平成29年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年5月8日
上場会社名 株式会社 ドンキホーテホールディングス
コード番号 7532
URL http://www.donki-hd.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 大原 孝治
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役（氏名） 高橋 光夫
四半期報告書提出予定日
平成29年5月15日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト・金融機関向け）

東

上場取引所

TEL 03-5725-7588（百万円未満四捨五入）

1. 平成29年6月期第3四半期の連結業績（平成28年7月1日〜平成29年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
29年6月期第3四半期
28年6月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

619,987
569,547

8.9
11.7

37,13834,9376.3
3.7

36,00635,2492.1
1.3

26,977
19,732

36.7△1.7（注）包括利益 29年6月期第3四半期

33,608百万円 （50.0％） 28年6月期第3四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
29年6月期第3四半期
28年6月期第3四半期

22,410百万円 （△13.4％）

円銭

円銭

170.59124.83170.53124.73(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

29年6月期第3四半期
629,705
28年6月期560,568
29年6月期第3四半期 253,557百万円（参考）自己資本

273,448244,547
28年6月期 231,528百万円

40.3
41.3

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

28年6月期29年6月期29年6月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

5.00
5.00

―
―

合計
円銭

円銭

17.00

22.00

18.00

23.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成29年 6月期の連結業績予想（平成28年 7月 1日〜平成29年 6月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

822,000

8.2

45,5005.4

44,8002.3

31,50026.3

199.15（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注） 詳細は、添付資料Ｐ．10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

29年6月期3Q
29年6月期3Q
29年6月期3Q

158,174,560 株 28年6月期
4,633 株 28年6月期
158,140,328 株 28年6月期3Q

158,118,160 株
4,633 株
158,072,181 株※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は、平成29年５月８日（月）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。
その模様及び説明内容（映像）については、当日使用する四半期決算説明資料とともに、当社ウェブサイトに掲載する予定です。

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成29年６月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（当四半期累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………………

10（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

13

－1－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成29年６月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日～平成29年３月31日）におけるわが国経済は、海外経済の不確実性などによる不透明な状況が依然として続いております。
小売業界におきましては、雇用環境や所得環境の着実な改善がみられるものの景況感は停滞し、家計消費支出が減少する局面が続いていることから、節約志向や選別消費の傾向がますます強くなってまいりました。
当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しな
がら、積極的な営業戦略に基づく攻めの経営を実施しました。
平成29年２月には、古書や専門書を扱う書店が数多く軒を並べ“古書店街”として古くから多くの人に親しまれてきたエリアに「ドン・キホーテ神保町靖国通り店（東京都千代田区）」をオープンしました。同店は、お弁当や総菜のほか、スキンケアなどのエチケットグッズを充実させるなど、神保町に通勤・通学する方々のちょっとしたニーズにもお応えできる“利便性”の高い店舗を目指すとともに、“エンターテイメント性”溢れる演出を施すなど、お客さまにお買い物の「ワクワク・ドキドキ」を提供する店舗空間の創造に努めております。
同じく平成29年２月に、「majica Premium（マジカ プレミアム）」第２弾サービスとして、専用サイトでご注文い
ただいた商品を配達先の最寄り店舗から最短58分以内で配達するサービス「majica Premium Now（ナウ）」の提供を
MEGA大森山王店で新たに開始しております。ドン・キホーテグループの店舗網やリソースを最大限活用し、対象店舗
および対象商品を順次拡大していく予定であります。
当社グループは今後もさまざまな施策を展開し、お客さまに支持される店舗運営とオリジナルのサービス強化に努
めてまいります。
当第３四半期連結累計期間の店舗の状況につきましては、日本国内において、関東地方に９店舗（東京都－ドン・キホーテ神保町靖国通り店、MEGA環七梅島店、千葉県－同八千代16号バイパス店、ドイトウィズリ・ホーム八千代16号バイパス店、埼玉県－ドイトプロ岩槻店、驚安堂東松山六軒町店、茨城県－ドン・キホーテ境大橋店、MEGA日立店、栃木県－同小山駅前店）、中部地方に２店舗（愛知県－MEGA東海名和店、石川県－同金沢鞍月店）、近畿地方に５店舗（大阪府－ドン・キホーテなんば千日前店、京都府－同京都アバンティ店、MEGA福知山店、兵庫県－ドン・キ
ホーテ川西店、滋賀県－MEGA豊郷店）、中国地方に１店舗（鳥取県－ドン・キホーテ鳥取本店）、九州地方に５店舗（福岡県－ドン・キホーテ福岡今宿店、MEGA福岡那珂川店、熊本県－ドン・キホーテ南熊本店、大分県－MEGA大分光吉インター店、沖縄県－MEGA宮古島店）と合計22店舗を開店しました。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ18店
舗、株式会社長崎屋１店舗、ドイト株式会社２店舗及び株式会社ライラック１店舗となります。その一方で、ドン・キホーテ静岡松富店を閉店し、さらに店舗建替のためMEGA山下公園店を、店舗移転のためパウ金沢店を閉店しました。
この結果、平成29年３月末時点における当社グループの総店舗数は、360店舗（平成28年６月末時点
なりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、
売上高
営業利益

