「コロナ禍における滅菌代行企業の対応と課題」
令和 3 年 6 月 23 日（水）15：00 〜 17：00
日比谷コンベンションホール

主催：一般財団法人医療関連サービス振興会

講師

酒井

（さかい

一也

かずや）

一般社団法人日本滅菌業協会 副会長
日本ステリ株式会社 代表取締役社長

講師略歴
■略歴
米国 Weber State University を卒業
帰国後数社を経て日本ステリ株式会社に入社、現在に至る。
IAHCSMM（International Association of Healthcare Central Service Material Management）RCST
一般社団法人日本滅菌業協会理事・副会長■学会活動ほか
1999 年
日本病院セントラルサービス協会「1 回使用物品の再使用について」滅菌代行業の立場から2001 年
第 11 回

新潟手術室セミナー

SUD 再使用に関する最近の話題

国内の現状と米国の動向

振興会通信 Vol.172 August 2021

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月例セミナー（酒井講師）

第 268 回 月例セミナー

皆さん、こんにちは。今、ご紹介にあずかりました日本滅菌業協会の酒井です。このような場所に立つのが、本当に 2 0 年ぶりぐらいで、とにかく粗相がないように進めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
ご承知のように新型コロナウイルスによって、私たちは現在、社会的、または経済的にもいろいろな制約を受け、そういった中で生活をしているわけですけれども、特に長期化に伴って、経済へ与える影響というのが非常に甚大です。昨年 2 0 2 0 年の日本国内のGDPに関しては、その伸び率というのがマイナス約
4. 6％で、これが 2 0 0 8 年、リーマン・ショックのときがマイナス 3. 6％の伸び率だったということを考えても、短期的に見ても非常に経済に与える影響が大きいということが分かると思います。このように経済への影響はもちろんですけれども、実は医療業界に対しても、皆さんもご存じのとおり、非常に大きな影響を与えています。
これは昨日のデータなのですが、国内の感染者数が約 7 万 9 千人ほど、内死亡者数というのが 1 万 4, 4 5 4人です。それから世界規模で言うと、約 1 億 8, 0 0 0 万人が感染して、3 8 0 万人が亡くなられているという
パンデミックの状態です。
こういった数字を申し上げておきながら何なのですが、私自身は単にこの数字に脅かされるのは少し危険ではないかと感じています。大切なのは、やはり新型コロナウイルスを正しく理解することで、そしてそこに対して正しい危機感を持つことではないかと考えています。
コロナの感染力は、一般には感染者 5 人から 1 人に感染が伝播すると言われていますが、一方で注意が必要なのは、一時期話題となったSARSやMARSなどと比べるとコロナの感染は症状が出ない時期に他人にうつす可能性があるということで、こういった注意点が必要になってくるのではないかと思います。
またコロナに関しても、変異株といったものが出ているので、常に新しい情報を得ていくという心掛けが必要なのではないかと感じています。
本日、ご参加の皆さまは何らかの形で医療と関係するお仕事に就かれている方々だと思います。私どもは滅菌代行業ということで、病院の中で滅菌業務を提供しています。滅菌作業は一般に中央材料室という部門で行うのですが、例えば隣でやっている給食であったり、リネンであったり、そういった方々が病院とどういう契約をして、どういう業務を行っているのかというのは実際にはあまり分かっていない
ケースがほとんどです。少し基本的なことになると思うのですが、われわれが滅菌代行業として、どういったサービスを病院に提供しているかを簡単にご説明したいと思います。本日ご参加の約 3 割が滅菌代行業の方だと思いますので、その方たちにとっては多少釈迦（しゃか）に説法というか、そういうところもあると思いますが、ご容赦いただければと思っています。では早速、少しスライドをもって説明をさせていただきます。（資料 1）

資料 1

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まず本日の内容です。2 番目のところから、私の所属している日本滅菌業協会がどういったものか、それからそこに参加している滅菌代行業が具体的にどのようなことをやっているか、さらに本題なのですが、新型コロナウイルスにわれわれがどうやって対応して、どのような課題が実際起きているのか、またよく言われているBCPですが、わ
れわれは自然災害を実は東北大震災や熊本の震災で経験しているのですが、これとの違いです。感染の場合と自然災害の場合の比較を説明して、最後にまとめとさせていただきた
いと思います。（資料 2）
資料 2

1．はじめに （資料 3）
滅菌とは？
まず滅菌なのですが、これは本当に基本的なところを分かりやすく書いています。そこにある全ての微生物をなくす、無菌状態にするということが滅菌になります。これに関連付けて、私どもは消毒という業務を提供するのですが、消毒に関しては、基本的には病原となり得る微生物を不活化する、もしくは除去

資料 3

するというのが消毒になります。通常この 2 つはわれわれが作業を提供する上でもかなり関わってくるところです。

その対象となる物品は、診療や処置で使う、金属製の器材です。われわれは鋼製小物と呼びますが、金属製のはさみであったり、ピンセットであったり、鉗子（かんし）と言われるような物です。それからその他、借用器材というのは、病院が持っている物でなくて、そのときだけ病院が外部から借りるような器材であったり、衛生材料と言われるのは、分かりやすく言うと綿球であったり、ガーゼであったりといった物、それから手術等で使うリネンです。こういった物を対象に、われわれは滅菌という作業を行っています。

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月例セミナー（酒井講師）

本日の内容

滅菌サービスなのですが、医療機関を対象とした滅菌サービスです。病院で使用した医療器材を回収から洗浄、乾燥などの処理をして、滅菌して、また使えるようにするのがわれ
われの滅菌サービスです。（資料 4）

資料 4

医療現場における滅菌・消毒／病院内
実際に絵で見ていただいたほうが分かりやすいと思うのですが、病院の中で手術や診療、処置といったものに使われた物を回収してきて、これをきちんと機械で洗浄、もしくは物によっては手で洗浄して、洗浄が終わった時点で、器材が壊れていない
かとかといった点検をします。それを包装して、滅菌器に入れて滅菌し、保管、搬送という形になります。
実際にはこの滅菌をした後には、きちんと滅菌ができているか、作業記録といったもの
を滅菌記録として残す作業がここの間に入ってきます。（資料 5）
資料 5

