PCA・TRY公募説明会

2021年3月11日
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
イノベーション推進部

目次
１．研究開発型スタートアップ支援事業
１－１．研究開発型スタートアップ支援事業の全体像

２．PCA公募について
２－１．PCA事業の狙い
２－２．PCA事業の概要
２－３．PCA提案時の留意点

３．TRY公募について
３－１．TRY制度の狙い
３－２．TRY事業の概要
３－３．TRY提案時の留意点

４．今後のスケジュール
５．PCAとTRYの留意点
５－１．両制度の比較（表）５－２．狙いの違い
５－３．審査の目線
５－４．提案様式の違い

６．質疑応答2

１．研究開発型スタートアップ支援事業

１－１．研究開発型スタートアップ支援事業の全体像
TCP（資金支援なし）
1年以内

NEP A
500万円未満/件
6ヶ月以内

NEP B
3000万円以内/件
12ヶ月以内STS
7000万円以内/件
2/3 1.5年以内

TRY
1.0億円以内/件
2/3 1年以内

EXIT(IPO,M&A)
事業会社・研究機関等

PCA
2.5億以内/件
2/3 約7か月以内

VC等（認定VC含む）

出資等

共同研究・出資等・市場適用に向けた研究開発費等の補助
・事業会社等との連携（研究開発支援の要件）

TRY※5

認定VC

企
業
価値

●市場変化に対応した事業化支援（目的：技術シーズの市場適用加速）

メンター・カタライザー（VC・元起業家など、ビジネスプラン作成のプロ）

出資・ハンズオン支援

助言・ビジネスプラン作成研修
・メンターからの助言
・ピッチコンテストによる投資家等とのマッチング

TCP※1

・カタライザーからの助言
・事業計画の構築
・PoCの実施のための研究開発費等の補助

NEP※2

・認定VC等による出資・ハンズオン
・資金調達に向けたシーズ強化のための研究開発費等の補助・事業化に向けた研究開発費等の助成

PCA※4●技術シーズの事業化支援（目的：数年後の事業化）

STS※3●VCとの協調支援（目的：資金調達・技術シーズの強化）●専門家による伴走支援（目的：PoCの実施）●専門家による伴走支援（目的：事業計画の構築）※研修プログラム●研究開発型スタートアップの相談窓口●事業計画作成支援●オープンイノベーションの促進※1 NEDO Technology Commercialization Program※2 NEDO Entrepreneurs Program※3 シード期の研究開発型スタートアップに対する事業化支援
Seed-stage Technology-based Startups※4 Product Commercialization Alliance※5 経済構造の転換に資するスタートアップの事業化促進事業
Promotion of Technology Startups that Innovatively
Respond to Economic Changes to Yield Social Benefits

