2015/05/23 15:20:53 / 14064930_株式会社朝日工業社_招集通知

証券コード 1975
平成27年６月10日

株

主

各

位
東京都港区浜松町一丁目25番７号

代表取締役社長

髙

須

康

有

第86回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第86回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成27年６月25日（木曜日）午後５時20分までに到着するよう、折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。

敬

具

記
１．日

時

平成27年６月26日（金曜日）午前10時

２．場所

東京都港区東新橋一丁目６番３号
ロイヤルパークホテル ザ 汐留 25階宴会場（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

３．会議の目的事項
報 告 事 項 １．第86期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件
２．第86期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）計算書類
報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役12名選任の件
第４号議案 監査役４名選任の件
第５号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
第６号議案 取締役および監査役の報酬額改定の件
以 上

－ 1 －

株主各位

2015/05/23 15:20:53 / 14064930_株式会社朝日工業社_招集通知◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださる
ようお願い申し上げます。
◎当社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、議決権を行使することができます。
この場合、代理人は、株主ご本人の議決権行使書用紙および委任状を会場受付にご提出くださるようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合
は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.asahikogyosha.co.jp）に掲載させていただきます。

－ 2 －

株主各位

2015/05/23 15:20:53 / 14064930_株式会社朝日工業社_招集通知（添付書類）
事

（

業

報

告

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済を顧みますと、消費税増税の影響は当初の想定以上に大きく、駆け込み需要の反動減や個人消費の低迷が長引きました。一方、急速な円安の進行は輸入価格の上昇をもたらしましたが、輸出関連企業を中心に企業業績は改善、雇用情勢の好転や個人消費にも回復の動きが見られるようになりました。海外経済につきましては、米国経済は底堅く推移し、欧州も景気持ち直しの動きがみられるものの、中国の景気減速感や地政学リスクの影響が懸念されています。
当社グループの事業環境は、設備工事事業については、企業収益が改善するなかで設備投資は堅調に推移しており、営業案件は増加の傾向にあります。しかしながら受注価格競争は引き続き厳しい状況にあり、工事施工においても管理技術者や技能者不足の対応が課題となっております。機器
製造販売事業については、半導体およびＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）の全体需要はスマートフォン・タブレット等のモバイル機器等が牽引し堅調に推移しているものの、当社の半導体製造装置およびＦＰＤ向け製品の生産および販売は前連結会計年度に比べ低調に推移しました。
こうした事業環境の下で、当社グループは第15次中期経営計画の初年度に当たり、受注の確保と収益の向上に総力を上げて取り組んでまいりました。その結果、売上高は年度当初目標を下回りましたが、受注高および営
業利益以下の各段階利益は目標を上回る成績を上げることができました。
次に当連結会計年度の経営成績についてご説明いたしますと、まず、受注高につきましては785億１千８百万円（前年比0.7％減少）となりました。
事業別の内訳は、設備工事事業は官公庁工事の落ち込みを産業施設等の民間工事が補い738億９千７百万円（前年比1.5％増加）、機器製造販売事業
は半導体製造装置およびＦＰＤ向け製品が低迷し46億２千万円（前年比25.4％減少）となりました。売上高につきましては712億４千３百万円（前年比4.7％減少）となりました。事業別の内訳は、設備工事事業の完成工事
高は、受注高の増加にもかかわらず、工事進捗率が前連結会計年度より低下したため664億２千９百万円（前年比3.4％減少）となりました。機器製－ 3 －

事業の経過および成果、対処すべき課題

2015/05/23 15:20:53 / 14064930_株式会社朝日工業社_招集通知

造販売事業の製品売上高は受注高の低迷により48億１千３百万円（前年比19.9％減少）となりました。
利益の面では、売上総利益率は設備工事事業は若干改善いたしましたが、機器製造販売事業は製造間接費の負担割合が上昇したため低下いたしました。その結果、売上総利益は65億１千３百万円で、主に売上高の減少により前年比２億９千５百万円の減少となりました。販売費及び一般管理費は、
前年比４千万円減少しました。営業利益は、16億３百万円で前年比２億５千５百万円の減少となりました。事業別の内訳は、設備工事事業は16億４千９百万円の営業利益、機器製造販売事業につきましては４千５百万円の営業損失となりました。営業外収支は１億６千４百万円のプラスで前年比１千万円増加し、経常利益は17億６千８百万円となりました。特別損失は、独占禁止法関連損失引当金６千万円、本社および本店社屋の建替えに伴う建物解体費用引当金１億１千万円などを計上しましたが、前年比１億１千５百万円減少いたしました。その結果、当期純利益は税負担等の軽減もあり前連結会計年度を３億６千１百万円上回る９億３百万円を計上することができました。
◇企業集団の事業種目別の受注高および売上高（単位：百万円）
事
設

業
備

工

区
事

事

分

当 期 受 注 高

当 期 売 上 高

次 期 繰 越 高業

73,89766,42955,225機 器 製 造 販 売 事 業

4,620

4,813

2,872

合

78,51871,24358,098計(2) 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は９千万円であり、その主なものは機器事業部工場の生産設備に係る支出です。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度の資金調達について、特筆すべきものはありません。
(4) 対処すべき課題
国内景気は緩やかに回復していくものと思われますが、海外経済の動向など国内景気を下押しするリスク要因もあります。設備工事事業は、企業の設備投資の先行きに慎重な姿勢が見られるものの堅調に推移すると思われ、当連結会計年度と同様な市場環境が予想されます。機器製造販売事業
は、半導体製造装置向け製品は減少すると思われますが、ＦＰＤ製造装置－ 4 －

事業の経過および成果、対処すべき課題

2015/05/23 15:20:53 / 14064930_株式会社朝日工業社_招集通知

向け製品は堅調な需要増から増加するものと思われます。
当社グループは３ヶ年を計画期間とする第15次中期経営計画(2014年４月～2017年３月)を策定しており次期連結会計年度は２年度にあたります。
この中期経営計画では、「健全な企業文化、強靭かつ柔軟な企業体質の構築」と「安定的な成長」による「企業価値の向上」を目指すこととし、「改革」への意識と行動を重要視しております。また､ 基本方針として(1)全てのステークホルダーから信頼される企業となることを目指す､ (2)経営基盤のレベルアップに取り組む、(3)受注量の安定的拡大を図る、(4)顧客ニーズへの対応力の強化に努める、(5)新たな市場・事業に積極的な展開を図る、ことを定めております。中期経営計画の詳細につきましては、当社ホームページ(http://www.asahikogyosha.co.jp)をご参照ください。
なお、当社および当社社員１名が北陸新幹線の設備工事の入札に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、平成26年10月に有罪判決を受けました。また、この判決の確定に伴い、当社は、国土交通省より建設業
法第28条第３項の規定に基づき、平成26年12月18日から平成27年２月15日
まで営業停止処分を受けました。当社といたしましては、今回の判決および処分を厳粛に受け止め、当社グループ全体を挙げてコンプライアンスの徹底を図るとともに、一日も早く皆様からの信頼を回復するよう努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも特段のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

－ 5 －事業の経過および成果、対処すべき課題

2015/05/23 15:20:53 / 14064930_株式会社朝日工業社_招集通知(5) 財産および損益の状況の推移(単位：百万円)
区

分

受

注

売

上

第 83 期
第 84 期
第 85 期
第86期(当期)（平成24年３月期） （平成25年３月期） （平成26年３月期） （平成27年３月期）

高

63,171

71,432

79,03678,518

高67,67159,496

74,764

71,243

営

業

利

益

458

△1,454

1,859

1,603

経

常

利

益

614

△1,309

2,014

1,768

当 期 純 利 益

96

△1,067

541

903

純

資

産

19,863

19,251

20,20323,652

総資

産56,46053,68064,331

61,984

１株当たり当期純利益

2円98銭△33円42銭

16円97銭28円29銭１株当たり純資産

621円91銭602円79銭632円64銭740円65銭（注）１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数により、また、１株当たり純資産は期末発行済株式総数に基づいて算出しております。なお、発行済株式の総数については自己株式を除いております。

(6) 主要な事業内容（平成27年３月31日現在）①設備工事事業
下記の環境整備に関する諸設備の設計・施工ならびに監理◎空気調和・換気設備◎給排水・衛生・消火設備◎工場配管・乾燥・除塵設備◎クリーンルーム設備②機器製造販売事業
環境制御に関する装置の設計・製造ならびに販売－ 6 －財産および損益の状況の推移、主要な事業内容

2015/05/23 15:20:53 / 14064930_株式会社朝日工業社_招集通知(7) 主要な営業所の状況（平成27年３月31日現在）
①当社
本

社

東京都港区浜松町1-25-7

横 浜 支 店

横浜市中区

本

店

東京都港区

名 古 屋 支 店

名古屋市中区

大 阪 支 社

大阪市淀川区

中 国 支 店

広島市南区

北 海 道 支 店

札幌市中央区

九 州 支 店

福岡市中央区

東 北 支 店

仙台市青葉区

機 器 事 業 部

千葉県船橋市

北 関 東 支 店

さいたま市大宮区

技 術 研 究 所

千葉県習志野市

東 関 東 支 店

千葉市中央区営

全国27ヶ所

業

所②子会社
北 海 道 ア サ ヒ 冷 熱 工 事 ㈱
旭

栄

興

産

㈱

札幌市中央区
東京都港区

亞 太 朝 日 股  有 限 公 司

台湾（台北）ASAHI ENGINEERING (MALAYSIA) SDN.BHD.

