令和４(２０２２)年度

文部科学省委託事業

日独青少年指導者セミナーＡ１・Ａ２
事業報告書

目 次
事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１＜Ａ１事業報告＞
１．Ａ１参加者名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２．Ａ１日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３．Ａ１ダイジェスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
４．Ａ１参加者アンケート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５．Ａ１個人レポート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１＜Ａ２事業報告＞
１．Ａ２参加者名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
２．Ａ２日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
３．Ａ２ダイジェスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
４．Ａ２参加者アンケート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
５．Ａ２個人レポート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５＜全体の総括＞全体の総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

事業概要

１. 事業趣旨
日本とドイツの青少年教育の現状や取組を理解し、両国の指導者が意見交換することを通して、青少年教育指導者の資質や能力の向上を図る。
２. 実施関係機関（１）主催
日 本：文部科学省
ドイツ：家庭・高齢者・女性・青少年省（２）実施
日 本：独立行政法人国立青少年教育振興機構
ドイツ：Ａ１ ドイツ連邦共和国国際ユースワーク専門機関
Ａ２ ベルリン日独センター
３. テーマ
共通テーマ：社会の課題や変化に対応するための青少年を対象とした取り組み
Ａ１テーマ：若者を取り巻くメディア環境 － 課題と解決に向けた取り組み
Ａ２テーマ：子どもと若者の貧困 － 課題と解決に向けた取り組み
４. 参加人数
日本
Ａ１：９名、Ａ２：８名
ドイツ
Ａ１：６名、Ａ２：３名
５. 日程（時間はすべて日本時間）（１）事前研修

１２月３日（土）午後１時～午後４時３０分（２）オリエンテーション・顔合わせ

１２月５日（月）午後５時～午後８時３０分

（３）講義

１２月

７日（水）午後５時～午後８時３０分（４）バーチャル訪問①

１２月

９日（金）午後５時～午後８時３０分（５）バーチャル訪問②

１２月１２日（月）午後５時～午後８時３０分（６）ディスカッション①

１２月１４日（水）午後５時～午後８時３０分（７）ディスカッション②

１２月１６日（金）午後５時～午後８時３０分※（１）は日本団のみ参加。
（２）～（７）は日独合同開催。Ａ１及びＡ２は同日程にて実施。
※ 新型コロナウィルス感染症の影響を考慮し、全日程を通して WEB 会議システムを使用したオンライン形式で実施。
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Ａ１ 事 業 報 告１．Ａ１参加者名簿※

参加者氏名、所属等は省略。

（１）日本（２）ドイツ― 4 ―― 5 ―

３．Ａ１ダイジェスト【日本団プログラム】＜12 月 3 日（土）＞○日本団事前研修
奈良教育大学名誉教授 生田周二氏より「ドイツの教育制度と青少年支援について」をテーマにした講義を受け、交流に向けた基礎的な知識を学んだ。
その後、事前に準備した自己紹介シートをもとにお互いの自己紹介を行った。自己紹介の内容について互いに質問することにより、各参加者の取組を知ることができた。さらに自由に交流する時間も設けたことにより、参加者の緊張が解け、距離が縮まった。また、12 月 16 日（金）に実施する成果発表会
にてグループ内の討議の内容を代表して発表する者を話し合いにより決定した。
【日独合同プログラム】＜12 月 7 日（水）＞○キックオフセミナー
前半はドイツ側の欧州メディアリテラシー・イニシ
アチブ「クリック・セーフ」のマーティン・ブレゲン
ツァー氏からドイツにおけるメディア教育の概要やメディア環境、課題について講義を受けた。若者への携
帯電話やスマートフォン、ゲーム機の普及とインターネット利用は急速に進んでいる一方、メディアリテラ
シーの普及については十分でないことや、家庭や幼稚園・学校でメディアリテラシー教育を行う際の、法的基盤の整備と徹底が重要であることを学んだ。
後半は、日本側講師の静岡大学准教授 塩田真吾氏から「日本の若者を取り巻くメディア環境－情報モラル教

育の教育方法－」について、情報モラル教育の課題や実践事例などの講義を受けた。実践事例として紹介された
カード分類比較法は、ある行為に対する自分と他人の感じ方や捉え方に違いがあることを分かりやすく説明する方法であり、子どもに対して単にネット上で悪口や他人を不快にする行動をしないように指導するのではなく、自分の何気ない行動が他人を不快にしているかもしれな
いと自覚を促す指導の必要性について学んだ。
- 6 -＜12 月 9 日（金）＞○バーチャル訪問①
東京都立南多摩中等教育学校の主幹教諭
徳武英人氏より、「ICT 教育の取り組みについて」と題しご講演いただいた。講演ではあらかじめ録画した同校の授業の様子を紹介いただき、徳武氏よりその授業の狙いについて説明を受けた。生徒たちが PC・タブ
レット端末・スマートフォンなどを駆使して資料を作成し、プレゼンテーションを行う様子は参加者にとって多くの気づきを与えた。プレゼンテーションの内容も充実したもので、同校の「ICT 教育」のレベルの高さが伺えた。参加者からは「タブレットとプレゼンテーション作成ソフトを使用した学習は、今を生きる若者に必要な能力と未来の教育が合わさりとても魅力的だった。」「生徒の吸収する能力は高く、政策提言までできることに驚いた。
」との声があがった。

＜12 月 12 日（月）＞○バーチャル訪問②
ベルクシュトラーセ郡の郡委員会デジタル教育
担当ヤン・フックス氏より「ベルクシュトラーセ
郡のメディア教育」について説明を受け、学校外のメディア教育の現場として「デジ・スペース」
を紹介いただいた。また、オンライン上で「デジ・スペース」のバーチャル見学を行った。デジ・スペースには、PC だけでなく 3D プリンターなど最先端のデジタル機器が設備されており、その性能を体験できる。オンライン上とはいえ、それらの機器を参加者が実際に見ることができた。日本では、学校外の施設にこのような設備があることは珍しく、日独の違いを視覚的に理解する事ができたことは大変有意義であった。

- 7 -＜12 月 14 日（水）、16 日（金）＞○ディスカッション、全体報告会
２グループに分かれて、２日間にわたりディスカッションを行った。メディア利用の負の側面に焦点が当たりがちだったという昨年度までの反省を活かし、本年度は「メディアのポジティブな活用」に重点を置いて議論を行った。初日は「メディアのポジティブな活用の推進への取り組
みにおいて、どのような目標を設定するか？」をメインに議論し、２日目は「どうすれば、ディスカッション初日（12 月 14 日（水））に設定した目標を達成することができるか？そのために、私たちが関与できることは何か？」という点を議論した。
「デジタルを使う、使わない、と二項対立になるのはよくない。
」「『メディアに詳しい人』だ
けではなく、メディア「教育」の知識、経験がある人がもっと必要。
」「保護者も含めて。
（メデ
ィア利用の）ポジティブな側面に目が向いていない大人の意識を変えることも目標として大切なのでは？」といった意見が出され、活発な議論が交わされた。
最後に A1、A2 合同で全体報告会を実施し、それぞれのグループの代表者が議論の内容を報告
した。

