第5回研究会「経営デザインシート活用事例発表研究会」
2021/07/15経営デザイン分科会＜zoom設定のお願い＞
氏名を漢字フルネームでお願いします（ふりがな歓迎）
カメラON・マイクミュートでお願いします<質問について>
ご質問はチャットにお願いします。
すべての質問にお答えできないことをご了承ください。

本日のプログラム
１．分科会の活動について
２．事例発表① 「価値デザイン経営の普及に向けた基本指針」
浜岸 広明 氏（内閣府知的財産戦略推進事務局 参事官）

② 「経営デザインシートを活用したあきぎん如学（しがく）カレッジによる地域活性化プロジェクト」
伊藤 慎一 氏（秋田大学 産学連携推進機構 総括URA）③ 代表幹事と価値デザイン経営WG委員によるセッション
小林 誠 氏（株式会社シクロ・ハイジア 代表取締役CEO）
関 大地 氏（株式会社サイバーセキュリティクラウド 常勤監査役）
近藤 泰祐（当分科会代表幹事）

３．次回のご案内

経営デザイン分科会の活動について
昨今のめまぐるしい経営環境の変化に対応するため、政府の知的財産戦略
本部は企業内で将来のビジネスモデル構築に向けた検討を推奨しており、
2018年度、その検討のためのツールである「経営デザインシート」を発表した。

本分科会は、かかる政策の趣旨を一段と進めるべく、経営デザインシートの価値及び活用方法等について必要な調査・研究を行いつつ，普及啓発その他「経営デザイン」という考え方を浸透させ、もって、価値デザイン社会の推進の一助をなすべく活動を行う。
【これまでの活動内容】
旧TFの議論を受け継ぎ新法人設立に向けての準備検討。
価値デザイン社会として実現されるべき世界観と基本的考え方を明らかにする「バリューデザイン憲章」の検討、その推進組織となる新法人のミッション・ビジョン・ビジネ
スモデルの検討。
「経営をデザインする考え方」と経営デザインシートの普及活動。

さらに普及を加速させるため、実践事例の共有を定期的に行う
3

デジタルハリウッド大学との取り組みの紹介「大学教育における知財教育の推進および新しい価値創造の取り組みに向けた公開シンポジウム」
日程：6月24日（木）プログラム：①知財教育拡充と経営デザイン導入についてのねらい
デジタルハリウッド大学 杉山学長、高橋学部長②基調講演１「コンテンツビジネスにおいてますます高まる知財スキルの重要性(仮）」講師：久保雅一氏（日本知財学会副会長・小学館取締役）③基調講演２「日本が目指すべき価値デザイン社会とは（仮）」講師：田中茂明氏（内閣府知的財産戦略推進事務局長）④対談「これからの大学教育に求められるもの（仮）」登壇者
・杉山知之（デジタルハリウッド大学 学長）
・田中茂明氏（内閣府知的財産戦略推進事務局長）
・杉光一成氏（一般財団法人知的財産研究教育財団 専務理事）
・鮫島正洋氏（一般社団法人日本知財学会経営デザイン分科会 担当理事）

デジタルハリウッド大学との取り組みの紹介

特別講義：価値デザイン経営
講義１：価値デザイン社会とは（6月29日実施済み）「内閣府が推進する価値デザイン社会、経営デザインシートとは何か」
講師：小林英司氏（内閣府知的財産戦略推進事務局 参事官）
講義２：バックキャスト思考「企業経営の危機からの再生におけるバックキャスト思考 ～本当にやりたいことからはじめる～」
講師：五島 宏明 氏（ヒロパートナーズオフィス中小企業診断士事務所 代表、当分科会幹事）
講義３：クリエイティブと経営デザイン「オープンイノベーションと経営をデザインするという考え方 ～共感と融合による価値創造～」
講師：湯浅 保有美 氏（トリニティ株式会社 代表取締役社長）
講義４：企業経営と経営デザイン「みんな知っているあの企業のイノベーションを経営デザインシートで解説」
講師：小林 誠 氏（株式会社シクロ・ハイジア 代表取締役CEO、内閣府価値デザイン経営ワーキ
ンググループ委員）
講義５：未来を構想する「シナリオプランニングで見えてくる未来 ～キミはそこでどんな価値を創造するか～」
講師：近藤泰祐氏（一般財団法人知的財産研究教育財団 事業部長、内閣府価値デザイン経営ワーキンググループ委員、当分科会 代表幹事）

一般社団法人首都圏産業活性化協会の取り組みの紹介

首都圏西部地域における知財の見える化・
デジタル化(DX)・イノベーション(OI)推進支援体制の構築
中小企業の「稼ぐ力」の強化に向けた支援体制を構築① 7 つの連携機関で支援体制を形成② 3 つの支援ツール・ものさしを活用③ 地域中小企業の「稼ぐ力」を強化するためのセミナー実施④ 複数の選定企業への知的財産活動の推進⑤ 自治体・支援機関・金融機関・コーディネーター向け勉強会

価値デザイン経営を組み込んだプログラム「DXDキャンプ」の紹介「DXDキャンプ」高度デザインDX人材になるための実践プログラム
デザイナー、エンジニアをはじめ、さまざまな専門領域を持つプロフェッショナルがビジネスや社会を変革する広義の「デザイン」力を学びとり、自らの役割や活躍領域を広げていくための実践プログラムです。

高度デザインDX人材になるための実践プログラム DXDキャンプ
事前説明会 開催概要
日時：7月20日（火）8:00-9:00（7:50から入室可能）
主催：トリニティ株式会社
参加費：無料場所：オンライン（ZOOM）

https://peatix.com/event/1964933/view

中国経済産業局『もうけの花道』KDS関連動画の紹介

中国経済産業局『もうけの花道』とは「もうけの花道」は中小企業が抱える様々な知財に関する問題・課題に対して管内地域の優良企業や取り組みの事例を交え、対処法
や支援施策等を紹介するサイト。
１動画あたり３～５分程度に作成。企業内研修や自学自習に活用可能。

KDS関連動画本分科会が協力し、2020年度にKDSに関する3本の動画を作成。
・経営をデザインする
内閣府知的財産戦略推進事務局も出演
・経営デザインシートのメリット（１）ロワール
事業承継・ブランドリニューアルの事例
・経営デザインシートのメリット（２）中原製作所
事業承継・事業戦略立案の事例（中国局のKDS
作成事業）

https://www.chugoku.meti.go.jp/ip/rashinban.html

事例発表① 「価値デザイン経営の普及に向けた基本指針」
浜岸 広明 氏（内閣府知的財産戦略推進事務局 参事官）

② 「経営デザインシートを活用したあきぎん如学（しがく）カレッジ
による地域活性化プロジェクト」
伊藤 慎一 氏（秋田大学 産学連携推進機構 総括URA）③ 代表幹事と価値デザイン経営WG委員によるセッション
小林 誠 氏（株式会社シクロ・ハイジア 代表取締役CEO）
関 大地 氏（株式会社サイバーセキュリティクラウド 常勤監査役）
近藤 泰祐（当分科会代表幹事）

プレゼンポイント：⓵課題、②KDSの使い方、③支援内容、④起きた変化（思考、行動、結果）

2021年7月15日
日本知財学会経営デザイン分科会 第5回研究会

内閣府
知的財産戦略推進事務局

価値デザイン経営の普及に向けた基本指針〜ニュー・ノーマルにおける
価値デザイン社会の実現を⽬指して〜

２０２１年７月１５日
内閣府知的財産戦略推進事務局
参事官 浜岸 広明

⾃⼰紹介

内閣府
知的財産戦略推進事務局

浜岸 広明
HAMAGISHI, Hiroaki

1998年特許庁⼊庁。電気・情報分野の審査審判業務、国際審査協⼒などに従事。
2016-17年、特許庁企画調査課にて、知財活⽤・知財⼈材育成に係る施策の企
画・⽴案を担当。（2016年に⽇中韓知財学会のシンポジウム@北京にて講演）
2017-2020年、韓国・ジェトロソウル(出向)にて⽇系企業の知財⽀援を担当。
2021年７⽉より、内閣府知的財産戦略推進事務局において、産業競争⼒強化・
国際標準化戦略推進参事官として、価値デザイン社会・Society5.0の早期実現を⽬指し、知財活⽤・知財創造教育などの政策を担当。
1