マレーシア（クアラルンプール）(8) 使用人の状況（平成27年３月31日現在）①企業集団の使用人の状況
事

業

部

門

使 用

設 備 工 事 事 業

人数

前連結会計年度末比増減

828名

4名減

機器製造販売事業

80名

3名減

合

908名

7名減

計

②当社の使用人の状況
使

用

人

数

874名

前事業年度末比増減
12名減

－ 7 －

主要な営業所の状況、使用人の状況

平

均

年

44.6歳

齢

平均勤続年数20.1年

2015/05/23 15:20:53 / 14064930_株式会社朝日工業社_招集通知(9) 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率

主要な事業内容

北海道アサヒ冷熱工事㈱

30百万円

100％

空気調和・給排水・衛生設備の施工・修理・保守監理

旭

10百万円

100％

損害保険代理業

100％

空気調和・給排水・衛生設備の企画・設計・施工

100％

空気調和・給排水・衛生設備の企画・設計・施工

栄

興

産

㈱

台湾ドル

亞太朝日股有限公司
ASAHI ENGINEERING(MALAYSIA) SDN.BHD.

15,000千マレーシアリンギット

1,000千(10) 主要な借入先（平成27年３月31日現在）(単位：百万円)
借
株

入
会

ず

高

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

500

金

銀

残

900

央

ほ

金

1,000

中

み

入

行

林

社

借

庫

農

式

先

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

－ 8 －重要な子会社の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2015/05/23 15:20:53 / 14064930_株式会社朝日工業社_招集通知

２．会社の株式に関する事項（平成27年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
78,198,000株（普通株式）(2) 発行済株式の総数
34,000,000株（自己株式2,065,907株を含む）(3) 株主数
3,353名(4) 大株主（上位10名）
株

持株数（千株）

持株比率（％）

会

2,376

7.44

朝 日 工 業 社 西 日 本 共 栄 会

2,227

6.97

朝 日 工 業 社 従 業 員 持 株 会

1,593

4.99

株

行

1,585

4.96

庫

1,440

4.50

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

1,254

3.92

髙

朝

農

主
日

式

工

会

業

社

林

中

須

名
社

み

共

ず
央

栄

ほ

銀

金

有

1,019

3.19

ＣＢＮＹ ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ

康

495

1.55

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
信 託 銀 行 株 式 会 社 ( 信 託 口 )

487

1.52

小 野 薬 品 工 業 株 式 会 社

450

1.40

（注）１．当社は、自己株式 2,065,907株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 9 －会社の株式に関する事項

2015/05/23 15:20:53 / 14064930_株式会社朝日工業社_招集通知

３．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の状況（平成27年３月31日現在）
氏

名

地

位

髙

須

康

有

代表取締役社長

中

尾

弘

昭

取

締

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況
社長執行役員役

専務執行役員

大阪支社長

池

田

純

一

取

締

役

専務執行役員 総務本部長兼社長室担当
亞太朝日股有限公司 董事

柏

瀬

芳

昭

取

締

役

常務執行役員

技術本部長

小松原

丈

夫

取

締

役

常務執行役員

営業本部長

髙

橋

好

夫

取

締

役

常務執行役員本店長兼本店購買部長

中

村

健

取

締

役

常務執行役員

営業副本部長上席執行役員
立

川

千代一

取

締

役

中

田

昌

取

締

役

男

総務副本部長兼総務本部総務部長兼総務
本部法務コンプライアンス部長
旭栄興産株式会社 代表取締役社長
ASAHI ENGINEERING (MALAYSIA) SDN.BHD. 取締役
上席執行役員

瀧

川

義

就

取

締

役

井

上

幸

彦

取

締

役

渡

邊

啓

司

取

締

役

内

海

昭

常 任 監 査 役

常勤

大

竹

雄

常 任 監 査 役

常勤

雅

機器事業部長上席執行役員 技術副本部長兼技術本部海外事業部長
亞太朝日股有限公司 董事長
ASAHI ENGINEERING (MALAYSIA) SDN.BHD. 取締役
公益財団法人日本盲導犬協会 理事長
株式会社ドンキホーテホールディングス 社外取締役
ＳＢＩホールディングス株式会社 社外取締役
株式会社青山財産ネットワークス 社外取締役

京阪電気鉄道株式会社 最高顧問
朝日放送株式会社 社外監査役
田辺三菱製薬株式会社 社外取締役
大阪商工会議所 会頭
牛島総合法律事務所 シニア・パートナー
社外取締役
牛 島
信 監
査
役 日本生命保険相互会社
松竹株式会社 社外監査役
特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 理事長（注）１．取締役井上幸彦、渡邊啓司の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役大竹雅雄、佐藤茂雄、牛島 信の各氏は、社外監査役であります。
３．当事業年度における取締役および監査役の異動は次のとおりであります。
・平成26年６月27日開催の第85回定時株主総会において、髙橋好夫、中村 健、瀧川義就の各氏が取締役に選任され、それぞれ就任いたしました。
・取締役髙橋俊之、小川光由、壷井貞夫の各氏は、平成26年６月27日開催の第85回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
４．当社は、取締役井上幸彦、渡邊啓司、監査役大竹雅雄、佐藤茂雄、牛島 信の各氏を
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
佐

藤

茂

雄

監

査

役

－ 10 －

会社役員に関する事項

2015/05/23 15:20:53 / 14064930_株式会社朝日工業社_招集通知(2) 取締役および監査役の報酬等の額①当事業年度に係る報酬等の額
区

分

員

数

報 酬 等 の 額

取

締

役

15名

189百万円

監

査

役

4名

44百万円

19名
（ 5名）

234百万円（ 39百万円）

合計（ う ち 社 外 役 員 ）（注）１．上記には、平成26年６月27日開催の第85回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名が含まれております。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第77回定時株主総会において年額230
百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、平成７年６月29日開催の第66回定時株主総会において年額50
百万円以内と決議いただいております。
５．上記報酬等の額には、以下のものが含まれております。
・当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額25百万円（取締役12名に対し21百万円、監査役４名に対し４百万円（社外役員５名に対し３百万円））。

②当事業年度に支払った役員退職慰労金
平成26年６月27日開催の第85回定時株主総会決議に基づき、退任取締役
３名に対し53百万円の退職慰労金を支払っております。なお、当該金額には、過年度の事業報告において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労
引当金の繰入額44百万円が含まれております。
(3) 社外役員に関する事項①他の法人等の業務執行者および社外役員としての兼職状況
地
取

位
締

役

氏

名

兼

職

の

状

井 上 幸 彦公益財団法人日本盲導犬協会 理事長
株式会社ドンキホーテホールディングス

況
社外取締役

取

締

役

渡 邊 啓 司ＳＢＩホールディングス株式会社
株式会社青山財産ネットワークス

監

査

役

佐 藤 茂 雄京阪電気鉄道株式会社 最高顧問
朝日放送株式会社 社外監査役
田辺三菱製薬株式会社 社外取締役
大阪商工会議所 会頭

監

査

役

牛 島

牛島総合法律事務所 シニア・パートナー
日本生命保険相互会社 社外取締役
松竹株式会社 社外監査役
特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 理事長信－ 11 －

会社役員に関する事項

社外取締役
社外取締役

2015/05/23 15:20:53 / 14064930_株式会社朝日工業社_招集通知(注) １．当社と公益財団法人日本盲導犬協会、株式会社ドンキホーテホールディングス、ＳＢＩ
ホールディングス株式会社、株式会社青山財産ネットワークス、朝日放送株式会社、
田辺三菱製薬株式会社、大阪商工会議所、松竹株式会社および特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークとの間には特別な関係はありません。
２．当社は京阪電気鉄道株式会社から設備工事を受注しております。
３．当社は牛島総合法律事務所と法律顧問契約を締結しております。
４．日本生命保険相互会社は当社の大株主（持株比率3.92％）であります。また、当社は同社から設備工事を受注しております。