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＜12 月 14 日（水）、16 日（金）＞○ディスカッション、全体報告会
２グループに分かれて、２日間にわたりディスカッションを行った。メディア利用の負の側面に焦点が当たりがちだったという昨年度までの反省を活かし、本年度は「メディアのポジティブな活用」に重点を置いて議論を行った。初日は「メディアのポジティブな活用の推進への取り組
みにおいて、どのような目標を設定するか？」をメインに議論し、２日目は「どうすれば、ディスカッション初日（12 月 14 日（水））に設定した目標を達成することができるか？そのために、私たちが関与できることは何か？」という点を議論した。
「デジタルを使う、使わない、と二項対立になるのはよくない。
」「『メディアに詳しい人』だ
けではなく、メディア「教育」の知識、経験がある人がもっと必要。
」「保護者も含めて。
（メデ
ィア利用の）ポジティブな側面に目が向いていない大人の意識を変えることも目標として大切なのでは？」といった意見が出され、活発な議論が交わされた。
最後に A1、A2 合同で全体報告会を実施し、それぞれのグループの代表者が議論の内容を報告
した。

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４．Ａ１参加者アンケート（１）アンケート集計結果①事業全体の満足度「事業全体の満足度」に対する回答は「満足」及び「やや満足」を併せた肯定的な回答の率が 100％となっており、参加者にとって有意義な研修になったことが伺える。

②外向き志向率、グローバル人材率【外向き志向の分析】
外向き志向とは、日本人参加者に対し、文部科学省が定めた調査項目３項目「日本人として世界に貢献したいと思いますか？」「外国の人との交流を通して自分の可能性を広げたいと思いますか？」「交流した外国の人と将来も繋がりを持ちたいと思いますか？」のアンケート
結果を集計したものである。また、そのうち肯定的な回答の集計から算出した本事業参加者の外向き志向率は 100％となっており、高い数値を示した。
【グローバル人材志向率の分析】
国立青少年教育振興機構では、上記の外向き志向調査に加え、独自に語学力・コミュニケーション能力及び異文化に対する理解と日本人のアイデンティティー等を加えた 8 項目のアンケートを作成し、「グローバル人材を志向する率」として、平均 80％以上の肯定的回答を得ることを目標に国際交流事業を実施している。本事業においては、参加者の事業後のグローバル人材を志向する率が 100％となっており、目標を達成できたと考える。
- 9 -（２）参加者の声① オンライン交流について
・私もオンラインだったからこそ参加できたということもあり、リアルでドイツに行きたい気持
ちと、自分の生活の中でこのような学びをもっとしたい気持ちの両方を持ちました。
・オンラインでもここまで議論ができるということが体験できてよかったです。
・ドイツと日本の双方から講義を聞いたり、バーチャル訪問できたことはとても満足しています。
・オンラインであっても通訳のおかげで有意義な意見交流を行うことができました。
・オンライン開催の中で、創意工夫がみられるプログラムでした。
・あえて言うとすれば、対面での研修ではワークシートやポストイットなど、何か「ペン」で書き込みながらディスカッションをすることもあると思いますので、今回のような研修であればそれを補完する形で、オンラインでの共同作業など、Zoom 開催ならではのコラボレーションの形があると更に良いのでは、と思いました。
② プログラムについて
・とても素晴らしい学びをありがとうございました。メディア利用という幅の広いテーマですが、今回のように「ボジティブなメディア利用」と方向性を打ち出してくださったおかげで、オンラインでも議論が広がりすぎず良かったと思います。
・様々な視点から話ができて、とても勉強になりました。グループディスカッション時の、Claudia
さんのファシリテーション（特に最初の問いかけ）が非常によかったです。
・進行役のお二人によるファシリテーションや通訳のおかげで円滑な運営でした。画面共有やブ
レイクアウトがもっとスムーズにできるようになるとよいと思います。
・可能であればこれも希望者のみで、事後研修のような形で、日本団の参加者が実際に会って交流することができる時間を設定していただくと、よりこの事業が有意義なものになるのではと感じました。
③ 今後の取組について
・非常に有意義な事業でした。参加して良かったと思っています。運営等もなかなか大変だったと推察します。おかげで貴重な体験をさせていただきました。メディア等で情報発信する機会があるので、話題に触れさせてもらおうと思います。
・国も立場も経験値も違う人たちが集まって議論を深めようとするときに、どうやってスタート地点を揃える仕掛けができるかを考えたりもしました。

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５．Ａ１個人レポート※

氏名、所属等は省略。

（1）■このプログラムを通して学習したこと
今の子供たちは、生まれた時点からメディアで溢れている社会にいる。
このメディア社会に環境の中を生き抜くためには、年齢の低い段階からメディアリテラシーについて学ばな
くてはならない。例えば、火の恐怖さを教えられずに花火を与えられていることと同じである。子どもが点火の仕方だけを覚えて扱えば、危うい場面に遭遇する可能性は大きい。花火の事を知って扱えば、安心して楽し
むことができるし、もっと変化のある楽しみ方にも出会うだろう。
子ども達には、デジタルの世界の素晴らしさを伝えると同時に、子ども一人ひとりにデジタルヒーローになってもらうことが、安心安全な使用に近づくことに繋がる。デジタルは自己実現のためのスキルであるが、同時に相手へのリスペクトする気持ちを持って扱うことが大切である。
子ども達は、日ごろから正解のない問いに対して、真実はどうなのか、様々な側面から捉え直して考え、自分なりの判断する力を身につける必要がある。

■このプログラムを通して学習したことをどのように活かすか、今後どんなことを行いたいか① 職場において、機会ある時に実践する。
（例えば）・５年生「社会科（情報化社会）」の学習時に活用しメディアへの関わり合い方について考える。
・６年生「体育（器械運動）」の学習時、目指す個人の技の動画をみて動きのイメージをつかんだり、
自分の動きを動画で確認したりして学びのフィードバックに使用する。
② 社会体育において、活用の仕方を模索していく。
（例えば）・食育（親子クッキング）では、旬の食材について調べたり、美味しい調理方法を動画でチェックしたりするなど事前準備に生かす。