6,199億87百万円（前年同期比
371億38百万円（前年同期比8.9％増）
6.3％増）

360億６百万円（前年同期比2.1％増）

四半期純利益269億77百万円（前年同期比となり、第３四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。

36.7％増）経常利益
親会社株主に帰属する－2－

341店舗）と㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成29年６月期 第３四半期決算短信
セグメントの業績については、次の通りです。
①

リテール事業における売上高は5,995億17百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は196億73百万円（同0.0％）となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、消費環境を反映して食品や日用雑貨品などが販売シェアを拡大しており、インバウンド消費は消耗品ニーズが継続して客数増を獲得するなど、既存店売上高成長
率は2.3％増と好調に推移しました。ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテ及びNew MEGAドン・キホーテについては、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応が顧客リピート率を高めて、食品や日用消耗品などの生活必需品の販売が牽引しました。

②③

テナント賃貸事業における売上高は154億50百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は125億20百万円（同17.7％増）となりました。当該事業を営む日本アセットマーケティング株式会社と日本商業施設株式会社を中心として、リテール事業の店舗数増加に伴い、好調な業績で推移しました。
その他事業における売上高は50億20百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は50億９百万円（同2.9％増）とな
りました。

中長期戦略としては、東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定の平成32年を達成年度として、「ビジョン2020：売上高１兆円、店舗数500店、ROE（株主資本利益率）15％」を目標としております。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。

（２）財政状態に関する説明（単位：百万円未満四捨五入）
平成28年６月前期末

平成29年３月当四半期末

増減額

資産合計

560,568

629,705

69,137

負債合計

316,021356,257

40,236

純資産合計

244,547

273,448

28,901

１．資産、負債、純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末（平成29年３月31日）における財政状態において、総資産は前連結会計年度末（平成28年６月30日）と比較し、691億37百万円増加して、6,297億５百万円となりました。これは主として、現金及び預金が311億65百万円、有形固定資産が143億45百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末と比較し、402億36百万円増加して、3,562億57百万円となりました。これは主として、買掛金が108億60百万円、借入金が258億49百万円増加した一方で、債権流動化に伴う支払債務が57億34百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し、289億１百万円増加して、2,734億48百万円となりました。
２．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加といった増加要因があった一方、固定資産売却益及び関係会社株式売却益の計上、売上債権の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、428億50百万円となりました。
投資活動に使用した資金は、有形固定資産の取得による支出及び貸付けによる支出等により、326億34百万円となりました。
また、財務活動により得られた資金は、長期借入れによる収入等の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出といった減少要因により、210億42百万円となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、758億75百万円となりました。

－3－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成29年６月期 第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、売上高及び営業利益については予想より上回り推移しましたが、資金調達にかかる手数料の計上により経常利益が想定より減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産の売却による特別利益が見込まれるため、平成29年２月６日付の「平成29年６月期 第２四半期決算短信」で公表しました平成29年６月期の通期の連結業績予想について下記のとおり修正します。
（平成29年６月期

通期）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

１株当たり
当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円

銭

前回発表予想（Ａ）

820,000

45,00045,50027,500173

88

今回修正予想（Ｂ）

822,000

45,50044,80031,500199

15

増減額（Ｂ－Ａ）

2,000

500

△700

4,000

－

0.2

1.1

△1.5

14.5

－

759,592

43,185

43,797

24,938157

増減率（％）
前期実績

76

当社グループが事業を遂行している限り、様々なリスクや不確実性が伴います。そのため、実際の業績に影響を与えうる重要な要因として、当社及び当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向等が考えられます。

－4－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成29年６月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
買取債権
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－5－

当第３四半期連結会計期間(平成29年３月31日)

42,894
7,720
6,606
117,400
21,423△66
195,977

74,0598,833
118,061
18,405△25
219,333

108,114
16,616
165,185
2,137
292,052

116,017
17,250169,8103,320
306,397

6,852
10,15317,005

5,521
10,513
16,034

5,736
35,645
15,950△1,79755,534
364,591
560,568

7,436
39,18543,026△1,706
87,941
410,372
629,705

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成29年６月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
債権流動化に伴う支払債務
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－6－

当第３四半期連結会計期間(平成29年３月31日)

70,194
1,680
18,557
12,686
7,147
5,573
1,327
30,831
147,995

81,054296
6,060
19,316
7,125
8,470
1,603
31,130155,054

76,47145,082
26,876
5,177
439
13,981
168,026
316,02175,69084,812
21,164
5,892
375
13,270201,203356,257

22,382
25,215
184,205△14
231,788

22,422
19,422
210,341△14
252,171

12
△272
△260
23
12,996
244,547
560,568

283
1,103
1,386
42
19,849273,448629,705

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成29年６月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日)

