佐賀中部広域連合
介護保険運営協議会

議事案件

平成３０年３月１２日
佐嘉神社記念館

３階

目

次頁

議事１

平成２９年度主要事業の報告について

案件１

第７期介護保険事業計画 の策定・・・・・・・・・・・・・・・

１

案件２

介護給付等に要する費用の適正化

・・・・・・・・・・・・・・

２

案件３

介護報酬、基準省令等の改正

・・・・・・・・・・・・・・・・

３

案件４

要介護等の認定に係る状況・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

案件５

介護保険給付費執行状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

案件６

介護保険料の賦課収納状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

案件７

介護サービス事業者に対する指導等の状況

議事２・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・

５

平成３０年度主要事業について

案件１

サービス事業所の指定に係る基準の制定

案件２

介護予防・日常生活支援 総合事業・・・・・・・・・・・・・・

６

案件３

第７期における地域密着型サービス事業者の選定 ・・・・・・・・

７案件４

要介護等更新認定に係る 有効期間の延長

・・・・・・・・・・ ・

９案件５

利用料自己負担の３割化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

案件６

地域包括支援センターの設置及び移転

案件７

地域包括支援センターの運営基準

・・・・・・・・・・・・

１１

・・・・・・・・・・・・・・

１３

議事１

平成２９年度主要事業の報告について

案件１

第７期介護保険事業計画の策定

１

事業の概要
介護保険法第１１７条に基づき、 平成３０年度から平成３２年度までの第７期介護保険事業計画を平成２ ９年度中に策定するものとしており、高齢者要望等実態調
査、介護保険事業計画策定委員会による審議を踏まえ、平成３０ 年３月に計画策定を行った。

２

策定の経緯
①

高齢者要望等実態調査の実施
時

期対象者
②

平成２８年１０月
佐賀中部広域連合管内の高齢者策定委員会の開催
期間

平成２９年６月から平成３０年１月まで

回

数策定委員会開催回数

６回

策定委員会分科会開催回数③

２回

広域連合議会
次の議案を提出し、可決
給付費及び保険料に係る予算、 介護保険料に係る条例（会期３平成３０年２月１３～１９日）

その他①

事業計画書の配布
配布時期

４月上旬

配 布 先

広域連合関係市町、地域包括支援センター
介護保険施設、居宅介護支援事業所
医療・福祉・行政の関連団体等②

広報等

ア 事業計画概要版の配布
配布時期

４月中旬～５月上旬

配 布 先

広域連合内全世帯

イ 住民説明会の開催
開催時期

５月上旬～５月下旬

開催方法

各市町ごとに説明会を開催

１

案件２

介護給付等に要する費用の適正化

給付適正化事業については、効果的・効率的な介護給付の実施を目指して、介護保険者による実施が求められており、本広域連合においては、第６期まで、すべての事業を実施している。
本広域連合では、佐賀県が定める「第４期佐賀県介護給付適正化計画」 の方針に沿って、具体的な取組の内容や実施方法を「佐賀中部広域連合 給付費適正化計画」に定め、事業の実施に努め る。
別冊「佐賀中部広域連合給付費適正化計画」（当日配布）※

給付適正化事業について次の主要５事業を柱として、効果的・効率的な介護給付を推進するもの
・要介護認定の適正化（認定調査状況チェック）・ケアプランの点検
・住宅改修等の点検
・縦覧点検・医療情報との突合
・介護給付費通知（第７期からの変更点）
・第６期まで国の指針に基づき、都道府県が介護給付適正化計画を定め、当該計画に定めた方針に従い、介護保険者が事業を実施する。
・第７期から
国の指針に基づき、都道府県が方策等を介護保険事業支援計画に定める。
介護保険者が、その方策等に従った具体的な取組の内容や実施方法を介護保険事業計画に定め、事業を実施する。
ただし、都道府県及び介護保険者は、当該内容について、別途「給付費適正化計画」を定めることは可能である。

２

案件３
１

介護報酬、基準省令等の改正

改正等の状況
介護報酬及び基準省令の改定については、社会報酬審議会による審議を経て、 パブリックコメントを行い、３月中旬を目途に、告示及び省令等の改正が行われ、平成３０年４月からの施行となる 。