（2）■このプログラムを通して学習したこと
交流を通してドイツの子供たちを取り巻くメディア環境についての理解を深めることが出来た。ドイツが抱える課題は日本と同様で、子どもの抱えるさまざまな課題が背景となり、リスクが高いメディア使用につながっていると感じた。メディア教育を実施する上で大切なのは、社会性の教育でありどう人と関わっていくかということを基盤に、メディアとの関わり方を伝えていかなければならないという部分が共感出来た。ドイツ側の参加者には、教員以外の人も多くいたが、学校教育と学校外教育という部分で協同して社会全体で子供を育てているという視点が日本に比べてドイツではしっかり根付いていた。また、メディア教育はメディアの使い方教育ではないので、メディア教育を行う人たちをどう社会全体で育成していくかという視点も非常に興味深かった。多くのドイツの事例を聞けたことが深い学びにつながった。

■このプログラムを通して学習したことをどのように活かすか、今後どんなことを行いたいか
小中高生が全国から集まり子供同士で議論して国に自分たちの意見を伝える「全国子供ネットフォーラム」に本校生徒も参加するので、今回学んだことを子供たちとの事前学習に活用していきたい。また、年間 50 回以上の講話をさまざまなところでしているので、そういった場でもドイツの事例などを紹介していきたい。その他、現在勤務する学校で学校ホームページや一人一台端末を用いた様々な取組を実践しているので、メディアをデメリットの方ではなく、メリットを生かした活用の仕方の例を全国に発信していければと考える。新聞の連載やラジオのレギュラーコメンテーターもしているので、適宜機会を捉えて今回学んだことを紹介していきたい。

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（3）■このプログラムを通して学習したこと
今世界は既にデジタル社会であり、今後益々推進される。ここで主となるツールがインターネットだ。これを推進する側、危惧する側双方の大人がこの点をしっかり認識することが必要だと思う。インターネットのキーワードは「いつでも、どこでも、誰とでも」だ。この特性をしっかり享受するのか、「依存」等デメリットという形で受け取るのかにより、貧困等様々な連鎖を断ち切るゲームチェンジャーにもなり得、新たな格差も生んでいく。依存＝怖い＝やめないと、ではなく、インターネット社会で幸せに生きていく＝使いこなす技術が必要＝使う側の人間の心身のバランスの取れた発達が必要。そのようなクリエイティブな人材育成のためにも、消費者に偏りすぎた使い方は、多岐にわたる経験値という側面からも危惧される。軸は「デジタル社会を幸せに生きる」。共通認識は「バランスの取れた経験値が社会の人材育成に繋がり、社会の発達にも繋がる」。
改めてそう感じた。
■このプログラムを通して学習したことをどのように活かすか、今後どんなことを行いたいか
人の成長においては、特に幼少期のリアルな多岐にわたる体験が必須だ。しかしその反面、メディア体験に偏った子供が増えている現状がある。小学生低学年までの保護者には、今のデジタル社会を生き抜いていくた
めにメディアにコントロールされる側ではなく、自分のために使える側になれるよう、保護者が積極的に関わっていく必要性を今まで以上に伝えたい。中学生前後の子ども、保護者には「デジタル社会を幸せに楽しく生きる為に必要なこと」という視点で前述した共通認識を伝えていきたい。また教育委員としては、そのような啓発をする上で必要な予算を獲得するため、「デジタル時代の人材育成」という視点で理解を求めていきたい。
どのような立場でもドイツ団に享受いただいた「楽しみながら、ワクワクしながら」様々な立場の人とつながっていこうと思う。

（4）■このプログラムを通して学習したこと
塩田先生による講義では、教育方法として「トラブル事例を紹介して怖がらせる」教育から、「活用を前提として、リスクを自覚させ、考えさせる」教育が重要であるとのことであった。その考えさせる教育方法として、教材を用いたワークショップの実施や、そのワークショップで使用する教材等の紹介もあり、今後のメデ
ィアの安全な使い方に関する普及啓発において、それらの学びを生かしていきたい。
メディアは、人々の生活においてプラスの側面もあればマイナスの側面もある。また、国が違っていても同じような問題に悩まされていることも確認できた。メディアにおけるプラスの恩恵を享受しつつ、子供・若者が健やかに成長できるよう、より良いメディアとの関係性について、子供や大人が一緒に考え話し合うこと
で、子供自らが自分の意志で、適切な判断が下せるような支援の必要性を学ぶことができた。

■このプログラムを通して学習したことをどのように活かすか、今後どんなことを行いたいか
私自身、「長崎県メディア安全指導員」として、メディアの安全な使い方等について普及啓発活動を今後行っていく。今後実施する講演活動において、「活用を前提としてリスクを自覚させ考えさせる」講演を重視していきたい。トラブル事例の紹介やルール決めも重要ではあるが、児童生徒がメディアに関する現状を知り、自分自身で考えるきっかけ作りを行いたい。そして、メディアに関するメリットや課題を協議し、自らの考えに基づき自分たちが守れるルールを作ることができるよう講演活動を実施していきたい。そして、最終的には、子供たち自らが自分の意志で、適切な判断ができればと考えている。
また現職においては、メディアのメリットを最大限生かし、現在行っているホームページや LINE、
Facebook、Instagram 等以外にも施設全体の ICT 化を推し進めることで SDGs にも寄与し、時代の変化に呼応した取り組みを積極的に行っていきたい。

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（5）■このプログラムを通して学習したこと
PC・タブレットやスマートフォンなどの情報端末の所有率の上昇や SNS の普及の現状など、ICT 技術の進展に伴う環境変化によって、青少年が直面する課題や問題などが日独で共通している要素も極めて多いように感じた。そのうえで、家庭や学校・地域という領域や垣根を超えて、大人・青少年指導者がどのように子どもに教育を展開し、諸問題を克服すべきか「試行錯誤」の段階に両国ともあると感じた。
また、ともすると、ICT 機器を用いることで諸問題が生じるといった、デメリットを強調した議論になってしまいがちだが、本来 ICT 機器によって享受できるメリットをどのようにして獲得できるか、ということは青少年教育に携わるものとして、極めて現代的なテーマに感じた。
加えて、情報やメディアに関する「スキル・モラル・リテラシー・シティズンシップ」を養う教育に向けて、大人の側の学修をどのように展開できるかも大切であると、認識させられた学習機会であった。

■このプログラムを通して学習したことをどのように活かすか、今後どんなことを行いたいか(1) 中高の教職員という立場から、授業や教育実践につなげる
一人 1 台のタブレット・PC 環境が整った日本の学校現場において、ツールとして使いこなす教育だけでなく、その道具を用いて、社会参画する一市民として、メディアと自身の関わり方を自覚し、実践できるようになることを目標として授業を展開したい。
(2) 学校の垣根を超えたワークショップの計画と実践
学校教職員のみならず、青少年教育に関わる大人を対象として、これからの「メディアをめぐる課題とその解決」をどのように実践できるのか、対話と研修の場を創造したい。

