平成 25 年度事業報告書
Ⅰ 概況
・ 当期は、平成 22 年 12 月の一般財団法人への移行後、通期として 3 年目の事
業年度でありましたが、新たな制度の枠組みに対応した事業活動の方向が概ね固まると共に安定した組織運営に向けた体制の整備が進みました。
・ 調査研究事業につきましては、特別研究事業（下村プロジェクト）において通算３期目の研究会の活動が終了する他、自主調査は、所内での事業に対する認識の浸透もあり過去最多の実施本数となりました。また、地域未来研究センターにおきましては、新たな体制の下、地域シンクタンクとの連携強化、「ご当地プレート」をはじめとする情報発信の強化等による活動の充実・拡大に努めました。
・ 情報交流事業につきましては、機関誌・日経研月報で新連載を含めた内容の充実に努めますと共に、当財団 HP において過去の掲載記事の検索・閲覧が可能となる等利便性向上を図りました。講演会につきましては、毎月開催の東京講演会および㈱日本政策投資銀行の支店・事務所との共催による地方講演会の充実に努めました。
・ 賛助会員につきましては、㈱日本政策投資銀行等の協力を受けつつ、財団HP における会員専用ページの開設、地方賛助会員向けのサービス強化を図ること等により会員数及び会費収入の維持に努めましたが、いずれも前年度実績を下回りました。

Ⅱ 調査研究事業
１．経済の諸問題に関する調査研究
平成 25 年度は、以下の７件のプロジェクトを実施しました。
(1)特別研究事業「日本の未来を考えるプロジェクト（下村プロジェクト）」一般財団法人への移行を機に、当財団の会長でもあった故下村治博士の生誕100 年を記念した特別研究事業「日本の未来を考えるプロジェクト(下村プロジェクト)」を企画いたしました。
この企画は、経済社会上の骨太のテーマについて、きちんとした理論基盤・実証分析を踏まえつつも、必ずしも学究的な先進性を競うことではない思考の枠組み、材料、手掛かりを提供することを目的としております。
今年度につきましては、通算で３期目の研究会として「ユーロ圏危機とその影響と対応」研究会（座長：小川英治一橋大学副学長）を実施しました。
ギリシャに端を発したユーロ圏諸国の財政危機は、ESM の稼働等、ＥＵ全体の取り組みが奏功し小康状態にあるものの、債務問題が根本的に解決した訳ではなく、今後もユーロ圏諸国の財政問題の再燃、金融問題への波及が懸念されております。
このような問題認識の下、ユーロ圏危機が実体経済へ及ぼす影響とその対応に関してメンバー各自がそれぞれの視点から考察と提言を行いました。
研究成果につきましては、日経研月報に７回（平成 25 年 7 月号～平成 26年 1 月号）に亘り掲載しました。
(2)調査報告：我が国 PFI 15 年の軌跡と今後の展望
我が国にＰＦＩなる手法が導入されて15年が経過し、公共施設の整備運営に係る公民連携の手法として一定の普及はみたものの、実務上の様々な課題が顕在化し、近時のＰＦＩ事業は停滞傾向にあります。
一方で、ＰＦＩ/ＰＰＰに対しては、厳しい財政状況にある国・地方公共団体における公共施設やインフラの老朽化対策、管理運営・更新策の切り札として、また、「2020年東京五輪」開催に向けた社会資本整備の手法としても期待が高まっています。
このような背景を踏まえ、我が国におけるＰＦＩの更なる普及・発展の一助とすべく、主として実務上の視点から、過去15年間のＰＦＩの展開について分析・評価を行った上で、今後の我が国ＰＦＩの望ましい在り方についての考察及びその実現に向けた方策の提案を企図しました。
本調査におきましては、我が国ＰＦＩの特性に鑑み、3つの視点によるアプローチ（実務的視点、歴史的視点、多角的視点）を重視した分析、考察を行い、その成果につきましては、抄録を日経研月報（平成26年5月号）に掲載しました。今後、報告書を取り纏め、㈱日本政策投資銀行と連携しつつ、官公庁等関係者に対する積極的な情報発信を考えております。
(3)調査報告：地域経営の観点からの持続的なまちづくりに関する調査「地方の疲弊」が叫ばれる中、今後の地域振興を考える際の一助とすることを目的に、持続的なまちづくりを実践している地域の現場を取材し、そこに共通する要素を探り、分析結果を提示することを試みました。
調査事例としては、社会基盤に対する新規投資ではなく、地域が自ら有する資源と知恵を最大限活用した地域経営を実践している事例として、以下の５地域を選定しました。
・北海道十勝地域：地場産業を活かした地域人材の育成に向けた取り組み・奈良県五條市 ：観光まちづくりから基幹産業の振興を目指す取り組み
・島根県大田市 ：地域の基幹産業が失われていく中で生活文化を継承しつつ、新たな生き方を提言する取り組み
・愛媛県上島町 ：行政依存から脱却し、住民による地域経営を目指す取り組み

