四半期報告書（第103期第２四半期）
自至平成26年７月１日
平成26年９月30日

大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年11月13日【四半期会計期間】

第103期第２四半期（自 平成26年７月１日【会社名】

株式会社ヤギ【英訳名】

YAGI & CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号【電話番号】

０６－６２６６－７３００【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号【電話番号】

０６－６２６６－７３００【事務連絡者氏名】

経営企画部長三浦【縦覧に供する場所】

株式会社ヤギ

東京支店

八木

秀夫

三浦

明石

明石

（東京都中央区日本橋小網町18番15号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第102期
第２四半期連結
累計期間

第103期
第２四半期連結
累計期間

第102期

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
９月30日

自平成26年
４月１日
至平成26年
９月30日

自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

売上高

（千円）

61,001,042

55,270,732

120,010,313

経常利益

（千円）

1,523,662

1,732,413

2,430,837

四半期（当期）純利益（千円）

706,208

1,107,217

1,232,382

四半期包括利益又は包括利益（千円）

993,320

1,620,306

1,518,397

純資産額

（千円）

27,116,010

28,871,836

27,436,102

総資産額

（千円）

59,002,672

61,172,354

54,108,769

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

84.08

131.83146.73

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

45.9

47.2

50.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,980,366△2,112,552

1,215,666（千円）△444,250△1,462,742△671,081（千円）

3,583,140

2,696,571

823,762（千円）

1,281,848

1,625,923

2,506,403

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第102期
第２四半期連結
会計期間

第103期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成25年
７月１日
至平成25年
９月30日

自平成26年
７月１日
至平成26年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

36.18

68.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（繊維セグメント）
当第２四半期会計期間において、株式会社リープスアンドバウンズの株式を取得し、同社を連結子会社にしており
ます。
- 1 -

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府が推し進める積極的な経済政策、金融緩和を受け、雇用環境の改善や輸出関連企業を中心に収益の改善が見られるなど緩やかな回復基調が続いております。しかし、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や、円安による輸入コストの上昇により弱い動きも見られ、また海外景気の下振れが、引き続きわが国の景気を下押しするリスクとなり、楽観視できない状況にあります。
繊維業界におきましても、一部の高価格商品の売行きは好調ですが、消費税率引上げによる消費マインドへの影響だけでなく、海外での人件費の上昇や、原油価格上昇により物流費が上昇し、そこに夏場の天候不順による販売不振に、為替がさらに円安となることで、以前より増して非常に厳しい経営環境の下、苦戦を強いられております。
このような状況の下、当社グループでは中期経営計画「Value Innovation 123」の初年度にあたり、重点施策である「中核事業の高収益化」「海外事業の拡大・新規事業の強化」「経営管理体制の高度化」を進めております。そのために差別化商材の供給力を強化し、優良取引先との取り組み深耕に注力し、また、香港を核にアセアン地域に縫製拠点を構築することで、繊維二次製品事業の拡大を目指すＡＧＰ（アセアン・ゲートウェイ・プロジェクト）と、タイを拠点にアセアン地域にテキスタイルの供給体制を確立するＡＴＣ（アセアン・テキスタイ
ル・コンバーティング）の両プロジェクトを進行させ海外事業の拡大に努めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は55,270,732千円 (前年同期比9.4％減) 、営業利益は
1,570,468千円 (前年同期比54.8％増) 、経常利益は1,732,413千円 (前年同期比13.7％増)、四半期純利益は1,107,217千万円 (前年同期比56.8％増) となりました。
事業セグメントの業績は次のとおりであります。
［繊維セグメント］
当第２四半期連結累計期間における繊維セグメントの分野別の経営成績等は次のとおりであります。
＜原料分野＞
原料分野では、天然繊維原料が円安の影響による原料高で苦戦しましたが一部の産地は堅調に推移しました。
長繊維原料は資材やスポーツ衣料、高級衣料向けが好調ながら、円安や原油高により生産コストがさらに上昇しました。特に付加価値のある加工を施した原料販売が拡大しましたが、加工背景のキャパシティが縮小しているため対応に追われました。
このような状況の下、当社グループは、優良取引先との取り組みを深め、複合加工された高機能糸の販売強化を図り、生産を集約することで加工効率を高め、ロスの削減に努めてまいりました。
この結果、原料分野は売上高9,370,419千円(前年同期比6.1％減) となりました。
＜テキスタイル分野＞
テキスタイル分野では、特殊な機械や素材を使い、付加価値のある加工を施した編地に人気が集中し編みや染色のスペースが満杯となりました。しかし、定番的な商品は原料や染色加工賃の値上がり分を販売先に転嫁することが難しく苦戦しました。また、合繊関係の生地は、内販向け編地では今後の値上げを見越した発注がでたうえ、円安の影響により輸出織物が好調となり慢性的なスペース不足に陥り対応に追われました。
このような状況の下、当社グループは、販売戦略の要である「テキスタイル・プロジェクト」において、素材
企画力を活かし売れ筋商品の開発をすることで販売強化に努めましたが、後半は天候不順による前売り状況の悪さが生地販売にも大きく影響し苦戦を強いられました。
この結果、テキスタイル分野の売上高は7,329,356千円(前年同期比6.3％減) となりました。

