2017年３月３日

株 主

各

位

2016年度定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類および株主総会参考書類のうち、以下の事項につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイト（http://www.ccej.co.jp/）に掲載し、ご提供しております。

・当社2016年度（2016年１月1日から2016年12月31日まで）連結計算書類の連結注記表および当社2016年度（2016年１月1日から2016年12月31日まで）計算書類の個別注記表

・株主総会参考書類「第２号議案 当社とコカ・コーラウエスト株式会社との株式交換契約承認の件」のうち、「コカ･コーラウエスト株式会社の最終事業年度に係る計算書類等の内容」における以下の事項(1) 事業報告の「企業集団の現況」のうち「主要な事業内容」、「主要な拠点等」、「従業員の状況」および「主要な借入先の状況」(2) 事業報告の「会社の現況」のうち「会計監査人の状況」、「業務の適正を確保するための体制」および「株式会社の支配に関する基本方針」(3) 連結計算書類の「連結注記表」(4) 計算書類の「個別注記表」

コカ・コーライーストジャパン株式会社－1－コカ・コーライーストジャパン株式会社
当社2016年度（2016年１月1日から2016年12月31日まで）連結計算書類の連結注記表および当社2016年度（2016年１月1日から2016年12月31日まで）計算書類の個別注記表

－2－

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 ２社
会社等の名称 ＦＶイーストジャパン株式会社、三国サービス株式会社（2）非連結子会社の数 １社
会社等の名称 株式会社エフ・ヴィ・コーポレーション
連結の範囲から除いた理由
同社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数 ３社
会社等の名称 コカ･コーラカスタマーマーケティング株式会社、コカ･コーラアイ・ビー・エス株式会
社、コカ･コーラビジネスソーシング株式会社（2）持分法を適用していない非連結子会社の数 １社
会社等の名称 株式会社エフ・ヴィ・コーポレーション
持分法を適用しない理由
同社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

－3－4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券……………… その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法② たな卸資産…………… 主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産………… 定額法（リース資産を除く） なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
2 ～ 58年
機械装置及び運搬具
2 ～ 20年
販売機器
4 ～ 9年②

無形固定資産………… 定額法（リース資産を除く） なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づ
く定額法③ リース資産…………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④ 長期前払費用………… 期間対応償却（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…………… 売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…………… 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計
年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金……… 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④ 環境対策引当金……… 保管中のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
⑤ 契約損失引当金……… システム等の使用契約における、使用停止時期以降の支出に備えるため、支払見込額を計上しております。

－4－

（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
（5）その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理……税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更に関する注記）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株
主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更に関する注記）(耐用年数の変更)
当社グループが保有する有形固定資産のうち製造の用に供している機械装置については、従来、耐用年
数を10年としておりましたが、当社グループとしての機械装置に関する体系的なメンテナンスポリシーが策定され、メンテナンスの内製化がなされてきたこと及び2016年１月に旧仙台コカ・コーラボトリング株
式会社の吸収合併により当社グループ全体として新たな生産体制となることを契機に、物理的寿命、製造機械のライフサイクル等を精査しました。その結果、当連結会計年度から、耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく７年～20年に見直し、将来にわたって変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益がそれぞれ1,798
百万円増加し、税金等調整前当期純利益が1,797百万円増加しております。

－5－

(未適用の会計基準等)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）(1) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税
金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）および（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2) 適用予定日
2017年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結計算書類の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更に関する注記）
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動資産」の「短期貸付金」（当連結会計年度836百万円）
は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払消費税等」（当連結会計年度3,554百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「未払金及び未払費用」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「契約損失引当金」（前連結会計年度963百万円）、「資産除去債務」（前連結会計年度33百万円）は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「資産除去債務」（前連結会計年度776百万円）は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「容器保証金取崩益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の「容器保証金取崩益」は１百万円であります。

－6－

（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額
260,531百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（連結損益計算書に関する注記）
1. リース解約違約金の内訳は、主として製造設備のリース契約解約によるものであります。
2. 事業体制再構築費用の内訳は次のとおりです。
特別退職金105百万円
子会社統合関連費用
81百万円
本社及び支店移転費用等5百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度期首 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 末
株式
数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 株
式
数
発行済株式
普通株式
127,680,144株――
127,680,144株
合計127,680,144株――
127,680,144株
2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2016年３月29日
定時株主総会
2016年６月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,029

16 2015年12月31日 2016年３月30日

普通株式

2,029

16 2016年６月30日 2016年９月９日

基準日

効力発生日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決
議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2017年３月23日
2016年
2017年
普通株式
利益剰余金
2,029
16
定時株主総会
12月31日
３月24日
3. 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式数
普通株式 335,900株－7－

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、安全性の高い短期的な金融サービス、預金等に限定しており、投機的な取引は行っておりません。
資金調達については、主として銀行等金融機関からの借入および社債の発行によっております。
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理および残高管理を行い、回収懸念の早期把握や、貸倒れリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、主として上場株式および社債等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2016年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注)２をご参照ください）（単位：百万円）
連結貸借対照表時
価差額
計上額（1）現金及び預金
16,357
16,357―（2）受取手形及び売掛金
43,51043,510―（3）投資有価証券
6,107
6,107
―
資産計
65,97565,975―（1）買掛金21,607
21,607―（2）未払金及び未払費用
36,36636,366―（3）社債
30,00030,06666（4）長期借入金
15,52015,390△130
負債計
103,495
103,431△63－8－

（注）1. 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、上場株式はその取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
負債（1）買掛金、(2)未払金及び未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（3）社債
社債の時価は市場価格によっております。なお、連結貸借対照表に計上しております１年内償還予定の社債は、当該項目に含めて表示しております。
（4）長期借入金
長期借入金の時価について、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、連結貸借対照表に計上しております１年内返済予定の長期借入金は、当該項目に含めて表示しております。
（注）2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分
連結貸借対照表計上額
投資有価証券
1,800
非上場株式
関係会社株式
650
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2.
品の時価等に関する事項」の表に含めておりません。

－9－

金融商

（注）3. 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
項

目

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内10年超

預金

12,199―――

受取手形及び売掛金

43,510

―

―

―

―

―

500

―

55,709―500―

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）
合計（注）4. 社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
4年超
5年超
5年以内

