一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会
遺伝性腫瘍専門医制度規則

第１章

総則

第１条（目的）
この制度は、腫瘍学と遺伝学に精通し、遺伝性腫瘍に関する適切な医療を推進できる優秀な人材の養成、遺伝性腫瘍に関する知識の普及と医療活動の向上、以って国民の福祉に貢献することを目的とする。
第２章

遺伝性腫瘍専門医制度小委員会

第２条（委員会の設置）
一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会（以下、日本遺伝性腫瘍学会）は、前条の目的を達成するために遺伝性腫瘍専門医制度小委員会（以下、専門医制度小委員会）をおく。
第３条（業務）
専門医制度小委員会は、この規則によって次の各号に定める業務を行う。
(1) 専門医制度に関する諸問題の検討(2) 遺伝性腫瘍専門医（以下、専門医）認定および更新(3) 遺伝性腫瘍指導医（以下、指導医）認定および更新(4) 遺伝性腫瘍研修施設（以下、研修施設）認定および更新各号の詳細は別に定める。
第４条（委員の選出）
専門医制度小委員会の委員は、日本遺伝性腫瘍学会理事会（以下、理事会）が選出し、日本遺伝性腫瘍学会理事長（以下、理事長）が委嘱する。委員長は、委員の中から理事会が選出し、理事会が委嘱する。
詳細は別に定める。
第５条（委員の任期）
委員の任期は２年とし、再任を妨げない。委員は、満 65 歳に達した次の日本遺伝性腫瘍学会定時評議委員会終了後に定年となる。
第６条（欠員の補充）
委員に不足・欠員が生じたときは、理事会がその補充を行う。任期は前任者の残任期間とする。
第３章

遺伝性腫瘍専門医

第 7 条（定義）
遺伝性腫瘍専門医は、遺伝性腫瘍に関する高度かつ専門的な知識や技量、経験を有する医師とする。
第 8 条 （専門医の申請資格）
専門医申請者は、次の各号に掲げるすべて要件を満たさなければならない。
(1) 日本国の医師免許証を有する者。
(2) 専門医制度小委員会が認める基本領域学会の専門医（認定医）である者。
(3) 継続して 3 年以上日本遺伝性腫瘍学会の会員である者。
(4) 研修施設において、修練カリキュラムに従って 3 年以上の修練を行った者。
(5) 申請時から遡って過去 5 年間に遺伝性腫瘍に関する業績を有する者。
詳細は別に定める。
第 9 条（専門医の申請方法）
1. 専門医申請者は、次の各号に掲げる申請書類を専門医制度小委員会に提出し、所定の手数料を納付する。
(1) 遺伝性腫瘍専門医認定申請書(2) 日本国の医師免許証（写）(3) 基本領域学会専門医（認定医）認定証（写）(4) 研修実績証明書類
詳細は別に定める。
2. 専門医更新申請者は、次の各号に掲げる申請書類を専門医制度小委員会に提出し、所定の手数料を納付する。
(1) 遺伝性腫瘍専門医更新申請書(2) 基本領域学会専門医（認定医）認定証（写）(3) 研修実績証明書類
詳細は別に定める。
第 10 条（専門医の認定審査）
1. 専門医申請者の認定審査は、専門医制度小委員会が毎年 1 回、申請書類審査ならびに筆記試験と面接試験による認定試験によって行う。詳細は別に定める。
2. 専門医更新申請者の認定審査は、専門医制度小委員会が毎年 1 回、申請書類審査によって行う。
詳細は別に定める。
第 11 条（専門医の認定）
1. 専門医制度小委員会は、認定審査に合格した専門医申請者を理事会に報告し、理事会の議を経て、理事長が専門医に認定する。認定審査に合格したものは所定の手数料を納入しなければならない。詳細は別に定める。

2. 専門医制度小委員会は、認定審査に合格した専門医更新申請者を理事会に報告し、理事会の議を経て、理事長が専門医に認定する。認定審査に合格したものは所定の手数料を納入しなければならない。詳細は別に定める。
第 12 条（専門医認定証の交付）
理事長は、専門医と認定された者に専門医認定証を交付する。認定証の有効期限は、公布の日から5 年とする。詳細は別に定める。
第 13 条（専門医の資格喪失）
次の各号のいずれかに該当する者は、専門医制度小委員会および理事会の議を経て、専門医の資格を喪失する。
(1) 医師の資格を喪失したとき。
(2) 日本遺伝性腫瘍学会の会員資格を喪失したとき。
(3) 専門医の資格を辞退したとき。
(4) 申請書に虚偽の認められたとき。
(5) 専門医の更新を受けないとき。
(6) 理事会が専門医として不適当と認めたとき。
第 14 条（専門医資格の復活）
やむを得ない事情により喪失した専門医資格は、専門医制度小委員会および理事会の議を経て、復活を認めることができる。詳細は別に定める。
第４章