ステージ/時間

4TCP（資金支援なし）
1年以内

NEP A
500万円未満/件
6ヶ月以内

NEP B
3000万円以内/件
12ヶ月以内STS
7000万円以内/件
2/3 1.5年以内

TRY
1.0億円以内/件
2/3 1年以内

EXIT(IPO,M&A)
事業会社・研究機関等

PCA
2.5億以内/件
2/3 約7か月以内

VC等（認定VC含む）

出資等

共同研究・出資等・市場適用に向けた研究開発費等の補助
・事業会社等との連携（研究開発支援の要件）

企業
価値

２．PCA公募について

TRY※5

認定VC

●市場変化に対応した事業化支援（目的：技術シーズの市場適用加速）

メンター・カタライザー（VC・元起業家など、ビジネスプラン作成のプロ）

出資・ハンズオン支援

助言・ビジネスプラン作成研修
・メンターからの助言
・ピッチコンテストによる投資家等とのマッチング

TCP※1

・カタライザーからの助言
・事業計画の構築
・PoCの実施のための研究開発費等の補助

NEP※2

・認定VC等による出資・ハンズオン
・資金調達に向けたシーズ強化のための研究開発費等の補助・事業化に向けた研究開発費等の助成

PCA※4●技術シーズの事業化支援（目的：数年後の事業化）

STS※3●VCとの協調支援（目的：資金調達・技術シーズの強化）●専門家による伴走支援（目的：PoCの実施）●専門家による伴走支援（目的：事業計画の構築）※研修プログラム●研究開発型スタートアップの相談窓口●事業計画作成支援●オープンイノベーションの促進※1 NEDO Technology Commercialization Program※2 NEDO Entrepreneurs Program※3 シード期の研究開発型スタートアップに対する事業化支援
Seed-stage Technology-based Startups※4 Product Commercialization Alliance※5 経済構造の転換に資するスタートアップの事業化促進事業
Promotion of Technology Startups that Innovatively
Respond to Economic Changes to Yield Social Benefits

ステージ/時間5２－１．PCA制度の狙い
・技術シーズの社会実装を狙う研究開発型スタートアップのシード期からアーリー期にかけての大型資金調達の確保を目的とする。
・提案時から概ね３年後の事業化（継続的な売上）に向けた確度の高い資金調達
計画、事業スキームを有する研究開発型スタートアップを支援対象とする。
シードラウンド／シリーズA（第一の谷）

シリーズB（第二の谷※）VC

VC
出資

例えばSTSフェーズの開発

アイディア検証
技術シーズ創出

事業化に向けた技術シーズ確立

プレシード

シード

※

商社

事業会社
出資

例えばNEPフェーズの開発

シリーズC（事業拡大）

出資

出資

PCA事業
自主開発
量産・市場適用検討フェーズ

アーリー

金融
融資

事業化
フェーズ

事業化
事業拡大のフェーズ
新市場拡大・二の矢戦略

エクスパンション「第２の谷」とは、研究開発型スタートアップが、量産直前の研究開発フェーズにおいて、十～数十億クラスの資金調達を狙うものの、VCのファンドサイズが小さく一度に調達可能な金額に限りがある、金融機関も売上のないスタートアップに対して融資が困難等、当該フェーズへの出資が増えない問題のこと。

6

２－２．PCA事業の概要
助成対象事業者 提案時から概ね3年で継続的な売り上げをたてる具体的な計画がある研究開発型スタートアップ

助成額

2.5億円以内

事業期間交付決定日～2022年2月28日まで

主な応募要件※

助成率

助成対象費用の2/3以下

・提案時（2021年4月5日）以前にベンチャーキャピタルからの出資を受けていること

数年で継続的な売上をたてる
具体的な計画がある研究開発型
スタートアップ企業
応募

採択・交付決定

事業化に向けて連携するVC・事業会社

連携①出資意向書（任意提出）②関心表明書（任意提出）

助成対象費用の2/3以下、助成額2.5億円以内※ 詳細は公募要領「３．応募要件」を参照ください。

7

２－３．PCA提案時の留意点
提案時から概ね３年後の事業化（継続的な売上）に向けた確度の高い資金調達計画や事業スキームの蓋然性を示すものとして、出資に関する報告書、出資意向書、関心表明書の提出が重要です（いずれも任意提出）。

サプライヤー◆事業体制のイメージ

提案書 添付資料２ Ⅱ．３．（３）必要資金と調達計画にて説明ください。

VC・事業会社

また、下記の書類提出に努めてください※。
・「出資に関する報告書」（追加資料８）
・「出資意向書」（追加資料７）

原料／部品供給￥￥出資・融資

スタートアップ￥

実証協力

技術開発／実証協力

パートナー企業

顧客◆着金日の目安
2020/12/28

2021/4/5

出資に関する報告書
出資意向書

提案書 添付資料２ Ⅱ．３．（５）事業体制にて説明ください。
また、「関心表明書（追加資料３）」の提出に努めてください。

※既に出資や融資を受け、「出資に関する報告書」「出資意向書」の期日に該当しない場合は、提案書のⅡ．３．
（３）必要資金と調達計画の中で過去の調達に関して説明してください。

