むつ市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則案

むつ市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則
平成２６年

月

むつ市規則第日公布号

目次
第１章 総則（第１条―第５条）
第２章 家庭的保育事業（第６条―第１０条）
第３章 小規模保育事業（第１１条―第２０条）
第４章 居宅訪問型保育事業（第２１条―第２５条）
第５章 事業所内保育事業（第２６条―第３２条）
第６章 雑則（第３３条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条

この規則は、むつ市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２６年むつ市条例第号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（保育所等との連携）
第２条

条例第６条の規則で定める保育所等との連携に関する基準については、この条に定めるところによる。
２

家庭的保育事業者等（居宅訪問型保育事業を行う者（以下「居宅訪問型保育事業者」という。）を除く。以下この条及び次条並びに附則第３項において同じ。）は、次に掲げる事項に係る連携施設を適切に確保しなければならない。ただし、離島その他の地域であって、連携施設の確保が著しく困難であると市が認めるものにおいて家庭的保育事
業等（居宅訪問型保育事業を除く。第３条第３項第３号において同じ。）を行う家庭的保育事業者等については、この限りでない。
(１) 利用乳幼児に集団保育を体験させるための機会の設定、保育の適切な提供に必要な家庭的保育事業者等に対する相談、助言その他の保育の内容に関する支援を行うこと。
(２)

必要に応じて、代替保育（家庭的保育事業所等（居宅訪問型保育事業を行う場所

を除く。）の職員の病気、休暇等により保育を提供することができない場合に、当該家庭的保育事業者等に代わって提供する保育をいう。）を提供すること。
(３)

当該家庭的保育事業者等により保育の提供を受けていた利用乳幼児（事業所内保

育事業の利用乳幼児にあっては、第２６条に規定するその他の乳児又は幼児に限る。

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むつ市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則案

以下この号において同じ。）を、当該保育の提供の終了に際して、当該利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き当該連携施設において受け入れて教育（教育基本法（平成１８年法律第１２０号）第６条第１項に規定する法律に定める学校において行われる教育をいう。）又は保育を提供すること。
（食事の提供の特例）
第３条

条例第１６条の規則で定める食事の提供の特例に関する基準については、この条に定めるところによる。
２

次に掲げる要件を満たす家庭的保育事業者等は、当該家庭的保育事業者等の利用乳幼児に対する食事の提供について、次項に規定する連携施設等（以下「搬入施設」という。）
において調理し家庭的保育事業所等に搬入する方法により行うことができる。
(１)

利用乳幼児に対する食事の提供の責任が当該家庭的保育事業者等にあり、その管理者が、衛生面、栄養面等業務上必要な注意を果たし得るような体制及び調理業務の受託者との契約内容が確保されていること。
(２)

当該家庭的保育事業所等又はその他の施設、保健所、市等の栄養士により、献立等について栄養の観点からの指導が受けられる体制にある等、栄養士による必要な配慮が行われること。
(３) 調理業務の受託者を、当該家庭的保育事業者等による給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等、調理業務を適切に遂行できる能力を有する者とすること。
(４)

利用乳幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供、アレルギ

ー、アトピー等への配慮、必要な栄養素量の給与等並びに利用乳幼児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができること。
(５)

食を通じた利用乳幼児の健全育成を図る観点から、利用乳幼児の発育及び発達の過程に応じて食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努めること。
３

搬入施設は、次の各号に掲げるいずれかの施設とする。
(１) 連携施設(２)

当該家庭的保育事業者等と同一の法人又は関連法人が運営する小規模保育事業若しくは事業所内保育事業を行う事業所、社会福祉施設、医療機関等(３)

学校給食法（昭和２９年法律第１６０号）第３条第２項に規定する義務教育諸学

校又は同法第６条に規定する共同調理場（家庭的保育事業者等が離島その他の地域であって、前２号に掲げる搬入施設の確保が著しく困難であると市が認めるものにおいて家庭的保育事業等を行う場合に限る。）（家庭的保育事業所等内部の規程）
第４条

家庭的保育事業者等は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(１) 事業の目的及び運営の方針

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むつ市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則案(２) 提供する保育の内容(３) 職員の職種、員数及び職務の内容(４) 保育の提供を行う日及び時間並びに保育の提供を行わない日(５) 保護者から受領する費用の種類、支払を求める理由及びその額(６) 乳児及び幼児の区分ごとの利用定員(７)

