鳥取県国民健康保険団体連合会理事会議事録
招集年月日

令和元年７月１２日（金）午後１時３０分から

招 集 場 所

鳥取市立川町６丁目１７６
鳥取県東部総合事務所 ５階

出 席 理 事

石田理事長
長）
部長）

西垣副理事長

小倉常務理事深澤理事（代理：中島福祉部

伊木理事（代理：朝妻市民生活部長）

中村理事（代理：中村市民生活

宮脇理事（書面） 小松理事（書面） 﨏田理事

谷口事務長）
欠 席 理 事日程５０１会議室魚谷理事（代理：

宮本理事

なし
１．開会
２．理事長挨拶
３．議事録署名理事選出
４．報告事項
報告第１号 介護保険審査支払等システム及び障害者総合支援給付審査支払等システム機器等整備に係る契約の承認について（理事長専決処分）

報告第２号 鳥取県国民健康保険団体連合会特別会計経理規則の一部改正について（理事長専決処分）

報告第３号 平成３１年度鳥取県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計歳入歳出予算補正（第１回）について（理事長専決処分）○業務勘定○抗体検査等費用に関する支払勘定（新設）報告第４号 鳥取県国民健康保険団体連合会役員給与規則の一部改正について（理事長専決処分）

報告第５号 鳥取県国民健康保険団体連合会定年退職者の再雇用に関する規則の一部改正について（理事長専決処分）

報告第６号 鳥取県国民健康保険団体連合会職員給与規則の一部改正について（理事長専決処分）

報告第７号 鳥取県国民健康保険団体連合会旅費規則の一部改正について（理事長専決処分）

５．議決事項
議案第１号 鳥取県国民健康保険団体連合会副理事長の互選について

議案第２号 鳥取県国民健康保険団体連合会ＩＣＴ等を活用した審査支払業務等の高度化・効率化のための積立資産管理運用規則の制定について

議案第３号 鳥取県国民健康保険団体連合会適切な運営を図るための鳥取県国民健康保険団体連合会負担金規則等の一部を改正する規則について
－ 1 －

議案第

４号 鳥取県国民健康保険団体連合会総会会議規則の一部改正
について

議案第

５号 鳥取県国民健康保険団体連合会決裁規則の一部改正について

議案第６号 鳥取県国民健康保険団体連合会財務規則の一部改正について

議案第７号 議案から削除

議案第８号 議案から削除（※上記報告事項及び議決事項は通常総会附議事項（報告事項）とする）
議案第９号 令和元年度鳥取県国民健康保険団体連合会理事長表彰に係る被表彰者の選考について

議案第１０号 通常総会の招集について
６．総会附議事項
１

報告事項
令和元年７月１２日理事会

２

１３件

議決事項
議案第

１号 平成３０年度鳥取県国民健康保険団体連合会事業報告認
定について

議案第

２号 平成３０年度鳥取県国民健康保険団体連合会決算認定に
ついて

議案第

３号 令和元年度鳥取県国民健康保険団体連合会各特別会計決算剰余金の返還について

議案第４号 令和元年度鳥取県国民健康保険団体連合会一般会計歳入
歳出予算補正（第１回）について

議案第５号 令和元年度鳥取県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計歳入歳出予算補正（第２回）について○業務勘定○公費負担医療に関する診療報酬支払勘定

議案第６号 令和元年度鳥取県国民健康保険団体連合会後期高齢者医
療事業関係業務特別会計歳入歳出予算補正（第１回）に
ついて
○業務勘定

議案第

７号 令和元年度鳥取県国民健康保険団体連合会介護保険事業
関係業務特別会計歳入歳出予算補正（第１回）について
○業務勘定

議案第

８号 令和元年度鳥取県国民健康保険団体連合会障害者総合支
援法関係業務等特別会計歳入歳出予算補正（第１回）に
ついて
－ 2 －

○業務勘定議案第９号 令和元年度鳥取県国民健康保険団体連合会特定健康診査
・特定保健指導等事業特別会計歳入歳出予算補正（第１回）について○業務勘定

議案第１０号 令和元年度鳥取県国民健康保険団体連合会レセプト電算
処理システム等手数料の改定について
７．その他（１）保険者と歩む事業推進アクションプランの令和元年度改訂（案）について（２）ＫＤＢシステム等の活用について①ＫＤＢシステム等活用マニュアルについて②健康寿命の一指標となる平均自立期間について③健康スコアの取組みについて（３）いきいき健康づくり日本一プロジェクト（仮称）について（４）令和元年度の広報活動について（５）レセプト二次点検の業務受託について
８．閉会

－ 3 －

開

会

山田事務局長午後１時２５分、開会を告げる。

皆様おそろいになりましたので、ただいまから鳥取県国民健康保険団体連合会理事会を開催いたします。
まず、本日の出席者数を報告いたします。
理事１１人中、本人出席５人、代理出席者委任３人、欠席等による理事長委任が３人でございます。
規約第３４条の規定により、会議が成立しますことをご報告申し上げます。
それでは、開会に当たりまして、石田理事長からご挨拶を申し上げます。
理事長挨拶

石田理事長

皆さん、こんにちは。

各理事、役員の皆さんには大変ご多忙のところをご出席いただきまして、ありがとうございます。また、日ごろから本連合会の業務に対しまして、ご支援、ご協力をいただいておりますことを厚く御礼を申し上げたいと思います。
昨今の社会保障をめぐる状況でありますけれども、少子高齢化、人口減少が続く中で、その永続性というか、どう維持していくのかということが非常に今、大きな問題になっているわけでありまして、一つのキーワードが健康・予防ということになるのではないかなというふうに思っております。国保連合会の、国保の法律改正もあって、データヘルスの取り組みというのが国保連合会にも義務づけられているわけであります。それらも受けて、鳥取県の国保連としてもアクションプランをつくって取り組みを進めてきているところであります。
今年の５月には、県、鳥取大学と包括連携協定を結んで、そういったビッグ
データ等を活用しながら、健康にどういうふうに貢献していくのか、取り組みを進めていくのか、両者と一緒になった今後さらなる取り組みにつなげていき
たいなというふうに思っているところであります。また、並行して在宅保健師の会というものも設立をされたところで、国保連合会もかかわらせていただいたところであります。今後、両者とタイアップしながら、さまざまな形で保険者の皆さんのご支援ができればなというふうに思っているところであります。
この国保連の業務、本来、業務は審査支払の業務というのが中心になるわけでありますけれども、今申し上げた健康づくりも含めて、これからしっかりと各保険者のサポートをしながら取り組みを進めてまいりたいというふうに思っておりますので、皆さん方のご支援、ご協力をお願い申し上げたいというふうに思っております。
今日の理事会は、平成３０年の決算などについてご審議をいただきながら、ご意見を賜りたいというふうに思っているところでございます。短い時間ではありますけれども、有意義な会になりますようにご支援いただきますことをお願い申し上げて、ご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
今日はありがとうございました。
議 決 事 項

