第２回違法伐採総合対策推進協議会の議事概要について
１ 日 時
平成１９年３月２７日（火）１３：００～１５：００
２ 場 所
霞山会館（東京都千代田区）うめさくらの間
３ 出席者（委員）大熊委員、荒谷委員、石島委員、岡崎委員、上河委員、神田委員、倉光委員（代理大橋）、後藤委員、小浜委員（オブザーバー）
木材・住宅建築・建設関係業界団体代表、環境 NGO、林野庁、外務省、財務省、経済産業省、国土交通省、環境省
４ 議題(1) 平成 18 年度の違法伐採総合対策推進事業の実行結果等について(2) 今後の事業の進め方について(3) その他
５ 議事要旨(1) 平成 18 年度の違法伐採総合対策推進事業の実行結果等について
ア 平成 18 年度合法性・持続可能性証明木材供給事例調査の実行結果について
資料 2-1「平成 18 年度合法性・持続可能性木材供給システム事例調査の実行結果」に基づき事務局から次の報告がされた。
① 国内事例調査
森林認証の流通実態、ISO 取得企業の CSR 報告書の収集・分析、自治体における地域材認証制度と合法木材の関わりを調査② 極東ロシアにおける合法性、持続可能性をめぐる事例調査
ロシアの森林法、森林資源、林産物生産活動、違法伐採対策と森林認証制度への取り組み等③ 極東ロシア・沿海地方における広葉樹高級家具用材の違法伐採対策調査
広葉樹中心の高級家具用材として使われる広葉樹高級樹種の流通実態と加工経路の調査③ インドネシアにおける合法性証明の実態調査
森林法規、木材生産、流通加工、貿易などの実態と問題点、インドネシア政府、民間企業、NGO の違法伐採への取り組みの実態等④ 中国における合法性証明制度の実態調査
森林関係の法令、加工流通貿易に関する法制度や税制、森林資源、市場の形
成と商業制度、木材加工の現状と原木調達・製品販売・輸出の実態、行政の対応、NGO・消費者の取り組み等⑤ 主要木材輸出国 12 カ国の森林伐採関連法制度の調査

イ 平成 18 年度合法性・持続可能性証明木材供給システム検証調査の実行結果について
資料 2-1「平成 18 年度合法性・持続可能性木材供給システム検証調査の実行結果」に基づき事務局から次の説明がされた。
① 合法性・持続可能性木材供給システム検証調査認定事業体 4,300 の事業体を対象にアンケート調査を実施、制度の周知に効果、合法木材の流通量が少ない実態も浮き彫り、調査対象のうち百数十社は面接調査を実施、追跡調査も 20 例調査
ウ 平成 18 年度合法性・持続可能性証明システム普及事業の実行結果について
資料 3-1「平成 18 年度合法性・持続可能性証明システム普及事業の実施結果について」（説明用のパワーポイント参照）に基づき事務局から次の報告がされた。
① 普及の対象は、国内の供給者、同調達者、海外の供給者の３つのカテゴリーがある。
② 国内の供給側に対する普及
全国各地で業界団体主催の説明会を 5～11 月に 200 回開催、6,600 名が受講、事業体向けパンフレット 50,000 部近くを配布。その結果、認定団体数 108、認定時業者数 4,900 に達した。
③ ホームページ「合法木材ナビ」オープン（10 月 6 日）
認定団体や供給者の情報発信の場として活用、合法木材製品の一覧表なども掲載予定④ 国内の調達側に対する情報提供
DIY ホームセンターショー（8 月 24～26 日）、エコビルド展（11 月 22～25日）、エコプロダクツ展（12 月 14～16 日）に出展
一般用パンフレットの配布、映像による紹介、森林認証材・L マーク製材品の展示などを実施⑤ 海外の供給者向けの普及
2 月 26、27 日に東京ビッグサイトで違法伐採対策推進国際セミナーを開催、参加者は約 300 人、８か国のパネリストが合法木材供給の取り組みを発表、日本の大口需要者とパネルディスカッション、合法ウッドの認証システムのネットワーク構築を呼びかけるステートメント発表
エ 証明方法検討部会の実行結果について
資料 4 「第 2 回違法伐採総合対策推進協議会証明方法検討部会の議事概要について」に基づき事務局から次の説明がされた。
① 証明方法検討部会はガイドラインのあり方を基本的なところから議論する部
会

