2022年３月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2022年５月12日

上場会社名

日本板硝子株式会社

コード番号

5202

代表者

（役職名） 代表執行役社長兼ＣＥＯ（氏名）森

問合せ先責任者（役職名） ＩＲ部長（氏名）源甲斐

ＵＲＬ

上場取引所

東

https://www.nsg.co.jp/

定時株主総会開催予定日

2022年６月29日

有価証券報告書提出予定日

2022年６月30日

重樹
洋行

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

03-5443-0100―

決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家向け電話会議）（百万円未満四捨五入）

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

（％表示は対前期増減率）

税引前利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

当期利益

当期包括利益
合計額

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2022年３月期

600,568

20.3

19,98052.9

11,859

－

6,759

－

4,134

－

79,357－2021年３月期

499,224△10.2

13,067△38.3△17,171－△16,316－△16,930－△15,295－

基本的１株当たり
当期利益
2022年３月期
2021年３月期

親会社所有者帰属持分
当期利益率

資産合計
税引前利益率

売上高
営業利益率

円 銭

％

％

％

24.07
△208.32

4.0
△24.8

1.3
△2.2

3.3
2.6

（参考）持分法による投資損益
2022年３月期
7,498百万円
2021年３月期
2,194百万円
なお当連結会計年度（2022年３月期）は持分法適用会社に対する金融債権と持分の減損損失を合計で6,796百万円計上しています。
上記の表に記載の営業利益は、個別開示項目前ベースの営業利益を記載しています。

（２）連結財政状態
資産合計

2022年３月期
2021年３月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

１株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

939,281824,963

169,355
79,762

145,291
62,93715.5
7.6

1,255.96
349.65（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2022年３月期

45,061△22,787△20,823

60,015

2021年３月期

21,053△25,589

13,53753,500２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

親会社所有者
帰属持分配当
率（連結）

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

2021年３月期

－

0.00

－

0.00

0.00

0

－

－

2022年３月期

－

0.00

－

0.00

0.00

0

－

－

2023年３月期（予想）
－
0.00
－
0.00
0.00
－
上記の「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。
当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の[種類株式の配当の状況]をご参照ください。
配当の状況の詳細については、［添付資料］５ページ［１．経営成績等の概況（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当］をご参照下さい。

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上収益

第２四半期（累計）
通期百万円
320,000
650,000

％
10.1
8.2

営業利益
百万円
7,000
18,000

％
△44.9
△9.9

税引前利益
百万円
4,000
11,000

％
△72.8
△7.2

当期利益
百万円
2,000
5,000

％
△79.1
△26.0

親会社の所有者に帰属する当期利益
百万円
2,000
4,000

％
△76.7
△3.2

基本的１株当たり
当期利益
円 銭
11.26
22.58

2023年３月期連結業績予想の基本的１株当たり当期利益については、親会社の所有者に帰属する当期利益からA種種類株式にかかる配当金額（2023年３月31日時点で適用される6.5％により計算）を控除した金額を、当連結会計年度末時点の普通株式の発行済株式数から自己株式数及び譲渡制限付株式数（166,600株）を控除した90,807,899の株式数で除して算定しています。
業績予想の詳細については、［添付資料］４ページ［１．経営成績等の概況（３）今後の見通し］をご参照ください。

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：無
詳細については、［添付資料］12ページ［（５）連結財務諸表注記(b)会計方針の変更・会計上の見積りの変更]をご参照ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年３月期
2022年３月期
2022年３月期※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

91,000,199株
25,700株
90,726,994株

2021年３月期
2021年３月期
2021年３月期

90,810,899株
23,785株
90,631,177株（将来に関する記述等についてのご注意）
当資料の業績見通しは、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。その要因の主なものとしては、主要市場の経済環境及び競争環境、製品需給、為替・金利相場、原燃料市況、法規制の変動等がありますが、これらに限定されるものではありません。

日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 決算短信

（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下の通りです。
年間配当金
第１四半期末円

A種種類株式銭

第２四半期末円

第３四半期末

銭

円

銭

期末

合計
円

銭

円

2021年３月期

－

0.00

－

65,000.00

65,000.00

2022年３月期

－

0.00

－

65,000.00

65,000.00

2023年３月期（予想）

－

0.00

－

65,000.00

65,000.00

銭（注）上記の未償還のA種種類株式は、30,000株です。A種種類株式は、2017年３月31日に40,000株を発行し、2018年12月
７日付で5,000株を、2019年６月６日付で5,000株をそれぞれ取得及び消却しています。2023年３月期に属する日を基準日とする配当金総額は1,950百万円を予定しています。

日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）(a) 連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（１）(b) 連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………
（２）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
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日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
１） 全体の状況
2022年３月期において当社グループが事業を行う事業環境は、事業によって濃淡がありました。第３四半期までと同様に、当第４四半期においても好調な建築用ガラス及び高機能ガラス市場が反映されましたが、自動車用ガラス市
場の低調な需要により相殺されました。建築用ガラス市場は、多くの地域での強い建築活動および改修改築活動の回復を受け、全般的に好調でした。太陽電池パネル用ガラスの需要も堅調でした。また、高機能ガラス市場も様々な分
野での強い消費者需要の恩恵を受けました。一方で自動車用ガラス事業は、半導体を中心に自動車部品不足の影響を受け、自動車生産台数が制約されたため、需要は低調でした。
当連結会計年度の売上高は、前年度比20%増の6,006億円（前連結会計年度は4,992億円）となりました。前年度の売上高は、特に第１四半期において新型コロナウイルス感染拡大関連のロックダウン規制等の影響を受けています。
為替の影響を除くと売上高は前年度比16％増となりました。営業利益は200億円（前連結会計年度は131億円）となりました。個別開示項目収益（純額）は36億円でした。個別開示項目には第２四半期におけるバッテリーセパレーター
事業の譲渡益が含まれています。前年度は220億円の個別開示項目費用（純額）でしたが、大半は新型コロナウイル
ス感染症関連の費用によるものでした。当社グループは、持分法適用会社が所有するロシアの事業子会社への貸付金に対して34億円の減損損失と、当該持分法適用会社に対する投資の一部について34億円の減損損失を認識し、連結損益計算書上、持分法適用会社に対する金融債権の減損損失と持分法投資に関するその他の利益（損失）にそれぞれ計上しましたが、持分法による投資利益は前年度から大幅に改善し75億円（前連結会計年度は22億円）でした。親会社の所有者に帰属する当期利益は41億円（前連結会計年度は169億円の損失）となりました。
２） セグメント別の状況
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち47％を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グル
ープの売上高のうち46％を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち７％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びにエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
売上高