２

佐賀中部広域連合の対応
①

事業所周知

 佐賀県と共同で、次の日程で事業者説明会を行う。
３月１５日

午前１０時３０分から
会場：佐賀市文化会館

３月１６日

中ホール

午前１０時３０分から
会場：神埼市千代田文化会館「はんぎーホール」

３月１９日

午前１０時３０分から
会場：ドゥイング三日月

②

住民周知

・「介護保険べんり帳」の配布
配布時期

４月中旬～５月上旬

配 布 先

広域連合内全世帯

３

多目的文化ホール

案件４

要介護等の認定に係る状況

案件５

介護保険給付費執行状況

案件６

介護保険料の賦課収納状況

案件７

介護サービス事業者に対する指導等の状況

案件４から案件７までは、別冊資料１に掲載（別冊資料１については、当日配布）

４

議事２

平成３０年度主要事業について

案件１

サービス事業所の指定に係る基準の制定

１

概要
平成３０年度から、居宅介護支援事業所の指定権限が都道府県から介護保険者に移譲され、また、地域密着型サービスにおける 共生型サービス事業所の特例による指定事務が発生する。また、両事務に係る指定基準の制定も必要となる。
（基準の制定については、１年間の経過措置あり）

２

本広域連合の現状
ア

居宅介護支援事業所の指定
本広域連合は、従来、佐賀県から居宅介護支援事業所の指定権限の移譲を受けており、すでに、指定事務を執行している。
指定基準は、佐賀県が定めている。

イ

共生型居宅サービス事業所の指定
本広域連合では、地域密着型サービス事業所と 、権限移譲を受けている 居宅サービス事業所の指定事務を執行している。
指定基準は、地域密着型サービスは本広域連合が 定め、居宅サービス事業所は、佐賀県が定めている。

３

平成３０年度の事務執行について
ア

居宅介護支援事業所の指定
すでに、指定事務を執行して おり、事務の変更はない。
指定基準は、本広域連合が定める必要があるが、第７期の制度改正の影響を踏まえた検討を行うため、１年間の経過措置を用いて、平成３１年３月までに基準を定める。

イ

共生型居宅サービス事業所の指定
平成３０年度からの指定事務は、国が 標準として示す基準等や事務の考え により実施する。
指定基準は、「佐賀中部広域連合指定地域密着型サービス等の事業者の指定及び事業に関する基準を定める条例」により、国の省令基準に準拠して運用し、平成３０年度中に、必要な佐賀県等の協議を行い、基準の検討を行う。

ウ

実施に至るまでのスケジュール
平成３０年

３月

改正概要等の周知

５月

意見調査

１０月
平成３１年

２月

基準の内容に係るパブリックコメント
基準制定（改定）

５案件２

介護予防・日常生活支援総合事業（介護予防・生活支援サービス事業の方向性）
介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービス（相当サービス）の確保を行ったうえで、広域連合及び構成市町 がそれぞれの役割に応じて、多様なサービスの充実を図り、要支援者等の自立した日常生活を支援 する。
１

構成市町が実施主体となるもの
新規事業として、住民主体による生活援助や通いの場づくりなど 、地域資源の活用や個々の高齢者の状況把握など地域の特性が大きく求められる事業については、 それぞれの構成市町が第７期中の実施を検討する。
また、一般介護予防事業で実施している運動器の機能向上のプログラム などの既存事業の枠組みを利用した事業の構築も、その検討内容に含まれ る。

２

広域連合が実施主体となるもの
第６期からの介護予防・日常生活支援総合事業 を含む地域支援事業は 、第５期までの事業と、国が示す事業費の上限額の積算方法が異なってい る。
このため、事業費の伸びを抑える必要があり、既存の相当サービスや構成市町が実施主体となる事業を充実させる ため、広域連合が実施主体となり、事業費削減を目的とした事業を実施する。
また、各市町が実施する事業においても、全市町において共通する場合で、広域連合が実施することがより効果を得られる場合などは、広域連合が実施 する。