家庭的保育事業等の利用の開始及び終了に関する事項並びに家庭的保育事業等の利用に当たっての留意事項(８) 緊急時等における対応方法(９) 非常災害対策(10) 虐待の防止のための措置に関する事項(11) その他家庭的保育事業等の運営に関する重要事項（家庭的保育事業所等に備える帳簿）第５条

家庭的保育事業所等には、職員、財産、収支及び利用乳幼児の処遇の状況を明らかにする帳簿を整備しておかなければならない。
第２章 家庭的保育事業（設備の基準）第６条

家庭的保育事業は、次条第２項に規定する家庭的保育者の居宅その他の場所（保育を受ける乳幼児の居宅を除く。）であって、次の各号に掲げる要件を満たすものとして、市長が適当と認める場所（次条第１項において「家庭的保育事業を行う場所」という。）で実施するものとする。
(１) 乳幼児の保育を行う専用の部屋を設けること。
(２)

前号に掲げる専用の部屋の面積は、９．９平方メートル（保育する乳幼児が３人を超える場合は、９．９平方メートルに３人を超える人数１人につき３．３平方メー
トルを加えた面積）以上であること。
(３) 乳幼児の保健衛生上必要な採光、照明及び換気の設備を有すること。
(４) 衛生的な調理設備及び便所を設けること。
(５)

同一の敷地内に乳幼児の屋外における遊戯等に適した広さの庭（付近にあるこれに代わるべき場所を含む。次号において同じ。）があること。
(６)

前号に掲げる庭の面積は、満２歳以上の幼児１人につき、３．３平方メートル以上であること。
(７)

火災報知器及び消火器を設置するとともに、消火訓練及び避難訓練を定期的に実施すること。
（職員）
第７条

家庭的保育事業を行う場所には、次項に規定する家庭的保育者、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、調理員を置かないことができる。

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むつ市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則案(１) 調理業務の全部を委託する場合(２) 第３条第２項の規定により搬入施設から食事を搬入する場合
２

家庭的保育者（法第６条の３第９項第１号に規定する家庭的保育者をいう。以下同じ。）
は、市長が行う研修（市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）
を修了した保育士又は保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市長が認める者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１) 保育を行っている乳幼児の保育に専念できる者(２)

法第１８条の５各号及び法第３４条の２０第１項第４号のいずれにも該当しない者
３

家庭的保育者１人が保育することができる乳幼児の数は、３人以下とする。ただし、家庭的保育者が、家庭的保育補助者（市長が行う研修（市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を修了した者であって、家庭的保育者を補助するものをいう。第１８条第２項において同じ。）とともに保育する場合には、５人以下とする。
（保育時間）

第８条

家庭的保育事業における保育時間は、１日につき８時間を原則とし、乳幼児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、家庭的保育事業を行う者（次条及び第１０条において「家庭的保育事業者」という。）が定めるものとする。
（保育の内容）第９条

家庭的保育事業者は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和２３年厚生省令第６３号）第３５条に規定する厚生労働大臣が定める指針に準じ、家庭的保育事
業の特性に留意して、保育する乳幼児の心身の状況等に応じた保育を提供しなければならない。
（保護者との連絡）
第１０条

家庭的保育事業者は、常に保育する乳幼児の保護者と密接な連絡をとり、保育の内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない。
第３章 小規模保育事業
第１１条

小規模保育事業は、小規模保育事業Ａ型、小規模保育事業Ｂ型及び小規模保育

事業Ｃ型とする。
（設備の基準）第１２条

小規模保育事業Ａ型を行う事業所（以下「小規模保育事業所Ａ型」という。）の設備の基準は、次のとおりとする。
(１)

乳児又は満２歳に満たない幼児を利用させる小規模保育事業所Ａ型には、乳児室

又はほふく室、調理設備及び便所を設けること。
(２)

乳児室又はほふく室の面積は、乳児又は前号の幼児１人につき３．３平方メート

ル以上であること。
(３) 乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。

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むつ市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則案(４)

満２歳以上の幼児を利用させる小規模保育事業所Ａ型には、保育室又は遊戯室、

屋外遊戯場（当該事業所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。次号並びに第１７条第４号及び第５号において同じ。）、調理設備及び便所を設けること。
(５)