内閣府

我が国の知的財産戦略の推進体制

知的財産戦略推進事務局

知的財産戦略本部（知的財産基本法第24条に基づき2003年に設置）（本部⻑：内閣総理⼤⾂、副本部⻑：内閣官房⻑官、知的財産戦略担当⼤⾂（※１）、⽂部科学⼤⾂、経済産業⼤⾂
その他の全閣僚及び⺠間有識者で構成）
知的財産推進計画を毎年度策定（知的財産基本法第23条）
事務局

策定

知的財産戦略推進事務局

知的財産推進計画
知的財産基本法に基づき、知的財産戦略本部が決定する政府全体の推進計画。2003年から2020年まで毎年策定している。

総合調整
・実⾏

構想委員会（⺠間有識者で構成）

知的財産（※２）の創造、保護及び活⽤の推進を図るための基本的な政策に関す
る企画・⽴案及び総合調整。（内閣府設置事務局

法第４条第１項第６号）①「知的財産戦略ビジョン」に掲げた「価値デザイン社会」実現のための中⻑期の⽅向性及び具体的施策の構想②各種施策の実施状況の検証・評価③毎年度の知的財産推進計画の素案とり
まとめ

実⾏

農林⽔産省
（特許庁）

財務省

（⽂化庁）

産業財産権（特許、 著作権
商標、意匠など） ⽂化芸術振興
産学連携
標準化
コンテンツ振興

育成者権
地理的表⽰

⽔際措置

・・・
法務省
訴訟制度

警察庁
放送・通信

（※１）知的財産戦略担当⼤⾂＜内閣府設置法第９条に基づく特命担当⼤⾂＞
情報収集衛星
気象衛星
開発・運⽤
運⽤等
・知的財産の創造、保護及び活⽤の推進を図るための基本的な政策に関する事項

取締

地球観測衛星利⽤等（※２）「知的財産」：①⼈間の創造的活動により⽣み出されるもの（発明、意匠、著作物、植物の新品種等）、②事業活動に⽤いられる表⽰（商標等）、③事業活動に有⽤な技術上⼜は営業上の情報（営業秘密等）。
（知的財産基本法第２条第１項）

2

知的財産戦略推進計画2021（基本認識）
現状

内閣府
知的財産戦略推進事務局

知財（無形資産）投資・活⽤促進の必要性
企業価値の源泉が有形資産から無形資産に変わる中、⽇本の知財（無形資産）投資やその戦略的な活⽤は不⼗分。
⇒⽇本企業の知財（無形資産）投資・活⽤を増やすメカニズムが必要。

⽇本のイノベーション競争⼒の後退イノベーションのランキングで⽇本は低い
評価
WIPO「グローバルイノベーション指数2020」⽇本:16位※2007年は４位

・研究開発費の⽐較
アマゾン︓3.2兆円、アルファベット︓2.4兆円、アップル︓1.6兆円、フェイスブック︓1.1兆円
トヨタ︓1.0兆円、ソニー︓0.5兆円、⽇⽴製作所︓0.3兆円
・市場価値に占める無形資産割合の⽐較
S&P500︓90％、NIKKEI225︓32％（参考）⽶国:3位、英国4位、ドイツ9位、韓国10位、フランス12位、中国14位

環境変化＋
新型コロナ感染症による「ニューノーマル」の定着
デジタル化による産業構造変化

グリーン社会実現に向けた要請の⾼まり

 産業構造が「ピラミッド型（垂直分業）」から、「レイヤー(階層)型（⽔平分業）」へ変化
 より多くの顧客・取引先とつながった先⾏者の⼀⼈勝ち（勝者の総取化（ネットワーク外部効果））

機関投資家がESG投資に当たり知財に注⽬ESG投資をネガティブ投資からポジティブ投資に転換させ、成⻑投資に誘導する必要⇒企業にとって「標準」「データ」活⽤戦略が必要不可⽋に。

⇒サステナブルで中⻑期的な知財戦略への⾒直しが必要。

知財・無形資産を起点としたイノベーション創出活動を活性化する打ち⼿の強化が必要

3

知的財産推進計画2021の全体像

内閣府
知的財産戦略推進事務局

１．競争⼒の源泉たる知財の投資・活⽤を促す資本・⾦融市場の機能強化
・「コーポレートガバナンス・コード」改訂による企業の知財経営強化
・「知財投資・活⽤戦略に関する開⽰等ガイドライン（仮称）」の策定
・「事業成⻑担保権（仮称）」の創設による融資促進
・価値デザイン経営の普及と実践の促進 等

２．優位な市場拡⼤に向けた標準の戦略的な活⽤の推進・標準活⽤戦略の政府司令塔機能の強化
・重点分野の拡⼤と関係省庁重要施策への予算追加配分制度の活⽤ 等

３．21世紀の最重要知財となったデータの活⽤促進に向けた環境整備
・データ流通取引上のデータ取扱いルールの整備
・分野別／分野間データ連携基盤（プラットフォーム）の構築 等

４．デジタル時代に適合したコンテンツ戦略
・⼀元的な権利処理に向けた著作権制度改⾰ 等

５．スタートアップ・中⼩企業の知財活⽤強化
・スタートアップ・中⼩企業の知財取引の適正化 等

６．クールジャパン戦略の再構築
・クールジャパン関連分野の存続確保
・新型コロナの影響を踏まえたクールジャパン戦略の再構築（価値観の変化への対応、 輸出からインバウンドへの好循環、デジタル技術の活⽤）

4

⽇本企業の知財・無形資産投資活動の深刻な低迷

内閣府
知的財産戦略推進事務局

 コロナ後のデジタル・グリーン成⻑による経済回復戦略を進める中で企業の知財・無形資産活⽤が鍵に。
 ⼀⽅、リーマンショック後の企業の研究開発投資額は、諸外国では短期間に回復。⽇本は、いまだ低迷。
 ⽶国では企業価値の源泉が無形資産に変わる中、⽇本ではその貢献度が低い。
⇒⽇本企業の知財・無形資産投資を増⼤させるメカニズムの構築が必要
⽇⽶の有形資産投資・無形資産投資（対GDP ⽐）企業の研究開発投資額
⽇本

⽶国

出典︓2020年４⽉27⽇経済財政諮問会議有識者議員提出資料

5

内閣府

知財（無形資産）投資・活⽤促進メカニズム

知的財産戦略推進事務局

 企業による知財の投資・活⽤戦略の開⽰を促し、投資家や⾦融機関による適切な評価を通じて、更なるイノベーションに向けた資⾦獲得を実現。企業の知的財産への投資・活⽤を活性化。
 専⾨的な知⾒に基づき評価・分析する調査会社等の機能の活⽤も有効。
ESG（環境・社会・ガバナンス）要請の⾼まり
ESG事業に資する知財投資・活⽤戦略を評価し、投資
ポートフォリオ等に反映

事業価値証券化

知財投資・活⽤の促進
知財に基づく新た
な資⾦獲得

IR対話
議決権⾏使
債券

企業

スチュワードシップ・コード

投資家
投資パフォー
マンス向上

知財評価分析
情報

株式
知財投資・活⽤戦略の開⽰（ IR資料、統合報告書、知財報告書、等）

知財専⾨
調査会社

ESG投資の拡⼤
議決権⾏使助⾔会社
評価機関

知財戦略の
発信・対話
コーポレートガバナンス・コード
価値協創ガイダンス

 経営デザインシート等

弁理⼠＋
コンサル機能VC

ESG事業に資する知財投資・活⽤戦略への注⽬
事業に対する担保権
（検討中）

⾦融機関
融資パフォー
マンス向上

知財を含む事業全体を評価し融資判断（事業性評価）6

スタートアップ・中⼩企業の知財投資・活⽤促進

内閣府
知的財産戦略推進事務局

 知財戦略の発信・対話や事業全体に対する担保権の創設などの取組により、スタートアップ・中⼩企業の無形資産（知的財産）を⾦融機関が適切に評価し、スタートアップ・中⼩企業の知財投資・活⽤に必要な資⾦が供給されるエコシステムを構築。
 スタートアップ・中⼩企業が⼤企業と対等な取引・アライアンスを組めるような知財取引環境を整備。
⇒スタートアップ・中⼩企業発のイノベーションを活性化
知財取引の適正化
⼤企業

対等な取引・アライアンスによるオープンイノベーション

知財投資・活⽤促進
中⼩・スタートアップ

無形資産を含む事業全体を適切に評価し融資判断（事業性評価）⾦融機関知財戦略の発信・対話
知財投資・活⽤戦略に関する開⽰等のためのガイドライン（仮称）経営デザインシート
知財取引の適正化に向けた
環境整備

