静岡

ディスクロージャー誌

静岡県労働金庫ろうきんは、「安心」「安全」「健全」をモットーに
いつも働く人たちとともに歩み続ける金融機関です。
静岡ろうきんの概要（2014年3月末）
本店所在地
創

静岡市葵区黒金町５番地の１

団体会員数

2,548 会員

立1953 年 3 月 1 日

間接構成員数

626,164 人

出

資

金

39 億円

預 金 残 高9,807 億円（譲渡性預金含む）

店

舗

数

27 店舗（インターネット静岡支店含む）

融 資 残 高6,390 億円

Contents
1
運営理念 ………………………………………… 2
中期計画 ………………………………………… 3
2013 年度の事業環境と業績 ………………… 4
経営の体制 ……………………………………… 6
コンプライアンス（法令等遵守）の態勢 ……… 8
リスク管理の体制 ……………………………… 10〈静岡ろうきん〉の CSR ………………………… 12
ごあいさつ………………………………………

地域社会への貢献活動 ………………………… 13
勤労者セーフティーネット

……………………… 16

商品・サービスのご案内 ………………………… 20
各種手数料のご案内…………………………… 25

組織の概況 ……………………………………… 26
ネットワーク ……………………………………… 28
歩み……………………………………………… 30

資料編 …………………………………………… 33

ごあいさつ皆様には、日ごろより〈ろうきん〉をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
当金庫の事業の状況をご案内するため、ディスクロージャー誌「静岡ろうきんの現況 2 014」を作成いたしました。ご高覧いただき、当金庫に対するご理解をより一層深めていただければ幸いです。

さて、2 014 年 1月には、労金業態の最優先課題でありましたアール・ワンシス
理事長

古川

正明

テム
（新オンラインシステム）への移行が完了しました。アール・ワンシステムにより、
インターネットバンキングや一部 ATM が 2 4 時間 365日ご利用いただけるなど、
サービス拡充を実現いたしました。この間、移行テストに伴い一部サービスを休止するなどご迷惑をおかけしましたが、皆様のご理解・ご協力により移行を成功させることができました。改めて、心より感謝申し上げます。

国内景気は、政府・日本銀行による経済対策や海外景気の堅調さを背景に、回復傾向にあります。雇用指標も、完全失業率は 3% 台へ低下し、有効求人倍率も1.0 倍を超えた他、今春には大手企業を中心に賃上げの動きも見られました。
しかし、雇用形態の多様化、所得格差の拡大など、勤労者を巡る環境は引き続
き不透明な状況です。

少子高齢化の進展、地域産業構造の変化、金融機関間の競合激化など、当金庫を取り巻く環境も大きく変化しています。2 013 年度の当金庫事業は、期末預金残高が期首比で減少するなど、極めて厳しい結果となりました。当金庫として多くの課題を認識し、課題解決に向けた経営改革をすすめてまいります。

〈ろうきん〉は、はたらく仲間がお互いを助け合うために設立された協同組織の福祉金融機関です。改めて当金庫設立の原点に立ち返り、役職員が一丸となって
「安心」
「安全」
「健全」な金融機関として、いつまでも信頼され選択いただけるよ
う努めてまいります。
今後とも変わらぬご支援・ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

2 014 年 7月

金額・比率の表示方法のご案内
１．金額単位①各表に表示した金額単位未満の端数を切り捨てて記載しています（ただし、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第７条の規定に基づく『資産の査定の公表』」については、金額単位未満を四捨五入しています。
）。
②小計、合計等の合算は、円単位まで算出し、金額単位未満を切り捨てて記載しています。したがって、内訳の合計と小計欄・合計欄の金額が一致しない場合があります。
③期中増減額（比率）、諸利回、諸比率等の算出にあたっては、各表上の単位未満を切り捨てた計数を使用しています。なお、官庁報告に係る諸比率等については、報告計数をそのまま表示しています。
④金額・比率とも該当数値がない場合は「−」、また該当数値があって表示単位に満たない場合は「０」を表示しています。

２．諸利回・諸比率
小数点第３位を切り捨てし、第２位までを記載しています（ただし、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第７条の規定に基づく『資産の査定の公表』」に係るものについては、小数点第３位を四捨五入し、第２位までを表示しています。
）。

本誌は、労働金庫法第 94 条第１項において準用する銀行法第 21条（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）ならびに金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第７条（資産の査定の公表）に基づいて作成したディスクロージャー資料です。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014 1

■運営理念◆ろうきんの基本姿勢
運営理 念

目的

運営

運用

ろうきんは働く人たちがつくった金融機関です。
ろうきんは、働く人たちがお互いを助け合うために、資金を出し合ってつくった協同組織の金融機関です。ろうきんは、働く人たちの暮らしを支え、快適で過ごしやすい社会づくりを目指しています。

ろうきんは営利を目的としない金融機関です。
ろうきんは、労働金庫法にもとづいて、営利を目的とせず公平かつ民主的に運営されています。ろうきんの会員は、ろうきんを利用するだけでなく、平等の立場でろうきんの運営に参画し、会員自らの活動としてろうきんの運動をすすめています。

ろうきんは働く人を応援する金融機関です。
ろうきんは、一般の金融機関と同様の預金・融資・各種金融サービスを提供しています。
働く人たちからお預かりした資金は、働く人たちの大切な共有財産として、住宅・車購入・教育資金など、働く人たちとその家族の生活を守り、より豊かにするために役立てられています。

◆ろうきんの理念

ろうきんは、働く人の夢と共感を創造する
協同組織の福祉金融機関です。
ろうきんは、会員が行う経済・福祉・環境および文化にかかわる活動を促進し、人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与することを目的とします。
ろうきんは、働く人の団体、広く市民の参加による団体を会員とし、そのネットワークによって成り立っています。
会員は、平等の立場でろうきんの運営に参画し、運動と事業の発展に努めます。
ろうきんは、誠実・公正および公開を旨とし、健全経営に徹して会員の信頼に応えます。

◆ろうきんの事業運営 3 原則

労働金庫法第 5 条には、ろうきんの事業運営 3 原則「非営利の原則」「会員に対する
直接奉仕の原則」「政治的中立の原則」が定められています。当金庫では、この 3 原則にもとづき中期計画および年度事業計画等を策定して事業を運営しています。
2 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014

■中期計画

ひ … 人々のや … 役に立つ

く … くらし応援バンク〈ろうきん〉 であり続けるために

静岡ろうきん中期計画「飛躍」

2012 年度〜 2014 年度
基本目標

ビジョン＝「ろうきんの理念」の実践〜働く人の夢と共感を創造する協同組織の福祉金融機関としての役割発揮〜

ろうきんは、利用いただくことによって初めて存在価値が生まれます。
利用を通じて『人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与』していきます。

3年後のめざす姿（中期計画の目標）

お客様満足の追求▷将来に向けた基盤固め◁

Ⅰ．
運動基盤の拡充

Ⅱ．強固な業務態勢の確立

Ⅲ．利用の促進と財務基盤強化

創立 60 周年を契機に協同組織性のさらなる発揮に努め、すべての会員とのパートナ
ーシップのもと、働く人々、地域に役立つろうきん運動の基盤拡充をはかります。

次世代システム・事務改革移行を完遂し、新システムの機能活用と事務改革により、お客様の信頼と満足につながる強固な業務態勢を確立します。

会員、運営委員会とともに貯蓄奨励運動・くらし応援活動を幅広く展開して組合員・構成員のろうきん利用を促進し、2015 年 3 月末数値
目標の完全達成と財務基盤強化をはかります。

● 数値目標（2015 年 3 月末）①預金残高（預かり資産含む） ………1 兆円以上
②融資残高 ………………………… 6千億円以上③財形・エース預金新規利用会員割合 65% 以上（25% アップ）

④無担保ローン新規利用会員割合 60% 以上（20% アップ）
⑤有担保ローン新規利用会員割合 40% 以上（10% アップ）
⑥経費率 1.19% 以内（物件費 10% 以上の削減）

働くすべての人に安心して利用いただける良質な金融サービスを提供し続けるために
重点施策
協同組織性の発揮

会員とのパートナーシップ
強化

運営委員会を機軸に職域会員、地域会員とのパートナーシップ強化による運動の推進「会員 1 提案活動」の展開
新規会員加入促進運動の継続展開「会員利用率アップ運動」の推進
福祉事業団体、NPO等との連携強化
宅建協会、住宅関連業者会との連携強化

良質な金融サービスの提供

新店舗機能の効果創出による利用し易い・
相談し易い態勢づくり
ローンの利用し易い環境づくり
総合口座機能の活用促進等
現金自動機を含むチャネル政策の再構築
次世代システムの機能活用による商品・サービス提供

地域密着型
営業の実践

地域統括営業体制の確立と機能発揮
渉外力向上、ブランドPR活動強化
住宅ローン・無担保ローンの併進
階層別取引・生涯取引の推進
ニーズに的確に応えるコンサルティング機能の発揮

協同組織性
発揮による
特色ある
事業展開

営業力の発揮

国際協同組合年（IYC）の取組み
創立60周年記念事業の展開
地域役立資金の有効活用
地域社会への貢献活動
直接奉仕に基づく事業活動を通じた利用者還元

高品質な事務の提供・効率性の発揮
事務品質づくり（事務改革計画実行）

ローコスト
体質づくり
（経費削減計画実行）

次世代システム・事務改革移行の完遂、安定稼働と効果的な活用
業務・事務の統一、標準化
事務の堅確化と事務処理能力の一段の向上

調達活動の点検等による物件費削減
持続的な経費の抑制・削減態勢の構築
業務の効率化・省力化の追求
外部知見・評価を活用した取組み推進
資金運用力強化、収益力向上

職員力の発揮人づくり（要員配置計画・
教育計画実行）

営業部門や新たな政策課題への重点的な要員配置による人材の最適活用能力開発、職務経験を通じた積極的な人材育成
やりがい、働きがいのある職場環境の維持・向上と職員が主体的に能力開発・役割発揮に取組む職場風土の醸成

コンプライアンス経営実践・内部管理態勢強化

事業運営原則の遵守
お客様保護の徹底
内部統制システムの強化

統合的リスク管理の高度化
コンプライアンスの徹底・強化

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014 3

中期計 画〈静岡ろうきん〉は、2012年度より３ヵ年の中期計画「飛躍」を展開しており、会員との揺るぎない連携のもと、将来に向けた基盤固めと新たな飛躍をめざし、取組みをすすめています。締めくくりとなる2014年度は、アール ･ ワンシステム（新オンラインシステム）の機能活用や事務改革を通じて営業態勢の強化を図り、中期計画「飛躍」で掲げた目標の完遂に向けて能動的に取組むとともに、協同組織の福祉金融機関として一層の役割発揮に努めてまいります。

■ 2013 年度の事業環境と業績◆事業環境年度の事業環境と業績

2
0
1
3

国内景気は、経済対策効果や米国景気の回復などを背景に緩やかに回復を続けました。企業収益の改善か
ら設備投資にも持ち直しの動きがみられ、公共投資も増加しました。消費税率引上げに伴う駆込需要により住宅投資が増加した他、個人消費も底堅く推移しました。
一方、少子・高齢化をはじめとする人口構造の変化、産業構造の転換、非正規雇用労働者の増加、所得格差の拡大、ライフスタイルの変容など、勤労者を取り巻く環境は大きく変化しており、引き続き動向を注視していく必要があります。
このような環境下、当金庫は 2014 年 1 月のアール ･ ワンシステムへの移行完遂を最重要課題として取組
みつつ、3 ヵ年の中期計画「飛躍」の目標達成を確実なものとする重要な中間年度として、2013 年度事業を展開してまいりました。

◆業績の概要●会員・出資金2013 年度の新規加入団体会員は、労組・互助会会員あわせて 15 会員にとどまりました。また、会員企業の組織再編や構成員の減少等による任意脱退等が 34 会員あり、団体会員は前期より 19 会員減の 2,548 会員となりました。個人会員は前期より 22 会員減少し、532 会員となりました。
出資金は前期より 6 百万円減少し、39 億 34 百万円となりました。

●預金2013 年度は、積立型預金の奨励の他、国債や投資信託などの購入者向け「資産運用専用定期」、退職金や国債満期償還金等を対象とした「特別金利定期預金」を販売しました。消費税率引上げに伴う駆込消費による払戻しや会員の県外移
転、過去の金利上乗せ定期預金満期分の流出などから、預金残高は前期より減少し、9,807 億 79 百万円となりました。

●融資
金利が変わらない安心感もあって、最長 30 年の全期間固定金利型住宅ローン「固定 30」は受付枠・受付期間を拡大・延長し、ご利用いただきました。無担保ローンは、『役立宣言』
3 商品（オートローン、教育ローン、無担保住宅ローン）の金利を 60 周年プレミアム金利水準として提供いたしました。また、利用者の拡大を目的として有担保（住宅）ローン・無担保ローンの「会員利用率アップ運動」を展開しました。
これら取組みの結果、融資残高は 162 億 50 百万円増加し、6,390 億 34 百万円となりました。

4 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014

◆預金残高の推移（譲渡性預金を含む）

2012年3月末

972,408百万円

2013年3月末

985,859百万円

2014年3月末

980,779百万円◆融資残高の推移

2012年3月末

586,767百万円

2013年3月末

622,783百万円

2014年3月末

639,034百万円

●損益◆当期純利益の推移

2011年度2,426百万円

2012年度1,594百万円

2013年度

1,018百万円

20
1
3

年度の事業環境と業績

経常収益は、低利な融資商品の提供による貸出金利息の減少や、市場金利の低位安定などの影響を受け、前期を 5
億 98 百万円下回る 160 億 89 百万円となりました。
一方、経常費用は、業務の効率化と投資・予算執行の絞込みによる物件費削減取組の成果等により、145 億 59 百万円となりました。
この結果、経常利益は 15 億 30 百万円となり、当期純利
益は 10 億 18 百万円となりました。

◆自己資本比率（単体）の推移●自己資本比率2014 年 3 月期より新しい基準（バーゼルⅢ）に基づき算出した結果、自己資本比率（単体）は 16.20% となりました。
引き続き国内基準である 4% を大きく上回る水準を維持しています。

16.91%

16.33%

16.20%

2012年3月末

2013年3月末

2014年3月末（詳しくは資料編 40 頁以降の「自己資本比率の状況」をご覧ください。
）◆事業の展望および課題
国内景気と同じく県内の景気も緩やかに回復しつつあり、2014年４月には新規求人倍率が24ヵ月ぶりに全国
値を上回るなど雇用環境にも明るい兆しが見えていますが、産業・企業間での格差解消など、勤労者の雇用・所得環境の改善には未だ課題が残されています。
このような環境下、勤労者のための福祉金融機関として当金庫の果たすべき役割は大きく、働くすべての人に安心して利用いただける良質な金融サービスを提供し続けるために、全役職員が一丸となって諸課題に取組んでまいります。2014年度はアール ･ ワンシステムの機能を最大限に活かし、営業力の強化、事務の堅確化・効率化、収益力の向上等に向けた施策を実践し、お客様の期待に応え、選択いただける福祉金融機関として、事業の安定的な継続と発展を実現してまいります。
●主な事業状況の推移
経常収益
経常利益
当期純利益
業務純益
純資産額
総資産額
貸出金残高
有価証券残高預金積金残高
出資総額
出資総口数（口）出資に対する配当金
職員数（人）
単体自己資本比率（単位：百万円）

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

18,879
3,939
3,442
4,098
74,5691,019,704
559,730
144,817914,722
3,178
3,178,800
127614
17.13%

18,252
3,324
2,473
3,436
74,757
1,048,485
567,720
109,686
942,395
4,090
4,090,962
144
660
17.25%

18,113
3,209
2,426
3,359
74,6781,064,059
586,767
107,237
959,290
3,955
3,955,724
118
657
16.91%

16,687
2,308
1,594
2,284
75,536
1,077,588
622,783
118,684
972,262
3,941
3,941,419
118
661
16.33%

16,089
1,530
1,018
1,678
76,059
1,070,821
639,034
112,817965,991
3,934
3,934,551
118
665
16.20%（注）1. 貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。
2.「業務純益」とは、「業務粗利益」から「一般貸倒引当金繰入額」および「経費（臨時的経費を除く）」を控除したもので、金融機関の基本的な業務の成果を示すといわれる利益指標です。
3. 預金積金残高は、譲渡性預金を除いて記載しています。
4. 2009 〜 2012 年度の単体自己資本比率は、労働金庫法第 94 条第 1 項において準用する銀行法第 14 条の 2 の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成 18 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号）
、および平成 24 年金融庁・厚生労働省告示第 8 号（平成 18 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号の特例）に基づき算出しています。上記「平成 18 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号」は平成 25 年 3 月
8 日に改正され、平成 26 年 3 月 31 日から改正後の告示が適用されているため、2013 年度の単体自己資本比率は新告示に基づき算出しています。
5. 2011 年度より労働金庫法施行規則別紙様式が改正（過年度遡及会計基準の適用）されたことにより、損益計算書の表示方法が変更されましたが、2010 年度以前の計数の引き直しは行っておりません。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014 5

■経営の体制
経営の 体 制

当金庫は、金融経済環境の変化に迅速に対応し、健全経営を行っていくため、経営体制の充実・強化に努めています。
2014 年 1 月に稼働したアール・ワンシステムの早期定着と事務改革を並行してすすめる他、本部の効率的な業務運営を目的として、2014 年 4 月に組織機構を一部変更しました。
●組織系統図（2014 年 6 月 30 日現在）

総
監

事

会

会
理

事

会

常

務

会

監事会事務局

〔営業部〕

部〕
監

総

融

務

資

査

人

統

事

括

室

部

部

部

部

括

画

部

統

企

画

務

営

企

業

経

業

リ ス ク 管 理 部

営

事 務 改 革 推 進 室

沼 津・伊 豆 地 域 統 括

富 士 地 域 統 括

静 岡 地 域 統 括

志太榛原地域統括

中東遠地域統括

西 遠 地 域 統 括

教

事

務

育

課

課

課

管
理
課

総 務 セ ン タ ー

総

権
課

課

人

債

中

課

集

課

査

画

課

資

理

審

企

用

融

管

業 務 集 中 センタ ー

営

運

システムセンタ ー

務業 務 指 導・企 画 課

経

金

リ ス ク 管 理 課

財課

コン プ ラ イ ア ン ス 課

資

画

課

ー

企

業

タ

業

営

ン

お客 様サービスセンター

域

セ

ー

店

ー

店

店

営

地

ン

タ

タ

インタ ー ネット 静 岡 支 店

ー

ン

ン

ー

店

ロ

セ

セ

タ

ー

店

ー

店

支

ン

ン

ン

タ

タ

店

ー

ー

セ

ン

ン

支

ロ

支

支

ロ

支

ン

セ

セ

本店営業部営業課

ー

店

ロ

支

ン

ン

店

店

ー

ー

店

支

ロ

支

支

ロ

支

支

〔支

出張所

〔本

店〕

●機関の内容理事会は、全理事をもって構成しています。金庫の業務執行に関する重要事項を協議決定する機関として、事業計画、コンプライアンスの実践に係る基本方針、リスク管理に関する方針等を決定するとともに、理事の職務執行を監督しています。
常務会は、理事長、専務理事、常務理事をもって構成しています。また、執行役員も常務会に出席し、提案、報告を行うことができます。代表理事および常務理事の業務執行の適正を期すための機関として、理事会より委任を受けた事項等を決定しています。
監事会は、全監事をもって構成し、監事監査方針の立案・計画、監査方法等を協議しています（ただし、監事会は各監事の権限を妨げることはできません）。また、監事は理事会に出席し、必要に応じ報告を行い、意見を述べることとなっています。
（注）当金庫の役員は、定款の定めにより理事 20 名以内、監事 5 名以内となっています。2014 年 6 月 30 日現在、理事 20 名（うち常勤 5 名）、監事 5 名（うち常勤 1 名）です。詳しくは、26 頁をご覧ください。

●推進機構の概略図
本

地

部

域

営

統

業

括

店

6 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014

運営委員長会議

理事会の諮問事項について協議
金庫の推進（運動）方針の協議
各店運営委員会の意見反映

地域運営委員長会議

地域の推進（運動）方針等の協議
各店運営委員会の意見反映

運 営 委 員 会

営業店の推進（運動）方針等の協議
金庫政策等への意見質問集約

会員代表者会議

運営委員会の討議内容の還元と共有
金庫政策等への意見質問集約

◆内部統制システム構築の基本方針（抜粋）（2014 年 6 月 30 日現在）

（１）理事および職員の職務の執行が
「法令」
および
「定款」
に適合することを確保するための体制
当金庫は、コンプライアンスを経営上の最重要事項の一つとして位置付け、その体制の基本的枠組みとしてコンプライアンス基本規程を制定します。そして役職員が法令・定款および金庫の理念を遵守する行動をとるための基本原則や行動規範などを静岡県労働金庫倫理綱領に定め、役職員の共通認識のもとに実効性を高める対策を講じて周知徹底します。また、法令等遵守意識の維持、向上を主目的とした統一のコンプライアンス研修会などを実施します。

（２）理事の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
総会、理事会、常務会等、理事の職務の執行に係る情報は、文書等管理規程および議事録作成規程
に従い、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理します。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当金庫は、リスク管理を最重要事項の一つとして位置付け、業務に係るリスクを、市場リスク、信用リス
ク、流動性リスク、オペレーショナルリスクに分類します。各リスク管理の統括部署は、リスク管理規程
および関連細則に基づきリスクを把握、管理します。
当金庫は、お客様保護および利便性の向上を図るため、お客様保護等に関する基本方針を制定するとともに職員への教育を行い、適切かつ十分なお客様への説明、お客様の苦情・相談等への対応、お客様情報の管理などお客様保護等管理を徹底します。

（４）理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
理事会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他業務執行に関する重要事項を協議決定し、理事による業務の執行状況を監督します。理事会は、原則として毎月 1 回開催し、付議基準は理事会規程に定めます。

（５）当金庫およびその子法人等からなる当金庫グループにおける業務の適正を確保するための体制
当金庫およびその子法人等からなる当金庫グループは、不当要求防止責任者の設置や積極的な関連情報収集と当該情報の一元化・有効活用等により、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断するための体制を整備します。

（６）監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当職員に関する事項
およびその職員の理事からの独立性に関する体制
当金庫は、監事の職務を補助する監事会事務局を設置し、常勤の事務局員を配置します。
監事会の事務局員は、その独立性を確保するため、原則として監事会の指揮命令に属します。

（７）理事および職員が監事に報告するための体制その他の監事への報告に関する体制
理事は、当金庫に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、および理事の職務遂行に関して不正行為
や法令・定款に違反する行為を認知した場合は、遅滞なく監事に報告します。
当金庫は、コンプライアンス・ホットラインに通報された情報を、常勤監事に報告することとします。

（８）その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当金庫は、監事が重要な意思決定のプロセスおよび業務の執行状況を把握するために、理事会の他、常務会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の重要な会議に出席できる体制、代表理事および常務理事へ報告される全ての稟議書類等を閲覧できる体制を整えます。また、当金庫は、監事が必要に応じて業務執行に関する理事および職員へ説明を求めることができる体制を整えます。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014 7

経営の 体 制

内部統制とは、事業体の目的を達成するために欠かせない仕組みであり、経営者には内部統制に係る体制を構築するとともに、その整備に継続して取組むことが求められています。このため、当金庫では事業の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性確保、関連する法令等遵守の達成に向けた体制整備を図るため、「内部統制システム構築の基本方針」を制定しております。この方針は、将来的なリスクの発生および運用実態等の現状にあわせ必要に応じて見直すこととしております。2013 年度も本基本方針について有効性を検証・確認し、体制整備に取組みました。
今後も継続的に内部統制システムの点検・整備をすすめ、その実効性の確保に努めてまいります。

■コンプライアンス（法令等遵守）の態勢◆コンプライアンスに対する考え方
コンプライアンス︵法令等遵守︶の態勢

コンプライアンスとは、単に法令だけではなく、組織内の諸規程、さらには社会規範に至るすべてのルー
ルを遵守することを意味します。公共性の高い金融業務を行う役職員には、より高いレベルのコンプライア
ンスが求められます。
さらに当金庫は、「ろうきんの理念」に掲げているとおり、その事業を通じて「人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与すること」を目指しており、その経営姿勢には高い倫理性も求められています。
当金庫では「静岡県労働金庫倫理綱領」を制定し、これを自らの行動指針として、役員をはじめ職員一人
ひとりがコンプライアンスの重要性を認識して業務を遂行しています。
●コンプライアンスの体制
当金庫では、以下の体制・役割によりコンプライアンスの徹底に努めています。

名

称

主

な

役

割

コンプライアンスを実現するための具体的な手引書（コンプライアンス・マ

理事会ニュアル）および実践計画（コンプライアンス・プログラム）等の承認、ならびにその達成状況の把握・評価
コンプライアンス態勢の構築、コンプライアンス重視の組織風土の醸成にコンプライアンス統括責任者（理事長）

向けた活動の統括
庫内倫理の構築、コンプライアンス全般状況の把握、法令等遵守態勢強化

コンプライアンス委員会

施策の検討、不祥事件・業務事故の原因調査・再発防止策の検討、法務リス
クの点検・検討

リスク管理部「コンプライアンス・マニュアル」と「コンプライアンス・プログラム」の企画・立案、
コンプライアンス状況の一元管理、問題案件等の理事・監事への適時・適切な報告、（コンプライアンス課）

コンプライアンス全般に関する指導・教育・啓発、法務リスクの管理・統括
コンプライアンスの率先垂範、各部室店におけるコンプライアンス風土のコンプライアンス責任者（各部室店長等）醸成と職員への庫内ルールの徹底
コンプライアンスに係る諸施策の実践・指導、日常業務における法令等遵コンプライアンス担当者

守状況のモニタリング（監視）とコンプライアンス課への報告、（室店課）職（各室店課に配置）

職

員のコンプライアンスに係る相談・質問への対応
日常業務におけるコンプライアンスの実践

員●コンプライアンスのモニタリング体制概念図

チェック
報告ルート

理事会
外部専門家
コンプライアンス委員会

弁護士・
税理士等

監事

統括部署
リスク管理部（コンプライアンス課）

支店

本部の各部署コンプライアンス責任者・担当者

コンプライアンス責任者・担当者

8 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014

内部監査部署監査室

●コンプライアンス態勢強化のための活動( 1 ) 常勤の役員等は、各種会議や研修会等の場で、コンプライアンス重視の取組姿勢を発信しています。

また、役員と職員の対話集会を開催し、風通しの良い職場環境の整備に努めています。
( 2 ) コンプライアンス担当者およびコンプライアンス責任者を対象とした研修の実施など、階層別、職階別のコンプライアンス研修を実施しています。
( 3 ) 各部室店課での「コンプライアンス・チェックリスト」による点検をはじめ、コンプライアンス委員

会を定期的に開催し、「コンプライアンス・プログラム」の実施状況等、庫内全体のコンプライアン
ス状況の点検・把握を行っています。
( 4 ) 毎月「コンプライアンス意識醸成テスト」を実施するほか、
年 2 回「コンプライアンスいっせい研修会」を開催し、役職員に対する法令等遵守意識の再徹底を図っています。
( 5 ) コンプライアンスに則った業務運営を実践するための手引書として「コンプライアンス・マニュアル」

を作成し、全役職員に配布しています。また、コンプライアンスの定義やコンプライアンス態勢の基本的な枠組み、体制・機能、運営等を「コンプライアンス基本規程」として制定しています。
( 6 ) 「リーガル・チェック規程」を制定し、新業務の取扱開始、規程・規則等の制定・改正、チラシ・パン

フレット等の作成時など、各業務の取扱部署によるリーガル・チェックを実施しています。
( 7 ) コンプライアンスに係る報告・連絡・相談等ができる「コンプライアンス・ホットライン」を庫内（コンプライアンス課、常勤監事）および庫外（弁護士事務所）に設置し、コンプライアンス上の問題の早期発見、未然防止に努めています。
( 8 ) 各規程にもとづき、負担金・寄付金、交際費等については適正な支出を行い、また、政治関連資金や反社会的勢力への支出を禁止しています。
( 9 ) 「反社会的勢力に対する基本方針」を制定し、反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を排除することを宣言しています。また、反社会的勢力への対応に備えて、警察など関係機関との連絡体制を整備しています。
(10)「セキュリティポリシー（情報資産保護規程）」にもとづき、顧客情報をはじめとする情報資産の適切な使用・管理・安全対策を行っています。
(11) 個人情報保護の重要性を認識し、「プライバシーポリシー」にもとづく各種規程・ルールに沿って、個人情報の適切な取扱い、管理等に努めています。
(12) 利用者の視点に立ち、規定・約款等の検証、改定を行うとともに、お客様との取引等の適切性および十分性を確保するため、「お客様保護等管理方針」を定め、商品販売時やローン契約時の重要事項の説明を徹底しています。また、当金庫とのお取引にともないお客様の利益を不当に害することがないよう「利益相反管理方針」を定め、利益相反管理体制の構築に努めています。
(13) 「お客様サポート等管理規程」にもとづき、お客様サービスセンター等へ寄せられた相談・苦情等に、迅速かつ適切に対応するよう努めています。また、お寄せいただいた意見・要望等を業務運営の改善等に反映するよう取組んでいます。
(14) 自己検査の適正な実施や内部監査態勢の充実により、法令・規程等に準拠した取扱いの徹底を通じて事故等の発生防止に努めています。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014 9

コンプライアンス︵法令等遵守︶の態勢

当金庫では、以下に掲げる活動等を通じて役職員に対する法令等遵守意識を徹底し、適正な業務運営の確
保と内部管理態勢の強化に努めています。
また、コンプライアンスの充実・強化に向けた具体的実践計画として「コンプライアンス・プログラム」
を策定し、役職員が一丸となって取組みをすすめています。

■リスク管理の体制◆基本方針
リスク 管 理 の 体 制

金融の高度化、多様化、グローバル化により金融機関が直面するリスクは量的に増大し、かつ複雑化しています。会員・お客様の期待に応え、ろうきんの運動と事業を発展させるためには、これらのリスクを的確に把握し管理することが重要となります。
当金庫では、適切なリスク管理が、経営の健全性を確保するために極めて重要であることを認識し、リス
ク管理の態勢整備と強化に努めるとともに、自己資本の水準から許容できる範囲内で必要なリスクをとり、これを適切にコントロールしながら、収益の安定確保を図ります。当金庫は、経営管理態勢を強化し、リス
ク管理機能の検証と改善への取組みを反復・継続して実施します。

