公益社団法人

茨城県歯科技工士会総会議事規定

第１章
第１条

総

則

この規定は、公益社団法人茨城県歯科技工士会（以下本会という。）定款施行規則第６条に基づいて、総会の議事を円滑にするために定める。
第２条

本会の会議はこの規則の定めるところにより行う。

第３条

議事に関する施設は、会長がこれを定める。

第２章

会

議

第４条

出席者は指定された日時に参集することとする。

第５条

出席正会員の席次は支部別により定める。

第６条

開会の時刻になったときは、議長はその席につき資格審査結果を告げる。

第７条

議長開会を宣言する。
議長開会を宣言するまでは何人も議事につき発言をしてはならない。

第３章
第８条

議場整理

正会員が欠席しようとするときはあらかじめ議長又は本会事務局に委任状を提出しなければならない。

２．正会員が議事中に出席したときは、自らその旨を議長に報告し、又は退席しようとするときは、議長の許可を得なければならない。
第４章

議

事

第９条

議長は（会長より）あらかじめ通告のあった議事日程の順序により会議を進行する。

第１０条

議事の順序変更について動議が成立したとき又は役員により提議のあるときは、
議事は討論を用いず会議にはかり決する。

第１１条

建議案を発議しようとするときは、文案をそなえ理由を付し、２人の賛成者と連署して議長に提出する。

２. 前項の建議案は出席者２人以上の賛成が無ければ議案とすることができない。
第１２条

動議は出席者１人以上の賛成者がなければ議案とすることができない。

第５章
第１３条

発言

出席正会員が発言しようとするときは挙手して議長を呼び、議長の許可を得なければならない。

２．２人以上挙手して発言を求めたときは、議長は先挙手者と認めたものを指名して発
言させる
第１４条

出席正会員の発言はすべて議長に向かってなされなければならない。

12

第１５条

発言はすべて議題外にわたり又その範囲をこえてはならない。

第１６条

議長が討論しようとするときは、議案朗読後出席正会員席に着き、代理者を議席につかせなければならない。
２．議長が討論したときは、その議題の表決が終わるまで議長席に復することはでき
ない。
第１７条

質疑又は討論が終わったときは、議長はその終結を宣言する。

２．発言がつきないときは、出席正会員から質疑終結の動議を提出することができる。
３．質疑または討論終結の動議が成立したときは、議長は討論を用いずただちに表決をとらなければならない。
第６章
第１８条

表

決

議長が表決をとろうとするときは、表決に対する議案又は動議の種類を宣言しなければならない。

第１９条

議長が表決を宣言した後は何人も議題について発言することはできない。

第２０条

表決はすべて起立又は挙手により議長はその数を認定して可否の結果を宣言する。

２，議長が起立又は挙手者の数を認定しがたいとき又は宣告に対し出席正会員の３分の１以上から異議を申し立てたときは、議長は無記名投票で表決を取らなければならない。
第２１条

議長が必要と認めたとき又は出席正会員の３分の１以上の要求があったときは記名投票で表決する。

第２２条

投票の終わったときは、議長はその結果を宣言する。

第２３条

修正案は原案より先に表決をとらなければならない。

第２４条

同一の議案について数個の修正案が提出された場合は、議長が採決の順序を定め
る。

第２５条

修正案がすべて否決されたときは、原案について採決しなければならない。

第２６条

修正案及び原案が共に過半数の賛成を得なかったときは、委員を選定してさらに修正案を提出させることができる。
第２７条

議題のほか、議事中に起こった一切の事件は議長の意見または会議によって処理しなければならない。

第２８条

議案の調査又は文案の起草を要するときは、議長又は会議により委員に委託することができる。

第２９条

委員は奇数を用い、議長がこれを指名し若しくは出席者にこれを選挙させること

ができる。

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第７章

委

員

第３０条

委員会は委員長がこれを招集する。

第３１条

委員長は本会議の開催中にも議長の許可を得て委員会を招集するころができる。

第３２条

委員会の審議は会議の付託した案件以外にわたることはできない。

第３３条

委員会は委員長の議事を整理し、その経過及び結果を会議に報告しなければなら
ない。

第３４条

委員会は委員の半数以上の出席がなければ開催することができない。

第３５条

委員会の議事は出席者の過半数の同意を持って決する。

２，可否同数のときは委員長がこれを決する。
第３６条

委員は付託された案件の発議者又は動議の提出者は委員会に出席して意見を述べることができる。ただし、表決に加わることはできない。

第３７条

委員に付託された案件で、会期中に審議を終了したいときは、会議により会期終了後においても継続し、その結果を時期の総会に報告させる。

第８章

議事録

第３８条

議事録には次の事項を記載する。

（1）

会議の種類、回数、日時及び場所（2）

出席役員の氏名並びに出席者数

（3）

議決事項

（4）

議事の経過及び要領並びに発言者の発言趣旨（5）

議事録署名人の選任に関する事項（6）

その他議長が議事録記載を必要と認めた事項

第９章
第３９条

補

則

この規定の変更は、理事会の議を経て行い、総会に報告するものとする。

附 則
この規定は、平成 16 年４月１日より施行する。
附 則
この規定は、令和５年６月１９日より施行する。

14

公益社団法人

茨城県歯科技工士会常任委員会（常任部会）規定

第1章
第１条

総

則

常任委員会（常任部会）の設置並びに運営については、公益社団法人茨城県歯科技工士会（以下本会という。）定款 29 条並びに定款施行規則第 9 条から 11 条に規定する以外はこの規定による。

第２条

本会に次の常任委員会（常任部会）を置く。

（１） 福祉部
（２） 義歯刻名部（３） 総務部（４） 財務部（５） 厚生部（６） 広報部（７） 学術部（８） 組織拡充部（９） 技工業対策部
(10)
第3条

勤務対策部

前条の各常任部会は第 1 条に定めるものの他、次の事項に関することをおこなうものとする。
（１） 福祉部
ア

地域社会福祉に関すること。

イ

その他これに関連すること。

（２） 義歯刻名事業部
ア

福祉関連施設における義歯刻名事業に関すること。

イ

その他これに関連すること。

（３） 総務部
ア

総務に関すること。

イ

その他これに関連すること。

（４） 財務部ア

予算決算に関すること。

イ

その他これに関連すること。

（５） 厚生部
ア

会員の福祉及び生命に関すること。

イ

歯科技工の合理化に関すること。

ウ

会員並びに家族の親睦に関すること。

15

エ

その他これに関連すること。

（６） 広報部
ア

会誌、会報その他印刷刊行に関すること。

イ

その他これに関連すること。

（７） 学術部
ア

歯科技工学に関する科学及び歯科技工技術上の進歩発展に関すること。

イ

歯科技工士補習教育に関すること。

ウ

その他これに関連すること。

（８） 組織拡充部
ア

組織強化拡充に関すること。

イ

その他これに関連すること。

（９） 歯科技工対策部

（10）

ア

歯科技工業の合理化に関すること。

イ

歯科技工関係法規に関すること。

ウ

委託歯科技工料に関すること。

エ

税務に関すること。

オ

その他これに関連すること。

勤務者対策部ア

勤務者の就労環境に関すること。

イ

厚生福祉に関すること。

ウ

その他これに関連すること。

第2章
第４条

組

織

委員会（部会）は次の組織による。
（１）

委員会（部会）

（事業部）
福祉部担当

1人

義歯刻名担当1人

その他各部担当

1人

部会委員

１０人以内

（管理部）
財務部担当

1人

事務員

若干名

２．副委員長（副部会長）,委員（部会員）は必要に応じ増員することができる。

16

第５条

委員長（部会長並びにその他各部担当者）は本会常務、理事をあてる。

第６条

支部の各委員（各部担当者）は、支部長の推薦を基礎として理事会の議を経て会長が委嘱する。

第3章

運

営

第７条

委員長（部会担当者）は必要に応じ部会を招集して会議の議長になる。

第８条

委員会（部会）は審議した事項を本会会長に文書をもって報告しなければならない。
第9条

本会会長、副会長、専務理事は各種委員会（部会）に出席して意見を述べることができる。ただし、表決に加わることはできない。
第 10 条委員会（部会）は運営上費用を要するときは予算案を編成し、理事会に請求することができる。

