平成２平成２２年度文部科学省
社会教育における
社会教育における地域
における地域の地域の教育力強化プロジェクト
教育力強化プロジェクトにおけるプロジェクトにおける実証的共同研究
における実証的共同研究

実践プログラム集
効果的連携による相乗効果や新たな実施手法の開発
地域の教育力を高める持続可能な取組を支える指導者等の育成

福岡県人権教育推進のための地域協働モデル研究委員会

八女市 住民との協働による外国人の人権課題解決の取組

大刀洗町 住民参画・協働による男女共同参画意識調査の分析と学習会の開催

小郡市 地域の人権課題解決に住民が主体的に関わる仕組みづくり

宗像市 地域の課題解決のために協働で効果を上げた取組

福岡県人権教育推進のための地域協働モデル研究協議会

平成２３
平成２３年
２３年３月
福岡県人権教育推進のための福岡県人権教育推進のための地域協働のための地域協働モデル
地域協働モデル研究協議会
モデル研究協議会

発刊に当たって
文部科学省は、社会教育による地域課題の解決に際し、効果的連携による相乗的効果や、新
たな実施手法が期待される人権教育や地域支援人材の養成など５テーマについて、課題解決に役立つ仕組みづくりのための研究を行う「社会教育における地域の教育力強化プロジェクト」
における実証的共同研究を実施しています。
本県においては、平成 22 年度、県内４市町において人権教育と地域支援人材の養成に関する実証的共同研究を実施しました。
本冊子は、平成 22 年度「社会教育における地域の教育力強化プロジェクト」における実証的共同研究において実施したモデル事業の実践報告を行い、本事業の成果等の普及を目指すものです。
なお、実証的共同研究の実施に当たっての福岡県の考え方は以下の通りです。
平成22年度「社会教育における地域の教育力強化プロジェクト」における実証的共同研究の実施について
１ 福岡県教育委員会としての考え方(1) 現状と課題
平成16年度から平成21年度まで文部科学省の委託を受けた「人権教育推進のための調査研究事業」では、住民が事業の企画段階から運営・評価まで参画した学習活動を実施し、住民のニーズに応じた学習内容の改善が図られるとともに、地域における人材のネットワークが活性化するといった成果を得た。また、参画した住民が地域の指導者となり、新たな学習活動を展開する事例も数多く見られた。
一方、市町村においては、これまでの人権教育推進により多くの学習経験のある住民がおり、また専門的知識を有する地域のＮＰＯ等も存在している。住民が主体となって人権に関する地域課題の解決をめざす学習活動を展開する上では、これらの学習経験のある地域住民やＮＰＯ等が指導者やコーディネーターとして活躍することが、地域における持続的・発展的な学習活動に有効である。しかし、そのような人材が地域の人的財産として十分に活用されていないという課題がある。
この課題を解決するための取組モデルを構築するために、
福岡県教育委員会が母体となる「福
岡県人権教育推進のための地域協働モデル研究協議会」を設置し、文部科学省「社会教育による地域の教育力強化プロジェクト」における実証的共同研究の委託を受け、事業を実施する。
(2) 福岡県教育委員会としての研究主題
ア 研究主題効果的連携による相乗効果や新たな実施手法の開発及び地域の教育力を高める持続可能な取組を支える指導者等の育成に関する実証的共同研究
イ 研究主題に基づいた実証的共同研究の内容(ｱ) 効果的連携による相乗効果や新たな実施手法の開発
社会教育における人権教育に関する地域課題の解決に向けて意欲のある住民、企業、Ｎ

ＰＯ等と社会教育行政・施設が協働して、「アンケート調査や学習会等を実施するモデル事業（以下「モデル事業」という。）」を実施し、地域課題のきめ細かな把握、学習の在り方や内容の改善を図る研究を行う。
(ｲ) 地域の教育力を高める持続可能な取組を支える指導者等の育成「モデル事業」の実施に参画・協働する住民等に対し、事業展開を通じて実践的指導力の向上を図り、住民自らが地域課題を解決する学習に対して持続的に相談・支援することのできる指導者（人権教育コーディネーター）としての資質・能力を身に付けさせる。
また、その活動の基盤となる「中間支援組織」等の在り方に係わる研究を行う。
(ｳ) 実践プログラム集の作成
上記(ｱ)(ｲ)について、研究の過程での準備や連絡調整等の状況、結果、課題、課題解決の方向性等を含んだ記録を盛り込んだ事業報告（実践プログラム）集を作成し、県内の市
町村教育委員会等に配布することでその普及を図る。
(3) 県内市町村への再委託の必要性
本県における実証的共同研究は、社会教育行政・施設と地域の指導者とが協働し、住民自ら
地域課題の解決をめざす学習活動を持続的に支援する「仕組みづくり」を目指しており、住民にとって最も身近な市町村で行われることが効果的である。
このため、市町村教育委員会を母体とし、地域住民やＮＰＯ等で構成された「市町村人権教育推進のための地域協働モデル研究協議会」を設置し事業の一部を再委託する。
(4) 各再委託先が実施するモデル事業の特徴と期待される効果
ア 宗像市人権教育推進のためのネットワーク研究協議会
宗像市においては、市民活動団体「むなかた市民大学ゆめおり」を中心に、人権課題当時者、
人権教育推進に関係する行政機関、福岡教育大学などの協働で人権講演会を開催してきた。これまで培われてきたネットワークを広げ活性化するとともに、ＮＰＯや大学の専門的な知識・経験と地縁団体の人的ネットワークを有機的にコーディネートすることにより、効果的連携による相乗効果や新たな実施手法の開発が期待される。
イ 小郡市人権教育推進のための地域協働モデル研究協議会
小郡市においては、住民と協働した人権学習資料（啓発冊子等）作成及び作成した資料を活用する学習会が行われている。住民が地域の人権課題をつかむためのアンケートを作成・実施
し、地域課題解決のための学習会を企画立案・実施するとともに、人権学習資料を作成・活用する作業・活動をとおして、人権教育・啓発を主体的に担う地域人材の育成が期待される。さらに、その地域人材が行政と連携・協働で、地域の人権課題を把握し、課題解決を図る「仕組みづくり」の究明が期待される。
ウ 大刀洗町人権教育推進のための地域協働モデル研究協議会
大刀洗町においては、「大刀洗町男女共同参画推進条例」制定を機に住民団体「男女共同参
画地域づくり実行委員会」が結成され、町の行事への積極的参加、啓発ポスター掲示・チラシ
配布等のPR活動を行っている。住民団体との協働で「男女共同参画社会推進に関する町民意識調査」結果を検討して地域課題を把握し、学習会等の活動を行なうことで、指導者の育成や地域の教育力の向上など、課題解決の「仕組みづくり」の究明が期待される。
エ 八女市人権教育推進のための地域協働モデル研究協議会

八女市においては、人権人材バンクに登録されたボランティアスタッフとの協働で在住外国人を対象とした日本語教室が運営されている。市民向け学習会や交流事業及び日本語教室での相談・支援活動を推進することで、住民との協働による在住外国人の人権課題解決の「仕組みづくり」の究明が期待される。
２ 福岡県教育委員会としての調査研究の進め方
福岡県教育委員会と再委託先等で組織する福岡県人権教育推進のための地域協働モデル研究協議会を設置し、この委員会において、定期的に調査研究の近況報告を行うとともに、相互交流と学識経験者による指導助言の場を設ける。また、管轄の教育事務所においては、再委託先と密接な連携を図り、必要な支援を日常的に行う。
再委託先が実施したモデル事業で得た成果を普及するため、実践発表の場を設けるとともに、モデル事業の実施過程における準備や連絡調整等の状況、結果、課題、課題解決の方向性等を盛り込んだ実施報告書を実践プログラム集として作成して、配布する。

再委託する
再委託するモデル
するモデル事業
モデル事業と事業と期待される
期待される効果
される効果、
効果、方向性（
方向性（将来像）
将来像）
モデル事業
モデル 事業の事業の実施

