（５） 歯の健康重点項目

【妊娠期・乳幼児・学童期・思春期】【青壮年期・高齢期】
むし歯・歯周病予防・口腔機能向上の知識の普及と対応の充実
定期的な歯科健診と自己管理の推進
8020 運動（80 歳で 20 本以上の歯を保つ）の推進

1 成果と課題① 歯の健康分野の目標指標の評価
平成28年（2016）数値

目標値

令和2年（2020）数値

評価

1 歳 6 か月児

82.0%

95%

94.2%

〇

3 歳児

89.0%

95%

95.3%

◎

1 歳 6 か月児

0.06 本減少0.03 本◎3 歳児

0.48 本減少0.41 本

◎

12 歳児

1.6 本

減少

1.35 本

◎

3 歳児

84.5%

80%

86.4%

◎

妊娠中の歯科健診受診率の増加

39.4%

実態把握

52.8%

○

歯周病（歯周疾患）検診の受診率の増加

8.6%

10%

10.3%

◎

40 歳

52.6%

45%

60.0%

×

60 歳

74.0%

65%

68.9%

〇

23.4 本24.0 本24.7 本

◎

男性

35.7%

40%

32.8%

×

女性

55.1%

60%

57.6%

〇

かかりつけ医を持っている人の割合の増加

72.7%

74%

73.4%

〇

過去 1 年間に歯科検診をした人の割合の増加

17.7%

増加

20.6%

◎

80 歳代（75 ～ 84 歳）の残存歯数の増加※ 5 年に 1 回の調査

16.7 本

18 本

17.6 本〇口腔機能低下のある人の割合の減少（後期高齢者）

40.4%

減少

36.4%

◎

判定不能

合計

０

１７

項

目

妊娠期・乳幼児期・学童期・思春期

毎食後の歯磨き習慣がある児の増加（保護者が毎日仕上げみがきをしている）
平均むし歯数の減少
むし歯のない児の増加

歯周病（歯周疾患）の罹患率（中等度以上）の減少
青壮年期・高齢期

60歳台（55 ～ 64 歳）の残存歯数の増加
毎食後、歯磨き習慣のある人の割合の増加（40 ～ 70 歳）≪目標指標の判定結果一覧≫ （数字は項目数）
歯の健康

◎達成

○改善

△変化なし

×悪化

９

６

０

２

23

―

② 主な取組
妊娠期・乳幼児期・学童期・思春期
・妊娠届時に提供するパンフレットを改良し、妊娠中の歯科健診の必要性についての説明や受診勧奨を強化しました。また、産後に妊娠中の歯科健診未受診の理由について、実態把握を行いました。
・保育園や幼稚園におけるおやつの内容や回数、歯科学習や歯みがきの実施状況等について実態把握を行いました。
・乳幼児健康診査や離乳食教室、妊婦 · 乳幼児相談において、歯科指導、歯科相談を行いました。
・子育てサークルや子育て支援センター等での歯科相談、歯科学習を実施し、保護者も含めて歯の健康について啓発しました。
・１歳６か月児健康診査時のフッ化物歯面塗布を実施しました。新型コロナウイルス感染拡大防止対策
時には中止し、かかりつけ歯科医でのフッ化物歯面塗布勧奨と、歯ブラシ等を配布し、歯みがき指導を行いました。
・小学校や中学校でのフッ化物洗口の推進とフッ化物洗口実施校での歯科学習を支援しました。また、
歯科医師会、歯科衛生士会では、園や学校への歯科学習に対し、媒体等を工夫し、実施協力 · 助言を行いました。
・乳幼児健康診査において、歯科受診が必要な児については紹介状を発行し、受診勧奨、かかりつけ医を持つよう働きかけを行いました。
・出雲保健所では地域活動歯科衛生士の育成、活動支援を行いました。

青壮年期・高齢期
・歯周疾患検診（節目年齢）、後期高齢者歯科口腔健診を実施しました。
・歯科口腔訪問健診は、介護認定要介護３以上の方を対象に実施しました。
・高齢者ふれあいサロンや各地区文化祭等において、歯科医師や歯科衛生士と連携し、健康教育や相談、介護予防のための講演会や「歯科口腔機能向上サロン」を実施しました。
・歯科受診率が低いなど課題がある地域に対し、オーラルフレイル予防に関する取組を行いました。
・8020 運動を地区活動や健康教室等で周知しました。
・介護予防教室の参加者や、地域で健康づくり · 介護予防に取り組んでいる住民に対し、言語聴覚士や歯科衛生士による口腔ケア等の指導を実施しました。
・広報やホームページで、歯の健康に関する情報を発信しました。
・地域、関係機関では、口腔ケアについて学ぶ機会をつくりました。口腔ケアの大切さやかかりつけ歯科医を持ち、定期的な受診をすすめました。
③③ 現状と課題
現状と課題◎乳幼児 · 学童期へ向けた継続的なむし歯予防対策
・３歳児でむし歯のない児の割合が増加していますが、県平均と比べるとむし歯のある児の割合、12歳児の平均むし歯本数は多い状況です。
・保護者が毎日仕上げ磨きをしている割合は１歳６か月児では増加していますが、３歳児では減少しています。
・おやつの内容や摂り方に課題があり、歯の健康にも影響していると考えられます。
・フッ化物洗口については、実施体制等の理由で全校での実施が難しい状況です。