第4章
第 11 条附補

この規定の変更は、理事会の議を経て行い、総会に報告するものとする。

則

この規定は、平成 10 年 7 月 28 日より施行する。
改

正

この規定は、平成 16 年 4 月１日より施行する。
附

則

則

この規定は、令和５年６月１９日より施行する。

17

公益社団法人

茨城県歯科技工士会選挙規定

第1章
第１条

総

則

この規定は、公益社団法人茨城県歯科技工士会（以下本会という。）定款第 11 条に基づいて、選挙を円滑にするために定める。
第２条

本会における一切の選挙はこの規定の定めるところにより行う。

第３条

選挙は公平に行うことを要する。

第４条

選挙権の行使は、理由の如何を問わず委任を認めない。

第５条

選挙に関する事務歯 6 人以内の選挙管理委員で行う。その中より委員長 1 人互選する。

２．選挙管理委員はこの規定により、会員より選出する。
３．選挙管理委員はこの規定に定めるものとし、なお選挙に関し重要な事項を協議する
ため、選挙管理委員会を組織するものとする。
第６条

選挙に関する施設は、会長が定める。

第2章
第７条

選挙権及び被選挙権

定款第 5 条（１）の規定による会員で、入会後選挙の日において 60 日を経過した者

は、選挙権及び被選挙権を有する。ただし、定款その他の規則により選挙権及び被選挙権に制限を加えられた者は、この限りでない。
２．役員の被選挙権は、入会後選挙の日において会員として引き続き 2 年以上経過した者でなければならない。

第3章
第８条

選挙人名簿及び選挙管理

選挙は原則として投票により行う。ただし、会長並びに監事以外はこの規定の別に定める規定による。

２．投票は 1 人１票とし、得票数の同じときは、くじで当選を決める。
第9条

役員の選挙は、その任期満了時に行なう。ただし特別の事情があるときは、会長は理事会の議を経て変更することができる。

第 10 条

選挙期日は、理事会の議を経て会長がこれを定め、選挙日の 30 日前までに選挙人に知らせなければならない。ただし、緊急の場合は期日を 5 日前に短縮することができる。
第 11 条

天災、地変その他避けることのできない事故のため、選挙を行うことができないときは、

会長は理事会の議を経て、すでに定めた選挙の期日を変更することができる。

18

第 12 条

議長は選挙開始を宣言すると同時に、選挙権を有する正会員の数を確定しなければならない。
第 13 条

選挙の執行に関しては、すべて選挙管理委員の指揮に従わなければならない。

第 14 条

投票用紙は、投票所において選挙管理委員から選挙権者に手交する。

第 15 条

投票開始後は、何人も演説をしたり若しくは喧そうにわたり又は投票に関し協議
若しくは勧誘をしたりその他選挙の秩序をみだしてはならない。

２．前項の規定に抵触する行為をした者に対し、選挙管理委員はこれを停止又は退場させることができる。
３．前項により退場させられた者は、投票の最後に投票させる。
第 16 条

選挙権者は何人に対してもその投票した人の氏名を陳述する義務はない。

第 17 条

選挙管理委員が投票終了と認めたときは、その旨を宣言し、投票箱を閉鎖する。

２．前項の宣言があった後は、投票を許さない。
第 18 条

選挙管理委員は投票箱を開き、投票の総数と投票者数を計算する。

２．選挙管理委員は投票の内容を調査し、第 23 条及び 24 条の規定により、当選者を決定する。
３．前項において無効投票の判定については、選挙管理委員会は、開票立会人の意見を聞かなければならない。
第 19 条下記の投票は無効とする。

（１）

正規の投票用紙を用いないもの。

（２）

候補者を対象として選挙をおこなったとき、候補者以外の氏名を記載したもの。

（３）

単記投票の場合に、数人の名前を記載したもの。

（４）

連記投票の場合に、定数を超えて記載したもの。

（５）

被選挙権のない者を記載したとき。

（６）

他事を記載したもの。ただし、敬称の類はこの限りではない。

（７）

確認できないもの。

第 20 条

連記投票の場合に、候補者の氏名が諸定数に満たないときは、その数を有効とする。

第 21 条

有効投票中、次の投票数をもって当選とする。

（１） 会長の選挙は、過半数の得票者がないときは、得票の多き者 2 人につき過半数を得るまで繰り返して投票を行う。
（２） 副会長、監事の選挙は高点者より順次得票順に当選者とする。
（３） 総会の議長、副議長の選挙は、最多数の得票者とする。
第 22 条会長の選挙については繰り上げ当選を認めない。

第 23 条

立候補者が定員を超えないときは、総会は投票の手続きによらないで、その候補者を当選者と決定する。

第 24 条

選挙管理委員会は、当選者が決定した後ただちに議長に報告しなければならない。

19

第 25 条

前条の報告を受けた議長は、速やかにその旨を当選者に通告しなければならない。

２．当選者は相当の理由がなければ辞退することができない。ただし、当選の通告を受けてから 5 日以内に辞退を申し出なければ承認したものとみなす。
第 26 条

選挙管理委員会は、選挙の結果を記載した選挙録を作成し、議長に提出しなければならない。

２．議長は、選挙録を会長に渡し、会長はこれを 3 年間保存しなければならない。

第4章
第 27 条

役員その他の選挙会長並びに監事の選挙は、立候補者又は推薦候補者について行う。

２．前項の選挙につき立候補者または推薦候補者がいないとき、著しく定員に足らぬとき
は、総会の議決により別段の方法によることができる。
第 28 条

会長以外の副会長、理事については下記により選任する。

（１）

副会長は立候補者及び推薦候補者の中より 2 人を総会において選任する。立候補者及び推薦候補者がいないときは、会員の中より会長が選任する。

（２）

副会長以外の理事は、諸事情を勘案し、総会の承認を得て会長がこれを選任する。

（３）

専務理事、常務理事は、前号の理事の中から総会の承認を得て会長がこれを選任する。

第 29 条

第 27 条及び 28 条の候補者は、その氏名、生年月日、住所、就業する場所及び名称略歴
並びに立候補の趣意書を記載した書面をもって、選挙管理委員会が公示した提出期限内に同委員会に届け出なければならない。

２．推薦候補者については、前項の書面のほか、会員推薦者 2 人以上の署名押印のある推薦書、本人の承諾書を添えて届け出なければならない。
第 30 条

候補者及びその推薦人の演説は各１人とし、演説時間は１人３分以内とする。

第 31 条

総会議長の選挙は、総会出席者正会員の中から互選するものとする。

第5章

補

則

第 32 条当選後、定款第 9 条の規定により議決を受けた者は、その資格を失うものとする。

第 33 条不正の方法又は行為により当選した者は、その当選を無効とする。

第 34 条

この規定の変更は、理事会の議を経て行い、総会に報告するものとする。

附 則
この規定は、平成 10 年 7 月 28 日より施行する。
改 正
この規定は、平成 16 年 4 月 1 日より施行する。
附 則
この規定は、令和５年６月１９日より施行する。

20

公益社団法人茨城県歯科技工士会厚生弔慰金規定

（目

的）

第１条

公益社団法人茨城県歯科技工士会（以下本会という。）は 70 歳以下の会員が死亡したとき、その家族の福祉のため、この規定の定めるところにより弔慰金を支給する。

（弔慰金額）
第2条

支給する弔慰金は 100 万円とする。

（団体定期保険契約）
第3条

本会は第 2 条の弔慰金に充てるため、生命保険会社との間に 70 歳以下の会員を被保険者とする総合福祉団体定期保険契約を締結する。

（適

用）

第4条

この規定の適用は、入会した翌月から 70 歳まで、又は退会の日までとする。

（受給権者）
第5条

弔慰金は、70 歳以下の会員が死亡したときにその遺族に対して支給する。ただし、第 3 条に定める生命保険契約による保険金が支払われないときはこの限りではない。

２．遺族の範囲及び支給順位については、労働基準法施行規則第 42 条から第 45 条の定めるところを基準とする。

（高度障害見舞金）
第6条

70 歳以下の会員が第 3 条に定める生命保険契約の約款に定められている高度障害状態に該当するときは、この規定を準用し高度障害見舞金を支給する。ただし、第 5 条の定めにかかわらず、本条に置ける受給権者会員本人とする。