投資家

知的財産

契約書ひな形
パートナーシップ構築宣⾔ 等

中⼩・スタートアップが不利な扱いを受ける事例（取引先の⼤企業が無断で特許出願するなど）等「証券化」により投資家からも資⾦調達

事業全体に対する担保権創設の検討
有形資産が少なくても経営者保証に依存せずに資⾦調達を可能とする担保制度

事業価値証券化の活⽤促進
⼭形県のスタートアップSpiber社は、保有する有形資産が少なく、⾚字であったが、保有する知財を⾼く評価され、融資債権の証券化により250億円の資⾦調達に成功。

7

知的財産推進計画２０２１（抜粋）

内閣府
知的財産戦略推進事務局

Ⅲ．知財戦略の重点７施策
１．競争力の源泉たる知財の投資・活用を促す資本・金融市場の機能強化（２）価値デザイン経営の普及と実践の促進（現状と課題）〇経営デザインシートは、価値創造メカニズムを可視化することから、前述の企業における知財投資・活用戦略の構築や開示・発信においても有用であり、知財を含む無形資産の棚卸しのツールとして活用できる。
〇知的財産戦略本部に設置された「価値デザイン経営ワーキンググループ」において、2021年４月に「価値デザイン経営の普及に向けた基本指針」を策定した。
〇同基本指針では、価値デザイン経営の普及実践に向け、企業経営者等の価値デザイン経営の実践者と、これを支えるコンサルティング企業、弁護士、弁理士、行政書士、中小企業診断士等の各士業、金融機関・経済団体等の実践促進・支援者からなるエコシステムの構築を提唱している。
すなわち、実践者たる企業経営者等に接点を有する金融機関・経済団体等にも幅広く価値デザイ
ン経営の考え方と経営デザインシートの有用性について知ってもらうことが、企業経営者等における価値デザイン経営の実践と経営デザインシートの活用にも繋がりうる。
（施策の方向性）・2021年４月に策定した「価値デザイン経営の普及に向けた基本指針」に基づき、大企業やスター
トアップ・中小企業等へ経営デザインシートの活用を更に広げるなど、価値デザイン経営の普及実
践エコシステムの構築に向けて取り組む。
（短期、中期）（内閣府、金融庁、経済産業省）
8

価値デザイン経営の普及と実践の促進

内閣府
知的財産戦略推進事務局

 企業等が将来を構想するための思考補助ツールとして経営デザインシートを公表（2018年）。
 新型コロナの影響を受ける各企業が、窮地から脱し、将来にわたって持続的な成⻑を遂げるための変⾰を実現するためのツールとして、経営デザインシートが有効との声が挙がっている。
 価値デザイン経営の実践を促すために、⾦融機関等の⽀援者を介して経営デザインシートを更に広める。
経営デザインシート(KDS)

価値デザイン経営の普及実践エコシステム

9価値デザイン社会

内閣府
知的財産戦略推進事務局

知的財産推進計画2019
経済的価値にとどまらない多様な価値が包摂され、そこで多様な個性が多⾯的能⼒をフルに発揮しながら、「⽇本の特徴」をもうまく活⽤し、様々な新しい価値を作って発信し、世界の共感を得る社会

３つの柱

価値デザイン社会（2018.6知的財産戦略ビジョン）

脱平均
融合
共感

各組織、各個人が「経営をデザインする」を実践し、多様な価値創造メカニズムが生まれる
活動

普及対象、連携先

各種セミナー、HPやSNS等での情報発信、普及啓発、ガイドライン等への掲載

経営デザインシートの新たな活用方法の提案と試行

狙い「経営をデザインする」考え方、経営デザインシート、価値デザイン社会を広く普及啓発する

企業経営者、企業支援者（金融機関、士業）、自治体
等

・知的財産推進計画2020：企業におけるDXの事例を分析するツールとして活用し、結果を掲載
・地域価値WG：街づくりの成功要因を分析するツールとして活用し、結果を掲載⇒各事例の成功の秘訣を見える化して横展開を促す
経営デザインシートの利便性を向上させつつ、デザイン系学生を対象とすることで、将来のデザイン人材の育成につなげる

リデザインコンペティションの開催

デザイン系学生、デザイ
ナー等

政府における活用

経済産業省、各経済産業局、 政府内での連携強化、他省庁からも経営デザインシート
特許庁、金融庁等等を普及啓発する推進体制の構築支援と連携
講師派遣スキームの構築

日本知財学会
経営デザイン分科会

民による普及活動を推進することで、経営デザインシー
ト等を広く普及啓発する
質の担保された講師を派遣することで、経営デザイン
シート等を正しく普及啓発する

普及活動
10

価値デザイン経営WG

内閣府
知的財産戦略推進事務局

知的財産推進計画2019

３つの柱

価値デザイン経営WGの設置目的

価値デザイン社会（2018.6知的財産戦略ビジョン）
・普及状況をモニタリングする等普及の司令塔としての機能
脱平均
経済的価値にとどまらない多様な価値が包摂され、そこで多様な個・民間による実践に向けて、考え方の本旨を明確化するなど、性が多⾯的能⼒をフルに発揮しながら、「⽇本の特徴」をもうまく
その普及に係る必要な取組の検討
融合
活⽤し、様々な新しい価値を作って発信し、世界の共感を得る社会

共感

各組織、各個人が「経営をデザインする」を実践し、多様な価値創造メカニズムが生まれる

現状の課題
・「経営をデザインする」考え方、経営デザインシート、価値デザイン社会をより一層浸透させるべきでは
・経営デザインシートのポイントが意図しない内容で紹介され、経営デザイ
ンシートが意図しない形で使用されているのでは

経営デザインシート等を普及啓発してくれる組織、個人が増えたが・・・

普及活動
11

価値デザイン経営の普及に向けた基本指針（⽬次）内閣府
知的財産戦略推進事務局

１．価値デザイン経営ワーキンググループ（１）ワーキンググループの目的（２）基本指針の狙い
２．各用語解説（１）価値デザイン社会（２）価値創造メカニズム（３）価値デザイン経営（４）経営デザインシート
３．価値デザイン経営の普及に向けた基本指針（１）基本指針の位置づけ（２）基本指針策定に向けて（３）As Is（これまでの姿）（４）To Be（これからの姿）（５）To Do（これまでからこれからへの移行戦略）
４．おわりに（１）今後に向けて（２）今後の政府の取組
12

基本指針の位置づけ
目指すべき社会像
経済的価値にとどまらない多様な価値が包摂され、そこで多様な個性が多⾯的能⼒をフルに発揮しながら、「⽇本の特徴」をもうまく活⽤し、様々な新しい価値を作って発信し、世界の共感を得る社会

知的財産戦略推進事務局

知的財産推進計画2019

３つの柱

価値デザイン社会（2018.6知的財産戦略ビジョン）

内閣府

脱平均
融合
共感

各組織、各個人が価値デザイン経営を実践し、多様な価値創造メカニズムが生まれる

各組織、各個人へ価値デザイン経営が普及し、その実践が促される

基本指針に従い、各関係者が取るべきアクションアイテムを実行「価値デザイン経営の普及に向けた基本指針」
13

価値デザイン経営の普及実践エコシステム（中⼩企業・スタートアップ）

内閣府
知的財産戦略推進事務局

 内閣府知的財産戦略推進事務局を中⼼に、価値デザイン経営の考え⽅の普及を強化。
 経営デザインシートの先進事例を、ウェブサイトで公表し、共有 ニーズに応じて、価値デザイン経営への理解が深く、経験豊富な⽀援者（専⾨家）をプール化

14エコシステムを実現するためのアクションアイテム例

内閣府
知的財産戦略推進事務局〇企業経営者（中小企業、スタートアップ）

⽀援者（紹介・仲介）からの働きかけにより、価値デザイン経営の必要性を認識し、実践。
⽀援者（専⾨家）リストから⾃社に適した⽀援者を選定し、⽀援を申し⼊れ。

〇支援者（紹介・仲介）

価値デザイン経営の趣旨・必要性に基づき、企業経営者との接点に応じて、企業経営者に
価値デザインの考え⽅を普及。
価値デザイン経営の⽀援者（専⾨家）⼜は企業⽀援者リストを企業経営者に紹介し、⽀援を受ける中での価値デザイン経営の実践を促す。

