成蹊人文研究第 28 号（2020）

ネットメディアにおけるメディア議題の特性――Yahoo! ニュースと全国紙の比較から――

石

堂

彰

彦

1．目的と方法
1 － 1．目的
メディアの議題設定機能とは、メディアが強調する争点（メディア議
題）が人びとにとっても重要な争点（公衆議題）となる、という仮説である。これまで議題設定機能研究は、新聞やテレビなどマスメディアをおもな対象としてきた。しかし近年、マスメディアの世論に対する影響力が低下するいっぽうで、ネットメディアの影響力増大が指摘されている。そこ
で本稿は、ネットメディアにおけるメディア議題の特性を、新聞との比較からあきらかにすることを目的とする。
2000 年代に入り、ネットメディアの利用者増加にともなって、世論に対するネットメディアの影響力も無視できないほどに高まってきている。
とりわけ若年層においては、新聞やテレビを凌ぐ勢いである。朝日新聞
が 2018 年 7 月に行なった世論調査の「政治や社会の出来事についての情報を得るとき、一番参考にするメディアは何ですか」という 4 択の質問に対する回答は、全年代ではテレビ 44％、ニュースサイト 26％、新聞 24％、SNS4％だった。しかし若年層では、18～29 歳がニュースサイト 38％、テレビ 35％、SNS16％、新聞 8％というように、「30 代以下では圧倒的に
ネット経由の情報に頼っている」（前田 2019: 79）と指摘される結果だった。また、新聞通信調査会の「第 11 回メディアに関する全国利用調査」（2018 年 8 月実施）を分析した菅原（2019）は、「あなたは、大きな事件・事故の発生や、政治・経済の大きなニュースを、どのメディアの情報で─1─

ネットメディアにおけるメディア議題の特性 ――Yahoo! ニュースと全国紙の比較から――入手しますか」という複数回答の質問について、70 歳以上が新聞 74.9％、
ネット 12.7％であるいっぽう、18～29 歳は新聞 11.4％、ネット 83.7％という集計結果を示している。さらに「『毎日』閲読・視聴するメディア」の調査結果から、「若年層の多くはニュースの閲読・視聴習慣がなく、習慣化したとしてもネット、せいぜい民放テレビのニュース止まりとなっている現状が想像される」（菅原 2019: 18）と述べている。
このようなメディア接触環境の急速な変化を背景として、世論や政治的知識などに対するネットメディアの影響についての調査・研究が、近年さ
かんに行なわれている。
政治的知識にかんしては、小林（2011）が、ネットニュース利用が政治的知識を高めることを指摘している。稲増・三浦（2016）はネットメ
ディアのうち、Yahoo! Japan などのポータルサイトや新聞社のサイトが、個人の選好にかかわらず政治的知識の差を縮小させるいっぽうで、スマー
トニュースなどのニュースアプリやツイッターは拡大させることをあきらかにしている。政治的関心についても、渡辺ほか（2019）は、メディア
利用と政治的関心に関連があることを指摘している。また、これは Yahoo!
Japan などポータルサイトではなく新聞社サイト利用者が調査対象の大半を占めていることに留意する必要があるが、宮田ほか（2015）は、オンラ
インニュースの利用が政治的関心を高めることを報告している。
世論にかんしては、金子・逢坂（2018）が、政治的情報の最も重要な入手源として、若年層では新聞が少なくインターネットが多い点に注目し、こうしたメディア接触環境が、とくに若年層男性の内閣支持率の高さの要因となっている可能性を指摘している。また朝日新聞の上記世論調査
では、「一番参考にするメディア」と内閣支持率の関係も調査しており、回答者全体では内閣支持率は 38％だったが、メディアごとにみると、内閣支持率は、高い順に SNS を一番参考にする層が 48％、ニュースサイト
42％、テレビ 38％、新聞 32％だったという（三輪 2018）。
このようにネットメディアの影響はさまざまな側面に及んでおり、なかでもとりわけ重要な点は、世論に対する影響であろう。竹下（2008）は、
今日ほどポータルサイトの利用が広まっていない 2008 年の時点で、ポータルサイトの調査の必要性に言及しつつ、「ポータルサイトのニュース議題
─2─

成蹊人文研究第 28 号（2020）と主要なニュースサイト〔主要新聞社・通信社のサイトを指す――引用者
注〕のニュース議題とは、多少とも似通っていることが予想される」（竹下
2008: 283-284）と述べている。しかしその後のスマートフォンや SNS の登場によりニュース接触環境は大きく変化し、とくに若年層はポータルサ
イト系を含むニュースアプリの利用が中心となっている。また上述のさま
ざまな調査は、新聞とネットメディアに何らかの違いがあることも示唆している。それは内閣支持率の違いの一因とも考えられるため、新聞とネットメディアの議題設定機能が異なっている可能性もある。このような問題意識から本稿では、ネットメディアにおけるニュース内容の特性について、新聞を比較対象として、議題設定機能の観点から検証することとした。

1 － 2．調査の視点――争点議題と属性議題
議題設定機能の研究において、「（メディア）議題」は「争点」に関する議題を指すことが多い。しかし本稿では以下に述べるように、メディア議
題を争点議題と属性議題の 2 つに分け、それぞれに対応したニュースの報
道状況を調査することとする。
議題設定仮説には、第 1 レベルの議題設定（争点型議題設定）と第 2 レベルの議題設定（属性型議題設定）があり、それぞれに対応したメディア
議題がある。第 1 レベルの議題設定における議題すなわち争点議題とは、
たとえば「経済問題」や「政治改革」などであり、メディアにおける強調度（顕出性）に応じて公衆議題となる。第 2 レベルの議題設定における属性議題とは、争点議題の下位に位置する争点を指す。たとえば「経済問題」が争点議題であるとき、その下位には「雇用」や「年金問題」などさ
まざまな側面がある。これが属性議題であり、争点議題と同様に、メディアの強調度に応じて公衆議題となる（竹下 2008: 213）。
さらにこの属性議題の強調は、人びとの認知に関連するだけでなく、意見や態度に影響することもあると指摘されている。M. マコームズは、「ある争点のさまざまな側面のうちメディアが提示するものが――それがメディアの属性議題だが――その争点に対するわれわれの見方や意見を形成する」（McCombs 2014 ＝ 2018: 134）と指摘している。このように属性議
題が意見や態度に影響する議題設定機能は、「情緒的属性型議題設定」（竹─3─ネットメディアにおけるメディア議題の特性 ――Yahoo! ニュースと全国紙の比較から――下 2008: 277）ともいわれる。従来認知への影響が議論されてきた議題設
定機能は、意見や態度への影響も射程に入れるようになったのである。
日本において、メディア報道が態度に与える影響を検討した先行研究としては、石川旺の研究がよく知られている。石川（2004）は、憲法改正等についての全国紙 3 紙の論調と購読者の意見を調査し、購読紙の論調が読者の意見に影響していることを論じた。石川はこれを「パロティング（オウム返し）」と呼んでいる。石川の研究をより精緻化した斉藤ほか（2014）
は、原発問題について読者の関心が高い場合は、読者の属性を統制した場
合でも、購読紙の論調と読者の態度に一定の関連がみられることをあきらかにした。
これら 2 つの先行研究では、新聞の論調を推定する方法として社説や記事の見出しなどを参照している。しかし、社説の論調が記事の内容と具体的にどの程度関連しているのかという点については十分に示されていない。この点について実証的に検討した竹川（2012）は、歴史教科書問題を取り上げた社説と、1 面や総合面、社会面などに掲載された報道記事との関連を量的・質的側面から調査し、社説の論調が記事にも一定程度反映されていることをあきらかにした。そうであるならば、このことは、社説を読まなくとも記事を読むだけで、読者の意見に影響する可能性があることを示しているといえるだろう。
ところで新聞記事は、「本記」（5W1H を中心とした基本的な事実関係）とその詳報（ニュースの背景や関係者の声を伝える「サイド記事」や、本
質的原因や社会的影響などの「解説」）の 2 つに大きく分けることができる。本記の部分はどの新聞も同様の内容であり、論調が明確に異なってくるのはおもに詳報である。一般に新聞の 1 面に掲載されるような大きな
ニュースの場合、1 面に本記、つづく総合面や社会面などに詳報が掲載される。つまり上述の 2 つのメディア議題との関連でいえば、1 面の本記が争点の認知にかかわる争点議題、総合面などの詳報が意見や態度に影響する属性議題となる。この点に関連する研究として、Ogawa（2001）は、日
本国内で行なった実験調査で、できごとの事実関係のみを伝えるニュース
よりも、具体的な利点や欠点を伝えるニュースのほうが、そのできごとに対する関心を高めることを報告している。関心と意見という違いはある─4─

成蹊人文研究第 28 号（2020）

が、詳報がより大きな影響をもたらすという点で、属性型議題設定の考えと方向性は一致しているといえる。
以上のような研究状況をふまえ、本稿では、争点議題と属性議題というメディア議題の 2 つのレベルから調査を行なうこととした。そのため調査
におけるポイントは 2 つある。1 つは、争点議題となるニュースの報道において、ネットメディアと新聞には量的な差があるのか、という点である。もう 1 つは、属性議題となりうるニュースの報道において、ネットメ
ディアと新聞にはどのような違いがあるのか、という点である。