保育室又は遊戯室の面積は前号の幼児１人につき１．９８平方メートル以上、屋

外遊戯場の面積は同号の幼児１人につき３．３平方メートル以上であること。
(６) 保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。
(７)

乳児室、ほふく室、保育室又は遊戯室（以下「保育室等」という。）を２階に設ける建物は次のア、イ及びカに掲げる要件に、保育室等を３階以上に設ける建物は次のアからクまでに掲げる要件に該当するものであること。
ア

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第９号の２に規定する耐火建築物又は同条第９号の３に規定する準耐火建築物であること。

イ

保育室等が設けられている次の表の左欄に掲げる階に応じ、同表の中欄に掲げる
区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる施設又は設備が一以上設けられているこ
と。
階

区分

２階

常用
避難用

施設又は設備
１

屋内階段

２

屋外階段

１

建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第１２３条
第１項各号又は同条第３項各号に規定する構造の屋内階段

２

待避上有効なバルコニー

３

建築基準法第２条第７号の２に規定する準耐火構造の屋外
傾斜路又はこれに準ずる設備

３階

常用

４

屋外階段

１

建築基準法施行令第１２３条第１項各号又は同条第３項各号に規定する構造の屋内階段

避難用

２

屋外階段

１

建築基準法施行令第１２３条第１項各号又は同条第３項各号に規定する構造の屋内階段２

建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の屋外傾斜路
又はこれに準ずる設備

４ 階 以

常用

３

屋外階段

１

建築基準法施行令第１２３条第１項各号又は同条第３項各上の階号に規定する構造の屋内階段２

建築基準法施行令第１２３条第２項各号に規定する構造の
屋外階段

避難用

１

建築基準法施行令第１２３条第１項各号又は同条第３項各5

むつ市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則案号に規定する構造の屋内階段（ただし、同条第１項各号に規定する構造の屋内階段については、当該屋内階段の構造は、建築物の１階から保育室等が設けられている階までの部分に限り、屋内と階段室とは、バルコニー又は外気に向かって開くことのできる窓若しくは排煙設備（同条第３項第１号に規定する国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものその他有効に排煙することができると認められるものに限る。）を有する付室を通じて連絡することとし、かつ、同条第３項第２号、第３号及び第９号を満たすものとする。）
２

建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の屋外傾斜路

３

建築基準法施行令第１２３条第２項各号に規定する構造の屋外階段

ウ

イに掲げる施設及び設備が避難上有効な位置に設けられ、かつ、保育室等の各部分からその一に至る歩行距離が３０メートル以下となるように設けられていること。

エ

小規模保育事業所Ａ型の調理設備（次に掲げる要件のいずれかに該当するものを除く。以下このエにおいて同じ。）以外の部分と小規模保育事業所Ａ型の調理設備の部分が建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第１１２条第１項に規定する特定防火設備で区画されていること。この場
合において、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若しくは壁を貫通する部
分又はこれに近接する部分に防火上有効にダンパーが設けられていること。
(ア)

スプリンクラー設備その他これに類するもので自動式のものが設けられてい

ること。
(イ)

調理用器具の種類に応じて有効な自動消火装置が設けられ、かつ、当該調理設備の外部への延焼を防止するために必要な措置が講じられていること。
オ

小規模保育事業所Ａ型の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること。

カ

保育室等その他乳幼児が出入し、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられていること。

キ

非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられて
いること。

ク

小規模保育事業所Ａ型のカーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて防炎処理が施されていること。

（職員）
第１３条

小規模保育事業所Ａ型には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所Ａ型又は第３条第２項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所Ａ型にあっては、調理員を置かな

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むつ市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則案

いことができる。
２

保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に１を加えた数以上とする。
(１) 乳児 おおむね３人につき１人(２) 満１歳以上満３歳に満たない幼児 おおむね６人につき１人(３)

満３歳以上満４歳に満たない児童（法第６条の３第１０項第２号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。） おおむね２０人につき１人(４) 満４歳以上の児童 おおむね３０人につき１人
３

前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模保育事業所Ａ型に勤務す
る保健師又は看護師を、１人に限り、保育士とみなすことができる。
（準用）

