民間法制・税制調査会
報

告書

２０２２年３月

公益財団法人 公益法人協会

20２1 年度一般財団法人 MRA ハウス助成事業

民間法制・税制調査会
報

告書

２０２２年３月

公益財団法人 公益法人協会

20２1 年度一般財団法人 MRA ハウス助成事業

目 次
１．はじめに1

２．第１回調査会

6

資料４ これまでの検討状況と今年度の活動計画 --- 7
資料５ 新公益法人制度施行 10 周年記念シンポジウム「大会宣言」--- 13
資料６ 「公益法人のガバナンスの更なる強化等のために（最終とりまとめ）」の発表について（声明） --- 17
資料７ 2020 年度公益法人・一般法人に対するアンケート結果 --- 20

３．第２回調査会

27

資料７ 公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について --- 28
資料８

令和 2 年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について（会計・監査ジャーナル 2021 年 7 月号から抜粋）--- 51

４．第３回調査会

63

資料１ 中小企業の会計 --- 64
資料２

労働者協同組合法の制定と市民活動 --- 83

資料３ NPO 法人・公益法人との比較で考える労働者協同組合制度「マインドは類似、セイドは相違」 --- 97
資料４ 主な法人制度の比較表 --- 110

５．第４回調査会

113

資料１ 学校法人のガバナンス改革と公益法人制度(報告メモ) --- 114
資料２ 学校法人のガバナンスの発揮に向けた今後の取組の基本的な方向性について --- 120
資料６ 内閣府公益認定等委員会・公益法人の会計に関する研究会ヒアリング「活動計算書」への名称変更に伴い検討すべき事項に関する意見--- 141〔参考〕令和２年度 公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について--- 148

６．第５回調査会
資料２

171

米国における非営利組織の会計（小規模法人を中心に）--- 172

資料４ State Law Nonprofit Audit Requirements --- 176

７．第６回調査会
資料１

188

米国における非営利法人の運営とガバナンス --- 189

資料３ 米国 501(c)3 団体の定期提出資料の内容 --- 199
資料４ 公益非営利団体と信認義務：実践の確保とその他の課題 --- 226

８．第７回調査会
資料１

236

米国各州における非営利法人制度－小規模法人対策の観点から--- 237

資料２ 各州における非営利法人法 --- 241
資料３ Summary of Sources of State Nonprofit Corporation Laws --- 251
資料６ 学校法人ガバナンス改革会議の審議スケジュール --- 255
資料７ 学校法人ガバナンス改革会議「学校法人ガバナンスの抜本的改革と強化の具体策」 --- 256
資料８

学校法人ガバナンス改革関連新聞記事 --- 270

資料９ 末松信介文部科学大臣記者会見の資料 --- 273

９．第８回調査会
資料１279

学校法人のガバナンス改革に関する意見 --- 280

資料２ 大学設置・学校法人審議会学校法人分科会 学校法人制度改革特別委員会(第１回)議事次第 --- 283
資料３ 大学設置・学校法人審議会学校法人分科会 学校法人制度改革特別委員会(第２回)議事次第 --- 284
資料５ 基本方針 2019(ならびに 2021)と各レポートの比較表 --- 285
資料６ 2022 年度の民間法制・税制調査会の実施計画 --- 287

１ はじめに(１)本報告書の目的（A）公益法人制度は、2008 年の制度改正で内容的に一定の成果がみられたものの、今なお制度改善の余地があると考えられる。実際に、当協会が毎年実施している定点アンケートの結果によると、厳しい規制要件により２割の公益法人が他法人格への転換を望んでおり、このことは公益法人数の伸び悩みの一因となっている(表 1)。これを深刻な状況と捉え、民間法
制・税制調査会を、①民間の担う公益の推進を阻害している要因の解明、②その結果浮かび上がった課題の整理とその対応策の検討および、③必要に応じて当局に対し制度改善に向けた政策提言を行うことを使命とし、2018 年 4 月に(公財)さわやか福祉財団ならびに(公財)助成財団センターとともに発足した。
現在の公益法人および一般法人の状況を統計数値でみると、一般法人は前年から 4,845
法人増加し、2022 年 3 月に 7 万 5 千を超えた。一方で、公益事業を主目的とする公益法人の数は、経済の悪化や上記の厳しい規制等もあって伸び悩みが続いており、前年比で僅か14 法人の増加、社団に至っては 4 法人が減少した。一般法人法により設立された 84,735 法
人(公益法人＋一般法人)に占める公益法人の割合は 11.3%と極めて低く、前年比では 0.7 ポ
イント減少しており、公益法人の占める割合が減少傾向にある。長らく続いたこのような状況に対する制度改善は未だに検討の途上にあり、現在に至っているのが実情である。
表１

公益法人、一般法人基本統計(2022 年 3 月 4 日現在)
法人格

法人数

前年比

公益法人

9,635

＋14

一般法人

75,100＋4,845

法人種別

法人数

前年比

社 団

4,163

－4

財 団

5,472

＋18

社 団

67,570＋4,713

財 団

7,530

＋132

84,735＋4,859合 計国税庁法人番号公表サイト(認定特定非営利活動法人数は内閣府 NPO ホームページ)より作成
前年比は、2020 年 3 月 18 日現在の法人数との対比。

（B）これまでの本調査会の検討事項および成果は表２のとおりである。2018 年度調査会では、公益法人の発展拡大を阻害する大きな要因ともなっている「財務三基準」および「煩雑な事務・申請手続きおよび提出書類等」の実態と問題点について検討し、これに「情報公開の拡充と拡大」を加えた 3 本柱で政策提言を展開することとなった。
2019 年度は訪英調査ミッションを派遣し、①英国の小規模法人対策および会計基準を調1

査し、併せて②日本の小規模法人対策および会計基準の実態と問題点について検討し、その上で日英の制度比較を試みようとしたが、2019 年 12 月に自民党によって公益法人に対する更なるガバナンス強化の提言がなされたことから、②の検討を一旦中断し、応急措置的に③
公益法人のガバナンス強化策への対応を図ることとなった。
2020 年度は、2019 年度に続き公益法人のガバナンス強化策に対する対応を行い、並行して、2019 年度で検討ができなかった日本の非営利セクターの会計基準(実務)の事態と問題点について検討した。公益法人のガバナンス強化策に関しては、期間中に意見書やパブコメ等を提出するなどの措置を取り一定の成果を残した。他方、新型コロナウイルスの感染拡大により当初予定していた調査会の回数を大幅に減すこととなり、2020 年 9 月に予定していた訪米調査ミッション「米国における小規模法人対策と非営利法人会計の実務」の派遣も延期することとなった。
コロナ禍の状況が続く今年度(2021 年度)は、日本における中小会社の会計ならびにワー
カーズコレクティブや合同会社の制度について検討した。後半は、公益法人、一般法人に影響が及ぶことが懸念される評議員制度の変更が盛り込まれた文部科学省による学校法人のガ
バナンス改革について対応を図った。すなわち、意見書(声明)を提出するなどの政策提言により、公益法人等への影響を極力回避すべく努力を行った。訪米調査ミッションについては、長引
くパンデミックにより 2022 年度への延期を余儀なくされた。

このような状況下ではあったが、本報告書を取りまとめられたのも、ひとえに資金支援下さった一般財団法人 MRA ハウス並びに、お忙しい中ご参加いただいた委員各位のご支援およびご協力があったからであり、ここに深甚なる謝意を表したい。
本報告書は、８回に渡り調査会で配付した主要な資料を取りまとめたもので、2022 年度で引き続き議論する予定の民間法制・税制調査会の参考資料となることも期待している。
なお、同調査会の一環として開催された訪米調査ミッション事前勉強会の会議資料については、
訪米調査ミッション派遣後に、その報告とあわせて別途取りまとめる予定である「訪米調査ミッション報告書」に盛り込むことを考えている。

2022 年 3 月
民間法制・税制調査会
座長

2

雨宮 孝子

表２ 2018 年度以降の民間法制・税制調査会の検討事項と成果
年 度
2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

検討事項と成果＜検討事項＞
・財務三基準の実態と問題点
・公益認定法による提出書類等の実態と問題点
・情報公開の課題＜成 果＞
・シンポジウムの開催、議員及び行政庁に対する政策提言の展開
・公益法人協会(2018)：『公益法人制度改正提言に関する報告書』.23p.
・公益法人協会(2019)：『民間法制・税制調査会報告書』.342p.
＜検討事項＞
・英国の小規模法人対策および会計基準に関する調査
・日本の小規模法人対策および会計基準の実態と問題点
・公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議への対応＜成 果＞
・公益法人協会(2020)：『訪英調査ミッション報告書－英国における小規模法人対策とチャリティ会計』.428p.
・公益法人協会(2020)：『民間法制・税制調査会報告書』.177p.
＜検討事項＞
・日本の非営利セクターの会計基準の実態と問題点
・公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議への対応＜成 果＞
・公益法人の更なるガバナンス強化策に係る政策提言を展開
・公益法人協会(2021)：『民間法制・税制調査会報告書』.249p.
＜検討事項＞
・日本における中小会社の会計の研究
・ワーカーズコレクティブや合同会社の制度について
・学校法人ガバナンス改革の動向調査＜成 果＞
・学校法人のガバナンス改革に係る政策提言を展開
・公益法人協会(2022)：『民間法制・税制調査会報告書』.296p.

3

(２)検討スケジュール
2021 年度は、民間法制・税制調査会を８回(表３)、同調査会の一環として開催している訪米
調査ミッション事前勉強会を７回(表４)開催した。訪米調査ミッションは 2022 年 9 月の派遣を予定しており、調査テーマは、①米国における小規模法人対策の概要、②統轄庁、中間支援団体
並びに非営利法人等との相互関係、③非営利法人等における法制、税制、会計の実務とその実態、④非営利法人のガバナンスの状況、⑤ 米国の非営利組織におけるコロナ問題への対応、である。

表３ 民間法制・税制調査会開催実績
日 程
会議名
05/31 第 1 回調査会
06/24 第 2 回調査会
07/26 第 3 回調査会
09/21 第 4 回調査会
10/25 第 5 回調査会

11/29 第 6 回調査会
01/11 第 7 回調査会

02/21 第 8 回調査会

内 容・これまでの検討状況と今年度の活動計画
・2020 年度アンケート結果報告など
・中小企業の会計について
・内閣府会計研究会の動向について
・労働者協同組合法の制定と市民活動
・NPO 法人・公益法人との比較で考える労働者協同組合制度・学校法人のガバナンス改革の動向
・内閣府会計研究会によるヒアリングへの対応
・訪米調査ミッションの準備状況と今後の予定
・訪米調査事前勉強会成果報告１：米国における非営利組織の会計-小規模法人を中心に・訪米調査事前勉強会成果報告２：米国における非営利法人の運営とガバナンス
・訪米調査事前勉強会成果報告３：米国各州における非営利法人制
度-小規模法人対策の観点から・学校法人のガバナンス改革の動向
・学校法人のガバナンス改革の動向
・2022 年度の民間法制・税制調査会の実施計画

表４ 訪米調査ミッション事前勉強会開催実績
日 程
04/19

会議名
第 2 回勉強会

05/24
06/21

第 3 回勉強会
第 4 回勉強会

08/02

第 5 回勉強会

10/12

第 6 回勉強会

12/23
02/14

第 7 回勉強会
第 8 回勉強会

内 容・Form990EZ と Form990 の違い
・IRS 免税団体および IRC501(c)(3)認定手続きについて・訪問依頼先の検討と訪問先団体等に対する質問について・アメリカのチャリティとガバナンス -「リステイトメント」とRobinhood Foundation の Form990 から
・米国会計の動向など(GASB 公開草案、米国の会計基準設定主体、非営利組織会計の実例)
・米国 501(c)3 団体の法人規模別の定期提出書類の内容
・米国の非営利組織と監査
・米国各州における非営利法人法・訪米調査ミッションの準備状況と今後の予定
・米国の会計から考える、公益法人会計基準の問題点
・アメリカのチャリティとガバナンス - 州と連邦政府による監督

4

(３)構成メンバー
同調査会は学識経験者７名、専門家３名、実務経験者６名の計 16 名で構成される。民間法制・税制調査会および訪米調査ミッション事前勉強会の参加者の氏名と所属は以下のとおりである。

表５ 民間法制・税制調査会委員名簿
No 氏 名
1 金子 良太
2 鈴木
修
3 溜箭 将之4 中島 智人
5 名和田是彦
6 深澤龍一郎
7 山岡 義典
8 出塚 清治
9 濱口 博史
10 脇坂 誠也
11 堀田
力
12 清水 肇子
13 田中
皓
14 雨宮 孝子
15 鈴木 勝治
16 星田
寛
オブザーバー
17 小林
敬
18 関口 宏聡
19 内田 信幸
事務局
20 長沼 良行
21 竹井
豊
22 白石 喜春

所属・役職
國學院大学経済学部 教授
高崎商科大学大学院商学研究科 特任教授
東京大学大学院法学政治学研究科 教授
産業能率大学経営学部 教授
法政大学法学部 教授
名古屋大学大学院法学研究科 教授
法政大学名誉教授、（公財）助成財団センター
出塚会計事務所 公認会計士
濱口博史法律事務所 弁護士
脇坂税務会計事務所 税理士、行政書士（公財）さわやか福祉財団 会長
副座長、（公財）さわやか福祉財団 理事長（公財）助成財団センター 専務理事
座長、（公財）公益法人協会 理事長（公財）公益法人協会 副理事長
（公財）公益法人協会 専門委員
出塚会計事務所 公認会計士（特活）セイエン 代表理事
（公財）さわやか福祉財団 理事・事務局長（公財）公益法人協会（公財）公益法人協会（公財）公益法人協会

理事
調査部長
調査部主任

表６ 訪米調査ミッション事前勉強会参加者名簿
No
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

氏 名
上原 優子
金子 良太
溜箭 将之
中島 智人
脇坂 誠也
雨宮 孝子
鈴木 勝治
長沼 良行
竹井
豊
白石 喜春

理事長

所属・役職
立命館アジア太平洋大学国際経営学部 准教授
國學院大学経済学部 教授
東京大学大学院法学政治学研究科 教授
産業能率大学経営学部 教授
脇坂税務会計事務所 代表（公財）公益法人協会 理事長（公財）公益法人協会 副理事長
（公財）公益法人協会 理事（公財）公益法人協会 調査部長
（公財）公益法人協会 調査部主任

5

五十音順

訪米調査
団員
団長
副団長
団員
団員
事務局

2 第 1 回調査会
２

場

所

３

次

第

公益法人協会 10 階会議室

１．挨拶 (公財)公益法人協会理事長 雨宮孝子
２．座長、副座長の選任
３．座長、副座長 挨拶
４．民間法制・税制調査会の内規について
５．これまでの検討状況と今年度の活動計画
６．2020 年度アンケート結果報告

４

資

料

１．民間法制・税制調査会名簿(案)
２．民間法制・税制調査会に関する内規(案）
３．民間法制・税制調査会の報酬・費用等の支払内規(案）
４．これまでの検討状況と今年度の活動計画
５．新公益法人制度施行 10 周年記念シンポジウム 大会宣言
６．
「公益法人のガバナンスの更なる強化等のために（最終とりまとめ）」の発表について（声明）７．2020 年度公益法人・一般法人に対するアンケート結果※下線箇所は本報告書にバインドされている資料を指します。

6

資料４
2021.05.31

これまでの検討状況と今年度の活動計画
１．2018 年度以降の民間法制・税制調査会の検討事項と成果
年 度
2018 年度

検討事項と成果＜検討事項＞
・財務三基準の実態と問題点
・公益認定法による提出書類等の実態と問題点
・情報公開の課題＜成果＞

・シンポジウムの開催、議員及び行政庁に対する政策提言の展開
・公益法人協会(2018)：『公益法人制度改正提言に関する報告書』.23p.
・公益法人協会(2019)：『民間法制・税制調査会報告書』.342p.
2019 年度＜検討事項＞
・英国の小規模法人対策および会計基準に関する調査
・日本の小規模法人対策および会計基準の実態と問題点
・公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議への対応＜成果＞

・公益法人協会(2020)：『訪英調査ミッション報告書－英国における小規模法
人対策とチャリティ会計』.428p.
・公益法人協会(2020)：『民間法制・税制調査会報告書』.177p.
・上記報告書の議員、行政庁等への送付
2020 年度＜検討事項＞
・日本の非営利セクターの会計基準の実態と問題点
・公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議への対応＜成果＞

・公益法人の更なるガバナンス強化策に係る政策提言を展開
・公益法人協会(2021)：『民間法制・税制調査会報告書』.249p.

7

２．本調査会の検討の範囲と実施状況（１）非営利法人の基本問題等
共通

財団
社団

項 目
①一般社団・財団法人法の小規模法人への一部適用除外

実施状況
未実施

②小規模法人類型の創出

未実施③非営利法人制度の一元化（一般法人の非営利型のあり方を含 未実施
む）④評議員制度のあり方の検討（制度としての正統性、ガバナン 未実施
スの有効性、選任方法について法律の規定なし等）⑤基金制度の実体と活用ならびにその問題点
未実施（２）非営利法人会計の研究と実務
項
研究

実務

目

実施状況

①日本における中小会社の会計の研究②日本における NPO 法人の会計の実際

未実施
2020 年度③英国における非営利法人会計の理論と実務の研究④米国における非営利法人会計の理論と実務の研究⑤上記①②③の研究の 20 年基準への適用の可能性の検討⑥小規模法人類型創出の場合の会計のあり方2019 年度
未実施
未実施
未実施

（３）英米の中小非営利法人の実態調査
項
調査

目

実施状況
2019 年度
未実施①英国調査ミッション②米国調査ミッション8

３．2021 年度民間法制・税制調査会（案）（１）民間法制・税制調査会委員名簿
資料１をご参照。
（２）検討テーマ(本日検討)
項

目

内

容

公益法人制度に 2018 年度の提言事項
ついての議論①財務三基準、②提出書類等、③情報公開について※資料５参照公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議への対応①認定法第 1 条の理念の実現化、②組織の財務環境の在り方、③評議員制度の在り方、④会計監査人の設置基準の引き下げ※資料６参照コロナ禍で顕在化した制度的課題に対する対応①事業執行型公益法人の収益悪化、②財団法人の純資産規制による法人の強制解散制度、③煩雑な事務手続きや各種規制の存在※資料６参照社団法人の基金制度の実体と活用ならびにその問題点
非営利法人会計 小規模法人の会計のあり方についての議論

中小会社の会計の実際

米国調査ミッシ 米国における小規模法人対策の概要
ョン

内国歳入庁(IRS)、中間支援団体並びに非営利法人等との相互関係
非営利法人等における法制、税制、会計の実務とその実態
非営利法人のガバナンスの状況
米国の非営利組織におけるコロナ問題への対応

その他

ワーカーズコレクティブや合同会社の制度について（３）スケジュール2021 年 04 月 調査会継続開催の準備、検討内容の整理、資料準備
05 月

第１回調査会（今年度の活動計画、年次アンケートの結果報告、ほか）

06 月

第２回調査会（講演：中小会社の会計の実際(出塚先生)、ほか）

07 月

第３回調査会（純資産規制による法人の強制解散制度、ほか）

09 月

第４回調査会

10 月

第５回調査会

11 月

第６回調査会

12 月

第７回調査会2022 年 02 月 第８回調査会
03 月

訪米調査ミッション「米国における小規模法人対策と非営利法人会計の実
務」の派遣

03 月

『2021 年度民間法制・税制調査会報告書』の発行

9

４．訪米調査ミッション「米国における小規模法人対策と非営利法人会計の理論と実務」(案)（１）調査テーマ
・米国における小規模法人対策の概要
・内国歳入庁(IRS)、中間支援団体並びに非営利法人等との相互関係
・非営利法人等における法制、税制、会計の実務とその実態
・非営利法人のガバナンスの状況
・米国の非営利組織におけるコロナ問題への対応（２）訪米調査ミッション事前勉強会メンバー
団 員
上原 優子
金子 良太
溜箭 将之
中島 智人
脇坂 誠也
雨宮 孝子
鈴木 勝治
長沼 良行
白石 喜春

※訪米調査ミッションの団員

所 属
立命館アジア太平洋大学国際経営学部 准教授 ※団長、國學院大学経済学部 教授 ※副団長、東京大学大学院法学政治学研究科 教授 ※産業能率大学経営学部 教授 ※脇坂税務会計事務所 代表 ※
公益財団法人公益法人協会 理事長
公益財団法人公益法人協会 副理事長
公益財団法人公益法人協会 理事
事務局、公益財団法人公益法人協会 調査部主任 ※（３）スケジュール2021 年 01 月 オリエンテーション（訪米調査ミッションの派遣について）
02 月

第１回勉強会・米国の非営利組織の概要(上原委員)
・米国の非営利組織会計の特徴及び会計の観点からの論点出し(金子委員)

04 月

第２回勉強会・Form990EZ と Form990 の違い(脇坂委員)
・IRS 免税団体および IRC501(c)(3)認定手続きについて(中島委員)

05 月

第３回勉強会(訪問依頼先候補の検討、訪問依頼先に対する質問事項の整理)

06 月

第４回勉強会(溜箭委員、金子委員から報告予定)

08 月

第５回勉強会

10 月

第６回勉強会

12 月

第 7 回勉強会

2022 年 01 月 第 8 回勉強会
02 月

第 9 回勉強会(訪米調査最終調整)

03 月

訪米調査ミッションの派遣

04 月

第 10 回勉強会(調査報告書の内容についての検討)

06 月『訪米調査ミッション報告書』の発行

10

（４）訪問依頼先候補＜ワシントン DC＞
政府機関
・内国歳入庁(IRS)
・D.C.規制当局
研究機関
・Urban Institute・Johns Hopkins University
中間支援団体・Independent Sector
・National Council for Nonprofits
・Council on Foundations Inc
現地非営利団体
・US-Japan Council
・BBB Wise Giving
・Safe Bridge Of Help・Treasures Of Tomorrow
・Millennium Arts Salon Inc・Social Art And Culture
・Building Americas Future・Grassroots Education Project Inc・National Federation Of Tourist Guide Associations
・A Natural Home Anh Inc・National Air Traffic Controllers Association
・Friends Of Montrose Park・Japan Institute For Social Innovation And Entrepreneurship・Natural Partners
・Give Life Foundation
・Friends Of Benjamin Banneker Academic High School Inc
・Friends Of Georgetown Waterfront Park・Africa Forward Institute・Community Action Financial Institute・Friends Of Petworth Park・Swedish American Chambers Of Commerce Foundation
・Human Trafficking Legal Center・National Council On School Facilities
・Outdoor Alliance
・Humentum11

＜ニューヨーク＞
中間支援団体・Candid(GuideStar US & Foundation Center)
現地非営利団体
・United States-Japan Foundation
・Carnegie Hall・Common Fund Institute (NEW YORK OFFICE)
・Music Of The Spheres Society Inc
・New York Disaster Interfaith Services Inc
・The Perry Street Theatre Company Inc・Medinsight Research Institute・Families Of The Missing
・Golden Key Music Institute Inc
・New York Vision Rehabilitation Association
・Medical Relief Alliance Inc・Cosmos Tree Inc・American Friends Of The International House Of Japan Inc・Japan Performing Arts Inc
・The Japanese Folk Dance Institute of New York, Inc.
・Japanese American Association
・New York Association For Volunteer Administration
・Okinawa American Association Of New York Inc
・New Dance Alliance Inc
・New York Film Council Inc
・Science Of Light Inc・German Forum Inc
・Sound Vision Orchestra Inc
・New Amsterdam Symphony Orchestra c/o Elm
・Seniors Orchestral Society of New York・World Peace Orchestra Inc
・Robin Hood Foundation
以上

12

資料５

新公益法人制度施行 10 周年記念シンポジウム

大 会 宣 言私共公益法人三団体は、ここに参集した公益法人を代表して、新公益法人制度施行 10 周年に当たり、民間団体による公益の増進ならびに活力ある社会の実現を目的として(公益認定法第１条)、次の公益認定法に関する三つの改正の提言を行うとともに、それらの改正が可及的速やかに実現されることを、心から要望します。
平成 30 年 12 月 4 日

公益財団法人 公益法人協会
理事長
公益財団法人 さわやか福祉財団 会 長
公益財団法人 助成財団センター 理事長

13

雨宮孝子
堀田 力
山岡義典

Ⅰ 財務の基準についての提言
１．収支相償の原則◆ 収支相償の原則は、公益目的事業の持続的・安定的な運営を否定する発想であり、基本的考え方として撤廃する。
◆ そもそも対価たる収入ではない寄附金等及びその運用
収入は、公益目的事業の収入に算入しないこととする。
(公益認定法 第 5 条第 6 号、第 14 条)

２．公益目的事業比率◆ 収益事業等の費用について、その 50%(これを上回る割合で利益を投入した場合は、その割合)を公益目的
事業の費用として計算する。

３．遊休財産額の保有制限◆ 遊休財産額の保有制限としては、最低でも 3 年度分の事業費相当額程度が、安定した法人運営に必要であり、算定基準を見直す。

14

Ⅱ 公益目的事業等の変更等についての提言
１．公益認定申請および変更手続きの簡素化◆ 認定申請または変更認定申請において、提出すべき書類が不明確であり、法令を見直し具体的に明示するべきである。
◆ 変更認定申請か変更届出かそれとも不要かが、不明確であることから、抜本的見直しを提案する。

２．行政庁への提出書類の簡素化◆ 行政庁への提出書類は、重複を避け、真に必要なものに限定すべきである。

Ⅲ 情報公開の拡充と拡大についての提言
情報公開について、下記の事項を提言する。
◆ 認定申請・変更認定申請書類の公開◆ 毎年の情報公開ウェブサイトの見直し◆ 開示する計算書類等の合理化

15公益財団法⼈公益法⼈協会〒113-0021 東京都⽂京区本駒込 2-27-15
TEL 03-3945-1017 FAX 03-3945-1267
公益財団法⼈さわやか福祉財団〒105-0011 東京都港区芝公園 2-6-8
⽇本⼥⼦会館７階
TEL 03-5470-7751 FAX 03-5470-7755
公益財団法⼈助成財団センター〒160-0022 東京都新宿区新宿 1-26-9
ビリーヴ新宿 4F
TEL 03-3350-1857 FAX 03-3350-1858

