自己改革工程表≪令和６年度改訂版≫

令和５年度結果と令和６年度目標

JA レーク滋賀もくじJA レーク滋賀自己改革工程表 ................................ 1

令和５年度結果および令和６年度目標見直し
農家組合員の所得増大・農業生産の拡大 ....... 4
地域の活性化、JA 経営基盤の確立・強化 ...... 8
組合員との対話・意思反映〔アクティブ・メンバーシップ対策〕 ......... 10

JA レーク滋賀自己改革工程表
JA レーク滋賀は、令和３年４月１日に大津・湖南・高島地区の８つの JA（旧 JA レーク大津、旧 JA 草津市、旧 JA 栗東市、旧 JA おうみ冨士、旧 JA マキノ町、旧 JA 今津町、旧 JA 新旭町、旧 JA 西びわこ）が合併し、誕生しました。
合併前の JA 時代から、組合員との徹底した対話に基づいて、「農家組合員の所得増大と農業生産の拡大」「総合事業による地域の活性化とくらしの支援」「自己改革を支える JA 経営基盤の確立」を基本目標とする創造的自己改革の実践に全力で取り組んできました。
この結果、平成 29 年度～平成 30 年度に実施した「JA の自己改革に関する組合員調査」等において、多くの正組合員から、一定の評価と自己改革への一層の期待、多くの准組合員から、総合事業の必要性や地域農業を応援したいとの声をいただくことができました。
今後とも、JA レーク滋賀は、地域になくてはならない JA であり続けるため、組合員との徹底した対話を通じ、改革の取組みと成果について評価を把握し、次の改革につなげることで、PDCA サイクルを回し、総合事業を基本として「不断の自己改革」を着実に実践します。

農家組合員の所得増大・農業生産の拡大の取組みについて農家組合員の所得増大（農家組合員の売上増加・コスト削減）につながる次の取組みについて、目標及び行動計画を策定し、実践します。
ア． 販売高 100 億円に向けた生産振興
イ． 営農指導担当者による提案型営農指導の実践
ウ． 多様な農業者（中小・家族農業者）や新規就農者の育成支援
エ． 複合経営支援による農業所得向上と地域農業の振興オ． 管内農産物の販売強化
カ． 消費者志向に基づく米の生産・販売モデルの確立
キ． 地産地消の PR、実践のため管内での学校給食への食材提供と行政連携
ク． 生産資材コスト低減への対応

1地域の活性化の取組みについて「地域の活性化」に向けては、次のことに取り組みます。
ア． ｢JA 健康寿命 100 歳プロジェクト」の実践
イ． ｢食」と「農」をテーマとした食育活動の展開
ウ． 支店協同活動の充実

JA 経営基盤の確立・強化の取組みについて
管内の農業経営体（販売農家）は 5 年前と比較すると全体として約 3 割減少し、担い手への農地集積が進んでいます。また、農業産出額は耕地面積の減少や高齢化による離農等により年々減少傾向にある中で、JA レーク滋賀戦略品目の提案や消費者販売での販売促進等の取組みにより、JA レーク滋賀の販売品販売高は 90 億円前後で推移している状況です。
こうした情勢のなか、全部門において今後 5 年間の収支改善策を検討し、5 年後の収支シミュレーションを行ったところ、5 年後には現状と比べて事業利益が減少するものの、一定水準の利益を確保できる見通しとなりました。これまで行ってきた自己改革および経営基盤強化を通じた事業改革の成果が表れてきている一方で、事業総利益の減少を事業管理費の削減で補っている収支構造も見られるため、5 年後のその先を見通して先手先手の事業改革に取り組んでいく必要があります。
自己改革を支える JA 経営基盤を確保するために、販売力の強化を通じた事業伸長や効率的な施設運営を通じた費用削減等、経済事業の収支改善施策、店舗・ATM 等の機能再編等の事業改革に取り組むことで、健全で持続性のある経営を確保することが緊急の課題となっています。

