K Y O U S A I

S A G A

3月 号

平成27年

No.350平成27年
3月30日発行

金立公園の菜の花 ( 佐賀市 )写真提供：（一社）佐賀県観光連盟◆ 新組合会議員のご紹介 …………………………………………………………………………… 2………………………………………………………………… 3◆ 被扶養者の異動の手続きについて◆ 平成27年3月末に退職されるみなさまへ
平成27年度の任意継続組合員の掛金率が変更になります ………………… 3◆ 平成27年度の短期（医療）給付の「掛金・負担金率」
及び介護保険の「掛金・負担金率」を引下げます…………………………… 4◆ 上位所得者の一部負担金払戻金及び家族療養費附加金、家族訪問看護療養附加金の基礎控除額が変わります ……………………… 6◆ 高額療養費の限度額区分が細分化され、限度額証等の記載内容が変更されました ……… 6◆ ボーナスなどの預け入れ先にも最適 共済貯金 年利0.6％（半年複利）……………………… 6◆ 平成27年度の年金額は0.9％の引上げ…………………………………………………………… 7◆ 共済組合ホームページのご案内…………………………………………………………………… 7◆ 退職後の年金請求手続きについて………………………………………………………………… 8◆ 被扶養者の資格調査に伴う認定取消しについて…………………………………………………10◆ データヘルス計画について ………………………………………………………………………12◆ 特定健康診査・特定保健指導を受けましょう……………………………………………………13◆ 標準報酬制について 〜報酬の範囲〜 …………………………………………………………14◆ ｢入学貸付・修学貸付｣をご利用ください…………………………………………………………15◆ 団体信用生命保険事業の加入要件が改正されます………………………………………………15◆ こころとからだの健康相談…………………………………………………………………………16

佐賀県市町村職員共済組合〒840-0041 佐賀市城内1丁目5番14号
TEL0952-29-0331・FAX0952-29-7647

h t t p : // w w w . s a g a - k y o s a i . j p

ご家族のみなさんと一緒にご覧ください

新組合会議員のご紹介
任期満了に伴う組合会議員の選挙が昨年11月12日に行われ、また、組合会議員の退任に伴う組合会議員
補欠選挙が平成27年1月16日に行われ、次の方々が新議員として選出されました。
また、昨年11月25日に行われた役員の任期満了に伴う選挙において、横尾俊彦 氏（多久市長）が理事長に再選されました。
理事長をはじめ、新しく議員になられた方々をご紹介いたします。
新議員の任期は、平成26年12月1日から平成28年11月30日までの2年間で、この間共済組合の事業運営にご尽力いただくこととなります。

役 員
理事長

理事長職務代理者

理 事

監 事

横 尾 俊 彦（多久市長）

短期給付対策委員会長

塚 部 芳 和橋 本 康 志岩 島 正 昭（伊万里市長）（鳥栖市長）

理 事

監 事（太良町長）

理 事

理 事

勝

短期給付対策委員

青 柳

森

（佐賀市）

瀬戸口 泰 輔

（白石町）

清 久

諸 岡 利 幸
（武雄市）

（多久市）

市町村長議員秀 島 敏 行坂 井 俊 之樋 口 久 俊（佐賀市長）（唐津市長）（鹿島市長）

短期給付対策委員

松 本 茂 幸武勇 平

短期給付対策委員（上峰町長）

田 島 健 一（神埼市長）（白石町長）

職員議員
短期給付対策委員

牛 嶋 英 彦中 尾 勝 徳松 尾 龍 介

（鳥栖市）

（鹿島市）

（唐津市）

2

鶴

智 広

平 野 健 一

短期給付対策委員（神埼市）（みやき町）

坂 本 ひとみ（有田町）

被 扶 養 者の異 動の手続きについて
春は、就職や進学など異動が多い季節です。
被扶養者が就職した場合は資格の取消し、大学などに進学する場合は被扶養者の再認定の手続きが必要となります。
なお、被扶養者資格の取消しの手続きが遅れた場合は、遡って資格を取り消すことになりますので、資格の取消日以降の医療費を返還していただくことになります。
平成２７年４月の状況

手続きに必要な書類

取消し① 被扶養者が就職したとき（・被扶養者申告書・組合員被扶養者証・取消日が確認できる書類（健康保険証の写しや雇用証明書など））就職先で、健康保険に未加入の場合であっても、パートやアルバイトなどで月額108,334円
以上の恒常的な収入がある場合も含みます。

② 短大・大学・大学院へ進学するとき、また ・被扶養者申告書
は在学中のとき（夜間・定時制・通信制を除く） ・在学証明書（平成27年4月以降に発行されたもの）
再認③ 専門学 校・看護学 校・予 備校へ進学す
るとき、または在学中のとき