16

資料６
2020（令和 2）年 12 月 25 日

「公益法人のガバナンスの更なる強化等のために（最終とりまとめ）」の発表について（声明）
公益財団法人公益法人協会
理事長

雨宮

孝子

公益財団法人さわやか福祉財団
理事長

清水

肇子

公益財団法人助成財団センター
理事長

山岡

義典

１．本年 12 月 25 日、公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議は、「公益法人のガ
バナンスの更なる強化等のために（最終とりまとめ）」を発表した。
本有識者会議は、去る令和元年 12 月 24 日を第１回として令和２年 11 月 30 日の第 10 回会議まで、都合 10 回の会議を開催し、本最終とりまとめに至ったものである。
その間に公益法人関係者等のヒアリング、本年 9 月から 10 月にかけて中間とりまとめについてのパブリックコメントが行われた。これらの意見を踏まえて議論がさらに重ねられる中で、「民による公益の増進」の促進を目的とするという、公益法人の活動の基本の視点が盛り込まれてきた点は評価したい。
２．しかしながら、そのとりまとめの内容については、令和元年６月 21 日の閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針 2019」（別添）を受けたこともあってか、「公益法人のガバナンスの更なる強化等についての検討」が中心であって、その検討の前提となる「新公益法人制度の発足から 10 年が経過したことを機とした、公益法人の活動の状況等を踏まえ」た問題点についての全般的な調査
研究を欠いたことが惜しまれる。
特に上記閣議決定においては、「ＥＢＰＭをはじめとする行政改革の推進」をうたっているだけに、これを十分に取り入れていない本とりまとめは、表面的な個別の不祥事の例をベースにその対処方法等の議論が性急に行われており、至極残念に思われる。
３．そもそも新公益法人制度は、「民間の団体が自発的に行う公益を目的とする事業の実施が公益の増進のために重要」（認定法第 1 条）であることから発足したものであり、ここでは公益法人自らがその責任において公益目的事業を行い、その成果等を世間に公表し、その支援を得るという、自発的なものであった筈である。
また自律的・自発的であることがガバナンスの強化にとって一番有効であるという理念に基いて設計されたものでもある。従ってこの理念がまずあって、それを阻害するものがあるとしたら、それへの対処方法がまず検討されるべきであって、結果としての不祥事やそれへの個別の対処方法か
ら検討をはじめるのは、本末転倒であったと思われる。

17

４．さらに公益目的事業の全き執行に必要なガバナンスの強化のためには、法人の内部管理の人材の充実や外部の専門家の指導や協力等が必要であり、その結果その費用が必要となることも事実である。それに対応するためには、公益法人の収益増強や内部留保を中心とした財務の充実が必要であり、そのために大きな制約となっている現在の法令上の問題点の解決が早急に望まれる。
本とりまとめでは、２．の(１)の①において、「一定以上の規模を有する法人であっても、常勤である職員や理事が少数であり、代表理事や事務局長など特定の者に業務執行が委ねられ、日常的な牽制機能が働きにくくなるような場合には、ガバナンスが損なわれることも考えられる。」と指摘しているが、これへの対処方法が何等示されていない。
私たちは、このことも含意して、かねてより、いわゆる財務三基準の改正を要望している※。本とりまとめで認識しているこの問題を解決するためにも、この財務三基準の改正の要望の実現が最優先で望まれるところであり、これにより公益法人が人的ならびに財務的にガバナンスに傾注する余裕ができるような体質となれるよう関係各位に強くお願いしたい。
※「新公益法人制度施行 10 周年記念シンポジウム」(2018 年)で３項目の提言からなる大会宣言を採択しているが、その中で下記を提言している。
１．財務三基準関係の是正と提言①収支相償の原則の撤廃、寄附金等の収入不算入②公益目的事業比率－収益事業等の費用計算の一部算入の容認－③遊休財産額の保有制限－最低３年度分の事業費相当額の容認－
ちなみに、上記大会宣言においては、「３．情報公開の拡充と拡大について」を提言しているが、これは本とりまとめの「透明性の確保と推進」の中で同趣旨の提言がなされており、これについては全幅の賛意を表するものである。
５．おわりに（１）今般の取りまとめは、新公益法人制度施行 10 年を経て、はじめての大規模な見直しであった
ことは事実であり、これを端緒として、本格的な制度全体の再検討を行うことを強く望むものである。
（２）特に今般の取りまとめは、上述のように下記の問題点を内包していることから、この内容を最終のものとしてではなく、問題提起として扱い、本格的な議論につなげるようにされたい。
①

検討の範囲が公益法人制度全般の問題に及んでおらず、検討のその順序も手順が前後していること。

②

個々の問題の検討において、必ずしも十分なエビデンスに基づいたものとなっていないこと。

③

個別の論点の議論が十分尽くされておらず、検討が細部にわたって十分に詰め切ったものとなっていないこと。※※特にア．言葉の定義が曖昧なものが散見されること、イ．改正が法律によるものか、ガイ
ドラインに上るか不明であることなど一義的に明確でないこと等については、特に留意して明確にされたい。

18

（３）特に今般のコロナ禍において、次の問題が顕在化しており、早急な対策が必要と考えられること、ならびに公益法人制度全体の問題を内包するものであることから、関係者の早急な対応を切に望みたい。
①

事業執行型公益法人の収益悪化→収支相償原則や遊休財産規制の改正・改善により、長・短期的な対応ができるようにする。

②

財団法人における一般法人法の純資産規制による法人の強制解散制度→一般法人法の改正ないしは運用緩和、又は劣後ローンの取り入れ容認③

公益法人の煩雑な事務手続きや各種規制の存在による新たな公益法人の伸び悩み。

以上

【別添】
（参考資料１）「経済財政運営と改革の基本方針 2019」（令和元年６月 21 日閣議決定）（抄）第３章

経済再生と財政健全化の好循環

２．経済・財政一体改革の推進等（１）次世代型行政サービスを通じた効率と質の高い行財政改革③ＥＢＰＭをはじめとする行政改革の推進
また、新公益法人制度の発足から 10 年が経過したことから、公益法人の活動の状況等を踏まえ、公益法人のガバナンスの更なる強化等について必要な検討を行う。公益法人としての学校法人制度についても、社会福祉法人制度改革や公益社団・財団法人制度の改革を十分踏まえ、同等のガバナンス機能が発揮できる制度改正のため、速やかに検討を行う。
「経済財政運営と改革の基本方針 2020」（令和 2 年７月 17 日閣議決定）（抄）「経済財政運営と改革の基本方針 2020」は、現下の情勢下では政府として新型
コロナウイルス感染症への対応が喫緊の課題であることから、令和３年度概算要求の仕組みや手続をできる限り簡素なものとすることと歩調を合わせ、記載内容を絞り込み、今後の政策対応の大きな方向性に重点を置いたものとしている。「経済財政運営と改革の基本方針 2019」（令和元年６月 21 日閣議決定）のうち、本基本方
針に記載がない項目についても、引き続き着実に実施する。

19

資料７
2021.05.31(事務局：白石)2020 年度公益法人・一般法人に対するアンケート結果
１．アンケートの結果概要
本調査は、公益法人、一般法人が置かれている現状を把握する目的で実施したものである。公益法人、一般法人の基本統計によると、一般法人は７万法人を超え、前年比で 5,034 法人の増加となったが、公益法人は 9,621 法人であり、前年比ではわずか 27 法人の増加、社団に至っては３法人の減少となった(表１)。
表１ 公益法人、一般法人基本統計(2021 年 3 月 18 日現在)
法人格

法人数

前年比

公益法人

9,621

＋27

一般法人

70,255＋5,034

法人種別

法人数

前年比

社 団

4,167

－3

財 団

5,454

＋30

社 団

62,857＋4,912

財 団

7,398

＋122

79,876＋5,061

合 計

国税庁法人番号公表サイトより作成。前年比は、2020 年 3 月 17 日現在の法人数との対比。

今回の調査から、公益法人の場合、コロナ禍の中で財政基盤の維持、公益活動の安定運営を図るどころか、基礎体力を維持することさえ困難な状況がみえてきた。その状況に至るまでの経緯についてみていくこととする。
（１）組織運営面で苦労している点では、83.8%の公益法人、57.8%の一般法人が何らかの問題(苦労している点)を抱えているとし、その回答割合が 2018 年比でいずれも 12 ポイント上昇
している(表３)(表５)。
（２）公益法人が苦労している内容をみると、半数近くが①収支相償及び②定期提出書類、４分の１以上が③変更認定申請と回答しており(表３)、これらは公益法人の持続的成長、機動的な事業展開を著しく阻害させ、公益活動の実施に支障をきたす主な要因となっている。
（３）とりわけ、収支相償は公益目的事業のみを実施する公益法人(図４)、定期提出書類や各種申請手続きは小規模法人(図３)が苦労する傾向にあり、このことが組織の持続的成長、安定した組織運営、機動的な事業展開を求め一般法人など他法人格への転換を望む法人の増加要因となっているものと思われ(表４)、とりわけ組織規模が小さいほどその傾向が高い(図１)。
（４）苦労している公益法人の増加、他法人格への転換を望む公益法人の増加は、コロナウイル
ス感染拡大による影響も関係していると思われる。実際に 72.3%の法人がマイナスの影響

20

を受けており(図５)、もともと収支相償等により財政基盤の確保が困難な中で緊急事態が生じた時に、その影響を大きく受けることとなる。このことによる公益活動の停滞、一般
社会への影響が懸念されているところである。
（５）このため、緊急時に新たな支援活動を展開できる公益法人は少なく、実際にコロナ関連の支援活動を実施できた公益法人はわずか 27.5%であり(図６)、これは一般法人(29.3%)よりも低い数値となっている (図７)。
（６）収支相償についてみると、公益法人には特定費用準備資金の制度があるが、これは特定目的のための積み立て制度であり、公益法人の事業が中断することによる受益者の不利益や社会的なダメージは全く考慮されていない。他国の状況を紹介すると、英米にはチャリテ
ィの事業継続とレジリエンス獲得を目的とした積立金(Reserves)の保有を促す制度設計が施されており、この点では日本の施策と対照的である。
（７）事務手続き面では、定期報告や申請手続きの膨大な事務負担による事業活動への影響が深刻であることは記述回答から読み取れる(調査報告書ご参照)。英国の規制当局(チャリティ委員会)では、本来チャリティ活動に利用できるあらゆる資源を規制遵守のために費消させるのは好ましくないという考えに基づき、事務手続き面等でチャリティに負荷がかからないよう創意工夫の徹底がなされている。
（８）欧米諸国では、市民社会組織を戦略的観点から、税制面、法制面であらゆる施策を講じチ
ャリティの発展拡大を支援している。日本の場合、行政による管理統制のもと公益セクタ
ーの発展拡大が制限される状況が長らく続いており、このことは公益法人数の伸び悩みに繋がっている(表 1)。
（９）とくにコロナウイルス感染拡大の緊急時においては、もともと財務基盤が弱い多くの公益法人が犠牲となり、社会的にも大きな損害を覆った。今回のこのような緊急事態から多くを学び、収支相償などの諸課題を含む制度の見直しの機運が高まれば幸いである。

表２ アンケート回答数・回答率
１

発信件数
有効回答数(回答率)
社団・財団別回答数
公益：行政庁別
一般：税制区分別２
1
2

公益法人
5,996
1,515(25.3％)
社団
財団
739
776
内閣府
都道府県
351
1,164

一般法人
6,301
796(12.6％)
社団
529
非営利型
417

共益型
164

財団
267
普通型
215

発信件数は、想定到着ベース。
一般法人は、非営利型(非営利徹底法人)および共益型(共益法人)の場合、法人税法上は公益法人等となるが、収益事業については課税となる。普通型(特定一般法人)は法人税法上、全所得課税となる。

21

２．公益法人のアンケート結果
表３ 公益法人になって苦労している点(複数回答)
項

目

社

団

財

団

合

計

2019年

2018年

収支相償で事業活動が制限される
公益目的事業比率の制限で事業活動が制限される

52.2% (386)

46.5% (361)

49.3% (747)

46.4%

43.1%

20.6% (152)

12.2% (95)

16.3% (247)

17.0%

14.8%

遊休財産の規制がある

21.1% (156)

20.2% (157)

20.7% (313)

21.9%

16.6%

立入検査など行政庁の監督が続く

24.0% (177)22.6% (175)

23.2% (352)

23.1%

18.1%

毎年の事業報告・事業計画書の作成

27.5% (203)

18.0% (140)

22.6% (343)

23.6%

12.8%

毎年の計算書類・予算書の作成

19.1% (141)

15.5% (120)

17.2% (261)

18.6%

10.2%

変更認定申請・変更届出の手続き
毎年の定期提出書類の作成事務負担が大きい
適正な機関運営(社員総会・評議員
会・理事会など)が難しい

26.7% (197)

24.1% (187)

25.3% (384)

26.5%

21.7%

50.1% (370)

45.7% (355)

47.9% (725)

48.9%

41.4%

10.1% (75)

15.2% (118)

12.7% (193)

11.4%

9.3%

特になし

14.9% (110)17.5% (136)

16.2% (246)

18.3%

28.3%

その他

2.2% (16)

3.4% (26)

2.8% (42)

1.6%

2.4%

％は、回答法人数(社団 739 件、財団 776 件、全体 1,515 件)に占める割合。カッコ内は回答法人数。

表４ 再度選択する場合の法人類型
項

目

社

団

財

団

合

計

2019年

2018年

やはり公益法人

75.5% (558)

87.9% (682)

81.8%(1,240)

81.0%

83.5%

一般法人

20.8% (154)

9.1% (71)

14.9% (225)

16.3%

14.3%

特定非営利活動法人

0.5% (4)

0.4% (3)

0.5% (7)

0.7%

0.2%

認定特定非営利活動法人

0.4% (3)

0.4% (3)

0.4% (6)

0.5%

0.2%

社会福祉法人

0.5% (4)0.1% (1)

0.3% (5)

0.3%

0.2%

営利法人

0.0% (0)0.1% (1)

0.1% (1)

0.3%

0.4%

その他の法人

1.2% (16)

1.9% (15)

2.0% (31)

0.8%

1.1%

739

776

1,515

-

-

合 計

22

図３ 公益法人になって苦労している点(複数回答)の支出規模別割合
カッコ内は回答法人数。％は、支出規模ごとに占める割合。

23

24

４．一般法人のアンケート結果
表５ 一般法人になって苦労している点(複数回答)
2019年

2018年

9.9% (79)

8.5%

8.8%

46.8% (125)

35.1% (279)

34.3%

33.5%

9.1% (48)

12.4% (33)

10.2% (81)

10.9%

11.3%

相談する先がない

5.7% (30)

8.2% (22)

6.5% (52)

5.0%

4.4%

補助金・助成金・指定管理が受けにくい

5.1% (27)

4.1% (11)4.8% (38)

2.7%

2.8%

税金の負担

11.9% (63)19.1% (51)

14.3% (114)

13.2%

11.2%

預金利子に対し源泉徴収課税がされる

3.0% (16)

13.5% (36)

6.5% (52)

7.1%

7.4%

寄附者への寄附金控除の優遇措置がない

7.4% (39)

10.1% (27)

8.3% (66)

8.5%

7.5%

6.3% (33)

6.0% (16)

6.2% (49)

4.6%

3.9%

特になし

47.7% (252)

31.5% (84)42.2% (336)

48.6%

55.0%

その他

3.2% (17)2.6% (7)3.0% (24)

0.9%

0.9%

項 目
社会的な信用が公益法人よりも低いと感じる
公益目的支出計画が完了するまでは報告の義務及び行政庁の監督が続く1申請した事項の変更の認可と変更の届
け出手続き1

3

適正な機関運営 が難しい

社 団

財 団

合 計

9.8% (52)

10.1% (27)

29.2% (154)％は、回答法人数(社団528件、財団267件、計796件)に占める割合。カッコ内は回答法人数。
1 公益目的支出計画を実施法人対象

25

表６ 再度選択する場合の法人類型
項 目

社 団

財 団

合 計

89.6% (474)

84.3% (225)

87.8% (699)

86.1%

85.1%

公益法人

6.8% (36)

8.6% (23)

7.4% (59)

8.8%

9.2%

特定非営利活動法人

1.5% (8)1.5% (4)

1.5% (12)

1.4%

1.2%

認定特定非営利活動法人

0.2% (1)

0.4% (1)

0.3% (2)

0.2%

0.6%

社会福祉法人

0.0% (0)0.4% (1)

0.1% (1)

0.3%

0.5%

営利法人(株式会社・合同会社など)

1.7% (9)4.1% (11)2.5% (20)

1.6%

1.5%

その他の法人

0.2% (1)

0.7% (2)

0.4% (3)

1.5%

1.9%

529

267

796

－

－

やはり一般法人

合 計

26

2019年

2018年

3 第２回調査会
１

日時

2021 年 6 月 24 日（木）18：30～20：30

２

場

所

公益法人協会 10 階会議室

３

次

第

１．中小企業の会計について(出塚委員)
２．内閣府会計研究会の動向について(事務局)
３．その他

４

資

料

１．中小企業の会計
２．中小企業の会計（資料：計算例）
３．中小企業の会計に関する基本要領
４．第 46 回公益法人の会計に関する研究会（会議資料）
５．第 46 回公益法人の会計に関する研究会（議事概要）
６．第 46 回公益法人の会計に関する研究会（議 事 録）
７．令和 2 年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について（報告書）
８．令和 2 年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について（会計・監
査ジャーナル 2021 年 7 月号から抜粋）※下線箇所は本報告書にバインドされている資料を指します。

27

28

29

30

31

32

33

34

35

36

37

別添

38

39

参考資料１40

参考資料２41

参考資料３

42

43

44

45

46

47

48

参考資料４

49

50

51

52

53

54

55

56

57

58

59

60

61

62

4 第３回調査会
１

日時

2021 年 7 月 26 日（月）18：30～20：30

２

場

所

公益法人協会 10 階会議室

３

次

第

１．中小企業の会計（捕捉説明）（出塚委員）
２．労働者協同組合法の制定と市民活動（認定特定非営利活動法人まちぽっと
事務局長 小林幸治先生）
３．NPO 法人・公益法人との比較で考える労働者協同組合制度「マインドは
類似、セイドは相違」（特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会関口代表理事）
４．次回の日程

４

資料

１．中小企業の会計（最終版）
２．労働者協同組合法の制定と市民活動
３．NPO 法人・公益法人との比較で考える労働者協同組合制度「マインドは
類似、セイドは相違」
４．主な法人制度の比較表（仮）※下線箇所は本報告書にバインドされている資料を指します。

63

資料１
令和３年７月 26 日

公認会計士

中小企業の会計(最終版)
目次

第一 会計
はじめに
１ 大企業と中小企業
２ 企業会計３ 会計の意味
４ 会計の役割
５ 事業年度と複式簿記（１）事業年度（２）複式簿記①

複式簿記②

貸借対照表と損益計算書との関係（３）簡単な計算例
Ⅰ取引例と仕訳（１）開始仕訳（２）期中取引（３）決算整理事項
Ⅱ仕訳
Ⅲ元帳への転記
Ⅳ精算表の作成
Ⅴ貸借対照表と損益計算書の作成
Ⅵ計算書類等の作成上の留意点
第二 中小企業の会計
１

企業会計と「要領」誕生の背景

２「要領」総論３「要領」各論

４

様式集

64

出塚清治

令和３年７月 26 日

公認会計士

出塚清治

中小企業の会計
第一

会計

はじめに
昭和２４年７月に公表された「企業会計原則」(経済安定本部企業会計制度対策調査会中間報告)は、「企業会計
原則の設定について」の「目的一」において次のように述べている。
「我が国の企業会計制度は、欧米のそれに比較して改善の余地が多く、且つ、甚しく不統一である
ため、企業の財政状態並びに経営成績を正確に把握することが困難な状況にある。我が国企業の健全な進歩発達のためにも、社会全体の利益のためにも、その弊害を速やかに改めなければならない。
又、我が国経済再建上当面の課題である外資の導入、企業の合理化、課税の公正化、証券投資の民主化、産業金融の適正化等の合理化の解決のためにも、企業会計制度の改善統一は緊急を要する問題である。
仍って、企業会計の基準を確立し、維持するため、先ず企業会計原則を設定して、我が国国民経済の民主的で健全な発達のための科学的基礎を与えようとするものである。」としてまとめられたものである。
この「企業会計原則」は、その後、法的に強制されるものではないが「一般に公正妥当と認められた会計の慣行」として利益を測定するための会計処理と報告原則として、商法や税法等の関係法令の改正に大きな役割を果たしてきた。
近年にいたり、「企業会計原則」(昭和２７年７月)は制定以来、その後の国際経済の環境の大きな変化を受けて急速に進展する経済の国際化に対応して「会計制度の国際標準化」に沿う形で多くの新会計基準が公表された。このように国際会計基準等の影響を受けて、企業会計は、高度な会計基準となり、実務のなかでは、中小企業には容易に受け入れら難いこととなってきたことに対して、中小企業の立（最終改正平成３１年２月）をまとめて公表され場から平成１７年８月に「中小企業の会計に関する指針」

たが、この指針に対しては、実務を行うのなかで、会計処理を行うに実施可能な観点から困難を伴う点を考慮すべきとすることが求められた。
これを受けて、さらに、平成２４年２月に「中小企業の会計に関する基本要領」(以下、「要領」という。)
を新たなルールが公表された。
この「要領」は、大企業と中小企業の相違を明らかにして、「中小企業の身の丈に合った会計ルール」として、「一定の水準を保ったもの」とした「要領」を定めたもので、次の四つの考え方を示している。
① 中小企業の経営者に役立つ会計② 利害関係者と繋がる会計③ 実務に配慮し税制と親和性のある会計④ 実行可能な会計65

以上の考え方は、複式簿記の会計を前提に取得原価主義を前面に押し出し、期間損益計算や中小企業の会計の実態を考慮し、簡便性と税務基準との整合性を図ったものである。

１

大企業と中小企業

従来、会社法は、我が国の企業会計が、「企業利益の計算」を重視し、投資者保護、債権者保護を目的として、受託責任機能と情報提供機能を重視し、公認会計士の監査を受けるとしている。税法は、課税の公平を目的とし「課税所得の計算」をする「確定決算主義」を採って納税申告の基礎としている。
現在の「企業会計基準」は、企業の国際化をとおして、国際会計基準を導入し、会計処理が複雑化してきている。このような状況のなかで公開企業に対する会計基準(大企の会計制度)と中小企業に対する会計基準(中小企業会計基準)の二つに分化してきている。
現行の「株式会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする」(会社法４３１)としているが、この「企業会計の慣行」については、「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」と「その他の企業会計の慣行」(会社計算規則３)の二つがあるとしている。
「その他の企業会計の慣行」が適用されるのは、会社法上の会計監査人設置会社以外の中小企業があり、具体的には、「中小企業の会計に関する指針」（以下、「中小指針」という。）と「中小企業の会計に関する基本要領」(以下「要領」という。)が公表されている。
中小企業の会計制度は、実務の簡便性を考慮し、会社法による会計と税務会計に依存している。

２

企業会計

企業会計は、企業の事業活動を行うに対して、資産・負債および純資産の増減変化を通して把握するが、それは、「企業会計原則」の定めに応じ、複式簿記の手法により、企業の財政状態と経営成績とを明らかにする。
(注) 企業の財政状態とは、資産、負債および純資産の額の状態を明らかにすることであり、これを表示する表が、貸借対照表である。
企業の経営成績とは、収益の額と費用の額を計算して利益の額を明らかにすることであり、これを表示する表が、損益計算書である。
貸借対照表は、資産の部(流動資産、固定資産、繰延資産に区分)、負債の部(流動負債、固定負債に区分)及び純資産の部（株主資本として、資本金、資本剰余韻、利益剰余金、自己資本に区分)に区分して表示する。
損益計算書は、営業損益計算、経常損益計算及び純損益計算に区分して表示する。

複式簿記は、実務の中から生まれ、企業が行う営利行為の結果について利益の測定の手段として使用される。この利益の測定のための会計処理と報告原則が、「企業会計原則」である。
この「企業会計原則」は、法的に強制されるものではないが、企業が作成する計算書類等を作成する際には、「一般に公正妥当と認められた会計の慣行」とさえ従うものとされている。
「企業会計原則」は、昭和２４年７月、「我が国経済の再建に必要な外資の導入、企業の合理化、課税の公正化、証券投資の民主化、産業金融の適正化などに資するため、企業会計を統一しようとし66

て作成されたものであり、その後における企業会計の指針として、また公認会計士による監査のよりどころとして、さらには税法や商法および財務諸表規則などの関係法令の改正や制定に大きな役割を果たしてきている。」
会社法では、「株式会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。」（会社法 431）として、さらに、この基準は、「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。
」として規定されている（財規 1②）。
近来、社会・経済の環境は大きく変ってきており、国際会計基準の変容等を受けて、その会計処理
および報告原則も大きく変わって、複雑になってきている。
このような状況から複雑な会計になってきている中で、会計監査が求められない多くの中小企業は、
2006 年には、419.8 万社で日本の企業数の 99.7％を占めている。この中小企業にたいして大企業との格差が存在するなかで、簡便な会計方式を求める意見が多く求められてきていた。
多くの中小企業では、会計担当者の人数も少ない経理体制が必ずしも十分ではない背景から、中小企業のため、「一定の水準を保ったもの」として基準を示すために「中小指針」が公表されたが、その後、さらに、中小企業の実務におけるより簡便な会計処理とすべく「要領」を定めている。
その主な内容は、①中小の経営に役立つ会計、②利害関係者とつながる会計、③実務に配慮した税制と親和性のある会計、④実行可能な会計などである。
企業は、主に対価性のある収益の計上とそれに対応する費用を計上し、収益・費用対応の原則を適用し、さらに、対価姓のない費用・収益を含めた期間損益計算を行い利益の額を計算し、経営状況を示す損益計算書を作成し、同時に資産・負債及び純資産の状態について財政状態を示す貸借対照表を
作成する。

３

会計の意味

会計とは，経済主体(企業等)の経済活動（金銭の収支、現金の貸付けや借入れ。給料・通信費の支払、備品・土地・建物の購入など）や経済事象（備品・建物などの減価償却費、備品の破損など）について、複式簿記の手法を用いて主として貨幣額（金銭の額）で記録し、計算し、報告をすることをいい、かつ、伝達する行為である。また、これらの行為を通して得られた各種の情報は、会計情報と呼ばれる。
今日における経済社会の経済活動を営む主体としては、個人、企業、公益法人、国および地方公共団体などがあるが、会計は、これらの経済主体の相違により家計、企業会計、非営利法人会計、公会計などに分かれる。
会計の目的および内容は、当該経済主体の構成員および利害関係者の意思または要求によって決ま
る。