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

長期借入金

1,855

1,799

1,520

1,274

1,071

8,000

社債

14,000――16,000――15,855

1,799

1,520

17,274

1,071

8,000

項

合

目

計

（賃貸等不動産に関する注記）
当連結会計年度末における賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
1,836円64銭
2. １株当たり当期純利益
84円51銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
10,718百万円
普通株主に帰属しない金額－百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
10,718百万円
普通株式の期中平均株式数
126,837,892株－10－

（追加情報）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2016年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、2016年４月１日以降に開始する連結会
計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
2016年12月31日まで33.0％
2017年１月１日から2018年12月31日まで30.8％
2019年１月１日以降30.6％
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は558百万円減少
し、法人税等調整額が451百万円、その他有価証券評価差額金が41百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が148百万円減少しております。

－11－

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準および評価方法（1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式及び…… 移動平均法に基づく原価法
関連会社株式
その他有価証券… 時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法（2）たな卸資産の評価基準および評価方法
商品及び製品…… 総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料…………… 総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品…………… 主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産………… 定額法（リース資産を除く） なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
2 ～ 58年
機械及び装置2 ～ 20年
販売機器
4 ～ 9年
無形固定資産………… 定額法（リース資産を除く） なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づく定額法
リース資産…………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法－12－3. 引当金の計上基準
貸倒引当金…………… 売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、 貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金…………… 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
役員賞与引当金……… 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
退職給付引当金……… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
環境対策引当金……… 保管中のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
契約損失引当金……… システム等の使用契約における、使用停止時期以降の支出に備えるため、支払見込額を計上しております。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理… 税抜方式を採用しております。

－13－

（会計方針の変更に関する注記）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、計算書類に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更に関する注記)(耐用年数の変更)
当社が保有する有形固定資産のうち製造の用に供している機械装置については、従来、耐用年数を10年としておりましたが、当社グループとしての機械装置に関する体系的なメンテナンスポリシーが策定され、メンテナンスの内製化がなされてきたこと及び2016年１月に旧仙台コカ・コーラボトリング株式会社の吸収合併により当社グループ全体として新たな生産体制となることを契機に、物理的寿命、製造機械のライ
フサイクル等を精査しました。その結果、当事業年度から、耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく７年～20年に見直し、将来にわたって変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益がそれぞれ650百万円
増加し、税引前当期純利益が650百万円増加しております。
（表示方法の変更に関する注記）
前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「長期預り金」（当事業年度366百万円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

－14－

（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額 249,355百万円
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
2. 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務
（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

3,121百万円
8,946百万円
76百万円

22,175百万円
281,394百万円
24,009百万円
489百万円2. リース解約違約金の内訳は、製造設備のリース契約解約によるものであります。
3. 事業体制再構築費用の内訳は次のとおりです。
特別退職金106百万円
子会社統合関連費用
81百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首
株 式 数
自己株式
普通株式
855,654株
合 計
855,654株

当事業年度
増加株式数
3,346株
3,346株

当事業年度
減少株式数
19,793株
19,793株

当事業年度末
株 式 数
839,207株
839,207株（注） １ 自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買い増し請求による売却およびストック・オプ
ションの行使によるものであります。

－15－

（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（1）流動資産繰延税金資産繰越欠損金563百万円
賞与引当金786百万円
未払事業税・未払事業所税
170百万円
その他
758百万円
繰延税金資産合計
2,278百万円（2）固定資産繰延税金資産土地評価差額関係会社株式評価損
退職給付引当金
契約損失引当金
環境対策引当金
減価償却超過額
ソフトウエア償却超過額
前払費用償却超過額
資産除去債務減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
土地評価差額
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除却費用
繰延税金負債合計

3,081百万円
252百万円
3,581百万円
176百万円
91百万円
2,559百万円
103百万円
266百万円
252百万円
96百万円
1,020百万円
11,483百万円△4,319百万円
7,163百万円△4,820百万円△1,147百万円△36百万円△6,004百万円

繰延税金資産の純額

1,159百万円

－16－

2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
33.0％（調整）
抱合株式消滅差益△21.3
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目△8.2
交際費等の永久に損金に算入されない項目
1.0
住民税均等割額
0.9
税率変更による影響
2.5
評価性引当額の増減
0.1
その他
△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.8％

3． 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2016年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、2016年４月１日以降に開始する連結会
計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
2016年12月31日まで33.0％
2017年１月１日から2018年12月31日まで30.8％
2019年１月１日以降30.6％
なお、この税率変更による影響は軽微であります。

－17－

（関連当事者との取引に関する注記）
1. 子会社および関連会社等
属

性

子会社

会社等の名称

議決権の
所有
（被所有）
割合(％)

コカ･コーライーストジャパン
直接
プロダクツ㈱（注）４

コカ･コーラ関連会社 ビジネス
ソーシング㈱

直接

事業の
内 容

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

清涼飲料の
製造、配送
100 および販売
機器の保
守、整備

兼任
２名

商 品 仕 入
商品の仕入、 （注）１、４資金の貸付 資 金 の 貸 付（注）３、４

原材料・資39.8 材・機材の
調達

兼任
３名

原 材 料 仕 入
原材料仕入、（注）２
販売機器の販売機器購入
購入
（注）２

取引金額
（百万円）

科

目

期末残高
（百万円）

252,482――

12,617――

17,317

買掛金

4,544

7,446

未払金

712

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）１．商品仕入については、コカ・コーライーストジャパンプロダクツ㈱との間に締結している運営協
定書等に基づいております。
２．市場価格等を勘案して決定しております。
３．当社は、グループの資金効率を図ることを目的とし、ＣＭＳ（キャッシュ・マネージメントシス
テム）を利用しております。資金の貸付に係る金利は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお取引金額については純額で表示しております。
４．2016年10月１日付で、当社を存続会社、コカ・コーライーストジャパンプロダクツ㈱を消滅会社とする吸収合併を実施しております。上記の取引金額は、関連当事者に該当した期間の取引について記載しております。
２．兄弟会社等
属

性

会社等の名称

その他の関
日本コカ･コーラ㈱
係会社の子
（注）
会社

議決権の
所有
（被所有）
割合(％)