24◎若い年代の歯科受診率の低さと歯周病罹患率の増加
・妊娠中の歯科健診受診率は平成 28 年の調査開始以降増加傾向にありますが、受診者は半数程度に留まっています。
・歯周病検診の受診率は増加傾向にあり、目標を達成していますが、歯周病の罹患率は目標に達していません。
・アンケート結果から、50 代以降は定期的に歯科医院を受診し、管理している人は増加していますが、
20 ～ 40 代では減少しています。
◎高齢者の口腔機能向上に向けた取組
・後期高齢者において、自覚症状ありの口腔機能低下者割合は減少しています。

2 今後の重点取組① 基本目標・みんながかかりつけ歯科医を持ち、定期的に歯科健診を受ける。
・むし歯予防、歯周病予防のため正しい食生活と歯みがき習慣を身につける。

② 目標の実現に向けて取り組むこと
市民・家庭

地域・関係機関・定期的な受診の必要性について、啓発を行いましょう。
・子どもに提供するおやつの内容について、糖分の少ない物にするなど工夫しましょう。
・職場や地域で、かかりつけ歯科医をもち、定期的な歯科受診をするよう呼びかけましょう
・高齢者へ口腔機能を維持する大切さについて啓発をしましょう。

・かかりつけ歯科医を持ち、定期受診をしましょう。
・おやつの回数や時間を決めて食べましょう。

行

政・妊娠届出時に歯の健康についての啓発を実施し、受診勧奨を行います。
・乳幼児健診で、仕上げ磨きやフッ化物歯面塗布の効果について伝えます。
・あらゆる年代において定期受診の重要性、セルフケアとプロフェッショナルケアを促す取組を推進します。
・職域を連携し、定期的な歯科健診をすすめます。
・地域で気軽に歯の健康について学び相談できる場を設けます。
・食習慣と合わせて歯の健康についての知識の普及を行います。
・高齢者では口腔機能を維持する大切さや口腔ケアについて啓発します。

25

（６） タバコ・アルコール重点項目【妊娠期・乳幼児・学童期・思春期】
・タバコ・アルコールの害に関する知識の普及
・妊産婦と 20 歳未満の喫煙・飲酒の防止【青壮年期・高齢期】
・タバコ・アルコールに関する健康教育、知識の普及
・禁煙対策の推進

・受動喫煙対策の推進

1 成果と課題① タバコ・アルコール分野の目標指標の評価
平成28年（2016）数値

目標値

令和2年（2020）数値

評価

妊娠中の喫煙率の減少

1.3%

0%

1.0%

△

妊娠中の飲酒率の減少

1.2%

0%

1.1%

△

男性

2.4%

減少

2.5%

△

女性

0.3%

減少

0.4%

△

男性

24.8%

減少

22.1%

◎

女性

3.2%

減少

3.1%

△

96.5%

100%

100%

◎

判定不能

合計

０

７

項

目

妊娠期 青壮年期・高齢期

毎日 3 合以上の多量飲酒する人の割合の減少成人の喫煙率の減少
公共施設の施設内禁煙実施率の増加≪目標指標の判定結果一覧≫ （数字は項目数）
◎達成

○改善

△変化なし

×悪化

２

０

５

０

タバコ・
アルコール

―

② 主な取組
妊娠期・乳幼児期・学童期・思春期
・妊娠届出時、あかちゃんのお世話教室時に、喫煙が及ぼす害について啓発しました。
・新生児訪問時や乳幼児健康診査時に、タバコの害について啓発しました。
・小学校や中学校における「タバコの学習」に医師や薬剤師など講師派遣を実施しました。

青壮年期・高齢期
・改正健康増進法の全面施行により、令和２年４月から原則屋内禁煙となったことから、保健所と連携し、啓発しました。
・「世界禁煙デー」「禁煙週間」に合わせ、受動喫煙の害及び禁煙外来や禁煙治療実施医療機関について、広報やホームページ、地区活動において啓発をしました。
・地域、関係機関ともに、適正飲酒についてパンフレット等を用いて啓発しました。
あわせてアルコール関連問題に関する相談機関等の周知も行いました。

26

・地域や関係機関では、喫煙が与える影響について学校や地域イベントで啓発しました。禁煙を希望す
る人に禁煙外来や支援薬局を紹介しました。

現状と課題③③ 現状と課題◎男性の喫煙率は年々減少、女性は横ばい◎働き盛り世代の喫煙率が高い
・アンケートの結果から、30 ～ 50 代の喫煙率が高く、30 代が最も高い状況です。
◎妊婦の喫煙と飲酒の課題
・妊婦の約１％が喫煙をしています。また、妊婦の約１％が飲酒をしています。
◎男性では毎日３合以上の多量飲酒する人の割合がほぼ横ばいで推移