３

事業の進め方
構成市町が実施主体となる事業は 、平成３２年度までに、全部の構成市町による実施を目指す。平成３０年度においては、一部の構成市町が事業を開始する予定となっている。
（考え 方）
構成市町が実施主体となる事業は、社会福祉法人やサービス事業者などに委託する事業と、ボランティアや地縁団体などと協働して実施する事業があ る。
構成市町の福祉の実勢、地域の特徴などにより事業の内容や進め方が違います
ので、実施までの期間に違いがでる。
広域連合が実施主体とな る事業費削減を目的とした事業 は、可能な限りの早期実施が必要であり、費用削減を目的とする相当サービスの基準を緩和したサービスについて、平成３０年度内の実施に向けて、検討する。
介護予防ケアマネジメント 事業は、構成市町又は広域連合が実施主体となる事業のそれぞれで目的が異なるので、その都度、関係機関との協議・検討を行い、必要な形のケアマネジメントを実施 する。

６

案件３
１

第７期における地域密着型サービス事業者の選定

施設整備の考え方
介護保険施設への入所に係る重度者への重点化に伴い、入所を必要とする在宅生活を営む方へのより適したサービス選択、またそれに対する支援等が重要 である。
これらの方が、居住する地域で介護を受けながら生活を可能とする「住まい」の観点によるサービス提供体制の構築を行 う。

２

地域密着型サービスに対する考え方

第３期 か ら第 ５ 期まで は 、 地域 密 着型 サ ービ ス 事 業所 の 整備 に つい て は 、広 域 連合全体の調整を行い、それに伴う事業者選定についても、日常生活圏域にとらわれず、広域連合全体の調整をとることとしていた。
第６期においては、その考え方を原則として踏襲しましたが、介護老人福祉施設の重点化に伴い、要介護度の軽度・中度の方が地域での生活を可能とするため、居住施設である認知症対応型共同生活介護（グループホーム）について、グループホームが存在しない日常生活圏域に選定枠を特に設けることと した。
第７期においても、その考え方を踏襲し、「神埼北」の区域に選定枠を設けることとする。
（参考）ア

設置候補者選定のスケジュール
平成３０年５月

イ

募集に関する公表

６月

募集期間

７月

書類審査等

８月

地域密着型サービス運営委員会→

設置候補者決定

公募する地域密着型サービス
地域密着型サービスの種類

整備見込数

生活圏域

①

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

１(※1)

全域

②

夜間対応型訪問介護

１(※1)

全域

③

認知症対応型通所介護（共用型除く）

３(※1)

全域

④

小規模多機能型居宅介護

５(※1)

全域

⑤

複合型サービス （看 護小 規 模多 機能 型 居宅 介護）

０(※1)

全域

⑥

認知症対応型共同生活介護

１ユニット

神埼北（ グ ルー プホ ー ム）

４ユニット

上記以外の圏域

０(※2)

―

⑦

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護※１①～⑤の整備数については、あくまで見込み数であるため、 選定の結果によって変動する。
※２

新設は対象外となり、対象は、既存施設の変更のみとなる。

７

（参考）第６期における認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の設置状況
日常生活圏域

設置数

日常生活圏域

設置数

佐賀３

川副

７

城南

４

東与賀

４

昭栄

５久保田

２

城東

５

多久

４

城西

７

小城５

城北

２

小城北

３

金泉

６

小城南

４鍋島

５

神埼

４

諸富・蓮池

４神埼北０大和５神埼南

４富士

２吉野ヶ里

３三瀬

１

計

（日常生活圏域図）

８８９

案件４１

要介護等更新認定に係る有効期間の延長

基本的な考え方社会保障審議会介護保険部会 における「保険者の業務簡素化」に関する議論において、介護保険者の事務負担軽減を目的として、要介護認定に係る有効期間の延長を可能とする結論が出ている。
これを受け、第７期の制度改正において、更新認定期間の有効期間の上限を３６月とする取扱いが決定されている。
２

