■デビットカード規定
第１章

デビットカードサービス

１ 適用範囲次の各号のうちいずれかの者（以下「加盟店」といいます。）に対して、デビットカード（キャッシュカード規定の適用のあるカードをいいます。以下「カード」といいます。）を利用して請求することにより、当該加盟店が行う商品の販売又は役務の提供等（以下この章において「売買取引」といいます。）について当該加盟店に対して負担する債務（以下「売買取引債務」といいます。）の支払に充てるため、売買取引債務の金額に相当する
総合口座取引規定第３条（利用の申込み）第３項により申し込まれた振替貯金に係る振替口座（振替貯金口座規定に規定する振替口座をいいます。以下この条、第５条及び第 10条において同じとします。）（以下「総合口座」といいます。）の預り金を、当該総合口座から当行の指定する振替口座に振り替えてする電信振替の取扱い（以下この章において「デビットカードサービス」といいます。）については、この章及び第４章の規定により取り扱います。
①

日本電子決済推進機構（以下「機構」といいます。）所定の加盟店規約（以下この章において「規約」といいます。）を承認のうえ、機構に直接加盟店として登録され、機構の会員である一又は複数の金融機関（以下「加盟店銀行」といいます。）と規約所定の加盟店契約を締結した法人又は個人（以下「直接加盟店」といいます。）。ただし、当該加盟店契約の定めに基づき、当行のカードが直接加盟店で利用できない場合があります。

②

規約を承認のうえ、直接加盟店と規約所定の間接加盟店契約を締結した法人又は個人（以下「間接加盟店」といいます。）。ただし、規約所定の間接加盟店契約の定めに基づき、当行のカードが間接加盟店で利用できない場合があります。

③

規約を承認のうえ機構に任意組合として登録され加盟店銀行と加盟店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人又は個人（以下「組合事業加盟店」といいます。）。ただし、規約所定の組合契約の定めに基づき、当行のカードが組合事業加盟店で利用できない場合があります。

④
２①から③までに掲げる者のほか当行が定めるもの

利用方法等(1) デビットカードサービスを請求しようとするときは、自らカードを加盟店が設置するデビットカードサービスに係る機能を備えた端末設備（以下この章において「端末設備」といいます。）に読み取らせるか又は加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をしてカードを端末設備に読み取らせ、端末設備に表示された売買取引債務に相当する振替の金額を確認したうえで、端末設備に暗証を第三者（加盟店の従業員を含みます。）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
(2) 前項の場合、払出書の提出は必要ありません。
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(3) 端末設備を使用して、貯金の払戻しによる現金の取得を目的として、カードを利用することはできません。
(4) 次の場合には、デビットカードサービスを利用することができません。
①

停電、故障等により端末設備による取扱いができない場合②

当行所定の回数を超えてカードの暗証を誤って端末設備に入力した場合③端末設備でカードの読み取りができない場合④

１日当たりの振替金額が、次に掲げる取扱いの別に、それぞれ当行所定の金額の範囲内で加入者が定める金額（以下「指定金額」といいます。）を超える場合。ただし、Ａの振替に係る１日の振替金額は、指定金額からＢの振替の合計額を差し引いた額以下とします。なお、指定金額については、ＢはＡ以下の金額とします。
Ａ

ＩＣキャッシュカードを使用して行う振替（ＩＣチップを読み取らずに行う振替を除きます。）

Ｂ⑤

Ａ以外の振替
１日当たりの振替回数が、当行所定の回数の範囲内で加入者が定める回数（以下「指定回数」といいます。）を超える場合⑥

１回当たりの振替金額が、当行所定の金額を超える場合⑦

１回当たりの振替金額が、加盟店が定めた最高限度額を超え、又は最低限度額に満たない場合⑧

購入する商品又は提供を受ける役務等が、加盟店がデビットカードサービスを利用することができないものと定めた商品又は役務等に該当する場合(5) 当行が利用できないと定めた日又は時間帯は、デビットカードサービスを利用することができません。
(6) 第４項④の指定金額について加入者が定めないときは、当行は、当該指定金額を50万円として取り扱うものとします。
(7) 指定金額又は指定回数を変更しようとするときは、加入者は、当行所定の書類に必要事項を記入し、記名押印（又は署名）のうえ、カードに係る通常貯金又は通常貯蓄貯金（総合口座取引規定の適用のあるものをいいます。）の通帳（以下「通帳」といいます。）を添えて当行の本支店若しくは出張所又は郵便局（日本郵便株式会社の委託を受けて当行に係る銀行代理業を行う簡易郵便局を含みます。）（以下「本支店等」といいます。）に届け出てください。
(8) 前項の変更の届出は、当行所定の書類にカード（キャッシュカード規定第９条（代理人のカード）により代理人に交付されたカード（以下「代理人のカード」といいます。）を除きます。）を添えて提出し、当該書類への押印に代えて本支店等に設置した端末機に暗証を入力してすることができます。
３ デビットカードサービスの成立(1) デビットカードサービスは、当行がコンピュータシステムにより振替の内容を確認し、総合口座から振替金に相当する預り金を払い出したことを確認した時に成立するものとします。
(2) 前項によりデビットカードサービスが成立したときは、機構所定の規約に定める加(Ⅱ-05-202304 版)