1 － 3．調査対象および方法
調査対象のメディアは、ネットメディアは Yahoo! ニュース、新聞は全
国紙 4 紙（読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞）とした。Yahoo!
ニュースを選択した理由はいくつかある。新聞社のニュースサイトを含
め、ネット上で利用されているネットメディアのうち、もっとも利用者が多いのは Yahoo! ニュースであることが、さまざまな調査で示されている（電通メディアイノベーションラボ編 2019: 63; ICT 総研 2018 など）。またネット上でのニュース接触は SNS 経由が増えているとされるが（渡辺2019）、この SNS 上を流通するニュースの多くは、Yahoo! ニュースのものであるとする調査もある（内外切抜通信社 2018）。そこでネットメディ
アについては Yahoo! ニュースを調査対象とした。
また全国紙 4 紙を選択した理由はつぎのとおりである。議題設定機能の研究においては、「メディア報道の量的内容分析と世論調査とを組み合わせる」ことが「典型的」（竹下 2008: 5）とされる。これはメディア議題を調査・確定し、それを公衆議題と比較対照する方法である。そしてメディ
ア議題を調査する場合、影響力の大きい全国紙の 1 面を中心に参照する方
法が広く採用されており、そうした研究としては、竹下（1983）や荒井（2014）、小此木（2018）など数多くある。くわえてネットメディアに掲載されるニュースは、その大半を新聞やテレビをはじめとする既存メディアに依存している。石堂（2018）によれば、既存メディアのなかでも全国紙4 紙の配信記事が、Yahoo! ニュースのトップページ（「主要」）に掲載されることが多い（なお日本経済新聞は Yahoo! ニュースに配信していない）。こ─5─ネットメディアにおけるメディア議題の特性 ――Yahoo! ニュースと全国紙の比較から――のように全国紙についてはさまざまな研究の蓄積があり、Yahoo! ニュースとの密接な関係もあきらかにされている。そのため、全国紙を調査対象とすることで、Yahoo! ニュースとの比較をスムーズに行なえるだけでなく、Yahoo! ニュースの特性をより明確に示すことができると判断した。
メディアごとの具体的な調査対象は、全国紙については、各紙の東京本社発行最終版の朝夕刊 1 面に掲載された記事、およびその関連記事とした。ただし産経新聞の東京本社は夕刊を発行していないため、大阪本社発行の夕刊を参照した 1）。また記事の文字数確認のため、各紙のデータベースを補足的に利用した。紙面の調査期間は、新聞が配信した記事が Yahoo!
ニュースに掲載されるまでのタイムラグの関係から、以下に述べる調査期
間終了日の翌日まで含めた。
Yahoo! ニュースについては、2 種類の調査を行なった。1 つは、Yahoo!
ニュースのトップページである「主要」に掲載されたニュース 8 項目の調査、
もう 1 つは、新聞が Yahoo! ニュースに配信した記事の調査である。「主要」の調査では、調査期間中の「主要」画面と、「主要」掲載ニュースのリンク
先画面を、10 分ごとに取得した 2）。新聞の配信記事については、記事配信
後、「主要」や新聞紙面に掲載されるまでのタイムラグを考慮し、調査開始
日前日の午前から調査を行なった。なお Yahoo! ニュースの閲覧方法には複数あり、閲覧方法によって最初に表示されるニュースの項目数が異なる。
たとえば、スマートフォンの「Yahoo! Japan」アプリでは 6 項目のニュースが表示されるが、スマートフォンの「Yahoo! ニュース」アプリでは 8 項目表示される。Yahoo! ニュース編集部では、まず 8 項目のニュースを選び、そのうえで 6 項目に絞っていると推定されるため 3）、本稿では Yahoo! ニュースの「主要」に表示される 8 項目を調査対象とした。
また、調査期間は 1 週間に設定した。その理由は、数日間の調査では調査対象のトピック数が不足し十分な比較を行なえない可能性があり、いっぽうで数週間以上の調査を行なうと分析対象が非常に多くなり、分析が困難になる可能性があるためである。具体的な調査期間は、2019 年 5 月 27日（月）から同 6 月 2 日（日）までとした。この時期を選んだ理由は 2 つある。
1 つは国会会期中であるため、政治的議題が新聞で報道される可能性が高いということ、もう 1 つは調査開始日の前々日に米大統領が国賓として来─6─成蹊人文研究第 28 号（2020）

日し、これも調査期間中のさまざまな報道が予想されたためである。
以上の方法で得られた調査結果にもとづいて、Yahoo! ニュースにおけるメディア議題の特性をあきらかにしていく。
次章以降の構成はつぎのとおりである。2 章では、Yahoo! ニュースにおけるニュース配信・掲載状況など、基礎的な調査結果を示す。3 章では、全国紙の各紙 1 面に掲載された政治関連記事が、Yahoo! ニュースにどの程度配信・掲載されているかを示し、両者の争点議題の一致度について検討する。4 章では、各紙に掲載された政治関連の詳報の Yahoo! ニュースへの配信・掲載状況をあきらかにし、Yahoo! ニュースにおける属性議題の提示状況について検討する。終章は全体の議論を要約したうえで、Yahoo!
ニュースにおけるメディア議題の特性がもたらしうる影響について検討し、最後に本研究の課題を述べる。

2．基礎的な調査結果
本章では、Yahoo! ニュースのトップページである「主要」に掲載された記事の件数などの調査結果について、次章以下の考察で必要となる範囲で示す。
まず、調査期間の 1 週間に「主要」に掲載された記事件数は 641 件、1 件あたりの平均掲載時間は 126 分だった。
図 2-1 に示したとおり、記事の更新は、おもに午前 6 時から午前 0 時に
かけて行なわれ、深夜から早朝にかけての時間帯はほとんど更新されるこ
図2-1
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0時
3時
6時
9時
12時
15時
18時
21時
0時
3時
6時
9時
12時
15時
18時
21時
0時
3時
6時
9時
12時
15時
18時
21時
0時
3時
6時
9時
12時
15時
18時
21時
0時
3時
6時
9時
12時
15時
18時
21時
0時
3時
6時
9時
12時
15時
18時
21時
0時
3時
6時
9時
12時
15時
18時
21時

0

5/27

図 2-1

5/28

5/29

5/30

5/31

6/1

6/2

調査期間中に「主要」に掲載された記事の 1 時間ごとの更新回数

─7─

ネットメディアにおけるメディア議題の特性 ――Yahoo! ニュースと全国紙の比較から――とがなかった。そのため、の

表 2-1

ちに触れるように、深夜直前

表2-1に掲載された記事の掲載時間

No.

配信元の記事掲載件数・掲載時間（上位 20 社）
掲載件数

合計掲載時間（分）1 共同通信57

5,780

2 時事通信54

6,560

3 朝日新聞デジタル

46

6,230

4 毎日新聞406,520

5 産経新聞375,610

6 スポニチアネックス

27

2,480

7 日刊スポーツ

24

3,480

と合計掲載時間を示した。配8 読売新聞オンライン

20

2,690

信元の並び順は記事件数の多9 オリコン18

2,510

10 デイリースポーツ

17

2,970

い順である。なお記事取得は

11 フジテレビ系（FNN）

16

1,810

10 分単位のため、掲載時間も12 日本テレビ系（NNN）

12

2,070

13 TBS系（JNN）

12

1,330

14 ロイター12

1,000

15 スポーツ報知

11880

16 西日本新聞

9560

17 AFP=時事

8790

18 Yahoo!ニュース 特集

7850

19 AbemaTIMES

6820

20 日刊ゲンダイDIGITAL

5

540

がかなり長くなっている。
表 2-1 には、「主要」に掲載された記事の配信元上位 20社について、記事の掲載件数

10 分刻みとなっている。
Yahoo! ニュースには、2019
年 10 月時点で 587 のメディ
アがニュース提供社として記事を配信している（Yahoo !

配信元

ニュース 2019）。今回の調査期間では、134 メディアが配信した 641 件の記事が「主要」に掲載されたが、掲載件数でみると、ごく少数のメディアの記事が多数掲載されていることがわかる。
全国紙 4 紙が上位に入っていることは、先行研究の結果と同じである。
しかし今回の調査では、通信社 2 社が掲載件数で全国紙を上回り、1 位と 2位を占めていることが注目される。この点については終章で検討する。その他、スポーツ紙や芸能関連のメディアが上位に入ってきている点は、先行研究とほぼ同じである。
なお全国紙のうち、読売新聞の掲載件数が他紙にくらべて少ないが、これは読売新聞の配信件数が少ないことがおもな要因と考えられる。調査期
間中の全国紙 4 紙の配信記事の件数は、読売新聞 429 件、朝日新聞 770 件、毎日新聞 805 件、産経新聞 966 件であり、読売新聞が他紙の半分ほどである 4）。結果として読売新聞の掲載件数が少なくなっていると推測される。
表 2-2 には、全国紙 4 紙の記事掲載件数を、Yahoo! ニュースの記事ジャンルごとに示した。通信社 2 社についても参考までに示している。
─8─

成蹊人文研究

表 2-2

表2-2
配信元

第 28 号（2020）

全国紙・通信社の記事ジャンルごとの掲載件数
Yahoo!ニュースの記事ジャンル

国内

地域

経済

国際

IT

科学

計

エンタメ スポーツ

朝日新聞デジタル

6

21

6

4

4

4

0

1

毎日新聞

13

13

5

3

1

4

0

1

40

産経新聞

15

8

5

4

2

2

0

1

37

読売新聞オンライン
新聞社計

46

5

10

2

1

0

1

0

1

20

39

52

18

12

7

11

0

4

143
57

共同通信

14

17

13

6

1

5

0

1

時事通信

21

12

7

9

1

3

0

1

54

35

29

20

15

2

8

0

2

111

通信社計
新聞社と通信社の合計

74

81

38

27

9

19

0

6

254

（参考）全メディア合計

111

141

85

57

29

27

84

107

641

「国内」「地域」というジャンル呼称がややわかりにくいが、それぞれのジャンルに掲載された記事内容から推測すると、「国内」は中央の政治や、地方のできごと等についての論評的な記事、「地域」は地方の政治・イベ
ントや事件・事故などを含むようだ。
全国紙のジャンルごとの掲載件数では「地域」「国内」「経済」「国際」の順に多い。「エンタメ」「スポーツ」の記事はほとんどない。Yahoo !
ニュースに掲載される記事は、「災害や政治・経済など『公共性が高い出来事』と、多くの人の興味を引く『社会的関心事』の 2 軸」（伊藤2015:77）とされる。今回の調査結果からもわかるように、「国内」「地域」に含まれる政治ニュースや事件などの「公共性が高い出来事」は、全国紙や通信社がおもな配信元となっている。いっぽう芸能やスポーツといった「社会的関心事」はスポーツ紙などがおもな配信元である。

3．新聞と Yahoo! ニュースの争点議題
3 － 1．新聞と Yahoo! ニュースの争点議題の比較
本章では、全国紙 4 紙の 1 面掲載記事と Yahoo! ニュース「主要」掲載記事の調査結果をもとに、両者の争点議題の一致度について検討する。
なお本章以降では、分析対象とする記事を政治関連に限定する。その理由は、新聞の 1 面に掲載される記事は、政治以外にも経済、社会など多岐にわたり、それらすべてを調査することがたんに煩雑であるというだけで─9─

ネットメディアにおけるメディア議題の特性 ――Yahoo! ニュースと全国紙の比較から――

表 3-1
表3-1
表3-1
No.