② 第２回証明方法検討部会（3 月 15 日開催）での議論の概要は資料 4 のとおりであり、現実に合法木材が市場に流れ始めたばかりの状況の下で、輸出国による法制度のバラツキがあること、合法木材供給体制の信頼性や需要側と供給側の間の情報のミスマッチがあることなどの幅広い意見が出された。これらの意見を踏まえ、来年度以降、議論をすすめていくことが確認された。
（質 疑）○ 協議会、部会、ワーキンググループの役割の整理を。合法木材とは何かという質問が出る事業者を対象としたアンケートに意味があるのか。パンフレットの配布など一般消費者への働きかけをもっと意識して実施すべき。事例調査の対象を明らかにしてはどうか。
○ 協議会、部会等の関係については、違法伐採総合対策推進事業を進めるに当たり、アドバイスを頂くのが協議会であり、ワーキンググループは、事業の内容に応じてその細部を議論頂くもの。証明方法検討部会ではグリーン購入法に関連したガイドラインを今後どうするかを検討するもの。
○ 一般消費者を対象とした活動は来年度以降ご指摘を踏まえて力を入れる。
○ アンケートを行うことによって、違法伐採問題を再度考えてもらい、理解を深めてもらうきっかけになったと思っている。また、いろいろな回答を引き出すのがアンケートの目的なので、数字としての意味はそれなりにある。
○ 事例調査に関してはサマリーを作成し、ホームページで公開していく。
(2) 今後の事業の進め方について
ア 資料 2-2「平成 19 年度違法伐採総合対策推進事業合法性・持続可能性証明木材供給事例調査・システム検証事業計画（案）」、資料 3-2「平成 19 年度合法性・持続可能性証明システム普及事業の進め方について」により次の説明がされた。
① 合法性・持続可能性証明木材供給事例調査
国内･海外における民間レベルでの自主的な違法伐採対策の取組事例を調査② 合法性・持続可能性証明システム検証事業
業界団体の自主的取り組みを調査検証、海外調査・検証事業はワーキンググル
ープの議論の結果を踏まえて実施、国内調査は、国等の機関を対象とした合法木材の利用実態についてのアンケート調査を予定③ 合法性・持続可能性証明システム普及事業
供給側への普及は、各認定事業者の責任者に対する研修を重点的に実施し、供給制度の信頼性を高める。
調達側への普及は協議会等の意見を踏まえて実施。HP「合法木材ナビ」をどう進化させていくのかなどが課題

国際セミナーは合法木材を国際的に広めるため、調達側に参加を呼びかけて実施予定(質 疑)○ 日本での違法伐採対策は性善説で進めてほしい。違法伐採の行われている国での取組みを重視すべき。川下の需要者側から証明書を求めることが重要。
○ 国土交通省の営繕関係では、平成 18 年 4 月ごろから特記仕様書に違法伐採対策について記載し契約。合法木材・木材製品の納入状況については年度末調査○ 地方公共団体は約 7 割がグリーン購入法の調達方針を導入。環境省出入り業者で合法木材に対応できるところは 2 社であった。合法木材のサプライチェーンをつないでいくことが重要だ。
○ 事例調査や検証事業の結果について、証明部会や協議会の委員に直接聞いてもらう場を設けて欲しい。制度を普及させるためにも住宅関係など民間業者を協議会に参加させてはどうか。
○ シンボルマークの作成と使用については、昨年の WG での意見を踏まえて検討していく予定(3) その他（質 疑）○ グリーン購入法関連のガイドライン策定の段階で、環境団体としては団体認証システムがお手盛りにならないかどうかを懸念していた。これを防ぎ、団体認証システムの実効性を確保するには審査制度がどのように機能しているかの検証をしていくことも重要。審査の結果、認定見送りになった事業体はあるのか。
○ 書類不備でいったん差し戻した例はあるが、把握している範囲では結果的に全事業体が認定されている。
○ 分別管理場所、分別管理責任者の有無等の条件をクリアできているかどうかを審査しており、その点を理解してほしい。
○ ワシントン条約や違法伐採問題にかんがみて輸入木材樹種の関税コードを見直す予定はあるか。
○ ラミンについては、丸太及び製材に関し平成 19 年 1 月 1 日より輸入統計品目番号を新設（4403.49-292 及び 4407.29-291）した。
（以上）