（補

則）

第7条

この規定の変更は、理事会の議を経て行い、総会に報告するものとする。

附 則
この規定は、平成 10 年 7 月 28 日から施行し、平成 9 年 8 月 1 日より遡及適用する。
改 正
この規定は、平成 16 年 4 月 1 日より施行する。
附 則
この規定は、令和 5 年６月１９日に改廃する。
21

公益社団法人（目

茨城県歯科技工士会厚生障害補償規定

的）

第1条

公益社団法人茨城県歯科技工士会（以下本会という。）は 70 歳以下の会員が業務上若しく
は業務外の不慮の事故を原因として入院し、あるいは障害をうけたとき、この規定の定めるところにより補償する。

（生命保険契約）
第2条

この規定の円滑な運営をはかるため、本会は生命保険会社と 70 歳以下の会員を被保険者とする総合福祉団体定期保険契約に特約として付加する災害総合保障特約を締結する。

２．この特約の契約給付金額は、総合福祉団体定期保険主契約の 10 割とし、100 万円を限度とする。
（補償の種類と支給基準）
第3条

この規定による補償は、災害入院保障の 2 種類歳、次の基準により支給する。

（１）災害入院保障
災害総合保障特約給付金額×1000 分の 1.5×災害入院日数（5 日以上 120 日限度）（２）障害補償
障害等級数

特約給付金額に対する給付割合

A級

7割

B級

5割

C級

3割

D級

1,5 割

E級

1割

障害等級の判定等本条における取り扱い細目は、第 2 条に定める生命保険契約の災害総合保障特約条項によるものとする。

（受給権者）
第4条

この規定による補償金の受給権者は会員本人とする。

（保証金の不支給）
第 5 条

第 2 条に定める生命保険契約の災害総合保障特約条項による給付金が支払われないときは、この規定による補償は行わない。

22

（補

則）

第6条

この規則の変更は、理事会の議を経て行い、総会に報告するものとする。

附 則
この規定は、平成 10 年 7 月 28 日から施行し、平成 9 年より遡及適用する。
改 正
この規定は、平成 16 年 4 月 1 日より施行する。
附 則
この規定は、令和 5 年６月１９日に改廃する。

23

公益社団法人（定茨城県歯科技工士会厚生慶弔見舞規定

義）

第１条

公益社団法人茨城県歯科技工士会（以下本会という）の慶弔見舞については、この規定の定めるところによる。

（会員に対する慶弔見舞）第２条

本会会員に対する慶弔見舞については次のとおりとする。ただし、各支部より申し出があるときに限りこれを行うものとする。

（１）

会員の結婚のとき、慶祝金 1 万円とする。

（２）

会員の死亡のとき、弔慰金 1 万円及び弔電とする。

（３）

会員の病気、災害障害等で 10 日以上入院したとき、見舞金 1 万円とする。

（４）

会員の主たる住宅あるいは主たる営業所が火災、自然災害により被災したとき、見舞金は 1 万円とする。ただし、自然災害等が広域にわたり多数の会員が被災したときは、理事会の議を経て特別処置（義援金等）を講ずる。

（渉外的慶弔）第３条（委

本会の運営上特に必要な渉外的慶弔については、第 2 条の規定を準用する。

任）

第４条

この他に必要と認めたときは、理事会の議を経て別に行うことができる。ただし、後日総会に報告し、承認を得なければならない。

（補

則）

第５条

慶弔に際し、お返しは無用とする。

第６条

この規定の変更は、理事会の議を経て行い、総会に報告するものとする。

附 則
この規定は、昭和 50 年 6 月 1 日から施行する。
改 正
この規定は、平成 10 年 7 月 28 日より施行する。
改 正
この規定は、平成 16 年 4 月 1 日より施行する。
附 則
この規定は、令和５年６月１９日より施行する。

24

公益社団法人
第１条

茨城県歯科技工士会旅費支給規定

この規定は、公益社団法人日本歯科技工士会及び公益社団法人茨城県歯科技工士会（以下本会という。）の会議等の招集に応じ、又は本会の機関決定、あるいは会長命令に応じ、本会の業務遂行のため出張したときに、その費用を支給するために設ける。

第２条

この規定で旅費とは、交通費、宿泊費、雑費等をいう。

第３条

交通費の算出は、次のとおりとする。

（１） 原則として最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した時の交通費により算出する。
（２） 原則として JR 線の最寄駅間により算出するが、必要に応じ JR 線以外の会社線により算出する。
（３） 片道 50Km 以上のときは、必要に応じ急行料金、特急料金、及び指定料金を支給することができる。

第４条

本会の役員又は担当者が、役務上出張したときは、雑費として県外のとき１万円、県内のとき３千円とする。交通費の算出は第３条に準じ実費を支払う。

２．必要に応じ宿泊するときは、宿泊費として県外１万円、県内７千円を支払う。

第５条

本会の役員又は担当者が、本会議に出席したときは雑費２千円と交通費を支払う。
交通費の算出は第３条第１項、第２項を適用する。

第６条

特別な理由によるときは、この規定にかかわらず、会長の決裁を経て必要な旅費を支給することができる。

第７条

この規則の変更は、理事会の議を経て行い、総会に報告するものとする。

附 則
この規定は、平成１年４月１３日より施行する。
附 則
この規定は、平成１０年７月２８日より施行する。
附 則
この規定は、平成１６年 4 月 1 日より施行する。
附 則
この規定は、令和５年６月１９日より施行する。

25

公益社団法人

第１条

茨城県歯科技工士会表彰規定

この規定は、公益社団法人茨城県歯科技工士会（以下本会という。）定款第 3 条及び第 4 条の目的達成と本会発展に著しく寄与した者に謝意を表すことを目的とする。

第２条（表彰の種類）茨城県知事賞、茨城県保健福祉部長賞、公益社団法人茨城県歯科技工士会会長表彰
その他の表彰第３条

次の事項に該当する者に、表彰状、感謝状、記念品を贈呈する。

１. この表彰は永年にわたり歯科技工業務（以下業務という。）を通じて、地域住民の歯科保健の向上に尽力し、かつ、業務発展に顕著な功績のあった者に対して、茨城県知事がその功績をたたえ、もって保健医療行政の推進に寄与したことを目的とする。
２. 公益社団法人茨城県歯科技工士会の主要な事業を開催する年度において茨城県厚生指導課にその都度申請することとする。
（１）茨城県知事賞
ア

業務年数が２０年以上であること。

イ

年齢が該当年度で５０歳以上であること。

ウ

業務に関し著名な功績があった者。

エ

過去において、業務に関する功績により、知事表彰を受けた者でないこと。

（２）茨城県保健福祉部長賞
ア

業務年数が１５年以上であること。

イ

年齢が該当年度４５歳以上であること。

ウ

業務に関し著名な功績のあった者。

エ

過去において、業務に関する功績により、保険福祉部長表彰を受けた者でないこと。

（３）公益社団法人茨城県歯科技工士会会長表彰並びのその他の表彰
次の項に該当する者
ア

歯科技工及び資材等に関する研究が優秀で技術の向上発展に貢献したとき。

イ

会員相互の福祉向上及び歯科医業に寄与したとき。

ウ

本会役員を通算して１０ヶ年以上勤め、本会発展に特に貢献したとき。

エその他本会に特に貢献し、理事会で推薦を受けたとき。

オ

本会に金品の寄付及びその他の方法で特に本会発展に寄与したとき。

カ

その他、同一就業所に勤務者勤続１０年以上の者。

26

第４条

第２条の該当者は理事会で決める。

第５条

各状及び記念品の贈呈は、できる限り公式の席上とする。

２．記念品の額は、本会会費の１０ヶ月分以内とする。

第６条

この規定の変更は、総会の決議を要する。

附 則
この規定は、平成１年４月１３日より施行する。
改 正
この規定は、平成１５年１２月１日より施行する。
附 則
この規定は、令和５年６月１９日より施行する。

