Wi-Fi ルータレンタルサービス利用規約
株式会社オプテージ
2024 年 5 月 2 日制定（本規約の適用）第１条 株式会社オプテージ（以下「当社」といいます）は、当社の提供する Wi-Fi ルータレンタルサービス（以下「本サービス」といいます）に関し、本サービスを利用する者（以下「契約者」といいます）に対し、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。
２ 契約者は、本規約を誠実に遵守するものとします。
（本規約の範囲、変更および通知）
第２条 本規約は、契約者と当社との間のレンタル契約（本サービスに係る契約をいい、以下同じとします。
）に関する一切の関係に適用します。
２ 当社が別途規定する個別規定および当社が随時、契約者に対し通知する追加規定は、本規約の一部を構成するものとし、本規約と個別規定および追加規定が異なる場合には、個別規定および追加規定が優先するものとします。
３ 当社は、本規約を契約者の承諾を得ることなく必要に応じて変更することがあります。本規約を変更した場合、当社はホームページなどにて、契約者に通知します。本規約の変更は、契約者に通知された時点で効力が生じるものとし、それ以前の規約はその時点で効力を失います。
４ 当社から契約者への通知は、本規約に別段の定めのある場合を除き、ホームページなどに掲載するほか、その他当社が適当と認める方法により行われるものとします。
（レンタル契約の単位）
第３条 当社は、別に定める当社指定の回線サービス１回線ごとに 1 のレンタル契約を締結します。
（利用申込をすることができる者の条件）
第４条 本サービスの利用申込をすることができる者は、別に定める当社指定の回線サービスの契約者に限ります。
（利用申込の方法）
第 5 条 本サービスを利用する場合は、当社所定の方法により利用申込を行っていただきます。
（利用申込の承諾）
第 6 条 当社は、前条（利用申込の方法）による利用申込に対し、当社が承諾した時点でレンタル契約が成立するものとします。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、以下の項目に該当する場合は、利用申込を承諾しない場合があります。
(1) 契約申込書に虚偽事実の記載をしたことが判明したとき。
(2) 申込みをした者が本サービス料金の支払いを怠る恐れのあるとき。
(3) その他、当社が不適切と判断したとき。

3 当社が、第１項の規定により契約申込を承諾した後に、申込者が前項各号のいずれかの場合に該当することが判明した場合には、当社はその承諾を取り消すことができます。
（提供開始日および最低利用期間）
第７条 ご利用開始希望日までに契約者に対してレンタル物件を引渡すものとし、期日どおり引き渡しが完了したレンタル物件においては、ご利用開始希望日を本サービスの提供開始日とします。
２ 本サービスの最低利用期間は 3 年間とし、契約期間が満了する 5 営業日前までに、契約者から書面による契約終了の申し出がなかった場合は、当社は契約者に本規約条項の違反がない限り本契約は１ヶ月単位での自動更新されたものとします。
３ 契約者は、最低利用期間内に契約の解約または解除があった場合は、最低利用期間におけるレンタル料金の総額より支払済のレンタル料金を差し引いた金額を当社に支払うものとします。
（本サービスの終了）
第８条 当社は、本サービスの提供を終了することがあります。
２．前項の規定により、当社が本サービスの提供を終了し、本サービスの提供の終了に伴いレンタル契約を解除する場合は、当社が指定するホームページ等その他の当社が適切と判断する方法により周知します。
（契約内容の変更）
第 9 条 契約内容の変更を行う場合は、当社所定の手続きに従うものとします。
２ 契約内容の変更の際には変更の 5 営業日前までに当社に届け出るものとします。
３ 最低利用期間内に契約内容の変更を行い、変更によりレンタル料金が元のレンタル料金を下回る場合は、変更前のレンタル料金から変更後のレンタル料金を差し引いた額に残余の期間を乗じた額を一括して当社に支払うものとします。
（レンタル契約の解約）
第 10 条 レンタル契約の解除を希望する場合には、当社所定の手続きに従うものとします。
（当社が行うレンタル契約の解除）
第 11 条 当社は、以下の各号に該当する場合には、そのレンタル契約を解除することがあります。
(1) 本サービス料金その他金銭債務の支払いを 1 回でも遅延し、または本規約条項の一つにでも違反したとき。
(2) 差押、仮差押、仮処分若しくは租税滞納処分を受け、または整理、会社更生手続の開始、破産若しくは競売を申立てられ、または自ら整理、和議、会社更生手続若しくは破産の申立をしたとき。
(3) 自ら振出し若しくは引き受けた手形または小切手につき不渡り処分を受ける等業務停止状態に至ったとき。
(4) 監督官庁より営業の廃止または営業免許若しくは営業登録の取消しの処分を受けたとき。
(5) 営業の停止若しくは変更または解散の決議をしたとき。
(6) 経営状態が悪化し、またはその恐れがあると認められる相当の事由があるとき。
(7) 契約者が、別に定める当社指定の回線サービスの利用契約を解除されるとき。
(8) 第８条（本サービスの終了）に定めるとき。

