脱炭素先行地域づくりガイドブック 参考資料

地域脱炭素の取組に対する関係府省庁の主な支援ツール・枠組み

令和6年3月環境省

はじめに「地域脱炭素ロードマップ」（国・地方脱炭素実現会議 令和3年6月9日決定）においては、地域脱炭素を実現していくため、国が支援を行うにあたって、関係府省庁において脱炭素関連対策への重点化を図り、府省庁間で連携しつつ各分野の施策に着実に取り組むこととしています。
また、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和４年12月23日閣議決定）において、地方が目指すべきモデルである「地域ビジョン」の一つとして、脱炭素先行地域が位置づけられており、「地域ビジョン」の実
現に向けて、政府一丸となって総合的・効果的に支援する観点から、必要な施策間の連携をこれまで以上に強化しつつ、様々な施策をフル活用し、地方の自主的・主体的な取組を支援していくこととされています。
本資料は、脱炭素先行地域づくりガイドブックの参考資料として、地域脱炭素の取組に対する関係府省庁の主な支援ツール・枠組みをとりまとめ、地方自治体と地元のステークホルダの皆様が脱炭素先行地域の実現に向けた検討を行うための資料として作成したものです。
「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和４年12月23日閣議決定）においても、本支援ツール・
枠組みについて更なる拡充を図り、施策間連携・取組を推進していくこととされています。

各府省庁別の目次において、支援種別、支援対象を整理するとともに、脱炭素先行地域に選定された場合に優遇措置等が受けられる事業一覧を整理していますので、地域脱炭素に向けて、目的に応じて、各府
省庁の施策をご確認のうえ、是非、活用をご検討ください。
※ 関係府省庁の支援ツール・枠組みは本資料の公表日時点の情報であり、変更の可能性があるため、詳
細は当該府省庁に問い合わせください。
1

目次（府省庁順）
各府省庁の支援ツール・枠組みは下記の支援種別順に並んでいます
・設備：設備導入支援（再エネ設備や省エネ設備等の導入やそれに伴うインフラ整備等に対する支援に関するもの）
・計画策定 ：計画策定等支援（計画策定、調査・実証事業等に対する支援に関するもの）
・人材：人材支援（人材派遣、人材育成等に対する支援に関するもの）
・情報：情報提供等支援（再エネ導入に係る情報提供等に関するもの）
・その他：その他支援（ノウハウの共有、ネットワークづくり、プラットフォーム提供、モデル事業構築等に対する支援に関するもの）～支援対象の凡例～
・自治体： 自治体が支援対象であるもの
・自治体以外： 自治体以外（民間事業者等）が支援対象であるもの

2

目次（府省庁順） －環境省 1/4－
支援種別

名称

地域脱炭素推進交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、特定地域脱炭素移行加速化交付金等）

支援対象

ハード

ソフト

設備

計画
人材 情報
策定

その
自治体
自治体
概要 詳細
他
以外

○

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づく
り支援事業

○

ページ

○

○

○

24

79-80

○

○

25

81-84

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

○

○

○

○

25

85

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

○

○※1

○

○

26

86-96

商用車の電動化促進事業

○

○

○

27

97

○

○

27

98

地域共生型地熱利活用に向けた方策等検討事業○○「脱炭素×復興まちづくり」推進事業

○

○

○

○

27

99

廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業

○

○

○

○

28

100

廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業

○

○

28

101

浄化槽システムの脱炭素化推進事業

○

○

29

102

集合住宅の省CO2化促進事業

○

○

29

103

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業

○

○

30

104

断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援
事業

○

○

30

105

○

※1 支援対象が自治体以外のみ

3

目次（府省庁順） －環境省 2/4－
支援種別

名称

支援対象

ハード

ソフト

設備

計画
人材 情報
策定

ページ

その
自治体
自治体
概要 詳細
他
以外

建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業

○

○

○

31

106111

業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

○

○

○

31

112

○

○

32

113

○

32

114

○

33

115

「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）

○

○

○

○

株式会社脱炭素化支援機構の活用による民間投資の促進○

金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化推進のための利子補
給事業

○

○

33

116

脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業

○

○

33

117

プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業

○

○

34

118

○

34

119123○34124

脱炭素型循環経済システム構築促進事業
コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進
事業

○※1
○

○

※1 調査・実証事業

4目次（府省庁順） －環境省 3/4－
支援種別

名称

支援対象

ハード

ソフト

設備

計画
人材 情報
策定

ページ

その
自治体
自治体
概要 詳細
他
以外

地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業

○

○

○

34

125

産業車両等の脱炭素化促進事業

○

○

○

35

126131

環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業

○

○

○

35

132

脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業

○

○

○

35

133135○36136

地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事
業

○
○※1

地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム[LAPSS(ラッ
プス)]

○

○

36

-

地方公共団体脱炭素取組状況マップ

○

○

36

-

再生可能エネルギー情報提供システム[REPOS(リーポス)]

○

○

○

36

-

環境アセスメントデータベース[EADAS(イーダス)]

○

○

○

37

-

地域経済循環分析

○

○

○

37

-

再エネ スタート

○

○

○

37

-

使用済み製品等のリユース等促進事業

○

○

○

37

137

食品ロス削減及び食品廃棄物等の3R推進事業

○

○

○

38

138

※1 調査・実証事業

5目次（府省庁順） －環境省 4/4－
支援種別

名称

支援対象

ハード

ソフト

設備

計画
人材 情報
策定

ページ

その
自治体
自治体
概要 詳細
他
以外

環境省ローカルSDGs-地域循環共生圏づくりプラットフォーム-

○

○

○

38

-

地域エネルギー・温暖化対策推進会議

○

○

○

38

-

気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）

○

○

○

38

-

エコアクション21ガイドライン

○

○

○

38

-

温室効果ガス排出削減等指針

○

○

○

38

-

環境省LD-Tech認証制度

○

○

○

39

-

○

39

-

家庭エコ診断○6目次（府省庁順） －内閣府 1/1－
支援種別

名称

ハード

ソフト

設備

計画
人材 情報
策定

地方創生人材支援制度○

企業版ふるさと納税
企業版ふるさと納税（人材派遣型）

○

支援対象

ページ

その
自治体
自治体
概要 詳細
他
以外
○

40

140

○

○

40

141142「地方創生×脱炭素」推進事業

○

○

40

143

デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）

○

○

40

144

デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ
TYPE1/2/3等）

○

○

41

145

デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ 地方
創生テレワーク型）

○

○

41

146

SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業

○

○

42

147

広域連携SDGs未来都市

○

○

42

147

○

42

148

○

42

149

地方創生SDGs課題解決モデル都市
地方創生SDGs官民連携プラットフォーム○○

7目次（府省庁順） －総務省 1/1－
支援種別
名称

ハード

計画
設備
人材 情報
策定

ローカル10,000プロジェクト○

ふるさと融資制度○

分散型エネルギーインフラプロジェクト

ソフト

支援対象

その
自治体
自治体
概要 詳細
他
以外
○

43

151

43

152

○

44

153

○
○

ページ

人材面からの地域脱炭素支援

○

○

44

154

ＧＸアドバイザー（地方公共団体の経営・財務マネジメント強化
事業）

○

○

44

155

地域おこし協力隊

○

○

45

156

地域力創造アドバイザー

○

○

45

157

地域活性化起業人（企業派遣型／副業型）

○

○

46

158159

地方自治体職員に対する脱炭素に関する研修

○

○

46

160

8

目次（府省庁順） －総務省（地方財政措置）1/1－
ページ
名称

概要

詳細

脱炭素化推進事業債

47161-163

公営企業債（脱炭素化推進事業）

47

161,164

過疎対策事業債

48

161,163

防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債

48

161

地域におけるリスキリングの推進に関する地方財政措置

49

165

新たな政策課題に関する地方公務員の人材育成に係る地方財政措置

49

165

連携協約に基づく地方公務員の人材確保に係る地方財政措置

49

165

9

目次（府省庁順） －文部科学省 1/1－
支援種別

名称

ハード

ソフト

計画
設備
人材 情報
策定

国立大学・高専等施設整備○

公立学校施設の整備

○

支援対象

ページ

その
自治体
自治体
概要 詳細
他
以外
○

50

167

○

50

168

50

169170

エコスクール・プラス○○

大学の力を結集した、地域の脱炭素化加速のための基盤研究開
発

○

○

○

51

171

カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション

○

○

○

51

172

10

目次（府省庁順） －農林水産省 1/3－
支援種別

名称

ハード

計画
設備
人材 情報
策定

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、持続可能なエネル
ギー導入・環境負荷低減活動のための基盤強化対策（バイオマス地産地消）○

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、持続可能なエネル
ギー導入・環境負荷低減活動のための基盤強化対策（環境負荷低減の取組を支える基盤強化対策）○

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、SDGs対応型施設
園芸確立○

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、有機農業産地づく
り推進

ソフト

○

支援対象

その
自治体
自治体
概要 詳細
他
以外
○

○

52

174

○

○

52

174

○

52

175

53

176

○

53

177

○
○

みどりの食料システム戦略緊急対策交付金のうち、有機転換推
進事業

ページ

○
○

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、グリーンな栽培体系への転換サポート

○

○

○

53

178

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、地域循環型エネル
ギーシステム構築

○

○

○

54

179

みどりの食料システム戦略推進総合対策のうち、地域資源活用
展開支援事業

○

○

54

180

みどりの食料システム戦略緊急対策事業のうち、穀物グリーン化転換推進事業(籾殻利用循環型生産技術体系実証事業)

○

○

54

181

11

目次（府省庁順） －農林水産省 2/3－
支援種別

名称

ハード

ソフト

計画
設備
人材 情報
策定

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち、林業・木材
産業循環成長対策○

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち、建築用木材供給・利用強化対策○○

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち、木材需要の創出・輸出力強化対策

○

支援対象

ページ

その
自治体
自治体
概要 詳細
他
以外
○

○

○

○

55

182

○

55

183

○

55

184

○

○

55

185186○

林業・木材産業国際競争力強化総合対策○

燃油・資材の森林由来資源への転換等対策

○

○

○

56

187

産地生産基盤パワーアップ事業のうち、施設園芸エネルギー転換
枠

○

○

○

56

188

○

○

56

188

産地生産基盤パワーアップ事業のうち、生産基盤強化対策のうち全国的な土づくりの展開○○

強い農業づくり総合支援交付金（産地基幹施設等支援タイプ）

○

○

○

56

189

農業農村整備事業＜公共＞

○

○

○

57

190

漁港機能増進事業

○

○

57

191

○

57

192

○

57

193

森林整備事業＜公共＞○

環境保全型農業直接支払交付金

○

○

12

目次（府省庁順） －農林水産省 3/3－
支援種別

名称

ハード

ソフト

計画
設備
人材 情報
策定

支援対象

ページ

その
自治体
自治体
概要 詳細
他
以外

環境負荷軽減に向けた持続的生産支援対策

○

○

58

194

バイオマス産業都市

○

○

○

58

－

農山漁村再エネ法基本計画

○

○

○

58

－

農業分野のＪ－クレジット創出推進支援事業

○

○

○

58

195

環境負荷低減の取組の「見える化」推進

○

○

58

ー

みどりの食料システム法に基づく特定区域

○

○

58

ー

○

13

目次（府省庁順） －経済産業省 1/2－
支援種別
名称

支援対象

ハード

ソフト

設備

計画
人材 情報
策定

ページ

その
自治体
自治体
概要 詳細
他
以外

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金

○

○

○

59

197

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフ
ラ等導入促進補助金

○

○

○

59

198199

再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソース
導入支援等事業

○

○

○

59

200

○

59

201

○

60

202

○

60

203

○

60

204

○

○

競争的な水素等サプライチェーン構築に向けた技術開発事業○○

産業活動等の抜本的な脱炭素化に向けた水素社会モデル構築
実証事業

○

○

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業○○※1

高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事
業費補助金

○

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

○

○

○

61

205

省エネルギー投資促進支援事業費補助金

○

○

○

61

206

○

○

61

207

○

62

208

中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費補助金（うち、地域エネルギー利用最適化取組支援事業）
運輸部門におけるエネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金

○
○

○※1

○

○

※1 調査・実証事業

14目次（府省庁順） －経済産業省 2/2－
支援種別

支援対象

ハード

ソフト

設備

計画
人材 情報
策定

水力発電の導入加速化事業○○※1

需要家主導型及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入
支援事業費補助金○

地熱発電の資源量調査・理解促進事業

○

名称

○
○

なっとく！再生可能エネルギー○

地域エネルギー・温暖化対策推進会議 ＜再掲＞

その
自治体
自治体
概要 詳細
他
以外
○

ミラサポplus

ページ

○

○

○

○

62

209

○

63

210211

○

63

212

○

63

－

○

63

－

○

63

－

※1 調査・実証事業

15

目次（府省庁順） －国土交通省 １/3－
支援種別
名称

社会資本整備総合交付金等（住宅・建築物省エネ改修推進事業）

支援対象

ハード

ソフト

設備

計画
人材 情報
策定

ページ

その
自治体
自治体
概要 詳細
他
以外

○

○

○

○

脱炭素社会型公的賃貸住宅改修モデル事業○○

優良木造建築物等整備推進事業○○

スマートウェルネス住宅等推進事業のうち、サービス付き高齢者向け住宅整備事業

○

64

214

64

215

○

64

215

○

64

216

○

○

65

217

長期優良住宅化リフォーム推進事業

○

○

65

218

子育てエコホーム支援事業

○

○

65

219

サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）

○

○

○

65

220

既存建築物省エネ化推進事業

○

○

○

65

221

66

222223

○

66

224

○

66

225

社会資本整備総合交付金等（公営住宅等整備事業、公営住宅等
ストック総合改善事業等）

建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度

○

○

○

○

地域公共交通確保維持改善事業○○

交通・物流事業者の持続可能性を高めるためのDX・GX投資に対する金融支援○

物流事業者の持続性を高めるための物流施設、DX・GX投資に対する金融支援

○

○

66

226

流通業務の脱炭素化促進事業

○

○

67

227

○

16

目次（府省庁順） －国土交通省 ２/3－
支援種別
名称

ハード

ソフト

設備

計画
人材 情報
策定

モーダルシフト等推進事業
モーダルシフト加速化緊急対策事業

支援対象

○

その
自治体
自治体
概要 詳細
他
以外
○

○

先導的グリーンインフラモデル形成支援○

グリーンインフラ創出促進事業

○

228

○

68

229

68

230

○

68

231

○

68

232

69

232

69

232

69

233

○

69

234235

○

69

236

○

70

237

○

空港脱炭素化に係る支援（航空灯火のLED化や誘導路の整備）○○

空港脱炭素化に係る支援（空港脱炭素化推進計画の策定支援）○○

港湾脱炭素化推進計画の作成に対する支援○○

鉄道脱炭素施設等実装調査補助事業

67

○

○

○

○
○

空港脱炭素化に係る支援（設備導入支援等）

カーボンニュートラルポート（CNP）形成に関する新技術を活用した高度化実証

ページ

○

○

○

下水道脱炭素化推進事業○

下水道リノベーション推進総合事業

○

○

○

70

238

下水道温室効果ガス削減推進事業

○

○

○

70

239

国際競争拠点都市整備事業（国際競争業務継続拠点整備事業）

○

○

○

○

70

240241

メザニン支援事業

○

○

71

242

まちづくりファンド支援事業（老朽ストック活用リノベーション等推進型）

○

○

71

243

17

目次（府省庁順） －国土交通省 ３/3－
支援種別

名称

ハード

ソフト

設備

計画
人材 情報
策定

支援対象

その
自治体
自治体
概要 詳細
他
以外

都市構造再編集中支援事業○○

都市再生整備計画事業○

都市・地域交通戦略推進事業○

都市公園・緑地等事業○

グリーンインフラ活用型都市構築支援事業○

ウォーカブル推進制度○○※1 ○※2

ページ

○

○

72

244

○

72

245246

○

73

247

○

73

248

○

73

249

○

○

74

250251○74252

国土交通省スマートシティ実装化支援事業○※3○

下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ事業

○

○

75

253

下水道温室効果ガス削減推進モデル事業

○

○

75

254

空港の脱炭素化に向けた官民連携プラットフォーム

○

○

○

75

－

鉄道脱炭素官民連携プラットフォーム

○

○

○

75

－

○

○

75

－

75

255

○

76

－

○

76

－

発電水利相談窓口○

コンパクトシティ形成支援チーム○○

グリーンインフラ官民連携プラットフォーム○○

観光地域づくり法人(DMO)○※1 支援対象が自治体のみ ※2 支援対象が自治体以外のみ ※3 調査・実証事業

18

目次（優遇措置等※リスト）※脱炭素先行地域に選定された場合に適用される措置
19

目次（優遇措置等リスト） －１/２－
省庁名
環境省

名称

優遇措置等の内容

ページ ページ(概要) (詳細)地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進
採択審査時に加点
事業

25

85

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、⑥データセンターのゼロエミッション
採択審査時に加点
化・レジリエンス強化促進事業

26

86-96

商用車の電動化促進事業

優先採択

27

97

廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業

採択審査時に一部点数を担保

28

100

廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業

採択審査時に加点

28101

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）

採択審査時に加点

32

114

プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業

採択審査時に加点

34118

コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業

採択審査時に加点

34124

地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業のうち、➁交通システムの低炭素化と利用促進に向けた採択審査時に加点
設備整備事業のLRT,BRT

34

125

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、①空港における脱炭素化促進事業

採択審査時に加点

35

126-131

環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業

優先採択

35

132

脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業のうち、①再エネ等由来水素を活用した採択審査時に加点
自立・分散型エネルギーシステム等構築事業、③地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業

35

133-135

地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業

36

136

採択審査時に考慮

20

目次（優遇措置等リスト） －２/２－
省庁名
内閣府

総務省
文部科学省
農林水産省

経済産業省

国土交通省

名称

優遇措置等の内容

ページ ページ(概要) (詳細)デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）

上限申請件数を超えて申請可能
採択審査時に加点

40

144

デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ TYPE1/2/3等）

採択審査時に加点

40

144

ローカル10,000プロジェクト

重点的な相談・審査

43

151

分散型エネルギーインフラプロジェクト

同一評価内で優先採択

44

153

国立大学・高専等施設整備

評価において考慮

50

167

エコスクール・プラス

建築単価に加算50

169-170

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、持続可能なエネルギー導入・環境負荷低減活動のための基盤強化対策（バイオマスの地産地消）

採択審査時に加点

52

174

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、SDGs対応型施設園芸確立

採択審査時に加点

52

175

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、地域循環型エネルギーシステム構築

採択審査時に加点

54179

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち、林業・木材産業循環成長対策

交付金配分時に加点（木質バイオマス利用促進施設）

55

182

再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソース導入支援等事業

採択審査時に加点

59200

水力発電の導入加速化事業

採択審査時に加点

61

208

需要家主導型及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金

採択審査時に加点

63210-211サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）

評価において考慮

65

220

既存建築物省エネ化推進事業

評価において考慮

65

221

先導的グリーンインフラモデル形成支援

採択審査時に加点

68

230

グリーンインフラ創出促進事業

採択審査時に加点

68

231

都市再生整備計画事業

補助率嵩上げ

72245-246

都市・地域交通戦略推進事業

補助率嵩上げ

73

247

21

概要

22

凡例
⚫ 名称
支援ツール・枠組みの名称です。
⚫ 支援種別・設備導入支援： 再エネ設備や省エネ設備等の導入やそれに伴うインフラ整備等に対する支援に関するもの
・計画策定等支援 ： 計画策定、調査・実証事業等に対する支援に関するもの
・人材支援： 人材派遣、人材育成等に対する支援に関するもの
・情報提供等支援 ： 再エネ導入に係る情報提供等に関するもの
・その他支援： ノウハウの共有、ネットワークづくり、プラットフォーム提供、モデル事業構築等に対する支援に関するもの⚫ 財政支援
財政支援に該当するものに「★」を付しています。

⚫ 概要
支援ツール・枠組みの概要を記載しています。
財政支援に該当する場合は下記を記載しています。
・総額：令和5年度補正予算及び令和6年度予算（案）・対象：自治体、自治体以外（民間事業者等）
・補助率
・上限：一事業あたりの上限額・優遇措置等：脱炭素先行地域に選定された場合に適用される措置

等⚫ 想定される地域脱炭素の取組への活用想定される地域脱炭素の取組への活用について記載しています。
⚫ ページ（詳細）記載のページ番号に詳細資料を掲載しています。
23

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜環境省 1/16＞
名称

支援
種別

地域脱炭素 設備導推進交付金 入支援
（地域脱炭
素移行・再エネ推進交付金、特定地域
脱炭素移行
加速化交付
金等）

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)足元のエネルギー価格高騰への対策の必要性も踏まえつつ、民間と共同して取り組む地方公共団体を支援するこ 再エネ等設備、基 79-80とで、地域全体で再エネ・省エネ・蓄エネといった脱炭素製品・技術の新たな需要創出・投資拡大を行い、地域・く 盤インフラ設備、省らし分野の脱炭素化を推進。
CO2等設備の導入○総額：13,500,000千円（R5補正）、42,519,631千円（R6当初）
等による地域脱炭○対象：地方公共団体等
素化○補助率：（１）地域脱炭素移行・再エネ推進交付金①脱炭素先行地域づくり事業への支援：原則2/3②重点対策加速化事業への支援：2/3～1/3、定額（２）特定地域脱炭素移行加速化交付金【GX】★
民間裨益型自営線マイクログリッド等事業への支援：原則2/3○上限：（１）①5,000,000千円 ②都道府県：1,500,000千円、政令市、中核市、施行時特例市：
1,200,000千円、その他市区町村：1,000,000千円（２）50億円※脱炭素先行地域づくり事業を実施する場合は、民間裨益型自営線マイクログリッド事業に係る特定地域脱炭
素移行加速化交付金の額と脱炭素先行地域づくり事業に係る交付金の額との合計が以下の①又は②いずれか少ない額を超えない額①（50+民間裨益型自営線マイクログリッド事業に係る特定地域脱炭素移行加速化交付金の額/2）億円②60億円○脱炭素先行地域への支援

24

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜環境省 2/16＞
名称
地域脱炭素実現に向けた
再エネの最大限導入のための計画づくり
支援事業

支援 財政
種別 支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)

計画策
定等支
援

地域脱炭素実現に向け、再エネの最大限導入に向けた自治体の計画づくり及び地域人材の確保・育成を支援 地方公共団体等に 81-84○総額：1,885,285千円（R５補正）、758,051千円（R６当初）
よる地域再エネ導入＜計画策定等支援＞の目標設定・意欲○対象：
的な脱炭素の取組
人材支①地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援：地方公共団体に関する計画策定、
援②公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援：地方公共団体、民間事業者（自治体と共同申請 再エネの導入調査、する場合に限る。）
官民連携で行う地③官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築及び事業の多角化支援：地方公共団体、民間事 域再エネ事業の実業者（自治体と共同申請する場合に限る。）
施・運営体制構築、④再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援：地方公共団体
再エネ促進区域の⑤再エネ促進区域等における地域共生型再エネ設備導入調査支援：民間事業者
設定等に向けたゾー★※○補助率：①３／４、２／３ ②３／４ ③２／３、１／２、１／３ ④３/４ ⑤１/２
ニング、事業の持続○上限：①②⑤800万円 ③2,000万円 ④2,500万円
性向上のための地＜人材支援＞
域人材の確保・育地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成支援
成に関する支援等①地域での脱炭素事業の持続的な実施に必要な中核人材の育成、他地域の中核人材との相互学習関係の構築を行う。
②脱炭素先行地域等の優れた取組のノウハウ共有や、多様な人材が互いの技術・資金・情報を持ち寄り、地域における脱炭素の取組で協業することを促すネットワークを構築するためのプラットフォームを運営する。
③自治体に対して、地域脱炭素実現に向けた総合的な戦略策定や脱炭素事業創出に関するアドバイザーとして、専門家や企業人材を選定・派遣するための体制構築、自治体における地域脱炭素を加速させるための人材支援のノウハウを蓄積・共有し、事例集としてまとめる。

地域レジリエン 設備導ス・脱炭素化 入支援を同時実現する公共施設へ 計画策の自立・分散 定等支型エネルギー 援
設備等導入
推進事業

※計画策定等支援のみ該当

災害・停電時に公共施設へエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援
地域のレジリエンス○総額：2,000,000千円（R5補正）、2,000,000千円（R6当初）（災害等に対する○対象：地方公共団体、民間事業者・団体等
強靱性の向上）と○補助率：
地域の脱炭素化の①（設備導入事業）再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、コジェネレーションシステム
同時実現（CGS）及びそれらの附帯設備（蓄電池、充放電設備、自営線、熱導管等）並びに省CO2設備（高機能★
換気設備、省エネ型浄化槽含む）等を導入する費用の一部を補助。：1/3、1/2、2/3②（詳細設計等事業）再生可能エネルギー設備等の導入に係る調査・計画策定を行う事業の費用の一部を補助。
○上限：①：なし、②：5,000千円○脱炭素先行地域への優遇措置等：採択審査時に加点

8525関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜環境省 3/16＞
名称

支援
種別

民間企業等 設備導による再エネ 入支援
主力化・レジリ
エンス強化促 計画策
進事業
定等支
援

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)民間企業等による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進し、再エネ主力化とレジリエンス強化を図る
民間企業等による、 86-96○総額：8,210,556千円（R５補正）、3,999,553千円（R６当初）
屋根・駐車場を活○対象：民間事業者・団体等用した自家消費型○補助率・補助額：
太陽光発電・蓄電①ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業：太陽光発電：定額5万円/kW 池の導入や、地域
ほか、蓄電池：定額（太陽光発電設備:2,000万円、蓄電池等：1,000万円）のポテンシャルを有②新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
効活用した地産地
1.建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業：1/3(１億円)
消型の再エネの導2.地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業：1/2(1.5億円)
入、変動性再エネを
3.窓、壁等と一体となった太陽光発電設備の導入加速化支援事業：3/5、1/2(5,000万円、3,000万円) 効果的に活用する
4.オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業：1/2(１億円/年)
需要側での需給調
5.再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業：計画策定：3/4、設備等導入：1/2、1/3(１億円、１億 整力（デマンド・サイ
円/年)
ド・フレキシビリティ）
6.熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業：計画策定：3/4、設備等導入：2/3(３億円/年) の向上に係る取組③再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業等を支援し、我が国
1.オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業：1/2(２億円)の再エネ主力化とレ★
2.再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入支援事業： ジリエンスの強化を
1/3、1/2 （２億円）
同時に推進する
3.屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業：計画策定：3/4、設備等導入：1/3、1/4 （1.5億円/年、１億円）④離島等における再エネ主力化に向けた設備等導入支援事業
1.運転制御設備導入支援事業：計画策定：3/4、設備等導入：2/3 （３億円/年）
2.浮体式洋上風力導入促進事業：3/4 （検討中）⑤平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創設事業
1.直流による建物間融通モデル創出事業：計画策定：3/4、設備等導入：1/2、2/3 （２億円）
2.TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業：計画策定:3/4、設備等導入：1/2、2/3 （３億円/年）⑥データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
1.地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業：1/2、1/3(３億円/年)
2.既存データセンターの再エネ導入等による省CO2改修促進事業：1/2、1/3 （１億円/年）
3.省CO2型データセンターへのサーバー等移設促進事業：1/3 （１億円）
4.地域再エネの効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター導入促進事業：1/3 （２億円）○上限：計画策定事業については上限1,000万円。設備等導入事業については上記括弧書き参照○脱炭素先行地域への優遇措置等：採択審査時に加点（⑥のみ）26

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜環境省 4/16＞
名称
商用車の電
動化促進事
業

支援
種別

財政
支援

設備導
入支援

EV/PHEV/FCVトラック・タクシー・バス等の導入を支援〇総額：40,900,000千円（R5補正）〇対象：民間団体等★
〇補助率：2/3、1/4等〇上限：検討中〇脱炭素先行地域への優遇措置等：優先採択

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)
現状で高コストのEV/PHEV/FCトラッ
ク・タクシー・バス等
の導入加速

97

地域共生型 情報提地熱利活用 供等支に向けた方策 援
等検討事業
その他
支援

IoTを活用した連続温泉モニタリングによるデータの集約、適切な管理・評価、公開の仕組みの構築や温泉熱利活用の普及促進、自然環境及び景観への影響低減策の検討等を実施

事業期間（令和4～6年度）において取りまとめられる各種検討結果を参考にした、地域共生型
地熱利活用の推進における地域合意の円滑化等

98「脱炭素×復 設備導興まちづくり」 入支援
推進事業
計画策
定等支
援

福島での「脱炭素社会」の実現と福島の「復興まちづくり」の両方の着実な実現を支援○総額：500,000千円（R６当初）○対象：民間事業者・団体・大学・地方公共団体○補助率：計画策定（2/3）、導入等補助（1/3、1/2、2/3、3/4）○上限：計画策定（10,000千円）、導入補助（100,000千円）

福島での自立・分
散型エネルギーシス
テム等の導入等に関して、地方公共団体、民間事業者
等の「調査」「計画」「整備」の各段階で重点的な支援を行い、これらの両立を
後押し

99

★

27

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜環境省 5/16＞
名称
廃棄物処理施設を核とし
た地域循環
共生圏構築
促進事業

支援
種別

財政
支援

設備導
入支援

自立・分散型に「地域エネルギーセンター」の整備を支援○総額：22,943,000千円（R５補正）、21,530,000千円（R６当初）○対象：市町村等・民間団体等（②-3,4,5について民間団体等も対象）
○補助率：
①交付金
1.新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2、1/3
2.改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル推進施設）：1/2、1/3
3.計画・調査策定（計画支援・集約化等）：1/3②補助金★
1.新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2、1/3
2.改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2
3.電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備：1/2（災害時の非常用電源となるEV収集車・船舶：差額の3/4補助、蓄電池：1/2補助）4.熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備：1/2
5.廃棄物処理施設による未利用熱及び廃棄物発電の有効活用に係るFS調査：定額補助○上限：①-1：なし ①-2：なし ①-3：なし ②-1：なし ②-2なし ②-3：なし ②-4：なし②-5：1,500千円○脱炭素先行地域への優遇措置等：採択審査時に加点

廃棄物処理施設で生じた熱や電力を地域で利活用することによる脱炭素化
や災害時のレジリエ
ンス強化

100

廃棄物エネルギーの有効活用等により、地域循環共生圏構築に資する廃棄物処理事業を支援○総額：1,322,000千円（R６当初）○対象：民間事業者・団体★
○補助率：1/3○上限：なし○脱炭素先行地域への優遇措置等：採択審査時に加点

廃棄物エネルギーを有効活用（発電等）等することで化石燃料の使用量を削減し、脱炭素化
を推進

101

計画策
定等支
援

廃棄物処理 設備導×脱炭素化に 入支援よるマルチベネ
フィット達成促進事業概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)28

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜環境省 6/16＞
名称

支援
種別

財政
支援

浄化槽システ 設備導ムの脱炭素化 入支援
推進事業

設備導
入支援

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)浄化槽システムの脱炭素化に向けて、エネルギー効率の低い既設中大型浄化槽への先進的省エネ型浄化槽や再エネ設備の導入を支援○総額：1,800,000千円（R6当初）○対象：民間事業者・団体、地方公共団体等○補助率：1/2○上限：なしエネルギー効率の低い既設の中大型浄化槽について、最新型の高効率機器（高効率ブロワ
等）への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再生可能エネルギーを活用した浄化槽システ
ムの導入を推進することによるCO2削減

102

集合住宅の省エネ・省CO2化、断熱リフォームを支援するとともに、災害時のレジリエンスを強化○総額：1,390,000千円の内数（R5補正）、3,450,000千円（R6当初）○対象：民間事業者等○補助率：①新築低層ZEH-M（3層以下）への定額補助：400千円/戸②新築中層ZEH-M（4～5層）への定率補助：1/3以内③新築高層ZEH-M（6～20層）への定率補助：1/3以内④上記に蓄電池を設置、低炭素化に資する素材を一定量以上使用、又は先進的再エネ熱利用技術を活用★
する場合に別途補助⑤既存集合住宅の断熱リフォーム：1/3補助○上限：①：600,000千円/件（300,000千円/年）②：800,000千円/件（300,000千円/年）、500千円/戸③：800,000千円/件（300,000千円/年）、500千円/戸④：蓄電システム20千円/kWh（上限額200千円/台）等⑤：150千円/戸（玄関ドアも改修する場合は200千円/戸）住宅分野におけるZEH・断熱リフォーム
の推進

103

★

集合住宅の
省CO2化促進事業概要

29

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜環境省 7/16＞
名称

支援
種別

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)

戸建住宅ネッ 設備導ト・ゼロ・エネル 入支援
ギー・ハウス（ZEH）化等支援事業

戸建住宅の高断熱化による省エネ・省CO2化を支援
住宅分野における○総額：1,390,000千円の内数（R5補正）、7,550,000千円（R6当初）
ZEH・断熱リフォーム○対象：民間事業者等
の推進
○補助率：
①ZEHの交付要件を満たす住宅を新築・改修する者に対する定額補助：550千円/戸②ZEH以上の省エネ、設備の効率的運用等により再エネの自家消費率拡大を目指した戸建住宅（ZEH＋）に対する定額補助：1,000千円/戸★
③上記②のZEH+のうち、断熱等性能等級6以上の外皮強化に追加補助：25万円/戸等④上記に系統連系対応型蓄電池を設置、低炭素化に資する素材を一定量以上使用、又は先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に別途補助⑤既存戸建住宅の断熱リフォーム：1/3補助（蓄電池、電気ヒートポンプ式給湯機への別途補助）○上限④：蓄電システム20千円/kWh（上限額200千円/台）等 ⑤：1,200千円/戸

104

断熱窓への改 設備導修促進等によ 入支援
る住宅の省エネ・省CO2加速化支援事
業

エネルギー価格高騰への対応（冷暖房費負担の軽減）や、2030年度の家庭部門からのCO2排出量約7割削 既存住宅における減（2013年度比）への貢献、2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保、先進的な 断熱窓への改修促
断熱窓の導入加速により、価格低減による産業競争力強化・経済成長と温室効果ガスの排出削減を共に実現 進することを目的として、高い断熱性能を持つ窓への改修に関する費用の一部を支援○総額：135,000,000千円（R5補正)★ ○対象：住宅所有者等○補助率：工事内容に応じて定額（補助率1/2相当等）○上限：200万円/戸

105

30

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜環境省 8/16＞
支援
種別

財政
支援

建築物等の
ZEB化・省CO2化普及
加速事業

設備導
入支援

業務用施設のZEB化・省CO2化の普及加速に資する高効率設備導入等の取組を支援○総額：6,171,400千円（R5補正）、4,719,000千円（R6当初）○対象：地方公共団体、民間事業者・団体等（R5補正、R6当初）○補助率：（R5補正、R6当初）①ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業：1/4～2/3②LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業：1/3～3/5③国立公園利用施設の脱炭素化推進事業：1/2 （太陽光発電設備のみ1/3）④水インフラにおける脱炭素化事業：1/3～1/2★
⑤省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業：1/3⑥サステナブル倉庫モデル促進事業：1/2○上限：（R5補正R6当初）①：500,000千円（新築・2,000㎡未満の既存は300,000千円）、1,000千円（調査支援）②：50,000千円 ③：75,000千円 ④：補助上限なし⑤：メニューに応じて10,000千円、40,000千円、50,000千円、上限なし、3,000千円または4,000千円／ハウス⑥：100,000千円※CO2削減費用対効果に応じた制限あり

建築物における
ZEB化・省CO2改修の促進

106111

業務用建築
物の脱炭素
改修加速化
事業

設備導
入支援

高効率の空調や照明、断熱窓、断熱材等の導入を一体で進めることで、既存の業務用建築物（オフィス、教育 既存建築物の脱炭施設、商業施設、病院等）を効率的に省CO2改修する場合、その設備に対して補助を行う。必ずしもZEBに到 素化の促進
達しない場合であっても申請対象となる。
★
○総額：11,100,000千円（４年間で総額33,929百万円の国庫債務負担）○対象：地方公共団体、民間事業者・団体等○補助額：改修内容に応じて定額又は補助率1/2～1/3相当 等

112

名称

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)31

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜環境省 9/16＞
名称

支援
種別

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)「デコ活」（脱 情報提炭素につなが 供等支る新しい豊か 援な暮らしを創 その他
る国民運
支援
動）推進事
業

(1)デコ活推進に係る社会実装型取組等支援
国民（消費者・働き手。以下同じ）の行動変容・ライフスタイル転換を通じた暮らし（生活・働き方）の改善及び温室効果ガス削減等の環境保全効果が継続的に見込める連携協働型の社会実装（事業化され自走することをいう。）プロジェクトであって、各主体が連携協働して需要サイドのボトルネックを構造的に解消する仕掛けを国民に提供する事業の一部を支援する。
〇総額：500百万円(R5補正)の内数、3,763百万円(R6当初)の内数〇対象：地方公共団体、民間事業者・団体等★ 〇補助率：定額（1/3相当）(2)地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく普及啓発推進
温対法第38条に基づき、都道府県知事等が指定する各地の地域地球温暖化防止活動推進センター（デコ活ローカル）によって、地域でのデコ活を図るため、調査・情報収集・普及啓発・広報等の実施を支援する。
〇総額：3,763百万円(R6当初)の内数○対象：地域地球温暖化防止活動推進センター〇補助率：7/10

国民の「新しい豊かな暮らし」の実現及びこれを支える製品・サービス等への大規模な需要創出を図り、もって2050
年カーボンニュートラ
ル及び2030年度
温室効果ガス排出削減目標の達成に寄与

113

工場・事業場 設備導における先導 入支援
的な脱炭素化取組推進 計画策
事業
定等支
（SHIFT
援事業）

工場・事業場の設備更新、電化・燃料転換、運用改善による脱炭素化に向けた取組を支援○総額：4,033,990千円（R5補正）、3,328,931 千円（R6当初）○対象：民間事業者・団体○補助率：①CO2削減計画策定支援：3/4②省CO2型設備更新支援
A.標準事業：1/3
B.大規模電化・燃料転換事業：1/3★
C.中小企業事業：下記ⅰ）かⅱ) いずれか低い額
ⅰ）年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/tCO2ⅱ）補助対象経費の1/2③企業間連携先進モデル支援：1/3、1/2○上限：①：1,000千円（DX型計画計画策定支援は2,000千円）②-A：100,000千円、②-B：500,000千円、②-C：50,000千円③：500,000千円○脱炭素先行地域への優遇措置等：採択審査時に加点

工場・事業場における先導的な脱炭素化に向けた取組の
推進

114

32

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜環境省 10/16＞
名称

支援
種別

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)株式会社脱 その他
炭素化支援 支援機構の活用による民間投資の促進

脱炭素に資する多様な事業への投融資（リスクマネー供給）を行うことで、脱炭素に必要な資金の流れを太く・早くし、地方創生や人材育成など価値創造に貢献○総額：60,000,000千円（Ｒ６年度案。産業投資及び政府保証の総額）○対象：脱炭素事業の推進に意欲のある民間事業者等 ※自治体が関与している場合でも対象○出資・融資率：資金供給を行う対象事業活動ごとに個別に決定★ ○上限：なし（令和６年度の財政投融資の総額を鑑み資金供給規模を個別に決定）

脱炭素事業の推進に意欲のある民間事業者等への資金供給による、再エネ
や省エネ、資源の有
効利用、森林再生事業等、脱炭素社
会の実現に資する
効果的な事業の促
進

115

金融機関を 設備導通じたバリュー 入支援
チェーン脱炭素化推進のための利子補給事業

企業と連携してバリューチェーン全体の脱炭素に取り組む金融機関および、中小企業の脱炭素化支援に取り組む
地域金融機関を支援し、中小企業における脱炭素投資を促進○総額：487,000千円（R6当初）○対象：金融機関○利子補給率：年利1.0％以内○上限：交付の対象となる融資額の上限10億円（シンジケートローン形式の場合は別途条件有り）

金融機関による脱炭素に資する設備投資への融資を支援し、企業における再エネ等設備、省CO2等設備の導入・更新等による脱炭素化を促進116

リース会社による
ESG要素を考慮した取組を促進し、リース業界におけるESGの取組拡大に
より地域の脱炭素
化を促進

117

★

脱炭素社会 設備導の構築に向け 入支援
たESGリース
促進事業

脱炭素機器のリース料低減を通じてESGリースの取組を促進し、サプライチェーン全体での脱炭素化を支援○総額：1,325,000千円（R6当初）○対象：リース事業者★ ○補助率：総リース料の1～6％○上限：なし33

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜環境省 11/16＞
名称

支援
種別

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)プラスチック資 設備導源・金属資源 入支援
等のバリュー
チェーン脱炭素化のための
高度化設備
導入等促進
事業

リサイクル設備・再生可能資源由来素材等の製造設備の導入を支援○総額：3,234,800千円の内数（R5補正）、3,760,729千円（R6当初）○対象：民間団体等○補助率：1/3、1/2★
○上限：なし○脱炭素先行地域への優遇措置等：採択審査時に加点

省CO2型リサイクル設備導入や再生可能資源由来素材（バイオマス・生分
解プラスチック、セル
ロース等）の製造に係る設備導入による脱炭素化を促進118

脱炭素型循 計画策
環経済システ 定等支ム構築促進 援事業

リサイクル困難素材に着目し、循環経済アプローチを通じたカーボンニュートラルの実現に貢献する技術の社会実装 地域資源の徹底活に向けた実証を支援用による循環経済○総額：4,672,116千円の内数（R6当初）
システムの構築と脱★
○対象：民間事業者・団体、大学、研究機関等
炭素化の促進○補助率：1/3、1/2○上限：なし119123

コールドチェー 設備導ンを支える冷 入支援
凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進
事業

先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器の導入を支援○総額：7,000,097千円の内数（R6当初）○対象：民間事業者・団体、地方公共団体等★
○補助率：原則1/3○上限：５億円（フランチャイズ形態のコンビニエンスストアは2.5億円）○脱炭素先行地域への優遇措置等：採択審査時に加点

冷媒転換に取り組
む事業者への積極的な支援により、
コールドチェーンの脱
フロン・脱炭素化を
推進

124

地域の公共
交通×脱炭
素化移行促
進事業

新たな地域モビリティの導入を促進し、再生可能エネルギーと積極的に組合わせることで脱炭素化された地域の公共交通の構築を支援○総額：1,495,000千円（R6当初）○対象：民間事業者・団体、地方公共団体等○補助率：①グリーンスローモビリティの導入調査・促進事業：1/2★
②交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業：LRT・BRT事業1/2、鉄軌道事業 車両
新造・改修(中小・公営・準大手等1/2)、回生電力（中小1/2、公営・準大手・JR(本州3社以外）等
1/3、大手・JR本州3社1/4）○上限：①：検討中 ②：LRT・BRT事業：なし、鉄軌道事業：CO2削減量に応じた上限を別に設定する○脱炭素先行地域への優遇措置等：②のうち、LRT,BRTについては、採択審査時に加点

グリーンスローモビリ
ティ及びLRT・BRTの公共交通への導入や鉄道事業等の省CO2化を通じた地域の脱炭素交通
モデルの構築

125

設備導
入支援

34

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜環境省 12/16＞
名称
産業車両等
の脱炭素化
促進事業

支援 財政
種別 支援
設備導
入支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)2050年カーボンニュートラルの実現に向けた、産業車両等における脱炭素化の促進○総額：1,821,787千円（R6当初）○対象：民間事業者・団体、地方公共団体等○補助率：①空港における脱炭素化促進事業：1/2、2/3②港湾における脱炭素化促進事業：1/3、定額③海事分野における脱炭素化促進事業：1/4等★
④建設機械の電動化促進事業：2/3、1/2⑤フォークリフトの燃料電池化促進事業：1/2等○上限：①未定、② 、③なし、④ 、⑤5,500千円○脱炭素先行地域への優遇措置等：①については、採択審査時に加点

空港の再エネ拠点
126化・CO2排出削減、 131
港湾区域の脱炭素化に配慮した機能強化、船舶の先進的な航行システムの実用化と船体構造の合理化等による
CO2排出削減、電動建機の導入、燃
料電池フォークリフトの導入により、産業
車両等の脱炭素化を促進する

環境配慮型 設備導先進トラック・ 入支援
バス導入加速事業

HV/天然ガストラック・HV/天然ガスバスの導入を支援○総額：336,840千円（R6当初）○対象：地方公共団体、民間団体等○補助率：★
①HVトラック・バス導入支援事業：標準的燃費水準車両との差額の1/2等②天然ガストラック導入支援事業：標準的燃費水準車両との差額の1/2○上限：①、②なし○脱炭素先行地域への優遇措置等：優先採択

現状で高コストのHVトラック・バス導
入加速

132

脱炭素社会 設備導構築に向けた 入支援
再エネ等由来
水素活用推 計画策
進事業
定等支
援

脱炭素社会構築につながる水素利活用を推進○総額：4,783,300千円（R6当初）○対象：地方公共団体、民間事業者・団体等○補助率：①再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム等構築事業：1/2、2/3★
②事業化に向けた既存サプライチェーン活用による設備運用事業：2/3③地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業：1/2、2/3○上限①：メニューに応じて200,000千円、100,000千円 ②：50,000千円③：メニューに応じて2,200千円、なし○脱炭素先行地域への優遇措置等：①、③については、採択審査時に加点

運輸部門等の脱炭
素化及び水素需要の増大

13313535

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜環境省 13/16＞
名称

支援
種別

地域共創・セ 計画策
クター横断型 定等支
カーボンニュー 援
トラル技術開発・実証事業

財政
支援

概要

分野やステークホルダーの垣根を超えた地域共創による開発・実証を支援○総額：4,980,025千円（R6当初）○対象：民間事業者・団体・大学・研究機関等○補助率：①地域・省庁間連携によるセクター横断型脱炭素技術の開発・実証：1/2★
②技術シーズ・ボトムアップ型の技術開発・実証：1/2③アワード型の技術開発・実証：1/2④スタートアップ企業に対する事業促進支援：定額○上限：①：500,000千円 ②：500,000千円 ③：500,000千円 ④：10,000千円○脱炭素先行地域への優遇措置等：採択審査時に考慮想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)地方公共団体等と136の連携による技術
開発・実証を推し進め、各地域がその特性を活かした脱炭素
社会モデルを構築し、地域の活性化と脱炭素社会を同時達成

地方公共団 情報提体実行計画 供等支策定・管理等 援
支援システム[LAPSS(ラップス)]

公共施設等の温室効果ガス排出量の把握・算定、地方公共団体実行計画（事務事業編及び区域施策編
地方公共団体実行（地域脱炭素化促進事業に関する事項含む））の策定・管理及び脱炭素化に資する措置のPDCA推進を支 計画に基づく公共
援するクラウドシステム
施設等の脱炭素化のための取組や、区域の再エネ導入に関する目標等の進
捗管理に活用

－

地方公共団
体脱炭素取
組状況マップ

情報提供等支
援・地方公共団体実行計画（事務事業編、区域施策編）の策定・実施状況、及び地域脱炭素化促進事業制 地域脱炭素化の検度に係る事項の設定状況や、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）表明状況を都道府県別、討にあたって近隣地
市区町村別に可視化
方公共団体におけ・地方公共団体ごとの個別ページにて脱炭素の取組状況を整理
る脱炭素施策の取組状況など基礎情報の把握に活用－

再生可能エネ 情報提ルギー情報提 供等支供システム
援[REPOS(リーポス)]

全国・地域別の再エネ導入ポテンシャル情報や導入実績等の掲載、配慮すべき地域情報・環境情報の整備・可 再エネ導入ポテン
視化及び温対法に基づく促進区域や再エネ導入目標の設定を支援するツールの提供
シャルの見える化や支援ツール等による再エネ導入計画作
成、温対法促進区
域設定の際の住民、利害関係者等との
合意形成

－

36

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜環境省 14/16＞
名称

支援
種別

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)環境アセスメ 情報提ントデータベー 供等支ス
援[EADAS(イーダス)]

自治体が実施するゾーニングや環境アセスメント等において地域特性を把握するために必要となる自然環境や社
会環境の情報を、地図上で可視化

再エネの導入にあたって必要となる環
境情報の見える化
による再エネ導入計
画作成、温対法促進区域設定における住民、利害関係者等との合意形成
に活用

－

地域経済循
環分析

情報提
供等支
援

生産、分配、支出の三面から地域内の資金の流れ、産業の実態、地域外との関係性等の分析ツール

再エネ導入による経済効果試算や地域
住民合意形成に係るデータ、資料作成の支援ツール－

再エネ スター
ト

情報提
供等支
援

個人、自治体、事業者等の再エネ導入を推進するための情報（再エネ導入のメリット、導入方法、具体的な導入事例、促進策等）を提供

地域における各主
体の再エネ導入の
拡大

－

使用済み製
品等のリユー
ス等促進事
業

その他
支援

住民の利便性向上のための排出ルートの多様化に向けた取組や、その周知を行う自治体を対象に、 地元の事業 リユースの普及拡大
者やNPO等と連携したモデル事業の実施を支援による地域特性に応★ ○総額：91,910千円の内数（R６当初）
じた先進的な資源○対象：地方公共団体等
循環や脱炭素化の○上限：最大400万円/事業
取組の促進

137

37

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜環境省 15/16＞
名称

支援 財政
種別 支援

食品ロス削減 その他
及び食品廃 支援
棄物等の3R推進事業

概要

食品ロスの削減を推進するとともに、発生する食品廃棄物については食品循環資源としてリサイク
ルを推進し、食品廃棄ゼロとなるエリアを創出138

環境省ローカ その他
ルSDGs-地 支援
域循環共生
圏づくりプラット
フォーム-

地域循環共生圏の創造に取り組む地域や事業者等に向けた先行事例等の情報提供や、地域間の 再エネ事業に取り組む団体の事
学び合いの場の提供等
例提供、パートナーとなる事業者探し、地域間のネットワーク構
築

－

地域エネル
ギー・温暖化対策推進会
議

地域の地球温暖化対策に関する自主的取組を促進するための会議（地方支分部局や自治体等が 地方支分部局を中心とした地
参加）
域の温暖化対策支援のためのプラットフォームの構築－

気候変動適 その他
応情報プラッ 支援
トフォーム（A-PLAT）

自治体や事業者等の適応取組を促進するための気候変動影響および適応策に関する情報提供

分散型再エネの導入など、CO2
削減とレジリエンス向上の両方に資する取組の情報提供や連携促進－

エコアクション その他
21ガイドライン 支援

中小事業者向けに環境省で策定した環境マネジメントシステムのガイドライン
地域の中小事業者が環境マネ①CO2排出などの環境負荷削減につながるPDCAサイクルの構築・運用を行い、ジメントシステムを構築し環境経②環境経営レポートの作成を通して、その取組状況を発信営に取り組むことでCO2削減を③ガイドラインに基づき運営される認証・登録制度を活用し、取組レベルのさらなる向上を目指す
促進
地域の中小事業者によるエコアクション21導入支援のため、エコアクション21中央事務局では、地方公共団体が主催する「自治体イニシアティブ・プログラム」や商工会議所等が主催する「関係企業グリー
ン化プログラム」も開催しています－

温室効果ガス その他
排出削減等 支援指針

「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」における規定に基づき、①事業活動、②日常 業種別の対策情報の活用によ
生活に起因する温室効果ガスの排出削減に向けて、事業者が努力義務として実施すべき措置を示し る温室効果ガスの削減促進
たガイドライン。
関連情報をわかりやすくとりまとめた中小事業者・地方公共団体・ばい煙発生施設・BtoC事業者・金融機関向けのガイドブックもそれぞれ策定してる。

－

その他
支援

業態や地域ごとの特性を踏まえた食品ロス削減対策と食品リサイクルの推進による食品廃棄ゼロエリアの創出に向けて、モデル事業を実施★ ○総額：151,894千円の内数（R６当初）○対象：地方公共団体、民間事業者等想定される地域脱炭素の取組へ ページ
の活用
(詳細)

38

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜環境省 16/16＞
名称

支援 財政
種別 支援

概要

想定される地域脱炭素の取組へ ページ
の活用
(詳細)

環境省LD- その他
Tech認証制 支援度

2050年カーボンニュートラル実現に向け、エネルギー起源CO2の排出削減に最大の効果をもたらす先 エネルギー起源CO2排出削減
導的な技術を環境省LD-Tech（Leading Decarbonization Technology）として認証し、認証 に最大の効果をもたらす先導的
製品情報をリスト化、公表することで、事業者の脱炭素化に向けた取組を支援。
な脱炭素技術の認証制度－

家庭エコ診断 情報提供等支
援

うちエコ診断とは、ご家庭の年間エネルギー使用量や光熱水費などの情報をもとに、専用のソフトを使っ 家庭部門での温室効果ガス排て、お住まいの気候やご家庭のライフスタイルに合わせた省エネ、省CO2対策をご提案するものです。
出量の削減を促進－

39

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜内閣府 1/3＞
名称

支援
種別

地方創生人
材支援制度

人的支
援

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)

国家公務員、大学研究者、民間専門人材を副市町村長や幹部職員、アドバイザー等として地方公共団体に派 再エネ導入等脱炭遣素の取組を通じて地域課題の解決を図ることができる専門
人材の派遣

140

企業版ふるさ その他と納税支援
企業版ふるさと納税（人材 人的支派遣型）
援

地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について法人関係税を税額控除
また、寄附に加えて専門的知識・ノウハウを有する企業人材の地方公共団体等への派遣促進＜税額控除＞○法人関係税の軽減割合：寄附額の最大約9割

地方創生につながる 141再エネ事業等に取り 142
組む地方公共団体と企業の連携「地方創生× その他
脱炭素」推進 支援
事業「地方創生と脱炭素の好循環」の実現に向けた地方公共団体の取組を支援するため、先進的事例に係る具体的な情報や事業推進に必要なノウハウの共有を推進

地域における、脱炭素化を通じた地方創生（＝「地方創生×脱炭素」）の推進に係る手順等をとりまとめた地方公
共団体担当者向け
実務マニュアルを作
成・更新

143

地方版総合戦略に基づく地方公共団体の自主的・主体的で先導的な取組の支援○総額：100,000,000千円の内数（R6当初）○対象：目指す将来像及び課題の設定等、KPI設定の適切性に加え、自立性、官民協働、地域間連携、政策間連携、デジタル社会の形成への寄与等の要素を有する取組を行う地方公共団体○補助率：1/2○上限：都道府県：先駆3.0億円 横展開1.0億円★
中枢中核市：先駆2.5億円 横展開0.85億円
市町村：先駆2.0億円 横展開0.7億円○脱炭素先行地域への優遇措置等：
・右記の取組について弾力措置を適用（＝上限申請件数を超えて申請可能）
・先導性のうち政策・施策間連携の評価において、他省庁補助金等の関連する他施策との戦略的な連携を図るものであれば高い評価となり、右記の取組（特に「脱炭素先行地域計画」に記載された事業）はこの評価の対象となり得る

再生可能エネルギー
導入と連携した新サービスの創出や魅力的なまちづくり等の官民連携の取組

144

デジタル田園
都市国家構
想交付金
（地方創生
推進タイプ）

その他
支援40

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜内閣府 2/3＞
名称

支援
種別

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)デジタル田園 その他
都市国家構 支援
想交付金
（デジタル実装タイプ
TYPE1/2/3
等）

デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、以下の取組を行う地方公共団体に対し、その事業の立ち上げに必要な経費を支援。
①他の地域で既に確立されている優良モデル等を活用した実装の取組（TYPE1）②オープンなデータ連携基盤を活用し、複数のサービス実装を伴う、モデルケースとなり得る取組（TYPE2）③（TYPE2の要件を満たす）デジタル社会変革による地域の暮らしの維持につながり、かつ総合評価が優れいてる取組（TYPE3）④「デジタル行財政改革」の基本的考え方に合致し、将来的に国や地方の統一的・標準的なデジタル基盤への横展開につながる見込みのある地方自治体の先行モデル的な取組（TYPE S）★
○総額：36,000,000千円の内数（R5補正）○対象：地方公共団体○補助率：①、②：1/2 ③：2/3 ④：3/4○上限：①：100,000千円 ②：200,000千円 ③：400,000千円 ④：事業費500,000千円○脱炭素先行地域への優遇措置等：
他省庁補助金等の関連する他施策との戦略的な連携を図るものであれば高い評価となり、右記の取組（特に「脱炭素先行地域計画」に記載された事業）はこの評価の対象となり得る

データ連携基盤を活用したスマートシティ
構想やEVシェア事
業の取組

145

デジタル田園都市国家構
想交付金（デジタル実装タイプ 地方創生テレワーク型）

デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向 脱炭素を通じた地
上の実現に向けて、サテライトオフィス等の施設整備・運営や、民間の施設開設・運営への支援等の取組や、進出 域課題の解決に取企業と地元企業等が連携して行う地域活性化に資する取組の支援を行う地方公共団体に対し、その事業の立ち り組む企業・団体等
上げに必要な経費を支援。
が使用するサテライ○総額：36,000,000千円の内数（R5補正）
トオフィス等の環境○対象：地方公共団体の整備、サテライトオ★ ○補助率：2/3または1/2
フィス等に進出した○上限：
企業による地元企①サテライトオフィス等整備事業・②サテライトオフィス等開設支援事業：施設整備・運営費 最大90,000千円 業等と連携した脱／施設、プロジェクト推進費 最大12,000千円／団体
炭素に向けた事業③サテライトオフィス等活用促進事業：最大12,000千円／団体の支援④企業進出支援事業：最大1,000千円／社⑤進出企業定着・地域活性化支援事業：最大30,000千円／事業

146

その他
支援

41

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜内閣府 3/3＞
名称

支援
種別

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)SDGs未来都 その他
市・自治体
支援
SDGsモデル
事業

SDGs達成に向けた優れた取組、先導的な取組を実施する地方自治体やモデル事業の選定・公表※地方創生に資するSDGs関連予算一覧については内閣府でとりまとめ○総額：200,000千円★
○対象：地方公共団体○補助率：①全体マネジメント・普及啓発等経費：定額、②事業実施経費：1/2〇上限：①10,000千円 ②10,000千円

脱炭素の取組に関するモデル事業の横展開、ノウハウの見える化と地域間共
有・ネットワークづくり

147

広域連携
その他
SDGs未来都 支援
市

複数の地方公共団体等が広域で連携し、スケールメリットを活かして、SDGsの理念に沿い地域のデジタル化や脱炭素化等に向けた取組を推進し、地方創生・地域活性化を目指す好事例を選定・支援○総額：50,000千円○対象：地方公共団体○補助率：★
①複数の市区町村による連携事業 2/3②都道府県及び複数の市区町村による連携事業 1/2〇上限：①複数の市区町村による連携事業 15,000千円②都道府県及び複数の市区町村による連携事業 20,000千円

脱炭素の取組に関するモデル事業の横展開、ノウハウの見える化と地域間共
有・ネットワークづくり

147

地方創生
人材支
SDGs課題解 援
決モデル都市

多くの自治体に共通する喫緊かつ深刻な地域課題に、先進的・試行的な解決策を講じるため、小規模な自治体 脱炭素の取組に関に対し、地方創生SDGsの経験や知見のある人材の活用を支援するモデル事業の横○総額：30,000千円（R5補正）
展開、ノウハウの見★
○対象：地方公共団体
える化と地域間共○補助率：1/2
有・ネットワークづくり〇上限：10,000千円

148

地方創生
その他
SDGs官民連 支援
携プラット
フォーム

SDGsの実施促進による地方創生を目的とした、情報発信、官民の会員間でのマッチング支援

脱炭素事業に関する広範なステークホ
ルダーとのパートナー
シップを深める官民連携の場・情報を提
供

149

42

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜総務省 1/4＞
支援
種別

財政
支援

ローカル
10,000プロ
ジェクト

設備導
入支援

地域金融機関から融資を受け、地域資源を活用して事業化に取り組む民間事業者の初期投資費用等に対し バイオマス、廃棄物交付金を交付等の地域資源を活○総額：地域経済循環創造事業交付金約6.0億円の内数（R6当初）用した地域エネル○対象：地方公共団体
ギー事業の展開等○補助率：
により、地域経済循
1.原則 1/2
環を創造
2.過疎地域等条件不利地域に該当し、財政力指数が、0.25以上0.5未満の市町村 2/3
過疎地域等条件不利地域に該当し、財政力指数が、0.25未満の市町村 3/4
3.脱炭素に資する地域再エネの活用等に関連する事業であって全くの新規分野における事業の立ち上げであり、★
新規性・モデル性の極めて高い事業 3/4
4.生産性向上に資するデジタル技術の活用に関連する事業であって、全くの新規分野における事業の立ち上げであり、新規性・モデル性の極めて高い事業と認められるもの 9/10
○上限：
1.融資額が公費による交付額と同額以上1.5倍未満の額の場合は、上限25,000千円
2.融資額が公費による交付額の1.5倍以上2倍未満の場合は、上限35,000千円
3.融資額が公費による交付額の2倍以上の場合は、上限50,000千円○脱炭素先行地域への優遇措置等：脱炭素先行地域に選定された団体からの申請については、重点的に相談・審査を行い、地域脱炭素の取組を支援。

