甲府市社会福祉協議会強化発展計画<基本計画>
２０１８（平成３０）年度～２０２２（平成３４）年度

社会福祉法人 甲府市社会福祉協議会

～ 目次 ～

１ 計画策定の趣旨（１）計画策定の背景と目的……………………………………………………… p 1（２）計画の名称と構成…………………………………………………………… p 1（３）計画の期間…………………………………………………………………… p 2（４）本計画と他計画等との関係………………………………………………… p 2２ 使命・経営理念・組織の運営方針（１）使命…………………………………………………………………………… p 2（２）経営理念……………………………………………………………………… p 2（３）組織の運営方針……………………………………………………………… p 3

３ 目指すべき方向性（１）今後の事業展開と経営基盤の強化………………………………………… p 3（２）経営戦略……………………………………………………………………… p 5（３）推進目標・重点項目………………………………………………………… p 5（４）計画の体系図………………………………………………………………… p 8

１ 計画策定の趣旨（１）計画策定の背景と目的
甲府市社会福祉協議会（以下「本協議会」という。）は、平成２５年度に「甲府市社会福祉協議会経営計画」を策定し、平成２９年度までの期間において、地域住民の参加を原則に行政と協働して、ふれあいのまちづくり事業の推進や良質な介護サービスの提供等、一定の成果を上げる中、地域福祉の向上に取り組んできました。
しかしこの間、少子高齢化や核家族化の急速な進行に伴い、住民相互の社会的つながりの希薄化、一人暮らしや認知症高齢者の増加等、高齢者、障がい者、子育て世帯をはじめ、地域住民が抱える福祉課題は益々複雑・多様化してきています。
また、ここ数年の本協議会の財政状況は、介護保険制度の改正等による影響から、独自事業である介護保険事業の収益の大幅な減少等により厳しさを増しており、今後の事業運営を進める上で早急に克服すべき課題となっています。
さらに、平成２９年４月には社会福祉法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第２１号）が施行され、経営組織のガバナンス1の強化、事業運営の透明性の向上等の措置を講ずることとされました。
こうした状況の中、本協議会は、甲府市における地域福祉を推進する中核的な団体として、地域住民をはじめ、地区社会福祉協議会、自治会連合会、民生委員児童委員協議会等の各種団体、行政等と幅広く連携・協働する中で、高い公益性と社会福祉協議会としての自主性・創造性を発揮して、「誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくり」の実現を図ります。
このことから、本協議会の果たすべき使命や目指すべき方向性を明確化し、財政基盤や組織体制の強化と事業の継続的発展を目指して、この計画を策定するものです。
（２）計画の名称と構成
計画の名称は、「甲府市社会福祉協議会強化発展計画」（以下「本計画」という。）とし、本協議会の使命、経営理念、組織の運営方針及び目指すべき方向性を示した「基本計画」と、具体的な実施事業の内容について示した「実施計画」により構成します。

1ガバナンス

統治。支配。管理。また、そのための機構や方法。

1

（３）計画の期間
基本計画の期間は、２０１８（平成３０）年度から２０２２（平成３４）年度までの５か年とします。
また、実施計画の期間は３か年とし、毎年度、ＰＤＣＡ2サイクルを導入する中、ローリング方式3により見直しを行い、施策や事務事業を適正に評価し改善しながら推進します。
2018（平成 30）年度

2019（平成 31）年度

2020（平成 32）年度

2021（平成 33）年度

2022（平成 34）年度

基本計画
５か年

３か年（ローリング方式により毎年度見直し）

実施計画（４）本計画と他計画等との関係
本計画は、甲府市と本協議会が共同で策定した「甲府市地域福祉推進計画」（計画期間：平成２７年度～平成３１年度）及び甲府市が策定した「甲府市高齢者支援計画」（計画期間：平成３０年度～平成３２年度）、「甲府市障がい者福祉計画」（計画期間：平成３０年度～平成３２年度）、「甲府市子ども・子育て支援計画」（計画期間：平成２７年度～平成３１年度）等との整合性を図ります。

