2021 年度実施
大学機関別認証評価 評価報告書

金沢美術工芸大学

2022 年 3 月
一般財団法人 大学教育質保証・評価センター

Ⅰ 金沢美術工芸大学の概要
１ 大学名、キャンパス所在地
金沢美術工芸大学 （設置者：公立大学法人金沢美術工芸大学）
石川県金沢市小立野 5 丁目 11 番 1 号

２ 学部等の構成 ※2021 年 5 月 1 日現在【学部】
美術工芸学部

美術科、デザイン科、工芸科【研究科】
美術工芸研究科（修士課程）

絵画専攻、彫刻専攻、芸術学専攻、工芸専攻、デザイン専攻

美術工芸研究科（博士後期課程） 美術工芸専攻

３ 学生数及び教職員数 ※2021 年 5 月 1 日現在【学生数】

学部 625 名、研究科 97 名

【教職員数】

教員 57 名、職員 13 名

４ 大学の理念・目的等
金沢美術工芸大学は、大学憲章に、
金沢美術工芸大学は、1946 年、戦後の混乱と虚脱のなか、学問を好み、伝統を愛し、美の創造を通じて人類の平和に貢献することを希求する金沢市民の熱意により、工芸美術の継承発展と、地域の文化と産業の振興を目指して創立された（※）。
以来、金沢美術工芸大学は豊かな自然環境と歴史的遺産のなかで、美術・工芸・デザインの分野における個性豊かな教育と学術研究に取り組み、文化都市金沢の発展の一翼を担ってきた。
素材を知り、技を磨き、現代に生きる表現に高めるべく「ものづくりの精神」を尊び、幅広い人間性に裏付けられた理論と技術の彫琢をとおして、芸術が社会に果たす役割を自ら探し行動する人材を育成し、世界における創造の機会の拡大と多様化に資するために、本学は知と創造の拠点となることを目指す。
ことを定め、以下の 4 つの活動指針を掲げている。
〈創作の意欲と能力を育てる教育の推進 Creative Potential〉〈質の高い研究とオリジナリティの追求 Professional Individuality〉〈地域と世界に貢献する芸術活動の展開 Public Contribution〉〈自立した大学の運営と公共性を重んじる組織の発展 Institution Independence〉
以上の大学憲章及び活動指針に基づき、大学では、広い教養を授け人格の完成に資するとともに、深く専門芸術の理論、技術及びその応用を教授研究し、美術工芸の分野における文化の向上発展に寄与することを目的とすると学則に定め、大学院では、地域の美術工芸の伝統を踏まえ、美術、工芸、デザインにわたり、造形芸術に関する高度な理論、技術及び応用を研究教授し、その深奥を究めて、文化の創造、進展に寄与することを目的とす
ると大学院学則に定めている。

（※） 1946 年に金沢美術工芸専門学校として発足し、1950 年の金沢美術工芸短期大学を経て、1955 年金沢美術工芸大学が設置された。

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Ⅱ 評価結果
１ 認証評価結果
金沢美術工芸大学は、大学教育質保証・評価センター（以下「本センター」という。）が定める大学評価基準を満たしている。

２ 総評
評価は、大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」の分析（書面評価）及び実地調査によって行った。
金沢美術工芸大学は学校教育法、大学設置基準をはじめとする関係法令に適合し、教育研究の水準の向上及び特色ある教育研究の進展に努めている。金沢美術工芸大学は本センターの定める大学評価基準の基
準 1、基準 2、基準 3 のそれぞれを満たし、大学として相応しい教育研究活動を行っている。
以下に、金沢美術工芸大学の優れた点、改善を要する点及び今後の進展が望まれる点を列記する。
【優れた点】○金沢市立病院とプロジェクト参加学生による地域連携の取組みであるホスピタリティアート・プロジェクトや、学生の部活動であるメガネ部が福井県眼鏡協会と産学連携して行うメガネフレ－ムのデザイン研究等、教育課程を通じて身に付けた学びを実践させる活動を長期にわたり支援し、大学として地域連携・産学連携を推進している。
○大学憲章に掲げる「工芸美術の継承発展と、地域の文化と産業の振興」を目的として、1972 年に設置された美術工芸研究所は、2009 年から金沢市との共同事業「平成の百工比照収集作成事業」の取組み等を通じて、全国に息づく工芸に関わる技法・工程見本、道具、材料、製品見本等、約 6000 点を収集し、資料の保存と公開、教育利用の活用の整備等の研究活動を展開している。
【改善を要する点】○大学院の定員超過について、教育研究の質の保証・向上のため、定員設定及び管理の在り方の検討並びに適切な研究指導体制や指導計画等を設定することが求められる。
○3 つのポリシーの一貫性について、自己点検・評価実施運営会議と学部・研究科における各種委員会との連携を明確化し、全学レベルで学修者本位の視点に立った不断の検証を行うことが求められる。
○大学院の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー（以下、「AP」という。））について、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、入学者選抜の在り方について基本的な考え方と入学までに学習しておくことが期待される内容を明示することが求められる。
○学校教育法施行規則の趣旨を踏まえ、大学 Web サイトにおける教育研究活動の情報公表が一覧性を持った形で行われるよう、具体的な対応が求められる。
【今後の進展が望まれる点】○卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー（以下、「DP」という。））と授業科目の到達目標の関係や教育課程の体系性について、カリキュラムマップ等を活用して学生に明示した上で、その在り方について継続的に検証することが望まれる。
○大学が教育研究と大学運営の双方を効果的に進めていくため、役職者の権限や各組織の所掌事務を明確化することが望まれる。
○学生支援の充実や、教育研究活動の進展を支援する観点から、事務組織の体制強化が望まれる。