営業利益

当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度
建築用ガラス事業

281,816

215,501

28,13015,670

自動車用ガラス事業

276,246

245,184△7,9081,802

高機能ガラス事業

39,77036,818

9,907

6,707

その他

2,736

1,721

△10,149△11,112600,568

499,224

19,98013,067合計- 2 -日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 決算短信
建築用ガラス事業
当連結会計年度における建築用ガラス事業の売上高は2,818億円（前連結会計年度は2,155億円）、営業利益は281億円（前連結会計年度は157億円）となりました。売上高・営業利益ともに、第１四半期に新型コロナウイルス感染拡大による影響を大きく受けた前年度から改善しました。売上高は数量増および販売価格の上昇を反映し堅調であり、投入コスト上昇の影響を軽減しました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の41％を占めています。供給能力を上回る好調な需要により販売数量および価格が上昇し、売上高が増加しました。エネルギーを中心とする燃料費や輸送費及び原材料価格上昇の影響を受けたものの、好調な生産性と厳格なコスト管理によって軽減し、営業利益も増加しました。
アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の31％を占めています。売上
高・営業利益ともに前年度を上回りました。日本における売上高は、引き続き回復を見せ、その他の東南アジア市場
もロックダウン規制の緩和を受けて好調でした。太陽電池パネル用ガラスの需要も堅調でした。
米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の28％を占めています。米州は前年度比増収増益となりました。フロート窯の定期修繕や輸送用のコンテナ不足により出荷が制約された影響を多少受けましたが、販売数量は前年度から回復しました。太陽電池パネル用ガラスの売上は引き続き好調でした。
自動車用ガラス事業
当連結会計年度における自動車用ガラス事業の売上高は2,762億円（前連結会計年度は2,452億円）、営業損失は79億円（前連結会計年度は18億円の利益）となりました。自動車用ガラス事業は、売上高においては第１四半期に新型
コロナウイルス感染拡大による影響を大きく受けた前年度を上回りました。消費者の自動車需要は強いものの、自動車生産が半導体を中心とした部品不足により制約されたため、当社グループの製品需要にも大きな影響がありました。自動車生産の制約と投入コストの増加の結果、自動車用ガラス事業では営業損失となりました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の42％を占めています。累計の売上高は、第１四半期に新型コロナウイルス感染拡大により需要が激減した前年度を上回りました。しかしながら、半導体を中心とする部品不足により自動車生産が制約された結果、販売数量は大きな影響を受けました。収益性は、投入コストの増加と低調な設備稼働率の影響を受けました。
アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の22％を占めています。累計の売上高は前年度と同水準となりました。日本における自動車販売は、半導体を中心に自動車部品不足の影響を受け、自動車生産台数が制約されたため、引き続き低調でした。マレーシアにおいては、第２四半期半ばまでにおけるロックダウン規制により自動車メーカーの生産が休止し、当社グループの製品需要も影響を受けました。
米州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の36％を占めています。累計の売上高は前年度を大きく上回りました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴うロックダウン等の規制が解除された効果による改善は、半導体不足による自動車生産台数制約により一部相殺されました。
高機能ガラス事業
当連結会計年度における高機能ガラス事業の売上高は398億円（前連結会計年度は368億円）、営業利益は99億円（前連結会計年度は67億円）となりました。新型コロナウイルス感染拡大による影響があった前年度に対して、事業環境は好転し、引き続き増収増益となりました。
ファインガラス事業では、継続的なコスト削減と販売構成の改善により、業績改善が一層進みました。情報通信デバイス事業では、在宅勤務やオンライン授業の普及によりプリンターに使用されるレンズの販売数量が引き続き増加しました。エンジンのタイミングベルト用グラスコードの需要も、アフターマーケット用で堅調でした。メタシャイン®の売上高については、自動車向けや化粧品向けの市場で需要低迷が長く続いていましたが、回復を見せています。
当社グループはバッテリーセパレーター事業を第２四半期に譲渡しました。詳細については2021年９月１日付で公表した「（開示事項の経過）バッテリーセパレーター事業の会社分割（簡易吸収分割）による 当社完全子会社への承継および当該当社完全子会社株式の譲渡に関するお知らせ」をご参照ください。この譲渡に伴う利益は個別
開示項目に計上されています。個別開示項目の概要については３．（５）(d)をご参照ください。

