令和3年度
木材産業国際競争力・製品供給力強化緊急対策のうち
高付加価値木材輸出促進緊急対策事業（輸出相手国の規格・規制調査）
報告書（インドネシア）：輸入に必要な手続き・品質規格調査まとめ
林野庁 林政部 木材利用課（調査委託機関：有限責任監査法人トーマツ）

2023年3月3日

調査結果目次
1. 調査方法

4

1-1.調査対象品目・調査項目（各国共通）
1-2. 調査方法
1-3.本件事業の調査内容

5672. 調査結果_輸入に必要な手続き
インドネシアにおける木材輸入に必要な手続き
具体的提出書類89
12

2-1. 輸入規制物品
132-2. 輸入承認
142-3. 輸入申告
15
2-4. 植物検疫
162-5. 合法性の確認
17
輸入品の合法性に関する書類
輸入申告の実施に必要な情報
18
SILKサイト（デューデリジェンス及び輸入申告の申請・ 作成）
19

3. 調査結果_品質・規格
インドネシアにおける品質規格、流通・販売に係る規制及び制度等

213-1. SNI規格一覧（現在確認している一部を抜粋）
3-2. ラベル表示
3-3. 建築基準

23
25
26

4. ヒアリング結果
国内・海外事業者ヒアリング

20

27
28

5. 考察（日本産木材製品の位置づけ）30

6. 申請書類様式

32※ 本報告書に記載されている情報は、令和4年度調査時点のものであり、公開情報とともに、本調査に利用する承諾を得たうえで、ヒアリング等で第三者から情報提供を頂いた情報も含まれています。これらの情報自体の妥当性・正確性については、有限責任監査法人トーマツでは責任を負いません。また、本内容の利用や使用方法については、本報告書の読者が自らの責任で判断を行うものとします。
2

インドネシアでは、輸出手続きにおいては合法性証明等が必要となる他、インドネシア国内市場ではSNI規格の認証取得が必須となるため、輸出量拡大には中長期的な対応が必要と考えられます
インドネシア調査結果概要
調査背景・目的

調査方法

木材製品の輸出に当たって課題となる各国における植物検疫条件、木材製品の流通・販売規制及び建築物に木材製品を利用する場合の基準等の調査、取りまとめを行い、それらを公表することで更なる木材製品の輸出促進に資することを目的とする
デスクトップリサーチ（文献調査等） 、国内及びインドネシア事業者ヒアリング

調査結果◼ インドネシアへの輸出では、「林業製品の輸入に関する決定事項」の商業大臣規則で定めた輸入承認・申請の手続きを遵守する必要がある。
輸入に必要な手続き◼ インドネシアへの輸出にあたっては、原産国の合法性証明、輸入者側によるデューデリジェンスが義務付けられる。
◼ 植物検疫については、植物検疫証明書の提出が求められる。

品質・規格

3

◼ インドネシアにおいては、住宅・施設・インフラ等において用いられる建築資材についてはSNI規格の取得が義務付けられている。
このため日本産木材製品を輸出する場合、その最終用途がイ
ンドネシア国内の住宅・施設等である場合には、日本国内の事業者は予めSNI認定を取得しておく必要がある。

日本産木材製品の位置づけ考察◼ インドネシアへの木材輸出は、手続き上は大きな問題はないものの、最終的にインドネシア国内の住宅・施設等に利用される建材についてはSNI規格であることが定められている。このため、住宅・施設等の用途で輸出する場
合には日本の木材事業者も木材製品のSNI規格認証を取得する必要がある。
◼ 認証取得手続きでは、インドネシアからの認証審査の際、日本の現地工場の審査を受ける必要があるとのことから、SNI取得は木材輸出を進める上での障壁となると考えられる。

1. 調査方法

4本調査事業における調査対象品目は下記の通りとしました
1-1. 調査対象品目・調査項目（各国共通）
樹種
スギ、ヒノキ、カラマツ

HSコード

調査対象品目

具体例

4407

製材

一般製材

4412

合板

普通合板、構造用合板

4413

高耐久木材

調査項目
対象国・地域における木材製品の輸入に係る規制

主な調査内容日本からの調査対象品目の輸入に係る植物検疫の条件◼ 丸太・木材製品に対する検疫要求◼ 輸入許可書、輸出植物検疫証明書等
調査対象品目の通関時に提出必要となる書類や品質検査等、輸入時における規制状況

対象国・地域における木材製品の流通・販売に係る規制及び制度
対象国・地域における建築基準等の調査

5

流通・販売に当たって必要となる品質検査等
木材製品の品質基準（日本工業規格や日本農林規格に該当するもの）の有無、運用状況及び当該基準の普及状況
木造建築物に関する建築基準等の有無、運用状況

デスクトップ調査とヒアリング調査より、対象国の情報を収集・整理しました
1-2. 調査方法
デスクトップ調査

ヒアリング◼ 輸入に必要な手続き・品質規格についてデスクトップ調査➢ 既存の調査レポートや、各国の公開情報等から情報を収集して初期仮説を構築◼ 国内外の木材関係事業者、政府機関等にヒアリング➢ ヒアリングはZoom等のデジタルツール活用により実施。