27

公益社団法人

第１条

茨城県歯科技工士会名誉会員規定

公益社団法人茨城県歯科技工士会（以下本会という。）定款第２条第５条（２）の名誉会
員とは本会の名誉の初号である。

第２条

すべての項に該当する会員に名誉会員の資格を贈ることができる。

（１） 本会表彰規定第２条の各項をとおして特に功労のあったとき。
（２） 本会に継続して２０年以上在籍した会員であって満６５歳に達し、他の模範となったとき。

第３条

名誉会員の推薦決定は、理事会及び総会の議決を要する。

第４条

名誉会員には、表彰状及び記念品を公式の席上において授与する。

２．記念品の額は本会会費の６ヶ月分以内とする。

第５条

名誉会員は、本会会議に出席して意見を述べることができる。ただし、表決に加わることはできない。

第６条

名誉会員は特別会費を除いた本会の会費納入の義務を要しない。ただし、満７０歳以下のときは、本会団体定期保険掛金は納入する。

第７条

この規定の変更は、総会の議を要する。

附 則
この規定は、平成５年５月２３日より施行する。
改 正
この規定は、平成１６年４月１日より施行する。
附 則
この規定は、令和５年６月１９日より施行する。

28

公益社団法人

第１条

茨城県歯科技工士会特別会員規定

この規定は、公益社団法人茨城県歯科技工士会（以下本会という。）定款第４条の目的達成と本会発展のため積極的に協力した会員に特別の謝意を表すことを目的とする。

第２条

次のすべての項に該当する会員に特別会員の資格を贈ることができる。ただし、本会の名誉を著しく傷つけるような行為のあった会員は該当しない。

（１） 本会活動に積極的に協力した実績のある人。
（２） 本会に継続して２０年以上在籍し、満７０歳に達したとき。

第３条

特別会員の推薦決定は、理事会及び総会の」決議を要する。

第４条

特別会員には、表彰状及び記念品を公式の席上において授与する。

２．記念品の額は本会会費の 6 ヶ月分以内とする。

第５条

特別会員は、本会会議に出席して意見を述べることができる。ただし、表決に加わることはできない。

第６条

特別会員は、特別会費を除いた本会の会費納入の義務を要しない。

第７条

この規定の変更は、総会の決議を要する。

附 則
この規定は、平成１年４月１３日より施行する。
附 則
この規定は、平成１０年７月２８日より施行する。
改 正
この規定は、平成１６年４月１日より施行する。
附 則
この規定は

令和５年６月１９日より施行する。

29

公益社団法人

第１条

茨城県歯科技工士会顧問及び相談役規定

公益社団法人茨城県歯科技工士会（以下本会という。）定款第１６条に基づいて、顧問
及び相談役を置くことができる。

２．顧問とは、学識経験者であって、会員以外であることを原則とする。
３．相談役とは、学識経験者であって、かつ本会の名誉会員または会長経験者であることを原則とする。

第２条

顧問及び相談役は、総会の承認を経て会長が委嘱する。

第３条

顧問及び相談役は、会長の諮問に応える。

第４条

顧問及び相談役は、会長の承諾を得て本会の会議に出席して意見を述べることができる。
ただし、表決に加わることはできない。

第5条

顧問及び相談役の任期は、委嘱した会長の任期と同じとする。

第6条

顧問は、本会会費納入の義務を要しない。

第７条

この規定の変更は、理事会の議を経て行い、総会に報告するものとする。

附 則
この規定は、平成１０年７月２８日より施行する。
改 正
この規定は、平成１６年４月１日より施行する。
附 則
この規定は、令和５年６月１９日より施行する。

30

公益社団法人

第1条

茨城県歯科技工士会入会規定

この規定は、公益社団法人茨城県歯科技工士会（以下本会という。）定款第 6 条及び第７条に基づいてこれを定める。

第２条

入会希望者は、所定の入会申請書（2 通）に記入押印し、所属支部の支部長の保証と規定に定められた入会金を添えて提出する。

２．付属書類は次のとおりとする。（入会用紙は、各支部長、本会事務局に備える。）
会員原簿

第３条

2 通（1 部は日本歯科技工士会、1 部は本会保管）

入会金の金額は、次のとおりとする。

（１） 日技入会金――日技において定められた相当額。ただし、学校卒業後１３ヶ月以内に入会申請手続きをした者については入会金を免除する。
（２） 本会入会金――本会において定められた相当額。ただし、学校卒業後１３ヶ月以内に入会申請手続きをした者については入会金を免除する。
（３） 前項入会金の他に総合会費（日技会費、本会会費、支部会費）３ヶ月分前納する。
（４） 他県より本県に移住し、ただちに入会した会員は入会金を必要としない。ただし、以前会員であり、会費等の完納者に限る。
（付記）（１） 入会申請書及び入会金は必ず本会事務局を通じて日技事務局に送付する。
（２） 入会申請書（控え）は本会事務局より各支部長宛に送付する。
（３） 入会金受領書は本会事務局より入会者宛に送付する。
（４） 入会申請書送付時に入会金の送付のない場合には不備として返送する。
（入会金を添えて再送付扱いとなる。）

第４条

この規定の変更は、理事会の議を経て行い、総会に報告するものとする。

附 則
この規定は、平成１年４月１３日より施行する。
附 則
この規定は、平成１０年７月２８日より施行する。
附 則
この規定は、平成１６年４月１日より施行する。
附 則
この規定、は令和５年６月１９日より施行する。
31

公益社団法人

第1条

茨城県歯科技工士会会費納入規定

この規定は、公益社団法人茨城県歯科技工士会（以下本会という。）定款第 7 条に基づいてこれを定める。

第２条

会員は、次のとおりの所定総合会費を納入しなければならない。

（１） 日技会費

月掛け

（内訳）

一般会費

700 円

共済拠出金

400 円

学術振興費

100 円

連盟会費

400 円

経営者会費（個人）1200 円〃（２） 本会会費（法人）

2500 円

月掛け

（内訳）

一般会費

1700 円

共済拠出金

600 円

連盟会費

350 円

経営者会費（年 1 回）12000 円
ただし、開設者会費は、年度末算定日 3 月 31 日現在、満６５歳以上で後継者のないときは免除する。
（３） 支部会費
各支部で定めた諸定額。

第 3 条

会費は３カ月分前納制とし、毎年１・４・７・１０月の時期に納入しなければならない。

２．会費納入方法は、前項納入月前月２７日に所定の金融機関からの預金口座振替とする。
３．預金口座振替のできない会費又はこの規定の第４条に定める特別会費は、各支部において会員より徴収することとする。

第４条

本会発展のため、事業に特別の費用を要するときは、会議の決定により特別会費を納入しなければならない。

第５条

本会の名誉会員、特別会員又は本会に継続して２０年以上在籍し、満７０歳以上に達した
会員は会費の義務を要しない。ただし、日技共済金は納入する。又、満７０歳以下の名誉会員は、本会団体定期保険掛金は納入する。

32

第６条

満７０歳以上で日技規定により会費免除の承認を受けた会員は日技会費納入の義務は要しない。ただし、日技共済金は納入する。

第７条

病気又は事故のため、３ヶ月以上療養を必要とするときは、医師の診断書があれば、会費の免除を受けることができる。ただし、日技共済及び本会団体定期保険掛金は納入する

第８条

この規定の変更は、総会の議決を要する。

附 則
この規定は、平成１年４月１３日より施行する。
附 則
この規定は、平成５年５月２３日より施行する。
附 則
この規定は、平成８年 6 月２３日より施行する。
附 則
この規定は、平成１０年７月２８日より施行する。
附 則
この規定は、平成１６年４月１日より施行する。
附 則
この規定は、令和５年６月１９日より施行する。

