令和 4 年度事業計画書
公益財団法人 千葉市産業振興財団

第１

事業計画の概要
当財団は、千葉市における中小企業の総合的支援体制の中心的組織としてはもとより、様々な産業振興施策の実施主体として、また千葉市の経済政策の重要な役割を担う組織として、平成 13 年に設立されて以来、活力ある地域経済社会の構築を目的とした｢産業振興に関する事業｣を実施してきた。
また、平成 23 年 3 月には、(財)千葉市勤労者福祉サービスセンターを吸収合併し、中小企業勤労者等の福祉の向上を目的とした｢勤労者等の福祉に関する事業｣も併せて実施してきたところである。
現 下 の 経 済 状 況 を 見 る と 、 昨 年 1 0～ 12 月 期 の GD P( 国 内 総 生 産 ) の 成 長 率 は 、
2 四半期ぶりのプラスとなっているものの、国は、｢景気は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられる。｣としている。
そこで、国においては、コロナ禍の影響により厳しい業況にある中小企業 ･小規模事業者等に事業復活支援金を給付するとともに、資金繰りなど必要な支援に万全を期 す ほ か 、 そ の 経 営 資 源 を 活 か し た 事 業 価 値 の 向 上 を 実 現 す る た め 、 ｢事 業 再 構 築･承継･再生を目指す事業者の後押し｣｢生産性向上による成長促進｣｢取引環境の改善を始めとする事業環境整備等｣｢安全･安心を確保した社会経済活動の再開｣等に重点的に取り組むこととしている。
また、千葉市では、事業活動の変革への的確な後押しを行うほか、地域経済の回復と活性化に向けた取り組みを推進することを基本として、｢企業の経営力強化｣を重点施策に掲げている。
そこで、新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じ、｢中小企業事業者の事業活動の継続に対する支援｣｢成長分野への参入を計画している事業者への支援｣｢多様化する
創業形態に応じた起業家への支援｣及び｢産業人材の育成や人材採用力の向上支援｣等の経済対策を機動的かつ的確に実行するものとしている。
これらを踏まえ、当財団の令和 4 年度の事業方針としては、千葉市と一体となって活力ある地域経済社会の構築を図るため、コロナ禍のみならず SDGs、DX など急速な
変 革 の 時 代 に お い て 多 様 化 ･複 雑 化 す る 中 小 企 業 事 業 者 等 の 課 題 や ニ ー ズ を 的 確 に把握し、実効性の高い支援事業を展開していくこととする。

1

また、支援事業の実施にあたっては、引き続き｢産業振興に関する事業｣と｢勤労者等の福祉に関する事業｣の相乗効果を追求していくとともに、千葉市はもとより、地域の支援機関との連携を一層強化し、効果的･効率的な支援体制の構築を図っていく。
主 な 事 業 と し て は 、 【 公 １ 】 ｢産 業 振 興 に 関 す る 事 業 ｣に お い て 、 限 ら れ た 財 源 をニーズの高い事業に優先的に配分し、中小企業事業者等の経営課題の改善や生産性の向 上 に 対 し 、 様 々 な 専 門 分 野 の コ ー デ ィ ネ ー タ ー に よ る チ ー ム 支 援 ･伴 走 型 支 援 を充実させるとともに、経営基盤強化･新事業創出事業、創業支援事業、研修･セミナー事業などの各種事業を実施していく。
特に、今年度においては、中小企業事業者等からの相談に一元的に対応できるコンシェルジュ機能の導入、コロナ禍での環境変化に適応した販路開拓に対し、映像
コンテンツ制作や海外へのグローバル展開に関する支援、さらには、多様化する創業形態等に対し、起業家支援施設である CHIBA-LABO へのテレワーク機能の追加などに重点的に取り組んでいく。
一方、【公２】｢勤労者等の福祉に関する事業｣については、既存の福利厚生事業に加え、大手福利厚生企業が実施するサービスの導入など、スケールメリットを生かした多様な福利厚生事業を提供していく。
具体的には、｢ベネフィット･ステーション｣が提供するバリエーション豊かな福利厚生事業や、新型コロナウイルス感染症検査費用の助成に加え、旅行会社が提供する
日帰りツアーへの参加費用の助成制度を新設するなど、会員の多様なニーズに応じた事業を展開していく。また、積極的な勧誘活動を展開し、会員加入を促進することにより、中小企業事業者等の福利厚生制度の充実による働きやすい職場づくりを支援していくとともに、近隣の市町村や県内外の勤労者福祉サービスセンターなどとの連携により、サービスの向上を図っていく。
[令和 4 年度目標会員数：5,800 人]