②当事業年度における主な活動状況
当期中の社外役員の活動状況は以下のとおりであります。
・取締役井上幸彦氏は、当期中に開催された取締役会の約９割に出席し、当社から独立した立場から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性に資する提言等を積極的に行っております。
・取締役渡邊啓司氏は、当期中に開催された取締役会の約６割に出席し、当社から独立した立場から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性に資する提言等を積極的に行っております。
・監査役大竹雅雄氏は、当期中に開催された取締役会および監査役会の全てに出席し、他社における豊富な経験等に基づき、当社の経営の健全性に資する提言等を積極的に行っております。
・監査役佐藤茂雄氏は、当期中に開催された取締役会の約７割、監査役会の約８割に出席し、大手上場会社における経営者としての豊富な経験等に基づき、当社の経営の健全性に資する提言等を積極的に行っております。
・監査役牛島 信氏は、当期中に開催された取締役会の約９割、監査役会の全てに出席し、弁護士としての豊富な経験および専門的見地から、当社の経営の健全性に資する提言等を積極的に行っております。
③不正な業務執行に関する対応の概要
当社および当社社員は、北陸新幹線の設備工事の入札に関し独占禁止法違反の容疑で、平成26年３月４日に東京地方検察庁から起訴され、同年10月２日に東京地方裁判所において有罪判決を言い渡されました。社外取締役および社外監査役は、就任してからこれまで、取締役会等においてコン
プライアンスに立脚した提言等を積極的に行っておりました。また、当該事実の判明後においても、コンプライアンスの更なる強化、徹底および再発防止に向けた適切な措置の実施を求める等、その職責を適切に果たしております。

－ 12 －

会社役員に関する事項

2015/05/23 15:20:53 / 14064930_株式会社朝日工業社_招集通知④責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、全ての社外役員との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する最低責任限度額に限定する契約を締結しております。
４．会計監査人に関する事項(1) 名 称九段監査法人(2) 報酬等の額
支

払額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

39百万円②当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

39百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、①の金額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 解任または不再任の決定の方針
当社は、取締役会において、会計監査人の適格性、信頼性に問題があると判断した場合、監査役会の同意を得たうえで、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会に諮ってまいります。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
(5) 業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。

－ 13 －

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

2015/05/23 15:20:53 / 14064930_株式会社朝日工業社_招集通知

５．業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備について次のとおり決定しております。
①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・役職員の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすために企業行動憲章および倫理・コンプライアンス規程を策定し、全役職員に周知徹底させる。
・社長を委員長とするコンプライアンス委員会は、コンプライアンス経営の実践を監督、支援するとともに、問題の発生を認識した場合は速やかに是正措置を講ずる。
・法務コンプライアンス部は、社内関係部門および社外弁護士と連携し、コンプライアンスに関わる制度、規程および体制の整備を図るほか、業務に関わるコンプライアンスの相談窓口となる。また、役職員に対するコンプライアンス教育を継続的に実施する。
・当社の業務執行ラインから独立した内部監査室は、法令遵守状況を監査し、その結果を社長に適時報告する。また、社長は、内部監査室による監査の結果を、取締役会および監査役会に適宜報告する。
・法令違反等に関する通報または相談の適正な処理の仕組みを定めた内部通報者規程に基づき、不正行為等の早期発見と是正を図る。
・コンプライアンス違反を行った役職員に対しては、社内規程に基づき、厳正な処分を行う。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・文書管理規程を策定し、これに従い、取締役の行った職務執行または意思決定に関する文書（電磁的記録を含む。以下総称して「文書等」という。）を作成し、保存および管理をする。
・取締役および監査役は、文書管理規程に基づき、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社のリスク管理に関する必要事項を定めたリスク管理規程を策定し、リスクの防止および会社の損失の最小化を図るとともに、関連する諸規
程によってリスク管理体制の構築および運用を行う。

－ 14 －

業務の適正を確保するための体制

2015/05/23 15:20:53 / 14064930_株式会社朝日工業社_招集通知

・各部門においてリスクの洗い出しを行うとともに、必要なリスク管理を実施する。また、当該部門の担当役員は、実施したリスク管理の結果を取締役会に報告する。
・内部監査室は各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を社長に適時報告する。また、社長は、内部監査室による監査の結果を、取締役会
および監査役会に適宜報告する。
・取締役会は定期的にリスク管理体制の見直しを行う。
・当社の経営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合の連絡経路および対処方法等に関する規程を策定し、その情報が迅速かつ的確に伝達される体制を整備する。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・３ヶ年を期間とする中期経営計画と単年度単位の事業計画を策定し、計画的な経営を推進する。
・業務運営の円滑化を図るとともに、経営の効率化を実現するため取締役
会規則および職務権限規程等を機動的に見直す。
・取締役会の構成を見直して意思決定の迅速化を図る。
⑤反社会的勢力排除に向けた体制
・市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全な発展を阻害する反社会的勢力、組織または団体（以下「反社会的勢力」という。）とは関係を一切遮断し、それらの活動を助長する行為および運営に資する利益の供与は行わない。
・反社会的勢力から不当な要求等を受けた場合には、弁護士や警察等の外部専門機関と緊密に連携し、毅然とした態度で組織的に対応する。
⑥当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループ内で共通の企業行動憲章を定め、当社グループの全役職員が一体となって遵法精神を徹底する体制を整える。
・当社のコンプライアンス委員会および法務コンプライアンス部は、グループ横断的に職務を遂行する。
・当社の内部通報者規程をグループ企業に準用し、当社グループの全役職員を対象とした内部通報体制を整備する。
・当社の内部監査室は、グループ企業に対する内部監査を実施する。
・当社の監査役は、グループ企業の監査役および当社の内部監査室等と連携し、企業集団における内部統制の状況を監視する。
－ 15 －

業務の適正を確保するための体制

2015/05/23 15:20:53 / 14064930_株式会社朝日工業社_招集通知・財務報告の信頼性を確保し、社会的な信用の維持・向上を図るために必要な内部管理の規程および体制を継続的に整備し、運用する。
⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役から要請があった場合には、監査役の職務を補助するために必要な人員を速やかに配置する。
⑧監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助する使用人は、取締役の指揮命令を受けないものとし、その使用人の人事異動、人事評価、懲戒については、事前に監査役会の意
見を徴しこれを尊重するものとする。
⑨取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役および使用人は、監査役に対しその要請に応じて必要な報告および情報提供を行うとともに、以下の事項が発生した場合または発生を予見した場合には、監査役に当該事項を遅滞なく報告する。
イ．当社およびグループ企業に著しい信用失墜や損害を及ぼす事項
ロ．取締役および使用人による不正行為、法令・定款違反行為
・監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役および使用人から重要事項の報告を受ける。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役および使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
・監査役会は、社長との定期的な意見交換会を開催するとともに、内部監査室および会計監査人との連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図る。

－ 16 －

業務の適正を確保するための体制

2015/05/23 15:20:53 / 14064930_株式会社朝日工業社_招集通知

６．会社の支配に関する基本方針
Ⅰ．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は平成20年５月15日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）を決定しました。その内容の概要は、以下のとおりです。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者であることが必要であると当社は考えています。上場会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意
思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大規模買付行為があった場合、当社の株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。また、
当社は、当社の株券等の大規模買付行為がなされる場合であっても、これが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付行為を強行する動きが見られます。そして、かかる株券等の大規模買付行為の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社が今後も企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し向上させる
ためには、長年培ってきた顧客や協力会社との信頼関係の維持、技術力・施工力の研鑽による競争力の向上、空気調和衛生設備の派生技術の応用による新事業分野の開拓、財務内容、収益力、社員待遇など総合的な企業体質の向上などの中長期的な視点に立った事業展開が必要不可欠であり、これらが当社の株券等の大規模買付行為を行う者により確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は毀損されることになります。
また、外部者である買収者が大規模買付行為を行う場合に、株主の皆様が最善－ 17 －

会社の支配に関する基本方針

2015/05/23 15:20:53 / 14064930_株式会社朝日工業社_招集通知の選択を行うためには、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、その他当社の企業価値を構成する事項等、様々な情報を適切に把握した上で、当該大規模買付行為が会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に及ぼす影響を判断する必要がありますが、かかる情報が明らかにされな
いまま大規模買付行為が強行される場合には当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は毀損される可能性があります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。
Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
1) 当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に向けた取組
みについて(1) 当社の企業価値の源泉について
当社の企業価値の源泉は、設備工事事業の公共性および機器製造販売事業の独自性を踏まえ、①創業以来およそ90年におよぶ社歴により培われた顧客、協力会社、株主等のステークホルダーとの信頼関係、②長い社歴に裏打ちされた豊富な実績と確かな技術力、③熟練した技術を有し、当社の設備工事事
業および機器製造販売事業の事業特性を十分に把握した従業員の存在にあります。
当社は、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって、最適空間を創造し、人類文化の発展に貢献する」こ
とを使命とし、「エンジニアリングコンストラクターとして積極的な事業展開を図り、たえず未来を見つめた技術の開発に取り組み、時代の変化に俊敏に対応する」ため、「人間尊重の経営」、「働きがいのある職場」、「自己研鑽とチャレンジ精神溢れる行動」の３つの方針のもと、人と地球の「最適環境」の創造を目指し、今後もたゆまぬ努力を続けてまいります。
(2) 中期経営計画について
当社グループは、中期的な経営の指針として３ヶ年を計画期間とする
中期経営計画を策定しており、昨年４月から「健全な企業文化、強靭かつ柔軟な企業体質の構築」と「安定的な成長」による「企業価値の向上」を目指して、第15次中期経営計画（2014年４月～2017年３月）をスタートしております。第15次中期経営計画の詳細については、当社ホームページ（http://www.asahikogyosha.co.jp）をご参照ください。

