第２期「くまもと農業・最適化推進運動」の取組みについて～農業委員会組織で農地利用の最適化を進め“くまもと農業”の更なる進化を目指そう！～

平成３１年（２０１９年）２月（一社）熊本県農業会議
１ 運動の目的
本県では、２０１６年４月の改正農業委員会法の施行から２年半程度を経て、全ての農業委員会が新体制に移行し、農地利用の最適化の実現に向けた全県的な取組み体制が整った。
このようななか、農業経営基盤強化促進法等の一部改正や農地中間管理事業の５年見直しなどに伴い、農業委員会組織の社会的役割や活動成果に対する関心が高まってきている。
さらに、農業が基幹産業である本県では、「稼げる農業」の実現や農村景観の保全に向けて、他に先駆けて農地集積をはじめとした独自の農地対策が講じられており、農業委員会組織への大きな期待が寄せられている。
また、「人・農地プラン」の実質化に向け、農業委員会の関与が強化される。
一方、改正農業委員会法の施行から４年が経過する２０２０年度には、法附則に規定されている５年後見直しに向けた検討が本格的にスタートすることが予想され、その前年度にあたる来年度（２０１９年度）の活動実績が組織の行方に大きな影響を与えることが見込まれる。
このため、本県農業委員会組織は、改正法の施行と同時にスタートした「くまもと農業・最適化推進運動」に継続的に取り組むこととし、２０１９年度から２０２０年度を第２期運動期間に設定し、本運動の取組み強化を通して、農地利用の最適化活動の成果を積み上げ、“くまもと農業”のさらなる進化を目指す。

２ 運動のスローガン(1) 地域を支える担い手の経営確立に向けた農地利用の集積・集約化を進める！
(2) 農地の利用状況を把握し、遊休農地の発生防止と再生すべき遊休農地の再生と再生困難な遊休農地の非農地化を進める！
(3) 新たな担い手となり得る新規参入者の促進を図る！

３ 運動の実施主体
運動の実施主体は、県内の農業委員会関係組織（農業委員会、（一社）熊本県農業会議、熊本県農業委員会職員連絡協議会及び地域段階の農業委員会関係組織）とする。
なお、運動展開の中心機関は、農業委員会とする。

