井原市制限付一般競争入札実施要領
（趣旨）
第１条

この要領は、井原市が発注する建設工事（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事をいう。以下同じ。）に関し、入札後に最低価格者（以下「落札候補者」という。
）から順に入札参加資格の審査を行い、その者が適格である場合に落札を決定する事後審査型制限付一般競争入札（以下「制限付一般競争入札」という。）を実施する場合の方法について、井原市財務規則（昭和３９年井原市規則第８号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（対象となる工事）
第２条

制限付一般競争入札の対象となる工事（以下「対象工事」という。）は、次のとおりとする。

ただし、災害等の緊急工事、関連・附帯工事及び特殊な事情がある工事については、この限りでない。
(1)

土木一式工事及び建築一式工事のうち、１件の予定価格（消費税額及び地方消費税の額を含む）が５，０００，０００円以上の工事(2)
２

前号以外の工事で実施することが適当と認める工事

前項の選定は、入札指名審議会設置規程（昭和５２年井原市規程第４号）に規定する入札指名審議会（以下「審議会」という。
）の審議を経るものとする。

（入札の公告）第３条

制限付一般競争入札を実施する場合は、規則第１００条の規定に基づき公告するほか、公告の徹底を図るため、市ホームページに掲載し周知を図るものとする。
（入札参加資格）
第４条

制限付一般競争入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。
）は、対象工事ごとに次の各号に掲げる事項について定めるものとする。
(1)

規則第９９条第２項の規定に定める一般競争入札参加資格を有する者の名簿に登録されている者であること。
(2)

市内に本店を有する者及び市内に建設業の許可を受けた支店又は営業所等を有し、当該支店又は営業所等に契約権限が委任されている者であって、かつ、市税を完納している者であること。ただし、共同企業体は除く。
(3)

井原市建設工事請負契約指名競争入札参加規程（昭和５３年井原市規程第２号）第６条に定める経営事項資格審査結果による業種ごとの等級又は建設業法第２７条の２３に規定する経営規模等評価結果通知・総合評定値通知による総合評定値に関すること。
(4)

対象工事に関し、建設業法第２６条に規定する主任技術者又は監理技術者の資格に関すること。
(5)

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
(6)

井原市入札等参加資格停止要領（平成１４年４月１日施行）に基づく指名停止措置を第３条の公告（以下「入札公告」という。
）の日から入札（開札）日までの間で受けていない者である

こと。
(7)

前各号に定めるもののほか、市長が必要と認める事項に関すること。

（共同企業体に発注する場合の取扱い）
第５条

共同企業体に発注する対象工事については、この要領に定めるもののほか、井原市建設工事共同請負制度事務処理要領（平成１９年８月１日施行。以下「共同企業体事務処理要領」という。
）に定めるところによる。
（入札参加申請）
第６条

制限付一般競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。
）は、制限付一般

競争入札参加申請書（様式第１号、様式第１号－１（共同企業体に発注する場合）。以下「参加申請書」という。
）を、入札公告においてあらかじめ指定した期日までに提出するものとする。
２

規則第１００条に規定する公告において、入札の方法を電子入札によるものとした場合は、前項の規定にかかわらず、井原市建設工事等電子入札実施要領に定めるところによる。

３

共同企業体に発注する対象工事については、前２項に規定する参加申請書のほか、共同企業体事務処理要領に定める建設工事共同企業体協定書を提出するものとする。

（設計図書の閲覧等）
第７条

対象工事に係る設計書、仕様書及び図面等（以下「設計図書」という。
）は、契約担当課において閲覧又は貸出しに供するものとする。
２

設計図書を閲覧又は貸出しに供する期間は、入札公告において明示した期間とする。

３

設計図書を複写又は電子媒体で交付する場合は、あらかじめ入札公告において明らかにするものとし、この場合において、入札参加者は契約担当課あて事前に申込し、購入しなければならない。

４

入札参加者が設計図書の内容に関し質問のあるときは、文書によって質問を提出するものとし、契約担当課長は回答を当該対象工事の入札参加者全員に通知するものとする。

（郵便による入札）
第８条

市長は郵便による入札を執行しようとするときは、井原市郵便入札実施要領（平成１９年８月１日施行。以下「郵便入札実施要領」という。）に定めるところによる。
（入札参加者名の公表）
第９条