2．日本滅菌業協会について続きまして日本滅菌業協会ですが、こちらに関して少し説明させてください。（資料 6）

資料 6

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協会のあゆみということで 1 9 8 5 年に病院を対象とした、ここに「院外」と書いてありますが、院外滅菌サービスが始まりました。
これに対して4 年後、1 9 8 9 年には滅菌業務研究会という形で発足しております。こちらは 1 3 社あって、相互の技術レベルの向上であったり、新たな市場の開発などを目指して研究会という形で発足しました。
1 9 9 0 年には、滅菌業務研究会から日本滅菌業協議会となります。これは厚生労働省の衛生局指導課長通知によって、消毒・滅菌業務の委託について出現したことにより、これをもって研究会を発展的に解消し、滅菌業協議会を設立しました。
さらに 2 0 1 3 年には、一般社団法人として今
現在の日本滅菌業協会が設立されています。今
現在会員数は、正会員 4 4、賛助会員 1 2 となっ資料 7ています。（資料 7）

事業内容～設立目的を達成するための事業展開～
こちらの滅菌業協会の業務内容に関してはここに書かれているようなことですが、滅菌業務に関する情報提供であったり、教育研修等の指導を行ったりしています。（資料 8）

資料 8

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協会のあゆみ主な活動内容
主な活動としては、自主基準策定と滅菌管理士という資格認定を行い、認定書を発行しています。それから教育研修テキストの作成であったり、滅菌業務に関する広報活動で、「滅菌業ニュース」という広報誌を発行しています。
基礎研修として消毒薬のこと、消毒の仕方、
それから消毒に当たって防護具を着用するのですが、実技としてその脱着の仕方とかといった研修を、いろいろな企業に行いました。昨年はこうした研修の申し込みがコロナの影響もあってかなり増えたという状況にあります。
（資料 9）

資料 9

3．滅菌代行業について続きましてこの滅菌業協会に所属している各企業、滅菌代行業に関して、少しご説明した
いと思います。（資料 1 0）

資料 10

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まず全体観として、委託の状況なのですが、滅菌サービスが始まったのが 1 9 8 5 年です。病院を対象とした滅菌サービスが始まりました。先ほど申し上げたように「院外」と付いていますが、この滅菌の業務の請負をする形なのですが、大きく分けるとここの院外型、それから院内型、併用型という形で、これは後ほど説明します。こういった請負形態で病院でのサービスを提供しています。
これは平成 3 0 年のものですが、これが今のところ全国的な調査としては最新になります。委託率ということで、こちらは病床規模に分けています。やはり 5 0 0 床以上の大きな施設に関しては、委託化が進んでいるというようなことがこれをもって見て取れると思います。逆に小規模の施設に関しては、こちらの院外型、大規模の施設に関しては、この院内型、あるいは併用型という形での委託が進んでいる状況です。（資料 1 1）

資料 11

滅菌代行業の利用状況（ 2/ 2）
これは他の業務と比べたときの委託状況、利用状況です。こちらは寝具類、いわゆるリネン、それから検体検査、廃棄物と比較すると、滅菌消毒の利用率は非常に低く見えます。実はこれは実際にはこういった業務に関しては、基本的に全国展開しているのですが、滅菌業務に関しては滅菌代行業
者がそもそもその地域にないというようなこともあり、そういったエリアでは委託率がゼロになります。そういった環境が、ここの滅菌業務の委託率の数字に影響を及ぼしていると言えると思います。（資料 1 2）

資料 12

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月例セミナー（酒井講師）

滅菌代行業の利用状況（ 1/ 2）

滅菌代行業～日本ステリ～

ここは私が所属している個別の企業、日本ステリの状況です。1 つの滅菌代行業になります。東京に本社があり、昭和62年創立で、今年34年目になります。H.U.グループホールディングスの傘下にあります。
首都圏、中部、近畿、九州で事業展開しています。
直営の滅菌センターを今現在 8 カ所持っています。受託施設数は実績になりますが、病院の中でサービスを提供する院内型というのが 2 4 5 施設、それから病院の外に器械を持ち出して滅菌して、またそれをお届けするというパターンが 4 6 8 施設、それからこの両方を併せた、一部は病院の中で処理して、一部は外に出すというのが約 1 0 9 施設ということで事業を展開しています。
滅菌代行業なので、こちらは滅菌が中心なのですが、この滅菌が 1 9 8 5 年ぐらいからサービスとして始まってきた中で、その周りの業務、特に消毒であったり、滅菌に関わるような業務に徐々にサービスが広がっていきました。日本ステリの場合で言うと、滅菌業務ということで、病院の中に入る、それから当然外に持ち出す滅菌センターがあります。病院の中では手術室を支援するサービスを提供したり、それからこちらは主に消毒になるのですが内視鏡です。それからME機器です。こちらもどちらかというと、昔はよく滅菌をする場所の近くにME機器などを管理する部署があったのでその関連によるものです。それから使った器械を消毒するというようなところからこの滅菌にひもづけられていったような経緯があります。現在はME機器というのは大体中央管理されている施設が多いので、ME機器だけ委託しているところもありますが、当時の状況からはこのような形で広がりを見せていきました。
その他、環境管理測定業務ということで、例
えば清浄度測定ですが、清掃をした後の清浄度がきちんと保たれているか、手術室の陰圧の部屋ではきちんとその陰圧が保たれている
かとか、そういったことを測定する、いわゆる“きれいにする”という業務の一環としてサービスを提供しています。（資料 1 3）

資料 13

請負形態
先ほどから少し申し上げています院内、院外ということです。大きく分けると滅菌業務に関して言いますと、病院の中に各企業のスタッフが常駐して滅菌業務を行うというパターンがあります。こちらに関してはやはり一定の品質を向上できる、病院にとっては看護師がこういった作業から解放されて、患者に向き合う時間をもっと取れるというところであったりします。また病院が直でやるとなるとスタッ
フの採用から、教育に関する負担が生じるため、こうした負担の軽減が病院のメリットになります。
院外型としては、病院の中から外へ、各企業が持っている滅菌センターに器材を持ち出して、こちらで病院の中で処理をしている手順と同じ手順で滅菌した物をまたお返しします。特に病院としては、都会型の病院とか、スペースをもっと有効活用したい、もっと収入につながるような手術室を増やしたいと
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を、外に出すことによって院内に重厚な設備を持たなくていいとか、そういった経済的なメリットもあります。
これら 2 つを併せたのが併用型と言われるものです。こちらに関しては、一般的に行われるのは、やはり一部院内、特に手術関係の物は緊急性があったりするので、手術関係の物は
特にそのまま残して病院の中で処理します。一方で汎用器材と言われる、病棟とか外来で使える物は外に出しましょうという組み合わせ
での委託が比較的多いです。（資料 1 4）
資料 14