151

ふるさと融資制度

設備導入支援

地域振興に資する民間投資を支援するために地方公共団体が長期の無利子資金を融資する制度
令和4年度より、民間事業者の行う脱炭素化に資する事業（地球温暖化対策推進法に基づく促進区域における地域脱炭素化促進事業、地球温暖化対策推進法に基づき設立された株式会社脱炭素化支援機構の支援を受けて行う事業）に対して、最も高い融資比率及び融資限度額とするとともに、雇用要件の特例を適用○融資比率：60％★ ○融資限度額＜都道府県・指定都市＞
120億円＜その他市町村＞
30億円○雇用要件：1人以上

152

名称

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)

脱炭素化に資する
民間投資を促進することで、地域脱炭素化の取組を支援

43

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜総務省 2/4＞
名称

支援
種別

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)

分散型エネル 計画策
ギーインフラプ 定等支
ロジェクト
援

バイオマス、廃棄物等の地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げるためのマスタープランの策定支援。
マスタープランの策定段階から事業化まで、関係省庁タスクフォースと連携して徹底したアドバイス等を実施○総額：地域経済循環創造事業交付金約6.0億円の内数（R6当初）○対象：地方公共団体○交付率：★
1.原則 1/2
2.財政力指数が、0.25以上0.5未満の市町村 2/3
3.財政力指数が、0.25未満の市町村 3/4
4.新規性、モデル性の極めて高い事業計画 3/4○上限：20,000千円（ただし、他の地方公共団体と共同実施をする場合は、原則40,000千円）○脱炭素先行地域については、同一評価内では優先的に選定

バイオマス、廃棄物等の地域資源を活用した地域エネル
ギー事業の立ち上げによる、地域経済循
環の創造及び温室効果ガスの大幅削
減153

人材面からの 人的支
地域脱炭素 援支援

脱炭素先行地域やマスタープラン策定を目指す地方自治体に対し、関係省庁と連携して、地域に不足している専 外部専門家を招へ
門知識を有する外部専門家を紹介。外部専門家を招へいする際の費用の一部を支援いする際の費用の一○総額：地域経済循環創造事業交付金約6.0億円の内数（R6当初）
部を支援することで、★
○対象：地方公共団体
地域脱炭素の実現○交付率：1/2に人材面から貢献○上限：100万円

154

ＧＸアドバイ 人的支
ザー（地方公 援
共団体の経営・財務マネ
ジメント強化事業）

地方公共団体金融機構との共同事業である「経営・財務マネジメント強化事業」において、地方公共団体のＧＸの取組を支援するための専門アドバイザーを派遣（派遣経費は地方公共団体金融機構が負担）。
○対象：市区町村★
○交付率：定額(アドバイザー派遣に係る経費（旅費・謝金）は地方公共団体金融機構が負担)

155

GXアドバイザーの派
遣により、地域脱炭素の実現に人材面
から貢献

44

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜総務省 3/4＞
名称

支援
種別

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)

地域おこし協 人的支力隊
援

都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が「地域おこし協力隊員」として委嘱。隊員は、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・Ｐ
Ｒ等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組。
地域おこし協力隊取組自治体に対し、概ね次に掲げる経費について、財政措置を実施。
① 地域おこし協力隊員の募集等に要する経費：１団体あたり300万円上限②「おためし地域おこし協力隊」に要する経費：１団体あたり100万円上限③「地域おこし協力隊インターン」に要する経費：１団体あたり100万円上限（プログラム作成等に要する経費）、１人・１日あたり 1.2万円上限（参加者の活動に要する経費）④ 広域的に実施するJET青年等の外国人の地域おこし協力隊への関心喚起及びマッチング支援等に要する経費（道府県のみ）：１団体あたり200万円上限⑤ 地域おこし協力隊員の活動に要する経費：隊員１人あたり520万円（報償費等320万円）上限⑥ 地域おこし協力隊員の日々のサポートに要する経費：１団体あたり200万円上限⑦ 広域的に実施する外国人の地域おこし協力隊員のサポートに要する経費（道府県のみ）：１団体あたり100万円上限⑧ 地域おこし協力隊員等の起業・事業承継に要する経費：任期２年目から任期終了翌年の起業する者又は事業を引き継ぐ者１人あたり100万円上限⑨ 任期終了後の隊員が定住するための空き家の改修に要する経費：措置率0.5

地域の計画策定支援、再エネ事業の普及啓発、バイオマス
施設などの保守 等

156

地域力創造
アドバイザー

地域力を高めようとする市町村に対して、地域活性化の取組に関する知見を有する外部専門家の人材情報の提 エネルギー等の専門
供性の高い人材の派※外部専門家を招へいする際の経費については以下の財政措置を実施
遣による地域エネル
1市町村当たり、以下に示す額を上限額として、最大3年間
ギー事業の促進○民間専門家等活用：5,600千円／年○先進自治体職員（組織）活用：2,400千円／年

157

人的支
援

45

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜総務省 4/4＞
名称
地域活性化
起業人（企
業派遣型／
副業型）

支援
種別
人的支
援

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)
企業人材の派遣により、地域脱炭素の実現に人材面から貢献

158159地域脱炭素の取組を加速化させるために関連施策に携わる地方公共団体の職員に対し、エネルギー・グリーン分 総合的な政策形成
野の専門家等から、地域に裨益する再エネ導入の考え方等をテーマとした講義を通じて、脱炭素施策を企画し、 能力や行政管理能
職場に提案いただくことをゴールに自治大学校で研修を実施することで、地域脱炭素の取組を支援
力を育成する役割を担う自治大学校
で、地方公共団体
職員の研修を実施することで、地域脱炭素の取組を支援

160

三大都市圏に所在する企業等の社員を地方公共団体に派遣し、地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事してもらい、地域活性化を図る取組を促進※上記取組に要する経費については、以下の財政措置を実施（企業派遣型）〇要件
・自治体と企業が協定を締結
・受入自治体区域内での勤務日数が月の半分以上〇特別交付税①受入れの期間前に要する経費（上限100万円/団体、措置率0.5）②受入れの期間中に要する経費（上限560万円/人）③発案･提案した事業に要する経費（上限100万円/人、措置率0.5）（副業型）※R6年度から〇要件
・自治体と企業に所属する個人が協定を締結（フリーランス人材は対象外）
・勤務日数・時間 月4日以上かつ月20時間以上
・受入自治体における滞在日数は月１日以上〇特別交付税①受入れの期間前に要する経費（上限100万円/団体、措置率0.5）②受入れの期間中に要する経費（報酬 上限100万円/人＋旅費 上限100万円/人（合計の上限200万円/人)）③発案･提案した事業に要する経費（上限100万円/人、措置率0.5）

地方自治体 人的支
職員に対する 援
脱炭素に関する研修46

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜総務省 参考（地方財政措置） 1/3 ＞
名称

概要

ページ
(詳細)

脱炭素化推
進事業債

161（対象事業）
地球温暖化対策推進法に規定する地方公共団体実行計画（事務事業編）に基づいて行う公共施設等の脱炭素化のための以下の事業【単独】 163①再生可能エネルギーの導入②公共施設等のZEB化③省エネルギー改修④LED照明の導入⑤電動車の導入（EV、FCV、PHEV）（起債充当率）90％（交付税措置）事業ごとに元利償還金の30～50%を基準財政需要額に算入※①、②については50％、③、④については財政力に応じて３０～５０％、⑤については３０％（備考）
令和6年度より、「地域内消費」を主目的とするもの（第三セクター等に対する補助金）を対象に追加。ただし、対象事業費は導入に要する経費の２分の１を上限とする。

公営企業債
（脱炭素化
推進事業）

（対象事業）
脱炭素化推進事業債と同様の事業（「地域内消費」を主目的とするものを除く。）のほか、公営企業に特有の以下の事業
・小水力発電（水道事業・工業用水道事業）【単独】
・バイオガス発電、リン回収施設等（下水道事業）【単独・補助】・電動バス等の導入（EV、FCV、PHEV）（交通事業（バス事業））【単独】（地方財政措置）・地方負担額の一定割合を一般会計負担（繰出）・事業ごとに元利償還金の30～50%を基準財政需要額に算入（備考）
注・・売電を主たる目的とするものは対象外

161,
164

47

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜総務省 参考（地方財政措置） ２/3 ＞
名称
過疎対策事
業債

概要
（対象事業）
過疎市町村が市町村計画に基づいて行う以下の事業
・太陽光、バイオマスを熱源とする熱その他の再生可能エネルギーを利用するための施設で公用又は公共の用に供するものの整備【単独・補助】・過疎債の対象施設の整備として行われる省エネ設備の導入及び省エネ改修【単独・補助】
・再生可能エネルギーを活用して電気等を製造する地場産業の振興に資する施設の整備【単独】（起債充当率）100％ （交付税措置）元利償還金の70%を基準財政需要額に算入

ページ
(詳細)
161,
163

(備考)
令和6年度より、再生可能エネルギー設備の整備及び公共施設等のＺＥＢ化を「脱炭素化推進特別分」と位置付け、他の事業に優先して同意等を行う。
防災・減災・
国土強靱化
緊急対策事
業債

（対象事業）「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」（令和2年12月11日閣議決定）に基づく補助事業注（起債充当率）100％（交付税措置）
元利償還金の50％を基準財政需要額に算入（備考）
注・・「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」が該当

161

48

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜総務省 参考（地方財政措置） 3/3 ＞
ページ
(詳細)

名称

概要

地域におけるリスキリングの推進に関する
地方財政措置（対象事業）
地域に必要な人材確保のため、デジタル・グリーン等成長分野に関するリスキリングの推進に資する、①経営者等の意識改革・理解促進、②リスキリン
グの推進サポート等、③従業員の理解促進・リスキリング支援※ 地域職業訓練実施計画（職業能力開発促進法第１５条第１項の協議会で策定する計画）に位置付けられる地方単独事業を対象（地方財政措置）特別交付税措置（措置率0.5）165

新たな政策課 都道府県・市町村が、「人材育成・確保基本方針」において、特に重点的に取り組むとして明示した新たな政策課題（※）に関し実施する研修に要題に関する地 する経費について、以下の地方財政措置を実施。
方公務員の ○自団体職員を対象とする場合
人材育成に・都道府県：普通交付税措置
係る地方財・市町村：特別交付税措置（措置率0.5）
政措置○都道府県等が市町村職員を対象とする場合
・特別交付税措置（措置率0.5）※ 「新たな政策課題」とは、団体ごとに特に解決が必要と考える課題（例：GX、スタートアップ支援、インバウンド戦略、多文化共生等）

165

連携協約に 都道府県等が、市町村（政令指定都市・中核市・県庁所在地を除く。）と連携協約を締結し、当該市町村が必要とする専門性を有する人材を確
基づく地方公 保し派遣する場合の募集経費及び人件費について、特別交付税措置（措置率0.5）を実施。
務員の人材確保に係る地
方財政措置

165

49

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜文部科学省 1/2＞
名称

支援
種別

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)国立大学・高 設備導専等施設の 入支援
整備

建物のZEB化等、カーボンニュートラルに向けた先導的・効率的な取組の推進
地域内国立大学・○総額：60,348,346千円の内数（R5補正）、36,265,148千円の内数（R6当初案）
高専等施設のZEB○対象：国立大学・高専等
化○補助率：定額★ ○上限：なし○脱炭素先行地域への優遇措置等：カーボンニュートラルに先導的かつ全学的に取り組む法人（先導モデル法人）を認定する際の評価項目の1つである「カーボンニュートラルの取組による地域社会への貢献状況・波及効果の検証」において、先導的な取組として評価。その他の評価項目を含め先導モデル法人として認定された場合は国立大学等における施設整備の事業評価で加点。

167

公立学校施
設の整備

設備導
入支援

新増築、改築、改修等を通じた学校施設のZEB化の推進○総額：155,807,907千円の内数（R5補正）、68,346,487千円の内数（R6当初案）○対象：公立義務教育諸学校等（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程）、特別支援学校）★
○補助率（原則）：①新増築：1/2 ②改築、改修等：1/3○上限：①：なし ②：一部事業について70,000千円等

地域内公立学校施設のZEB化

168

エコスクール・
プラス

その他
支援

環境を考慮した学校施設として、文部科学省と国土交通省、農林水産省、環境省が連携協力してエコスクールと 省エネや再エネを導して認定し、財政面でも支援入した学校施設のエコスクール・プラスの認定を受けた場合は、学校施設の新築、増築、改築又は改修を実施する際に、関係各省 整備から補助事業の優先採択などの支援を受けることが可能
文部科学省、こども家庭庁では脱炭素先行地域の学校などにおいて、ZEB Readyを達成する整備に対して財
政支援★
○総額：［公立学校施設の整備］を参照○対象：［公立学校施設の整備］を参照○補助率：［公立学校施設の整備］を参照〇上限：なし○脱炭素先行地域への優遇措置等：エコスクール・プラスの認定を受けた脱炭素先行地域に立地する学校など
において、ZEB Readyを達成する整備に対しては、建築単価に8.0％を加算

16917050

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜文部科学省 2/2＞
名称

支援
種別

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)

大学の力を結 その他
集した、地域 支援の脱炭素化加速のための基盤研究開
発

地域の脱炭素化に向けた取組を支援するために必要な研究開発を推進するとともに、各大学等の研究開発やそ 地域におけるエネルの成果の展開等を通じた地域支援を推進するための体制を構築することにより、地域と大学等との連携を通じた地 ギー、モビリティ、建域の脱炭素化の取組を加速築等の複数の政策○総額：61,905千円（R6当初）
分野にまたがる脱炭素化モデルの構築と展開、地域の計画作りの基盤となる知見の提供

カーボンニュー その他
トラル達成に 支援
貢献する大学等コアリション

自治体や産業界と連携した、地域のカーボンニュートラルに向けた大学等の多様な取組を推進するための情報共有やプロジェクト創出の場※経済産業省、環境省と連携

171

172
地域のカーボン
ニュートラル実現に資する最新の研究
成果や取組の展開、自治体と大学等が連携した共同研究等の推進

51

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜農林水産省 1/7＞
名称

支援
種別

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)

みどりの食料 設備導システム戦略 入支援推進交付金のうち、持続可能なエネル
ギー導入・環境負荷低減
活動のための基盤強化対策（バイオマスの地産地消）

家畜排せつ物等のバイオマスを活用したバイオガスプラント導入等を支援○総額：2,706百万円の内数（R5補正）、650百万円の内数（R6当初）○対象：民間団体等○補助率：①地産地消型バイオマスプラントの導入（施設整備）：1/2以内②バイオ液肥散布車の導入（機械導入）：1/2以内★
③バイオ液肥の利用促進：定額④バイオ燃料等製造に係る資源作物の実証支援：定額○上限：①：300百万円②：なし③：５百万円 （R5補正）①：80百万円②：５百万円 ③：５百万円 ④：５百万円 （R6当初）○脱炭素先行地域への優遇措置等：採択審査時に加点

畜産農家等におけるバイオガスプラント導入によりエネル
ギー地産地消を推進174

みどりの食料 設備導システム戦略 入支援推進交付金のうち、持続可能なエネル
ギー導入・環境負荷低減
活動のための
基盤強化対
策（環境負
荷低減の取
組を支える基盤強化対策）

みどりの食料システム法に基づき認定を受けた事業者が行う、良質な堆肥等の生産や環境負荷低減の取組を通じて生産された農林水産物の流通の合理化のための施設整備等の取組を支援○総額：2,706百万円の内数（R5補正）、650百万円の内数（R6当初）○対象：民間団体等（基盤確立事業実施計画の認定事業者）○補助率：①良質な堆肥やバイオ炭の生産・販売に必要な機械施設の整備：1/2以内②良質な堆肥やバイオ炭の生産・販売に必要な調査・分析：定額★
③環境負荷を低減して生産された農林水産物の流通の合理化に必要な機械施設の整備：1/2以内④環境負荷を低減して生産された農林水産物の流通の合理化に必要な調査・分析：定額○上限：①、③：150百万円 ②、④：6.5百万円 （R5補正）①、③：80百万円 ②、④：1百万円 （R6当初）

環境負荷低減に寄与する資材の生産基盤を強化、環境負荷を低減して生産された農林水産物の流通の合理化

174

みどりの食料システム戦略
推進交付金のうち、SDGs
対応型施設
園芸確立

SDGsに対応し、環境負荷低減と収益性向上を両立したモデル産地を育成する取組を支援○総額：2,706百万円の内数（R5補正）、650百万円の内数（R6当初）○対象：協議会○補助率：定額、1/2以内★
○上限：①新技術を用いた実証：70百万円②既存技術を用いた実証：25百万円〇脱炭素先行地域への優遇措置等：採択審査時に加点

環境負荷低減の技術を活用した持続可能な施設園芸への転換を促進

175

設備導
入支援
計画策
定等支
援

52

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜農林水産省 2/7＞
名称

支援
種別

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)

みどりの食料 計画策
システム戦略 定等支推進交付金 援のうち、有機
農業産地づくり推進★ 地域ぐるみで有機農業に取り組む市町村等の取組を推進するため、有機農業の団地化や学校給食等での利用、 地域の有機農業実
販路拡大等、生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻きこんで有機農業を推 施計画の策定、計進する取組の試行や体制づくりへの支援に加え、取組面積の飛躍的な拡大に取り組む産地を支援。
画に基づく有機農○総額：2,706百万円の内数（R5補正）、650百万円の内数（R6当初）
業の取組拡大によ○対象：市町村等
る脱炭素化の推進○補助率：定額、1/2以内○上限：①初年度実施地区：1,000万円②２年目地区：800万円③３年目地区：600万円④取組面積の飛躍的な拡大に取り組む地区：1,000万円

176

みどりの食料システム戦略
推進交付金のうち、有機
転換推進事
業

その他
支援

★ 新たに有機農業への転換等を実施する農業者に対して、有機種苗の購入や土づくり、病害虫が発生しにくいほ場 有機農業の取組拡
環境の整備といった有機農業の生産を開始するにあたり必要な経費について支援。
大による脱炭素化○総額：2,706百万円の内数（R5補正）、650百万円の内数（R6当初）の推進○対象：農業者○補助率：２万円/10a以内

177

みどりの食料 計画策
システム戦略 定等支推進交付金 援のうち、グリーンな栽培体系への転換サ
ポート★ 環境にやさしい栽培技術と省力化に資する先端技術等を取り入れたグリーンな栽培体系への転換を推進するため、 温室効果ガスの削各産地に適した技術を検証し、定着を図る取組を支援
減などの技術を取り○総額：2,706百万円の内数（R５補正）、650百万円の内数（R６当初）
入れたグリーンな栽○対象：協議会、都道府県、市町村、農業協同組合
培体系の検証、普○補助率：定額（グリーンな栽培体系への転換に向けたスマート農業機械等の導入のみ1/2以内）
及○上限：①グリーンな栽培体系の検討
・環境負荷軽減の取組を１つ検討：300万円※・有機農業、環境負荷軽減の取組を複数検討：360万円※

178※Ｒ６当初においてスマート農業技術に対応するための生産方式変革の検証に併せて取り組む場合は100万円引き上げ②グリーンな栽培体系への転換に向けたスマート農業機械等の導入：①に必要な範囲③消費者理解の醸成：30万円（グリーンな栽培体系の検討の上限の内数）53

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜農林水産省 3/7＞
名称

支援
種別

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)

みどりの食料 計画策
システム戦略 定等支推進交付金 援のうち、地域
循環型エネルギーシステム構築

営農型太陽光発電のモデル的取組及び未利用資源のエネルギー利用を促進○総額：650百万円の内数（R6当初）○対象：①営農型太陽光発電のモデル的取組支援：協議会等②未利用資源のエネルギー利用促進への対策調査支援：市町村等★ ○補助率：①営農型太陽光発電のモデル的取組支援：定額、1/2以内②未利用資源のエネルギー利用促進への対策調査支援：定額○上限：①：２百万円等 ②：なし
○脱炭素先行地域への優遇措置等：採択審査時に加点

地域の再生エネル
ギー資源を活用した
地域循環型エネル
ギーシステムの構築

179

みどりの食料システム戦略
推進総合対策のうち、地
域資源活用
展開支援事
業

農山漁村地域における再エネ導入に向け、専門家による相談対応、様々な課題解決に向けた取組事例の情報収集、国産バイオマスを活用したバイオマスの利用や関連産業の把握、先進事例の調査や情報発信整備、農村地域におけるGX実現モデル調査の取組等を支援○総額：650百万円の内数（R6当初）○対象：民間団体等○補助率：★
①専門家によるワンストップ対応型および普及支援型：定額②バイオマス活用展開調査型：定額③先進事例の情報普及型：定額④農村地域におけるGX実現モデル調査型：定額○上限：①：なし ②：なし ③：なし ④：なし

農山漁村への再エ
ネ導入に関心のある
市町村や農林漁業者の課題解決による取組の具体化

180

温室効果ガス削減のため、籾殻燃焼灰等を土づくりに使用した栽培管理と、化石燃料に代えて籾殻を熱源とする 将来にわたる食料の籾殻燃焼システムをセットとした循環型生産技術体系の実証を支援
安定供給に向けて
持続的な穀物生産○総額：2,706百万円の内数（R5補正）を図るため、化石燃○対象：協議会料に頼らない生産に★
○補助率：定額、1/2以内
転換○上限：16百万円

181

計画策
定等支
援

みどりの食料 計画策
システム戦略 定等支
緊急対策事 援業のうち、穀物グリーン化転換推進事
業(籾殻利用
循環型生産
技術体系実
証事業)

54

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜農林水産省 4/7＞
名称

支援
種別

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)森林・林業・ 設備導木材産業グ 入支援
リーン成長総 その他
合対策のうち、 支援
林業・木材産業循環成長
対策★ 路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、搬出間伐の実施、再造林の低コスト化、エリートツリー等の苗 森林吸収量の確保
木の安定供給とともに、木材加工流通施設、特用林産振興施設の整備等の川上から川下までの取組を総合的 に向けた間伐の実に支援
施、木材加工流通○総額：6,410百万円（R6当初）
施設や木質バイオマ○対象：地方公共団体等
ス利用促進施設等○補助率：定額（1/2、1/3以内等）等の整備による脱炭○上限：事業により異なる
素化の推進

182

森林・林業・ 設備導木材産業グ 入支援
リーン成長総 その他
合対策のうち、 支援
建築用木材供給・利用強化対策★ 木質耐火部材やＪＡＳ構造材の建築物への利用実証・普及、大径材活用に向けた技術開発、ＪＡＳ製材の 住宅等における地
サプライチェーンの構築に向けた中小工務店と製材工場のマッチング、製材やＣＬＴを用いた建築物の低コスト化 域材の利用促進、に向けた技術開発や設計・建築実証等を支援
CLT等の部材も活○総額：1,001百万円の内数（R６当初）用した建築物の木○対象：地方公共団体、民間団体等
造化等による炭素○補助率：定額、2/3、1/2、3/10、1/10の長期貯蔵○上限：事業により異なる

183

森林・林業・ その他
木材産業グ 支援
リーン成長総合対策のうち、木材需要の創出・輸出力
強化対策★ 増加する燃料材需要へ対応するための、林地残材の効率的な収集・運搬システムの開発・実証への支援。また、 木質バイオマスの熱
木質バイオマスの熱利用の推進に向け、モデル構築の取組の加速化や、エコシステムの普及に有用な技術開発な 利用・熱電供給のどを支援するとともに、エコシステムの更なる普及に向け、先行事例の情報提供、多様な関係者の交流促進等の 導入による脱炭素機能を持つプラットフォーム（リビングラボ）の構築を支援
化の推進○総額：108百万円（R６当初）○対象：民間団体等○補助率：定額○上限：なし184

林業・木材産 設備導業国際競争 入支援
力強化総合 その他対策支援

★ 木材産業の国際競争力強化や木材輸出の拡大に向けた原木・木材製品等の生産体制の強化、非住宅分野
等における木材製品の消費拡大を支援○総額：45,811百万円の内数（R5補正）○対象：地方公共団体、民間団体等○補助率：定額（1/2以内等）等○上限：事業により異なる

185186

森林吸収量の確保に向けた間伐の実
施、木材加工流通施設等の整備、CLT等の部材を活用した建築物の木造化等による炭素の長期貯蔵

55

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜農林水産省 5/7＞
名称

支援
種別

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)

燃油・資材の 設備導森林由来資 入支援源への転換等対策

燃油・資材の価格高騰や供給難への対応として、木質バイオマスエネルギーへの転換促進、きのこの生産者のコスト低減等に向けた取組を支援○総額：2,000百万円の内数（R5補正）★
○対象：地方公共団体等○補助率：定額（1/2以内等）○上限：事業により異なる

木質バイオマスエネ
ルギーへの転換、きのこ生産者に対する
省エネ機器等の導入

187

産地生産基 設備導盤パワーアップ 入支援
事業のうち、
施設園芸エネルギー転換枠

施設園芸産地において、燃油依存の経営から脱却し、省エネ化を図るために必要なヒートポンプ等の導入を支援○総額：31,000百万円の内数（R5補正）★ ○対象：地域農業再生協議会等が作成する産地パワーアップ計画に位置づけられている農業者等○補助率：1/2以内○上限：なし

環境負荷軽減の技術を活用した持続可能な施設園芸への転換を促進188

産地生産基 その他
盤パワーアップ 支援事業のうち、
生産基盤強化対策のうち全国的な土づくりの展開

全国的な土づくりの展開を図るため、堆肥等を実証的に活用する取組を支援○総額：31,000百万円の内数（R5補正）○対象：農業者の組織する団体、一定の条件を満たす農業者等★ ○補助率：定額、1/2以内

堆肥等を実証的に活用する取組を支援することによる脱炭素化の推進188

強い農業づく 設備導り総合支援交 入支援
付金（産地
基幹施設等
支援タイプ）

産地の収益力強化と持続的な発展のため、強い農業づくりに必要な産地基幹施設の整備等を支援○総額：12,052百万円の内数（R6当初）○対象：農業者の組織する団体等○補助率：1/2以内等★ ○上限：2,000百万円等

みどりの食料システ
ム戦略に掲げるゼロ
エミッション化の推進に必要な施設の整備等（産地基幹施設等支援タイプのう
ちみどりの食料システ
ム戦略の推進が該
当）

189

56

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜農林水産省 6/7＞
支援
種別

財政
支援

農業農村整
備事業＜公
共＞

設備導
入支援

★ 競争力強化のための水田の汎用化・畑地化や農地の大区画化、新たな農業水利システムの構築、国土強靱化のための農業水利施設の適切な更新・長寿命化、省エネ化・再エネ利用、省力化等による適切な保全管理、ため池の防災・減災対策や流域治水対策、農道や集落排水等の生活インフラの整備等を推進○総額：177,700百万円（R5補正）、332,623百万円（R6当初）○対象：地方公共団体等○補助率：①農業の成長産業化に向けた農業生産基盤整備（農業競争力強化対策）：1/2等②農業水利施設の戦略的な保全管理、防災・減災対策（国土強靱化対策）：1/2等③農村整備（田園回帰・農村定住促進）：1/2等○上限：なし農業水利施設の省
エネ化や農業用水を活用した小水力
発電等の再エネ利用に必要な整備等

190

漁港機能増
進事業

設備導
入支援

★ 漁港のストック効果の最大化を図りつつ、「海業」を振興し漁村の活力を取り戻すため、漁港の就労環境改善、安 漁港におけるCO2
全対策向上・強靱化、漁港ストックの利用適正化、資源管理・流通高度化、漁港インフラのグリーン化に加えて、 排出削減の推進
新たに漁業の操業形態の転換・養殖転換に資する整備を支援○総額：1000百万円（R5補正） 450百万円（R6当初）○対象：漁港におけるCO2排出削減のための給電施設、再生可能エネルギー利用施設（太陽光パネル等）、
蓄電設備、送電線等○補助率：
漁港インフラのグリーン化施設：1/2等○上限： 一事業当たり300百万円

191

森林整備事
業＜公共＞

その他
支援

★ 森林吸収量の確保・強化や国土強靱化、林業の持続的発展等を図るべく、間伐の着実な実施に加え、主伐後 森林整備の実施にの再造林の省力化・低コスト化や幹線となる林道の開設・改良等を推進
よる森林吸収量の○総額：47,701百万円の内数（R5補正）、125,370百万円の内数（R6当初）
確保・強化○対象：都道府県、市町村、森林所有者等○補助率：1/2、3/10等

192

環境保全型
農業直接支
払交付金

その他
支援

★ 農業の持続的な発展と農業の有する多面的機能の発揮を図るために､農業生産に由来する環境負荷を軽減するとともに、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動を支援○総額：2,641百万円（R６当初）○対象：農業者の組織する団体、一定の条件を満たす農業者等○補助率：定額

193

名称

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)

化学肥料、化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効
果の高い営農活動を支援することによる脱炭素化の推進57

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜農林水産省 7/7＞
名称

支援
種別

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)地球温暖化対策などによる持続可能な社会の実現に向け、畜産・酪農における温室効果ガス排出の削減と持続 酪農・肉用牛経営
可能な畜産経営の確立を図るため、 酪農・肉用牛経営が行う温室効果ガス削減の取組を支援
体が飼料生産とあ○総額：6,010百万円（R6当初）
わせて行う温室効○対象：温室効果ガス排出削減に取り組む酪農・肉用牛経営者
果ガス排出削減の★ ○補助率及び上限
取組を推進（酪農及び肉用牛）①飼料生産等に係る温室効果ガス排出削減：定額（上限：肉用牛は10ha/経営体まで）②有機飼料の生産：定額③牛からのメタンガス排出削減（酪農のみ）：定額（上限：100頭/経営体、1年限り）

194

経済性が確保された一貫システムを構築し、地域の特色を活かしたバイオマス産業を軸とした取組を実施する地域 各種施策・制度のの選定・公表活用等、関係7府省の連携による、選
定地域における事
業化の推進－

農山漁村再 その他
エネ法基本計 支援
画

市町村の基本計画に基づき農林漁業の健全な発展と調和のとれた再エネ電気の発電を促進

農山漁村での地域
合意に基づく再エネ
導入の推進－

農業分野の その他
Ｊ－クレジット 支援
創出推進支
援事業

Ｊ－クレジット制度における農業分野のプロジェクト登録及びクレジット認証、新規方法論の策定に向けた取組の支援等○総額：650百万円の内数（R6当初）○対象：農林漁業者の組織する団体、民間事業者 等○補助率：定額Ｊ－クレジット制度
における農業分野の取組拡大を推進195

脱炭素型フー その他
ドサプライ
支援
チェーンの｢見える化｣推進事業

温室効果ガス削減と生物多様性の保全の取組の「見える化」を推進し、消費者の行動変容をはかるため、生産 農林水産業の生産段階における「見える化」対象品目の拡大や効果実証、サプライチェーン上の企業間データ連携の推進等を実施。 現場等における脱○総額：696百万円の内数（R6当初）
炭素化の実践とその｢見える化｣の取組を推進－

みどりの食料 その他
システム法に 支援基づく特定区域

みどりの食料システム法に基づき、都道府県及び市町村が作成した基本計画に記載された特定区域内において、 特定区域内で生産
地域ぐるみで行う環境負荷低減の取組を促進されたエネルギーを活用し、地域ぐるみ
で温室効果ガスの排出を削減する取組の推進－

環境負荷軽 その他減に向けた持 支援
続的生産支
援対策

バイオマス産
業都市

その他
支援

58

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜経済産業省 1/5＞
名称

支援
種別

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)クリーンエネル 設備導ギー自動車導 入支援
入促進補助
金

グリーン成長戦略等において定めた、2035年までに乗用車新車販売で電動車100%とする目標の実現に向け、 EV、FCV等のクリー
電気自動車や燃料電池自動車等の普及促進のため、購入補助を行う。
ンエネルギー自動車○総額： 129,100,000千円（R5補正）の普及★ ○対象：電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車等を導入する個人、法人、地方公共団
体等○補助率：定額○上限：電気自動車で条件を満たす車両の場合は最大85万円等

197

クリーンエネル 設備導ギー自動車の 入支援
普及促進に向けた充電・
充てんインフラ等導入促進
補助金

グリーン成長戦略等において定めた、2035年までに乗用車新車販売で電動車100%とする目標の実現に向け、 EV、FCV等のクリー車両普及に不可欠な充電・充てんインフラを拡充するため、導入補助を行う。具体的には、「a.充電設備」やンエネルギー自動車「b.V2H充放電設備」の購入費及び工事費の一部、「c.水素ステーション」の整備費及び運営費の一部、「d.外 の普及に向けた充部給電器」の購入費の一部を補助する。
電・充てんインフラ等★
○総額： 40,000,000千円（R5補正）、10,000,000千円（R6当初）の導入促進○対象：対象設備を設置する個人、法人、地方公共団体等（ただし、「a.充電設備」は複数人が使用可能であることを条件として、個人宅への設置は対象外。）○補助率：定額、1/2等

198199

再生可能エネ 設備導ルギー導入拡 入支援
大に向けた分
散型エネル
計画策
ギーリソース導 定等支
入支援等事 援業
その他
支援

再生可能エネルギーの更なる導入拡大を進めるために、配電事業を実施する際に必要となる分散型エネルギーリ 再生可能エネルギー
ソースの導入に関する支援を行う 。また、地域に根差した再生可能エネルギー事業の拡大のために、地域共生に の導入促進、地域取り組む優良事業の顕彰などの、再生可能エネルギーや分散型エネルギーリソースの導入拡大に向けた課題や方 共生の取組定着策について分析を行うための委託調査を行う 。
○総額：1,525,192千円（R6当初）★ ○対象：地方公共団体、民間事業者等○補助率：①配電事業等の参入を見据えた地域独立系統の構築・計画策定支援：1/2以内②地域共生型再生可能エネルギー顕彰事業：民間事業者等に業務委託し実施予定③分散型エネルギーリソース導入拡大に向けた調査分析事業：民間事業者等に業務委託し実施予定○脱炭素先行地域への優遇措置等：一部事業において採択審査時に加点

200

競争的な水
素等サプライ
チェーン構築に向けた技術開発事業

安定的で安価な水素の供給基盤を確立するため、水素を製造・貯蔵・輸送・利用するための設備や機器、システ 本事業のうち水素
ム等（タンク、充填ホース、計量システム等）の更なる高度化・低廉化・多様化につながる研究開発等を支援す 導管による陸送技るとともに、規制改革実施計画等に基づき、一連の水素サプライチェーンにおける規制の整備や合理化、国際標準 術等については、民★ 化のために必要な研究開発等を行うことを目的とする。
生部門の脱炭素化○総額：8,600,000千円（R6当初）に貢献○対象：民間事業者等○補助率：委託事業、助成事業：1/2以内

201

計画策
定等支
援
その他
支援

59

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜経済産業省 2/5＞
名称

支援
種別

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)

産業活動等 計画策の抜本的な脱 定等支
炭素化に向け 援
た水素社会モデル構築実証 その他
事業
支援

運輸や港湾、コンビナート、工場等において様々な①水素製造源、②輸送・貯蔵手段、③水素の利活用先等を 地域における水素組み合わせたモデルを構築するための水素利活用技術の開発・実証を行い、水素製造の低コスト化や効率的な 利活用の促進
水素サプライチェーンを構築するとともに、基盤となる技術を確立することで、将来的な水電解技術の商用化や水素の社会実装に向けた展望を開きます。
★ ○総額：5,900,000千円（R6当初）○対象：民間事業者等○補助率：①水素製造・利活用ポテンシャル調査（FS）：2/3②地域モデル構築技術開発（実証）：2/3、1/2

202

住宅・建築物 計画策
需給一体型 定等支等省エネル
援
ギー投資促進事業

大幅な省エネ実現と再エネの導入により、年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指した住宅・ビルのネット・ ZEH、ZEB、次世
ゼロ・エネルギー化を中心に、民生部門の省エネ投資を促進
代建材の更なる普○総額：5,682,589千円（R6当初）
及○対象：事業者等★ ○補助率：①ZEHの実証支援：集合：1/2以内②ZEBの実証支援：2/3③次世代省エネ建材の実証支援：1/2※①については、過去に採択した複数年度の案件の実施分。

203

高効率給湯 設備導器導入促進 入支援による家庭部
門の省エネル
ギー推進事業
費補助金

家庭で最大のエネルギー消費源である給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大によ 高効率給湯器の更り、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与
なる普及○総額：57,999,999千円（R5補正）★
○対象：消費者等○補助率：機器・性能毎に一定額を補助。

204

60

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜経済産業省 3/5＞
名称

支援
種別

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)省エネルギー 設備導投資促進・需 入支援
要構造転換
支援事業費
補助金

機械設計を伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備、先進型設備等の導入など
により工場・事業場全体で大幅な省エネ化を図る取組や、脱炭素につながる電化・燃料転換を伴う設備更新を支援○総額：国庫債務負担行為要求額202,500,000千円（令和5年度補正予算額91,000,000千円）○対象：地方公共団体、民間事業者等★
○補助率：①工場・事業場型：中小企業1/2以内、大企業1/3以内（一定の要件を満たす場合には中小企業2/3以
内、大企業1/2以内）②電化・脱炭素燃転型：1/2以内③エネルギー需要最適化型：中小企業1/2以内、大企業1/3以内

工場・事業場における省エネ性能の高い機器への更新の普及205

省エネルギー
投資促進支
援事業費補
助金

産業・業務部門における省エネ性能の高い設備・機器への更新に係る費用の一部を支援する。
○総額：国庫債務負担行為要求額30,000,000千円（令和5年度補正予算額25,000,000千円）○対象：地方公共団体、民間事業者等★
○補助率：①設備単位型：1/3以内②エネルギー需要最適化型：中小企業1/2以内、大企業1/3以内

工場・事業場における省エネ性能の高い機器への更新の普及206

省エネのみならず再エネ導入等も含むエネルギー利用最適化に向け、中小企業等が相談可能なプラットフォームを 地域企業の省エネ
地域毎に構築するとともに、相談に係る相談窓口や支援施策などをポータルサイトに公開する化に関するノウハウの提供、事例の情
報提供

207

設備導
入支援

中小企業等 計画策
エネルギー利 定等支用最適化推 援進事業費（うち、地域のエネルギー利用
最適化取組
支援事業）

61

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜経済産業省 4/5＞
名称

支援
種別

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)運輸部門にお 設備導けるエネルギー 入支援
使用合理化・
非化石エネル 計画策
ギー転換推進 定等支事業費補助 援金

運輸部門における省エネルギーの推進や非化石エネルギーへの転換に向けて、サプライチェーン全体の輸送効率化 運輸部門におけるや、トラック輸送や内航海運を対象に更なる省エネや非化石転換に向けた実証を支援することで、効果的な方策 省エネルギーの推進の普及を促進や非化石エネルギー○総額：6,200,000千円（R6当初）
への転換★ ○対象：事業者等○補助率：①新技術活用によるサプライチェーン全体輸送効率化・非化石エネルギー転換推進事業：1/2②トラック輸送における更なる省エネルギー化に向けた推進事業：1/2、定額③内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業：1/2

208

水力発電の
導入加速化
事業

水力発電の事業初期段階における事業者による調査、設計や地域における共生促進に対して支援を行うことで、 地域での水力発電
水力発電の新規開発地点における開発を促進するほか、既存設備の発電出力及び電力量の増加のための余力 設備の新設及び既調査、工事等の事業の一部を支援
存設備の出力向上○総額：1,600,000千円の内数（R6当初）
による水力発電の更○対象：民間事業者等なる導入拡大○補助率：（１）初期調査等支援事業★
・事業性評価事業：1/2、定額
・地域共生支援事業：1/2（２）既存設備有効活用支援事業
・既存設備の出力・電力量の余力を調査する事業：2/3
・既存設備の出力を図る事業：1/4※1,000kW以上出力アップする地点は1/3、災害等で長期故障停止中の電源の場合は1/3、災害対策等を併せて実施する場合は1/3○脱炭素先行地域への優遇措置等：採択審査時に加点

209

設備導
入支援
計画策
定等支
援

62

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜経済産業省 5/5＞
名称

支援
種別

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)

需要家主導 設備導型及び再生 入支援可能エネル
ギー電源併設
型蓄電池導
入支援事業
費補助金

再生可能エネルギーの利用を希望する需要家の需要に充てるため、発電事業者等が一定規模（2MW）以上 太陽光発電の導入の太陽光発電設備を新設し、FIT/FIP制度や自己託送によらず、需要家が当該設備で発電した電気を長期的 拡大（8年以上）に利用する契約を締結するなど、一定の要件を満たす場合に当該設備の導入を支援※蓄電池を併設する場合の蓄電池設備等についても補助対象○総額：15,999,607千円（国庫債務負担含め３年間の総額25,604,807千円）（R5補正）★
10,000,000千円（国庫債務負担含め３年間の総額16,046,972千円）（R6当初）○対象：太陽光発電設備等を導入する民間事業者等○補助率： ①通常：1/2以内 ②自治体連携型：2/3以内 ※蓄電池については1/2、1/3以内○脱炭素先行地域への優遇措置等：脱炭素先行地域で実施する一定の要件を満たす提案について採択審査
時に加点

210211

地熱発電の 設備導資源量調査・ 入支援
理解促進事
業
その他
支援

①地熱発電は、再エネにも関わらず、天候に左右されないベースロード電源であることから、導入拡大が期待される 地熱発電の導入拡ものの、他の再エネと比べ、資源探査に係るリスクやコストが高いことから、地熱開発事業者が実施する地表調査 大や掘削調査等の初期調査に対して支援②地熱開発に対する地域住民等の理解の促進に向けて、地熱発電に関する正しい知識の共有等を行うための★
勉強会等の取組に対して支援○総額：12,000,000千円○対象：①地熱開発事業者等、②自治体等○補助率：①地表調査・掘削調査：1/2,2/3,3/4、②理解促進支援：10/10

212

ミラサポplus

情報提
供等支
援

中小企業・小規模事業者向けの補助金・給付金等の申請や事業のサポートを目的とした、国のWebサイト

地域企業による脱炭素の取組を支援する情報の提供－

なっとく！再生 情報提
可能エネル
供等支
ギー
援

再生可能エネルギー及びFIT制度の運用等に関する最新の情報を広く発信

再生可能エネルギー
に関する国民の理解促進及び再生可能エネルギーの導入
促進

－

地域エネル
ギー・温暖化対策推進会
議＜再掲＞

地域の地球温暖化対策に関する自主的取組を促進するための会議（地方支分部局や自治体等が参加）

地方支分部局を中心とした地域の温暖化対策支援のためのプラットフォームの
構築

－

その他
支援

63

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜国土交通省 1/13＞
名称

支援
種別

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)

社会資本整 設備導備総合交付 入支援金等（住宅・
建築物省エネ
改修推進事業）

カーボンニュートラルの実現に向け、住宅・建築物ストックの省エネ化を推進するため、地方公共団体の取組と連携 既存住宅・建築物
して既存の住宅・建築物の省エネ改修を支援
における省エネ改修○総額：社会資本整備総合交付金等の内数（R6当初案）○対象：民間事業者等又は地方公共団体★
○補助率：8割等（国＋地方）○上限：
住宅：700千円/戸（国＋地方）
建築物：9.6千円/㎡等（国＋地方）

214

社会資本整 設備導備総合交付 入支援
金等（公営
住宅等整備
事業、公営住宅等ストック
総合改善事業等）

ZEH水準の公営住宅等の整備や既存の公営住宅等の省エネ改修・再エネ導入を支援○総額：社会資本整備総合交付金等の内数（R6当初）○対象：地方公共団体等○補助率：原則1/2★
○上限：標準建設費等に定める額

公営住宅等における省エネ・再エネに対する取組の推進

215

脱炭素社会 設備導型公的賃貸 入支援
住宅改修モデル事業

公的賃貸住宅（公営住宅、改良住宅等、ＵＲ賃貸住宅又は公社住宅）の既存ストックについて、先導的な省 公的賃貸住宅におエネ改修や再エネ設備導入を行う取組を支援
ける省エネ・再エネに○総額：300,000千円の内数（R6当初）
対する取組の推進○対象：①公営住宅、改良住宅等：地方公共団体★
②UR賃貸住宅：ＵＲ都市機構③公社住宅：地方住宅供給公社○補助率：①2/3（地方1/3）、②2/3（ＵＲ1/3）、③1/3（地方1/3、公社1/3）○上限：併せて実施するストック改善事業の事業費を超えない額

215

優良木造建
築物等整備
推進事業

★ 炭素貯蔵効果が期待できる木造の中高層住宅・非住宅建築物の普及に資する優良なプロジェクトに対して支援 建築物分野におけを行う
る木材利用の推進○総額：44,710,000千円の内数（R6当初案）○対象：民間事業者等又は地方公共団体○補助率：1/3等○上限：300,000千円

216

設備導
入支援

64

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜国土交通省 2/13＞
名称

支援
種別

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)スマートウェル 設備導ネス住宅等推 入支援
進事業のうち、
サービス付き
高齢者向け
住宅整備事
業

サービス付き高齢者向け住宅について、①ZEH相当水準の新築や②再エネ等設備の設置を支援○総額：16,740,000千円の内数（R6当初）○対象：民間事業者等○補助率：★
①：3/26 ②：1/10○上限：①：840・1,440・1,620千円/戸※等 ②40千円/戸 等※床面積等に応じて設定

サービス付き高齢者向け住宅における省
エネ・再エネに対する
取組の推進

217

長期優良住 設備導宅化リフォーム 入支援推進事業

良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修等に対して支援を行う○総額：44,710,000千円の内数（R6当初）★
○対象：民間事業者等○補助率：1/3○上限：800千円等

長寿命化や省エネ化等が図られた優良な住宅ストックの
形成

218

子育てエコ
設備導
ホーム支援事 入支援
業

子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ ZEH、長期優良住改修等に対して支援宅等の普及、既存○総額：210,000,000千円（R5補正）、40,000,000千円（R6当初）
ストックにおける断熱★
○対象：民間事業者化等の省エネ改修○補助率：定額○上限：1,000千円等（新築）、300千円等（リフォーム）

219

サステナブル
建築物等先
導事業（省
CO2先導
型）

先導性の高い住宅・建徳物の省エネ・省CO2プロジェクトを支援○総額：5,597,152千円の内数（R6当初案）○対象：民間事業者等又は地方公共団体★
○補助率：1/2○上限：500,000千円等○脱炭素先行地域への優遇措置等：評価において考慮

住宅・建築分野における省エネ対策等の推進

220

躯体の改修及び空調の効率化に資する換気設備の導入を行う省エネ改修工事を支援○総額：5,597,152千円の内数（R6当初案）○対象：民間事業者又は地方公共団体★
○補助率：1/3○上限：50,000千円等○脱炭素先行地域への優遇措置等：評価において考慮

住宅・建築分野における省エネ対策等
の推進

221

設備導
入支援

既存建築物 設備導省エネ化推進 入支援
事業

65

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜国土交通省 3/13＞
名称

支援
種別

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)

建築物再生 その他
可能エネル
支援
ギー利用促進区域制度

市町村が、建築物への再エネ設備の設置の促進を図ることが必要である区域について、促進計画を作成すること 建築物への再生可 222ができる
能エネルギー設備設 223※当該区域内では、①建築士から建築主に対する再エネについての説明義務、②建築基準法の形態規制の特 置の促進
例許可 が措置される※改正建築物省エネ法（R4年6月公布）に基づき、R6年度施行※地方公共団体における促進計画や作成検討に係る先行的な取り組みを支援する補助を実施

地域公共交
通確保維持
改善事業

地域の公共交通の確保・維持、利便性の向上等の取組に対する補助金等の支援○総額：27,899,984千円の内数（R5補正）、20,805,147千円の内数（R6当初）○対象：交通事業者等○補助率：1/2等

設備導
入支援
情報提
供等支
援

交通事業者 設備導の持続可能 入支援
性を高めるためのＤＸ・Ｇ
Ｘ投資に対する金融支援
物流事業者 設備導の持続性を高 入支援
めるための物
流施設、DX・
GX投資に対する金融支援★

★

バス・タクシーのEV
化、公共交通サービ
スの確保・充実を推進、地域公共交通
計画に基づき地域の脱炭素化に資す
る公共交通利用を促進

224

デジタルトランスフォーメーション（DX）やグリーントランスフォーメーション（GX）を通じたサービスの効率化・高度 EV車両の導入、エ化による利便性の向上と、事業者の生産性の向上による経営力の強化を実現するための車両や設備等の導入を ネルギーマネジメント
図る事業に対して、財政投融資を活用した支援を行う。
システムの構築225○総額：10,200,000千円（R6財政投融資）○対象：交通事業者
流通業務の総合化及び効率化を図る事業であって、環境負荷の低減及び省力化に資するものとして物流総合効率化法の認定を受けた事業の実施主体に対し、鉄道・運輸機構の融資を通じて支援を行う。
○総額：20,000,000千円（R5補正財政投融資）12,200,000千円（R6財政投融資）○対象：物流事業者等★

物流総合効率化法の枠組みの下、分散した拠点の集約や、自動化機械、
EV・太陽光パネル等の設備導入を通じ、物流分野の労働力不足に対応するとともに、温室効果ガスの排出量を
削減

226

66

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜国土交通省 4/13＞
名称
流通業務の
脱炭素化促
進事業

支援
種別

財政
支援

設備導
入支援

★ 物流施設の敷地、上屋等を活用して太陽光発電等の再エネ関係施設を整備し、施設、輸送車両等に対して、一体的かつ効率的にエネルギー供給を行うことにより脱炭素化を図る事業に対して支援○総額：1,500,000千円（R5補正）○対象：民間事業者等○補助率：1/2

モーダルシフト その他
等推進事業 支援概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)
物流施設への再エ
ネ施設・設備等の一体的導入を支援

227

モーダルシフト等の物流効率化を図る取組において、「協議会の開催等、物流総合効率化法に基づく総合効率 物流総合効率化法
化計画の策定のための調査事業に要する経費」や「物流総合効率化法の認定を受けた総合効率化計画に基づ の枠組みの下、トき実施するモーダルシフト、幹線輸送の集約化、過疎地域のラストワンマイル配送効率化及び中継輸送の初年度 ラック輸送から、よりの運行経費」に対して支援
CO2排出量の少な○総額：123,450千円（R5補正） 40,636千円（R6当初）
い大量輸送機関で○対象：民間事業者等ある鉄道・船舶輸送○補助率：への転換（モーダル
計画策定経費：定額（省人化・自動化に資する機器の導入等を計画する場合、上乗せ額については補助率 シフト）等を、荷★
1/2以内）
主・物流事業者を
運行経費：1/2以内（省人化・自動化に資する機器を導入して運行する場合、上乗せ額については補助率 中心とする多様・広2/3以内）
範な関係者の連携○上限：のもとに推進し、物計画策定経費：200万円（省人化・自動化に資する機器の導入等を計画する場合には、更に上乗せ300万 流分野の労働力不円）足に対応するととも
運行経費：500万円（省人化・自動化に資する機器を導入して運行する場合には、更に上乗せ500万円） に、温室効果ガスの排出量を削減22867

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜国土交通省 5/13＞
名称

支援
種別

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)

物流総合効率化法に基づきモーダルシフトの認定を受けた事業について大型コンテナ等の導入経費を支援○総額：5,800,000千円（R5補正）○対象：民間事業者等○補助率：1/2以内○上限：鉄道関係 3億円/1件目、内航海運関係 1億円/1件

物流総合効率化法の枠組みの下、ト
ラック輸送から、よりCO2排出量の少な
い大量輸送機関である鉄道・船舶輸送への転換（モーダル
シフト）等を、荷主・物流事業者を中心とする多様・広範な関係者の連携のもとに推進し、物流分野の労働力不足に対応するとともに、温室効果ガスの排出量を削減229

先導的グリー その他
ンインフラモデ 支援
ル形成支援

グリーンインフラの社会実装の取組に民間の参入や投資を加速させることを目指して、地方公共団体を対象に専門家の派遣や先端的な技術を有する企業等とのマッチングを行うなどの支援を実施する。
○脱炭素先行地域への優遇措置等：採択審査時に加点

温室効果ガスの吸収源となる生態系の保全等のグリーンイ
ンフラの社会実装の推進230

グリーンインフ 計画策
ラ創出促進 定等支事業
援

実用段階に達していない技術シーズを有する企業等の地域実証を支援し、新技術を活用しやすい環境整備を行うことにより、当該技術の実用化を図り、地域におけるグリーンインフラの社会実装を促進する。
★ ○対象：民間事業者等○補助率：地域実証の実費○上限：850万円×最大4団体

温室効果ガスの吸収源となる生態系の保全等のグリーンイ
ンフラの社会実装の推進231

空港脱炭素 設備導化に係る支 入支援
援（設備導
入支援等）

空港の脱炭素化を推進するために、空港関係者や脱炭素に関する事業者等が行う、太陽光発電等の再エネ拠 空港におけるCO2
点化や空港車両のEV・FCV化、空港ビル照明・空調の効率化等のための効率的な設備導入に対して支援
排出削減の推進○総額：7,400,000千円の内数（R6予算）★
○対象：民間事業者等○補助率：1/2以内○上限：予算の範囲内

モーダルシフト 設備導加速化緊急 入支援
対策事業

★

232

68

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜国土交通省 6/13＞
名称

支援
種別

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)空港脱炭素 設備導化に係る支援 入支援（航空灯火のLED化や誘
導路の整備）

各空港の老朽化更新に合わせて航空灯火LED化や誘導路の整備に対して支援○総額：7,400,000千円の内数（R6予算）○対象：空港管理者★
○補助率：1/2~9/10（空港種別や地域によって異なる）○上限：予算の範囲内

空港におけるCO2
排出削減の推進232

空港脱炭素 計画策
化に係る支援 定等支（空港脱炭 援
素化推進計
画の策定支
援）

各空港における脱炭素化に向けた目標や取組内容等をまとめた空港脱炭素化推進計画の策定に対して支援○総額：7,400,000千円の内数（R6予算）○対象：空港管理者★
○補助率：1/2以内○上限：予算の範囲内

空港におけるCO2
排出削減の推進232

港湾脱炭素 計画策
化推進計画 定等支の作成に対す 援る支援

港湾管理者による港湾脱炭素化推進計画の作成及び変更、港湾計画への反映を支援○総額：92,506,869千円の内数（R5補正）、244,903,000千円の内数（R6当初）○対象：地方公共団体★ ○補助率：1/2○上限：予算の範囲内

港湾管理者による
港湾脱炭素化推進
計画の作成等を促
進233

CNPに係る新技術の導入を促進234235

鉄軌道事業者等によるカーボンニュートラル実現に向けた取組を推進するため、鉄道脱炭素に資する施設等の整 鉄道分野・鉄道関備等に関する調査・検討を支援
連分野の脱炭素化○総額：25,000千円（R5補正）、5,000千円（R6当初）の推進★ ○対象：鉄軌道事業者又は鉄軌道事業者に自らが所有する鉄道施設若しくは軌道施設を使用させる者○補助率：1/2○上限：予算の範囲内

236

カーボンニュー 情報提トラルポート
供等支（CNP）形 援成に関する新技術を活用し
た高度化実
証
鉄道脱炭素
施設等実装
調査補助事
業

計画策
定等支
援

脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化に関する新技術（水素等エネルギーの活用）を、実際の現場において安全かつ円滑に導入するため、現地実証を踏まえ、技術上の基準の改定等に取り組む。 ※国が実施する事業○総額：671,000千円の内数（R6当初）

69

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜国土交通省 7/13＞
名称

支援 財政
種別 支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)

下水道事業の脱炭素化を推進するため、温室効果ガス削減に資する先進的な創エネ事業・一酸化二窒素（N2O）対策事業を集中的に支援○総額：4,154,000千円の内数（R5補正）、8,546,000千円の内数（R6当初）★
○対象：地方公共団体等○補助率：1/2、5.5/10、2/3等○上限：規定なし

下水道事業の脱炭
素化を加速

237

下水道リノ
設備導
ベーション推進 入支援
総合事業
計画策
定等支
援

下水処理場の統廃合や汚泥処理の集約化等に合わせて、下水道施設を地域のエネルギー供給拠点・防災拠点として再生する「下水道リノベーション」の推進に当たり、計画策定から施設整備まで総合的に支援○総額：506,453,000千円の内数（R6当初）等★
○対象：地方公共団体○補助率：1/2、5.5/10、2/3等○上限：規定なし（社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金の内数）

下水道のエネルギー
供給拠点や防災拠点としての地域への
貢献を推進

238

下水道温室 計画策
効果ガス削減 定等支推進事業
援

下水道管理者に対して、温室効果ガス削減に必要な運転方法の変更のための計測機器・制御装置の設置を支 地方公共団体実行
援計画の策定・改訂○総額：506,453,000千円の内数（R6当初）等に必要な下水道施★ ○対象：地方公共団体設等の調査・検討○補助率：1/2
等○上限：規定なし（社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金の内数）

239

国際競争拠
点都市整備
事業（国際
競争業務継
続拠点整備
事業）

都市再生特別措置法に基づく都市再生安全確保計画が作成された地区において行うエネルギー面的ネットワーク 特定都市再生緊急の整備に必要な事業費の一部を支援
整備地域における○総額：901,000千円の内数（R5補正）、13,065,000千円の内数（R6当初）
災害時の業務継続○対象：性の確保と合わせた整備計画事業調査：地方公共団体、法律に基づく協議会
エネルギー利用の効★
エネルギー導管等整備事業：地方公共団体、都市再生機構、法律に基づく協議会、民間事業者等
率化の推進
○補助率
整備計画事業調査：1/2
エネルギー導管等整備事業：2/5○上限：エネルギー導管等整備事業については、1事業計画当たりの国費交付上限額を20億円とする

240241

下水道脱炭
素化推進事
業

設備導
入支援

設備導
入支援
計画策
定等支
援

70

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜国土交通省 8/13＞
名称

支援
種別

財政
支援

メザニン支援事業

設備導入支援

環境に配慮した優良な民間都市開発プロジェクトについて、特に調達が困難なミドルリスク資金等を安定的な金利 民間都市開発推進
で長期に調達できるよう、民間都市開発推進機構が貸付又は社債取得により支援機構による金融支○総額：60,000,000千円の内数（R6当初）
援を通じて、環境に○対象事業者：民間事業者配慮した優良な民○対象区域：(特定）都市再生緊急整備地域、都市再生整備計画の区域
間都市開発事業を○対象事業：以下の要件を満たす事業
促進・国土交通大臣の認定を受けた事業であること
・広場、緑地等の公共施設整備を伴うこと★
・事業区域面積が原則1ヘクタール以上であること（特定都市再生緊急整備地域以外の都市再生緊急整備地域では、0.5ha以上であること）
・環境に配慮した建築物であること（CASBEE Aクラス以上等） 等○上限：次のうち、いずれか少ない額①総事業費の50% ②公共施設等の整備費○償還期間：最長40年※期間20年超の支援については、BELSを取得のうえ、第三者委員会において環境性能が良好と認められた民間都市開発事業が対象

242

老朽ストックのリノベーション等を行う際にあわせて環境性能の向上に資する設備の整備等を行う事業について、民間都市開発推進機構がまちづくりファンドを通じて出資等により支援○対象事業者：民間事業者○対象事業：10年以内に返済が見込まれる、以下の①または②を満たす事業①築20年以上または建築物省エネ法に基づく省エネ基準を満たしていない建築物を活用したリノベーション等を★
通じ、創エネ・蓄エネ・省エネ性能の向上を行う事業②築20年以上の建築物を活用したリノベーション等を通じ、テレワーク拠点等の整備、又はグリーン・オープンス
ペース等の整備を伴う事業○上限：総事業費の2/3

243

まちづくりファン 設備導ド支援事業 入支援
（老朽ストック活用リノベーション等推進型）

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)民間都市開発推進機構による金融支援を通じて、環境に配慮した民間まちづ
くり事業を促進71

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜国土交通省 9/13＞
支援
種別

財政
支援

都市構造再
編集中支援
事業

設備導
入支援
その他
支援

・「立地適正化計画」に基づき、地方公共団体や民間事業者等が行う都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備・防災力強化、災害からの復興、居住の誘導の取組等に対し集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靱な都市構造へ再編を図ることを目的とする事業。
・都市再生整備計画に基づき実施され、立地適正化計画の目標に適合する公共公益施設の整備等に対してパッケージにより支援。
○総額：3,529,000千円の内数（補助金）（R5補正）、70,068,000千円の内数（補助金）（R6当★
初）○対象：地方公共団体、市町村都市再生協議会、民間事業者等○補助率：1/2（都市機能誘導区域内等）、45％（居住誘導区域内等）○上限：誘導施設（医療、社会福祉、教育文化施設等）、高次都市施設（地域交流センター、観光交流センター等）を整備する場合、交付対象事業費の上限額を21億円とする。（ZEB Readyの省エネ性能の水準に適合する建築物を整備する場合、交付対象事業費の上限額を21億円→30億円に嵩上げ）