既存文献調査Zoom等でのヒアリング◼ 東南アジア地域等における木材製品の 植物検疫条件や流通・販売規制等調査報告書（令和2年3月 林野庁）

【国内事業者】◼ 実際に各国に輸出している国内事業者【インドネシア事業者】◼ 対象国の公的機関、木材関連業界団体◼ 対象国で事業活動を展開している国内事業者

インドネシア政府機関、木材関連団体HP等調査◼ インドネシア財務省関税総局◼ インドネシア貿易省◼ インドネシア商業省◼ インドネシア農業省農業検疫局◼ インドネシア環境林業省◼ インドネシア国家標準化庁（BSN）◼ インドネシア森林認証協力機構◼ インドネシアエコラベル協会
6

「輸入に必要な手続き」に関わる必要手続き、及び対象国・地域における「品質・規格」について調査の上、とりまとめました
1-3. 本件事業の調査内容
参照：P19～P25

対象国の品質・規格等に適合した木材製品を製造

日本
モ
ノ
の
流
れ

木材事業者
（製品製造）◼ 売買契約書◼ 輸出手続き上の必要書類◼ 合法証明書類
書類の流
れ必要書類をフォワーダに提出

7

インドネシア

保税地域

船会社

保税地域

◼ 植物検疫◼ 輸出申告◼ 植物検疫◼ 輸入申告◼ 船積書類等◼ 船積書類等

フォワーダ

輸入者
or輸入者側フォワーダ

輸入者

対象国市場

◼ 売買契約書◼ 輸出手続き上
の必要書類

税関

税関

植物検疫所

植物検疫所

参照：P8～P18

2. 調査結果_輸入に必要な手続き

8インドネシアへ木製材品を輸出する際は、輸出事業者に合法性証明書類の添付が義務付けられています
2. インドネシアにおける輸入に必要な手続き（１）インドネシア入港前
木材製品輸入に伴う必要手続きプロセス①一般輸入業者認定（API-U）または製造輸入業者認定（API-P）の申請

商業省

一般輸入業者認定（API-U）または製造輸入業者認定（API-P）の発行②輸入申告書、合法性確認書類を提出
輸入承認（PI）の発行
輸出事業者
Exporter

輸入事業者
Importer③植物検疫検査申請
検疫証明書の発行

SILK（オンラインシステム）
植物検疫検査オンライン申請④輸入申告等関係書類提出
審査・検査の実施⑤通関手続き◼ 輸出申告書類等◼ 合法性証明書類の添付

9

税関
Customs Officerインドネシアでは、植物検疫の他に商業大臣規則で定める輸入に必要な手続きが複数存在します
2. インドネシアにおける木材輸入に必要な手続き（２）
#

1

2

輸入に必要
な手続き

法令

管轄

内容

必要手続き

対応者

輸入業者認定番号の取得

輸入者

商業省オンライン
システム“Inatrade”における輸入承認申請

輸入者

SILKによる
輸入申告の提出

輸入者

輸入規制
物品

商業大臣規則2021
年第20号

商業省

◼ 商業大臣規則による輸入制限品目に林業製品（HSコード4407、
4412、4413）が含まれている。
◼ 輸入する物品が輸入制限品目に該当する場合、商業大臣からの輸入承認の取得が必要となるほか、輸入承認の取得後は輸入量などのデータを報告しなければならない。

輸入承認

商業大臣規則2019
年第82号

商業省、
環境林業省、
農業省等◼ 木材の輸入は、一般輸入業者識別番号（API-U,
AngkaPengenalImpor-Umum）あるいは事業基本番号（NIB）を有する企業のみが行うことができると定められている。
◼ 事業者基本番号（NIB）は、OSSシステム上で取得可能。

輸入申告には、以下の書類が必要とされている。

財務大臣規則1997
年第25号

3

10

輸入申告

財務省
関税総局
林産物の輸入に関するデューデリジェンス
結果の確認および申告ガイドラインに関する通達 第2号

環境林業省

1.輸入承認の写し
2.輸入申告書・輸入勧告書の写し
3.木材輸入/木材製品供給業者適合宣言書
4.デューデリジェンス表（次の項目を含む）
a.輸出者の合法性の証明
b.生産者合法性の証明
c.輸入木材原料・製品の原産地トレーサビリティと合法性証明
5.商品の輸入に関する通知
6.請求書
7.パッキングリスト (P/L)
8.船荷証券 (B/L)
9.輸入実現報告書（Import realization reports）
10.Log Stock Reports (Laporan Mutasi Kayu Bulat) (LMKB)
11.加工木材在庫報告書 (Laporan Mutasi Kayu Olahan) (LMKO)
12.生産レポート
13.輸入原材料を使用する商品の輸出レポート
14.輸入関税納付証明書 (輸入品が輸入関税対象の場合)
15.取引が制限されている木材種に関するその他の関係書類 (ワシントン条約に基づくものを含む)

インドネシアでは、植物検疫の他に商業大臣規則で定める輸入に必要な手続きが複数存在します
2. インドネシアにおける木材輸入に必要な手続き（３）
#

4

5

11

輸入に必要
な手続き

法令

植物検疫

動物・水産物・植物検疫法
2019年第21号

合法性の確認

持続的生産林管理総局長規則2018年
第3号（P.3/PHPL/PPHH/H
PL.3/1/2018）

管轄

内容

必要手続き

対応者

農業省
農業検疫局

◼ 木材製品の輸出時に植物検疫を受ける必要があり、植物検
疫証明書等の提出が必要である。
◼ 各規制品目は、原産国と経由国の両方、またはいずれか一方の検査証明書を添付することが義務付けられる。
◼ 植物検疫検査の実施にあたっては、インターネットを通じて所定の書類の提出が求められる。
◼ 合板は植物検疫の対象外となる。