◆統合的リスク管理の取組み
当金庫では、金庫が直面する各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価したうえで金庫全体のリスクの程度を判断し、金庫の経営体力（自己資本）と対照することによって管理する「統合的リスク管理」を行っています。
具体的には、「市場リスク」、「信用リスク」および「オペレーショナルリスク」について、各リスクの特性に応じた手法を用いてリスク量を計測・把握し、全体のリスク量が自己資本の一定範囲内に収まるように管理しています。また、各リスクに自己資本を割り当てることにより、全体のリスク量だけでなく、個別のリスク量についても管理しています。
管理状況については定期的にリスク管理委員会等で検証のうえ理事会に報告し、リスク量が自己資本に対して適切な水準となるよう、コントロールしています。

◆リスク管理の体制
当金庫では、理事会、常務会、リスク管理委員会等がそれぞれ以下の役割を担うとともに、相互牽制を図ることにより、リスク管理の強化に取組んでいます。
●リスク管理体制図

理事会（リスク管理方針の決定および必要に応じた見直し）

監事会

（
余裕資金
運用委員会

常務会

緊急対策本部会議

業務運営の具体的方針の決定およびリスク管理状況の定期的な理事会への報告「コンティンジェンシー・プラン」（緊急時危機管理対応規程））

リスク管理委員会

コンプライアンス委員会（リスクの統合的な把握・管理、常務会への報告・提案）（法務リスクの管理・統括）

監

リスク管理委員会

リスク管理委員会

ＡＬＭ部会

オペレーショナルリスク
管理部会

市場・信用・流動性の各リスクの管理（ 状況検証とリスク管理委員会への報告）

査 室（オペレーショナルリスクの管理状況
検証とリスク管理委員会への報告 ）ALM 作業部会
市場
リスク

信用リスク

流動性

オペレーショナル
リスク

リスク
融資信用リスク（融資統括部） （リスク管理部）
資金繰りリスク（リスク管理部） 市場信用リスク（リスク管理部） （経営企画部）（リスク管理部）

市場関連リスク
市場リスク＋市場信用リスク

事務
リスク

システム
リスク

（業務統括部）（業務統括部）

その他
オペレーショナル
リスク
有形資産・人的リスク（総務人事部）
その他（各部署）

本 部 各 部 門・営 業 店

10 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014

風評リスク
（信用不安・大規模災害・緊 急 事 態 等を含めて「コンティンジェ（リスク管理部）
ンシー・プラン」によ
る対応）

法務
リスク

◆各種リスクへの取組み□市場リスク

金利や有価証券等の価格、為替等の変動により、損失を被るリスクです。

□信用リスク

融資先等の財務状況の悪化などにより、貸出金などの元本や利息の回収が困難となり、損失を被るリスクです。

●融資案件に応じた適切な審査基準・決裁権限を設定するとともに、営業店の決裁権限を超えるものについては、本部の審査部門が審査を行うなど、厳正な対応に努めています。
●融資に際しては、各種担保および保証機関の保証による保全措置を講じております。ただし、担保・保証に過度に依存することなく、様々な角度から融資審査を実施しています。
●貸出金等の自己査定を定期的に実施し、信用リスクの把握に努めるとともに、査定結果に基づき適切な償却・引当を実施しています。
●余裕資金として運用している有価証券の取得、保有にあたっては、余裕資金運用に係る所定の基準に則って、信用格付機関が発表する格付等を参考に、信用リスクの抑制に努めています。

□流動性リスク

市場の混乱等により市場取引が阻害されたり、予期せぬ資金の流出などで資金繰りに支障をきたすことにより、損失を被るリスクです。

●勤労者が必要とする資金を安定的に確保・供給することの重要性を認識し、資金繰りの管理を徹底しています。
●市場運用部門と営業店が「資金繰り管理要領」に基づき行う日々の資金繰り管理に加えて、定期的に資金繰り見通しを作成するなど管理に努めています。
」を定め、緊急時の資金需要に対する万全な態勢づくりに努めています。
●「コンティンジェンシー・プラン（緊急時危機管理対応規程）□オペレーショナルリスク■事務リスク

預金・融資・為替など各種取引に伴って発生する事務を正確に、あるいはタイムリーに行わなかったために生じる事故によって、損失を被るリスクです。

●事務処理手順、職務権限、事務管理方法などの厳正化に加え、各種研修の実施により、事務処理のレベルアップを図っています。
●営業店事務の効率化をすすめながら、事務の統一化・堅確化を図っています。
●すべての営業店および本部を対象に、監査室による内部監査を実施するとともに、部署ごとに定期的な自己検査を行い、業務の適切性を検証しています。
●内外の事務に係る誤処理の情報を共有化し、システムを含めた対策により、事務の誤処理防止に努めています。
■システムリスク コンピュータ・システムの停止または誤動作等、システムの不備や、コンピュータが不正に使用されることにより、損失を被るリスクです。
●本部ビルは、免震構造を採用し、セキュリティ対策も充実させています。
●システムの開発にあたっては、テストと検証により、精度の高いシステムを提供できるよう努めています。
●社会の変化に対応し大切な情報資産を適切に保護するため、セキュリティポリシーを制定し、その徹底を図っています。
●コンピュータ・システムは、全国労金共有のバックアップセンターにより、大規模災害時の対策に備えています。
■法務リスク

法令等違反行為や、法律・会計制度・税制・行政上の規制等を要因として、当初意図した取引が履行できなくなることなどにより、損失を被るリスクです。

●金融および商取引などに係る法律・制度・行政等の動向について、積極的な情報の収集と還元に努めています。
●業務に関する法務関連情報に対し、速やかに対応できるよう本部各部室に法務担当者を配置しています。
●法務リスクのうち、法令等の遵守違反行為を防止するための取組みにつきましては、「コンプライアンス（法令等遵守）の態
勢（8 〜 9 頁）」をご覧ください。
■風評リスク

評判の悪化や風説の流布等により、損失を被るリスクです。

■その他オペレーショナルリスク

自然災害等の外部要因による直接的・間接的損失が生じるリスクおよび金庫自らがオペレーショナルリスクと定義したリスクです。

●「コンティンジェンシー・プラン（緊急時危機管理対応規程）」を定めて、風評リスク、大規模な自然災害、新型インフルエン
ザ流行などの緊急事態に備えた管理態勢や対応方法を明確にしています。
●「反社会的勢力に対する基本方針」を制定し、反社会的勢力との関係遮断に向けた態勢整備・強化に努めています。
●お客様保護管理態勢を機能させるため、サポートシステムを活用しています。
●職場離脱等の実施による事故防止、各種ハラスメント等差別的行為への対策、健康管理対策、実効性ある研修等、人的リス
ク管理に努めています。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014 11

リスク 管 理 の 体 制●金利リスクは、アウトライヤー基準による管理、調達と運用のギャップ分析や金利変動シナリオと感応度にもとづくシミュ
レーション等による管理を行い、必要な場合には、デリバティブ取引を含めたリスク回避策を講じています。
●債券、株式相場の変動により資産価値が上下する価格変動リスクは、保有資産の種類や限度額等を明確にし、市場金利と価値の相関分析等による管理を行っています。
●為替リスクは、一定の為替変動を想定したリスク限度額を明確にし、運用と管理を行っています。
●リスク管理委員会や余裕資金運用委員会などで、金庫内のリスク・コミュニケーションを図り、市場リスク管理のレベル向
上と充実に努めています。

■〈静岡ろうきん〉のＣＳＲ※ Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任︿静岡ろうきん﹀のＣＳＲ〈静岡ろうきん〉は、「ろうきんの理念」の実践を通じて、会員、利用者、地域社会に貢献することが、社会の一員として期待される役割であり、果たすべき責任であると考えます。
〈ろうきん〉は、働く人たちがお互いを助け合うために資金を出し合い設立しました。以来、「働く人たちの相互扶助」を基本に、働く人たちの生活を守り、豊かにするため、時代の変化やニーズの多様化に対応して、さまざまな金融サービスを提供してきました。
また、地域社会への貢献活動をはじめ、ＮＰＯ（民間非営利団体）との協働や環境問題への取組みも、働く人たちの暮らしやすい社会の実現につながるものとして、積極的にかかわっているところです。
〈静岡ろうきん〉は、自らの助け合いの仕組みを使い、相互扶助の精神のもと、働く人たちが喜びをもって共生できる社会の実現に向け活動していくことこそがＣＳＲそのものであり、これからもその歩みを続けていくことが大切であると考えています。

働く人たちの助け合いの仕組み「預金」「融資」といった〈ろうきん〉の業務の基本は、銀行とほとんど変わりありません。しかし「お金」の流れを見てみると、〈ろうきん〉にお預けいただいた「お金」は、働く人々の住宅取得や車購入等の生活資金などに活用されていることがわかります。
〈ろうきん〉にお預けいただいた「お金」は単なる「お金」ではなく、仲間への助け合いの思いが込められています。
働く仲間の「お金」は働く仲間の助け合いのために。協同組織の福祉金融機関の姿がそこにあります。
（2014 年 3 月末）

公金預金

静岡ろうきん

労働組合預金等

0.1％

6.7％

（13億円）（656億円）

生活資金

その他（383億円）

（7億円）

0.1％

6.0％

預金

融資

9,659

6,390

億円

億円

一般住宅資金個人預金93.0％（8,990億円）

93.9％

個人融資

（5,238億円）（5,999億円）

99.8％（6,382億円）

金融機関預金等

公金預金等2.6％（17兆円）

3.2％

銀
行

29.5％

（192兆円）

その他

5.9％

1.8％

（25兆円）（21兆円）

法人預金

地方公共団体融資

個人融資

個人預金
預金

64.4％

650

（419兆円）

兆円

融資
法人融資

63.7％

437

（7兆円）

28.4％

（124兆円）

兆円（278兆円）※「預金」
は譲渡性預金を除いています。
※表示単位未満の端数は切り捨てて記載しています。
※「銀行」の数値は、「日本銀行 金融機関の預金・貸出に関する統計」
より算出しています。

『 明 日 の た め に〈 ろ う き ん 〉が で き る こ と 』
このマークは、当金庫の社会貢献活動を表現しています。円を二つ重ねたデザインは、
一つの円は地域、もう一つの円は地域の広がりを表しています。
私たちは、「ろうきんの理念」実践のために、〈ろうきん〉
としてできる社会貢献活動に取組んでいます。

12 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014

■地域社会への貢献活動
環境への取組み●2008年2月より、KES・環境マネジメントシス
テム・スタンダード「ステップ2（=ISO14001と同レベルの要求項目）」の認証を、すべての営業
店および本部ビルで取得しています。
●「環境保護にも役立宣言」制度
無担保ローン『役立宣言』4 商品および住宅
ローンのご契約件数 1 件につき 50 円と、KES
取組みによるエネルギー・資源削減成果の一部を、環境保護団体「静岡県地球温暖化防止活動推進センター」へ寄付する制度を設けています。2013 年度は 973,600 円を寄付し、静岡県内の地球温暖化対策事業への支援や、県民運動「ふじのくにエコチャレンジ」の活動費用などに活用されました。

環

境

宣

言

基本理念
静岡県労働金庫は、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、全組織を挙げて環境負荷の低減に努力します｡
方針

静岡県労働金庫は、金融業務に係る全ての活動およびサービスの環境影響を低減するために、次の方針に基づき環境マネジメント活動を推進して地球環境との調和を目指します｡
1. 当金庫の活動およびサービスに係る環境影響を常に認識し、環境汚染の予防を推進するとともに、環境マネジメント活動の継続的改善を図ります｡
2. 当金庫の活動およびサービスに係る環境関連の法的およびその他の要求事項を遵守します。
3. 当金庫の活動およびサービスに係る環境影響のうち、以下の項目を環境管理重点テーマとして取り組みます｡（1）電力使用量の削減（4）啓発活動の実践（5）地域社会への貢献活動（2）ガス使用量の削減（3）事務用紙使用量の削減
4. 一人ひとりが環境負荷低減活動を積極的に実践できるように、この環境宣言を全職員に周知するとともに一般の方が入手できるようにします｡
5. 地域の環境改善活動に積極的に参画します｡
上記の方針達成のために、目標を設定し、定期的に見直し環境マネジメントシステムを推進します｡
制定日 2007 年 6 月 1日
改定日 2014 年 6 月 25 日
静岡県労働金庫
理事長 古川 正明

地域への貢献活動〈静岡ろうきん〉では、地域への貢献活動に積極的に取組み、地域の課題解決に向けて主体的に活動している
NPO 等団体を支援しています。
■「地域福祉にも役立宣言」●車いす・福祉車両の寄贈
県内福祉施設等への車いす寄贈を1998 年から実施しています。2006 年からは福祉車両（車いす移動車）を寄贈しており、2013年度も計 3台の福祉車両を寄贈いたしました。それぞれの施設で地域福祉のために活用いただいております。
【2013 年度寄贈施設】

NPO法人 生き活き岳南クラブ 様

NPO法人 障害者生活支援センターおのころ島 様

NPO法人 ハートあんどハート菊川 様

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014 13

地域社 会 へ の 貢 献 活 動

地球規模で深刻化する環境問題に対し、〈静岡ろうきん〉では、環境に関する基本方針「環境宣言」を制定し、環境負荷を低減する活動や職員への環境教育などをすすめています。

地域への貢献活動

地域社 会 へ の 貢 献 活 動■「地域福祉にも役立宣言」●「フードバンクふじのくに」への車両寄贈
2014 年 5月に県内の福祉事業団体等が地域社会の課題解決のために設立した「フードバンクふじのくに」へ物資運搬用車両を寄贈いたしました。寄贈車両は、食品の回収・配送に広く活用いただきます。
「フードバンクふじのくに」は、企業や個人から無償で提供された食品を、支援を必要とす
る福祉施設や団体に寄贈する
仕 組みを地 域 社 会 に定 着させ、「食を通じて人と人を結び、互いに助け合う社会づくり」を目指して設立された団体です。

「フードバンクふじのくに」設立記念フォーラムにて■「子育て支援にも役立宣言」●ふじのくに NPO 活動基金への寄付
無担保ローン『役立宣言』4 商品、住宅ローン、育児資金に関する融資のご契約件数 1 件につき 50円を、県内の子育て支援にかかわる活動に役立てていただくため、「ふじのくに NPO 活動基金」へ寄付しました。
ふじのくに NPO 活動
2013 年度の寄付金 728,050 円は、「ふじのく基金は、企業や県民からの寄付 金を、静に NPO 活動基金」による事業募集・選考を経て県
岡県内の NPO 等団
内 2 つの団体へ助成されることが決定しており、子体が行う社会貢献活動に助成する静岡県
どもの健全育成に関するイベントや講座実施費用との仕組みです。
して活用されます。
静岡県庁での贈呈式の様子■ NPO 事業サポートローン
福祉金融機関として NPO を支援する制度を用意し、金融機能を活用した社会貢献活動に取組んでいます。
NPO 事業サポートローンは、保健、医療、福祉の増進などのために活動している NPO 法人への金融支援策として2001年から取扱っています。

■ NPO 助成資金の活用
会員より拠出いただいた「NPO 助成資金」を活用し、（公財）静岡県労働者福祉基金協会が、地域で主体的に活動している NPO 法人を対象とした「NPOプレゼント講座」を開催しています。また、〈静
岡ろうきん〉の NPO 事業サポートローンをご利用いただいている NPO 法人への利子補給も行っており、2013 年度は 5団体に対して利子補給しました。

■劇団四季「こころの劇場」への協賛■募金活動への協力
演劇を通じて 豊かなこころ を育成すること
赤い羽根募金、赤十字、緑の募金などの募金活を目的とし、小学生を演劇に招待する、劇団四季
動に協力しています。
「こころの劇場」プロジェクトに協賛しています。
2013 年度は静岡県内で行われた 22 公演に協賛し、27,000 名を超える小学生が観劇しました。

東日本大震災の復興支援に係る取組み〈ろうきん〉では、金融機能を活かし、被災された方々への支援に取組んでいます。
●振込手数料の免除措置〈ろうきん〉窓口における義援金振込口座への振込（送金）手数料は、免除扱いとしています。
●生活再建にかかる資金への無担保融資制度
東日本大震災の被災による家財道具購入費、被災による傷病の入院・治療費、被災した車両の買替修理資金、住宅の修理・回収等の復旧工事費等にご利用いただける災害救援ローンを取扱っております。

14 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014

地域役立資金の活用【2013 年度の主な活用状況】●「ロッキー奨学基金」により 6 大学 17 名の大学生へ奨学金が授与されました。
● 教育ローン利子補給制度の利用は 100 件を超え、2014 年 5 月には対象者へ利子補給が実施されました。
● 本部活動拠点の「ALWF ロッキーセンター（静岡県勤労者総合会館 3 階）」は、勤労者福祉を目的とした会議・イベントに幅広く利用されています。
● ロッキーカレッジ（各種セミナー）を開講しました。
今後も、（一社）静岡県労働者福祉協議会、（公財）静岡県労働者福祉基金協会、〈静岡ろうきん〉、有識者の委員で構成された地域役立資金運営管理委員会にて、資金の有効活用と適切な運用管理を行っていきます。

各営業店の取組み
各営業店では、それぞれに工夫を凝らした独自の活動に取組み、地域社会とのネットワークづくりに努めています。
住宅フェスティバル後援

島田支店 福祉施設訪問

磐田支店 50 周年記念 夏祭り

湖西支店 40 周年記念 秋祭り

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014 15

地域社 会 へ の 貢 献 活 動「地域役立資金」は、県下の勤労者自主福祉運動の推進、発展に寄与する活動に役立てることを目的として、2010 年 6月の通常総会にて、会員総意のもとに創設された資金です。各事業で活動が展開され、各資金の目的にそって有効活用されています。

■勤労者セーフティーネット
勤労者の生活を支える取組み

勤労者 セ ー フ テ ィ ー ネ ッ ト〈静岡ろうきん〉は、勤労者を取り巻く環境の変化に対応するため、勤労者の生活を支援するさまざまな取組みを行っています。
●新入組合員セミナー、ライフプランセミナー等、各種セミナーを通じ、有益な〈ろうきん〉情報を提供しています。
2014 年度も、ライフイベントや年代別ニーズに応じた情報、商品・サービスを積極的に提案し、お客様の生涯にわたる財産形成をサポートする取組みを展開しています。

●福祉ローン
育児休業中の生活費や育児に使用する自家用
車・育児用品購入費用など、育児にかかる費用（小学校入学前までのお子様をもつ勤労者の方が対象）、入院費等の医療費、介護にかかる費用、災害復旧に必要な費用など、福祉にかかわる費用を対象とした「福祉ローン」を取扱っています。

●勤労者生活支援特別融資制度
勤務先の事情や自然災害等により、収入が減
少した方や離職された方への生活支援を目的として、ご利用中の〈ろうきん〉ローンの返済条件を見直し（変更）できる制度を取り扱っています。

多重債務問題等への取組み
多重債務相談や消費者問題に関する啓発活動を通じて、問題解決に向けた取組みを積極的に展開しています。
●多重債務相談体制の充実
多重債務相談の専任者を県下各地に配置し、多重債務で悩まれている方への生活再生に向けた相談活動を展開しています。2013年度は188件の相談に対応しました。また、各種融資制度を取扱うとともに、多重債務問題等に関する法的対応に備えて弁護士や司法書士とのネットワークも築いています。
●多重債務問題、消費生活支援等のセミナー開催
当金庫職員によるロッキースタッフ活動や、専門家とのネットワークにより、多重債務問題・悪質商法などの消費者トラブル未然防止を目的として、大学生や高校生、新社会人を対象とするセミナーを開催し、金融に関する学習・啓発活動を実施しています。2013 年度は合計で 78 回開催しました。
●自治体と連携した教育冊子「マネートラブルにかつ！」の活用提案「マネートラブルにかつ！」とは、契約の基本や悪質商法の手口、解決方法などについて、イラスト等を交えながら分かりやすく紹介している冊子です。本冊子の積極的な活用を県内の自治体へ提案し、2011
年度から2013年度末までに10自治体から約115,600部が発行されました。
● 2014 年度の取組方針
引き続き、消費者教育の推進に関する法律「消費者教育推進法」
を踏まえ、多重債務問題の予防（消費者教育・啓発活動）と救済の両面から活動をすすめ、消費生活相談を積極的に展開します。
高校生を対象としたセミナーの様子

16 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014

犯罪被害等防止の取組み
お客様に安心してご利用いただくため、犯罪被害等を防止するさまざまな対策を行っています。

●システムによる監視を行い、当金庫の基準に照らし、カードが不正に使用されている可能性がある場合、お取引を確認させていただいています。
●偽造や不正な読み取りが困難な IC チップを搭載した「IC カード※」を取扱っています。
※ご利用いただける ATM に制限があります。

インターネット犯罪への対策〈ろうきん〉ではウィルスや不正ア●お客様に安心してインターネットバンキングをご利用いただくため、クセスの侵入防止、駆除等を行うセキュリティツールを提供しています。また、複数パスワード使用、事前にお客様が登録された質問に対する回答（合言葉）による認証を行う「リスクベース追加認証機能」や、
パスワードの不正読取を防止する「ソフトウェアキーボード」を導入するなど、さまざまなセキュリティ対策を講じています。
●個人向けインターネットバンキング（ろうきんダイレクト）では、「ワンタイムパスワード」による本人認証機能、「第 2 暗証番号」、パソコン利用時には携帯電話からロックを解除しなければ資金移動ができな
いようにする「IB ロックサービス」を導入しています。
●団体向けインターネットバンキングで振込・振替手続きをご利用いただく際には、あらかじめ書面により振込・振替先を届け出ていただく「事前登録方式」を推奨するなど、不正送金犯罪への対策を実施しています。
「振り込め詐欺」等への対策●お客様に注意を促すステッカーを ATM コーナーに貼付する他、画面での注意喚起を行っています。
●「振り込め詐欺」等の被害を未然に防止するため、ATM コーナーでの携帯電話の使用をご遠慮いただいています。
●静岡県警と連携し、ご高齢者が高額現金支払いを希望される際には預金小切手の利用をおすすめする「振り込め詐欺」の被害防止に取組んでいます。
「預手プラン」等により、災害等への対策〈ろうきん〉では、皆様の大切な財産をお預かりしている金融機関として、地震災害等に備えた対策を講じています。
●災害救援ローン、災害救援住宅ローン
自然災害等からの復興、生活再建に必要な資金
ニーズに迅速に対応するため、平時より災害救援
ローン、災害救援住宅ローンをご用意しています。

●預金の払戻し手続きについて
緊急時に通帳・印鑑等を喪失した預金者からの預金払戻しの申し出に対し、迅速に対応できる態勢を整備しています。

●防災機器用品の設置
各営業店に防災機器用品を設置している他、4店舗の受水槽にはリザーバータンク機能を取り付け、大規模災
害発生時の断水に備えています。

●地震災害対策資金
地震災害対策資金は、地震災害の発生に備え、〈静岡ろうきん〉の会員からの拠出により積み上げた資金です（1998 年総会にて創設）。
本資金は、勤労者の罹災時の生活確保のための緊急支援を行うことを目的として（公財）静岡県労働者福祉基金協会にて厳格に管理されています。2013 年
度は、災害ボランティアコーディネート研修会の実施、東海地震等に備えた災害ボランティア
ネットワークへの助成等に活用されました。

リザーバータンク機能付の受水槽SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014 17

勤労者 セ ー フ テ ィ ー ネ ッ ト

偽造・盗難キャッシュカードへの対策●偽造・盗難キャッシュカード被害に遭われたお客様に対して、お客様に責任がな
いと判断した場合に、被害の全額を補償させていただきます。

金融 ADR 制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）への対応

勤労者 セ ー フ テ ィ ー ネ ッ ト

金融 ADR 制度は、金融商品・サービスの多様化・複雑化に伴い増加傾向にある苦情・紛争などのトラブルを、
簡易・迅速に解決する手段です。
●苦情処理措置 〈ろうきん〉は、お客様からの苦情のお申し出に、公正かつ的確に対応するため、業務運営
体制・内部規則を整備し、その内容をホームページ・パンフレット等で公表しています。
苦情・相談等窓口
静岡県労働金庫 お客様サービスセンター

全国労働金庫協会ろうきん相談所

電話番号：0120-609-123 受付時間：午前9時〜午後6時

電話番号：0120-177-288 受付時間：午前9時〜午後5時（土日・祝日および金融機関の休日を除く）（土日・祝日および金融機関の休日を除く）

E-mail：direct@shizuoka.rokin.or.jp
郵送先：〒 420-0044 静岡県静岡市葵区西門町 1-20

E-mail：soudansyo@k.rokinbank.or.jp
郵送先：〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台 2-5-15〈静岡ろうきん〉のお客様サポート等対応について
URL：http://shizuoka.rokin.or.jp/shiraberu/housin/kujoushori.html●●紛争解決措置 紛争解決のため、上記の苦情・相談等窓口にお申し出があれば、下表の紛争解決機関に取り次ぎいたします。また、お客様から各弁護士会に直接お申し出いただくことも可能です。
なお、東京都・静岡県以外の各地のお客様にもご利用いただけます。
紛争解決機関名

称

東京弁護士会
紛争解決センター

住所〒100-0013〒100-0013〒100-0013〒420-0853
東京都千代田区霞ヶ関1-1-3 東京都千代田区霞ヶ関1-1-3 東京都千代田区霞ヶ関1-1-3 静岡市葵区追手町10-80

電話番号 03-3581-0031

第一東京弁護士会
仲裁センター03-3595-8588

第二東京弁護士会
仲裁センター

静岡県弁護士会
あっせん・仲裁センター

03-3581-2249

054-252-0008

受付日 月〜金（祝日・年末年始を除く） 月〜金（祝日・年末年始を除く） 月〜金（祝日・年末年始を除く） 月〜金（祝日・年末年始を除く）
時 間 9:30〜12:00、13:00〜15:00 10:00〜12:00、13:00〜16:00 9:30〜12:00、13:00〜17:00 9:00〜12:00、13:00〜17:00

お客様満足度向上に向けた取組み〈ろうきん〉では、働くすべての人に安心してご利用いただける良質な金融サービスを提供し続けるた
めに、お客様の期待やニーズに的確にお応えする取組みをすすめています。

●お客様サービスセンターの活動
お客様サービスセンターでは、お客様からのお問い合わ
せ、ご意見・ご要望をフリーダイヤル等にてお受けしています。いただいたご意見・ご要望は、商品・サービスや業
務の改善等に反映しています。
今後も、お客様からいただいた貴重なご意見をもとに、お客様満足度向上に向け、より良い商品・サービスを提供
し、安心してご利用いただける〈ろうきん〉を目指します。

フリーダイヤル等を通じていただいたご意見など
苦情146件
その他のご意見・ご要望・好評等

1,039件2013年度
受付件数
商品・サービス、 8,915件
各種手続き
3,975件

18 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014

預金関係

1,675件
融資関係

2,080件

障がいがあるお客様に配慮した取組み
視覚に障がいがある方や自筆が困難な方も安心してご利用いただけるよう、サービスの充実に努めています。

●当金庫職員による代筆、代読など、各種手続きをお手伝いしています。
●全営業店に点字ブロックを敷設しており、ご来店いただきやすい環境を整えています。
●自動機
（ATM）
にはハンドセット（受話器）
による音声案内機能を導入し、点字シールでご案内しています。

個人情報の保護に関する対応●〈ろうきん〉は、個人情報保護法や金融庁ガイドライン等を遵守し、基本方針である「プライバシーポリシー」を策定して、お客様の大切な個人情報の適切かつ公正な利用・管理に努めています。
●個人情報保護に対する具体的な安全管理措置を徹底するための教育研修を実施するなど、個人情報保護に対する態勢の整備・徹底を図っています。

金融円滑化への取組み〈ろうきん〉は、勤労者のための金融機関として、勤労者福祉向上のための金融円滑化に努めます。
取組方針（抜粋）●〈ろうきん〉
は勤労者のための金融機関として、労働経済情勢が急激に悪化したことを受け、勤労者
生活支援融資制度を拡充するとともに、くらし応
援活動の実践を通じて勤労者のための金融円滑化を促進してまいりました。
「 金融円滑化法」は2013 年 3月31日に法期限を満了したものの、当金庫の金融円滑化に向けた取組方針に変更はな
く、引き続きお客様のご返済方法に係るご相談などに対し、真摯に対応してまいります。
●お客様から融資返済計画の見直しに係る相談があった場合には、きめ細かく協議を行います。
●中小企業者からの事業資金や、住宅ローン利用者からの住宅資金に関する債務の弁済に係る負担の軽減に関する申込みに対しては、当該中小企業者の事
業についての改善または再生の可能性その他の状況や、当該住宅ローン利用者の財産および収入の状況
のみならず、家計全体に目を配り、支出面の改善も勘案しつつ、できる限り債務の弁済に係る負担を軽減するために必要な措置を取るよう努めます。
●貸付条件の変更等について、他の金融機関、住宅金融支援機構、信用保証機関等が関係している場
合には、独占禁止法や個人情報保護法に配慮しつ
つ、当該機関と緊密な連携を図って対応いたします。

取組体制

理

事

会

常

務

会

監

事

会

金融円滑化統括責任者
室

金融円滑化管理責任者

お客様説明管理責任者

事務管理担当者

信 用リスク管 理 担 当 者

お客様サービスセンター

監

査

各地域統括長各支店長各融資担当役席

金融円滑化実施状況
貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の額（1）（単位：百万円）

2013年3月末 2014年3月末（単位：百万円）

貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の額

7,442

8,103

うち、実行に係る貸付債権の額

5,550

6,230

うち、謝絶に係る貸付債権の額

489

521

うち、審査中の貸付債権の額

120

22

1,282

1,328

うち、取下げに係る貸付債権の額（2）
貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数（単位：件）

2013年3月末 2014年3月末
貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数

709

777

うち、実行に係る貸付債権の数

533

608

うち、謝絶に係る貸付債権の数

4344

うち、審査中の貸付債権の数

142

うち、取下げに係る貸付債権の数

119

123

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014 19

勤労者 セ ー フ テ ィ ー ネ ッ ト●視覚に障がいがある方が窓口での振込手続きを希望された場合は、自動機（ATM）利用時と同額の振込手数料でお手続きいただけます。

■商品・サービスのご案内
住宅ローン

商品・ サ ー ビ ス の ご 案 内

マイホームの新築・購入、増改築（リフォーム）、マンションやマイホーム建設用地の購入、現在ご利用中の住宅ローンの借換えなど、幅広い用途にご利用いただけます。
ポイント

