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21世紀の展望…AI発明その他会長・弁護士

設樂 隆一

る。そして、同TALKの冒頭で、悲しい目をしたゴリラのどの重要な価値観とその優劣の順番を学習させる場合親子の写真が紹介されているのが印象的である。すなわに、欧米社会の価値観と専制主義国の価値観とでは、優ち、ゴリラの悲しい目は、自分たちより優れた知性の種劣の順番が異なってくることは想像に難くない。そうなが存在するためであり、人類はAIの開発はやめるべきか

ると、異なる価値観を学習したAIは、特に政治や外交のもしれないとの議論の紹介である。

様々な問題に関して、異なる結論を下す可能性がある。

しかし、AIは、現在では既にビジネスや自動運転その他の様々な分野で活躍している。また、医療の分野にお政治や外交の問題に関しては、AIの導入は、一番最後になるのかもしれない。

いても、既にAI診断は始まっており、ベテランの医師の補助者として、あるいは専門医が少ない医療過疎地域におけるオンラインの病気の診断において、AIの診断が頻さて、話はやや深刻になったが、本日のテーマはAI発明である。

繁に活用される時代はすぐに到来するであろう。そしAIのDABUS君が発明者になり、特許を得ることができて、AIの診断は、当初は補助的なツールとしての活用でるか、との問題提起となる訴訟がオーストラリア、米国、

太陽の寿命は100億年であり、現在は46億年経過しそのような時代であっても、最近の技術革新、例えば、あったとしても、そのうちベテランの医師よりもより適イギリス、EPOなどで提起され、既に地裁、高裁等の判決ている。したがって、太陽は、54億年後には、赤色巨星と量子コンピュータやXR（Extended Reality。VRやARなど切な診断結果になるとの実証結果が生じてくると、近未が公表されている。

なって、地球を飲み込み、その後白色矮星となるといわの仮想空間技術の総称）などは目覚ましいものがあり、来において病気の主たる診断が医師からAIに移る時代れている。あるいは、地球は、太陽に飲み込まれずに、白これからの半世紀における技術革新は、過去の数千年のが来るかもしれない。そして、これは、法律の世界でも、色矮星となった太陽の周りを公転しているとの説もあ

人類の技術の進歩をはるかに超えるものとなるといわ起こりうることである。一般の民事事件に限らず、例え事案は、DABUSと名付けられたAIを発明者、特許出願る。もっとも、太陽は、1億年に1パーセントずつ明るくれている。

ば知財における侵害や無効の判断などの分野でも起き人をStephan Thaler（ 自然人）とする出願に対し、オースていくことかもしれない。また、各国の特許庁の審査も、トラリア特許庁は、特許法と同規則に基づき、発明者を特許法と公知技術をすべて学習しているAIが担当し、瞬自然人又は法人とすることを求めたが、出願人は、AIは時に特許性の答えを出すようになるかもしれない。これ

発明者となれるとの意見書を提出したため、出願が却下

は、実に大変なことである。

され、それに対する取消訴訟が連邦地裁に係属した。

なっているため、5億年後には、地球上の海水が蒸発し、生き物が住めなくなっているらしい。

その中でも、これからの人間の生活に多大な影響を与えるものは、AIの進歩であろう。

私の知人に、5億年後に地球には住めなくなるとか、54AI（ Ar t ificial Intelligence、人工知能）とは 、「コン億年後に地球は消滅という話をすると、人類はそんなにピュータや機械を利用して、人間の問題解決能力と意思長く地球上に生存しないから大丈夫という冷めた反応決定能力を模倣するもの」である。

興味深いのは、オーストラリア連邦地裁の判決である。

単純労働は、AIに支配、管理されたロボットが担当す連邦地裁は、2021年7月30日、AIは特許法の発明者にるが、知的な作業も、AIにより向いていると認識されるなれると判断して、特許庁の却下処分を取り消したたが多い。確かに、ここ2000年の人類の戦争の歴史を見る

AIについては、囲碁やチェスの世界チャンピオンがAI時代が到来するとなると、人間の仕事は何が残るのであめ、特許庁は高裁に控訴した。争点は、オーストラリア特と、人類は、5億年後も地球上に存在しているかといわれに敗北して以来、AIはいつ人類を超えるか、AIは究極的ろうか？やはり人間よりも優れた種が誕生することに許法15条及び規則3 2C（2）（ aa）の解釈であった。ても、全くその自信がない。それどころか1000万年後とに人類に幸福を与えるか、などがAIの学者によって議論なり、人類はAIに支配される時代が到来するのであろう

いわれても、10万年後といわれても、あるいは1000年後されている。また、今年の6月26日付けの日経新聞では、か？

も地球上に平和に存在するかといわれても、最近の科学AIが人間の感覚や感情を宿したかどうかがグーグルとこれは21世紀において、AIが進化するとともに、いずにプログラムされている。人工ニューラルネットワーク技術の目覚ましい進歩、多数の核兵器の存在、人類の歴その元研究者間で論争になっていることが伝えられてれ生じる問題である。その際に、「 AIに常識や利他性そは、人間の脳が情報を処理し生成する方法をシミュレー史、そして地球温暖化、さらに最近の国際情勢などを考いる。の他の重要な人間の価値観を学習させる」ことは必須でトするために、機械内に実装され、自己組織化される。人あり、そうでなければAIと人類の共存は困難かもしれな工知能システムは、人工ニューラルネットワークを組みい。