定・被扶養者申告書
・在学証明書（平成27年4月以降に発行されたもの）
・平成27年分給与所得者の扶養控除等申告書の写し
・雇用証明書（収入がある場合）・被扶養者申告書④１
８歳以上で求職中・未就労であり無職・ ・扶養申出書
無 収 入のとき、またはアルバイトなどの収 ・平成27年分給与所得者の扶養控除等申告書の写し入が月額１０８,３３４円未満のとき・雇用証明書（収入がある場合）
注1 必要に応じて、上記以外の書類を依頼することがあります。
注2 ③〜④に該当する場合は、所得税法上の扶養親族であることが、被扶養者の再認定の条件となります。

平成27年3月末に退職されるみなさまへ

平成27年度の任意継続組合員の掛金率が変更になります
共済さが平成26年9月号（No.349）に掲載しました任意継続組合員の平成27年度の短期（医療）掛金率、介護掛金率が変更になりますのでお知らせします。なお、1ヵ月分の任意継続掛金は、次のとおりとなります。
任意継続掛金は、次の①〜③のいずれか少ない額に短期（医療）・介護の掛金率を乗じて算定します。
① 退職月の掛金の基礎給料② 平均給料月額

320,000円③ 退職月の掛金の基礎給料の7割の額（

ただし、組合員期間が15年以上ある者で、退職時の年齢が55歳以上であって、55歳となった日以後初めての退職である者■

短期（医療）給付に係る掛金＝ ①〜③のいずれか少ない額 × 112.5 ／1000■

介護保険に係る掛金＝ ①〜③のいずれか少ない額 × 13.5 ／1000）（40歳以上65歳未満の者が対象）（注） 掛金の算定基礎は平成27年10月から「標準報酬制」に移行しますが、平成27年3月末に退職された方の平成27年10月から平成28年3月分の任意継続掛金は、平成27年4月から9月分の任意継続掛金と同様に算定します。なお、平成
28年度の任意継続掛金については、平成28年3月頃に更新案内によりお知らせします。
3平成27年度 の 短 期「 掛 金・負担金率」及 び介護保 険 の「一般組合員及び特定消防組合員の短期給付掛金・負担金率
区分（単位：‰）

平成26年度

平成27年度増△減

給 料（ 基 本 給 ） 短 期 掛 金 率に 対 す る 率 短 期 負 担 金 率

62.00

56.25

△5.75

62.50

56.25

△6.25

短 期 掛 金 率

49.60

45.00

△4.60

短 期 負 担 金 率

50.00

45.00

△5.00

期 末 手 当 等 に対す
る率

一般組合員及び特定消防組合員の介護保険掛金・負担金率
区分（単位：‰）

平成26年度

平成27年度増△減

給 料（ 基 本 給 ） 短 期 掛 金 率に 対 す る 率 短 期 負 担 金 率

7.50

6.75

△0.75

7.50

6.75

△0.75

短 期 掛 金 率

6.00

5.40

△0.60

短 期 負 担 金 率

6.00

5.40

△0.60

期 末 手 当 等 に対す
る率※ 給料（基本給）に対する率は、期末手当等の率に手当率（1.25）を乗じた率です。特別職については、期末手当等に対する率と同率になります。

掛金・負担金率の引下げの要因
平成27年度の短期給付事業は、平成26年度の所要財源率125.0‰（一般職の給料に対する率）から、12.5‰
引下げ、112.5‰に、介護保険については、第2号被保険者1人当たり負担額の引下げにより、平成26年度の所要財源率15.0‰（一般職の給料に対する率）
から1.5‰引下げ、13.5‰に設定し事業運営を行うことになりました。

高齢者医療に対する支援金等の負担減少
後期高齢者・前期高齢者医療制度に対し、現役世代の保険料負担として「後期高齢者支援金」
を、65歳以上
74歳の医療費に係る医療保険者間の財政調整として「前期高齢者納付金」
を、さらに退職者給付拠出金を負担しており、その合計額は、平成27年度は21億2,205万円と、前年度より約13%減（約3億1,600万円）と大幅な減少となる見込みです。

短期経理（介護保険分を除く）の収支状況（単位：千円）分

平成26年度（見込）Ｃ

平成27年度
（予算）
Ｄ

増△減
（Ｄ−Ｃ）

Ａ

5,727,624

5,034,127△693,497

5,419,993

4,746,074△673,919

307,631

288,053△19,578

5,537,576

5,032,930△504,646

医 療 費 ・ 休 業 給 付 等

2,662,076

2,580,161△81,915高へ

齢 者 医 療 制
の
支
援
金

度
等

2,438,408

2,122,050△316,358

その出

437,092

330,719△106,373

当 期 損 益 金（ Ａ−Ｂ）

190,048

1,197−

当 期 積 立 金（ 剰 余 金 ）287,624※

288,821

−

区
収

入

内 訳

短 期 負 担 金 ・ 掛 金
そ

の

支

他

の

出

内 訳

他

収

入

Ｂ

の

支

※ 平成25年度決算において、欠損金補てん積立金97,576千円が計上されています。

4

(医 療 ) 給付 の「掛 金・負担金率」を引下げます
共済組合の今後の取り組み
平成27年度は以下の点について、重点的な対応を行っていくこととしております。

１ 生活習慣病、呼吸器系疾患、歯科疾患の予防の促進及び医療費増高対策
・ 特定健診の結果とレセプトデータを基に分析（データヘルス計画：12ページ参照）
を行い、組合員・職場の健康づくりを推進します。
・ 過去の実績を参考に「健康づくり推進懇談会」を開催します。
・「インフルエンザ予防接種助成事業」
を引き続き行います。
・ 一般疾病及びメンタルに関する電話相談窓口等を設置します。
・ジェネリック医薬品の利用促進を行います。

