委託を受けて健康保険法第百五十条及び船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第百十一条の施設として病院を開設する者

２ 都道府県知事は、前項各号に掲げる者が診療所の病床の設置の許可又は診療所の病床数の増加の許可の申請をした場合において、当該申請に係る診療所の所在地を含む地域（医療計画において定める第三十条の四第二項第九号に規定する区域をいう。）

における療養病床及び一般病床の数が、同条第五項の厚生労働省令で定める基準に従い医療計画において定める当該区域の療養病床及び一般病床に係る基準病床数に既に達しているか、又は当該申請に係る病床の設置若しくは病床数の増加によつてこれを超えることになると認めるときは、前条第四項の規定にかかわらず、同条第三項の許可を与えないことができる。

３ 都道府県知事は、第一項各号に掲げる者が開設する病院（療養病床等を有するものに限る。）又は診療所（前条第三項の許可を得て病床を設置するものに限る。）の所在地を含む地域（医療計画において定める第三十条の四第二項第九号に規定する区域をいう。）における療養病床及び一般病床の数が、同条第五項の厚生労働省令で定める基準に従い医療計画において定める当該区域の療養病床及び一般病床に係る基準病床数を既に超えている場合において、当該病院又は診療所が、正当な理由がないのに、前条第一項若しくは第二項の許可に係る療養病床等又は同条第三項の許可を受けた病床に係る業務の全部又は一部を行つていないときは、当該業務を行つていない病床数の範囲内で、当該病院又は診療所の開設者又は管理者に対し、病床数を削減するこ- 28 -

とを内容とする許可の変更のための措置を採るべきことを命ずることができる。

４ 前三項の場合において、都道府県知事は、当該地域における既存の病床数及び当該申請に係る病床数を算定するに当たつては、第三十条の四第五項の厚生労働省令で定める基準に従い都道府県の条例の定めるところにより、病院又は診療所の機能及び性第一項から第三項までの場合において、都道府県知事は、当該地域における既存の病床数を算定するに当たつては、介護老人格を考慮して、必要な補正を行わなければならない。
５

保健施設の入所定員数は、厚生労働省令で定める基準に従い都道府県の条例の定めるところにより、既存の療養病床の病床数とみなす。

６ 都道府県知事は、第一項若しくは第二項の規定により前条第一項から第三項までの許可を与えない処分をし、又は第三項の規定により命令しようとするときは、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。

７ 独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）のうち政令で定めるものは、病院を開設し、若しくはその開設した病院につき病床数を増加させ、若しくは病床の種別を変更し、又は診療所に病床を設け、若しくは診療所の病床数を増加させ、若しくは病床の種別を変更しようとするときは、あらかじめ、その計画に関し、厚生労働大臣に協議（政令で特に定める場合は、通知）をしなければならない。その計画を変更しようとするときも、

臨床研修等修了医師、臨床研修等修了歯科医師又は助産師が診療所又は助産所を開設したときは、開設後十日以内に、診同様とする。
第八条

病院、診療所又は助産所の開設者は、正当の理由がないのに、その病院、診療所又は助産所を一年を超えて休止して療所又は助産所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。
第八条の二

病院、診療所又は助産所の開設者が、その病院、診療所又は助産所を休止したときは、十日以内に、都道府県知事に届け出なはならない。ただし、前条の規定による届出をして開設した診療所又は助産所の開設者については、この限りでない。
２

ければならない。休止した病院、診療所又は助産所を再開したときも、同様とする。

- 29 -

第九条

病院、診療所又は助産所の開設者が、その病院、診療所又は助産所を廃止したときは、十日以内に、都道府県知事に届け

病院、診療所又は助産所の開設者が死亡し、又は失そ、う、の宣告を受けたときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四

出なければならない。
２号）の規定による死亡又は失そ、う、の届出義務者は、十日以内に、その旨をその所在地の都道府県知事に届け出なければなら

病院又は診療所の開設者は、その病院又は診療所が医業をなすものである場合は臨床研修等修了医師に、歯科医業をなす

第二節 管 理ない。

第十条

病院又は診療所の開設者は、その病院又は診療所が、医業及び歯科医業を併せ行うものである場合は、それが主として医業をものである場合は臨床研修等修了歯科医師に、これを管理させなければならない。
２行うものであるときは臨床研修等修了医師に、主として歯科医業を行うものであるときは臨床研修等修了歯科医師に、これを管

第十一条

病院、診療所又は助産所の開設者が、病院、診療所又は助産所の管理者となることができる者である場合は、自らその助産所の開設者は、助産師に、これを管理させなければならない。

理させなければな らない 。

第十二条

病院、診療所又は助産所を管理しなければならない。但し、病院、診療所又は助産所所在地の都道府県知事の許可を受けた場合

病院、診療所又は助産所を管理する医師、歯科医師又は助産師は、その病院、診療所又は助産所の所在地の都道府県知事の許は、他の者にこれを管理させて差支ない。
２

地域医療支援病院の開設者は、厚生労働省令の定めるところにより、業務に関する報告書を都道府県知事に提出し可を受けた場合を除くほか、他の病院、診療所又は助産所を管理しない者でなければならない。
第十二条の二- 30 -

なければならない。

特定機能病院の開設者は、厚生労働省令の定めるところにより、業務に関する報告書を厚生労働大臣に提出しなけ

２ 都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の報告書の内容を公表しなければならない。
第十二条の三厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の報告書の内容を公表しなければならない。

ればならな い 。
２

第十三条 患者を入院させるための施設を有する診療所の管理者は、入院患者の病状が急変した場合においても適切な治療を提供することができるよう、当該診療所の医師が速やかに診療を行う体制を確保するよう努めるとともに、他の病院又は診療所との助産所の管理者は、同時に十人以上の妊婦、産婦又はじよく婦を入所させてはならない。ただし、他に入院させ、又は緊密な連携を確保しておかなければならない。
第十四条

病院又は診療所の管理者は、厚生労働省令の定めるところにより、当該病院又は診療所に関し次に掲げる事項を当入所させるべき適当な施設がない場合において、臨時応急のため入所させるときは、この限りでない。
第十四条の二二一

医師又は歯科医師の診療日及び診療時間診療に従事する医師又は歯科医師の氏名

管理者の氏 名該病院又は診療所内に見やすいよう掲示しなければならない。

三

前三号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項

助産所の管理者は、厚生労働省令の定めるところにより、当該助産所に関し次に掲げる事項を当該助産所内に見やすいように

四２

管理者の氏名掲示しなければならない。
一- 31 -

三

二
助産師の就業の日時業務に従事する助産師の氏名

病院又は診療所の管理者は、その病院又は診療所に勤務する医師、歯科医師、薬剤師その他の従業者を監督し、その業

四 前三号に掲げ るもののほか、厚生労働省令で 定める事項
第十五条

助産所の管理者は、助産所に勤務する助産師その他の従業者を監督し、その業務遂行に遺憾のないよう必要な注意をしなけれ

務遂行に欠けるところのないよう必要な注意をしなければならない。
２

病院又は診療所の管理者は、病院又は診療所に診療の用に供するエックス線装置を備えたときその他厚生労働省令で定める場

ばならない。
３

病院、診療所又は助産所の管理者は、病院、診療所又は助産所の業務のうち、医師若しくは歯科医師の診療若しく合においては、厚生労働省令の定めるところにより、病院又は診療所所在地の都道府県知事に届け出なければならない。
第十五条の二は助産師の業務又は患者、妊婦、産婦若しくはじよく婦の入院若しくは入所に著しい影響を与えるものとして政令で定めるもの

を委託しようとするときは、当該病院、診療所又は助産所の業務の種類に応じ、当該業務を適正に行う能力のある者として厚生医業を行う病院の管理者は、病院に医師を宿直させなければならない。但し、病院に勤務する医師が、その病院に隣接

労働省令で定める基準に適合するものに委託しなければならない。
第十六条

した場所に居住する場合において、病院所在地の都道府県知事の許可を受けたときは、この限りでない。

地域医療支援病院の管理者は、厚生労働省令の定めるところにより、次に掲げる事項を行わなければならない。

当該病院の建物の全部若しくは一部、設備、器械又は器具を、当該病院に勤務しない医師、歯科医師、薬剤師、看護師その第十六条の二一

救急医療を提供すること。

他の医療従事者の診療、研究又は研修のために利用させること。
二- 32 -

四三
第二十二条第二号及び第三号に掲げる諸記録を体系的に管理すること。

地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修を行わせること。

五 当該地域医療支援病院に患者を紹介しようとする医師その他厚生労働省令で定める者から第二十二条第二号又は第三号に掲げる諸記録の閲覧を求められたときは、正当の理由がある場合を除き、当該諸記録のうち患者の秘密を害するおそれのないも
六その他厚生労働省令で定める事項

他の病院又は診療所から紹介された患者に対し、医療を提供すること。

のとして厚生労働省令で定めるものを閲覧させること。
七

２ 地域医療支援病院の管理者は、居宅等における医療を提供する医療提供施設、介護保険法第八条第四項に規定する訪問看護を行う同法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス事業者その他の居宅等における医療を提供する者（以下この項において「居宅等医療提供施設等」という。）における連携の緊密化のための支援、医療を受ける者又は地域の医療提供施設に対する居宅等医療提供施設等に関する情報の提供その他の居宅等医療提供施設等による居宅等における医療の提供の推進に関し必要な支援を行わなければならない。

三

二

一

第二十二条の二第三号及び第四号に掲げる諸記録を体系的に管理すること。

高度の医療に関する研修を行わせること。

高度の医療技術の開発及び評価を行うこと。

高度の医療を提供すること。

特定機能病院の管理者は、厚生労働省令の定めるところにより、次に掲げる事項を行わなければならない。

四

当該特定機能病院に患者を紹介しようとする医師その他厚生労働省令で定める者から第二十二条の二第三号又は第四号に掲

第十六条の三五

げる諸記録の閲覧を求められたときは、正当の理由がある場合を除き、当該諸記録のうち患者の秘密を害するおそれのないも他の病院又は診療所から紹介された患者に対し、医療を提供すること。

のとして厚生労働省令で定めるものを閲覧させること。
六- 33 -

七その他厚生労働省令で定める事項

第六条の十及び第十三条から前条までに定めるもののほか、病院、診療所又は助産所の管理者が、その構造設備、医薬２ 特定機能病院の管理者は、第三十条の四第二項第二号に規定する医療連携体制が適切に構築されるように配慮しなければなら
ない。
第十七条

病院又は診療所にあつては、開設者は、厚生労働省令で定める基準に従い都道府県（診療所にあつては、その所在地が品その他の物品の管理並びに患者、妊婦、産婦及びじよく婦の入院又は入所につき遵守すべき事項については、厚生労働省令で
定める。
第十八条

保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市又は特別区）の条例の定めるところによ病院、診療所又は助産所は、清潔を保持するものとし、その構造設備は、衛生上、防火上及び保安上安全と認められる助産所の開設者は、厚生労働省令で定めるところにより、嘱託する医師及び病院又は診療所を定めておかなければならり、専属の薬剤師を置かなければならない。ただし、病院又は診療所所在地の都道府県知事の許可を受けた場合は、この限りで
ない。
第十九条
な い。
第二十条

病院は、厚生労働省令（第一号に掲げる従業者（医師及び歯科医師を除く。）及び第十二号に掲げる施設にあつてはようなものでなければならない。
第二十一条

当該病院の有する病床の種別に応じ、厚生労働省令で定める員数の医師及び歯科医師のほか、都道府県の条例で定める員数、都道府県の条例）の定めるところにより、次に掲げる人員及び施設を有し、かつ、記録を備えて置かなければならない。
一の看護師その他の従業者- 34 -

三二
手術室

各科専門の診察室

臨床検査施設四 処置室
五六 エックス線装置
七 調剤所
八 給食施設九 診療に関する諸記録
十一その他都道府県の条例で定める施設

療養病床を有する病院にあつては、機能訓練室

十 診療科名中に産婦人科又は産科を有する病院にあつては、分べん室及び新生児の入浴施設
十二

２ 療養病床を有する診療所は、厚生労働省令（第一号に掲げる従業者（医師及び歯科医師を除く。）及び第三号に掲げる施設に

厚生労働省令で定める員数の医師及び歯科医師のほか、都道府県の条例で定める員数の看護師及び看護の補助その他の業務あつては、都道府県の条例）の定めるところにより、次に掲げる人員及び施設を有しなければならない。
一の従業者
その他都道府県の条例で定める施設

二 機能訓練室
三３ 都道府県が前二項の条例を定めるに当たつては、病院及び療養病床を有する診療所の従業者及びその員数（厚生労働省令で定めるものに限る。）については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。

第二十二条 地域医療支援病院は、前条第一項（第九号を除く。）に定めるもののほか、厚生労働省令の定めるところにより、次- 35 -

集中治療室に掲げる施設を有し、かつ、記録を備えて置かなければならない。
一
病院の管理及び運営に関する諸記録

二 診療に関する諸記録
三
五
研究室

病理解剖室

四 化学、細菌及び病理の検査施設
六
図書室

七 講義室
八
その他厚生労働省令で定める施設

特定機能病院は、第二十一条第一項（第一号及び第九号を除く。）に定めるもののほか、厚生労働省令の定める九第二十二条の二

四

三

二

一

前条第四号から第八号までに掲げる施設

病院の管理及び運営に関する諸記録

診療に関する諸記録

集中治療室

厚生労働省令で定める員数の医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者ところにより、次に掲げる人員及び施設を有し、かつ、記録を備えて置かなければならない。

五その他厚生労働省令で定める施設

前三条に定めるもののほか、病院、診療所又は助産所の構造設備について、換気、採光、照明、防湿、保安、避難及

六
第二十三条

び清潔その他衛生上遺憾のないように必要な基準を厚生労働省令で定める。

- 36 -

２ 前項の規定に基づく厚生労働省令の規定に違反した者については、政令で二十万円以下の罰金の刑を科する旨の規定を設ける

都道府県知事は、病院又は療養病床を有する診療所について、その人員の配置が、第二十一条第一項（第一号に監督ことができる。
第三節
第二十三条の 二係る部分に限る。）又は第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定に基づく厚生労働省令又は都道府県の条例で定める基準に照らして著しく不十分であり、かつ、適正な医療の提供に著しい支障が生ずる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する

ときは、その開設者に対し、期限を定めて、その人員の増員を命じ、又は期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

第二十四条 都道府県知事は、病院、診療所又は助産所が清潔を欠くとき、又はその構造設備が第二十一条第一項若しくは第二項

若しくは第二十二条の規定若しくは第二十三条第一項の規定に基づく厚生労働省令の規定に違反し、若しくは衛生上有害若しくは保安上危険と認めるときは、その開設者に対し、期間を定めて、その全部若しくは一部の使用を制限し、若しくは禁止し、又厚生労働大臣は、特定機能病院の構造設備が第二十二条の二の規定に違反するときは、その開設者に対し、期限を定めて、そは期限を定めて、修繕若しくは改築を命ずることができる。
２

都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、必要があると認めるときは、病院、診療所若しくはの修繕又は改築を命ずることができる。
第二十五条

助産所の開設者若しくは管理者に対し、必要な報告を命じ、又は当該職員に、病院、診療所若しくは助産所に立ち入り、その有

都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、病院、診療所若しくは助産所の業務が法令若しくは法令に基する人員若しくは清潔保持の状況、構造設備若しくは診療録、助産録、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２

づく処分に違反している疑いがあり、又はその運営が著しく適正を欠く疑いがあると認めるときは、当該病院、診療所又は助産- 37 -

厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、特定機能病院の開設者若しくは管理者に対し、必要な報告を命じ、又は当該職所の開設者又は管理者に対し、診療録、助産録、帳簿書類その他の物件の提出を命ずることができる。
３

員に、特定機能病院に立ち入り、その有する人員若しくは清潔保持の状況、構造設備若しくは診療録、助産録、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

４ 厚生労働大臣は、特定機能病院の業務が法令若しくは法令に基づく処分に違反している疑いがあり、又はその運営が著しく適正を欠く疑いがあると認めるときは、当該特定機能病院の開設者又は管理者に対し、診療録、助産録、帳簿書類その他の物件の保健所を設置する市の市長及び特別区の区長は、厚生労働省令の定めるところにより、診療所及び助産所に関し第六条の八第三項の規定は第一項及び第三項の立入検査について、同条第四項の規定は前各項の権限について、準用する。

提出を命ずることができる。
５
第二十五条の二

第二十五条第一項及び第三項に規定する当該職員の職権を行わせるため、厚生労働大臣、都道府県知事、保健所を設、厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に通知しなければならない。
第二十六条

置する市の市長又は特別区の区長は、厚生労働省、都道府県、保健所を設置する市又は特別区の職員のうちから、医療監視員を命ずるものとする。

病院、患者を入院させるための施設を有する診療所又は入所施設を有する助産所は、その構造設備について、その所

２ 前項に定めるもののほか、医療監視員に関し必要な事項は、厚生労働省令でこれを定める。
第二十七条

都道府県知事は、病院、診療所又は助産所の管理者に、犯罪若しくは医事に関する不正行為があり、又はその者が管在地を管轄する都道府県知事の検査を受け、許可証の交付を受けた後でなければ、これを使用してはならない。
第二十八条

理をなすのに適しないと認めるときは、開設者に対し、期限を定めて、その変更を命ずることができる。

- 38 -

第二十九条

都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、病院、診療所若しくは助産所の開設の許可を取り

一

病院、診療所（第八条の届出をして開設したものを除く。）又は助産所（同条の届出をして開設したものを除く。）が、休開設の許可を受けた後正当の理由がないのに、六月以上その業務を開始しないとき。

消し、又は開設者に対し、期間を定めて、その閉鎖を命ずることができる。
二

開設者が第六条の三第六項、第二十四条第一項又は前条の規定に基づく命令又は処分に違反したとき。

止した後正当の理由がないのに、一年以上業務を再開しないとき。
三四 開設者に犯罪又は医事に関する不正の行為があつたとき。

２ 都道府県知事は、第七条第二項又は第三項の規定による許可を受けた後正当の理由がないのに、六月以上当該許可に係る業務を開始しないときは、当該許可を取り消すことができる。
地域医療支援病院が第四条第一項各号に掲げる要件を欠くに至つたとき。

３ 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、地域医療支援病院の承認を取り消すことができる。
一

地域医療支援病院の開設者が第二十四条第一項の規定に基づく命令に違反したとき。

二 地域医療支援病院の開設者が第十二条の二第一項の規定に違反したとき。
三四 地域医療支援病院の管理者が第十六条の二第一項の規定に違反したとき。

三

二

一

特定機能病院の管理者が第十六条の三第一項の規定に違反したとき。

特定機能病院の開設者が第二十四条第二項の規定に基づく命令に違反したとき。

特定機能病院の開設者が第十二条の三第一項の規定に違反したとき。

特定機能病院が第四条の二第一項各号に掲げる要件を欠くに至つたとき。

４ 厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、特定機能病院の承認を取り消すことができる。

四５ 都道府県知事は、第三項の規定により地域医療支援病院の承認を取り消すに当たつては、あらかじめ、都道府県医療審議会の厚生労働大臣は、第四項の規定により特定機能病院の承認を取り消すに当たつては、あらかじめ、社会保障審議会の意見を聴

