国立大学法人等の令和元年度評価結果について
国立大学法人等の年度評価について
各法人（80国立大学法人・４大学共同利用機関法人）が自ら定める中期計画（第３期：平成28～
令和3年度）について、各事業年度の業務運営に関する計画（年度計画）の実施状況等に基づき、中期計画の達成に向けた進捗状況を評価。

※ ここでは、指定国立大学法人の６法人（東北、東京、東京工業、名古屋、京都、大阪）は除く。
※ 教育研究の状況に係る中期計画の達成に向けた評価については、その特性に配慮し、中期目標期間評価において実施（４年目及び６年目終了時）することとなっており、年度評価では評定は付けず、その取組状況を確認。

評価は、各法人から提出された実績報告書等を調査・分析するとともに、学長・機構長からのヒ
アリング、財務諸表や役職員の給与水準等の分析も踏まえながら「全体評価」と「項目別評価」を行っている。

全体評価
当該事業年度における各法人の中期計画の進捗状況全体について、総合的に評価。
•

84法人中83法人が、中期目標前文に掲げる「法人の基本的目標」に則して、計画的に取り組ん
でいると認められる。
※1法人（北海道大学）は「業務運営の改善・効率化」の項目で重大な改善事項が認められた。

全体として、ダイバーシティの推進や外部資金獲得の拡大の取組が広まっているとともに、地域や社会の変化に対応した教育研究組織の整備に向けた取組が増加している。このほか、多様な財源を活用した施設の整備等も積極的に行われている。（３頁「令和元年度評価結果の特徴」参照）• 他方で、知財担当理事による特許出願に係る不正行為が行われ、管理体制やガバナンスの徹底に問題があった事案等が発生しており、これらについては課題として指摘している。また、文部科学大臣による学長の解任が行われた法人については、法人の組織体制や内部統制に課題があったと考えられ、重大な改善事項として指摘している。
•

項目別評価「業務運営の改善及び効率化」等４項目について、各法人が行った自己点検・評価の検証を行い、以下のとおり６段階の評定により進捗状況を示している。（詳細は次頁参照）
（法人数）
評定区分
中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある
中期計画の達成に向けて順調に進んでおり一定の注目事項がある
中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
中期計画の達成に向けて
おおむね順調に進んでいる
中期計画の達成のためには遅れている
中期計画の達成のためには
重大な改善事項がある

業務運営の

財務内容

自己点検・評価

その他

改善・効率化の改善及び情報提供業務運営

3(3.6%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

4(4.7%)

9(10.7%)

0(0.0%)

2(2.4%)

75(89.3%)

75(89.3%)

84(100.0%)80(95.2%)

1(1.2%)

0(0.0%)

0(0.0%)

1(1.2%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

1(1.2%)

1(1.2%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)※各欄の（ ）内は、全法人数（84）に占める該当法人数の割合を示す。

1

項目別評価項目別評価において進捗状況を示している４項目について、各法人の年度計画の主な内容は以下のとおりとなっている。また、それぞれの項目について「特筆すべき点」「注目すべき点」「遅れ•ている点」を取り上げている。
「業務運営の改善及び効率化」
・組織運営の改善（ガバナンス機能の強化、人事・給与制度の弾力化、戦略的な学内資源再配分等）
・大学の機能強化を図るための教育研究組織の見直し
・事務処理の効率化・合理化や、事務組織の見直し

P.6～8参照「財務内容の改善」
・外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に向けた取組
・経費の抑制・資産の運用管理の改善

P.8～9参照「自己点検・評価及び情報提供」
・評価の充実・情報公開や情報発信等の推進

注目すべき点は注目すべき点は注目すべき点は

P.9～10参照「その他業務運営」
・教育研究の質的向上や老朽化対策の推進に向けた施設整備・活用
・安全管理
・法令遵守（情報セキュリティ対策、研究不正・研究費不正の防止等）

注目すべき点は

P.11参照上記のほか、「教育研究等の質の向上」については、進捗状況の評定は付けず、全体的な状況を確認し、「注目すべき点」を取り上げている。この項目については、各法人の年度計画の主な内容
は以下のとおりである。
・教育の内容及び成果
・教育研究の実施体制
・学生への支援・入学者選抜・研究の水準及び成果
・社会との連携や社会貢献
・地域を志向した教育研究