山田事務局長ありがとうございました。

本日は、変則ではございますが、先に、５番の議決事項、議案第１号、副理事長の互選について協議をさせていただきたいと思います。
なお、理事会の議長につきましては、本会規約第３２条の規定により、石田－ 4 －理事長にお願いいたします。
議長

ただいま事務局から説明がありました議案第１号、副理事長の互選についてを議題とさせていただきたいと思います。選任について、ご意見がありましたらお願いをいたしたいと思います。
ないようでしたら、事務局のほうで。
山田事務局長

失礼して、着座にて。

まず、お手元に名簿をお配りしておると思います。ご覧いただきたいと思いますが、先月６月でございますが、前町村会の会長でありました森安副理事長さんが辞任されました。後任に、湯梨浜町の宮脇町長さんが、６月２８日付、書面総会にて選任されたところでございます。
副理事長につきましては、本会規約２２条の規定により２名、また、理事が互選すると規定されております。現在空席となっておりますので、副理事長１名の互選についてお願いするものでございます。
なお、任期は令和３年６月９日まででございます。選任のほどよろしくお願
いいたします。
議長

経過は今、事務局のほうでご説明のあったとおりでありますけれども、森安町長さんの町村会長交代に伴うものということでありまして、後任の町村会長さんが湯梨浜の町長さんということでありますので、よろしければ、湯梨浜の宮脇町長さんにということにさせていただければというふうに思いますが、いかがでございましょうか。よろしいでしょうか。
理事

異議なし。

議長

特にご異議がないようでありますので、湯梨浜町の宮脇町長さんを選任することとさせていただきます。
それでは、続きまして、議事進行すればよろしいですね。
山田事務局長
議事録署名理事の選出

議長

はい、よろしくお願いいたします。

３番の議事録署名理事の選出について行います。

私のほうから指名させていただくということでよろしいでしょうか。
理事

異議なし。

議長

特にご異議ないようでありますので、岩美町の西垣町長さんと日野町の﨏田町長さんにお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
報 告 事 項議長

それでは、続きまして、４番の報告事項に入ります。

報告第１号、介護保険審査支払等システム及び障害者総合支援給付審査支払等システム機器等整備に係る契約の承認についてから報告第７号、国保連合会
旅費規則の一部改正についてまで、いずれも専決処分をしたものでありますので、一括議題としたいと思います。よろしいでしょうか。
理事

異議なし。

議長

ご異議ないようでありますので、一括議題といたします。

事務局から説明をしてください。
山田事務局長では、お手元のこの説明資料、こちらで説明させていただきます。報告第１号から報告第７号は、いずれも急を要したため、理事長専決に－ 5 －

て処分したものでございます。議案書とあわせてご確認願います。
報告第１号、介護保険審査支払等システム及び障害者総合支援給付審査支払等システム機器等整備に係る契約の承認についてでございます。介護保険等審査支払システムにつきましては、国保中央会が一括調達した相手先との契約の内容の確認が３月末となったことにより、理事長専決処分としたものでございます。契約金額、２，２９６万３６８円、相手先はキヤノンＩＴソリューション株式会社でございます。なお、機器につきましては、既に納品済みでございます。
報告第２号、診療報酬審査支払特別会計経理規則の一部改正の専決処分についてでございます。風疹対策事業に係る抗体検査等の請求支払の経費処理につきまして、年度末に示されましたことから、理事長専決処分としたものでございます。診療報酬審査支払特別会計に抗体検査等費用に関する支払勘定の規定を追加いたしました。
報告第３号、平成３１年度診療報酬審査支払特別会計歳入歳出予算補正（第１回）の専決処分についてでございます。令和元年６月から実施しました風疹対策事業に係る業務量、推計でございますが、これに基づき、事務費、抗体検査費等の請求支払等の予算補正について、その具体的内容が示されたのが年度末であったことから、理事長専決処分としたものでございます。手数料は全国統一の３００円でございます。これらに基づきまして、人件費やシステム委託料など業務勘定に対し４６５万円を増額補正し、また、新設した抗体検査等費用に関する支払勘定に、抗体検査等の費用支払に２億８，４００万円を計上した予算補正でございます。
報告第４号、役員給与規則の専決処分についてでございます。役員の期末手
当の額を期末勤勉手当相当額とするため、理事長専決処分としたものでございます。
報告第５号、定年退職者の再雇用に関する規則の一部改正の専決処分についてでございます。元号表記につきまして、平成から相当する令和の元号にするため、理事長専決処分としたものでございます。なお、元号表記改正に該当する規則は、この規則のみでございます。
報告第６号、職員給与規則の一部改正の専決処分についてでございます。第１０条、通勤手当について、引用しております人事委員会規則、これにつきまして、第３項及び第４項に同様な内容を規定しました。また、１８条第４項が引用しております規定を５項から４項に改めたものでございます。
報告第７号、旅費規則の一部改正の専決処分についてでございます。報告第６号同様に、出張には所定の様式を命令簿としているため、実態に合わせ、引用している「人事委員会規則」を削除いたしました。
また、１３条第２項及び同条第３項第２号に規定する特別車両、特急利用について、「人事委員会規則が定める」を「理事長が認める」に改めたものでございます。
また、第１６条で規定している自家用車により旅行する場合の１キロメート－ 6 －ル当たりの額、また、第２７条で規定している海外旅行の旅費について、「人事委員会規則で定める額」を「理事長が定める額」に改めたものでございます。
報告は以上でございます。
議長