２ 使命・経営理念・組織の運営方針（１）使 命本協議会は、甲府市における地域福祉を推進する中核的な団体として、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進することを使命とします。
（２）経営理念
本協議会は、この使命を達成するために、次の経営理念に基づき事業を展開します。

2
3①

住民参加・協働による福祉社会の実現②

地域における利用者本位の福祉サービスの実現③

地域に根ざした総合的な支援体制の実現④

地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取組へのたゆみない挑戦

PDCA PLAN（計画)、DO（実施）、CHECK（評価）、ACTION（改善）の略。
ローリング方式 現実と長期計画のズレを埋めるために、施策・事業の見直しや部分的な修正を、毎年転がすように定期的に行っていく手法のこと。

2

（３）組織の運営方針
本協議会は、広く、社会福祉・地域福祉に係る個人・団体の参加を得る中で、公益性の高い非営利・民間の福祉団体として、その使命と経営理念を実現するために、次の方針により組織の運営を行います。
①

地域に開かれた組織として、運営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果たします。

②

事業の展開に当たって、住民参加を積極的に進めます。

③

事業の効果測定やコスト把握等の事業評価を適切に行い、効果的で効率的な自律した経営を行います。

④

全ての役職員は、高潔な倫理を保持し、法令を遵守します。

３ 目指すべき方向性（１）今後の事業展開と経営基盤の強化
少子高齢化や人口減少等、人口構造の変化が進む中、一人暮らしや認知症高齢者が増加し、支援が必要な高齢者を身近な地域で支える地域包括ケア体制の構築が不可欠となっています。
また、高齢者や障がい者の社会的孤立や移動手段の確保、子どもの貧困やひきこもり等、現状の社会福祉制度では対応が困難な生活課題・福祉課題が発生しています。
これらの課題解決に向けて、地域住民をはじめ、地区社会福祉協議会、自治会連合会、民生委員児童委員協議会等の各種団体や行政等が連携・協働し、地域福祉を推進する取組が求められており、課題解決に取り組む場として地域社会を再生する取組が進められています。
今後の事業展開につきましては、本協議会の使命・経営理念に基づき、自主性や創造性を活かしながら、地域住民をはじめ、各種団体や行政等と尚一層、連携・協働し、積極的な事業展開に努め、子どもや子育て世代、高齢者、また、障がい者が安心して地域で暮らすことができる、豊かな福祉社会の実現を目指します。経営基盤の強化につきましては、本協議会の収入は、行政からの委託料、補助金、指定管理料等の公費財源がその大宗を占めるため、日頃から行政と連携・協働して事業の立案に努めるとともに、介護保険事業の見直しや適正な財源の確保に向けて、積極的に取組を行い、安定した法人運営を目指します。
なお、各部門の取組については次のとおりです。

3

<法人運営部門>
経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上等を推進する中、職員配置計画や職員研修計画の策定等を通じ、人事・労務管理体制及び組織管理体制の整備に取り組みます。
また、本協議会が実施する事業全般の見直しを進め、組織のスリム化及び事業の効率化を図る中、安定した法人運営に欠かせない自主財源の確保に向け、自治会連合会や民生委員児童委員協議会等の協力を得ながら、個人会員の加入促進及び法人会員の拡大にも継続的に取り組みます。
さらに、各種媒体を通じて本協議会の事業を広く市民に周知し、地域福祉の意識の高揚を図ります。
<地域福祉活動推進部門>
誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進する取組である「住民参加による地域福祉活動」や「小地域ネットワーク活動」の継続・拡充を図るとともに、いきいきサロンの設立・運営の支援や生活支援体制整備事業の推進等、住民主体の地域福祉活動の充実に取り組みます。
<ボランティア活動推進部門>
地域に根ざした活動をしている団体やＮＰＯ、ＮＰＯ法人、ボランティアを支援するとともに、様々な地域課題の解決に向けてボランティアの発掘・育成・ネットワー
クの強化に取り組み、「支え合う関係」や「つながりの再構築」を進め、協働による地域共生社会の実現に取り組みます。
<福祉サービス利用支援部門>
権利擁護事業については、「自分のことは自分で決める」権利を尊重し、また、過剰な支援になったり、支援が不足したりしないように、法律に定められた権利等を、本人の意思あるいは意向に即して適切に支援します。
日常生活自立支援事業や成年後見制度に関する事業については、行政等と連携し、住民が支援員として活動する場の提供と、その活動を支援することにより、地域福祉の推進に取り組みます。特に、成年後見制度に関する事業については、事業を安定的・継続的に実施していく基盤として、「福祉後見サポートセンターこうふ」を運営します。
指定管理施設の管理・運営については、適正な管理に努めるとともに、社会福祉の幅広い事業の展開や地域福祉推進の拠点として、地域に根ざした社会福祉協議会としての機能を十分発揮します。
4赤い羽根共同募金運動の推進については、募金実績の拡大や適正な配分に努める中、共同募金事業の目指す、参加と協働による、たすけあい運動を展開します。
<在宅福祉推進部門>
介護保険事業の人材確保が難しい状況や、民間企業の介護保険事業等への参入、介護報酬改定の影響等により、本協議会の介護保険事業の収益が減少していることから、今後の国における福祉施策の動向等を見極め、事業の見直しを行うとともに、収支のバランスが取れた事業運営に取り組みます。
（２）経営戦略
次の５つの経営戦略に基づき、本計画を推進します。
１