・国際水準の教育研究の展
開、留学・留学生支援
・附属病院
・附属学校
注目すべき点は
P.12～15参照

評定に加えて付す「特筆すべき点」「注目すべき点」「遅れている点」は、各法人における中期計画の達成に向けた取組が主に以下のような観点に該当するかどうかを検証して取り上げている。
「特筆すべき点」◉各法人の優れた点や強み・特色が発揮されている点が認められ、かつ、成果が確認できる◉他法人のモデルになり得る先進性・先駆性が認められる
P.4～5参照「注目すべき点」◉各法人の優れた点や強み・特色が発揮されている点が認められ、かつ、成果が確認できる「遅れている点」◉年度計画を十分に実施していない◉事件・事故等が発生し、法人の管理責任がある

2

P.16参照令和元年度評価結果の特徴
平成27年６月に策定された「国立大学経営力戦略」において、国立大学法人等における戦略的な経営を強化するため、確かなコスト意識と戦略的な資源配分を前提とした経営的視点に基づく将来ビジョンの構築とその経営を支える財源の多元化が求められている。
当委員会においては、これらの観点を踏まえつつ、令和元年度評価を実施しており、令和元年度評価結果において、「特筆すべき点」「注目すべき点」として取り上げた中で、特徴的な取組を以下に示した。これらの取組がさらに促進されることにより、各法人の経営力が一層強化されることを期待している。
（※法人数は、当委員会が特筆すべき点または注目すべき点とした法人数である。）
教育研究組織の整備等の取組：15法人

他機関との連携強化の取組：23法人

・地域における多様な課題を解決するための教育研究組織体制の充実
・国立大学法人初のゲームコースの設置
・地域創生に資する専門職大学院の新設

・産官学・地域連携プロジェクトによる魅力ある街づくりの取組
・地域の教育委員会のニーズに沿った教育体制の整備
・民間企業との共同出願による特許の認定
・高等専門学校と連携したサテライトキャ
ンパスの設置による地域活性化
等

等
新たな収入を伴う事業創設等の取組：８法人• 最先端研究設備の学外貸出制度の導入• 学内共同教育研究施設の自治体との共同利用• 民間企業向けの研修プログラムによる自己収入の拡大等
ダイバーシティを推進する取組：13法人・女性幹部職員養成のための取組
・ダイバーシティに配慮したキャンパス環境と新学生宿舎の整備
・男女共同参画推進のためのアクションプ
ランの実施
等
SDGs達成に向けた取組：８法人
・ SDGsに関する取組の情報発信
・ SDGsに対する行動指針の策定
・研究者データベースにおけるSDGs目標に関連する研究の紐づけ
等

外部資金獲得の拡大に向けた取組：35法人・卒業生データベースとクレジットカードの寄附システムの連携・大学初の共同研究講座の設置等による外部資金比率の上昇
・ふるさと納税を活用した自己収入増加のための取組
・学術・産学連携統合データベースの構築
による知的財産収入の増加
等

多様な財源を活用した施設の整備等の取組：９法人
・附属図書館改修工事による学修スペースの拡充
・J-クレジット制度を活用した取組・企業からの寄附を利用したサッカーグラ
ウンドの整備等

3特筆すべき点（業務運営）

両大学長のリーダーシップによる全国初の共同教育学部の実現
評価結果

約15年先の教員需要の減少を見据え、地域の義務教育課程に責任をもって当たる体制の構築や教員の資質能力向上への要請に応えるため、宇都宮大学と群馬大学の両大学の学長をトップとした協議会及び理事をトップとしたワーキンググループを設置し、教育学部の連携・協力に関する協議を進めた結果、令和２年４月から共同教育学部を全国初として設置することとしており、両大学の連携・協働によるスケールメリットを活かした質の高い教員養成機能の強化及び地域の義務教育課程、教員研修体制に対して責任を持つ組織体制・実施体制を安定して維持していくことを実現している。
参考情報

特筆されるポイント
教員養成機能の弱体化を招来する教員需要の減少期の到来を見据え、大学間の連携で対応

地域の実情
・第６期中期目標期間（2034～39
年）には両大学とも入学定員が100名程度となる可能性

共同教育学部設置の成果

地域の課題

入学者減少により教員養成の教科の維持が困難に現行
宇都宮大学170名：群馬大学190名

両大学の連携・協働によるス
ケールメリットを活かすことで、中学校10教科の免許の継続した提供が可能となる⇒教員の安定した輩出が可能

両大学の強み・特色を活かした共同教育学部の実現に伴うシナジー効果①両大学の強み・専門を組合せた高い質と広い幅の共同教育の実現
・双方向遠隔メディアシステムで、両大学の得意分野の授業を受講

宇都宮大学の強み
小学校教科の
手厚い指導

共同教育学部

群馬大学の強み
中学校専攻教科の手厚い指導

シナジー効果スタッフの充実で、幅広く深い教育内容の授業を実現②両大学の特色を活かした「先端課題解決科目群」の実現
・両大学の特性、資源を相互に活用して「次代を先取りした先端課題解決科目群」を新設