- 3 -日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 決算短信
持分法適用会社
当社グループの持分法による投資利益は75億円（前連結会計年度は22億円）でした。この改善は主にブラジルの建
築用ガラスの持分法適用会社であるCebrace社の業績が改善したことが要因です。
ロシアによるウクライナへの侵攻を受け、当社グループは、ロシアで事業を操業する会社を所有するオランダの持分法適用会社であるSP Glass Holdings BVに対する投資について、回収可能価額の見直しを行いました。その結果、ロシアにおける投資の見通しの不透明さを踏まえ、同社に対する投資の一部34億円を減損することが適切であると結論付けました。さらに、SP Glass Holdings BVのロシアの事業子会社に対する貸付金について、34億円の減損損失を認識しました。これらの減損損失は連結損益計算書において、持分法投資に関するその他の利益（損失）と持分法適用会社に対する金融債権の減損損失にそれぞれ計上されています。
（２）当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況
2022年３月末時点の総資産は9,393億円となり、2021年３月末時点から1,143億円増加しました。資本合計は1,694億円となり、2021年３月末時点の798億円から896億円増加しました。資本合計の増加は主に、当連結会計年度の当期利益の計上とキャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動、退職給付債務の減少、そして円安影響によるものです。デリバティブ金融資産は、主に天然ガスの価格上昇に伴い、当社グループのエネルギーヘッジ契約の再評価益により増加しました。
2022年３月末時点のネット借入残高は、2021年３月末より466億円減少して3,652億円となりました。ネット借入の減少の大部分はデリバティブ金融資産の増加によるものですが、フリー・キャッシュ・フローのプラスも貢献しました。総借入残高は4,679億円となりました。当社グループは2022年３月31日時点で、未使用の融資枠を532億円保有しており、これに加えて未引き出しのコミット型タームローンが248億円あります。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、451億円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは228億円のマイナスで、これには有形固定資産の取得による331億円の支出およびバッテリーセ
パレーター事業の譲渡による62億円の収入を含みます。以上より、フリー・キャッシュ・フローは223億円のプラス（前年同期は45億円のマイナス）となりました。
（３）今後の見通し
2023年３月期の業績予想については、サマリー「３．2023年３月期の連結業績予想」に記載の通りです。
当社グループの売上高は2023年３月期においても堅調な見込みです。建築用ガラス事業の数量と価格は、旺盛な需要と高騰したエネルギーコストを反映した価格上昇により引き続き高い水準で推移すると予想されます。自動車用ガラス事業の数量は、自動車メーカーにおけるサプライチェーンの問題が徐々に解消に向かうことで、改善が見込まれます。高機能ガラス市場は強い需要が続くと見ています。収益性は、エネルギーを中心とする投入コストの高騰による大きな影響を引き続き受ける見通しです。
当社グループは、今後の方向性として、中期ビジョン「高付加価値の『ガラス製品とサービス』で社会に貢献する
グローバル・ガラスメーカーとなる」を設定しました。また、これに基づき、快適空間の創造、地球環境の保護、及び情報通信分野という３分野に貢献することを目指します。
同時に、中期ビジョン実現への最初のステップとして、2021年４月１日から2024年３月期までの３年間を対象とする中期経営計画「リバイバル計画24（RP24）」を公表しました。
前中期経営計画（MTP）の振り返りや、事業環境の変化を踏まえて、RP24の期間を構造改革期と位置づけ、次に掲
げる「３つの改革」と「２つの重点施策」に取り組みます。これにより収益構造の抜本的な構造改革、財務基盤の回復、事業ポートフォリオの転換を図ります。
３つの改革
２つの重点施策：：

コスト構造改革
財務基盤の回復

・・

事業構造改革 ・ 企業風土改革
高収益事業へのポートフォリオ転換

RP24期間（2024年３月期）における財務数値目標については、次の通り定めています。
営業利益率（無形資産償却後）８％純損益（親会社の所有者に帰属する当期利益）

３年累計300億円以上

自己資本比率10％以上

フリー・キャッシュ・フロー

100億円以上- 4 -日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 決算短信
また、当社グループの長期の持続可能性を高めるためには、環境・社会・ガバナンス（ESG）に対する取り組みが重要になるものと認識しています。とりわけ環境分野においては、創エネルギー・省エネルギーのために不可欠な製品は、RP24期間中にますます重要性が増すと想定され、当社グループはこれらの製品の更なる拡販に注力します。同時に、当社グループは新たに設定した定量的な目標および追加施策に沿って製造工程におけるCO2排出量やエネルギ
ー使用量の削減に取り組みつつ、2050年のカーボンニュートラル達成にコミットし、この実現を目指します。
2022年３月期において当社グループはポーランドにある風力発電所によって生成される再生可能電力の購入契約（PPA：Power Purchase Agreement）を締結するなどESGへの取り組みにおいて大きく前進しました。この契約は当社
グループのポーランドにおける子会社で予想される年間の電力使用量を、今後10年間にわたり予測可能な価格で購入可能とするものです。また、この再生可能エネルギー導入に伴うCO2削減効果は当該契約期間で80万トン以上となる見込みです。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、持続可能な事業の業績をベースに、安定的に配当を実施することを利益配分に関する基本方針としています。そのため、財務基盤を強化し、将来の事業展開のために適正な内部留保を確保した上で、配当金を決定いたします。
当連結会計年度（2022年３月期）の普通株式の期末配当金につきましては、当社グループの業績、財務状況等を総合的に勘案し、誠に遺憾ではありますが、当社取締役会はその実施を見送ることを決定いたしました。また、2023年
３月期の普通株式の配当金につきましても、サマリー「２．配当の状況」に記載の通り、無配を予想しております。
当社グループは、配当は株主の皆様にとって重要なものであると認識しており、グループの業績が十分に改善した段階で配当実施を再開することを考えております。
なお、A種種類株式に係る配当につきましては、サマリー「（参考）種類株式の配当の状況」をご参照ください。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の作成に際して国際会計基準（IFRS）を適用しています。当社グループでは、IFRSに準拠したグループ会計方針を策定しており、グループを構成する各企業がこの会計方針に従って財務諸表データを作成したうえで、連結財務諸表を作成しています。IFRSをグループ共通の会計言語として適用することにより、一貫性があり比較可能性が高い財務諸表データに基づいて、当社グループ内での業績評価や意思決定を行うことが可能となりました。
事業展開や株主構成の世界的な広がりを踏まえて、当社グループは、日本に本社を置くグローバルな企業として、
IFRSが最も適切な会計基準であると考えています。