法人運営の強化、人事・労務管理体制の整備等による経営基盤の強化

２

住民主体による地域福祉活動の推進

３

支え合いのネットワーク及び協働体制の構築

４

権利擁護と市民サービスの充実

５

介護保険サービス事業、障害福祉サービス事業等の福祉施策の動向を見極めた事業展開（３）推進目標・重点項目
事業の推進に当たっては、５つの経営戦略に基づき、「法人運営部門」、「地域福祉活動推進部門」、「ボランティア活動推進部門」、「福祉サービス利用支援部門」、「在宅福祉推進部門」の部門毎に推進目標・重点項目を設定し、取り組みます。
【法人運営部門】
推進目標 1➢重点項目 1

強化発展計画の進行管理➢重点項目 2ガバナンスとコンプライアンス4の強化➢重点項目 3

事業の見直し推進目標 2

4

法人運営の強化

人事・労務管理体制の整備➢重点項目 4

職員配置計画の策定➢重点項目 5

職員研修計画の策定➢重点項目 6

人事評価制度の導入

コンプライアンス 法人活動において社会規範に反することなく、公正・公平に業務遂行すること。

5

推進目標 3

財政基盤の強化➢重点項目 7推進目標 4

適正な財源の確保

広報・啓発活動の推進➢重点項目 8

広報媒体の充実【地域福祉活動推進部門】
推進目標 5

地域福祉活動の推進に向けた取組➢重点項目 9甲府市地域福祉推進計画の目標達成に向けた事業の推進➢重点項目 10

相談体制の見直し➢重点項目 11

虐待防止事業の推進

推進目標 6

住民主体による支え合いの地域づくり➢重点項目 12

小地域ネットワーク活動の活性化➢重点項目 13

住民参加による地域福祉活動の展開➢重点項目 14

いきいきサロンの設立・運営支援➢重点項目 15

配食サービス事業の展開➢重点項目 16

生活支援体制整備事業の推進【ボランティア活動推進部門】
推進目標 7

社会資源の発掘・顔の見える関係づくり➢重点項目 17

協働の相手となる地域の関係者の把握➢重点項目 18

住民活動の創出と地域資源の発掘➢重点項目 19

ボランティア団体、ＮＰＯ等との協議・交流の場の設定

推進目標 8

協働のルールづくり➢重点項目 20

甲府市協働によるまちづくり推進行動計画事業の推進➢重点項目 21

共通した地域課題を解決するための組織間の協働ルールの設定➢重点項目 22

災害ボランティアセンターの運営体制の整備・強化➢重点項目 23

市内４大学とのネットワークの構築、連携強化➢重点項目 24

近隣市町とのネットワークの構築による情報交換、活動協力推進目標 9地域における多様な人材の育成、情報の発信➢重点項目 25

地域で活躍する人材や活動が期待される人材の育成・支援➢重点項目 26

様々な課題に取り組むための情報収集、ニーズの把握、情報の発信6

【福祉サービス利用支援部門】
推進目標 10

権利擁護体制の整備➢重点項目 27

「福祉後見サポートセンターこうふ」を中心とした基盤整備➢重点項目 28

行政や関係機関等との連携・ネットワークの構築➢重点項目 29

日常生活自立支援事業の適正な業務推進

推進目標 11

権利擁護の視点からの地域福祉の推進➢重点項目 30推進目標 12

担い手の育成と質の高い支援活動の実施

赤い羽根共同募金運動の推進➢重点項目 31

募金実績の拡大➢重点項目 32

