女子栄養大学
平成 20 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 21 年 3 月
財団法人 日本高等教育評価機構

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Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、女子栄養大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
理事会と評議員会の運営方法について改善し、平成 24(2012)年 7 月末までに改善報告書（議事録などの 1 年分の根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評「食によって健康を維持改善する方法や食文化を研究し、かつそれを実生活で実践できる人々を育てること」という建学の精神及び基本理念に基づく「食と健康」を専門とする単科大学であり、その使命・目的は極めて具体的かつ明確に示されており、ホームページや各種出版物などを通して公表し、周知・徹底に努力している。
大学には、「食と健康」の領域において社会に貢献できる人材を育成するため、学部、学科、研究科、附属機関などの各部門が、適切な関連性を保って設置されている。教養教育については、「基礎・教養会議」が設置され科目の編成や教育方法が検討されている。教授会及びその諮問機関としての各種委員会、学科・専攻を横断した専門委員会など、教育に対する責任体制が確立されており、教員の円滑な意思疎通にも努めている。
教育課程は、それぞれの学科・コースの教育目的の達成や各種資格取得のための教育効果を図るべく構成されており、社会的ニーズや卒業後の進路に応じた多様なカリキュラムが配置されている。各学科とも資格取得のための履修単位数が増大する傾向があり、学生の自己学習時間の十分な確保が望まれるが、アウトドア体験、農園体験、e ラーニング、スチューデント・インターンシップの導入など、学生の学力補強や実践力向上のための教育方法の改善努力を積極的に実践している。
アドミッションポリシーは学科ごとに明示されており、多様な入学試験による多様な学生の確保に努力している。また、管理栄養士国家試験対策をはじめ各種資格取得のための授業や個人指導が実施されており、その合格率や就職決定時の学生の満足度は高い。
教員数は設置基準を十分に満たしており、教育・研究のための資源（教育研究費など）は適切に配分されている。教員の高齢化傾向、一部の教員への過大な負担など、若干の検討課題もあるが、外部資金導入の実績も積上げており、教育・研究活動の活性化が十分に図られている。
事務組織は、管理と教学の両面において、法人全体を横断的に統括する仕組みとなっているため、指揮命令系統をより明確にした円滑な職務の連携が望まれるが、職員研修は入職時から計画的に行われており、外部研修も積極的である。また、社会人としてのスキル1

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アップのための通信教育受講費の援助なども充実している。
管理・運営については、寄附行為以下、各種運用規程が整備されており、法人の方針や考え方が明確になっている。教員と役員との会議や、教員と職員との連携も整備されている。大学独自の評価項目を定めた自己点検・評価活動を定期的に実施し、その結果を公開しながら組織改革や日々の教育活動に反映させている。
大学経営は、堅実な学生数確保による安定した財政状態で推移しており、教育・研究の目的達成を支える財政基盤を維持しつつ、積極的に教育環境の充実を図っている。定員充
足による学生納付金を含め収入は安定し、支出とのバランスのよい経営となっている。資産運用収入及び収益事業収入も学園財政の安定化に寄与しており、その情報は大学内外へ公開されている。
キャンパスは駒込キャンパスと坂戸キャンパスがあり、校地、校舎の面積など、設置基準を十分満たしており、更に近年、新築、増築による教育環境の更なる改善・整備を行っている。施設・設備の安全確保については、「校舎整備専門委員会」やキャンパスごとの「校舎整備協議会」が、改修・整備などの要望を吸上げ、問題点や方向性について協議しており、各建物はバリアフリー化され、学内の緑化に取組むなど、教職員・学生のアメニティ環境の整備に努力している。
埼玉県西部地区 17 大学によるコンソーシアムの結成、食関連の企業などとの連携、市民の健康づくりに関する坂戸市との協定など、学外との教育・研究上の連携に努力している。また、開かれた大学として地域社会の要請に応じるべく、学園創立以来 75 年にわたる栄養学分野での教育実践及び研究成果の蓄積を生かし、施設の開放や公開講座などの知的資源の提供に積極的な努力を重ねている。