事業の
内 容

(被所有)
直接
(13.18)

清涼飲料の
製造販売

関係内容
役員の
兼任等

―

事業上
の関係

取引の内容

販 売 促 進原液仕入,販 リ ベ ー ト 等
売促進
収
入
リベート等
収入
原 液 仕 入

取引金額
（百万円）

目

期末残高
（百万円）

71,435

未収入金

6,913

37,457

買掛金

7,238

科

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）日本コカ・コーラ㈱とは、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ㈱との間に締結している、コカ・コーラ等の製造、販売および商標登録使用料に関する契約に基づいた取引をしておりま
す。

－18－

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
1,896円69銭
2. １株当たり当期純利益
144円99銭
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純利益
18,390百万円
普通株主に帰属しない金額－百万円
普通株式に係る当期純利益
18,390百万円
普通株式の期中平均株式数
126,837,892株（企業結合等に関する注記）
共通支配下の取引等
1. 仙台コカ・コーラボトリング株式会社との合併
2015年６月15日及び2015年11月６日の取締役会決議に基づき、当社は2016年１月１日付で、当社の100％子会社である仙台コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 仙台コカ・コーラボトリング株式会社
事業内容 清涼飲料の製造および販売② 企業結合日 2016年１月１日③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、仙台コカ・コーラボトリング株式会社は解散し、消滅いたしました。
④ 結合後企業の名称
コカ・コーライーストジャパン株式会社⑤ その他取引の概要に関する事項
グループの更なる市場競争力の強化を目指して、仙台コカ・コーラボトリング株式会社を当社に吸収合併することといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分割等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－19－

平成25

2. コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社との合併
2016年５月13日の取締役会決議に基づき、当社は2016年10月１日付で、当社の100％子会社であるコカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社を吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社
事業内容 清涼飲料の製造、配送および販売機器の保守、整備② 企業結合日 2016年10月１日③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社は解散し、消滅いたしました。
④ 結合後企業の名称
コカ・コーライーストジャパン株式会社⑤ その他取引の概要に関する事項
グループの更なる市場競争力の強化を目指して、コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株
式会社を当社に吸収合併することといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分割等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－20－

平成25

コカ･コーラウエスト株式会社
株主総会参考書類「第２号議案 当社とコカ・コーラウエスト株式会社との株式交換契約承認の件」のうち、「コカ･コーラウエスト株式会社の最終事業年度に係る計算書類等の内容」における以下の事項(1) 事業報告の「企業集団の現況」のうち「主要な事業内容」、「主要な拠点等」、「従業員の状況」および「主要な借入先の状況」(2) 事業報告の「会社の現況」のうち「会計監査人の状況」、「業務の適正を確保するための体制」および「株式会社の支配に関する基本方針」(3) 連結計算書類の「連結注記表」(4) 計算書類の「個別注記表」－21－

１．企業集団の現況(1) 主要な事業内容（平成28年12月31日現在）
当社グループは以下の事業を行っております。
ａ．清涼飲料事業
コカ・コーラ等の清涼飲料をはじめとする、飲料の製造・販売の事業を行っております。
なお､当社および四国コカ・コーラボトリング株式会社は､ザ コカ・コーラカンパニー
および日本コカ・コーラ株式会社との間にコカ・コーラ等の製造・販売および商標使用等に関する契約を締結しております。
ｂ．ヘルスケア・スキンケア事業「ケール」を原料とする青汁等の健康食品、化粧品等関連商品の製造・販売の事業を行っております。
セ
清

グ
涼

メ

ン
飲

ト
料

の

名
事

称

事
業

ヘ ル ス ケ ア ・ ス キ ン ケ ア 事 業

業

内

容

飲料の製造・販売、自動販売機関連事業、不動産事業、保険代理業
健康食品および化粧品等関連商品の製造・販売、投資事業(2) 主要な拠点等（平成28年12月31日現在）
ａ．当社の所在地
本社：福岡市東区箱崎七丁目９番66号
ｂ．主要な子会社の本社所在地
名
称
四国コカ・コーラボトリング株式会社
コカ・コーラウエストベンディング株式会社
西 日 本 ビ バ レ ッ ジ 株 式 会 社
コカ・コーラウエストセールスサポート株式会社
コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社
コカ・コーラウエスト販売機器サービス株式会社
キ
ュ
ー
サ
イ
株
式
会
社

所
在
香川県高松市
福岡市東区
福岡市東区
福岡市東区
佐賀県鳥栖市
福岡市東区
福岡市中央区

地

ｃ．主要な生産拠点（a）清涼飲料事業
鳥栖工場（佐賀県）、基山工場（佐賀県）、熊本工場（熊本県）、えびの工場（宮崎県）、
本郷工場（広島県）、大山工場（鳥取県）、明石工場（兵庫県）、京都工場（京都府）、
小松工場（愛媛県）（b）ヘルスケア・スキンケア事業
福岡こうのみなと工場（福岡県）－22－

ｄ．販売拠点（a）清涼飲料事業
九州７県（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県、宮崎県、大分県）、中国５県（広島県、岡山県、山口県、島根県、鳥取県）、近畿２府４県（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）および四国４県（香川県、愛媛県、高知県、徳島県）の各地（b）ヘルスケア・スキンケア事業
テレビショッピング等の通信販売を主たる販売方法としております。

(3) 従業員の状況（平成28年12月31日現在）
セ
グ
メ
ン
ト
の
名
称
清
涼
飲
料
事
業
ヘ ル ス ケ ア ・ ス キ ン ケ ア 事 業
合計（注）従業員数は就業人員を記載しております。

従

業

員
数
8,061名
555名
8,616名前連結会計年度末比増減
196名減
25名減
221名減

(4) 主要な借入先の状況（平成28年12月31日現在）
特記すべき事項はありません。
２．会社の現況(1) 会計監査人の状況
ａ．名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．報酬等の額
区

