様式 1-3A

2023 年度申請
初級地域公共政策士・資格教育プログラム「プログラム説明書」

プログラム名 グローカル人材プログラム

実施機関名 京都文教大学

序章
プログラム概要（運営・実施体制）
プログラム名グローカル人材プログラム

対応資格

初級地域公共政策士

EQF レベル

レベル 6

構成科目数

21

取得ポイント 12
数

本プログラムの社会的認証期

2024 年 4 月～2031 年 3 月末日

間

実施機関名

京都文教大学
実施部門

総合社会学部

プログラム実施責任者

鵜飼正樹（総合社会学部長）

プログラム担当者

山崎晶（総合社会学部総合社会学科）

事務担当者

佐藤守（学部・研究科事務部総合社会学部事務室）

事務担当者連絡先

電話番号：

備考

0774-25-2888

practical@po.kbu.ac.jp

Email：

教育プログラムの特徴
資格教育プログラムの概要
本資格教育プログラムの目的は、将来の地域経済を支える中核的ビジネス人材である「グローカル人材」を育成することである。いま地域経済の担い手に求められているのは、課題解決に向けて一緒に取り組んでいける仲間を言葉によって呼びかけ、仲間たちとよく語ることで課題を共有するとともに、その解決策を案出し社会に発信していくことができる人材である。そこで京都文教大学では、「言葉による協働を実現させられる人間」を育成していく。本プログラムの学習者
は、①「よく聞く」「よく書く」「よく語る」ためのセンスが磨かれ、②ビジネスの現場などに多く見られる人間の心理や行動を分析できるようになり、③より実務に近い形式の課題解決に挑戦
して、言葉によって社会の現状を切り開いていく力を身につけることができる。京都文教大学が重視する「理論に支えられた実践」「実践を支えてくれる理論」がこれらを可能にする。

特色ある取り組み（自由記述）
近年ビジネスの現場で期待されているのは、単に自社製品を売るというのではなく、顧客が抱える課題の解決策を積極的に提案していくことができる人材である。企画提案型営業職と呼ばれるこの種の仕事では、顧客が抱える問題を言葉のやりとりによって明らかにすることだけでなく、顧客の要望と自社に可能な事柄との間に生じうる溝を埋めて両者にとってより良い提案ができるように交渉、説得、妥結を繰り返していかなければならない。
このような人材は、とりわけ、地域を活動の拠点とする中小企業において必要とされている。しかしながら、中小企業の多くが、大学新卒採用の困難さや若者の早期離職など、自社を支えていく人材の確保や育成に課題を抱えており、その解決を急務としている。
そこで京都文教大学のグローカル人材プログラムでは、このような課題に応えるべく、「言葉によって社会を切り開く力」を身につけた人材を育成する。その特色は、① 社会心理学の知見を頼りにした人間のコミュニケーション行動の分析、② ①で得られた専門知識の低次から高次へと展開される PBL による実践、である。それにより学習者は、企業組織内だけでなく、ビジネスパートナーや顧客と、さらには経済活動の拠点となる地域社会の人たちと、課題解決に向けた協働を実現させていくためのコミュニケーションの能力と技術を身につけていく。なかでも、地元中小企業と連携して進められる②は、地域経済が、また地元中小企業が直面している課題を学習者と企業とが協議しながら発見、共有し、その解決に向けたプロジェクトを協働して遂行していくことになるため、学習者が企業の、企業が学習者の、多角的、多面的評価をおこなう機会にもなり、中小企業の人材育成、中小企業への人材供給といった問題の解消につながっていく取り組みでもある。
いまやグローバルな影響を無視できない地域経済は、複雑で錯綜した様相を呈した諸課題に直面している。その解決に向けて行動するには、関係する人びととの協働を可能にする積極的で活発なコミュニケーションが求められる。今後の地域経済の担い手には、他者との協働を言葉によって切り開いていく意欲と能力が求められているのである。ただし、そのような意欲を持続させるには、自らが暮らしを営む地域社会で言葉を駆使して人間交際に励み、自らの暮らしの足場を定めなければならない。それによりはじめて、地域への将来にわたる貢献を自らの義務とすることができる。京都文教大学が提供する本プログラムでは、地域社会に言葉をとおして根を張り、地域経済を支えていくことができる人間を育てていく。

1 資格教育プログラムの目的・教育目標・学習アウトカム
1-1-Ⅰ．目的・教育目標
本プログラムは、将来の地域経済を支える中核的ビジネス人材である「グローカル人材」を育成することを目的とするものであり、「グローカル人材 PBL」の履修を義務付ける資格「グローカル・プロジェクト・マネジャー（GPM）」の基礎部分を構成する。
京都文教大学では、近年企業活動においてコミュニケーションの能力の重要性と必要性が強調されるようになっていることもふまえ、地域経済が抱える課題の解決に向けて言葉によって協働をつくりだすことができる人材の育成を目的にしている。それはすなわち、課題解決に取り組め
る協力者を言葉によって呼びかけ、それら仲間たちとよく語ることで課題を共有、解決策を案出し、それを社会に発信することができる人材である。
このような目的のもと、以下 2 点を教育目標とする。第一に、組織・集団内や組織・集団間、また個人間で展開されるコミュニケーションの効果的な手法について、主として社会心理学の知見を頼りに理論および実践法を学習させる。第二に、課題解決のための一連のプロセスを学ぶ「低次の PBL」から、企業と連携しより実務に近い形式で課題解決に取り組む「高次の PBL」へと、課題解決の手法や作法を段階的、発展的に学習させる。これにより、言葉によって恊働をつくりだすことができる人材を育成していく。