組織倫理は、学則を基本にした大学運営に関する諸規程の中に定められている。危機管理体制は、施設・設備・防災担当部署や大学管理担当部署が設置されており、地域と連携した防災訓練も実施されている。研究教育の成果は、「女子栄養大学紀要」や「学内報」などの定期的発行によって学内外に公表し、ホームページ、大学案内、ビデオ、各種パンフレットなどの広報活動においても幅広く情報を公開している。特に専門分野に関する多様な出版事業など、食に関する対外的な啓蒙活動は他大学には類を見ない実績をもつ。
総じて、建学の精神及び教育理念に基づく教育実践と研究活動に努力する姿勢が顕著であり、社会との連携や専門性を生かした知的貢献の実績が多く認められた。参考意見などについては、更に質の高い高等教育機関として今後なお一層の発展を期すための参考とされたい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
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建学の精神及び大学の基本理念は「食によって健康を維持改善する方法や食文化を研究し、かつそれを実生活で実践できる人々を育てること」であるが、その根底には、祖国や人間に対する愛と奉仕の精神によって多くの人々の健康に尽くしたいという創立者 2 人（香川昇三、綾夫妻）の使命感がある。創立者の記念行事や入学式などの各種学校行事における理事長や学長の講話、「香川昇三・綾記念展示室」の常設展示、学生への日常的な配付物の工夫などを通して、建学の精神や大学の基本理念に対する全教職員の共通理解を図っており、全学生への周知にも努めている。
また、建学の精神・基本理念に基づく大学の使命・目的は「食によって健康を維持改善すると同時に、食に起因する全ての病気を追放し、食文化の発展により平和と幸福をもたらすこと」である。その目的達成のために、すべての教育研究活動が「食と健康」の分野を中心に展開される単科大学であり、その使命・目的は極めて具体的かつ明確である。充実したホームページや各種出版物を通して公表するとともに、マスメディアを有効に活用するなど、あらゆる広報媒体を通した学内外への公表も積極的であり、その周知・徹底に努力している。
【優れた点】
・学生は、大学入学前に創立者香川綾の著書（自伝「栄養学と私の半世紀」）を読み、入学後、学長担当の授業において感想文を提出するなど、建学の精神や大学の基本理念についての学生の理解の徹底が図られていることは高く評価できる。
・建学の精神、基本理念は、昭和 10(1935)年創刊の雑誌「栄養と料理」や各種の食・健康関連の出版事業、社会通信教育、家庭料理技能検定、香川綾記念講師派遣事業、香川綾記念執筆者派遣事業など、その専門性を生かした教育実践の活動全般を通して幅広く学内外に示されていることは高く評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神及び大学の使命・目的を達成するために栄養学部に 3 学科、高度専門職業人と研究者養成のために大学院栄養学研究科が設置されている。また、附属機関として栄養科学研究所が設置されている。
各教育研究組織は、「食」「人々の心身の健康」「健康の維持増進」「食文化」の 4 つの領域にわたって展開しており、お互いに連携して運営されている。
人間形成のための教養教育を目的に、学部共通教育科目として基礎・教養科目をおき、卒業必修単位として履修を義務付けている。基礎・教育科目には専任教員が配置され、科目担当専任教員及び全学科長、学部長で組織される基礎・教養会議でその教育内容が検討されている。
教授会の下には、各種委員会、教職課程及び資格取得の教育などのための専門委員会が3

女子栄養大学設けられ、教授会に具申できるシステムになっている。各学科会議では、学科の教育方針・学生指導などについて審議・決定され、教授会に報告提案されている。更に、教員を専門分野ごとにグループ化して協議の場を設けるなど、教員の意思疎通を緊密に図っている。
大学院研究科では専任教員は置かず、学部教員のうち大学院教員として認定された教員により教育が行われている。学長を議長とする大学院の教育研究担当教員からなる研究科委員会により、大学院の教育に関する方針が審議運営されている。諮問機関として各種委員会が設けられているとともに、各専攻教員からなる専攻会議が設置され、各専攻の教育運営について協議検討されている。大学院の教育に対する責任体制は確立され、これらの組織は十分に機能している。
【優れた点】
・単科の専門大学であり、その明確な大学の使命・目的のもと、学部、学科、研究科及び栄養科学研究所などの附属機関が設置され、それらが「食の科学」と「健康の科学」の関連を保ちながら適切に運営されていることは高く評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
教育課程は教育目的・目標が達成できるよう体系的に編成されており、社会的ニーズや卒業後の学生の希望進路に対応できる多様なカリキュラムとなっている。
それぞれの学科で、管理栄養士や臨床検査技師などの国家資格や養護教諭の免許の取得を目指すなど、幅広い知識と実践力を持つ人材の養成を目的としてカリキュラムが編成されている。栄養学部二部ではリカレント教育に重点がおかれた教育課程となっている。