33

公益社団法人

茨城県歯科技工士会就業規則

第１章
（目

総

則

的）

第１条

この規則は、公益社団法人茨城県歯科技工士会（以下本会という。）定款（寄付行為）第８章第３０条の規定に基づき、本会の職員の就業について必要な事項を定め、適正な勤務の確保及び職員の身分の安定を図ることを目的とする。

（適用範囲）
第２条

この規則は、本会に常時勤務する職員に適用する。

（服務の原則）第３条

職員は、本会設立の趣旨に基づき、法令、定款（寄付行為）及びこれに基づく規則等を遵守し、上司の職務上の命令に従い、誠実かつ公平にその職責を遂行しなければならない。

（禁止行為）
第４条

職員は、次に各号に揚げる行為をしてはならない。

（１） 職員は、本会の信用を傷つけ、又は本会の不名誉となるような行為をしてはならない。
（２） 職員は、職務上得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。
（３） 職員は、会長の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得て、いかなる業務若しくは事務にも従事してはならない。

第２章

採

用

（職員の採用）第５条

職員の採用は、選考により行う。

２．前項の選考は、その者の成績その他の能力の実証に基づいて行われなければならない。
３．職員になろうとする者は、次の各号に揚げる書面を会長に提出しなければならない。
（１）履歴書（写真添付のもの）（２）健康診断書（３）最終学校の卒業証明書及学業成績証明書（４）資格又は免許証の写し（５）全各号のほかに会長が必要と認める書類
４．職員の採用は、第１項に規定する選考に合格した者のうちから、所定の手続きを経た者に会長が辞令を交付することによって行う。
（書類の提出）第６条

職員として採用された者は、遅延なく次の書類を提出しなければならない。

（１）

身上書

（２）

厚生年金保険等被保険者証

34

（３）

所得税控除申告書又は前歴先の所得税源泉徴収票（４）

扶養手当受給申請書（５）

戸籍謄本又は住民票の写し（６）その他必要と認める書類

２．前項の書類の記載事項に異動があった場合は、その都度遅延なく届けなければならない。

第３章

勤

務

（勤務時間及び休憩時間）
第７条

職員の就業時間は、次のとおりとする。ただし、季節その他の都合により変更することがある。

（１）就業

開始

午前９時

終了

午後５時

（２）休憩時間（休

正午より午後１時まで

日）

第８条

休日は次のとおりとする。

（１）

土曜日、日曜日

（２）

国民祝日

（３）

年末年始（12 月 29 日から 1 月 3 日まで）

（４）

全各号に揚げるほか、特に本会が指定する日（時間外勤務及び休日勤務）
第9条

業務上必要があるときは、前 2 条の規則にかかわらず、時間外勤務又は休日勤務をさせることがある。

（有給休暇）
第 10 条

職員が６ヶ月間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した場合、１０労働日の有給休暇を与える。

２．前項の勤務日が８０％に満たないときは、その都度別に定める。
３．職員が１年６ヶ月以上継続勤務した場合、６ヶ月を超えて継続勤務する日から起算した継続勤務年数１年（全労働日の８割以上出勤した１年に限る。）ごとに第１項の日数に１労働日を加算した有給休暇を与える。ただし、２０日を限度とする。
４．休暇を請求する場合は、事前に事務局長の許可を受けなければならない。
５．休暇は、当該年度の残存日数に限りこれを翌年に繰り越すことができる。
（特別休暇）
第 11 条職員は次の各号に揚げる場合には、特別休暇を受けることができる。

（１）本人が結婚するとき５日（２）実子が結婚するとき３日

35

（３）父母、配偶者、又は子が死亡したとき７日（４）祖父母、兄弟姉妹又は孫が死亡したとき

４日（５）全各号のほか本会が必要と認めたとき

必要な日数

２．特別休暇を受けようとする職員は、事前に事務局長に届け出て、その承認を受けなければならない。
（産前産後の休暇）
第 12 条

産前産後の休暇を請求する女子は、産前６週間、産後 8 週間の休暇を受けることが
できる。

（出勤等）
第 13 条

職員は、出勤したときは、本人自ら出勤簿に押印しなければならない。

（早退等）
第 14 条

遅刻をした者及び早退しようとする者は、事務局長の承認を得なければならない。

（欠勤等）
第 15 条病気その他やむを得ない事由により欠勤する場合は、事前に申し出て事務局長の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない場合は、事後に速やかに届け出なければならない。

２．病気欠勤が 7 日以上に及ぶときは、医師の診断書を添えるものとする。
（出

張）第 16 条

職員は、業務のため必要あるときは出長を命ぜられることがある。

２．出張に関する手続き及び出張旅費については別に定める。

第4章
（給

与

与）

第 17 条

職員の給与は、別に定めるところにより、これを支給する。

第5章
（休

給

休職、退職及び解雇

職）

第 18 条職員が次の各号のいずれかに該当するときは、休職とする。

（１）業務外の傷病により欠勤し、３ヶ月を経過しても治癒しないとき。
（２）刑事事件に関して起訴されたとき。
（３）公職に就任したとき。
（４）全各号のほか、特別の事情により休職させることが適当であるとき。

36

（休職の期間）
第 19 条（復前条による休暇の期間は次のとおりとする。

（１）前条第 1 号の場合

1 年（結核性疾患の場合 2 年）

（２）前条第 2 号の場合判決確定の日まで（３）前条 3 号及び 4 号の場合その必要な期間職）

第 20 条

休職期間満了前に休職事由が消滅したときは、直ちに復職させる。ただし、旧職務と異なる職務に配置することがある。

（一般退職）
第 21 条職員が次の各号に該当したときは、退職とする。

（１）本人が死亡したとき。
（２）退職を願い出て承認されたとき。
（３）休職を命ぜられた者が復職させられずに休職期間が満了したとき。
（退職願の提出）
第 22 条

職員が退職しようとする場合は、30 日前に会長に退職願いを提出しなけれ ばならない。
２．職員は退職を願い出たのち、退職について承認があるまでは、従前のとおり勤務しなければならない。
（解雇）第 23 条会長は、職員が次の各号に該当する場合は、３０日以内に予告するか、又は労働基準法
第１２条に規定する平均賃金の３０日分を支給して解雇する。

（１）やむを得ない業務の都合による場合（２）精神又は身体の障害により業務に堪えられないと認めた場合（３）勤務成績又は能率が不良で就業に適しないと認められる場合（解雇制限）
第 24 条

前条の規定にかかわらず、次の各号に該当する期間は解雇しない。

（１）業務上負傷し又は疾病にかかり療養のため休養する期間（２）産前産後の女子が休養する期間（産前 6 週間及び産後 8 週間）（定年退職）
第 25 条

職員の定年は満６０歳とし、定年に達した日の翌日を持って自然退職とする。

２．業務上の都合により特に必要ありと認めた者については、前項の規定にかかわらず延長することがある。
（退職手当）
第 26 条

職員が退職し、又は解雇（懲戒解雇を除く）されたときは、別に定めるところにより、退職手当を支給する。

37

第6章
（表

表彰及び懲戒彰）

第 27 条会長は、職員が次の各号に該当するときは、表彰するものとする。

（１）勤続 10 年以上の者（２）勤務成績が特に優秀で他の模範となるも者（３）業務に関し有効適切な工夫をなし、業務能力の増進に寄与した者（４）重大な災害を未然に防止し、又は災害に際し功労があった者（５）その他表彰することを適当と認めた者
２．前項の表彰は、賞状のほか商品又は賞金を授与して行うものとする。
（懲