盟店銀行、直接加盟店又は任意組合その他の機構所定の者（以下この条においてこれらを総称して「譲受人」といいます。）に対する、売買取引債務に係る債権の譲渡に関 し て 当 該 売 買 取 引 に 係 る 抗 弁を 放 棄 す る 旨 の 意 思 表 示 が な さ れ た も の と み な し ます。なお、当行は、当該意思表示を、譲受人に代わって受領します。
(3) 前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、売買取引に関して加盟店又はその特定承継人に対して主張しうる、売買取引の無効・取消し・解除、売買取引債務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、売買取引債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、その他売買取引債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄することを指します。
(4) 第１項の場合、端末設備から帳票が出力されますので、その記載内容を確認してください。
４

取消し等(1) デビットカードサービスの請求がなされた場合において、売買取引に係る契約が解除（合意解除を含みます。）され又は取消し等により適法に解消されたときは、加入者は当該契約の相手方から当該振替金に相当する代金額につき、現金により返金を受ける等当該相手方との間で解決してください。
(2) デビットカードサービスの請求において、金額等の誤入力があったにもかかわらず
こ れ を 見 過 ご し て 端 末 設 備 に カー ド の 暗 証 を 入 力 し た た め デ ビ ッ ト カ ー ド サ ー ビ ス
が成立した場合についても、前項に準じて行ってください。
(3) 第１項にかかわらず、デビットカードサービスの取消しの請求は、当行の業務の遂行上支障がない場合に限り、デビットカードサービスが成立した当日中、当行が指定する方法により、端末設備に入力することにより行うことができます。

第２章
５

キャッシュアウトサービス

適用範囲
次の各号のうちのいずれかの 者（以下｢ＣＯ 加盟店｣といいま す｡）に対して、カードを利用して請求することにより、当該加盟店が行う商品の販売又は役務の提供等（以下この章において｢売買取引｣といいます｡）及 び当該加盟店から現金の交付を受ける代わりに当該現金の対価を支払う取引（以下「キャッシュアウト取引」といいます。）について、当該加盟店に対して負担する債務（以下「対価支払債務」といいます。）の支払に充てるため、対価支払債務の金額に相当する総合口座の預り金を、当該総合口座から当行の指定する振替口座に振り替えてする電信振替の取扱い（以下「キャッシュアウトサービス」といいます。）については、この章及び第４章の規定に より取 り扱 いま す。
①

機構所定のキャッシュアウト加盟店規約（以下この章において｢規約｣といいます｡）を承認のうえ、機構にＣＯ直接加盟店として登録され、加盟店銀行と規約所定のＣＯ直接加盟店契約を締結した法人又は個人（以下｢ＣＯ直接加盟店｣といいます｡）であって、当該ＣＯ加盟店におけるキャッシュアウトサービスの利用を当行が承諾したもの(Ⅱ-05-202304 版)

②規約を承認のうえ、ＣＯ直接加盟店と規約所定のＣＯ間接加盟店契約を締結した法人又は個人であって、当該ＣＯ加盟店におけるキャッシュアウトサービスの利用を当行が承諾したもの③

規約を承認のうえ機構にＣＯ任意組合として登録され加盟店銀行とＣＯ直接加盟店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人又は個人であって、当該ＣＯ加盟店におけるキャッシュアウトサービスの利用を当行が承諾した
もの④
６①から③までに掲げる者のほか当行が定めるもの

利用方法等(1) キャッシュアウトサービスを請求しようとするときは、自らカードをＣＯ加盟店が設置するキャッシュアウトサービスに係る機能を備えた端末設備（以下この章において「端末設備」といいます。）に読み取らせるか又はＣＯ加盟店にカードを引き渡し
たうえＣＯ加盟店をしてカードを端末設備に読み取らせ、端末設備に表示された対価支払債務に相当する振替の金額を確認したうえで、端末設備に暗証を第三者（ＣＯ加盟店の従業員を含みます。）に見られないように注意しつつ自ら入 力して くだ さい 。
(2) 前項の場合、払出書の提出は必要ありません。
(3) 次の場合には、キャッシュアウトサービスを利用することはできません。
①