具体的な改正内容
有効期間の延長については、「地域包括ケアシステムの強化 のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係令の整備等及び経過措置 に関する省令」による介護保険法施行規則の改正により実施される。
適用については、平成３０年４月１日 以降に提出される更新申請からとなっている。
（対照表）
現
申請区分等

原則の認定
有効期間

行
設定可能な
認定有効期間の範囲

改 正 後
原則の認定
有効期間設定可能な認定有効期間の範囲

新規申請６か月

３～１２か月

６か月

３～１２か月

区分変更申請６か月

３～１２か月

６か月

３～１２か月

１２か月

３～２４か月

１２か月

３～３６か月

１２か月

３～２４か月

１２か月

３～３６か月

１２か月

３～２４か月

１２か月

３～３６か月

１２か月

３～２４か月

１２か月

３～３６か月

前回要支援→ 今回要支援更前回要介護

新→ 今回要介護

申

前回要支援

請→ 今回要介護
前回要介護→ 今回要支援９

案件５
１

利用料自己負担の３割化

制度の概要
世代間・世代内の公平性を確保しつつ、制度の持続可能性を高める観点から、２割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合を ３割とすることとされている。
（対象は、第１号被保険者だけであり、第２号被保険者は対象とならない。）

２

具体的な仕組み等①

負担割合の区分
負担区分

区分の条件「合計所得金額２２０万円以上」

３割負担

かつ

（新設）

単身世帯：「年金収入＋その他合計所得金額３４０万円以上」
夫婦世帯：「年金収入＋その他合計所得金額４６３万円以上」「合計所得金額１６０万円以上」
かつ２割負担

単身世帯：「年金収入＋その他合計所得金額２８０万円以上」
夫婦世帯：「年金収入＋その他合計所得金額３４６万円以上」
かつ３割自己負担以外

１割負担

上記以外

合計所得金額：給与収入や事業収入等から給与所得控除や必要経費を控除した額②

負担割合証の発行
介護サービス事業者等が、サービス利用者の自己負担割合を確認するため、負担割合証を発行する。
対象者：介護認定を受けている第１号被保険者（現行のとおり、変更なし）（１～３割負担の方全員）
有効期間：８月１日から翌年度７月３１日まで（毎年発行）

３

周知等
平成３０年

５月

６・７月
７月

事業者に対して集団指導等で周知
本広域連合及び各市町の広報により周知負担割合証の発送

１０案件６１

地域包括支援センターの 設置及び移転

地域包括支援センター の設置
対象

小城市地域包括支援センター（１）設置の理由
基幹型センターを設置していない小城市において、行政が運営する基幹型センターを設置し、統括部門として、連携体制をより強固にするもの（２）設置の時期
平成３０年４月１日（３）設置場所
小城市三日月町長神田２３１２番地２（４）指定介護予防支援業務 の委託について対象となる要支援認定者は、小城市北部地域包括支援センター（現行） の利用者であるため、同センターの委託先を引き継ぐ予定である。
（参考）現行センターの委託先
直接実施分

92

指定居宅介護支援事業所へ一部委託分

48

孟子会居宅介護支援センター

10

敬愛会

居宅介護支援事業所シルバーケア佐賀9

高仁会

居宅介護支援センター

1

清水福祉会

蛍水荘居宅介護支援事業所

佐賀キリスト教事業団

扇寿会

扇寿荘

森永商店

多久いこいの里

シオンの園

2

ケアマネジメントサービス

居宅介護支援センター

1

寿楽園

居宅介護支援事業所寿楽園1

慈恵会

居宅介護支援事業所

14

六親福祉会

48

1

わかば

共生の里

鳳寿苑

共生の里居宅介護支援事業所

1「あしはらの園」介護保険相談室
合計２53140

地域包括支援センター の移転
対象

小城市北部地域包括支援センター（１）移転の理由
基幹型センターの設置により、センターの担当圏域を分割することに伴うもの（２）移転の時期
平成３０年４月１日（３）移転場所
小城市小城町７２３番地２４（旧：小城市三日月町長神田２３１２番地６）