2 今後の重点取組① 基本目標・タバコ・アルコールが健康に与える影響について正しい知識を身につける。
・受動喫煙のない環境をつくる。

② 目標の実現に向けて取り組むこと
市民・家庭

地域・関係機関・受動喫煙が周囲に与える影響を知り、受動喫煙防止に努めましょう。
・禁煙の方法や支援機関があることを知りましょう。
・適正飲酒をしましょう。
行

・地域や職場で、20 歳未満の若者や妊婦にタバコやお酒をすすめないようにしましょう。
・タバコやアルコールが与える影響を知りましょう。
・地域や職場でも受動喫煙防止を呼びかけましょう。

政・受動喫煙のない環境づくりのため事業所や施設管理者への意識啓発を行います。
・アルコールと心の健康を関連付けた知識の啓発を行います。
・タバコ・アルコールに関する正しい知識と適正飲酒の普及啓発を行います。

27

（７） 健康管理
重点項目【妊娠期・乳幼児・学童期・思春期】
・妊婦・乳幼児健康診査の体制の整備と充実
・妊娠期から子育て期の切れ目ない相談体制と支援制度の充実
・基本的な生活習慣の確立と生活習慣病予防の知識の普及啓発【青壮年期・高齢期】
・生活習慣病（がん・心疾患・糖尿病・脳卒中）予防のための知識の普及啓発
・健康診査やがん検診の受診率向上と体制整備の推進
・精密検査受診率向上の取組
・糖尿病・脳卒中の重症化予防対策の推進
・職域との連携した健康づくりの推進