ただいまの説明について、ご質問等がございましたらお願いいたします。

ございませんでしょうか。
理事

なし。

議長

特にご意見がないようですが、報告のとおり承認とさせていただいてよろしいでしょうか。

議 決 事 項

理事

異議なし。

議長

ありがとうございます。そのように決定をいたします。

議長

それでは、議決事項に入らせていただきます。

議案第１号は終了いたしましたので、議案第２号から議案第６号までは規則案件でありますので、一括して提案したいと思いますが、よろしいでしょうか。
理事

異議なし。

議長

それでは、一括して説明をお願いします。

山田事務局長

議案第２号、ＩＣＴ等を活用した審査支払業務等の高度化・効率化のための積立資産管理運用規則の制定についてでございます。
今後の国保総合システムを初めとする各種システムにおいて、クラウド化、
また、ＩＣＴやＡＩを活用したさらなる高度化、効率化への取り組みが求められている中、国税庁と厚労省が協議を行い、必要な原資を実費弁償の範囲内で積み立てた場合、収益事業に該当しない運用が検討され、その結果、新たな積み立て資産が創設されたところでございます。また、３月に通知が発出された
ところでございます。
今後のＩＣＴ等を活用し、審査支払業務の高度化、効率化に備えるため、通知に基づき規則を制定するものでございます。国保、後期など各特別会計の業
務勘定に積み立てるもので、手数料見込み額の１０分の３相当額を上限とし、洗いがえ方式で運用するものでございます。
議案第３号、適切な運営を図るための負担金規則等の一部を改正する規則についてでございます。負担金や手数料の単価は予算と連動するため、規則で規定している単価等を総会で定める額に改定したいとするものでございます。
また、診療施設負担金の請求先を明記するとともに、ＭＯ、ＦＤ等を磁気情報に整理、また、障害者総合支援市町村事務電算共同処理事業規則で引用している規則番号を改めたいとするものでございます。なお、改正の対象となる規則、アからシについては、改正する内容を第１条から第１２条で規定しております。
議案第４号、総会会議規則の一部改正についてでございます。実態に合わせまして、条文見出しの「議案の朗読」を「議案の説明」に、また、第１７条、
発言の方法と第１８条、総会の場での理事の発言についての規定を削除したいとするものでございます。
議案第５号、決裁規則の一部改正についてでございます。各種システムの調－ 7 －達につきましては、ほとんどが国保中央会の一括調達により行われております。
システムの高度化、クラウド化などにより契約金額も高額となり、また、更改時期が集中することもあり、件数も増加傾向となっておるところでございます。
また、急を要し、決裁規則に基づき常務理事の代決で処理しているものもございます。これらのことから、決裁規則で規定する支出負担行為決議書、支出負担行為が決定される支出伺い、また、物品の取得及び修繕費の請求、見積もり依頼、または入札の実施の決定及び通知について見直しを行いたいとするものでございます。見直し後の金額につきましては表のとおりでございますが、支出負担行為決議書で、理事長は５００万から２，０００万円、常務理事は５０万から５００万円を１００万から２，０００万円、事務局長は５０万を１００万円、また、支出伺書では、常務理事は５００万を２，０００万に、また、物品の取得及び修繕費の請求、また見積もり依頼、または入札の実施の決定及び通知について、表のとおり、常務理事、また事務局長が決裁のできる金額の見直しを行いたいとするものでございます。
議案第６号、議案第５号に関連しておりますが、現在、２，０００万円を超える契約は理事会の承認を得ることとなっております。実態として、該当する案件は主にシステム調達で、国保中央会の一括調達による入札により調達をしております。相手先、金額、契約金額などが決算後に通知されることから、その後、契約作業に入っております。時期が年度初めや年度末にほぼ集中しており、理事会を開くいとまがないことから、理事長専決で契約し、その後、開催する理事会、総会に報告しているのが現状でございます。以上のことから、予定価格の上限額を５，０００万円に改正したいとするものでございます。
説明は以上でございます。
議長

議案第２号から６号まで一括して提案をさせていただきました。ご質問、ご意見はございますでしょうか。ございませんでしょうか。
特にご意見ないようですが、議案第２号から第６号までは、原案どおり承認とさせていただいてよろしいでしょうか。
理事

異議なし。

議長

特にご意見はないようでありますので、そのように決定をさせていただ

きます。
議案第７号と第８号は議案から削除
議長

次の議題に行きます。

議案第９号、表彰について説明をお願いします。
山田事務局長

議案第９号、令和元年度理事長表彰に係る被表彰者の選考についてでございます。表彰規則に基づき、令和元年度の被表彰者を次のとおり
定めたいとするものでございます。団体、個人該当者は、次のページのとおりでございます。なお、表彰式は総会の場で行います。
説明は以上でございます。
－ 8 －

議長

１０ページから１２ページにかけて被表彰者の名簿がついておりますので、ご参考にしていただければと思います。
ただいまの説明について、ご質問等がございますでしょうか。
理事

なし。

議長

特にないようでありますが、この議案第９号につきましては、原案のとおり通常総会の当日に表彰することとさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
理事

異議なし。

議長

それでは、そのように決定をさせていただきます。

それでは、次に、議案第１０号、通常総会の招集について、事務局の説明をお願いします。
山田事務局長

議案第１０号、通常総会の招集についてでございます。

令和元年７月２９日月曜日、１３時半から白兎会館、飛翔の間で開催したいとするものでございます。なお、当日は国保トップセミナーも予定しております。
説明は以上でございます。
議長

ただいまの説明のとおり開催することとさせていただいてよろしいでし

ょうか。
理事

異議なし。

議長

ありがとうございます。それでは、そのように決定させていただきます。

どうぞよろしくお願いいたします。
総会附議事項議長

続きまして、６番の総会附議事項に入らせていただきます。

１番の報告事項につきましては、この理事会の報告７件と議決の６件は、先ほど説明してご決定をいただいたものですので、説明は省略させていただき、総会のほうで報告をさせていただくということでよろしいでしょうか。
理事

異議なし。

議長

そのように決定をさせていただきます。

次に、総会附議事項、２番の議決事項に入らせていただきます。この議決事項につきましては、通常総会当日の議決事項になります。この理事会においてあらかじめ審議をしていただいて、議案として提示することの議決をいただきたいというふうに思います。
それでは、まず、議案第１号、平成３０年度の事業報告の認定についてと、
議案第２号、平成３０年度決算認定については関連いたしますので、一括議題とさせていただきたいと思います。
事務局の説明をお願いします。
山田事務局長