（6）■このプログラムを通して学習したこと
青少年教育一般について、歴史的・文化的背景のもと培われてきた体制や社会全体の価値観があることを知った。浮き彫りになった日本の課題として、学校教育の過重、青年への学習支援の体制の薄さ、民間の教育団
体やボランティア活動への社会的評価の低さが挙げられる。また日独ともに抱えている課題として、青少年の余暇が縮小傾向にあることがわかった。
次にメディア環境について、スマホを初めて所持する年齢はかなり引き下がっており、当然ではあるが学業より身近で日常的な存在になっているため、家庭や民間団体によるインフォーマルな教育を拡充すべきだということを認識した。また、有害コンテンツの規制は後手に回りがちで、技術やサービスの革新も早いため、指導者がメディアリテラシーの指導の必要性を理解しつつも、指導可能な人材は限定的であるという現状も理解した。

■このプログラムを通して学習したことをどのように活かすか、今後どんなことを行いたいか
学内の相談プラットフォームの整備やライブ RPG の実施といった有効なメディア活用事例を聞き、自身の所属する組織でも新しい取組みを企画する材料を得たと思う。ボーイスカウトの教育は学校教育と比較してゴールや成果が見えづらく、指導人材も雇われているわけではないため得分野が偏りがちである。家庭や本人のニーズにマッチしたプロジェクトや仕組みを企画したり、専門家を巻き込むことでプロジェクトの社会的認知を高めたりできたらと考えている。
ただし、メディアは創生できるという発想も備えておこうと思った。今ある手段を運用するだけでなく、必要なツールを作り出した方がよい場面もあるかもしれない。また成人や指導者が常に学んでいく姿勢が大事であり、変容するメディア環境の中で指導者が直接リスクを対応しているようでは間に合わず、青少年がリスクマネジメントできるよう指導、支援すべきだという意識を持ちたい。

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（7）■このプログラムを通して学習したこと
若者、メディア環境と聞けば、扱い方やモラル問題、ネットいじめなどネガティブな印象を持ちやすい。これは、日本だけではなくドイツもまた同じような感覚を持っていた。
両国のメディア教育と事例を見てきたが、特に日本の南多摩中等教育学校の徳武先生が紹介された国語や公共の授業でのタブレットと SWAY やアワーポイントを使用した学習は、今を生きる若者に必要な能力と未来の教育が合わさり、とても魅力的だった。生徒の吸収する能力は高く、政策提言までできることに驚いた。
ドイツと日本での話し合いの中で「メディアでできること」「メディアではできないこと」を考えたことは
とても奥深く、「メディアでできないこと」こそ、私たちが活動で大切にしている「仲間との体験」「自然の中での活動」ではないかと感じた。メディアが１つのツールであるならば、青少年に何を伝えたいか、体験してほしいのかを大人の私たちが考え実行していくことが大切であることを学んだ。

■このプログラムを通して学習したことをどのように活かすか、今後どんなことを行いたいか
指導者である私たちの世代、あるいはそれ以上の年代は、「全てリアル」であることを「体験」だと考えているように思えるが、今の子どもたちにとってはネットのある世界が当たり前であり、その情報を取捨選択しながら生きていることを理解しなければならない。また、ガールスカウトとメディアとの関連性を整理し、何に時間を割いて「体験」してほしいかを考えていく必要があると考えた。ガールスカウトが今伝えている「ねばならい」からの脱却とも似ていると感じた。
トレイナーとしても、指導者を対象としたメディアとガールスカウト活動などの研修を行ってみたい。大人たちがどのような印象を持っているのかを知りたいのと、メディアのプラスの部分を見直してほしいと思っている。また、子どもたちと大人が一緒になり、パワーポイントなどを使用した企画提案の発表などを行い、両者にとって刺激をあたえるようなことも企画してみたいと思っている。

（8）■このプログラムを通して学習したこと①メディア教育の流れと日独の違い
これまで日本では「メディアはこんなに怖い！」と失敗例を挙げ、青少年をメディアから遠ざける教育が行われてきた。最近では、積極的にメディアを取り入れる流れができていることで、小中学校で一人一台タブレ
ット端末が配布されるなど、活用が進んでいる。一方ドイツでは、自主性と創造性を重要視したメディア教育が進んでおり、パソコンや３Ｄプリンターを使うために自由に出入りできる施設などがある。また、メディア
教育士という専門職がある。
②メディア教育の目的
メディア教育は、デバイスを使うことが目的ではない。さまざまなメディアに触れる機会は必要であるものの、本来の目的は、情報にあふれた社会でリスクとチャンスの判断を行い、知識を自身や社会のために活用できるようになることである。日本でメディア教育を進めていくうえでは、指導者と保護者が連携し、この共通認識をもつことが重要である。

■このプログラムを通して学習したことをどのように活かすか、今後どんなことを行いたいか
自然の家の活動で、デバイスに触れることはほぼない。そのため、メディア教育における自身の役割は、メディアから離れる時間を作ることか…とぼんやりとした考えで、明確でないままプログラムに参加していた。
ディスカッションの最終日、この悩みをグループに問いかけたところ、ドイツの参加者が「アナログなメデ
ィア教育」について紹介してくれた。たとえば、SNS に書き込まれたコメントの拡散の様子や他ユーザーの反応を、体と紙とペンのみで表現するアクティビティや、自作のフェイクニュースコンテスト（最も信ぴょう性の高いものが優勝）などがあった。
このような活動は、創造性を伸ばしながら、自身のインターネット上でのふるまいを自覚し、責任ある行動をとるきっかけになる。これからの時代に必要な力を身につける体験活動のヒントを得ることができた。私の役割は、自然体験に限らず広く「青少年のための体験」を提供することだと改めて気づかされた。

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（9）■このプログラムを通して学習したこと
この事業を通して日本とドイツの類似点・共通項が多くあることを知り、とても親近感がわいた。一方で、青少年の育成支援においては、ドイツのほうが州や国の制度として十分に機能していることが、ユースワー
ク・ユースソーシャルワークについて知ることで見えてきたように思う。ドイツでは青少年援助を行う専門職
が、家庭・学校と並ぶ領域として位置づけられている点には衝撃を受けた。また、ドイツのメディア教育はイ
ンターネットの危険性よりも、積極的な活用のほうをより重要視していて、そのような視点で教育を受けた子
ども・青少年は主体性や自主性を育むことができ、いずれは社会や後進の育成へと還元されていくと思うと、
よい循環システムが構築されていると感じた。
日本のメディア教育の現状を知る機会も多くあり、 ICT を生かした学びが着実に広がっていることを改めて把握することができた。

