【Reference Review 49-2号の研究動向・経済分野】

地域政策の課題
産業研究所教授 小西砂千夫
２００５年３月末の現行合併特例法の期限内をめ

上記の報告書でも問題となっているのは、地域のざして、市町村合併が佳境に入っていることから、ガバナンスの視点である。これまで自治体評価は関連した実証的分析の論文が、近年数多く発表さどちらかといえば、住民サービスの質と量や公共れている。今号では、鍋島正次郎「市町村合併と料金の高低、公共施設の整備状況などで評価され「まちづくり」−広島県芦品郡新市町の事例を中心る傾向が強かった。『週刊ダイヤモンド』などにおとして−」『経済学論集』（福山大学）２６巻２号、ける自治体ランキングも、そうしたものに、財務２００２年３月、や立石芳夫「三重県・津地域にお指標を加えたものが自治体の評価とされてきた。

ける市町村合併と財政試算」『三重法経』（三重短

ここへきて、自治体の評価は、それらすべて、つ期大学）１２１号、２００３年３月などがある。

まり「財務状況」「公共サービスの質と量など」お市町村合併については、まちづくりのための合併よび「自治体のガバナンス評価」の３つの観点でという考え方と、財政難を乗り切るための財政合決まるのではないかという考え方が出てきている。

理化、リストラとしての合併という２つの方向性

関西財界で設立された研究所である関西社会経済があり、現場もそれに大きく揺れている。上記の研究所などが試みる自治体評価はこの視点に立っ論文でもその点が触れられている。ている。

地方行財政は、近年、さまざまな観点で相対的にまた、公共サービスの質と量による評価について揺さぶられているところがあり、地方交付税制度も、より包括的で高度な評価手法として、適切なのあり方をめぐる議論や、地方税をめぐる議論な業績評価を用いて測定するという手法が考えられどがさまざまに展開されている。明治大学政治経ている。松尾貴巳「地方公共団体における戦略的済学部教授の星野泉氏が、月刊『税』に「地方税業績管理システムの構築に向けて−池田市のケーの観点から見た税制」を２００３年４月号から連載

ス−」『大阪府立大学経済研究』４８巻２号、２００３

を始めているが、地方税に関して毎回論点が掘り年３月号では、自治体評価のあり方についての議下げられており、興味深い。３回目に当たる６月論が体系的に整理されている。

号では、このたび裁判で決着がついた形になった

また新潟大学の大住莊四郎教授は、ニューパブ

東京都の銀行税について、どのような論点が浮か

リックマネージメントについて多くの研究成果をび上がったかについて記述されている。月刊『税』

積み重ねているが、自治体サービスへのベンチマ

では、４月号で浅野善治「地方税における地方公ーキングの可能性について、ＮＩＲＡ（総合研究共団体の裁量とその制約原理ーいわゆる銀行税開発機構）で共同研究を継続中であり、このたび控訴審判決をめぐって」が法律的観点から銀行税その中間的成果が研究書として報告されている。

が提起した問題を述べている。

こうした動きについても注目される。

日本政策投資銀行の地域政策研究センターは「地域の自立に向けた政策金融のあり方研究会」報告書を発表している（２００１年４月付けであるが、報告書の産業研究所での受け入れは本年５月）。本
研究は、同研究センターと北海道大学大学院法学研究科高等法政教育研究センターとの共同研究として実施され、地域政策の前提となる地方分権とグローバル化や地域政策と財政、金融政策などの接点が議論されている。同報告書については、全体として地域に根ざした議論の必要性を強く印象づける内容となっており、各論としては、地方自治体の自立のための自治体経営の視点やリスク管理など、興味深い視点が数多く提供されている。

【Reference Review 49-2号の研究動向・産業分野】

自治体の業績評価と会計 ―公会計研究の新展開―
産業研究所教授 石原俊彦
わが国における会計学の研究で、昨今、注目をものではない。

集めているのが公会計の分野である。大学や大学

しかし、こうしたヒアリングを通じて得られた院における講義のカリキュラムをみても、これま内容を、会計学者という視点で分析された事例はでは、財務会計、管理会計、監査という分類が中これまでほとんどないのである。先に述べたよう心であり、これらは何れも民間企業の企業会計をに、わが国における公会計研究は、かなり遅れて前提に展開されている。国内総生産（ＧＤＰ）にいるのが現状である。政府や地方自治体が会計学、占める公的部門の比率が３０％を超えているわが公認会計士に十分な関心を示してこなかったこと

国で、会計学の研究対象が、企業会計に著しく特が、その背景にあるが、会計学研究者あるいは会化しているこの現象は、あまり好ましいことでは計に関する諸学会が、公会計に対して積極的に取ない。

り組んでこなかったことにも、その大きな責任がこうしたなから、わが国の管理会計論の研究者ある。のなかで、地方自治体や政府の会計問題を扱うケこうして会計学者が、実際に自治体に足を運んースが増えてきた。もちろん、これまでも財務会で実務の帰納を通じて理論構築を図ることが、今計の分野で、海外の公会計に関する文献を中心に後の公会計には不可欠な取り組みである。財務会サーベイし、海外の公会計制度を紹介する研究は計の領域よりも管理会計の領域の方が、公会計の垣間見られていた。しかし、行政システムや財政研究は進めやすい。会計学者は最近、このことに制度の異なる諸外国との比較において、公会計を気付きだしたのである。

研究することは、正直のところ、多くの研究者の知的好奇心を集めるには至っていない。
大切なことは、わが国の政府や地方自治体の実こうした流れを受けて、公的部門を含む非営利組織の業績評価に取り組む会計学者も増えてきた。
会田富士朗・石井徹・黒田哲也「非営利組織の態を十分に消化した上での、公的部門に関する財業績評価」『研究紀要（つくば国際大学）』第９号