議案第１号の事業報告の認定でございます。事業説明書の１３ページをお願いいたします。
平成３０年度の事業については、おおむね計画どおりでございました。概要
でございますが、平成３０年度の事業運営に当たり、国保を取り巻く環境、また、審査支払業務の改革を初め、連合会を取り巻く環境が大きく変化する中、－ 9 －保険者と密に連携しながら、予防・健康づくりの推進、また、医療費の適正化などの機能強化に取り組むとともに、今後６年間に重点的に取り組むべき柱として、健康づくりの拡充・強化の取り組み、また、保険者共通事務の共同化の推進及び審査業務の充実・高度化への対応など、具体的な取り組み方針及び行動計画を示したアクションプランを策定いたしました。また、基幹業務である審査支払においては、審査基準の統一や審査支援システム等を活用した効果的な審査を行い、介護給付費等の審査を通じて、保険者の事務の効率的な運用のほか、介護給付費の適正化などを行ってまいりました。また、国保総合システ
ムを初めとする各種システムの安定的な運用を行ってまいりました。また、ＫＤＢシステムを活用し、保険者と連携しながら予防・健康づくりに取り組んでまいりました。
事業計画において重点項目としていた事業を中心に、特筆すべき内容のみご説明いたします。
１つ目の審査支払事務の充実でございます。基幹業務であります審査支払機
関の改革が進められる中、より公平な審査の実現に向け、中国地方の連合会などと協議し、審査委員会での取り決め事項を増やすなど、差異解消に向けて審査基準の統一化を進めてまいりました。また、再審査結果については、一次審査を担当した委員へフィードバックするとともに、再審査処理基準の検討など、再審査に係る体制、再審査部会の強化を図ってまいりました。
議案書６１ページをお願いします。昨年審査したレセプトの枚数でございま
すが、②のところでございますが、４７０万件審査しております。また、③の査定率の下のほうになりますけれども、平成３０年度の査定率が０．３２５となっております。
その結果でございますが、次の６２ページでございますが、査定の列の下段、総合計の欄になりますが、３，７００万点、金額にしまして３億７，０００万円の効果となっております。
６３ページをお願いします。⑦のところでございますが、中央会が審査する
高額なレセプトの状況でございます。対象件数が１５６件と、前年に比べ２２％もアップしております。高額な薬剤など、医療の高度化が一因となっていると考えられます。
説明資料の１３ページをお願いいたします。２つ目の保険者支援の強化でございます。
まず、①の健康づくり及び医療費適正化に向けた保健事業の推進でございます。自らの気づきと健康行動への変容が健康づくりには重要であることから、一般住民を対象とした健康づくりフェア、健康づくりセッション２０１８を開催し、直接住民に対して健康行動や特定健診の受診の重要性を訴える取り組み
で、延べ２００人の方に対し、健康測定や健康相談などを実施いたしました。
また、貯蓄面に着目したパンフレットに、健康を振り返る、気づきシートを合わせたものを作成いたしました。また、データヘルス事業を推進するため、保健事業支援・評価委員会を３回開催しております。８保険者に対しまして保険－ 10 －

事業計画の策定や助言を行ったほか、ＫＤＢシステムを活用したデータ集の作
成や、国保担当者と保健師の合同研修会を行っております。広報関係では、広報誌に国保診療施設の取り組みなどを紹介するコーナーを新設したほか、特定健診の受診勧奨を目的としたラジオＣＭを６月から９月にかけて行いました。
②番、第三者求償事務の推進でございます。この事務は、交通事故などの第三者行為により生じた医療費について、第三者に保険会社を通じての求償する事務でございます。３０年度からは交通事故に係る加害者直接請求についても受託しているところでございます。また、事案発掘に向け、県立の２つの病院にも協力をいただけることになり、国保直診病院に加え、６機関の協力をいた
だいて、現在実施しているところでございます。
議案書の６９ページをお願いいたします。下の表でございます。①第三者行為の決定状況でございます。３０年度は９１件で、１億２，５００万円余となっております。平均しますと１件当たり１３８万円となります。
説明資料１４ページのほうに戻っていただきまして、③のシステムの安定的運用及び安全性の確保でございますが、３０年１月に導入した国保総合システ
ムを初め、４月から稼働した国保情報集約システムなど、安定的な運用を行ってまいりました。また、情報集約システムでは個人番号を利用することから、
セキュリティー確保のため二要素認証を導入して安全確保に努めてまいりました。④番、新生児聴覚検査費助成金審査支払業務の推進では、新たに西部の１町から受託し、現在１３市町村で実施しておるところでございます。
３点目、介護保険・障害者総合支援法関係業務の円滑な推進でございます。
審査会を毎月開催し、確実かつ迅速な審査支払と、給付費適正化事業についても一層推進しているところでございます。①、介護給付費適正化事業では、縦覧点検や介護給付費通知書の作成のほか、医療との突合点検を受託し、保険者事務の軽減と適正化を図りました。また、研修会を開催し、高額介護合算など
制度改正に伴うシステムの対応、これらの説明を行うなど、事業の円滑化を図ってまいりました。
議案書７２ページをお願いいたします。介護保険給付費の審査の状況でございます。一番下の表でございますが、３０年度は７９万件審査しております。
次の７３ページをお願いいたします。給付費の状況でございますけれども、③の表でございます。３０年度、約５６７億円となっております。
７４ページでございます。適正化の対策事業の状況でございます。縦覧点検
でございますが、効果額といたしまして、表の右下になります、７６０万円ほ
どの効果となっております。また、突合点検による効果につきましては、下の表の右下でございますが、約５９９万円となっております。
説明資料１５ページのほうに戻っていただきまして、②の障害者総合支援給付費等審査支払事務でございます。審査事務が平成３０年度から開始され、県、市町村に向け、円滑な事務となるよう説明会を開催いたしました。また、台帳整備など市町村と連携し、市町村事務の負担軽減となるよう取り組みを行いました。
－ 11 －