植物検疫検査のオンライン申請

輸入者

SILKへの申請

輸入者

環境林業省

◼ 輸入者はSILKサイトを経由してデューデリジェンスを実施し、その結果輸入申告を実施することとしています。
◼ デュー・ディリジェンスとは、木材製品の不法輸入を防止するために政府が行うチェックプロセスです。デューデリジェンスの審査結果を受け、環境林業省により輸入勧告が発行されます。

合法証明書の添付

輸出者

各手続きにおける必要提出書類は下記の通りです
2. 具体的提出書類#

輸入に必要な手続き

手続き

内容① 輸入承認の写し② 輸入申告書・輸入勧告書の写し③ 木材輸入/木材製品供給業者適合宣言書④ デューデリジェンス表（次の項目を含む）※輸出者の情報提供が必要
a.輸出者の合法性の証明
b.生産者合法性の証明
c.輸入木材原料・製品の原産地トレーサビリティと合法性証明⑤ 商品の輸入に関する通知⑥ 請求書⑦ パッキングリスト (P/L)⑧ 船荷証券 (B/L)⑨ 輸入実現報告書（Import realization reports）⑩ Log Stock Reports (Laporan Mutasi Kayu Bulat) (LMKB)⑪ 加工木材在庫報告書 (Laporan Mutasi Kayu Olahan) (LMKO)⑫ 生産レポート⑬ 輸入原材料を使用する商品の輸出レポート⑭ 輸入関税納付証明書 (輸入品が輸入関税対象の場合)⑮ 取引が制限されている木材種に関するその他の関係書類 (ワシントン条約に基づくもの
を含む)

3,5

輸入申告

SILKのサイトにて申請

4

植物検疫

植物検疫検査のオンライン申請

12① 輸入植物検疫申請書

加工木材を輸入する際に、輸入者にはAPI-U、または、API-Pとして有効な事業基本番号（NIB）を有していることが求められます2-1. 輸入規制物品
法令
本法令の対象品目

規制内容

商業大臣規則2021年第20号（輸入に関する規制及びポリシー）
4407

製材 4412合板

4413

改良木材（高耐久木材）

輸入規制品及び輸入の条件

所管

商業省

適用対象者

輸入者

概要
目的

国内産業、林業、農家を輸入品から保護する◼ （第3条）規制物品の輸入者は商業者が認定された一般輸入業者認定番号（APIU）、または、製造輸入業者認定番号（API-P）として有効な事業基本番号（NIB）
を有する会社でなければならない◼ （第6条）規制物品を輸入する場合、輸入者はインドネシア・ナショナル・シングル・ウィ
ンドウ（SINSW）を通じて承認申請手続きを行う◼ 調査対象品は輸入枠（PI）の事前取得及びポストボーダー（輸入通関後検査）を行う必要がある（添付資料１）

主要規定

輸入者が必要なアクション#1 認定された輸入事業者の利用◼ 日本から木材・木材製品（HSコー
ド4407, 4412, 4413）の輸入は可能であるが、輸入制限品目に該当されている。
◼ 日本から輸入するには一般輸入業者認定番号（API-U）または製造輸入業者認定番号（API-P）として有効な事業基本番号（NIB）を有する会社を経由する必要がある。
◼ 輸入者は輸入する前に輸入枠（PI）の事前取得及びポストボー
ダーを行う。

13

輸入者はオンラインシステムにて有効なNIB及び輸入申告を提出し、商業省の局長から輸入承認（PI）を事前に取得する必要があります
2-2. 輸入承認
法令
本法令の対象品目

規制内容

商業大臣規則2019年第82号（林業商品の輸入に関する決定事項）
4407

製材 4412合板

4413

改良木材（高耐久木材）

輸入承認・申請

所管

適用対象者
概要

目的

主要規定

14

輸入者に必要な資格や輸入手続き等を明確にする
第1条◼ 輸入申告とは輸入林業商品が、デューデリジェンスの結果に基づき、林業分野の法律・規定に従うことを証明する書類である。
第4条◼ 林業品目の輸入に際し、一般輸入業者認定番号（API-U）、または、製造輸入業者
認定番号（API-P）として有効な事業基本番号（NIB）を有する会社は商業省の局長から輸入承認（PI）の事前取得が義務付けられる。
第5条◼ 輸入者は輸入承認（PI）の事前取得をするために、オンラインシステムを経由して、NIBとImport Declarationを提出する必要がある。
第6条◼ PIは最大1年間有効となる。

商業省、環境林業省、
農業省等

輸入者
輸入者が必要なアクション#2 輸入承認◼ 日本からインドネシアへ輸出するにあたり、輸入者は事前にインドネシア・ナショナル・シングル・ウィンドウ（SINSW）と連携されている商業
省のオンラインシステム “Inatrade”（http://inatrade.kemendag.go.id）にて事業基本番号（NIB）及び輸入申告を提出し、輸入承認（PI）を取得する必要がある