学部では、専門教育科目として農園体験実習、アウトドア体験のような体験型学習としての特論科目が設置され、学生の視野の拡大に努めるなどの特色あるカリキュラムが編成されている。
大学院では、食生活改善及び生活習慣病の一次予防を通して人々の健康の維持増進に貢献することやヘルス・プロモーションの推進に貢献する人材養成を目的とした教育課程が編成されている。
各学科・専攻において資格取得のための単位が多いため、各年次における履修登録単位数の上限が設定されていないなどの問題はあるものの、授業時間数を確保するための努力、授業目的・授業計画・成績評価基準などが記載されたシラバスの整備などの工夫、学生の学習支援のための e ラーニングや教員養成の分野での低学年からのスチューデント・インターンシップの導入など学生の学力や実践力向上のための教育改善が積極的に行われており、概ね適切であると認められる。
【優れた点】
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・専門科目の中に正規時間外の体験的教育機会を特論科目として設置し、学生の視野拡大に努めており、特に「農園体験」は、将来「食」にかかわる学生にとっては「食」を考える上で重要であり、「食」の教育を目指す大学の目的からは高く評価できる。
【改善を要する点】
・各学科・専攻とも資格取得のための単位が多いため、年次別履修科目の上限単位数が定められていないが、学外での自己学習時間の確保のために、開講科目のスリム化を図るとともに、年次別履修単位数の上限を定めるなどの改善が必要である。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーは学科ごとに明確に示されており、多様な学生を受入れるために入学試験の多様化が図られている。
単一学部の専門大学としての規模を利して全学生について教職員の目が行届く環境にあり、入学後の授業適応力アップのためのフォローアップ授業の実施や学生個々の学生生活上の課題支援に努めるためのクラス担任制度の導入、管理栄養士国家試験対策をはじめとする国家試験対策のための授業や個人指導の実施など、全学的な学習支援体制が充実しており、国家試験の合格率は高水準である。
就職・進学支援などでは、クラス担任や卒業研究・演習担当教員が学生と対面などの方法で対応し、また職員を配置しており、就職率は高く、就職決定時の学生の満足度も高い。
大学独自の奨学金、留学生・大学院生を対象とした授業料減免制度が設けられ、クラブ活動への補助金の支援、健康相談・心的支援・生活相談に対して人的支援がされている。
学生生活に関わる指導の基本方針が明確に策定され、学生の厚生指導のための組織・施設設備が整備されている。
【優れた点】
・建学の精神、教育目標、求める学生像、教育サービスの 4 つの柱を明文化し、各種媒体によってアドミッションポリシーを学内外に明確に開示していることは高く評価できる。
・管理栄養士国家試験に対し、対策委員会のもとに専任職員を配置した対策室を設置して受験対策指導の徹底を期し、インターネットを利用した国家試験対応の学習システムなど、学習支援の体制が構築されていることは高く評価できる。
・学生への健康・心理相談などの支援に専任スタッフが配置され、相談体制が整備されていることは高く評価できる。
基準５．教員5女子栄養大学【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準を十分に満たす数の専任教員が確保され、教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されている。
教員の採用・昇任の方針については、「教員人事委員会規程」「教員選考規程」「教員選考規程第 10 条、第 11 条運営細則」及び「教員選考規程第 12 条（昇任人事）運営細則」に示されている。
教員の担当授業コマ数に偏りが見られ、一部の教員に負担がかかっていることなどの問題点はあるものの、教育・研究目的を達成するための資源（教育研究費）は方法・量ともに適切に配分されており、また TA(Teaching Assistant)及び研究室の教育研究業務への臨時職員が適切に配置され、活用されている。更に、教育研究活動に多数の外部資金の導入が図られているなど、教育研究活動に対する取組みは活発である。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
事務組織としては、管理と教学の両面で法人全体を横断的に統括する仕組みが構築されているため、事務の指揮命令系統をより明確にした円滑な職務の連携が望まれるものの、課相当の「担当」は細かく組織されており、具体的な責任の下で学生支援・教育研究支援に対応できるなど、機能的なものとなっている。特に「食によって健康を維持改善すると同時に、食に起因する全ての病気を追放し、食文化の発展により平和と幸福をもたらすこと」という目的実現に向けて円滑かつ効率的な業務対応・支援体制が整備されている。
職員の採用・昇任・異動については、規程に基づき毎年 1 月に所属長が意識調査などを行い、人事担当部署が各部署の要望、考え方を担当部長から面談聴取し、常務理事と調整しながら行われている。