戒）第 28 条会長は、職員が次の各号に該当するときは、懲戒処分として戒告、減給又は懲戒免職の処分をすることができる。

（１）重要な経歴を偽り、その他不正手段によって就職した場合（２）本規則に違反した場合（３）職務上の義務に違反した場合（４）職員として、ふさわしくない非行のあった場合（５）故意又は過失により本会に著しい損害を与えた場合（６）本会の名誉、信用を傷つけた場合（７）各号に準ずる程度の不都合があった場合
２．前項の懲戒は、その事由に従い、次のとおりとする。
（１）戒告

始末書をとり戒告とする。

（２）減

給

労働基準法第 91 条に定める制限の範囲内において給与を減給する。

（３）懲戒免職

予告なしに解雇する。

第7章

雑

則

（健康診断）
第 29 条職員は、本会が毎年定期的に行う健康診断を受けなければならない。

（災害補償及び業務外の傷病扶助）
第 30 条職員が業務上負傷し、又は疾病にかかったときは、労働基準法の規定に従って、療養補
償、休業補償、障害補償を行う。職員が業務上負傷し、又は疾病にかかり死亡したときは、労働基準法の規定に従い、遺族補償及び葬祭料を支払う。

２．前項の規定により補償を受けるべき者が、同一の事由について労働災害補償保険法に基づいて、前項の災害補償に相当する給与を受け取ることとなる場合においては、前項の規定は、適用しない。

38

３．職員が業務外の疾病にかかったときは、健康保険法により扶助をうけるものとする。
（損害補償）
第 31 条

職員が故意又は過失によって本会に損害を与えたときは、その全部又は一部を賠償させることができる。ただし、これによって本規則第 28 条の懲戒を免れるものではない。
（細則）

第 32 条

この規則の実施に関して必要な事項は、会長が別に定める。

附 則
この規則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は、令和５年６月１９日より施行する。

39

公益社団法人

茨城県歯科技工士会事務処理規則

第1章
（目

総

則

的）

第1条

この規則は、公益社団法人茨城県歯科技工士会（以下本会という。）定款（寄付行為）第 8
章第 43 条の規定に基づき、本会の事務処理の基準を定め、適正な事務処理の実施を図る
ことを目的とする。

第2章

組

織

（事務局の組織）第2条

本会の事務局に 3 つの課を置く。

（１）庶務課（２）会計課（３）管理課（職制）

第3条

事務局に事務局長並びに職員として課長及び事務員を置く。

（事務局長）
第4条

事務局長は、事務局の事務を総括する。

２．事務局長は、常勤の理事を充て、その任免は会長が行う。
３．事務局長に事故があるとき、又は事務局長が欠けたときは、会長は、事務局長代理を指名することができる。
（職員の職務権限）
第5条

課長は、事務局長の命を受けて、それぞれの部の事務をつかさどる。

２．事務局員は、課長の命を受けて、それぞれの事務に従事する。
（職員の任免及び職務の指定）
第6条

職員の任免は、会長が行う。

２．事務局員の職務は、会長の承認を経て、事務局長が指定する。

第3章

事務処理

（文書による処理）
第7条

事務の処理は、文書によって行うことを原則とする。

（事務の決裁）
第8条

事務は、すべて担当者が文書によって立案し、当該課長を経て、事務局長の決裁を受けて施行する。ただし、重要な事務は、会長または理事会の決裁を経なければならない。

２．会長及び事務局長の決裁を要する文章は、すべて庶務課を経由しなければならない。

40

（緊急を要する事務の決裁）
第 9 条

緊急を要する事務で重要でないものは、当該課長の決裁によって処理することができる。
ただし、この場合においては、遅延なく事務局長の事後承認を得なければならない。

（代

決）第 10 条

会長又は事務局長が出張その他の事由により不在である場合において、特に緊急に処理しなければならない決裁文書は、決裁権者のあらかじめ指定する者が決裁することができる。
２．前項の規定により代決した者は、事後速やかに決裁権者に報告しなければならない。
（帳簿）

第 11 条文書の取り扱いに必要な簿冊として次の帳簿を備えるものとする。

（１）文書受付簿（２）文書発送簿（３）文書件名簿
２．帳簿は、年度ごとに更新するものとする。
（文書の受付）
第 12 条本会に到達した文書は、すべて庶務課において収受し、文書受付簿に必要事項を記載した上、速やかに所管の課に配布しなければならない。
（文書の発送）第 13 条発送文書の成案は、庶務課において浄書押印し、文書発送簿に必要事項を記載した上、遅延なく発送しなければならない。
（文書の整理保存）第 14 条完結分書は、完結月日の順に整理し、かつ、文書件名簿に記載し、前年度の完結文書は、各種目別に整理保存する。

（文書の保存期間）
第 15 条文書の保存種目及び保存期間は、次による。

永久保存（１）定款（寄付行為）、設立許可書及び定款（寄付行為）変更の許可書（２）総会、理事会及び評議委員会に関する書類（３）登記に関する書類（４）予算及び決算に関する書類（５）財産に関する書類（６）契約に関する書類
１０年保存（１）役員に関する書類（２）会計諸帳簿及び書類（３）重要な調査に関する書類

41

（４）証明に関する書類（５）会員に関する名簿及び書類
５年保管（１）業務に関する書類（２）文書収受発送に関する書類（３）その他の書類

第４章

資産及び会計（会計処理）
第 16 条本会の資産及び会計処理に関しては、別に定める。

附 則
この規則は、平成 16 年 4 月 1 日から施工する。
附 則
この規則は、令和５年６月１９日より施行する。

42

公益社団法人（総茨城県歯科技工士会職員退職給与規定

則）

第1条

公益社団法人茨城県歯科技工士会（以下本会という。）就業規則第 26 条に規定する職員の退職手当については、この規定の定めるところによる。

（退職手当の支給）
第2条

退職手当は、職員が 1 年以上在職し、次の各号に該当する場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。

（１）疾病のため辞職した場合（２）在職中死亡した場合（３）本会の解散その他業務上の都合により解雇された場合（４）自己都合により円満退職した場合
２．就業規則第 28 条第 2 項第 3 号に基づく懲戒免職により解雇された者には、退職手当は支給しない。
（退職手当の算出）
第3条

退職手当は、退職時における本棒に、勤務期間に応じ別に定める割合を乗じて得た額とする。

（勤続期間の計算）
第4条

退職手当の算定の基礎となる勤続期間は、本会の職員となった日の属する月から退職した
日の月までの期間を通算する。

（退職手当の増額）
第5条

第 2 条第 1 項及び第 2 項に該当する場合は、会長は、その退職手当を増額することができる。

（退職手当の減額）
第6条

在職期間中、勤務成績不良の者については、会長は、所定の退職手当をその 3 割を超えない範囲において減額することができる。

（功労金）
第7条

在職中、特に功労顕著であった者に対しては、会長は、功労金を支給する。

（弔慰金）
第8条
（細

職員又は職員の家族が死亡したときは、別に定める弔慰金を支給する。

則）

第9条

この規定の実施に関し必要な事項は、会長が別に定める。

附 則
この規定は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規定は、令和５年６月１９日より施行する。
43

公益社団法人

茨城県歯科技工士会会計処理規定

第1章
（目

総

則

的）

第1条

この規定は、公益社団法人茨城県歯科技工士会（以下本会という。）定款（寄付行為）第 9章 34 条の規定に基づき、本会に収支の状況、財産の状況を明らかにし、真実明瞭な報告の提供と能率的運営を図ることを目的とする。