1

ゆとりの大型ローン

ポイント

ご融資額は最高 1 億円、ご返済期間 35
年以内でご利用いただけます。

ポイント

選べる商品・制度

2①変動金利型
ご融資金利はその時々の金利状況に応じて変動（金利は年2回見直し）します。
②固定金利特約型
お借入れ時から３年、５年、10 年のいずれかを「固定金利期間」として特約することができます。
③自治体提携融資制度
県内自治体との提携により、低金利な「協調融資制度」または「利子補給制度」をご利用いただ
けます（自治体により制度内容は異なります）。
さらに全期間固定金利型住宅ローンもお取扱中。
固定ハーフ割引パックもご提案しています。

取扱期間 : 受付枠（400 億円）満了まで

団体信用生命保険をセット

3

保険料を〈ろうきん〉が負担する「ろうきん団体信用生命保険」にご加入いただけます。また住宅ローン適用金利に年利 +0.3%のご負担で、3 大疾病や病
気・ケガによる障がいも保障する「3 大疾病保障
特約・障がい特約付団体
信用生命保険」をご利用
いただけます。

「フラット 35」
住宅金融支援機構との提携ローン「フラット35」は、
最長35年間固定金利の住宅ローンです。
住宅ローン利用総額の50%以上を〈静岡ろうきん〉
が取扱う他の住宅ローンで、残りを「フラット35」で組み合わせてご利用いただくと、「フラット35」の金利を割引する金利制度（ミックスプラン）もございます。

無担保ローン『役立宣言』シリーズ
多様なライフプランに合わせてご利用いただける 4 商品をご用意しています。

ポイント

さまざまなシーンをサポート

1

自動車購入、教育資金、住宅リフォーム、
冠婚葬祭、レジャー等、目的によっていずれかの商品をご利用いただけます。
ポイント

夢がひろがる大型ローン

2

ご融資額は最高 1,000 万円、ゆとりある返済期間でご利用いただけます。
返済期間 : オートローン『役立宣言』・ライフローン『役立宣言』は最長10 年
教育ローン『役立宣言』は最長 15 年
（据置期間最長 6 年 6ヵ月含む）
無担保住宅ローン『役立宣言』は最長20年

20 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014

ポイント

うれしい金利設定

ならではの魅力ある金利
3 〈静岡ろうきん〉
設定となっています。また、10年以内のご返済の場合は「固定金利」「変動金利」のいずれかをご選択いただけます。

カードローン「マイプラン」
ポイント

ご利用の目的は自由

ポイント

生活に、レジャーに、お祝い事等の急な出費に、いろいろなお使いみちでご利用いただけます。
ポイント

2

繰り返しご利用可能限度額の範囲であれば、何度でも繰り返しご利用いただけます。

3

全国の〈ろうきん〉をはじ
め、銀行、ゆうちょ銀行、セブン銀行、イオブ
イオン銀行等の自動機（ATM）でローンのご利用が可能です。
※お取引状況等により、融資金利は異なります。
※ローンカードを提示いただくと、「マイプランクラブ」加盟の飲食店・遊園地・宿泊施設などでお得なサービスが受けられます。
詳しくはウェブサイトをご覧ください。
http://www.myplanclub-s.jp/

他行自動機利用手数料キャッシュバックサービス
他の金融機関（銀行・ゆうちょ銀行・信用金庫・JA バンク等）の自動機（ATM）で〈ろうきん〉のキャッシュカード、
マイプランカードをご利用いただいた場合の「お引出し」利用手数料を、即時、お客様のお取引口座へお戻しします。

ろうきんダイレクト●インターネット（モバイル）バンキング
ご自宅のパソコンや携帯電話・スマートフォンで、口座残高やお取引明細の照会の他、定期預金・エー
ス預金の入金・支払い、一般財形の支払いなどをお手続きいただける便利なサービスです。
年間利用手数料は無料、さらに振込手数料もお得にご利用いただけます。
● Web お知らせ
書面によるご自宅郵送案内に代えて、「残高のお知らせ」などをパソコンや携帯電話・スマートフォ
ンでご確認いただけるサービスです。

●テレフォンバンキング
お電話一本で一般財形、エース預金の支払い、残高や取引履歴の照会、振込などがご利用いた
だけるサービスです。

※通信費、パケット代等はお客様負担となります。
※一般財形の支払いは、あらかじめお勤め先と〈ろうきん〉間の取決めがある場合にご利用いただけます。
※「ポイントアッププレゼントのご案内」など、Web お知らせの対象とならない通知もございます。

期間限定

金利上乗せ定期預金〈静岡ろうきん〉
では、ご退職金や余剰資金のお預け先として、金利上乗せ定期預金をご用意しております。
期間中に限り、通常の定期預金金利（店頭ご案内金利）に金利を上乗せいたします。

日曜のんびり相談会
毎週日曜日（9:00〜 12:00、13:00〜 16:00）、
県内10ローンセンターにおいて各種ローンの相談会を開催しています。平日にお時間が取れない方はぜひご来場ください。
浜松中央・静岡中央・富士の3ローンセンターでは日曜日に加え、毎 週 土曜日（9:00〜 12:00、13:00〜 16:00）にも開催しています。
※事前にご予約のうえ、ご来場ください。
※一部開催しない日もございます。
※佐鳴台相談センターでは開催していません。

水曜よりみち相談会

取扱期間 :2015 年 4月30 日預入分まで※エース預金【近未来設計】と「特別金利定期預金」は、取扱期間中でも、募集枠に達した月の月末で取扱いを終了させていただきます。

毎週水曜日の夕方（17:00〜19:00）、県内すべての営業店にて、ローン相談はもちろん、ご預金に関するお手続きや資産運用の相談もうけたまわります。
お勤め帰りにぜひお立ち寄りください。
※水曜日が祝日等で非営業日の場合はお休みさせていただきます。
※ご予約を優先させていただきます。

各商品・サービスに関するご質問や相談会のご予約は、フリーダイヤル（0120-609-123平日9:00〜 18:00）
もしくは最寄の営業店（28頁掲載）
までお問い合わせください。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014 21

商品・ サ ー ビ ス の ご 案 内

1

全国どこでも●預金のご案内
種

類

特

徴

期

間

お預入れ額

日常の家計管理に商品・ サ ー ビ ス の ご 案 内

普通預金

定期預金

総合口座

エース預金

普通預金
（通帳不発行口座）

預ける・貯める・支払う・借りるの 4 つの機能を備え、普通預金・定期預金の 2 つの口座を 1 冊にセットした通帳です（エース預金をセットする場合は別冊通帳となります）。普通預金の便利さを活かし、更に自動融資（定期預金・エース預金合
計額の 90%以内・最高 300 万円まで）が受けられます。公共料金の自動支払や年金のお受取りなど、おサイフがわり、家計簿がわりに使える便利な通帳です。カードローン「マイプラン」をセットすれば更に便利です。また、普通預金は「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という 3 要件を満たした決済用預金（全額保護）での取扱いも可能です。
※定期預金・エース預金をご利用いただく場合は、手続きが必要です。

出し入れ自由

1 円以上

該当の定期預金に準じます

該当のエース預金に準じます

通帳を発行しない普通預金です。別途インターネット（モバイル）バンキングをご契約いただくことにより、お取引内容をパソコン等でご確認いただけます。また、
インターネットバンキングでのお取引内容確認に代え、「預金取引明細表」を定期 出し入れ自由的にご自宅へ無料で送付することも可能で、通帳記帳の手間を省くことができます。
日常のお引出しやお預入れはカードでのお取引となります。

1 円以上

自由に使いながら有利にふやす

貯蓄預金

お引出し自由で、預金残高に応じて金利が段階的にアップする預金です。

出し入れ自由

1 円以上

ボーナスなど、大切な資金を確実にふやす

スーパー定期

ボーナスなどのお預入れにぴったりの定期預金です。
満期日を指定する方式もご選択いただけます。

1 ヵ月以上10 年以内

1 円以上1,000万円未満

自由金利型定期預金

1,000 万円以上のお預入れ金額を対象とする定期預金です。
満期日を指定する方式もご選択いただけます。

1 ヵ月以上10 年以内1,000 万円以上

ワイド定期
（期日指定定期預金）

最長 3 年1 円以上
1年複利の定期預金です。お預入れ期間は最長 3 年で、1年経過後は、期日を指定して必要とする日に、元金の一部（1万円以上）または全額をお引出しいただけます。（うち据置期間1 年） 300 万円未満

1 年以上
3 年以内

1 円以上

いろいろな目的に合わせ自由に使えるフリースタイルの預金です。

3 年以上

1,000 円以上

財形預金 財形年金

ご自身の生活設計に合わせて、年金タイプでお受取りいただける有利な積立預金です。退職後も利子非課税の特典が受けられます。

5 年以上

1,000 円以上

財形住宅

マイホームのご計画に合わせた住宅資金づくりに最適な積立預金です。財形年金と合わせて元本 550 万円までの利子に対して非課税の特典が受けられます。

5 年以上

1,000 円以上

積立期間、積立額が目標に合わせて自由に決められる積立預金です。
確定日型・年金型は、3 ヵ月以上の据置期間が必要です。

ーーーー

原則 5,000 円
以上

通知預金

据置期間は 7 日間です。まとまった資金の短期運用にご利用ください。
お引出しいただく場合は、お引出し日の 2 日前までにご通知ください。

8 日以上

1 円以上

当座預金

代金決済に安全で便利な小切手利用のための預金です。

ーーーー

ーーーー

譲渡性預金（NCD）

指名債権譲渡方式によって譲渡可能な期日指定定期預金です。預金保険制度の対
象外です。

原則として
1 ヵ月以上2 年以下5,000 万円以上

変動金利定期預金

6 ヵ月ごとに金利が変動する定期預金です。お預入れ期間 3 年の場合は、6 ヵ月複
利型もご利用いただけます。

目標に合わせて計画的に積み立てる

一般財形

エース預金
その他の預金22 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014

●融資のご案内
種

類

特

徴

ご融資限度額 ご融資期間

豊かなくらしに10 年以内教育ローン 『役立宣言』 受験・入学費用や授業料、家賃、資格取得費用などにご利用いただけます。
無担保住宅ローン『役立宣言』 リフォームや増築、太陽光発電の設置費用などにご利用いただけます。
ライフローン『役立宣言』 電化製品やピアノの購入、旅行・レジャー費用などにご利用いただけます。
自治体との提携教育ローン 自治体との提携による低利な教育ローンです。
福祉ローン

15年以内
（据置6年6ヵ月
1,000 万円
以内を含む）
20 年以内10 年以内それぞれの自治体によります

医療・介護費、育児費用、災害復旧費用などにご利用いただけます。

1,000 万円以内
ただし育児・介護休
業中の生活費の場合は 200 万円以内

10 年以内

500 万円

1 年ごとの自動更新

レジャー・買い物等お使いみちは自由です。

カードローン「マイプラン」 お取引状況によって、ご融資金利を優遇させていただきます。
住まいづくりに

住宅ローン

新築・増改築費用、土地・住宅の購入資金、住宅ローンの借換にご利用いただけます。

1 億円

3 大疾病保険・障害特約付ローン

死亡・高度障害時の保障に加え、3 大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）、障害により所
定の支払事由に該当した場合に保険金をお支払いする特約が付帯された住宅ローンです。

6,000 万円

自治体との提携住宅ローン

自治体との提携による低利な住宅ローンです。

それぞれの自治体によります

勤務先の事情あるいは自然災害などにより給与・ボーナス等が減少した方や、離職された方を対象に、返済中のろうきんローンの返済条件の見直し、または生活費・教育資金の新規融資について、個別に相談させていただきます。

̶̶̶̶̶

35 年以内減収・離職された方のために

勤労者生活支援
特別融資制度̶̶̶̶̶☞ ローンご利用にあたっての留意点

1. ローン商品はご利用の目的、返済計画に合わせて多様な商品をご用意しております。契約条件（返済方法、期間、金利等）を確認のうえ、ご利用ください。
2. 当金庫では、ご返済に無理のないよう返済基準を設けております。ライフプランに合わせた資金計画をお立てください。
3. 融資利率は、ご利用時期により異なる場合がございます。

●共済・保険のご案内
種

類

特

徴

「全労済」の火災共済です。火災や風水害など充実した保障で暮らしを守ります。自然災害共済とセットで加入す
労金住宅ローン専用
ることにより地震・風水害から盗難まで強力にバックアップする共済です。住宅ローンご利用の方は「労金住宅
火災共済・一般火災共済 ローン専用火災共済」にご加入いただくことができます。

ろうきん住宅ローン
総合保険

住宅ローンご利用の方が契約できる（株）損保ジャパンを引受幹事保険会社とする「共同保険契約」の「火災保険」
です。火災や風水害・落雷・盗難など充実した保障で暮らしを守ります。地震保険とセットで加入することにより、地震等を原因とする火災等による損害も補償される保険です。

個人年金保険（定額）

資産運用・年金受取・万一の保障の機能がひとつになった生命保険商品です。日本生命保険相互会社または東京
海上日動あんしん生命保険会社（商品によって異なります）を引受保険会社とし、お客様のライフプランに応じて、年金受取方法をお選びいただけます。

●確定拠出年金のご案内
種

類

特

徴

・企業型は労働金庫連合会の「総合型ろうきん DC プラン」と「労働金庫連合会定期預金」を販売しています。
・個人型は「静岡県労働金庫個人型確定拠出年金プラン」を提供しています。

確定拠出年金●有価証券のご案内
種

類

特

徴

国債窓口販売・個人のお客様向け
・団体のお客様向け

個人向け国債（3 年・5 年・10 年）の窓口販売を行っています。
利付国債（2 年・10 年）の窓口販売を行っています。

投資信託窓口販売

お客様から集めた資金を１つのファンド（基金）としてまとめ、投資の専門家である投資信託委託会社が複数の株式や債券などに分散投資して運用する商品です。少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の口座開設申込も承っております。
なお、投資信託は元本保証がなく、預金のようにあらかじめ一定の利回りをお約束するものではありません。

●内国為替のご案内
当金庫では、給与振込など国内のお客様間の資金の送金、取立ての仲介（代金取立）業務を行っています。
当金庫では、余裕資金の一部について、安全性、流動性、収益性に留意して有価証券投資を行っています。詳しくは資料編 55 頁に掲載しています。
なお、 当金庫では、商品有価証券売買業務、外国為替業務、社債受託および登録業務、金融先物取引等の受託業務、信託業務は行っていません。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014 23

商品・ サ ー ビ ス の ご 案 内

オートローン『役立宣言』 自動車やオートバイの購入、車検・修理費用などにご利用いただけます。

●サービスのご案内
種類

現金自動機︵

商品・ サ ー ビ ス の ご 案 内

キャッシュサービス

特徴

カード 1 枚で預金のお引出し・お預入れができます。普通預金のお引出し、マイプランカードによるローンは、〈静岡ろうきん〉をはじめ、全国の〈ろうきん〉、銀行、信用金庫、JA バンク、信用組合、信託銀行、ゆうちょ銀行、セブン銀行、イオン銀行の現金自動機でもご利用いただけます。同一口座に対し家族ペアでカードをご利用いただけます。
《カードによる 1 日あたりのお引出し等ご利用限度額について》
キャッシュカード・マイプランカードのご利用限度額は 1 日あたり 50 万円です。お客様のご希望により、最高 200 万円（マイプランは 100 万円）まで、変更が可能です。
ご利用限度額の引き上げは窓口で、引き下げは現金自動機で手続きをお願いします。

入金ネット提携サービス︶

A 定期預金お預入れサービスTM
振込サービス

全国の〈ろうきん〉・セブン銀行・ゆうちょ銀行の現金自動機では手数料がかからずカードによる入金ができます。加えて、第二地銀・信用金庫・信用組合の『入金ネット』提携金融機関の自動機でもカードによる入金ができます。
〈静岡ろうきん〉と全国の〈ろうきん〉の現金自動機では、総合口座通帳、定期預金通帳およびエース預金通帳に、定期預金をお預入れいただけます。
振込サービスのご利用時間は平日8:00 以降15:00 までです。平日15:00 以降 21:00 まで、土日・祝日9:00 以
降17:00 までのお取引は翌営業日の振込予約となります（設置場所により現金自動機の稼働時間は異なります）。
上記以外の時間は、ろうきんダイレクト（インターネットバンキング等）をご利用ください。

通帳記帳サービス〈静岡ろうきん〉と全国の〈ろうきん〉の現金自動機で通帳記帳ができます。

通帳繰越サービス

総合口座通帳は、〈静岡ろうきん〉の各営業店に併設されている現金自動機、および静岡県下の一部を除く営
業店舗外現金自動機で通帳繰越ができます。

デビットカードサービス「J-Debit」マークのあるお店なら〈ろうきん〉キャッシュカードで支払いができます。
（ご利用可能時間 7:00 〜 23:00（特定日除く））

公共料金等
自動支払いサービス

電気、電話、ガス、水道、NHK 受信料の 5 大公共料金や税金などを、お客様の総合口座より自動的に引き落として支払います。

ろうきん UC（マスター・VISA）カード
外貨宅配サービス

国内、海外の UC マスター・UC VISA 加盟店で、ショッピングやお食事がサインひとつでご利用いただけます。またカード付帯の各種サービスや情報提供が受けられます。

FAX 等でお申込いただき、ご希望の外貨をご自宅やお勤め先へ代金引換で宅配するサービスです。

ろうきんダイレクト

口座残高やお取引明細の照会、振替、振込などのお取引をパソコンや携帯電話・スマートフォンでご利用いただけるサービスです。

インターネット（モバイル）バンキング〈ろうきん〉からお客様にお届けしている「残高のお知らせ」などの通知類を、パソコンや携帯電話・スマー
トフォンでご確認いただける「Web お知らせ」サービスをご利用いただけます。

テレフォンバンキング

お電話一本で一般財形、エース預金を払戻してご指定口座へ入金する他、残高や取引履歴の照会、振込や振替等もご利用いただけるサービスです。
テレフォンバンキングのみご契約いただくことも可能です。
ホームページ上でローンシミュレーションやローン仮申込み、ライフプランシミュレーション、資料請求ができます。

インターネットホームページ●ホームページアドレス
http://shizuoka.rokin.or.jp

ポイントアッププレゼント

定期性預金ポイントなど、お取引に応じてポイントが付き、貯まったポイントをご希望の景品と交換できるサービスです。

情報誌提供サービス

一定のご預金をお預入れいただいている方や、〈ろうきん〉住宅ローンをご利用いただいている方等には「ろうきんからのお知らせ」、会員役員の方には「ミーツ」など話題満載の情報誌を無料でお届けします。また、メルマガ会員登録をいただいた方には、商品やサービスに関わるタイムリーな情報などを配信する「メールマガジン配信サービス」を行っています。

メールオーダーサービス

住所変更のお手続きや、公共料金等自動支払いサービスのお申込みなどを、郵送によりお受けするサービスです。
〈ろうきん〉キャッシュサービスコーナーに設置してある申込書を専用封筒で郵送していただくだけでお手続きができます。

お問い合わせご相談
フリーダイヤル●スマートフォン用サイト
http://shizuoka.rokin.or.jp/sp/

フリーダイヤル（通話料無料）で〈ろうきん〉のご利用に関するお問い合わせ、ご相談を受付しています。
●

24 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014

0120-609-123 平日 9:00 〜 18:00

■各種手数料のご案内
手数料には消費税および地方消費税が含まれています。

小切手・手形手数料

手数料内容

手数料項目

小切手用紙代1 冊（50 枚綴り）540 円

自己宛小切手発行手数料

1 枚につき540 円

各種証明書発行手数料

1 通につき216 円

市町村等からの取引履歴等照会手数料

事務取扱手数料（1 人当たり）

54 円

実費手数料（資料 1 枚当たり）21 円

通帳・証書再発行手数料

1 冊（1 枚）につき540 円

普通預金（通帳不発行口座）
普通預金明細表綴り再発行手数料

窓口利用

振込金額

同一 労金内
店内 （他労金
宛含）

他金融機関宛

1 万円未満108 円

文書扱 432 円 電信扱 432 円

1 万円以上 5 万円未満 108 円 216 円 文書扱 540 円 電信扱 540 円
5 万円以上自動機・テレフォンバンキング

振込手数料（1 件につき）

216 円

324 円 432 円 文書扱 756 円 電信扱 756 円

5 万円未満1 万円未満108 円

1 万円以上 5 万円未満 432 円

無料
5 万円以上324 円 5 万円以上
個人契約

インターネット
バンキング
振込手数料

324 円

同一店内

無料

無料

労金内（他労金宛含）

108 円

無料

他金融機関宛（電信扱） 216 円 270 円 216 円 270 円
432 円

代金取立手数料（1件につき）

432 円

労金内

担保不動産取扱手数料

32,400 円（1）「上限金利特約変動金利
住宅ローン」特約期間中の繰上償還手数料

随時償還

21,600 円

全額償還

32,400 円（2）｢ 固 定 金 利 特 約 型 住 宅ローン」特約期間中の繰上償還手数料

随時償還

21,600 円

全額償還

32,400 円

上記（1）（2）以外の全額繰上償還手数料
5 年以内の全額繰上償還手数料（生き活きローンを含む有担保融資のみ）

5,400 円

上記（1）（2）以外の借換手数料（有担保融資のみ）

5,400 円

他行への借換の場合

ろうきん住宅ローン「フラット35」融資手数料

他金融機関宛普通扱

648 円

他金融機関宛普通扱

648 円

他金融機関宛

電信扱

864 円

同一店内

無料

労金内（他労金宛含）

108 円

他金融機関宛 ( 電信扱 )その他諸手数料

両替手数料※2,001枚以上は648円に1,000枚までごとに324円ずつ加算

住宅ローン制度「アレンジ・プラン」 特約手数料

5,400 円

金庫間移管手数料

2,160 円

依頼者単位
個人向け

インターネット
バンキング
利用手数料

法人向け
照会・振込振替（月額）
フルタイプ 一括データ伝送 2,160 円（会員団体（総合振込・給与振込等）
は無料）
電子証明書方式手数料
無料
稼働日

稼働時間

金庫内・ROCS
月〜金（全国労金間キャッシュサービス）

7:00〜23:00

終

利用手数料
日

無料

土・日・祝日 7:00〜23:00

終

日

無料

稼働日

稼働時間

利用手数料

月〜金

8:00〜21:00

土

9:00〜17:00

終

日

216 円

8:00〜 8:45 216 円

MICS（全国キャッシュサービス）

8:45〜18:00 108 円
18:00〜21:00 216 円

日・祝日 9:00〜17:00

終

日

216 円

1 通につき648 円

年末休日 9:00〜17:00

終

日

216 円

取立手形組戻料

1 通につき

648 円

稼働日

取立手形店頭呈示料

1 通につき648 円

不渡手形返却料

1 通につき

648 円

稼働時間

相互入金業務（入金ネット / 相互入金業務 月〜金 8:00〜21:00
協議会に加盟する第二地方
銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫のうち、参加金融
9:00〜17:00
土
機関相互の ATM にて入金
日・祝日
9:00〜17:00
できるサービス）

1 枚〜 49 枚

無料

50 枚〜 300 枚

216 円

301 枚〜 500 枚

324 円

501 枚〜 1,000 枚

432 円

年末休日 9:00〜17:00

1,001 枚〜 2,000 枚

648 円

稼働日

稼働時間

月〜金

0:05 〜 23:55（入金7:00〜21:00）

行

キャッシュカード再発行手数料

540 円

マイプランカード再発行手数料540 円

生き活きカード再発行手数料

540 円

1 通につき
開示項目
基本手数料

ゆうちょ銀行 ATM

取引履歴

土

0:05 〜 23:55（入金9:00〜17:00）

432 円

その他の項目

取引内容

手数料

入金・残高照会 0:00〜24:00

1 項目毎 1,080 円※期間は暦月ベースで計算します。
（例）2014 年 1 月 20 日から 2014 年 2 月 6 日までは 2 ヵ月分として計算。

終

日

216 円

終

日

216 円

終

日

216 円

利用手数料

8:45〜18:00 108 円

9:00〜14:00 108 円
14:00〜23:55 216 円

0:05 〜 21:00
日・祝日（入金9:00〜17:00）

1,080 円

1 口座 1 ヵ月毎※ 540 円

8:45〜18:00 108 円
18:00〜21:00 216 円

0:05〜 9:00 216 円※入金手数料は終日無料です。

セブン銀行 ATM
出金

終

稼働時間

日

216 円

利用手数料
終

日

無料

7:00〜19:00

無料

0:00〜24:00
19:00〜 7:00 108 円

預金残高、借入残高 1 口座 1 基準日毎 540 円
加算手数料

8:00〜 8:45 216 円

18:00〜23:55 216 円

1,080 円

氏名、住所、生年月日、電話番号、 依頼書 1 通につき労働組合等 ( 会員団体 )1,080 円

利用手数料

0:05〜 8:45 216 円

免除
IC カード発行手数料（ローンカード除く）1,080 円

ろうきんダイレクト契約者カード再発行手数料

個人情報保護法第 25 条の規定に基づく開示手数料

無料
1,080 円

送金・振込の組戻料

IC カード再発行手数料

定款・計算書類等の謄本・抄本発行手数料

年間
ライトタイプ 照会・振込振替

540 円

再 発

カード発行手数料（融資額× 2.16%）

432 円

新規

振替決済口座管理手数料

324 円

324 円

54,000 円

B 方式

43,200 円

1 万円以上
1 万円未満5 万円以上
5 万円未満定額自動送金
振込手数料

A 方式「全宅フラット 35」住宅
つなぎローン取扱手数料

648 円
団体契約

5 万円 5 万円 5 万円 5 万円
未満 以上 未満 以上

送金手数料（送金小切手） 労金内

手数料内容

イオン銀行 ATM
※1月1日〜 3日、5月3日〜 5日
は取扱っておりません。
（なお
5月3日〜 5日が日曜日と重なる場合は取扱います。
）

取引内容
出金・
残高照会

稼働時間
月〜金

8:00〜 23:00

土・日・祝日および年末休日

8:00〜 21:00

利用手数料
終日無料

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014 25

各種手 数 料 の ご 案 内

手数料項目（2014 年 6 月 30 日現在）

■組織の概況●役員一覧（2014 年 6 月 30 日現在）

組織の 概 況

理 事 長

古川

正明

スズキ労働組合

理

事

大石

雅邦

三菱電機労働組合静岡支部

副理事長

鈴木

隆博

ヤマハ労働組合

理

事

中屋

敏明

特種東海製紙労働組合島田支部

専務理事

戸倉

亨

員外

理

事

栗原

重弘

旭テック労働組合

常務理事

吉本

明憲

員外

理

事

相羽

迅人

NTN労働組合磐田支部

常務理事

大滝

正

員外

理

事

岡村

雅夫

FDK労働組合

常務理事

松本

光寛

員外

理

事

青島

伸雄

員外

理

事

鈴木

伸昭

静岡県教職員組合

常勤監事

中嶋

隆

員外

理

事

鈴木

静夫

JAM静岡

監

事

曽我

一樹

UAゼンセン静岡県支部

理

事

清瀧

照光

情報産業労働組合連合会静岡県協議会

監

事

𠮷田

一隆

富士フイルム労働組合富士宮支部

理

事

土屋

成人

東海自動車労働組合

監

事

中村

洋

住友ベークライト労働組合静岡支部

理

事

花澤

学

明電舎労働組合沼津支部

監

事

藤江

修

全矢崎労働組合浜松支部

理

事

萩原

直之

東芝テック労働組合伊豆支部

理

事

角山

雅典

日本製紙労働組合富士支部

執行役員

吉田

敏明

理

事

本杉

弘一

小糸製作所労働組合

執行役員

芦川

和人

※常勤の役員等の兼職
労働金庫法第 35 条
（兼職又は兼業の制限）第1項の「内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可」を受けて兼職を行っている常勤の役員等はおりません。

●報酬等に関する事項◆対象役員
当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、常勤の理事および常勤の監事です。

（1）報酬体系の概要
対象役員に対する「報酬等」は、職務執行の対価として支払う「報酬」、在任期間中の職務執行および功労の対価として退任時に支払う「退任慰労金」で構成されております。

報酬

非常勤を含む全役員の報酬については、通常総会において理事全員および監事全員の支払総額の最高限度額を決定しております。
そのうえで、各理事の報酬額は理事会において、各監事の報酬額は監事会において、それぞれ役位に応じて決定し、その他支払方法等については理事報酬規程および監事報酬規程で定めております。
退任慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に通常総会で承認を得たうえで支給しております。
なお、当金庫では、全役員に適用される退任慰労金の支払いに関し、主として次の事項を役員退任慰労金算定規程で定めております。

退任慰労金

決定方法

各役員の退任慰労金は、総会の決議に基づき支給すること。
具体的な支給金額、支給時期等は、総会の決議を経て、理事については理事会の決議により、監事については監事会の協議により決定すること。

支給時期

総会の決議を経て、理事会または監事会で決定した日から 2 ヵ月以内に支給すること。

支給方法

本人が指定した当金庫の普通預金口座に入金すること。

（2）2013 年度における対象役員に対する報酬等の支払総額
区分

対象役員に対する報酬等

支払総額
117,036 千円（注）1. 対象役員に該当する理事は 7 名、監事は 2 名です（期中に退任した者を含む）。
2. 上記の内訳は、「報酬」100,829 千円、「退任慰労金」16,206 千円となっております。
なお、「退任慰労金」とは、当年度中に支払った退任慰労金（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員退職慰労引当金の額です。

（３）その他「労働金庫法施行規則第114 条第１項第６号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、労働金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定めるものを定める件」（平成24 年金融庁・厚生労働省告示第 4 号）第3条第1項第3号（報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項）および第5号（報酬等の体系に関しその他参考となるべき事項等）ならびに第2項第3号および第5号に該当する事項はありません。

◆対象職員等
当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当金庫の非常勤の役員、当金庫の職員、当金庫の主要な連結
子法人等の役職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務および財産の状
況に重要な影響を与える者のことです。
なお、2013 年度において対象職員等に該当する者はおりません。
（注）1. 対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
2.「主要な連結子法人等」とは、当金庫の連結子法人等のうち、当金庫の連結総資産に対して２％以上の資産を有する会社等をいいます。
3.「同等額」は、当該事業年度に対象役員に支払った報酬等の月額相当額（報酬等をそれぞれの在任期間月数で除した額）を 12 倍した額を、対象役員人数で平均した額としております。