新聞の 1 面に掲載された政治関連記事の Yahoo! ニュースへの配信・掲載状況
トピック

No.
トピック
1 トランプ米大統領来日

公証人あっせん
12 トランプ米大統領来日
避難情報変更
23 公証人あっせん
布川事件判決34 避難情報変更

国民審査権制限判決
45 布川事件判決

読売
朝日
毎日
産経
1面掲
その他の配信
載紙数
紙面
配信
紙面
配信
紙面
配信
紙面
配信
読売
朝日
毎日
産経
1面掲
その他の配信元
時事通信ほか
● 配信
○ 紙面
● 配信
○ 紙面● 配信○ 紙面●配信○載紙数4
紙面
●●
●○

○○ ●× ○× ● × ○ × ● × ○ × 4○× ×● ×× × ○ × × × ○ × × 1

1 時事通信ほか ―○◎○○ ●◎ ○○ ● ◎ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2

3 時事通信時事通信○○

×○ ●● ×○ ○ ● × ○ ○ ○ × ○ 1

1個人 ―2 個人時事通信56 国民審査権制限判決
強制不妊判決◎●○○ ◎● ○○ ◎ ● ○ ○ ○ ● ○ ○ 3

4 時事通信河北新報ほか67 強制不妊判決
がんゲノム保険適用●◎○○ ●◎ ○○ ● ◎ ○ ○ ● ○ ○ × 4

3 河北新報ほか ―78 がんゲノム保険適用
災害関連死事例収集◎◎○× ◎× ○× ◎ × ○ × ○ × × × 3

1

― ―

10
11 関電３原発再申請命令
改正放送法成立
11
12 改正放送法成立
氷河期世代支援策○○○○●○ ○ ○ ◎ ○ ○ ○ 3

1

― ―
― ―

89 災害関連死事例収集
パワハラ防止法成立
9 パワハラ防止法成立
10
関電３原発再申請命令

◎○
○○

12
13 氷河期世代支援策
韓国水産物検査強化
13 韓国水産物検査強化
14 再エネ家庭にポイント
14 再エネ家庭にポイント
15 中小企業代替わり促進
15 中小企業代替わり促進
16 森友売却額不開示判決
16 森友売却額不開示判決
17 民間シェルター支援
17 民間シェルター支援
18 日露２プラス２
18 日露２プラス２
19 仮想通貨は暗号資産に
19 仮想通貨は暗号資産に
20 親の懲戒権見直し
20 親の懲戒権見直し
21 海洋プラごみ削減
21 海洋プラごみ削減
22 子どもの貧困対策
22 子どもの貧困対策
23 南海トラフ対策改定
23 南海トラフ対策改定
24 取り調べ可視化
取り調べ可視化
24

○◎
◎
◎
◎
●
●
○
○
×
×
○
○
◎
◎
◎
◎
○
○
×
×
◎
◎
●●

27 フィリピン禁輸解除
フィリピン禁輸解除
27
28
北朝鮮瀬取り監視28 北朝鮮瀬取り監視

××◎◎

25 日露外相会談
日露外相会談25
26
治水見直し
26 治水見直し

岩屋防衛相年内訪中へ
29 岩屋防衛相年内訪中へ

○○
××

○○

首相イラン指導者と会談へ ××
30 首相イラン指導者と会談へ

×× ×◎ ×○×× ◎◎ ○○
×○ ◎● ○○
○× ●● ○○

×○
○
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○
×
×
○
○
××

×○ × ○ × ◎ × ○1 2― ―○○ ○ ○ ◎ × ○ × 2 1―
福井新聞ONLIN○ ● ○ ○ × ◎ × ○ 1 3 福井新聞ONLINE―○○ ○ ○ ○ ● ○ ○ 1
○

×
×
○
●
●
○
◎
◎

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○

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○
○

◎

×

×

3
1
1
1
1

2
2
2
3

3

―

1

―

1

―

1

―

1
2
2
2

―
―
共同通信
共同通信

3

×

1

○○ ○○ ○○ ○ ○ ○ ○ ● ● ○ ○ 1

×× ×× ×× ● ● ○ ○ × × × × 1

1

―
―

―
―
―
―
―
―
―

―
―
時事通信
◎
×
◎
×
4
時事通信
フジテレビ系（○ ○ × × ○ ○ × × 1 1 フジテレビ系（FNN
×
●
○
○
○
○
○
1
共同通信
×
●
○
○
○
○
○
1
共同通信
×
×
×
●
○
×
×
1
×
×
×
●
○
×
×
1
― ―
○
○
○
○
●
○
1
×
○
○
○
○
●
○
1
― ―
×
○
×
×
○
○
×
×
1
○
×
×
○
○
×
×
1
― ―
◎

◎

○

4

1

1

注：網掛けはYahoo!ニュース「主要」に掲載された記事を含むことを示す。
注：網掛けはYahoo!ニュース「主要」に掲載された記事を含むことを示す。
注：（「紙面」欄）●＝朝刊1面掲載、◎＝夕刊１面掲載、○＝1面以外に掲載、×＝掲載なし
注：（「紙面」欄）●＝朝刊1面掲載、◎＝夕刊１面掲載、○＝1面以外に掲載、×＝掲載なし
注：（「配信」欄）○＝配信あり、×＝配信なし
注：（「配信」欄）○＝配信あり、×＝配信なし
注：（「掲載件数」欄）※＝深夜掲載記事を含むことを示す。
注：（「掲載件数」欄）※＝深夜掲載記事を含むことを示す。