組合員の意思反映について
自己改革の実践にあたっては、改革の評価の把握に向けた役員の担い手訪問や地区別総代懇談会、秋季懇談会、支店ふれあい委員会等に加え、地域に根ざした JA として広報誌によるアンケート調査や准組合員の「パートナー制度の検討・設計」を通じて「正組合員とともに、地域農業や地域経済の発展を支える組合員」である准組合員の声も経営に反映し、正組合員と准組合員が一体となった JA 運営を実現します。
また、農業振興の応援団でもある准組合員の事業利用にあたっては、正・准組合員の利用状況を把握したうえで、「農家組合員の所得増大」につながるよう取り組みます。

2令和５年度結果
および令和６年度目標見直し

3

農家組合員の所得増大・農業生産の拡大＜重点目標 ＞

＜成果指標・目標値 ＞

重点施策
行動計画
担当部署
令和５年度
販売高 100 億円に向けた生産 給食用野菜の安定供給に向け
営農 出荷量振興
た作付提案
前年比 3％増
戦略課
各市における「ふるさと納税」
返礼品の取組強化

新規返礼品

６品

営農
戦略課

土地利用型農業者へ各関係機
関と連携し新たな営農事業モ
新たな事業モデルの提案
デル確立に向けた個別事業提 営農
５件
戦略課
案の実施

営農指導担当者による提案型 担い手や多様な農業者（中小・経営分析
20 件
営農指導の実践
家族農業者）への訪問による情記帳代行支援
報収集と各関係部署と連携し（新規）５件
営農
た農業経営に対する各種制度
戦略課
資金の提案や経営継続（記帳代行）などコンサル機能を発揮した経営支援
農業経営の円滑な世代交代に事業承継計画作成支援
向けて行政等関係機関と連携 営農5件した事業承継の支援
戦略課 事業承継計画作成相談
10 件
スマート農業の取組みや圃場子会社を含む防除の体制整監視システム（Z-GIS）の情報共 営農 備
有と取組みの拡大
戦略課 圃場監視システム（Z-GIS）の推進
多様な農業者（中小・家族農業 行政など関係機関と連携した
大津地区 ブドウ 3 人者）や新規就農者の育成支援 トレーニングハウスや農業塾
草津地区 メロン 1 人を活用した支援栗東地区
ブドウ、カーネーション、営農
いちじく、小菊､ミニトマト､
戦略課
いちご のうち５品目 10 人
守山地区 メロン 2 人
高島地区
サツマイモ、ナス、カボチャ、
ブドウ の 4 品目 10 人
複合経営支援による農業所得 地域の特色を活かした園芸作モデルケース構築のための向上と地域農業の振興
物の普及と消費者ニーズに合試験栽培提案
った農畜産物の生産拡大
５件
TAC推進課4＜結果・自己評価 ＞＜成果指標・目標値 ＞

令和 5 年度の結果
評価
令和６年度
給食出荷量 62,886 ㎏（昨年実績 48,443kg）で前年対比 130％。
販売高は 1,826 万円（昨年実績 1,788 万円）で前年対比 102％。
出荷量
前年比 3％増○
コシヒカリ｢はなふじ｣10kg、みずかがみ 5kg、みずかがみ 10kg を新たに大津市の返礼品として登録した。 （新規品目登録 3 品）
また草津市であおばな茶ティーパック、野洲市でもちむぎ茶、みかち△ゃんメロンを登録する方向で決定した。

TAC 職員や営農指導員が複合経営可能な担い手農業者を選定し､新たな営農事業モデルの提案を行った。令和５年度は当 JA 戦略品
目としてブロッコリー、トレビスを本部主導で取組み、新たな事業モデルの提案を行った。またトウモロコシやキャベツ、黒大豆などの提案も行った。
7件
令和４年度記帳代行支援件数は９件だったが、令和５年度中の新規申込みは TAC 職員を中心に推進したものの、新たな依頼はなかった。

○新規返礼品

６品

新たな事業モデルの提案
５件

経営分析
記帳代行支援
（新規）

25 件
５件

△

TAC 職員が担い手訪問の中で６件の相談を受けた。
そのうち３件の農業者を JA 滋賀担い手サポートセンター主催の事
業承継講座への受講を促し事業承継計画作成支援を行った。
管内の防除協議会や子会社の散布状況を確認した上で、防除料金を含む JA レーク滋賀無人航空機による空中散布利用要領を制定した。また圃場管理システム(Z-GIS)を JA レーク滋賀各営農経済センターで運用できるようシステム導入を行った。
大津 ブドウ 8 人
草津 メロン 1 人
栗東 いちご 1 人
守山 メロン 2 人、春菊 1 人
高島 トマト、ミニトマト､メロン
ピーマン 11 人