- 5 -日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１） 連結損益計算書及び連結包括利益計算書(a) 連結損益計算書
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

注記
売上高(5)(c)（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)（修正再表示）600,568

499,224

売上原価△465,139△382,085

売上総利益

135,429

117,139

その他の収益

2,214

1,814

販売費

△53,089△43,665

管理費△59,532△56,406

その他の費用

△5,042△5,815

営業利益(5)(c)

19,98013,067

個別開示項目収益(5)(d)

6,027

14,277

個別開示項目費用(5)(d)△2,381△36,228

23,626△8,884

個別開示項目後営業利益（△は損失）
金融収益(5)(e)

2,117

2,044

金融費用

(5)(e)△14,586△13,080

持分法適用会社に対する金融債権の減損損失(5)(b)△3,374

-

7,498

2,194

△3,422555

11,859△17,171△5,100855

6,759△16,316

非支配持分に帰属する当期利益

2,625

614

親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）

4,134△16,930

6,759△16,316(5)(g)

24.07△208.32(5)(g)

23.92△208.32

持分法による投資利益
持分法投資に関するその他の利益（△は損失）(5)(b)

税引前利益（△は損失）
法人所得税(5)(f)

当期利益（△は損失）

親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円）- 6 -日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 決算短信(b) 連結包括利益計算書（単位：百万円）
注記

当期利益（△は損失）

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

6,759△16,316

12,498△13,184

1,354

△60

13,852△13,244

在外営業活動体の換算差額

25,9459,632

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する
その他の金融資産の公正価値の純変動（法人所得税控除後）

△344

△439

33,145

5,072

58,746

14,265

その他の包括利益合計（法人所得税控除後）

72,5981,021

当期包括利益合計

79,357△15,295

非支配持分に帰属する当期包括利益

1,990△1,884

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

77,367△13,41179,357△15,295

その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定（法人所得税控除後）(5)(m)

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する
持分金融商品の公正価値の純変動（法人所得税控除後）純損益に振り替えられない項目合計

純損益に振り替えられる可能性のある項目

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（法人所得税控除後）(5)(h)

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計- 7 -日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 決算短信
（２） 連結貸借対照表（単位：百万円）
当連結会計年度末(2022年３月31日)

前連結会計年度末(2021年３月31日)

資産
非流動資産
のれん

104,737

99,016

無形資産

50,256

48,761

有形固定資産341,736

316,788163

214

持分法で会計処理される投資

20,41018,870

退職給付に係る資産

32,34923,335554988

売上債権及びその他の債権

13,176

14,204

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産

23,022

18,439デリバティブ金融資産

17,291362

繰延税金資産33,11533,816223

185

637,032

574,978

棚卸資産

132,242

111,910

契約資産

1,270

1,322

売上債権及びその他の債権

72,81664,037

デリバティブ金融資産

24,957904

現金及び現金同等物

60,46458,673

未収法人所得税

3,266

1,773

295,015

238,619

7,234

11,366302,249

249,985

939,281824,963

投資不動産

契約資産

未収法人所得税

流動資産

売却目的で保有する資産

資産合計

- 8 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 決算短信

（単位：百万円）
当連結会計年度末(2022年３月31日)

前連結会計年度末(2021年３月31日)

負債及び資本流動負債
社債及び借入金

114,347

120,994

1,501

729

163,114136,233

契約負債

7,132

5,749

未払法人所得税

3,843

2,294

引当金

13,621

17,860499

504

304,057

284,363

2,674

3,450

306,731

287,813352,017349,146

デリバティブ金融負債

20

841

仕入債務及びその他の債務

457

477

契約負債

5,347

6,037

繰延税金負債

22,60816,176

未払法人所得税

3,061

3,233

退職給付に係る負債

55,45961,002

引当金21,196

17,391

繰延収益

3,030

3,085

463,195

457,388769,926

745,201

資本金116,709

116,643

資本剰余金

155,312155,245

利益剰余金△60,121△81,692

利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）△68,048△68,048

1,439△59,211

親会社の所有者に帰属する持分合計

145,291

62,937

非支配持分24,064

16,825

資本合計

169,355

79,762

負債及び資本合計

939,281824,963

デリバティブ金融負債
仕入債務及びその他の債務

繰延収益

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

非流動負債
社債及び借入金

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素- 9 -日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 決算短信
（３） 連結持分変動計算書（単位：百万円）

2021年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

116,643

155,245△81,692△68,048

親会社の所
その他の
有者に帰属
資本の
非支配持分 資本合計
する持分合
構成要素
計
△59,21162,937

16,82579,762

4,134

2,625

6,759

当期利益（△は損失）

4,134

その他の包括利益

12,49860,73573,233△635

72,598

当期包括利益合計

16,63260,73577,367

1,990

79,357

6,889

6,889

6,039

12,928△1,950△1,950△790△2,740超インフレの調整
所有者との取引額
剰余金の配当
譲渡制限付株式報酬

24

25

新株予約権の増減

4242

自己株式の取得
自己株式の処分
2022年３月31日残高△0116,709155,312△60,121△68,048

49

49

△84

0

0

△1

△1

△1

0

0

0

1,439

145,291

24,064

169,355（単位：百万円）

2020年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

116,607

155,222△54,276△68,048

親会社の所
その他の
有者に帰属
資本の
非支配持分 資本合計
する持分合
構成要素
計
△75,893

73,612

14,582

88,194△16,930

614△16,316

当期利益（△は損失）△16,930

その他の包括利益△13,184

16,7033,519△2,4981,021

当期包括利益合計△30,114

16,703△13,411△1,884△15,295

4,399

4,399

3,476

7,875

△1,650△1,650△392△2,042超インフレの調整
所有者との取引額
剰余金の配当
譲渡制限付株式報酬

26

13

新株予約権の増減

1010

自己株式の取得
非支配持分との資本取引
2021年３月31日残高

39

39

△20

0

0

△1

△1

△1

△51
116,643

155,245△81,692△68,048- 10 -△59,211

△51

1,043

992

62,937

16,82579,762

日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 決算短信
（４） 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

