報道関係各位
2023年1⽉6⽇

未来の歩⾏空間の在り⽅について可能性を探る
国⼟交通省『バリアフリー・ナビプロジェクト シンポジウム』開催〜⼈とロボットがスマートに共創する未来〜
2023年1⽉24⽇（⽕）13時30分より無料開催、オンライン配信も予定
⾓川アスキー総合研究所（本社：東京都⽂京区、代表取締役社⻑：加瀬典⼦）は、国⼟交通省主催のシンポジウム『バリアフリー・ナビプロジェクト シンポジウム〜⼈とロボットがスマートに共創する未来〜』を、2023 年 1 ⽉ 24 ⽇（⽕）に東洋⼤学 ⾚⽻台キャンパス INIAD ホールで無料開催することをおしらせします。本シンポジウムは会場での開催に加え、オンライン配信も予定しています。
⾓川アスキー総合研究所は運営事務局を務めており、国⼟交通省とともに本プロジェクトを推進します。

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いま、我々の暮らしの中で歩⾏空間が変わり始めています。街中を⾛る⾃動⾛⾏ロボットの実証実験や、新たなイノベーションに合わせた規制改⾰、スマートシティ実現に向けた取り組みが⽇本中で進められています。従来の「⼈」だけでなく、ロボットなども含めた未来の歩⾏空間は、どのような技術や考えで作られるのでしょうか。
本シンポジウムでは、ビジネスやバリアフリーにかかわる「歩⾏空間」の可能性をひもときます。バリ
アフリーナビ・プロジェクトについての事業成果発表や、⾛⾏ロボットや歩⾏空間についてのプレゼンテーションのほか、本プロジェクトのアンバサダーである、東京 2020 パラリンピック⽇本代表の網本⿇⾥選⼿と瀬⽴モニカ選⼿のお⼆⼈を交えて「これからの歩⾏空間」を語るパネルディスカッションなどを予定しています。
会場、オンラインともに参加は無料です。ぜひご参加ください。

■開催概要
⽇時：2023 年 1 ⽉ 24 ⽇（⽕）開演 13 時 30 分（受付開始 13 時、終了予定 15 時 30 分）
会場：東洋⼤学 INIAD ホール（東京都北区⾚⽻台 1 丁⽬ 7−11）
主催：国⼟交通省
開催協⼒：ASCII STARTUP＜参加（無料）・視聴⽅法＞
・会場（⼈数制限あり）：以下 URL よりお申し込みください。※先着順です。
https://secure3.xross.jp/?key=3176b475fd27d72f37ee29e3b6840e5f9c4b962
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・オンライン配信（YouTube Live）：以下 URL よりお申し込みください。
https://secure3.xross.jp/?key=3176cd5725bf52ad2d515e9fe4dd87ff57e9972※お申し込みページは、会場参加とオンライン参加では URL が異なりますのでご注意ください。

■プログラム
１ 開会のご挨拶（国⼟交通省 技監 吉岡幹夫⽒）
２ バリアフリー・ナビプロジェクトについて（INIAD（東洋⼤学情報連携学部）学部⻑ 坂村健⽒）
３ バリアフリー・ナビプロジェクトの紹介 （国⼟交通省 総合政策局総務課（併）政策統括官付 政策企画官 松⽥和⾹⽒）
⾃動⾛⾏ロボットの実証実験の成果や、アイデアコンテスト等の取組について発表
４ 関連する事例紹介
・岡崎慎⼀郎⽒（株式会社ティアフォー 事業本部 Vice President）：実証実験を踏まえた⾛⾏ロボットの今後について（仮）・渡邊美樹⽒（独⽴⾏政法⼈都市再⽣機構 本社 技術・コスト管理部 担当部⻑（新規施策））：多様な⼈々が⽣きやすい歩⾏空間の在り⽅とこれから（仮）５ パネルディスカッションパネラー：
・渡邊美樹⽒ (独⽴⾏政法⼈都市再⽣機構 本社 技術・コスト管理部 担当部⻑（新規施策）)・岡崎慎⼀郎⽒ (株式会社ティアフォー 事業本部 Vice President)
・⽵中ナミ⽒（社会福祉法⼈プロップ・ステーション 理事⻑）・瀬⽴モニカ⽒ (バリアフリー・ナビプロジェクトアンバサダー)
・網本⿇⾥⽒ (バリアフリー・ナビプロジェクトアンバサダー)
・福島晶⼦⽒ (国⼟交通省 総合政策局総務課（併）政策統括官付 企画官専⾨官)
モデレーター：
・坂村健⽒ (INIAD（東洋⼤学情報連携学部）学部⻑ ICT を活⽤した歩⾏者移動⽀援の普及促進検討委員会)※プログラム内容は予定です。都合により変更となる場合があります。