事業承継計画作成支援△○△

TAC 職員や営農指導員などの職員による、トレビスやトウモロコ
シ、加工業務用野菜など収穫時期の分散や新品種、加工用などの新市場開拓などを踏まえた生産者への試験栽培の提案を実施。

5件
事業承継計画作成相談
10 件
ドローン技術やヘリ技術の情報提供
圃場監視システム（Z-GIS）の推進
大津地区 ブドウ 3 人
草津地区 メロン 1 人
栗東地区
ブドウ、カーネーション、いちじく、小菊､ミニトマト､
いちご のうち５品目 10 人
守山地区 メロン 2 人
高島地区
サツマイモ、ナス、カボチ
ャ、ブドウ の 4 品目 10 人
モデルケースの実証試験結果による地域に応じた生産拡大○

モデルケース構築のための試験栽培提案 5 件【評価基準】 ○：概ね年間目標を達成・実行できた
×：まだ取り組めていない

5△：取り組んでいるが達成には至っていない

農家組合員の所得増大・農業生産の拡大＜重点目標 ＞

重点施策
管内農産物の販売強化＜成果指標・目標値 ＞

行動計画担当部署
令和５年度
買取販売による出荷意欲、生産
管内農産物確保による棚の意欲向上と直売所における管 直売課 充実
内農産物の充実
地場産率 50％以上

消 費 者 志 向 に 基 づ く 米 の 生 農家組合員の所得増大に向け産・販売モデルの確立た米の販売構成の検討・実施

直売米比率の向上
直売米比率 29％

農産
販売課

地産地消の PR、実践のため管内での学校給食への食材提供と行政連携による農家所得の増大

管内行政連携による学校給食 直売課 行政連携強化による農家所への食材提供の充実
特販課 得増大各種マルシェ出店や管内企業
企業内マルシェへの出店
取扱高 80 万円 新規２社
特販課

生産資材コスト低減への対応

競合他社小売価格の定期的な市場調査
購買課
調査による価格競争力の強化

1 回以上/月

価格優位性を持ったスポット
価格訴求品の設定
購買課
商品の設定

５品目

継続的な資材仕入れ価格の折大型担い手農家への価格対衝および弾力的な価格設定
購買課 応（数量等利用に応じた値引き対応）
事前推進による予約購買の強予約値引き価格の設定
化
引取値引きの設定
購買課

農作業等の労力コスト削減に
土改肥料の請負散布の面積拡大よる農業者支援施策の実施
購買課 不要（廃棄）農薬・農薬空容器処分の支援
軽油免税証利用者（農業者）支 ガス 農業用軽油 割引価格の設定
援燃料課

