【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年７月８日【会社名】

株式会社アルバイトタイムス【英訳名】

ARBEIT-TIMES CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目６番13号【電話番号】

03-5524-8725【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目６番13号【電話番号】

03-5524-8725【事務連絡者氏名】

取締役【届出の対象とした募集有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集金額】

その他の者に対する割当 125,994,000円【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

金

金

子

子

堀田

章

章

欣弘
京橋ヨツギビル

裕
京橋ヨツギビル裕(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類

発行数

普通株式
(注) １
２

３

内容
759,000株

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であります。なお、単元株式数
は100株であります。

2021年７月８日開催の取締役会決議によります。
振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり(以下、「本自己株式処分」という。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。

２ 【株式募集の方法及び条件】(1) 【募集の方法】
区分

発行数

発行価額の総額(円)

株主割当
その他の者に対する割当

―

―

―

759,000株

125,994,000

―

―

―

―

759,000株

125,994,000―

一般募集
計(総発行株式)(注) １
２

資本組入額の総額(円)

第三者割当の方法によります。
発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

(2) 【募集の条件】
発行価格(円)
166
(注) １
２
３
４

資本組入額(円)―

申込株数単位100株

申込期間2021年７月26日

申込証拠金(円)―

払込期日2021年７月26日

第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に割当予定先との間で当該株式の「株式総数引受契約」を締結しない場合は、当該株式に係る割当ては行われないこととなります。
申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の「株式総数引受契約」を締結し、払込期日までに後記(4)払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。

(3) 【申込取扱場所】
店名
株式会社アルバイトタイムス

所在地
東京都中央区京橋二丁目６番13号

京橋ヨツギビル(4) 【払込取扱場所】
店名
株式会社静岡銀行 本店営業部

所在地
静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地

３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。

４ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)
125,994,000(注) １２

発行諸費用の概算額(円)差引手取概算額(円)―125,994,000

発行諸費用は発生いたしません。
新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であります。

(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額125,994,000円につきましては、2021年７月26日以降、諸費用の支払等の運転資金に充当する予定であります。なお、実際の支出までは、当社預金口座にて適切に管理を行う予定であります。

第２ 【売出要項】
該当事項はありません。

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
ａ

割当予定先の概要

名称

三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))

本店の所在地東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

直近の有価証券報告書提出日(有価証券報告書)
事業年度 第９期(自 2020年４月１日
2021年６月24日 関東財務局長に提出ｂ

至2021年３月31日)

提出者と割当予定先との間の関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

当社は割当予定先に株主名簿代理人を委託しております。

(注)

割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2021年２月28日現在のものであります。なお、出資関係につきましては、当社では2021年２月28日現在の株主名簿、割当予定先の親会社である三井住友トラ
スト・ホールディングス株式会社では2021年３月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。

(a) 役員向け株式報酬制度の概要
当社は、当社取締役(社外取締役を除きます。以下も同様です。)に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制
度(以下、「本制度」といいます。)を導入することといたしました。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(b) 役員向け株式交付信託の仕組みの概要

① 当社は取締役を対象とする株式交付規程を制定します。
② 当社は取締役を受益者とした株式交付信託(他益信託)を設定します(本信託)。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭(ただし、株主総会の承認を受けた金額の範囲内とします。)を信託します。
③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します(自己株式の処分による方法によります。)。
④ 信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人(当社
および当社役員から独立している者とします。)を定めます。なお、本信託内の当社株式については、信託
管理人は受託者に対して議決権不行使の指図を行い、受託者は、当該指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。
⑤ 株式交付規程に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与していきます。
⑥ 株式交付規程および本信託に係る信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者として、付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定めた一定の事由に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、
取締役会決議により消却することを予定しております。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程および信託契約に定めることにより、当社および取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管理委託(再信託)します。
(c) 役員向け株式交付信託の概要
当社にて導入する「役員向け株式報酬制度」に係る信託(１) 名称