意見を聴かなければならない。
６- 39 -

厚生労働大臣は、国民の健康を守るため緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、第二十八条並

かなければならない。
第二十九条の二びに前条第一項及び第二項の規 定による処分を行うべきことを指示することができる。

第三十条 都道府県知事は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第二項第一号の規定により、あらかじめ弁明の機会の付与又は聴聞を行わないで第二十三条の二、第二十四条第一項、第二十八条又は第二十九条第一項若しくは第三項の規定によ

この章に特に定めるものの外、病院、診療所及び助産所の開設及び管理に関して必要な事項は、政令でこれを定め雑則る処分をしたときは、当該処分をした後三日以内に、当該処分を受けた者に対し、弁明の機会の付与を行わなければならない。
第四節
第三十条の二埋葬、火葬又は改葬を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長（特別区の区長を含む。以下同墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）（抄）

る。
○
第五条

前項の許可は、埋葬及び火葬に係るものにあつては死亡若しくは死産の届出を受理し、死亡の報告若しくは死産の通知を受けじ。）の許可を受けなければならない。
２、又は船舶の船長から死亡若しくは死産に関する航海日誌の謄本の送付を受けた市町村長が、改葬に係るものにあつては死体又墓地の管理者は、第八条の規定による埋葬許可証、改葬許可証又は火葬許可証を受理した後でなければ、埋葬又は焼骨は焼骨の現に存する地の市町村長が行なうものとする。
第十四条- 40 -

の埋蔵をさせて は ならな い 。

２ 納骨堂の管理者は、第八条の規定による火葬許可証又は改葬許可証を受理した後でなければ、焼骨を収蔵してはならない。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）（抄）３ 火葬場の管理者は、第八条の規定による火葬許可証又は改葬許可証を受理した後でなければ、火葬を行つてはならない。
○

この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その

（定義）
第二条

他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。）をいう。
２ この法律において「一般廃棄物」とは、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。

３ この法律において「特別管理一般廃棄物」とは、一般廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして政令で定めるものをいう。

事業活動に伴つて生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃４ この法律において「産業廃棄物」とは、次に掲げる廃棄物をいう。
一
棄物

二 輸入された廃棄物（前号に掲げる廃棄物、船舶及び航空機の航行に伴い生ずる廃棄物（政令で定めるものに限る。第十五条の四の五第一項において「航行廃棄物」という。）並びに本邦に入国する者が携帯する廃棄物（政令で定めるものに限る。同項において「携帯廃棄物」という。）を除く。）

５ この法律において「特別管理産業廃棄物」とは、産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして政令で定めるものをいう。

６ この法律において「電子情報処理組織」とは、第十三条の二第一項に規定する情報処理センターの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と、第十二条の三第一項に規定する事業者、同条第三項に規定する運搬受託者及び同条第四項に- 41 -

規定する処分受託者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

市町村は、一般廃棄物処理計画に従つて、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに（市 町村の処理等）
第六条の二

収集し、これを運搬し、及び処分（再生することを含む。第七条第三項、第五項第四号ハからホまで及び第八項、第七条の三第一号、第七条の四第一項第五号、第八条の二第六項、第九条第二項、第九条の二第二項、第九条の二の二第一項第二号及び第三項、第九条の三第十二項、第十三条の十一第一項第三号、第十四条第三項及び第八項、第十四条の三の二第一項第五号、第十四条の四第三項及び第八項、第十五条の三第一項第二号、第十五条の十二、第十五条の十五第一項第三号、第十六条の二第二号、第十六条の三第二号、第二十三条の三第二項、第二十四条の二第二項並びに附則第二条第二項を除き、以下同じ。）しなければ市町村が行うべき一般廃棄物（特別管理一般廃棄物を除く。以下この項において同じ。）の収集、運搬及び処分に関する基準

ならない。
２

（当該基準において海洋を投入処分の場所とすることができる一般廃棄物を定めた場合における当該一般廃棄物にあつては、その投入の場所及び方法が海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）に基づき定められた場

合におけるその投入の場所及び方法に関する基準を除く。以下「一般廃棄物処理基準」という。）並びに市町村が一般廃棄物の市町村が行うべき特別管理一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関する基準（当該基準において海洋を投入処分の場所とするこ収集、運搬又は処分を市町村以外の者に委託する場合の基準は、政令で定める。
３とができる特別管理一般廃棄物を定めた場合における当該特別管理一般廃棄物にあつては、その投入の場所及び方法が海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき定められた場合におけるその投入の場所及び方法に関する基準を除く。以下「特別管理一般廃棄物処理基準」という。）並びに市町村が特別管理一般廃棄物の収集、運搬又は処分を市町村以外の者に委託する場

土地又は建物の占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分すること

合の基準は、政令で定める。
４ができる一般廃棄物については、なるべく自ら処分するように努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物については、その一- 42 -

般廃棄物処理計画に従い当該一般廃棄物を適正に分別し、保管する等市町村が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

５ 市町村長は、その区域内において事業活動に伴い多量の一般廃棄物を生ずる土地又は建物の占有者に対し、当該一般廃棄物の事業者は、一般廃棄物処理計画に従つてその一般廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合その他その一般廃棄物の運搬又減量に関する計画の作成、当該一般廃棄物を運搬すべき場所及びその運搬の方法その他必要な事項を指示することができる。
６

は処分を他人に委託する場合には、その運搬については第七条第十二項に規定する一般廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者に、その処分については同項に規定する一般廃棄物処分業者その他環境省令で定める者にそれぞれ委託しなければならな事業者は、前項の規定によりその一般廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならないい。
７。

一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域（運搬のみを業として行う場合にあ（一般廃棄物処理業）
第七条

つては、一般廃棄物の積卸しを行う区域に限る。）を管轄する市町村長の許可を受けなければならない。ただし、事業者（自らその一般廃棄物を運搬する場合に限る。）、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他

前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下この項及び次項において「許可の有効期間」という。）の満了の前項の許可は、一年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う

環境省令で定める者については、この限りでない。
２。
３日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、な

前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算

おその効力を有する。
４- 43 -

するものとする。

二

一

その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定めその申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するものであること。

当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること。

５ 市町村長は、第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

三

成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

申請者が次のいずれにも該当しないこと。

る基準に適合するものであること。
四イ

ロ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者

ハ この法律、浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）その他生活環境の保全を目的とする法令で政令で定めるもの若しくはこれらの法令に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号。第三十二条の三第七項を除く。）の規定に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の三、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しな

第七条の四第一項（第四号に係る部分を除く。）若しくは第二項若しくは第十四条の三の二第一項（第四号に係る部分をい者ニ除く。）若しくは第二項（これらの規定を第十四条の六において読み替えて準用する場合を含む。）又は浄化槽法第四十一条第二項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合（第七条の四第一項第三号又は第十四条の三の二第一項第三号（第十四条の六において準用する場合を含む。）に該当することにより許可が取り消された場合を除く。）においては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があつた日前六十日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員- 44 -

、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号、第八条の五

第七条の四若しくは第十四条の三の二（第十四条の六において読み替えて準用する場合を含む。）又は浄化槽法第四十一第六項及び第十四条第五項第二号ニにおいて同じ。）であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。）
ホ

条第二項の規定による許可の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に次条第三項（第十四条の二第三項及び第十四条の五第三項において読み替えて準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分（再生することを含む。）の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第三十八条第五号に該当する旨の同条の規定による届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から五年を経ホに規定する期間内に次条第三項の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分の事業の過しないものヘ

いずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第三十八条第五号に該当する旨の同条の規定による届出があつた場合において、ホの通知の日前六十日以内に当該届出に係る法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員

若しくは政令で定める使用人であつた者又は当該届出に係る個人（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）

その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者の政令で定める使用人であつた者で、当該届出の日から五年を経過しないもの
ト

チ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、そリ

個人で政令で定める使用人のうちにイからトまでのいずれかに該当する者のあるもの

法人でその役員又は政令で定める使用人のうちにイからトまでのいずれかに該当する者のあるものの役員を含む。第十四条第五項第二号ハにおいて同じ。）がイからトまでのいずれかに該当するもの
ヌ

６ 一般廃棄物の処分を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならない。ただし、事業者（自らその一般廃棄物を処分する場合に限る。）、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの処分を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない。

- 45 -

前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下この項及び次項において「許可の有効期間」という。）の満了の

７ 前項の許可は、一年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
８日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、な

前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算

おその効力を有する。
９するものとする。

市町村長は、第六項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

三

二

一

その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定めその申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するものであること。

当該市町村による一般廃棄物の処分が困難であること。

申請者が第五項第四号イからヌまでのいずれにも該当しないこと。

る基準に適合するものであること。
四第一項又は第六項の許可には、一般廃棄物の収集を行うことができる区域を定め、又は生活環境の保全上必要な条件を付することができる。

第一項の許可を受けた者（以下「一般廃棄物収集運搬業者」という。）及び第六項の許可を受けた者（以下「一般廃棄物処分業者」という。）は、一般廃棄物の収集及び運搬並びに処分につき、当該市町村が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）

第二百二十八条第一項の規定により条例で定める収集及び運搬並びに処分に関する手数料の額に相当する額を超える料金を受けてはならない。

一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、一般廃棄物処理基準（特別管理一般廃棄物にあつては、特別管理一般廃

棄物処理基準）に従い、一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を行わなければならない。

一般廃棄物収集運搬業者は、一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を、一般廃棄物処分業者は、一般廃棄物の処分を、それ- 46 -

10
11
12
13
14

ぞれ他人に委託してはならない。

一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、帳簿を備え、一般廃棄物の処理について環境省令で定める事項を記載しなければならない。
前項の帳簿は、環境省令で定めるところにより、保存しなければならない。

事業者は、自らその産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く。第五項から第七項までを除き、以下この条において同じ（事業者の処理）第十二条。）の運搬又は処分を行う場合には、政令で定める産業廃棄物の収集、運搬及び処分に関する基準（当該基準において海洋を投入処分の場所とすることができる産業廃棄物を定めた場合における当該産業廃棄物にあつては、その投入の場所及び方法が海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき定められた場合におけるその投入の場所及び方法に関する基準を除く。以下「事業者は、その産業廃棄物が運搬されるまでの間、環境省令で定める技術上の基準（以下「産業廃棄物保管基準」という。）

産業廃棄物処理基準」という。）に従わなければならない。
２

事業者は、その事業活動に伴い産業廃棄物（環境省令で定めるものに限る。次項において同じ。）を生ずる事業場の外においに従い、生活環境の保全上支障のないようにこれを保管しなければならない。
３て、自ら当該産業廃棄物の保管（環境省令で定めるものに限る。）を行おうとするときは、非常災害のために必要な応急措置として行う場合その他の環境省令で定める場合を除き、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届

前項の環境省令で定める場合において、その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業場の外において同項に規定する保管を行け出なければならない。その届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。
４

つた事業者は、当該保管をした日から起算して十四日以内に、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出事業者（中間処理業者（発生から最終処分（埋立処分、海洋投入処分（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づきなければならない。
５

定められた海洋への投入の場所及び方法に関する基準に従つて行う処分をいう。）又は再生をいう。以下同じ。）が終了するま- 47 -

15
16

での一連の処理の行程の中途において産業廃棄物を処分する者をいう。以下同じ。）を含む。次項及び第七項並びに次条第五項から第七項までにおいて同じ。）は、その産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除くものとし、中間処理産業廃棄物（発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程の中途において産業廃棄物を処分した後の産業廃棄物をいう。以下同じ。）を含む。

次項及び第七項において同じ。）の運搬又は処分を他人に委託する場合には、その運搬については第十四条第十二項に規定する産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者に、その処分については同項に規定する産業廃棄物処分業者その他環境省令事業者は、前二項の規定によりその産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確事業者は、前項の規定によりその産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない

で定める者にそれぞれ委託しなければならない。
６。
７

認を行い、当該産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるためにその事業活動に伴つて生ずる産業廃棄物を処理するために第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設が設置されている事

環境大臣は、第九項の環境省令を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。

- 48 -

必要な措置を講ずるように努めなければならない。
８

業場を設置している事業者は、当該事業場ごとに、当該事業場に係る産業廃棄物の処理に関する業務を適切に行わせるため、産その事業活動に伴い多量の産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者として政令で定めるもの（次項において「多量排業廃棄物処理責任者を置かなければならない。ただし、自ら産業廃棄物処理責任者となる事業場については、この限りでない。
９出事業者」という。）は、環境省令で定める基準に従い、当該事業場に係る産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。

多量排出事業者は、前項の計画の実施の状況について、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に報告しなければなら

都道府県知事は、第九項の計画及び前項の実施の状況について、環境省令で定めるところにより、公表するものとする。

ない。

10
12 11

第七条第十五項及び第十六項の規定は、その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者で政令で定めるものについて準用する。この場合において、同条第十五項中「一般廃棄物の」とあるのは、「その産業廃棄物の」と読み替えるものとする。

事業者は、自らその特別管理産業廃棄物の運搬又は処分を行う場合には、政令で定める特別管理産業廃棄物の収集（事業者の特別管理産業廃棄物に係る処理）第十二条の二、運搬及び処分に関する基準（当該基準において海洋を投入処分の場所とすることができる特別管理産業廃棄物を定めた場合における当該特別管理産業廃棄物にあつては、その投入の場所及び方法が海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき定められた場合におけるその投入の場所及び方法に関する基準を除く。以下「特別管理産業廃棄物処理基準」という。）に従わな事業者は、その特別管理産業廃棄物が運搬されるまでの間、環境省令で定める技術上の基準（以下「特別管理産業廃棄物保管

け ればならな い。
２

事業者は、その事業活動に伴い特別管理産業廃棄物（環境省令で定めるものに限る。次項において同じ。）を生ずる事業場の基準」という。）に従い、生活環境の保全上支障のないようにこれを保管しなければならない。
３外において、自ら当該特別管理産業廃棄物の保管（環境省令で定めるものに限る。）を行おうとするときは、非常災害のために必要な応急措置として行う場合その他の環境省令で定める場合を除き、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、その旨を前項の環境省令で定める場合において、その事業活動に伴い特別管理産業廃棄物を生ずる事業場の外において同項に規定する都道府県知事に届け出なければならない。その届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。
４

保管を行つた事業者は、当該保管をした日から起算して十四日以内に、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事

事業者は、その特別管理産業廃棄物（中間処理産業廃棄物を含む。次項及び第七項において同じ。）の運搬又は処分を他人にに届け出なければならない。
５

委託する場合には、その運搬については第十四条の四第十二項に規定する特別管理産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者に、その処分については同項に規定する特別管理産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者にそれぞれ委託しなければならない。

- 49 -

13

６

事業者は、前項の規定によりその特別管理産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、政令で定める基準に従わなければ事業者は、前二項の規定によりその特別管理産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、当該特別管理産業廃棄物の処理

ならない。
７

の状況に関する確認を行い、当該特別管理産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処

その事業活動に伴い特別管理産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者は、当該事業場ごとに、当該事業場に係る当該理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならない。
８

特別管理産業廃棄物の処理に関する業務を適切に行わせるため、特別管理産業廃棄物管理責任者を置かなければならない。ただ前項の特別管理産業廃棄物管理責任者は、環境省令で定める資格を有する者でなければならない。

し、自ら特別管理産業廃棄物管理責任者となる事業場については、この限りでない。
９

その事業活動に伴い多量の特別管理産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者として政令で定めるもの（次項において「多量排出事業者」という。）は、環境省令で定める基準に従い、当該事業場に係る特別管理産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。

多量排出事業者は、前項の計画の実施の状況について、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に報告しなければならない。

都道府県知事は、第十項の計画及び前項の実施の状況について、環境省令で定めるところにより、公表するものとする。

環境大臣は、第十項の環境省令を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。

第七条第十五項及び第十六項の規定は、その事業活動に伴い特別管理産業廃棄物を生ずる事業者について準用する。この場合において、同条第十五項中「一般廃棄物の」とあるのは、「その特別管理産業廃棄物の」と読み替えるものとする。

産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く。以下この条から第十四条の三の三まで、第十五条の四の二、第十五条の四の（産業廃棄物処理業）
第十四条- 50 -

10
11
13 12
14

三第三項及び第十五条の四の四第三項において同じ。）の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域（運搬のみを業として行う場合にあつては、産業廃棄物の積卸しを行う区域に限る。）を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、事業者（自らその産業廃棄物を運搬する場合に限る。）、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない。
（略）

産業廃棄物の処分を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければな

２～５
６

らない。ただし、事業者（自らその産業廃棄物を処分する場合に限る。）、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの処分を（略）

業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない。
７～

特別管理産業廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域（運搬のみを業とし（特別管理産業廃棄物処理業）
第十四条の四て行う場合にあつては、特別管理産業廃棄物の積卸しを行う区域に限る。）を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、事業者（自らその特別管理産業廃棄物を運搬する場合に限る。）その他環境省令で定める者については、この限前項の許可は、五年を下らない期間であつて当該許可に係る事業の実施に関する能力及び実績を勘案して政令で定める期間ご

りでない。
２

前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下この項及び次項において「許可の有効期間」という。）の満了のとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
３日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、な

前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算

おその効力を有する。
４するものとする。

- 51 -

17

その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定め

５ 都道府県知事は、第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一

特別管理産業廃棄物の処分を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受けな

申請者が第十四条第五項第二号イからヘまでのいずれにも該当しないこと。

る基準に適合するものであること。
二６ければならない。ただし、事業者（自らその特別管理産業廃棄物を処分する場合に限る。）その他環境省令で定める者については、この限りでない。

７ 前項の許可は、五年を下らない期間であつて当該許可に係る事業の実施に関する能力及び実績を勘案して政令で定める期間ご

前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下この項及び次項において「許可の有効期間」という。）の満了のとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
８

申請者が第十四条第五項第二号イからヘまでのいずれにも該当しないこと。
第一項又は第六項の許可には、生活環境の保全上必要な条件を付することができる。

第一項の許可を受けた者（以下「特別管理産業廃棄物収集運搬業者」という。）又は第六項の許可を受けた者（以下「特別管理産業廃棄物処分業者」という。）は、特別管理産業廃棄物処理基準に従い、特別管理産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を行わなければならない。

- 52 -

日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、な

前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算

おその効力を有する。
９

その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定め都道府県知事は、第六項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

