上尾伊奈ごみ広域処理施設整備基本計画策定支援等業務
公募型プロポーザル募集要領

令和６年２月
上尾伊奈資源循環組合

目次

１． 趣旨 ........................................ p.１
２． 業務名称 .................................... p.１
３． 業務内容 .................................... p.１
４． 履行期間 .................................... p.１
５． 委託料限度額 ................................ p.１
６． 発注者及び事務局 ............................ p.１
７． スケジュール ................................ p.２
８． 参加資格 .................................... p.２
９． 募集要領等の公表 ............................ p.４
１０． 質問の受付及び回答 .......................... p.４
１１． 参加表明書等の提出 .......................... p.４
１２． 参加資格確認結果の通知 ...................... p.５
１３． 提案書等の提出 .............................. p.５
１４． 選定方法 .................................... p.７
１５． 結果の通知及び公表 .......................... p.９
１６． 契約の締結 ................................ p.１０
１７． 留意事項 .................................. p.１０

１．趣旨
本業務は、上尾伊奈資源循環組合（以下、「発注者」という。
）が整備する上尾伊奈ごみ広域処理施設に関し、令和６年３月策定予定の上尾伊奈ごみ広域処理施設整備基本構想（以下、「基本構想」という。）等を参考に、施設整備に関する基本的事項をとりまとめた上尾伊奈ごみ広域処理施設整備基本計画策定を支援するとともに、ごみ処理に関する先進技術等の導入可能性の調査（以下、「先進技術等導入可能性調査」という。
）及び施設の建設・運営に関する民間活力の導入可能性の調査（以下、「PFI 等導入可能性調査」という。
）を行うことを目的とする。
受託者には、専門的な知識・経験に基づく柔軟で高度な技術力を求めるものであることから、本業務に最も適した事業者の選定を公募型プロポーザル方式により実施することとし、必要な事項を定めるものとする。

２．業務名称
上尾伊奈ごみ広域処理施設整備基本計画策定支援等業務

３．業務内容（１）上尾伊奈ごみ広域処理施設整備基本計画策定支援（先進技術等導入可能性調査を含む）（２）PFI 等導入可能性調査（詳細は「上尾伊奈ごみ広域処理施設整備基本計画策定支援等業務仕様書」（以下、「仕様書」という。）参照）

４．履行期間
契約締結日から令和８年３月３１日まで（債務負担行為：令和６～７年度）

５．委託料限度額
３１，３７２，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）
支払限度額

令和６年度

９，７７４，０００円

令和７年度 ２１，５９８，０００円

６．発注者及び事務局（１）発注者 上尾伊奈資源循環組合 管理者 畠 山稔（２）事務局 上尾伊奈資源循環組合事務局（担当者：池田、須藤）
所在地 ：〒３６２－００１１ 上尾市大字平塚９５１－２（イコス上尾内）
電話 ：０４８－６５８－９４７１

ＦＡＸ：０４８－６５８－９４７２

Ｅ-mail ：keiyaku@aisj.or.jp
ＨＰ：https://www.aisj.or.jp/

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７．スケジュール本プロポーザルのスケジュールは以下のとおりとする。
なお、都合により変更する場合は、「６．
（２）事務局」のホームページ等で通知する。
項目

日程

内容
公募日

参加者が５者以下の場合

参加者が５者を超える場合質問の受付

令和６年２月 １日（木）
令和６年２月 １日（木）午前９時から
令和６年２月 ８日（木）午後５時まで

質問の回答

令和６年２月１３日（火）午後５時まで

参加表明書等の提出
参加資格確認結果通知
提案書等の提出

令和６年２月 １日（木）午前９時から
令和６年２月１５日（木）午後５時まで
令和６年２月１６日（金）令和６年２月２０日（火）午前９時から
令和６年３月 ４日（月）午後５時まで