2

第２

事業計画の内容

１

公益目的事業【公１】産業振興に関する事業（１）経営基盤強化･新事業創出事業
ア

経営･技術支援事業（ア）経営･技術相談【補助事業･自主事業】
千葉市ビジネス支援センター内に相談窓口を設け、 中小企業事業者等が抱える経営や技術的課題について随時相談に応じるとともに、週末相談会等を開催する。
また、常時中小企業事業者等の相談に対応できるように、対面での相談の他、WEB 相談も実施する。
なお、経営上の法律問題については、弁護士による無料相談を実施する。
配置人員等

専
門
職
員

実施場所

実施時期

相談費用

コーディネーター(経営･技術
相談室･支援先 等･デザイン 等) 9 人

随 時

無 料

キャリアアップアドバイザー
相談室･支援先 等
1人

随 時

無 料

3 人 相談室･支援先 等

随 時

無 料

要予約

無 料

ビジネスアドバイザー
弁護士(法律事務所に委託)※

委託先

P10｢(２)創業支 援事 業、ア 創業者支援事業、 (ア)創業相談｣と共通（イ）経営･技術支援(直接支援)【補助事業】
当財団のコーディネーター･キャリアアップアドバイザー･ビジネス
ア ド バ イ ザ ー (以 下 ｢専 門 職 員 ｣と い う 。 )が 、 中 小 企 業 事 業 者 等 の 経 営 基 盤
強化及び新事業創出に向けた総合的な支援を行う。
（ウ）経営･技術支援(専門家派遣)【補助事業(ニーズ対応型支援事業)】
中小企業事業者等の経営活動に関する各種課題について、当財団に登録された各分野の専門家を事業所に派遣し、課題解決のためのアドバイスや技術指導などを行い、中小企業事業者等の発展･成長を支援する。
実施場所

実施時期

派遣日数

派遣費用

支援先 等

随 時

60 日

受益者負担(1/2)※

派 遣 日 数は 、 P10｢(２)創業支援事業、ア 創業者 支援事業、(ウ)創業支 援(専門家派遣)｣と共通

3

（エ）地域商業活性化支援(商業アドバイザー派遣)【補助事業(ニーズ対応型支援
事業)】
経営課題を抱える商店街等を対象に、専門知識を有する商業アドバイザーを派遣し、魅力ある店舗の創出など、地域商業の活性化を促進する。
対 象

実施時期

派遣日数

派遣費用

商店街

随 時

10 日

無 料

個 店

随 時

1日

受益者負担(1/2)（オ）特許等取得支援【補助事業(ニーズ対応型支援事業)･自主事業】
中 小 企 業 事 業 者 等 が 有 す る 新 技 術 等 に 関 し て 、 特 許 権 ･実 用 新 案 権 ･意 匠 権･商標権等の取得及び活用などの相談に随時応じ、かつ必要な支援を行うこと
で、新技術･新製品等の開発を促進する。
支援方法

支援件数

弁理士出 願手続 費用の 一部助成 10 件程度（カ）中小企業等外国出願支援事業【補助事業･自主事業】
外 国 へ 特 許 権 ･実 用 新 案 権 ･意 匠 権 ･商 標 権 等 の 出 願 を 予 定 し て い る 中 小
企業事業者等に対し、海外市場での販路開拓や円滑な営業展開、模倣被害の対策を図ることを支援する。
支援方法

支援件数

外国出願費用の一部助成

5 件程度（キ）認証取得支援(専門家派遣)【補助事業(ニーズ対応型支援事業)】
中小企業事業者等が ISO などの認証規格の導 入時に必要となる社内体制の整備や諸問題に対して、当財団に登録された専門家を事業所に派遣し、円滑な認証取得を支援し、中小企業事業者等の継続的な経営改善を図る。
実施場所

実施時期

派遣日数

派遣費用

支援先等

随 時

10 日

受益者負担(1/2)

4

（ク）事業継続支援【補助事業】
中小企業事業者等の円滑な事業承継を支援するため、経営状況の把握や経営改善など事業承継に向けた準備段階から計画策定まで幅広く支援を行うとともに取り組みへの促進を図る。
また、大規模地震等の緊急事態における企業の危機管理対策である BCP(事業継続計画)の取り組みへの促進を図る。
支援方法

支援件数

事業承継に向けた経営状況の把握
及び事業承継や事業継続計画等の策定に要する費用等の一部助成

5 件程度（ケ）新製品等開発支援【補助事業】
新製品を早期に市場投入するため、試作品の技術的課題を解決するための製品改良に関する支援を行い、事業化の促進を図る。
支援方法

