第７０

期

決

算

公

告

令和３年６月１８日

尼崎市塚口本町4丁目8番1号
グンゼ開発株式会社代表取締役 赤瀬 康宏

貸

借対

照

表

（令和３年 ３月３１日現在）
資産

科の目部

金

負額

債

科の目部

金

額

円

流

動

資産

現金

･売

481,470,830
預

掛

商
貯

固蔵

円

流

動

負

債

払

手

金

189,376,516

支金

78,912,979

買品

678,050

品

13,497,052,169形

30,320,000

金

7,711

短 期 借 入 金

10,648,648,887

70,931,889

1年以内長期借入金

1,200,000,000
48,353,834

掛

前

払費

用

33,999,828

未払金（連結納税調整金）

未

収

入金

102,670,662未払金固定資産

52,492,000

短期

債

権

4,900,906

未 払 法 人 税 等

427,500

定資

産

21,985,191,483

未 払 事 業 税 等

1,901,900

有形固定資産21,232,230,876

未 払 事 業 所 税

1,809,900

物

17,001,894,849

未 払 消 費 税

96,139,900

物

979,718,712

未用

182,421,167

置

23,266,824

前

受

金

24,860

工 具 器 具 備 品

135,333,978

預

り

金

1,004,858,759

有 形 ﾘ ｰ ｽ 資 産

3,673,500

前益

209,442,871

建
構
機

築
械装

土払

費

受

収

地

3,085,043,013

賞 与 引 当 金

18,487,000

建 設 仮 勘 定

3,300,000その他流動負債

1,715,880

無形固定資産143,474,886

施 設 利 用 権

24,483,551

退職給付引当金

17,693,824

借権

110,383,000

長 期 前 受 収 益

70,599,637

ソ フ ト ウ ェ ア8,608,335

長期預り保証金

3,937,617,813

609,485,721

その他固定負債

2,251,500

地

投資その他の資産

固定

関 係 会 社 株 式

381,550,000

出金

13,124,000

破 産 債 権 等

3,883,856

資金

250,000,000

長 期 前 払 費 用

79,223,491

資 本 剰 余 金

250,000,000

差入保証金・敷金

101,990,613

資 本 準 備 金

250,000,000

そ の 他 投 資

1,400,000

利 益 剰 余 金

4,487,054,941

繰 延 税 金 資 産

29,777,248

その他利益剰余金

4,487,054,941

個 別 評 価 貸 倒 引 当 金△ 2,713,487

繰越利益剰余金

4,487,054,941

純株合計

22,466,662,313

主資

計17,525,214,943

資産本の部
4,987,054,941

本

評価・換算差額等△ 45,607,571

土地再評価差額金△ 45,607,571

純産

合4,028,162,774

1,250,000

資債

債

投 資 有 価 証 券

資

負負資

産

合

計

4,941,447,370

負 債･純 資 産 合 計

22,466,662,313

グンゼ開発㈱個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式その他有価証券
市場価格のないもの（2）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産無形固定資産（3）引当金の計上基準
貸倒引当金

移動平均法に基づく原価法
移動平均法に基づく原価法
定額法
定額法
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する部分を計上しています。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づ
く期末自己都合退職金要支給額の100％を基準として計上しています。

(4)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

(5)連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。

２．貸借対照表に関する注記(1)関係会社に対する金銭債務
親会社に対する金銭債務(2)資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

短期金銭債務
長期金銭債務

10,648,648 千円- 千円

32,347,268 千円(3)土地の再評価
土地再評価法に基づき再評価した土地の当期末時価が、再評価後の帳簿価額を下回る額（同法第10条に規定する差額）
117,441 千円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
親会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

57,636 千円
458,880 千円
37,378 千円
170,190 千円

子会社との取引高
売上高
仕入高

3,870 千円
226,648 千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の種類及び総数

普通株式400,000株(2)配当に関する事項
当期中に行った剰余金の配当当期に係る剰余金の配当なし
なし

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産発生の主な原因は、退職給付引当金等であります。
６．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
金融商品として市場性のある資産は保有しておらず市場リスク（為替や金利等の変動リスク）はありません。また、負債計上の借入金等についての返済資金は親会社から全額調達可能であり流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）はありません。
(2)金融商品の時価等に関する事項①現金・預金②売掛金③支払手形④短期借入金
⑤1年以内返済長期借入金⑥長期預り保証金

貸借対照表計上額
189,376
78,912(30,320)(10,648,648)(1,200,000)(3,937,617)

時価
189,376
78,912(30,320)(10,648,648)(1,200,000)(3,762,005)（単位：千円）
差額－－－－－△ 175,612※（ ）は負債に計上されているものであります。
（注１）金融商品の時価の算定方法①現金・預金、②売掛金、③支払手形、④短期借入金、⑤1年以内返済長期借入金
短期間で決済されるため、時価評価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
⑥長期預り保証金
将来キャッシュフローを見積り、残存不動産賃貸契約期間等に対応するリスクフリーレート等に信用スプレッドを上乗せした利率にて割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)投資有価証券 その他の有価証券は、非上場のもので時価を把握することが極めて困難と認められますので記載しておりません。
７．賃貸等不動産に関する注記(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む。）を有しております。

(2)賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額
21,066,656

時価21,848,755（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失を控除した金額であります。
（注2）当期末の時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる評価額や指標を基に自社で合理的な調整を加えて算定した金額であります。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

12,353円61銭
1,077円15銭