─ 10 ─― ―― ―成蹊人文研究

産経
1面掲
面 配信 載紙数

その他の配信元○

4

時事通信ほか

×

1

―

×

1

○

2

○

第 28 号（2020）

Yahoo!ニュースの見出し

合計掲載
時間（分）

※24

3,360

「公証人あっせん 地裁所長らも」

1

90

個人

「防災情報をレベル化 いつ避難」

1

10

時事通信

「布川事件 国と県に賠償命令」

1

80

3

時事通信

「国民審査 在外投票制限は違憲」

1

80

○

4

河北新報ほか「強制不妊訴訟 原告の請求棄却」ほか4件

5

490

×

3

―

※1

430

×

1

―

○

2

―

×

1

○

3

―

○

1

―

○

3

―

×

1

―

○

1

―

×

1

―

○

1

―

○

2

―

×

2

○

2

―

○

3

―

―

×

1

―

―

―

―

×

4

時事通信

「南海トラフ 死者想定9万人減」

1

250

×

1

フジテレビ系（FNN） 「取り調べ可視化 きょう義務化」

1

190

○

1

共同通信

「日露首脳 大阪で6月29日会談」

1

180

×

1

―

「100年に1度の豪雨 最大1.4倍」

1

180

○

1

―

「比 福島産水産物の輸入再開へ」

※1

550

×

1

―

―

―

―

○

1

―

―

―

―

×

1

―

1

60

福井新聞ONLINE

共同通信「米大統領 北巡り韓国に困惑」ほか23件

掲載
件数「がんゲノム医療 保険適用へ」―――「パワハラ防止法 罰則は見送り」

150「関電3原発に設計変更命令へ」

1

60

2

130

「NHK同時配信可に 改正法成立」ほか１件
―

―

―

1

60

―

―

―

―

―

―

1

50

「政府 韓国産水産物の検査強化」「『森友』売却額非開示は違法」―――「日露、陸上イージス巡り応酬」

※1

570

「仮想通貨 呼称は『暗号資産』」

1

60

1

110

―

―

「親の『懲戒権』見直し 諮問へ」

「首相 イラン指導者と会談へ」。
掲載、×＝掲載なし

─ 11 ─

ネットメディアにおけるメディア議題の特性 ――Yahoo! ニュースと全国紙の比較から――はない。議題設定研究では政治関連の議題が取り上げられることが多く、それはそのような議題が世論に大きな影響を与えるためである。そこで本稿でも政治関連の記事に限定して分析を行なうこととし、今回の調査では中央の政治に関連するニュースはすべて含めることとした。その結果、政府・中央省庁の行政、外交、国会における立法、政治家の動向、国に関わる裁判などが分析対象となった。
さて本節では、新聞の 1 面に掲載された政治関連記事が、「主要」にどの程度掲載されているかについて比較・検討していく。
表 3-1 には、1 面掲載記事を基準として関連する情報をまとめた。最初に表の説明をしておく。左端の欄からみていくと、「トピック」欄は、各
紙 1 面に掲載された記事の主題を時系列で記している。本稿ではこれを争点議題として位置づけている。新聞名の下の「紙面」「配信」欄にはそれぞれ、各紙の紙面掲載状況と Yahoo! ニュースへの配信の有無を記している。「1 面掲載紙数」欄では、朝夕刊を問わず 1 面に掲載した新聞の数を示している。「その他の配信元」欄は、新聞以外のメディアの配信記事が「主要」に掲載された場合、そのメディアの名称を記している。「Yahoo!
ニュースの見出し」欄には、「主要」に掲載された見出しを記している。
「掲載件数」「合計掲載時間」欄では、「主要」に掲載された記事の件数および合計掲載時間を記している。
まずトピックごとの Yahoo ! ニュースの掲載状況では、新聞以外のメ
ディアの配信記事が掲載されたケースも含めると、新聞 1 面に掲載されたトピックの多くが「主要」に掲載されている。詳しくみると、4 紙が 1 面に掲載した記事 3 件は、すべて「主要」に掲載されている。2、3 紙が 1 面に掲載した記事 10 件では、「海洋プラごみ」以外はすべて「主要」に掲載されている。1 紙のみが 1 面に掲載した記事 17 件は、ほぼ半数の 9 件が「主要」に掲載されている。このように 1 面に掲載した新聞が多いほど、「主要」に掲載される傾向がある。
また、Yahoo! ニュースでは、記事の掲載時間の長短が、争点議題の強調度の指標の 1 つと考えられる。そこで、1 面掲載紙数と「主要」の掲載時間の長さを比較したが、両者に明確な関連はみられなかった。たとえば、4紙が朝刊 1 面に掲載した「強制不妊判決」は、「主要」掲載時間が 490 分（5─ 12 ─

成蹊人文研究第 28 号（2020）

件合計）と長い。しかし 2 紙が朝刊 1 面に掲載した「布川事件判決」が「主要」掲載時間 80 分であるのに対し、1 紙しか朝刊 1 面に掲載していない「取り調べ可視化」が「主要」掲載時間 190 分といったように、1 面掲載紙数の多さは、「主要」掲載時間と明確な関連があるとはいえない。
このように細かい点まで考慮すると、新聞と Yahoo! ニュースには一致しない点もみられるが、複数紙の 1 面に掲載された政治関連トピックの大半は、「主要」にも掲載されており、新聞の主要な争点議題は、Yahoo!
ニュースでも取り上げられているといえる。

3 － 2．Yahoo! ニュース独自の争点議題
前節では新聞 1 面に掲載されたトピックの、Yahoo! ニュース「主要」への掲載状況を検討した。しかし「主要」には、新聞 1 面に掲載された記事以外にも、政治関連ニュースが多数掲載されている。それらもあわせて検討しなければ、新聞と Yahoo! ニュースの争点議題の一致度が十分にあきらかになったとはいえない。そこで本節では、新聞 1 面非掲載という意味
で、Yahoo! ニュース「独自」の政治関連ニュースについて、その掲載状況を検討する。
表 3-2 には、Yahoo! ニュース「独自」の政治関連ニュースの、「主要」掲
載状況を示した 5）。「独自」ニュース全体の掲載件数および合計掲載時間
は 28 件 4,750 分、ここから掲載が長時間におよぶ深夜掲載分を除くと 23
件 2,080 分となり、1 件当たりの掲載時間は 90 分となる。いっぽう前節で示した、新聞 1 面に掲載され「主要」にも掲載された記事（以下、「1 面＝主要」記事）の件数および合計掲載時間は、49 件 7,040 分、同様に深夜掲
載分を除くと 44 件 4,610 分で、1 件あたりの掲載時間は 105 分となる。「独自」記事と、「1 面＝主要」記事を比較すると、後者が件数ではほぼ 2 倍、時間でも 15 分上回っている。これだけみると、Yahoo! ニュースが、新聞が1 面に掲載した記事を、新聞と同様に強調した結果であるようにみえる。
しかし調査期間初日は、新聞も Yahoo! ニュースも、政治関連記事はト
ランプ米大統領来日関連でほぼ埋め尽くされていた。トランプ米大統領の来日は日本中の注目を集め、新聞だけでなくあらゆるメディアが取り上げていたといってもよい。そのためこのニュースを新聞とのみ関連付け、
─ 13 ─

ネットメディアにおけるメディア議題の特性 ――Yahoo! ニュースと全国紙の比較から――

表 3-2

表3-2
No.

Yahoo! ニュース「独自」の政治関連ニュース掲載状況

トピック

配信元

Yahoo!ニュースの見出し

掲載
件数

合計掲載
時間（分）

1 議員「戦争」発言

毎日新聞ほか「尾を引く戦争発言 道内外波紋」ほか5件

6480

2 IT外資規制

ロイター「外資規制にITも 情報流出防ぐ」

※1

340

3 就活セクハラ

共同通信「就活セクハラ、男性も被害」

1140

4 日イラン外交個人「日米緊密 イラン外交に裏目か」

130

5 姓名の英語表記

時事通信「英語表記に揺れ 菅氏は名-姓」

150

6 記者会見の質問制限

時事通信「菅氏 記者にその発言指さない」

1

130

7 議員「子3人」発言

産経新聞「子3人産むように 桜田氏発言」ほか1件

※2

710

8 女性宮家対案

共同通信「保守派 女性宮家の対案作成へ」

1

70

9 参院選野党動向

共同通信「野党 30の参院1人区で一本化」

170

10 希望の党政党要件

朝日新聞デジタル「希望の党 政党要件失う見通し」

140

11 衆参同日選

ロイター「安倍首相 『解散風』に言及」

1130

12 行政機関障害者離職

共同通信「行政機関の障害者 131人離職」

130

13 エボラ輸入毎日新聞「エボラ病原体を輸入へ 検査用」

1

70
160

14 国保保険料県内統一

時事通信「国保保険料の県内統一 支援へ」

1

15 ふるさと納税

フジテレビ系（FNN）「新ふるさと納税 モノからコト」

1

40

16 政党公認取り消し

毎日新聞「長谷川氏 維新公認取り消しへ」

※1

540

17 日韓防衛相会談

フジテレビ系（FNN）ほか 「日韓防衛相 40分の非公式会談」ほか1件

18 日露外相北朝鮮話題

朝日新聞デジタル

2

270「日露外相 北朝鮮はおっかない」

※1

590

19 自民党改憲公約

産経新聞「自民混迷 改憲公約作り直し」

※1

550

20 政党広報動画

産経新聞「甘利氏ボケる『ヒロシです』」

1

180

21 議員発言

朝日新聞デジタル「野党多弱に国民玉木氏『忍』」

1130

注：（「掲載件数」欄）※＝深夜掲載記事を含むことを示す。

「独自」記事と対照させるのは適切ではないと考えられる。そこでトラン
プ米大統領来日記事を除いて計算しなおすと、「1 面＝主要」記事の件数および合計掲載時間は 22 件 2,130 分、1 件あたりの掲載時間は 97 分となり、「独自」記事の掲載状況とほぼ同じになる。
この傾向は、トピック単位で見た場合も同様である。前節で示した「強制不妊判決」の掲載件数・合計掲載時間は 5 件 490 分と突出していたが、同様に「独自」で最も掲載件数が多い「議員『戦争』発言」は 6 件 480 分
であり、掲載件数、時間ともほぼ同じである。
また、「主要」に掲載されたニュースどうしを比較する場合は、見出しの掲載位置も、Yahoo! ニュースにおける強調度を知るうえで参考になる。
「主要」画面では、8 項目の見出しが縦に並んで表示されるため、上位の見出しほど強調度が高いといえる。そこで、深夜掲載およびトランプ米大統領来日関連記事を除き、上から数えて 1 番目から 8 番目までの各見出し位
置に、記事の見出しが掲載された時間の合計を示したのが表 3-3 である。
─ 14 ─

成蹊人文研究第 28 号（2020）

表3-3
1

2

3

4

5

920
1
370

440
2
620

380
3
170

270
4
510

120
5
310

6

370

620

170

510

310

7

8

表 3-3 「1 面＝主要」および「独自」記事の見出し位置ごとの掲載時間
表3-3「1面＝主要」記事「独自」記事
「1面＝主要」記事「独自」記事

920

440

380

270

120

0

0

0
6
7 0 8 0100
0 （単位：分）
0
0
100

0

0

（単位：分）

表 3-4 「強制不妊判決」「議員『戦争』発言」記事の見出し位置ごとの掲載時間
表3-4

表3-4
強制不妊判決議員「戦争」発言
強制不妊判決議員「戦争」発言

1

2

3

200
1 0

190
2
130

100
390

0

130

200

190

4

5
0

6
0

100

4
140
0

5
110
0

90

140

110

7
0

8

0
610 7 0 8 00 （単位：分）
0
0
10

0

0

0

（単位：分）「1 面＝主要」記事では、1 番目の見出しに掲載された合計時間が 920 分ともっとも長く、以下、順番に掲載時間が減少している。いっぽう「独自」記事では、2 番目の見出しの掲載時間が 620 分ともっとも長く、その他の掲載時間にも規則性はない。「1 面＝主要」記事と「独自」記事を比較すると、1 番目の見出しでは「1 面＝主要」記事の時間が上回っているが、2 番目では「独自」記事の時間のほうが多い。しかし全体としては、「1 面＝主要」記事のほうが、より上の位置に掲載される傾向にある。この点は、上述の掲載件数と合計掲載時間がほぼ同じだった「強制不妊判決」と「議員『戦争』発言」を比較した場合も同様である（表 3-4）。
このように、「独自」記事と「1 面＝主要」記事は、掲載件数および掲載
時間のいずれにおいてもほぼ同じボリュームで掲載されていた。ただし見出しの位置にかんしては、「1 面＝主要」記事のほうが、全体にやや高い重要性を与えられる傾向がみられた。
本章では、新聞と Yahoo! ニュースの政治関連トピックについて、1 面と「主要」の比較を通じて検討した。まず新聞 1 面に掲載されたおもな政治関連トピックは、Yahoo! ニュースにも掲載されていた。そのいっぽうで、新聞 1 面に掲載されなかった記事も、重要度ではやや低く位置づけられていたが、Yahoo! ニュースにほぼ同数掲載されていた。つまり Yahoo! ニュースでは、新聞が 1 面に掲載しなかった記事を含めると、新聞よりも多くの争点議題を掲載していた。そのため Yahoo! ニュースにおける争点は新聞にくらべ分散し、その強調度も相対的に弱められているといえる。
─ 15 ─