価格審査

令和６年３月 ５日（火）価格審査結果通知

令和６年３月 ５日（火）書類審査結果通知－

令和６年３月１４日（木）

令和６年３月 ５日（火）

令和６年３月１４日（木）プレゼンテーション案内（時間等）通知
プレゼンテーション

令和６年３月１８日（月）結果通知

令和６年３月２９日（金）契約締結

令和６年４月中８．参加資格本プロポーザルに参加できる者は、次の要件に該当する者とする。なお、プロポーザルに参加できる者の形態は、法人とする。
当該参加資格を有することを証する書類に虚偽があった場合は直ちに参加資格を失うものとし、契約締結までの間に参加資格を有しなくなった場合も同様とする。
（１）法人に関すること①上尾市又は伊奈町の競争入札参加資格者名簿（設計・調査・測量業務）に登録されていること。
②地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に掲げる者でないこと。

2③公募日以降に上尾市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（平成６年７月２６日市長決裁）又は伊奈町建設工事等業者入札参加停止要綱（平成１４年要綱第３２号）に基づく入札参加停止等の措置を受けている期間がないこと。
④上尾伊奈資源循環組合物品及び業務委託等競争入札参加者の資格等に関する規則（令和５年上尾伊奈資源循環組合規則第２３号）にある資格審査を受けることができない者に該当しない者であること。
⑤公募日以降に、上尾伊奈資源循環組合の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱（令和５年５月１６日管理者決裁）の規定に基づく指名除外の措置を受けている期間がないこと。
⑥会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、手続開始決定を受けている者を除く。
）。
⑦国税及び地方税を滞納していないこと。
⑧平成２５年度以降に、地方公共団体が発注する、一般廃棄物のごみ焼却処理施設（１５０t／日以上）の新設又は更新に係る基本計画の策定支援業務及び PFI 等導入可能性調査業務を元請として受託し、かつ完了させた実績をそれぞれ１件以上有すること。
（２）配置技術者に関すること
本業務においては、管理技術者及び主任技術者を配置するものとし、その者の要件は次のとおりとする。
①管理技術者は、契約の履行に関し本業務の全般を管理及び統括する役割を担うこととし、技術士（総合技術監理部門：選択科目「衛生工学―廃棄物管理」又は衛生工学部門：選択科目「廃棄物・資源循環」若しくは「廃棄物管理」)の資格を有する者であること。
また、平成２５年度以降に、地方公共団体が発注する、一般廃棄物のごみ焼却処理施設（１５０t／日以上）の新設又は更新に係る基本計画の策定支援業務及び同 PFI等導入可能性調査業務における管理技術者として完了した実績を各１件以上有すること。この場合において、両業務について同一のごみ焼却処理施設に関するものであることは要しない。
②主任技術者は、管理技術者の下で各業務の担当技術者を統括する役割を担うこととし、技術士（総合技術監理部門：選択科目「衛生工学―廃棄物管理」又は衛生工学部
門：選択科目「廃棄物・資源循環」若しくは「廃棄物管理」)の資格を有する者であること。
また、平成２５年度以降に、地方公共団体が発注する、一般廃棄物のごみ焼却処理施設（１５０t／日以上）の新設又は更新に係る基本計画の策定支援業務を完了した実績を１件以上有すること。
なお、主任技術者は、管理技術者を兼ねてはならない。

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９．募集要領等の公表（１）公 表 日：令和６年２月１日（木）（２）公表方法：「６．
（２）事務局」のホームページで公表する。

１０．質問の受付及び回答（１）受付期間
令和６年２月１日（木）午前９時から令和６年２月８日（木）午後５時受信分まで。
（２）質問方法「（様式１）質問書」に必要事項を記載し、電子メールにて「６．
（２）事務局」へ提出すること。
※電子メール以外での質問は受け付けない。
※メール件名を『（貴社名）プロポーザル質問』とし、メール送信後、「６．
（２）事務局」に確認の電話をすること。
（３）回答方法
質問に対する回答は、令和６年２月１３日（火）までに、「６．
（２）事務局」のホームページに「（様式２）質問回答書」を掲載する。

１１．参加表明書等の提出（１）提出期間：令和６年２月１日（木）午前９時～令和６年２月１５日（木）午後５時（２）提 出 先：「６．
（２）事務局」（３）提出書類：以下のとおりとする。
様式