２ 特定健診をはじめとする各種検診の受診促進により、疾病の「早期発見・早期治療」及び生活習慣病の予防対策
今後も、短期給付の「財政安定化」に向けて、各所属所と連携をとりながら、
これまで以上に医療費増高対策に努めていきますので、組合員のみなさんのご理解とご協力をお願いします。

平成２７年度 短期給付の掛金負担金率（‰）（一般職の給料に対する率）

平成２６年度所要財源率

平成２７年度所要財源率
２.５
高齢者支援金等の減少 １
医療費の減少
引下げ

１
２５.０

１
１
２.５

調整交付金

(0.5)

法定給付に要する率

組合員の
掛金率

(61.25)

所属所の
負担金率

62.5
組合員の
掛金率

62.0

56.25

所属所の
負担金率
56.25

附加給付に要する率(0.75)(0.75)（ 注 ）全国市町村職員共済組合連合会の「短期給付財政調整事業」
により法定給付に係る所要掛金率が交付基準率61.25‰（26年度）
を超える組合に「調整交付金」が交付されましたが、平成27年度は「短期給付財政調整事業」の適用は受けないことになります。

5

上位所得者の一部負担金払戻金及び家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金の基礎控除額が変わります
上位所得者（掛金の標準となる給料が一般職424,000円、特別職530,000円以上）に該当する組合員
及びその被扶養者については、次のとおりとなります。

平成26年4月診療分〜 41,000円
平成27年4月診療分〜 50,000円

高額療養費の限度額区分が細分化され、限度額証等の記載内容が変更されました＜変更前（平成26年12月31日まで）
＞
判定基準額

適用
区分

＜変更後（平成27年1月1日から）
＞
適用
区分

判定基準額
特別職：83万円以上＜上位所得者＞
特別職：53万円以上
一般職：42.4万円以上

ア

一般職：66.4万円以上
A

特別職：53万円以上83万円未満一般職：42.4万円以上
66.4万円未満

イ

特別職：28万円以上53万円未満＜一般所得者＞
特別職：53万円未満
一般職：42.4万円未満

B

一般職：22.4万円以上
42.4万円未満
特別職：28万円未満
一般職：22.4万円未満

低所得者

ウ

C

低所得者

エ
オ

ボーナスなどの預け入れ先にも最適

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１４日まで共済組合へ提出 → ２８日送金
２８日まで共済組合へ提出 → 翌月１４日送金

6

〔問合せ〕

総務課 福祉係

℡ 0952-29-0334

平成27年度の年金額は0.9％の引上げ
年金額は、現役世代の賃金水準に連動して改定する仕組みとなっており、賃金の伸びが物価の伸びを下回った場合は、賃金で改定されることになっています。
平成27年度の年金額は、年金額改定に用いる「名目手取り賃金変動率2.3％」
が、「物価変動率2.7％」を下回ったため、「名目手取り賃金変動率2.3%」で改定されます。
さらに、27年度は、名目手取り賃金変動率に、
マクロ経済スライドによるスライド調整率※1▲0.9％が反映され、本来水準の改定率は1.4％となります。
なお、特例水準の段階的な解消※2（27年4月から▲0.5％）と合わせて、平成27年度の年金額は、基本的に0.9％の引上
げ ※3となります。
※1 マクロ経済スライドとは、賃金や物価の改定率を調整して年金の給付水準を調整する仕組みをいい、現役被保険者の減少と平均余命の伸びに基づいて「スライド調整率」が設定されます。
※2 平成25年度までの年金は、平成12年度から14年度にかけて、物価が下落したにもかかわらず、特例法でマイナスの物価スライドを行わず年金額を据え置いたことなどにより、本来の年金（本来水準）
より2.5％高い水準（特例水準）で支払われていたため、平成24年度の法改正により、特例水準の計画的な解消を図ることが定められました。
2.5％の解消スケジュールは、平成25年10月から▲1.0％、26年4月から▲1.0％、27年4月から▲0.5％となっており、27年4月以降、特例水準は完全に解消されます。
※3 昭和12年度生まれ以降の方の厚生年金相当部分（報酬比例部分）については、生年月日に応じて、改定率が0.9％よりも高くなることがあります。

共済組合
ホームページのご案内
共済組合のホームページでは、組合のあらましを始め、各種事業の説明や制度改正の内容をご覧いただけます。
また、「こころとからだの健康相談」によるweb健康相談などの健康コンテンツ等が閲覧できるサイトもご用意しています。
最新の情報をお届けするとともに、内容の充実を図っていきますので、ぜひご覧ください。

