平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年5月30日
上場取引所
東

上場会社名 加賀電子株式会社
コード番号 8154
URL http://www.taxan.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成24年6月28日
有価証券報告書提出予定日
平成24年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家向け）（氏名） 塚本 外茂久（氏名） 川村 英治
配当支払開始予定日

TEL 03-4455-3111
平成24年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

24年3月期23年3月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

△3.3
△39.6
229,856
2,067
2,569
△0.7
237,811
3,423
116.3
3,598
24年3月期 397百万円 （△51.7％）
23年3月期 821百万円 （―％）

△28.6
181.0

914
1,768

△48.3
―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
33.13
―
64.07
24年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

2.0
3.8

2.2
3.1

0.9
1.4

23年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

114,714
114,599
24年3月期 46,410百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

47,936
48,512
23年3月期 46,848百万円

40.5
40.9

1,681.73
1,697.55(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

958
6,321

△2,645△6,369

△242
478

9,695
11,796

24年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

15.00
15.00
15.00

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

15.00
15.00
15.00

30.00
30.00
30.00

827
827

46.8
90.5

1.8
1.8

―

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

108,000
234,000

△7.1
1.8

300
2,200

△61.1
6.4

500
2,700

△44.2
5.1

300
1,600

△0.4
75.0

10.87
57.98

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示： 有① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期28,702,118 株 23年3月期
1,105,201 株 23年3月期
27,597,270 株 23年3月期

28,702,118 株
1,104,656 株
27,597,906 株（参考）個別業績の概要
平成24年3月期の個別業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
24年3月期23年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

95,163
95,194

△0.0
4.3

705
1,125

△37.3
917.5

4,736
2,852

66.0
63.8

2,646
2,068

27.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期

―

円銭

―
―

95.90
74.96

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

75,486
71,85024年3月期 35,378百万円

自己資本比率
百万円

35,37833,92423年3月期 33,924百万円

1株当たり純資産
％

円銭

46.9
47.2

1,281.99
1,229.26※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続きが実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

○目

次

１．経営成績
(1)(2)(3)

････････････････････････････････････････････････････････････

１

経営成績に関する分析 ････････････････････････････････････････････
財政状態に関する分析 ････････････････････････････････････････････
利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ････････････････････

１
２
３

２．企業集団の状況･･････････････････････････････････････････････････････

４････････････････････････････････････････････････････････････

６

会社の経営の基本方針 ････････････････････････････････････････････
目標とする経営指標 ･･････････････････････････････････････････････
中長期的な会社の経営戦略 ････････････････････････････････････････
会社の対処すべき課題 ････････････････････････････････････････････
その他、会社の経営上重要な事項 ･･････････････････････････････････

６
６
６
６
７

３．経営方針
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

４．連結財務諸表
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

････････････････････････････････････････････････････････

８

連結貸借対照表 ･･････････････････････････････････････････････････
連結損益及び包括利益計算書 ･･････････････････････････････････････
連結株主資本等変動計算書 ････････････････････････････････････････
連結キャッシュ・フロー計算書 ････････････････････････････････････
継続企業の前提に関する注記 ･･････････････････････････････････････
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ･･････････････
連結財務諸表に関する注記事項 ････････････････････････････････････（セグメント情報等） ････････････････････････････････････････････（１株当たり情報） ･･････････････････････････････････････････････（重要な後発事象） ･･････････････････････････････････････････････

８
10
12
14
16
16
17
17
20
20

５．個別財務諸表
(1)
(2)
(3)

････････････････････････････････････････････････････････

21

貸借対照表 ･･････････････････････････････････････････････････････
損益計算書 ･･････････････････････････････････････････････････････
株主資本等変動計算書 ････････････････････････････････････････････

21
25
26

６．その他
(1)
(2)

･･････････････････････････････････････････････････････････････

28

役員の異動 ･･････････････････････････････････････････････････････
その他 ･･････････････････････････････････････････････････････････

28
28

加賀電子株式会社（8154）

平成24年３月期

決算短信

１．経営成績
(1)