するものとする。

二る基準に適合するものであること。

一

10
12 11

特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者は、現に委託を受けている特別管理産業廃棄物の収集、運搬又は処分を適正に行うことが困難となり、又は困難となるおそれがある事由として環境省令で定める事由が生じたときは、環

境省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該委託をした者に書面により通知しなければならない。

特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者は、前項の規定による通知をしたときは、当該通知の写しを当該通知の日から環境省令で定める期間保存しなければならない。

特別管理産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者以外の者は、特別管理産業廃棄物の収集又は運搬を、特別管理産

業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者以外の者は、特別管理産業廃棄物の処分を、それぞれ受託してはならない。

特別管理産業廃棄物収集運搬業者は、特別管理産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を、特別管理産業廃棄物処分業者は、

特 別 管 理 産 業 廃 棄 物 の 処 分 を 、 そ れ ぞ れ 他 人 に 委 託 し て は な ら な い。ただし 、 事業者か ら委託を受け た特 別管理 産 業廃棄物 の収集若しくは運搬又は処分を政令で定める基準に従つて委託する場合その他環境省令で定める場合は、この限りでない。

特別管理産業廃棄物収集運搬業者、特別管理産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者は、第七条第一項又は第六項の規定にかかわらず、環境省令で定めるところにより、特別管理一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の業を行うことができる。

この場合において、これらの者は、特別管理一般廃棄物処理基準に従い、特別管理一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を行わなければならない。

第七条第十五項及び第十六項の規定は、特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者について準用する。この場合において、同条第十五項中「一般廃棄物の」とあるのは、「特別管理産業廃棄物（第十四条の四第十七項の規定により特別管理一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の業を行う場合にあつては、特別管理一般廃棄物を含む。）の」と読み替え

民生委員は、社会奉仕の精神をもつて、常に住民の立場に立つて相談に応じ、及び必要な援助を行い、もつて社会福祉の民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）（抄）るものとする。
○
第一条- 53 -

13
14
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16
17
18

増進に努めるものとす る。

民生委員は、その市町村の区域内において、担当の区域又は事項を定めて、その職務を行うものとする。

民生委員は、市（特別区を含む。以下同じ。）町村の区域にこれを置く。

第二条 民生委員は、常に、人格識見の向上と、その職務を行う上に必要な知識及び技術の修得に努めなければならない。
第三条
第十三条

住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと。

第十四条 民生委員の職務は、次のとおりとする。
一二 援助を必要とする者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように生活に関する相談に応じ、助言そ社会福祉を目的とする事業を経営する者又は社会福祉に関する活動を行う者と密接に連携し、その事業又は活動を支援する

援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助を行うこと。

の他の援助を行うこと。
三
四

民生委員は、その職務を遂行するに当つては、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守り、人種、信条、性別

民生委員は、前項の職務を行うほか、必要に応じて、住民の福祉の増進を図るための活動を行う。

社会福祉法に定める福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）その他の関係行政機関の業務に協力すること。

こと。
五
２
第十五条

、社会的身分又は門地によつて、差別的又は優先的な取扱をすることなく、且つ、その処理は、実情に即して合理的にこれを行

社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）（抄）

わなければならない。
○- 54 -

市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより（市 町村社会 福祉協議会及び地区社会福祉協議会 ）第百九条

地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあつてはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事

業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあつてはその区域内における社会福祉事業又は更生二一

社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成

社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助

社会福祉を目的とする事業の企画及び実施保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。

三

前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

地区社会福祉協議会は、一又は二以上の区（地方自治法第二百五十二条の二十に規定する区をいう。）の区域内において前項

四２各号に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、その区域内において社会福祉事業又は更生保護事

市町村社会福祉協議会のうち、指定都市の区域を単位とするものは、第一項各号に掲げる事業のほか、その区域内における地業を経営する者の過半数が参加するものとする。
３

市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会は、広域的に事業を実施することにより効果的な運営が見込まれる場合には、

区社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整の事業を行うものとする。
４

関係行政庁の職員は、市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会の役員となることができる。ただし、役員の総数の五分

その区域を越えて第一項各号に掲げる事業を実施することができる。
５

市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会は、社会福祉を目的とする事業を経営する者又は社会福祉に関する活動を行うの一を超えて はならない。
６- 55 -

この法律は、災害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、必要な救災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）（抄）者から参加の申出があつたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。
○
第一条

この法律による救助（以下「救助」という。）は、都道府県知事が、政令で定める程度の災害が発生した市町村（特別区

助を行い、災害にかかつた者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的とする。
第二条を含む。）の区域（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、当該市の削除区域又は当該市の区の区域とする。）内において当該災害にかかり、現に救助を必要とする者に対して、これを行なう。
第三条から第二十一条まで

第二十二条 都道府県知事は、救助の万全を期するため、常に、必要な計画の樹立、強力な救助組織の確立並びに労務、施設、設備、物資及び資金の整備に努めなければならない。

四

三

二

一

災害にかかつた者の救出

医療及 び 助産

被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与

炊出しその他による食品の給与及び飲料水の供給収容施設（応急仮設住宅を含む。）の供与

救助の種類は、次のとおりとする。

五災害にかかつた住宅の応急修理

第二十三条

六

- 56 -

七 生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与
埋葬

八 学用品の給与
九

救助は、都道府県知事が必要があると認めた場合においては、前項の規定にかかわらず、救助を要する者（埋葬については埋十 前各号に規定するもののほか、政令で定めるもの②

指定行政機関の長（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第三号に規定する指定行政機関

救助の程 度、 方法及び期間に関し必要な 事項は、政令でこれを 定める。

葬を行う者）に対し、金銭を支給してこれをなすことができる。
③
第二十三条の二の長をいい、当該指定行政機関が内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項の委員会若しくは災害対策基本法第二条第三号ロに掲げる機関又は同号

ニに掲げる機関のうち合議制のものである場合にあつては、当該指定行政機関とする。次条において同じ。）及び指定地方行政機関の長（同法第二条第四号に規定する指定地方行政機関の長をいう。次条において同じ。）は、防災業務計画（同法同条第九号に規定する防災業務計画をいう。）の定めるところにより、救助を行うため特に必要があると認めるときは、救助に必要な物

資の生産、集荷、販売、配給、保管若しくは輸送を業とする者に対して、その取り扱う物資の保管を命じ、又は救助に必要な物
前項の場合においては、公用令書を交付しなければならない。

資を収用することができる。
②

第一項の処分を行なう場合においては、その処分により通常生ずべき損失を補償しなければならない。

前条第一項の規定により物資の保管を命じ、又は物資を収用するため、必要があるときは、指定行政機関の長及③第二十三条の三

指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、前条第一項の規定により物資を保管させた者から、必要な報告を取り、又はび指定地方行政機関の長は、当該職員に物資を保管させる場所又は物資の所在する場所に立ち入り検査をさせることができる。
②- 57 -

前二項の規定により立ち入る場合においては、あらかじめその旨をその場所の管理者に通知しなければならない。

当該職員に当該物資を保管させてある場所に立ち入り検査をさせることができる。
③

都道府県知事は、救助を行うため、特に必要があると認めるときは、医療、土木建築工事又は輸送関係者を、第三十④ 当該職員が第一項又は第二項の規定により立ち入る場合は、その身分を示す証票を携帯しなければならない。
第二十四条

一条の規定に基く厚生労働大臣の指示を実施するため、必要があると認めるときは、医療又は土木建築工事関係者を、救助に関地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）は、都道府県知事が第三十一条の規定に基づく厚生労働大臣の指示を実施するため、する業務に従事させることができる。
②③

第二十三条の二第二項の規定は、第一項及び第二項の場合に、これを準用する。

第一項及び第二項に規定する医療、土木建築工事及び輸送関係者の範囲は、政令でこれを定める。

必要があると認めて要求したときは、輸送関係者を救助に関する業務に従事させることができる。
④

第一項又は第二項の規定により救助に従事させる場合においては、その実費を弁償しなければならない。

都道府県知事は、救助を要する者及びその近隣の者を救助に関する業務に協力させることができる。

⑤
第二十五条

第二十六条 都道府県知事は、救助を行うため、特に必要があると認めるとき、又は第三十一条の規定に基く厚生労働大臣の指示を実施するため、必要があると認めるときは、病院、診療所、旅館その他政令で定める施設を管理し、土地、家屋若しくは物資を使用し、物資の生産、集荷、販売、配給、保管若しくは輸送を業とする者に対して、その取り扱う物資の保管を命じ、又は物

前条第一項の規定により施設を管理し、土地、家屋若しくは物資を使用し、物資の保管を命じ、又は物資を収用する

第二十三条の二第二項及び第三項の規定は、前項の場合に、これを準用する。

資を収用することができる。
②
第二十七条

ため必要があるときは、都道府県知事は、当該職員に施設、土地、家屋、物資の所在する場所又は物資を保管させる場所に立ち- 58 -

入り検査をさせることができる。

② 都道府県知事は、前条第一項の規定により物資を保管させた者から、必要な報告を取り、又は当該職員に当該物資を保管させ前二項の規定により立ち入る場合においては、予めその旨をその施設、土地、家屋又は場所の管理者に通知しなければならなてある場所に立ち入り検査をさせることができる。
③
い。

厚生労働大臣、都道府県知事、第三十条第一項の規定により救助の実施に関する都道府県知事の権限に属する事務の④ 当該職員が第一項又は第二項の規定により立ち入る場合は、その身分を示す証票を携帯しなければならない。
第二十八条

一部を行う市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）又はこれらの者の命を受けた者は、非常災害が発生し、現に応急的な救助を行う必要がある場合には、その業務に関し緊急を要する通信のため、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号に規定する電気通信事業者がその事業の用に供する電気通信設備を優先的に利用し、又は有線電気通信法（昭和二十第二十四条又は第二十五条の規定により、救助に関する業務に従事し、又は協力する者が、これがため負傷し、疾病

八年法律第九十六号）第三条第四項第四号に掲げる者が設置する有線電気通信設備若しくは無線設備を使用することができる。
第二十九条

都道府県知事は、救助を迅速に行うため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、その権限に属する救にかかり、又は死亡した場合においては、政令の定めるところにより扶助金を支給する。
第三十条

厚生労働大臣は、都道府県知事が行う救助につき、他の都道府県知事に対して、応援をなすべきことを指示すること

前項の規定により市町村長が行う事務を除くほか、市町村長は、都道府県知事が行う救助を補助するものとする。

助の実施に関する事務の一部を市町村長が行うこととすることができる。
②
第三十一条
ができる。

- 59 -

日本赤十字社は、その使命にかんがみ、救助に協力しなければならない。

政府は、日本赤十字社に、政府の指揮監督の下に、救助に関し地方公共団体以外の団体又は個人がする協力（第二十五条の規第三十一条の二②

第二条、第二十三条第二項、第二十四条第一項及び第二項、同条第四項において準用する第二十三条の二第二項

都道府県知事は、救助又はその応援の実施に関して必要な事項を日本赤十字社に委託することができる。

定による協力を除く。）の連絡調整を行なわせることができる。
第三十二条
第三十二条の二、第二十四条第五項、第二十五条、第二十六条第一項、同条第二項において準用する第二十三条の二第二項及び第三項、第二十七条第一項から第三項まで、第二十八条、第二十九条、第三十条第一項並びに第三十一条の規定により都道府県が処理すること

第三十条第二項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法とされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
②

第二十三条の規定による救助に要する費用（救助の事務を行うのに必要な費用を含む。）は、救助の行われた地の都定受託事務とする。
第三十三条

第二十四条第五項の規定による実費弁償及び第二十九条の規定による扶助金の支給で、第二十四条第一項の規定による従事命

道府県が、これを支弁する。
②

令又は第二十五条の規定による協力命令によつて救助に関する業務に従事し、又は協力した者に係るものに要する費用は、その従事命令又は協力命令を発した都道府県知事の統轄する都道府県が、第二十四条第二項の規定による従事命令によつて救助に関する業務に従事した者に係るものに要する費用は、同項の規定による要求をなした都道府県知事の統轄する都道府県が、これを第二十六条第二項の規定により準用する第二十三条の二第三項の規定による損失補償に要する費用は、管理、使用若しくは収

支弁する。
③

用を行い、又は保管を命じた都道府県知事の統轄する都道府県が、これを支弁する。

- 60 -

第三十四条都道府県は、当該都道府県知事が第三十二条の規定により委託した事項を実施するため、日本赤十字社が支弁した費

都道府県は、他の都道府県において行われた救助につきなした応援のため支弁した費用について、救助の行われた地用に対し、その費用のための寄附金その他の収入を控除した額を補償する。
第三十五条

国庫は、都道府県が第三十三条の規定により支弁した費用及び第三十四条の規定による補償に要した費用（前条の規の都道府県に対して、求償することができる。
第三十六条

定により求償することができるものを除く。）並びに前条の規定による求償に対する支払に要した費用の合計額が政令で定める額以上となる場合において、当該合計額が、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）に定める当該都道府県の普通税（法定外普通税を除く。以下同じ。）について同法第一条第一項第五号にいう標準税率（標準税率の定めのない地方税については、同法に定める税率とする。）をもつて算定した当該年度の収入見込額（以下この条において「収入見込額」という。）の百分の二以下であるときにあつては当該合計額についてその百分の五十を負担するものとし、収入見込額の百分の二をこえるときにあつては左の区分に従つて負担するものとする。この場合において、収入見込額の算定方法については、地方交付税法（昭和二十二一

収入見込額の百分の四をこえる部分については、その額の百分の九十

収入見込額の百分の二をこえ、百分の四以下の部分については、その額の百分の八十

収入見込額の百分の二以下の部分については、その額の百分の五十五年法律第二百十一号）第十四条の定めるところによるものとする。

三

災害救助基金の各年度における最少額は当該都道府県の当該年度の前年度の前三年間における地方税法に定める普通第三十七条 都道府県は、前条に規定する費用の支弁の財源に充てるため、災害救助基金を積み立てて置かなければならない。
第三十八条

税の収入額の決算額の平均年額の千分の五に相当する額とし、災害救助基金がその最少額に達していない場合は、都道府県は、政令で定める金額を、当該年度において、積み立てなければならない。

- 61 -

②

前項の規定により算定した各年度における災害救助基金の最少額が五百万円に満たないときは、当該年度における災害救助基第三十六条の規定による国庫の負担額が、同条に規定する費用を支弁するために災害救助基金以外の財源から支出され災害救助基金から生ずる収入は、すべて災害救助基金に繰り入れなければならない。

金の最少額は、五百万円とする。
第三十九条
第四十条

た額を超過するときは、その超過額は、これを災害救助基金に繰り入れなければならない。

財政融資資金への預託又は確実な銀行への預金

災害救助基金の運用は、左の方法によらなければならない。

一国債証券、地方債証券、勧業債券その他確実な債券の応募又は買入

第四十一条
二

災害救助基金の管理に要する費用は、災害救助基金から、これを支出することができる。

第二十三条第一項に規定する給与品の事前購入

第四十二条

災害救助基金が第三十八条の規定による最少額以上積み立てられている都道府県は、区域内の市町村（特別区を含む

三

第四十三条

。以下同じ。）が災害救助の資金を貯蓄しているときは、同条の規定による最少額を超える部分の金額の範囲内において、災害

都道府県知事は、第三十条第一項の規定により救助の実施に関するその権限に属する事務の一部を市町村長が行うこ救助基金から補助することができる。
第四十四条ととした場合又は都道府県が救助に要する費用を支弁する暇がない場合においては、救助を必要とする者の現在地の市町村に、救助の実施に要する費用を一時繰替支弁させることができる。

- 62 -

左の各号の一に該当する者は、これを六箇月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

第二十四条第一項又は第二項の規定による従事命令に従わない者

第四十五条
一
第二十三条の二第一項又は第二十六条第一項の規定による保管命令に従わない者

詐偽その他不正の手段により救助を受け、又は受けさせた者は、これを六箇月以下の懲戒又は五万円以下の罰金に処

二
第四十六条

第二十三条の三第一項、第二項若しくは第二十七条第一項、第二項の規定による当該職員の立入検査を拒み、妨げ、する。その刑法に正条があるものは、刑法による。
第四十七条

若しくは忌避し、又は第二十三条の三第二項若しくは第二十七条第二項の規定による報告をなさず、若しくは虚偽の報告をなした者は、これを三万円以下の罰金に処する。

第四十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し第四十五条又は前条の違反行為をなしたときは、行為者を罰するの外、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。

○ 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）（抄）

この法律は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るため、特定非常災害が発生した場合における行政上の権利

（趣旨）
第一条

利益に係る満了日の延長、履行されなかった義務に係る免責、法人の破産手続開始の決定の特例、民事調停法（昭和二十六年法

律第二百二十二号）による調停の申立ての手数料の特例並びに建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）及び景観法（平成十六年法律第百十号）による応急仮設住宅の存続期間の特例について定めるものとする。
（特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）- 63 -

第二条

著しく異常かつ激甚な非常災害であって、当該非常災害の被害者の行政上の権利利益の保全等を図り、又は当該非常災害により債務超過となった法人の存立、当該非常災害に起因する民事に関する紛争の迅速かつ円滑な解決若しくは当該非常災害に係る応急仮設住宅の入居者の居住の安定に資するための措置を講ずることが特に必要と認められるものが発生した場合には、当該非常災害を特定非常災害として政令で指定するものとする。この場合において、当該政令には、当該特定非常災害が発生した
日を特定非常災害発生日として定めるものとする。

２ 前項の政令においては、次条以下に定める措置のうち当該特定非常災害に対し適用すべき措置を指定しなければならない。当

該指定の後、新たにその余の措置を適用する必要が生じたときは、当該措置を政令で追加して指定するものとする。
（行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置）

第三条 次に掲げる権利利益（以下「特定権利利益」という。）に係る法律、政令又は内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第七条第三項若しくは第五十八条第四項（宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十八条第一項において準用する場合を含む。）若しくは国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十二条第一項若しくは第十三条第一項の命令若しくは内閣府設置法第七条第五項若しくは第五十八条第六項若しくは宮内庁法第八条第五項若しくは国家行政組織法第十四条第一項の告示（

以下「法令」という。）の施行に関する事務を所管する国の行政機関（内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法第四十九条第一項及び第二項に規定する機関並びに国家行政組織法第三条第二項に規定する機関をいう。以下同じ。）の長（当該国の行政機関が内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項又は国家行政組織法第三条第二項に規定する委員会である場合にあっては、当該委

員会）は、特定非常災害の被害者の特定権利利益であってその存続期間が満了前であるものを保全し、又は当該特定権利利益であってその存続期間が既に満了したものを回復させるため必要があると認めるときは、特定非常災害発生日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「延長期日」という。）を限度として、これらの特定権利利益に係る満了日を延法令に基づく行政庁の処分（特定非常災害発生日以前に行ったものに限る。）により付与された権利その他の利益であって長する措置をとることができる。
一、その存続期間が特定非常災害発生日以後に満了するもの- 64 -