第１４条

第８条から第１０条までの規定は、小規模保育事業Ａ型について準用する。この場合において、第８条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第１０条において「家庭的保育事業者」という。）」とあるのは「小規模保育事業Ａ型を行う者（第１４条において準用する次条及び第１０条において「小規模保育事業者（Ａ型）」という。）」と、第９条及び第１０条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者（Ａ型）」と読み替えるものとする。
（職員）
第１５条

小規模保育事業Ｂ型を行う事業所（以下「小規模保育事業所Ｂ型」という。）には、保育士その他保育に従事する職員として市長が行う研修（市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を修了した者（次項において「保育従事者」という。）、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所Ｂ型又は第３条第２項の規定により搬入施設から食事を搬入す
る小規模保育事業所Ｂ型にあっては、調理員を置かないことができる。
２

保育従事者の数は、次の各号に掲げる乳幼児の区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に１を加えた数以上とし、そのうち半数以上は保育士とする。
(１) 乳児 おおむね３人につき１人(２) 満１歳以上満３歳に満たない幼児 おおむね６人につき１人(３)

満３歳以上満４歳に満たない児童（法第６条の３第１０項第２号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。） おおむね２０人につき１人(４) 満４歳以上の児童 おおむね３０人につき１人
３

前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模保育事業所Ｂ型に勤務す
る保健師又は看護師を、１人に限り、保育士とみなすことができる。
（準用）

第１６条

第８条から第１０条まで及び第１２条の規定は、小規模保育事業Ｂ型について準用する。この場合において、第８条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第１０条

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むつ市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則案において「家庭的保育事業者」という。）」とあるのは「小規模保育事業Ｂ型を行う者（第１６条において準用する次条及び第１０条において「小規模保育事業者（Ｂ型）」という。）」と、第９条及び第１０条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者（Ｂ型）」と、第１２条中「小規模保育事業所Ａ型」とあるのは「小規模保育事
業所Ｂ型」と、同条第４号中「次号並びに第１７条第４号及び第５号」とあるのは「第１６条において準用する次号」と読み替えるものとする。
（設備の基準）第１７条

小規模保育事業Ｃ型を行う事業所（以下「小規模保育事業所Ｃ型」という。）の設備の基準は、次のとおりとする。
(１)

乳児又は満２歳に満たない幼児を利用させる小規模保育事業所Ｃ型には、乳児室

又はほふく室、調理設備及び便所を設けること。
(２)

乳児室又はほふく室の面積は、乳児又は前号の幼児１人につき３．３平方メート

ル以上であること。
(３) 乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。
(４)

満２歳以上の幼児を利用させる小規模保育事業所Ｃ型には、保育室又は遊戯室、

屋外遊戯場、調理設備及び便所を設けること。
(５)

保育室又は遊戯室の面積は前号の幼児１人につき３．３平方メートル以上、屋外遊戯場の面積は同号の幼児１人につき３．３平方メートル以上であること。
(６) 保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。
(７)

保育室等を２階以上に設ける建物は、第１２条第７号に掲げる要件に該当するものであること。
（職員）
第１８条

小規模保育事業所Ｃ型には、家庭的保育者、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所Ｃ型又は第３条第２項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所Ｃ型にあっては、調理員を置かないことができる。
２

家庭的保育者１人が保育することができる乳幼児の数は、３人以下とする。ただし、家庭的保育者が、家庭的保育補助者とともに保育する場合には、５人以下とする。
（利用定員）

第１９条

小規模保育事業所Ｃ型は、法第６条の３第１０項の規定にかかわらず、その利用定員を６人以上１０人以下とする。
（準用）
第２０条

第８条から第１０条までの規定は、小規模保育事業Ｃ型について準用する。この場合において、第８条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第２６条において「家庭的保育事業者」という。）」とあるのは「小規模保育事業Ｃ型を行う者（第２０条において準用する次条及び第１０条において「小規模保育事業者（Ｃ型）」という。）」

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むつ市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則案と、第９条及び第１０条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者（Ｃ型）」と読み替えるものとする。
第４章 居宅訪問型保育事業（居宅訪問型保育事業）
第２１条 居宅訪問型保育事業者は、次に掲げる保育を提供するものとする。
(１)

障害、疾病等の程度を勘案して集団保育が著しく困難であると認められる乳幼児に対する保育(２)