1-1-Ⅱ．資格教育プログラムの学習アウトカム
６－０－３
達成目標

地域社会における様々な課題に対応するために必要な知識・技能・実践
方法を主体的に選択し実行することができる

知識

６－１－１
グローバル化する世界と地域社会の関係を理解している
６－２－３

技能

対象となる業務の進行に必要な利害関係者間の調整と協働関係の構築が
できる
６－３－２

職務遂行能力

特定の計画・事業の全プロセスを、責任を持って推進し、構成員を組織的に活用することができる

1-1-Ⅲ．資格教育プログラムで育成する人材像
本プログラムは資格 GPM の基礎部分をなすものであるため、一定の課題解決力と企業活動に関する基礎知識を涵養する。そのため双方向性をもったプログラム構成科目では、大学内外の人間と、幅広くコミュニケーションをとる力を身につけ、課題の発見及び解決に資する知識と積極性を養っていく。学習者はプロジェクトを円滑に進めるための前提となる、チームワークや合意形成の能力を高め、各行為主体（アクター）間の関係を把握しつつ、それら各種アクターと良好な協働関係を構築することができるようになる。さらに企業活動を学ぶための科目の履修により、グローバル社会の中での地域経済の抱える課題についての一定の知見を獲得することができる。
京都文教大学のグローカル人材プログラムでは、「よく書き、よく語る」ことを大事にして言葉によって社会を切り開くことができる人材を育成する。具体的には、自らが所属する企業組織内
で、また、ビジネスパートナーや顧客と、さらには、経済活動の拠点となる地域社会で放置できない問題を共有する人たちと、課題解決に向けた協働を実現させていくための交渉や説得、妥結
といったコミュニケーションの能力を身につけた人材である。

1-1-Ⅳ．プログラムの広報
本プログラムを設置する目的、教育目標やその意義については、大学パンフレット、大学ホームページをとおして、明確かつ適切に公表している。また、高校生を対象としたオープンキャン
パスでも、パネルならびに配布資料を用いて本プログラムの紹介をしている。
加えて、毎年 4 月には、資格プログラムの運営に携わる教員（地域公共人材大学連携事業委員
会メンバー）に加え、資格教育プログラム修了者をゲストスピーカーとして迎え、1〜3 年次生を対象にした資格説明会を開催している。あわせて、6 月末には、資格教育プログラムで具体的に何を学べるか、何を学んでいくかを実際に経験してもらう機会として、また、プログラム受講者
ならびに希望者がプログラム受講の意欲や意思を持続させられるようにと考え、1〜3 年次生を対象にしたワークショップを開催している。そこでは、1、2 年次生と 3 年次生とに分け、1、2 年次
生には企業活動の基本を理解するためのグループワークを、3 年次生には秋学期からはじまる「演習」で取り組むことになるプロジェクトに関連したテーマでグループワークを経験してもらい、プログラム受講者ならびに希望者に資格の具体的イメージをもってもらうとともに、秋学期以降の学びの動機づけになるようにしている。また、2021 年度より秋学期末の 1 月に京都文教大学における初級地域公共政策士、およびグローカルプロジェクトマネジャープログラムの合同成果報告会を実施している。この報告会は履修者以外の学生も聴講が可能であり、プログラム既登録学
生の演習履修に向けたイメージ作りや、これからプログラムに登録しようとしている学生への動機づけとしても一躍を担っている。
添付資料の該当箇所