人権教育推進のための
人権教育推進のための調査研究のための調査研究
事業の事業の 成果を成果を活用し活用 し発展させる
発展させる

柱１

市町村研究協議会

地域課題のきめ地域課題のきめ細のきめ細 かな
把握

握するためのアンケート調査。
・ 人権に関する地域課題解決に向けた学習機会（講義、柱２学習（
学習（サービス）サービス）の在り
方や内容の
内容の改善

地域の
地域の実態に
実態に 応じた対応、、連帯意識の対応
連帯意識の 醸成・強化による
強化による地域
による 地域の教育力の教育力の向上方向性

・ 人権に関する地域課題を把

期待される
効果

（再委託先）
再委託先）

将来像

演習、実践的体験学習等）の計画的な開催。

住民自ら
住民自ら地域課題を解決していく
解決していく学習
していく学習や活動

柱３・ 地域に対する学習成果物
人権教育コーディネーター
人権教育コーディネーター
の育成

等によるPR活動。
参画・協働

資質向上

地域課題の解決や公共的活動への参加に意欲のある
意欲のある住民のある 住民、
住民、企業、
企業 、研究機関、等機関、 NPO等

協働

社会教育行政・施設等

発
展

指導者養成
（実践的指導力の実践的指導力の向上）
向上）

連携

人権啓発活動

中
間
支
援
組
織

社会教育行政・施設等との協働

住民の学習や活動に対する持続的な相談・支援宗像市社会教育による
宗像市社会教育による地域
による地域の地域の教育力強化プロジェクト
教育力強化プロジェクト「地域の地域の課題解決のために
課題解決のために協働のために協働で協働で効果を効果を上げた取組
げた取組」
取組」
～子どもの
どもの人権
どもの命
るために地域
地域でたちができること～
人権 子どもの命を守るために地域
で私たちができること～

柱１

地域の課題解決を地域住民自らが主体的に取り組む仕組みの構築

柱２

地域の人材等を活用して継続的に課題解決に取り組む仕組みの構築

柱３

課題把握から解決までを啓発するリーフレットの作成

成 果

地

域

（人的ネットワーク）
コミュニティ運営協議会

宗像市人権教育推進のためのネットワーク研究協議会

大学

市民活動団体福岡教育大学（専門的な知識・経験）

生涯教育研究室

むなかた市民大学ゆめおり

宗像市人権教育推進のための宗像市人権教育推進のためのネットワークのためのネットワーク研究協議会
ネットワーク研究協議会

宗像市社会教育による
宗像市社会教育による地域
による地域の地域の教育力強化プロジェクト
教育力強化プロジェクト
地域の課題解決のためにのために協働
協働で
効果を
げた取組
取組」
「地域
の課題解決
のために
協働
で効果
を上げた
取組
」
どもの人権
どもの命
るために地域
地域でたちができること～～子どもの
人権 子どもの命を守るために地域
で私たちができること～
宗像市人権教育推進のための宗像市人権教育推進のためのネッのためのネットワーク
ネットワーク研究協議会
トワーク研究協議会
１ はじめに宗像市では、これまで、むなかた市民大学ゆめおり（以下、ゆめおりと言う。）を中心に平成 19 年度から、人権問題の当事者と一緒に講演会を創り上げることを目標に掲げ、障害のある人たちと大学生、人権教育推進に関係する行政機関、福岡教育大学、ゆめおりのメンバーで構成されるネットワー
ク会議を重ね、平成 20 年度から毎年度、宗像市人権講演会を開催してきました。
近年、子どもの虐待事件等が発生しています。子どもを守るために、子どもたちが安心して生きていくために、私たちや地域で何ができるのかを考え、行動へ変化することが望まれます。
そこで、宗像市人権教育推進のためのネットワーク研究協議会は、地域の人権解題を解決するため、これまで培われてきたネットワークを広げ活性化
するとともに、ゆめおりのコーディネートにより、吉武地区コミュニティ運
営協議会、福岡教育大学生涯教育研究室と協働で人権学習会を開催しました。
学習会は、人権教育プログラムを実施しているＮＰＯ法人にじいろＣＡＰを講師に招き、受講者の内面から課題解決の糸口を探る新しい試みを実施しました。
事前事後のアンケート等により成果をまとめ、リーフレットを作成し、その活用を図ることで更なる人権教育・啓発の推進を行います。
２ 具体的実践の具体的実践の概要(1) 吉武地区コミュニティ
吉武地区コミュニティ運営協議会
コミュニティ運営協議会での運営協議会での学習会
での学習会「子どもの人権 子どもの命を守るために～虐待防止のために地域で、私たちでできること～」をテーマに学習会を開催しました。
吉武地区コミュニティ運営協議会
では、構成する公民館活動部会、青少年育成部会、健康福祉部会の各部会や、ＰＴＡ、福祉会等、幅広く地域住民へ呼びかけ、60 名を超える住民が参加しました。

受講者参加型の講義は、子どもの視点での劇やワークショップを取り入れ、よく整理された大変分かりやすいものでした。子どもの視点で子どもの現状を把握し、より深く体感できる学びを共有できたことは、今後の地
域づくりを一人一人が考えるよい機会となりました。
(2) 福岡教育大学生涯教育研究室での福岡教育大学生涯教育研究室での学習会
での学習会
将来教職を希望する学生や社会教育に興味を持つ学生、延べ 130 人が参加しました。学生は大人と子どもの中間にある微妙な年齢であることから、身近な課題「デートＤＶ」を切り口に、命とは、性とは、そして人間関係の大切さを学びました。
参加型の講義とワークショップの２回にわたる学習会では、どの学生も思い込みから解放され、自分も相手も大切にするコミュニケーション力を学ぶことで、表情が生き生きと明るく変化していきました。

３ 実証的共同研究結果の実証的共同研究結果の概要(1) 吉武地区アンケート
吉武地区アンケート結果
アンケート結果の結果の考察① CAP メンバーの説明はいかがだったでしょうか？納得して頂けた項目があれば印をつけてください。
「「気持ち」を聴くことは、「心の応急手当」になっている」が 80％と最も割合が高く、男性 76.9％、女性 84.2％で、女性が若干高かった。「子どもは暴力に対して非力なのではなく、人権意識やスキルを持たされていない」が次に高く 42.2％、男性 38.5％、女性 4
7.4％で、女性の割合が高かった。「親（育てているひと）が周囲の人から敬意を払われることは子どもに安心感をもたらす」が３番目に高く 37.8％、男性 38.5％、
女性 36.8％で、この項目については男性の割合が高かった。

② あなたの日常生活に反映できる内容はありましたか？
この事業において反映できる内容があったかどうかに対して「はい」は 90.9％、「いいえ」は 0.0％、「わからない」9.0％。大半の受講者にとって日常生活に反映され，実践との関係においても生かせる内容であったと考えられ、成果がみられたといえよう。

③ 今日の話を聞いて、自分自身も大切な存在だと思うことができましたか？
自分自身を大切に思えたことに「はい」は 50.0％、「どちらかというとはい」は 42.9％、「どちらかとい
うといいえ」は 4.8％、「いいえ」は 2.4％であった。
ほとんどの受講者が自分自身について思うことができたと変容がみられ、この事業の成果が参加者自身の存在にとって有用であったことが推測される。

④ 本日の内容について
本日の内容に「満足」は 63.4％、「まあまあ満足」
は 36.6％、「いまひとつ」は 0.0％。「満足」と「まあまあ満足」を合わせて 100％（41 人）が満足していることが分かる。非常に満足度の高い事業であったことがみてとれ、本事業を継続・発展させたり、他の地域にも広げていくことが推奨されよう。

(2) 学生アンケート
学生アンケート結果
アンケート結果（
結果（事前・
事前・事後）
事後）の考察① あなたは「内面のもろさを伝えられない」と思いますか？
「内面のもろさを伝えられない」と「とてもそ問１４ 14.5％から事後
今の私を大きく変えたくな
う思う」は事前6.3%に減少。「そい。
う思う」は事前 43.5%から事後 37.5%に減少。「どちらでもない」は事前 16.1%から事後 26.6%に増加している。「そう思わない」は事前 17.7%から事後
21.9%に増加。人間関係のあり方の基本としての人権の理解やワークショップによって自分を認め，もろさを伝えられるという自信が出来たと考えられる。

② あなたは「今の私を大きく変えたくない」と思いますか？
「今の私を変えたくない」と、「どちらでもない」と思うのは、事前 30.6%から事後 23.4%に減少。「そう思わない」は事前 24.2%から事後 26.6%に増加、「まったくそう思わない」は事前 8.1％から事後 12.5％に増加した。今の自分を真剣に見つめ直し，変えたくない自分とともに変えたい自分に気づいたのであろう。

③ 人権課題解決に向け、どのように力を入れていけばよいと思いますか。
事後、人権課題解決に関して、力を入れるべきであるとの回答が全体的に多くなっており、人権に対する意識が高まったといえる。事前事後の回答増加率が最も高かったには、「啓発広報活動の推進」で 32.8％から 54.7％と 22 ポイント、２番目は「人権教育の充実」で 48.4％から 62.5％と 14 ポ
イント高くなっており、人権教育の必要性を強く感じるようになっている。
そして、３番目に「行政と民間団体の連携」が８ポイント増加し、協働事業の重要性が評価されたといえる。