子ども・子育て支援法第３４条第５項又は第４６条第５項の規定による便宜の提供に対応するために行う保育(３) 法第２４条第６項に規定する措置に対応するために行う保育(４)

母子家庭等（母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号）第６条第５項に規定する母子家庭等をいう。）の乳幼児の保護者が夜間及び深夜の勤務に従事する場合への対応等、保育の必要の程度及び家庭等の状況を勘案し、居宅訪問型保育を提供する必要性が高いと市が認める乳幼児に対する保育(５)

離島その他の地域であって、居宅訪問型保育事業以外の家庭的保育事業等の確保が困難であると市が認めるものにおいて行う保育（設備及び備品）
第２２条

居宅訪問型保育事業者が当該事業を行う事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、保育の実施に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
（職員）
第２３条

居宅訪問型保育事業において家庭的保育者１人が保育することができる乳幼児の数は、１人とする。
（居宅訪問型保育連携施設）
第２４条

居宅訪問型保育事業者は、第２１条第１号に規定する乳幼児に対する保育を行う場合にあっては、当該乳幼児の障害、疾病等の状態に応じ、適切な専門的な支援その他の便宜の供与を受けられるよう、あらかじめ、連携する障害児入所施設（法第４２条に規定する障害児入所施設をいう。）その他の市の指定する施設（この条において「居宅訪問型保育連携施設」という。）を適切に確保しなければならない。ただし、離島その他の地域であって、居宅訪問型保育連携施設の確保が著しく困難であると市が認めるものにおいて居宅訪問型保育事業を行う居宅訪問型保育事業者については、この限りで
ない。
（準用）
第２５条

第８条から第１０条までの規定は、居宅訪問型保育事業について準用する。この場合において、第８条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第１０条において「家庭的保育事業者」という。）」とあり、並びに第９条及び第１０条中「家庭的保育事業

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むつ市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則案者」とあるのは、「居宅訪問型保育事業者」と読み替えるものとする。
第５章 事業所内保育事業（利用定員の設定）
第２６条

事業所内保育事業を行う者は、次の表の左欄に掲げる利用定員の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める数以上のその他の乳児又は幼児（法第６条の３第１２項第１号イ、ロ又はハに規定するその他の乳児又は幼児をいう。）の定員枠を設けなければ
ならない。
利用定員数

その他の乳児又は幼児の数

１人以上５人以下

１人

６人以上７人以下

２人

８人以上１０人以下

３人

１１人以上１５人以下

４人

１６人以上２０人以下

５人

２１人以上２５人以下

６人

２６人以上３０人以下

７人

３１人以上４０人以下

１０人

４１人以上５０人以下

１２人

５１人以上６０人以下

１５人

６１人以上７０人以下

２０人

７１人以上

２０人

（保育所型事業所内保育事業所の設備の基準）
第２７条

事業所内保育事業（利用定員が２０人以上のものに限る。第２９条及び第３０条において「保育所型事業所内保育事業」という。）を行う事業所（以下「保育所型事
業所内保育事業所」という。）の設備の基準は、次のとおりとする。
(１)

乳児又は満２歳に満たない幼児を入所させる保育所型事業所内保育事業所には、乳児室又はほふく室、医務室、調理室（当該保育所型事業所内保育事業所を設置し、及び管理する事業主が事業場に附属して設置する炊事場を含む。第５号において同じ。）及び便所を設けること。
(２)

乳児室の面積は、乳児又は前号の幼児１人につき１．６５平方メートル以上であ

ること。
(３)

ほふく室の面積は、乳児又は第１号の幼児１人につき３．３平方メートル以上であること。
(４) 乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。
(５)

満２歳以上の幼児を入所させる保育所型事業所内保育事業所には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場（保育所型事業所内保育事業所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。次号において同じ。）、調理室及び便所を設けること。

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むつ市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則案(６)

保育室又は遊戯室の面積は前号の幼児１人につき１．９８平方メートル以上、屋

外遊戯場の面積は同号の幼児１人につき３．３平方メートル以上であること。
(７) 保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。
(８)

保育室等を２階に設ける建物は次のア、イ及びカに掲げる要件に、保育室等を３階以上に設ける建物は次のアからクまでに掲げる要件に該当するものであること。
ア

建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物又は同条第９号の３に規定する準耐火建築物であること。

