公益財団法人愛媛の森林基金業務方法書
第１章

総則

（目的）
第１条

この業務方法書は、公益財団法人愛媛の森林基金定款（以下「定款」という。）に基づき、公益財団法人愛媛の森林基金（以下「基金」という。）が実施する事業の基本的な事項を定め、もって業務の適正な運営に資することを目的とする。
（業務運営の基本方針）
第２条

基金は、その行う業務の公益性にかんがみ、県、市町、愛媛県森林組合連合会、その他関係団体との緊密な連携のもとに 定款及びこの業務方針書の定めるところにより、その業務を効率的かつ効果的に運営するものとする。
第２章

森林及び緑化に関する普及啓発事業（事業の目的）第３条

森林及び緑化に関する普及啓発事業は、森林の公益的機能が県民生活

及 び 県 内 産 業 の 発 展 に 及 ぼ す 影 響 の 重 大 性 に か ん が み 、 愛 媛 県 に 生 活 する
人々に対し、人間生活と森林とのかかわり､森林の大切さなどの知識の普及と意識の高揚に務め、あわせて林業及び山村に対する理解を深め、もって地域経済の振興と生活環境の保全に寄与することを目的とする。
（事業の種別）第４条

森林及び緑化に関する普及啓発事業は次のとおりとする。

(1) 森林・林業・緑化に関する調査・研究(2) イベントの開催(3) 情報誌の発刊と配布(4) コンクールの実施や功労者の顕彰等(5) ホームページやＰＲポスター等を活用した情報発信(6) 愛媛の森林友の会の育成等(7) 森林レクレーション情報の提供(8) 森林・林業体験教室の開催(9) 愛媛の森や巨樹・名木等の書籍の頒布(10) その他理事長が必要と認める事業
２

前項の実施に必要な経費は、基本財産運用益、賛助会費、補助金及び寄附金等をもって充てる。

３

助成の基準は、理事長が別に定める。

第５条

森林・林業・緑化に関する調査・研究では、地域の課題に関する調査・研究を助成するとともに、その成果を普及・定着させ、地域林業の活性化に資することを目的とする。
第６条

イベントの開催については、県民が幅広く参加できるものとし、森林を県民の共有財産として大切に守り、次の世代に継承し、森林（もり）と共生する文化の創造を図ることを目的とする。
第７条

情報誌の発刊と配布は、基金の活動状況や森林のもたらす恩恵等について、広く県民に普及・啓発することを目的とする。
第８条

コンクールの実施や功労者の顕彰等は、県民が森林・林業を身近なもの と す る 意 識 高 揚 の た め の コ ン ク ー ル や 基 金 に 対 す る 功 労 者 の 顕 彰 等 を通じ、森林・林業振興に対する幅広い県民の参加を図ることを目的とする。
第９条

ホームページやＰＲポスター等を活用した情報発信は、基金活動に関する情報提供を通じて、多くの県民に対し、森林・林業振興や緑化活動の必要性を普及啓発することを目的とする。
第 10条

愛媛の森林友の会の育成等は、多くの県民に、森林についての知識や理解を深める機会を提供することを目的とする。
第 11 条森林レクレーション情報の提供は、多くの県民に、森林の持つ保健・レクレーション機能を享受する機会を提供することを目的とする。
第 12 条森林・林業体験教室の開催は、多くの県民に、森林内での活動や木材に触れる機会等を通じて、森林・林業の重要性の知識を広めることを目的とする。
第 13 条愛媛の森や巨樹・名木等の書籍の頒布は、県内の貴重な樹木及び森林の紹介や森林資源の生かし方等について書籍として発刊することにより、森林・林業に対する理解の促進を図ることを目的とする。
第３章

森林の利用・活用を促進する事業（事業の目的）第 14 条森林の利用・活用を促進する事業は、森林を保健、レクリエーション及び教育等の場として利用するとともに、木材の利用を身近に感じられる取り組み等を推進することにより、山村の振興及び都市住民の健康増進に寄与することを目的とする。
（事業の種別）第 15 条森林の利用・活用を促進する事業は、次のとおりとする。

(1) 森林資源の利用促進(2) 保健休養等関連施設の整備
２

前項の実施に必要な経費は、基本財産運用益、賛助会費、補助金及び寄附金等をもって充てる。

３

助成の基準は、理事長が別に定める。

第 16 条森林資源の利用促進は、多くの県民に、森林資源の多様な利用と木材等森林資源の高度利用の機会を提供することを目的とする。
第 17 条

保健休養等関連施設の整備は、多くの県民が森林を保健休養等の場として活用することを目的とする。
第４章

森林造成整備事業（事業の目的）第 18 条森林造成整備事業は、愛媛県内の森林を造成整備することにより、森林の公益的機能の高度発揮を図るとともに、林業の振興等を通じ地域経済の活性化に資することを目的とする。
（事業の種類）第 19 条森林造成整備事業の種別は、次のとおりとする。

(1) 貴重な森林や巨樹・名木の維持・増進(2) 多様な森林の造成整備の促進(3) 森林ボランティア等活動フィールドの造成・整備(4) 分収造林及び分収育林の促進
２

前項の実施に必要な経費は、基本財産運用益、賛助会費、補助金及び寄附金等をもって充てる。

３

助成の基準は、理事長が別に定める。

第 20 条貴重な森林や巨樹・名木の維持・増進は、貴重な森林資源を後世に残すことを目的とする。
第 21 条多様な森林の造成整備の促進は、林業が抱える課題に対し、試行的に行う、新たな取り組みを助成し、林業の振興に資することを目的とする。