都市再生整
備計画事業

設備導
入支援
その他
支援

・市町村等が行う地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを総合的に支援し、全 脱炭素先行地域に 245国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図る おいて、コンパクト・プ 246
ことを目的とする事業。また、災害の発生が想定される地域においては、事前復興まちづくり計画等に基づき市町 ラス・ネットワークによ村等が行う防災拠点の形成を総合的に支援し、地域の防災性の向上を図ることを目的とする事業。
るまちづくりを重点的
・都市再生整備計画に基づき実施される公共公益施設の整備等に対してパッケージにより支援。
に進めることで相乗○総額：54,166,000千円の内数（社会資本整備総合交付金）（R5補正）、506,453,000千円の内 効果を図り、まちづく
数（社会資本整備総合交付金）、870,652,000千円の内数（防災・安全交付金）（R6当初）
り分野における脱炭★
○対象：市町村、市町村都市再生協議会
素の取り組みを推進○補助率：40％○上限：高次都市施設（地域交流センター、観光交流センター等）を整備する場合、交付対象事業費の上限額を21億円とする。（ZEB Readyの省エネ性能の水準に適合する建築物を整備する場合、交付対象事業費の上限額を21億円→30億円に嵩上げ）○脱炭素先行地域への優遇措置等：脱炭素先行地域関連等、国の重要施策に適合するものについては交付率を45%に嵩上げ

名称概要想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)コンパクト・プラス・
ネットワークに資する建築物整備等と合わせて、脱炭素に資する取り組みを重点的に支援することでまちづくり分野における脱炭素の取り組み
推進

244

72

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜国土交通省 10/13＞
名称

支援 財政
種別 支援

都市・地域交 設備導通戦略推進 入支援
事業
計画策
定等支
援

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)徒歩、自転車、自動車、公共交通など多様なモードの連携が図られた、自由通路、地下街、駐車場等の公共的 自立分散型エネル
空間や公共交通などからなる都市の交通システムを明確な政策目的の下、都市・地域総合交通戦略等に基づき、ギーシステム(コーパッケージ施策として総合的に支援
ジェネレーションシス○総額：54,166,000千円の内数（社会資本整備総合交付金) （R5補正）
テム等)の整備を支
506,453,000千円の内数（社会資本整備総合交付金）、870,652,000千円の内数（防災・安援★
全交付金）1,000,000千円の内数（補助金）（R6当初）○対象：地方公共団体等○補助率：1/3等○上限：予算の範囲内○脱炭素先行地域への優遇措置等：脱炭素先行地域において実施する事業等は補助率を1/2に嵩上げ

247

樹木主体の公園を整備することで、地域の脱炭素化を促進
都市公園における
再エネに対する取組の推進

248

CO2の吸収源となり、ヒートアイランド現象の緩和を通じたCO2の排出抑制にも資する民間建築物の屋上緑化等 民間建築物の屋上の取組を支援緑化等の支援を通じて、地域の脱炭素○総額：506,453,000千円の内数（社会資本整備総合交付金）870,652,000千円の内数（防災・安 化を促進全交付金）（R6当初）、666,000千円の内数（補助金）（R6当初）、66,000千円の内数（R5補★ 正）○対象：民間事業者等○補助率：1/2等○上限：予算の範囲内

249

都市公園・緑 設備導
地等事業
入支援

・カーボンニュートラルの実現に向け、CO2吸収・排出抑制に資する樹木主体の公園整備を支援
・再生可能エネルギーの更なる導入を推進し、温室効果ガスの削減に寄与する公園整備を支援★

グリーンインフ 設備導ラ活用型都市 入支援
構築支援事
業

概要

○総額：506,453,000千円の内数（社会資本整備総合交付金）870,652,000千円の内数（防災・安全交付金）（R6当初）○対象：地方公共団体○補助率：1/2等○上限：予算の範囲内

73

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜国土交通省 11/13＞
名称

支援
種別

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)ウォーカブル推 設備導
進制度
入支援
計画策
定等支
援
その他
支援

都市再生整備計画に基づく「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりのための取組を、法律・予算・税制等のパッ
ケージにより支援◆予算（ウォーカブル推進事業）
車中心から人中心の空間に転換し、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの創出に向けて、市町村や民間事業者等が実施する、歩行空間の拡大や公共空間の芝生化、民間用地を活用した公共空間の整備などを重点的・一体的に支援○総額： 54,166,000千円の内数（社会資本整備総合交付金）
506,453,000千円の内数（社会資本整備総合交付金） 590,000千円（補助金（R6当初）○対象：市町村及び民間事業者等○補助率：1/2○上限：既存建造物を活用して高次都市施設（地域交流センター、観光交流センター等）を整備する場合、交付対象事業費の上限額を21億円とする。（新設整備は本事業の支援対象外）（ZEB Readyの省エネ性★
能の水準に適合する建築物を整備する場合、交付対象事業費の上限額を21億円→30億円に嵩上げ）◆税制「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの形成を目指す区域（滞在快適性等向上区域）において、民間事業者
等（土地所有者等）が、市町村による道路、公園等の公共施設の整備等と併せて民地のオープンスペース化や建物低層部のオープン化を行った場合に、固定資産税・都市計画税の軽減措置を講じる○対象：民間事業者等(土地所有者等）○措置内容
・オープンスペース化した土地（広場、通路等）及びその上に設置された償却資産(ベンチ・芝生等)の課税標
準額を5年間、1/3～2/3の範囲内において市町村の条例で定める割合に軽減（参酌基準1/2）
・低層部の階を改修し、オープン化した家屋（カフェ、休憩所等）について、不特定多数の者が無償で交流・滞在できるスペースの課税標準額を5年間、1/3～2/3の範囲内において市町村の条例で定める割合に軽減（参酌基準1/2）

歩行空間の拡大や公共空間の芝生化
等により、ゆとりとにぎわいある「居心地が良く歩きたくなる」
まちなかを創出し、車から人中心の空間への転換を推進

250251

国土交通省 計画策
スマートシティ 定等支
実装化支援 援事業

スマートシティの分野で、全国の牽引役となる実装を見据えた優れたプロジェクトの実証実験の支援○総額：100,000千円（R5補正）、249,200千円（R6当初）○対象：民間事業者等及び地方公共団体を構成員に含む協議会（コンソーシアム）★ ○補助率：定額○上限：20,000千円(通常)、50,000千円(都市サービス実装タイプ)

エネルギーマネジメン
トシステムの導入や、再生可能エネルギーの地域内利用等のスマートシティに関する実証事業及び横展開への支援25274

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜国土交通省 12/13＞
名称

支援
種別

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)下水道エネル 計画策
ギー拠点化コ 定等支ンシェルジュ事 援業

下水処理場での地域バイオマスの受入とあわせたエネルギー利用の取組や下水熱利用、下水処理場を災害時の 地域バイオマスや下エネルギー供給施設としての活用する取組等を支援するため、取組を検討する地方公共団体に対し、国土交通 水熱の活用、廃棄
省及び関係省庁職員、知見を有する地方公共団体職員等からの助言やディスカッションを実施
物処理施設等との連携を通じ、下水道や地域の脱炭素化を促進

253

下水道温室 計画策
効果ガス削減 定等支推進モデル事 援業

地球温暖化対策計画における目標の達成に向けては、運転管理の工夫等、実施可能な取組から速やかに実行 処理場全体のエネ
するとともに、地方公共団体実行計画等への下水道分野の施策目標の位置づけ等による計画的な取組が必要。 ルギー評価・脱炭素
下水処理場の脱炭素化を検討する地方公共団体に対し、省エネ診断を通じた省エネ方策（ハード・ソフト）及 事業の案件形成をび導入可能な創エネ・再エネ方策の検討や、導入効果の定量評価を踏まえた地方公共団体実行計画への位置 支援
付け、事業化スケジュールの検討をモデルとして支援することで、対策や取組の横展開を図る。
○対象：地方公共団体

254

空港の脱炭 その他
素化に向けた 支援
官民連携プ
ラットフォーム

空港の脱炭素化に向けた検討の加速化・深化のための、空港関係者と空港の脱炭素化に資する技術・知見等を 空港におけるCO2有する民間事業者等がそれぞれの情報を共有することを目的とした官民連携プラットフォーム。（令和３年９月よ 排出削減の推進
り随時応募受付）

－

鉄道脱炭素
官民連携プ
ラットフォーム

その他
支援

鉄道分野・鉄道関連分野の脱炭素化に向けた取組みの加速化・検討の深化のため、鉄道事業者と省エネル
鉄道分野・鉄道関ギー・再生可能エネルギー関係の技術や知見等を有する民間企業等がそれぞれの情報を共有、協力体制を構築。連分野の脱炭素化（令和４年８月より随時応募受付）
の推進

－

発電水利相
談窓口

計画策
定等支
援

円滑に河川法の手続きを行えるよう、国土交通省地方整備局及び河川事務所等に設置した窓口を通じ、小水 小水力発電の導入
力発電のプロジェクト形成を支援
支援－コンパクトシティの推進にあたり、まちづくりの主体である市町村の取組を関係府省庁で省庁横断的に支援

255

コンパクトシその他
ティ形成支援 支援
チーム

コンパクトシティの取組に資する支援施策の充実やモデル都市の形成・横展開75

関係府省庁の主な支援ツール・枠組みの概要＜国土交通省 13/13＞
名称

支援
種別

財政
支援

概要

想定される地域脱炭 ページ
素の取組への活用 (詳細)グリーンインフ その他
ラ官民連携プ 支援
ラットフォーム

グリーンインフラの社会実装を分野横断・官民連携により推進するための情報提供、パートナーシップ構築等の支
援

温室効果ガスの吸収源となる生態系の保全等のグリーンイ
ンフラの社会実装の推進－

観光地域づく その他
り法人
支援
(DMO)

観光地域づくりの司令塔を担う法人に対する情報提供や各種事業実施の支援

サステナブルツーリズ
ムや交通手段の脱炭素（EV、カーシェ
アリング、ソーラーシェ
アリングとの連携など）等の事業に係る情報の横展開－76

詳細（主な事業）

77

環境省

78

地域脱炭素推進交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、特定地域脱炭素移行加速化交付金等）【令和６年度予算（案） 42,520百万円（35,000百万円）】【令和５年度補正予算額
13,500百万円 】
意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対して、地域脱炭素推進交付金により支援します。

1. 事業目的
2. 事業内容「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日第３回国・地方脱炭素実現会議決定）、地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）
及び脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（「ＧＸ推進戦略」、令和５年７月28日閣議決定）等に基づき、民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方公共団体等に対して、地域の脱炭素への移行を推進するために本交付金を交付し、複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援する。これにより、地球温暖化対策推進法と一体となって、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組を実施するとともに、脱炭素の基盤となる「重点対策」を全国で実施し、国・地方連携の下、地域での脱炭素化の取組を推進する。

4. 事業イメージ

足元のエネルギー価格高騰への対策の必要性も踏まえつつ、民間と共同して取り組む地
方公共団体を支援することで、地域全体で再エネ・省エネ・蓄エネといった脱炭素製品・技術の新たな需要創出・投資拡大を行い、地域・くらし分野の脱炭素化を推進する。

2030

2025

2020

地域特性に応じた取組の実施に道筋（１）地域脱炭素移行・再エネ推進交付金①脱炭素先行地域づくり事業への支援②重点対策加速化事業への支援①少なくとも100か所の脱炭素先行地域※（２）特定地域脱炭素移行加速化交付金【GX】②重点対策を全国津々浦々で実施

民間裨益型自営線マイクログリッド等事業への支援（３）地域脱炭素施策評価・検証・監理等事業
脱炭素先行地域・重点対策加速化事業を支援する地域脱炭素推進交付金について
データ等に基づき評価・検証し、事業の改善に必要な措置を講ずるとともに、適正かつ効率的な執行監理を実施する。

経済・雇用

快適・利便

再エネ・自然資源地産地消

断熱・気密向上、公共交通

地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生へ
循環経済
生産性向上、資源活用

3. 事業スキーム

2030年度までに実行

防災・減災
非常時のエネルギー源確保
生態系の保全

全
国
で
多
く
の
脱
炭
素
ド
ミ
ノ

2050

2050年を
待たずに
脱
を炭
全素
国地
で域
実社
現
会

※地域特性・地域課題等で類型化
先進性・モデル性等を評価し、評価委員会で選定＜参考：（１）（２）交付スキーム＞■事業形態 （１）（２）交付金、（３）委託費(a)地方公共団体が事業を国■交付対象・委託先 （１）（２）地方公共団体等、（３）民間事業者・団体等 実施する場合

国■実施期間 令和４年度～令和１２年度(b)民間事業者等も事業を実施する場合お問合せ先：

電話：03-5521-8233

環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官グループ地域脱炭素事業推進課

地方公共団体地方公共団体民間事業者等79

地域脱炭素推進交付金 事業内容
（１）地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（２）特定地域脱炭素移行
加速化交付金【GX】

事業区分

脱炭素先行地域づくり事業

重点対策加速化事業

交付要件○脱炭素先行地域に選定されていること（一定の地域で民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ
達成 等）○再エネ発電設備を一定以上導入すること（都道府県・指定都市・中核市・施行時特例市：
1MW以上、その他の市町村：0.5MW以上）

対象事業

１）CO2排出削減に向けた設備導入事業 （①は必須）①～⑤のうち２つ以上を実施 （①又は②は必須）①再エネ設備整備（自家消費型、地域共生・地域裨益型）①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電 ※地域の再エネポテンシャルを最大限活かした再エネ設備の導入（例：住宅の屋根等に自家消費型太陽光発電設
・再エネ発電設備：太陽光、風力、中小水力、バイオマス
備を設置する事業）
等（公共施設への太陽光発電設備導入はPPA等に限る）※公共施設への太陽光発電設備導入はPPA等に限・再エネ熱利用設備/未利用熱利用設備：地中熱､温泉熱 等
る②基盤インフラ整備②地域共生・地域裨益型再エネの立地
地域再エネ導入･利用最大化のための基盤インフラ設備の導（例：未利用地、ため池、廃棄物最終処分場等入を活用し、再エネ設備を設置する事業）
・自営線、熱導管③業務ビル等における徹底した省エネと改修時
・蓄電池、充放電設備
等のZEB化誘導・再エネ由来水素関連設備（例：新築・改修予定の業務ビル等において省・エネマネシステム等
エネ設備を大規模に導入する事業）③省CO2等設備整備④住宅・建築物の省エネ性能等の向上※①（太陽光発電設備除く）及び②について、財政力指数が全国平均（0.51）
地域再エネ導入･利用最大化のための省CO2等設備の導入（例：ZEH、ZEH＋、既築住宅改修補助事業）
以下の自治体は3/4。②③の一部は定額・ZEB・ZEH、断熱改修⑤ゼロカーボン・ドライブ ※・ゼロカーボンドライブ（電動車、充放電設備等）（例：地域住民のEV購入支援事業、EV公用車
・その他省CO2設備（高効率換気・空調、コジェネ等）
を活用したカーシェアリング事業）
２）効果促進事業※ 再エネとセットでEV等を導入する場合に限る
１）「CO2排出削減に向けた設備導入事業」と一体と①⑤については、国の目標を上回る導入量、④については国の基準を上回る要件とする事業の場合、単独実施を可とする。
なって設備導入の効果を一層高めるソフト事業 等

交付率

原則２／３

民間裨益型自営線マイクログリッド
等事業
官民連携により民間事業者が裨益する自営線マイクログリッドを構築する地域等において、温室効果ガス
排出削減効果の高い再エネ・省エ
ネ・蓄エネ設備等の導入を支援する。

２／３～１／３、定額

事業期間
備考

○脱炭素先行地域に選定されている
こと

原則２／３

おおむね５年程度○複数年度にわたる交付金事業計画の策定・提出が必要（計画に位置づけた事業は年度間調整及び事業間調整が可能）○交付金事業について、３年度目に中間評価を実施○各種設備整備・導入に係る調査・設計等や設備設置に伴う付帯設備等は対象に含む

屋根置き自家消費型
太陽光発電

木質バイオマスのエネルギー利用

家畜排せつ物のエネルギー利用

蓄電池の導入エネルギーマネジメント
システム導入再エネ水素利用

住宅建築物の
ZEB／ZEH

省エネ設備の最大限採用

ゼロカーボン・ドライブ

自営線
マイクログリッド80

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業【令和６年度予算（案）【令和５年度補正予算額

758百万円（800百万円）】
1,885百万円 】

再エネの最大限の導入と地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域づくりを支援します。
1. 事業目的

2. 事業内容「地球温暖化対策推進法」、「地球温暖化対策計画」及び「地域脱炭素ロードマップ」に基づき行う、地域再エネ導入の取組は、2030年度46%削減目標の達成と2050年脱炭素社会の実現に貢献しつつ、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献する取組として実施することが求められている。地域に根ざした再エネ導入のためには、地方公共団体が地域の関係者と連携して、地域に適した再エネ設備導入の計画、再エネの導入調査、再エネ促進区域の設定、持続的な事業運営体制構築、人材確保・育成など多様な課題の解決に取り組むことが不可欠であり、その支援を全国的・集中的に行う必要がある。
事業イメージ

4.

地方公共団体等による地域再エネ導入の目標設定・意欲的な脱炭素の取組に関する計画策定、再エネの導入調査、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制
構築、再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング、事業の持続性向上のための地
域人材の確保・育成に関する支援を行う。
（１）地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定支援①地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援②公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援③官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築及び事業の多角化支援④公共施設等への再エネ導入加速化及び計画策定支援事業（２）地域共生型再エネ導入促進事業①再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援②再エネ促進区域等における地域共生型再エネ設備導入調査支援③促進区域設定手法等のガイド作成・横展開（３）地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成事業①地域脱炭素実現に向けた中核人材育成事業②地域脱炭素を加速化するための企業・自治体のネットワーク構築事業③即戦力となる地域脱炭素人材の確保に向けた支援事業

2050年カーボンニュートラルの実現（１）地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定支援（２）地域共生型再エネ導入促進事業

3. 事業スキーム■事業形態(1)①②③(2)①② 間接補助（定率；上限設定あり）(1)④(2)③(3) 委託事業

■補助・委託対象 (1)①(2)① 地方公共団体■実施期間
お問合せ先：(1)② 地方公共団体（共同実施に限り民間事業者も対象）(1)③ 地方公共団体、民間事業者・団体等 (1)④(2)②③(3) 民間事業者・団体等(1)④ (3)②③は令和５年度～ （３）地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成事業
令和３年度～令和７年度 ※(1)②は令和４年度～、(2)②は令和６年度～

環境省大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官室 電話：03-5521-9109

81

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業のうち、（１）地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定支援
地域の再エネ目標や脱炭素事業の検討に係る計画策定等を支援します。
1. 事業目的2050年カーボンニュートラルの実現に向け、地域の再エネ目標やその実現に向けた意欲的な脱炭素の取組の検討、公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査の実施による地方自治体の計画策定を支援するとともに、地域の経済・社会的課題の解決に資する地域再エネ事業の実施・運営体制の構築などを支援することで、地域における再エネの最大限導入を図る。

4. 事業イメージ

2. 事業内容① 地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援
地域のCO2削減目標や再エネポテンシャル等を踏まえた再エネ目標、目標達成に必要となる意欲的な脱炭素の取組、施策の実施方法や体制構築等の検討に関する調査等を支援するとともに、これらを踏まえた計画策定を支援する。

①④計画策定支援目標② 公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援
公共施設等における太陽光発電設備等の発電量調査や日射量調査、屋根・土地形状等の把握、現地調査等、太陽光発電その他の再エネ設備の導入に向けた調査検討を支援する。

③ 官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築及び事業の多角化支援

現状

地域再エネ事業の事業スキーム、事業性、事業体（地域新電力等）設立に必要となるシステム構築、事業運営体制構築や、地域脱炭素及び地域経済循環に資する多様な事業への多角化に必要な予備的実地調査等を支援する。

④ 公共施設等への再エネ導入加速化及び計画策定支援事業
ガイドラインを活用した第三者所有モデル等の普及や地方公共団体による計画的な再エネ導入の促進のための支援ツール等を作成し、地域再エネ導入を加速させる。

3. 事業スキーム■事業形態■補助・委託対象■実施期間①間接補助３／４、２／３（上限800万円） ②間接補助３／４（上限800万円）③間接補助２／３、１／２、１／３（上限2,000万円）④委託事業①地方公共団体 ②地方公共団体（共同実施に限り民間事業者も対象）③地方公共団体、民間事業者・団体等 ④民間事業者・団体等

令和３年度～令和７年度

出典:長野県ゼロカーボン戦略②④導入調査支援

公共施設等への再エネ導入可能量調査等③体制構築支援

地域再エネ事業の実施・運営体制の構築

計画的・段階的な脱炭素への取組へ※（１）②は令和４年度～、④は令和5年度～

お問合せ先： 環境省大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官室

電話：03-5521-9109

82

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業のうち、（２）地域共生型再エネ導入促進事業
地域共生型再エネの導入促進に向けて、ゾーニングの実施による計画策定支援等を行います。
1. 事業目的2050年カーボンニュートラルの実現に向け、地域関係者との合意形成を図り、環境に適正に配慮した再エネの導入を最大限促進するため、再エネ促進区域の設定に係るゾーニングや地域共生型再エネ設備導入調査等の取組を支援するとともに、全国での横展開を図るべく、地域の特性等に応じた様々な事例を踏まえつつ、ゾーニングの手法等をガイドラインとして取りまとめる。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①③ゾーニング支援・横展開① 再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援

環境保全等に関する情報

自治体による再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング等の取組（地域の特性に応じた適正な環境配慮に係る情報収集、自然環境等調査、マップ作成）を支援する。

再エネポテンシャル
地域特性に応じた情報② 再エネ促進区域等における地域共生型再エネ設備導入調査支援

重ね合わせ

再エネ促進区域等において地域共生型再エネ設備を導入するに当たっての調査検討を支援する。

③ 促進区域設定手法等のガイド作成・横展開促進区域設定の際の環境配慮や合意形成、ゾーニングの手法等をガイドラインとして取りまとめるとともに、自治体を対象とした研修やネットワークの構築等を行うことにより、他地域での展開を図る。

3. 事業スキーム■補助・委託対象①間接補助 ３／４ （上限2,500万円）②間接補助 １／２ （上限800万円） ③委託事業①地方公共団体 ②③民間事業者・団体等■実施期間

令和３年度～令和７年度■事業形態※（２）②は令和6年度～

お問合せ先： 環境省大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官室

地方公共団体・協議会△陸上風力発電ゾーニングマップ
出典：せたな町再生可能エネルギーに係るゾー
ニングマップ（令和５年２月 せたな町）

促進区域等の設定②地域共生型再エネ
導入調査支援

地域主導で地域共生型再エネを誘致

地域が望む再エネ事業の導
入調査
地域貢献
環境保全
その他

事業化

事業者

電話：03-5521-9109

83

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業のうち、（３）地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成事業
地域での脱炭素実現のための計画づくり、合意形成、事業運営を担う中核人材を確保・育成します。
1. 事業目的2050年カーボンニュートラルの実現に向け、多くの自治体で脱炭素分野の人材不足が課題である。地域課題の解決や地方創生に貢献する取組として脱炭素事業を計画・実行していくためには、地域の人材が主体的に取り組むことが不可欠である。このため、即戦力としての人材派遣、人材育成、先進地域や企業・専門家とのネットワーク構築により、地域
脱炭素の実現を担う中核人材を確保・育成し、ノウハウを伝播することで、脱炭素ドミノの実現に貢献する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容① 地域脱炭素実現に向けた中核人材育成事業
地域での脱炭素事業の持続的な実施に必要な中核人材の育成、他地域の中核人材との相互学習関係の構築を行う。

② 地域脱炭素を加速化するための企業・自治体のネットワーク構築事業
脱炭素先行地域等の優れた取組のノウハウの共有や、多様な人材が互いの技術・資金・情報を持ち寄り、地域における脱炭素の取組で協業することを促すネットワークを構築するためのプラットフォームを運営する。
③ 即戦力となる地域脱炭素人材の確保に向けた支援事業
自治体に対して、地域脱炭素実現に向けた総合的な戦略策定や脱炭素事業創出に関するアドバイザーとして、専門家や企業人材を選定・派遣するための体制構築、自治体における地域脱炭素を加速させるための人材支援のノウハウを蓄積・共有し、事例集としてまとめる。

3. 事業スキーム
■事業形態

委託事業

■委託対象

民間事業者・団体等■実施期間

令和３年度～令和７年度

お問合せ先： 環境省大臣官房地域政策課

2050年カーボンニュートラルの実現

脱炭素人材の増加・優良事例のノウハウ伝播
企業・
先進自治体
②ネットワーク構築

自治体

自治体

①中核人材育成③専門家派遣企業・専門家※（３）②③は令和５年度～

電話：03-5521-8328

84

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業【令和６年度予算（案） 2,000百万円（2,000百万円）】【令和５年度補正予算額
2,000百万円 】

災害・停電時に公共施設へエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援します。
1. 事業目的

防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（令和２年12月11日閣議決定）における「災害時に役立つ避難施設防災拠点の再エネ・蓄エネ設備に関する対策」として、また、地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）に基づく取組として、地方公共団体における公共施設への再生可能エネルギーの率先導入を実施することにより、地域のレジリエンス（災害等に対する強靱性の向上）と地域の脱炭素化を同時実現する。

2. 事業内容

4. 支援対象

公共施設※１への再生可能エネルギー設備等の導入を支援し、平時の脱炭素化に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮を可能とする。
①（設備導入事業）再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、コジェネ
レーションシステム（CGS）及びそれらの附帯設備（蓄電池※2、充放電設備、自営
線、熱導管等）並びに省CO2設備（高機能換気設備、省エネ型浄化槽含む）等を導入する費用の一部を補助。
②（詳細設計等事業）再生可能エネルギー設備等の導入に係る調査・計画策定を行う
事業の費用の一部を補助。

○地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設○業務継続計画により、災害等発生時に業務を維持するべき公共施設

・再エネ設備・蓄電池
・CGS・省CO2設備
導入 ・未利用エネルギー
設備等

市役所

※１

地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設、又は業務継続計画に
より災害等発生時に業務を維持するべき公共施設（例：防災拠点・避難施設・広域防災拠点・代替庁舎など）に限る。
※2 蓄電池としてEVを導入する場合は、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEVに蓄電容量の1/2×4万円/kWhを補助。
※

都道府県・指定都市による公共施設への太陽光発電設備導入はPPA等に限る。

3. 事業スキーム

公立病院①都道府県・指定都市：1/3、市区町村（太陽光発電又はCGS）：
1/2、市区町村（地中熱、バイオマス熱等）及び離島：2/3、②1/2（上限：500万円/件）

■事業形態

間接補助

■補助対象

地方公共団体

■実施期間

令和3年度～令和7年度

お問合せ先：

災害時に避難施設として機能を発揮する市役所庁舎へ太陽光発電設備・蓄電池・高効率空調機器を導入。

平時にはクーリングシェルターとしても活用。

PPA・リース・エネルギーサービス事業で地方公共団体と共同申請する場合に限り、 民間事業者・団体等も可

環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官グループ地域脱炭素事業推進課

電話：03-5521-8233

地域のレジリエンス
強化・脱炭素化の取組例

公立病院へCGS・地中熱利用設
備・高効率照明機器を導入。

環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課浄化槽推進室

電話：03-5501-3155

85

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業）【令和６年度予算（案） 4,000百万円（4,260百万円）】【令和５年度補正予算額
8,211百万円 】

民間企業等による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進し、再エネ主力化とレジリエンス強化を図ります。
1. 事業目的• オンサイトPPA等による自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入・価格低減を進め、ストレージパリティの達成を目指す。
• 新たな手法による再エネ導入・価格低減により、地域の再エネポテンシャルの有効活用を図る。
• デマンド・サイド・フレキシビリティ（需要側需給調整力）の確保により、変動性再エネに対する柔軟性を確保する。

4.事業イメージ

2. 事業内容（1）オンサイトPPAによる自家消費型太陽光・蓄電池導入（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業（３）再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
太陽光パネル等（４）離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業
設置・運用・保守（５）平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業
電気利用料（６）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
需要家（企業等）
発電事業者（７）公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業（2）新たな手法による再エネ導入＊ストレージパリティとは太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットがある状態のこと＊EV・PHVについては、（１）（２）（３）（４）（５）（７）のメニューにおいて、通信・制御
機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEV・PHVに従来車から買換えする場合に限り、蓄電容量の1/2(電気事業法上の離島は2/3)×4万円/kWh補助する。（上限あり）

3. 事業スキーム■事業形態

営農型太陽光（ソーラーシェアリング）

ため池太陽光間接補助事業／委託事業（メニュー別スライドを参照）■委託・補助先 民間事業者・団体等■実施期間

メニュー別スライドを参照

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

電話：0570-028-341

86民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(１) ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（経済産業省連携事業）

初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電・蓄電池の導入支援等により、ストレージパリティの達成を目指します。
1. 事業目的• 初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等を通じて、太陽光発電設備・蓄電池の価格低減を促進しながらストレージパリティを達成し、我が国の再エネの最大限導入と防災性強化を図る。

2. 事業内容

4. 事業イメージ

自家消費型の太陽光発電は、建物でのCO2削減に加え、停電時の電力使用を可能として防災性向上にもつながり、（電力をその場で消費する形態のため）電力系統への負荷も低減できる。また、蓄電池も活用することで、それらの効果を高めることができる。さらに、需要家が初期費用ゼロで太陽光発電設備や蓄電池を導入可能なオンサイトPPAという新たなサービスも出てきている。
本事業では、初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等を通じて、太陽光発電設備・蓄電池の価格低減を促進しながら、ストレージパリティ（太陽光発電
設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリッ
トがある状態）の達成を目指す。
①【補助】業務用施設・産業用施設・集合住宅・戸建住宅への自家消費型の太陽光発電設
備・蓄電池（車載型蓄電池を含む）の導入支援を行う。
※蓄電池（V2H充放電設備含む）導入は必須※太陽光発電の発電電力を系統に逆潮流しないものに限る（戸建住宅は除く）②【委託】ストレージパリティ達成に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討を行う。

オンサイトPPAによる自家消費型太陽光発電・蓄電池導入

太陽光発電設備・蓄電池設置・運用・保守
電気利用料

需要家（民間企業等）

発電事業者

太陽光発電設備の補助額
業務用施設

産業用施設

集合住宅

戸建住宅

PPA
リース

５万円/kW

７万円/kW

購入

４万円/kW－

3. 事業スキーム■事業形態＊新規で太陽光発電を導入する場合に限り、定置用蓄電池単体での補助も行う。
＊EV・PHV（外部給電可能なものに限る）をV2H充放電設備とセットで購入する場①間接補助事業（太陽光発電設備：定額、蓄電池：定額（上限：補助対象経費の1／3）） 合に限り、蓄電容量の1/2×4万円/kWh補助（上限あり）②委託事業■委託先及び補助対象

民間事業者・団体等■実施期間 令和３年度～令和７年度
お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

電話：0570-028-341

87民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(２) 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業（一部 農林水産省・経済産業省 連携事業） （１/２）

地域の再エネポテンシャルの活用に向けて、新たな手法による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進します。
1. 事業目的• 地域の再エネポテンシャルを有効活用するため、地域との共生を前提とした上で、新たな手法による太陽光発電の導入・価格低減を促進する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業（補助率1/3）
駐車場を活用した太陽光発電（ソーラーカーポート）について、コスト要件（※）
を満たす場合に、設備等導入の支援を行う。
②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業（補助率1/2）
営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電について、コスト要件（※）
を満たす場合に、設備等導入の支援を行う。

③窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業（補助率3/5、1/2）
住宅・建築物の再エネポテンシャルを最大限引き出し、太陽光発電設備の導入を促進するため、窓、壁等の建材と一体型の太陽光発電設備の導入を支援する。

駐車場太陽光（ソーラーカーポート）

建材一体型太陽光発電

営農型太陽光（ソーラーシェアリング）

ため池太陽光

④オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業（補助率1/2）
オフサイトに太陽光発電設備を新規導入し、自営線により電力調達を行う取組について、当該自営線等の導入を支援する。※令和６年度は、継続事業のみ実施し、新
規募集はしない。

3. 事業スキーム■事業形態 ①～④：間接補助事業（補助率1/3、1/2、3/5）■補助対象 民間事業者・団体等①■実施期間 ③

令和３年度～令和７年度
令和６年度～令和７年度②④

令和４年度～令和７年度
令和４年度～令和６年度

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室※①②コスト要件
本補助金を受けることで導入費用が最新の調達価格等算定委員会の意見に掲載されている同設備が整理される電源・規模等と同じ分類の資本費に係る調査結果を踏まえて設定した値を下回るものに限る。

電話：0570-028-341

88民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(２) 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業 （２/２）

地域の再エネポテンシャルの活用に向けて、新たな手法による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進します。
1. 事業目的• 地域の特性に応じた、再エネ熱・未利用熱利用、太陽光発電以外の自家消費型再エネ発電等を支援。
• 2050年カーボンニュートラルの実現を見据え、民生部門電力ゼロに加えた先行モデルとして、熱分野でのCO2ゼロに向けたモデル創出や寒冷地という脱炭素化の難しい地域でのモデル創出を支援し、熱の脱炭素化を推進する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容⑤再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業（補助率3/4、1/3、1/2）
地域の特性に応じた、再エネ熱利用、未利用熱利用（工場廃熱等）、自家消費型再エネ発電（太陽光発電除く）等について、コスト要件（※）を満たす
場合に、計画策定・設備等導入支援を行う（温泉熱の有効活用のための設備改修含む）。

再エネ等の地域資源の例⑥熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業地域（補助率3/4、2/3）
地域の再エネ電気・再エネ熱・未利用熱等を活用した、(a)熱分野でのCO2
ゼロに向けたモデル、(b)寒冷地での脱炭素化のモデル、のいずれかに該当す
る先行的な取組について、その計画策定や設備等導入を支援する。

太陽光

バイオマス

温泉熱

工場廃熱

⑦新たな再エネ導入手法の価格低減促進調査検討事業（委託）
新たな再エネ導入手法に関する調査検討を行い、その知見を公表し、横展開を図る。

熱分野＆ 寒冷地の脱炭素化へ

3. 事業スキーム■事業形態⑤⑥間接補助事業（計画策定：3/4（上限1,000万円） 設備等導入：1/3、1/2、2/3 ） ※⑤コスト要件（熱利用）：当該設備のCO2削減コストが従来設備のCO2削減コスト（※過年度の環境省補助⑦委託事業■委託先及び補助対象■実施期間

民間事業者・団体等⑤⑦ 令和３年度～令和７年度⑥ 令和５年度～令和７年度

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

事業のデータ等に基づく）より一定以上低いものに限る。
（発電）：本補助金を受けることで導入費用が最新の調達価格等算定委員会の意見に掲載されている同設備が整理される電源・規模等と同じ分類の資本費に係る調査結果を踏まえて設定した値を下回るものに限る。

電話：0570-028-341

89民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(３) 再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業

デマンド・サイド・フレキシビリティの創出に向けた需要側の運転制御可能な省CO2型需要側設備等を支援します。
• 変動性再エネ（太陽光・風力）の普及拡大に必要となるデマンド・サイド・フレキシビリティ（需要側需給調整力）
1. 事業目的の創出に向け、オフサイトから運転制御が可能であり、平時のエネマネや省CO2化を行う需要側設備等の導入支援を行う。再エネの出力抑制の低減のため、オフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等の導入支援を行う。
• また、通信ネットワーク化し、遠隔調光等が可能なスマート街路灯等の導入支援等を行う。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業
オフサイトから運転制御可能で平時のエネルギーマネジメントや省CO2化が図れる需要側設備等（充放電設備又は充電設備、蓄電池、車載型蓄電池＊、蓄熱槽、ヒートポンプ、コジェネ、EMS、
通信・遠隔制御機器、自営線、熱導管等）を整備し、遠隔制御実績等を報告できる事業者に対し支援を行う。補助対象機器は、実用段階のものに限る。（実証段階のものは対象外）＊通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEV・PHVに従来車から買換えする場合に限る（上限あり）②再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・シス
テム等導入支援事業
再エネ出力抑制の低減のための、再エネ発電事業者によるオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等を支援する。

オフサイトから運転制御可能な需要側設備（①）や再エネ発電設備（②）
再エネ設備設置者

運転制御を行う者

通信・制御機器

需要側設備設置者
通信・制御機器

電力需給や需要に応じた利用の増減③屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業
スマート街路灯（通信ネットワーク化し、遠隔調光等が可能なLED街路灯）やソーラー街路灯（太陽光発電設備及び蓄電池と一体となり、電力系統に接続されていないLED街路灯）について、計画策定や設備等導入支援を行う。また、スマート街路灯には日射計等を取り付け、地域の需給調整力の向上に必要な日射量等の気象データを収集する。

3. 事業スキーム

制御可能な需要側
省CO2設備①～③：間接補助事業（①1/2、②1/3＊ 、③3/4、1/3、1/4）③：委託事業＊電気事業法上の離島は1/2■委託先及び補助対象 民間事業者・団体・地方公共団体等■事業形態■実施期間 ①② 令和２年度～令和６年度③令和５年度～令和７年度

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

電話：0570-028-341

90民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(４) 離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業 （１/２）

再エネ設備等の群単位での制御や社会的受容性の高いビジネスモデル構築により、離島等における再エネ主力化を目指します。

1. 事業目的• 離島において、太陽光発電をはじめとした再エネ設備や需要側設備の群単位の管理・制御技術を社会実装しながら、離島全体での再エネ自給率の向上を図る。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①運転制御設備導入支援事業
離島は、地理的条件、需要規模等の各種要因より電力供給量に占める再エネの割合が低く、本土と比較して、実質的なCO2排出係数が高い。一方で、
太陽光や風力等の再エネは変動性電源であり、電力供給量に占める割合を高めるためには、調整力を強化していく必要がある。このような調整力の強化には、再エネ設備や需要側設備を群単位で管理・制御することが有効である。
そこで、離島において、再エネ設備や需要側設備を群単位で管理・制御することで調整力を強化し、離島全体で電力供給量に占める再エネの割合を高め、CO2削減を図る取組に対して、計画策定の支援や、再エネ設備、オフサ
イトから運転制御可能な需要側設備、蓄電システム、蓄熱槽、充放電設備又は充電設備、車載型蓄電池、EMS、通信・遠隔制御機器、同期発電設備、自営線、熱導管等の設備等導入支援を行う。

エネルギーマネジメントシステム（EMS）（遠隔にて群単位で管理・制御）
通信・制御

通信・制御

群単位で制御再エネ設備等

需要側設備等

3. 事業スキーム■事業形態 間接補助事業（計画策定：３／４（上限1,000万円）、設備等導入：２／３）■補助対象 民間事業者・団体等■実施期間 令和３年度～令和７年度
お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

離島全体での調整力の強化による、再エネ自給率の向上
電話：0570-028-341

91民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(４) 離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業 （２/２）

再エネ設備等の群単位での制御や社会的受容性の高いビジネスモデル構築により、離島等における再エネ主力化を目指します。

1. 事業目的• 離島をはじめとしたエネルギーの地産地消を目指す地域において、高い導入ポテンシャルを有する浮体式洋上風力発電の導入に向けた支援や社会的な受容性を高めるための必要となる技術・ビジネスモデルについての実証事業を行い、理解醸成を高め、社会実装を促進し、再エネ自給率の向上を図る。

4. 事業イメージ

2. 事業内容（ア）（イ）②浮体式洋上風力導入促進事業○漁業関係者等の理解醸成
我が国は離島周辺をはじめ深い海域が広く、浮体式洋上風力発電の高い導入ポテン ○実地調査や関係者の理解醸成等の実施に資する、魚類等への生態シャルを有しており、その導入促進が求められている。しかし、導入に当たっては事○浮体式洋上風力発電と運転
系影響調査や風況の観測等
前に通年に渡る実地調査や関係者への理解醸成等を行った上で計画策定を実施する必
制御設備等を組み合わせたを行う観測システム実証
要がある。
導入計画の策定
また、導入検討段階においては、地元の関係者の理解醸成が課題となる事例が多く出ており、理解醸成に資するビジネスモデル/手法の確立が求められている。このため、実地調査
観測ブイの魚礁効果
再エネ導入の自律性と社会的受容性を高めたビジネスモデルの構築とそれに必要な技術の確立が必要である。以上の背景を踏まえて以下の事項に取り組む。
（ア）エネルギーの地産地消を目指す地域における計画策定事業（イ）漁業関係者等の理解醸成に資する海洋生態系観測システム実証事業

3. 事業スキーム■事業形態 （ア）補助事業（補助率：３／４）（イ）委託事業

理解醸成を進めて離島等における浮体式洋上風力発電の導入促進を図る■補助対象 地方公共団体、民間事業者・団体等■実施期間 令和６年度～令和７年度
お問合せ先：

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
環境省 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性主流化室

浮体式洋上風力電話：0570-028-341
電話：03-5521-8150

92

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(５) 平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業（１/２）

省CO2と災害時の電力確保が可能となる新手法による建物間電力融通のモデル創出を支援します。
1. 事業目的• 民間企業等による直流給電システムを活用した平時の省CO2と災害時避難施設を両立する建物間での電力融通モデ
ル創出を支援する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①直流による建物間融通モデル創出事業
直流給電システムは、交流給電システムと比べて一般的に電力変換段数が少なく、電力変換時のエネルギーロス低減による省CO2化が可能である。また、太陽光発電設備や蓄電池を給電線に直接接続できるため、災害時等に停電が発生した際にも効率的に自立運転することができる。
このような直流給電システムを複数の建物間で構築することで、一定エリ
ア内で平時は省CO2を図りつつ、災害時には地域の避難拠点を形成できる。
本事業では、民間企業等が、直流給電システムという新たな手法を活用して、複数の建物間で電力融通を行い、平時での省CO2と災害時の避難施設を両立する取組に対して、計画策定や設備等導入支援を行う。

直流給電システムの構築

拠点中核建築物
系
統

交
流

直
流

蓄電池やPV

3. 事業スキーム■事業形態 間接補助事業（計画策定：３／４（上限1,000万円）、設備等導入：２／３、１／２）■補助対象 民間事業者・団体等

隣接建築物
直流給電

直
流

CPU

直
流

直流
機器

隣接建築物

蓄電池やPV■実施期間 令和２年度～令和６年度
お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

電話：0570-028-341

93民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(５) 平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業（２/２）

省CO2と災害時の電力確保が可能となる新手法による建物間電力融通のモデル創出を支援します。
1. 事業目的• 民間企業等によるTPOモデル（第三者保有モデル）を活用した平時の省CO2と災害時の避難拠点機能を両立するための建物間での電力融通モデル創出を支援する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容②TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業
TPOモデル（第三者保有モデル）は、需要家が初期費用ゼロで設備を導入することが可能な手法であり、今後は太陽光発電設備のみならず、蓄電池、需要側省エネ設備、自営線等も含めて、第三者による包括的な設備導入とエネルギーマネジメントを行うビジネスモデルが確立されることで、総合的な脱炭素化が加速することが期待される。
このようなエネルギーシステムを複数の建物間で構築することで、一定エ
リア内で平時は省CO2を図りつつ、災害時には地域の避難拠点を形成できる。
本事業では、民間企業等が、TPOモデルという新たな手法を活用して、複数の建物間で電力融通を行い、平時での省CO2と災害時の避難拠点機能を両立する取組に対して、計画策定や設備等導入支援を行う。
地方自治体と防災協定を締結する取組には重点的な支援を行う。

3. 事業スキーム

需要場所Ｂ

需要場所Ａ

SUPER
MARKET

自営線

ＥＭＳ
ＴＰＯによるパッケージ導入＆エネルギーマネジメント■事業形態 間接補助事業（計画策定：３／４（上限1,000万円）、設備等導入：１／２、２／３ ）■補助対象 民間事業者・団体等■実施期間 令和５年度～令和７年度
お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

電話：0570-028-341

94民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(６) データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業（総務省連携事業）

データセンターの再エネ活用等によるゼロエミッション化・レジリエンス強化に向けた取組を支援します。
1. 事業目的• デジタル化の進行により、ICT活用による通信トラフィック及び電力消費量の激増が予見される中、2050年カーボンニュートラルを達成す
るには、徹底した省エネを行いながら再生可能エネルギーを100％活用するゼロエミッション・データセンターが不可欠となる。
• 再エネ活用による災害時の継続能力向上等のレジリエンス強化や地方分散立地推進も実施しながら、デジタル社会とグリーン社会の同時実現を図る。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業
地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に伴う再エネ設備・
蓄エネ設備・省エネ設備等導入への支援を行う。

①新設②既存データセンターの再エネ導入等による省ＣＯ２改修促進事業
既存データセンターの再エネ・蓄エネ設備等導入及び省エネ改修について支援する。

～
～
～
～
～
～
②改修

③省CO2型データセンターへのサーバー等移設促進事業
省CO2性能の低いデータセンターにあるサーバー等について、地方に立地する省CO2性能が高いデータセンターへの集約・移設を支援する。
④地域再エネの効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター導入促進事業
省エネ性能が高く、地域再エネの効率的活用も期待できるコンテナ・モジュール型デー
タセンターについて、設備等導入を支援する。

…

③移設

…

PUE ＊2⑤再エネ活用型データセンターの普及促進方策検討事業
再エネ活用型データセンターの導入及び利用を促進する方策等の調査・検討を行う。
前

3. 事業スキーム■事業形態 ①～④間接補助事業（補助率＊1

1/2 、 1/３） ⑤委託事業

～
～
～
～
～
～

排
熱

排
熱
冷
気

電力
供給

後

④コンテナ
・モジュール型■委託先及び補助対象 民間事業者・団体等 ＊1①②：1/2, 太陽光発電設備・省エネ設備は1/3■実施期間

令和３年度～令和７年度③④：一律1/3

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室＊ 2 Power Usage Effectiveness：データセンターの電力使用効率指標

電話：0570-028-341

95民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(７) 公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業

再生可能エネルギーの導入や、公共施設等の調整力・遠隔管理を活用することで、地域の再エネ主力化を図ります。
•

1. 事業目的•

地域に再生可能エネルギーを導入していくに当たっては、再エネ電力供給事業者における調整力の確保が重要。また、コロナ
後の社会においては、有事の際にも管理を可能とする遠隔管理の必要性が増しているため、公共施設の有する（遠隔）制御可
能な設備の運転方法について実証を行う。
これにより、地域の再エネ電力を有効活用し、公共施設等の再エネ比率を高めるモデルを構築する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容

再エネ発電
パリ協定等を踏まえ全ての分野における脱炭素化が求められる中で、自系統
発電総量をｺﾝﾄﾛｰﾙ、または（ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ）
場内利用の割合をｺﾝﾄﾛｰﾙ
治体は、率先して再エネの最大限の導入に取組む必要がある。このため、供給本事業では、地域全体でより効果的なCO2排出削減対策を実現する先進的
地域内で
地域内で
相対取引
モデルの構築を目指す。
相対取引
廃棄物発電
（調整可）
廃棄物発電所や上下水道等の公共施設の有する（遠隔）制御可能な複数の設備を活用して、需要制御を行いながら地域の再エネ電力を有効活用で
小売
自家消費分
自家消費
地域
きるようにし、公共施設の再エネ比率をさらに高めるモデルを構築する。
新電力等
小売
具体的には、災害等有事の際にも強い地域の総合的なエネルギーマネジ（調整可） 蓄電池
地域内で相対取引
メントの構築に資する、再エネ設備、蓄電池、通信機、エネマネシステム、地域の非FIT電力 自営線等
小売
自営線などの導入を補助する。
※令和６年度は、継続事業のみ実施し、新規募集はしない。

自家消費

ﾊﾞｲｵｶﾞｽ
発電機

（調整可）

小売
導水 （調整送水

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（補助率２／３※）(※一部上限あり)■補助先

地方公共団体・民間事業者等■実施期間

令和２年度～令和６年度

お問合せ先： 環境省

地球環境局

地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

下水処理場
ｶﾞｽ発電量のｺﾝﾄﾛｰﾙや、
ﾎﾟﾝﾌﾟ･ﾌﾞﾛｱ類のｺﾝﾄﾛｰﾙ

車載型
蓄電池
通信機やエネマネ

ﾎﾟﾝﾌﾟ ﾎﾟﾝﾌﾟ
浄水場 小水力発電

システムを駆使し貯水池・配水池を利用した、ﾎﾟﾝﾌﾟ運転のｺﾝﾄﾛｰﾙ

下線が補助対象例

全体の司令塔

電話：0570-028-341

96商用車の電動化促進事業（経済産業省、国土交通省連携事業）【令和５年度補正予算額

40,900百万円】

2050年カーボンニュートラルの達成を目指し、トラック・タクシー・バスの電動化を支援します。

1. 事業目的
2. 事業内容• 運輸部門は我が国全体のCO2排出量の約２割を占め、そのうちトラック等商用車からの排出が約４割であり、2050年カーボンニュートラル及び2030年度温室効果ガス削減目標（2013年度比46％減）の達成に向け、商用車の電動化（BEV、PHEV、FCV等）は必要不可欠である。
• このため、本事業では商用車（トラック・タクシー・バス）の電動化に対し補助を行い、普及初期の導入加速を支援することにより、価格低減による産業競争力強化・経済成長と温室効果ガスの排出削減を共に実現する。

4. 事業イメージ

本事業では、商用車（トラック・タクシー・バス）の電動化（BEV、PHEV、FCV等※）のための車両及び充電設備の導入に対して補助を行うことにより、今後10年間での国内投資を呼び込み、商用車における2030年目標である８トン以下：新車販売の電動車割合20～30％、8トン超：電動車累積5000台先行導入を実現し、別途実施される乗用車の導入支援等とあわせ、運輸部門全体の脱炭素化を進める。また、車両の価格低減やイノベ－ションの加速を図ること
により、価格競争力を高める。
具体的には、省エネ法に基づく「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画の作成義務化に伴い、BEVやFCVの野心的な導入目標を作成した事業者や、非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者等に対して、車両及び充電設備の導入費の一部を補助する。
※BEV：電気自動車、PHEV：プラグインハイブリッド車、FCV：燃料電池自動車

EVトラック/バン

間接補助事業（補助率：2/3、1/4等）■補助対象

民間事業者・団体、地方公共団体等

■実施期間

令和５年度
水・大気環境局

FCVトラック【タクシー】補助率：車両本体価格の1/4

等

補助対象車
両の例

EVタクシー【バス】

PHEVタクシー

補助率：標準的燃費水準車両との差額の2/3

FCVタクシー
等

補助対象車
両の例

【充電設備】補助率：1/2

■事業形態

等

補助対象車
両の例

EVバス

3. 事業スキーム

お問合せ先： 環境省【トラック】補助率：標準的燃費水準車両との差額の2/3

FCVバス

等
※本事業において、上述の車両と一体的に導入するものに限る

補助対象設
備の例
充電設備

モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室 電話：03-5521-8301

97地域共生型地熱利活用に向けた方策等検討事業【令和６年度予算（案） 200百万円（210百万円）】

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、地域共生型の地熱開発や温泉熱利活用を推進します。
•

1. 事業目的••

IoTを活用した連続温泉モニタリングによるデータの集約、適切な管理・評価、公開の仕組みを構築し、地熱開発に係る地域・温泉事業者の不安解消を図るとともに、温泉熱ポテンシャルの把握等を行う。
地産地消型・地元裨益型の地熱利活用のあり方の検討等を行う。
これらの取組により、地域共生型の地熱開発や温泉熱利活用を推進し、2050年カーボンニュートラルを実現する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの最大限の導入が求められる中で、安定的な再生可能エネルギーの導入に資する電源として地熱発電の推進は非常に重要である。このため、環境省では「地熱開発加速化プラン」に基
づき、温泉モニタリングなどの科学データの収集・調査や円滑な地域調整を進めることを通じ、全国の地熱発電施設数の2030年までの倍増等を目指す目標を掲げている。
また、地熱利用のうち温泉を活用した熱供給や発電事業は、地域主体による地域の
自然や社会と共存しやすい自立分散型エネルギーとして有望であり、地域の脱炭素化
や経済活性化にも貢献する。
このため、本事業においては、IoTを活用した連続温泉モニタリングによるデータの集約、適切な管理・評価、公開の仕組みを構築して地熱開発に係る地域・温泉事業者の不安解消を図るとともに、温泉熱ポテンシャルの把握を行う。また、地産地消
型・地元裨益型の地熱利活用のあり方の検討、温泉熱利活用の普及促進、周辺の自然環境及び景観への影響低減策の検討等を通じ、地域共生型の地熱開発や温泉熱利活用を推進する。

3. 事業スキーム
■事業形態

委託事業

■委託先

民間事業者・団体■実施期間

令和４年度～令和６年度

モニタリングの実施

データの集約、管理の仕組みの構築、温泉熱ポテンシャル等の把握密接なパートナーシップの構築

情報公開
温泉モニタリングデータの評価、公開の仕組みの構築

地産地消型・地元裨益
型の地熱利活用のあり
方検討

協議会等
の設置
温泉熱利活用の普及促進
自然環境、景観等への影響低減策検討

地域共生型の地熱開発等の推進

お問合せ先： 自然環境局 自然環境整備課 温泉地保護利用推進室:03-5521-8280、自然環境局 国立公園課:03-5521-8278

98

「脱炭素×復興まちづくり」推進事業【令和６年度予算（案）500百万円（500百万円）】

福島での「脱炭素社会」の実現と福島の「復興まちづくり」の両方の着実な実現を支援します。
• 震災や原子力災害により大きな影響を受けた福島県内の市町村では、ゼロカーボンシティ宣言を積極的に行うなど、環境に配慮したまちづくりへの取組が進められている。しかし、住民の帰還や産業の再建が道半ばである状況の中で、
1. 事業目的
今後、復興まちづくりを進めつつ、脱炭素社会の実現を目指す際には、大きな困難が伴う。このため、福島での自立・分散型エネルギーシステムの導入等に関して、地方公共団体、民間事業者等への重点的な支援を行い、これらの両立を後押しする。
事業イメージ

2. 事業内容（１）「脱炭素×復興まちづくり」に資する計画策定、導入等補助
福島での「脱炭素社会」の実現と福島の「復興まちづくり」の両方を着実に実現するため、福島県が策定した「再生可能エネルギー推進ビジョン」や自治体等が宣言する「ゼロカーボンシティ」で示された方針に沿って、当該市町村が2040年又は2050年を見据えた再生可能エネルギーの利用の促進に関する目標と具体的取組を定めた構想等の策定（又は策定予定）を要件とし、これらの実現に向けた「計画策定」と「自立・分散型エネルギーシステムの導入」に対する支援を行う。
（２）「脱炭素×復興まちづくり」に資する調査・検討
福島県の2040年の再生可能エネルギー導入目標や2050年カーボンニュー
トラルの目標等を見据え、避難指示解除や復興まちづくりの取組が段階的に進められることなど被災地域の状況に応じた効果的・効率的な自立・分散型エネ
ルギーシステムの導入手法の調査・検討を行う。

4.