〇支援者（専門家）


価値デザイン経営の趣旨・実践⼿法等への理解の維持・深化。
適切な企業⽀援者を、⽀援者プールへ登録。要請に応じて、企業⽀援者を企業に派遣。

〇内閣府知的財産戦略推進事務局


司令塔として、基本指針に基づく経営デザインシートの普及実践状況のモニタリング。必要に応じて、基本指針の⾒直しや再定義。
関係省庁、賛同者・協⼒者（⽇本知財学会経営デザイン分科会等）との連携を強化
活⽤事例等の収集と展開。また、ベストプラクティスの分析と展開。

〇関係省庁（経済産業省（特許庁・中小企業庁）、金融庁）
「価値デザイン経営の普及実践。経営デザインシートの利活⽤促進」への連携・協⼒。
15

コーポレートガバナンス・コード改訂

内閣府
知的財産戦略推進事務局

 コーポレート・ガバナンス・コードの改訂により、知的財産への投資について、「⾃社の経営戦略・経営
課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開⽰・提供すべき」と明記。

第3章 適切な情報開⽰と透明性の確保
令和3年６⽉11⽇に東京証券取引所が【原則３－１．情報開⽰の充実】
公表した改訂コーポレートガバナンス・コード
補充原則
３－１③ 上場会社は、経営戦略の開⽰に当たって、⾃社のサステナビリティについての取組みを適切に開⽰すべきである。また、⼈的資本や知的財産への投資等についても、⾃社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりや
すく具体的に情報を開⽰・提供すべきである。
【原則４－２．取締役会の役割・責務（２）】補充原則
４－２① 取締役会は、中⻑期的な企業価値の向上の観点から、⾃社のサス
テナビリティを巡る取組みについて基本的な⽅針を策定すべきである。
また、⼈的資本・知的財産への投資等の重要性に鑑み、これらをはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実⾏が、企業の持続的な成⻑に資するよう、実効的に監督を⾏うべきである。

16

コーポレートガバナンス・コード改訂に関するパブリック
コメント

内閣府
知的財産戦略推進事務局

知的財産への投資等をご検討いただ
く際に、「経営デザインシート」等をご活用いただくことも考えられます。

出典：https://www.jpx.co.jp/rules‐participants/public‐comment/detail/d1/nlsgeu000005hprf‐att/nlsgeu000005lo50.pdf

17

知的財産の投資・活⽤戦略の開⽰に向けた⽅策案

内閣府
知的財産戦略推進事務局

 企業における知的財産の投資・活⽤戦略を開⽰するにあたり、知的財産投資・活⽤戦略に関する開⽰の在り⽅を⽰すガイドラインの作成が必要。
 知財等無形資産の開⽰の在り⽅について、価値協創ガイダンスの中で明確化。
コーポレートガバナンス・
コード「知的財産」の明記

スチュワードシップ・コード
投資先企業との対話

適切な情報開⽰

企業

機関投資家
企業と投資家を繋ぐ「共通⾔語」

価値協創ガイダンス
知的財産の投資は依然として相対的に低⽔準

無形資産投資やESGへの対応について、中⻑期的な
企業価値向上のために必要な投資であることをストー
リーとして説明するガイドラインを提⽰
知的財産の開⽰の在り⽅について更にブレークダウン

知的財産専⾨クラス
ターによる分析・評価「知的財産投資・活用戦略に関する開示
ガイドライン（仮称）」の策定
統合報告書、知財報告書、IR資料等において開⽰※経営デザインシートと併せた開⽰を推奨

18

知的財産の投資・活⽤戦略の開⽰へのKDSの展開

内閣府
知的財産戦略推進事務局

知的財産の投資・活用戦略の開示やガイドラインにおいて、KDSの考え方を展開
19

内閣府
知的財産戦略推進事務局

下記ウェブサイトへ●

⾸相官邸ＨＰ
トップ ＞ 会議等⼀覧 ＞ 知的財産戦略本部 ＞ 経営をデザインする

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/keiei_design/index.html「経営デザインシート」について― 経営をデザインする ―• 経営デザインシートの様式• 作成テキスト【⼊⾨編】

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/keiei_design/designsheet_text_01.pdf【応⽤編】

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/keiei_design/designsheet_text_02.pdf• 経営デザインシートの活⽤例

20

内閣府
知的財産戦略推進事務局

御清聴ありがとうございました

21

秋田大学

経営デザインシートを活用したあきぎん如学（しがく）カレッジによる地域活性化プロジェクト

令和３年７月１５日
秋田大学 産学連携推進機構
准教授／総括ＵＲＡ 伊藤 慎一

1

自己紹介
伊藤慎一 博士（工学）秋田大学 産学連携推進機構 准教授／総括URA（専門分野）
産学連携／知的財産／地域マーケティング／（担当講義）
知的財産論／マーケティングとブランディング／地域産
業アントレプレナー論／起業力養成ゼミナール1・2・3／
地域キャリアデザイン／・大学卒業後 製薬メーカーで企画開発 この間に知財とで合う【産】
・独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）フェロー 【官】
・秋田大学で産学連携推進機構にて活動を行う【学】（知的財産権に関する主な委員会・学会活動）
産学連携学会 副会長
東北経済産業局 知財人材育成事業 タスクフォースチーム
その他
2あきぎん如学（しがく）カレッジについて＜学如不及＞
子曰、「学如不及、猶恐失之。」
学問は、まだ十分ではないという態度でいても、なお取り逃がすことを恐れる。

令和３年より開講した地域金融機関秋田銀行の企業内大学校
・「コンサルティングコース」→グロービズ経営大学院
・「知的財産経営コース」→（担当授業）
月に２回程度 オンラインによる講義（受講生２０名）
本日は「この取り組みの紹介」と「知財経営シートをどのように活用しているか」について報告をさせて頂きます。
3秋田銀行と秋田大学の知財連携
2014年

金融機関再編に向けた動き

2016年

国立大学法人第3期中期目標

2015年

秋田銀行と産学連携に関する人事交流開始（事務職員として全学の特許の審査会および維持管理・
ライセンスに関する渉外業務）

2016年

秋田大学・青森大学・岩手大学・秋田銀行・岩手銀行・青森銀行6者によるネットビックスプラス事業を開始

2017年

特任准教授として秋田銀行の支店の教員を受け入れ（産学連携コーディネーターとして教員の職位）

2021年

あきぎん如学カレッジの開講
仲介機能（金融ーR&D)

社会貢献（CSR ー学生の介在）

プルーデンス（地域金融ー情報生産）

地域市場拡大（融資ープロジェクト）

4

ネットビックスプラスプロジェクト
ネットビックス
商品の販売先・仕入先・受注・発注等に関するニーズ

新規出店等、企業進出に関するニーズ

M&Aに関するニーズ

秋田銀行

岩手銀行

青森銀行

秋田大学

岩手大学

弘前大学

各大学が保有する特許の開放・
提供

大学の新技術ライセンスに関する仲介役

新しいビジネスのタネ情報の提供と技術データベース開放

ネットビックスプラス
記者会見の様子

工学
ものづくり

農学

医学

合計

特許有

秋田
大学

３４件

－

１８件

５２件

５０件

岩手
大学

１３０件

５４件

５件 １８９件

５３件

弘前
大学

１２５件

３６件

４２件 ２０３件

２９件

合計

２８９件

９０件

６５件 ４４４件 １３２件

中小企業知的財産活動支援事業費補助金（中小企業知的財産支援事業）にて実行

5

現在の地域金融機関の概観について
現在の地域金融機関の外観について
我が国の企業数の推移
約２５％程度の低下

金融機関が取りうる戦略
リスクテイクや情報生産を行わず市場の縮小に比例して経営規模を縮小
他行の業務エリアに進出しメインバン
クの地位を勝ち取る
地場の市場を刺激し新規ビジネスやプロジェクトを地銀自ら創造する
近いうち金融機関はフルバンキング型かリテール特化型かに分かれるだろう
金融庁 監督局 日下 智晴 氏 より

■持続可能なビジネスモデルの構築に向けた取組みが進まない場合、足下ではバランスシートの健全性に問題がなくとも、将来的に顧客基盤や収益基盤が損なわれることで問題が生じ、その結果として、地域において十分な金融仲介機能が発揮できず、地域経済や利用者に多大な悪影響を与える
ことにもなりかねない。
■地域企業の価値向上や、円滑な新陳代謝を含む企業間の適切な競争環境の構築等に向け、地域金融機関が付加価値の高いサービスを提供することにより、安定した顧客基盤と収益を確保するという取組み（「共通価値の創造」）は、より一層重要性を増している。
（平成29事務年度 金融行政方針）
6