請負形態①

院外型

それぞれに関して、もう一度申し上げますと、院外型というのは病院の外にあるいわゆ
る滅菌センターに病院で使用する器材を外注する形式です。
当然これは搬送という作業が加わりますので、経済的距離内、大体半径 2 0 キロから 3 0 キ
ロ圏内の施設でないと、今度は逆にここの対応は難しくなります。（資料 1 5）
資料 15

請負形態①

院外型

これが作業ですが、実際に病院で使われた物を特定の容器に入れて密閉した状態で滅菌センターに搬入します。そこからの作業は、基本、病院の中で行っている作業と同じです。ここのところが院外型の特徴で、病院の中プラス ア ル フ ァ で 配 送 の 作 業 が 加 わ り ま す。
（資料 1 6）

資料 16

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か、処置室を増やしたいとか、そういった際にスペースの有効活用になります。その他、滅菌関連の設備

請負形態②院内型

院内型のほうは、基本的に病院内の中央滅菌材料室ないしは中央材料室と言われるような部署で全てを請負い、基本的には病院が用意した設備を使って病院が所有する器材をわれわれのスタッフが処理するという形になります。
ですから先ほどの院外型というのは複数の病院を対象とすることができるのですが、基本的にこの院内型というのは、その病院の器材になりますので、原則その病院のみを対象に滅菌サービスを提供します。（資料 1 7）

資料 17

請負形態②

院内型

こちらも先ほど申し上げたものと同じです。
基本的に院外と院内も処理する手順に関しては同じとなります。先ほど申し上げたように、滅菌業務との関連性から、内視鏡や手術室などの業務は滅菌と併せて業務委託する病院が少なくありません。何らかの形で、滅菌代行業というのは手術室であったり、内視鏡室であったり、そういった業務を一緒にやっているケースが多いと思います。（資料 1 8）

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資料 18

併用型

併用型というのは、先ほどから申し上げている院内型・院外型という 2 つを併せた形で、基本的には汎用器材を病院の外に出すということで、緊急性の高い器材、特に手術に関連するような器材は病院の中で処理するというのが一般的です。手術器械を外に出すということは、例えば今、1つの器械が3本で回っているとします。ところが外に出すということは、早くても翌日の納品になりますので、それを回すためにさらに本数を増やさなければならないというデメリットがあります。そういった際には、手術器材というのは、一品一品
結構高額な物が多いので、その本数を増やすということに対する経済的な負担であったり、もしくは緊急性という部分でこちらのほうは病院の中で処理するというのが一般的な形に資料 19なっています。（資料 1 9）

病院内や滅菌センター内での作業の様子
スタンダードプレコーションに基づいた作業
ここは少しコロナに関連してくるところです。これは海外の写真なのですが、使用済器材を洗浄する場所です。右が中国の滅菌センターで、左はアメリカの病院ですが、同じような格好をしています。ここで注意していただきたいのは、キャップと言われる帽子、それからマスク、ゴーグル、ここの方はもしかするとフェイスシールドかもしれないですが、それから撥水性のガウンと手袋を着用している点です。
回収された使用済みの器材を、このように防護具を着用して処理します。

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請負形態③

これは、一般にスタンダードプレコーションと言われている処理の仕方なのですが、防護具を着用して感染性の器材を処理するのが大きなポイントです。（資料 2 0）

資料 20

スタンダードプレコーション（標準予防策）とは？
このスタンダードプレコーションというのは、日本語で標準予防策と言われているのですが、患者の体液とか血液など全て感染の可能性がある物という考えに基づいて処理をするということです。ここにもありますように、手袋、マスク、ゴーグル、もしくはフェイスシールドといったもの、それから撥水性のエプロン、ガウンといった物を着用するというのが前提となります。これは1991年に米国のOSHA（労働安全衛生局）というところで、ユニバーサルプレコーションとして、医療従事者を対象に血液を中心に、一部体液を対象として、感染予防策として打ち出した施策になります。
これが 5 年後の 1 9 9 6 年には米国の同じくCDC（米国疾病予防センター）で、感染性というのはこれだけに限らないと、患者の体内から出てくるような体液全て、それから糞便など、湿性の物を全て含めて対応すべきだということで、基本的には汗を除くいろいろな物を感染性として扱っていくということになります。それが今、一般的に言われているスタンダードプレコーションです。
われわれも経験があるのですが、昔は使用済み器材をMRSAであったり、感染患者に使った器材は、それを分けて、ビニール袋やバケツに入れて、滅菌する場所に運んできたりしていました。これだと検査を受けた患者がその対象になっていて、未検の患者や救患など、未検の患者も当然感染性疾患を持っている可能性があるため、全ての物を感染の可能性として取扱い、処理するのが標準予防策となっています。（資料 2 1）

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資料 21

月例セミナー（酒井講師）

4．新型コロナウイルス（Covid-19）への対応
次に本日のところです。新型コロナウイル
スへわれわれはどのような対応をしてきたかです。（資料 2 2）

資料 22

新型コロナウイルスによる二つの懸念～滅菌サービス提供にかかわる観点から～最初にわれわれはこのウイルスが出たとき、日本で言うと 3 月のダイヤモンドプリンセスで出たときに、懸念したことが 2 つあります。1 つは、未知のウイルスが出たということで、われわれが雇用している職員が離職してしまうのではないかということです。感染の危険性を感じて職員が離職することで業務を継続できない可能性、それからそういった人が抜けた後にその補填に当たって人材確保が非常に難しくなるのではないかということが懸念されました。
もう 1 つが感染者が発生した場合に、例えばクラスターが発生すると、その職場の全員が出勤停止になる可能性があります。こうなると業務自体、サービス自体を提供できなくなるという懸念が実はありました。

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実際、結果としてはどうだったかというと、コロナに起因する感染はほとんどありませんでした。日本ステリに関して言うと今現在はゼロです。
離職に関して、コロナに起因して離職する
方はほとんどありませんでした。これに関しては、どうしてこういう結果になったかを少し 説 明 さ せ て い た だ き た い と 思 い ま す。
（資料 2 3）