「脱炭素×復興まちづくり」を支援
ゼロカーボンシティ宣言した自治体等
再生可能エネルギーの導入・活用
電力融通

実
現
に
向
け
た
構
想

福島県内の再エネ由来水素の利活用
H2
H2

H2

H2

H2
様々な場面で利活用

地域資源の有効利用

3. 事業スキーム（１）計画策定補助（2/3 上限1,000万円）、導入等補助（1/3、1/2、2/3、3/4）（２）委託事業（１）民間事業者・団体・大学・地方公共団体■委託先・補助対象 （２）民間事業者・団体

エコ住宅・エコ宿舎（ZEH,CLT)

農業と創エネ（ソーラーシェアリング）

バイオマスの利活用■事業形態■実施期間 令和３年度～令和７年度

設備導入等補助※定率補助（国 ⇒ 県 ⇒ 民間事業者・団体・大学・地方公共団体）

課題解決手法の調査・検討※委託事業（国 ⇒ 民間事業者・団体）

お問合せ先： 環境省 環境再生・資源循環局 環境再生事業担当参事官付 福島再生・未来志向プロジェクト推進室 電話：03-3581-2788

99

廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業【令和６年度予算（案） 21,530百万円（21,530百万円）】【令和５年度補正予算額
22,943百万円】

自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を支援します。

1. 事業目的
2. 事業内容① 廃棄物処理施設で得られるエネルギーを有効活用し、エネルギー起源CO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進める。
② 廃棄物処理施設で生じた熱や電力を地域で利活用することによる脱炭素化や災害時のレジリエンス強化等にも資する取組を支援する。

4. 事業イメージ

近年、気象災害が激甚化しており、台風や豪雨等により大きな被害がもたらされている。今後、気候
高効率ごみ発電設備等の導入により、周変動により更に災害リスクが高まると予測されており、「気候変動×防災」の観点で災害に強く環境負辺施設への電気・熱供給を可能とする。
荷の小さい地域づくりが国を挙げての喫緊の課題となっていることから、廃棄物処理施設においても、再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用した自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備
電や省エネ効果に優れた先進的設備の導入が必要である。このため、本事業では、以下の事業に要する費
気用の一部を補助する。
・（１）交付金熱・新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2、1/3交付の・改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル推進施設）：1/2交付
供・計画・調査策定（計画支援・集約化等）：1/3交付
給（２）補助金①新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2、1/3補助
廃棄物処理施設を中心とした自立・分散型の②改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2補助「地域エネルギーセンター」「災害時のレジリエンス強化」③電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備：1/2補助の構築（災害時の非常用電源となるEV収集車・船舶：差額の3/4補助、蓄電池：1/2補助）
ごみ
平常時
処理施設
災害時
④熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備：1/2補助
送電⑤廃棄物処理施設による未利用熱及び廃棄物発電の有効活用に係るFS調査：定額補助
充電設備

3. 事業スキーム

熱供給(プール、
浴場、冷暖房等)
製造、加工(高温利用）

公共施設へのエネルギー供給
熱のカスケード利用

生産(温室への低温利用等）●熱需要施設の組み合わせ利用●工場等への大規模熱供給
産業へのエネルギー供給

ごみ処理施設

市役所

送電

充電設備

充電済電池

■事業形態

交付金・間接補助事業（交付・補助率1/2、1/3、差額の 3/4、定額）■交付・補助対象

上記2．(1)、(2)①②：市町村等(2)③④⑤：市町村等･民間団体等■実施期間

環境再生・資源循環局

公園

ごみ収集
例

EV収集車による収集運搬低炭素化

平成27年度～

お問合せ先： 環境省

充電済電池

EV収集車

ごみ収集
廃棄物発電電力を災害時の非常用電源として有効活用

廃棄物適正処理推進課

電話：03-5521-9273

100

廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業【令和６年度予算（案）1,322百万円 (2,000百万円)】

廃棄物エネルギーの有効活用等により、地域循環共生圏構築に資する廃棄物処理事業を支援します。

1. 事業目的⚫ 廃棄物エネルギーを有効活用（発電等）等することで化石燃料の使用量を削減し、社会全体での脱炭素化を進める。
⚫ 災害廃棄物の受入に関する地元自治体との協定の締結や地元産業へのエネルギー供給を交付の条件とすることなど
により、脱炭素化以外の政策目的の達成を図り、地域循環共生圏の構築を促進する。

4.事業イメージ

2. 事業内容（１）廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業
廃棄物エネルギーを有効活用し社会全体での脱炭素化に資する事業のうち、地元自治体と災害廃棄物受入等に関する協定を結ぶことで地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域の活性化や地域外への資金流出防止等に資する以下の事業を支援する。
① 廃熱を高効率で熱回収する設備（高熱量の廃棄物の受入量増加に係る設備を含む）の設
置・改良（熱や電気を施設外でも確実に利用すること）② 廃棄物から燃料を製造する設備（製造した燃料が確実に使用されること）及び廃棄物燃料を受け入れる際に必要な設備の設置・改良（２）PCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業
高効率変圧器の導入によるエネルギー起源CO2の排出削減、交換により発生する
PCB廃棄物の早期処理による災害時の環境汚染リスク低減等の政策目的の同時達成を図るため、変圧器のPCB含有の有無の調査及びPCBに汚染された変圧器の高効率変圧器への交換（リースによる導入も対象）に要する費用の一部を補助する。

地域循環共生圏の構築

マルチベネフィットの達成
災害廃棄物処理体制構築・
PCB廃棄物の早期処理による災害時のリスク低減
廃棄物エネルギーの有効活用による地域活性化・廃棄物燃料活用及び省エネによる資金流出防止

脱炭素化

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（補助率■補助対象（１）民間事業者・団体、（２）民間事業者・団体■実施期間（１）令和２～令和６年度、（２）令和５～令和８年度

お問合せ先： 環境省環境再生・資源循環局

１／３、1／10）

廃棄物規制課（03-6205-4903） 又は廃棄物エネルギーの有効活用

PCBに汚染された変圧器の高効率化

廃棄物適正処理推進課（03-5521-9273）

101

浄化槽システムの脱炭素化推進事業【令和６年度予算（案）1,800百万円（1,800百万円）】
浄化槽システムの脱炭素化に向けて、エネルギー効率の低い既設中大型浄化槽への先進的省エネ型浄化槽や再エネ設備の導入を支援します。
浄化槽分野における脱炭素化の推進に向けて、エネルギー効率の低い既設の中大型浄化槽について、最新型の高効率機器

1. 事業目的 （高効率ブロワ等）への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再生可能エネルギーを活用した浄化槽システムの導入を推進することにより、大幅なCO2削減を図る。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
中大型浄化槽について、最新型の高効率機器への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再エネ設備の導入を行うことにより大幅なCO2削減を図る事業を支援する。
①既設の中大型合併処理浄化槽に係る高効率機器への改修
・最新型の高効率機器（高効率ブロワ等）への改修とともにブロワ稼働時間を効率的に削減可能なインバータ及びタイマー等の設置を要件とする。
・改修によって当該機器のCO2排出量を20％以上削減（③の再エネ設備導入による
CO2排出量の削減を含む）②既設の中大型合併処理浄化槽から先進的省エネ型浄化槽への交換
・最新の省エネ技術による先進的省エネ型浄化槽への交換を要件とする。
・交換によって既設浄化槽のCO2排出量を46％以上削減（③の再エネ設備導入によるCO2排出量の削減を含む）※さらに、規模見直し等により高い削減率を達成するものは優先採択

先進的省エネ型浄化槽
出典：フジクリーン工業（株）
HP

高効率ブロワ

スクリーン

画像提供：（一社）浄化槽システム協会③中大型合併処理浄化槽への再エネ設備の導入
・上記①又は②と併せて行う再エネ設備（太陽光発電･蓄電池等）の導入を支援する

3. 事業スキーム
■事業形態
■補助対象

間接補助事業（補助率：１／２）
民間事業者・団体、地方公共団体等■実施期間

令和4年度～令和8年度

お問合せ先： 環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課浄化槽推進室

インバータ制御

再生可能エネルギー設備

画像提供：（一社）浄化槽システム協会

電話：03-5501-3155

102

集合住宅の省CO2化促進事業（経済産業省連携事業）【令和６年度予算（案）【令和５年度補正予算額

3,450百万円（3,450百万円）】
1,390百万円の内数 】

集合住宅の省エネ・省CO2化、断熱リフォームを支援するとともに、災害時のレジリエンスを強化します。
1. 事業目的⚫ エネルギーの自給自足により災害にも強く、ヒートショック対策にもなるZEH（ゼッチ）の更なる普及、高断熱化の推進。
⚫ エネルギー価格高騰への対応にも資する、現行の省エネ基準に適合しない既存住宅の断熱性能向上による省エネ・省ＣＯ２化。
⚫ 2030年度に目指すべき住宅の姿としては、新築される住宅についてZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す。
2030年度の家庭部門からのCO2排出量約７割削減（2013年度比）に貢献することを目指す。
⚫ 2050年のカーボンニュートラル達成に向けて脱炭素社会の推進。

4. 補助対象の例

2. 事業内容(１)集合住宅の省エネ・省CO2化、高断熱化を支援するため、以下の補助を行う。
①新築低層ZEH-M（３層以下）への定額補助：40万円/戸②新築中層ZEH-M（４、５層）への定率補助：補助率1/３以内③新築高層ZEH-M（6～20層）への定率補助：補助率1/３以内④上記に蓄電システムを導入、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板））を一定量以上使用、先進的再エネ熱利用技術を活用する又はV2Hを導入する場合の別途補助：蓄電システ
ム2万円/kWh（上限額20万円/台。一定の条件を満たす場合は24万円/台）など(２)既存集合住宅の断熱リフォーム：補助率1/3以内（上限15万円/戸（玄関ドアも改修する場合は上限20万円/戸））(３)省エネ住宅の普及拡大に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討を行う（委託）※①②③について、水害等の災害時における電源確保に配慮された事業は、一定の優遇を行う。
※③について、補助対象事業者が締結した建築物木材利用促進協定に基づき木材を用いる事業については、優先採択枠を設ける。

（１）省エネ・省CO2化②中層ZEH-M①低層ZEH-M④①～③に併せて蓄電システムを導入、CLTを一定量以上使用等に別途補助（２）断熱リフォーム
トータル断熱高性能建材を用いた断熱改修

居間だけ断熱主要居室の部分断熱改修が可能

又は

3. 事業スキーム■事業形態■補助対象・委託先■実施期間③高層ZEH-M

間接補助事業／委託事業
住宅取得者等
平成30年度～令和７年度

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

電話：0570-028-341

103戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）【令和６年度予算（案） 7,550百万円（ 6,550百万円）】【令和５年度補正予算額
1,390百万円の内数 】

戸建住宅のZEH、ZEH+化、高断熱化による省エネ・省CO2化を支援します。
1. 事業目的

2. 事業内容⚫ エネルギーの自給自足により災害にも強く、ヒートショック対策にもなるZEH （ゼッチ）の更なる普及、高断熱化の推進。
⚫ エネルギー価格高騰への対応にも資する、現行の省エネ基準に適合しない既存住宅の断熱性能向上による省エネ・省ＣＯ２化。
⚫ 2030年度に目指すべき住宅の姿としては、新築される住宅についてZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す。
2030年度の家庭部門からのCO2排出量約７割削減（2013年度比）に貢献することを目指す。
⚫ 2050年のカーボンニュートラル達成に向けて脱炭素社会の推進。

4. 補助対象の例（１）戸建住宅のZEH、ZEH+化、高断熱化による省エネ・省CO2化を支援するため、以下の補助を行う。
①戸建住宅（注文・建売）において、ZEH※の交付要件を満たす住宅を新築する者に対する定額補助：55万円/戸②ZEH以上の省エネ、設備の効率的運用等により再エネの自家消費率拡大を目指した戸建住宅（ZEH＋）に対する定額補助：100万円/戸③上記②のZEH+のうち、断熱等性能等級6以上の外皮強化に追加補助：25万円/戸等④上記①、②の戸建住宅のZEH、ZEH+化に加え、蓄電システムを導入、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板））を一定量以上使用、又は先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に別途補助：蓄電システム2万円/kWh（上限額20万円/台）等（２）既存戸建住宅の断熱リフォーム：補助率1/3以内（上限120万円/戸。蓄電システム、
電気ヒートポンプ式給湯機等に別途補助）（３）省エネ住宅の普及拡大に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討を行う（委託）※「ZEH」は、快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化（断熱等性能等級５に相当。）と高効率設備によりできる限りの省エネルギー（一次エネルギー消費量等級６に相当。）に努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、１年間で消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅。

（１）ZEH・ZEH＋化（２）断熱リフォーム

トータル断熱高性能建材を用いた断熱改修

3. 事業スキーム■事業形態■補助対象・委託先■実施期間

居間だけ断熱主要居室の部分断熱改修が可能

又は間接補助事業／委託事業
住宅取得者等
令和３年度～令和７年度

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

電話：0570-028-341

104

断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）【令和５年度補正予算額

135,000百万円】

くらし関連分野のGXを加速させるため、断熱窓への改修による即効性の高いリフォームを推進します。
1. 事業目的・既存住宅の早期の省エネ化により、エネルギー費用負担の軽減、健康で快適なくらしの実現、2030年度の家庭部門からのCO2排出量約７割削減（2013年度比）に貢献し、くらし関連分野のGXを加速させる。
・先進的な断熱窓の導入加速により、価格低減による産業競争力強化・経済成長と温室効果ガスの排出削減を共に実現。
・2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保に貢献。

4. 補助事業対象の例

2. 事業内容①既存住宅における断熱窓への改修を促進し、くらし関連分野のGXを加速させるため、以下の補助を行う。
既存住宅における断熱窓への改修
補助額：工事内容に応じて定額（補助率1/2相当等）
対 象：窓（ガラス・サッシ）の断熱改修工事（熱貫流率（Uw値）1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標
水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの）②本補助事業の運営に必要な、データ管理・分析等の支援を行う。

3. 事業スキーム

内窓①間接補助事業■補助対象・委託先①住宅の所有者等

②委託事業

ガラス交換

既存の
サッシ

【現状】
日本の住宅の７割は単板ガラス窓のみ

二重サッシ又は複層ガラス窓

■事業形態
■実施期間

外窓交換

内窓設置

なし（68％）

すべての窓が二重サッシ又は複層ガラス窓（15％）

住宅の熱の出
入りの７割は開口部から一部の窓が二重サッシ又は複層ガラス窓（14％）②民間事業者・団体

令和５年度

お問合せ先：
お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

出典：H30住宅・土地統計調査

参照：（一社）日本建材・住宅設備産業協会省エネルギー建材普及促進センター「省エネ建材で、快適な家、健康な家」

電話：0570-028-341

105

建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業（一部農林水産省・経済産業省・国土交通省連携事業）【令和６年度予算（案） 4,719 百万円（新規）】【令和５年度補正予算額
6,171百万円】

業務用施設のZEB化・省CO2化の普及加速に資する高効率設備導入等の取組を支援します。
①2050年CN実現、そのための2030年度46%減（2013年度比）の政府目標の早期達成に寄与するため、建築物等に
1. 事業目的
おけるZEB化・省CO2改修の普及拡大により脱炭素化を進める。
②建築物等において外部環境変化への適応強化、付加価値向上を進め、快適で健康な社会の実現を目指す。

4. 事業イメージ

2. 事業内容（１）ＺＥＢ普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業（経済産業省連携事業）①新築建築物のＺＥＢ普及促進支援事業②既存建築物のＺＥＢ普及促進支援事業（２）ＬＣＣＯ２削減型の先導的な新築ＺＥＢ支援事業（一部国土交通省連携事業）①ＬＣＣＯ２削減型の先導的な新築ＺＥＢ支援事業②ＺＥＢ化推進に係る調査・検討事業（３）国立公園利用施設の脱炭素化推進事業（４）水インフラにおける脱炭素化推進事業（国土交通省、経済産業省連携事業）（５）ＣＥ×ＣＮの同時達成に向けた木材再利用の方策等検証事業（農林水産省連携事業）

ZEB
太陽光利用

昼光利用

高効率空調

外皮性能の向上
高効率換気
高断熱化

高効率昇降機

日射遮蔽

高効率給湯

自然換気
高効率照明
外気負荷削減

下水熱利用

河川水利用
地中熱利用

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（メニュー別スライドを参照）・委託事業■委託先及び補助対象
■実施期間

普及拡大

LCCO2
地方公共団体、民間事業者・団体等

調査・評価

用途別
省CO2

メニュー別スライドを参照

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室、自然環境局国立公園課

ほか

電話：0570-028-341

106

建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業のうち、（１）ＺＥＢ普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業（経済産業省連携事業）

業務用施設のZEB化普及促進に資する高効率設備導入等の取組を支援します。
• 一度建築されるとストックとして長期にわたりCO2排出に影響する建築物分野において、建築物のZEB化の普及拡大を強力に支援することで2050年のカーボンニュートラル実現に貢献する。
1. 事業目的• 建築物分野の脱炭素化を図るためには既存建築物ストックの対策が不可欠であり、2050年ストック平均でZEB基準の水準の省エネルギー性能※1の確保を目指す。

2. 事業内容

4. 補助対象等①新築建築物のＺＥＢ普及促進支援事業（経済産業省連携事業）②既存建築物のＺＥＢ普及促進支援事業（経済産業省連携事業）
ZEBの更なる普及拡大のため、新築／既存の建築物ZEB化に資するシステム・設備機器等の導入を支援する。
◆補助要件：ZEBの基準を満たすと共に、計量区分ごとにエネルギーの計量・計測を行い、データを収集・分析・評価できるエネルギー管理体制を整備すること。需要側設備等を通信・制御する機器を導入すること。新築建築物については再エネ設備を導入すること。
ZEBリーディング・オーナーへの登録を行い、ZEBプランナーが関与する事業であること等。
◆優先採択：以下に該当する事業については優先採択枠を設ける。
・補助対象事業者が締結した建築物木材利用促進協定に基づき木材を用いる事業・CLT等の新たな木質部材を用いる事業 等

3. 事業スキーム

延べ面積

補助率等

新築建築物

既存建築物

2,000㎡未満『ZEB』 1/2
Nearly ZEB 1/3
ZEB Ready 対象外『ZEB』 2/3
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 対象外

2,000㎡～
10,000㎡『ZEB』 1/2
Nearly ZEB 1/3
ZEB Ready 1/4『ZEB』 2/3
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 2/3

10,000㎡
以上『ZEB』 1/2
Nearly ZEB 1/3
ZEB Ready 1/4
ZEB Oriented 1/4『ZEB』 2/3
Nearly ZEB 2/3
ZEB Ready 2/3
ZEB Oriented 2/3■事業形態

間接補助事業 （2/3～1/4（上限3～５億円））※1 一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から、用途に応じて30%又は40％程度削減されている状態。
※2 都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市を除く。

■補助対象

地方公共団体※2、民間事業者・団体等※3※3 延べ面積において新築の場合10,000㎡以上、既存の場合2,000㎡以上の建築物については民間事業者・団体等は対象外。

■実施期間

令和６年度～令和10年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

電話：0570-028-341

107

建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業のうち、（２）ＬＣＣＯ２削減型の先導的な新築ＺＥＢ支援事業（一部国土交通省連携事業）
LCCO2削減を重視した新築業務用施設のZEB化に資する高効率設備導入等の取組を支援します。
• 建築物分野においてZEB化を促進するにあたり、運用時の脱炭素化のみならず建築物のライフサイクルを通じて脱炭素化を目指す先導的な建築物への支援によって2050年のカーボンニュートラル実現をリードする。
1. 事業目的• 建築物における更なる付加価値向上の可能性を模索し、快適で健康な社会の実現に貢献する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①ＬＣＣＯ２削減型の先導的な新築ＺＥＢ支援事業（国土交通省連携事業）
建築物の運用時及び建築時、廃棄時に発生するCO2（ライフサイクルCO2：LCCO2）を削減し、かつ先導的な取組を行うZEB建築物の普及拡大のため、下記の要件を満たす
建築物についてZEB化に資するシステム・設備機器等※1の導入を支援する。
◆補助要件：ZEB Ready基準以上の省エネルギー性能を満たし、（１）事業と同様にエネ
ルギー管理体制の整備、ZEBリーディング・オーナーへの登録、ZEBプランナーの関与等がある上で、LCCO2の算出及び削減、再エネの導入等を要件とし、付随する運用時の先導的な取組も採択時に評価する。
◆特に評価する先導的な取組：災害に対するレジリエンス性の向上、自営線を介した余剰電力の融通、建材一体型太陽光電池の導入 等◆優先採択：以下に該当する事業については優先採択枠を設ける。
・補助対象事業者が締結した建築物木材利用促進協定に基づき木材を用いる事業・CLT等の新たな木質部材を用いる事業 等②ＺＥＢ化推進に係る調査・検討事業
建築物の脱炭素化・ZEB化を先導・推進するために必要な調査・検討等を行う。

3. 事業スキーム■事業形態①間接補助事業（3/5～1/3（上限5億円））②委託事業■委託先及び補助対象■実施期間

地方公共団体※2、民間事業者、団体等※3

令和6年度～令和10年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

建築物のライフサイクル

CO2排出

⇒削減へ

ZEB

調達

施工

全ての期間で排出される
CO2の算出及び削減【要件】

ZEBランク『ZEB』
Nearly ZEB
ZEB Ready

補助率
3/5
1/2
1/3

運用

修繕

解体・廃棄

運用時の先導的取組も評価
・再エネ導入【要件】
・未評価技術の導入
・レジリエンス性の向上
・電力調達も含め完全再エネ運用
・自営線を介した余剰電力の融通
・建材一体型太陽電池の導入 等※1 EV等（外部給電可能なものに限る）を充放電設備とセットで購入する
場合に限り、蓄電容量の1/2×4万円/kWh補助（上限あり）。
※2 ①について、都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市を除く。
※3 ①について、延べ面積において新築の場合10,000㎡以上、既存の場合2,000㎡以上の建築物については民間事業者・団体等は対象外。

電話：0570-028-341

108

建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業のうち、（３）国立公園利用施設の脱炭素化推進事業

ゼロカーボンパーク内における、自然環境の保全と調和した施設の脱炭素化に資する取組を支援します。
• 脱炭素社会のショーケースとしても機能し始めた国立公園において、この流れを加速するため、進んだ脱炭素の取組を実践するサステナブルな観光地を目指す「ゼロカーボンパーク」における国立公園利用施設（宿舎事業施設等）の
1. 事業目的
脱炭素化の取組を支援し、直接的なCO2排出削減及びゼロカーボンパークの登録拡大を促進し、脱炭素社会のショー
ケースとしての波及効果を活かしながら、国立公園全体の脱炭素化を推進する。

2. 事業内容

4. 事業イメージ

国立公園利用施設は景観等に配慮しながら施設改修が必要等、脱炭素化のハードルが高い
一方、脱炭素社会のショーケースとしての重要性も高い。このため、特に進んだ脱炭素の取組を実践し、サステナブルな観光地を目指す「ゼロカーボンパーク」における国立公園
利用施設の脱炭素化の取組を支援し、直接的なCO2排出削減とゼロカーボンパークの登録拡大を促進し、国立公園全体の脱炭素化を推進する。

ゼロカーボンパーク内の国立公園利用施設における脱炭素化○補助対象者：ゼロカーボンパークに登録された地方公共団体に存する国立公園利用施設
事業者（宿舎事業者等）○補助対象：自然公園法に基づく国立公園利用施設に導入する以下の設備
・再エネ設備（原則として導入が必要）
・省エネ設備（30％以上の省CO2効果を有するものに限る）
・EV充放電設備等導入に係る費用（機種に応じた補助上限あり）

再エネ設備

省エネ設備

（原則導入）（空調・断熱改修等）

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（1/2（太陽光のみ1/3））（上限7,500万円）■補助対象

地方公共団体、民間事業者、団体等■実施期間

令和６年度～令和10年度

充放電設備30%以上の省CO2

補助要件○補助要件（全てを満たす場合に限る。対策費用は補助対象外。）①インバウンド対応（トイレ洋式化・国際認証の取得等）に取り組むこと②観光客などに対して、HP等を通じた脱炭素化に関する取組の周知を行うこと③国立公園利用施設が存する地方公共団体が、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画区域施策編を策定していること

お問合せ先： 環境省自然環境局国立公園課

補助対象設備+＜①～③の要件を全て満たす場合に補助＞①インバウンド対応 【例】
トイレ洋式化 和洋室整備

国際認証取得②脱炭素に関する取組の周知③地方公共団体実行計画区域施策編の策定

ゼロカーボンパーク推進・国立公園の脱炭素化

電話：03-5521-8278

109

建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業のうち、（４）水インフラにおける脱炭素化推進事業（国土交通省、経済産業省連携事業）
水インフラ（上下水道・ダム等）における脱炭素化に資する再エネ設備、高効率設備等の導入を支援します。
• 上下水道施設（工業用水道施設、集落排水施設を含む） 、ダム施設において、再生可能エネルギー設備の設置や省エネ設備の導入等の脱炭素化の取組を促進し、業務その他部門のCO2削減目標達成に貢献する。
1. 事業目的• また、民間事業者等により再エネポテンシャルを活かした電力の地産地消を行う取組や、水インフラへの一層の再エ
ネ導入に向けた新たな設備の設置方法に関する技術実証を推進する。

2. 事業内容

4. 事業イメージ①水インフラのＣＯ２削減設備導入支援事業（補助率: 1/2、1/3）
水インフラにおけるCO2削減のため、一定規模以上の再エネ設備の導入、高効率設備やインバータなど省CO2型設備の導入に対して支援を行う。
②水インフラ由来再エネの地産地消モデル事業（補助率: 1/2）
水インフラで自家消費する以上の水力発電等の再エネポテンシャルを有する場合に、ポテンシャルの最大限の活用のため、民間事業者等が発電事業を行い、周辺地域等に一定量の電力を供給し、電力の地産地消を行うモデル事業に対して支援を行う。

①水インフラのＣＯ２削減設備導入支援事業のイメージ

小水力発電設備

太陽光発電設備

高効率設備②水インフラ由来再エネの地産地消モデル事業のイメージ③水インフラの空間ポテンシャル活用型再エネ技術実証事業（委託）水インフラへの再エネの最大限の導入に向けて、上下水道施設の水路上部など、従来型の太陽光発電設備の設置が困難な空間ポテンシャルに対して、新たな再エネ設備の設置方法について技術実証を行う。また、実証技術に関して運用面や維持管理面などの評価を行い、その導入スキームを含む普及促進に向けた方策の検討を行う。

電力供給

発電に未利用の放流水等が存在

民間事業者が発電設備を設置

周辺地域・企業③水インフラの空間ポテンシャル活用型再エネ技術実証事業

3. 事業スキーム■事業形態①②間接補助事業■補助対象

地方公共団体、民間事業者、団体等■実施期間

令和６年度～令和10年度

上下水道施設の水路上部などで太陽光発電が実施
可能な技術などの
実証を実施

③委託事業

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

電話：0570-028-341

110

建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業のうち、（５）ＣＥ×ＣＮの同時達成に向けた木材再利用の方策等検証事業（農林水産省連携事業）
建築分野において、循環経済（CE）と炭素中立（CN）を同時に達成する木材再利用の方策等を検証します。
• 建築分野において、資源を循環利用する循環経済・サーキュラーエコノミー（CE）と、脱炭素・カーボンニュートラ
1. 事業目的ル（CN）を同時達成するための、省エネ・省CO2に資するCLT※1等の木材再利用の方策を検証するほか、普及促進に向けた関連情報等の整理を行う。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
資源を持続可能な形で利用できる経済社会を構築することは世界共通の課題であり、「循環経済・サーキュラーエコノミー（CE）」の概念が国際的にも急速に広まりつつある。UNEP国際資源パネル（UNEP-IRP）が「経済をより循環型にすることは、全てのセクターにおける温室効果ガスの大幅かつ加速度的な削減可能性を高めるために不可欠」と指摘するなど、CEを脱炭素・カーボンニュートラル（CN）等と同時に達成することの重要性が高まっている。
このため、本事業では、建築物に使用されているCLT等の木材を新たな建築物等に再利用する際に、その省エネ・省CO2効果の把握等を行う方策を検討するほか、建築分野において効果的にCLT等の木材を再利用する手法の確立に向けたモデル実証や普及促進のための関連情報の整理、先進的事例の収集等を行う。

⚫ 建築物の解体後、使用されていた木材を新たな建築物等において再利用するに当たり、省エネ・省CO2効果等の観点から検証等を行い、効果的に木材を再利用する方法等を検討する。

既存建築物

再利用材

新築建築物

※1 CLT：Cross Laminated Timber（直交集成板）
ひき板を繊維方向が直行するように積層接着したパネル。
コンクリートと比較して、軽量かつ断熱性が高いことから、中高層建築物等の木造化による新たな木造需要の創出に期待されている。

森林

加工された新材

3. 事業スキーム
■事業形態

委託事業

■委託先

民間事業者、団体■実施期間

令和６年度～令和10年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

電話：0570-028-341

111

業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（経済産業省・国土交通省連携事業）【令和５年度補正予算額 11,100百万円】※４年間で総額33,929百万円の国庫債務負担

既存業務用施設の脱炭素化を早期に実現するため、外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を支援します。
1. 事業目的• 建築物分野において、2050年の目指す姿（ストック平均でZEB基準の水準の省エネルギー性能※１の確保）を達成するためには、CO2削減ポテンシャルが大きい既存建築物への対策が不可欠。
• 外皮の高断熱化と高効率空調機器等の導入加速を支援することにより、価格低減による産業競争力強化・経済成長と、商業施設
や教育施設などを含む建築物からの温室効果ガスの排出削減を共に実現し、更に健康性、快適性など、くらしの質の向上を図る。

4. 補助事業のイメージ

2. 事業内容①業務用建築物の脱炭素改修加速化支援事業

既存建築物の外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を促進するため、設備補助を行う。
○主な要件：改修後の外皮性能BPIが1.0以下となっていること及び一次エネルギー
消費量が省エネルギー基準から用途に応じて30％又は40％程度以上※２削減されること（ホテル・病院・百貨店・飲食店等：30%、事務所・学校等：40%）、BEMSによるエネルギー管理を行うこと 等○主な対象設備：断熱窓、断熱材、高効率空調機器、高効率照明 等（設備によりトップランナー制度目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすものを対象とする。）○補助額：改修内容に応じて定額又は補助率1/2～1/3相当 等

STEP1

外皮の高断熱化
断熱窓

STEP2

断熱材

高効率空調機器等の導入

空調

照明②業務用建築物の脱炭素改修加速化支援に係るデータ管理・分析等の支援業務
本補助事業により改修した建築物に関するデータの管理・分析等を行う。

3. 事業スキーム■事業形態①間接補助事業■委託先及び補助対象
■実施期間

②委託事業

地方公共団体、民間事業者・団体等

令和５年度

お問合せ先： 環境省

地球環境局

地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

省エネルギー基準から、用途に応じて30％又は40％程度以上削減※１ ZEB基準の水準の省エネ性能：一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から、用途に応じて30％又は40％程度削減されている状態。
※2 改修前のBPIが1.0以下の建築物は用途に応じ40%又は50％以上

電話：0570-028-341

112

「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業【令和６年度予算（案） 3,763百万円（新規）】【令和５年度補正予算額 500百万円】

デコ活の推進を通じて、「新しい豊かな暮らし」とその先にある「脱炭素目標の達成」を実現します。
「デコ活」（新しい豊かな暮らしを創る国民運動）の推進を通じて、2030年度に2013年度比46%（特に家庭部門では66%）削減及び2050

1. 事業目的 年カーボンニュートラルを実現することを目的とする。このために、「新しい豊かな暮らし」を支える製品・サービスを社会実装するためのプロジェクトの展開、地球温暖化対策推進法に基づく普及啓発推進、ナッジ×デジタルによるライフスタイル転換促進の実証等を実施する。

2. 事業内容

4. 事業イメージ(1) デコ活推進に係る社会実装型取組等支援
デコ活の推進のためのプラットフォームであるデコ活応援団（官民連携協議会）を運営し、自治体・企業・団体・消費者等と連携を図りながら、デコ活を国民運動として推進する。また、マッチングファンド方式により、民間の資金やアイディア等を動員し、「新しい豊かな暮らし」を支える製品・サービスを効果的・効率的に社会に実装するためのプロジェクトを実施する。
(2)地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく普及啓発推進
温対法第39条及び第38条に基づき、全国地球温暖化防止活動推進センター（デコ活ジャパン）及び地域地球温暖化防止活動推進センター（デコ活ローカル）によって、地域でのデコ活を図るため、調査・情報収集・普及啓発・広報等を実施する。
(3)ナッジ×デジタルによる脱炭素型ライフスタイル転換促進
デジタル技術により脱炭素につながる行動履歴を記録・見える化し、地域で循環するインセ
ンティブを付与する等、日常生活の様々な場面での行動変容をBI-Tech※で後押しするための国民参加体験型のモデルを実証し、構築する。
※行動科学の知見（Behavioral Insights）とAI/IoT等の先端技術（Tech）の組合せ

従来の「普及啓発型」から、自治体・企業・団体等と連携して、消費者の行動変容を図る「社会実装型」の取組中心へとシフト
普及啓発型

社会実装型

国から企業又は消費者へ、マインドの醸成を働きかけ。意識の高い人にしか届かず、効果は限定的

デコ活応援団を通じ、マッチングファンド方式により、民間の資金を動員(レバレッジ)、ニーズに即した具体的な選択肢を提示することで波及効果を拡大
民間資金動員でデコ活応援団効果をレバレッジ

製品・サービス
個別PR

3. 事業スキーム
■事業形態
■委託先等
■実施期間

(1)委託事業・間接補助事業（補助率 定額（1/3相当） ）(2)委託
事業・間接補助事業（補助率 7/10） (3)委託事業
委託事業：民間事業者・団体等、補助事業：地方公共団体、民間事業者・団体等（1）令和６年度～令和12年度（2）令和６年度～（3）令和６年度～令和８年度

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ライフスタイル推進室（デコ活応援隊）

支援

普及啓発

ニーズに即した製品・サービス

仕組みの横展開により効率的に普及拡大

官民連携の下、衣食住/移動/
買い物など、暮らしのあらゆ
る領域において「脱炭素につながる新しい豊かな暮らし」
を強力に後押し電話：03-5521-8341

113脱炭素経営によるバリューチェーン全体での脱炭素化の潮流に着実に対応するための工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）【令和６年度予算（案） 3,329百万円（3,685百万円）】【令和５年度補正予算額
4,034百万円 】

工場・事業場における脱炭素化のロールモデルとなる取組を支援します。
1. 事業目的• 2050年カーボンニュートラルの実現や2030年度削減目標の達成に資するため、工場・事業場における先導的な脱炭素化に向けた取組※を推進し、また、脱炭素化に向けて更なる排出削減に取り組む事業者の裾野を拡大する。
※削減目標設定、削減計画策定、設備更新・電化・燃料転換・運用改善の組合せ• さらに、脱炭素経営の国際潮流を踏まえ、個社単位の取組を超えて、企業間で連携してバリューチェーンの脱炭素化に取り組む先進的なモデルを創出する。

2. 事業内容

4. 事業イメージ①CO2削減計画策定支援（補助率: 3/4、補助上限: 100万円）
中小企業等による工場・事業場でのCO2削減目標・計画の策定を支援① CO2削減計画策定支援 ②省CO2型設備更新支援
支援・補助
事業者

※ CO2 排出量を見える化するDXシステムを用いて運用改善を行うDX型計画は、補助上限200万円②省CO2型設備更新支援
A.標準事業 CO2排出量を工場・事業場単位で15%以上又は主要なシステム系統で30%以上削減する設備更新を支援 (補助率:1/3、補助上限:1億円)
B.大規模電化・燃料転換事業 主要なシステム系統でi)ⅱ)iii) の全てを満たす設備更新を
支援 (補助率: 1/3、補助上限:5億円)
ⅰ)電化・燃料転換 ⅱ)4,000t-CO2/年以上削減 ⅲ)CO2排出量を30％以上削減
C.中小企業事業 中小企業等による設備更新に対し、i)ⅱ)のうちいずれか低い額を支援(補助上限:0.5億円)
ⅰ)年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2(円) ⅱ)補助対象経費の1/2(円)③企業間連携先進モデル支援(補助率:1/3、1/2、補助全体上限５億円)
Scope3削減に取り組む企業が主導し、サプライヤー等の工場・事業場のCO2排出量削減に向けた設備更新を促進する取組を支援（２カ年以内）④補助事業の運営支援（委託）CO2排出量の管理・取引システムの提供、実施結果の取りまとめ等を行う。

CO2削減目標・計画の策定

計画策定補助CO2削減計画に基づく設備更新、
電化・燃料転換、運用改善

設備更新補助CO2削減目標の達成

CO2排出量の管理・取引システムの提供※未達時には外部調達で補填【主な補助対象設備】

空調設備

給湯器

コージェネ

冷凍冷蔵機器EMS※再エネ設備は、他の主要設備とセットで導入する場合に限る。

③企業間連携先進モデル支援

バリューチェーン全体でCO2 削減を推進

3. 事業スキーム■事業形態①、②、③間接補助事業■補助・委託先

民間事業者・団体■実施期間

令和３年度～令和７年度④委託事業

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

電話：0570-028-341

114

株式会社脱炭素化支援機構の活用による民間投資の促進○株式会社脱炭素化支援機構は、国の財政投融資からの出資と民間からの出資からなる資本金（令和5年7月現在217億円）を活用して、脱炭素に資する多種多様な事業に対する投融資（リスクマネーの供給）を行う官民ファンド。
組織の概要

財政投融資
（産業投資）【設立年月日】2022年10月28日【代表者】代表取締役社長

田吉 禎彦【出資金】217億円○民間株主（85社、108.5億円）：
・金融機関：日本政策投資銀行、３メガ銀、地方銀行など58機関
・事業会社：エネルギー、鉄鋼、化学など27社○国（財政投融資等、108.5億円）
・R5：最大600億円（産業投資と政府保証の合計）
・R6：最大600億円（産業投資と政府保証の合計）

支援対象・資金供給手法○再エネ・蓄エネ・省エネ、資源の有効利用等、
脱炭素社会の実現に資する幅広い事業領域を対象。
○出資、メザニンファイナンス（劣後ローン等）、
債務保証等を実施。

出資

金融機関・
企業等
出資

環境大臣
各種認可、監督命令
支援基準策定株式会社 脱炭素化支援機構
出資・メザニン・
債務保証等
投
資
分
野

金融機関・企業等
出資・融資【エネルギー起源CO2削減】【エネ起CO2削減以外】⚫ 再エネ・省エネ設備⚫ 資源循環⚫ 再エネ・省エネ設備とその他の設備 （廃棄物焼却CO2削減）を一体で導入する事業⚫ 森林吸収源対策⚫ 普及拡大段階の大規模事業（想定事業イメージ例）
・地域共生・裨益型の再生可能エネルギー開発 ・プラスチックリサイクル等の資源循環
・火力発電のバイオマス・アンモニア等の混焼 ・森林保全と木材・エネルギー利用 等

脱炭素に必要な資金の流れを太く・早くし、地方創生や人材育成など価値創造に貢献

115

金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化推進のための利子補給事業【令和６年度予算（案）487百万円（新規）】

取引先のバリューチェーン排出量算定に取り組む金融機関を支援し、中小企業における脱炭素投資を促進します。
1. 事業目的① 国際的な情報開示基準策定が進む中、バリューチェーン全体における排出量算定の取組が企業にとって重要。そこで、企業と連携してバリューチェーンにおける排出量の算定に取り組む金融機関にアプローチし、バリューチェーン排出量の削減に向けた取組を促す。
② バリューチェーンに関わる中小企業の排出量算定及び脱炭素事業への投資拡大を促進するため、地域金融機関からの取組を促す。

4. 事業イメージ

2. 事業内容○地域ESG融資促進利子補給事業※環境金融の拡大に向けた利子補給事業における継続案件のみ①バリューチェーンに関わる中小○地域脱炭素融資促進利子補給事業
企業への設備投資融資に対する※環境金融の拡大に向けた利子補給事業における継続案件のみ
利子補給○バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業（年利1.0%を上限）① バリューチェーンにおける排出量の把握、削減計画の策定等について企業と連携して取り組む金融機関を対象に、当該バリューチェーンに関わる中小企
業の脱炭素に資する設備投資に対する融資に対して、当該融資先企業による自社の排出量の算定・報告・公表等を条件に、年利1.0％を限度に利子補給を行う。
② 排出量算定を含む取引先の脱炭素化支援に取り組む地域金融機関を対象に、②脱炭素化に向けた設備投資
脱炭素に資する設備投資に対する融資について、融資先企業による自社の排への融資に対する利子補給
出量の算定・報告・公表等を条件に、年利1.0％を限度に利子補給を行う。

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（利子補給利率：年利1.0％を限度）

■補助対象

金融機関

■実施期間

令和６年度～令和11年度

連携

大手行等

企業

設備投資に
対する融資

バリューチェーン
における
依頼・要請

設備投資に
対する融資

（年利1.0%を上限）

お問合せ先： 環境省 大臣官房 総合環境政策統括官グループ 環境経済課 環境金融推進室

地域金融機関中小企業

自社の排出量の算定・報告・公表

電話：03-5521-8240

116

脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業【令和６年度予算（案） 1,325百万円(1,325百万円）】

脱炭素機器のリース料低減を通じてESGリースの取組を促進し、バリューチェーン全体での脱炭素化を支援します。
1. 事業目的（１）リース会社によるESG要素を考慮した取組を促進し、リース業界におけるESGの取組拡大につなげる。
（２）バリューチェーン全体での脱炭素化に貢献する中小企業等をサポートする。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
中小企業等がリースで脱炭素機器を導入する場合、次の（１）及び（２）に基づき、脱炭素機器の種類に応じて総リース料の一定割合を補助する。
（１）リース会社がESGを考慮した取組を実施している場合①ESG関連の専門部署設置や専任者等を配置し、組織的な体制を構築している。等②ESGについて、目標・方針設定、戦略策定等を行い、公表している。等（２）バリューチェーン上の脱炭素化に資する取組を実施している場合①トップティア等からの要請、支援を受け、バリューチェーン内の中小企業等が脱炭素化の取組を行っている。等②バリューチェーン全体として、パリ協定の達成に向けた脱炭素化の目標を設定しておりバリューチェーン内の中小企業がその達成に向けて取り組んでいる。等

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（補助率は下表のとおり）※（１）と（２）の両方が「◎」に該当する場合、極めて先進的な取組として、「○」の補助率に２％を上乗せする。

■補助対象

民間事業者・団体■実施期間

令和3年度～令和7年度

お問合せ先： 環境省 大臣官房総合環境政策統括官グループ＜脱炭素機器の例＞
工作機械、空調用設備、プレス機械、分析機器、医療用画像機器、射出成形機 等

環境経済課 環境金融推進室

電話：03-5521-8240

117プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業【令和６年度予算（案） 3,761百万円（4,991百万円）】【令和５年度補正予算額
3,235百万円 】

脱炭素型のリサイクル設備・再生可能資源由来素材の製造設備等の導入支援を行います。
① プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が令和4年4月に施行されたことを受け、自治体・企業によるプラスチック資源の回収量増加、また再生可能資源由来素材の需要拡大の受け皿を整備する。
② 再エネの導入拡大に伴って排出が増加する再エネ関連製品（太陽光パネル、LIB等）や、金属資源等を確実にリサイクルする体制を確保し、脱炭素社会と循環経済への移行を推進する。

1. 事業目的

2. 事業内容

4. 事業イメージ➀省CO2型プラスチック資源循環設備への補助・効率的・安定的なリサイクルのため、プラスチック資源循環の取組全体（メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー）を通してリサイクル設備等の導入を支援する。
・再生可能資源由来素材の製造設備の導入を支援する。
・プラスチック使用量削減に資するリユースに必要な設備の導入を支援する。
・紙おむつ等の複合素材のリサイクル設備の導入を支援する。
②金属・再エネ関連製品等の省CO2型資源循環高度化設備への補助
・資源循環を促進するため、工程端材、原材料
いわゆる都市鉱山と呼ばれている有用金属を含む製品及び再エネ関連製品の再資源化を行うリサイクル設備の導入を支援する。

3. 事業スキーム

金属破砕・選別設備■事業形態

間接補助事業（補助率１／３，１／２）■補助対象

民間事業者・団体等■実施期間

令和5年度～令和9年度

お問合せ先：

循環経済の確立

設計・
製造

利用

排出・
回収

リユース・
リサイクル

バリューチェーン全体の脱炭素化

太陽光発電設備
リサイクル設備

バイオマスプラスチック製造設備

PETボトル水平リサイクル設備

環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室 電話：03-5501-3153118脱炭素型循環経済システム構築促進事業【令和６年度予算（案）4,672百万円（4,672百万円）】

脱炭素化に資する資源を徹底活用する技術の社会実装に向けた実証事業を行います。
廃棄物・資源循環分野の脱炭素化を進めるために重点的に取り組むべき使用済み製品・素材について、省CO2型リサイ
1. 事業目的 クルプロセスの社会実証等に取り組み、循環経済（サーキュラーエコノミー）アプローチを通じたカーボンニュートラ
ルの実現に貢献する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容・ 本事業では、化石由来資源プラスチックを代替するバイオプラスチック等の再生可能資源（バイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF、SAF及びその原料等）への転
換・社会実装化のための技術実証等を行う。
・ 具体的には、活用可能性があり循環経済への寄与度が大きいものの、これまで脱炭素の観点を考慮した資源の活用が十分に進んでいない、①複合素材プラスチック・廃油、②再エネ関連製品（太陽光パネル・リチウム蓄電池等）及びベース素材（金属やガラ
ス等）、③生ごみ・セルロース系廃棄物のバイオマスといったリサイクル困難素材に着目し、これら資源の徹底活用に向けて、循環経済アプローチを通じたカーボン
ニュートラルの実現に貢献する技術の社会実装に向けた実証を行う。
・ 静脈産業の温室効果ガス排出量の算定は、様々なセクターにおけるScope3の把握・精緻化に広く貢献することから、算定方法に関するマニュアルの策定等を行う。
また、脱炭素と資源循環を効果的・集中的に進めるために、資源循環システムを類型化し、脱炭素型のシステム要件・基準を策定する。

3. 事業スキーム■事業形態

委託事業、間接補助事業（補助率１／３，１／２）■委託先・補助対象 民間事業者・団体、大学、研究機関等■実施期間

令和5年度～令和9年度（（１）03-5501-3153,（２）03-6205-4946）
お問合せ先： 環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
廃棄物規制課 （03-6205-4903） 廃棄物適正処理推進課（03-5521-9273） 水・大気環境局海洋環境課海洋プラスチック汚染対策室（03-6205-4934）119脱炭素型循環経済システム構築促進事業のうち、（１）プラスチック等資源循環システム構築実証事業
プラスチック等の化石由来資源から代替素材への転換、リサイクル困難素材等のリサイクルプロセス構築の支援により省CO2化を加速します。

1. 事業目的

2. 事業内容① 廃棄物・資源循環分野からの温室効果ガスの排出量の多くを廃プラスチックや廃油の焼却・原燃料利用に伴うCO2が占めている。カーボンニュートラルを実現するためには、化石由来資源が使われているプラスチック製品やプラスチックの使用量の削減、航空燃料等のバイオマス由来等代替素材への転換、複合素材プラスチックや廃油等のリサイクル困難素材のリサイ
クルが不可欠。
② このため、廃プラスチックや廃油等のリサイクルプロセス全体でのエネルギー起源CO2の削減・社会実装化を支援し、脱炭素型資源循環システムの構築を図る。

4. 事業イメージ

・これまで一部製品分野における代替素材への転換、単一素材の製品のリサイクルが進んできたところ。
・今後国内の廃プラスチック等を可能な限り削減し、徹底したリサイクルを実施するためには、その他多くの製品分野における代替素材への転換、複合素材等のリサイクルの実現が不可欠であることから、スタートアップ企業が行うものを含め以下の事業を実施する。

②リサイクル困難な
未利用資源活用、リサイクルプロセスの
CO2削減① 化石由来資源からバイオプラスチック等への転換・社会実装化実証事業
従来化石由来資源が使われているプラスチック製品・容器包装、海洋流出が懸念されるマ
イクロビーズや、航空燃料等について、これらを代替する再生可能資源（バイオマス・生分
解性プラスチック、紙、CNF、SAF及びその原料等）に転換するための省CO2型生産インフ
ラの技術実証を強力に支援する。
② リサイクル困難素材等のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業
複合素材プラスチック（紙おむつ、衣類等含む）、廃油等のリサイクル困難素材等のリサイクル技術の課題を解決するとともに、リサイクルプロセスの省CO2化を強力に支援する。

・再生可能資源増加
・化石由来資源削減

流出

3. 事業スキーム
委託事業、間接補助事業（補助率１／３、１／２）■委託先・補助対象■実施期間

民間事業者・団体、大学、研究機関等

製造

廃棄①生分解性素材の活用
■事業形態

再資
源化

消費

①廃棄物等バイオマ
ス徹底活用、製造エ
ネルギー・化石由来
資源の削減

脱炭素型循環経済システムの構築

令和５年度～令和９年度

お問合せ先： 環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室 電話：03-5501-3153
水・大気環境局海洋環境課海洋プラスチック汚染対策室（03-6205-4934）

廃棄物規制課

電話：03-6205-4903

120脱炭素型循環経済システム構築促進事業のうち、（２）国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業
カーボンニュートラル、国内資源循環に向けたリサイクルの全体最適化のための動静脈連携スキーム構築実証を行います。
① 今後大量廃棄が見込まれる再エネ関連製品の省CO2型リサイクル体制確立
1. 事業目的 ② デジタルを用いた脱炭素・再生材証明の構築による未利用資源の活用体制構築③ 国内資源循環の最適化によるリサイクルビジネスの活性化により、太陽光パネルをはじめとした再エネ関連製品のリサイクル体制構築及び金属資源の倍増を目指す。

4. 事業イメージ

2. 事業内容•••

対象物の具体例
脱炭素に向けた再エネ関連製品の普及に伴い、太陽光パネルや車載用バッテリー等の再エネ関連製品は今後大量廃棄が見込まれており、国内リサイクルの仕組みを確立していく必要がある。その際、廃棄リサイクルに伴うCO2排出量を抑制するため、省CO2型
少量ののリサイクル体制を整備していくことが必要。再エネ関連製品やベース素材の製造のた
レアメタル
めに資源需要が増加しており、経済安全保障の観点も踏まえ、循環経済工程表において、含有製品2030年度までに金属のリサイクル原料の処理量倍増という目標が掲げられ、未利用資源の国内循環が急務である。
処理フロー
他方、再エネ関連製品やベース素材については、省CO2型のリサイクルプロセスが確立されていない。また、リサイクル原料の活用にあたっては、製品や素材の排出時の品
従来型
質にはばらつきがあり、忌避物質の混入や品質確保の観点からバージン材からの素材代
製品ごとに替が十分に進んでいない。
回収
本事業では、再エネ関連製品やベース素材の省CO2型のリサイクル技術向上と、デジタルを用いたトレーサビリティ確保によるリサイクル原料の品質向上を図り、未利用資源の活用体制構築を促進する実証をスタートアップ企業が行うものを含め実施する。
素材ごとに選別

3. 事業スキーム
■事業形態

実証例

回収効率向上素材に着目して回収

製品

製品

製品

デジタル技術により、ＣＯ２・資源情報管理

令和５年度～令和９年度

お問合せ先： 環境省

環境再生・資源循環局

総務課

リサイクル推進室

有価となる
資源のみ循環

高効率な選別による品位向上

素材ごとに省CO2型選別委託事業、間接補助事業（１／２、１／３）■委託先・補助対象 民間事業者・団体、大学、研究機関等

■実施期間

アルミ、
ガラス等の
ベース素材

バッテリー等の再エネ関連製品

脱炭素・再生材証明発行

資源価値向上国内リサイクル原料の活用増加

国内資源循環電話：03-6205-4946

121脱炭素型循環経済システム構築促進事業のうち、（３）廃棄物処理システムにおける地域脱炭素・資源循環モデル実証事業
地域の脱炭素と循環経済の同時達成に向け、廃棄物処理システムを軸とした地域循環共生圏構築を実現します。
① 循環経済（CE）を通じたカーボンニュートラル（CN）の実現に向け、地域のバイオマス利活用による課題の解決を追求すべ
く、廃棄物処理における地域資源活用等の技術評価検証を実施し、地域循環共生圏のモデルとなり得るかを調査する。
1. 事業目的② 地域の特性に応じた廃棄物処理システムにおける循環資源の最適な活用方策の検討を行い、脱炭素に向けたガイダンスを策定
し、CNとCEの同時達成に向けた地域循環共生圏の構築を推進していく。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、従来の資源循環の取組から更に踏み込
んだ資源の徹底活用を図るとともに、当該活用プロセスの脱炭素化を図ることが喫緊の課題であることから、以下の事業を実施する。
①脱炭素化・先導的廃棄物処理システム実証事業
地域のバイオマス利活用が進まない自治体が抱える課題を解決するため、省CO2に資する施設の技術面や廃棄物処理工程の効率化・省力化に関する実証事
業や検証等を行い、地域循環共生圏のモデルとなり得るかを調査する。
②廃棄物処理システムにおける脱炭素化・省CO2対策普及促進事業
廃棄物処理システム全体の省CO2化を促進するため、地域の特性に応じた最適な循環資源の活用方策について調査検討を行い、実証等で得られた知見と共に取りまとめて、CEとCNの同時達成を実現する地域循環共生圏の構築に向けたガイダンスを策定する。

3. 事業スキーム
■事業形態

委託事業

■委託先

民間事業者・団体■実施期間

令和５年度～令和７年度

お問合せ先： 環境省

環境再生・資源循環局

①
脱
炭
素
化
・
先
導
的
廃
棄
物
処
理
シ
ス
テ
ム
実
証
事
業

地域循環共生圏モデル構築【地域の課題解決実証のイメージ】
化学蓄熱材を用いた熱輸送技術実証

エネルギー回収・
熱利用高度化実証
熱回収、立地条件の対応
最適な電気・熱エネルギー管理
システム構築

蒸気による産業熱需要への対応
熱輸送の効率化、熱利用の促進

熱

蓄熱
放熱

廃棄物処理施設
メタン化技術実証

エネルギー
自立型施設

消化液利用促進農家

メタン発酵施設
施設の普及、排水処理コスト
液肥、残渣利用

焼却施設・し尿処理施設のエネルギー消費省エネ化、創エネ化

地域資源循環実証

地域資源
の循環

バイオガス
ハイブリッド精製（燃料化）家庭

店舗

多様な主体の参画による資源循環

実証活用検討②廃棄物処理システムにおける脱炭素化・省CO2対策普及促進事業
検討調査・地域循環共生圏構築推進ガイダンス策定等

廃棄物適正処理推進課

電話：03-5521-9273

122脱炭素型循環経済システム構築促進事業のうち、（４）脱炭素型資源循環システム促進事業
サプライチェーンでのＧＨＧ把握や集中的に推進する取組を定め、脱炭素型資源循環システムの構築につなげます。

1. 事業目的

令和５年４月のG7気候エネルギー環境大臣会合で合意された廃棄物分野の脱炭素化を推進するため、静脈産業のGHG
排出量の把握を促すことで、Scope3の把握に広く貢献するとともに、特に推進すべき脱炭素型資源循環システムや循環資源を特定し、その積極的な普及を通じて、脱炭素と資源循環を両立する。

2. 事業内容

4. 委託事業（１）資源循環産業のＧＨＧ排出量・動脈側への貢献把握の促進
Scope3排出量を把握するに当たっては、資源循環産業が担う上流の「廃棄物」や下流の「製品の廃棄」について適切な算定が必要となる。このため、資源循環産業の事業の実態に沿って、的確にＧＨＧ排出量を把握するとともに、動脈側への貢献度を把握するためのマニュアル・事例集を策定する。
（２）脱炭素型資源循環システムの類型化
国内外の資源循環の事例の収集・分析を行い、脱炭素型資源循環システムの類型化や対象とする循環資源を特定するとともに、各脱炭素型資源循環シ
ステムのCO2排出削減効果を把握する。
（３）脱炭素型資源循環システムの基準の策定
脱炭素型資源循環システムの類型・循環資源ごとに、そのシステムが具備すべき要件・基準を策定する。

（１）資源循環産業のＧＨＧ排出量・動脈側への貢献
把握の促進

的確な把握
等のための
マニュアル
作成

（２）・（３）脱炭素型資源循環システムの類型化・基準策定

3. 事業スキーム
■事業形態

委託事業

■委託先

民間事業者・団体■実施期間

令和６年度～令和９年度

お問合せ先： 環境省

環境再生・資源循環局

脱炭素型資源循環システムの設定・普及へ
廃棄物規制課

電話：03-6206-1767

123

コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業）【令和６年度予算（案） 7,000百万円（7,000百万円） 】

コールドチェーンにおける脱炭素型自然冷媒機器の導入を支援するとともに、既設機からのフロン排出抑制方法を検証することで、脱フロン・脱炭素型冷凍冷蔵機器への迅速かつ効率的な移行実現を図ります。
1. 事業目的① モントリオール議定書に即した代替フロンの着実な削減の実行のため、代替フロンから自然冷媒への転換を支援② 省エネ、再エネ活用に取り組む事業者への積極的な支援により、コールドチェーンの脱フロン化・脱炭素化を推進③ 一定の需要を生み出すことにより自然冷媒機器の低価格化を促進④ フロン排出抑制法の取組強化と相まった温室効果ガスの大幅削減に向けた検証

2. 事業内容

4. 事業イメージ

我が国において、温室効果の高い代替フロンの排出量は増加傾向を示しており、（１）脱炭素型自然冷媒機器の導入支援事業
2050年カーボンニュートラルの目標達成のために迅速な排出量削減が必要。代替フロンの迅速かつ効率的な排出削減のためには、規制的措置に加えて、脱フロン・脱炭
コールドチェーン
素型の自然冷媒機器への転換の促進、また、過渡期においては、既設機からのフロン排出抑制に取り組む必要があり、それらを推進するために以下の事業を行う。
（１）脱炭素型自然冷媒機器の導入支援事業（間接補助事業）
国民生活に欠かせないコールドチェーンを支える冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品
食品製造工場
冷凍冷蔵倉庫食品小売店舗
小売店舗を営む中小企業等の脱炭素型自然冷媒機器の導入費用に対して補助を行う。
（２）フロン類対策による省CO2効果等検証事業（委託事業）
冷媒対策を通じた温室効果ガス削減に係る市場動向や技術動向の調査等を実施し、最脱炭素型自然冷媒機器の例
新技術等によるエネルギー起源のCO2排出削減効果・代替フロン排出削減効果を分析・検証し、効果を最大化する今後の普及措置を検討する。

3. 事業スキーム■事業形態(1)間接補助事業

補助率：原則１／３※大企業に関しては、自然冷媒機器への転換に先導的に取り組んでいることを条件とし、かつ、再エネ活用や高水準の省エネ化の取組を評価する。
※自然冷媒機器導入費用に対する補助であり、再エネ設備等の導入費用は補助対象外

食品製造ラインのフリーザー(2)委託事業

自然
冷媒■補助・委託対象 民間事業者・団体、地方公共団体等■実施期間 令和５年度～令和９年度
お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 フロン対策室

中央方式冷凍冷蔵機器

×

冷凍冷蔵ショーケース

省エネ

電話：0570-028-341

124

地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業（国土交通省連携事業）【令和６年度予算（案）1,495百万円（2,188百万円）】

新たな地域モビリティ（グリーンスローモビリティ、LRT・BRT等）の導入を促進し、再生可能エネルギーと積極的に組合わせることで脱炭素化された地域の公共交通の構築を支援します。
1. 事業目的

グリーンスローモビリティやLRT・BRT、省エネ鉄道車両等を地域の公共交通へ導入するとともに、利用するエネ
ルギーとして再生可能エネルギーの積極利用を促すことで、 2050年カーボンニュートラルに資する地域の脱炭素
交通モデルを構築する。

•

2. 事業内容

4. 事業イメージ（１）グリーンスローモビリティの導入調査・促進事業（委託／補助）・地域課題の解決と交通の脱炭素化の同時実現を目指したグリーンスローモビ
リティの導入に係る調査検討及び、グリーンスローモビリティの車両等の導入支援を行う。
（２）交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業（補助）・マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に､CO2排出量の少ない公共交通へのシフトを促進するため､LRT及びBRTの車両等の導入支援を行う。
なお、BRTについては継続事業のみ支援する。
・鉄道事業における省CO2化を促進するため、エネルギーを効率的に使用するための先進的な省エネ設備・機器（回生車両）の導入を支援する。

【導入調査・導入支援事業】【設備整備事業】

グリーンスローモビリティ

LRT

時速20km未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービス

Light Rail Transitの略

再エネ

3. 事業スキーム■事業形態（１）委託事業／間接補助事業（1/2※上限あり）（２）補助事業（1/2,1/3,1/4※一部上限あり）■委託先及び補助対象■実施期間

民間事業者・団体、地方公共団体等

令和元年度～令和9年度

お問合せ先： 水・大気環境局 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室【設備整備事業】 鉄道事業の省CO2化

03-5521-8301

125産業車両等の脱炭素化促進事業（一部経済産業省、国土交通省連携事業）【令和６年度予算（案）1,822百万円（1,715百万円）】

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、産業車両等の脱炭素化を促進します。
1. 事業目的

空港の再エネを活用した装置・車両の導入、港湾区域の脱炭素化に配慮した荷役機械等の導入、船舶のLNG・メ
タノール燃料システム等の導入、船体構造の合理化等に関する調査検討、電動建機の導入、燃料電池フォークリ
フトの導入により、産業車両・産業機械等の脱炭素化を促進する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容（１）空港における脱炭素化促進事業

空港分野①空港における再エネ活用型GPU等導入支援②空港におけるEV・FCV型車両導入支援（２）港湾における脱炭素化促進事業①再エネ電源を用いた港湾施設設備等導入支援②港湾における脱炭素型荷役機械等実証支援（３）海事分野における脱炭素化促進事業

港湾分野

海事分野

①LNG・メタノール燃料システム等の導入支援②船体構造の合理化等による脱炭素化促進（４）建設機械の電動化促進事業
GX建機導入支援（５）フォークリフトの燃料電池化促進事業
燃料電池フォークリフト導入支援

3. 事業スキーム■事業形態

お問合せ先：

建設機械

委託事業／間接補助事業／直接補助事業■委託先及び補助対象■実施期間

フォークリフト

民間事業者・団体、地方公共団体等

令和４年度～令和９年度
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
0570-028-341
環境省 水･大気環境局 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室 03-5521-8301

126産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、（１）空港における脱炭素化促進事業（国土交通省連携事業）

空港の再エネ拠点化及び省エネ化によるカーボンニュートラルに向けた取組を支援します。
空港内及び空港周辺の未利用地を有効活用した太陽光発電・蓄電池の導入等が進んでおり、そうした取組によって得られ
1. 事業目的 た再エネ電力を有効活用する設備や車両を導入することで、空港におけるカーボンニュートラル化を実現し、さらには地域の脱炭素化と防災性の向上にも貢献することが期待される。そのため、駐機中の航空機への電気・冷暖房の供給に伴い排出されるCO2の大幅削減に資する再エネ活用型GPU等の導入を支援するとともに、EV・FCV型車両導入支援を行う。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
空港では、2030年に太陽光パネル2,300ha設置を目標としており、我が国の再エネ主力化にも大きな貢献が期待できる分野である。この太陽光発電を有効活用
して、空港施設等からのCO2排出削減を進め、空港全体の脱炭素化を実現するために、以下の事業を実施する。

①再エネ活用型GPU等導入支
援
効果：APU（補助動力装置）からGPU（地上動力装置）への切替えによりCO2排
出量は約８～９割削減（駐機１回あたり）①空港における再エネ活用型GPU（地上動力装置）等導入支援（補助）駐機中の航空機への電気・冷暖房の供給について、従来の航空機燃料を活用したAPU（補助動力装置）から空港の再エネ由来電力の活用が可能なGPU等に切り替え、利用を促進することで、空港のカーボンニュートラル化に貢献する。
②空港におけるEV・FCV型車両導入支援（補助）空港内専用の作業用車両等について、ガソリン型からEV・FCV型へ切り替えていくことで空港内のカーボンニュートラル化に貢献する。

②EV・FCV導入支援

3. 事業スキーム■事業形態①②間接補助事業（補助率１／２等）■補助対象

民間事業者・団体、地方公共団体等■実施期間

令和４年度～令和７年度

お問合せ先： 環境省 水･大気環境局

効果：ガソリン車のCO2と比較して、約５割削減

モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室

出典 ： E-PORT AN HP(http : //www.e-port-an.com/)

03-5521-8301

127産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、（２）港湾における脱炭素化促進事業（国土交通省連携事業）

港湾の脱炭素化に配慮した荷役機械等の導入を通じてカーボンニュートラルポートの形成を図ります。
1. 事業目的 我が国の輸出入の99.6％を取り扱う港湾において、脱炭素化に配慮した港湾機能とすることでカーボンニュートラル
ポートの形成を促進する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①再エネ電源を用いた港湾施設設備等導入支援
コンテナターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱うハイブリッド型・BEV型トランスファークレーン、ハイブリッド型・BEV型ストラドルキャリア等の荷役機械、接岸中の船舶へ電力を供給する設備等の導入を支援することにより、港湾のカーボンニュートラル化を促進する。
②港湾における脱炭素型荷役機械等実証支援
水素サプライチェーンの拠点としての整備が進みつつある港湾において、その水素エネルギーを活用して脱炭素化を進めるため、電動化が困難な荷役機
械を水素内燃機関化するモデルの構築を行うための実証を行う。

①再エネ電源を用いた港湾施設設備等導入支援

ハイブリッド型・BEV型
トランスファークレーン■事業形態①間接補助事業（定額、1/3）②委託事業■委託・補助対象

民間事業者・団体、地方公共団体等

民間事業者・団体等■実施期間

令和４年度～令和７年度

令和６年度～令和８年度

お問合せ先： 環境省 水･大気環境局

ハイブリッド型・BEV型
ストラドルキャリア

自立型電源（蓄電池設備含む）

電力供給設備②港湾における脱炭素型荷役機械等実証支援

H2 +

3. 事業スキーム【補助率】 １／３

【補助率】定額

モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室

カーボンニュートラル
内燃機関

電動化困難領域での脱炭素化を促進

03-5521-8301

128産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、（３）海事分野における脱炭素化促進事業（国土交通省連携事業）

脱炭素化推進システム等の実用化・導入や船体構造の合理化等により脱炭素化を支援します。
1. 事業目的• 地球温暖化対策計画に掲げるCO2排出量削減目標達成のため、モーダルシフトの受け皿として今後の利用増加が見込まれる海
事分野において、船舶からのCO2排出削減に向けた取組を普及促進することにより、脱炭素化社会の実現に貢献する。
• 船舶における鋼材使用量を削減するための船体構造の合理化や、舶用部品の製造プロセスの省CO2化等に資する調査を実施し、これを普及展開することなどにより、海事産業全体での脱炭素化を更に推進する。