宇都宮大学

群馬大学
データサイエンス教育（ICT・プログラミング教育）

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化と外国人
児童生徒教育SDGs（環境教育・
ESD教育法 等）

ジェンダー論 等

共同教育学部

シナジー効果学校現場で求められる教育課題への対応力が向上③両大学の学生合同の教職特別演習（集団宿泊研修）の実現
２年次夏：合同合宿（赤城青少年交流の家）

4

３年次秋：合同合宿（宇都宮市冒険活動センター）

２～３年次：実習

シナジー効果学生同士の交流を通してコミュニケーション能力がアップ＆教職意欲が向上

特筆すべき点（業務運営）

地域創生への貢献と国際競争力の推進を目指した新たな法人「東海国立大学機構」の実現
評価結果

東海国立大学機構設立に向けて「スタートアップビジョン」を策定し、その実現に向け、重点４分野の教育研究拠点の整備を進めるとともに、大学の教育関係組織を連携させ、教育をデザインするアカデミック・セントラルの実現へ向けた取組を推進しているほか、事務組織として戦略的な人員の配置を目指し、財務会計システムの統一化等の業務の集約化や岐阜大学のイノベーション創出環境を整備・強化するため、東海国立大学機構に学術研究・産学官連携統括本部を設置することを決定するなど、大学の強みをさらに強化している。
参考情報

名古屋大学は指定国立大学として別途評価を行っている。

特筆されるポイント✔機構の設立の理念、設立後の目指すべき姿を議論し、設立から３～５年の間に達成すべき
基本的な目標と方針「東海国立大学機構スタートアップビジョン」を名古屋大学と策定
東海国立大学機構のスタートアップビジョン
１．世界最高水準の研究の展開による知の拠点化
２．国際通用性のある質の高い教育の実践
３．社会・産業の課題解決を通じた国際社会と地域共創への貢献✔両大学の研究者が参画し、４つの東海国立大学機構直轄の教育研究拠点体制の実現
糖鎖生命コア研究拠点

航空宇宙研究教育拠点

世界トップレベルの糖鎖化学・イメージング（岐阜大学）、糖鎖生物・糖鎖医学（名古屋大学）分野の両大学の研究者が集結し、世界で無二の統合的糖鎖研究拠点を形成岐阜大学の生産技術と名古屋大学の設計技術を融合し、人材育成プログラム「航空宇宙設計・生産融合人材育成プログラム」を構築

農学教育研究拠点

医療健康データ統合研究教育拠点

岐阜大学と名古屋大学が培ってきた農学に関わる教育研究
リソースを統合することにより、農業および生物資源活用産業に係わる高度な教育研究拠点を構築

臨床研究・AI技術開発の基盤となる標準化リポジトリ・システムを両大学に構築✔アカデミック・セントラル設置（令和２年４月）に向け、両大学の教育資源を共有
英語による講義 ”Studium Generale” の共同開催
・科目名：岐阜大学

英語Advanced（リスニング）（Studium GeneraleⅠ，Ⅱ）
名古屋大学 特別講義
（Studium GeneraleⅠ，Ⅱ）・単位数：岐阜大学
各1単位（前期，後期で開講）
名古屋大学
各2単位（前期，後期で開講）
・対象学部：全学部※ 岐阜大学、名古屋大学から講義を遠隔講義シ
ステムにより配信する。

英語による夏季集中講義 ”English Summer
Camp” の共同実施

・科目名：岐阜大学
Mei-Writing Summer Camp
名古屋大学 特別講義（Summer Camp）
・単位数：2単位
・開講時限：夏季に集中講義として実施
・開催場所：長野県・国立信州高遠青年自然の家
・対象学部：全学部の2年生以上※ 令和元年度は、20名（名大生 15名〈うち学部生2名〉、岐大生 5名）✔財務会計システムを統一し業務の平準化を行うとともに、支払業務の一部や旅費計算等を大学業務から東海国立大学機構の法人業務へと一元化

5注目すべき点
業務運営の改善及び効率化○ 優秀な女性研究者の確保と新たなキャリアパスの形成：名古屋工業大学
研究者を目指す女性の若手研究者を対象とした国際公募採用の実現を含む新たな女性研究者育成戦略を策定したことにより、任期付きの助教として在籍しながら博士の学位を取得し、テニュアの研究者を目指すことが可能となっている。

○ 男女共同参画推進のためのアクションプランの実施：奈良女子大学
女性教員の採用促進を図るため、男女共同参画推進のためのアクションプランを遂行し、女性研究者の応募を促進している。また、副学長として２名の女性教員を配置するなどした結果、女性教員管理職比率は53.8%、管理職に占める女性比率は42.3%となり女
性管理職の割合が向上している。さらに、大学全体の女性教員比率は39.0％となり、高い女性比率を保っている。

