第 1 次 中期経営計画
令和４年度～令和６年度

JAレーク滋賀

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Ⅰ. 基本理念

組合員・利用者に寄り添い信頼され、地域社会に貢献し続けるJAを目指します

Ⅱ. 経営基本方針（1）将来にわたり「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」であり続けるために、組合員・役職員が一体となり協同活動の展開をすすめる。
（2）地域の農業を支え、豊かで暮らしやすい地域社会の実現に向けた経営基盤を確立し、組合員・利用者に信頼されるJA運営を行う。
（3）財 務体質の強化により、JA経営の健全性・安定性の確保を図り、生産活動・地域活動の積極的な展開を図る。

目

次

令和３年度の取組報告……………………………………………………………………………… 1
JAレーク滋賀の中長期的な課題… ………………………………………………………………… 3
第１次中期経営計画基本方針……………………………………………………………………… 5
事業部別活動方針
営農経済部門営農戦略部、食育直売部、生活購買部…………………………………………………… 7
施設販売部…………………………………………………………………………………… 8
金融部門
信用部、共済部……………………………………………………………………………… 8
管理部門
総務部、人事部……………………………………………………………………………… 9
総合企画部、リスク管理部………………………………………………………………… 10
監査部門
監査室………………………………………………………………………………………… 10
事業部別活動計画
監査室………………………………………………………………………………………… 47
事業量計画、今後の建設計画……………………………………………………………………… 49
損益計画……………………………………………………………………………………………… 50

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ごあいさつJAレーク滋賀は、令和3年4月に合併し、滋賀県最大規模のJAとしてスタートを切り、１年が経過しました。
これからも組合員・利用者の皆さまに対して協同組合としての責任を果たすべく、持続可能な農業を意識し、新たな農業者の育成や販売力の強化、農業生産の拡大による農業所得の増大や組合員・利用者の期待に応える運営体制と財務経営基盤を確立する必要があります。
また、社会情勢の変化に目を向けると、コロナ禍による分断を契機とした価値観の変化と劇的に進展するデジタル化、自然災害の頻発、SDGsをはじめとした持続可能な社会実現に向けた社会からの要請の強まりなど、時代の転換期にあります。
さらには、農業・地域を取り巻く情勢においても農業者の減少・高齢化が進み、基幹的農業従事者が減少を続ける中で、中・大規模農業者のシェア拡大が進んでおり、農業生産構造も急速に変化しています。
このような時代において、組合員の多様化するニーズにこたえるため、農業と地域を支える様々な組織・団体・企業等との協働・共助のもとで、様々な情報技術を活用して新たな時代を切り拓くことが求められており、前向きで未来志向・意欲的な取り組みとともに、JAの経営基盤強化、特に事業・経営の「効率化」に向けた取り組みを土台とした「不断の自己改革」を実践することが必要です。
第1次中期経営計画につきましては、JAレーク滋賀のこれからの進むべき道標として、
合併事業計画を継承しつつ、令和4年度からの３年間の方針を策定するものであり、部門別連携を強化し、「持続可能な農業生産基盤の確保」「総合事業の機能発揮による地域活性化とくらしの支援」
・「自己改革の実践を支える経営基盤の強化」の3つの戦略をもって取り組んでまいります。
今後も、JAを取り巻く環境は一層の厳しさが予想されますが、経営理念である「組合員・利用者に寄り添い信頼され、地域社会に貢献し続けるJA」を目指して役職員一同努
力してまいりますので、皆さまのご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

レーク滋賀農業協同組合
経営管理委員会 会長 佐野 宗二

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レーク滋賀農業協同組合
代表理事理事長 木村 義典

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令和３年度の取組報告
令和3年度においては、基本方針として、Ⅰ「組合員・利用者の視点に立ち、組合員・利用者のニーズや期待に応え、協同活動を育む組合員参加型の事業活動に取り組む」、
Ⅱ「自己改革の実践による農家所得の向上と農業生産の増大に取り組む」、Ⅲ「組織・財務基盤の強化による健全で安定した事業運営に取り組む」、Ⅳ「コンプライアンス
経営を重要な方針と捉えた事業運営に取り組む」の4つを掲げ、実践してまいりました。
Ⅰ「組合員・利用者の視点に立ち、組合員・利用者のニーズや期待に応え、協同活
動を育む組合員

参加型の事業活動に取り組む」

新型コロナウイルスがオミクロン株に変異し、収束の兆しが見えない中、大規模なイベント等については自粛させていただくこととなりましたが、各直売所と地区統括本部を中心とした収穫祭・感謝祭、農作物品評会などを感染対策に努めながら開催し、地域の多くの利用者様にご来場いただくとともに、農家組合員の皆さまから品評会への出品をしていただきました。
また、組合員・地域住民の声を「聴く」場として、支店運営委員会を設置（32支店

委員数293人）し、27支店で開催しました。残念ながら新型コロナウイルスの感

染拡大により、5支店で開催することができませんでした。
JAくらしの活動では、健康に関する学習会や食文化・今だから免疫力を上げる料
理や材料のレシピ本について、郷土料理や地産地消料理とあわせて女性部と連携を取りながら作成に取り組んでいるところです。
Ⅱ「自己改革の実践による農家所得の向上と農業生産の増大に取り組む」
合併により管内エリアが6市（9営農経済センター）になったことから、管内農業の実態調査と地域特性の把握に努めました。6次産業化による特産品の開発では大津市産コシヒカリを使用した「はなふじパックご飯」やマキノ茶を使用したアイスク
リームの開発に取り組みました。また、各市で取り組まれている「ふるさと納税」
返礼品事業では、新たに「ふるさと納税」返礼品事業に参加された野洲市において「もち麦」を出品した他、大津市においても返礼品事業者に登録し、管内全ての市において「ふるさと納税」返礼品事業に取り組み、行政と連携した特産品のPRを行いました。
営農指導では、中小家族農業者に対しては各地区で農談会や作物別研修会を開催
し、新規就農者や定年帰農者に対してはトレーニングハウス（11人）や農業塾（8人）
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による生産指導を行いました。担い手農業者に対しては、需要に応じた作付け提案
や労災保険、農業者年金等各種手続きを行いました。
また、農業者の経営支援としてコロナ対策補助金「経営継続補助金」の申請手続
きを335件行い、内269件採択を受け今後経営計画の実行に伴う伴走支援を行います。
農業経営の改善や農業会計記帳を代行する経営管理支援事業につきましては、10件の利用を受け記帳代行や経営支援に取り組みました。
直売所事業においては、高島地区と湖南地区との農産物と特産品の交流に取り組
むとともに、管内企業内におけるマルシェへの参加による農産物と特産品のPR活動を行いました。
県内企業とのコラボによる管内農産物（イチゴ）を使った商品開発にも取り組みました。
一方、購買事業における生産資材部門では、原料の輸入情勢により肥料価格が高騰する中、資材品目の集約化と農薬大型規格の導入を進め、予約購買によるロット
仕入れの拡大、引取価格の設定等により農業生産コストの抑制に取り組みました。
また、土壌改良資材の請負散布を管内全域に広げ農作業の省力化に取り組みました。
Ⅲ「組織・財務基盤の強化による健全で安定した事業運営に取り組む」
経営管理では試行的人員配賦による部門別・場所別損益の分析を行うとともに、ALM委員会を通じたリスク管理の強化と将来にわたる安定的な収益を確保するポー
トフォリオの構築に取り組みました。
また、高島地区の今津支店と今津東支店の統合を行うとともに、瀬田支店、守山営
農経済センターを新築し、草津野菜センターの改修工事を実施するなど、合併以前
から取り組んでおりました再編計画を着実に進めています。
あわせて、これからのJAレーク滋賀の店舗・施設の在り方の検討を行いました。
Ⅳ「コンプライアンス経営を重要な方針と捉えた事業運営に取り組む」
法令遵守にとどまらず社会通念・公序良俗等社会規範を徹底し、健全性の高い経営を確保し、組合員および利用者の皆さまに安心してJAをご利用いただく内部統制の構築と運用に取り組みました。
また、個人情報および情報セキュリティの取り扱いに関する関係諸法令とガイド
ラインの遵守、マネーローンダリングおよびテロ資金供与等の防止に取り組み、反社会的勢力等の取引排除の重要性を認識し、コンプライアンス体制の整備を進めるとともに、職員一人ひとりのコンプライアンス意識の醸成のため、部署別のコンプ
ライアンス研修会を毎月開催しました。
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JAレーク滋賀の中長期的な課題「農」を巡る課題⑴ 農業者の高齢化と減少
 管内の農家数は減少傾向が続き、高齢化も進んでいます。特に小規模農家の離農が顕著となっています。
⑵ 農業産出額の減少
 高齢化・離農により農業産出額が減少しています。特に滋賀県の農業の特徴は、水田率が高く米作を中心とした土地利用型農業であることから、園芸作物の産出額が少ない傾向です。
⑶ 農業資材の高騰と米価等の下落
 肥料原料輸出国の内需拡大を受けた国際市場の変動や世界的に旺盛になった穀物需要を要因とする肥料価格の高騰、更には2022年2月からロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続いていることによる原油価格の上昇、コロナ禍による外食産業の落ち込み等による米価、野菜等の価格の下落が深刻な状況です。
⑷ 販売形態の多様化
 コロナ禍とともに、飛躍的に拡大しているネット販売の市場に対応する必要があります。

「くらし」を巡る課題⑴ 人口減少と高齢化社会 地域社会等とのつながりや支え合いの希薄化、一人暮らしの高齢者の増加による孤立・孤独が深刻な課題になりつつあります。
⑵ 拡大するデジタル化
 情報技術の発展が進む中、新たな情報技術を活用し、更なるデジタル化への対応が必要です。併せて、地域の高齢者を意識した組合員・利用者がアクセスしやすい金融サービスの提供が求められます。
⑶ 持続可能な社会の実現
 環境問題等も含め、SDGsへの取組みを理解し、2030年の目標達成に向け、持続可能な社会の実現に取り組む必要があります。

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⑷ コロナ禍での社会生活 新型コロナウイルスの蔓延による社会の分断や価値観や行動に変容がもたらされました。
新常態（ニューノーマル）社会における組合員・利用者のニーズに対応した総合事業の提供方法を整備する必要があります。

「JA」を巡る課題⑴ 農協改革 政府の「規制改革実施計画」の閣議決定により、各JAが「自己改革実践サイクル」を構築し、これを前提として、農水省（県）が指導・監督等を行うことが示されました。当JAについても自らの「不断の自己改革」の実践とともに、農協改革への対応をすすめなければなりません。
⑵ JA経営をめぐる問題
 JAの収益構造は、経済事業（農業関連事業や生活その他事業）の赤字を信用・共済事業でカバーする収益構造となっており、近年の超低金利環境による厳しい資金運用環境が継続していることから、経済事業の収支改善は喫緊の課題となっています。
⑶ 店舗の老朽化と再編（ATMを含む）
 組合員・利用者が安心して利用していただくため、耐震構造を満たしていない支店等の事業所の建設を計画的にすすめる必要があります。また、支店の人員を確保することが困難となっていることから支店の統廃合と利用頻度の少ないATMの廃止も含め検討する必要があります。
⑷ 共同利用施設の再編
 毎年多額の補修・点検費用が発生するカントリー等の共同利用施設について、組合員の利便性を確保した上で、施設再編を検討する必要があります。
⑸ 准組合員の意思反映
 地域農業の応援団と位置付ける准組合員の意思反映を図る必要があります。
⑹ 協同組合としての人づくり 協同組合理念を理解し、目指すべき職員像の明確化と職員教育等、専門性をもった職員の計画的な育成を図る必要があります。