ネットメディアにおけるメディア議題の特性 ――Yahoo! ニュースと全国紙の比較から――

4．新聞と Yahoo! ニュースの属性議題
前章では新聞の 1 面掲載記事を軸として、新聞と Yahoo! ニュースを比較したが、本章では新聞の詳報について検討を行なう。すでに述べたように、1 面に掲載されるような重要性の高いニュースの場合、1 面に本記を掲載し、詳報は 2 面以降に掲載されることが少なくない。詳報を読むことで、ニュースの背景や問題点、論点を知ることができる。そのため詳報は
表4-1
No.

表 4-1

トピックごとの配信・非配信記事の文字数

トピック

1 トランプ米大統領来日
2 公証人あっせん
3 避難情報変更
4 布川事件判決
5 国民審査権制限判決
6 強制不妊判決
7 がんゲノム保険適用
8 災害関連死事例収集
9 パワハラ防止法成立
10 関電３原発再申請命令
11 改正放送法成立
12 氷河期世代支援策
13 韓国水産物検査強化
14 再エネ家庭にポイント
15 中小企業代替わり促進
16 森友売却額不開示判決
17 民間シェルター支援
18 日露２プラス２
19 仮想通貨は暗号資産に
20 親の懲戒権見直し
21 海洋プラごみ削減
22 子どもの貧困対策
23 南海トラフ対策改定
24 取り調べ可視化
25 日露外相会談
26 治水見直し
27 フィリピン禁輸解除
28 北朝鮮瀬取り監視
29 岩屋防衛相年内訪中へ
30 首相イラン指導者と会談へ
合計

配信

読売

非配信

合計

配信

朝日

非配信

合計

配信

毎日

非配

1,089
1,892
2,981
―
―
―
―
―
335
335
― 5,316
5,316
―
6
144
1,196
1,340
609
2,132
2,741
1,782
6
758
649
1,407
301
2,969
3,270
628
3,7
815
9,955 10,770
1,288
6,696
7,984
9,338
1,0
187
1,173
1,360
450
2,572
3,022
182
3,2
―
862
862
―
―
―
―
―
844
844
496
898
1,394
617
2,7
―
331
331
576
―
576
623
465
912
1,377
1,426
619
2,045
470
2,5
―
742
742
710
548
1,258
343
888
108
996
999
563
1,562
528
― 1,126
1,126
―
―
―
―
―
868
868
―
194
194
―
667
―
667
1,520
3,043
4,563
1,711
―
―
―
―
253
253
1,031
3,2
―
966
966
―
347
347
797
549
2,171
2,720
1,433
405
1,838
―
1
―
284
284
424
―
424
1,689
―
183
183
494
339
833
454
2,5
―
―
―
―
207
207
―
2
420
2,540
2,960
420
604
1,024
―
2
― 2,823
2,823― 3,522
3,522
― 3,8
―
656
656
633
2,416
3,049
654
―
―
―
―
―
―
741
―
―
―
361
―
361
325
465
―
465
―
―
―
606
333
―
333
360
―
360
344
2
―
―
―
―
―
―
732
6,780 30,616 37,396 12,500 33,643 46,143 23,595 25,1
注：網掛けはYahoo!ニュース「主要」に掲載された記事を含むことを示す（表3-1参照）。
注：朝日新聞の有料記事は、通常の配信記事と異なり、記事が途中でとぎれているため、ここでは非配信─ 16 ─

朝日

非配信

成蹊人文研究第 28 号（2020）

属性議題として、読者の意見に影響することもある。
そして前章で示した各紙の 1 面記事についても、その詳報が 2 面以降に多数掲載されている。それらの記事がどのような内容で、Yahoo! ニュースにどの程度配信・掲載されているかを確認することで、Yahoo! ニュースにおける属性議題の提示・強調の状況を知ることができるだろう。
前章の表 3-1 ではトピックごとの各紙の配信の有無を示した。だが記事が配信されていたとしても、トピックに関連する記事がすべて配信されて

合計

配信

毎日

非配信

合計

配信

―
―
―
―
―
―
5,316
5,316
―
657
657
―
2,132
2,741
1,782
610
2,392
599
2,969
3,270
628
3,720
4,348
781
6,696
7,984
9,338
1,027 10,365
4,473
2,572
3,022
182
3,299
3,481
―
―
―
―
―
―
―
898
1,394
617
2,754
3,371
1,578
―
576
623
―
623
―
619
2,045
470
2,554
3,024
325
548
1,258
343
―
343
715
563
1,562
528
―
528
2,758
―
―
―
―
―
―
194
194
―
―
―
587
3,043
4,563
1,711
― 1,711
―
253
253
1,031
3,210
4,241
572
347
347
797
―
797
397
405
1,838
―
189
189
―
―
424
1,689
― 1,689
702
339
833
454
2,523
2,977
1,209
207
207
―
271
271
―
604
1,024
―
230
230
―
3,522
3,522
― 3,882
3,882
―
2,416
3,049
654
―
654
1,212
―
―
741
―
741
―
―
361
325
―
325
482
―
―
606
―
606
―
―
360
344
244
588
456
―
―
732
―
732
―
3,643 46,143 23,595 25,170 48,765 16,846（表3-1参照）。
れているため、ここでは非配信扱いとした。

産経

非配信

合計

―
―
711
711
211
810
―
781
1,235
5,708
571
571
―
―
500
2,078
―
―
2,635
2,960
―
715
― 2,758
―
―
―
587
582
582
―
572
―
397
―
―
―
702
― 1,209
―
―
1,659
1,659
581
581
― 1,212
―
―
137
619
―
―
―
456
―
―
8,822 25,668

─ 17 ─

ネットメディアにおけるメディア議題の特性 ――Yahoo! ニュースと全国紙の比較から――いるわけではない。そこではじめに、記事が量的にどの程度配信されているかを確認していく。表 4-1 には、表 3-1 と同じトピックごとに、新聞社
配信記事の文字数、非配信記事すなわち紙面にのみ掲載された記事の文字
数、およびそれらの合計文字数を示した。なお「トランプ米大統領来日」
は各紙の配信件数や文字数が当初の予想以上に多く、これを含めると全体の傾向がわかりにくくなるため、ここでは除外した。
まず各紙の全体的な傾向を比較する。表 4-1 下部の「合計」欄に示した
ように、読売新聞と朝日新聞は配信記事よりも非配信記事の文字数のほうがかなり多く、毎日新聞はほぼ同じで、産経新聞は逆に配信記事の文
字数のほうが多い。配信記事の文字数は、もっとも多い毎日新聞では 2 万
3,000 字を超え、もっとも少ない読売新聞は 7,000 字に満たない。このように配信・非配信の文字数は各紙に大きな違いがある。
つづいて各紙のトピックごとの配信状況について検討する。一般に、トピックの合計文字数が少ない場合、そのトピックの記事は事実関係のみの本記であり、文字数が多い場合は、本記に加え背景なども報じた詳報が含まれると推定される。そこで以下では便宜的に、トピックごとに各紙合計
文字数 1,000 字以上・未満で切り分けたうえで、それぞれの配信状況を確認する。この視点にもとづいて、表 4-1 を整理しなおしたものが表 4-2 である。
表に示したとおり、合計文字数が 1,000 字以上の場合、記事の一部を配