７５ページをお願いいたします。障害者総合支援給付費等の状況でございます。まず、①障害福祉サービス費の状況でございますが、確定件数が１０万５，０００件、１３２億円余でございました。また、②番、障害児の給付費でございますが、１万９，０００件で、１２億９，８００万円でございます。件数で１１％、また給付費で１０％アップしておりますが、一因としては事業所の増が考えられます。
１５ページに戻っていただきまして、４番目の組織体制の整備と効率的な運営でございます。①体制整備では、審査業務の効率化、高度化への対応検討されている中、今後の変革に的確に対応できる人材育成に取り組んでまいりました。②の健全な運営の推進でございますが、平成３０年度から手数料等の見直しを行ったところでございますが、経費の縮減や事業の見直しなど、健全な運営に努めてまいりました。③危機管理体制の強化でございますが、災害等による緊急事態に対し、損失を最小限に抑えるため、優先度の高い業務を継続する
体制や手順などを定めた事業継続計画を策定いたしました。なお、研修の状況であるとか会議の状況につきましては、議案書７６ページから載せております
ので、後ほどご確認願います。
続きまして、議案第２号、決算認定についてでございます。１６ページでございます。一般会計と支払勘定を除く特別会計の決算状況の概要でございます。
平成３０年度の一般会計及び特別会計の決算は、歳入総額１２．７億円に対し、歳出総額は１１億円になります。平成３０年度に各種手数料を見直し、引き上げ、または引き下げを行っております。また、情報集約システム導入に伴い、新たな手数料を設定したことなどから、収入が増加しているものの、前年比１４３億円と、歳入歳出ともに減額となっております。これは保険財政共同安定化事業等が廃止になったことによるもので、１４３億円に含まれておりま
すが、歳出減の主な要因といたしまして、高額な物件等の調達がなかったことや事務の効率化による経費節減、また人件費等の減が要因となっております。
また、積立金の管理運営につきましては、一部満額積み立てができておりませんが、ほぼ計画どおりに積み立てを行っております。
歳入歳出差し引き額は１．６５億円となりますが、実費弁償方式の判定基準に基づく決算剰余金が約１，０００万円となり、実質の繰越額は１．５６億円となっております。今後、審査業務の高度化、効率化への対応により大規模なシステム更改が予定されていることを踏まえ、引き続き経費節減と合わせて適切な予算執行に取り組んでまいります。
下の表の積立金の残高状況でございます。退職給付費引当資産では、退職者に備え、約１，２００万円の増でございます。また、財政調整基金積み立て資産ですが、これは手数料の１０％を上限に毎年積み立てているものでございま
すが、２万６，０００円の増となっております。また、減価償却引当資産でございますが、内部事務システム、ハード機器の調達やソフトウエア開発などの経費に充当するため積立金を取り崩しておりますが、全体では１億１，５００
万円の増となっております。総額で約１８億２，４００万円でございます。
－ 12 －

別添といたしまして、一般会計及び各特別会計の主なシステムの積立計画表
をつけております。この資料は取得額に応じ、年度別の上限額を基に会計別に集計した表でございます。２ページ以降には主なシステムごとの計画表となっておりますので、後ほどご確認いただきたいと思います。
実費弁償方式による判定基準に基づく決算剰余金が１の総括のところの④番の資料となっております。これが返還すべき額、１，００４万円でございます。
なお、これは、平成２６年度国からの通知に基づき計算した結果、こういった形になっております。減価償却引当資産が満額積めていないという状況が一つの原因でございますけれども、こちらの額は、令和元年度へ繰り越しとして予算補正のほうでまた説明させていただきます。
次の１７ページをお願いいたします。事業運営費性質別歳入決算状況でございます。主な歳入につきましては、前年と比較した資料になります。歳入の主な項目は表のとおりでございますが、昨年に比べ１，１００万円ほどマイナスとなっております。主な要因といたしましては、下段のほうに書いております
が、手数料等は単価を見直しさせていただいたことによりふえておりますが、主に補助金と繰入金の減額によるものでございます。
次のページをお願いいたします。こちらは歳出決算の状況でございます。総額で７，４００万円強のマイナスとなっております。増減の主なものといたしまして、下段のほうに記載しておりますが、人件費で職員１名が減、また、減価償却引当資産が、前年度、国保総合システム等の基盤整備が完了したことにより、７，５００万円と大幅な減となっております。
次のページをお願いいたします。１９ページ、Ａ３の表になります。これは各会計の支払勘定を除く業務勘定の状況についてまとめたものでございます。
全体的に昨年に比べ減額となっております。一般会計では、総会、理事会とかの会議に係る費用や本会の運営の包括的な費用、広報活動や保健事業などに係る経費を管理しているものでございます。収入は、一般負担金、国庫補助、共通経費に係る特別会計からの繰入金が主な収入となっており、その額は１億１，６００万円強でございます。支出は、役員報酬を初め、職員４名分の人件費、また、内部事務システム等の調達経費を初めとする保健事業の経費が主なもの
でございます。その額は１億円強でございます。
２番目の診療報酬審査支払特別会計でございますが、基幹業務であるレセプ
トの審査支払事務に関する費用を経理している会計になります。収入の主なものは審査支払等の各種手数料のほか、医療費通知などの特別受託事業の収入などでございます。４億３，７００万円強でございます。支出は人件費、審査委
員会運営経費や各種システムの運用保守経費等でございます。支出額は４億１，
９００万円強でございます。次期繰越額は１，８００万円強でございます。
３番目の後期高齢者医療事業関係業務特別会計でございますが、収入が３億７００万円強、支出が２億６，１００万円強となっております。次期繰越額は４，６００万円強でございます。収入の主なものは審査支払手数料のほか、レ
セプト管理や第三者求償事務などの特別受託事業の収入などになります。支出－ 13 －