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第１次中期経営計画基本方針
全世界で蔓延した新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵攻は、社会を分断する流れ
や価値観・行動の大きな変容がもたらされました。これからも経済・生活、働き方等に様々な影響が考えられ、新常態（ニューノーマル）社会への対応が求められています。
そのような中、農業面においては、少子高齢化や食生活の変化に加え、コロナ禍での外食産業に与えた多大な影響により、業務用米を含む主食用米や給食用野菜・業務用野菜等の需要の減少、価格低下から、農家組合員の農業経営は危機的な状況にあります。
今こそ日本の農業・地域の農業を守るため、また農家組合員の暮らしを守るため、組合員とJAが一体となり、協同組合運動を推し進めていく必要があります。
JAレーク滋賀も発足から２年目を迎え、組合員・利用者が安心してJAを利用できる、安定したJA創りを着実に進める必要があります。
そのためには、持続可能な農業の実現のため、米、麦、大豆を中心とする土地利用型農業の安定的な生産体制を構築し、スケールメリットを駆使したコスト低減を図り農家所得の向上に取り組みます。また、特産品の試作・開発と普及拡大を進め生産量を増大し、早期に100億円の販売高の確保を図るとともに、積極的に新たな販売チャネルを開拓し、農家組合員の負託に応える経済事業改革に取り組みます。
また、組合員・利用者の視点に立ち、そのニーズに応じた信用・共済事業の展開、くらしの支援等の強化やデジタル化への対応とJA経営の健全性及び透明性を確保し、不祥事や法令等違反を発生させない内部統制整備やコンプライアンス態勢の構築に取り組みます。
この第１次中期経営計画は、「JAレーク滋賀」のこれからの進むべき道標として、合併事業計画書を継承しつつ、令和４年度からの３年間の経営指針として策定するものであり、以下の３つの戦略をもって、第１次中期経営計画を推し進めていきます。

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３つの戦略＝ JA地域農業戦略 ＝

持続可能な農業生産基盤の確保
JAレーク滋賀は、持続可能な農業生産基盤を確保するため、新たな特産品の開発・普及と有利販売等により、農家組合員の所得増大と地域農業の生産拡大を進めます。また、多様な担い手農業者との対話を基本に創造的自己改革を進め、地域農業振興を実現します。

＝ JA地域くらし戦略 ＝総合事業の機能発揮による地域活性化とくらしの支援
JAレーク滋賀の持つ総合事業の機能発揮により、組合員・利用者参加型の協同の場づくりと地域との絆づくりに取り組み、地域コミュニティの活性化と組合員・利用者とのメンバー
シップ強化により、豊かで暮らしやすい地域共生社会の実現をめざします。

＝ JA経営基盤戦略 ＝

自己改革の実践を支える経営基盤の強化
JAレーク滋賀は、自己改革の実践を支えるため、多様化する組合員ニーズを的確に捉えた組織運営と不断の事業改革や経営改善を実践します。コンプライアンス態勢を基本に将来にわたるJA経営の健全性の確保により経営基盤を強化します。

「近江キャベツ」の定植

支店運営委員会の様子

令和４年度女性部総会

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令和４年度～令和６年度 事業部別活動方針＝ 営農経済部門 ＝
営農戦略部<部門方針>「持続可能な食料・農業基盤の確立」に向け、各地域の特性を活かし農家組合員の所得増大と農業生産の拡大に取り組みます。事業間連携の強化と合併によるスケールメリットを活かし、第１次地域農業振興計画に掲げる販売高100億円の実現に向けた営農指導担当
者およびTAC担当者による提案型営農指導の実践や経営相談機能を強化します。
「みどりの食料システム戦略」等の農政の動向や地域の課題と向き合い適切な提案や支援を実施します。
また、青壮年組織等の担い手組織との連携強化を図り、多様な活動に対する支援を実施
します。

食育直売部
<部門方針>
農家人口や耕作面積減少が進む中、農家所得向上に寄与することをめざし、存在価値を高める直売所機能と、「食」と「農」を基軸とした地産地消の活動を基本として活動します。
そのために、店舗運営では来場者数の増加と販売高確保、地域特産品・生産物の交易を含め、多様な農業者が生産する多様な農産物等を多様な販売チャンネル構築による販路拡
大と直売所の新たな展開、在り方を検討し収益確保を図ります。
また、「JA健康寿命100歳プロジェクト」の実践・拡大により「農ある暮らし」づくりを提唱・実践するため、くらし支援、女性部活動と直売所との連携強化を図ります。
さらに、介護事業では安心して利用いただけるサービスを提供するためスタッフ教育の充実や処遇改善に努め安定的な運営に取り組みます。

生活購買部<部門方針>
多様な農業者の持続可能な農業経営を確立するため、営農経済部門が一体となった事業
展開と生産コストの低減により農家組合員の所得向上に取り組むとともに、持続可能な生産体系構築のため、「みどりの食料システム戦略」への対応を進めます。
また、組合員の生活様式や価値観の変化に対応したサービス・商品の提供により、豊かで暮らしやすい地域社会の実現に向け取り組みます。
事業量の確保、収支改善、事業の再整備および内部統制の強化を進め、経済事業改革による事業経営基盤の確立に取り組みます。

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施設販売部<部門方針>
共同利用施設は、既存施設の有効利用を図りながら、稼働率の向上と施設運営の効率化に取り組むとともに、管内施設の将来構想（案）を踏まえ、利用者への利便性の確保を図りつつ施設再編整備を行います。
販売については、出荷契約数量を最大限に確保し、実需者との播種前契約等に繋げることにより需給緩和の中で合併のスケールメリットを生かした販売拡大とJA直売米の取り扱いを拡大し、農家所得の向上を図ります。

＝ 金融部門 ＝信用部<部門方針>
身近な金融機関として、組合員・利用者目線に立った業務運営を実現し、渉外活動等による質の高い金融サービスの提供とリスク管理の徹底により、名実共に県下ナンバーワン
をめざします。
また、持続可能なJA経営基盤の強化・持続性の確保に向けて取り組みます。

共済部<部門方針>
持続可能なJA経営基盤確立・強化に向けて、全契約者・組合員への３Ｑ活動を実践するとともに、特に関係性の強化・再構築が必要な若年層を中心としたアプローチを通じて、生命保障を中心とした「ひと・いえ・くるま・農業」の万全な保障提供に取り組みます。
それらの実践・取組促進に向け目標設定を明確にし、LA（ライフアドバイザー）・スマイ
ルサポーター体制・育成体制の整備、デジタル技術等の活用並びにコンプライアンスの強化に取り組みます。

金融移動店舗の導入

予約販売の肥料の引き取りの様子

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＝ 管理部門 ＝
総務部<部門方針>
世代別の組合員構成の現状から、「組合員の世代交代」に重きを置き、成長戦略として、次世代の担い手（男性・女性）のJA活動への参加・参画の促進と、事業利用・活動参加・意思反映に向けたアクティブ・メンバーシップ強化に取り組みます。
そして、組合員との対話を通じて把握した正組合員・准組合員の多様な類型や特性ごとの実態・ニーズを踏まえて、地域農業と協同組合の理解を深める活動を展開します。
また、収支改善に向け徹底したコスト削減に取り組むとともに、事務集約・効率化を進め事務集中化をめざします。さらに、適正な決算による財務諸表の正確性の確保と適正評価による財務基盤強化を図ります。
子会社８社については、子会社の運営管理を通じて、地域特性を活かした運営を基本とし事業拡大に取り組みます。また、農業関係６社（㈲アグリ草津、㈱アグリサポートおう
み冨士、㈲アグリ今津、㈲グリーンサポート新旭、㈲アグリ西びわこ、㈱アグリマキノ）については、作業の効率化に向け交流を深め、子会社間の連携強化に取り組むとともに、再編等の検討を行います。
〈アクティブ・メンバーシップの定義〉
組合員が積極的に組合の事業を利用し、活動に参加すること。
JAにおいては、組合員が地域農業や協同組合の理念を理解し、「わがJA」意識を持ち、積極的に事業利用・活動参加・意思反映・運営参画に取り組むこと。

人事部<部門方針>
合併に伴う事業範囲の広域化、働き方改革の対応を踏まえ、人事管理・勤怠管理のシス
テム化による効率的かつ適正な人事労務管理を行い、働きやすい職場づくりに取り組みます。また、目標管理・人事評価制度、職能資格制度の確立・運用により、求められる職員が正当に評価される公正な人事処遇制度を構築し、職員の労働意欲や組織への愛着心の向上を図り、働きがいがあり活力ある職場づくりに取り組みます。
職員教育については、協同組合理念を理解し、JA綱領を実践できる協同組合運動者としての人づくりに取り組みます。また、「人づくり基本方針」に基づく求められる職員像を明確にした上で、自律実践型の人材育成に取り組みます。
さらには、組合員・利用者等のニーズの高度化やJAを取り巻く経営環境の変化に適切に対応ができるよう、専門性を持った職員の計画的な育成に取り組むとともに、学習する職場づくりを目指し、資格認証制度を自己啓発の一環として活用する人事制度と連動した職
員教育に取り組みます。

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総合企画部<部門方針>
合併前の８JAにおいても自己改革に取り組んできましたが、今後も組合員の声を聴き、創造的自己改革に取り組みます。
JA経営をめぐる事業環境が大きく変化する中で、『不断の自己改革の実践を支える経営
基盤の強化』に向けた対策を講じていくため、「収支シミュレーション」を策定し、効率化戦略による『将来にわたるJA経営の健全性』の確保に取り組みます。方向性については、支店再編やデジタル化による事務管理の整備を図り、徹底した経営改善に取り組むことにより財務の健全化を図ります。
広報活動については、創造的自己改革の取組み状況を発信するとともに、SDGsの各目
標項目に関連する事業・活動の取組み情報を積極的に発信し、「食」「農」「地域」「JA」にかかる国民理解の醸成をすすめ、組合員や地域住民のJAに対する信頼と共感づくりを進めます。

リスク管理部<部門方針>
経営の健全性および透明性を確保し、事業規制や社会的規律に対応した経営責任を的確に果たすため、不祥事や法律等の違反を発生させないコンプライアンス態勢を構築するとともに、第２線としての内部管理態勢の強化に取り組みます。
このため、リスク管理体制の強化を図るとともに、管理体制の運用状況を点検し、不備が発見された場合や万一、不祥事や法令等違反が発生した場合は、原因究明を行い、速やかに改善具体策を立案して実践します。

＝ 監査部門 ＝監査室<部門方針>
組合員からの信頼性確保に向け、組合の事業経営目標の効果的な達成を支援し、内部統制の整備・運用状況の適切性・有効性の検証を行います。また、事務の堅確化へ向けた課題・
問題点の発見・指摘にとどまらず、評価・合理化・改善への指導・助言を行うものとして下記の通り、内部監査を実施します。
①内部統制の運用状況における適切性・有効性について、事業部門による自律的管理と管理部門による牽制の実効性を検証・評価し、課題解決のため助言します。
②リスクの高い項目に重点を置いた効率的で効果的な内部監査を実施し、不祥事未然防止に向けて牽制をします。
③内部監査結果を踏まえた改善計画策定の実効性確保のため、所管部署との連携による指導および取組みを支援します。

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営農経済部門「行動計画」
重

点

事

項

行

動

計

画

⑴第 １次地域農業振興計画 ①営 農指導担当者（TAC含む）による需要に応じた提案型
営農指導の実践、作付け提案の実施に 掲 げ る 販 売 高100億 円に 向 け た 生 産 振 興 と6次産業化による特産品の開②直売所で不足する園芸品目の検討や作付提案
発③特販課との連携による生産振興④給食用野菜の安定供給に向けた課題整理と作付提案⑤各関係機関と連携し、土地利用型農業者に向けての新たな営農事業モデル確立に向けた個別事業提案（加工用玉ねぎ、キャベツ、なす、ブロッコリー、カボチャ等）の実施⑥各市における「ふるさと納税」返礼品の取組強化

営農戦略部 営農戦略課⑵営 農 指 導 担 当 者（TAＣ ①担い手農業者や多様な農業者（中小・家族農業者）への訪含む）による提案型営農問による情報収集から、各関係部署と連携し、農業経営に指導の実践対応する各種制度資金の提案や経営継続（記帳代行等）などコンサル機能を発揮することでの経営支援の実施②担い手農業者の高齢化が進む中で、農業経営の円滑な世代交代に向けて行政等関係機関と連携した事業承継の支援の実施③先進的に運用している大津地区のスマート農業の取り組み
や圃場監視システム（Z-GIS）の情報共有や取組の拡大⑶集 落営農組織や担い手農 ①管内担い手組織の交流や組織化および担い手組織への支援
業者に対する支援の実施②集落営農組織の維持・発展に向けて、行政など各関係機関
とともに生産から販売の効率化に向けた支援と集落営農組
織間の広域化に向けた支援の実施③農地中間管理機構や行政と連携し、各地域の「人・農地プラン」で位置づけられている担い手農業者等への農地集積・集約を図り経営の効率化支援の実施

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成果・効果目標
令和４年度

令和５年度

令和６年度

◦実 需が求めている品目の検 ◦実 需が求めている品目の実 ◦実 需が求めている品目の作
討・選定証圃場で作付け付けとレーク滋賀ブランドとしての生産拡大◦実態調査に基づく各営農経済センター・TAC・直売所との作付提案会議の実施（年２回）◦特販課との連携による各営農経済センター・TAC・との作付提案会議の実施（年２回）◦給食出荷量調査を実施
出荷量前年比３％増◦複 合経営が可能な担い手農 ◦新たな事業モデルの提案
業者の選定（各地区の実態 （５件）
把握）◦新たな事業モデルの提案（５件）◦新規返礼品◦新規返礼品