1 成果と課題① 健康管理分野の目標指標の評価
平成28年（2016）数値

目標値

令和2年（2020）数値

評価

妊婦健康診査受診率の増加

97.1%

増加

94.3%

×

妊婦の貧血有所見率の減少

15.7%

減少

15.3%

◎

低出生体重児割合の減少

10.0%

減少

9.3%

◎

4 か月児

98.1%

100%

99.8%

○

1 歳 6 か月児

97.0%

100%

99.3%

○

3 歳児

99.2%

100%

99.5%

△

1 歳 6 か月児

87.5%

増加

―

―

3 歳児

86.6%

増加

―

―

1 歳 6 か月児

22.5%

増加

26.5%

◎

3 歳児

7.0%

増加

8.7%

◎

1 歳 6 か月児

51.4%

増加

56.7%

◎

3 歳児

48.8%

増加

53.2%

◎

かかりつけ医をもつ児の増加（R4 県調査）

93.8%

100%

―

―

休日、夜間の小児救急医療機関を知っている親の割合の増加（県調査終了）

94.7%

100%

―

―

1 歳 6 か月児

76.1%

100%

79.9%

△

3 歳児

70.8%

100%

83.3%

△

21.2%

増加

―

―

項

目

乳幼児健康診査の受診率の増加
妊娠期・乳幼児期・学童期・思春期

乳幼児健康診査に満足している者の割合の増加（R4 県調査）

９時までに寝る児の増加
７時までに起きる児の増加

事故防止対策を実施している家庭の割合の増加
心肺蘇生法を知っている親の割合の増加（県調査終了）

28

平成28年（2016）数値

目標値

令和2年（2020）数値

評価

特定健康診査の受診率の増加

42.8%

60%

44.6%

△

特定保健指導実施率の増加

8.9%

60%

23.1%

△

男性

43.7%

減少

50.2%

×

女性

16.9%

減少

18.7%

×

68

減少

※

―

男性

118.5

減少

135.4 ※

×

女性

78.3

減少

60.2 ※

〇

6.2%

10%

2.3%

×

男性

25.3

減少

21.5 ※

◎

女性

8.6

減少

6.7 ※

◎

子宮頸がん検診受診率の増加（20 ～ 69 歳）

44.8%

70%

39.3%

△

子宮頸がん年齢調整死亡率（人口 10 万対）の減少※県健康指標データベース（5 年平均）

4.0

減少

0.7

◎

44.8%

60%

40.5%

△

乳がん年齢調整死亡率（人口 10 万対）の減少※県健康指標データベース（5 年平均）

8.4

減少

12.2

×

大腸がん検診受診率の増加（40 ～ 69 歳）

37.4%

50%

24.9%

×

男性

20

減少

18.1

◎

女性

11.5

減少

12.3

×

肺がん検診受診率の増加（50 ～ 69 歳）

3.0%

10%

1.2%

△

肺がん年齢調整死亡率（人口10 万対）の減少※県健康指標
データベース（5 年平均）

男性

38.7

減少

37.6

◎

女性

10.4

減少

8.3

◎

健康についての学習の参加者の増加

9,163 人

増加

4,633 人×

健康相談を利用する人数の増加

3,111 人

増加

990 人

×

男性

5.9%

減少

6.1%

×

女性

3.1%

減少

3.3%

×

新規人工透析導入者数の減少

22 人

減少

17 人

〇

脳血管疾患受療率（人口 10 万対）の減少※県患者調査は H26 年で終了

202

減少

※

―

男性

9.4%

減少

6.8%

◎

女性

3.8%

減少

3.5%

◎

胃がん検診精密検査の受診率の増加

89.4%

100%

88.3%

△

子宮がん検診精密検査の受診率の増加

70.7%

100%

84.7%

△

乳がん検診精密検査の受診率の増加

97.0%

100%

98.2%

△

肺がん検診精密検査の受診率の増加

97.9%

100%

93.6%

×

大腸がん検診精密検査の受診率の増加

70.9%

100%

67.4%

△

高齢者結核検診受診率の増加

11.0%

20%

5.9%

×

項

目

メタボリックシンドロームの該当者・予備軍の割合の減少
糖尿病受療率（人口 10 万対）の減少※県患者調査は H26 年で終了
脳卒中年齢調整初発率（人口 10 万対）の減少※ R 元年度脳卒中発症調査結果

胃がん検診受診率の増加（40 ～ 69 歳）
胃がん年齢調整死亡率（人口10万対）の減少 ※県健康指標
データベース（5年平均）

乳がん検診受診率の増加（40 ～ 69 歳）
青壮年期・高齢期

大腸がん年齢調整死亡率（人口10 万対）の減少※県健康指標
データベース（5 年平均）血糖コントロール不良の者の割合の減少

脳卒中発症後 1 年以内の再発率の減少29

≪目標指標の判定結果一覧≫ （数字は項目数）
◎達成

○改善

△変化なし

×悪化

14

４

13

14

健康管理

―

判定不能

合計

７

52

② 主な取組
妊娠期・乳幼児期・学童期・思春期
・妊婦健康診査費用助成 14 回に加え、産後２週間、産後１か月健康診査の費用助成を追加実施しました。
・一般不妊治療費助成、不育症治療費助成を継続実施しました。
・４か月児、１歳６か月児、３歳児健康診査を集団健診で実施しました。新型コロナウイルス感染症拡大防止対策時には、４か月児健康診査を医療機関委託により個別健診で実施しました。
・乳幼児健康診査小児科医師連絡会を開催し、乳幼児健康診査の精度管理や体制について検討を行いました。
・小児神経専門医による発達相談（発達クリニック）を実施しました。
・「出雲市母子健康包括支援センター」を中心に関係機関とのネットワークを強化し、妊娠期から出産 ·子育ての切れ目のない支援に努めました。「出雲市母子健康包括支援センターきずな関係者会議」を継続開催しました。
・保健師 · 助産師による訪問とあかちゃん声かけ訪問員（子育てサポーター · 主任児童委員等）による訪問を実施しました。
・産後の支援者がいない家庭や多胎児の家庭に、養育支援訪問を実施しました。
・定期の妊婦 · 乳幼児健康相談や、随時窓口相談、電話相談対応を行いました。
・年中児発達相談事業を全市で実施しました。
・外国籍の家庭の対応として、外国語版母子健康手帳の交付、家庭訪問、相談、集団健康診査等での通訳対応、書類やパンフレット類の翻訳版を作成し、内容が伝わりやすくなるよう工夫しました。

青壮年期・高齢期
・「第２次出雲市健康増進計画」、「第３次出雲市食育推進計画」、「出雲市国民健康保険第２期データヘルス計画」に基づいた健康づくり施策を展開しました。
・国民健康保険加入者への特定健診、特定保健指導の実施、未受診者対策として休日集団健診を実施しました。
・がん検診では、令和４年度から胃内視鏡検診を導入しました。
・結核 · 肺がん検診では、障がいのある方も受診できる体制を整えました。
・肝炎ウイルス検診、がん検診の実施と受診勧奨を行いました。
・精密検査対象者に、電話や家庭訪問による受診勧奨を実施しました。
・個人の健康状態に合わせた定期健康相談（食生活や運動）、地域で行う健康相談を実施しました。
・慢性腎臓病（ＣＫＤ）重症化予防対策事業を実施しました。
・糖尿病治療中断者対策事業を継続して実施しました。
・脳卒中対策事業として減塩ミニ教室の実施、血圧自己測定方法等の知識の普及、チラシ配布による啓発に取り組みました。また、子育て世代向けに乳幼児健康診査や家庭訪問の際に減塩について啓発を行いました。
・動画やホームページを活用した脳卒中予防や糖尿病性腎症重症化予防の教室を実施しました。
・広報やホームページで、健康づくりや健康管理に関する情報を発信しました。
30