名称

提出部数

備考

様式３

参加表明書

１部

様式４－１

参加者概要

１部

様式４－２

業務実施体制

１部

様式５

業務実績調書１部

添付書類あり様式６

管理技術者の経歴等

１部添付書類あり

様式７

主任技術者の経歴等

１部添付書類あり（４）提出方法：持参（平日の午前９時から午後５時まで）又は郵送（一般書留、簡易書留等、記録の残る方法に限る。
）※持参の場合は、事前に「６．
（２）事務局」に連絡すること。
※郵送の場合は、令和６年２月１５日（木）午後５時必着とする。
（５）参加表明後の辞退
参加表明後に本プロポーザルへの参加を辞退する場合は、「（様式８）参加辞退届」を、「１１．（４）」と同様の方法で「６．
（２）事務局」に提出すること。

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１２．参加資格確認結果の通知（１）通 知 日：令和６年２月１６日（金）（２）通知方法：参加表明書等を提出した全員に「（様式９）公募型プロポーザル方式参加資格確認結果通知書」を郵送及び電子メールで通知する（以下、参加資格を有することが認められた者を「提案者」という。
）。
※提案書等に記載する団体番号は、本通知において指定する。

１３．提案書等の提出（１）提出期間：令和６年２月２０日（火）午前９時～令和６年３月４日（月）午後５時（２）提 出 先：「６．
（２）事務局」（３）提出書類：以下のとおりとする。
様式
提案書
正本
提案書
副本
その他

様式１０－１任意様式名称
表紙（正本用）提案書本体※後述する「１３．（５）提案書テーマ」について作成すること。

様式１１

業務工程表

様式１０－２

表紙（副本用）

任意様式

提出部数

提案書本体※後述する「１３．（５）提案書テーマ」について作成すること。

１部

６部

様式１１

業務工程表

様式１２

見積書及び積算内訳書

１部

様式１３

提案書の開示に係る意向申出書

１部

電子ファイル（CD-R）

提案書正本のデータ一式

１部（４）提出方法：「１１．
（４）」と同様とする。
※郵送の場合は、令和６年３月４日（月）午後５時必着とする。
※提出書類に不備等があった場合は、受理せず、再提出を依頼する。上記の提出期間内に再提出できなかった場合は、失格となるので注意すること。
（５）提案書テーマ
提案書の作成にあたっては、仕様書の内容を十分に踏まえ、提案内容について責任をもって履行できる内容とすること。
なお、仕様書の内容は必要最低限の要件を定めたものであり、この内容を満たす代替案及び仕様書に記載のない事項についても提案できるものとする。ただし、これに係る費用は、提出する「（様式１２）見積書及び積算内訳書」に記載する価格に含むものとする。

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テーマ１：実施体制について仕様書に定める各業務を遂行するための実施体制（管理体制、人員配置等）について、提案者の強みを含めて記載すること。
テーマ２：業務の実施方針、実施内容について仕様書に示した業務の目的を達成するための具体的な業務の実施方針と実施内容を記載すること。
また、令和５年度末から令和８年度末まで埼玉県環境影響評価条例に基づく環境影響評価を実施すること等も踏まえ、基本計画策定に係る検討委員会及び PFI 等導入可能性調査に係る検討会議の運営計画（開催時期、回数、想定議題、合意形成における工夫等）を提案すること。
テーマ３：課題や留意事項とその対応方策について本業務の実施にあたり想定される課題や留意事項と、その対応方策について記載すること。
テーマ４：独自提案について仕様書に記載のない独自提案について自由に記載すること。
（６）提案書等作成時の留意点①提案書の体裁ア

日本産業規格によるＡ４判の規格で全て片面印刷により作成し、提案書の正本と副本をそれぞれ表紙-提案書本体-業務工程表の順に綴じること。また、通しでページ番号を付し、製本（ファイル等で綴じる）すること。

イ

書類ごとにインデックス等を付し、書類の種類が判別できるようにすること。

ウ

使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法によることとし、１０．５ポイント以上のフォントサイズとすること。ただし、図表においてはこの限りではなく、見やすさに配慮した上でフォントサイズを選択すること。