8TCP（資金支援なし）
1年以内

NEP A
500万円未満/件
6ヶ月以内

NEP B
3000万円以内/件
12ヶ月以内STS
7000万円以内/件
2/3 1.5年以内

TRY
1.0億円以内/件
2/3 1年以内

EXIT(IPO,M&A)
事業会社・研究機関等

PCA
2.5億以内/件
2/3 約7か月以内

VC等（認定VC含む）

出資等

共同研究・出資等・市場適用に向けた研究開発費等の補助
・事業会社等との連携（研究開発支援の要件）

企業
価値

３．TRY公募について

TRY※5認定VC●市場変化に対応した事業化支援（目的：技術シーズの市場適用加速）

メンター・カタライザー（VC・元起業家など、ビジネスプラン作成のプロ）

出資・ハンズオン支援

助言・ビジネスプラン作成研修
・メンターからの助言
・ピッチコンテストによる投資家等とのマッチング

TCP※1

・カタライザーからの助言
・事業計画の構築
・PoCの実施のための研究開発費等の補助

NEP※2

・認定VC等による出資・ハンズオン
・資金調達に向けたシーズ強化のための研究開発費等の補助・事業化に向けた研究開発費等の助成

PCA※4●技術シーズの事業化支援（目的：数年後の事業化）

STS※3●VCとの協調支援（目的：資金調達・技術シーズの強化）●専門家による伴走支援（目的：PoCの実施）●専門家による伴走支援（目的：事業計画の構築）※研修プログラム●研究開発型スタートアップの相談窓口●事業計画作成支援●オープンイノベーションの促進※1 NEDO Technology Commercialization Program※2 NEDO Entrepreneurs Program※3 シード期の研究開発型スタートアップに対する事業化支援
Seed-stage Technology-based Startups※4 Product Commercialization Alliance※5 経済構造の転換に資するスタートアップの事業化促進事業
Promotion of Technology Startups that Innovatively
Respond to Economic Changes to Yield Social Benefits

ステージ/時間

9３－１．TRY事業の狙い
社会構造の転換を大きなチャンスと捉え新しい社会様式の実現に向けて事業転換を行い、大きな社会インパクトを起こすソリューションを提供する計画のある研究開発型スタートアップの支援を目的とする。
◆対象とするスタートアップイメージ
～2019
市場環境

2020

2021

転換
マーケットニーズを捉えた

事業転換※
ビジネス

当初計画の事業確度の高い顧客ニーズを把握している
市場適用可能なコア技術を自社開発もしくはライセンス等により保有している社内体制・外部連携体制を構築している※事業転換とは新しい社会様式の実現に向けた①既存事業のターゲット市場の変更やソリューションの変更、②新たな事業立ち上げを想定（例えば、非接触・遠隔医療・無人化、その他様々な社会課題を解決する技術開発）。

10３－２．TRY事業の概要
助成対象事業者 社会構造の転換を大きなチャンスと捉え新しい社会様式の実現に向けて事業転換を行い、大きな社会インパクトを起こすソリューションを提供する計画のある研究開発型スタートアップ

助成額

1億円以内

事業期間交付決定日から最大１年

主な応募要件※

助成率

助成対象費用の2/3以下

・提案時（2021年4月5日）以前にベンチャーキャピタルからの出資を受けていること・連携する事業会社等から「技術開発」、「実証」、「出資」のいずれかに関する「連携に関する合意書」を１社以上取得し提案書とともに提出すること
新しい社会様式の実現に向けて事業転換を行う
研究開発型スタートアップ企業
応募

採択・交付決定

事業化に向けて連携するVC・事業会社

技術開発・実証・出資等「連携に関する合意書」の提出が必要（応募要件）

助成対象費用の2/3以下、助成額1億円以内※ 詳細は公募要領「３．応募要件」を参照ください。

11

３－３．TRY提案時の留意事項「技術開発」「実証」「出資」のいずれかを含む「連携に関する合意書（追加資料３）」の提出が必要です。
提案書 添付資料２ Ⅲ．４．事業体制にて説明ください。
◆連携に関する合意書※連携に関する合意書は１社以上の提出が必要です。