４

会計の役割

会計の役割は、経済主体の相違により家計、企業、非営利法人、国および地方公共団体などの種類
により異なるが、基本的な役割は、次の三つをあげることができる。
①会計は、経済主体の事業活動の合理的・計画的に営むための手段として重要な役割をもっている。
②第二に、会計は、財産（積極、消極両財産を含む。）を管理し、または運用することを任された者が、これを所有し、または支配する者に対して，その管理運営に関する責任、つまり受託責任67

を明らかにする手段として重要な役割をもっている。
③会計は、経済主体が生産し、または保有している財をその構成員または利害関係者に分配するための手段として重要な役割をもっている。
今日の主な会計は、一般に認められた会計基準として営利法人たる企業に適用される「企業会計の基準」と「その他の会計基準」が存在する。
企業会計は、企業の財政状態と経営成績を明らかにすることを目的としており、その重点は，企業における営利性の追求という基本的な目的に即して企業の経営成績を把握し，もってその収益力や分配可能利益を算定することに置かれている。
一方、企業会計ではないが、営利を目的としない公益法人の会計がある。「公益法人の会計は、寄付者等より受け入れた寄付金や会費等を財源として調達された財産についての管理運営を明らかにすることを主眼として、受託責任を明らかにする。」こととしている。
このことは、主に「営利を目的としている損益計算を行う営利法人の会計」と「営利を目的としない公益目的事業を行う非営利法人の会計」があり、その相違点は、利益の計算を行うかどうかにある。

５

事業年度と複式簿記（１）事業年度
企業は、その事業活動を反復・継続して行っている。この連続的な事業活動を定期的に区切って、法人の財産の変動やその現状を明らかにするため、一定の期間を定める必要がある。これを事業年度
又は会計期間という。
この一定の期間を区切るとは、企業が継続して事業を行うが、人為的に一定の期間を定めて、期間ごとに企業の事業活動についての結果を明らかにするためである。
事業年度は、一般に１年間を一事業年度とし、その事業年度の初めを期首、終わりを期末という。
例えば、毎年４月１日から事業年度が始まり、翌年３月３１日に事業年度が終わりとすると，期首は４月 1 日であり、期末は翌年 3 月 31 日である。
（２）複式簿記
もともと、会計とは、現金の収支の計算から始まる。現金の収支の計算とは、現金の収入・支出に関するものであり、いつどのようにして現金を収入し、これをいつどのような目的のために支出し、その残高がいまどれだけ手もとにあるかを明らかにする手続きを指す。
期首の現金残高＋期中の現金の増減額（収入・支出）＝期末の現金残高
この場合、単に現金の収入・支出だけを記録・計算をするだけで満足すべきではなく、それらの収入・支出の原因ないしは由来をもあわせ明らかにすることが望ましい。それは、収入・支出の原因を計算上明らかにし、手もとにあるはずの額が実在している手もとの残高との額を照合し、それら両者のあいだの一致・不一致を確かめることも、記録・計算の果たす重要な役割である。

68

現金の増加（収入）－現金の減少（支出）＝現金の増減額
↓

↓

収入の原因

＋

支出の原因

期首の現金の残高＝
期末の現金の残高(手もとの残高)

企業は、現金の収入・支出だけでなく、いろいろな事業活動について、帳簿への記録が日々おこなわれる。簿記とは、一般に複式簿記といい、企業の事業活動を一定の記帳方法にしたがって、純資産の増減と残高を帳簿に記録し、計算・整理することをいう。
一定の記帳方法とは、企業活動および関連事象を「借方」と「貸方」（複式簿記上の勘定形式では、
借方は左側を意味し、貸方は右側を意味する。）に分解記録する仕訳に始まって、資産、負債および純資産、ならびに純資産の増減を示す収益および費用の勘定に転記し、試算表を作成し、決算整理、および計算書類を作成するプロセスをいう。
この複式簿記は、発生主義により、一定の記帳方法により、主に、純資産の増減（収益及び費用）と残高を明らかにするが、その計算構造のイメージは、次のようである。
(期末における純資産額の残高＝財政状態＝貸借対照表)
期首の純資産額＋期中の純資産の増加額－期中の純資産の減少額＝期末の純資産額（残高）↓↓期中の純資産の増加額－期中の純資産の減少額＝純利益又は純損失（増減）(期中における純資産額の増加額（収益）及び減少額（費用）＝経営成績＝損益計算書)(注)収益及び費用の増減をもたらさない簿記上の「交換取引」等は、上記の純資産額の増減原因には、含めていない(その例：
現金による建物等の購入など)。

上記のように複式簿記は、企業の事業活動を事業年度ごとに区切って、一定時点における財政状態と一定期間における経営成績を、主として貨幣額で明らかにするものである。
以上の財政状態とは，一定時点の企業の資産、負債および純資産額の状態を指し、経営成績とは、
一定期間の収益および費用ならびにその差額である純利益（または純損失＝純資産の増減額）の状況を指すが、それは、一事業年度における純資産の増減と残高を表わし、貸借対照表と損益計算書に要約される。
この両者は、複式簿記の方式により、次のように、有機的な関係において作成される。

69

貸借対照表

損益計算書

負債（期末）
資産

期末資本

期首資本

(純資産)

当期純利益

費用

収益

当期純利益
(一致)

以上の関係を明らかにするため、複式簿記の計算構造について理解を助けるため、（３）簡単な計算例を示す。

70

（３）簡単な計算例
以下の計算書類の作成までにいたるまでの会計⼿続きのながれは次のようである。
取引

→

仕訳

→

元帳への転記→試算表の作成→精算表の作成→

財務諸表(貸借対照表及び損益計算書）の作成

Ⅰ取引例
この計算例においては、法⼈税等および消費税等を考慮していない。
（１）開始取引①期⾸貸借対照表
期⾸貸借対照表
令和×４⽉１⽇現在
資産

負債及び純資産

現⾦1,500 買掛⾦

800

売掛⾦

3,000 退職給与引当⾦

500

商品

1,000 純資産

什器備品

2,500

合計

8,000

6,700

合計

8,000

（２）期中取引②売掛⾦３，３００円を現⾦で回収した。
③商品６，０００円を購⼊し、５，００円は現⾦で、残⾦は掛けとした。
④商品12，０００円を売上、8，７００円は現⾦で、残⾦は掛けとした。
⑤買掛⾦８００円を現⾦で⽀払った。
⑥管理費として給料３，０００円及び旅費１，０００円を現⾦で⽀払った。
（３）決算整理事項⑦決算において、商品の棚卸⾼は、Ⅰ，２００円であった。
⑧決算において、什器備品の減価償却費250円を計上する。
⑨決算において、退職給与の当期発⽣⾒積額300円を計上する。
Ⅱ上記の取引について仕訳
借⽅

（1）①

貸⽅

現⾦

1,500 買掛⾦

800

売掛⾦

3,000 退職給付引当⾦

500

商品

1,000 純資産

什器備品

2,500

71

6,700

（2）②

現⾦

3,000 売掛⾦

3,000

③

仕⼊

6,000 現⾦

5,000

買掛⾦
④

現⾦

8,700 売上

売掛⾦

3,300

⑤

買掛⾦

⑥

管理費−給料
〃

（3）⑦
⑧

−旅費

12,000800 現⾦800

3,000 現⾦

4,000

1,000

商品

1,200 仕⼊

1,200

仕⼊

1,000 商品

1,000

管理費
ー減価償却費⑨1,000

250 什器備品

250

300 退職給付引当⾦300〃
ー退職給付引当⾦

Ⅲ元帳への転記
元帳への転記は、省略して、直接、Ⅳ精算表を作成する。

72

Ⅳ精算表の作成

科⽬

貸借対照表（期⾸）
借⽅

貸⽅

期中取引
借⽅

貸⽅

決算整理事項

決算整理後試算表

損益計算書

借⽅

借⽅

借⽅

貸⽅

貸⽅

貸⽅

貸借対照表（期末）
借⽅

現⾦

1,500

11,700

9,800

3,400

3,400

売掛⾦

3,000

3,300

3,000

3,300

3,300

商品

1,000

1,000

1,200

1,200

什器備品

2,500

250

2,250

2,250

1,200

買掛⾦

800

退職給付引当⾦

500

純資産（期⾸）

6,700
8,000

800

1,000
300

貸⽅

1,000

1,000

800

800

6,700

6,700

8,000

売上

12,000

仕⼊

6,000

管理費−給料

12,000
1,000

1,200

12,000

5,800

5,800

3,000

3,000

3,000

1,000

1,000

1,000

〃

−旅費

〃

−減価償却費

250

250

250

〃−退職給付引当⾦繰⼊

300

300

300

当期純利益

1,650
25,80025,800

2,750

2,750

20,50020,50012,0001,650
12,000

10,150

10,150（注1）貸借対照表（期⾸）と期中取引は、元帳において勘定別に記録・計算・集計されるので、簿記上では⼀括して試算表が作成される。
ここでは、簿記の計算構造の理解を助けるために、別々に記載している。
（注2）損益計算上、売上⾼と売上原価を明らかにするが、この試算表においては、仕⼊額が売上原価となる。
（注3）当期純利益は、貸借計算書項⽬（資産・負債・純資産）と損益計算書項⽬（収益・費⽤）に集計し結果の差額として計算される。
73

Ⅴ貸借対照表及び損益計算書等の作成（１）貸借対照表
貸借対照表(略式)
令和×２年３⽉３１⽇現在
資産

⾦額

負債及び資本⾦額

現⾦3,400 買掛⾦

1,000

売掛⾦

3,300 退職給付引当⾦

800

商品

1,200 純資産(期⾸)

6,700

什器備品

2,250 当期純利益

1,650

10,150

10,150（２）損益計算書
損益計算書(略式)
令和×年４⽉１⽇から令和×２年３⽉３１⽇まで
費⽤

⾦額

収益

売上原価

5,800 売上

管理費−給料

3,000

〃

ー旅費

〃

ー減価償却費250〃

ー退職給付引当⾦繰⼊

300

当期純利益

⾦額
12,000

1,000

1,650
12,00012,000（３）財務諸表に対する注記（省略）
Ⅵ

計算書類等の作成上の留意点
１

計算書類等の様式は、雛形に沿っているか

２

計算書類における資産・負債及び費⽤・収益の分類・勘定科⽬は、科⽬表に沿っているか

３

貸借対照表の資産・負債の実在性・網羅性を検討したか①現⾦預⾦及び債権債権、有価証券、棚卸資産、固定資産は、取得原価により計上し、実在性を確認したか②⾦銭債務、引当⾦の負債額は、網羅性を確認しているか、簿外負債はないか③消費税等、未払法⼈税等、未払事業税等は、適切に計算し、計上しているか

４

損益計算書の費⽤・収益の計上額を検討したか①費⽤・収益は、総額で計上し、費⽤・収益は、対応しているか②収益の計上は、実現主義により適切に計上されているか③売上原価・費⽤の計上は、発⽣主義により適切に計上されているか
固定資産は、取得原価により計上し、減価償却は、適切に計算しているか
貸倒損失、退職給付費⽤、減損等の損失は、適切に計算しているか④経過勘定は、正しく期間損益に反映しているか74

５粉飾・逆粉飾について(粉飾)①資産を過⼤、売上を過⼤に計上②売上原価・費⽤を過少、債務を過⼩に計上(逆粉飾）①資産を過⼩、売上を過⼩に計上②売上原価・費⽤を過⼤、債務を過⼤に計上

75

第二
１

中小企業の会計

企業会計と「要領」誕生の背景

企業の財政状態と経営成績を明らかにするために複式簿記を前提に企業会計は誕生した。
「商人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
」（商 19①）とし、会社法では、「株式会社の会計は、一般に公正妥当と会計処理と認められる企業会計の慣行に従うものとする。」（会社法 431）としている。
会社計算規則では、「一般に公正妥当と会計処理と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行」と称して会計基準が会計慣行に含まれているとして企業慣行は複数存在していると考えられている(計規３)。
我が国の企業会計は、「企業会計原則」(昭和２４年７月)をベースに発展してきた。これは、商法・会社法、金融商品取引法を背景にしていたものであるが、「中小企業の国際化への影響を回避または最少減にすべきとの問題意識等から２０１０年２月に企業会計基準委員会等の民間団体により設置された「非上場会社の会計基準に関する懇談会」における議論、同年３月に中小企業庁に設置された「中小企業の会計に関する研究会」にける議論等を踏まえ．平成２３年２月に中小企業の会計に関する検討会が設置され議論が開始され、中小企業の実態に即した新たな中小企業の会計処理のあり方についての検討が開始された。
」
この研究会は、における検討の結果、中小企業の実体等に照らして実施可能なものとするためのものとして検討した結果等をまとめたものである。その結果、誕生した「要領」は、「１．総論」、「２．
各論」及び「３．様式集」からなりシンプルな構成としてまとめられている。

２「要領」総論
目 的（１）「中小企業の会計に関する基本要綱」(以下「本要領」という。)は、中小企業の多様な事態に配慮し、その成長に資するため、中小企業が会社法上の計算書類等を作成する際に、参考するための会計処理や注記等を示すものである。
（２）本要領は、計算書類等の開示先や経理体制等の観点から。
「一定の水準を保ったもの」とされている「中小企業の会計に関する指針」(以下「中小指針」という。)と比べて簡便な会計処理をすることが適当と考えられる中小企業を対象に、その実態に即した会計処理のあり方をとりまとめるべきとの意見を踏まえ、以下の考えに立って作成されたものである。
・中小企業の経営者が活用しようと思えるよう、理解しやすく、自社の経営状況の把握に役立
つ会計
・中小企業の利害関係者（金融機関、取引先、株主等）への情報に資する会計・中小企業の実務における会計慣行を十分考慮し、会計と税制の調和をはかった上で、会社計算規則に準拠した会計・計算書類等の作成負担は最小限に留め、中小企業に過重な負担を課さない会計「要領」は、「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」の一つとしていることから、中小企76

業が、計算書類等を作成する際には、この「要領」を参考にすべきものとして作成したものである。
企業の実態に応じた会計処理の選択ができる会計ルールとして容認されたものである。
「要領」は、取得原価主義を基礎として、中小企業の会計慣行をルール化したものであり、時価の把握が困難な状況を考慮し、中小企業の特性を生かし、税法基準を尊重した会計基準としたものであり、「企業会計基準」とは、一線を画している。
本要領載りようが想定される会社（１）本要領の利用は、以下を除く株式会社が想定される。
・金融商品取引法の規制の適用対象会社
・会社法上の会計監査人設置会社(注)中小指針では、「とりわけ、会計参考人設置会社が計算書類を作成する際には、本指針に拠ることが適当である」とされている。
（２）特例有限会社、合名会社、合資会社又は合同会社についても、本要領を利用することができる。
「要領」は、会計監査を前提とする上記以外の会社についての適用を想定しているが、規模等によって利用する想定される会社については、規定していない。
企業会計基準、中小指針の利用
本要領の利用が想定される会社において、金融商品取引法における一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「企業会計基準」という。)や中小指針に基づいて計算書類等を作成することを妨げない。
会社法では、「企業会計基準」、「中小指針」、「要領」の三つが会計の慣行とされているが、「要領」を適用する中小企業については、「企業会計の基準」および「中小指針」を適用してもよいとしたものである。
複数ある会計処理方法の取扱い（１）本要領により複数の会計処理の方法が認められている場合には企業の実態等に応じて、適切な会計処理の方法を選択して適用する。
（２）会計処理の方法は、毎期継続して同じ方法を適用する必要があり、これを変更するに当たっては、合理的な理由を必要とし、変更した旨、その理由及び影響の内容を注記する。
複数の会計処理の方法が認められている場合には、企業の実態等を考慮して適切な会計処理を行うものとしている。
また、「企業会計原則」では、一般原則五において、「継続性の原則」を示している。この原則を「要領」は、要請しているものである。
各論で示していない会計処理等の本要領で示していない会計処理の方法が必要になった場合には、企業の実態等に応じて、企業会計基準、中小指針、法人税等で定める処理のうち会計上適当と認められる処理、その他一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行の中から選択して適用する。

77

①「企業会計基準」には、中小企業においては行われていない会計処理がある。たとえば、強制評
価減などは、そのときの「時価」とは、市場価額のない将来の「時価」は存在せず、「回復の見込み」があるかないかは、経営者の判断で、公正な会計慣行とは、認められないことがある。
②税法基準を尊重した会計基準とは、たとえば、①貸倒引当金についての法定繰入率による算定、②有価証券の評価方法、③棚卸資産の｢最終仕入原価法」の適用、④退職給付引当金についての合理的な引当額の計算、⑤税効果会計の適用の強制などである。
③「企業会計基準」をベースに連結財務諸表、税効果会計、減損会計、資産除去債務会計など国際会計基準の動向に膨大な会計基準が公表されてきたが、これは、中小企業のための会計になじまない会計として、中小企業には強制されるものではないことを想定している。
国際会計基準との関係
本要領は、安定的に継続利用可能なものとする観点から、国際会計基準の影響をうけないものとする。
「要領」は、「一定の水準を保ったもの」としている「中小指針」にくらべて、簡便な会計処理を行うことが適当とされ、簡便な会計処理とするため、国際会計基準の影響は受けないことを明確にした。
本要領の改訂本要領は、中小企業の会計慣行の状況等を勘案して、必要と判断される場合には、改訂をおこなう。
「要領」は、今後の改訂についての考え方を想定した。
記帳の重要性
本要領の利用にあたっては、適切な記帳が前提とされている。経営者が自社の経営状
態を適切に把握するために記帳が重要である。記帳は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って行い、適時に、整然かつ明瞭に、正確かつ網羅的に会計帳簿を作成しなければならない。
要領は、「企業会計原則」の「正規の簿記の原則」を受けたもので、当然のことながら、記帳の重要性を考慮したものである。
「正規の簿記の原則」とは、複式簿記の原則を意味し、正しく記帳しなければならないものとして、記帳の重要性を強調している。
本要領の利用上の留意点①企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。（真実性の原則）②資本取引と損益取引は明瞭に区別しなければならない。
（資本取引と損益取引の区分の原則）③企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、78

企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。
（明瞭性の原則）④企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。
（保守主義の原則）⑤株主総会提出なため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。（単一性の原則）⑥企業会計の目的は、企業の財務内容を明らかにし、企業の経営状況に関する利害関係者の判断を誤らせないようにすることにある。このため、重要性の乏しいものについては、本来の会計処理によらないで、他の簡便な方法により処理することも認められる。（重要性の原則）「要領」は、「企業会計原則」におけるすべての原則を要請したものである。
なお、当然のことであるが、「要領」は、法的な拘束力はなく、複式簿記を前提に取得原価主義がベースであり、どのように時価を考慮するか（減損の判定・認識を行うべきか、見積もりを行うべきかなど）は、企業が重要性を考慮して判断することになる。

３「要領」各論「要領」は、Ⅰ．総論の考え方を受けて、項目ごとに、整理している。
１．収益、費用の基本的な会計処理①収益の計上基準
原則として、製品、商品の販売又はサービスの提供時。
（実現主義）②費用の計上基準
原則として、費用の発生原因となる取引時又はサービスの提供時。
（発生主義）③収益と費用を対させる期間損益計算をする。
（費用・収益対応の原則）④収益・費用は総額主義で計上する。（総額主義）
収益の項目と費用の項目を相殺して損益計算書から除去してならない。
２．資産、負債の基本的な会計処理①資産は、原則として、取得価額で計上する。（取得原価主義）②負債のうち、債務は、原則として、債務額で計上する。
３．金銭債権及び金銭債務①金銭債務は、原則として、取得価額で計上する。
②金銭債務は、原則として、債務額で計上する。
社債を額面金額未満で購入する場合又は購入する場合には、決算において、額面金額と取得価額との差額を購入から償還までの期間で案分して受取利息又は支払利息として計上することができる。

79

③取得価額で計上した受取手形を割引いたり、譲渡した場合には、貸借対照表に注記することになる。
４．貸倒損失、貸倒引当金①倒産手続き等により再建が法的に消滅した場合には、貸倒損失として計上する。
②債務者の資産状況、支払能力等から見て回収不能な債権については、回収不能額を貸倒損失として計上する。
③債務者の資産状況、支払能力等から見て回収不能のおそれのある債権については、その回収不能
見込額を貸倒引当金に計上する。
５．有価証券①有価証券は、原則として、取得価額で計上する。（計算規則５①）②売買目的の有価証券を保有する場合は、時価で計上する。（法人税法の規定と同様）③有価証券の評価方法は、総平均法、移動平均法等により、期末に金額（取得原価）を計算する。
④時価が取得価額よりも著しく下落（ここの銘柄が、５０％程度以上の下落をいう。）したときは、回復の見込みがあると判断したときを除き、評価損を計上する。
「回復の見込み」の判断は、困難な場合が多い。
６．棚卸資産①棚卸資産は、原則として、取得価額で計上する。（計算規則５）②棚卸資産の評価基準は、原価法又は低価法による。
③棚卸資産の評価方法は、個別法、先入先出法、総平均法、移動平均法、最終仕入原価法、売価還元法等による。
「最終仕入原価法」は、中小企業で多く利用していることから、他の評価方法とともに認めている。
④時価が取得価額よりも著しく下落したときは、回復の見込みがると判断した場合を除き、評価損を計上する。
７．経過勘定①前払費用及び前受収益は、当期の損益計算に含めない。
②未払費用及び未収収益は、当期の損益計算に反映する。
③金額的に重要性が乏しい場合には、受取時又は支払時に計上することもある。
８．固定資産①固定資産は、有形、無形及び投資その他の資産に分類する。
②固定資産は、原則として、取得価額で計上する。（計算規則５）③有形固定資産は、定率法、定額法等の方法に従い、相当の減価償却を行う。
④無形固定資産は、原則として定額法により、相当の減価償却を行う。
⑤固定資産の耐用年数は、法人税法に定める期間等、適切な利用期間とする。

80

⑥固定資産いついて、災害等により著しい資産価値の下落が判明したときは、評価損を計上する。
９．繰延資産①創立費、開業費、開発費、株式交付費、社債発行費及び新株予約権発行費は、費用処理するか、
繰延資産として資産計上する。
②繰延資産は、その効果の及ぶ期間にわたって償却する。
③法人税法固有の繰延資産は、会計上の繰延資産には該当しないため、その他の固定資産に「長期前払費用」として計上するとなどが考えられる。
１０．リース会計①リース取引に係る借手は、賃貸借取引又は売買取引に係る方法に準じて会計処理をおこなう。
②売買取引に係る方法に準じた会計処理とは、リース取引を通常の売買取引と同様に考える方法である。金融機関等からの資金の借入を行って資産を購入した場合と同様に扱う方法である。
１１．引当金①引当金は、当期の負担に属する費用又は損失として計上し、その残高を貸借対照表の負債の部に計上する。
引当金に該当するものは、次のようである。
・将来の特定の費用又は損失であること・発生が当期以前の事象に起因すること・発生の可能性が高いこと
・金額が合理的に見積もることができること②賞与引当金は、翌期に従業員に対して支給する賞与の見積額のうち、当期の負担に属する部分の金額を計上する。
③退職給付引当金については、退職金規定や退職金等の支払に関する合意があり、退職一時金制度を採用している場合において、当期末における退職給付に係る自己都合要支給額を計上する。
④中小企業退職金共済、特定退職金共済、確定拠出年金等、将来の退職給付について拠出以後に追加的な負担が生じない制度を採用している場合においては、毎期の掛金を費用に計上する。
１２．外貨建取引等①外貨建取引は、当該取引発生時の為替相場による円換算額で計上する。
②外貨建金銭債権債務については、取得時の為替相場又は決算時の為替相場による円換算額で計上する。
１３．純資産①純資産とは、資産の部の合計額から負債の部の合計額を控除した額をいう。
②純資産おうち株主資本は、資本金、資本剰余金、利益剰余金等から構成される。
③資本金及び資本剰余金は、原則として、株主から会社に払い込まれた金額をいい、資本剰余金は、

81

会社法上、株主への分配が認められていない部分と認められる部分の額に区分される。
④利益剰余金は、原則として、各期の利益の累計額から株主への配当等を控除した金額をいう。利
益剰余金は、会社法上、株主への分配が認められていない部分と認められる部分のその他の額に区分される。またその他の剰余金は、任意積立金と繰越利益剰余金に区分される。
⑤期末に保有する自己株式は、純資産の額の株主資本の末尾に自己株式として一括して控除する形
式で表示する。
１４．注記①会社計算規則に基づき、重要な会計方針に係る事項、株主資本等変動計算書に関する事項等を注記する。
②計算書類は、経営者が、企業の経営成績や財政状態を把握するとともに、企業の外部の利害関係者に経営成績や財政状態を伝える目的で作成するが、貸借対照表や損益計算書の情報を補足する
ために、一定の注記をする必要がある。
一定の注記とは、重要な会計方針に係る事項については、有価証券や棚卸資産の評価基準及び評価方法、固定資産の減価償却の方法、引当金の計上基準等をいう。
その他、会計方針の変更又は表示変更もしくは誤謬の訂正を行ったときは、その内容等の情報は、利害関係者にとって重要な会計情報であり、計算書類の信頼性を高めることになる。
１５．様式集
様式集では、１貸借対照表、２損益計算書、３株主資本等変動計算書、４個別注記表、５製造原
価明細書、６販売費及び一般管理費の明細の様式集を示しているが、法人に採っては、実務に即して、簡易なものとなっている。
参考文献
武田隆二「新会社法と中小会社会計」中央経済社
河﨑崎照行・万代勝信「中小会社の会計要領」中央経済社
河﨑照行「最新中小企業会計論」中央経済社
中島茂幸「中小会社の計算書類と経理実務」税務経理協会
番場嘉一郎監修「改訂詳説公益法人会計基準」財団法人公益法人協会
内閣総理大臣官房管理室編「公益法人会計基準の解説」財団法人公益法人協会
新井清光「新版財務会計論」中央経済社
新井清光・出塚清治「やさしい公益法人会計」財団法人公益法人協会
加古宣人編著（総務省大臣官房管理室編集協力）「公益法人会計基準の解説」財団法人公益法人協会
参考資料「中小企業の会計に関する基本要領」（平成 24 年 2 月 1 日中小企業に関する検討会）
中小企業の会計に関する指針（最終平成 31 年 2 月 27 日 日本税理士連合会
日本公認会計士協会
日本商工会議所
企業会計基準委員会）