支援件数

試作品の製品改良に要する費用の
一部助成

3 件程度

（コ）ICT 活用生産性向上支援【補助事業】
生産性の向上･働き方改革など、企業価値の向上を図るため、ICT を活用した事業変革等の支援を行う。
支援方法

支援件数

ICT 環 境 の 構 築 ･導 入 等 に 要 す る
費用の一部助成26 件程度（サ）事業活動変革促進支援【補助事業】
環境変化等に適応するため、新事業展開等の取り組み支援を行い、企業の事業変革の促進を図る。

イ

支援方法

支援件数

新分野進出･事業転換･業種転換等に要する費用の一部助成

5 件程度

販路拡大支援事業（ア）新規市場開拓支援【補助事業(ニーズ対応型支援事業)】
中 小 企 業 事 業 者 等 の 市 場 開 拓 ･販 路 開 拓 の た め 、 オ ン ラ イ ン 開 催 を 含 め た
見 本 市 ･商 談 会 等 へ 出 展 を す る と と も に 、 オ ン ラ イ ン 開 催 で 必 要 と な る 映 像
コンテンツ制作に関する支援を行う。
支援方法

支援件数

見本市等出展費用の一部助成

14 件程度5

（イ）海外事業展開支援【補助事業】
優 れ た 技 術 ･製 品 ･サ ー ビ ス 等 を 有 す る 中 小 企 業 事 業 者 等 の 海 外 企 業 と の連携や海外市場への進出などを支援するため、海外取引に必要となる製品改良や認証取得及びマーケティング調査や越境 EC などのグローバル展開に関する支援を行い、海外事業展開の促進を図る。
支援方法

支援件数

海外取引に必要となる製品改良や認証資格取得及びグローバル展開
等に要する費用の一部助成

3 件程度（ウ）対外発信支援【補助事業（ニーズ対応型支援事業）】
中小企業事業者等のメディア露出を高めるため、対外発信(プレスリリース)に対する支援を行い、販路拡大を図る。
支援方法

支援件数

配信費用等の一部助成

3 件程度（エ）商談会【受託事業】
首都圏全体における産業の国際競争力の強化を図るため、九都県市連携による合同商談会の開催に関する業務を千葉市から受託する(令和 4 年度の実行委員会事務局は、千葉県)。
（オ）トライアル支援【受託事業】
千 葉 市 が 実 施 す る ｢ト ラ イ ア ル 発 注 認 定 事 業 ｣に お け る 審 査 業 務 の 一 部 を受託する。
また、認定事業者等の市場及び販路開拓のため、オンライン開催を含めた見本市や商談会等へ出展をするとともに、オンライン開催で必要となる映像
コンテンツ制作に関する支援を行う。
支援方法

支援件数

見本市等出展費用の一部助成

ウ

7 件程度

資金融資事業【受託事業】
千葉市が実施する中小企業資金融資のうち、 申請書類の受付･確認等に関する業務を受託する。

6

エ

連携交流事業（ア）ビジネス交流会【補助事業】
テーマ別にビジネス交流会を開催し、中小企業事業者･大学関係者等が 産学連携や産産連携による新事業創出へ取り組む契機とする。
開催方法

講演会･交流会

開催場所

開催時期

開催回数

会議室 等

調整中

4回

（イ）オープンイノベーション支援【補助事業】
中 小 企 業 事 業 者 ･ベ ン チ ャ ー 企 業 等 の オ ー プ ン イ ノ ベ ー シ ョ ン に よ る 技 術
交流及び新技術の創出を図るため、実用化に向けたマッチング支援を行う。
（ウ）情報交流会【補助事業】
千葉市及びその周辺地域に本社を置く中堅･中小企業の経営者、大手企業の従業員、地元金融機関等を対象として勉強会や情報交換会などの交流の場を設けることにより、企業の課題解決と企業間及び当財団との連携強化を図る。
オ

産学連携事業（ア）産学共同研究促進支援【補助事業】
産学連携による研究開発や実証試験、試作品の製作など、事業化に向けた支援を行う。
支援方法

支援件数

大学等との研究･調査

6 件程度（イ）大学等研究費用助成【補助事業(ニーズ対応型支援事業)】
産学連携による共同研究を実施する際に必要となる委託研究等の費用の一部を支援する。
支援方法

支援件数

大学等との研究費の一部助成

2 件程度（ウ）産学合同技術シーズ交流会【補助事業】
デザイン経営をテーマとし、市内近隣大学等の研究シーズ及び市内企業の優れた技術力を一堂に会し、相互の融合による新事業の創出を図る。
開催方法

