「外務員の登録等に関する規則」に関する細則平 17.６ .27 制 定
平 19．８．28 一部改正
平 21．２．25 一部改正
平 22．４．30 一部改正
平 24．３．14 一部改正
平 24．11．22 一部改正
平 25．７．18 一部改正
平 27．５．28 一部改正
2019．３．13 一部改正
2019．12．13 一部改正
2020．６．17 一部改正
2021．６．29 一部改正
2022．１．20 一部改正
2022．９．26 一部改正

（目的）第１条 この細則は、「外務員の登録等に関する規則」（以下「規則」という。）の施行に関し、必要な事項を定める。
（登録原簿の記載事項）
第２条 規則第３条に規定する細則で定める事項は、次に掲げるものとする。
(１)

登録申請会員の商号又は名称(２)

外務員についての次に掲げる事項①

氏名、旧氏及び名（旧氏の登録を受けようとする場合に限る。）並びに生年月日②

役員又は従業員の別③

外務員資格の取得の方法及び資格取得年月日④

外務員の職務を行ったことの有無並びに外務員の職務を行ったことのある者については、その所属していた金融商品取引業者、登録金融機関（会員以外のものを含む。）又は金融商品仲介業者の商号、名称又は氏名及びその行った期間⑤

金融商品取引法（以下「法」という。）第 64 条の５の規定又は規則第 11 条第１項の規定により外務員の職務の停止の処分が行われたときは、その処分の日、理由及び期間⑥

金融商品仲介業を行ったことの有無及び金融商品仲介業を行ったことのある者については、その行った期間⑦

金融商品取引業を行ったことの有無及び金融商品取引業を行ったことのある者については、その行った期間

第２条の２ 規則第４条第２項に規定する細則で定める取引は、次の各号に掲げるものとする。
外務員の登録等規則細則

(１)

顧客から約定元本の一定率の証拠金等の預託を受け、原則として差金決済による外国為替の売買を行う取引(２)

個人向け店頭バイナリーオプション取引業務取扱規則第１条に規定する個人向け
店頭バイナリーオプション取引（登録申請等の手続き）
第３条 規則第７条第１項に規定する登録申請書及び同第 10 条第１項に規定する登録事項の変更等届出（以下、登録申請等という。）の申請者は、会員代表者又は内部管理担当役員等（「金融先物取引業務の内部管理責任者等に関する規則」に規定する内部管理担当役員等をいう。以下同じ。）とする。
２

本協会に「会員（特別参加者）代表者等変更届」により、会員代表者の代理人を届け出た場合には、代理人に登録申請等を行わせることができる。

３

登録申請等の申請は、本協会所定の様式で行うものとする。

４

第３項に規定する登録申請等の申請は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法（以下「電磁的方法」という。）により行うことができる。
ただし、登録申請等の申請を電磁的方法により申請した場合において、本協会から、第７項に規定する書面の原本を提出するように求められたときは、遅滞なく、当該原本を提出しなければならない。

５

会員は規則第７条の規定により登録申請書等を本協会へ提出した場合には、第７項に規定する書面の原本又は、電磁的方法により申請した PDF ファイルを登録申請等の申請後５年間保存するものとする。

６

規則第７条第２項に規定する登録を受けようとする外務員に係る履歴書は、当該外務員の氏名、生年月日及び職歴を記載した書面とする。

７

規則第７条第２項に規定する細則で定める書類は、登録申請等に係る外務員が法第 64条の２第１項各号のいずれにも該当しない者であることを登録申請等を行った会員及び当該外務員が誓約する書面とする。

８

この細則に定めるもののほか登録申請等に必要な事項は、別に定める。

（審問等の手続き）
第４条 本協会は、規則第９条第２項の規定により審問を行う場合には、審問の期日、場所及び審問事項を記載した書面により、会員代表者に通知するものとする。
２ 本協会は、規則第 11 条第２項の規定により聴聞を行う場合には、次に掲げる事項を記載した書面により、会員代表者に通知するものとする。
(１)

予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項(２)

不利益処分の原因となる事実(３)

聴聞の期日及び場所(４)