注記

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金生成額(5)(k)

58,29531,954

利息の支払額△12,589△10,696

利息の受取額

4,231

3,201

法人所得税の支払額△4,876△3,406

営業活動によるキャッシュ・フロー

45,06121,053

5,682

3,400

－

△3,403

1

566

－

△72

6,191

△376

有形固定資産の取得による支出△33,080△39,201

有形固定資産の売却による収入

1,354

15,952

無形資産の取得による支出△1,400△1,437

無形資産の売却による収入

6

10△1,785△1,1222

640△4,051

△671

4,293

125

△22,787△25,589

親会社の所有者への配当金の支払額△1,959△1,653

非支配持分株主への配当金の支払額

△790

△392

社債償還及び借入金返済による支出△119,962△73,324

101,889

87,915

自己株式の取得による支出△1△1

非支配持分株主との資本取引による収入

－

992

－

△0

△20,823

13,537

1,451

9,001

53,50040,512

3,787

2,670

投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法適用会社からの配当金受領額
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の取得による支出
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の売却による収入
子会社の取得による支出（取得時に保有する現金及び現金同等物控除後）
子会社の売却による収入（売却時に保有する現金及び現金同等物控除後）

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の購入による支出
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の売却による収入貸付金による支出貸付金の返済による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

社債発行及び借入れによる収入

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高(5)(l)

現金及び現金同等物に係る換算差額
超インフレの調整(5)(n)

1,277

1,317

現金及び現金同等物の期末残高(5)(l)

60,01553,500- 11 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 決算短信
（５） 連結財務諸表注記(a) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(b) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
当社グループが当連結会計年度（2022年３月期）の連結財務諸表において適用する会計方針は、以下に記載の項目を除き、前連結会計年度（2021年３月期）に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同じです。
当社グループは、当連結会計年度より、持分法適用会社であるジョイント・ベンチャー及び関連会社に関するその他の利益（損失）の表示方法を変更しました。持分法適用会社に対する純投資を構成する金融債権及び持分の減
損損失、（該当がある場合には、それらの戻入益を含む）は連結損益計算書において、持分法適用会社に対する金融債権の減損損失及び持分法投資に関するその他の利益（損失）にそれぞれ別項目で表示しています。持分法適用
会社の売却による利益または損失も持分法投資に関するその他の利益（損失）に含まれることになります。これらの科目は連結損益計算書において、持分法による投資利益の上段及び下段に表示しています。
この表示方法の変更により、持分法投資に関する減損損失及びその戻入、並びに売却損益の表示が、持分法による投資利益の表示箇所とより整合し、持分法適用会社に関連する全体としての利益及び損失の表示がより明確になります。
2022年３月期において、当社グループは、持分法適用会社の貸付金に対する減損損失3,374百万円と、持分法適用会社の持分に対する減損損失3,422百万円を認識しました。この表示方法の変更により、比較年度である2021年３月期において、555百万円の持分法適用会社の売却による利益を持分法投資に関するその他の利益（損失）に修正再表示しました。この持分法適用会社の売却による利益は、修正再表示前では、個別開示項目（収益）に計上されていました。
見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的であると認められる将来事
象の発生見込みを含む）に基づいています。
当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定をしています。会計上の見積りの結果は、その定義上、通常は関連する実際の結果と一致することはありません。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じさせるような重要なリスクを伴う見積り及び仮定、そして会計上の重要な判断は以下の通りです。
以下に掲げるそれぞれの項目において、見積り及び仮定が予期せず変動する状況が生じた場合、連結貸借対照表で認識する資産と負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
のれんや持分法適用会社への投資などの資産の回収可能性を評価する際には、複数年にわたる事業の状況の将来予測を用いています。
将来の事業の状況を予測するにあたり、販売数量は重要な要素となります。当社グループは、2021年３月期において、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を大きく受けましたが、2022年３月期において着実に回復しました。しかし、自動車用ガラス事業の2022年３月期の販売数量は、自動車メーカーにおける半導体不足を中心としたサプライチェーンの問題の影響を大きく受けました。2023年３月期においては、この問題は徐々に解消されると見込んでいます。
販売価格や投入コストも重要な要素です。2022年３月期の期中においても投入コストは上昇していましたが、ロシアによるウクライナ侵攻によって年度末にかけて、更に状況は悪化しました。ヘッジ手法を用いて投入コストの価格変動を抑えていますが、特に長期間にわたった全てのコスト上昇を完全に抑えることはできません。当社グループは、販売価格を引き上げることにより、投入コスト上昇の影響を緩和できると見込んでいます。どの程度緩和
できるかは、事業や地域によって異なります。一般的に販売価格は取引条件と市場要因に基づいて決定されます
が、コスト上昇の緩和の程度は、販売価格をどの程度まで引き上げられるのかを反映しています。
貸付を含むジョイント・ベンチャーへの長期的な投資の回収可能性は、関連する法的制約とともに、現在および将来の事業環境に基づいています。将来の事業環境は、利用可能な将来の事業の状況に関する合理的な見積もりを用いて予測されます。

- 12 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 決算短信(c) セグメント情報＜報告セグメントごとの情報＞
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、当連結会計年度末（2022年３月末）現在、以下の報告セグ
メントを有しています。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しています。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しています。
高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、エンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整（ピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産にかかる償却及び減損に係る費用を含む）並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
当連結会計年度及び前連結会計年度において、ピルキントン買収に係る償却費はそれぞれ1,035百万円と1,674百万円であり、「その他」のセグメント利益に反映されています。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