開催場所

講演会･プレゼンテーション･
市内イベント会場
ポスターセッション･交流会

7

開催時期

開催回数

調整中

1回

（エ）大学等就職担当者企業現場訪問【補助事業】
市内の中小企業事業者等の事業活動について、学校等の就職担当者に、より具体的に知っていただく機会を提供し、企業と学校等双方のニーズに基づいた企業の経営革新につながる人材の確保を支援する。

カ

開催方法

開催時期

開催回数

学校等の 就職担 当者と 市内中小
企業を訪問

調整中

1回

ビジネスプランコンテスト事業【補助事業】
中 小 企 業 事 業 者 ･創 業 者 等 の 独 創 的 な 事 業 プ ラ ン や 技 術 を 公 募 し 、 ビ ジ ネ ス
プラン発表の場を提供するとともに、優秀なプランを表彰し、当財団の各種支援事業により事業化を促進する。
[第 21 回ベンチャー･カップ CHIBA]
開催方法

開催場所

ビジネスプラン発表会 市内イベント会場

8

開催時期

開催回数

5～11 月

1回

（２）創業支援事業
ア

創業者支援事業（ア）創業相談【補助事業･自主事業】
千葉市ビジネス支援センター内に相談窓口を設け、創業者等が抱える経営や技術的課題について随時相談に応じるとともに、週末相談会等を開催する。
ま た 、 常 時 創 業 者 等 の 相 談 に 対 応 で き る よ う に 、 対 面 で の 相 談 の 他 、 WEB相談も実施する。
なお、創業に関する法律問題については、弁護士による無料相談を実施する。
配置人員等

専
門
職
員

実施場所

コーディネーター(経営･技術
相談室･支援先 等･デザイン 等) 9 人
キャリアアップアドバイザー
相談室･支援先 等
1人
ビジネスアドバイザー

3 人 相談室･支援先 等

弁護士(法律事務所に委託)
※

委託先

実施時期

相談費用

随 時

無 料

随 時

無 料

随 時

無 料

要予約

無 料

P4｢(１ ) 経 営 基 盤 強 化 ･新 事 業 創 出 事 業 、 ア 経 営 ･技 術 支 援 事 業 、 (ア )経 営
･技術相談｣と共通（イ）創業支援(直接支援)【補助事業】
当財団の専門職員が、創業前における事業計画のブラッシュアップや創業後のフォロー等を行い、創業者の安定した経営の確保を支援する。
また、千葉市が実施する創業支援事業の一部に参画し、 当財団の専門職員による無料相談会の開催をはじめ、創業者の安定した経営に向けた支援 等を行う。
（ウ）創業支援(専門家派遣)【補助事業(ニーズ対応型支援事業)】
創業者等の経営活動に関する各種課題について、当財団に登録された各分野の専門家を事業所に派遣し、課題解決のためのアドバイスや技術指導などを行い、創業者等の発展･成長を支援する。
実施場所

実施時期

派遣日数

派遣費用

支援先 等

随 時

60 日

受益者負担(1/2)※

派遣日数は、P4｢(１)経営基盤強化･新事業創出事業、
ア 経 営 ･技 術 支 援 事 業 、 (ウ )経 営 ･技 術 支 援 (専 門 家
派遣)｣と共通9イ

女性起業家創出支援事業【補助事業】
市内における女性起業家の創出を促進するため、女性を主なターゲットとしたフェスタを開催し、起業についての理解促進、創業気運の醸成を図る。
[女性起業家フェスタ in CHIBA]
開催方法

開催場所

基調講演･プレゼ ンテー ション･ 市内イベント会場
パネルディスカッション 等
等
ウ

開催時期

開催回数

12 月

1回

創業･起業家支援施設管理運営事業（ア）CHIBA-LABO【補助事業】
事業構想がアイデア段階に留まっている方や創業間もない起業家が、現役のビジネスパーソンの指導･助言を受けながら、互いに連携･協力して新たな事業を創出し、地域経済の活性化を促進するための起業家支援施設｢CHIBA-LABO｣の管理運営を行う。
所在地

施 設

ワーキングスペース･カフェ
千葉市中央区中央
ス ペ ー ス ･商 談 室 ･セ ミ ナ ー
二丁目 5 番 1 号
ルーム･個室ブース
エ

医工連携創業支援事業【受託事業】
千葉大亥鼻イノベーションプラザのインキュベーションマネージャー の配置に関する業務を千葉市から受託する。

10

（３）研修･セミナー事業ア創業関連（ア）創業者研修【受託事業】
市内における創業を促進するため、経営の基礎知識から事業計画書の作成までを習得する研修の開催に関する業務を千葉市から受託する。