ホームページアドレス

http://www.saga-kyosai.jp『お 知 ら せ』
現在、
ご利用いただいております年金額等の個人情報サイト「地共済年金情報Ｗｅｂサイト」は、本年3月31日をもちまして年金個人情報の閲覧を一旦終了します。
本年4月以降に新たな「地共済年金情報Ｗｅｂサイト」を開設する予定ですが、詳細は決まり次第ご案内します。
また、現在ご利用いただいておりますユーザＩＤ・パスワードについては、本年3月31日をもって失効します
ので、ご留意ください。

7

退 職 後 の 年 金 請 求 手 続 きにつ いて
昭和28年4月2日以降に生まれた方の退職共済年金の支給開始年齢は、次の表のとおり一般組合員の場合61歳以降となっており、平成27年3月末に退職される方の多くは、退職の時点で退職共済年金の受給権が発生していない状態となっています。
今回は、支給開始年齢到達による退職共済年金の請求手続き等について説明します。

【支給開始年齢】組合員期間1年以上、組合員期間等25年以上（経過措置あり）の場合《 一般組合員 》
生年月日

S 28.4.1以前
S 28.4.2 〜 S 30.4.1
S 30.4.2 〜 S 32.4.1
S 32.4.2 〜 S 34.4.1
S 34.4.2 〜 S 36.4.1
S 36.4.2以後《 特定消防組合員 》

支給開始年齢

60 歳
61 歳
62 歳
63 歳
64 歳
65 歳

生年月日

支給開始年齢S 34.4.1以前
S 34.4.2 〜 S 36.4.1
S 36.4.2 〜 S 38.4.1
S 38.4.2 〜 S 40.4.1
S 40.4.2 〜 S 42.4.1
S 42.4.2以後

60 歳
61 歳
62 歳
63 歳
64 歳
65 歳

※ 特定消防組合員… 消防司令以下の消防職員であった方で、退職時または受給権発生時点まで引き続き20年以上消防職員として在職していた組合員

退職後に年金の受給権が発生される方
昭和29年4月2日〜昭和30年4月1日生まれの一般組合員（平成26年度末定年退職者）など● 退職共済年金の請求書を自宅へ送付します
退職共済年金の受給権が発生する月の前月末までに「退職共済年金決定請求書」
をご自宅へ送付します。
受給権発生日以降に、退職された所属所の共済組合事務担当者を通じて請求手続きを行ってください。
なお、被用者年金制度の一元化に伴い、平成２７年１０月以降、退職共済年金は老齢厚生年金に切り替わりますが、請求書は、
これまでどおり受給権が発生する前までにご自宅に送付する予定です。
（注） 退職された後に住所や氏名を変更された場合は、年金の請求書を送付することができませんので、共済組合までご連絡ください。
年金課（℡ 0952-29-0333）

退職前に年金の受給権が発生される方
昭和29年4月2日〜昭和30年4月1日生まれの特定消防組合員（平成26年度末定年退職者）など● 退職共済年金の改定請求をお忘れなく
在職中に退職共済年金の受給権が発生する方は、在職中に年金決定の請求手続きを行っていただきます。
その後、受給権発生から退職までの期間を加算して年金額の再計算を行います。
退職された場合は、必ず所属所の共済組合事務担当者を通じて年金の改定請求手続きを行ってください。
（注） 定年退職後引き続き常勤の再任用職員となった場合は、組合員の資格が継続しますので改定請求の手続きは必要ありません。再任用が終了する際に改定請求を行ってください。

退職後の年金手続きなど● 年金の支給
年金は、偶数月の15日（金融機関が休業日のときは前営業日）に、2ヵ月分（前月と前々月分）
が指定された金融機
関に送金されます。
退職後に年金の受給権が発生した方は、受給権の発生した月の翌月分から年金が支給されます。
退職前に年金の受給権が発生した方は、退職の翌月分から年金が支給されます。
《例》平成27年3月に定年退職した昭和29年6月15日生まれの一般組合員→ 平成27年7月分から支給（最初の支給は平成27年8月に1ヵ月分送金）
8

● 再就職したとき
退職共済年金（老齢厚生年金）の受給者が、市町村役場や民間会社に再就職し、下記の要件に該当した場
合には、年金の一部または全部が支給停止されます。
ア 70歳未満の方が厚生年金保険に加入する場合（公務員、私立学校教職員を含む。）
イ 70歳以上の方が厚生年金保険適用事業所に勤務する場合（公務員、私立学校教職員を含む。）
ウ 国会議員または地方議会議員となった場合

在職中の年金の支給停止方法が変わります
現在は、共済年金と厚生年金では支給停止の方法に差異がありますが、平成27年10月からは被用者年金一元化により厚生年金の支給停止方法に統一されます。