82

83

84

85

86

87

88

89

90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

100

101

102

103

104

105

106

107

108

109

110

111

112

5 第４回調査会
１日時

2021年9月21日（火）17：00～19：00

２

場

所

公益法人協会 10 階会議室

３

次

第

１．学校法人のガバナンス改革と公益法人制度
２．内閣府会計研究会によるヒアリングへの対応
３．次回の日程

４

資料

１．学校法人のガバナンス改革と公益法人制度（報告メモ）
２．学校法人のガバナンスの発揮に向けた今後の取組の基本的な方向性について
３．学校法人ガバナンス改革会議の配布資料
3-1 学校法人ガバナンス改革 主な論点の整理
3-2 全ての組織に共通のガバナンスの要諦
3-3 学校法人ガバナンス改革会議 第 4 回 論点
3-4 学校法人と社会福祉法人・公益財団法人の関係法令上のガバナンスの比較
４. 公益法人の会計に関する研究会資料（内閣府、第 46 回）
５. 公益法人の会計に関する研究会資料（内閣府、第 47 回）
６.「活動計算書」への名称変更に伴い検討すべき事項に関する意見（公法協）〔参考〕令和２年度 公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について※下線箇所は本報告書にバインドされている資料を指します。

113

令和 3 年 9 月 21 日

学校法人のガバナンス改革と公益法人制度（報告メモ）
１．経緯（１）2019 年 6 月の自民党・行政改革推進本部の「公益法人等のガバナンス検討チーム」による提言において、公益法人と学校法人のガバナンス改革が主張された。（以下「2019 年 6月『経済財政運営と改革の基本方針 2019』」という。
）学校法人に対する提言内容について
は、下記（※1）参照。
（２）2020(令和 2)年 12 月 25 日「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議（座長：山野目章夫早稲田大学大学院教授）」の答申が出された（検討期間は 2019 年 10 月～

2020 年 12 月）。答申の詳細は略。
（３）2021(令和 3)年 3 月 19 日「学校法人のガバナンスに関する有識者会議（座長：能見善久
東京大学名誉教授）」報告書が提出された（検討期間は 2019年 12 月～2021 年 3 月）。この報告書そのものについては別添１のとおり。
（４）2021(令和 3)年 6 月 18 日「経済財政運営と改革の基本方針 2021」の閣議決定により、「学校法人のガバナンス改革会議」を設けて検討を行い、制度改正に向けた抜本改革案の全体像をまとめ、大臣に報告することとされた。
（５）2021(令和 3)年 7 月 19 日より上記（４）を受けて「学校法人ガバナンス改革会議（座長：増田 宏一日本公認会計士協会相談役）」が検討を開始した。本会議は私立学校法人法の改正がミッションとなる。
ちなみに国立学校法人については、2020 年 7 月に自民党の国立大学法人改革チーム提言を受けて法律改正が行われている。下記（※2）参照（※1）「経済財政運営と改革の基本方針 2019」の学校法人に対する提言①学校法人における評議員会の位置付けを、諮問機関から議決機関へと変更すること。
②理事及び理事会並びに監事の権限や義務、代表理事の選解任、理事会招集手続や議事録の作成義務その他の定めを、公益法人制度に対する提言内容を導入した後の公益財団法人における同様の定めと同水準の内容になるように変更すること。
③公益財団法人と同様の会計監査人制度を定めた上で、一定規模以上の学校法人に会計監査人の設置を義務付けること。
④実効的な公益法人のガバナンスの実現に資する主要な原則を取りまとめた学校法人ガバナ
ンス・コードの策定を推進すること。
⑤公益法人及び社会福祉法人のいずれにおいても定められているものと同内容の組織に関す

114

る訴えの制度を定めること。
⑥役員の違法行為について、公益法人及び社会福祉法人のいずれにおいても定められているものと同内容の罰則を定めること。
⑦「理事長」・「寄付行為」という用語を、公益法人や社会福祉法人同様に、「代表理事」
・「定
款」へと改めること。
⑧学校法人の解散に際する残余財産の帰属先等について、諸官庁に対する申請及び承認を必要とする仕組み及び学校法人の解散に当たり要する費用等について学校法人に開示させる仕組みを設ける。
（※2）自民党の「国立大学法人改革チーム提言（2020 年 7 月）と改正法概要
・国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議（ガバナンス含む）
・国立大学法人の一部を改正する法律

2021 年 5 月成立・公布（2022 年 4 月施行）

＜国立大学法人法の一部を改正する法律＞
１．中期計画の記載事項の追加並びに年度計画及び年度評価の廃止
２．国立大学法人等の組織体制の見直し（１）学長選考会議の権限の追加（２）指定国立大学法人の理事の員数の増加（３）監事の体制の強化
３．国立大学法人等による出資の範囲の拡大
４．国立大学法人の統廃合
２．「公益法人のガバナンスの有識者会議」（上記１（２））と「学校法人のガバナンスの有識者会議」（上記１（３）とのリンケージ
学校法人のガバナンス有識者会議においては、先行する公益法人の有識者会議について参照すべき事項等として以下のような言及がある。
（１）基本的な認識（5 頁 14～15 行目）「内閣府における公益認定法人制度の見直しに係わる法改正の成案も参照し、制度や運用の詳細の検討を進めるよう提言する」（２）評議員会の基本的な職務（8 頁 12～14 行目）「なお、見直し後の公益財団法人制度も踏まえ、評議員による役員の責任追及の仕組みのあり方を検討していくことも考えられる。
」（３）理事会におけるモニタリングの強化（14 頁 19～24 行目）「理事・監事には、それぞれの選任の際に現に当該学校法人の役職員でない者が含まれるようにすることとされているが（私立学校法第 38 条第 5 項）、理事会のモニタリング機能の強化に伴っては、そうした外部理事・外部監事が理事会で果たす役割の重要性も増していくことが考え115

られる。このため、その外部性・独立性のあり方については、見直し後の公益法人制度や人材確保の実態等も踏まえ、強化する方向で検討していくべきである。」（なお、「法人外部の人材」の定義については、公益法人のガバナンスの有識者会議の報告書の 12～13 頁の記述が注記されている。）（４）監査内部統制の体制整備（16 頁 5～7 行目）「会計監査人による会計監査については、法人の負担等も考慮しつつ、法人の規模等に応じて義務付ける方向で検討していくべきである。
」
３．
「学校法人のガバナンスに関する有識者会議（上記１（３））と「学校法人ガバナンス改革会議」（上記１（５））とのリンケージ（１）有識者会議の議論を受けて、「ガバナンス会議は制度改正の改正案を令和 3 年中に取りま
とめ、令和 4 年に立法化をはかる。
（２）検討委員は下記の通りで両会議に共通している委員は 4 名であるが、座長は交替している。
ガバナンス改革会議

有識者会議

座長

増田 宏一(日本公認会計士協会相談 能見 善久(東京大学名誉教授)
役)

共通委員

岡田 譲治(日本監査役協会前会長・最高顧問)
酒井 邦彦(TMI 法律総合事務所弁護士、元広島高等検察庁検事長)
野村 修也(中央大学法科大学院教授)
八田 進二(青山学院大学名誉教授、大原大学院大学教授)

新規委員

安西 祐一郎(独立行政法人日本学術振興会顧問、学術情報分析センター所長)
石井 尚子(桜通り法律事務所弁護士)
久保利 英明(日比谷パーク法律事務
所代表弁護士)戸張 実(日本公認会計士協会常務理事、戸張会計事務所所長)
西村 万里子(明治学院大学法学部教授)
松本 美奈(ジャーナリスト、一般社団
法人Ｑラボ代表理事)
本山 和夫(学校法人東京理科大学会
長)

116

同左

井原 徹(学校法人白梅学園理事長)
梶川 融(太陽有限責任監査法人代表
社員会長)
北城 恪太郎(学校法人国際基督教大学前理事長、日本 IBM 元会長)
長谷山 彰(慶應義塾長)
両角 亜希子(東京大学大学院教育学研究科准教授)（３）ガバナンス改革会議等の検討スケジュール①会議スケジュール
第 1 回（7 月 19 日）

議論（済）第 2 回（8 月 6 日）

〃 （済）第 3 回（8 月 20 日）〃 （済）第 4 回（8 月 23 日）〃 （済）第 5 回（9 月 9 日）

〃 （済）第 6 回（9 月 22 日）

ヒアリング（ただし中止もありうる）

第 7 回（10 月中旬）～第 9 回（11 月下旬） 議論と取りまとめ案
第 10 回（12 月） 取りまとめ。
②立法化スケジュール
ア．令和 3 年 12 月～〇月

条文化作業

イ．令和 4 年〇月

法案提出

ちなみに公益法人については令和 3 年中に条文化作業と法案提出と記載している。
４．問題点等（１）公益法人のガバナンスに関する有識者会議も学校法人のそれも、いずれもある意味で問題提起の検討会議であった筈であるが、学校法人の場合はガバナンス改革会議が直ちに引き続いて検討され、それを立法化につなげようとしている。
このようなやり方は教育という国家の大事にとって軽率の謗りを免れず、また十分な検討を経ない場合、それを実行した際の弊害も考えられる。
（この問題については元慶応義塾大
学塾長の安西氏の指摘するところである。
）（２）学校法人ガバナンス改革会議の議論や文科省の提出資料※においては、公益法人の有識者会議の提言が既に関係者の理解や検討を得、実現を待つばかりの状況となっているような書
き振りであるが、事実を誤認しているうえ、それを前提とした検討の方向となっている。これをそのまま許せば公益法人制度の変更を学校法人制度の改革から迫られるという逆流か
つ本末転倒の結果になりかねない。
※特に令和 3 年 7 月 29 日の第 1 回検討会提出の「学校法人と社会福祉法人法・公益財団法人の関係法令上のガバナンスの比較」においては、公益法人制度に対する提言があたかも改正を待っているかのような表現となっている。
（３）学校法人のガバナンス改革会議の第 1 回と第 2 回の議論を YouTube で傍聴する限りにおいて、参加委員の変更（有識者会議委員は 12 人中 4 人しか残留していない）もあってか改めて総論的議論や関係者からのヒアリングは不要とする議論が大勢を示しており、改革会議
は立法化のための骨格の議論をするのが目的という流れになっている。このためか第 4 回検討会においては、本来の委員の他に法制調査員として下記のものを座長が指名し、了承さ117

れているようである。
指名された者

小川尚史（日比谷パーク法律事務所弁護士）

５．対応策
上記 4 の状況（特に４（２））に対し、現在公法協の対応としては下記のことを考えている。
（１）事実の確認①文科省作成資料中、公益法人制度の改正について令和 3 年中の条文化作業と法案提出の事
実については、去る 8 月 5 日内閣府公益認定等委員会の北原久事務局長、竹中一人事務局
次長が当協会に着任挨拶に来会された際に確認したが、全く知っていないとのことであった。
（立法化に要する人材も 7 月から 8 月の人事異動で配置されていない様子であることから、
少なくとも半面の真実であると思われる。
）②西村万里子委員（元公益認定等委員会委員）へ雨宮理事長が 8 月初旬に動向を電話等で確認したところ、西村委員はこれらの状況については知らされていないようであった。
（２）政治家や他の委員へのアプローチ
現状この動きを裏で推進している政治家や有力者が不明であること、また委員についても、その中に特に公益法人シンパと思われる人もいないことからアプローチしかねている。
（３）私立学校関係者の反応への期待
第 5 回(9 月 9 日)の改革会議のヒアリングにおける、(一社)日本私立大学連盟、日本私立大学協会、日本私立短期大学協会、日本私立小学校連合会等の提出資料では、以下のように述べている。
（ただし、各機関提出の文書から、事務局において適宜抽出したものである。
）＜ガバナンス改革に対する意見等＞
Ⅰ

総論的意見①そもそも社福法人に係るガバナンス改革の目的と私立学校法人のそれは異なる。ガバナンスというものは、一律ではなく多様であるべきである。
②私立学校法人の特質や歴史についての考察がないままに、公益法人(社福法人)やコーポレー
トガバナンス等を基にガバナンス強化を強調するのはおかしい。
③ガバナンスという守りを固めるだけでは、建学の精神を生かした教育・研究という攻めが期待できない。

Ⅱ

評議員制度改正について④評議員の基本的な職務は、社福法人や公益財団法人とは異なる。
⑤役員の選・解任は、評議委員会のみではなく、第三者機関によって決定されるべき。
⑥最終責任は理事会が負うのであり、評議員会は諮問機関であるべきである。
⑦(改正後の)評議員の資質に相応しい人の選任は困難であり、また人材も有償でないと人は集められない。

118

Ⅲ

その他
⑧今般の提言により(特に評議員制度改革)によりガバナンスの向上(特に不祥事の防止)は期待できない。現在の不祥事の多くは、外部理事や外部評議員により起きている。
以上

119

資料２

120

121

122

123

124

125

126

127

128

129

130

131

132

133

134

135

136

137

138

139

140

資料６

2021（令和３）年 9 月 9 日
内閣府公益認定等委員会
公益法人の会計に関する研究会ヒアリング「活動計算書」への名称変更に伴い検討すべき事項に関する意見（公財）公益法人協会
はじめに貴委員会事務局より、表題研究会で検討する表記課題について当協会にヒアリングの依頼がありましたので、下記事項について意見を申し述べます。
当協会の基本的な考え方としては、①公益活動のお金は広い意味の寄付者・出捐者のものであり、その人たちの意思が最優先されるべきであり、会計もそれを表示するものであるべ
きこと、②公益法人は事務職員も少ない小規模法人も多いことから、会計はシンプルである
べきであること、また、③当該法人法制との関連性を重視する財務諸表作成者の立場からは、ご提案の活動計算書への改正は、現行の実務には大きな影響を与えることとなりますので、その検討に当たっては、改正する趣旨・必要性ならびに実際の扱い等を財務諸表作成者に対して分かり易く説明することが極めて重要であると考えます。
（１）公益法人の会計基準についての基本的な考え方について公益法人の損益計算書となる「活動計算書」について、分かりやすく作成も容易であるべきという考えについて、どのように考えますか。
特に、公益法人会計をはじめ非営利法人の会計制度はそれぞれ別のものになっていますが、公益法人と他の非営利組織との比較や、利用者にとっての有用性や分かりやすさという視点も必要という考えについて、どのように考えますか。

分かりやすく作成も容易であるべきという考えそのものには賛成ですが、ただ、どういう「分かりにくさ」「作りにくさ」があるのか、あるいはあったのか等について、それをまず明確にしていただくのが、議論そのもののスタート地点ではないかと思います。
事業報告とその内容を計数的に表す「活動計算書」によるディスクロージャーのためのルールづくりが会計基準の重要な役割と思います。そのためには、その法人の活動をよく知りたい、サポートしたい人によく分かるものでなければ意味がないと思います。したがって分
かり易いことが第一ですが、作成者側に余計な事務負担がないことも、当然作成者側のニーズとしてあることは言うまでもありません。
会計基準にはそれぞれ目的があり、他の非営利法人（NPO、社福、学校法人など）と会計制
度が異なるのは、会計基準の目的が異なることから当然と言えます。また、他の非営利法人とは、財源および活動目的、事業内容も異なるので、比較の有用性の点は、会計基準のあり141

かたを考える上では優先度が低いと思います。現行の公益法人会計基準（正味財産増減計算書）は、公益認定法における財務基準（の判定）と密接に関連しておりそれなりの意味があることから、単純に他の非営利組織との比較といっても、自ずと限界があると考えます。
（２）指定正味財産から一般正味財産への振替の会計処理について
現行の公益法人会計基準においては、寄付者等により使途等の制約が課された「指定正味財産」を公益法人が費消等するときには、「指定正味財産」から「一般正味財産」への振替処理が必要となっています。
この振替処理は公益法人特有の会計処理であって分かりにくく廃止すべきである、という考えについて、どのように考えますか。
【参考：振替の問題点】
・「公益目的事業に使用すること」といった事業を特定しない制約でも指定正味財産に該当す
るかなど、どの程度の制約があれば指定正味財産として取り扱うことができるのか明確な基準が示されていない。このため、制約の具体的な範囲が明確にならないと制約の解除とそれに伴う一般正味財産への振替のタイミングと振替額を客観的に判断することが困難。（平成26年度研究会報告より）

公益法人会計基準の目的の一つが認定法の基準に準拠しているかを把握することにあるのであれば、現行の指定から一般への振替は、収支相償と整合させるものであり、違和感は特にありません。
公益法人会計基準が施行されてから相当期間経過し、また、日本公認会計士協会・非営利法人委員会実務指針第 38 号「公益法人会計基準に関する実務指針」等により実務処理も示されています。受け入れる際の寄附者の趣旨等を踏まえ、適切に履行した結果を会計上、示しているものと思料され、また、（他の公益法人では採用されていないとしても、）公益財団法
人等の財務諸表作成者にとっては、ある程度定着している基準であり、分かりにくいといった指摘は当たらないと考えます。したがって、「この処理がわかりにくい」という指摘は、様式改正を行う理由には当たらないと考えます。
なお、「振替の問題点」として、「『公益目的事業に使用すること』といった事業を特定しない制約でも指定正味財産に該当するかなど、どの程度の制約があれば指定正味財産として取り扱うことができるのか明確な基準が示されていない。このため、制約の具体的な範囲が明確にならないと制約の解除とそれに伴う一般正味財産への振替のタイミングと振替額を客観的に判断することが困難。」とのことであるが、これは「指定正味財産」の制約の意義について議論すればよいことで、振替処理の分かりにくさとは別の問題ではないでしょうか。
（３）指定正味財産について
現行の公益法人の会計制度では、寄付者より使途等の制約が課された寄付金を「指定正味財産」として区分して扱っています。

142

これを、法人の機関決定により使途に制約を加えたものも併せて「指定純資産」として扱うという考えについて、どのように考えますか。
さらに、これは公益法人のガバナンス、自主性の強化を後押しするものである、という考えについて、どのように考えますか。

寄付者の意思を反映したものと、法人が判断したものを、同質、並列に考えるべきものではないと考えます。「寄付者等の意思により使途制限のあるもの」を「指定正味財産」として区分表示することは、法人の受託者責任を明確にする趣旨と理解していますが、これに対し
本件のように、法人の意思の要件を加え、拘束の概念を持ち出し、「法人の機関決定により使途に制約を加えたもの」を、新たに区分表示することは、「正味財産の三区分性」という大きな概念変更となります。表示の問題についてであれば、区分表示とせずとも、注記表示で足りる場合もあるでしょう。重要性の原則等により法人が必要と考えれば選択できるなどとし、おしなべて適用することには反対です。
さらにいえば、そもそも指定純資産というのはどのような定義なのか不明です。現況の指定正味財産の定義を拡大するものなのか、それとも、純資産の部での、拘束された財産額を表現する新しい概念なのか、認定法令上の観点からは、6 号財産や 5 号財産と指定純資産の関係をどのように整理するのかも不明と思われます。
公益法人のガバナンス、自主性の強化については、経営全体の大きな視点でとらえるべきで、法人の機関決定により使途に制約を加えたものを会計処理に反映させることは、一部分を捉えたにすぎないのではないでしょうか。さらに新しい純資産の概念は、認定法との関係、
会計システムの再構築、会計処理の見直しなど法人の大きな負担の割には、公益法人のガバ
ナンス、自主性の強化に大きく寄与するとは到底思えません。
公益法人のガバナンスを後押しすることになるかは、法人がどのような内容と形式で機関決定をどう行うかによるものであり、機関決定者が理事会、評議員会であれば、理事会、評議員会が十分にその意味を理解していることが前提と思われます。
（４）事業費及び管理費の形態別分類の集約化と機能別分類について
公益法人会計基準においては、事業費・管理費の一般的・標準的な科目を、「給料」、「旅費交通費」、「水道光熱費」等の形態別分類によって示しています。これは、公益法人において必要となる事業費と管理費に共通する科目の事業費割合を把握するためには有用な分類と考えられています。
一方で、類似の科目を集約すれば一覧性が高まるという考え方や、事業の実態を明らかにする上では、「〇〇プロジェクト事業費」等の科目単位で表す機能別分類の方が適切であるという考えがあります。
これについて、どのように考えますか。
（注）事業費割合の算定が制度上の要請としてあるため、仮に、活動計算書を機能別分類

143

としても、形態別分類による事業費・管理費を財務諸表の注記として記載する必要が生じる可能性があります。

現行制度は、平成 20 年の施行から 12 年程経ち、実務でも広く周知定着しています。新公益法人制度への移行当時多くの法人は、形態別分類への変更で、勘定科目の検討・会計シス
テムの導入で大変苦労しましたが、この機に及んで強制的に機能別分類に戻させることに非常に抵抗感を覚えます。機能別分類をもし導入するのであれば、法人の任意で可能とすべきです。
そもそも費用が発生する実態とその使途は、会計ソフトの設定や勘定科目体系では明確な区分けはできません。確かに、事業単位やプロジェクト単位での収支管理は、法人の事業管理や外部への説明上必要ですので、必要のある法人においては各法人とも重要な業務として苦労しそれぞれ工夫してまとめています。しかしながら、的確な計画と進行によって事業を推進している法人ならば、それを管理会計等で管理することは当たり前のことですが、それと関係のない法人に対しても「機能別分類」を主とした形式に変更してしまうのは行き過ぎですし、法人の負荷がさらに増えるのは今般の改正からみて本末転倒です。必要がある法人
においては、自己の判断により、注記として記載するものでたりると考えます。
（５）「活動計算書」の様式例「活動計算書」の様式例について、令和２年度の会計研究会報告書においては、例として様式例A、様式例Bを挙げています。
活動計算書の様式について、何か御意見があればお願いします。

収益および費用を拘束・非拘束により区分して作成する様式でＰＬ本表を作成することは、作成の事務負担の重さに比べて、利用者にとって数値にどれほどの意味があるかについて疑問があります。収益側の区分は比較的容易ですが、費用側を区分していくのは大変な作業だと思います。正確に処理を行おうとすれば、支出対象の事業および費目が決められている公的な補助金を受けた場合の財源充当表作成のようなイメージがあり、全ての法人が行うのは実務的には難しいと考えます。また、共通費用について事業別に配分し、さらに財源別にも配分するのは全く困難と思われます。
令和2年度「公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」の２頁にもある通り、今回の改正案は、「現在の正味財産増減計算書よりも一見して分かりやすく作成も容易なものであるべき」とありますが、分かりやすさも疑問かつ実務の負担も大きくなり、この趣旨に反するのではないでしょうか。この際、「活動計算書」は名称変更にとどめ、様式は従来のままにしていただきたいと考えます。
（６）事業別会計区分の取扱

144

公益認定法においては、収益事業等に関する会計は、公益目的事業に関する会計から区分し、各収益事業等ごとに特別の会計として経理することが求められています。
事業別会計区分の取扱について、何か御意見があればお願いします。

会計に関する区分は、定期提出書類との関係もあるので、現行法上、認定法や税法上の要請に準拠していると思えるため、現行のままでよいと考えます。
（７）正味財産増減計算書での有価証券評価損益の取扱
現行の公益法人会計基準では、有価証券評価損益は、損益計算書（「正味財産増減計算書」）の経常増減の下に別掲表示しています。
新しい損益計算書となる「活動計算書」は、法人の活動を表すものであることから、理屈の上では、活動には含まれない有価証券の評価損益は活動計算書には含めないことにはなります。
評価損益を直接貸借対照表の純資産に評価差額として計上する会計処理を採用すべきかどうかについて、何か御意見があればお願いします。
活動計算書の様式変更を支持しておりませんので回答いたしかねますが、特に現行の扱いに不都合は感じておりません。現状不都合があるのであれば、その理由を明確にすべきと考
えます。

おわりに
冒頭でも申し上げましたが、ご提案の活動計算書への改正は、実務には大きな影響を与えることとなりますので、その検討の趣旨・必要性ならびに実際の扱い等を財務諸表作成者に対して分かり易く説明することが極めて重要であると考えます。最終的な結論をまとめる前にはパブリックコメントはもちろん、平成 26 年、同 27 年に実施したような検討状況の説明会を開催するなど、法人に寄り添った施策を切に願うものです。
最後に「活動計算書」とは直接関係はしませんが、この度のコロナ禍による特殊な状況に鑑み、財政的に苦境にある公益法人への救済策として、純資産 300 万円割れに対処するための資本性劣後ローン(借入れ)を公益財団法人に対し一定の要件のもとに認めることを別添のとおりご提案いたします。その借入れ金額をみなし資本とする等の会計上の扱いとなるため、
本「公益法人の会計に関する研究会」においてその経理処理等を検討し、その適用により今般のコロナ禍等により苦しい損益状況にある公益財団法人を援助救済し、国民の公益の維持拡大をお図りいただきたいと存じます。
以上

145

＜別紙＞
資本性劣後ローン導入の提案
資本性劣後ローン(借入れ)を公益財団法人に対し一定の要件のもとに認め、その借入れ金額をみなし資本とする等の扱いとするため、本「公益法人の会計に関する研究会」においてその経理処理等を検討し、その適用により今般のコロナ禍等により苦しい損益状況にある公益財団法人を援助救済し、国民の公益の維持拡大を図るものである。
＜理由＞
１．経緯等
（１）当協会が公益法人対象に毎年実施しているアンケートによれば、2020 年６月時点で事業活動において損失が出ていると答えた法人は６割に上る（このうち破産寸前と答えた法人が６件あった）。また、2021 年６月に実施した同アンケートでも損失が発生したと答えた法人は５割弱で、そのうち財政破綻寸前の状態と答えた法人は 9 件あった※。
※2020 年アンケートの回答母数は 1,515 法人、2021 年は速報値で 1,488 法人。

（２）この状況は公益社団法人・財団法人を問わないが、なかんずく公益財団法人
においては、純資産がマイナスとなり、財団法人の存立・継続要件である純総資産額 3 百万円以上の 2 年間継続維持が困難となり、法人の解散を余儀なくされる(一般法人法§202②)可能性が生じている。
このような状況に対し、当該公益財団法人では①物件費の削除・人員の削減や給与カット、②寄附金等の支援の要請、③事業活動の多様化や強化等懸命な努力を行っているが、過去の蓄積も少なく、赤字幅の大きいところでは、対処が不可能になっている。
（３）この問題への対応策としては、①一般法人法§202②の見直し(規定の廃止や2 年間の継続維持期間の延長)が考えられるが、一般法人法の改正検討等に時間を要することから応急措置としては現実的ではない。これに対し②当該公益財団法人に、資本性劣後ローンの導入を認めた場合には、資金繰り等の実体面の改善のみならず、
当該ローン金額をみなし資本(ないしは資産)とすることにより、上記(２)の法制の形式面もクリアできる。
２．提案に対する疑問とそれに対する考え方（１）ローンを資本とみなすことについて初歩的な疑問として、ローンは一般的な経理処理では負債であり、それを資本とみなし経理することが出来るかという疑問がある。これについては過去ならびに現金融界において実例があり、当該ローンにより一定期間経過後事業が回復し、利益を生む可能性が高い場合は、それを疑似資本とみなすことが出来るとする金融や財務の新しい考え方の実行により難局を切り抜けている。

