発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2023年３月31日【発行者の名称】

株式会社フロンティアハウス

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目７番１号(Frontier House Co., Ltd.)佐藤勝彦

オーシャンゲートみなとみらい８階【電話番号】

045－319－6345（代表）【事務連絡者氏名】

取締役CMO兼経営企画部部長【担当J－Adviserの名称】

フィリップ証券株式会社【担当J－Adviserの代表者の役職氏名】

代表取締役社長【担当J－Adviserの本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋４番２号【担当J－Adviserの財務状況が公表される

永堀

古谷

幸治

真

https://www.phillip.co.jp/

ウェブサイトのアドレス】【電話番号】

03－3666－2101（代表）【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所

TOKYO PRO Market

振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号【公表されるホームページのアドレス】

株式会社フロンティアハウス
https://www.frontier－house.co.jp
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/

1

【投資者に対する注意事項】
１

TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、「第一部

第３ ４【事業等のリスク】」において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２

発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員(金融商品取引法(以下「法」という。)第21条第１項第１号に規定する役員(取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者)をいう。)は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。
ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。

３

TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引
所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっております。すなわち、TOKYO PRO
Marketにおいては、J－Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例(以下「特例」という。)に従って、各上場会社のために行動するJ－Adviserを選任する必要があります。J－Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。

４

東京証券取引所は、発行者情報の内容(発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。)について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

2

第一部 【企業情報】

第１ 【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第25期中

第23期

第24期

自2022年

自2020年

自2021年

７月１日

７月１日

７月１日

至2022年

至2021年

至2022年

12月31日

６月30日

６月30日

売上高

(千円)

2,303,070

3,909,680

5,507,415

経常利益

(千円)

64,190224,713

320,513中間(当期)純利益(千円)

66,719148,738

206,032

純資産額

(千円)

1,091,108

844,184

1,032,416

総資産額

(千円)

7,925,363

6,643,707

6,850,259

１株当たり純資産額(円)

1,113.38

861.41

1,053.49

１株当たり配当額－

4,200.00

6,300.00

(－)

(－)

(－)

(円)

68.08

151.77210.24

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

13.8

12.7

15.1

自己資本利益率

(％)

6.3

19.4

22.0

株価収益率

(倍)

22.0

－

－

配当性向

(％)

－

2.8

3.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△638,556

124,486△44,287

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△241,152△16,970△291,095

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

993,117

301,611534,953(千円)

1,513,496

1,200,516

1,400,087

(名)

53

56

56

(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

現金及び現金同等物の中間期末(期末)
残高
従業員数

(円)

3

(注)１ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(注)２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載
しておりません。
(注)３ 第23期及び第24期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
(注)４ 第25期中間期の配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
(注)５ 従業員数は就業人員数であります。
(注)６ 「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第110条第５項の規定に基づき、第24期の財務諸表について監査法人コスモスの監査を受けておりますが、第23期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
また、「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき、第25期中間期の中間財務諸表について監査法人コスモスの中間監査を受けております。
(注)７ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(注)８ 2022年９月27日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。このため第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。また、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり配当額を算定した場合、第23期は4.2円、第24期は6.3円となります。
(注)９ 当社は第25期中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、第23期及び第24期の中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４ 【従業員の状況】(１) 発行者の状況
2022 年 12 月 31 日現在
従業員数(名)53(注)１ 従業員数は、就業人員数であります。なお、臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(注)２ 当社は不動産事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(２) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

4

第３ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(１) 業績
第 25 期中間会計期間（自 2022 年７月１日 至 2022 年 12 月 31 日）
当中間会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する措置が徐々に緩和され、経済活動の正常化が進んでおります。一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大やロシア・ウクライナ紛争の継続に伴う原油価格の高騰、急激な円安の影
響に伴う物価の上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する不動産業界におきましては、マイナス金利政策により、住宅ローン金利は引き続き低水準で推移しております。また、東京都住宅着工統計によれば、新設住宅
着工戸数は2022年11月度時点において、前年同月と比較し全体で23.9％増加するなど４ヶ月連続の増加となっており、やや回復傾向にあります。一方で、ウッドショックによる木材価格の上昇は落ち着いてきておりますが、全体的な物価上昇による建築コストの上昇や工期への影響は払拭されず、事業環境の厳しさは強まる状況となっております。
このような事業環境のもと、当社は不動産賃貸管理事業で安定した収益を確保しつつ、神奈川県内や都心部の人気エリアを中心とした不動産用地の取得に注力し、希少性の高
い居住用不動産及び収益用不動産の企画・販売に取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は2,303,070千円、営業利益は135,336千円、経常利益は64,190千円、中間純利益は66,719千円となりました。なお、当中間会計期間は中間財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
また、当社は不動産の開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(２) キャッシュ・フローの状況
第25期中間会計期間（自2022年７月１日