6品◦新規返礼品

6品

6品◦最 新の農業情報や補助金情 ◦最 新の農業情報や補助金情 ◦最 新の農業情報や補助金情報など担い手等農業者へ提供
報など担い手等農業者へ提供
報など担い手等農業者へ提供
進 課、 各 営 農 経 済進 課、 各 営 農 経 済 （TAC推（TAC推進 課、 各 営 農 経 済 （TAC推センターと連携）センターと連携）センターと連携）◦記帳代行支援新規5件◦記帳代行支援新規5件◦記帳代行支援新規
5件
25件◦経営分析
20件◦経営分析
15件◦経営分析
◦事 業承継対象者への事業承 ◦事 業承継対象者への事業承 ◦事 業承継対象者への事業承継計画作成支援継計画作成支援継計画作成支援
（15件）
（15件）
（15件）
◦大 津地区のドローン技術と ◦子 会社を含むドローンやヘ ◦ド ローン技術やヘリ技術の情報提供
リによる防除の体制整備
ヘリ技術の横展開による共◦圃 場管理システム（Z-GIS） ◦圃 場管理システム（Z-GIS）
有の推進によるスマート農業◦圃 場管理システム（Z-GIS） の推進によるスマート農業の実践の実践の推進によるスマート農業の実践◦担い手組織との連携・支援の実施◦地域ごとの集落営農組織の課題整理◦農 地集積・集約を進める上 ◦各関係機関と連携して課題解決に向けた取組みの実践（各市での課題を農地中間管理機
設定の集積率の目標達成をめざす）
構や行政等と共有

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重

点

事

項

行

動

計

画

⑷多 様な農業者（中小・家 ①新規就農者や定年帰農者の育成のため、行政等の各関係機族農業者）や新規就農者
関と連携して、トレーニングハウスや農業塾を活用した支
の育成支援
援の実施

営農戦略部 営農戦略課②多様な農業者（中小・家族農業者）や新規就農者への栽培から販売までのトータル支援を行うため営、農指導スキル
アップ研修会へ積極的に参加し、農業経営相談やきめ細かい営農指導ができる人材育成の体制整備③地域を支える多様な農業者（中小・家族農業者）向けの農業情報の提供や栽培技術研修会（農談会）の開催④近年の異常気象や温暖化に対応した米・麦・大豆の栽培こ
よみの作成⑸農 業者への農業労働力支 ①農業者への労働力支援ができる体制づくりの検討援⑹み どりの食料システム戦 ①管内の環境保全型農業の取り組み状況を踏まえつつ、「み略を踏まえた環境保全型
どりの食料システム戦略」の新たな法的枠組み・政策支援・
農業の実践
県行政の方針等に基づき、環境保全型農業の推進⑺農 業経営事業を活用した ①新たな地域での取組みに向けた検討と事業の実施
多様な事業モデルの確立 ②今津農業センター農業経営課の活動支援と新たな地域での取組みの検討と実践

13

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成果・効果目標
令和４年度

令和５年度

令和６年度

◦ト レーニングハウスや農業 ◦トレーニングハウスや農業塾を活用した支援（受講者 各新
規年間）
塾を活用した支援（受講者各新規年間）
大津地区 ブドウ ３名
大津地区 ブドウ ３名
草津地区 メロン １名
草津地区 メロン １名
栗東地 区 ブドウ、カーネー 栗東地区 ブドウ、カーネーション、いちじく、小菊、ミニト
マト、いちごの内５品目、10名
ション、いちじく、小菊、
ミニトマト、いちごの内４品目、８名守山地区 メロン ２名
守山地区 メロン ２名
高島地区 サツマイモ、ナス、 高島地 区 サ ツマイモ、 ナ ス、 カボ チャ、 ブドウの４品 目、10名
カボチャ、ブドウの４品
目、10名◦営農指導員資格の取得を含む、営農指導関係研修会への積極的な参加（営農指導員資格取得者 年間7名）◦各地区年間2回以上◦収量・品質を検証し次年度に向けた栽培こよみの検討・作成◦県 域の動向を踏まえSNSを ◦県域の動向を踏まえSNSを活用した農業労働力支援
活用した農業労働力支援の ◦新規就農者や定年帰農者の農業労働力を活かした支援検討◦新 規就農者や定年帰農者の農業労働力を活かした支援
体制の検討◦政 策支援を踏まえ県行政等 ◦具体的取組みを検討しつつ、実施できる事項から順次実施の各関係機関と連携を図り、具体的取組みの検討◦新 規地区の選定と実施の検 ◦新規地区での協議会の設立
討◦新規地区での事業の実施

14

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重

点

事

項

行

動

計

画

⑴JAと地域農業者との信頼 ①担い手農業者（526件）・集落営農組織（81件）との関係強関係の強化化に取り組み、営農相談、肥料農薬推進、米の集荷推進を目的とした訪問の実施②農業の多面的機能の維持や地域農業の振興のため、各営農経済センターと連携した中小農家に対する営農支援の実施
営農戦略部 ＴＡＣ推進課③常勤役員の担い手農業者訪問の実施による接点活動の強化⑵情 報共有による担い手支 ①月例TACミーティング開催
援②労災保険・農業者年金等、各種申請手続き支援③事業承継及び法人化支援④金融部門と連携した担い手農業者向けの融資制度の活用、
傷害・賠償共済などの提案⑶複 合経営支援による農業 ①各関係機機関と連携し、マーケットインに基づく新たな品所得向上と地域農業の振目選定及び土地利用型農家に対する高付加価値化の提案
興②地 域の特色を活かした園芸作物の普及と消費者ニーズに合った農畜産物の生産拡大⑷TAC担当職員の資質向上 ①TAC担当者による「TACパワーアップ大会」、各種研修会に向けた取組みの実施への参加及び資格の取得

TACの研修会の様子

15

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成果・効果目標
令和４年度

令和５年度

令和６年度

◦担い手へ恒常的に出向く活動（TAC職員1人当たり年間累計1,000件）◦地域の実態に応じ、各関係機関と協力した営農支援の対応◦下半期に実施◦前年度の実施状況を精査し、 ◦前年度の実施状況を精査し、回数や時期の検討し実施
回数や時期の検討し実施◦月1回のＴＡＣミーティングを各関係機関と連携し開催(情報共有)◦交付金等各種申請手続きや法人への労働者災害補償保険の推進◦行政等関係機関と連携し円滑な事業承継及び法人化への支援を実施
年間1件/TAC1人当たり◦各支店担当者への融資、共済案件の情報共有
年間3件/TAC1人当たり◦モ デルケース構築のため試 ◦モ デルケース構築のため試 ◦モ デルケースの実証試験結験栽培の提案（5件）
験栽培の実施（5件）
果による地域に応じた生産
拡大◦TAC担当者による「TACパワーアップ大会」、各種研修会への参加及び資格取得

生産者とTAC職員

16

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重

点

事

項

行

動

計

画

⑴店 舗運営力強化による販 ①販売データを活用し、地元農産物への切り替えや出荷協力
売高向上と出荷者連携の会等との情報交換することで求められる安全・安心な農産
強化物の販売展開の実践②サプライチェーン構築の仕組みづくりの実践③利 用者満足度向上から直売所リピーター増大による集客力、販売高の向上⑵幅 広い年齢層への求心力 ①JAタウンなどECサイトの活用による若年層向けPRとしてのある直売所運営
提案型（野菜セット等）の販売拡大②６次化商品開発による農家所得向上と加工品づくりによる棚の充実を図る③「食」をテーマとしたイベント開催による集客販売による直売所の魅力発信⑶管内農産物の販売強化
食育直売部 直売課

①管内農産物等の集荷・物流の確立②広域にわたる農産物等を積極的な集荷や農産物交流・交易
等による農家所得の向上③買取販売による出荷意欲、生産意欲の向上と各店舗における管内農産物の充実を図り、店舗の充実を図ることによる農家所得の向上⑷利 用者ニーズを捉えた販 ①環境こだわり農産物や有機栽培による農産物コーナーの設売
置②求められる農産物の調査や利用者目線での棚充実を図り、魅力ある店舗運営と集客拡大③JAらしさを発揮する店舗運営（スーパー等との差別化）⑸「農あるくらし」の提唱・ ①１日農業者体験・交流事業（青空フィットネスクラブ）の活動を核とする交流事業を女性部活動と連携し、「農ある提案・実践に向けたくらくらし」の提唱・提案・実践
しの活動として、女性部
活動と直売所をはじめ他 ②出 荷協力会や女性部等へ「100歳まで元気に過ごせるプロ
ジェクト」を積極的に推進部門との連携強化⑹職 員・スタッフの意識改 ①他店舗との連携強化の取組みと職員・スタッフの意識改革
革と内部統制の確立
による統一的店舗運営の実施②物流拠点づくりによる事務軽減と内部統制の確立③コンプライアンス意識を含むスタッフ・職員の意識改革による均一的サービス提供と一体感のある店舗運営の実施

いちごフェアーの様子

17

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成果・効果目標
令和４年度

令和５年度

◦販 売データの検証と情報交 ◦店舗構想の検討
換による生産振興提案５品 ◦販売高18億円
目以上◦来場者３％増◦ＥＣサイト等の販売強化◦加工品づくり（２品）◦イベント開催（10回以上）

令和６年度◦店舗改装による販売力強化◦販売高20億円◦出荷協力会の整備◦輸 出への取り組み拡大（特◦６品目提案販売
販課連携）◦各 種商談会参加による販路◦新 たな店舗展開と直売所運づくり
営検討◦直 売所での特設売場や対面◦６次化商品の拡大
販売等強化（４回）◦集荷・物流の実施◦物流の確実な運用◦物流体制の確立（150万円）（250万円）（300万円）◦各 営農経済センター連携に ◦管 内農産物確保による棚の ◦地 場産率60％以上向上へのよる出荷誘導充実（地場産率50％以上）
取組み◦データ分析◦ニーズに基づいた棚◦ニーズ調査（４回）◦有 機栽培農産物の販売コー ◦有 機栽培農産物の販売（５ ◦食育活動強化
ナーの取組み
品目以上）◦有 機農産物の販売強化（10◦全国連携品（10品）◦子供向け食育イベント開催
品目）◦交流事業の再開◦交流事業の女性部連携◦交流事業の拡大◦女 性 部 手 作 り 品 販 売 コ ー ◦女 性 部 手 作 り 品 販 売 コ ー ◦くらし学習会の実施
ナーの誘導
ナーの拡充
◦女 性 部 手 作 り 品 販 売 コ ーナーの販売増◦100歳プロジェクト◦100歳プロジェクト◦100歳プロジェクト◦店舗人事交流の実施◦店舗人事交流の実施◦物流拠点体制確立◦物流拠点体制づくり◦内 部統制の徹底とスタッフ ◦内部点検の自浄作用確立研修等の充実（コンプライアンス等）◦店舗人事交流の実施◦物流拠点機能強化◦本 部機能と店舗運営の一体型運営の確立

年末感謝祭の様子

18

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重

点

事

項

⑴販売事業モデルの確立

行

動

計

画

食育直売部 特販課

①特産品の販路拡大および安定した販売先の確保・販路開拓②各 種商談会、イベント等への積極的な参加によるPR活動と販路拡大③外販事業による買取販売、６次産業化商品の販売先の確保による収益確保④法 人向けへの提案と販路拡大（ＢtoＢによるPRと収益確
保）⑵多 様な農産物等を新たな ①ECサイトによる販売強化（独自のECサイト「近江ふるさ
生活様式に対応した販売と市」の整備、運用)
体制や販売チャネルの構 ②既存のECサイト「JAタウン」、「Amazon」等の販路拡充
築③移動店舗等を活用する仕組みづくりによる新たな販売チャ
ネルの確立④買取品ルールづくり（直売課連携）を実施⑤既存の取引先の深耕による外食産業等への販売チャネル構
築⑶地産地消のPR、実践のた ①地 産地消のPR、実践のため行政等連携による、学校給食
め管内での学校給食へのへの食材提供の品目・量の拡充による農家所得の向上
食材提供と行政連携によ ②各種マルシェ出店や管内企業への出店など広く地域住民へのPRによる地産地消や食育への意識高揚
る農家所得の増大