共 済 年 金厚 生 年 金

退職共済年金受給者が共済組合員となっ

老齢厚生年金受給者が厚生年金被保た場合険者となった場合（賃金＋年金）が月28万円を超えた場合、年金の一部または全部を支給停止

65歳未満は（賃金 ＋ 年金）が月28万円

職域部分は支給停止を超えた場合、年金の一部または全部退職共済年金受給権者が厚生年金被保を支給停止険者となった場合

65歳以上は（賃金 ＋ 年金）が月47万円

一元化後
Ｈ27年10月〜（賃金 ＋ 年金）が月47万円を超えた場合、年金の一部または全部を支給停止を超えた場合、年金の一部または全部を支給停止※ 賃金 … 月収 ＋ 過去1年間の賞与等の1/12※ 28万円と47万円の支給停止基準額は、賃金や物価の変動により改定されることがあります。
◎

一元化による算定方法の変更により、停止額が多くなる方については、収入の急激な変化が受給者の生活設計に大きな影響を及ぼすことから、激変緩和のための経過措置が設けられる見込みです。

《経過措置対象の条件》
・ 一元化前に発生した年金の受給権を有していること
・ 一元化前から引き続き厚生年金の被保険者等として在職していること● 雇用保険法による失業給付を受けようとするとき65歳未満の退職共済年金及び老齢厚生年金の受給者が、雇用保険法による失業給付（基本手当等）を受給すると、その失業給付の額に関係なく、受給期間中は、退職共済年金（職域年金相当部分を除く。）及び老齢厚生年金が支給停止になります。
失業給付の申請は、給付額と年金額を比較して慎重にご検討ください。

● 年金を繰上げて受給するとき支給開始年齢が61歳以降に引上げられた方で、一定の要件を満たした方は、60歳以降支給開始年齢に達する前に、退職共済年金（一元化後は老齢厚生年金）を繰上げて受給することができます。
詳しくは、「共済さが9月号（№349）」で特集していますので、ご確認ください。

● 複数の年金の受給権をもっているとき
公的年金では「1人1年金」が原則です。
老齢・退職を事由とする年金以外に、遺族または障害を事由とする年金等を受給できる場合は、原則として、いずれか有利な年金を選択して受給することになります。

● 万が一、亡くなられた場合組合員であった間の傷病が原因で初診から5年以内に亡くなったとき、組合員期間等が25年以上の方が亡くなったときなどは、該当する遺族がいれば遺族共済年金（一元化後は遺族厚生年金）が支給されます。
9

被扶養者の資格調査に伴う認定取消しについて
昨年6月以降に実施しました被扶養者の資格調査につきましては、組合員のみなさまにお忙しい中ご協力いただき
ありがとうございました。
さて、調査内容を確認した結果、被扶養者の資格を取消す事例が多数ありました。被扶養者の資格が取消される場
合、取消日は取消しが判明した日ではなく、取消しの事由が発生した日となります。
このため、遡って被扶養者の資格が取消しとなった場合、その間医療機関等で受診された医療費等で、共済組合が負担した分については、組合員の方に返還していただくことになります。
今回の被扶養者の資格調査により、遡って資格が取消しとなった事例をいくつか掲載いたしますので、組合員のみなさまには、日頃より被扶養者の方の収入等を確認していただき、取消しの要件に該当した場合には、すみやかに所属所の共済組合事務担当者に申し出ていただきますようお願いいたします。

■ パート等による収入の月額が認定基準額を超えていた
障害年金の収入がある者、
または公的な年金の収入がある60歳以上の者（以下「障害年金の収入がある者等」
という。）
を除き、被扶養者の認定基準額は年間130万円未満ですが、年間130万円未満でも毎月の収入に変動があり、連続する収入の月額（所得税等の控除前の額）の3ヶ月平均が108,334円以上となる場合も、実際に108,334円以上となった月から資格の取消しとなります。
なお、障害年金の収入がある者等の認定基準額は、年間180万円未満、月額15万円未満となります。

例

７月分

８月分

９月分

１０月分

90,000 円

110,000 円

100,000 円

120,000 円

この例の場合 （8月分＋9月分＋10月分）
÷3＝110,000円≧108,334円となり、実際に108,334円以上となった8月1日（7月1日から7月31日に勤務した給料が8月分として支給される場合は7月1日）で資格の取消しとなります。
※ 賞与等が支給される場合は、平均して月額に加えたものを毎月の収入とします。
※ 遡って資格が取消しとなった後に、再度被扶養者の認定申請を行う場合、認定日は共済組合が受理した日からとなり、遡って認定することはありませんのでご注意ください。

■ 雇用保険や傷病手当金などの支給日額が認定基準額を超えていた
障害年金の収入がある者等を除き、被扶養者の認定基準額は年間130万円未満、月額108,334円未満ですが、雇用保険の基本手当や傷病手当金などが支給され、支給日額が3,612円以上となった場合、その支給期間は資格の取消しとなります。
なお、障害年金の収入がある者等の認定基準額は、日額5,000円未満となります。