至2022年12月31日）

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して113,408千円増加し、1,513,496千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。なお、当中間会計期間
は中間財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は638,556千円となりました。これは主に、棚卸資産の増加
額794,427千円、その他流動資産の減少額70,077千円、仕入債務の増加額71,450千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は241,152千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出236,783千円、定期預金等の預入による支出2,001千円によるものです。

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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は993,117千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入905,300千円、短期借入金の純増加額268,274千円、長期借入金の返済による支出
223,897千円によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(１) 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(２) 受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(３) 販売実績
当中間会計期間における販売実績を示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
事業内容

前年同期比(％)(自 2022 年７月１日
至 2022年12月31日)

不動産売買事業(千円)
不動産賃貸管理事業(千円)
その他事業(千円)
合計(千円)

1,925,887－

370,641

－

6,540

－

2,303,070－(注)１ 当社は、当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、前年同期実績との比較分析は行っておりません。
(注)２ 当社は不動産事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
(注)３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
また、割合が100分の10未満の場合は記載を省略しております。
当中間会計期間
相手先(自2022 年７月１日

至2022 年 12 月 31 日)

金額(千円)割合(％)

個人 A(不動産購入者)

867,57637.7

個人 B(不動産購入者)

240,045

10.4

３ 【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社の経営方針及び対処すべき課題について、重要な変更はあ
りません。

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４ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当発行者情報に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または2022年11月25日に公表した発行者情報に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありませんが、株式会社
東京証券取引所が運営を行っております証券市場TOKYO PRO Marketの上場維持の前提となる契約に関し、以下に記載いたします。
担当J－Adviserとの契約について
当社は㈱東京証券取引所が運営を行っております証券市場TOKYO PRO Marketに上場しております。当社では、2021年１月29日にフィリップ証券㈱との間で担当J－Adviser契約(以下「当該契約」といいます。)を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Marketにおける当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当J－Adviserを確保できない場合、当社株式はTOKYO PRO Marketから上場廃止となります。
当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下のとおりであります。
なお、本発行者情報の開示日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J－Advise契約解除に関する条項＞
当社(以下「甲」という。)が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券㈱(以下「乙」という。)はJ－Adviser契約(以下「本契約」という。)を即日無催告解除することができる。
① 債務超過甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日(当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日)までの期間(以下この項において「猶予期間」という。)において債務超過の状態から脱却しえなかった場合を指す。但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続、産業競争力強化法第２条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生(当該手続が実施された場合における産業
競争力強化法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。)または私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合(乙が適当と認める場合に限る。)には、２年以内(審査対象事業年度の末日の翌日から起算して２年を経過する日(猶予期間の最終日の翌日から起算
して１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日)までの期間内)に債務超過の状態から脱却しえなかった場合となる。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連
結会計年度(甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度)に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画(本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む。)を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次の(ア)及び(イ)に定める書類に基づき行う。

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(ア) 次の(a)又は(c)の場合の区分に従い、当該(a)又は(c)に規定する書面(a) 法律の規定に基づく再生手続または更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画または更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面(b) 産競法第２条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生(当該手続が実施された場合における産競法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。)を行う場合当該再建計画が当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面(c) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面(イ) 本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士
等が記載した書面② 銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合または停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合③ 破産手続、再生手続または更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合(甲が、法律に規定する破産手続、再生手続または更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続または更生手続を必要と判断した場合)またはこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合
その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続または更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
a 甲が債務超過または支払不能に陥りまたは陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
b 甲が、債務超過または支払不能に陥りまたは陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨または断念する旨を取締役会等において決議または決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡または解散について株主総会
または普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡または解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日(事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日)
c 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除または第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者または第三者と行った場合(当該債務の免除の額または債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額以上である場合に限る。
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④ 前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。