経営成績に関する分析

当連結会計年度における世界経済は、米国においては企業活動の活発化により、雇用環境や個人消費に改善の動きが見られましたが、低迷する住宅市場や欧州財政危機及び財政赤字問題などにより減速懸念が拡大し力強さに欠けるものとなりました。欧州におきましては、複数の国による財政危機問題の深刻化によって金融市場が混乱したことで金融システムの不安が高まり景気が低迷しました。また、成長を続ける
東アジアにおいても中国、インド等主要な新興国のインフレ抑制に向けた金融引き締め策やタイの洪水などが景気を下押ししたことにより、世界経済は減速基調にて推移しました。
一方、わが国経済は、東日本大震災の影響による生産活動の停滞により景気は急速に落ち込みましたが、サプライチェーンの復旧からの復興需要により景気は回復の動きをみせたものの、震災後の輸出の落
ち込みや欧州財政危機問題による海外景気の減速及び円高の進展に加え、タイの洪水の影響などを背景に先行き不透明な状況にて推移しました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末などのモバイル端末関連の需要拡大や地デジ放送開始による薄型テレビの駆け込み需要がありましたが、夏場以降の薄型テレビを中心とする民生機器の消費減少に加え、タイの洪水による生産活動の減少により電子部品や半導体の供給に影響が生じるなど厳しい状況が続きました。
かかる環境の中で、当社グループは、変化の激しいエレクトロニクス業界に対応するため、経営理念である「すべてはお客様のために」を基本として、グループ全体の機動的な運営かつ効率化を図るべく、組織変更を行いグループの連携を強め、新商材の開拓や取扱商品の充実などの工夫をしながら経営努力をしてまいりました。
しかしながら、当連結会計年度における売上高は229,856百万円（前連結会計年度比3.3％減）、営業利
益は2,067百万円（前連結会計年度比39.6％減）、経常利益は2,569百万円（前連結会計年度比28.6％減）となりました。また、当第３四半期連結累計期間においてタイの洪水による罹災に係る固定資産、棚卸資
産の損失等を1,050百万円計上いたしましたが、保険を付保しており、第４四半期連結累計期間において保険収入を1,295百万円計上したことにより、当期純利益は914百万円（前連結会計年度比48.3％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳ（注）などの開発・製造・販売など）
電子部品事業は、国内におきましては、東日本大震災やタイの洪水により半導体や電子部品が品不足となりましたが調達ルートを確保し、既存顧客への拡販や環境ビジネスにおけるＬＥＤ関連商品や太陽光パネルの販路拡大などに努めてまいりました。また、海外におきましては、既存日系企業や中国ローカル企業などへの精力的な営業活動を行なってまいりました。
しかしながら、国内における東日本大震災の影響や消費減速にともなう取引先各メーカーの生産調整など
による電子部品および半導体の販売やＥＭＳの受注が減少しまた、海外においても、タイの洪水による取引先メーカーの減産などの影響を受けました。その結果、売上高は166,468百万円（前連結会計年度比3.0％減）となり、セグメント利益はＥＭＳビジネスの落ち込みなどにより売上総利益率が低下し、セグメン
ト利益は2,021百万円（前連結会計年度比30.3％減）となりました。
(注) Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。

②情報機器事業（パーソナルコンピュータ、ＰＣ周辺機器、写真・映像関連商品およびオリジナルブラ
ンド商品などの販売など）
情報機器事業は、パーソナルコンピュータおよび周辺機器など既存商品の拡販や新商材の開拓および７月の地上アナログ放送終了にともなう地上デジタル放送チューナーの受注の増加がありましたが、東日本大震災や夏場以降の民生機器の消費の落ち込みおよびタイの洪水による取扱い商品の供給減などの影響を受けた結果、売上高は49,360百万円（前連結会計年度比2.7％減）となり、また、取引の減少と貸倒引当金の計上などにより、セグメント損失は533百万円（前連結会計年度はセグメント損失67百万円となりました。
③ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）
ソフトウェア事業は、アニメーションのＣＧ制作やアミューズメント機器用画像処理の開発やゲーム
ソフトおよびアプリケーションソフトの販売に注力してまいりましたが、開発期間の長期化や販売時期の延期などにより、売上高は3,854百万円（前連結会計年度比32.2％減）、セグメント利益は402百万円（前連結会計年度比17.4％減）となりました。