■このプログラムを通して学習したことをどのように活かすか、今後どんなことを行いたいか
教育の現場ではコロナ禍で子どもたちの学びを守るために ICT を活用する取り組みが加速している。国もGIGA スクール構想で、小中学校での 1 人 1 台の学習端末や教育現場のネットワーク環境の整備など後押ししている。ただ、ICT の利活用にはいくつもの課題が潜んでいると思う。今回の学びから学校と家庭だけでそれを解決することには限界があると感じたので、学校含め青少年教育に携わる関係団体各所がネットワークを構築し、お互いに意見交換や研修を重ねていく中で解決に向けた取り組みが生まれたらいいと考えている。当
団体内においては、「怖がらせるのではなく自分ごととして認識させる」「自主性・主体性を育むツールとして活用促進する」という視点を踏まえたメディア教育プログラムを開発し、子どもたち及び指導者に実施してみたい。

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Ａ２ 事 業 報 告１．Ａ２参加者名簿※

参加者氏名、所属等は省略。

（１）日本（２）ドイツ― 18 ―

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３．Ａ２ダイジェスト【日本団プログラム】＜12 月 3 日（土）＞○日本団事前研修
奈良教育大学名誉教授 生田周二氏より「ドイツの教育制度と青少年支援について」をテーマにした講義を受け、交流に向けた基礎的な知識を学んだ。
その後、事前に準備した自己紹介シートをもとにお互いの自己紹介を行った。自己紹介の内容について互いに質問することにより、各参加者の取組を知ることができた。さらに自由に交流する時間も設けたことにより、参加者の緊張が解け、距離が縮まった。また、12 月 16 日（金）に実施する成果発表会
にてグループ内の討議の内容を代表して発表する者を話し合いにより決定した。
【日独合同プログラム】＜12 月 7 日（水）＞○講義
大阪公立大学現代システム科学研究科教授 山野則子氏から「日本における子どもと若者の貧困と課題～子どもの課題が見えない現代システム、体系づくりへ～」と題した講義を受けた。
講義では、新型コロナウイルス感染症による子どもへの影響や、日本のヤングケアラーの状況等を踏まえた日本の子どもの貧困や課題の実態についての説明の後、それらの問題に対応する仕組みとして、スクリーニングの取り組み事例とその成果を紹介いただいた。
後半は、家族の未来フォーラム事務局長アレクサンダー・ネーリング氏より「ドイツにおける子どもと若者の貧困～課題と解決に向けた取り組みについて～」のテーマで講義を受けた。講義
では、ドイツにおける子どもと若者の貧困の実態について説明を聞き、子どもの頃に困窮状態だ
った人のうち三分の一が困窮状態から抜け出せない状況に陥っていることや、貧困が数世代に及んでいることなど、生活困窮状態が長期化しているドイツの現状についても学ぶことができた。

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＜12 月 9 日（金）＞○バーチャル訪問①
労働者福祉団 AWO ハイデルベルク郡支部のシュテファニー・ブアケ＝へーナー氏から、ドイツにおけるソーシャルワークの取り組みについて講義を受けた。
講義では、ドイツにおけるソーシャルワーカーの仕事内容や、児童保護センターやシェルターといった支援施設の概要について説明を聞き、当該団体が実施している青少年の居場所づくりに関する取り組
みや、子育て支援に関する取り組みといったサービ
ス内容についても話を伺った。
参加者からは、組織の資金調達方法や行政機関との連携方法、ボランティアスタッフとの関係性など
といった運営に関する質問が多く寄せられた。

＜12 月 12 日（月）＞○バーチャル訪問②
認定 NPO 法人豊島子ども WAKUWAKU ネットワーク代表 栗林知絵子氏から「子どもと若者の貧困～課題と解決に向けた取り組み～」について講義を受けた。講義では、「子ども食堂」
や、「フードバンク」、「無料学習支援」、「家庭訪問型の子育て支援」等の実際の取り組み事例について説明を聞いた。
参加者からは、この取り組みに関わっている地域のボランティアスタッフに関する質問が多く寄せられ、地域のシニア世代を活用していることや、日本の「おせっかい」文化等が紹介されるとともに、ボランティアスタッフへの報酬や評価等といった話題についても議論が交わされた。

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＜12 月 14 日（水）、16 日（金）＞○ディスカッション、全体報告会
２日間にわたり、１つのグループで２つのテーマについてディスカッションを行った。これまでの講義内容を踏まえて、両国に共通する課題として挙げられていた「支援を必要する人（子ども・若者・家庭）へどのように手を差し伸べるのか」と「早期発見に向けたネットワークの構築」をテーマとすることとした。
全体報告会は、Ａ１とＡ２合同で実施し、これまでのディスカッションした内容について各グ
ループと共有した。
Ａ２グループでは、困窮家庭の早期発見の重要性を再確認する意見や、ドイツにおける移民増
加に伴う新たな課題についての発言が紹介され、日本では学校や教員に様々な負担が集中している現状や、スクールソーシャルワーカーやカウンセラーが非常勤職員であることを問題視する話
題もあがっていた。

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４．Ａ２参加者アンケート（１）アンケート集計結果①事業全体の満足度「事業全体の満足度」に対する回答は「満足」及び「やや満足」を併せた肯定的な回答の率が100％となっており、参加者にとって有意義な研修になったことが伺える。

②外向き志向率、グローバル人材率【外向き志向の分析】
外向き志向とは、日本人参加者に対し、文部科学省が定めた調査項目３項目「日本人として世界に貢献したいと思いますか？」「外国の人との交流を通して自分の可能性を広げたいと思いますか？」「交流した外国の人と将来も繋がりを持ちたいと思いますか？」のアンケート
結果を集計したものである。また、そのうち肯定的な回答の集計から算出した本事業参加者の外向き志向率は 98.5％となっており、高い数値を示した。
【グローバル人材を志向する率の分析】
国立青少年教育振興機構では、上記の外向き志向調査に加え、独自に語学力・コミュニケーション能力及び異文化に対する理解と日本人のアイデンティティー等を加えた 8 項目のアンケートを作成し、「グローバル人材を志向する率」として、平均 80％以上の肯定的回答を得ることを目標に国際交流事業を実施している。本事業においては、参加者の事業後のグローバル人材を志向する率が 99.4％と高く、目標を達成できたと考える。

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（２）参加者の声① オンライン交流について
・コロナ禍で不可能かと思われたがドイツ及び日本の指導者とつながることができた。

・ドイツ語が出来なくても何の不自由もなくディスカッションにも参加することができた。
・オンラインだからこそ、いろんなところに住んでいる人と出会えた。
・研修中だけでなく、事前事後も事務局が丁寧にバックアップしてくれた。
・同時通訳機能を用いて、ドイツ団とも円滑なコミュニケーションをとることができた。
② プログラムについて・異職からの学び、また国境を越えた交流がとても刺激になった。
・バーチャル訪問については、やはり実地での見学に勝るものはないと思う。その施設の建つ周辺の雰囲気や人の雰囲気等から学べる事も多くあると思う。
・訪問先の方々の説明がわかりやすく、様々な質問にも答えてくれたので、現場での取り組

