International Cooperation Center for Engineering Education Development, Toyohashi University of Technology

豊橋技術科学大学
工学教育国際協力研究センター（ICCEED）

第 6 回 オープンフォーラム講演論文集
2008 年３月

開発途上国の地域社会、地域産業に貢献する工学教育協力
Contribution of Engineering Education Cooperation to Local Community
and Regional Industries in the Developing Countries■講演“行ってみなくちゃ分からない”

斉藤 隆 氏元本田技術研究所主任研究員“University-Industry-Government Collaboration in Indonesia”
Prof. Dr. Ir. Satryo S. Brodjonegoro
Director General of Higher Education,
Ministry of National Education, Indonesia“工学系高等教育プロジェクトの産業界との効果的な連携について−インドネシア、タイにおけるケースの紹介−”
鶴田

伸介

氏

株式会社地域計画連合 代表取締役“ASEAN の共通課題と AUN/SEED-Net プロジェクトの戦略”
堤

和男

氏

AUN/SEED-Net チーフアドバイザー /JICA 客員国際協力専門員 /豊橋技術科学大学名誉教授
■全体討議

目

次

豊橋技術科学大学工学教育国際協力研究センター
第６回オープンフォーラム講演論文集
■はじめに
渡邉

………………………………………………………………

昭彦

1

豊橋技術科学大学工学教育国際協力研究センター長■プログラム………………………………………………………………

2

■講師略歴

………………………………………………………………

4

■開会挨拶

………………………………………………………………

6

渡邉

昭彦

豊橋技術科学大学工学教育国際協力研究センター長

梅澤敦

文部科学省大臣官房国際課国際協力政策室長

西脇英隆

独立行政法人国際協力機構人間開発部長

Opening Remarks……………………………………………………………

11

Summary

■講演

講演
質疑応答
講演資料 (PowerPoint)

講演１
斉藤

隆

……………………………………………………

13……………………………………………………

27……………………………………………………

41……………………………………………………

69

元本田技術研究所主任研究員

講演２
Satryo S. Brodjonegoro
インドネシア高等教育総局長

講演３
鶴田

伸介

株式会社地域計画連合代表取締役

講演４
堤

和男

JICA プロジェクト･AUN/SEED-Net チーフアドバイザー／JICA 客員国際協力専門員／
豊橋技術科学大学名誉教授■全体討議………………………………………………………………
Summary
討議（日本語）85はじめに
豊橋技術科学大学
工学教育国際協力研究センター長
渡邉
豊橋技術科学大学昭彦

工学教育国際協力研究センター（ICCEED）は、平成19年11月９日に、「第６回オープンフォーラム」を、テーマ「開発途上国の地域社会、地域産業に貢献する
工学教育協力」(Contribution of Engineering Education Cooperation to Local Community
and Regional Industries in the Developing Countries）と題して、文部科学省の共催、独立行政法人国際協力機構（JICA）の後援を得て、国際協力総合研修所（東京）において開催しました。
工学教育国際協力研究センター（ICCEED）は、全国の工学教育の国際協力センターとして設置されて７年目を迎え、いよいよその成果を問われる時期に入りました。昨年もこの時期に「途上国の開発課題と工学教育協力」と題して実施しましたが、アジア各国で状況の異なる今日、引き続きアジア地域の国別課題を深く展望し、今回は一歩進めて各国の大学等が地域社会や地域の産業と連携して発展していける仕組みの構築を意図して、インドネシアを事例に大学を束ねる立場、現地企業で実際に指導に当たった専門家、国際協力経験を持つコンサルタント、国際協力機構客員専門員を講師にお呼びし開催しました。
幸い官庁、対外機構、民間会社及び大学等の関係各機関より約 40 名のご参加を頂き、各講演者の熱心なご講演とその後の参加者との活発な質疑応答などにより、連携する仕組みを作る上での各国の状況や課題を概ね明らかにすることが出来たと考えております。また４人のご講演の後に行った全体討議でも講演者同士も含めた活発な議論があり、大変有意義なフォーラムとすることが出来ました。本講演論文集は、今回のフォーラムでの各ご講演の内容や配布資料、ならびに会場での質疑応答などを含めて作成しました。
今回のフォーラムを、当センターにとって７年目の重要な節目の年の催しとして、質の高い催しと出来ましたことは、各ご講演者及びご参加頂いた皆様のご協力とご支援の故とここに感謝申し上げる次第です。また、我々センター職員一同も皆様のご協力に対して、
今後更なる努力で応えていきたいと考えております。当日は会場でアンケートを実施し、今後のフォーラムなどへのご意見を頂きましたので、それらも今後の運営に生かし、更なる発展に向けて展開して行く所存であります。
当日ご都合がつかずご参加頂けなかった方、国際協力にご関心をお持ちの方、我が国の大学の国際協力にご関心をお持ちの方々などに今回の講演論文集をお届けし、今後の国際協力などの一助して頂ければ幸いです。

プログラム平成 19 年 11 月 9 日（金）13：30～17：30（受付 12：30～）

日

時：

題

目： 開発途上国の地域社会、地域産業に貢献する工学教育協力
Contribution of Engineering Education Cooperation to Local Community andRegional Industries in the Developing Countries

会

独立行政法人国際協力機構（JICA）国際協力総合研修所

場：（東京都新宿区市谷本村町 10-5）－
13：30～13：45

開

会

挨

拶

－

開会挨拶

・渡邉

昭彦／豊橋技術科学大学工学教育国際協力研究センター長

・梅澤

敦 氏／文部科学省大臣官房国際課国際協力政策室長

・西脇英隆 氏／独立行政法人国際協力機構人間開発部長－

13：45～14：25

講

演

－

講演 1

「行ってみなくちゃ分からない」
・斉藤

隆

氏

元本田技術研究所主任研究員

14：25～15：05

講演 2「University – Industry – Government Collaboration in Indonesia」
・Satryo S. Brodjonegoro 氏
インドネシア高等教育総局長

15：05～15：20

休憩

15：20～16：00

講演 3「工学系高等教育プロジェクトの産業界との効果的な連携について－インドネシアとタイにおける事例の紹介－」
・鶴田

伸介

氏

株式会社地域計画連合代表取締役

16：00～16：40

講演 4「ASEAN の共通課題と AUN/SEED-Net プロジェクトの戦略」
・堤

和男

氏

JICA プロジェクト・AUN/SEED-Net チーフアドバイザー／JICA 客員国際協力専門員／
豊橋技術科学大学名誉教授

－

全

体

討

議

－

－

閉

会

挨

拶

－

16：40～17：20
17：20～17：30

Program
Date：9th November 2007, 13:30 - 17:30 ( Registration 12:30 - )Title：Contribution of Engineering Education Cooperation to Local Community andRegional Industries in the Developing Countries

Venue：Institute for International Cooperation, Japan International Cooperation Agency(JICA)－
13：30～13：45

Opening Remarks－

Opening Remarks

・Dr. Akihiko Watanabe/ Director, International Cooperation Center for Engineering Education
Development (ICCEED), Toyohashi University of Technology

・Mr. Atsushi Umezawa / Director, Office for International Cooperation,
International Affairs Division, Minister's Secretariat, Ministry of Education, Culture, Sports
Science and Technology

・Mr. Hidetaka Nishiwaki / Director General, Human Development Department,
Japan International Cooperation Agency (JICA)－
13：45～14：25

Lectures－

Lecture 1“If you want to know, you just got to go”
・Mr. Takashi Saito
Former Chief Researcher, Honda Fundamental Technology Research Center

14：25～15：05

Lecture 2“University – Industry – Government Collaboration in Indonesia”
・Prof. Dr. Ir. Satryo S. Brodjonegoro
Director General of Higher Education, Ministry of National Education, Indonesia

15：05～15：20

Break

15：20～16：00

Lecture 3“Effective Collaboration between Engineering Universities and Industries- Case Studies in Indonesia and Thailand -”・Mr. Shinsuke Tsuruta
Managing Director, Regional Planning International Co., Ltd.

16：00～16：40

Lecture 4“Common Issues in ASEAN Region and Strategy of AUN/SEED-Net Project”
・Dr. Kazuo Tsutsumi
JICA Project AUN/SEED-Net Chief Advisor / JICA Visiting Development Specialist /Emeritus Professor, Toyohashi University of Technology－

General Discussion－－

Closing Remarks－

17：00～17：20
17：20～17：30

講師略歴
■斉藤

隆

氏 （Takashi Saito）

元本田技術研究所主任研究員(Former Chief Researcher, Honda Fundamental Technology Research Center)

1966 年 4 月、本田技研工業株式会社入社。1975 年、
ホンダエンジニアリング株式会社へ転属。その後、1981 年株式会社本田技術研究所転属、1985 年より
アジア方面の機種開発に従事する。1992 年 11 月、
アジア専用機種（City）初代を開発。2001 年には、
アジア専用 2 代目機種を開発。2007 年 10 月、株式会社本田技術研究所 四輪開発センターを定年退職。

■サトリオ・S・ブロジョヌゴロ

氏 (Satryo S. Brodjonegoro)

インドネシア国民教育省高等教育総局長（Director General of Higher Education, Ministry of National Education, Indonesia）

Dr. Satryo Soemantri Brodjonegoro was born in
Delft (Netherlands) on January 5, 1956 andobtained a mechanical engineering undergraduate
degree from Bandung Institute of Technology,
Indonesia in 1980. He then pursued his graduate
programinmechanicalengineering

at

the

University of California at Berkeley, USA andobtained master and Ph.D degrees in 1981 and 1984 respectively. He joined Bandung
Institute of Technology since 1980 as the faculty member in the Department of
Mechanical Engineering and became a full professor in 1999. In 1999 he was appointed
as the Director General of Higher Education at the Ministry of National Education,
Republic of Indonesia.

■鶴田

伸介

氏

（Shinsuke Tsuruta）

株式会社地域計画連合

代表取締役(Managing Director, Regional Planning International Co., Ltd.)1973 年 3 月、早稲田大学理工学部卒業。1976 年 3 月、日本大学大学院理工学研究科修了。
同年 8 月から 1978
年 8 月まで、国際協力事業団（当時）青年海外協力隊
にてマラウィ国へ派遣される。（職種：理数科教育）。
1979 年 8 月から 1980 年 9 月まで、社団法人海外コン
サルティング企業協会に勤務。1980 年 10 月、株式会
社地域計画連合に入社。現在に至る。

■堤和男

氏 （Kazuo Tsutsumi）

JICA プロジェクト・アセアン工学系高等教育ネットワーク(AUN/SEED-Net)チーフアドバ
イザー／JICA 客員国際協力専門員／豊橋技術科学大学名誉教授(JICA Project AUN/SEED-Net Chief Advisor / JICA Visiting Development Specialist /Emeritus Professor, Toyohashi University of Technology)

東京大学大学院修了。理学博士。東京大学・生産技術研究所助教授、豊橋技術科学大学・工学部助教授、同教授、豊橋技術科学大学・副学長を経て、2002 年 4月より工学教育国際協力研究センター（ICCEED）教授。2006 年 3 月に定年退職の後、同年 4 月より豊橋技術科学大学名誉教授・ICCEED 客員教授。
1993 年より JICA の工学教育プロジェクトに参画。
2003 年 8 月より JICA プロジェクト AUN/SEED-Net チーフアドバイザーを兼任。

開会挨拶
開会挨拶１
渡邉昭彦／豊橋技術科学大学工学教育国際協力研究センター長
豊橋技術科学大学の工学教育国際協力研究セン
ターのセンター長、渡邉です。本日はご多忙の中、第６回オープンフォーラム「開発途上国の地域社会、
地域産業に貢献する工学教育協力」と題するフォー
ラムにご参加いただき大変ありがとうございます。
このフォーラム開催にあたり、文部科学省におかれましてはご共催いただき、独立行政法人国際協力機構（JICA）におかれましてもご後援をいただき誠にありがとうございます。また、外務省におかれましても、午前中の運営協議会からご参加いただき大変ありがとうございます。
さて、私どものICCEEDも、全国大学唯一の工学教育の国際協力の拠点として、平成13年４月に開設し、今年が７年目に当たります。センターでは本日のオープンフォーラムのほか、国際協力のための人材育成支援セミナー、大学生のための国際協力セミナー、昨年
もインドネシアで実施しましたが、大学生国際交流プログラムを今年も11月にインドネシ
アで実施するなどの活動をしています。
センターには二つの部門があります。「工学教育ネットワーク部門」では、大門准教授、加藤准教授、世界銀行の小西徹客員教授、国際協力銀行から現在広島大学の教育開発国際協力研究センターに在籍しておられる吉田客員教授を中心に、人材データベースの整備、
ASEAN諸国の工学教育分野の大学間ネットワークの強化を進めています。
もう一つの「工学教育プロジェクト開発研究部門」では、本間教授、池田准教授、スリランカからのアタラゲ客員教授を中心に、ベトナムやインドネシア等のプロジェクト、文部科学省の国際協力イニシアティブ教育協力拠点形成事業を「産学連携による開発途上国の大学工学の機能強化」というタイトルで受託し、スリランカをモデルに実施しています。
また、JICAから受託の集団研修「産学官連携コーディネーター養成」を、本年度を初年度として、来年１月に１カ月間開催する予定です。
昨年３月まで在籍した黒田准教授が、JICAの長期専門家として、２年目になりますがベ
トナムに派遣されています。来年１年も継続して、３年間、最初のファーストフェーズを終わるまで専門官として携わる予定です。
本日は、先程申し上げたテーマのもとに海外からお１人、国内から３人の講師をお呼びし、ご講演をしていただきます。御礼を兼ねて私から講師をご紹介させていただきます。
１番目の講演者は、元本田技術研究所の主任研究員、斉藤隆様。今日はご参加ありがとうございます。２番目の講演者は、インドネシア国民教育省高等教育総局長、サトリオ・
スマントリ・ブロジョヌゴロ様。３番目の講演者は地域計画連合代表取締役、鶴田伸介様。
今 日 は ご 参 加 あ り が と う ご ざ い ま す 。 ４ 番 目 の 講 演 者 は JICA プ ロ ジ ェ ク ト の
AUN/SEED-Netチーフアドバイザー、国際協力客員専門員、豊橋技術科学大学名誉教授の堤和男様です。今日はご参加ありがとうございます。
今回、このような形でオープンフォーラムを開催させていただき、ご紹介した講師の方々が提供してくださる話題を中心に、ご参加の皆様の活発なご質疑をいただき、これを機会に私どものセンターの使命であり、工学教育分野の国際協力を皆様とともに手を携えて発展させていける一助にできればと念願しています。
最後に、本日のご参加の皆様に重ねて御礼申し上げ、主催者の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

開会挨拶２梅澤敦氏／文部科学省大臣官房国際課国際協力政策室長
ただいまご紹介いただきました文部科学省大臣
官房国際課国際協力政策室の梅澤です。豊橋技術科
学大学工学教育国際協力研究センター第６回オープンフォーラムが開催されるにあたり、文部科学省を代表し一言ご挨拶申し上げます。
豊橋技術科学大学は、平成13年に工学教育国際協力研究センター（ICCEED）を設置するなど、工学分野を中心に積極的に国際協力活動を実施されており、この分野で顕著な実績を残されています。文部科学省としても大学の国際化推進への取り組みは重要と考えており、国際協力政策室では国際協力イニシアティブによる支援活動を行っています。
国際協力イニシアティブは、大学の知を活用し、途上国の持続的発展に貢献することを目指すものです。豊橋技術科学大学においては、産業連携による開発途上国の大学工学部の機能強化というテーマで、途上国の自立発展的な産業競争力の向上に貢献する活動に取り組んでいただいています。
豊橋技術科学大学においては、このほか、本年度よりJICA集団研修において、産学官連携により自動車産業育成のためのコーディネーターを養成する活動にも新たに取り組まれています。こうした活動を積み重ねることが大学にとっても役立つことを願っています。
最後になりましたが、本フォーラムで工学系大学に共通する課題について緊密な情報交換、活発な意見交換が行われることを期待するとともに、本フォーラムの開催にあたりご尽力いただいた豊橋技術科学大学 ICCEED をはじめとする関係各位、及びご講演を賜ります皆様方に深く感謝を申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。

開会挨拶３西脇英隆

氏／独立行政法人国際協力機構人間開発部長
ただいまご紹介のありましたJICA人間開発部の西脇といいます。よろしくお願いいたします。本日は第６回ICCEEDオープンフォーラムの開催を心からお喜び申し上げます。国際協力機構（JICA）
を代表しまして一言ご挨拶させていただきます。
このフォーラムも今回で６回目となり、JICAを含む高等教育分野の国際協力に携わる関係者にとって、工学系高等教育における国際協力の在り方を考える場として定着してきていることに関し大変感謝しています。近年、知識型社会が進展する中で、国造りを担う中核的人材を育成し、知識や技術の普及により社会全体の知的水準を向上する使命を担う高等教育機関の重要性が、先進国のみならず、途上国においてもますます強く認識されてきています。
JICAはこういった途上国における高等教育機関の役割の重要性を認識し、日本の高等教育機関の多大なる協力を得つつ、各国の高等教育機関の能力向上に向けた支援を行っています。特に本日のフォーラムのテーマである「開発途上国の地域社会、地域産業に貢献する工学教育協力」については、途上国の高等教育機関が現地の民間企業、地方自治体と連携しつつ研究を進めていくことで地域に貢献していくという新しい試みです。
この試みにあたっては、単に共同研究に携わる高等教育機関の研究能力の向上にとどまらず、産学地連携に向けた高等教育機関のマネジメントの強化も求められます。これは途上国にとって大きな挑戦ですが、わが国にとっても日本の経験を途上国に活用することにより、得られた成果、教訓を再度わが国に反映させるといった、新たな国際協力の実現に向けた挑戦と考えています。
本日、皆様と「開発途上国の地域社会、地域産業に貢献する工学教育協力」を考えていく上で、現在JICAが実施している事業の経験から２点申し上げます。
一つは、地域連携に向けた高等教育機関のマネジメント機能の強化という点です。大学
が地域への社会貢献を進めていくために、大学の社会貢献機能を産業界、地方自治体に強く認知してもらえるよう、大学側のインターフェースの強化を行っていく必要があります。
この点については、工学教育と産業界との関係の視点から、元本田技術研究所主任専門員
斉藤隆様、並びに地域計画連合の代表取締役鶴田伸介様から貴重なご意見を頂戴できることを喜ばしく思っています。
また、これまで途上国では教員が個別に行っていた産業界・地域との共同研究を、今後は大学全体として把握し、地域社会の発展に向けて、大学が教員の共同研究の実施をサポートしていく仕組みも必要とされています。
豊橋技術科学大学にご協力いただき、ホーチミン工科大学で現在実施している地域連携
機能強化プロジェクトは、まさに地域社会に貢献する大学の機能強化を目指し、教員の研究能力向上だけでなく、地域連携にかかわる運営委員会を大学内に設置し、外部との組織的な連携を目指したものです。