輸入者は輸入を行うごとに輸入申告を提出する必要があります
2-3. 輸入申告法令
本法令の対象品目

規制内容

財務大臣規則1997年第25号（輸入分野における通関管理規定）
4407

製材 4412

合板

4413

輸入申告

改良木材（高耐久木材）

所管

財務省

適用対象者

輸入者

概要
目的

主要規定

15

輸入の枠組みにおける輸入関税、物品税、行政罰金および税金の支払い等について定める第Ⅱ章 第１節 物品輸入申告(PIB)の準備、 輸入における輸入関税、物品税、および税金の支払い
第7条(1)輸入者が、使用のために輸入される目的で関税地域から持ち出される輸入品については、
税関補足書類に基づいて物品輸入申告(PIB)を作成し、支払わなければならない輸入品の税、物品税、および税金自体を計算する。
第8条(1)税関および物品税当局へのPIBの提出は、輸入ごとに、または一定期間内に定期的に行わなければならない。
(2)PIBには税関補足文書が添付されており、輸入時の税関、物品税、および税金の支払いの証明が税関検査のために税関および物品税担当官に提出される。
(3)3第二項のPIBの提出は、当該輸入貨物が仕向港に到着する前に行うことができる。

輸入者が必要なアクション#2 輸入申告（PIB）の提出◼ 日本からインドネシアへ輸出するにあたり、輸入者は輸入申告を提出する必要がある。

輸入木材製品は原産国の植物検疫証明書（Phytosanitary certificate）の添付が義務づけられ、インドネシアの植物検疫検査を受ける必要があります
2-4. 植物検疫
法令
本法令の対象品目

規制内容

動物・水産物・植物検疫法（2019年第21号）
4407

製材 4413

改良木材（高耐久木材）

動物・水産物・植物検疫の手続き、検査方法

所管

適用対象者

概要
目的

主要規定

輸出入植物等を検疫し、植物・人間等に悪影響を与える病害虫・細菌等を防除するために必要な事項を規定することにより、国民生活の安全に貢献し、自然環境を保護する
第33条◼ 原産国と経由国の両方、またはいずれか一方の植物検疫証明書（Phytosanitarycertificate）を添付することが義務付けられている。
◼ 定められた輸入場所を通らなければならない。
◼ また植物検疫措置をとるために、植物生産物を植物検疫職員に報告・提出する必要がある
第37条-第39条◼ 植物検疫措置として、書類検査（書類に不備がないか、記載内容が実物と正しいか）、物理的・ラボでの健康診断・安全性検査・品質検査から構成される検査を受けなければならない。

関連規定

16

「植物検疫対象から除外される品目リスト」 870/KPTS/OT.050/K/6/2017

農業省農業検疫局

輸入者
輸入者が必要なアクション#4 検査証明書（Phytosanitarycertificate）の添付◼ 日本から木材・木材製品の輸入は可能。樹種によって輸入禁止の品目はないが、完成品以外の加工木材は
植物検疫検査を受ける必要がある。

◼ 各規制品目は、原産国と経由国の両方、またはいずれか一 方の検査証明書を添付する必要がある。
#4 植物検疫の実施◼ 植物検疫措置を受けるために、定められた輸入場所を通り、植物検疫職員に報告し、必要な書類を提出する必要がある。
◼ 植物検疫の対象から除外される品目のリストに合板が含まれている。このため、合板は植物検疫の対象外となる。

輸入者は合法性を確認するために、SILKサイトにてデューデリジェンス及び輸入申告を行う必要があります2-5. 合法性の確認
法令
本法令の対象品目

規制内容

持続可能な生産林管理局長規則 （P.7/PHPL–SET/2015）
デュー・ディリジェンスの実施手順、公表、林産物の輸入申告及び輸入勧告について
4407

製材 4412合板

4413

改良木材（高耐久木材）

デューデリジェンスの実施手順および輸入申告書の作成手順

所管

適用対象者

概要

17

環境林業省

輸入者
輸入者が必要なアクション

目的

輸入品の合法性を確認するために、デューデリジェンスの実施方法及び輸入申告の作成手
順を明確にする#5 デューディリジェンスとImport
Declarationの作成◼ 輸入者はSILKサイトを経由して、合法性に関する文書提出等のデュー
ディリジェンスを実施し、その結果に基づき、輸入申告を実施する。

主要規定

第2節 デューデリジェンスと輸入申告書
第2条◼ 輸入者はSILKサイトを通じてデューディリジェンスを実施する。デューデリジェンスの要素には輸出国の合法性を示す文書の提出、製造者・輸入製品の合法性、輸入品の情報（木種、HSコード、原産国等）、リスク分析、リスク軽減が含まれている。
第3条◼ 輸入者はSILKサイトを通じてデューディリジェンスの結果に基づき、指定された形式で輸入申告書を作成しなければならない。また、輸入事業者の社長が輸入申告に対し、SILKサイトに登録された電子署名を用いてサインすることを義務付ける。
第7条◼ 輸入者は輸入実績をSILKサイトに毎月報告する必要がある。

関連規定

林産物の輸入に関するデューデリジェンス結果の確認および申告ガイドラインに関する通達 第2号（英語） （P.3/PHPL/PPHH/HPL.3/1/2018）◼ SILKサイトを通じた提出書類の詳細等を説明している。審査結果を受け、輸入勧告が発行される

輸入申告の実施の際には、輸入製品の合法性を確認するための書類の提出及び、関連情報の提出が求められます
2-5-1. 輸入品の合法性に関する書類
以下のいずれかに該当する書類を提出することで、輸入品の合法性を確認する
1.
2.
3.
4.
5.

