2022年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月15日

上場会社名

中部水産株式会社

コード番号
代表者

8145
ＵＲＬ https://www.nagoya-chusui.co.jp（役職名） 代表取締役社長（氏名）脇坂剛

問合せ先責任者（役職名） 取締役

正一

四半期報告書提出予定日

上場取引所（氏名）中川

2021年11月15日

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

名052-683-3001

2021年12月８日

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）経営成績（累計）
売上高
営業利益
百万円％
百万円％
2022年３月期第２四半期
17,273－100 △33.9
2021年３月期第２四半期
19,098△1.3151
60.3（％表示は、対前年同四半期増減率）
経常利益四半期純利益百万円％
百万円％
170 △23.0
227
49.6
221
33.5
15239.0

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭円 銭
2022年３月期第２四半期
129.36－2021年３月期第２四半期
86.48－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上については対前年同四半期増減率は記載しておりません。なお、従来の方法によった場合の当期の売上高は20,239百万円（前年同四半期比6.0％増）であります。
１株当たり四半期純利益（２）財政状態
総資産純資産2022年３月期第２四半期
2021年３月期

百万円
15,63014,879（参考）自己資本12,855百万円

2022年３月期第２四半期

自己資本比率百万円
12,855
12,6012021年３月期

％
82.2
84.7

12,601百万円

２．配当の状況
第１四半期末
円 銭
－
－

年間配当金
第３四半期末円 銭－

第２四半期末
円 銭
40.00
45.00

期末

合計
円 銭
45.00

2021年３月期
2022年３月期
2022年３月期（予想）－40.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有※詳細は、2021年11月15日公表の「剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ」をご参照ください。

円 銭
85.00
85.00

３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高
通期

（注）１
２百万円
32,300％△4.2

営業利益百万円
290

経常利益％
0.6百万円410％
1.0（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益百万円％円 銭245
5.3139.10

直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の業
績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率については、2021年３月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した増減率を記載しております。

※ 注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料の8ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ

1,926,900株2021年３月期

1,926,900株②

期末自己株式数

2022年３月期２Ｑ165,676株

2021年３月期

165,623株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期２Ｑ

1,761,251株

2021年３月期２Ｑ

1,761,277株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

中部水産㈱（8145）

2022年３月期第２四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………

33446
6
7

（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………

8（会計方針の変更） ………………………………………………………………
（セグメント情報等） ……………………………………………………………

8- 1 -

89中部水産㈱（8145）

2022年３月期第２四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用 しております。これに伴い、当第２四半期累計期間における売上高は、前第２四半期累計期間と比較して大きく減少 しております。そのため、当第２四半期累計期間における経営成績に関する説明は、当該会計基準の影響がある売上高については、前第２四半期累計期間と比較しての 前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「２.四半期財務諸表及び主な注記 (４)四半期財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

当第２四半期累計期間における当社の営業基盤である東海経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う減速感が強まっており、個人消費は長引く景況感の低迷 によりデフレマインドが根強く、先行きは不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、売上高は、卸売部門において内食需要向けに取扱数量が増加 するなど、全体で17,273百万円となりました 。経常利益 は、農林水産省における 、令和２年度国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業（うち創意工夫による多様な販路の確立）の補助金制度利用による販売で売上総利益が減少し、170百万円(前年同四半期比23.0％減)となり、四半期純利益は、特別利益に 令和２年度実施の 令和２年度品目横断的販売促進緊急対策事業のうち地域の創意 による販売促進事業における補助金収入197百万円、特別損失に社員寮の減損損失27百万円 をそれぞれ計上したため、227百万円(前年同四半期比49.6％増)となりました。
今後 につきましては、売上面では、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量減少に対応 するため、出荷者との繋がりを深め、養殖魚や他魚種の集荷に取り組むなど、安定供給を図ります。また、 持続可能な 水産物のサプライチェーンに付与されるマリン ・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）の認証を取得 しており、資源や環境に配慮したサステナブルな水産物の取扱 いにも関わってまいります。利益面では、個々の取引条件の見直しや 工場原価及び一般管理費の削減に努め、利益率の改善を図ります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(卸売部門)
新型コロナウイルス感染症の影響により外食向けに需要があった生鮮高級魚を中心に流通が鈍化しましたが、巣ごもり需要の増加により生鮮養殖本マグロ、イクラ製品、餃子などの中華総菜が順調に推移したことにより売上高は16,408百万円、営業利益 は86百万円(同55.9％減)となりました。
(飼料工場部門)
養鰻用飼料は、 韓国向け輸出用飼料の増加により売上高は507百万円、営業利益は30百万円(同98.2％増)となりました。
(冷蔵工場部門)
コンビニや量販店向 け冷凍食品 の順調な入庫により売上高は257 百万円、営業利益 は71百万円(同65.0％増)となりました。
(不動産賃貸部門)
主な事業 である賃貸マンションの 順調な稼働により売上高は101百万円(前年同四半期比17.5％増)、営業利益は69百万円(同31.7％増)となりました。