二つ目は、大学間のネットワークによる国をまたぐ共通課題への取り組みという点です。
JICAは本日講演される堤和男豊橋技術科学大学名誉教授をリーダーとし、ASEAN工学系
高等教育ネットワークプロジェクト、通称AUN/SEED-Netを、ASEAN10カ国19大学を対象とし、豊橋技術科学大学を含む日本の11大学のご協力をいただきながら実施しています。
このプロジェクトはASEANと本邦大学のネットワーク形成と協働を通じ、ASEANの対象大学の教育研究能力を向上させることを目的としたものです。本日はネットワークの創成期より貢献いただいているサトリオインドネシア高等教育総局長からも貴重なお話を伺うことができると考えています。
2008年３月から開始予定のこのプロジェクトのフェーズ２では、形成された大学間ネッ
トワークを活用し、防災、環境、エネルギー等のASEAN域内の共通課題に対する取り組みの強化を目指しています。
また、これらの取り組みを通じて得た知識を域内の関係者と共有していくことで、地域が抱える諸問題の解決に貢献可能であると考えています。その際、欠くことのできないパートナーとして産業界や地域社会との連携を進めていく所存です。
今日はアジアの工学教育協力にかかわり、幅広い経験をお持ちの皆様のお話を伺い、課題に対する取り組みの在り方、留意点などについて議論を深めるとともに、貴重な論点に関してはJICAの事業に積極的に活用させていただきたいと考えています。
最後に本フォーラムのご成功を心より祈念して、挨拶と代えさせていただきます。どうもありがとうございました。

Opening Remarks
The sixth ICCEED Open Forum was held in Tokyo, 9 November 2007, jointly organizedby International Cooperation Center for Engineering Education Development(ICCEED), Toyohashi University of Technology and Ministry of Education, Culture,
Sports, Science and Technology (MEXT) under the auspices of Japan International
Cooperation Agency (JICA).
At the opening of the forum, Prof. Watanabe, Director of ICCEED, made a brief
introduction of ICCEED’s staff and activities and presented 4 invited speakers,
expressing sincere thank for their presence.
Mr. Atsushi Umezawa, Director, Office for International Cooperation, MEXT was
invited to make remarks on behalf of MEXT as a co-organizer. He first introduced
ICCEED as a center to conduct research on international cooperation in engineering
education and to assist governmental organizations and other institutions in effective
and efficient international cooperation. He also emphasized on the central education
council’s policy of international cooperation, recommended that the intelligence ofJapanese university had to be fully utilized in order to solve problems of developing
countries. TUT is starting first MEXT International Cooperation Initiative project“Functionality Enhancement of Faculties of Engineering in Developing Countries
through University-Industry Cooperation” and first JICA Group Training “Coordinator
Training for Tertial Education-Industry-Government Link to Develop Automobile
Supporting Industries”. He finally expressed high expectation to presentation given by
4 professors which would contribute to fruitful discussion on the role of engineering
education in developing countries as well as conducting more active international
cooperation by utilizing experience and intelligence of Japan in the field of engineering
education.
Mr. Hidetaka Nishiwaki, Director General, Human Development Department, JICA
introduced two types of international cooperation in the field of engineering education
based upon the policy that encouragement of higher education led to the development ofsociety and economy of nations. He first pointed out the importance of contribution ofuniversities to the society by strengthening cooperation with communities. In thisregard, he introduced a good practice of Japanese technical cooperation project inVietnam entitled “Capacity building of HCMUT to strengthen the University local
community linkage”. He secondly stressed on the importance of formulation ofinternational

network

among

universities

byquotingtheachievementofAUN/SEED-Net in which 19 universities in AESAN and 11 universities in Japan had
been working on the common issues in the region. He finally expressed his highexpectation to the presentation given by 4 professors from which JICA officials would be
able to learn a lot about the management of universities in developing countries.

Lecture 1

行ってみなくちゃ分からない“If you want to know, you just got to go”

斉藤

隆

氏

Mr. Takashi Saito

講演要旨私は、元本田技術研究所でアジア地域車の開発を 26 年間やってきました。当初はシビッ
クを各国事情に合わせる為の部分開発でした。アジアの専用機種を本格的に始めたのはシティーからです。1992 年から 1996 年の発表までの道のりは長く、苦労が多くありました。
私がアジア方面に出張に行き始めた頃はバンコク市内はスモッグで遠くがかすんで見えない程でした。交差点での待ち時間が 15 分以上、道路は慢性的な渋滞でした。朝夕は通勤、通学で大渋滞が起こり 100m 動くのに 30 分もかかる事は当たり前、特に雨季時期のスコー
ルが通勤帯にぶつかると途端に大渋滞が発生します。つい最近 BTS（電車）と地下鉄が開通した事で多少渋滞が緩和された様です。私がアジア地域を担当する様になったきっかけ
は、多分｢暑い、臭い、汚い、危ない｣が一般情報としてあり誰もやりたがらなかったからです。今は｢暑い、危ない｣はありますが安心です。
25 年前、アセアンでのホンダの販売台数は 1.5 万～2.0 万台／年でした。国別ではタイ
500 台、インドネシア 2000 台マレーシア 800 台、台湾 13000 台位でした。当時の研究所
は北米、日本、ヨーロッパが支流で細々と開発を進めていました。1980 年ごろのアジアは｢車｣はお金持ちしか持てない時代で、シビックでも高級車でした。もちろん運転者付で｢車｣は何時もピカピカに磨いていました。当時は年収で比較すると、アコードクラスは日本では年収の３分の 1 です。タイでは 3.6 倍、インドネシアでは 4.5 倍、比率だと実に日本の15 倍になります。｢車｣は宝物です。当時の生産国は 台湾、インドネシア、マレーシアでシビックを コックダウンで生産していました。その後、タイ、フィリピン、南アフリカ、パ
キスタン、インド、トルコ、中国が追加となり、現状では北米に次ぐ市場となってきました。当時（86 年頃）台湾とインドネシアが販売台数を伸ばしてきた為、現地法人が強気になり現地要望を明確に発言する様になり、外観、室内を部分的に変更した地域車の開発をしました。現法（パートナー）は頻繁に日本に来ては新しいものを見つけ要求してきました。台湾のパートナーはノートに設備の形や会社名を書きまくり、１年後には設備が導入されている事が多くありました。
80 年頃はまだアジア地域の市場は小さい事もあり、研究所から調査に行く事は殆どなく、
行けばこの時とばかりに殿様気分（接待漬け）にさせ、要望を言ってきました。少しでも要望を受ける為、メモを取り現法社長のサイン入りで日本に FAX し日本に情報と了解を得る様にしました（後でもめ事にならない様にする為）。現地生産設備 等の検証で部品メー
カー様迄行くのは車で移動でしたが、半日（高速道路は建設中）掛かりで１日２社が限度でしたが、行き先で道路環境、事情等、色んなものが見え開発に大いに役立ちました。1992
年からアジア地区専用車の開発が持ち上がってきました。同時位にアジアに研究所の設立案もあり、アジア専用車を作る上で状況が大きく変化 してきました。アジア専用車はコスト重視で、モータリゼーションの先駆けを目指す事でタイ研究所の役割も大きく、アジア
専用車開発チームとの連携が重要な鍵になる事になりました。1994 年にタイ研究所が設立し部品コスト実態、生産方法、生産設備、デリバリー、ユーザー層、購買意欲、仕様装備、
実際の車の使われ方を調査し現地法人、タイ研究所とのやり取りが頻繁に行われ、時には口喧嘩に近い事もありました。結果的に分かった事は家族を大切にする事と｢車｣は財産である為、洪水時車内に水浸入しない事、エンジンウォーターロックが起きない事、エアコ
ンは効く事、乗り心地がよい事等が開発目標となりました。目標に向かって、専用車開発
もスピードアップし日本サイドでモックアップも出来、タイで初のモデルクリニックを実施し購買層の購入意欲、意見等を検証し実車に反映、日本サイドでの試作車も出来上がり、タイで各国責任者を集め試乗会を実施、各国要望の聞き取りと対応可否を行い実車に反映しました。専用車の開発も現地生産段取りに入りましたが、現地部品メーカー様は初めての事ばかりで、日程管理、生産出来なく、部品が出来ない状況でした。出来た部品は精度が悪く返品の連続でしたが、日本の技術者の対応でなんとか出来ました。やっとの事で｢こんな車が欲しい｣と言う ｢シティー｣ が出来上がりました。
1996 年にシティーを発表し順調に販売を伸ばし生産が追い着かない状況でしていましたが、一年足らずでタイの経済危機が起こり 97 年以降 99 年迄、全く車が売れなく大変苦労しました。当時１日５台とか 10 台程度の販売日もありました。アジアは必ず復活すると読み、99 年にマイナーチェンジ車の投入を考え、段取りを進めてきましたが、各方面から反発があり、開発費用は最小限でやり切る事で承認を頂き開発スタートしました。開発目標には 外観デザイン、部品コストの削減、装備の充実、最新技術導入、他車との違い、打ち出し開発を進め、特にフロントデザイン、リアデザインを最重視し新規部品は極力少なくし、ある部品を改良し、徹底的にコストを詰め、最新エンジン迄搭載出来る様にしました。
1999 年にマイナーチェンジ車を発売し市場も次第に動き出しました。97 年リセッション前の状態に戻り以前と同じ様な状況で成長を続けています。チーム一丸となって現場に行き、見て、感じてやって来た事がアジア地区のユーザーに受け入れられました。初代シテ
ィーの経験が大いに役立ち２代目シティーに引き継がれ、アジア地区で好評を得ています。
アジア地区車の開発の中で私の感じた事をまとめてみますと、現状は景気もよく、部品メ
ーカー様は CAD やコンピューター等導入し、図面から（数値）物が作れる様になりました。
良い物が作りが出来る様になりましたが、しかし 最新の設備を導入しても使いこなしておらず、メンテナンスも不十分な状況です。テスト機器も日本以上のものがありますが、埃をかぶっている状況が多々見受けられます。今後はそれらを使いこなす技術と応用技術の習得が課題ではないかと感じるところです。
商品を作る上で重要なのは現地メンバーとのコミュニケーションが重要だと思います。
商品の意図を理解して頂き同じ開発の仲間として対話し信頼関係を築き、相手に信頼される事で仕事がスムーズに進みます。私は現地の人と信頼関係を築く様に努力しました。
最後に一言です。いつも現場に行き、状況把握して｢行って見なくちゃ分からない｣これが私の持論です。他人から聞いても自分がどう思うかで違います。最後は自分で確かめる事が大切だと思います。｢｢行って見なくちゃ分からない｣｣、これが持論と 26 年間の体験からです。参考になれば幸いです。
以上ありがとうございました。

斉藤

隆

氏の講演

私は、元本田技術研究所でアジア地域車の開発を26年間やってきました。当初は、ホンダのシビックを各国の事情に合わせるための部分開発を行っていました。アジアの専用機
種を本格的に始めたのは、アジア専用車であるシティーからです。ちなみに、海外出張は
約200回を超え、先進国を除く38カ国に行きました。
この映像は２代目のシティーです。新車発表時のオープニングセレモニーの映像をご覧ください。シティーといいますと、日本でいくとトールボーイを思い出しますけれども、
これはもう日本では造っていません。全部、アジアの機種になりました。新車を発表する
ときはいつも興奮と同時に、ここまでたどってきたという気持ちと、安堵感と、本当に売れるのかという不安感がありました。発表までの道のりは長く、苦労が多くありました。
これはタイでのオープニングセレモニーです。これは今のバンコクの風景です。高層ビ
ルが建ち並び近代都市です。私が出張に行き始めたころはビルでも10階程度のビルで見晴
らしがすごくよかったです。また、スモッグで遠くがかすんで見えないほどでした。夜空の星も見えないほどでした。交差点では待ち時間が15分以上、道路は慢性的な渋滞でした。
慢性的な渋滞は昔とあまり変わりませんが、いくぶん良くなったと言えます。朝夕はまだ当たり前のように大渋滞が起こり、特に雨の降った日などは途端に大渋滞が発生します。
つい最近、多少渋滞が緩和されているようです。BTSと地下鉄が開通したことがよくなった一つの原因ではないでしょうか。
昔を振り返って当時の話をしたいと思います。まず、私がアジア地域を担当することになったきっかけは、だれもやりたがらなかったからです。多分、「暑い、臭い、汚い、危ない」があったからでしょう。最初はインドネシア、マレーシア、タイに出張に行きました。
暑さを乗り越え、下痢もせずに帰国しました。それからアジア方面によく行くようになり、
年３回か４回行き、体調も崩さずに平然と帰ってきました。恐らく私の先祖は東南アジア系ではないかと思っています。
25年前当時の世界の市場を見ますと、ASEANでのホンダの販売台数は１万5千から２万台前後でした。国別ではタイが500台、インドネシアが２千台、マレーシアが800台、台湾が１万３千台ぐらいでした。これを見ても、当時は研究所としてはだれも見向きもしませんでした。
当時のアジアは、車はお金持ちしか持てない時代でした。シビックでも高級車でした。
もちろん運転手付きでした。タイではシビックの値段で土地100坪、30坪以上の家が買えました。もちろん運転手、メイドは当たり前です。今はどうもインドネシアとパキスタンぐ
らいかと思います。
当時は台湾、インドネシア、マレーシアでシビックなどのノックダウン生産をしていました。その後、タイ、フィリピン、南アフリカ、インド、パキスタン、トルコ、中国と追加になりました。20年ぐらい前になると、台湾とインドネシアで販売台数を伸ばしてきたため、現地要望で外観の一部と室内の一部を変えた地域車の開発をしました。特にインド
ネシアではラマダンの時期になると現地社長が日本に来て強く要望されたこともあります。実は宗教国行事で食事などが取れないため逃げてきたと本人が言っていましたので、

これは確かだと思います。
台湾の現法の方々は必ずノート片手に、設備の会社名、形などを書きまくり、１年後には設備などをそのまま導入していたことがありました。物まねで形はできるようになりましたが、性能が追い着いていかないものがありました。
1997年、タイをきっかけに経済危機があり、大変な時期でした。多くの会社、銀行が倒産しました。このグラフを見てもわかるように、99年以降、アジア市場は成長を続けています。アジア太平洋地域を見ても、オセアニアを除く各地で伸びていることがわかると思います。
ホンダは97年の経済危機以降99年の春まで、全く車が売れず大変苦労しました。当時、１日５台とか10台程度の販売の日もありました。
「アジア地域は必ず復活する」と読み、97
年の経済危機の時点でマイナーチェンジに取り組みました。99年にマイナーチェンジしたシティーを発売しました。徐々に売れ始めました。市場が動き出しました。グラフで見てもわかるように、99年から少しずつ上向きになってきました。
また、市場別に見ても、2002年には97年のリセッション前の状態に戻り、以前と同じよ
うな状況で成長を続けています。グラフを見てもわかるように、特に乗用車市場は伸びています。
ここで話を変えて、当時の苦労話というか楽しかったことをお話しします。当時、アジアへの海外出張は体力勝負でした。朝はホテルまで出迎えが来て、昼はホテルか、もしく
はゴルフ場での食事、夜は食事後飲み屋、ホテルに着くのがいつも午前様でした。休みは観光案内。至れり尽くせりでした。自分自身が偉くなったような気分にさせてくれました。
これで現地の大きな罠にはまりました。現地の戦略にはまったわけです。
当時はコピーボードがなく、自分で議事録を取り、現法の社長にサインをもらいました。
それを持ち帰り日本で作図作業、試作部品の手配、テスト段取りを行い、開発部品を確認し、現地に送り、整合まで４カ月から６カ月、かなり長い時間がかかりました。今では考えられない状況です。
市場が小さいこともあり、研究所から現地調査に行くことはほとんどありませんでした。
このときとばかりに要望を言ってきました。ちなみに当時は日本への連絡は電話連絡で半日かかりました。ファクスは１日かかりました。
毎日ホテルから現法またはメーカーまで車で移動。眠いのをこらえて周りを盛んに見ました。その結果いろいろなものが見えました。環境も見え、いろいろなものが見え、これが開発の中で大いに役立ったことは言うまでもありません。地域の変化が読み取れました。
これが本当に大きかったです。面白かったです。私の人生を変えたとも言えます。
次のグラフですが、年収に比べた車の価格を表しています。アコードクラスは、日本では年収の３分の１で買えますが、タイでは3.6倍、インドネシアでは4.5倍、比率だと実に日本の約15倍になります。ですから、車は宝物です。
昔の話に戻ります。台湾、インドネシアではまじめに言われたことがあります。
「土地200坪、家50坪で一軒家、メイド２名、運転手を付けて、今の給料の３倍出すから、30名ぐら
い連れてきて一緒に開発しないか」と持ち掛けられました。現地のパートナーは、車を自社開発すればもうかると思った様ですが、車開発はなかなかそう簡単にはいきません。