FLEGT ライセンス
インドネシア政府と合法性確認手続きについて二国間協定を締結した政府が発行する合法性証明書
輸出国独自の合法性の確認のための法律や規制に基づく合法性証明書
森林認証制度に基づく認証書
輸出国政府が発行する合法性確認の照会状

2-5-2. 輸入申告の実施に必要な情報
輸入申告の作成時にSILKに登録しなければならない情報
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

18

申請の種類（新規のみ）
業者認定番号（API）の種類（API-UかAPI-P）
企業名
企業の住所
責任者の情報工場の情報
事業基本番号（NIB）、納税者登録番号（NPWP）のファイル
輸入者の許可に関する情報
アクセス権限の利用者の情報

【参考】SILKサイト
2-5-3. SILK（デューデリジェンス及び輸入申告の申請・作成）
SILK（デューディリジェンス及び輸入申告の申請・作成）【出所】環境林業省 SILKサイト
https://silk.menlhk.go.id/index.php/login/import19

3. 調査結果_品質・規格（対象国・地域における木材製品の流通・販売に係る規制及び制度）

20

インドネシアでは、建築基準においてSNI規格が定められており、住宅建築用途に用いる場
合はSNI認証の取得が必須となることに注意が必要です
3. インドネシアにおける品質規格、流通・販売に係る規制及び制度等（１）
#

1

2

21

品質・規格

SNI規格

法令

政令
2000 年第 102 号（国家標準化に関する政府規則）

商業大臣規則2015年第73号
ラベル表示規（商品へのインドネ則
シア語のラベル表示に関する規則）

管轄

インドネシア
国家標準化庁（BSN ：Badan
Standardisasi
Nasional）

商業省

内容

必要手続き

対応者

◼ 国家標準化庁のもとでインドネシア国家規格（SNI）が制定されることが定められている。国家が標準化を強制する物品についてはインドネシア国家規格が強制規格となるとしている。 住宅・施設・インフラ・
木材◼ 木材製品に関しては、製材・合板等について規格が複数存 公共事業で用いられる
事業者
在し、品質基準が定められている。
場合、SNI認証の取得◼ インドネシア国外の製造業者も、所定の手続きを経てSNIライ
センスを取得することが可能である。

◼ 「商業大臣規則 2015年 第73号」では、以下の5つの分類に属する製品をラベル表示規則の対象としています。
・家庭用電化製品、電気通信関連物品
・建材用品
・原動機付車両用部品（スペア部品など）
・繊維製品
・その他の製品◼ これらの分類はHSコード毎に行われており、HSコード4407,
4412, 4413はラベル表示規則の対象となっていない。

－（輸入者の求めに応じて対応）

輸入者

インドネシアでは、建築基準においてSNI規格が定められており、住宅建築用途に用いる場
合はSNI認証の取得が必須となることに注意が必要です
3. インドネシアにおける品質規格、流通・販売に係る規制及び制度等（２）
#

3

4

22

品質・規格

建築基準

森林認証

法令

住宅と居住に関する法律2011年第1号

森林に関する法律
1999年第41号

管轄

公共事業住宅省

環境林業省

内容

必要手続き

対応者

◼ 「住宅と居住に関する法律 2011年第1号」により、「住宅、イ
ンフラ、施設、公共事業において用いられる建材」はにより、住宅、インフラ、施設、公共事業において用いられる建材は、 住宅・施設・インフラ・
SNI規格への準拠が必要であることが定められている。このため、公共事業で用いられる住宅用途で木材製品を輸出する場合はSNI規格についての 場合にはSNI取得製品 木材認証を取得する必要がある。
であることが必須となる 事業者◼ SNI規格は、本法律で規定されることにより、住宅建材におい ため、SNI認証取得が必要ては実質的に強制規格となるため、インドネシア国内向けの住宅・施設用建材として木材製品を輸出する場合には、SNI認証の取得が必要となる。

◼ インドネシア国内には、森林認証としては、FSC、IFCC（Indonesian Forestry Certification Cooperation、インドネシ
ア森林認証協力機構）（PEFCとの相互承認の対象）とLEI（Lembaga Ekolabel Indonesia、インドネシアエコラベル協会）があり、 それぞれが持続的森林管理とCoCの認証を行っている。FSCは世界的な認証機関であるが、IFCCとLEIはインド
ネシア国内で設立された認証機関となる。
◼ 輸入木材において取得が必須ではないが、用途によっては認証材が求められるケースがある。

必要に応じて取得

木材事業者

インドネシアの住宅・施設等の用途で木材製品を用いる場合は、SNI規格の取得が必須となるため、具体的な必要規格を確認し、SNI認証を取得する必要があります
3-1. SNI規格一覧（1/2）（現在確認している一部を抜粋）
SNIコードSNI 01.5010.3-2002
SNI 7537.1:2010
SNI 7537.2:2010
SNI 7539.1:2010
SNI 7539.2:2010
SNI 7538.1:2010
SNI 7538.2:2010
SNI 7540.1:2010
SNI 7540.1:2010
SNI 7537.3:2011
SNI 0674:2017
SNI 01-5010.6-2003
SNI ISO 8905:2012