○ 地域における多様な課題を解決するための教育研究組織体制の充実：弘前大学
大学と地域が新しい知を共に創造することを「地域共創」と位置付け、「地域共創を科学する」研究科を目指す「地域共創科学研究科」及び青森県において心理支援職が不足し、公認心理師の養成機関が県内に存在しない現状を踏まえ、「医学部心理支援科学科」を
令和２年度より設置することとしており、地域における多様な課題を解決できる素養を持った学生を輩出す
る教育研究組織を整備している。

○ 大学院映像研究科におけるゲームコースの創設：東京芸術大学
ゲームを新しい芸術領域と位置付け、研究や作品制
作を通してゲームの可能性や映像表現のフィールドを広げることに貢献するとともに、教育や医療分野等の社会的な課題に対しても、ゲームを通した新しいアプ
ローチで取り組むことで「ゲーム」という定義を幅広く捉え直し、多様性と可能性をもたらすことを目的として、大学院映像研究科に「ゲームコース」を創設している。

6

注目すべき点
業務運営の改善及び効率化○ 産学連携活動の活性化：豊橋技術科学大学
協定を締結した組織対組織の機関連携型共同研究協定の締結先企業において、業務上の課題を解決するための実習を含めた個別カリキュラムを構築し、個別企業の実情に応じた効果的なリカレント教育を実現、研究に携わる研究者の育成を継続的に進めるととともに、人材育成に係る経費を徴収することにより独自の自己収入増加に寄与する取組を新たに開始している。

○ 大阪市教育委員会との連携による大阪市教員養成協働研究講座の強化：大阪教育大学
大阪市教員養成協働研究講座の「次世代の学校を担う教員養成のための共同研究」において、令和元年度
2,916万円を受け入れており、教職大学院改組に伴い、大阪市教育委員会出身の実務家教員を前年度からさらに２名配置し、計４名として体制の強化を図っているとともに、連携による教員育成指標に対応した選択制の行政研修の創発や、新たな教員の資質向上のための研究プログラムを開発し教職大学院の授業科目と位置付ける形で実施している。特に大阪市学校教育ICT推進リーダー養成プログラムでは、のべ40名のリーダーを養成し、大阪市のICT教育の推進に貢献している。

○ 新たな教員業績評価制度の導入：愛媛大学
教員の能力や成果を厳格かつ公正に評価し、その評
価結果をより適切に処遇等に反映することを目的として、新たな教員業績評価制度を導入し、その評価の実施に当たっては、新たに愛媛大学教員業績評価システム（E-PAS）を設置し、教員評価資料及び個人業績
データベースを含むデータ等を評価に活用するとともに、教員の業績を全学的に一元管理することとしている。

○ 組織の枠を超えた「首里城再興学術ネットワーク」の設立：琉球大学
令和元年10月に焼失した首里城の再建を多様な学術的視点から支援するため、学内外の研究者が参加する「首里城再興学術ネットワーク」を設置し、シンポジ
ウムの開催、ポータルサイトの開設、現場視察と首里城関係者との意見交換会を実施している。また、令和２年度以降は、首里城再興に資する多様な研究活動を推進するため、学内公募型の研究プロジェクトを実施するとともに、復興に携わる関係者の取組や研究・教育に対する期待等、相互理解を図るためワークショッ
プ等の開催を行うこととしている。

7

注目すべき点
業務運営の改善及び効率化○ 大学院総合国際学位プログラムの設置：千葉大学
大学院設置基準が改正され、緊密に連係した複数の研究科が学内資源を活用し、研究科を横断した新たな学位プログラムを設置することが可能となった。本制
度を初めて活用し、人文社会科学、自然科学、生命科学を融合した「大学院総合国際学位プログラム」を設置することとしている。プログラムは、持続可能社会への転換や生命科学の進展、高度情報化社会の到来が提起する問題に取り組み、社会システムや知識の在り方そのものを再構築し、新たな知性を備えた人材の育成を目指している。

○ 業務効率化の取組：佐賀大学
事務改善委員会の下に若手から副課長級までの事務系職員18名により構成する全学的なRPA導入検討プロ
ジェクトチームを立ち上げ、外部資金集計業務等４つの業務にRPAを導入し、年間換算合計で従来の462時間から90時間へと372時間の減となり、81％の業務時
間削減を達成するとともに、人工知能（AI）チャット
ボットを利用した「AIヘルプデスク」については、受験生向けのサービスを在学生向けへと順次拡大し、１
年間で約12,000件の質問があり、事務職員１名の６月分の業務量に相当する省力化を達成するなど、業務の効率化が図られている。