の主なものは人件費を初め、審査委員会運営費、システム保守、また保守関係の運用経費などになります。
４番目の介護保険事業関係業務特別会計でございます。介護給付費の審査支払のほか、苦情相談業務に係る費用を経理している会計になります。収入が３
億１，２００万円強、支出が２億５，２００万円強、次期繰越額が５，９００
万円強となっております。収入の主なものでございますが、各種手数料や連合会補助金のほか、主治医意見書料になります。なお、主治医意見書料につきましては約１億３，４００万円となっておりますが、これは、医療機関からの請求に基づき請求、支払をしているため、同額を支出にも計上しております。また、支出の主なものにつきましては、職員６名分の人件費や苦情相談員の人件費のほか、システム運用経費等になります。
５番目、障害者総合支援法関係業務特別会計でございます。収入が４，４００万円強、支出が２，９００万円強となっております。収入については手数料、支出については、人件費等が主なものとなっております。
６番目、特定健診・特定保健指導等事業特別会計でございます。収入が３，
４００万円強、支出が２，４００万円強、また、次年度への繰り越しが１，０００万円強となっており、ほぼ前年並みでございます。
７番目の役職員退職手当積立金特別会計でございます。１名の退職者がございました。収入、支出ともに１，２９４万円となっております。
次、２０ページをお願いいたします。予算との差異でございます。各会計の主なものを記載しておりますが、収入では、支出減により積立金の取り崩しが減となったことや補助金が増となったことなどによります。また、支出では、各会計共通して、人件費で時間外手当、また、備品購入費等で入札残や経常経費の削減によるものほか、予備費の不執行が大きな要因となっております。
２１ページをお願いいたします。支払勘定の概要でございます。５会計ございます。診療報酬審査支払特別会計の５勘定、いずれもマイナスとなっております。被保険者数も年々減ってきており、また、レセプトも減少しております。
これらが一因となっておると思われます。また、公費負担医療では７５歳到達により指定公費の対象が減ってきたことや、出産育児一時金では出生数の減少などが考えられます。支払総額は１，９８９億５４１万円になります。
次、２２ページをお願いいたします。最後になりますけれども、平成３０年度の各会計決算別の一覧表でございます。全ての会計、歳入歳出を一覧表にしたものでございますが、歳入合計２，００２億２，１００万円強、歳出合計は
約２，０００億円でございます。差し引き２億１，５００万円強でございます。
前年度の繰越金を除いたところでは、単年度収支は１，０００万円強のマイナスとなっております。なお、毎月、公認会計士による例月の監査を行っております。
説明は以上でございます。
議長

監査報告ですが、監事さんがご欠席ですので、事務局で監査報告を読み上げてください。
－ 14 －

山田事務局長

先月６月２６日に監事会を開催し、監査していただきました。

その報告書について代読させていただきます。
平成３０年度鳥取県国民健康保険団体連合会一般会計、診療報酬審査支払特別会計、後期高齢者医療事業関係業務特別会計、介護保険事業関係業務特別会
計、障害者総合支援法事業関係業務等特別会計、特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計及び役職員退職手当積立金特別会計について、諸帳簿等関係書類と対照の上、監査を行ったところ、いずれも正確に処理されていることを認める。以上でございます。
議長

そうしますと、事業報告と決算について、ご質問、ご意見がありました

らお願いいたします。いかがでしょうか。特にございませんでしょうか。
それでは、ご意見がないようですので、お諮りをさせていただきます。
原案のとおり通常総会に提案することとしてよろしいでしょうか。
理事

異議なし。

議長

特にご異議がないようでありますので、原案のとおり提案することとさせていただきます。
続きまして、議案第３号、各特別会計決算剰余金の返還について提案をさせていただきます。
事務局のほうの説明をお願いします。
山田事務局長

総会附議議案第３号でございます。特別会計決算剰余金の返還についてでございます。実費弁償方式による平成３０年度の決算剰余金について、特別会計別に令和元年度の審査支払手数料の額から控除するものでございます。なお、保険者別の返還額は議案書１８７ページでは診療報酬審査支払特別会計、１８８ページには介護保険事業関係特別会計と各保険者別の金額を載せておりますので、ご確認願います。
説明は以上でございます。
議長

ただいまの説明について、ご質問等ございましたらお願いいたします。

特にございませんでしょうか。
理事

なし。

議長

特にございませんようですので、お諮りをいたします。

議案第３号については、原案のとおり通常総会に提案することとしてよろしいでしょうか。
理事

異議なし。

議長

異議がないようでありますので、原案のとおり総会に提案することとさせていただきます。
続きまして、議案第４号から議案第９号までは予算補正の関連でありますので、一括議題とさせていただきたいと思います。
説明を求めます。
山田事務局長２５ページのＡ３の表をお願いいたします。議案第４号から第９号についてご説明いたします。予算補正の概要でございます。一般会計及び各業務勘定で、総額２，５６８万７，０００円の増額補正をお願いするもの－ 15 －

でございます。各会計に共通する事項といたしまして、繰越金の額が確定いた
しましたので、歳入で、当初予算で計上済みの額との差額を歳入に計上、また、決算剰余金について、各会計の歳入で手数料を減額補正し、歳出では各業務勘定に、ＩＣＴ等を活用した審査支払業務等の高度化、効率化のための積み立て
資産に１万円を計上しております。また、予備費の補正をしておるところでございます。議案第４号から第９号の補正の額につきましては、表のとおりでございます。
また、議案第５号でございますが、下段の支払勘定、診療報酬審査支払特別
会計の公費負担医療に関する診療報酬支払勘定で、３，７６７万５，０００円の増額補正をお願いするものでございます。平成３０年度に交付された高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金の不用額の返還でございます。財源は繰越金でございます。
議案第４号から第９号の説明は以上でございます。
議長

補正予算関連でありますが、質問等ございますでしょうか。

理事

なし。

議長

特にご質問等がないようですので、お諮りをいたします。

小倉常務理事
議長

補足の説明をさせていただきます。

はい、どうぞ。

小倉常務理事

先ほど実費弁償方式ということで１，０００万円、本年度、各市町村の手数料から引くということを言いましたけれども、次年度以降は、ＩＣＴの積立金を新たにお認めいただいたところでございますけれども、余剰が出た場合はそちらのほうに積み立てが可能ということになってきております
ので、次期国総のシステムの更改等にその資金を活用していくということになります。ご理解のほどよろしくお願いします。
議長

よろしくお願いをいたします。

ということで、議案第４号から議案第９号までは、原案のとおり総会に提案することとしてよろしいでしょうか。
理事

異議なし。

議長

特にご異議ないようでありますので、そのように処理をさせていただきます。
続きまして、議案第１０号、レセプト電算処理システム等手数料の改定について、説明をお願いします。
山田事務局長

議案第１０号、レセプト電算処理システム等の手数料の改定についてでございます。レセプト電算処理システム手数料としてご負担いただ
いております国保総合システム負担金とレセプトオンライン請求システム手数
料につきましては、国保中央会負担金の単価をそのまま連合会の手数料としております。
国保中央会は本年度から既に値上げしております。本会におきましても消費税増税に伴い、この１０月審査分から、国保総合システム負担金については２．
９４円を２．９９円に、また、レセプトオンライン請求システム手数料０．７－ 16 －