１１

（位置図）〇小城市地域包括支援センター

事務所（小城市役所庁舎内）〇小城市北部地域包括支援センター
移転先の事務所

現

１２事務所

案件７
１

地域包括支援センターの運営基準

方針策定の趣旨
佐賀中部広域連合が地域包括支援センターの設置者に対し包括的支援事業を委託するにあたり、法の規定に基づき、実施・運営上の基本的考え、業務推進の指針等を示すものとされている。

２

平成３０年度に係る運営方針
第７期においては、２０２５年を見据えて地域包括ケアシステムを深化・推進することが重要であるとされている。このため制度改正 により、高齢者の自立支援・重症化防止等に関する取組を推進することが求められている。
また、平成３０年度介護報酬改定における基本的視点のひとつに「自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現」があり、それを実現するために各報酬の加算や仕組み等が整備された。これらの活用については、マネジメントが基本となるものであり、自立支援・重度化防止に資する質の高いケアマネジメントの実現を目指す必要がある。
これらを踏まえ、包括的支援事業における「地域ケア会議」に係る業務を更に推進していくために、平成３０年度の 運営方針の一部改正を行う。

（主な改正内容）

一部変更

Ⅱ－１

「地域包括ケアシステムの構築」を「地域包括ケアシステムの深化・推進」に改める。
〇地域ケア会議の運営方針

新設
一部変更

「自立支援・重度化防止等に資する観点からの個別事例検討Ⅱ－６の実施」に関する項目を追加するとともに、これをより効率的に推進していくため、会議の開催に関して、「計画的な開催」に変更する。
〇センターの担当圏域

一部改正

Ⅲ－１

平 成 ３ ０年 ４ 月に 地域包 括 支 援セ ン ター を新設 す る こと に 伴い、圏域区分を「２２か所」から「２３ か所」に変更する。

１３

３

運営方針の姿『地域包括支援センターにおける包括的支援事業』運営方針
Ⅰ

方針策定 の趣旨
この「地域包括支援センターにおける包括的支援事業運営方針」は、佐賀中部広域連合（以下「広域連合」という。）が地域包括支援センター（以下「センター」という。）の設置者に対し包括的支援事業（以下「事業」という。）を委託するにあたり、介護保険法第１１５条の４７第１項の規定に基づき、実施・運営上の基本的考え、事業推進の指針等を示すものである。

Ⅱ

運営上の 基本的な方針

１

地域包括 ケアシス テムに係る方 針
広域連合は、高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の深化・推進に努める。
センターは、地域包括ケアシステムにおける中核的な機関として、地域ケア会議等を通じて担当圏域の地域特性や課題を的確に把握し、高齢者にとって最も身近な相談窓口として、また地域におけるネットワーク等の連携拠点として、更にその役割や機能が果たせるよう努める。

２

区域ごと のニーズに応じて重点 的に行うべき業務の方 針（１）センターは、地域の介護・福祉サービスの提供体制を支える中核的な機関である
ため、担当圏域の地域特性や実情を踏まえた事業運営を行う。
（２）地域のネットワーク会議等を通じて、地域の住民や関係団体等の意見や、地域が抱 え る 課 題 を 把 握 し 日 々 の 活 動 に 反 映 さ せ る と と も に 、 解 決 に 向 け て 積 極 的 に 取り組む。
３

ネットワ ーク構築の方針
事業を効果的に実施するため、地域の保健・福祉・医療の専門職種やサービス提供機関、ボランティア、民生委員等の関係者と幅広く連携し、多職種による地域包括支援ネットワークを構築する。
また、地域のネットワーク会議等を通じて、地域の住民や関係団体等の意見や、地域が抱える課題を把握し日々の活動に反映させるとともに、解決に向けて積極的に取り組む。