26 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014

●大口出資会員（2014 年 3 月 31 日現在）

出資金総額に対する割合

静岡県労働者福祉基金協会

734,661

18.67%

一般
財団法人

静岡県勤労者信用基金協会

472,840

12.01%

一般
財団法人

静岡県年金福祉協会

140,246

3.56%

静岡県教職員組合

111,561

2.83%

ヤマハ労働組合

90,7982.30%

全矢崎労働組合

79,2902.01%

スズキ労働組合

73,7741.87%

静岡県職員組合

55,3541.40%

ヤマハ発動機労働組合

54,8541.39%

小糸製作所労働組合

42,766

1.08%●会員数・出資金の内訳（単位：会員、千円）

2012 年度末
会員数

2013 年度末

出資金額

出資割合

2,567

3,727,012

94.56%

1,085

1,656,445

民間以外の労働組合
及び公務員の団体

214

生活協同組合団体会員
民間労働組合その他団体
個人会員
処分未済持分合計

組織の 概 況出資金額（単位：千円）
公
益
財団法人

会員数

出資金額

出資割合

2,548

3,727,044

94.72%

42.02%

1,071

1,655,072

42.06%

493,482

12.52%

214

493,482

12.54%

12

9,316

0.23%

13

9,326

0.23%

1,256

1,567,769

39.77%

1,250

1,569,164

39.88%

554

214,407

5.43%

532

207,487

5.27%

―

―

―

―

20

0.00%

3,121

3,941,419

100.00%3,080

3,934,551

100.00%●職員の状況
区

2012 年度末

2013 年度末

一般職員

576 人

581 人

358 人

223 人

その他の従業員

85 人

84 人

26 人

58 人

合

661 人

665 人

384 人

281 人

平均年齢

39 歳 2 月

39 歳 10 月

42 歳 9 月

35 歳 10 月

平均勤続年数

14 年 1 月

14 年 9 月

18 年 6 月

9年7月

平均給与月額419 千円

425 千円498 千円

319 千円

計

分

うち男性

うち女性

（注）1. 職員および従業員には常勤の職員等を記載し、臨時の職員および嘱託は含まれておりません。
2. 平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
3. 平均給与月額は、賞与を除く 3 月中の平均給与月額です。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014 27

■ネットワーク
店舗案内
ネット ワ ー ク

自動機設置状況
自 動 機 総 台 数 109
う ち 店 舗 外 壁 51
うちパブリックスペース 42
う ち 企 業 内 16

1 本店営業部●〒 420-0851
静岡市葵区黒金町 5-1

TEL 054（221）6111

2 本部●〒 420-0044
静岡市葵区西門町 1-20

TEL 054（221）6100

自動機稼働時間東部
中部

富士宮支店 12（2014年7月1日現在）

28

25

磐田支店
24 23

22 20

10

16

●平日
8：00 〜 21：00●土曜日
9：00 〜 17：00●日曜・祝日 9：00 〜 17：00

9

三島支店

田方支店 65伊東支店

3 インターネット静岡支店●〒 420-0044
静岡市葵区西門町 1-20

15 焼津支店

17 島田支店

27（浜松西出張所）

沼津支店

藤枝支店

浜北支店
浜松高台支店
佐鳴台相談センター 26

11

13 清水支店
14 静岡中央支店

本部 2

西部

8 裾野支店

富士支店

本店営業部 1

御殿場支店 718 榛南支店

下田支店 419掛川支店
21 小笠支店

アドレス
http://shizuoka.rokin.or.jp/（金庫ホームページアドレス）

湖西支店
浜松中央支店

袋井支店
浜松東支店

5 伊東支店●

6 田方支店●

7 御殿場支店●

4 下田支店●〒415-0021
下田市1-12-3

TEL 0558（23）2211
自動機稼働時間●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00
8 裾野支店●〒414-0011
伊東市松川町5-12〒410-2315
伊豆の国市田京164-7〒412-0042
御殿場市萩原548-9〒410-1102
裾野市深良425-1

自動機稼働時間

自動機稼働時間

自動機稼働時間

自動機稼働時間●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00

9 三島支店・三島ローンセンター●

10 沼津支店・沼津ローンセンター●

11 富士支店・富士ローンセンター●

TEL 0557（37）6135

TEL 0558（76）5111

TEL 0550（83）5100

TEL 055（993）8111

東部

12 富士宮支店●〒411-0035
三島市大宮町3-17-11〒410-0005
沼津市双葉町6-5〒417-0055
富士市永田町2-36〒418-0073
富士宮市弓沢町109-1

自動機稼働時間

自動機稼働時間

自動機稼働時間

自動機稼働時間●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00

13 清水支店・清水ローンセンター●

14 静岡中央支店・静岡中央ローンセンター●

沼津支店 TEL 055（926）1111
沼津ローンセンター TEL 055（926）5515

TEL 055（973）9111

富士支店 TEL 0545（53）2525
富士ローンセンター TEL 0545（52）8333

15 焼津支店●

TEL 0544（23）1234

16 藤枝支店・藤枝ローンセンター●〒424-0806
静岡市清水区辻1-14-16〒422-8006
静岡市駿河区曲金6-6-8〒425-0036
焼津市西小川2-7-7〒426-0061
藤枝市田沼4-1-43

自動機稼働時間

自動機稼働時間

自動機稼働時間

自動機稼働時間●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00

静岡中央支店 TEL 054（283）7111
静岡中央ローンセンター TEL 054（283）8080

TEL 054（366）3666

中部

17 島田支店●

18 榛南支店●

TEL 054（629）2345

19 掛川支店・掛川ローンセンター●

藤枝支店 TEL 054（636）8811
藤枝ローンセンター TEL 054（636）8800

20 袋井支店●〒427-0047
島田市中溝町2425-1〒421-0421
牧之原市細江1684-1〒436-0056
掛川市中央2-5-6〒437-0062
袋井市泉町1-7-13

自動機稼働時間

自動機稼働時間

自動機稼働時間

自動機稼働時間●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00

TEL 0547（36）6526

TEL 0548（22）3344

21 小笠支店●

22 磐田支店・磐田ローンセンター●

TEL 0537（24）5111

23 浜松東支店●

TEL 0538（43）4649

24 浜松中央支店・浜松中央ローンセンター●〒437-1421
掛川市大坂405-2〒438-0078
磐田市中泉112-13〒435-0015
浜松市東区子安町301-9〒430-0929
浜松市中区中央3-15-37

自動機稼働時間

自動機稼働時間

自動機稼働時間

自動機稼働時間●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00

25 佐鳴台相談センター（浜松西出張所）●

26 浜松高台支店・浜松高台ローンセンター●

磐田支店 TEL 0538（34）7111
磐田ローンセンター TEL 0538（34）3311

TEL 0537（72）7111

西部〒432-8021
浜松市中区佐鳴台3-54-31

TEL 053（465）6111

27 浜北支店●

浜松中央支店 TEL 053（456）9111
浜松中央ローンセンター TEL 053（456）9331

28 湖西支店●〒433-8114
浜松市中区葵東2-20-20〒434-0042
浜松市浜北区小松498-1〒431-0442
湖西市古見1005-1

自動機稼働時間

自動機稼働時間

自動機稼働時間

自動機稼働時間●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00●平日
8：00〜21：00●土曜日
9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00

TEL 053（449）7733

TEL 053（438）1611

TEL 053（586）5511

TEL 053（576）3511（注）（注）佐鳴台相談センター（浜松西出張所）の営業時間は平日 11:00 〜 13:00、14:00 〜 18:30 です。なお、現金のお取扱いは ATM のみとなり、当座預金、税金・公共料金等の収納、両替などの業務は行っておりません。
■当金庫を所属労働金庫とする労働金庫代理業者（代理店）はありません。

28 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014

店舗外キャッシュサービスコーナー案内
大仁テック

イトーヨーカドー三島NTT沼津

富士宮市役所（地下売店横）

熱海市清水町23-12

伊豆の国市大仁570

三島市中田町9-30

沼津市大手町2-1-17

富士宮市弓沢町150

自動機稼働時間●平日
9：00〜19：00●土曜日 9：00〜17：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜19：00●土曜日 9：00〜17：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜20：00●土曜日 9：00〜17：00●日曜・祝日 9：00〜17：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜18：00●土曜日 9：00〜17：00

自動機稼働時間●平日
8：45〜18：00

富士横割

富士市役所

旭化成富士

富士川

三保

富士市横割2-4-11

富士市永田町1-100

富士市鮫島351-1

富士市中之郷801

静岡市清水区三保3533

自動機稼働時間●平日
9：00〜19：00●土曜日 9：00〜17：00●日曜・祝日 9：00〜17：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜17：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜19：00●土曜日 9：00〜17：00●日曜・祝日 9：00〜17：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜18：00●土曜日 9：00〜17：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜18：00●土曜日 9：00〜17：00

清水区役所

草薙

マークイズ静岡

静岡市役所

県庁西館

静岡市清水区旭町6-8

静岡市清水区草薙一里山5-5

静岡市葵区柚木191

静岡市葵区追手町5-1

静岡市葵区追手町9-6

自動機稼働時間●平日
9：00〜18：00●土曜日 9：00〜14：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜19：00●土曜日 9：00〜17：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜21：00●土曜日 9：00〜21：00●日曜・祝日 9：00〜21：00

自動機稼働時間●平日
8：45〜18：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜18：00

鷹匠

西門町

遠鉄ストア菊川

バロー掛川

森町役場

静岡市葵区鷹匠2-10-16

静岡市葵区西門町1-20

菊川市堀之内546-1

掛川市大池539

周智郡森町森2101-1

自動機稼働時間●平日
8：00〜19：00●土曜日 9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00

自動機稼働時間●平日
8：00〜21：00●土曜日 9：00〜19：00●日曜・祝日 9：00〜19：00

自動機稼働時間●平日
9：30〜21：00●土曜日 9：30〜20：00●日曜・祝日 9：30〜20：00

自動機稼働時間●平日
9：30〜21：00●土曜日 9：30〜21：00●日曜・祝日 9：30〜21：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜18：00●土曜日 9：00〜17：00

遠鉄ストア竜洋

イオンタウン磐田

ららぽーと磐田

ベイシア磐田豊岡NTT浜松磐田市豊岡字金洗6926-3

磐田市西貝塚3690

磐田市高見丘1200

磐田市下神増93

浜松市中区板屋町103-3

自動機稼働時間●平日
9：00〜20：00●土曜日 9：00〜20：00●日曜・祝日 9：00〜20：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜20：00●土曜日 9：00〜20：00●日曜・祝日 9：00〜20：00

自動機稼働時間●平日
10：00〜21：00●土曜日 10：00〜21：00●日曜・祝日10：00〜21：00

自動機稼働時間●平日
10：00〜20：00●土曜日 10：00〜20：00●日曜・祝日10：00〜20：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜19：00●土曜日 9：00〜17：00●日曜・祝日 9：00〜17：00

遠鉄ストア高林

浜松東町

コープさんじの浜松市役所

西友楽市高塚浜松市中区高林1-5-20

浜松市南区東町740

浜松市南区参野町46

浜松市中区元城町103-2

浜松市南区高塚町4888-11

自動機稼働時間●平日
8：00〜20：00●土曜日 8：00〜20：00●日曜・祝日 8：00〜20：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜19：00●土曜日 9：00〜17：00

自動機稼働時間●平日
8：45〜19：00●土曜日 9：00〜17：00●日曜・祝日 9：00〜17：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜17：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜21：00●土曜日 9：00〜21：00●日曜・祝日 9：00〜21：00

ジャンボエンチョーきらりタウン浜北

西鹿島

天竜

バロー引佐

FDK

浜松市浜北区染地台5-7-8

浜松市浜北区於呂3853-1
自動機稼働時間●平日
9：00〜19：00●土曜日 9：00〜17：00

浜松市北区引佐町金指1038-1
自動機稼働時間●平日
9：00〜20：00●土曜日 9：00〜20：00●日曜・祝日 9：00〜20：00

湖西市鷲津2281

自動機稼働時間●平日
9：00〜20：00●土曜日 9：00〜20：00●日曜・祝日 9：00〜20：00

浜松市天竜区二俣町
二俣78-1
自動機稼働時間●平日
9：00〜19：00●土曜日 9：00〜17：00

自動機稼働時間●平日
9：00〜19：00●土曜日 9：00〜17：00（注）商業施設内に設置されている自動機は、各施設の営業時間内のみご利用いただけます。

アスモ労組前
湖西市梅田390
自動機稼働時間●平日
9：00〜19：00●土曜日 9：00〜17：00

全国ろうきんの概要
全国ろうきん 2014 年 3月末●金 庫 数●店 舗 数●常勤
役職員数

13金庫 ●団体会員数

55,350会員

接638店舗 ●間
10,359,428人
構成員数
10,935人●預金残高
18兆142億円●融資残高 11兆8,542億円

ろうきんは総合力で事業の維持・発展に取り組んでいます。
●全国の労働金庫は（一社）全国労働金庫協会（労金協会）と労働金庫連合会（労金連合会）を中央機関とし、13 金庫 638 店
舗（2014 年 3 月末現在）
が一大ネットワークを形成しています。
●労金協会は全国労金の指導・調整・連絡・渉外などを、労金連
合会は全国労金の資金の需要調整・運用や全国的な統一業務を行っています。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014 29

ネット ワ ー ク

熱海市清水町■歩み歩み1953年の創立から現在に至るまでの〈ろうきん〉の歩みは、そのまま福祉金融の発展の歴史でした。
〈ろうきん〉はこれからも、働く人たちとの結びつきを大切に、豊かで暮らしやすい社会づくりをめざしていきます。

1953〜2001 年 インターネット・モバイルバンキングがスタート

1953 年 静岡県労働金庫

2002 年 「住宅プランニングアドバイス」の受付開始

NPO 事業サポートローン取扱開始（静岡ろうきん）創立

くらし応援ローン「キャッチプラス」取扱開始「テレフォンバンキング」をスタート

1956 年 銀行に先駆けて住宅資金貸出開始

設立当時の本店

1957 年 季節預金運動スタート
1959 年 住宅金融公庫代理業務取扱開始

2004 年 日曜のんびり相談会スタート
台風 22 号暴風雨被害に関して伊東市に義援金を送金
新潟県中越沖地震に関して新潟県災害対策本部に義援金を送金

2005 年 偽造キャッシュカード被害に対する全額補償を決定

1960〜
1960 年 いっせい積立取組開始
県利子補給貸付制度取扱開始

1965 年 未組織勤労者のろうきん利用開始
1966 年 台風 26 号被害者救済貸付実施

1970〜
1971 年 オートローン、教育ローン取扱開始
1972 年 財形預金取扱開始
1974 年 七夕豪雨特別復興貸付実施
1977 年 貸出金利息の還元始める
オンラインシステムスタート

1978 年 サラ金被害防止啓発活動活発化

くらし応援ローン『役立宣言』取扱開始

2006 年 育児支援ローン取扱開始
2007 年 ユニティシステム（全国労金共同システム）へ移行「多重債務問題特別強化月間」〜お金の問題 ! 気づきのキャンペーン〜展開
静岡ろうきん「環境宣言」を制定

2008 年 KES・環境マネジメントシステム・スタンダード認証取得
他行 ATM 利用手数料返戻サービス全面改定「労金住宅ローン専用火災共済」の代理募集業務の取扱開始

2009 年 「〈特別〉勤労者生活支援融資制度（特別ささえ）」取扱「環境保護にも役立宣言」制度をスタート「全国一斉生活応援運動強化月間〜返済計画見直し特別相談〜」実施

2010〜
2010 年 「地域役立資金」の創設
浜松支店と浜松北支店を統合し、新たに浜松中央支店を開設

1980〜
1982 年 カードローン取扱開始
1985 年 新本店（現本店）落成
全国ろうきん CD ネットスタート

1987 年 カードローン「マイプラン」取扱開始
1989 年 伊豆東方沖群発地震災害特別ローンの実施

1990〜
1991 年 オートローンの愛称を「キャッチ」に統一
1992 年 「ろうきん社会貢献委員会」発足
1994 年 マイプランパック取扱開始
1995 年 阪神・淡路大震災に関する寄付を実施
阪神・淡路大震災遺児支援定期〈エール 30〉取扱

1996 年 ろうきんホームページ開設
ポイントアッププレゼント制度スタート
1997 年 ろうきんのキャラクター「ロッキー」誕生
1998 年 福祉施設等へ「車いす」寄贈開始
消費生活支援グループ「ロッキースタッフ」の結成

2000〜
2000 年 センタービル（現本部ビル）完成
水曜よりみち相談会スタート
勤労者生活支援特別融資制度『ささえ』創設

30 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 20142011 年 東日本大震災および静岡県東部地震特別災害救済資金ローンの取扱
東日本大震災に関して日本赤十字社を通じて義援金を送金「震災遺児支援募金・口座振替サービス」の取扱開始
富士支店と吉原支店を統合し、新たに富士支店を開設「くらし応援定期 + 復興支援」の預入残高の 0.05% 相当額をあしなが育英会へ寄付（2012 年 2 月にも実施）
無担保ローン『役立宣言』の制度リニューアル
佐鳴台相談センターを新設

2012 年 「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21 世紀金融行動原則）」への署名を実施
ふじのくに NPO 活動基金への寄付を実施「相談会予約システム」の導入
スマートフォン専用サイトを開設
住宅ローン「固定 30」の取扱開始

2013 年 個人年金保険「マイドリームプラス」の取扱開始
創立 60 周年
少額投資非課税制度「NISA」の取扱開始

2013 年 3月1日
創立 60 周年2014 年 1 月
アール・ワンシステムへ移行

システム移行にあたりましては、
みなさまにご理解・ご協力を賜り、誠にありがとうございました。

■アール ･ ワンシステム移行のご報告

アール ･ ワンシステムで実現した商品・サービス
アール・ワンシステムへの移行により、ダイレクトバンキング（インターネットバンキング、テ
レフォンバンキング）・自動機（ATM）取引の利用時間拡大やサービスの拡充を実現いたしました。

インターネットバンキング●利用時間の拡大（24時間利用可能）●テレフォンバンキング・Webお知らせサービスとのログインID共有化●ホームページでの新規申込受付

テレフォンバンキング●取扱商品の拡大（普通預金・定期預金等）●利用可能サービスの拡充（振込手続き等）

自動機（ATM）取引●利用時間の拡大
セブン銀行自動機（ATM）
は24時間利用可能●利用可能サービスの拡充（振込予約、定期預金の新規口座開設・解約・変更等）●他行自動機（ATM）利用手数料の即時キャッシュバック※ダイレクトバンキングでは、第 2 暗証番号の追加によりセキュリティを強化し、安全性の向上を実現いたしました。

今後、アール ･ ワンシステムの機能を活かし、会員・利用者の皆様のニーズにあう商品を提供するなどサービス向上に努めてまいりますので、より一層のお引き立てをお願い申し上げます。誠にありがとうございました。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014 31

アール ワ･ ンシステム移行のご報告

2008 年より全国ろうきんですすめてまいりました新オンラインシステムへの移行は無事完了し、2014 年1月
5日にアール ･ ワンシステムの稼働を開始いたしました。
移行に際し、会員・利用者の皆様には、商品・サービスの契約切替の制限や、複数日にわたるオンラインサー
ビス休止など、様々な点で多大なるご理解とご協力を賜りましたことにあたらめて感謝申し上げます。

32 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014

資料編

決算の状況………………………………………… 34

有価証券の状況…………………………………… 55

自己資本比率の状況……………………………… 40

有価証券・金銭の信託の時価情報……………… 56

債権管理の状況…………………………………… 50

デリバティブ取引等の状況……………………… 57

経理・経営の状況………………………………… 52

連結決算の状況…………………………………… 58

預金の状況………………………………………… 53

連結自己資本比率の状況………………………… 64

その他の営業状況………………………………… 53

連結によるリスク管理債権の状況他…………… 70

貸出金の状況……………………………………… 54

開示項目索引……………………………………… 71

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014 33

■決算の状況◆貸借対照表
科

目

資料編

決算の状況

（資産の部）
現金預け金
買入金銭債権
金銭の信託
商品有価証券
有価証券
国債
地方債
社債
投資信託
株式
外国証券
貸出金
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
その他資産
未決済為替貸労働金庫連合会出資金
前払費用
未収収益
その他の資産有形固定資産建物
土地
その他の有形固定資産
無形固定資産前払年金費用繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
債務保証見返貸倒引当金（うち個別貸倒引当金）

資産の部合計（単位：千円）第 60 期（2013 年 3 月 31 日）

6,476,035
302,344,302
ーーー
118,684,458
28,722,012
14,146,578
71,725,202
ー
77,191
4,013,475
622,783,518
8,560,372
607,431,688
6,791,457
ー
10,714,350
327,2737,300,000
19,4382,723,400
344,236
10,162,409
5,375,001
3,504,369
1,283,038
15,248ー
1,570,862
ー
4,915,212△ 77,710（△ 1,985）

1,077,588,688

34 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014

第 61 期（2014 年 3 月 31 日）

7,116,845
286,520,327
ーーー
112,817,592
22,171,424
22,798,669
61,910,977
307,160
77,191
5,552,169
639,034,002
6,434,323
626,074,026
6,525,651
ー
10,218,269
72,3997,300,000
16,1992,393,485
436,184
9,505,354
5,102,290
3,433,578
969,485
14,633ー
1,582,111
ー
4,088,517△ 75,718（△ 1,597）

1,070,821,935

科

目

第 60 期（2013 年 3 月 31 日）（負債の部）
預金積金972,262,181
当座預金
295,723
普通預金260,346,490
貯蓄預金
516,765
別段預金
1,435,993
定期預金
709,444,830
定期積金
215,060
その他の預金7,316
譲渡性預金
13,597,077
借用金
1,289,876
コマーシャル・ペーパー
ー
外国為替
ー
その他負債
5,799,251
未決済為替借751,399
未払費用
1,616,235
給付補塡備金11
未払法人税等
548,178
前受収益
416
払戻未済金
14,305
払戻未済持分30
金融派生商品2,616,409
資産除去債務172,458
その他の負債
79,807
代理業務勘定ー
賞与引当金
390,059
退職給付引当金
3,445,696
役員退職慰労引当金
89,084
ポイント制度引当金
228,294
睡眠預金払戻損失引当金
35,150
特別法上の引当金ー繰延税金負債ー
再評価に係る繰延税金負債ー
債務保証
4,915,212
負債の部合計
1,002,051,886（純資産の部）
出資金
3,941,419
普通出資金
3,941,419
資本剰余金
ー
利益剰余金
71,205,890
利益準備金
4,090,962
その他利益剰余金
67,114,928
特別積立金
65,072,475（特別積立金）(20,953,300)（金利変動等準備積立金）(17,250,000)（機械化積立金）(12,600,000)（経営基盤強化積立金）(11,015,394)（配当準備積立金）(500,000)（店舗等建設資金積立金）(750,000)（地震災害対策積立金）(1,900,000)（圧縮記帳積立金）(67,805)（特別償却準備金）(35,975)
当期未処分剰余金
2,042,452
処分未済持分
ー
会員勘定合計75,147,309
その他有価証券評価差額金
1,707,045
繰延ヘッジ損益△ 1,317,553
土地再評価差額金ー
評価・換算差額等合計
389,492
純資産の部合計
75,536,801
負債及び純資産の部合計 1,077,588,688

第 61 期（2014 年 3 月 31 日）

965,991,584
66,296
267,810,481
516,879
619,095
696,970,817
ー
8,014
14,787,883
1,082,073
ーー
4,475,033
18,291
1,275,443
ー
325,526
356
6,868
1,370
2,112,187
175,560
559,428ー
412,558
3,627,019
51,989217,276
28,798ーーー
4,088,517
994,762,736
3,934,551
3,934,551
ー
71,825,855
4,090,962
67,734,893
65,967,408(20,953,300)(17,850,000)(12,600,000)(11,315,394)(500,000)(750,000)(1,900,000)(67,805)(30,908)
1,767,484△ 20
75,760,386
1,384,081△ 1,085,268
ー
298,81276,059,199
1,070,821,935

◆損益計算書科（単位：千円）目

第 60 期◆剰余金処分計算書

第 61 期科（2012 年 4 月 1 日〜 2013 年 3 月 31 日）（2013 年 4 月 1 日〜 2014 年 3 月 31 日）目

16,089,429

当期未処分剰余金

15,527,497

14,869,126

特別償却準備金取崩額

貸出金利息

11,733,958

11,291,325

第 60 期

第 61 期（総会承認日 2013 年 6 月 25 日） （総会承認日 2014 年 6 月 25 日）

2,042,452

1,767,484

5,067

5,067

剰余金処分額1,298,241

1,298,035

ーー

2,365,713

1,931,846

有価証券利息配当金

1,104,455

1,170,558

普通出資に対する配当金118,242

118,035

323,370

475,396

事業の利用分量に対する配当金279,998

279,999

698,037

699,119

特別積立金

900,000

900,000（金利変動等準備積立金）(600,000)(600,000)

その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料

143,465

141,938

その他の役務収益554,572

557,181（経営基盤強化積立金）(300,000)(300,000)

502,985繰越金（当期末残高）749,278474,516

その他業務収益
外国為替売買益

337,7490ー

国債等債券売却益

63,091

174,844

その他の業務収益

274,657

328,140

124,532

18,19775,8971,991

その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益

1,259

240

その他の経常収益47,375

15,965

経常費用＊当金庫は、譲渡性預金を含む一般員外預金残高の対総額預金残高
比率が、労働金庫法施行令第 1 条の 4 および同施行令第 1 条の 7に定められた「100 分の 10」以上のため、貸借対照表、損益計算書および剰余金処分計算書について、労働金庫法第 41 条の 2 第3 項に基づく「会計監査人の監査」を、2014 年 5 月 27 日に受けております。
また、2014 年 6 月 25 日の総会において上記の貸借対照表・損益計算書について報告するとともに、剰余金処分計算書について承認を得ております。
なお、労働金庫法施行規則第 114 条第 1 項第 7 号に定められた継続企業の前提に関する重要事象等はありません。

14,379,585

14,559,297

資金調達費用

1,186,237

909,432

預金利息

864,883

568,546

給付補塡備金繰入額

4728

譲渡性預金利息

29,50723,466金利スワップ支払利息

291,798

317,390

科

1,921,584

2,053,161

出資配当金118,242

支払為替手数料

283,048

312,391

出資配当率

3.00%

3.00%

その他の役務費用

1,638,536

1,740,770

利用配当金279,998

279,999

228,322

23,16919.49%

22.51%

役務取引等費用

その他業務費用
外国為替売買損

ー0

国債等債券売却損

92,598ー

金融派生商品費用

133,064

21,520

その他の業務費用

2,658

1,648

11,032,158

11,573,447

人件費

5,896,466

6,096,923

物件費

5,001,046

5,361,656

税金

134,645

114,867

11,28187

経費

その他経常費用
その他資産償却

196

87

11,084ー

経常利益

2,308,231

1,530,131

特別利益

68,47910,91868,47910,918229,833

142,522

152,462

35,073

その他の経常費用

固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失

77,371

107,449

2,146,877

1,398,527

法人税、住民税及び事業税

573,766

357,569

法人税等調整額△ 21,394

22,752

当期純利益

税引前当期純利益

1,594,505

1,018,206

繰越金（当期首残高）

447,946749,278

当期未処分剰余金

2,042,452

1,767,484◆出資配当等（単位：千円）目

第 60 期

配当負担率（注）
配当負担率＝

第 61 期（総会承認日 2013 年 6 月 25 日） （総会承認日 2014 年 6 月 25 日）

出資配当金＋利用配当金
当期未処分剰余金

118,035

× 100

2013 年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書（以下、「財務諸表」という。
）の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。
2014 年 6 月 26 日
静岡県労働金庫理事長

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014 35

決算の状況

預け金利息

利益準備金

資料編

16,687,816

資金運用収益

経常収益（単位：千円）第 61 期会計方針及び注記事項（貸借対照表関係）資料編

1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

（単位：千円）イ．退職給付債務

2. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。

△ 7,564,387

ロ．年金資産ハ．未積立退職給付債務（イ + ロ）

3,599,413△ 3,964,973

決算の状況

ニ．未認識過去勤務費用△ 3,139

満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会

ホ．未認識数理計算上の差異

341,093

社・子法人等株式及び関連法人等株式については、移動平均法による原価法、そへ．未認識会計基準変更時差異の他有価証券については、原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却ト．貸借対照表上純額（ハ + ニ + ホ + へ）

原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難

チ．前払年金費用と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

リ．退職給付引当金（トーチ）−△ 3,627,019−△ 3,627,019

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

当事業年度の退職給付費用に関する事項は以下のとおりです。
（単位：千円）

3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

イ．勤務費用338,277

ロ．利息費用87,344

ハ．期待運用収益

4. 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、当金庫の定める決算経理規程に基づき定率法−

ニ．過去勤務費用の費用処理額△ 4,185

ホ．数理計算上の差異費用処理額

170,805（ただし、平成10 年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）についてへ．その他は定額法）を採用しております。

ト．退職給付費用（イ + ロ + ハ + ニ + ホ + へ）−
592,242

また、主な耐用年数は次のとおりです。
建 物

15 年〜39 年

その他

5 年〜15 年

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は以下のとおりです。
イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準ロ．割引率

5. 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法

1.20%

ハ．期待運用収益率−

無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては庫内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。ただし、利用により将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められないソフトウェアについては、当該年度にて全額を償却しております。

10. 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準については、主として決算日の為
替相場による円換算額を付しております。

11. ポイント制度引当金の計上基準
ポイント制度引当金は、ポイント（景品交換権）の使用（景品交換請求）により発生する費用に備えるため、過去の景品交換率に基づく将来の費用見込額をポイ

7. 貸倒引当金の計上基準

ント制度引当金として計上しております。

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

12. 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第 4号）に規

払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎める額を計上しております。

に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額13. リース取引の処理方法

から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年 4のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じ相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回た会計処理によっております。

収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

14. ヘッジ会計の方法
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会

8. 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給
見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

計士協会業種別監査委員会報告第 24号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、
相場変動を相殺するヘッジについて、
ヘッ
ジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

9. 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。

15. 消費税及び地方消費税
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。

また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりです。
（1）過去勤務費用
その発生年度の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により損益処理

16. 有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額
有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の圧縮記帳額

7,869,904千円
34,860 千円（2）数理計算上の差異
各発生年度の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理
当事業年度末の退職給付債務に関する事項は以下のとおりです。

36 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201417. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
152,461千円

18. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債務総額

28. 出資 1口当たりの純資産額

19,331円19 銭

ー 千円

29. 目的積立金は特別積立金に含めて記載しております。
19. 子会社等の株式総額

70,000 千円

30. 金融商品の状況に関する事項
38 千円

21. 子会社等に対する金銭債務総額

517,921千円（1）金融商品に対する取組方針
当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。

22. リース取引
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両及び事務機器並びにその他固定

その一環として、デリバティブ取引も行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金

ます。

です。

（1）取得原価相当額
139,125 千円

有形固定資産63,185 千円
75,939 千円（4）未経過リース料（期末残高相当額）
1年内1年超

これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

（3）期末残高相当額
有形固定資産また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及びその他目的で保有しております。