－ 18 －

会社の支配に関する基本方針

2015/05/23 15:20:53 / 14064930_株式会社朝日工業社_招集通知2) コーポレートガバナンスの強化について
当社は、企業の社会的責任を達成するとともに、株主の皆様を始め様々なステークホルダーの利益を尊重し、企業価値の更なる向上を実現するため、経営上の組織や仕組みを改善し、コーポレートガバナンスを強化していくことを最も重要な経営課題と位置づけております。
当社は平成18年６月に執行役員制度を導入し、経営効率の向上と意思決定の迅速化、意思決定・監督機能と業務執行機能の分担の明確化を図っております。
取締役会は、社外取締役２名を含む12名の取締役で構成され、定時取締役
会を２ヶ月に１回以上開催し、また、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、重要事項の決議および取締役・執行役員の業務執行状況の監督を行っております。また、常勤の取締役により構成される経営会議を毎月１回以上開催し、取締役会付議事項その他の重要事項について審議しております。
監査役会は社外監査役３名を含む４名の体制としております。監査役会は
年５回以上開催され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議を行っております。監査役は法令および監査役会が定めた監査の方
針、監査計画に基づき、業務および財産の状況を調査し、取締役会その他の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程および取締役等の業務執行状況を確認するとともに、必要に応じて意見表明を行っております。
内部監査部門としては、業務執行部門から独立した社長直轄の｢内部監査室｣を設置しています。内部監査室は、監査役および会計監査人と連携し、監査室の監査計画に基づく業務監査、会計監査および内部統制の評価を実施し、公正かつ客観的な立場から、経営に対し評価・助言を行い、各部門の業務の改善を推進しております。
また、会計監査人である九段監査法人より、独立の立場から監査を受けております。
社外役員については、社外取締役は、当社から独立した立場で取締役会の意思決定に関与し、取締役・執行役員の業務執行状況を監視・監督しております。社外監査役は、各々の持つ豊富な業務経験、経営経験および幅広い見
識等に基づき、独立した視点で取締役会の意思決定および取締役等の業務執行状況を監査しております。
なお、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
当社は、今後も経営上の組織や仕組みを改善し、取締役制度、監査役制度の機能を強化することによって、より充実したコーポレートガバナンスの実現に努めるとともに、常に株主および投資家の皆様の視点に立った迅速で正確かつ公平な会社情報の開示に努め、経営の透明性を高めてまいります。
－ 19 －

会社の支配に関する基本方針

2015/05/23 15:20:53 / 14064930_株式会社朝日工業社_招集通知

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、平成26年５月15日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることにより当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益が毀損されることを防止するための取組みの一つとして、平成20年６月27日に導入し、平成23年６月29日に実質的に同一の内容で更新した当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方
針の更新に関する議案（更新後の対応方針を、以下「本対応方針」といいます。）
を平成26年６月27日開催の当社第85回定時株主総会に付議することを決定し、当該定時株主総会において、株主の皆様にご承認いただきました。
本対応方針の詳細につきましては、平成26年５月15日付当社プレスリリース「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新について」（当社ホームページ http://www.asahikogyosha.co.jp）をご参照ください。
Ⅳ．上記Ⅱ.記載の取組みについての取締役会の判断
当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社の企
業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記Ⅱ.記載の取組みを行ってまいりました。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主および投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることにより、上記のような当社の企
業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある株券等の大規模買付行為は困難になるものと考えられるため、これらの取組みは、上記Ⅰ.記載の基本方針に資するものであると考えております。
したがいまして、上記Ⅱ.記載の取組みは、上記Ⅰ.記載の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
Ⅴ．上記Ⅲ.記載の取組みについての取締役会の判断
上記Ⅲ.記載の取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等の期間の確保の要請に応じない大規模買付者、および当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行いまたは行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしております。したがいまして、上記Ⅲ.記載の取組みは、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記Ⅰ.記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務お－ 20 －

会社の支配に関する基本方針

2015/05/23 15:20:53 / 14064930_株式会社朝日工業社_招集通知

よび事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。
また、上記Ⅲ.記載の取組みは、当社の株券等に対する大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保するために実施されるものです。さらに、上記Ⅲ.記載の取組みにおいては、
株主意思の重視（株主総会決議による導入等）、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定、独立委員会の設置等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、
上記Ⅲ.記載の取組みの合理性を確保するための様々な制度および手続が確保されているものであります。
したがいまして、上記Ⅲ.記載の取組みは、上記Ⅰ.記載の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

－ 21 －

会社の支配に関する基本方針

2015/05/23 15:20:53 / 14064930_株式会社朝日工業社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成27年３月31日現在）(単位：百万円)
資

産

の

科
流

目
動

資

産

現

金

預

金

負
額
44,968金

7,401

受取手形・完成工事未収入金等

34,065製品

4

未成工事支出金

634

仕

品

501

品

196

繰 延 税 金 資 産

456

材

掛
料

そ
貸
固

部

貯

蔵

の
倒

定

他

引

資

当

金

産

148

リ

ー

ス

資

地

1,987

産

56

無 形 固 定 資 産

218

投資その他の資産

12,491

投 資 有 価 証 券
そ
貸
資

の
倒

引

産

合

他
当

11,205
1,316

金

△30

計

61,984負債

額35,694

支 払 手 形・工 事 未 払 金 等

29,445

短

期

借

入

金

3,300

リ

ー

ス

債

務

25

未 払 法 人 税 等489

未成工事受入金

563

完成工事補償引当金

58

工事損失引当金

343

そ
固

の

定

負

リ

237

他

1,231

債

ー

ス

33

退職給付に係る負債

481

役員退職慰労引当金262

建物解体費用引当金110

繰 延 税 金 負 債

1,731

そ
負

の

他

19

合

計

38,331

資

産

債
純

株

債

2,637
務

主
資

資
本

本

の

部
19,115

金

3,857

資 本 剰 余 金

3,721

利 益 剰 余 金

12,276

自

△740

己

株

式

その他の包括利益累計額

4,536

その他有価証券評価差額金

4,128

為替換算調整勘定130

退職給付に係る調整累計額

278
計23,652

負 債 純 資 産 合 計

純資61,984（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

連結貸借対照表部
金

独占禁止法関連損失引当金

4,305

機械、運搬具及び工具器具備品

目
動

△1

2,112

土

流

1,708

建 物 ・ 構 築 物の科

17,015有 形 固 定 資 産

債

産

合

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連 結 損 益 計 算 書

（
科
売
完
製

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで

目
上
成
品

）
(単位：百万円)
額

金

高
工
売

事
上

高
高

上
原
価
完
成
工
事
原
価
製
品
売
上
原
価
売
上
総
利
益
完 成 工 事 総 利 益
製 品 売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
不
動
産
賃
貸
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
補
助
金
収
入
特
別
損
失
固 定 資 産 処 分 損
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
減損
損
失建物解体費用引当金繰入額
独占禁止法関連損失引当金繰入額
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少数株主損益調整前当期純利益
当
期
純
利
益

66,4294,813

71,24360,352
4,377

64,730

売

6,076
436

（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

連結損益計算書

174
21
34
36
29

26
24
15
14
6
0
5
110
60
612
121

6,513
4,909
1,603

230

65
1,768

66

197
1,637
734
903
903

2015/05/23 15:20:53 / 14064930_株式会社朝日工業社_招集通知

連結株主資本等変動計算書（

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）（単位：百万円）

株
資
平成26年４月１日 期首残高

本

主

資

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

3,857

3,721

11,202△739

18,041

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高

本

649
3,857

3,721

649

11,851△739

18,691

当 期 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△479

益

△479

903

903

自 己 株 式 の 取 得△0△0

株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)
当期中の変動額合計

-

-

424

△0

423

平成27年３月31日 期末残高

3,857

3,721

12,276△740

19,115

その他の包括利益
累 計 額 合 計

純資産合計

2,162

20,203そ

平成26年４月１日 期首残高

の

他

の

包

括

利

益

累

その他有価証券
評 価 差 額 金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調 整 累 計 額

2,073

77

10

計

額

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高

649
2,073

77

10

2,162

20,853

当 期 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△479

益

903

自 己 株 式 の 取 得△0

株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)

2,054

52

267

2,374

当期中の変動額合計

2,054

52

267

2,374

2,798

平成27年３月31日 期末残高

4,128

130

278

4,536

23,652（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

連結株主資本等変動計算書

2,374

2015/05/23 15:20:53 / 14064930_株式会社朝日工業社_招集通知

連

結

注

記

表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数４社
連結子会社の名称は、「事業報告 １．企業集団の現況に関する事項 (9)重要な子会社の状況」に記載のとおりであります。
② 非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、亞太朝日股份有限公司及びASAHI ENGINEERING（MALAYSIA）SDN.BHD.
の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会
社の事業年度における計算書類を基礎として連結を行っております。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.棚卸資産の評価基準及び評価方法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
未成工事支出金個別法による原価法
製品・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な固定資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法
ロ.無形固定資産
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 25 －