込んでもよいし、人工ニューラルネットワークで構成しこの訴訟の前提事実は、「 AIは機械内に実装され、人間の特定の思考プロセスと行動をシミュレートするようえると、私は楽天的な方であるが、その自信はなく、実際

2017年3月のTED TALKでは、AIのパイオニアであるは百年後でも平和な時代が続くかどうか心配である。特Stuart Russellが「より安全なAIを創造するための3つのに、最近の米中の二極の対立や台湾有事が切迫している原則」と題して「超知的なAIの力を享受しながら、機械にもっとも、欧米の民主主義国家と中露などの専制主義てもよい。DABUSは人工ニューラルネットワークを組みとの報道、あるいはロシアのウクライナ侵攻の報道を見支配される破滅的な未来を避けるために、AIに常識や利国家の対立が激しくなると、AIに学習させる重要な人間込んだ人工知能システムである。」、「 DABUSの出力は出ると、21世紀は人類にとって危うい世紀となるかもしれ他性その他の重要な人間の価値観を学習させ、これに基の価値観、例えば、人命の尊重、表現の自由、言論出版の願の主題であると主張される発明である。DABUSは自然ないと心配せざるを得ない。

づいて問題解決をさせることが重要である」と話してい

自由、信教の自由、教育を受ける権利、社会公共の利益な人でも法人でもない。Thaler博士は、DABUSソースコー

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ドの著作権者であり、DABUSが動作するコンピュータの高裁は、AI発明は立法問題であるとしても、今後の立所有者であり、DABUSおよびそれが動作するコンピュー法をする際の問題として、「 特許はAIの出力（発明）に関タのメンテナンスおよびランニングコストに責任を負して誰に付与されるべきか? 人工知能ソフトウェアが実う。」である。

行されるマシンの所有者、人工知能ソフトウェアの開発

オーストラリア特許法15条は、特許は、発明者または者、ソースコードの著作権の所有者、人工知能が出力をその者から特許を受ける権利を譲り受けた者に付与さ開発するために使用するデータを入力する人のいずれれると規定している。とすべきか。進歩性の基準は、当該分野における仮想的オーストラリア連邦地裁の判断は、「First, an inventor

な非創造的熟練者の知識及び思考過程を参照して判断

is an agent noun; an agent can be a person or thingされなくなるように再調整されるべきか。」などの点もthat invents. Second, so to hold reflects the reality

指摘しており、この点は興味深い。

in terms of many otherwise patentable inventions

DABUS訴訟は、イギリスや米国においても提起され

where it cannot sensibly be said that a human isた。イギリスの控訴裁判所は、2021年9月21日に判決を

the inventor. Third, nothing in the Act dictates the言い渡し、イギリス特許庁がAIを発明者と認めなかったcontrary conclusion.」というものである。地裁は、人間又処分を適法とした第一審裁判所の判断を是認した。そのはその他の法人のみが所有者、管理人又は特許権者とな理由は、特許法上の発明者は自然人である、ということり得るが、発明者は人間のみであり得ることは誤りであである。また、米国の連邦地裁も同様の判断を示しているし、特許法のいかなる規定もその結果を正当化するもる。さらにEPOのLegal Board of Appealも、2021年12月のではないと判断した。そして、地裁判事は、DABUSとそ21日に、DABUSを発明者とするEP出願を拒否した処分の基礎となるニューラルパラダイムは、機械学習におけを適法と判断している。

るパラダイムシフトを表していること、AIが医薬品の研AIを発明者とする出願が認められないのは、現段階で究で既に使われてきていることを説明し、「 発明者」といは、予想されたとおりである。しかし、DABUS事件は、一う概念に関して狭い見解をとることは、AIの成果から利つの問題提起であり、5年後、10年後には、発明者は自然益を得る可能性のある他のすべての科学分野における人と記載されながら、事実上はAIの出力が発明となり、イノベーションを阻害することになると結論付けた。まそれが出願されるケースはさらに増加していくであろた、著作権法とは異なり、特許法は人間の著者を必要とう。その際に、立法論が問題となるとすると、オーストラしない、仮にAIのみがアウトプットを創出したと言える

リアの控訴裁判所が、立法の際の問題点を上記のとおりが、人間の発明者のみが許可されているのであれば、発指摘しているのが興味深いところであった。

明者は全く存在しない可能性が生じる、などの詳細な理由を述べて、特許庁の処分を取り消した。
しかし、オーストラリアの控訴裁判所は、2022年4月13日、特許法における発明者は、自然人であり、AIは、特許法における発明者にはなれないとして、地裁判決を破棄した。その理由は、特許法15条（1）（ a）は、「 発明の特許は発明者である者にのみ付与することができる」と規定していることや、規則3 2C（2）（ aa）は、出願人に「発明の発明者の名称を提供する」ことを要求していることなどである。

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