特集

大規模災害から命を
守るために
第1章

令和３年度に発生した主な災害
第2章

令和３年度の災害を受けた検討
第3章

更なる災害対策の拡充

特 集 大規模災害から命を守るために

特集

我が国では近年、大規模な自然災害が相次いでいる。特に、平成 28 年（2016 年）熊本地震（以下「平成 28 年熊本地震」という。）以降、平成 30 年７月豪雨、令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨など、ここ数年はほぼ毎年のように大規模災害が発生しており、また、それらの災害を踏まえて、各種の法改正を始め、防災体制の一層の強化に取り組んできたところである。このような中、昨年も、令和３年７月１日からの大雨において、静岡県熱海市で大規模な土石流が発生し、多くの犠牲者が出る痛ましい災害となった。
これら一連の災害対応の中で再認識されたことは、「命を守る」ことの重要性である。家屋やインフラ等に対する被害の軽減や社会経済活動の維持ももちろん重要であるが、住民による適切な避難行
動、そのために必要な防災情報の提供、災害発生後の迅速な人命救助、そして災害関連死を生まないための避難所の環境改善や新型コロナウイルス感染症対策などを通じて、かけがえのない命を災害から守り、そしてつないでいくことの重要性が改めて認識されたと言える。
このため、令和４年版防災白書の「特集」は、「大規模災害から命を守るために」をテーマとして、まず、令和３年度に発生した主な災害について、その被害状況、政府対応等を振り返る（第１章）。その上で、熱海市の土石流災害を契機として政府が取り組んでいる、盛土災害の防止、災害時における安否不明者の氏名等の公表、住民による適切な避難行動を確保するための方策について、一連の検討状況を概説する（第２章）。さらに、令和３年５月に施行された改正災害対策基本法（「災害対策基本法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第 30 号））において自治体の努力義務とされた
避難行動要支援者の個別避難計画の作成に関する取組状況や、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による被害想定の検討など、近年の防災体制強化に関する政府の取組状況を概説する（第３章）。

大規模災害から命を守るために

第1章

令和３年度に発生した主な災害

我が国は、その自然的条件から各種の災害が発生しやすい特性を有しており、毎年のように水害・土砂災害、地震・津波等の自然災害が発生している。近年では平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震（以下「東日本大震災」という。
）や平成 28 年熊本地震、平成 30 年７月豪雨、令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨等により大規模な被害を受けた。令和３年度では、令和３年７月１日からの大雨、令和３年８月の大雨、令和３年 10 月７日の千葉県北西部を震源とする地震、令和４年３月 16 日の福島県沖を震源とする地震等により被害が発生した。特に令和３年７月１日からの大雨
は、静岡県熱海市における土石流の被害を中心に複数の都府県において多くの人命や家屋への被害のほか、ライフラインなどにも甚大な被害をもたらした。

2

令和 4 年版 防災白書

令和３年度に発生した主な災害
主な風水害（床上浸水10戸以上）

【凡例】

事象名

月

主被災地域

令和3年7月1日からの大雨7月

秋田県、神奈川県、静岡県、鳥取県、島根県、広島県、鹿児島県

令和3年台風
第9号及び第10号

8月

青森県、千葉県

令和3年8月11日からの大雨
令和3年台風第14号

8月
9月

風水害（主な被災地域）
土砂災害（主な被災地域）
5弱

主な地震（最大震度5弱以上）

地震 (震度)

事象名

噴火

月

主被災地域
いしのまき

宮城県沖

5月

宮城県石巻市、

おおさき

わくや

大崎市、涌谷町の と岐阜県、広島県、福岡
県、佐賀県
高知県、宮崎県

石川県能登地方9月

石川県珠州市

岩手県沖

10月

青森県階上町

千葉県北西部

10月

す ず

はしかみ

かわぐち

埼玉県川口市、

みやしろ

宮代町、

あだち

東京都足立区

5強
ふじ

ごここ

富士五湖

きいすいどう

5強

①

5弱

紀伊水道
トカラ列島
近海

6強

たけお

ちち

令和3年8月11日からの大雨（佐賀県武雄市）

父島近海

令和３年度に発生した主な災害

山梨県東部・

おおつき

12月

山梨県大月市

12月

和歌山県御坊市

ごぼう

としま

12月

鹿児島県十島村

1月

東京都小笠原村

おがさわら

おおいた

主な土砂災害（人家被害５戸以上）
事象名

月

①

主被災地域

令和3年7月1日からの大雨7月

令和3年台風
第9号及び第10号

静岡県、鳥取県、広島
県

8月

青森県

令和3年8月11日からの大雨

8月

長野県、広島県、福岡県、佐賀県、長崎県

大分県大分市、5強

さえき
ひゅうがなだ

5弱

1月

日向灘

たけた

佐伯市、竹田市、
のべおか

宮崎県延岡市、
たかちほ

高千穂町
とめ

5弱

【台風第14号
経路】

宮城県登米市、
ざおう

福島県沖

３月

5強

蔵王町、福島県
そうま

みなみそうま相馬市、南相馬くにみ市、国見町

主な噴火（噴火警戒レベル3以上）
5強

事象名【台風第9号経路】【台風第10号経路】
あたみ

いずさん

静岡県熱海市伊豆山で発生した土石流
あたみ（静岡県熱海市）

あ そ

あ そ

阿蘇山の噴火（熊本県阿蘇市等）

5強

噴火警戒レベル１ ： 活火山である
ことに留意
噴火警戒レベル２ ： 火口周辺規制
噴火警戒レベル３ ： 入山規制
噴火警戒レベル４ ： 高齢者等避難
噴火警戒レベル５ ： 避難桜島
す わ の せ

月

主被災地域

4月

鹿児島県鹿児島
市

かごしま

さくら

諏訪之瀬島

第

1

6月、9月
としま
10月、11 鹿児島県十島村
12月

章

あ そ

あ

そ

阿蘇山

10月

熊本県阿蘇市、
たかもり

みなみあそ

高森町、南阿蘇市

第１節

出典：水害レポート 2021（国土交通省）より内閣府作成

令和３年７月１日からの大雨による災害

第１節

令和３年７月１日からの大雨による災害（１）概要
梅雨前線が、令和３年６月末から７月上旬にかけて西日本から東日本に停滞した。梅雨前線に向
かって暖かく湿った空気が次々と流れ込み、大気の状態が不安定となったため、西日本から東北地方の広い範囲で大雨となった。
７月１日から７月３日にかけて梅雨前線は本州南岸に停滞した。７月１日には伊豆諸島で線状降水帯が発生し、日降水量が 300 ミリを超える大雨となった。７月２日から３日にかけては、東海地方
から関東地方南部を中心に断続的に雨が降り、静岡県の複数の地点で 72 時間降水量の観測史上一位の値を更新するなど記録的な大雨となった。
７月４日以降、梅雨前線は次第に北上し西日本から東日本の日本海側でも雨となった。特に７月７日には中国地方の日本海側で線状降水帯が発生し、日降水量が 300 ミリを超える大雨となった。７月８日には広島県を中心に日降水量が 200 ミリを超える大雨となった。７月９日夜から 10 日にかけては、九州南部を中心に雷を伴い猛烈な雨や非常に激しい雨が断続的に降り、９日からの総雨量が鹿
児島県さつま町や伊佐市で 500 ミリを超える記録的な大雨となった。この大雨に対して、気象庁は鹿児島県、宮崎県、熊本県を対象とした大雨特別警報を発表した。７月 12 日には全国的に広く大雨となり、青森県、三重県、島根県及び鳥取県で１時間降水量の観測史上一位の値を更新するなど記録
的な大雨となった。