146

直近では、事業会社において、2020 年 10 月にＡＮＡホールディングス㈱やイオン㈱が劣後ローンを導入するなど、コロナ禍による苦境救済等のために資本性の資金調達が実行されたことは記憶に新しい。
（２）事業・収益が回復することの判断について
基本的には、そのローンを実行する金融機関が判断するものであるが、その借入金や借入保証の一部(ないしは全部)に国・地公体等の公共機関も参加することとなる場合は、それらの機関もその審査に加わるのが一般的である。
公益法人にこのローンを適用する場合も、基本的な構図はこれと同じこととなるが、公益法人の場合は一般法人が公益認定を受ける法律の形式であることから、その認定に係る行政庁の判断が必要となると思われる。しかしこのことは公益認定を受け、かつその認定条件を持続するために、行政庁が公益認定法第 5 条 2 号の「公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであること」を審査することとなっていることから、行政庁のいわば本業的なルーティンの業務であると考えられる。したがって、公益認定を行う行政庁がこれに加わることは当然であり、新しい負荷が行政庁に生じるものではないものと思われる。
３．導入に至る道程について（１）内閣府(公益認定)当局の発議
資本性劣後ローンの仕組みとしては、関係当局と実行する金融機関の協同が必要となるが、このローンがコロナ禍における特殊な状況においての政策的なものであるとすると、まずこの仕組みの発議は公益法人制度を所管し、日本の公益目的事業
活動の政策判断とその決定・実行を担っている内閣府が行うべきものと考えられ、
是非この制度の導入にイニシアティブをとっていただきたいと考える。
（２）経理処理の方法の決定
このローンについては、負債を資本とみなすこととなることから、実際の経理処理の仕方やＢ/ＳやＰ/Ｌへの表示、さらに公益認定法上の各種の計算の仕方等について検討することが必要と思われる。これについては従来の慣行に従えば、内閣府当局と本「公益法人の会計に関する研究会」において決定し、ガイドライン等で公表・公開すべきと考えられる。
４．おわりにコロナ禍という未曽有の事態に起因するとはいえ、このような財務上の問題が容易に発生することは、そもそも公益法人に潤沢な資金や資産の保有が、認定法等により制限されていることにも起因すると思われる。したがって、前述の一般法人法§202②の改正と併せ、現行法における収支相償原則の改正・撤廃や遊休財産規制の限度の増枠等が検討されるべきであると思料する。
以上

147

〔参考〕

148

149

150

151

152

153

154

155

156

157

別添

158

159

参考資料

160

161

162

163

164

165

166

167

168

169

170

6 第５回調査会
１

日時

2021 年 10 月 25 日（月）17：00～19：00

２

場

所

公益法人協会 10 階会議室

３

次

第

１．訪米調査ミッションの準備状況と今後の予定（事務局）
２．米国における非営利組織の会計(小規模法人を中心に)(金子委員)
３．次回の日程

４

資料

１．訪米調査ミッションの準備状況と今後の予定
２．米国における非営利組織の会計(小規模法人を中心に)
３．Meals on wheels America - Financial Statements
４．State Law Nonprofit Audit Requirements※下線箇所は本報告書にバインドされている資料を指します。

171

資料２
2021 年 10 月 14 日
令和 3 年度

第５回民間法制・税制調査会

米国における非営利組織の会計（小規模法人を中心に）
文責；金子良太
米国非営利組織の会計がわかりにくい原因
連邦・州・会計規定が独立に規定されながらも関連していること
・501©3 連邦法 連邦税の優遇 ＋Form 990
・非営利組織に関する法律 州法
・会計 FASB の会計基準 FASB は民間非営利組織

会計基準の強制権限は有しない

それぞれが独立の規定となっているものの、規定を通じて密接に関連（１） 州において、一定規模以上の団体に 「監査済み財務諸表」の提出を求めている例がある。
https://www.councilofnonprofits.org/nonprofit-audit-guide/state-law-aud
it-requirements （別添資料参照）
・年間総収入・ファンドレイジングを州内で行っているかどうか
・州政府との契約・助成
・監査だけではなくレビュー (review)・調製 (compilation)も・複数の州にまたがって活動する団体は、規制が厳しい州の規定に従うケースが多い（２） 連邦法において、連邦政府より年間 75 万ドル以上を受け取る（各種契約・補助金・助成金等）団体に対して single audit を求めている。
（３） 監査を行う会計士は、「GAAP（一般に公正妥当と認められた会計原則）」に基づいて財務諸表の適正性について監査を行う。
GAAP には、FASB の会計基準が含まれる（４） これらの州・連邦の規定や公認会計士監査により、「実質的に」FASB の会計基準の利用が強制される。

172

（５） 州・連邦等による規制のほかに、資源提供者（寄付者等）から財務諸表監査を求められることもあるし、また特段求められていなくても「自主的に」会計監査を受けること、FASB 基準に従った会計を行うこともある。法律による規制に加えて、自発的な情報開示を行う組織があることも、米国の特徴。
中小規模組織は？
（１） 中小規模組織は、FASB の規定に従う必要はない。しかし、政府から 25 万ドル、50 万ドル、75 万ドルでも受け取れば、財務諸表監査が求められることとなるので、中小規模といってもそれ以下の組織である点には十分に留意が必要である。
（２） 組織の規模にかかわらず、一定の助成や寄付を受けるにあたって資源提供者が会計情報の提供、公認会計士監査を求めることがある。組織の規模の大小にかかわらず、助成や寄付を受けたい（申請しようとする）組織は会計規定の要件に従う必要がある。
IRS が定める

Form990 は？

（１） 各州の規定にかかわらず IRS が連邦法の規定により全米の非営利組織に対して要求する書類である。
（２） 会計情報が含まれているが、求められている情報は会計情報にとどまらない（３） FASB の求める財務諸表とは、会計情報といっても数値等が異なる点がある
・ボランティアの取り扱い
・有価証券の評価損益（４） 米国における会計の実証研究等においては、Form990 に記載された会計情報が用いられることが多い。その理由として、Form990 の情報は(組織間で)統一性があり検証に適していることがあげられる。

FASB の会計基準は？
（１） FASB は、営利企業・民間非営利組織の会計基準を設定する民間組織である。
（２） 会計専門家・実務家・財務情報利用者・資源提供者など幅広いステイクホルダ
ーから意見を聴取する基準設定プロセスを採用する。
（３） Topic958 (not-for-profit Entities) に非営利組織に関連する規定がまとめられているが、特に規定がない場合には企業会計を前提とした FASB の基準に従う

173

こととなる。
（４） 基本的には発生主義ベースの会計を前提とする。中小規模組織向けに別の会計基準を設定することはしていない。
（５） FASB には、会計基準を強制するような権限はない。
（６） 中小規模組織ではその遵守は限定的である。
(参考)監査・レビュー・調製の違い

財務諸表監査レビュー

調製

財務諸表が GAAP に従って適正に表示されているかについての意見や報告を提供する目的で行われる手続かどうか

監査人は完全ではないにせよ高い水準で財務諸表に誤った表示はないことについての心証を得る

会計士は財務諸表に誤った表示はな
いことについて限定的な心証を得る

会計士は財務諸表に行われるべき重要な修正がないという心証を得たり提供したりしない

CPA の独立性

独立性がない場合 独立性に疑義があ 規制はないが、独立
意見表明できない る場合意見表明で 性に疑義がある場
きない
合その旨開示が必要証明業務であるか○○×

財務諸表に係る内部 ○統制の理解を得る

××

内部統制の有効性の 大抵行われる
検証

×

×

第三者に取引や残高 ○についての確認××

財務諸表は重大な不 ○正や誤謬がないという合理的な心証を得るための手続の実施

××

財務諸表の作成責任 ○は経営者（理事者）にあるという前提に立つ○○

CPA は財務諸表は正 ×
確で不正は行われて

×

×

174

いないことを保証す
る
CPA は組織の意思決 ×
定や資源の利用を評
価する×

CPA は監査上明らか ○になった内部統制の重大な欠陥を経営陣
や監査役に報告する

求められてはいな 求められてはいな
いが、発見されれば いが、発見されれば
報告
報告

CPA は内部通報人と ○なり明らかになった
不正を経営陣や監査役に報告する明らかに重要性が 明らかに重要性がない場合を除き報 ない場合を除き報告
告

CPA は通報人となり ×
犯罪を IRS や州財政当局といった第三者
に報告する

×

（出典）

×

×

AICPA(2013)“Audit Guide for not-for-profit organizations” pp.15-16 をもとに筆者作成

175

資料４

State Law Nonprofit Audit Requirements
Does your state's law require an independent audit?
You may wonder if your state's laws require a charitable nonprofit to conduct an
independent audit.
・Remember that some private foundations may require or expect a nonprofit grantee to
conduct an independent audit;
・A few states have laws that require nonprofits that receive a certain level of state funding
to submit independent audits to the state agency that provided the funding or to otherstate agencies. If your nonprofit receives any government funds --state or federal -- it isalways a good idea to determine whether there is an accompanying audit requirement.
・Some state government contracts may require an audit; there is a federal requirement to
conduct an independent audit if the nonprofit expends $750,000 or more in federal funds
in a single year.
・Many states (26) require charitable nonprofits to submit a copy of audited financial
statements in conjunction with the process of registering the charitable nonprofit so that
it is able to lawfully engage in fundraising activities in that state (commonly known as"charitable registration").
State laws regulating independent audits are different state-by-state.
The obligation to file an independent audit report with the state government is generally
just one requirement among many in connection with charitable solicitation registration.
Thirty-nine states (plus the District of Columbia) require charitable nonprofits to registerwith the state in order to fundraise in that state. Remember that state laws often differ fromone another. Consequently, the laws that require a charitable nonprofit to submit audited
financial statements also vary state-by-state.
・The majority of states have laws requiring charitable nonprofits to conduct an independent
audit under certain circumstances. The requirement for a nonprofit to submit audited
financial statements to the state is most often triggered by either the total revenue
received by the charitable nonprofit during the fiscal year, or the total contributions
received. In some states the threshold of contributions or income received that triggers theindependent audit requirement is relatively low; in other states the threshold is higher.
・The majority of states also require annual submission of audited financial statements inconnection with renewal of charitable registration.
・These requirements for both initial and annual submission of audited financial statements
may not apply to your nonprofit even if it is operating in a state where audit requirements
exist since the requirements depend on specific circumstances, such as the amount ofrevenue contributed or the annual gross income of the charitable nonprofit - such details
are specified in each state's law.
176

This Nonprofit Audit Guide© provides links to the state laws that address audits so that you
can determine what your state requires. Remember that this chart only addresses state law
requirements, and that your nonprofit may also be required to submit an independent audit
report to private funders upon request, and will be subject to federal audit requirements if it
expends more than $750,000 in federal funds in a single year. Some State government
contracts may also include the requirement to conduct an independent audit.
Click on a state in the map below to find a link to the applicable state law that governs audit
requirements (if applicable) for charitable nonprofits in that state. In some cases we provide
links to the language of state laws that require other reports be filed with the state, such as
an "annual financial report." Remember that if your nonprofit is registering for charitable
solicitation purposes in a state other than its own, you should check the requirements foraudits in that other state(s).

State Law Nonprofit Audit Requirements: 50-State Chart(Updated as of December 2019)

Disclaimer: The National Council of Nonprofits is not engaged in the practice of law and thischart does not constitute legal advice. We encourage you to consult with legal, tax, or otherprofessional advisors who can provide guidance for your charitable nonprofit’s individual
circumstances. (For additional information on certain terms, hover your arrow over the blue"i" icon.)

177

Alabama
Audit Required: No state law requirement.
Statute and Description: Alabama Code § 13A-9-71

AlaskaAudit Required: Yes
Statute and Description: Alaska Admin. Code 2.45.010 requires nonprofits that receive state
financial assistance and expend a cumulative total equal to or greater than $750,000 during
the entity's fiscal year to submit an annual single audit. Nonprofits receiving money fromthe state of Alaska that don’t meet the requirements under 2 AAC 45.010 must submit anindependent audit every two years.

7AAC 78.230. See Audit Guide and Compliance

Supplement for State Single Audits.

Arizona
Audit Required: No state law requirement.
Statute and Description: Ariz. Rev. Stat. § 10-11622

Arkansas
Audit Required: Yes
Statute and Description: Ark. Code §4-28-403(b) | A charitable organization with grossannual revenue* over $500,000 must file an audited financial statement prepared by anindependent CPA. See Ark. Code Section 4:28:404 for exemptions.
* “Gross revenue” does not include government grants or fees (Ark. Code § 4-28-403(b)(2)).

California
Audit Required: Yes
Statute and Description: Cal. Gov. Code §12586(e)(1) | A charitable corporation with grossannual revenue* of $2 million or more AND that is already required to file report(s) with the
General Attorney must file an audited financial statement prepared by an independent CPA.
* If the government already requires an accounting of the funds received (usually withgovernment grants or service contracts with government entities), that revenue is not used
to calculate “gross revenue” under this statute.

Colorado
Audit Required: No state law requirement.
Statute and Description: Colo. Rev. Stat. § 6-16-104

Connecticut
Audit Required: Yes
178

Statute and Description: Conn. Gen. Stat. § 21a-190c(b) | A charitable organization withgross annual revenue* over $500,000 must file an audited financial statement prepared byan independent CPA.
* “Gross revenue” does not include grants or fees from government agencies, or revenue fromfunds held in trust for the benefit of the organization. (supporting organizations).

Delaware
Audit Required: No state law requirement
Statute and Description: Del. Code tit. 6 § 25-10

District of Columbia
Audit Required: No state law requirement.
Statute and Description: D.C. Code § 29

FloridaAudit Required: Yes
Statute and Description: FL Ch. 496.407

requires audits for charitable organizations asfollows: For those receiving annual contributions of $1 million or more an independent audit
is required; for those with annual contributions of at least $500,000
million,but less than $1

the financial statements may be reviewed or audited by an independent CPA, andfor those with less than $500,000 in annual contributions,a compilation, audit, or review of the financial statement is optional.

Georgia
Audit Required: Yes
Statute and Description: Ga. Code Ann. § 43-17-5(b)(4) | A charitable organization with
contributions over $1 million in either of its two preceding years must file an audited
financial statement prepared by an independent CPA.

A charitable organization with

contributions less than $1 million and over $500,000 in either of its two preceding years
must have its financial statement reviewed by an independent CPA. Exceptions: Ga. CodeAnn. § 43-17-9

Hawai'iAudit Required: Yes
Statute and Description: Haw. Rev. Stat. § 174: 467B-6.5(b) | A charitable organization
required to obtain an audit report by a governmental authority or a third party must file anaudited financial statement prepared by an independent CPA and pay a filing fee.

179

IdahoAudit Required: No state law requirement.
Statute and Description: Idaho Code Ann. § 30-3-136

Illinois
Audit Required: Yes
Statute and Description: 225 Ill. Comp. Stat. § 460/4 | A charitable organization withannual contributions* over $300,000 must file an audited financial statement prepared byan independent CPA. A charitable organization with contributions less than $300,000 andmore than $25,000 is only required to file an audited financial statement prepared by anindependent CPA if a professional solicitorProfessional solicitor is a staff employee or person
who performs fundraising functions and services for pay. engages in fundraising.
* "Contribution" means the promise or grant of any money or property of any kind or value,
including the promise to pay, except payments by union members of an organization.
Reference to the dollar amount of "contributions" in this Act means in the case of promises topay, or payments for merchandise or rights of any other description, the value of the total
amount promised to be paid or paid for such merchandise or rights and not merely that
portion of the purchase price to be applied to a charitable purpose.

Contribution shall notinclude the proceeds from the sale of admission tickets by any not-for-profit music ordramatic arts organization.

For purposes of this subsection, union member dues anddonated services shall not be deemed contributions.

Indiana
Audit Required: Indiana Code § 5-11-1-9 requires an “examination” (similar to an audit) by
the State Board of Accounts when the nonprofit meets the threshold of public funddisbursements. (See Guidelines for Examination of Entities Receiving Financial Assistancefrom Governmental Sources under Private Examiner Audits.)
Also, for membership organizations, if a member requests copies of financial statements,
and if the organization has had its financial statements audited by a CPA, then theorganization must provide the member with both the CPA's report and the annual financial
statements. Ind. Code § 23-17-27-6

Iowa
Audit Required: No state law requirement.
Statute and Description: Iowa Code § 504.1613

KansasAudit Required: Yes
Statute and Description: Kan. Stat. Ann. § 17-1763(c) | A charitable organization with180

annual contributions over $500,000 must file an audited financial statement prepared by anindependent CPA.

Kentucky
Audit Required: No state law requirement.
Statute and Description: Ky. Rev. Stat. Ann. § 14A.6-010

Louisiana
Audit Required: Yes, in certain circumstances, if receiving state funds.
Statute and Description: La. Rev. Stat. Ann. § 24:513(J)(1)(c) | A nonprofit that meets thedefinition of “quasi-public agency”* will be required to conduct an annual independent audit
if the nonprofit receives $500,000 or more in revenues in any one fiscal year; a financial
review is required if annual revenue is $200,000 or more but less than $500,000; acompilation is required if annual revenue is $50,000 or more but less than $200,000. See LA
State Audit Guide for more information.
* See statute for definition of “quasi-public” that includes a nonprofit organization “thatreceives or expends any local and/or state assistance in any fiscal year.

Assistance shall

include grants, loans, transfers of property, awards, and direct appropriations of state or
local public funds.

Assistance shall not include guarantees, membership dues, vendor

contracts for goods and services related to administrative support for a local or stateassistance program, assistance to private or parochial schools, assistance to private colleges
and universities, or benefits to individuals.

Maine
Audit Required: Yes
Statute and Description: A charitable organization must be licensed in Maine. The license
application does not require an audited financial statement. However, the license must be
renewed annually. Me. Rev. Stat. Ann. tit. 9 § 5004(4)(C-D) A charitable organization is only
required to file an audited financial statement if the organization already has one inexistence at the time of renewal or applies for renewal after the expiration date. Otherwise,
the organization may file a balance sheet in lieu of an audited financial statement.
Exceptions: Me. Rev. Stat. Ann. Title 9 § 5005

Maryland
Audit Required: Yes
Statute and Description: MD Solicitations Act §6-402 (b)(7) | A charitable organization mustfile an audited financial statement prepared by an independent CPA if the gross income
from charitable contributions is at least $750,000. For organizations with gross annual
contributions between $300,000-$750,000 financial statements must be reviewed or audited181

by an independent CPA.

Massachusetts
Audit Required: Yes
Statute and Description: Mass. Gen. Laws ch. 12, § 8F | A public charity with gross annual
support and revenue* over $200,000 must file an audited financial statement prepared byan independent CPA together with its annual report. BUT, a public charity with grossannual support and revenue not more than $500,000 may file a financial statement
accompanied by an independent certified public accountant's review report in lieu of an
independent audit.
* Support and revenue does not include any gains or losses from the sale of a capital asset.

Michigan
Audit Required: Yes
Statute and Description: Mich. Comp. Laws § 400.273 Sec 3(2)(j) | A charitable organization
with annual contributions of $500,000 or more must file an audited financial statement
prepared by an independent CPA. A charitable organization with annual contributions lessthan $500,000 and at least $250,000 must file a financial statement that is either reviewed
or audited by an independent CPA.

Minnesota
Audit Required: Yes
Statute and Description: Minn. Stat. § 11.309.53(3) | A charitable organization with total
annual revenue* over $750,000 must file an audited financial statement prepared by anindependent CPA.
* In calculating the threshold for “total revenue,” the value of donated food to a nonprofit
food shelf may not be included if the food is donated for subsequent distribution at no charge,
and not for resale.

Mississippi
Audit Required: Yes
Statute and Description: Miss. Code Ann. § 79-11-507 | A charitable organization withannual contributions between $250,000-$500,000 when all of the solicitations andfund-raising functions are conducted solely by volunteers, must file a financial statement
reviewed or audited by an independent CPA along with the charitable registration
statement required by Section 79-11-503. The Secretary of State may require an audited
financial statement prepared by an independent CPA if the organization’s annual revenue isat least $25,000. NOTE: Every charitable organization that uses a professional solicitor* forits fundraising functions must file an audited financial statement prepared by an182

independent CPA.
* Professional solicitor is a staff employee or person who performs fundraising functions andservices for pay.

Missouri
Audit Required: No state law requirement.
Statute and Description: Mo. Rev. Stat. § 355.821.1

Montana
Audit Required: No state law requirement.
Statute and Description: Mont. Code Ann. § 35-2-904

Nebraska
Audit Required: No state law requirement.
Statute and Description: Neb. Rev. Stat.§ 21-1903

NevadaAudit Required: No state law requirement.
Statute and Description: Nev. Rev. Stat. § 82.536

New Hampshire
Audit Required: Yes
Statute and Description: N.H. Rev. Stat. Ann. § 7:28(III-b) | A charitable organization withrevenue, gains, and other support of $1 million or more must file an audited financial
statement prepared by an independent CPA; nonprofits receiving support of $500,000 or
more must submit “the organization's latest financial statement prepared in accordancewith generally accepted accounting principles.” Note: If compliance would constitute a
financial burden, nonprofits may request an exemption, which, if granted, is valid for 3
years.

New Jersey
Audit Required: Yes
Statute and Description: New Jersey Admininstrative Code N.J.A.C. 13:48 A charitableorganization with total annual revenue of $500,000 or above must submit an independent
audit. For those with gross revenue between $25,000 and less than $500,000, the financial
statements must be certified by the organization's president or other authorized officer. For
more information contact the New Jersey Center for Non-Profits.

183

New Mexico
Audit Required: Yes
Statute and Description: N.M. Stat. § 57-22-6 | A charitable organization that has revenue
in excess of $500,000 "shall be audited by an independent auditor."

New York
Audit Required: Yes
Statute and Description: N.Y. EXC. Law 7A § 172-b | A charitable organization with grossannual revenue over $750,000 must file an audited financial statement prepared by anindependent CPA. As of 2021, the threshold will be raised to $1 million. A charitableorganization with gross annual revenue less than $250,000 must file a financial statement
but it does not need to be one reviewed by an independent CPA; organizations with grossannual revenue of between $250,000-$500,000 must file financial statements reviewed by anauditor. Every charitable organization that uses a professional solicitor* in its fundraising
functions must file an audited financial statement prepared by an independent CPA.
* Professional solicitor is a staff employee or person who performs fundraising functions andservices for pay.

North Carolina
Audit Required: Yes, in certain circumstances, if receiving state funds.
Statute and Description: N.C.G.S. 159-40 | A non-governmental entity that receives$500,000 or more annually in state funds*, must submit a"Yellow Book" Audit done by

CPA that includes a Schedule of Federal and State Awards. The complete report to thefunding agency and to the Office of the State Auditor is due within 9 months oforganization's year end. Note: An A-133 audit may be substituted for the yellow book audit.
Additionally, the State Auditor may conduct an investigation of any nonprofit that receives$1,000 or more in state grant funds and in connection with that review counties andmunicipalities may require nonprofits receiving at least $1,000 in local grants to conduct an
independent audit. .
* State funds are intended to include any and all monies appropriated by the General
Assembly, monies collected by or for the State of any agency thereof, as well as all federal
funds which flow through the State of North Carolina to private organizations.

North Dakota
Audit Required: No state law requirement.
Statute and Description: N.D. Cent. Code § 50-22-04

184

Ohio
Audit Required: No state law requirement.
Statute and Description: Ohio Rev. Code § 1716.04

Oklahoma
Audit Required: No state law requirement.
Statute and Description: Okla. Stat. tit. 18, § 18-552.3

OregonAudit Required: No state law requirement.
Statute and Description: Or. Rev. Stat. § 65.787

Pennsylvania
Audit Required: Yes
Statute and Description: 10 Pa. Cons. Stat. §162.5 (f) | A charitable organization withannual contributions of $750,000 or more must file an audited financial statement preparedby an independent CPA. A charitable organization with annual contributions less than
$750,000 and at least $250,000 must file a financial statement that is reviewed or auditedby an independent CPA. A charitable organization with annual contributions less than$250,000 and at least $100,000 must have a compilation, review, or audit of its financial
statements prepared by an independent CPA.

Rhode Island
Audit Required: Yes
Statute and Description: R.I. Gen. Laws § 5-53.1-4 | All charitable organization are required
to submit audited financial statements, but those with gross annual income of $500,000 orless may meet the financial filing requirements by providing either an IRS Form 990, or
financial statements for the immediately preceding fiscal year compiled by an independent
public or certified accountant.

South Carolina
Audit Required: No state law requirement.
Statute and Description: S.C. Code Ann. § 33-56-30

South Dakota
Audit Required: No state law requirement.
Statute and Description: S.D. Codified Laws § 47-24-6 and 59-11-24

185

Tennessee
Audit Required: Yes
Statute and Description: Tenn. Code Ann. § 48-101-506(b)(2) | A charitable organization
with gross annual revenue* over $500,000 (exlcuding grants from government agencies andother 501(c)(3) nonprofits) must file an audited financial statement prepared by anindependent CPA.
* For the purpose of determining gross revenue under this section, grants received fromgovernment agencies and private foundations designated as 501(c)(3) are excluded.

Texas
Audit Required: No state law requirement.
Statute and Description: Tex. Bus. & Org. Code § 22.352 | A charitable organization withannual contributions over $10,000 must have current and accurate financial records inaccordance with GAAP. Based on these records, the board should prepare or approve afinancial report that conforms to AICPA standards. The financial report must be madeavailable to the public (§ 22.353(b)). Exemptions (§ 22.355).

Utah
Audit Required: No state law requirement.
Statute and Description: Utah Code § 16-6a-1607

Vermont
Audit Required: No state law requirement.
Statute and Description: Vt. Stat. Ann. tit. 11B, § 16.22

Virginia
Audit Required: Yes
Statute and Description: Va. Code Ann. § 58.1-609.11(C)(4) | A nonprofit organization withgross annual revenue of $1 million or more may be required to provide an audited financial
statement prepared by an independent CPA. A nonprofit entity with gross annual revenue
less than $1 million and at least $750,000 must provide a financial review by anindependent CPA.