財務内容の改善○ 「学内研究設備ファンド」の新設：新潟大学
大学、共用設備基盤センター、研究者が出資し、共同購入する「学内研究設備ファンド」の仕組みを新たに整えている。設備導入を希望する研究者から出資金を募り、学内予算と研究者の外部資金等を合算することで、要望が高い大型共用設備の計画的な導入を進めている。

○ 「事務系戦略枠」の設定：筑波大学
教育研究力強化、国際化、業務の多様化・高度化等に対応するために、事務系職員の戦略的な再配置を行う「事務系戦略枠」を活用し、学長のリーダーシップの下で16枠を戦略的に配置している。また、人件費の増加を抑制しながら今後も持続的に戦略的配置を継続することができるよう、ポストは時限措置とし、期限がきたら継続の可否の判断を行うなどの見直しを講じることとしている。

8注目すべき点
財務内容の改善○ 市場調査チームの結成による経費削減：山梨大学
調達に関して専門的知識を有する民間企業経験者を専任で配置した「市場調査チーム」を結成し、事業決定プロセスの改善、調達における適正価格のチェック
等の経費削減に向けた取組を実施するとともに、全職員に向けた学長メッセージにより職員一人ひとりに徹底したコスト削減意識を醸成した。学長自らが地元大口卸業者と値引きに向けた徹底討論を実施するなど徹底した市場調査の実施、事業計画段階での計画額の妥
当性の精査等に取り組んだ結果、約1億3,000万円のコ
スト削減を実現している。

○ 研究設備・機器の共同利用の推進：長岡技術科学大学
分析計測センター内にIoT機器利用室を新設し、豊橋
技術科学大学や７高等専門学校と連携し、新たな研究
機器相互利用ネットワークモデルとして「技学イノ
ベーション機器共用ネットワーク」の基盤を構築している。本ネットワークは地元の複数企業及び新潟県工業技術総合研究所を協力機関として加え、産官学協働による分析機器の完全・半遠隔利用を通じ、地域全体の研究開発力の向上及び高度分析技能を持つ技術者育成を目指している。

○ 土地の有効活用：帯広畜産大学
稲田宿舎の廃止に伴う土地を有効活用するため、企業集積地と位置付けた土地において、上川大雪酒造株
式会社との連携協定に基づき、大学キャンパス内への日本酒蔵の設置を決定している。設置される酒蔵では、
酵母・発酵に関する共同研究や杜氏による講義・実習等、当該土地を新たな教育活動に有効活用するほか、土地貸付料として毎年150万円の収益を確保している。

自己点検・評価及び情報提供○ 分野間補正法「SURE-Metrics」を使用した教育職員評価の実施：九州工業大学
研究分野の特性を考慮した正規化指標群「SUREMetrics」による正規化論文数・正規化被引用数を教育
職員評価の評価項目に取り入れている。令和元年度は17大学のデータを活用し、分野間補正を行うことで研究者のパフォーマンスを客観的に図ることができる仕組みとしている。

9注目すべき点
自己点検・評価及び情報提供○ プラスチック削減に係る情報発信：東京農工大学
環境省の提唱するプラスチック資源循環戦略（３R+Renewable ） に 、 大 学 の 研 究 チ ー ム に よ る 研 究（Research）を加えた「プラスチック削減５Rキャン
パス」宣言を行い、2050年に向けた、教育、研究、学
内環境整備について、学長及び理事による記者会見を行い情報発信を行っている。また、東京都と協定を締結し、大学の研究成果に基づく社会貢献活動として、東京都が行うプラスチック削減の普及啓発活動に協力している。

○ 戦略的な情報発信の取組：福井大学
広報対象を15のステークホルダーに区分し、それぞれに広報目的、目標、方法を定め効果的な広報媒体を活用し広報活動を実施してきた結果、「就職に強い大学」と広く認知され、大学のキャリア支援を題材に地域活性化を目的とするドラマ化を実現しており、そのドラマ「シューカツ屋」は、NHK BSで全国放送された地域発ドラマの平均視聴率を上回り1.9％を記録するなど、大学の優れたキャリア支援と人材の地域定着のための取組、福井の「ものづくり」の強みを発信している。

○ SDGsの取組の発信：島根大学
SDGsに対する行動指針を策定し、経営理念としての大学憲章の直下に位置付け、指針を経営・活動方針の判断基準とすることを徹底し、SDGsの達成を目指して教育・研究・医療・地域・国際貢献等を実施すること
により、世界における持続可能でインクルーシブな未来の構築に貢献する取組を推進しており、大学が取り組んでいるSDGsの活動について専用ウェブサイトを新たに作成し、「17の目標及び169のターゲット」に基づき、それぞれの活動の主体となる教員や部署等が情報発信を行っている。