分

支

払

額

公認会計士法第２条第１項の業務の対価として当社が支払うべき報酬等の額

295百万円公認会計士法第２条第１項の業務以外の対価として当社が支払うべき報酬等の額

67百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の額

363百万円摘要（注）（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておりませんので、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。また、報酬等の額には、当社が米国証券法に基づく登録届出書「Form F-4」等への記載を目的として
国際財務報告基準に基づき作成した連結財務諸表の監査に係る報酬が195百万円含まれております。
２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査時間、監査の実施状況および報酬見積りの算出
根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬について同意を行っております。

－23－

ｃ．非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）
である、財務デューディリジェンス業務についての報酬等を支払っております。
ｄ．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、
監 査 等 委 員 会 が 選 定 し た 監 査 等 委 員 は 、 解 任 後 、 最 初 に 招 集 さ れ る 株 主 総 会 に お い て、
会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
また、当社は、上記のほか、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合、およびその他必要と判断される場合は、監査等委員会は株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(2) 業務の適正を確保するための体制
ａ．業務の適正を確保するための体制の概要
当社は、平成18年７月１日開催の取締役会において、当社およびグループ各社の業務の適正を確保するための体制（以下、内部統制という。）の整備について決議しています。
な お 、 平 成 2 8 年 ３ 月 2 3 日 開 催 の 取 締 役 会 に お い て 、 一 部 内 容 の 見 直 し を 行 っ て い ま す。
概要は、次のとおりです。
（a）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当 社 は 、 当 社 お よ び グ ル ー プ 各 社 の 役 員 ・ 社 員 全 員 が 法 令 ・ 定 款 を 遵 守 し 、 か つ、企業の社会的責任を果たすため、コンプライアンス体制に係る規程を整備するとともに、行動規範を策定する。特に反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。また、コンプライアンス体制の徹底をはかるため、当社に担当部門を設置し、当該部門において取り組みを横断的に統括することとし、当該部門を中心に
役員・社員の教育等を行う。また、内部監査の担当部門は、コンプライアンスの担当部門と連携のうえ、その状況を監査する。コンプライアンスおよびその他の内部統制システムに関する重要な活動については、定期的に当社取締役および取締役会
ならびに監査等委員会に報告する。
法令上疑義がある行為等について当社およびグループ各社の役員・社員が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を設け、運営する。
（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
文書管理規定を制定し、これに従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存する。当社取締役および監査等委員である取締役（以下、監査等委員という。）は常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

－24－

（c）当社およびグループ各社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社およびグループ各社のコンプライアンス、環境、災害、品質および情報
セキュリティ等に係るリスクについては、当社またはグループ各社それぞれの担当部門にて、規程・ガイドラインを制定し、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。組織横断的リスク状況の監視およびグループ全社的対応は、当社またはグループ各社のリスク管理担当部門が行う。新たに生じたリスクについては、速やかに対応
責任者を定める。
（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、役員・社員が共有するグループの目標および基本的な権限分配を定め、代表取締役はその目標達成のためにグループ各社・各部門の具体的目標ならびにグループにおける意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定める。
また、当社はグループ各社における権限および意思決定その他の組織に関する基準を定め、グループ各社においてこれに準拠した体制を構築する。
（e）当社およびグループ会社から成る当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社はグループ全体の内部統制に関する担当部門を設けるとともに、当社およびグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
また、グループ各社は経営情報など重要な情報について、当社へ定期的な報告を行う。
（f）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性および指示の実効性に関する事項
当社は、監査等委員会の補助使用人を配置する。当該補助使用人は、監査等委員会の指揮命令の下、監査等委員会の職務執行を補助し、取締役(監査等委員である取締役を除く。）等
の指揮命令を受けないものとする。
（g）取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社は、当社およびグループ各社の役員・社員が、法が定める事項に加え、以下に定める事項について速やかに、当社の監査等委員会に報告する体制を整備する。
①グループに重大な影響を及ぼす事項②内部監査の実施状況③内部通報制度による通報状況およびその内容
報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査等委員会との協議により決定する方法によるものとする。
また、当社監査等委員会に報告したことにより報告した者が、そのことを理由に不当な扱いを受けることを禁止し、その旨をグループ各社の役員・社員に周知徹底する。
当社は、監査等委員である取締役の職務執行のため、毎年必要な予算を設ける。
（h）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員である取締役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。
－25－

ｂ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は平成28年３月23日の当社取締役会決議により、内部統制の基本方針を一部改定しました。
当該改定に伴い、当社および当社グループに係る内部統制システム運用体制の再整備を行い、四半期ごとに取締役会へ運用状況の報告を行うとともに、また担当役員と監査等委員による会議体を毎月開催し、内部統制システムの運用状況を確認しております。
運用状況の概要は次のとおりです。
（a）コンプライアンスに関する取り組み
当 社 は 「 す べ て の 法 令 を 遵 守 す る と と も に 、 社 会 的 良 識 を も っ て 誠 実 に 行 動 し、すべてのステークホルダーからの信頼を得ることで企業理念を実現する」という企業姿勢を示した行動規範を策定し、役員および社員に周知徹底するため、対象者別に教育を実施しました。
内部監査を担当する部門はリスク管理を担当する部門と連携し、コンプライアンスの状況等の監査を実施しました。
また、当社ではグループコンプライアンスサポートライン運用規定を整備し、内部通報制度の運用を行い、問題の早期発見と改善に取り組んでおります。
（b）損失の危険の管理に関する取り組み
当社は、グループリスク管理規定に基づき、会社が抱えるさまざまなリスクの発生を予防するとともに、万一リスクが発生した場合に被害を最小化するための行動を迅速かつ的確に行っております。
ま た 、 自 然 災 害 等 に よ り 生 じ る 損 害 の 拡 大 を 抑 え る た め 事 業 継 続 計 画 を 整 備 し、大規模災害を想定した避難訓練、安否確認訓練を実施しました。
（c）職務執行の適正および効率性の確保に関する取り組み
当社は経営と業務執行に関する機能と責任を明確化するため執行役員を置き、意思決定の迅速化・効率化を図っております。業務執行上、疑義が生じた場合においては、弁護士等に適宜、助言を仰いでおります。
（d）当社グループにおける業務の適正の確保に関する取り組み
当社グループ会社の経営管理につきましては、グループ組織規定に従い、グループ会社
から当社の主管部門に事前に承認申請または報告が行われております。
（e）監査等委員会の監査が実効的に行われることに対する取り組み
監査等委員は、取締役会および執行役員で構成される経営会議等の重要な会議への出席や内部監査を担当する部門の監査結果等を通じて、取締役、執行役員および社員の業務執行状況を関連法令・定款および監査等委員会が作成する監査等委員会監査等基準に基づき監査を実施しております。
また、監査等委員は代表取締役とその内容について定期的に意見交換を行っております。