（2）減価償却累計額相当額

14,481千円
143,608 千円 （合計 158,090 千円）（5）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

14,481千円

減価償却費相当額

6,956 千円

支払利息相当額

7,525 千円

（6）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、ＡＬＭの一環で行っている金利スワップ取引があります。
当金庫では、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である金融商品に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当金庫は、融資業務諸規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備（7）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については定額法によっております。

し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか融資統括部により行われ、また、定期的に経営陣による常務会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。

23. 破綻先債権額及び延滞債権額
貸出金のうち、
破綻先債権額は、
52,526千円、延滞債権額は、
2,649,349千円です。

さらに、与信管理の状況については、融資統括部がチェックしております。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパー

その他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収

ティーリスクに関しては、経営企画部において、信用情報や時価の把握を利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下 ｢未収利息不計上貸

定期的に行うことで管理しております。

出金｣という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40 年政令第97号）
第96 条第1項第3② 市場リスクの管理

号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。

（ⅰ）金利リスクの管理

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。

当金庫は、ALM によって金利の変動リスクを管理しております。
ALM に関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、リスク管理委員会において決定された ALM に関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の24. 3カ月以上延滞債権額
貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は、3,278 千円です。

対応等の協議を行っております。

なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日を定期的にリスク管理部において金融資産及び負債の金利や期間を起算日として3カ月以上延滞している貸出金で「破綻先債権」及び「延滞債権」

把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行ってに該当しないものです。

おります。
なお、ALM により、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワッ
プ取引も行っております。

25. 貸出条件緩和債権額
貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。

（ⅱ）価格変動リスクの管理

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建・支援を図ることを目的とし有価証券を含む市場運用商品の保有については、余裕資金運用委て、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者

員会の方針に基づき、理事会の監督の下、余裕資金運用規程に従いに有利となる取決めを行った貸出金で、「破綻先債権」、「延滞債権」及び「3カ月行っております。

以上延滞債権」に該当しないものです。

このうち、経営企画部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、

26. 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、2,705,155 千円です。
なお、23.から26.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報はリスク管理部を通じ、理事会及びリスク管理委員会に定期的に報告しております。
（ⅲ）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジの有効性の評価、27. 担保に供している資産事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するととも担保に供している資産は次のとおりです。
担保に供している資産
定期預け金

100 千円

担保資産に対応する債務
別段預金に、ＡＬＭデリバティブ取引運用細則に基づき実施しております。
（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報
当金庫において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」のうち債券、「貸出金」、

5,694千円「預金積金」、「譲渡性預金」及び「金利スワップ取引」であります。

上記のほか、内国為替取引並びに当座貸越契約に係る担保として、労働金庫連

当金庫では、これらの金融資産及び金融負債について、保有期間1

合会定期預け金49,855,800 千円を、代理交換取引の担保として定期預け金

年、過去 5 年の観測期間で計測される99 パーセンタイル値を用いた

28,000 千円を差し入れております。

経済価値の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあ

また、その他の資産には保証金157,888 千円が含まれております。

たっての定量的分析に利用しております。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014 37

決算の状況

資産の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しており

有形固定資産資料編

20. 子会社等に対する金銭債権総額

当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債をそ

当該価額を時価としております。

れぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返変動幅を用いております。満期のない流動性預金については、長期間済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等か滞留している部分を「コア預金」として、過去10 年間の残高推移に基ら、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価づき将来10 年間の残高を推計して算定しております。

としております。

なお、当事業年度末現在、金利以外のすべてのリスク変数が一定で資料編あると仮 定した場 合の 99 パーセンタイル 値を用いた経 済 価 値は、金融負債

1,856,284千円減少するものと把握しております。

（1）預金積金

当該変動額は、上記の仮定を前提としており、金利とその他のリス
ク変数との相関を考慮しておりません。

要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、決算の状況

算定額を超える影響が生じる可能性があります。

将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理（2）譲渡性預金

当金庫は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の譲渡性預金の時価の算定方法は、預金積金の定期預金時価の算定と同様です。

多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）であり、取引所の価格、割金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場

引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計

当該価額が異なることもあります。

上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）

31. 金融商品の時価等に関する事項

区分

平成 26 年 3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次子会社株式（*）のとおりです（時価等の算定方法については（注1）を参照）。なお、時価を把握

非上場株式（*）

することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表に含めておりません（（注 2）参照）。

合

貸借対照表計上額
70,0007,191

計77,191（*）子会社株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握すること

また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

が極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（単位：千円）（1）預け金貸借対照表計上額

時 価286,520,327

287,574,107

差額（注 3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

1,053,780（単位：千円）（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（3）貸出金
貸倒引当金（*1）

１年以内
299,943

301,740

1,796

112,440,457

112,440,457−

144,239,727

預け金
満期保有目的の債券△ 75,718

その他有価証券のうち満期のあるもの

645,519,043

6,560,759

1,038,219,012 1,045,835,348

7,616,335

93,938,100

５年超

48,342,500

有価証券

639,034,002
638,958,283

金融資産計

１年超３年以内 ３年超５年以内

299,9438,430,315

貸出金（*）

1,946,213

65,385,447 105,033,644

8,874,342

91,286,546

89,454,015 376,459,017（1）預金積金965,991,584

966,211,680

220,095（2）譲渡性預金

14,787,883

14,796,462

8,579（*）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予

980,779,468

981,008,143

228,674

定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。

金融負債計

合

計

218,355,433 200,917,958 146,670,858 467,745,564

デリバティブ取引 (*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの（619,999）（619,999）−

ヘッジ会計が適用されているもの（1,492,188）（1,492,188）−

デリバティブ取引計（2,112,187）（2,112,187）−（注 4）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内（*1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

預金積金（*）（*2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

譲渡性預金

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法
金融資産（1）預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期

合１年超３年以内 ３年超５年以内

611,392,208 327,390,011
13,227,883

計

23,530,150

60,0001,500,000

624,620,092 327,450,011

25,030,150

32. 有価証券の時価、評価差額等に関する事項
有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりです。
（1）売買目的有価証券
保有しておりません。
（2）満期保有目的の債券（単位：千円）割り引いた現在価値を算定しております。

種 類（2）有価証券
投資信託は、公表されている基準価格によっております。
（3）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、

3,679,214（*）預金積金のうち、要求払預金は「１年以内」に含めております。

間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

５年超3,679,214

国債
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

貸借対照表計上額

時 価

差 額

−

−

−

299,943

301,740

1,796

短期社債

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

小計

299,943

301,740

1,796

地方債

貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるも

国債

−

−

−

のは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新

地方債

−

−

−

短期社債

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

小計

−

−

−

299,943

301,740

1,796

規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等時価が貸借対照表計上額を超えないものに基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、38 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014

合計36. 当座貸越契約等（3）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式
時価のあるものは保有しておりません。

当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資（4）その他有価証券

実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、
種 類

貸借対照表計上額（単位：千円）

一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であり、これらの契約に係

差 額

る融資未実行残高は143,554,198 千円です。このうち原契約期間が１年以内のものは 33,842,888 千円です。

−

−

−

債券

98,824,165

96,824,244

1,999,920

これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実

国債

22,163,366

21,552,387

610,979

行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの

地方債

17,045,141

16,739,677

305,463

ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その

−

−

−

他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契額が取得原価を

短期社債

超えるもの

約極度額の減額をすることができる旨の条項がつけられています。

59,615,657

58,532,179

1,083,477

1,025,582

1,008,754

16,827

また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほ小計

99,849,747

97,832,998

2,016,748

か、契約後も定期的に予め定めている庫内手続きに基づき顧客の業況等を把握

−

−

−

債券

7,756,963

7,805,344△ 48,381

国債

8,058

8,059

△0

5,453,584

5,497,883△ 44,298

−

−

−

社債

2,295,320

2,299,402△ 4,082

その他

4,833,747

4,899,073△ 65,326

12,590,710

12,704,418△ 113,707

112,440,457 110,537,417

1,903,040

貸借対照表計上

地方債額が取得原価を短期社債

超えないもの小計
計

33. 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当はありません。

34. 当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）
売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
なお、総合口座についての未実行残高は上記の金額のうち109,711,310 千円
ですが、定期預金を担保としており債権保全上の措置をとっております。

37. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりです。
繰延税金資産退職給付引当金

976,246 千円

減価償却累計額

461,861千円

賞与引当金

112,504千円

ポイント制度引当金

59,251千円

資産除去債務

47,875 千円

繰延ヘッジ損益

406,919 千円

有価証券評価差額

31,008 千円

その他

213,246 千円

株式

−

−

−

繰延税金資産小計

2,308,914千円

債券

8,310,327

174,844−

評価性引当額△120,381千円

国債

繰延税金資産合計

2,188,532 千円

8,310,327

174,844

−

地方債

−

−

−

短期社債

−

−

−

社債

−

−

−

圧縮記帳積立金

25,423 千円

その他

−

−

−

資産除去債務21,294千円

8,310,327

174,844−

特別償却準備金合計

繰延税金負債

有価証券評価差額

35. 有価証券の貸付等
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国9,736 千円
549,967千円

繰延税金負債合計

606,421千円

繰延税金資産の純額

1,582,111千円

債に 6,487,170 千円含まれています。
以 上

第 61 期会計方針及び注記事項（損益計算書関係）

資産をグループ化した方法は、当金庫の管理会計上の区分に従い営業店を単

1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

位としております。

2. 子会社等との取引による収益総額

6,716 千円

当事業年度に減損損失を認識した資産グループは、営業活動から生ずる損益

子会社等との取引による費用総額

307,969 千円

が継続してマイナスであることから、当該資産グループから得られる割引前将来

3. 出資 1 口当たりの当期純利益金額

258 円 59 銭

キャッシュ･フローの総額と帳簿価額とを比較した結果、割引前将来キャッシュ･フローの総額が帳簿価額を下回るため減損損失を認識したものであります。これ
により、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損
損失（107,449 千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地

4. 固定資産の重要な減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて重要な減損損失を計上し57,791 千円、建物 17,467 千円、動産 32,190 千円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、建ております。
場所

用途

種類

減損処理額（千円）

下田支店

営業店

動産

浜松東支店

営業店

土地・建物・動産

93,054

435

小笠支店

営業店

建物・動産

13,958

物および土地（所有土地を含む）については「不動産鑑定評価基準」に基づいて評価し、動産については正味売却価額がないものとしております。

以 上

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014 39

決算の状況

社債
その他
株式

資料編

株式

貸借対照表計上合取得原価

■自己資本比率の状況
自己資本比率は、金融機関の自己資本の状況が適当であるかどうかを判断するための基準として、法令により定められた指標です。海外に営業拠点を持つ金融機関は「国際統一基準」が適用され、〈ろうきん〉など国内業務のみを行う金融機関には「国内基準」が適用されます。
「国内基準」が適用される金融機関に対しては、この比率が 4%に満たない場合、その程度に応じて「早資料編期是正措置」と呼ばれる各種の行政措置が発動されることになります。当金庫は、以下に記載のとおり、十分な自己資本を保っているため、行政措置の対象ではありません。

◆単体自己資本比率（国内基準）

自己資本比率の状況

2013 年度末の自己資本比率は、16.20％となりました。

自己資本比率2012 年度末

2013 年度末

16.33％

16.20％（注）1. 当金庫は、「労働金庫法第 94 条第 1 項において準用する銀行法第 14 条の 2 の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成 18 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号）
」により、自己資本比率を算定しております。
2. この告示は、2013 年 3 月に改正され、2013 年度末から改正後の告示が適用されております。このため、2012 年度末は改正前の告示に基づく数値を、2013 年度末
は改正後の告示に基づく数値を開示しております。
3. 2012 年度末の自己資本比率は、平成 24 年金融庁・厚生労働省告示第 8 号（平成 18 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号の特例）を踏まえて算出しておりますが、「その他有価証券の評価差損」は発生していません。

◆自己資本比率の算式 ※ 2013 年度末から適用する算式
自己資本比率 =自己資本の額（コア資本に係る基礎項目の額−コア資本に係る調整項目の額）
信用リスク・アセットの額の合計額＋
オペレーショナルリスク相当額を８％で除して得た額

× 100①信用リスク・アセットの計算方法
信用リスク・アセットは、資産の各項目にリスク・ウェイトを乗じて得た額の合計額（含むオフバランス取引等）、CVA リ
スク相当額を 8％で除して得た額、中央清算機関関連エクスポージャーの額の合計額です。
信用リスク・アセットの算出にあたっては、ア．標準的手法、または、イ．内部格付手法のいずれかを金融機関が選択します。
当金庫では、ア．標準的手法を採用しております。
ア．標準的手法
細分化されたリスク・ウェイトをそれぞれの資産に乗じて信用リスク・アセットを算出します。主な資産のリスク・ウェイトは、抵当権付住宅ローンが 35％、住宅ローン以外の個人向けローン（１億円以下）が 75％です。また、事業法人向けローン、社債等のリスク・ウェイトは、格付機関の格付等に応じて設定されたリスク・ウェイトが適用されます。
イ．内部格付手法
金融機関が内部格付制度を整備し、格付ごとのデフォルト確率（融資先が債務不履行に陥る確率）等を推計します。その推計値に基づき算出したリスク・ウェイトを資産に乗じて信用リスク・アセットを算出します。
②オペレーショナルリスク相当額の計算方法
オペレーショナルリスクとは、不適正な業務処理や業務遂行の失敗、人的な要因およびシステムの不具合、または外的要因により引き起こされる、直接的または間接的な損失が生じるリスク、および金庫自らがオペレーショナルリスクと定義したリスクのことです。金融機関が、ア．基礎的手法、イ．粗利益配分手法、ウ．先進的計測手法の中から選択します。当金庫では、ア．基礎的
手法を選択しています。
ア．基礎的手法
粗利益（直近３年の平均値）の 15％をオペレーショナルリスク相当額とします。自己資本比率算出にあたっては、この相当額を 8％で除して得た額を分母に加えます。
イ．粗利益配分手法
業務区分を 8 つに分け、区分ごとの粗利益にそれぞれ異なる掛け目（12％、15％、18％）を乗じ、合計値の直近３年間の平均値をオペレーショナルリスク相当額とします。
ウ．先進的計測手法
金融機関が独自に構築した計量モデルにより算出した損失額をオペレーショナルリスク相当額とします。

☞

用語解説

「CVA リスク」「中央清算機関関連エクスポージャー」

クレジット・スプレッドその他の信用リスクに係る指標の市場変動により、CVA（デリバ
ティブ取引について、取引相手方の信用リスクを勘案しない場合の評価額と勘案する場合の評価額との差額）が変動するリスクです。

デリバティブ取引等の中央清算機関（CCP）に対して発生するエクスポージャーのことです。担保など例外を除き、原則として信用リスク・アセットの額の計算が必要となります。
なお、「エクスポージャー」とは、資産ならびにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額等、リスクにさらされている資産等の金額のことです。

40 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014

◆自己資本調達手段の概要
自己資本は、出資金および利益剰余金等により構成されております。
なお、当金庫の自己資本調達手段の概要は以下のとおりです。

発行主体：静岡県労働金庫
コア資本に係る基礎項目の額に算入された額：3,934 百万円＜現在の自己資本の充実状況＞
2013 年度末の当金庫の自己資本比率は 16.20%（連結 16.30%）であり、国内基準の 4%を大きく上回っています。
また、自己資本の内訳は、出資金・利益準備金・特別積立金などの内部留保が大半を占めており、質・量ともに十分な自己資本を備えていると考えております。
＜将来の自己資本の充実策＞
当金庫では、中期計画や年度事業計画を策定しています。計画に基づく諸施策を着実に実行することで安定的に利益を確保し、その内部留保によって、自己資本の充実を図っていきます。

◆信用リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要●当金庫では、信用リスクを与信に係る融資信用リスクと余裕資金運用に係る市場信用リスクに区分し、「リスク管理規程」の定めに基づき管理しています。
●融資信用リスクについては「信用リスク管理細則」を規定し、融資信用リスクに係る管理方法および手続きを全役職員に周知しています。また、融資商品・制度に係る研修を実施することにより、融資信用リスク管理の実効性を確保する
態勢を整備しています。
●融資基本方針（クレジットポリシー）の策定や個別案件の営業店指導等は、営業推進部門から独立した審査部門が行う
ことにより、適切な審査を行うための牽制機能を確保しています。
●資産査定の担当部署が貸出金等の自己査定を定期的に実施することにより、融資信用リスクの把握に努めるとともに、融資信用リスク管理の高度化に向け、分析のためのデータ整備をすすめています。
●貸倒引当金は、「資産査定規程」および「資産査定実施細則」に基づき以下のとおり計上しています。
＜正常先債権および要注意先債権＞
一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した予想損失額を計上しています。
＜破綻懸念先債権＞債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しています。
＜破綻先債権および実質破綻先債権＞
債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しています。
●市場信用リスクは、「市場関連リスク管理細則」に基づき市場取引に付随する信用リスクを計測しています。また、信用情報や時価の把握を定期的に行うことにより、個別運用先の信用力変化について管理しています。
●信用リスクの管理状況および今後の対応については、定期的にリスク管理委員会で協議しています。また、理事会および常務会に対する報告事項を設定し、定期的に報告しています。

◆リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下のとおりです。
なお、エクスポージャーの種類による適格格付機関の使い分けは行っておりません。
株式会社格付投資情報センター（R&I）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
株式会社日本格付研究所（JCR）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S&P）

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014 41

自己資本比率の状況◆自己資本の充実度に関する評価方法の概要

資料編

普通出資

◆信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続きの概要●当金庫は、融資に際し信用リスクを削減するために、預金担保・不動産担保・保証機関の保証等による保全措置を講じております。ただし、これはあくまでも補完的な措置であり、担保・保証に過度に依存することなく、借主の返済能力・信用力・資金

資料編

使途・返済財源等、様々な角度から融資審査における可否判断を行っております。
●当金庫では、「適格金融資産担保」を信用リスク削減手法として用いています。告示の条件を確実に満たす自金庫預金を「適格金融資産担保」としています。なお、信用リスク削減手法の適用にあたり、簡便手法を用いています。

自己資本比率の状況●当金庫では、告示で定められた条件を確実に満たしている地方三公社に対する地方公共団体の「保証」を信用リスク削減
手法として用いています。
●クレジット・デリバティブの取扱いはありません。

◆派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要●当金庫では、派生商品取引として、金利スワップ取引を利用しています。
●当金庫の派生商品取引は、固定金利特約型住宅ローン等の取扱いに伴う金利リスクを軽減するために行っています。金利
リスクに対しリスク軽減を要する場合は、リスク管理委員会の審議を経て判断しています。なお、金利リスクについては、「金利リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要」をご覧ください。
●派生商品取引を継続するにあたり、取引先より追加の担保提供を求められる場合があります。この際、担保提供できない
場合は、派生商品取引契約が解消され金利リスクの軽減効果が減少する可能性があります。当金庫が取引相手に担保を追加的に提供する必要が生じたとしても、担保として提供できる充分な資産を保有しており、金利リスクの軽減効果に与える影響はないと認識しています。
●長期決済期間取引の取扱いはありません。

◆証券化エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要●証券化エクスポージャーとは、リスクにさらされている資産等の金額（エクスポージャー）のうち、証券化取引に係る金額です。当金庫の証券化取引における役割は「投資家」に該当します。ただし、有価証券の運用に際しては効率性と同時に流動性を重視しているため、証券化商品の購入は限定的です。

◆証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称●当金庫は、標準的手法により証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額を算出しています。

◆証券化取引に関する会計方針●会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、適切に処理しています。

◆証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下のとおりです。
なお、エクスポージャーの種類による適格格付機関の使い分けは行っておりません。
株式会社格付投資情報センター（R&I）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
株式会社日本格付研究所（JCR）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S&P）◆出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要●出資等エクスポージャーに該当する株式等の有価証券の購入については、年度ごとに策定する「余裕資金運用計画」で対象
商品、購入枠等を設定しています。方針については、余裕資金運用委員会、リスク管理委員会で協議し、常務会を経て理事会の承認を受けています。期中の運用状況についても定期的に理事会および常務会に報告しています。
●保有する子会社株式および関連会社株式は、非上場の子会社（1社）株式のみであり、有価証券に占める割合もごくわずかとなっています。資産査定ならびに子会社監査を通じて子会社の実態把握に努めています。
●子会社および関連会社以外の株式については、時価や適格格付機関の格付を定期的に取得することなどにより、価格変動
リスクおよび信用リスクの把握に努めています。
●会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、適切に処理しています。

42 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014

◆金利リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要●当金庫の融資は、住宅ローンを中心とした長期融資がメインであり、長期固定金利融資のニーズに対応する必要があります。
このため、一定の金利リスクを取る必要があり、金利リスクを取ることにより収益を確保する事業運営を行っていることから、当金庫では、本リスクを最も注視すべきリスクと認識しています。
能な自己資本額に対するリスク配分を定め、アラームポイント、限度額を設けた上でリスク量を管理しています。

●計測結果および今後の対応については、定期的にリスク管理委員会で協議しています。また、理事会および常務会に対しても定期的に報告しています。

◆金庫が内部管理上使用した金利リスクの算定手法の概要●当金庫では、GPS（グリッド ･ ポイント ･ センシティビティ）方式により金利リスク量（BPV）を算定しています。GPS とは、期間（グリッド）ごとの金利変動に対する資産・負債・オフバランス取引の現在価値の変化額のことです。当金庫では、金利変動幅として、保有期間 1 年、観測期間 5 年で計測される金利変動の 1 パーセンタイル値と 99 パーセンタイル値を採用しています。
なお、「パーセンタイル値」の算定方法は以下のとおりです。
（1）期間ごとの市場金利について、1 年前の営業日との金利差を 5 年分、延べ 1,200 営業日分のデータとして集めます。
（2）集めたデータを値の小さい順に並び替えます。
（3）並び替えたデータのうち、小さい方から 1％目の数値を 1 パーセンタイル値、99％目の数値を 99 パーセンタイル値として採用します。
●貸出金の金利リスク量算定にあたり、期限前返済は考慮していません。
●要求払預金の金利リスク量（BPV）は、コア預金（※）の満期を内部モデルにより算定しています。
※コア預金とは、明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される要求払預金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する預金のことです。当金庫では、コア預金を内部モデルにより算定しています。
●当金庫では、月次で金利リスク量（BPV）を計測しています。

◆オペレーショナルリスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要●当金庫では、事務リスク・システムリスク・法務リスク・風評リスク等をオペレーショナルリスクの対象としています。
●オペレーショナルリスクの管理状況および課題について、「リスク管理規程」「リスク管理委員会規程」に基づき、定期的にリスク管理委員会で協議しています。また、理事会および常務会に対しても、定期的に報告しています。
●事務リスクについては、商品・制度に係る研修実施や、事務手続きの見直しにより、事務品質を向上させる態勢を整備することで、リスクの抑制に努めています。
●個人情報保護については、個人情報保護法および金融庁のガイドラインに基づき、お客様の個人情報の取扱いについての基本方針である「プライバシーポリシー」を定め、個人情報の保護に努めています。
●システムリスクについては、当金庫の情報資産の適切な管理および保護に関する基本的かつ包括的な方針として「セキュリティポリシー」を定め、情報資産の安全性の確保を金庫全体の課題として取組んでいます。
●法務リスクについては、「法務関連情報対応細則」に基づき法務担当者を定め、金融および商取引等に係る法律・制度・行政等の動向について、積極的な情報の収集と還元に努め、的確な対応を図っています。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014 43

自己資本比率の状況（ベーシス・ポイント・バリュー）を計測●定期的にアウトライヤー基準の影響額、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）およびＢＰＶすることにより、金利リスクを把握しています。

資料編●金利リスクの管理にあたっては、「リスク管理規程」に基づき、リスク限度額を設けて管理しています。具体的には、配賦可（1）自己資本の構成に関する開示事項（単位：百万円）

項

目

2012 年度末

出資金

3,941

資料編

非累積的永久優先出資

ー

優先出資申込証拠金

ー

資本準備金

ー

その他資本剰余金ー

自己資本比率の状況

利益準備金

4,090

特別積立金

65,967

繰越金（当期末残高）749

基本的項目 その他
（Tier1）
その他有価証券の評価差損（△）

ー

処分未済持分（△）

ー

自己優先出資（△）

ー

自己優先出資申込証拠金

ー

ー

「出資金」

会員の皆様より出資いただいた金額で、万が一の際に当金庫が負う債務に対する最終的な引当てになる基本財産の額です。

「非累積的永久優先出資」
優先出資とは、剰余金の配当の支払順
序が普通出資者よりも優先する出資ですが、配当可能剰余金の額が減少した場合には、あらかじめ約束された優先的配当の額を下回る配当となることがあります。
この場合に、下回った相当額を、翌期以降に繰延べて支払う「累積型」に対して、翌期以降に繰延べられないもののうち、満期のない社債型優先出資が「非累積的永久優先出資」と呼ばれるものです。

「資本準備金」
時価等での発行となる優先出資については、発行価額の2分の1か額面全額のいずれか多い方を出資金勘定とし、残額を出資金勘定とは別の準備金という枠組
みに組み入れることができます。この準備金が「資本準備金」と呼ばれるものです。

ーのれん相当額（△）

ー「利益準備金」企業結合により計上される無形固定資産相当額（△）

ー

労働金庫法第60条第1項の規定に基づき、当金庫が上記出資金の総額に達す
るまで毎事業年度の剰余金の100分の10に相当する金額以上の金額を、万が一の際の損失を補填するための準備金として積み立てている法定準備金を指します。

ー計（A）

74,749

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の 45%相当
額ー

補完的項目 一般貸倒引当金（Tier2）
負債性資本調達手段等

75
ー

補完的項目不算入額（△）

ー
計（B）

75

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額

ー

非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係る控除額

ー

基本的項目からの控除分を除く、自己資本控除とされる証券化エ
クスポージャー及び信用補完機能を持つ I/O ストリップス

ー

控除項目不算入額（△）

ー
計（C）

自己資本

用語解説

営業権相当額（△）

証券化取引により増加した自己資本相当額（△）

控除項目

☞

（A）＋（B）−（C）（D）

ー
74,824424,458

資産（オン・バランス）項目

7,598

オフ・バランス取引等項目

25,880オペレーショナルリスク相当額を 8%で除して得た額
リスク・アセット等 信用リスク・アセット調整額ーー

オペレーショナルリスク相当額調整額
計（E）

457,937

Tier1 比率

（A）/（E）

16.32%

自己資本比率（D）/（E）

16.33%（注）平成 24 年金融庁・厚生労働省告示第 8 号（平成18 年金融庁・厚生労働省告示第 7号の特例）を踏まえて算出しておりますが、2012 年度末に「その他有価証券の評価差損」は発生していません。

「営業権」および「のれん」
会社の社会的信用や商標の知名度などから生じる超過収益力のことです。合併や営業譲受（事業の全部または重要な一部を他の会社から譲り受けること）によって有償で取得した場合にのみ無形固定資産として計上し、「出資金」勘定を相当額増額することが認められています。

「土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の 45%相当額」
労働金庫が保有している事業用土地を時価（公示地価等）で評価し、それまでの帳簿価額を上回った場合には、その「差額」を貸借対照表に有形固定資産として計上することが認められています。
自己資本比率算出にあたっては、
この「差額」の 45%を分子の自己資本に加算することになります。
2013年度末からの新告示では自己資本に算入できない扱いとなりましたが、この規定には経過措置が設けられています。
なお、現在、当金庫ではこの差額計上は行っておりません。

「負債性資本調達手段」
金融機関にはその経営が破綻した場合に、借入金などの一般債務に劣後した形で償還される劣後債などの資金調達手
段が認められています。こうした資金なども自己資本に加算することが認められています。
なお、現在、当金庫ではそうした資金調達は行っておりません。

「意図的な保有相当額」
金融機関相互間で自己資本を持ち合って、みせかけの自己資本を嵩上げすることを排除するために調整される金額です。

「証券化エクスポージャー」
証券化取引に係るエクスポージャーのことです。
「証券化」とは、債権や不動産など一定のキャッシュフロー（利息収入等）を生む資産の裏付けとして証券等を発行し、第三者に売却することです。
「エクスポージャー」とは、資産、オフ・バ
ランス取引および派生商品取引の与信相
当額、リスクにさらされている資産等の金額のことです。

44 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014

（単位：百万円）

項

目

2013年度末 経過措置による不算入額

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 45%に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

ー

剰余金処分において、出資配当金および利用配当金として拠出を予定している
金額のことです。

「上記以外に該当するもの
の額」

（イ）

75,436

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額

ー

10

出資金や資本剰余金以外のものとして、例えば、処分未済持分や自己優先出資の額が含まれます。

ーー「コア資本に係る調整項目」

ー

10

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額ーー

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額ーー

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額ーー

特定項目に係る 15%基準超過額

ーー

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額ーー

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額ーー

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額ーー

コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本の額 （イ）−（ロ）（ハ）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・
サービシング・ライツに係るものを除く。）
うち、繰延税金資産
リスク・
うち、前払年金費用
アセット等（３）
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナルリスク相当額の合計額を 8%で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナルリスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率（ハ）/（ニ）

損失吸収力の乏しい資産や金融システ
ム全体のリスクを高める資産等について、「コア資本に係る調整項目」を定め、コア資本から控除することです。

「のれん及びモーゲージ・
サービシング・ライツに係
るもの以外の額」
無形固定資産のうち、市場換金性が乏
しく、万が一の際に売却しても損失の吸収にあてることが事実上困難な額のことです。
「モーゲージ・サービシング・ライツ」とは、住宅ローンを証券化した場合に金庫が計上する、将来の回収代行手数料の現在価値です。

「前払年金費用の額」
退職給付会計では、年金資産の金額が退職給付債務の金額を上回る場合、前払年金費用として資産計上しますが、必ずしも金庫が損失の吸収のために自由にあてることのできる財産ではないことから、調整項目として控除するものです。

ー75,436440,427△ 9,34810ーー△ 9,358
ー
25,054ーー465,48116.20%SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014 45

自己資本比率の状況

毎事業年度の剰余金のうち、配当等を行わず、万が一の際の損失を補填するために留保している利益準備金等のこと
で、特別積立金、繰越金から構成されています。

「外部流出予定額」

ー

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
コア資本に
労働金庫連合会の対象普通出資等の額係る調整項
特定項目に係る 10%基準超過額
目

自己資本「コア資本」

2013 年 度 末 か ら 適 用 さ れ た 基 準（バーゼルⅢ）では、規制される自己資本を普通出資・内部留保等を中心とした「コア資本」と定義し、自己資本の質の向上を促しています。協同組織金融機関については、さらに優先出資をコア資本に算入することが認められており、普通出資＋内部留保＋優先出資ー
調整・控除項目で構成されます。