連結注記表

2015/05/23 15:20:53 / 14064930_株式会社朝日工業社_招集通知③ 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金ロ.完成工事補償引当金

ハ.工事損失引当金ニ.役員賞与引当金
ホ.独占禁止法関連損失引当金
ヘ.役員退職慰労引当金

ト.建物解体費用引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるための引当てであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
完成工事の瑕疵担保等の費用に充てるための引当てであり、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
独占禁止法に基づく課徴金等の支出に備え、合理的に見積られる見込額を計上しております。
役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
建物解体の支出に備えるため、当連結会計年度末における解体支出の見込額に基づき計上しております。

④ 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末にイ.退職給付に係る負債の計上基準
おける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ロ.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

－ 26 －

連結注記表

2015/05/23 15:20:53 / 14064930_株式会社朝日工業社_招集通知（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当
連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込
期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,008百万円減少し、利益剰余金が649百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は、軽微であります。
（追加情報）
法人税率の変更等による影響「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月
１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が137
百万円減少し、法人税等調整額が77百万円、その他有価証券評価差額金が201百万円、退職給付に係る調整累計額が13百万円それぞれ増加しております。
２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
4,508百万円(2) 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金50百万円を相殺して表示しております。
(3) 保証債務
従業員の銀行借入に対する保証
25百万円(4) 手形債権流動化による支払留保額
242百万円－ 27 －

連結注記表

2015/05/23 15:20:53 / 14064930_株式会社朝日工業社_招集通知

３．連結損益計算書に関する注記(1) 売上原価のうち工事損失引当金繰入額
365百万円(2) 減損損失
当社グループが所有する事業用資産のうち、将来使用見込みのない電話加入権（無形固定資産）について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額５百万円を特別損失に計上しております。
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普 通 株 式34,000千株－千株－千株

34,000千株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ.平成26年６月27日開催の第85回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
239百万円・１株当たりの配当額
７円50銭
・基準日
平成26年３月31日・効力発生日平成26年６月30日
ロ.平成26年11月12日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
239百万円・１株当たりの配当額
７円50銭
・基準日
平成26年９月30日・効力発生日平成26年12月８日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成27年６月26日開催の第86回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
303百万円・１株当たりの配当額
９円50銭
・基準日
平成27年３月31日・効力発生日平成27年６月29日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借入による方針であります。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

－ 28 －

連結注記表

2015/05/23 15:20:53 / 14064930_株式会社朝日工業社_招集通知② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に係る規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 29 －

連結注記表

2015/05/23 15:20:53 / 14064930_株式会社朝日工業社_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時
価
差
額
現金預金
7,401
7,401
－
受取手形・完成工事未収入金等
34,06534,065－
投資有価証券
10,108
10,108－
資産計51,57551,575－支払手形・工事未払金等
29,44529,445
－
短期借入金
3,300
3,300
－
未払法人税等
489
489
－
負債計
33,23433,234－(注)1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項①現金預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
②受取手形・完成工事未収入金等の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっておりますが、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券は、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品を除き、上場株式のみを取引所の価格によって時価を算定しております（下記(注)2
参照）。
④支払手形・工事未払金等、短期借入金、並びに未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分
連結貸借対照表計上額
投資有価証券
非上場株式
1,097
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

740円65銭
28円29銭７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 30 －

連結注記表

2015/05/23 15:20:53 / 14064930_株式会社朝日工業社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成27年３月31日現在）
資

産

の

部

負

科

債

目
金
額
科
目
流 動 負 債
動 資 産
43,851
支
払
手
形
現
金
預
金
6,273
電 子 記 録 債 務
受
取
手
形
647
工 事 未 払 金
電 子 記 録 債 権
1,467
買
掛
金
完成工事未収入金
28,944
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
売
掛
金
2,858
資 産 除 去 債 務
製
品
4
未
払
金
未成工事支出金
586
未
払
費
用
仕
掛
品
501
未 払 法 人 税 等
材 料 貯 蔵 品
196
未成工事受入金
預
り
金
前
払
費
用
132
完成工事補償引当金
未
収
入
金
310
工事損失引当金
立
替
金1,201
独占禁止法関連損失引当金
繰 延 税 金 資 産
596
営業外支払手形固 定 負 債その他
131
リ ー ス 債 務
貸 倒 引 当 金△1
退職給付引当金固 定 資 産17,075
役員退職慰労引当金
有 形 固 定 資 産
4,291
建物解体費用引当金
建 物 ・ 構 築 物
2,110
資 産 除 去 債 務
繰 延 税 金 負 債
機 械 ・ 運 搬 具
90
負
債
合
計
工具器具・備品
46
純
資
産
土
地
1,987
株 主 資 本リ ー ス 資 産
56
資本金
無 形 固 定 資 産
216
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
投資その他の資産
12,567
その他資本剰余金
投 資 有 価 証 券
11,205利 益 剰 余 金
関 係 会 社 株 式
114
利 益 準 備 金
長 期 貸 付 金
6
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
破産更生債権等
4
別 途 積 立 金
長 期 前 払 費 用
15
繰越利益剰余金
長 期 保 証 金597
自 己 株 式役員従業員保険料
648
評価・換算差額等
その他
5
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
貸 倒 引 当 金
△30
資
産
合
計
60,927
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
流－ 31 －

貸借対照表の(単位：百万円)
部
金
額
35,431
4,550
9,824
14,344
651
3,300
25
1
186
574
477
490
363
58
343
237
0
2,908
33
888
259
110
18
1,598
38,340の部
18,458
3,857
3,721
3,013
708
11,619964
10,655
24
6,255
4,375
△740
4,128
4,128
22,58660,927

2015/05/23 15:20:53 / 14064930_株式会社朝日工業社_招集通知

損

（
科
売
完
製

益

計

書

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで

目
上
成
品

算

）
(単位：百万円)
額

金

高
工
売

事
上

高
高

上
原
価
完
成
工
事
原
価
製
品
売
上
原
価
売
上
総
利
益
完 成 工 事 総 利 益
製 品 売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
不
動
産
賃
貸
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
補
助
金
収
入
特
別
損
失
固 定 資 産 処 分 損
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
減損
損
失建物解体費用引当金繰入額
独占禁止法関連損失引当金繰入額
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

65,688
4,813

70,501

59,786
4,377

64,164

売

5,901
436

（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 32 －

損益計算書

168
25
30
36
29

26
24
15
14
6
0
5
110
60
591
117

6,337
4,740
1,597

223

65
1,755

66

197
1,624
708
915

2015/05/23 15:20:53 / 14064930_株式会社朝日工業社_招集通知

株主資本等変動計算書（

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）（単位：百万円）

株
資
資本金

平成26年４月１日 期首残高

本

剰

余

の 他
資本準備金 そ
資本剰余金

3,857

3,013

708

主

資

金

利

本
益

剰

余

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当 期 首 残 高

3,857

3,013

708

金

その他利益剰余金
資本剰余金 利益準備金
圧縮記帳 別途 繰越利益合計
積 立 金 積立金 剰 余 金
3,721
964
20
6,255
3,293

3,721

964

20

6,255

利益剰余金
合
計
10,533

649

649

3,943

11,182-

当 期 中 の 変 動 額
圧縮記帳積立金の取崩△55

圧縮記帳積立金の積立

9

△9

-

△479

△479

915

915

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)
当期中の変動額合計

-

-

-

-

-

4

-

432

436

平成27年３月31日 期末残高

3,857

3,013

708

3,721

964

24

6,255

4,375

11,619株平成26年４月１日 期首残高

主本

評価・換算差額等

株 主 資 本合計

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△739

17,372

2,073

2,073

19,446

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当 期 首 残 高資

自 己 株 式

649
△739

18,022

649
2,073

2,073

20,095

当 期 中 の 変 動 額
圧縮記帳積立金の取崩-

圧縮記帳積立金の積立--

剰 余 金 の 配 当

△479

△479

当

期

純

利

益

-

915

915

△0

△0

△0
2,054

2,054

当期中の変動額合計

△0

436

2,054

2,054

2,490

平成27年３月31日 期末残高△740

18,458

4,128

4,128

22,586

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 33 －

株主資本等変動計算書

2,054

2015/05/23 15:20:53 / 14064930_株式会社朝日工業社_招集通知個
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式② その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの③ 棚卸資産材料貯蔵品
未成工事支出金
製品・仕掛品(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

別

注

記

表

移動平均法による原価法
決算期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
個別法による原価法
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法② 無形固定資産
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるための引当てであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保等の費用に充てるための引当てであり、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補
償額に基づいて計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に基づく課徴金等の支出に備え、合理的に見積られる見込額を計上しております。

－ 34 －

個別注記表

2015/05/23 15:20:53 / 14064930_株式会社朝日工業社_招集通知⑥ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
⑧ 建物解体費用引当金
建物解体の支出に備えるため、当事業年度末における解体支出の見込額に基づき計上しております。
(4) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
・消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率
から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が1,008百万円減少し、繰越利益剰余金が649百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益に与える影響は、軽微であります。