(9) その他、契約者として不適切と当社が判断した場合。
２ 当社は、前項の規定によりレンタル契約を解除しようとする場合は、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
（料金等）
第 12 条 本サービスに係る料金（以下「本サービス料金」といいます）は、料金表に定める料金を支払うものとします。
２ 本サービス料金の課金開始日は、第６条（利用申込の承諾）に規定するレンタル契約の成立日が属する月（別に定める当社指定の回線サービスと同時申し込みの場合は、別に定める当社指定の回線サービスの提供開始日の属する月）の翌月１日とします。
３ 本サービス料金のうち、レンタル契約終了月のレンタル料金は、月額料金をお支払いいただくものとし、日割課金は行いません。
４ 契約者は、レンタル契約期間中に本サービスを利用することができない状態が生じた場合であっても、期間中のレンタル料金の全額を支払うものとします。但し、本規約に別段の定めがある場合はこの限りではありません。
５ 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、レンタル料金の計算の起算日または締切日を変更することができるものとします。
（消費税相当額の加算）
第 13 条 本サービスに関する料金額は、この料金表に定める額に消費税相当額(消費税法（昭和 63年法律第 108 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額)を加算した額とします。
（手続きに関する料金の支払い義務）
第 14 条 契約者は、本サービスの契約の申し込みをし、その承諾を受けたときは、料金表２．事務手数料（契約事務手数料）に規定する料金を支払うものとします。
ただし、当社は料金表の規定にかかわらず、事務処理の態様などを勘案して、手続きに関する料金の適用を除外し、またはその額を減額して適用することがあります。
２ レンタル物件引き渡し後の契約者の責めによる事由に基づいて、レンタル物件を滅失または毀損した場合で、レンタル物件の利用を継続して希望する場合には、当社が別途指定する手続きに従って届け出るものとします。この場合、契約者は、当社に対して、代替または新品機器の購入代金相当額、またはレンタル物件の修理代を損害賠償金として支払うものとします。
（割増金）
第 15 条 契約者は、料金または工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。
）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払っていただきます。
（延滞利息）
第 16 条 契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。
）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの日数について、年 14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から計算して 10 日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。
（その他の費用負担）
第 17 条 契約者は、本サービス利用のため、レンタル物件の設定・管理に必要となるスマートフォンやタブレット等の電子機器ならびにメールアドレスを用意するものとします。
（レンタル物件の引き渡し）
第 18 条 当社は、契約者に対してレンタル物件をご利用開始希望日まで（希望日当日を含む）に、申込時に契約者が指定する納品場所へ送付するものとし、ご利用開始希望日をレンタル物件の引き渡し日とする。
２ 天災地変、戦争、内乱、法令制度改廃、公権力による命令処分、労働紛争、交通機関の事故、その他当社の責に帰することのできない事由に起因する本規約の全部若しくは一部の履行の遅延または不能については、当社は何らの責をも負わないものとします。
（担保責任）
第 19 条 契約者がレンタル物件の引き渡しを受けた後、契約者の営業日２日以内にレンタル物件の性能の欠陥について当社に対して通知をなさなかった場合は、レンタル物件は正常な性能を備えた状態で引き渡されたものとします。
２ 当社は、レンタル物件の引き渡し時においてレンタル物件が正常な性能を備えていることのみを担保し、レンタル物件の商品性および契約者の使用目的への適合性について担保しません。
（レンタル物件の取り替え）
第 20 条 レンタル物件引き渡し後の契約者の責めに帰さない理由に基づいて、レンタル物件が正常に作動しなくなった場合、当社は、レンタル物件を修理しまたは同等のレンタル物件へ取り替えるものとします。
ただし、在庫不足等の事由により同一機種の交換用機器の提供が困難な場合は、当社が別途指定する機器とします。
２ 前項のレンタル物件の修理または取り替えに過大の費用または時間を要する場合には、当社は契約者に通知のうえ、レンタル契約を解除できるものとします。
（レンタル物件の使用・保管など）
第 21 条 レンタル物件の所有権は当社に属し、契約者は、レンタル物件の設置場所につき適切な温度、湿度その他良好な環境の保持に努めるとともに、レンタル物件を善良な管理者の注意をもって使用・保管するものとします。
２ 契約者は、レンタル物件の使用、保管に必要な通信機器などの準備およびセキュリティーに関する設定は自己の負担と責任でもって行っていただきます。
（レンタル物件の使用管理義務違反）
第 22 条 第 18 条（レンタル物件の引き渡し）により、契約者が当社からレンタル物件の引き渡しを受けた後、契約者の責に帰すべき事由、天災その他自然的若しくは人為的事象、または双方いずれにもその責に帰することのできない事由によりレンタル物件が滅失（修理不能、所有権の侵害を含みます。以下同じとします。
）、毀損（所有権の制限を含みます。以下同じとします。
）した場合は、契約者は、当社に対して、代替または新品機器の購入代金相当額、またはレンタル物件の修理代を損害賠償金として支払うものとします。この場合、契約者は、レンタル物件の使用の可否にかかわらず契約期間中の支払義務を免れないものとします。
（契約者の通知義務）
第 23 条 契約者は、レンタル物件に事故が発生した場合には、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
（著作権など）第 24 条 レンタル物件の使用において当社が契約者に提供する一切の物品（本規約、インターフェイス条件資料、各種ソフトウェア、取扱いマニュアルなどを含みます。
）に関する著作権、特許権、商標権、ノウハウなどの一切の知的所有権は、当社または当社が指定する者に帰属するものとします。
（禁止行為）
第 25 条 契約者は、レンタル物件の利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1) レンタル物件を保管（設置）場所から移動し、または持ち出しすること。
(2) レンタル物件を第三者に譲渡し、転貸し、または改造すること。ただし、当社指定の書面に基づいて当社が承諾した場合は、この限りでありません。
(3) レンタル物件の全部または一部を構成するソフトウェア製品に関して、複製、変更または改作すること。
(4) レンタル物件に貼付された当社の所有権の表示などを除去し、または汚損すること。
(5) レンタル物件について質権および譲渡担保権、その他当社の所有権の行為を制限する一切の権利を設定すること。
(6）別に定める当社指定の回線サービス以外の回線へ接続し、利用すること。
（レンタル物件の返還）
第 26 条 契約者は、契約期間の満了、解約、解除、その他の理由により本契約が終了した場合は、レンタル物件を直ちに当社の指定する場所に返還するものとします。なお、契約者がレンタル物件を当社に返還する際に契約者の私物（以下「契約者私物」といいます。
）が同梱されていた場合であって、当社に契約者私物が届いてから 10 日以内に契約者から契約者私物の返却を求める通知がないときには、当社は契約者私物を廃棄できるものとします。
（ただし、契約者私物の返却を求める通知があった場合でも、返却の求めに応じられない場合があります。
）
２ 前項の場合、契約者の責による事由または天変地異その他不可抗力に基づき、レンタル物件を返還せず（滅失を含みます）、また毀損したレンタル物件を返還したときは、契約者は当社に対して、第 22 条（レンタル物件の使用管理義務違反）による額を支払うものとします。
３ レンタル物件を返還した後の設置場所の原状回復については、契約者が自己の費用負担にて行うものとします。
４ レンタル物件に蓄積されたデータ（電子情報）がある場合には、契約者がそのデータを消去して返還するものとし、返還を受けたレンタル物件にデータが残存する場合、または残存するデー

