基づく各取組の実施に当たっては、当面、各機関及び地域の実情に応じて可能な範囲・方法により実施されたい。
記１．災害の発生を未然に防止するため、防災事務に従事する者の安全確保にも留意した上で、職員の参集や災害対策本部の設置等適切な災害即応態勢の確保を図り、関係機関との緊密な連携の下に、特に以下の取組について万全を期すること。
①防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策の実施重要インフラの緊急点検結果等を踏まえ、「防災のための重要インフラ等の機能維持」及び「国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持」の観点から特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策を着実に実施し、被害の防止・軽減を図ること。
②危険箇所等の巡視・点検の徹底河川等の氾濫、がけ崩れ、土石流等災害発生のおそれのある危険箇所の巡視・点検の徹底を図るとともに、地形、地質、土地利用状況、災害履歴及び最近の降雨状況を勘案し、従来危険性を把握していなかった区域も併せて再度安全性を点検する等、適切な措置を講ずること。災害復旧事業施行中の箇所について、再度の災害発生及び復旧作業中の事故等を防止するため、気象情報等に留意しつつ警戒監視を行う等、適切な措置を講ずること。
③河川管理施設を始めとする施設管理等の強化施設管理者等は、災害発生に備え、管理施設等について、点検及び必要な箇所に対する補修等の措置を講ずるとともに、施設の操作人員の配置計画、連絡体制、操作規則等の確認をする等、管理の強化を図ること。
また、台風の接近等、災害発生のおそれのある場合には、事前に改めて施設の点検等を行うこと。
④地下空間の浸水対策等の強化地下空間を管理する主体と連携し、地下空間の浸水に対する危険性について、利用者に対して事前の周知を図り、浸水対策及び避難誘導等安全体制の強化に万全を期すること。洪水が発生し、又は洪水が発生するおそれがある場合には、迅速かつ的確な情報の伝達、利用者等の避難のための措置等を講ずること。
⑤道路の冠水・法面崩壊・越波対策等の強化道路のアンダーパス部等、局地的な大雨により冠水し、車両が水没する等重大な事故が起きるおそれがある箇所については、道路利用者への注意喚起や情報提供を適切に行うとともに、事前に標識、情報板、排水ポンプ等の施設を点検する等の措置を講ずること。台風による越波、大雨による法面崩壊等の土砂災害のおそれのある箇所については、通行止め等の措置を適切に行い、被害を防止すること。施設管理者や所轄の警察、消防は引き続き、相互に情報を共有するとともに、連絡体制の確保、通行止めの措置、救助等に遅れが生じないよう措置を講ずること。また、台風などによる電柱倒壊で道路の閉塞が発生した際には、通行止め等の措置を適切に行うとともに、電線管理者より可及的速やかに報告がなされるよう連絡体制を確保すること。
⑥港湾の浸水・コンテナ等の飛散対策等の強化港湾において、台風等に伴う高潮、高波による浸水により港湾機能が低下するおそれのある箇所については、港湾利用者への注意喚起や情報提供を適切に行うとともに、過去に被災した施設等脆弱箇所への土嚢等の設置等を行うなど直前予防策を講ずること。暴風によりコンテナの飛散等のおそれのある箇所については、コンテナの固縛等の対策を適切に行い、被害を防止すること。施設管理者は引き続き、関係機関の各主体が必要な情報収集や情報発信を適切に実施できる体制を構築し、連携体制を確保すること。
⑦災害発生のおそれのある箇所等の周知徹底住民等が災害から身を守るための安全確保行動に資するため、浸水想定区域（洪水、内水、雨水、高潮、津波）や、津波災害警戒区域、土砂災害警戒区域、土砂災害危険箇所を始めとする災害発生のおそれのある箇所等貴殿が所掌上保有する情報について、市町村等への提供を行うこと。
⑧企業等に対する避難意識等の啓発企業等に対し、事業所等の所在地の災害リスクや、災害警戒時にとるべき行動、行動のタイミング等を確認すること。また、防災情報に留意し、甚大な災害発生の危険や、海抜ゼロメートル地帯等における大規模な広域避難の可能性が高まったときには、来客や従業員の安全確保を最優先して、テレワークの実施、時差出勤、店舗や事業所等の計画的な休業、必要に応じて安全確保が必要な従業員の待機・受入れなど、実情に応じた適切な対応を講ずるよう協力を求めるとともに、各機関においても、上記の取組を促進すること。