次は、１台の車を持つ世帯当たりの人数のグラフです。日本では１世帯当たり２台から３台というところもありますが、アジアの国々では４人から５人の世帯に１台となります。
乗用車の普及率は、タイでは30人に１台、日本では2.5人に１台です。
15年前は車は財産であり、高根の花でした。車の修理・点検が多く、ディーラーに不具合の修理が多くあり、現地では解析困難なものもありました。
ここでちょっと自慢話ですが、台湾での出来事です。台湾の台北ディーラーを皮切りに高雄までの調査を実施しました。このときの台北ディーラーでの出来事です。「不具合を見てアドバイスしてくれないか」と持ち掛けられました。私は工具を持ち、その場で直してしまいました。これはどうも現地の戦略で、研究所の実力を試されたのではないかと思いました。
次に行ったディーラーでは、私が行った途端に人間アーチで出迎えてくれました。ここでも不具合を直し、帰りにはお土産付きでした。次のディーラーでは「斉藤先生歓迎」と書かれたのぼりが立ち、ここでも不具合を直しました。次のディーラーでは「斉藤大先生」という「大」が付いた「熱烈歓迎」と書かれた垂れ幕とのぼりが立ちました。
最後の高雄ディーラーでは直せなかったのですが、ホテル代、食事代、飲み代すべて現地のディーラー持ちで、今で言えば二重帳簿を付けてくれたようなものです。もう一つ感心したのは、中国人の情報網はすごいと思いました。下手なことはできないと気が付きました。
次に、1995年に開所した東南アジアの拠点になるタイ研究所についてお話しします。このころは台湾をはじめ、各国では日本の部品を取り寄せ、反転という、部品を石膏で型を取り反転型を作る手法が大半でした。そのため部品の精度、形状、色等かなり悪い状態で生産していました。
部品の作り方も日本と全く違う方法です。材料は現地製で、型は簡易型のものです。このためすぐに壊れてしまい、人手による作業、検査、治具関係はほとんどなく、品質管理は全くなし。それでも車は造り続けられました。
性能は日本車に比べ２から３ランク落ちていました。これは何とかしなければいけないと私は思い、図面からものを作ることに少しずつ変えようとしました。アジア地域車での開発も、日本の研究では小規模で行いましたが、どうも少人数ではできないということがあり、チーム化を少しずつ進め、メンバーも増強してやってきました。５カ国を同時に開発すると、どうしてもミスが出てしまいます。その都度問題を起こし、部品発送でチャー
ター便を飛ばしたこともあります。当時、私は問題児でした。
91年ごろ、アジア地域に研究所部門の設立と20名程度の本格的な開発態勢を求めるため、
本社役員室に報告とお願いに行きました。そのときには、「もう少し待ってくれ」と言われました。
92年からアジア地区専用車の開発が持ち上がってきました。当時、私の上のマネジャー
からアジアエントリー車の開発をやってくれないかと打診があり、私は、「これは俺の出番だ」と思い、とてもうれしかったです。しかし、苦労はここから始まりました。
同時ぐらいにタイに研究所を作る構想が持ち上がりました。アジア専用車を造る上でア
ジア研究所の存在が大きくなりました。94年に研究所が設立、95年から稼動に入りました。

ご覧いただいている写真はアジア研究所の一部です。今はもっと大きくなっています。100名以上です。ほとんどタイ人が入っています。タイ人とアジアの方たちが設計とテストをやっています。
タイ研究所の役割は、アジア専用車のコストを徹底的に下げることと、ユーザー層・購買層の検証と、価値観、装備・仕様の在り方などの調査を行うことが目的でした。ここで今パソコンを動かしていただいている平本さんは初代の駐在者です。アジア専用車を安く造る方法を見出すため、部品メーカーの調査、仕様の在り方等、現地人との相当なやり取りが始まりました。
現地は、安く造るためには今の設備を活用して、隠れた部分は下地のままなど、研究所のやる範囲を大幅に変えなければ成り立たない方法を打ち出してきました。このときは相当苦労しました。研究所としては商品力の検証を行い、これらの成り立たない方法の可否の判断を何度も現地と整合しました。時にはけんかに近い形だったと思います。
ここで現地に行って調べたユーザーと購買層について話します。商品力についてもいろ
いろ調べました。これは自動車需要構造を表したグラフです。ホンダは現地の開発車のターゲットとして、この部分の乗用車の層をターゲットにしました。
もう１つは、１トンピックアップ層にも食い込みたいという気持ちで幅を広げようとしました。しかし、初代のシティーを発表して以降、１トンピックアップユーザーの層からは取ることができませんでした。お客様が来てくれませんでした。その大きな理由は、購買層の違いと、１トンピックアップの使いやすさによるものでした。これは後で気が付きました。
次に、これはタイの学歴別にいろいろな職種の月収を調べたものです。多少古いですけ
れども参考になると思います。ちなみに当時の首相の月収は11万４千バーツ、日本円で約30万円でした。
実際の車の使われ方を調査しました。結果的に分かったことは、家族を大切にすることです。最も重要なのは、多人数が乗れることと荷物を運べることでした。ご覧の写真です。
こんな１トンピックに人が乗っています。乗用車に何人も乗っています。お母さん、お父さんを病院までちゃんと車で運んでいくようです。
次に車の値段について調べました。それを家との大きさで表してみました。シティーク
ラスで20坪ぐらいの家です。シビックで30坪ぐらい、アコードでは50坪以上の豪邸になりました。ちなみに、オートバイの所有者はアパート暮らしが平均的でした。今とはちょっと違うと思います。
この写真は先ほどお話ししたように、ものを積めて人が乗れることが重要な要素であることを表しています。荷台に何人乗っても、どうも規制はなさそうです。東南アジアといえばスコールがありますが、荷台に乗っている方、濡れてもすぐに乾くので心配要りません。今はほろ付きがかなり多くなりました。
現地では走行テストも重要でした。これはスピードブレーカーの通行の状況です。底付
きがないようにしました。現法の近くで最適な条件を探すのに苦労しました。昼食時、現法に戻るのが大変だったのでビニール袋に入れたチャーハンとパン、かちわりジュースでやりました。

洪水も大きな問題でした。エンジンのウオーターロック、室内に水浸入があった場合、お客様に迷惑を掛けるということで、この部分が重要な開発項目でした。今でもバンコク
市内は至るところで洪水が起きます。これはタイでの洪水の風景です。アジアの人たちの履物は草履ですが、その理由がよくわかりました。洪水時にハイヒールや革靴を履いていると壊れてしまうからです。雨季の季節と乾季の季節では履物を替えていたようです。これは実際にタイの人に聞きました。
いよいよアジア専用車の開発が始まりました。アジア専用車の大きな役割はコストを徹底的に下げること、安く造る方法を見つけることでした。それで、リア席のガラスははめ込み式にし、フロアマットのシートの下はなし、ルーフランニングは吊り天というかたちに、安全は最小限にしましょうということで、１点１点詰めて、それらを最終判断しました。このときの議論は炸裂し、夜中まで続きました。今思えば苦しかったですが、楽しい時期でした。
いよいよ現地との整合ができ、図面化し試作車を造り始めました。このとき、昔の造り方を知っている方がなかなかいなくなったということで、年配の技術者に声をかけ、古い図面を引っ張り出して勉強しました。結果的に車はでき、テストも順調に進み、思った以上の車ができました。
現地で車造りですが、このときは大変でした。まず、メーカーの日程管理ができていな
い。材料がない、金型ができていない、図面から造れないなど、かなりいろいろな面で問題が多くあり、日本の技術者が行き、何とか対応しました。
やっとのことで「こんな車が欲しい」という車、「シティー」ができあがりました。シテ
ィーの開発時に主にやったことは、30センチの洪水でも室内に水が入らないこと、15キロメーターの速さでエンジンがストップしないこと、45度でもエアコンが利くことなど、多くの開発項目を明確にして進めました。初代のシティーの経験が大いに役立ち、２代目のシティーに引き継がれ、アジア地域で好評を得ています。
結びですが、現状は景気もよくなり、部品メーカーはCADやコンピューターを導入し、図面と数値から物を作れるようになりました。物作りができるようになったということです。しかし、最新の設備を導入しても使いこなしておらず、メンテナンスもやっていない状況です。テスト設備も日本以上のものを導入していますが、ほこりをかぶっている状態が見受けられました。どうも応用技術が苦手のような感じを受けます。
以上、「いってみてわかったこと」です。今後どうすべきかと考えると、物作りはできる
ようになりました。設備、検査機器のメンテナンスを行うこと、使いこなす応用を学ぶことが大切ではないか。要は、設備の維持管理をどうやって次のものに発展させるかということが重要です。これから教え、学ばせなければならないと私は思います。
商品を作る上で、現地のメンバーとのコミュニケーションが重要だと私は思います。商品の意図をわかってもらうこと、仲間として対話し信頼関係を築くことが重要だと思います。信用されると仕事は本当にスムーズにいきます。私は現地の人と信頼関係を築くように努力しました。
最後に一言です。いつも現場に行き、状況を把握して、「行ってみなければ分からない」、
これが私の持論です。他人から聞いても自分がどう思うかで違います。報道番組では一辺を集中的に扱うため判断が狂います。最後は自分で確かめることが大切だと思います。「行ってみなくちゃ分からない」、これが私の持論でもあり、この題名にもある中身です。以上、私の26年間の体験ですが、参考になれば幸いです。ご清聴ありがとうございます。

Lecture 2"University-Industry-Government Collaboration in Indonesia"

サトリオ

S.

ブロジョヌゴロ氏

Prof. Dr. Ir. Satryo S. Brodjonegoro

講演要旨The role of higher education institutions is to provide the nation’s competitiveness since
many experts and knowledge as well as expertise are located and centered there. The
institutions should provide quality graduates to support the country in achieving
prosperity, besides they should also provide assistance to the government and also theprivate sectors for capacity building as well as institutional development. The missionsof the institutions are education, research, and community development. The three
missions should be comprehensively conducted since they are closely interrelated.
The issues of higher education are quality, equity, and relevance. The institutions
should be able to solve the issues by taking affirmative actions as well as an appropriate
policy. For the issue of relevance, there is a concern that the product or the outcome of
the institutions does not match the need of the industries or the productive sectors. In
Indonesia, for example, there is an increasing number of unemployed university
graduates. On the other hand, the industries tend to complain to the university that thegraduates are not ready to work. This mismatch condition has been there for a long timeand a solution to this is badly needed.
One approach to overcome the relevance issue is through an intensive collaboration
between industries and higher education institutions. With the appropriate
collaboration there will be a mutual understanding between the two parties involved,
and therefore each party can benefit from it. The industry can obtain knowledge andalso can recruit the intended graduates from the university, while the university can get
access to the latest development in technology and redirect the educational program
accordingly. With collaboration approach, then the mismatch problem should be
minimized. This approach is not only good for technology based industrial activities or
hard sciences, however, it is also good for social sciences, arts, and even humanities. The
main idea is how to create added values for both the universities as well as the
productive sectors or even the individuals involved. Prosperity can be achieved if theindividual gains added value in his/her living. One aspect of effective collaboration is
the gained added values by the parties involved.
Industry-university collaboration can be initiated by individuals or institutions,depending on its scope and commitment level. There are ways or methods ofcollaborations and therefore it is necessary to design the appropriate approach foreffective collaborations. It is important also to identify the targeted industries forcollaboration, and their core problems so that effective solutions can be done by theuniversity. The other aspect is the distance between the university and industries, if it

is too far then the collaboration may not be effective. The universities are encouraged todevelop linkages with the local industries or productive sectors, and also with theregional industries in the vicinity so that effective collaborations can be initiated andmaintained. Initiatives can come either from the university faculty members or fromthe industry managers. The common thrust for having a collaboration is the need forresearch and development so that the industry can improve their product or outcome for
their sustainability or even for acquiring greater market share due to theircompetitiveness.

Competitive advantage is something that the industry needs in orderto survive in the severe global competition. Strong research and development program
will lead to higher competitive advantage, and the university should be able to assist
the industry in this matter. For the industry, especially small and medium enterprise, it
is more effective to outsource the R & D activities to the university due to costly
investment and high risk to failure if the industry has to develop by itself. This is theopportunity for the university to contribute to the industry for its competitiveness.
There several formats of university-industry collaborations : joint research; joint
development program; joint publication; joint patent ownership; resource sharing
through strong networking; community development (working closely with the local
community); capacity building; staff exchange; cooperative program (co-op); internshipprogram including university sabbatical leave program; technology transfer program;
voucher program (university assists SME’s); incubator center (in the university)
through entrepreneurship program.

Satryo S. Brodjonegoro 氏の講演First of all, I would like to greet you, konnichiwa. Allow me to share with you allconcerning our experience in conducting the university industry and government
collaboration, in this case, it is Indonesia, and I hope this will be beneficial to all of us
here, especially in Indonesian higher education, it is very important. We just listened
from our colleague, from Honda, how they develop the technology, and I think it is now
our task to support the industry by providing the appropriate human resources capableof performing the development in the technology.
I would like to start with the challenges and responsibility in higher education. I think
we agree that higher education should be able to drive Indonesians competitiveness.
Their purpose of having a university in the country is to provide this nationcompetitiveness. Why we spend a lot of money in the university, is to provide theuniversity with the ability to compete by providing the qualified graduates for thecommunity and the industry. To be able to compete then the university should have thehealthy organization. Without a good organization, I do not think the university can
perform up to the standards. Therefore we need a structural adjustment in the existing
system of the university, namely, quality, access and equity, and of course the autonomy,
and I appreciate the policy of the Japanese government to establish the national
corporation university.
In 2004, you established the national university corporation. That is an appropriate
way of providing the university with high performance ability. We in Indonesia, isundergoing a process of reforming our universities to become national university
corporation. The difference is, in Japan you do it instantly, immediately, while inIndonesia, we do it gradually or slowly by having what we call a transition period. But I
think if I am in the position to make a policy, I would do it the Japanese way, more
effective, quicker, and appropriate.
When we talk about quality, I try to define that quality is something that education thatcan provide a link to what the student needs or to develop student’s intellectual
capability. To become responsible citizens and they can contribute to the nation’scompetitiveness. So this is a difficult task for the university that they should perform
for this quality. I think we agree why Japan and United States, for example, they cancompete with others because your universities and United States’ universities areamong the top, maybe top ten or top hundred in the world.
Still, about quality, university conducts research and graduate programs; this is formaster and PhD or Doctor students. This should serve as the innovators for thedevelopment of the capabilities to foster an adaptable, sustainable, knowledge based
economy and integrating state of the art technology to maximize accessibility andapplicability of advanced knowledge. This is the core of the higher education when you
talk about quality and research, as well as the graduate programs that are available in
the university.
The university should also be able to provide a system that contributes to thedevelopment of democratic, civilized, inclusive society that meets the criteria of
accountability as well as responsibility to the public. This is important for us because in
2004, we successfully conduct this direct election for our president with participation of
voters up to 64% of total population and it was conducted without any problems. So I
think it is the role of university that can provide such democratic and civilized society.
Also when we conduct a university education, it should a comprehensive financial
structure, acknowledging participation of the stakeholders. In this aspect I would like totalk to you how we do the collaboration between the stakeholders to participate andcontribute to the education in our program; education should provide a system thatprovides opportunity for all citizens to seamless learning process. So anybody can learn
at any time, at any pace, at any subject that they would like to do anywhere; inspiringand innovating individuals to develop to the highest potential level throughout life so
there is no limit for studying. What we call is lifelong learning. So that he or she cangrow intellectually and emotionally, be well equipped for work, of course, and contribute
effectively to the society as well as achieve personal fulfillment. Education is using thepeople’s money, tax payer’s money, so they should contribute back to the society.
Then for the autonomy, or in your case, maybe this is the spirit of the national
university corporation. We enable the condition to decentralize the authority from thecentral government and providing more autonomy that is coupled with accountability toinstitutions, so now university can make a decision themselves. With this autonomy, ofcourse, they have to be accountable. Accordingly, we have to prepare the legal
infrastructure, finance infrastructure, and managing processes that encourage
innovations, efficiency and excellence. These are the spirit that we need to achieve inhigher education.
Now concerning the collaboration, the policies are such that collaborations should bebased on mutual benefit and equal partnerships. It should be a bottom-up approach
because it starts from the interests of the individuals. It should be based on equal
recognition and equal standard because we respect each other and comply with theinstitutional mission so that the mission can still be achieved accordingly. And of course,
everything is transparent and accountable.
The format of collaboration, there are many of them, of course, but I just mentioned
several of them which are commonly conducted between institutions. For example, wehave this joint management program. We call it twinning program or the double degree
program. Those are usually conducted between university and university, both incountry or international. We have joined research. This can be done with the industry.
For example, exchange students and faculty members are quite common and can bedone between university and industry. We can also have what we call credit earning
activities, so someone is studying to collect the units or credit that can be transferredamong institutions. I think the reason why we have this AUN/SEED-Net is to promote
such activity so all activity can be done in the scheme of collaboration. Joint publication
can be done through collaboration, especially since the technology now is so advanced,
therefore can work in collaboration electrically.
Another format of collaboration is resource sharing. In the global competition we can nolonger sustain ourselves. We need to collaborate. Therefore we need to share resources.
Resources become scarce and expensive and we need to share resources. Therefore if
you can have a good network we can have a good resource sharing among theinstitutions. Assistance and supervision from the develop to the developing institutions
or from industry to the university or vice versa. Also do not forget that we need tocollaborate with the community. Therefore community development is one aspect of thecollaboration.
Capacity building is another format of collaboration because in order to have a goodcollaboration we need high capacity of performing such collaboration and many othersof course. But to note ourselves that collaboration should be conducted with reputable
institutions. We need to make sure that we collaborate with the institution with highreputation and credibility to upgrade our standard of achievement.
Let me describe to you several of the collaboration formats, for example the joint
management program if we want to establish institutions here or abroad by
Institutional development or we may develop the monitoring and evaluation systems.
We do the cross examination or review or evaluation to upgrade the standard. Or
perhaps we can conduct the total quality management or having MIS, management
information system. Those are the items of the joint management programs.
The other item is the staff exchange. We initially require for the staff exchange at leastthey should hold Master’s degree and of course they should be expert and competent intheir field. We require also at least five year experience before they can do the exchange
because we want to absorb their experience. And of course English fluency is importantbecause we need to communicate smoothly without any problem.
Then what is the role of the government? Especially for university, industry,
government collaboration, so where is the government role? From our side, actually
there is no government approval is needed unless there are financial consequences. So
we seem to give the authority to the institution and industry to collaborate. But the
government will monitor the implementation of the collaboration through the submitted
reports so that we can promote or we can show the public that there are collaborations
between university and industry. So the government role is more to mediate andfacilitate the collaboration. But if there is a financial consequence then we need to workout the program. Is it through grant, loan, or other scheme of financing system?
If you now focus on industry collaboration, maybe, those are the items that we can pay
attention to based on mutual benefit so both sides having the benefit of having thecollaboration between industry and university. University provides experts andindustry provides technology and facilities because university cannot update facilities
due to limited funding. But industry can provide such support. It can be in the form of
co-op program. This is cooperative program where student in the final year before they
graduate they work for industry for at least six months up to one year to gain
experience of the real world before they eventually graduate. This program has beensuccessful. Many companies are satisfied with this because they can early recruit new
employees. Or internship program where someone is learning something in industry. A
good professor should spend maybe at least once every three years sabbatical leave inindustry so they can gain the new technology of the current topic.
We can conduct joint research and development program. Both institutions andindustry can provide scholarship and assistantships to the university. This is toincrease the number of qualified graduates in the future. So if we look at the benefit
from both sides the university will benefit by obtaining the updated, state of the art inscience and technology and also a kind of promotion for entrepreneurial program andimprovement of relevance because you want to make sure the education is relevant to
the need of the industry.
Industry receives benefit from the collaboration by having cost effective in research anddevelopment because they do not have to have their own staffs but they can outsource tothe university. Recruit the appropriate graduates by having the good collaboration, they