資料 23

新型コロナ発生からの経緯
まずコロナ発生からの経緯です。これは私のほうで勝手に第 1 期、第 2 期、第 3 期と分けています。スラ
イドの波形は、コロナが発生してからの患者数を表しています。どういうウイルスかも分からなかった
状況から、だんだんとコロナについて分かってきて、その都度、対応していく内容が、大体この時期を境に変わってきて、新たな課題が出てきたということで、大きくこの第 1 期、第 2 期、第 3 期と分けています。それぞれについて、わ
れわれがどういう対応をしなければならな
かったか、どういう課題があったかを少し述べたいと思います。（資料 2 4）
資料 24

第 1 期（ 2 0 1 9 年 1 2 月～ 2 0 2 0 年 3 月）
まず第 1 期です。これは 2 0 1 9 年 1 2 月に中国武漢でコロナウイルスが出てから翌年の 3 月ぐらいまでを
1 つの期間としています。
当初はやはり未知のウイルスだったということで、われわれもどう対応していいか分からないですし、
正しい対処方法が全く分かりませんでした。先ほど申し上げたスタンダードプレコーションで必要な、個人防護具の入手があっという間に困難になったのがこの時期の大きな課題です。
マスク等の不足から、実は厚生労働省の医政局からも滅菌センターで本来は使い捨てであるようなマ
スクを再滅菌できないかという問い合わせがあったりしたのがこの時期です。今はASP合同と言っていますが、元のジョンソン・エンド・ジョンソンから、再滅菌の手順が提示されて、それによって、一部われわれが請け負っている院内でも再滅菌を行ったりもしています。
対応としては、この時期にはとにかく正確な情報を集めなければいけないということで、各企業によっ
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をすぐ立ち上げました。毎日当社が入っている施設の状況の確認とマニュアルの作成といったものを行いました。それから病院との協議です。感染症患者が出たときにはどう対応していくかといった事を協議しました。社内において、委員会を立ち上げ、受託施設の状況を毎日確認しました。感染者、感染疑いというのを毎日確認しました。
日々新たな情報が入ってきますので、消毒薬はどうすべきか、病院からの問い合わせにどう対応するかといったものを協議しました。当然毎朝検温し、出勤時には必ず記帳しました。医療機関との連携です
が、ここは非常に重要です。もし仮にコロナ陽性の疑いが出たときに、病院と連携してその業務を止める
ことなくどう進めればいいかということを病院と協議しています。
また清掃消毒とか、取り扱い方法とか、手順書を早急に作成し、こちらに関してはイント
ラネット、社内のネットワークに提示して、誰でも見られるようにしています。あとは先ほど申し上げたマスクなどが不足して、手に入らないという中で、現場におけるPPE、個人防護具をどうやって調達すればいいかと、もし調達できないのであれば、自分たちで作るしかないということで、そういったことも行いました。（資料 2 5）

資料 25

●体調管理表
これが実際の私どもが使った体調管理表です。これは今も使っています。もともと体温を検温しなさいというものがあり、そこに呼吸系の疾患があるかないか、そういう症状があるかないかがあります。細かいことを記入す
ると負担になるので、基本的には体温だけは数字で、あとは「〇」、「×」で日々、出勤時に付けなさいといったものを、早急に全社に配布しています。（資料 2 6）

資料 26

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月例セミナー（酒井講師）て、多少時期とか、対応した内容が異なるかもしれませんが、以下は日本ステリの対応です。まず委員会

●感染防止のための啓蒙
また掲示物として、社内等にスライドのような密を避けなさいということを、掲示であったり、イントラネット、社内のネットワークでこういった物を提示しています。これも常に更新しながら情報提供しています。（資料 2 7）

資料 27

●コロナ対応マニュアル（例）
対応マニュアルを早急に作らなければいけないということで、どういったものが盛り込まれているかというと、基本方針は、コロナウイルスに対するどういう考え方で対応していくかということ、予防策は、出勤時にどうするか、帰るときにはどうするかといったものを一応手順としてまとめています。それからここは施策ということで、状況に応じてどうしていくかなのですが、人ごみを避けることとか、クラスターの予防といったものを中心に、「こうしなさい」、「こうしてください」という指針を出しています。（資料 2 8）

資料 28

●コロナ対応マニュアル（例）
もう一方で正確な情報ということで、URLのようなものです。どこに行けばこういった状況提供源があるかというものを、すぐに社内での共有を行っています。（資料 2 9）

資料 29
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月例セミナー（酒井講師）●コロナ対応マニュアル（例）
コロナ対応マニュアルの例ということで、事象別に、確定者が出た場合はどうするか、他には疑いのものが出たときにはどうするかといったものを社外への連絡と、社内への連絡ということで分けて、これもきちんとマニュアルとして全社に配布しました。（資料 3 0）

資料 30

●コロナ対応マニュアル（例）
これも状況に応じて変わったのですが、当
初は 3 7. 5 度以上が出た場合、これが 4 日続いたら出勤停止にしなさいというものでした。これは状況に応じて変わっていって、今は熱が出たら即日出勤停止にしなさいと変わっていますが、スライドは一番最初のマニュアルを作 っ た 時 点 で の 内 容 と な っ て い ま す。
（資料 3 1）
資料 31

●コロナ対応マニュアル（例）
この当時の 1 つの混乱と言いますか、社内外
からいろいろな質問がありました。これに対しても答えがばらばらにならないように、社内できちんとQ&Aを作りました。これも日々、
新たな質問があった場合にはそれに対する回答を追加していくという形で、こうした場合にはどうしていくかというようなものをここで提示しました。（資料 3 2）
資料 32

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●コロナ対応マニュアル（例）
特にこの中で多かったのは定義です。例えば濃厚接触者というのはどの人を濃厚接触者に 入 れ る の か と い っ た も の が あ り ま し た。
（資料 3 3）

資料 33

●コロナ対応マニュアル（例）
病院からコロナ関連の清掃作業や使用済み器材の処理等を依頼された際に、「適切な清掃方法や処理方法について回答例をQ&Aとして発信しました。