2. 事業内容

4. 事業イメージ①LNG・メタノール燃料システム等の導入支援事業①LNG・メタノール燃料システム等の導入支援事業

LNG燃料やメタノール燃料を使用した脱炭素化推進システム及び省CO2技術を組み合わせた先進的なシステムの実用化を支援することにより、更なるCO2排出量の削減を実現するとともに、推進システムの低コスト化にも貢献する。

省CO2技術と組合せ

エンジン

P

燃料供給装置＋②船体構造の合理化等による脱炭素化促進事業
船舶運航時の荷重データやシミュレーション技術等を活用し、船舶における鋼材使
用量を削減するための船体構造の合理化に資する設計手法等を確立することで、建造プロセスにおけるCO2排出量の削減や船舶自体の燃費性能の向上を図る。
また、 LNG燃料船等に新たに搭載が必要なタンク、燃料供給システム等の製造過程における低・脱炭素化に資する生産体制・生産設備の調査を実施し、その結果を取りまとめて、造船・舶用工業事業者に水平展開を図る。

②船体構造の合理化等による脱炭素化促進事業
船体構造シミュレーション

造船・海運の脱炭素化鋼材の使用量削減に資する
船体構造の合理化

3. 事業スキーム■事業形態①補助事業（直接1/4（中小型船1/2））、②委託事業■委託・補助対象

民間事業者・団体■実施期間①令和３年度～令和９年度、②令和６年度

お問合せ先：

推進システム等の導入で、
内航海運のCO2排出量
2030年
２割削減

＋

海事産業全体の
脱炭素化

舶用工業の
脱炭素化
ガス燃料供給システム
製造プロセスの省CO2化

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341
環境省 水･大気環境局 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室 03-5521-8301

129産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、（４）建設機械の電動化促進事業（経済産業省、国土交通省連携事業）

2050年カーボンニュートラルの達成を目指し、建設機械の電動化を支援し、普及拡大に向けた知見を収集します。
1. 事業目的• 国内CO2排出量のうち、建設機械は約0.5％を占める。地球温暖化対策計画に記載された、2050年カーボンニュート
ラル及び2030年度温室効果ガス削減目標（2013年度比46％減）の達成に向け、建設機械の電動化は必要不可欠である。
• このため、本事業では建設機械の電動化に対し補助を行い、多様な現場における電動建機による施工のモデルケースを形成するとともに、今後の電動建機の普及拡大に向けて必要な知見を得る。

2. 事業内容

4. 事業イメージ

GX建機※を導入する事業者に対し、建設機械や充電設備の購入に係る経費の一部を補助し、多様な現場における電動建機による施工のモデルケースを形成する。
また、GX建機を使用する事業者等からのヒアリング、施工等に係る情報収集、CO2削減効果の確認等を行い、今後のGX建機の普及拡大に向けて必要な知見を得る。

【建設機械】※GX建機：国土交通省の認定を受けた電動建機。建設施工現場における電動建機の普及を促進し、脱炭素化を図るため、電動油圧ショベル及び電動油圧ホイー
ルローダの２種類の電動建機に対して、GX建設機械認定制度を創設。

補助率：標準的燃費水準車両との差額の2/3（補助対象車両の例）（出典：コマツHP）(出典：日立建機HP)【充電設備】
補助率：本体価格の1/2

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（補助率：2/3等）、委託事業■委託・補助対象

民間事業者・団体等

■実施期間

令和６年度

お問合せ先： 環境省 水･大気環境局（出典：コマツHP）

モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室

03-5521-8301

130産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、（５）フォークリフトの燃料電池化促進事業

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、燃料電池フォークリフトの活用を推進します。
1. 事業目的 • フォークリフトの脱炭素化及び水素需要の増大の推進に向けて、燃料電池フォークリフトの導入を支援する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
本事業では、フォークリフトの燃料電池化を集中的に支援することにより、フォークリフトの脱炭素化を進めるとともに、水素需要を拡大し、水素社会の実現に貢献する。また、導入支援を継続することで、車両の価格低減を図り、価格競争力を高める。
具体的には、燃料電池フォークリフトの購入に係る経費の一部を補助する。

補助率：標準的燃費水準車両との差額の1/2※※ただし、2020年度（令和２年度）までに環境省補助金を利用して導入した実績（申請者がリース事業者の場合は、譲渡先の実績またはリースによって借り受ける共同事業者の実績）がある場合は、1/3

導入場所（例）空港

3. 事業スキーム
■事業形態
■補助対象

間接補助事業（補助率：1/2等）

■実施期間

令和６年度

地方公共団体、民間事業者・団体等

お問合せ先： 環境省 水･大気環境局

倉庫

モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室

港湾03-5521-8301

131環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（国土交通省・経済産業省連携事業）【令和６年度予算（案） 337百万円（500百万円）】

HVトラック/バス・天然ガストラック/バスの導入を支援します。
1. 事業目的 ① 現状で高コストのHVトラック・バスへ補助を行い、普及初期の導入加速を支援。

② 将来カーボンニュートラル化の期待される天然ガス自動車への導入支援を実施し、トラック・バスの省CO2化を支援。

2. 事業内容

4. 事業イメージ①HVトラック・バス導入支援事業
一定の燃費性能を満たすHV（ハイブリッド自動車）トラック・バス等の購入に対して支援を行う。

補助率：標準的燃費水準車両との差額の1/2

等②天然ガストラック・バス導入支援事業
将来カーボンニュートラルな燃料への代替が期待されるNGV（天然ガス自動車）トラック・バスの購入に対して支援を行う。

HVトラックNGVトラック

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（補助率1／2）■委託先及び補助対象

地方公共団体、民間事業者等（所有事業者に限る）■実施期間

令和元年度～令和６年度

お問合せ先： 環境省

水・大気環境局

モビリティ環境対策課

脱炭素モビリティ事業室

HVバス・NGVバス

電話：03-5521-8301

132脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業（一部経済産業省連携事業）【令和６年度予算（案）4,783百万円（6,579百万円）】

脱炭素社会構築につながる水素利活用を推進します。
1. 事業目的① 脱炭素社会構築に不可欠な水素を地域資源である再生可能エネルギー等から製造し、貯蔵・運搬及び利活用する事
業やBCP活用など水素の特性を生かした事業を支援することで、将来の水素社会の実現を推進する。
② モビリティへの水素活用を支援することで、運輸部門等の脱炭素化及び水素需要の増大を推進する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容（１） 脱炭素な地域水素サプライチェーン構築事業①カーボンニュートラルに向けた再エネ水素のあり方検討等評価・検証事業…委託②既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル
構築・FS事業/実証事業…委託③再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業…補助④事業化に向けた既存サプライチェーン活用による設備運用事業…補助

地域資源の活用

再エネを補完H2（２）水素活用による運輸部門等の脱炭素化支援事業①水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業…委託②地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業…補助

様々な輸送体制

電気と熱の利用

3. 事業スキーム■事業形態

委託事業・補助事業（補助率：1/2, 2/3）

■委託先等

地方公共団体、民間事業者・団体等■実施期間

令和２年度～令和８年度

お問合せ先： （１）環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室（２）環境省 水・大気環境局 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室

水素の特性を活かした
自立分散電源

水素社会を見据えた
新たな利用

電話: 0570-028-341
電話: 03-5521-8301

133脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業（一部経済産業省連携事業）のうち、（１）脱炭素な地域水素サプライチェーン構築事業
地域の再エネ等資源を活用し水素の特性を活かした事業を支援します。
1. 事業目的⚫ 地域の再エネ、インフラ等を活用し、低コストな水素サプライチェーンの構築とさらなる低コスト化につながる事
業の構築を支援することで、水素利活用の拡大を推進する。
⚫ 水素の特性を活かし、防災価値やその他環境価値の顕在化により、再エネ等由来水素の利活用や本格導入を推進する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容① カーボンニュートラルに向けた再エネ水素のあり方検討等評価・検証事業
実証事業モデルについて、ビジネス要素や地域全体への面的な広がりの観点から分析・検証を実施するとともに、その成果を用いて自治体伴走支援などを行う。

② 既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・FS
事業/実証事業
地域の再エネ等や既存インフラを活用し、低コストな水素サプライチェーン構築の支援につながるFS調査や実証事業を行う。

③ 再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業
防災価値を有する再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築の支援や、水素の需要拡大に繋がる設備導入支援を行う。

④ 事業化に向けた既存サプライチェーン活用による設備運用事業
これまでの水素サプライチェーン実証事業による設備を運用することにより、事業化に向けてより効果的な設備の活用・運用方策の検討・検証を行う。

3. 事業スキーム■事業形態①②委託事業、③④補助事業（補助率1/2、2/3）■委託先等

地方公共団体、民間事業者・団体等■実施期間①令和４～７年度、②令和２～７年度、③令和４～7年度、④令和４～６年度

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 電話: 0570-028-341

134脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業（一部経済産業省連携事業）のうち、（２）水素活用による運輸部門等の脱炭素化支援事業
運輸部門等の脱炭素化に向けた再エネ等由来水素の活用を推進します。
1. 事業目的

運輸部門等の脱炭素化及び水素需要の増大の推進に向けて、車両や建設機械等における再エネ等由来の水素の活用を促進するために、①水素内燃機関を活用した重量車両等の開発・実証、 ②再エネ由来電力を活用した水素ステーションの保守点検等を支援する。

2. 事業内容

4. 事業対象①水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業
重量車両・建設機械・農業機械等の電動化が困難な車両等について、水素活用の選択肢を増やすため、水素内燃機関を活用した車両等の開発、実証を行う。

【水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業】②地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業
燃料電池車両等の活用促進に向け、再エネ由来電力による水素ステーションの保守点検や、設備の高効率化改修を支援する。

重量車両

H2 + 内燃機関

建設機械

農業機械

カーボンニュートラル

【地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業】

3. 事業スキーム
■事業形態

①
②

委託事業
補助事業（補助率:2/3、1/2）■委託先等

地方公共団体、民間事業者・団体等

■実施期間

①
②

令和３年度～令和６年度
令和３年度～令和８年度

お問合せ先： 環境省 水・大気環境局モビリティ環境対策課脱炭素モビリティ事業室

電話: 03-5521-8301

135

地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部、国土交通省・農林水産省連携事業）【令和６年度予算（案） 4,980百万円（4,980百万円）】
2030年度削減目標や2050年カーボンニュートラル実現に向け、分野やステークホルダーの垣根を超えた地域共創による開発・実証を支援します。
2030年度までの温室効果ガス46%削減、2050年までの脱炭素社会実現のためには、既存の社会インフラの刷新も含めた社会実装につながる技術開発・実証が必要。また、ゼロカーボンシティ宣言都市等における先導的な取組を支援し、各地
1. 事業目的域の特性を活かして、自然とも共生し脱炭素かつ持続可能で強靱な活力ある地域社会を構築することが重要。そこで地域に根差し、かつ分野やステークホルダーの垣根を越えて脱炭素社会の実現に資するセクター横断的な地域共創の技術開発・実証事業を実施することを目的とする。

4. 事業イメージ

2. 事業内容

地方公共団体等との連携による技術開発・実証を推し進め、各地域がその特性を活かした脱炭
素社会モデルを構築し、地域の活性化と脱炭素社会の同時達成を後押しし、脱炭素ドミノを誘引するため、以下の取組を実施する。
● 地域・省庁間連携によるセクター横断型脱炭素技術の開発・実証
農村・漁村等における再エネ導入や建築物の省エネ化等、新たな社会インフラの整備のため、関係省庁との連携により地域脱炭素化に向けてクリティカルな課題設定を行う。
● 技術シーズ・ボトムアップ型の技術開発・実証
各分野におけるCO2削減効果が相対的に大きいものの、開発リスク等の問題から、民間の自主的な取組だけでは十分には進まない技術開発・実証を対象に支援する。
● イノベーションの発掘及び社会実装の加速化（アワード枠）
確かな実績・実現力を有する者として表彰された者に対し、「アワード枠」として優先採択することで事業化の確度を高める。（気候変動アクション表彰との連携）● スタートアップ企業に対する事業促進支援（スタートアップ枠）
創造的・革新的な技術を有する事業者を支援することで、2030年度目標等の達成に資する
新規産業の創出・成長を図る。
併せて、上述の取組による実用化や普及の成功率の向上のため、事業開始前から事業終了後に至るまで事業者の伴走型支援や評価・フォローアップ等の側面支援を実施する。

3. 事業スキーム

IoT・AI

ゼロカーボンシティ宣言都市を中心に先行事例の創出

省庁間連携

補助事業(1/2、定額)・委託事業■委託・補助対象

民間事業者・団体・大学・研究機関等■実施期間

令和４年度～令和10年度※

地域社会への実用化・拡大を加速

地域連携

各種横断的技術開発・実証
都市・インフラ

農山漁村
自立分散
型社会

■事業形態

デジタル化社会における地域の特性を活かした脱炭素社会モデル

開発・実証事業者

自立分散
型社会

地方公共
団体
農林水産省 連携

国土交通省 連携

※各課題における実施期間は原則３年。中間評価等により低評価の課題は事業の中止、高評価の課題は実施体制を拡充し最長５年までの延長を認める。

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

電話：0570-028-341

136循環型社会形成推進事業のうち、使用済み製品等のリユース及びサステナブルファッション促進事業【令和６年度要求額 92百万円（102百万円）】

不要となった使用済み製品や衣類の排出ルートの多様化に向け、自治体や事業者が連携した取組を支援します。
1. 事業目的
2. 事業内容① ② 自治体を中心としたリユース等の排出ルートの多様化に向けた取組の支援や消費者・自治体向けのリユースの手引きの改定等を通じて、廃棄前の段階において消費者が利用しやすくなるようなリユース等の取組の促進を図る。
③ 特に廃棄されることが多い衣類については、循環型ファッションの推進方策を調査検討し、消費者に対して行動変容を促すための情報発信等の取組を行う。

4. 事業イメージ①．地方公共団体等によるモデル事業の実施
・住民の利便性向上のための排出ルートの多様化に向けた取組や、その周知を行う自治体を対象に、 地元の事業者やNPO等と連携したモデル事業の実施を支援
・消費者が手軽に衣類を回収に出しやすい環境づくりに向けた取組を行う自治体
や事業者、ＮＰＯを対象に、モデル事業の実施を支援②．自治体及び事業者の連携方策を始めとしたリユース促進方策の検討
・リユース市場規模について調査・分析・評価を実施
・リユース等の推進に向けた自治体及び事業者の連携方策等の検討
・消費者・自治体向けのリユースの手引きの改定
・適正なリユースに向け、違法な不用品回収業者対策のためのセミナーを開催③．循環型ファッションの推進方策に関する調査
・排出量の把握及び回収システムの構築検討
・衣類の高度な選別やリサイクルに関する技術開発等の事例収集
・サステナブル製品等の効果的なラベリングの具体的枠組み作り 等

3. 事業スキーム
■事業形態

請負事業

■請負先

民間事業者・団体■実施期間

平成13年度～

お問合せ先：

消費者

行動変容（リユース品の利用促進）

自治体からリユース排出先の多様性に応じた情報提供
国から手引きの改定等、自治体のリユース促進
への支援

地元の人とのゆずりあいを仲介する事業例) 地域の情報掲示板と自治体との連携×

自治体

・自治体を中心に、事業者等と連携したモデル事業
・廃衣類回収拠点づくりモデル事業

消費者

事業者・NPO

地域の実情にマッチした不要品の譲り渡し仲介無料アプリの開発
廃衣類等を回収する事業

循環経済型
ファッションの推進

環境省 環境再生・資源循環局 総務課 循環型社会推進室 電話：03-5521-8336
リサイクル推進室 電話：03-6205-4946

137

食品ロス削減及び食品廃棄物等の3R推進事業費【令和６年度予算（案）152百万円（152百万円）】

食品廃棄物等の発生抑制と食品循環資源の再生利用等の地域実装を支援します。
① 現行の食品ロス削減目標（2030年までに2000年比半減）の着実な達成を目指し、自治体における対策や計画策定等の支援等を通して、地域力を活かした対策を強化する。
② 自治体や食品関連事業者等の関係主体と連携し、食品廃棄ゼロエリア創出、mottECO導入、食品ロス削減
や孤独孤立対策に資するフードドライブ等の地域実装と横展開を通して、消費者等の行動変容を促進する。
③ 登録再生利用事業者等の指導等を通して、特に小売・外食の再生利用等実施率の向上等を図る。

1. 事業目的

2. 事業内容

４. 事業イメージ支援及び普及展開１．地域力を活かした食品ロス削減等の対策強化○自治体による食品ロス削減推進計画策定と実効性向上の支援○食品ロス削減対策マニュアルの改訂等○自治体向け食品ロス削減等推進セミナーの開催○食品ロス削減に有効な対策に関する検討

環境省

３．食品リサイクル法に基づく安全・安心な3Rの推進○効率的な食品リサイクル等に関する検討○食品関連事業者、登録再生利用事業者等への指導

Share
ﾌｰﾄﾞﾄﾞﾗｲﾌﾞ等

家庭

前処理の効率化

Share
ﾌｰﾄﾞﾊﾞﾝｸ等

Reduce

食品関連事
業者 等

食品卸売業
食品小売業

お問合せ先：

Recycle

分別排出・
効率的な収集Recycle再生利用事業者
メタン化事業者

外食産業

電力
・熱

堆肥化事業者
飼料化事業者

オンサイト処理残渣

mottECO導入

学校(給食)

食育・
環境教育

ごみ発電
食品リサイクル
ループ

生産者

電力・熱

畜産業者

３. 事業スキーム
■事業形態
■請負先
■実施期間

RecycleRecycle

生活困窮者

食品製造業

自治体

支援（モデル事業等の実施）

ReduceRecycle２．消費者等の行動変容の促進○対策の地域実装の支援と効果検証（食品廃棄ゼロエリア創出、mottECO導入、フードドライブ等）○食品ロスポータルサイトの拡充

・食品ロス削減対策マニュアルの改訂等
・食品ロス削減等推進セミナーの開催
・食品ロス削減に有効な対策

・食品廃棄ゼロ
エリアの拡大

請負事業
民間事業者・団体
平成19年度～農業者

食品ロスポータルサイトの拡充

2030年食品ロス半減目標の達成

環境省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室 電話：03-5501-3153

138

内閣府

139

地方創生人材支援制度 全体概要
➢ 国家公務員、大学研究者、民間企業社員等の総合的又は専門的な知見を有する人材を副市町村長
や幹部職員、アドバイザー等として地方公共団体に派遣し、ノウハウを活かして地方創生を推進➢ 地方公共団体からの派遣受入の希望申請に基づき、各省庁、大学、民間企業と地方公共団体とのマッチング協議の支援を実施➢ 派遣前に研修会・壮行会を開催するとともに、年に数回、派遣者の取組報告や派遣先での課題を共有する報告会・情報交換会を開催し、派遣者間のネットワーク構築をサポート【施策のイメージ】

派
遣
先

各省庁
大学研究者
民間企業

形職
態種

⑤地方公共団体のニーズの提供（11月上旬）⑥マッチング協議(～２月末)①派遣可能な
企業等情報提供期
間（～８月末）

内閣官房
内閣府②協力情報の提示（９月中旬）④希望企業名等を連絡

地方公共
団体

報
酬給
等与

（～10月下旬）③協力情報に基づき派遣希望を検討バ※ 市区町村は都道府県経由で申請（締切は都道府県毎に設定）※ 協力情報は募集開始時に市町村等に共有

ッ
ク
ア
ッ
プ

・国家公務員：原則人口10万人以下
・大学研究者、民間専門人材：指定都市を除く市町村※デジタル専門人材は都道府県、指定都市、特別区も対象
・常勤職員 ：副市町村長、地方創生監など
・非常勤職員：顧問、地方創生アドバイザーなど
・国家公務員：原則２年間・大学研究者、民間専門人材：原則半年～２年間※派遣者・派遣元企業等・派遣先の３者の合意がある場合に限り１年間の延長が可能

・国家公務員
：市町村負担
・大学研究者、民間専門人材：
派遣元企業等と派遣先との協議にて決定（総務省の「地域活性化起業人」も併用可）
・派遣前に研修会・壮行会を開催
・年に数回、派遣者の取組や派遣先での課題を共有する報告会・情報交換会を開催＜報告会・壮行会の模様＞

平成27年度

69市町村 69名

・国家公務員42市町村 42名
・大学研究者
15市町村 15名
・民間専門人材 12市町村 12名

平成28年度

58市町村 58名

・国家公務員42市町村 42名
・大学研究者
3市町村 3名
・民間専門人材 13市町村 13名

平成29年度

55市町村 55名

・国家公務員44市町村 44名
・大学研究者
2市町村 2名
・民間専門人材9市町村 9名

平成30年度

42市町村 42名

・国家公務員39市町村 39名
・大学研究者
1市町村 1名
・民間専門人材2市町村 2名

令和元年度

33市町村 34名

・国家公務員23市町村 23名
・大学研究者
3市町村 4名
・民間専門人材7市町村 7名

令和２年度

46市町村 57名

・国家公務員20市町村 20名
・大学研究者
2市町村 2名
・民間専門人材 26市町村 35名

令和３年度

78市町村 88名

・国家公務員21市町村 21名
・大学研究者
2市町村 2名
・民間専門人材 55市町村 65名

令和４年度

81市町村105名

・国家公務員16市町村 16名
・大学研究者
3市町村 3名
・民間専門人材 63市町村 86名

令和５年度

76市町村92名

・国家公務員21市町村 21名
・大学研究者
１市町村 １名
・民間専門人材 56市町村 70名

357市町村延べ600名を派遣（令和５年12月現在）

140

企業版ふるさと納税
地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について法人関係税を税額控除制度のポイント○ 企業が寄附しやすいよう、・損金算入による軽減効果に税額控除による軽減効果を上乗せ・寄附額の下限は10万円と低めに設定

通常の寄附

(約１割)

寄附額
例）1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減。

○ 寄附額は事業費の範囲内とすることが必要

※

企業
負担

損金算入
約３割

○ 寄附企業への経済的な見返りは禁止
※

～Ｒ１年度
（税額控除
最大３割）

Ｒ２年度～
拡充
（税額控除
最大３割）

以下の地方公共団体は対象外。
①不交付団体である東京都②不交付団体で三大都市圏の既成市街地等に所在する市区町村
本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外。

①法人住民税②法人税③法人事業税

寄附額の４割を税額控除。
（法人住民税法人税割額の20％が上限）
法人住民税で４割に達しない場合、その残額を税額控除。
ただし、寄附額の１割を限度。（法人税額の５％が上限）
寄附額の２割を税額控除。（法人事業税額の20％が上限）

活用の流れ②①の地方版総合戦略を①地方公共団体が基に、地方公共団体が地方版総合戦略を策定
地域再生計画を作成
④寄附
○○市

総合戦略
・○○事業
・△△事業

地域再生計画

企業
⑤税額控除

国
（法人税）

③計画の認定・◇◇事業

内閣府

企業が所在する自治体（法人住民税・法人事業税）◆ 地域再生計画の認定を受けた地方公共団体の数：46道府県1,587市町村（令和５年11月17日時点)

141

企業版ふるさと納税（人材派遣型）

令和２年10月13日創設

企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進することを通じて、地方創生のより一層の充実・強化を図る○ 企業版ふるさと納税（人材派遣型）の基本スキーム
地方公共団体②人材の派遣プロジェクトの実施を支援企業が所在する地方公共団体(法人住民税・法人事業税)

企業

③税額控除

（参考）企業版ふるさと納税

国(法人税)① 人 件 費 を 含 む 事 業 費 へ の企業版ふるさと納税に係る寄附(例)1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減

企業版ふるさと納税（人材派遣型）とは、企業から企業版ふるさと納税に係る寄附があった年度に、当該企業の人材が、寄附活用事業に従事する地方公共団体の職員として任用される場合のほか、地域活性化事業を行う団体等であって、寄附活用事業に関与するものにおいて採用される場合をいう

地方公共団体のメリット○ 専門的知識・ノウハウを有する人材が、寄附活用事業・プロジェクトに従事することで、地方創生の取組をより一層充実・強化することができる○ 実質的に人件費を負担することなく、人材を受け入れることができる○ 関係人口の創出・拡大も期待できる企業のメリット○ 派遣した人材の人件費相当額を含む事業費への寄附により、当該経費の最大約９割に相当する税の軽減を受けることができる○ 寄附による金銭的な支援のみならず、事業の企画・実施に派遣人材が参画し、企業のノウハウの活用による地域貢献がしやすくなる○ 人材育成の機会として活用することができる

活用実績（令和５年４月１日時点）○ 活用にあたっての留意事項

・派遣者 １０２名
・活用団体 ８３団体

・ 地方公共団体は寄附企業の人材を受け入れること及び当該人材の受入期間を対外的に明らかにすることにより透明性を確保
・ 寄附企業への経済的利益供与の禁止や、地域再生計画に記載する効果検証の実施に留意など※内閣府の調査結果による

142

「地方創生×脱炭素」推進事業費
令和６年度概算決定額 ０．３億円【うち重要政策推進枠０．０７億円】（５年度予算額 ０．３億円）

事業概要・目的事業イメージ・具体例「地方創生と脱炭素の好循環」の実現に向け、先進事
例に関する情報整理及び専門家による実地の伴走支援をもとに、デジタル技術を最大限に活用した「地方創生×脱炭素」の事業推進に係るマニュアルを作成・更新し、全国に横展開することにより、地方公共団体の取組を支援します。
①先進的事例に基づく地方創生効果の定量把握
デジタル技術を活用し、地域課題と脱炭素の同時解決に向けた取組により創出された雇用、関係人口、経済効果等を実地調査及び関係者へのヒアリング等を踏まえて定量的に整理します。

②これから取り組もうとする地方公共団体への伴走支援
デジタル技術を活用し、再エネ施設等で生産した電力を活用して地産地消に取り組もうとする地方公共団体に対して、必要な技術を有する専門家で構成する支援チームが伴走支援を行い、課題を明確化し、解決方法を検討します。
③実務マニュアルの水平展開
上記により得られた情報・知見を基に、実務マニュア
ルを作成・更新し、全国に横展開することにより、同様の取組を進めようとする地方公共団体を支援します。

期待される効果○デジタル技術を活用し、地域課題と脱炭素の同時解決による地方創生に関する理解を深め、地方公共団体による自主的・主体的な事業の実施を促すことで、「地方創生と脱炭素の好循環」の実現に貢献します。

資金の流れ
国

委託費

民間事業者
143

デジタル田園都市国家構想交付金（内閣府地方創生推進室・地方創生推進事務局）
令和６年度概算決定額 １,０００.０億円（令和５年度予算額 １,０００.０億円）
事業イメージ・具体例

事業概要・目的○ 「デジタル田園都市国家構想交付金」により、デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課
題解決・魅力向上の取組を加速化・深化する。

○主な対象事業
デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する取組や拠点施設の整備などを支援。

【地方創生推進タイプ】• 地方版総合戦略に位置付けられた地方公共団体の自主的・主体的な取組を支援

デジタル田園都市国家構想交付金
R6当初

地方創生推進タイプ

地方創生拠点整備タイプ（先駆型・横展開型・Society5.0型）

対象となる事業
先駆型

先駆性の高い最長５年間の事業

横展開型

先駆的・優良事例の横展開を図る最長３年間の事業

Society5.0型
観光や農林水産業の振興等の地
方創生に資する取組などを支援。

観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する拠点施設の整備などを支援。

デジタル実装タイプ

地域産業構造転換インフラ整備推進タイプ

デジタル技術を活用し、地方の活性化や行政・公的サービスの高度化・効率化を推進するため、デジタル実装に必要な経費などを支援。

産業構造転換の加速化に資する半導体等の大規模な生産拠点整備について、関連イ
ンフラの整備への機動的かつ追加的な支援を創設。

地方創生の観点から取り組む、未来技術を活用した新たな社会シス
テムづくりの全国的なモデルとなる最長５年間の事業• 東京圏からのUIJターンの促進及び地方の担い手不足対策（移住・起業・就業型）➢ 市町村が、UIJターンによる①地方への就業者や、②テレワークによる転職なき移住者等に対し、移住支援金（最大100万円）を支給する場合、当該経費の１／２を支援• 地域企業に対し、経営課題解決等に資するデジタル人材等のマッチングを支援。
（プロフェッショナル人材事業型）• 省庁の所管を超える２種類以上の施設（道・汚水処理施設・港）の一体的な整備（地方創生整備推進型）【地方創生拠点整備タイプ】（原則として３年間（最長５年間））
道の駅に隣接した観光拠点（注１）令和５年度補正予算において、735億円を措置。
• デジタル実装タイプ：360億円• 地方創生拠点整備タイプ：300億円• 地域産業構造転換インフラ整備推進タイプ：60億円• 地方創生推進タイプ：15億円

子育て支援施設

スタートアップ支援拠点（注２）本交付金の一部は、地方大学・産業創生法に基づく交付金として執行。

期待される効果

資金の流れ
交付金

国
（※地方財政措置を講じる）

都道府県
市町村

○地方からデジタルの実装を進めるとともに、地方における安定した雇用創出など地方創生の推進に寄与する取組を進め、「デジタル田園都市国家構想」を推進する。

144

デジタル実装タイプ1/2/3等：制度概要
目的

デジタルを活用した意欲ある地域による自主的な取組を応援し、「デジタル田園都市国家構想」を推進するため、デジタルを活用した地域の課題
解決や魅力向上の実現に向けた地方公共団体の取組を交付金により支援

概要

デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けて、以下の事業の立ち上げに必要な経費を単年度に限り支援【TYPE1】他の地域等で既に確立されている優良なモデル・サービスを活用して迅速に横展開する取組【TYPE2】オープンなデータ連携基盤を活用し、複数のサービス実装を伴う、モデルケースとなり得る取組【TYPE3】（TYPE2の要件を満たす）デジタル社会変革による地域の暮らしの維持につながり、かつ総合評価が優れている取組【TYPES】「デジタル行財政改革」の基本的考え方に合致し、将来的に国や地方の統一的・標準的なデジタル基盤への横展開につながる見込みのある地方自治体の先行モデル的な取組

共通要件①デジタルを活用して地域の課題解決や魅力向上に取り組む②コンソーシアムを形成する等、地域内外の関係者と連携し、事業を実効的・継続的に推進するための体制を確立＜TYPE別の内容＞

詳細＜対象事業（一例）＞

デジタル行財政改革
先行挑戦型【TYPE S】

「デジタル行財政改革」の基本的考え方に合致し、国や地方の統一的・標準的なデジタル基盤への横展開につながる見込みのある先行モデル的な取組

デジタル社会変革型【TYPE３】

下記いずれかを満たし、総合評価が優れているもの
・新規性の高いマイナンバーカードの用途開拓
・AIを高度活用した準公共サービスの創出

国費：４億円
補助率：2/3

データ連携基盤を活用した、複数のサービスの実装を伴う取組

国費：2億円
補助率：1/2

データ連携基盤活用型【TYPE２】
優良モデル導入支援型【TYPE１】

事業費：５億円
補助率：3/4+ 伴走型支援

優良モデル・サービスを活用した実装の取組【TYPE2/３】
複数分野データ連携の促進による共助型スマートシティ（会津若松市）【TYPE1】
書かない窓口

地域アプリ

遠隔医療

国費：1億円
補助率：1/2(注) 上記のほか、計画策定支援事業において、デジタル実装に取り組もうとする地域の計画づくりを支援し、地方創生テレワーク型において、サテライトオフィスの整備・利用促進等を支援。

145

デジタル実装タイプ 地方創生テレワーク型：制度概要「転職なき移住」を実現し、地方への新たなひとの流れを創出するため、サテライトオフィスの整備・利用促
進等に取り組む地方公共団体を支援します
施設整備・利用促進事業①自治体運営施設を整備＋②民間運営施設整備を支援③既存施設の拡充・利用促進

施設を開設して、地域に企業を呼び込みたい

既存施設の拡充・利用促進で地域に企業を呼び込みたい①
組合わせ可（最大３施設）施設の利活用促進

ＯＲ
①・②
または③

働く環境の整備

視察・お試しツアー、
ビジネスマッチング、Web 広報 等

施設の利活用促進施設整備・運営 事業費 最大9,000万円／施設利活用促進 事業費 最大1,200万円／団体＋

事業費 最大1,200万円／団体＋

進出支援事業④企業の進出支援施設の利用企業を支援して地域への企業進出を促進＋

補助率 2/3（高水準タイプ）
補助率 1/2（標準タイプ）

進出企業
支援

進出支援金
最大100万円／社①②③とセット申請

補助率 2/3
補助率 1/2

④単独での
申請
補助率
一律 1/2

進出企業定着・地域活性化支援事業⑤進出企業定着・地域活性化の支援
本交付金を活用した施設や自治体独自の取組により整備された施設の進出企業と地元企業等との連携事業を支援

地元企業・団体

進出企業

補助率一律 1/2

事業費 最大3,000万円／事業146

「ＳＤＧｓ未来都市・自治体SDGsモデル事業」、「広域連携SDGs未来都市」
ＳＤＧｓ未来都市・自治体SDGsモデル事業

広域連携SDGs未来都市

地方公共団体がSDGsの理念に沿って『経済・社会・環境の三側面の統合的取組』によりSDGsの達成に向けた優れた取組を提案する都市を「SDGs未来都市」として選定。
概 また、 SDGs未来都市に選定さ多様なステークホルダーとの連携を通し、地域における自好循環の形成が見込まれる、特に先導的な事業を「自治体SDGsモデル事業」とし
要 律的好て選定し、補助金による支援を行う。

複数の地方公共団体が広域で連携し、人的・財
政的スケールメリットを活かしつつSDGsの理念に沿って、地域活性化を目指す好事例を「広域連携ＳＤＧｓ未来都市」として選定し、補助金による支援を行う。

⇒現在までに、「SDGs未来都市」を182都市、「自治体SDGsモデル事業」を60事業選定。

自治体SDGｓ推進事業費補助金
三側面をつ な ぐ統 合的取組

少子高齢化
人口減少
保健、教育等

環境
エネルギー、
気候変動 等

令和６年度 補助金 総額 2.0億円（案）

補
助
金

補助区分

【SDGsの理念】
経済・社会・環境の三側面の統合的取組

社会経済
経済成長と雇用、
インフラ、産業化、
イノベーション等⇒現在までに５事業選定。

対象経費

全体マネジメント・普及啓発等経費

計画策定、事業実施体制の構築、普及啓発活動 など

事業実施経費

外注費（工事請負、システム開発等）、
委託料 など

地
方
広公
域共複
連団数
携体の
に
よ
る

地域の
デジタル化、脱炭素化等に取組み、 地域活性化を目指す(備考)
・連携には、人口5万人未満の地方
公共団体を1団体以上含むこと。
・遠隔の地方公共団体との連携も可能。
・３団体以上の連携が望ましい。

令和６年度 補助金 総額 0.5億円（案）
補助金額・補助率
1,000万円【定額】

1,000万円【補助率1/2】

提案者の種別

補助金額・補助率

複数の市区町村による連携事業

1,500万円【補助率2/3】

都道府県及び複数の市区町村による連携事業

2,000万円【補助率1/2】

147

地方創生ＳＤＧｓ課題解決モデル都市
概
要

背
景

• 多くの自治体に共通する喫緊かつ深刻な地域課
題に、先進的・試行的な解決策を講じるため、小規模な自治体に対し、地方創生SDGsの経験や知見のある人材の活用を支援。
• 計画から結果まで公表することによりSDGsの理念に沿った地方創生を促進。

約４割の自治体でＳＤＧｓを推進する専門家が不足（有効回答1,464団体のうち590団体）
複数回答可（回答自治体数：N=1,464）
200
600
800
400
（件） 0
n=590
（40％）
n=452
（31％）

専門家の支援が不足している

特になし
地域住民の関心が低いため
SDGs推進の理解が得られない

スキーム

課題の抽出・整理
放置林増加
高齢者孤立化など
課題の例
・高齢者や障害者のクリーンな移動手段の創設と手配ツール導入・放置林を防止するため、民有林の管理などの取組の実施や仕組
みの形成

事業の申請
自治体の課題を申請。
深 刻 度 、 喫 緊 性 、共通
性・モデル性等を優先し審査。

専門家の活用地方創生の経験や知見を持った人材を派遣し、課題解決に取り組む。

公表
全国の地方創生を促進するために計画・結果を公表する。

359（25％）

地域事業者等の関心が低いため
SDGs推進の理解が得られない

162（11％）

その他

122（8％）

市民団体/NPOの関心が低いため
SDGs推進の理解が得られない

118（8％）

補助額

対象経費の1/2 上限1,000万円(国費)【問い合わせ先】
内閣府地方創生推進室 ＳＤＧｓ班
メール ： g . L o c a l - g o v e r n m e n t s - S D G s @ c a o . g o . j p

148

地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームについて⚫ 内閣府では、地方創生ＳＤＧｓの推進に当たっては、官と民が連携して取り組むことが重要との観点から、地域経済に新たな付加価値を生み出す企業・専門性をもったＮＧＯ・ＮＰＯ・大学・研究機関など、広範なステークホルダー間とのパートナーシップを深める官民連携の場として、
2018年８月31日に「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」を設置した。

⚫ 地方創生SDGs官民連携プラットフォームを通じて、官民連携による具体的プロジェクトを創出し、SDGsの達成と持続可能なまちづくりによる地方創生の実現を推進する。
活動内容①普及促進活動 ：国際フォーラムの開催、メールマガジン・ホームページでの発信、官民連携事例収集、
全国SDGsプラットフォーム連絡協議会*等②マッチング支援③分科会開催：実現したいゴール、解決したい課題、ノウハウなどの知見を共有し、会員同士の連携を創出：会員提案による分科会設置、課題解決に向けたプロジェクトの創出等

プラットフォーム役員
会長 ：北九州市長
副会長：中山 譲治 一般社団法人日本経済団体連合会 企業行動・ＳＤＧｓ委員長
幹事 ：村上 周三 一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター理事長
幹事 ：蟹江 憲史 慶應義塾大学大学院政策 メディア研究科教授
幹事 ：関 幸子
株式会社ローカルファースト研究所 代表取締役
幹事 ：薗田 綾子 株式会社クレアン 代表取締役

プラットフォーム会員数（2024年２月末時点）
7,527団体
１号会員（地方公共団体） 1,158団体（全自治体の64%が加入）
２号会員（関係省庁）
17団体
３号会員（民間企業等）
6,352団体*全国SDGSプラットフォーム連絡協議会：全国の官民連携プラットフォーム間の連携を通じて、SDGsの普及と地域課題の解決を図り、持続可能なまちづくりを目指す協議会（その他会員は関西SDGsプラットフォーム、九州SDGs経営推進フォーラム等）

149

総務省

150

R６予算額（案）
地域経済循環創造事業交付金 約6.0億円の内数

ローカル10,000プロジェクト○ 産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用して、地域密着型事業の立ち上げを支援。
○ 国の重要施策（デジタル技術の活用、ローカル脱炭素の推進）と連動した事業については、重点支援。

支援対象

事業スキーム

民間事業者等の初期投資費用

・ 地域資源を活かした持続可能な事業
・ 行政による地域課題への対応の代替となる事業
・ 高い新規性・モデル性がある事業
・ 地域の中核となる大学と連携して実施する事業（調査研究費等）

対象経費は、・施設整備費・機械装置費
・備品費

原則 1/2※条件不利地域かつ財政力の弱い市町村の事業は国費2/3, 3/4

重点支援（嵩上げ）
・「デジタル技術」 国費9/10
・「ローカル脱炭素」国費3/4

公費による交付額 ※１
国 費

地域金融機関による融資等 ※２
地方費

自己
資金等

・公費による交付額以上※１ 上限2,500万円。 融資額（又は出資額）が公費による交付額の１．５倍以上２倍未満の場合は、上限3,500万円。２倍以上の場合は、上限5,000万円※２ 地域金融機関による融資の他に、地域活性化のためのファンド等による出資を受ける事業も対象

これまでの実績（４５５事業、３６５億円）（事業数は交付決定数、金額は事業実績（見込み含む）（R５年３月末時点））

・公費交付額 129億円
・融資額
181億円
・自己資金等 54億円

※端数処理の都合上合計は一致しない。

重点支援以下の①・②に該当し、全くの新規分野における事業の立ち上げであり、新規性・モデル性の極めて高い事業については、手厚く支援①生産性向上に資するデジタル技術の活用に関連する事業【国費9/10】②脱炭素に資する地域再エネの活用等に関連する事業【国費３/４】151

ふるさと融資制度について（地域総合整備資金貸付事業）
2050年カーボンニュートラル実現目標や2030年度目標（温室効果ガス排出量2013年度比46％減）に向けて、地域脱炭素による地域の魅力と質を向上させる地方創生が喫緊の課題であることなどを踏まえ、ふるさと融資の利用を推進し、民間投資の促進を通じて地域の活性化につなげる。

脱炭素化に資する事業について・融資比率、融資限度額、雇用要件「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」（令和３年法律第54号）に基づき市町村が認定する「地域脱炭素化促進事業」及び「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」（令和４年法律第60号）に基づき国の出資等により設立された株式会社脱炭素化支援機構が出資等を行う民間事業者の事業について、最も高い融資比率及び融資限度額とするとともに、雇用要件の特例（都道府県・指定都市「１人以上」）を適用する。

（単位：億円）

指都
定道
都府
市県
・
そ
の
他
市
町
村

通常の地域

過疎地域
（みなし過疎地域含む）
・
離島地域
・
特別豪雪地帯

定住自立圏
・連携中枢都市圏
・
東日本大震災
被災地域(※2)

市町村が認定する「地域脱炭素化促進事業」
・㈱脱炭素化支援機構が出資等を行う民間事業

融資比率

50%

60%

60%(※3)

60%

融資限度額

80(※1)

96(※1)

120(※3)120

雇用５人（再生可能エネルギー電気事業は1人）以上

１人以上

融資比率

50%

60%

60%

60%

融資限度額

20(※1)

24(※1)

30

30

雇

用

1人以上

（※1）： 地域再生計画認定地域及び沖縄県の区域に係る融資限度額は、1.25を乗じて得た額（※２）： 岩手県、宮城県、福島県に限定（※３）： 定住自立圏及び連携中枢都市圏に係る融資比率・融資限度額の引上げ措置については、都道府県は対象外

152

分散型エネルギーインフラプロジェクト

R６予算額（案）
地域経済循環創造事業交付金 ６.０億円の内数○地方公共団体を核として、需要家、地域エネルギー会社及び金融機関等、地域の総力を挙げて、バイオマス、廃棄物等の地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げるエネルギー供給
事業導入計画（マスタープラン）の策定を支援。
＜補助対象＞

マスタープランの策定経費 （上限2,000万円）＜補助率＞

策定経費の1/2 （財政力指数0.5未満市町村は2/3、財政力指数0.25未満市町村は3/4、新規性・モデル性の極めて高い事業計画は3/4）＜実績＞

これまでに70の団体が策定 （平成26年度～令和4年度）○各省連携のプラットフォームとして、総務省を窓口とする関係省庁タスクフォース（農林水産省、資源エネルギー庁、
国土交通省、環境省）を設け、マスタープランの策定段階から事業化まで、徹底したアドバイス等を実施。
地域エネルギーシステム（イメージ）

災害時への強化
蓄電池・自家発電機等

エネルギー供給ルートに蓄電池等を組み込み災害時も自立できるシステムに一般的なエネルギーシステム
産油国
など

排熱放出

地域外への支払い

住宅

地域外の大規模発電所

燃料代

電気
料金

電力

業務ビル
工場

153

R６予算額（案）
地域経済循環創造事業交付金 ６.０億円の内数

人材面からの地域脱炭素支援
概要○地域脱炭素の実現を人材面から支援するため、関係省庁と連携して、５年間の集中期間内に、地域に不足している専門知識を有する外部専門家を紹介するほか、外部専門家を招へいする際の費用の1/2を補助。
事業スキーム(イメージ)【課題】 国・地方が一体となって脱炭素に向けた取組を進める上で、自治体や地域には、地域脱炭素を実現するための専門人材が不足
総務省の支援内容
・関係省庁と連携して、各自治体が抱える課題に対応した外部専門家を紹介

助言の実施

・外部専門家を招へいする際の費用の1/2を補助※1 補助対象：謝金、旅費、その他諸経費(教材印刷費、会場費等)(上限100万円)※2 補助率

外部専門家：補助対象の1/2

外部専門家のイメージ（課題）（外部専門家）エネルギー事業の運営⇒

地域エネルギー会社の社員

再エネの安定供給方法や需要家の開拓方法

⇒

学識経験者

事業経営や資金調達⇒

金融機関社員地域のエネルギー会社や関係者のコーディネート ⇒事業化経験を有する自治体職員

等

154

GXアドバイザーの派遣○ 政府は、2050年カーボンニュートラル実現、2030年度温室効果ガス排出量46％削減（2013年度比）を目標として掲げている。
○ 「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日）では、①少なくとも１００か所の脱炭素先行地域づくりや、②太陽光発電、住宅・建築物の省エネ等の重点対策の全国実施等が盛り込まれるなど、地域主導の脱炭素の取組が重要となっている。
このような中、総務省と地方公共団体金融機構との共同事業である「経営･財務マネジメント強化事業」へGX分野を追加
し、地域脱炭素に取り組む地方公共団体へアドバイザーを派遣する。

支援分野○課題対応アドバイス事業
地域脱炭素に取り組む市区町村に対して、下記の分野において支援を実施。
＜地域脱炭素ロードマップの重点対策＞①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電、②地域共生・地域裨益型再エネの立地③公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時の ZEB 化誘導④住宅・建築物の省エネ性能等の向上、⑤ゼロカーボン・ドライブ、⑥資源循環の高度化を通じた循環経済への移行⑦コンパクト・プラス・ネットワーク等による脱炭素型まちづくり、⑧食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立○啓発･研修事業
都道府県が市区町村・公営企業の啓発のため支援分野の研修会・相談会を行う場合に、都道府県に対してアドバイザーを派遣

アドバイザー派遣の流れ
地方公共団体とアドバイザー間で派遣日時等を調整団体においてシステム上で派遣を申請

総務省･機構から団体へ支援決定連絡※内示段階でも
派遣可能

派遣
実施

･団体においてシステム上で実施報告

機構からアドバイザーへ謝金･旅費支払･最終派遣終了後、団体においてシステム上で実績報告（※啓発･研修事業の場合は、派遣
１回ごとに報告）

謝金・旅費（機構HPのQRコード)○ アドバイザーの謝金･旅費は地方公共団体金融機構が負担する。（謝金単価は原則、１時間あたり６,０００円）※詳細は、地方公共団体金融機構HP掲載の「地方公共団体の経営･財務マネジメント強化事業実施の手引き」（下記URL･QRコード）を参照
https://www.jfm.go.jp/support/development/keieizaimu.html （機構HPのURL)

155

地域おこし協力隊○ 令和４年度の地域おこし協力隊の隊員数は、前年度から432名増の6,447人となり、インターン参加者数を含めた合計数は、6,813人となった。
○ また、受入自治体数は、前年度から31団体増加し、1,118団体（受入可能自治体1,461団体の約77％）となった。
年 度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

R元年度

R2年度

R3年度

R4年度

隊員数

2,799人

4,090人

4,976人5,530人

5,503人

5,560人

6,015人

6,447人

106人
（16人）

421人
（82人）

6,114人

6,813人

89人

257人

413人

617人

978人

1,629人

インターン
参加者数

合計

1,629人

2,799人

4,090人

4,976人自治体
31団体 90団体 147団体 207団体 318団体 444団体
数

673団体

886団体

997団体 1,061団体 1,071団体 1,065団体

※
※
※
※
※

89人

257人

413人

617人

978人

5,530人

5,503人

5,560人

1,087団体 1,118団体【2団体】 【2団体】

隊員数、インターン参加者数、自治体数は、総務省の「地域おこし協力隊推進要綱」に基づくもの（いずれも特別交付税算定（令和4年11月末調査時点）ベース）。
平成26年度から令和3年度の隊員数は、名称を統一した旧「田舎で働き隊(農水省)」の隊員数を含む。
（ ）内の数は、インターン参加者のうち、地域おこし協力隊に任用された者の人数（翌年度任用見込み者数を含む）。
合計は、隊員数とインターン参加者数（翌年度任用見込み者数を除く）の合計値。
【 】内の数は、自治体数のうち、インターンのみ受け入れた自治体数。

参考：地域おこし協力隊について

隊員の約４割は女性

隊員の約７割が20歳代と30歳代

任期終了後、およそ65%が同じ地域に定住※R4.3末調査時点○制度概要：都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が「地域おこし協力隊員」として委嘱。隊員は、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組。
○実施主体：地方公共団体 ○活動期間：概ね１年以上３年以下○総務省の支援：・ 特別交付税措置 （隊員１人あたり520万円上限 等）・ 令和６年度予算（案） ２.5億円
・ 隊員のなり手の掘り起こし（地域おこし協力隊全国サミット 等）
・ 受入れ・サポート体制の強化 （地域おこし協力隊サポートデスク 等）
・ 定住促進に向けた起業支援 （起業・事業化研修 等）

156

157

地域活性化起業人（H26～）※H26～R2は「地域おこし企業人」○ 地方公共団体が、三大都市圏に所在する企業等の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かしながら
地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事してもらい、地域活性化を図る取組に対し特別交付税措置。
○ 総合経済対策（R5補正）において、三大都市圏の企業への集中的な周知広報及びマッチング支援を実施。
対象者

三大都市圏に所在する企業等の社員（在籍派遣）

受入団体①３大都市圏外の市町村②３大都市圏内の市町村のうち、条件不利地域を有する市町村、定住自立圏に取り組む市町村及び人口減少率が高い市町村

活動内容（例）※三大都市圏に本社機能を有する企業等については派遣時に 三大都市圏に勤務することを要しない※R5.4.1現在

地域活性化に向けた幅広い活動に従事
○観光振興

特別交付税
措
置

1,432市町村○デジタル人材○地場産品の開発・販路拡大○地域経済活性化○移住促進・交流人口の拡大

等○派遣元企業に対する負担金など起業人の受入れの期間中に要する経費 上限額 年間５６０万円／人○起業人が発案・提案した事業に要する経費 上限額 年間１００万円（措置率０．５）／人

地域活性化起業人の推移○起業人の受入準備経費 上限額 年間１００万円（措置率０．５）／団体（派遣元企業に対する募集・PR、協定締結のために必要となる経費）

期

間

６ヵ月 ～ ３年

自治体

民間のスペシャリスト人材を活用した地域の課題解決へのニーズ⇒ 民間企業において培った専門知識・業務経験・人脈・
ノウハウを活用⇒ 外部の視点・民間の経営感覚・スピード感覚を得ながら
取組を展開

民間企業

（協定締結）

社会貢献マインド
人材の育成・キャリアアップなど⇒ 民間企業の新しい形の社会貢献⇒ 多彩な経験を積ませることによる人材育成・キャリアアップ⇒ 経験豊富なシニア人材の新たなライフステージを発見

158

地域活性化起業人（副業型）の創設○ 企業人材の副業ニーズの増加を踏まえ、大都市圏の企業の社員を即戦力として活用する地域活性化起業人について、企業から社員を派遣する方式（企業派遣型）に加え、地方公共団体と企業に所属する個人間の協定に基づく副業の方式（副業型）に対する特別交付税措置を創設。
民間企業

自治体

（大都市圏に所在する企業等）

協定締結①３大都市圏外の市町村②３大都市圏内の市町村のうち、条件不利地域を有する市町村、定住自立圏に取り組む市町村及び人口減少率が高い市町村（対象：1,432市町村）

＜新規＞
副業型
協定締結

【企業派遣型】〇要件
・自治体と企業が協定を締結
・受入自治体区域内での勤務日数が月の半分以上〇特別交付税①受入れの期間前に要する経費（上限100万円/団体、措置率0.5）②受入れの期間中に要する経費（上限560万円/人）③発案･提案した事業に要する経費（上限100万円/人、措置率0.5）

【副業型】
〇要件
・自治体と企業に所属する個人が協定を締結（フリーランス人材は対象外）
社 ・勤務日数・時間
月4日以上かつ月20時間以上
員 ・受入自治体における滞在日数は月１日以上個 〇特別交付税①受入れの期間前に要する経費（上限100万円/団体、措置率0.5）
人 ②受入れの期間中に要する経費（報酬上限100万円/人＋旅費
上限100万円/人（合計の上限200万円/人)）③発案･提案した事業に要する経費（上限100万円/人、措置率0.5）

159

地方自治体職員に対する脱炭素に関する研修概要○「地域脱炭素ロードマップ」（R3.6.9 国・地方脱炭素実現会議決定）では、2025年までの５年間
を集中期間として地域脱炭素の取組を加速化することとされている。
○地域脱炭素の取組に対し、人材研修の観点から、国が積極的、継続的かつ包括的に支援するス
キームを構築することとされた。
○このため、自治体職員に対し、地域に裨益する再生可能エネルギー導入の考え方等をテーマとした講義等を通じて、脱炭素企画を企画し、職場に提案いただくことをゴールに自治大学校で研修を実施する。
研修

時期：秋頃（２泊３日予定）（年１回開催）
対象：地域脱炭素の取組を加速化させるために、関連施策に携わる都道府県及び市区町村職員。
※初任者の参加可能。
研修内容：①脱炭素地域づくりに関して、専門家からの説明②脱炭素地域づくりに関して、先進自治体からの事例紹介③自治体職員同士で、脱炭素社会実現に向けたグループワークの実施（専門家及び先進自治体職員がコーディネート役）
160

地域脱炭素化事業への活用が考えられる地方財政措置

起債充当率

脱炭素化推進事業債

公営企業債（脱炭素化推進事業）

過疎対策事業債

辺地対策事業債

防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債

90％

・地方負担額の1/2※に公営企業債（脱炭素化推進事業）を充当（残余（地方負担額の1/2）については、通常の公営企業債を充当）

100％

100％

100%

※電動バス等の導入については増嵩経費

交付税措置

対象事業

事業ごとに元利償還金の30～50%を基
準財政需要額に算入（①、②については
50％、③、④については財政力に応じて
３０～５０％、⑤については３０％）⚫ 地球温暖化対策推進法に規定する地方公共団体実行計画に基づいて行う公共施設等の脱炭素化のための以下の事業【単独】①再生可能エネルギーの導入注１②公共施設等のZEB化注２、３③省エネルギー改修注４④LED照明の導入⑤電動車の導入（EV、FCV、PHEV）⚫ 再生可能エネルギーの導入【単独】
令和6年度より、「地域内消費」を主目的とするもの（第三セクター等 注５ に対する補助金）を対象に追加。ただし、対象事業費は導入に要する経費の２分の１を上限とする

事業ごとに元利償還金の30～50%を基準財政需要額に算入

元利償還金の70％を基準財政需要額に算入

元利償還金の80％を基準財政需要額に算入

元利償還金の50％を基準財政需要額に算入⚫ 脱炭素化推進事業債と同様の事業のほか、公営企業に特有の以下の事業
・小水力発電（水道事業・工業用水道事業）【単独】
・バイオガス発電、リン回収施設
等（下水道事業）【単独・補助】・電動バス等の導入（EV、FCV、
PHEV）交通事業（バス事業））【単独】過疎市町村が市町村計画に基づいて行う以下の事
業

辺地を有する市町村が総合整備計画に基づいて行う以下の事業「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」（令和2年12月11日
閣議決定） に基づく補助
事業注10⚫ 太陽光、バイオマスを熱源とする熱その他の再生可能エネルギーを利用するための施設で公用又は公共の用に供するものの整備【単独・補助】注１⚫ 過疎債の対象施設の整備として行われる省エネ設
備の導入及び省エネ改修【単独・補助】⚫ 再生可能エネルギーを活用して電気等を製造する地場産業の振興に資する施設の整備 注 ６、７（第三セクター等に対する補助金を含む）【単独】※令和6年度より、再生可能エネルギー設備の整備
注８及び公共施設等のＺＥＢ化注２，３を「脱炭素化推進特別分」と位置付け、他の事業に優先して同意等を行う。注９⚫ 辺地債の対象施設の整備として行われる再エ
ネ設備、省エネ設備の導入及び省エネ改修【単独・補助】⚫ 再生可能エネルギーを活用して電気等を製造 す る地 場産 業 の 振興に資する施設の整備
注 ６ 、 ７ （第三セクター等に対する補助金を含む）【単独】※詳細については令和６年度地方債同意等基準運用要綱等を参照。
※国庫補助金を受けて実施する事業については、公共事業等債又は一般補助施設整備等事業債が充当可能。
（注１）売電を主たる目的とする場合、具体的には、発電量に占める売電の割合が50％を超えると見込まれる場合や再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づくFIT・FIP制度の適用を受けて売電をする場合は、対象外。
（注２）ZEB基準相当（地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）における「ZEB基準」又は「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画の実施要領」（令和３年10月22日
地球温暖化対策推進本部幹事会申合せ）における「ZEB Oriented相当」）に適合するための公共施設等の改修及びZEB基準相当の公共施設等の新築・改築。
（注３）ZEB基準相当又は省エネ基準を満たすことについて第三者認証を受けている施設に係る事業であること。
（注４）省エネルギー基準（BEI（設計一次エネルギー消費量を基準一次エネルギー消費量で除した値。）が1.0以下（ただし、平成28年４月１日時点で現に存するものは、BEIが1.1以下。））に適合するための、公共施設等の改修事業。
（注５）「地方財政法」（昭和２３年法律第１０９号）第５条第５号に規定する法人及び地方公営企業。
（注６）国庫補助事業については、国庫補助を受けることにより独立採算が可能と見込まれることから、原則として過疎対策事業債、辺地対策事業債の対象外。
（注７）地方単独事業については、施設整備に要する経費の１／２を上限とし、これを上回る部分は原則として対象外。FIT・FIP制度の適用を受けて売電をする場合も、対象外。
（注８）地場産業の振興に資する施設の整備は、過疎地域における「地域内消費」を主目的とするものに限る。
（注９）過疎債の対象施設に限る。
（注10）「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」（防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策分）が該当。

161

脱炭素化推進事業○ 地球温暖化対策の推進に関する法律に規定する地方公共団体実行計画に基づいて行う公共施設等の脱炭素化に係る地方単独事業（事業期間は令和７年度まで）
１．対象事業 ※事業費 １,０００億円（令和６年度）① 再生可能エネルギー設備等の整備に関する事業（太陽光発電設備、バイオマス発電設備、熱利用設備 など。ただし売電を主たる目的とする場合には、地域内での消費を主たる目的とするものに限る。）② 公共施設等をＺＥＢ基準に適合させるための改修事業等（空気調和設備、照明設備、太陽光発電設備（売電を主たる目的とするものを除く） など）③ 公共施設等を省エネ基準に適合させるための改修事業等（空気調和設備、照明設備、給湯設備 など）④ 公共施設等のＬＥＤ照明導入のための改修事業⑤ 電動車の導入（公用車に係る電気自動車、燃料電池自動車及びプラグインハイブリッド自動車に限る）及び充電設備の整備（主として公用車に充電を行うもの）※ ①及び②は新築・改築も対象※ ＺＥＢ（Net Zero Energy Building）とは、一定の省エネルギーを図った上で、再生可能エネルギー等の導入により、エネルギー消費量を更に削減した建築物【事業イメージ】

公共施設等のZEB化（屋根の高断熱化・複層ガラスの導入）

再生可能エネルギー（太陽光）設備

電気自動車の導入

２．充当率・元利償還金に対する交付税措置○ ①及び②の事業

脱炭素化推進事業費
脱炭素化推進事業債（充当率90％）

元利償還金の50％を地方交付税措置

一般財源
10％

○ ③及び④の事業（※）

元利償還金の30～50％ を地方交付税措置※ 財政力に応じて措置

一般財源
10％

○ ⑤の事業
元利償還金の30％を地方交付税措置

一般財源
10％

162

地域脱炭素の一層の推進○ 脱炭素化推進事業債について、再生可能エネルギーの地産地消を一層推進するため、地域内消費を主たる目的とする場合を対象に追加。
○ 過疎地域における取組を推進するため、過疎対策事業債において「脱炭素化推進特別分」を創設。
１．脱炭素化推進事業債の拡充【拡充内容】「再生可能エネルギー設備」の整備について、「地域内消費」を主目的とするもの（第三セク
ター等に対する補助金）を対象に追加【現行の脱炭素化推進事業債の対象事業】
地方単独事業として行う以下の事業①再生可能エネルギー設備②公共施設等のＺＥＢ化 ③公共施設等の省エネ改修④ＬＥＤ照明の導入 ⑤公用車における電動車の導入※現行は自家消費を主目的とする場合が対象【地方財政措置】事業費の1/2を上限として、脱炭素化推進
事業債（充当率90％、交付税措置率50％）を充当。