・鹿児島県種子島：外部人材を活用して集落再生を目指す取り組み
本調査の成果につきましては、日経研月報への掲載を予定しております
が、地域関連の雑誌等への寄稿による情報発信も企画しております。
(4)調査報告：公営企業の現状とあり方についての研究
地方公営企業は、企業としての経済性を発揮しつつ、公共福祉を増進すべく運営されている公的組織であります。これまで、上下水道、交通、病院、ガス・電力等の事業を通じて、地域住民の生活水準の改善や福利増進に貢献してきましたが、近年は、新たな人口動態や財政制約等の外部要因、経済成長期に整備した施設の老朽化や従事者の高齢化等の内部要因により、厳しい経営環境に直面しています。加えて、組織・運営において、議会や住民による監査等のガバナンスが十分に機能していない事例も生じています。
これらの課題に対する対応策として唱導された、事業エリアの広域化や官民連携等の施策も実際の改革に結びついた事例は少ない上に、少子高齢化社会におけるインフラサービスのあり方等についての議論も十分に行われているとは言えない状況にあります。
上記の背景を踏まえ、実際の地方公営企業の業務運営の事例として上下水道事業を取り上げ、外部有識者と共同で地方公営企業の実情や制度の分析及び前述の課題に関する解決策についての研究を行いました。
本研究の成果につきましては、日経研月報に４回（平成25年9月～平成262月）に亘り掲載しました。
(5)調査報告：欧州スパ産業の特徴と我が国観光産業活性化に関する調査
これまで全国各地において様々な地域活性化策が実施されてきましたが、現在、何れの地域も世界の国々・地域との競争に晒されていることを踏まえますと、今後は各地域がグローバルな視点に立った地域活性化策を講じる必要があると考えられます。
そのような中で、観光産業は、我が国の成長戦略の柱の一つとして位置付けられ、海外からの観光客（インバウンド）を増やすことが目下の政策課題ともなっております。また、観光産業は地域に密着していることから、今後の地域活性化においても重要な役割を果たすことが期待されております。
上記の背景を踏まえ、インバウンドの受入体制を整備・強化するに当たり、我が国が誇る観光資源である「温泉」の魅力を海外に発信するための方策についての調査を実施しました。
本調査におきましては、欧州の温浴施設(スパ)に焦点を当て、各施設に対するハード・ソフト両面での格付制度、ウェルネスツーリズム（病気を予防し健康な生活を送るためのツーリズム）における施設の在り方等、我が国の「温泉」の魅力を世界に発信するに当たり参考とすべき事項について調査を行い、我が国の温浴産業への応用可能性について考察しました。
調査成果につきましては、日経研月報（平成26年6月号）に掲載しましたが、別途、調査報告書による情報発信を検討しております。