can, from the beginning, try to recruit the appropriate employees. Or maintainemployee quality through continuous training that is provided by the university.
We provide what we call research award to the institutions, university and the awards
are many but I will mention only those related to the technology transfer because this isin relation with the topic of today, it is collaboration in industry, the university, andgovernment. We provide the research award for junior staff for the university. We also
provide the basic research award to conduct the basic research because good researchshould be based on good basic research result.
Then we provide also what we call collaborative research award. University should
work with industry to obtain this award. We also have what we call competitive
research award. Open competition for the researchers to obtain the award. We also havethe research award for the graduate program for those who are finishing Master and
PhD program. And especially we have this, what we call university-industry strategic
industry award, the last one. We really think this is important to update, improve, orincrease, to intensify the university industry collaboration.
On the other hand we also conduct what we call the Community Development Program.
Again I mention only those related to the technology transfer. There are many othertopics accordingly. We prefer the support for technology application for university andthen voucher. Voucher is a program where we give the money to university but theyshould invite the small, medium enterprise in the region to develop and to upgrade their
quality. So by this we hope that our small and medium enterprise can be updated andcan be improved their quality of competitiveness. We also provide the support forindustrial and service enterprise unit. So in the campus they can develop this, sometime
they call it incubator center to develop industrial and service enterprise.
We also support the program for university if they want to conduct the community
development empowerment to empower people in the region, depending on the need of
the community. We conduct what we call entrepreneurship to provide the graduate
ability not to look for job but to create a job. It sounds like idealistic but it is not easy toachieve this. People tend to look for a job but we want to train them to be able to createa job, not to ask for a job. Some examples that are already successful may give you anidea how we develop the university-industry strategic research.
In 2005 we awarded five research awards for university-industry strategic research.
This is for IPB, Bogor Agriculture Institute, they are producing or they are conducting
research for high productivity transgenic cane through fitalase gene transfer frombacteria. So they work with sugar cane industry.
And this is for ITB, the Bandung Technology Institute in Bandung, they work with someelectronic company or industry for Multimedia E-kiosk for community information
service. So we hope that in every village people can have communication facilities which
are cheap, reliable, and accessible. In Surabaya Technology Institute, they developed
the village access unit at multimedia ICT networking for tropical area. So again this is
an ICT based research.
This is for the Indonesian Educational University in Bandung. They do the developmentof biofloculan product as new material for industrial liquid waste treatment. This isregarding the waste treatment environmental issue. Again our colleague in ITB,
Bandung Technology Institute, they developed the biodiesel technology. It is still goingon and after three years it can be extended if they perform well.
For the industrial and service enterprise unit, again we do something for developing ourcommunity to develop the industry through an incubator system. Our colleague in
Bandung Technology Institute, they developed the processing of Intellectual Property
Right, dissemination of scientific publications and application of technology. This is tohelp the people or lecturers or staffs to obtain the patent or royalty. Then in Surabaya
Technology Institute they developed a program and design consultancy. They work withthe company, join with the industry to develop the design consultancy. Our colleague inNorth Sumatra University they developed dentistry laboratory service so they provide
service to the people for dentistry aspect to develop, to prepare or to make sure that
their teeth are healthy.
Another colleague in ITB they developed industrial electronic model development inindustry, how to develop or design the model. Another colleague at ITB they developed
high quality plantation extract industry, they tend to develop new industry for highquality plantation extract. In University of Brawijaya, this is in Malang in East of Java,they developed the agro-industry.
All of the activities actually aim for achieving the academic standard from point of viewof the university. At the end we would like our university to achieve the standard. So
again in the beginning I mentioned that collaboration should be based on mutual
recognition and respect. Then we recognize it is based on competence, and we recognize
each other. We have to understand that each country has their own academic systemand standard. We have to respect that. We cannot force others to follow us but weshould respect each other. Therefore it is important to, for example, acknowledge theexisting agreement.
We have this Washington Accord for engineering education in American continent;
agreement that they will recognize a degree provided by university in the region. In
Europe they have the Bologna declaration. So this is a standard that they want toachieve by having all the recognition for the European university. Do not forget thestandard in higher education depends also on the standard or quality of the lower levelsecondary education so this is the sequence of quality assurance.
I just want to share with you some of the idea if someone would like to develop,
establish an institution in Indonesia because the tendency is now that many good
universities in the world would like to develop their university or institution in othercountry. In our case we have the open policy for this as long as they comply with theexisting regulations, jointly owned and managed by Indonesian and foreign institutions.
So it should be a joint effort. It will be treated as private higher education institutions
because they are self-supported. Of course in term of curriculum and other matters, I
think it is possible to have a hybrid curriculum. Bilingual is no problem andinternational standard of course has to be achieved.
Now let me share with you our long term strategy in higher education. The aim is toprepare future leaders and citizen for a highly interdependent world. For this we
require a higher education system where internationalization promotes cultural
diversity and fosters intercultural understanding, respect and tolerance among peoples.
So this is the ultimate goal of conducting higher education and we will do it throughwhat we call internationalization, and collaboration is one of the means to promote thisinternationalization.
Still for the internationalization, we need to provide incentive to establish international
exchange program. Therefore for the second phase of AUN/SEED-Net our government
will provide some contribution to make sure that this program will be sustained and canbe conducted in a better way to strengthen the collaboration between ASEAN countries.
So actually when we do collaboration what we expect from developed countries is that
we need qualified and competent experts, research fund, knowledge, access toknowledge, experience, and database. I think you have that and we need to learn fromyou.
On the other hand we can contribute from our side, developing country. We can provide
you with experts for local and specific problems because we do have specific expertise.
We can also provide, although limited, a counterpart budget or in-kind contributions

because it has to be a mutually benefit for both sides. We can provide access toknowledge, database, and research venue or facilities for local and specific cases
because we do have local excellence that might be of interest to all of you. We can shareexperience in handling local and specific issues or cases. For example we just suffered atsunami and we developed our expertise in tsunami issues and we can share thisexpertise with all of you. Uniqueness of the developing country, we do have thebiodiversity and species or the cultural heritage that may be of interest to all of you. So
this will conclude my presentation and thank you very much for your kind attention.

Lecture 3

工学系高等教育プロジェクトの産業界との効果的な連携について－インドネシア、タイにおける事例の紹介－“Effective Collaboration between Engineering Universities and Industries- Case Studies in Indonesia and Thailand -”

鶴田

伸介

氏

Mr. Shinsuke Tsuruta

講演要旨
１.

調査目的

本調査の主目的は、開発途上国における産学連携とそれに対する支援のあり方を検討することである。そのため調査団はインドネシアとタイにおけるJICA工学系高等教育プロジ
ェクトの実績を持つ７大学およびそれらと対照的に民間主導で創設され自立的に運営されている１大学を訪問した。
表対象高等教育機関
対象高等教育機関

関連するJICA技術協力プロジェクト(1)バンドン工科大学(ITB)

インドネシア高等教育開発計画(2)ガジャマダ大学(UGM)

インドネシア・ガジャマダ大学
産学地連携総合計画プロジェクト(3)スラバヤ電子工学ポリテクニック(EEPIS)

インドネシア電気系ポリテクニック教員養成計画(4)スラバヤ工科大学(ITS)

インドネシア・スラバヤ工科大学
情報通信技術研究教育開発プロジェクト(5)チュラロンコン大学工学部(Chula-FE)

アセアン工学系高等教育ネットワーク(6)モンクット王ラカバン工科大学(KMITL)

タイ・モンクット王ラカバン工科大学
情報通信技術研究センタープロジェクト(7)タマサート大学工学部(TU-FE)

タイ・タマサート大学工学部拡充計画(8)タマサート大学シリントン国際工学部(SIIT)
２.

産学連携の概要

各大学は様々な産学連携を進めている。典型的には(1)大企業による大学への貢献（例機材寄贈）、(2)産学共同研究／企業から大学への委託研究／大学による企業へのコンサルテ
ィング業務／大学による企業むけコースの開催、(3)大学・研究所関連企業の活動（例

大学発企業の設立）、(4)中小企業支援（大企業による中小企業支援への大学の協力を含む）、(5)学生関係支援（例
協力（例

インターンシップ、奨学金）、(6)大企業による社会貢献への大学のコミュニティ開発）があげられる。企業からの受託業務の中では、小規模なもの、各教員の個人的な対応によるもの、現場の個別問題の解決を目指すもの、コンサルテ
ィング業務を行うもの、コンピュータのアプリケーションソフトウェアの製作などの活動が広く見られる一方、概して本格的な共同研究を始めとする組織的な産学連携は試行錯誤中と言える。
産学連携の主な促進要因としては、政府レベルにおける大学の財務強化政策、産学連携を支援する政策・諸制度の存在、各大学における産学連携担当機関の存在などがあげられる。

一方、主な制約要因としては、企業側の研究開発および産学連携に対する需要が小さい
または顕在化していないこと、大学側において通常の教育・研究の優先度が高いこと、産学連携のための体制が未整備で総合的能力が不十分であること、さらに両者の間で産学連携のための情報が共有されていないことなどがあげられる。企業からみれば少ない費用と低いリスク（情報漏洩など）で有益な知識・技術を利用できることが産学連携の利点であり、大学からみれば企業との協力によって収入が得られるとともに教育・研究に効果があることが重要である。
産学連携の領域としては、広く見られる開発・製作業務（システム、サービス、モノ）の委託業務の他に研究協力としては地域性のある課題の研究が有望であると考えられる。
３.

産学連携施策と支援策の候補

産学連携の視点から重点的に取り組むべきであると考えられる施策としては、(1)大学での産学連携の検討・実施を促進するための中央政府の機能強化、(2)各大学の主体的な取り組みのための機能強化、(3)中小企業振興に対する大学の連携強化があげられる。
それらに対するJICAの支援にあたっては、各大学および各国の当事者の主体性を活かすことが重要であると考えられる。その背景としては５点があげられる。すなわち(1)多くの途上国において産学連携はいまだに試行錯誤中であり教育・研究との関係が確立している
わけではないこと、(2)日本においても組織的・重点的な取り組みは1998年の大学等技術移転促進法（TLO法）策定以降であり十分に確立した分野とは言えないこと、(3)国、大学毎の多様性が大きいこと、(4)地方分権化、大学の自治強化の潮流があること、(5)大学関係者
や先進的企業の社員など産学連携の関係者の能力は概して高いこと、があげられる。
また、支援においては産学連携に単独に対応するよりも教育・研究・社会貢献などへの支援と組み合わせて支援する方が、各大学における最適なアプローチに対してより円滑に資することができると考えられる。
重点施策の一案として、大学の産学連携関連教職員および教育省産学連携担当部局職員の知識・能力強化のために交流と相互学習を推進することがあげられる。産学連携の当事者が相互に交流するとともに、類似の産学連携機関（政府レベルまたは大学レベル）を訪問し、さらにそこで一定期間の実習をすることなどが考えられる。
４.

ODAによる支援のタイミング

教育・研究機能が弱体で産学連携に対応することが困難であるか優先度が低い段階では教育・研究機能強化への支援を優先すべきである。ただし、教育・研究活動への負担が小
さく教育・研究機能に対する大きな効果が期待できる産学連携活動は導入することが望ましい。
産学連携に対応できる段階になれば、中央政府、各大学における産学連携の立ち上げ時
期に応じて、中央政府および／またはモデルとなる大学を対象に重点的な支援を実施することが求められる。
産学連携立ち上げ以後においては、産学連携の展開に応じて、日本を始めとする国外の大学や経済団体など適切な支援機関と提携することも求められる。一方、ODAとしては、

高等教育振興策、産業振興策などの一環として各国が実施する産学連携事業への側面支援・アドホックな支援や、大学への支援の一部に産学連携の要素を含めるなどの比較的補
完的な支援を長期的なフォローアップの中で実施することが望まれる。
注：以上の内容は必ずしもJICAの見解ではない。

鶴田

伸介

氏の講演

私はご紹介にあずかりました地域計画連合の鶴田と申します。私は主にJICAの調査を担当しています。昨年、JICAで、「工学系高等教育プロジェクトの産業界との効果的な連携について」ということでインドネシアとタイを訪問する機会がありましたので、その発表をさせていただきます。
始める前に一言ですけれども、私は日本語版を見ながらやりますけれども、この紙のＣの25から全く同じ英語版がありますので、英語のほうがよろしい方はそちらを見ていただ
ければよろしいと思います。
私のプレゼンテーションは、調査の枠組み、インドネシアの調査結果、タイの調査結果、産学連携の課題と日本からの示唆、産学連携施策の支援と検討という部分からなっています。
調査の枠組みですけれども、主目的としては、開発途上国における産学連携と、それに対する支援の在り方を検討することです。JICAの調査団の２人が、インドネシアとタイの８大学、企業、商工会議所、政府機関などを訪問しました。
一つ注意ですけれども、この発表は必ずしもJICAの見解を示しているものではありませんので、その点をご理解いただければと思います。
訪問した大学は、バンドン工科大学、ガジャマダ大学、スラバヤ工科大学、スラバヤ電子工学ポリテクニック、以上がインドネシアです。チュラロンコン大学工学部、モンクッ
トラカバン工科大学、タマサート大学工学部、タマサート大学シリントン国際工学部、以上がタイです。計８大学です。
上からの七つの大学については、JICAの技術協力プロジェクトの経験がある大学です。
最後のタマサート大学シリントン国際工学部については、JICAの技術協力とは直接関係がありませんけれども、参考になるので訪問しました。
これが場所です。バンドン工科大学はバンドン、ガジャマダ大学はジョグジャカルタ、
スラバヤの２大学はスラバヤ、タイの４大学はタイのバンコク首都圏の中にあります。
産学連携という言葉は、いろいろな意味があると思いますが、考えられることを書きます。一つは、大企業による大学への貢献です。つまりカリキュラム作成への協力、企業からの出張講義、寄付、学生への奨学金などです。二つ目は、共同研究やコンサルティング、
大学による企業向けのコースなどで、これが一番中心的な産学連携あるいは共同研究と言われているものだと思います。
そのほか、中小企業への支援、大企業による社会貢献への大学の協力、大学関連企業すなわちベンチャービジネスの活動、学生の支援つまり大学と企業が一緒になってやるイン
ターンや就職の斡旋などがあると思います。
インドネシアの調査結果です。まず、国レベルの政策と現状について簡単にサマリーします。高等教育機関の目的には、教育・研究・社会貢献の三つがあると言われています。
社会貢献の中に産業との連携、地域との連携があると言われています。すなわち、産学連
携は政策的に奨励されています。
一方、実際はどうかというと、産学連携は期待するほど進んでいないという評価もあります。需要が不十分、あるいは潜在的であって顕在化していないと言われています。
例えば、企業自体の経営が困難である。研究開発に消極的である。零細中小企業が多い。
大企業であっても、研究開発部門がインドネシアの中にない。インドネシアはものを作る
ところであって研究開発をするところではないという企業が多いという話がありました。
ただし、先程のホンダのお話のように、非常に勇気づけられるお話も出ています。
各大学についてばらばらに、一つ、二つのトピックを挙げてご報告します。まず、サトリオ先生の本籍地のバンドン工科大学です。産学連携の機関としては、研究・コミュニティーサービス機関、通称LPPMがあります。これはインドネシアの大学に共通する機関です。
その場所で研究や対外的な協力を組織しています。産学連携は個人的なベースで始まることが多いですけれども、事後的にこのLPPMを通して公式の契約をすることがあるということです。
バンドン工科大学の場合、企業との研究協力に限りませんけれども、年間に300程度の研究協力があるそうです。さらに、自治大学の自治的な権限を持つに至っており、付属のコマーシャルユニットがあり、コンサルティング会社、ホテル、ボトル入り飲料の会社も持っているということです。インキュベーターやビジネスセンターもあり、企業を起こしたり製品を作ったりしています。１例として、日本の三洋電機と一緒に、上水道が利用しがたい地域の一般家庭へクリーンウォーターを届けるための水浄化の共同研究開発を2006年に締結しています。
ガジャマダ大学は学生数５万５千人程度、18学部あるという巨大な総合大学です。ここにもLPPMがありますけれども、以前は研究局とコミュニティー開発局がありました。研究局のほうは、例えば国営の企業と天然ガスの研究をしてきています。一方でコミュニティ
ー開発局のほうは、地元のコミュニティーの支援をするといった、全体としては非常に広い範囲をカバーしています。
例えば、中小企業支援などについては、大学主導というよりも地方自治体が主導になってやっており、地方自治体が大学に対していろいろな研究の支援を求めてくることがあると言われていました。
例えば、ガジャマダ大学に化学工学連携革新センターというのがあります。そこではシソ科の植物のパチューリの、エッセンシャルオイルの研究開発を技術面からサポートしています。同じく学内にあります中小企業開発センター、SMEDCと呼んでいますが、そうい
うところが側面から経営や財務の支援をしています。販売面での支援はどこもしていないので困っているというお話がありました。
スラバヤ工科大学はスラバヤにある大学です。スラバヤというのはインドネシアの地方の大きな工業地帯です。そこには多くの中小工業などがあります。そういうことを反映して、スラバヤ工科大学の活動の一つに中小企業の支援があります。
インドネシアでは大企業は中小企業や地元のコミュニティーを支援するという社会的な任務を負っています。その一環として、例えばアストラという大きい会社があります。この会社とスラバヤ工大が一緒になって地元の中小工業の支援をしているそうです。大企業にはお金がある関係で、場合によっては、中小企業が大企業から融資を受けることもあります。