４ 成果と成果と課題(1) 有機的コーディネート
有機的コーディネートのコーディネートの重要性
重要性
コミュニティ運営協議会のネットワークで参加者が確実に集まり、ゆめおりというＮＰＯによって広報・コーディネートが有機的に行われることで、各機関の特色が活かされた講座を実施することができました。アンケート結果や自由意見によっても高い評価が得られています。
今後もこういった実質的に成果をあげている協働事業を継続的に実施していくことが求められています。

【ゆめおりがコーディネート
ゆめおりがコーディネートしたコーディネートした実行
した実行委員会
実行委員会】
委員会】【 コミュニティ運営協議会
コミュニティ 運営協議会の運営協議会 の ネットワーク
で参加者を
参加者を確保した確保した吉武地区
した吉武地区の吉武地区の学習会】
学習会】(2) 実践的・
実践的・検証的改善・
検証的改善・提案の提案の実現
大学との連携により、学生が集中して参加することができ、ゆめおりのスタッフが充分に講座の事前事後に関わることによって、指導・ファシリテートが有効に行われました。
また、大学の研究室との協働で質問紙調査による意識等の変容など、事業の改善に不可欠である課題や成果が実証的に明確にされ、さらに、提案も行われ，次の事業へと着実につなげることができました。
(3) 市民参画による市民参画による実践力
による実践力にまでつなげる
実践力にまでつなげる事業実施にまでつなげる事業実施の事業実施の必要
宗像市教育委員会、ゆめおり、大学、地域が連携・協働することによって、市民参画が実現され，人権に関する情報共有や啓発・教育を統一的に実施することができました。
また、教育方法としても知識とともに体験型の学習支援・促進がなされることで、受講者は内容を身近なものとしてとらえ、実践的学習成果をあげることができました。受講者は人権意識に関する自分自身の変化を認め、人権課題の解決のために行動しようという意欲をわかせています。
今後は、コミュニティ・大学ともに、日常の活動において、意識して実践を重ねていく必要があります。

５ 課題解決のための
課題解決のための提案のための提案(1) 個々の団体がもつ団体がもつ特性がもつ特性を
特性を生かす地域にネットワークがあるコミュニティ等が行うことで、多くの参加者を集めることができます。また、専門的な知識や経験がある市民活動団体
が実践的なワークショップ等を行うことで、市民のニーズや目線に立った講座を行うことができます。
その結果、住民は、人権意識に関する自分自身の変化を認め、人権問題解決のため行動しようとする意欲が生まれます。
(2) コーディネートによりコーディネートにより、により、個々の団体をつなぎ団体をつなぎ、をつなぎ、相乗効果を
相乗効果を生み出す
地域のネットワークと専門的な知識や経験がつながることで、個々の団体が持つ特性を活かしつつ、より多くの市民に対して、より効果的な事業展開を図ることができます。その際、団体をつなぐコーディネート機能が重要になります。
また、大学とつながることにより、実証的に効果等を明確にすることができます。
６ おわりにコ ミ ュ ニ テ ィ は 、人 的 な ネ ッ ト ワ ー ク を 活 か し て 、地 域 へ の 呼
びかけ等を行い、より多くの地域住民の参加につながりました。
今 後 は 、地 域 に お い て 継 続 的・長 期 的 な 視 点 に 立 ち 、出 さ れ た 課
題等に取り組むことが期待されます。
ま た 、ゆ め お り が 、こ れ ま で 市 民 活 動 団 体 と し て 培 っ て き た 人
権への取組や講演会開催など、専門的な知識・経験を活かして、より効果的な人権教育を実施することができました。
このように、人的なネットワークを有する団体と専門的な知
識・ 経 験 を 有 す る 団 体 が 連 携 に よ り 実 施 す る こ と で 、そ れ ぞ れ のも つ 特 性 を 活 か す こ と が で き 、個 々 で 行 う よ り も 、継 続 的・効 果
的な人権教育の推進を図ることができます。
今後、多くの団体がさらにつながりを深め、継続して実施することで、地域課題を踏まえた取組へと広がっていくものと考えられます。

小郡市社会教育
小郡市社会教育による社会教育による地域
による地域の地域の教育力強化プロジェクト
教育力強化プロジェクト「地域の地域の人権課題の
人権課題の解決に
解決に住民が住民が主体的に主体的に関わる仕組
わる仕組みづくり
仕組みづくり」
みづくり」

柱１ 地域課題のきめ細かな把握○アンケート及び文章記述での地域課題の把握
柱２ 学習の在り方や内容の改善○「大人の学び場 THE 座」での編集会議そのものがお互いの学びの場に変容（主体的な学び）

柱３ 人権教育コーディネーターの育成○人権意識の高まりと企画力・構想力の向上及びネットワーク化
成 果

大人の学び場 THE 座

・啓発冊子・パンフレット作成

編 集

学習会
取 材

地域住民・ＮＰＯ団体

・編集会議・学習会

参画・協働

参画・協働

人権のまちづくり推進組織

・アンケート作成・分析・活用

参画・協働
社会教育関係行政職員・学識経験者

小郡市人権教育推進のための地域協働モデル研究協議会

小郡市人権教育推進のための
小郡市人権教育推進のための地域協働のための地域協働モデル
地域協働モデル研究協議会
モデル研究協議会

小郡市社会教育
小郡市社会教育による社会教育による地域
による地域の地域の教育力強化プロジェクト
教育力強化プロジェクト
地域の
人権課題の
解決に
住民が
主体的に
わる仕組
仕組みづくり
みづくり」
「地域
の人権課題
の解決
に住民
が主体的
に関わる
仕組
みづくり
」
小郡市人権教育推進のための
小郡市人権教育推進のための地域協働のための地域協働モデル
地域協働モデル研究協議会
モデル研究協議会
１ はじめに小郡市では、各研修会等の状況を見てみると、参加人数の減少や参加者の固定化が見られ、特に、子育て真っ最中の保護者の年齢層や若い世代の参加が少ないのが現状です。また、地域住民の中に「様々な人権課題（特に同和問題）は自分と関係する」という考えが根付いていないため、地域の人権課題の解決のための一歩が踏み出せないなど、深まりのある啓発となっていないという課題があります。
一方、小郡市では、地域住民が主体となって啓発冊子の編集会議（以下、「大
人の学び場 THE 座」と言う。
）を主催し、企画編集を行っており、その編集にかかわった地域住民は、自らの人権意識を高めています。
このような現状を踏まえ、本研究では、地域住民が、地域の人権課題をつかむためのアンケートを作成・実施し、地域課題解決のための学習会を企画立案・実施するとともに、地域啓発のためのパンフレットや冊子の作成・活用する作業や活動をとおして、人権教育・啓発を主体的に担う地域人材の育成を目指しました。
さらに、その地域人材が行政と連携・協働で、地域の人権課題を把握し、課題
解決及び人権を基底に据えたまちづくりを推進する「仕組みづくり」のための実践を行い、地域が課題を解決する力の強化を図りました。
２ 具体的実践の具体的実践の概要(1) アンケートのアンケートの作成・作成・実施・
実施・分析と分析と地域課題の
地域課題の把握「大人の学び場 THE 座」や人権のまちづくり推進組織など住民・団体との協働で、①地域住民の声を大事にすること、②その声から地域課題をつかむことを目指して、７月８月に住民アンケート調査を実施し、９月に集計作業、11月に人権課題について考える場を持ちました。
アンケートによると、住民の最も関心の高い人権課題は、「子どもの人権」「同和問題」「障害者の人権」「高齢者の人権」という順でした。この４点は群を抜いて関心を集めています。
このアンケートに加え、日ごろ人権のまちづくりに関わっている人たちの考える地域の人権課題は何なのか、文章筆記でアンケートをお願いすることにしました。
地域の抱える人権課題というテーマで分析を重ねていくと、それぞれ出されてくる形やテーマは違っていても、その根っこにあるのは①地域のつながりの希薄さ、②悩みを抱えたときに頼るところがない、ということでした。
このことは、人権のまちづくりで目指している「豊かなつながり」そのもの