令和 4 年版 防災白書3

48 時間降水量の期間最大値（令和３年６月 30 日～７月 12 日）

特集
大規模災害から命を守るために

出典：気象庁
主な期間降水量（令和３年６月 30 日～７月 12 日）

都道府県

降水量

地点名（よみ）市町村

神奈川県

足柄下郡箱根町

箱根（はこね）

(mm)
911.5

鹿児島県

薩摩郡さつま町

紫尾山（しびさん）

631.0

鹿児島県

薩摩郡さつま町

さつま柏原（さつまかしわばる）

619.5

静岡県

御殿場市

御殿場（ごてんば）

611.5

鹿児島県

伊佐市

大口（おおくち）607.0

出典：気象庁ホームページより内閣府にて作成（２）被害状況
令和３年７月１日からの大雨により、静岡県熱海市における土石流の被害を中心として、死者は27 名（静岡県）、行方不明者は２名（神奈川県１名、静岡県１名）、重傷者は２名（静岡県１名、鳥取県１名）、軽傷者は 10 名となった。住家被害は、全壊が 59 棟、半壊・一部損壊が 440 棟、床上・床下浸水が 2,945 棟であった（消防庁情報、令和４年３月 25 日現在）。
（参照：https://www.fdma.go.jp/disaster/info/items/210701baiuzennsenn36.pdf)
人的・住宅被害（令和４年３月 25 日現在）
■住家被害

■人的被害
死者

群馬
神奈川
静岡
鳥取
岡山
香川
合計

行方不明者

0
0
27
0
0
0
27

0
1
1
0
0
0
2

全壊

重軽傷者

1
1
4
4
1
1
12

神奈川
静岡(※1)
広島
島根
鹿児島
その他
合計

2
54
0
3
0
0
59

半壊

一部破損

床上浸水

床下浸水

1
13
78
26
0
1
119

12
42
155
86
3
23
321

21
147
98
81
64
88
499

438
205
512
611
182
498
2,446

(※1)熱海市では、住家被害98棟(消防庁3/25時点)、非住家を含めると128棟(熱海市9/3時点)の被害が報告。

出典：消防庁ホームページより内閣府にて作成

4

令和 4 年版 防災白書

この大雨の影響で、停電や断水などのライフラインへの被害のほか、熱海市の土石流を含めて 274
件の土砂災害が発生した。
また、この大雨における「災害救助法」（昭和 22 年法律第 118 号）の適用団体は４県９市２町に上った。
令和３年７月１日からの大雨の被害状況

令和３年度に発生した主な災害

静岡県熱海市における土石流の被害（内閣府資料）

第

1

章
第１節
令和３年７月１日からの大雨による災害

静岡県熱海市における土石流の源頭部（内閣府資料）（３）政府の対応
政府は令和３年７月１日 12 時 30 分に関係省庁災害警戒会議を開催した。そして、同月３日 10 時
30 分頃に静岡県熱海市土石流災害が発生した後には、13 時 10 分に官邸対策室を設置、14 時 45 分に
内閣府調査チームを静岡県庁に向けて派遣した。さらに同日 17 時から菅内閣総理大臣（当時）出席の下関係閣僚会議（第１回）を開催し、菅内閣総理大臣（当時）から「二次災害にも注意しつつ、機動的かつ万全の対応を進め、また、避難所等に対する必要な支援を迅速に行うこと」について指示が行われた。同日 17 時 30 分には令和３年７月１日からの大雨特定災害対策本部を設置し、19 時に特定災害対策本部会議（第１回）を開催した（同月５日までに同会議を計２回開催）。
そして、７月５日 11 時に特定災害対策本部から非常災害対策本部へ体制を強化し、同日 11 時 30分に菅内閣総理大臣（当時）出席の下「令和３年７月１日からの大雨非常災害対策本部会議（第１回）」を開催した（同月 30 日までに同会議を計３回開催）。
７月６日には棚橋内閣府特命担当大臣（防災）（当時）が、同月 12 日には菅内閣総理大臣（当時）が静岡県の被災現場を視察した。加えて、赤澤内閣府副大臣（当時）が３県の被害現場を視察し（同月 20 日：島根県、21 日：鳥取県、28 日：鹿児島県）、二之湯内閣府特命担当大臣（防災）が静岡県の被害現場を視察した（11 月 22 日）。
７月６日には、各府省の事務次官級職員を構成員とする「令和３年７月１日からの大雨被災者生
活・生業再建支援チーム」が、菅内閣総理大臣（当時）からの指示の下設置され、同月 30 日に被災
令和 4 年版 防災白書

5

者の生活と生業の再建に向け、被災地のニーズや地域ごとの特性を踏まえつつ、できることは全てやるという姿勢の下、緊急に対応すべき施策を「令和３年７月１日からの大雨に係る支援策とりまとめ」として取りまとめた。
激甚災害の指定については、令和３年５月７日から７月 14 日までの間の豪雨による災害として、
令和３年８月 31 日に指定政令、令和４年３月 11 日に一部改正政令の閣議決定を行った（附属資料14- １参照）。

特集
大規模災害から命を守るために

令和３年７月１日からの大雨非常災害対策本部会議（第２回）（内閣府資料）第２節

静岡県の被災現場を視察する
棚橋内閣府特命担当大臣（防災）（当時）（内閣府資料）

令和３年８月の大雨による災害（１）概要
令和３年８月 11 日以降、日本付近に停滞している前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、前線の活動が活発となった。この影響により、西日本から東日本の広い範囲で大雨となり、11 日から 26 日までの総降水量が多いところで 1,400 ミリを超える記録的な大雨となった。８月 12 日には九州北部地方で線状降水帯が発生し、24 時間降水量が多いところで 400 ミリを超える大雨となった。
８月 13 日には中国地方で線状降水帯が発生し、複数の地点で日降水量が８月の値の一位を更新するなど、記録的な大雨となった。この大雨に対して、気象庁は広島県を対象とした大雨特別警報を発表した。８月 14 日には西日本から東日本の広い範囲で大雨となった。特に九州北部地方で線状降水帯
による猛烈な雨や非常に激しい雨が降り続き、佐賀県嬉野市で 24 時間降水量が 555.5 ミリを観測
し、観測史上一位の値を更新するなど記録的な大雨となった。この大雨に対して、気象庁は長崎県、佐賀県、福岡県、広島県を対象とした大雨特別警報を発表した。８月 16 日から 18 日にかけては、西
日本から東日本の太平洋側を中心に広い範囲で雨となり、日降水量が九州南部や四国地方、近畿地方の多いところで 200 ミリを超える大雨となった。８月 19 日から 22 日にかけては、四国地方の太平洋側を中心に猛烈な雨や非常に激しい雨が断続的に降り続き、日降水量が多いところで 200 ミリを超える大雨となった。８月 22 日以降は台風第 12 号や台風から変わった低気圧の影響を受け、大雨となったところがあった。