- 1 -加賀電子株式会社（8154）

平成24年３月期

決算短信④その他（エレクトロニクス機器の修理・サポートやスポーツ用品の販売など）
東日本大震災の影響により、ゴルフ用品販売事業の需要減少による不振やリサイクル関連事業などの受注が減少しましたが、期後半には、アミューズメント機器などの受注が精力的な営業活動により回復をみせました。その結果、売上高は10,173百万円（前連結会計年度比3.8％増）となり、セグメント利益は319百万円（前連結会計年度比38.9％増）となりました。
次期の見通しにつきましては、世界経済は、米国の景気減速懸念や欧州の欧州財政危機などに加え中国をはじめとする新興諸国の経済成長の鈍化もあり不透明な状況で推移するものと思われます。
わが国経済は、震災の復興に向けた公共投資の拡大や輸出や消費などに復調の兆しが見られ、景気の回復が期待されますが、円高の長期化や原発停止にともなう電力供給問題に加え、米国の景気の動向や
欧州財政危機などにより、先行きの状況を見極めることは困難な状況が想定されます。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンを中心としたタブレッ
ト端末は引き続き需要を拡大するものと思われますが、薄型テレビを中心とした民生機器は需要低迷が予想され厳しい状況で推移するものと思われます。
かかる状況下、次期の業績予想につきましては、当社はグループ会社間での連携を強化し、シナジー
効果の発揮による効率的な営業に努めるとともに、業種では特に車載・通信・環境関連に注力し、新規商材の開拓と不採算事業の再建に努め、効率的な経営を推進してまいります。
このような状況の下、現時点での平成25年３月期の業績見通しにつきましては、売上高は234,000百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益2,200百万円（前年同期比6.4％増）、経常利益2,700百万円（前年
同期比5.1％増）、当期純利益1,600百万円（前年同期比75.0％増）を見込んでおります。

(2)

財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産につきましては、114,714百万円となり、114百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の取得などによるものであります。
負債につきましては、66,777百万円となり、690百万円の増加となりました。これは主に借入金の増加などによるものであります。
純資産につきましては、47,936百万円となり、△575百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の増加などによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物につきましては、9,695百万円（前連結会計
年度比2,100百万円減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、958百万円の獲得（前連結会計年度は6,321百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,645百万円の使用（前連結会計年度は6,369百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、242百万円の使用（前連結会計年度は478百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れの返済などによるものであります。

（参考）キャッシュ･フロー関連指標の推移
平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期
自己資本比率

40.0％

40.7％

41.1％

40.9％

40.5％

時価ベースの自己資本比率

28.4％

18.8％

24.4％

23.6％

20.9％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率19.24年

2.38年

2.01年

2.12年

14.97年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

4.8倍

28.1倍

43.6倍

52.0倍

6.6倍

- 2 -

加賀電子株式会社（8154）

平成24年３月期

決算短信

自己資本比率＝自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー÷利払い(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ･フローは、営業キャッシュ･フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、長期的視点に立った財務体質と経営基盤の強化に努めるとともに、連結業績を鑑みながら株主各位に対する安定的かつ継続的な配当の維持を基本方針としております。
上記方針に基づいて、当期の業績を鑑み、期末配当金につきましては、１株当たり15円00銭とさせて頂き、先の中間配当金１株当たり15円00銭とあわせ年間30円00銭とさせていただく予定であります。
なお、次期配当金につきましては、株主各位の日頃からのご支援に報いるため、１株当たりの30円00銭（うち中間配当金15円）を予定しております。

- 3 -加賀電子株式会社（8154）

平成24年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社49社（国内22社、海外27社）および非持分法適用関連会社２社（国内１社、海外１社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体・一般電子部品・ＥＭＳなどの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パーソナルコンピ
ュータ、ＰＣ周辺機器、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行っております。ソフトウェア
事業におきましては、ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行い、その他事業としましてエレクトロニクス機器の修理・サポートやスポーツ用品の販売などを行っております。