職員の平均年齢が高いことなどの課題はあるが、職員のための研修が入職時点から計画的に行われていることや、外部研修へ積極的に職員を派遣し、意識高揚を図っていること、更に社会人としてのスキルアップのための通信教育受講費援助制度の導入など、職員の資質向上のための取組みは積極的になされている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
6女子栄養大学【判定理由】
法人全体において体系的に大学や専門学校、出版部、クリニックなどが整備されている。
また、そのために寄附行為以下さまざまな運用規程が整備されており、法人の方針や考え方が明確になっている。
学務運営会議などの教員と役員で構成されている会議や、学園構想協議会など教学部門と事務部門が連携できる仕組みも整備されている。また、教授会にも常務理事や関係事務部門責任者がオブザーバーで参加し、重要事項の周知徹底、協力要請がなされているなど学園風土として自由に議論できる環境が保たれている。
学園運営については理事会が核となり法人全体を動かしており、補完する形で役員会やその他部長会・業務連絡会も機能しており、理事や教職員間の意思の疎通が十分に行われている。
また、従来から大学独自で評価項目を定めるなど自己点検評価活動は積極的に行われており、しかもその結果が全教職員に日常的に公開されることで、改善が絶えまなく行われ、それが学園の発展の基となっている。
【改善を要する点】
・決算については、理事会の承認後に評議員会に報告をしていないので、私立学校法第 46条に則り、適正な運営をするよう早急な改善が必要である。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学の教育研究目的を達成するための必要な財政基盤があり、過去 5 年間において、栄養学部では入学定員を充足し、学生納付金を含めて収入は安定している。支出も人件費比率は低く、教育研究経費比率が高く教育研究活動への支出が図られている。消費支出比率も確保され、収入と支出のバランスが非常によく、安定した経営となっている。しかし、
全学園の帰属収入に対する学生納付金比率が高く、財務全般に及ぼす影響が懸念される。
大学の施設設備計画は平成 11(1999)年度から年次計画で取組まれ、整備されている。更に、将来の計画のために施設整備の建設引当特定資産を設定している。予算は予算編成方針から予算申請、予算編成及び執行に至るまでシステム化され適切に処理されている。監事は理事会に出席し、財務及び学務運営の状況を把握し、必要に応じ意見を述べている。
監査は、監事と監査法人により適切に行われ、決算概要及び業務監査内容について、監事及び監査法人、学園代表者を交えて意見交換が行われている。
情報公開は、学内報による公開と閲覧方式によりステークホルダーに公開されている。
また、ホームページにも計算書、貸借対照表、財産目録、監事監査報告書、事業報告書及び学生数などが積極的に公開されている。
外部資金のうち寄附金については、学内に「綾栄会」の組織を発足させ、募金活動を行7

女子栄養大学っている。受託事業は栄養学研究所を中心に着実に増加し、収入が積極的に図られている。
資産運用収入及び収益事業収入も学園財政の安定化に寄与している。
【優れた点】
・大学経営は堅実な学生数確保に支えられて安定的財政状態の下で積極的な施設設備投資で教育研究環境の充実・整備を行っていることは高く評価できる。
・外部資金の導入は、「栄養学」や「食と健康」を推進する大学の専門性をよく生かし、積極的に取込み寄附金収入、受託事業収入を着実に伸ばしていることは高く評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
キャンパスは駒込キャンパスと坂戸キャンパスがあり、校地、運動場、校舎の面積は、設置基準を十分に満たしている。坂戸キャンパスは、平成 11(1999)年度から平成 17(2005)年度まで教育研究目標達成のために新築、増築され施設設備の充実が図られている。栄養学の実践という教育目標実現の一環としての施設として実習農園が確保されている。図書館の蔵書冊数も十分に確保され、学園のホームページから蔵書の検索、電子ジャーナルの利用ができ、学生・教員などの利用者へ情報の提供ができるようにサービスの徹底が図られている。
栄養科学研究所が設置され、食品と栄養科学の全般の研究がなされ、企業からの受託研究を積極的に取組むなど、研究開発活動が活発に行われている。生活習慣病研究センター
は文部科学省ハイテク・リサーチ・センター整備事業として、人体代謝の高度テクノロジー研究センターとして国内唯一の施設が整備されている。IT 環境では学生が自由に利用できる「i パーク」があり、適切に整備運営されている。
学生寮は、遠隔地の学生のためにワンルームマンションタイプの寮が整備されている。