タの漏洩等に起因して契約者その他第三者に生じた損害に関して当社は、一切の責任を負わないものとします。
（レンタル物件の返還遅延の損害金）
第 27 条 契約者が当社に対して、レンタル物件の返還をなすべき場合、その返還を遅延したときは、使用の有無にかかわらずその期限の翌日から返還の完了日まで、本契約に基づく月額のレンタル料金を支払うものとします。この場合、１ヶ月単位で計算し、日割計算はしないものとします。
（免責事項）
第 28 条 当社は、天災、事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益および間接損害などのあらゆる損害については、一切の賠償責任を負わないものとします。
2 本サービスは、メーカーが提供する正規サポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる製品を提供するメーカーのホームページを紹介することや、メーカーに対して契約者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
3 当社は、契約者による本サービスの利用にあたり、第三者からのハッキング、ウィルスその他の不正アクセス等の被害につき、回避、防御、対策の実施およびこれらの効果、効用の保証を行うものではなく、当社は一切の責任を負わないものとします。
4 レンタル物件の全部または一部を構成するソフトウェアの脆弱性が発見され、またはアップデートを要する場合については、レンタル物件の性能不良に該当しないものとします。契約者は、レンタル物件の全部または一部を構成するソフトウェアの脆弱性の確認、解決、アップデートを自らの判断に基づく責任において実施するものとし、当社は契約者に対し一切の責任を負わないものとします。
5 当社は、本規約に明示的に定める場合の他、契約者に対して一切の損害賠償責任およびレンタル料金などの減額・返還の義務を負わないものとします。
(秘密保持）
第 29 条 当社および契約者は、本契約の履行に際し知り得た双方の業務上の秘密を、本契約期間中のみならずその終了後も第三者に漏らさないものとします。
（分離性）
第 30 条 本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。
（準拠法）
第 31 条 本規約の成立、効力、解釈および履行は日本国法に準拠するものとします。
（特約条項）
第 32 条 契約者は、本契約について別途書面などにより特約した場合は、その特約はレンタル契約と一体となり、本契約を補完および修正することに同意するものとします。