表4-2

表 4-2

各紙のトピック配信状況
読売 朝日 毎日 産経

合計文字数1,000字以上のトピック

計

10

14

11

7

うちすべて配信

0

0

2

3

5

うち一部を配信

8

12

8

3

31

2

2

1

1

6

14

9

14

13

50
23

配信なし
合計文字数1,000字未満のトピック

42

うちすべて配信

3

4

9

7

うち一部を配信

1

1

1

2

5

配信なし

10

4

4

4

22

5

6

4

9

24

紙面掲載のないトピック（単位：件）

─ 18 ─

成蹊人文研究第 28 号（2020）

信するケースが多い（4 紙 42 件中 31 件）。逆に 1,000 字未満では、記事をすべて配信するか（4 紙 50 件中 23 件）、反対にまったく配信しないかにわ
かれる傾向がある（4 紙 50 件中 22 件）。ただし表 4-1 をみるとわかるように、合計文字数が 1,000 字以上ですべて配信していないケースでも、記事の大半が配信されているものもいくつかあり、この場合は詳報も配信されていると考えられる。全体としては、文字数の少ない本記のみのトピック
では、配信するさいにはすべて配信し、文字数の多い詳報を含んだトピッ
クでは、本記のみ配信し、詳報は配信しない傾向がある。
そこでこの点について具体的に検証するため、合計文字数が 1,000 字以
上のトピックのうち、「主要」に掲載された記事を配信した新聞の、そのトピック関連のすべての記事について検討する。これにより、その新聞に掲載された記事のうち、どのような記事が「主要」に掲載され、あるいは掲載されなかったか、実態にもとづいて分析することが可能となる。
この条件に該当するトピックは 6 件ある。表 4-3 に、トピックごとの配
信元、配信・掲載状況や記事の見出し、文字数等を示した。なお合計文
字数が 1,000 字未満のトピックのうち、「主要」に掲載されたものは 6 件ある。表 4-1 の No.16 以降の網掛け部分がこれに当たり、いずれも本記中心の記事の全文が配信・掲載されている。
以下、表 4-3 を参照しつつ、トピックごとに検討していく。
まず「公証人あっせん」は読売新聞のみが配信している。これは読売新聞の独自記事であり、他紙は後追い報道をしていない。配信された記事は、「公証人『空きポスト』裁判官にも割り当て…最高裁調整」という見出しで、これは「主要」に掲載され、また読売新聞の 5 月 27 日朝刊 1 面にも掲載された。この記事では、公証人のポストの割り当てに最高裁が関わっていたことが報じられているが、そうした行為が行なわれた理由は記事からはわからない。しかし、同日の読売新聞社会面には 1,892 文字の詳報が掲載され、その理由が報じられている。表に示した見出しを見るだ
けでも、「高収入」「『再分配』で年収安定」というように、経済的利益が背景にあることが明確に示されている。この記事もあわせて読むことで、「あっせん」の問題点がはじめてわかるが、この記事は Yahoo! ニュースには配信されず、そのため「主要」に掲載されることもなかった。
─ 19 ─

ネットメディアにおけるメディア議題の特性 ――Yahoo! ニュースと全国紙の比較から――

表 4-3
トピック
公証人
あっせん

配信元

読売

トピックごとの配信記事および紙面掲載記事の詳細

記事配信・掲載状況「主要」見出し

配信・紙面掲載時の見出し

配信・「主要」掲載

公証人あっせん
地裁所長らも公証人「空きポスト」裁判官にも割り当て…最高裁

紙面掲載のみ配信・「主要」掲載

毎日

配信・「主要」非掲載

紙面掲載のみ強制不妊判決

配信・「主要」掲載

産経

配信・「主要」非掲載

紙面掲載のみ
がんゲノム
保険適用

パワハラ
防止法
成立

毎日

配信・「主要」掲載
紙面掲載のみ配信・「主要」掲載

毎日

読売
改正放送法
成立
朝日

紙面掲載のみ配信・「主要」掲載
紙面掲載のみ産経＜旧優生保護法を問う＞旧優生保護法、賠償請求を＜旧優生保護法を問う＞旧優生保護法は「違憲」―＜旧優生保護法を問う＞賠償請求棄却も裁判長、―＜旧優生保護法を問う＞旧優生保護法仙台地裁判決―＜旧優生保護法を問う＞強制不妊判決―＜旧優生保護法を問う＞仙台地裁判決に「苦難受け

原告の女性

―

＜旧優生保護法を問う＞手書きの「勝訴」幻に―＜旧優生保護法を問う＞強制不妊訴訟仙台地裁判決
救済法見直し否定的／慶応大教授・小山剛氏（憲法―

旧優生保護法：国賠訴訟

仙台地裁判決要旨

強制不妊 原告
声詰まらせ落胆

請求棄却に声詰まらせ落胆 強制不妊訴訟の原告女性

強制不妊 一時金の申請進まず

強制不妊救済法の一時金申請・支給決定進まず―

旧優生保護法は「違憲」仙台地裁―

菅官房長官、旧優生保護法判決に「主張認められた」

賠償は認めず―

国の責任認めず―

強制不妊訴訟 成蹊大の渡辺知行教授（民法）「新し―

強制不妊訴訟

―旧優生保護法「違憲」仙台地裁 国責任と賠償は認め―
がんゲノム医療保険適用へ―
パワハラ防止法
罰則は見送り

強制不妊救済法の議論に一石

旧優生保護

中央大法科大学院の升田純教授（民判決要旨

がんゲノム医療6 月 1 日から保険適用にクローズアップ：がんゲノム検査、保険適用
療費の押し上げ懸念
パワハラ防止法成立

遺伝

罰則規定は見送り―解説―

パワハラ：防止義務化 改正法成立 罰則なし 線「脅し 効果なかった」／電通社員自殺 議論加速／

実効性に疑問符

NHK 同時配信
可に 改正法成立

NHK のネット常時同時配信可能に、改正放送法成立―

NHK 同時配信 年度内に 改正放送法成立 全番組

配信・「主要」非掲載―

配信・「主要」非掲載

検察・―

NHK 悲願の同時配信 民放は ?

配信・「主要」掲載

高収入の公証人 99％独占／東京・大阪
で年収安定 「出し役場」「もらい役場」

強制不妊訴訟
原告の請求棄却

配信・「主要」掲載

紙面掲載のみ

韓国水産物
検査強化

―

悲願のネット配信、変容するＮＨＫ

民放は肥大化

NHK 全番組配信、聖火リレーまでに開始 民業に配―NHK、常時ネット配信可能に―NHK 肥大化に懸念／常時同時配信  民放、追随の動政府 韓国産水産物の検査強化韓国産ヒラメなど検査強化

政府、輸入規制への対―厚労省が韓国産ヒラメなど水産物輸入規制強化を発表―

韓国産ヒラメ輸入規制「国民の健康守るため」―

韓国産ヒラメ輸入検査強化「対抗措置ではない」―「国民の健康保護」粛々と措置 韓国産水産物の検査

注：配信記事は記事取得時の文字数を、非配信記事は紙面掲載時の文字数を示した。なお配信後に記事内容が更新されることが─ 20 ─

成蹊人文研究第 28 号（2020）（記事中の小見出しを含む）

字数

配信日時

紙面掲載日・
掲載面「主要」掲載日時／
掲載時間（分）調整

1,089

5/27 05:04

5/27 朝刊 1 面

5/27 10:50 ／ 90

1,892

―

5/27 朝刊 29 面―

715

5/28 15:06

5/29 朝刊 1 面

5/28 15:10 ／ 200756

5/28 15:11

5/29 朝刊 1 面―

強制不妊の権利侵害「極めて甚大」 仙台地裁

882

5/28 21:16

5/29 朝刊 1 面―

救済否定、当事者置き去りに

643

5/28 21:33

5/29 朝刊 1 面―

落胆「何のための努力だった」

1,242

5/28 21:45

5/29 朝刊 24 面―

止めて」 各地の強制不妊訴訟原告

1,157

5/28 21:56

5/29 朝刊 24 面―

543

5/28 22:00

5/29 朝刊 24 面

―

3,400

5/28 22:10

5/29 朝刊 3 面

―

1,027

―

5/29 朝刊 22 面―

932

5/28 20:41

5/29 朝刊 26 面

5/28 22:20 ／ 140625

5/28 21:00

5/29 朝刊 26 面

5/29 10:00 ／ 70858

5/28 15:12

5/29 朝刊 1 面―

450

5/28 19:03

5/29 朝刊 2 面

―

法訴訟判決

924

5/28 21:28

5/29 朝刊 2 面―

い権利持ち出し、議論すり替え」

346

5/28 21:59

5/29 朝刊 26 面―

事法）「今後、異なる司法判断も」338

5/28 22:20

5/29 朝刊 26 面――

裁判官 OB ／「枠」それぞれ引き継ぎ／「再分配」
棄却

仙台地裁／旧優生保護法

賠償請求は棄却

仙台地裁判決原告の義姉準備
救済遅れの責任問わず／「議論少なく」で国免責／学）／立教大教授・関礼子氏（環境社会学）

ず（記事の用語説明部分）

子解析し最適治療／情報もとに差別、恐れも／医引き難しく／被害者「もっと踏み込んで」／加害者
就活生は対象外170―

5/29 朝刊 1 面

1,065

―

5/29 朝刊 24 面―

182

5/29 10:58

5/29 夕刊 1 面

5/29 23:50 ／ 430

3,299

―

5/30 朝刊 3 面―
5/29 13:50 ／ 50

617

5/29 11:49

5/29 夕刊 6 面

499―

5/29 夕刊 6 面

―

2,255

―

5/30 朝刊 25 面―

465

5/29 11:53

5/29 夕刊 3 面

5/29 12:50 ／ 70―

5/30 朝刊 2 面―

ネットで／（解説）「民業圧迫」拭う取り組みを
を警戒

870

5/30 06:30

5/30 朝刊 7 面

5/30 08:40 ／ 60

慮も

556

5/29 19:36

5/30 朝刊 1 面

―

185

―

5/29 夕刊 8 面―

き（記事後半部分）

434―

5/30 朝刊 7 面

―

抗措置

836

5/30 05:05

5/30 朝刊 1 面

5/30 11:00 ／ 60

588

5/30 11:43

5/30 夕刊 5 面

―

菅官房長官

263

5/30 12:34

5/31 朝刊 1 面―

菅官房長官が強調

267

5/30 17:52

5/31 朝刊 1 面

―

強化

804

5/30 22:36

5/31 朝刊 1 面―

あるが、これをすべて確認することはほぼ不可能であるため、文字数は記事取得時のものを用いた。

─ 21 ─

ネットメディアにおけるメディア議題の特性 ――Yahoo! ニュースと全国紙の比較から――「強制不妊判決」では、複数の記事が「主要」に掲載され、全国紙では毎日新聞 1 件、産経新聞 2 件が掲載されている。このほか表にはないが、時事通信と河北新報の記事がそれぞれ 1 件掲載されている。最初に「主要」に掲載されたのは、毎日新聞の 1 面掲載記事のもととなった 715 字の記事であり、これは判決文読み上げ中に配信された速報記事である。毎日新聞の記事掲載から約 1 時間後には時事通信の速報も掲載され、「違憲」の判断が下されたことを伝えている。産経新聞配信の「主要」掲載記事 2 件の見出しはそれぞれ、「請求棄却に声詰まらせ落胆「強制不妊救済法の一時金強制不妊訴訟の原告女性」