6＜結果・自己評価 ＞＜成果指標・目標値 ＞

令和５年度の結果
評価
令和６年度
市場出荷対象の農家から直売所向けの買取品を増やすことで、棚管内農産物確保による棚のの充足感に取り組んだ。
○ 充実
地場産率 52.4％
地場産率 60％以上
令和５年産米直売比率 25.2%(目標 29.0％)（令和６年３月末）
直売米比率の向上① 米卸業者直売
直売米比率 35％
R3：6.2% → R4：11.9％ → R5：15.5％② 消費者直売
R3：10.5％ → R4： 8.4％ → R5：9.7％○
直売比率全体実績は 25.2％と目標値には到達できなかったが、出来秋後、さらに有利販売に向けて各取引業者との交渉により約 2.2万袋分を直売分から系統へ変更し、さらに有利な販売価格で契約締結した。
（契約変更後分を直売分とした場合 30.0%となる。）
食材提供量の増加 1,517 千円（R4：1,000 千円 151.6％）
供給量拡大（20 品目）○
新規マルシェ：① 全共連マルシェ 62 万円(7 月･3 月)② JA アグリパーク 23 万円（12 月）
ホームセンター価格調査を実施した。また、他 JA 価格および卸業者通販価格のホームページもチェックし、価格設定に反映した。
油粕をはじめとする競合商品８品目（肥料２品目、農薬５品目、生産資材１品目）について、市場価格調査を基に地域最安価格設定を実施した。
情供給数量に応じた弾力的な価格設定を実施した。資材仕入れ価
格折衝ではキャンペーン実施や統一的な取り扱いによるスケールメリットを前面に押出し、強力に進めた。
● 他社価格を勘案した予約価格設定や、期中の情勢変動による仕入れ価格の引き下げも最大限供給価格に反映した対応を実施した。
● TAC 訪問農家以外の中規模農家へも、エリア推進担当者による訪問活動を開始した。
● 水稲資材の引取り値引き設定をした。
● 全地区で土づくり資材の請負散布を実施したが、肥料高騰等の影響を受けて買い控えが発生するなど、昨年度よりも数量減少した。
● 不要農薬、空容器処分を各営農経済センターにて開催した。
免税軽油に対して値引き（５円／L）を通年実施した。
【評価基準】 ○：概ね年間目標を達成・実行できた
×：まだ取り組めていない

7○

企業内マルシェ
取扱高 100 万円
市場調査

1 回以上/月○
価格訴求品の設定

７品目

○

○

大型担い手農家への価格対応（数量等利用に応じた値引き対応）
予約値引き価格の設定
引取値引きの設定○△○

土改肥料の請負散布の面積拡大
不要（廃棄）農薬・農薬空容器処分の支援
農業用軽油 割引価格の設定△：取り組んでいるが達成には至っていない

地域の活性化＜重点目標 ＞

重点施策
JA 健康寿命 100 歳プロジェクトの充実による組合員の健康増進（100 歳まで元気に過ごせるプロジェクト）＜成果指標・目標値 ＞

行動計画
担当部署
令和５年度
健康に関する学習会や食文化、各地域の農産物や特産品を免疫力を上げる料理や材料の くらしの 活用した料理教室の開催
レシピ本を作成
活動課

生活の必需品となっているス
くらしのマホ（SNS・スマホ・タブレッ
15 人 8 回程度
活動課ト端末）教室の開催
家の光 3 誌を教材にした講座の くらしの 家の光 3 誌を使った講座開催
開催
活動課『食』と『農』をテーマに食育 プランターで簡単にできる食や農業と親しむ農講座（ベランダ栽培含む）を くらしの10 人程度 10 会場
活動課
開催
交流事業を通じた「農あるくら｢農あるくらし」の実践（ゲくらしのし」の提案・実践に向け、直売ストからキャストへ）
活動課
課活動との連携強化を図る
地域貢献事業の充実（移動販売等 くらしのサポートサービス事くらしのサポートサービス会員の出向くサービスの強化）
業会員の拡大生活課
新会員 15 人

JA 経営基盤の確立・強化＜重点施策
再編強化の検討・実施

重点目標 ＞＜ 成果指標・目標値 ＞
行動計画
担当部署
令和５年度
施設の在り方を検討し、支店を再編強化計画の策定・検証・改革含めた施設再編の計画を策定
実施
再編課
し、実施する営業店システムの導入、ATM の再編
信用部

遊休不稼働資産の利活用に取組む

遊休不稼働資産の利活用検改革
討・実施
再編課

共同利用施設の再編整備の検 利用者の利便性を確保したう 施設 草津 CE から守山 CE へのサ
討えでの施設間籾輸送方式（サテ 管理課 テライトライト）の実施
改革
再編課
施設間連携や取り組み内容の 共同利用施設の広域利用実現
統一による効率的な施設運営 を含めた施設の作業調整や資 施設
年 ２項目材の統一など、経費削減項目の 管理課
検討・実施

