アメリカ

2019 年９月 10 日

Streetsblog USA■ 都市交通担当者たち，自動運転車の未来を形作るために模索
City Oﬃcials Seek To Mold the Future of Driverless Cars

全米都市交通担当者協会（NACTO）の年次総会で，広報担当者であるアレックス・エンジェル氏は「われわれは，自動運転車の登場は，過去の好ましからぬ都市計画の決定をリセットするための実に良い機会だと認識しています」と述べた。
今週，81 都市の連合が，『自律的な都市計画の青写真（Blueprint for Autonomous Urbanism）』を発表した。
これは以前（2017 年）に発行された報告書の第２版で，自動車よりも人間を優先させる，交通・混雑課金・交通データ・配送・安全に関する政策について述べている。
「不確実性に直面し，今こそ都市は，街路を，人間および効率性の高い公共交通が優先されるように再構築するため，あらゆるツールを活用すべきである」とされている。また「走行速度が低下し，バスや自転車，徒歩での移動を推奨され，より快適な都市空間を創造するようなものに，今，街路を変えておけば，自動走行車が将来的に有効な力になる可能性が増す」ともされている。
マレーシア

2019 年９月 13 日

yahoo! Finance■ マレーシアの政府系投資ファンドに対し，インドネシアの有料道路５億ドルの買収オファー
Malaysia Wealth Fund Gets $500 Million Oﬀer for Stake in Indonesia Toll Road

マレーシアの政府系投資ファンドである Khazanah Nasional に，インドネシアの有料道路運営会社の株式について約５億ドルでの買収オファーがあったと，消息筋が語った。同消息筋によると，インドネシアの Astra
Infra 社が，カナダ年金制度投資委員会（CPPIB）と提携し，ジャワ島西部のジャカルタ〜チルボン間の 117 ㎞ある有料道路のコンセッション業者である Lintas Marga Sedaya 社の買収提案を行ったという。Khazanah の理事会は本日（９月 13 日）この提案について議論に入っており，受け容れ可能かどうかを決定するという。
Khazanah は傘下の UEM Group を通じて Lintas Marga の株式のうち 55％を保有している。一方，AstraInfra は残りの 45％を保有している。
インドネシア政府はインフラ整備に 4,000 億ドル超を投資しており，交通量の増加が見込まれるため，買収を提案した側はその利益を期待している。Khazanah，Lintas Marga，Astra Infra，UEM Group，CPPIB の各代表者は本件に対してコメントを拒否した。
ドイツ2019 年９月 16 日

Verkehrsrundschau オンライン版■ ADAC トラックサービス：運転中のスマホ使用を防止
Canadian infrastructure report card updated ahead of federal election

交通の安全性を高めるため，ADAC（ドイツ自動車連盟）トラックサービスは，オランダの SafeDrivePod 社が開発したシステムを導入する。SafeDrivePod システムは，運転中にスマホを使用できない状態にする。小型
送信機とアプリ，オンラインポータルで構成され，送信機は車両の任意の場所に取り付ける。送信機についた振動センサーがエンジンの振動を記録する。車両が走り出すと，Bluetooth を介してアプリに接続し，スマホの画面操作が停止される。

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高速道路と自動車

第 62 巻第 12 号

2019 年 12 月

カナダ

2019 年９月 18 日

The Globe and Mail

■ 車線逸脱防止支援システムの限界
The limitations of lane-keeping assist「自動運転車や最近の安全システムは，好天時には現行の路面の誘導表示は認識できます。しかし夜間や雨天では，これらの先進的なシステムでも周囲の環境を感知する能力が制限されてしまうのです」と，３M Canadaのアプリケーション開発エンジニアであるジョナサン・クリフェン氏は書いている。
車線逸脱防止支援システムは，カメラで白線と舗装面とのコントラストを測定する。そのため，コントラストが不鮮明な時には，このシステムはうまく機能しない。冬季の降雪や凍結，そして除雪車により，たった１シーズンで塗装された線が摩耗してしまい，車にとってもドライバーにとっても見えにくくなってしまう場合もある。
トロント西部の有料ハイウェイで，2.5 ㎞ にわたる帯状の溝に設置された３M 社製のテープは，センサーが付いているものでもなく，また車両に向けて情報を発信するものでもない。通常使用される反射塗料の６倍も明るく反射するセラミック製のビーズが埋め込まれている。
ドイツ2019 年９月 20 日

Zeit オンライン版■ 環境政策：連立与党が地球温暖化防止法案で同意
Klimapolitik： Große Koalition einigt sich auf Klimaschutzpaket

連立与党は 20 時間を超える討議の末，温暖化対策に関する政策パッケージについて同意した。カーボンプラ
イシング，石油暖房機の禁止，通勤手当の引き上げなど，環境保全に対する政府の包括的な対策が，22 ページの概要書にまとめられた。今後は交通や建物の CO2 排出に対する課金が行われる。これにより，ガソリン，ディーゼル，暖房用石油，天然ガスといった化石燃料の価格が上昇する。具体的には，2021 年から 2025 年にかけて，１トン当たりの CO2 価格を 10，20，25，30，35 ユーロと上げていくことが取り決められた。そのため，ガソリンとディーゼルはまず１リットルにつき３セントほど値上がりする。第２段階では，１リットルにつき９〜 15 セントほどが上乗せされる予定。
ドイツ