第 22 条森林ボランティア等活動フィールドの造成・整備は、水源かん養機能を高度に発揮する森林を造成するとともに、県民参加の森林づくりに資することを目的とする。
第 23 条分収造林及び分収育林の促進は、基金が分収林特別措置法（昭和 33年法律第 57 号）第 2 条に規定する「分収造林契約」、「分収育林契約」及び「その他の分収林契約」の促進を図ることにより、広く国民の、森林の造成整備及び林業経営に対する参加要請に積極的に対応するとともに、都市住民の資金を森林の造成整備に導入して、林業経営条件の改善を図り、もって健全な森林の維持造成及び林業の振興に資することを目的とする。
２

分収造林及び分収育林の促進事業は、次のとおりとする。
(1) 募集又は途中募集に係る分収林契約締結斡旋に関する事業(2) 分収林に関する情報の収集、調査、提供に関する事業(3) 分収林契約書の作成、契約対象林の評価、分収林契約締結に関する指導等に関する事業

３

事業実施に関し、必要な事項は、理事長が別に定める。
第５章

緑の募金事業（事業の目的）第 24 条緑の募金事業は、緑の募金の健全な発展を図るとともに、森林の整備及び緑化の推進（以下「森林整備等」という。）に係る県民の理解を広め、森林整備等に係る県民の自発的な活動の円滑化を図り、もって森林整備等の推進に資することを目的とする。
（事業の種別）第 25 条緑の募金事業の種別は、次のとおりとする。

(1) 募金活動推進事業(2) 森林整備等の事業の実施(3) 森林整備等を行う者に対する交付金の交付(4) その他理事長が必要と認める事業
２

前項の実施に必要な経費は、賛助会費、補助金及び緑の募金等をもって充てる。

３

助成の基準は、理事長が別に定める。

４

事業実施に関し、必要な事項は、理事長が別に定める。

第 26 条

募金活動推進事業は、計画的かつ効率的な緑の募金活動の推進と緑化活動の普及啓発等を行うことを目的とする。
２

理事長は、募金活動の実施について、これを適正かつ確実に行うことができると認められる団体に対し、その一部を委託することができる。
３

募金活動の委託に関し、必要な事項は、理事長が別に定める。

第 27 条森林整備等の事業の実施は、ボランティア活動等の多様な主体による森林整備の推進を行うことを目的とする。
第 28 条森林整備等を行う者に対する交付金の交付は、自発的な森林整備活動等を実施する者に対し交付金を交付することで、県民の緑化思想等を高めることを目的とする。
第６章

森林の適正管理事業（事業の目的）第 29 条森林の適正管理事業は、林業の採算性の悪化による経営の放棄、離村や高齢化に伴う後継者の不在などが原因で、長期に渡って必要な施業が行われていない森林等を適正に管理し、森林の公益的機能の回復と持続的な発揮に資することを目的とする。
（事業の種別）第 30 条森林の適正管理事業の種別は、次のとおりとする。

(1) 森林受託管理事業(2) 林地流動化事業(3) 広葉樹林化モデル事業
２

前項の実施に必要な経費は、基本財産運用益、賛助会費、補助金及び寄附金等をもって充てる。

第 31 条

森林受託管理事業は、森林所有者から森林の管理委託を受けた放置森林について、適正な施業を行うことにより、森林の水土保全機能の回復を図ることを目的とする。
第 32 条林地流動化事業は、森林所有者から管理委託を受けた森林について、市町や森林組合等と連携の上、適正な管理が期待出来る、新たな所有者等への情報提供等を行うことにより、売買等を促進することで、公益的機能の持続的な発揮を図ることを目的とする。
第 33 条広葉樹林化モデル事業は、針葉樹伐採跡地において、多様な広葉樹の植栽等を実施し広葉樹林化を図ることで、森林の持つ公益的機能を高度に発揮する多様な森林への誘導を図ることを目的とする。

第７章

森林の適正管理支援事業（事業の目的）第 34 条森林の適正管理支援事業は、経営意欲が低下し、手入れ不足となった条件不利な森林について、適正な経営管理が図られるよう支援等を行うことを目的とする。
（事業の種別）第 35 条森林の適正管理支援事業の種別は、次のとおりとする。

(1) 森林適正管理支援事業(2) その他理事長が必要と認める事業
２

前項の実施に必要な経費は、基本財産運用益、賛助会費、補助金及び寄附金等をもって充てる。

第 36 条森林適正管理支援事業は、市町や地域連携推進組織等に対し、森林の適正な管理を行うために必要な事務的・技術的指導を行うとともに、新たな人材の確保・育成や省力化につながる新たな技術の導入を推進することを目的とする。
第８章
第 37 条その他の事業

定款第４条第８号の事業は、基金の目的を達成するための必要性を検討の上実施するものとする。
第９章

雑則（委任）
第 38 条この業務方法書に規定する事業の実施に関し必要な事項は、理事長が定めることができる。
附則（昭和 61 年５月８日）

この業務方法書は、寄附行為施行の日から施行する。
附則

この業務方法書の変更は、平成８年１月 16 日から施行する。
附則

この業務方法書の変更は、平成 14 年４月１日から施行する。
附則

この業務方法書の変更は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

附

則

この業務方法書の変更は、平成 29 年４月１日から施行する。
附則

この業務方法書の変更は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第１１条第１項に定める変更の認定を受けた日から施行する。