１４

４

第 1 号介護予防支援事業の実施 方針（１）第 1 号介護予防支援事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことのできるように配慮して行う。
（２）第 1 号介護予防支援事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、利用者の自立に向けて設定された 目標を達成するた
めに、適切な保健医療サービス及び福祉サービス並びに一般介護予防事業等を活用した地域における介護予防事業が、当該目標を踏まえ、多様な事業者等から、統合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。
（３）第 1 号介護予防支援事業の提供にあたっては、利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービスが特定の種類又は特定の総合事業実施事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行う。
（４）第 1 号介護予防支援事業の実施にあたっては、広域連合、広域連合構成市町（以下「市町」という。）、介護サービス事業者、住民による自発的な活動によるサービス及び地域の予防活動等を含めた地域における様々な取組を行う者等との連携に努める。
（５）第 1 号介護予防支援事業は、自らが指定介護予防支援事業者として行う指定介護予防支援と緊密に連携し実施する。
５

介護支援 専門員に対する支援及 び指導の実施方針
センターは地域の介護支援専門員が、介護保険法の理念に基づいた高齢者の自立支援に資するケアマネジメントが実践できるよう、日常的な個別指導や相談支援、困難事例等への指導・助言を適切に行う。

６

地域ケア 会議の運営方針（１）地域ケア会議は、高齢者個人に対する支援の充実とそれを支える社会基盤の整備が同時に図られるため、地域の特性を踏まえた地域包括ケアシステムの実現に向けた重要な手法としての活用が期待されており、広域連合ではセンターが主催する地域ケア会議、市町が主催する会議、広域連合が主催する会議と３段階の骨組みにより、地域ケア会議を段階的に推進する。

※Ａ：個別課題解決、Ｂ：ネットワーク構築、Ｃ：地域課題の発見、Ｄ：地域づくり・資源開発、Ｅ：政策形成

１５

（２）センターは、個別課題解決機能、 ネットワーク構築機能、地域課題の発見機能の３つの機能を有する「おたっしゃ本舗地域ケア会議」を主催し、計画的な開催に努める。
（３）「おたっしゃ本舗地域ケア会議」では、個別のケースの支援内容の検討を通じて、医療、介護等の専門職をはじめ、民生委員、自治会長等地域の多様な関係者が協働し、地域の支援ネットワークの構築を図る。
（４）「おた っしゃ本舗地域ケア会 議」では、多職種と連 携して、自立支援・重 度化防止等に資す る観点からの個別事例 の検討に基づく介護支 援専門員のマネジメン
ト支援を実施 する 。
（５） 「おたっしゃ本舗地域ケア会議」を通じて発見された担当圏域の地域特性や地域課題を広域連合及び市町と共有し、連携強化を図る。
７

広域連合 及び市町との連携方針（１）センターは、地域包括ケアシステムの構築に向けて、広域連合及び市町と密接に連携し適切な事業運営を行う。
（２）市町以外の法人が設置するセンター（以下「法人設置センター」という。）を設置する市町は、法人設置センターの後方支援や統括的機能を持つ市町が設置するセンターや市町の高齢福祉担当部署を基幹とした連携体制を維持し、行政と法人設置センターの一体性や連携の確保に努める。
（３）法人設置センターは、市町のまちづくり施策と一体となって、市町が事業推進のための指導、監督、支援等責任を持って関わっていくことに対し市町と十分な連携、協力等を行う。

８

公正性及 び中立性確保のための 方針（１）センターは、介護・福祉行政の一翼を担う公益的な機関として、公正で中立性の高い事業運営を行う。
（２）センターの運営費用は、住民の負担する介護保険料や、国・県・市町の公費によって賄われていることを十分に理解し、指定介護予防支援事業又は第 1 号介護予防支援事業においても、特定の事業所等に不当に偏らない事業運営を行うなど、適切な事業運営を行う。
（３）圏域全体のセンターの運営方針を協議するために広域連合が設置する「介護保険運営協議会」と、市町の地域の実情に合わせた運営実施を協議するため市町がそれぞれ設置する「地域包括支援センター運営委員会」がそれぞれの役割を担い、センターの公正・中立性及び円滑かつ適正な運営を行う。

１６

Ⅲ運営体制１

センター の担当圏域
担当圏域については 、 人口規模・地理的条 件 を勘案し、福祉行政 の 整合性にも配慮したうえで、圏域を２ ３か所に区分しており 、指定介護予防支援事 業所としての介護予防支援担当圏域については、センター担当圏域と同範囲とする。
２