「利益剰余金」ー

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（２）75,362
3,934
71,825
△ 398
△0
74
74
ー

用語解説

資料編

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
コア資本にうち、一般貸倒引当金コア資本算入額
係るうち、適格引当金コア資本算入額
基礎項目
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基(1)
礎項目の額に含まれる額☞

（２）自己資本の充実度に関する事項
信用リスク等に対する所要自己資本の額（単位：百万円）

2012 年度末

2013 年度末

資料編

リスク・アセット（注1） 所要自己資本（注 2） リスク・アセット（注1） 所要自己資本（注 2）
信用リスク

（A）

標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー

432,056

17,282

440,427

17,617432,056

17,282449,642

17,985

自己資本比率の状況

ソブリン向け（注３）

1,799

71

2,104

84

金融機関向け68,383

2,735

58,852

2,354

事業法人等向け

14,381575

12,077483

中小企業等・個人向け

190,456

7,618

208,201

8,328

抵当権付住宅ローン

128,095

5,123

125,740

5,029
ー

不動産取得等事業向け

ー

ー

ー

234

9

164

6

28,706

1,148

42,500

1,700

延滞債権（注４）
その他（注５）

ー
（ー）

ー
（ー）

ー
（ー）

ー
（ー）

ー

ー

ー

ー

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

100

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額△ 9,358△ 374

証券化エクスポージャー（うち再証券化）
複数の資産を裏付とする資産（ファンド等）のうち、個々の資産の把握が困難な資産

CVA リスク相当額を８％で除して得た額（注６）

133

5

ー

ー

中央清算機関関連エクスポージャー（注７）オペレーショナルリスク（注８）（B）

リスク・アセット、所要自己資本の総額（A）＋（B）（C）

25,8801,035

25,054

1,002

457,937

18,317465,481

18,619（注）1. 貸借対照表に記載されないコミットメントや金利関連取引などにも信用リスクを伴うものがあり、貸借対照表に記載される資産同様、リスク・ウェイトを使ってリスク・アセッ
トを計算します。また、貸借対照表に計上している債務保証などの見返勘定はオフ・バランス取引として取扱うこととなっています。オフ・バランスに係るリスク・アセットの額の大半は、公的な代理業務に付随して発生する債務保証に関係するものです。
2. 所要自己資本 = リスク・アセット×4%
3.「ソブリン」とは、国内外の中央政府、政府関係機関等のことです。
4.「延滞債権」とは、元金または利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
5.「その他」とは、出資、オフ・バランス取引のリスク･アセット等です。
6.「CVA リスク」とは、クレジット・スプレッドその他の信用リスクに係る指標の市場変動により、CVA（デリバティブ取引について、取引相手方の信用リスクを勘案しない場合の評価額と勘案する場合の評価額との差額）が変動するリスクです。
7.「中央清算機関関連エクスポージャー」とは、デリバティブ取引等の中央清算機関（CCP）に対して発生するエクスポージャーのことです。担保など例外を除き、原則として信用リスク・アセットの額の計算が必要となります。
8.「オペレーショナルリスク」とは、不適正な業務処理や業務遂行の失敗、人的な要因およびシステムの不具合、または外的要因により引き起こされる、直接的または間接的な損失が生じるリスク、および金庫自らがオペレーショナルリスクと定義したリスクのことです。当金庫では、基礎的手法により、リスク量を算出しています。

（３）信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）①信用リスクに関するエクスポージャーおよび主な種類別の期末残高〈ア . 地域別〉
エクスポー
ジャー
区分

合

（単位：百万円）

計
貸出金等取引店頭
デリバティブ
取引

債 券

（注 1）

複数の資産を裏付とする資産（ファンド等）（注 2）

延滞
エクスポージャー

その他の
資産等

（注 4）

（注 3）

地域区分 12 年度末 13 年度末 12 年度末 13 年度末 12 年度末 13 年度末 12 年度末 13 年度末 12 年度末 13 年度末 12 年度末 13 年度末 12 年度末 13 年度末
国 内
国 外
合 計

1,140,892 1,124,866 696,771 704,352 112,254 104,929

537

445

ー

15 331,329 315,123

183

5,600

ー

ー

ー

292

20

ー

ー

1,144,894 1,130,779 696,771 704,352 116,246 110,529

537

445

ー

307 331,338 315,144

183

111

4,002

5,913

ー

ー

3,992

（注）1.「貸出金等取引」には、コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引を含みます。
2.「複数の資産を裏付とする資産（ファンド等）」については、主な投資先により区分しています。
3.「その他の資産等」とは、預け金、現金、出資、その他資産等です。
4.「延滞エクスポージャー」とは、元金または利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
5. 期末の残高は当期のリスク・ポジションから大幅な乖離はありません。
6. 2012 年度を12 年度、2013 年度を13 年度と記載しています。以下49頁まで同じです。

46 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 20149111

〈イ . 業種別

ウ . 残存期間別〉

エクスポージャー
区分合（単位：百万円）

計
貸出金等取引（注 2）

債

複数の資産を店頭
裏付とする資産
デリバティブ
（ファン
ド等）
取引

券

（注 3）

卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業

12 年度末 13 年度末 12 年度末 13 年度末 12 年度末 13 年度末 12 年度末 13 年度末 12 年度末 13 年度末 12 年度末 13 年度末 12 年度末 13 年度末
14,106 11,883
ーー
14,068 11,858
ー
ー
ー
ー
37
24
ー
ー
6,736
3,026
ー
ー
6,719
3,019
ー
ー
ー
ー
17
7
ー
ー
2,608
802
ー
ー
2,601
801
ー
ー
ー
ー
7
1
ー
ー
3,117
3,116
ー
ー
3,109
3,108
ー
ー
ー
ー
7
7
ー
ー
3,128

2,920

6

ー

346,977 319,448
金融業、保険業
2,011
2,011
不動産業、物品賃貸業
36
11
医療、福祉
96
111
サービス業
43,194 44,897
国・地方公共団体
621,913 638,805
個人
100,967 103,744
その他（注 1）
1,144,894 1,130,779
業種別合計
期間の定めのないもの（注 5） 100,325 98,999
208,958 200,510
1 年以下
199,712 170,685
1 年超 3 年以下
126,027 121,611
3 年超 5 年以下
75,331 72,540
5 年超 7 年以下
130,351 142,763
7 年超 10 年以下
304,186 323,667
10 年超
1,144,894 1,130,779
残存期間別合計

12,880
6
36
26
1,366
621,154
61,292696,771
61,29262,27073,852
63,05556,91975,788
303,594
696,771

6,487
6
11
41
713
638,147
58,944704,352
58,94458,97174,78664,32457,69676,475313,154704,352

3,113

2,912

ー

ー

ー

ー

7

8

ー

ー

22,132 17,133
2,000
2,000
ー
ー
ー
ー
41,746 44,097
ーー
20,754 25,598
116,246 110,529
ーー
29,403
8,422
9,848
1,946
3,905
8,874
18,097 14,529
54,398 66,243
592 10,513
116,246 110,529

537
ー
ー
ー
ー
ー
ー
537
ー
ー
17
40
315
165
ー
537

445
ー
ー
ー
ー
ー
ー
445
ー
ー
15
70
315
45
ー
445

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー
ー
ー
307
307
ー
307
ー
ー
ー
ー
ー
307

311,425
4
0
70
80
758
18,920331,338
39,032
117,284
115,994
59,026ーーー
331,338

295,382
4
0
70
85
658
18,893315,144
40,055
132,808
93,93848,342
ーーー
315,144

ー
ー
ー
ー
ー
183
ー
183

ー
ー
ー
ー
ー
111
ー
111

（注）1. 業種区分の「その他」には、コミットメント、政府関係機関等が含まれます。
2.「貸出金等取引」には、コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引を含みます。
3.「複数の資産を裏付けとする資産（ファンド等）」は、全額を「その他」に分類しています。
4.「その他の資産等」とは、預け金、現金、出資、その他の資産等です。
5. コミットメントについては、全額を期間の定めのないものに分類しています。
6. CVA リスク相当額および中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。

②一般貸倒引当金・個別貸倒引当金の期末残高、期中の増減額および貸出金償却の額
期首残高
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
個

人

貸倒引当金合計

12 年度
13 年度
12 年度
13 年度
12 年度
13 年度

75
75
77
1
77
1
153
77

当期減少額
目的使用

その他

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

75
75
77
1
77
1
153
77

75
74
1
1
1
1
77
75

期末残高
（貸出金償却は償却額）

12 年度

貸出金償却
個

12 年度
13 年度

当期増加額

（単位：百万円）

13 年度
人

12 年度
13 年度

75
74
1
1
1
1
77
75
ー
ー
ー
ー

（注） 当金庫では国外への融資を行っていないため、貸倒引当金および貸出金償却ともすべて国内の金額です。

☞

用語解説

「一般貸倒引当金」「個別貸倒引当金」

引当金は将来の費用または損失に対して引き当て（積み立て）るものです。当金庫においては一般貸倒引当金、個別貸倒引当金および退職給付引当金等を引き当てております。
このうち、一般貸倒引当金は、特定の債権の貸倒に対して引き当てるというものではありません。貸出金の償却という特定の目的のための引き当てという制約はありますが、資産の部の単なる控除項目というよりは資本としての色合いが強いと見ることができるため、自己資本の額として「コア資本に係る基礎項目」への算入が認められています。ただし、加算できる額は信用リスク・アセットの額の合計額の 1.25%（2013 年度以降）が限度となります。

借り手の資産状況や支払い能力からみて、貸出金やそれに準じた債権の相当部分が回収できないと見込まれることが明らかになった場合、その債権額の一部または全部を、貸借対照表上の資産の部に予め控除項目として表示（△）しているものです。
引当基準については、貸借対照表の注記事項（36 〜 39 頁）ご参照ください。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014 47

自己資本比率の状況

製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業

（注 4）

資料編

業種区分

延滞
エクス
ポージャー

その他の
資産等

③リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等（単位：百万円）

エクスポージャーの額

リスク・ウェイト

12 年度末区分

格付有り

13 年度末

格付無し

合

計

格付有り

合

計

資料編

0%

ー

108,112108,112ー

109,567

10%

ー

17,794

17,794ー

20,844

20,84420%

346,054866

346,921315,395

637

316,03335%

ー

365,987

365,987ー

359,259359,25950%

20,059ー

20,05918,334ー

18,334

109,567

自己資本比率の状況

75%ー

253,944

253,944ー

277,602277,602

100%

7,907

24,25032,157

ー

27,421

27,421

150%

ー

100

100

ー

105

105

ー

1,720

1,720

250%
ー

ー

ー

ー

ー

ー

374,022771,055

1,145,078

333,729

797,161

1,130,890

1250%
合

格付無し

計

（注）1. 格付は、適格格付機関が信用供与に付与したものを使用しています。また、格付の有無は、リスク・ウェイトの判定にあたり、格付を用いたかどうかを基準に区分しています。
2. エクスポージャーの額は、信用リスク削減手法適用後の額です。
3. コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー（経過措置による不算入分を除く）、CVA リスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。
4. リスク・ウェイト区分「1250%」は、自己資本比率告示の規定により、12 年度末は旧告示により自己資本控除した額を、13 年度末は新告示によりリスク・ウェイト
1250%を適用したエクスポージャーの額をそれぞれ掲載しています。

（4）信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
信用リスク削減手法
ポートフォリオ（単位：百万円）

適格金融資産担保

保証

クレジット・デリバティブ

12 年度末

13 年度末

12 年度末

13 年度末

12 年度末44,337

43,139

6

408

ー

ー

ソブリン向けエクスポージャー

ー

ー

6

408

ー

ー

金融機関向けエクスポージャー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

事業法人等向けエクスポージャー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

2,054

1,997

ー

ー

ー

ー

抵当権付住宅ローン

ー

ー

ー

ー

ー

ー

延滞エクスポージャー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

42,283

41,141ーーーー

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

中小企業等・個人向けエクスポージャー

その他（5）派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

13 年度末（単位：百万円）

派生商品取引
12 年度末

13 年度末グロス再構築コストの額

（A）

ー

ー

グロスのアドオンの額

（B）

537

446

（A）＋（B）（C）

537

446

（D）

ー

ー

537

446

グロスの与信相当額
ネッティングによる与信相当額の削減額

担保による信用リスク削減手法の効果勘案前の与信相当額（C）−（D）（E）

ー

1

金利関連取引537

445

株式関連取引ーー

外国為替関連取引ーー

現金・自金庫預金ーー

国債・地方債等

ー

ー

537

446

担保の額

（F）

担保による信用リスク削減手法の効果勘案後の与信相当額（E）−（F）（G）（注）1. 与信相当額は、カレント・エクスポージャー方式を用いて算出しています。
2. 長期決済期間取引の取扱いはありません。

48 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014

（6）証券化エクスポージャーに関する事項◆オリジネーターの場合（信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項）
該当はありません。

資料編◆投資家の場合（信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項）
該当はありません。

（7）出資等エクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

出資等エクスポージャー

区

うち、その他有価証券で時価のあるもの

分

貸借対照表計上額 取得原価（償却原価） 貸借対照表計上額
12 年度末

上場株式等
非上場株式等
その他
合

計

ー

ー

評価差額

うち益

ー

うち損

ー

ー

ー

13 年度末

8

8

8

0

0

12 年度末

77

ー

ー

ー

ー

ー
ー

13 年度末77

12 年度末

7,300

ー
ー

ー
ー

ー
ー

ー
ー

ー
ー

13 年度末
12 年度末

7,300
7,377

ー
ー

ー
ー

ー
ー

ー
ー

ー
ー

13 年度末

7,386

8

8

0

0

ー

（注）１. 貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいて算定しています。
２.「その他」の区分には、労働金庫連合会出資金等を計上しています。

②子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額等
区

分

子会社・
子法人等株式関連法人等株式
合計（単位：百万円）

貸借対照表計上額

時

価

評価差額

うち益

うち損

12 年度末

70

ー

ー

ー

ー

13 年度末

ー
ー

ー
ー

ー
ー

ー
ー

13 年度末70
ーー

12 年度末

70

ー
ー

ー
ー

ー
ー

ー
ー

13 年度末

70

ー

ー

ー

ー

12 年度末③出資等エクスポージャーの売却および償却に伴う損益の額（単位：百万円）

出資等エクスポージャー

株式等償却

売却損

売却益
12 年度末ーーー

13 年度末ーーー（8）金利リスクに関する事項
金利リスクに関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益または経済的価値の増減額（金利リスク量） （単位：百万円）
金利リスク量運用勘定

12 年度末

金利リスク量調達勘定

13 年度末

12 年度末

13 年度末貸出金

3,993

3,992 定期性預金

1,083

190

有価証券

904

1,956 流動性預金

3,394

3,746

預け金

480

165 その他

その他

6

0

（A）

5,384

6,114

金融派生商品（金利受取サイド）（C）

23

金利リスク量 計（A）
ー
（B）
＋
（C）
ー
（D）

688

運用 計

33

0

（B）

4,511

3,936

0 金融派生商品（金利支払サイド）
（D）

208

322

調達 計

1,856

（注）円以外に銀行勘定の資産ないし負債の 5％以上を占める通貨はありません。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014 49

自己資本比率の状況①出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額等

■債権管理の状況◆リスク管理債権の状況

資料編

2013 年度末のリスク管理債権は、「破綻先債権」が 52 百万円、「延滞債権」が 26 億 49 百万円、「3 カ月以上延滞債権」
が 3 百万円となっており、「貸出条件緩和債権」については該当ありません。また、これらリスク管理債権の合計額 27 億 5百万円の総貸出金残高に占める割合は、0.42％となっています。
しかも、リスク管理債権に対しては担保・保証や貸倒引当金を引き当てることにより、全額債権保全を図っています。
（単位：百万円）

2012 年度末

債権管理の状況残2013 年度末

高

残保全率
担保 ･ 保証等による貸倒引当金（C）（B ＋ C）/（A）
回収見込み額（B）

高（A）

80

52

52

ー

100.00%

3,213

2,649

2,647

1

100.00%

３カ月以上延滞債権

14

3

3

0

100.00%

貸出条件緩和債権

ー

ー

ー

ー

ー

（D）

3,308

2,705

2,703

1

100.00%（E）622,783

639,034

総貸出金に占める割合（D）（
/ E）

0.53%

0.42%

破綻先債権
延滞債権

合

計

期末貸出金残高（注）1.「担保・保証等による回収見込み額」とは、「破綻先債権」「延滞債権」「3 カ月以上延滞債権」「貸出条件緩和債権」のうち、それぞれ預金や不動産等の確実な担保ならびに信用保証協会等の確実な保証先による保証により回収が可能と見込まれる金額です。
2.「貸倒引当金」は、「破綻先債権」「延滞債権」に対して引き当てした個別貸倒引当金と「3カ月以上延滞債権」「貸出条件緩和債権」に対して引き当てした一般貸倒引当金のことです。なお、複数の保全で債権額を上回る場合には、各区分の債権額を限度として、「貸倒引当金」「担保・保証等による回収見込み額」の順に充当表示しています。
3. 2012 年度末、2013 年度末での元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む）に係る貸出金の取扱いはありません。

◆金融再生法に基づく資産査定の状況
2013 年度末の「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づく資産査定では、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」が 5 億 44 百万円、「危険債権」が 21 億 58 百万円、「要管理債権」が 3 百万円、「正常債権」が 6,410 億 75 百万円で、正常債権の割合は 99.58%となっています。「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」については、担保・保証や貸倒引当金を引き当てることにより、全額債権保全を図っています。
（単位：百万円）

2012 年度末
残

（D）

正常債権
合

計

（E）

担保 ･ 保証等による 貸倒引当金
保全率（C）
回収見込み額（B）（B ＋ C）
（
/ A）

構成比

724

0.12%

544

0.08%

542

2

100.00%

0.41%

2,158

0.34%

2,158

ー

100.00%

14

0.00%

3

0.00%

3

0

100.00%

要管理債権
（小計）

構成比

2,570

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権

高2013 年度末
残 高（A）（3,308） （0.53%）（2,705） （0.42%）

625,147

99.47%

641,075

99.58%

ー74ー

628,455

100.00%643,781100.00%ー

76ー

合計に占める割合 （D）/（E）0.53%（2,704）（2）（100.00%）

0.42%（注）1.「リスク管理債権」では貸出金のみを対象債権としていますが、金融再生法基準では、貸出金のほか債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金など対象範囲が広がっています。
2.「担保 ・ 保証等による回収見込み額」とは、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」のうち、それぞれ預金や不動産等の確実な担保ならびに信用保証協会等の確実な保証先による保証により回収が可能と見込まれる金額です。
3.「貸倒引当金」は、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」に対して引き当てした個別貸倒引当金と「要管理債権」「正常債権」に対して引き当てした一般貸倒引
当金のことです。なお、複数の保全で債権額を上回る場合には、各区分の債権額を限度として、「貸倒引当金」「担保・保証等による回収見込み額」の順に充当表示しています。
4. 金額は決算後の計数です。なお、単位未満を四捨五入しています。

☞

用語解説

「リスク管理債権」「3カ月以上延滞債権」「危険債権」

何らかの理由により、返済されない等の貸出金債権のことで、現在、決算時に各金融機関が公表しているリスク管理債権には、「破綻先債権」「延滞債権」「3 カ月以上延滞債権」「貸出条件緩和債権」があります。

借り手に収入が入ってこなくなる（会社の業績不振等）な
どの理由で、当金庫が元金または利息の支払いを 3 カ月以上受けていない貸出金（上記の「破綻先債権」、「延滞債権」を除く）のことです。正常に返済される貸出金以上に、相当の注意をもって管理することが求められる貸出金です。

総与信額のうち、借り手が経営破綻の状況には至っていないものの、財政状態・経営成績が悪化して契約に従った債権の元本の回収と利息の受取りができない可能性の高い債権のことです。

「破綻先債権」
借り手の倒産（個人の場合には、自己破産も）などにより、当金庫にとって、返済を受けることが困難になる可能性が高い貸出金のことです。

「延滞債権」
今後、上記の「破綻先債権」となる可能性が大きい貸出金、あるいは法的・形式的な破産の事実は発生していないものの、実質的には自己破産の状態に陥っている借り手の貸出金のことです。当金庫にとっては、収入を生まない貸出金であり、「将来において償却すべき貸出金等に変わる可能性の高い債権」ということになります。

50 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014

「貸出条件緩和債権」
借り手の経営再建または支援を図り、貸出金の回収を促進することなどを目的として、貸出金利の減免や利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄など、借り手に有利となる取決めを行っている貸出金（上記の「破綻先債権」、「延滞債権」および「3 カ月以上延滞債権」を除く）のことです（ただし、借り手に有利な条件であっても、再建・支援目的でなければ、「貸出条件緩和債権」には該当しません）。

「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」
総与信額（貸出金、貸付有価証券（消費貸借型貸付債券は除く）、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金等融資関連の全科目）のうち、破産、会社更生、再生手続などの事由により経営破綻に陥っている借り手に対する債権およびこれらに準ずる債権のことです。

「要管理債権」
4

4

4

貸出金のうち、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」と「危険債権」を除いた「3 カ月以上延滞債権」と「貸出条件緩和債権」の合計額のことです。

「正常債権」
総与信額のうち、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」および「要管理債権」を除いたもので、借り手の財政状態および経営成績に特段の問題がない債権のことです。

◆自己査定、開示債権および引当との関係
当金庫の自己査定結果、金融再生法に基づく資産査定結果、リスク管理債権および引当の関係は以下のとおりとなります。
（単位：百万円）

分類

債務者区分
与信残高

金融再生法に基づく資産査定結果
対象：総与信（ただし要管理債権は貸出金のみ）

Ⅱ分類

Ⅲ分類

Ⅳ分類

52

ー

ー

ー

453

36

ー

1

破綻先
52

実質破綻先
491

区分
与信残高
（A）

担保・保証等に 貸倒引当金
保全率
よる回収見込み額（C） （B ＋ C）
（A）
/
（B）

区分
貸出金残高

破綻先債権

破産更生債権及びこれらに
準ずる債権

52

544

542

2

100.00%

延滞債権
破綻懸念先
2,158

要注意先

要管理先
25

2,649

危険債権
2,118

39

ー

2,158

ー

ー

2,158

100.00%

3 カ月以上延滞債権

要管理債権
25

ー

ー

ー

3
（小計 2,705）

3（2,704）100.00%0（2） （100.00%）

3

貸出条件緩和債権
ー

要管理先
以外の
5,791 要注意先
5,766

5,732

33

ー

ー

634,573

正常債権
641,075

正常先634,573

その他
713

合

合

計

643,780☞713

643,669

109

ー

1

計

合

643,781

計

2,705

用語解説

「破綻先」

「要注意先」

法的・形式的に経営破綻の事実が発生している先。

今後の管理に注意を要する先。

「実質破綻先」「正常先」

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、実質的に経営破綻に陥っている先。

業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がない先。

「破綻懸念先」
経営破綻の状態にはないものの、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先。

◆貸倒引当金の期末残高、期中の増減額および貸出金償却の額
47 ページの「一般貸倒引当金・個別貸倒引当金の期末残高、期中の増減額および貸出金償却の額」をご参照ください。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014 51

債権管理の状況非分類

リスク管理債権
対象：貸出金資料編

自己査定結果対象：総与信■経理・経営の状況◆利益率◆総資金利鞘2012年度 2013年度

資料編

業務純益率

総資産
経常利益率
利益率
当期純利益率
業務純益率

経理・経営の状況

純資産
経常利益率
利益率
当期純利益率◆粗利益（単位：百万円）

2012年度 2013年度

2012年度 2013年度

0.21%

0.15%

資金運用利回

1.46%

1.40%

資金運用収支14,3410.21%

資金調達原価率

1.21%

1.23%

役務取引等収支△ 1,223 △ 1,3540.14%

資金調達利回

0.11%

0.09%

その他業務収支

109

479

3.04%

2.21%

経費率

1.10%

1.15%

業務粗利益

13,227

13,085

3.07%

2.02%

総資金利鞘

0.25%

0.17%

業務粗利益率

1.24%

1.23%

2.12%

1.34%

（注）

業務粗利益

業務粗利益率 ‖（注）1.
総資産利益率 ‖

利 益

×100
総資産
（債務保証見返を除く）
平均残高

2.
純資産利益率 ‖

☞

×100

用語解説

預金、
貸出金、
有価証券などの利息収支を示す「資金利益」、
各種手数料収支を示す「役務取引等利益」、債券などの売買収支を示す「その他業務利益」の合計です。

2012年度◆受取利息・支払利息の分析

2013 年度

999,488 1,059,465 1,000,168

利息

15,527

1,186

14,869

909

利回

1.46%

0.11%

1.40%

0.09%

◆役務取引等収支の内訳（単位：百万円）

2012年度

資金運用勘定 資金調達勘定 資金運用勘定 資金調達勘定
1,058,625

× 100

資金運用勘定平均残高「業務粗利益」

利 益
純資産（外部流出額を除く）
期末残高◆資金運用・調達勘定の平残、利息、利回 （単位：百万円）

平均残高

13,959

0.14%
0.09%

（単位：百万円）

2013 年度

受取利息

支払利息

受取利息

残高による増減

234

19

11

0

利率による増減△ 1,061

△ 403

△ 670

△ 277

△ 826

△ 383

△ 658

△ 276

純増減

◆その他の業務収支の内訳

支払利息（単位：百万円）

2012 年度

2013 年度

698

699

受入為替手数料

143

141

国債等債券売却益

63

174

その他の受入手数料

554

557

その他

274

328

ー

ー

228

23

1,921

2,053

外国為替売買損

ー

0

283

312

国債等債券売却損

92−

金融派生商品費用

133

21

2

1

役務取引等収益その他
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の支払手数料
その他

93

73

1,545

1,666

2012 年度

2013 年度

337

502

その他業務収益その他業務費用

その他◆経費の内訳

（単位：百万円）（2012 年度） 無形固定資産償却 28

有形固定資産償却 705（2013 年度）

無形固定資産償却 15

有形固定資産償却 644

税金 134

預金保険料 653

税金 114
預金保険料 664
人事厚生費 72

人事厚生費 85

事業費 575

事業費 501

合計

固定資産費 587
物件費

11,032

人件費

固定資産費 503

5,896

物件費

5,361

合計

11,573

人件費

6,096

5,001
事務費 2,439

事務費 2,884◆常勤役職員 1 人当たり預金・貸出金残高（平残）（単位：百万円）◆ 1 店舗当たり預金・貸出金残高（平残）（単位：百万円）

1,443

36,6291,447

36,574920
886

2013年度2012
201 21 年度（注）役職員数は期中平均人数を使用しています。

52 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014

23,364
22,3902012年度2013
201 21 年度（注）1. 店舗数は期末の店舗数を使用しています。
2. 店舗数には、インターネット静岡支店を含みます。

■預金の状況◆預金科目別残高（期末残高）（単位：百万円）

2012 年度
人

公金

金融機関預金

合

その他

計

個

法人等

人

公

ー

ー

ー

236,679

734

2

貯蓄預金

516

ー

ー

通知預金

ー

ー

ー

別段預金

8

80

0

定期預金

665,729

544

1,974

定期積金

215

ー

ー

ー

215

ー

7

ー

ー

ー

7

8

その他の預金合295

金融機関預金

合

その他

295

ー

ー

ー

22,930 260,346

245,118

826

0

516

516

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

1,346

1,435

ー

63

208

348

619

41,195 709,444 653,390

465

2,537

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

8

ー

66

計
66

21,864 267,810
ー

516

40,577 696,970

計903,156

1,360

1,976

65,768 972,262 899,034

1,355

2,745

62,856 965,991

構成比92.89%

0.13%

0.20%

6.76% 100.00%

0.14%

0.28%

6.50% 100.00%◆員外預金の状況（期末残高）（単位：百万円）

93.06%◆定期預金の固定金利・変動金利別内訳（期末残高）（単位：百万円）

2012 年度 2013 年度
一般員外預金（A） 123,292

117,586

2012 年度

2013 年度

固定金利定期預金709,372

696,860109

一般員外譲渡性預金

（B）

ー

ー

変動金利定期預金72

一般員外預金計（A）+（B）（C） 123,292

117,586

その他

ーー

譲渡性預金を含む総預金残高 （D） 985,859

980,779

合709,444696,970

一般員外預金比率 （C）（
/ D）× 100

11.98%

12.50%

計※当金庫は、上記のとおり譲渡性預金を含む一般員外預金残高比率が、労働金庫法施行令第 1 条の 4 および同施行令第 1 条の 7 に定められた「100 分の 10」以上のため、労働金庫法第 32 条第 4 項に基づく「会員等以外の者からの監事の選任」を行うとともに、同法第 41 条の 2 第 3 項に基づく「会計監査人の監査」を受けております。