停電、故障等により端末設備による取扱いができない場合②

当行所定の回数を超えてカードの暗証を誤って端末設備に入力した場合③端末設備でカードの読み取りができない場合④

１日当たりの振替金額が、次に掲げる取扱いの別に、それぞれ指定金額を超える場合。ただし、Ａの振替に係る１日の振替金額は、指定金額からＢの振替の合計額を差し引いた額以下とします。なお、指定金額については、ＢはＡ以下の金額とします。
Ａ

ＩＣキャッシュカードを使用して行う振替（ＩＣチップを読み取らずに行う振替を除きます。）

Ｂ

Ａ以外の振替⑤

１日当たりの振替回数が、指定回数を超える場合⑥

１回当たりの振替金額が、当行所定の金額を超える場合⑦

１回当たりの振替金額が、ＣＯ加盟店が定めた最高限度額を超え、又は最低限度額に満たない場合⑧

ＣＯ加盟店においてキャッシュアウトサービスに用いることを当行が認めていな
いカードの提示を受けた場合⑨

キャッシュアウトサービスの利用申込みが明らかに不審と判断される場合(4) 購入する商品又は提供を受ける役務等が、ＣＯ加盟店がキャッシュアウトサービスを利用することができないものと定めた商品又は役務等に該当する場合には、キャッシュアウトサービスを利用することはできません。
(5) Ｃ Ｏ加 盟 店 に お い て Ｃ Ｏ 加 盟店 の 業 務 を 行 う た め に 必 要 な 量 の 現 金 を 確 保 す る 必
要がある場合など、ＣＯ加盟店が規約に基づいてキャッシュアウト取引を拒絶する場(Ⅱ-05-202304 版)

合には、カードをキャッシュアウト取引に利用することはできません。
(6) 当行が利用できないと定めた日又は時間帯は、キャッシュアウトサービスを利用することができません。
(7) ＣＯ加盟店によって、キャッシュアウトサービスを利用するために手数料を支払う必要がある場合があります。その場合、当該手数料の支払債務も、次条の振替金に含まれる場合があります。
(8) 第３項④の指定金額について加入者が定めないときは、当行は、当該指定金額を50万円として取り扱うものとします。
(9) 指定金額又は指定回数を変更しようとするときは、加入者は、当行所定の書類に必要事項を記入し、記名押印（又は署名）のうえ、カードに係る通帳を添えて本支店等に届け出てください。
(10) 前項の 変更の届出は、当行所定の書類にカ ード （代理人のカードを除きます。）を添えて提出し、当該書類への押印に代えて本支店等に設置した端末機に暗証を入力してすることができます。
７ キャッシュアウトサービスの成立(1) キャッシュアウトサービスは、当行がコンピュータシステムにより振替の内容を確認し、総合口座から振替金に相当する預り金を払い出したことを確認した時に成立するものとします。
(2) 前項によりキャッシュアウトサービスが成立したときは、機構所定の規約に定めるＣＯ加盟店銀行、ＣＯ直接加盟店又はＣＯ任意組合その他の機構所定の者（以下この条において総称して「譲受人」といいます。）に対する、対価支払債務に係る債権の譲 渡 に 関 し て 当 該 売 買 取 引 に 係る 抗 弁 を 放 棄 す る 旨 の 意 思 表 示 が な さ れ た も の と みなします。なお、当行は、当該意思表示を譲受人に代わって受領します。
(3) 前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、利用者が売買取引に関してＣＯ加盟店又はその特定承継人に対して主張しうる、売買取引の無効・取消し・解除、対価支払債務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、対価支払債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、その他対価支払債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄することを指します。
(4) 第１項の場合、端末設備から帳票が出力されますので、その記載内容を確認してください。
８ 取消し等(1) キャッシュアウトサービスの請求がなされた場合において、売買取引又はキャッシ
ュアウト取引に係る契約が解除（合意解除を含みます。）され又は取消し等により適法に解消されたときは、加入者は当該契約の相手方から当該振替金に相当する代金額につき、現金により返金を受ける等当該相手方との間で解決してください。
(2) キャッシュアウトサービスの請求において、金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを見過ごして端末設備にカードの暗証を入力したためキャッシュアウトサービスが成立した場合についても、前項に準じて行ってください。
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(3) 第１項にかかわらず、キャッシュアウトサービスの取消しの請求は、当行の業務の遂行上支障がない場合に限り、キャッシュアウトサービスが成立した当日中、当行が指定する方法により、端末設備に入力することにより行うことができます。なお、キャッシュアウトサービスの解消は、１回のキャッシュアウトサービスの全部を解消することのみ認められ、その一部を解消することはできません（売買取引とキャッシュアウト取引を併せて利用した場合、その一方のみに係るキャッシュアウトサービスを解消することもできません。）。
９キャッシュアウトサービスに係る情報の提供
ＣＯ加盟店において、情報の漏えい、情報の不適切な取扱い、総合口座からの二重振替及び超過振替、不正な取引等の事故等が発生した場合、キャッシュアウトサービスを適切に提供するために必要な範囲で、キャッシュアウトサービスに関する情報を機構及び加盟店銀行に提供する場合があります。また、苦情・問合せについても、キャッシュアウトサービスを適切に提供するために必要な範囲で、当該苦情・問合せに関する情報を機構及び加盟店銀行に提供する場合があります。