－26－

(3) 株式会社の支配に関する基本方針
当事業年度末日における基本方針の内容は以下のとおりです。
ａ．基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、①世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部となっている「コカ・コーラ」ブランドを、
地域社会に根付かせていくこと、②「いつでもどこでも誰にでも、高品質で安心して飲んでいただける商品」をお届けできるように品質安全性に対してこだわりと情熱を持って積極的に取り組んでいくこと、③お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らの働きがいと生活を大切にすること、④豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての責 任 感 を も っ て 地 域 社 会 へ の 貢 献 な ら び に 環 境 問 題 へ の 積 極 的 な 取 り 組 み を 行 う こ と、
これらを十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社 員 と の 信 頼 関 係 を 維 持 し 、 ス テ ー ク ホ ル ダ ー の み な さ ま の 期 待 に 応 え て い き な が ら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない
当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。

－27－

ｂ．基本方針実現のための取組み（a）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当 社 グ ル ー プ は 、 「 飲 料 を 通 じ て 価 値 あ る 「 商 品 、 サ ー ビ ス 」 を 提 供 す る こ と で、お客さまのハッピーでいきいきとしたライフスタイルと持続可能な社会の発展に貢献します」という企業理念のもと、ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社（ザ コカ・コーラカンパニー100％出資）の戦略的パートナーとして、商品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、
ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに努めております。
清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料
各 社 間 の 業 務 提 携 が 拡 大 す る な ど 生 き 残 り を か け た 業 界 再 編 が 一 段 と 加 速 し て お り、
当社を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、長期的な視点でグループ事業構造の変革を推進し、持続的な成長を果たすため、平成23年から平成32年までの長期経営構想を策定いたしました。「成長戦略」、「効率化戦略」、「構造戦略」の３つの基本戦略を柱として、それぞれの基本戦略を着実に実行し、将来に亘って成長を続け、収益力を高める基盤づくりを進めてまいります。
また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、平成28年３月23日開催の
第58回定時株主総会における承認を経て、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社は、意思決定および経営管理機能と業務執行機能を分離すべく、平成11年３月に取 締 役 会 の 改 革 お よ び 執 行 役 員 制 度 の 導 入 を 行 っ て お り ま す が 、 こ の 移 行 に 伴 い、
当 社 定 款 第 2 6 条 に お い て 、 「 取 締 役 会 は 、 会 社 法 第 3 9 9 条 の 1 3 第 ６ 項 の 規 定 に よ り、
その決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。」こととしており、取締役会の決議を経て、重要な業務執行の一部を取締役に委任することにより、取締役会において
特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、代表取締役以下の経営陣による経営判断の迅速化も図っております。また、常勤の監査等委員である取締役を含む取締役が、執行役員で構成される経営会議等の重要な会議にも出席し、執行役員の業務執行を充分監視できる体制を確立するとともに、業務執行上、疑義が生じた場合においては、弁護士および会計監査人に適宜、助言を仰ぐ体制を敷いております。

－28－

（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮りいたします。
ｃ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記ｂ．（a）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
また、前記ｂ．（b）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうもの
および当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

－29－

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
18社
平成28年１月１日付で当社が、連結子会社であるコカ・コーラウエスト大山プロダクツ
株式会社を吸収合併し、また、同日付で連結子会社である四国コカ・コーラボトリング
株式会社が、連結子会社である四国カスタマー・サービス株式会社を吸収合併したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、コカ・コーラウエスト大山プロダクツ株式会社および四国
カスタマー・サービス株式会社を連結の範囲から除外しております。
平成28年２月29日付で新たに設立したＣＱベンチャーズ株式会社を、第１四半期連結会計期間
より、連結の範囲に含めております。
平成28年４月１日付で当社の連結子会社である四国コカ・コーラボトリング株式会社が、連結子会社である株式会社ダイナフローを吸収合併したことに伴い、第２四半期連結会計期間より、
株式会社ダイナフローを連結の範囲から除外しております。
平成28年10月27日付で新たに設立した新ＣＣＷ設立準備株式会社を第４四半期連結会計期間
より、連結の範囲に含めております。
（2）主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称については、「事業報告 １．企業集団の現況（6）重要な子会社の状
況」に記載のとおりであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社の数
６社（2）主要な持分法適用の関連会社の名称
コカ・コーラビジネスソーシング株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

－30－

４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法
ａ．有価証券（a）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
（b）その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ．デリバティブ
時価法（振当処理が適用されるものを除く）を採用しております。
ｃ．たな卸資産（a）商品、製品、仕掛品および原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。
（b）貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価の切下げの方法）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ．有形固定資産（リース資産を除く）（a）販売機器
定額法によっており、主な耐用年数は９年であります。
（b）販売機器以外
主として定率法によっており、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び運搬具 ４～20年
ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ｃ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－31－

（3）重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
ｂ．販売促進引当金
一部の連結子会社において採用している販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
ｃ．役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに充てるため、一部の連結子会社におきましては内規に基づく
当連結会計年度末の必要見込み相当額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしております。
過去勤務費用（債務の減額）は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により按分した額を発生時から費用の減額処理しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
為替予約取引および商品スワップ取引について、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、
為替予約が付されている外貨建仕入債務につきましては、振当処理によっております。
なお、為替予約および商品スワップに係る取引は、持分法適用関連会社であるコカ・コーラ
ビジネスソーシング株式会社において行われているものであります。

－32－

ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象(a) ヘッジ手段 ： 為替予約
ヘッジ対象 ： 原材料輸入による外貨建仕入債務および外貨建予定取引(b) ヘッジ手段 ： 商品スワップ
ヘッジ対象 ： 資材・原料の売戻価格および製品価格
ｃ．ヘッジ方針
外貨建仕入債務に係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引を行っております。
また、商品購入取引に係る商品相場変動リスクをヘッジするため、商品スワップ取引を行っております。
ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。
（6）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間（計上後20年以内）で均等償却することとしております。
（7）その他連結計算書類作成のための重要な事項
ａ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ｂ．繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

