公益財団法人地球環境センター
平成 30 年度事業計画
１．基本的考え方
公益財団法人地球環境センター（GEC）は設立以降、国際連合環境計画 国際環境技術センター（UNEP/IETC）への活動支援とともに開発途上国における環境の保全及び地球温暖化対策に関する事業を積極的に取組んでおり、引き続きこれらの事業を適切に執行し、2015 年 9 月第 70 回国連総会で採択・発表された「持続可能な開発のための目標（SDGｓ）」への貢献や、「パリ協定」に基づく地球規模での温室効果ガス削減に向けての貢献をも目指した活動を行っていく。
UNEP/IETC の支援として、その重点活動分野である「廃棄物管理」における環境上適正な技術（EST）の開発途上国等への適用、移転等を支援するとともに、UNEP/IETC が実施する国際的な環境協力の意義や地球環境保全の重要性についての理解を深めるため、広報や普及啓発活動などに取り組む。
また、環境管理や環境技術に関する国際環境協力を推進するとともに、「関西・アジア環境・省エネビジネス交流推進フォーラム」（Team E-Kansai）をプラットフォームとして、大阪・関西が保有する優れた環境・省エネルギー技術の海外展開を支援し、開発途上国での地域環境改善等に資する活動を展開する。
さらに、日本政府が進めている二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）に登録するプロジェクトを資金支援するために環境省が実施している設備補助事業や、日本の温暖化対策技術を途上国の実情に合わせて改良するプロジェクトを資金支援するイノベーション創出事業などの補助事業の執行団体となる。また、関連する委託調査を実施し、JCM 設備補助事業の改良の検討や国内外の関係者に対する積極的な JCM の普及展開、イノベーション補助事業の総括と後継事業の検討、GCF/CTCN の活用の検討を行う。
さらに、独立行政法人国際協力機構（JICA）の課題別研修制度等を通じ、環境管理技術等に係る途上国への能力開発・人材育成等を実施する。
GEC の事業はすべて「持続可能な開発のための目標（SDGｓ）」に即した事業であり、関係機関と連携・協力のもと、開発途上国等への国際環境協力活動を推進することにより、専門的な知識・経験、国内外のネットワークを活用し、国際的な視野に立って、SDGｓやパリ協定に一層貢献することを目指す。
なお、事業実施に当たっては、GEC を取り巻く社会環境を十分勘案し、効率的な事業の実施に努める。また、GEC の使命を確実に実施するため、国や関係機関などが提供している外部資金の積極的な獲得に努めるものとする。

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２．各事業の概要（１）開発途上国への技術的支援等の国際協力
１）IETC の活動支援（公１事業） 【継】

大阪市内で開催する国際ワークショップに関する企画・運営
UNEP IETC と大阪市が実施する国際ワークショップ等の開催を支援する。
 アジア都市等における環境支援ニーズ調査
関西企業の海外展開に繋がるよう、廃棄物処理等の環境技術ニーズや環境施策動向を調査する。
 UNEP IETC 活動の情報発信
UNEP IETC の活動内容を幅広く紹介するため、ホームページや各種レポート等を一層活用し、情報発信等の広報活動を強化する。
2）UNEP 本部及び CTCN 等国際機関の活動支援（公１事業） 【継】 UNEP 本部及び各機関、CTCN 等国際機関が実施する事業を受託し、それらの活動を支援する。
（CTCN：Climate Technology Centre and Network 気候技術センター・ネットワーク）

3）地域中核企業創出・支援事業（近畿経済産業局委託事業）（公２事業） 【継】 GEC が事務局を務める「関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム（Team E-Kansai）」などの既存のプラットフォームを活用し、環境・省エネルギー分
野における地域中核企業の海外展開のための支援ネットワークの高度化、販路開拓などの支援事業を実施する。
4）水環境ビジネス推進のための調査・コーディネート事業（滋賀県委託事業）（公２事業）【継】 しが水環境ビジネス推進フォーラム構成企業・団体による海外での水環境ビジネス繋がるプロジェクトの創出や事業化を推進するための調査やコーディネートを行う。
5）日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）等支援等業務（OECC 請負事業）（公２事業）【継】 中国で開催予定の日中韓三カ国環境大臣会合を支援するとともに、サイドイベン
ト・展示会の支援、技術ネットワークホームページ掲載情報の収集等を行う。
6）インドネシアにおける水質監視システムの導入に向けた JICA 案件化調査（公２事業）【新】 インドネシアでの常時監視ニーズに対応するため、河川の高汚濁環境でも常時観測を実現する水質監視システムの検証、事業可能性等について現地調査を行う。