イ

保育室等が設けられている次の表の左欄に掲げる階に応じ、同表の中欄に掲げる
区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる施設又は設備が一以上設けられているこ
と。
階

区分

２階

常用
避難用

施設又は設備
１

屋内階段

２

屋外階段

１

建築基準法施行令第１２３条第１項各号又は同条第３項各号に規定する構造の屋内階段

２

待避上有効なバルコニー

３

建築基準法第２条第７号の２に規定する準耐火構造の屋外
傾斜路又はこれに準ずる設備

３階

常用

４

屋外階段

１

建築基準法施行令第１２３条第１項各号又は同条第３項各号に規定する構造の屋内階段

避難用

２

屋外階段

１

建築基準法施行令第１２３条第１項各号又は同条第３項各号に規定する構造の屋内階段２

建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の屋外傾斜路
又はこれに準ずる設備

４ 階 以

常用

３

屋外階段

１

建築基準法施行令第１２３条第１項各号又は同条第３項各上の階号に規定する構造の屋内階段２

建築基準法施行令第１２３条第２項各号に規定する構造の
屋外階段

避難用

１

建築基準法施行令第１２３条第１項各号又は同条第３項各号に規定する構造の屋内階段（ただし、同条第１項各号に規定する構造の屋内階段については、当該屋内階段の構造は、建築物の１階から保育室等が設けられている階までの部分に限り、屋内と階段室とは、バルコニー又は外気に向かって開くことの11

むつ市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則案

できる窓若しくは排煙設備（同条第３項第１号に規定する国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものその他有効に排煙することができると認められるものに限る。）を有する付室を通じて連絡することとし、かつ、同条第３項第２号、第３号及び第９号を満たすものとする。）
２

建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の屋外傾斜路

３

建築基準法施行令第１２３条第２項各号に規定する構造の屋外階段

ウ

イに掲げる施設及び設備が避難上有効な位置に設けられ、かつ、保育室等の各部分からその一に至る歩行距離が３０メートル以下となるように設けられていること。

エ

保育所型事業所内保育事業所の調理室（次に掲げる要件のいずれかに該当するものを除く。以下このエにおいて同じ。）以外の部分と保育所型事業所内保育事業所の調理室の部分が建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第１１２条第１項に規定する特定防火設備で区画されていること。
この場合において、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効にダンパーが設けられていること。
(ア)

スプリンクラー設備その他これに類するもので自動式のものが設けられてい

ること。
(イ)

調理用器具の種類に応じて有効な自動消火装置が設けられ、かつ、当該調理室の外部への延焼を防止するために必要な措置が講じられていること。
オ

保育所型事業所内保育事業所の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること。

カ

保育室等その他乳幼児が出入し、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられていること。

キ

非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられて
いること。

ク

保育所型事業所内保育事業所のカーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて
防炎処理が施されていること。

（保育所型事業所内保育事業所の職員）
第２８条

保育所型事業所内保育事業所には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する保育所型事業所内保育事業所又は第３条
第２項の規定により搬入施設から食事を搬入する保育所型事業所内保育事業所にあっては、調理員を置かないことができる。
２

保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数以上とする。ただし、保育所型事業所内保育事業所一につき２人を下回ることはできない。
(１) 乳児 おおむね３人につき１人

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むつ市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則案(２) 満１歳以上満３歳に満たない幼児 おおむね６人につき１人(３)

満３歳以上満４歳に満たない児童（法第６条の３第１２項第２号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。） おおむね２０人につき１人(４) 満４歳以上の児童 おおむね３０人につき１人
３

前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該保育所型事業所内保育事業所に勤務する保健師又は看護師を１人に限り、保育士とみなすことができる。
（連携施設に関する特例）

第２９条

保育所型事業所内保育事業を行う者にあっては、連携施設の確保に当たって、第２条第２項第１号及び第２号に係る連携協力を求めることを要しない。
（準用）
第３０条

第８条から第１０条までの規定は、保育所型事業所内保育事業について準用する。この場合において、第８条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第１０条において「家庭的保育事業者」という。）」とあるのは「第２７条に規定する保育所型事業所
内保育事業を行う者（第３０条において準用する次条及び第１０条において「保育所型事業所内保育事業者」という。）」と、第９条及び第１０条中「家庭的保育事業者」とあるのは「保育所型事業所内保育事業者」と読み替えるものとする。
（小規模型事業所内保育事業所の職員）
第３１条