＜ 国

内 ＞

＜ 海

【情報機器事業】
販売会社
加賀ソルネット株式会社
加賀ハイテック株式会社
加賀ｴﾃﾞｭｹｰｼｮﾅﾙﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ株式会社
加賀テクノサービス株式会社【ソフトウェア事業】
株式会社デジタル・メディア・ラボ
株式会社アクセスゲームズ
株式会社ワークビット
株式会社エスアイエレクトロニクス
株式会社サイバーフロント
株式会社ドリームス
その他２社
【その他】
加賀クリエイト株式会社
マイクロソリューション株式会社
加賀スポーツ株式会社
加賀アミューズメント株式会社●Explay【電子部品事業】
販売会社
KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITEDKAGA(SINGAPORE)ELECTRONICS PTE LTD
KAGA(KOREA)ELECTRONICS CO.,LTD.
KAGA(TAIWAN)ELECTRONICS CO.,LTD.
KAGA DEVICES(H.K.)LIMITEDKAGA ELECTRONICS(USA)INC.
加賀貿易（深圳）有限公司
HANZAWA（HK）LTD.
AD DEVICE(H.K.)LIMITEDKAGA(EUROPE)ELECTRONICS LTD.
NUMATA(H.K.)CO.,LTD.
沼田商事電子（深セン）有限公司
KAGA DEVICES INDIA PRIVATE LIMITEDKAGA AMUSEMENT MALAYSIA SDN.BHD.

加 賀 電 子 株 式 会 社 （ 仕 入 ・ 販 売 ）【電子部品事業】
販売会社
加賀デバイス株式会社
株式会社エー・ディーデバイス
エー・ディ・エム株式会社
製造・販売会社
加賀テック株式会社
加賀コンポーネント株式会社

外 ＞

製造・販売会社
KAGA COMPONENTS(HONG KONG)LIMITED
港加賀電子（深圳）有限公司
KAGA COMPONENTS(MALAYSIA)SDN.BHD.
加賀電子（上海）有限公司
KAGA ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY LIMITED東莞勁捷電子有限公司
加賀電子（大連）有限公司
加賀儀器（汕頭）有限公司
KD TEC s.r.o.
加賀沢山電子(蘇州）有限公司
設計・開発会社
HANZAWA(SZ)LTD.
【ソフトウェア事業】
Cyberfront Korea Corporation

Japan 株式会社

●その他１社

加賀エージェンシ
ー株式会社（保険代理店）

福利厚生施設管理・運営会社

利 用

TAXAN GUAM LIMITED
利 用

国
（注）無印
●印

内

・

海

外

ユ

ー

連結子会社(子会社はすべて連結子会社であります。)
非持分法適用関連会社

- 4 -

ザ

ー

加賀電子株式会社（8154）

平成24年３月期

決算短信(1)当連結会計年度中に新たにグループ会社となった連結子会社は次のとおりであります。

名

称

住 所

資本金

事業の内容

子会社
の議決
権に対
する所
有割合
(％)

関係内容
役員の 資金援助
兼任
（百万
（名）
円）

営業上
の取引

設備の
賃貸借

電子部品事業KAGA DEVICES INDIA PRIVATELIMITED（注）６．

KAGA
AMUSEMENTSDN.BHD.
（注）７．

ｲﾝﾄﾞ ﾊﾞﾝｶﾞﾛｰﾙ

MALAYSIA
ﾏﾚｰｼｱ ｸｱﾗﾙﾝﾌﾟｰﾙ

15,000千ルピー

1,000千
リンギット

半導体・電
子部品およ
び電子機器
等の販売

100.0
（注）

－

－

－

－

－

－

－

－

１．
（90.0）

業務用ゲー
ム機器の販
売・消耗品
販売・保守 100.0
部材販売・
（注）
ゲーム機器
１．
レンタル業
（100.0）
、定期メン
テナンス受
託・施設設
備販売

（注）１．議決権に対する所有割合欄（ ）数字は間接所有割合（内数）を示しております。
２．平成23年４月１日付をもって、当社連結子会社の加賀テック株式会社と同じく連結子会社の大塚電機株式会社は、
加賀テック株式会社を存続会社として合併いたしました。
３．平成23年４月１日付をもって、株式会社サイバーフロントは連結子会社である株式会社ディーエス・プレスを吸収合併いたしました。
４．平成23年４月１日付をもって、KAGA DEVICES(H.K.)LTD.とNUMATA(H.K.)CO.,LTD.がKAGA DEVICES(H.K.)LTD.を存続会社として統合し、同時にKAGA DEVICES(H.K.)LTD.の連結子会社の加賀貿易（深セン）有限公司と
NUMATA(H.K.)CO.,LTD.の連結子会社の沼田商事電子（深セン）有限公司が加賀貿易（深セン）有限公司を存続会
社として統合いたしました。
この他、KAGA(H.K.)ELECTRONICS LTD.とHANZAWA（HK）LTD.が、KAGA(H.K.)ELECTRONICS LTD.を存続会社として統合し、同時に、KAGA(H.K.)ELECTRONICS LTD.の連結子会社の港加賀電子（深セン）有限公司とHANZAWA（HK）LTD.
の連結子会社のHANZAWA(SZ)LTD.が港加賀電子（深セン）有限公司を存続会社として統合いたしました。
５．平成23年５月10日付をもって、前連結会計年度末まで連結子会社でありました広州軽電機有限公司は清算いたしました。
６．平成23年７月13日付をもって、当社連結子会社の加賀デバイス株式会社が、インドにおける新たなビジネス構築を目指し、KAGA DEVICES INDIA PRIVATE LIMITEDを現地(インド)に設立いたしました。
７．平成23年12月５日付をもって、当社連結子会社の加賀アミューズメント株式会社が、海外事業推進のため販売子会社として、KAGA AMUSEMENT MALAYSIA SDN.BHD.を現地（マレーシア）に設立いたしました。