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３ 基準ごとの評価

基準１ 基盤評価：法令適合性の保証
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 1 に関する評価の指針に基づく分析を行った。その結果、金沢美術工芸大学は関係法令に適合していることを確認した。その内容等を評価事項ごとに以下に示す。
イ 教育研究上の基本となる組織に関すること
大学憲章・4 つの活動指針・大学や大学院等の理念目的を踏まえ、学士課程、大学院課程における教育研究上の基本組織、すなわち学部及び学科、研究科及び専攻等を、教育研究の目的に沿って適切な形で組織している。
大学院の定員超過については、教育研究の質の保証・向上のため、定員設定及び管理の在り方の検討並びに適切な研究指導体制や指導計画等を設定することが求められる。
ロ 教員組織に関すること
学士課程及び大学院課程における教員組織に関し、教育研究組織の規模、授与する学位の種類・分野等に応じ、必要な教員を適切に配置し、また学校教育法が定める教授会のほか各種の管理運営の体制を整備している。
ハ 教育課程に関すること
学士課程、大学院課程において、入学者選抜を公正かつ妥当な方法で行うための体制を整えて実施し、また教育課程を適切に編成し実施している。さらに、成績評価基準及び卒業認定基準、修了認定基準を策定した上で学生に周知し、それらの基準に従って適切に成績評価、単位認定、卒業認定、修了認定を実施している。
卒業制作・修了制作（論文）の他、進級判定に係る主要科目における成績評価については、妥当性や透明性を確保するため、該当する専攻の全教員に加え、他の専攻の教員も参加する合評会により、作品や研究発表に対する講評、審査を行っている。
ニ 施設及び設備に関すること
学部及び学科、研究科及び専攻等の規模・種類に応じた校地・校舎の規模及び施設・設備を備え、また図書等の教育研究上必要な資料を系統的に備え、図書館を適切に機能させている。図書館は他図書館との連携を実施しており、金沢市図書館カード共有化事業として、学外者は市立図書館カードによって学内の図書館を利用でき、学生は学生証で市立図書館と金沢大学図書館の利用ができる。
ホ 事務組織に関すること事務を遂行するための事務組織及び学生の厚生補導を行うための組織を適切に設けているが、学生支援の充実や、教育研究活動の進展を支援する観点から、事務組織の体制強化が望まれる。
また、キャリア支援室や、地域連携・産学連携を所掌する社会連携センターを設置している。
へ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること
卒業の認定に関する方針（DP）、教育課程の編成・実施に関する方針（カリキュラムポリシー（以下、3「CP」という。））並びに入学者の受入れに関する方針（AP）を、学部・研究科ごとに、その教育上の目的を踏まえて定めている。
大学院の AP については、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、入学者選抜の在り方について基本的な考え方と入学までに学習しておくことが期待される内容を明示することが求められる。
3 つのポリシーの一貫性については、自己点検・評価実施運営会議と学部・研究科における各種委員会との連携を明確化し、全学レベルで学修者本位の視点に立った不断の検証を行うことが求められる。
DP と授業科目の到達目標の関係や教育課程の体系性について、カリキュラムマップ等を活用して学生に明示した上で、その在り方について継続的に検証することが望まれる。
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること
教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、Web サイト等を活用し、その教育研究活動等の状況を適切に公表しているが、学校教育法施行規則の趣旨を踏まえ、大学 Web サイトにおける教育研究活動の情報公表が一覧性を持った形で行われるよう、具体的な対応が求められる。
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること
教育研究活動等の改善を継続的に行う適当な体制を整えた上で、大学の教育研究水準の向上に資するため、その教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表している。また、教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職員等との連携体制を確保し協働して職務が行われるよう努めており、教員と事務職員等に適切な研修の機会等を設けている。
大学が教育研究と大学運営の双方を効果的に進めていくため、役職者の権限や各組織の所掌事務を明確化することが望まれる。
リ 財務に関すること
教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究に相応しい環境の整備に努めている。教員研究費については、学長へ成果報告書を提出するとともに、毎年度教員研究発表展が開催され、研究成果を広く社会に公開している。
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること
イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関する必要な関係事項（特に学生支援、ICT 環境の整備）について、適切に対応を行っている。また、新入生を対象とした県内文化施設無料入館パス
ポート（1 年間）の発行や、金沢 21 世紀美術館や東京国立近代美術館等の展示を無料又は割引で鑑賞できるなど、学外学習の環境を整えている。
なお、「チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること」については、内部質保証を担う組織的体制に関する分析を行った。
自己点検については、自己点検・評価を担当する教育研究審議会委員を長とする自己点検・評価実施運営会議を設置しており、点検評価の実施項目の決定、点検・評価の実施、経営審議会・教育研究審議会への報告等を行っている。自己点検・評価実施運営会議は各種委員会の長を構成員としており、同会議での指摘事項等は各種委員会を通して各専攻に周知・共有する体制を整備している。

