第 25 回

通常総代会資料

上程議案に係る注記表及び貸借対照表等の附属明細書

注

記

表

1．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法は、有価証券の保有区分ごとに次のとおり行っています。
・満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）
・子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの……………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
・購買品（店舗在庫）…………売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・購買品（店舗在庫以外）……移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法により償却しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しています。
主な耐用年数は以下の通りです。
・建物

6年～ 65年

・機械装置

7年～ 17年

・その他

4年～ 50年②無形固定資産：定額法によっています。
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しています。
③リース資産：リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法により償却しています。

（3）引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている自己査定基準及び決算基準に則り、次のとおり計上しています。
個別貸倒引当金については、破産・特別清算等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）
及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）にかかる債権について、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。又、現在、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）にかかる債権については債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。
上記以外の債権については、今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損
失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等
必要な修正を加えて算定しています。

— 1 —すべての債権は、自己査定基準に基づき、各資産の管理部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しています。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち支給対象期間が今年度に帰属する額を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
 数理計算上の差異及び過去勤務費用については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理することとしています。
④役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程の定めに基づく期末要支給額を計上しています。
⑤特例業務負担金引当金
特例業務負担金の拠出に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。

（4）収益及び費用の計上基準①リース取引関連
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
供給高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっています。
②収益認識関連
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりです。
ア．購買事業
 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
イ．販売事業ⅰ）委託販売取引
 組合員が生産した農産物の販売を受託し、当組合が集荷して卸売市場等に販売する取引であり、当組合は利用者等との契約に基づき、農産物を卸売市場等に売り渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義
務は、農産物の卸売市場等への売り渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
ⅱ）買取販売取引
 組合員が生産した農産物を業者等に販売する取引であり、当組合は農産物を業者等に売り渡す義務を負っています。この業者等に対する履行義務は、農産物の売り渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

— 2 —ウ．利用事業
 ライスセンター・育苗センター等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
エ．宅地等供給事業
 組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービス事業であり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した一時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。

（5）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式を採用しています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当期の費用に計上しています。

（6）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額が千円未満の科目については「0」で表示しています。

（7）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業相互間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業相互間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業相互間の内部損益を除去した額を記載しています。
②当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。又、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

2．会計上の見積りに関する注記（1）貸出金の一般貸倒引当金計上にあたっての貸倒実績率の補正①当事業年度の計算書類に計上した一般貸倒引当金：262,558千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸出金などの一般貸倒引当金は、過去の実績をもとにした貸倒実績率を算出し、これに将来見込み等必要な修正を行った上で計上しています。将来見込み等必要な修正は、当組合の貸出金のポート・フォリオ、主な内訳及び過去の貸倒状況や地域の人口動向・地価動向、主要貸出業種の収支見込み等に起因する貸倒リスクを合理的に見積っています。このうち、地域の人口動向・地価動向、主要貸出業種の収支見込み等は一定の仮説に基づいており、将来の不確
実な地域経済状況等により、翌年度以降の計算書類において計上する金額に重要な影響を与える可能性があります。

— 3 —（2）固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した減損損失：232,936千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合、当該資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、減損を認識するか否かを判定しています。当該将来キャッシュ・フローは、地域の人口動向、経済情勢等組合の外部要因に関する情報や組合が作成した内部資料（過去実績、収支見込み等）をもとに作成した中長期計画及び事業計画の数値を基礎として、各資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積っています。このうち、地域の人口動向、経済情勢及び収支見込み等は一定の仮説に基づいており、地域情勢、将来の不確実な経済状況及び組合の経営状況等により、翌年度以降の計算書類において計上する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（3）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額：520,811千円（繰延税金負債との相殺前）②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、翌年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度とし計上しています。
翌年度以降の課税所得の見積りについては、地域の人口動向、経済情勢等組合の外部要因に関する情報や組合が作成した内部資料（過去実績、収支見込み等）をもとに作成した中長期計画及び事業計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っています。このうち、地域の人口動向、経済情勢及び収支見込
み等は一定の仮説に基づいており、将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、将来の課税所得が見積りと異なった場合には、翌年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