JAレーク滋賀の色とりどりの特産品

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成果・効果目標
令和４年度

令和５年度

令和６年度

◦特産品取扱高5,000万円◦商談会イベント５回以上◦イベント・買取販売100万円◦法 人への継続的な販売先開拓◦特産品取扱高１億円◦商談会イベント７回以上◦イベント・買取販売150万円◦法人への販売高300万円◦特産品取扱高１億５千万円◦商談会イベント10回以上◦イベント・買取販売300万円◦法人への販売高500万円◦輸出への取組み拡大◦ECサイト販売高150万円
アイテム数の拡大◦移 動店舗：管内３ヶ所での開催◦買 取ルール：統一感のある対応検討◦販 売チャネル構築：ホテル
業界等へ販路開拓（米・もち麦・野菜等）◦ECサイト販売高200万円◦移 動店舗：管内５ヶ所での開催◦買 取ルール：直売所店舗と連携した販売先確保◦販 売チャネル構築：飲食業
界等へ販路開拓（米・もち麦・野菜等）◦ECサイト販売高250万円◦移 動店舗：管内７ヶ所での開催◦買 取ルール：買取品仕分けによる優位販売確立◦販 売チャネル構築：次期販
路の開拓◦他 部門との情報共有と課題 ◦行 政等との連携強化による ◦供給量拡大（20品目）
認識（給食）
農家所得増大（給食）◦管内への供給量増大◦企 業内マルシェの拡大によ ◦企 業内マルシェの拡大によ ◦企 業内マルシェの拡大によるPR（50万円・新規１社）
るPR（80万円・新規２社）
るPR（100万円）

平和堂との共同企画でイチゴチューハイを販売しました20

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重

点

事

項

行

動

計

画

⑴女 性部組織の支援・基盤 ①「女性部だより」の継続発行（年間６回）による情報発信づくり②女性部の年間部費統一③女性部総会の在り方・女性部規約の見直しを実施④ウォーキング（各地を散策）、クッキングフェスタ等を開催して親睦⑤フレッシュミズの交流（栗東支部・守山野洲支部）⑥各 種活動をJA活動と女性部活動に仕分けることで主体の明確化⑦組織基盤強化に向けた「人」づくり（直売所ポイントカー
ドを活用した組織会員数の増強）
食育直売部 くらしの活動課⑵100歳 ま で 元 気 に 過 ご せ ①健康に関する学習会や食文化、今だから免疫力を上げる料るプロジェクト
理や材料のレシピ本を作成②生活の必需品となっているスマホ（SNS・スマホ・タブレット端末）教室の開催を増加③家の光三誌を教材に講座を開催⑶『 食』と『農』をテーマ ①プランターで簡単にできる食農講座（ベランダ栽培含む）に食育や農業と親しむの開催②交 流事業を通じた「農あるくらし」の提案・実践に向け、直売課活動（青空フィットネスクラブ等）との連携強化⑷介 護事業は安心して利用 ①ヘルパーの積極的な外部研修参加
いただけるサービスを提 ②介護事業所湖都里と女性部の交流供するためスタッフ教育 ③人材育成（職員による有資格者育成）の充実

コーラスグループの発表会

健康ウォーキングの様子

21

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成果・効果目標
令和４年度

令和５年度

令和６年度

◦ＳＮＳを活用した情報発信◦女 性部年間部費の統一に向け検討◦女 性部部員が参加しやすい
環境作り◦フ レッシュミズの交流講座の設置◦自主性の意識高揚◦直売所連携の検討◦支 部を越えた活動により交流の実施◦女 性部部員が参加しやすい
環境作り◦女性部の部員の増加◦フ レッシュミズの統一（支部）・講座の開講◦自主運営による活動◦直 売所連携による会員増加（50名）◦統一感のある活動実践◦女 性部部員が参加しやすい
環境作り◦フ レッシュミズの統一（支部増加）・講座の開講◦自主運営による活動◦直 売所連携による会員増加（100名）◦レ シピ本の作成、配布により健康維持や食育活動の意
識醸成◦スマホ教室の開催
募集15名×８回程度◦女 性部と連携して郷土料理の勉強会◦家 の光三誌を使った講座開催◦各 地域の農産物や特産品を活用した料理教室を開催◦スマホ教室の開催
募集15名×８回程度◦家 の光三誌を使った講座開催◦各 地区カルチャー教室の在り方、整理◦各 地域の農産物や特産品を活用した料理教室を開催◦スマホ教室の開催
募集15名×８回程度◦家 の光三誌を使った講座開催◦健康に関した勉強会実施◦各 地区カルチャー教室の整理◦食農講座５会場×10人程度 ◦食農講座10会場×10人程度 ◦食農講座10会場×15人程度◦料理を通じて地産地消推進 ◦親 子で育てる野菜の販売会 ◦親 子で育てる野菜の販売会開催の拡充。
◦「 農あるくらし」の提案・
開催（３品目から５品目程◦自 ら栽培した野菜による親実践度）。
子料理教室３回（農あるく◦「農あるくらし」の実践（ゲらしの実践）
ストからキャストへ）◦ス キルアップによる利用者 ◦情報更新による対応力強化 ◦外 部研修参加によりレベル◦女 性部の定期的な訪問によ
アップ
の信頼向上
◦女 性部訪問による寄り添っる利用者満足度の向上◦女 性部交流による民間施設◦緊急時に備えた研修の開催
た交流。
との差別化
◦有資格取得の増員（５名）◦対 応力強化のための資格取得（２名から３名）

味噌づくり体験で地産地消の良さを学びました

和菓子教室を開催！

22

レーク滋賀-第1次中期経営計画.indd 222022/07/14 17:05

重

点

事

項

行

動

計

画

⑴生 産資材コスト低減への ①競合他社小売価格の定期的な調査による、価格競争力の強化
対応②卸売業者との継続的な資材仕入価格の折衝③弾力的な価格設定④価格優位性を持ったスポット商品の設定

生活購買部 購買課

⑵生 産資材の安定供給と事 ①予約購買の強化による生産資材供給数量の確保とシェア拡
業量の確保
大（TAC・営農等と連携）②使用時期に応じた各種資材の提案推進（魅力ある商品ラインナップ）③関係部署との連携による情勢（肥料・農薬等）の情報収集を背景とした安定供給⑶「 みどりの食料システム ①関連機関・部署と連携した施策への対応
戦略」への対応②施策に対応した資材ラインナップの検討・展開③スマート農業に対応する資材ラインナップの検討⑷安 心・快適な生活資材の ①特産加工品のPRと期間販売キャンペーンの実施
提供と事業量の確保②組合員訪問活動（チラシ等）を通じたくらし関連商品・サービスの提案推進③展示会方式による生活資材提案推進⑸健 全性・効率性を強化し ①内部統制の強化（業務フローの検証と改善）た事業基盤の確立と収支 ②業務効率向上に向けた配送体制の見直し
改善③アイテムの集約による商品管理と事業推進の効率化④農機・車両事業の再編を含む適切な事業運営の検討⑤農機事業の全農一体運営に向けた検討

生活購買部 ガス燃料課⑴ガ ス供給における保安確 ①保安業務の適切・適時実施
保と安定供給②供給設備ならびに消費設備の要改善項目の早期改善③全農ＬＰガス各キャンペーンによるガス機器の推進⑵ガ ス事業所の再編成と健 ①ガス事業所の集約（統廃合）による事業の効率化と適正化
全化への取り組み②ガス事業における最適な組合員へのサービスの追及③ガス代金固定化未収金の回収活動

23

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成果・効果目標
令和４年度

令和５年度

令和６年度

◦市場調査（１回以上／月）◦価格訴求品の設定（３品目）◦大 型担い手農家への価格対応（数量等利用に応じた値
引き対応）◦土 改肥料の請負散布の面積拡大◦不 要（廃棄）農薬・農薬空容器処分の支援◦市場調査（１回以上／月）◦価格訴求品の設定（５品目）◦大 型担い手農家への価格対応（数量等利用に応じた値
引き対応）◦土 改肥料の請負散布の面積拡大◦不 要（廃棄）農薬・農薬空容器処分の支援◦市場調査（１回以上／月）◦価格訴求品の設定（７品目）◦大 型担い手農家への価格対応（数量等利用に応じた値
引き対応）◦土 改肥料の請負散布の面積拡大◦不 要（廃棄）農薬・農薬空容器処分の支援◦生産購買供給高
23億4900万円◦水稲肥料農薬推進
シェア 72％◦予約値引き価格の設定◦引取値引きの設定◦生産購買供給高
23億2600万円◦水稲肥料農薬推進
シェア 73％◦予約値引き価格の設定◦引取値引きの設定◦生産購買供給高
23億2000万円◦水稲肥料農薬推進
シェア 75％◦予約値引き価格の設定◦引取値引きの設定

有機肥料や対応する農薬代替 対応資材の安定供給に向けた 対応資材の安定供給と価格低品について情報収集
供給体制整備減◦特 産茶３種を軸とした飲料 ◦特 産茶３種を軸とした飲料 ◦特 産茶３種を軸とした飲料
水キャンペーン
水キャンペーン
水キャンペーン（11,000ケース/期間）（11,500ケース/期間）（12,000ケース/期間）◦販売促進企画の適時実施◦販売促進企画の適時実施◦販売促進企画の適時実施◦業 務フローの整備（９月末 ◦業 務フローの遵守状況調査 ◦業 務フローの遵守状況調査（１回／月）
まで）、遵守状況調査（１回 （１回／月）◦配送体制の効率運営◦配送体制の効率運営／月）◦配 送体制の効率化に向けた ◦農 機事業の協議の基づく取 ◦農 機事業の協議に基づく取り組み
り組み検討と決定に基づく配送拠
点の整備◦農 機事業の全農一体運営へ向けた協議◦利用者の安心・安全◦改善事項進捗率 70％以上◦キャンペーン供給高600万円◦利用者の安心・安全◦改善事項の完了◦キャンペーン供給高600万円◦利用者の安心・安全◦改善事項の発生防止◦キャンペーン供給高600万円◦改善事項の発生防止◦改善進捗率の向上◦３事業所へ集約◦事 業譲渡に係る検討会の開 ◦事 業譲渡に係る検討会の開◦改善進捗率の向上
催と交渉
催と交渉
◦事 業譲渡に係る検討会の開◦貸 倒引当金の削減および未 ◦貸 倒引当金の削減および未
催と交渉
然発生防止
然発生防止
◦貸 倒引当金の削減および未
然発生防止

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重

点

事

項

行

動

計

画

⑶ガス関連事業（住宅設備・ ①ガス事業再編成後の住宅設備・電化事業の在り方検討
電化事業）の事業方向性の検討

生活購買部 ガス燃料課⑷燃 油の安定供給と事業量 ①検査機関での品質検査を実施の確保②地域価格を勘案した適正価格で良質な燃油の安定的な供給③農業用燃油（免税軽油・乾燥機用灯油等）の組合員特価での供給④各種販売イベント（灯油、油外商品、洗車等）の適時開催⑤タイヤ、自動車また農耕用オイルの適時提案推進⑥関連部署との連携による顧客囲い込み（車検顧客への給油割引券発行等）⑦軽油免税証利用者（農業者）支援⑸給 油事業所の事業方向性 ①給油事業の持続可能な運営方法の検討の検討⑴サ ービス拡充による集客 ①ポイントサービスデー、ポイント割引券と特産品交換企画
強化等のサービス企画の検討・実施②カード会員向けレシートクーポンの発行③高島統括「組合員得だ値クーポン」企画への主たる参画
生活購買部 生活課

⑵地 域貢献事業の充実（移 ①移動販売事業の予約注文配送の充実と効率的な販売ルート
動販売等の出向くサービの検討と改善スの強化）②くらしのサポートサービス事業会員の拡大⑶直 売コーナーの充実によ ①直売会員の募集による拡大と直売コーナーの品目・数量のる利用者拡大と出荷会員
充実の農業所得増大②食育直売部との連携による販売品目の複数産地化（レーク滋賀管内の特産品）に向けた検討