申請・支給決定進まず」というように、毎日

新聞・時事通信の速報につづくかたちで、判決に対する反響や背景を報じている。また河北新報の記事では、「＜旧優生保護法国賠訴訟＞解説／不作
為問わず国に配慮」という見出しからうかがえるように、判決の問題点を指摘している。毎日新聞は最終的に、合計文字数 9,338 字におよぶ多数の記事を配信した。「主要」に掲載されることのなかったそれらの記事の大半は詳報であり、「救済遅れの責任問わず」「当事者置き去りに」「新しい権利 議論をすり替え」といった見出しが示すように、判決の反響や問題
点、識者の見解などが報じられていた。しかし、かならずしも毎日新聞の視点と同じではないが、上述のように他紙の記事によってこれらの点は部分的に補われており、詳細をある程度知ることができる。
「がんゲノム保険適用」では、毎日新聞の「がんゲノム医療6 月 1 日から保険適用に」という見出しの、182 字というごく短い記事が「主要」に掲載された。これは毎日新聞の 5 月 29 日夕刊 1 面に掲載された。記事からわかることは、新たに保険適用された医療の費用と対象者のみである。しかし毎日新聞が配信しなかった、翌日の朝刊 3 面に掲載された 3,299 字の詳報では、「情報もとに差別、恐れも」「医療費の押し上げ懸念」という見出しからわかるように、この医療の複数の問題点を指摘している。
「パワハラ防止法成立」では、「主要」に掲載された記事の見出しに含まれる「罰則規定は見送り」という文言により、法律の問題点が暗に示されているが、内容は基本的事実中心である。これは毎日新聞の 5 月 29 日夕刊
6 面に掲載された。毎日新聞が配信しなかった合計 2,754 字の詳報は、「実効性に疑問符」「被害者『もっと踏み込んで』」「就活生は対象外」という─ 22 ─

成蹊人文研究第 28 号（2020）

見出しからわかるように、おもにパワハラを受ける側の立場から、この法
律のさまざまな問題点を指摘している。なお産経新聞は、「どこまでが指導？線引き悩む企業

パワハラ法規制」という見出しの企業視点の詳報を配信していたが、これも「主要」には掲載されなかった。
「改正放送法成立」では、読売新聞の速報が「主要」に掲載され、翌日には朝日新聞の詳報が掲載されている。読売新聞の記事は 5 月 29 日夕刊 3面に掲載され、朝日新聞の詳報は翌 30 日朝刊 7 面に掲載された。「主要」に掲載されたこれら 2 件の記事では、改正放送法による NHK のネット進
出に対して、民放が警戒していることまではわかる。しかし朝日新聞の紙面に掲載された詳報と比較すると、「主要」に掲載された詳報は記事の前半部分だけであった。配信されなかった記事後半部分では、NHK の公共
メディアとしてのありかたや政府からの独立性の問題について、専門家が指摘していた。
「韓国水産物検査強化」では、産経新聞の独自記事が「主要」に掲載されている。これは産経新聞 5 月 30 日 1 面トップに掲載された。その見出しでは「輸入規制への対抗措置」という政府の「本音」が伝えられている。
しかし、産経新聞がその後に配信した「国民の健康守るため」「対抗措置ではない」という政府の「建前」を報じた記事は「主要」に掲載されなかった。
以上、6 件のトピックについて検討した。6 件中 4 件で、1 面記事が「主要」に掲載されていた。そのうち 1 件のトピックでは、複数の記事が「主要」に掲載されていたが、この場合も最初に掲載された記事は 1 面記事だった。ここから推測されることは、1 面に掲載されるような重要なできごとが発生したとき、基本的事実中心の本記が第 1 報として Yahoo! ニュースに配信・掲載され、その後、トピックによってはその詳報が掲載されるという順序があることである。
また、「強制不妊判決」では詳報を複数掲載し、背景や問題点もある程度わかるようになっていた。しかしその他の 5 件のトピックについては、多少の違いはあるが、いずれも新聞に掲載された記事とくらべると、「主要」に掲載された記事の内容は本記中心にとどまり、ニュースの背景や問題点などについて十分な情報が掲載されているとはいえない状況だった。
その原因は、ここまで検討した内容から 2 つあると考えられる。1 つは、
─ 23 ─

ネットメディアにおけるメディア議題の特性 ――Yahoo! ニュースと全国紙の比較から――配信された詳報が「主要」に掲載されないことがしばしばあるということである。ここでは 6 件のトピックを対象として、「主要」に記事が掲載された新聞を中心に検討したが、他の新聞が配信した詳報も掲載されないケースがあった。こうした点もあわせると、配信された詳報が「主要」に掲載されなかったケースは少なくないといえる。もう 1 つは、そもそも詳報が配信されていないことである。新聞社が重要と考えるニュースであれば、本記だけでなく、背景や問題点なども取材して詳しく報じるため、記事の文字数は長くなる。こうした記事の場合、本章前半で検討したように、記事すべてを配信するのではなく、本記を中心とした部分を配信する
傾向が強かった。
もちろん詳報が「主要」に掲載されない場合でも、配信さえされていれば、記事を検索して探し出せばよいと考えるかもしれない。しかし多くの場合、詳報の配信時間は、最初の速報が掲載されてから何時間も経っている。たとえば「韓国水産物検査強化」の例では、表 4-3 に示したように、最初の記事が「主要」に掲載されたのは、5 月 30 日 11 時からの 1 時間である。しかし産経新聞がその後配信した詳報のうち、「国民の健康守るため」という記事の配信時間は同日 12 時 34 分、「対抗措置ではない」という記事は 17 時 52 分である。こうしたケースでは、最初に掲載された記事を読み、関心をもった読者が詳報を検索しても、その時点で詳報は配信されていないため、検索結果には本記ばかりが並ぶことになる。そして詳報が配信されるころには、今度は「主要」での記事掲載が終わっているため、「主要」に掲載された記事を読んだ読者が関心を長時間抱きつづけているのでなければ、詳報を探すきっかけがそもそも存在しないということになる。新聞であれば記事の末尾などに詳報があることが記されているケースもあり、その場合は関心があればすぐに読むことができるため、この点はYahoo! ニュースとの大きな違いといえる。
本章では、記事のトピックごとに、Yahoo! ニュースに配信・掲載された文字数や内容について検討した。新聞社が配信する記事の多くは本記中心であり、詳報を配信するケースは全体的に少ない。そのため、Yahoo!
ニュースの「主要」に掲載される記事も本記中心となっていた。また詳報が配信されても、それが「主要」に掲載されないことも少なからずあった。
─ 24 ─

成蹊人文研究第 28 号（2020）

さらに「主要」に本記が掲載される時間と、詳報が配信される時間に間隔があることが多く、詳報にたどりつくのが容易ではないという状況も観察された。以上のことから、Yahoo! ニュースでは、属性議題として読者の意
見や態度に影響をおよぼす詳報は、新聞にくらべ実質的にかなり少ないといえる。

5．結論と課題
本稿では Yahoo! ニュースに掲載されたニュースについて、争点議題と属性議題という視点から、新聞と比較しつつ検討してきた。その結果あきらかになったことは 2 点ある。第一に、Yahoo! ニュースのトップページである「主要」において、政治関連のニュースは数多く掲載されており、そのうちの半分は新聞の 1 面記事と一致していたが、残りの半分は新聞が 1
面では報じなかったニュースだった。そのため新聞とくらべると、争点の認知にかかわる争点議題は分散しており、結果として各争点の強調度も相対的に弱められていた。第二に、新聞社から Yahoo! ニュースに配信される記事の多くは、本記中心だった。詳報が配信された場合でも「主要」に掲載されないことは少なからずあり、また Yahoo! ニュース内では詳報へのアクセスが難しい面もみられた。結果として、属性議題として読者の意
見や態度に影響をおよぼす詳報は、Yahoo! ニュースでは実質的にかなり少なくなっていた。以上を端的にいえば、Yahoo! ニュースは、新聞にくらべ、いま何が問題か（＝争点議題）、そしてなぜ問題か（＝属性議題）ということを判断するための情報が非常に少ない、ということである。
なお今回の調査期間は１週間だったが、今回あきらかとなった結果は、
ある程度一般化が可能と思われる。争点の数については、紙面の物理的制
約から新聞の１面に掲載される記事数には限りがあるいっぽう、「主要」の国内ジャンルの記事数はかなり多く、両者の比率が大きく変わることは考えにくい。また詳報については複数の要因があり、それらが今回の調査
期間でのみ観察されたと考えるのは無理があるためである。
さらに、Yahoo! ニュースにおいて基本的事実のみを報じるニュースが多いことについては、本論で示したこと以外にもさまざまな要因があるだろ─ 25 ─