SNI ISO 8906:2011
edisi 2017
SNI 7973:2013
SNI 03-2445-1991
SNI 03-3527-1994

23

インドネシア語名
英語名
木材の種類
Pengemasan dan penandaan kayu gergajian
Marking of Sawn Timber and Timber Package
製材
Kayu gergajian – Bagian 1 : Istilah dan definisi
Sawn Timber - Part 1 : Term and Definition
製材
Kayu gergajian – Bagian 2: Pengukuran dimensi
Sawn Timber - Part 2 : Dimension Measurement
製材
Kayu gergajian jenis jati – Bagian 1 : Klasifikasi, pesyaratan
Sawn Timber - Part 2 : Dimension Measurement
製材
dan penandaan
Kayu gergajian jenis jati – Bagian 2 : cara uji
Teak Sawn Timber - Part 2 : Test Method
製材
Kayu gergajian daun lebar – Bagain 1 : Klasifikasi,
Hardwood Sawn Timber - Part 1 : Classification,製材
persyaratan dan penandaan
Requirement, and Marking
Kayu gergajian daun lebar – Bagian 2 : cara uji
Hardwood Sawn Timber - Part 2 : Test Method
製材
Kayu gergajian daun jarum – Bagian 1 : Klasifikasi,
Softwood Sawn Timber - Part 1 : Classification,製材
pesyaratan dan penandaan
Requirement, and Marking
Kayu gergajian daun jarum – Bagian 2 : Cara Uji
Softwood Sawn Timber - Part 2 : Test Method
製材
Kayu gergajian – Bagian 3: Pemeriksaan
Sawn Timber - Part 3 : Investigation
製材
Kayu gergajian yang diawetkan dengan senyawa boron
Boron-based treated timber
製材
Pencegahan jamur biru pada kayu bundar dan kayu
Prevention of fungal attack on logs and sawn timber
製材
gergajian
Kayu gergajian – Cara uji – Penentuan keteguhan geser
Sawn timber – Test methods – Determination of ultimate
製材
ultimat sejajar serat
strength in shearing parallel to grain (ISO 8905:1988, IDT)
Kayu gergajian - Metode uji - Penentuan ketahanan
Sawn timber–Test methods Determination of resistance製材
terhadap tekanan tegak lurusto local transverse compression (ISO 8906 – 1988, IDT)
Spesifikasi desain untuk konstruksi kayu
Design Specification for Wood Construction
建築（全木材）
Spesifikasi ukuran kayu untuk bangunan rumah dan
Wood size specification for home and building
建築（全木材）
gedungMutu dan Ukuran kayu bangunan
Wood size and quality for construction
建築（全木材）インドネシアの住宅・施設等の用途で木材製品を用いる場合は、SNI規格の取得が必須となるため、具体的な必要規格を確認し、SNI認証を取得する必要があります
3-1. SNI規格一覧（2/2） （現在確認している一部を抜粋）
SNIコードSNI 01-2024-1991
SNI 01-2025-1996
SNI 01-4240-1996
SNI 01-4448-1998
SNI 01-5008.7-1999
SNI 01-7201-2006
SNI 01-7211-2006
SNI 7731.1:2011
SNI 7630:2015
SNI 5008.2:2016
SNI 8386:2017
SNI ISO 2426-1:2008
SNI ISO 2074:2008
SNI ISO 2426-2:2008
SNI ISO 2426-3:2008
SNI ISO 1096: 2010

インドネシア語名
Kayu lapis cetakan beton
Kayu lapis indah dan papan blok indah
Kayu lapis alas peti kemas
Kayu lapis bermuka film
Kayu lapis struktural
Kayu lapis dan papan blok bermuka kertas indah
Kayu lapis untuk kapal dan perahu
Kayu lapis indah jenis jati – Bagian 1: Klasifikasi,
persyaratan dan penandaan
Kayu lapis-Toleransi dimensi
Kayu lapis penggunaan umum
Kayu lapis indah
Kayu lapis – Klasifikasi berdasarkan penampilan
permukaan – Bagian 1: Umum
Kayu lapis – Istilah dan definisi
Kayu lapis – Klasifikasi berdasarkan penampilan
permukaan – Bagian 2: Kayu daun lebar
Kayu lapis – Klasifikasi berdasarkan penampilan
permukaan – Bagian 3: Kayu daun jarum
Kayu lapis-Klasifikasi Plywood-Classification(ISO 1096:1999, IDT)SNI ISO 12466-1: 2010 Kayu lapis-MutuPerekatan-Bagian 1 : Cara Uji
SNI ISO 12466-2:2010 Kayu lapis-Mutu perekatan-bagian 2:Persyaratan
SNI ISO 7630:2011

Kayu lapis-Toleransi dimensi

SNI ISO 8032:2014

Kayu lapis - Spesifikasi

24

英語名
Shuttering plywood
Decorative plywood and decorative block board
Plywood for container basefilm faced plywood
Structural plywood
Decorative faced plywood and block board
Marine plywood
Teek veener plywood - Part 1 : Classification,
Requirement and Marking
Plywood - dimension tolerance
Plywood for general purpose
Decorative plywood
Plywood - Classification based on surface appearance Part 1 : General
Plywood - Term and Definition
Plywood - Classification based on surface appearance Part 2: Hardwood
Plywood - Classification based on surface appearance Part3: Softwood

木材の種類
合板
合板
合板
合板
合板
合板
合板
合板
合板
合板
合板
合板

合板
合板
合板

Plywood - Classification (ISO 1096:1999, IDT)