みについてよく知ることができた。
・ディスカッションは最後まで白熱するなど非常に有意義だった。ドイツと日本それぞれの立場から議論できたことが非常に面白かった。
・国を超えて、同じ貧困というテーマで議論を深めたり、想いを一つに解決策を模索したりするという貴重な経験をでき、非常に有意義な時間となった。
・制度や貧困の背景に日独で大きな違いはなかったが、「支援を受ける」ことに対する意識の差は大きいと感じた。
・日本とドイツは行政の縦割り構造など同じような問題で悩んでいることに驚いた。
・国は違っても、
子どもたちの幸せを願って業務にあたっている人が数多くいることを知り、力づけられた。
③ 今後の取組について
・国内だけではなく遠く離れた国の方と意見を交換し、新たな知識を得て、活動の実際を見ることがでた。より学び、実践で活かしたい。
・来年度はぜひドイツに行って、直接話をしたり、施設を見学したりしたい。
・ドイツの具体的な事象だけでなく、そこで生活を営む人たちの声や、海を越えた場所の生の感覚に触れ、自分がどのように社会に関わっていくことができるか、改めて考える機会となった。
・セミナーを通じて視野が広がり、自分の至らない点も痛感した。言語や制度等を含め、幅広く勉強していきたい。
・この繋がりを無駄にせず、自分の団体、生活に役立てたい。

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５．Ａ２個人レポート※

氏名、所属等は省略。

（1）■このプログラムを通して学習したこと
ドイツでは、国民の 2 割以上の約 270 万人の子どもや若者が貧困になるリスクがある。
一人親家庭、子供の多い家庭、長期失業者の親を持つ家庭の貧困リスクが高く、コロナ禍とインフレの加速に
より状況は悪化している。子供の頃に困窮状態だった者の 3 分の 1 が、成人後も困窮状態である。
1940 年代は、3 世代で貧困家庭から中流家庭に移行できたが、現在は 6.5 世代もの時間がかかり、困窮状態が長期化している。
日本では、貧困環境の子供の割合は 16％で、このうち 50％以上が一人親家庭である。また、障害者のいる
家庭の 25％が貧困状態にある。2020 年度調査によると、全体の 86.8％の子供がストレスを抱えており、コロナ感染拡大後の児童のゲーム依存や性的問題が顕著に増加している。また、様々な給付金の申請数は、1000 万円以上の収入世帯からの申請は多いが、200 万円以下の収入世帯からの申請は少ない。学力は経済状況に影響を受けやすく、貧困に陥るほど学力が低い傾向にある。

■このプログラムを通して学習したことをどのように活かすか、今後どんなことを行いたいか。
貧困環境の子供や若者は、基礎的ニーズの充足や、社会参加、健康状態など様々な場面で制約を受ける。そのため、誰一人取り残さないという言葉をキーワードにして、一人親家庭、養護施設の児童、障害者や引きこもり児童等を対象とした教育事業を企画したい。
① 保護者と子供達を対象にした事業・専門家を招き一人親や障害者のいる家庭の保護者研修会等を開催し精神的なサポートを行いつつ、子供達は野外活動等を体験する事業② 子ども達を対象にした事業
・様々な職種の方を講師として迎え、子供達が実際にそれらの職種を体験する事業
・言語や文化の異なる外国人と一緒に野外活動等を体験する事業
低収入世帯は情報にアクセスする場所が限られているという統計結果があるため、学校等での事業広報・周知について工夫する。
今後も継続して子供と若者の貧困について学び、自分の置かれた立場で彼らに対してどのようなサポートができるのか考えていきたい。

（2）■このプログラムを通して学習したこと
社会的養護の実践において、暮らしの最小単位である家族の考え方に共感した。「人々が常に相互責任を実践し、お互いを気遣い、助け合うすべての環境において存在する」と。児童養護施設での暮らしの継続において、私自身が大切だと考えていたことが、見事に言語化されていたからだ。
ドイツにおける子どもと若者の相対的貧困は、日本と同様の状況があった。特に子どもの時期に貧困であった者は、大人になっても 3 分の 1 が貧困であること、貧困のスパイラルから抜け出すのに 3 世代を費やさなければならないことなど、おそらく日本でも同様の傾向があるはずである。
両国とも子育ての社会化が急務であり、子どもの行動変容からのアプローチと、生活環境の変化によるアプ
ローチを両輪とし、家庭や子どものレジリエンスを高めていくことが重要であると感じた。

■このプログラムを通して学習したことをどのように活かすか、今後どんなことを行いたいか。
児童養護施設の社会的資源を最大限活用することを中心に活動していきたい。具体的には、地域児童の居場
所づくりの取り組みから、学習支援や文化活動などの余暇活動を通して、子どもたちの行動変容を図りたい。
また、スクールソーシャルワーカーとの連携や、要保護児童対策地域協議会でのケース連携、子ども食堂や食材の配達事業などを実施している民間団体との連携を強めていきたい。
さらには、市町村や全国児童養護施設協議会などの全国組織に働きかけて、子どもの貧困対策に向けて、母子家庭への経済的負担軽減や子育て支援サービスなど社会的対策の充実や、ベルリンのように全省庁が参画しての子どもと家庭の貧困予防委員会の立ち上げなどを提案していきたい。そこでは、子どもの貧困対策は、18歳で終了ではなく、30 代前半までのアフターケアが重要であることも重視していきたい。

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（3）■このプログラムを通して学習したこと
両国の若者の貧困問題について、自分が認識していたよりもはるかに広がっていたことに強い衝撃を受けました。私たちの組織は、今まで貧困問題とは距離がありました。しかし、来年度からの中学校部活動が休日地
域部活動移行となることから、必ずこの問題に直面すると思い参加しました。その意味で、とても良い学びになりました。貧困問題については、新町内でもこども食堂などの事業を行っている組織と弊スポーツクラブは連携をして活動していますが、他の地域で活動している人達と知り合うことができたことも大きな収穫です。
私は、ハンブルク、ハイデルベルク、ベルリン等は行ったことがある都市であり、第二の故郷のように親しみがあるドイツなので、今後はスポーツ関係者だけでなく、社会福祉分野の人達とも交流を深めて両国の橋渡し役として活動します。