6

令和 4 年版 防災白書

48 時間降水量の期間最大値（令和３年８月 11 日～８月 26 日）

令和３年度に発生した主な災害

出典：気象庁
主な期間降水量（令和３年８月 11 日～８月 26 日）

魚梁瀬（やなせ）

宮崎県

えびの市

えびの（えびの）1426.0長崎県

雲仙市

雲仙岳（うんぜんだけ）

1360.0

佐賀県

嬉野市

嬉野（うれしの）

1334.5高知県

香美市

繁藤（しげとう）1270.5

第1章

令和３年８月の大雨による災害

安芸郡馬路村

地点名（よみ）

第２節

高知県

降水量
(mm)
1431.0

市町村

都道府県

出典：気象庁ホームページより内閣府にて作成（２）被害状況
令和３年８月の大雨により、長野県岡谷市の土石流や長崎県雲仙市の土砂崩れ、佐賀県の六角川の氾濫などが発生し、死者は 13 名（長野県３名、広島県３名、長崎県５名、熊本県１名、鹿児島県１名）、重傷者は４名（長野県１名、福岡県２名、長崎県１名）、軽傷者は 13 名となった。住家被害
は、全壊が 45 棟、半壊・一部損壊が 1,534 棟、床上・床下浸水が 4,887 棟であった（消防庁情報、
令和４年３月 25 日現在）。
（参照：https://www.fdma.go.jp/disaster/info/items/20210811ooame25.pdf)
人的・住宅被害（令和４年３月 25 日現在）
■人的被害

■住家被害

死者

重傷者

全壊

軽傷者

半壊

一部破損 床上浸水 床下浸水

長野

3

1

4

長野

7

4

40

1

463

広島

3

0

1

岐阜

0

2

42

24

54

福岡

0

2

1

広島

11

78

37

120

343

佐賀

0

0

4

福岡

10

53

56

346

970

長崎

5

1

0

佐賀

5

1,083

14

271

2,045

その他

2

0

3

合計

13

4

13

その他
合計

12
45

14
1,234

111
300

34
796

216
4,091

出典：消防庁ホームページより内閣府にて作成

令和 4 年版 防災白書

7

この大雨の影響で、断水などのライフラインへの被害のほか、414 件の土砂災害や 26 水系 68 河川
で氾濫等が発生した。
また、この大雨における「災害救助法」の適用団体は６県 13 市７町１村に上った。
令和３年８月の大雨の被害状況

特集
大規模災害から命を守るために

長野県岡谷市の土砂崩れの被害（内閣府資料）

長崎県雲仙市の土砂崩れの被害（内閣府資料）

佐賀県武雄市の六角川氾濫の被害（内閣府資料）（３）政府の対応
政府は令和３年８月 12 日 11 時に官邸において情報連絡室を設置し、関係省庁災害警戒会議を開催した。同月 13 日８時 45 分に広島県に大雨特別警報（同時刻に情報連絡室を官邸連絡室へ改組）が発表されると、８時 46 分に菅内閣総理大臣（当時）から「国民に対し、避難や大雨・河川の状況等に関する情報提供を適時的確に行うこと」、「地方自治体とも緊密に連携し、浸水が想定される地区の住民の避難が確実に行われるよう、避難支援等の事前対策に万全を期すこと」、「被害が発生した場合
は、被害状況を迅速に把握するとともに、政府一体となって、人命第一で災害応急対策に全力で取り組むこと」について指示が行われるとともに、９時 50 分に官邸連絡室を官邸対策室へ改組し、菅内閣総理大臣（当時）出席の下関係閣僚会議（第１回）を開催した。さらに 11 時 30 分には特定災害対策本部を設置し、15 時に特定災害対策本部会議（第１回）を開催した（同月 24 日までに同会議を計９回開催）。また、同月 15 日９時 15 分には内閣府調査チームを佐賀県庁に派遣した。
８月 21 日には棚橋内閣府特命担当大臣（防災）（当時）が佐賀県と長崎県の被災現場を視察し、同月 24 日には赤澤内閣府副大臣（当時）が長野県の被災現場を視察した。
激甚災害の指定については、令和３年８月７日から同月 23 日までの間の暴風雨及び豪雨による災害として、令和３年９月 28 日に指定政令の閣議決定を行った（附属資料 14- ２参照）。

8

令和 4 年版 防災白書

令和３年度に発生した主な災害

8 月 11 日からの大雨に関する関係閣僚会議（第１回）（内閣府資料）長崎県の被災現場を視察する
棚橋内閣府特命担当大臣（防災）（当時）（内閣府資料）

第

1

章

令和３年８月の大雨特定災害対策本部会議 ( 第６回 )（内閣府資料）

第３節

令和３年千葉県北西部を震源とする地震による災害

令和３年千葉県北西部を震源とする地震による災害

第３節

（１）概要
令和３年 10 月７日 22 時 41 分に千葉県北西部の深さ 75km（暫定値）でマグニチュード 5.9（暫定値）の地震が発生し、埼玉県川口市、宮代町、東京都足立区で震度５強を観測したほか、関東地方を中心に東北地方から近畿地方にかけて震度５弱から１を観測した。
各地域の震度

出典：気象庁ホームページ

令和 4 年版 防災白書

9

（２）被害状況
この地震により、重傷者は６名（埼玉県３名、千葉県２名、東京都１名）、軽傷者は 44 名となった（消防庁情報、令和４年３月 25 日現在）。
（参照：https://www.fdma.go.jp/disaster/info/items/20211007chibakenhokuseibu9.pdf)
人的被害（令和４年３月 25 日現在）
■人的被害