・全戸配布する健康はつらつカレンダーの全市版を作成しました。
・国民健康保険への加入手続きの際に、健康診査やがん検診等の案内パンフレットを配布しました。
・「国民健康保険 · 高齢者医療だより」に健康診査の案内を掲載しました。
・職域の関係団体等と協働した健康づくりの取組を実施しました。
・包括連携協定を結んでいる保険会社や業種団体と連携し、働き盛り世代へ多面的に情報発信をしました。
・新たな関係組織団体（協会けんぽ、県産業保健総合支援センター等）とのつながりを開拓し、共同チラシの作成や既存の事業を市のホームページに紹介しました。
・令和２年度に「働きざかりの健康づくり推進連絡会」を立ち上げ、職域と健康実態や健康に関する取組を共有し、検討する場をつくりました。
・市役所庁内連携の推進として、商工振興課と産業政策課（職域関連の部署）と連携し、関係組織（協議会や事業所）へ健康づくりチラシを配布しました。事業者向けホームページに健康づくり情報を掲載しました。
・出雲保健所の取組との連携協力として、働く人の健康づくりセミナーへの協力、圏域職域連携推進連
絡会へ出席し、課題や取組を共有しました。
・市内事業所の健康づくり活動支援として、出雲保健所や島根県産業保健総合支援センターと事業所訪問し、事業所の実態を把握するとともに健康づくり情報を提供しました。
・地域、関係団体では、健診受診の呼びかけや健康への関心を高める健康イベントの開催、健康講座、健診等健康づくり活動への協力を行いました。

現状と課題③③ 現状と課題◎妊婦健康診査、乳幼児健康診査の未受診者がいる
・妊婦、産婦、各種乳幼児健康診査の受診率は、妊婦健康診査では減少し、各種乳幼児健康診査ではいずれも増加しました。
・低出生体重児の割合が減少しています。
・９時までに寝る児、７時までに起きる児の割合が増加しました。
◎働き盛り世代の健診（検診）受診率は低い
・特定健診の受診率はほぼ横ばいとなっています。
・がん検診の受診率は年々減少傾向にあり、特に働き盛り世代の受診率は低いです。
・地域や職域との連携を強化し、特定健診 · がん検診ともにさらなる受診勧奨の取組、受診しやすい体
制づくりが必要です。
・乳がん・子宮がん検診精密検査受診率は増加しましたが、他のがん検診では減少しています。
◎生活習慣病やその予備群の増加
・特定健康診査結果では、肥満、メタボリックシンドローム、高血圧傾向の割合が増加しています。
・血圧の自己管理をしている人は増加しています。

31

2 今後の重点取組① 基本目標・定期的な健診（検診）の受診と必要に応じて精密検査や適切な治療を受ける。
・基本的な生活習慣を身につける。
・職域と連携し、働き盛り世代の健康意識の向上に取り組む。

② 目標の実現に向けて取り組むこと
市民・家庭

地域・関係機関

・健診（検診）を定期的に受診しましょう。
・自分の身体や健康に関心を持ちましょう。

行

・地域や職場で健診、がん検診を受診するよう呼びかけましょう。
・健康に関する適切な情報を提供しましょう。
・地域や職場で健康づくりの活動を行いましょう。

政・健診（検診）受診しやすい体制を考えます。
・妊婦健康診査、乳幼児健康診査の未受診者フォローを行います。
・がん検診精密検査未受診者フォローを行います。
・がん検診の精度管理の向上に努めます。
・健康に関する適切な情報を分かりやすく伝えます。
・対象者に応じた啓発方法を工夫します。
・職域の関係団体と連携し、小規模事業所の健康づくりにつながる情報を提供します。

32

（８）感染症対策の取組
重点項目

・感染症と予防接種に関する情報提供と啓発

1 成果と課題① 主な取組〇国の予防接種事業の改正に迅速な対応を行いました。
・風しんに関する追加的対策（令和元年度～）
・ロタウイルスワクチンの定期接種化（令和２年 10 月～）
・子宮頸がん予防ワクチンの情報提供（令和３年度）
・子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨の再開及びキャッチアップ事業の開始（令和４年度～）〇乳幼児の予防接種早期接種完了を目指し、接種勧奨に努めました。
・出生届出時に予防接種手帳を配布 · 説明
・出生１か月後頃の家庭訪問時に説明
・乳幼児健康診査時（４か月、１歳６か月、３歳）に母子健康手帳を確認し、フォローアップを実施〇高齢者の予防接種率向上のため、周知に努めました。
・高齢者インフルエンザワクチン及び高齢者肺炎球菌ワクチンの接種について、広報紙及びホームページに掲載・高齢者肺炎球菌ワクチンについて、対象者に個別通知を実施〇ノロウイルス等の感染症や食中毒の発生、流行防止のため、予防対策の普及啓発を行いました。
・ノロウイルス等、冬の食中毒への注意喚起について、広報紙に掲載
・夏の食中毒への注意喚起について、広報紙に掲載するとともに保健所から食中毒警報が発令された
場合は、防災無線による呼びかけを実施〇新型コロナウイルスに対する感染対策情報の発信及び健康相談を行いました。
・新型コロナウイルスの感染対策について、ホームページに掲載
・健康診査及び地域活動の際にチラシを配布
・健康増進課内に新型コロナウイルスに関する健康一般相談窓口を開設〇結核に関する正しい知識の普及、対象者に結核 · 肺がん検診を実施しました。
・「結核検診のお知らせ」チラシを全戸配布
・結核検診のチラシやホームページに、結核に関する正しい知識について掲載
・市内コミュニティセンターや集会所等に検診車を配車し集団検診を実施② 現状と課題・乳幼児の予防接種は 90％台の高い接種率となっていますが、接種率向上に向け、昨年度との比較分析等を行いながら更なる取組が必要です。
・高齢者の予防接種率が低いため、接種率向上のための取組が必要です。
・感染症対策における情報発信については、ホームページや広報紙への掲載などを行っていますが、対象者へ確実に情報を届けるため、よりよい情報発信について検討が必要です。
・新型コロナウイルスの影響により必要以上に行動を制限している状況が見受けられます。
・結核検診の受診率（対象者：65 歳以上）が低いため、受診しやすい体制づくりが必要です。
33

