平成 19 年度

日本看護系大学協議会総会

議事録

日 時：平成 19 年 5 月 11 日(金)13：30〜16：15
場 所：聖路加看護大学アリス・C・メモリアルホール
出席者：会員校代表 145 名 別紙名簿
（以下敬称略）
記録：聖路加看護大学 瀬戸屋
配布資料
１．平成 19 年度日本看護大学議会総会次第
２．平成 19 年度新会員校一覧（資料１）
３．国・公・私立看護系大学一覧（資料２）４．平成 19 年度役員一覧（資料３）５．平成 18 年度日本看護系大学協議会総会 議事要旨（資料４）６．平成 18 年度 日本看護系大学協議会 役員会報告（資料５）
７．日本看護系大学協議会平成 18 年度決算報告書（資料６）８．平成 19 年度事業活動計画書（資料７）
９．第１回 日本・韓国 看護学博士課程質向上のためのジョイント・ワークショッ
プ開催のご案内（資料８）10．日本看護系大学協議会規約・日本看護系大学協議会申し合わせ事項（資料９）11．専門看護師教育課程認定規程改革（案）（資料 10）12．看護系大学の教育に関する実態調査データベース作成へのご協力依頼（資料 11）
13．日本看護系大学協議会 平成 19 年度予算（案）（資料 12）
配布冊子
平成 18 年度事業活動報告書
司会：山田雅子
１．会長挨拶（井部俊子会長）
会長就任の挨拶、看護系大学をめぐる現状と日本看護系大学協議会の今後の活動における抱負について述べた。
２．日本看護系大学協議会申し合わせ事項の改定（入会資格）について（資料９）第 2 条に「省庁大学校」が追加され、以下の条文とした。
「看護系大学である教育機関が入会資格を有するものとする。ここでいう看護系大学とは、保健師、助産師、看護師の国家試験受験資格を取得させうる４年制大学及び省庁大学校をいう。同一大学が、複数の学士教育課程をもち、その教育体制に関する意思決定が独立して成される場合においては、個別に入会資格を有するものとする。」
承認 139 名により、申し合わせ事項の改定は承認された。
３．平成 19 年度新会員校紹介（資料１）
平成 19 年度新設校 13 校、平成 18 年度新設校 2 校、省庁大学校 1 校が紹介された。
４．国・公・私立看護系大学一覧（資料２）
資料２に基づき、国立 42 校・公立 43 校・私立 72 校の看護系大学 157 校であることが報告された。また、看護系大学院数（国立 39 校・公立 33 校・私立 98 校）の報告がされた。
1

５．平成 19 年度役員の紹介（資料３）
資料３に基づき、会長、副会長１名、幹事７名、監事２名が紹介された。
会長推薦幹事は、井上智子幹事、坂本すが幹事の２名である。
野嶋佐由美幹事が会計担当、村嶋幸代幹事が庶務担当であることが紹介された。
６．議事
１）平成 18 年度総会議事要旨（案）の承認（資料４）（井部俊子会長）
資料４の総会議事要旨案は、承認多数によって承認された。
２）平成 18 年度活動報告（１）平成 18 年度役員会報告（資料５）（井部俊子会長）
平成 18 年度は、全６回の役員会を開催したことが報告された。
承認多数により、承認された。
（２）平成 18 年度事業活動報告（平成 18 年度事業活動報告書）（井部俊子会長）
平成 18 年度事業活動報告書 p326 に基づき、報告があった。
委員長が出席の専門看護師教育課程認定委員会、ファカルティ・ディベロップメント委
員会、看護管理コース教育検討委員会、看護学教育評価機関検討委員会、保健師教育検討委員会については、委員長から報告があった。
＜常設委員会＞① 専門看護師教育課程認定委員会（井上智子委員長）（事業活動報告書 p1-2）
平成 18 年度 18 教育課程 5 大学 ７専門看護分野 11 教育課程を認定した。
10 年目の認定更新の方法についての審議、専攻分野の名称変更についての検討を行った。
②高等教育行政対策委員会（事業活動報告書 p3-6）
学校教育法改正に伴い、「学校教育法改正に伴う大学設置基準の専任教員数の適正化について」の要望書を提出した③ファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会（中西睦子委員長）（事業活動報告書 p7-24）
平成 18 年 11 月 25 日に「看護系大学の使命と FD 活動の座標軸」をテーマとする講演会・シンポジウムを実施した。報告書を作成し、発表の予定である。
④看護学教育研究倫理検討委員会（事業活動報告書 p25-38）
看護学教育における倫理指針を完成させた。また、看護技術教育、学内演習における倫理的課題について検討し、調査案を作成した。
⑤広報・出版委員会（事業活動報告書 p39-69）
JANPU 出版物に掲載する委員会報告を選定、編集した。
＜臨時委員会＞①看護実践能力検討委員会（事業活動報告書 p71-82）
学生の看護実践能力を推進する指導の方法・体制の確立について、情報収集を行い、報告会を開催した。
②看護管理コース教育検討委員会（井部俊子委員長）（事業活動報告書 p83-90）
看護系大学院および看護専門職大学院（仮称）における高度実践看護師の１つである「専門看護管理者」の教育課程の検討を行った。
③高度実践看護師制度推進委員会（事業活動報告書 p91-132）
日本における高度実践看護師（APN）について、CNS の役割との対比から CNS への調査を行った。APN の役割について検討会を開催した。
④看護学教育評価機関検討委員会（村嶋幸代委員長）（事業活動報告書 p133-166）
大学・大学院における看護学教育に特化した評価を確立することを目的としている。昨年度は評価基準案を作成した。相互評価の体制構築を目指していく。今後は、使用するこ2