■このプログラムを通して学習したことをどのように活かすか、今後どんなことを行いたいか。
最初に地元の貧困問題について、学ぶ必要があるので関係する団体へ連絡して学びたいと考えています。
地域スポーツ組織も若者の貧困問題は、今後より大きな課題となることは想定できます。この課題は全国的な課題となることから、全国総合型地域スポーツクラブ連絡協議会にも学んだことを報告して情報を共有します。そして、スポーツ関係団体との連携だけではなく、社会福祉等の団体とも連携または協働して地域内の様々な組織が役割分担を行って活動の輪を広げたいと考えています。現在、障害者関係団体と一緒にスポーツ
を通して行っている「まぜこぜ社会をつくろう」の事業を、若者の貧困にもスポットを当てて、地元の商工会などにも協力を呼び掛けて事業展開を検討します。また、県内の飲料水企業と検討している持続可能な支援策「自販機売上の○%を寄附」について確立して、貧困家庭の生徒がやりたいスポーツ文化活動をできない環境にならないように取組みます。

（4）■このプログラムを通して学習したこと
日本とドイツの貧困に陥るリスクは両国とも差はないということが分かった。特に、『ひとり親家庭』や『長期失業』、『ヤングケアラー』等の理由で、貧困は 3 世代で連鎖するケースが多く、教育面の機会の損失とともに将来の進路選択にも大きな影響があることも課題となっている。
今回のプログラムを通して、日本もドイツも貧困の脱却に向けて各種支援団体が課題解決に向けて、全力で取り組み、活動を展開していることを知った。多くの団体で行っていることの一つが、『居場所づくり』である。学習面のサポートや子ども食堂等、誰でも気軽に集る場所を作り、支えあって生活できる場をボランティ
アと一緒に提供している。
貧困は、表面的な面で分かることではないので、子どものヘルプサインを見逃さないことも大切であるということを知った。また、日々子どもが生活している学校は重要な役割を担っていることを再認識した。

■このプログラムを通して学習したことをどのように活かすか、今後どんなことを行いたいか。
学校は、子どもや家庭と関われる唯一の場所であるため、一人一人の些細な困り感にも対応していくことが大切である。何でも相談しやすい環境を整えることが教師の役目であると思う。子どもの様子を日々把握し、アンテナを高くしながら指導や支援を行っていく必要がある。学校教育の中でも、自分の好きな仕事の選び方
やなぜ働くのかということに時間を掛けて学習を行い、将来の進路選択において自己決定できるようにしたい。
今回のプログラムを通して、学校は閉鎖的であるということが一番驚いた。各種団体が様々な取り組みをしていることを知ったので、外部団体と連携できるような体制も整えていきたい。
また、支援を必要としている人に支援が行き届いていないということも現状も知ったので、誰一人取り残さない社会の実現に向けて、自分自身も支援機関が行っている福祉サービスの知識を深めていきたいと思った。

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（5）■このプログラムを通して学習したこと「子ども若者への投資」の意識が日本より明確化されていると感じ取った。若者は成長のための支援を受け、育てられる権利があるという子ども若者支援法の「権利性」からも感じた。子どもの成長（家庭⇒学校⇒職業）を、非営利団体が関わる仕組みがあり手厚い支援を受けることができる。
貧困対策では、移民の背景をもつ家庭や最近では難民の流入もあることから「言語支援」という言葉を多く耳にした。また保育施設や学校等の若者を取り囲む資源では、貧困により失われやすい「文化」を提供する視点をおさえ、貧困課題への意識と施設の質の高さを持つことを意識している点にも注目した。
連鎖を断ち切るためには、援助だけではなく「人々に、どうやって今の状況を改善するかを考えてもらう」という視点を得た。福祉団体のパートナーである国に、直に出会っている人々の「意志や声」を訴える中間組
織のシステムがあることも、ドイツの貧困支援の一つだと受け取った。

■このプログラムを通して学習したことをどのように活かすか、今後どんなことを行いたいか。
援助だけでない支援を考えた時、若者が「語れる力」を持てるような支援に力を入れたい。置かれている現状への問いかけは、自身の思いを言葉にすることが重要であり、普段から安心して想いを吐き出せる場や環境、そして応答してくれる人、そして経験が必要である。課題や感情の整理を一緒に行い、言葉での表現を獲得できるような支援は、本人のレジリエンスを強化することにも繋がるのではないか。
また、学外施設やボランティアの整備が整っているドイツでは、若者が早い時期から社会に触れているように感じたようにも感じた。日本では一般的には高校生でのアルバイト経験が社会との接点となりやすい。そのため若者が持つ社会へのイメージをなるべく早い段階で聴き取り、社会に出る前のタイミングでのサポートにより力を入れていこうと思った。また、社会側にいる、若者を応援したい大人と現場のマッチングにも意識的になっていきたいと思えることができた。

（6）■このプログラムを通して学習したこと
プログラムを通して、日本は学校・福祉・地域・その他の団体がそれぞれ独立して活動し、他団体に干渉できないといった課題がある事を知りました。福祉現場で働いていても学校や地域との関わりは少なく、私自身、今回の研修で活動内容を知る団体も多かったです。児童養護施設では児童へのケアや必要な奨学金の手続
きをケアワーカーが、家庭への支援を児相が行うことができますが、一般家庭で複雑な手続きを行うのは厳し
く、ましてや貧困の連鎖が続いている場合には発達傾向の問題を抱えているケースもあるため、情報を得たり処理したりすることに困難さを感じている、という視点は新しかったです。学校現場でも生徒の発達・貧困の課題を見つけることが出来ても緊急性が分からない・対応が難しいといった話もあり、それぞれの団体が運営に課題を抱えつつ、その他の団体との繋がりを求めていること、しかし実情として実現されていないことを知ったのは大きな学びでした。

■このプログラムを通して学習したことをどのように活かすか、今後どんなことを行いたいか。
それぞれの団体が独立してしまい、横の繋がりが持てていないという点が学びとしてあったため、まずは学校現場や地域との繋がりを意識した支援を行っていこうと思います。今後は、児童の状態や支援方針を伝える
ために学校と密に連絡を取り、時期ごとに関係者会議の依頼を行うことを目標としていきたいです。地域との関わりを深めるために、教育が必要な場面では外部の機関を使って研修を依頼したり、バザー・子ども食堂・
スポーツ指導などを施設職員が参加、もしくは主体となって開催していきたいです。専門職が在籍する施設だ
からこそ、地域を巻き込んだ活動に、より専門性が持たせられるのではないかと思っています。私自身の目標
としては、様々な研修に参加が出来るよう、調べたり、ボランティア活動に参加したりして、施設職員としての視点を持ちつつ児童養護施設以外の支援団体の活動を体験したいです。経験して得た知識を会議で発表・共有していきたいです。

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（7）■このプログラムを通して学習したこと
子ども・若者の貧困への取り組みに関して、幼少期から地域と繋がる仕組み、があり、家や学校以外の「サードプレイス」があり、身近に専門家がいるということは日本とドイツの大きな違いであると感じた。その違いには、教育の仕組みや歴史的な背景があるが、様々なハンディを持つ人への権利意識の違いもあるように感じた。特に、困窮状態に陥りやすい移民の世帯への言語支援や、困窮状態の家庭が様々な社会資源にアクセス
しやすくなるためのパスの存在は、「文化」というものが困窮のサイクルから抜け出すために大切なものであるということの意識や障壁を社会で支えるという意識があるのだと感じた。そこは日本の生活保護制度や多文化支援等とは異なる点であり、ドイツから学べることが多くあると感じた。
。