聴聞に関する事務を所掌する本協会の部署の名称

３ 第１項の審問又は前項の聴聞は、内部管理担当役員等の出席を求めて行うものとする。
ただし、内部管理担当役員等が出席できない場合には、金融先物取引業務を統括する責任者（部長相当職の者をいう。）を代理人とすることができる。
４ 前項の規定にかかわらず、第２項の聴聞を行う場合には、内部管理担当役員等は、聴聞の期日への出席に代えて、当該期日までに陳述書及び証拠書類又は証拠物を提出するこ
外務員の登録等規則細則

とができる。
（資格更新研修の特例）
第５条 規則第 18 条第１項又は第２項ただし書に規定する細則に定める者は、次の各号に掲げる者とする。
(１)

規則第 18 条第１項又は第２項に定める期間（以下「受講義務期間」という。）の初日前２年以内に本協会が実施する外務員資格試験若しくは内部管理責任者資格試
験に合格した者、又は外務員資格更新研修を修了した者(２)受講義務期間内に本協会が実施する外務員資格試験又は内部管理責任者資格試験に合格した者(３)

やむを得ない事由により資格更新研修の受講が困難であると本協会が認めた者（なお、本協会が認めるにあたっては、一定の条件を付することがある。）

附則

この規則は、平成 17 年７月１日から施行する。

附

則 （平 19.８.28 一部改正）

この改正は、平成 19 年９月 30 日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
（１）

第２条中第２号ニ及びホを改正。

（２）

第２条の２を新設。

（３）

第５条第１項中第５号及び第３項を改正。

（４）

別紙様式１、別紙様式３、別紙様式４、別紙様式５、別紙様式５の１、別紙様式５の２、別紙様式５の３を改正。

附則 （平 21.２.25 一部改正）

この改正は、平成 21 年４月１日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
（１）

第６条を新設。

（２）

別紙様式１を改正。

附則 （平 22.４.30 一部改正）

この改正は、平成 22 年 10 月１日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
（１）

第６条本文及び第１号並びに第２号を改正。

外務員の登録等規則細則

附

則 （平 24．3．14 一部改正）

この改正は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日 から施行する。

（注）改正条項は附

別紙様式１、別紙様式２、別紙様式３、別紙様式４ 。

則 （平 24．11．22 一部改正）

この改正は、平成 25 年１月１日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
（１）

第２条第２号①から⑤を改正し、⑥及び⑦を新設。

（２）

第５条第２項を改正。

（３）

第６条第 1 号を改正。

（４）

別紙様式５、別紙様式５の２、別紙様式５の３、別紙様式５の４を改正。

附則 （平 25．７．18 一部改正）

この改正は、平成 25 年８月１日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
（１）

附

第２条の２を改正。

則 （平 27．５．28 一部改正）

この改正は、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 44 号）公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日（平成 27 年５月 29 日）から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
（１）

第５条第３項を改正。

（２）

別紙様式３、別紙様式５、別紙様式５の２、別紙様式５の３、別紙様式５の４を改正。

附則 （2019．３．13 一部改正）

この改正は、2019 年４月１日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
（１）

別紙様式１、別紙様式２、別紙様式３、別紙様式４、別紙様式５、別紙様式５の２、別紙様式５の３、別紙様式５の４を改正。

附則 （2019．12．13 一部改正）

この改正は、2019 年 12 月 14 日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
（１）

別紙様式３を改正。
外務員の登録等規則細則

附則 （2020．６．17 一部改正）

この改正は、2020 年７月１日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
（１）第３条第１項を改正。
（２）第４条第３項及び第４項を改正。

附則 （2021．６．29 一部改正）

この改正は、2021 年７月１日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
（１）第２条第２号を改正。
（２）別紙様式１、別紙様式２、別紙様式３、別紙様式４を改正。

附則 （2022．１．20 一部改正）

この改正は、2022 年１月 20 日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
（１）第３条第１項を改正し、第２項から第８項を新設。
（２）第５条を削り、第６条を第５条に繰り上げる。

附則 （2022．９．26 一部改正）

この改正は、2022 年９月 26 日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
（１）第２条を改正。
（２）第３条第１項、第４項及び第５項を改正。
（３）第４条第３項及び第４項を改正。

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