Washington
Audit Required: Yes
Statute and Description:

Wash. Rev. Code § 434-120- 107 | A charitable organization withan annual gross revenue exceeding $3 million over the three preceding, fiscal years must file
an audited financial statement prepared by an independent CPA. NOTE: Disclosure
Requirement: A charitable organization with annual gross revenue of less than $3 million
186

and more than $1 million averaged over the three preceding, fiscal years must disclose to the
public either an audited financial statement prepared by an independent CPA or a federal
financial reporting form (e.g., IRS Form 990) prepared by an independent CPA.

West Virginia
Audit Required: Yes
Statute and Description: W. Va. Code § 29-19-5(a)(6)(A)-(B) | Charitable organizations withannual contributions* over $500,000 must file an audited financial statement prepared byan independent CPA. Charitable organizations with annual contributions in excess of$300,000 but not more than $500,000 must file a financial statement reviewed by anindependent CPA.
* Contributions does not include grants from government agencies or private foundations.

Wisconsin
Audit Required: Yes
Statute and Description: Wis. Stat. § 202.11| A charitable organization with annual
contributions over $500,000 must file an audited financial statement prepared by anindependent CPA.

A charitable organization with annual contributions less than $500,000

and over $200,000 must file a financial statement reviewed by an independent CPA.

Wyoming
Audit Required: No state law requirement.
Statute and Description: Wyo. Stat. § 17-19-1630

187

7

第６回調査会１日時

2021 年 11 月 29 日（月）17：00～19：00

２

場

所

公益法人協会 10 階会議室

３

次

第

１．米国における非営利法人の運営とガバナンス(溜箭委員)
２．次回の日程

４

資料

１．米国における非営利法人の運営とガバナンス
２．Form 990-2018 Robin Hood Foundation
３．米国 501(c)3 団体の定期提出資料の内容
４．公益非営利団体と信認義務：実践の確保とその他の課題
５．Robin Hood Foundation Annual Report 2020
６．Robin Hood Foundation Financial Statement 2019-2020※下線箇所は本報告書にバインドされている資料を指します。

188

資料１
第６回⺠間法制・税制調査会
2021 年 11 ⽉ 29 ⽇（溜箭将之）
⽶国における⾮営利法⼈の運営とガバナンス
設⽴／Robinhood Foundation の Form 990／論点出し
１．⾮営利団体の設⽴と法形式の選択
JAMES J. FISHMAN ET AL., NONPROFIT ORGANIZATIONS: CASES AND MATERIALS (5th ed. 2015)
Nancy Mehlman & Lisa Watts, Nonprofit Organizations: A Guide to Choosing Form (National
Center on Philanthropy and the Law, 2007)https://ncpl.law.nyu.edu/wp‐content/uploads/pdfs/Monograph/Nonprofit_Organizations_FINAL.pdf(1) 組織形態――州法による公益信託 charitable trusts
法⼈格なき社団 unincorporated nonprofit associations
⾮営利法⼈ Nonprofit corporations
有限責任会社 limited liability companies (LLCs)・・・州によるX(1)設⽴の容易さ、(2)団体としての責任、(3)理事らの義務、(4)理事らの損害賠償責任、(5)
保険と⽀出の填補、(6)ボランティアの損害賠償責任、(7)規制と監督、(8)変更、(9)解散、(10)ファンドレイジング、(11)不動産、(12)収益事業
公益信託
判例法による：Charitable Uses Act 1601、Restatement (Third) of Trusts (2001)§28
Charitable trust purposes include:o(a) the relief of poverty;o(b) the advancement of knowledge or education;o(c) the advancement of religion;o(d) the promotion of health;o(e) governmental or municipal purposes; ando(f) other purposes that are beneficial to the community.

・設定は容易で、柔軟性あり――信託⽂書のみの単独⾏為・法⼈格は無い。受託者が信認義務を負う。不法⾏為などで無限責任を負うリスク。
・厳格な注意義務（法⼈は⼀般に重過失）、とりわけ投資に関する義務・変更・終了に裁判所の関与を要する。ただし信託⾏為の定めで対応可。

189

公益法⼈協会
第６回⺠間法制・税制調査会
2021 年 11 ⽉ 29 ⽇（溜箭将之）
法⼈格なき社団
2 ⼈以上の構成員が、互いに共通の⾮営利⽬的で合意して加⼊した、法⼈格のない組織
必ずしも制定法によらない。
Uniform Unincorporated Nonprofit Associations Act (1992, revised 2008) 13 州採⽤・インフォーマルで柔軟・判例法では法主体性を認められず、契約・⼟地所有できない。この点は UUNAA で変更
・組合と会社との中間的なガバナンス構造
・構成員は⾃らと他の構成員の契約・不法⾏為責任を負う可能性あり
・UUNAA では、⾮営利法⼈と同様、社員と役員に⼀定の有限責任・正式に法⼈格を取得するまでのつなぎに使える
⾮営利法⼈
制定法による。
⾮営利法⼈⽴法 Revised Model Nonprofit Corporation Act・・・NY など
会社⽴法の⼀部・・・Delaware など――利益配分の禁⽌ nondistribution constraint
・・・mutual benefit corporation 労働組合・業界団体・クラブも含む
・法⼈格を有し、理事会と基本定款 article of incorporation・定款 bylaw に基づき運営
・設⽴にあたって州の当局による承認と登記を要する
・ガバナンスの定めが営利法⼈と対応。会社法判例が類推適⽤できる。経営判断原則も。
・銀⾏その他の取引相⼿も信頼――訴訟適格、契約・⼟地所有の能⼒に疑義無し
・合併・買収、組織再編などの⼿続も確⽴
・設⽴に時間がかかるーーDelaware なら迅速、信託・法⼈格なき社団から移⾏すればよい(2) 連邦税法――IRC 501(c)(3)26 U.S. Code § 501 ‐ Exemption from tax on corporations, certain trusts, etc.
(a)Exemption from taxation
An organization described in subsection (c) or (d) or section 401(a) shall be exempt fromtaxation under this subtitle unless such exemption is denied under section 502 or 503.
(b) 略(c)List of exempt organizations
The following organizations are referred to in subsection (a):(1)(2)略(3)Corporations, and any community chest, fund, or foundation, organized and operated
exclusively for religious, charitable, scientific, testing for public safety, literary, or190

公益法⼈協会
第６回⺠間法制・税制調査会
2021 年 11 ⽉ 29 ⽇（溜箭将之）
educational purposes, or to foster national or international amateur sports competition(but only if no part of its activities involve the provision of athletic facilities or
equipment), or for the prevention of cruelty to children or animals, no part of the net
earnings of which inures to the benefit of any private shareholder or individual, no
substantial part of the activities of which is carrying on propaganda, or otherwise
attempting, to influence legislation (except as otherwise provided in subsection (h)), andwhich does not participate in, or intervene in (including the publishing or distributing ofstatements), any political campaign on behalf of (or in opposition to) any candidate forpublic office.
・組織要件 organizational text：免税⽬的のみのために設⽴されていること、解散に際して社員・持分権者に分配しないこと
・運営要件 operational test：免税⽬的を達成するための活動を主とすること、内部者に収益が渡らないこと・公益⽬的 charitable purpose
・IRS への申⽴：Form 1023 (Application for Recognition of Exemption) 設⽴から 27 カ⽉
以内であれば設⽴時から免税、27 カ⽉を超えていれば申⽴時から免税・年次報告と公開：Form 990
・パブリック・チャリティとプライベート・ファウンデーション(3) 州と連邦による監督
1969 年税制改正――プライベート・ファウンデーションとパブリック・チャリティ
1996 年税制改正――中間税の導⼊
2008 年 Form 990 改正：ディスクロージャー重視
・ガバナンスについてのベスト・プラクティス、資⾦流⽤開⽰義務

忠実義務の連邦法化
Johnny Rex Buckles, The Federalization of the Duty of Loyalty Governing Charity Fiduciaries
under United States Tax Law, 99 Kentucky Law Journal 645 (2011)191

公益法⼈協会
第６回⺠間法制・税制調査会
2021 年 11 ⽉ 29 ⽇（溜箭将之）
バラツキ
Lloyd Hitoshi Mayer, Fragmented Oversight of Nonprofits in the United States: Does it Work?
Can it Work? 91 Chicago‐Kent Law Review 937 (2016)
・監督機関の予算不⾜・議会や監督機関の関⼼の低さ

・税収確保⽬的との不整合

・政治的動機に左右される

ただし、最近は IRS が消極化、州が積極化？
States, Not IRS, Lead In Policing Tax‐Exempt Organizations, LAW360 (December 11, 2020)
https://www.law360.com/articles/1336984/states‐not‐irs‐lead‐in‐policing‐tax‐exempt‐organizations

1969 年税制改正の歴史的検証
Philip Hackney, The 1969 Tax Reform Act and Charities: Fifty years later, 17 Pittsburgh Tax
Review 235 (2020)

２．ケース・スタディ
Robin Hood Foundation https://www.robinhood.org/
Robin Hood supports vulnerable New Yorkers and the organizations on the frontlines
Robin Hood is fighting to elevate New Yorkers out of poverty.
We partner with over 250 of the most effective nonprofits(1) インターネットより
1988 年設⽴
創始者：ヘッジファンド・マネージャーPaul Tudor Jones、Peter Borish、Glenn Dubin
歴代理事：
⾦融・財界関係者 Jeffrey Immelt（GE の CEO）、Lloyd Blankfein（Goldman Sachs 会⻑）、Richard S. Fuld Jr.（Lehman Brothers の CEO）、Glenn Dubin（ヘッジファンド）
有名⼈ Diane Sawyer（ABC テレビのアナウンサー）、Harvey Weinstein（映画プロデュー
サー、強姦罪で有罪判決）、Gwyneth Paltrow（⼥優 Emma、Iron Man）
フィランソロピスト Marie‐Josee Kravis、アクティビスト Marian Wright Edelman
https://en.wikipedia.org/wiki/Robin_Hood_Foundation
投資原理とフィランソロピーを統合したアプローチ

192

公益法⼈協会
第６回⺠間法制・税制調査会
2021 年 11 ⽉ 29 ⽇（溜箭将之）「ロビンフッドは当時、今⽇ベンチャー・フィランソロピーと呼ばれるもの、すなわち⾃由市場経済の⼒をフルに⽤いるチャリティのパイオニアだった。助成⾦の効果を図るためにベンチマークを⽤いるアプローチを実践した初期の例であり、都市の貧困を解消する戦
略が熱く議論される場であり、効果のない計画は冷淡に破棄され、66 ⼈のスタッフがラディカルな新提案を⾏う場であった。
」
Andy Serwer, The Legend of Robin Hood, Fortune Magazine (September 8, 2006)
https://archive.fortune.com/magazines/fortune/fortune_archive/2006/09/18/8386204/index.htm

コロナ禍とジョージ・フロイドの死を受けたイニシアティブ
CEO Wes Moor「ロビンフッド・ファウンデーションは有⾊⼈種のみによって運営されている⾮営利団体への資⾦提供を⽬的とした新たなイニシアティブを開始」
Brian Schwartz, Robin Hood foundation launches new initiative aimed at funding nonprofits run
only by people of color (June 30, 2020)
https://www.cnbc.com/2020/07/01/robin‐hood‐foundation‐launches‐fund‐to‐help‐groups‐run‐by‐people‐of‐color.html

⾃宅待機命令の出された 3 ⽉ 20 ⽇を⽪切りに、19 週間で、432 のフロントライン⾮営利団体に合計 3550 万ドルを分配
Globe Newswire, Robin Hood Relief Fund Awards Over $35 Million Across 500+ Coronavirus
Relief Grants (July 23, 2020)
https://www.globenewswire.com/en/news‐release/2020/07/23/2066726/0/en/Robin‐Hood‐Relief‐Fund‐Awards‐Over‐35‐Million‐Across‐500‐Coronavirus‐Relief‐Grants.html

現理事会：
理事⻑：John Griffin（ヘッジファンド Blue Ridge Capital）
副理事⻑：Dina Powell McCormick （Goldman Sachs パートナー）
理事：
ヘッジファンド・⾦融：Peter Borish（共同創始者・秘書役・出納役、Quad Group LLC）
Paul Tudor Jones II（共同創始者、Tudor Investment Corporation ）Glenn Dubin (Dubin & Company)
Jeffrey R. Immelt（元 GE の CEO）
David M. Solomon（Goldman Sachs & Co. 会⻑兼 CEO）
Mary Callahan Erdoes（JP Morgan Asset & Wealth Management）
Scott Bommer（SAB Capital Management）
Anne Dinning (D. E. Shaw Group)David Einhorn (Greenlight Capital) etc.
富豪・フィラントロピスト：Jacklyn Bezos（アマゾン CEO Jeff Bezos の⺟親）

193

公益法⼈協会
第６回⺠間法制・税制調査会
2021 年 11 ⽉ 29 ⽇（溜箭将之）
Alan D. Schwartz（Guggenheim Partners 会⻑）Cecily Carson（⽗ Russ Carson はヘッジファンドからフィラントロピストへ）
アクティビスト：Kaya Henderson（Global Learning Lab for Community Impact 理事）
Geoffrey Canada（Harlem Childrenʹs Zone 理事⻑）Marian Wright Edelman（Childrenʹs Defense Fund 名誉理事⻑）
メディア：Chris Licht（The Late Show With Stephen Colbert 製作総指揮）
コンピューター・サイエンス：Craig Nevill‐Manning（Sidewalk Labs; Google から独⽴）
マーケティング・⾳楽業界：Steve Stoute（Translation CEO）
Doug Morris（12 Tone Music Group、元 Sony Music Entertainment の CEO）
John Sykes（iHeartMedia、President of Entertainment Enterprises）
政治家：John King Jr.（オバマ政権教育⻑官）
Beatrice Welters（オバマ政権トリニダード・ドバゴ⼤使、フィラントロピスト）
⼤学教授：Marta Tienda（Sociology and Public Affairs, Princeton University）
Roland Fryer（Economics, Harvard University）
法律家：Victoria B. Bjorklund（弁護⼠事務所 Simpson Thacher and Bartlett LLP）

(2) Form 990 より（2018 年版）
Part I: Summary
ミッション：ニューヨークの貧困克服に最も効果的なプログラムを⽀援。理事がすべての費⽤を⽀弁し、寄付はすべて⽀援を必要とするニューヨーカーに届けられる。
収⼊：寄付 1 億 3954 万ドル、投資収益 580 万ドル、その他収益△1234 万ドル、合計 1 億3300 万ドル
⽀出：⼥性 1 億 7329 万ドル、給与 1836 万ドル、その他⽀出 704 万ドル、合計 1 億 9877
万ドル
収⽀：△6576 万ドル
総資産 3 億 4537 万ドル、総負債 7558 万ドル、合計 2 億 6979 万ドル
Part II: Signature BlockPart III: Statement of Program Service Accomplishments
Part IV: Checklist of Required Schedules
Part V: Statements Regarding Other IRS Filings and Tax CompliancePart VI: Governance, Management and Disclosure →Schedule O へ194

公益法⼈協会
第６回⺠間法制・税制調査会
2021 年 11 ⽉ 29 ⽇（溜箭将之）
Part VII: Compensation of Officers, Directors, Trustees, Key Employees, Highest
Compensated Employees, and Independent Contractors
Part VIII: Statement of Revenue
Part IX: Statement of Functional Expenses
Part X: Balance Sheet
Schedule A: Public Charity Status and Public Support
Part I line 7. An organization that normally receives a substantial part of its support from agovernmental unit or from the general public (s 170(b)(1)(A)(vi)
Part II: Public Support
過去 5 年の Gift, grants, contributions, and membership fees:

7 億 8620 万ドル

うち全サポートの 2％を超える寄付：

1 億 3730 万ドル

パブリック・サポート：

6 億 4890 万ドル

全サポート（⾦融資産からの収益、事業収益等を含む）

8 億 0680 万ドル

パブリック・サポート割合：

80.437％

Schedule B: Schedule of Contributors
5000 ドル以上または団体の収⼊の 2％を超える額の寄付者の名前、住所、寄付の額を記⼊
ロビンフッド・ファウンデーションの Form 990 公開版には含まれず
現在、連邦最⾼裁に事件が係属中：州のファンドレイジング登録に際して Schedule B の提出を義務付ける州法は、憲法（団体の表現の⾃由）に反するか？
Americans for Prosperity Foundation v. Bonta, 141 S. Ct. 2373 (2021)
Schedule C: Political Campaign and Lobbying Activities
Schedule D: Supplemental Financial Statements
Schedule E: Schools
Schedule F: Statement of Activities Outside the United States カリブ海に投資あり
Schedule G: Supplemental Information Regarding Fundraising or Gaming Activities
ファンドレイジング (p.45‐47)195

公益法⼈協会
第６回⺠間法制・税制調査会
2021 年 11 ⽉ 29 ⽇（溜箭将之）
ロビンフッド・ファウンデーションは収益 5900 万ドル（うち Big Benefit で 5300 万ドル）
そこから寄付 5800 万ドルと費⽤ 1360 万ドル（会場 380 万ドル、⾷事 136 万ドル）で差し引き 1240 万ドルの⾚字。
Schedule H: Hospitals
Schedule I: Grants to Organizations (pp. 48‐150)
211 の 501(c)(3)団体への寄付
モニタリング (p. 49)
・寄付受領者との契約・寄付⽬的の明⽰と課税免除⽬的外使⽤の禁⽌・分割払い、⽀払いに際し⼀定のベンチマークの達成を求める
・プログラム・スタッフによる 2 度の現地訪問、場合によっては抜き打ちの訪問
・プログラム終了時に詳細な報告書
・第三者評価Schedule J

Compensation Information

CEO の Wes Moor に 93 万 4078 ドル
Chief Operating Officer の Defek Ferguson に 60 万 3097 ドル
Chief Development Officer の Kristine Sudano に 54 万 9088 ドルなど 12 ⼈にSchedule K

Supplemental Information on Tax Exempt Bonds

Schedule L

Transactions with Interested Persons

Schedule M

Noncash Contributions

公開株式 1200 万ドル相当、その他 23 万 2000 ドル相当。
Schedule N Liquidation, Termination, Dissolution, or Significant Disposition of Assets
Schedule O

Supplemental Information to Form 990（157‐165 ⾴）

・Part III, Line 2 関係：新たなプログラム
・Part VI B, Line 11 関係：ガバナンス――監査・財務・コンプライアンス委員会で Form
990 をレビュー・Line 12 関係：利益相反管理――理事・役員・主要従業員による利益相反の開⽰、年次報
告、ロビンフッドの利益相反管理⽅針への署名、法務部⻑による審査のうえ理事会で投票

196

公益法⼈協会
第６回⺠間法制・税制調査会
2021 年 11 ⽉ 29 ⽇（溜箭将之）
・Line 15 関係：経営役員と主要従業員の報酬――権限は執⾏委員会にある。外部の報酬決定コンサルタント、弁護⼠、監査・財務・コンプライアンス委員会の関与を経て決定。理事は無報酬；経営役員と従業員は、同規模の団体で同等の資格を有する者のデータと突き合わせて決定。IRC s 4958 の「反証可能な推定 rebuttable presumption」⼿続に従う。
Schedule P

Related Organizations and Unrelated Partnerships

Robin Hood Holdings：主な活動は intellectual（商標などを管理か？）疑問
・寄付を⾏う団体は、寄付を受ける団体のガバナンスやパフォーマンスをどのように評価しているか？Form 990 や会計報告を利⽤するか？寄付を受ける団体のガバナンスを⽀援しているか？
・寄付を受ける団体は、Form 990 や年次報告書、その他ガバナンス関係において、どのような⽀援を受けているか？
・Robin Hood Foundation のアプローチは⼀般的か？ユニークか？その有効性は？
・新型コロナウィルスの対応は、通常と何が異なっていたか？

３．論点出しパブリック・チャリティへの信頼――その実態？
パブリック・チャリティは、プライベート・ファウンデーションに適⽤される厳格な禁⽌事項の制約を受けない。これは、パブリック・チャリティが、⼀般社会の評価に敏感だとみなされているからである。こうした前提は、パブリック・チャリティが提供するサービスの性質や、⼀般市⺠や政府からの寄付が団体へのサポートの⼤部分を占めているという事実、または当該団体とこれを監視する別のパブリック・チャリティとの関係といったものに基づいている。
Deborah DeMott 公益法⼈協会講演（2017 年 10 ⽉ 25 ⽇）
参考になる⾯：・ガバナンスと成⻑戦略――Public Charity の財産管理は注意義務・忠実義務・チャリテ
ィ⽬的のみ・より広いステーク・ホルダーへの期待――⼀般市⺠を信頼
・弊害の⼤きい公益団体へのフォーカス・ベスト・プラクティス
⽇⽶の違い：

197

公益法⼈協会
第６回⺠間法制・税制調査会
2021 年 11 ⽉ 29 ⽇（溜箭将之）
・アメリカの政治化――⽇本の公益法⼈改⾰の⽂脈
・⾦持ちが寄付したい、脱税に使いたい・・・「寄付⽂化の醸成」とは異なる課題。
・Private Foundation と Public Charity の区別と⽇本のガバナンスの違い
・Public support における公益と国益――⽇本は寄付者も政府信頼していないのか・IRS はほとんど⼩規模公益法⼈に関⼼がない：資産 12 万 5000 ドル以下のファウンデー
ションのうち 0.3％しか検査しない。
アメリカのチャリティを巡る議論：
市⺠社会の変質
Robert D. Putnam, Bowling Alone: The Collapse and Revival of American Community (2000).
社会の分極化
Steven Teles, Heather Hurlburt, & Mark Schmitt, Philanthropy in a Time of Polarization,
Stanford Social Innovation Review (Summer 2014).
フィランソロピーの現状と⺠主主義
Rob Reich, Just Giving: Why Philanthropy Is Failing Democracy and How It Can Do Better(2018).
コロナの⽂脈Robert Reich, Americaʹs billionaires are giving to charity – but much of it is self‐serving rubbish,
The Guardian (12 April 2020);
⼤学のエンダウメントと格差
Anne Kim, The Push for College‐Endowment Reform: Liberals and conservatives alike are taking
action against inequalities in higher‐education finances, The Atlantic (October 5, 2017)https://www.theatlantic.com/education/archive/2017/10/the‐bipartisan‐push‐for‐college‐endowment‐reform/541140/

コロナ下の⼤学⽀援に伴う問題
Michael Stratford, Bianca Quilantan and Juan Perez Jr., Elite colleges back away from rescue
cash amid criticism of endowments, POLITICO (April 22, 2020)
www.politico.com/news/2020/04/22/devos‐wealthy‐colleges‐coronavirus‐aid‐201375

198

資料３
2021 年 11 月 29 日(事務局：白石)
第 6 回民間法制・税制調査会

米国 501(c)3 団体の定期提出資料の内容
税法上の区分(書類の区分)
Public Charity(Form990N)*
Public Charity(Form990EZ 又は 990)
Public Charity(Form990)
Private Foundation(Form990PF)
合定期提出書類提出要件

2015 年の提出件数

年間収入原則$5 万以下

70 万～80 万

年間収入$20 万未満かつ総資産89,495$50 万未満
年間収入$20 万以上又は総資産

208,945$50 万以上
収入・資産の額に関わらず

99,683

計

約 1,190,000 団体*2008 年に新規導入。2007 年以前は提出(申告)義務なし。

【捕捉資料】
捕捉資料(Schedule)の種類
Schedule A：公益要件の達成状況(Public Charity Status andPublic Support)
Schedule B：主要な寄附者の名簿(Schedule of Contributors)
Schedule C：政治活動および提言活動の実施状況(Political
Campaign and Lobbying Activities)
Schedule D：財務諸表付属資料(Supplemental Financial
Statements)
Schedule E：教育事業実施状況(Schools)
Schedule F：国外活動の実施状況(Statement of Activities
Outside the United States)
Schedule G：資金調達に関する補足情報(Supplemental
Information Regarding Fundraising or Gaming
Activities)
Schedule H：医療事業の実施状況(Hospitals)
Schedule I：他団体、他機関、個人に対する支援状況(Supplemental Information on Grants and Other
Assistance to Organizations, Governments, andIndividuals in the United States)
Schedule J：損失に対する補償(Compensation Information)
Schedule K：非課税債の捕捉情報(Supplemental Information on
Tax-Exempt Bonds)
Schedule L：関係者との取引(Transactions with Interested
Persons)
Schedule M：現金以外の寄附(Non-Cash Contributions)
Schedule N：資産の清算、解除、処分など(Liquidation,
Termination, Dissolution, or Significant
Disposition of Assets)

199

頁

990

EZ

N

PF

8

〇

〇

－

－

4

〇

〇

－

〇

4

〇

〇

－

－

5

〇

－

－

－

2

〇

〇

－

－

5

〇

－

－

－

3

〇

〇

－

－

10

〇

－

－

－

2

〇

－

－

－

3

〇

－

－

－

4

〇

－

－

－

2

〇

〇

－

－

2

〇

－

－

－

3

〇

〇

－

－

Schedule O：Form990 の捕捉情報(Supplemental Information toForm 990)
Schedule R：関係組織と関係のない相互関係(Related
Organizations and Unrelated Partnerships)
関係補足資料数
Form990 のページ数