⑨水辺等利用者に対する情報提供及び自助意識の啓発大雨後の河川増水時には、河川管理者等と連携し、河川等の水辺利用者に対して情報を提供し、安全な場所へ避難するよう注意を促す等、適切に対応すること。増水時や台風の際、農業用水路、排水路、岸壁等から落ちる危険性等もあることから、これらに近付かない等の注意を促すことも含めて、水難事故防止についての自助意識を啓発すること。
⑩指定緊急避難場所及び指定避難所の周知支援等想定される災害の種別毎に定められる指定緊急避難場所が指定避難所と異なることについて十分に周知を図った上で、市町村が指定した指定緊急避難場所及び指定避難所の周知を支援すること。指定緊急避難場所の表示等を新設・変更する際は、当該避難場所が対応している災害種別が一目でわかるよう、日本産業規格として定めた「災害種別図記号（JISZ8210）」及び「災害種別避難誘導標識システム（JISZ9098）」に基づく表示に努め、これらの設置に市町村へ協力を行うように努めること。
また、激しい雨が継続する、あるいは落石等の災害の前兆現象が発生する等して、指定緊急避難場所まで移動することが、かえって命に危険を及ぼしかねないと判断される場合は、近隣のより安全な場所や建物へ移動し、それさえ危険な場合は屋内上階の山からできるだけ離れた部屋等へ避難する等して安全を確保すること、特に地震の被害を受けた地域においては、降雨による土砂災害が発生しやすい状況にあるため十分に注意すること、『避難』とは『難』を『避』けることであり、ハザードマップや「避難行動判定フロー」等を踏まえた上で、安全な場所にいる人は指定緊急避難場所に行く必要がないこと、安全な親戚・知人宅も避難先となりうることについて、周知を支援すること。
なお、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、災害が発生し避難所を開設する場合には、感染症対策に万全を期すことが重要となっており、「新型コロナウイルス感染症対策に係る災害時の避難所としての研修所、宿泊施設等の貸出の協力依頼について」（令和２年５月 21 日府政防第 931 号）の内容を踏まえ、各省庁が所有する研修所、宿泊施設、その他施設について、避難所としての貸出に協力すること、また、所管の民間団体等に対し、所有する施設の貸出への協力を依頼すること。
⑪災害対策本部における機能の維持災害対策本部を運営する職員に過度な負担がかかり機能不全に陥ることがないよう、平常時から災害時において優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担する等、組織を挙げた体制をあらかじめ構築しておくこと。また、一定の業務を継続的に行えるよう業務継続計画を確認し、必要に応じて修正する等の対策をとること。災害対策本部が設置される庁舎においては、災害発生時に備え、非常用電源を設置し、浸水等への対策や十分な燃料の確保を行うとともに、定期的な保守・点検等の実施や停電時に確実に作動するよう確認、訓練等の対策を講ずること。なお、「新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応下における災害対応について」（令和２年４月 27 日付け消防災第 79 号）の内容を踏まえ、人と人との接触の低減を図り、「三つの密」（①密閉空間、②密集場所、③密接場面）を避けることをより一層推進することなどにより、災害対応に従事する職員の新型コロナウイルス感染防止策に万全を尽くすこと。