2 資格教育プログラムの内容
2-1-Ⅰ．資格教育プログラムに設置する科目（※添付資料：シラバス等）
構成科目名

1

総合社会学入門

担当者名

鵜飼正樹
河本直樹

ポイ
ント

履修
時間

開講時期

科目設定

2

22.5

4 月～7 月

必須・選択・共通科目

2

22.5

9 月～1 月

必須・選択・共通科目

教育要素設定政策基礎としての社会人基
礎力

鵜飼正樹
江南健志
許燕華
黒川哲治
黒宮一太
2

キャリア基礎ゼミ

小林康正
谷崎友紀

政策基礎としての社会人基
礎力

谷本研
中西勝彦
舛井雄一
森正美
3

コミュニケーションの心理 浅井暢子

2

22.5

9 月～1 月

必須・選択・共通科目

政策研究の基礎知識

4

消費行動の心理

浅井暢子

2

22.5

9 月～1 月

必須・選択・共通科目

政策研究の基礎知識

5

組織心理学

山本佳祐

2

22.5

4 月～7 月

必須・選択・共通科目

政策研究の基礎知識

6

グローバリゼーション論

遠藤央

2

22.5

9 月～1 月

必須・選択・共通科目

政策研究の基礎知識

2

22.5

4 月～7 月

必須・選択・共通科目

岡本浄実
7

プロジェクト科目ⅠA

岸岡洋介
北尾浩和
小林大祐

政策基礎としての社会人基
礎力

備考

小林康正
澤達大
清涼ゆかり
中西勝彦
中山良子
岡本浄実
河本直樹
小林大祐
8

プロジェクト科目ⅠB

中西勝彦
中山良子

2

22.5

9 月～1 月

必須・選択・共通科目

2

22.5

9 月～1 月

必須・選択・共通科目

1+1

22.5

4 月～7 月／
9 月～1 月

必須・選択・共通科目

2

22.5

4 月～7 月

必須・選択・共通科目

2

22.5

9 月～1 月

必須・選択・共通科目

政策基礎としての社会人基
礎力

林雅清
松田美枝
山下篤央
9

キャリアアップ実習

単位認定委員会

政策基礎としての社会人基
礎力

香川克
10

地域キャリア実習事前学習 片山明久
＋地域キャリア実習黒宮一太

政策基礎としての社会人基
礎力

山本真一
江南健志
11

ラボ演習ⅡA

谷崎友紀
舛井雄一

政策基礎としての社会人基
礎力

他３名未定
岡本浄実
12 ラボ演習ⅡB

許燕華
他４名未定

政策基礎としての社会人基礎力

13 企業論

中嶌剛

2

22.5

4 月～7 月

必須・選択・共通科目

政策的思考法14 公共政策

山本真一

2

22.5

4 月～7 月

必須・選択・共通科目

政策的思考法15 ソーシャル・ビジネス論

平塚力

2

22.5

4 月～7 月

必須・選択・共通科目

政策的思考法16 経営組織論

未定

2

22.5

9 月～1 月

必須・選択・共通科目

政策的思考法2

22.5

4 月～7 月

必須・選択・共通科目

政策得意分野づくり2

22.5

9 月～1 月

必須・選択・共通科目

政策得意分野づくり2

22.5

9 月～1 月

必須・選択・共通科目

政策得意分野づくり2

22.5

4 月～7 月

必須・選択・共通科目

政策得意分野づくり

黒宮一太
17 エクスターンシップ実習

中西勝彦
山崎晶
山本真一
鵜飼正樹
黒川哲治

（オープンラボ）
18 ラボ演習Ⅲ

小林康正
谷本研
中西勝彦
他１名未定

19 地域公共政策士総合演習 B 山崎晶
鵜飼正樹
江南健志
許燕華
20 プロジェクト演習Ⅲ

黒川哲治
黒宮一太
小林康正
中西勝彦
谷崎友紀

谷本研
舛井雄一
森正美
鵜飼正樹
江南健志
許燕華
黒川哲治
黒宮一太
21 プロジェクト演習Ⅳ

小林康正
中西勝彦
谷崎友紀
谷本研
舛井雄一
森正美

2

22.5

9 月～1 月

必須・選択・共通科目

政策得意分野づくり2-1-Ⅱ．資格教育プログラムの体系図

言葉によって社会を切り開く力

プロジェクト演習Ⅳ
地域公共政策士

ソーシャル・ビジネス論

総合演習 B
プロジェクト演習Ⅲ

ｴｸｽﾀｰﾝｼｯﾌﾟ実習

公共政策

ﾗﾎﾞ演習Ⅲ（ｵｰﾌﾟﾝﾗﾎﾞ）

3 年次
高次の PBL
地域キャリア実習事前

企業論

学習＋地域キャリア実

組織心理学

習

経営組織論
消費行動の心理グローバリゼーション論

キャリアアップ実習

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ科目ⅠB

ラボ演習ⅡB

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ科目ⅠA

ラボ演習ⅡA

2 年次
低次の PBL
コミュニケーションの心理

1 年次

総合社会学入門

キャリア基礎ゼミ【図の説明】【グローカルな課題解決のための理論と実践】
京都文教大学のグローカル人材プログラムでは、まず１年次で、下記〈理論〉①を履修し、「グローカル人材」に求められる「コミュニケーション」の基盤形成をおこなう。そのうえで、2 年次より、下記〈理論〉②③を履修するのと同時に、下記〈実践〉のうち「低次の PBL」を履修する。ここで学習者は、学んだ「理論」を「実践」において活用することを試み、また、「実践」のなかで明らかになった課題を「理論」とつきあわせることで明確にしていく。このようにして得られた成果を携え、

学習者は下記「高次の PBL」に臨む。企業との言葉による連携を実践しながらより実務に近い形式
で課題解決に取り組むことにより、学習者は、言葉によって社会を切り開く力を身につけていく。
〈段階的（発展的）な PBL : 実践〉京都文教大学のグローカル人材プログラムでは、段階的（発展的）な PBL を実施する。2 年次より履修可能となる「プロジェクト科目」「ラボ演習」「キャリアアップ実習」「地域キャリア実習事前
学習＋地域キャリア実習」を「低次の PBL」
（PBL の入門編）とし、3 年次より履修可能となる「エクスターンシップ実習」「ラボ演習Ⅲ（オープンラボ）」「地域公共政策士総合演習 B」「プロジェクト
演習Ⅲ・Ⅳ」を「高次の PBL」
（PBL の応用編）とする。学習者は、「低次の PBL」で PBL に必要となる基本的な作法（チームワーク等）や思考方法を学び、その学びを活かしながら、3 年次以降に、企業と連携しておこなわれる本格的な「高次の PBL」に進む。このように、学習者は段階的（発展的）に PBL に臨む。
〈コミュニケーション・人間・社会を学ぶ: 理論〉① 学習者は、対人対応に必要なスキルやマナー（傾聴とメモ）、コミュニケーションの初歩を学ぶことからはじまる（「総合社会学入門」「キャリア基礎ゼミ」）。
② 2 年次において、人間の行為と心理、ならびに社会や企業組織の中で発露するコミュニケーショ
ン過程にかんする理論と事例を学ぶ（「コミュニケーションの心理」「グローバリゼーション論」「消
費行動の心理」「組織心理学」）。
③ 2 年次から 3 年次において、公共セクターと民間セクターの差異、政策課題の実際、公私の狭間に位置する社会的起業、ビジネスのアリーナである市場（マーケット）、企業活動等にかんする理論
やケースを学ぶことができる。学習者は関心に応じて、コミュニケーションが展開される社会を学
ぶ（「公共政策」「企業論」「ソーシャル・ビジネス論」「経営組織論」）。

2-2-Ⅰ．学習アウトカムの達成に向けた教育内容の説明
知識６－１－１
グローバル化する世界と地域社会の関係を理解している
コミュニケーションの心理

日常生活を送る上では、他者とコミュニケーションをとることが不可欠である。普段、何気なく行なっているコミュニケーションの中で「何が」「どのように」伝わっていくのかを心理学の視点から概説する。また、友人関係や恋愛関係といった他者との関係構築過程や、自己呈示、援助行動、コンピュータを介したコミュ
ニケーションといった多様なコミュニケーション形態を取り上げ、その心理的背景についても議論する。

グローバリゼーション論

大航海時代から始まる「旧世界」と「新世界」の出会い方の意味を再考する。植民地主義、帝国主義とはどのようなものであったかを知り、植民地からの脱却と国民国家成立の過程を理解し、それぞれの社会・文化の特徴を学ぶ。それとともに、「現代社会」として共有する問題を考えていく。「国民文化」の想像・創造とはいかなること
か、「民族」とは何か、「民族」の境界とはどのように形成されるのかを知り、民族の共存・共生、先住民・移民、ナショナリズム、コロ
ニアリズム、ポストコロニアリズム、シティズンシップ、多文化主
義・同化主義といった問題を具体例にそくしてとりあげ、現代社会が直面しているグローバリゼーションとその将来を考察する。