ネットメディアにおけるメディア議題の特性 ――Yahoo! ニュースと全国紙の比較から――う。大きな要因として考えられることは、1 つのトピックを長時間掲載するよりも、次々に新しいトピックに差し替えたほうが、アクセス数が増加し、それによって広告収入が増えるということである。
詳報にかんしても、同様の理由が当てはまると思われる。だが同時に、詳報の配信は、本記の配信にくらべるとかなり少ないという点にも注意す
る必要がある。本記の多くは記者会見などでの発表がもとになるため、取材コストは小さい。それに対して詳報は、本記のもととなった情報にもとづいて関係各方面へ取材を行なうため、人的・経済的コストがかかる。これを無料で閲覧可能なネットメディアに配信することは、新聞社にとって経営上のマイナスとなりうる。さらに詳報は、新聞が他のメディアとの差別化をはかる手段であり、新聞にとって「生命線」ともいえる面があるた
め、配信には慎重にならざるをえない。こうしたことも Yahoo! ニュースで詳報が少なくなる一因と考えられる。
それでは、Yahoo! ニュースにおけるメディア議題が上記のような性質をもつとすれば、公衆議題はこれにどのような影響を受けるだろうか。この点を論じるには、Yahoo! ニュースの利用者を調査する必要があり、本稿の範囲を超えている。そこで以下では、先行研究の知見を参照しつつ、仮説的に述べておくこととする。
本稿で示したように、Yahoo! ニュース「主要」には、新聞の 1 面よりも多くの政治関連ニュースが掲載されている。小林（2011）はネットニュー
スの利用が「政治的知識」を増やすことを指摘しているが、ネットメディ
アにおけるこうしたニュースの多さも関連しているかもしれない。
しかし「政治的知識」がかえって「政治的関心」に対してマイナスに働く可能性もある。この点についても小林（2011）が、政治家のスキャンダ
ルなど「ソフトな知識」は、若年層の投票率にマイナスの効果を持つことを示している。この「ソフトな知識」は、本稿で検討したニュースでいえば、たとえば「議員『戦争』発言」がこれにあたるだろう。このニュース
は、新聞 1 面では報じられなかったが、Yahoo! ニュースはトップページの「主要」に掲載していた。つまりネットメディアによって、「ソフトな知識」
を得る機会が増加することで、若年層の政治的シニシズムが高まる可能性がある。また、Ogawa（2001）は基本的事実より利点や欠点などの詳細が─ 26 ─

成蹊人文研究第 28 号（2020）

関心をより高めることを指摘したが、新聞にくらべて詳報が少ない Yahoo!
ニュースを利用することは、相対的な関心の低下をもたらす可能性もある。
斉藤ほか（2014）は、関心が高い場合は、新聞の論調と読者の態度に関連がみられることをあきらかにしている。この関連が、新聞の論調を反映した詳報を読むことで生じているとすれば、Yahoo! ニュースの場合は詳報へのアクセスが新聞よりも難しいため、態度への影響を受けにくくなっていることも考えられる。
また、マスメディアは「戦略的中立性」（池田 2010: 277）を採用しているといわれる。むろんマスメディアは完全に中立であるわけでなく、多少とも論調がある。論調は、本記よりも詳報で強くあらわれるが、本稿であきらかにしたように、Yahoo! ニュースに配信・掲載される記事の多くは本記である。結果として、Yahoo! ニュースが掲載するニュースはマスメ
ディアにくらべ、より「中立的」になるだろう。くわえて Yahoo! ニュー
ス側が、多くの利用者に受け入れられるようにするため、マスメディアと同様に「戦略的中立性」を採用していることも考えられる。その場合、詳報の掲載を意図的に避ける傾向もあるかもしれない。
このようにさまざまな可能性が考えられるが、その多くが、Yahoo !
ニュースで本記中心のニュースに接していれば、態度への影響を受けることはないかもしれないが、今度は逆に意見を形成することが難しくなる、ということを指し示しているように思われる。本記だけでは、そのニュースにどのような政治的・社会的問題が含まれているのか、自分とどのようなかかわりがあるのか、利害関係はあるのかといったことがわからず、意見をもちようがない。「政治的知識」は増えたとしても、「政治的意見」をもたない人びとが、ネットメディアの利用によって増加している可能性があるのではないか。
そしてその結果が、冒頭で触れた内閣支持率にあらわれている、と考えることができるかもしれない。もちろん、内閣支持率などの世論はメディアの影響のみで形成されるわけではない。渡辺ほか（2019）や松谷（2019）
が論じているように、年齢だけでなく、性別や学歴、社会意識などさまざ
まな要因がかかわってくるだろう。
いずれにせよ、本稿で示した Yahoo! ニュースにおけるメディア議題の─ 27 ─

ネットメディアにおけるメディア議題の特性 ――Yahoo! ニュースと全国紙の比較から――

特性は、世論に対するネットメディアの影響が軽視できないことを示唆している。石川（2004）が論じたように、新聞購読が生み出すという「パロティング」は望ましいことではないが、Yahoo! ニュースによって生じる可能性のある無関心もまた望ましいことではない。斉藤ほか（2014）は、新聞による世論操作の可能性を論じたが、Yahoo! ニュースをはじめとする
ネットメディアにおいても同様の可能性があるといえるだろう。
最後に本稿の問題点と限界を示し、今後のネットメディア研究の課題について述べる。
まず、Yahoo! ニュースには基本的事実のみのニュースが多いという点に関連して、今回の調査では検討できなかった点がある。それは 2 章で触れたように、先行研究では新聞が Yahoo! ニュース「主要」の掲載件数上位を占めていたが、今回の調査では共同通信と時事通信の 2 つの通信社が 1
位と 2 位を独占していたことである 6）。これは本稿の調査結果と関連して、重要な意味をもつように思われる。今回は通信社について調査を行なっていないため推測も含むが、通信社が配信する記事は、新聞社にくらべると全般的に短い記事が多い。通信社は、速報を他のメディアに配信することを主要な業務としているため、それはある意味で当然といえる。そのため、通信社の配信記事が本記のみというケースは、新聞社の配信記事よりも多いと考えられる。かりにそうだとすれば、通信社の配信記事の掲載が多いということは、今回の分析結果以上に、Yahoo! ニュースにおいて本記のみのニュースの比率が高いということを意味し、結果として詳報の比率がより低くなると考えられる。そのため、通信社の記事が多い傾向が今後も維持されるのか、あるいはいっそう強められるのかといった点について注視していく必要がある。
Yahoo! ニュースの調査方法についても検討すべき点が数多くある。まず
4 章の属性議題の調査・検証作業が煩雑となった点は、今後改善すべき課題である。また、Yahoo! ニュースにはさまざまな機能があり、それらの研究を行なうことで、Yahoo! ニュースの影響力の全体像をはじめて捉えることができるという面もある。Yahoo! ニュースのコメントについては、木村（2018）や上子ほか（2015）など、すでにさまざまな観点から研究が行なわれているが、コメント機能以外にも、たとえばニュースをまとめて届け─ 28 ─

成蹊人文研究第 28 号（2020）

る朝刊・昼刊・夕刊や、ニュースのポイントを表示する機能なども、利用者に与える影響という点では重要であろう。Yahoo! ニュースのアクセスラ
ンキングをみると、「主要」に掲載されたことのないニュースのアクセス数が非常に多くなっていることもよくある。これは SNS で拡散された結果と考えられるが、こうした点を含めたネットメディアへのアクセス方法
も分析対象とする必要があるかもしれない。
また、今回の調査では新聞を比較対象としたが、テレビや他のネットメ
ディアとの比較も重要である。若年層の利用が多い LINE NEWS は、石堂（2018）によれば、Yahoo! ニュースにくらべソフトニュースが多く、そのメディア議題のありかたも異なると考えられる。スマートニュースなど他のネットメディアも利用者を増加させており（ICT 総研 2018）、今後さま
ざまなネットメディアを研究対象とする必要性が増していくと思われる。
ネットメディアの「影響」を調査することはむろん重要である。この点にかんしては冒頭で示したように、これまで数多くの研究が積み重ねられてきた。しかし同時に、ネットメディア自体を分析し、その影響がどのような「要因」によって生じているかをあきらかにすることもまた同様に重要であり、その研究を進展させることは喫緊の課題である。
注
発行本社ごとに記事の価値判断が異なることもあるため、発行本社の異なる夕刊を対

1） 象とすることには問題もある。しかし本稿では新聞の 1 面掲載記事と Yahoo! ニュースへの配信・掲載記事の関係を調査することを目的の 1 つとしており、産経新聞の夕刊がなければその 1 面掲載記事が調査対象外となってしまうため、今回はこれを回避することを優先した。
調査時間の間隔を 10 分単位としてほぼ問題がないことは、石堂（2017）が確認して

2） 

いる。
Yahoo! ニュースの伊藤儀雄は、「主要」に掲載する記事について「トップ 8 本」（伊藤3） 

2015: 77）と述べており、「主要」の標準の記事数が 8 本であることがわかる。
朝日新聞、毎日新聞および産経新聞は記事重複配信分を含む。読売新聞は重複配信が4） なかった。また朝日新聞は有料記事の配信分 123 件を含む。
「主要」には、ここに掲げた以外にも、政治関連ニュースが 1 件掲載されていた。本5） 

来であればこのニュースも分析対象とするところだが、このニュースは調査終了日の夜間に掲載されたため、その時間以降に関連記事が配信され「主要」に掲載されたとしても、調査期間後の場合はその確認ができない。そのためこのニュースは分析対象

─ 29 ─

ネットメディアにおけるメディア議題の特性 ――Yahoo! ニュースと全国紙の比較から――から除外した。
通信社が上位を独占した理由は、おそらくその配信の早さである。今回、全国紙の配6） 

信状況を調査した結果、複数紙から内容のほぼ同じ記事が配信されたケースはジャン
ルを問わず 45 件あった。このうち 34 件は、もっとも早く配信した新聞の記事が「主要」に掲載され、10 件は 2 番目に配信された記事が掲載された。つまり大半の「主要」
掲載記事は、最初に配信された記事だった。そのため「主要」に掲載された通信社の記事の多くは、最初に配信されたものであったと推測される。Yahoo! ニュースが特定のメディアを優遇したということではなく、配信が早かった結果、通信社が上位を占めた可能性が高い。
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