資料 34

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こちらはスタンダードプレコーションに関わる部分です。器材はコロナにかかわらず、そもそもわれ
われが滅菌サービスを提供する中で、全ての物を感染の可能性がある器材という形で対応しています。
もともとコロナに限らず、ウイルスなり細菌が存在するという扱いをしています。ですから写真に示しましたような物を着ているのですが、中でもこういった物が確保できなくなってきた中で、不織布と言われた物を折って手作りしたり、フェイスシールドも確保できなかったときに、ラミネートシートを使って穴を開けて作ったり、クリアファイルを応用したりしました。
ゴーグルに関しては 1 0 0 円均一の眼鏡を使ったりと、工夫して作業を止めないようにしていました。（資料 3 5）

資料 35

●PPEの工夫
これは実例なのですが、ガウンが手に入らない中で、ビニールやごみ袋を使って作りました。これは用意だけして使わなかった施設、実際に使った施設と両方あります。とにかく滅菌業務を止めてはいけないというところが
本当に大きな課題だったので、こういった準備をしてきました。（資料 3 6）

資料 36

●PPEの工夫撥水性ガウンが手に入らない中で、写真のようなエプロンを使って、袖はアームカバーを付けました。非常に暑いのですが、それでもとにかく滅菌業務を止めてはいけないということで、工夫をしながら対応をしていきました。（資料 3 7）

資料 37

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月例セミナー（酒井講師）●PPE（Personal Protective Equipment/個人防護具）の工夫

●PPEの工夫
このように、エプロンを45リッターや75リッターの大きなビニール袋を使って、手作りで用意しました。（資料 3 8）

資料 38

●PPEの工夫
実際にはこの時期は、使い捨ての物であっても、使い捨てにしていくと次の物が手に入らないので、マスクは、皆さんが着用しているようなサージカルマスクは本来使い捨てなのですが、間にガーゼを挟んで、ガーゼを交換して外側は 2 日に一遍とか、3 日に一遍交換して使用しました。
こうした中でわれわれが強く感じたのは、もともとこういうマスクは輸入品だというのは箱を見ながら分かっていたのですが、改めて認識したのは原材料を含めほとんど輸入品に頼っていたということです。これはもういけないと強く感じました。
滅菌業協会に属しているある企業に聞いたのですが、その企業は海外に工場を持っていてそこでマスクは作っているのですが、これが中国だったということで、全て中国に取られてしまって、日本への供給ができなかったというようなこともありました。
それから企業によってはだと思うのですが、私どもで言うと、これまでは通勤で使うマスクは個人負担という考え方でした。しかし、病院に入るに当たってマスク着用が求められるということから、やはり業務で必要だということで、全社員、今で大体 5, 0 0 0 名ぐらいいるのですが、その 5, 0 0 0 名に対して毎日マスクの供給をしてきました。特に当初は、ようやく手に入ったマスクも非常に高値だった
ので、月間でおよそ 8 0 0 万円近くの費用が、これは委託費として請求ができないので企業側で負担しています。今、ようやくマスクも値段が下がってきましたが、約 1 年間は月額で 8 0 0
万 円 ぐ ら い の 出 費 に な っ て い ま し た。
（資料 3 9）
資料 39

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現場運用の工夫ですが、こちらは休憩室です。休憩室に関しては、基本的に病院から与えられているスペースです。今は病院でいろいろなパーテーションを供給してくださっているところもあるのですが、当初はやはりそういう物が何もないので、そういった中でキャンプ用の物を使って、そこにビニールを張ったりしました。あとは入室制限をしたり、当然対角で座るように指示し、とにかくクラスターの発生を防ぐためにこういった工夫もしていました。休憩室での休憩の仕方、それから物理的にビニールを使い今で言うパーテーションのような物を作って対応していました。（資料 4 0）

資料 40

●第 2 期（ 2 0 2 0 年 4 月～ 2 0 2 0 年 1 0 月）
この第 2 期ですが、実はこの前の年に国内で緊急事態宣言を発令する手前での特別措置法が決まりました。これによって 2 0 2 0 年 4 月に初めて国内では 1 回目の緊急事態宣言が発令されました。9 月ごろに感染のピークがあり、この 1 回目の緊急事態宣言のときは、私も非常に緊張感があったのではないかと思うのですが、電車に乗っても非常に人も少なかったです。こういった中で徐々に感染のピークを経て、1 0
月ぐらいにいったん減少します。この 1 0 月ぐらいまでを第 2 期として考えています。この時期に新たに国から医療従事者への慰労金の支給が行われるというアナウンスがありました。
課題としては、テレワークを進めなさいと、厚生労働省からも推進するようにということがあったのですが、現実、われわれの業務は病院内ですので、テレワークはできません。残されたオフィスにいる職員に関してはテレワークとなったのですが、これもなかなか環境的に十分整っていませんでした。また
この時期というのも関係していて、4 月、5 月というのは大体契約更新時期で、契約書類はいまだに全部紙ベースですし、そこに押印も必要なためやはり出勤しないと作業ができないというような状況でした。
またこれまで営業が病院に出入りしながら、業務の改善であったり、拡大であったり、いろいろな交渉をしてきたのですが、そこで出入りの制限が病院側からされました。特に私どもで言うと、関東近県の顧客を東京で見ていますので、その際に他県からの出入りが禁止されたことで、しばらくの間営業活動がかなり制限された時期でした。
院外滅菌センターで病院以外に学校検診、学童検診に使う器材を滅菌します。大体これは春と秋に学童検診があり、それに備えて人を採用するのですが、実は人は採用したものの、学校が休校になったこと
で、滅菌物は全く出てこなかったという状況になっています。
あと慰労金です。これは非常にありがたいことではあるのですが、この慰労金を処理するに当たって、非常に作業が複雑でした。そもそもが慰労金に関してはやはり病院の判断でその業務に対して出す、出さないを決めるので、滅菌業務をやっているから全ての病院でもらえるわけではなく、病院が滅菌業務
は慰労金給付の対象になるかならないかという判断をします。ですから同じ業務をやりながらこちらの振興会通信 Vol.172 August 2021