例
待機期間

給付制限期間認定可

認定可

基本手当支給期間
日額 3,612（5,000）円以上
取

消

支給終了日
の 翌 日
認定可

※ 基本手当などの支給終了後、支給終了日の翌日から再度被扶養者の認定を受けようとする場合、支給終了日
以後30日以内に「被扶養者申告書」と支給終了日が確認できる書類を共済組合に提出する必要がありますのでご注意ください。

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〔被扶養者認定日の取扱い〕
被扶養者申告書提出日（共済組合で受理した日）被扶養者認定日

被扶養者の要件を備える事実が生じた日から30日以内
被扶養者の要件を備える事実が生じた日から30日経過後被扶養者の要件を備える事実が生じた日から認定
被扶養者申告書を共済組合で受理した日から認定〔被扶養者の認定基準額〕
区分

障害年金の収入がある者（企業年金、個人年金等も含む）
障害年金を除く公的な年金の収入がある60歳以上の者（企業年金、個人年金等も含む）
上記以外の者

認定基準額
年額 1,800,000 円未満
月額 150,000 円未満
日額 5,000 円未満
年額 1,300,000 円未満
月額 108,334 円未満
日額 3,612 円未満■ 給与収入等と年金受給額の合計が認定基準額を超えていた
障害年金の収入がある者等の認定基準額は、年間180万円未満、月額15万円未満となりますが、収入には老齢による公的年金以外にも遺族や障害の公的年金、企業年金、個人年金等（年金額から必要経費を差引いた金額）も含まれますので、給与収入と合わせて認定基準額を超えた場合は資格の取消しとなります。特に、被扶養者の65歳年齢到達などにより新たに年金の受給が開始、または年金額が改定するときはご注意ください。
※ 組合員と別居している父母等については、組合員から父母等の収入額以上の恒常的な仕送りがあることを、毎年調査しております。
このため、父母等の年間の収入額を12で除した金額以上の毎月の仕送りが確認できる預金
通帳や振込書のコピーが必要となりますので、大切に保管してください。

■ 被扶養者に事業・農業収入があり共済組合が認める必要経費を控除した金額が認定基準額を超えていた被扶養者に事業・農業収入がある場合、その収入から必要経費を除いて被扶養者の認定基準額未満であるかどうかを判断しますが、共済組合が認める必要経費と所得税法上の必要経費は異なりますので、確定申告時の事業・農業所得が認定基準額未満であっても、共済組合で算定した事業・農業収入が認定基準額を超えていれば資格の取消しとなります。
なお、平成26年分の確定申告書や収支内訳書で確認した内容（平成27年に確定申告された内容）が、共済組合の認定基準額を超えていた場合、平成26年1月1日に遡って取消しとなります。

◇共済組合が必要経費として認めるもの
事

業

売上原価（仕入）、光熱給水費、修繕費、消耗品費等

農業

種苗費、素畜費、肥料費、飼料費、農具費、農薬衛生費、諸材料費等◇共済組合が必要経費として認めないもの
事

業

減価償却費、貸倒金、借入金利子、租税公課、損害保険料、旅費・交通費、通信費、接待交際費、福利厚生費、広告宣伝費、運搬費等

農業

減価償却費、利子割引料、租税公課、農業共済掛金等※ 給与賃金を経費として支出している場合は、被扶養者として認定できませんのでご注意ください。
※ 組合員に農業収入がある場合で、被扶養者が事業専従者とされているときは、農業収入はその被扶養者の収入とみなします。
※ 上記以外の経費については、添付資料等の内容を確認し、共済組合において経費として認めるかどうか判断させていただきます。
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データヘルス計画について
平成25年6月に閣議決定された「日本再興戦略」の中で、全ての健康保険組合に対しレセプト(診療報酬明細書)や健診等のデータ分析に基づく保健事業｢データヘルス計画｣の実施が求められており、共済組合においても積極的に取り組むこととされています。
これを踏まえ、共済組合では「データヘルス計画」の策定を行い、平成27年度から実施します。
共済組合では、組合員やその家族のみなさんの健康の保持増進を図るため検診助成をはじめとする各種保健事業を実施しております。
「データヘルス計画」では、データ分析から健康課題を明らかにするとともに、各種保健事業の効果的な実施のため効果測定と評価を行い、必要に応じて改善を行います。
これまでと全く異なる保健事業を行うものではありません。

１ データ分析に基づき「ＰＤＣＡサイクル」に沿って保健事業を実施① Ｐｌａｎ(計画)

レセプトデータ、特定健診データ等を分析し保健事業の計画を立てる。

② Ｄо

(実施)

計画に沿って保健事業を実施する。

③ Ｃｈｅｃｋ (評価)

実施した保健事業の成果を評価④ Ａｃｔ

評価に基づいて改善に取り組み、①の計画に反映させる。

(改善)

データ分析に基づいた計画を、①から④のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）に沿って行います。

①Ｐ
ｌ
ａｎ
(計画)

・課題の分析

② Do

・事業の企画

(実施)●レセプトデータ●健診データ④ Act(改善)・事業の実施｝

分析に活用

・修正、改善③ Check(評価)