3．貸借対照表に関する注記（1）固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額の総額は47,292千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物1,119千円

建物附属設備1,061千円

機械装置44,304千円

器具備品808千円（2）子会社等に対する金銭債権・債務の総額
・子会社等に対する金銭債権の総額

257,752千円

・子会社等に対する金銭債務の総額

65,952千円（3）役員との間の取引による役員に対する金銭債権・債務の総額
・理事及び監事に対する金銭債権の総額

67,054千円

・理事及び監事に対する金銭債務はありません。

— 4 —（4）農協法等開示債権の状況（単位：千円）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

323,693

危険債権

23,838

三月以上延滞債権―

貸出条件緩和債権
合
1.

―

計

347,531破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

2.

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。

3. 三
 月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金です。（上記1及び2の債権を除きます。）
4. 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金です。（上記1、2の債権及び3の貸出金を除きます。）
5.

上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

4．損益計算書に関する注記（1）子会社等との取引高の総額（単位：千円）
収

事

業

取

引

益

費

用

高

152,743

282,970

事業取引以外の取引高

2,266

－

155,010

282,970

総額（2）減損損失に関する注記①資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当期に減損損失を認識した固定資産は、次のとおりです。
場

所

用

途

種

類

瀬戸グリーンセンター（瀬戸市）

購買事業部門施設

土地

豊明フレッシュセンター（豊明市）

購買事業部門施設

土地

遊休資産

建物附属設備資産管理事業施設

建物

旧諸輪支店（東郷町）
中部資産管理センター（日進市）

 当組合は、事業資産については事業別の管理会計上の区分を基本にグルーピングし、信用・共済事業を行う支店については、各地域の基幹支店ごとに、購買事業を行う店舗については、その店舗ごとに、宅地等供給事業を行う資産管理センターについては、そのセンターごとに、施設単位でグルーピングしています。遊休資産及び賃貸不動産については、各資産をグルーピングの最小単位としています。又、本店、農業関係等の共同利用施設についてはJA全体
あるいは地区の共用資産としています。

— 5 —②減損損失の認識に至った経緯
 瀬戸グリーンセンター（瀬戸市）、豊明フレッシュセンター（豊明市）については、営業収支が2期連続赤字であると同時に短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
 遊休資産旧諸輪支店（東郷町）については、今後は事業用施設として使用する見込みがなく、土地の市場価値が低下しているため、処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。
 中部資産管理センター（日進市）については、営業収支が過去2期継続して赤字であると同時に短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
③特別損失に計上した減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳
・瀬戸グリーンセンター

11,638千円 （土地11,638千円）

・豊明フレッシュセンター

183,885千円 （土地183,885千円）

・中部資産管理センター

37,269千円 （建物37,269千円）

・旧諸輪支店

143千円 （建物143千円）④回収可能価額の算出方法
 購買事業部門施設、遊休資産及び資産管理事業施設については、土地の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は不動産鑑定評価額あるいは路線価等を合理的に調整した価額に基づいて評価しています。

5．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
 当組合は、農家組合員や地域から預った貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余
裕金を愛知県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク
 当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
 又、有価証券は、主に債券、投資信託、株式であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

— 6 —③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理 当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。又、通常の貸出取引については、本店にリスク管理部審査課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。又、資産自己査定の結果、必要額を貸倒引当金として計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理 当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポー
トフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員
会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針に基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
 ＜市場リスクに係る定量的情報＞
 （トレーディング目的以外の金融商品）
 当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金、借入金です。
 当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.1%上昇したものと想定した場合には、経済価値が371,545千円減少するものと把握しています。
 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
 又、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。又、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握した上で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