（会計方針の変更に関する注記）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。
以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取 得 関 連 費 用 を 発 生 し た 連 結 会 計 年 度 の 費 用 と し て 計 上 す る 方 法 に 変 更 し て お り ま す。ま た、
当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、
連結計算書類の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準
第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、
当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
－33－

この結果、当連結会計年度において、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ544百万円減少しております。
また、当連結会計年度の１株当たり純資産額は、4.99円減少し、１株当たり当期純利益金額は4.99円減少しております。潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため影響はありません。
（会計上の見積りの変更に関する注記）（耐用年数の変更）
従来、販売機器は、主な耐用年数を５～６年として減価償却を行ってきましたが、今後性能が向上した新型の自動販売機の導入をさらに進めることによって、自動販売機の機種構成が変化し、より長期間使用できる見込みとなったことから、当連結会計年度より販売機器の主な耐用年数を９年に見直し、将来にわたって変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益
および税金等調整前当期純利益がそれぞれ7,067百万円増加しております。

－34－

（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産および担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物及び構築物
133百万円
機械装置及び運搬具
0百万円
201百万円
土地335百万円計（2）担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
17百万円
183百万円
長期借入金
201百万円計
２．有形固定資産の減価償却累計額
314,595百万円
３．期末日満期手形の処理方法
期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。当連結会計年度末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形が期末残高に次のとおり含まれております。
受取手形及び売掛金
11百万円

－35－

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数

111,125千株

当連結会計年度
減少株式数－

当連結会計年度
期末株式数－

111,125千株

２．剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成28年
３月23日
定時株主総会
平成28年
８月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

普通株式

2,291百万円

普通株式

2,401百万円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

21円

平成27年
12月31日

平成28年
３月24日

22円

平成28年
６月30日

平成28年
９月１日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となる
もの
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成29年
３月22日
定時株主
総会

普通株式

2,619百万円

利益剰余金

24円

平成28年
12月31日

平成29年
３月23日

－36－

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性を重視し、流動性を確保した上で、収益性を追求する方針であります。また、資金調達については、運転資金は銀行からの短期借入、中長期的な必要資金は金融市場の動向を考慮し、最適な時期、手段を選択し調達する方針であります。
（2）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが３ヵ月以内の回収期日であります。また、有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する株式および一時的な余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクおよび信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。
社債は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。
原材料輸入による外貨建仕入債務および外貨建予定取引ならびに資材・原料の売戻価格および製品価格は、為替・商品相場等の変動リスクを有しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規定に従い、営業債権について営業部門および財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。なお、公社債等の債券につきましては、格付けの高いもののみを運用対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、「市場リスク管理規定」等に従っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務部門にて定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクの備えとして、当座貸越契約を締結しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－37－

２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額（百万円）(1) 現金及び預金

63,849(2) 受取手形及び売掛金

29,649

時価
（百万円）

差額
（百万円）

63,849－

貸倒引当金（注）２△219

受取手形及び売掛金（純額）

29,43029,430－① 満期保有目的の債券

19,00519,0050② その他有価証券

22,20922,209－134,493

134,4930(1) 支払手形及び買掛金

15,99015,990－(2) 未払法人税等

5,717

5,717

－

(3) 未払金

25,042

25,042－(4) 社債

50,00051,266

1,266

201

207

5

96,952

98,223

1,271(3) 有価証券及び投資有価証券（注）３

資産計(5) 長期借入金
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格
または取引金融機関から提示された価格によっております。

－38－

負

債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、ならびに(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
社債の時価については、市場価格によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、連結貸借対照表に計上しております１年内返済予定の長期借入金は、当該項目に含めて記載しております。
２．受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
３．投資有価証券に含まれる非上場株式（連結貸借対照表計上額1,084百万円）および組合出資金（連結貸借対照表計上額188百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、遊休不動産および賃貸用
不動産を所有しております。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額（百万円）

当連結会計年度末の時価
（百万円）
5,846

8,792

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定
評価書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価
時点から、一定の評価額や、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。
－39－

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産減価償却額3,300百万円
土地評価差額1,189百万円
退職給付に係る負債
1,419百万円
繰越欠損金
1,197百万円
減損損失
1,049百万円
その他有価証券評価差額金180百万円3,925百万円
その他
繰延税金資産小計
12,263百万円△ 4,580百万円
評価性引当額繰延税金資産合計
7,682百万円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金△ 1,501百万円
土地評価差額△ 1,693百万円
退職給付信託設定益△ 1,216百万円
その他有価証券評価差額金 △ 1,922百万円△
375百万円その他△ 6,708百万円
繰延税金負債合計
974百万円
繰延税金資産の純額－40－（退職給付会計に関する注記）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループの主たる退職給付制度は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けており、
確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
企業年金基金制度は当社他５社および四国コカ・コーラボトリング株式会社他１社にてそれぞれ構成する連合型の企業年金基金であり、年金給付額の計算は、主に職責に応じて退職金ポイントを付与するポイント制を採用しております。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
その他
退職給付債務の期末残高

47,210百万円
1,806百万円
495百万円
165百万円△ 2,411百万円△
264百万円△
61百万円
46,940百万円（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

43,835百万円
678百万円△
144百万円
1,525百万円△ 2,336百万円
43,558百万円－41－

（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

46,008百万円

年金資産△ 43,558百万円
2,450百万円

非積立型制度の退職給付債務

932百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,382百万円

退職給付に係る負債

3,505百万円

退職給付に係る資産123百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,382百万円（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用（注）1,806百万円