- 5 -加賀電子株式会社（8154）

平成24年３月期

決算短信

３.経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「すべてはお客様のために」という経営理念のもと、「株主の皆様や取引先各位、社員等当社グループに関係する皆様に喜ばれる会社となり、社会へ貢献すること」を基本方針としております。経済のグローバル化と変化の激しいエレクトロニクス業界で機敏に対応し成長を続けて行くため、国内・海外における拠点の整備拡充に努め、グループの連携強化による総合力の向上を図ると共に、コンプライアンスと地球環境に配慮し、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たしてまいります。
グループ各社は主にエレクトロニクスのフィールドのなかで上記経営理念や基本方針のもと、相互に協力しながら、迅速な意思決定を第一とするスピード経営により業績の向上を図ります。
キーワードはＦ．Ｙ．Ｔ．
Ｆ＝Flexibility（世の中の変化に順応していく）
Ｙ＝Young（発想と行動力はいつまでも若く）
Ｔ＝Try（挑戦し続ける精神）(2）目標とする経営指標
当社グループの主な事業分野であるエレクトロニクス業界は、今後とも成長・拡大が見込まれますので、重点経営指標
としましては、引続き売上高成長率およびＲＯＥの向上と考えております。

(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの主な事業分野であるエレクトロニクス業界は、新商品の出現や陳腐化、または海外生産拠点の拡散化な
ど目まぐるしく変化して行くと予想されますが、今後とも成長が期待されます。
当社グループは、独立系エレクトロニクス商社である加賀電子を核として成長し、多くの仕入先・販売先に加え取扱商品も多岐にわたります。川上から川下までエレクトロニクス関連であれば企画、開発、加工取引（ＥＭＳ取引）も含め全て取り扱えるといった当社グループの特色を活かし、グループ各社の協業によるシナジー効果の創造にも一層注力し、ワールドワイドな事業展開を図り、業績向上に努めてまいります。
キーワードは３Ｇ
General（あらゆるものを）
Global（全世界で）Group（グループの総合力を活かして）(4）会社の対処すべき課題
当社グループは当連結会計年度において、当社連結子会社である加賀ハイテック株式会社（以下、加賀ハイテック）における不適切な取引及び会計処理が判明したことから外部の有識者を加えた調査委員会を設置し全容の解明に取り組んでまいりました。
調査委員会の結果では、今回の不適切な取引及び会計処理に当該連結子会社の組織的な関与はなかったことが明らかになり、また他の連結子会社においても不適切な取引及び会計処理は行われていないことが判明いたしました。
当社グループといたしましては、調査委員会からの再発防止策の提言を真摯に受け止め、二度とこの様な事態を起こす
ことのないよう、今後の経営の最優先課題として継続的な再防止策を推進し、グループ全体のコンプライアンスの徹底とガバナンスの強化に努めてまいります。
再発防止策は以下のとおりであります。
①加賀ハイテックにおける内部統制の運用の徹底と再教育の実施(a)加賀ハイテックの全役職員で、各業務プロセスにおけるリスクと統制活動の趣旨、遵守すべき手続きの詳細を含めて再度確認・共有を実施するとともに、特に次の２点を徹底実施してまいります。
イ．売上値引の売掛金違算照合時における個別明細消し込みの実施徹底
ロ．売上値引計上の稟議承認時における内容精査・証憑との整合確認の徹底(b)加賀ハイテックの全役職員で、本件不適切な取引の事案・行為及び顛末を十分に共有するとともに、内部統制の逸脱が不適切な会計処理や外部への開示の信頼性に与える影響の重大性について、具体的に確認・共有と再教育を実施いたします。特に次の４点の教育を徹底実施してまいります。
イ．取引先との値引・価格決定プロセス、値引処理、売掛金の管理、売掛金の違算の処理及び返品処理
ロ．適時に適切な会計処理を行うことの重要性
ハ．不自然な取引・行為の発見時の早期の相談・報告の重要性等についての社内教育実施
ニ．不適切な行為が実行者自身にとって極めて重大な結果を招くことの喚起・啓蒙- 6 -加賀電子株式会社（8154）