５円を０．７６円に改定したいとするものでございます。
説明は以上でございます。
議長

ただいまの議案第１０号につきまして、ご質問、ご意見等がございましたらお願いいたします。
理事

なし。

議長

特にないようでありますので、お諮りをいたします。

議案第１０号につきましては、原案のとおり通常総会に提案することとしてよろしいでしょうか。
理事

異議なし。

議長

ありがとうございます。異議なしということでありますので、原案のとおり総会に提案することといたします。
以上、議案１０件につきましては、７月２９日の通常総会に提案することとさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
そ

の

他

議長

続きまして、７番、その他に入ります。

（１）番から（５）番まで一括して事務局のほうで説明をしてください。
古井事業推進課長

失礼いたします。事業推進課の古井といいます。よろし

くお願いいたします。
それでは、私のほうから（１）から（３）まで説明をさせていただきます。
まず、（１）保険者と歩む事業推進アクションプランの令和元年度改訂（案）についてでございます。昨年度、健康づくりの拡充・強化、保険者共通事務の共同化の推進、審査支払業務の充実・高度化、あと、効率的な事業運営と組織体制の見直し、この４本の柱を中心にアクションプランを策定いたしま
した。
３０年度の状況でございますが、まず、予定より進んでおるものといたしま
しては、ハイブリッド型の健康づくりの施策の展開は、当初の計画よりも進んでおります。また、保険者の事務の共同化につきましては、レセプトの二次点検が、当初よりも１年度早く、来年度からの開始を目指して、今、調整を進めておるところでございます。また、計画より少しおくれているものにつきましては、国保の都道府県化に伴って標準システムを導入して運用していくということを目指してはおったのですが、自治体クラウドの動向と合わせて検討しな
ければいけないということになってまいりましたので、少し動きのほうが遅くなっております。引き続き、システムのクラウド化も横目に見ながら、市町村の事務の共同化でダウンサイジングが図れるような形で、我々としては事業を進めてまいりたいと思っております。
まず、来年度の改訂案でございますが、法改正の影響もあります。審査支払機関の強化への対応ということでございます。ビッグデータの分析であります
とか、業務運営の効率化というものが業務運営理念の規定の中に明記がされました。よって、今年度、改訂でさらに力を入れるところといたしましては、健康寿命の延伸、医療適正化に向けた健康づくりの推進でありますとか、審査業
務の一層の充実・高度化、あとは保険者や被保険者に向けた広報活動などに力－ 17 －

を入れて取り組もうというもので、改訂案のほうをつくっております。詳細のほうは、また、次ページ以降に載せておりますので、後ほどご確認いただきた
いと思っております。
続きまして、（２）番、ＫＤＢシステム等の活用についてでございます。議案書の２２１ページのほうをお願いいたします。昨年の理事会のときと記憶しておりますが、理事長さんのほうから、ＫＤＢシステム等の活用について、もう少し力を入れて推進をしてほしいというようなご意見を頂戴いたしました。
その後、保険者のほうにも出向いて、現場の意見などを聞いて、この６月の末に、先ほどお手元にお配りをいたしましたＫＤＢ等活用マニュアルを作成して、この６月末に保険者のほうには展開をしているところでございます。印刷をしますとこのように厚い本になりますが、データでお渡しをしておりますので、データで、１枚めくっていただきまして、３ページにありますケース一覧、こちらの、何がやりたいのかという観点でつくらせていただいておりますので、そこをクリックしていただきますと、該当のページに飛んでいくような仕掛けをしておりますので、今までよりもご活用いただけるのではないかと思っております。また、これが全てではございませんので、今後も現場のご意見をお聞
かせいただきながら改訂をして、ＫＤＢを使った健康づくりというものを県全体でさらに強化をしてまいりたいと思っております。
あと、資料のほうに戻っていただきますと、健康寿命の一指標となる平均自立期間の表示でございます。こちらにつきましては、ここに記載のとおりでございますが、ＫＤＢを活用して平均自立期間を表示するというものでございます。平均自立期間とはというところで、真ん中あたりの枠の中に書かせていた
だいています。データのつくりといたしまして、人口の少ない保険者では少しいびつな数字が出るというようなことも言われておりますので、９月のリリースに向けて、我々といたしましては、検証しながら、更改を行っていきたいと考えております。
（３）番、健康スコアの取り組みですが、健康スコアリング機能というもの
がリリースされます。これは本年の１１月にリリースされますが、健診につきましては、全国と自分のところとの値を比較して、結果を順位づけした評価というものがアウトプットできる仕掛けとなっております。こちらは、また担当者様向けに丁寧にご説明のほうを予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、（３）いきいき健康づくり日本一プロジェクトについてでございます。議案書のは２２４ページでございます。健康づくりの事業の取り組み
といたしまして、それぞれの保険者さんのほうで努力して事業を行っておられたりとか、県全体でという、いろんなメニューがあると存じますが、本年から、いきいき健康日本一プロジェクトという冠で統一をして、県下で一体感のある
健康づくりの施策を打っているというものを、健康無関心層の住民さんへ啓発をして取り組んでいきたいと思っておるものでございます。このような取り組
みを今年度から始めさせていただくに当たりまして、いろいろお願いをさせて－ 18 －

いただいております。具体的には、次年度以降の事業に関しまして、一緒にやらせていただけるものであるとか、もっと強力に進めていけるものというもの
を、いつごろまでに協議をすれば、来年度の事業計画に反映できるかというよ
うな調査を今させていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
前田事務局次長