【地域内消費のメリット】
・地域内経済循環・エネルギーの効率的利用
・災害時の停電等のリスクの低減

対象事業費（1/2）
交付税措置率50％

同一自治体内売電（電気料金等で回収）

脱炭素化推進事業債（充当率90％）

発電事業者（三セク等)

家庭・企業

２．過疎対策事業債における「脱炭素化推進特別分」の創設○ 過疎対策事業債（充当率100％、交付税措置率70％）の対象施設において実施する上記①及び②を 「脱炭素化推進特別分」と位置付け、他の事業に優先して同意等 を行う。
※ 「地域内消費」を主目的とする再生可能エネルギー設備の整備のうち、国庫補助事業については、国庫補助を受けることにより独立採算が可能と見込まれることから、原則として過疎対策事業債の対象外。

163

公営企業の脱炭素化の推進○ ＧＸ実現に向けた基本方針（令和５年２月10日閣議決定）において、地域脱炭素の基盤となる重点対策を率先して実施することとされるなど、地方公共団体の役割が拡大したことを踏まえ、公営企業の脱炭素化の取組に対して、以下のとおり地方財政措置を講じる。
１．対象事業○ 地方公共団体実行計画に基づいて行う公共施設等の脱炭素化のための地方単独事業（太陽光発電、公共施設等のZEB化、省エネルギー、電動車等の導入）※この他、小水力発電（水道事業・工業用水道事業）やバイオガス発電、リン回収施設等（下水道事業）、電動バス（EV、FCV、PHEV）等の導入（交通事業（バス事業））についても対象※売電を主たる 目 的とす る発 電 施 設・設 備 について は 対 象外２．事業期間対象事業交付税措置率

太陽光発電
公共施設等のZEB化 ※１
省エネルギー（省エネ改修 ※２ 、LED照明の導入）

50％
財政力に応じて30～50％

公用車における電動車等の導入（EV、FCV、PHEV）

30％※１ 太陽光発電・ＺＥＢ化は 、新 築・ 改 築も対 象※２ 省エネ・高効率機器 の 導入 、ポンプ の イン バ ータ制 御 化 等 の
省エネ設備の導入 等 を 含 む○ 令和５年度～令和７年度

３．地方財政措置

一般会計負担（繰出）
地方負担額の1/2

企業会計負担
地方負担額の1/2○ 地方負担額の１/２に「公営企業債（脱炭素化推進事業）」を充当した上で、公営企業債
通常の公営企業債
元利償還金の全額を一般会計からの繰出の対象とし、（脱炭素化推進事業）
その元利償還金に上表のとおり普通交付税措置
元利償還金の 30～50％ を普通交付税措置（残余（地方負担額の１/２）については、通常の公営企業債を充当）※水道事業、工業用水道事業、電気事業、ガス事業は一般会計出資債※専門アドバイザーの派遣（総務省・地方公共団体金融機構の共同事業）により、公営企業の脱炭素化の取組を支援

164

地方財政措置（地域の人への投資の推進（地域脱炭素関係））
１ ． 地域に おけるリスキ リングに関す る地方財政措置【対象事業】 地域に必要な人材確保のため、デジタル・グリーン等成長分野に関するリスキリングの推進に資する、①経営者等の意識改革・理解促進、②リスキリングの推進サポート等、③従業員の理解促進・リスキリング支援※ 地域職業訓練実施計画（職業能力開発促進法第１５条第１項の協議会で策定する計画）に位置付けられる地方単独事業を対象【事業期間】 令和８年度まで（「人への投資」パッケージの終了年度と同様）【地方財政措置】 特別交付税措置（措置率０．５）

２ ． 地方公務員の人材育成に係る地方交付税措置の拡充・創設○ 都道府県・市町村が、「人材育成・確保基本方針」において、特に重点的に取り組むとして明示した新たな政策課題に関し実施する研修を対象として、地方交付税措置を創設。
• 「新たな政策課題」とは、団体ごとに特に解決が必要と考（１）自団体職員を対象とする場合
える課題（例： GX、スタートアップ支援、インバウンド戦略、
都道府県：普通交付税措置
多文化共生等）。
市町村 ：特別交付税措置（措置率０ .５）• 「人材育成・確保基本方針」等において、特に必要となる（２）都道府県等が市町村職員を対象とする場合
人材について定量的な目標を設定する場合が対象。
特別交付税措置（措置率０.５）（※）複雑・多様化する行政課題に対応するため、研修の充実が必要であることから、従前地方交付税措置している研修経費についても拡充。
①連携協約
都道府県
等

３ ． 地方公務員の人材確保に係る地方交付税措置の創設○ 都道府県等が、市町村と連携協約を締結の上、当該市町村が地域の実情に応じて必要とする専門人材（連携協約において規定。保健師・保育士・税務職員等）を確保し、派遣する取組を対象として、特別交付税措置を創設【地方財政措置】特別交付税措置（措置率０.５）

市町村
②職員派遣

•

派遣を 受ける 市町村に つ いては、 政令指定都市・中核市・県庁所在地を 除く市町村が対象。

•

派遣を 受ける 市町村に 負担金が生じ る 場合は、派遣初年度の
みが対象。

165

文部科学省166

国立大学・高専等施設の整備
概要

令和6年度予算額（案）（前年度予算額

363億円
363億円）

令和5年度補正予算額

603億円◆ 「第5次国立大学法人等施設整備5か年計画（令和3年3月文部科学大臣決定）」に基づき、施設の戦略的リノベーションによる老朽改善、DXを含む教育研究の高度化・多様化・グローバル化等の機能強化、施設の長寿命化、2050年カーボンニュートラルに向けた脱炭素化を促進し、キャンパスの質及び魅力の向上を図る。
◆ ソフト・ハード一体となった教育研究環境の整備充実を図り、産学官連携によるキャンパスの共創拠点（イノベーション・コモンズ）化を推進することによって地域の社会課題解決・イノベーション創出や地域防災に貢献する。

事業内容①安全・安心な教育研究環境の整備

地方公共団体・
地域社会との共創

産業界との共創

耐震対策・防災機能強化、老朽改善、ライフラインの計画的な更新

落下の危険がある外壁

老朽改善された施設②イノベーション拠点の強化等
人材育成、先端研究、グローバル化等に貢献する施設整備、附属病院の再生

学生と起業家・地元企業との交流を促進する共創の場

体育館をリノベーションした
コワーキングスペース、
スタートアップ創出拠点

県や市と連携して地域防災支援を行う活動拠点

地域との連携・支援

産学連携・実証実験

イノベーション・コモンズ（共創拠点）
老朽改善にあわせた機能強化等を行い、キャンパス全体が有機的に連携し、あらゆる分野・場面・プレーヤーが共創できる拠点
イノベーション人材育成のための教育環境

広域的・発展的な大学間の連携

フレキシブルなオープンラボ③カーボンニュートラルに向けた取組
ZEB化を推進するための先導モデル事業の実施、省エネの取組の加速化

国内外の大学や企業との連携拠点
創エネルギー設備の整備

高効率空調の整備

研究者間の連携を促進する最先端研究の拠点

他の大学・研究機関等との共創（担当：大臣官房文教施設企画・防災部計画課）

167

公立学校施設の整備

新しい時代の学びを支える安全・安心な教育環境の実現～Schools for the Future～

令和6年度予算額（案）（前年度予算額

683億円
687億円）

令和5年度補正予算額（令和4年度第2次補正予算額

1,558億円
1,204億円）⚫ 学校施設の老朽化がピークを迎える中、子供たちの多様なニーズに応じた教育環境の向上と老朽化対策の一体的整備が必要。
⚫ 中長期的な将来推計を踏まえ、首長部局との横断的な協働を図りながら、トータルコストの縮減に向けて計画的・効率的な施設整備を推進。
⚫ 2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、脱炭素社会の実現に貢献する持続可能な教育環境の整備を推進。

背景❶新時代の学びに対応した教育環境向上と老朽化対策の一体的整備の推進❷防災・減災、国土強靱化の推進❸脱炭素化の推進⚫ 学校施設の長寿命化を図る老朽化対策⚫ バリアフリー化、特別支援学校の整備⚫ 他施設との複合化・共用化・集約化⚫ 非構造部材の耐震対策等⚫ 避難所としての防災機能強化⚫ 空調設置、洋式化を含めたトイレ改修等⚫ 学校施設のZEB化（高断熱化、LED照明、高効率空調、太陽光発電等）※体育館への空調新設は補助率１/２、令和７年度まで

1

老朽化対策と一体で多様な学習活動に対応できる多目的な空間を整備⚫ 木材利用の促進（木造、内装木質化）

他施設との複合化により学習環境を多機能化しつつ、効率的に整備

新しい時代の
学校施設
激甚化・頻発化する災害への対応

避難所としての防災機能強化

国土強靱化
台風で屋根が消失した体育館

太陽光
発電など

公立学校施設の整備

２高断熱化、LED照明、
高効率空調など

３脱炭素化

柱や内装に木材を活用し、温かみのある学習環境や脱炭素化を実現

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）
年間で消費する建築物のエネルギー量を大幅に削減するとともに創エネでエネルギー
収支「ゼロ」を目指した建築物
出典：環境省ホームページ

バリアフリートイレの整備

具体的な支援策
制度
改正

学びの多様化学校や夜間中学として小中学校等を設置する自治体に対する施設整備に係る支援の拡充（廃校や余裕教室等の既存施設を改修して活用する場合における新しい支援メニューの創設：補助率１/２、令和９年度まで）

単
価
改
定

物価変動の反映や標準仕様の見直し等による増
対前年度比＋10.3％
小中学校校舎（鉄筋コンクリート造）の場合
R5:268,300円/㎡ ⇒ R6:296,000円/㎡（担当：大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課）

168

エコスクール・プラスについて○文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携協力して、学校設置者である市町村等がエコスクールとして整備する学校を「エコスクール・プラス」として認定しています。（平成29年度からエコスクールパイロット・モデル事業を改称）○認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に、関係各省より補助事業の優先採択などの支援を受けることができます。
また、「地域脱炭素ロードマップ（令和３年６月９日第３回国・地方脱炭素実現会議決定）」に基づく脱炭素先行地域などの学校のうち、ZEB Readyを達成する事業に対し、文部科学省、こども家庭庁から単価加算措置（８％）の支援を行います。

エコスクール・プラスの概要
文部科学省

エコスクール整備■エコスクールの整備〇公立学校施設整備費
補助率
・新増築
１／２
・改築
１／３
・長寿命化改良
１／３
・大規模改造１／３→認定による優遇
脱炭素先行地域の学校などで ZEB
Readyを達成する事業について国庫補
助単価の嵩上げ（単価加算８％）基本計画の策定

建物等の整備（施設面）

農林水産省■地域材の利用〇地域材を利用した施設整備の支援
・学校施設の内装木質化
補助率：
木質化事業費の１／２以内。ただし、対象建築物の建築工事費の３.７５％を超えないこと。
→認定による優遇・事業採択の要件
・配分段階において考慮

維持・管理
（運用面）
環境教育への活用（教育面）

太陽熱利用型■再エネ・省エネの導入〇地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入の支援〇ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援、LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援
補助率：事業・条件毎に異なる→認定による優遇・審査段階において考慮（都道府県又は市町村）

支援

太陽光発電型

環境省

こども家庭庁■エコスクールの整備〇就学前教育・保育施設整備交付金→認定による優遇
脱炭素先行地域の学校などで ZEB
Readyを達成する事業について国庫補
助単価の嵩上げ（単価加算８％）

事業タイプ

支援

その他新エネルギー活用型
・風力発電
・地中熱利用・バイオマス熱利用・燃料電池
・小水力発電・雪氷熱利用〇地域脱炭素推進交付金→認定による優遇・脱炭素先行地域選定の評価段階において考慮
・重点対策加速化事業については、「地域脱炭素の取組に対する関係府省庁の主な支援ツール・枠組み」のリストに記載のある事業と連携された取組が複数ある場合、選定評価段階において加点する予定

省エネルギー・省資源型
・断熱化
・日除け
・省エネルギー型設備
・エネルギー・CO２管理システム
・雨水利用
・排水再利用

国土交通省■省CO２対策・木造化〇サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）
補助率：建設工事費等のうち、先導的と評価された取組に係る費用の１／２以内 等〇既存建築物省エネ化推進事業
補助率：省エネ改修工事等に要する費用の１／３以内〇優良木造建築物等整備推進事業
補助率：建設工事費等のうち木造化に係る費用の１／３等以内→認定による優遇・審査段階において考慮※各省庁の支援については、重複しない範囲で複数の事業が活用可能です。

自然共生型
・建物緑化・屋外緑化
・自然素材

木材利用型
・地域材等の利用
R

資源リサイクル型
・リサイクル建材の利用
・生ゴミ処理設備

その他
・自然採光
・自然換気

169

エコスクール・プラスに係る支援措置（概要）エコスクール・プラスの認定を受けた事業について文部科学省、こども家庭庁の支援措置（単価８％加算）の対象はZEB Readyが達成できる事業かつ、脱炭素先行地域の学校または将来的に『ZEB』が達成できる計画のある学校となります。

ZEB Readyを達成する事業

脱炭素先行地域の学校⚫ ZEB Readyの算定方法⚫ 左記に加え、脱炭素先行地域に立地する学校

１－

設計一次エネルギー消費量
基準一次エネルギー消費量≧ ０.５

一次エネルギー消費量とは、空調、換気、照明、給湯、昇降機の一次エネ
ルギー消費量を考慮して算出する。（一次エネルギー消費量は国立研究開
発法人建築研究所のHPに掲載されている計算支援プログラム（WEBプログラム）から算出することが可能。）なお、再生可能エネルギー設備及びOA機器等（その他一次エネルギー消費量）を除く。
基準一次エネルギー消費量に対する設計一次エネルギー消費量の割合は建築物省エネ法に基づく指標であるBEI（Building Energy Index)として算出することとなっている。

省
エネ

基準一次エネルギー
消費量

50％以上

「地域脱炭素ロードマップ（令和３年６月９日第３回国・地方脱炭素実現会議決定）に基づき環境省にて募集されている脱炭素先行地域に選定された地域に立地する学校であること。

脱炭素先行地域以外の学校⚫ 左記に加え、将来的に『ZEB』を達成する計画のある学校
将来的にすべてのエネルギー消費量を再生可能エネルギー等で受給することで一次エネルギー消費量を収支でゼロとするいわゆる『ZEB』を達成する計画を策定した学校であること。

支援内容⚫補助単価の加算
配分基礎額に８％の加算。

設計一次エネルギー
消費量⚫補助面積の加算
必要面積の20％を上限として必要な設備
室等の面積を加算。

ZEB Readyのイメージ

170

大学の力を結集した、地域の脱炭素化加速のための基盤研究開発

令和6年度予算額（案）（前年度予算額

0.6億円
0.7億円）

背景・課題○カーボンニュートラル2050に向けては、各地域において、その経済・社会的課題や資源等を考慮したうえで、目標や行動計画を定める必要があり、科学的な知見に裏打ちされた支援へのニーズが高まっている。
○大学等は、人文・社会科学から自然科学までの幅広い知見を有する「知の拠点」として、各地域と協働してカーボンニュートラルに向けて中心的な役割を担うことが期待されている。
【政策文書における記載】
・カーボンニュートラルに向けた国・地域における社会変革を支えるための知見創出及び大学等間ネットワークを活用した横展開を計画。 <統合イノベーション戦略2022（令和4年6月）>
・人文・社会科学から自然科学までの分野横断的な研究開発を推進し、国や地域のシナリオ策定や政策横断的な視点による効果的な技術・施策の導入手法等に係る基盤的知見を充実するとともに、その社会実装を促すため、多様なステークホルダーによる共創の場となる拠点や、こうした拠点も含めた大学等の地域の「知の拠点」としての機能を一層強化するための大学等間ネットワークである「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」を形成し、大学間及び産学官の連携を強化する。 <2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（令和３年６月）>

事業内容【事業の目的・目標】①地域におけるカーボンニュートラル実現に向けた取組を加速するために必要な基盤的な研究開発を推進し、全ての地域で活用できるような汎用的な知を創出②大学等の連携体制を構築し、地域の取組を加速【研究内容】＜地域のカーボンニュートラル実現に向けた取組加速のための基盤的な研究開発＞○先導地域での実証研究を踏まえたモデル構築
先導地域：エネルギー、モビリティ、建設ストック等の各分野を設定○「カーボンニュートラル達成に貢献する○シナリオ・モデルの比較検討や各政策要素の連関を解明○本事業の研究成果も含めた国内外の大学等コアリション」を設立
各大学等の知を結集することにより、○各モデルを統合し、地域の脱炭素化に向けた計画等の策定に活用できる「脱炭素地域計画支援システム」を構築（脱炭素地域計画支援システムのイメージ）
地域条件、再エネ条件、モビリティ条件等を入力→エネルギー、モビリティ、建築等の取りうる選択肢について、
環境性、社会経済性等を出力

各大学等による情報共有やプロジェクト創出を促進

各地域・大学の協働による取組を促進
他府省庁事業等への研究成果の橋渡し【事業スキーム】✓ 支援対象機関：大学、大学共同利用機関等※委託先の大学（１機関）が複数の大学等（８機関）と連携して実施✓ 事 業 期 間：令和３～７年度（５年間）

国

委託

大学等
（担当：研究開発局 環境エネルギー課）

171

カーボン・ニュートラル達成に貢献する大学等コアリション〇 2050年カーボン・ニュートラル実現には、技術イノベーションのみならず経済社会イノベーションが不可欠であり、人文社会科学から自然科学までの幅広い知見が必要。国・地域の政策やイノベーションの基盤となる科学的知見を創出し、その知を普及する使命を持つ大学の役割に大きな期待。
各地域の“知の拠点”として、地域の脱炭素化を促し、その地域モデルを世界に展開する役割も重要。
〇 これを踏まえ、大学が、国、自治体、企業、国内外の大学等との連携強化を通じ、その機能や発信力を高める場として、 文科省、経済産業省、環境省が、賛同する大学等と連携し、「 カーボン ・ニ ュ ー トラ ル 達 成 に 貢献 する 大学 等 コアリ ション 」 （大学 等コ アリション ）を
令和３年７月に立ち上げ。
大学等コアリション［参画機関］ • 大学/大学共同利用機関• 研究機関、自治体、企業等も参画

事務局：地球研

総会

大学の貢献
地域の脱炭素化への貢献や産学官のつながりを大学から始める

運営委員会

コアリションの機能
ゼロカーボン・キャンパスＷＧ
幹事機関：
広島大、
千葉商科大、
立命館大

地域
ゼロカーボンＷＧ
幹事機関：
信州大、
東海国立大学機構

イノベーション
ＷＧ
幹事機関：
福井大、神戸大学、
早稲田大（岐阜大学、名古屋大学）、

岡山大学、宮城大

国際連携・協力ＷＧ
幹事機関：北海道大、東京大、長崎大

研究機関、自治体、企業等との連携• 情報共有• プロジェクト創出• 研究成果の社会実装• ネットワークの強化• 発信力強化

人材育成ＷＧ
幹事機関：
三重大、
宮城大、
東海大

ステークホルダーの参加

ミッションの遂行

大学、自治体、企業等がコアリションの取組に参画

大学の役割に応じたミッション別ＷＧの設置•••

総会において、ミッション別WGの活動計画を審議・承認
ミッション別ＷＧにおいて、各大学の取組を推進
コアリションの活動を国内外に発信

我が国と世界のカーボンニュートラルへの貢献

172農林水産省173

【令和６年度予算概算決定額 650（696）百万円の内数】（令和５年度補正予算額 2,706百万円の内数）
持続可能なエネルギー導入・環境負荷低減活動のための基盤強化対策
みどりの食料システム戦略推進交付金のうち＜対策のポイント＞
地域のバイオマスを活用したエネルギーの地産地消の実現に向けたバイオマスプラント等の施設整備を支援するとともに、バイオ液肥散布車の導入やバイオ液肥の利用促進のための取組及びバイオ燃料等製造に係る栽培実証等を支援します。また、みどりの食料システム法に基づき認定を受けた事業者が行う、良質な堆肥等の生産や環境負荷低減の取組を通じて生産された農林水産物の流通の合理化のための施設整備等の取組を支援します。
＜政策目標＞〇 化学農薬使用量（リスク換算）の低減（10％低減） 〇化学肥料使用量の低減（72万トン（20％低減））[令和12年まで]＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．バイオマスの地産地消① 地産地消型バイオマスプラントの導入（施設整備）
家畜排せつ物、食品廃棄物、農作物残渣等の地域資源を活用し、売電に留まることなく、熱利用、地域レジリエンス強化を含めた、エネルギー地産地消の実現に向けて、調査、設計、施設整備（マテリアル製造設備を含む）、効果促進対策等を支援します。
② バイオ液肥散布車の導入（機械導入）
メタン発酵後の副産物（バイオ液肥）の肥料利用を促進するため、バイオ液肥散布車の導入を支援します。
③ バイオ液肥の利用促進
ア 散布機材や実証ほ場を用意し、メタン発酵バイオ液肥を実際にほ場に散布します（散布実証）。
イ 散布実証の結果に加え、バイオ液肥の成分や農作物の生育状況を調査・分析し、肥料効果を検証します（肥効分析）。
ウ 普及啓発資料や研修会等により利用拡大を図ります（普及啓発）。
④ バイオ燃料等製造に係る資源作物の実証
国産バイオマスの一層の活用に向け、荒廃農地等を活用した資源作物由来のバイオ燃料等製造に係る検討や栽培実証等を支援します。
２．環境負荷低減の取組を支える基盤強化対策
みどりの食料システム法に基づき認定を受けた事業者が行う、良質な堆肥やバイオ炭等の生産に必要となる機械・設備の整備等や調査・分析・改良等を支援します。また、環境負荷低減の取組を通じて生産された農林水産物（有機農産物等）の流通の合理化に必要な機械・施設整備等や製品流通のための調査等を支援します。

事業化の推進（調査・設計）（交付率1/2以内）※以下の場合に優先的に採択します。
・みどりの食料システム法に基づく特定区域において取組を行う場合
・事業実施主体の構成員等（農業者、民間団体等）が「みどり認定」等を受けている場合＜事業の流れ＞定額
国

定額、1/2以内

都道府県

民間団体等
（県・市町村等を含む）

地産地消型バイオマスプラント、バイオ液肥散布車の導入等
畜産・酪農経営者
家畜排せつ物

バイオマスプラント

バイオ液肥散布車

バイオ液肥の利用促進

食品廃棄物（電気・熱・ガス）

地域資源循環エネルギー地産地消

搾乳ロボット（肥料・シリカ等マテリアル利用）

農業ハウス

資源作物の
実証

・有機質肥料の利用
・肥料コストの低減
・シリカ等マテリアル利用

環境負荷低減の取組を支える基盤強化①環境負荷低減に資する資材の生産・販売、②環境負荷を低減して生産された農林水産物（有機農産物等）の流通の合理化に必要な機械・施設整備等の取組を支援＜導入対象となる機械・設備・施設等のイメージ＞ ＜支援対象となる調査・分析等の取組のイメージ＞

ペレタイザー

農業系廃棄物の炭化装置

小規模貯蔵施設［お問い合わせ先］（１の事業）大臣官房環境バイオマス政策課

原材料等の調達や製品流通等に係る調査・分析・改良等（03-6738-6479）（２の事業）大臣官房みどりの食料システム戦略グループ（03-6744-7186）

174みどりの食料システム戦略推進交付金のうち【令和６年度予算概算決定額 650（696）百万円の内数】（令和５年度補正予算額 2,706百万円の内数）

SDGs対応型施設園芸確立＜対策のポイント＞
みどりの食料システム戦略の実現に向けて、環境負荷低減の技術を活用した持続可能な施設園芸への転換を促進するため、SDGsに対応し、環境負荷低減と収益性向上を両立したモデル産地を育成する取組を支援します。
＜政策目標＞
化石燃料を使用しない園芸施設への移行 （加温面積に占めるハイブリッド型園芸施設等の割合50％［令和12年まで］、化石燃料を使用しない施設への完全移行［令和32年まで］ ）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．SDGs対応型産地づくりに向けた検討会の開催

１．SDGs対応型産地づくりに向けた検討会の開催

実証機器の選定及び検討会の開催を支援します。

２．SDGs対応型産地づくりに向けた実証・普及の取組① 化石燃料使用量削減等に資する新技術による栽培実証② 省エネ機器設備・資材・自家消費用発電システムによる効果的な加温体系実証③ 環境影響評価の実施④ 知見や技術等を広く普及するためのマニュアル作成や情報発信に対して支援します。
※以下の場合に優先的に採択します
・みどりの食料システム法に基づく特定区域において取組を行う場合
・事業実施主体の構成員（農業者、民間団体等）が「みどり認定」等を受けている場合協議会を設立
農業者等

行政機関

民間企業

２．SDGs対応型産地づくりに向けた実証・普及の取組

モデル産地の育成①新技術実証② 省エネ機器設備等の導入実証

工場等の廃熱利用技術（蓄熱コンテナ）、
廃油ボイラーの活用等※実証に使用するハウス等のリース・レンタルも可

木質バイオマスボイラー、ヒートポンプ、太陽光パネル等※実証に使用するハウス等のリース・レンタルも可③ 環境影響評価の実施④マニュアル作成・情報発信

化石燃料使用量削減等の環境負荷低減の効果＜事業の流れ＞国

都道府県

実証等により得られた知見や技術を広く普及啓発させるためのマニュアル等を作成・公表

環境負荷低減の技術を活用した、持続可能な施設園芸への転換を促進

定額、1/2以内

定額

モデル産地育成のために連携し、省エネ技術やカーボンクレ
ジットの活用を検討

協議会[お問い合わせ先]

農産局園芸作物課（03-3593-6496）

175

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち【令和６年度予算概算決定額 650（696）百万円の内数】（令和５年度補正予算額 2,706百万円の内数）

有機農業産地づくり推進＜対策のポイント＞
地域ぐるみで有機農業に取り組む市町村等の取組を推進するため、有機農業の団地化や学校給食等での利用、販路拡大等、生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻きこんで有機農業を推進する取組の試行や体制づくりへの支援、都道府県の推進体制づくりへの支援に加え、取組面積の飛躍的な拡大に取り組む産地を支援することにより、先進的なモデル地区を創出します。
＜政策目標＞
有機農業の面積 （6.3万ha［令和12年まで］）、耕地に占める有機農業の面積割合（25％（100万ha） ［令和32年まで］ ）＜事業の内容＞
1. 有機農業産地づくりの推進
有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻きこんだ取組を推進するため、試行的な取組を通じた有機農業
実施計画の策定を支援するとともに、同計画に基づく、産地づくりに向けた定着・普及に必要な取組を支援します。
2. 飛躍的な拡大産地の創出
地域の耕地面積に占める有機農業の面積割合の大幅な増加等、面積拡大の加速化目標等を追加した「新たな有機農業実施計画」の実現に向けて、他の行政区や事業者との連携、輸出を視野に入れた取組により域外の販路確保に取り組みつつ、高能率作業機械や大ロット輸送システムの導入など生産から消費の取組を行う市町村に対して支援します。
３. 展開・普及の促進
都道府県の推進体制を構築するため、都道府県全体を対象とした有機
農業の勉強会や検討会の開催等の取組を支援します。
※以下の場合に優先的に採択します。
・有機農業に関する栽培管理協定が結ばれている場合
・みどりの食料システム法に基づく特定区域において取組を行う場合
・事業実施主体の構成員（農業者、民間団体等）が「みどり認定」等を受けている場合
・地域計画が策定されている又は策定に向けた協議が実施されている場合
・輸出促進法に基づく輸出事業計画の認定を受けた産地において取組を行う場合＜事業の流れ＞
定額

国

定額

都道府県
都道府県

(３の事業)

・有機農業にまとまって取り組む地域の形成（地域説明会、団地化、技術指導等）
・堆肥等有機資材の供給体制の整備・集出荷体制の構築
・産消提携 ・産地見学会 ・体験会
・ECサイトの構築 ・直売所の充実

生産・産地リレー体制の構築 ・物流の効率化
・ビジネスマッチング
・有機農産物を原料とした地場加工品の製造
・地域の外食や旅館等での利用

・学校給食での利用
・マルシェ等域内流通での地産地消
・地域外都市との提携

加工・流通

消費
・量販店での有機コーナーの設置

2025年までに100市町村でオーガニックビレッジを創出

1割以上の（2030年までに全国の市町村（約200）を創出）

面積拡大の加速化目標等を追加した「新たな有機農業実施計画」に基づき、有機農業の飛躍的な面積拡大に取り組む市町村を創出。

農業者・協議会

県域の農業団体

指導員

都道府県の推進体制づくり

県内事業者

学校・公共機関

試験場・大学等

消費者

全国各地の取組の共有 → 横展開

定額、1/2以内

市町村等＜事業イメージ＞
都道府県
市町村等(１、２の事業)

オーガニックビレッジを中心に、有機農業の取組を全国で面的に展開［お問い合わせ先］農産局農業環境対策課（03-6744-2114）

176

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち【令和６年度予算概算決定額 650（696）百万円の内数】（令和５年度補正予算額 2,706百万円の内数）

有機転換推進事業＜対策のポイント＞
みどりの食料システム戦略の実現に向けて、新たに有機農業を開始する農業者に対して支援します。
＜政策目標＞
有機農業の面積 （6.3万ha［令和12年まで］）、耕地に占める有機農業の面積割合（25％（100万ha） ［令和32年まで］ ）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．有機農業への転換推進
新たに有機農業への転換等を実施する農業者に対して、有機種苗の購入や土づくり、病害虫が発生しにくいほ場環境の整備といった有機農業の生産を開始するにあたり必要な経費について支援します。

① 対象者

収量の低下 生産コストの増加

転換初年度は有機表示できない

新しく有機農業を始めたいけど最初の課題が多くて取り組めない
初年度の転換について支援しますので有機農業始めませんか?

：ア 有機農業に取り組む新規就農者
イ 慣行栽培から有機農業への転換に取り組む農業者② 対象農地：慣行栽培から有機農業への転換初年度となる農地③ 単価：２万円/10a以内(本制度は、予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。申請額の合計が予算額を上回った場合、交付金が減額されることがあります。)④ 要件：将来的に国際水準の有機農業に取り組むこと及び、「みどり認定」を受けている又は受ける予定があること 等

有機農業に安心して取り組めた

２．推進事務都道府県、市町村等による有機転換推進事業の推進を支援します。

＜事業の流れ＞
定額

国

都道府県

定額

都道府県

定額

市町村等(協議会を含む)

定額

市町村等(協議会を含む)

定額

農業者（２の事業）（１の事業）

慣行から有機農業への転換［お問い合わせ先］ 農産局農業環境対策課（03-6744-2114）

177

【令和６年度予算概算決定額 650（696）百万円の内数】（令和５年度補正予算額 2,706百万円の内数）

みどりの食料システム戦略推進交付金のうちグリーンな栽培体系への転換サポート＜対策のポイント＞
みどりの食料システム戦略の実現に向けて、産地に適した「環境にやさしい栽培技術」と「省力化に資する先端技術等」を取り入れた「グリーンな栽培体系」への転換を推進するため、産地に適した技術を検証し、定着を図る取組を支援します。
＜政策目標＞○ 化学農薬使用量（リスク換算）の低減（10％低減） ○ 化学肥料使用量の低減（20％低減）○ 有機農業の面積（6.3万ha）○ 農林水産業のCO2ゼロエミッション化（1,484万t-CO2） ［令和12年まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．グリーンな栽培体系への転換（R6当初・R5補正）
農業生産における環境負荷低減の取組を推進するため、各産地におけるグリーンな栽培体系への転換に向けた以下の取組を支援します。
① 産地に適した環境にやさしい栽培技術※、省力化に資する先端技術等の検証※ 化学農薬・化学肥料の使用量の低減、有機農業面積の拡大、温室効果ガスの排出量削減に資する
技術

令和５年度補正予算においては、国際価格の変動の影響を受けづらい栽培体系への転換を緊急的に進めるため、 化学農薬・化学肥料の低減や耐用年数の長い資材への切替えなどの生産資材の低減に資する技術については「特別枠」として支援② ①の検証に必要なスマート農業機械等の導入③ ①と併せて行う、環境に配慮して生産した農産物に対する消費者の理解醸成④ グリーンな栽培体系の実践に向けた栽培マニュアルの作成
産地内への普及に向けた産地戦略（ロードマップ）の策定⑤ 栽培マニュアルや産地戦略の関係者への情報発信（HPへの掲載等）※以下の場合に優先的に採択します。
・みどりの食料システム法に基づく特定区域において取組を行う場合
・事業実施主体の構成員（農業者、民間団体等）が 「みどり認定」 等を受けている場合
・輸出促進法に基づく輸出事業計画の認定を受けた産地において取組を行う場合
・令和６年度当初予算において、①と併せてスマート農業技術に対応するための生産方式変革の検証を行う場合

２．都道府県域への展開（R6当初）
グリーンな栽培体系を都道府県域に展開するため、展開先産地等における検討会等の開催、展示ほの設置等の取組を支援します。
＜事業の流れ＞
定額

国

定額

都道府県
都道府県

定額
1/2以内

(２の事業)

協議会等(１の事業)（都道府県、市町村等を含む）

１．グリーンな栽培体系への転換
検討会の開催：産地の関係者による取組方針の検討等

グ
リ
ー
ン
な
栽
培
体
系
の
検
証

栽環
培境
技に
術や
（さ
例し
）い

化学農薬低減化学肥料低減

有機農業

堆肥の使用

自動抑草
ロボットによる
雑草防除

温室効果ガス削減＋

生物農薬

化学農薬のみに依存しない
総合防除

技資省
術す力
（る化
例 に
）

中干し期間の
延長による
メタン削減

バイオ炭の
農地施用

耐用年数の 電動農機による化石燃料の長い資材への切替え
使用量削減

選択 検証に必要なスマート農業機械等の導入
生分解性
マルチ

ドローン

リモコン式
草刈機

自動操舵
システム

栽培マニュアル、産地戦略（ロードマップ）の策定

選択 消費者の理解醸成

産地戦略に基づくグリーンな栽培体系の普及・定着・売り場での情報発信
・消費者向けセミナー開催
・農業体験 など

水管理
システム

など

２．都道府県域への展開
展開先産地等における検討会
費用

労力

効果

収量

研修会、実演会の開催

展示ほの設置［お問い合わせ先］ 農産局技術普及課

グリーン
展示ほ

グリーンな
栽培体系の都
道府県域への展開（03-6744-2218）

178みどりの食料システム戦略推進交付金のうち地域循環型エネルギーシステム構築【令和６年度予算概算決定額 650（696）百万円の内数】＜対策のポイント＞
みどりの食料システム戦略の実現に向けて、地域の再生エネルギー資源を活用した地域循環型エネルギーシステムの構築のための営農型太陽光発電のモデ
ル的取組及び未利用資源（稲わら、もみ殻、竹、廃菌床等）のエネルギー利用を促進する取組を支援します。
＜政策目標＞
カーボンニュートラルの実現に向けて、農林漁業の健全な発展に資する形で、我が国の再生可能エネルギーの導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再生可能エネルギーの導入［令和32年まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．営農型太陽光発電のモデル的取組支援
地域循環型エネルギーシステムの構築に向け、①営農型太陽光発電設備下においても収益性を確保可能な作目や栽培体系、地域で最も効果的な設備の設計（遮光率や強度等）や設置場所の検討を支援します。
②検討の結果、最適化された営農型太陽光発電設備の導入実証を支援します。
２．未利用資源のエネルギー利用促進への対策調査支援
木質バイオマス施設等における未利用資源の投入・混合利用を促進するため、・ 既存ボイラー形式等の仕様・運用実態等の調査
・ 前処理工程に関する調査・ 収集・運搬方法に関する事例収集、分析
・ 炉への影響に関する検証
・ 混合利用による効果の検証等の取組を支援します。
※以下の場合に優先的に採択します
・みどりの食料システム法に基づく特定区域において取組を行う場合
・事業実施主体の構成員（農業者、民間団体等）が「みどり認定」等を受けている場合＜事業の流れ＞定額、1/2以内

定額

都道府県
国

定額

協議会等

（１の事業）

電気

地域で最適な・発電設備下で栽培する作物
・発電設備の設計 等について検討
電気
電気

営農型太陽光発電設備

農業者等

稲わら

もみ殻

未利用資源の活用における課題を解決
連携して未利用資源のエネルギー利用を促進
混 合 利 用竹・未利用資源の活用方法及び収集、運搬方法に苦慮

木質バイオマス発電施設

木質バイオマス発電所

もみ殻

木質チップ

・未利用資源の混合利用が可能

未利用資源の利活用による再生可能エネルギーの導入推進

定額

都道府県

電気

市町村等

（２の事業）［お問い合わせ先］ 大臣官房環境バイオマス政策課（03-6744-1508）

179

みどりの食料システム戦略推進総合対策のうち

地域資源活用展開支援事業【令和６年度予算概算決定額 650（696）百万円の内数】＜対策のポイント＞
地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入促進、国産バイオマスのフル活用、脱炭素化を目指す地域への情報展開、農村地域におけるGXモデル調査の取組、専門家による相談対応、先進事例等の調査・検証・分析、セミナー等による情報展開、情報発信ツールの整備等農林漁業の脱炭素化やイノベーションの推進に向けた取組を支援します。
＜政策目標＞
カーボンニュートラルの実現に向けて、農林漁業の健全な発展に資する形で、我が国の再生可能エネルギーの導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再生可能エネルギーの導入［令和32年まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．専門家によるワンストップ対応型および支援普及型
１．専門家によるワンストップ対応型および普及支援型
農山漁村地域における再生可能エネルギーの導入に向け、農林漁業者や市町村等からの問合せをワンストップで受け付け、現場のニーズに応じて、設備導入や基本計画、設備整備計画の作成、協議会の設置に向けた専門家による相談対応、現地への派遣、セミナー等の開催の取組について支援します。また、様々な課題解
専門家による相談対応、セミナー等の開催、取組事例の収集
決に向けた取組事例について情報を収集し、再エネ設備導入の普及を支援します。
２．バイオマス活用展開調査型
２．バイオマス活用展開調査型
バイオマスの新産業
新たなバイオマス
バイオマスのフル活用に向けて、把握できていないバイオマスについて賦存量や利用量・用途の検証、バイオマス産業の市場規模の算出及びフォローアップの検証
改質リグニン等の取組を支援します。
賦存量や利用量・用途の検証
SAF

３．先進事例の情報普及型
脱炭素化の実現を目指す地域へ情報を横展開していくため、バイオマス産業都市
等におけるバイオマス利活用構想の先進事例の調査、情報発信ツールの整備やバイオマスの活用に関する人材育成等の取組を支援します。

３．先進事例の情報普及型

先進地域の事例調査
資源作物
データベース化、人材育成

４．農村地域におけるGX実現モデル調査型
次世代型太陽電池（ペロブスカイト）による営農型太陽光発電や、国産SAFの ４．農村地域におけるGX実現に向けたモデル調査型
原料となる資源作物など、農村地域におけるGX実現に向けた調査等の取組を支援します。

＜事業の流れ＞国

先進的な再エネ技術の調査
農村地域に導入するためのFS

定額

民間団体等

セルロースナノファイバー

脱炭素化の実現を目指す
地域へ情報の横展開

SAF
農村地域における
GX実現に向けた取組を推進

営農型太陽光発電［お問い合わせ先］大臣官房環境バイオマス政策課（03-6744-1508）

180

みどりの食料システム戦略緊急対策事業のうち

穀物グリーン化転換推進事業【令和５年度補正予算額 2,706百万円の内数】＜対策のポイント＞
燃油や肥料原料等の生産資材価格の高騰が続く中、食料の安定供給に向けて持続的な穀物生産を図るためには、化学農薬や化石燃料に頼らない生産への転換が必要です。生産段階から集出荷段階に至る、栽培管理技術及び乾燥調製や品質管理に係るグリーン化技術の確立をパッケージで支援します。
＜政策目標＞○ 化学農薬使用量（リスク換算）を50%低減［令和32年まで］○ 農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現［令和32年まで］＜事業の内容＞
１．籾殻利用循環型生産技術体系実証事業
温室効果ガス削減のため、籾殻燃焼灰等を土づくりに使用した栽培管理と、化石燃料に代えて籾殻を熱源とする籾殻燃焼システムをセットとした循環型生産技術
体系の実証を支援します。
２．カメムシ斑点米発生抑制等生産体系実証事業
化学農薬の削減に向け、斑点米の被害を最小限に抑えるため、カメムシの発生を極力抑制するための水田内外の効果的な除草等の生産技術を確立するとともに、収穫後の選別工程における斑点米の確実な除去等の精度向上を図るための生産体系の実証を支援します。

＜事業イメージ＞
穀物乾燥施設での化石燃料の削減

地域で発生する籾殻
を穀物乾燥の熱源に利用した乾燥工程の省エネ化に資する技術体系を確立
更に燃焼により発生した籾殻燃焼灰等を土づ
くり へ有効利用した 循
環型生産体系を確立

灯油

籾殻

ボイラー
籾殻燃焼灰等を利用

化学農薬の削減※以下の場合に優先的に採択します。
・みどりの食料システム法に基づく特定区域において取組を行う場合
・事業実施主体の構成員（農業者、民間団体等）が「みどり認定」等を受けている場合

カメムシは雑草地で繁殖＜事業の流れ＞国

定額、1/2以内

水田内外の効果的な除草

斑点米
の除去

協議会
斑点米

色彩選別機

無防除に伴うカメムシ
による斑点米の被害を最小限に抑制させる水田 内外 での 効果的 な
除草と収穫後の選別工程での斑点米除去にかかる品質管理技術
体系をセットにした生産体系の確立［お問い合わせ先］農産局穀物課（03-6744-2010）181

【令和６年度予算概算決定額 6,410（7,132）百万円】

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち林業・木材産業循環成長対策（令和５年度補正予算額（林業･木材産業国際競争力強化総合対策の一部）
12,586百万円）（令和５年度補正予算額（花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策） 6,000百万円の内数）＜対策のポイント＞
路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、搬出間伐の実施、再造林の低コスト化、エリートツリー等の苗木の安定供給とともに、木材加工流通施設、特用林産振興施設の整備等の川上から川下までの取組を総合的に支援します。
＜事業目標＞
国産材の供給・利用量の増加（35百万m3［令和４年］→42百万m3 ［令和12年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

1．林業・木材産業生産基盤強化対策
路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、搬出間伐のほか、木材加工
流通施設、特用林産振興施設、木質バイオマス利用促進施設、木造公共建築物の整備や、森林境界の明確化等を支援します。

2．再造林低コスト化促進対策
再造林に係る低コスト化を進めるため、低密度植栽等の低コスト造林、エリートツ
リー等の原種増産技術の開発やコンテナ苗の増産に向けた施設整備等を支援します。さらに、再造林に向けた川上から川下まで一体となった取組を支援します。
（関連事業）（R5年度補正予算）燃油･資材の森林由来資源への転換等対策
2,000百万円
燃油･資材の価格高騰に対応するため、きのこの生産施設の省エネ化や生産資材導入を支援するとともに、木質バイオマスの収集･運搬、木質燃料の製造･熱利用に向けた取組等を支援します。

＜事業の流れ＞定額（1/2、1/3以内等）等

定額（1/2、1/3以内等）等

都道府県
国

定額

林業経営体等 （１の事業、２の事業の一部）
民間団体等（市町村、国立研究開発法人森林研究・整備機構を含む）

林業・木材産業生産基盤強化対策
路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、間伐材生産、森林整備地域活動支援対策、林業の多様な担い手の育成、山村地域の防災・減災対策、森林資源保全対策（ナラ枯れ被害対策支援を強化）

再造林低コスト化促進対策
低コスト再造林対策、 コンテナ苗生産基盤施設等の整備、優良種苗生産推進対策

事業構想（都道府県が作成する５年間の取組方針）
川 上：森林組合、素材生産事業者、自伐林家等

林業・木材産業の生産基盤強化に向けた
川上から川下までの総合的な取組
川 中：製材事業者、合板事業者等

林業・木材産業生産基盤強化対策
木材加工流通施設等の整備（地域材利用量の増加に係る費用対効果を高めつつ、乾燥能力や原木、製品のストック機能の支援を強化）

川 下：木材需要者

林業・木材産業生産基盤強化対策
木質バイオマス利用促進施設の整備（枝葉や短尺材の利用など木質バイオマスの安定供給に係る取組への支援を強化）、特用林産振興施設等の整備（廃菌床の再利用等の取組や新規参入者への支援を強化）、木造公共建
築物等の整備（２の事業の一部）※ 国有林においては、直轄で実施［お問い合わせ先］林野庁計画課（03-6744-2082）

182

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち

建築用木材供給・利用強化対策【令和６年度予算概算決定額 1,001（1,198）百万円】（令和５年度補正予算額（林業･木材産業国際競争力強化総合対策の一部）
1,800百万円）（令和５年度補正予算額（花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策） 6,000百万円の内数）＜対策のポイント＞
森林経営の持続性を担保しつつ､サプライチェーンの強化や建築用木材の利用実証・普及等の都市の木造化等促進､製材やCLT・LVLの技術開発・普及等を通じた建築物への利用環境整備による安定需要拡大を支援します｡＜事業目標＞
国産材の供給・利用量の増加（35百万m3 ［令和４年］→ 42百万m3 ［令和12年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．森林を活かす都市の木造化等促進総合対策事業① 中層建築物に重点を置いた建築用木材(木質耐火部材、JAS構造材等)の利用
実証、改正建築基準法等に対応した強度や耐火性に優れた建築用木材に係る技術の開発・普及を支援します※１。
② 円滑な木材供給のための環境整備に向け、川上から川下までが連携した木材安定供給体制の構築や、JAS製材サプライチェーン構築に向けた中小工務店と製材工場のマッチ
ング、木材産業における作業安全推進や輸送効率化に向けた取組等を支援するとともに、外国人材の受入れに向けた環境整備を実施します。

森林を活かす都市の木造化等促進総合対策

強度や耐火性に優れた
建築用木材の技術開発

都市部における建築用木材の利用実証
川上

２．CLT・LVL等の建築物への利用環境整備事業① CLTの普及に向け、寸法の標準化に係る設計・建築の実証等※１を支援します。
② 中高層・非住宅建築物へのCLT・LVLや製材等の利用に向け、標準的な木造化モデルの作成や低コストな接合金物の開発等を支援します。
③ 大径材等の活用に向けた設計手法や効率的な加工技術の開発・普及を支援します。
④ CLT建築物等の設計者・施工者の育成への支援やBIM※２を活用した設計・施工
手法等の標準化に向けた検討、森林・林業の持続可能性を求める国際的な動きに対応した木材供給に向けたガイダンスの検討を実施します。
※１ 都市（まち）の木造化推進法に基づく協定締結者を優先的に支援※２ BIM(Building Information Modeling)…コンピュータ上で部材の仕様等の様々な属性情報を併せ持つ３次元の建築物のモデルを構築するシステム

定額＜事業の流れ＞
委託

国

民間団体等
（１、２の事業の一部）

国

定額

製材工場 等

川中

森林経営の持続性にも配慮した
安定供給体制素材生産事業者等

川下
ハウスメーカー
工務店 等

川上・川中・川下関係者による顔の見える木材安定供給体制構築

JAS製材の需給マッチング

CLT・LVL等の建築物への利用環境整備

事業費の定額、2/3、1/2、3/10、1/10

民間団体等

民間団体等
（１、２の事業の一部）

民間団体等（２の事業の一部）

CLTを活用した先駆的な建築物の実証

CLT・LVL等の利用に向けた技術開発

木造建築物のBIMモデル［お問い合わせ先］林野庁木材産業課（03-3502-8062）

183

【令和６年度予算概算決定額 298（425）百万円】

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち木材需要の創出・輸出力強化対策（令和５年度補正予算額（林業･木材産業国際競争力強化総合対策の一部）
390百万円）（令和５年度補正予算額（花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策） 6,000百万円の内数）＜対策のポイント＞
非住宅建築物等における木材利用促進や木質バイオマスの利用環境整備、木材製品の輸出の促進、木材利用の意義の普及促進、特用林産物の競争力強化等による木材需要の拡大を支援するとともに、合法伐採木材等の流通及び利用の促進を図るための支援等を行います。
＜政策目標＞
国産材の供給・利用量の増加（35百万m3 ［令和４年］→42百万m3 ［令和12年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．非住宅建築物等木材利用促進事業
57百万円
木の効果の見える化や、地域協議会等に対する専門家派遣等の技術的サポー
ト、工務店等の支援体制の構築に関するモデル的な取組等を支援します。
２．木質バイオマス利用環境整備事業
108百万円林地残材の活用を更に促進するための効率的な収集作業システムの開発・実証、「地域内エコシステム」の普及に向けた取組等を支援します。
３．木材製品輸出拡大実行戦略推進事業
21百万円
産地協議会の設置やセミナー開催等による木材輸出産地の育成、海外での木造技術講習会の開催等を支援します。

４．「クリーンウッド」実施支援事業
53百万円
事業者による合法性確認の取組や普及啓発の支援、人材の養成、違法伐採関連情報等の提供等を実施します。
５．ウッド・チェンジ拡大促進支援事業
28百万円
国産材需要の拡大に向けて、ウッド・チェンジを促進するため、森林資源の循環利用に資する木材利用の意義等への認知向上を図り、普及啓発を推進します。
６．特用林産物の国際競争力強化・生産性向上対策事業
31百万円
生産性向上等のモデル的取組、おが粉の需給動向の把握、輸出先国のニー
ズ・制度等の情報収集、きのこのDNA鑑定技術の開発・実証等を支援します。

○効果の実証情報収集・分析○普及資料の作成○セミナーの開催等を通じた情報発信
情報提供サイト「クリーンウッド・ナビ」

木の効果の見える化

川上：燃料供給

定額、委託

民間団体等

おが粉の
需給動向の把握各種イベントの開催やブース出展【地域協議会】

川中：燃料製造

国

木材関連事業者に対する研修を実施

林地残材の効率的な収集作業シ
ステムの開発・実証等を支援

川下：エネルギー利用

地域内エコシステムのモデル構築や横展開の取組を支援＜事業の流れ＞

輸出先国における技術者を育成するため海外での講習会等を支援

Webコンテンツの制作と情報発信［お問い合わせ先］ （１~５の事業）（６の事業）

ICT機器設置による
生産性向上

輸出先国の
情報収集

林野庁木材利用課（03-6744-2120）
経営課（03-3502-8059）

184

44 林業・木材産業国際競争力強化総合対策＜一部公共＞【令和５年度補正予算額 45,811百万円】＜対策のポイント＞
木材産業の国際競争力強化や木材輸出の拡大に向けた原木・木材製品等の生産体制の強化、林業イノベーションの推進、非住宅分野等における木材製品の消費拡大、日本産木材製品等の輸出拡大、林業の担い手の育成・確保を支援します。
＜事業目標＞
国産材の供給・利用量の増加（34百万ｍ３［令和３年度］→42百万ｍ３［令和12年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．林業・木材産業の生産基盤強化＜一部公共＞
林業・木材産業の生産基盤強化
路網整備、高性能林業機械の導入、搬出間伐の実施、再造林の低コスト化、木材加工流通施設の整備等を支援します。
• 木材製品の国際競争力の強化に向けた合板・製材・集成材工場等の大規模・高効率化、低コスト化、高２．林業のデジタル化・イノベーションの推進
付加価値化等のための木材加工流通施設の整備
航空レーザ計測による森林資源情報のデジタル化を支援するとともに、林業機械の • 原木の低コストかつ安定的な供給のための路網整備、自動化・遠隔操作化技術、木質系新素材の開発･実証を支援します。
高性能林業機械等の導入、搬出間伐の実施 等
路網の整備
木材加工施設の整備
３．建築用木材供給・利用の強化 (木材製品の消費拡大対策)
JAS構造材の建築物への利用実証・普及、CLTを用いた中高層・非住宅建築物
林業のデジタル化・
建築用木材供給・利用の強化の実証、外構部の木質化の推進等を支援します。
イノベーションの推進（木材製品の消費拡大対策）
４．木材需要の創出・輸出力の強化(木材製品等の輸出支援対策)• 路網整備や施業集約化
非住宅分野等における木材
日本産木材製品のプロモーション活動、輸出先国のニーズや規格・基準に対応しを省力化・効率化する航製品の消費拡大に向けた
空レーザ計測・解析
た製品・技術開発や性能検証、特用林産物の販売促進活動、きのこの知的財産保
• CLTを活用した設計・建築等• 林業の安全性・生産性のの実証
護の取組を支援します。
向上に資する林業機械• JAS構造材の実証的な活用
CLTを活用した
５．林業の担い手の育成・確保の自動化・遠隔操作化
森林資源情報の• 木製塀の外構部等の木質化 設計・建築実証
デジタル化
新規就業者への体系的な研修、労働安全衛生装備・装置の導入等を支援します。 技術の開発・実証 等の実証 等＜事業の流れ＞定額（1/2以内等）等

定額（1/2以内等）等

都道府県等

国

定額等

定額、1/2以内等

民間団体等

民間団体等

（１の事業、２の事
業の一部）

民間団体等

（２の事業の一部、３~５の事業）

木材需要の創出・輸出力の強化（木材製品等の輸出支援対策）• 日本産木材製品の認知度向上のための訪日外国人向けのプロモーション活動• 付加価値の高い木材製品の輸出促進に向けた輸出
先国のニーズや規格・基準 輸出先国の規格・基準に対応した性に対応した製品開発・性能 能検査
検証 等※国有林においては、直轄で実施

林業の担い手の育成・確保• 新規就業者が効率的な技術等を習得するための体系的な研修• 労働安全衛生装備・装置の導入 等
労働安全研修［お問い合わせ先］は次頁参照

185

林業・木材産業国際競争力強化総合対策＜一部公共＞［お問い合わせ先一覧］
事業

林野庁担当課

電話番号

１．林業・木材産業の生産基盤強化のうち、木材産業の輸出促進・体質
強化対策

生産性向上や競争力のある製品生産等に向けた木材加工流通施設等の整備

木材産業課

03－6744－2292

路網整備・機能強化、搬出間伐の実施、再造林の低コスト化

整備課

03－6744－2303

原木の供給力強化に向けた高性能林業機械等の整備

経営課

03－3502－8055

森林資源情報の整備

計画課

03－6744－2339

林業機械・木質系新素材の開発・実証

研究指導課

03－3501－5025

CLT建築実証支援、JAS構造材実証支援

木材産業課

03－6744－2294

外構部等の木質化対策支援

木材利用課

03－6744－2626

日本産木材製品のプロモーション活動支援

木材利用課

03－6744－2299

輸出先国のニーズに合わせた木材製品の開発支援

木材産業課

03－6744－2295

特用林産物の情報発信等の販売促進活動

経営課

03－3502－8059

きのこ品種の育成者権侵害実態の把握や簡易DNA鑑定技術の開発・実証

経営課

03－3502－8059

経営課

03－3502－1629

計画課

03－6744－2082

原木の生産基盤整備・低コ
スト安定供給対策

２．林業のデジタル化・イノベーションの推進のうち、

３．建築用木材供給・利用の強化（木材製品の消費拡大対策）のうち、４．木材需要の創出・輸出力の強化（木材製品等の輸出支援対策）のうち、特用林産物の需要拡大
５．林業の担い手の育成・確保

新規就業者への体系的な研修、労働安全衛生装備・装置の導入等（全般について）186

燃油・資材の森林由来資源への転換等対策【令和５年度補正予算額 2,000百万円】＜対策のポイント＞
燃油・資材の価格高騰や供給難への対応として、木質バイオマスエネルギーへの転換促進に向けた取組、きのこ生産者のコスト低減等に向けた取組を支援します。

＜事業目標＞○ 国産材の供給・利用量の増加（34百万m3[令和３年度] →42百万m3[令和12年度]）○ きのこ類の生産量（46.2万t[令和４年度] →49万t [令和12年度]）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．木質バイオマスエネルギー転換促進対策
燃油から木質バイオマスエネルギーへの転換を促進するため、木質バイオマ
スの収集・運搬の効率化に資する機材導入、木質燃料製造施設の整備及び木質バイオマス利用施設の導入を支援します。
２．特用林産生産資材高騰対策① 省エネルギー化施設等整備支援
木質資源利用ボイラーやヒートポンプ等の省エネ機器の導入により生産性向上を支援します。

② 生産資材導入支援
高騰する小麦ふすま、おが粉など次期生産に必要な生産資材の導入費の一部を支援します。

木質バイオマスエネルギー転換促進対策① 収集・運搬の効率化に資する機材導入
・移動式チッパー
・油圧式チップタンク
・林地残材収集運搬車 等② 木質燃料製造施設整備
・チップ、ペレット、薪製造機材設備、乾燥施設の導入 等
ペレット製造施設及びペレット③ 木質バイオマス利用施設導入
・公共施設等における木質資源利用ボイラー、燃料貯蔵庫 等の導入 等
移動式チッパー及び油圧式チップタンク

木質資源利用ボイラー

特用林産生産資材高騰対策

コスト低減等に取り組むきのこ生産者に対し、① 木質資源利用ボイラ－やヒートポンプ等の省エネ機器の導入等を支援② 次期生産に必要な生産資材の導入費の一部※
を支援※生産資材（原木、種駒、菌床、種菌、おが粉、栄養体、栽培袋等）の価格上昇分の1/2相当（経営費に占める電気代の割合に応じて、補助率を7/10相当まで嵩上げ）＜事業の流れ＞定額（1/2以内等）定額（1/2以内等）

国

都道府県

民間団体等
（市町村を含む）

ヒートポンプ

木質資源利用ボイラー

おが粉

菌床

［お問い合わせ先］（1の事業）林野庁木材利用課（03-6744-2120）（2の事業）林野庁経営課（03-3502-8059）

187

〇 産地生産基盤パワーアップ事業【令和５年度補正予算額 31,000百万円】＜対策のポイント＞
収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や栽培体系の転換等に対して総合的に支援します。また、輸出事
業者等と農業者が協働で行う取組の促進等により海外や加工・業務用等の新市場を安定的に獲得していくための拠点整備、需要の変化に対応する園芸作
物等の先導的な取組、食料安全保障の確立に向けた国産農産物のシェア拡大に資する取組、全国産地の生産基盤の強化・継承、土づくりの展開等を支援します。
＜事業目標＞○ 青果物、花き、茶の輸出額の拡大（農林水産物・食品の輸出額：２兆円［2025年まで］、５兆円［2030年まで］）○ 品質向上や高付加価値化等による販売額の増加（10%以上［事業実施年度の翌々年度まで］ ）○ 産地における生産資源（ハウス・園地等）の維持・継承
等＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．新市場獲得対策
農業の国際競争力の強化① 新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の対策強化
新市場のロット・品質に対応できる拠点事業者の育成に向けた貯蔵・加工・物流拠点施輸出等の新市場の獲得
産地の収益性の向上
設等の整備、拠点事業者と連携する産地が行う生産・出荷体制の整備等を支援します。
② 園芸作物等の先導的取組支援
収益力強化への計画的な取組
新たな生産・供給体制
園芸作物等について、需要の変化に対応した新品目・品種、新樹形の導入や栽培方法の転換、技術導入の実証等の競争力を強化し産地を先導する取組を支援します。
拠点事業者の③ 国産シェア拡大対策
貯蔵・加工施設
国産麦・大豆の増産や安定供給に必要な農業機械の導入や集出荷貯蔵施設等の整備、
農業機械のヒートポンプ等のリー 生産資材の国産加工・業務用野菜等のサプライチェーンの強靱化に向けた農業機械・技術等の導入、リース導入・取得
導入
ス導入・取得果樹・茶の改植や流通加工施設の整備、需要拡大に資する全国的な取組等を支援します。
新樹形導入
優先枠の設定 ・スマート農業推進枠
２．収益性向上対策
・施設園芸エネルギー転換枠
収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、計画の実現に必要な農業機械の導入、集・持続的畑作確立枠
出荷施設の整備等を総合的に支援します。また、施設園芸産地において、燃油依存の経優先枠の設定営から脱却し省エネ化を図るために必要なヒートポンプ等の導入等を支援します。
・中山間地域の体制整備
国産シェア拡大に向けた流通効率化に
３．生産基盤強化対策
・農産物輸出に向けた体制整備
施設向けた機械・施設
施設整備① 生産基盤の強化・継承
農業用ハウスや果樹園・茶園等の生産基盤を次世代に円滑に引き継ぐための再整備・改堆肥等を活用継承ハウス、園地の 生産基盤
修、継承ニーズのマッチング等を支援します。
した土づくり再整備・改修の強化② 全国的な土づくりの展開
全国的な土づくりの展開を図るため、堆肥や緑肥等を実証的に活用する取組を支援しま ［お問い合わせ先］
す。
（１①、２の事業）農産局総務課生産推進室（03-3502-5945）（１②③、３①の事業） 園芸作物課（03-6744-2113）＜事業の流れ＞（１①の事業
農業者等
民間団体等
定額、1/2以内等
１③の事業の一部） （農業者の組織する団体を含む） （１②の事業） （１②の事業）
果樹・茶グループ （03-6744-2117）(都道府県、市町村を含む)（１③の事業）穀物課（03-3502-5959）
国 定額 基金管理団体（１③の事業の一部
農業者等
定額、1/2以内等
農業環境対策課 （03-3593-6495）
都道府県（農業者の組織する団体を含む） ２、３の事業） （３②の事業）