◆事業体制のイメージ【追加資料３】

連携に関する合意書

VC・事業会社

サプライヤー

原料／部品供給￥￥出資・融資スタートアップ￥

実証協力

技術開発／実証協力

パートナー企業

１．提案者の評価

顧客

事業会社名
役職・氏名等

２．連携内容□原料／材料等の供給支援□量産技術等の開発支援
□実証支援
□販売支援
□出資（2020年1月以降）□その他（）
３．具体的な連携内容______________________________________________________________

12

４．スケジュール・4/5（月）12時まで提案書のweb提出を受け付けます。
・その後、4月下旬～5月上旬にかけて書面審査を実施し、該当者はプレゼン審査を6月9日～11日の間に実施します。
4月

5月

PCA

4/5（月）12:00締切

経営者面談（プレゼン
審査（※TRY書
面
審査

プレゼン
審査
該
当者
連絡

※公募
締切

6月

7月

採択通知１） ２）

交付
申請書
提出交付
決定（事業開始）

6/9、10、11のいずれか※１ 電話会議またはweb会議での実施を予定しています。
※２ web会議での実施を予定しています。

13

TCP
（資金支援なし）
1年以内

NEP A
500万円未満/件
6ヶ月以内

NEP B
3000万円以内/件
12ヶ月以内STS7000万円以内/件
2/3 1.5年以内

TRY
1.0億円以内/件
2/3 1年以内

EXIT(IPO,M&A)
事業会社・研究機関等

PCA
2.5億以内/件
2/3 約7か月以内

VC等（認定VC含む）

出資等

共同研究・出資等・市場適用に向けた研究開発費等の補助
・事業会社等との連携（研究開発支援の要件）

企業
価値

５．PCAとTRYの留意点

TRY※5

認定VC

●市場変化に対応した事業化支援（目的：技術シーズの市場適用加速）

メンター・カタライザー（VC・元起業家など、ビジネスプラン作成のプロ）

出資・ハンズオン支援

PCAとTRYの違いについて比較します
助言

・認定VC等による出資・ハンズオン
・資金調達に向けたシーズ強化のための研究開発費等の補助

２つの制度を同時に採択することは出来ません・カタライザーからの助言

・事業化に向けた研究開発費等の助成

PCA※4●技術シーズの事業化支援（目的：数年後の事業化）

・事業計画の構築
どちらの制度が、より自社の戦略に合っているかをご判断頂く際のSTS※3
・PoCの実施のための研究開発費等の補助参考にしてください。
・ビジネスプラン作成研修●VCとの協調支援
・メンターからの助言
・ピッチコンテストによる投資家等とのマッチング

NEP※2

TCP※1●専門家による伴走支援（目的：PoCの実施）●専門家による伴走支援（目的：事業計画の構築）※研修プログラム（目的：資金調達・技術シーズの強化）●オープンイノベーションの促進※1 NEDO Technology Commercialization Program※2 NEDO Entrepreneurs Program※3 シード期の研究開発型スタートアップに対する事業化支援
Seed-stage Technology-based Startups※4 Product Commercialization Alliance※5 経済構造の転換に資するスタートアップの事業化促進事業
Promotion of Technology Startups that Innovatively
Respond to Economic Changes to Yield Social Benefits

狙いの違いは？

審査の目線は？
●研究開発型スタートアップの相談窓口●事業計画作成支援

ステージ/時間14

５－１．両制度の比較
概要

目的

補助額（補助率）
NEDO事業期間支援対象 事業ステージのスタート 対象事業アップ
本開発の開始時期

その他

PCATRY

提案時から概ね３年以内の事業化（継続的な売上）計画を持つSUを支援

社会構造の転換をチャンスと捉え、新しい社会様式の実現に資する技術開発を行い、大きな社会インパクトを起こすソリューションを提供する計画のあるSUを支援

2.5億円（2/3）

1.0億円（2/3）

約7カ月（2022.02まで）

12カ月

量産・市場適用フェーズ

任意

任意
新しい社会様式の実現に資する技術開発（例えば、技術シーズの社会実装を目指し （例えば、非接触・遠隔医療・無人化、そのた、技術・製品開発の積み上げ）
他様々な社会課題を解決する技術開発）
任意