セグメント売上高計

292,243

278,835

41,901

5,549

618,528

セグメント間売上高△10,427△2,589△2,131△2,813△17,960

外部顧客への売上高

281,816

276,246

39,7702,736

600,568

欧州

116,038

116,683

7,908

1,788

242,417

アジア

86,24160,40530,553

948

178,147

米州

79,537

99,1581,309-

180,004

28,130△7,908

9,907△10,149

19,980

個別開示項目収益

939

626

4,407

55

6,027

個別開示項目費用

△442

△775

△67

△1,097△2,381

その他

合計

売上高

外部顧客への売上高
地域別区分への分解

営業利益（セグメント利益）（△は損失）

個別開示項目後営業利益

23,626

金融費用（純額）△12,469

持分法適用会社に対する金融債権の減損損失△3,374

持分法による投資利益

7,498

持分法投資に関するその他の損失△3,422

税引前利益

11,859

法人所得税△5,100

当期利益

6,759

- 13 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 決算短信
前連結会計年度（自です。

2020年４月１日

至2021年３月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通り（単位：百万円）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

セグメント売上高計

226,383

246,508

39,604

4,515

517,010セグメント間売上高△10,882△1,324△2,786△2,794△17,786

外部顧客への売上高

215,501

245,184

36,8181,721

499,224

欧州

85,167

103,587

6,428

941

196,123

アジア

77,20360,641

29,309780

167,933

米州

53,13180,956

1,081-

135,168

15,670

1,802

6,707

△11,112

13,067

個別開示項目収益

1,342

4,578

953

7,404

14,277

個別開示項目費用△12,397△19,319△628△3,884△36,228（修正再表示）

その他

合計

売上高

外部顧客への売上高
地域別区分への分解

営業利益（セグメント利益）（△は損失）

個別開示項目後営業損失△8,884

金融費用（純額）△11,036

持分法による投資利益

2,194

持分法投資に関するその他の利益

555

税引前損失

△17,171

法人所得税

855

当期損失

△16,316- 14 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）における報告セグメントのネット・トレーディン
グ・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

ネット・トレーディング・アセット

157,030

164,299

28,555

3,708

353,592

資本的支出（無形資産含む）

12,954

13,6171,238

820

28,629

その他

合計

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）における報告セグメントのネット・トレーディン
グ・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

ネット・トレーディング・アセット

154,110

155,740

27,7103,512

341,072

資本的支出（無形資産含む）

27,02814,653979

687

43,347

その他

合計

ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、棚卸資産、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債務（金融債務を除く）、契約
資産及び契約負債によって構成されています。
資本的支出は有形固定資産（自社所有資産）及び無形資産の追加取得によるものです。

- 15 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 決算短信(d) 個別開示項目（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)（修正再表示）当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
個別開示項目（収益）：バッテリーセパレーター事業の譲渡による利
益（注１）

4,405

-

有形固定資産等の減損損失の戻入益（注２）

767

754

424

-

400

2,640

有形固定資産等の売却による利益（注５）

-

7,063

係争案件の解決に係る収益（注６）

-

3,424

子会社の売却による利益（注７）

-

142

その他

31

254

6,027

14,277

リストラクチャリング費用（雇用契約の終了に係る費用を含む）
（注３）

△660

△14,709

非流動資産の減損損失（注８）△630△1,947

係争案件の解決に係る費用（注６）

△617

△425

新型コロナウイルス感染症（COVID-19)による設備休止等に係る費用（注９）-△18,700

退職給付に係る負債の過去勤務費用（注10）

-

△217

無形資産の減損損失（注11）-△97

設備休止に係る費用（注12）

-

△94

△474

△39

△2,381△36,228

3,646△21,951

リストラクチャリング引当金の戻入益（注３）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19)に係る政府支援による収益（注４）

個別開示項目（費用）：

その他

（注１）

バッテリーセパレーター事業の譲渡による利益は、第２四半期連結会計期間において、当該事業を譲渡した
ことによるものです。当社は、2021年５月10日付けで、米国に本社を置くENTEK Technology Holdings LLCが日本国内に設立する子会社に、当該事業を譲渡する株式譲渡契約を締結し、2021年９月１日付けで譲渡が完了し
ました。
（注２）

当連結会計年度における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、主に建築用ガラス事業のアジアに関係するものです。
前連結会計年度における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、建築用ガラス事業のアジアに関係するもの
です。

（注３）

当連結会計年度におけるリストラクチャリング引当金の戻入益は、前連結会計年度において計上した引当金に係るものです。リストラクチャリング費用の多くは従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。
前連結会計年度におけるリストラクチャリング費用は、主に、固定費の大幅削減などを含むコスト構造改革の達成を目標の一つとした当社グループの事業構造改革に関連して発生したものです。

- 16 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 決算短信（注４） 当連結会計年度および前連結会計年度において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のまん延が続く中で、設備と労働力を維持するための様々な政府の補助金を受けています。これらの補助金は個別開示項目（収益）として計上しています。
（注５）

前連結会計年度における有形固定資産の売却による利益は、2021年３月30日に公表しました、日本における資産売却に係るものです。
（注６） 前連結会計年度における係争案件の解決による収益は、当社グループのブラジル子会社が過年度に納付した売上高課税基準の税金の計算方法に対する異議申立ての結果によるものです。
当連結会計年度及び前連結会計年度における係争案件の解決に係る費用は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。
（注７）

前連結会計年度における子会社の売却による利益は、日本の子会社に係るものです。

（注８） 当連結会計年度における非流動資産の減損損失は主に、翌連結会計年度内に処分が予定され、当社グループの貸借対照表で売却目的資産として認識されているものに係るものです。
前連結会計年度における有形固定資産等の減損損失は、東南アジア及び欧州の建築用ガラス事業と自動車用ガラス事業の資産に関して発生したものです。
（注９）