消費行動の心理私たちは、モノやサービスを買う時にどのような基準で選択しているのだろうか。このメーカーなら安心といったイメージはどうやって作られるのだろうか。人間は、毎日、消費行動をしているが、その背景にある心の動きが意識されることは少ない。そこで、本講義では、消費行動に影響を与えている心理的過程について、具体例をあげながら概説する。また、インターネットを介した消費行動やクチコミなど、現代型の消費行動についても取り上げ
る。

組織心理学

私たちは、部活やアルバイト先の職場をはじめ、会社など様々な組織に所属し、他者と関わりながら生活をしている。人々が組織の一員として活動する際、そこには様々な心理が働く。本講義では、ワークモチベーションや職場での人間関係、組織の管理などに関する諸理論を学び、組織の中で生きていくうえで必要な知識を獲得することを目的とする。

企業論

世の中の経済活動の主要な担い手である企業の動向は、日本のみ
ならず世界の景気の浮沈に大きな影響を及ぼす。また、企業は、本学のみならず、日本の学生のほとんどが卒業後に就職する先でもある。そういう企業について、幅広く講義する。
公共政策

公共の領域で行われる活動を「政策」という観点から講義する。
公共政策とは、平たく言えば、社会で解決すべき問題を解決するための方針や行動計画のことである。これらの活動を行う主体には政府や地方自治体だけでなく、企業や市民などの民間の主体も含まれる。
この講義の前半部分では、公共政策の基礎理論を学習する。中盤
以降では、前半の講義を踏まえ、わが国および地域における政策の現状と課題を詳しくみたうえで、それらの政策課題の原因と解決の方向性に対する考え方を学習する。

ソーシャル・ビジネス論

ソーシャル・ビジネスの特徴、社会的意義、組織原理、歴史的経
緯等(ソーシャル・ビジネスとは何か、なぜ必要なのか、どのような経営が必要なのかなど)を総合的に学び、今後、社会の一 員としてビジネス―ソーシャル・ビジネスと主体的に向き合うために必要となる知識を習得する。また講義で得た知識が日常社会のどのような現象に相当するのか、知識を日常の実践に活用できるようなビジネス～ソーシャル・ビジネス～の経営を自らで調査し、その実態を把握する。

経営組織論

経営組織論とは、企業などの組織やヒトの管理についての実践的な技法の確立を目指す経営学の中心的な一領域として発展した学問である。本講義では、経営組織に関する諸理論を取り上げる。
具体的には、古典的組織論、人間関係論、近代組織論、新人間関係論、コンティンジェンシー理論、組織文化、組織開発などの主要な学説の発展を概観する。事業を推進する上で、それが個（単独）の場合と集団（組織化されたもの）の場合（あるいは集団の中で個として動く場合）の、それぞれの進め方について、マネジ
メントや（社会）心理学、人間行動学の視点から、広く学ぶ。

技能
６－２－３
対象となる業務の進行に必要な利害関係者間の調整と協働関係の構築ができる
総合社会学入門

総合社会学部が扱う社会科学や人文科学等の幅広い学問分野を学んでいくための背景となる基礎知識を確認する。その後、設定された共通テーマについて、５コースの各専門分野の立場から、それぞれの担当者が順番に講義を行う。これにより、各分野の考え方や研究方法のエッセンスを理解してもらう。

キャリア基礎ゼミ

本科目は、同学期に受講しているアクティブラーニングの手法を用いた演習科目や各種講義科目において「何を学んでいるか」「その学びをとおしてどのような気づき・発見があったのか」「授業で得られた気づきや学びをどのように活かしていきたいか」などについて言語化するための知識と方法を身につけることを目的とする。
本科目をとおして受講生は、「授業等をとおして自分が何に取り組んだか」だけでなく、「その取り組みをとおして何を学んだか」「学んだことをどのように次に活かしていくか」を言語化して自分以外の他者に説明できるようにすることが、学科で学んでいく
うえで、また、卒業後に仕事をしていくうえで必要なことであり、自らの成長にも欠かせないプロセスでもあることを理解し、リフ
レクションを習慣化させることの重要性を学んでいくこととなる。
プロジェクト科目ⅠA・ⅠB

プロジェクト科目は PBL の手法を取り入れ、「課題発見→仮説
設定→仮説検証→課題解決→アウトプット（発表・報告書作成など）」という一連のプロセスに則った学習を、グループワークを通じておこなう。学習者が成果報告を発表する合同成果発表会を
学期ごとに実施しており、この発表会がアウトプットの場となる。本科目には、京都府宇治市や京都市伏見区等の地域に根差したテーマで課題解決を考察するクラスや、学生や社会のニーズに対応したテーマで課題解決を目指すクラスがあり、学習者はそれぞれの関心に応じてクラスを選択する。

キャリアアップ実習

このインターンシップ・プログラムは、「学習意欲の喚起」「高い職業意識の育成」「自主性・独創性のある人材育成」を目的とした教育プログラム（コーオプ教育）であり、単なる就業体験にとどまらず、実践から「働く」を考え、社会人基礎力を育成する
カリキュラムをもったキャリア教育である。このプログラムでは、京都府内の民間企業、官公庁、各種団体等と連携したインターンシップを実施している。

地域キャリア実習事前学習＋ 宇治市・京都市伏見区を中心とした京都府南部地域の企業・自治
地域キャリア実習

体・NPO 等を実習先とする地域密着型プログラムである。本科目の受講には、春学期科目「地域キャリア実習事前学習」を合わせて受講することが必要。地域キャリア実習の内容は、全体としては以下の３つの段階から構成されている。第 1 は事前学習でこれ
は春学期科目「地域キャリア実習事前学習」で行う。第 2 は地域
キャリア実習で、8～9 月に実施する。第 3 は事後学習で、実習終了後に成果報告会、報告書作成などを行う。