適正な配分

推進目標 13

指定管理施設における市民サービスの充実➢重点項目 33

指定管理施設の適正な管理・運営➢重点項目 34

各種事業の充実及び利用者の拡大【在宅福祉推進部門】
推進目標 14

在宅福祉サービス事業の見直し➢重点項目 35

介護保険サービス事業等の見直し➢重点項目 36

障害福祉サービス事業等の見直し

推進目標 15

笛南地域包括ケア体制の構築➢重点項目 37

笛南地域包括ケア体制の充実・強化

7

（４）計画の体系図

甲府市社会福祉協議会強化発展計画

甲府市の計画

基 本 計 画
推進目標

重点項目

甲甲
府府
市市
障地が域
い福者祉
福推
祉進
計計画画

【法人運営部門】
1 法人運営の強化
２ 人事・労務管理体制の整備
３ 財政基盤の強化
４ 広報・啓発活動の推進(1)強化発展計画の進行管理(2)ガバナンスとコンプライアンスの強化(3)事業の見直し(4)職員配置計画の策定(5)職員研修計画の策定(6)人事評価制度の導入(7)適正な財源の確保(8)広報媒体の充実【地域福祉活動推進部門】
５ 地域福祉活動の推進に向けた取組
６ 住民主体による支え合いの地域づくり

使
命経営
理念組
織の運営
方針経営
戦略

(9)甲府市地域福祉推進計画の目標達成に向けた事業の推進(10)相談体制の見直し(11)虐待防止事業の推進(12)小地域ネットワーク活動の活性化(13)住民参加による地域福祉活動の展開(14)いきいきサロンの設立・運営支援(15)配食サービス事業の展開(16)生活支援体制整備事業の推進【ボランティア活動推進部門】
７ 社会資源の発掘・顔の見える関係づくり
８ 協働のルールづくり

９ 地域における多様な人材の育成、情報の発信(17)協働の相手となる地域の関係者の把握(18)住民活動の創出と地域資源の発掘(19)ボランティア団体、ＮＰＯ等との協議・交流の場の設定(20)甲府市協働によるまちづくり推進行動計画事業の推進(21)共通した地域課題を解決するための組織間の協働ルールの設定(22)災害ボランティアセンターの運営体制の整備・強化(23)市内４大学とのネットワークの構築、連携強化(24)近隣市町とのネットワークの構築による情報交換、活動協力(25)地域で活躍する人材や活動が期待される人材の育成・支援(26)様々な課題に取り組むための情報収集、ニーズの把握、情報の発信【福祉サービス利用支援部門】
１０ 権利擁護体制の整備
１１ 権利擁護の視点からの地域福祉の推進
１２ 赤い羽根共同募金運動の推進
１３ 指定管理施設における市民サービスの充実(27)「福祉後見サポートセンターこうふ」を中心とした基盤整備(28)行政や関係機関等との連携・ネットワークの構築(29)日常生活自立支援事業の適正な業務推進(30)担い手の育成と質の高い支援活動の実施(31)募金実績の拡大(32)適正な配分(33)指定管理施設の適正な管理・運営(34)各種事業の充実及び利用者の拡大【在宅福祉推進部門】
１４ 在宅福祉サービス事業の見直し
１５ 笛南地域包括ケア体制の構築(35)介護保険サービス事業等の見直し(36)障害福祉サービス事業等の見直し(37)笛南地域包括ケア体制の充実・強化

実 施 計 画
（具体的な実施事業）
8

整 合

甲甲
府府市市
子高
ど齢も者
・支
子援
育計て画
支援
計画等