ですし、「セーフティネットを細かに張り巡らす」ということに行きつきます。
この作業を通して、地域の人々が、課題意識を持つための啓発活動はどうすべきか、ということに思いが高まっていきました。
(2) 啓発冊子・啓発冊子・パンフレット・
パンフレット・地域ネット
地域ネット通信
ネット通信の通信の企画・
企画・編集「大人の学び場 THE 座」は 60 回を超える企画・編集会議を重ねました。
その中で、単に行事等の紹介を行うのではなくて、実際に参加している人や地域の中で困っている人の生の声を積極的に取り入れて伝えていこうという意
見が多数出されました。
冊子作りを考えるとき、「大人の学
び場 THE 座」のメンバーが、夏に取り組まれた「ふれあい公園オープニ
ングイベント」に関わって企画段階から積極的に参加したことは大きな意味がありました。
メンバーの問題意識から、高齢者と子どものふれあいを前面に打ち出
しました。

【
「大人
「大人の
】
大人の学び場 THE 座」

放課後の子どもの居場所「ピッピクラ
ブ」の中で、地域の高齢者と子どもたちとのつながりを深める取組を提案した
り、参加者にエコキャップを持ってきてもらい、その意義を共有化することで以前から課題となっている「人権のまちづくり」への参加意識を深めるというようなアイデアが出されました。
今年の啓発冊子の内容は、この取組から発展的に考えられていきました。
一つは、エコキ
ャップ運動の輪を広げるという意味
で仕組みについての学習やパンフレットづくりで、人権のまちづくりへの参加を呼びかけることに発展しま
した。
二つめは、
「ふれ
あい公園オープニ
ングイベント」に関わる中、行政職員を交えての学習を行い、この取組を啓発冊子にまとめようということになりました。
三つめは、「子どもの人権」をテーマに、昨年取り組んだ奨学金パンフレッ
ト作りの発展として、高校授業料の問題やその他の支援についてのパンフレットを作成しました。
四つめは、地域ネット通信「COCORO むすび新聞」の企画・編集・発行です。地域の情報誌を人権の視点からプロデュースしようということが試みであり、啓発冊子となると規模が大きすぎて手をつけにくくなる点が地域新聞だと手のひらサイズで記事も集まりやすく関わりやすいという利点がありました。
以上のように、地域住民ならではの発想を取り込んだ啓発冊子やパンフレットを作成することができました。

【啓発冊子編集会議：大人の学び場「THE 座」】「THE 座」という名称には、気軽に集まって啓発冊子のことを考え合おうという願いや、人権問題を自分たちのものにしていこうという意味が込められている。啓発冊子や地域新聞の企
画・編集を通じて、自らも様々なことを考え学ぶ機会にするということで「大人の学び場」とした。
ここでは、何か疑問が生じたら、すぐ学習会が企画されている。例えば、参加型学習「まちかどウォッチング」の手法を取り入れたり、包括支援センターの認知症講座が開かれたり、グループホームから講師を招いたりというように多様な学習が行われている。
啓発冊子がある程度出来上がってくると、その紙面を「人権のまちづくり」の会議のほうへ持ち込んで意見を集め変更修正するなどフットワークが軽い。紙面に「人権のまちづくり」で活動している人の声を載せるため、保育所や学校へ取材にでかけ、インタビューしながら課題を共有するという方法が積極的に取り入れられている。
集まり、学び、関係づくりも進んでいく中で編集会議の回数も 60 回を超えた。
自分たちで動き、学習して冊子を作成することは、人権問題に対する認識の深まりと人権意識の向上へとつながっていった。メンバーの課題意識が明確になると、やる気と楽しさを伴う活動になる。

３ 実証的共同研究結果の実証的共同研究結果の概要
柱１ 地域課題のきめ細かな把握○アンケート及び文章記述での地域課題の把握
・同和問題・子どもめぐる問題・高齢者問題等についての関心が高く課題が大きい地域実態
・子育てや高齢者問題に関わる住民の不安・「セーフティネット」や「地域での関係づくり」といった今日的課題の存在

柱２ 学習の在り方や内容の改善○「フリートーク THE 座」での編集会議そのものが、お互いの学びの場に変容（主体的な学び）○地域課題の検討を重ねる中で起こる問題意識から、メンバーの学びとしての学習会の企画・実施

柱３ 人権教育コーディネーターの育成○地域課題の検討、取材、編集及び学習会等を通した人権意識の高まり○地域課題を検討する中で起こる問題意識から、学習会・取材を企画する力の向上○地域ネット通信の中に人権課題を盛り込んでいく構想力の向上○人権問題への地域住民の参画意識の向上

成果
小郡市人権教育推進
小郡市人権教育推進のための
人権教育推進のための地域協働のための地域協働モデル
地域協働モデル研究協議
モデル研究協議会
研究協議会

大人の大人の学び場 THE 座○啓発冊子・パンフレットの企画・作成・配布○月 1 回の地域ネット通信（ＣＯＣＯＲＯ結び新聞の企画・発行）○ふれあい公園オープニングイベントへの参画から啓発冊子作りへ

参画・協働※学習会テーマ：高齢者と子どもの人権・街角ウオッチング等

地域住民・ＮＰＯ団体○60 回を超える編集会議・取材・学習会の開催

参画・協働

人権のまちづくり推進組織○アンケート実施に関する事前学習及び分析・活用法の会議※「ふれあい公園」建設に関わる内容での啓発冊子作成

参画・協働
社会教育関係行政職員・学識経験者

４ 成果と
成果と課題
(1) 地域課題のきめ
地域課題のきめ細のきめ細かな把握
かな把握
アンケート及び文書記述での調査を行ったことが、人権教育に関する地域課
題の把握に有効でした。

また、地域新聞「COCORO 結び新聞」を効果的に活用することで、小郡市が実施している身近な取組（人権のまちづくりの事業、学び場支援事業、不登校/若者支援事業等）の人権的な意義が地域住民に再認識され、地域の課題及び問題提起を行うことができました。
(2) 学習の学習の在り方や内容の内容の改善
地域課題の検討を重ねる中で問題意識が共有化されたことにより、大人の学び場 THE 座での編集会議そのものが、お互いの学びの場に変容し、主体的な学びが促進されました。
主体意識を持つことは、具体的な活動への積極的な姿
勢につながります。
住民自らが取材
等の動きをつくり、学習して啓発資料を作成することを通して、人権問題に対する認識が深まり、人権意識が向上します。
また、学習者の課
題意識が明確になれ
ば、やる気と楽しさを伴う学習や活動へとなっていきます。
(3) 人権教育コーディネーター
人権教育コーディネーターのコーディネーターの育成
地域課題の検討、取材、編集及び学習会等を通して人権意識が高まっています。地域課題を検討することで学習会等の企画力が、また、地域ネット通信の中に人権課題を盛り込むことで構想力が向上しました。併せて人権問題への地

域住民の参画意識の向上もみられました。
「大人の学び場 THE 座」は、この一年間の取組を通して、啓発冊子作りを超えた活動への広がりをみせ、地域の活動をコーディネートする第一歩が踏み出せたと考えますが、今後は、校区ネットワーク会議のような地縁組織とＮＰＯやボランティア等をつなぐ仕組みを工夫する必要があります。
５ 課題解決のための
課題解決のための提案のための提案(1) 地域課題を
地域課題を把握し把握し解決するための解決するための有効するための有効な有効な方策
住民によるアンケートの作成・実施・分析及び活用方法の検討が、地域の人権課題を把握するのに効果的でした。
「地域コミュニティづくり」など課題解決のための具体的な提案を住民が行ったことが、多様な活動や学習につながり、
啓発冊子・パンフレット・地域ネット通信などの成果物でのＰＲを実現することができました。
また、専門的な知識・経験やノウハウを持つ編集会議のメンバーが、サポート役として地域の活動に参画し、地域活動を手助けしたことも、地域の課題解決のためのネットワークの拡充には有効でした。
(2) 人権教育コーディネーター
人権教育コーディネーターをコーディネーターを育成するための育成するための有効するための有効な有効な方策
大人の学び場「THE 座」は、啓発冊子等の編集会議から「お互いの学びの場」に変容していったように、住民の主体的な学習活動を促進するためには、住民や団体の間での問題意識が共有化される必要があります。社会教育行政・施設と住民が協働して地域課題の検討を重ねたことで、問題意識の共有及び主体的な学びを促し、人権意識を高揚させることにつなげることができました。
人権教育コーディネーターの育成には、「学習会を企画・運営する」
、
「講師を
務める」
、
「啓発資料を作成する」などの具体的な活動や作業が効果的です。活動や作業そのものが学習であるとともに住民参画・協働の取組にもなり、その後の評価に関心が及ぶことになります。
６ おわりに本研究に取り組み、啓発の在り方や地域活動の在り方を問い直す機会を設けることができました。このことで、地域住民が主体となる地域活動の可能性を様々な形で探ることになりました。
特に、地域の人権課題の解決という点では、行政主導では限りがあり、地域のつながりが希薄になっていることを含め、地域住民主体としてきめ細かく見直していくとともに、行政の課題としても再度整理する必要性を実感させられました。

