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No.

質問

コメントの前提

コメント（賛成・反対の理由や具体的な代替案をご記載ください）1

質問1（基本的な方針）③①及び②共通

本草案はほぼIFRS SXに準拠していると理解。各国がサステナビリティ開示基準を導入する動きが積極化する中、グローバルベースラインに準拠した形の本草案の導入を歓迎する。なお、管理部門の体制整備が開示拡充に及ばない業種や企業に対しては、経過措置や開示支援への配慮を願いたい。

2

質問2（ガイダンスの情報源）③①及び②共通SASBスタンダード、産業別ガイダンスを参照する方針については、マテリアリティや業種別の指標等を検討する際に参考となり、また、横並び比較の促進も期待できるため、投資家として歓迎する。

3

質問3（温室効果ガス排出量の合③①及び②共通計値）

合計量の開示を義務化することでスコープ３の絶対量をカテゴリ別に計算することが必要となり、その開示が促進されることも期待されることから、歓迎する。

4

質問4（温対法に基づく報告）③①及び②共通

事業会社にとっては温室効果ガスの排出報告を期間調整せず直接使えるのであれば負担減となる。財務報告期間とGHG排出量の報告期間の差異を調整するためにGHG排出量を再計算することは報告企業にとって負担が大きく、投資家としても当該期間のずれは気にならない。

5

質問5（ロケーション基準とマーケット③①及び②共通基準）

不動産など再エネ導入しか脱炭素策がない業種もあるため、ロケーション基準のみであると、そのような業界の努力が反映されない。よって、再エネ導入努力が反映されるマーケット基準も併記できる本提案は賛成。ロケーション基準ともに開示すればグリーンウォッシュ等の批判も同時に回避できると思料。

6

質問6（スコープ3温室効果ガス排出における重要性判断）③①及び②共通

スコープ3温室効果ガス排出の絶対総量の測定に含めるカテゴリーに関し、企業の大きさにより閾値が異なり、一律に基準を設定することが難しいと思われるため、企業毎に定量的閾値を設定するべきかという問いに対しては、SSBJの「定量的閾値を特段定めない」方針を尊重する。一方、投資家としては、スコープ3は個別企業の脱炭素管理に非常に有益な指標であり、特に、カテゴリー１（調達）、カテゴリー11（販売）、カテゴリー15（投融資）といったバリューチェーンの脱炭素化に資するカテゴリについては、マテリアルであれば、開示することを期待している。また、制度導入当初は混乱が予想される。ガイドライン発行等を通じて、相場観の醸成に努めていただきたい。

7

質問7（産業横断的指標等:気候関連のリスク及び機会）③①及び②共通

前提として、投資家の観点では、横並び比較や時系列比較が重要であるため、移行リスクや物理的リスクに係る計算方法や前提の標準化に力を入れていただきたい。気候関連の移行リスク、物理的リスク、機会に関し「資産又は事業活動の金額及びパーセンテージ、又は、資産又は事業活動の規模に関する情報の少なくともいずれか」と定性開示も含め選択性にしたことは、リソースの少ない小規模企業には良い制度と評価。一方、計算方法の普及等が進んだ一定時点後には、一定規模の大企業には、定量開示を義務付けしても良いと考える。

8

質問8（産業横断的指標等:資本投下）③①及び②共通

開示企業の「気候関連のリスク及び機会に投下された資本的支出、ファイナンス又は投資の金額」に係る情報は、投資家にとって今後の脱炭素化の動きを評価する上で重要な指標であり、金額開示であれば、横並び比較、時系列比較も可能となり分析もより具体的になることから、歓迎する。一方、小規模企業等は計算方法等に苦慮することもあり、また、前問７と同様であるが投資家の立場と、比較の観点から、投資等の定義の明確化など、業界横断的な計算方法や定義の標準化などに力を入れていただきたい。

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No.

質問9

質問9（産業横断的指標等:内部炭素価格）10

11

質問10（経過措置）

質問11（その他）

本提案の通り「内部炭素価格を意思決定に用いている場合」は実額を開示させ「意思決定に用いていない場合には、その旨」を記載させるといった活用度合いを基に選択の余地を残すことは、内部炭素価格は活用にメリットがある産業（多排出産業）とそうではない産業（低排出産業）で内部炭素価格の導入度合いが異なる実態を鑑みれば、妥当と思料。