8

＜結果・自己評価 ＞＜成果指標・目標値 ＞

令和 5 年度の結果
評価
令和６年度
スイーツフェスタを開催し、レーク滋賀の特産品や加工品を使っ各地域の農産物や特産品をた料理を約 100 名の参加者の前で実演し試食していただいた。ま活用した料理教室の開催○
たフレッシュミズ世代に発酵料理教室を開催し、腸内からきれいになる料理教室を開催した。
参加者は５会場 44 人で開催。ドコモショップから講師に来ていただき、インターネットとカメラの使い方を習得してもらった。
△
15 人 8 回程度
女性部本部役員会の時に家の光誌に掲載されていた、運動や手芸などを行い、各支部に持ち帰り活用された。
直売所４カ所 40 名で、家の光誌に掲載されていたウォールプラン
ツ（壁にかける観葉植物の寄せ植え）農ライフのワークショップを開催し参加者に親しんでもらった。また、直売所店長と連携し、参加者に向け店舗紹介や季節に応じたイベントのＰＲなど工夫を凝らし情報発信を行った。
令和 5 年度くらしのサポートサービス供給実績：約 5,294 千円● 新規入会者は 3 名の結果となり、大幅に計画を下回った。

○

家の光 3 誌を使った講座開催△15 人程度 10 会場○

自ら栽培した野菜による親子料理教室開催△

くらしのサポートサービス会員
新会員 15 人●＜ 結果・自己評価 ＞＜ 成果指標・目標値 ＞
令和５年度の結果
評価
令和６年度
支店再編計画に基づき、2 月に治田支店・小柿支店を再編し治田支再編強化計画の策定・検証・店として、3 月には吉身支店・守山支店・河西支店を再編し守山支 ○ 実施店として営業を開始した。
営業店システム導入に向け、導入に必要な設置機器の台数確認・調営業店システムの導入、整、電源工事等の調整とそれに伴う費用抑制を勘案し、本格導入にATM の再編変更向けた準備を行った。
ATM の再編については、調査・検討を重ね管内 59 台から 56 台へ △ 営業店システムの導入の再編を実施するとともに、新紙幣対応についての対応準備を行
当初予定の再編は実施済
った。
みのため遊休であった高島市にある旧ボンベ庫（土地）について地元自治体へ売却処分を行った。また、営業を終了した支店について行政に対し売却に向けた協議を行った。
草津 CE から守山 CE へのサテライトの実施。

育苗種子の取扱い方法について購買課と調整し、統一を行った。
● 令和 6 年産から汎用米袋の統一を行った。

○

遊休不稼働資産の利活用検討・実施○

伊香立 CE から志賀 CE へサテライト
● マキノ CE から今津・新旭
北 CE へのサテライト○年 ２項目●●【評価基準】 ○：概ね年間目標を達成・実行できた
×：まだ取り組めていない

9△：取り組んでいるが達成には至っていない

組合員との対話・意思反映 〔アクティブ・メンバーシップ対策〕＜重点施策
組合員の意思反映＜成果指標・目標値 ＞
担当部署
行動計画
令和５年度
組合員との対話運動を通じた● 地区別総代懇談会・秋季懇
ニーズの確認と組合員の意思談会開催を反映した運営への取組み

重点目標 ＞

総務課

地域に密着した支店づくりへの取組み

総代選挙・役員改選に向けた対応（地区運営委員会の開催）●支店ふれあい委員会の活性化●

組合員訪問活動の見直しによる対話･意思反映の充実●

総務課

准組合員の意思反映

准組合員のパートナー制度導入に向けた検討と、地域農業やJA を知っていただく機会を通じたパートナーを増やす活動を展開

地域農業や JA 事業の体験等を通じた理解促進プランの検討

総務課

JA と地域農業者との信頼関係 担い手（管内 526 件）・集落営
恒常的な訪問活動の強化
農組織（管内 81 件）との関係 TAC 推 TAC 職員 1 人あたり強化に取り組み、営農相談等を 進課
年間累計 1,000 件目的とした訪問活動の展開

10

＜ 結果・自己評価 ＞
令和５年度の結果
評価● 地区別総代懇談会は 3 日間 6 会場で 283 名の参加（出席率 52％）、総代会は 498 名(書面議決出席含む)の参加があり、多くの質疑・意見を賜った。
● 総代・農業組合長・支店運営委員を対象に秋季懇談会を全 8 会場で開催し、530 名（出席率 48％）の参加があった。賜った多くの ○ご意見は理事会・経営管理委員会にも報告し、次年度計画に反映させた。

