公益財団法人山階鳥類研究所

定款

平成 24 年（2012 年）4 月 1 日設立
平成 25 年（2013 年）6 月 17 日変更
平成 27 年（2015 年）6 月 12 日変更
令和 2 年（2020 年）7 月 29 日変更

公益財団法人山階鳥類研究所
定款
第1章 総則（名称）
第1条 この法人は、公益財団法人山階鳥類研究所と称する。
（事務所）
第2条 この法人は、主たる事務所を千葉県我孫子市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第3条 この法人は、動物特に鳥類に関する総合的研究を行い、我が国の文化及び科学の発展、生物多様性の維持並びに地球環境の保全に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）動物学特に鳥学の研究及び鳥類の保全に係る調査・研究（２）鳥類及びその他の動物の標本及び図書の収集・整理・保存（３）研究成果の公開並びに普及広報・啓発活動（４）動物学特に鳥学の研究を行う者に対する援助（５）その他この法人の公益目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は本邦及び海外で行う。
（事業年度）
第5条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
第2章 資産及び会計（財産の種別）
第6条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の2種類とする。
２ 基本財産は次に掲げるものをもって構成する。
（１） この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産（２） 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）
第5条第16号に定める不可欠特定財産（別表）３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以降に寄附を受けた財産（又は交付を受けた補助金その他の財産）については、寄附をした者（又は財産を交付した者）が公益目的事業以外のために使用すべき旨を定めたものを除き、その半額以上を公益目的事業に使用するものとする。
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（基本財産の維持及び処分）
第7条 基本財産についてこの法人は、善良なる管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決を得なければならない。
（財産の管理・運用）
第8条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資産管理運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第9条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込を記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し理事会の決議を経て、直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第1項の書類については、毎事業年度開始の前日までに行政庁に提出するものとする。
（事業報告及び決算）第10条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 毎事業年度の終了後3ヶ月以内に、法令で定める財産目録等を行政庁に提出しなければならない。
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４ この法人は、第1項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
５ この法人は、剰余金の分配を行わない。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第11条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第12条 理事長は、公益認定法施行規則第48条の規程に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産額を算定し、運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類に記載するものとする。
第3章 総裁（総裁）
第13条 この法人に、象徴として、総裁を推戴することができる。
２ 総裁は、理事会の議決を経て、推戴する。
３ 総裁の執務については、必要に応じて評議員会、理事会において別途定める。
第4章 評議員（定数）第14条 この法人に評議員５名以上１２名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第15条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
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ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人又は認可法人
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（権限）第16条 評議員は評議員会を構成し、第19条第2項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）第17条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、その退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第14条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第18条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。

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第5章 評議員会（構成及び権限）
第19条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定めた事項
３ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第22条第1項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することはできない。
（種類及び開催）
第20条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の2種とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後3カ月以内に1回開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）第21条 評議員会は、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
４ 第2項の請求をした評議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
（１）請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合（２）請求があった日から6週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない
場合（招集の通知）第22条 理事長は、評議員会の開催日の1週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第23条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

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（定足数）
第24条 評議員会は評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第25条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第30条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 議長は、評議員として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第26条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第27条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第28条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名は、前項の議事録に記名押印する。
（評議員会運営規則）
第29条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

6第6章 役員
（種類及び定数）
第30条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上１２名以内（２）監事 １名又は２名２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち１名を副理事長とすることができる。
４ 理事長及び副理事長以外の理事のうち1名を専務理事とする。
５ 第2項の理事長及び第3項の副理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、第４項の専務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
（選任等）
第31条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書を添えて、遅滞なくその旨を行政庁に届出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第32条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 理事長及び副理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第33条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事の職務・権限等については、別途定める監事監査規程による。
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（任期）第34条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第30条第1項で定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第35条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の２以上の議決に基づいて行なわなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第36条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び非常勤の理事長には報酬等を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前2項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
（取引の制限）第37条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第50条に定める理事会運営規程によるものとする。
（責任の免除又は限定）
第38条 この法人は、一般社団・財団法人法第198条において準用する第114条の規定により、理事会の決議をもって、同法第198条において準用する第111条の行為に関する理事（理事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
２ この法人は、一般社団・財団法人法第198条において準用する第114条の規定により、理8

事会の決議をもって、同法第198条において準用する第111条の行為に関する監事（監事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
３ この法人は、一般社団・財団法人法第198条において準用する第115条の規定により、外部理事との間に、同法第198条において準用する第111条の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金十万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。
第7章 顧問（顧問）
第39条 この法人に顧問10名以内を置くことができる。
２ 顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し意見を述べることができる。
３ 顧問は、理事会において選任する。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
５ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
第8章 理事会（設置）
第40条 この法人に理事会を設置する。
２ 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権限）第41条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第42条 理事会は定時理事会及び臨時理事会の2種とする。
２ 定時理事会は毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）法令の定めにより、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集し9たとき。
（招集）第43条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第3項第3号により理事が招集する場合及び前条第3項第4号により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第3項第3号による場合は理事が、前条第3項第4号による場合は監事が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第3項第2号又は第4号前段に該当する場合は、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の一週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第44条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第45条 理事会は、理事の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
（決議）
第46条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第47条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思決定をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（報告の省略）第48条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第32条第4項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第49条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規則）
第50条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会
10において定める理事会運営規則による。
第9章 定款の変更及び解散（定款の変更）第51条 この定款は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上の議決を経て変更することができる。ただし、第3条に規定する目的、第4条に規定する事業並びに第15条第1項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第54条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
２ 前項にかかわらず、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の4分の3以上の議決を経て、第3条に規定する目的、第4条に規定する事業並びに第15条第1項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３ 公益認定法第11条第1項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届出なければならない。
（合併等）
第52条 この法人は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の2以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）第53条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第54条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第55条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第10章 研究所（研究所）
第56条 この法人の目的及び事業を遂行するため、研究所を設置する。
２ 研究所に研究所長、及び所要の職員を置く。
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３ 研究所長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 研究所の組織及び運営について必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第11章 委員会（委員会）
第57条 この法人の事業を推進するために必要のあるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の任務、委員の選任及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第12章 事務局（設置等）
第58条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営について必要な事項は、理事長が別に定める。
第13章 賛助会員（賛助会員）
第59条 この法人の主旨に賛同し、後援する個人及び団体並びに法人を賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める「賛助会員に関する規程」による。
第14章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第60条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第61条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は理事会の決議により別に定める。
（公告の方法）第62条 この法人の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、官報に記載する方12法による。
第15章 補則（委任）第63条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人法に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例
民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第5条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は、島津久永とする。
４ この法人の最初の専務理事は、加藤陸美とする。
別表：＜第6条に対応する不可欠特定財産＞
公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産
鳥類標本

鳥類標本数６０，８６５点（平成24年3月31日現
在インターネット上に公開している標本数。）

貴重書籍

貴重書籍数 １２８点（平成24年3月31日現在。詳細添付別紙）

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