— 7 —（2）金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
貸借対照表計上額（単位：千円）
時

価

差

額

預金

355,434,157

355,259,647△174,509

有価証券

37,954,808

37,956,748

1,940

800,000

801,940

1,940

37,154,808

37,154,808－

満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金

100,981,436

貸倒引当金（注）△482,472

貸倒引当金控除後

100,498,964

101,144,749

645,784

493,887,930

494,361,145

473,214486,125,545

485,935,275△190,269

486,125,545

485,935,275△190,269

資産計
貯金
負債計

（注）貸倒引当金は、一般貸倒引当金と個別貸倒引当金の合計額を記載しています。
②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index
Swap、以下、「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。
地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機
関等の第三者から入手した評価価格を用いています。
上場投資信託は取引所の価格によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
又、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。又、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

— 8 —③市場価格のない株式等
 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資

14,672,093

合14,672,093

計④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年超
2年以内

1年以内
預金

（単位：千円）
2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

355,434,157

―

―

―

―

―

有価証券
満期保有目的の債券

―

―

―

―

―

800,000

その他有価証券のうち満期のあるもの

1,200,000

600,000

300,000

2,200,000

2,800,000

30,600,000

貸出金（注1、2）

8,063,528

5,343,910

5,169,456

4,983,377

4,777,240

72,470,251

合 計

364,697,686

5,943,910

5,469,456

7,183,377

7,577,240 103,870,251（注1）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）535,005千円については「1年以内」に含めています。
（注2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等173,671千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑤有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金（注）
合 計

（単位：千円）

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

456,185,974

8,813,154

20,486,954

240,131

231,213

168,116

456,185,974

8,813,154

20,486,954

240,131

231,213

168,116（注）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

— 9 —

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

6．有価証券に関する注記（1）満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）
種

貸借対照表
計上額

類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの社債時価が貸借対照表計上額を超えないもの

社債

合

小
小

計
計

計

時価

差額

300,000

303,240

3,240

300,000

303,240

3,240

500,000

498,700△ 1,300

500,000

498,700△ 1,300

800,000

801,9401,940（2）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）種

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

差額

751,713

470,851

280,861

債券

6,030,930

5,999,165

31,764

国債

604,340

598,927

5,412

地方債

2,410,970

2,400,181

10,788社債

2,714,840

2,700,000

14,840300,780

300,055724

受益証券

403,265

312,527

90,737

小7,185,908

6,782,544

403,363

株式

119,180

133,873△ 14,693

債券

計29,735,960

31,646,145△ 1,910,185

国債

11,366,150

12,447,375△ 1,081,225

地方債

5,900,430

6,399,876△ 499,446

社債

12,002,170

12,299,387△ 297,217

467,210499,505△ 32,295

受益証券

113,760

116,613△ 2,853

小29,968,900

31,896,631△ 1,927,731

37,154,808

38,679,176△ 1,524,367

政府保証債

計

取得原価又は
償却原価

株式

政府保証債

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

合

貸借対照表
計上額

類

計

— 10 —

（3）当事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
売却額（単位：千円）
売却益

売却損

株式

346,974

69,075

10,659債券

124,486―

44,436

124,486―

44,436

471,460

69,07555,095国債合計

7．退職給付に関する注記（1）退職給付に係る注記①採用している退職給付制度の概要
 職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。又、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため特定退職金共済制度を採用しています。
②退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

1,955,831千円

勤務費用

102,495千円

利息費用

10,063千円

数理計算上の差異の発生額△ 20,093千円

退職給付の支払額△ 259,030千円

期末における退職給付債務

1,789,267千円③年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職金共済制度への拠出金

1,251,883千円
8,763千円
127千円
80,728千円

退職給付の支払額△ 170,014千円

期末における年金資産

1,171,487千円— 11 —

④退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
年金資産
特定退職金共済制度

1,789,267千円△ 1,171,487千円△ 1,171,487千円

未積立退職給付債務

617,779千円

未認識数理計算上の差異

147,740千円

未認識過去勤務費用

34,716千円

貸借対照表計上額純額

800,236千円

退職給付引当金

800,236千円⑤退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

102,495千円

利息費用

10,063千円

期待運用収益△ 8,763千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 78,908千円

過去勤務費用の費用処理額△ 9,056千円

合計

15,830千円⑥年金資産の主な内訳
ア

特定退職金共済制度
債券

63％

年金保険投資28％

現金及び預金

4％

その他

5％

合計

100％

⑦長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑧割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率