③①及び②共通

導入初年度において気候関連のリスクや機会やスコープ3排出量といった項目に関する「（時系列の）比較情報」に対して経過措置（開示初年度は初年度は開示、過年度は猶予する）を導入することは企業の開示負担を軽減させるという点で賛成。一方、多排出企業ではすでに開示に取り組んでいる企業も多い。脱炭素の喫緊性を鑑みると、小規模企業に対してはこうした猶予を認めることは良いが、多排出かつ大企業は導入初年度から比較情報も含めてしっかり開示していただくことが望ましいと考える。

①プライム上場企業な①プライム上場企業な

公開草案の略称及び項番号「第○項」
いしはその一部「BC○項」を記入ください

質問11（その他）
13

コメント（賛成・反対の理由や具体的な代替案をご記載ください）③①及び②共通

公開草案の略称及び項番号「第○項」
いしはその一部「BC○項」を記入ください

質問11（その他）
12

コメントの前提①プライム上場企業な

公開草案の略称及び項番号「第○項」
いしはその一部「BC○項」を記入ください

気候基準案 第30項
「気候関連のシナリオ分析は、最低限、戦略計画サイクルに沿って更新しなければならないが、報告期間ごとに実施する必要はない」と、気候関連シナリオ分析は報告期間毎に実施する必要はないとした点は、小規模上場企業など、人的資源に制約のある企業に対しては、負担軽減になり是とされるので賛成である。一方、一定規模以上の大企業については、都度計算をする必要はないまでも、計算の前提等をレビューさせることを義務化しても良いと思料。

気候基準案 第58項
「スコープ 3 温室効果ガス排出（第 49 項(3)参照）については、「スコープ 3 基準（2011年）」に記述されているスコープ 3 カテゴリーに従い、報告企業の活動に関連するカテゴリー別に分解して開示しなければならない。」と、スコープ3温室効果ガス（GHG）について、カテゴリーに従い、報告企業の活動に関連するカテゴリー別に分解して開示させることには賛成。特に、スコープ3GHG排出量の規模が大きい企業については、カテゴリー別に排出量の開示情報があると、バリューチェーン上のどこに脱炭素化のボトルネックがあるかが分かるので、エンゲージメントには有効。スコープ3の絶対総量を開示できるのであれば、カテゴリー別に分割開示することは可能であるため、投資家の立場では、開示対象となる企業は開示するべき数値と認識。一方、規模の小さい企業は開示負担を考慮し「義務」ではなく「推奨」とすることもありと考える。

気候基準案 第97項(2)
同項目では「気候関連の目標のそれぞれについて、(1) 気候関連の目標のそれぞれに対する企業のパフォーマンス、(2) 企業のパフォーマンスに関するトレンド又は変化についての時系列での分析」の開示を義務付けているが、投資家としてこれらの情報は投資先企業の脱炭素目標に対する進捗を評価する上で、非常に有益な情報と認識している。できれば、「時系列での分析」を「時系列でのGHG排出の削減量の開示と分析」として「基準年及びその数値」も加えていただけると、目標に対してどの程度、GHG排出量の削減が進捗しているか評価できるので、尚良しと考える。加えて、売上高当たりのGHG排出量も同時に開示できるようにすると事業規模との関係がわかるため、投資家としては有難い。

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No.

質問

コメントの前提

質問11（その他）
1415

公開草案の略称及び項番号「第○項」 ③①及び②共通「BC○項」を記入ください

質問11（その他）
公開草案の略称及び項番号「第○項」 ③①及び②共通「BC○項」を記入ください

コメント（賛成・反対の理由や具体的な代替案をご記載ください）

気候基準案 BC21、22項「重要性がある」という用語の定義は「サステナビリティ関連財務開示の文脈において、ある情報について、それを省略したり、誤表示したり、不明瞭にしたりした場合に、財務諸表及びサステナビリティ関連財務開示を含む、特定の報告企業に関する財務情報を提供する当該報告書に基づいて一般目的財務報告書の主要な利用者が行う意思決定に影響を与えると合理的に見込み得ること」（BC21項）としているが、「重要性」の相場観を形成するためにも、ガイダンス等で分かりやすい説明があると、開示企業も取り組みやすいと思料。また、「重要性がないときには、当該情報を開示する必要ない」（BC22項）としているが、投資家の観点では、横並びで見ていることが多いため、主要な開示項目でないとした場合は、「ない」または「ゼロ」として開示していただけると、分かりやすいと思料。

草案全般
条文全般に関し、どのように対処するべきか困る企業もでてくると思われる。解釈の難しい項目等は、開示企業の利便性向上の観点で解説書や事例集の充実に努めていただきたい。また、導入後、実務的に対応が難しい項目がでてくる可能性もあるところ、一定期間の後、利用者からのフィードバックを得る機会を設けることも、開示企業からの理解を得る観点で重要と思料。

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