登壇者紹介
吉岡幹夫⽒
（国⼟交通省 技監）
1986 年東京⼤学⼯学部を卒業、建設省⼊省。国⼟交通省道路局⾼速道路課⻑、道路局企画課⻑、北陸地⽅整備局⻑、道路局⻑等を経て 2021 年 7 ⽉より現職。

坂村健⽒(ICT を活⽤した歩⾏者移動⽀援の普及促進検討委員会 委員⻑)INIAD（東洋⼤学情報連携学部）学部⻑、東京⼤学名誉教授、⼯学博⼠。
家電製品や⾞のエンジンなどへの組み込み OS として世界シェア 6 割を誇る“TRON”の設計者。現在、コンピュータが組み込まれた⾝の回りのモノ同⼠がお互いに連携するシステムの実現のため研究を推進。
2015 年、ITU(国際電気通信連合) 創設 150 周年を記念して、情報通信のイノベーションを通じて、 世界中の⼈々の⽣活向上に多⼤な功績のあった世界の６⼈の中の⼀⼈として選ばれる。

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松⽥和⾹⽒(国⼟交通省 総合政策局総務課（併）政策統括官付 政策企画官)
博⼠（社会⼯学）。筑波⼤学⼤学院博⼠課程修了。2003 年国⼟交通省⼊省、以降、主に道路⾏政に従事。道路局国道・防災課課⻑補佐、東北地⽅整備局磐城国道事務所⻑、関東地⽅整備局道路部道路企画官等を経て、現在に⾄る。本施策の担当は、2014〜2015 年以来２度⽬。

岡崎慎⼀郎⽒(株式会社ティアフォー 事業本部 Vice President)
2019 年株式会社ティアフォーに⼊社後、⼤⼿⾃動⾞ OEM との⾃動運転⾞両の共同開発や、⾃治体等への⾃動運転バスサービスの導⼊、業界団体と連携した⾃動運転⼈材育成等のプロジェクトに取り組んだ後、公道⾛⾏可能な⾃動配送ロボットのプロジェクトを⽴ち上げ、事業開発をリード。また、⼀般社団法⼈ロボットデリバリー協会の⽴ち上げに関係各社と参画し、理事に就任（兼務）。

渡邊美樹⽒(独⽴⾏政法⼈都市再⽣機構 本社 技術・コスト管理部 担当部⻑（新規施策）)
1990 年住宅・都市整備公団（現在の都市再⽣機構）に建築職として⼊社。以降、団地の新築・改修設計及び再開発事業等、各プロジェクトにおける設計業務を担当。2022 年から現職。現在は、スマートシティ、IOT、BIM 等 UR における新たな取り組みを担当。

⽵中ナミ⽒(社会福祉法⼈プロップ・ステーション 理事⻑)
重症⼼⾝障がいの⻑⼥（現在 49 歳）を授かったことから、独学で障がい児医療・福祉・教育を学ぶ。1991 年、草の根のグループとしてプロップ・ステーションを発⾜、98 年厚⽣⼤⾂認可の社会福祉法⼈格を取得、社会福祉法⼈プロップ・ステーション理事⻑就
任。
ICT を駆使してチャレンジド（障がいを持つ⼈の可能性に着⽬した、新しい⽶語）の⾃⽴と社会参画、とりわけ就労の促進を⽀援する活動を続けている。「チャレンジドを納税者にできる⽇本」をスローガンに、95 年よりチャレンジド・ジャパン・フォーラム（CJF）国際会議を主宰。