（適用範囲）
第2条

この規定は、本会の会計業務のすべてについて適用する。

（会計の原則）第3条

本会の会計は法令、定款（寄付行為）及びこの規定の定めによるほか、公益法人会計基準に準拠して処理しなければならない。

（会計区分）
第4条

会計区分は、一般会計と特別会計とし、特別会計は、事業遂行上必要のある場合に設けるものとする。

（会計年度）
第5条

本会の会計は、定款（寄付行為）に定める事業年度にしたがい、毎年 4 月 1 日より 3 月 31
日とする。

第2章

勘定及び帳簿（勘定科目）
第6条

本会の一切の取引は、別に定める勘定科目により処理する。

（帳簿等）
第7条

会計帳簿は次のとおりとする。

（１）主要簿ア

仕訳帳（又は会計伝票）

イ

総勘定元帳

（２）補助簿
２．主要簿及び補助簿の様式は別に定める。
（会計責任者）
第8条

会計責任者は事務局長とする。

（帳簿書類の保存）
第9条

帳簿、伝票、書籍の保存期間は次のとおりとする。

（１）予算決算書類

永久（２）会計帳簿、伝票

１０年

44

（３）証拠書類

5年（４）その他の会計書類

5年

２．前項の期間は、決算日の翌日から起算し、処分する場合は会計責任者の承認を受けて行うものとする。

第3章
（目

予

算

的）

第 10 条予算は、明確な事業計画に基づいて、資金との調整を図って編成し、事業活動の円滑な運営に資することを目的とする。

（予算の作成）
第 11 条本会の事業計画と予算は、毎事業年度開始前に作成し、総会（理事会）の承認を得て会長が定める。

２．前項の事業計画及び予算は、主務官庁に届け出なければならない。
（予算の執行者）
第 12 条

予算の執行者は会長とする。

（予算の計上）第 13 条予測しがたい支出に充てるため、相当額の予備費を計上することができる。

（予算の流用）第 14 条

予算の執行に当たり、会長が特に必要と認めたときは、小科目相互間において資金を流用することができる。

（予備費の使用）
第 15 条

予備費を支出する必要があるときは、会長の承認を得て行い、理事会に報告しなければならない。

（予算の補正）第 16 条

予算の補正を必要とするときは、会長は補正予算を作成して、総会（理事会）の承認を得、主務官庁に届け出なければならない。

第4章

出

納

（金銭の範囲）第 17 条

この規定において、金銭とは、現金及び預貯金をいう。

２．現金とは、通貨のほか、随時に通貨と引き換えることができる証書をいう。
３．手形及び有価証券は金銭に準じて扱う。
（出納責任者）
第 18 条金銭の出納、保管に関しては出納責任者を置くものとする。

２．出納責任者は、会計責任者が任命する。

45

（金銭出納）第 19 条金銭を収納したときは日々銀行に預け入れ、支出に充ててはならない。

２．領収書は出納責任者が発行し、事前に発行する場合は会計責任者の承認を得て行う。
３．支払いは、原則として横線小切手によることとし、会計責任者の承認を得て行う。
（預金及び公印管理）
第 20 条預金の名義人は、会長とする。

２．出納に使用する印鑑は、会計責任者が保管し、押印するものとする。
３．金融機関との取引を開始し、又は廃止するときは、会長の承認を受けなければならない。
（手形現金）
第 21 条

出納責任者は、日々の現金支払いに充てるため、必要最小限の手許現金を置くことができる。

（残高照会）
第 22 条

出納責任者は、現金残高を毎日出納簿の残高と照合しなければならない。

２．預金については、月に 1 回残高証明書の残高と帳簿残高を照合しなければならない。
３．前 2 項の場合において、差額があるときは、速やかに会計責任者に報告し、その指示を受けるものとする。

第5章
（定

固定資産

義）

第 23 条固定資産とは、耐用年数 1 年以上で、かつ取得価額 30 万円以上の有形固定資産及びその他の固定資産をいう。

（取得価格）
第 24 条

固定資産の取得価格額は、次による。

（１）購入に係るものは、その購入価格及びその付帯費用（２）建設に係るものは、その建設に要した費用（３）交換によるものは、その交換に対して提供した資産の価額（４）贈与によるものは、そのときの適正な評価額（固定資産の管理）
第 25 条固定資産とは、台帳を備え、その保全状況及び異動について記録し、異動、毀損、減失のあった場合は会計責任者に報告しなければならない。

（登記及び担保）第 26 条

不動産登記を必要とする固定資産は、登記し、損害のおそれのある固定資産は、適正額の損害保険を付さなければならない。

46

第6章
（定

物

品

義）

第 27 条物品とは、所得価額 30 万円未満の有形固定資産をいう。

（物品の管理）第 28 条物品管理のための台帳を備え、その管理は第 25 条を準用する。

第7章

決

算

（計算書類の作成）
第 29 条

本会は、毎事業年度終了後、速やかに事業報告書及び一般会計並びに特別会計に係る次の決算書類を作成し、総会（理事会）の承認を得、主務官庁に報告しなければならない。
（１）収支決算書（総括表）（２）正味財産増減計算書（総括表）（３）貸借対照表（総括表）（４）財産目録（監査及び報告）第 30 条

前条の決算書類は、監事の監査を受け、総会（理事会）の承認を得た後に、事業報告書とともに主務官庁に報告する。

（改廃）第 31 条

本規定を改廃する場合は、総会（理事会）の承認を得て行うものとする。

附 則
この規定は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規定は、令和５年６月１９日より施行する。

47

公益社団法人（総茨城県歯科技工士会職員給与規定

則）

第1条

公益社団法人茨城県歯科技工士会（以下本会という。）就業規則第 17 条に規定する職員の給与の支給については、この規定の定めるところによる。

（給与の種類）第2条

職員の給与は、基本給及び諸手当とする。

２．基本給は、本棒とする。
３．諸手当は、役職手当、時間外勤務手当、特別手当、扶養手当とする。
（給与の支給方法及び支給日）
第３条

職員の給与（特別手当を除く。）の支給は、毎月 25 日（支給日が休日の場合は、順次前日に繰り上げる。）とする。

２．特別手当の支給日は、毎年 3 月及び 4 月中において、その都度会長が別に定める。
３．職員の給与は、第 1 項の支給日において、当月分の本棒、役職手当若しくは扶養手当又は前月分の通勤手当若しくは時間外勤務手当を支給する。ただし、役職手当及び扶養手当については、これらの給与が支給されるべき新たな事実の発生日が月の 20 日以降である場
合には、翌月の支給日に支給する。
４．新規採用者又は復職者の発令当月の給与は、出勤日から日割計算をもって支給する。
５．職員が退職した場合は、その日まで、日割計算をもって給与を支給し、職員が死亡した場合は、その月の末日までの給与を支給する。
６．職員の給与は、法令に基づき、その職員の給与から控除すべきものの金額を控除し、その残額を通貨で直接職員に支給する。
（本

棒）

第4条

本棒は、別に定める俸給月額表に基づき、勤務成績、能力及び業務経歴当を考慮して決定
する。

（初任給）
第5条

新たに採用された職員の初任給は、学歴、職歴、経験、技能等を勘案し、他の職員との均衡を考慮して定める。

（昇

給）

第6条

職員が、現に受けている俸給を受けるに至ったときから 12 ヶ月を経過し、その間良好な成績で勤務したと認められるときは、予算の範囲で昇給させることができる。

（扶養手当）
第7条

扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

２．扶養手当の支給については、次に揚げる者で、他に生計の途がなく、主として職員の扶養を受けている者を扶養親族とする。

48

（１）配偶者（２）満 20 歳未満の子、孫及び弟妹（３）満 60 歳以上の父母及び祖父母（４）重度心身障害者
３．扶養手当の月額は、別に定める。
４．扶養手当の支給を受けようとする職員は、所定の扶養手当支給申請書に証拠書類を添えて、事務局長に提出し、当該扶養親族について確認を受けなければならない。
５．職員に扶養親族としての要件を欠くに至った者が生じた場合は、その職員は所定の申告書を事務局長に提出しなければならない。
６．扶養手当は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合には、その者が職員となった日から、職員について新たに扶養親族としての要件を備えるに至った者が生じた場合には、その事実が生じた日から、それぞれの支給を開始し、又はその支給額を改定する。
７．扶養手当は、職員について扶養親族としての要件を欠くに至った者が生じた場合には、その事実が生じた日から、それぞれの支給を停止し、又はその支給額を改定する。
（通勤手当）
第８条