（紛争の解決）
第 33 条 本規約の条項または本規約に定めのない事項について紛議などが生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
２ 本規約に関する紛争は大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（契約者に係る情報の利用）
第 34 条 当社は、契約者に係る氏名若しくは名称、電話番号、住所若しくは居所、または請求書の送付先などの情報を、本サービスに係る契約の申込み、契約の締結、料金の適用または料金の請求その他の当社の利用規約などの規定に係る業務の遂行上必要な範囲で利用します。なお、本サービスの提供にあたり取得した個人情報の利用目的については、当社が公開するプライバシーポリシーにおいて定めます。
（注）業務の遂行上必要な範囲での利用には、契約者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。
（反社会的勢力の排除）
第 35 条 契約者は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約します。
(1) 自らまたは自らの役員（取締役、執行役または監査役）が、暴力団、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定するもの）、暴力団員でなくなった時から５年間を経過しない者、若しくはこれらに準ずる者、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下、これらを個別にまたは総称して「暴力団員等」という。
）であること。
(2) 自らの行う事業が、暴力団員等の支配を受けていると認められること 。
(3) 自らの行う事業に関し、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、または、暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていると認められること。
(4) 自らが暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、または不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められること。
(5) 本契約の履行が、暴力団員等の活動を助長し、または暴力団の運営に資するものであること。
２ 当社は、契約者が次の各号の一に該当するときは、何らの通知、催告を要せず即時に本契約を解約することができます。
(1) 第１項に違反したとき。
(2) 自らまたは第三者をして次に掲げる行為をしたとき①当社若しくは当社の委託先に対する暴力的な要求行為②当社若しくは当社の委託先に対する法的な責任を超えた不当な要求行為③当社若しくは当社の委託先に対する脅迫的言辞または暴力的行為④風説を流布し、または偽計若しくは威力を用いて、当社若しくは当社の委託先の信用を毀損し、または当社若しくは当社の委託先の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為。
(3) 当社は、前項の規定により本契約を解約した場合、契約者に損害が生じても、これを賠償する責を負わないものとします。

以上

料 金 表１．レンタル料金
月額
区 分

単 位

１G モデル
10G モデル

料金額（税抜）

１台ごとに１台ごとに300 円
1,500 円２．事務手数料
区 分
契約事務手数料

料金額（税抜）1,000 円附 則（実施期日）
この利用規約は、2024 年 5 月 2 日から実施します。