香川県立保健医療大学受託研究取扱規程
平成１６年４月２日（趣旨）
第１条

この規程は、香川県立保健医療大学（以下「本学」という。）における受託研究の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

（定義）
第２条

この規程において「受託研究」とは、本学が外部から委託を受けて公務として行う研究で、これに要する経費（以下「受託研究費」という。）を委託者が負担するものをいう。ただし、国等が行う公募による受託研究を除く。

（受託の基準）第３条

受託研究は、本学の教育研究上有意義であり、かつ、本来の教育研究に支障がないと認められるものでなければならない。

（受託の条件）第４条 受託研究の受入れは、次に掲げる条件を付して行うものとする。
(1) 受託研究は、委託者が一方的に中止することができないこと。
(2) 受託研究費により取得した設備、備品等は、香川県に帰属すること。
(3) 受託研究費に不足が生ずると認められる場合は、委託者と協議の上、その不足額を委託者に負担させることができること。
(4) 受託研究の結果生じた特許権、実用新案権及び意匠権並びにこれらの権利を受ける権利を職員の職務発明に関する規則（昭和60年香川県規則第27号）により香川県が承継した場合は、委託者にこれを無償で使用させ、又は譲渡することができないこと。
(5) 天災その他やむを得ない理由により受託研究を中止し、又はその期間を延長する場合においても、本学は、その責めを負わないこと。
(6) 既納の受託研究費は、返還しないこと。ただし、学長が特に必要があると認めるときは、不用となった経費の額の範囲内において、その全部又は一部を返還することができること。
(7) 委託者は、受託研究費を当該研究の開始前に納付すること。
(8) 前各号に掲げるもののほか、特に必要と認める条件
２

委託者が国、地方公共団体又は公共的団体等であるときは、前項第７号に掲げる条件を付さないことができる。

（受託研究の申込み）
第５条

受託研究の申込みをしようとする者は、研究委託申込書（第１号様式）を学長に提出しなければならない。
２

前条第１項各号のいずれかの条件を満たさない受託研究の申込み及び次の各号のいずれかに該当する受託研究の申込みは、受け入れることができない。
(1) 受託研究費の使用について、委託者が検査を行うこととされているもの(2) 受託研究費を受け入れることによって財政負担を伴うもの
３

学長は、研究委託申込書の提出があったときは、受託研究を担当する教員（以下「研究担当者」という。）から、受託研究計画書（第２号様式）を、研究科長又は学科長を経由して提出させるものとする。

（受託の決定）第６条

学長は、研究委託申込書の提出があった場合において、適当と認めたときは、教授会又は研究科委員会の議を経て、受入れを決定するものとする。
２

学長は、前項の規定により受託研究の受入れを決定したときは、研究担当者にその旨を通知するものとする。

（契約の締結）第７条

学長は、前条第１項の規定により受託研究の受入れを決定したときは、受託研究契約書（第３号様式）又は、それにより難い場合は準ずる内容を記載した書面により、契約を締結するものとする。
２ 前項の契約の期間は、単年度とする。

（受託研究の中止等）
第８条

研究担当者は、受託研究を中止し、又はその内容を変更する必要が生じた場合は、受託研究変更（中止）承認申請書（第４号様式）を、研究科長又は学科長を経由して、学長に提出しなければならない。
２

学長は、受託研究変更（中止）承認申請書の提出があった場合において、適当と認めたときは、教授会又は研究科委員会の議を経て、受託研究の中止又は変更を決定するものとする。
３ 前条の規定は、受託研究の中止及び変更について準用する。

（受託研究費の経理）
第９条 学長は、受託研究費について、香川県の歳入歳出予算を通じて執行するものとする。
２

受託研究を受託するに当たって委託者が負担する額は、謝金、旅費、設備費その他の当該研究遂行に直接必要な経費に相当する額（以下「直接経費」という。）及び光熱水費その他の当該研究遂行に関連し直接経費以外に必要となる経費を勘案して定める額（以下「間接経費」という。）の合算額とする。ただし、次に掲げる場合において委託者が負担する額は、直接経費とする。
(1) 委託者が国、地方公共団体又は公共的団体等であるとき。
(2) 委託者が前号に規定する者以外の者であって、受託研究が次のいずれかに該当すると学長が認める場合

イ

当該研究に対する社会的要請が強く、その成果が県民の福祉に著しく寄与するものと期待されるもの
ロ 本学の教育研究上極めて有意義であると認められるもの
３ 受託研究費として研究担当者に配分する額は、直接経費とする。
４第２項の規定により委託者が負担する額を算定する場合、間接経費は、直接経費の15パーセントに相当する額とする。

（研究成果の報告等）
第10条

研究担当者は、受託研究が完了したときは、受託研究完了報告書（第５号様式）を学長に提出しなければならない。
２

学長は、受託研究完了報告書の提出があったときは、教授会又は研究科委員会に報告するものとする。
３

研究担当者は、前項の規定による報告があった後、委託者に対し、受託研究の結果の報告を行わなければならない。

（研究成果の公表）
第11条

学長は、受託研究による研究成果を、時期、方法等について委託者と協議の上、公表するものとする。

（委任）
第12条

この規程に定めるもののほか、受託研究に関し必要な事項は、学長が別に定める。

附 則
この規程は、平成１６年４月２日から施行する。
附 則
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２４年１１月２１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２６年１１月５日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