通勤手当は、職員が通勤のために有料の交通機関を利用する場合（利用距離１キロメート
ル以上の場合に限る。）に月額により支給する。

２．月の途中で順路又は交通機関の変更等による通勤手当の変更は、その事実の届け出のあった翌月から行う。
（時間外手当）第９条

時間外手当は、就業規則第９条の規定により勤務することを命ぜられた職員に対し、その時間外勤務をした全時間に勤務時間１時間当たりの給与額の 100 分の 125（その時間外勤
務が、午後 10 時から翌日 5 時までの間である場合においては、100 分の 150）を乗じた額を支給する。

２．前項に規定する勤務時間 1 時間当たりの給与額は、給料の月額に 12 を乗じ、その額を 2週間の勤務時間に 26 を乗じたもので除して得た額とする。
（役職手当）
第 10 条

役職手当は、部長、部長代理、課長の職にある職員に対し、別に定める額を支給する。

（給与の減額）第 11 条欠勤、遅行、早退等により職員が勤務しないときは、その勤務しない時間 1 時間につき、第 9 条第 2 項に規定する勤務 1 時間当たりの給与額を減額して、給与を支給することができる。

（休職者の給与）第 12 条

職員の欠勤期間及び休職期間については、原則として給与を支給しない。ただし、欠勤、休職の理由が業務上の負傷又は疾病によるものである場合、そのときの事情により、最長6 ヵ月の範囲において本棒に一部を支給することができる。

49

（細

則）

第 13 条

この規定の実施に関して必要な事項は、会長が別に定める。

附 則
この規定は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規定は、令和５年６月１９日より施行する。

50

公益社団法人

茨城県歯科技工士会パートタイマー就業規定

第1章
（目

総

則

的）

第1条

この規定は、公益社団法人茨城県歯科技工士会（以下本会という。）のパートタイマーの服
務規律、労働条件を定めたものである。

２．この規定に定めていない事項は、労働基準法、その他の法令による。
（パートタイマーの定義）
第2条

この規定でパートタイマーとは、所定の手続きを経て採用され、1 日又は 1 ヶ月の労働時間が職員より短い者をいう。

第2章
（採

採

用

用）

第3条

パートタイマーは採用の際、以下の書類を提出しなければならない。

（１）履歴書（２）その他本会が支持したもの
２．本会はパートタイマーと雇用契約書を作成する。
（雇用契約）
第4条

本会はパートタイマーを採用する場合は、3 年以内の期間を個別に定めて雇用契約を締結する。

２．さらに雇用契約を延長する必要がある場合は、個別に契約を更新する。

第3章

就業時間、休憩時間、休日及び休暇（就業時間及び休憩時間）
第5条

パートタイマーの所定労働時間は、1 週 40 時間、1 日 8 時間の範囲内で個別に雇用契約書において定める。

２．休憩については以下の基準に基づき個別に雇用契約書で定める。
（１）実働 6 時間を超える場合

45 分（２）実働 8 時間を超える場合

60 分

３．休憩時間は本会が認めた場所で自由に利用することができる。ただし、休憩時間中であっても他に迷惑をかけるようなことをしてはならない。
（休

日）

第6条

休日は原則以下のとおりとし、その他の場合は個別に雇用契約書で定める。

（１）日曜日（２）土曜日（３）ゴールデンウィーク休暇51

（４）夏季休暇（５）年末年始休暇（６）その他本会が指定した日
２．業務上必要がある場合には、前項で定める休日を他の労働日と振返えることがある。
（時間外、休日及び深夜勤務）
第7条

業務の都合で時間外、深夜（午後 10 時から午前 5 時）及び休日に勤務させることがある。

２．満 18 歳未満の者には時間外労働、休日労働及び深夜労働はさせない。
（年次有給休暇）
第8条

所定労働日の 8 割以上を出勤した者に対して、勤務年数及び所定労働日日数に応じ、年次有給休暇を付与する。（本会就業規則第 10 条に準じる。）

２．週所定労働日数が 4 日以下もしくは 1 年間の所定労働日数が 216 日以下の者
勤
週所定労働

1 年間の

日数

所定労働日数4日

169 日から

6 ヵ月

務

年

数

1年

2年

３年

4年

5年

6年

6 ヶ月

６ヶ月

６ヶ月

６ヶ月

６ヶ月

６ヶ月以上

7日

8日

9日

10 日

12 日

13 日

15 日

5日

6日

6日

8日

9日

10 日

11 日

3日

4日

4日

5日

6日

6日

7日

1日

2日

2日

2日

3日

3日

3日

216 日
3日

121 日から
168 日

2日

73 日から120 日

1日

48 日から
72 日（特別休暇）
第9条

特別休暇は職員就業規則に準じる。

（遅刻、早退、休暇、欠勤の手続き）
第 10 条

遅刻、早退、休暇、欠勤の場合は、事前に所定の様式により、会長に届けなければならない。ただし、特別の事情がある場合には、事後の届出を認める。

第4章（解解雇及び退職雇）

第 11 条パートタイマーが、以下の各号に該当するときは解雇する。

（１）精神又は身体に障害を生じ、もしくは虚弱、疾病のため業務にたえられないとき。
（２）出勤ならず改善の見込みのないとき。
（３）業務上の命令に従わないとき。
（４）本会の許可を得ないで、他の会社に雇用され、あるいは、自己営業を行い、本会が不都合と認めたとき。

52

（５）本会の経営上の理由にて継続雇用の必要を認めなくなったとき。
（６）その他各号に準じる理由があったとき。
（解雇予告、予告手当）
第 12 条

本会は全条による場合、30 日前に予告するか、または 30 日分の平均賃金を支払って解雇することができる。

２．予告の日数は、1 日について平均賃金を支払った場合はその日を短縮する。
（定年）

第 13 条

定年は満 60 歳とし、定年に達した日以降に訪れる初めての雇用契約満了日をもって、自然退職とする。

（退職）

第 14 条パートタイマーが以下の各号に該当するときは、退職とする。

（１）死亡したとき（２）契約期間が満了したとき（３）退職申し出が承認されたとき（４）定年にたっしたとき（５）第 11 条の規定により解雇されたとき（退職手続き）第 15 条パートタイマーが自己の都合により退職しようとするときは、少なくとも 30 日前までに会長に文書により退職の申し出をしなければならない。

第５章

賃

金

（賃金構成）
第 16 条賃金の構成は、基本給、時間外手当、通勤手当とする。

２．基本給は時間給もしくは日給によって定める。なおその金額は、本人の職務、能力及び経験等を勘案して個別に雇用契約書において定める。
（時間外手当）第 17 条

1 日において実働 8 時間を超える 1 時間につき、時間給の 25％増の時間外手当を支給する。

（通勤手当）
第 18 条通勤するために交通機関を利用した場合には通勤手当として、実費を支給する。ただし、上限は 2 万円とする。

（賃金の締め切り日及び支払い）
第 19 条賃金は前月 26 日から当月 25 日までの期間について計算し、当月末日（その日が休日のときはその前日）に支払う。

（賃金の控除）第 20 条

賃金の支払いに際して、給与所得税等法令に定められた金額を控除する。

53

（基準外賃金）
第 21 条パートタイマーが、法定休日に就業した場合には休日出勤手当、深夜に就業した場合には深夜手当を支給する。

第7章（賞

賞与及び退職金与）第 22 条パートタイマーに対しては、原則として賞与は支給しない。

（退職金）
第 23 条パートタイマーに対しては、原則として退職金は支給しない。

第8章

災害補償

（災害補償）
第 24 条パートタイマーが業務上負傷し、疾病にかかった場合は、労働基準法によるほか、労働者災害補償保険法の定めるところによる。

附 則
この規定は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規定は、令和５年６月１９日より施行する。

54

附 則
この規定は、令和５年６月１９日より施行する。
社団法人茨城県歯科技工士会→公益社団法人茨城県歯科技工士会に名称を令和 5 年 6 月 19 日に総会承認を経て変更修正。

55