188

強い農業づくり総合支援交付金【令和６年度予算概算決定額 12,052（12,052）百万円】＜対策のポイント＞
食料生産・供給の不安定化や労働力不足等、生産構造の急速な変化に対応するための先駆的モデルや農業支援サービス事業体の育成等を支援します。
また、産地の収益力強化と持続的な発展及び食品流通の合理化のため、強い農業づくりに必要な産地基幹施設、卸売市場施設の整備等を支援します。
＜事業目標＞○ 加工・業務用野菜の出荷量（直接取引分）の拡大（98万t［平成29年］→145万t［令和12年まで］）○ 場内物流改善体制の構築に取り組んでいる卸売市場数（55市場［令和６年度まで］ ）○ 化石燃料を使用しない園芸施設への完全移行［2050年まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．食料・農業・農村基本法の見直しを踏まえた先駆的モデル等の育成① 先駆的モデル支援タイプ
食料・農業・農村基本法の見直しを踏まえた新しい農業のモデルを創出していくため、安定的な生産・供給等を実現しようとする先駆的モデルの育成を支援します。
② 農業支援サービス事業支援タイプ
農業支援サービス事業の提供に必要な農業用機械の導入を支援します。
２．地域の創意工夫による産地競争力の強化（産地基幹施設等支援タイプ）① 産地収益力の強化、産地合理化の促進
産地農業において中心的な役割を果たしている農業法人や農業者団体等による集出荷
貯蔵施設や冷凍野菜の加工・貯蔵施設等の産地の基幹施設の整備等を支援します。また、産地の集出荷、処理加工体制の合理化に必要な産地基幹施設等の再編等を支援します。
② 重点政策の推進
みどりの食料システム戦略、スマート農業、産地における戦略的な人材育成といった重点政策の推進に必要な施設の整備等を支援します。
３．食品流通の合理化（卸売市場等支援タイプ）
品質・衛生管理の強化等を図る卸売市場施設、産地・消費地での共同配送等に必要なストックポイント等の整備を支援します。
＜事業の流れ＞国

定額、1/2以内
1/2以内等交付（定額）

都道府県

農業者等 （１の事業）

市町村
1/2以内等

1/2以内等【国直接採択】
A 先駆的モデル支援タイプ
モ
デ
ル
等
の
育
成
・
提
供

・助成対象：推進事業（農業用機械、実証等）
整備事業（農業用施設）
・補助率 ：定額、1/2以内
・上限額 ：推進事業5,000万円
整備事業20億円

B 農業支援サービス事業支援タイプ
・助成対象：農業用機械
・補助率 ：1/2以内
・上限額 ：1,500万円

農業支援サービス
産地のニーズに合わせた事業体
農業支援サービスを提供（農機シェアリング、データ分析 等）

Ａ産地
Ｂ産地
Ｃ産地

【都道府県向け交付金】
C 産地基幹施設等支援タイプ
・助成対象：農業用の産地基幹施設
・補助率 ：1/2以内等・上限額 ：20億円等

産
地
競
争
力
の
強
化

食
合品
理流
化通
の

優先枠の設定物流2024年問題への対応、集出荷・加工の効率化に向けた再編合理化、中山間地域の競争力強化、
農畜産物の輸出拡大等に係る取組にポイントを加算することにより、積極的に支援重点政策の推進【33億円】
２.①のメニューとは別枠で、みどりの食料システム戦略、スマート農業技術の導入、産地における戦略的な人材育成といった重点政策の推進に必要な施設を着実に整備

D 卸売市場等支援タイプ［お問い合わせ先］（１①、２の事業）（１②の事業）
農業者等 （２、３の事業）（３の事業）

・助成対象：卸売市場施設
共同物流拠点施設
・補助率 ：4/10以内等・上限額 ：20億円

農産局総務課生産推進室
農産局技術普及課
新事業・食品産業部食品流通課（03-3502-5945）（03-6744-2221）（03-6744-2059）

189

農業農村整備事業＜公共＞【令和６年度予算概算決定額 332,623（332,303）百万円】（令和５年度補正予算額 177,700百万円）＜対策のポイント＞
競争力強化のための水田の汎用化・畑地化や農地の大区画化、新たな農業水利システムの構築、国土強靱化のための農業水利施設の適切な更新・長寿命化、省エネ化・再エネ利用、省力化等による適切な保全管理、ため池の防災・減災対策や流域治水対策、農道や集落排水等の生活インフラの整備等を推進します。
＜事業目標＞○ 全農地面積に占める担い手が利用する面積の割合の増加（８割）○ 更新が早期に必要と判明している基幹的農業水利施設における対策着手の割合（10割［令和７年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．農業の成長産業化に向けた農業生産基盤整備（農業競争力強化対策）
担い手への農地集積や農業の高付加価値化を図るため、農地中間管理機構との連携等により、水田の汎用化・畑地化や農地の大区画化等の基盤整備を推進します（高収益作物・畑作物の作付に応じた促進費等を併せて交付）。また、水利用の高度化や水管理の省力化を図るため、パイプライン化やICTの導入等による新たな農業水利システムの構築等を推進します。

１．農業競争力強化対策

２．国土強靱化対策⚫ 高収益作物・畑作物への転換

水路の機能診断⚫ 農地の大区画化
改修前の頭首工２．農業水利施設の戦略的な保全管理、防災・減災対策（国土強靱化対策）
農業水利施設の更新・長寿命化、省エネ化・再エネ利用、省力化等による適切な保全管理、農地の湛水防止対策、ため池の防災・減災対策、流域治水対策等を推進します。
３．農村整備（田園回帰・農村定住促進）
農村に人が安心して住み続けられる条件を整備するため、農道や集落排水施設、地域資源利活用施設の整備等を推進します。

改修後のため池堤体

事業実施前

事業実施後

改修後の頭首工

排水機場の整備突発事故の迅速な復旧

３．田園回帰・農村定住促進⚫ 情報通信環境の整備（関連事業）⚫ 農道の整備⚫ 農業集落排水施設の整備＜事業の流れ＞
1/2等

国

1/2等

都道府県

都道府県

市町村等

※ 事業の一部は、直轄で実施（国費率2/3等）［お問い合わせ先］農村振興局設計課（03-3502-8695）

190

漁港機能増進事業【令和６年度予算概算決定額 450（600）百万円】(令和５年度補正予算額（水産業競争力強化緊急事業のうち漁港機能増進事業） 1,000百万円)＜対策のポイント＞
漁港のストック効果の最大化を図るため、漁港の就労環境改善、安全対策向上・強靱化、漁港ストックの利用適正化、資源管理・流通高度化、漁港インフラのグリーン化に加えて、新たに漁業の操業形態の転換・養殖転換に資する整備を支援します。
＜事業目標＞○ 水産物の流通・生産拠点となる漁港のうち、就労環境を改善した漁港の割合（85％［令和８年度まで］）○ 予防保全型の老朽化対策に転換し、機能の保全及び安全な利用が確保された漁港の割合（70％［令和８年度まで］）○ 漁港における新たな「海業(うみぎょう)」等の取組件数（500件［令和８年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

漁港の機能増進を図るため、以下の施設整備等を支援します。
１．省力化・軽労化・就労環境改善事業
浮体式係船岸、岸壁等の屋根、船揚場改良 等

漁港（イメージ）【省力化・軽労化・就労環境改善施設】○浮体式係船岸の整備による ○屋根施設の整備による陸揚げ作業環境の改善
陸揚げ作業の軽労化

２．安全対策向上・強靱化事業
防波堤嵩上げ、荷さばき所等の電源施設の高架化及び非常用電源の設置、災害後の土砂等の撤去 等
３．漁業の操業形態の転換・養殖転換事業
係船柱、防舷材、魚類移送施設、増養殖場 等【操業形態の転換・養殖転換に対応した施設】【安全対策向上・強靱化施設】○魚類移送施設○防波堤嵩上げ○養殖場に係る環境整備

４．漁港ストックの利用適正化事業① 漁港ストックの利用適正化のための総合整備に関する調査、計画策定② 漁港の機能再編のための漁港施設の規模適正化、用地の区画整理・整地 等③ 漁港の有効活用促進のための防波堤潮通し、岸壁改良、用地舗装、陸上養殖用水・排水施設、漁港利用区分施設 等
５．資源管理・流通高度化事業
岸壁、荷さばき所等の衛生管理設備、出入管理設備、換気・浄化設備、冷凍・冷蔵設
備、計量・計測設備、情報処理設備、密漁等監視施設 等
６．漁港インフラのグリーン化事業
漁港におけるCO2排出削減のための給電施設、再生可能エネルギー利用施設 等＜事業の流れ＞ 1/2等
国

1/2等

都道府県
都道府県

【漁港ストックの利用適正化施設】○用地の区画整理、整地【資源管理・流通高度化施設】○ICT活用施設
密漁等監視施設

サーバー【漁港インフラのグリーン化施設】○再生可能エネルギー利用施設
による漁港施設のCO2排出削減（事業主体が都道府県の場合）
1/2等

市町村等

（事業主体が市町村等の場合）［お問い合わせ先］水産庁計画課（03-3506-7897）

191

森林整備事業＜公共＞【令和６年度予算概算決定額 125,370（125,249）百万円】（令和５年度補正予算額 47,701（43,900）百万円）＜対策のポイント＞
花粉発生源対策としてスギ人工林の伐採・植替えを推進するとともに、森林吸収源の機能強化・国土強靱化に向けて、間伐、主伐後の再造林、幹線となる林道の開設・改良等を着実に推進します。
＜事業目標＞○ 森林吸収量の確保に向けた間伐の実施（45万ha［令和３年度から令和12年度までの10年間の年平均］）○ スギ花粉の発生量の削減（令和２年度比 約２割削減［令和15年度まで］、５割削減［令和35年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞
間伐や再造林、路網整備等＜林業適地等における対応＞

１．間伐や再造林、路網整備等① 花粉発生源対策としてスギ人工林の伐採・植替えを推進するとともに、間伐や再造林等の省力化・低コスト化を進めます。
② 林業適地等における林道の開設・改良等を支援します。
③ 林道整備と併せて行う幅員が狭い農道の一体的な改良を支援します。

低コスト造林による再造林面積の確保

路網整備の推進により再造林等を後押し
森林資源の
適正な管理

公益的機能の持続的発揮●林道整備と併せて行う農道改良●花粉発生源対策

２．豪雨・台風等による被害を受けた森林等の整備、林道の強靱化① 豪雨・台風等による被害を受けた森林や奥地水源林、重要インフラ
施設周辺の森林等について、公的主体による復旧・整備を推進します。
② 防災上重要な幹線林道の開設・改良や林道施設の老朽化対策を支援し、林道の強靱化を推進します。

スギ人工林において伐採・植替えの一貫作業等を支援

急なカーブ

幅員が狭い箇所

一貫作業の実施

豪雨・台風等による被害を受けた森林等の整備、林道の強靱化
重要インフラ施設周辺の森林や奥地水源林等について、公的主体による復旧・整備を推進＜事業の流れ＞大型トラック等が通行できない林道手前の農道を、林道整備と併せて改良

防災上重要な幹線林道の開設・改良等による林道の強靱化

1/2、3/10等

国

都道府県、市町村、森林所有者等（１、２の事業）

国立研究開発法人森林研究・整備機構（２の事業の一部）

定額※ 国有林においては、直轄で実施

道路に近接する森林

奥地水源林

法面の整備等による防災機能の強化［お問い合わせ先］林野庁整備課（03-6744-2303）

192

日本型直接支払のうち環境保全型農業直接支払交付金【令和６年度予算概算決定額 2,641（2,650）百万円】＜対策のポイント＞
農業の持続的な発展と農業の有する多面的機能の発揮を図るとともに､みどりの食料システム戦略の実現に向けて、農業生産に由来する環境負荷を低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動を支援します。
＜事業目標＞
温室効果ガス排出削減への貢献、生物多様性保全の推進＜事業の内容＞
１．環境保全型農業直接支払交付金＜事業イメージ＞

2,550（2,537）百万円① 対象者：農業者の組織する団体、一定の条件を満たす農業者等② 対象となる農業者の要件
ア 主作物について販売することを目的に生産を行っていること
イ 持続可能な農業生産に向けた研修の受講と自己点検に取り組むこと
ウ 環境保全型農業の取組を広げる活動（技術向上や理解促進に係る活動等）に取り組むこと③ 支援対象活動
化学肥料、化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動④ 取組拡大加算
有機農業の新規取組者の受入れ・定着に向けた活動を支援【支援対象取組・交付単価】

化学肥料、化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と合わせて行う以下の取組
国が定めた全国を対象とする取組
全国共通取組

全国共通取組有機
農業
注１）

２．環境保全型農業直接支払推進交付金91（104）百万円
都道府県、市町村等による環境保全型農業直接支払交付金事業の推進を支援します。

そば等雑穀、飼料作物以外

そば等雑穀、飼料作物

国
定額

都道府県

定額
定額

市町村
市町村等

定額

3,000

カバークロップ

長期中干し

4,400

カバークロップ

6,000

リビングマルチ

5,400（うち、小麦・大麦等）(3,200)

草生栽培

5,000

注１）国際水準の有機農業を実施していることが要件となります。
有機JAS認証取得を求めるものではありません。

不耕起播種注３）

3,000

注２）土壌診断を実施するとともに、堆肥の施用、カバークロップ、
リビングマルチ、草生栽培のいずれかを実施していただきます。

長期中干し

800

秋耕

800

注３）前作の畝を利用し、畝の播種部分のみ耕起する専用播種機により播種を行う取組です。

地域の環境や農業の実態等を踏まえ、都道府県が申請し、国が承認した、地域を限定した取組（冬期湛水管理、炭の投入等）※交付単価は、都道府県が設定します。

有機農業に新たに取り組む農業者の受入れ・定着に向けて、栽培技術の指導等の活動を実施する
農業者団体に対し、活動によって増加した新規取組面積に応じて支援（交付単価：4,000円/10a）＜事業の流れ＞
都道府県

堆肥の施用

12,000堆肥の施用【取組拡大加算】

定額

有機農業

このうち、炭素貯留効果の高い有機農業を実施する場合注2）に限り、2,000円を加算。

地域特認取組※事業評価のため実施していた調査委託については前年度限りで終了。

交付単価（円/10a）

農業者団体等 （１の事業）✤ 本制度は、予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。申請額の全国合計が予算額を上回った場合、交付金が減額されることがあります。
✤ 配分に当たっては、全国共通取組が優先されます。

（２の事業）［お問い合わせ先］農産局農業環境対策課（03-6744-0499）

193

○ 環境負荷軽減に向けた持続的生産支援対策【令和6年度予算概算決定額 6,010（6,329）百万円】＜対策のポイント＞
地球温暖化対策などによる持続可能な社会の実現に向け、畜産・酪農における温室効果ガス排出の削減と持続可能な畜産経営の確立を図るため、酪農・肉用牛経営が行う温室効果ガス削減の取組を支援します。
＜事業目標＞
酪農・畜産に起因する環境負荷の軽減（温室効果ガス削減量：25万t（CO2換算）［令和12年度まで］）＜事業の内容＞
１．環境負荷軽減型持続的生産支援（エコ畜事業）
飼料作物作付面積を確保しながら温室効果ガス排出削減に取り組んでいる酪
農・肉用牛経営に対し、交付金を交付します。
① 対象者の要件
ア. 温室効果ガス排出削減に取り組んでいること（右の取組を実施）
イ. 飼料作付面積が北海道で40a/頭以上、都府県で10a/頭以上（対象牛の月齢は、酪農、肉用牛の実態にあわせて設定）② 交付金単価ⅰの取組 15,000円/ha以内※
ⅱの取組 45,000円/ha以内※
ⅲの取組
2,000円/頭以内

酪 農

交付金の申請額の合計が予算額を上回った場合、交付金が減額されることがありま

飼料生産等に係る温室効果ガス排出削減ⅰ

ⅱ
ⅲ

２．環境負荷軽減型持続的生産支援推進
１の事業の実施のための推進活動、要件確認、事業効果の測定等を支援します。
国

定額
定額

・ 以下の取組から２つを実施（同じ２つの取組の実施は最大３年間とし、以降継続する場合は1つの取組を未実施の取組に転換。１取組の最大実施期間は6年間。）
1）放牧（飼料作付地等で放牧を実施）
2）不耕起栽培（不耕起栽培による飼料生産）
3）消化液の利用（バイオマス発電等から発生する消化液を利用した飼料の生産）
4）化学肥料の削減（化学肥料を削減した飼料の生産）

生産者（１の事業）

民間団体（２の事業）

有機飼料の生産 注２）ⅰとの重複交付は不可
牛からのメタンガス排出の削減
・ 脂肪酸カルシウムの給与
注３）１経営体当たり100頭を上限、1年限り

肉用牛
番
号

＜事業の流れ＞取組内容番号注１）酪農のみ、時限的に農薬削減、スラリーの土中施用、国産副産物の利用、草地のピンポイント更新技
術の活用の実施を認める（令和６年度まで）※ ⅰとⅱの取組は、作付面積の拡大に伴う効率化を考慮し係数を乗じて交付【係数】 200ha超400ha以下の部分：１ha×1.５
400ha超の部分：１ha×1.８
ⅱの取組においては、（特定）環境負荷低減事業活動実施計画の認定者を優先します。
す。

＜事業イメージ＞ⅰ

取組内容
飼料生産等に係る温室効果ガス排出削減（上記ⅰと共通。ただし放牧の期間は、肉用牛の放牧実態にあわせた要件を設定）
注４）１経営体当たり10haまでを対象

ⅱ

有機飼料の生産 注５）ⅰとの重複交付は不可［お問い合わせ先］畜産局企画課（03-3502-0874）

194みどりの食料システム戦略推進総合対策のうち

みどりの食料システム戦略の理解浸透【令和６年度予算概算決定額 650（696）百万円の内数】＜対策のポイント＞
みどりの食料システム戦略の実現に向けて、食料システムの関係者への環境負荷低減意識の普及・浸透とともに、環境負荷低減の取組の「見える化」推進や自然系クレジットの創出を推進します。
また、「みどりの食料システム戦略」のアジア・モンスーン地域への展開を図るため、二国間クレジット制度（JCM）の活用に向けた環境整備を推進します。
＜政策目標＞
みどりの食料システム戦略に掲げたKPI（重要業績評価指標）の達成［令和12年及び32年まで］＜事業の内容＞
１．食料システムの関係者への環境負荷低減意識の普及・浸透
国内の調達・生産・加工流通・消費にわたるサプライチェーン全体へみどりの食料システム戦略の普及・浸透を図るため、見本市での展示やセミナー等を通じた集中的な情報発信のほか、取組の表彰等を実施します。
２．環境負荷低減の取組の「見える化」推進
温室効果ガス削減と生物多様性の保全の取組の「見える化」を推進し、消費者の行動変容を図るため、生産段階における「見える化」対象品目の拡大や効果実
証、サプライチェーン上の企業間データ連携の推進等を実施します。
３．自然系カーボン・クレジットの創出推進
温室効果ガスの排出削減・吸収活動に外部資金を呼び込む自然系クレジットの創出・取組拡大を図るため、J-クレジット制度における新たな方法論の策定や専門家派遣等プロジェクト創出に向けた支援を実施します。
4．「みどりの食料システム戦略」の海外展開推進
みどりの食料システム戦略に基づく我が国の技術をアジア・モンスーン地域へ展開するため、二国間クレジット制度（JCM）の活用に向けた環境整備等を実施します。

＜事業の流れ＞

委託

国

民間団体等

定額

民間団体等 （3.の事業の一部）＜事業イメージ＞
みどりの食料システム戦略の実現
１．食料システムの関係者への環境負荷低減意識の普及・浸透
消費者の
行動変容

民間資金

食料システム全体の行動変容

２．GHG削減・生物多様性保全の取組の「見える化」

３．自然系カーボン・クレジットの創出・普及４.アジア・モンスーン地域の持続的な食料システムの取組モデルとして展開

2050年カーボン・ニュートラルの実現
国際的な環境負荷低減への貢献［お問い合わせ先］大臣官房みどりの食料システム戦略グループ
地球環境対策室（03-6744-2016）195経済産業省196

197

(1)製造産業局 自動車課
(2)製造産業局 自動車課
素材産業課
金属課
商務情報政策局 電池産業室

198

199

200

競争的な水素等サプライチェーン構築に向けた技術開発事業

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
水素・アンモニア課

令和6年度予算案額 86億円（80億円）

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
安定的で安価な水素等の供給基盤を確立するため、水素を製造・貯蔵・輸送・利用するための設備や機器、システム等（タンク、充填ホース、計量システム等）の更なる高度化・低廉化・多様化につながる研究開発等を支援するとともに、規制改革実施計
画等に基づき、一連の水素等サプライチェーンにおける規制の整
備や合理化、国際標準化のために必要な研究開発等を行うことを目的とします。

交付金

国（１）補助（1/2以内）、（２）委託
国立研究開発法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構（NEDO）

液化水素運搬船による海上輸送技術等の研究開発

民間企業等

FH2Rを基盤とした水素に関する実証研究促進

事業概要①国際水素等サプライチェーン（液化水素運搬船による海上輸送技術
等）、②国内水素等サプライチェーン（水素導管による陸送技術等）、③
水素ステーション（水素充填技術等）、④共通基盤（水素に適した鋼材等）の4つの分野において、以下の取組を行います。
（１）水素関連技術の高度化等につながる研究開発等
水素関連設備の大型化やコスト削減、新たな水素需要の広がりに対応した水素供給インフラの整備などを支援します。
（２）規制適正化・国際標準化のために必要な研究開発等
規制改革実施計画等に基づき、研究開発が必要な項目について、安全性を前提としつつ、規制の合理化・適正化を行います。また、水素技術に関連した研究開発事業と連携し、ISO規格等の提案に結びつける検討を進めるとともに、国際標準化に必要なデータ取得を行います。

出典：東芝エネルギーシステムズ（株）

成果目標
令和5年度から令和9年度までの5年間の事業であり、最終的には、①グリーンイノベーション基金事業（大規模水素サプライチェーンの構築）の更なる高度化・多様化を実現すること、②令和7年頃に水素供給設備整備事業費補助金における固定式オ
フサイトステーション(300Nm3/h)の整備コストの平均を低減する
こと、また、③令和9年度までに規制改革実施計画等に基づいた規制見直しを84件措置することを目指します。
201

産業活動等の抜本的な脱炭素化に向けた水素社会モデル構築実証事業
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
令和6年度予算案額 59億円（60億円）
水素・アンモニア課
事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
水素を安定かつ安価に供給するため、水素を「つくる」「はこぶ」「つかう」という一連のサプライチェーンの構築が必要である。
そのため、将来的な水素の安定供給を待たずして、これらサプ
ライチェーン上の技術開発や導入に向けた技術実証を進めることで、水素の本格導入に備える。
特に既存インフラを最大限活用しながらの供給が可能であった
り、需要と供給が隣接する地域において、先んじて水素の社会実装を進め、効率よくコストの削減や知見の蓄積を図るとともに、水素社会の先駆けとなるモデルを構築することを目的とする。
事業概要
運輸や港湾、コンビナート、工場等において様々な①水素製
造源、②輸送・貯蔵手段、③水素の利活用先等を組み合わせたモデルを構築するための水素利活用技術の開発・実証を行い、水素製造の低コスト化や効率的な水素サプライチェーンを構築するとともに、基盤となる技術を確立することで、将来的な水素の社会実装に向けた展望を開く。

交付

国（１）補助（2/3以内）（２）補助（1/2以内）
国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

民間企業等

コンビナートや工場、港湾等において、発電、熱利用、運輸、
産業プロセス等で大規模に水素を利活用するための技術実証
を実施。
成果目標
令和3年度から7年度までの5年間の事業。
短期的には実証事業で以下について明らかにすることを目指す。
①新たなモデルの有用性、経済性②他地域・業界内等への展開可能性③技術課題及び解決手段
最終的にはグリーン成長戦略で設定された2030年に水素導入
量を最大300万トン/年の達成を目指す。
202

203

204

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費
国庫債務負担行為要求額 2,025億円 ※令和5年度補正予算額：910億円

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
本事業は、機械設計を伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備、先進型設備等の導入などにより工場・事業場全体で大幅な省エネ化を図る取組や、脱炭素につながる電化・燃料転換を伴う設
備更新を支援することにより、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする。
その際、企業の複数年の投資計画に対応する形で支援を実施し、特に中小企業の省エネ投資需要を掘り起こす。
また、工場等における省エネ性能の高い設備・機器への更新を促進すること
により、温室効果ガスの排出削減と我が国の産業競争力強化を共に実現する。

事業概要
工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援する。
（１）工場・事業場型：工場・事業場全体で、機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備、先進型設備等の導入を支援（２）電化・脱炭素燃転型：化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援（３）エネルギー需要最適化型：エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について
支援

補助
（定額）

国

補助
（2/3、1/2、１/3、1/4）

民間企業

民間企業等

（１）補助率：中小企業1/2以内、大企業1/3以内（一定の要件を満たす場合には中小企業2/3以内、大企業1/2以内）
上限額：15億円（非化石転換設備の場合は20億円）（２）補助率：1/2以内
上限額：3億円（電化の場合は5億円）（３）補助率：中小企業1/2以内、大企業1/3以内
上限額：1億円

成果目標

2030年度におけるエネルギー需給の見通しにおける産業部門・業務部門の省エネ対策（2,700万kl程度）中、省エネ設備投資を中心とする対策の実施を促進し、本事業による効果も含めて、省エネ量2,155万klの達成を目指す。

205

省エネルギー投資促進支援事業費
国庫債務負担行為要求額 300億円 ※令和5年度補正予算額250億円

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
本事業は、産業・業務部門における省エネ性能の高い設備・機器への更新に係る費用の一部を支援することで、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の産業部門・業務部門における省エネ設備投資を中心とする省エネ見通しの達成に寄与することを目的とする。
また、設備の納期遅れ等により単年度での事業実施が困難なことを理由に投資を見送る事業者のニーズに対応するべく、複数年度にまたがる設備・機器の導入を可能にし、特に中小企業における更なる投資需要を掘り起こす。
事業概要
工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援する。
（１）設備単位型：省エネ性能の高いユーテリティ設備、生産設備等への更新を支援（２）エネルギー需要最適化型：エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援

国

補助
（定額）

民間企業

補助
（1/2、１/3）

民間企業等（１）補助率：1/3以内、上限額：1億円（２）補助率：中小企業1/2以内、大企業1/3以内
上限額：1億円

成果目標

2030年度におけるエネルギー需給の見通しにおける産業部
門・業務部門の省エネ対策（2,700万kl程度）中、省エネ
設備投資を中心とする対策の実施を促進し、本事業による効果も含めて、省エネ量2,155万klの達成を目指す。

206

中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費
令和6年度当初予算案額 9.9億円（8.0億円）

事業概要（１）エネルギー利用最適化診断事業・情報提供事業（補助金）
中小企業等の工場・ビル等のエネルギー管理状況の診断、AI・IoT等を活用した運用改善や再エネ導入等提案に係る経費の一部を国が支援する。また、診断事例の横展開、関連セミナーへの講師派遣も実施する。
（２）地域エネルギー利用最適化取組支援事業（補助金）
省エネのみならず再エネ導入等も含むエネルギー利用最適化に向け、中小企業等が相談可能なプラットフォームを地域毎に構築するとともに、相談に係る相談窓口や支援施策などをポータルサイ
トに公開する。
（３）専門人材拡大に向けた調査分析事業（委託費）
中小企業向けに省エネ診断・アドバイスを行う専門人材を拡大する上での課題や方策について分析を行うための委託調査を実施する。

省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
中小企業や年間エネルギー使用量が原油換算で1,500kl未満の事業者等を対象とした工場・ビル等のエネルギー利用最適化
診断やエネルギー利用最適化に係る相談窓口である地域プラッ
トフォームの構築など、中小企業等のエネルギー利用最適化を推進するための支援を行う。

資源エネルギー庁（１）エネルギー利用最適化診断事業・情報提供事業

国

補助
（定額）

診断補助
（9/10）

民間企業等

中小企業等

（２）地域エネルギー利用最適化取組支援事業

国

補助
（定額）

民間
企業等

補助
（定額）

民間
団体等

省エネ取組
支援補助
（9/10）

中小企業等（３）専門人材拡大に向けた調査分析事業
委託

国

民間企業等
成果目標

省エネ診断等による業務部門における徹底的なエネルギー管理の実施により本予算事業による効果も含めて、令和12年度の省
エネ効果239万kLを目指す。

207

208

209

需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業
令和6年度予算案額 100億円（105億円）国庫債務負担含め３年間の総額160億円
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課

事業の内容
事業目的
2030年の長期エネルギー需給見通し等の実現に向け、再エネの拡大・自立化を進めていくことが不可欠であるところ、需要家主導による新たな太陽光発電の導入モデルの実現を通じて、再生可能エネルギーの自立的な導入
拡大を促進する。
また、全体の電力需給バランスに応じた行動変容を促すことができるFIP認定発電設備への蓄電池導入の促進を通じて、ピークシフトを促す。

事業概要（１）需要家主導型太陽光発電導入支援事業
再エネ利用を希望する需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、 FIT/FIP制度・自己託送によらず、再エネを長期的に利用する契約を締結する場合等の、太陽光発電設備等の導入を支援する。
（２）再エネ電源併設型蓄電池導入支援事業
FIPの認定を受ける案件であること等を条件に、一定の容量・価格の上限のもと、蓄電池の導入を支援する。
【需要家主導型太陽光発電導入支援における主な事業要件例】○一定規模以上の新規設置案件※であること※同一の者が主体の場合、複数地点での案件の合計も可○FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと○需要家単独又は需要家と発電事業者と連携※した電源投資であること※一定期間（8年）以上の受電契約等の要件を設定。
○廃棄費用の確保や周辺地域への配慮等、 FIT/FIP制度同等以上の事業規律の確保に必要な取組を行うこと 等

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）
民間事業者等が太陽光発電設備及び再生可能エネルギー併設型の蓄電池を導入するための、機器購入等の費用について補
助する。
補助

国

補助
（定額）

（１）2/3、1/2、1/3（２）1/2、1/3

民間団体

民間企業等

【需要家主導型太陽光発電導入支援の対象事業スキームイメージ】②契約・精算
需要家
小売事業者①契約・精算①②の契約等による紐付け発電事業者等

成果目標

令和4年度から4年間を目途に継続して実施する事業であり、2030年の長期エネルギー需給見通しの実現に寄与する

210

需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型
蓄電池導入支援事業費補助金

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課

令和５年度補正予算額 160億円（国庫債務負担含め３年間の総額256億円）

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
2030年の長期エネルギー需給見通し等の実現に向け、再エネの拡大・自立化を進めていくことが不可欠であるところ、需要家主導による新たな太陽光発電の導入モデルの実現を通じて、再生可能エネルギーの自立的な導入拡大を促進する。
また、全体の電力需給バランスに応じた行動変容を促すことができるFIP
認定発電設備への蓄電池導入の促進を通じて、ピークシフトを促す。

事業概要（１）需要家主導型太陽光発電導入支援
再エネ利用を希望する需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、 FIT/FIP制度・自己託送によらず、再エネを長期的に利用する契約を締結する場合等の、太陽光発電設備等の導入を支援する。
（２）再エネ電源併設型蓄電池導入支援
FIPの認定を受ける案件であること等を条件に、一定の容量・価格の上限のもと、蓄電池の導入を支援する。
【需要家主導型太陽光発電導入支援における主な事業要件例】
・一定規模以上の新規設置案件※であること※同一の者が主体の場合、複数地点での案件の合計も可・FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと
・需要家単独又は需要家と発電事業者と連携※した電源投資であること※一定期間（8年）以上の受電契約等の要件を設定。
・廃棄費用の確保や周辺地域への配慮等、 FIT/FIP制度同等以上の事業規律の確保に必要な取組を行うこと 等

民間事業者等が太陽光発電設備及び再生可能エネルギー併設型の蓄電池を導入するための、機器購入等の費用について補
助する。
補助

国

補助
（定額）

（１）2/3、1/2、1/3（２）1/2、1/3

民間団体

民間企業等

【需要家主導型太陽光発電導入支援の対象事業スキームイメージ】②契約・精算
需要家
小売事業者①契約・精算①②の契約等による紐付け発電事業者等

成果目標

2030年の長期エネルギー需給見通しの実現に寄与する。

211

212

国土交通省213

住宅・建築物省エネ改修推進事業（交付金）

令和６年度当初予算：
社会資本整備総合交付金等の内数

住宅・建築物のカーボンニュートラルの実現に向け、既存住宅・建築物の省エネ改修を加速するため、省エネ改修等に係る支援を行う。

住宅
省エネ診断

建築物

民間実施：国と地方で２／３
公共実施：国１／２

省エネ設計・省エネ改修（建替えを含む）

省エネ診断

民間実施：国と地方で2/3
公共実施：国1/3

省エネ設計等

民間実施：国と地方で2/3
公共実施：国1/3■ 交付対象省エネ設計等費及び省エネ改修工事費を合算した額

省エネ改修（建替えを含む）※ 設備の効率化に係る工事については、開口部・躯体等の断熱化工事と同額以下。
※ ZEHレベルの省エネ改修と併せて実施する構造補強工事を含む。
※ 改修後に耐震性が確保されることが必要（計画的な耐震化を行うものを含む）。

■ 交付額 （国と地方が補助する場合）※省エネ改修の地域への普及促進に係る取組を行う場合に重点的に支援省エネ基準適合レベル

ZEHレベル

300,000円/戸

700,000円/戸交付対象費用の４割を限度

交付対象費用の８割を限度■ 対象となる工事
開口部、躯体等の断熱化工事、設備の効率化に係る工事※ 設備の効率化に係る工事については、開口部・躯体等の工事と併せて実施するものに限る。
※ 改修後に耐震性が確保されることが必要（計画的な耐震化を行うものを含む）※ 省エネ基準適合義務の施行後に新築された建築物又はその部分
は、ZEBレベルへの改修のみ対象。

■ 交付率
民間実施：国と地方の合計で23％
公共実施：国11.5％■ 補助限度額（国と地方が交付率23％で補助する場合）【既存住宅の省エネ改修のイメージ】
二重サッシ
複層ガラス

LED照明

省エネ基準適合レベル
※

断熱材挿入

高効率
給湯器

※耐震改修と併せて実施する場合は、住宅・建築物安全ストック形成事業等において実施

5,600円/㎡

ZEBレベル9,600円/㎡214

脱炭素社会型公的賃貸住宅改修モデル事業

令和６年度当初予算：
公営住宅整備費等補助（３億円）の内数

カーボンニュートラルの実現に向けて、公的主体の率先した取組を推進するため、公的賃貸住宅の既存ストックについて、先導的な省エネ改修や再エネ設備導入を行う取組に対して支援を行う。

■ 対象事業○ 公的賃貸住宅（公営住宅、改良住宅等、UR賃貸住宅又は公社住宅）の既存ストックにおいて、ストック改善事業の実施と併せて、省エネ改修や再エネ設備導入を行う先導的な取組に対して支援を行う。
○ 案件の採択にあたっては、学識経験者等からなる審査委員会により、有効性や新規性・汎用性の観点から評価を行うものとする。
■ 事業主体○ 地方公共団体（公営住宅・改良住宅）○ 都市再生機構（UR賃貸住宅）○ 地方住宅供給公社（公社住宅）■ 補助対象
省エネ改修・再生可能エネルギー設備工事費（調査設計費を含む。）、
省エネ等効果検証費■ 補助率○ 公営住宅、改良住宅等○ ＵＲ賃貸住宅○ 公社住宅：国２／３、地方１／３：国２／３、ＵＲ１／３：国１／３、地方１／３、公社１／３■ 限度額併せて実施するストック改善事業の事業費を超えない額とする。

ストック改善事業（公営住宅等ストック総合改善事業等）
補助率：国１／２（地方１／２）＋

地域の創意工夫を活かした
省エネ再エネ改修の取り組み（脱炭素社会型公的賃貸住宅改修モデル事業）
補助率：国２／３（地方１／３）等■ その他
工事実施後、概ね２０年以上管理する予定であること。
■ 事業期間 令和４年度～令和８年度（５年間）

215

優良木造建築物等整備推進事業 見直し

令和６年度当初予算：
住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業（447.10億円）の内数

カーボンニュートラルの実現に向け、炭素貯蔵効果が期待できる木造の中高層住宅・非住宅建築物の普及に資する優良なプロジェクトに対して支援を行う。カーボンニュートラルに資する事業に補助対象を重点化するため要件を追加する。

※下線は令和6年度予算における見直し事項● 補助対象事業者
民間事業者等● 補助額【調査設計費】 木造化に関する費用の１/２以内【建設工事費】 木造化による掛増し費用の１/３以内(ただし算出が困難な場合は建設工事費の10％)※補助額の上限は合計３億円● 補助要件
下記の要件を満たす木造建築物① 主要構造部に木材を一定以上使用するもの② 建築基準上、耐火構造又は準耐火構造とすることが求められるもの③ 不特定の者の利用又は特定多数の者の利用に供する用途のもの④ 多数の利用者等に対する木造建築物等の普及啓発に関する取組がなされるもの⑤ 省エネ基準に適合するもの（公的主体が事業者の場合は、ZEH・ZEBの要件を満たすもの）⑥ 伐採後の再造林や木材の再利用等に資する取組がなされるもの

等【補助対象のイメージ】中層の木造建築物（事務所）216令和６年度当初予算案：
スマートウェルネス住宅等推進事業（167.40億円）の内数

サービス付き高齢者向け住宅整備事業

サービス付き高齢者向け住宅の供給促進のため、整備費に対する支援を行う。
サービス付き高齢者向け住宅の制度概要
登録基準

入居者要件

ハード

○床面積は原則２５㎡以上○構造・設備が一定の基準を満たすこと○バリアフリー構造であること（廊下幅、段差解消、手すり設置）

サービス○必須サービス：状況把握サービス・生活相談サービス

契約内容○長期入院を理由に事業者から一方的に解約できないこととしているな
ど、居住の安定が図られた契約であること○敷金、家賃、サービス対価以外の金銭を徴収しないこと
等○60歳以上の者○要支援・要介護認定者
等

学校を改修して整備した住宅

登録状況（R5.12末時点）

戸数285,267戸

棟数

8,257棟

高齢者生活支援施設における地域交流（イメージ）

補助制度の概要
住宅

補助要件
補助率
床面積30㎡以上

新築（※５）（かつ一定の設備完備）

床面積25㎡以上135万円／戸（※２，３）
１／１０
（※４）

床面積25㎡未満
改修、既設改修補助対象・限度額（※１）

120万円／戸（※３）
70万円／戸（※３）

１／３195万円／戸（※６，7）、（※８）

※１
※２
※３

高齢者生活支援施設（※９）
補助率
新築

１／１０

改修、既設改修

１／３

限度額
1,000万円／施設

再エネ等設備（※１０）
補助率
太陽光パネル・蓄電池
太陽熱温水器○ 高齢者住まい法に基づくサービス付き高齢者向け住宅として10年以上登録すること○ 家賃の限度額は、所在市区町村に応じて設定した額（11.2～24.0万円／月）とすること○ 入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないこと○ 入居者が、任意の事業者による介護サービスを利用できること○ 情報提供システムの運営情報の提供、更新を行うこと○ 新築・改修の場合は、市町村のまちづくり方針と整合していること
等

１／１０

限度額
合わせて４万円／戸２万円／戸

事業目的の達成のために必要な範囲を逸脱する華美又は過大な設備は補助対象外。
全住戸数の２割を上限に適用（ただし、入居世帯を夫婦等に限定する場合は除く）。２割を超える住戸は120万円／戸。
ZEH相当水準の整備を実施する場合は限度額を1.2倍とし、車椅子使用者に必要な空間を確保した便所や浴室等を設ける場合は10万円／戸を上乗せする。
※４ ZEH相当水準の整備を実施する場合は3/26とする。
※５ （ⅰ）かつ（ⅱ）の区域に新築する場合は原則半額とする。（ⅰ）市街化調整区域 （ⅱ）土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域に限る）※６ 改修は、以下の費用が補助対象。
共用部分の改修、バリアフリー基準に適合させるための改修、用途変更に伴い建築基準法等の法令に適合させるための構造・設備の改修（高齢者住まい法上必要となる住宅設備の設置等）、省エネ性能向上のための構造・設備の改修、エレベーター設置、調査設計計画費（既存ストック型サービス付き高齢者向け住宅に限る）※７ 限度額195万円/戸が適用される改修は、以下①から④いずれかの場合に限る（調査設計計画費が補助対象になる場合も同様）。それ以外の改修は、新築と同じ限度額と補助対象が適用。
①階段室型の共同住宅を活用し、新たに共用廊下を設置する改修、②戸建住宅や事務所等を活用し、用途変更に伴い建築基準法等の法令に適合させる改修、③車椅子使用者に必要な空間を確保した便所や浴室等の改修、④省エネ性能向上のための構造・設備の改修※８ 既設改修は、以下の費用が補助対象。
IoT技術を導入して非接触での生活相談サービス等の提供を可能とする改修（限度額10万円／戸）、車椅子使用者に 必要な空間を確保した便所や浴室等の改修（限度額150万円／戸）、止水板設置等の整備（限度額35万円／棟）、省エネ性能向上のための構造・設備の改修（限度額35万円／戸）※９ 新築は、介護関連施設等の建設に係る費用は補助対象外。既設改修は、交流施設の整備に係る費用に限って補助対象。
※１０ 全量自家消費であること等の要件を満たす場合に補助対象。

217

長期優良住宅化リフォーム推進事業見直し

令和６年度当初予算：
住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事（447.10億円）の内数

良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、良質な住宅ストックの形成等に資するリフォームへの支援をより幅広く実施する。
下線部：Ｒ６当初予算における見直し

事業概要【対象事業】○インスペクションの実施

以下の①、②を満たすリフォーム工事○性能向上等①インスペクションを実施し、維持保全計画・履歴を作成すること②工事後に耐震性と劣化対策、省エネルギー性が確保されること○維持保全計画・履歴の作成

・耐震性・維持管理・更新の容易性○子育て世帯向け改修

・劣化対策
・バリアフリー性・省エネルギー性
・可変性○三世代同居改修○防災性・レジリエンス性向上改修【補助率】 １／３
【限度額】 ８０万円／戸○ 長期優良住宅（増改築）認定を取得する場合 １６０万円／戸○ 三世代同居改修工事を併せて行う場合
若者・子育て世帯が工事を実施する場合
既存住宅を購入し工事を実施する場合
一次エネルギー消費量を省エネ基準比▲２０％とする場合⇒ 上記の限度額に、５０万円／戸を加算

効 果○ 良質な既存住宅ストックの形成○ 既存住宅流通・
リフォーム市場の活性化○子育てしやすい
生活環境の整備等
218

子育てエコホーム支援事業

令和５年度補正予算：2,100億円
令和６年度当初予算： 400億円

新規

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、エネルギー価格などの物価高騰下における省エネ投資を下支えするため、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等を支援する子育て
エコホーム支援事業を創設する。
※子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯

補助対象

若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象（事業者が申請）※経済対策閣議決定日（令和５年11月２日）以降に、新築は基礎工事より後の工程の工事に、リフォームはリフォーム工事に着手したものに限る（交付申請までに事業者登録が必要）。

住宅のリフォーム＊１

子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築
補助額

対象住宅
①長期優良住宅②ＺＥＨ住宅①100万円/戸② 80万円/戸（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの）
ただし、以下の(i)かつ(ii)に※ 対象となる住宅の延べ面積は、50㎡以上240㎡以下とする。
※ 土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に立地している住宅は原則除外とする。
※ 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域
又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1000㎡超の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅は原則除外とする。

該当する区域に立地している住宅は原則半額(i) 市街化調整区域(ii) 土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域に限る）

対象工事① 住宅の省エネ改修

リフォーム工事内容に応じて定める額※
・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/
戸: 上限20万円/② 住宅の子育て対応改修、 ・その他の世帯戸
バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付き ※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、
上限60万円/戸
エアコン設置工事等※長期優良リフォームを行う場合は、(①の工事を行った場合に限る。)＊
２

手続き
経済対策
閣議決定
（R5.11.2）

事業者登録
開始

・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円/戸・その他の世帯：上限30万円/戸

交付申請期限

申請受付
開始（予算上限に達するまで（遅くともR6.12末まで））

補助額以上の出来高があること

工事着手※１

事業者登録

補助額

交付申請

補助金交付

年度末
（R7.3）

完了報告期限※２（住宅の規模に応じて、遅くともR9.2末まで）完了報告※１ 新築は基礎工事より後の工程の工事への着手、リフォームはリフォーム工事への着手 ※２ 完了報告期限までに省エネ住宅の新築工事全体が完了していない場合は、補助金返還の対象＊１「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」（環境省）、「高効率給湯器の導入を促進する家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」（経済産業省）及び「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」（経済産業省）（＊２において「３省連携事業」という。）とのワンストップ対応を実施＊２ ３省連携事業により住宅の省エネ改修を行う場合は、①の工事を行ったものとして②の工事のみでも補助対象とする

219

サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）

令和６年度予算案：
環境・ストック活用推進事業（55.97億円）の内数【概要と目的】
先導性の高い住宅・建築物の省エネ・省ＣＯ２プロジェクトについて民間等から提案を募り、支援を行う

事業の成果等を広く公表することで、取組の広がりや社会全体の意識啓発に寄与することを期待
先導技術の一例■建築物■住宅■高断熱による外皮負荷削減とエネ
ルギー消費量のミ
ニマム化■建設時における省CO2効果がある技術■水素吸蔵合金を利用した季節間のエネルギー融通シ
ステム■EV・V2Hによる電⼒融通■建物を長寿命化させる取組「先進性」と「普及・波及性」を兼ね備えたプロジェクトを先導的と評価
・学識経験者から構成される評価委員会において評価し、採択を決定
・「ライフサイクルカーボンをより的確に算出し削減する取組」等に資するプロジェクト等も積極的に評価■街区の緑化、周辺地域の避難場所
提供

令和5年度の事業概要＜補 助 対 象＞ 設計費、建設工事費等のうち、先導的と評価された部分＜補 助 率＞ １／２ 等＜限 度 額＞ 原則５億円／プロジェクト
新築の建築物又は共同住宅について
建設工事費の５％ 等＜事業期間＞ 採択年度を含め原則４年以内に完了※過去の採択事例や技術の詳細、Q&A等は、建築研究所のHPに掲載しております。
https://www.kenken.go.jp/shouco2/

検索 サステナブル 省CO2
220

既存建築物省エネ化推進事業

令和６年度予算案：
環境・ストック活用推進事業（55.97億円）の内数【概要と目的】2050年カーボンニュートラルの実現に向け、建築物ストックの省エネ改修の促進を図るため、躯体の改修
及び空調の効率化に資する換気設備の導入を行う民間等による省エネ改修工事に対して支援を行う。
【補助額等】【イメージ】＜補助対象＞ （省エネ改修工事・併せて実施するバリアフリー改修
工事・エネルギー計測・省エネ性能の表示）に要する費用

躯体の省エネ改修

高効率設備への改修

天井、外壁等（断熱）

空調、換気、給湯、照明 等

開口部（複層ガラス、二重サッシ等） 等＜補 助 率＞ 補助対象工事の１／３＜限 度 額＞ 5,000万円/件（設備部分は2,500万円）※バリアフリー改修工事を行う場合は、当該工事の費用として2,500万円を上記補助限度額に加算可能

高効率
空調設備
断熱材
（例：ｸﾞﾗｽｳｰﾙ）
窓サッシ・窓ガラス（例：複層ガラス）

ＬＥＤ照明

バリアフリー改修※＜事業期間＞ 原則として当該年度に事業が完了【事業の要件】

廊下等の拡幅
手すりの設置
段差の解消 等

以下の要件を全て満たす、建築物（非住宅）の省エネ改修工事①躯体（壁・天井等）の省エネ改修（高機能換気設備※を設置する
場合は、躯体又は外皮の改修）を伴うものであること※吸気と排気の間で熱交換を行うことで、空調効率の低下を防止する換気設備

スロープの設置

省エネ性能の表示※省エネ改修工事に併せて実施するもの②改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれること・ただし、外皮改修面積割合が２０％を超える場合は15%以上
・高機能換気設備を設置する場合は、改修に係る部分でのエネルギー消費量の算定が可能③改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たすこと④改修後に耐震性を有すること⑤省エネ性能を表示すること⑥事例集への情報提供に協力すること 等

221

建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度の概要（1/2）

2024年4月施行

Point・ 2024年4月から、太陽光発電設備などの再生可能エネルギー利用設備の導入促進のため、建築物再生
可能エネルギー利用促進区域制度が創設されます。
・ 市町村が促進計画を作成・公表することで、当該計画の区域内には、建築士から建築主に対する再エネ利用設備についての説明義務や建築基準法の形態規制の特例許可などが適用されます。

建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度✓ 市町村が、建築物への再エネ利用設備の設置の促進を図ることが必要であると認められる区域について、促進計画を作成。（作成は任意）✓ 促進計画が作成・公表された場合、以下の措置が適用。
計画区域内に適用される措置
建築士による再エネ導入効果の説明義務• 条例で定める用途・規模の建築物が対象• 建築主に対し、設置可能な再エネ設備を書面で説明
市町村の努力義務（建築主等への支援）• 建築主に対し、情報提供、助言その他の必要な支援を行う。（例：再エネ利用設備の設置に関する基本的な情報や留意点）
建築主の努力義務（再エネ利用設備の設置）• 区域内の建築主に対し、再エネ利用設備を設置する
努力義務

形態規制の合理化• 促進計画に定める特例適用要件に適合して再エネ設備を設置する場合、建築基準法の形態規制について
特定行政庁の特例許可対象とする【特例許可の対象規定（建築基準法）】
・ 容積率 ・建蔽率
・ 第一種低層住居専用地域等内や高度地区内における建築
物の高さ：再エネ導入効果の説明義務：形態規制の合理化

促進区域
市町村管内

222

建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度の概要（2/2）

2024年4月施行「促進計画の作成ガイドライン」について①ガイドラインの目的・位置づけ• 市町村における制度の円滑な活用に向けて、市町村職員が促進計画の作成等の業務を円滑に実施できるよう、本制度の解説や促進計画の作成手順、関連する参考情報等を提供するもの。
②ガイドラインの構成• 制度内容を解説する【解説編】、市町村における促進計画の作成手順等を示す【実務編】等により構成。
• 温対法に基づく施策や環境部局との連携、都道府県との連携等、市町村において関心が高いと考えられる内容については、コラムにより詳しく記載。
編

各編の使い方（想定される読み手のニーズ）

構成・内容

解説編

・制度の概要を知りたい。
・「促進計画」とはどのようなものか知りたい。
・制度を活用することによるメリット（適用される措置）を知りたい。
・説明義務制度、特例許可制度の概要について知りたい。

１
１－１

・制度の活用に向けた、全体の流れを知りたい。
・促進計画作成の具体的な手順・検討内容を知りたい。
・説明義務制度・特例許可制度の施行に向けて、事前に検討すべき事項について知りたい。

２
２－１
２－２

実務編

附属資料

・説明義務制度に関連する文書（説明に用いる書面、リーフレット）のひな形が知りたい。

参考情報・根拠条文を確認したい。
・再エネ利用設備導入に関する先行自治体の事例を知りた
い。

１－２
１－３

２－３
２－４
２－５
３
３－１
３－２
４
４－１
４－２
４－３

建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度とは建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度の趣旨・全体像【コラム】温対法に基づく施策との連携等
建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度に基づく「促進計画」
建築物再生可能エネルギー利用促進区域内で適用される措置
建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度の活用に係る手順
制度の活用に向けた全体の流れ
計画作成に向けた準備【コラム】都道府県など他の地方公共団体との連携等
計画案の検討・作成
計画公表に向けた手続き
制度の施行に向けた準備等
附属資料
説明義務制度に用いるリーフレットのひな形
説明義務制度に用いる説明書の参考様式
参考情報
関係法令
再エネポテンシャル等の把握方法
再エネ導入に係る地方公共団体の取組事例（建築物省エネ法以外の取組）※制度の概要やガイドラインは国土交通省のHPに掲載しております。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/03.html

検索 再エネ促進区域制度223

地域公共交通リ・デザイン関係予算一覧 （令和５年度補正予算・令和６年度予算案）
地域公共交通確保維持改善事業（令和5年度補正:279億円 令和6年度:208億円）

1. 地域公共交通のリ・デザインの加速化●自動運転社会実装推進事業● 共創・MaaSプロジェクト
・AIオンデマンド・MaaS等「デジタル」や多様な関係者（医療・介護、教育・スポーツ、農業・商業、環境等）の「共創」による交通プロジェクトを各地の足の現状３類型（A・B・C）に応じて支援

A 中小都市、交通空白地など
B 地方中心都市など

C 大都市など

・モビリティ「人材」（プロデューサー・コーディネーター、

2027年度100か所以上の目標に向けて
自動運転の社会実装に係る取組を支援● ローカル鉄道の再構築支援

自動運転バスの運行

ローカル鉄道に係る公共交通再構築に向けた協議の場の設置、調査・実証事業を支援

DX人材など）の育成支援

2. バス・タクシー等公共交通事業者の人手不足対策● 旅客運送事業者の人材確保● 交通DX・GXによる省人化・経営改善支援

・２種免許取得、採用活動等、人材確保のために行う取組を支援

地域交通事業者によるDX・GX等による利便性向上や人材確保に・女性・パートタイム運転者拡大のための勤務形態柔軟化・設備投資資する取組に対して支援促進等「タクシー不足に対応する緊急措置」の推進

・キャッシュレス・配車アプリ、運行管理システム、EVバス・タクシー
導入 等

３. 既存の地域交通に対する支援
・地域公共交通計画に基づく地域公共交通の運行等の支援強化

・公共交通におけるバリアフリー整備

・賃上げ等のための運賃改定を実施する事業者に対する支援強化

・車両の更新等地域鉄道における安全対策の推進

224

財政投融資を活用した地域交通のDX・GX投資に対する支援【制度の概要】○ 地域交通ネットワークの持続可能性を確保するため、道路運送サービスの高度化を図る事業や利便性の向上を図る事業を認定し、認定された事業の実施に必要な資金を鉄道・運輸機構を通じて支援する。
○地域交通法に基づく財投支援スキーム
地方自治体

交通事業者等（エネルギー、IT、リース会社
等の共創事業者を含む）①
作
成
地域公共交通計画
想定する事業を位置づけ

出融資

民間金融機関等⑤財投②送付

鉄道・運輸機構

⑥出融資
③
作
成

国

④国土交通大臣認定

実施計画

支援対象となる事業
バス、タクシー鉄道等のDX・GXによる利便性向上と経営力強化を図る事業
・交通DX：汎用型キャッシュレス決済への刷新
・交通GX：EV車両、エネルギーマネジメントシステムの導入

等

電気バス

充電スタンド汎用型キャッシュレス

225

財政投融資を活用した物流効率化について【目的】
我が国産業の国際競争力の強化、消費者の需要の高度化・多様化に伴う貨物の小口化・多様化等への対応、
環境負荷の低減及び流通業務に必要な労働力の確保を図る。
【制度の概要】二以上の者が連携して、流通業務の総合化（輸送、保管、荷さばき及び流通加工を一体的に行うこと。）及び効率化（輸送の合理化）を図る事業であって、環境負荷の低減及び省力化に資するもの（流通業務総合効率化事業）を認定し、認定された事業の実施主体に対する鉄道・運輸機構の融資を行う。
＜物流総合効率化法に基づく財政投融資の支援スキーム＞
出融資
物流事業者等

民間金融機関等④融資
鉄道・運輸機構③財政投融資

④出資
①
作
成
実施計画

国

※法改正を行い追加予定②国土交通大臣認定

支援対象事業
輸送モードの結節を行う機能等を有する一定規模の物流拠点施設を整備する事業・幹線輸送と都市内輸送を結節する自動車ターミナル等の広域物流拠点
・幹線輸送を効率化するための中継輸送の物流拠点 等
物流のDX・GXによる効率化、生産性向上及び環境負荷の低減を図る事業
・物流DX：物流施設の自動化に必要な施設の導入
・物流GX：EV車両、再生可能エネルギー関係施設の導入 等

物流拠点

EVトラック

太陽光パネル

無人搬送車

立体自動倉庫226

物流脱炭素促進事業

令和5年度1次補正予算1,500百万円

再生可能エネルギーを活用（太陽光発電を含む）し、物流施設（倉庫、トラックターミナル等）を拠点に施設、輸送の一体的かつ効率的にエネルギー供給を行うことにより物流の脱炭素化を図る事業に対して支援する
支援スキーム

物流施設を拠点とした再エネ関連施設・設備等の一体的導入を支援

再エネ 活用

バイオマス

風力発電

再エネ 発電※既設も可

蓄電池

水素プラント

太陽光
発電

※1

太陽光
パネル

※2※3

エネルギーマネジメント
システム

主力電源化のために、電力の需給調整に活用する蓄電池の配置に重点創る
物流施設の脱炭素

貨物輸送の脱炭素

EV充電施設

使う

溜める

※2

地域資源として活用【補助対象者】
・倉庫事業者 ・貨物運送事業者 ・貨物利用運送事業者 ・トラックターミナル事業者等

持
続
可
能
な
物
流

※1 再エネ電力購入、自家発電力の供給サイドと、倉庫内作業、EV車充電等の需要サイドの需給バランスのベストミックスを実現※3※2 非常時に災害拠点の非常用電源として活用、地域のEV車に開放※3 蓄電池、EVトラック産業育成

補助率・補助対象等
【補助率】
１／２以内

脱
炭
素
化
・
経
営
改
善

【補助対象施設】
・営業倉庫
・貨物(利用)運送事業者の集配施設等【補助対象設備等】
・再エネ発電施設（太陽光発電）・蓄電池 ・エネルギーマネジメントシステム ・EV充電設備 ・EVトラック等車両、・先進的取組に必要な機器類（トラック予約受付システム、無人搬送機、無人フォークリフト等）【補助要件】 ①再エネ電力の購入、または、再エネ発電施設（新設／既設）の導入、及び、②蓄電池、充電設備、エネルギーマネージメントシステム、
EVトラック等車両の内、いずれか２つ以上を導入する一体的な取組であること

227モーダルシフト等推進事業

令和6年度当初予算案
41百万円
令和5年度1次補正予算123百万円

物流分野の労働力不足に対応するとともに、温室効果ガスの排出量を削減しカーボンニュートラルを推進するため、物流総合効率化法の枠組みの下、トラック輸送から、よりCO2排出量の少ない大量輸送機関である鉄道・船舶輸送への転換（モーダルシフト）等を荷主・物流事業者を中心とする多様・広範な関係者の連携のもとに推進する（物流GX）。また、省人化・自動化の取組を進めることで、物流DXを推進し、さらに物流効率化を加速させることとする。
物流の革新に向けた政策パッケージにおいて物流GXや物流効率化を強力に促進するとしていることも踏まえ、モーダルシフト等の物流効率化を図る取組において、「協議会の開催等、物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の策定のための調査事業に要する経費」や「認定を受けた総合効率化計画に基づき実施するモーダルシフト及び幹線輸送の集約化、過疎地域のラストワンマイル配送の効率化の初年度の運行経費」に対して支援を行うとともに、省人化・自動化に資する機器の導入に対して支援を行う。
実施に向けた主な流れ

補助上限・補助率

１ 協議会の立上げ
・物流事業者、荷主等の関係者による物流効率化に向けた意思共有
計画策定経費補助
２ 協議会の開催
・関係者の参集、輸送条件に係る情報やモーダルシフト等の実現に向けた課題の共有及び調整、CO2排出量削減効果の試算 等

３ 総合効率化計画の策定
・協議会の検討結果に基づき、物流総合効率化法に規定する「総合効率化計画」の策定

上限総額
500万円

上限総額
1,000万円

４ 総合効率化計画の認定・実施準備
運行経費補助５ 運行開始計画策定経費補助の支援対象となる取組「総合効率化計画」の策定のための調査に要する費用が対象
一例
協議会開催
費用

データ分析費用

実証調査のための試験輸送費用

省人化・自動化への転換・促進を支援
計画策定経費補助・運行経費補助に該当する取組のうち、省人化・自動化に資する機器の導入等を計画したり、実際に当該機器を用いて運行する場合には、補助額上限の引上げ等を行う。

省人化・自動化機器導入
上限300万円（補助率：1/2以内）
計画策定経費補助
上限200万円（補助率：定額）

省人化・自動化機器の導入例
・荷物の保管場所から荷さばき場までの無人搬送車での移動
・ピッキングロボットや無人フォークリフトを使用したパレット、コンテナ等への荷物の積付け