イ

対象者

定 員

開催場所

参加費用

開催時期

開催回数

創業予定者･創業間も
ない事業者

30 人

会議室

有 料

5･2 月

2回
(4 日/回)

経営･人材育成関連（ア）企業人材育成(直接支援)【自主事業】
企業の人材育成や組織力の強化等を図るため、企業ごとにカリキュラムを
カスタマイズしたチームビルディングや、知的財産承継等に関する少人数制の研修･セミナーを開催する。
また、WEB 開催でも効果が期待できる場合は、オンラインでのセミナー開催を行うとともにオンデマンド配信も実施する。
なお、企業内の IT 化推進に関する意識の啓発を図るため、IT 関連サービスのセミナー･展示会等を開催する。
（イ）経営力強化講座【受託事業】
次期経営者及びビジネスリーダーとしての能力を高めるため、経営戦略や
組織マネジメント、マーケティングなどの経営能力の強化を図る講座に関する業務を千葉市から受託する。
対象者

定 員

開催場所

参加費用

開催時期

開催回数

次期経営者･ビジネス
リーダー等

10 人

会議室 等

有 料

調整中

2回
(6 日/回)（ウ）スキルアップ集中セミナー【受託事業】
企業を支える人材を効果的に育成するため、経営資源等に関する時流に即した実践的なセミナーの開催に関する業務を千葉市から受託する。
また、WEB 開催でも効果が期待できる場合は、オンラインでのセミナー開催を行うとともにオンデマンド配信も実施する。
開催形式

対象者

開催場所

事業者･
会議室 等
創業者等
グ ル ー プ 事業者･
会議室 等
ワーク
創業者等
事業者･
少人数指導
会議室 等
創業者等
レクチャー

11

参加費用

開催時期

開催回数

無 料

調整中

5回

無 料

調整中

8回

無 料

調整中

6回

（エ）支援機関連携セミナー【補助事業】
中小企業事業者･創業者等の経営基盤の強化を目的として、関係支援機関等と連携･協力し、各種セミナーを共催する。

12

（４）産業情報提供･調査分析事業
ア

産業情報提供事業（ア）ホームページ等【補助事業･自主事業】
中小企業等の経営革新、新事業の創出を情報面から支援するため、当財団が実施する事業、国や関係支援機関等の支援施策やイベントに関する情報を
ホームページ･メールマガジン･SNS 等の媒体を通して、迅速かつ効果的に広く提供し、普及･周知を図る。
（イ）市内企業の情報発信【補助事業･自主事業】
市内産業の振興を図るため、市内企業の紹介展示等を千葉市科学館や千 葉市
中央図書館等において行う とともに、オンラインでの動画配信等も実施する。
イ

調査分析事業（ア）地域産業資源の発掘･調査【補助事業】
中小企業事業者等の経営革新や新事業創出を促進するため、効果的かつ有効な支援施策の策定に資する地域産業資源の発掘･調査等を随時実施する。
（イ）産業経済の調査研究【補助事業】
市内産業及び市内企業が抱える経営課題並びに企業を取り巻く環境変化をタイムリーに把握し、産業支援施策の立案に資する経済動向の実態及び今後の動向を予測する調査を実施する。
また、成長産業に取組む企業等の実態を把握するとともに、今後の事業展開等の分析を行うなど、新事業創出支援の企画立案に努める。

13

（５）事業可能性評価委員会【補助事業】
主要な支援事業を実施するにあたり、外部有識者及びコーディネーター等で構成された委員が支援対象企業等の審査･評価 を行う。
委 員

開催回数(予定)

11 人以内12 回

14

【公２】勤労者等の福祉に関する事業（１）生活安定事業
ア

融資あっ旋事業【自主事業】
会 員 及 び 登 録 家 族 に 対 し 、 教 育 ･ 出 産 ･結 婚 ･ 医 療 ･ 葬 祭 ･ 災 害 復 旧 ･ 育 児 休 業･車購入･物品購入･住宅関連資金等を調達する場合に、市中金利より低利で融資が受けられるよう中央労働金庫千葉県本部と提携し、融資のあっ旋を行う。
融資限度額

会 員

200 万円

※

対象者

イ

利 率

年 2.100％(固 定)
利率は令和 4 年 3 月末現在

融資期間

保証(保証料率)

担 保

5 年以内

日信協(0.8％)