センター の職務（１）センターの業務は、地域に暮らす高齢者が、住み慣れた環境で自分らしい生活を継続させるための支援であることを念頭に取り組むこと。
（２）センターは、業務の遂行にあたり本運営方針を理解し、その達成状況について評価を行う。
（３）センターは、地域の実情に応じて重点課題・重点目標を設定し、目標達成に向けて事業運営に努めるとともに、各年度の目標に対する事業の評価により課題を見出し、次年度に向けて課題解決の方法を検討する。
３

職員の姿 勢（１）指定介護予防支援事業所の管理者（以下「管理者」という。）は、センターにおける事業及び指定介護予防支援事業の実施状況を把握し、広域連合及び市町との連携・報告を密にし、その管理を一元的に行う。
（２）センター長または管理者は、センターの事業に従事している職員、指定介護予防支援事業所の職員、その他の従事者（以下「センター職員」という。）及びセンター全体の業務を把握し、一部の業務や、一部の職員に業務が集中することのないよう業務管理に努める。
（３）センター職員は、公正・中立な立場であることを 共通認識として持ち、センターの設置目的と基本的機能を理解した上で、業務を遂行する。
（４）センター職員は、情報を共有し、理念・方針を理解した上で、連携・協働の事務体制を構築し、抱えている事例や対処方法について相互に報告し合い、協働して「チーム」として検討しながら業務を遂行する。
（５）センター職員は、地域の保健・福祉・医療の専門職種やボランティア、民生委員等の関係者と連携を図りながら活動する。
４

職員の資 質の向上（１）専門性の維持向上を目的に、研修会に参加するなどの取り組みを積極的に行う。
（２）センター職員の専門性の向上のため、研修に参加できるよう業務分担等について配慮し、一部の職員が研修を受講した場合、センター内で研修内容を共有するために、受講報告・伝達の工夫等が行えるよう体制を整える。

１７

５

個人情報 の保護センターでは、高齢者等の様々な情報を得ることになるため、その情報管理には万全を期することが求められる。センターが有する高齢者等の情報が、業務に関係ない目的での使用や、不特定多数の者に漏れることのないよう個人情報の保護に留意し、情報管理等を適切に行う。

６

書類の整 備相談記録や関係文書等の情報を適切に管理し、保管する。

７

緊急時の 体制
センターの開設時間外においても、緊急時に連絡を取れるよう連絡体制や連絡網等を整備する。

８

苦情対応
センターに対する苦情を受けた場合には、その内容及び対応等を記録し、必要に応じて、速やかに広域連合及び市町に報告する。

Ⅳ

業務の実 施方針

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総合相談 支援業務（１）支援における前提・センターの業務を適切に実施していくため、またセンター業務への理解と協力を得るために、地域住民及び関係者へ積極的な広報に努める。
・高齢者及び家族、その他関係機関等 からの相談は、すべての業務の入り口となるため、目的や意義を認識し、適切な機関・制度・サービスにつなぎ、必要に応じて継続的にフォローする。
（２）地域におけるネットワークの構築・多職種・多機関が連携することにより、支援の客観性や専門性を高めることが可能となる。これら、ネットワーク構築の利点や重要性について地域における様々な関係者に働きかけを行う。
・サービス提供機関や専門相談機関、ボランティア、ＮＰＯ法人などのインフォー
マルサービス等、活用可能な機関・団体等の社会資源の把握を行うと共に、既存及び新たに構築したネットワークについてセンター職員で共有し、ネットワークが相互に連携し、継続できるよう意識した活動に取組む。
（３）実態把握・地域の高齢者の心身状況や家庭環境等についての実態把握を行うことで、地域に存在する隠れた問題やニーズを発見し、早期対応できるよう取り組む。
・地域住民や関係機関から、支援が必要な高齢者の情報収集を行う。
（４）総合相談支援
・課題を明確にした上で初期対応を適切に行い、支援を継続する。特に関係機関か