役員向け株式交付信託(２) 委託者

当社(３) 受託者

三井住友信託銀行株式会社(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行)(４) 受益者

取締役のうち受益者要件を満たす者(５) 信託管理人

当社および当社役員から独立している第三者を選定する予定(６) 信託の種類

金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)(７) 信託契約日2021年７月26日(予定)(８) 金銭を信託する日

2021年７月26日(予定)(９) 信託の期間2021年７月26日～2026年７月末日(予定)(10) 信託の目的

株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること

ｃ

割当予定先の選定理由
本制度に係るコンサルティング実績等、他信託銀行との比較等を行い、総合的に判断した結果、三井住友信託銀行株式会社を受託先とすることが当社にとって最も望ましいとの判断に至り、当社を委託者、三井住友信託銀行株式会社を受託者として役員向け株式交付信託契約を締結する予定であり、かかる契約に基づいて、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))を割当予定先として選定いたしました。

ｄ割り当てようとする株式の数
759,000株

ｅ

株券等の保有方針
割当予定先である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))は、信託契約に基づき、信託期間内において取締役を対象とする株式交付規程に基づき当社株式等の信託財産を受益者に交付するために保有するものであります。
なお、信託財産に属する当社株式の数、信託財産の状況等に関しては、受託者である三井住友信託銀行株式会社
から、信託期間中、毎月、報告書を受け入れ確認する予定であります。

ｆ

払込みに要する資金等の状況
割当予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、本信託に対する当社からの当初信託金をもって割当日において信託財産内に保有する予定である旨、信託契約書(案)において確認をしております。

ｇ

割当予定先の実態
割当予定先である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))は、
割り当てられた当社株式に係る議決権行使を含む一切の権利の保全及び行使について、当社から独立した第三者である信託管理人の指図に従います。なお、信託管理人は、本信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))に対し、議決権不行使の指図を行います。
割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体(以下、「特定団体等」という。)であるか否か、及び割当予定先が特定団体等と何らかの関係を有しているか否かについては、割当予定先である三井住友信託銀行株式会社のホームページ及びディス
クロージャー誌の公開情報に基づく調査を行い、同社の行動規範の一つとして「反社会的勢力への毅然とした対応」が掲げられ、その取り組みに問題がないことを確認しました。また、割当予定先が特定団体等又は特定団体等と何らかの関係を有している者に該当しないこと及び自ら又は第三者を利用して暴力的な要求行為又は法的な責任を超えた不当な要求行為等を行っていないことの表明、並びに、将来にわたっても該当せずかつ行わないことの確約を、信託契約において受ける予定です。これらにより、割当予定先が、特定団体等には該当せず、かつ、特定団体等と何ら関係を有していないと判断しております。
また、再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行につきましても、割当予定先同様、特定団体等又は特定団体等と何らかの関係を有している者に該当しないこと及び自ら又は第三者を利用して暴力的な要求行為又は法的な責任を超えた不当な要求行為等を行っていないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当せずかつ行わないことについて、信託契約書において確約を受ける予定です。
したがって、再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行が特定団体等でないこと及び特定団体等と何ら関係を有していないと考えております。

２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。

３ 【発行条件に関する事項】
ａ

払込金額の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
処分価額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため、2021年７月７日(取締役会決議日の直前営業日)の東京証券取引所における終値である166円といたしました。取締役会決議日の直前営業日の終値としたのは、取締役会決議日の直前の市場価値であり、算定根拠として客観性が高く合理的なものであると判断したためです。
当該価額については、取締役会決議日の直前営業日の直近１ヵ月間(2021年６月８日～2021年７月７日)の終値平
均161円(円未満切捨て)からの乖離率が3.11％、直近３ヵ月間(2021年４月８日～2021年７月７日)の終値平均150円(円未満切捨て)からの乖離率が10.67％、あるいは直近６ヵ月間(2021年１月８日～2021年７月７日)の終値平均145円(円未満切捨て)からの乖離率が14.48％となっております(乖離率はいずれも小数点以下第３位を四捨五入)。
上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、割当予定先に特に有利なものとはいえず、合理的と考えております。
また、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した監査役全員(３名、うち２名は社外監査役)が、処分価額の算定根拠は合理的なものであり、割当予定先に特に有利な処分価額には該当せず適法である旨の意見を表明しております。