- 2 -＜繊維二次製品分野＞
繊維二次製品分野では、経済の緩やかな回復基調により百貨店や専門店向けで一部高価格品が好調でしたが、消費税率引上げによる駆け込み需要の反動と消費マインドの低迷、円安や海外での人件費高騰による輸入原価の上昇、原油高による物流経費の増加に、夏場の天候不順が加わり大変苦戦を強いられました。ただし、9月に入り涼しさが増すことで秋物の動きが見られるようになりました。
このような状況の下、当社グループは、企画段階から請け負い、製造し供給するＯＤＭ生産を推進してまいりました。また、オリジナル商材を開発するなど競争力の強化にも努めてまいりました。
この結果、繊維二次製品分野の売上高は36,668,831千円(前年同期比12.1％減) となりました。
［不動産セグメント］
当第２四半期連結累計期間における不動産セグメントは売上高188,983千円(前年同期比12.9％増) となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、子会社株式の取得等により、前連結会計年度末に比べ、880,480千円（35.1％）減少し、当第２四半期連結会計期間末には
1,625,923千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により資金は2,112,552千円減少しました。これは主に売上債権の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により資金は1,462,742千円減少しました。これは主に子会社株式の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により資金は2,696,571千円増加しました。これは主に短期借入金の増加等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は9,325千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

45,568,000
計

45,568,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年９月30日）

種類

普通株式

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成26年11月13日）

10,568,000㈱東京証券取引所

10,568,000

市場第二部

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数

計

10,568,000

10,568,000

－

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年７月１日～
平成26年９月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

10,568,000－

1,088,000－

805,188- 4 -（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

ヤギ共栄会

大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号

920

8.71

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

414

3.92

ロイヤルバンクオブカナダトラ

24 SHEDDEN ROAD PO BOX 1586 GEORGE TOWN

ストカンパニー(ケイマン)リミ
テッド

DRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLAND

398

3.77

(常任代理人立花証券株式会社)(東京都中央区日本橋小網町七丁目２番ぺんてるビル)

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

380

3.60

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

305

2.89

ヤギ従業員持株会

大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号

285

2.70

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

250

2.37

250

2.37

234

2.21

219

2.07

3,656

34.60

ビービーエイチ フィデリティ
ピューリタン フィデリティ
シリーズ イントリンシック
オポチュニティズ ファンド
(常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)
ビーエヌワイエム エスエーエ
ヌブイ ビーエヌワイエム ク
ライアント アカウント
ビーシーエス ジャパン

245 SUMMER STREET BOSTON , MA 02210 U. S. A

(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)

RUE MONTOYER 46 1000 BRUSSELS BELGIUM

エム(常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)(東京都千代田区丸の内二丁目7番１号)

クロスプラス株式会社

名古屋市西区花の木３丁目９番13号

計
（注）

－

上記のほか、自己株式2,169千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記大株主から除外しております。

- 5 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,169,200－

定のない当社における標準となる株式
単元株式数

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,395,900

83,959同上

単元未満株式

普通株式

2,900

－

－

発行済株式総数

10,568,000－－

総株主の議決権－

83,959－100株②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社ヤギ

所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2,169,200－

2,169,200

20.53

2,169,200－

2,169,200

20.53

大阪市中央区久太郎
町二丁目２番８号

計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）－

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
役名

職名

氏名

営業第一部門長取締役

備酒兼海外事業部長

退任年月日
聡

平成26年９月30日

なお、当四半期末後における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

取締役

管理部門長
兼海外事業部管掌

取締役

管理部門長

- 6 -

氏名
八木

隆夫

異動年月日
平成26年10月１日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

3,360,085
29,744,503
279,803
223,445※１ 6,632,173
691,084
947,594△121,914
41,756,776

2,341,765
31,321,149
2,385,755
223,461※１ 8,302,892
589,090
1,620,957△134,563
46,650,509

4,518,857

4,476,608

8,474
8,474

1,280,946
13,7691,294,715

6,108,187
1,935,926△219,453
7,824,660
12,351,992
54,108,769

6,644,377
2,313,778△207,635
8,750,521
14,521,845
61,172,354

11,681,518
856,584
2,361,589
578,175
628,767
3,201,704
19,308,340

12,900,397
869,6075,784,677
731,432
558,5103,960,143
24,804,768

4,200,000
527,002
90,686
1,027,925
1,518,711
7,364,326
26,672,666

4,301,831
800,345
65,333929,956
1,398,282
7,495,749
32,300,517（単位：千円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

1,088,000
805,188
25,599,293△1,629,404
25,863,077

1,088,000
805,188
26,521,979△1,629,445
26,785,722

1,673,837
106,249△6,770△204,957
1,568,359
4,665
27,436,102
54,108,769

1,937,555
321,589△16,808△160,807
2,081,529
4,584
28,871,836
61,172,354

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
出資金評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