二 法令に基づき何らかの利益を付与する処分その他の行為を当該行為に係る権限を有する行政機関（国の行政機関及びこれらに置かれる機関並びに地方公共団体の機関に限る。）に求めることができる権利であって、その存続期間が特定非常災害発生
日以後 に満了す る もの

２ 前項の規定による延長の措置は、告示により、当該措置の対象となる特定権利利益の根拠となる法令の条項ごとに、地域を単第一項の規定による延長の措置のほか、同項第一号の行政庁又は同項第二号の行政機関（次項において「行政庁等」という。

位として、当該措置の対象者及び当該措置による延長後の満了日を指定して行うものとする。
３）は、特定非常災害の被害者であって、その特定権利利益について保全又は回復を必要とする理由を記載した書面により満了日の延長の申出を行ったものについて、延長期日までの期日を指定してその満了日を延長することができる。

４ 延長期日が定められた後、第一項又は前項の規定による満了日の延長の措置を延長期日の翌日以後においても特に継続して実施する必要があると認められるときは、第一項の国の行政機関の長又は行政庁等は、同項又は前項の例に準じ、特定権利利益の根拠となる法令の条項ごとに新たに政令で定める日を限度として、当該特定権利利益に係る満了日を更に延長する措置をとることができる。

５ 前各項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由がある場合における特定権利利益に係る期間に関する措置について
他の法令に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

特定非常災害発生日以後に法令に規定されている履行期限が到来する義務（以下「特定義務」という。）であって、特定（期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置）
第四条

非常災害により当該履行期限が到来するまでに履行されなかったものについて、その不履行に係る行政上及び刑事上の責任（過料に係るものを含む。以下単に「責任」という。）が問われることを猶予する必要があるときは、政令で、特定非常災害発生日から起算して四月を超えない範囲内において特定義務の不履行についての免責に係る期限（以下「免責期限」という。）を定め免責期限が定められた場合において、免責期限が到来する日の前日までに履行期限が到来する特定義務が免責期限が到来するることができる。
２- 65 -

免責期限が定められた後、前二項に定める免責の措置を免責期限が到来する日の翌日以後においても特に継続して実施する必日までに履行されたときは、当該特定義務が特定非常災害により履行されなかったことについて、責任は問われないものとする。
３

要があると認められるときは、政令で、特定義務の根拠となる法令の条項ごとに、新たに、当該特定義務の不履行についての免責に係る期限を定めることができる。前項の規定は、この場合について準用する。

４ 前三項の規定にかかわらず、特定義務が災害その他やむを得ない事由によりその履行期限が到来するまでに履行されなかった
場合について他の法令に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

特定非常災害によりその財産をもって債務を完済することができなくなった法人に対しては、第二条第一項又は第二項の（債務超過を理由とする法人の破産手続開始の決定の特例に関する措置）
第五条

政令でこの条に定める措置を指定するものの施行の日以後特定非常災害発生日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日までの間、破産手続開始の決定をすることができない。ただし、その法人が、清算中である場合、支払をすることが裁判所は、法人に対して破産手続開始の申立てがあった場合において、前項の規定によりその法人に対して破産手続開始の決できない場合又は破産手続開始の申立てをした場合は、この限りでない。
２

裁判所は、前項の規定による決定に係る法人が支払をすることができなくなったとき、その他同項の規定による決定をすべき

定をすることができないときは、当該決定を留保する決定をしなければならない。
３
４

第一項本文の法人の理事又はこれに準ずる者は、特定非常災害発生日から同項に規定する政令で定める日までの間、他の法律

前二項の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。

第一項に規定する事情について変更があったときは、申立てにより又は職権で、その決定を取り消すことができる。
５の規定にかかわらず、その法人について破産手続開始の申立てをすることを要しない。
（民事調停法による調停の申立ての手数料の特例に関する措置）- 66 -

第六条

特定非常災害により借地借家関係その他の民事上の法律関係に著しい混乱を生ずるおそれがある地区として政令で定めるものに特定非常災害発生日において住所、居所、営業所又は事務所を有していた者が、当該特定非常災害に起因する民事に関する紛争につき、特定非常災害発生日以後当該特定非常災害発生日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日までの間に、民事調停法による調停の申立てをする場合には、民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）第三条
第一項の規定にかかわらず、その申立ての手数料を納めることを要しない。

建築基準法第二条第三十五号の特定行政庁は、同法第八十五条第一項の非常災害又は同条第二項の災害が特定非常災害で（建築基準法による応急仮設住宅の存続期間の特例に関する措置）
第七条

ある場合において、被災者の住宅の需要に応ずるに足りる適当な住宅が不足するため同条第四項に規定する期間を超えて当該被災者の居住の用に供されている応急仮設建築物である住宅を存続させる必要があり、かつ、安全上、防火上及び衛生上支障がな

いと認めるときは、同項の規定にかかわらず、更に一年を超えない範囲内において同項の許可の期間を延長することができる。
当該延長に係る期間が満了した場合において、これを更に延長しようとするときも、同様とする。

市町村長は、景観法第七十七条第一項の非常災害又は同条第二項の災害が特定非常災害である場合において、被災者の住（景観法による応急仮設住宅の存続期間の特例に関する措置）
第八条

宅の需要に応ずるに足りる適当な住宅が不足するため同条第四項に規定する期間を超えて当該被災者の居住の用に供されている

応急仮設建築物である住宅を存続させる必要があり、かつ、これを存続させても良好な景観の形成に著しい支障がないと認める

ときは、同項の規定にかかわらず、更に一年を超えない範囲内において同項の許可の期間を延長することができる。当該延長に民法（明治二十九年法律第八十九号） （抄）係る期間が満了した場合において、これを更に延長しようとするときも、同様とする。
○（相続の承認又は放棄をすべき期間）- 67 -

第九百十五条

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。

内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）（抄）

２ 相続人は、相続の承認又は放棄をする前に、相続財産の調査をすることができる。
○

内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び（所掌事務）
第四条

立案並びに総合調整に関する事務（内閣官房が行う内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除
一

財政運営の基本及び予算編成の基本方針の企画及び立案のために必要となる事項

短期及び中長期の経済の運営に関する事項

く。）をつかさどる。
二

経済に関する重要な政策（経済全般の見地から行う財政に関する重要な政策を含む。）に関する事項

日本国憲法の国民主権の理念の下に、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにすると三
三の二ともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革を推進するための基本的な政策に関する事項
科学技術に関する予算、人材その他の科学技術の振興に必要な資源の配分の方針に関する事項

四 科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策に関する事項
五前二号に掲げるもののほか、科学技術の振興に関する事項

宇宙の開発及び利用（以下「宇宙開発利用」という。）の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策に関する

六
六の二
事項

- 68 -

七 災害予防、災害応急対策、災害復旧及び災害からの復興（第三項第八号を除き、以下「防災」という。）に関する基本的な前号に掲げるもののほか、大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における当該災害への対処その他の防災政策に関する事項
八

男女共同参画社会の形成（男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）第二条第一号に規定するものをいう。以に関する事項九下同じ。）の促進を図るための基本的な政策に関する事項

十 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成を阻害する要因の解消その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する十一

前号に掲げるもののほか、沖縄の自立的な発展のための基盤の総合的な整備その他の沖縄に関する諸問題への対処に関す

沖縄に関する諸問題に対処するための基本的な政策に関する事項

事項
十二

十六

十五

十四

十三

消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第二条の消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念の実現

食品の安全性の確保を図る上で必要な環境の総合的な整備に関する事項

金融の円滑化を図るための環境の総合的な整備に関する事項

青少年の健全な育成に関する事項

北方地域（政令で定める地域をいう。以下同じ。）に関する諸問題への対処に関する事項

る事項

十七

食育の推進を図るための基本的な政策に関する事項

並びに消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現のための基本的な政策に関する事項
十八２ 前項に定めるもののほか、内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、少子化及び高齢化の進展への対処、障害者の自立と社会参加の促進、交通安全の確保、犯罪被害者等の権利利益の保護並びに自殺対策の推進に関する政策その他の内閣の重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、当該重要政策に関し行政各部の施策の統一を図るために必要となる
企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。

- 69 -

３
一

前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
内外の経済動向の分析に関すること。

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第四条第一項に規定する特二 経済に関する基本的かつ重要な政策に関する関係行政機関の施策の推進に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。
三

地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第五条第一項に規定する地域再生計画の認定に関すること、同法第十九条第構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第四条第一項に規定する構造改革特別区域計画の認定に関するこ

定事業の実施に関する基本的な方針の策定及び推進に関すること。
三の二
と。
三の三

一項の交付金を充てて行う事業に関する関係行政機関の経費の配分計画に関すること並びに同法第二十条第一項に規定する指競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）第七条第一項に規定する公共サービ

定金融機関の指定及び同項に規定する地域再生支援利子補給金の支給に関すること。
三の四

道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成十八年法律第百十六号）第七条第一項に規定する道州制特ス改革基本方針の策定並びに官民競争入札及び民間競争入札の実施の監理に関すること。
三の五

総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第八条第一項に規定する国際戦略総合特別区域の指定に関すること、別区域計画に関すること。
三の六

同法第十二条第一項に規定する国際戦略総合特別区域計画の認定に関すること、同法第二十八条第一項に規定する指定金融機

関の指定及び同項に規定する国際戦略総合特区支援利子補給金の支給に関すること、同法第三十一条第一項に規定する地域活性化総合特別区域の指定に関すること、同法第三十五条第一項に規定する地域活性化総合特別区域計画の認定に関すること、同法第五十六条第一項に規定する指定金融機関の指定及び同項に規定する地域活性化総合特区支援利子補給金の支給に関すること並びに総合特別区域（同法第二条第一項に規定する総合特別区域をいう。）における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。

- 70 -

四 市場開放問題及び政府調達に係る苦情処理に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。

五 経済活動及び社会活動についての経済理論その他これに類する理論を用いた研究（大学及び大学共同利用機関におけるものを除く。）に関すること。

第一項第三号の二の改革を推進するための基本的な政策に関する施策の実施の推進及びこれに必要な関係行政機関の事

六 国民経済計算に関すること。
六の二務の連絡調整に関すること。

七 地方公共団体による自主的な選択に基づいて実施されるものとして政令で定める事業又は事務に要する経費に充てるための

七の三

七の二

多様な分野において公共の用又は公用に供される人工衛星等（人工衛星及び人工衛星に搭載される設備をいう。）で政宇宙開発利用の推進に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。

宇宙開発利用に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。

交付金の配分計画に関すること。

七の四
七の五

防災に関する施策の推進に関すること。

前三号に掲げるもののほか、宇宙開発利用に関する施策に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。

令で定めるもの及びその運用に必要な施設又は設備の整備及び管理に関すること。
七の六

八 防災に関する組織（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二章に規定するものをいう。）の設置及び運営

激甚災害（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項に規定

じん並びに防災計画（同法第二条第七号に規定するものをいう。）に関すること。
九

特定非常災害（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）

するものをいう。）及び当該激甚災害に対し適用すべき措置の指定に関すること。
十

被災者生活再建支援金（被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）第三条第一項に規定するものをいう。）の支第二条第一項に規定するものをいう。）及び当該特定非常災害に対し適用すべき措置の指定に関すること。
十一

給に関すること。

- 71 -

十二

台風常襲地帯（台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法（昭和三十三年法律第七十二号）第三条第一項に規避難施設緊急整備地域（活動火山対策特別措置法（昭和四十八年法律第六十一号）第二条第一項に規定するものをいう。

定するものをいう。）及び災害防除事業（同法第二条第一項に規定するものをいう。）の指定に関すること。
十三

大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）に基づく地震防災対策に関すること。

）及び降灰防除地域（同法第十二条第一項に規定するものをいう。）の指定に関すること。
十四

十四の二 原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二条第一号に規定する原子力災害（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第百五条第七項第一号に規定する武力攻撃原子力

原子力災害対策特別措置法第十五条第二項に規定する原子力緊急事態宣言、同条第三項に規定する緊急事態応急

原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条の三に規定する原子力防災会議の事務局長に対する協力に災害を含む。）に対する対策に関すること。
十四の二の二関すること。
十四の二の三対策に関する事項の指示及び同条第四項に規定する原子力緊急事態解除宣言を行うこと並びに同法第十六条第一項に規定する

東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年法律第九十二号）に基づく地震防災対

原子力災害対策本部の設置及び運営に関すること。
十四の三策に関すること。

十四の四 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十七号）に基づく地震防 災対策に関す ること。

十四の五 東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第四条第九項に規定する復興推進計画の認定に関すること、同法第四十四条第一項に規定する指定金融機関の指定及び復興特区支援利子補給金の支給に関すること、同法第四十六条第一項に規定する復興整備計画の推進に関すること、同法第七十七条第一項に規定する復興交付金事業計画に関すること、同法第七十八条第三項に規定する復興交付金の配分計画に関すること並びに同法第二条第三項に規定する復興推進事業、同法第四十六条第二項第四号に規定する復興整備事業及び同法第七十八条第一項に規定する復興交付金事業等に関する関係行政- 72 -

第七号の六から前号までに掲げるもののほか、防災に関する施策に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。

機関の事務の調整に関すること。
十五

男女共同参画基本計画（男女共同参画社会基本法第十三条第一項に規定するものをいう。）の作成及び推進に関すること

前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する事務のうち他省の所掌に属しないものの企画及び立案

十六
。
十七

沖縄（沖縄県の区域をいう。以下同じ。）における経済の振興及び社会の開発に関する総合的な計画（以下「振興開発計

並びに実施に関すること。
十八

振興開発計画に基づく事業に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整及び当該事業で政令で定めるものに関する画」という。）の作成及び推進に関すること。
十九

関係行政機関の経費（政令で定めるものを除く。）の配分計画に関すること（文部科学省及び環境省の所掌に属するものを除前二号に掲げるもののほか、沖縄における経済の振興及び社会の開発に関する施策に関すること（他省の所掌に属するも

く。）。
二十
二十一

沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（昭和五十二年法沖縄振興開発金融公庫の業務に関すること。

のを除く。）。
二十二二十三

北方地域に生活の本拠を有していた者に対する援護措置その他北方地域に関する事務（外務省の所掌に属するものを除

北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発に関すること。

律第四十号）の規定による駐留軍用地等以外の土地に係る各筆の土地の位置境界の明確化等に関すること。
二十四

本土（北方地域以外の地域をいう。以下同じ。）と北方地域にわたる身分関係事項その他の事実についての公の証明にく。）の推進に関すること。
二十五

本土と北方地域との間において解決を要する事項についての連絡、あっせん及び処理に関すること。

関する文書の作成に関すること。
二十六- 73 -

二十六の二青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成二十年法律第七十九号）第子ども・若者育成支援推進法（平成二十一年法律第七十一号）第八条第一項に規定する子ども・若者育成支援推進

十二条第一項に規定する基本計画の作成及び推進に関すること。
二十六の三前二号に掲げるもののほか、青少年の健全な育成に関する関係行政機関の事務の連絡調整及びこれに伴い必要となる当大綱の作成及び推 進に関す ること。
二十七
二十七の二

食育推進基本計画（食育基本法（平成十七年法律第六十三号）第十六条第一項に規定するものをいう。）の作成及

食品安全基本法（平成十五年法律第四十八号）第十一条第一項に規定する食品健康影響評価に関すること。

該事務の実施の推進に関すること。
二十七の三
二十八

外国の勲章及び記章の受領及び着用に関すること。

栄典制度に関する企画及び立案並びに栄典の授与及びはく奪の審査並びに伝達に関すること。

び推進に関す ること。
二十九

三十三

三十二

三十一

迎賓施設における国賓及びこれに準ずる賓客の接遇に関すること。

国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。

元号その他の公式制度に関すること。

国民 の祝日に関す ること。

内閣総理大臣の行う表彰に関すること。

三十四

国民生活の安定及び向上に関する経済の発展の見地からの基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（消費

三十

三十五

三十八

三十七

三十六

世論の調査に関すること。

政府の重要な施策に関する広報に関すること。

官報及び法令全書並びに内閣所管の機密文書の印刷に関すること。

市民活動 の促進に関す ること。

者庁の所掌に属するものを除く。）。

三十九- 74 -

三十九の二 公文書等（公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第二条第八項に規定するものをいう。）

前二号に掲げるもののほか、公文書等の管理に関する法律第二条第六項に規定する歴史公文書等（国又は独立行政法人

公文書館に関する制度に関すること。

の管理に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
四十四十一

国立公文書館が保管するものに限り、現用のものを除く。）の保存及び利用に関すること（他の機関の所掌に属するものを除

少子化に対処するための施策の大綱（少子化社会対策基本法（平成十五年法律第百三十三号）第七条に規定するものを

く。）。
四十二

高齢社会対策の大綱（高齢社会対策基本法（平成七年法律第百二十九号）第六条に規定するものをいう。）の作成及びいう。）の作成及び推進に関すること。
四十三

障害者基本計画（障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第十一条第一項に規定するものをいう。）の策定及び推進に関すること。
四十四

交通安全基本計画（交通安全対策基本法（昭和四十五年法律第百十号）第二十二条第一項に規定するものをいう。）の推進に関すること。
四十五

犯罪被害者等基本計画（犯罪被害者等基本法（平成十六年法律第百六十一号）第八条第一項に規定するものをいう。）

作成及び推進に関すること（国土交通省の所掌に属するものを除く。）。
四十六

自殺対策の大綱（自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号）第八条に規定するものをいう。）の作成及び推進の作成及び推進に関すること。
四十六の二

原子力の研究、開発及び利用に関する関係行政機関の事務の調整に関すること（安全の確保のうちその実施に関するもに関すること。
四十七
四十八

選挙制度に関する重要事項に係る事務の連絡調整に関すること。

地方制度に関する重要事項に係る関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。

のを除く。）。
四十九- 75 -

五十国会等（国会等の移転に関する法律（平成四年法律第百九号）第一条に規定するものをいう。）の移転先の候補地の選定

及びこれに関連する事項に係る事務の連絡調整に関すること。
五十一

国際平和協力業務（国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第三条第三号に規租税制度に関する基本的事項に係る関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。

五十の二 統計及び統計制度に関する重要事項に係る関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。
五十二

定するものをいう。）及び物資協力（同条第四号に規定するものをいう。）に関すること（他省の所掌に属するものを除く。
）。

情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成十五年法律第六十号）第二条に規定する調査審議に関すること。

科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡に関すること。

五十三

北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第二条及び第四条から第

五十二の二
五十四

中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第九条第一項に規定する基本計画の認定に関するこ

六条までに規定する事務（他省の所掌に属するものを除く。）
五十四の二
と。

所掌事務に係る国際協力に関すること。

公益社団法人及び公益財団法人に関すること。

五十五

政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。

五十四の三

五十六

宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第二条に規定する事務

国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第十八条の七第二項及び第百六条の五第二項に規定する事務