大刀洗町社会教育による
大刀洗町社会教育 による地域
教育力強化 プロジェクトによる 地域の地域 の 教育力強化プロジェクト「 住民参画・
住民参画 ・ 協働による
協働 による男女共同参画意識調査による 男女共同参画意識調査の男女共同参画意識調査 の 分析と分析 と 学習会の
学習会 の 開催」
開催 」

１、『男女共同参画社会』実現のための地域課題のきめ細やかな把握
２、『男女共同参画社会』実現のための学習（サービス）の在り方や内容の改善
３、人権教育コーディネーターの育成
成果

実践的指導力の向上

大刀洗町男女共同参画地域づくり実行委員会

ＰＲ活動 （ポスター、学習会の企画・運営

チラシ、町行事）

町民意識調査の分析（地域課題の把握）

教育 委員 会 生涯 学習課

男女共同参画

協 働・連 携協 働 ・連 携

子育 て支 援 セン ター等【地域住民（１１名）】

大刀洗町人権教育推進のための地域協働モデル研究協議会

大刀洗町人権教育推進のため
大刀洗町人権教育推進 のため地域協働のため 地域協働モデル
地域協働 モデル研究協議会
モデル 研究協議会

大刀洗町社会教育による
大刀洗町社会教育 による地域
による 地域の地域 の 教育力強化プロジェクト
教育力強化 プロジェクト「 住民参画・
住民参画 ・ 協働による
協働 による男女共同参画意識調査による 男女共同参画意識調査の男女共同参画意識調査 の 分析と分析 と 学習会の
学習会 の 開催」
開催 」
大刀洗町人権教育推進のため
大刀洗町人権教育推進 のため地域協働のため 地域協働モデル
地域協働 モデル研究協議会
モデル 研究協議会
１

はじめに
大刀洗町では、平成７年に「あらゆる差別の撤廃をめざす人権擁護条例」、
平成 21 年には「大刀洗町男女共同参画推進条例」を制定し、職域、学校、地域、家庭などの社会のあらゆる分野で男女がお互いの人権を尊重し合い、自らの個性や能力を生かしながら、共に責任を担う男女共同参画社会のまちづくりの実現を目指しています。
条例制定を機に地域住民から構成されている「男女共同参画地域づくり
実行委員会」（以下「実行委員会」と言う。）が結成され、町の行事への積極的参加、男女共同参画社会推進の啓発ポスター掲示、チラシ配布等のPR 活動を行ったことにより、男女共同参画の地域づくりに関心を持つ住民が増加しています。
しかしながら、性別による固定的な役割分担意識や、それに基づく社会
制度、慣習が未だに根強く残っており、男女の自由な活動や、多様な生き方の選択を妨げる大きな要因の一つになっています。また、新たな問題として配偶者等からの暴力等、人権の視点から解決しなければならない課題が発生しています。さらに、近年、少子高齢化などの社会・経済情勢の急速な変化への対応も求められています。
そこで、本実証的共同研究では、「実行委員会」との協働で、町で行なう「男女共同参画社会推進に関する町民意識調査」結果の検討、地域課題を把握し、学習会等の活動を行い、男女共同参画社会実現に向けた指導者の育成や地域の教育力の向上など、課題解決の仕組みづくりを目指しました。

２

具体的実践の具体的実践 の 概要
9月6日
第 1 回研究協議会(組織体制についての説明、今後のス
ケジュール)
9 月 14 日
第 1 回実行委員会(「男女共同参画社会推進に関する町
民意識調査」結果の検討、課題の把握）【「男女共同参画社会推進に関する町民意識調査」の結果の考察】
１,女性対男性の割合は６対４
女性の回収率が男性の回収率よりも高く、集計結果には女性の意見がより強く反映されている可能性がある。
２,最も不平等感が高いのは「社会通念・慣習・しきたり」の分野「家庭生活」「職場」「学校教育の場」「地域・社会活動の場」「政治・経済活動への参加」「法律や制度上」「社会通念・慣習・しきたり」の７項目のうち、「社会通念・慣習・しきたり」の分野は、「男性が優遇されている」「どちらかといえば男性が優遇されている」の合計の割合が７割を超えている。続いて、同じく「家庭生活」で６割、「政治・経済活動への参加」で５割という順番で高くなっている。

３,特に女性が不平等を感じている「法律や制度」「家庭生活」の分野
女性の不平等感が男性の不平等感を大きく上回っているのが「法律や制度(17％差)」、「家庭生活(14％差)」の分野である。前者については、多くの場面で不平等を感じる側である女性が、男性よりも敏感である面が表れたものとみられる。後者については、日々の家事等について、男女でギャップがあることがうかがえる。

9 月 21 日
10 月６日10 月 21 日
11 月 13 日

第 2 回実行委員会(学習会の企画、立案、体育大会の準備等)
第 2 回研究協議会(学習会の内容報告、検討）
第 3 回実行委員会(学習会、ドリームまつりの展示用ブース打合せ)
第１回学習会（11：40～12：40）参加者数:約 130 名
講師:角 敏秀氏(福岡県人権・同和問題講師団)
演題:「男女共同参画社会の実現を目指して」【第１回学習会アンケートより】
１，満足度

とてもよかった(51％)

よかった(37％)

あまりよくなかった(2％)

よくなかった(1％)

２，自由記述・勉強になりました。家事をもっと手伝いたいと思います(20 代男)
・とても分かりやすい講演でした。保守的な風土が、家庭内でも強く若嫁さんが高笑いできる家庭作りを町として推進していただきたい(50 代男)
・今の私の生活を始めから考えることができました。家の中の事をもう少し考えてみようと思いました(60 代女)
・身近な体験を親しみのある話しぶりに共感、感動した１時間でした。私も昭和はじめの生まれで、家というしきたりにギャフンという目にあっていますので男女共同の運動を後押しします(70 代女)

11 月 22 日
1 月 18 日
1 月 26 日

第 3 回研究協議会(第１回学習会の評価、広報、『みんなの人権ひろば』）
第 4 回研究協議会(第 2 回学習会の成果、地域づくり実行委員会活動内容報告）
第 2 回学習会（18：30～20：00）参加者数：約 110 名
講師:中嶋 玲子氏(前あすばる館長)
演題：「世代をこえて性別をこえて 一人ひとりが輝く
大刀洗町をめざして」【第 2 回学習会アンケートより】
１，満足度

とてもよかった(70％)

よかった(25％)

あまりよくなかった(0％)

よくなかった(0％)

２，自由記述・とても参考になりました。男女共同参画と共に地域づくりを頑張っていきたいですね(20 代男)
・言葉は知っていましたが、初めて詳しく聞きました。まず、思い込みから減らしていこうと思います(30 代女)
・新しい時代に相応しい男女のあり方を創造していかねばならないと痛感しました。素晴らしいお話でした(60 代男)
・男女共同参画の学習会にはじめて参加しました。平等と参画の違いがよく分かりました。これからも機会があれば学習会に参加したい(60 代女)

2 月 17 日

第 5 回研究協議会(成果物による PR ついて、事業の評価)

３

実証的共同研究結果の実証的共同研究結果 の 概要
実証的共同研究の実際及び成果
・
柱１

柱１

『男女共同参画社会』
男女共同参画社会』実現のための実現のための地域課題のための地域課題のきめ
地域課題のきめ細のきめ細やかな把握
やかな把握□「男女共同参画社会推進に関する町民意識調査」の結果の考察
・不平等感が最も高い分野…「社会通念・慣習・しきたり」
・女性が最も不平等感を感じている分野…「法律や制度」「家庭生活」

柱２『男女共同参画社会』
男女共同参画社会』実現のための実現のための学習のための学習の学習の在り方や内容の内容の改善□実行委員会のメンバーによる実態調査を踏まえた学習会の企画・実施
・女性の自立への課題（「経済的自立」「生活的自立」「精神的自立」）
・男女共同参画に対する「誤解、思い込み、既成概念」

柱３

人権教育コーディネーター
人権教育コーディネーターのコーディネーターの育成□実態調査・学習会を通した分析力・企画力・実践力の向上
・実態調査分析・考察を通した男女共同参画に対する認識の深まり・企画（講師選定、チラシ作成）運営（受付・司会等）を通した実践力の向上□町の行事に参加し、男女共同参画地域づくりにおける啓発活動の実施□まちづくりに参画する意識の向上と協働・連携の必要性に関する認識の深化