2 今後の重点取組① 基本目標（方向性）
感染症の発生や拡大防止には予防接種は有効な対策であり、乳幼児から高齢者までの定期予防接種の接種率向上に向け、個別勧奨や周知徹底を図ります。また県や教育委員会、保育所、幼稚園、学校などの関係機関と連携して感染症の流行を早期に把握し、流行が拡大する前に周知を行うなどの対策に努めます。
新型コロナウイルス感染症に対しては、国、県と連携しながらウイズコロナにおける感染症対策に取り組みます。

強化する取組②② 強化する取組
・国の予防接種事業の動向に注視しながら、迅速な対応を行います。
・医療機関と連携しながら、予防接種の接種勧奨に努めます。
・高齢者の予防接種向上のため、周知に努めます。
・ノロウイルス感染症や食中毒などの発生や流行防止を図るため、県と連携しながら手洗いなど予防対策の普及啓発を図ります。
・感染症の情報発信について、対象者ごとの効果的な周知方法を検討します。
・新型コロナウイルス感染対策情報を分かりやすくホームページ、広報等により発信するとともに新型
コロナウイルス感染対策に関する正しい知識の普及に努めます。
・結核検診および結核に関する正しい知識の普及に努めます。

34

（９）地域力を活かした健康づくりの推進
重点項目（第 2 次健康増進計画Ｐ 58 地域の健康づくりの今後の取組抜粋）
・地区ぐるみの健康づくり活動の推進
・地区のネットワークづくりの推進
・健康づくり推進員の育成と周知の推進

1 成果と課題① 地域力を活かした健康づくりの推進の目標指標の評価
平成28年（2016）数値

目標値

令和2年（2020）数値

評価

人数

81 人

増加

73 人

×

活動人数

1,669 人

増加

823 人

×

人数

153 人

増加

160 人

◎

訪問率

80.1%

増加

86.1%（R 元）◎

2,215 回増加

1,943 回

×ふれあいサロン数の増加

385

増加

335

×

通いの場登録団体数の増加

41

増加

91

◎

41.5%

増加

42.1％

◎

項

目

子育てサポーターの活動
あかちゃん声かけ訪問員の活動
健康づくり推進員の活動回数の増加

地域行事や集まりに積極的に参加する人の割合の増加（60 代・70 代）★

（★印は市民アンケート結果があるもの）≪目標指標の判定結果一覧≫ （数字は項目数）
地域

◎達成

○改善

△変化なし

×悪化

４

０

０

４

―

判定不能

合計

０

８

② 主な取組・子育てサポーターやあかちゃん声かけ訪問員、食のボランティア団体、地区の組織や団体と連携を図り、地域での子育て支援や健康づくりを推進しました。
・健康づくり推進員の活動紹介を「広報いずも」で年１回行い、各地区のコミュニティセンター報、回覧、ポスター等でも紹介しました。「健康づくり推進員の活動報告書」を毎年作成し活動の見える化を図り、健康づくり推進員やコミュニティセンターへ配付しました。
・「健康づくり推進員研修会」を年３～４回開催しました。（新型コロナウイルス感染症の影響で、令和
２年度は１回、令和３年度は２回開催）「健康づくり推進員代表者会議」は年に 1 回開催しました。
・地区ごとに健康課題に応じた活動目標を毎年度決め、活動計画書に沿って活動を推進しました。
・「健康づくり推進員連絡会」を全地区で実施しました。
・コミュニティセンター毎に関係機関や団体で健康づくりについて話し合いを持つネットワークの会が５年間で１か所発足しました（43 コミセン中 14 地区発足済）。

35

③ 現状と課題
・新型コロナウイルス感染症の影響で健康づくり推進員や子育てサポーターの活動回数は減少しました。
・さまざまな機会を捉え、健康づくり推進員の周知を行っていますが、さらに、より幅広い周知方法の検討が必要です。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、高齢者の地域活動の減少がみられました。
・高齢者ふれあいサロン数は、コロナ禍の影響により活動団体が減少しました。目標としている月１回
以上の開催を達成しているサロンは少なく、年に数回程度の開催となっているサロンもあります。
・通いの場登録団体は増加しています。新規団体がある一方で、終了団体もあります。
・５年間で健康づくりのネットワークの会が発足したのは１地区のみだったため、今後５年間では、多くの関係団体等とネットワークを構築しながら健康づくり活動ができる地区を増やす必要があります。