その場合に、大学がその間に入って融資の保証をすることもあるというお話も伺いました。これは正式の銀行保証というよりも、いわば日本で言う、中小企業診断士的な役割として、現地の中小企業を見て、技術的あるいは経営的なアドバイスを与え、「これならＯＫ」ということで大企業とつなぐということをやっていると聞いています。もちろん大企業との共同研究などもあります。
次に、同じコンパウンドにあるスラバヤ電子工学ポリテクニックを訪問しました。ここはほかと違い、総務・財務担当副学長の下に研修センターがあり、その中の収益ユニット
が、共同研究は非常に小規模ですが、産学連携などをやっているということです。
この大学の特徴は、教員120名、学生1,500名と非常にコンパクトです。大学の本部です
べてをまとめることができます。まとまりがいいのが特徴で、そのこともありロボットコ
ンテストなどでは数回全国優勝しているということです。
学長先生が、「この大学は教員の皆さんのまとまりがよくて、各自の持ち場を心得ている。
もしかしたら学長が存在する必要がないのではないか。怖いです。」というような冗談をおっしゃっていました。
産学連携の活動としてはいろいろありますが、特徴的なことを申し上げますと、国際的なソフトウエア企業であるオラクルの認定を受けて研修や資格授与の活動もしているそうです。情報通信技術の職業訓練のために、東ジャワのコミュニティーカレッジと協力している、あるいは職業訓練校の教員養成のための遠隔教育を開始したということです。やはり地方にある関係で、しかも工業地帯という関係で、地方色の強い活動をしていると理解しました。
JICAにとって忘れていけないのは、JICAの第３国研修をもう15回程度やっています。以上でインドネシアを終わり、タイにいきます。
タイについては、背景として急速な工業化、それによる工業技術者不足、工学部拡充政策が挙げられます。近年ではそれに加えて国家開発計画の中にサフィシェンシーエコノミ
ー（足ることを知る経済）という考え方が盛り込まれています。それに伴って、持続的発展が大事であるとか、維持管理、村落部の農業関連産品の付加価値の向上、地方の中小企業の知恵の向上の重視ということが言われています。これについても大学への期待が寄せられています。
教育省の高等教育委員会というところが、大学によるビジネスインキュベーターの設置を促進しています。委員会が大学ビジネスインキュベーター技術ライセンシング機関というのを設立しています。
チュラロンコン大学は有名な総合大学で、大学レベル、工学部レベルでも、それぞれ産学連携の体制があると言われました。
産学連携の活動として一つ特徴的なのは、近年では研究資金を獲得するために企業や政府系機関に企画書を提出することが行われていると言われました。
次にモンクット王ラカバン工科大学です。ここでは産学連携は国際業務担当副学長が所管しているということで、実際の委託は通信情報技術研究センターというJICAの協力でできたセンターがやっています。
ここでは、企業との合同センターも設立したいが、知的財産権、スタッフの研究時間の制約、支援スタッフに対する人件費などの問題が課題になっていてできていないということです。ここでの研究のテーマは、やはりいろいろなところから出てくる問題解決をすることが多いということです。その中には、中小企業や村落開発など、あるいは地方自治体への協力もあるということです。
次に、タマサート大学の工学部です。タマサート大学は1934年にできた伝統ある大学ですが、工学部は1989年にできた新しい学部です。この大学には、タマサート大学研究コン
サルタンシーという組織があり、企業や政府機関からの資金獲得をやっています。
インキュベーターもあるのですが、これは商会計学部の下にあり、工学とは離れています。工学部は独自に多くの共同研究をしていて、そのときには企業からの資金、政府からの資金が入るとおっしゃっていました。
タイの４番目の大学です。タマサート大学シリントン国際工学部といいまして、形式的にはタマサート大学のいわば第２工学部的な位置付けです。実際にはある程度独立した組織となっています。その理由としては、この国際工学部はタイの工業連盟と日本経団連の支援があってできたという経緯があります。現在でも理事会のメンバーの中にはタイ工業連盟や日本の経団連が入っているそうです。副学部長のお話によると、「故に、いろいろな理事会での判断が非常に早いということを誇りに思っている」ということでした。
この大学の設立も1992年と比較的新しいので、今までは大学院重視ではなく学部重視でやっていました。一つ、副学部長先生がおっしゃっていたことは、「企業との共同研究には大学院の設立が必要であるが、今までは学部中心でやってきていたので、企業との共同研
究は教員個人のレベルで行われることが多かった。今後は組織的にやりたい。」ということでした。
今後の話として、今年、新しい修士プログラムをタイの工業連盟などと一緒になって始めたいということで、例えば、ロジスティクスとサプライチェーン工学プログラムなどをやりたいというお話をされていました。これで８大学の簡単なご報告をしました。
余談ですけれども、インドネシアとタイを回っていまして、先生方の少なからぬ部分が日本語で私に説明してくださいました。日本の大学や大学院を出ている方が多くて、私も海外に出ますと日本語が上手というのが自慢の一つなんですけれども、ちょっとその自信が薄れてきたという印象を持った次第です。
次に、サマリーの案です。産学連携の課題と日本からの示唆ということで、ちょっとおさらいをしてみたいと思います。
マクロレベルでの課題として、どういうことが皆さんから出てきたかということです。
一つ、組織的な産学連携は、まだ試行錯誤中であるということです。産学連携に対するイ
ンセンティブが不十分という声もありました。
高等教育関連に限って見ますと、大学や研究機関との間の連携が不足している。あるいは高等教育機関によっては、今のトレンドには取り残されていて、独自判断権限がいまだ不十分であるというお話がありました。
産業関連については、企業の研究開発への積極性が弱い、企業の産学連携に対する認識
不足、企業自体が低収入・資金不足で産学連携どころではない、投資促進施策が不十分、研究開発投資へのインセンティブが不十分というお話が出されました。

次に、ややミクロ的で、高等教育機関レベルでの課題としては、大学と企業の文化の違い、産業界・商工会議所・地方自治体・大学などの間の意思疎通が不十分、企業の研究における機密保持の必要性があるというようなことが、共通の課題として挙げられています。
高等教育の視点からの高等教育機関レベルの課題としては、これは人から聞いた話を羅列しているわけですけれども、一つは産学連携による教育研究への制約があるということです。特に小規模な大学においては、産学連携をやるところまでまだいっておらず、教育研究、あるいは教育で精一杯という話もありました。
それから、大学院の機能が弱い、施設機器の未整備・老朽化・陳腐化、地方大学にあっては、地方の企業が弱体で、産学連携をしようにも相手があまり見つからないということです。それと似たようなことですけれども、首都の企業や政府機関に出向かないといけな
いので困るということです。例えば、ガジャマダ大学はジャカルタに小さいオフィスを持っています。ガジャマダはジョグジャカルタにある大学です。
それから、大学による企業への営業活動が不十分、大学の産学連携機関が学内的に量的・質的に不十分である、産学連携組織化によって研究者の個人の収入が減ってしまうということも深刻な問題の一つです。
学内での学際的アプローチが不足であるということで、例えば、総合大学にしても学部間や学科間の連携が弱いということが挙げられていました。産学連携の窓口の一元化が難しいということです。産学連携、特にトレーニングやセミナーについては、教員の業績と認められないのでインセンティブがわかないという話もありました。
それから、従来型の中小企業の支援は、工学という面から見るとあまり魅力がない、教育・研究を活性化する要因にならないので魅力がないという話もありました。研究開発の商業化への資金提供者が不足している、あるいは知的財産権の運用の困難性、この辺は日本も同じような問題を抱えているのではないかと思います。インキュベーター施設整備に関しては、お金が足りないという話がありました。
産業界からの苦情的な声として挙がったのは、大学によっては、能力に不満を感じる、
作業の遅延の恐れがある、大学の技術は高いけれども、中小企業などはもっとシンプルで安い技術が欲しいので、企業が求めるものとのミスマッチがあるということです。逆に、有力大学などにはアクセスに心理的な負担があるということがあります。
ベンチャー企業については規模が小さいこともあり、信用力が不足しているので、大学の信用力の面での支援が要るということを挙げていました。あとは、大学の情報公開が不十分で、企業から見ると大学が知的資産として何を持っているか、何をやっているかが分からないということが挙げられていました。
日本からの示唆ということですけれども、日本の産学連携の状況を一夜漬け的に勉強したことから言いますと、三つの点が挙げられます。日本の場合は、政府機関の支援の役割が大きく、異なる機関が支援をしているので、日本の政府機関の支援の大きさ、公的機関の間の連携の在り方などは示唆に富むのではないかと思います。
これは、途上国の側からすればよい面は適応しながら取り込むと同時に、あるものについては、費用がかかり過ぎるということでスクリーニングをして取捨選択、あるいは検討すればいいと思います。

２番目として、大学の産学連携立ち上げ時における２本柱としては、学内の体制作りと学外への情報発信があると思いました。
３番目として、大学を核の一つとした知的あるいは産業クラスターの構想を地域で共有することが重要だと思います。こういうクラスターの構想を共有していれば、産学連携も進みやすいのではないかと思います。この中で大学を核の一つと言っていますけれども、
例えばほかの核としては、地方自治体、あるいは地方自治体傘下の公的な機関が挙げられると思います。
これは知的クラスター創成事業という日本の文部科学省の事業の紹介です。これが大学です。大学があって、企業があって、ここに地方自治体などが指定するコーディネーショ
ンするような機関があって、こういうものが一緒になって一つのクラスターを形成します。
それが地域の産業を引っ張るというアイデアを皆さんが共有していれば、非常にものごとがうまく進むのではないかと思います。
産学連携施策と支援の検討ということで案を述べています。まず、研究開発型産学連携と支援の妥当性ということです。これはちょっと簡単すぎる考えですけれども、理工系の分野は、真理の探究、真理の応用と開発、システムやサービスやものの開発・製作という三つの段階に、非常に短絡的ですが分けられます。
まず、第１の部分は、直には、企業にとってはとりあえず対象外です。いまどきはフィードバックとか、いろいろインタラクションはあると思いますけれども、基本的には対象からはずれやすいということです。
２番目は、産学連携あるいは共同研究の中心になると思いますけれども、真理の応用と開発の部分です。これには二つあり、一つは地域性のない課題です。これは当然意味があるし、ODA支援の妥当性もあり得るわけです。しかし、むしろ地域性のある課題については、その地域の共同研究にとって有利なわけですから、地域の産学連携にとって非常に有利な条件があります。従って、それを支援する有利な条件があると言えると思います。
地域の特性、あるいは地域性のある課題ということで、資源とか気候、災害、市場、あるいは技術にかかわる制度など、今日の斉藤さんのお話やサトリオ先生のお話などから、
地域性と言ってもいろいろ広い意味があり得ると思います。
実は、産学連携で一番よくやられているのは３番目の実際のシステム作り・サービス作
り・物作りの知的な作業の部分を大学が請け負っているということだと思います。これについては既にコマーシャルベースでやっているものもありますので、ODAの支援の対象としては個々に検討する必要があると思います。以上、非常に単純な検討です。
基本的な考え方を述べます。これは大学・産業連携に関する支援について、どういった
基本的な考え方があり得るかということです。まず、今までのおさらいになるんですけれども、５点挙げることができます。(1)多くの途上国において産学連携は試行錯誤中であり教育・研究との関係は未確立、(2)日本においても組織的・重点的な取り組みは十分に確立したとは言えない、(3)国、大学毎の多様性が大きい（産学連携の優先度を含む）、(4)地方分権化、大学の自治強化の潮流がある、(5)産学連携の関係者の能力は概して高いということです。これらから、大学、政府機関、産業界の当事者の主体性を活かすことが重要だと思います。

今度は各大学への産学連携機能の強化ということです。重点施策としては、まず大学の産学連携関連教職員および教育省産学連携担当部局職員の知識・能力強化のために交流と相互学習を推進することが考えられます。次に、教育省の産学連携担当部局の強化が挙げられます。これには産学連携政策・施策の改善、 産学連携の進め方に関する助言などが含まれます。一方で各大学の産学連携機能の強化が挙げられます。これには産学連携の計画・設計と教職員の合意と参加の確保、大学の知的財産情報の公開、産学連携の営業活動、企業との交流促進、関係者のネットワーク構築、研究開発の商業化や知的財産権の取り組み
強化、インキュベーターの立ち上げ・整備などが含まれます。これらのための予算確保、
人員確保、能力強化が重要だと考えられます。従って、これらのために、各大学の産学連携担当部局への技術協力が考えられます。これも現実には進んでいる話です。４番目として、中小企業振興事業と産学連携事業の連携があり得ると思います。重点施策としては、
私がスラバヤで申し上げたことですけれども、政府や大企業が中小企業を支援する事業に大学が一枚かんで、知的な部分とか大企業と中小企業をつないで何か支援をするような、技術的なあるいは知的な役割を果たすこともあり得ると思います。支援策としては、そういった中小企業支援策とか産学連携支援策の間の連携を支援するようなスキームがあってもいいと思います。
こういった協力案が段階ごとにあると思いますので、段階ごとのものをおさらいしました。「産学連携どころではない。研究どころではない。」という大学もマジョリティーであると思いますので、まず、産学連携以前の段階であれば、教育研究機能強化への支援を優先するということが挙げられると思います。その場合には、将来の産学連携をにらんで大学院の強化ということもあると思います。
産学連携といってもいろいろあると思いますが、現行の教育研究機能に大きな効果があり、かつ余分の負担が小さいものについては、早期に産学連携のプログラムを導入してもいいと思います。
産学連携立ち上げ時期における協力では、政府機関あるいはモデルとなる大学への重点的な支援が求められます。その立ち上げが終わったあとの協力としては、国内外の大学や経済団体などとの協力提携が重要になってきます。あとは必要に応じた投入や長期的な高等教育支援の一部に産学連携の要素を含めるといったような、補完的な支援を長期にわたって継続することが大事です。
以上、大体「釈迦に説法」ベースで報告させていただきました。どうもありがとうございました。

質疑応答（△モデレーター、○会場から、●講師）△

鶴田様、どうもありがとうございました。インドネシアとタイの２カ国を実際に調査していただき、それぞれの大学の産学連携の状況を調べたうえで、日本の経験と照らし合わせていくつかの類型を示していただきました。質疑応答とさせていただきますが、ご質問、ご意見のある方は、挙手をお願いします。よろしくお願いします。

○

包括的なプレゼンテーションをありがとうございます。レベルの高い大学と大企業で産学連携をすれば、やはりすばらしい研究成果が出て、それはそれでいいと思うのですが、やはりODA対象として大事になるのは、まだ研究開発にも至らない中小企業と、大学としてまだ十分でない機関との連携です。私たちODAにも問われています。やはり地域社会、地域産業の中で、小さな企業、弱い大学との連携をこれからもっと強化していきたいと思います。今回、いろいろな提示案の４番目の、「中小企業振興事業と産学連携事業の連携」は、私はとても大事だと思いました。ありがとうございます。質問
ではありませんが、感じたことです。

△

どうもありがとうございます。今のようなコメントは、本当にありがたいと思いま
すのでよろしくお願いします。ほかに質問はございますでしょうか？では、先生お願いします。

○

鶴田さんが調査されたインドネシアあるいはタイの中で、いわゆる研究資金の調達
が、産学連携のときに非常に大きな問題だと思います。そのときに、例えば銀行を巻き込むような仕組みを作っているようなところが、もし調査の中で見つけられたら、ご紹介願えればと思います。

●

聞き漏らしたかどうかわかりませんが、私が見た範囲では聞いていません。強いて言えば、ちょっと答えにはなっていませんけれども、大企業からの支援はありました。
大部分が政府機関、あとは企業です。

△

ありがとうございました。ほかにご質問等ございましたらお願いします。

○

昔、タイのタマサート大学で専門家をやった経験から一言。中小企業との産学連携について、私の経験をお話ししたいと思います。企業から持ってこられる研究課題は、
実は研究課題に非常になりにくいです。つまり大学人ができることは、どうしても限られたところです。企業が持ってくるのは非常にプラクティカルになります。そのプラク
ティカルな問題をブレークダウンして、アカデミシャンが何か取り扱えるようなかたちにするのは、すごく経験が要ります。
それで、大学によっては教官はまだ若くて、そういうことができないものですから、
いくら来ても満足するような答えがあげられません。実は、大学の教官が、答えをあげられるケースは本当に少ないです。大学教官があげられるのは、ヒントであって答えではないと僕は思います。そして、そのヒントを具体的なソリューションにつなげるには、
やはりインタープリターが必要です。そういうインタープリターの派遣を、JICAももう少し考えていただければと思っている次第です。

Lecture 4

ASEAN の共通課題と AUN/SEED-Net プロジェクトの戦略“Common Issues in ASEAN Region and Strategy of AUN/SEED-Net Project”