2

〇

〇

－

－

5

〇

－

－

－

－
－

16
12P

8
4P

0
－

1
13P

EZ
〇
〇

N
〇
－

〇
－
〇
〇

〇
〇
〇
〇

〇
〇
－
－
－
－
〇
〇

〇
－
〇
－
－
－
－
－

〇
〇

〇
－

－
－
〇
〇

－
－
－
－

－

〇

－

〇

〇

－

－

－

－

－

－

－

Form990 の申告内容
申告内容
990
A. 会計年度(Accounting period)〇〇
B. 登録情報の変更の有無(Check if applicable:①Address change、②Name change、③Initial return、④Final return/terminated、⑤Amended return、⑥Application pending)〇C. 団体名(Name of organization)〇
団体の別名(Doing business as)〇
住所－番地(Number and street Room/suite)〇
住所－市、州など(City or town, state or province, country, and ZIP
or foreign postal code)
D. 法人番号(Employer identification number (EIN))〇
E. 電話番号(Telephone number)〇F. 窓口担当者及び住所(Name and address of principal officer)〇
G. 総受領高(Gross receipts $)〇H.(a)連結申告の有無(Is this a group return for subordinates?)〇(b)関連組織の範囲(Are all subordinates included?)〇(c)連結控除番号(Group exemption number)〇
I. 申告の種類(Tax-exempt status: 501(c)(3)、501(c) ( ) ◀ (insert no.)〇4947(a)(1) or 527)
J. ホームページ URL(Website)〇
K. 法人形態(Form of organization: Corporation、Trust、Association、 〇Other)
L. 設立年(Year of formation)〇
M. 登録先の州(State of legal domicile)〇
・会計処理法(Accounting Method. Cash, Accrual, Other (specify))－
・付属資料 B 提出の必要性(Check ▶ if the organization is not required－
to attach Schedule B)
・総収入額$50,000 以下の確認(Confirmation that the organization's－
annual gross receipts are $50,000 or less)・法人の存続確認(Has your organization terminated or gone out of－business?)
・総収入額(If gross receipts are $200,000 or more, or if total assets－(Part II, column (B)) are $500,000 or more, file Form 990 insteadof Form 990-EZ)
Part I 概要(Summary)
活動とガバナンス(Activities & Governance)〇
1 団体の活動目標(Briefly describe the organization’s mission ormost significant activities)〇
2 解散確認(Check this box if the organization discontinued its
operations or disposed of more than 25% of its net assets.)〇
3 意思決定機関の有権者数(Number of voting members of the governing
200

body)－－〇
4 意思決定機関の独立有権者数(Number of independent voting membersof the governing body)－－〇
5 従業員数(Total number of individuals employed in calendar year
2020)
－
－
〇
6 ボランティア数(Total number of volunteers)－－〇
7 (a)非関連事業総収入額(a Total unrelated business revenue)－－〇(b)非関連事業課税所得(Net unrelated business taxable income)収入(Revenue)
8 寄附金及び助成金(Contributions and grants)〇－－
9 事業収入(Program service revenue)〇－－
10 投資収入(Investment income)〇－－
11 その他収益(Other revenue)〇－－
12 総収入額(Total revenue—add lines 8 through 11)〇－－
支出（Expenses）－－〇
13 助成金などの支出(Grants and similar amounts paid)－－〇
14 会員サービス費(Benefits paid to or for members)－－〇
15 人件費(Salaries, other compensation, employee benefits)－－〇
16 (a)資金調達専門費(Professional fundraising fees)－－〇(b)資金調達費総額(Total fundraising expenses)－－〇
17 その他費用(Other expenses)－－〇
18 総支出額(Total expenses. Add lines 13–17)－－〇
19 収支差額(Revenue less expenses. Subtract line 18 from line 12)
純資産(正味財産) (Net Assets or Fund Balances)〇－－
20 資産総額(Total assets)〇－－
21 負債総額(Total liabilities)〇－－
22 純資産額(Net assets or fund balances. Subtract line 21 from line
20)
Part II 署名欄(Signature Block)
サイン(Sign Here)－〇〇・サイン(Signature of officer)－〇〇
・日付(Date)－〇〇
・氏名、役職(Type or print name and title)
有料代理人(Paid Preparer Use Only)－〇〇
・氏名(Print/Type preparer’s name)－〇〇・サイン(Preparer’s signature)－〇〇・日付(Date)－〇〇
・自営業(Check if self-employed)－〇〇
・代理納税者識別番号(PTIN)－〇〇
・事業所名(Firm’s name)－〇〇
・事業所住所(Firm’s address)－〇〇
・事業所法人番号(Firm’s EIN)－〇〇
・電話番号(Phone no.)－〇〇・相談依頼(May the IRS discuss this return with the preparer shown
above?)Part III 事業サービスの成果に関する報告(Statement of Program Service Accomplishments)
1 団体の活動目標(Briefly describe the organization’s mission)〇－－・免除目的(What is the organization’s primary exempt purpose?)
－
〇
－

201

2 予定されていなかった事業の実施の有無(Did the organization
undertake any significant program services during the year whichwere not listed on the prior Form 990 or 990-EZ?) ・・・Yes or No
If“Yes,”describe these new services on Schedule O.
3 組織運営の状態(Did the organization cease conducting, or makesignificant changes in how it conducts, any programservices?). ・・・Yes or No
If“Yes,”describe these changes on Schedule O.
4 主要 3 事業の概要(Describe the organization’s program service
accomplishments for each of its three largest program services,
as measured by expenses. Section 501(c)(3) and 501(c)(4)organizations are required to report the amount of grants andallocations to others, the total expenses, and revenue, if any,for each program service reported.)(a)コード(Code) 、支出(Expenses)、収入(Revenue)、事業内容(Programservice)(b)コード(Code) 、支出(Expenses)、収入(Revenue)、事業内容(Programservice)(c)コード(Code) 、支出(Expenses)、収入(Revenue)、事業内容(Programservice)(d)その他事業(Other program services)、支出(Expenses)、収入(Revenue)(e)総支出額(Total program service expenses)
Part IV 捕捉資料のチェックリスト(Checklist of Required Schedules)
1 501(c)(3)の該当性(Is the organization described in section
501(c)(3) or 4947(a)(1) (other than a private foundation)?)・・・Yes or No
If“Yes,”complete Schedule A・Schedule A の記入は済んだか(Did the organization complete
Schedule A?)・・・Yes or No
Note: All section 501(c)(3) organizations must attach a completed
Schedule A
2 付属資料 B 提出の必要性(Is the organization required to complete
Schedule B, Schedule of Contributors See
instructions?)・・・Yes or No
3 政治活動への関与の有無(Did the organization engage in direct orindirect political campaign activities on behalf of or in
opposition to candidates for public office?)・・・Yes or No
If“Yes,”complete Schedule C, Part I
・政治活動の支出額を記入(Enter amount of political expenditures,
direct or indirect, as described in the instructions)・Form1120－POL は提出済か(Did the organization file Form 1120-POL
for this year?) ・・・Yes or No
4 非営利団体の場合、政策提言への関与の有無(Section 501(c)(3)organizations：Did the organization engage in lobbying
activities, or have a section 501(h) election in effect during thetax year?)・・・Yes or No
If“Yes,”complete Schedule C, Part II

202

〇

－

－

〇

－

－

〇

〇

－

〇

〇

－

〇

〇

－

〇

〇

－

〇

〇

－

〇

－

－

－

〇

－

〇

－

－

〇

〇

－

－

〇

－

－

〇

－

〇

〇

－

5 会費収入や評価収入等の有無(Is the organization a section
501(c)(4), 501(c)(5), or 501(c)(6) organization that receives
membership dues, assessments, or similar amounts as defined in
Revenue Procedure 98-19?)・・・Yes or No
If“Yes,”complete Schedule C, Part III 5
6 Donor advised funds の受入れ状況(Did the organization maintain any
donor advised funds or any similar funds or accounts for which
donors have the right to provide advice on the distribution or
investment of amounts in such funds or accounts?) ・・・Yes or No
If“Yes,”complete Schedule D, Part I
・If“Yes,”Form 990 must be completed instead of Form 990-EZ
7 保全地役権の受入れ状況(Did the organization receive or hold aconservation easement, including easements to preserve open
space, the environment, historic land areas, or historic
structures?)・・・Yes or No
If“Yes,”complete Schedule D, Part II
8 芸術・歴史資産等の保有状況(Did the organization maintaincollections of works of art, historical treasures, or othersimilar assets?)・・・Yes or No
If“Yes,”complete Schedule D, Part III
9 第 3 者預託または保管口座負債の報告状況(Did the organization
report an amount in Part X, line 21, for escrow or custodial accountliability, serve as a custodian for amounts not listed in Part X;
or provide credit counseling, debt management, credit repair, or
debt negotiation services?)・・・Yes or No
If“Yes,”complete Schedule D, Part IV
10 制約のある、または疑似の寄附による資産の保有状況(Did theorganization, directly or through a related organization, holdassets in donor-restricted endowments or in quasi endowments?)
・・・Yes or No
If“Yes,”complete Schedule D, Part V
11 If the organization’s answer to any of the following questions
is “Yes,” then complete Schedule D, Parts VI, VII, VIII, IX, or
X as applicable.
(a)不動産保有の有無(Did the organization report an amount forland, buildings, and equipment in Part X, line 10?)・・・Yes or No
If“Yes,”complete Schedule D, Part VI(b)投資額報告の有無(Did the organization report an amount forinvestments—other securities in Part X, line 12, that is 5% ormore of its total assets reported in Part X, line 16?)
・・・Yes or No
If“Yes,”complete Schedule D, Part VII(c)Program related investments の投資額の有無(Did the organization
report an amount for investments—program related in Part X, line
13, that is 5% or more of its total assets reported in Part X,
line 16?)・・・Yes or No
If“Yes,”complete Schedule D, Part VIII(d)他資産の保有の有無(Did the organization report an amount forother assets in Part X, line 15, that is 5% or more of its total

203

－

－

－

〇

〇

－

(〇)
(－)
〇

(－)
(〇)
－

－

〇

－

－

〇

－

－

〇

－

－

〇

－

－

〇

－

－

〇

－

－

〇

－

－

assets reported in Part X, line 16?)・・・Yes or No
If“Yes,”complete Schedule D, Part IX(e)負債額の有無(Did the organization report an amount for otherliabilities in Part X, line 25?)・・・Yes or No
If“Yes,”complete Schedule D, Part X 11e(f)財務諸表は FIN 48 に基づくものか(Did the organization’s
separate or consolidated financial statements for the tax
year include a footnote that addresses the organization’s
liability for uncertain tax positions under FIN 48 (ASC740)?)・・・Yes or No
If“Yes,”complete Schedule D, Part X 11f
12(a)財務諸表は監査を経たものか(Did the organization obtainseparate, independent audited financial statements for thetax year?)・・・Yes or No
If“Yes,”complete Schedule D, Parts XI and XIIb(b)関連団体の財務諸表は監査を経たものか(Was the organization
included in consolidated, independent audited financial
statements for the tax year?)・・・Yes or No
If“Yes,”and if the organization answered “No” to line 12a,then completing Schedule D, Parts XI and XII is optional 12b
13 教育機関 170(b)(1)の該当性(Is the organization a school describedin section 170(b)(1)(A)(ii)?)・・・Yes or No
If“Yes,”complete Schedule E
14(a)国外における事務所、雇用等の確保の有無(Did the organization
maintain an office, employees, or agents outside of the UnitedStates?)・・・Yes or No
・If“Yes,”enter the name of the foreign country(b)国外で$10,000 以上の収入、支出の有無、および$100,000 以上の海外投資の有無(Did the organization have aggregate revenues or
expenses of more than $10,000 from grantmaking, fundraising,business, investment, and program service activities outside
the United States, or aggregate foreign investments valued at$100,000 or more?)・・・Yes or No
If“Yes,”complete Schedule F, Parts I and IV
15 海外団体に対する$5,000 以上の支援又はその他支援の有無(Did theorganization report on Part IX, column(A), line 3, more than $5,000of grants or other assistance to or for any foreignorganization?)・・・Yes or No
If“Yes,”complete Schedule F, Parts II and IV
16 海外個人に対する$5,000 以上の支援又はその他支援の有無(Did theorganization report on Part IX, column(A), line 3, more than $5,000of aggregate grants or other assistance to or for foreign
individuals?)・・・Yes or No
If“Yes,”complete Schedule F, Parts III and IV
17 資金調達費で$15,000 を超えたか(Did the organization report a
total of more than $15,000 of expenses for professional
fundraising services on Part IX, column (A), lines 6 and 11e?)・・・Yes or No
If“Yes,”complete Schedule G, Part I See instructions)

204

〇

－

－

〇

－

－

〇

－

－

〇

－

－

〇

〇

－

〇

〇

－

－
〇

〇
－

－
－

〇

－

－

〇

－

－

〇

－

－

18 資金調達および寄附で$15,000 以上を得たか(Did the organization
report more than $15,000 total of fundraising event gross income
and contributions on Part VIII, lines 1c and 8a?)・・・Yes or No
If“Yes,”complete Schedule G, Part II
19 賭博から$15,000 以上の収入があるか (Did the organization report
more than $15,000 of gross income from gaming activities on Part
VIII, line 9a?)・・・Yes or No
If“Yes,”complete Schedule G, Part III
20(a)一か所以上の医療施設を運営しているか(Did the organization
operate one or more hospital facilities?)・・・Yes or No.
If“Yes,”complete Schedule H
・If“Yes,”Form 990 must be completed instead of Form 990-EZ(b)20a で Yes と回答した場合、同申告書に監査済み財務諸表を付けたか(If “Yes” to line 20a, did the organization attach a copyof its audited financial statements to this return?
21 国内団体に対する$5,000 以上の支援又はその他支援の有無(Did theorganization report more than $5,000 of grants or other assistanceto any domestic organization or domestic government on Part IX,
column (A), line 1?)・・・Yes or No
If“Yes,”complete Schedule I, Parts I and II
22 国内個人に対する$5,000 以上の支援又はその他支援の有無(Did theorganization report more than $5,000 of grants or other assistanceto or for domestic individuals on Part IX, column (A), line 2?)・・・Yes or No
If“Yes,”complete Schedule I, Parts I and III
23 Part VII(役員等に対する報酬)で Yes と回答したか(Did theorganization answer “Yes” to Part VII, Section A, line 3, 4,
or 5 about compensation of the organization’s current and former
officers, directors, trustees, key employees, and highest
compensated employees?)・・・Yes or No
If“Yes,”complete Schedule J
24(a)未払い元本金額$100,000 以上の非課税債の保有状況(Did theorganization have a tax-exempt bond issue with an outstanding
principal amount of more than $100,000 as of the last day of theyear, that was issued after December 31, 2002?)・・・Yes or No
If“Yes,”answer lines 24b through 24d and complete Schedule K.
If “No,” go to line 25a(b)非課税債収入の運用状況(Did the organization invest any
proceeds of tax-exempt bonds beyond a temporary period
exception?)・・・Yes or No(c)第三者預託口座の保有状況(Did the organization maintain an
escrow account other than a refunding escrow at any time
during the year to defease any tax-exempt bonds?)・・・Yes or No(d)債券の代理発行者の経験の有無(Did the organization act asan“on behalf of”issuer for bonds outstanding at any time
during the year?)・・・Yes or No
25(a)失格者との超過給付取引の有無(Section 501(c)(3), 501(c)(4),
and 501(c)(29) organizations. Did the organization engage in anexcess benefit transaction with a disqualified person during the

205

〇

－

－

〇

－

－

〇

〇

－

〇

－

－

〇

－

－

〇

－

－

〇

－

－

〇

－

－

〇

－

－

〇

－

－

〇

－

－

〇

－

－

year?)・・・Yes or No
If“Yes,”complete Schedule L, Part(b)以前に申告していない失格者との超過給付取引の事実の有無(Isthe organization aware that it engaged in an excess benefit
transaction with a disqualified person in a prior year, and thatthe transaction has not been reported on any of theorganization’s prior Forms 990 or 990-EZ?)・・・Yes or No
If“Yes,”complete Schedule L, Part I
26 役員等に対する報酬の有無(Did the organization report any amounton Part X, line 5 or 22, for receivables from or payables to any
current or former officer, director, trustee, key employee,creator or founder, substantial contributor, or 35% controlled
entity or family member of any of these persons?)・・・Yes or No
If“Yes,”complete Schedule L, Part II
27 役員等に対する支援(助成含む)の有無(Did the organization provide
a grant or other assistance to any current or former officer,
director, trustee, key employee, creator or founder, substantial
contributor or employee thereof, a grant selection committee
member, or to a 35% controlled entity (including an employee
thereof) or family member of any of these persons?)・・・Yes or No
If “Yes,” complete Schedule L, Part III
28 以下との商取引関与の有無(Was the organization a party to abusiness transaction with one of the following parties (seeSchedule L, Part IV instructions, for applicable filingthresholds, conditions, and exceptions):(a)現・元役員等(A current or former officer, director, trustee, key
employee, creator or founder, or substantial contributor?)
・・・Yes or No
If“Yes,”complete Schedule L, Part IV(b)(a)の家族の一人(A family member of any individual described inline 28a?)・・・Yes or No
If“Yes,”complete Schedule L, Part IV)(c)(a)や(b)が関係する団体(A 35% controlled entity of one or moreindividuals and/or organizations described in lines 28a or 28b?)
・・・Yes or No
If“Yes,”complete Schedule L, Part IV
29 $25,000 以上の非現金寄附の受入れの有無(Did the organization
receive more than $25,000 in non-cash contributions?)・・・Yes or No
If“Yes,”complete Schedule M
30 芸術・歴史的資産等の受入れの有無(Did the organization receive
contributions of art, historical treasures, or other similar
assets, or qualified conservation contributions?)・・・Yes or No
If“Yes,”complete Schedule M
31 組織を解散したか(Did the organization liquidate, terminate, ordissolve and cease operations?)・・・Yes or No
If“Yes,”complete Schedule N, Part I
・ 組織を解散、純資産を処分したか(Did the organization undergo aliquidation, dissolution, termination, or significant
disposition of net assets during the year?) ・・・Yes or No

206

〇

－

－

〇

－

－

〇

－

－

〇

－

－

〇

－

－

〇

－

－

〇

－

－

〇

－

－

〇

－

－

－

〇

－

If“Yes,”complete applicable parts of Schedule N
32 正味財産の 25%以上を売却等したか(Did the organization sell,〇
exchange, dispose of, or transfer more than 25% of its net
assets?)・・・Yes or No
If“Yes,”complete Schedule N, Part II〇
33 別途 entity disregarded を 100%保有しているか(Did the organizationown 100% of an entity disregarded as separate from the organization
under Regulations sections 301.7701-2 and 301.7701-3?)
・・・Yes or No
If“Yes,”complete Schedule R, Part I※disregarded entity は下記二つの特徴を持つ。
(1)事業体は法的責任目的で個人から独立している(2)事業は Schdule C における、個人の所得税申告を通じて課税される
disregarded entity は法的責任目的においては事業主と別物の企業体として扱われるが、税金目的では事業主と同じものとしてみなされます。事業体はオーナーの個人所得税申告を通じて税金を支払います。disregarded entity であることのメリットは、破産や訴訟の際に個人資産を守ることができるという点と、単純な Schedule C のフォームを使って所得税申告をすることでお金を節約できるという点である。Single-member LLC が唯一の disregarded entity となる。
なお、Sole proprietorship（個人事業主）は本人とビジネスが同じものとみなされる。Schedule C を使って課税されるが、ビジネスの法的責任と個人は分けて考えられない。つまり、ビジネスが訴訟された場合、個人が無限責任を負う事になる。従って、disregarded entity
ではない。また、multiple-member LLC （複数人からなる LLC）は法的責任はビジネスと個人、分けて考えられる。しかし、パートナーシ
ップとして所得税を支払うので、これも、disregarded entity ではない。パートナーシップもまた、disregarded entity ではない。パートナーシップの税金は、Schedule C 上で計算されないためである。
Form 1065 と ScheduleK-1 を使って申告する。
34 免税法人または納税法人との関係(Was the organization related to〇
any tax-exempt or taxable entity?)・・・Yes or No
If“Yes,”complete Schedule R, Part II, III, or IV, and Part V,line 135(a)被支配事業体の保有状況(Did the organization have a controlled〇
entity within the meaning of section 512(b)(13)?)・・・Yes or No(b)(a)で Yes と回答した場合、被支配事業体との取引を行ったか〇(If“Yes”to line 35a, did the organization receive any payment
from or engage in any transaction with a controlled entity within
the meaning of section 512(b)(13)? )・・・Yes or No
If“Yes,”complete Schedule R, Part V, line 2・If“Yes,”Form 990 and Schedule R may need to be completed insteadof Form 990-EZ.
36 チャリティではない免税団体に転換したか(Section 501(c)(3)〇organizations. Did the organization make any transfers to an
exempt non-charitable related organization?)・・・Yes or No
If“Yes,”complete Schedule R, Part V, line 2(〇)
・If “Yes,” was the related organization a section 527(－)
organization? ・・・Yes or No

207

－

－

－

－

－

－

〇

－

〇

－

〇

－

(－)
(〇)

37 5%以上の活動を非関係団体を通して実施したか(Did the organization〇－－
conduct more than 5% of its activities through an entity that is
not a related organization and that is treated as a partnershipfor federal income tax purposes?)・・・Yes or No
If“Yes,”complete Schedule R, Part VI 37
38 Schedule O の記入を終えたか(Did the organization complete Schedule〇－－
O and provide explanations in Schedule O for Part VI, lines 11b
and 19?)・・・Yes or No
Note: All Form 990 filers are required to complete Schedule O.
－〇－
・IRS に申告していない事業実施の有無(Did the organization engage inany significant activity not previously reported to the IRS?)
・・・Yes or No
If“Yes,”provide a detailed description of each activity in
Schedule O
Part V その他の IRS 申告および税務コンプライアンスに関する報告(Statements Regarding
Other IRS Filings and Tax Compliance)－－〇
1(a)Form 1096 で申告した数(Enter the number reported in Box 3 of Form
1096. Enter -0- if not applicable)－－〇(b)Forms W-2G で申告した数(Enter the number of Forms W-2G included
in line 1a. Enter -0- if not applicable)－－〇(c)業者等に報告義務のある支払いについて予備源泉徴収規則を要求したか(Did the organization comply with backup withholding rules
for reportable payments to vendors and reportable gaming(gambling) winnings to prize winners?)・・・Yes or No－－〇
2(a)Form W-3 で申告した職員数(Enter the number of employees reported
on Form W-3, Transmittal of Wage and Tax Statements, filed forthe calendar year ending with or within the year covered by thisreturn)－－〇(b)Form W-3 の 2a で 1 人以上申告した場合、連邦雇用税務申告は済んでいるか(If at least one is reported on line 2a, did theorganization file all required federal employment tax
returns?)・・・Yes or No
Note: If the sum of lines 1a and 2a is greater than 250, you may
be required to e-file.
－〇〇3(a)非関連事業の収益($1,000 以上)の有無(Did the organization haveunrelated business gross income of $1,000 or more during theyear?)・・・Yes or No－〇〇(b)Yes の場合、Form 990-T の提出の有無(If“Yes,”has it filed a Form
990-T for this year?)・・・Yes or No
If“No”to line 3b, provide an explanation on Schedule O－－－
・Was the organization a section 501(c)(4), 501(c)(5), or
501(c)(6) organization subject to section 6033(e) notice,reporting, and proxy tax requirements during the year?
If “Yes,” complete Schedule C, Part III－〇〇
4(a)海外における利害関係(口座開設等含む)の有無(At any time during
the calendar year, did the organization have an interest in, ora signature or other authority over, a financial account in aforeign country (such as a bank account, securities account, orother financial account)?)・・・Yes or No

208

(b)Yes の場合、国名(If“Yes,”enter the name of the foreign country)
5(a)脱税取引に加担したか(Was the organization a party to aprohibited tax shelter transaction at any time during the tax
year?)・・・Yes or No(b)脱税取引の通告を受けたことがあるか(Did any taxable party
notify the organization that it was or is a party to a prohibited
tax shelter transaction?)・・・Yes or No(c)Yes の場合 Form 8886-T を提出済みか(If“Yes”to line 5a or 5b,
did the organization file Form 8886-T?)・・・Yes or No
6 (a)$100,000 以上の年次総受領高の有無(Does the organization haveannual gross receipts that are normally greater than $100,000,
and did the organization solicit any contributions that were nottax deductible as charitable contributions?)・・・Yes or No(b)YES の場合、すべての勧誘に、そのような寄附または贈答品は税控除の対象ではないことを明示したか(If“Yes,”did theorganization include with every solicitation an express
statement that such contributions or gifts were not tax
deductible?)・・・Yes or No
7 非課税寄附を受けてる 170(c)団体(Organizations that may receive
deductible contributions under section 170(c).)(a)(Did the organization receive a payment in excess of $75 madepartly as a contribution and partly for goods and services
provided to the payor?)(b)(If“Yes,”did the organization notify the donor of the valueof the goods or services provided?)(c)(Did the organization sell, exchange, or otherwise dispose of
tangible personal property for which it was required to file Form
8282?)(d)If“Yes,”indicate the number of Forms 8282 filed during theyear(e)Did the organization receive any funds, directly or indirectly,
to pay premiums on a personal benefit contract?
(f)Did the organization, during the year, pay premiums, directly
or indirectly, on a personal benefit contract?
(g)If the organization received a contribution of qualified
intellectual property, did the organization file Form 8899 as
required?
(h)If the organization received a contribution of cars, boats,
airplanes, or other vehicles, did the organization file a Form
1098-C?
8 donor advised funds を行っている支援団体(Sponsoring organizations
maintaining donor advised funds.) 支援団体によって維持されている donor advised fund は事業を達成できなかったことはあるか(Did adonor advised fund maintained by the sponsoring organization haveexcess business holdings at any time
during the year?)・・・Yes or No
9 Sponsoring organizations maintaining donor advised funds.
(a)支援組織は課税対象となる分配を行ったか(Did the sponsoringorganization make any taxable distributions under section

209

〇
〇

〇
－

－
－

〇

－

－

〇

－

－

〇

－

－

〇

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

〇

－

－

〇

－

－

4966?)・・・Yes or No(b)支援団体は寄附者や関係者等に配分を行ったか(Did the sponsoring〇－organization make a distribution to a donor, donor advisor, or
related person?)・・・Yes or No
10 Section 501(c)(7) organizations. Enter:－－(a)Initiation fees and capital contributions included on Part VIII,
line 12－－(b)Gross receipts, included on Form 990, Part VIII, line 12, forpublic use of club facilities
11 Section 501(c)(12) organizations. Enter:－(a)Gross income from members or shareholders－－(b)Gross income from other sources (Do not net amounts due or paid－
to other sources against amounts due or received from them.)
12(a)Section 4947(a)(1) non-exempt charitable trusts. Is the－－organization filing Form 990 in lieu of Form 1041?
(b)If“Yes,”enter the amount of tax-exempt interest received or－－
accrued during the year
13 Section 501(c)(29) qualified nonprofit health insurance issuers.
－－(a)Is the organization licensed to issue qualified health plans inmore than one state?
Note: See the instructions for additional information theorganization must report on Schedule O.
－－(b)Enter the amount of reserves the organization is required tomaintain by the states in which the organization is licensed toissue qualified health plans－－(c)Enter the amount of reserves on hand14(a)室内日焼けサービスで金銭を受け取ったか(Did the organization〇〇
receive any payments for indoor tanning services during the tax
year?)・・・Yes or No(b)Yes の場合、Form 720 で支払額を申告したか(If“Yes,”has it〇〇
filed a Form 720 to report these payments?
If“No,”provide an explanation on Schedule O)・・・Yes or No
15 報酬等で$1,000,000 を超える可能性はあるか(Is the organization〇－
subject to the section 4960 tax on payment(s) of more than
$1,000,000 in remuneration or excess parachute payment(s) during
the year?)・・・Yes or No
If“Yes,”see instructions and file Form 4720, Schedule N.
16 教育機関の場合、section4968(純投資収益に係る消費税)の規制を受け〇－ているか(Is the organization an educational institution subject
to the section 4968 excise tax on net investment income?)
・・・Yes or No
If“Yes,”complete Form 4720, Schedule O.
Part VI ガバナンス、経営、情報公開(Governance, Management, and Disclosure)
Section A. 意思決定機関と経営(Governing Body and Management)－〇
1(a)有権者数(Enter the number of voting members of the governing
body at the end of the tax year)
If there are material differences in voting rights among membersof the governing body, or if the governing body delegated broad
authority to an executive committee or similar committee,