五十七

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第二十七条の二に規定する事務

五十四の四

五十八

警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五条第二項及び第三項に規定する事務

消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）第四条及び第六条第二項に規定する事務

金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条に規定する事務

五十九
六十
六十一

- 76 -

前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき内閣府に属させられた事務則

原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）（抄）六十二○附
内閣府設置法の一部を次のように改正する。

（内閣府設置法の一部改正）
第八十八条

第四条第三項第十四号の二中「（平成十一年法律第百五十六号）」を削り、同号を同項第十四号の二の三とし、第十四号の次

原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二条第一号に規定する原子力災害（武力攻撃事態等に次の二号を加える。
十四の二における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第百五号第七項第一号に規定する武力攻撃原

原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条の三に規定する原子力防災会議の事務局長に対する協力

子力災害を含む。）に対する対策に関すること。
十四の二の二に関すること。

第四条第三項第四十七号中「こと」の下に「（安全の確保のうちその実施に関するものを除く。）」を加える。
原子力基本法及び原子力委員会設置法（昭和三十年法律第百八十八号）

第三十七条第三項の表原子力委員会及び原子力安全委員会の項を次のように改める。
原子力委員会○ 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）（抄）（救援の実施）第七十五条 都道府県知事は、前条の規定による指示（以下この項において「救援の指示」という。）を受けたときは、その国民の保護に関する計画で定めるところにより、当該都道府県の区域内に在る避難住民等（避難住民及び武力攻撃災害による被災者をいう。以下同じ。）で救援を必要としているものに対し、避難施設その他の場所において、次に掲げる救援（以下単に「救援- 77 -

」という。）のうち必要と認めるものを行わなければならない。ただし、その事態に照らし緊急を要し、救援の指示を待ついと収容施設（応急仮設住宅を含む。第八十二条において同じ。）の供与

まがないと認められるときは、当該救援の指示を待たないで、これを行うことができる。
一
被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与

二 炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給
三四 医療の提供及び助産
埋葬及び火葬五 被災者の捜索及び救出
六前各号に掲げるもののほか、政令で定めるもの

七 電 話そ の 他 の 通 信 設 備 の 提 供
八

厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）（抄）

救援の程度、方法及び期間に関し必要な事項は、政令で定める。

２ 救援は、都道府県知事が必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、金銭を支給してこれを行うことができる。
３○（所掌事務）
厚生労働省は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。

社会保障制度に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

第四条
一

疾病の予防及び治療に関する研究その他所掌事務に関する科学技術の研究及び開発に関すること。

二 少子高齢社会への総合的な対応に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
三四 原因の明らかでない公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関すること。
五 労働組合その他労働に関する団体に係る連絡調整に関すること。

- 78 -

六 労働者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利の保障に関すること。
八
医療の普及及び向上に関すること。

人口政策に関すること。

七 労働関係の調整に関すること。
九

十二

十一

保健師、助産師、看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、歯科技工士、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓

医師及び歯科医師に関すること。

医療機関の整備に関すること。

十 医療の指導及び監督に関すること。

十三
十四

医薬品、医薬部外品、医療機器その他衛生用品の研究及び開発並びに生産、流通及び消費の増進、改善及び調整並びに化

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師に関すること。

練士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、言語聴覚士その他医療関係者に関すること。
十五

医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器その他衛生用品の製造販売業、製造業、販売業、賃貸業及び修理業（化粧品にあ粧品の研究及び開発に関すること。
十六

国民の健康の増進及び栄養の改善並びに生活習慣病に関すること（内閣府の所掌に属するものを除く。）。

っては、研究及び開発に係る部分に限る。）の発達、改善及び調整に関すること。
十七

十七の二 がん対策基本法（平成十八年法律第九十八号）第九条第一項に規定するがん対策推進基本計画の策定及び推進に関すること。
十八

感染症の発生及びまん延の防止並びに港及び飛行場における検疫に関すること。

衛生教育に関すること。

十七の三 肝炎対策基本法（平成二十一年法律第九十七号）第九条第一項に規定する肝炎対策基本指針の策定に関すること。
十九

臓器の移植に関すること。
治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病の予防及び治療に関すること。

二十
二十一- 79 -

二十八

二十七

二十六

二十五

二十四

二十三

二十二

公衆衛生の向上及び増進並びに国民生活の安定の観点からの生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（

理容所、美容所、興行場、旅館、公衆浴場その他の多数の者の集合する場所及びクリーニング所の衛生に関すること。

理容師、美容師及びクリーニング師に関すること。

埋葬、火葬及び改葬並びに墓地及び納骨堂に関すること。

建築物衛生の改善及び向上に関すること。

栄養士、管理栄養士、調理師及び製菓衛生師に関すること。

原子爆弾被爆者に対する援護に関すること。

水道に関すること。

昭和三十二年法律第百六十四号）第二条第一項各号に掲げる営業の発達、改善及び調整に関すること。
二十九

三十三

三十二

三十一

採血業の監督及び献血の推進その他の血液製剤の安定的な供給の確保に関すること。

毒物及び劇物の取締りに関すること。

麻薬、向精神薬、大麻、あへん及び覚せい剤に関する取締りに関すること。

医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器その他衛生用品の品質、有効性及び安全性の確保に関すること。

国立ハンセン病療養所における医療の提供並びに研究及び研修に関すること。

三十四

人の健康を損なうおそれのある化学物質に対して環境衛生上の観点からする評価及び製造、輸入、使用その他の取扱い

三十

三十五

三十八

三十七

三十六

販売の用に供する食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第四条第一項、第二項、第四項若しくは第五項に規飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止に関すること（内閣府の所掌に属するものを除く。）。

薬剤師に関すること。

有害物質を含有する家庭用品の規制に関すること。

の規制に関すること。

三十九

定する食品、添加物、器具若しくは容器包装又は同法第六十二条第一項に規定するおもちゃ（第十六条第二項において「食品等」という。）の取締りに関すること（内閣府の所掌に属するものを除く。）。

- 80 -

四十三

四十二

四十一

産業安全（鉱山における保安を除く。）に関すること。

児童の使用の禁止に関すること。

労働能率の増進に関すること。

労働契約、賃金の支払、最低賃金、労働時間、休息、災害補償その他の労働条件に関すること。

第三号、第四号及び第九号から前号までに掲げるもののほか、公衆衛生の向上及び増進に関すること。

四十四

労働衛生に関すること（労働者についてのじん肺管理区分の決定に関することを含み、鉱山における通気及び災害時の

四十

四十五

四十八

四十七

四十六

中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）の規定による退職金共済に関すること。

勤労者の財産形成の促進に関すること。

政府が管掌する労働者災害補償保険事業に関すること。

労働基準監督官が司法警察員として行う職務に関すること。

救護に関することを除く。）。

四十九

五十六

五十五

五十四

五十三

五十二

五十一

障害者の雇用の促進その他の職業生活における自立の促進に関すること。

高年齢者の雇用の確保及び再就職の促進並びに就業の機会の確保に関すること。

職業紹介、労働者の募集、労働者供給事業及び労働者派遣事業の監督に関すること。

政府が行う職業紹介及び職業指導に関すること。

労働力需給の調整に関すること。

削除

労働金庫の事業に関すること。

労働者の保護及び福利厚生に関すること。

五十七

地域雇用開発促進法（昭和六十二年法律第二十三号）第二条第一項に規定する地域雇用開発に関すること。

五十

五十八

失業対策その他雇用機会の確保に関すること。
雇用管理の改善に関すること。

五十九
六十- 81 -

六十五

六十四

六十三

六十二

六十一

職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第四条第二項に規定する事業主その他の関係者による職業能力の技能検定に関すること。

公共職業訓練に関すること。

第五十三号から前号までに掲げるもののほか、職業の安定に関すること。

政府が管掌する雇用保険事業に関すること。

六十八

六十七

六十六

短時間労働者の福祉の増進に関すること。

育児又は家族介護を行う労働者の福祉の増進その他の労働者の家族問題に関すること。

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関すること。

勤労青少年の福祉の増進に関すること。

開発及び向上の促進並びに労働者の自発的な職業能力の開発及び向上に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。

六十九

七十六

七十五

七十四

七十三

七十二

七十一

前三号に掲げるもののほか、児童、児童のある家庭及び妊産婦その他母性の福祉の増進に関すること。

児童の福祉のための文化の向上に関すること。

児童の保育及び養護並びに虐待の防止に関すること。

児童の心身の育成及び発達に関すること。

労働に関する女性の地位の向上その他労働に関する女性問題に関すること。

女性労働者の特性に係る労働問題に関すること。

家族労働問題及び家事使用人に関すること。

家内労働者の福祉の増進に関すること。

七十七

福祉に欠ける母子及び寡婦の福祉の増進に関すること。

七十

七十八

児童の保健の向上に関すること。
社会福祉に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。

妊産婦その他母性の保健の向上に関すること。

七十九
八十
八十一

- 82 -

八十三

八十二

被災者の応急救助及び避難住民等（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第生活困窮者その他保護を要する者に対する必要な保護に関すること。

八十八

八十七

八十六

八十五

八十四

精神保健福祉士に関すること。

障害者の保健の向上に関すること。

障害者の福祉の増進に関すること。

第八十一号から前号までに掲げるもののほか、国民生活の保護及び指導に関すること。

社会福祉士及び介護福祉士に関すること。

消費生活協同組合の事業に関すること。

百十二号）第七十五条第一項に規定する避難住民等をいう。）の救援に関すること。

八十九

九十四

九十三

九十二

九十一

船員保険事業に関すること。

健康保険事業に関すること。

介護保険事業に関すること。

地域における保健及び社会福祉の向上及び増進に関すること。

老人の保健の向上に関すること。

老人の福祉の増進に関すること。

九十五

国民健康保険事業に関すること。

九十

九十六
九十七

政府が管掌する厚生年金保険事業に関すること。

医療保険制度の調整に関すること。

後期高齢者医療制度に関すること。

九十八

政府が管掌する国民年金事業に関すること。

九十六の二

九十九

確定給付企業年金事業及び確定拠出年金事業に関すること。

百 厚生年金基金、企業年金連合会、国民年金基金、国民年金基金連合会及び石炭鉱業年金基金の事業に関すること。
百の二- 83 -

百九

百八

百七

百六

百五

百四

百三

百二

百一

政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。

所掌事務に係る国際協力に関すること。

所掌事務に係る資源の有効な利用の確保に関すること。

所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。

人口動態統計及び毎月勤労統計調査に関すること。

旧陸海軍の残務の整理に関すること。

戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族及びこれらに類する者の援護に関すること。

引揚援護に関すること。

社会保険労務士に関すること。

年金制度の調整に関すること。

前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき厚生労働省に属させられた事務百十百十一

２ 前項の規定にかかわらず、同項第四十一号、第四十三号から第四十五号まで、第四十八号から第五十号まで、第五十三号から第五十五号まで、第五十八号、第五十九号、第六十二号、第六十六号、第六十七号、第六十八号（育児又は家族介護を行う労働者の福祉の増進に係る部分に限る。）、第七十二号及び第七十三号に掲げる事務のうち船員のみに係るものについては、厚生労地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（抄）

働省の所掌事務としない。
○

地方公共団体は、法人とする。

普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処第二条②

市町村は、基礎的な地方公共団体として、第五項において都道府県が処理するものとされているものを除き、一般的に、前項理する。
③- 84 -

市町村は、前項の規定にかかわらず、次項に規定する事務のうち、その規模又は性質において一般の市町村が処理することがの事務を処理するものとする。
④

適当でないと認められるものについては、当該市町村の規模及び能力に応じて、これを処理することができる。

⑤ 都道府県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、第二項の事務で、広域にわたるもの、市町村に関する連絡調整に関するもの及びその規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものを処理するものとする。
特別地方公共団体は、この法律の定めるところにより、その事務を処理する。

⑥ 都道府県及び市町村は、その事務を処理するに当つては、相互に競合しないようにしなければならない。
⑦⑧ この法律において「自治事務」とは、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいう。

法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役⑨ この法律において「法定受託事務」とは、次に掲げる事務をいう。
一割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（以下「第一号法定受託事務」という。）

二 法律又はこれに基づく政令により市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、都道府県が本来果たすべき役割に係るものであつて、都道府県においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（以下「第二号法定受託事務」という。）⑩ この法律又はこれに基づく政令に規定するもののほか、法律に定める法定受託事務は第一号法定受託事務にあつては別表第一の上欄に掲げる法律についてそれぞれ同表の下欄に、第二号法定受託事務にあつては別表第二の上欄に掲げる法律についてそれ地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨に基づき、かつ、国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえたもの

ぞれ同表の下欄に掲げるとおりであり、政令に定める法定受託事務はこの法律に基づく政令に示すとおりである。
⑪

地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨に基づいて、かつ、国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえて、でなければならない。
⑫

これを解釈し、及び運用するようにしなければならない。この場合において、特別地方公共団体に関する法令の規定は、この法- 85 -

律に定める特別地方公共団体の特性にも照応するように、これを解釈し、及び運用しなければならない。

⑬ 法律又はこれに基づく政令により地方公共団体が処理することとされる事務が自治事務である場合においては、国は、地方公

地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるよ

共団体が地域の特性に応じて当該事務を処理することができるよう特に配慮しなければならない。
⑭

地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図

うにしなければならない。
⑮

地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。なお、市町村及び特別区は、当該都道府県の条例に違反しらなければならない。
⑯

第一号法定受託事務（第二条関係）

前項の規定に違反して行つた地方公共団体の行為は、これを無効とする。

てその事務を処理してはならない。
⑰
別表第一

災害救助法（昭（略）

法律の二第二項、第二十四条第五項、第二十五条、第二十六条第一項、同条第二項において準用する第二十三

一

（略）

事務

備考 この表の下欄の用語の意義及び字句の意味は、上欄に掲げる法律における用語の意義及び字句の意味によるものとする。

和 二 十二年法 律条の二第二項及び第三項、第二十七条第一項から第三項まで、第二十八条、第二十九条、第三十条第一項
第三十条第二項の規定により市町村が処理することとされている事務（略）

二

並びに第三十一条の規定により都道府県が処理することとされている事務

第二条、第二十三条第二項、第二十四条第一項及び第二項、同条第四項において準用する第二十三条

第百十八号）（略）- 86 -

○ 水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）（抄）

国土交通大臣は、第十条第二項の規定により指定した河川以外の河川のうち、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号（国土交通大臣又は都道府県知事が行う水位情報の通知及び周知）第十三条）第九条第二項に規定する指定区間外の一級河川（同法第四条第一項に規定する一級河川をいう。次項において同じ。）で洪水により国民経済上重大な損害を生ずるおそれがあるものとして指定した河川について、特別警戒水位（警戒水位を超える水位であつて洪水による災害の発生を特に警戒すべき水位をいう。次項において同じ。）を定め、当該河川の水位がこれに達したときは、その旨を当該河川の水位又は流量を示して関係都道府県知事に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、こ都道府県知事は、第十条第二項又は第十一条第一項の規定により国土交通大臣又は自らが指定した河川以外の河川のうち、河れを一般に周知させなければならない。
２

川法第九条第二項に規定する指定区間内の一級河川又は同法第五条第一項に規定する二級河川で洪水により相当な損害を生ずる

おそれがあるものとして指定した河川について、特別警戒水位を定め、当該河川の水位がこれに達したときは、その旨を当該河川の水位又は流量を示して直ちに都道府県の水防計画で定める水防管理者及び量水標管理者に通知するとともに、必要に応じ報号）（抄）都道府県知事は、第一項の規定による通知を受けた場合においては、直ちに都道府県の水防計画で定める水防管理者及び量水

道機関の協力を求めて、これを一般に周知させなければならない。
３

標管理者に、その受けた通知に係る事項を通知しなければならない。
○ 水防法及び河川法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）の一部を次のように改正する。

（水防法の一部改正）
第一条（略）

第十三条第一項中「（昭和三十九年法律第百六十七号）」及び「（同法第四条第一項に規定する一級河川をいう。次項におい- 87 -

て同じ。）」を削り、同条の次に次の一条を加える。
（関係市町村長への通知）

第十条第二項若しくは前条第一項の規定により通知をした国土交通大臣又は第十一条第一項若しくは前条第二項

地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）（抄）判断に資するため、関係市町村の長にその通知に係る事項を通知しなければならない。

の規定により通知をした都道府県知事は、災害対策基本法第六十条第一項の規定による避難のための立退きの勧告又は指示の第十三条の二○震災、風水害、火災その他の災害（以下この項及び第三項並びに第三百五十二条の二第三項及び第六項（被災住宅用地等に対する固定資産税の課税標準の特例）
第三百四十九条の三の三において「震災等」という。）により滅失し、又は損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地で当該震災等の発生した日の属する年（以下この項において「被災年」という。）の一月一日（当該震災等の発生した日が一月一日である場合には、当該日の属する年の前年の一月一日）を賦課期日とする年度（以下この条及び第三百五十二条の二において「被災年度」という。）分の固定資産税について前条の規定の適用を受けたもの（以下この条において「被災住宅用地」という。）のうち、当該被災年度の翌年度又は翌々年度（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十条第一項及び第五項の規定による避難のための立退きの勧告若しくは指示、同法第六十一条第一項の規定による避難のための立退きの指示又は同法第六十三条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）及び第二項の規定による警戒区域の設定（以下この項において「避難の指示等」という。）が行われた場合において、同法第六十条第四項（同法第六十一条第三項において準用する場合を含む。）及び第五項の規定による公示の日又は当該警戒区域が警戒区域でなくなつた日（以下この項において「避難等解除日」という。）の属する年が被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の一月一日以後三年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度。以下この条において同じ。）に係る賦課期日において家屋又は構築物の敷地の用に供されている

土地以外の土地の全部又は一部で被災年度に係る賦課期日における当該被災住宅用地の所有者その他の政令で定める者（第三項- 88 -

及び第三百八十四条の二において「被災住宅用地の所有者等」という。）が所有するものに対して課する当該被災年度の翌年度分又は翌々年度分（避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の一月一日以後三年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度分。以下

この条及び第三百五十二条の二において同じ。）の固定資産税については、当該土地を当該各年度に係る賦課期日において住宅用地として使用することができないと市町村長が認める場合に限り、当該土地を住宅用地とみなして、この法律の規定（前条第二項各号及び第三百八十四条の規定を除く。）を適用する。この場合において、前条第二項中「住宅用地のうち、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める住宅用地に該当するもの」とあるのは、「次条第一項の規定により住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるもの」とする。

２ 被災年度に係る賦課期日において被災住宅用地を所有し、又はその共有持分を有していた者その他の政令で定める者（以下本項及び第三百八十四条の二において「被災住宅用地の共有者等」という。）が、当該被災年度の翌年度又は翌々年度に係る賦課