特集

死者

重傷者

軽傷者

茨城県

0

0

1

埼玉県

0

3

10

千葉県

0

2

13

大規模災害から命を守るために

東京都

0

1

4

神奈川県

0

0

16

合計

0

6

44

出典：消防庁ホームページより内閣府にて作成

首都圏において終電時間が近づく中で地震が発生したことから、鉄道の運転見合わせ等によって駅前を中心に多くの滞留者が発生した。
（３）政府の対応
政府は、令和３年 10 月７日 22 時 43 分に官邸対策室を設置し、同時刻に岸田内閣総理大臣から「早急に被害状況を把握すること」、「地方自治体とも緊密に連携し、政府一体となって、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと」、「国民に対し、避難や被害等に関する情報提供を
適時的確に行うこと」、「被害の拡大防止の措置を徹底すること」について指示が行われた（附属資料14- ３参照）。

第４節

令和３年 12 月 25 日からの大雪による災害（１）概要
令和３年 12 月 25 日から 28 日にかけて、日本付近の強い冬型の気圧配置により、期間降雪量（12月 25 日０時から 28 日７時まで）が福島県南会津郡只見町で 162cm になったほか、群馬県利根郡みなかみ町で 136cm、新潟県中魚沼郡津南町で 135cm となるなど、北日本から東日本の日本海側、太平洋側の一部の地域において大雪となった。
この大雪により、死者は２名（北海道１名、新潟県１名）、重傷者は６名（岩手県２名、新潟県２名、岐阜県２名）、軽傷者は 20 名（青森県２名、新潟県５名、富山県３名、福井県２名、三重県２名、滋賀県４名、鳥取県１名、島根県１名）となった（消防庁情報、令和３年 12 月 30 日現在）。
また、北陸自動車道や東北自動車道等の高速道路の通行止め、鉄道での運転の見合わせが発生する
等、交通インフラにも被害が発生した（国土交通省情報、令和３年 12 月 28 日現在）。
なお、今冬（令和３年 11 月１日～令和４年３月 31 日）の雪による死者は 97 名、重傷者は 580
名、軽傷者は 1,014 名となった（消防庁情報、令和４年４月 12 日現在）。
（２）政府の対応
政府は令和３年 12 月 24 日 12 時に官邸において情報連絡室を設置し、関係省庁災害警戒会議を開
催した。

10

令和 4 年版 防災白書

第５節

令和４年福島県沖を震源とする地震による災害（１）概要
令和４年３月 16 日 23 時 36 分に福島県沖の深さ 57km（暫定値）でマグニチュード 7.4（暫定値）の地震が発生し、宮城県登米市、蔵王町、福島県相馬市、南相馬市、国見町で震度６強を観測したほか、東北地方を中心に北海道から中国地方にかけて震度６弱から１を観測した。
各地域の震度（拡大図）
令和３年度に発生した主な災害
第1

章
出典：気象庁ホームページ
第５節
令和４年福島県沖を震源とする地震による災害（２）被害状況
この地震による死者は３名（宮城県２名（うち１名は災害関連死）、福島県１名）、重傷者 28 名、軽傷者 217 名となった（内閣府情報、令和４年４月 19 日現在）。
住家被害については、全壊 111 棟、半壊 1,285 棟、一部損壊 19,048 棟であった（内閣府情報、令和４年４月 19 日現在）。
（参照：https://www.bousai.go.jp/updates/r4fukushima_eq_0317/pdf/r4fukushima_eq_0317_
08.pdf)
人的・住宅被害（令和４年４月 19 日現在）

出典：消防庁ホームページより内閣府にて作成

この地震の影響で、東京電力管内及び東北電力管内で最大 223 万戸の停電が発生するとともに、岩手県、宮城県、福島県、埼玉県、千葉県において最大 69,999 戸の断水が発生するなど、ライフラ
インへの被害のほか、東北新幹線の福島駅～白石蔵王駅間で脱線による運休等、交通インフラにも被害が発生した。

令和 4 年版 防災白書

11

特集

路面のひび割れ（福島県相馬市）

大規模災害から命を守るために（３）政府の対応
令和４年３月 16 日 23 時 38 分に岸田内閣総理大臣から「早急に被害状況を把握すること」、「地方
自治体とも緊密に連携し、政府一体となって、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組
むこと」、「国民に対し、避難や被害等に関する情報提供を適時的確に行うこと」について指示が行われ、23 時 39 分に官邸対策室を設置した。
３月 19 日には、二之湯内閣府特命担当大臣（防災）が福島県の被害現場を視察した。
さらに、28 日に岸田内閣総理大臣より、二之湯内閣府特命担当大臣（防災）が中心となって、関係閣僚と連携し、被害状況や自治体からの要請を踏まえながら支援策を速やかに取りまとめるよう指示があった。これを受けて、４月８日に、被災者の生活と生業の再建に向け、緊急に対応すべき施策
を「令和４年福島県沖を震源とする地震に係る支援策とりまとめ」として取りまとめた。
同支援策には、特例的な中小企業等グループ補助金による中小企業への支援や、特例的な半壊家屋の解体支援などに加え、高い技術力を要する伊達橋の復旧工事を国の権限代行で実施することなどを盛り込んだ。
激甚災害の指定については、福島県相馬郡新地町の区域に係る災害として、令和４年４月８日に激甚災害の指定の見込みを公表した（「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭和 37 年法律第 150 号）第５条及び第 24 条の適用）（附属資料 14- ４参照）。

現地視察を行う二之湯内閣府特命担当大臣（防災）12

令和 4 年版 防災白書

【コラム】「海底火山「福徳岡ノ場」の噴火による軽石について」

令和３年度に発生した主な災害

令和３年８月 13 日から 15 日にかけて発生した小笠原の海底火山「福徳岡ノ場」の噴火活動に伴い、大量の軽石が「いかだ」のように海面を埋め尽くした。この「軽石いかだ」は海流によって引き延ばされながら西に移動し、同年 10 月以降、日本各地の沿岸部においても、「福徳岡ノ場」の噴火により生じたと思われる軽石の漂流・漂着が多数確認された。これらの軽石は、港湾・漁港において船舶の出入りの妨げになるほか、航行中の漁船のエンジントラブルに繋がるなど、様々な面で影響を及ぼしている。令和３年度末時点では、沖縄県・鹿児島県（南西諸島）から茨城県にかけて、延べ 91 の港湾、154 の漁港、62 の市町村の海岸で軽石の漂流・漂着が確認され、フェリーの運休やエンジントラブルによる漁船の航行不能といった影響が生じている。
政府としては、令和３年 10 月 28 日、内閣官房副長官の下に「海底火山『福徳岡ノ場』の噴火に係る関係省庁対策会議」を設置し、関係省庁で連携して迅速な対応に取り組んできた。軽石による被害を防ぐため、関係省庁から都道府県や海運事業者等に対する注意喚起のほか、軽石の漂流・漂着が予測される太平洋側の港湾・漁港では、軽石の流入を防ぐオイルフェンスの設置・準備などの対応がとられている。港湾・漁港等に既に漂着した軽石の回収・処理については、災害復旧事業等により、国として財政的な支援を行っているほか、国土交通省港湾局と水産庁の連携による「漂流軽石回収技術検討ワーキンググループ」を設置、軽石回収技術に係る事例集を公表
し、リエゾン等を通して技術的な支援を行っている。また、沖縄県の運天港においては、「港湾法」（昭和 25 年法律第 218 号）に基づく港湾管理者 ( 沖縄県 ) からの要請を受け、運天港の港湾施設の一部管理を国土交通大臣が代行しており、軽石除去に関する全体計画の策定や海上からの軽石の除去等、様々な支援を行っている。また、国土交通省では、海運事業者が軽石対策を行う際の参考となる情報等を取りまとめた「軽石被害防止に向けた安全運航のポイント」及び「海運事業者における軽石対策事例集」を公表するなど、船舶への被害防止、安全運航の継続の観点から必要な取組を行っている。さらに、操業自粛や漁船の故障、それに伴う収入減といった漁業関係の被害への対応としては、漁業共済等により減収補填や漁船の修繕費用への支援が行われている。