0.85％

長期期待運用収益率0.70％（2）特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金は26,657千円であり、特例業務負担金引当金から取り崩しています。
なお、同共済組合より示された令和6年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は209,139千円となっています。

— 12 —

8．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過

52,014千円

退職給付引当金

219,264千円

賞与引当金

38,438千円

役員退職慰労引当金

7,995千円

特例業務負担金引当金

60,078千円

固定資産減損損失273,769千円

貸出金未収利息不計上額

52,970千円

未払事業税等

15,959千円

控除対象外消費税

37,820千円

その他有価証券評価差額金

417,676千円

その他
繰延税金資産8,236千円
小計

評価性引当額繰延税金資産合計

1,184,224千円△ 663,413千円
520,811千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額△ 6,814千円△ 6,814千円
513,997千円（2）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.40%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

2.99%△ 4.04%

評価性引当額の増減8.75%

住民税均等割額

1.22%

その他
税効果適用後の法人税等負担率△ 0.74%35.58%

9．収益認識に関する注記「1．重要な会計方針に係る事項に関する注記 （4）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

— 13 —

令和5年4月 1日から
令和6年3月31日まで

令和5年度

貸借対照表等の附属明細書

1．組合員資本の明細
種
出

類
資

利

（単位：千円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

金

1,177,388

39,70951,3601,165,737

益

剰

余

金

29,912,333

3,818,533

3,368,509

30,362,357

益

準

備

金

4,802,644――

4,802,644

その他利益剰余金

25,109,689

3,818,533

3,368,509

25,559,713

うち特別積立金

13,100,257――

13,100,257

うち施設投資積立金

4,900,000

100,000

2,000,000

3,000,000

うち施設管理等積立金

1,300,000

200,000―

1,500,000

うち農業農村振興基金

210,480―

210,480―

うち研究開発基金

608,302―608,302―

うちリスク対策積立金

2,300,000

200,000―

2,500,000

うち農業応援基金積立金

5,346

1,842

―

7,189

うち情報システム対策積立金

400,000――

400,000

うち税効果調整積立金

526,884―

12,887513,997

うち固定資産圧縮積立金

18,055――18,055

当期未処分剰余金

1,740,363

3,316,691

536,840

4,520,213

処 分 未 済 持 分（ △ ）△ 3,888△ 5,674△ 3,888△ 5,674

31,085,833

3,852,568

3,415,980

31,522,421

利合摘要：出資1口金額

計100円（注）令 和４年度の剰余金処分に基づき、施設投資積立金100,000千円、施設管理等積立金
200,000千円、リスク対策積立金200,000千円、農業応援基金積立金1,842千円増加しています。

— 14 —

2．有形固定資産及び無形固定資産の明細
種

当
残

類

建

期

首 当
期 当
期 当
高 増 加 額 減 少 額 残物

6,857,875 1,623,487

物

786,830

103,639

機 械 装 置

1,299,159

80,679

車輌運搬具

13,225－器 具 備 品

825,423

222,329

リ ース 資 産

206,098－

土3,599,762

262,289

構

築

有形固定資産地

建設仮勘定
計97,980 2,379,172
13,686,355 4,671,599

無形固定資産ソフトウェア

18,083

3,500

電話加入権

2,471

－

そ

13,637－34,192

3,500

の
計

合

計

他

（単位：千円、％）

13,720,548 4,675,099

133,523（37,412）
5,773
（－）
4,812
（－）
－
（－）
56,378－－（－）
195,790（195,524）
2,106,652（－）
2,502,931（232,936）
5,859
（－）
－
（－）
130
（－）
5,989
2,508,921（232,936）