⑫避難勧告等の発令・伝達、避難判断のための訓練等災害時に躊躇なく避難勧告等を発令・伝達できるようにするとともに、住民自身が適切に避難行動をとることができるようにするため、専門家等の知見も活用し、職員と多数の住民の参加による洪水や土砂災害等の地域の実情に応じた災害を想定した避難勧告等の発令・伝達、避難判断のために地域内での声かけにより避難する取組や、安全を確認する訓練を、災害発生のおそれが高まる出水期前に実施するよう努めること。また、各地域における自助・共助の取組の適切かつ継続的な実施に向け、防災の基本的な知見を兼ね備えた地域防災リーダーの育成に努めること。上記については、新型コロナウイルスの感染拡大防止、参加者の安全確保を最優先に考え、必要があれば、訓練等の延期や中止について検討すること。その際、情報通信技術（ICT）等の活用により、防災訓練の目的実現を補完することができるよう、代替手段を検討すること。また、訓練の企画に際しては、必要に応じ、感染症対策（避難者の健康状態の確認、避難所の衛生状態の確保、避難所としてのホテル、旅館等の活用等）に留意すること。

⑬ボランティアによる支援活動環境整備災害が発生した場合、ボランティアによる支援活動が円滑に行われるよう、発災時のみならず平常時から地方公共団体、社会福祉協議会、ボランティア団体、中間支援組織（NPO・ボランティア団体等の活動を支援するため、人材、資金、情報等の仲介やコーディネート等を担う組織）等との連携を促進し、必要な情報の提供を行うとともに、受援体制の整備促進に努めること。特に発災後は、被災者支援活動の情報等の共有、活動の調整等を行う「情報共有会議」の開催や参加を促すこと。また、ボランティアを受け入れるに当たっては、ボランティア保険への加入奨励、危険な作業の回避等の安全確保対策を十分に講ずるよう普及啓発を促進すること。
⑭関係機関から市町村に対する助言等市町村に対して適切な助言が行えるよう、事前に十分な準備を行い、必要に応じて、直接、市町村長に対して助言を行うこと。また、市町村等と共同して、防災行動を時系列で整理したタイムラインを作成し、発災前から防災情報の発表・伝達等を的確かつ円滑に実施すること。
２．災害発生時には早期避難のための避難態勢の構築等を図り、住民が適時的確な避難行動を判断できるよう、関係機関との緊密な連携の下に、特に以下の取組について万全を期すこと。
①防災気象情報及び河川情報の収集及び早い段階からの危機意識の醸成及び確実な防災情報伝達の徹底災害発生の危険度の高まりに応じて段階的に発表される注意報・警報・特別警報等（早期注意情報（警報級の可能性）、警報に切り替える可能性が高い注意報を含む。）、危険度の高まりが５段階等で色分け表示された危険度分布等（大雨・洪水警報の危険度分布、流域雨量指数の予測値）、土砂災害警戒情報、指定河川洪水予報（大雨ピーク後に水位が上昇する場合を含む）、竜巻注意情報、台風情報等の防災気象情報及び河川の水位、カメラ画像等の河川情報の収集・伝達を徹底し、関係者間での危機意識の醸成及び共有を図ること。
また、避難勧告等の発令に資する情報を、気象庁、施設管理者等が５段階の警戒レベル相当情報として市町村に提供し、市町村の避難勧告等の発令判断を支援することとしているので、これに留意し、住民の主体的避難行動を支援すること。
ホームページ、ＳＮＳ等のインターネット（以下「インターネット」という。
）等により提供された情報については、必要に応じ適切に災害対応に活用すること。情報の伝達に当たっては、マスメディアと連携を図り、職員のTV出演等による災害の切迫性の解説を含め、住民の避難につながるわかりやすい情報提供に努めるとともに、コミュニティＦＭ、インターネット、Ｌアラート、緊急速報メール等の多様な伝達手段を組み合わせて活用し、早い段階からの確実な防災情報提供に努めること。
②要配慮者への情報伝達等要配慮者の避難を考慮し、地方公共団体への防災情報の提供を早期に行うとともに、視聴覚障害者等の情報が伝わりにくい要配慮者に対しても多様な伝達手段に加え、字幕・手話放送、多言語での情報発信等により避難勧告等の情報が確実に伝達されるような措置を促す等適切な取組を推進すること。
また、市町村における避難行動要支援者名簿の活用を促進し、在宅の要配慮者の把握に努めるとともに、福祉関係者等と連携しながら、自宅の災害リスク等についてハザードマップや避難行動判定フロー等を用いて本人と一緒に確認してもらうこと等を通じ、要配慮者自身の避難行動の理解や支援体制の構築に向けた取組を支援すること。
さらに、要配慮者利用施設管理者等に対して災害計画の作成や避難訓練の実施の支援に努めるとともに、地方公共団体による計画の具体的な内容や避難訓練の実施状況の確認、施設への情報伝達体制の確保について、必要な支援に努めること。
以上