第

1

章
第５節
令和４年福島県沖を震源とする地震による災害

N

福徳岡ノ場（令和３年８月 26 日）（海上保安庁資料）

運天港における軽石除去（国土交通省資料）

令和 4 年版 防災白書13

【コラム】「フンガ・トンガ - フンガ・ハアパイ火山の噴火に伴う潮位変化と政府の対応」

特集

トンガ諸島付近のフンガ・トンガ - フンガ・ハアパイ火山において、令和３年 12 月から令和４年１月にかけて噴火が発生した。一連の噴火活動は 12 月 20 日の爆発的な噴火で始まり、１月に入って一時活動は低下したものの、１月 14 日、15 日に規模の大きな噴火が発生し、その際の噴煙は気象衛星「ひまわり」でも観測された（下図）。特に、15 日の噴火は非常に大規模であり、ニュージーランドのウェリントン航空路火山灰情報センターによると、噴煙は高度約 52,000フィート（約 16,000m）に達し、また、噴煙の上部が直径 600 km 以上にも広がった。米国スミソニアン自然史博物館によれば、この噴火により、フンガ・トンガ - フンガ・ハアパイ火山から70 ～ 100km 東にある島々において、かなりの降灰があったと報告されている。

大規模災害から命を守るために

令和４年１月 15 日のフンガ・トンガ - フンガ・ハアパイ火山の大規模噴火発生時の衛星画像

出典：気象庁資料

フンガ・トンガ - フンガ・ハアパイ火山近傍のヌクアロファ（トンガ）で令和４年１月 15 日 13時 25 分頃（日本時間）から火山噴火に伴うとみられる潮位変化が観測された。日本でも潮位変化が生じる可能性が予想されたことから、気象庁は、同日 18 時 00 分に遠地地震に関する情報（日本への津波の有無を調査中）を発表した。そして、日本への伝播経路上の海外の潮位観測点
での潮位変化は小さかったことから、同日 19 時 01 分に遠地地震に関する情報（日本沿岸で若干の海面変動あり）及び 19 時 03 分に津波予報（若干の海面変動）を発表した。その後、日本国内の潮位観測点で、通常の地震による津波から予想される到達時刻よりも２時間以上も早く潮位変化が観測され始め、これらの潮位変化が大きくなる傾向が見られた。このため、災害が発生する
おそれがあり、警戒・注意を呼びかける必要があったことから、同月 16 日０時 15 分に奄美群
島・トカラ列島に津波警報、北海道太平洋沿岸部東部から宮古島・八重山地方までの太平洋沿岸などに津波注意報を発表した。さらに、同日２時 54 分には岩手県の津波注意報を津波警報に切り替え、同日４時 07 分に長崎県西方と鹿児島県西部に津波注意報を発表した。
（その後、潮位変化の減衰に応じて、津波警報・津波注意報は順次切り替え・解除。
）この潮位変化を津波の高さの測定方法で測ると、鹿児島県の奄美市小湊（気象庁所属）で 134cm、岩手県の久慈港（国土14

令和 4 年版 防災白書

第

1

章
第５節
令和４年福島県沖を震源とする地震による災害

令和 4 年版 防災白書

令和３年度に発生した主な災害

交通省所属）で 107cm を観測するなど、全国で潮位変化が観測された。
政府の対応として、16 日０時 15 分に官邸連絡室を設置し、被害情報等を収集した。
この潮位変化により、漁船の転覆・沈没等については 30 隻、漁具・養殖施設・共同利用施設については 158 件、魚類養殖等については 143 件の被害が報告された。
（令和４年４月15 日時点）
今回の潮位変化は、通常の地震による津波到達時間よりも２時間以上も早かったこと、トンガから日本への経路上の観測点での潮位変化が小さかったことなどから、通常の地震に伴う津波とは異なるものであったが、国民に防災行動を呼びかけるため、津波警報等の仕組みを利用した。
なお、潮位変化が観測された時刻において、日本の地上気象観測点で約２ヘクトパスカルの気圧の変化が観測された。
今回の一連の対応について、観測された時点では潮位変化のメカニズム等が明らかでなかったため津波警報等の発表までに時間を要したことや、噴火発生から津波警報等の発表までの間の情報発信が不十分だったこと等の課題があった。気象庁では、これらの課題を踏まえ、当面の対応として、海外で大規模噴火が発生した場合や、大規模噴火後に日本へ津波の伝わる経路上にある
海外の津波観測点で潮位変化が観測された場合に、「遠地地震に関する情報」により、日本でも火山噴火等に伴う潮位変化が観測される可能性がある旨をお知らせする措置を令和４年２月から講じており、同年３月８日のマナム火山（パプアニューギニア）の噴火の際に、このお知らせを発表した。また、今般の噴火を踏まえた火山噴火等に伴う潮位変化に対する情報発信のあり方の議論に資するよう、今回の潮位変化がどのようなメカニズムで発生したと考えられるのか「津波予測技術に関する勉強会」にて有識者により検討され、今回の潮位変化が海洋と大気の相互作用によって発生したと考えられること等が報告書として同年４月に取りまとめられた。この報告書を踏まえ、同年５月から、大規模噴火等が発生した際の潮位変化に関する情報発信のあり方について、津波、火山、防災情報等に関する有識者や自治体の防災関係者、情報を伝える報道関係者も参加した検討会において検討を進めている。
また、今回の潮位変化を踏まえ、内閣府及び消防庁から都道府県を通じて市町村に対し、津波における避難指示の発令等について適切な対応を促す通知を発出した。