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基準２ 水準評価：教育研究の水準の向上
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準２に関する評価の指針に基づき、教育研究の水準の向上に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。その内容等を以下に示す。
点検評価ポートフォリオで示された自己分析活動の取組みは次の 4 つである。
・No.1「授業アンケートと授業記録による授業改善」
・No.2「卒業生・修了生アンケートによる教育研究環境の検証」
・No.3「学習成果・教育成果の把握・可視化への取組み」
・No.4「教員活動の自己点検と質向上の取組み」
No.1 は、自己点検・評価実施運営会議が実施する授業アンケート等の分析を踏まえた授業改善の取組みである。授業アンケートについては、過去 3 度にわたりアンケートの項目や形式を改変しており、継続的な見直しにより授業改善へつなげている。アンケートの結果については各教員が確認するほか、意見等への対応をまとめた総括表を事務局窓口にて公開し、学生が自由に閲覧できるようになっている。
No.2 は、2021 年度で 10 年目を迎える卒業生・修了生アンケートによる教育研究環境の検証に関する取組みである。アンケートの結果を踏まえ、施設の老朽化への対応や学生証の形式の刷新、英語検定の受験料助成の導入等の改善対応を進めている。
No.3 は、学習成果に関する分析の取組みである。卒業制作・修了制作としての作品（論文）、博士学位論文とそれに伴う作品展示や研究発表は、DP の到達を証明する最終的な成果物として、金沢 21 世紀美術館における制作展、研究発表展で広く一般に公開している。
No.4 は、教員活動の自己点検と質向上に向けた取組みである。2014 年度から全教員に義務付けられている「目標・自己点検シート」により、教員の諸活動の改善・向上に取り組むことを目的としている。この他、教育研究業績一覧や教員研究費における教員研究成果報告書の作成等、教員自らが自己点検を行い、教員活動の質向上に取り組んでいる。
なお、基準２で示された各取組みについては、内部質保証の観点から、それぞれの取組みの計画、実施、自己点検、改善のサイクルの状況について分析を行った。
No.1 では、授業アンケートに対する回答やその対応実施状況等について、自己点検・評価実施運営会議において点検・検証を行っている。また、授業アンケ―トの内容等についても継続的な見直しを行っており、学習環境の改善へ向けた継続的な取組みに努めている。No.2 では、自己点検・評価実施運営会議において卒業生・修了生アンケートを実施し、教育研究審議会でアンケートの回答を検証し、各専攻に改善を促す体制となっている。これまでに蓄積されたデータについては精査を重ね、2023 年度のキャンパス移転に向けた教育研究環境の改善に活用されることが期待される。No.3 では、学生・教員双方からの学習成果・教育成果の把握・可視化への取組みに努めていることが確認できたが、学びのプロセスを評価する体制の充実が期待される。No.4 では「目標・自己点検シ－ト」の作成や、一般公開する教育研究成果発表展等、教員活動の質向上に努めていることが確認できた。