堤

和男

氏

Dr. Kazuo Tsutsumi

講演概要AUN/SEED-Net プロジェクトの設立経緯、目標、第一フェーズの成果、および第二フェーズの概要を示しつつ、アセアンの共通課題へのプロジェクトの取り組みを紹介する。
AUN/SEED-Net (ASEAN University Network/Southeast Asia Engineering Education
Development Network)は、1997 年のアジア通貨危機への対応として ASEAN サミットで橋本首相（当時）が打ち出した工学分野での人材育成支援にかかるイニシアティブに基づ
き、2001 年に ASEAN University Network (AUN)のサブネットワークとして設立された。
ネットワークは域内を代表する 19 の大学及び我が国の 11 の支援大学で構成され、工学分野における人材育成、研究能力向上、域内の学術交流を強化することを狙いとしている。
2003 年 3 月には本ネットワークを支援する 5 年間の JICA 技術協力プロジェクトが本格開始され、メンバー大学の教官が域内・日本に留学し修士・博士号を取得するための支援、共同研究支援、域内セミナー開催支援、といった各種活動が実施されている。
メンバー大学は、ブルネイ（ブルネイ工科大学、ブルネイダルサラム大学）、カンボジア（カンボジア工科大学）、インドネシア（ガジャマダ大学（地質工学ホスト大学）、バンドン工科大学（機械/航空工学））、ラオス（ラオス国立大学）、マレーシア（マラヤ大学（製造工学）、マレーシア科学大学（材料工学））、ミャンマー（ヤンゴン大学、ヤンゴン工科大学）、
フィリピン（デラサール大学（化学工学）、フィリピン大学ディリマン（環境工学））、シンガポール（シンガポール国立大学（全分野）、ナンヤン工科大学（全分野））、タイ（チュラロンコン大学（電気電子・土木工学）、モンクット王工科大学（情報通信）、ブラパ大学）、
ベトナム（ハノイ工科大学、ホーチミン市工科大学）の 19 大学であり、これらはプロジェ
クト設立当時に各国教育省などから推薦されている。
一方、本邦支援大学は、北海道大学、東京大学、東京工業大学、政策研究大学院大学、
豊橋技術科学大学、京都大学、九州大学、慶應義塾大学、早稲田大学、芝浦工業大学、東海大学、の 11 大学である。
プロジェクトの目標は、工学系の人材育成とアセアンにおける学術ネットワークの構築である。
主たる活動は、１）域内留学プログラム（修士・博士）、２）本邦博士留学プログラム、
３）共同研究、である。１）はプロジェクトの基幹プログラムであり、参加大学の優秀な若手教員と新卒者（教員候補者）が他の国のホスト大学に「域内留学」し、高位学位（修士・博士）を取得するプログラムである。対象となる工学 9 分野の各分野に 1 校ずつ割り当てられたホスト大学は当該分野の「域内ハブ」としてその分野におけるプロジェクト活動の中心となる。２）では参加大学の若手教員、域内修士プログラムの卒業生を対象に本邦の国内支援大学の博士課程にて研究者の育成を目指す。３）は域内留学生に与える修士・博士論文のテーマ作りとその研究指導支援の手段として、日本の支援大学とホスト大学の教員が共同研究を実施し留学生の研究論文指導の財政的・学術的支援を行う。
プロジェクトの第一フェーズの成果として以下が確認されている。１）域内に大学院修士・博士課程の国際プログラムを擁する”Consortium of Graduate Schools of Engineering”（域内のトップ大学の集合体）を確立（地域社会の抱える問題を自ら解決する人材を育成

することで自立を志向）。２）域内・日本での高位学位取得を通じたメンバー大学の若手教官の育成（期間中に修士約 310、博士 130 人の学位取得。親日家育成にも寄与）。３）教官の域内留学、共同研究やセミナー参加を通じ、工学分野のアカデミック・ネットワークを形成（これまで ASEAN 内の「横の繋がり」は皆無。域内連携の有効性を自らが再確認）。
人材育成とネットワークの相乗効果により実施されている共同研究では、プロジェクト
後半に域内の共通課題への取り組みが顕著になり、都市圏の汚水処理システムの開発、地滑り対策、防災システムの整備、エアロゾル除去、バイオジーゼルの開発、天然素材の有
効利用、送電・配電システム、小規模発電、など地域への貢献を意図した研究が進められている。
現行プロジェクトは 2008 年 3 月 10 日に終了予定であるが、アセアン側の本件継続の要望は高く、最終的にアセアン各国からの継続支援にかかる正式要請を受けた日本政府および JICA は、さらに 5 年間の技術協力を行うことを決定した。
第二フェーズでは、これまでのプロジェクト活動で構築・蓄積されたネットワークの基
礎を最大限に活用し、域内の産業界・コミュニティーのニーズに応える人材育成と研究活
動を自立発展的に実施する能力を域内各国に形成する。これらの能力形成を通し、持続的にメンバー国及び ASEAN 地域の社会・経済発展に寄与することを目指し、現行フェーズで形成された”Consortium of Graduate Schools of Engineering”を強化し、アセアン－日本
が連携する自立的な”Partnership University of Technology”に発展させ、また、域内での工学関連学会及び各国における工学分野の COE（Center of Excellence）を設立する。特に、共同研究では学際的な研究分野の促進を意図して、現行フェーズで形成された域内の「知」のネットワークの活用しながら、防災、環境、エネルギー、天然材料などの地域課題に対処する活動を実施する。

堤

和男

氏の講演

ご紹介にあずかりました堤です。私は先ほどから名前が出ている「SEED-Netプロジェク
ト」のチーフアドバイザーをしています。
今日は、SEED-Netプロジェクトとは何かということと、SEED-NetプロジェクトでASEANの共通課題に対してどういう取り組みをしてきたか、あるいはこれからするかという視点でお話しします。
まず、AUN/SEED-Netですが、ASEANの機関の一つに「ASEAN University Network」というのがあります。そのサブネットワークとして、このJICAのプロジェクトがあります。
「Southeast Asia Engineering Education Development Network」の頭文字をそれぞれ取って「AUN/SEED-Net」プロジェクトと呼んでいます。
一概にASEANと呼んでいますけれども、いわゆる先発ASEAN、シニアASEANと、後発
ASEANがあります。ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、
タイの６カ国が、シニアASEAN６カ国です。カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの４カ国が、後発ASEANです。その10カ国でASEANが形成されています。
潜在的ポテンシャルは基本的に同じだと思いますけれども、歴史的な背景があり、現時点では経済力あるいは発展の度合いには大きな違いがあるという状況です。
SEED-Netプロジェクトは、人材育成と大学間ネットワークあるいはアカデミックなネッ
トワークの形成を目指しています。
人材育成の基幹プログラムとして留学プログラムがあります。ASEAN10カ国にメンバー
大学が19ありますが、機能として便宜的に「ホスト大学」と「送り出し大学」としました。
ホスト大学は、ASEANのほかの国から学生を受け入れて修士あるいは博士号の取得を目指した教育研究を行います。送り出し大学は、そこへ学生を送る機能を持った大学です。
日本には11の支援大学があります。ASEANの中で19大学、日本の11大学、全部で30の大学で、日本を含めた11カ国でコンソーシアムを形成し、アカデミックなネットワークとなっております。
核になるプログラムは、留学プログラムと、留学に併せた共同研究プログラムです。すなわち大学院で修士あるいは博士号取得を目指す工学系人材に奨学金を与えるプログラムです。そのほかにいろいろ補助的なプログラムをいくつか設けているのが、このSEED-Net
プロジェクトです。アカデミックなネットワークを形成しながらASEANの中で工学系人材育成を行うのが目的です。
ASEAN10カ国の各国の工学系トップ大学原則二つを各国教育省の推薦によりメンバー
大学としています。例えば、ミャンマーはヤンゴン大学とヤンゴン工科大学、ラオスは国が小さいですからラオス国立大学がメンバーになっています。ベトナムはハノイ工科大学とホーチミン市工科大学、インドネシアはバンドン工科大学とガジャマダ大学がメンバーになっています。その他の国についてはスライドの示す通りです。日本の支援大学は、プ
ロジェクト設立当時の文部省からの推薦で、11の大学が選ばれています。７つの国立大学と４つの私立大学です。総計30の大学でネットワークを組んでいます。
ちなみに、私はジェンダー問題の専門家ではありませんが、ASEANメンバーの19大学の

うち、最近１つ減りましたけれども、先月まで７大学が女性の学長でした。日本の大学の実情と比較しまして、いかに女性の進出がすばらしいかということが示されます。
このプロジェクト設立の経緯を説明します。1997年にタイからスタートしたアセアン通
貨危機とそれに伴う経済危機の際に、当時の橋本龍太郎首相が、「ASEAN地域の経済的な発展のためには工学系の人材育成が大事だ。」とASEANサミットで発言しました。日本は人材しかありませんので、いかにも日本の首相らしい発言です。さらに２年後に、ASEAN
プラス３のサミットで、当時の小渕恵三首相が小渕プランの一つとして「広域ネットワー
クを日本が支援する」ということを表明しました。そして2001年４月に、「AUN/SEED-Net」と い う AUN機 関 の 自 立 的 な サ ブ ネ ッ ト ワ ー ク と し て SEED-Net が 設 立 さ れ ま し た 。
ASEAN10カ国19大学と日本の代表者による協力フレームワークの署名が行われました。ち
なみに本日の講演者の１人であるサトリオ氏は、インドネシア高等教育総局長として署名者の１人になっています。そして２年間の準備期間を経て、この間もプロジェクトの活動はある程度動いていましたけれども、2003年３月に正式に５年間のJICA技術協力プロジェ
クトとしてスタートしています。
５年プロジェクトですので2008年３月10日に第１フェーズは終了することになっています。過去１年半ほどは次の第２フェーズの準備をしてきましたが10月にJICAの理事会で第２フェーズが正式に承認されました。2008年３月11日に第２フェーズがやはり５年プロジ
ェクトとしてスタートすることが決まっています。
準備期間に試行錯誤がいろいろありましたが、プロジェクト活動を容易にするために工学系は分野が広いですから９つの分野に分けています。そして、各分野に先ほど述べましたホスト大学を決めています。例えば、化学工学ではメンバー大学の一つであるフィリピ
ンのデラサール大学がホスト大学です。ASEANの中で化学工学分野の修士あるいは博士号を取りたい者は、フィリピンのデラサール大学に進んで、修士あるいは博士号を取ることになります。環境工学は、やはり同じフィリピンのフィリピン大学がホスト大学です。製造工学はマレーシアのマラヤ大学というふうに、各分野にホスト大学を設けています。シンガポールも二つの大学がメンバーに入っていますが、両大学ともにどの分野でも学生を受け入れられるようになっています。
一方、日本の11大学はすべてがどの分野でも支援するというかたちを取っています。実際には、活動をスムーズに進めるために11大学からいくつかの大学を、各分野の「調整大学」と呼んで、共同研究や学生の受け入れなどに主体的に取り組んでもらっています。例
えば、化学工学、環境工学の場合には東京工大が調整大学になっています。このように、アセアンでホスト大学を設け日本側に主支援大学を設けることで、プロジェクト活動を行っています。
本プロジェクトの大きな目的は、ASEAN地域で工学系の人材育成を行うことです。アカデミックな課題を解決できる人材、あるいは域内の経済的発展に資する人材です。
どういう人が学位プログラムに参加するかと言いますと、メンバー大学の若手の教員あるいはメンバー大学の卒業生です。強制はしていませんが、卒業生も原則はその大学へ戻って教員になるという者を優先しています。また、奨学金供与の条件は学部成績がトップ
10％以内としており、文字通り国の将来を担う人材を対象にしています。

結果として、送り出した大学にとってはプロジェクトで人材を育成することによって、大学の教育研究環境が充実します。一方でホストしている大学は、大学院に他国から彼／彼女らが来ることで授業は英語で行うことを必須としていますし、修士あるいは博士研究をするわけです。そこに日本の大学の支援も入りますので、国際大学院の充実にもなります。
ここに示しますのは、タイのチュラロンコン大学に学ぶ学生です。ちなみに、プロジェ
クトの事務所はメンバー大学の一つであるチュラロンコン大学の中にあります。現在、私を含めて日本人が５名とタイ人が11名、総計16名のスタッフでプロジェクト実施支援を行っています。タイ人11人のスタッフのうち10人が女性スタッフです。やはり女性の進出がすばらしいという一つの立証かと思います。
これはサトリオさんの出身校であり且つ教授をされているバンドン工科大学のSEED-Net学生です。バンドン工科大学は、機械・航空工学分野をホストしています。ここにいるのは2006年度のSEED-Net卒業生ですけれども、彼らはインドネシア人ではありません。このプロジェクトでは、自国には行けませんので、インドネシア以外の国からバン
ドン工科大学へ留学した卒業生になります。
留学プログラムとしては、域内の修士課程は９分野各５名ずつと、シンガポールがやは
り二つの大学で５名、総計55人です。域内博士課程は各分野２名ずつです。日本の博士課程へ進む「Ph.Dジャパン」プログラムも各分野２名、それからシンガポールの博士課程も参加しています。
「域内博士課程サンドイッチ」とありますが、これはASEANのホスト大学で博士課程を送る学生は、最大１年間、日本の支援大学で研究ができることになっています。それを称してわれわれは「サンドイッチ」と呼んでいます。
第１フェーズは来年の３月に終わりますが、留学プログラムの国別実績をここに示しています。Ph.Dジャパンで日本の大学に来ている数は56名になっています。先発ASEANのメンバー大学は、基本的には学生を受け入れるほうです。例えば、タイは119名の修士と27名の博士課程学生を受け入れています。フィリピンの場合には51名の修士と15名の博士を受け入れています。しかし、先発ASEANのメンバー大学は特定分野のホストはしています
けれども、ホスト分野以外ではその大学から他の国へ行くということも当然あります。したがって、ホスト大学と送り出し大学という二つに分類していますが、一つの大学が二つの意味を持っているわけです。シンガポールの場合には受け入れるだけです。
例えば、インドネシアの二つの大学は修士54名、博士９名を受け入れている一方で、修士85名、博士37名を送り出しています。特にインドネシアのガジャマダ大学の場合には、どちらかといえば送り出し大学の性格がかなり強いと言えます。
一方、後発ASEAN、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーの４カ国に関しては、すべて送り出しだけを行っています。ラオス、カンボジアは、メンバー大学が一つずつしかありませんが、ベトナムの２大学およびラオス国立大学、カンボジア工科大学は同程度の数を送っているということになります。
ブルネイはGDPが非常に高い値ですからJICAの支援ができませんので、この実績には入っていません。