とを通じて、実際の運用につなげていきたい。
⑤保健師教育検討委員会（小西美智子委員長）（事業活動報告書 p167-184）
平成 17 年度より継続して活動している。7 ブロックに分かれ、保健師教育の現状に関する情報交換・討議を行った。111 大学からの参加があった。
⑥助産師教育検討委員会（事業活動報告書 p185-208）
これまでの調査を踏まえ、助産師教育の到達目標を作成した。
⑦起草委員会（事業活動報告書 p209-211）「2006 年看護学教育に関する見解」を 6 月に発表した。また、「21 世紀の看護系大学・大学院教育の方向性（声明）」を 3 月に発表した。
なお、臨時委員会である、看護実践能力検討委員会、保健師教育検討委員会、助産師教育検討委員会、起草委員会は平成 18 年度までで終了とし、看護管理コース教育検討委員会は、高度実践看護師制度推進委員会に統合することとした。
（３）データベース整備について（井部俊子会長） （事業活動報告書 p213-314）
2001 年度から 2005 年度までの 5 年間における、学部・大学院学生の状況、教員の研究活動、実践活動、国際交流の現状、教員の社会的貢献について実態調査を行った。
３）平成 18 年度決算・監査報告（資料６）（吉本前事務局会計担当）
資料６に基づき前事務局会計担当から説明があった。中西睦子監事より監査報告があった。
【質疑応答】
質問：HP に関する予算 10 万円が実際には使用されていないが、HP はどのように維持されたのか教えてほしい。
吉本：活動はしているが、教員などが更新を行っていたため、謝金の支払いがなかった。
質問：HP の意義は大きくなっているため、業者に委託した方がよいのではないか。
会長：HP の更新に関しては、今年度の予算案に反映されており、ご確認頂きたい。
決算・監査報告は、賛成多数により承認された。
４）平成 19 年度庶務報告（村嶋幸代幹事）
会員名簿の管理、会費納入を担当する。
会員校 158 校のうち、14 校は未提出。名簿作成・発送のため、早急な提出をお願いした
いとの依頼があった。また、会費納入（会費納入期限は 5 月末）の依頼があった。
５）平成 19 年度活動計画について（資料７）＜常設委員会＞①専門看護師教育課程認定委員会（井上智子委員長）
メンバーは変更なし。認定更新 10 年目を迎えるため、教育課程の更新認定を行う予定である。また、平成 19 年度審査要項を総会承認後に作成し、配布、HP へのアップロードをすすめる予定である。
②高等教育行政対策委員会（井部俊子委員長）
会員校の看護学教育、研究等の円滑な運営に反映できるよう関係機関・団体や行政機関等に迅速に働きかけていく計画である。
③ファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会（安酸史子委員長）
昨年の講演会のまとめを行う。看護系大学の FD 活動に関するアンケート結果をまとめ、課題を明らかにする計画である。
④看護学教育研究倫理検討委員会（小泉美佐子委員長）「看護学教育における倫理指針」の活用についての検討、「看護技術教育の学内演習における倫理的な課題に対する調査」の実施、「臨地実習における倫理的課題と教育方法」についての調査の検討を行う計画である。
3