第１号様式（第５条関係）

研 究 委 託 申 込 書
年

香川県立保健医療大学長

月日

殿申込者 住所

氏名

香川県立保健医療大学受託研究費取扱規程第５条第１項の規定により、次のとおり研究を委託したいので申し込みます。

研 究 題 目

研究の目的
及び内容

研究に要する円

経費
研 究 期 間希望する研究担当者氏名

研究用資材、器具等の提供

その他

年

月日から年

月日まで

第２号様式（第５条関係）

受 託 研 究 計 画 書
年月月日まで研究担当者 所属
職名
氏名

研 究 題 目

研究の目的
及び内容

研 究 期 間

年

月日から

年

委託者の住所
及び氏名
科目合計金

額

摘要（積算方法等）

日

第３号様式（第７条関係）

受 託 研 究 契 約 書
受託者

香川県（以下「甲」という。）と委託者（以下「乙」という。）とは、次の条項により受託研究契約を締結する。

（委託事項）
第１条 乙は、次の研究を甲に委託し、甲は、これを受託する。
(1) 研究題目(2) 研究の目的及び内容(3) 研究に要する経費(4) 研究期間円
年

月日から

年月日まで

(5) 研究担当者の職氏名(6) 研究用資材、器具等の提供物品（受託研究費）
第２条

乙は、前条第３号の研究に要する経費（以下「受託研究費」という。）を甲の指定する日までに支払うものとする。
２乙が受託研究費を前項に規定する期日までに納入しないときは、甲は、この契約を解除することができる。
３

既納の受託研究費は、返還しない。ただし、甲が特に必要があると認めるときは、不用となった経費の額の範囲内において、その全部又は一部を返還することができる。
４

甲は、受託研究費に不足が生ずると認める場合は、乙と協議の上、その不足額を乙に負担させることができる。

（受託研究の中止等）
第３条 乙は、受託研究を一方的に中止することができない。
２

甲は、天災その他やむを得ない理由があるときは、受託研究を中止し、又はその期間を延長することができる。この場合において、本学は、その責めを負わないものとする。

（設備、備品等の帰属）第４条 受託研究費により取得した設備、備品等は、甲に帰属する。

（提供物品）
第５条

第１条第６号の研究用資材、器具等の提供物品（以下「提供物品」という。）の搬入及び据付けに要する経費は、乙の負担とする。

２甲は、受託研究が完了したときは、提供物品を研究完了時点の状態で乙に返還するものとする。この場合において、撤去及び搬出に要する経費は、乙の負担とする。
３

提供物品に瑕疵があったことに起因して甲が損害を受けたときは、乙は、甲の損害を賠償するものとする。

（研究成果の報告）
第６条 甲は、受託研究が完了したときは、乙に対し、その結果を報告するものとする。

（特許権等）
第７条

甲は、受託研究の結果、特許権、実用新案権及び意匠権並びにこれらの権利を受ける権利を職員の職務発明に関する規則（昭和60年香川県規則第27号）により承継した場合は、乙にこれを無償で使用させ、又は譲渡することができない。

（研究結果の公表）
第８条

甲は、受託研究による研究成果を、時期、方法等について乙と協議の上、公表するものとする。

（契約の解除）第９条

甲及び乙は、相手方がこの契約に定める義務を履行しないときは、相手方にその旨通知し、相手方に通知後30日以内にその事態が回復されない場合には、この契約を解除することができる。
２

甲は、乙が次のいずれかに該当するときは、書面をもって乙に通知することにより、この契約を解除することができる。
ア代表一般役員等（乙の代表役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合には代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。）をいう。）、一般役員等（法人の役員（執行役員を含む。）又はその支店若しくは営業所を代表する者（代表役員等に含まれる場合を除く。）をいう。）又は経営に事実上参加している者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団関係者（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員以外の者で同条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として同条第１号に規定する暴力的不法行為等を行うもの若しくは暴力団に資金等を供給すること等によりその組織の維持及び運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下この号において同じ。）であると認められるとき。
イ

代表一般役員等が、業務に関し、自社、自己若しくは第三者の不正な財産上の利益を図るため又は第三者に債務の履行を強要し、若しくは損害を加えるため、暴力団又は暴力団関係者を利用したと認められるとき。

ウ

代表一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者に対して、名目のいかんを問わず、金銭、物品その他の財産上の利益を与え、又は便宜を供与したと認められるとき。

エ代表一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

（暴力団等による不当要求行為の排除）
第10条

甲及び乙は、契約の履行に当たって、暴力団等（暴力団、暴力団関係者その他不当要求行為を行うすべての者をいう。）から不当要求行為を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに相手方に報告するとともに、所轄の警察署長に届け出なければならない。
２

甲及び乙は、契約の履行に当たって、暴力団等から不当要求行為による被害を受けた場合は、その旨を速やかに相手方に報告するとともに、所轄の警察署長に被害届を提出しなければならない。

（疑義の決定）第11条 この契約に関し疑義が生じたときは、甲乙協議の上、定めるものとする。

上記契約の締結を証するため、この契約書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。

年

月日

受託者（甲）

高松市牟礼町原２８１番地１
香川 県

香川県立保健医療大学長

委託者（乙）

（住印所）

（氏 名）

印

第４号様式（第８条関係）

受託研究変更（中止）承認申請書
年

香川県立保健医療大学長

殿研究担当者 所属
職名
氏名

次のとおり受託研究を変更（中止）したいので、申請します。

研 究 題 目変更（中止）
事項

変更（中止）の理由

その他

月日

第５号様式（第10条関係）

受 託 研 究 完 了 報 告 書

香川県立保健医療大学長

年

月日

月日まで

殿

研究担当者 所属
職名
氏名

受託研究を完了しましたので、次のとおり報告します。

研 究題目

研 究期

間研究に要した経費

研 究 の 成果（概要を記載し、成果の詳細を別紙で添付する。）

その他

年

月日から年

円