取引金融機関とリレーションシップ

１企業当たりの取引金融機関数

取引金融機関数が増える
貸出金利の一番低い金融機関を企業が選択することが常態化

トランザクションなB/Sのみの判断からの脱却
リレーションシップバンキングの重要性
A.W.A.boot等はリレーションシップバンキングを下記の様に定義した・顧客特有の情報を独占的に入手するための投資を行うこと（情報生産）
・その投資の収益性について取引横断的かつ長期に判断すること（ソフト支援と長期視点）
Arnoud W.A.Boot”Relationship Banking :What Do We Know?” Journal of
Financial Intermediation 9, 7-25 (2000)
マクロプルーデンス政策の新たなフロンティア
2017年11月 時事通信社「金融懇話会」での講演資料より■リレーションシップバンキングの意義には大きく2つの視点がある■金融機関が企業の将来価値を正確に認識することで、優れた投資プロジェクトの実行を後押しする一方、非効率な投資プロジェクトを抑制する。
■企業が何らかの外的ショックにより資金繰難に陥った場合、その企業の将来性をよく知る金融機関は正しい理屈に基づいた流動性支援を行うことが出来る。

7

知財経営と金融機関
株式と時価総額の関係
貸出金

その他負債
預金

有価証券
その他資産

自己資本

ヒューマン
アセット

リレーションシップ
キャピタル

バランスシートから見える分
バランスシートから見えない分優良な人材は顧客との 顧客との信頼関係は質の高い融資につながる
信頼維持につながる
地域中小企業が持つ無形資産を金融機関のリレーションで創発することで、金融機関と企業が対話するための共有言語とスキームを作り出せば、必然的に融資判断に好材料を与える強いリレーションシップとなる無形資産（知的財産）に着目し地域の産業の活性化を金融機関自らが行う

知財経営8

プログレスレポートから：事業成長担保
金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート

令和3年7月8日（金融庁）■金融機関には、不動産担保や経営者保証ではなく、事業そのものを評価し融資することを期待■また、工場等の有形資産を持たない産業の重要性が高まっているほか、開業や事業承継、事業再生の局面での円滑な資金調達の必要性も高まり⇒ こうした課題に応えるため、金融機関・事業者双方に適切な動機付けをもたらせるような担保法制の実現に向けて有識者会議で議論を重ね、論点整理を公表（令和2年12月25日）。本年4月に開始された法制審議会「担保法制部会」の議論に金融庁としても積極的に貢献

現在

新たな選択肢（事業成長担保権）

個別資産に対する担保権のみ

事業全体に対する担保権を選択肢に担保権の対象は土地･工場等の有形資産が中心担保権の対象は無形資産も含む事業全体(ノウハウ、顧客基盤等の無形資産が含まれず、 事業の将来性と乖離)(ノウハウ、顧客基盤等の無形資産も含まれ、 事業の将来性と一致)■資金繰り等の支援を安定的に受けられる金融機関の確保（新たな形のメインバンクの明確化）■ベンチャー企業や再生企業などへの相対的にリスクの高い融資■ 経営者保証に過度に依存しない融資

学金連携による地域企業伴走支援■将来性のあるコアコンピタンス■それを支える事業性評価融資
9

バンカーと情報の非対称性のアプローチ
中小企業の情報の非対称性を解消できる地域密着型スキームの提案が必要である●●●●●ですか

情報の非対称性の問題Ａの話
×××の話だな！
企業は金融機関が何を意図してるのか理解できる
金融機関は意識的に企業に質問を投げている●●●●●ですか？

？
Ｂの話
この質問の意図は何だろう？

企業は金融機関の質問の意図を理解できない金融機関はその質問から導かれる結果にあまり関心が無いBのケースは相互に意見が共有できる場と環境ができないとモラルハザードの可能性がある（知らなかった、そういう意味でない、そもそも借り入れが必要なかった）

さらに言及するとそもそも金融機関が仮に完備契約を提示したとしても契約段階で相互理解されないとき
それは完備契約と呼べるのか（契約内容に片務性が無くても理解に問題が発生）
10知的財産経営コースについて

知財

法律としての知的財産権法全体を概説し我々の周りにある権利化可能な無形資産はなにか、
権利化の方法、何をもって財産であるかを知る（講義レベル感：知財管理技能士3級試験程度）

×

我が国、特に秋田県の産業を長期的かつ高い信頼の視点から支えるフルバンキングの行員として身につけるべ
き次世代スキルを手に入れる

経営マーケティングや消費者行動、ゲーム理論、行動経済学などを要点のみとなるが概説し、取引先の時価総額を最大化するための各種視点と課題解決法を提供する（講義レベル感：経営学部専門3年次程度）
11

知財経営 座学編 （全１５回）
回

開催日

タイトル

目的

1

3月6日（本日）

第1回 知的財産論〇知的財産とは何か、知的財産と知的財産法の違い、産業財産権
４法の概説

2

3月17日

第２回 特許権①〇特許と発明（発明と発見の違い）、新規性・進歩性、手続き方法、
法的手続き

3

4月7日

第３回 特許権②・実用新案権〇特許の構成、発明者と出願人、実用新案と簡易発明（特許法との
違い）

4

4月21日

第４回 意匠権〇意匠とデザイン、意匠登録出願の流れ、意匠の類似とは何か、特殊な意匠登録55月12日

第５回 商標権〇商標とブランド、商標の識別能力、商標と「役務」、地域団体商標
制度

6

5月26日

第６回 著作権〇著作権とは何か、著作者人格権、著作財産権、コンテンツと著作
権

7

6月9日

第７回 その他の知的財産権〇不正競争防止法、営業秘密、種苗法、半導体集積回路配置法、安全保障貿易管理86月23日

第８回 知的財産権の流通〇オープン戦略とクローズ戦略、秘密とは何か、産業財産権の流通

9

7月7日

第９回 経営戦略１ STPとマーケティングミクス○コトラーのSTP、マーケティングミクス、「消費を回している」のは誰
か

10

7月21日

第１０回 経営戦略２ 知財とブランディング○ブランディングとはなにか、経験価値

1１

8月4日

第１１回 行動経済学とゲーム理論○ナッジ理論、思い込み、ゼロサムゲーム、かけひきと「脅し」

1２

8月18日

第１２回 マーケティング１○マーチャンダイジング、消費者行動モデル

1３

9月8日

第１３回 マーケティング２○広告の効果、リーチとフリクエンシー、オムニチャネル化

１４

9月22日

第１４回 知財契約法規○実施権と契約締結、逆選択、ホールドアップ、知財では解決できない知財の問題１５

10月6日

第１５回 知財経営論○知的財産とは何か、経営と知的財産

12

知財経営 実技編（全５回）
回

開催日

タイトル

目的

1

10月20日

第1回 実技編①

知財を使って企業を分析する、知財評価項目の抽出、J-Platpatの使い方、知財金融

2

11月10日

第2回 実技編②

各自調査対象の企業の紹介、企業の経営の問題点の抽出

3

11月24日

第３回 実技編③

知財経営目線による経営デザインシートの作成

4

12月8日

第４回 実技編④

経営デザインシートから得られる特徴の発表および特徴の抽出方法

5

12月22日

第５回 実技編⑤

特徴から見える改善点のまとめと先行技術から見える提案の作成（実技編の説明）■これまでの講義で得た知識を活用し知財経営デザインシート（内閣府提供・左図）と説明PPTを作って頂きます。
■9月30日までに4～5名の班を作ってください。そのメンバーで相談し、実技編が始まる10月20日までに自分たちが分析したい実在の企業1社を選定してください。
■実技編は①特許・権利担当2名、②商
標・ブランド担当2名に分かれて分析を行う手法を概説します。
■後日（令和4年2～3月を予定）調査結果の発表会を行います。
■優秀チームには商品があります！

13

実際の講義風景

時節柄、Zoomを中心とした講義を実行（遠方の支店の行員も参加できるようになったのはよかったかもしれない）

知財編は管理技能士検定3級レベルを意識した構成とし、経営編で実務活用
知識の補完を行う。

14

なぜ経営デザインシートなのか
社会、市場に伝えたい
自社／事業の想い・イメージ

これまでの価値を生み出す仕組み

これからの価値を生み出す仕組み

ビジネ
スモデ
ル

ビジネ
スモデ
ル

資源

外部環境

価値

資源

価値

現在の課題
今から何をすべきか
これからの
外部環境
そうなるための
課題

必要
な資
源

解決
策

（参考）https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/document/zaisanken-seidomondai/2018_08_text.pdf