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基準３ 特色評価：特色ある教育研究の進展
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準３に関する評価の指針に基づき、特色ある教育研究の進展に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。その内容等を以下に示す。
今回点検評価ポートフォリオで示された特色ある教育研究の取組みは次の 4 つである。
・No.1「基礎科目集中履修と造形表現工房科目の開講」
・No.2「地域連携による「学生の主体的な学びの場」の創出」
・No.3「産学連携による「学生の主体的な学びの場」の醸成」
・No.4「美術工芸研究所における特色ある研究活動の進展」
No.1 は、学士課程の CP に掲げる「多様なメディアを用いた表現や複合的な表現が可能となる」ことを体現する、基礎科目集中履修と造形表現工房科目に関する取組みである。基礎科目集中履修は、1～2 年次（芸術学専攻は 1～3 年次）の全学生が自分の専門以外の実技系科目を履修し、造形表現工房科目は、全専攻の学生が自由に履修できる自由科目であり、専攻の枠組みを越えた自主的な教育・学習の機会として設定している。
No.2 及び No.3 は、社会連携センターによる「学生の主体的な学びの場」の創出に向けた地域連携・産学連携に関する取組みである。地域連携として金沢市民病院と連携したホスピタリティアート・プロジェクトや金沢市との連携である金沢マラソン完走メダルのデザイン制作等、メガネ部が福井県眼鏡協会との産学連携で実施したメガネフレームのデザイン研究や、（株）湖池屋 JAPAN プライドポテト・パッケージデザイン制作における連携事業等の取組みを行っている。
No.4 は、2009 年度から始まった美術工芸研究所と金沢市との共同事業「平成の百工比照収集作成事業」に関する取組みである。大学憲章に掲げる「工芸美術の継承発展と、地域の文化と産業の振興」を目的とし、工芸に係る技法・工程見本、道具、材料、製品見本等の保存と公開、アーカイブ事業による教育利用、市民や教育研究関係者に向けた公開展示等を行っている。連携協定を締結している国立民族学博物館とも協力して、デ－タベ－スの構築を行い、国際的な発信力を高め、資料の更なる充実等が期待される。
なお、本基準の取組みからは「地域連携・産学連携による教育・研究の取組み」をテーマに設定し、評価審査会として、大学の教職員のほか、学生、ステークホルダー等関係者が一堂に会して行ういわゆる「参加型評価」を実施した。
その結果、ホスピタリティアート・プロジェクトに参加した市民から、学生、市民、医療関係者、患者が作品を通してコミュニケーションを取れることがこの取組みの特徴であるとの意見があり、メガネフレームのデザイン研究に参加した学生から、自身がデザインした商品の量産過程や商品化等、授業の課題では体験できないことを経験できたとの意見があった。また、金沢マラソン完走メダル制作に参画した金沢市職員からは、2015 年の第 1 回からデザインを依頼しており、完成度が高く、引き続きデザインを依頼したいとの意見があり、湖池屋社員として JAPAN プライドポテト・パッケージデザイン制作において学生と協働した卒業生からは、企業の理念を改めて認識する機会となったとの意見があった。以上の意見等から、これらの取組みは、大学の社会連携活動として自治体や企業等との連携による取組みであり、その多くは長期にわたり継続して行われているもので、大学の地域社会との連携の深さや、市民・企業から大学への期待が高いことを確認できた。

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Ⅲ 評価の実施方法等について
本評価は、大学からの評価受審の申請を受け、本センターが定める大学評価基準に従って行ったものである。
本センターの大学評価基準は、「基準 1 法令適合性の保証」「基準 2 教育研究の水準の向上」「基準 3 特色ある教育研究の進展」の 3 つの基準から構成される。各基準の下には、基準ごとに評価の指針を定めている。
評価は、「大学教育質保証・評価センター 実施大綱」に示した目的・方法に従い、書面評価と実地調査を通じて行った。書面評価では、大学から提出された「点検評価ポートフォリオ」に基づき、大学が自ら行う点検及び評価の結果の分析を行った。その後に行う実地調査では、大学の責任者を含む自己点検・評価の関係者との面談により意見聴取を行った。さらに、学生や卒業生、地方自治体関係者、その他のステークホルダーが参加する「評価審査会」を行い、大学の特色ある教育研究の取組み等に関し広く意見聴取を行った。
本評価報告書は、以上の調査、分析をもとに作成したものである。評価結果では大学の教育研究等の総合的な状況について、本センターの大学評価基準を満たしているか否かの判断を示し、加えて優れた点、改善を要する点、今後の進展が望まれる点を示している。
この評価は、我が国の大学の評価に関し識見を有する者からなる認証評価委員会、及びその下に置かれ個別の受審大学の調査、分析をおこなう評価実施チームにより行われた。
評価の作業日程は以下のとおりであった。
① 点検評価ポートフォリオの受理

7 月 16 日※今年度は新型コロナウイルス感染拡大への特別対応として、大学の申請に基づき、提出期限の延長を行った。

② 書面評価7 月 17 日～③ 実地調査※今年度はオンラインにて実施

10 月 19 日④ 評価報告書（案）の決定（認証評価委員会）

1 月 17 日⑤ 評価報告書（案）を受審大学に通知

1 月 24 日⑥ 受審大学による意見申立期間

1 月 24 日～2 月 7 日⑦ 評価報告書の決定（認証評価委員会）

3月7日⑧ 評価報告書を公表

3 月 25 日

なお、本センターが評価結果を公表することと併せて、受審大学には提出した「点検評価ポートフォリオ」を公表することを求めている。点検評価ポートフォリオでは、大学の教育研究活動等に関する自己点検・評価の状
況等が、公表情報をもとに総合的に示されている。

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