前連結会計年度において、当社グループは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のまん延により影響を受ける直接費とそれに直接関連する回収不能な事業運営コストを個別開示項目として計上しています。これらには、COVID-19により生産活動に従事できない従業員への給与支払や休止設備の維持費用、施設の安全な作業環
境整備のために生じた清掃費用のような直接費用が含まれます。
（注10） 前連結会計年度における退職給付債務に係る負債の過去勤務費用は、英国の裁判所の最低保証年金（GMP's）に係る判決結果が、英国の当社グループの企業年金制度から既に脱退している過去の加入者に対しても適用されたことによるものです。GMP'sは、英国の公的年金制度において、付加部分を適用しない代わりに、グループの企業年金が引き受けるべき債務を表しますが、公的年金の給付には男女間の不均衡があり、このため当社グループの制度給付にも不均衡をもたらしていました。
（注11）

前連結会計年度における無形資産の減損損失は、欧州における無形資産の減損損失に係るものです。

（注12） 前連結会計年度における設備休止に係る費用は、日本の建築用ガラス事業において台風被災に関連して発生した修繕費用です。

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日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 決算短信(e) 金融収益及び費用（単位：百万円）
注記

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

金融収益
利息収入

1,461

1,566

為替差益

39

24

617

454

2,117

2,044

△12,926△11,766

非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金

△258

△247

為替差損

△71

△461

△1,083△540△14,338△13,014

△180

△177

△68

111

△14,586△13,080

正味貨幣持高に係る利得(5)(n)

金融費用
社債及び借入金の支払利息

その他の支払利息等

時間の経過により発生した割引の戻し
退職給付費用－純利息費用(5)(m)- 18 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 決算短信(f) 法人所得税
連結損益計算書で認識された法人所得税は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当期法人所得税
当期課税額△4,887△4,363315△204△4,572△4,567

当期発生額

1,102

5,138

過年度調整額△183

306△1,447

△22

△528

5,422

△5,100855

過年度調整額繰延法人所得税

税率変更に伴う調整額

連結損益計算書で認識された法人所得税

当連結会計年度（2022年３月期）における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前利益に対して116.9％となっています（前連結会計年度（2021年３月期）は持分法による投資利益考慮前の税引前損失に対して4.4％）。
英国政府は、2021年５月24日に税率変更を実質的に施行し、これにより2023年４月１日より法人税率が現行の19％から25％へ引き上げられることになりました。この法人税率の変更により、繰延税金資産が954百万円、繰延
税金負債が2,382百万円、それぞれ増加します。またこの影響により、法人所得税は1,428百万円増加し「税率変更に伴う調整額」に反映しています。
当連結会計年度における繰延法人所得税の発生額には、その他の包括利益で計上された取引に関して認識された
繰延税金負債と将来回収時期が整合することで回収可能と判断された繰延税金資産の計上額1,697百万円が含まれています。これはヘッジ会計が適用されるデリバティブ金融資産に関連して計上された繰延税金負債に伴い認識したものです。この繰延法人所得税は、過年度では未認識であった繰延税金資産の認識によって発生しており、デリバティブ金融資産が満期を迎えた際、税負担の軽減に利用される見込みです。
上記２点の影響を除くと、当連結会計年度（2022年３月期）における法人所得税の負担率は、持分法による投資
利益考慮前の税引前利益に対して123.1％となっています。
当連結会計年度において連結損益計算書で認識された法人所得税の金額は、当社グループが事業を展開している
各国・地域で施行されている法定税率及び税法に従い、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計額として算定しています。

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日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 決算短信(g) １株当たり利益(i) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益からA種種類株主へ支払われたA種種類株式の配当金を控除した金額を、当該連結会計年度の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。A種種類株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式及び株式報酬制度に基づき割り当てられた譲渡制限付株式のうち譲渡制限解除の条件を満たしていないものは含まれません。
当連結会計年度
前連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2020年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2021年３月31日）
利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（百万円）
調整；- A種種類株式の配当金（百万円）
基本的１株当たり当期利益の算定に用いる利益（△は損失）（百万円）

4,134△16,930△1,950△1,9502,184△18,880

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

90,726

90,631

基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）24.07△208.32(ii) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しています。当社グループには、ストック・オプションの行使、株式報酬制度による譲渡制限付株式及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプショ
ンの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を控除したうえで、オプションの行使によって発行されうる株式数を算定します。株式報酬制度による譲渡制限付株式については、割り当てられた譲渡制限付株式のうち譲渡制限解除の条件を満たしていないものは潜在株式とします。A
種種類株式については、A種種類株式の保有者にとって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の普通株式への転換は、2022年７月１日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される係数を使用したうえで、希薄化効果を有する場合には、希薄化後１株当たり利益の算定に含めています。
当連結会計年度
前連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2020年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2021年３月31日）
利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（百万円）
調整；- A種種類株式の配当金（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる利益（△は損失）（百万円）
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
調整；- ストック・オプション（千株）

4,134△16,930△1,950△1,9502,184△18,880

90,726

90,631541－- A種種類株式の転換の仮定（千株）－－- 譲渡制限付株式（千株）

23－

希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数（千株）

91,29090,631

希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円）23.92△208.32（注）当連結会計年度において、希薄化効果を有していないため希薄化後１株当たり当期利益の計算に含めていな
い潜在的普通株式は、A種種類株式の転換の仮定が50,679千株です。前連結会計年度においては、ストック・オプション、譲渡制限付株式及びA種種類株式の転換が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株
式は希薄化効果を有しておりません。

- 20 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 決算短信(h) キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、当連結会計年度末において満期を迎えていないデリバティ
ブ取引の未実現利益から構成されています。当連結会計年度において認識された当該未実現利益は主に燃料購入のための先渡取引によるものです。
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額の33,145百万円は、変動額総額の40,029百万円から法人所得税額6,884百万円を控除した後の金額です。