事業所内保育事業（利用定員が１９人以下のものに限る。次条において「小規模型事業所内保育事業」という。）を行う事業所（以下この条において「小規模型事業
所内保育事業所」という。）には、保育士その他保育に従事する職員として市長が行う研修（市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を修了した者（次項において「保育従事者」という。）、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模型事業所内保育事業所又は第３条第２項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模型事業所内保育事業所にあっては、調理員を置かないことができる。
２

保育従事者の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に１を加えた数以上とし、そのうち半数以上は保育士とする。
(１) 乳児 おおむね３人につき１人(２) 満１歳以上満３歳に満たない幼児 おおむね６人につき１人(３)

満３歳以上満４歳に満たない児童（法第６条の３第１２項第２号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。） おおむね２０人につき１人(４) 満４歳以上の児童 おおむね３０人につき１人
３

前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模型事業所内保育事業所に勤務する保健師又は看護師を、１人に限り、保育士とみなすことができる。
（準用）

第３２条

第８条から第１０条まで及び第１２条の規定は、小規模型事業所内保育事業に

13

むつ市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則案

ついて準用する。この場合において、第８条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第１０条において「家庭的保育事業者」という。）」とあるのは「第３１条第１項に規定する小規模型事業所内保育事業を行う者（第３２条において準用する次条及び第１０条において「小規模型事業所内保育事業者」という。）」と、第９条及び第１０条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模型事業所内保育事業者」と、第１２条中「小規模保育事業所Ａ型」とあるのは「小規模型事業所内保育事業所」と、同条第１号中「調理設備」とあるのは「調理設備（当該小規模型事業所内保育事業所を設置し及び管理する事業主が事業場に附属して設置する炊事場を含む。第３２条において準用する第４号において同じ。）」と、同条第４号中「次号並びに第１７条第４号及び第５号」とあるのは「第３２条において準用する次号」と読み替えるものとする。
第６章 雑則（委任）第３３条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附

則（施行期日）
１

この規則は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２４年法律第６７号）の施行の日から施行する。
（食事の提供の経過措置）

２

この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において現に存する法第３９条第１項に規定する業務を目的とする施設又は事業を行う者が、施行日以後に家庭的保育事業等の認可を得た場合においては、施行日から起算して５年を経過する日までの間は、第６条第４号（調理設備に係る部分に限る。）、第７条第１項本文（調理員に係る部分に限る。）、第１２条第１号（調理設備に係る部分に限る。）（第１６条及び第３２条において準用する場合を含む。）及び第４号（調理設備に係る部分に限る。）（第１６条及び第３２条において準用する場合を含む。）、第１３条第１項本文（調理員に係る部分に限る。）、第１５条第１項本文（調理員に係る部分に限る。）、第１７条第１号（調理設備に係る部分に限る。）及び第４号（調理設備に係る部分に限る。）、第１８条第１項本文（調理員に係る部分に限る。）、第２７条第１号（調理室に係る部分に限る。）及び第５号（調理室に係る部分に限る。）、第２８条第１項本文（調理員に係る部分に限る。）並びに第３１条第１項本文（調理員に係る部分に限る。）の規定は、適用しないことができる。
（連携施設に関する経過措置）

３

家庭的保育事業者等（居宅訪問型保育事業者を除く。）は、連携施設の確保が著しく困難であって、子ども・子育て支援法第５９条第４号に規定する事業による支援その他

14むつ市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則案の必要な適切な支援を行うことができると市が認める場合は、第２条第２項本文の規定にかかわらず、施行日から起算して５年を経過する日までの間、連携施設の確保をしないことができる。
（小規模保育事業Ｂ型及び小規模型事業所内保育事業の職員に関する経過措置）
４

第１５条及び第３１条の規定の適用については、第７条第２項に規定する家庭的保育者又は同条第３項に規定する家庭的保育補助者は、施行日から起算して５年を経過する
日までの間、第１５条第１項及び第３１条第１項に規定する保育従事者とみなす。
（小規模保育事業Ｃ型の利用定員に関する経過措置）

５

小規模保育事業Ｃ型にあっては、第１９条の規定にかかわらず、施行日から起算して５年を経過する日までの間、その利用定員を６人以上１５人以下とすることができる。

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