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らの相談に対しては対応後の報告を速やかに行い、信頼関係構築に努める。
・相談記録を速やかに作成し、緊急時には、担当者が不在であっても対応できる体制を整える。
（５）困難事例への対応
・困難事例（重層的課題がある・支援拒否・既存のサービスでは適切なものがない等）を把握した場合は、実態把握のうえ、センターの各専門職が関係機関と連携して対応策を検討し、適切な対応を行う。
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権利擁護 業務（１）権利擁護に関する啓発・権利擁護（高齢者虐待の防止、成年後見制度の活用、消費者被害の防止等）について、高齢者に関わる関係機関・地域団体や住民等が理解を深め、防止するための啓発を行う。
（２）成年後見制度の活用促進
・認知症などにより判断能力の低下が見られる支援が必要な高齢者に対して、適切な介護サービスの利用や、金銭的管理、法律的行為などの支援のため、成年後見制度の活用が必要かどうかを判断する。
・成年後見制度の利用が必要と判断し、申立て可能な親族がいる場合には、関係機関の紹介等を行う。なお、申立て可能な親族がいない場合等は市町担当課に報告し、市町申立てへつなげる。
（３）高齢者虐待への対応
・地域住民や関係機関等と連携を密にすることにより、虐待防止 及び 早期発見に取り組む。
・通報や相談等を受けた 場合には、「高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」及び 各市町の「高齢者虐待マニュアル」に基づき、速やかに当該高齢者の状況を把握し、市町担当課と連携を図り、適切な対応を行う。
（４）消費者被害の防止
・消費生活センターや警察等の他機関と連携して対応できる体制を整備する。
・地域団体・関係機関との連携のもと、消費者被害情報の把握を行い、情報伝達と適切な対応により被害を未然に防ぐよう支援するとともに、被害の回復のための関係機関を紹介する。
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包括的・ 継続的ケアマネジメン ト支援業務（１）包括的・継続的ケアマネジメント体制の構築
・地域における包括的・継続的なケアを実施するため、関係機関との連携体制を構築し、介護支援専門員と関係機関の連携を支援する。
・地域の介護支援専門員が介護保険サービス以外の様々な社会資源を活用できるよう、地域の連携・協力体制を整備する。

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（２）介護支援専門員に対する支援
・介護支援専門員の日常的業務や支援困難事例に関し、専門的な見地から支援方針を検討し、指導助言や相談等の対応を行い、業務の円滑な実施を支援する。
・地域の介護支援専門員等が、日常的に円滑な業務が実施さ れるよう、介護支援専門員のネットワーク構築を図る。
・介護支援専門員の資質の向上を図る観点から、事例検討会、研修会等、相互の情報を共有できる取り組みを行い、課題解決能力を高める支援に努める。
なお、開催にあたっては、地域の介護支援専門員との協働で企画する等、主体的に参加できるよう取り組みを行う。
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その他（１）生活支援体制整備事業の連携方針
・センターは生活支援コーディネーターを配置し、広域連合及び市町と連携しながら、生活支援コーディネーターを中心に担当圏域における生活支援・介護予防サービスの提供体制の整備に向けた取り組みを推進する。
・法人設置センターに配置される生活支援コーディネーターは事業推進のために市町の設置する第 1 層協議体及び第 1 層生活支援コーディネーターと一体になって適切な事業運営を行う。
（２）認知症総合支援事業の連携方針
・センターは認知症地域支援推進員を配置し、広域連合及び市町と連携しながら、認知症地域支援推進員を中心として、医療・介護等の連携強化等による、地域における支援体制の構築と認知症ケアの向上を図る。
・法人設置センターに配置される認知症地域支援推進員は事業推進のた め市町の認知症施策と一体となって適切な事業運営を行う。
（３）運営受託法人の役割
・運営受託法人は、センターが公正・中立な立場で業務が遂行できるよう支援する。
支援にあたっては、センター長または管理者から運営状況や職員の業務内容についての報告・相談を受け、適切に対応する。
（４）変更届出書の提出
介護保険法施行規則第１４０条の６５第１項第２号から第１１号までに掲げる内容に変更がある場合、変更日から１０日以内に変更届出書を提出する。

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