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a 次の(a)または(b)に定める場合に従い、当該(a)または(b)に定める事項に該当すること。
(a) 甲が法律の規定に基づく再生手続または更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画または更生計画として裁判所の認可を得られる見込があるものであること。
(b) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者または第三者の合意を得ているものであること。
b 当該再建計画に次の(a)及び(b)に掲げる事項が記載されていること。
(a) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
(b) 前ａの(a)に規定する見込みがある旨及びその理由または同(b)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
c 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益または投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤ 事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合(甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう。)又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
a 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部または一部として次の(a)または(b)に該当する株券等を交付する場
合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前(休業日を除外する)の日。
(a) TOKYO PRO Marketの上場株券等(b) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合
当該合併に係る新設会社若しくは存続会社または存続会社の親会社(当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。)が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等
b 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会(普通出資者総会を含む。)の決議についての書面による報告を受けた日(当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議(委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。)についての書面による報告を受けた日)
c 甲が、前ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合(③ｂの規定の適用を受ける場合を除く。)は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。
⑥ 不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併またはこれに類する行為(ⅰ 非上場会社を完全子会社とする
株式交換、ⅱ 非上場会社を子会社化する株式交付、ⅲ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅳ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅴ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅵ 他の者への事業の譲渡、ⅶ 非上場会社との業務上の提携、ⅷ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅸ その他非上場会社の吸収合併又はこれらⅰからⅷまでと同等の効果をもたらすと認められる行為)を行った場合で、甲が実質的な存続会社でないと9乙が認めた場合。
⑦ 支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合(当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換または行使により支配株主が異動する見込みがある場合)において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき。
⑧ 有価証券報告書または四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書または四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合。
⑨ 虚偽記載または不適正意見等
次のａまたはｂに該当する場合
a

甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合。

b

甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」または「意見の表明をしない」旨(天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く。)が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合⑩ 法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反または上場規程に関する重大な違反を行った場合。
⑪ 株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を㈱東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合または委託しないこととなることが確実となった場合。
⑫ 株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬ 完全子会社化
甲が株式交換または株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
⑭ 指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
⑮ 株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次のａからｇまでのいずれかに掲げる行為を行っていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
a

買収者以外の株主であることを行使または割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策(以下「ライツプラン」という。)のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入(実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。)b

ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入。

c

拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議または決定(持株会社である甲の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式または取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発10行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。)。
d

上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議または決定。

e

上場株券等より議決権の多い株式(取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が上場株券等より低い株式をいう。)の発行に係る決議または決定。

f

議決権の比率が300％を超える第三者割当に係る決議または決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。

g

株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議または決定。

⑯ 全部取得甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
⑰ 株式等売渡請求による取得
特別支配株主が甲の当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
⑱ 株式併合甲が特定の者以外の株主の所有するすべての株式を１株に満たない端数となる割合で株式併合を行う場合。
⑲ 反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYOPRO Market に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑳ その他
前各号のほか、公益または投資者保護のため、乙もしくは㈱東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。
＜J－Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項＞(A)

いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、または、その他本契約違反を犯した場合、相手方は、相当の期間(特段の事情のない限り１ヵ月とする。)を定めてその違反の是正または義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正または義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。

(B)

前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、１ヵ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。

(C)

契約を解除する場合、特段の事情のない限り乙はあらかじめ本契約を解除する旨を㈱東京証券取引所に通知しなければならない。

このほか、株主総会の特別決議を経て、当社が東京証券取引所へ「上場廃止申請書」を提出した場合にも上場廃止となります。

11

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日(2022年12月31日)現在において当社が判断したものであります。
(１) 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選
択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(２) 財政状態の分析
第25期中間会計期間（自2022年７月１日

至2022年12月31日）(流動資産)
当中間会計期間 末 にお ける流動資 産の残高 は、6,098,841千円（前事業年度末は、
5,864,701千円）となり234,140千円増加しました。これは主に、販売用不動産が131,855
千円、現金及び預金が115,409千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当中間会計期間 末 にお ける固定資 産の残高 は、1,826,522千円（前事業年度末は、
985,558千円）となり840,963千円増加しました。これは主に、土地が668,745千円、建物が165,450千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当中間会計期間 末 にお ける流動 負債の 残高は、3,563,446千円（前事業年度末は、
3,259,239千円）となり304,206千円増加しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が377,410千円増加し、短期借入金が92,826千円減少したことによるものであります。