－ 35 －

個別注記表

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２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
4,498百万円(2) 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金50百万円を相殺して表示しております。
(3) 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
88百万円
短期金銭債務85百万円(4) 保証債務
従業員の銀行借入に対する保証
25百万円(5) 手形債権流動化による支払留保額
242百万円
３．損益計算書に関する注記(1) 売上高のうち関係会社に対する部分
0百万円(2) 売上原価のうち関係会社からの仕入高
226百万円(3) 売上原価のうち工事損失引当金繰入額
365百万円(4) 関係会社との営業取引以外の取引高
4百万円(5) 研究開発費の総額
185百万円(6) 減損損失
当社が所有する事業用資産のうち、将来使用見込みのない電話加入権（無形固定資産）について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額５百万円を特別損失に計上しております。
４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

2,064,861株

1,046株-株

2,065,907株(注) 当事業年度増加株式数は、単元未満株式の買取請求によるものです。

－ 36 －

個別注記表

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５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因（繰延税金資産）貸倒引当金
未払賞与
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損
工事損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

9百万円
333百万円
289百万円
84百万円
42百万円
307百万円
211百万円
1,279百万円△298百万円
980百万円
1,969百万円
13百万円
1,983百万円
1,002百万円

法人税率の変更等による影響「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月
１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が123
百万円減少し、法人税等調整額が78百万円、その他有価証券評価差額金が201百万円それぞれ増加しております。
６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により、使用しております。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

707円29銭
28円67銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 37 －

個別注記表

2015/05/23 15:20:53 / 14064930_株式会社朝日工業社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年５月８日

株式会社 朝 日 工 業 社
取 締 役 会 御 中
九

段

監

査

法

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

人
淺

井

万

富 

光

成

卓

郎 

石

倉

郁

男 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社朝日工業社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社朝日工業社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 38 －

連結計算書類に係る会計監査報告2015/05/23 15:20:53 / 14064930_株式会社朝日工業社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年５月８日

株式会社 朝 日 工 業 社
取 締 役 会 御 中
九

段

監

査

法

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

人
淺

井

万

富 

光

成

卓

郎 

石

倉

郁

男 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社朝日工業社の平成26
年４月１日から平成27年３月31日までの第86期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 39 －

計算書類に係る会計監査報告2015/05/23 15:20:53 / 14064930_株式会社朝日工業社_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第86期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実
施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。事業報告に記載されている会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針および当該基本方針を実現するための各取組みについては、取締役
会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
－ 40 －

監査役会の監査報告2015/05/23 15:20:53 / 14064930_株式会社朝日工業社_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、事業報告に記載のとおり、北陸新幹線の設備工事の入札に関して、平成26年10月に、当社および当社社員１名が独占禁止法違反により有罪判決を受け、平成26年12月に、当社は国土交通省より営業停止処分を受けました。監査役会は、法令遵守の徹底、再発防止諸施策の実践、内部統制の仕組みの強化が進められていることを確認しております。今後とも、独占禁止法を含むコンプライアンスの徹底と、内部統制システム全般の運用の強化に向けたグループ全体での取組みが実行されるよう、引き続き注視してまいります。
四 事業報告に記載されている会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。当該基本方針を実現するための各取組みについては、
当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人である九段監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人である九段監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成27年５月13日

株式会社朝日工業社 監査役会
常任監査役(常勤)内 海
常任監査役(常勤)大 竹 雅
監
査役 佐 藤 茂
監
査
役 牛 島
(注)

昭
雄
雄
信






監査役大竹雅雄、佐藤茂雄および牛島 信は、会社法第２条第16号および第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 41 －

監査役会の監査報告上2015/05/23 15:20:53 / 14064930_株式会社朝日工業社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金の処分につきましては、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、株主の皆様への安定配当を維持するとともに、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき普通配当７円50銭に創立90周年記念配当２円を加え９円50銭といたしたいと存じます。なお、この場合の配当総額は303,373,884円となります。
これにより、当期における年間配当金は、中間配当金とあわせて１株につき17円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年６月29日②

第２号議案 定款一部変更の件
現行定款の一部を次の変更案のとおり改めたいと存じます。
１．変更の理由(1)将来における機動的かつ柔軟な資本政策の実行を可能とするため、現行定款第６条に定める発行可能株式総数7,819万８千株を１億3,600万株に変更するものであります。なお、現時点において増資の具体的な予定はございません。
(2)株主総会議事録作成の合理化を図るため、現行定款第22条を変更するものであります。

－ 42 －

剰余金処分議案、定款変更議案

2015/05/23 15:20:53 / 14064930_株式会社朝日工業社_招集通知(3)「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年５月１日に施行され、定款の定めにより業務執行取締役等でない取締役および監査役との間でも責任限定契約を締結することが認められることに伴い、それらの取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、現行定款第31条および第39条の一部を変更するものであります。なお、現行定款第31条の変更につきましては、監査役全員の同意を得ております。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示しております。）
現

行

定

款

変

更

案

第２章

株

式

第２章

株

式

第６条（発行可能株式総数）

第６条（発行可能株式総数）

当会社の発行可能株式総数は、7,819万

当会社の発行可能株式総数は、１億８千株とする。

3,600万株とする。

第３章

株主総会

第３章

第22条（議事録）

第22条（議事録）

株主総会の議事については議事録を作

株主総会の議事については議事録を作成し、議事の経過の要領およびその結成し、議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項を果ならびにその他法令に定める事項を記載または記録し、議長および出席取記載または記録する。

締役が記名捺印または電子署名する。

－ 43 －

定款変更議案

株主総会

2015/05/23 15:20:53 / 14064930_株式会社朝日工業社_招集通知

現
第４章

行

定

款

変

取締役および取締役会

第４章第31条（取締役の責任免除）

更案

取締役および取締役会第31条（取締役の責任免除）（1）（条文省略）（1）（現行どおり）（2）当会社は、会社法第427条第１項（2）当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間の規定により、取締役（業務執行に、任務を怠ったことによる損害取締役等である者を除く。）との賠償責任を限定する契約を締結

間に、任務を怠ったことによる損することができる。

害賠償責任を限定する契約を締

ただし、当該契約に基づく責任の結することができる。

限度額は、法令が規定する最低責ただし、当該契約に基づく責任の任限度額とする。

限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。

第５章

監査役および監査役会

第５章第39条（監査役の責任免除）（1）（条文省略）（1）（現行どおり）（2）当会社は、会社法第427条第１項（2）当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間の規定により、監査役との間に、に、任務を怠ったことによる損害

任務を怠ったことによる損害賠

賠償責任を限定する契約を締結

償責任を限定する契約を締結すすることができる。

ることができる。

ただし、当該契約に基づく責任のただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。

任限度額とする。

－ 44 －

定款変更議案

監査役および監査役会

第39条（監査役の責任免除）

2015/05/23 15:20:53 / 14064930_株式会社朝日工業社_招集通知第３号議案 取締役12名選任の件
取締役全員（12名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役12名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生年月日）

たか

す

やす

とも

髙

須

康

有

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
昭和51年４月

当社入社

昭和57年12月

取締役

昭和61年２月

常務取締役(昭和28年12月23日生) 昭和61年９月

代表取締役社長

平成18年６月

代表取締役社長

所有する当社の株式の数

1,019,000株
社長執行役

員（現任）
昭和48年４月

当社入社

平成16年10月

大阪支社第二工事部長

平成18年４月

大阪支社技術統括部長

平成18年６月

大阪支社副支社長兼大阪支社
技術統括部長

２

なか

お

ひろ

あき

中

尾

弘

昭

平成19年６月

執行役員大阪支社長(昭和27年10月25日生) 平成21年６月

取締役

平成22年６月

取締役

上席執行役員大阪支社長
常務執行役員大阪支社長
平成25年６月

取締役

専務執行役員大阪支社長（現任）－ 45 －

取締役選任議案

28,000株

2015/05/23 15:20:53 / 14064930_株式会社朝日工業社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
昭和49年４月

当社入社

平成９年４月

本店総務部長平成21年６月

取締役

所有する当社の株式の数

執行役員総務副本部長
平成22年５月

亞太朝日股有限公司

監察人
平成22年６月
３

取締役

いけ

だ

じゅん

いち

池

田

純

一

部長

(昭和27年３月25日生) 平成23年６月

取締役

上席執行役員総務本常務執行役員総務本

34,000株

部長
平成24年５月

亞太朝日股有限公司

董事

（現任）
平成26年６月

取締役

専務執行役員総務本部長兼社長室担当（現任）［重要な兼職の状況］
亞太朝日股有限公司

董事

昭和50年４月

当社入社

平成７年10月

本店設計部長平成11年１月

本店エンジニアリング部長

平成13年４月

技術本部技術研究所長

平成16年６月

本店エンジニアリング統括部
長

４

かしわ

せ

よし

あき

柏

瀬

芳

昭

(昭和25年11月３日生)