実践的指導力の向上

大刀洗町男女共同参画地域づくり
大刀洗町男女共同参画地域づくり実行委員会
づくり 実行委員会【地域住民（１１名）】

学習会の企画・町行事参画意識調査（地域課題の把握）
・町民意識調査の考察

教育委員会生涯学習課

ＰＲ活動・ポスターチラシ作成

協働・・・・連携

協働・・・・連携

子育て支援センター等

学習会
・地域住民対象にした

大刀洗町人権教育推進のための大刀洗町人権教育推進のための地域協働のための地域協働モデル
地域協働 モデル研究協議会
モデル研究協議会(1) 男女共同参画実現のための
男女共同参画実現 のための地域課題のための 地域課題のきめ
地域課題 のきめ細のきめ 細 かな把握
かな 把握
「男女共同参画社会推進に関する町民意識調査」の結果から、①女性
対男性の回収率割合は６対４、②最も不平等感が高いのは「社会通念・
慣習・しきたり」の分野、③特に女性が不平等を感じているは「法律や制度」「家庭生活」の分野であることが明らかとなりました。
町民意識調査を考察するなかで、「地域の中に男女共同参画という言
葉はまだ浸透していない」、「女性は地域の目があり社会に出にくい」など、住民の立場からの意見が出ました。また、地域活動や男性の家事

参加について、男女の役割分担について社会通念、習慣、しきたりなどを改めるようにしていくべきだという意見が出ました。
このように、住民との協働で分析作業を行ったことで、より地域課題をきめ細かに把握することができました。その一方で、実行委員会のメンバーには、大刀洗町の現状についての認識の深まりや、次の学習や活動に向けて意欲を高めるという効果がもたらされました。
(2) 男女共同参画実現のための
男女共同参画実現 のための学習のための 学習（学習 （ サービス）
サービス ） の 在 り 方 や 内容の
内容 の 改善
町民意識調査の結果を基に、①男女共同参画の視点からの日常生活の見直し、②地域づくりを学習課題に設定し、二度の学習会を開催しました。実行委員会のメンバーが、企画をし、講師の選定や交渉、司会などの学習会の運営、広報活動に至るまで自主的に進め、行政側はその活動をサポートする形になりました。
住民との協働で学習会を開催したことにより、講師の選定や参加者の確保などで住民のネットワークがいかされました。また、住民目線で、学習課題を重点化したことで、アンケート結果からうかがわれるように、参加者の満足度が高く、意識の変容や日常生活への反映などの点で、効果的であったと言えます。
また、第１回学習会は、本町の一大イベントである「大刀洗ドリーム
まつり」の日に合わせ、イベントの中に組み込むことにより、多くの町民に参加していただこうと考えました。このように住民が参画・協働す
ることにより、行政側は今までドリームまつりと各種学習会を別事業と捉えていましたが、同日に開催するという新たな発想が生まれました。

【 住民（
住民 （ 実行委員会）
実行委員会 ） が 企画・
企画 ・ 運営・
運営 ・ 実施した実施 した男女共同参画学
した 男女共同参画学習会
男女共同参画学 習会】
習会 】( 3 ) 人権教育コーディネーター
人権教育 コーディネーターのコーディネーター の 育成
実行委員会のメンバーは、町民意識調査を通して分析力を、学習会の企画・運営を通して企画力・実践力を向上させることができました。このことで、まちづくりに参画する意識や学習・活動意欲が高められ、町行事への参加を通して啓発活動を意欲的に行っています。

４ 成果と成果 と 課題
今回の共同研究のねらいは、男女共同参画社会の推進と地域支援人材の養成でした。その観点から成果と課題について考察をしていきたいと思います。
まず成果として、実行委員会と協働で町民意識調査結果の考察を行ったことで、行政は住民の視点に立った地域の課題を知ることができ、実行委員会は課題に対する分析力を高めることができました。
二度の学習会で実行委員会のメンバー
は行政のノウハウを学び、自主的に町の地域課題に応じた学習会を企画し、運営できるようになりました。
アンケートからは、参加者に対しては男
女共同参画について
十分な啓発ができた
ことがうかがわれます。
課題として、今回は全町民向けの学習会でしたが、世代や性別で違う各々の課題に対する啓発が不十分だったことです。今後、男女共同参画社会をより推進していくためには、乳幼児学級や子育て支援センター、PTA、老人クラブなどの組織と連携しネットワークを拡げ、各世代や性別の実情に応じた学習会を行う必要があります。
今後の方向性として、来年度まず実行委員会は町の男女共同参画基本計画の審議会に入り、より一層行政に対し住民の立場としての意見を反映させ、
まちづくりに参画していくことになります。また活動の幅を拡げていくために組織の NPO 法人化を検討しており、町の男女共同参画推進の一翼を担う中間支援組織として取組を継続させていきます。行政はその取組を支援し、連携を図りながら課題解決を進めていきたいと考えます。

５ 課題解決のための課題解決 のための提案のための 提案(1) 行政による
行政 による地域人材による 地域人材の地域人材 の 把握
行政が協働の取組のきっかけをつくり、多様な主体の協働事業に対する意識を高めていくことが、地域の人権課題の把握に有効です。また、住民一人一人が町づくりの担い手として行動し、参画・協働する新しい社会づくりを進めるためには、まず、行政が地域人材の把握に努める必要があります。
(2) 新 しい団体
しい 団体の
団体 の 活動と活動 と 学習の学習 の 在 り 方 や 内容の
内容 の 改善
地域住民が新たな発想で学習会を企画・運営することで、学習の在り方や内容が改善され、これまでの行政主導の人権講演会等には参加していない多様な住民が参加するという効果がもたらされます。
従来の地縁組織に加え、新しい地域団体の活動が活発化することは、多様な主体が協働して社会や地域の課題解決を促進する仕組みづくりに有効です。
(3) 実践的指導力の実践的指導力 の 向上には
向上 には具体的には 具体的な
具体的 な 活動・
活動 ・ 作業が作業 が 効果的
人権教育の指導者育成には、「町民意識調査の分析」や「学習会の企
画・運営」など具体的な作業や活動が研修プログラムに組み込まれていることが効果的です。
６

おわりに住民と連携を図ることにより、行政側は住民の視点での課題の把握、それに応じた学習会の提供、男女共同参画社会実現に向けた仕組みづくりができました。実行委員会は、町民意識調査の考察や２度の学習会を経て、分析力、企画力、実践力が向上しました。自分たちの考えを学習会等に反映させ、それぞれが自分たちの問題として地域の課題を捉え、人権意識を高揚させました。今回の事業で得た行政と住民の協働の形は、今後も継続
させていき、男女共同参画社会の推進とともに、地域を担う人材の育成を図っていきます。

【 住民（
住民 （ 実行委員会）
実行委員会 ） による町行事
による 町行事での町行事 での PR 活動】
活動 】

八女市社会教育
八女市社会教育による社会教育による地域
による地域の地域の教育力強化プロジェクト
教育力強化プロジェクト「住民との住民との協働との協働による
協働による在住外国人
による在住外国人の在住外国人の人権課題解決の
人権課題解決の仕組みづくり
仕組みづくり」
みづくり」～市民向け
市民向け学習会・
学習会・交流事業と交流事業と日本語教室の日本語教室の開催～
開催～

１、地域課題の丁寧な把握（在住外国人をめぐる諸問題に関する認識の深化）
２、学習の在り方や内容の改善（課題解決のための主体的な学びの促進）
３、効果的連携による相乗効果（主体間のネットワーク化の拡充）
成果

人権教育コーディネーターの養成

住民に対する学習機会の提供と交流活動

日本語学級での日本語指導及び相談事業
指導者養成研修会

関係機関との連携協力
人権人材バンク
ボランティア公募

八女市人権教育推進のための地域協働モデル研究協議会

八女市人権教育推進のための
八女市人権教育推進のための地域協働のための地域協働モデル
地域協働モデル研究協議会
モデル研究協議会

八女市社会教育
八女市社会教育による社会教育による地域
による地域の地域の教育力強化プロジェクト
教育力強化プロジェクト「住民との住民との協働との協働による
協働による在住外国人
による在住外国人の在住外国人の人権課題解決の
人権課題解決の取組」
取組」
～市民向け
市民向け学習会・
学習会・交流事業と交流事業と日本語教室の日本語教室の開催～
開催～
八女市人権教育推進のための
八女市人権教育推進のための地域協のための地域協働
地域協働モデル研究協議会
モデル研究協議会
１