12

(固定負債)
当 中 間 会 計 期 間 末 に お け る 固 定 負 債 の 残 高 は 3,270,809 千 円 （ 前 事 業 年 度 末 は 、
2,558,603千円）となり712,206千円増加しました。これは主に、長期借入金が677,097千円、社債が41,600千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当 中 間 会 計 期 間 末 に お け る 純 資 産 の 残 高 は 、 1,091,108 千 円 （ 前 事 業 年 度 末 は 、
1,032,416千円）となり58,691千円増加しました。これは主に、中間純利益66,719千円の計上により繰越利益剰余金が増加したことによるものであります。
(３) 経営成績の分析「１【業績等の概要】(１)業績」に記載のとおりであります。
(４) 中間キャッシュ・フローの状況の分析「１【業績等の概要】(２)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

13

第４ 【設備の状況】
当社は、不動産事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において増加した主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当中間会計期間においては、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産の有形固定資産(建物151,015千円、土地451,054千円)への振替を実施
いたしました。

事業所名
(所在地)

設備の
内容

賃貸物件
(神奈川県横浜市神奈川区)
賃貸物件(神奈川県横浜市神奈川区)
賃貸物件(神奈川県横浜市神奈川区)
賃貸物件(神奈川県横浜市神奈川区)
賃貸物件(神奈川県横浜市港北区)
賃貸物件(神奈川県横浜市都筑区)
賃貸物件 (注)(神奈川県横浜市南区)
賃貸物件(神奈川県川崎市中原区)
賃貸物件(神奈川県川崎市川崎区)

居住用
不動産

(注)

建物
(千円)
1,827

居住用
不動産
居住用
不動産

15,142
2,681

居住用
不動産
居住用
不動産
居住用
不動産
居住用
不動産

8,989
34,720
7,213
3,890

居住用
不動産
居住用
不動産

85,540
7,143

帳簿価額
土地
(千円)
(面積㎡)
27,742(95.86)28,802(142.39)
29,625(95.79)71,981(324.92)
71,277(107.69)
129,494(278.95)
2,000(5.84)
162,109(161.98)
145,709(330.57)

合計
(千円)

従業員数
(名)

29,569－43,945－32,307－80,970－105,997－

136,708

－

5,891

－

247,649－

152,853－

賃貸物件(神奈川県横浜市南区)のうち、区分所有建物の土地面積については、敷地権割合の面積より算出し表記しております。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(１) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

14

第５ 【発行会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】
記名・無記名の発行可能

未発行

別、額面・無額

株式総数

株式数

面の別及び種類

(株)

(株)

普通株式

4,000,000

3,000,000

計

4,000,000(注)

中間会計期間末

公表日現在

上場金融商品

現在発行数

発行数

取引所名又は(株)(株)

登録認可金融(2022年12月31日)(2023年３月31日)

商品取引業協会名

1,000,000

1,000,000

3,000,000

1,000,000

内容

東京証券取引所

単元(TOKYO PRO

株式数

Market)100株

1,000,000－－

中間会計期間末現在発行数及び公表日現在発行数には、自己保有株式である 20,000
株が含まれております。

(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【MSCB等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済
株式総数

年月日

増減数

発行済株式

資本金

総数残高

増減額

(株)

(千円)

(株)
2022 年９月 27 日(注)(注)

999,000

1,000,000

資本金残高
(千円)
－

50,000

資本準備金

資本準備金

増減額

残高

(千円)

(千円)
－

－

株式分割(１：1,000)によるものであります。

(６) 【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式
氏名又は名称住所

所有株式数(自己株式を除く。)の(株)

総数に対する
所有株式数の割合(％)

佐藤勝彦

株式会社アズ企画設計計

神奈川県横浜市都筑区
埼玉県川口市戸塚二丁目
12番20号－

15

979,900

99.99

100

0.01

980,000

100.00(７) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)(自己保有株式)

完全議決権株式

普通株式(自己株式等)