2019 年 10 月２日

ドイツ連邦道路交通研究所■ コンクリート舗装の剥離を検知するスキャニングテスト装置の開発
Entwicklung eines scannenden Prüfgeräts zur Detektion von Delaminationen in Betonfahrbahndecken

このシステムは，亀裂の存在など構造面での状況と直接相関する弾性波および振動を基に検査を行う。
開発されたこの測定システムは，インパクトエコー法を基にしており，物理的衝撃により生じさせたコンクリート内の弾性波をセンサーで捉え，そのデータを解析し，資材の状況と損傷について分析するものである。
アメリカ

2019 年 10 月６日

Automotive News■ ガソリン税減収を補うため，複数の州が電気自動車税や電気自動車向けの道路利用料の徴収を本格的に導入
States roll out EV fees, road usage charges to combat drop in gas tax revenue

電気自動車の利用が増加する一方で，ガソリン税の徴収対象となる車両所有者が減少し，一部の規制当局は，電気自動車の普及が原因となり，州道の維持修繕に必要な収入が減少していくのではと懸念している。『コンシューマー・レポート』の分析によると，電気自動車に対する自動車税は，26 の州で既に導入済み，あるいは導入が提案されているが，2025 年には平均的な新車の年間のガソリン税負担に比べて最高で４倍の額になるものもあるという。これらの税とは別に，一部の州は収入増を図るため道路利用課金を検討中である。

高速道路と自動車

第 62 巻第 12 号

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カナダ

2019 年 10 月８日

Canadian Consulting Engineer■ 連邦議会選挙を前にしてカナダのインフラ報告が更新される
Canadian infrastructure report card updated ahead of federal election

同報告に書かれた調査結果には「道路・橋梁の 40％近くが『平均レベル』『悪い』『かなり悪い』のいずれかの状態に当てはまる。約 80％は築 20 年を超えている」とある。この報告カードの作成に協力したコンサルティング・エンジニアリング会社協会（ACEC）の会長兼最高責任者であるジョン・ギャンブル氏は，「今すぐ行動を起こさなければ，われわれが今享受しているサービスは，今後 10 年のうちに存続の危機に晒されるでしょう。歴代の連邦政府はこの問題に真摯に対応してきましたが，それでもまだすべきことが数多くあります」と述べた。
ドイツ2019 年 10 月９日

Verkehrsrundschau■ ショイアー交通相，乗用車課金制度導入の進め方に関して批判に晒される
Pkw-Maut： Scheuer unter Druck

乗用車課金制度の導入が白紙撤回となった後，アンドレアス・ショイアー連邦交通相がさらなる批判に晒されている。10 月８日にショイアー氏は，2018 年 10 月から 2019 年５月の間に，料金徴収サービス会社のカプシュ，CTS Eventim の代表者と，公表されていたものとは別に５回会談していたことを認めざるを得なかった。報道によれば，交通省はこの会談について連邦議会に報告せず，記録も残されていないという。この会談で，料金徴収サービス会社の代表者たちは，課金業務に関する契約への署名を，欧州司法裁判所の判決後に延期するよう特に強く提案したが，ショイアー氏はそれを拒否したという。
ドイツ2019 年 10 月 10 日

Verkehrsrundschau■ 諸州交通相会議が鉄道輸送強化を要求する決議を採択
Verkehrsministerkonferenz fordert eine deutliche Stärkung des Schienenverkehrs

10 月９日，諸州交通相会議で，バーデン = ヴュルテンベルク州のヴィンフリート・ヘルマン交通相は「連邦政府は，ドイツ鉄道のオーナーとして安定した持続可能な投資を積極的に確保し，今後数年で鉄道システムを継続的に改修し最新化すべきである。温暖化対策の観点から交通体系の転換が緊急に必要とされている今，転換のためにはそれしかない」と述べた。
イタリア2019 年 10 月 10 日

ANAS

■ ANAS，アブダビでスマートロード計画の概要を説明
ANAS Presenta ADad Abu Dhabi il Progetto Smart Road

世界道路協会（PIARC）の第 26 回大会が，アラブ首長国連邦の首都アブダビで開催された。
ANAS（Azienda Nazionale Autonoma delle Strade）の代表取締役であり，イタリアの PIARC 会長でもあるマッ
シモ・シモニーニ氏は，インフラ・交通省がイタリアで初めて自動運転車の実験を認可したことを受け，自動運転車社会到来の準備として，主要な道路網を段階的にスマートロードに造り替えることに対する責任を強調した。
環境への配慮を最優先したスマートロード計画は，エネルギー面で持続可能である。実際に，30 ㎞ ごとに，『グリーンアイランド』と名付けられた太陽光・風力のような再生可能エネルギーを発電する，特別なエリアの設置が計画されている。
『グリーンアイランド』で発電されたクリーンエネルギーは，スマートロード上のすべての装置のために使われる。また『グリーンアイランド』では車両とドローンの充電ステーションが設置される。ドローンは，土木工事の戦略的な監視と検査，そして公共の安全としてのための道路自体の監視のために使われる。

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高速道路と自動車

第 62 巻第 12 号

2019 年 12 月