ラボ演習ⅡA・ⅡB

課題解決型学習に必要なスキルを修得させるため、「プロジェク
ト・スキル科目」として、スキルを「動詞」でとらえた 6 種類の演習科目(「つくる」「みせる」「しらべる」「つなぐ」「あきなう」「ひらめく」)を設置する。

ここでは、スキルと知識の習得→現場でのプロジェクト実践→リ
フレクションという過程を循環させ、段階的、系統的な学びを定着させる仕組みを組み込んだカリキュラムとすることで、学生が成長するだけでなく、それを実感できるようにする。

職務遂行能力６－３－２
特定の計画・事業の全プロセスを責任を持って推進し、構成員を組織的に活用することができる
エクスターンシップ実習

エクスターンシップ実習は、通常のインターンシップ実習とは異なり、学習者が自らのアプローチで企業にかかわることを目的としている。この実習では、協力企業へのアプローチから企画・提案書のプレゼンテーション、そして最後のお礼の挨拶まで、学習者が主体的におこなう。実習先は、京都市および宇治市にある、旅行代理店、広告会社、ホテル、商工会議所等である。この実習
では、学習者が特定の企業を選定し、その企業から課題が提示される。その後、学習者は企業研究をおこなったうえで、提示された課題を解決するための企画・提案書を、グループワークを通じて作成する。さらに学習者は、グループで考案した企画・提案内容を協力企業にプレゼンテーションをして、企業担当者から評価してもらう。それをもとに学習者は企画・提案内容を修正し、再度、協力企業に企画・提案内容についてのプレゼンテーションをおこなう。

地域公共政策士総合演習 B

地域公共政策士総合演習 B は、グローカル人材プログラムの総仕上げとなる演習である。学習者は、グローカル人材プログラムの構成科目の履修をとおして得た、学問的な知識や考え方をベースに、主として企業（もしくは地域）が直面する課題にたいして解決策を考案する。本演習では、グループワークの実施を重視しており、学習者がチームで課題解決を試みることを促す。学習者
は、チームで考案した解決策を「事業計画書（または政策提言書）」などの文書にまとめるなど、具体的成果物を作成し、本演習と連携する企業および団体に発信する。本演習は、京都南部地域に所在する企業や団体と連携し、課題解決型学習を展開する。

ラボ演習Ⅲ（オープンラボ） 課題解決型学習に必要なスキルを修得する。「プロジェクト・ス
キル科目」は、スキルを「動詞」でとらえた 6 種類の科目(「つくる」「みせる」「しらべる」「つなぐ」「あきなう」「ひらめく」)であり、それぞれの動詞ごとに、「ラボ」を設置する。「Ⅲ」は「ⅡA」、「ⅡB」に続くスキルアップ科目である
プロジェクト演習Ⅲ

本科目では、「プロジェクト演習Ⅱ」で得られた学びを活かしてプロジェクト活動を進め、プロジェクト推進に必要な力のうち、

とくに「プロジェクト企画・実行力」と「チームとして働く力」に磨きをかける。
なお、本科目は、「プロジェクト演習Ⅰ」と同様、「ダイバーシ
ティ・多様性」「アート・異世代/多世代交流」「環境・SDGs」「ものづくり振興」「食・農・健康」をテーマにした 5 つのプロ
ジェクトテーマごとにクラスが設けられ、1 つのクラスを教員 2
ないしは 3 名で担当する。受講生は前学期に受講した「プロジェクト演習Ⅱ」と同じ担当教員が運営するクラスに所属する。
プロジェクト演習Ⅳ

本科目では、「プロジェクト演習Ⅰ」「同Ⅱ」「同Ⅲ」で得られた経験をもとに、自らがかかわってきたプロジェクト活動を上回
生としてチームをまとめ、後輩たちとともにプロジェクトを進めることとなる。
なお、本科目は、「プロジェクト演習Ⅰ」と同様、「ダイバーシ
ティ・多様性」「アート・異世代/多世代交流」「環境・SDGs」「ものづくり振興」「食・農・健康」をテーマにした 5 つのプロ
ジェクトテーマごとにクラスが設けられ、1 つのクラスを教員 2
ないしは 3 名で担当する。受講生は前学期に受講した「プロジェクト演習Ⅲ」と同じ担当教員が運営するクラスに所属する。

2-2-Ⅱ．教育・指導方法におけるプログラム全体の特徴
京都文教大学の本資格教育プログラムでは、特色的な教育要素として「コミュニケーション」
を設定し、課題解決に取り組める協力者を言葉によって呼びかけ、それら仲間たちとよく語ることで課題を共有、解決策を案出し、それを社会に発信することができる力を身につけるための教育に重点を置いている。
教育・指導方法の特徴は以下 3 点である。
①資格教育プログラムの「導入」となる科目を設定し、他者から発信されたメッセージを「よく聞き」、それの要約を「よく書き」、それについての自らの意見を「よく語る」ことの基礎を学習する。
②対同僚・上司・部下、対顧客などの関係において展開されているビジネスの現場に見られる数
多くの行動事例を社会心理学の観点から学習し、地域社会の一員として、また企業組織の一員として必要とされる効果的なコミュニケーションの能力・技術を養う。
③上記①②で習得した知識・技能を活用できるものへと磨きあげていくための実践の場として、「低次の PBL」から「高次の PBL」へと段階的、発展的に履修する。

2-3．対象とする学習者と開講形態
本プログラムは本学に設置されている全学部在籍学生を対象として開講される全学プログラ
ムとして実施されている。各プログラム構成科目は、原則あらかじめ指定された学期に開講され、授業は通常の授業期間に実施される。また、学習者が 1 年次から段階的に学習アウトカムとして設定された「知識」「技能」「職務遂行能力」を身につけられるように科目配置している。加えて、
実践的学びを特徴とする PBL 科目についても、2 年次生で低次の、3 年次生で高次の PBL 科目
へと進められるように科目を配置し、3 年次生には、資格教育プログラムで学んできたことを集大成させる科目として、プログラム受講者が最後に取り組むことになる「地域公共政策士総合演
習 B」、および「プロジェクト演習Ⅲ・Ⅳ」を配置している。