はじめに～はじめに～課題設定～
課題設定～
八女市では、平成 16 年から、公募による人権人材バンク、人権モニター制度を実施するなど、市民自らが人権を守る活動を行う仕組みをつくることを通して、互いの価値観を尊重しながら、共に地域の一員として助け合って生
活していこうとする人権のまちづくりの推進に努めてきました。
このような中、近年、新たな人権課題が浮かび上がってきました。時代の変化にともない、本市にも外国人の在住者や外国出身の方が増えてきています。それらの方々の中には、日本語を十分に話せず日常生活に支障を来したり、人種や言語、宗教、習慣などの違いからくる偏見や誤解などにより、人権に関わる様々な問題に直面している方も少なくありません。
この課題を解決していくために、広く市民に日本と異なる文化や習慣を理解し尊重する態度を養ってもらうための学習機会を設けるとともに、一般市民がボランティアとして日本語を教えたり、相談に応じたりできるための仕組みづくりを行っていく必要があると考え、本事業を推進しました。
２

具体的実践の具体的実践の概要(1) ボランティアスタッフのボランティアスタッフの募集
公募により募集し人材バンク制度に登録（20 名）
チラシ作成 900 枚（市役所窓口（各支所含）関係窓口、広川町役場）
アンケート調査【スタッフ募集
スタッフ募集の募集のチラシ】
チラシ】

【広報やめ
広報やめ】
やめ】

人権教育コーディネーターの養成

住民に対する学習機会の提供と交流活動

日本語学級での日本語指導及び相談事業
指導者養成研修会

関係機関との連携協力
人権人材バンク
ボランティア公募

八女市人権教育推進のための地域協働モデル研究協議会(2) 人権教育指導者養成
人権教育指導者養成研修
指導者養成研修対象者：ボランティアスタッフ① 講師招聘研修（8 月 5 日、9 月 30 日、10 月 14 日）② 専門研修会への参加
2010 年度ボランティア養成セミナー（10 回）
第 25 期日本語教師養成講座（24 回）

スタッフ 3 名参加
代表 1 名参加

スキルアップセミナー
スタッフ 10 名参加③ スタッフ役員会・会議（9 月 9 日、11 月 11 日、11 月 25 日、１月 11日、１月 13 日、1 月 27 日）【人権教育指導者養成研修会の人権教育指導者養成研修会の様子】
様子】

(3) 市民向け
市民向け学習会（
学習会（ボランティアスタッフ
ボランティアスタッフによるスタッフによる企画
による企画・
企画・運営）
運営）
12 月 2 日

女性エンパワーメントセンター福岡

松崎百合子「外国の人としあわせに暮らすために」
会場：八女市地域交流センター
12 月 18 日

八女教室代表久保田房子「日本語教室の紹介と外国人の日本での権利」
会場：立花隣保館
12 月 23 日

八女教室代表久保田房子「日本語教室の紹介と外国人の日本での権利」
会場：立花隣保館(4) 市民と市民と日本語教室及び日本語教室及び日本語教室間の日本語教室間の交流
8 月 26 日

料理教室（フィリピン料理）

9月8日

糸島日本語教室との交流

12 月 23 日

立花教室・子ども会との交流(餅つき大会)

1 月 26 日

あさくら日本語教室との交流

2 月 24 日

料理教室

3 月 10 日

料理教室（ベトナム料理）(5) 日本語教室
八女教室

開催日：毎月第２・４木曜日

10:00～11:40

会場：八女市地域交流センター（旧八女市中央公民館）
立花教室

開催日：毎月第２・４水曜日

8:00～10:00

会場：八女市立花隣保館
受講者 25 名（母語は中国語、ベトナム語、タガログ語、英語等）
ボランティアスタッフ活動時間

9:00～13:00(6) 支援を支援を必要とする
必要とする在住外国人とする在住外国人への
在住外国人への参加呼
への参加呼びかけ
参加呼びかけ市の広報を使っての呼びかけ（広報やめ掲載 11 月 1 日）
学校や法務局その他団体との協力

３

実証的共同研究結果の実証的共同研究結果の概要(1) 人権教育コーディネーター
人権教育コーディネーターのコーディネーターの育成
ボランティアスタッフの登録者数が 20 名に増えました。また、以前は

市外在住のスタッフが多く、会場へ通うことへの困難さ等により登録してもしばらくするとやめてしまう方が多かったのですが、市内在住者が増え、継続して参加される方が多くなりました。
スタッフに対するアンケート調査からは、「国際交流ができ視野を広げることができると思った」「自分ができることで人の役に立ちたい」、「異文化・言葉に興味がある」「職場や家庭で外国人と接することが多かったから」などの参加動機が明らかとなっています。
スタッフ会議や講師招聘研修、専門研修会への参加を通じて人権教育
コーディネーターとしての実践的指導力を向上させ、さらに、スタッフ
が市民をコーディネートすることにより、地域課題の解決や公共的活動への参加に意欲のある地域住民のネットワークが拡充しました。
(2) 地域の地域の人権課題解決に
人権課題解決に向けた学習
けた学習の学習の在り方や内容の内容の改善
行政と協働しながら、ボランティアスタッフが企画・運営全般を担い、市民向けの学習会や日本語教室との交流事業を行いました。
12 月２日の学習会では、講師の女性エンパワーメントセンター福岡の松崎小百合さんから、「外国の人としあわせに暮らすために」という演題で講演をしていただいた後、移住女性の直面する問題とその対応について具体例を挙げながら話していただきました。意見交流では、参加した日本語教室受講生から自分が直面した様々な問題や、日本語教室でのスタッフとの関わりがいかに自分を支えてくれたかということについて意見が出されました。参加者にとっては初めて知る内容が多く良い学習の機会になったとの意見が多くみられました。
12 月 23 日には、八女教室、立花教室、立花子ども会との交流事業として餅つき大会と学習会を八女市立花隣保館で行いました｡多くの方と協力して餅つきをする中で、自然な形での相互理解が進んだように感じました。
また、参加した日本語教室受講生やその子どもたちの笑顔も絶えませんでした。
学習会や交流事業では、外国籍住民の増加とその方たちが直面する問題
や、「共生」のための制度づくりについてボランティアスタッフからの説
明がありました。講師招聘研修、専門研修会の成果や、日本語教室でのボランティア活動の経験が生かされたことで、充実した説明内容となりました。
日本語教室参加者への学習支援や相談活動については、受講生からも「文字を覚えることができた」「自分の国の言葉が話せる」「親切な日本人に

会えてよかった」等の喜びの声が聞かれます。また、ボランティアスタッ
フからも「感謝の言葉をもらってありがたい」「教室を開催することは、
単に日本語を教えるだけではなく、移住者の人権を支えることだということがよく理解できた」などの声が寄せられています。

【日本語教室の日本語教室の様子】
様子】

４

成果と
成果と課題
チラシや市の広報等を活用することで、市内在住者のボランティア登録者数が増加しました。紙面の内容を協議したことや、設置場所の担当へ話し込むなどしたことも協働体制づくりに効果的でした。今後は、インター
ネット上にホームページを立ち上げたり、チラシを他の関係団体窓口にも設置したりするなど、より多くの市民に呼びかけていきます。
市民向け学習会については、ボランティアスタッフを中心に当事者の声が聞こえるように企画・運営をすることで、学習の在り方や内容の改善を図りました。今後は、これまで市で行ってきた人権研修会等との関連づけを図るなどしながら、さらに多くの市民へ発信するとともに、ボランティ
アスタッフが住民の学習や活動を持続的に相談・支援できる実践的指導力の更なる向上を支援する必要があります。
外国籍住民に対する学習支援や相談活動を充実させることで、受講生の日本語活用力の向上と心の安定に寄与することができました。しかし、個人レベルでの複雑な相談事案に対しては、ボランティアスタッフの対応では困難な場合も多く、関係機関との連携などネットワーク化を推し進める必要があります。