■このプログラムを通して学習したことをどのように活かすか、今後どんなことを行いたいか。
権利をきちんと身体化することの重要性をセミナー全体を通して学んだ。交流をしたドイツの支援者たちの言葉には、必ず「権利」の意識があり、その権利を実現するために横のネットワークを創り、社会に働きかける活動が各々の取り組みの中に必ずあったように思う。現場で起きていることを、きちんと「権利」と結びつけた言葉で語り、社会に働きかけるという意識は日々大切にしたい。
また、「子どもたちを支える拠点」や「保護者学校」は、現場でも日本の現状に合った形で実現していきた
いと考えている。特に保護者学校に関しては、「親になるためのコツ」として、基本的な育児の仕方から、子どもの気持ちへの向き合い方など、初めての子育てでは誰もが悩む部分を学べる機会があることが重要と感じた。ドイツの事例のように、「地域に当たり前にある」がとても大事であり、「特別な人だけが行く場」でない
形をどのように創るかを大切に、現場に還元していきたい。

（8）■このプログラムを通して学習したこと
今回参加して、日本とドイツ、両国で貧困問題が大きな課題であると改めて知ることができました。ドイツ
では進路の選択が早く、専門的に学んできた人が現場で正規の職員として活躍していると知りました。日本では心理カウンセラーなど非常勤が多く、改革する必要があると感じました。子ども・若者の貧困の連鎖をテーマに話せたことで、現場の課題について話を聞くことができ、ネットワーク構築の必要性なども学べてよかったです。自分が約 20 年前、母子生活支援施設の少年指導員として感じていた「子ども達を救いたい」という思いが参加するたびに湧き出してきた、そんなプログラムでした。豊島区の事例や、参加者同士の交流からも、自分が抱えている課題との共通点や解決策など考えることができました。今後もメンバーとの交流をしたり、ドイツについての興味を持ち続けたりして、学んでいきたいと思っています。

■このプログラムを通して学習したことをどのように活かすか、今後どんなことを行いたいか。
このプログラムに参加し、ドイツでは NPO など様々な連携があり、そのつながりを生かした支援が行われていると知りました。私の活動している大分県少年の船は、ボーイスカウトや青年団、青年国際交流機構など
様々な団体からの参加者がいるので、今後、個別にもアプローチして、情報共有や課題への対策、勉強会など行い、活動をよりよくしていきたいと思いました。またドイツでは、職業体験としてボランティアを行っている事例があることを知りました。自分の団体では高校生、大学生が集まりづらくなっているので、ボランティ
アで得ることができる体験が夢や目標を持つきっかけになるよう、学べる事をまとめて説明していきたいと思っています。市役所では申請制度が前提であり、本当に困っている人にとってはそれが難しい、という話もありました。今の職場でも同様の事態はあるので、職場でも進んでいる DX 化などへも踏み込んで行動していきたいです。

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全 体 の 総 活

全体の総括（１）企画について
本事業は例年お互いの国に 2 週間程度滞在し、A1 及び A2 のテーマに沿った研修を実施している。新型コロナウイルス感染症の影響により令和 2 年度及び令和 3 年度に続き今年度も WEB 会議システムを使用したオンライン形式による開催となった。
プログラム内容は、できるだけ実地交流のプログラムに近づくようにし、「講義」「バーチャル訪問」「ディスカッション」と設定するとともに、日独間の円滑な意思疎通を行うため、時差による制約の多い研修時間を有効に活用するため、可能な限り同時通訳を導入して交流の効率化を図った。
（２）成果
例年、本事業の参加者は約 2 週間の長期休暇の取得や出張の申請をする必要があり、職場の理解が必須であったが、オンライン開催という比較的参加しやすい環境であったため、幅広い世代から参加してもらうことができた。
A1 参加者からは、本事業で得た様々な領域の知見を自らが執筆する地方紙のコラムで紹介したところ、県内外から多数の「記事を紹介したい」との反応が寄せられたという成果報告があった。また、別の参加者からは、ドイツ側の参加者のアイデアを職場の同僚と実践し活用したという報告も寄せられた。
A2 参加者からは、日独の子どもの貧困の構造と、子どもの貧困を支援する機関や団体の縦割りの弊害が両国で類似していることや、支援を受けることに対する日独の意識の違いについて学んだことなどが成果として挙げられた。
全体としては、対面開催の時よりも両国の団員の交流が深まった点も成果の一つとして指摘できる。例年の日独団員の交流は合同ディスカッションのみであったが、今回は全日程を日独合同で実施したため、両国の団員が交流しやすい環境であった。参加者からは、ディスカッションにおいて、同じ講義や団体訪問に参加して共通の認識を持った
うえで議論を深められたことも本事業の成果だったとのコメントも聞かれた。また、事業後は各自の成果発表として、オンライン研修での発表や、ワークショップの開催、研修に関するコラムの地方紙への掲載などが行われた。成果発表会が社会課題を自分事として考える機会となったこと、社会参画の意義を考える機会となったことも報告された。
（３）課題
参加者からは、「日本団のみによる振り返りの時間が欲しい」という声があった。本事
業は時差の関係で日本時間の 20 時頃まで行っており、事業当日に振り返りの時間を取る事が難しかった。また、隔日で事業を実施していたので、別の日に振り返りの時間を持つと連日の開催となり、参加者の負担を増してしまう。その点ドイツは各日の終了時
間がお昼頃であったため、時間的余裕があった。時差により両国の実施時間帯が異なるという問題は簡単には解決できないが、今後オンラインでの事業を行う場合はできるだ
け双方の実施内容に差がでないよう工夫したい。
最後に、今回の企画・運営に際し、多くの方に携わっていただいたことで、日本団、ドイツ団の有意義な研修を実施することができた。プログラムに協力していただいた全ての方に感謝を申し上げる。
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令和 4（2022）年度 文部科学省委託事業
日独青少年指導者セミナーＡ１・Ａ２ 事業報告書
令和 5 年 3 月発行
編集発行♦
独立行政法人 国立青少年教育振興機構 国際・企画課
https://www.niye.go.jp〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町 3-1
TEL03-6407-7756

本報告書は、文部科学省の青少年国際交流推進事業委託事業として、独立行政法人国立
青少年教育振興機構が実施した令和 4 年（2022）年度「日独青少年指導者セミナーＡ１・
Ａ２交流事業」の成果を取りまとめたものです。
従って、本報告書の複製、転載、引用等には文部科学省の承認手続きが必要です。