15経営分析と地域金融機関の機能
ステップ１環境分析

ステップ２競合分析

ステップ３成功条件の設定
ステップ４目標の設定

利用者（顧客）事業者

競合企業【何をしてほしいか】 × 【何をしなければならないか】
今から何をすべきか
市場調査
先行技術調査課題発見と解決法の
提示

融資
投資
など

課題
解決

トランザクション融資からの脱却→【何ができるか】

16

知財経営について考えていること
経営課題

知財経営

経営上の課題を調査・分析・観察によって見だし、仮説として設定する
先行知財の調査
小売りや飲食なら参与観察（データがもらえたら）統計的な分析
仮説として建てた内容の解決法を実行する
社内規程類の整備・対外契約書の整備
先行調査法セミナーの開催権利化アドバイス（特許、意匠、商標、その他）

成果

実装上の個々の障害を取り除く
2代目社長と先代の番頭の意見の食い違い
長期的視点か短期的視点かを見定める

知財で解決できない知財の問題
知財で解決できない知財の問題の解決ができうるかもしれない。
ホールドアップ問題、中小企業の知財主張問題を監視して正しいビジネス関係が作れる。
17

定量的非財務情報交換

金融機関

中小企業

非財務情報を定量化することで透明性があがり、自身が発信した情報から得られる適正な企業価値評価を受けることができる

多くの非財務情報を提供することが融資判断の好材料になることを理解し金融機関に価値のある独占的な情報を提供することが自社価値の向上につながるという思考が働く。

提
供
情
報

非財務情報の定量的価値評価手法を持つことで、金融市場における価値ある非財務情報を企業に対し抽出かつ伝達できるようになり、非財務情報の重要性理解がより進む。

中小企業の情報が独占的かつ適切に手に入るようになり、非財務上の価値を評価するスキームを活用した融資判断計画を組むことが可能となる18

地域密着型金融のコンサルテーション活動
フルバンキング型金融機関
企業ニーズの把握
課題の抽出
貸出先の
企業価値の向上

金融仲介機能の向上
事業性評価融資解決に向けた提案

解決法の実行

地域密着型金融としての存在意義

金融モニタリング■事業性評価融資を行う場合重要な視点は、「ビジネスモデル・戦略の知識」、「業種業態に対する理解」、「組織・人材に対する目利き」があげられる。
■1つめに、支援スキル自体を向上させること、2つめに、事業性評価を行うことが地域密着型金融の戦略である事を浸透させること、3つめに、中長期的な企業からの信頼に立って、ばらつかない支援を行うことができること。
■そのためにも行員全員が何らかの「コンサルタント」であるという自覚と自負が必要であると考える→知財経営を金融機関が学ぶ意味がここにある■本事業を継続させ、同時に研究として今後も実行していきたい19パインとギルモアの経験価値を知財金融に
経済価値

コモデティ

製品

サービス

経験

変革

経済システム

農業経済

産業経済

サービス経済

経験経済

変革経済

経済的機能

抽出

製造

提供

演出

誘導

売り物の性質

代替できる

形がある

形がない

思い出に残る

効果的

重要な特性

自然

規格

カスタマイズ

個人的

個性的

供給方法

大量貯蔵

在庫

オンデマンド

一定期間見
せる

長期間
維持する

売り手

取引業者

メーカー

サービス
事業者

ステージャー

ガイド

買い手

市場

ユーザー

クライアント

ゲスト

変革志願者

需要の源

性質

特徴（機能）

ベネフィット感動

資質

B・J・パインII＋J・H・ギルモア「[新訳]経験経済 脱コモディティ化のマーケティング戦略」

20

経験のステージングにおける４E
経験への離れた場所からの参加

Entertainment（娯楽）

Educational
（教育）
積極的参加

受動的参加

Esthetic（美的要素）

Escapist（非日常）（日常からの）逃避
経験への一部に入り込んだ状態

B・J・パインII＋J・H・ギルモア「[新訳]経験経済 脱コモディティ化のマーケティング戦略」

21

地域企業にもたらしたい経験〜価値は演劇■ 地域大学と金融の連携の先にある企業の経験
大学／地銀

地域企業

■ これまでは売り手■ 今後は変革のガイド■ これまでは受け手■ 今後は自らがアクター

顧客の望みを診断する■ 望みは何か■ 現状と目標のギャップ

変革経験を演出する■ 経験の組み合わせ■ 舞台作り事後のフォロースルー■ 変革の維持■ 退化の予防

役割演技としての一貫性■ ガイドとアクターの共通言語を作ること■ 国の施策を刺激し知財を成功体験に変換する素地を作ること■ 自らの役割を演じられるための知識共有スキームを作ること

KDS
22

知財の仕事をするに当たって肝に命じていること
知財戦争で一番利益を得るのは、法律や制度の関係者である。
反知的独占ー特許と著作権の経済学
ミケーレ・ボルドリン デヴィッド・K・レヴァイン NTT出版(2010)

ホールドアップ問題
企業

地域企業

カスタマーにおける市場の考え方
企業

独占的な契約を行った時点で、知財を所有する意義がなくなり、その後不利な経緯役に移行する（知財で勝ってビジネスに負ける）

大きな資本を持つコンペティターが参入した場合、地方の中小企業の知財主張は意味をなさない
事もある（独占禁止法の例外としてみた
場合の出願そのものの意味性）

地域企業

我々地域の応援団は知財の可能性と現在を知った上でなお地域によりそう人材でありたい23

IPL、KDS、CGC改訂の結節点～IPランドスケープ、経営デザインシート、コーポレートガバナンス・コード改訂～

株式会社シクロ・ハイジア
代表取締役CEO小林 誠
2021年7月15日
Confidential自己紹介
Confidential

株式会社シクロ・ハイジア
小林
◼
◼
◼
◼
◼
◼
◼

代表取締役CEO

誠特任教授 大阪大学 オープンイノベーション機構
客員教授 大阪工業大学 知的財産専門職大学院
客員教授 KIT虎ノ門大学院（金沢工業大学大学院）イノベーションマネジメント研究科
非常勤講師 東京工業大学 環境・社会理工学院及び生命理工学院
客員フェロー 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 技術戦略研究センター
専門委員 裁判所（知的財産権訴訟）
知財ガバナンス研究会 アドバイザー

国際特許事務所、大手監査法人、外資系大手M&Aアドバイザリー会社を経て現職に至る
経営・事業戦略アドバイザリー、M&Aファイナンシャルアドバイザリー、知的財産戦略アドバイザリーを専門とする製造業およびICT業界におけるIPランドスケープを中心とした事業戦略策定、新規事業開発、知財戦略策定、グローバル知財マネジメント、移転価格税制対応、知財組織体制構築、戦略人材育成、オープンイノベーション・ビジネスエコシステム構築・企業アライアンス支援等に従事
官公庁・地方公共団体・大学・公的研究機関等の公的事業、中小・ベンチャー・スタートアップ企業支援、地方創生・産業振興等にも携わる
鮫島正洋弁護士との共著『知財戦略のススメ』を代表作に、『IPランドスケープ経営戦略』等、著書・論文多数、「グローバル知財戦略フォーラム」
でのモデレーターや、「IPBC Asia」でのスピーカーを務めるなど講演実績多数
東京大学大学院 新領域創成科学研究科 博士後期課程単位取得後退学
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

委員
内閣府 知財のビジネス価値評価検討タスクフォース（2017-2019）委員
内閣府 価値デザイン経営ワーキンググループ（2020-2022）
委員
特許庁 産業財産権制度問題調査研究事業（経営に資する知財マネジメントの実態に関する調査研究事業）（2019-2020）委員
特許庁 産業財産権制度問題調査研究事業（経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究）（2020-2021）
委員
特許庁 中小企業等知財支援施策検討分析事業（知財戦略構築のための中小企業ハンズオン支援に関する調査実証研究）（2020-2021）
委員長 特許庁 中小企業等知財支援施策検討分析事業（中小企業等知財分析レポートを用いたマッチング調査研究事業）（2019-2021）
委員
特許庁 知財戦略デザイナー派遣事業（2021-2022）
Editorial Advisory Board Member, Elsevier “World Patent Information”
IAM Strategy 300 – The World’s Leading IP Strategists (2016, 2017, 2018, 2019, 2020）
IAM STRATEGY 300 GLOBAL LEADERS 2021

© 2021. Cyclo Hygieia, Inc.