無老後生活安定事業（ア）退職金共済制度等加入あっ旋【自主事業】
従業員の退職金制度を設けていない中小企業に対し、会員勧誘の機会や
広 報 誌 等 を 通 じ て 、 独 立 行 政 法 人 勤 労 者 退 職 金 共 済 機 構 が 運 営 す る ｢中 小企業退職金共済制度(中退共制度)｣への加入あっ旋を行う。
また、経営者の退職金制度として、小規模企業の個人事業主や会社等の役員に対し、会員勧誘の機会や広報誌等を通じて、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する｢小規模企業共済制度｣への加入あっ旋を行う。
（イ）団体保険加入あっ旋【自主事業】
会員及び登録家族に対し、健康状態の告知だけで団体割引適用掛金で加入できる｢全福ネット入院あんしん保険(団体総合生活保険(医療補償基本特約))｣への加入あっ旋を行う。
また、退会後も保障を継続することができるため、生涯にわたり 医療保障や生命保障が受けられる｢ず～っとあんしん共済｣への加入あっ旋を行う。
（ウ）ライフプランセミナー【自主事業】
会員の豊かな生活を支援するため、ライフプランに関するセミナーを開催
する。

ウ

対象者

開催回数

定 員

開催時期

会員･登録家族･一般

1回

10 人

2月

子育て支援事業【自主事業】
会員の仕事と生活(育児)の両立を支援するため、｢ちばしファミリー･サポート･センター｣のサービスを利用した場合に、年度 1 回を限度にその費用の一部を助成する。
対象者

会員･登録家族助成金額

備 考4,000 円

自己負担額 4,000 円以上

15

（２）健康維持･増進事業
ア

健康･スポーツ施設等割引あっ旋事業（ア）温浴施設等利用券割引あっ旋【自主事業】
会員のリフレッシュと健康増進を図るため、日帰り温浴施設 やマッサージ店
等の施設利用券を特別価格であっ旋販売する。
（イ）家庭常備薬割引あっ旋【自主事業】
会員の健康維持を目的に、飲み薬や貼り薬などの常備薬 (市販薬)を割引価格
であっ旋する。

イ

対象者

実施回数

実施時期

会 員

2回

7･1 月

健康･レクリエーション事業【自主事業】
会員の健康で豊かな生活を支援するため、会員間の親睦、健康づくりに役立つ
イベント等の開催について、コロナ禍の影響等を勘案し検討を行う。

ウ

健康診断等助成事業（ア）人間ドック･検診費用助成【自主事業】
会員の健康管理のため、医療機関において人間ドック、各種検診を自己負担で受診した場合に、年度 1 回を限度にその費用の一部を助成する。
[人間ドック]
種 類

対象者

助成金額

会 員(会員資格取得後 1 年以上) 10,000 円
1 泊 2 日コース

日帰りコース会 員(会員資格取得後 1 年未満)

5,000 円会 員

5,000 円

[検 診]
種 類

対象者

助成金額

備 考

乳がん検診

会 員

1,000 円

自己負担額 1,000 円以上

子宮がん検診会 員

1,000 円

自己負担額 1,000 円以上

16

（イ）予防接種費用助成【自主事業】
会員の健康管理のため、予防接種を自己負担で受けた場合に、年度 1 回を限度にその費用の一部を助成する。
種 類

対象者

インフルエンザ
会員･登録家族
予防接種

助成金額

備 考

500 円

⊡ 接種時 64 歳以下⊡ 自己負担額 1,000 円以上⊡ 先着 2,000 人（ウ）新型コロナウイルス感染症に関する検査等費用助成【自主事業】
会員が新型コロナウイルス感染症に関する検査等を自己負担で受けた場合に、年度 1 回を限度にその費用の一部を助成する。
種 類

対象者

助成金額

備 考

PCR 検査等

会 員

1,000 円⊡ 自己負担額 1,000 円以上⊡ 先着 750 人

17（３）自己啓発･余暇活動事業
ア

施設利用助成事業（ア）会員証提示割引【自主事業】
会員及び登録家族の自己啓発･余暇活動の充実を図るため、各種施設と割引協定契約を締結し、会員証の提示による割引価格での利用を可能とする。
[契約施設：93 施設]（イ）契約施設利用券助成【自主事業】
会員及び登録家族の自己啓発･余暇活動の充実を図るため、各種施設を利用した際に、その費用の一部を助成する。
施 設 利 用 契 約 を 締 結 し た 各 種 施 設 に て 利 用 可 能 な ｢契 約 施 設 利 用 券 ｣を 会 員
1 人につき年度 7 枚発行する。[1 枚 700 円相当/契約施設： 147 施設 ]ま た 、 東 京 デ ィ ズ ニ ー リ ゾ ー ト ･コ ー ポ レ ー ト プ ロ グ ラ ム に 入 会 し 、 東 京ディズニーリゾートで利用可能な｢コーポレートプログラム利用券｣を会員 1 人
につき年度 1 枚発行する。[1,500 円相当]
（ウ）宿泊利用助成【自主事業】
会員及び登録家族に対し、旅館やホテルなどに宿泊した場合、年度 2 泊を限度にその費用の一部を助成する。
対象者