平成20年６月

執行役員技術本部技術企画部
長兼技術本部技術研究所長

平成22年４月

執行役員技術副本部長兼技術

平成23年３月

執行役員技術副本部長

本部技術企画部長
平成23年６月

取締役

上席執行役員技術本部長
平成24年６月

取締役

常務執行役員技術本部長（現任）－ 46 －

取締役選任議案

17,000株

2015/05/23 15:20:53 / 14064930_株式会社朝日工業社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
平成12年３月

日本生命保険(相)所有する当社
の株式の数

年金運用

部次長
平成14年３月
平成19年３月

同社 総合法人第二部長
同社 支配人総合法人第一部長

平成21年３月

ニッセイアセットマネジメント(株)５

こ まつばら

じょう

ふ

小松原

丈

夫

取締役

平成22年３月

同社

平成23年４月

当社入社(昭和29年11月22日生) 平成23年６月

取締役常務執行役員
営業本部顧問上席執行役員営業副本部長兼6,000株営業本部営業統括部担当
平成25年６月

取締役

上席執行役員営業副

本部長兼営業本部営業統括部
担当
平成26年４月

取締役

上席執行役員営業本部長
平成26年６月

取締役

常務執行役員営業本部長（現任）
昭和48年４月

当社入社

平成17年11月

本店第二工事部長

平成20年４月

本店工事統括部長

平成22年６月

執行役員本店工事統括部長

平成24年１月

執行役員本店工事統括部長兼
本店リニューアル部長

６

たか

はし

よし

お

髙

橋

好

夫

平成25年４月

執行役員本店副本店長兼本店
工事統括部長兼本店原価監理(昭和27年11月16日生)

部長
平成25年６月

上席執行役員本店副本店長兼本店原価監理部長

平成26年４月

上席執行役員本店長

平成26年６月

取締役

常務執行役員本店長

平成26年10月

取締役

常務執行役員本店長

兼本店購買部長（現任）－ 47 －

取締役選任議案

10,000株

2015/05/23 15:20:53 / 14064930_株式会社朝日工業社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
平成15年11月(株)みずほ銀行

平成19年４月

同行

虎ノ門支店長平成21年４月

同行

執行役員京橋支店長

平成24年５月(株)データ・キーピング・サ
ービス

７

なか

むら

けん

中

村

健

(昭和33年９月22日生)所有する当社
の株式の数

豊橋支店長

取締役副社長平成26年４月

当社入社

平成26年６月

取締役

営業本部顧問平成27年４月

ASAHI ENGINEERING (MALAYSIA)

常務執行役員営業副1,000株本部長（現任）SDN.BHD. 取締役（現任）
平成27年５月

亞太朝日股有限公司

董事

（現任）
［重要な兼職の状況］
亞太朝日股有限公司

董事

ASAHI ENGINEERING (MALAYSIA) SDN.BHD.取締役
昭和52年４月

当社入社

平成14年６月

総務本部総務部長

平成16年６月

旭栄興産(株)代表取締役社長（現任）
平成21年６月

執行役員総務本部総務部長

平成22年６月

取締役

執行役員総務副本部長兼総務本部総務部長
平成24年４月
８

たつ

かわ

ち

立

川

千代一

取締役

(昭和29年１月１日生)

上席執行役員総務副本部長兼総務本部総務部長兼

よ かず

総務本部人事部長
平成24年11月

ASAHI ENGINEERING (MALAYSIA)
SDN.BHD. 取締役（現任）

平成26年３月

取締役

上席執行役員総務副本部長兼総務本部総務部長兼総務本部法務コンプライアンス部長（現任）［重要な兼職の状況］
旭栄興産(株)代表取締役社長

ASAHI ENGINEERING (MALAYSIA) SDN.BHD.取締役－ 48 －

取締役選任議案

17,000株

2015/05/23 15:20:53 / 14064930_株式会社朝日工業社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
昭和51年４月

当社入社

平成13年１月

機器事業部製造部長

平成17年10月

機器事業部副事業部長兼機器

平成20年４月

機器事業部副事業部長兼機器

平成23年６月

執行役員機器事業部副事業部

所有する当社の株式の数

事業部製造部長

９

なか

た

まさ

お

中

田

昌

男

(昭和27年５月３日生)

事業部第２製造部長
8,000株長兼機器事業部総務部長
平成24年４月

執行役員機器事業部副事業部長

平成25年４月
平成25年６月

執行役員機器事業部長
取締役

上席執行役員機器事業部長（現任）昭和54年４月

当社入社

平成16年６月

神戸支店技術部長

平成18年４月

大阪支社第二工事部長

平成21年４月

技術本部購買統括部長兼技術
本部安全衛生監理部長

平成21年５月

亞太朝日股有限公司

平成23年６月

執行役員技術副本部長兼技術董事

本部安全衛生監理部長兼技術
本部海外事業部長
10

たき

がわ

よし

なり

瀧

川

義

就

(昭和30年５月18日生)

平成24年５月

亞太朝日股有限公司

董事

長（現任）
平成24年11月

ASAHI ENGINEERING (MALAYSIA)
SDN.BHD. 取締役（現任）

平成25年６月

上席執行役員技術副本部長兼
技術本部海外事業部長

平成26年６月

取締役

上席執行役員技術副

本部長兼技術本部海外事業部長（現任）［重要な兼職の状況］
亞太朝日股有限公司

董事長

ASAHI ENGINEERING (MALAYSIA) SDN.BHD.取締役－ 49 －

取締役選任議案

10,000株

2015/05/23 15:20:53 / 14064930_株式会社朝日工業社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
平成元年６月千葉県警察本部長

平成６年９月警視総監

平成14年６月

東京ガス(株)

平成15年９月(財)日本盲導犬協会

所有する当社
の株式の数

取締役
理事長

（現任）
平成18年６月
11

いの

うえ

ゆき

ひこ

井

上

幸

彦

平成21年９月

当社社外取締役（現任）(株)ドン・キホーテ

社外監

査役

(昭和12年11月４日生)
平成25年12月(株)ドンキホーテホールディ

平成26年９月

同社

ングス

0株

社外監査役

社外取締役（現任）［重要な兼職の状況］(財)日本盲導犬協会

理事長(株)ドンキホーテホールディングス 社外取締役
昭和62年７月

青山監査法人

平成７年８月監査法人トーマツ入所

代表社員

平成８年４月同

平成12年６月

いちよし証券(株)

代表社員
社外取締

役
平成20年６月
12

わた

なべ

けい

じ

渡

邊

啓

司

(昭和18年１月21日生)

平成22年６月

当社社外取締役（現任）
ＳＢＩホールディングス(株)社外取締役（現任）

平成23年３月(株)船井財産コンサルタンツ

平成24年７月(株)青山財産ネットワークス

0株

社外取締役
社外取締役（現任）［重要な兼職の状況］
ＳＢＩホールディングス(株)社外取締役(株)青山財産ネットワークス

社外取締役（注）１．上記の各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．井上幸彦、渡邊啓司の両氏は、社外取締役候補者であります。
３．当社は、井上幸彦、渡邊啓司の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、本議案が原案どおり承認された場合には、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定であります。

－ 50 －

取締役選任議案

2015/05/23 15:20:53 / 14064930_株式会社朝日工業社_招集通知

４．井上幸彦、渡邊啓司の両氏を社外取締役候補者とした理由は以下のとおりであります。
・井上幸彦氏につきましては、人格、識見ともに優れ、警視総監等の要職を歴任された経験を活かし、客観的な立場から当社の経営を監督していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
・渡邊啓司氏につきましては、人格、識見ともに優れ、公認会計士として培われた知識と経験を活かし、客観的な立場から当社の経営を監督していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
５．井上幸彦、渡邊啓司の両氏は、本総会終結の時をもって当社社外取締役としての在任期間が井上幸彦氏は９年、渡邊啓司氏は７年となります。
６．当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、井上幸彦、渡邊啓司の両氏との間で同
法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する最低責任限度額に限定する契約を締結しており、本議案が原案どおり承認された場合には、井上幸彦、渡邊啓司の両氏との間で同様の責任限定契約を継続する予定であります。
７．当社および当社社員は、北陸新幹線の設備工事の入札に関し独占禁止法違反の容疑で、
平成26年３月４日に東京地方検察庁から起訴され、同年10月２日に東京地方裁判所において有罪判決を言い渡されました。井上幸彦、渡邊啓司の両氏は、当社社外取締役に就任してからこれまで、取締役会においてコンプライアンスに立脚した提言等を積極的に行っておりました。また、当該事実の判明後においても、コンプライアンスの更なる強化、徹底および再発防止に向けた適切な措置の実施を求める等、その職責を適切に果たしております。
８．株式会社ドン・キホーテ（現株式会社ドンキホーテホールディングス）においては、
井上幸彦氏が同社の社外監査役として在任していた期間を含む平成21年１月から平成22年10月までの間にわたって、同社元取締役が会社資金の私的流用を目的とした不正支出を行っていたことが判明しました。同社は平成22年12月30日に当該元取締役に対する刑事告訴の手続きに入り、当該元取締役は平成23年６月６日に同社に対する詐欺の容疑で逮捕されました。
井上幸彦氏は、平成21年９月に同社社外監査役に就任し、法令で定められた監査役としての職務を適正かつ適切に遂行してきており、当該事案判明後も、当該事案に対す
る再発防止等の取組みに関し提言を行うなど、監査役として必要な対応を行っております。なお、同氏は平成26年９月に同社社外取締役に就任しております。