15

【コラム】
被災者生活再建支援金
新たに支給対象となった中規模半壊世帯

特集「被災者生活再建支援法」（平成 10 年法律第 66 号）は被災市町村や都道府県のみでは対応が困
難な被害を及ぼす自然災害が発生した場合に、その生活基盤に著しい被害を受けた被災者に対し、都道府県の相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、支援金を支給し、生活の再建を支援するための法律であり、これまで累次の改正が行われてきた。
令和元年６月に、被災者生活再建支援制度の在り方を議論するために、内閣府と全国知事会等で設置した「被災者生活再建支援制度の在り方に関する実務者会議」で行った実態把握調査によれば、半壊世帯（損害割合 20％以上 40％未満）のうち大規模半壊世帯には満たない半壊世帯の一部（損害割合が 30％台）は、修理費の平均が 500 万円弱であり、主要な居室、機能等を含む
大規模な補修を行わなければ居住できない状況との結果であった。
そのため、令和２年 11 月の臨時国会に、支給対象となる被災世帯として、半壊世帯の一部（損害割合 30％台）を中規模半壊世帯として追加し、同世帯に対し、居住する住宅を建設又は購入する場合は 100 万円、補修する場合は 50 万円、賃借する場合は 25 万円を支給することとす
る「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案」が提出され、衆参両院の審議を経て、同年
12 月２日に全会一致で可決・成立、同月４日に公布・施行された。
この改正法は、「令和２年７月豪雨」以降に発生した災害について適用することとし、これまでに（令和４年２月末現在）、被災者生活再建支援法が適用された５災害で、2,660 世帯が中規
模半壊世帯（従前の半壊世帯（損害割合 20％以上 40％未満）のうち 31.7％）として新たに支給対象となっている。

大規模災害から命を守るために改正後の被災者生活再建支援法が適用された災害における住家の被害状況（令和４年２月末現在）※罹災証明書ベース

全壊

中規模半壊
（Ａ）

大規模半壊

半壊
（Ｂ）

準半壊に至らない
一部損壊

準半壊

2,096

1,700

2,660

5,733

10,45526,603

世帯

世帯

世帯

世帯

世帯

世帯

※被災者生活再建支援法適用市町村の住家の被害状況のみ記載。
※改正後の被災者生活再建支援法が適用された災害
・令和２年７月豪雨、令和３年福島県沖を震源とする地震、令和３年４月１日に発生した強風による災害
令和３年７月１日からの大雨、令和３年８月11日からの大雨※半壊世帯のうち、中規模半壊性の割合は31.7％（＝Ａ／(Ａ＋Ｂ)）

16

令和 4 年版 防災白書

第６節

令和３年７月及び８月に発生した大雨等における対応や新型コロナウイルス感染症対策

令和３年度に発生した主な災害

新型コロナウイルス感染症の現下の状況においては、避難所における３つの「密」の回避など、新型コロナウイルス感染症の感染防止に十分留意する必要がある。内閣府としても、これまで、①避難所への避難だけでなく、安全な親戚・友人宅等への避難や、可能な限り多くの避難所の確保、②マス
ク・消毒液等の用意など避難所の衛生管理、③パーティション等を活用した避難者スペースの十分な確保などコロナ禍における避難所の運営等について、自治体への助言・指導に努めてきたところである。
令和３年７月及び８月の大雨等による災害対応で得られた、避難所に関する被災地での経験やノウハウについては、今後の災害対応に活かしていくため、新型コロナウイルス感染症の対策も含め、取組事例等を取りまとめ、全国の地方公共団体に通知した。
（１）取組事例の取りまとめ
以下のような取組を行った地方公共団体があったことから、今後の災害対応に当たって参考にするよう通知した。
①専門家による避難所における新型コロナウイルス感染症対策等の実施状況の確認
専門家（保健師や医師会を含む。以下同じ。
）や避難生活支援スキルの高いＮＰＯ等による、個々の避難所における平時及び避難所の開設後の新型コロナウイルス感染症対策や衛生環境等の具体的な内容の確認が行われた。

第1

避難所における新型コロナウイルス感染症対応チェックリストの事例
避難所衛生環境チェックリスト
年

月

日

避難所名：

避難所における新型コロナウイルス感染症対応チェックリスト

記載者氏名：

１ 避難行動の住民への周知

記載者連絡先：チェックポイント

チェック結果①

避難所に入る前に、泥や粉じんを落とす場所があるか

□はい

□いいえ

②

避難所は土足禁止とし内と外の境界が明瞭であるか

□はい

□いいえ

③

避難所受付・健康管理に用いる体温計は非接触型が準備されているか

□はい

□いいえ

□はい

□いいえ

④

避難所の目立つ場所（掲示板・入口）や、トイレなどの感染リスクが高い場所に、感染症予防ポスターを掲示しているか□ 適切な避難場所の選定について周知を図っている。
□ 必要な物資は避難所に持参するよう呼びかけている。

２ 避難所の確保□ 可能な限り多くの避難所の確保を行っている。
□ 避難所の活用スペースの見直しを行っている。
□ 要配慮者の受入先の確保を行っている。

避⑤

ペットの避難場所は区分けされているか（受入れ可の場合）

□はい

□いいえ

難

⑥

多くの人が使用する場所（入口・トイレ・食堂等）に手指消毒剤を設置しているか

□はい

□いいえ

□はい

□いいえ

□はい

□いいえ

□はい

□いいえ

□はい

□いいえ

□はい

□いいえ

□はい

□いいえ

□はい

□いいえ

□はい

□いいえ

□ 避難所内は定期的に換気し、パーティション等を活用して避難者間のスペースを十

□はい

□いいえ

□ 避難所内ではマスク着用を原則とし、手洗いや咳エチケット等の基本的な感染症対

所
全
般

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

居
住

⑬
⑭
⑮

食
事

イ
レ

（トイレも隔離することを想定しておく）
清掃の担当と頻度が決められており、定期的に換気できているか
ごみ箱の設置場所は、食事場所など清潔なエリアと混在することがない場所に決められているか（可能であれば蓋をすると尚良い）
ごみの保管場所は、居住スペースとは別の場所に設置し、臭気などが発生しない頻度で回収できているか
手指衛生や環境消毒に使用する薬剤の使用期限・保管場所は適切であるか
家族と家族の間は2mスペースを確保しているか（距離が保てない場合はパーテーションを用いる等工夫する）
世帯毎に部屋に避難している場合、定期的に部屋の換気を促しているか
寝床は、段ボールベッドを使用する等、床からの粉塵の吸入を防止するための対策をとっているか（マットレスの場合、清掃の徹底と頭元に通路を作らない工夫等）
段ボールベッドやマットレスの配置は、飛沫予防のために頭元は互い違いにするなど工夫しているか⑯

食事前に手指衛生ができる環境が整っているか（手洗い場・石けん/手指消毒剤）

□はい

□いいえ

⑰

テーブルは避難者数に応じ準備し、３密に配慮したレイアウトとなっているか

□はい

□いいえ

⑱

食事はテーブルで摂取できているか（床に直置きして摂取しない）

□はい

□いいえ

⑲

食事前にテーブルを清拭できる環境が整っているか

□はい

□いいえ

⑳

摂取後の残飯やごみは速やかに回収しているか

□はい

□いいえ

□はい

□いいえ

㉑

ト

発熱・呼吸器/消化器症状のある人を隔離する部屋が予め確保できているか㉒

避難者数に対しトイレの設置数（男女比）は妥当であるか（最低50人に1基、可能であれば20人に1基、男＜女が望ましい）
手洗いに必要な石けん（または手指消毒剤）、ペーパータオルが清潔に準備されている