569,547
417,413152,134
117,197
34,937

619,987
456,082
163,905
126,767
37,138

514
65
818
1,051
2,448

690
65
471
116
1,732
3,074

771
461
189
715
2,136
35,249

842
389
2,174
801
4,206
36,006

117
117

7,665
2,968
269
10,902

102
983
1
1,086
34,28011,304△310
10,99423,286
3,554
19,732

149
592
70
811
46,097
15,579
△1,46914,11031,987
5,010
26,977

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
債権流動化費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益－7－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成29年６月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日)

23,28631,987

△421
△455
△876
22,410

258
1,364
△1
1,621
33,60818,867
3,543

28,6254,983

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益－8－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成29年６月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日)

34,28010,908
△65
270
△514
771
△117
△2,193△14,6319,258
2,690
40,657411△867△16,675
1,630
25,15646,097
11,770
△65
△410
△690
842
△7,665△2,968△215△2,800
△473
4,400
7,043
54,866515△974△12,760
1,203
42,850△31,015
1,143△396△1,217
107△2,632-△28,526
12,546△672△3,264213△1,396
1,118

-

3,265

△160
△1,6859
20△35,826△3,481△22,682
10,242
3△32,634

2,492
38,917△17,058
26,680△18,373△5,715310△3,159△567△2923,498△547
12,281
51,292△32

1,249
44,060△18,076
18,302△12,201△6,10779△3,479△583△2,202
21,042△31
31,22744,496
103
-

-

49

63,54175,875

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
出店仮勘定の差入による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出債権流動化の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高－9－㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成29年６月期 第３四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング株式会社他２社の株式を追加取得したことにより、資本剰余金が5,832百万円減少しております。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第３四半期連結会計期間において、アクリーティブ株式
会社の株式を一部売却したため、当第３四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲から除外し持分法適用の範囲とするとともに、同社の子会社６社を連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が48億90百万円、利益剰余金が24億６百万円増加し、非支配株主持分が24億84百万円増加しております。

－10－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成29年６月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成27年７月１日

至

平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

リテール

テナント
賃貸

計

549,928

14,691

564,619

4,928

569,547-

569,547

11

13,322

13,333

5,947

19,280△19,280-

計

549,939

28,013577,952

10,875588,827△19,280

569,547

セグメント利益

19,673

10,63830,311

4,870

35,181△244

34,937

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティン
グ事業、金融サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△244百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。

－11－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成29年６月期 第３四半期決算短信
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年７月１日

至

平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

リテール

テナント
賃貸

計

599,517

15,450614,967

5,020

619,987-

619,987374

14,89015,264

7,081

22,345△22,345-

計599,891

30,340630,231

12,101

642,332△22,345619,987

セグメント利益

19,673

12,52032,193

5,009

37,202△64

37,138

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティン
グ事業、金融サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△64百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、アクリーティブ株式会社の株式を一部売却し、連結の範囲から除外
したことにより、「その他事業」ののれんの金額が1,097百万円減少しております。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。

－12－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成29年６月期 第３四半期決算短信（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（子会社株式の追加取得）
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
名 称 ：日本アセットマーケティング株式会社
事業内容：テナント賃貸事業（２）企業結合日
平成29年１月17日（３）企業結合の法的形式
同社の発行した新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債に係る転換請求権の行使による株式の取得（４）結合後企業の名称
変更ありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループと同社の協力関係をより強化し、事業協力を深めることが当社グループの企業価値向上につながると判断したため、同社の株式を23.42％追加取得し、当社の持分比率は72.62％となりました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金9,990百万円

新株予約権

58百万円

転換社債型新株予約権付社債
取得原価

25,000百万円
35,048百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
4,159百万円
事業分離（子会社株式の一部売却）
１．事業分離の概要（１）分離先企業の名称
芙蓉総合リース株式会社（２）分離した事業の内容
アクリーティブ株式会社（売掛債権の早期買取を行う金融サービス及び支払業務のアウトソーシングサービ
ス）（３）事業分離を行った主な理由
金融業を主たる事業とするアクリーティブ株式会社の企業価値の向上を図るには、同じく金融業に関するノウ
ハウ・専門性を有する会社のもとで、成長戦略の構築を行うことが望ましいと判断したため、芙蓉総合リース株
式会社が実施する公開買付けに応募し、保有する株式の一部を譲渡しました。これにより、同社に対する当社の持分比率が49.17％から22.29％となったため、同社は持分法適用関連会社になっております。
（４）事業分離日
平成29年１月19日（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡－13－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成29年６月期 第３四半期決算短信
２．実施した会計処理の概要（１）移転損益の金額
関係会社株式売却益

2,968百万円（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産19,013百万円
固定資産

1,192

資産合計

20,205

流動負債

11,070

固定負債

873

負債合計

11,943（３）会計処理当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高

984百万円

営業利益

703

－14－