続きまして、令和元年度の広報活動について、私のほうから説明させていただきます。
本会では、予防・健康づくり、医療費適正化等につなげていくために、メディアであるとかホームページ、ＳＮＳ、それと広報誌、こういった広報媒体の特性を生かした積極的な情報発信というものに取り組んでいるところでございます。本年度、２番の取り組み方針のところに記載しているように、健康づく
りの取り組みを主体としながら、その他、国保連合会の各事業など全体の取り組みを広く広報していきたいと考えているところです。
全体スケジュールのところに、健康づくりとして、①番、特定健診の受診率向上に向けた広報、②番、メディア等を活用した健康づくり機運の醸成ということで、先ほど説明もあったいきいき健康日本一プロジェクト、こういったことで、県内のイベントの周知であるとか、健康づくり動画の集約等を行っていくこととしているところでございます。
次のページをご覧いただきたいと思いますけれども、特定健診受診率向上に向けた広報については、例年、ラジオスポットＣＭを実施しているところでございますけれども、本年度はこれに加えまして、テレビＣＭ、それとラジオ、
テレビ番組内コーナーでの特定健診受診の呼びかけなど、メディアを活用した広報活動を拡充して実施していきます。また、秋には米子のほうでＢＳＳまつりというものが開催されますので、そちらにブースを出展して、特定健診の受診を呼びかけていくこととしております。
下の表で具体的な取り組み内容ということで記載しておりますけれども、６月から９月の間、最初の月曜日から日曜日までということで、ラジオスポット
ＣＭ、こちらはＦＭ山陰のほうで実施しております。それと、７月、こちらは日程を今調整中ですけれども、テレビＣＭで７月から９月の間に３０秒のＣＭ、
特定健診の受診を呼びかけていきたいと考えております。それと、８月にはラジオ番組、こちらもＦＭ山陰の「午後はドキドキ」という番組がありますけれ
ども、この中で、テーマの案として①から④まで記載しておりますけれども、こういったテーマで、インタビュー形式で５分程度の番組をやりたいと考えております。日程は８月５日から９月２日までの月曜日に実施する予定です。それと、８月１０日、こちらはＢＳＳの山陰放送、毎週土曜日に「まいどっ」という番組が放映されておりますけれども、この中の取材コーナーで特定健診について放送します。こちらについては、先日、南部町の特定健診実施会場のほうに行ってまいりまして、リポーターの特定健診の体験であるとか、保健師のインタビュー、それと受診者のインタビュー等を行っておりますので、この様子を流していきたいというように考えております。
－ 19 －

それと、最後になりますけれども、健康づくりの機運醸成に向けた広報については、先ほど説明させていただいたいきいき健康日本一プロジェクトを実施
していきまして、県内で実施される健康づくりの取り組みを本会の職員が取材させていただきたいと考えております。取材した結果をホームページ、ＳＮＳや広報誌等で周知するほか、メディアの活用についても検討していきたいと思っております。それと、最後になりますけれども、健康づくりをテーマにした
川柳コンテストについても、今、７月末までを期間として募集をしているとこ
ろでございますし、１０月には健康づくりのフェア等を実施していきたいと考えているところです。以上です。
入江審査課長

審査課の入江でございます。私のほうからは、レセプト二次点検の業務委託についてご説明させていただきます。
資料の２３０ページをご覧ください。レセプト二次点検につきましては、昭和５５年の通知、国保レセプト点検調査事務処理要領という通知が出ておりまして、これに則り、各市町村の国保保険者様が個々に実施してまいられたところですが、近年は、電子請求の増加を背景に、医療機関からの請求誤りが減少
してきております。また、一次点検の中で、我々の一次審査の中で二次点検をやるなど、チェックを行うポイントというものも増えてきておりまして、市町村様で行っていただいている二次点検のボリュームというのが随分減ってきているのではないかなというふうに感じております。ただ、減ってはきているものの、医療機関またぎの請求などのチェックは数カ月を待たないとできないということもございまして、引き続き二次点検は要るところでもあり、今後もそういったチェック体制の確保が必要であるということもまた事実であります。
本会といたしましては、そういった状況を踏まえまして、この二次点検を束ねて共同事業化することでコスト削減、それから事務効率化のみならず、点検基準の統一にもつなげることができるのではないかと考えて、共同事業化の検討を開始したところでございます。最終的には、全国保保険者様からの業務受託を念頭に、まずは希望をしていただける保険者様を募りながら、来年度から業務受託ができるように進めていくということで、今年に入ってから各地区を回らせていただきながら説明をしてきているところでございます。
参考でございますが、現状、鳥取県の医師国保組合様と後期高齢様のほうから受託をさせていただいているという現状がございます。
２番目に、本会のレセプト点検業務の内容でございますが、下に掲げており
ますような（１）から（７）の内容で、実際に受託をさせていただく場合は進めていこうかなというふうに考えてございます。
２３１ページのほうをご覧ください。先ほど二次点検業務の中身のご利用が減ってきているという話も差し上げたのですけれども、令和元年５月２２日公布の、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部改正に関する法律というものが公布されまして、この中でオンライン資格確認の導入というものが決定をされております。オンライン資格確認というものが実際に動き始めるのが令和３年３月からとなっていまして、こういったものが－ 20 －

動き始めますと、医療機関が自ら資格確認の点検をやって、適正な請求が実際に来るというようなことが見込めます。それと、下の表に細かく載せておりますけれども、一次審査の中で、保険者さんのもとに決定したデータが、請求が確定していってから資格確認を行うというのが事務の現状なのですけれども、審査をする中で、審査機関が資格確認をやっていくというような流れも、この運用の中で見えてきておるのが現状でございます。こういうことを踏まえますと、２３１ページの上の絵のほうに書かせていただいていますけれども、二次点検という保険者様方の業務と、同じぐらいのボリュームのある資格確認の業
務、これらも、多分段階的に減少していくのではないかなという背景も踏まえまして、二次点検業務の共同化にはそういったところも含めて意味があるのかなというふうに考えているところでございます。
２３０ページに戻っていただきまして、３番の手数料についてでございます
が、まだ調整中の段階ですが、賦課対象としては、前々年度の確定件数をベースに、１件当たり６円程度の手数料をいただきながらやっていけるのではない
かなというふうな試算をしているところでございます。
今後の予定でございますが、令和２年度からの開始に向けて、１１月ごろまでに受託保険者様に最終確認をさせていただきたいと思っております。ちなみに、６月、アンケートを１回行っておりまして、この時点においての委託意向
ありの保険者数は１０というところが見えてきているという現状でございます。
以上でございます。
議長

ただいまの説明について、ご質問ございましたらお願いいたします。どうでしょうか。よろしいでしょうか。
閉

会

理事

なし。

議長

ないようでしたら、きょうの理事会は以上で終了とさせていただきます。ありがとうございました。
午後3時00分、閉会を告げる。

－ 21 －