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月例セミナー（酒井講師）●現場運用の工夫

病院では慰労金が出る、しかしこちらのスタッフには出ないとか、ある意味、本人たちからすると不公平感みたいなものがあったりしました。それから振り込みの仕方が、個別であったり、会社経由であったり、これがもう全部ばらばらでした。私どもの例で言うと、この 7 月から 2 月にかけて、この処理をするためだけに、大体2人から3名の人を用意して処理に当たらなければならなかったということが起きています。
病院単位での申請のため、手順とか、入金処理がばらばらだったので、ありがたい話の一方でこの時期にかなり負担が生じました。
これはテレワークに関係しているのですが、なかなか環境が整わない中で、やはり交代ででもなるべ
くそれは推進しようということで、スマホ等を必要な人には全て貸与して、交代制で出勤するような形を取りました。
グループとしては電子契約というのを進めています。しかしこれは相手があることなので、なかなかこちらで準備を整えていても、相手側がこれをよしとしない場合には進まず、結局、紙で処理しなければいけません。これは大きな課題ではないかと感じています。
またこの時期には企業によっては、慰労を兼ねて、スタッフに対して特別手当であったり、特別賞与を支給したところがあると聞いています。（資料 4 1）

資料 41

●テレワークテレワークですが、厚生労働省はテレワー
クを進めるよう言っているのですが、実際には先ほど申し上げたような課題がかなりある
中で、簡単には進みませんでした。（資料 4 2）

資料 42

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振興会通信 Vol.172 August 2021

第 3 期です。こちらが 2 0 2 0 年、昨年の 1 1 月から一応現在となっていますが、ここは第 3 期、第 4 期で、第 4 期のところで非常事態宣言が解除されて、これからオリ・パラということになるのではないかと思っていますが、取りあえず第 3 期ということで、昨年の 1 1 月から現在までです。
1 0 月ごろにいったん静まってきたかと思いきや、1 1 月ごろになってまた感染患者数が増えて、いわゆ
る第 3 波が起きました。第 3 波に関しては、第 1 波、第 2 波のピークをかなり大きく超えて、重症患者、死亡者ともに増加した時期になっています。この非常事態宣言が 2 回にわたって出されて、1 月、3 月、それから 5 月からということで、ようやく解除されたところですが、2 回の非常事態宣言が発令されました。
ワクチンのほうが徐々に高齢者中心に開始されているというような期間と捉えています。
この時期に実は、これは私どもの事例ではあるのですが、1 2 月と 3 月に首都圏の施設で、結果としてはクラスターの疑いだったのですが、発生しました。当然作業者全員の出勤停止がありました。この内容はまたこの後、少し詳しくご説明します。
このコロナワクチンに関しては、病院の方々が協力的で、私たちの職場でもかなり接種を受けさせていただいています。ただ病院に入っている職員に関しては、病院で登録しているのでそういった形で受けられるのですが、同じように病院に出入りして、逆に各病棟とか外来に配送を行っている滅菌センターの職員が、病院勤務ではないため、実はワクチン接種の優先対象となっていないということで、これを何とかしないといけないという課題がこの時期に出ています。
それから他施設からの支援ということで、これはクラスターで出勤停止になった際にそこの業務をやはり止めるわけにはいかないので、他施設からの支援体制も作っておかなければいけません。
われわれは滅菌関連企業ということで、今、職場接種をグループとして始めました。滅菌センターの職員も対象にしていきたいと思っています。われわれはグループで言うと、空港
検疫で臨床検査をやっていますので、そういった人からまずは優先的に、直接そういう検体を扱っている方々をまずは接種させようということで、職場接種を開始している状況です。
（資料 4 3）

資料 43

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月例セミナー（酒井講師）●第 3 期（ 2 0 2 0 年 1 1 月～現在）

●クラスターの疑い発生と実際の対応
クラスターの発生疑いということで、1 2 月と 3 月にありました。これは 3 月の事例なのですが、夕方に第1報があり、これは病院配属のスタッフではないのですが、その方の家族がPCR検査を受けたら陽性で、当然これは一緒に作業をしていたスタッフが濃厚接触者になるため、早急に連絡がありました。この第 1
報が 1 7 時半です。3 0 分後に病院の事務長から連絡があって、まず当然、作業場の人たちは濃厚接触者になるので、至急支援体制を用意してほしいということでした。この 1 5 分後に、私どもの企業内で関係者に全部共有して、支援人員体制の手配を開始しました。第 1 報から 2 時間後に、この病院の感染制御セン
ターの医師と打ち合わせを電話にていろいろやり、従事者に関しては、もう翌日、PCR検査を受けさせましょうということ、これは木曜日の夕方だったので、金曜日、それから土日を挟んで月曜日のこの 2 日間は、基本的に全員出勤停止にしてほしいということで決まりました。復職に当たっては、PCR検査を 1
回ここで 1 0 時半にやりましょうということ、それからもう一度、2 回のPCR検査を実施して、陰性であれば、通常通り業務に当たらせましょうということになりました。
この第 1 報があった翌日の朝、7 時には、看護師長、担当している病院の方々と打ち合わせをした中で、手術はもう止めることなくやりますと、ですから滅菌物は用意しなければいけないということです。われわれからは人員の確保状況を説明して、病院側からも支援をしてくださいということで、協議しました。結局、その日の夕方には病院の職員、それからわれわれのスタッフ、責任者、また営業担当等を含めて、会議を行い、基本的には病院側で非常に協力的に支援を行ってくださいました。（資料 4 4）

資料 44

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実際、対応としてはこの間の土日というのは、少し残務処理があったので、この騒ぎがあったために少し残ってしまった残務処理をやりました。基本的には 1 9 日の金曜日と 2 2 日の月曜日で、スライドに示した人数を用意して、これは滅菌だけでなくて、実は手術室の業務もやっていたので、手術室スタッフも含めて準備しました。
病院とかなり連携しながら、どのように業務を止めることなくやるかということで、こういった調整をしました。病院側からは全員出勤停止ということで、日常業務をわかるスタッフがいないため、物を届ける際にも、回収する際にもどこへ回収しに行ったらいいか分からないという中で、病院側から各部署 1人ずつ出していただいて、ここで回収する、ここから供給するということを病院と連携して行いました。
過去にこういった滅菌業務を行った方が病院にまだいらしたので、その方 1 名を支援に充ててください
ました。それから手術は止めないということでしたので、手術器材を取りそろえるために、実はここはマ
ニュアル化されていないので、こういった作業に関して、病院側の看護師の協力を得ました。清掃に関しても、例えば 2 部屋同時に清掃が必要になった際には片方の部屋は看護師がやりますということで、病院と手分けをして対応をしました。
結果としては、当該スタッフは全て陰性だったということで、2 日間の出勤停止はあったものの、その翌日には全員職場復帰ということで、長期化はしませんでしたが、ここの病院との連携というのは非常に重要だと思っています。協力的に対応していただいたことによって、手術も遅延とか、混乱することな
く続けることができました。
会員の中では、やはりこれを病院から丸投げされて、そこは全部業者でやれというような内容のところもあったと聞いています。そうなると、やはり非常に大変な思いをして、結果として患者への迷惑というか、影響を与えてしまいます。こういった際にはお互いの協
力 と い う の は 重 要 だ と 感 じ た 次 第 で す。
（資料 4 5）