(i) 配当金(i) 普通株式に係る配当金支払額
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
前連結会計年度

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

期末配当金

配当金の総額（百万円）－－

１株当たりの配当額（円）－－配当金の総額（百万円）－－

１株当たりの配当額（円）－－

基準日が当連結会計年度に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(ii) A種種類株式に係る配当金支払額
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
前連結会計年度

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

期末配当金

配当金の総額（百万円）
１株当たりの配当額（円）

1,950

1,650

65,000.00

55,000.00

1,950

1,950

65,000.00

65,000.00

基準日が当連結会計年度に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額（百万円）
１株当たりの配当額（円）(j) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

平均レート

期末日レート

平均レート

期末日レート

英ポンド

153

160

139

152

米ドル

112

122

106

111

ユーロ

130

136

124

130

アルゼンチン・ペソ

－

1.10

－

1.20

- 21 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 決算短信(k) 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

注記
当期利益（△は損失）（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）（修正再表示）6,759△16,316

5,100

△855

減価償却費（有形固定資産）

34,01032,520

償却費（無形資産）

2,665

3,248

減損損失

1,535

2,290

△1,295△964

26△7,274△4,404

50

△236

△841

調整項目：
法人所得税

(5)(f)

減損損失の戻入益
有形固定資産売却益
子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社
及び事業の売却損益
繰延収益の増減
金融収益(5)(e)△2,117△2,044

金融費用(5)(e)

14,586

13,080

持分法適用会社に対する金融債権の減損損失(5)(b)

3,374－△7,498△2,194

3,422

△555

309

△350

56,236

19,795△3,642

7,043－棚卸資産の増減△14,033

9,231－売上債権及びその他の債権の増減△6,197△11,094－仕入債務及びその他の債務の増減

25,156

6,879

775

100

運転資本の増減

5,701

5,116

営業活動による現金生成額

58,29531,954

持分法による投資利益
持分法投資に関するその他の損益(5)(b)

その他
引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー
引当金及び退職給付に係る負債の増減
運転資本の増減：－契約残高の増減- 22 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 決算短信(l) 現金及び現金同等物（単位：百万円）
当連結会計年度末（2022年３月31日）

前連結会計年度末（2021年３月31日）

現金及び現金同等物

60,46458,673

銀行当座借越△449△5,173

現金及び現金同等物の期末残高

60,01553,500(m) 退職後給付
連結損益計算書及び連結包括利益計算書で認識された確定給付型退職後給付制度に係る費用及び収益は以下の通りです。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

営業費用
退職後給付制度（医療給付以外）
退職後医療給付2020年４月１日

至

金融費用

その他の包括利益△3,339－220

12,656

△24

－

△288

5,880

－

－

－

△6,038△3,363－△68

12,498

繰延法人所得税及びその他の税金（注）

前連結会計年度（自個別開示項目2021年３月31日）（単位：百万円）

営業費用
退職後給付制度（医療給付以外）
退職後医療給付繰延法人所得税及びその他の税金
（注）

（注）

個別開示項目

金融費用

その他の包括利益△2,935△334

540△23,286

△24

－

△429

2,108

－

117

－

7,994

△2,959△217

111△13,184

連結包括利益計算書で認識されている繰延法人所得税及びその他の税金の内訳は、当連結会計年度（2022年３月期）において、繰延法人所得税が△1,856百万円（前連結会計年度（2021年３月期）は460百万円）、年金制度の積立超過額に対して課税されるその他の税金が△4,182百万円（前連結会計年度
は7,534百万円）です。

報告期間の末日時点で使用された主要な数理計算上の仮定は以下の通りです。
当連結会計年度末（2022年３月31日）（％）

前連結会計年度末（2021年３月31日）
（％）

英国

2.8

2.0

インフレ率

－

3.0

2.6

割引率

－

日本

0.7

0.5

割引率

－

米国

3.4

2.7

割引率

－

欧州（英国を除く）

1.7

0.9

割引率

－

英国

- 23 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 決算短信(n) 超インフレの会計処理
2019年３月期 第２四半期において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えています。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística y
Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの全国卸売物価指数（IPIM）から算出する変換係数を用いています。2006年６月以降のIPIMとそれに対応する変換係数は以下の通りです。
全国卸売物価指数(IPIM)
貸借対照表日変換係数(2006年６月30日 = 100)
2006年６月30日

100.0

31.621

2007年３月31日

103.9

30.444

2008年３月31日

120.2

26.305

2009年３月31日

128.7

24.5692010年３月31日

146.5

21.585

2011年３月31日

165.5

19.107

2012年３月31日

186.7

16.9342013年３月31日

211.1

14.976

2014年３月31日

265.6

11.9072015年３月31日

305.7

10.342

2016年３月31日

390.6

8.095

2017年３月31日

467.2

6.768

2018年３月31日

596.1

5.305

2019年３月31日

970.9

3.257

2020年３月31日

1,440.8

2.195

2021年３月31日

2,046.4

1.545

2021年４月30日

2,156.8

1.466

2021年５月31日

2,228.4

1.419

2021年６月30日

2,299.2

1.375

2021年７月31日

2,368.1

1.335

2021年８月31日

2,426.5

1.303

2021年９月30日

2,512.6

1.258

2021年10月31日

2,600.9

1.216

2021年11月30日

2,666.7

1.186

2021年12月31日

2,769.1

1.142

2022年１月31日

2,876.5

1.099

2022年２月28日

3,011.5

1.050

2022年３月31日

3,162.1

1.000- 24 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2022年３月期 決算短信
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、
報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。正味貨幣持高にかかるイ
ンフレの影響は、損益計算書の金融収益または金融費用に表示しています。
また、アルゼンチンにおける子会社の当連結会計年度の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しています。
アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しています。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示していません。
(o) 重要な後発事象
該当事項はありません。

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