施設設備の安全性では校舎整備専門委員会、坂戸校舎整備協議会があり各部署からの改修改善要望を収集し優先事項を決めて計画的に維持改善を行い、学生・教職員の安全確保が図られている。各建物には、身障者向けにスロープ及びエレベータなどを設置し、バリアフリー化されている。学生には個人専用の学習・研究ブースが設置され、交流のための「コモンスペース」などとともに、学生の憩いの空間として学内の緑化に取組みアメニテ
ィ環境を整備し提供されている。
【優れた点】
・図書館内に学園創設者「香川昇三・綾記念展示室」が併設され、学園の創立の経緯、創立者の建学の精神を肌で触れられることは高く評価できる。
・メタボリック棟（生活習慣病研究センター）は文部科学省ハイテク・リサーチ・センタ
ー整備事業として建築され、「高度バイオテクノロジーによる生活習慣病の一次予防」研8

女子栄養大学究のため、日常生活を反映した代謝研究がされ、宿泊施設、厨房も完備された施設で高く評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
栄養教諭の設置準備の段階として、全国の学校給食に携わる栄養士に栄養教諭養成のさきがけとして養成に取組んでいる。養護教諭は、第一種免許認定講習、専修免許講座に種別変更講座を開講し、社会の要請に対応している。公開講座は女子栄養大学栄養科学研究所主催により専門的な研究内容を中心とした講座と一般社会人を対象に「日常生活に役に立つ食」と「栄養と健康」の 2 講座が開催されている。
厚生労働省が始めた「健康日本 21」にある「病気に罹らないようにする」という一次予防を各機関と相携えて、①香川綾記念講師派遣事業として現役で活躍する卒業生を各界に派遣②香川綾記念執筆者派遣事業として企業・団体を対象に健康に関する課題の原稿を提供③高校生スポーツクラブマネジャー対象に正しいスポーツ栄養学の指導―と積極的に社会の要請に応えている。
他大学との関連では埼玉県の西部地区 17 大学でコンソーシアムが結成され、事務職員能力向上共同研究、公開講座共同運営がなされている。栄養科学研究所は、産学連携事業を推進し、企業とセミナーを共催し、食品関連企業以外の業種からの参加、食に関係する企業から連携の模索や新たな関係の構築が進んでいる。
坂戸市内の他 2 大学と連携し、坂戸市民の健康づくりに関する連携協定が締結されている。
「坂戸市スチューデント・インターンシップ事業」に関する協定を締結し、保健養護専
攻在学生をボランティアで小中学校へ派遣し、生徒の学習相談、教員の生徒指導のアシス
トなどに当たっている。
【優れた点】
・75 年にわたる栄養学の分野での「実践的な知」の蓄積の上に立ち、開かれた大学として広く地域社会の要請に応えるべく、物的側面では施設の開放を、人的側面では公開講座などの知的資源の提供に積極的な努力を重ねていることは高く評価できる。
・埼玉県、坂戸市、東京都豊島区及び近隣の地域社会とは、地域の活性化や防災協定、健康推進、インターンシップ、地域ブランド開発などの連携協定を結ぶなど相互の協力関係を積極的に進めていることは高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
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女子栄養大学【判定理由】
組織論理は、学則を基本に教員・組織運営に関する諸規程の中に規定され、管理運用面では寄附行為を基本に定められている。諸規程は学内ホームページに掲載され必要に応じて、教授会、部長会議に説明がされている。更に、建学の理念・使命と教育研究機関・教職員としての社会的責務が「コンプライアンス・ポリシー」としてまとめられており、概ね適切に運営されている。
危機管理体制では、総務部に施設・設備・防災担当部署、坂戸キャンパスには大学管理担当部署を設けており、防災・防犯の実施体制が「防災対策管理規程」に則り整備されている。また、災害時の非常食料及び備品も毎年備蓄されている。防犯面では、キャンパス外塀を校内が見えるフェンスに変更するなど工夫を凝らしながら、地元警察署と連携する体制がある。さらに、教職員にヘルメットと軍手を配付するなど、きめ細かな取組みを行っている。
教育研究成果は、毎月発行する「学内報」により教職員に提供し、「香窓（こうそう）」により年 2 回、学内外に広く周知されている。また、教員の研究成果は紀要、栄養科学研
究所年報及び雑誌「栄養と料理」で紹介され、普及が図られている。また、学生は自分の調査研究などの成果について、校外実習・臨地実習報告会、食文化栄養学実習発表会、卒業研究発表会などで発表して情報や体験の共有を図り、さらに実習先の指導者や保護者など幅広く学外からの参加も求め、その学習内容についてはパンフレットやホームページなどで公表している。出版事業による、食に関する啓蒙活動は重要な取組みである。
【優れた点】
・学生調査研究発表の成果が、パンフレットなどで公表されているだけではなく、校外実習・臨地実習報告会、食文化栄養学実習発表会、卒業研究発表会などで発表され、情報や体験の共有を図っていることは高く評価できる。

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