利息費用

495百万円

期待運用収益△

数理計算上の差異の費用処理額

678百万円
1,005百万円

過去勤務費用の費用処理額

△

その他

88百万円
366百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

2,907百万円（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。

（5）退職給付に係る調整額
過去勤務費用176百万円

数理計算上の差異

696百万円

合計

872百万円－42－

（6）退職給付に係る調整累計額
未認識過去勤務費用△

176百万円

未認識数理計算上の差異

761百万円

合計

585百万円（7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
オルタナティブ（注）

31.9％

一般勘定

28.0％

債券

26.5％

株式

12.9％

その他

0.7％

合計

100.0％（注）オルタナティブは、ファンド・オブ・ファンズ等への投資であります。

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率

主として1.1％

長期期待運用収益率

主として1.5％

３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、286百万円であります。

－43－

（減損損失に関する注記）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上して
おります。
地域

用途

拠点数

種類

中国

遊休資産

1

土地

－

－

－

のれん

減損損失
（百万円）
64
6,792

当社グループは、事業用資産を継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位である
清涼飲料事業、ヘルスケア・スキンケア事業にグルーピングしております。また、賃貸資産
および遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。
当連結会計年度においては、地価等が下落している遊休資産のうち対象拠点の土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、当社の連結子会社であるキューサイ株式会社の株式取得時に発生したのれんについて、想定していた収益を見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づいて算定しており、のれんの回収可能価額は割引率5.7％として算出した使用価値により測定しております。

（追加情報に関する注記）（経営統合および株式交換契約の締結）
当 社 お よ び コ カ ・ コ ー ラ イ ー ス ト ジ ャ パ ン 株 式 会 社 （ 以 下 「Ｃ Ｃ Ｅ Ｊ 」 と い い ま す 。 ）は、
平成28年４月26日に発表いたしました「コカ・コーラウエスト株式会社とコカ・コーライースト
ジャパン株式会社の経営統合に関する基本合意書の締結について」に基づき、対等の精神に則り経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に向けた協議・検討を進めた結果、平成29年４月１日を効力発生日（予定）として、株式交換および吸収分割を併用することにより、本経営統合を行うことに合意いたしました。また、日本におけるコカ・コーラブランドのフランチャイザーとして、
ザ コカ・コーラカンパニーも、本経営統合に賛同を表明しております。本経営統合による統合後の新会社の名称はコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社（以下「ＣＣＢＪＩ」といいます。）とし、本店所在地は福岡県、本社機能は東京都に置きます。
なお、本経営統合は、両社の株主総会および関係当局の承認などを前提としております。

－44－

１．本経営統合の目的
国内の清涼飲料市場においては、お客さま（消費者）やお得意さまのニーズが多様化しており、また清涼飲料各社間の販売競争が激化する等、厳しい経営環境が続いております。
両社は、これまで日本のコカ・コーラシステムの一員として営業、製造および調達などの分野において、連携を強化してまいりましたが、厳しい経営環境下においても新たなビジネスチャンスを獲得し、持続的な成長を可能とするために、本経営統合に関する協議を進めてまいりました。
本経営統合を通じて、より強固な経営基盤を構築するとともに、両社がこれまでに培ってきた、
お客さま起点での営業活動や、製造分野における生産効率向上などのノウハウを結集し、激化する競争環境に迅速に対応してまいります。そして、売上高において世界第３位のトップクラスのコカ・コーラボトラーとしての体制実現に取り組むことにより、お客さま（消費者）、お得意さま、お取引先さま、株主さま、社員等全てのステークホルダーにとっての価値を高めることが可能になるとの結論に至りました。
２．本経営統合の概要およびスキーム
本経営統合は以下の方法により行います。
当社およびＣＣＥＪは平成28年９月30日開催の取締役会決議に基づき統合契約（以下「本統合契約」といいます。）ならびに当社を株式交換完全親会社とし、ＣＣＥＪを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）に係る株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を同日締結いたしました。さらに、当社は、本経営統合後に際して持株会社体制へ移行するため、当社の100％出資子会社として設立する新ＣＣＷ設立準備株式会社（以下「新ＣＣＷ」といいます。）に、当社のグループ経営管理事業および資産管理事業を除く
一切の事業に関する権利義務を承継させる吸収分割（以下「本会社分割」といいます。）を行います。持株会社は本経営統合に伴う商号変更によりＣＣＢＪＩとなり、当社の現在の証券コード（2579）で上場を継続いたします。新ＣＣＷとＣＣＥＪはＣＣＢＪＩの子会社と
なります。

－45－

３．本経営統合の日程
基本合意書締結

平成28年４月26日

本統合契約、本株式交換契約、新ＣＣＷの設立および本会社分割に係る吸収分割契約の取締役会での承認

平成28年９月30日

統合契約、本株式交換契約締結

平成28年９月30日

新ＣＣＷの設立

平成28年10月27日

本会社分割に係る吸収分割契約締結

平成28年10月31日

定時株主総会（当社）

平成29年３月22日（予定）定時株主総会（ＣＣＥＪ）

平成29年３月23日（予定）

最終売買日（ＣＣＥＪ）

平成29年３月28日（予定）

上場廃止日（ＣＣＥＪ）

平成29年３月29日（予定）

株式交換効力発生日

平成29年４月１日（予定）

会社分割効力発生日（当社）

平成29年４月１日（予定）

商号変更日（当社）

平成29年４月１日（予定）４．本株式交換の要旨(1) 本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社とし、ＣＣＥＪを株式交換完全子会社とする株式交換を行います。
ＣＣＥＪの普通株式を保有する株主に対して当社の普通株式を割当て交付します。
なお、本株式交換の効力発生については、当社の平成29年３月22日に開催予定の定時株主総会
およびＣＣＥＪの平成29年３月23日に開催予定の定時株主総会でそれぞれ承認されることが条件となります。
(2) 本株式交換に係る割当ての内容

本株式交換に係る割当ての内容

当社

ＣＣＥＪ

1

0.75

－46－

(3) 本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
当社およびＣＣＥＪは上記（２）「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式の割当比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社を、
ＣＣＥＪはＪＰモルガン証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関として選定いたしました。
両社は、それぞれ、当該第三者算定機関に対し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、デューディリジェンスの結果等を踏まえて、財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、平成28年９月30日に開催された両社の取締役会において、本株式交換比率を決定し、合意いたしました。
(4) 株式交換完全親会社となる会社の概要
名称