25

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成果・効果目標
令和４年度

令和５年度

令和６年度

◦各関連事業の方向性の検討◦方向性に基づいた事業改革・ ◦方向性に基づいた事業改革・
運営の実施
運営の実施

◦年 １回の品質検査、若しく
は10日間検査の実施◦適切な仕入先の選定◦地域適正価格の設定◦組合員メリット拡充◦店 頭キャンペーンの適時開催◦時 期に応じた商品・サービスの提案推進◦事業間の相乗効果◦農業用軽油 割引価格の設定◦年 １回の品質検査、若しく
は10日間検査の実施◦適切な仕入先の選定◦地域適正価格の設定◦組合員メリット拡充◦店 頭キャンペーンの適時開催◦時 期に応じた商品サービスの提案推進◦事業間の相乗効果◦農業用軽油 割引価格の設定◦年 １回の品質検査、若しく
は10日間検査の実施◦適切な仕入先の選定◦地域適正価格の設定◦組合員メリット拡充◦店 頭キャンペーンの適時開催◦時 期に応じた商品・サービスの提案推進◦事業間の相乗効果◦農業用軽油 割引価格の設定◦検討会議の適時開催◦検討会議の適時開催◦総合的な事業の検証と分析◦効 率化、合理化による継続 ◦改 善計画に事づく事業改革
可能な事業形態の検討およへ着手
び改善計画（案）の策定◦レ シートクーポン券発行シ ◦食 育直売部連携によるレー ◦食 育直売部連携によるレー
ク滋賀管内特産品とポイン
ステムの確立と実用開始
ク滋賀管内特産品とポイン
ト割引券の交換企画の拡充◦組合員メリット拡充
ト割引券の交換企画の検討・◦組合員メリット拡充
実施◦員外利用率の抑制◦員外利用率の抑制◦組合員メリット拡充◦員外利用率の抑制◦移動販売供給高
2,400万円◦くらしのサポートサービス
新会員10名供給高350万円◦移動販売供給高
2,500万円◦くらしのサポートサービス
新会員15名供給高360万円◦移動販売供給高
2,600万円◦くらしのサポートサービス
新会員15名供給高380万円◦直売会員10名増員◦検討会／適時開催◦直売会員10名増◦検討会／適時開催◦品目、数量の拡充◦直売会員10名増◦検討会／適時開催◦品目、数量の拡充

26

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重

点

事

項

行

動

計

画

生活購買部 やすらぎ課⑴利 用 者 の 想 い に 寄 り 添 ①葬儀一連の業務を遂行・指揮できる中核的職員（リーダー）の育成
い、ニーズに対応できる
人材の育成②所作・接遇の内部研修会開催③要員の確保・育成⑵地 域シェアの確保・向上 ①事前相談会の開催による事前相談割引会員の拡大と事業量の拡大②金融事業等との連携による組合員・年金・積立会員の割引制度PR活動と組合員訪問でのチラシ配布③人形供養祭の実施による事業および葬祭ホールのPR活動④利用率（市内シェア）の確保・拡大および利用地域の拡大⑶利 用者へ安心・満足を提 ①JA葬祭事業の継続的運営に向けた体制の検討供できる持続可能な葬祭 ②事業実施体制の検証・改善に向けた検討会議の開催
事業の体制整備③滋賀県JA葬祭事業連絡協議会での情報共有等の連携強化

やすらぎ新旭ホール

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成果・効果目標
令和４年度

令和５年度

令和６年度

◦内部研修会 ３回◦中核的職員 ２名増◦内部研修会 ３回◦内部研修会 ３回◦職 員スキル向上によるサー ◦職 員スキル向上によるサー◦職 員スキル向上によるサービスの高度化・均一化
ビスの高度化・均一化
ビスの高度化・均一化◦事前相談会 ４回
50件◦新規会員◦広報活動
３回◦人形供養祭 ４回◦市内シェア 63％◦高島地区外の利用拡大（大津市北部）◦事前相談会 ４回◦新規会員50件◦広報活動
３回◦人形供養祭 ４回◦市内シェア 64％◦高島地区外の利用拡大（大津市北部）◦事前相談会 ４回◦新規会員50件◦広報活動
３回◦人形供養祭 ４回◦市内シェア 65％◦高島地区外の利用拡大（大津市北部）◦検討会／適時開催◦協議会への参加◦検討会／適時開催◦協議会への参加◦検討会／適時開催◦協議会への参加

子会社のJA葬祭㈱パステル28

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重

点

事

項

行

動

計

画

⑴マ ーケットインに基づく ①農家組合員の所得増大に向けた米の販売構成の検討・実施
米の生産・販売モデルの ②直売米比率（消費者・卸売業者）の向上
確立とスケールメリット （R ３年産16.7％）を活かした多様な販売方 ③JAレーク滋賀米としてスケールメリットを発揮した全農
委託米（個別委託、共計、買取、複数年、播種前契約）
法による販売力の強化
における有利販売の検討・実施①マーケットインを意識した実需者（外食・加工業者・業務用・量販店等）のニーズを集約し、TAC・営農指導部門と連携し次年産の作付誘導へ反映⑵水 田フル活用による需要 ①湖南地域を中心とした戦略作物（麦+大豆）の実需者へのに応じた戦略作物の作付対応について、作付品種・品質向上・安定生産等の意見・推進
要望を集約し、TAC・営農指導部門と連携し次年産へ反映①新規需要米（加工用米・飼料用米・備蓄米）の戦略作物の安定生産と供給
施設販売部 農産販売課⑶産 米集荷・農産物検査体 ①集荷数量の拡大に向けた統一集荷要領の策定・実施
制の強化②令和４年産米の検査米（個人調製）の庭先集荷手数料、持込奨励金の統一③大口出荷者に対するロット加算（最終精算時）の検討・実施（R ５年産米）④TACを中心としたライスプランナー活動の充実による集荷量の確保（※Ｒ３集荷実績495,064袋）⑤大規模農家対策としての個人調製フレコンの集荷・検査体制の充実※ラ イスプランナー…JAと全農が米集荷のリーダーとなる職員を設置し、集荷目標達成に向けた具体策等を検討する
チーム①JA農産物検査が適正に消費者・実需者・生産者から評価される検査態勢の充実②検査員の鑑定技術の向上と平準化③個袋検査体制の統一に向けた検討⑷園 芸品目の市場出荷体制 ①各地区の園芸品目における市場出荷体制の現状把握と精算の把握及び内部統制整備
事務に係る内部統制整備の取組みの取組み②野菜・花卉類の市場出荷手数料の統一に向けた取組み⑸畜 産・酪農の需要期に合 ①生産から販売までの一貫体制の支援
わせた生産・販売の確立 ②飼 料用米やWCS用稲を活用した管内耕種農家と畜産農家と関係機関と連携した環の耕畜連携の支援
境に配慮した農業の展開 ③畜産クラスター協議会との連携

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成果・効果目標
令和４年度

令和５年度

令和６年度

◦直売米比率（23％）◦直売米比率（29％）◦直売米比率（35％）◦JAレーク滋賀米の有利販売 ◦JAレーク滋賀米の有利販売 ◦JAレーク滋賀米の有利販売
検討・実施
検討・実施
検討・実施

◦令 和３年産の実績検証と令 ◦令 和４年産の実績検証と令 ◦令 和５年産の実績検証と令
和５年産米に向けた取組拡
和６年産米に向けた取組拡
和７年産米に向けた取組拡
大の提案
大の提案
大の提案
◦実 需者の意見・要望集約に ◦実 需者の意見・要望集約に ◦実 需者の意見・要望集約に基づく次年産への反映
基づく次年産への反映
基づく次年産への反映◦実 需者との調整による安定 ◦実 需者との調整による安定 ◦実 需者との調整による安定生産と供給の確保
生産と供給の確保
生産と供給の確保◦令 和４年産米の庭先集荷手 ◦令 和５年産米から大口出荷 ◦実 需者・全農との同行訪問
者へのロット加算の実施による確実な集荷数確保
数料、持込奨励金の統一◦集荷目標 530,000袋◦集荷目標 540,000袋◦集荷目標 520,000袋※Ｒ３集荷実績の107％※Ｒ３集荷実績の109％※Ｒ３集荷実績の105％◦令 和５年産米からの大口出
荷者へのロット加算の検討◦鑑定会・研修会の参加◦各地区個袋検査体制の把握◦鑑定会・研修会の参加◦鑑定会・研修会の参加◦各 地区個袋検査体制の統一 ◦各 地区個袋検査体制の統一
検討
検討◦現 状把握に伴う統一した業 ◦統 一の業務フローによる事 ◦統 一の業務フローによる事
務フローの作成
務の徹底
務の徹底◦市 場出荷手数料の統一に向 ◦市場出荷手数料の統一実施 ◦市場出荷手数料の統一実施
けた取組み◦耕畜連携
飼料用米、WCS取組面積110ha◦耕畜連携
飼料用米、WCS取組面積115ha◦耕畜連携
飼料用米、WCS取組面積120ha

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重

点

事

項

⑴施設再編整備の検討

行

動

計

画

①利用料金の抑制を目的に管内施設の将来構想（案）の方向性を踏まえ、利用者の利便性を確保しつつ施設間籾輸送方式（サテライト）による施設再編整備を検討

施設販売部 施設管理課⑵共 同利用施設運営の収支 ①施設再編計画に沿った既存施設の修理・更新検討を行い、改善
合併のメリットを活かした価格交渉②合理・効率的な人員検討⑶施 設間連携や取り組み内 ①共同利用施設の広域利用を実現するため、施設の作業調整
容の統一による効率的なや資材の統一
施設運営⑷作 業中の品質事故防止・ ①施設稼働に必要な資格の取得を推奨し、研修会等積極的に
人的事故防止の徹底と安参加と日々の稼働前ミーティングの励行
全環境の確保・改善

ハナエチゼンの田植と今津の営農施設

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成果・効果目標
令和４年度

令和５年度

令和６年度

◦安 曇 川CEか ら 高 島CEへ の ◦施設再編実施に向けて検討・調整伊サテライト
 香立CE・瀬田RC・草津CE・中主CE・マキノCEのサテラ◦担 当者による施設再編整備
イト
検討会議開催（４回）◦担当者による施設再編整備検討会議の開催（年４回）◦再 編検討による固定資産取 ◦再 編検討による固定資産取 ◦再 編検討による固定資産取
得計画
得計画
得計画
◦育苗培土統一に向けた試験 ◦統一による費用削減実施◦統 一による費用削減できる
２項目
資材等の調査◦担当者会議での再検討◦担当者会議開催（４回）
２項目◦統一による費用削減実施
２項目◦担当者会議での再検討
２項目◦施 設稼働等に必要な資格の ◦施 設稼働等に必要な資格の ◦施 設稼働等に必要な資格の
取得推奨
取得推奨
取得推奨
◦施設専任職の導入検討◦施設専任職の導入検討◦施設専任職の導入検討

守山カントリーエレベーター

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金融部門「行動計画」
重

点

事

項

行

動

計

画

信用部 融資課⑴金融仲介機能の発揮①利用者対面機能を発揮し、組合員等利用者からの情報収集、利用者紹介依頼など顧客接点を活かしたローン情報の収集②住宅ローン営業体制の強化と住宅関連業者との連携強化策（業者向け商品説明会・業者イベント参加等）を積極的に企画・実施することで関係を強化し、住宅関連業者等への住宅ローンの積極的な提案を実施③利 用者の幅広い資金ニーズに対応し各種ローンの恒常推進に取り組み、金利引下げ要件（給与振込・JAカード等）
による付帯取引獲得等から事業基盤の拡張⑵農業資金の対応力強化①「農業融資県内統一推進運動」を活用し、農業近代化資金やアグリマイティー資金による農業資金ニーズへ対応を図る積極的な提案活動②「JAバンク農業金融プランナー」
資格取得者の増加と併せ、渉外担当者のスキルアップを図るとともに、信連・基金協会等と連携し、内部研修会等の開催による農業融資審査を通じて対応力強化・職員の育成③「JAバンク農業金融プランナー」資格取得者を中心に営
農経済部門等との連携強化に向けて情報共有体制の構築および営農経済担当者（TAC等）と同行訪問による農業資金ニーズに対して積極的な提案を実施

信用部 推進企画課⑴地 域金融機関としての金 ①年金支給開始年齢到達者に向けた「新規獲得推進」
融・サービスの強化②既 受給者に対し他金融機関から年金受給口座をJAに変更
する「指定替え推進」③受給資格を得るまで口座指定予約を獲得する「予約票推進」④年金相談会の実施⑤年金受給者向け特別金利定期貯金の実施（通期）⑥年金特別推進の実施（第１期6.7月／第2期10.11.12月）⑦「利用者基盤拡充」実践マニュアルに基づく、訪問・提案
活動⑧定期貯金キャンペーン展開による貯金残高伸長⑵相談機能の充実①相続・資産相談機能の強化②投資信託の販売態勢の整備・強化の取組み③相続対策個別相談会の開催（信連顧問税理士による）④ライフプランコンサルティングに必要な渉外担当者の育成と資質向上⑶健 全性の確保と社会的責 ①管内小学校に食農教育の一環で、食農教育教材本を贈呈
任の遂行