○ ブラックホールの撮影成功と世界同時記者会見の実施：自然科学研究機構
国立天文台研究者を含む、日米欧等世界13機関を中心に200名以上の研究者が参加する地球規模の国際共同研究プロジェクト「イベント・ホライズン・テレス
コープ（EHT）」はブラックホールの輪郭の初撮影に成功している。国立天文台は我が国の代表機関として、
世界６か所での同時記者会見に世界の主要機関と対等な立場で参加することで、我が国の本プロジェクトにおける国際的なプレゼンスの高さを示すことに成功している。本記者会見は、世界的ブームを巻き起こしたほか、国内においても、新聞記事445件、TVニュース
15件に加え、NHKのTV特集番組で取り上げられるな
ど、国内外を問わず大きな反響を得ている。

10

EHTで撮影したM87中心ブラックホールの画像（Credit: EHT Collaboration）

注目すべき点
その他業務運営○ ダイバーシティに配慮したキャンパス環境と新学生宿舎の整備：お茶の水女子大学
築50年を超える国際学生宿舎に代わるものとして、
大塚キャンパス敷地内に新学生宿舎をBTO方式により建設する整備に着手している。また、日本の女子大学として初めてトランスジェンダー学生の受入れを決定
していることを踏まえ、トランスジェンダー学生に対応する施設整備として、多目的トイレ、大学体育館改修工事を実施するなど、計画的なキャンパス環境の整備を実施している。

○ 企業からの寄附によるフットボール場の再整備：横浜国立大学
横浜マリノス株式会社からの寄附により、その拠点となるフットボール場の再整備（人工芝敷設１万㎡・
夜間照明設置含む）を実施し、大学スポーツ資源を活用した地域貢献・地域連携と青少年・学生の健全な成長を推進しているとともに、資金調達力の向上を図っている。

○ 土地の有効活用：神戸大学
楠団地（病院・医学部地区）において、地域における医療体制の充実と高度な地域医療サービスを適切に提供していくために、地区計画制度を活用し容積率の上限を緩和する手続を進め、神戸市における容積率緩和の条例改正につなげた結果、資金を投じず新たに
14,000㎡相当の土地を取得するのと同様の効果を得られることとなり、狭隘化によるスペースの課題を解決し、多様な医療ニーズに対応していくことが可能となっている。

○ ZEB関連技術(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の導入：政策研究大学院大学
留学生等への日本の技術の紹介として、自然採光シ
ステムや次世代人検知システム等民間資金で設置した
ZEB関連技術（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル：快適な室内環境を実現しながら消費するエネルギーをゼロにすることを目指した建物）を大学の施設に導入し
ている。

11

注目すべき点
教育○ 医育統合センターの設置：旭川医科大学
入学者選抜から学部教育、卒後臨床研修に至る教育
指導に係る連携強化を目的として入学センター、教育センター、卒後臨床研修センター及び専門医育成・管理センターの機能を有機的に結合することを使命とす
る医育統合センターを平成31年４月に新設し、令和元年５月に専任教授を配置している。

○ 防災教育研修機構における取組：宮城教育大学
防災教育研修機構（311いのちを守る教育研修機構）を設置し、全学的な学校防災の教育、研究、研修体制を構築するほか、令和２年度から教育学部１年次生必修防災科目の学びを踏まえて、学部２年次以上の学生が履修できる「学校防災教育概論」、「学校防災教育演習」の新設を決定するほか、国土交通省東北地方整備局との協定締結により「いのちを守る教員のための防災教育ブックレット」を作成、南海トラフ地域の教員対象の研修を開催（高知、和歌山県等の教員
29名が参加）しており、全国的に少ない事例として、
仙台市教育センターとの協議により、令和２年度から
教職大学院の学校防災授業科目を同センターの研修として活用することを決定している。

○ 国際通用性のあるランドスケープ学の学位授与：千葉大学
生命科学や植物工場をはじめとする園芸関連科学技術の進歩、急速なグローバル化、災害の多発化と社会の成熟化に対応して、攻めの農政に対応できる園芸産
業人や、アジア圏諸国における経済発展に伴う開発の進行に対処できるランドスケープ専門家を育成するため、令和２年度から園芸学研究科環境園芸学専攻の下に園芸科学、ランドスケープ学の２コースを設置することとしている。これにより、日本初のランドスケー
プ学の学位（修士・博士）を授与することが可能となっている。