助成金額(1 泊)会 員

2,000 円

登録家族

1,000 円（エ）日帰りツアー助成【自主事業】
会員及び登録家族の余暇活動の充実を図るため、旅行会社が主催する日帰りツアーに参加した場合、年度 2 回を限度にその費用の一部を助成する。
対象者

助成金額(1 回)

会 員

2,000 円

登録家族

1,000 円（オ）レストラン利用助成【自主事業】
会員に対し、市内の契約レストランを利用した際に、その費用の一部を助成
する。
実施回数

実施時期

2回

7･11 月18

（カ）会員事業所利用助成【自主事業】
会員事業所の経営支援の一環として、会員事業所が提供しているサービスを会員が利用した際に、その費用の一部を助成する。

イ

実施回数

実施時期

3回

調整中

入場券等割引あっ旋事業【自主事業】
会員及び登録家族の自己啓発･余暇活動の充実を図るため、会員に対し、各種チケット等の購入費用及びチケット郵送料の一部を助成し、特別価格にてあっ旋
販売する。
種 類

販売回数

販売時期

6回

通 年

随 時

シーズン中

ジェフグルメカード

2回

5･11 月

図書カード

1回

9月

トイカード(こども商品券)

1回

11 月

クリスマスケーキ1回

11 月

クオ･カード

1回

1月

ゆるり(広報誌)及びホームページ掲載
チケット
千葉ロッテマリーンズ他スポーツ観戦
チケット

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備 考

ウ

生涯学習等助成事業（ア）生涯学習講座等費用助成【自主事業】
会員に対し、中小企業診断士･社会福祉士･介護福祉士･調理師･保健師 ･栄養士･管理栄養士等の国家資格の受験対策講座の受講を修了した場合に、受講費の一部を助成する。
また、会員及び登録家族に対し、生涯学習や趣味の充実を支援するため、他機関が主催する各種講座･教室等の受講費の一部を助成する。
[資格取得]
対象者

助成金額

会 員

備 考

各講座 5,000 円 同一資格につき、年度 1 講座助成

[推奨講座]
種 類

エ

対象者

実施回数

スポーツ教室

会員･登録家族･一般 20 回(6 日/回)

敬愛大学
生涯学習センター講座

会員･登録家族･一般 約 450 講座/年

助成金額

受講費用の
10～50％

主催事業【自主事業】
会員及び事業所間の交流や会員及び登録家族の余暇活動の充実を図るため、イベント等の開催について、コロナ禍の影響等を勘案し検討を行う。

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（４）福祉情報提供･普及啓発事業
ア

福祉情報提供事業会員に対し、サービス(事業)等に関する情報の提供を行う。

（ア）｢ガイドブック｣｢ゆるり(広報誌)｣等【自主事業】[ガイドブック]
主な内容

発行回数

発行時期

1回

4月

発行回数

発行時期

発行部数

備 考

6回

奇数月

16,000
部/回

一般にも
配布

⊡ サービス(事業)の紹介⊡ 手続方法⊡ 割引協定契約施設一覧⊡ 申請書様式 等[ゆるり(広報誌)]
主な内容⊡ 特集記事⊡ チケット等のあっ旋⊡ 主催事業の参加者募集⊡ 会員事業所紹介⊡ 会員向けお知らせ 等※｢ゆるり(広報誌)｣は 、新規会員獲得のための PR の一環として、市内公共施設等で無償配布する 。

（イ）ホームページ等【自主事業】
サ ー ビ ス (事 業 )等 に 関 す る 情 報 を ホ ー ム ペ ー ジ ･メ ー ル マ ガ ジ ン ･SNS 等 の媒体を通して広く提供する。
また、会員が時間や場所にとらわれずにサービスを利用できるように、
ホームページのコンテンツを充実させ、会員事業所紹介ページの拡充や、電子申請システムの導入など、サービスの利用促進とサービスセンターの周知を図り、会員の満足度向上を目指す。
[ホームページ]
ホームページの 主な掲載内容

更新等⊡ サービス(事業)の紹介⊡ 会員事業所の紹介⊡ 会員専用ページ(お知らせ･アンケート･会員限定
入場券等の割引あっ旋販売 等)⊡ 会員事業所の事務担当者向け手続マニュアル⊡ チケット等申込機能 等