61,001,042
54,490,046
6,510,996※ 5,496,388

55,270,732
48,497,776
6,772,955※ 5,202,486

1,014,607

1,570,468

8,563
80,609508,005
597,178

7,336
82,23980,63756,464
226,678

25,08029,75829,3993,884
88,123
1,523,662

23,842
13,44823,535
3,906
64,733
1,732,413

93,91752,500209,521355,939
1,167,723
461,576
706,146△61
706,208

22,26622,266
1,710,147
603,009
1,107,137△79
1,107,217

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

706,146

1,107,137

406,911△149,412
29,673
287,173993,320

263,716
215,340△10,037
44,149513,169
1,620,306

993,377△57

1,620,387△80

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）支払利息関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
出資金評価損
売上債権の増減額（△は増加）固定化債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

1,167,723
130,145
252,134△23,483△89,000
70,79321,751△33,858
631△89,173
25,08093,91752,500△2,862,324△26,715△1,500,131
812,350△450,178
6,203△2,441,630
89,222△25,635△602,322△2,980,366

1,710,147
124,801830△25,262△75,000
15,00561,307△80,355△25,353△89,576△80,637
23,842
22,266△3,882,264△43,271△1,354,546
1,328,190
611,022
149,216△1,609,637
89,646△24,000△568,561△2,112,552△130,368
289,058△135,499△682△5,487△212,464△174,186-△20,159
158,000△50,797△5,41522,204-△1,360,256△180,252
127,380△21,749△444,250△273,871
58,127
9,426△1,462,742（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

3,962,256△2,091△172△376,827△25
3,583,140
29,252
187,775
1,094,072※ 1,281,848- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
3,073,087△41△376,449△25
2,696,571△1,756△880,480
2,506,403※ 1,625,923

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期会計期間より、株式の取得に伴い、株式会社リープスアンドバウンズを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込
額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期
連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が185,719千円増加、退職給付に係る負債が116,489千円減少し、利益剰余金が193,413千円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,140千円減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）※１ たな卸資産
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）

商品
製品

6,101,850千円
120,804千円

7,706,201千円
132,859千円

仕掛品
原材料

257,973千円
151,544千円

296,865千円
166,966千円

２

偶発債務

非連結子会社及び関連会社の銀行借入及びＬ／Ｃ開設等に対する保証
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）

譜洛革時（上海）貿易有限公司
ソーキャル ガーメント エルエルシー

359,450千円
102,920千円

455,473千円
109,450千円

八木貿易（深圳）有限公司

183,011千円

50,142千円

645,381千円

615,066千円

合計- 14 -

（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

販売手数料
貸倒引当金繰入額

1,368,497千円
16,293千円

1,464,000千円
－千円

従業員給与
賞与引当金繰入額

1,341,967千円
441,823千円

1,247,161千円
404,303千円

178,292千円

134,090千円

退職給付費用（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

現金及び預金勘定

2,057,235千円

2,341,765千円

預入期間が３ヶ月を超える預金△775,386千円△715,842千円

現金及び現金同等物

1,281,848千円

1,625,923千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

377,950

平成25年６月27日
定時株主総会Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１株当たり配当額（円）45

平成26年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金

平成26年９月30日）

配当金支払額（決議）
平成26年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

377,944

１株当たり配
当額（円）
45

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日 平成26年６月30日 利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

株式会社リープスアンドバウンズ（以下「リープスアンドバウンズ」）
カジュアルウェア、かばん・袋物製造販売会社(2) 企業結合を行った主な理由
リープスアンドバウンズは、平成12年設立の海外ブランド事業を展開するカジュアルウェア、かばん・袋物製造販売会社です。
ミラノを拠点としたトータルファッションブランド「TATRAS（タトラス）」や「SOLIDO（ソリード）」を基幹ブランドとし、セレクトショップや百貨店への販売、また欧州市場へも参入しています。
- 15 -

とくに「TATRAS」は、ハイエンドのキルトダウンジャケットに強みがあり、世界的にも高品質で知られるポーランド産のホワイトグースを使用しています。オリジナルの素材開発にこだわりを持ち「機能的」「洗練された」「唯一無二」という３つの普遍的テーマを生かした造形美を追及しています。
また、ヨーロッパを中心とした世界の上質なアイテムを取り揃えた高感度なセレクトショップ「STRADA
EST（ストラダエスト）」の運営も行っています。
当社は、リープスアンドバウンズの子会社化により、同社が有している国内外での販売ネットワークを活用し、海外事業およびブランド事業の拡大を図ってまいります。また、高付加価値素材の開発やヨーロッパでの衣料品生産基盤を共有することでシナジー効果が生じるものと考えており、本件は当社グループの企業価値拡大に資するものであります。(3) 企業結合日
平成26年８月11日（株式取得日）
平成26年８月31日（みなし取得日）(4) 企業結合の法的形式
株式の取得(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年８月31日をみなし取得日としており、かつ平成26年８月31日の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

1,573,919千円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用

取得原価

30,035千円
1,603,954千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
1,280,946千円(2) 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

84円08銭131円83銭706,208

1,107,217－－

706,208

1,107,217

8,398

8,398

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 17 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月13日

株式会社ヤギ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂井

俊介

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西野

尚弥

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤギの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤギ及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。