○ 新型コロナウイルス感染拡大予防のための臨時休校に伴う学習機会確保の対策：上越教育大学
附属中学校において、新型コロナウイルス感染拡大予防のための臨時休校に伴う学習機会確保の対策として、休校措置とした翌日（３月３日）から、「学びを止めるな！」プロジェクトをスタートさせ、在宅の生徒に対して、ビデオ会議システムを用いた毎日の学級
活動やオンライン授業のほか、自作の授業ビデオク
リップや学習ウェブサイトを用いた授業を進めるなど、３密を避けた教育活動を展開し、この休校期間中の学習保障の取組は、ICTを活用した先導的な実践例として、多くのテレビや新聞で紹介された。

12

注目すべき点教育○ 最初の「三重創生ファンタジスタ」を輩出：三重大学「三重創生ファンタジスタ資格認定プログラム」を、副専攻コースとして全学部・全学科でスタートしており、事業の成果として、三重大学における最初の三重創生ファンタジスタ363名を輩出するとともに、連携する三重県内の高等教育機関においても６機関で計211名が認定されている。また、「三重創生ファンタ
ジスタ」資格のうち、より地域活動を積極的に実施した学生に上級資格となるエキスパート資格を付与する
ことを決定するほか、三重創生ファンタジスタの養成
はCOC＋事業の終了後も「高等教育コンソーシアムみえ」の教育連携部会に引き継がれ、議論されていくことが決定している。

○ 多面的な評価による選抜の体制構築：滋賀医科大学
令和元年度にアドミッションセンターを開設し、IR室と協働して入学者選抜機能の検証や入学後の学業成績の追跡調査を行うことにより、アドミッションポリシーに適合した学生を選抜する支援を行う体制を築いている。これにより、グループ面接に代わり導入したグループワークと個人面接の分析を行った結果、それぞれで要二次面接と判断された者の重複が小さかった
ことから、より多面的な評価を実施できていることが確認されている。

○ STEAM教育の活動拠点の形成：大分大学
教員養成における学生教育や教養教育改革をはじめ、地域貢献の役割を担うために、大分県の各学校園や、
行政、企業・団体、NPO法人、教育委員会等と連携してSTEAM教育の活動拠点を形成し、その普及を目的として大分大学STEAM Lab.を教育学部内に設置している。
※ STEAM 教 育 と は 、 Science （ サ イ エ ン ス ： 科 学 ） 、Technology（テクノロジー：技術）、Engineering（エンジニアリング：工学）、Arts（アート：芸術、教養）、Mathematics（マセマティクス：数学）等の各学問領域を関連分野と統合し、想像的・創造的なアプローチで問題解決を行ったり、新たな価値を創造したりする能力の育成を目指す教育。

研究○ 宇宙の極低温環境における物質科学に関する研究の推進：北海道大学
低温科学研究所は、宇宙における物質の創成史の確立を目指し、観測ロケットを用いた微小重力実験を実施している。ドイツ航空宇宙センター等との共同研究
では、炭素質宇宙ダストの再現実験に初めて成功するとともに、アメリカ航空宇宙局との共同研究では、酸化物宇宙ダストの生成過程の模擬実験に成功している。
この国際共同研究の成果により、宇宙における物質進化の理解が飛躍的に進むと期待され、日本地球惑星科学連合の西田賞や、日本結晶成長学会の論文賞の受賞につながっている。

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注目すべき点研究○ 海洋産業AIプロフェッショナルの育成と研究推進：東京海洋大学「海洋AI開発評価センター」では、海洋に関する各種
ビッグデータを蓄積及び解析を行うための教育・研究シ
ステムを整備し、「海洋産業AIプロフェッショナル育成
卓越大学院プログラム」において、神鷹丸等の練習船、
水圏科学フィールド教育研究センター及び先端ナビゲー
トシステム等を活用し、海洋産業が求める自律航行船の開発や人工衛星やアルゴフロートデータに基づく海洋観
測、水圏生物のゲノム情報解析、水産資源の評価と管理、
次世代スマート水産業の創設等、海洋・海事・水産の広範な分野を網羅的に教育・研究を行うこととしている。

○ 「マイクロ波マンモグラフィ」の開発：神戸大学
従来の技術では画像化が不可能な高濃度乳房の腫瘍も診断可能となる画像診断システム『マイクロ波マンモグ
ラフィ』のプロトタイプ機の開発に成功している。これは、従来のX線マンモグラフィが持つ、撮影時の痛みやX
線による人体への影響がないだけでなく、腫瘍の見落としもない革新的な医療機器であり、治験・装置製造・世界 展 開 を 担 う 大 学 発 ベ ン チ ャ ー 「 株 式 会 社 Integral
Geometry Science」により社会実装を加速させている。