資料 45

BCP ／大規模自然災害との違い
こちらはBCPということで少し挙げてみました。私どもが東北大震災、熊本のどちらも経験をしています。当然その前からBCPマニュアルがあったのですが、実際にはこれはもうほとんど役立たないとい
うのが、この実際の経験を通じて分かりました。一部いろいろ準備をしていた中で、当然あってよかったというような物もあるのですが、やはり実際に経験して初めていろいろなことが分かりました。
まず大きく比較してみたときに、今回のコロナ禍のような感染性のパンデミックの場合と、実際経験した大震災で、これはあくまで滅菌業務をするに当たっての考え方と思ってください。実際の一般の生活とはまた少し違います。コロナ禍においては非常に長期化しています。実際もう 2 年目に入ってから、今回のようなクラスター疑いが発生しているということが 1 つ大きな違いだと思います。

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月例セミナー（酒井講師）●実際の対応一方、大震災に関しては短時間であって、おおよそわれわれの経験では 2 週間あれば、通常の滅菌業務に戻れると見ています。それから影響場所に関しては、パンデミックはもう全国的に一斉に発生するということで、この対応がやっかいだと思います。大震災に関しては限定的ですので、ここへの人の支援というのは他のところからできます。ところがコロナ禍は全国一斉に発生するので、なかなか支援体制を組むのが非常に難しくなります。
ライフラインは、実際には滅菌業務を行うに当たってなのですが、こういった感染のパンデミックでは例えば院外型の場合、病院の中に入ったり、出入りする際に多少の規制がある程度で、ほとんど滅菌の作業を行う上での支障はありません。ところがこちらの大震災に関してはやはり断水があります。これは滅菌業務を行うに当たって、洗浄であったり、滅菌機もそうですが、全て水がな
いとできません。それから停電です。電気がな
いとやはり滅菌器は動きません。院外で物を供給しているときには、交通機関、道路自体が閉鎖されてしまい、ここは困難を伴うということ
が 大 き な 違 い で は な い か と 思 い ま す。
（資料 4 6）

資料 46

〔 参考 〕2 0 1 6 年熊本地震のケース（ 1/ 2）
実際にこれは熊本地震でわれわれが体験したケースです。水が供給できませんでした。たまたま熊本
地震では近くに自衛隊があったので、そこが医療機関を優先して水を供給しました。医療機関ということで病院に関しては比較的早く回復はしているのですが、滅菌センターはやはり民間の滅菌センターですので、こういったところでの復旧は当然遅くなると考えられます。
道路のところがやはり大きな問題で、交通制限等により、器材の回収・供給について改めて考えさせられました。こうした経験を基に私どもでは滅菌センターの車両は緊急車両登録を行いました。
電力に関しては、一時的に不安定なものはあったということですが、それほど大きな障
害にはなりませんでした。（資料 4 7）

資料 47

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月例セミナー（酒井講師）〔 参考 〕2 0 1 6 年熊本地震のケース（ 2/ 2）
実際には 5 つの病院で、水道、ガス、電気と、滅菌に関わる部分の復旧具合を、われわれが経験した後にいろいろまとめたものです。おおよそ水道では 4 8 時間ぐらいでした。ところが大型の病院と民間の病院とではだいぶ差の開きがあるというのが分かると思います。そうはいっても大体 2 週間ぐらいあれば、大小の病院で滅菌業務を行うための準備が復旧できているという感じでした。（資料 4 8）

資料 48

5．まとめ
最後にまとめに入っていきたいと思います。
（資料 4 9）

資料 49

まとめ

～新たな認識と課題～

まず新たにパンデミックを経験して認識したことです。当初懸念していた 2 つの事柄、職員が離職してしまうのではないかとか、院内で感染が起きるのではないかという懸念があったのですが、こちらはありませんでした。これを振り返ってみたときに、今回改めて感じたのですが、先ほど申し上げた感染性器材に対して、普段から継続的に教育がされているということが、非常に生かされていたと思います。普段からも当然ウイルスや細菌が付着している可能性がある物を扱っているのですが、今回のようなパンデ
ミックの中にあっても特に意識することなく普通に処理をしていました。今回のパンデミックで感染がなかったというのは、基本的に手洗いの習慣であるとか、こういった物を扱う際の防護がきちんとできていたということだと思います。
離職に関して言うと、やはり 1 つには逆に一般の産業で非常に就職が難しいということでこちらに人振興会通信 Vol.172 August 2021

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材が回ってきたということが一部あると思いますが、基本的にやはりスタッフそれぞれが医療を止めてはいけないという強い思いがあり、自分たちもやはり最初のころは特に怖かったと思うのですが、そこを離職せずにきちんと医療を止めないという気持ちで頑張っていただいたというところが大きなところではないかと考えています。だから普段からの教育が少しずつでありますが、ここに来てきちんと生かされた、それからスタッフ、作業に従事されている方々の気持ちが、手術とか処置を止めることなく、滅菌の業務を継続してくださったというところではないかと思います。
一方で懸念材料と言いますか、予防と言いますか、PPEの防護具の確保が非常に難しかったというところです。本来は今回のコロナ予防策としては、換気というのが非常に重要なポイントになっているのですが、滅菌作業を行う中央滅菌材料室というのは、本来外気をあまり入れてはいけないところなので、換気が非常に難しい環境であるということが 1 つあります。
このPPEで言うと、国産のマスクがほとんどなかった、われわれが見付けることができませんでした。
先ほど申し上げたようにマスク生産工場が中国にあったのですが、結局みんなそこで取られてしまったというような企業もあったり、確保に苦労しました。マスクで言うと、今回思ったのですが、コロナというのはわれわれの生活が結構一遍すると思ったのが、実は私が米国にいたときに、彼らが日本に来ると、日本人は外でマスクをしているのかというようなことを何人かから言われました。アメリカなどはサージカルマスクというのはドクターが手術するときぐらいしかしません。現在は、米国などでも当たり前に着用するようになったので、このパンデミックというのが与えた影響というのは大きかったと思いました。
とにかくこのマスクの確保が非常に難しかったということで、できれば国産で用意していく必要、もしくは国産がなかなかコスト的に難しいということであれば、やはり複数の入手先、仕入れ経路を普段から確保しておかないといけないと思います。
われわれとしてもグループで臨床検査をやっているので、パンデミックが発生した当時に3 0 万枚のストックがあったのですが、これはあっという間になくなってしまって、もうそこからが確保が非常に困難な状態だったので、こういったことは非常に重要だというのを改めて認識したところです。（資料 5 0）
資料 50