・事業の評価２ データヘルス計画ではどのようなことができるのか● データ分析による組合、所属所、個人の健康状況、医療費状況の把握、健康課題の明確化● 分析結果を広報等に活用、健康・医療情報を提供し、一次予防と健康意識の増進を図る。
● 重症化予防のための情報提供
共済組合では、医療費や健診の状況に関する統計を作成し、広報等で情報提供を行って来ました。
データヘルス計画
では、
レセプトデータと健診データを突合することで、医療費状況や健康課題の詳細な分析をすることができます。
これらの情報を、保健事業の効果的な実施に反映させていきます。

３ 計画期間、計画の公表
計画期間の第1期は平成27年度〜平成29年度(3年間)です。
データヘルス計画は共済組合ホームページ等で公表します。
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特定健康診査・特定保健指導を受けましょう
生活習慣病は気づかないうちに進行します● 健診を受けて、自分の健康状態を確認しましょう
健康に自信があっても生活習慣病は自覚症状のないまま進行し、気づいたときには重症となっている場合があります。健康はあなたの財産です。あなたが健康であることは、あなたの家族にとっても大きな喜びです。
1年に1度、健診を受けて自分の健康状態を確認しましょう。

共済組合からのお願い● 被扶養者の方に特定健診の受診を勧めてください
被扶養者の特定健診受診率は50％に満たない状況です。被扶養者の特定健診は、毎年5月頃に共済組合から送付する「特定健康診査受診券」を使用し、医療機関等において無料で受診する方法と、共済組合の人間ドック助成を利用する方法のどちらか一方を選択していただくことになります。組合員のみなさんからも積極的に受診を勧めていただきますようお願いします。

● 特定保健指導は積極的にご利用ください
特定保健指導の案内が届いたら、無料で生活習慣改善ができるチャンスです。
特定保健指導は6ヵ月をかけて、専門家の助言を受けながら無理のない方法でメタボリックシンドロームを予防するための生活習慣の改善に取組むものです。この機会により良い生活習慣を身に付けて、脱メタボリックシンド
ロームを目指しましょう。

◎ 過去の実績(平成21〜26年度)● 特定健康診査実施率(単位：％)

２６年度末見込(２６年12月末時点)

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

員

92.8

93.2

94.9

94.8

93.5

95.0

被扶養者等

47.0

43.0

44.0

43.6

44.8

44.0

計

78.7

78.2

80.1

80.3

79.8

80.1

組

合

● 特定保健指導実施率(単位：人、％)

２６年度末見込(２６年12月末時点)

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

保健指導
対象者数

1,314

1,246

1,264

1,189

1,100

1,210

保健指導
実施者数

30

45

56

61

161

289

実

2.3

3.6

4.4

5.1

14.6

23.9

施

率

・特定健康診査では被扶養者等の実施率向上が課題です。
・特定保健指導実施率は徐々に向上していますが、まだ低い状態にあります。

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標準報酬制について〜報酬の範囲〜
共済さが平成26年9月号では保険料の算定基礎が平成27年10月以降に「標準報酬制」へ移行することをお知らせ
していました。
今回は「標準報酬」を算定する基礎となる「報酬月額」には何が含まれているのか、その報酬の範囲についてお知らせします。
「標準報酬」とは・・・
共済組合の短期・長期・福祉の掛金等や育児休業手当金、傷病手当金等の短期給付額、年金の給付額の算定基礎となるもの。
組合員の受ける報酬月額（基本給＋諸手当）に基づき決定される。

報酬の範囲
標準報酬の算定の基礎となるのが「報酬月額」
です。
報酬月額とは、標準報酬の算定の基礎となるもので、自己の労務の代償として受ける報酬（基本的に給料及び諸手当）のことです。
なお、諸手当については報酬に含まれないものがあります。
（表1参照）
また、報酬は固定的給与と非固定的給与に区分されます。
（表2参照）
表１（通貨で支給されるもので報酬になるものとならないものを区分した場合）報酬とならないもの

報酬となるもの・ 給料

・ 実費弁償的なもの（出張旅費、赴任旅費等）

・ 諸手当（期末手当、勤勉手当、特定任期付職

・ 労務の代償とされない年金や共済組合からの給付金、預金利子等

員業績手当、任期付研究員業績手当を除く。
）

・ 退職手当［固定的給与と非固定的給与に区分される］ ・ 期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当、任期付研究員業績手当※1※１ 波線部分の手当は期末手当等の額として「標準期末手当等の額」の算定基礎となります。

表２［参考］固定的給与と非固定的給与を区分した場合

固定的給与

非固定的給与勤務実績に直接関係なく、月等を単位として一定額が継続して支給される報酬

勤務の実績に応じて変動する報酬

給料（給料表の給料月額）、扶養手当、住居手

時間外勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤

当、通勤手当※2、管理職手当等

務手当、休日勤務手当等※２ 通勤手当は支給単位期間が最長で6か月（例えば4月に4〜9月分を支給）となっているため、標準報酬決定時の報酬月額算出の際には、通勤手当の支給額をその支給単位期間の月数で除して一月当たりに割り当ててから算出する必要があります。
(注) 上記の区分はあくまで参考であり、各自治体の給与条例等により判断し区分されることにな
ります。