(6)調査報告：メコン地域における東西・南部経済回廊について～カンボジア・ラオスの最新現地事情を素材に～世界経済の先行きが依然不透明な中、ASEAN地域は相対的に高い経済成長を維持しておりますが、なかでもメコン地域につきましては、優良かつ安価な労働力の供給地域として見直されている他、ミャンマーの民主化進展による経済開発の期待もあり、近時、注目が集まっています。
現在、メコン川流域の経済開発と発展促進を目的とする「大メコン圏（GMS）開発プログラム」の中から北部・東西・南部経済回廊の開発・整備が優先的に進められています。このうち、ベトナム、ラオス、タイを経由しミャンマーを繋ぐ東西経済回廊は主要部分が開通し、日本からの進出企業の間では経済回廊を活用した生産体制・サプライチェーン再構築の動きが出ています。
また、タイからカンボジアを経由しベトナムを繋ぐ南部経済回廊は平成27年完成予定でありますが、同年にはASEAN統合による域内関税の撤廃が予定されており、域内での物流増加が見込まれております。
上記の背景を踏まえ、東西・南部経済回廊エリアへの進出や工場分散等を検討している日系企業に対して、経済回廊が通る各国の基本的な投資情報やサプライチェーン関連情報（道路、港湾、空港、工場、倉庫、小売店等）を提供することを目的として調査を実施しました。
併せて、経済回廊を活用し「タイプラスワン、ベトナムプラスワン」として期待されるカンボジア、ラオスについて、外資誘致を含む産業振興政策及び経済回廊の活用の方向性について整理を行った上で、今後両国が日本企業を誘致する当たり整備すべき方策についても検討を行いました。
本調査の成果につきましては、日経研月報（平成26年6,7月号）へ掲載しますと共に、調査報告書として取り纏め、㈱日本政策投資銀行等との連携により、官公庁等関係者への情報発信を予定しております。
(7) (一財)統計研究会・金融班との共同研究
当財団と(一財)統計研究会との共同研究を継続して実施しております。
平成25年度におきましても、研究会メンバーによる研究発表と討論を行う月例会を開催しました。
また、同研究会と共に下記カンファレンスに参画し、研究活動の支援を行いました。
・国際カンファレンス：「経済政策の諸問題」（11月22日開催 主催：東京大学大学院経済学研究科附属日本経済国際共同研究センター、韓国・ソウル大学経済研究所 於：東京大学）
・APEA（アジア太平洋経済協会）カンファレンス2013（7月27日～28日開催 於：大阪大学）

２．地域の未来に関する調査研究（地域未来研究センター）
地域未来研究センターは、地方分権や道州制といった我が国を取り巻く大きな流れの中で、これからの地域社会の自立的・持続的な発展のために、さまざまな視点からの研究によって課題解決に貢献することを目的に平成 21 年 4 月に開設されました。
平成25年度におきましても、情報発信、地域ネットワーク構築、調査研究を三本柱とする活動の充実に努めました。
(1) 情報発信
全国各地において、地方自治体、地域経済団体、大学等での講演・講義・研修の他に、地方自治体等の委員・アドバイザー活動や地方紙・専門誌への寄稿等を通して、地域経済・産業、まちづくり、集客交流等のテーマを中心に情報発信を実施しました。
(2）地域ネットワーク構築
全国 65 の地域シンクタンクとのパートナーシップを深めるため、組織交流、人的交流（研究員向け研修、先方訪問による意見交換等）、情報交流（日経研月報への寄稿、講師派遣等）を行いました。
平成 25 年 6 月開催の「第 5 回シンクタンク基礎研修」には、全国から 30
シンクタンク・36 名のご参加を頂きました。
また、各地の地域シンクタンクからは日経研月報における連載企画「北から南から」にご寄稿頂いております。（平成 26 年 3 月末まで 60 回掲載）
(3)

調査研究

地域の発展に関連する国内外の情報やデータを、ホームページ上にわかりやすく分類した「地域データ図書館」の充実および拡充を図りました。
掲載ホームページ URL：http://www.jeri.or.jp/center/index.html①当地レポート
地域シンクタンクの自主研究レポートの“タイトル一覧”集（平成 26 年 3 月末現在：掲載シンクタンク 42 機関 掲載レポート 1,208 本）②日経研調べ『ご当地プレート』
市町村単位で独自のデザインによる原付ナンバープレートの最新導入状況を掲載した専門サイトで、地域別・タイプ別情報を含めて毎月更新しております。地方自治体、メディア（ＴＶ、ラジオ、新聞等）からも注目され、「ご当地プレート」の普及促進に活かされていますと共に、当財団の存在感発揮にも貢献しております。
（平成 26 年 3 月末現在：264 市区町村が導入済）③地図の玉手箱
人々の”こころ”の中にある出身地や暮らす地域への誇りを、文化、まちづくり、メディア、スポーツのジャンル別に、都道府県別日本地図に表示しております。
（平成 26 年 3 月末現在：156 種類の地図を掲載）

Ⅲ 情報交流事業
１．講演会等
平成 25 年度は、東京講演会を 12 回、地方講演会を全国各地で計 15 回（札幌、八戸、秋田、盛岡、仙台、新潟、名古屋、神戸、岡山、松江、大分、熊本・宮崎・鹿児島（2 回））開催いたしました。
各回ともさまざまな分野における著名な講師をお招きし、我が国が直面する諸問題についてご講演頂き、参加された皆様から高い評価を頂きました。
また、東洋大学主催の「第 8 回国際 PPP フォーラム」（平成 25 年 10 月 17日開催）を後援いたしました。
２．刊行物の提供
賛助会員を主たる対象として以下の 5 種の刊行物を提供いたしました。
(1)