コカ・コーラウエスト株式会社

本店所在地

福岡県福岡市東区箱崎七丁目９番66号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

事業内容

飲料・食品の製造、販売事業

資本金15,231百万円

吉松

民雄

５．本会社分割の要旨(1) 本会社分割の方式
当社を吸収分割会社とし、新ＣＣＷを吸収分割承継会社とする吸収分割です。なお、当社の平成29年３月22日に開催予定の定時株主総会において、承認されることが条件となります。
(2) 本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割に際し、新ＣＣＷは株式その他の金銭等の割当てを行いません。
(3) 本会社分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。

－47－

(4) 本会社分割により増減する資本金該当事項はありません。
(5) 承継会社が承継する権利義務
新ＣＣＷは、当社が営む事業のうち、グループ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業に関して有する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務を承継します。当社が保有する不動産およびキューサイ株式会社の株式については、新ＣＣＷに承継されません。
なお、債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものとします。
(6) 吸収分割承継会社となる会社の概要
名称

新ＣＣＷ設立準備株式会社

本店所在地

福岡県福岡市東区箱崎七丁目９番66号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

事業内容

飲料・食品の製造、販売事業

資本金100百万円（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産
2,389円28銭
１株当たり当期純利益
48円05銭

－48－

吉松

民雄

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準および評価方法（1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
（2）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（3）その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準および評価方法（1）商品、製品、仕掛品および原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。
（2）貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
ａ．販売機器定額法によっており、主な耐用年数は９年であります。
ｂ．販売機器以外
定率法によっており、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
機械及び装置 ４～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－49－

４．繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
（2）退職給付引当金
ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用（債務の減額）は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により按分した額を発生時から費用の減額処理しております。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付にかかる未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更に関する注記）（耐用年数の変更）
従来、販売機器は、主な耐用年数を５～６年として減価償却を行ってきましたが、今後性能が向上した新型の自動販売機の導入をさらに進めることによって、自動販売機の機種構成が変化し、より長期間使用できる見込みとなったことから、当事業年度より販売機器の主な耐用年数を９年に見直し、将来にわたって変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ6,105百万円増加しております。

－50－

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
244,957百万円
２．期末日満期手形の処理方法
期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。当事業年度末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形が期末残高に次のとおり含まれております。
受取手形
11百万円
３．関係会社に対する金銭債権または金銭債務（貸借対照表に区分掲記したものを除く）
短期金銭債権4,715百万円
短期金銭債務
31,036百万円
長期金銭債権
31百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高（損益計算書に区分掲記したものを除く）
売上高
38,778百万円
仕入高及び委託加工費等
91,850百万円
販売費及び一般管理費
41,958百万円
その他（営業取引以外）
2,833百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

1,986千株

2千株

当事業年度
減少株式数

当事業年度
期末株式数

0千株

（注）１．自己株式の普通株式の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．自己株式の普通株式の減少０千株は、単元未満株式の買増しによるものであります。

－51－

1,989千株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産減価償却額
1,926百万円
減損損失
746百万円
子会社株式評価損
1,448百万円
その他有価証券評価差額金180百万円
2,549百万円
その他
繰延税金資産小計
6,852百万円△
2,610百万円
評価性引当額繰延税金資産合計
4,241百万円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金△
1,029百万円
土地評価差額△1,372百万円
前払年金費用△76百万円
退職給付信託設定益△1,216百万円
その他有価証券評価差額金 △1,872百万円△
248百万円その他△
5,816百万円
繰延税金負債合計△
1,574百万円
繰延税金資産の純額－52－

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
種類

会社等の名称住所

子会社 キューサイ
㈱

福岡市
中央区

コカ・コーラジ ネ ス
関連会社 ビ
ソーシング
㈱

東京都
港区

資本金又は 事業の内容 議決権の所有
出資金
(非所有)
(百万円) 又は職業
割合(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容 取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

349

健康食品
の製造・
販
売

所有
100.0

兼任
３名

資 金 の
貸
付

資 金 の
回
収

1,680

預り金

3,788

所有
直接
22.7
間接
4.7

原材料の
購
入
販売機器
の 購 入

買掛金

3,289

－

原材料の
仕
入
販売機器
の 購 入

51,595

80

原 材 料
・ 資 材
、 機 材
の 調 達

12,332

未払金

977（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
コカ･コーラビジネスソーシング株式会社との取引条件
原材料および販売機器の購入については、売買基本契約書等に基づき一般の取引条件と同様に決定
しております。
３．期末残高の預り金には、当社グループ内におけるキャッシュ・マネジメント・システムによるものを含んでおりますが、取引金額については記載を省略しております。

－53－

（減損損失に関する注記）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
地域
中国

用途
遊休資産

拠点数
1

種類
土地

減損損失
（百万円）
64

当社は、事業用資産を継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位でグルーピングしております。また、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。
当事業年度においては、地価等が下落している遊休資産のうち対象拠点の土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。

（追加情報に関する注記）（経営統合および株式交換契約の締結）
詳細につきましては、「連結注記表（追加情報に関する注記）（経営統合および株式交換契約の締結）」に記載のとおりであります。
（企業結合に関する注記）
共通支配下の取引等
当社と完全子会社の吸収合併
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称および事業の内容
吸収合併存続会社
名称：コカ・コーラウエスト株式会社
事業の内容：飲料・食品の製造、販売事業吸収合併消滅会社
名称：コカ・コーラウエスト大山プロダクツ株式会社
事業の内容：飲料の製造（2）企業結合日
平成28年１月１日（3）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、コカ・コーラウエスト大山プロダクツ株式会社を吸収合併消滅会社
として吸収合併し、当社は存続し、コカ・コーラウエスト大山プロダクツ株式会社は解散いたしました。
－54－

（4）結合後企業の名称
コカ・コーラウエスト株式会社（5）その他取引の概要に関する事項
当社は、同じ製造事業を営むコカ・コーラウエストプロダクツ株式会社とコカ・コーラ
ウエスト大山プロダクツ株式会社を、当社からの製造を受託する会社として
一 社 化 す る こ と に よ り 、 同 一 方 針 の も と 迅 速 な 意 思 決 定 が で き る 経 営 体 制 を 構 築 し、製造事業の効率化を図るための組織再編の一環として、コカ・コーラウエスト大山プロダクツ
株式会社を吸収合併いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産
2,315円90銭
１株当たり当期純利益
110円26銭以－55－上