2

IPランドスケープ© 2021. Cyclo Hygieia, Inc.

3

IPランドスケープは、経営（事業）戦略の一種である（私見）Confidential➢ 経営戦略・事業戦略を成功に導き、企業価値を向上させることを目的として、➢ 知財情報のみならず、PEST（政治的、経済的、社会文化的、技術的）＋EL（自然環境的、法律的）動向も踏まえて市場環境分析を統合的・多角的に実施し、➢ マーケティング視点でのインサイトを得て、将来見通し
を示し、➢ 市場環境変化を見据えて、想定される自社・他社のポジ
ションの仮説を構築した上で、➢ 経営の意思決定ができるレベルで共有・討議し、事業戦略に具体的な知財戦略を組み込んでいくこと© 2021. Cyclo Hygieia, Inc.

4

パテントマップとIPLは車の両輪として相補的関係にあり、事業環境の将来像からバックキャストして、獲得すべき知財とその活用方法を検討
Confidential

パテントマップ

IPランドスケープ

目的◼ 「知財（特許）戦略」立案◼ 特許価値の向上◼ 事業保護、権利行使◼ 「経営（事業）戦略」立案◼ 企業価値の向上◼ イノベーションによる事業拡大概要◼ 先行技術調査、FTO調査◼ 自社の弱み回避の「消極型」◼ 事業環境分析◼ 自社の強みを活かす「積極型」

提供先◼ 事業部、営業部◼ R&D部門◼ 知的財産部門内◼ 経営層◼ 経営企画部門◼ 新規事業開発部門

情報源◼ 特許・技術情報◼ 公開公報、科学論文◼ 知財（特・実・意・商、著作権、営業
秘密、ビッグデータ等）情報◼ ビジネス・マーケット情報（社内外）

時制◼ 過去～現在（現状分析）

位置付け© 2021. Cyclo Hygieia, Inc.

◼ 仮説検証検証◼ 現在～未来（将来予測）

仮説◼ 仮説構築5

事業環境が常に変化していく中、サステナブルな経営の意思決定には、
市場・事業・知財の情報に加えて、社内情報を活用した戦略思考が重要
Confidential

IP Landscape
市
場
（
マ
ー
ケ
ッ
ト
）
事
業
（
ビ
ジ
ネ
ス
）

公開情報

社内（非公開）情報

市場規模・成長率

ミッション・バリュー・ビジョン

シェア・トレンド

中期経営計画・事業計画（詳細）ニーズ・ウォンツ

各機能戦略（事業・R&D等）戦略

既存競合・新規参入

製品・開発ロードマップ

参入障壁・法規制・標準化

グループ企業情報・経営資源

ビジネスエコシステム

Insight

自社の強み・弱み

事業概要・ビジネスモデル

営業情報・顧客情報

経営戦略・事業戦略

顕在競合／潜在競合情報

収益源・データ

アライアンス先／パートナー情報

財務状況・経営資源

サプライヤー／カスタマー情報

M&A・アライアンス

カスタマー・ユーザーニーズ（ウォンツ）

サプライ／バリューチェーン

カスタマー・ユーザーデータ創出・獲得・活用状況

差別化・差異化・優位性・特徴

共同研究開発・ライセンス・係争

事業貢献・価値評価

知財戦略・標準化戦略

知財トレンド

知財（テクノロジー、ノウハウ、デザイン、ブランド、コンテンツ等）© 2021. Cyclo Hygieia, Inc.

自
社
内
部
情
報
自
社
保
有
他
者
情
報

従来の戦略立案、投資判断に技術・知財情報はほぼ活用されていなかった
6

経営デザインシートを活用した
課題解決アプローチ© 2021. Cyclo Hygieia, Inc.

7

多様化する顧客のニーズやウォンツに対応するためには、「経営（事業・価値）をデザインする」ことが重要である
Confidential

経営をデザインする＝「新しい事業・価値を生み出すしくみ」を描くこと
技術的に優れたモノやサービスの提供だけではビジネスに勝てない時代に（これまでの価値観が通用しない）

顧客の求める価値（顕在・潜在を問わず）を提供できる「新しい事業・価値を生み出すしくみ」を描くことが必要に（これからの価値を作っていく必要がある）

これまでの「価値を生み出すしくみ」を把握し、これからの「価値を生み出すしくみ」を構想する
すなわち、「経営をデザインする」ことが重要！
© 2021. Cyclo Hygieia, Inc.

出所：内閣府 知的財産戦略推進事務局資料8「これから」の将来像を描いた上で、そこからバックキャストして、獲得すべき経営資源（技術・知財）とその活用方法を検討する
Confidential

経営デザインシート（KDS）の概要（事業を構想するための思考補助ツール）

企業理念／事業コンセプト「これまで」の価値創造メカニズム「これから」の価値創造メカニズム

思考の流れ（バックキャスティング）「これまで」から「これから」へ移行するための戦略© 2021. Cyclo Hygieia, Inc.

組織・行動の変遷

出所：内閣府 知的財産戦略推進事務局資料

9事業価値創出のメカニズムを理解し、知財の位置づけと重要性を認識（可視化）し、不足資源や課題を抽出する
Confidential

経営デザインシート（イメージ）
事業概要

経営方針との関係

事業概要

事業のビジョン、事業コンセプト、事業が解決しようとする社会的課題、事業目標、ＫＰＩ等を記載

事業が経営に対して果たす意義、コミッ
トする内容等を記載

左記の内容に加え、予測し得ない環境変化や自社の他事業との関係の変化が発生することも想定し、事業の撤退基準を定義して記載起点となる自社事業は何か？

経営方針との関係

左側（これまで）との違いを意識して記載

ビジネスモデル

価値

資源

主要な資源

収益の仕組み提供してきた価値

主要な資源

収益の仕組み提供する価値

内部資源

資源をどのように用いて価値を生み出してきたか

提供先（誰に）

内部資源

資源をどのように用いて価提供先（どんな相手に）資源参入を目指したい市場は何か？

起点となる技術は何か？

事業において重要な資源を記載（例）○○に訴求するデザインが得意なデザイナー、精度の高い加工が可能な生産設備、販売
ネットワーク（例）「別事業Ｂで収集した△△
データを活用してアプリで○○サービスを提供し、使用料を取る」「若い女性向けのかわいいデ
ザインにより商品価値を高め、意匠権取得により模倣を防止しつつ、Ｃ社にOEM生産させて価格競争力を高める」

知財（例）○○技術の特許・ノウハウ、△△商標（ブランド）

値を生み出すか何を

何を

事業を通じて社会や顧客に提供してきた価値を記載 （例）安心・安全、便利で快適な暮らし、ブランドを使用する満足感

左側（これまで）との違いを意識して記載

提供先へのアクセス法

外部調達資源（誰から）知財の果たしてきた役割（例）他社との連携の促進、競争優位性の確保

知財（例）××社のブランド
力、技術ノウハウ

知財

どんな相手と組んで提供先から得てきたもの

組みたい企業や業種は何か？

事業を通じて社会や顧客から得てきたものを記載 （例）社会的信用、○○のデータ

提供先へのアクセス法

外部調達資源（誰から）これまでの外部環境
市場状況

こ
れ
ま
で

【マインドセット】• 100%の成功はありえない• 積み上げ（当たり前）の戦
略はレッドオーシャン化• 固定観念・既成概念（あり得ない）がアイデアを潰す

誰と組んで（例）○○社の△△の販路

＋要素

価値

ビジネスモデル【将来のイメージの具現化】• ワタシは何をやりたいか？
• どんな未来を想定するか？
• 未来をどうしたいか？
• 実現するとどのような環境
変化や価値観の変化が生じるか？

自社を取り巻く環境のうち、収益の仕組みに影響を－要素与えるものだが自社の力では変えるのが困難な事柄を記載（政治、経済、社会、技術等）

事業課題（弱み）事業の成功を阻害している事項、
現在の課題等を記載

提供先から得るもの
知財の果たす役割

知財

市場における成功要因、自社や競合の位置付けを記載「これから」の姿への移行のための戦略
これからの外部環境

必要な資源

解決策

起点となる社会課題・顧客ニーズは何か？
＋要素

－要素

市場予測

将来の環境変化を予測して記載

これからの姿を実現するために必要となる資源について記載

市場における成功要因、自社や競合の位置付けを記載

・どのようにこれからの姿に移行させるかの具体的な手段を記載

移行のための課題
これからの姿に移行するにあたって生じる課題を記載（例）販路が変わるため販路開拓が必要、市場分析が必要、必要な資源を保有していない© 2021. Cyclo Hygieia, Inc.