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（２）地球温暖化対策への貢献
A．二国間クレジット制度（JCM）を活用した途上国への温暖化対策技術移転
１）平成 30 年度 JCM 設備補助事業（環境省補助事業）（公２事業） 【新】 環境省が実施する「平成 30 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）」の交付を受けて、実施する。
➢ 本補助事業期間は、平成 30 年度から 32 年度の 3 カ年（JICA や他の政府系金融機関の出資を受ける事業と連携する事業を含む）である。
その初年度である平成 30 年度には、民間事業者からのプロジェクト補助案件（間接補助事業）の公募、採択審査、交付申請審査、交付決定、進捗管理、補助金使用管理事務等を実施する。
2）平成 29 年度 JCM 設備補助事業（環境省補助事業）（公２事業） 【継】 環境省が実施する「平成 29 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）」の交付を受けて、実施している。
➢ 本補助事業期間は、平成 29 年度から 31 年度の 3 カ年（JICA や他の政府系金融機関の出資を受ける事業と連携する事業を含む）である。
その 2 年度目である平成 30 年度には、民間事業者が実施する設備補助案件（交付決定した間接補助事業）の進捗管理、補助金使用管理事務等を実施する。
3）平成 28 年度 JCM 設備補助事業（環境省補助事業）（公２事業） 【継】 環境省が実施する「平成 28 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）」の交付を受けて、実施している。
➢ 本補助事業期間は、平成 28 年度から 30 年度の 3 カ年（JICA や他の政府系金融機関の出資を受ける事業と連携する事業を含む）である。
その 3 年度目である平成 30 年度には、民間事業者が実施する設備補助案件（交付決定した間接補助事業）の進捗管理、補助金使用管理事務等を実施する。
4）リープフロッグ型発展の実現に向けた資金支援事業（環境省補助事業）（公２事業）【継】 環境省が実施する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（平成 27 年度リープフロッグ型発展の実現に向けた資金支援事業）」の交付を受けて、実施している。
➢ 本補助事業期間は、平成 27 年度から 29 年度の 3 カ年であるが、3 カ年で完了せず繰越となった案件に関し、4 年目である平成 30 年度に継続して民間事業者が実施する設備補助案件（交付決定した間接補助事業）の進捗管理、補助金使用管理事務等を実施する。

35）平成 26 年度 JCM 設備補助事業（環境省補助事業）（公 2 事業） 【継】 環境省が実施する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（平成 26 年度二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業）」の交付を受けて、実施している。
➢ 本補助事業期間は、平成 26 年度から 28 年度の 3 カ年であるが、3 カ年で完了せず繰越となった案件に関し、5 年目である平成 30 年度に継続して民間事業者が実施する設備補助案件（交付決定した間接補助事業）の進捗管理、補助金使用管理事務等を実施する。
6）平成 30 年度二国間クレジット制度におけるリース検討等委託業務（環境省委託事業）（公２事業） 【継】 環境省が実施する予定である「平成 30 年度二国間クレジット制度におけるリース検討等委託業務（仮）」を受託し、JCM 資金支援事業等に関する国内外の理解促進、JCM 資金支援事業への事業者の参画促進、リーススキームを活用した案件形成の検討等の業務を実施する。
7）大阪 JCM ネットワーク事務局事業（O-JCM 事業）（公２事業） 【継】 大阪カーボンカンファレンス 2018（COP24 報告会）を開催する。
 ウェブサイトを通じた情報の発信などを行なう。
B. 温暖化対策技術の途上国の特性に応じた改良
1）途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業（環境省補助事業）（公２事業） 【継】 環境省が実施する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業）」の交付を受けて、実施している。
➢ 平成 30 年度には、当該補助事業の最終年度となるため、民間事業者からのプロジェクト補助案件（間接補助事業）の公募は行わず、平成 28 年度および平成 29 年度からの継続事業に関し、交付申請審査、交付決定、進捗管理、補助金使用管理事務等を実施する。
2）平成 30 年度途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業調査・検討等事業委託業
務（環境省委託事業）（公２事業） 【新】 環境省が実施する「平成 30 年度途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業調査・検討等事業委託業務」を受託し、上記１）の補助事業が平成 30 年度で終了することを踏まえ、我が国の優れた低炭素技術のより一層の普及を図るため、これまでの当該補助事業の内容を総括し、当該補助事業の成果と今後の課題のとりまとめを行う。あわせて、途上国において普及が見込まれる低炭素技術の調査・掘り起こしを行い、途上国の特性を踏まえた技術・製品等の改良要素を明確にするとともに、実現可能性の高い案件の採択につながる後継事業のスキーム検討を行う。
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C. GCF・CTCN を活用した途上国への温暖化対策技術移転
1）平成 30 年度アジア・太平洋地域における GCF・CTCN 案件形成の能力向上支援等実施委託業務（環境省委託事業）（公２事業） 【継】 環境省が実施する予定である「平成 30 年度アジア・太平洋地域における GCF・CTCN 案件形成の能力向上支援等実施委託業務（仮）」を受託し、アジア・太平洋地域の途上国を対象として、我が国の低炭素技術を活用した緑の気候基金（GCF）及び気候技術センター・ネットワーク（CTCN）について、途上国における技術ニーズを把握し、ニーズに対応した我が国の有する低炭素技術シーズを合致させ、具体的な案件形成を進めるとともに、案件形成プロセスを通じた途上国政府関係者の案件形成能力の向上支援を実施する。
（３）環境技術等に関する研修
1）国際協力機構(JICA)課題別研修事業（公２事業） 【継】 JICA 関西から委託を受け、開発途上国の行政官・技術者を対象に環境関連の研修を実施し、環境関連法や環境技術等の海外普及を図る。平成 30 年度は下記の2 コースの研修を実施する。
➢廃棄物管理技術（基本、技術編）コース➢自動車大気汚染対策コース
2）GEC 海外研修員ネットワーク事業（一部 JICA 事業）（公２事業） 【継】 JICA 研修修了後のフォローアップ及び研修修了者間の交流促進、並びに開発途上国における支援ニーズの的確な把握を目的とした「GEC 海外研修員ネットワーク事業」を運営する。
注） 【新】：新規事業、【継】：継続事業

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