ｂ

処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
処分数量につきましては、本制度導入に際し当社が制定する株式交付規程に基づき、信託期間中の取締役の役位
及び構成推移等を勘案のうえ、取締役に交付すると見込まれる株式数に相当するものであり、その希薄化の規模は、2021年２月28日現在の発行済株式総数32,237,249株に対し、2.35％(2021年２月28日現在の総議決権個数263,840個に対する割合2.88％。いずれも、小数点以下第３位を四捨五入)となります。
当社としては、本制度は当社取締役の報酬と当社株式価値の連動性を明確にし、中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えており、本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影
響は軽微であると判断しております。

４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。

５ 【第三者割当後の大株主の状況】

氏名又は名称満井義政

住所静岡県静岡市駿河区

割当後の
総議決権数
割当後の 総議決権数
所有株式数 に対する所
所有株式数 に対する所
(千株)
有議決権数
(千株)
有議決権数
の割合(％)の割合(％)
7,427

28.15

7,427

27.36

2,000

7.58

2,000

7.37

1,728

6.55

1,728

6.37

0

0.00

759

2.80

454

1.72

454

1.67

432

1.64

432

1.59

368

1.39

368

1.36

神奈川県横浜市青葉区

358

1.36

358

1.32

岡三オンライン証券株式会社

東京都中央区銀座３－９－７

289

1.10

289

1.07

アルバイトタイムス従業員持株会

静岡県静岡市駿河区栗原18－
25

268

1.02

268

0.99

計

―

13,32650.51

14,08551.89

公益財団法人就職支援財団
光通信株式会社

静岡県静岡市葵区御幸町11－30
東京都豊島区西池袋１－４－
10

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１－８－12

垣内

東京都江東区康晴

株式会社静岡銀行(常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社)
SMBC日興証券株式会社
堀田

欣弘

(注) １
２
３
４
５
６

静岡県静岡市葵区呉服町１－10(東京都港区浜松町２－11－
３)
東京都千代田区丸の内３－３－１

2021年２月28日現在の株主名簿を基準としております。
上記のほか自己株式5,844,059株(2021年２月28日現在)があり、当該割当後は5,085,059株となります。ただし、2021年３月１日以降の単元未満株式の買い取り及び売り渡しによる変動数は含めておりません。
「株式会社日本カストディ銀行(信託口)」が保有する759千株には、本自己株式処分により増加する759千株が含まれております。
所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
所有議決権数の割合は小数点以下第３位を四捨五入して表記しております。
割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2021年２月28日現在の総議決権数(263,840個)に本自己株式処分により増加する議決権数(7,590個)を加えた数で除した数値です。

６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。

７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。

８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。

第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。

第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。

第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。

第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。

第三部 【追完情報】
第１

事業等のリスク「第四部

組込情報」に掲げた第48期有価証券報告書(以下「有価証券報告書」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日現在までの間において生じた変更、その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在においても変更の必要はないと判断しております。

第２臨時報告書の提出「第四部

組込情報」に掲げた第48期有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日現在までに、以下のとおり臨時報告書を2021年５月27日に関東財務局長に提出しております。
(2021年５月27日提出臨時報告書)

１［提出理由］
当社は、2021年５月25日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

２［報告内容］(1) 株主総会が開催された年月日
2021年５月25日(2) 決議事項の内容
第１号議案 取締役７名選任の件
堀田欣弘、竹内一浩、石川貴也、大塚真澄、金子章裕、大和田順子、和田彰を取締役に選任するものであります。
第２号議案 監査役１名選任の件
杉山正人を監査役に選任するものであります。
第３号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件
取締役（社外取締役を除く）を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成数
(個)

反対数
(個)

棄権数
(個)

可決要件

決議の結果及び賛成(反対)割合(％)