20,000
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,800

980,000の無い当社における標準とな
る株式であります。なお、単元株式数は 100 株となっております。

単元未満株式－－－発行済株式総数

1,000,000－－

総株主の議決権

－

9,800

－

② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社
フロンティアハウス
計

所有者の住所

自己名義

他人名義

所有株式数の

所有株式数

所有株式数

合計

(株)

(株)

(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

神奈川県横浜市
西区みなとみらい

20,000－20,0002.0

20,000－20,000

2.0

三丁目７番１号－(８) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
(９) 【従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。

16

２ 【株価の推移】【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2022年７月

2022年８月

2022年９月

2022年10月

2022年11月

2022年12月

最高(円)

－

－

－

－

－

1,500

最低(円)

－

－

－

－

－

1,500

(注)１ 当社株式は、2022年12月28日付で東京証券取引所(TOKYO PRO Market)へ上場したため、それ以前の株価について該当事項はありません。
(注)２ 最高・最低株価は東京証券取引所(TOKYO PRO Market)におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の発行者情報の公表後、当中間会計期間に係る発行者情報公表日までの役員の異動はありません。

17

第６ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について(１)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年

大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

(２)当社の中間財務諸表については、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第116条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
(３)当社は、前中間会計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)の中間財務諸表は作成していないため、前中間会計期間に係る比較情報は記載しておりません。

２ 監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき、当中間会計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)の中間財務諸表について、監査法人コスモスの中間監査を受けております。

３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

18

１【中間財務諸表等】(１) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度

当中間会計期間(2022年６月30日)(2022年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※２

売掛金

1,774,212※２

販売用不動産※２

仕掛販売用不動産※２

未成工事支出金

19,263
799,658

2,576,592

※２

貯蔵品

※２

478,864

1,889,622
※２

※２※４
※２

12,531
931,5132,595,526※２

526,391

210

240

前払費用

52,262

67,285

未収消費税等

9,963

7,432

前渡金

15,30036,030その他

138,374

32,266

5,864,701

6,098,841

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物(純額)※２

構築物(純額)88,263

※２※４

1,084

機械及び装置(純額)※２158,834

253,714965※２

149,462

車両運搬具(純額)17,146

13,076

工具、器具及び備品(純額)

2,144

1,790

土地

※２

リース資産(純額)
建設仮勘定
有形固定資産合計※１

490,194※２※４

1,158,940

680

279

4,000

－

762,348※１※４

1,578,229

無形固定資産その他

36

36

無形固定資産合計

36

36

投資有価証券

25,77322,963

出資金

6,561

6,561

長期前払費用

3,161

5,110

投資その他の資産

繰延税金資産－その他※２

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

19

187,677

25,519※２

188,101

223,173248,255

985,558

1,826,522

6,850,259

7,925,363

(単位：千円)
前事業年度(2022年６月30日)

当中間会計期間(2022年12月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

7,180

工事未払金

15,75530,240

短期借入金

※２※３

2,573,528

１年内償還予定の社債

93,116※２※３2,480,702

20,000

１年内返済予定の長期借入金

※２

リース債務

308,896

28,400※２

686,306

686

301

未払金

26,06024,944

未払費用

19,25918,737

未払法人税等

109,651

29,007

前受金

12,03815,530

前受収益

41,50440,282

預り金

109,904

130,361

その他

288

－

3,259,239

3,563,446

20,00061,600

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金

※２

2,434,652※２

3,111,750

繰延税金負債

6,970

－

預り敷金

95,99995,143980

2,315

2,558,603

3,270,809

5,817,842

6,834,255

50,00050,000

2,985

3,602

特別償却準備金

16,0618,030

繰越利益剰余金965,328

1,033,286

984,374

1,044,920△2,000△2,0001,032,374

1,092,920

その他有価証券評価差額金

42△1,812

評価・換算差額等合計

42△1,812

純資産合計

1,032,416

1,091,108

負債純資産合計

6,850,259

7,925,363

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等20

② 【中間損益計算書】(単位：千円)
当中間会計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)
売上高※１2,303,070

