嵐山町特定事業主行動計画
Ⅰ総

１

計画期間等

実績

論

平成２７年４月１日から平成３２年３月３１日までとする。

２計画の推進体制（１）啓発資料の作成・配布、研修・講習の実施、情報提供等により、管理職員や職員に行動計画の内容を周知徹底し、職場を挙げて支援していく。
（２）仕事と子育ての両立等についての相談・情報提供を行う窓口を設ける。
（３）計画期間中においては、各年度の実施状況について分析・評価を行い、勤務条件に関する制度改正や計画の進捗状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを図ることとする。

Ⅱ

具体的な内容１

職員の勤務環境に関すること（１）妊娠中及び出産後における配慮○

母性保護及び母性健康管理に関する特別休暇や時間外勤務の制限等について周知徹底を図る。（実施時期：平成２７年度から）実績

平成２７年度～平成３１年度・休暇者（予定者）に対して個別に説明した。
・役場庁舎、健康増進センター等の町内公共施設において、敷地内禁煙とし、受動喫煙による健康影響を防止した。

○

妊娠中の職員の健康や安全に配慮し、業務分担の見直しを行う。（実施時期：平成２７年度から）実績○

平成２７年度～平成３１年度

業務分担の見直しは、各課局で対応した。

妊娠中の職員に対しては、本人の希望に応じ、時間外勤務を原則として命じないこととする。（実施時期：平成２７年度から）実績

平成２７年度～平成３１年度

希望届出はなかったが、各課局で配慮した。

（２）子どもの出生時における父親の休暇取得促進○

子どもの出生時における父親の特別休暇制度及び育児参加のための特別休暇制度を周知し、連続休暇の積極的な取得促進を図る。（実施時期：平成２７年度から）実績○

平成２７年度

特別休暇取得者/対象者

２/２人、計３日

平成２８年度

特別休暇取得者/対象者

１/１人、計２日

平成２９年度

特別休暇取得者/対象者

６/６人、計

１１日

平成３０年度

特別休暇取得者/対象者

３/３人、計４日

平成３１年度

特別休暇取得者/対象者

１/１人、計１日

子育ての始まりの時期に親子の時間を大切にするとともに出産後の妻のサポートのための休暇取得の促進を図る。（実施時期：平成２７年度から）実績

平成２７年度

特別休暇取得者０人、計０日平成２８年度

特別休暇取得者

１人、計１日平成２９年度

特別休暇取得者

２人、計８．５日

平成３０年度

特別休暇取得者

４人、計５．５日

平成３１年度

特別休暇取得者

１人、計２．５日（３）育児休業等を取得しやすい環境の整備等
ア

育児休業及び部分休業制度等の周知○

育児休業や育児短時間勤務制度に関する資料を配布し、制度の周知を図るとともに、特に男性職員の育児休業等の取得促進について周知徹底を図る。（実施時期：平成２７年度から）実績

平成２７年度

育児休業取得者

３人、部分休業者

３人

平成２８年度

育児休業取得者

５人、部分休業者

２人

平成２９年度

育児休業取得者

１人、部分休業者

４人

平成３０年度

育児休業取得者

３人、部分休業者

２人

平成３１年度

育児休業取得者

２人、部分休業者

４人

イ

取得しやすい雰囲気の醸成○

女性職員はもちろん男性職員が育児休業等をすることに周囲の職員からの理解・支持が得られるよう、職場の意識改革を行う。（実施時期：平成２７年度から）実績

平成２７年度～平成３１年度

ウ

育児休業中の職員の円滑な職場復帰の支援○

育児休業中の職員に対して、休業期間中の広報紙、通達文書等を郵送又はメール等で送付し、職場の動きなどに関する情報を提供する。
（実施時期：平成２７年度から）実績

平成２７年度～平成３１年度
・休業中の職員。

○

職場復帰した職員に対し、直属の上司からの業務の説明や研修（OJT 研修）を実施し、積極的な支援を行う。（実施時期：平成２７年度から）実績

平成２７年度～平成３１年度
・職場復帰した職員に対しては配属された上司や同僚からの業務の説明を受けている。

（４）時間外勤務の縮減○

小学校就学始期に達するまでの子どものいる職員の深夜勤務及び時間外勤務を制限する制度について周知徹底を図る。（実施時期：平成２７年度から）実績○

平成２７年度～平成３１年度

制度の周知

管理職員は、時間外勤務をしている職員の業務内容、健康管理に十分留意するとともに、職員の定時退庁喚起を図るため、定時以降の会議や打合せを控えるなど、全課員が定時退庁しやすい環境づくりに努める。（実施時期：平成２７年度から）実績○

平成２７年度～平成３１年度

各課局で対応した。

業務の簡素合理化を推進するとともに各課局の時間外勤務の状況を月ごとに集計し、必要に応じて時間外勤務の多い職員についてはヒアリングを実施し対応を図る。
（実施時期：平成２７年度から）実績