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成果・効果目標
令和４年度

令和５年度

令和６年度

◦住宅ローン実行額
120億円◦住宅ローン実行額
125億円◦住宅ローン実行額
125億円◦組合員等利用者のさまざまなライフプランニーズを積極的に把握し、幅広い資金商品で対応を行い、ローンをきっかけとして純新規利用者等を獲得しつつ、金利引下げ要件による付帯取引獲得等から事業基盤の拡張に繋げます。

◦農業融資実行件数
40件◦農業融資実行件数
50件◦農業融資実行件数
60件◦各支店（所）「農業融資実務」 ◦各支店（所）「農業融資実務」 ◦各支店（所）「農業融資実務」
資格取得者配置資格取得者配置資格取得者配置
１名以上
２名以上
２名以上
◦農家組合員の農業資金ニーズに対する金利メリットを意識することに加え、最適な農業資金
商品提案に取り組み、農業融資残高の積上げによる顧客・収益基盤の強化に繋げます。また、各支店の出向く活動に加え営農経済担当者と事業間連携を積極的に実施し、TAC等と同行訪問による農家組合員のニーズを把握し、適時適切な提案を行います。
◦年金獲得3,000件◦年金獲得3,200件◦年金獲得3,000件◦各 支店・出張所に年金アド ◦各 支店・出張所に年金アド ◦各 支店・出張所に年金アドバイザー３級取得者を１名
バイザー３級取得者を２名
バイザー３級取得者を２名
以上配置
以上配置
以上配置
◦メイン化Aランク利用者数
前年対比５％増加◦メイン化Aランク利用者数
前年対比10％増加◦メイン化Aランク利用者数
前年対比10％増加◦金融商品の選択肢増加による利用拡大◦相談者ニーズへの専門的な対応によりCS（顧客満足度）の向上◦社会貢献活動の取り組みを通じて、JAの取り組みを効果的に発信し、理解・評価を得て、利用者拡大を図る34

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重

点

事

項

行

動

計

画

信用部 事務相談課⑴地 域 金 融 機 関 と し て 金 ①キャッシュレス化に伴った、非対面チャネル（（法人）JA
融・サービスの強化
ネットバンク・JAバンクアプリ等）を活用したサービスの強化のため、窓口や渉外担当者へ新たな接点を提供できる対応スキルの向上②「法人JAネットバンク」研修・説明会を開催し、媒体（紙・USB・CD・FD）のJA持ち込み既契約先へ、法人JAネッ
トバンクの契約による効果（業務効率化等）の提案⑵ATM再 編・ 店 舗 再 構 築 ①利 用が少なく稼働率が低いATMの再編や、新たな店舗類の検討実施
型（総合サービス店舗・コミュニティ店舗）等の検討⑶相談機能の充実①親世代・次世代との関係構築に向け、相続手続きに関連する対応等の迅速化②金融商品の基礎知識の習得、国債・投信窓販手続きの態勢
整備③相続相談の対応スキルや手法を習得する手段として、積極的に各種研修会への参加や資格取得

信用部 運用課⑴健 全性の確保と社会的責 ①JAバンク基本方針を遵守し、余裕金運用は信連預金を中任の遂行心に行い、資金繰りの為に一定のキャッシュフローの維持②残存年数リスクを勘案しながら、満期償還を迎える高クーポン債券の再投資リスク対策として、資産ポートフォリオの再構築を実施し、中長期的に貯証率の向上③金融政策や世界の政治、経済の動向を注視し、市場リスクに留意しながら、将来を踏まえたポートフォリオ【債券種
類や残存期間のバランス】構築と、収支予想とリスク容量を踏まえたALM【資産と負債の総合管理】管理の実践

共済部 普及課⑴全 契約者・組合員への３ ①３Ｑ活動（注１）を通じて、３か年で全契約者へ「あんしんチェック」（注２） を実施し、アプローチ量（活動量）を確
Ｑ活動の実践
保②「あんしんチェック」により新たなニーズの発掘を行い、新商品である「認知症共済」（注３） を周知し、未保障分野の解消へ複数提案を行うことで、組合員・利用者の生命保障を中心とした万全な保障を提供③若年層を中心とした自動車共済未加入世帯への自動車共済
見積りキャンペーン等を活用した新規契約の獲得④TACと連携し、情報共有を行い農業リスク分野への取組
みを展開（注１） 契約者へ３つの質問を行い、加入契約に対する請求漏れや契約者の近況を確認する活動。
（注２） お客様のニーズ変化を確認するために加入内容と保障点検を行い、安心と満足を提供。
（注３） 医師の診断により品質性認知症（アルコール性認知症や加齢による物忘れ等を除いた認知症）や所定の軽度認知障害となった場合、各共済金をお支払い。

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成果・効果目標
令和４年度

令和５年度

令和６年度

◦JAバンクアプリ等を、店舗の窓口・渉外と並ぶ重要な利用手段と位置付け、時間・場所を問わない日常金融サービスの提供（通帳レス・電子マネーチャージによるキャッシュレス化・資金移動等）◦法人JAネットバンク（研修・説明会開催）
年１回以上実施

◦法人JAネットバンク（研修・説明会開催）
年１回以上実施

◦法人JAネットバンク（研修・説明会開催）
年１回以上実施◦提携ATMとの役割分担を踏まえ、総合企画部と連携し、ATM再編・店舗再構築等を検討◦円滑な相続手続対応の充実◦金融商品の基礎知識の向上◦推進企画課と連携し、高度な相談ニーズに対応できる専門的な人材の育成◦有価証券残高目標
340億円
貯証率5.3％◦有価証券残高目標
410億円
貯証率6.3％◦有価証券残高目標
480億円
貯証率7.2％◦あんしんチェック
累計( ３か年)
実施率 35.0％◦あんしんチェック
累計( ３か年)
実施率 70.0％◦あんしんチェック
累計( ３か年)
実施率 100.0％

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重

点

事

項

行

動

計

画

共済部 普及課⑵デ ジタル技術を活用した ①LA（ライフアドバイザー）・スマイルサポーター・信用渉
外は、自動車共済継続管理システム（注４）を活用した早期推進活動
アプローチによる他損保への流出の防止とグレードアップの提案②Webマイページ（注５）・JA共済アプリ（注６）を活用した異動・継続手続きの効率化

共済部 事務保全課⑴事務負荷軽減の実践①ペーパーレス手続きの更なる浸透による事務削減②キャッシュレス手続きの更なる浸透による契約者の利便性の向上

共済部 査定課⑴支 払査定の迅速かつ的確 ①共済連との連絡を密にして難解案件を減らし、早期支払いな対応による契約者サービスの向上②診断書発行費用等不要の、利便性の高い生命共済治療報告書（注7）の普及による早期支払率の向上⑵契 約者・利用者の満足度 ①自動車事故連絡時や現場急行時の対応力向上の取組みによ
向上に繋がる取組み
る契約者サービス強化②自然災害要領査定研修会等（注８）を開催し、人材の育成と大規模災害に対応できるようラブレッツ（注９）を利用した調査体制の強化（注４）自動車共済の満了日や継続手続きの進捗が把握できるシステム。
（注５）ＪＡ共済アプリに加えて、今後お客様自身がパソコンやスマートフォンで住所変更や契約者変更、自動車共済の継続などができる機能。
（注６）スマートフォン等で自身が加入している契約内容の確認や自動車事故等の連絡ができるアプリ。
（注７）生命共済の支払い請求に必要な診断書の代替書類。費用が掛からない。
（注８）見積書を必要としないＪＡ独自基準の損害査定。
（注９）営業及び支払いにおいて使用する共済電子端末。

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成果・効果目標
令和４年度

令和５年度

令和６年度

◦自動車共済継続率
96.0％◦Webマイページ
登録率
7.0％

◦自動車共済継続率
96.5％◦Webマイページ
登録率
10.0％

◦自動車共済継続率97.0％◦Webマイページ
登録率
12.0％

◦ペーパーレス契約◦ペーパーレス契約◦ペーパーレス契約
長期共済76％・短期共済94％
長期契約78％・短期契約95％
長期契約80％・短期契約95％◦キャッシュレス契約◦キャッシュレス契約◦キャッシュレス契約
長期共済88％・短期共済85％
長期共済89％・短期共済88％
長期共済90％・短期共済90％◦ペ ーパーレス・キャッシュ ◦不 要 な 事 務 手 続 き の 廃 止、 ◦事務手続きの標準化
レスを基本とした事務手続
既契約書類の削減
きの効率化◦建 物共済20日以内処理完結 ◦建 物共済20日以内処理完結 ◦建 物共済20日以内処理完結
率92％以上率91％以上率90％以上◦生 命共済５日以内処理完結 ◦生 命共済５日以内処理完結 ◦生 命共済５日以内処理完結
率92％以上率91％以上率90％以上◦生命共済治療報告書◦生命共済治療報告書◦生命共済治療報告書
利用率85％以上
利用率85％以上
利用率85％以上◦自 動車共済利用者総合満足 ◦自 動車共済利用者総合満足 ◦自 動車共済利用者総合満足度96％以上度95％以上度95％以上◦JAの契約者対応業務におけ ◦JAの契約者対応業務におけ ◦JAの契約者対応業務における基幹的役割を担う職員のる基幹的役割を担う職員のる基幹的役割を担う職員の
育成
育成
育成

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管理部門「行動計画」
重

点

事

項

行

動

計

画

総務部 総務課⑴組合員の意思反映①組織の大規模化、地区の広域化の中で、組合員との対話活
動（日常的な事業利用・活動参加・会合・訪問等）を通じて、正組合員・准組合員の多様な類型・特性ごとの実態・ニーズを確認し、組合員の意思を十分に反映した事業運営②支店を拠点とした管内の組合員や地域住民、役員等で構成する支店運営委員会を開催し、協同活動の場づくりとして組合員組織と連携した支店協同活動を実施し、地域に密着した支店づくりの実践⑵准組合員の意思反映①准組合員総代(パートナー )導入に向けて検討し、地域農業
やJAを知っていただく機会（農業体験・講演活動・ミーティ
ング）を通じてパートナー（理解者）を増やす活動（メンバーシップ強化）を展開⑶組合員の加入促進①農業者の高齢化が進み正組合員が減少傾向のなか、新規就
農者や次世代の担い手（男性・女性）へ対し理解を深めるための組合員加入促進②農業を支え担っている女性の組合員加入⑷子会社の運営の見直し①農業関係6社の交流を深め、作業の連携等②経営基盤強化のため組織再編等の検討①葬祭事業の広域事業展開にむけ運営態勢等の検討①㈱JA栗東市の運営態勢の強化

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成果・効果目標
令和４年度

令和５年度

令和６年度

◦地区別総代懇談会開催◦支店運営委員会開催・ふれあい活動・懇談会（支店協同活動の実施、環境美化活動等、事業進捗（意見集約））◦支店協同活動等の実施◦優良事例の共有化◦支店協同活動等の実施◦優良事例の共有化◦組合員訪問活動（毎月実施

約39,000件）◦実施体制の見直し◦訪問活動の充実◦支店協同活動等の実施◦優良店舗の表彰制度の導入◦訪問活動の充実◦検討（情報収集）
検討・企画(制度設計）地域農 パートナーミーティングの開◦准 組 合 員 のJA理 解（ 知 る ） 業やJA事業の体験等を通じた 催（農業体験、協同活動・JA
参画へ向けたパートナー制 理解促進へのプランの検討
事業の理解促進）度の検討・設計◦組合員メリットのPR（取りまとめ、周知改善）◦事業分量配当の設計・周知◦事業分量配当の実施（令和４年度実績）◦事業分量配当の実施（令和５年度実績）◦正組合員増強 700名
◦正組合員増強 700名
◦正組合員増強 700名
◦女 性 正 組 合 員 比 率21.0 ％ 以 ◦女 性 正 組 合 員 比 率21.5 ％ 以 ◦女 性 正 組 合 員 比 率22.0％以上上上（令和3年12月現在20.0%）◦次期総代選挙女性総代15.0%
以上の選出◦女性役員15.0%以上の参画◦意 見交換の実施、作業等連 ◦作業連携等の検討・試行
携の検討◦市域での再編の検討◦運営態勢の整理◦組織再編の検討◦広域連携の研究◦JA事業と子会社との意見交 ◦運営態勢の見直し
換◦広域事業展開に向けた検討◦広域事業展開に向けた検討◦広域事業展開に向けた検討・整理◦運営態勢の検討◦運営態勢の確立◦システム変更への対応