４ 農業委員会における取組み(1) 方針や目標の設定
各農業委員会の当面の活動方針や目標となる「最適化の推進に関する指針」（農業委員会法第７条）や単年度の「目標及びその達成に向けた活動計画」（農業委員会事務の実施状況等の公表について（平成２８年３月４日付け２７経営第２９３３号、農水省経営局農地政策課長通知））の策定、見直しにあたっては、充分な内部検討をはじめ、必要に応じて関係機関等との協議・調整を経て、農業委員会をはじめとした関係者の共通認識を得るものとする。
また、各委員にとって、身近で日頃から意識できる目標とするため、地域条件等を考慮し、委員会内に設置するチームごとに、目標値を設定する。
本運動においては、これらの目標の達成を念頭に組織を挙げて取り組むこととし、一部を除き、本運動に係る計画等は策定しないものとする。
なお、具体的な取組みについては、別に定める。
(2) 管内の実態把握と関係機関との連携・調整、研修の充実
それぞれの地区の実情に応じた活動展開が図れるよう、その前提となる農地や担い手等の実態把握に努める。
また、市町村農地集積推進チームを核として、市町村の農政主管課をはじめ、「担い手と農地」対策に関係する機関・団体と緊密や連携・調整等を通じて、目標達成に向けた体制強化を図る。
さらに、「人・農地プラン」の実質化に伴い、農業委員会の関与が強化されること等を踏まえ、運動に取り組む委員の熱意を高めるとともに、農地利用の最適化に向けた合意形成や相談業務等に適切に対応できる知識やノウハウの習得を促進するため、年間カリキュラムを策定するなどして研修活動の充実を図る。
(3) 会長等のリーダーシップの発揮
運動の成果を得るためには、指揮官の役割を担う農業委員会会長等のリーダーシップの発揮が求められる。
このため、農業委員会会長及び事務局長が中心となって、以下の対策を講じる。
① 定例会（農業委員会総会)の活性化
透明性、公平性、公正性に留意した法令業務の執行と併せて、管内の農地利用・担い手育成及び現場の実情を踏まえた農業振興施策等について、積極的な話し合い・検討会、勉強会を開催し、農業委員（会）の意識改革を図る。
② 計画の策定（Ｐｌａｎ）、実行（Ｄｏ）、評価（Ｃｈｅｃｋ）及び改善（Ａｃｔｉｏｎ）の徹底
農業委員会に求められている役割等について、委員及び職員の意識を高めながら、目標達成に向けた取組みを進める。
さらに、実効ある取組みとするため、総会の場を利用するなどし、農業委員会全体の対策会議等を行いながら、チームごとの取組状況の点検・把握を通して、その達成に向けて前進を図る。
(4) チーム編成とメンバー及びリーダー等の決定① 推進委員と農業委員が協働で目標達成に向けた積極的な現場活動を容易にする
ため、農地利用最適化推進委員の担当地区や「人・農地プラン」の地区を踏まえ、別添「実践チーム設置要領（例）」を参考に、地区ごとにチームを編成する。
なお、推進委員を置かない農業委員会にあっては、活動テーマ（農地集積、耕作放棄地対策、農業振興対策等）ごとに編成することも可能とする。
また、管内の地域条件が総じて均一化している場合や委員総数が１０人以下であるなど、地区ごとに目標値を定める必要性が低い場合やチーム分けをすることにより、返って活動が弱まる恐れがある場合は、チーム編成をせず、農業委員会全体として活動することもできるものとする。
② 地区ごとのチームにあっては、その地区を担当する推進委員及び農業委員で構成し、活動テーマごとのチームにあっては、原則として委員会全員で構成する。
また、チームごとにリーダー及びサブリーダーを決定するとともに、目標達成に向けて具体的なスケジュールやメンバーの役割分担等を決定する。
③ 各チームは、必要に応じてチーム会議等を開催し、達成状況の点検や今後の取組み計画等を検討しながら、目標達成に努める。
(5) 活動記録の作成
自らの活動の足跡を記録し、その後の活動に活かすとともに、報酬の算定資料とするため、「くまもと農業・最適化推進運動活動記録セット」の活動記録簿によりその内容を記録し、毎月の総会時に事務局に提出する。
(6) 活動状況の取りまとめや報告① 農業委員会活動を広くアピールするため、マスコミ等の協力を得るなどし、その活動を積極的にＰＲするとともに、成果等を次のステップにつなげるため、重点的に取り組んだ活動などを別紙様式①により取りまとめるとともに、(5)の活動記録簿集計表により、全委員分集計し、別紙様式②により取りまとめ、翌年度４月末までに農業会議に提出する。
提出を受けた農業会議は、活動事例集として公表する。
② 国通知に基づく活動計画以外の数値目標の取り扱い（省略）
国通知に基づく活動計画に含まれていない農業者年金の加入推進及び情報提供活動にかかる数値目標等については、国通知に準じて、別紙様式③により６月末までに、また、その点検・評価については、別紙様式④により翌年度の６月末までに農業会議に提出する。
(7) 個人情報の適切な管理委員等が扱う個人情報等については、農業委員会法における秘密保持義務及び各市町村における個人情報保護条例を踏まえ、適切な情報管理を徹底する。

５ 各実施主体における取組み(1) 一般社団法人熊本県農業会議
県及び地域段階の農業委員会組織等と連携しながら、農業委員会における取組みを促進するため、以下の支援を行う。
① 運動の積極的取組みに向けた研修会の開催② 農業委員会等に出向いた支援・協力③ 取組みの活動評価検討会の開催④ 取組み事例の取りまとめ(2) 熊本県農業委員会職員連絡協議会及び地域段階の農業委員会組織それぞれの組織が主催する会議や研修会において情報交換等を行い、関係者の意識の統一と情報の共有を図り、先進的な取組み事例の波及などにより運動の着実な前進を図る。
※ 別紙様式は省略