平成24年３月期

決算短信②内部統制のより一層の強化・実効性の向上(a)加賀ハイテックにおける定期的な人事異動・ジョブローテーションの実施と適切な業務引き継ぎを検討・実施してまいります。
(b)電子メール等で実行されていた営業担当者の独断による値引の相談・申し入れが放置されないこと並びに月末・月初に集中している業務処理の正確な処理実行を目的に、加賀ハイテックにおけるＩＴ・情報システムのより一層の活用を検討・実施してまいります。
(c)内部通報制度としてイントラネット上で整備・運用している「目安箱」に加え、郵送等による通報も可能とし、匿名性を継続して確保しさらなる強化を推進するとともに、当社グループ全体に対して周知徹底してまいります。
(c)当社において子会社に対するモニタリング機能を強化するため、抜き打ち型監査及び電子データ監査等を検討・実施してまいります。
(d)当社において子会社に対する業務管理支援機能を強化するため、子会社の業務実態の把握及び検証を行い、子会社
に対するリスク分析と対応施策を検討・実行してまいります。

なお、当社グループは、経営の基本方針に基づき今後の更なる成長を遂げるために、前述の経営理念やＦＹＴと３Ｇおよびコンプライアンスの強化をコンセプトにグループ経営の充実を図り、ステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を維持しつつ、企業価値の向上に努力してまいります。
また市場動向や顧客ニーズに即応できる組織編成を随時実施し、迅速な情報収集力の充実を図ると共に、グループ各社間の連携を強化し、グループ各社の協業化・相互支援体制の確立によりシナジー効果を引き出し業容の拡大と効率化を目指してまいります。

当社グループは下記環境方針のもと、環境問題にあらゆる面で対応できる体制をグループ各社共々築いてまいります。
（「ＩＳＯ１４００１」の認証は平成14年11月15日に取得しております）（環境方針）
加賀電子グループはつねにエレクトロニクスの未来を見つめ、お客様のニーズにお応えできるよう努めるとともに、かけがえの無い地球を守り、より良い自然環境の保護と改善に努めてまいります。
当面の対処すべき課題は、以下のとおりであります。
①経営効率を高めるためのグループ統治体制の整備②グループ会社間の連携および協業化・相互支援体制の強化によるシナジー効果③海外事業の促進および海外拠点の強化④技術力の強化、迅速な情報収集力の充実⑤業績不振子会社の立直し⑥環境問題への取り組み⑦内部統制システムの運用徹底(5）その他、会社の経営上重要な事項
特記すべき事項はございません。

- 7 -加賀電子株式会社- 8 -（8154）

平成24年３月期

決算短信

加賀電子株式会社- 9 -（8154）

平成24年３月期

決算短信

加賀電子株式会社- 10 -（8154）

平成24年３月期

決算短信

加賀電子株式会社- 11 -（8154）

平成24年３月期

決算短信

加賀電子株式会社- 12 -（8154）

平成24年３月期

決算短信

加賀電子株式会社- 13 -（8154）

平成24年３月期

決算短信

加賀電子株式会社- 14 -（8154）

平成24年３月期

決算短信

加賀電子株式会社- 15 -（8154）

平成24年３月期

決算短信

加賀電子株式会社（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
該当事項はありません。

- 16 -（8154）

平成24年３月期

決算短信

加賀電子株式会社（8154）

平成24年３月期

決算短信（7）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、関係会社を製品・サービス別に分類し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社及び関係会社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子部品事業」、「情報機器事業」、「ソフトウェア事業」、「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。
「電子部品事業」におきましては、半導体・一般電子部品・ＥＭＳなどの開発・製造・販売などを行っております。「情報機器事業」におきましては、パーソナルコンピュータ、ＰＣ周辺機器、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行っております。「ソフトウェア事業」におきましては、ＣＧ
映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

電子部品事業 情報機器事業

ソフトウェア
事業

調整額
その他事業

計

（注）２.