○ 「千葉セクション」の国際標準模式地認定への取組：情報・システム研究機構
国立極地研究所は、茨城大学等との共同研究により、地球上で最後の地磁気の逆転が起きていた時期を、地層の微量成分解析から高い精度で特定し、平成27年にプレスリリースした。これらの研究成果は、国際地質科学
連合（IUGS）で高く評価され、令和元年度に、「千葉セクション」が前期-中期更新世境界として我が国で初めての国際標準模式地（GSSP）として認定され、地質時代の中期更新世が「チバニアン（Chibanian）」と命名されている。

地域連携・地域貢献○ 「地域と歩む防災研究センター」の設置：北見工業大学
積雪寒冷地域における防災力向上に貢献するための研究成果の社会還元を地域とともに行うことを目的とし、「地域と歩む防災研究センター」を設置し、これまでの地域との共同研究を「防災」というキーワードで更に一歩踏み込むことで地域の実情に見合った成果を還元するとともに、本センターを核とした教育活動によって地域の防災力向上の即戦力となる防災技術者や行政担当者等の人材を輩出・育成することを目指している。

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注目すべき点
地域連携・地域貢献○ 特色あるリカレント教育の実施：鳥取大学
鳥取銀行、鳥取大学振興協力会と連携して地域ニーズに即した新たなリカレント教育プログラムを開発し、多様な人材が交流しながら学べるイノベーション人材育成のための「ゼロイチ・アクセラレーション・プロ
グラム」を実施している。本プログラムは、０を１にできる「ゼロイチ人材」に必要な、社会や経済に変革を与え、挑戦するマインドセットや思考・行動のフレームワークを実践的に学ぶ一連のプログラムであり、109名が参加している。

○ 地域社会と連携した教育サービス等の実施：奈良先端科学技術大学院大学
地域社会と連携した教育サービス等を通じて社会に貢献するため、教育プログラムの講師として学生を派遣するアカデミックボランティア活動や、スーパーサ
イエンスハイスクール（SSH：Super Science HighSchool）等との社会連携事業を実施するとともに、科学技術への興味を育むための公開講座やオープンキャ
ンパス等を実施している。スーパーサイエンスハイス
クールとの教育連携事業については、過去に参加した高校生が、奈良先端科学技術大学院大学に入学・修了
後、令和元年10月から物質創成科学領域の助教として採用され、地域と連携した教育サービスの好循環事例となっている。

産学連携○ 産学連携推進の取組：浜松医科大学
平成27年度の光イメージング研究等に関連する組織の改編統合による光尖端医学教育研究センターの設置を皮切りに継続的に研究や産学連携に関わる学内組織の見直しを行っている。令和元年度は、知的財産と産学連携を一元的に扱う組織として産学連携・知財活用推進センターを新設するとともに、文部科学省地域科
学技術実証拠点事業により建設した医工連携拠点棟を核とし、棟内に各センターの組織と機能を取り込むことで、新たな研究シーズの創出と機器開発を推進する体制を構築している。

○ 「株式会社産学連携キャピタル」の設立による大学発ベンチャーの設立・育成支援：徳島大学
阿波銀行、一般社団法人大学支援機構の出資により、徳島大学発ベンチャーや大学が保有する人的資源、研究シーズを発掘するとともに、ベンチャー投資と事業化へ向けたハンズオン支援を行う「株式会社産学連携
キャピタル」を設立し、大学発ベンチャーの設立・育成支援を行うこととしている。

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遅れている点
評価では、年度計画を十分に実施していないと認められる場合や、情報セキュリティマネジメント
上の課題や研究活動における不正行為等の「遅れている点」も指摘している。
年度計画の一部未達成：１法人
長岡技術科学大学（若手教員比率）（△１）※
財務諸表の分析等による課題：１法人
情報・システム研究機構（寄附金収入の減少）
事件・事故：15法人16件
・知的財産管理体制の不備
京都工芸繊維大学（△２）※
・情報セキュリティマネジメント上の課題
政策研究大学院大学（△１）※、新潟大学、金沢大学
・研究活動における不正行為
広島大学
・研究費の不適切な経理
北海道大学、広島大学、大分大学、人間文化研究機構、情報・システム研究機構
・入学者選抜における出題ミス等
群馬大学、信州大学、九州大学、鹿児島大学
・臨床研究に関する倫理指針への不適合
山形大学
・予期せぬ火災事故発生へのリスクマネジメント
高エネルギー加速器研究機構

重大な改善事項
学長の解任に至る内部統制の課題：１法人
北海道大学（△３）※※標準的な評定である「中期計画の達成に向けて順調に進んでいる」から評定が下がった法人を示している（△１：「中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる」、△２：「中期計画の達成のためには遅れている」、△３：「中期計画の達成のためには重大な改善事項がある」）。

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