随 時[会員事業所(事務担当者)説明会]
目的･主な内容

開催回数

開催時期

事業所の事務担当者に対し、サービスセンター事業の紹介、申請･請求手続き、各種書類の記入方法等についての説明と意見交換

1回

4月

21

イ

普及啓発事業
新規会員の加入促進及び退会防止を図るため、次の活動を行う。

（ア）会員加入促進活動【自主事業】
新規加入キャンペーンの実施及び千葉日報や(公社)千葉市観光協会、千葉市
商店街連合会の発行物に会員募集広告を掲載 する。
また、㏚活動に加え、会員事業所からの紹介、新規開業･未勧誘事業者等へのダイレクトメール送付、近隣市における広域的な加入促進活動の継続など、積極的かつ継続的な勧誘活動を行う。
（イ）会員退会防止活動【自主事業】
会員事業所へ定期的に電話や訪問を行い、利用が少ない事業所には改めて
事業内容及び利用方法等を説明するなど、入会後のきめ細かなフォローを徹底する。
ま た 、 事 業 所 訪 問 時 な ど に 会 員 の 意 見 ･要 望 等 を 収 集 す る と と も に 、 事 業
参加者へのアンケート、全会員を対象とした満足度調査･ニーズ調査など、様々な 方 法 に よ り 意 見 ･要 望 等 の 収 集 を 行 い 、 ニ ー ズ に 応 じ た 新 た な 事 業 、 魅 力あるサービスの提供に努め、会員満足度の向上を図る。

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２

収益事業

【収１】産業振興施設の管理運営及び会議室の貸与等に関する事業（１）千葉市ビジネス支援センター管理運営事業(千葉中央ツインビル 2 号館 8 階)
千葉市ビジネス支援センターにおいて次の事業を行う。
（ア）会議室等貸与【自主事業】
併設する会議室等の貸与を行う。
（イ）その他利用者サービス【自主事業】
利用者の利便性を図るため、有料コピーサービス等を行う。

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３

その他の事業(相互扶助等事業)【他１】企業連合会等から受託する事業（１）千葉市内陸企業連合会関係事務【受託事業】
市内の企業連合会の一つである千葉市内陸企業連合会から業務を受託し、研修業務等を実施する。
【他２】共済給付に関する事業（１）共済給付金支給事業
会員の福祉向上を目的として、各種慶弔給付を行う。
（ア）自治体提携慶弔共済保険【自主事業】
種 類

給付事由

保険金額

結婚祝金

30,000 円以内

出産祝金(会員又は配偶者)

20,000 円以内

在会祝金
祝

5年

5,000 円以内

10 年

10,000 円以内

20 年

20,000 円以内

30 年

30,000 円以内

71 歳未満100,000 円以内

71 歳以上50,000 円以内

金
永年勤続祝金

病 気
死
亡
保 険 金

会 員
不慮の事故

150,000 円以内

交通事故

250,000 円以内

配偶者

50,000 円以内

子

20,000 円以内

親(実･継･養･義)10,000 円以内

火災等･自然災害による同居親族

20,000 円以内

弔 慰 金

傷病休業
保 険 金

会 員

休業 14 日以上

30 日未満10,000 円以内

休業 30 日以上

60 日未満15,000 円以内

休業 60 日以上

90 日未満25,000 円以内

休業 90 日以上 120 日未満

30,000 円以内

休業 120 日以上

40,000 円以内

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種 類

給付事由

後遺障害
保 険 金

保険金額

病 気 に よ る 71 歳未満
重度障害
71 歳以上100,000 円以内

不慮の事故による障害

150,000 円以内

交通事故による障害

250,000 円以内

損害 50％以上

300,000 円以内

50,000 円以内

会 員

火 会員の居住
損害 30％以上 50％未満
災 する建物･
家財
損害 20％以上 30％未満
等
住宅災害
保 険 金
自

210,000 円以内
150,000 円以内

損害 20％未満

60,000 円以内

損害 70％以上

90,000 円以内

然 会 員 の 居 住 損害 20％以上 70％未満
災 する建物
損害 20％未満
害
床上浸水

45,000 円以内
9,000 円以内
18,000 円以内（イ）独自給付【自主事業】
種 類

祝

給付事由

給付金額

結婚祝金 ※

30,000 円相当

出産祝金(会員又は配偶者) ※20,000 円相当

金小学校

10,000 円相当

中学校

10,000 円相当

子の入学祝金還暦祝

4,000 円相当

古希祝

8,000 円相当

記 念 品※

会員資格喪失後 3 か 月以内に事由が発生した場合に限る。

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