第３章
10

公金納付

適用範囲
利用者が、次の各号のうちいずれかの者（以下「公的加盟機関」といいます。）に対して、機構所定の公的加盟機関規約（以下この章において「規約」といいます。）に定める公的加盟機関に対する公的債務（以下「公的債務」といいます。）の支払いを行うために、カードを提示した場合は、①においては規約所定の加盟機関銀行が、②においては規約所定の決済代行機関が当該公的債務を支払うものとします。この場合、利用者は、加盟機関銀行に対して当該公的債務相当額（②においては加盟機関銀行が決済代行機関に対し負担する補償債務に係る費用相当額）を支払う債務（以下「補償債務」といいます。）を負担するものと し、当該補償債務の金額に相当する総合口座の 預り金を、当該総合口座から当行の指定する振替口座に振り替えてする電信振替の取扱い（以下この章において｢デビットカードサービス｣といいます｡）については、この章及び次章の規定により取り扱います。
①

規約を承認のうえ、規約所定の公的加盟機関として登録され、機構の会員である一又は複数の金融機関（以下この章において「加盟機関銀行」といいます。）と規約所定の公的加盟機関契約を締結した地方公共団体その他機構所定の機関。ただし、当該公的加盟機関契約の定めに基づき、当行のカードが公的加盟機関で利用できない場合があります。

②

規約を承認のうえ、規約所定の決済代行機関と規約所定の間接公的加盟機関契約を締結した地方公共団体その他機構所定の機関。ただし、当該間接公的加盟機関契約の定めに基づき、当行のカードが間接公的加盟機関で利用できない場合があります。

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11

準用規定等
(1) カードをデビットカードサービスに利用することについては、第２条から第４条までを準用するものと します。この場合において、「加盟店」 を「公的加盟機関」と、「直接加盟店」を「決済代行機関」と、「加盟店銀行」を「加盟機関銀行」と、「売買取引債務」を「補償債務」と読み替えるものとします。
(2) 前項にかかわらず、第２条第４項⑧は、この章のデビットカードサービスには適用されないものとします。
(3) 前２項にかかわらず、カードを用いて支払おうとする公的債務が、当該公的加盟機関がデビットカード サービスによる支払いを認めていない公 的債務である場合には、デビットカードサービスを利用することはできません。

第４章
12

雑則

利用の停止等(1) 第１章から前章までに掲げるサービス（以下「デビットカードサービス等」といいます。）を停止しようとするときは、加入者は、当行所定の書類に必要事項を記入し、記名押印（又は署名）のうえ、通帳を添えて本支店等に届け出てください。
(2) 当行は、前項の届出を受けたときは、直ちにデビットカードサービス等を停止します。この場合、この届出の前に生じた損害については、当行及び日本郵便株式会社（同社が当行に係る銀行代理業を委託した者を含みます。）（以下「当行等」といいます。）は責任を負いません。
(3) 次の場合には、デビットカードサービス等を停止することがあります。
①

利用者の総合口座について、当行所定の事由により取引の制限又は取扱いの停止がされた場合②

利用者のカード又はカードに係る通帳について、紛失、盗難その他の事由により利用が停止された場合(4) デビットカードサービス等の停止の解除については、第１項に準じて行ってください。
13