売上原価

※２

1,743,302

売上総利益

559,767

販売費及び一般管理費

※２※３

営業利益

424,430
135,336

営業外収益
受取利息

9

受取配当金

3

紹介手数料

72

その他

561

営業外収益合計

647

営業外費用
支払利息

58,282

社債利息

60

支払手数料

12,000

その他

1,450

営業外費用合計

71,793

経常利益

64,190

特別利益
固定資産売却益4

特別利益合計4

税引前中間純利益

64,194

法人税、住民税及び事業税

29,009

法人税等調整額△31,534

法人税等合計△2,524

中間純利益

66,71921

③ 【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自2022 年７月１日 至2022 年 12 月 31 日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金

資本金
当期首残高

その他利益剰余金

利益準備金

50,000

特別償却準備金

2,985

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

16,061

965,328

984,374△6,791△6,174

66,71966,719△8,0308,030－

当中間期変動額
剰余金の配当617

中間純利益
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高－617△8,03067,95860,54550,000

3,602

8,030

1,033,286

1,044,920

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△2,0001,032,374

その他有価

評価・換算

証券評価差額金

差額等合計

42

42

純資産合計

1,032,416

当中間期変動額
剰余金の配当△6,174△6,174

中間純利益

66,71966,719－－

特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高△1,854△1,854△1,854－60,545△1,854△1,85458,691△2,0001,092,920△1,812△1,812

1,091,10822

④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当中間会計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益

64,194

減価償却費

32,283

受取利息及び受取配当金

△12

支払利息

58,342

支払手数料

12,000

固定資産売却益△4

売上債権の増減額(△は増加)

6,731

棚卸資産の増減額(△は増加)△794,427

前払費用の増減額(△は増加)△23,917

未収消費税等の増減額(△は増加)

2,530

その他流動資産の増減額(△は増加)

70,077

仕入債務の増減額(△は減少)

71,450

前受金の増減額(△は減少)

3,491

その他流動負債の増減額(△は減少)

7,922

その他固定負債の増減額(△は減少)

484

小計

△488,853

利息及び配当金の受取額10利息の支払額△40,061

法人税等の支払額△109,651

営業活動によるキャッシュ・フロー

△638,556

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出△2,001

有形固定資産の取得による支出△236,783

有形固定資産の売却による収入

4

長期性預金の預入による支出△1,100その他△1,272

投資活動によるキャッシュ・フロー

△241,152

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)

268,274

長期借入れによる収入

905,300

長期借入金の返済による支出△223,897

社債の発行による収入

60,000

社債の償還による支出△10,000

リース債務の返済による支出△384

配当金の支払額△6,174

財務活動によるキャッシュ・フロー

993,117

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

113,408

現金及び現金同等物の期首残高

1,400,087

現金及び現金同等物の中間期末残高※

23

1,513,496

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法(１) 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく薄価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(２) 仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(３) 未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(４) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
３

固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

５～15年

構築物

10年

機械及び装置

17年

車両運搬具

２～６年

工具、器具及び備品

４～10年(２) リ－ス資産
2008 年４月１日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

24

４

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(１) 不動産売買事業
不動産売買事業は、主に収益不動産、戸建住宅及び分譲マンションの売買を行っており、顧客との不動産売買契約書に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。取引の対価については、契約の定めにより、契約時、引渡し時に分割して受領している場合があります。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
(２) 不動産賃貸管理事業① 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、主として賃貸マンションや賃貸アパート等の賃貸を行っており、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会
計基準」に従い収益を認識しております。
② 不動産管理事業(a) 賃貸仲介に係る手数料
賃貸仲介は、借主と貸主の間に立ち、賃貸契約を成立させる事業であり、関連する一連の業務に関する義務を負っております。これらの取引は、仲介対象の賃貸物件への入居が可能となった時点で収益を認識しております。
(b) 賃貸管理に係る手数料
賃貸管理事業では、不動産オーナーが保有する物件について、建物等のメンテナンス管理
及び契約者・テナントに対する管理業務を行っており、管理委託契約等に基づき賃貸管理や建物管理等のサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、賃貸管理に関連する履行義務の内容に応じて一時点又は一定の期間にわたり充足されるものであり、役務提供完了時点又は管理受託契約期間にわたり収益を認識しております。
(c) その他サービスに係る収益
その他サービスに係る収益には、賃貸物件の保険代理業務に係る手数料等が含まれ、これらの取引は契約上のサービスが提供された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
５