⑤広報・出版委員会（小西美智子委員長）
HP の充実（業者に委託し、充実を図る）、活動内容の広報、出版物の検討を行う計画
である。
＜臨時委員会＞① 高度実践看護師制度推進委員会（野嶋佐由美委員長）
高度実践看護師の制度化にむけ、各専門領域の教育カリキュラムを検討する予定である。
がん看護、小児看護、僻地看護の領域について、検討を進める計画である。
②看護学教育評価機関検討委員会（村嶋幸代委員長）
看護学教育に特化した評価を検討し、評価体制の構築を目指す。平成 19 年度は相互評価を実施し、その結果に基づいて評価項目、評価基準を洗練し、評価体制の構築にむけて検討する。認証評価との関係についても検討する計画である。現在、ボランティアで評価を受ける大学を募集している。
③役員推薦委員会（野嶋佐由美委員長）
組織強化にむけ、役員選出規程を検討し、次期役員候補者の選定、提案を行う計画である。
④国際交流推進委員会（村島幸代委員長）
今年度新設。特に、アジアにおける看護系大学博士課程の質向上を目指す EAFONS との交流を進める。EAFONS における日本理事 2 名を、看護系大学協議会で推薦していく予定である。
「第１回 日本・韓国 看護学博士課程質向上のためのジョイント・ワークショップ開催の案内」（資料８）の紹介があった。
（参考：平成 18 年度事業活動報告書 p222 「国際交流の状況」）⑤事務所整備プロジェクト（坂本すが代表）
会員校が増えたため、役割の拡大や資料の増加といった課題があり、また評価事業を推進していくため、事務所の開設を検討し、準備を行う計画である。
庶務報告・活動計画は、賛成多数につき承認された。
６）日本看護系大学協議会規約および申し合わせ事項の改定について（資料９）（井部俊子会長）
・規約
第５条−５項 監事の選出方法を加え、以下の条文とする。「会長は役員の中から監事２名を推薦し、役員会の承認を経て総会に報告する」第６条−５項 監事の役割を追加し、以下の条文とする。
「監事は役員の業務執行と資産および会計の状況を監査する。資産および会計の状況または役員の業務の執行について不正の事実を発見した時は、これを総会に報告する」
3 分の 2 以上の承認（145 名中 145 名）が得られたため、規約の改正は承認された。
・申し合わせ事項
第 13 条 申し合わせ事項の改廃について追加し、以下の条文とする。「日本看護系大学協議会申し合わせ事項の改廃は役員会で決定し、総会に報告する」
3 分の 2 以上の承認（145 名中 145 名）が得られたため、申し合わせ事項の改正は承認された。
７）専門看護師教育課程認定規程・細則改定について（資料 10）（井上智子幹事）・認定規程
第 4 条 認定委員会の構成員に関して変更し、以下の条文とする。
「認定委員会は、各分野分科会の代表者、専門看護師教育課程をもつ大学院の責任者及び有識者若干名からなる委員をもって構成する」
第 7 条‐２項 専門看護師教育課程の見直しに関して変更し、以下の条文とする。
「専門看護師教育課程基準ならびに審査規準の見直しについては定期的に実施する」
4

第 13 条 専門看護師教育課程の認定更新について、より詳細な規程を追加し、以下の条文を加える。第 13 条−２項「認定更新を申請する機関は、別に定める申請書類に、共通科目は５万円、１専攻教育課程毎に５万円の審査料を添え、本会に提出するものとする」 第 13 条−３項「審査は毎年１回、書類審査を中心に行うものとする」
・細則
第 8 条 専門看護分野の成人看護（慢性）の分野名を慢性看護（Chronic Care Nursing）と変更する。
第９条 専門看護師教育課程の見直しに関して変更し、以下の条文とする。「専門看護師教育課程基準ならびに審査規準の見直しは５年毎に、専門看護師教育課程検討委員会を設けて検討する」
第 15 条 申請書類様式、更新手続きに関する記載を追加し、以下の条文とする。「専門看護師教育課程の認定更新の申請書類は、細則第 11 条の規定によるものとする。(1)専門看護師教育課程更新認定審査申請書(様式 1-2) (2)共通科目の照合表(様式 2) (3)専
攻教育課程照合表（様式３） (4)変更点に関する説明書（様式４）」第 15 条‐２項「認定更新を希望する機関は、申請書類と審査料を、毎年７月末日までに、認定委員会に提出しなければならない」
第 18 条 細則の改正に関して変更し、以下の条文とする。
「この細則の改正については、認定委員会の議を経て、役員会の承認によるものとする」【質疑応答１】
質問：新分野の特定も、認定委員会が担っていくのか。定期的見直しについては、5 年毎の変更を待たずに随時変更する場合もあるのか。
井上幹事：新分野の特定については、細則第３章に定められている。見直しについては、細則に５年ごとと明記しているが、必要な改正については随時、意見や提案を受け付け、検討していく予定である。
【質疑応答２】
質問：規程第１３条３項は、１、２項と主語が異なっているため、同条に含めるのはおかしいのではないか。
井部会長：「審査は毎年１回、書類審査を中心に行われるものとする」と表現を改めると整合性がとれる。
井上幹事：新規審査の部分も、同じ構成になっている。主語が統一されるように、3 項の表現を改める。新規審査の章についても同様に表現を修正する必要がある。
【質疑応答３】
質問：第 13 条 2 項 審査料は変更する可能性があるのではないか。規程に明記することの弊害はないか。
井上幹事：変更の可能性はある。その際は再度総会にて変更の承認を得る予定である。
出席者 145 名中 139 名の承認が得られたため、専門看護師教育課程認定規程の改定は承認された。（ただし、第 13 条 3 項は表現を統一することとする。）
出席者 145 名中 144 名の承認が得られたため、専門看護師教育課程認定細則の改定は承認された。
８）データベース整備について（資料 11）（井部俊子会長）
今年度も、実態調査データベースを作成する計画である。協力の依頼があった。
９）平成 19 年度予算案について（資料 12）（井部俊子会長）（山口事務局長）資料 12 に基づいて、予算案の説明があった。新委員会の予算（事務所整備プロジェクト）、会計システム改善のための委託費、機器・工事費、HP の委託費等が、新しい支出として予算計上されているとの報告があった。
承認多数（過半数）により、平成 19 年度予算案は承認された。
5なお、会場からの指摘に基づき、加盟校 157 校のうち 145 校出席のため、総会は成立している旨、報告があった。
以上

6