2 今後の重点取組① 基本目標（方向性）
市民一人ひとりが地域で心豊かに楽しく暮らすことを実現するために、地域における助け合い、交流
によるふれあいなど豊かな人間関係を築いていく「ソーシャル・キャピタル」の醸成を大切にします。
特にコミュニティセンター単位で地域の特性に応じた健康づくりを地域ぐるみで考え、健康課題を共有
し改善していくネットワーク（協働 · 連携の輪）を築き、住民主体の健康づくりの取組を活性化していきます。

② 目標の実現に向けて取り組むこと
市民・家庭・地区の健康づくりの行
事やイベントに参加し
ましょう。

行

地域・関係機関

・健康づくり推進員、子育てサポーター、食のボランティアを活用しましょう。
・身近なところに通いの場等をつくり、参加者を増やしましょう。
・コミュニティセンター単位での健康づくりネットワークを構築し、健康課題に応じた地区ぐるみの健康づくりを推進しましょう。

政・健康づくり推進員、子育てサポーター、食のボランティア等の研修や周知を行います。
・地区の関係機関・団体やコミュニティセンターとの健康のネットワーク構築を支援します。

36

４. 健康増進計画の総評≪健康分野別指標の判定結果一覧≫（数字は項目数）
◎達成

○改善

△変化なし

×悪化

総合

２

０

０

栄養・食生活３

２

運動・身体活動

２

心・休養

判定不能

合計

０

０

２

２

２

２

１１

１

４

５

０

１２

６

３

１

７

２

１９

歯の健康

９

６

０

２

０

１７

タバコ・アルコール

２

０

５

０

０

７

健康管理

１４

４

１２

１４

７

５１

地域

４

０

０

４

０

８

４２

１６

２４

３４

１１

１２７

合計

―

生涯を通じて輝いて生きるために、また、健康寿命の延伸を図るために、「健康なライフスタイル」と「健康のまちづくり」の実現をめざし、「栄養 · 食生活」
「運動 · 身体活動」「心 · 休養」「歯の健康」「タ
バコ · アルコール」「健康管理」「地域」の分野ごとにさまざまな取組を行ってきた結果、127 項目の指標のうち「◎達成」は 42 項目、「○改善」は 16 項目で、合わせると 45.7％で改善がみられました。

健 康 寿 命（ 6 5 歳 平 均 自 立 期 間 ） は 、 平 成 2 8 ～ 令 和 ２ 年 の 平 均 値 で 男 性 1 8 . 2 9 年 、 女 性21.35 年であり 、平 成 2 3 ～ 平 成 2 7 年 の 平 均 値 に 比 べ 、男 性 0 . 7 5 年 、女 性 0 . 3 5 年 延 伸しました。
「栄養 · 食生活」について改善がみられたものとしては、１歳６か月児、３歳児の朝食摂取、間食の時間を決めている家庭の割合の増加、高齢者では主食 · 主菜 · 副菜をそろえて食べる人、よく噛む人の割合の増加、後期高齢者の低栄養者（ＢＭＩ 18.5 未満）の割合の減少です。しかし、学童期以降、朝食の欠食や間食の時間が決まっていないなどの食習慣の確立の課題、20 ～ 30 代の若い世代や働き盛り世代の野菜摂取不足やバランスの偏り、減塩、夕食後の間食等食習慣改善の課題があります。また、
肥満 · メタボリックシンドローム · 高血圧者の増加がみられます。
新型コロナウイルス感染症の影響により啓発機会は減少しましたが、新たな生活様式の中で、これまでの取組の継続実施、自然と健康になれる食環境づくり、食のボランティア等関係機関と連携した取組、
持続可能な食を支える食育、デジタル化に対応した食育をより推進する必要があります。
「心 · 休養」に関しては、平成 31 年３月に、「出雲市自死対策総合計画」を策定し、庁内関係課や関係団体との連携 · ネットワークを強化し、いのちを支える取組を多方面で行い、自死者数の減少がみられます。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で全国的に女性や子ども · 若者の自死が増加している現状があり、本市でも女性の自死の増加がみられました。
育児に自信が持てないことがある保護者の割合の増加、父の育児参加について、積極的な参加があると答えた保護者の割合が減少、授乳時の児への関わりをテレビ等見ながら行う割合の増加がみられます。また、30 ～ 50 代ではストレス解消法の有無に関わらず、半数以上がストレスを解消できていない、睡眠により休養が「十分にとれている」「まあとれている」人が平成 28 年より減少し、「まったくとれ37