中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

25

(中間貸借対照表関係)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度

当中間会計期間(2022年６月30日)(2022年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

342,624 千円

434,070 千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度

当中間会計期間(2022年６月30日)(2022年12月31日)

現金及び預金97,209 千円

97,209 千円

売掛金

1,768 千円

1,454 千円

販売用不動産700,646 千円

928,965 千円

仕掛販売用不動産

1,970,338 千円

2,575,046 千円

未成工事支出金

406,098 千円

485,426 千円

建物

84,157 千円

228,578 千円

機械及び装置

158,834 千円

149,462 千円

土地487,641 千円

1,098,510 千円

その他(保険積立金)

60,690 千円

60,690 千円

3,967,384 千円

5,625,343 千円

計

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度

当中間会計期間(2022年６月30日)(2022年12月31日)

短期借入金

2,555,428 千円

2,452,902 千円

281,848 千円

659,182 千円

長期借入金

2,124,269 千円

2,808,128 千円

計4,961,546 千円

5,920,212 千円

１年内返済予定の長期借入金※３ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
前事業年度及び当中間会計期間における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度

当中間会計期間(2022年６月30日)(2022年12月31日)

当座貸越極度額

505,000 千円

220,000 千円

借入実行残高294,900 千円

133,000 千円

差引額

210,100 千円

87,000 千円

26

※４ 保有目的の変更により、以下の金額を振り替えております。
前事業年度

当中間会計期間(2022年６月30日)(2022年12月31日)

販売用不動産から有形固定資産－千円

614,726 千円(中間損益計算書関係)※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、中間財務諸表「注記事項(収益認識関係)

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
当中間会計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)
有形固定資産32,283 千円※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当中間会計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)
給料手当

145,484 千円

保険料

68,986 千円

減価償却費

6,770 千円

(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自１2022年７月１日 至2022年12月31日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

(注)

当事業年度

当中間会計期間

当中間会計期間

当中間会計期間末

期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)

株式数(株)

1,000

999,000－

1,000,000

2022年９月27日付で、普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は999,000株増加し、1,000,000株となっております。

27

２

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度

当中間会計期間

当中間会計期間

当中間会計期間末

期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)

株式数(株)

20

19,980普通株式－

20,000(注) 2022年９月27日付で、普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は19,980株増加し、20,000株となっております。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項① 配当金の支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

普通株式

6,174,000円

１株当たりの
配当額

2022年
９月27日

6,300円00銭

定時株主総会

基準日

効力発生日

2022年

2022年

６月30日

９月28日

② 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当中間会計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)
現金及び預金1,889,622千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△376,126千円

現金及び現金同等物

1,513,496千円(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２

オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

28

(金融商品関係)
１

金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2022 年６月 30 日)
貸借対照表計上額

時価

差額

(千円)

(千円)

(千円)

(１) 投資有価証券
その他有価証券25,77325,773－

資産計25,77325,773－

2,743,549

2,692,644△50,904

40,00039,933△66

2,783,549

2,732,578△50,971(１) 長期借入金(※２)(２) 社債(※２)
負債計(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「工事未払金」「未払法人税等」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) １年内返済または償還予定分を含めて表示しております。
当中間会計期間(2022 年 12 月 31 日)
中間貸借対照表計上額

時価

差額

(千円)

(千円)

(千円)

(１) 投資有価証券
その他有価証券22,96322,963－

資産計22,96322,963－

3,798,056

3,707,493△90,562

90,00089,008△991

3,888,056

3,796,502△91,554(１) 長期借入金(※２)(２) 社債(※２)
負債計(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「工事未払金」「未払法人税等」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) １年内返済または償還予定分を含めて表示しております。

29

２

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：レベル２の時価：レベル３の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１) 時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品
前事業年度(2022 年６月 30 日)
区分

時価(千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

25,773－－25,77325,773－－25,773

当中間会計期間(2022 年 12 月 31 日)
区分

時価(千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

22,963－－22,96322,963－－22,96330

(２) 時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022 年６月 30 日)
時価(千円)

区分
長期借入金

レベル１

※

社債 ※
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

2,692,644－

2,692,644－

39,933－39,933－2,732,578－

2,732,578

当中間会計期間(2022 年 12 月 31 日)
時価(千円)