期日において、当該被災住宅用地の全部若しくは一部を所有し、又はその全部若しくは一部について共有持分を有している場合（前項の規定の適用がある場合を除く。）には、当該各年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の共有者等が所有し、又は共有持分を有している当該被災住宅用地の全部又は一部のうち政令で定めるもの（第四項において「特定被災住宅用地」という。）で家屋又は構築物の敷地の用に供されている土地以外の土地に対して課する当該各年度分の固定資産税については、前項の規定を準用する。この場合において、同項中「次条第一項」とあるのは、「次条第二項において準用する同条第一項」と読み

震災等の発生した日の属する年の一月二日（震災等の発生した日が一月一日である場合にあつては、当該日の属する年の前年替えるものとする。
３の一月二日）以後に使用し、又は収益することができることとなつた仮換地等（以下本項及び次項、第三百五十二条の二並びに第三百八十四条の二において「特定仮換地等」という。）に対応する従前の土地の全部又は一部が被災住宅用地である場合において、被災年度の翌年度分又は翌々年度分の固定資産税について第三百四十三条第六項の規定により当該被災住宅用地につき登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている被災住宅用地の所有者等をもつて当該特定仮換地等に係る同条第一項の所有者とみなされたときは、当該特定仮換地等に対して課する当該各年度分の固定資産税については、当該特定仮換- 89 -

地等のうち、従前の土地のうちの被災住宅用地に相当する土地を被災住宅用地とみなして、第一項の規定を適用する。この場合において、同項中「土地以外の土地の全部又は一部で被災年度に係る賦課期日における当該被災住宅用地の所有者その他の政令で定める者（第三項及び第三百八十四条の二において「被災住宅用地の所有者等」という。）が所有するもの」とあるのは「土地以外の土地」と、「次条第一項」とあるのは「次条第三項の規定により読み替えて適用される同条第一項」とする。

４ 特定仮換地等に対応する従前の土地の全部又は一部が特定被災住宅用地である場合において、被災年度の翌年度分又は翌々年度分の固定資産税について第三百四十三条第六項の規定により当該特定被災住宅用地につき登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者をもつて当該特定仮換地等に係る同条第一項の所有者とみなされたときは、当該特定仮換地等に対して課する当該各年度分の固定資産税については、前項の規定を準用する。この場合において、同項中「従前の土地のう

ちの被災住宅用地に相当する土地」とあるのは「従前の土地のうちの特定被災住宅用地に相当する土地」と、「次条第三項」と日本赤十字社法（昭和二十七年法律第三百五号）（抄）あるのは「次条第四項において準用する同条第三項」と読み替えるものとする。
○

日本赤十字社は、救護員が日本赤十字社の行う救護業務に従事し、これがため負傷し、疾病にかかり、又は死亡した（扶助金の支給）第三十二条

場合においては、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二十四条（従事命令）の規定により救助に関する業務に従事し住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）（抄）た者に係る扶助金に関する同法の規定の例により、扶助金を支給しなければならない。
○

都道府県知事は、総務省令で定めるところにより、当該都道府県の区域内の市町村の市町村長ごとに、当該市町村（都 道府県知 事 の 事務）
第三十条の七長が住民票に記載することのできる住民票コードを指定し、これを当該市町村長に通知するものとする。

- 90 -

２ 都道府県知事は、前項の規定による住民票コードの指定を行う場合には、総務省令で定めるところにより、あらかじめ他の都道府県知事と協議し、市町村長に対して指定する住民票コードが当該指定前に当該都道府県知事若しくは他の都道府県知事が指定した住民票コード又は他の都道府県知事が指定しようとする住民票コードと重複しないよう調整を図るものとする。

３ 都道府県知事は、別表第一の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し、住民の居住関係の確認のための求めがあつたときに限り、政令で定めるところにより、保存期間に係る本人確認情報（第三十条の五第一項の規定による通知に係る本人確認情報であつて同条第三項の規定による保存期間が経過していないものをいう。以下同じ。）を提供するものとする。

４ 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一号又は第三号に掲げる場合にあつては政令で定めるところにより、第二号に掲げる場合にあつては条例で定めるところにより、当該都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関（以下この項及び第三十条の十第一項第四号において「区域内の市町村の執行機関」という。）に対し、保存期間に係る本人確区域内の市町村の執行機関であつて別表第二の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたと認情報を提供するものとする。
一き。

二 区域内の市町村の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあつたとき。

三 当該都道府県の区域内の市町村の市町村長から住民基本台帳に関する事務の処理に関し求めがあつたとき。

５ 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一号又は第三号に掲げる場合にあつては政令で定めるところにより、第二号に掲げる場合にあつては条例で定めるところにより、他の都道府県の都道府県知事その他の執行機関（以下この項

及び第三十条の十第一項第五号において「他の都道府県の執行機関」という。）に対し、保存期間に係る本人確認情報を提供す

他の都道府県の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあつたとき。

他の都道府県の執行機関であつて別表第三の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときるものとする。
一。
二- 91 -

三

他の都道府県の都道府県知事から第十項に規定する事務の処理に関し求めがあつたとき。

６ 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一号又は第三号に掲げる場合にあつては政令で定めるところにより、第二号に掲げる場合にあつては条例で定めるところにより、他の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関（以下この項及び第三十条の十第一項第六号において「他の都道府県の区域内の市町村の執行機関」という。）に対し、保存期

当該他の都道府県の都道府県知事を経て当該他の都道府県の区域内の市町村の執行機関であつて別表第四の上欄に掲げるも間に係る本人確認情報を提供するものとする。
一のから同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたとき。

二 当該他の都道府県の都道府県知事を経て当該他の都道府県の区域内の市町村の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあつたとき。
理に関し求めがあつたとき。

第五項の規定による本人確認情報の同項第三号に規定する他の都道府県の都道府県知事への提供は、総務省令で定めるところ- 92 -

三 当該他の都道府県の都道府県知事を経て当該他の都道府県の区域内の市町村の市町村長から住民基本台帳に関する事務の処
７

により、都道府県知事の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である他の都道府県の都道府県知事の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。ただし、特別の求めがあつたときは、この限りでない。

８ 都道府県知事（第三十条の十第三項に規定する委任都道府県知事を除く。）は、毎年少なくとも一回、第三項の規定による本人確認情報の提供の状況について、総務省令で定めるところにより、報告書を作成し、これを公表するものとする。

９ 都道府県知事は、第三十条の五第二項の規定による電気通信回線を通じた本人確認情報の送信その他この章に規定する市町村の事務の処理に関し、当該都道府県の区域内の市町村相互間における必要な連絡調整を行うものとする。

都道府県知事は、当該都道府県の区域内の市町村の住民基本台帳に住民に関する正確な記録が行われるよう、市町村長に対し（都道府県における本人確認情報等の利用）、必要な協力をするものとする。

10

都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、保存期間に係る本人確認情報を利用することができる

別表第五に掲げる事務を遂行するとき。

第三十条の八。
一
二 条例で定める事務を遂行するとき。

三 本人確認情報の利用につき当該本人確認情報に係る本人が同意した事務を遂行するとき。
四 統計資料の作成を行うとき。

２ 都道府県知事は、都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあつたときは、条例で定めるところにより、保存期間に係る本人確認情報を提供するものとする。

３ 都道府県知事は、第三十条の五第一項の規定により第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項（同号に掲げる事項については、住所とする。）の全部又は一部について住民票の記載の修正（総務省令で定める軽微な修正を除く。）があつた旨の通知又は住民票が消除された旨の通知があつたときは、これらの通知があつた旨の情報を、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第十二条に規定する事務に利用することができる。

４ 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律第三十四条第三項に規定する委任都道府県知事は、前項の通知があつた

旨の情報を、同法第三十五条に規定する事務の処理のため、総務省令で定めるところにより、同法第三十四条第一項に規定する
指定認証機関に提供することができる。

特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）による同法第十条第一項の認証、同法第二十三条第二項

事務

別表第二（第三十条の七関係）提供を受ける区域

指定都市の長

内の市町村の執行機関
一の届出又は同法第三十四条第三項の認証に関する事務であつて総務省令で定めるもの- 93 -

（略）

（略）

（略）

（略）

法第三十四条第三項の認証に関する事務であつて総務省令で定めるもの

特定非営利活動促進法による同法第十条第一項の認証、同法第二十三条第二項の届出又は同事務

条第三項の認証に関する事務であつて総務省令で定めるもの

特定非営利活動促進法による同法第十条第一項の認証、同法第二十三条第二項の届出又は同法第三十四

事務

別表第三（第三十条の七関係）提供を受ける他の都道府県知事

都道府県の執行機
関一（略）
別表第四（第三十条の七関係 ）提 供 を 受 け る他 の 都 道 府 県 の指定都市の長区域内の市町村の執行機関

一（略）

特定非営利活動促進法による同法第十条第一項の認証、同法第二十三条第二項の届出又は同法第三十四条第三項の認証に関

別表第五（第三十条の八関係）一（略）する事務であつて総務省令で定めるもの
二～三十四- 94 -

○

大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）（抄）

災害対策基本法第五十一条第一項の規定は地震予知情報の伝達について、同法第五十二条の規定は警戒宣言が発せられ（地震予知情報の伝達等に関する災害対策基本法の準用）
第二十条

た場合における防災に関する信号について、同法第五十五条から第五十七条までの規定は都道府県知事又は市町村長が警戒宣言が発せられたことを知つた場合について準用する。この場合において、同法第五十一条第一項中「、公共的団体並びに防災上重要な施設の管理者（以下この条及び第五十八条において「災害応急対策責任者」という。）」とあるのは、「その他大規模地震対策特別措置法第二条第十四号の地震防災応急対策の実施の責任を有する者」と読み替えるものとする。

災害対策基本法第五十八条、第六十条、第六十一条、第六十三条第一項及び第二項、第六十七条、第六十八条、第七（地震防災応急対策に係る措置に関する災害対策基本法の準用）
第二十六条

十四条並びに第七十九条の規定は、警戒宣言が発せられた場合に準用する。この場合において、同法第五十八条中「災害応急対策責任者」とあるのは「大規模地震対策特別措置法第二条第十四号の地震防災応急対策の実施の責任を有する者」と、同法第六災害対策基本法第七十二条第一項及び第三項の規定は、警戒宣言が発せられた場合に都道府県知事が市町村長に対して行う指十条第三項中「報告」とあるのは「報告し、及び管轄警察署長に通知」と読み替えるものとする。
２

災害対策基本法第八十六条の規定は、地震防災応急対策に係る措置を実施するため必要な国有財産等の貸付け又は使用につい示について準用する。
３て準用する。

市町村長は、地震防災応急対策に係る措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、政令で定めるところに（応急公用負担の特例）
第二十七条より、当該市町村の区域内の他人の土地、建物その他の工作物を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用することがで- 95 -

きる。
２ 災害対策基本法第六十三条第二項の規定は、前項の場合に準用する。

３ 都道府県知事は、第二十一条第一項第四号から第八号までに掲げる事項について地震防災応急対策に係る措置を実施するため特に必要があると認めるときは、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二十五条から第二十七条までの規定の例により、協力命令若しくは保管命令を発し、土地、家屋若しくは物資を使用し、若しくは物資を収用し、又はその職員に物資の所在す

る場所若しくは物資を保管させる場所に立入検査をさせ、若しくは物資を保管させた者から必要な報告を徴することができる。

４ 前項の規定による都道府県知事の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、その一部を市町村長が行うこととするこ

指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、第二十一条第一項第四号から第八号までに掲げる事項について地震防災応急とができる。
５

対策に係る措置を実施するため特に必要があると認めるときは、地震防災強化計画の定めるところにより、当該措置の実施に必要な物資の生産、集荷、販売、配給、保管若しくは輸送を業とする者に対し、その取り扱う物資の保管を命じ、又はその職員に物資の所在する場所若しくは物資を保管させる場所に立入検査をさせ、若しくは物資を保管させた者から必要な報告を徴するこ

国又は地方公共団体は、第一項、第三項又は前項の規定による処分が行われたときは、それぞれ、当該処分により通常生ずべとができる。
６

第三項又は第五項の規定による処分については、都道府県知事若しくは市町村長又は指定行政機関の長若しくは指定地方行政

き損失を補償しなければならない。
７

公用令書の交付を受ける者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）

前項の公用令書には、政令で定めるところにより、次の事項を記載しなければならない。

機関の長は、政令で定めるところにより、それぞれ公用令書を交付して行わなければならない。
８
一

保管命令にあつては保管すべき物資の種類、数量、保管場所及び期間、土地又は家屋の使用にあつては使用する土地又は家

二 当該処分の根拠となつた法律の規定
三屋の所在する場所及び当該使用に係る期間、物資の使用又は収用にあつては使用又は収用する物資の種類及び数量、物資の所- 96 -

９

在する場所並びに当該使用又は収用に係る期間又は期日

災害対策基本法第八十三条の規定は、第三項の規定により都道府県の職員が立ち入る場合及び第五項の規定により指定行政機

関又は指定地方行政機関の職員が立ち入る場合に準用する。

災害対策基本法第九十二条の規定は第二十六条第一項において準用する同法第六十七条第一項、第六十八条又は第七（財政措置に関する災害対策基本法の準用）
第三十一条

十四条第一項の規定による応援に要した費用について、同法第九十三条の規定は第二十六条第二項において準用する同法第七十二条第一項の規定による都道府県知事の指示に基づいて市町村長が実施した地震防災応急対策に係る措置に要した費用及び応援のために要した費用について、同法第九十四条の規定は地震防災応急対策に要する費用について、同法第九十五条の規定は第十三条第一項の規定による地震災害警戒本部長の指示に基づいて地方公共団体の長が実施した地震防災応急対策等に係る措置に要

原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）（抄）した費用について準用する。
○()

原子力規制委員会は、次のいずれかに該当する場合において、原子力緊急事態が発生したと認めるときは、直ちに、内原子力緊急事態宣言等
第十五条

閣総理大臣に対し、その状況に関する必要な情報の報告を行うとともに、次項の規定による公示及び第三項の規定による指示の第十条第一項前段の規定により内閣総理大臣及び原子力規制委員会が受けた通報に係る検出された放射線量又は政令で定め案を提出 しなければならない。
一る放射線測定設備及び測定方法により検出された放射線量が、異常な水準の放射線量の基準として政令で定めるもの以上であ

内閣総理大臣は、前項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、原子力緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項

前号に掲げるもののほか、原子力緊急事態の発生を示す事象として政令で定めるものが生じた場合

る場合
二
２

- 97 -

()

緊急事態応急対策を実施すべき区域の公示 以下「原子力緊急事態宣言」という。 をするものとする。
一(

前二号に掲げるもののほか、第一号に掲げる区域内の居住者、滞在者その他の者及び公私の団体 以下「居住者等」という。

二 原子力緊急事態の概要
三３)に対し周知させるべき事項

内閣総理大臣は、第一項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、前項第一号に掲げる区域を管轄する市町村長及び都道府県知事に対し、第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第六十条第一項及び第五項の規定による避難のための立退き又は屋内への退避の勧告又は指示を行うべきことその他の緊急事態応急対策に関する事項を指示する

内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言をした後、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなっものとする。
４(

たと認めるときは、速やかに、原子力緊急事態の解除を行う旨及び次に掲げる事項の公示 以下「原子力緊急事態解除宣言」とい)う。 をするものとする。
一 原子力災害事後対策を実施すべき区域
二 前号に掲げるもののほか、同号に掲げる区域内の居住者等に対し周知させるべき事項()

前条第一項第一号に掲げる調査により、当該調査を実施した原子力災害事後対策実施区域において放射性物質に

市町村長の避難の指示等
第二十七条の二よる環境の汚染が著しいと認められた場合において、当該汚染による原子力災害が発生し、又は発生するおそれがあり、かつ、()

人の生命又は身体を当該原子力災害から保護し、その他当該原子力災害 原子力災害が生ずる蓋然性を含む。 の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、当該原子力災害事後対策実施区域内の必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立退き又は屋内への退避を勧告し、及び急を要すると認めるときは、これらの者に対し、避難のための立退き又は屋内への退避を指示することができる。

- 98 -

２ 前項の規定により避難のための立退き又は屋内への退避を勧告し、又は指示する場合において、必要があると認めるときは、

市町村長は、第一項の規定により避難のための立退き若しくは屋内への退避を勧告し、若しくは指示し、又は立退き先若しく

市町村長は、その立退き先又は退避先を指示することができる。
３

は退避先を指示したときは、速やかに、その旨を原子力災害対策本部長及び都道府県知事に報告しなければならない。

４ 市町村長は、避難の必要がなくなったときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。前項の規定は、この場合について
準用する。
(

)

前条第一項の場合において、市町村長による避難のための立退き又は屋内への退避の指示を待ついとまがないと警察官等の避難の指示
第二十七条の三認めるとき、又は市町村長から要求があったときは、警察官又は海上保安官は、当該原子力災害事後対策実施区域内の必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立退き又は屋内への退避を指示することができる。同条第二項の規警察官又は海上保安官は、前項の規定により避難のための立退き又は屋内への退避を指示したときは、直ちに、その旨を市町定は、この場合について準用する。
２

前条第三項及び第四項の規定は、前項の通知を受けた市町村長について準用する。

村長に通 知しなければならない。
３()

第二十七条第一項第一号に掲げる調査により、当該調査を実施した原子力災害事後対策実施区域において放射性市町村長の警戒区域設定権等第二十七条の四物質による環境の汚染が著しいと認められた場合において、当該汚染による原子力災害が発生し、又は発生するおそれがあり、かつ、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、当該原子力災害事後対策実

施区域内に警戒区域を設定し、原子力災害事後対策に従事する者以外の者に対して当該警戒区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該警戒区域からの退去を命ずることができる。

- 99 -

２ 前項の場合において、市町村長若しくはその委任を受けて同項に規定する市町村長の職権を行う市町村の職員による同項に規定する措置を待ついとまがないと認めるとき、又はこれらの者から要求があったときは、警察官又は海上保安官は、同項に規定する市町村長の職権を行うことができる。この場合において、同項に規定する市町村長の職権を行ったときは、警察官又は海上保安官は、直ちに、その旨を市町村長に通知しなければならない。
()(

原子力災害についての災害対策基本法の次の表の上欄に掲げる規定 石油コンビナート等災害防止法第三十二条第二項

災害対策基本法の規定の読替え適用等
第二十八条)の規定により読み替えて適用される場合を含む。 の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表
読み替えられる字句

原子力災害 原子力災害対策特別措置法第二

読み替える字句の下欄に掲げる字句とする。
読み替える規定
災害を(条第一号に規定する原子力災害をいう。以下
)
同じ。 を

)