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月例セミナー（酒井講師）

まとめ～新たな認識と課題～

これは私ども滅菌業協会会員のグループの会社が国産の医療機関向けマスクを製造しているということで、非常にありがたいと思っています。原材料から製造まで全て国産にこだわっており、多少価格は高いようなのですが、こういった物も出てきていると感じました。（資料 5 1）

資料 51

まとめ

～新たな認識と課題～

それから慰労金問題では、非常にありがたい一方、先ほども申したように公平性というところで、結果としては 2 5 5 施設やっているうちの 2 0 0 を超える施設でほとんど慰労金は出たのですが、やはり病院によって判断が異なりました。例えば（国や行政で）この業務に関してはもう慰労金は出すというような形で決めていただくと、われわれとしてはありがたいと感じました。
感染が発生した際に、滅菌代行業でもやはり規模がそれぞれありますので、大きな企業、小さな企業、
地域限定で滅菌業務を提供しているところとかというのは、クラスターみたいな形で、もしくは疑いも含めて発生した際に、支援体制が組めないだろうということでした。われわれ結構数をやっていても、やはり急なことでもあったので、なかなか集まったといってもフルでは集めることができなくて、病院の協力を得たという状況です。これが小さな企業の場合ですと、確保が非常に困難なのではないかと考えています。
ワクチン関連としては、滅菌センタースタッフの様に病院の中にいないのだけれども、外側から病院にも出入りするし、病棟、外来へのラウンドとかも行う方もいます。こういった方々をできれば優先的に接種させたいと思います。医療従事者という考え方で優先的にワクチンの接種をさせていただければというところは強く感じるところです。
これはわれわれのスタッフに限らず、当然病院でも新規採用の方がいらっしゃるので、そういった方は医療従事者としてワクチンの接種等をスムーズに進められるようにしてほしいというような言葉も滅菌業協会の中の企業からは出ています。

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仮にコロナ感染によって、その他のスタッフがPCRの陰性が出ていたとしても、病院判断なので、駄目だとなってしまったときに、やはり人の確保に苦労をされています。この判断も結局、医療機関、その対応をされている方の判断ということで、ばらつきがあります。基
本的に判断が病院によって分かれないように指針などを決めていただければ非常に対応がス ム ー ズ に な る の で は な い か と 思 い ま す。
（資料 5 2）

まとめ

資料 52

～新たな認識と課題～

テレワークのところで言うと、やはり電子契約書とかの導入は進めていますけれども、これは相手方があるので、きちんとそういったものを国の機関なりがもっと力を入れて推進するようにしていただけ
れば、テレワークもおのずと進むのではないかと考えています。
院内の勤務の方に関しては、これはもうそもそも無理な話なので、仕方がないと、その一方でワクチンの接種はきちんと受けられるようにしていただければと思いました。

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の感染というのは防げたということで、何度も申しますように、やはり普段からの教育がここで非常に生かされたということと、この医療を止めてはいけないという使命感が非常に今回、業務を止めないということで役立ったということ、それに対して、やはり企業として、ないしは業界団体として、さまざまなバックアップが必要だと思います。マニュアルを含め、いろいろな情報といったものをわれわれがき
ちんと現場に対しても提供していく、それをまた提供しっぱなしではなく、やはりどんどん新たな疑問とか、変異株が出たり、状況が変わっていく中で、いかに新しい情報に更新していけるかが非常に大きなことではないか、そうやって全体を支えて、現場で実際に働いている方々がバックアップされた形で日々の業
務を止めてはいけないという気持ちで頑張って い た だ け れ ば と 今 回、感 じ た 次 第 で す。
（資料 5 3）

資料 53

ワクチン接種が徐々に進んでいますが、一方で依然として感染拡大が続いている中で、日本滅菌業協会としては、少なくとも日本の医療は止めないということで、これまでどおり
活動もしますし、啓蒙活動（けいもうかつどう）もしていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。どうもご清聴をありがとうございました。（資料 5 4）
資料 54

《 講師より補足説明 》
冒頭申し上げたように、数字とかは日々マスコミ等で感染者何人とかという形で伝えられていますが、それはそれとしてちゃんと受け止める必要はあると思うのですが、そこの数字で必要以上に驚かずに、
きちんと本当に正確な情報をもって何が危険か、何が大丈夫かということを判断していただければと思います。
3 密とよく言われていますが、この 3 密自体は基本的にはクラスターを発生させないための予防策になります。厚生労働省で言っているクラスターというのは 5 名以上の感染の発生です。ここに関しても正確な情報、要は今回のコロナウイルスというのは飛沫感染が中心、それから多少接触感染があるのですが、ここの入り口をきちんと押さえればいいと思います。なかなかそれが難しいケースもあるのでしょうけ
れども、簡単に言えば、そこをきちんと押さえさえすればいいものだと思いますので、必要以上にそこは怖がらなくていいのではないかと思います。先ほど申し上げましたように、感染の症状が出ていない方からの感染というのが、他のSARSとかMARSより高いと言いましたが、これも普段からこちら側できち振興会通信 Vol.172 August 202131

月例セミナー（酒井講師）

結果として、われわれは冒頭この新型コロナが発生した際に懸念した離職であったり、われわれ自身

んと防御していれば防げるのではないかと思いますので、そこは正しいことをきちんと行っていれば、必要以上に怖がる必要はないのではないかと感じます。

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