合板

Plywood-Bonding Quality-Part 1:Test Methods (ISO12466-1:2007, IDT)
Plywood-Bonding Quality-Part 2: Requirements (ISO12466-2:2007, IDT)
Plywood – Tolerances on dimensions (ISO 1954:1999,
MOD)
Plywood - Spesification (12465:2007,MOD)

合板
合板
合板
合板

インドネシアでの商品流通にあたり一部商品でインドネシア語のラベル表示が義務付けられており、木材製品は明記されていないもののラベル表示を求められる可能性があります
3-2. ラベル表示
法令
本法令の対象品目

規制内容

商業大臣規則 2015年第73号（商品へのインドネシア語のラベル表示に関する規則）
4407 製材 4412 合板については明記されていない

4413

改良木材（高耐久木材）

インドネシア国内で流通する製品へのラベル表示規則

所管

商業省

適用対象者

輸入者

概要
目的

主要規定

インドネシア国内で流通する製品についてのラベル表示義務について定める
第2節(1) 国内市場で取引される商品を生産または輸入する事業者は、インドネシア語でラベルを表示する必要がある。
(2) インドネシア語表記義務
上記で言及されているインドネシア語の表記義務は、国内生産品の事業者、輸入品の輸入業者が負うこととする。
(3) (1)項で規定される国内事業で取引されるために生産または輸入される商品の種類の一覧は、本規定の付録Ⅰ～Ⅴに記載されている。
付録Ⅰ
付録Ⅱ
付録Ⅲ
付録Ⅳ
付録Ⅴ

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家電、通信・情報関連物品
建築資材
原動機付車両用部品（車両部品、スペア部品など）
繊維製品
その他

輸入者が必要なアクション#2 ラベル表示義務◼ 本規定で定められる商品をインドネ
シア国内で流通させる場合は、インドネシア語のラベル表示が義務付けられる。
◼ 付録Ⅱの建築資材の一覧において、木材製品の記載は明記されていませんが、ラベル表示が求められる可能性がある。

住宅と居住に関する法律において、SNI規格を満たさなければならないと規定されたため、インドネシアの住宅や施設等に用いる木材製品は、SNI規格の取得が必須となります。
3-3. 建築基準法令
本法令の対象品目

規制内容

住宅と居住に関する法律 2011年第1号
4407

製材 4412合板

4413

改良木材（高耐久木材）

住宅建設、インフラ、公共事業等でのSNI規格の遵守

所管

適用対象者

概要
目的

主要規定

26

公共事業住宅省

輸入者
輸入者が必要なアクション

建築における計画、建設、利用、および管理の段階で遵守が必要な事柄を規定している#1,3 住宅・インフラ・施設等に用いる木材製品についてSNI規格の取得

第4部 住宅開発
第32条(1) 住宅開発には以下が含まれる。
a.住宅やインフラ、施設の建設、および公共事業
b.住宅の質の向上(2) 住宅建設は、地元の材料および建材産業を発展させるべく健康で安全なそれらのリソースの利用を優先すること、また環境に優しい建物をデザインすることが求められる。
(3) （2）の建材は、インドネシアの国家基準（SNI）を満たさなければならない。

◼ 住宅、インフラ、施設、公共事業において用いられる建材は、SNI規格であることが定められている。
◼ SNI規格は、本法律で規定されることにより、住宅建材においては実質的に強制規格となるため、住宅建材として木材製品を輸出する場合には、SNI認証の取得が必要となる。

4. ヒアリング結果

27

国内・海外事業者へのインタビューにより、現在の輸入に必要な手続き・品質規格等について確認しました
4. 国内・海外事業者ヒアリング（1/2）
カテゴリー

2-4.
植物検疫
2-3.
輸出に必要な手続き

3-1.

SNI規格

28

インタビュー内容（事業者名）◼ 過去にスギの輸出を行った際、植物検疫の手続きを行う必要があった。（A社）◼ 輸出申告～審査の手続きは輸出相手側が手続きを行うケースが多く、輸出事業者（日本の木材事業者）が関与す
ることはほとんどない。（A社）◼ インドネシアに所在するグループ子会社がグリーンレーン（通関手続きの区分）に適合するように社内体制の整備を行い、通関手続きの簡易化を実現した実績がある。（B社）◼ 日本のフォワーダーを通して以下の書類を提出した実績がある。（B社）➢ 梱包に使用したパレットが乾燥済みであるという証明➢ インドネシアより要求されたチェックリスト(FCL Packing Declaration)➢ 原産地証明◼ 特定の規格を取得する必要があるかどうかは、輸出事業者・輸入事業者間で結ばれる売買契約に左右される場合が多い。（A社）◼ 日本の国産針葉樹合板をインドネシアに輸出した経験あり。フローリングを最終用途とし、メーカーへの販売を行った。その際、SNI認証は必要なかった。（C社）◼ 木材においてSNI認証が必要かどうかは、木材がどのような最終製品に使用されるかによる。国内用途の木製サッシやフローリングはSNI認証が必要である。（C社）◼ SNI取得は手間がかかる。審査の過程では日本の工場に対する審査が必要となる。（C社）◼ 半製品として、製材・合板を輸出する上では、SNIなしでも輸出できる。エンドユーズの内容次第となる。（C社）◼ 日本からインドネシアへ輸出する際にはSNI規格が不要であるが、インドネシアで製品として販売する場合は製品の種類
によりSNI規格の取得が必要になるケースもある。例えば、木材製おもちゃの場合は製品の取得が必要となる。（在日インドネシア大使館）