期

末 当
期 減価償却 償却
高 償 却 額 累 計 額 累 計 率

8,347,839
884,697
1,375,026

221,286 3,731,744

44.7

33,884559,320

63.2

73,172 1,238,223

90.1

13,225655

13,225100.0

991,375

68,530708,65671.5

206,098－

206,098

100.0

3,666,261
370,500
15,855,023

397,529 6,457,270

15,723

5,818

2,471

－

13,507130

31,702

5,949

15,886,726

403,478 6,457,270（注）1.（ ）内は減損損失分です。
2． 建物の主な増加及び減少は本店建替え（増加額1,301,176千円）及び、旧大脇支店
売却（減少額85,530千円）によるものです。
3． 構築物の主な増加は豊明支店建替え及び本店建替え（増加額102,889千円）によるものです。
4． 器具備品の主な増加は本店建替え（増加額69,901千円）によるものです。
5． 土地の主な増加は豊明・東郷グリーンセンター建設用地の取得（増加額209,206千円）
によるものです。

— 15 —

3．外部出資の明細
出（単位：千円）

系
統
出
資

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

愛知県信用農業協同組合連合会

12,102,780

542,200－

12,644,980

愛知県経済農業協同組合連合会

141,230－－

141,230愛知県厚生農業協同組合連合会

600

－

－

600

庫

13,000－－13,000

全 国 農 業 協 同 組 合 連 合 会

600

－

－

600

全国共済農業協同組合連合会

1,832,300－－

1,832,300

愛 知 県 酪 農 農 業 協 同 組 合

50

－

－

50

日本文化厚生農業協同組合連合会

250

－

－

250

14,090,810

542,200－

14,633,010

農

資

林

先

中

央

金

計

0

－

－

0

株式会社

日本農業新聞

50

－

－

50

グリーンシティケーブルテレビ 株式会社

5,000

－

－

5,000

株式会社 ＪＡハートホ－ムサポ－ト

4,000

－

－

4,000

道の駅瀬戸しなの

株式会社

1,000

－

－

1,000

愛知県農業信用基金協会

10,910－－10,910の豊田青果商業協同組合

30

－

－

30

他

日進商工事業協同組合

16

－

7

9

尾張東食品商業協同組合

117

－

－

117

21,123－

7

21,116

尾 東 農 産

8,970

－

－

8,970

尾 東 北 部 農 産

665

3,000

1,668

1,997

東 郷 農 産

3,000

－

－

3,000

豊明アグリサ－ビス

4,000

－

－

4,000

16,635

3,000

1,668

17,967

14,128,569

545,200

1,676

14,672,093

式

統

農 協 観 光株系

株 式 会 社外そ出
資計
子会社等出資株 式 会 社
株 式 会 社有 限 会 社
株式会社

計
合

計

— 16 —

4．引当金の明細
種（単位：千円）
当期減少額

当期首残高

当期増加額

金

458,160

482,514―458,160

482,514

一 般 貸 倒 引 当 金

243,483

262,558―

243,483

262,558

う ち 信 用 事 業

243,415

262,536―

243,415

262,536

う ち 共 済 事 業

―

―

―

―

―

う ち 購 買 事 業

68

21

―

68

21

個 別 貸 倒 引 当 金

214,677

219,956―

214,677

219,956

う ち 信 用 事 業

214,677

219,935―

214,677

219,935

う ち 購 買 事 業

―

11

―

―

11

う ち 利 用 事 業

―

8

―

―

8

うち宅地等供給事業

―

1

―

―

1

金

121,034

119,594

121,034―

119,594

退 職 給 付 引 当 金

954,149

15,830169,743―

800,236

役員退職慰労引当金

48,541

7,646

27,007―

29,180

特例業務負担金引当金

261,396―

26,657

15,475219,263

貸

賞

倒

与

類
引

引

当

当

目的使用

当期末残高

その他

（注）1． 引当金等の計上理由及び算定方法は、重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しています。
2． 貸倒引当金の当期減少額その他は、洗替処理による戻入額です。なお、損益計算書の表示上、繰入額と戻入額を相殺した額で表示しています。
3． 特例業務負担金引当金の当期減少額その他は、当期末時点の計算による戻入額です。