－ 51 －

取締役選任議案

2015/05/23 15:20:53 / 14064930_株式会社朝日工業社_招集通知第４号議案 監査役４名選任の件
監査役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生年月日）

うち

み

あきら

内

海

昭

(昭和27年11月９日生)

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（重要な兼職の状況）

所有する当社の株式の数

昭和51年４月

当社入社

平成16年６月

技術本部工事監理部長

平成17年４月

施工本部施工・品質管理部長

平成19年６月

技術本部施工・品質管理部長

平成23年６月

常任監査役（常勤）（現任）

平成７年６月京阪電気鉄道(株)平成11年６月

同常務取締役

平成13年６月

同代表取締役社長

平成15年６月

同代表取締役社長事業役員

11,000株

取締役

社長
平成19年６月

同 代表取締役

ＣＥＯ

取

締役会議長
平成21年６月

当社社外監査役（現任）

平成22年３月
２

さ

とう

しげ

たか

佐

藤

茂

雄

(昭和16年５月７日生)

大阪商工会議所

会頭（現任）
平成24年６月

朝日放送(株)

社外監査役

（現任）
平成25年６月

京阪電気鉄道(株)

最高顧問

（現任）
平成25年６月

田辺三菱製薬(株)役（現任）［重要な兼職の状況］
京阪電気鉄道(株)朝日放送(株)

最高顧問

社外監査役

田辺三菱製薬(株)大阪商工会議所

社外取締役
会頭－ 52 －

監査役選任議案

社外取締0株

2015/05/23 15:20:53 / 14064930_株式会社朝日工業社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（重要な兼職の状況）
昭和52年４月
昭和54年４月

所有する当社の株式の数

検事任官
弁護士登録（第二東京弁護士会）

昭和60年４月

牛島法律事務所（現牛島総合

平成15年６月

当社社外監査役（現任）法律事務所）開設
平成16年９月

エイベックス・グループ・ホールディングス(株)社外取締役
平成19年７月
３

うし

じま

しん

牛

島

信

日本生命保険(相)

社外取締

役（現任）

(昭和24年９月30日生) 平成23年５月 松竹(株) 社外監査役（現任)
平成25年12月 （特非）日本コーポレート・

16,000株

ガバナンス・ネットワーク
理事長（現任）
平成26年３月(株)アサツーディ・ケイ社

外取締役［重要な兼職の状況］
牛島総合法律事務所
日本生命保険(相)松竹(株)シニア・パートナー
社外取締役

社外監査役

（特非）日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 理事長
昭和60年４月

農林中央金庫入庫

平成11年９月

同

ロンドン支店支店長代理

平成15年２月

同

業務監査部業務監査役兼部長代理
平成17年２月
※４

た

なべ

てつ

や

田

邉

徹

也

同 審査第二部部長代理兼審査役(昭和36年９月28日生) 平成18年７月
平成19年７月

同 審査部部長代理兼審査役
同 審査部部長代理

平成21年８月

同 香港駐在員事務所長

平成25年７月

同 営業第三部主任考査役

平成26年７月

同 市場業務管理部長（現任）－ 53 －

監査役選任議案0株

2015/05/23 15:20:53 / 14064930_株式会社朝日工業社_招集通知（注）１．上記の各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．なお、監査役候補者佐藤茂雄氏は、京阪電気鉄道株式会社の最高顧問であり、当社は同社から設備工事を受注しております。
監査役候補者牛島 信氏は、牛島総合法律事務所のシニア・パートナーであり、当社は同法律事務所と法律顧問契約を締結しております。また、同氏は当社の大株主である日本生命保険相互会社（持株比率3.92％）の社外取締役であり、当社は同社から設備工事を受注しております。
監査役候補者田邉徹也氏は、農林中央金庫の出身者であり、同庫は当社の大株主（持株比率4.50％）であります。また、当社は同庫から900百万円の借入を行っております。
３．佐藤茂雄、牛島 信、田邉徹也の各氏は、社外監査役候補者であります。
４．佐藤茂雄、牛島 信、田邉徹也の各氏を社外監査役候補者とした理由は以下のとおり
であります。
・佐藤茂雄、田邉徹也の両氏につきましては、人格、識見ともに優れ、大企業の要職を歴任された経験を活かし、当社業務に対し客観的な立場から適切な監査をしていただ
くため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
・牛島 信氏につきましては、人格、識見ともに優れ、特に弁護士としての学識、豊富な経験を活かし、当社業務に対し客観的な立場から適切な監査をしていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
５．佐藤茂雄、牛島 信の両氏は、本総会終結の時をもって当社社外監査役としての在任期間が佐藤茂雄氏は６年、牛島 信氏は12年となります。
６．当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、佐藤茂雄、牛島 信の両氏との間で同
法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する最低責任限度額に限定する契約を締結しております。なお、本議案が原案どおり承認された場合には、佐藤茂雄、牛島信、田邉徹也の各氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
また、内海 昭氏が監査役に選任された場合には、第２号議案定款一部変更の件が原案通り承認可決されることを条件として、当社は同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
７．当社は、佐藤茂雄、牛島 信の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、本議案が原案どおり承認された場合には、佐藤茂雄、牛島 信、田邉徹也の各氏を独立役員とする予定であります。
８．当社および当社社員は、北陸新幹線の設備工事の入札に関し独占禁止法違反の容疑で、
平成26年３月４日に東京地方検察庁から起訴され、同年10月２日に東京地方裁判所において有罪判決を言い渡されました。佐藤茂雄、牛島 信の両氏は、当社社外監査役に就任してからこれまで、取締役会等においてコンプライアンスに立脚した提言等を積極的に行っておりました。また、当該事実の判明後においても、コンプライアンスの更なる強化、徹底および再発防止に向けた適切な措置の実施を求める等、その職責を適切に果たしております。

－ 54 －

監査役選任議案

2015/05/23 15:20:53 / 14064930_株式会社朝日工業社_招集通知

９．田辺三菱製薬株式会社は、佐藤茂雄氏が同社の社外取締役として在任していた平成25
年９月30日に、薬事法に違反していたとして厚生労働大臣から改善命令の行政処分を受けております。
佐藤茂雄氏は、日頃から同社取締役会において、コンプライアンス、ガバナンス等の観点からグループの社内管理体制の強化について意見表明および注意喚起を行っており、また、当該改善命令に対しては、原因究明の必要性、再発防止策等の徹底について意見表明を行っております。
10．※印は、新任の監査役候補者であります。

第５号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって監査役を退任される大竹雅雄氏に対し、その在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期および方法等につきましては、監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任監査役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

略

おお

たけ

まさ

お

大

竹

雅

雄

平成19年６月

歴常任監査役（常勤）（現任）第６号議案 取締役および監査役の報酬額改定の件
当社の取締役および監査役の報酬額は、平成18年６月29日開催の第77回定時株
主総会において、取締役の報酬額を年額２億3,000万円以内、平成７年６月29日開催の第66回定時株主総会において、監査役の報酬額を年額5,000万円以内とすることをご承認いただき今日に至っておりますが、その後の経済情勢の大きな変動を背景に経営環境が変化し取締役および監査役の責務が増大したこと等諸般の事情を考慮いたしまして、取締役の報酬額を年額２億8,000万円以内、監査役の報酬額を年額6,000万円以内に改定させていただきたいと存じます。
なお、報酬額には、賞与および使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する給与は含まないものといたしたいと存じます。
また、現在の取締役は12名（うち社外取締役２名）、監査役は４名であり、第３号議案および第４号議案が原案どおり承認可決されましても、取締役および監査役の員数に変更はありません。
以 上－ 55 －

監査役選任議案、役員退職慰労金贈呈議案、取締役および監査役報酬額改定議案

2015/05/23 15:20:53 / 14064930_株式会社朝日工業社_招集通知

株主総会会場ご案内図
会場

東京都港区東新橋一丁目６番３号
ロイヤルパークホテル ザ 汐留
電話

交通機関

25階宴会場03（6253）1111 (代表)

ＪＲ…………………………………………新橋駅汐留口より徒歩３分
東京メトロ銀座線・都営地下鉄浅草線…新橋駅より徒歩３分
都営地下鉄大江戸線・ゆりかもめ………汐留駅より徒歩１分

電通
汐留
Ｉ.Ｃ

大江 戸
線

汐留

通り

ゆり
かも
め 新 橋

り
昭和通

汐留シティ
センター

海岸通
り

公園

ホテル
入口

汐 留

駅

至浜松町

駅

ロイヤルパークホテル ザ 汐留
日本テレビ
共同通信社 第一京浜(
国

京
至東

駅
新橋
ＪＲ

道15号
）

〈お願い〉 当日は、会場周辺道路および駐車場の混雑が予想されますので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

地図