すでに、SEED-Netプロジェクトの学位プログラムでアセアンまたは日本で学んだ卒業生
が、母国に戻って活躍し始めています。例えば、ベトナムのホーチミン市工科大学あるいはハノイ工科大学、ラオスの国立大学の例を示します。この数値は、プロジェクト開始以降に修士を取ったスタッフの中で、SEED-Netの奨学金でどれだけ取ったかという数値を表しています。ホーチミン市工科大学の場合は、修士が60％、博士が40％です。ハノイ工科大学の場合には、修士が82％で博士が24％です。ラオス国立大学は、全体としての統計で80％です。いかにSEED-Netプロジェクトの貢献が高いかということになるかと思います。
第１フェーズで学んでいる学生が、すべて修士あるいは博士を取り終わって戻ると、400名近くになります。この数はメンバー大学19の中で高位学位を取得しているスタッフの約11％です。そういう意味でもインパクトが大きいプロジェクトと考えています。
SEED-Net卒業生の戻ってからのポジションですが、現時点で出身大学の教員になっているのが53％です。また修士を終えて引き続きASEANあるいは日本で博士課程を続けているのが37％います。大学の技官とか教務職員というかたちで残っている者も含めますとも、定着率が少なくとも95％になっています。特にプロジェクトで義務化はしていませんが、ほとんどの者が学位を取ってから自分の大学に戻ってスタッフとして活躍していますので次世代育成にも貢献していると言えます。
プロジェクトの第二の目的として、国を越えた人的あるいは学術的な交流を目指しています。ASEAN10カ国は地域的に近いところにありますが、SEED-Netプロジェクトがスタートする前は、ほとんどお互いの行き来はなかったのです。比較的言葉が近いマレーシア・
インドネシアとかタイ・ラオスでは、多少の交流はあったようですが、それ以外はほとん
どありませんでした。
私が驚いたのは、プロジェクトの初代タイ人事務局長と一緒にタイの隣国のマレーシアに出張した際に、彼がマレーシアに出張したのは初めてだということを聞いた時です。彼はアメリカで学位を取り日本にも屡々来ていますが、想像以上にアセアンとの交流が無かったわけです。しかし、今ではマレーシアのメンバー大学であるマレーシア科学大学の大学院学生の学位審査委員としてもマレーシアに出張しているようです。
このプロジェクトを通じて学生は当然交流しますし、スタッフは後で述べますようにセミナーなどで交流するということで、人的な交流が一挙に促進できました。こうして、域内の学術ネットワークも確立されつつあり、第１フェーズではその基盤ができたと考えています。そこには当然日本人が入っていますから、ASEAN10カ国と日本との連携が促進されることが第２の目的になっています。
工学９分野では各分野がセミナーを年に２回実施しています。そこにはメンバー大学のスタッフと、ホストしている大学で実施する場合にはそこにいる学生が参加します。さらに日本人が入って、研究の発表や共同研究の内容の打ち合わせ等々、いろいろな協議を行う場となっています。この５年でどの分野も10回のセミナーを実施し、従来ほとんど皆無だったネットワーク、人的な交流が、これを契機にスタートしています。
10カ国19大学が相手ですので全体的な活動計画を議論する場として運営委員会を年に２回行っています。これは今年の８月にタイで行われたものです。そこにはメンバー大学の学長や副学長あるいは工学部長など、大学を代表する人たちが一堂に会して協議を行います。
プログラムの中には共同研究など、いわゆる人材育成強化のための学位プログラムのための支援プログラムがいくつかあります。全部を説明すると時間がありませんので、共同研究と分野別セミナーに限って説明します。
共同研究というのは、SEED-Netの奨学生としてホスト大学へ留学した場合に、当然、工学系の修士あるいは博士課程ですから、研究活動が非常に大事です。そこで、修士・博士
課程の研究支援のプログラムとして共同研究プログラムというのがあります。
共同研究のテーマとしては、各分野でどういう共同研究を対象にするかという「アンブレラ」と称する柱が分野のセミナー等で議論して既に設定されています。各分野に三つか
四つのアンブレラがあり、その下に具体的な研究テーマがあります。
SEED-Net学生の研究テーマの最終的な決定と研究プロジェクトには、当然ホスト大学に学生が行くわけですからそこの指導教員と、日本の支援大学の教員の参画が必須条件になっています。ある意味で研究の質を担保するために日本の支援大学の役割を持ってきているわけです。最近は、ネットワークを広げるという意味で、学生の出身大学はもちろんのこと、ほかのメンバー大学もその研究テーマに共同研究者として連携することを促進しています。これは第２フェーズの問題になりますけれども、最近はASEANの共通課題へのさらなる取り組みを期待しています。
先に述べましたように共同研究のテーマは多様に亘っています。例えば、環境工学など
では都市圏の環境問題、地質工学ですと地すべり、材料工学の場合にはバイオ材料など、
いわゆるASEANの共通の課題あるいは共通の財産を研究課題にすることが多くなっているのが現状です。
このスライドはネットワーク形成を基にした人材育成と共同研究の関連を示すものです。共同研究には当然先端技術と適正技術が含まれます。プロジェクトがその整合性についてどうアプローチしているかについて、チュラロンコン大学に留学しているベトナムの学生からのインタビューの結果が興味深いものです。彼は博士課程の学生で日本にもサンドイッチで行っています。「ASEANでは、今日あるいは明日の課題の解決についての研究と勉強ができる。日本に行くと未来の課題についての研究ができる」。このようにして適正技術と先端技術という双方の取得が可能になったということです。
地域課題に取り組んだいくつかの事例があります。これは環境工学のホストをしている
フィリピン大学と、そこを支援している東工大と、ベトナム人学生の共同研究の成果です。
廃棄物を利用した汚水処理システムで、ローコストで地域でも応用可能な適正なシステムの開発例です。フィリピンですからアジア開発銀行の本部がありますので、その辺も興味を持っていると聞いています。
昨年の５月にジャワ島に大きな地震がありました。SEED-Netメンバー大学のガジャマダ
大学のあるジョグジャカルタ地域を襲った地震です。ガジャマダ大学がホストしている地質工学と支援している京大・九大のネットワークを使って、地震のハザードマップを作りすでに地方政府が採用しています。
ASEAN諸国にはまだオートバイが多いので、その排ガス対策が非常に重要な問題です。
例えば、エアロゾルの除去といった対策を全体で取り組もうとしています。バイオ燃料については、インドネシアのバンドン工科大学がバイオディーゼルの研究をしています。それをカンボジアの学生が学んで、自国に戻ってから地域素材を利用しての発電に利用しようとしています。カンボジアでの公共的な電力普及率は未だ低く自家発電が多く行われていますが、特に最近の原油の値上がりもあって、こういった技術が地方の発電に非常に有効であると聞いています。
天然素材もアセアンは豊富でありその有効利用も大きな需要を有します。また、電力についてもアセアンは日本とは異なった状況にあります。電力工学は日本ではある程度完成された技術なのでしょうか、電力工学を専門とする学者がだんだん減っているようですが、アセアンでは送電・配電の問題、小規模発電といった問題が大きなテーマになっています。
2004年12月に北スマトラを襲った地震とそれに続く津波で、ASEAN数カ国で大きな犠牲が出ました。2005年８月に津波の被害を受けたタイのプーケットで「防災」に関わるワー
クショップをプロジェクト主催で開催しています。メンバー国、メンバー大学が一堂に会して、防災対策への適切なシステムを作り上げようとしています。
地すべり対策もASEANの共通の課題です。これはガジャマダ大学と京大の共同研究の成果ですが、ハンドアウトの中に入っていませんが、先週ガジャマダ大学からもらった資料
でこういった対策ポスターを作っています。日本ではある程度完成したような学問が、まだまだこの辺では大事です。特に軟弱地盤の問題は、相変わらずASEAN共通の問題です。
フェーズ１での人材育成によりメンバー大学の強化がある程度行われました。また、
ASEAN19大学と日本の大学併せて30校の連携、ネットワークができました。さらに、ホスト大学には大学院がありますが、SEED-Netプロジェクトのもとで英語で講義をする国際大学院ができつつあります。
JICAとしては、この10カ国の多国案件プロジェクトを一つの実例として、いろいろな教
育案件が形成されつつあると聞いています。また、ホーチミン市工科大学では地域連携プ
ロジェクトがJICAの取り組みで実施されていますし、ガジャマダ大学では産学地連携のプ
ロジェクトが動いています。両大学ともメンバー大学ですので、お互いの相乗効果も期待できます。
第２フェーズが来年の３月からスタートしますが、多くのメンバー大学の教育研究能力の向上はまだ残された課題としてありますので、それはさらに続けます。現フェーズではメンバー大学がわれわれのメインのカウンターパートでしたけれども、第２フェーズでは産業界あるいはコミュニティーも対象に考える予定です。そして、そのニーズに対応する
ような共同研究も中に盛り込みたいと考えています。これは、ネットワークのさらなる強化にもつながるわけです。
今できあがりつつあるこのネットワークを、人材育成機関としての「Partnership
University of Technology among ASEAN and Japan」というような組織にまで成育させアセアン地域での持続的人材育成に資するものにするのがゴールです。
産業界、コミュニティーのニーズに対応した研究では、現在基幹の工学９分野に加えて第２フェーズでは学際的な研究分野も設定しています。例えば、グローバルな環境問題、
新エネルギーあるいはリニューアルエネルギー、防災、天然素材、バイオテクノロジーといったものを、分野を超えたかたちでの共同研究システムへ発展させることを考えています。
ネットワークのさらなる強化として、地域の学会組織を作って、定期的な地域学会の開催とジャーナルの発行への支援も考えています。
来年、日本と世銀の共催で５年に１回行っているアフリカ開発会議が横浜で行われます
が、他地域との連携も一つの可能性として考えています。
フェーズ１が来年３月で終了しますが、第２フェーズでは「Partnership University」の確立、および「2015年のASEAN統合」への学術的な貢献が目標になります。勿論、地域社会への貢献も大きな目的です。
フェーズ２の５年間が終了しますと、次にフェーズ３があるかどうか知りませんが少な
くともフェーズ２が終了したときには、「Partnership University」が確立し、域内の学会があることで、地域の人材育成、地域の問題解決に持続的に貢献できるようにしたいと思います。
これがSEED-Netのホームページです。もし暇があったらご覧ください。
今日はこういう会ですから予算のことは何も申し上げませんでしたが、第２フェーズでは各メンバーの国からのいろいろなコストシェアリングが行われようとしています。例えば、インドネシアではサトリオさんの決断で、インドネシア政府からSEED-Netプロジェク
トへの奨学金が出ることになっています。インドネシアに行く学生はインドネシア人ではないわけで、インドネシア以外のASEANの人たちがインドネシア政府の奨学金でインドネシアで学ぶわけです。
送り出しだけを行っている後発アセアンの大学からも多くのコストシェアリングの申し出があります。プロジェクトを非常に高く評価していただいている一つの証左と考えています。
ありがとうございました。

質疑応答（△モデレーター、○会場から、●講師）△

堤先生、どうもありがとうございました。堤先生からSEED-Netの今までの活動と、これからの地域の課題にどうやって対応していくかということを、今までのご経験も踏
まえてお話しいただきました。すぐにこのあと全体討論に入りますけれども、堤先生の講演に関して、これだけは確認したいということがありましたら挙手をお願いします。

○

１つお聞かせ願いたいです。ホスト大学は決めておかなければいけないと思います
けれども、送り出すほうは、その国からさらに優秀な者を選んでホスト大学に送るほうが、このプロジェクトを幅広く示せると思うのでいいのではないかと思いますけど、なぜそれをされなかったんですか？

●

それはしています。詳細は省きましたが、先ずメンバー大学というのは国のトップ大学が選ばれています。なおかつSEED-Netの奨学生になるためには、前に述べました
ようにプロジェクト側で学部成績が10％以内という条件を付けています。したがって、

国のトップ大学の10％ですから、まさに将来を担うようなオピニオンリーダーを育てていると我々は考えています。

全体討議
General Discussion

全体討議（概要）
問１（司会）：地域連携、地域社会、地域産業に貢献するには地域社会のニーズをいかにインターフェースするかであり、講師から、そのニーズや課題についてお話ください。
答１－１（斉藤氏）：地域対策や機密の漏れについては、我々は自動車開発を行っているので、機密が漏れると売り上げが落ちてしまいます。実際にタイや他国で漏れたことがあるのですが、このようなときにどのように対応するかが課題であると考えています。
企業の成功例は、企業の中でいかに隠すかということです。限られた人間を限られた時間でどのように動かすか、ということです。これをやると全体的によくなるのですが、決まった人材しかレベルが上がりません。やはり全体的にレベルを上げるためには、今後は、
知的財産、機密漏洩というのをしっかりやれば、どんどんレベルが上がると思います。
答１－２（サトリオ氏）：まず産業界と大学間の了解、産学共同の連携で開発されたものの取り扱いについて両者間で了解を取り付けておくべきです。
例えば、新しい発明があった場合には、誰が責任を持つか、特許や使用料や情報の開示はどう行われるのか、了解が存在すれば両者ともその了解、協定、合意内容に基づき行うべきです。例えば、大学の関係者が何かを侵食し、違反し、会社に対して何か問題を起こすことがあれば、何らかの法的な対抗措置が取られるべきです。他方、会社側がその了解に対して違反するようであれば、それもやはり問題だと思います。
インドネシアでは両方のケースが起きました。私自身も1990年に、ジャカルタのトヨタから依頼を受け、製品を開発し、その質を向上してほしいという依頼を受けました。最初の段階で大学は合意しました。成果が得られた場合はトヨタ側が所有し、その情報は秘密扱いで、私は誰にも漏らすことが出来ない了解を交わしました。その通りに実施したため問題は起きませんでした。
私とトヨタの間だけではなくて、大学側とトヨタの間の了解であったわけです。従ってすべての資金、財務面は、大学と会社の間で取交わされました。私自身は大学の一員として実施しました。
２番目のケースは、会社側でプログラムを開発してほしいという依頼を受けました。しかし、これは公開する条件で、秘密扱いではありませんでした。その会社の考え方は、情報を公開すれば、むしろ製品がより売れて会社の収益にもつながり、大学にとっても利益になるという判断だったのです。というのは、その了解によると、会社が得た収入の２分の１が大学に返還されるという内容になっていましたので、何単位の製品が売れるかということで、その収益が大学側と会社側両方が享受できるような仕組みを取りました。
このような協定を締結し、また規則、規制も当該国の法規制に従うことで存在しています。しかし、開発にブレーキを掛けるようなものであってはなりません。あまりにも規則、規制が厳しすぎ制限が多すぎると開発の息の根を止めてしまうことになります。開発は必要です。しかし、どういう解釈に従ってやるかということはある程度合意を取り付けるべきです。
答１－３（鶴田氏）：まず通訳の問題についてです。企業では、大学が何をしているのか理解していないケースが多いと聞きました。特に外資系企業では、問題が発生し、どこの誰に相談すべきか知らないということもあります。
従って、大学は営業活動や人とのつながりを強化することが取っ掛かりになると思います。情報発信し、インターネット的なやり方と、もう一つはフェース・ツー・フェースによって連携関係を作るということです。その連携関係が人との間でできれば、実際の活動を通じて両者が足りない部分を学んでいけるということが可能になると思います。
答１－４（堤氏）：日本の産学連携もまだ成熟していないというお話がありましたが、確かにそのとおりだと思います。日本の産学連携には２つ意味があり、１つは大学にとっての収入源と、大学の第３の役目である社会貢献の一つである訳です。
アセアンの産学連携を見ていると、小規模あるいは中規模の企業との連携です。それもＲ＆Ｄではなくて、企業から「どうしたら良いのでしょうか」と何か相談されて、対応することが主とした連携と思います。SEED-Netの第２フェーズで産学連携も１つのターゲッ
トだとしましたが、これはそういう声がメンバーの大学からあったことにも起因します。
しかし、19大学の大学間によってもいろいろ違います。大きな企業と連携して大きな研究
経費を取れると公言する大学もありますが、基本的にアセアンは小規模、中規模のところとの連携が主体ではないかと思います。逆に言えば、大企業は大学にまだあまり期待していないのではないかということです。
産学連携ではIP問題の議論があります。特にSEED-Netの場合にはいろいろな国が絡んで共同研究を行いますから、IP問題は絶対に避けられない問題と思っています。
問２（倉本氏〔豊技大〕）：堤先生のご講演に二つほどご質問させていただきます。
１つ目は、博士・修士のSEED-Netの卒業生の就職状況は、第１フェーズではほとんどが教員になったからあまり心配なかったということでした。グラフも見せていただきました。
ただ、第２フェーズ、あるいはこれからずっと継続的にやっていこうとすると、やはり同じ世代にたくさん教員を作ってもしょうがない。ということは、逆に言うと、どこかに就職口を考えていかないといけない。
多分、第２フェーズでは産業界との共同研究ということも踏まえて、産業界に送り込んでいくべきと考えていると思いますが、具体的に、SEED-Netを通じて産業界も活性化させ、学生を送り込んで、さらに産業界を育てていくとか、そういう戦略はお考えなのかという質問です。
答２（堤氏）：まず、どれだけ需要があるかについては、同世代の教員を大勢作って良いのかという問題です。需要の問題については、2008年と2013年の各メンバー大学の必要なスタッフの数を調査しました。第１フェーズで400、第２フェーズは500以上の人材育成を予定しています。新しいスタッフの必要数、またそれは高位学位ですから、そういう意味では需要に見合う数のかなりをプロジェクトで生産するのは意義有ることと考えています。
メンバー大学を強化するという意味では母国に帰って母校の先生になるというのは次世代の教育に関与するわけで大きなインパクトになります。今、母校に戻るのが95％ぐらいというのは非常に良いことですけれども、国の将来の発展を考えると、産業界に進んだとしても何ら問題はないと個人的には考えています。「必ず母校に戻りなさい」と強制する気はありません。ただし、プロジェクトの戦略として、産業界の人材を育成という目標を立てているわけではありません。母校へ戻った者が産業界へ進むような有為の人材を育成す
れば十分目的は果たします。ただし、第２フェーズは産業界を巻き込むことがわれわれの一つのターゲットですから、「育てた人材を産業界へ送る」というプログラムはないにしても、産業界に資するという意味では同じ効果を生むものと思います。
第１フェーズでは同窓生をセミナーにホスト大学の共同研究のメンバーに組み入れることを奨励しました。第２フェーズでは、同窓生を一人前の教育者、研究者に育てるためのプログラムを新たに導入する予定です。プロジェクトの育てた人材が教育・研究者として独り立ちするのを援助するのも第２フェーズの目的の１つです。
問３（アタラゲ氏〔豊技大〕）：開発途上国における産学連携について、大学のサイドからいいますと、国際協力というのは様々な専門知識が必要ですが、残念ながらその基盤が非常に弱いということがあります。そのような観点でこのシナリオを考えた場合、タイやイ
ンドネシアなど他の国々といろいろと仕事を一緒にする場合に、産業の弱み、弱点を理解し、それをどのように強化すべきか、何かお考えをお持ちですか？
答３（鶴田氏）：再度同じことをご説明させていただきます。中小企業は非常に弱く、その需要と要求については、先端技術ではないということです。一部の大学においては、そうした必要な技術を提供できない様な状況ということもあります。一方で別のプレーヤーもおり、それは大企業です。さらに工業などの産業を支援する公的機関もあります。そういった意味では大学が知的な媒介者として、専門家として高い知識、高いレベルの技術を提供することができ、また触媒やコーディネーターとしての役割を果たすことによって、こういったアクターを結びつけることができると思います。その中には中小企業も含まれます。そういうことをフォローすることによって、協力を強化することができるでしょう。
また、そういった過程の中で、中小企業をどのようにして支援することができるかといったことを考えることができると思います。
問４（アタラゲ氏〔豊技大〕）：プレゼンテーションの中で３つの主要な要素についても指摘をされました。品質、自治、質ということであったかと思いますが、この３要素を満足できない事例というのはありましたでしょうか？
答４（サトリオ氏）：この３要素について、それぞれ独立しているということはなくて、それぞれの中でそれぞれの要素が実現されればその残りの要素もそれに関連づけられていくということであろうと思われます。なぜなら、他大学の中においてできるだけ３要素が実現できるようにするとしているわけでありまして、もちろん、レベルの違いもありますが、一部の要素が強調されたり、そうでないところもあります。しかしながら、この３要素を無視し合うということではなく高等教育においてはそういったことはあってはならないと思っています。いつも我々は大学の中でディレクターや同僚と話をしておりますが、我々は開発の最先端に立たされ、道徳的な力にならなくてはならないと思います。そこに知的財産が存在します。スリランカでは種々なプロジェクトに関わりましたが、同じことを申し上げたわけです。こういった大学は指導する組織であらねばならないので、コミュニティーの中の道徳の力の源にならなければいけないと申し上げた訳です。従ってこういった中ではこの３要素は非常に重要です。次にどのようにして、中小企業を発展させるかについてコメント差し上げたいと思います。インドネシアで一つのスキームが実行され、コンソーシアムを作りました。中小企業と大学がコンソーシアムを形成することによって、その中小企業によって、例えば航空機産業等がありますが、その中におきまして部品の製造等について中小企業に頼むということであったわけです。全ての物、エンジンからあらゆ
る物を自動車会社が用意をするというのではなく、中小企業も部品を作り、そしてエンジンの組み立てについては大企業が行うということです。そういった過程の中で大学がその差を埋めるような橋渡しをするというようなことがありまして、例えば、中小企業が作った部品が使われるように大学がサポートする、そして中小企業が作った部品を大企業に納入することによって結びつきを強化することができ、中小企業が持っている力のギャップを埋める、ということができると思います。
問５（本間氏〔豊技大〕）：タイでは、シティーはまだ生産されていますか？現地の部品の調達率は100％ですか？日本から持ち込んでいることはなく、ほとんど現地製部品で生産しているのでしょうか？また現地調達に至るまでの状況をお聞かせください。
答５（斉藤氏）：実際は今、シティーですと、約88％の現調率を達成しています。あとの12％については、まだあります。その大きなものはコンピューター関係です。将来的にはそういうものもできるようになると思います。
初代シティーを96年に発売した当時は大変でした。現調率も40％ぐらいでした。当時現地でできない部品がたくさんあり、日本から持っていきました。それはスペックが合わなかったため、テストをやってそういう結果が出たわけです。
その後、毎年、毎年、10％とか20％ずつ上げていきました。これが事実です。日本の部品メーカーの技術協力も得て、現地に行って指導した結果、今は約88％の現調率を達成しています。
問６（本間氏〔豊技大〕）：タイで、例えば、簡単な部品で、サトリオ氏が言っていたボル
ト・ナットの生産のところで、チュラロンコンとか大学の協力を借りて、少しスペックを上げさせるということは考えなかったのですか？
答６（斉藤氏）：日程の問題が非常にありました。いつ出すかによって車の販売に響いてしまいます。確かに大学などにお願いできる部品もありましたが、当時は時間との戦いがあり行っていません。今はだんだん行いつつあります。