□はい

□いいえ

㉓

定期清掃・環境消毒場所（高頻度接触面）及び担当者が決められているか

□はい

□いいえ

㉔

清掃・環境消毒に必要な個人防護具や消毒薬が準備できているか

□はい

□いいえ

□はい

□いいえ

㉕

か（泡タイプの手指消毒剤は、高齢者には石けんと区別しにくいため注意）

乳幼児のおむつ交換をする場所が決められているか（ワンフロアでは、一角を不潔エリアとして区分けする等）

第 ６ 節 令和３年７月及び８月に発生した大雨等における対応や新型コロナウイルス感染症対策

記載日：

章

３ 避難所開設の事前準備□ 避難所で十分なスペースが確保できるよう検討を行っている。
□ 管轄保健所との相談・連携体制を構築している。
□ 感染防止対策に有効な物資・資材の確保を行っている。
□ 要配慮者への対応を検討している。
□ 避難所運営担当職員に対する研修及び訓練を実施している。

４ 避難所における感染防止対策□ 入所時には手指の消毒・体温計測を行い、受付票の内容及び聞き取りにより健康状態を十分確認する。

分に確保する。

策を徹底する。

□ 消毒液を避難所の出入口、トイレ周辺等に設置し、手指の消毒を徹底する。
□ 避難所内は定期的に清掃し、物品等も定期的、および目に見える汚れがあるときに家庭用洗剤を用いて清掃するなど、避難所内の衛生環境を整える。

□ 物資配布時間を細かく調整するなどして、避難所内での密集・密接を回避する。
□ 避難所内は内履きと外履き（土足）エリアに区分する。
□ 避難所内に感染防止対策に係るポスター等を掲示し、周知啓発を行う。

５ 避難者の健康管理□ 避難所内には保健師等を配置又は巡回させ、避難者の健康状態を定期的に確認する。

６ 車中泊など避難所外避難者への対応□ 集約場所の確保や避難者の効率的な把握体制の構築を図っている。
避難所における新型コロナウイルス感染症への対応指針(令和２年５月︓熊本県)より抜粋

出典：佐賀県感染防止対策地域連携協議会資料

出典：熊本県資料②避難所における新型コロナウイルス感染症対策
・避難所の発熱等の症状のある避難者に対して、別室を用意して隔離するとともに、保健所及び地
令和 4 年版 防災白書17

元の医療機関が連携して検査が実施された。
・避難所において、消毒や拭き掃除がしやすいようにポリカーボネート製等の簡易ベッドが利用された。

特集③避難所における生活環境改善
・熱中症対策、寒さ対策の観点から、冷暖房設備が完備された避難所を優先的に開設した。また、体育館に冷暖房設備が完備されていない学校等においては、冷暖房設備が完備されている教室等
が適宜活用された。
・普段土足で利用されている施設であっても、避難所として活用する場合には、土足を禁止し、下駄箱（段ボールで作成した簡易なもの等）を設置するなど、衛生管理の観点から、屋外と屋内の動線を分離した。また、トイレにおいても、専用のスリッパ等を用意し衛生管理が徹底された。
・要配慮者が滞在する避難所で必要となる段ボールベッドを確保するため、県があっ旋して同一県内の他の市から融通して調達された。
・災害発生直後には、段ボールベッドの上に座布団や簡易マットを敷いて寝床生活を送ることが多いが、避難生活が長期化する場合には、別途マットレス、布団やリネン等が手配された。
・避難者に対して、災害発生直後には、避難所の備蓄食料（アルファー米、カップ麺等）の提供が中心となるが、避難生活が長期化する場合には、地元の飲食店等とも連携して、栄養面にも配慮した弁当等が提供された。

大規模災害から命を守るために（２）関係部局間での連携並びに自宅療養者及び濃厚接触者に対する情報共有等
現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、平時から、都道府県及び市町村の関係部局が連携して、自宅療養者又は濃厚接触者（以下「自宅療養者等」という。
）に対する情報提供等について検討し、必要な対応を行うことが特に重要となっている。
このため、過去に発出した通知等を踏まえ、自宅療養者等の被災に備えて、平時から、都道府県及び市町村の防災担当部局、保健福祉部局及び保健所が連携して、自宅療養者等の避難先の確保や避難方法の伝達等についての責任主体、役割分担を決め、あらかじめ、具体的な情報共有の内容や方法を定めておくよう周知した。また、あらかじめ、自宅療養者等の災害時の対応や避難方法等を定めておき、本人に対して伝えておくこと等を周知した。
（３）濃厚接触者の避難
濃厚接触者が避難する場合には、可能な限り個室管理することとしているところ、個室管理が困難な場合には、専用スペース等を確保し、やむを得ず同室にする場合には、パーティションで区切る等の工夫をすることを周知した。また、現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、濃厚接
触者専用の避難所の確保も検討することを周知した。
（４）避難所における各世帯の滞在する区画等の管理
避難所で新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した場合において、濃厚接触者の特定に活かせるよう、各世帯の滞在する区画等に番号を付して管理することを周知した。

第７節

ボランティア・ＮＰＯ等による対応（１）令和３年に発生した主な災害におけるボランティアの対応
令和３年７月１日からの大雨による災害においては、静岡県、島根県、広島県、鹿児島県において、社会福祉協議会により７市で災害ボランティアセンター（以下「災害ＶＣ」という。
）が立ち上げられ、災害ＶＣを通じて延べ約 2,800 人のボランティアが支援活動を行った（令和３年９月 30 日
現在）。
18

令和 4 年版 防災白書

令和３年度に発生した主な災害

令和３年８月の大雨による災害においては、長野県、広島県、福岡県、佐賀県、長崎県において、社会福祉協議会により 11 市区町で災害ＶＣが立ち上げられ、災害ＶＣを通じて延べ約 4,700 人のボ
ランティアが活動を行った（令和３年 11 月 30 日現在）。
被災地では被災家屋の清掃や片づけ、被災ごみの運び出し、家屋内・水路の土砂搬出、避難所での物品配布、避難所からの引越し支援など、地域の実情に応じた被災者支援活動が展開された。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、被災地ではボランティアを県内や市町村内に限定して募集するとともに、ボランティアにマスクの着用、手洗い、人と人との距離の確保など、基本的な感染予防の実施を求めた。静岡県熱海市ではボランティア希望者のための事前登録
フォームをＷｅｂ上で開設し、活動地域や活動人数を事前に調整するといった取組も展開された。
また、災害ＶＣを通じたボランティアの支援のみならず、専門性を有するＮＰＯ等により、土砂・がれきの撤去など被災家屋への技術的な支援や、被災地における災害廃棄物への対応、在宅避難者支援、仮設住宅への支援、生業支援など、幅広い分野で支援活動が行われた。佐賀県では、県内の中間支援組織である「佐賀災害支援プラットフォーム（ＳＰＦ）」が、感染症対策を明記した「支援要請等のためのガイドライン」を作成し、被災者と支援者の安全確保を最優先した支援活動が展開された。
災害ボランティアの活動状況
令和３年８月の大雨（令和３年 11 月 30 日現在）
11 市区町2,822 人4,711 人