機関誌 「 日経研月報 」

日経研月報の主な内容は次のとおりです。
(1) 時評（巻頭言）(2) 今月の特別記事＊当財団が開催した講演会の講演録等を掲載(3) 特別研究（下村治博士記念特別研究プロジェクトの成果）(4) 寄稿（日本政策投資銀行産業調査部リポート、外部有識者等）(5) World View（日本政策投資銀行海外事務所駐在員リポート、アジア・ヨーロッパからの現地情報）(6) 地域未来研究センター（地域研究、地域シンクタンク 北から南から）(7) 研究員リポート（自主調査）(8) コラム・連載（直言・曲言、ﾖｰﾛｯﾊﾟの街角から、地方の時代／地域の話題、地図の玉手箱）(9) 景気ウォッチャー調査(10) 経済・産業の概況、統計なお、各月の掲載記事(過去 10 年分)につきましては、平成 25 年 4 月より当財団ＨＰ上に賛助会員専用ＨＰを開設し、検索・閲覧が可能となりました。
併せて「(1O)経済・産業の概況、統計」の詳細を会員専用ＨＰに移行しました。
(2)「 レポート情報 」（月刊）
新聞･雑誌等に掲載された各種レポートから抜粋・取り纏めたものです。
(3)「 統計要覧 」（年刊）
国内総生産、財政･金融、産業、社会･都市開発、国際収支、海外経済等に関する携帯に便利なポケットサイズの統計です(76 項目)。
(4)「産業別財務データハンドブック」（年刊）
1968年に「経営指標ハンドブック」として創刊以来、我が国の企業経営・産業動向の調査資料、マクロ経済分析の統計資料として広くご活用いただいております。
東京、大阪、名古屋の三証券取引所1部、2部いずれかに11年以上上場を続けている企業（ジャスダック等への上場期間を含む）のうち、個別決算約1,800社、連結決算約1,600社を個別・連結それぞれ107業種に分類して収録しております(金融・保険を除く)。
個別決算は61項目、連結決算は65項目の財務指標で構成されております。

(5)「産業別財務データ―個別企業編―（CD-ROM 版）」（年刊）
上記「産業別財務データハンドブック」の姉妹編。
「産業別財務データハンドブック」に収録した企業の個別、連結決算データの主要財務指標について 11 年間の長期に亘り、個々の企業別に１枚の CD-ROMに収録しています。
なお、提供先は、特別賛助会員に限定させていただきました。

Ⅳ 賛助会員の状況
賛助会員に関しましては、会員企業において引き続き厳しい経費管理が行われる中、地銀系シンクタンクとの連携強化、㈱日本政策投資銀行等の協力により、賛助会員数及び会費収入の維持に努めましたが、いずれも前年度実績を下回りました。
また、賛助会員管理システムの再構築作業の実施に伴い、長期に亘り休会となっていた賛助会員等の見直しを行いました。
（見直しに伴う会員数の減少：38 件）

賛助会員数内訳（平成 26 年 3 月 31 日現在）
特別賛助会員52 件（前期比普通賛助会員
257 件（前期比地方賛助会員174 件（前期比（合計）483 件 （前期比△1 件）△20 件）△18 件）△39 件）

賛助会費収入（平成 25 年度）
79,870 千円

Ⅴ（前期比△2,260 千円）

総務事項

１．役員会等開催実績
第1回理事会
定時評議員会
第2回理事会

平成25年5月27日開催
平成25年6月10日開催
平成25年6月21日書面決議

第3回理事会
顧 問 会
第4回理事会

平成25年11月14日開催
平成26年1月24日開催
平成26年3月20日開催

２．人事および組織① 理事異動平成 25 年 6 月 10 日付（辞任）
傍士 銑太（就任）鍋山 徹＊平成 25 年 6 月 21 日付で専務理事に就任② 顧問異動
明石博義他 23 名
平成 26 年 4 月 1 日付で就任（全員再任）③職員異動
前期末 （平成25年3月31日現在）
当期末 （平成26年3月31日現在）＊職員数には兼務役職員を含む。

職員26名
職員30名

④ 組織（平成26年3月31日現在）
評議員会

理 事 会
会

監 事

理 事 長

長

専務理事
常務理事

調査局

国際局

地域未来研究センター

事務局
企画部、事業部
総務部、財務部

定款第 23 条に基づき、理事長および専務理事は代表理事、常務理事は業務執行理事とする。

以上