連結財務諸表
計上額
（注）３.

売上高
外部顧客への売上高

171,576

50,745

5,687

9,801

237,811－

237,811

1,342

778

2,418

3,159

7,698

△7,698－172,919

51,523

8,105

12,961

245,509△7,698237,811

2,901

△67

487

230

3,551

△128

3,423

97,21015,668

6,043

5,390

124,312△9,713

114,599

970

142

407

43

1,563

△8

1,554

4,336

192

636

724

5,889

－

5,889

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 17 -

加賀電子株式会社

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至（8154）

平成24年３月期

決算短信

平成24年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

電子部品事業 情報機器事業

ソフトウェア
事業

連結財務諸表

調整額
その他事業

計上額

計

売上高
外部顧客への売上高

166,468

49,3603,854

10,173229,856－

229,856

1,625

798

3,453

2,551

8,429

△8,429－168,094

50,1597,308

12,724

238,286△8,429229,856

2,021

△533

402

319

2,210

△142

2,067

104,294

14,411

4,569

6,751

130,025△15,311

114,714

924

133

361

121

1,541

△5

1,536

1,306

86

388

1,155

2,937

－

2,937

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １．資産のうち、前期の調整額に含めた全社資産の金額は2,407百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金および有価証券等）であります。また、当期の調整額に含めた全社資産の金額は2,684百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金および有価証券等）であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益（単位：百万円）
前連結会計年度
セグメント間取引消去額

当連結会計年度
13

のれんの償却額
合計

△62

△141

△79

△128

△142

（２）セグメント資産（単位：百万円）
前連結会計年度
セグメント間取引消去額△12,120

全社資産（注）合計

当連結会計年度△17,995

2,407

2,684

△9,713△15,311（注）全社資産の金額で、その主なものは、当社での余資運用資金（現金および有価証券等）であります。

- 18 -

加賀電子株式会社（8154）

平成24年３月期

決算短信（３）減価償却費（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去額

△8

△5

合計

△8

△5

【関連情報】
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

製品及びサービスごとの情報

１

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、当該事項は記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

北米
170,998

欧州
2,182

東アジア
5,293

合計

59,336

237,811(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

北米
7,534

３

欧州
36

東アジア
83

合計
2,068

9,724

主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載を省略いたします。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略いたします。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

北米
164,532

欧州
2,394

東アジア
4,241

合計

58,687

229,856（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

北米
7,357

欧州
33

東アジア
74

合計
2,021

(注) １．地域は地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分する地域の内訳は次のとおりであります。
(１) 北米………米国(２) 欧州………イギリス、チェコ、ロシア(３) 東アジア…香港、シンガポール、台湾、韓国、中国、マレーシア、タイ- 19 -

9,487

加賀電子株式会社（8154）

平成24年３月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日

至 平成23年３月31日）

至 平成24年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

１株当たり純資産額

1,697円55銭

1,681円73銭

１株当たり当期純利益金額

64円07銭33円13銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

いため記載しておりません。

（注） １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日

至 平成23年３月31日）

至 平成24年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

1,768

914

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

1,768

914

27,597,906

27,597,270

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期

連結子会社の新株予約権４種類 連結子会社の新株予約権４種類

純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（新株予約権の数4,060個）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 20 -（新株予約権の数4,060個）

加賀電子株式会社- 21 -（8154）

平成24年３月期

決算短信

加賀電子株式会社- 22 -（8154）

平成24年３月期

決算短信

加賀電子株式会社- 23 -（8154）

平成24年３月期

決算短信

加賀電子株式会社- 24 -（8154）

平成24年３月期

決算短信

加賀電子株式会社- 25 -（8154）

平成24年３月期

決算短信

加賀電子株式会社- 26 -（8154）

平成24年３月期

決算短信

加賀電子株式会社- 27 -（8154）

平成24年３月期

決算短信

加賀電子株式会社（8154）

６．その他（1）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
取

締

役

川

村

英

治（現 執行役員

山

名

和

夫（顧問

管理本部長兼経理部長）

・退任予定取締役
専務取締役

就任予定）

③就退任予定日
平成24年６月28日（2）その他
該当事項はありません。

- 28 -

平成24年３月期

決算短信