51 団体

131 団体

第

1

章
第７節

災害ＶＣの開設数
災害ボランティアの活動数(累計)※１
ＮＰＯ等ボランティ
ア活動実施団体数※２

令和３年７月１日からの大雨（令和３年９月 30 日現在）
７市

ボランティア・ＮＰＯ等による対応※ 1：災害ＶＣを経由したボランティアの人数※ 2：静岡県、福岡県、佐賀県にて情報共有会議に参加した団体の数
出典：社会福祉法人全国社会福祉協議会ホームページより内閣府作成

令和３年７月１日からの大雨におけるボランティア活動の様子（熱海市社会福祉協議会資料）

令和３年８月の大雨における災害ボランティア活動の様子（大町町社会福祉協議会資料（左）、佐賀市社会福祉協議会資料（右））令和 4 年版 防災白書

19

（２）行政・ボランティア・ＮＰＯ等の連携
被災地の静岡県、福岡県、佐賀県では、行政・社会福祉協議会・ＮＰＯ等の多様な被災者支援主体
が、支援活動に関する情報を共有し、活動を調整するための場である「情報共有会議」を開催し、被災者のニーズ把握、在宅避難者への支援など、行政・ボランティア・ＮＰＯ等による連携のとれた支援が実施された。
また、全国域でも、内閣府、特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（以下「ＪＶＯＡＤ」という。
）、全国社会福祉協議会、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）により、「全国情報共有会議（コア会議）」が開催され、各団体のもつ被災地の情報共有や今後の被災地支援の方法の検討などが行われた。
特集

被災地における情報共有会議の開催状況

大規模災害から命を守るために

静岡県

福岡県
佐賀県

〇「静岡県ボランティア本部・情報センター情報共有会議」※県内団体と一部の県外団体間の情報共有の場として開催（7/3,4,7）〇「連絡調整会議」※県内で活動する団体間の情報共有の場として開催（7/5,6,7,8,12,13,14,15,16,19,21,26、8/2,10,17,23,30）〇「ふじのくに災害支援者会議」※県内・県外問わず、すべての団体間の情報共有の場として開催（7/9）
〇「伊豆山地区支援団体情報交換会」※静岡県熱海市内で活動する団体間の情報共有の場として開催（7/18、8/2,5,12,19,25、9/3,9）
福岡県における大雨災害に関する情報共有会議（8/16,17,19,20,21,23,25,27,30、9/3,6,9,13,16）
葉隠会議（8/15,16,17,18,19,20,21,25,28、9/1,4,8,11,18,25、10/2,9,23、11/12、12/18、
1/22）

静岡県における情報共有会議の様子（静岡県資料）20

令和 4 年版 防災白書

福岡県における情報共有会議の様子（災害支援ふくおか広域ネットワーク資料）

令和３年度に発生した主な災害（３）佐賀県における避難所運営等に関する支援
内閣府とＪＶＯＡＤの協働事業として、避難所環境の確認及び改善サポートを目的に、佐賀県武雄市と大町町で避難所のアセスメントを実施した。避難生活環境の改善に関して専門的知見のある二つのＮＰＯ団体の協力を得て、両団体のスタッフに「避難生活支援アドバイザー」として活動してもらい、・コロナ禍における避難所の長期化を考慮した生活環境アセスメントシートの作成
・避難所支援に関わる関係各所（行政担当課や日本赤十字社佐賀県支部、保健所）へのヒアリング
・武雄市、大町町の避難所でのアセスメント及び避難環境改善のサポート
・アセスメント結果の関係各所への報告、今後の改善に関する意見交換を実施した。
アセスメントから避難所改善までの一連の取組を地元支援団体と伴走して取り組んだことにより、地元支援団体が継続して避難生活改善に関わる体制の整備につながった。今回の活動を、第３章第４節で後述する「避難生活支援・防災人材育成エコシステム」の構築の具体化に活かすこととしてい
る。

第

1

章
第７節
ボランティア・ＮＰＯ等による対応「避難生活支援アドバイザー」の活動の様子（認定ＮＰＯ法人レスキューストックヤード資料）

令和 4 年版 防災白書21

【コラム】ＪＶＯＡＤによる「災害支援そなえ令和基金」の設立

特集

近年、被災者のニーズが多様化し、災害時のボランティアやＮＰＯ等の活動領域が拡大する
中、行政、ＮＰＯ、ボランティア等の三者が連携・協働する必要性が一層高まっている。
平成 28 年に設立された特定非営利活動法人全国ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）は、災害時のＮＰＯ・ボランティア等の異なる組織の活動調整や活動支援を行う唯一の全国域の中間支援組織である。内閣府は、令和元年にＪＶＯＡＤとタイアップ宣言を行い、災害時に全国域の情報共有会議を開催するなど、ＪＶＯＡＤと協力し、行政、ＮＰＯ、ボランティア等の三者の連携・協働の促進に取り組んできた。
被災者へより効果的な支援を行うためには、平時から支援者同士の連携体制を構築し、地域の災害対応力を強化していくことが重要である。このためＪＶＯＡＤは、設立から５周年を迎えた
令和３年 11 月１日、災害発生時にＮＰＯやボランティア等によって行われる様々な支援を調整する「中間支援組織」を各地域に整備・育成するため、天皇陛下御即位に際してＪＶＯＡＤに賜与された御下賜金の一部を活用し、「災害支援そなえ令和基金」を設立した。
同基金は、ひろく企業、団体、個人等から賛同及び寄付を求めるもので、ＪＶＯＡＤは、今後同基金を活用して全国の各地域において以下の事業を進めることとしている。
・災害支援者間のネットワーキング（都道府県域でのフォーラム・連絡会議の開催）
・災害支援のスキルアップ・人材育成（災害支援の担い手及びコーディネーターを育成するための研修の実施）
・災害支援体制の検討・検証（災害時の具体的な体制を整えるための検証等）
内閣府としても、引き続きＪＶＯＡＤと連携・協力を進めるとともに、災害支援そなえ令和基
金を通じて、地域ごとの連携体制が一層強化されることを期待している。

大規模災害から命を守るために

出典：ＪＶＯＡＤホームページより（参照：https://jvoad.jp/support/#support5)

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