概ね2020年1月以降※①既存事業のターゲット市場変更やプロダクトの変更、及び②新たな事業立ち上げの両者を想定

コア技術

製品適用段階製品適用段階
※自社開発及びライセンス等

事業化の時期

概ね３年以内任意（自ら設定）

過去のVC出資

必須（提案時）必須（提案時）任意提出（有れば好ましい）「技術開発」「実証」「出資」のいずれかを含む、１社以上の書類提出が必須

事業会社との連携に係る書類提出15

５－２．狙いの違い
PCA

TRY

・技術シーズの社会実装
・提案時から概ね3年後までに事業化し継続的な売上が見込める事業・社会構造の転換をビジネスチャンス
・確度の高いニーズを得ている
・社会インパクトの大きな事業創造

・顧客向けカスタマイズ/量産技術の開発段階

・（概ね2020年1月以降）事業転換を行う具体的な計画を有していること・確度の高い事業計画・資金調達計画
体制（社内体制・外部連携体制等）

・確度の高い事業計画・資金調達計画
体制（社内体制・外部連携体制等）

・技術シーズに革新性/優位性がある
・開発を続けてきた技術開発はいよいよ
製品適用段階・市場適用可能なコア技術を自社技術もしくはライセンス等により保有

16

５－３．審査目線の違い
PCA

TRY

○事業目的への適合性○ 事業目的への適合性

・本事業の目的に合致していること。

・本事業の目的に合致していること。

○事業性評価/技術評価○ 事業性評価/技術評価

・提案時から概ね３年以内に事業化

・社会構造の転換から生じた市場変化の兆しを捉えた事業転換⇒具体的かつ的確な計画と体制予想されるリスク（市場変動、技術変革等）等への対策
・事業化後の高い売上、高いシェア達成⇒EXITを加速するスケーラブルな事業・技術上又は知財権上、ビジネス上の参入障壁を構築できていること。
・開発目標となる技術に将来性や革新性や波及性があり、顕著な競争力が期待できること。

・事業化が達成できる具体的な計画と体制が構築できており、事業化後の優位性（シェア・売上）を確立⇒社会インパクトの大きな事業・具体的な技術シーズは市場適応可能であること。
・ビジネス上（知財権等含む）の参入障壁を構築できていること。

・事業化（売上）に向けた技術課題が明確であり、・事業化（売上）に向けた技術課題が明確であり、 解決するための本事業における具体的な計画や体制が妥当であること。
解決するための本事業における具体的な計画や体制が妥当であること。
・国内創出の技術シーズの相当量活用17

５－４．提案様式の違い
PCA
Ⅱ．事業化実施計画詳細
１．ターゲット市場とソリューション

TRY
Ⅱ．社会構造の転換とそれに伴う市場の変化を受けての取組（１）顧客のペイン

１．社会構造の転換をどのように捉えているか（２）ソリューション

２．新たなペインを把握する取組（３）競合との差別性・優位性（自社 ３． ソリューションの差別性・優位の強み、競合他社動向、ベンチマー性（自社の強み、競合他社
ク）動向、ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ）

２．技術開発状況（１）ソリューションのコアとなる技術シーズ（２）これまでの開発と事業化までの技術開発課題（３）技術参入障壁の構築状況（知財権の確保、今後の予定）（４）国内外他社における関連特許の取得状況と御社特許の回避状況

・技術参入障壁を含む

・最近の状況（概ね2020年1月以降）から、社会構造の変化をどのように捉えているか。
・また、社会構造の転換から、どのような分野に、新たなペインが生じているかを記載ください。
・さらに、既存事業との関係も踏まえ、新たなペインに向けて事業転換をするに至った理由も踏まえて記載ください

・どのようなチームで、どのような取組（手段）により、新たなペインを把握確認したか
・どのような活動を通じて、社会構造の転換と市場の変化の兆しを捉えたか？

・新たなペインは実際の顧客から得ているのか？
実証等の取組で新たなペインを確認している場合は、その詳細についても記載ください。

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６．質疑応答お問合せ先ＮＥＤＯ イノベーション推進部
スタートアップグループ
vc-vb@nedo.go.jp