区分
長期借入金

レベル１

※

社債 ※
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

3,707,493－

3,707,493－

89,008－89,008－3,796,502－

3,796,502※１年内返済または償還予定分を含めて表示しております。
(注)

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金及び社債
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)
その他有価証券前事業年度(2022年６月30日)
種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表(１) 株式25,77330,603△4,830

計上額が取得原価を(２) 債券－－－

超えないもの(３) その他－－－

25,77330,603△4,830

貸借対照表計上額

取得原価(千円)

差額(千円)

合計

当中間会計期間(2022年12月31日)
中間
種類

(千円)
中間貸借対照表(１) 株式22,96330,603△7,640

計上額が取得原価を(２) 債券－－－

超えないもの(３) その他－－－

22,96330,603△7,640

合計

31

(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2021 年７月１日 至 2022 年６月 30 日)
当社は、事業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当中間会計期間(自 2022 年７月１日 至 2022 年 12 月 31 日)
当社は、事業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当中間会計期間の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度

当中間会計期間(自 2021 年７月１日(自2022 年７月１日

至 2022 年６月 30 日)

至2022 年 12 月 31 日)

期首残高

364,100

541,504

中間貸借対照表計上額

期中増減額

177,403

833,727(貸借対照表計上額)

中間期末541,504

1,375,232

305,865

1,085,091(期末)残高中間期末(期末)時価(注)１ 中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注)２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、不動産取得(180,094千円)であり、減少は、減価償却費(2,690千円)であります。当中間会計期間の主な増加は、不動産取得(234,887千円)、販売
用不動産から賃貸物件への振替(614,726千円)であり、減少額は減価償却費(15,886千円)であります。
(注)３ 中間期末(期末)の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

32

(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間(自2022年７月１日

至2022年12月31日)(単位：千円)

不動産
売買事業
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

２

不動産
賃貸管理事業

その他事業

合計

1,925,887

112,074

6,540

2,044,503－
1,925,887

258,567
370,641－
6,540

258,567
2,303,070

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係
並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(１) 契約負債の残高等(単位：千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
顧客との契約から生じた債権(中間期末(期末)残高)
契約負債(期首残高)
契約負債(中間期末(期末)残高)

前事業年度
23,252
19,263
119,530
12,038

当中間会計期間
19,263
12,531
12,03815,530(注)１ 契約負債は不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。
(注)２ 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
(注)３ 契約負債の期首残高は、すべて当中間会計期間(前事業年度)の収益として認識されております。

(２) 残存履行義務に配分した取引価格
当社において、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

33

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は不動産事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
当中間会計期間(自 2022 年７月１日 至
１ 製品及びサービスごとの情報

2022 年 12 月 31 日)

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

事業内容

個人A(不動産購入者)

不動産売買

売上高(千円)
867,576

個人B(不動産購入者)

不動産売買

240,045【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間会計期間(自2022年７月１日 至2022年12月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当中間会計期間(自2022年７月１日 至2022年12月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当中間会計期間(自2022年７月１日 至2022年12月31日)

該当事項はありません。

34

(１株当たり情報)
前事業年度

当中間会計期間(自 2021年７月１日(自2022年７月１日

至至

2022年12月31日)

2022年６月30日)

１株当たり純資産額

1,053円49銭

1,113円38銭

当中間会計期間(自 2022年７月１日
至2022年12月31日)

１株当たり中間純利益

68円08銭(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
(注)２ 2022年９月27日付で普通株式１株につき、1,000株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり中間純利益を算定しております。
(注)３ １株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当中間会計期間項目(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)

中間純利益(千円)

66,719普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る中間純利益(千円)

66,719普通株式の期中平均株式数(株)980,000(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(２) 【その他】
該当事項はありません。

35

第７ 【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

36

第二部 【特別情報】

第１ 【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

37

独立監査人の中間監査報告書
2023年３月31日
株式会社フロンティアハウス
取締役会 御中愛知県名古屋市
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

新開

業務執行社員

公認会計士

小室 豊和

智之

中間監査意見当監査法人は、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第３項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フロンティアハウスの2022年７月１日から2023年６月30日までの第25期事業年度の中間会計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すな
わち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・
フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フロンティアハウスの2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

38

中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体としての中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べ監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リ
スクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（発行者情報提出会社）が別途保管しております。
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