ていない」と回答する人が 40 代に多い状況、70 代の生きがいを感じる人の割合が減少、高齢者や働き盛り世代の自死者の割合が多い状況があります。
ストレス対処法や睡眠の重要性についての啓発やゲートキーパーの育成の強化に一層取り組む必要があります。
「歯の健康」に関する指標では、多くが達成や改善という良い結果でしたが、県平均と比べるとむし
歯のある３歳児の割合や 12 歳児の平均むし歯本数が多い状況であることや、妊婦の歯科健診受診が約半数であること、40 代の歯周病の罹患率が高い状況があることなどの課題も依然あり、あらゆる年代において、生活リズムや間食の内容、摂り方、歯磨き等の生活習慣への働きかけによるセルフケアとプ
ロフェッショナルケアを促す取組が必要です。
コロナ禍で進んだ取組としては、対面での啓発や教室ができない際に、ホームページでの動画配信や申込のデジタル化など新たな取組を行ったことが挙げられます。デジタル技術の利活用は今後も推進していく必要があります。
「△変化なし」は 24 項目、「×悪化」は 34 項目で全体の 45.7％に改善がみられませんでした。特に、「運動 · 身体活動」「タバコ · アルコール」「健康管理」において達成状況が低い結果でした（「目標達成」
や「改善」より「変化なし」や「悪化」が上回る状況）。これには令和元年度から世界的に猛威を振るった新型コロナウイルス感染症の影響が多大にあります。

「運動 · 身体活動」では、運動習慣を身につける人は令和元年度まで増加傾向にありましたが、コロナ禍の影響を受け令和２年度は減少しています。高齢者は長期のふれあいサロン等の休止により運動や社会参加の機会が減少しフレイルに陥りやすい環境下となっています。
肥満 · メタボ · 高血圧者の増加がみられるため、効果的な運動について正しい知識の啓発が必要です。
また、子ども達においては、新型コロナウイルス感染症の影響でメディア接触時間の増加や低年齢化が見られます。タブレット教育が導入される中で、今後は、子育て支援の中で、早期から適切な利用についての啓発が必要です。
「運動 · 身体活動」は、コロナ禍で改善が難しかった項目であり、取組や環境づくりの強化充実を今後さらに検討していく分野です。
「タバコ · アルコール」については、30 代の喫煙率が高いこと、毎日３合以上の多量飲酒は横ばいであること、妊婦においてその１％が喫煙、飲酒している状況があります。小学生や中学生の教育や妊婦へのタバコやアルコールが健康に与える影響についての正しい知識の啓発、受動喫煙のない環境づくりが必要です。
「健康管理」については、コロナ禍において健（検）診の受診控えがあり、がん検診受診率の低下がみられ、特に働き盛り世代の受診率が低いです。本市のがん死亡率は、男性は肺がんが１位ですが、女
性は乳がんの死亡率が増え、大腸がんを抜いて１位となりました。今後、乳がん検診の受診勧奨、自己管理のための健康教育の強化が必要です。職域との連携の強化も必要です。
また、地域の健康づくり活動の中止も相次ぎ、啓発や健康相談、健康教育実施数が減少し、肥満 · メ
タボリックシンドローム · 高血圧者の増加が見られました。本市の脳卒中発症率は県内でも特に男性が38

高く、再発も多いことから、特定健診や特定保健指導、生活習慣病の予防、重症化予防の取組を行っていますが、依然として発症が多いため、継続した効果的な取組が必要です。
特に減塩対策では、健康づくり推進員や食のボランティアをはじめ関係団体や機関と共に啓発等を行ってきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で活動は激減しました。
「地域力を活かした健康づくりの推進」では、コロナ禍で健康づくり推進員や子育てサポーターなどの活動や地域での対面での啓発の機会が減少しました。また、コミュニティセンター単位の健康づくり
ネットワークの新たな構築も難しい状況でした。
市民アンケート結果では、健康づくりの推進において今後必要なこととして 50 代以降で、「糖尿病 ·脳卒中予防などの生活習慣病対策」「介護予防」「地域ぐるみの健康づくりの推進」が多く、年代が高くなるにつれて病気や介護、地域とのつながりを意識するようになることが伺えます。
市民一人ひとりの健康は、個人の意識や家族の支えだけでなく、個人を取り巻く地域や職域、社会環
境が大きく影響します。今後、新型コロナウイルス感染症予防を行いながらの新たな生活様式の中で、誰一人取り残さないよう、地域ぐるみの取組を、とりわけコミュニティセンター単位を基軸とした健康づくりネットワークの構築を意識しながら行っていく必要があると考えます。そのつながりやネット
ワークを活用して、各地区の健康課題解決に向けた取組を行い、個人の健康づくりを身近なところで後押ししていく必要があります。

また、食事、運動、タバコ、飲酒、健（検）診受診、ストレスなどあらゆる分野で課題が多い働き盛り世代においては、職域との連携や子どもの親世代としての子育て支援の中で、改善に向けての取組を推進していく必要があります。労働条件に応じた健康実態や対策について、地域と職域との連携の強化が必要です。

39