2-4．学習者への周知本プログラムの目的、教育目標、科目内容、開講形態、成績評価方法などは、学科 1 年次生向け履修ガイダンスで説明している。さらに、プログラム受講生にたいしては、各学期開始前の履
修オリエンテーションにおいて、当該学期に履修しておくべき科目を確認して、履修もれがないようにしている。大学のホームページおよび『履修要項』にも掲載して、学生への周知を図っている。
また、本資格プログラムで獲得することが目指される学習アウトカムについては、学習者がプ
ログラムを受講するにあたり獲得することが期待されている能力について理解を深められるよ
うにするために、加えて、本資格の取得にあたって身につけることが求められる力を適宜確認することができるようにするために、『履修要項』にて、資格説明の頁に「「初級地域公共政策士（グローカル人材プログラム）」を受講する過程で修得を目指す目標」という項目を設け、各学
習アウトカムについてのより具体的な説明をおこなっている。

添付資料の該当箇所

添付資料番号 2、3、4、5
広報関連書類（大学案内（およびホームページ掲載）、履修要項抜粋、学内説明会資料）

３．学習効果の測定
3-1-Ⅰ．成績評価方法と学習者への明示
本学における成績評価の基準と方法は以下のように定められている。すなわち、単位制をとっており、平常点、中間試験、定期試験、レポート試験などによって適切におこなわれている。
また、本学の成績はすべて 100 点満点の数値によって記録され、学生への評価は、90 点以上
が秀、89～80 点が優、79～70 点が良、69～60 点が可、59 点以下が不可、その他「放棄」など、厳格になされている。さらに、1 単位の学習時間を、講義・演習の場合 15～30 時間までの範囲、実験・実習の場合 30～45 時間の範囲を目安としている。セメスタにおける各科目の授業回数は試験を除いて 15 回を確保しており、実習・演習・講義科目が 2 単位、語学科目の場
合 1 単位と定めている。
なお、成績評価の方法については、基本的に科目を担当する教員に任され、個別におこなわれている。複数の教員がかかわる科目の場合、評価が大きく異なることのないよう教員間で基準を策定して評定している。成績評価基準については、あらかじめシラバスに明示しているが、原則として担当教員の判断に委ねている。（2013 年度には、成績分布についての全学的な調査をおこない、秀、優等の認定が厳格におこなわれるよう教員に周知した。）
こうした基準と方法は、とくに学生向けとしては『履修要項』に記載し、科目ごとの基準と方法についてはシラバスに記載している。
添付資料の該当箇所

添付資料番号 6

履修要項抜粋

3-1-Ⅱ． ポイント認定の基準
学習者へのポイント認定については、基本的には科目担当者の成績評価を前提とし、各学期の成績が登録されたあと速やかに地域公共人材大学連携事業委員会を開催し、各プログラム受講者が当該学期に履修した構成科目についてのポイント認定の可否を審議し、ポイント認定をおこなう。

3-2．外部機関との連携と評価
本プログラムにおいて外部機関が学習者の成績評価をおこなう科目はないが、公益財団法人大学コンソーシアム京都のインターンシップ・プログラムをもとにする「キャリアアップ実習」では、上記法人が参加者の評価をおこなう。本学では、単位認定委員会が上記法人による評価をもとに、単位化している。
3-3-Ⅰ.学習アウトカムを評価する基準と方法
COLPU によって提示されている推奨モデル 1 を参考にして地域公共人材大学連携委員会で検討し作成した、学習アウトカムの達成度自己評価票にもとづき、プログラム受講者を対象に、プ
ログラム受講前とプログラム受講後に学習アウトカムの自己達成度評価を実施している。

具体的には、学習アウトカム「知識」「技能」「職務遂行能力」それぞれについて、より具体化した到達目標を設問形式にして 3 つずつ用意し、プログラム受講前（資格登録票提出時）とプ
ログラム受講後（「地域公共政策士総合演習 B」「プロジェクト演習Ⅲ・Ⅳ」履修終了後）に、プログラム受講者が、それぞれの達成度を「1 まったくできるようになっていない」「2 あまりできるようになっていない」「3 ある程度できるようになっている」「4 十分にできるようになっている」の 4 段階で自己評価する。評価結果については、地域公共人材大学連携事業委員
会によって確認し、次年度以降のプログラム改善のための参考資料とする。
添付資料の該当箇所

添付資料番号 7

学習アウトカム達成度把握

４.資格教育プログラムの管理・運営体制
4-1．管理・運営体制
本プログラムの管理・運営は、学内規程によって定められた全学組織である地域公共人材大学
連携事業委員会（委員会）が担っている。この委員会には、各学部から所属教員を委員として選出するとともに、事務局からも学部・研究科事務部、教務課の職員が参加している。委員長は教員の互選で決められる。本プログラムの管理・運営上必要と委員会が判断した場合、委員会は、各学部の教授会や学科会、他の委員会（教務委員会など）や会議体（教学会議、大学運営会議など）への報告・連絡、提案をおこなう。
また、委員会構成メンバーである教員のなかからプログラム担当者を選び、プログラムの運営状況等について責任をもって把握し、課題の整理、改善策の考案などをおこなえるようにしている。

4-2．科目内容の点検・改善
本プログラムの点検は、各年度終了時に以下のように実施する。①委員会によるプログラム評
価（プログラムの目的・教育目標を達成できているか。あるいは、達成する方向に進んでいるか）、②受講生による評価（本学の授業アンケート、学習アウトカムの達成度自己評価）、③過年度のプ
ログラム実績の振り返り、④プログラムの改善点の明確化、⑤プログラム改善案の検討（内容とスケジュール）、⑥学内手続き、⑦プログラム改善案の実施。これらの事項は委員会が主体的に実施する。
添付資料の該当箇所