第１号議案
取締役７名選任の件
1.堀田欣弘

159,571

4,068

0

可決

97.24

2.竹内

一浩

159,581

4,058

0

可決

97.25

3.金子

章裕

159,013

4,626

0

可決

96.90

(注)１
4.石川

貴也

159,015

4,624

0

可決

96.90

5.大塚

真澄

159,022

4,617

0

可決

96.90

158,987

4,652

0

可決

96.88

158,953

4,686

0

可決

96.86

159,681

3,970

0

可決

97.30

6.大和田
7.和田

順子
彰

第２号議案
監査役１名選任の件
杉山

正人

(注)１

第３号議案
取締役に対する業績連
157,068
6,583
0
(注)２
可決
95.71
動型株式報酬の額及び内容決定の件(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
２．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

第３

最近の業績の概要

2021年７月８日開催の取締役会において決議された第49期第１四半期(自2021年３月１日

至2021年５月31日)に係る四半期連結財務諸表は以下のとおりであります。
なお、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の四半期レビューを終了しておりませんので、四半期レビュー報告書は受領しておりません。

四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日)

3,488,367
365,678
138,250△506
3,991,790

3,426,637
367,855
130,759△606
3,924,647

107,302444,475
26,986
578,764

104,731444,475
25,155574,361

128,291
10,606
138,898

180,553
10,606
191,159

181,400△688
180,711
898,374
4,890,164

154,493△244
154,249
919,770
4,844,417

362,416
87,177104,151
553,746

333,116
46,650172,622552,389

15,71815,718569,465

14,756
14,756567,146455,997
540,249
4,399,879△1,076,000
4,320,125455,997
540,249
4,356,833△1,076,000
4,277,080

3,684△3,110573
4,320,699
4,890,164

3,684△3,493190
4,277,270
4,844,417

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
違約金
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)
826,553
328,055
498,498
642,157△143,658(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
887,656
297,659
589,996
633,351△43,355

36
210
―
233
2,947
3,427

13
210
327
3,135
2,539
6,226

101
1,722
1,824
△142,055△142,055
408△12,322△11,913△130,141△130,141

171
472
643
△37,772△37,772
687
4,584
5,272
△43,045△43,045

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)△130,141(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)△43,045265
265△129,876△382△382△43,428△129,876△43,428

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む影響が当社グループの業績に及ぼす仮定について重要な変更はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2020年３月１日

至

2020年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位:千円)
報告セグメント

調整額(注１)

四半期連結損益計算書計上額
(注２)

情報提供

販促支援

計

663,374

163,179

826,553―

826,553

―

5,472

5,472

△5,472―

663,374

168,652

832,026△5,472

826,553

35,8699,453

45,323 △188,982△143,658

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△188,982千円は、セグメント間取引消去1,119千円及び全社費用△
190,102千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2021年３月１日

至2021年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位:千円)
報告セグメント

調整額(注１)

四半期連結損益計算書計上額
(注２)

情報提供

販促支援

計

726,259

161,397

887,656―

887,656

―

4,406

4,406

△4,406―726,259

165,803

892,062△4,406887,656

113,875

19,773

133,649 △177,004△43,355

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△177,004千円は、セグメント間取引消去1,119千円及び全社費用△178,124千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
有価証券報告書

事業年度

自2020年３月１日

2021年５月26日(第48期)

至2021年２月28日

関東財務局長に提出

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。

第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

第六部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年５月25日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会

御中
有限責任監査法人 ト ー マ
静
岡
事
務

ツ
所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

郷指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

右

近

崎

隆

光

也

㊞

隆

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会社の2021年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性

及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
・＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルバイトタイムスの2021年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アルバイトタイムスが2021年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2021年５月25日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会

御中
有限責任監査法人 ト ー マ
静
岡
事
務

ツ
所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

郷指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

右

近

崎

隆

光

也

㊞

隆

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの2020年3月1日から2021年2月28日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アルバイトタイムスの2021年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性

及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。