暗証照合等
(1) 当行が、カードの磁気的記録によって、端末設備（第１章及び第２章における「端末設備」の両方をいいます。以下同じとします。）の操作の際に使用されたカードを当行が交付したものとして処理し、入力された暗証と届出の暗証との一致を確認してデビットカードサー ビス等の取扱いをしましたうえは、カー ド又は暗証につき偽造、変造、盗用その他の事故があってもそれにより生じた損害については、当行等は責任を負いません。ただし、デビットカードサービス等の取扱いが偽造カード等によるものであり、カード及び暗証の管理について加入者の責に帰すべき事由がなかったことを当行が確認できた場合の当行の責任については、この限りではありません。
(2) カードは、他人に使用されないよう保管してください。カードの暗証は、生年月日、住所、自宅や勤務先の電話番号、連続番号、同一番号その他他人に容易に推測されや(Ⅱ-05-202304 版)

すい番号を使用せず、不定期的又は一定期間ごとに変更し、他人に知られないよう管理してください。暗証について当行等から照会することは一切ありません。電話等による照会には応じないでください。
(3) カードの偽造、盗難、紛失等の場合、偽造、盗難、紛失等によりカードが他人に使用されるおそれが生じた場合又は他人に使用されたことを認知した場合には、当行所定の方法により、速やかに書面によって本支店等に届け出てください。ただし、代理人のカードの場合は、代理人（代理人のカードを交付された代理人をいいます。以下同じとします。）についても届け出ることができます。
(4) 前項の届出を受けたときは、直ちにデビットカードサービス等の停止の措置を講じます。
(5) 第３項の届出の前に、加入者から電話による通知があった場合にも、前項と同様とします。ただし、代理人のカードの場合は、代理人についても通知を行うことができます。なお、通知をした場合にも、当行所定の方法により、速やかに書面によって本支店等に届け出てください。
14

偽造カード等による電信振替等
偽造カード又は変造カードによるデビットカードサービス等における電信振替（加入者が個人（個人事業者を含みます。第16条において同じとします。）である場合の電信振替に限ります。以下この条及び次条において同じとします。）については、加入者若し く は 代 理 人 の 故 意 に よ る 場 合 又 は 当 該 電 信 振 替 に つ い て 当 行 が 善 意 か つ 無 過 失 であって加入者若しくは代理人に重大な過失があることを当行が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。この場合、加入者は、当行所定の書類を提出し、カード及び暗証の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当行の調査に協力するものとします。

15

盗難カードによる電信振替等(1) カードの盗難により、他人に当該カードを不正に使用され生じたデビットカードサービス等における電信振替については、次の各号のすべてに該当する場合、加入者は、当行に対して当該電信振替に係る損害（料金及び利子を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
①

カードの盗難に気付いてから速やかに、当行等への通知が行われていること②

当行の調査に対し、加入者より十分な説明が行われていること③

当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難されたことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該電信振替が加入者又は代理人の故意による場合を除き、当行は、当行等へ通知が行われた日の30日（ただし、当行等に通知することができないやむを得ない事由があることを加入者が証明した場合は、30日にその事由が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた当該電信振替に係る損害（料金及び利子を含みます。）の額に相当する金額（以下この項において「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。ただし、当該電信振替が行(Ⅱ-05-202304 版)

われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、加入者又は代理人に過失があることを当行が証明した場合は、補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項に係る当行等への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難に係るカードを用いて行われたデビットカードサービス等における不正な電信振替が最初に行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は、補てん責任を負いません。
①

当該電信振替が行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ

加入者又は代理人に重大な過失があることを当行が証明した場合

Ｂ

加入者又は代理人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人又は家事使用人（家事全般を行っている者をいいます。）によって行われた場合

Ｃ加入者又は代理人が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合②

戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ又はこれに付随してカードが盗難された場合

16

加入者が個人以外の者である場合の偽造カード等による電信振替等
加入者が個人以外の者である場合における、偽造カード若しくは変造カード又は盗難カードによるデビットカードサービス等における電信振替については、当行が、カードの磁気的記録によって、端末設備の操作の際に使用されたカードを当行が交付したものとして処理し、入力された暗証と届出の暗証との一致を確認して当該電信振替を行いましたうえは、カード又は暗証につき偽造、変造、盗用その他の事故があってもそれにより生じた損害については、当行等は責任を負いません。ただし、当該電信振替が偽造カード又は変造カードによるものであり、カード及び暗証の管理について加入者の責に帰すべき事由がなかったことを当行が確認できた場合の当行の責任については、この限りではありません。

17規定の適用
デビットカードサービス等には、この規定のほか、「振替規定」が適用されます。ただし、振替規定第６条（特殊取扱）の取扱いはいたしません。また、振替規定とこの規定とで相違が生じる場合には、この規定が優先して適用されるものとします。

18規定の改定(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行所定のホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
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以上
附則（実施期日）
この改正規定は、2023年４月１日から実施します。

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