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重

点

事

項

行

動

計

画

総務部 経理課⑴事 務集中化と事務健全化 ①事務集中化へ向けた事務統一と堅確化、さらに事務の合理への取組み
化・効率化によりコスト削減を含めた総合的な事務処理体制の構築②法令に遵守した税制改正への対応と次期県システム更新への財務会計対応⑵適 正な決算による財務諸 ①法令、会計基準等に準拠した決算処理を正確に行い、適正表の正確性の確保と財務な財務諸表の開示と、固定資産減損会計における適正評価
基盤の適正評価による財務基盤の強化

人事部 人事課⑴成 果と能力に基づいた人 ①「人を活かし成果につなげ、成果を上げるなかで、人を育てる仕組み」を基礎としたトータル人事制度（目標管理・事処遇制度の構築
人事評価制度・職能資格制度）の導入・運用による公正な人事処遇制度の構築、働きがいのある職場づくり⑵計 画的な職員採用と適正 ①専門性が発揮できる適切な人事ローテーション、職員採用
な職員配置
計画に基づく計画的な職員採用

人事部 教育研修課⑴協 同組合運動者としての ①協同組合運動者としての役職員教育の強化
人づくり⑵経 営基盤の強化に向けた ①階層別職員教育と資格取得の徹底
人づくり②経営戦略を立案・実践するコア人材育成の強化③専門性の高い職員の養成⑶人 権意識の高い組織づく ①人権対策推進委員会の運営による人権対策の強化
り41

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成果・効果目標
令和４年度◦事務集約化の拡大(統括本部共通事務30%)

令和５年度◦事務集約化の拡大（統括本部共通事務60%）

令和６年度◦事務集中(統括本部共通事務90%)◦消 費税インボイス制度の周 ◦新 県システムへの財務会計
知・準備対応（７月）◦消 費税インボイス制度への対応（10月）◦適正決算の実施◦適正決算の実施◦適正決算の実施◦監 査工数の削減に向けたモ ◦監 査工数の削減に向けモデ ◦監 査工数の削減に向けモデデルプラン策定・改善
ルプランの実践・改善
ルプランの実践・改善（令和３年度比90％）（令和３年度比70％）◦２ 期収益実績による減損損 ◦減 損会計の適用方針の見直 ◦総合的な減損損失の適用
失の測定
し◦ト ータル人事制度（目標管 ◦ト ータル人事制度（目標管 ◦ト ータル人事制度（目標管理制度・人事評価制度・職理制度・人事評価制度・職理制度・人事評価制度・職能資格制度）の定着、運用・能資格制度）の見直し
能資格制度）の運用・管理
管理◦人事ローテーション実施◦支 店の適正人員基準値の検討◦採 用説明会の実施や企業説明会への参加（２回以上）◦採用活動の確立◦インターンシップの計画◦人事ローテーション実施◦収支にあった職員配置◦採 用説明会の実施や企業説明会への参加（３回以上）◦インターンシップの受入◦人事ローテーション実施◦収支にあった職員配置◦採 用説明会の実施や企業説明会への参加（３回以上）◦採用活動の見直し◦インターンシップの受入◦仕事のやりがい向上◦行動指針の策定◦仕事のやりがい向上◦行動指針の理解深耕◦仕事のやりがい向上◦行動指針の浸透・定着◦マネジメント能力の向上◦マネジメント能力の向上◦マネジメント能力の向上◦コア人材育成研修会◦コア人材育成研修会◦コア人材育成研修会
10名受講（うち、女性半数） 10名受講（うち、女性半数） 10名受講（うち、女性半数）

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点

事

項

行

動

計

画

⑴創造的自己改革の実践①各部門との連携を図り、自己改革工程表に基づく創造的自己改革への取組み②積極的なSDGsへの取組みを展開③広報誌・ホームページ・日本農業新聞への掲載による自己改革の見える化、SDGsへの取組みの見える化④広報誌を通じたアンケート調査を実施⑵早期警戒制度への対応①５ 年先を見据え、改善施策を盛り込んだ収支シミュレー
ションの協議・検証と各部門と連携した実践

総合企画部 総合企画課⑶徹 底した経営改善と将来 ①実態に基づく場所別・部門別損益分析に取り組む
にわたる経営健全性の確 ②ALM委員会を通じた信用事業における資産と負債の総合
保管理③余裕金運用に係るリスク管理

総合企画部 改革再編課⑷デジタル化への対応①デジタル化による事業の効率化⑸広報活動の充実①広報誌「ゆいっと」、タブロイド紙「JAレーク滋賀通信」、
ホームページ、SNSの内容充実と日本農業新聞を通じた情報発信の強化②日本農業新聞の普及活動③通信員研修による記事の内容充実④SNSを活用した組合員・利用者への情報発信⑤支店だより等、地区・店舗からの情報発信⑴再編強化の検討・実施①ＪＡレーク滋賀の施設の在り方を検討し、支店を含めた施設再編を実施するための再編強化建設委員会事務局機能を発揮②遊休不稼働資産の利活用

43

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成果・効果目標
令和４年度

令和５年度

令和６年度

◦自 己改革工程表の作成と進 ◦自己改革工程表の進捗管理と見直し◦アンケート結果に基づく、組合員・利用者の満足度向上の取
捗管理
り組み実践
◦JAの事業活動について組合
員、利用者の理解促進◦ア ンケート結果に基づく自己改革の見直し◦収 支改善策の策定と次年度 ◦収支改善策の実践による事業計画の実現
計画への反映◦場所別・部門別損益分析資料を作成し、各事業部へフィードバック◦安定的収益の確保に寄与するポートフォリオの構築◦余裕金運用に係る各種基準値の遵守検証と収益確保◦事業管理費の削減（印刷費５％削減等）◦時間コストの削減◦各システムの見直しと更新◦新たなシステムの検討◦次期県域情報システムの導入（令和５年７月）◦プレスリリース本数９本◦ホームページ
40,000ページ閲覧/月◦農業新聞投稿本数
450本◦LINE友だち登録
1,500人◦組 合員、利用者とのコミュ
ニケーション活性化◦プレスリリース本数10本◦ホームページ
45,000ページ閲覧/月◦農業新聞投稿本数
450本◦LINE友だち登録
2,000人◦組 合員、利用者とのコミュ
ニケーション活性化◦プレスリリース本数12本◦ホームページ
50,000ページ閲覧/月◦農業新聞投稿本数
450本◦LINE友だち登録
3,000人◦組 合員、利用者とのコミュ
ニケーション活性化◦再 編強化計画の策定・実施 ◦再編強化計画の策定・検証・実施◦信用部門と連携した営業店システムの導入、ATMの再編（総合本店・支店）◦信 用部門と連携した営業店 ◦営農経済部門と連携した営農施設再編計画の策定・検証・実
施
システム、ATMの検討◦営 農経済部門と連携した営 ◦遊休不稼働資産の利活用検討・実施
農施設の再編計画の策定・実施◦遊 休不稼働資産の利活用検討

44

レーク滋賀-第1次中期経営計画.indd 44

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重

点

事

項

行

動

計

画

⑴リ スク管理体制（コンプ ①内部統制システム基本方針に基づいた、内部統制の構築・
ライアンス態勢）の構築・
運用
整備・確立・強化②関係諸規程等の検証並びに変更等の対応への適宜対応③コンプライアンスプログラムに沿った計画的なリスク管理の徹底⑵不 祥事未然防止に向けた ①連続職場離脱の実施状況の部署単位での検証
継続的改善②事務ミス改善によるリスク軽減措置、業務自主点検を使った自主改善③インシデント案件（※１）に対する臨店（第２線）および改善状況確認④組合組織会計の適切な運用及び管理の指導

リスク管理部 コンプライアンス課⑶徹 底したマネーローンダ ①事前のリーガルチェック（※２）による不利益リスク軽減
リング・反社会的勢力の ②登録金融機関業務自主点検による堅実な処理の確認
排除③体制整備モニタリングの実施による脆弱性回避④疑わしい取引の届け出および預金保険機構公告の堅実な運用⑤統一的なレベル対応および意識向上に向けた全体研修を実施⑷個 人情報保護および情報 ①環境に適応した個人情報保護にかかる規程類の整備
セキュリティの適切管理 ②個人データ取扱い台帳作成による適切な情報管理③統一的なレベル対応および意識向上に向けた全体研修を実施⑸健 全経営・適切な職場環 ①状況に応じた適切な苦情処理対応への取り組みを実施
境の整備②利益相反排除に向けた事前検証および管理を徹底③人権尊重、ハラスメント撲滅に向けた内部通報（ヘルプライン）の適切な運用⑹役 職員のコンプライアン ①役職員コンプライアンス研修の開催、研修内容の検証およス意識改革による資質向び改善
上②部署別コンプライアンス研修の開催、研修内容の検証および改善③階層別コンプライアンス研修の開催、研修内容の検証および改善④コンプライアンスマニュアルを使用した研修を全部署実施致⑺感 染症（新型コロナウィ ①最新の感染症についての情報収集および情報発信ルス）への対策、職員の ②感染症拡大阻止に向けた検査キット等備品調達および必要
健康保持への取組み
室部署への手配③事業継続に向けた人的派遣および危機管理体制への指南※１ インシデント案件→ケースによっては重大な不祥事・ミス・事故になる事例※２ リーガルチェック→リスクの見落としがないか契約書等事前に検証する行為

45

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成果・効果目標
令和４年度

令和５年度

令和６年度

◦関係諸規程確立・更新◦関係諸規程不備検証◦関係諸規程不備再検証◦内部統制システム検証◦内 部統制システム検証・運 ◦内 部統制システム検証・運用◦コ ンプライアンスプログラ
用
ム更新◦コ ンプライアンスプログラ ◦コ ンプライアンスプログラ
ム更新
ム更新◦連 続職場離脱実施・不備検証◦自主点検実施不備検証◦インシデント案件臨店◦組合組織会計管理確認◦連 続職場離脱実施・不備改善◦自主点検実施不備改善◦インシデント案件臨店◦組合組織会計管理確認◦連続職場離脱実施確立◦自主点検実施確立◦インシデント案件臨店◦組合組織会計管理確認◦リーガルチェック実施◦登 録金融機関業務自主点検
実施◦体制整備モニタリング実施◦疑 わしい取引の届け出および預金保険機構公告実施◦全体研修１回◦リーガルチェック実施◦登 録金融機関業務自主点検
実施◦体制整備モニタリング実施◦疑 わしい取引の届け出および預金保険機構公告実施◦全体研修１回◦リーガルチェック実施◦登 録金融機関業務自主点検
実施◦体制整備モニタリング実施◦疑 わしい取引の届け出および預金保険機構公告実施◦全体研修１回◦個 人情報保護にかかる規程 ◦個 人情報保護にかかる規程 ◦個 人情報保護にかかる規程
類不備検証
改善更新
類更新
◦個人データ取扱い台帳更新 ◦個人データ取扱い台帳更新 ◦個人データ取扱い台帳更新◦全体研修１回◦全体研修１回◦全体研修１回◦苦情処理対応適切運営◦苦情処理対応適切運営◦苦情処理対応適切運営◦利益相反管理適切運営◦利益相反管理適切運営◦利益相反管理適切運営◦人 権、ハラスメント、内部通 ◦人 権、ハラスメント、内部通 ◦人 権、ハラスメント、内部通報（ヘルプライン）適切運営報（ヘルプライン）適切運営報（ヘルプライン）適切運営◦役員コンプライアンス研修 ◦役員コンプライアンス研修 ◦役員コンプライアンス研修
２回開催
２回開催
２回開催
◦県 域階層別コンプライアン ◦県 域階層別コンプライアン ◦県 域階層別コンプライアン
ス研修参加
ス研修参加
ス研修参加
◦部 署別コンプライアンスマ ◦部 署別コンプライアンスマ ◦部 署別コンプライアンスマ
ニュアル研修実施
ニュアル研修実施
ニュアル研修実施◦十分な検査キット調達◦罹患者の把握 対応指示

―

―

46

レーク滋賀-第1次中期経営計画.indd 46

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重

点

事

項

行

動

計

画

リスク管理部 審査リスク管理課⑴自己査定体制の強化①内部研修会等により自己査定担当者の人材育成を行うとともに、一次査定部署による債務者の実態把握の徹底また二次査定部署の検証機能の強化を図り、適正な自己査定の実現⑵与信管理の徹底①貸出金については、賃貸住宅向け住宅資金貸出先について
定量情報（確定申告書コピー徴求等）の収集と分析をする
ことにより将来予測されるリスクを予測した与信管理の徹
底②経済未収金については、関係部署と連携し長期固定化債権の回収