全体討議（△モデレーター、○会場から、●講師）△

今日の講演を通して、地域社会、地域産業に貢献する工学教育協力ということで、
まず産業界のタイにおける事例についてご説明いただきました。サトリオ先生には実際のインドネシアの事例、鶴田様がJICAの調査の結果から産学連携、地域社会にどのように関わっているかと課題について日本人がどのように生かしていけるかというお話をしていただきました。堤先生にはプロジェクトを通して今後どのように地域社会、地
域産業に貢献していくかということをお話いただきました。
会場からも先ほどいいご質問をいただきましたけど、地域連携、地域社会、地域産業に貢献するには地域社会のニーズをいかにインターフェースするかということが一番の鍵でありますが、講師の先生方に、このようなニーズがあるとか、このような課題があるといったことをお聞かせいただければありがたいのですが、よろしいでしょうか？

●

一つ気になったのは、地域対策や機密の漏れということです。特に我々は自動車の開発をやっているので、機密が漏れると売り上げが落ちてしまいます。実際にタイや他の国で漏れてしまったことがあるのですが、このようなときにどのように対応するかが課題であるし、勉強になったと考えています。

△

具体的に成功した例というのはあるのでしょうか？

●

企業が成功した例というのは企業の中でいかに隠すかということです。限られた人
間を限られた時間でどのように動かすか、ということです。これをやると全体的によくなるのですが、決まった人しかそういうレベルが上がらなくなるのです。やはり全体的にレベルを上げるためにはどうしたらいいかというのは、今後は、今言った大学とかそういう方面で知的財産、機密漏洩というのをしっかりやってもらえれば、どんどんレベ
ルが上がると思います。

△

どうもありがとうございました。では、同じ質問ですけれども、サトリオ先生、よろしくお願いします。

●

まず、産業界と大学の間でしっかりした了解があるべきです。産学共同の連携で開発されたものをどうやって取り扱うかということについては、両者の間での了解を取り付けておくべきです。
その了解として、例えば新しい発明があった場合には、だれが責任を持つのか。例えば、特許とか使用料に関してどういった責任になるのか。情報の開示についてはどういったかたちで行われるのか。了解が存在すれば両者ともその了解、アグリーメント、合意内容に基づいて行うべきです。例えば大学のだれかの関係者が何か侵食するような、違反するようなことをして、会社に対して何か問題を起こしてしまうようなことがあれば、何らかの法的な対抗措置が取られるべきです。しかし、他方、会社のほうで、例えばその了解に対して違反するようであれば、それもやはり問題だと思います。
インドネシアでは両方のケースが起きました。私自身も1990年に、ジャカルタのトヨタに依頼を受けて、ある製品を開発してほしい、その製品の質をどうにか向上してほしいという依頼を受けました。最初の段階
でわれわれは合意しました。何か成功することができたらすべてはトヨタの会社側が所有することになり、その情報に関しては秘密扱いということで、私はだれにも漏らすことができないという了解を交わしました。そのとおりにやったので問題は起きなかったわけです。
私とトヨタの間だけではなくて、大学側とトヨタの間の了解であったわけです。従ってすべてのフィー、資金、財務面は、大学と会社の間で取り交わされました。私自身は大学の一員としてやっていたわけです。
２番目のケースは、会社のほうでプログラムを開発してほしいという依頼を受けました。しかし、これは公開するものということで、秘密のものではなかったのです。その会社の考え方として、情報を公開すれば、むしろ製品がより売れて会社の収益にもつな
がるし、大学にとっても利益になるという判断だったのです。というのは、その了解によると、会社が得た収入の２分の１が大学に返還されるという内容になっていましたので、何単位の製品が売れるかということで、その収益が大学側と会社側両方が享受できるような仕組みになっていました。
もちろんそういったアグリーメントを行い、またレギュレーション、規制ももちろん
その国の法規制ということで存在しているわけです。しかし、イノベーションにブレーキを掛けるようなものであってはなりません。あまりにもレギュレーション、規制が厳
しすぎ制限が多すぎるとイノベーションの息の根を止めてしまうことになります。イノベーションは必要です。しかし、どういう解釈に従ってやるかということはある程度合意を取り付けるべきです。
△

アグリーメントが非常に重要だと。自由な経済活動をあまり規制するのはよくないですが、やはりそういった法律に基づいたアグリーメントは必要であるということで、
インドネシアのご経験をお話しいただきました。では、鶴田さん、すみません。

●

私が学んだ範囲で申し上げます。インタープリターについてです。やはり企業では、大学が何をしているのかわからないというのが多いと聞きました。特に外資系企業では、問題があってもどういうところにそのことを知っている人がいるのかさえわからな
いということもあります。
従って、大学としては営業活動というか、人とのつながりを強化することが取っ掛かりになると思います。情報を発信するという、割とインターネット的なフォーマルなや
り方と、もう一つはフェース・ツー・フェースの人のつながりによって連携関係を作るということです。その連携関係が人との間でできれば、実際の活動を通じて両者が足りない部分を学んでいけるということが可能になると思います。以上です。
△

どうもありがとうございました。では、最後に堤先生、よろしくお願いします。

●

日本の産学連携もまだ成熟していないというお話がありましたけれども、確かにそのとおりだと思います。日本の産学連携には二つ意味があって、一つは大学にとっての収入源になるということ、次は大学の第３の役目である社会貢献の一つであるわけです。
アセアンの場合は、今までの産学連携を見ていますと、小規模あるいは中規模の企業との連携です。それもR&Dではなくて、企業から「どうしたら良いのでしょうか」と何か相談されて、対応することが主とした連携と思います。SEED-Netの第２フェーズ
で産学連携も一つのターゲットだとしましたが、これはそういう声がメンバーの大学からあったことにも起因します。しかし、19の大学がありますから、大学間によってい
ろいろ違います。大きな企業と連携して大きな研究経費を取れると公言する大学もあります。ただし、基本的にアセアンは小規模、中規模のところとの連携が主体ではないかと思います。逆に言えば、大企業は大学にまだあまり期待していないのではないかということです。
産学連携ではIP問題の議論があります。特にSEED-Netの場合にはいろいろな国が絡
んで共同研究をやりますから、IP問題は絶対に避けられない問題と思っています。JICA
はどう対応するのかという問題もあるわけです。多分、産学連携が本当にスタートして、
何かアウトカムがあったときにどうするかというのが非常に大きな問題かなと思います。質問の趣旨とちょっと違うかもしれません。

△

ありがとうございました。JICAのプロジェクトはまだ成果というのはそれほどでもないということで、出たときに困るぞというお話だったのかという感じがします。この件に関して、もし何か会場のほうから、こういった事例があるとか、ありましたらお話のほう、よろしいでしょうか。時間の許す限り、全体を通してご質問、ご意見等あれば承りたいと思います。よろしくお願いします。

○

豊橋技科大の倉本と申します。堤先生のご講演に二つほどご質問させていただきます。
一つ目は、博士・修士のSEED-Netの卒業生の就職状況というのは、第１フェーズではほとんどが教員になったからあまり心配なかったということでした。グラフも見せていただきました。ただ、第２フェーズ、あるいはこれからずっと継続的にやっていこうとすると、やはり同じ世代にたくさん教員を作ってもしょうがない。ということは、逆に言うと、どこかに就職口を考えていかないといけない。そういったときに、多分、第２フェーズでは産業界との共研ということも踏まえて、産業界に送り込んでいくということを考えられていると思うんですけれども、具体的に、例えば、SEED-Netを通じて、
もう一つ、産業界のほうも活性化させて学生を送り込んで、さらに産業界を育てていく
とか、そういうストラテジーはお考えなのかというのが第１点の質問です。
●

まず、どれだけ需要があるかという問題、それから同世代の教員を大勢作って良いのかという問題ですね。需要の問題ですけれども、2008年と2013年の各メンバー大学の必要なスタッフの数を調査していますが、2008年から2013年までにさらに千人のスタッフが必要だという数値が出ています。まさに2008年から2013年というのは第２フェーズの期間ですけれども、第１フェーズで400、第２フェーズは500以上の人材育成を予定しています。新しいスタッフの必要数、またそれは高位学位ですから、そういう意味では需要に見合う数のかなりをプロジェクトで生産するのは意義有ることと考えています。
メンバー大学を強化するという意味では母国に帰って母校の先生になるというのは次世代の教育に関与するわけで大きなインパクトになります。今、母校に戻るのが95％ぐらいというのは非常に良いことですけれども、国の将来の発展を考えると、産業界に進んだとしても何ら問題はないと個人的には考えています。「必ず母校に戻りなさい」と強制する気はありません。ただし、プロジェクトの戦略として、産業界の人材を育成という目標を立てているわけではありません。母校へ戻った者が産業界へ進むような有為の人材を育成すれば十分目的は果たします。ただし、第２フェーズは産業界を巻き込
むことがわれわれの一つのターゲットですから、「育てた人材を産業界へ送る」というプログラムはないにしても、産業界に資するという意味では同じ効果を生むものと思います。

○

よくわかりました。もう一つだけ。大学に戻した教員に対してのことですが、第１フェーズで、例えば日本の大学にサンドイッチで来ている。やはり送り出したあとのメ
ンテナンスが重要だと思うのです。そういったことについて、第１フェーズでの事例はどういう状況なのかということです。

●

人材育成プロジェクトですから、当然、われわれが育てた人材はプロジェクトの財産です。第２フェーズはまさしく彼／彼女らアルムナイがターゲットになっています。
第１フェーズでも既に彼／彼女らをセミナーに呼んだり、あるいは学んでいたホスト大学の共同研究のメンバーに組み入れることを奨励しています。第２フェーズはでは、ア
ルムナイを一人前の教育者、研究者に育てるためのプログラムを新たに導入する予定です。プロジェクトの育てた人材が教育・研究者として独り立ちするのを援助するのも第２フェーズの目的の一つです。

○

わかりました。

△

どうもありがとうございました。あと一つ、二つ、質問を受け付けます。
○

アタラゲと申します。２つ質問があります。３番目のプレゼンターの鶴田さんに質問します。プレゼンテーションの中で様々な課題について紹介いただきました。産学連携について、とりわけ開発途上国における産学連携について、大学のサイドからいいますと、国際協力というのは様々な専門知識というものが必要ですが、残念ながらその基盤が非常に弱いということがあります。そのような観点でもしこのシナリオを考えた場合タイやインドネシアなど他の国々といろいろと仕事を一緒にする場合に、産業の弱み、弱点というものを理解し、そしてそれをどのように強化していくかについて、何かお考えをお持ちでしょうか？
●

質問にお答えするのは簡単ではないのですが、再度同じことをご説明させていただ
きたいと思います。中小企業は非常に弱いということであります。その需要と要求については、先端技術ではないということです。一部の大学においては、そうした必要な技術を提供できない様な状況ということもあります。一方で別のプレーヤーもおり、それは大企業です。さらに工業などの産業を支援する公的機関もあります。そういった意味
では大学が知的な媒介者として、専門家として高い知識、高いレベルの技術を提供することができ、また触媒やコーディネーターとしての役割を果たすことによって、こうい
ったアクターを結びつけることができると思います。その中には中小企業も含まれます。
そういうことをフォローすることによって、協力を強化することができるでしょう。また、そういった過程の中で、中小企業をどのようにして支援することができるかといったことを考えることができると思います。質問のお答えになっていないかも知れません
が、これが私の意見です。

○

サトリオ先生にも質問があります。プレゼンテーションの中で３つの主要な要素についても指摘をされました。品質、自治、質ということであったかと思いますが、この３つの要求を満足できない事例というのはありましたでしょうか？

●

この３つの要素について、それぞれ独立しているということはなくて、それぞれの中でそれぞれの要素が実現されればその残りの要素もそれに関連づけられていくということであろうと思われます。なぜなら、他所の大学の中においてできるだけ３つの要素が実現できるようにするとしているわけでありまして、もちろん、レベルの違いもありますけれども、一部の要素が強調されてしまうところもあるし、そうでないところもあります。しかしながら、この３つの要素を無視し合うということではなく高等教育においてはそういったことはあってはならないと思っています。いつも我々は大学の中でディレクターや同僚と話をしているのでありますが、我々は開発の最先端に立たなくてはならない、道徳的な力にならなくてはならないということです。知的な財産がそこにあるわけです。スリランカに行ったときにいろいろなプロジェクトに関わりましたが、同じことを申し上げたわけです。こういった大学は指導する組織であらねばならないので、コミュニティーの中の道徳の力の源にならなければいけないと申し上げた訳です。
従ってこういった中ではこの３つの要素は非常に重要です。
次にどのようにして、中小企業を発展させるかについてコメント差し上げたいと思います。インドネシアで一つのスキームが実行され、コンソーシアムを作りました。中小企業と大学がコンソーシアムを形成することによって、その中小企業によって、例えば航空機産業等がありますが、その中におきまして部品の製造等について中小企業に頼むということであったわけです。全ての物、エンジンからあらゆる物を自動車会社が用意をするというのではなく、中小企業も部品を作り、そしてエンジンの組み立てについて
は大企業が行うということです。そういった過程の中で大学がその差を埋めるような橋渡しをするというようなことがありまして、例えば、中小企業が作った部品が使われる
ように大学がサポートする、そして中小企業が作った部品を大企業に納入することによって結びつきを強化することができ、中小企業が持っている力のギャップを埋める、ということができると思います。
△

どうもありがとうございました。全体を通した中でご質問等ありましたら挙手をお願いします。では、本間先生。

○

今、タイでは、シティーはまだ生産されているのですか？現地の部品の調達率は100％ですか。日本から持ち込んでいることはなく、ほとんど現地製部品で生産しているのでしょうか？

●

実際は今、シティーでいきますと、約88％の現調率を達成しています。あとの12％については、どうしてもできない部品がまだあります。その大きなものはコンピューター関係です。こういうものがまだまだできていません。将来的にはそういうものもできるようになると思いますが、現実ではそういう状況です。

○

どうもありがとうございます。要は、現地調達している部品等の品質は、当然ホン
ダのスペックを満足しているからあれでしょうが、そこに行き着くまでにどういう苦労をされたのかをちょっとお聞かせいただけますか？

●

正直言って初代シティーを96年に発売した当時は大変でした。現調率も40％ぐらいでした。なぜかというと、まだまだ現地でできない部品がたくさんありましたので、どうしても日本から持っていきました。それはスペックが合わないということでした。テストをやってそういう結果が出たわけです。
どうしてもこれを上げなければ、やはりコスト的にメリットがないということで、毎年、毎年、10％とか20％ずつ上げていきました。これが事実です。時と場合によっては、日本の部品メーカーの技術協力も得て、現地に行って指導した結果、今は約88％の現調率を達成しています。
○

いいですね。タイで、例えば、簡単な部品で、サトリオ氏が言っていたボルト・ナットの生産のところで、チュラロンコンとか大学の協力を借りて、少しスペックを上げさせるということは考えなかったのですか？

●

正直申しまして日程の問題が非常にありました。いつ出すかによって車の販売に響
いてしまいます。確かに大学とかそういうところにお願いすればいい部品もありました。でも、時間との戦いがありましたので、当時はそういうことをやっていません。今はだんだんやりつつあります。

△

どうもありがとうございました。では、よろしくお願いします。

○

水資源機構の白石と申します。実は私は30年ほど民間のコンサルタントをやっていました。
海外の建設コンサルタントサービス業界、例えば、JICA、JBIC、ADB、世銀、こう
いったODAにかかわるコンサルタントサービスにおける調査計画部門では、もう既に、
アジアモンスーン地域のASEAN諸国の大学の先生方との協力なしには調査ができな
いと、私は個人的に思っています。
インドネシアですともう既に、ガジャマダ大学、バンドン工科大学、スラウェシに行ってハサヌディン、こういった大学とは常に連携してやっています。マレーシア、ベト
ナム、タイ、フィリピンの案件では、タイの大学の先生に、第３国であるフィリピンでの調査に参加していただきました。
従って、もう既に海外コンサルタントサービスという部門では、連携がないということはあり得ない状況です。今後ますますJICAとかJBICの案件で、我々も大学と連携して、かつ、海外途上国の先生方と一緒にやるということもあるのではないでしょうか。
事例としてちょっとご紹介しました。

△

どうもありがとうございました。今日のテーマの「地域産業、地域社会と大学との連携」が、もう既に進んでいる分野があるとご紹介いただきました。ありがとうございました。
こういったコメント、ご意見等、何かほかにありますか？よろしいでしょうか？
今日は長い時間にわたって、「開発途上国の地域社会、地域産業に貢献する工学教育
協力」ということで議論しました。非常に具体的な話が出ました。類型的な解決のヒントも数多くいただきました。皆さん方からもいろいろなコメントをいただき、非常に有益な議論ができたと思います。
今回、鶴田さんに講義いただいたんですけれども、これはJICAの技術教育チームから言われまして、こういった報告書が出されています。会場の外に用意してありますので、もしご希望がありましたら申し出ていただければお渡しできます。

豊橋技術科学大学工学教育国際協力研究センター
第 6 回オープンフォーラム講演論文集-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------２００８年３月
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