務会計や管理会計の研究でなければならないとい（２００３年）も貴重な研究成果である。松尾論文でう点である。その意味で、松尾貴巳「地方公共団は、わが国の地方自治体における行政評価では経体における戦略的業績管理システムの構築に向け済性や効率性の概念についての検討が、不十分でて―池田氏のケース―」『大阪府立大学研究』第４あるとされている。会田等の論文では、この二つ８巻第２号（２００３年３月）は、会計学におけるの概念について、会計数値を用いた高松和幸教授新しい研究領域を開拓した研究業績として評価での研究成果も渉猟されている。これまでの既存のきる。

研究に、当たらし視点を持ち込み、他の研究者の筆者の松尾教授と大阪府池田市の共同研究によ研究成果と協働を図る。

るこの論文は、これまであまり会計学の研究者がここで紹介した２編の論文は、こうした発想で、関与しなかった自治体の実態に接近し、管理会計わが国における公会計の研究を推し進めようとすの視点から、池田市における戦略的業績管理シスる学徒に、新鮮な息吹を吹き込んでいるのである。

テムの構築に、嚆矢を与えている。研究のアプローチは、約４０人の自治体職員に対するヒアリン
グから現状分析を開始し、人件費の把握や活動基準別原価計算（ＡＢＣ）の導入の可能性等を探るというステップに取り組んでいる。もとより、こうしたアプローチは、シンクタンクや監査法人のコンサルタントが、かなり多くの地方自治体で採用しているものであり、斬新なものではない。また、４０人というヒアリングの対象は、池田市の自治体規模や職員数を加味しても必ずしも十分な【Reference Review 49-2号の研究動向・全分野から】新しいマーケティングの風
商学部助教授 井上哲浩
風は自然と吹いてくる、のではない。ある構造

ダン理論に分けてマネジリアル・マーケティングがあるから風が吹く、と考えることができる。風というマーケティングの本流のレビューを行い、が吹くから、次の新しい風が吹いてくる、とも考肯定的理解の側面を整理する。一方で、メディアえることもできる。そんな新しい風を感じるマーや生産者の広告宣伝による影響を問題視する立場

ケティング分野における若手研究者の論文を三本と消費社会固有の構造決定的な問題に注目する立紹介したい。

場に分けてレビューを行い、否定的理解の側面をインターネット・マーケティングに対する過度整理する。そして松井論文の独自性である「消費の期待がバブル・アウトし、本来あるべき管理的主義の制度化プロセスとしての消費社会」という戦略的側面が要求されているのが、現在のインタ視点から、消費社会の歴史的変化の理解のためにーネット・マーケティングの姿であろう。マーケ

は主体と構造の相互作用プロセスとしての認識がティングにおけるインターネットは、ツールだっ必要であると主張し、内容分析などの非反応型デたのか？メディアだったのか？澁谷論文（「オピニータ収集の可能性に触れている。ある意味、松井

オン・リーダーシップと個人的影響―オピニオ

論文の議論は古典的であり独自性に欠けるというン・リーダーシップに対するプロセス・アプロー

批判もあるかもしれないが、むしろその批判にはチの視点―」『新潟大学経済論集』74号）は、イン批判的に対応し、今後の松井氏の展開に強く期待ターネットにおけるヴァーチャル・コミュニティを抱くべきである。

で何が起こっているかを独自の視点で分析するこ

インターネットとならんで近年のマーケティンとで、この問いに対する示唆を与えてくれる研究

グ研究で盛んに議論されているものにブランドがである。澁谷の関心は、社会的比較過程論などをある。ブランド論の歴史的展開を概観すると、まベースとしたヴァーチャル・コミュニティでのメず1980年代半ばまではブランド・ロイヤルティやンバー間インタラクション、そしてコミュニティブランド・イメージを中心として議論してきた。

を超えたインタラクションにある。この点は、澁

次に1980年代後半から90年代半ばまでは、ブラン谷の『季刊マーケティング・ジャーナル』87号でド・エクイティの時代であり、いかにブランド価明らかである。今回取り上げた澁谷論文は、この値を資産評価するかが中心議論であった。その後研究視点を更に豊かにするものである。オピニオ

1990年代後半からは、評価的側面のみでなく、いン・リーダーシップに関する関連諸研究をレビュ

かに強いブランドを構築すべきかに焦点をあてたブーすることで、プロセス･アプローチの重要性ならランド・アイデンティティを主たる研究対象としてびにオピニオン・リーダーとフォロワーの同類性きている。このようなマネジメント・サイド主導での重要性を指摘している。この澁谷論文のその後行われてきたブランド研究と対照的に、高柳論文の展開に興味をもたれた読者は、澁谷の博士論文（"Information Disclosure, Crisis Management andに接触されることをお勧めする。

Brand" 『専修経営学論集』75号）はむしろデマン

インターネットというタイムリーな研究対象とド・サイドから危機管理や情報開示の対応のブラ比較し、根幹的なマーケティング研究のあり方をンド価値マネジメントに与える影響を論じている。

問いかねない研究が、松井論文（「消費主義の制度いずれも風を感じながらじっくりと読むのに適し化プロセスとしての消費社会」『一橋論叢』129巻6

た、若手マーケティング研究者の論文である。

号）である。商品学を研究アプローチのベースとする松井氏による論文は、ポストモダン的なアプローチでユニークに消費社会を理解しょうとしている。消費主義に注目し、それが制度化した社会として消費社会を定義し、肯定的理解と否定的理解の両側面から、松井論文は議論を展開する。まず、リベラル・エクノミックスと一部のポストモ