— 17 —

5．子会社等との間の取引の明細並びに子会社等に対する債権及び債務の増減（1）子会社等との取引の明細
会社名

㈱尾東農産

㈱尾東北部
農産

（単位：千円）

取引内容

収益総額

0

貯金利息

うち購買事業

33,192―

肥料農薬・農機代

うち販売事業―58,129

農作物

うち利用事業

17,39545,047

施設利用・農作業受委託

そ

1,239

―

計

51,827103,177

うち信用事業

140

0

貸付金利息・貯金利息

うち購買事業

16,031―

肥料農薬・農機代

うち販売事業―

20,495

農作物

うち利用事業

4,677

6,256

施設利用・農作業受委託

417―

21,266

26,752

うち信用事業

59

0

貸付金利息・貯金利息

うち購買事業47,045―

肥料農薬・農機代

うち販売事業―

38,962

農作物

うち利用事業

11,51812,506

施設利用・農作業受委託

317

―

計

58,941

51,468

うち信用事業

178

0

うち購買事業

16,1587,759

肥料農薬・農機代・水稲苗代

うち販売事業―74,149

農作物

うち利用事業

6,346

19,663

施設利用・農作業受委託

291―

22,975

101,572

155,010

282,970

の

の

そ

サ－ビス

の

そ

の
計

合

要

―

他

他

計

㈱豊明アグリ

摘うち信用事業

そ

㈲東郷農産

費用総額

計

他

他

— 18 —

賃貸料等

賃貸料等

賃貸料等
貸付金利息・貯金利息

賃貸料等

（2）子会社等に対する債権及び債務の増減
会社名
㈱尾東農産
㈱尾東北部
農産
㈲東郷農産
㈱豊明アグ
リサ－ビス
合

取引内容

債

（単位：千円）
権債

務

当期首残高 当期末残高 当期増減額 当期首残高 当期末残高 当期増減額

貸付金・貯金

530

3,862

3,332

30,846

29,843△ 1,002

その他

13,245

7,874△ 5,371

3,782

3,635

△ 147

計

13,775

11,736△ 2,038

34,62933,478△ 1,150

貸付金・貯金5,012

13,153

8,140

3,354

7,386

4,032

その他

9,924

16,790

6,865

-

-

-

計

14,93729,94315,005

3,354

7,386

4,032

貸付金・貯金4,402

14,263

9,860

12,133

17,781

5,647

その他

26,09820,531△ 5,566

-

-

-

計

30,501

34,795

4,293

12,133

17,7815,647

貸付金・貯金

166,055

147,957△ 18,098

5,702

7,305

1,603

その他

49,10733,139△ 15,967

-

-

-

計

215,162

181,097△ 34,065

5,702

7,305

1,603

274,377

257,572△ 16,804

55,81965,952

10,132

計— 19 —

6．事業管理費の明細（単位：千円）

損益計算書科目

内

訳

科

目

金

役

員

報

酬

102,060

給

料

手

当

1,535,839

  （ う ち 賞 与 引 当 金 繰 入 ）
雑
人

件

費

338,229

費354,367

用

15,830

特例業務負担金引当金戻入△ 15,475

福
退

利

厚

職

給

員

退

生
付

職

費
慰

労

金

637

役 員 退 職 慰 労 引 当 金 繰 入

7,646

計
会

費

2,339,136

議

費

3,272

接

待

交

際

費

2,177

宣

伝

広

告

費

60,792

費40,024

品

費43,634

修費32,232

費891

費315,249

費

2,911

通
務

信

印

刷

図

書

組
業

合

・
員
務

消

耗

・

研

福

利

厚

委

生

託

旅
計
租
諸 税 負 担 金

支

税
払

分

501,185
公

賦

課

担

課

286,000

金

22,667

金

13,802計減

価403,478

長 期 前 払 費 用 償 却 費

6,107

守

保
設

費

水

道

繕

光

熱

借
耗

車
施

修

却

険

賃
消

償

322,471
費保

施（119,594）

給

役

業

額

備

品

輛
設

管

理

計

費

100,662

料

17,410

費

81,903

料

128,680

費21,387

費

9,095

費

44,354
813,080

その他事業管理費

39,192

合計— 20 —

4,015,066

MEMO— 21 —

MEMO— 22 —