4-3．学習者からの異議申立
成績評価の結果にかんして疑義がある場合、学習者は、本学の評価問い合わせ制度にもとづいて成績評価の確認をすることができる。これは『履修要項』に明記されている。その手順は、①
学習者は、各学期の成績発表後、3 週間程度の評価確認期間中に「評価確認願」を教務課へ提出する。②教務課は、受け取った「評価確認願」を当該科目の担当教員に渡し、成績評価結果にかんする疑義に答えるよう依頼する。③担当教員は、確認結果を書面に記して教務課へ回答する。
④教務課は、担当教員からの回答を学習者へ連絡する。
また、ポイント認定の結果にかんして疑義ある場合、上記全学の評価問い合わせ制度に準拠しておこなう。プログラム受講者から構成科目にかんして「評価確認願」が出された旨が教務課から委員会に報告され、それを受けて、委員会はポイント認定評価の確認結果を書面に記す。教務課は確認結果を学習者へ連絡する。
添付資料の該当箇所

5 教員及び講師
5-1 教員及び講師の構成
政策基礎としての社会人基礎力を身につけるとともに、本プログラムの特色的な教育要素として設定しているコミュニケーションについての基本的な技能を学ぶ科目として、「総合社会学入門（担当：鵜飼、河本）、「キャリア基礎ゼミ（担当：鵜飼、江南、許、黒川、黒宮、小林、中西、
谷崎、谷本、舛井、森）を設置している。
本プログラムでは特色的な教育要素としてコミュニケーションについての学びを重視していることから、「コミュニケーションの心理」「消費行動の心理」「組織心理学」といった社会心理学の科目を採用している。これらの科目は、コミュニケーションについての基本的な知識と技能を学ぶ科目であり、政策研究の基盤知識の習得を実現する科目である。科目担当は社会心理学を専門とする浅井ならびに山本佳祐である。また、グローバル化する世界と地域社会の関係の基礎知
識を習得を実現する科目として「グローバリゼーション論」があり、科目担当は社会人類学を専門とする遠藤である。
「プロジェクト科目」では、担当者のエントリー制を採用しており、プロジェクト型学習や PBLに関心がある教員が同科目を担当している。本プログラムにおいて、「プロジェクト科目」は PBLを導入しているため実践力を養成する科目の一つである。本プログラムでは実践力の科目として「キャリアアップ実習」、「地域キャリア実習事前学習＋地域キャリア実習」を採用している。
「プロジェクト科目」は PBL の実践であり、「キャリアアップ実習」、「地域キャリア実習事前学
習＋地域キャリア実習」は社会人基礎力を養成する。また「ラボ演習ⅡA」ならびに「ラボ演習
ⅡB」は課題解決型学習に必要なスキルを、実践を通じて習得することから、これら 5 科目を政策基礎としての社会人基礎力を獲得するための科目とした。
「企業論」「公共政策」「ソーシャル・ビジネス論」「経営組織論」は、主として政策的思考方法を身につける科目である。企業研究をテーマとする「企業論」は知識と技能の学習アウトカムを、「公共政策」と「ソーシャル・ビジネス論」「経営組織論」は、それぞれ、政策課題への応答、地域課題の解決手法としてのビジネス（社会的起業）を扱うため、知識と技能の学習アウトカムを実現する科目とした。
「企業論」は中嶌、「公共政策」は山本真一、「ソーシャル・ビジネス論」は平塚である。
「経営組織論」は当該分野の研究者が担当する予定である。
本プログラムでは、課題解決をテーマとすることから、企業が提示した課題にたいして学習者がその解決策を企画・提案する「エクスターンシップ実習」「ラボ演習Ⅲ（オープンラボ）」を採用している。
「エクスターンシップ実習」は、学習者がさまざまな業種の企業の中から 1 つの実
習先を選び、実習先企業が直面している/直面する具体的な問題から政策課題を発見し、課題解決策を案出・発表する実践的科目であることから、政策得意分野づくりの科目とした。科目担当
は、中西、黒宮、山﨑、山本真一である。
「ラボ演習Ⅲ（オープンラボ）」は、「ラボ演習ⅡA」および「ラボ演習ⅡB」のアドバンスド科目の位置づけで、「ⅡA」および「ⅡB」で習得した技能をスキルアップし、また習得した技能を使って、後輩たちの育成・指導を行う実践的科目であり、政策を作成する上での得意分野つくる科目とした。科目担当は、鵜飼、黒川、小林康正、谷本、
中西、舛井である。
「地域公共政策士総合演習 B」は本プログラムの総仕上げとなる科目であり、課題解決と解決策の提案を重視していることから、知識、技能、職務遂行能力、三つの学習アウトカムを実現する科目である。京都や滋賀に拠点を構える中小企業が抱える課題（たとえば、人材確保や人材育成など）の解決策を、企業人との協議、インタビュー調査等をふまえて案出し、企画された解決策を実施し、その実施結果の評価についても関係する企業人と協議する本科目は、政策得意分野
づくりの科目として位置づけることにした。「地域公共政策士総合演習 B」の担当は山崎である。
「プロジェクト演習Ⅲ」および「プロジェクト演習Ⅳ」は、実践社会学科において 2 年次春学期から続く「プロジェクト」のアドバンスド科目の位置づけである。プロジェクト推進に必要な知識を、実際にプロジェクトが展開されるフィールド（現地）に出て試し、成功・失敗の経験を通じて、プロジェクト推進に必要な「課題を発見する力」「論理的思考力・判断力」「プロジェクト企画・実行力」「チームとして働く力」を身につけることを目的とする。なお、本科目は、「ダイバーシティ・多様性」「アート・異世代/多世代交流」「環境・SDGs」「ものづくり振興」「食・農・健康」をテーマにした 5 つのプロジェクトテーマごとにクラスが設けられ、1 つのクラスを教員 2 ないしは 3 名で担当する。この科目の担当は、鵜飼、江南、許、黒川、黒宮、小林
康正、谷崎、谷本、中西、舛井、森である。