省人化・自動化機器導入
上限500万円（補助率：2/3以内）
運行経費補助上限500万円（補助率：1/2以内）

無人搬送車

無人フォークリフト

ピッキングロボット

運行経費補助の支援対象となる取組
モーダルシフト
工場など

転換
拠点

幹線輸送集約化

過疎地域のラストワンマイル配送効率化

納品先など
納品先

転換
拠点

【中継輸送の取組の促進《拡充》】令和６年度からのトラックドライバーへの時間外労働の上限規制が適用され、長距離幹線輸送を中心に、長時間労働の解決策として、一つの工程を複数人で分担する中継輸送が期待されているところ。一方、複数事業者間における中継輸送においては、交代・交換
場所の確保や収益配分、運行管理等の調整に時間を要するため、促進には一層のインセンティブが必要。そのため、中継輸送による物
流効率化の取組についても、運行経費補助の対象とすることで、物流効率化の更なる推進を図る。

物流センター
など

貨客混載

納品先

過疎地域の
各集配先

共同配送

ドライバー交代
ヘッド・シャーシ交換 等

中継輸送の例
中継拠点

A営業所

B営業所

【想定される経費】
・施設利用料・土地賃借料・高速道路料金（割増分） 等228

モーダルシフト加速化緊急対策事業

令和5年度1次補正予算
5,800百万円

概要○物流総合効率化法に基づきモーダルシフトの認定を受けた事業(※)について大型コンテナ等の導入経費を支援(※)大型コンテナのラウンドユースやシャーシ・コンテナによる混載輸送、荷主・物流事業者連携による生産性向上に資する事業等先進的な取組を想定

ｖ

補助内容・対象

協議会イメージ【支援対象者】○荷主・利用運送事業者・実運送事業者等から構成された協議会【対象機器等】○対象機器等
31ftコンテナ、大型コンテナ専用トラック、フォークリフト等の荷役機器、海運
シャーシや40ftコンテナといった輸送機器やGPS機器、船内ドライバー用施設、冷蔵・冷凍コンテナ、冷蔵・冷凍トラック、低床貨車 等【荷主】
メーカー・卸売等【利用運送事業者】
地元の通運事業者 等【実運送事業者】
JR貨物・内航海運事業者 等【リース会社】○補助率： 1/2以内○上限： 鉄道関係 3億円/1件、内航海運関係 1億円/1件

31ftコンテナと荷役機器

海運シャーシ229

持続可能で魅力ある地域づくりのためのグリーンインフラの推進
背景・必要性・概要

令和６年度要求額
２ ７ 百 万 円

※自然関連財務情報開示タスクフォース

生物多様性保全と企業の経済活動を結びつけるTNFD※最終提言ver.1.0が公表され、ネイチャーポジ
ティブに資するグリーンインフラへの投資拡大の機運が高まる中、効果評価手法を確立し、民間投資の案件形成を広げるため、グリーンインフラ推進による魅力ある地域創出のための調査検討経費を要求【参考】グリーンインフラとは、CO2吸収源となる緑化、雨水貯留浸透、生物多様性保全、健康でゆとりある生活空間の創出、地域経済振興等の多様な地域課題解決を図る持続的な社会づくりの取組である。令和５年２月に「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されたほか、令和４年12月に採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組を受けて令和５年３月に「生物多様性国家戦略」が改定された。その中で、自然に根ざした社会課
題の解決（Nature-based Solutions)のアプローチが求められ、分野横断・官民連携によるグリーンインフラの社会実装を促進する必要がある。

官民連携プラットフォーム

先導的グリーンインフラモデル形成支援

グリーンインフラ官民連携プラットフォームの活動を通じ、多様な主体の知見やノウハウを活用して、グリーンインフラの社会的な普及、技術に関する調査・研究等を実施。

主に地方公共団体におけるグリーンインフラの実装を加速するため、専門家の派遣や民間投資の促進策の検討、地域の共通目標となる計画策定等を支援。

＜オンラインセミナーの開催＞＜グリーンインフラ大賞＞

・2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（４．(8) P85記載事項）＜令和６年度に重点的に実施する調査(グリーンファイナンスの活用促進)> ・デジタル田園都市国家構想基本方針 （第3章１．(5)P86記載事項）⚫ 暑熱緩和や健康増進、経済振興など、グリーンインフラの多面的な機能を可視化するため、プラットフォーム会員と連携し、個別事
例における効果検証（計測等）を行うとともに、得られたデータを基に、グリーンインフラ技術の効果評価手法を整理する。
⚫ 具体の地域を対象に、グリーンインフラ技術（都市緑化、雨庭、リモートセンシング等）を活用して、グリーンインフラの創出・管理・効果評価を実践する取組において、地域の自治体、NPO、民間事業者、金融機関等と連携して民間投資を活用した案件形成を行うモデル的な事業スキームを構築し、その事例の全国展開を図る。

230

グリーンインフラ創出促進事業

R5年度第1次補正予算額
35百万円○ グリーンインフラに係る要素技術の導入実績が少ないことから、小規模な地域実証により地域課題に対する新技術の実用性を明らかにし、情報の水平展開を図るなど、少ない財政措置を前提に投資の呼び水となる支援が求められる。
○ このため、実用段階に達していない技術シーズを有する企業等の地域実証を支援し、新技術を活用しやすい環境整備を行うことにより、当該技術の実用化を図り、地域におけるグリーンインフラの社会実装を促進する。
募集する技術の例（R5年度応募事例）
防災・減災に係る雨水浸透技術■透水性保水型路盤を用いた「アーバン・グリーンダム」プロジェクト
（単
一
粒
般構
的造
な
路
盤
材
）
（団
透粒
水構
性造
保
水
型
路
盤
材
）

■仮設式レインガーデンによるグリーンインフラの多面的機能の検証○ グリーンインフラ導入時の合意形成等のプロセスにおいて、定量化データ等を収集するための簡易な整備手法が求められる。

○ 現在、多くの歩道で採用されている透水性舗装は、時間の経過による透水性の低下が懸念される。
○ このため、透水性能・保水性能等の継続的な確保を目指し、路盤材を団粒構造に改良する技術の効果を検証する。

○ このため、仮設式レインガーデンの設置やアプリケー
ションの活用などにより地域主体の参画を促す仕組を実証する。

単粒構造と団粒構造の比較（イメージ）

仮設式レインガーデンの構造概要と設置例

定量的な効果のモニタリング技術

その他、グリーンインフラに関する技術■大型商業施設における雨庭・バイオスウェルの雨水流出抑制効果のモニタリング■低未利用地のインフラ機能を高める水のアクティブ制御技術○ 雨水流出抑制効果を期待して設置された雨庭等について、運用開始後の性能を評価した事例は殆どなく、社会的な価値が明らかにされていない○ このため、面的なモニタリングを実施し、商業施
設「グランベリーパーク」をはじめ、多くの開発主体の参考となる雨水流出抑制の効果を検証する。
グランベリーパークに整備された雨庭（東京都町田市）

実証フィールドとなる休耕地（千葉県富里市）○

気候変動に伴う水害リスクが増加する中、人口減少、少子高齢化を背景に、全国各地で閑地や遊休農地等の低未利用地も増加している。

○

このため、「水のアクティブ制御」により低未利用地を活かした低コストで土地を有効活用する技術を実証する。

【2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（令和3年6月18日 閣議決定）】（抜粋）４．重要分野における「実行計画」 （８）物流・人流・土木インフラ産業 ④インフラ・都市空間等でのゼロエミッション化
・グリーンインフラの計画・整備・維持管理等に関する技術開発（都市空間の緑化、緑と雨水貯留・浸透と組み合わせた雨庭、ブルーカーボン、リモートセンシングを活用したモニタリング等）を進めるともに、地域モデル実証等を行い、地域への導入を支援する。
【デジタル田園都市国家構想基本方針（令和４年６月７日 閣議決定）】（抜粋）（５）豊かで魅力あふれる地域づくり ③質の高い暮らしのためのまちの機能の充実 (I)官民連携・分野横断によるグリーンインフラの社会実装の加速・グリーンインフラの計画・整備・維持管理等に資するデジタル技術等の開発を進めるとともに、地域モデル実証等を行い、地域への導入を支援する。
【成長戦略フォローアップ（令和４年６月18日 閣議決定）】（抜粋） ２．グリーン分野の成長 （１）2050年カーボニュートラルに伴うグリーン成長戦略 ⅲ）分野別の課題と対応 （物流・人流・土木インフラ産業）
・グリーンインフラの社会実装に向けて、「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」の活用等を通じて官民連携・分野横断による技術開発や地域への導入を推進するとともに、地方公共団体や民間事業者等が取り組むグリーンインフラ
事業にグリーンボンド等を呼び込み、民間投資を拡大する。

231

空港脱炭素化に係る支援内容
令和６年度予算（案） ： ７４億円の内数

空港脱炭素化推進計画の策定支援

航空灯火のＬＥＤ化や誘導路の整備

各空港における脱炭素化に向けた目標や取組内容等をまとめた空港脱炭素化推進計画の策定に対して補助を行う。

老朽化更新に合わせて航空灯火のＬＥＤ化や誘導路の整備を行う。

➢ 補助対象空港 ： 会社管理空港、特定地方管理空港、地方管理空港➢ 補助対象事業者： 空港管理者➢ 補助率： １／２以内➢ 補助対象空港 ： 特定地方管理空港、地方管理空港➢ 補助対象事業者： 空港管理者➢ 補助率： 1/2~9/10（空港種別や地域によって異なる）

設備導入支援等
空港の脱炭素化に向けて、空港関係者や脱炭素に関わる事業者等が、太陽光発電等の再エネ拠点化や空港車両のEV・FCV化、空港ビル照明・空調の効率化等を促進するために必要となる設備導入に対して補助を行う。また、庁舎等における太陽光発電の導入を推進する。

✈
電球式

LED式

照明・灯火のLED化
照明・灯火のLED

走行距離の削減
走行距離の縮減○再エネ設備の導入○EV・FCVのインフラ設備の導入○照明・空調の効率化等➢ 補助対象空港 ：全ての空港➢ 補助対象事業者：民間事業者等➢ 補助率：１／２以内ANAホームページより

空港車両のEV・FCV化の促進
空港車両のEV・FCV化の促進

太陽光発電設備の導入促進
太陽光発電設備の導入促進

空港の脱炭素化推進のイメージ

232港湾脱炭素化推進計画の作成に対する支援
令和５年度補正予算 ： 92,506,869千円の内数
令和６年度当初予算 ： 244,903,000千円の内数

目的・概要◼ 港湾脱炭素化推進計画は、港湾法第50条の2に基づき、港湾管理者が官民の連携による脱炭素化の促進に資する港湾の効果的な利用の推進を図るために作成するもの。
◼ 港湾管理者は、当該計画の作成及び実施に関し必要な協議を行うため、関係地方公共団体や脱炭素化の取組を行う民間事業者等からなる港湾脱炭素化推進協議会を組織する。
◼ カーボンニュートラルポート(CNP)形成の取組を加速させるため、当該計画の作成及び変更、港湾計画への反映に係る支援を実施。（補助率：１／２）
港湾脱炭素化推進計画のイメージ
臨海部立地産業等の脱炭素化

港湾脱炭素化推進協議会
国（地方整備局等）
港湾所在市町村

連携

港湾管理者（計画作成者）

立地企業
連携

船会社

物流事業者
学識経験者
等

意見反映
水素・アンモニア等の受入環境の整備【港湾脱炭素化推進計画に定める事項】✓基本的な方針✓計画期間と目標✓港湾における脱炭素化の促進に資する事業、事業主体✓計画の達成状況の評価に関する事項✓その他港湾管理者が必要と認める事項

脱炭素化に配慮した
港湾機能の高度化

カーボンニュートラルポート（CNP）の形成イメージ
進捗状況➢ 港湾脱炭素化推進協議会等：７８港湾設置済➢ 港湾脱炭素化推進計画：６計画作成済 （令和６年２月末時点）

233

カーボンニュートラルポート（CNP）の形成○ サプライチェーン全体の脱炭素化に取り組む荷主等のニーズに対応し、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化を図ること
により、荷主や船社から選ばれる競争力のある港湾を形成する。
○ また、温室効果ガスの排出量が多い産業等が多く集積する港湾・臨海部において、水素・アンモニア等の受入環境の整備を図ることにより、産業の構造転換及び競争力の強化に貢献する。
○これらにより、我が国が目標とする2050年カーボンニュートラルの実現に貢献する。

産業の構造転換及び競争力強化
への貢献

荷主や船社から選ばれる
競争力のある港湾を形成
・港湾は輸出入貨物の99%以上が経由する国際ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの拠点
・サプライチェーン全体の脱炭素化に取り組む荷主等のニーズへの対応が求められている。
脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化を図ることにより、荷主や船社から選ばれる競争力のある港湾を形成

脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化の取組例
ＬＮＧバンカリングのイメージ

6.6kV AC 60Hz
SHORE POWER

POWER SUPPLYSYSTEM

停泊中船舶への陸上電力供給LNG燃料供給船

CO2排出量（電気・熱配分前）

水素燃料電池搭載型RTG

・港湾・臨海部にはCO2排出量の約6割を占める産業の多くが集積。
・これら産業のエネルギー転換への対応が求められている。
水素・アンモニア等の受入環境の整備を図ることにより、産業の構造転換及び競争力の強化に貢献
海外における水素・
アンモニア等の製造

出典:三井E&S HP

船舶への低・脱炭素燃料の供給

荷役機械の低・脱炭素化

港湾のコンテナターミナルにおける脱炭素化の取組状況を客観的に評価するCNP認証を創設

その他
4.5億トン（42.5%）

計10.6億トン

発電所・製油所等
4.3億トン（40.4%）

鉄鋼
1.2億トン（11.7%）

出典：国立環境研究所HP
化学工業(石油石炭製品を含む)0.6億トン（5.4%） 資料より、港湾局作成
パ
イロ
プー
ラリ
イー
ン・
等

LNG燃料船

出典： セントラルＬＮＧマリンフューエル（2021年度確報値、2023.04.21公表）

海
上
輸
送

出典： 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）

我が国港湾にて荷役・貯蔵

配送

港湾・臨海部立地産業が利用（例：碧南火力発電所におけるアンモニア混焼実証）

234

カーボンニュートラルポート（CNP）形成に関する新技術を活用した高度化実証
令和６年度当初予算 ： 671,000千円の内数

目的・概要■ 港湾ターミナルの脱炭素化を実現し、荷主や船社から選ばれる、競争力のある港湾を形成することを目的とする。
■ 脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化に関する新技術（水素等エネルギーの活用）を、実際の現場において安全かつ円滑に導入するため、現地実証を踏まえ、技術上の基準の改訂等に取り組む。
実証のイメージ＜実証のフロー＞
1年目
・実証事業の実施計画の立案等

コンテナターミナルにおける水素供給実証のイメージ

2年目以降
・現地実証

・技術上の
基準の改訂 等

安全対策、供給体制、施設配置の検討

構内トラクターコンテナ＜主な検討内容＞

水素運搬車
水素➢ 水素等エネルギーを用いる荷役機械を導入する際に必要となる「安全対策」➢ 水素等エネルギーの調達・貯蔵・充填等の「供給体制」・「施設配置」➢ 同荷役機械の導入による「温室効果ガス削減効果」 等

安全対策、供給体制の検討

水素供給ユニット
コンテナ置き場

RTG
温室効果ガス削減効果の検討
コンテナ

水素燃料電池搭載型ＲＴＧ（出典）三井E&S HP

コンテナ用FCトラクター（構内用）（出典）トヨタ自動車HP

（海側）

コンテナ船

：水素の動き：車両等の動き

コンテナ船

コンテナ船

235

鉄道脱炭素施設等実装調査補助事業

鉄道技術開発費補助金（鉄道脱炭素施設等実装調査）

目的・事業概要
鉄軌道事業者等によるカーボンニュートラル実現に向けた取組を推進するため、鉄道脱炭素に資する施設等の整備等に関する調査・検討を支援。
制度の内容
1. 補助対象事業者
鉄軌道事業者又は鉄軌道事業者に自らが所有する鉄道施設若しくは軌道施設を使用させる者
2. 補助率
国：補助対象経費の１／２
3. 補助対象
鉄軌道事業者等が行う鉄軌道事業の脱炭素化及び鉄軌道事業者等が所有する資産を活用した
脱炭素化に資する施設等の整備等に関する調査・検討に必要な費用の一部

236

下水道脱炭素化推進事業⚫ 温室効果ガス削減効果の高い先進的な創エネルギー、一酸化二窒素（N2O）削減事業を、集中的・優先的に支援する個別補助制度
補助対象範囲⚫ 下水汚泥を有効利用した創エネルギー施設の整備事業、または、下水汚泥の焼却に伴い発生する一酸化二窒素（N2O）の排出係数が一定水準以下の汚泥焼却施設への改築事業
採択要件等➢ 上記の事業であって、以下の要件を満たすもの・事業期間が概ね5年以内
・総事業費が5億円以上＜参考＞
地球温暖化対策計画（2021年10月22日閣議決定）
下水道分野の温室効果ガス排出量削減目標
2030年度：208万t-CO2（2013年度比）

下水道脱炭素化推進事業のイメージ

237

下水道リノベーション推進総合事業⚫ 処理水、下水熱、上部空間などの下水道が持つ貴重な資源を活用し、下水道施設を地域活性化の拠点として
リノベーションを行うための取組について、計画策定から施設整備まで一体的に支援する事業制度
交付対象事業① 下水道リノベーションに係る計画策定② 未利用エネルギー活用事業

地域の憩い創出拠点に再生

処理場跡地

処理場の
統廃合

汚泥の集約

処理場

下水及び下水処理水の熱やバイオマス等を有効活用し、環境への負荷削減、省エネルギー、新エネルギ
ー対策等を図る事業

地域バイオマスの集約③ 積雪対策推進事業
下水処理水の供給による積雪排除や下水道施設を活用した流雪水路等の整備、下水及び下水処理水の熱の活用等により、積雪対策の推進を図る事業④ 再生資源活用事業
渇水時の緊急対応としての下水処理水等の利活用や下水汚泥を用いた建設資材の利用により再生資源の活用を図る事業

集落排水、浄化槽 等

生ごみ 等

剪定枝 等

魅力あふれる
地域の拠点に！
地域のにぎわいや防災の拠点に再生

汚泥・バイオマス
再生可能エネルギー供給と分散型エネルギーシステム拠点に再生＝エネルギー自給率向上、地域のエネルギー自立化

農業生産拠点に再生＝地域の雇用を創出⑤ 防災拠点施設整備事業
地域防災計画に位置付けられた下水道施設（一定
規模以上の敷地を有する防災拠点・避難地）に備蓄
倉庫及び耐震性貯水槽を設置する事業⑥下水道広域化推進総合事業の交付対象事業で下水汚泥の有効利用に係る事業

おむつ・生ごみを下水処理場へ

下水汚泥等のメタン発酵

バイオガス発電

お薬を忘れ
ずに！

売電
ニャ～

集約・再編は、処理場を魅力あふれる地域の拠点に再生する絶好のチャンス！

下水道リノベーション推進総合事業のイメージ

238

オフィスビル・病院等

地域バイオマスの集約

下水道温室効果ガス削減推進事業

AI活用 最適吐出圧力（送風機）

剪定枝 等
生ゴミ 等
⚫ 地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画に下水道に関する目標や施策を位置づけるとともに、下水熱供給事業
計画的な温室効果ガス削減を図ることを支援する事業制度
下水処理場

下水

下水管渠
高効率散気装置の利用交付対象事業

再生水
供給事業

公共施設
オフィス
ビル等

リン回収施設

供給事業

肥料
会社等

固形燃料化

固形燃料

処理水

融雪範囲
① 地方公共団体実行計画の策定・改訂に必要な下水道施設等の調査・検討② 温室効果ガス削減のための下水処理等の運転に必要な計測機器や制御装置
リン等資源
コンポスト化・

下水汚泥

バイオガス化
下水熱の空調･給湯･融雪利用（新潟市など）目指すべき目標値と達成に向けた取組を地方公共団体
バイオガス発電施設

実行計画に位置付けることで、計画的な取組を実施
バイオガス

ICT・AIを活用した高度水処理（町田市（B-DASH実証中））

発電所等
水質や消費電力量等のデータ把握による運転方法変更により、効率的に施設
供給事業
温室効果ガスを削減

供給事業

目標・取組の例：2030年までに下水道からのGHG排出量を〇〇t-CO2削減 等電力供給事業

電力会社等
下水処理に必要空気量は水量だけでなく、水質等によって決まるため、詳
細な水質データに応じた運転により送風量の削減が可能

汚泥消化施設の導入によるバイオガス発電
生ゴミやし尿等を受け入れて（〇〇〇t-CO2削減）

バイオガス発電（豊橋市など）

バイオガス発電（佐賀市など）

固形燃料化（広島市など）

リン回収（岐阜市など）

超微細散気装置導入による省エネ化（〇〇〇t-CO2削減）

地方公共団体実施計画の策定に必要な調査検討

GHG削減に必要な運転方法の変更等のための計測機器・制御装置設置239

国際競争拠点都市整備事業（国際競争業務継続拠点整備事業）➢ 大都市の業務中枢拠点において、世界水準のビジネス機能・居住機能を集積し、国際的な投資と人材を呼び込むためには、
我が国大都市の災害に対する脆弱性を克服していくことが必要➢ 災害に対する対応力の強化として、災害時の業務継続に必要なエネルギーの安定供給が確保される業務継続地区（BCD：
Business Continuity District）の構築が重要➢ 特定都市再生緊急整備地域における都市再生安全確保計画に基づくエネルギー導管等を、業務中枢拠点に広く整備が必要なインフラとして本格的に整備する観点から、国際競争拠点都市整備事業として支援する。

特定都市再生緊急整備地域

遠隔地の再エネ施設

ホテル

オフィス

文化施設

災害に対する対応力の強化として
業務継続地区（BCD）の構築が重要

エネルギー供給

エネルギーセンター

高度な防災拠点の形成
大規模地震発生時でも、自立・分散型のエネルギー供給ネットワークの構築により、各ビルの業務継続に必要なエネルギー（電気・熱）を確保。

病院

商業施設

CGS、再エネ施設

国際競争拠点都市整備事業（ハード整備等）○支援メニュー
公共公益施設整備型○道路の新設又は改築○鉄道施設の建設又は改良○バスターミナルの整備○鉄道駅周辺施設の整備○市街地再開発事業○土地区画整理事業○ＢＲＴの整備

ＢＣＤ整備型（国際競争業務継続
拠点整備事業庁舎

蓄熱槽、蓄電池

都市再生安全確保計画に基づくエネルギー導管等の整備を支援

未利用熱取得下水管

エネルギー導管○エネルギー導管等の整備
流通業務拠点整備型（国際競争流通業務
拠点整備事業）

電気・熱のネットワーク（未利用熱含む）○大規模流通業務施設等の整備

240

国際競争拠点都市整備事業（国際競争業務継続拠点整備事業）
概要➢ 都市再生特別措置法に基づく都市再生安全確保計画が作成された地区において行うエネルギー面的ネットワー
クの整備に必要な事業費の一部を支援。

地域要件
次のすべての要件を満たす地区①災害時の供給先に災害発生時の対応の拠点となる施設※１を含む地区②特定都市再生緊急整備地域及び隣接する地域で実施される事業
ただし、国際競争力強化の観点から、特定都市再生緊急整備地域内に再生可能エネルギー等を供給するための施設を特定都市再生緊急整備地域外に整備する場合はその限りでない。
※１ 災害対策基本法に規定する指定公共機関（指定地方公共機関を含む）の施設、災害拠点病院、一時滞在施設。

補助対象、補助事業者及び補助率
事業名称

整備計画事業調査

エネルギー導管等整備事業

補助対象

エネルギー面的ネットワークにかかる整備計画の策定に要する経費

都市再生安全確保計画に位置付けられる事業の内、道路事業や都市開発事業等の基盤整備と一体的な整備が必要な基盤施設であるエネルギー導管（未利用熱を取得する導管を含む）、エネルギー貯留施設、エネル
ギー供給施設（再生可能エネルギー施設、コージェネレーションシステ
ム等）及びそれらの付帯施設の整備に要する経費

補助
事業者

地方公共団体、法律に基づく協議会（直接補助）

地方公共団体、都市再生機構、法律に基づく協議会（直接補助）※２、
民間事業者等（直接補助、間接補助）※３※４

補助率

１／２

２／５

※２
※３
※４

原則として、国は各年度において地方公共団体が補助する事業に対して、予算の範囲内で補助するものとする。
民間事業者等への直接補助による支援の場合、補助基本額は補助対象事業費の23%。
民間事業者等への間接補助による支援の場合、補助基本額は補助対象事業費の23%の3分の2。

限度額
エネルギー導管等整備事業については、１事業計画当たりの国費交付上限額を２０億円とする。

241

メザニン支援事業○ 優良な民間都市開発プロジェクトについて、特に調達が困難なミドルリスク資金等の供給の円滑化を図るため、安定的な金利で長期に資金調達ができる仕組
みを平成23年度に創設。
○ 民都機構が政府保証で資金を調達し、民間事業者に対して貸付又は社債取得により支援。
＜スキーム＞

民間都市開発事業（大臣認定事業）

国
政府保証

民都機構

民間金融機関借入れ等

メザニン支援

貸付け又は社債取得（40年以内）
具体例

制度利用のための主な要件＜対象区域＞＜対象事業者＞
・民間事業者＜対象事業＞

土地
建物

・都市再生緊急整備地域（特定都市再生緊急整備地域を含む）
・都市再生整備計画の区域

融資

ローリスク/
ローリターン

支援対象

ミドルリスク/ミドルリターン

出資

ハイリスク/
ハイリターン

環状第二号線新橋・虎ノ門地区第二種市街地再開発事業
Ⅲ街区建築物等整備事業（東京都港区）○支援内容（1）支援先（2）支援額・国土交通大臣の認定を受けた事業であること
・広場、緑地等の公共施設整備を伴うこと・事業区域面積が原則１ヘクタール以上であること

Ｋ２合同会社
100億円

○事業内容
（1）規模
地上52階建、事業区域面積17,000㎡、
延床面積244,360㎡（2）用途
事務所、店舗、
カンファレンス、住宅、
ホテル、駐車場（3）工期
2011年4月～ 2014年5月※ 特定都市再生緊急整備地域以外の都市再生緊急整備地域では、0.5ha以上であること※ 都市再生整備計画の区域では、原則0.2ha（三大都市圏の既成市街地等では0.5ha）以上であること

・都市利便施設（駐車場、防災備蓄倉庫等）の整備を伴うこと
・環境に配慮した建築物であること（CASBEE Aクラス以上等）※ 都市再生整備計画の区域では、必須要件でない。

※ 期間20年超の支援については、BELSを取得のうえ第三者委員会において環境性能が良好と認められた民間都市開発事業が対象。

・省エネ基準に適合していること。
＜支援限度額＞
・次のうち、いずれか少ない額①総事業費の50%②公共施設等※１の整備費（特定都市再生緊急整備地域内は、公共施設等＋整備計画に記載された国際競争力強化施設※２の整備費）※１：公共施設の他、都市利便施設（駐車場、防災備蓄倉庫等）、建築利便施設（エレベーター、共用通路等）及び情報化基盤設備（センサー、ビーコン等、先端的な技術を活用した設備）の整備費用を対象とする。
※２：外国語対応の医療・教育・保育施設、国際会議場施設、研究開発促進施設（新規事業創出促進施設）（床面積１,０００㎡以上の施設）を含む。

実績

2011年度～2022年度
支援件数 14件 支援総額 1,316億円

242まちづくりファンド支援事業（老朽ストック活用リノベーション等推進型）○新型コロナ危機を契機とした従来の働き方・暮らし方の見直しに伴い、多様な働き方を支えるテレワーク拠点や都市にゆとりをもたらす緑地・広場といったグリーン・オープンス
ペース等の「新たな日常」に対応するまちづくりに不可欠な都市機能を早急かつ効率的に充実させるため、全国的に増加し、その有効活用が求められる老朽ストックを活用しテレワーク拠点等を整備する民間まちづくり事業を機動的に支援。

■スキーム

■主な要件

国
補助
民間都市
開発推進機構地域金融機関

出資

まちづくり
ファンド

出資

LPS等

■制度活用イメージ支援事例1：分散型ホテル事業
GOSE SENTO HOTEL（奈良県御所市）• 奈良県御所市に点在する、銭湯および古民家（複数棟）を活用した分散型ホテル事業である「GOSE SENTO HOTEL」を運営する事業者に対し、出資を決
定

出資等

民間
まちづくり
事業

民間都市開発推進機構→まちづくりファンドへの支援○ファンドに対して金融機関等の出資があること○機構によるファンドへの出資の限度額はファンド総額の2/3まで○ファンドの存続期間は最長20年○ファンド形態はLPS等
まちづくりファンド→民間まちづくり事業への支援○支援対象者： 民間まちづくり事業者○支援手法： 出資・社債の取得○支援対象事業： 10年以内に返済が見込まれる、以下の①・②①築20年以上または建築物省エネ法に基づく省エネ基準を満たしていない建築物を活用したリノベーション等を通じ、創エネ・蓄エネ・
省エネ性能の向上を行う事業②築20年以上の建築物を活用したリノベーション等を通じ、テレワーク
拠点等の整備、又はグリーン・オープンスペース等の整備を伴う事業○支援限度額： 支援手法により以下の通り異なる（出資）事業者の資本の2/3または総事業費の2/3のいずれか少ない額（社債）総事業費の2/3243都市構造再編集中支援事業○「立地適正化計画」に基づき、地方公共団体や民間事業者等が行う都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化、災害からの復興、居住の誘導の取組等に対し集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靱な都市構造へ再編を図ることを目的とする事業。
事業主体：地方公共団体、市町村都市再生協議会、民間事業者等
国費率 ：１／２（都市機能誘導区域内等、地域生活拠点内）、４５％（居住誘導区域内等）
対象事業＜市町村、市町村都市再生協議会＞○都市再生整備計画※に基づき実施される次の事業等のうち立地適正化計画の目標に適合するものをパッケージで支援。
※市町村が作成する都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する計画

市町村が立地適正化計画を作成・公表
まちづくりの方針、都市機能誘導区域・居住誘導区域等を設定

地域生活拠点（都市計画区域外） 移転を希望する者の移転支援（移転元地の住宅除却等）【基幹事業】

都市機能誘導区域

道路、公園、河川、下水道、地域生活基盤施設（緑地、広場、地域防災施設、再生可能エネルギー施設等）、
高質空間形成施設（歩行支援施設等）、高次都市施設（地域交流センター、観光交流センター、テレワーク拠点施設等）、
都市機能誘導区域内の誘導施設※ ・基幹的誘導施設 （医療、社会福祉、教育文化施設等）、エリア価値向上整備事業 等【提案事業】【居住誘導促進事業】

事業活用調査、まちづくり活動推進事業（社会実験等）、地域創造支援事業（提案に基づく事業）

住居移転支援、元地の適正管理 等＜民間事業者等＞、＜都道府県等（複数市町村が広域的な誘導施設の立地方針を定めた場合に限る。）＞○都市再生整備計画に位置付けられた都市機能誘導区域内の誘導施設※及び基幹的誘導施設（広域で利用される誘導施設）の整備－民間事業者に対する支援については、市町村又は都道府県が事業主体に対して公的不動産等活用支援を行う事業であることを要件とし、事業主体に対する市町村の支援額と補助基本額（補助対象事業費の２／３）に国費率を乗じて得られた額のいずれか低い額を補助金の額とする。

※地域生活拠点内では、一部の基幹事業を除く。
※誘導施設については、三大都市圏域の政令市・特別区における事業は支援対象外だが、広域連携を行った場合は政令市を支援対象とする。

居住誘導区域

脱炭素に資する取組（再生可能エネルギー施設等整備）
公共公益施設の整備（歩行空間等）

防災力強化の取組（避難所の改修等）
誘導施設の整備（学校・病院等）

エリア価値向上に資する取組（既存ストックを活用した社会実験等）

まちづくりに必要な事業を都市再生整備計画に位置づけ

市町村が都市再生整備計画を作成・公表
都市構造再編集中支援事業による支援

施 行 地 区
○立地適正化計画の「都市機能誘導区域」及び「居住誘導区域」○立地適正化計画に位置付けられた「地域生活拠点(都市計画区域外。都市機能誘導区域から公共交通で概ね30分)※」－ただし、都市計画運用指針に反して居住誘導区域に土砂災害特別警戒区域等の災害レッドゾーンを含めている市町村、市街化調整区域で都市計画法第３４条
第１１号に基づく条例の区域を図面、住所等で客観的に明示していない等不適切な運用を行っている市町村は対象外

公共公益施設の整備（歩行空間等）誘導施設の整備（学校・病院等）

防災力強化の取組（避難所の改修等）※立地適正化計画と整合した市町村管理構想・地域管理構想において、地域生活拠点として位置付けられた区域を含む。

○その他、以下の地区においても実施可能

・立地適正化計画に基づいて誘導施設を統合・整備する場合、廃止された施設の除却等
・都市機能誘導区域及び居住誘導区域に隣接する区域において水辺まちづくり計画がある場合、計画に位置付けられている事業
・市街化区域等内の居住誘導区域外において、あるべき将来像を提示している場合、緑地等の整備
エリア価値向上に資する取組
移転を希望する者の移転支援
脱炭素に資する取組
・①居住誘導区域面積が市街地化区域等面積の1/2以下の市町村の居住誘導区域外、②防災指針に即した災害リスクの高い地域であって居住誘 （既存ストックを活用した社会実験等）（再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ施設等整備） （移転元地の住宅除却等）
導区域外、③市街化区域を市街化調整区域に編入した当該区域、から居住誘導区域への居住の誘導を促進するために必要な事業

244

都市再生整備計画事業（社会資本整備総合交付金）○市町村等が行う地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを総合的に支援し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とする事業。
交付対象：市町村、市町村都市再生協議会
交付率 ：４０％（歴史的風致維持向上計画関連、脱炭素先行地域関連、産業関連等、国の重要施策に適合するものについては交付率を４５％に引き上げ）対 象 事 業

○市町村が作成する都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する計画（都市再生整備計画）に基づき実施される以下の事業等【基幹事業】
道路、公園、河川、下水道、地域生活基盤施設（緑地、広場、地域防災施設、再生可能エネルギー施設等）、
高質空間形成施設（歩行支援施設等）、高次都市施設（地域交流センター、観光交流センター等）、既存建造物活用事業、
土地区画整理事業、エリア価値向上整備事業、誘導施設相当施設（医療、社会福祉、教育文化施設等） 等【提案事業】

施 行 地 区

○次のいずれかの要件に該当する地区【要件①：コンパクトなまちづくりの推進】○市町村において、立地適正化計画策定に向けた具体的な取組を開始・公表しており、かつ、以下のいずれかの区域（１）市街化区域等内のうち、鉄道・地下鉄駅※1から半径1㎞の範囲内 又は バス・軌道の停留所・停車場※1から半径500mの範囲内の区域（２）市街化区域等内のうち、人口集中地区（DID）※2かつデマンド交通等の公共交通による利便性確保を図る区域（拠点となる施設から半径500mの範囲内の区域。
都市再生整備計画に拠点となる施設の設定方針を記載）（３）市町村の都市計画に関する基本的な方針等の計画において、都市機能や居住を誘導する方針を定めている区域※1 ピーク時間運行本数が片道で１時間当たり３本以上あるものに限る。
※2 直前の国勢調査に基づく(今後、直近の国勢調査の結果に基づくDIDに含まれると見込まれる区域を含む)－ただし、令和６年度末までに国に提出される都市再生整備計画に基づく事業に限り、立地適正化計画策定に向けた具体的な取組を開始・公表していなくても、（１）の区域において実施可能
ー立地適正化計画の策定に向けた具体的な取組を開始・公表している市町村には、都市構造上の理由等（①市街化区域内の人口密度が４０人/ｈａ以上あり、当該人口密度が統計上今後も概ね維持される、②都市計画区域に対する市街化区域の割合が２０％以下等）により立地適正化計画によらない持続可能な都市づくりを進めている市町村を含む。

事業活用調査、まちづくり活動推進事業（社会実験等）、地域創造支援事業（市町村の提案に基づくソフト事業・ハード事業）【要件②：市街化区域等の外側における観光等地域資源の活用】※誘導施設相当施設は、地域生活拠点内に限る。また、誘導施設相当施設を統合・整備する場合、廃止された施設の除却等を対象。
※地域生活拠点内、産業促進区域内では、一部の基幹事業を除く。

○地方公共団体において、以下のような観光等地域資源の活用に関する計画があり、かつ、当該区域の整備が都市のコンパクト化の方針と齟齬がないと認められる区域

駅前広場・歩行者デッキの整備

誘導施設相当施設の整備

地域生活拠点（都市計画区域外）

地域交流センターの整備
共同駐車場の整備
市街地再開発事業
地域優良賃貸住宅の整備【要件③：都市計画区域外における地域生活拠点の形成】○地域生活拠点：都市計画区域外における地域の拠点となる区域であり、かつ、以下の要件のいずれかの区域（基幹市町村※の都市機能誘導区域から公共交通で概ね30分）（１）基幹市町村※と連携市町村※が共同して作成した 広域的な立地適正化の方針 において、連携
市町村の拠点として位置付けられた区域。
（２）基幹市町村※と連携市町村※が共同して作成した 広域的な立地適正化の方針 と整合した市町
村管理構想・地域管理構想において、連携市町村の拠点として位置付けられた区域。

都市再生整備計画区域
市街化調整区域等

市街化区域等
空き店舗活用事業※基幹市町村：都市機能誘導区域を有する市町村、連携市町村：都市計画区域を有しない市町村

歩行者空間の整備
下水道の整備
河川の整備

産業促進区域

公園の整備（市街化区域等外を含む）

地域防災施設の整備
道路の整備
土地区画整理事業

公営住宅の整備（１）歴史的風致維持向上計画（２）観光圏整備実施計画（３）文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の総合的かつ一体的な推進に関する計画等【要件④：産業・物流機能の強化】○産業促進区域（市町村が都市再生整備計画に位置付ける区域（市街化区域等外を含む））であり、以下のいずれかの区域【（１）、（２）ともに複数の要件を満たす必要】（１）半導体等の戦略分野に関する国策的プロジェクトに関連する区域（国策的プロジェクトは内閣府が選定）（２）以下のいずれかに該当する企業が立地する区域（団地面積が概ね10ha以上等の要件有り）【令和10年度末までに国に提出される都市再生整備計画に限る】

にぎわい創出イベントの支援

コミュニティバス運行社会実験●「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023年改訂版に位置付けられた戦略分野」を取扱う企業●「経済安全保障推進法施行令に基づく特定重要物資」を取扱う企業●「地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業の承認要件」を満たす企業

245

都市再生整備計画事業（防災・安全交付金）○災害の発生が想定される地域において、事前復興まちづくり計画等に基づき市町村等が行う防災拠点の形成を総合的に支援し、地域の防災性の向上を図ることを目的とする事業。
施 行 地 区
交付対象：市町村、市町村都市再生協議会
交付率 ：４０％（歴史的風致維持向上計画関連や脱炭素先行地域関連等、国の重要施策に適合するものについては交付率を４５％に引き上げ）対 象 事 業
○市町村が作成する都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する計画（都市再生整備計画）に基づき実施される以下の事業等【基幹事業】
道路、公園、河川、下水道、地域生活基盤施設（緑地、広場、地域防災施設、再生可能エネルギー施設等）、
高質空間形成施設（歩行支援施設等）、高次都市施設（地域交流センター、観光交流センター等）、既存建造物活用事業、
土地区画整理事業、エリア価値向上整備事業 等○次のいずれかの要件に該当する地区【要件①：防災拠点の形成によるコンパクトなまちづくりの推進】○市町村において、立地適正化計画策定に向けた具体的な取組を開始・公表しており、以下の全てを満たす区域（都市再生整備計画に防災拠点整備方針を記載）
・事前復興まちづくり計画等に防災拠点として位置付けられた区域※1
・以下のいずれかの区域

事業活用調査、まちづくり活動推進事業（社会実験等）、地域創造支援事業（市町村の提案に基づくソフト事業・ハード事業）（１）市街化区域等内のうち、鉄道・地下鉄駅※2から半径1㎞の範囲内 又は バス・軌道の停留所・停車場※2から半径500mの範囲内の区域（２）市町村の都市計画に関する基本的な方針等の計画において、都市機能や居住を誘導する方針を定めている区域※施行地区要件②では、一部の基幹事業を除く。

※2 ピーク時間運行本数が片道で１時間当たり３本以上あるものに限る。

【提案事業】

駅前広場・歩行者デッキの整備

地域優良賃貸住宅の整備

市街地再開発事業（都市計画区域外）

共同駐車場の整備
公園の整備

都市再生整備計画区域

河川の整備－ただし、令和６年度末までに国に提出される都市再生整備計画に基づく事業に限り、立地適正化
計画策定に向けた具体的な取組を開始・公表していなくても、（１）の区域において実施可能
ー立地適正化計画の策定に向けた具体的な取組を開始・公表している市町村には、都市構造上の理由等（①市街化区域内の人口密度が４０人/ｈａ以上あり、当該人口密度が統計上今後も概ね維持される、②都市計画区域に対する市街化区域の割合が２０％以下等）により立地適正化計画によらない持続可能な都市づくりを進めている市町村を含む。

地域交流センターの整備【要件②：都市計画区域外における防災拠点の形成】

道路の整備
空き店舗活用事業
下水道の整備歩行者空間の整備

地域防災施設の整備
土地区画整理事業

公営住宅の整備
にぎわい創出イベントの支援

コミュニティバス運行社会実験○地方公共団体において、以下の全てを満たす区域（都市再生整備計画に防災拠点整備方針を記載）
・事前復興まちづくり計画等に防災拠点として位置付けられた区域※1
・都市再生整備計画に当該市町村における都市のコンパクト化の方針が記載されており、当該区域の整備が都市のコンパクト化と齟齬がないと認められる区域※1 令和６年度末までに事前復興まちづくり計画等への防災拠点の位置付けが確実と見込まれる場合、実施可能。

246

都市・地域交通戦略推進事業
徒歩、自転車、自動車、公共交通など多様なモードの連携が図られた、自由通路、地下街、駐車場等の公共的空間や公共交通などからなる都市の交通システムを明確な政策目的の下、都市・地域総合交通戦略等に基づき、パッケージ施策として総合的に支援○ 補助対象者※1：地方公共団体、法定協議会※2、独立行政法人都市再生機構、都市再生推進法人、認定地域来訪者等利便増進活動実施団体○補 助※1 交付金については、地方公共団体からの補助金を受けて、民間事業者等（独立行政法人都市再生機構や特定非営利活動法人等を含む）も事業実施可能※2 整備計画の作成に関する事業については、法定化を見据えた任意協議会も対象
率：１／３、１／２ （立地適正化計画に位置付けられた事業、滞在快適性等向上区域へのアクセス等に寄与する都市交通施設整備に係る事業、地区交通戦略に位置づけられた滞在快適性等向上区域等で行われる事業、脱炭素先行地域において実施する事業）

路面電車・バス・鉄道等の公共交通の施設※３

自由通路

駅舎の地域拠点施設への改修・減築

公共交通施設と一体的に整備する再生可能エネルギー施設等

交通結節点整備

自立分散型エネルギー施設
社会実験

バリアフリー交通施設

駐車場(P＆Ｒ等）

シェアサイクル設備

自転車駐車場

ペデストリアンデッキ

荷捌き駐車場

地区交通戦略に基づく
街路空間再構築・利活用※３ インフラ整備と一体となった車両について、効果促進事業において支援可能整備計画の作成
交通まちづくり活動の推進

スマートシティの推進

情報化基盤施設※４の整備

デジタルの活用に係る
社会実験※４ 情報化基盤施設：センサー、ビーコン、画像解析カメラその他先進的な技術を活用した施設、サービス提供のための設備の導入、情報の収集・発信等のための基盤整備等

247

都市公園・緑地等事業⚫ 都市公園・緑地等事業は、社会資本整備総合交付金等における基幹事業の一つであり、都市公園の整備、歴史的風土の保存及び都市における緑地の保全に関する事業である。
⚫ 都市公園・緑地等事業は、 ①都市公園等事業、②都市公園安全・安心対策事業、③都市公園ストック再編事
業、④市民農園等整備事業、⑤緑地環境事業、⑥古都保存・緑地保全等事業に細分される。
①都市公園等事業
安全で快適な緑豊かな都市環境の形成を推進し、豊かな国民生活の実現を図るため、都市公園法に規定する都市公園の整備等を行う事業をいう。

②都市公園安全・安心対策事業
大規模地震に備えた市街地の防災性の向上や、公園施設の戦略的な機能保全・向上対策による安全性の確保、都市公園の適正な管理による公園利用者の安全・安心の確保や、公園施設に係るトータルコストの低減等、都市公園における安全・安心対策事業を実施し、子どもや高齢者をはじめ誰もが安全で安心して利用できる都市公園の整備等を行う事業をいう。

子育て支援、健康・レクリエーションの場となる公園③都市公園ストック再編事業
地域のニーズを踏まえた新たな利活用や都市の集約化に対応し、地方公共団体における都市公園の機能や配置の再編を図る都市公園の整備を行う事業をいう。

④市民農園等整備事業

災害時の避難地、防災拠点となる公園

良好な都市環境の形成に資する生産緑地等の有する緑地機能の保全活用を図るとともに、健康的でゆとりある国民生活の確保を図る市民農園等の整備を行う事業をいう。

⑤緑地環境事業
グリーンインフラの推進等を図るため、公園緑地の整備、公共公益施設の緑化等を行う事業をいう。

⑥古都保存・緑地保全等事業
古都における歴史的風土の保存や、都市における緑地の保全を図るために、古都保存法の規定による歴史的風土特別保存地区や、都市緑地法の規定による特別緑地保全地区内等内の土地の買入れ、損失の補償等を行う事業をいう。

良好な都市環境の形成に資する公園248

グリーンインフラ活用型都市構築支援事業
官民連携・分野横断により、積極的・戦略的に緑や水を活かした都市空間の形成を図るグリーンインフラ※の整備を支援することにより、都市型水害対策や都市の生産性・快適性向上等を推進する。
※グリーンインフラ：社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取組

施策の概要◆事業実施イメージ◆事業目的① 公園緑地が有する多様な機能を引き出し、戦略的に複数の地域課題の解決を目指す② 官民連携による都市公園の整備や民間建築物又は公共公益施設の緑化を総合的に支援◆事業スキーム
緑の基本計画等に基づいた目標達成に必要なグリーンインフラの導入計画を策定■目標と具体的に必要なグリーンインフラのイメージ
目標（例）

目標の具体的な内容

目標達成に必要なグリーンインフラ

目標①
雨水流出の抑制下水道施設への負荷軽減量

都市公園の整備
レインガーデンの整備

目標②
都市の生産性向上

事業実施区域内の店舗出店数・歩行者数

建築物の緑化
芝生広場の整備目標③
暑熱対策による都市環境改善

夏季における事業実施区域内の気温低減

公共公益施設の緑化
建築物のミスト付き緑化

複数の地域課題（例）課題① 豪雨時に浸水する恐れがあり、総合的な治水対策が必要【浸水被害軽減】
課題② 賑わいある空間づくりが必要【生産性向上】
課題③ 夏でも滞在できる地域の空間づくりが必要【暑熱対策】

グリーンインフラを戦略的に都市づくりに取り入れ、自然環境が有する機能を社会資本整備や土地利用等にうまく生かすことで、より効果的・効率的に持続可能で魅力ある都市づくりを進めることができる

グリーンインフラの導入計画に基づく官民連携の取り組みをハード・ソフト両面から支援■支援対象

緑や水が持つ多面的機能の発揮を目的とした目標を３つ以上設定し、そのうち２つ以上は定量的な目標であること①～⑤のうち２つ以上の事業、又は複数の事業主体で取り組むグリーンインフラ導入を支援♤ グリーンインフラ活用型都市構築支援事業（補助金）: 民間事業者等へ補助（直接補助：1/2）♤ 都市公園・緑地等事業（交付金）：地方公共団体へ補助（直接補助：1/2、間接補助：1/3）

ハード① 公園緑地の整備② 公共公益施設の緑化③ 民間建築物の緑化（公開性があるものに限る） ※1④ 市民農園の整備⑤ 既存緑地の保全利用施設の整備（防災・減災推進型※2に限る）【R3拡充】⑥ 緑化施設の整備（ ①～⑤の整備を併せて整備することで目標達成に資するものに限る）

ソフト⑦ グリーンインフラに関する計画策定⑧ 整備効果の検証※1脱炭素先行地域、都市緑地法に基づく緑化地域又は緑化重点地区のいずれかの地域で行われ、敷地面積の25%以上かつ500㎡以上であり、10年以上にわたり適切に管理されるものである場合には、一の事業主体により実施するもの及び非公開性のものも対象とする。【R4拡充】※2防災・減災推進型：防災指針、流域水害対策計画等の防災・減災関連の計画と連携した取組（通常型と異なり、整備目標や内容について整合が求められる行政計画を限定）249

ウォーカブル推進税制の概要及び適用事例○ 「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの形成を目指す区域（滞在快適性等向上区域）において、民間事業者等（土地所有者等）が、市町村による道路、公園等の公共施設の整備等と併せて民地のオープンスペース化や建物
低層部のオープン化を行った場合に、固定資産税・都市計画税の軽減措置を講じる。
★特例措置の内容（～令和８年3月31日）★適用事例▼川崎市の事例 「こすぎコアパーク」 令和３年10月竣工①民地のオープンスペース化に係る課税の特例〇都市公園と駅施設の分断を解消して、一体的に空間を再整備し、日常の憩い空間を創出○ オープンスペース化した土地（広場、通路等）及びその上に設置された償却資産（ベンチ、芝生等）の課税標準を５年間、１/３~２/３の範囲内において市町村の条例で定める割合に軽減（参酌基準１/２）
税制特例適用イメージ

◆再整備前

◆再整備前

▼静岡市の事例 「ARTIE（アルティエ）」 令和４年2月竣工②建物低層部のオープン化に係る課税の特例〇ボウリング場の建替えに合わせ、全天候型の誰でも使える交流広場を整備し、賑わいを創出◆再整備前○ 低層部の階をオープン化※した家屋（カフェ、休憩所等）について、不特定多数の者が無償で交流・滞在できるスペースの課税標準を５年間、１/３~２/３の範囲内において市町村の条例で定める割合に軽減（参酌基準１/２）※改修の場合に限る
税制特例適用イメージ250

まちなかウォーカブル推進事業○車中心から人中心の空間へと転換を図る、まちなかの歩いて移動できる範囲において、滞在の快適性の向上を目的として市町村や民間事業者等が実施する、道路・公園・広場等の整備や修復・利活用、滞在環境の向上に資する取組を重点的・一体的に支援し、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりを推進する事業
事 業 主 体 等 ●市町村、市町村都市再生協議会（社会資本整備総合交付金） ●都道府県、民間事業者等（都市再生推進事業費補助） いずれも国費率：１／２
施 行 地 区 次のいずれかの要件に該当する地区、かつ、都市再生特別措置法に基づく滞在快適性等向上区域（当該区域の周辺整備に係る事業が実施される地区を含む）① 立地適正化計画策定に向けた具体的な取組を開始・公表している市町村の、市街化区域等内のうち、鉄道・地下鉄駅※から半径1㎞の範囲内
又はバス・軌道の停留所・停車場※から半径500mの範囲内の区域等 ※ピーク時間運行本数が片道で１時間当たり３本以上あるものに限る。
② 観光等地域資源の活用に関する計画があり、かつ、当該区域の整備が都市のコンパクト化の方針と齟齬がないと認められる市街化区域等外の区域③ 立地適正化計画、広域的な立地適正化の方針等に位置づけられた都市計画区域外の地域生活拠点

対 象 事 業
事業のイメージ【基幹事業】
道路、公園、地域生活基盤施設（緑地、広場、地域防災施設等）、高質空間形成施設（歩行支援施設等）、
既存建造物活用事業、滞在環境整備事業、エリア価値向上整備事業、計画策定支援事業※ 等※都市再生整備計画にグリーン化、デジタル技術・データの活用、子ども・子育て支援等の国が指定する「重点的に取り組むテーマ」及びテーマに即した目標・指標を設定した場合に実施可能【提案事業】
事業活用調査、まちづくり活動推進事業、地域創造支援事業（市町村の提案に基づくソフト事業・ハード事業）
都市再生整備計画区域

沿道施設の１階部分の開放・ガラス張り化● 歩きたくなる空間の創出 Walkable⚫ 街路空間の再構築⚫ 道路・公園・広場等の整備及び既存ストックの改修・改変⚫ 道路の美装化・芝生化、植栽・緑化施設や水上デッキの整備等による公共空間の高質化⚫ 滞在快適性等向上区域を下支えする周辺環境の整備（フリンジ駐車場、外周道路等の整備）修景整備● 歩行者目線の１階をまちに開放 Eye Level⚫ 沿道施設の１階部分をリノベーションし、公共空間として開放⚫ １階部分のガラス張り化等の修景整備● 既存ストックの多様な主体による多様な利活用 Diversity

滞在快適性等向上区域⚫ 官民の土地・施設を一体的に改修し、自由に利活用できるまちなかハブや公開空地として開放⚫ 公共空間にイベント等で利用できる給電・給排水施設等を整備⚫ 利活用状況を計測するセンサーの設置や、データを分析・見える化し、まちの情報を発信するシステムの整備● 開かれた空間の滞在環境の向上 Open
周辺環境の整備（外周道路の整備等）

社会実験やデザインコーディネート

街路の再構築
広場化・芝生化⚫ 屋根やトイレ、照明施設、ストリートファーニチャー等の整備⚫ 滞在環境整備に関する社会実験やコーディネート等の調査251

【国土交通省】スマートシティ実装化支援事業
全国の牽引役となるモデルプロジェクトとして、地域のスマートシティ実行計画に基づき、データや新技術を活用した先進的な都市サービスの実装に向けて取り組む実証事業を支援。
スマートシティのイメージ
インフラ維持管理センシング技術によるインフラ管理都市計画・整備
ビッグデータを活用したエリア
マネジメント・スマートプランニング

交通・モビリティ

セキュリティ・見守り
カメラによる
人流分析・見守り

自 動 運 転 ・ MaaS に よ る
快適な移動・物流

防災
リアルタイムデータによる防災情報の発信

都市空間
センサー
カメラ
ビーコン

センサー、IoTを通じてあらゆるデータを継続的に取得

環境・エネルギー
３D都市モデルを活用した
太陽光発電量

観光・地域活性化
空間認識技術を活用した
AR観光ガイド
健康・医療
まちあるきアプリによる健康増進・まちの活性化

都市におけるサービスの展開
サイバー空間（３D都市モデル）
都市OS
都市の様々な
データを統合交通・人流
環境
防災
インフラ・建築物
地図・地形データを取得、連携

膨大なデータをAI等で解析し、最適解を予測

補助要件等
通常タイプ

都市サービス実装タイプ（R5拡充）

補助対象

実行計画に基づく先端的技術等を活用した先進的な都市サービスの実装化に向けて取り組む実証事業

実行計画に基づく先端的技術等を活用した先進的な都市サービスについて早期に実証からまちへの実装までを一体的に実施する事業

支援条件①民間事業者等・地方公共団体を構成員に含むコンソーシアムである
こと②都市・地域のビジョン、取組内容等を記載した「スマートシティ実行
計画」を策定、コンソーシアムがHPに公開していること①② 左と同じ③早期に実証からまちへの実装までを一体的に実施する事業であること（2025年度までに実装すること）④スマートシティ実装計画（複数年にわたる計画も可）を定めること

補助率

定額補助（上限2,000万円）※実行計画に基づく取組のコンソーシアム負担額が国の補助額を上回ること定額補助（上限5,000万円）※実行計画に基づく取組のコンソーシアム負担額が国の補助額を上回
ること

252

下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ事業
生ごみ、剪定枝、刈草等の地域バイオマスの利活用や下水熱を含むエネルギー利用を検討する下水道管理者に対して、廃棄物部局等の関係者との連携や検討促進を図るため、下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ（国土交通省職員、専門家等）からの助言やディスカッションを実施します。

下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ事業

地域バイオマスの利活用
下水道の既存ストックと生ごみ等の地域バイオマスを活用することで、資源・エ
ネルギーの利活用におけるスケールメリットを活かす。

＜事業のイメージ＞

公募
採択

事前ヒアリング等による現況、基礎情報等の整理◼ 検討状況（意識・意欲、地域のニーズ）や地域バイオマス／下水熱のポ
テンシャル等、必要な基礎情報の整理⇒ 地域の状況を踏まえ、実施時期や実施方法等を調整地域における課題整理（初回会議）◼ 地域バイオマス／下水熱の利用に関する検討状況や地域の基礎情報を踏まえつつ、課題や検討すべき観点等を整理

下水熱の活用
安定的かつ豊富に存在し、大気に比べ冬は暖かく、夏は冷たい下水の特性を活かし、温度差をエネルギーとして利用。
温度差エネルギーを利用できる差分

対象団体内部での検討
35

課題の解決方策の検討（第2回会議）

25

温度[℃]

◼ 1回目の事業において整理した課題等に対する解決方策や今後の取組ス
ケジュールについて検討・整理

下水水温

30

20
15
10

具体的な取組へ

気温

5
0

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

月

253

病院等

下水道温室効果ガス削減推進モデル事業

剪定枝

下水熱供給事業
下水
下水管渠
【概要】
◆ 地球温暖化対策計画における目標の達成に向けては、運転管理の工夫等、実施可能な取組から速やかに実行するとともに、地方公共団体実行計画等への下水道分野の施策目標の位置づけ等による計画的な取組が必要。
融雪範囲◆ 下水処理場の脱炭素化を検討する地方公共団体に対し、省エネ診断を通じた省エネ方策（ハード・ソフト）及び導入可能な創エネ・再エネ方策の検討や、導入効果の定量評価を踏まえた地方公共団体実行計画への位置付け、事業化スケジュールの検討をモデルとして支援することで、対策や取組の横展開を図る。

【本支援事業の業務フロー】

モデル処理場選定（公募）【対策の例】

下水熱の空調･給湯･融雪利用（新潟市など）バイオガス発バイオガス⚫ 目指すべき目標値と達成に向けた取組を地方公共団体実行計画に位置
供給事業付けることで、計画的な取組を実施①対象とする下水処理場の現況調査②導入可能な省エネ方策(ハード・ソフト)の検討・効果の定量評価③導入可能な創エネ・再エネ方策の検討・効果の定量評価④地方公共団体実行計画等に基づく事業化スケジュールの検討

超微細散気装置導入による省エネ化（〇〇〇t-CO2削減）

汚泥消化施設の導入によるバイオガス発電
生ゴミやし尿等を受け入れて（〇〇〇〇t-CO2削減）
バイオガス発電（豊橋市など）

バイ⚫ 水質や消費電力量等のデータ把握による運転方法変更により、効率的に温室効果ガスを削減
下水処理の必要空気量は、水量だけでなく水質等によって決まるため、詳細な水質データに応じた運転により送風量の削減が可能254

コンパクトシティ形成支援チームによる省庁横断的な支援○コンパクトシティの推進に当たっては、医療・福祉、地域公共交通、公共施設再編、 中心市街地活性化などのまちづくりと密接に関係する様々な施策と連携し、整合性や相乗効果等を考慮しつつ、総合的な取組として進めていくことが重要。
○このため、まちづくりの主体である市町村において施策間連携による効果的な計画が作成されるよう、関係府省庁で構成する「コンパクトシティ形成支援チーム」を通じ、市町村の取組を省庁横断的に支援。
（施策連携イメージ）

地域公共交通

都市再生・中心市街地活性化

公共施設再編住宅

コンパクトシティの形成

医療・福祉
子育て

都市農業

広域連携

学校・教育
防災

コンパクトシティ形成支援チーム （H27.3設置）『まち・ひと・しごと創生総合戦略』（H26.12.27閣議決定）に基づき設置

国土交通省 〔事務局〕
内閣官房／内閣府

復興庁

総務省

財務省

金融庁

府省庁横断的な支援

コンパクトシティ化に取り組む市町村文部科学省 厚生労働省 農林水産省 経済産業省 環境省（支援チームの主な取組）

現場ニーズに即した支援施策の充実

モデル都市の形成・横展開

取組成果の「見える化」○市町村との意見交換会等を通じ、施策連携に係る課題・ニーズを把握○他の市町村のモデルとなる都市の計画作成を関係府省庁が連携して重点的にコンサルティング○コンパクトシティ化に係る評価指標（経済財政面・健康面など）を開発・提供し、市町村における目標設定等を支援○人口規模やまちづくりの重点
テーマ別に類型化し、横展開○市町村の取組の進捗や課題を関係
府省庁が継続的にモニタリング・検証○関係府省庁において関係施策が連携した支援施策を具体的に検討し、制度改正・予算要求等に反映“横串”の視点での施策間連携を促進

具体的な効果・事例を目に見える形で提示

コンパクトシティの取組の実効性を確保
255