国内・海外事業者へのインタビューにより、現在の輸入に必要な手続き・品質規格等について確認しました
4. 国内・海外事業者ヒアリング（2/2）
カテゴリー

3-3.
建築基準

◼ 住宅建設に用いる場合、および、公共事業で利用する場合は、SNI取得が必要である。法令で定められているため任意
ではなく、必須になる。かなり幅広い製品がSNI認証で定められている。（C社）◼ ホルムアルデヒドに関する規格は、SNI規格で定められており、住宅建設においては必要となる。（C社）

森林認証◼ インドネシアの木材製品の合法性を担保するために、輸入木材が全て認証材である必要はない。輸出元の国の合法性の証明のみでOKとなる。（C社）◼ 木材の加工用途によって、認証材（FSCまたはPEFC）を求められるケースは多い。インドネシアでは、米国向け家具の生産量が多く、そこで森林認証材が求められることも多い。（C社）◼ 日本の針葉樹製品が、「植林木」として認められるかはポイントになると考える。米国では、植林木（Plantation log）においては森林認証は求められないため、日本産木材製品＝植林木として認知されれば、森林認証なしでも米国向けの製品として日本産木材を活用しうる。現状、インドネシアの事業者の方々は、スギ・ヒノキが植林木だという認識は全くもっていないため、啓蒙が必要ではないか。（C社）

その他◼ 合板・集成材等、ホルムアルデヒド類を用いた製品についての規格がある。米国・EUと同様、E1,E2といったグレードが存在する。インドネシアでは、「IHPAスタンダード」が一般的に通用している。また、合板の認証規格としてCARB認証も存在する。インドネシアでは、それぞれ別認定が必要となっており、自社インドネシア工場では、JAS認証と、IHPA認証、CARB
認定、すべて別々に取得している。また、それぞれ試験方法も異なる。インドネシアのMutu Agungという組織がIHPAをはじめ、様々な認証の認定機関（第三者認定機関）となっている。（C社）◼ JAS認証製品はインドネシアに輸入することが可能であるが、JASはインドネシアのユーザーが求める認証ではないことに注意が必要である。E1＝F☆☆☆など基準値の比較は可能であるが、それを示せても、インドネシアの事業者がそれを認めるとは限らない。（C社）◼ 日本のJAS規格製品は、インドネシアでは通用しないことが考えられる。JASがあっても、SNI規格を取得しないと、製品を販売できない場合がある。（在日インドネシア大使館）

3-4.

29

インタビュー内容（事業者名）

5. 考察（日本産木材製品の位置づけ）30

インドネシアに木材製品を輸出する上では、SNI認証の取得が最大の障壁となるものの、市場が大きいことから中長期的に木材製品輸出拡大に向けて取り組むことが期待されます
5. インドネシアにおける日本産木材製品の位置付け◼ 植物検疫➢ インドネシアにおいては、輸入者はインターネット上で植物検疫書類提出が求められる。必要書類については、取引において確認が必要である。
輸入手続き上の課題◼ デューデリジェンス・合法性の確認➢ ヒアリングでは、日本産木材製品の輸出実績が確認された。森林認証の取得がなくとも、合法性証明により輸出が可能であったことから、求めに応じた書類提出を行えば問題はないものと考えられる。

◼ SNI規格➢ 住宅と居住に関する 2011 年第 1 号法 (Law No. 1/2011).により、「住宅、インフラ、施設、公共事業において用いられる建材」は、SNI規格であることが定められているため、日本の木材事業者もSNI規格についての認証を取得する必要がある➢ 認証取得手続きでは、インドネシアからの認証審査の際、日本の現地工場の審査を受ける必要があるとのことから、SNI取得
は木材輸出を進める上での障壁となると考えられる。
インドネシア◼ 建築基準市場における
品質・規格上の課題 ➢ 住宅や施設へ木材製品を利用する場合には、上記で確認したようにSNI規格の取得が必須となるため、インドネシアへの木材
輸出上の障壁となる。
◼ 森林認証➢ ヒアリングによると、インドネシアでは、木材製品を加工して最終製品として輸出する場合において、森林認証が求められるケースがあるとのことであり、森林認証材の輸出には一定の付加価値がつくものと考えられる。

31

6. 申請書類様式

32

【参考】
輸入植物検疫申請書（インドネシア語）

【出所】
33

農業大臣規定 2021年 第1号「動物検疫書類と植物検疫書類」
https://karantina.pertanian.go.id/hukum/index.php?lnk=detil&id=475

【参考】デューデリジェンスに関連するデータおよび情報（インドネシア語）

デューデリジェンス表フォーマット（インドネシア語）【出所】 環境林業省 持続可能な生産林管理局長規則 （P.7/PHPL–SET/2015）デュー・ディリジェンスの実施手順、公表、林産物の輸入申告及び輸入勧告について
https://ginsijateng.com/wp-content/uploads/2016/03/Pedirjen-7-tahun-2015impor.pdf
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【参考】
輸入申告様式（インドネシア語）

輸入品原材料情報（インドネシア語）【出所】 環境林業省 持続可能な生産林管理局長規則 （P.7/PHPL–SET/2015）デュー・ディリジェンスの実施手順、公表、林産物の輸入申告及び輸入勧告について
https://ginsijateng.com/wp-content/uploads/2016/03/Pedirjen-7-tahun-2015impor.pdf
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