原子力災害 原(子力災害が生ずる蓋然性を含む。 が)被害 被(害が生ずる蓋然性を含む。
原子力災害の。以下同じ。 並)びにその他の関係者
原子力災害及び原子力災害、原子力事業者 原(子力災害対策特別措置法
第二条第三号に規定する原子力事業者をいう
災害及び災害原子力災害 原(子力災害が生ずる蓋然性を含並びにその他の関係者

災害の

被害

災害が

第二条第二号

第二十一条

第三十四条第一項

災害の状況- 100 -

災害予防

災害応急対策

原子力災害予防対策

む。 の)状況
緊急事態応急対策

災害

む。 )原子力災害予防対策

原子力災害 原(子力災害が生ずる蓋然性を含第四十条第二項第二号

災害に関する予報又は警報の発令及び伝 原子力緊急事態宣言その他原子力災害 原(子力災害が生ずる蓋然性を含む。 に)関する情
救難

達

消火、水防、救難

緊急事態応急対策並びに原子力災害事後対

報の伝達
災害応急対策並びに災害復旧第四十条第三項
災害予防策

第四十二条第二項第二号

災害に関する予報又は警報の発令及び伝 原子力緊急事態宣言その他原子力災害 原(子力災害が生ずる蓋然性を含む。 に)関する情
救難

達

消火、水防、救難

緊急事態応急対策並びに原子力災害事後対

報の伝達
災害応急対策並びに災害復旧
第四十二条第三項

災害予防

災害

原子力災害のむ。 )原子力災害予防対策

原子力災害 原(子力災害が生ずる蓋然性を含策

第四十六条第一項

災害の- 101 -

災害が発生した場合における相互応援

原子力災害 原(子力災害が生ずる蓋然性を含む。 が)発生した場合における相互応援
災害が発生した場合における災害応急対 緊急事態応急対策

災害を予測し、予報し、又は災害

防災計画

災害予防

災害予防責任者 原(子力事業者を含む。

原子力災害

防災計画若しくは原子力災害対策指針

原子力災害予防対策

策

第四十七条第一項
災害予防責任者

第四十六条第二項

第四十七条の二第一項及び第二項
災害予防責任者)

災害予防責任者 原(子力事業者を含む。 )緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策に

災害予防責任者 原(子力事業者を含む。 )防災計画及び原子力事業者防災業務計画並び。第三項において同じ。

原(子力災害対策特別措置法第七条第一項の規定による原子力事業者防災業務計画をいう)

第四十八条第一項

災害予防責任者

防災計画

災害予防責任者 原(子力事業者を含む。 )防災計画若しくは原子力事業者防災業務計画

第四十八条第三項

災害予防責任者

防災計画及び
第四十八条第四項

災害応急対策又は災害復旧

災害予防責任者 原(子力事業者を含む。 )緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策

第四十九条

災害応急対策又は災害復旧

防災計画若しくは原子力災害対策指針

災害予防責任者
防災計画

原子力災害に第四十九条の二
第五十一条第一項

災害に- 102 -

第五十一条第二項

災害に

原子力災害に災害に関する警報の発令及び伝達、警告 原子力緊急事態宣言の伝達

原子力災害に

原子力災害災害に第五十二条第一項
災害

原子力災害が第五十一条第三項

第五十三条第一項から第四項まで
災害が

原子力災害

緊急事態応急対策の第五十三条第五項
災害

災害応急対策の第五十三条第六項

法令の規定により、気象庁その他の国の 原子力災害対策特別措置法第十五条第三項又災害が予想される災害

予報若しくは警報

む。 )原子力災害 原(子力災害が生ずる蓋然性を含

原子力災害 原(子力災害が生ずる蓋然性を含指示報をしたとき

、法令の規定により自ら災害に関する警に関する予報若しくは警報を知つたとき けたとき

くは警報の通知を受けたとき、自ら災害 しくは第二十条第二項の規定による指示を受法令の規定により災害に関する予報若し 原子力災害対策特別措置法第十五条第三項若とるべき措置予想される災害の事態及びこれに対して 当該指示に係る措置する警報をしたときは、法令又はの通知を受けたとき、又は自ら災害に関 ときは、機関から災害に関する予報若しくは警察 は第二十条第二項の規定による指示を受けた

第五十五条

第五十六条

第六十七条第一項- 103 -

第六十八条

第六十七条第二項

災害が災害

災害応急対策

災害が災害応急対策

災害応急対策む。 が)原子力災害対策特別措置法第二十六条第一項

む。 )原子力災害 原(子力災害が生ずる蓋然性を含

原子力災害 原(子力災害が生ずる蓋然性を含む。 が)緊急事態応急対策

原子力災害 原(子力災害が生ずる蓋然性を含

緊急事態応急対策

む。 が)緊急事態応急対策

第七十一条第一項に第六十九条

第六十八条の二第一項及び第二項並び第五十条第一項第四号から第九号まで
災害応急対策

第二号から第八号まで
第七十二条第二項及び第三項

緊急事態応急対策

第七十三条第一項

災害が発生した場合において、当該災害 原子力災害 原(子力災害が生ずる蓋然性を含む。この項において同じ。 が)発生した場合

災害応急対策

災害応急対策災害が緊急事態応急対策

む。 が)緊急事態応急対策

原子力災害 原(子力災害が生ずる蓋然性を含において、当該原子力災害第七十四条第二項

係る災害第七十四条第一項

第七十四条の二第一項

係る原子力災害 原(子力災害が生ずる蓋然性を含む。以下この項において同じ。 )- 104 -

第七十八条第一項

第七十五条

第七十四条の二第四項から第六項まで

第七十四条の二第三項

第七十四条の二第二項

第五十条第一項第四号から第九号まで

災害

災害

災害応急対策

災害応急対策

災害が災害応急対策

当該災害

災害応急対策

む。 )原子力災害対策特別措置法第二十六条第一項

む。 )原子力災害 原(子力災害が生ずる蓋然性を含

原子力災害 原(子力災害が生ずる蓋然性を含

緊急事態応急対策

む。 が)緊急事態応急対策

原子力災害 原(子力災害が生ずる蓋然性を含

緊急事態応急対策

当該原子力災害

緊急事態応急対策

第七十九条

災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官

災害

防災業務計画む。 )原子力災害派遣等を命ぜられた部隊等の自衛

原子力災害 原(子力災害が生ずる蓋然性を含

原子力災害対策指針又は防災業務計画

第四号から第八号まで

第八十四条第一項
第八十六条第一項及び第二項

災害復旧事業に災害

原子力災害事後対策に要する経費

む。 )原子力災害事後対策に

原子力災害 原(子力災害が生ずる蓋然性を含官第八十八条第一項

災害復旧事業費- 105 -

第九十四条

第九十一条

第九十条

第二十八条第二項の規定による非常災害 原子力災害対策特別措置法第十五条第三項の災害応急対策

災害予防及び災害応急対策

災害復旧事業

災害復旧事業の災害復旧事業費

緊急事態応急対策

原子力災害予防対策及び緊急事態応急対策

原子力災害事後対策

原子力災害事後対策の原子力災害事後対策に要する経費

第八十九条

第九十五条

対策本部長の指示又は第二十八条の六第 規定に基づく内閣総理大臣の指示又は同法第本部長の指示二 項 の 規 定 に よ る 緊 急 災 害 対 策 本 部 長 の 二十条第二項の規定に基づ く原子力災害対策
指示

災害復旧事業その他災害に関連して行な 原子力災害事後対策
災害

原子力災害 原(子力災害が生ずる蓋然性を含

原子力災害

第九十六条
第百条第一項

災害のわれる事業
第百二条第一項む。 の)原子力災害予防対策、緊急事態応急対策又は)第七十一条第二項適用される場合を含む。

)

第七十一条第一項 原(子力災害対策特別措置法第二十八条第一項の規定により読み替えてむ。

原子力災害 原(子力災害が生ずる蓋然性を含

原子力災害事後対策

災害予防、災害応急対策又は災害復旧

第七十一条第一項

災害第百二条第一項第二号
第百四条
第百十三条

同条第二項

- 106 -

第百十五条

第百十六条

第七十八条第一項を含む。以下

第五十二条第一項

第七十三条第一項

第七十八条第一項 原(子力災害対策特別措置法第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される場合をむ。 )及び原子力災害対策特別措置法第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下)

第五十二条第一項 原(子力災害対策特別措置法第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。

第七十三条第一項 原(子力災害対策特別措置法第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。 )２ 原子力緊急事態宣言があった時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間における災害対策基本法の次の表の上欄に掲げる()

規定 石油コンビナート等災害防止法第三十二条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。 の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲読み替える規定

災害が発生するおそれがあるとき読み替えられる字句

原子力緊急事態宣言があつたとき

読み替える字句

げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第五十八条

消防機関
る場合

原子力災害から急事態解除宣言があるまでの間災害が発生し、又は発生するおそれがあ 原子力緊急事態宣言があつた時から原子力緊

消防機関若しくは水防団
第六十条第一項

災害から- 107 -

第六十条第二項
第六十条第三項

第六十条第五項

第六十条第六項

都道府県知事

立退き先

立退きを

立退き先

立退きを

立退き

災害の

原子力災害対策本部長及び都道府県知事

立退き先若しくは退避先立退き若しくは屋内への退避を

立退き先又は退避先

立退き又は屋内への退避をむ。 の)立退き又は屋内への退避

原子力災害 原(子力災害が生ずる蓋然性を含

原子力災害が生ずる蓋然性を含む。 )公示するとともに、速やかに原子力災害対策

当該原子力緊急事態宣言に係る原子力災害

災害が発生した場合において、当該災害 原子力緊急事態宣言があつた場合において、公示本部長に報告立退き立退き又は屋内への退避

第六十一条第一項及び第二項

急事態解除宣言があるまでの間において災害が発生し、又はまさに発生しようと 原子力緊急事態宣言があつた時から原子力緊しているとき

原子力災害対策指針若しくは地域防災計画

しているとき

原子力災害対策指針又は地域防災計画

急事態解除宣言があるまでの間において禦ぎよし、又は災害生ずる蓋然性を含む。 )災害が発生し、又はまさに発生しようと 原子力緊急事態宣言があつた時から原子力緊

消防、水防、救助その他災害の発生を防 消防、救助その他原子力災害 原(子力災害が地域防災計画第六十二条第一項

第六十二条第二項

地域防災計画(- 108 -

第六十三条第一項

第六十三条第三項

第六十四条第一項
第六十四条第二項

第六十四条第八項及び第九項第六十五条第一項

第六十五条第三項
第七十条第一項及び第二項第八十三条第二項

災害応急対策している場合原子力災害派遣等を命ぜられた部隊等の自衛第八十三条第二項又は第八十三条の三

緊急事態応急対策

急事態解除宣言があるまでの間災害が発生し、又はまさに発生しようと 原子力緊急事態宣言があつた時から原子力緊災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官

官

急事態解除宣言があるまでの間災害が発生し、又はまさに発生しようと 原子力緊急事態宣言があつた時から原子力緊している場合災害をしている場合む。 を)原子力災害派遣等を命ぜられた部隊等の自衛

原子力災害 原(子力災害が生ずる蓋然性を含

急事態解除宣言があるまでの間災害が発生し、又はまさに発生しようと 原子力緊急事態宣言があつた時から原子力緊災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官

官

急事態解除宣言があるまでの間災害が発生し、又はまさに発生しようと 原子力緊急事態宣言があった時から原子力緊している場合認めるときは、原子力災害を拡大させる結果

原子力災害派遣等を命ぜられた部隊等の自衛となるおそれがない場合に限り認めるときは災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官

官

急事態解除宣言があるまでの間において災害が発生し、又はまさに発生しようと 原子力緊急事態宣言があつた時から原子力緊しているとき- 109 -

地域防災計画

原子力災害対策指針若しくは地域防災計画

災害応急対策

災害応急対策している場合原子力災害派遣等を命ぜられた部隊等の自衛緊急事態応急対策

緊急事態応急対策

急事態解除宣言があるまでの間災害が発生し、又はまさに発生しようと 原子力緊急事態宣言があつた時から原子力緊第七十六条の三第一項

災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官

第七十六条第一項

第七十六条の三第三項

第七十六条の三第四項

災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官

災害応急対策

災害応急対策

原子力災害派遣等を命ぜられた部隊等の自衛緊急事態応急対策

緊急事態応急対策

官

第七十六条の三第六項

官

緊急事態応急対策

急事態解除宣言があるまでの間において災害応急対策しているとき

防災計画若しくは原子力災 害対策指針

第七十六条の四

防災計画

防災計画若しくは原子力災害対策指針

災害が発生し、又はまさに発生しようと 原子力緊急事態宣言があつた時から原子力緊

防災計画

第七十七条第一項及び第八十条第一項

第八十条第二項

原子力災害 原(子力災害が生ずる蓋然性を含)

原子力災害から

当該原子力災害

原子力災害 原(子力災害が生ずる蓋然性を含む。以下この項において同じ。 が)発生し、む。

災害
災害が発生し、当該災害第八十六条の二第一項
第八十六条の四第一項及び第八十六条
の五

災害から

- 110 -

第八十六条の七第一項及び第二項
れがある場合緊急事態応急対策

急事態解除宣言があるまでの間災害が発生し、又は災害が発生するおそ 原子力緊急事態宣言があつた時から原子力緊
災害応急対策れがある場合緊急事態応急対策の急事態解除宣言があるまでの間災害が発生し、又は災害が発生するおそ 原子力緊急事態宣言があつた時から原子力緊
災害応急対策の第八十六条の八
第八十六条の九第一項及び第二項)

第七十六条第一項

同じ。

)

適用される場合を含む。以下この号において第六十三条第一項 原(子力災害対策特別措置法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。

第百十四条

第六十三条第一項

第七十六条第一項 原(子力災害対策特別措置法第二十八条第二項の規定により読み替えて

第百十六条

同条第三項

同条第三項 原(子力災害対策特別措置法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用さ第六十三条第一項)
同条第一項

原子力災害派遣等を命ぜられた部隊等の自衛れる場合を含む。
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官

官

３ 原子力緊急事態宣言があった時以後における災害対策基本法の次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

- 111 -

読み替える規定
都道府県地域防災計画

読み替えられる字句

原子力災害対策指針又は都道府県地域防災計

読み替える字句画)

原子力災害 原(子力災害が生ずる蓋然性を含む。

に係る原子力災害予防対策 原(子力災害対策
特別措置法第二条第六号に規定する原子力災

害予防対策をいう。以下同じ。 、)緊急事態
応急対策 同(条第五号に規定する緊急事態応急対策をいう。以下同じ。 及)び原子力災害
事後対策 同(条第七号に規定する原子力災害

事後対策をいう。以下同じ。 )に沿つて原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策

原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び、関係指定地方公共機関及び原子力事業者

原子力災害事後対策
及び関係指定地方公共機関、原子力事業者並びにその他の関係者

原子力災害事後対策

原子力災害予防対策、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策

原子力災害予防対策、緊急事態応急対策又は災害予防又は災害応急対策

災害予防又は災害応急対策

災害予防及び災害応急対策に沿つて災害予防及び災害応急対策に係る災害予防及び災害応急対策

災害第二十三条第四項
第二十三条第四項第一号
第二十三条第四項第二号

第二十三条第四項第三号

第二十三条第六項
第二十三条第七項

並びにその他の関係者- 112 -

第二十三条の二第四項第一号
災害予防及び災害応急対策

災害及び関係指定地方公共機関

市町村地域防災計画

む。 )原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害 原(子力災害が生ずる蓋然性を含、関係指定地方公共機関及び原子力事業者

原子力災害対策指針又は市町村地域防災計画

第二十三条の二第四項第二十三条の二第四項第二号

原子力災害事後対策

原子力災害予防対策、緊急事態応急対策又は災害応急対策又は災害復旧

災害応急対策又は災害復旧

指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長

緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策

緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策

災害予防又は災害応急対策

指定地方行政機関の長

指定行政機 関 又は指定地方行政機関の職員

第二十三条の二第六項第二十九条第一項

指定地方行政機関の職員

緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策

原子力災害事後対策
第二十九条第二項

災害応急対策又は災害復旧

緊急事態応急対策若しくは原子力災害事後対条第一項並びに第三十三条

第三十条第一項及び第二項、第三十二

災害応急対策若しくは災害復旧第百九条第一項第二号

策

４ 原子力災害については、災害対策基本法第八十七条及び第八十八条第二項の規定は、適用しない。

５ 原子力緊急事態宣言があった時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間においては、当該原子力緊急事態宣言に係る原子緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策を実施する地方公共団体の長は、第二項の規定により読み替えて適用される災害対力緊急事態に関しては、災害対策基本法第五十条、第五十四条、第五十九条及び第六十六条の規定は、適用しない。
６

策基本法第二十九条第一項若しくは第二項又は第三十条第一項の規定によるもののほか、指定行政機関の長又は指定地方行政機

関の長に対し、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療に関する助言その他の緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策- 113 -

第二十七条の四第一項の規定による市町村長又は同条第二項の規定による警察官若しくは海上保安官の禁止若しくはを実施するために必要な援助を求めることができる。
第三十九条
制限又は退去命令に従わなかった者は、十万円以下の罰金又は拘留に処する。

○ 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）（抄）（土砂災害緊急情報の通知及び周知等）

第二十九条 都道府県知事又は国土交通大臣は、緊急調査の結果、基本指針に基づき、第二十六条第一項に規定する自然現象の発生により一定の土地の区域において重大な土砂災害の急迫した危険があると認めるとき、又は当該土砂災害が想定される土地の区域若しくは時期が明らかに変化したと認めるときは、災害対策基本法第六十条第一項及び第五項の規定による避難のための立退きの勧告又は指示の判断に資するため、当該緊急調査により得られた当該土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報（次項において「土砂災害緊急情報」という。）を、都道府県知事にあっては関係のある市町村の長に、国土交通大臣にあ都道府県知事又は国土交通大臣は、土砂災害緊急情報のほか、緊急調査により得られた情報を、都道府県知事にあっては関係っては関係のある都道府県及び市町村の長に通知するとともに、一般に周知させるため必要な措置を講じなければならない。
２

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）（抄）のある市町村の長に、国土交通大臣にあっては関係のある都道府県及び市町村の長に随時提供するよう努めるものとする。
○

国民は、この法律の規定により国民の保護のための措置の実施に関し協力を要請されたときは、必要な協力をするよう努（国民の協力等）
第四条

前項の協力は国民の自発的な意思にゆだねられるものであって、その要請に当たって強制にわたることがあってはならない。

めるものとする。
２- 114 -

３

国及び地方公共団体は、自主防災組織（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第五条第二項の自主防災組織をいう。以下同じ。）及びボランティアにより行われる国民の保護のための措置に資するための自発的な活動に対し、必要な支援を行うよう努めなければならない。