◆預金種類別内訳（平均残高）（単位：百万円）

2012 年度

2013 年度

流動性預金262,987

272,959

定期性預金

711,446

701,924

譲渡性預金

13,083

14,108

その他の預金合計6

7987,523

989,000◆財形預金と預金に占める割合（期末残高）（2012 年度）

（単位：百万円）（2013 年度）

財形預金残高

254,609 26.18％

財形預金残高252,949 26.18％

一般財形

一般財形

財形年金

財形年金

170,156 17.50％

170,944 17.69％

53,921 5.54％

53,163 5.50％

財形住宅

預金積金残高財形住宅

30,532 3.14％

預金積金残高972,262

28,841 2.98％

965,991

その他の預金

その他の預金717,652 73.81％

713,041 73.81％■その他の営業状況◆公共債窓口販売実績
国債（単位：百万円）

2012 年度

2013 年度

3,285

5,376

◆投資信託窓口販売実績
投資信託（単位：百万円）

2012 年度

2013 年度

652

926

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014 53

預金の状況／その他の営業状況

当座預金
普通預金

金

資料編

個

2013 年度

法人等

■貸出金の状況◆貸出金科目別内訳（平均残高）（単位：百万円）

2012 年度

資料編

手形貸付2013 年度

7,568

証書貸付

589,958

615,476

66,90877,195変動金利貸出金

555,874

561,838

合622,783

639,034

7,011

6,626

ー

ー

貸出金の状況

604,538

630,849◆貸出金業種別内訳（期末残高）
2012年度

業種区分

金額

2013 年度

固定金利貸出金

割引手形
計（単位：百万円）

2012 年度

8,746

当座貸越
合

◆貸出金の固定金利・変動金利別内訳（期末残高）（単位：百万円）

計（注） 手形貸付、当座貸越については、固定金利貸出金に含んでいます。

◆貸出金使途別内訳（期末残高）（単位：百万円）

2013 年度

構成比

金額

2012年度構成比
金2013 年度

額

構成比

金

39,321

6.31%

38,308

額

構成比
5.99%

582,01893.45%

599,951

93.88%

卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業

6

0.00%

ー

ー

金融業、保険業

ー

ー

ー

ー

不動産業、物品賃貸業

6

0.00%

6

0.00%

住宅事業資金

ー

ー

ー

ー

0.00%

福利共済資金 運営資金

1,400

0.22%

759

0.11%

医療、福祉

36

0.00%

11

サービス業

26

0.00%

41

0.00%

1,366

0.21%

713

0.11%

621,340

99.76%

638,260

99.87%

ーー

ー

ー

国・地方公共団体
個人
その他
合 計

622,783 100.00%◆貸出金・債務保証見返勘定の担保種類別内訳（期末残高）
2012年度

639,034 100.00%

貸出金

債務保証見返

2,053

ー

1,996

ー

有価証券

ー

ー

ー

ー

動産

ー

ー

ー

ー

571,728ー

591,492

ー

ー

ー

ー

ー

不動産
（小計）

（573,782）（ー）（593,488）

（ー）

保証

47,588ー

44,799

ー

信用

1,412

4,915

745

4,088

合 計

622,783

4,915

639,034

4,088

54 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014

生協資金

一般住宅資金

設備資金

36

0.00%

14

0.00%

運営資金

ー

ー

ー

ー

設備資金

6

0.00%

ー

ー

ー

ー

ー

ー

賃金手当対策資金合 計（単位：百万円）

2013 年度

債務保証見返その他有担保住宅資金

622,783 100.00%

639,034 100.00%

◆預貸率

貸出金
当金庫預金積金

生活資金

2012 年度

2013 年度

預貸率（期末値）

63.17%

65.15%

預貸率（期中平均値）

61.21%

63.78%

☞

用語解説

「預貸率」

お預かりした預金のうち、どのくらいの額を融資としてご利用いただいているかをあらわすものです。

■有価証券の状況
お預かりした預金は、融資としてご利用いただくまでの間、一時的に余裕資金としてその一部を国債等の有価証券の購入に充てて運用しています。その運用にあたっては、安全性を最優先とし、収益性と流動性にも留意しています。その内容は以下のとおりとなっています。

（単位：百万円）

期間の定めなし
債

地方債
短期社債
社

債

貸付信託
投資信託
株

式

外国証券
その他の証券
合

計

10 年超

合

計

2012 年度末

ー

301

1,672

26,115631

28,722

2013 年度末

ー

121

2,158

19,262628

22,171

2012 年度末

ー

3,927

1,010

9,208

ー

14,1462013 年度末

ー

1,110

1,997

15,5904,100

22,7982012 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

ー

2013 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

ー

2012 年度末

ー

23,8439,224

38,657

ー

71,7252013 年度末

ー

7,316

6,327

47,964301

61,9102012 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

ー

2013 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

ー

2012 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

ー

2013 年度末

ー

307

ー

ー

ー

307

2012 年度末

77

ー

ー

ー

ー

77

2013 年度末

77

ー

ー

ー

ー

77

2012 年度末

ー

1,503

2,009

501

ー

4,013

2013 年度末

ー

ー

2,014

ー

3,537

5,552

2012 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

ー

2013 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

ー

2012 年度末

77

29,575

13,91674,483

631

118,684

2013 年度末

77

8,855

12,497

82,8188,568

112,817◆有価証券の種類別内訳（平均残高）（単位：百万円）

2012 年度

2013 年度

平均残高

構成比

平均残高

構成比

国債

26,76823.97%

21,65718.41%

地方債

12,99011.63%

22,23718.91%

ーーーー

63,68757.04%

68,69558.42%

ー

ー

ー

ー

短期社債
社債
貸付信託
投資信託

ー

ー

98

0.08%

株式

77

0.06%

77

0.06%

8,118

7.27%

4,808

4.08%

ー

ー

ー

ー

111,641100.00%117,574

100.00%

外国証券
その他の証券合計（注） 社債には、政府保証債、公社公団債などを含んでいます。

◆商品有価証券の取扱い（単位：百万円）

2012 年度
金
商品有価証券額ー2013 年度
金額ー（注） 当金庫では、証券会社と同じように、国債をお客様に商品として販売しています。しかし、既に発行された国債等の有価証券を「商品有価証券」として手持ち在庫にかかえる売買業務、いわゆるディーリングは行っておりません。

◆預証率
2012 年度

2013 年度

預証率（期末値）

12.03%

11.50%

預証率（期中平均値）

11.30%

11.88%

☞

用語解説

「預証率」
お預かりした預金のうち、どのくらいの額を有価証券で運用しているかをあらわすものです。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014 55

有価証券の状況国

1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内

1 年以内

資料編

◆有価証券の種類別・残存期間別の残高

■有価証券・金銭の信託の時価情報◆有価証券の時価情報

資料編

当金庫では、保有する有価証券などの金融商品について時価評価に基づく決算を実施しています。金融商品会計に基づく情報については、貸借対照表の注記事項（36 〜 39 頁）をご参照ください。
なお、時価会計をふまえた、ここでの貸借対照表計上額は 2014 年 3 月末現在の状況であり、今後、変動していきます。確定（実現）した損益でないものが含まれていることをご理解ください。

（1）売買目的有価証券
保有しておりません。

有価証券・金銭の信託の時価情報（2）満期保有目的の債券
種
時価が
貸借対照表
計上額を
超えるもの
時価が
貸借対照表
計上額を
超えないもの
合類（単位：百万円）

2012 年度末
貸借対照表計上額

国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計
計

ー
399
ー
ー
ー
399
ー
ー
ー
ー
ー
ー
399

2013 年度末

時価

差額

ー
407
ー
ー
ー
407
ー
ー
ー
ー
ー
ー
407

貸借対照表計上額
ー
7
ー
ー
ー
7
ー
ー
ー
ー
ー
ー
7

時価

ー
299
ー
ー
ー
299
ー
ー
ー
ー
ー
ー
299

差額

ー
301
ー
ー
ー
301
ー
ー
ー
ー
ー
ー
301

ー
1
ー
ー
ー
1
ー
ー
ー
ー
ー
ー
1

（注）1. 時価は、事業年度末における市場価格等に基づいています。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は、本表に含めておりません。

（3）子会社・子法人等株式および関連法人等株式子会社・子法人等株式および関連法人等株式の時価を把握することが極めて困難と認められるため、（5）の表に記載しております。

（4）その他有価証券
種

貸借対照表
計上額が
取得原価を
超えるもの

貸借対照表
計上額が
取得原価を
超えないもの合（単位：百万円）

類

2012 年度末
貸借対照表計上額

株式
債券
国
債
地 方 債
短期社債
社
債
その他
小計
株式
債券
国
債
地 方 債
短期社債
社
債
その他
小計
計

ー
113,598
28,722
13,746
ー
71,1303,020
116,619
ー
595
ー
ー
ー
595
992
1,587
118,207

取得原価

2013 年度末差額

ー
111,259
27,906
13,440ー
69,912
3,000
114,259
ー
601
ー
ー
ー
601
1,000
1,601
115,860

ー
2,339
815
306
ー
1,217
20
2,360
ー
△6
ー
ー
ー
△6
△7
△ 13
2,347

貸借対照表計上額
ー
98,824
22,163
17,045ー
59,615
1,025
99,849
ー
7,756
8
5,453
ー
2,295
4,833
12,590112,440

差額

取得原価
ー
96,824
21,552
16,739ー
58,532
1,008
97,832
ー
7,805
8
5,497
ー
2,299
4,899
12,704
110,537

ー
1,999
610
305
ー
1,083
16
2,016
ー
△ 48
△0
△ 44
ー
△4
△ 65
△ 113
1,903

（注）1. 貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づく時価により計上したものです。
2. 社債には、政府保証債、公社公団債、金融債、事業債が含まれます。
3. 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は、本表に含めておりません。

（5）時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の主な内容および貸借対照表計上額 （単位：百万円）
子会社・子法人等株式関連法人等株式
非上場株式
合 計

2012 年度末

2013 年度末

70
−
7
77

70
−
7
77

◆金銭の信託の時価情報（単位：百万円）

2012 年度末
運用目的の金銭の信託

貸借対照表計上額ー

当期の損益に含まれた評価差額ー（注）「満期保有目的の金銭の信託」および「その他の金銭の信託」はありません。

56 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 20142013 年度末
貸借対照表計上額ー

当期の損益に含まれた評価差額ー■デリバティブ取引等の状況◆「当金庫のデリバティブへの取組み姿勢」について（単位：百万円）

2012 年度末
契約額等時

2013 年度末

価

評価損益

契約額等

うち 1 年超金利先渡契約店

金利スワップ

金利オプション

頭

キャップ
フロアー
スワップション等
合

時

価

評価損益

うち 1 年超

売建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

買建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

受取固定・支払変動

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

受取変動・支払固定

13,50013,500

△ 804

△ 804

13,50011,000

△ 619

△ 619

受取変動・支払変動

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

売建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

買建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

売建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

買建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

売建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

買建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

売建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

買建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

13,50013,500

△ 804

△ 804

13,50011,000

△ 619

△ 619

計

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しています。なお、日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いています。
2. 当金庫は取引所取引の取扱いはありません。
3. 本表（店頭取引）については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定され、取引先より提出をうけた「取引価格報告書」の数値を記載しております。
4.「契約額等」の欄には、想定元本額を記載しております。
5. 当金庫では、上記表の取引とは別に設けた特定取引（トレーディング取引）勘定に含まれるデリバティブ取引の取扱いはありません。

◆通貨関連取引、株式関連取引、債券関連取引、商品関連取引2012 年度末、2013 年度末での該当する取引の取扱いはありません。

◆クレジット・デリバティブ取引2012 年度末、2013 年度末での該当する取引の取扱いはありません。

☞

用語解説

「スワップ」「フロアー」

あらかじめ定めた一定条件のもと、異なる 2 種類のキャッシュフローを交換する取引のことです。

キャップと逆方向の取引。すなわち「受取金利の下限保証契約」のことであり、買い手は売り手にプレミアムを支払う代わりに、期間中の各期日において対象となる金利が定められたレベル（フロアー・レート、ストライク・レート）よりも低い場合に、両者の金利差分を売り手から受け取ることができる取引のことです。

「オプション」
あらかじめ定めた一定条件のもと、特定の商品を購入または売却する「権利」を売買する取引のことです。オプションの購入者は対価（プレミアム）を支払ってオプションを行使する権利を手に入れ、オプションの売却者はオプション行使に応じる義務を負います。

「キャップ」「支払金利の上限を保証するオプション契約」であり、買い手はプレミアムを支払う代わ
りに、期間中の各期日において対象となる金利が定められたレベル（キャップ・レート、ス
トライク・レートなどと呼ばれる）よりも高い場合に、両者の金利差分を売り手から受け取ることができる取引のことです。

「スワップション」
スワップを取引対象とするオプションであり、買い手は売り手に対し、将来の一定の時点であらかじめ定められた条件のスワップを締結する権利を有することができる取引です。

「クレジット・デリバティブ」
対象となる債券取引等の相手方の信用（倒産等による不履行＝デフォルト）リスクを回避するために行われるオプション取引の一種で、当該相手方のデフォルト時に補償を受ける権利を買う「プロテクション購入」と、デフォルト時に補償する権利を売る「プロテクション
売却」があります。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014 57

デリバティブ取引等の状況◆金利関連取引

資料編（１）利用目的
当金庫では、主に保有している金融資産や負債についての将来の金利変動などによる損失を回避することを目的に、一定の範囲で、デリバティブ取引を活用しています。
（２）取組みの情報
当金庫では、固定金利特約型住宅ローン等の低利な融資のご提供にあたって、将来の金利変動リスクを軽減するため、ス
ワップ取引を行っています。
（３）リスクに対する管理体制
当金庫では、「ALM デリバティブ取引運用細則」・「余裕資金運用細則」によって、デリバティブ取引に関する運用・管理についての具体的ルール等を定め、それに基づいた運用を行っています。また、運用状況については、リスク管理委員会に定期的に報告を行っています。
今後も、相互牽制機能が働く運用体制と厳格なリスク管理体制の強化に向け、一層の体制整備に努めてまいります。

■連結決算の状況◆金庫およびその子会社等の主要な事業の内容および組織の構成

資料編

連結決算の状況静岡県労働金庫（株）静岡労金サービス
・静岡県労働金庫の所有する不動産・付随設備の保守
点検等の管理業務
・役職員のための福利厚生業務
・事務用物品の購入・管理業務
・債権担保の目的となる財産評価・財産管理等の業務・事務計算業務・静岡県労働金庫の顧客との間の事務取次業務
・事務文書、証票等の印刷・製本業務証票等の書類作成、整理、保管、発送、配送業務・役職員に対する教育・研修業務
・静岡県労働金庫の業務に附帯する業務
・リース業務（株）静岡労金サービスは、当金庫の業務に付随する業務を行うこと等を目的として、1986 年 10 月より営業を開始した子会社です。2014 年 3 月開催の臨時株主総会にて解散が決議され、2014 年 9 月に清算手続が完了予定です。

◆金庫およびその子会社等の連結による事業の概況
純資産
当金庫と（株）静岡労金サービスを連結した結果、利益剰余金は 722 億 80 百万円、その他有価証券評価差額金は 13 億 84
百万円、繰延ヘッジ損益は△ 10 億 85 百万円となりました。
また、出資金は、当金庫の上記連結対象子会社への出資に伴う調整消去を加えた結果、
39 億 34 百万円となりました。その結果、純資産は 765 億 13 百万円となりました。

預◆金庫の子会社等に関する事項
名称（株）静岡労金サービス

主たる事務所の所在地

静岡市葵区西門町 1 番 20 号

資本金

70 百万円

事業の内容

1. 事務代行業務
2. 物件調査業務
3. 備品、文具用品等の購入・管理業務
4. リース業務

設立年月日

1986 年 10 月 15 日

金2013 年度は、上記連結対象子会社からの預金積金に伴う調整消去を加えた結果、期末残高は譲渡性預金を含め 9,802 億
65 百万円となりました。

融資2013 年度末現在において、上記連結対象子会社への貸出金はありません。金庫単体の残高と変わらず、期末残高は 6,390
億 34 百万円となりました。

損益2013 年度の上記連結対象子会社とのグループ全体の経常収益は、160 億 36 百万円、経常利益は、15 億 4 百万円となりました。また、当期純利益は、前期比 6 億 29 百万円減少し、9億 63 百万円となりました。

金庫が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資 100％者の議決権に占める割合
金庫の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一のー
子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合◆金庫およびその子会社等の連結による主要な事業の状況を示す指標
項目（単位：百万円）

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

経常収益

18,892

18,22918,09016,653

16,036

経常利益

4,087

3,335

3,237

2,327

1,504

当期純利益

3,489

2,453

2,441

1,593

963

純資産額

75,08375,25175,18876,04576,513

総資産額

1,019,937

1,048,598

1,064,112

1,077,574

1,070,764

17.26%

17.37%

17.03%

16.45%

16.30%

連結自己資本比率（注）
1. 貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。
2. 2009 〜 2012 年度の連結自己資本比率は、労働金庫法第 94 条第 1 項において準用する銀行法第 14 条の 2 の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成 18 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号（以下、「告示第 7 号」という））、および平成 24 年金融庁・厚生労働省告示第 8 号（告示第 7 号の特例）に基づき算出しています。
3. 上記、告示第 7 号は 2013 年 3 月に改正されたため、2013 年度の連結自己資本比率は新告示に基づき算出しています。
4. 2011 年度より労働金庫法施行規則別紙様式が改正（過年度遡及会計基準の適用）されたことにより、損益計算書の表示方法が変更されましたが、2010 年度以
前の計数の引き直しは行っておりません。

58 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014

◆連結貸借対照表
科（単位：千円）目

第 60 期（2013 年 3 月 31 日）第 61 期（2014 年 3 月 31 日）
293,637,173
ーーー
ー
112,747,592
639,034,002
ー
10,229,932
9,506,084
15,013
1,582,111
ー
4,088,517△ 75,718
ー

1,077,574,652 1,070,764,708

目

第 60 期（2013 年 3 月 31 日）第 61 期（2014 年 3 月 31 日）◆連結損益計算書
科目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
預け金利息
有価証券利息配当金
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
給付補塡備金繰入額
譲渡性預金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
経費
その他経常費用
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益（単位：千円）第 60 期

第 61 期（2012年4月1日〜 2013年3月31日） （2013年4月1日〜 2014年3月31日）

16,653,488
15,495,339
11,733,958
2,365,713
1,072,296
323,370
697,913335,703
124,532
75,897
1,259
47,375
14,325,780
1,185,774
864,42047
29,507291,798
1,993,088
228,322
10,907,294
11,30011,3002,327,708
68,47968,47916,036,177
14,829,226
11,291,325
1,931,846
1,130,658
475,396687,364
501,388
18,197ーー
18,197
14,531,322
909,135
568,249
28
23,466317,3902,088,168
23,16911,509,651
1,197
1,197
1,504,855
12,73012,730科目

特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益当期純利益

第 60 期（2012年4月1日〜 2013年3月31日） （2013年4月1日〜 2014年3月31日）

230,611
153,240
77,371
2,165,576
594,501△ 22,364
ー
1,593,439◆連結剰余金計算書
科目

第 61 期
152,720
45,271
107,449
1,364,864
358,549
42,469ー
963,845（単位：千円）第 60 期

第 61 期（2012年4月1日〜 2013年3月31日） （2013年4月1日〜 2014年3月31日）

利益剰余金期首残高

71,439,665

71,714,436

利益剰余金増加高

1,593,439

963,845

当期純利益

1,593,439

963,845

利益剰余金減少高

1,318,668

398,241

1,318,668

398,241

71,714,436

72,280,040

配当金
利益剰余金期末残高＊労働金庫法施行規則第 115 条第 5 号に定められた継続企業の前提に関する重要事象等はありません。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014 59

連結決算の状況

資産の部合計308,820,487
ーーーー
118,614,458
622,783,518
ー
10,718,628
10,193,034
16,442
1,590,580
ー
4,915,212△ 77,710
ー

科（負債の部）
預金積金
971,670,581
965,477,379
譲渡性預金
13,597,077
14,787,883
借用金
1,289,876
1,082,073
コールマネー及び売渡手形
ー
ー
外国為替
ー
ー
その他負債
5,820,741
4,477,826
代理業務勘定ーー
賞与引当金
396,186
412,558
退職給付に係る負債
3,487,097
3,627,019
役員退職慰労引当金
89,084
51,989その他の引当金
263,445
246,075
特別法上の引当金ーー繰延税金負債ーー
再評価に係る繰延税金負債ーー
債務保証
4,915,212
4,088,517
負債の部合計1,001,529,303
994,251,323（純資産の部）
出資金
3,941,419
3,934,551
資本剰余金
ー
ー
利益剰余金
71,714,436
72,280,040
処分未済持分ー△ 20
会員勘定合計75,655,855
76,214,571
その他有価証券評価差額金
1,707,045
1,384,081
繰延ヘッジ損益△ 1,317,553△ 1,085,268
純資産の部合計
76,045,348
76,513,384
負債及び純資産の部合計 1,077,574,652 1,070,764,708

資料編（資産の部）
現金及び預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
金銭の信託
商品有価証券
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
債務保証見返貸倒引当金
その他の引当金

第 61 期会計方針及び注記事項（連結貸借対照表関係）資料編

1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

（1）過去勤務費用
その発生年度の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による

2. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法 (売却原価は移動平均法により算定 )により評価しております。

連結決算の状況

満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法 ( 定額法)、子会社・定額法により損益処理（2）数理計算上の差異
各連結会計年度の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理

子法人等株式及び関連法人等株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価

当連結会計年度末の退職給付債務に関する事項は以下のとおりです。

は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（単位 : 千円）
イ．退職給付債務△ 7,564,387

ロ．年金資産3,599,413

ハ．未積立退職給付債務（イ + ロ）

3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

△ 3,964,973

ニ．未認識過去勤務費用△ 3,139

ホ．未認識数理計算上の差異

341,093

へ．未認識会計基準変更時差異−

ト．貸借対照表上純額（ハ + ニ + ホ + へ）

4. 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、当金庫の定める決算経理規程に基づき定率法△ 3,627,019

チ．前払年金費用−

リ．退職給付引当金（トーチ）△ 3,627,019（ただし、平成10 年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

当連結会計年度の退職給付費用に関する事項は以下のとおりです。
（単位 : 千円）

また、主な耐用年数は次のとおりです。
建 物

15 年 〜 39 年

イ．勤務費用340,978

その他

5 年 〜 15 年

ロ．利息費用87,344連結される子会社については、定率法を採用しております。

5. 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては庫内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却してハ．期待運用収益−

ニ．過去勤務費用の費用処理額△ 4,185

ホ．数理計算上の差異費用処理額

170,805

へ．その他−

ト．退職給付費用（イ + ロ + ハ + ニ + ホ + へ）

594,943

おります。ただし、利用により将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められないソフトウェアについては、当連結会計年度で全額を償却しております。
連結される子会社については、定額法を採用しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は以下のとおりです。
イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準ロ．割引率

6. リース資産の減価償却方法

1.20%

ハ．期待運用収益率−連結される子会社のリース事業部門に計上されるリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

11. 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に

7. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準については、主として連結決算

対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

日の為替相場による円換算額を付しております。

12. ポイント制度引当金の計上基準
8. 貸倒引当金の計上基準

ポイント制度引当金は、ポイント（景品交換権）の使用（景品交換請求）により貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

発生する費用に備えるため、過去の景品交換率に基づく将来の費用見込額をポイ「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査にント制度引当金として計上しております。

関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類

13. 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残認める額を計上しております。

額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
連結される子会社の貸倒引当金は、過去の実績率等を勘案して必要と認めた額を計上しております。

14. ヘッジ会計の方法
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業
における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、
相場変動を相殺するヘッジについて、
ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

9. 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給
見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

15. 消費税及び地方消費税
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。
連結される子会社の消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によって

10. 退職給付引当金の計上基準おります。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法は期間定額基準によっております。
また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりです。

60 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201416. 有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額
有形固定資産の減価償却累計額

7,871,353 千円

有形固定資産の圧縮記帳額

34,860 千円

17. 労働金庫の理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額

25. 出資 1口当たりの純資産額

19,446 円 63 銭

26. 目的積立金は特別積立金に含めて記載しております。

152,461千円

27. 金融商品の状況に関する事項
18. 労働金庫の理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債務総額

貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両及び事務機器並びにその他固定資産の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。
その一環として、デリバティブ取引も行っております。

（1）取得原価相当額

当金庫グループが保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対有形固定資産63,185 千円

する貸出金です。

75,939 千円

しております。

また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及びその他目的で保有（3）期末残高相当額
有形固定資産これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格（4）未経過リース料（期末残高相当額）
１年内の変動リスクに晒されております。

14,481千円
143,608 千円 （合計 158,090 千円）

一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。

（5）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

14,481千円

また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。

減価償却費相当額

6,956 千円

デリバティブ取引には、ALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。

支払利息相当額

7,525 千円

当金庫グループでは、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である金融商品に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。

（6）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理（7）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各当金庫グループは、融資業務諸規程及び信用リスクに関する管理諸規程
に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情期への配分方法については定額法によっております。

報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。

20. 破綻先債権額及び延滞債権額
貸出金のうち、破綻先債権額は、52,526 千円、延滞債権額は、2,649,349

これらの与信管理は、各営業店のほか融資統括部により行われ、また、定期的に経営陣による常務会や理事会を開催し、審議・報告を行っており千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものます。
さらに、与信管理の状況については、融資統括部がチェックしております。

として未収利息を計上しなかった貸出金 ( 貸倒償却を行った部分を除く。以下 ｢未有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパー

収利息不計上貸出金｣ という。) のうち、法人税法施行令 ( 昭和 40 年政令第 97

ティーリスクに関しては、経営企画部において、信用情報や時価の把握を号) 第 96 条第1項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定す

定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理る事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外（ i ）金利リスクの管理
当金庫グループは、ALM によって金利の変動リスクを管理しております。

の貸出金です。

ALM に関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、リスク管理委員会において決定された ALM に

21. 3カ月以上延滞債権額
貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は、3,278 千円です。

関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後

なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日をの対応等の協議を行っております。

起算日として３カ月以上延滞している貸出金で「破綻先債権」及び「延滞債権」

定期的にリスク管理部において金融資産及び負債の金利や期間を把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行ってに該当しないものです。

おります。
なお、ALM により、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワッ

22. 貸出条件緩和債権額

プ取引も行っております。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建・支援を図ることを目的とし（ⅱ）価格変動リスクの管理て、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者有価証券を含む市場運用商品の保有については、余裕資金運用委に有利となる取決めを行った貸出金で、「破綻先債権」、「延滞債権」及び「３カ員会の方針に基づき、理事会の監督の下、余裕資金運用規程に従い月以上延滞債権」に該当しないものです。

行っております。
このうち、経営企画部では、市場運用商品の購入を行っており、事23. 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、2,705,155 千円です。

前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、
価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報はリスク管理部を通じ、理事会及びリスク管理委員会

なお、20.から 23.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

に定期的に報告しております。
（ⅲ）デリバティブ取引

24. 担保に供している資産

デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジの有効性の評価、担保に供している資産は次のとおりです。

事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するととも担保に供している資産
定期預け金に、ALM デリバティブ取引運用細則に基づき実施しております。
100 千円

担保資産に対応する債務
別段預金（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報
当金庫グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響

5,694千円

上記のほか、内国為替取引並びに当座貸越契約に係る担保として、労働金庫
連合会定期預け金49,855,800 千円を、代理交換取引の担保として定期預け金
28,000 千円を差し入れております。
また、その他の資産には保証金157,888 千円が含まれております。

を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」のうち債券、「貸出金」、「預金積金」、「譲渡性預金」及び「金利スワップ取引」であります。
当金庫では、これらの金融資産及び金融負債について、保有期間1年、過去 5 年の観測期間で計測される99 パーセンタイル値を用いた
経済価値の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあSHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014 61

連結決算の状況（2）金融商品の内容及びそのリスク

139,125 千円（2）減価償却累計額相当額

１年超

当金庫グループは、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。

19. リース取引

有形固定資産（1）金融商品に対する取組方針

資料編

−千円

たっての定量的分析に利用しております。

借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似し当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債をており、当該価額を時価としております。

それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返金利変動幅を用いております。満期のない流動性預金については、済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等か長期間滞留している部分を「コア預金」として、過去10 年間の残高

ら、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価推移に基づき将来10 年間の残高を推計して算定しております。

としております。

資料編

なお、当事業年度末現在、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮 定した場 合の 99 パーセンタイル 値を用いた経 済 価 値は、金融負債

1,856,284千円減少するものと把握しております。

（1）預金積金

当該変動額は、上記の仮定を前提としており、金利とその他のリス
ク変数との相関を考慮しておりません。

要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、
一定期間ごとに区分して、連結決算の状況

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理（2）譲渡性預金

当金庫グループは、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調

譲渡性預金の時価の算定方法は、預金積金の定期預金時価の算定と同様です。

達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などにデリバティブ取引

よって、流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）であり、取引所の価格、割（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場

引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計
上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

当該価額が異なることもあります。

（単位 : 千円）

28. 金融商品の時価等に関する事項

区

平成 26 年 3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです（時価等の算定方法については（注1）を参照）。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表に含めておりません（（注 2）参照）。

分

貸借対照表計上額

非上場株式（*）
合

7,191

計

7,191

（*）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：千円）（1）預け金貸借対照表計上額

時 価286,520,327

287,574,107

差（単位 : 千円）

1,053,780（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（3）貸出金
貸倒引当金（*1）
金融資産計（2）譲渡性預金
金融負債計

１年以内

299,943

301,740

1,796

112,440,457

112,440,457−

639,034,002
645,519,043

6,560,759

1,038,219,012 1,045,835,348

7,616,335

965,477,379

965,697,474

93,938,100

５年超

48,342,500

有価証券
満期保有目的の債券

299,943

その他有価証券のうち満期のあるもの△ 75,718

１年超３年以内 ３年超５年以内

144,239,727

預け金

638,958,283（1）預金積金（注 3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

額

8,430,315

貸出金（*）
合1,946,213

65,385,447 105,033,644
計

8,874,342

91,286,546

89,454,015 376,459,017

218,355,433 200,917,958 146,670,858 467,745,564

220,095（*）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。

14,787,883

14,796,462

8,579

980,265,262

980,493,937

228,674

デリバティブ取引（*2）（注 4）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

ヘッジ会計が適用されていないもの（619,999）（619,999）−

ヘッジ会計が適用されているもの（1,492,188）（1,492,188）−

デリバティブ取引計（2,112,187）（2,112,187）−（単位 : 千円）
１年以内
譲渡性預金

（*2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

合デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計

610,878,003 327,390,011

預金積金（*）（*1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

１年超３年以内 ３年超５年以内

13,227,883
計５年超

23,530,150

60,0001,500,000

624,105,886 327,450,011

25,030,150

3,679,214
3,679,214（*）預金積金のうち、要求払預金は「１年以内」に含めております。

で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

29. 有価証券の時価、評価差額等に関する事項（注1）金融商品の時価の算定方法
金融資産（1）預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりです。
（1）売買目的有価証券
保有しておりません。
（2）満期保有目的の債券

当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期（単位 : 千円）

間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で種 類割り引いた現在価値を算定しております。
（2）有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
（3）貸出金国債
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

貸借対照表計上額

時 価

差 額

−

−

−

299,943

301,740

1,796

短期社債

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

小計

299,943

301,740

1,796

地方債

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近

国債

−

−

−

似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるも

地方債

−

−

−

短期社債

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

小計

−

−

−

299,943

301,740

1,796のは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新
規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、時価が貸借対照表計上額を超えないもの見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸62 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014合計（3）その他有価証券