エ

ページ数は制限しないが、時間内（プレゼンテーション：２５分以内）に説明できるものとすること。

オ

専門用語等を使用する場合は、提案書の欄外や用語集等により用語説明を付し、分かりやすい説明となるようにすること。

②提案書の内容追加について
プレゼンテーションでは、提案書に記載のない提案を新たに盛り込み、説明をすることは認めないので、その点に留意して、漏れなく内容を記載すること。
③提案者情報の記載不可
提案書副本には、発注者が指定した団体番号を記載することとし、提案者が特定され6る固有名詞、情報、文言、ロゴマーク等を記載しないこと。
④著作権、特許権等
提案書に著作権、特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用したことにより生じた責任は、提案者が負うものとする。
（７）「（様式１２）見積書及び積算内訳書」について①見積金額は、消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を記入すること。
②見積金額が、「５．委託料限度額」を上回らないよう注意すること。上回る場合には、「１４．
（１）価格審査」において失格とする。
③見積金額は、仕様書及び提案書の記載内容を実現するために必要な全ての経費を積算し記載することとし、追加や別途経費が発生しないようにすること。
④年度ごとに部分払いを行う予定のため、年度ごとの積算内訳書を添付すること。
⑤正本１部を封筒に入れ、表面に宛先を「上尾伊奈資源循環組合管理者宛」、件名を「上尾伊奈資源循環組合ごみ広域処理施設整備基本計画策定支援等業務 見積書」と記載し、封印の上で提出すること。
（８）「（様式１３）提案書の開示に係る意向申出書」について
提案書等は、原則としてその全部を公開又は公表するが、例外的に、提案者の技術力やノウハウ等、公開又は公表することにより提案者の正当な利益を害する情報は、発注者の判断で非公開又は非公表とする。
発注者が、提案者の正当な利益を害する情報の有無を判断する際の参考とするため、意向申出書を提出すること。

１４．選定方法
発注者が設置する上尾伊奈ごみ広域処理施設整備基本計画策定支援等業務プロポーザル方式評価委員会（以下、「評価委員会」という。
）の委員６名が、提出された提案書等及びプレゼンテーションの内容を、別に定める上尾伊奈ごみ広域処理施設整備基本計画策定支援等業務公募型プロポーザル審査基準（以下、「審査基準」という。
）に基づき総合的に審査し、契約候補者及び次点の契約候補者（以下、「契約候補者等」という。
）を選定する。
具体的な審査の流れは以下のとおりとする。
（１）価格審査
提案者から提出された「（様式１２）見積書及び積算内訳書」に基づき、各委員１５点満点（合計９０点）の持ち点について価格審査を行う。見積金額が「５．委託料限度額」を上回る場合は、失格とする。
※価格審査は事務局が審査基準に基づいて行うため、同一の提案者については各委員の評価点は同じとなる。
①実 施 日：令和６年３月５日（火）7

②審査基準：配点（１５点）×最低見積金額÷提案者の見積金額※小数点以下を四捨五入③通 知 日：令和６年３月５日（火）④通知方法：提案者全員に「（様式１４）公募型プロポーザル方式価格審査結果通知書」を郵送及び電子メールで通知する。
※本通知では、価格審査の結果が合格か失格かのみを通知することとし、価格審査の評価点は「１４．（４）総合評価による契約候補者等の選定」で使用する。
※本通知で、提案者が５者以下であるか５者を超えるかを通知することとし、５者以下である場合には、「１４．
（３）プレゼンテーション」の提案者ごとの開始時間も通知する。
（２）書類審査
提案者から提出された提案書等に基づき、各委員７０点満点（合計４２０点満点）で採点し、その合計点を得点とする。
①実 施 日：（提案者が５者以下の場合） 令和６年３月１８日（月）までに実施（提案者が５者を超える場合）令和６年３月１４日（木）までに実施②審査基準：審査基準のとおりとする。
③通 知 日：（提案者が５者以下の場合） 「１５．結果の通知及び公表」で通知する。
（提案者が５者を超える場合）令和６年３月１４日（木）④通知方法：（提案者が５者以下の場合） 「１５．結果の通知及び公表」のとおり。
（提案者が５者を超える場合）提案者全員（価格審査で失格となった者を除く。
）に「（様式１５）公募型プロポーザ
ル方式書類審査結果通知書」を郵送及び電子メールで通知する。
※「１４．
（３）プレゼンテーション」は書類審査の上位５者のみを対象に行うこととする。
※本通知で「１４.(３）プレゼンテーション）の提案者ごとの開始時間を通知する（３）プレゼンテーション
プレゼンテーションによる審査を実施し、各委員１５点満点（合計９０点満点）で採点し、その合計点を得点とする。
①実 施 日：令和６年３月１８日（月）②実施場所：上尾市役所４０１会議室③参 加 者：３名以内（管理技術者となる予定の者は必ず出席すること。
）