厚生労働大臣は、都道府県知事が行う救援について、他の都道府県知事に対し、その応援をすべきことを指示するこ（応援の指示）第八十六条とができる。

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第二条（特定武力攻撃災害の被害者の権利利益の保全等）
第百三十一条から第七条までの規定は、著しく異常かつ激甚な武力攻撃災害が発生した場合について準用する。この場合において、同法第二条の見出し及び第七条中「特定非常災害」とあるのは「特定武力攻撃災害」と、同法第二条第一項中「当該非常災害」とあるのは「当該武力攻撃災害」と、「特定非常災害と」とあるのは「特定武力攻撃災害と」と、「特定非常災害が」とあるのは「特定武力攻撃災害が」と、同項、同法第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項及び第五項並びに第六条中「特定非常災害発生日」とあるのは「特定武力攻撃災害発生日」と、同法第二条第二項、第四条第一項及び第二項、第五条第一項並びに第六条中「特定非常災害に」とあるのは「特定武力攻撃災害に」と、同法第三条第一項及び第三項中「特定非常災害の」とあるのは「特定武平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境力攻撃災害の」と読み替えるものとする。
○の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）（抄）()(

国は、除染特別地域内の土地等に係る除去土壌等 除去土壌及び土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物をいう。以除染特別地域内の土地等に係る除去土壌等の保管
第三十一条

)

下同じ。 を、やむを得ず当該除去土壌等に係る土壌等の除染等の措置を実施した土地において保管する必要があると認めるとき- 115 -

(は、当分の間、当該土地の所有者等 これらの者から権利を承継した者又は権利の設定を受けて、新たに当該土地の所有者等とな)った者を含む。第五項並びに第三十九条第一項及び第七項において同じ。 に対し、当該土地において当該除去土壌等を保管させ(ることができる。ただし、当該土地が警戒区域設定指示 事故に関して原子力災害対策特別措置法第十五条第三項又は第二十条第()

二項の規定により内閣総理大臣又は原子力災害対策本部長 同法第十七条第一項に規定する原子力災害対策本部長をいう。 が市

町村長に対して行った同法第二十七条の四第一項又は同法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法))

昭和三十六年法律第二百二十三号 第六十三条第一項の規定による警戒区域の設定を行うことの指示をいう。 の対象区域である

こと、過失がなくて当該土地の所有者等が知れないこと等により当該土地の所有者等に当該除去土壌等を保管させることが困難な場合には、国が、当該土地において当該除去土壌等を保管することができる。

２ 国は、前項の規定により、土地の所有者等に当該土地等に係る除去土壌等を保管させ、又は自らが当該土地において除去土壌等を保管しようとするときは、あらかじめ、当該土地の所有者等にその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない

環境大臣は、環境省令で定めるところにより、除染特別地域内の土地等に係る除去土壌等の保管に関する台帳を作成し、これ。ただし、過失がなくて当該土地の所有者等又はその所在が知れないときは、この限りでない。
３を管理しなければならない。
(

)

(

)

(

)

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(

４ 環境大臣は、台帳の閲覧を求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。

５ 除染特別地域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物 第二十二条の規定により読み替えて適用される廃棄物処理法第二条第一項に規定する廃棄物のうち産業廃棄物に該当するものに限る。 を当該土壌等の除染等の措置が実施された土地において当該土地の所有者等又は国が保管する場合には、廃棄物処理法第十二条第二項 特別管理産業廃棄物にあっては、第十

福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）（抄）二条の二第二項 の規定は、適用しない。
○
定義
第四条

- 116 -

一

福島

福島県の区域をいう。

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故をいう。

原子力発電所の事故による災害をいう。

二 原子力発電所の事故
三 原子力災害()

四 避難解除区域 原子力発電所の事故に関して原子力災害対策特別措置法 平成十一年法律第百五十六号 第十五条第三項又は(第二十条第二項の規定により内閣総理大臣又は原子力災害対策本部長 同法第十七条第一項に規定する原子力災害対策本部長を)()

いう。次号において同じ。 が福島の市町村長又は福島県知事に対して行った次に掲げる指示 以下「避難指示」という。 の対象となった区域のうち当該避難指示が全て解除された区域をいう。

イ 原子力災害対策特別措置法第二十七条の四第一項又は同法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策()

基本法 昭和三十六年法律第二百二十三号 第六十三条第一項の規定による警戒区域の設定を行うことの指示
ハイからハまでに掲げるもののほか、これらに類するものとして政令で定める指示

住民に対し緊急時の避難のための立退き又は屋内への退避の準備を行うことを求める指示を行うことの指示

ロ 住民に対し避難のための立退きを求める指示を行うことの指示
ニ

避難解除等区域 避難解除区域及び現に避難指示の対象となっている区域のうち原子力災害対策特別措置法第二十条第二項

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）（抄）除される見込みであるとされた区域をいう。

の規定により原子力災害対策本部長が福島の市町村長又は福島県知事に対して行った指示において近く当該避難指示が全て解五○

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第二条か（新型インフルエンザ等の患者等の権利利益の保全等）
第五十七条

ら第六条までの規定は、新型インフルエンザ等緊急事態（新型インフルエンザ等が全国的かつ急速にまん延し、国民生活及び国

民経済に甚大な影響を及ぼしている場合に限る。）について準用する。この場合において、同法第二条の見出し中「特定非常災- 117 -

害」とあるのは「特定新型インフルエンザ等緊急事態」と、同条第一項中「非常災害の被害者」とあるのは「新型インフルエン

ザ等のまん延の影響を受けた者」と、「法人の存立、」とあるのは「法人の存立若しくは」と、「解決若しくは当該非常災害に係る応急仮設住宅の入居者の居住の安定」とあるのは「解決」と、「特定非常災害として」とあるのは「特定新型インフルエン

ザ等緊急事態として」と、「特定非常災害が」とあるのは「特定新型インフルエンザ等緊急事態が」と、同項並びに同法第三条

第一項、第四条第一項、第五条第一項及び第五項並びに第六条中「特定非常災害発生日」とあるのは「特定新型インフルエンザ

等緊急事態発生日」と、同法第二条第二項、第四条第一項及び第二項、第五条第一項並びに第六条中「特定非常災害に」とあるのは「特定新型インフルエンザ等緊急事態に」と、同法第三条第一項及び第三項中「特定非常災害の被害者」とあるのは「特定子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の新型インフルエンザ等緊急事態における新型インフルエンザ等のまん延の影響を受けた者」と読み替えるものとする。
○

内閣府設置法の一部を次のように改正する。

施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）（抄）第六十八条

内閣府設置法の一部を次のように改正する。

子ども・子育て支援法附則第十条第一項に規定する保育緊急確保事業に関すること。

附則第二条第五項に次の一号を加える。
四第六十九条

子ども及び子どもを養育している者に必要な支援をするための基本的な政策並びに少子化の進展への対処に関する事項

第四条第一項中第十九号を第二十号とし、第十八号の次に次の一号を加える。
十九

少子化に対処するための施策の大綱（少子化社会対策基本法（平成十五年法律第百三十三号）第七条に規定する

第四条第二項中「少子化及び」を削り、「保護並びに」を「保護及び」に改め、同条第三項第二十七号の三の次に次の三号を
加える。
二十七の四

子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）に規定する子ども・子育て支援給付その他の子ども及びものをいう。）の作成及び推進に関すること。
二十七の五- 118 -

認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七

子どもを養育している者に必要な支援に関すること（同法第六十九条に規定する拠出金の徴収に関することを除く。）。
二十七の六十七号）に規定するものをいう。）に関する制度に関すること。
削除

第四条第三項第四十二号を次のように改める。
四十二

第十一条の三中「第四条第一項第十九号」を「第四条第一項第二十号」に改め、同条を第十一条の四とし、第十一条の二の次

第四条第一項第十九号及び第三項第二十七号の四から第二十七号の六までに掲げる事務については、第九条第一に次の一条を加える。
第十一条の三項の規定により特命担当大臣を置き、当該事務を掌理させるものとする。
号）」を削る。

、子ども・子育て本部」を加える。

第三十七条第三項の表子ども・子育て会議の項中「（平成二十四年法律第第四十条第一項中「北方対策本部」の下に「第四十一条の次に次の一条を加える。

子ども・子育て本部は、第四条第一項第十九号及び第三項第二十七号の四から第二十七号の六までに掲げる事（子ども・子育て本部）
第四十一条の二務をつかさどる。
子ども・子育て本部長は、子ども・子育て本部の事務を統括する。

２ 子ども・子育て本部の長は、子ども・子育て本部長とし、第十一条の三の特命担当大臣をもって充てる。
３

４ 子ども・子育て本部長は、子ども・子育て本部の所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求め、又は意見を述べることができる。
子ども・子育て副本部長は、子ども・子育て本部長の職務を助ける。

５ 子ども・子育て本部に、子ども・子育て副本部長を置く。
６

７ 子ども・子育て本部 に 、所要の職員を置く。

- 119 -

８号）の施行の日が附則第四号に掲げる規定の施行の第二項から前項までに定めるもののほか、子ども・子育て本部の組織に関し必要な事項は、政令で定める。
附則第二条第五項第四号を削る。

（内閣府設置法の一部改正に伴う調整規定）
第七十条 国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第則日後である場合には、第六十八条中「附則第二条第五項」とあるのは、「附則第二条第四項」とする。
附

この法律は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行
一
第六十七条の規定

第二十五条及び第七十三条の規定 公布の日する。
二第十三条中教育職員免許法附則に一項を加える改正規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める第六十八条及び第七十条の規定 公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日

平成二十五年四月一日

三四第六十六条の規定 この法律の公布の日又は独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する日
五第三十五条の規定

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等

法律の公布の日のいずれか遅い日
六

号）（抄）

号）附則第三号に掲げる規定の施行の日又は施行日のいずれか遅い日

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第に関する法律（平成二十四年法律第○（利 用範囲）- 120 -

第九条

別表第一の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者（法令の規定により同表の下欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。第三項において同じ。

）は、同表の下欄に掲げる事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。

２ 地方公共団体の長その他の執行機関は、福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第一条第一項第四号に規定する地方税をいう。以下同じ。）又は防災に関する事務その他これらに類する事務であって条例で定めるものの処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するため

健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十八条若しくは第百九十七条第一項、相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）に必要な限度で個人番号を利用することができる。当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。
３

第五十九条第一項から第三項まで、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十七条、第二十九条第三項若しくは第九十八条第一項、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九条の四の二第二項、第二十九条の二第五項若しくは第六項、第二十九条の三第四項若しくは第五項、第三十七条の十一の三第七項若しくは第三十七条の十四第九項、第十三項若しくは第十五項、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第五十七条第二項若しくは第二百二十五条から第二百二十八条の三の二まで、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第七条又は内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百十号）第四条第一項その他の法令又は条例の規定により、別表第一の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者又は地方公共団体の長その他の執行機関による第一項又は前項に規定する事務の処理に関して必要とされる他人の個人番号を記載した書面の提出その他の他人の個人番号を利用した事務を行うものとされた者は、当該事務を行うために必要な限度で個人番号を利用することができる。当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。
じん

４ 前項の規定により個人番号を利用することができることとされている者のうち所得税法第二百二十五条第一項第一号、第二号

及び第四号から第六号までに掲げる者は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項に規定する激甚災害が発生したときその他これに準ずる場合として政令で定めるときは、内閣府令で定める- 121 -

ところにより、あらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で個人番号を利用することができる。

５ 前各項に定めるもののほか、第十九条第十一号から第十四号までのいずれかに該当して特定個人情報の提供を受けた者は、その提供を受けた目的を達成するために必要な限度で個人番号を利用することができる。
（特定個人情報の提供の制限）

何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならない。

個人番号利用事務実施者が個人番号利用事務を処理するために必要な限度で本人若しくはその代理人又は個人番号関係事務第十九条
一

個人番号関係事務実施者が個人番号関係事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき（第十号に規定す実施者に対し特定個人情報を提供するとき。
二四三

特定個人情報の取扱いの全部若しくは一部の委託又は合併その他の事由による事業の承継に伴い特定個人情報を提供すると機構が第十四条第二項の規定により個人番号利用事務実施者に機構保存本人確認情報を提供するとき。

本人又はその代理人が個人番号利用事務等実施者に対し、当該本人の個人番号を含む特定個人情報を提供するとき。

る場合を除く。）。

五六

別表第二の第一欄に掲げる者（法令の規定により同表の第二欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者があ

住民基本台帳法第三十条の六第一項の規定その他政令で定める同法の規定により特定個人情報を提供するとき。

き。
七

る場合にあっては、その者を含む。以下「情報照会者」という。）が、政令で定めるところにより、同表の第三欄に掲げる者（法令の規定により同表の第四欄に掲げる特定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。以下「情報提供者」という。）に対し、同表の第二欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第四欄に掲げる特定個人情報（情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。）の提国税庁長官が都道府県知事若しくは市町村長に又は都道府県知事若しくは市町村長が国税庁長官若しくは他の都道府県知事供を求めた場合において、当該情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該特定個人情報を提供するとき。
八- 122 -

若しくは市町村長に、地方税法第四十六条第四項若しくは第五項、第四十八条第七項、第七十二条の五十八、第三百十七条又は第三百二十五条の規定その他政令で定める同法の規定により国税（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第一号に規定する国税をいう。以下同じ。）又は地方税に関する特定個人情報を提供する場合において、当該特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講じているとき。

九 地方公共団体の機関が、条例で定めるところにより、当該地方公共団体の他の機関に、その事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき。

十 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第五項に規定する振替機関等（以下この号において単に「振替機関等」という。）が同条第一項に規定する社債等（以下この号において単に「社債等」という。）の発行者（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。）又は他の振替機関等に対し、これらの者の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、社債等の振替を行うための口座が記録されるものを利用して、同法又は同法に基づく命令の規定により、社債等の振替を行うための口座の開設を受ける者が第九条第三項に規定する書面（所得税法第二百二十五条第一項（第一号、第二号、第八号又は第十号から第十二号までに係る部分に限る。）の規定により税務署長に提出されるものに限る。）に記載されるべき個人番号として当該口座を開設する振替機関等に告知した個人番号を含む特定個人情報を提供する場合において、当該特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講じていると
十一各議院若しくは各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百四条第一項（同法第五十二条第一項の規定により求められた特定個人情報を特定個人情報保護委員会に提供するとき。

き。
十二

第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。）若しくは議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十五号）第一条の規定により行う審査若しくは調査、訴訟手続その他の裁判所における手続、裁判の執行、刑事事件の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は会計検査院の検査（第五十三条において「各議院審査

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難等」という。）が行われるとき、その他政令で定める公益上の必要があるとき。
十三- 123 -

その他これらに準ずるものとして特定個人情報保護委員会規則で定めるとき。

であるとき。
十四

総務大臣は、特定個人情報保護委員会と協議して、情報提供ネットワークシステムを設置し、及び管理するものとす（情報提供ネットワークシステム）
第二十一条

総務大臣は、情報照会者から第十九条第七号の規定により特定個人情報の提供の求めがあったときは、次に掲げる場合を除きる。
２、政令で定めるところにより、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報提供者に対して特定個人情報の提供の求めがあ

情報照会者、情報提供者、情報照会者の処理する事務又は当該事務を処理するために必要な特定個人情報の項目が別表第二った旨を通知しなければならない。
一

当該特定個人情報が記録されることとなる情報照会者の保有する特定個人情報ファイル又は当該特定個人情報が記録されてに掲げるものに該当しないとき。
二

児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）による児童扶養手当の支給に関する事て主務省令で定めるもの

務の実施、在宅就業障害者特例調整金若しくは報奨金等の支給又は登録に関する事務であっ

障害者職業センターの設置及び運営、納付金関係業務若しくは納付金関係業務に相当する業

障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）による職業紹介等、（略）

いる情報提供者の保有する特定個人情報ファイルについて、第二十七条（第三項及び第五項を除く。）の規定に違反する事実があったと認めるとき。

都道府県知事等

厚生労 働 大臣

別表第一（第九条関係）
（略）
三十六

三十七

- 124 -

（略）務であって主務省令で定めるもの
（略）

情報照会者
（略）

事務
（略）

情報提供者

（略）

特定個人情報別表第二（第十九条、第二十一条関係）（略）

失業等給付関係情報であって主務省令で定めるもの（同法第二十七条第一項第三号若しくは児童福祉法による障害児入所支援、措置支給に関する事務であって主務省令で児童扶養 手当法による児童扶養手当のであって主務省令で定めるもの

務に相当する業務の実施に関する事務

よる納付金関係業務又は納付金関係業

厚生労働大臣

厚生労働

都道 府県

都道府県知事

障害者の雇用の促進等に関する法律に

五十六
大臣

五十七
知事等

第二項又は第二十七条の二第一項の措置

地方税関係情報、住民票関係情報又 は障務省令で 定めるもの

する情報又は障害者関係情報であって主び生活指導並びに就業の支援の実施に関をいう。）若しくは日常生活上の援助及

定めるもの

市町村長

害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による療養介護若し

くは施設入所支援に関する情報であって主務省令で定めるもの- 125 -

○

（略）

（略）

号） （抄）

する公的年金給付

三条第二項に規定

児童扶養手当法第て主務省令で定めるもの

公的年金給付の支給に関する情報であっ児童扶養手当法第三条第二項に規定するの支給を行うこと都道府県知事厚生労働大臣又は（略）

省令で定めるもの

特別児童扶養手当関係情報であって主務とされている者（略）

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律 第住民基本台帳法の一部を次のように改正する。

（住民基本台帳法の一部改正）
第十九条
（略）

総務省令で定めるもの

うち、同法第四条第二項の規定により市町村長が行うこととされたものに関する事務であつて被災者生活再建支援法による同法第三条第一項の被災者生活再建支援金の支給に関する事務の別表第二の一の二の項を同表の一の三の項とし、同表の一の項を同表の一の二の項とし、同項の前に次市町村長のように加える。
一（略）
別表第三の一の項を同表の一の二の項とし、同項の前に次のように加える。

- 126 -

一

都道府県知事（略）
市町村長

被災者生活再建支援法による同法第三条第一項の被災者生活再建支援金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの

もの又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であつて総務省令で定める地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収

別表第四の一の二の項を同表の一の三の項とし、同項の次に次のように加える。
一の四（略）
市 町 村長
総務省令で定めるもの

うち、同法第四条第二項の規定により市町村長が行うこととされたものに関する事務であつて被災者生活再建支援法による同法第三条第一項の被災者生活再建支援金の支給に関する事務の別表第四の一の項を同表の一の二の項とし、同項の前に次のように加える。
一（略）

被災者生活再建支援法による同法第三条第一項の被災者生活再建支援金の支給に関する事務であつて総務省令で定める

別表第五第一号を同表第一号の二とし、同号の前に次の一号を加える。
一
もの
（略）

- 127 -