5-2 教員・講師の指導能力
教員名

種別

浅井暢子

第 1 号教員

担当科目

コミュニケーションの心理、消費行
動の心理
総合社会学入門、キャリア基礎ゼ鵜飼正樹

第 1 号教員

ミ、ラボ演習Ⅲ（オープンラボ）、プ
ロジェクト演習Ⅲ、プロジェクト演
習Ⅳ
キャリア基礎ゼミ、ラボ演習ⅡA、プ

江南健志

第 1 号教員

ロジェクト演習Ⅲ、プロジェクト演
習Ⅳ

遠藤央

第 1 号教員

岡本浄実

第 1 号教員

香川克

第 1 号教員

片山明久

第 1 号教員

グローバリゼーション論

プロジェクト科目ⅠA、プロジェクト
科目ⅠB、ラボ演習ⅡB
地域キャリア実習事前学習＋地域キ
ャリア実習
地域キャリア実習事前学習＋地域キャリア実習

評価時使用欄

総合社会学入門、プロジェクト科目

河本直樹

第 1 号教員

岸岡洋介

第 1 号教員

プロジェクト科目ⅠA

北尾浩和

第 3 号教員

プロジェクト科目ⅠA

ⅠB

キャリア基礎ゼミ、ラボ演習ⅡB、プ許燕華

第 1 号教員

ロジェクト演習Ⅲ、プロジェクト演
習Ⅳ

黒川哲治

第 1 号教員

キャリア基礎ゼミ、プロジェクト演
習Ⅲ、プロジェクト演習Ⅳ
キャリア基礎ゼミ、地域キャリア実習

黒宮一太

第 1 号教員

事前学習＋地域キャリア実習、エクス

ターンシップ実習、プロジェクト演
習Ⅲ、プロジェクト演習Ⅳ

小林大祐

第 1 号教員

プロジェクト科目ⅠA、プロジェクト
科目ⅠB
キャリア基礎ゼミ、プロジェクト科

小林康正

第 1 号教員

目ⅠA、ラボ演習Ⅲ（オープンラ
ボ）、プロジェクト演習Ⅲ、プロジェ
クト演習Ⅳ

澤達大

第 1 号教員

プロジェクト科目ⅠA

清涼ゆかり

第 3 号教員

プロジェクト科目ⅠA
キャリア基礎ゼミ、ラボ演習ⅡA、プ

谷崎友紀

第 1 号教員

ロジェクト演習Ⅲ、プロジェクト演
習Ⅳ
キャリア基礎ゼミ、ラボ演習Ⅲ（オ谷本研

第 1 号教員

ープンラボ）、プロジェクト演習Ⅲ、
プロジェクト演習Ⅳ中嶌剛

第 1 号教員

企業論
キャリア基礎ゼミ、プロジェクト科
目ⅠA、プロジェクト科目ⅠB、エク中西勝彦

第 1 号教員

スターンシップ実習、ラボ演習Ⅲ（オープンラボ）、プロジェクト演習
Ⅲ、プロジェクト演習Ⅳ
プロジェクト科目ⅠA、プロジェクト

中山良子

第 1 号教員

林雅清

第 1 号教員

プロジェクト科目ⅠB

平塚力

第 1 号教員

ソーシャル・ビジネス論

科目ⅠB

キャリア基礎ゼミ、ラボ演習ⅡA、プ
舛井雄一

第 1 号教員

ロジェクト演習Ⅲ、プロジェクト演
習Ⅳ

松田美枝

第 1 号教員

森正美

第 1 号教員

山崎晶

第 1 号教員

山下篤央

第 1 号教員

プロジェクト科目ⅠB

山本佳祐

第 1 号教員

組織心理学

プロジェクト科目ⅠB

キャリア基礎ゼミ、プロジェクト演
習Ⅲ、プロジェクト演習Ⅳ
エクスターンシップ実習、地域公共政策士総合演習 B

地域キャリア実習事前学習＋地域キャ

山本真一

第 1 号教員

リア実習、公共政策、エクスターン

シップ実習

その他：学習者の受入れ状況と認証期間における開講予定表
１ 申請時の資格教育プログラムの登録者数
（西暦）

登録者数

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

43 名

27 名

22 名

1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

6 年目

7 年目

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

2028 年度

2029 年度

2030 年度

23 名

2021 年度

27 名

34 名

2022 年度

44 名

２ 申請時の科目ごと開講予定表
（西暦）

科目名
1

総合社会学入門

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

2

キャリア基礎ゼミ

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

3

コミュニケーションの心理

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

4

消費行動の心理

✕

〇

〇

〇

〇

〇

〇

5

組織心理学

✕

〇

〇

〇

〇

〇

〇

6

グローバリゼーション論

✕

〇

〇

〇

〇

〇

〇

7

プロジェクト科目ⅠA

✕

〇

〇

〇

〇

〇

〇

8

プロジェクト科目ⅠB

✕

〇

〇

〇

〇

〇

〇

9

キャリアアップ実習

✕

〇

〇

〇

〇

〇

〇

✕

〇

〇

〇

〇

〇

〇

10

地域キャリア実習事前学習＋地域キャリア実習

11

ラボ演習ⅡA

✕

〇

〇

〇

〇

〇

〇

12

ラボ演習ⅡB

✕

〇

〇

〇

〇

〇

〇

13

企業論

✕

〇

〇

〇

〇

〇

〇

14

公共政策

✕

✕

〇

〇

〇

〇

〇

15

ソーシャル・ビジネス論

✕

✕

〇

〇

〇

〇

〇

16

経営組織論

✕

〇

〇

〇

〇

〇

〇

17

エクスターンシップ実習

✕

✕

〇

〇

〇

〇

〇

✕

✕

〇

〇

〇

〇

〇

18

ラボ演習Ⅲ（オープンラ
ボ）

19

地域公共政策士総合演習 B

✕

✕

〇

〇

〇

〇

〇

20

プロジェクト演習Ⅲ

✕

✕

〇

〇

〇

〇

〇

21

プロジェクト演習Ⅳ

✕

✕

〇

〇

〇

〇

〇