＜成果指標・目標値 ＞
令和６年度
地区別総代懇談会・秋季懇談会開催
変更

地区別総代懇談会・秋季懇談会の継続開催により、中期計画への積極的な意思反映を図る
取組内容を追記

支店ふれあい委員会設置の全 32 支店で企画した地域貢献活動やイベントにより地域とのふれあいを深めた。

支店ふれあい委員会の活変更
性化● 優良事例に基づく研修会を開催し、意識醸成と活動の活性化に取り組む●●

取組内容を追記
報告様式の統一を行い、訪問担当職員⇒支店⇒地区⇒総務への回付ルートを整理した。全地区の「訪問意見とりまとめ」を常勤役員や課長級以上の管理職に送信し、情報共有と事業への反映に取り組んだ。

●

組合員訪問活動の見直しによる対話･意思反映の充実
変更● 組合員訪問活動の対話・意
思反映のさらなる充実とファーミングプレス・LINE の普及に取り組む●△情報発信ツールの普及を追記
全中主催の研修会に参加し、全国の優良事例等を学び、組合員大学(仮称)の開講に向け令和 6 年度計画にスケジュールを盛り込んだ。

△

パートナーミーティングの開催
変更
組合員大学開校に向けたプロジェクトチームを編成し、要領の制定とプログラムの検討を行う。受講生を募集し、令和 6 年度内にプレオープンを行う
研修会の事例を踏まえ JA
レーク滋賀としての取組
みに変更

TAC 担当者 10 名で担い手農業者へ訪問活動を行った。
年間訪問目標 10,000 件（10 名×1,000 件）に対して 9,666 件の訪問件数となった。
【評価基準】 ○：概ね年間目標を達成・実行できた
×：まだ取り組めていない

11△

恒常的な訪問活動
TAC 職員 1 人あたり
年間累計 1,000 件△：取り組んでいるが達成には至っていない

組合員との対話・意思反映 〔アクティブ・メンバーシップ対策〕＜重点施策
組合員の加入促進等＜重点目標 ＞
行動計画
正組合員増強
女性正組合員比率の向上次期総代選挙女性総代の選出
女性役員の参画担当部署

成果指標・目標値 ＞
令和５年度
700 人
22.5 ％
15.0 ％以上
15.0 ％以上

総務課

女性部組織の支援・基盤づく 組織基盤に向けた「人」づくり
直売所連携による女性部会
くらしのり（直売所ポイントカードを活員及びカルチャースクール活動課
用した組織会員数の増強）
等利用者の増加
組合員アンケート

組合員向け広報誌「ゆいっと」
アンケートの実施を通じたアンケート調査の実 総合 アンケート結果に基づく自企画課 己改革の見直し施12

＜ 結果・自己評価 ＞
令和５年度の結果＜評価

令和５年度実績
組合員増強 849 人（達成率 121.3％）、女性比率 23.3％
各地区・支店の積極的な取組みによって、全地区目標を達成することができたが、組合員数は減少した。

成果指標・目標値 ＞
令和６年度
700 人
23 ％

●

令和 6 年３月 15 日を選挙期日として、第 2 期総代選挙を実施
し、新総代 550 名が令和６年５月７日より就任。うち 91 名が女性総代（16.5％）●

変更23.5 ％○正組合員の女性比率見直しのため△直売所連携による女性部会員及びカルチャースクール等利用者の増加

任期満了に伴う役員改選に向け、役員推薦会議において経営管理委員候補者 28 名、監事候補者６名の推薦をいただいた。
（女性候補者 7 名 16.7％）●

直売所ポイントカードは利用していないが、直売所でのイベント開催や、カルチャースクールのチラシなどを当 JA 全体で共有化することで、地区間の連携ができ会員数は増加している。
令和５年 12 月 25 日～令和６年１月 31 日にかけて利用者アンケートを実施した（回答数 104 人）。
アンケート結果やご意見・ご要望等を参考に自己改革の見直しを行った。
【評価基準】 ○：概ね年間目標を達成・実行できた
×：まだ取り組めていない13○

アンケートの実施
アンケート結果に基づく自己改革の見直し△：取り組んでいるが達成には至っていない14