制限付一般競争入札の参加者名は、入札（開札）が終了するまで非公開とする。

（現場説明会）
第１０条

現場説明会は、原則として行わないものとする。ただし、現場説明会を行う必要があるときは、入札公告において明らかにするものとする。
（入札執行の中止）
第１１条

入札参加者の数が３者に満たない場合は、入札の執行を中止するものとする。ただし、市長が別に定める場合は、この限りでない。
（開札）
第１２条

入札執行者は、予定価格の制限の範囲内で最も入札価格の低い者から落札候補者を決定し、かつ、第１４条第１項の規定により落札者が決定するまで、最も入札価格の低い者から順に入札参加資格の審査を行い、後日、落札決定する旨の宣言をし、開札を終了するものとする。ただし、入札執行者が必要と認める場合は、この限りでない。
２

開札の結果、前項の落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者及びその次の順位以降の者（以下「次順位者」という。）を決定するものとする。

３

郵便入札においては、郵便入札実施要領に定める方法で行うものとする。

（確認申請書等の提出）
第１３条

開札後に落札者とするための入札参加資格の確認を行うため、契約担当課長は、速やかに落札候補者に入札参加要件に係る制限付一般競争入札参加資格確認申請書（様式第２号）及び同申請書において指定する入札参加資格確認に必要な書類（以下「確認申請書等」という。
）の提出を求めるものとする。
２

確認申請書等は、前項の提出を指示した日の翌日から起算して２日（２日目の日が井原市の休日を定める条例（平成元年井原市条例第３８号）第１条に規定する市の休日（以下「市の休日」という。）に当たるときは、同日後において同日に最も近い市の休日でない日とする。
（以下同じ。））
以内に持参により提出しなければならない。

３

落札候補者が前項の規定による提出期限内に確認申請書等を提出しないときは、当該落札候補者のした入札は無効とする。

（入札参加資格要件の審査）
第１４条

契約担当課長は前条第２項の規定により確認申請書等の提出があったときは、入札公告に示す入札参加要件に基づき、落札候補者が当該要件を満たしていることの審査を行い、審査の結果、落札候補者が当該要件を満たしている場合は、落札決定とし、満たしていない場合は、次順位者から順次審査を行い、適格者が確認できるまで行うものとする。なお、審査の結果、落札者が決定したときは、他の入札参加者の資格審査は行わないものとする。
２

入札参加資格要件の審査は、前条第２項に規定する確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内に行うものとする。

３

入札参加資格要件の審査結果は、制限付一般競争入札参加資格審査結果調書（様式第３号、様式第３号－１）により取りまとめるものとする。

（落札決定の通知等）
第１５条

契約担当課長は前条第１項の規定により落札を決定したときは、当該落札者に制限付一般競争入札参加資格結果通知書（様式第４号。以下「結果通知書」という。
）によりその旨を速やかに通知するものとする。
２

契約担当課長は前条第１項の審査の結果、当該審査の対象者が入札参加資格を有していないことを確認したときは、当該対象者に対して結果通知書によりその旨を通知するものとする。

３

落札を決定するまでに、落札候補者（共同企業体の場合にあっては、いずれかの構成員を含む。
）がいずれかの入札参加要件を満たさなくなったときは、当該落札候補者がした入札は無効とする。

（入札参加資格を有していないと認めた者に対する理由の説明）
第１６条

入札参加資格を有していないと認められた者は、前条第２項の通知を受けた日から起算して２日以内に、契約担当課長に対して書面（任意様式）によりその理由の説明を求めることができる。
２

契約担当課長は、前項の規定により説明を求められたときは、書面を受理した日の翌日から起算して１０日以内に書面で回答するものとする。
（入札結果等の公表）
第１７条

契約担当課長は落札決定をしたときは、遅滞なく、入札結果を以下の方法により公表するものとする。

２(1)

契約担当課が指定した場所での閲覧(2)

市ホームページへの掲載

契約担当課長は、前項の公表までの間、入札の経緯及び結果の問い合わせには一切応じないものとする。

（その他）
第１８条
附

この要領に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則

この要領は、平成１９年８月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２１年１０月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２８年４月１日から施行する。
附則

この要領は、令和２年１月１４日から施行する。
附則

この要領は、令和３年１０月１日から執行する。