遺伝性腫瘍指導医

第 15 条（定義）
遺伝性腫瘍指導医は、遺伝性腫瘍に関する高度かつ専門的な知識や技量、経験を有し、専門医を目指す者を指導する医師とする。但し、指導医の資格は広告すべきものではない。
第 16 条 （指導医の申請資格）
指導医申請者は、次の各号に掲げるすべて要件を満たさなければならない。
(1) 医籍登録後 10 年以上の者。
(2) 継続して 5 年以上専門医である者。
第 17 条（指導医の申請方法）
1. 指導医申請者は、次の各号に掲げる申請書類を専門医制度小委員会に提出し、所定の手数料を納付する。
(1) 遺伝性腫瘍指導医認定申請書(2) 履歴書
詳細は別に定める。

2. 指導医更新申請者は、次の各号に掲げる申請書類を専門医制度小委員会に提出し、所定の手数料を納付する。
(1) 遺伝性腫瘍指導医更新申請書(2) 履歴書
詳細は別に定める。
第 18 条（指導医の認定審査）
1. 指導医申請者の認定審査は、専門医制度小委員会が毎年 1 回、申請書類審査によって行う。
詳細は別に定める。
2. 指導医更新申請者の認定審査は、専門医制度小委員会が毎年 1 回、申請書類審査によって行う。
詳細は別に定める。
第 19 条（指導医の認定）
1. 専門医制度小委員会は、認定審査に合格した指導医申請者を理事会に報告し、理事会の議を経て、理事長が指導医に認定する。
2. 専門医制度小委員会は、認定審査に合格した指導医更新申請者を理事会に報告し、理事会の議を経て、理事長が指導医に認定する。
第 20 条（指導医認定証の交付）
理事長は、指導医と認定された者に指導医認定証を交付する。認定証の有効期限は、公布の日から5 年とする。
第 21 条（指導医の資格喪失）
次の各号のいずれかに該当する者は、専門医制度小委員会および理事会の議を経て、指導医の資格を喪失する。
(1) 医師の資格を喪失したとき。
(2) 日本遺伝性腫瘍学会の会員資格を喪失したとき。
(3) 指導医の資格を辞退したとき。
(4) 申請書に虚偽の認められたとき。
(5) 指導医の更新を受けないとき。
(6) 理事会が指導医として不適当と認めたとき。
第５章

遺伝性腫瘍研修施設

第 22 条（定義）
研修施設は、遺伝性腫瘍に関する適切な医療を推進できる優秀な人材を養成できる施設とする。
第 23 条（研修施設の申請資格）
研修施設は、次の各号に掲げるすべて要件を満たさなければならない。

(1) 指導医が 1 名以上在籍している施設。
(2) 専門医を目指す者に対し、遺伝性腫瘍に関する研修が可能な施設。
詳細は別に定める。
第 24 条（研修施設の申請方法）
1. 研修施設申請者は、次の各号に掲げる申請書類を専門医制度小委員会に提出すること。
(1) 研修施設認定申請書(2) 研修施設体制証明書類
各号の詳細は別に定める。
2. 研修施設更新申請者は、次の各号に掲げる申請書類を専門医制度小委員会に提出すること。
(1) 研修施設更新申請書(2) 研修施設体制証明書類
各号の詳細は別に定める。
第 25 条（研修施設の認定審査）
1. 研修施設申請者の認定審査は、専門医制度小委員会が申請書類審査によって行う。
2. 研修施設更新申請者の認定審査は、専門医制度小委員会が申請書類審査によって行う。
第 26 条（研修施設の認定）
専門医制度小委員会は、認定審査に合格した研修施設を理事会に報告し、理事会の議を経て、理事長が研修施設に認定する
第 27 条（研修施設認定証の交付）
理事長は、研修施設と認定された施設に研修施設認定証を交付する。認定証の有効期限は、交付の日から 5 年とする。
第 28 条（研修施設の資格喪失）
次の各号のいずれかに該当する者は、専門医制度小委員会および理事会の議を経て、研修施設の資格を喪失する。
(1) 継続して 6 ヶ月以上指導医が在籍していないとき。
(2) 研修施設の資格を辞退したとき。
(3) 申請書に虚偽の認められたとき。
(4) 研修施設の更新を受けないとき。
(5) 理事会が研修施設として不適当と認めたとき。
第６章

補則

第 29 条（規則の改定）
この規則は、専門医制度小委員会および理事会の議を経て改定することができる。

附則
1. この規則は、2017 年 4 月 26 日から施行する。
2. この規則は、2019 年 6 月 13 日に改定し、同日から施行する。
3. この規則は、2020 年 10 月 17 日に改定し、同日から施行する。
4. この規則は、2021 年 4 月 1 日に改定し，同日から施行する。
5. この規則は、2021 年 10 月 15 日に改定し、同日から施行する。