- 2 -中部水産㈱（8145）

2022年３月期第２四半期決算短信（非連結）（２）財政状態に関する説明① 財政状態の変動状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、15,630百万円となり、前事業年度末に比べ751百万円（5.0％）増加しました。これは主に、商品及び製品424百万円、売掛金376百万円、現金及び預金189百万円、投資有価証券49百万円などの増加、有価証券200百万円、原材料及び貯蔵品51百万円などの減少によるものです。
負債は、2,775百万円となり、前事業年度末に比べ497百万円（21.9％）増加しました。これは主に、買掛金の増加503百万円などによるものです。
純資産は、12,855百万円となり、前事業年度末に比べ253百万円（2.0％）増加しました。これは主に、 利益剰余金148百万円、 その他有価証券評価差額金105 百万円などの増加によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動の結果、仕入債務の増加額等により11百万円の増加となりましたが、投資活動の結果、定期預金の預入による支出等により142百万円、財務活動の結果、配当金の支払額等により79百万円それぞれ減少となったため、前事業年度末 に比べ210百万円 （5.6％）減少し、 当第２四半期会計期間末 には3,558百万円となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期累計期間は、業績予想の想定内で推移しており、2021年８月13日発表の通期の業
績予想は変更しておりません。なお、通期の業績は、営業利益と経常利益は新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言解除により、商戦期である年末の業績の改善を予想しておりますが、当期純利益は、特別損失に閉鎖した飼料工場の解体及び整備費用等を見込んでおり、現時点で修正は行いません。

- 3 -中部水産㈱（8145）

2022年３月期第２四半期決算短信（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
受託販売未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第２四半期会計期間(2021年９月30日)

3,814,601
1,929,121
501,604
2,267,219
18,967
94,06730,165△8,4538,647,295

4,004,254
2,305,696
300,840
2,691,602
648
42,11538,047△8,7699,374,435

714,528
1,955,249
33,846
2,703,625
46,756

689,967
1,955,249
31,1792,676,396
49,3293,396,826
93,280△8,6633,481,444
6,231,825
14,879,121

3,446,551
92,161△8,3633,530,349
6,256,074
15,630,510

1,288,207
89,16975,586
51,20410,910
206,224
1,721,301

1,791,414
81,363
125,733
57,000－141,046
2,196,558

330,313
225,761
556,075
2,277,376

318,913259,571
578,484
2,775,042

中部水産㈱（8145）

2022年３月期第２四半期決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期会計期間(2021年９月30日)

1,450,000
1,045,772
10,190,677△641,839
12,044,610

1,450,000
1,045,772
10,339,261△641,975
12,193,058

557,134
557,13412,601,744
14,879,121

662,408
662,408
12,855,467
15,630,510

中部水産㈱（8145）

2022年３月期第２四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 6 -当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

19,098,727
18,213,776
884,951
733,242
151,708

17,273,95016,428,194
845,756
745,453
100,302

8,974
38,517
13,452
9,312
70,256

5,116
42,007
13,142
10,35770,623

109
109
221,85500170,926－－

197,434
197,434－－
221,855
78,285△8,75069,534
152,321

27,412
27,412
340,947
120,053△6,946113,106
227,841

中部水産㈱（8145）

2022年３月期第２四半期決算短信（非連結）（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
減損損失
補助金収入
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

221,855
42,327－－562△7,795
12,5904,314△47,491△1,030,574△133,093
915,678
29,931
7,256△1,58250,96964,94949,512△63,348－
51,113340,947
35,34527,412△197,434
16△10,910
5,796△11,400△47,124△391,929△354,110
495,400△17,7123,465△66,408
26,764△161,880
49,012△73,033
197,434
11,532－△22,764
22,700△1,002,455△1,792△1,004,312

300,000△422,264
22,264△40,376△2,026△142,402－△70,320△70,320△1,023,519
4,020,793
2,997,274△135△79,299△79,434△210,305
3,768,951
3,558,645

中部水産㈱（8145）

2022年３月期第２四半期決算短信（非連結）（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高が2,965百万円、売上原価が2,965百万円それぞれ減少しております。また当事業年度の利益剰余金期首残高に反映されるべき累積的影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

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2022年３月期第２四半期決算短信（非連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
不動産賃貸部門

合計

調整額
（注）１

四半期
損益計算書
計上額
（注）２

卸売部門

飼料工場
部門

冷蔵工場
部門

外部顧客への
18,357,660
売上高

417,388237,666

3,430－

56,57818,361,091

417,388294,244

86,012 19,158,736△60,008 19,098,727

195,162

15,341

43,02752,478△154,301

売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１
２

86,012 19,098,727－

60,008306,010－ 19,098,727△60,008－

151,708

セグメント利益の調整額△154,301千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
不動産賃貸部門

合計調整額
（注）１

四半期
損益計算書計上額
（注）２

卸売部門

飼料工場部門

冷蔵工場
部門

顧客との契約か
16,408,325
ら生じる収益507,400

257,146－－－

16,408,325

507,400

257,146

5,240－

61,713

16,413,565

507,400

318,860

101,078 17,340,904△66,953 17,273,950

86,06930,40071,00969,133△156,310

売上高

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高－ 17,172,872
101,078－ 17,172,872

101,078－

101,078 17,273,950－66,953

101,078－ 17,273,950△66,953－

又は振替高計
セグメント利益（注）１
２256,613

100,302

セグメント利益の調整額△156,310千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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2022年３月期第２四半期決算短信（非連結）２報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当第２四半期
累計期間の卸売部門の売上高は2,965百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は27,412千円であり、建物27,412千円であります。

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