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④時

間：準備（５分以内）
プレゼンテーション（２５分以内）
質疑応答（２５分以内）
片付け（５分以内）⑤審査基準：審査基準のとおりとする。
⑥留意事項
アプレゼンテーションは、事前に提出した提案書を用いて行うこととし、差し替え、再提出、追加、削除は認めない。

イ プレゼンテーションの方法はスピーチを基本とし、事前に提出した提案書のPowerPoint の映写も可能とする。なお、PowerPoint を使用する場合に必要となる PC、プロジェクターは提案者が用意すること。スクリーン、延長コードは発注者が用意する。
ウ

その他のプレゼンテーションに必要な機器等は、提案者が用意すること。

エ

提案者が特定される言動（名刺交換、貴社名がプリントされた衣服等の着用、貴社名の紹介等）をしないこと。

（４）総合評価点による契約候補者等の選定
プレゼンテーション実施後、各委員の評価点を合計して総合評価点を算出し、評価委員会の審議を経て、総合評価点の最も高い者を契約候補者、次点の者を次点の契約候補者として選定する。
なお、総合評価点が満点の６０％（３６０点）未満の者は失格とする。
（５）その他①次のいずれかに該当する場合は失格とする。
ア

参加表明書等及び提案書等に係る提出日、提出場所、提出方法等が本要領に適合しない場合

イ「８．参加資格」の要件を満たさなくなった場合

ウ

提出書類に虚偽又は不正の記載があった場合

エプレゼンテーションに遅刻した場合又は参加しなかった場合

オ

選定の公平性を害する行為があった場合

カ

上記ア～オに定めるもののほか、著しく信義に反する行為等により、評価委員会委員長が失格であると認めた場合②審査及び選定は非公開とし、選定結果に対する異議申立ては受理しない。

１５．結果の通知及び公表
選定結果は、プレゼンテーションに参加した全ての提案者に対し令和６年３月２９日（金）までに「（様式１６）公募型プロポーザル方式選定結果通知書」を郵送及び電子メールで通知するとともに、「６．
（２）事務局」のホームページで公表する。

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１６．契約の締結
契約候補者に選定された者は、発注者と協議のうえ、契約に必要な書類を揃え、契約を締結するものとする（令和６年４月予定）。
なお、契約については、上尾伊奈資源循環組合契約規則（令和５年上尾伊奈資源循環組合規則第２２号）に準じて締結するものとする。契約候補者が、何らかの理由により契約に合意・締結しなかった場合は、次点の契約候補者を新たな契約候補者として協議を行う。

１７．留意事項（１）本プロポーザルに関する審査は、提案者が１者のみであった場合も実施する。
（２）本プロポーザルに関する費用は、全て参加者の負担とする。
（３）提出された全ての書類について、その提出後の差し替え、修正、変更は認めない。
（４）提出された全ての書類について、一切返却しない。
（５）提出書類の著作権は、作成した提案者に帰属する。ただし、契約候補者の選定に必要な範囲において、複製することがある。また、発注者が本プロポーザルの結果報告、公表等のために必要な場合は、提出書類の内容を無償で使用できるものとする。
（６）契約候補者は、発注者と協議の上、提案書等の内容を基に業務を実施するものとし、発注者の許可なく変更はできないものとする。
（７）「（様式４－２）業務実施体制」に記載する配置予定者がやむを得ない事情により交代する場合は、発注者と協議し、事前に承認を得ること。
（８）本プロポーザルに係る情報公開請求があった場合は、上尾伊奈資源循環組合情報公開条例（令和５年上尾伊奈資源循環組合条例第２４号）に基づいて提出書類の公開について判断する。その際、「（様式１３）提案書の開示に係る意向申出書」を参考とする。
（９）受注者は、本業務の全部を一括して、又は本業務における主たる部分を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、主たる部分ではない業務について、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。
（１ ０）本プロポーザルは、契約日以降の事業の準備行為として実施するものであり、災害等により事業を中止することがある。その場合であっても、発注者は提案に要した経費についての補償等は一切行わない。

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