平成２７年度～平成３１年度（５）休暇取得の促進

ア

年次休暇の取得の促進○

課長会議等において、定期的な休暇の取得促進を徹底させ、計画的な年次休暇の取得促進を図る。（実施時期：平成２７年度から）実績○

平成２７年度

年休取得全体平均日数

１０．５日

平成２８年度

年休取得全体平均日数１０．３日

平成２９年度

年休取得全体平均日数

１０．９日

平成３０年度

年休取得全体平均日数９．９日

平成３１年度

年休取得全体平均日数１０．０日

管理職員は、率先して休暇を取得するとともに、事務処理の相互協力体制を整えるなど、課員が休暇を取得しやすい環境づくりに努める。（実施時期：平成２７年度から）実績

平成２７年度～平成３１年度

イ

連続休暇の取得の促進○

次のような時に連続休暇の取得の促進を図る。（実施時期：平成２７年度から）①月曜日や金曜日（土日と組み合わせた連休）②子どもの春休み・夏休み期間中③ゴールデンウィーク・年末年始④入学式、授業参観、運動会等の学校行事や PTA 活動⑤職員やその家族の誕生日、結婚記念日等の家族の記念日

実績

平成２７年度～平成３１年度

ウ

子どもの看護を行う等のための特別休暇の取得の促進○

子どもの看護のための特別休暇の制度内容を周知する。（実施時期：平成２７年度から）実績

平成２７年度

特別休暇取得者

１０人、/取得総日数計

３５日

平成２８年度

特別休暇取得者

１２人、/取得総日数計

４７日

平成２９年度

特別休暇取得者

９人、/取得総日数計

２３日

平成３０年度

特別休暇取得者

１３人、/取得総日数計３３．５日

平成３１年度

特別休暇取得者１５人、/取得総日数計４４．５日

○

子どもの看護休暇を希望する職員に対して、希望どおりに取得できる雰囲気の醸成を図る。（実施時期：平成２７年度から）実績

平成２７年度～平成３１年度（６）職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識等の是正のための取組み○

職場優先の環境（例えば「子どもの病気より仕事を優先すべき」というような職場の雰囲気）や固定的な性別役割分担意識等の是正を進める。（実施時期：平成２７年度から）
実績○

メンタルヘルス研修会を実施する。（実施時期：平成２７年度から）実績

２

平成２７年度～平成３１年度

平成２７年度～平成３１年度

メンタルヘルス研修会を実施した。

その他の次世代育成支援対策に関する事項（１）子育てバリアフリー○

子どもを連れた人が気兼ねなく来庁できるよう、親切・丁寧な応接対応等の取組みを推進する。（実施時期：平成２７年度から）実績

平成２７年度～平成３１年度
・子育て支援課前に子どもの遊びスペースを設置し、保護者等が手続き時に遊べるようにした。

○

施設利用者等の実情を勘案して、改築等の機会に併せ乳幼児と一緒に安心して利用できるトイレや授乳室、ベビーベッド等の設置に努める。また、庁舎及び健康増進センター等の設置済の施設においては、利用しやすい環境を保つように努める。（実施時期：平成２７年度から）実績

平成２７年度～平成３１年度
・子育て世代包括支援センターの設置に伴い、嵐山町健康増進センターを改修し、授乳室、遊戯室等を整備した。

（２）子ども・子育てに関する地域貢献活動

ア

子どもの体験活動等の支援○

子どもが参加する地域の活動に敷地や施設を提供する。（実施時期：平成２７年度から）実績

平成２７年度～平成３１年度

役場や健康増進センターを開放している。

・子育て広場レピの実施
・放課後子ども教室の開催
・中学生以下を主とする活動団体の公共施設使用料の免除○

子どもが参加する学習会等の行事において、要望に応じ職員が専門分野を活かした指導を実施する。（実施時期：平成２７年度から）実績

平成２７年度～平成３１年度
・町主催の子どもスキー教室やオオムラサキ自然観察会等の各種講座に職員が講師として参加した。

○

スポーツや文化活動など、地域の子育て行事への職員の積極的な参加を支援する。

（実施時期：平成２７年度から）実績

平成２７年度～平成３１年度
・町内外のスポーツ団体や文化団体に職員が指導者として参加した。

イ

安全・安心な子育て環境の整備○

交通事故及び犯罪の防止のため、青色回転灯車によるパトロールを実施する。（実施時期：平成２７年度から）実績○

平成２７年度～平成３１年度

地域住民等の自主的な防犯活動や青少年非行防止活動への職員の積極的な参加を支援する。（実施時期：平成２７年度から）実績

平成２７年度～平成３１年度
・あんしんメールの全職員登録（３）子どもとふれあう機会の充実○

職員互助会等で親睦レクリエーションを実施する場合、職員の子ども等の家族も含

め参加できるよう配慮をお願いする。（実施時期：平成２７年度から）実績

平成２７年度～平成３１年度