監査部門「行動計画」
重

点

事

項

行

動

計

画

⑴内 部統制の整備・運用状 ①第３のディフェンスラインである内部監査部門として、第況の検証と３つのディ
１・第２のディフェンスラインによる各業務の事務処理状
フェンスラインの機能発
況及び内部管理態勢が適切に運用されているかの検証
揮監査室⑵不 祥事未然防止のための ①効率的な監査業務として高リスク項目へのリスクアプロー
有効的かつ効率的な監査
チ監査の実施と内部監査支援システムによる不適正と思慮の実施される取引に対し、ヒアリング等で牽制による不祥事未然防止⑶検 査・監査指摘事項に対 ①業務モニタリング等での現状確認と所管部署の指導・取組
する改善整備計画への取状況を検証による改善策の実効性の確認
組状況の検証47

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成果・効果目標
令和４年度

令和５年度

令和６年度

◦内部研修会を開催し、一次査定担当者の知識向上・人材育成◦年３回の資産査定を実施し、自己査定の適正化◦賃貸住宅向け住宅貸出金の期中管理ファイルの作成・検証◦年２回以上債権管理委員会を開催し、不良債権処理方針を策定

成果・効果目標
令和４年度

令和５年度

令和６年度

◦内 部統制整備状況の確認と ◦内 部統制運用状況の検証と ◦内 部統制運用状況の検証と第１・第２のディフェンス
第１・第２のディフェンス
第１・第２のディフェンス
ラインの現況確認
ライン構築へのフォロー
ラインの効果を検証◦体 制 に 基 づ く リ ス ク ア プ ◦他 部署のリスク情報も含め ◦テ ーマ監査や拠点監査の複合によるリスクアプローチ
ローチ監査とヒアリングのたリスクアプローチ監査と監査とヒアリングの実施に実施により効率的かつ有効
ヒアリングの実施により効より効率的かつ有効的な監的な監査業務の実施
率的かつ有効的な監査業務
査業務の実施の実施◦指 摘事項に対する改善への ◦新 たな指摘事項に対する改 ◦新 たな指摘事項に対する改取組状況・所管部署の指導
善への取組状況・所管部署
善への取組状況・所管部署
状況確認と助言の指導状況確認と助言の指導状況確認と助言
改善計画未達のフォロー
改善計画未達のフォロー

48

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事業量計画項目

貯金

令和 3 年度実績（単位：千円）令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

信用

620,387,212

642,500,000

655,000,000

667,000,000

当座性貯金

209,071,909

216,021,223

220,341,647

224,748,480

定期貯金

402,577,158

420,098,941

428,500,920

437,070,938

定期積金

8,738,145

6,379,836

6,157,433

5,180,581

101,202,068

105,000,000

110,000,000

113,000,000

手形貸付金

235,500

250,000

250,000

250,000

証書貸付金

100,431,118

104,200,000

109,200,000

112,200,000

535,449

550,000

550,000

550,000

494,776,497

507,100,000

507,600,000

508,100,000

494,205,246

506,000,000

506,000,000

506,000,000

571,250

1,100,000

1,600,000

2,100,000

32,102,915

34,000,000

41,000,000

48,000,000

1,152,796,550

1,112,070,657

1,074,260,254

1,037,735,406

12,510,280

15,796,000

15,796,000

15,796,000

2,679,421

2,705,000

2,705,000

2,705,000

新契約推進ポイント（単位：ポイント）

24,523,046

21,119,000

21,119,000

21,119,000

短期共済掛金（自動車共済）

1,540,576

1,534,500

1,535,000

1,535,500

購買品供給高

貸出金

当座貸越
預金
系統預金
系統外預金
有価証券
長期共済保有高共済

基盤ポイント（単位：ポイント）
自動車共済新規

購買4,265,917

4,330,739

4,305,987

4,305,761

生産資材供給高

2,137,216

2,023,683

2,002,591

1,996,607

生活資材供給高2,128,701

2,300,056

2,296,396

2,302,154

8,350,144

8,051,570

8,289,527

8,319,367

米3,216,935

3,283,122

3,338,185

3,354,685

その他穀類

710,267

521,921531,970

531,970

青果・花卉

1,337,570

1,354,027

1,361,372

1,361,712

畜産

1,483,499

1,362,500

1,500,000

1,482,000

直売所

1,601,871

1,530,000

1,558,000

1,589,000

17,07817,64518,016

18,316

米

11,02011,167

11,257

11,337

麦

4,541

4,736

4,956

5,100

大豆

1,517

1,742

1,803

1,879

464,044461,030

458,450

458,150

令和４年度

令和５年度

令和６年度

販売品販売高販売

乾燥調製施設（乾燥重量：トン）
利用

育苗施設（単位：箱）今後の建設計画
老上支店建設治田・小柿統合支店建設
守山第1支店(仮称)建設
志賀町支店建設

49

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損益計画
令和 3 年度
項 目
実績
事業総利益
6,483,065
信用事業収益3,953,209
預金利息
2,091,123
有価証券利息256,198
貸付金利息885,853
その他受入利息
290,279
役務取引等収益123,697
その他事業直接収益
66,393
その他経常収益239,666
信用事業費用
901,665
貯金利息
148,328
借入金利息
346
その他支払利息
14,177
役務取引等費用
38,670
その他経常費用
700,145（貸倒引当金戻入益）△ 23,189（リスク補償引当金戻入益）△ 291
信用事業総利益
3,051,544
共済事業収益2,256,287
共済付加収入2,099,719
その他の収益156,567
共済事業費用230,613
共済推進費70,648
共済保全費
2,855
その他の費用157,110
共済事業総利益
2,025,673
購買事業収益4,409,601
購買品供給高4,265,917
購買手数料
37,021
修理サービス料
70,282
雑収入
36,381
購買事業費用
3,915,005
購買品供給原価
3,420,007
購買品供給費72,664
修理サービス費
1,853
その他の費用420,481（貸倒引当金繰入額）
1,069
購買事業総利益
494,596
販売事業収益1,550,630
買取販売品販売高
1,016,434
受託販売手数料
397,914
販売その他収益136,283
販売事業費用
1,161,297
買取販売品販売原価
741,062
販売費
28,966
その他の費用391,269
販売事業総利益
389,333
保管事業収益86,140
保管事業費用
38,640
保管事業総利益
47,500加工事業収益23,667
加工事業費用
16,618
加工事業総利益
7,050
利用事業収益852,795
利用事業費用483,271
利用事業総利益
369,524
葬祭事業収益（利用）358,066
葬祭事業費用（利用）227,165
葬祭事業総利益
130,902
介護福祉事業収益
79,811
介護福祉事業費用
59,812
介護福祉事業総利益20,000
その他事業収益30,843
その他事業費用
15,401
その他事業総利益
15,443
指導事業収入60,897
指導事業支出129,395
指導事業収支差額△ 68,498

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

6,283,145
3,961,785
2,070,131
255,000
898,847
290,279
122,528
50,000275,000
901,330
153,009266
16,116
41,506690,433

6,291,952
3,963,520
2,040,000
290,000
910,000
256,000
122,52070,000275,000
900,865
150,000
265
16,00041,600693,000

6,305,354
3,980,520
2,040,000
305,000
912,000
256,000
122,52070,000275,000
906,365
149,000265
15,50041,600700,000

3,060,455
2,193,538
2,104,200
89,338276,164
99,772

3,062,655
2,195,138
2,104,200
90,938
270,764
99,772

3,074,155
2,196,338
2,104,200
92,138
264,564
99,772

176,392
1,917,374
4,466,795
4,330,739
33,41664,17338,467
4,005,184
3,477,662
115,8311,320
410,371

170,992
1,924,374
4,439,028
4,305,987
32,37664,011
36,654
3,988,729
3,462,605
112,232
1,320
412,572

164,792
1,931,774
4,436,802
4,305,761
31,651
63,97135,4193,990,622
3,466,519
110,4421,320
412,341

461,611
1,513,234
923,075
395,096
195,062
1,158,362
706,705
41,210410,447
354,872
86,26736,02450,243
63,674
42,16921,505847,530
490,759
356,771
301,139
162,849
138,290
74,80061,06013,74087,79082,775
5,015
70,243
166,974△ 96,731

450,299
1,541,272
942,575
402,941
195,756
1,182,277
725,705
41,410415,162
358,995
86,39535,81850,57764,45042,30022,150846,516
488,084
358,432
305,050
162,511
142,539
76,80062,90013,90087,29081,831
5,459
70,057
167,485△ 97,428

446,180
1,565,946
962,075
406,890
196,981
1,207,717
745,205
42,010420,502358,229
86,39535,91850,477
65,15042,40022,750847,431
487,194360,237
305,050
162,561
142,489
77,80063,90013,90087,64981,625
6,024
70,351
171,212△ 100,861

令和 3 年度
項 目
実績
事業管理費
6,159,570
人件費
4,393,845
役員報酬
160,944
給料手当
3,097,760
賞与引当金戻入△ 192,831
賞与引当金繰入238,509
法定福利費
740,984
特例業務負担引当戻入△ 90,361
厚生費
57,446
役員退職慰労金
19,287
退職給付費用354,570
役員退職慰労引当金戻入 △ 19,287
役員退職慰労引当金繰入26,824
業務費計451,947
会議費
4,516
接待交際費
1,541
宣伝広告費
2,164
通信費
30,529
印刷・消耗品費33,728
図書・研修費15,676
事務委託費
361,375
旅費
2,418
諸税負担金計278,322
租税公課
217,410
支払賦課金51,666
分担金
9,246
施設管理費計
1,012,956
減価償却費
593,138
保守修繕費
33,710
保険料
51,557
水道光熱費
75,812
賃借料
124,580
消耗備品費
32,715
車輛費
10,152
施設管理費
91,292
その他管理費用
22,500
事業利益（事業損失）
323,495
事業外収益
543,729
受取雑利息
308
受取出資配当金
247,442
賃貸料
168,438
償却債権取立益
405
雑収入
127,136
事業外費用
71,893
寄付金
2,717
雑損失
69,176
経常利益（経常損失）
795,330
特別利益
114,204
固定資産処分益
27
その他特別利益
114,177
特別損失
487,207
固定資産処分損24,130
減損損失
220,221
固定資産圧縮損
525
固定資産解体撤去費用
62,210
合併関連費用180,119
税引前当期純利益
422,327（単位：千円）令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

5,964,814
4,197,227
161,000
3,191,858△ 256,622
157,248714,243△ 69,000
61,5006,055,786
4,240,231
161,000
3,129,863△ 157,248
157,248
719,868△ 69,000
61,500210,000

210,000

27,000439,900
4,000
1,200
2,000
28,00040,00011,700351,000
2,000
270,700
216,000
51,7003,000
1,018,987
666,261
15,00054,50064,000104,726
15,0009,500
90,00038,000318,331
416,400
200
238,000
162,000
200
16,000120,0193,000
117,019614,71227,000430,600
3,900
1,100
2,000
28,00035,0007,600
351,000
2,000
265,700
211,000
51,7003,000
1,081,255
673,256
15,00054,50063,000145,999
30,0009,500
90,00038,000236,166
416,400
200
238,000
162,000
200
16,00063,4973,000
60,497589,069

6,116,528
4,222,569
161,000
3,115,503△ 157,248
157,248
716,566△ 69,000
61,50021,423210,000△ 21,423
27,000429,300
3,800
1,000
2,000
28,00034,0007,500
351,000
2,000
265,700
211,000
51,7003,000
1,160,959
744,643
15,00054,50047,000170,31630,0009,500
90,00038,000188,826
416,400
200
238,000
162,000
200
16,00055,5793,000
52,579549,647

48,0005,000

46,5005,000

35,0005,000

43,00041,50030,000566,712542,569

514,64750

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JAレーク滋賀
公式マスコットキャラクターが決定しました！

たくさんのご応募
ありがとう！
これからよろしくね

プロフィール◦頭に琵琶湖、肩にはたすき、JAレーク滋賀の宣伝部長としてアピールする姿を表現しています。
◦琵琶湖という豊かな水源が農産物を育て、それをJAレーク滋賀が自信をもってお客さんにお届けする様子をイメージしています。
◦JAレーク滋賀の名称から連想しやすいように『びわこ』をモチーフにしました。
◦８JAの代表である事を意味して、背中のタスキは８色で塗り分けています。

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