・これからの姿を実現するために必要となる資源をどのように調達するかを記載 （例）自社で開発する、○○社と連携する、Ｍ＆Ａで
買収する

知財

こ
れ
か
ら

出所：内閣府 知的財産戦略推進事務局資料を参考に作成

10経済的価値を創造しながら、社会的ニーズに対応することで、社会的価値も創造し、さらなる投資の呼び込みに繋げられる
Confidential

持続可能な開発目標（SDGs）

ESG（環境・社会・企業統治）投資◼

2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標
である

◼

◼

持続可能な世界を実現するための17のゴー
ル・169のターゲット・230の指標の三層構造で構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを宣誓している

Environment（地球温暖化対策や生物多様性の保護活動など）、Social（人権への対応や
地域貢献活動）、Governance（法令遵守、社外取締役の独立性、情報開示など）に配慮している企業を重視・選別して行う投資のこと◼

国際連合が2006年、投資家がとるべき行動として責任投資原則を打ち出し、ESGの観点から投資するよう提唱したことに端を発し、欧米の機関投資家を中心に企業の投資価値を測る新しい評価項目として関心が高まり、昨今では世界的にこの認識が広まってきている◼

従来型の投資の意思決定においては、企業の売上高や利益などを重視し、主に財務諸表や事業計画を評価指標としていたこと対して、
ESG投資はESGを重視することが企業の持続的成長や中長期的収益に繋がり、財務情報のみからでは見えにくい企業リスクを発見し予め投資対象から排除できるという発想に基づ
いている◼

WIPOの活動は、特に目標9「産業と技術革新の基盤」と密接であると位置づけられ、目標
3「すべての人に健康と福祉を」、目標4「質の高い教育をみんなに」、目標13「気候変動に具体的な対策を」での役割にも言及されている

出所：国際連合広報センター「持続可能な開発 2030アジェンダ」、
WIPO and the Sustainable Development Goals（2019年）© 2021. Cyclo Hygieia, Inc.

11

IPL－KDS－CGC改訂の結節点© 2021. Cyclo Hygieia, Inc.

12

経営戦略と知財戦略の関係性
Confidential

経営戦略の3つレベルと知財戦略の対応イメージ

企業戦略
（統括）

事業戦略
（縦串）

機能戦略
（横串）

企業の長期戦略◼ 経営ビジョン策定◼ 事業の選択と方向性◼ グループ経営（コーポ
レートガバナンス）
事業の基本戦略◼ 市場・顧客の選択◼ ビジネスモデル設計◼ 競争優位の実現

知財
ガバナンス

経営
デザインシート

事業活動に必要な機能◼ R&D、生産、物流、知財等◼ 営業、マーケティング等◼ 財務、人事、総務、IT等

これ
からの
知財戦略
（経営への貢献）IP
ランドスケープ Phase 3
2020年代Phase 2
2010年代

現在の知財戦略（事業への貢献）

これまでの知財戦略（機能戦略としての知財戦略の強化）

Phase 1
2000年代パテントマップ

経営戦略は、目的・対象・範囲の違いなどから3段階に分類されるため、知財戦略もそれらの対応関係を意識して検討する必要がある© 2021. Cyclo Hygieia, Inc.

13

CGC改訂による投資家に向けた知財ガバナンスの在り方と、経営者に向けたIPLを繋ぐものがKDSの位置付け
Confidential

経営に資する知財課題の位置づけ

（
売
上
・
利
既益
存・
事成
業長
・
知
の
深
化
）

知的財産ガバナンスによる経営戦略と整合した知財投資の開示（To投資家）
事業成長・拡大に向けた知財戦略（保有権利の活用）

経営デザインシートによる
将来のありたい姿・あるべき姿（投資家－経営者を繋ぐ）

IPランドスケープによる知財情報を活用した事業戦略（To経営者）
グループ経営基盤としての知財管理（グローバルな知財管理）事業創出・連携に向けた知財戦略（イノベーション創出への貢献）

新規事業（Sustainability、事業ポートフォリオ変革、構造改革、知の探索）© 2021. Cyclo Hygieia, Inc.

14

これまでは知財権ありき（独占）の知財戦略が中心だったが、これから
は中長期戦略とビジネス（他者連携）視点の情報戦略として考えるべき
Confidential

これまでの知財戦略・知財マネジメント

これからの知財戦略・知財マネジメント

知財の創造または創出(IP generation)

サステナビリティと経営戦略・経営課題との整合性を意識した、中長期的な投資視点での戦略立案（知財ガバナンス）
経営
デザイン
シート
情報戦略機能としての新規事業開発、ビジネスモデル開発の企画・提案（IPランドスケープ）

新しい発明を生み出すこと

知財の保護(IP protection)
自社の事業と知財を守ること

知財の活用とエンフォースメント(IP exploitation and IP enforcement)
知財により他社から直接マネタイズすること

シンプルな市場（モノづくり）では、排他権として市場を独占するために使用© 2021. Cyclo Hygieia, Inc.

テクノロジーだけでなく、デザインやブランド、
モノづくりだけでなくコトづくりも含めたコンテンツ、さらに昨今のデータ利活用を含めた複合的な知財戦略の構築と実行
契約マネジメントも含めたオープン・クローズ戦略（市場規模拡大を目的とした協調領域と市場シェア向上を目的とした競争領域）によるエコシステム構築とオープンイノベーションの両立
複雑な市場（モノ×コトづくり）では、市場参入チケット、連携ツールとして活用
15

経営デザインシートとIPランドスケープの共通項（KDSはIPLを将来の事業構想として具現化したひとつの形）
Confidential

1

未来思考（従来の積上型の思考法では新規事業は生み出せない！）◼ 日本の国家戦略としての「価値デザイン社会」実現に向けた方向性と合致◼ 将来像からのバックキャスティング（逆算型）による戦略思考◼ あるべき姿の仮説と、自らの意思と強みを活かした新たな提供価値をデザイン

2

中長期戦略（目先の利益を追うだけでは事業環境変化に耐えられない！）◼ 事業環境変化を見据えて柔軟かつ強靭に対応できるため基盤（サステナビリティ）◼ 既存事業の継続性と新規事業（イノベーション）を創出し続ける仕組み◼ 知的財産も同様に中長期的な戦略思考で将来ビジネスのための投資と考えるべき

3

知的財産の重要性（市場環境変化があっても利益の源泉は知的財産！）◼
◼
◼
◼

モノづくり・コトづくりを含め、あらゆるビジネスに知財は必要不可欠事業における知財の位置づけと重要性を認識（可視化）し評価することが重要
知財は重要な経営資源のひとつであり、将来の売上・利益を大きく左右する
知財活動は、従来の権利化中心の業務から、情報戦略・企画機能として変革すべき© 2021. Cyclo Hygieia, Inc.

16

株式会社シクロ・ハイジアは日本のビジネスプロフェッショナルファームのひとつであり、主に戦略アドバイザリー、M&A・アライアンスに関するファイナ
ンシャルアドバイザリー、知的財産アドバイザリー等を提供しています。企業規模を問わず、大手企業、中小・ベンチャー・スタートアップ等のSME、金融機関、官公庁・地方公共団体・公的研究機関・大学等をクライアントとしています。 Corporate INTLによる2021 Corporate Intl Global Awardsにおいて、「Management Strategy Consulting Firm of the Year in Japan」に選出されました。
詳細はシクロ・ハイジアWebサイト（ www.cyclo-hygieia.com ）をご覧ください。
本資料は皆様への情報提供として一般的な情報を掲載することを目的としており、その性質上、特定の個人や事業体に具体的に適用される個別の事情に対応するものではありません。また、本資料の作成または発行後に、関連する制度その他の適用の前提となる状況について、変動を生じる可能性もあります。個別の事案に適用するためには、当該時点で有効とされる内容により結論等を異にする可能性があることをご留意いただき、本資料の記載のみに依拠して意思決定・行動をされることなく、適用に関する具体的事案をもとに適切な専門家にご相談くださいますようお願いいたします。

次回のご案内

日程：2021年8月19日（木）19:00～21：00※毎月第3木曜日
実施方法：オンライン（zoomミーティング）
プログラム：KDS活用事例発表
申込方法：日本知財学会の経営デザイン分科会ページより申込開始：8月上旬より

ご参加ありがとうございました
アンケートへのご協力をお願いします

https://jp.surveymonkey.com/r/FVGFDKC