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入学貸付・修学貸付の対象となる教育機関が改正されます
これまで入学貸付・修学貸付の対象となる学校は、学校教育法に基づく高等学校、大学、高等専門学校、専修学校または各種学校及び外国の国内の貸付対象となる学校に相当する学校となっておりましたが、平成27年
4月1日からは、「中等教育学校（後期課程に限る。）」も貸付けの対象となります。

○ 中等教育学校とは・・・中学校から高等学校に相当する教育を一貫して施す、小学校に続く修業年限6年の単一の学校（佐賀県内にはありませんが、国内には公立・私立の中等教育学校があります）で、前期課程3年間は中学校相当、後期課程3年間は高等学校相当となります。

「入学貸付・修学貸付」
を
６６％
ご利用ください! 年利 ２．
進学シーズンを迎え、この時期は入学金や授業料など、多額の資金が必要になります。
共済組合では、入学や修学等に必要とする資金の貸付けを行っていますので､ぜひ､ご利用ください。
貸付の種類《 入 学 貸 付 》《 修 学 貸 付 》
貸 付 利 率 年2.66％（利率は変動性で、平成27年3月現在のものです。
）
組合員またはその被扶養者（被扶養者でない 組合員またはその被扶養者（被扶養者でない貸付の事由子を含む。）
が、入学する場合子を含む。）
が、修学している場合対象となる ○ 学校教育法に基づく高等学校、中等教育学校（後期課程に限る。）、大学、高等専門学校、専学校
修学校または各種学校及び外国の国内の貸付対象となる学校に相当する学校○ 給料月額の6ヵ月分の範囲内（最低額10万円から5万円単位で最高限貸付限度額
度額200万円）○ 貸付金額は1年につき120万円（修業年限の年数を限度として進級するごとに120万円単位で借増しができ、最高720万円）○ 元利均等償還○ 貸付を受けた月の翌月から償還開始
償 還 方 法 ○ 償還回数は、貸付金額により50回〜120回○ 元利均等償還○ 修 学 期 間 中は、元 金の償 還を据 置し、利息のみの償還○ 償 還 回 数は 、修 学 期 間 が 終 了した月の翌月から貸付金額により84回〜150回○ 借用証書（印鑑証明添付）○ 借入状況等申告書○ 合格通知書（写）、または入学許可書（写）○ 入学費用明細書…確認できる書類を添付○ 入学案内（写）、または入学時納入金払込
添付書類
領収書（写）○ 入学者の戸籍抄本(被扶養者は不要)○ 借用証書（印鑑証明添付）○ 借入状況等申告書○ 在学証明書（申込みの年度の4月1日以降に発行されたもの）
4月3日までの申込みは、入学前は「合格通知書の写し」、進級前は「進級前の在学証明書」を提出し、4月中に「該当年度の在学証明書」と差替えることになります。
○ 費用明細書…確認できる書類を添付○ 修学者の戸籍抄本(共済組合の被扶養者の場合は不要)

毎月5日までに申込み、毎月月末交付○ 4月3日までに申込み→4月30日交付
申込日及び（申込みが費用の支払い前であれば、随時交付 ○ 5月1日までに申込み→5月29日交付
貸 付 日
も可能）
○ 6月5日までに申込み→6月30日交付(注) 貸付けを希望される方は、所属所の共済組合事務担当者までご連絡ください。

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「こころとからだの健康相談」「こころとからだの健康相談」では専門知識を持った有資格者と電話、面接(メンタルヘルスのみ)により健康・メンタルヘルスに関する相談ができます。
電話料、相談料は無料です。面接カウンセリングは年間５回まで無料で相談が受けられます。相談者のプライバシーは固く守られます。絶対に他に知られることはありませんのでお気軽にご利用ください。

フリーダイヤル

0120 ｰ736ｰ226にお電話ください。

（携帯電話からも相談できます）「いきなり電話で話すのは苦手」という方は、☆ ホームページにアクセス (スマートフォンからも利用可能です)
共済組合ホームページのトップページの「こころとからだの健康相談」をクリックすると「健康・こころのオンライン」のサイトに移動し、｢Ｗｅｂ相 談 ｣ から電子メールによる相談ができます。

ＩＤ「２９０３３１」を入力してご利用ください。

Web相談は次の手順で相談・回答の確認ができます。
① 相談内容を選ぶ。(健康・こころ)② 相談内容や必要事項を記入し送信する。
③ 受付番号の発行④ 回答完了の通知メールが届く。
⑤ 回答確認用のURLが通知される。
⑥ 回答を読む。

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職場の人間関係で悩んでいる

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お酒の飲み過ぎがやめられない検査では異常がないのに頭痛が続いている