瀬⽴モニカ⽒(バリアフリー・ナビプロジェクトアンバサダー)
中学の頃に江東区カヌー部に所属し、2013 年の東京国体を⽬指していた。しかし、⾼校 1 年の時、体育の授業中に怪我をし、⾞椅⼦⽣活となった。
その後、1 年間のリハビリを経て、2014 年にパラカヌーという形で復帰。2016 年リオデジャネイロパラリンピックに出場し、8 位⼊賞。2019 年 8 ⽉に開催されたパラカ
ヌー世界選⼿権で 5 位（⼥⼦ KL1）⼊賞、2020 年東京パラリンピックで 7 位（⼥⼦ KL1）⼊賞。

3 / 4網本⿇⾥⽒(バリアフリー・ナビプロジェクトアンバサダー)
⾞いすバスケ選⼿、BEAMS 社員、関⻄の⼥⼦⾞椅⼦バスケチームカクテル所属。
2007 年の 6 ⽉に⾏ったドイツとの親善試合では世界記録となる 1 試合 38 得点を決めている。2008 年の 2 ⽉にもアメリカ合衆国、カナダ、オーストラリアと共に⾏った親善試合では⽇本から唯⼀の優秀選⼿に選ばれている。同年にはチーム最年少の 19 歳で北京パラリンピックの代表に選ばれ、チームは 4 位でメダル獲得はならなかったが、7試合 133 得点で⼤会の得点王に輝いた。2011 年、⾞椅⼦バスケット⼥⼦ U25 世界選⼿権⼤会のメキシコ戦で、51 得点し 1 試合得点の⼥⼦世界記録を打ち⽴てた。
2021 東京パラリンピック 6 位。
福島晶⼦⽒
(国⼟交通省 総合政策局総務課（併）政策統括官付 企画専⾨官)
平成 22 年に国⼟交通省に⼟⽊技官として⼊省。以降、道路の情報通信システム（Intelligent Transport Systems）や海外プロジェクトを推進する国際業務を担当。
新潟国道事務所や環境省も経験。令和 4 年から現職に従事し、歩⾏者移動⽀援を担当。
⼆児の⺟でもある。

■バリアフリー・ナビプロジェクトとは
国⼟交通省では、ユニバーサル社会の構築に向けて、⾞いすの⽅が通⾏できる段差等のバリアのないルートを、スマートフォンを通じてナビゲーションする など 、ＩＣＴを活⽤した歩⾏者移動⽀援サービスの普及のための取組を進めています。
施策の展開に当たって「 ICT を活⽤した歩⾏者移動⽀援の普及促進検討委員会」（委員⻑：坂村健東洋⼤学 INIAD 学部⻑）を設置し、平成 27 年 4 ⽉に提⾔をとりまとめました。
提⾔では、サービスの普及展開を図るためには、移動に資する情報をオープンデータ化することにより、多様な主体がこれらデータを利⽤してサービスを提供できる環境づくりが必要であるとの指摘がなされました。
国⼟交通省では、本提⾔を踏まえ、歩⾏者移動⽀援サービスに関するデータサイトの開設、⾃治体担当者向けのガイドラインの作成、バリアフリー情報をデータ化する際のフォーマットの作成等、オープンデータを活⽤した取組展開のためのプラットフォームの構築を進めています。
バリアフリー・ナビプロジェクト 公式サイト
https://www.barrierfreenavi.go.jp/

株式会社⾓川アスキー総合研究所について
⾓川アスキー総合研究所は、メディア運営やコンテンツ制作で培った知⾒を活かし、調査、コンサルテ
ィング、マーケティング、ビジネスソリューション、出版、教育⽀援など幅広く事業を展開しています。
コンテンツ⼒、メディア⼒、リサーチ⼒を総合的に活⽤し、お客様の課題解決に取り組みます。
公式サイト：https://www.lab-kadokawa.com/【本件に関する報道関係からのお問い合わせ】株式会社⾓川アスキー総合研究所 広報担当：堀press-cp@lab-kadokawa.com
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