行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
種 類

貸借対照表計上額

ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その差 額

他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項がつけられています。

−

−

−

債券

98,824,165

96,824,244

1,999,920

また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほ国債

22,163,366

21,552,387

610,979

か、契約後も定期的に予め定めている庫内手続きに基づき顧客の業況等を把握

地方債

17,045,141

16,739,677

305,463

し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

−

−

−

59,615,657

58,532,179

1,083,477

額が取得原価を

短期社債

超えるもの

社債

1,025,582

1,008,754

16,827

小計

99,849,747

97,832,998

2,016,748

株式

−

−

−

債券

7,756,963

7,805,344△ 48,381

国債

34. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりです。
繰延税金資産

8,058

8,059

△0

5,453,584

5,497,883△ 44,298

退職給付引当金

976,246 千円

−

−

−

減価償却累計額

461,861千円

社債

2,295,320

2,299,402△ 4,082

賞与引当金

112,504千円

その他

4,833,747

4,899,073△ 65,326

ポイント制度引当金

59,251千円

小計

12,590,710

12,704,418△ 113,707

資産除去債務

47,875 千円

112,440,457 110,537,417

1,903,040

繰延ヘッジ損益

406,919 千円

貸借対照表計上

地方債額が取得原価を短期社債

超えないもの計

30. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

31. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

有価証券評価差額

31,008 千円

その他

213,246 千円

繰延税金資産小計

2,308,914千円

評価性引当額△120,381千円

繰延税金資産合計

2,188,532 千円（単位 : 千円）
売却益の合計額

売却損の合計額

株式

売却額
−

−

−

圧縮記帳積立金

25,423 千円

債券

8,310,327

174,844−

資産除去債務21,294千円

国債

8,310,327

174,844−

特別償却準備金

地方債

−

−

−

有価証券評価差額

短期社債

−

−

−

繰延税金負債合計

606,421千円

社債

−

−

−

繰延税金資産の純額

1,582,111千円

−

−

−

8,310,327

174,844

−

その他
合

計

繰延税金負債

9,736 千円
549,967 千円

35. 会計方針の変更
当連結会計年度から「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号）

32. 有価証券の貸付等

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に 6,487,170 千円含まれています。

号）を適用しております（ただし、「退職給付に関する会計基準」第 35 項本文、及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」第 67 項本文に掲げられた定めを除く）。

33. 当座貸越契約等

これに伴う労働金庫法施行規則別紙様式の改正により、前連結会計年度まで

当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資「退職給付引当金」と掲記していた科目は、当連結会計年度より「退職給付に係実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、る負債」となり、前連結会計年度まで「その他資産」に含めていた「前払年金費

一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であり、これらの契約に係用」は、当連結会計年度より「退職給付に係る資産」と掲記しております。

る融資未実行残高は143,554,198 千円です。このうち原契約期間が１年以内

なお、これによる当連結会計年度の損益への影響はありません。

のものは 33,842,888 千円です。
これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実

以 上

第 61 期会計方針及び注記事項（連結損益計算書関係）

当連結会計年度に減損損失を認識した資産グループは、営業活動から生ずる

1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

損益が継続してマイナスであることから、当該資産グループから得られる割引前

2. 出資１口当たりの当期純利益金額

244 円 97 銭

将来キャッシュ･フローの総額と帳簿価額とを比較した結果、割引前将来キャッシュ･フローの総額が帳簿価額を下回るため減損損失を認識したものであります。
これにより、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を3. 固定資産の重要な減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて重要な減損損失を計

減損損失（107,449 千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地 57,791 千円、建物 17,467 千円、動産 32,190 千円であります。

上しております。
場所

用途

種類

減損処理額（千円）

なお、当資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、建

下田支店

営業店

動産

435

物および土地 ( 所有土地を含む ) については「不動産鑑定評価基準」に基づいて

浜松東支店

営業店

土地・建物・動産

93,054

小笠支店

営業店

建物・動産

13,958

資産をグループ化した方法は、当金庫の管理会計上の区分に従い営業店を単評価し、動産については正味売却価額がないものとしております。
以 上

位としております。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014 63

連結決算の状況

その他

なお、総合口座についての未実行残高は上記の金額のうち109,711,310 千円
ですが、定期預金を担保としており債権保全上の措置をとっております。

資料編

株式

貸借対照表計上合取得原価（単位 : 千円）

■連結自己資本比率の状況※「労働金庫法施行規則第 114 条第 1 項第 5 号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める事項（平成 19 年金融庁・厚生労働省告示第 1 号）」による定性的な開示事項、用語の解説等は、単体の自己資本比率の状況 (40 〜 49 頁 ) をご参照ください。

資料編◆連結自己資本比率（国内基準）
自己資本比率2012 年度末

2013 年度末

16.45%

16.30%

連結自己資本比率の状況◆連結の範囲に関する事項
当金庫の連結子会社（連結自己資本比率を算出する対象となる子会社）は、下記のとおり 1 社です。主要な業務の内容は、
58 ページ「金庫およびその子会社等の主要な事業の内容および組織の構成」をご参照ください。
なお、連結自己資本比率の算出に際して規定する「連結の範囲」（注 1）と「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規制に基づき連結の範囲に含まれる会社」に違いはありません。
連結子会社の名称（株）静岡労金サービス（注）1.「労働金庫法第 94 条第1項において準用する銀行法第14 条の2の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18 年金融庁・厚生労働省告示第7 号。以下、「告示」という）第 3 条に規定する連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（連結グループ）に属する会社」
2. 告示第 7 条が適用される金融業務を営む関連法人等に該当するものはありません。
3. 告示第 6 条第 1 項第 2 号イからハまでに掲げる控除項目の対象となる会社（金融子会社、金融業務を営む会社、および保険子法人等）に該当するものはありません。
4. 連結グループのうち、自己資本比率規制の対象となる子会社等はありません。したがって、グループ内の資金および自己資本の移動に係る制限等は設けておりません。

◆連結自己資本比率に関する事項
以下の開示項目の内容については、単体自己資本比率の該当ページをご参照ください。

開示項目の内容
41 ページをご参照ください。
○自己資本調達手段の概要※なお、（株）静岡労金サービスの資本金については、当金庫が全額出資している
ため、コア資本に係る基礎項目の額に算入された額はありません。

○自己資本の充実度に関する評価方法の概要

41 ページをご参照ください。

○信用リスク・アセットおよびオペレーショナルリスク相当額の算出の手法

40 ページをご参照ください。

○信用リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要

41 ページをご参照ください。

○リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称

41 ページをご参照ください。

○信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続きの概要

42 ページをご参照ください。

○派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要

42 ページをご参照ください。

○証券化エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要

42 ページをご参照ください。

○証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称

42 ページをご参照ください。

○証券化取引に関する会計方針

42 ページをご参照ください。

○証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称

42 ページをご参照ください。

○出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要

42 ページをご参照ください。

○金利リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要

43 ページをご参照ください。

○金庫が内部管理上使用した金利リスクの算定手法の概要

43 ページをご参照ください。

○オペレーショナルリスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要

43 ページをご参照ください。

64 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014

（1）自己資本の構成に関する開示事項（単位：百万円）

項

目

2012 年度末

出資金

ー

利益剰余金

71,316ー

その他有価証券の評価差損（△）

ー

処分未済持分（△）

ー

在外子会社等の財務諸表の換算手続において発生する決算時為替相場で換算される円貨額と、取得時または発生時の為
替相場で換算される円貨額との差額のことです。
なお、当金庫の子会社等のうち在外子会社等に該当するものはありません。

ーー「新株予約権」

営業権相当額（△）

ーあらかじめ定められた一定の期間に、一定の価格で株式を取得できる権利のことです。

のれん相当額（△）

ー

為替換算調整勘定

ー

新株予約権

ー

企業結合等により計上される無形固定資産相当額（△）

ー

証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△）

ー
計（A）

ー

一般貸倒引当金75

企業結合等に伴って、被取得企業から取得することにより計上される無形固定資産のうち、既に自己資本の額から控除することとされている「営業権」および「のれん」には含まれない無形固定資産の額のことです。

（注）その他の用語解説については、44頁をご参照ください。

ー
ー
計（B）

75

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額

ー

非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係る控除額

ー

基本的項目からの控除分を除く、自己資本控除とされる証券化
エクスポージャー及び信用補完機能を持つI/Oストリップス

ー

控除項目不算入額（△）

ー（A）＋（B）−（C）「企業結合等により計上される無形固定資産相当額」

75,257

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の 45%相当額
補完的項目
負債性資本調達手段等（Tier2）
補完的項目不算入額（△）

自己資本「為替換算調整勘定」

計（C）

ー

（D）

75,333資産（オン・バランス）項目

424,443

オフ・バランス取引等項目

7,598

オペレーショナルリスク相当額を 8%で除して得た額
リスク・アセット等 信用リスク・アセット調整額

25,846ー

オペレーショナルリスク相当額調整額

ー計（E）

457,888

連結におけるTier1比率（A）/（E）

16.43%

連結自己資本比率（D）/（E）

16.45%（注）平成 24 年金融庁・厚生労働省告示第 8 号（平成18 年金融庁・厚生労働省告示第 7号の特例）を踏まえて算出しておりますが、2012 年度末に「その他有価証券の評価差損」は発生していません。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014 65

連結自己資本比率の状況

連結子法人等の少数株主持分

資料編

ー

資本剰余金

基本的項目
自己優先出資（△）（Tier1）
自己優先出資申込証拠金

控除項目

連結財務諸表作成にあたって、連結子
法人等における親会社（労働金庫）以外の株主（外部株主）がある場合に純資産の部に計上するその株式の持分相当額です。

ー

優先出資申込証拠金

用語解説「連結子法人等の少数株主
持分」

3,941

非累積的永久優先出資及び非累積的永久優先株☞

（単位：百万円）

項

目

2013年度末 経過措置による不算入額

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額

75,816

資料編

うち、出資金及び資本剰余金の額

3,934

うち、利益剰余金の額

72,280

うち、外部流出予定額（△）△ 398

うち、上記以外に該当するものの額△0

連結自己資本比率の状況

コア資本に算入されるその他の包括利益累計額又は評価・換算差額等

ー

うち、為替換算調整勘定

ー

うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係るコア資本に係る調整後少数株主持分の額
基礎項目 (1)
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額ーー
74

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

74

うち、適格引当金コア資本算入額

ー

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

ー

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

ー

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45%に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額ー

少数株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額ー（イ）75,890

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

ー

11

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額ーー

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

ー11繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

ーー

適格引当金不足額ーー

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

ーー

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額ーー

退職給付に係る資産の額ーー

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額ーー

コア資本に係る 意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額ーー

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額ーー

労働金庫連合会の対象普通出資等の額ーー

特定項目に係る 10%基準超過額

ーー

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額ーー

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額ーー

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

ー

ー

ー

ー

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額ーー

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額ーー

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

ー

ー

調整項目
（２）

特定項目に係る 15%基準超過額

自己資本

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

ー

自己資本の額 （イ）−（ロ）（ハ）

75,890

信用リスク・アセットの額の合計額

440,358

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

リスク・
アセット等
（３）

△ 9,347

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）

11

うち、繰延税金資産ー

うち、退職給付に係る資産

ー

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー△ 9,358

うち、上記以外に該当するものの額ー

オペレーショナルリスク相当額の合計額を 8%で除して得た額

24,986

信用リスク・アセット調整額ー

オペレーショナルリスク相当額調整額

ー

リスク・アセット等の額の合計額
連結自己資本比率

66 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014（ニ）（ハ）/（ニ）465,345
16.30%

（2）自己資本の充実度に関する事項
信用リスク等に対する所要自己資本の額（単位：百万円）

2012 年度末

2013 年度末

信用リスク

（A）

標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー

432,042

17,281

440,358

17,614432,042

17,281

449,572

17,982

1,799

71

2,104

84

68,383

2,735

58,852

2,354

事業法人等向け

14,382575

12,077483

中小企業等・個人向け

190,456

7,618

208,201

8,328

抵当権付住宅ローン

128,095

5,123

125,740

5,029
ー

不動産取得等事業向け

ー

ー

ー

234

9

164

6

28,6901,147

42,431

1,697

延滞債権（注４）
その他（注５）証券化エクスポージャー（うち再証券化）

ー
（ー）

ー
（ー）

ー
（ー）

ー
（ー）

ー

ー

ー

ー

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

110

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額△ 9,358

△ 374

133

5

複数の資産を裏付とする資産（ファンド等）のうち、個々の資産の把握が困難な資産

CVA リスク相当額を８％で除して得た額（注６）
中央清算機関関連エクスポージャー（注７）オペレーショナルリスク（注８）（B）

リスク・アセット、所要自己資本の総額（A）＋（B）（C）ーー

25,846

1,033

24,986

999

457,888

18,315465,345

18,613（注）1. 貸借対照表に記載されないコミットメントや金利関連取引などにも信用リスクを伴うものがあり、貸借対照表に記載される資産同様、リスク・ウェイトを使ってリスク・アセッ
トを計算します。また、貸借対照表に計上している債務保証などの見返勘定はオフ・バランス取引として取扱うこととなっています。オフ・バランスに係るリスク・アセットの額の大半は、公的な代理業務に付随して発生する債務保証に関係するものです。
２. 所要自己資本＝リスク・アセット×４％
３.「ソブリン」とは、国内外の中央政府、政府関係機関等のことです。
４.「延滞債権」とは、元金または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ 月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
５.「その他」とは、出資、オフ・バランス取引のリスク･アセット等です。
６.「CVAリスク」とは、クレジット・スプレッドその他の信用リスクに係る指標の市場変動により、CVA（デリバティブ取引について、取引相手方の信用リスクを勘案しない場合の評価額と勘案する場合の評価額との差額）が変動するリスクです。
７.「中央清算機関関連エクスポージャー」とは、デリバティブ取引等の中央清算機関（CCP）に対して発生するエクスポージャーのことです。担保など例外を除き、原則として信用リスク・アセットの額の計算が必要となります。
８.「オペレーショナルリスク」とは、不適正な業務処理や業務遂行の失敗、人的な要因およびシステムの不具合、または外的要因により引き起こされる、直接的または間接的な損失が生じるリスク、および金庫自らがオペレーショナルリスクと定義したリスクのことです。当金庫では、基礎的手法により、リスク量を算出しています。

（3）信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）①信用リスクに関するエクスポージャーおよび主な種類別の期末残高〈ア．地域別〉
エクスポー
ジャー
区分

合

（単位：百万円）

計
貸出金等取引（注 1）

債

券

複数の資産を店頭
裏付とする資産デリバティブ取引 （ファンド等）
（注 2）

延滞
エクスポージャー

その他の
資産等

（注 4）

（注 3）

地域区分

12 年度末 13 年度末 12 年度末 13 年度末 12 年度末 13 年度末 12 年度末 13 年度末 12 年度末 13 年度末 12 年度末 13 年度末 12 年度末 13 年度末

国内

1,140,878 1,124,808 696,771 704,352 112,254 104,929

国

外

合

計

537

445

ー

15 331,315 315,065

5,600

ー

ー

ー

292

20

ー

ー

1,144,880 1,130,721 696,771 704,352 116,246 110,529

537

445

ー

307 331,324 315,086

183

111

4,002

5,913

ー

ー

3,992

9

183

111

（注）1.「貸出金等取引」には、コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引を含みます。
2.「複数の資産を裏付とする資産（ファンド等）」については、主な投資先により区分しています。
3.「その他の資産等」とは、預け金、現金、出資、その他資産等です。
4.「延滞エクスポージャー」とは、元金または利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
5. 期末の残高は当期のリスク・ポジションから大幅な乖離はありません。
6. 2012 年度を12 年度、2013 年度を13 年度と記載しています。以下 70頁まで同じです。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014 67

連結自己資本比率の状況

ソブリン向け（注３）
金融機関向け

資料編

リスク・アセット（注１）所要自己資本（注２）リスク・アセット（注１）所要自己資本（注２）〈イ . 業種別

ウ . 残存期間別〉

エクスポージャー
区分合（単位：百万円）

計
貸出金等取引

債 券

（注 2）

資料編

業種区分

店頭
複数の資産をデリバティブ 裏付とする資産（注 3）
取引（ファンド等）

延滞
エクス
ポージャー

その他の
資産等
（注 4）

12 年度末 13 年度末 12 年度末 13 年度末 12 年度末 13 年度末 12 年度末 13 年度末 12 年度末 13 年度末 12 年度末 13 年度末 12 年度末 13 年度末

連結自己資本比率の状況

14,106 11,883
ー
ー
製造業
6,736
3,026
ー
ー
電気・ガス・熱供給・水道業
2,608
802
ー
ー
情報通信業
3,117
3,116
ー
ー
運輸業、郵便業
卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業
3,128
2,920
6
ー
346,977 319,448
12,8806,487
金融業、保険業
2,011
2,011
6
6
不動産業、物品賃貸業
36
11
36
11
医療、福祉
27
41
26
41
サービス業
43,194 44,908
1,366
713
国・地方公共団体
621,913 638,805 621,154 638,147
個人
101,021 103,744
61,292 58,944
その他（注 1）
1,144,880 1,130,721 696,771 704,352
業種別合計
期間の定めのないもの（注 5） 100,311 98,941 61,292 58,944
208,958 200,510
62,270 58,971
1 年以下
199,712 170,685
73,852 74,786
1 年超 3 年以下
126,027 121,611
63,055 64,324
3 年超 5 年以下
75,331 72,540
56,919 57,696
5 年超 7 年以下
130,351 142,763
75,788 76,475
7 年超 10 年以下
304,186 323,667 303,594 313,154
10 年超
1,144,880 1,130,721 696,771 704,352
残存期間別合計

14,0686,719

11,858
3,019

ー
ー

ー
ー

ー
ー

ー
ー

37
17

2,601

801

ー

ー

ー

ー

3,109

3,108

ー

ー

ー

ー

3,113

2,912

ー

ー

ー

ー

22,132

17,133

537

445

ー

ー

ー

ー

2,000

2,000

ー

ー

ー

ー

4

4

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

0

0

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

1

0

ー

ー

41,74644,097

ー

ー

ー

ー

80

97

ー

ー

ー
20,754ー
25,598

ー
ー

ー
ー

ー
ー

ー
307

758
18,975658
18,894

183
ー

111
ー

116,246 110,529

537

445

ー

307

331,324 315,086

183

111

ー
29,403

ー
ー

ー
ー

ー
ー

ー
307

39,018 39,997
117,284 132,808

ー
8,422

24
7

ー
ー

ー
ー

7

1

ー

ー

7

7

ー

ー

7

8

ー

ー

311,426 295,382

9,848

1,946

17

15

ー

ー

115,994

93,938

3,905

8,874

40

70

ー

ー

59,026

48,342

18,097

14,529

315

315

ー

ー

ー

ー

54,398592

66,243
10,513

165
ー

45
ー

ー
ー

ー
ー

ー
ー

ー
ー

537

445

ー

307

116,246 110,529

331,324 315,086

4.「その他の資産等」とは、預け金、現金、出資、その他の資産等です。
5. コミットメントについては、全額を期間の定めのないものに分類しています。
6. CVAリスク相当額および中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。

（注）1. 業種区分の「その他」には、コミットメント、政府関係機関等が含まれます。
2.「貸出金等取引」には、コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ・バラ
ンス取引を含みます。
3.「複数の資産を裏付けとする資産（ファンド等）」
は、全額を「その他」に分類しています。

②一般貸倒引当金・個別貸倒引当金の期末残高、期中の増減額および貸出金償却の額

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
個

人

貸倒引当金合計
貸出金償却
個

人

12 年度
13 年度
12 年度
13 年度
12 年度
13 年度
12 年度
13 年度
12 年度
13 年度
12 年度
13 年度

期首残高

当期増加額

75
75
77
1
77
1
153
77

75
74
1
1
1
1
77
75

（単位：百万円）

当期減少額
目的使用
その他
ー
75
ー
75
ー
77
ー
1
ー
77
ー
1
ー
153
ー
77

期末残高
（貸出金償却は償却額）
75
74
1
1
1
1
77
75
ー
ー
ー
ー

（注）当金庫では国外への融資を行っていないため、貸倒引当金および貸出金償却ともすべて国内の金額です。

③リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等
リスク・ウェイト
区分
0%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
250%
1250%
合 計

（単位：百万円）

エクスポージャーの額ーー
346,054
ー
20,059ー
7,907
ー

12 年度末
格付無し
108,112
17,794866
365,987ー
253,944
24,236100

合 計108,112
17,794
346,921
365,987
20,059253,944
32,143100ー
374,022ー
771,041ー
1,145,063

格付有り

格付有り

ー
ー
315,395
ー
18,334ーーーーー
333,729

13 年度末
格付無し
109,579
20,844637
359,259ー
277,602
27,351105
1,720
ー
797,103合 計
109,579
20,844
316,033
359,259
18,334
277,602
27,351105
1,720
ー
1,130,833（注）1. 格付は、適格格付機関が信用供与に付与したものを使用しています。また、格付の有無は、リスク・ウェイトの判定にあたり、格付を用いたかどうかを基準に区分しています。
2. エクスポージャーの額は、信用リスク削減手法適用後の額です。
3. コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー（経過措置による不算入分を除く）、CVAリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。
4. リスク・ウェイト区分「1250%」は、自己資本比率告示の規定により、12 年度末は旧告示により自己資本控除した額を、13 年度末は新告示によりリスク・ウェイト
1250%を適用したエクスポージャーの額をそれぞれ掲載しています。

68 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014

（4）信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
適格金融資産担保

信用リスク削減手法
ポートフォリオ（単位：百万円）

保証

クレジット・デリバティブ

12 年度末

13 年度末

12 年度末44,337

43,139

6

408

ー

ー

ソブリン向けエクスポージャー

ー

ー

6

408

ー

ー

金融機関向けエクスポージャー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

事業法人等向けエクスポージャー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

2,054

1,997

ー

ー

ー

ー

抵当権付住宅ローン

ー

ー

ー

ー

ー

ー

延滞エクスポージャー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

42,283

41,141ーーーー

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

中小企業等・個人向けエクスポージャー

その他（5）派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

13 年度末（単位：百万円）

派生商品取引
12 年度末

13 年度末グロス再構築コストの額

（A）

−

−

グロスのアドオンの額

（B）

537

446

（A）＋（B）（C）

537

446

（D）

−

−

担保による信用リスク削減手法の効果勘案前の与信相当額（C）−（D）（E）

537

446

グロスの与信相当額
ネッティングによる与信相当額の削減額

外国為替関連取引−

1

金利関連取引537

445

株式関連取引

−

−

担保の額

−

−

現金・自金庫預金

（F）

−

−

国債・地方債等

−

−

537

446

担保による信用リスク削減手法の効果勘案後の与信相当額（E）−（F）（G）（注）1. 与信相当額は、カレント・エクスポージャー方式を用いて算出しています。
2. 長期決済期間取引の取扱いはありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項◆オリジネーターの場合（信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項）
該当はありません。

◆投資家の場合（信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項）
該当はありません。

（7）出資等エクスポージャーに関する事項①出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額等（単位：百万円）

出資等エクスポージャー
区

上場株式等
非上場株式等その他
合計

うち、その他有価証券で時価のあるもの

分

貸借対照表
計上額

貸借対照表計上額

取得原価（償却原価）

12 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

ー

13 年度末

8

8

8

0

0

ー

12 年度末

7

ー

ー

ー

ー

ー

評価差額

うち益

うち損

13 年度末

7

ー

ー

ー

ー

ー

12 年度末

7,300

ー

ー

ー

ー

ー

13 年度末

7,300

ー

ー

ー

ー

ー

12 年度末

7,307

ー

ー

ー

ー

ー

13 年度末

7,316

8

8

0

0

ー

（注）1. 貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいて算定しています。
2.「その他」の区分には、労働金庫連合会出資金等を計上しています。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014 69

連結自己資本比率の状況

13 年度末

資料編

12 年度末②子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額等
区

分

子会社・
子法人等株式資料編

関連法人等株式
合計（単位：百万円）

貸借対照表計上額

時

価

評価差額

うち益

うち損

12 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

13 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

12 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

13 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

12 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

13 年度末

ー

ー

ー

ー

ー

連結自己資本比率の状況／連結によるリスク管理債権の状況他③出資等エクスポージャーの売却および償却に伴う損益の額（単位：百万円）

売却益
出資等エクスポージャー

売却損

株式等償却

12 年度末ーーー

13 年度末ーーー（8）金利リスクに関する事項
金利リスクに関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益または経済的価値の増減額（金利リスク量） （単位：百万円）
金利リスク量運用勘定

12 年度末

金利リスク量調達勘定

13 年度末

12 年度末

13 年度末貸出金

3,993

3,992 定期性預金

1,083

190

有価証券

904

1,956 流動性預金

3,394

3,746

預け金

480

165 その他

その他

6

0

5,384

6,114

23

0

688

1,856

運用 計

（A）

金融派生商品（金利受取サイド）（C）

金利リスク量 計（A）ー（B）＋（C）ー（D）

調達 計

（B）

金融派生商品（金利支払サイド）

（D）

33

0

4,511

3,936

208

322

（注）円以外に銀行勘定の資産ないし負債の 5％以上を占める通貨はありません。

■連結によるリスク管理債権の状況他※用語等の説明については、50 頁をご参照ください。

◆連結によるリスク管理債権の状況（単位：百万円）

2012 年度末
残高2013 年度末
残保全率
担保 ･ 保証等による貸倒引当金（C）（B ＋ C）/（A）
回収見込み額（B）

高（A）

80

52

52

ー

100.00%

3,213

2,649

2,647

1

100.00%

３カ月以上延滞債権

14

3

3

0

100.00%

貸出条件緩和債権

ー

ー

ー

ー

ー

2,703

1

100.00%

破綻先債権
延滞債権

（D）

3,308

2,705

（E）

622,783

639,034

総貸出金に占める割合（D）（
/ E）

0.53%

0.42%

合

計

期末貸出金残高◆連結セグメント情報
連結の対象となる（株）静岡労金サービスは、物品の購入・管理業務等を営んでおりますが、それらの事業の種類ごとの区分に属する経常収益、経常利益または経常損失の額および資産の額（以下「経常収益等」といいます。）の、経常収益等の総額に占める割合が、2012 年度、2013 年度ともに僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載していません。

70 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014

■開示項目索引
金融機能の再生のための緊急措置に関する…… 50
法律第 7 条に基づく「資産の査定の公表」◆単体情報

その他の開示項目

1. 金庫の概況及び組織に関する事項

2. 金庫の主要な事業の内容 ………… 22 〜 24
3. 金庫の主要な事業に関する事項（ 1 ） 2013 年度の事業概況 ……………… 4 〜 5（ 2 ） 主要な事業状況の推移 …………………… 5（ 3 ） 業務の状況①主要な業務の状況 …………………… 52②預金の状況 …………………………… 53③貸出金等の状況 ……………………… 54④有価証券の状況 ……………………… 55⑤信託業務の状況 ……………………… 23

4. 金庫の事業の運営に関する事項（ 1 ） リスク管理の体制 ……………… 10 〜 11
（ 2 ） 法令等遵守の態勢 …………………… 8 〜 9（ 3 ） 地域社会への貢献活動 ………… 12 〜 15
（ 4 ） 苦情等への対応 ………………………… 18

5. 財産の状況に関する事項（ 1 ） 貸借対照表 ……………………………… 34（ 2 ） 損益計算書 ……………………………… 35（ 3 ） 剰余金処分計算書 ……………………… 35（ 4 ） リスク管理債権の状況…………………… 50（ 5 ） 自己資本の充実の状況 ………… 40 〜 49
（ 6 ） 有価証券 ………………………………… 56（ 7 ） 金銭の信託 ……………………………… 56（ 8 ） 金融先物取引・デリバティブ取引等 …… 57（ 9 ） 貸倒引当金 ……………………………… 47（10） 貸出金償却の額 ………………………… 47（11） 計算書類の会計監査人の監査 ………… 35

6. 報酬等に関する事項 ………………………… 26
7. 継続企業の前提に関する注記 …………… 35◆連結情報
1. 金庫及びその子会社等の概況に関する事項

1. 当金庫の考え方 ………………………… 2 〜 19
2. 概況等（ 1 ） 事業方針 ……………………………… 2 〜 3（ 2 ） 役員の所属団体等 …………………………26（ 3 ） 常勤役員等の兼職の状況 …………………26（ 4 ） 職員の状況 …………………………………27（ 5 ） 自動機設置状況 …………………… 28 〜 29
（ 6 ） 大口出資会員 ………………………………27（ 7 ） 会員数内訳 …………………………………27（ 8 ） 出資配当等 …………………………………35

3. 経理・事業内容（ 1 ） 会員勘定の内訳 ……………………………34（ 2 ） 業務純益 …………………………………… 5（ 3 ） 利益率 ………………………………………52（ 4 ） 経費の内訳 …………………………………52（ 5 ） 常勤役職員 1 人当たり預金残高 …………52（ 6 ） 1 店舗当たり預金残高 ……………………52（ 7 ） 常勤役職員 1 人当たり貸出金残高 ………52（ 8 ） 1 店舗当たり貸出金残高 …………………52

4. 資金調達（ 1 ） 預金科目別残高 ……………………………53（ 2 ） 員外預金の状況 ……………………………53（ 3 ） 財形預金残高 ………………………………53

5. その他の業務（ 1 ） 公共債窓口販売実績 ………………………53（ 2 ） 投資信託窓口販売実績 ……………………53（ 3 ） 手数料 ………………………………………25

6. その他（ 1 ） 歩み …………………………………………30（ 2 ） 商品・サービスの案内と利用にあたっての注意事項 ……… 20 〜 24
（ 3 ） 勤労者セーフティーネット ………… 16 〜 19
（ 4 ） キャッシュサービスコーナーのご案内 ……29
（ 5 ） 全国ろうきんの概要…………………………29（ 6 ） アール・ワンシステム移行のご報告 ……31

（ 1 ） 金庫及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成 …… 58（ 2 ） 金庫の子会社等に関する事項 ………… 58

2. 金庫及びその子会社等の主要な事業に関する事項（ 1 ） 事業の概況 ……………………………… 58（ 2 ） 主要な事業の状況 ……………………… 58

3. 金庫及びその子会社等の財産の状況（ 1 ） 連結貸借対照表 ………………………… 59（ 2 ） 連結損益計算書 ………………………… 59（ 3 ） 連結剰余金計算書 ……………………… 59（ 4 ） 連結によるリスク管理債権の状況 ……… 70（ 5 ） 連結自己資本の充実の状況 …… 64 〜 70
（ 6 ） 連結セグメント情報 ……………………… 70

4. 継続企業の前提に関する注記 …………… 59「静岡ろうきんの現況 2014」2014 年 7 月
発行：静岡県労働金庫〒 420-0851 静岡市葵区黒金町 5 番地の 1
TEL.（054）221-6100

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014 71

開示項目索引（ 1 ） 事業の組織 ………………………………… 6（ 2 ） 理事及び監事の氏名及び役職名 ………… 26（ 3 ） 事務所の名称及び所在地 ……………… 28（ 4 ） 当金庫を所属労働金庫とする労働金庫代理業者 28

資料編

労働金庫法第 94 条第 1 項において準用する
銀行法第 21 条の規定に基づく開示項目

この冊子は環境にやさしい植物油インキを使用しています。