５ 課題解決のための
課題解決のための提案のための提案(1) 学習の学習の在り方や内容の内容の改善
人権課題当事者とのとの出会
出会い～人権課題当事者
との
出会
いが学習・
学習・活動意欲を
活動意欲を高める～める～
ボランティアスタッフは、日本語教室において、在住外国人の声を真摯に受け止め、在住外国人が直面する諸問題に対する認識を深めることで、課題解決のための学習や活動の意欲を高めました。つまり、日本語教室は、
ボランティアスタッフと在住外国人との双方向の学びの場として機能しています。
人権教育をめぐる地域課題を把握し解決するためには、住民が人権課題
当事者と出会あう場所や場面を意図的に作り出すことが効果的であり、それにより、学習の在り方や内容の改善のための新たな動きが発生します。
地域課題は、表面化しやすいものもある一方で、潜在化しがちなものもあり、行政はその状況の的確な把握に努めておくことが必要です。
(2) 効果的連携による効果的連携による相乗効果
による相乗効果～ミドルリーダー的ミドルリーダー的な指導者養成が指導者養成がネットワーク化推進
ネットワーク化推進に
効果的～化推進に効果的～ボランティアスタッフの増員や市民向け学習会への新たな層の参加などに見られるように、住民と社会教育行政・施設が連携・協働した相談・支援活動を推進したことで、地域課題の解決や公共的活動への参加に意欲のある地域住民や各主体間のネットワークを拡充することができました。
行政が、学習や活動を行うミドルリーダー的な指導者の資質向上のための研修機会を充実するとともに、ミドルリーダーが研修や学習で得た成果をさらに多くの住民へ発信する機会を確保すれば、地域課題の解決に向けた効果的連携による相乗効果が生まれます。
その際、行政とＮＰＯ等が公共サービスを提供する主体同士として対等なパートナー関係を確立することが肝要であり、そのため、行政においては職員の意識変革が、ＮＰＯ等には人的・財政的な自立が求められ
ます。
６

おわりに
これまで、行政、民間のボランティアがそれぞれに行っていた取組を、協働して行ったことにより、課題解決に向けてのアイディアや成果がこれまで以上に出てきました。また、地域住民が指導者やコーディネーターとして活躍する仕組みづくりの具体像が見えましたので、他の地域課題についても広げていきたいと思います。

平成 22 年度文部科学省委託事業「社会教育による地域の教育力強化プロジ
ェクト」における実証的共同研究のまとめ平成 22 年度文部科学省委託事業「社会教育による社会教育による地域
による地域の地域の教育力強化プロジェクト
教育力強化プロジェクト」
プロジェクト」
における実証的共同研究
実証的共同研究のまとめにおける実証的共同研究のまとめ

１ 事業の概要（１）期間
平成 22 年７月１日から平成 23 年３月 15 日
（２）研究主題
効果的連携による相乗効果や新たな実施手法の開発及び地域の教育力を高める持続可能な取組を支える指導者等の育成に関する実証的共同研究（３）調査研究の方法①市町村教育委員会等への事業の再委託
研究主題に沿って、地域の実情に応じた実証的共同研究の実施を市町村教育委員会等に再委託する。
②成果等の普及
県教育委員会で再委託先の成果等を集約するとともに、シンポジウムの開催や資料作成・配布によって、県下への普及を図る。

２ 再委託先一覧
宗像市、小郡市、大刀洗町、八女市

３ 再委託先の特徴的な事例、課題解決にむけた提案（１）相乗効果をもたらす効果的連携・協働①再委託先の事例
宗像市においては、行政、ＮＰＯ「市民大学ゆめおり」、地縁団体「吉武地区コミュニティ運営協議会」、福岡教育大学等の協働で、子どもの人権や児童虐待防止をテーマとする学習会を開催した。地縁団体の人的ネットワー
クにより幅広い参加者があり、また、ＮＰＯの専門的な知識・経験やノウハ
ウが学習内容に反映されたことで参加者の満足度が高い学習会となった。
小郡市では、地域住民による啓発冊子等編集委員会「おとなの学び場 THE座」が、「ふれあい公園オープニングイベント」の企画運営に参画するなど
行政との協働で地域活動をサポートし、大刀洗町でも同様に、住民組織である「男女共同参画地域づくり実行委員会」が、「大刀洗ドリームまつり」に合わせて講座を開催するなど行政との協働で事業を推進した。
八女市では、人材バンク制度を機能化させることで、在住外国人を対象とする日本語教室のボランティアスタッフ数を増大させ、地域人材のネットワークにより学習会や交流会に多様な住民が参加するようになった。

②課題解決に向けた提案○団体（ＮＰＯ、住民組織等）の活発化、ネットワーク化の推進
地域課題の解決に意欲のある住民や地域人材のネットワークが拡充した
り、団体等の活発化が促され、各主体の持続可能な取組に発展することが期待できる。
また、協議会等の中間支援組織の活性化につながっていく。
○各主体間を有機的にコーディネートする地域人材の育成を図る必要がある。
（２）地域課題解決のための学習や内容充実の具体的方策①再委託先の事例
小郡市においては、「おとなの学び場 THE 座」が、住民アンケートの作成・分析・活用方法を検討することで、住民が関心ある個別人権課題とそれらに共通する地域課題を把握し、啓発冊子・パンフレット・地域ネット通信を作成・配布して課題解決の提案を行っている。大刀洗町でも、「男女共同参画
地域づくり実行委員会」が、町民意識調査の考察を地域のニーズに応じた事
業の計画・執行・評価へつなげていった。
宗像市では、学習者に対する事前事後のアンケートを実施し、意識変容等を測定することで、検証的改善や提案を行い、次の事業へと着実につなげている。今後、提案内容など盛り込んだリーフレットの効果的活用が期待される。
八女市の日本語教室は、在住外国人への相談・支援のみならず、ボランティアスタッフが外国人をめぐる諸問題を認識する貴重な学習機会となり、小郡市の「おとなの学び場 THE 座」もお互いの学びの場へと変容している。
②課題解決に向けた提案○地域の実情に応じた学習内容の充実
人権教育に関する地域課題の解決に向けて意欲のある住民、ＮＰＯ、大学等の参画・協働を進めることにより、人権問題に対する専門的知識が活用されるとともに、住民の問題意識や目線から、地域における人権課題の具体的内容や解決に向けた取組等が学習及び活動のテーマとなりやすく、
学習内容に具体性が出てくる。
○地域の人権課題を学習テーマにしていく工夫
住民意識調査・アンケートの分析や啓発冊子等の編集は、作業としてではなく、学習として位置付くことも可能となる。また、人権課題当事者と出会う場所や場面を作り出すことが効果的であり、学習の在り方や内容の改善のための新たな動きが発生しやすい。
○人権教育に関する地域課題は潜在化しがちなものもある。行政はその状況の的確な把握に努めておくことが必要である。

（３）住民の主体的な学習を持続的に支援する人権教育指導者の育成①再委託先の事例
宗像市においては、本事業の成果物を活用して研修会等を実施できるよう
指導者の育成を図っている。アンケートの作成・分析からリーフレット作成
まで、一貫して大学教授からの指導助言を得たことが効果的であった。八女
市でも、日本語学級講師を育成する指導者研修を行うとともに、市民向け学
習会や交流会でもその活用を図った。
小郡市や大刀洗町では、住民アンケート・意識調査の分析、啓発冊子等の取材・編集等を通じて、ミドルリーダーの分析力、企画力、構想力が向上し、中間支援的な役割を果たしている。今後、こうした協働事業を継続すること
で、課題解決力を持つ公的サービスの提供主体となることが期待される。
②課題解決に向けた提案○人権教育コーディネーターの育成の留意点
人権教育コーディネーターの育成においては、受講者自身が「学習会を企
画・運営する」、「日本語学級の講師を務める」、「啓発資料を作成する」などの具体的な活動や作業が、研修プログラム中あるいは研修終了後に準備されていると効果的である。
活動や作業そのものが学習であるとともに住民参画・協働の取組にもなり、その後の評価に関心が及ぶことになる。

モデル事業のまとめ
学習や活動の提案、活性化、主体間のネットーワーク化の推進

相談・支援

人権教育
コーディネーター

人権教育コーディネーター

養成

養成

協働による
協働 による持
による 持
続的な
な 相談・
続的
相談 ・
支援活動

アンケート、
学習会、PR
活動等の実
施

社会教育行政・施設等

住民自ら地域課題を 解決していく学習や活動

中間支援組織

地域課題の解決に向けて、学習や活動を行う主体となるミドルリーダー
ミドルリーダー的
ミドルリーダー的 な指導者
中核としての役割

柱 １ 指導者養成（
指導者養成 （ 実践的指導力の実践的指導力 の 向上）
向上 ）
養成

成果
（地域の教育力向上）

市町村教育委員会を主とした実証的研究協議会

事業主体として参加・参画

モデル事業の実施「 人権教育推進のための
人権教育推進 のための調査研究事業のための 調査研究事業」
調査研究事業 」 の 成果を
成果 を 活用し活用 し発展させる
発展 させる

人権啓発活動柱 ２ 学習（学習 （ サービス）サービス） の 在り 方 や 内容の
内容 の 改善

地域課題の解決や公共的活動への参加に
意欲のある
のある住民
等
意欲
のある 住民、住民 、企業、企業 、研究機関 、 NPO等
再委託内容
（実証的共同研究）

連携・協働