210

－

－
－

－
－
－
－

－

－

－
－

－

－

－

－

explain on Schedule O.
(b)独立有権者数(Enter the number of voting members included on line
1a, above, who are independent)
2 役員同士で家族はやビジネスパートナーはいるか(Did any officer,
director, trustee, or key employee have a family relationship ora business relationship with any other officer, director, trustee,or key employee?)・・・Yes or No
3 組織運営の管理職務を管理会社または他の人に委任したか(Did theorganization delegate control over management duties customarily
performed by or under the direct supervision of officers,
directors, trustees, or key employees to a management company orother person?)・・・Yes or No
4 最近、管理文書に重要な変更を加えたか。(Did the organization makeany significant changes to its governing documents since the priorForm 990 was filed?)・・・Yes or No
・組織管理または管理文書の重要な変更の有無(Were any significant
changes made to the organizing or governing documents?)
・・・Yes or No
If“Yes,”attach a conformed copy of the amended documents if theyreflect a change to the organization’s name. Otherwise, explain
the change on Schedule O. See instructions.
5 資産の大幅な転用の有無(Did the organization become aware during
the year of a significant diversion of the organization’s
assets?)・・・Yes or No
6 社員および株主の有無(Did the organization have members or
stockholders?)・・・Yes or No
7(a)役員を選出又は任命する権限を持った社員や株主等の有無(Did theorganization have members, stockholders, or other persons who
had the power to elect or appoint one or more members of thegoverning body?)・・・Yes or No(b)機関決定は意思決定機関以外の社員、株主等に委ねられているか(Are any governance decisions of the organization reservedto (or subject to approval by) members, stockholders, or persons
other than the governing body?)・・・Yes or No
8 会議内容等の文書化を次の者が行ったか(Did the organization
contemporaneously document the meetings held or written actions
undertaken during the year by the following)(a)意思決定機関(The governing body?)・・・Yes or No(b)意思決定機関を代理する委員会等(Each committee with authority
to act on behalf of the governing body?)・・Yes or No
9 パート VII 記載の役員等に連絡が取れない人の有無(Is there any
officer, director, trustee, or key employee listed in Part VII,
Section A, who cannot be reached at the organization’s mailingaddress?・・・Yes or No
If“Yes,”provide the names and addresses on Schedule O
Section B. ポリシー(Policies)
10(a)支部、関連会社の有無(Did the organization have local chapters,
branches, or affiliates?)・・・Yes or No(b)Yes の場合、その支部、関連会社を管理するポリシーを作成し組織

211

〇

－

－

〇

－

－

〇

－

－

〇

－

－

－

〇

－

〇

－

－

〇

－

－

〇

－

－

〇

－

－

〇
〇

－
－

－
－

〇

－

－

〇

－

－

〇

－

－

の目的と一致していることを確認したか(If“Yes,”did theorganization have written policies and procedures governing theactivities of such chapters, affiliates, and branches to ensure
their operations are consistent with the organization’s exempt
purposes?)・・・Yes or No
11(a)Form990 を提出する前に、そのコピーを意思決定機関のメンバー全員に提供したか(Has the organization provided a complete copy ofthis Form 990 to all members of its governing body before filingthe form?)・・・Yes or No(b)Form990 を運営組織のメンバーで確認するプロセス(Describe in
Schedule O the process, if any, used by the organization toreview this Form 990.)
12(a)利益相反ポリシーの有無(Did the organization have a written
conflict of interest policy? If“No,”go to line 13)
・・・Yes or No(b)利益相反の恐れがある利益について役員に開示させる必要があったか(Were officers, directors, or trustees, and key employees
required to disclose annually interests that could give rise toconflicts?)・・・Yes or No(c)ポリシーを一貫して遵守したか(Did the organization regularly
and consistently monitor and enforce compliance with thepolicy?)・・・Yes or No
If“Yes,”describe in Schedule O how this was done
13 内部告発に関する規定の有無(Did the organization have a written
whistleblower policy?)・・・Yes or No
14 文書管理規定の有無(Did the organization have a written document
retention and destruction policy?)・・・Yes or No
15 次の人物の報酬を決定するのに、独立した人物によるレビュー、承認
等のプロセスを経ているか(Did the process for determining
compensation of the following persons include a review andapproval by independent persons, comparability data, andcontemporaneous substantiation of the deliberation and decision?)(a)CEO やエグゼクティブディレクター等(The organization’s CEO,
Executive Director, or top management official) ・・・Yes or No(b)他の役員または主要な従業員(Other officers or key employees ofthe organization.) ・・・Yes or No
If“Yes”to line 15a or 15b, describe the process in Schedule
O (see instructions).
16(a)課税事業者との合弁事業等に投資、資産を寄附、参加したか(Did theorganization invest in, contribute assets to, or participate ina joint venture or similar arrangement with a taxable entity
during the year?)・・・Yes or No(b)Yes の場合、適用される連邦税法に基づく合弁事業の取り決めに関し、免除ステータスを保護するためのプロセスを経たか(If“Yes,”
did the organization follow a written policy or procedurerequiring the organization to evaluate its participation in
joint venture arrangements under applicable federal tax law, andtake steps to safeguard the organization’s exempt status withrespect to such arrangements?)・・・Yes or No

212

〇

－

－

〇

－

－

〇

－

－

〇

－

－

〇

－

－

〇

－

－

〇

－

－

〇

－

－

〇

－

－

〇

－

－

〇

－

－

Section C. 情報公開(Disclosure)
17 Form990 を提出する必要がある州は州名を記入(List the states with〇〇－which a copy of this Form990 is required to be filed)
18 Form1023、990、990T(501(c)3 団体のみ)をどのように公開しているか〇－－(Section 6104 requires an organization to make its
Forms 1023 (1024 or 1024-A, if applicable), 990, and 990-T (Section
501(c)(3)s only) available for public inspection.
Indicate how you made these available. Check all that apply.)・・・ ①Own website ②Another’s website ③Upon request ④Other(explain on Schedule O)
19 管理文書、利益相反ポリシー、財務諸表を一般に公開した方法を〇－－Schedule O に示す(Describe on Schedule O whether (and if so, how)the organization made its governing documents, conflict ofinterest policy, and financial statements available to the publicduring the tax year.)
20 帳簿、記録を管理人の名前、住所、電話番号を記載(State the name,〇－－address, and telephone number of the person who possesses theorganization’s books and records.)
Part VII 役員等の報酬および従業員、請負業者の報酬(Compensation of Officers, Directors,
Trustees, Key Employees, Highest Compensated Employees, and Independent Contractors)
Section A. 役 員 等 の 報 酬 (Officers, Directors, Trustees, Key
Employees, and Highest Compensated Employees)－〇〇
1 (a)全役員等の報酬情報をリストに記入(Complete this table for all
persons required to be listed. Report compensation for thecalendar year ending with or within the organization’s tax
year.)•List all of the organization’s current officers, directors,
trustees (whether individuals or organizations), regardless ofamount of compensation. Enter -0- in columns (D), (E), and (F)if no compensation was paid.
•List all of the organization’s current key employees, if any.
See instructions for definition of “key employee.”•List the organization’s five current highest compensatedemployees (other than an officer, director, trustee, or key
employee) who received reportable compensation (Box 5 of Form
W-2 and/or Box 7 of Form 1099-MISC) of more than $100,000 fromthe organization and any related organizations.
•List all of the organization’s former officers, key employees,
and highest compensated employees who received more than$100,000 of reportable compensation from the organization andany related organizations.
•List all of the organization’s former directors or trusteesthat received, in the capacity as a former director or trusteeof the organization, more than $10,000 of reportablecompensation from the organization and any relatedorganizations.
See instructions for the order in which to list the persons
above.
Check this box if neither the organization nor any related213

organization compensated any current officer, director, or
trustee.
(b)小計(Subtotal)(c)合計(Total from continuation sheets to Part VII, Section A)(d)総合計(Total (add lines 1b and 1c))
2 組織から 10 万ドルを超える報酬を受けた総数(Total number ofindividuals (including but not limited to those listed above)
who received more than $100,000 of reportable compensation fromthe organization.)
3 1a に役員や主要な従業員等を表記したか。(Did the organization list
any former officer, director, trustee, key employee, or highest
compensated employee on line 1a?)If“Yes,”complete Schedule J for such individual
4 1a に記載されている役員等は、組織および関連組織からの合計報酬は150,000 ドルを超えているか。(For any individual listed on line 1a,is the sum of reportable compensation and other compensation fromthe organization and related organizations greater than$150,000?)If“Yes,”complete Schedule J for such individual
5 1a に記載されている役員等は、組織のサービスの対価として外部から報酬を受けたか。(Did any person listed on line 1a receive or accruecompensation from any unrelated organization or individual forservices rendered to the organization?)If“Yes,”complete Schedule J for such person.
Section B. 独立請負業者(Independent Contractors)
1 $100,000 以上の報酬を受けた、報酬が最も高い 5 つの独立請負業者を表に記入する。(Complete this table for your five highest
compensated independent contractors that received more than$100,000 of compensation from the organization. Reportcompensation for the calendar year ending with or within theorganization’s tax year.)
2 組織から$100,000 を超える報酬を受けた独立請負業者の総数。(Total
number of independent contractors (including but not limited tothose listed above) who received more than $100,000 ofcompensation from the organization.)
Part VIII 収入計算(Statement of Revenue)
寄附、贈答品、助成金等(Contributions, Gifts, Grants and Other Similar
Amounts)1(a)連合キャンペーン(Federated campaigns)(b)会費(Membership dues)(c)募金イベント(Fundraising events)(d)関連組織(Related organizations(e)政府の補助金(寄附)(Government grants (contributions))(f)その他の寄附、贈答品、助成金等(All other contributions, gifts,
grants, and similar amounts not included above 1f)(g)現金以外の寄附など(Noncash contributions included in lines
1a–1f)(h)1a〜1f の合計(Total. Add lines 1a–1f)

214

〇
〇
〇
〇

－
－
－
〇

－
－
－
－

〇

－

－

〇

－

－

〇

－

－

〇

〇

－

〇

〇

－

〇
〇
〇
〇
〇
〇

－
〇
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

〇

－

－

〇

〇

－

事業収入(Program Service Revenue)2(a-e)事業収入(Program Service Revenue)(f)その他事業収入(All other program service revenue)(g)2a～2f の合計(Total. Add lines 2a–2f)
その他収入(Other Revenue)
3 投資収益 (Investment income (including dividends, interest, andother similar amounts))
4 非課税債券の投資収入(Income from investment of tax-exempt bondproceeds)
5 使用料・印税収入(Royalties)
6(a)家賃収入(Gross rents)(b)賃貸料(Less: rental expenses)(c)賃貸収入または(損失)(Rental income or (loss))(d)純賃貸収入または(損失)(Net rental income or (loss))
7(a)棚卸資産以外の資産売却による総額(Gross amount from sales ofassets other than inventory)(b)費用または販売費等(Less: cost or other basis and sales
expenses)(c)利益または(損失)(Gain or (loss))(d)純利益または(損失)(Net gain or (loss))
8(a)募金活動からの総収入(Gross income from fundraising events (notincluding $______ of contributions reported on line 1c).) See
Part IV, line 18(b)直接経費(Less: direct expenses)(c)募金活動からの純利益または(損失)(Net income or (loss) fromfundraising events)
9 (a)賭博活動からの総収入(Gross income from gaming activities. See
Part IV, line 19)(b)直接経費(Less: direct expenses)(c)賭博活動からの純利益または(損失)(Net income or (loss) fromgaming activities)
・賭博活動および募金活動からの直接経費(Less: direct expenses
from gaming and fundraising events)
・賭博活動および募金活動からの純利益または(損失)(Net income or(loss) from gaming and fundraising events)(add lines 6a and 6b and subtract line 6c)10(a)在庫、返品等の売上高(Gross sales of inventory, less returns andallowances)(b)売上原価(Less: cost of goods sold)(c)在庫売却による純利益または(損失)(Net income or (loss) fromsales of inventory)
その他収入(Miscellaneous Revenue)
11(a-c)その他収入(Miscellaneous Revenue)(d)その他収入計(All other revenue)(e)合計(Total. Add lines 11a–11d)
12 総収入(Total revenue. See instructions)
Part IX 機能別費用計算書(Statement of Functional Expenses)
1 国内組織、政府への助成金やその他支援(Grants and other assistanceto domestic organizations and domestic governments.)

215

〇
〇
〇

－
－
〇

－
－
－

〇

〇

－

〇

－

－

〇
〇
〇
〇
〇
〇

－
－
－
－
－
〇

－
－
－
－
－
－

〇

〇

－

〇
〇
〇

〇
－
〇

－
－
－

〇
〇

－
－

－
－

〇

〇

－

〇
〇

－
－

－
－

－

〇

－

－

〇

－

〇

〇

－

〇
〇

〇
〇

－
－

〇
〇
〇
〇

－
－
〇
〇

－
－
－
－

〇

－

－

See Part IV, line 21
2 国内の個人への助成金およびその他支援(Grants and otherassistance to domestic individuals.)See Part IV, line 22
3 外国の組織、政府、個人への助成金およびその他支援(Grants and otherassistance to foreign organizations, foreign governments, andforeign individuals.)See Part IV, lines 15 and 16
・助成金およびその他支援(Grants and similar amounts paid)(list in
Schedule O)
4 会員に対する支払額(Benefits paid to or for members)
5 役員等の報酬(Compensation of current officers, directors,
trustees, and key employees)
6 失格者およびセクション 4958(c)(3)(B)に記載されている人に対する報酬(Compensation not included above to disqualified persons (asdefined under section 4958(f)(1)) and persons described in section
4958(c)(3)(B))
7 その他給与と賃金(Other salaries and wages)
8 年金拠出(Pension plan accruals and contributions (include section
401(k) and 403(b) employer contributions))
9 その他従業員の福利厚生(Other employee benefits)
・給与や報酬等(Salaries, other compensation, and employee
benefits.)
10 給与税(Payroll taxes)
11 サービスの料金(非従業員)(Fees for services(non-employees))(a)管理(Management)(b)法務(Legal)棒トレースしんこうかい・ひらやま(c)会計(Accounting)(d)提言活動(Lobbying)(e)資金調達(Professional fundraising services)See Part IV, line 17(f)投資運用報酬(Investment management fees)(g)その他(Other)If line 11g amount exceeds 10% of line 25, column (A) amount,list line 11g expenses on Schedule O・専門家(士業)に対する報酬等(Professional fees and other payments
to independent contractors)
・会計簿を代理管理する団体(The organization’s books are in careof(name of organization, Telephone no., Located at, ZIP code))
12 広報活動(Advertising and promotion)
13 事務費(Office expenses)
14 IT システム関係(Information technology)
15 使用料・印税費(Royalties)
16 所有権(Occupancy)
・印刷費、運送費等(Printing, publications, postage, and shipping)
17 旅費交通費(Travel)
18 公務員への旅費、接待費(Payments of travel or entertainment
expenses for any federal, state, or local public officials.)
19 会議費(Conferences, conventions, and meetings.)
20 利息(Interest)
216

〇

－

－

〇

－

－

－

〇

－

〇
〇

〇
－

－
－

〇

－

－

〇
〇

－
－

－
－

〇
－

－
〇

－
－

〇
〇

－
－

－
－

－

〇

－

－

〇

－

〇
〇
〇
〇
〇
×
〇
〇

－
－
－
－
〇
〇
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－

〇
〇

－
－

－
－

21 関連団体への支払い(Payments to affiliates.)
22 減価償却等(Depreciation, depletion, and amortization.)
23 保険(Insurance)
24 その他の費用(上記に含まれていない経費)(Other expenses. Itemize
expenses not covered above (List miscellaneous expenses on line
24e. If line 24e amount exceeds 10% of line 25, column (A) amount,list line 24e expenses on Schedule O.))(a-d)その他費用(Other expenses)(e)その他費用計(All other expenses)
25 機能別費用計(Total functional expenses. Add lines 1 through 24e)
26 共同費用(Joint costs. Complete this line only if the organization
reported in column (B) joint costs from a combined educational
campaign and fundraising solicitation.)
Check here if following SOP 98-2 (ASC 958-720)
Part X 貸借対照表(Balance Sheet)
資産(Assets)
1 現金(無利子)(Cash—non-interest-bearing)
2 貯蓄と一時的な現金投資(Savings and temporary cash investments)
3 助成金等の売掛金、純額 (Pledges and grants receivable, net)
4 売掛金、純額(Accounts receivable, net)
5 役員等からのローンおよびその他債権(Loans and other receivablesfrom any current or former officer, director, trustee, key
employee, creator or founder, substantial contributor, or 35%
controlled entity or family member of any of these persons)・Did the organization borrow from, or make any loans to, any officer,
director, trustee, or key employee; or were any such loans madein a prior year and still outstanding at the end of the tax year
covered by this return?
・If “Yes,” complete Schedule L, Part II, and enter the total amountinvolved
6 他の失格者等からのローンおよびその他債権(Loans and otherreceivables from other disqualified persons (as defined under
section 4958(f)(1)), and persons described in section
4958(c)(3)(B))
7 受取手形および貸付金、純額(Notes and loans receivable, net)
8 販売または使用する在庫(Inventories for sale or use)
9 前払費用と繰延費用(Prepaid expenses and deferred charges)
10(a)土地、建物、設備に係る費用(Land, buildings, and equipment: costor other basis.)Complete Part VI of Schedule D(b)減価償却累計額(Less: accumulated depreciation)
11 投資(上場証券)(Investments—publicly traded securities)
12 投資(その他証券)(Investments—other securities. See Part IV, line11)
13 投資(プログラム関連)(Investments—program-related. See Part IV,line 11)
14 無形資産(Intangible assets)
15 その他資産(Other assets. See Part IV, line 11)

217

〇
〇
〇

－
－
－

－
－
－

〇
〇
〇
〇

－
〇
〇
－

－
－
－
－

〇
〇
〇
〇
〇

－
〇
－
－
－

－
－
－
－
－

－

〇

－

－

〇

－

〇

－

〇
〇
〇
〇

－
－
－
〇

－
－
－
－

〇
〇
〇

－
－
－

－
－
－

〇

－

－

〇
〇

－
〇

－
－

16 総資産(Total assets)
Add lines 1 through 15 (must equal line 33)
負債(Liabilities)
17 買掛金および未払費用(Accounts payable and accrued expenses)
18 支払われる助成金(Grants payable)
19 繰延収益(Deferred revenue)
20 非課税の債券負債(Tax-exempt bond liabilities)
21 第三者預託または信託管理勘定(Escrow or custodial accountliability.)Complete Part IV of Schedule D
22 役員等からのローンおよびその他の債務(Loans and other payables toany current or former officer, director, trustee, key employee,creator or founder, substantial contributor, or 35% controlled
entity or family member of any of these persons)
23 第三者に支払われる担保付住宅ローンおよび手形(Secured mortgages
and notes payable to unrelated third parties)
24 第三者に支払われる無担保社債券および貸付(Unsecured notes andloans payable to unrelated third parties)
25 その他の負債(Other liabilities (including federal income tax,
payables to related third parties, and other liabilities notincluded on lines 17–24).)
Complete Part X of Schedule D・該当年の課税額(Section 501(c)(3) organizations. Enter amount oftax imposed on the organization during the year)
・Section4958 の超過給付を受けたか。または以前の申告(Form990 又は990-EZ)で報告されていない超過給付を受けたか(Section 501(c)(3),
501(c)(4), and 501(c)(29) organizations. Did the organization
engage in any section 4958 excess benefit transaction during theyear, or did it engage in an excess benefit transaction in a prioryear that has not been reported on any of its prior Forms 990 or
990-EZ?)・・・Yes or No
If“Yes,”complete Schedule L, Part I 40b
・Section4912、4955、4958 に基づいた管理者や失格者の課税額(Section
501(c)(3), 501(c)(4), and 501(c)(29) organizations.
Enter amount of tax imposed on organization managers or
disqualified persons during the year under sections 4912, 4955,
and 4958)
・40c の課税額から払い戻された額(Section 501(c)(3), 501(c)(4), and501(c)(29) organizations. Enter amount of tax on line 40c
reimbursed by the organization)
・禁止されている脱税取引に関与したか(All organizations. At any time
during the tax year, was the organization a party to a prohibited
tax shelter transaction?)・・・Yes or No
If“Yes,”complete Form 8886-T
26 負債合計(Total liabilities)
Add lines 17 through 25
純資産または資金残高(Net Assets or Fund Balances)
FASB ASC 958 に準拠している組織はチェックし、以下の質問に回答(Organizations that follow FASB ASC 958, check here, and complete

218

〇

〇

－

〇
〇
〇
〇
〇

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

〇

－

－

〇

－

－

〇

－

－

〇

－

－

－

〇

－

－

〇

－

－

〇

－

－

〇

－

－

〇

－

〇

－

－

lines 27, 28, 32, and 33.)
27 寄附以外の純資産(Net assets without donor restrictions)
28 寄附を含む純資産(Net assets with donor restrictions)
FASB ASC 958 に準拠していない組織はチェックし、以下の質問に回答。
(Organizations that do not follow FASB ASC 958, check here, andcomplete lines 29 through 33.)
29 資本金、信託元本、資金(Capital stock or trust principal, or current
funds)
30 払込または資本剰余金、土地、建物、設備の資金(Paid-in or capitalsurplus, or land, building, or equipment fund)
31 利益剰余金、基金、累積収入、その他資金(Retained earnings,
endowment, accumulated income, or other funds)
32 純資産または資金残高の合計(Total net assets or fund balances)
33 負債合計および純資産/資金残高(Total liabilities and net
assets/fund balances)
Part XI 純資産の調整(Reconciliation of Net Assets)
1 総収入(Total revenue)(must equal Part VIII, column (A), line 12)
2 総経費(Total expenses)(must equal Part IX, column (A), line 25)
3 収支差額(Revenue less expenses.)
Subtract line 2 from line 1
4 年度初めの純資産または資金残高(Net assets or fund balances at
beginning of year)(must equal Part X, line 32, column (A))
5 投資の正味未実現利益(損失)(Net unrealized gains (losses) on
investments)
6 寄附サービスと施設利用(Donated services and use of facilities)
7 投資費用(Investment expenses)
8 調整額(Prior period adjustments)
9 純資産または資金残高のその他変更(Other changes in net assets orfund balances(explain on Schedule O))
10 年末の純資産または資金残高(Net assets or fund balances at end ofyear.)
Combine lines 3 through 9 (must equal Part X, line) 32, column (B))
Part XII 財務諸表および報告(Financial Statements and Reporting)
1 Form 990 の作成に使用された会計方法：①現金 ②発生主義 ③その他
(Accounting method used to prepare the Form 990:①Cash ②Accrual③Other)
会計方法を前年度から変更した場合はスケジュール O で説明(If theorganization changed its method of accounting from a prior year
or checked“Other,”explain in Schedule O.)
2 (a)財務諸表は、独立した会計士によってレビューされたか(Were theorganization’s financial statements compiled or reviewed
by an independent accountant?) ・・・Yes or No「はい」の場合、下のボックスをチェック(If “Yes,” check a box
below to indicate whether the financial statements for the year
were compiled or reviewed on a separate basis, consolidated basis,or both:)

219

〇
〇

－
－

－
－

〇

－

－

〇

－

－

〇

〇

－

〇
〇

〇
〇

－
－

〇

－

－

〇

－

－

〇

－

－

〇

〇

－

〇

－

－

〇
〇
〇
〇

－
－
－
〇

－
－
－
－

〇

〇

－

〇

－

－

〇

－

－

①個別ベース(Separate basis)②連結ベース(Consolidated basis)③両方(Both consolidated and separate basis)(b)財務諸表は独立した会計士によって監査されたか(Were theorganization’s financial statements audited by an independentaccountant?)「はい」の場合、下のボックスをチェック(If“Yes,”check a box
below to indicate whether the financial statements for the year
were audited on a separate basis, consolidated basis, or both:)①個別ベース(Separate basis)②連結ベース(Consolidated basis)③両方(Both consolidated and separate basis)(c)2a と 2b が「はい」の場合、財務諸表の監査、レビュー、独立した会計士の選任に責任を負う委員会の有無。
(If“Yes”to line 2a or 2b, does the organization have acommittee that assumes responsibility for oversight of theaudit, review, or compilation of its financial statements andselection of an independent accountant?)
課税年度中に監査、選任プロセス等変更した場合はスケジュール O
で説明(If the organization changed either its oversight process
or selection process during the tax year,explain on Schedule O)
3 (a)連邦政府の指示で監査法および OMB Circular A-133 に規定されている監査を受ける必要があったか(As a result of a federal award,
was the organization required to undergo an audit or audits as
set forth in the Single Audit Act and OMB Circular A-133?)(b)「はい」の場合、必要な監査を受けましたか？必要な監査を受けなかった場合は、
スケジュール O でその理由を説明(If“Yes,”did theorganization undergo the required audit or audits? If theorganization did not undergo the required audit or audits,
explain why on Schedule O and describe any steps taken to undergosuch audits)
記入項目数
Form のページ数

220

〇

－

－

〇

－

－

〇

－

－

〇

－

－

287
12P

103
4P

10
-

Form990-T 事業所得税申告書(Exempt Organization Business Income Tax Return)
情報項目
団体名(Name of organization)
住所－番地(Number, street, and room or suite no.)
住所－市、州など(City or town, state or province, country, and ZIP or foreign postalcode)
会計年度(Accounting period)
A. 住所変更の有無(Check box if address changed.)
B. 申告の種類(Exempt under section 501( )( )、408(e)、220(e)、408A、530(a)、529(a)、529A)
C. 全資産の簿価(Book value of all assets at end of year)
D. 法人番号(Employer identification number)
E. 連結控除番号(Group exemption number)F. 修正申告の有無(Check box if an amended return.)
G. 法人形態(Check organization type ▶ 501(c)corporation、501(c)trust、401(a)trust、
Other trust、Applicable reinsurance entity)
H. 申告理由(Check if filing only to ▶ ①Claim credit from Form 8941、②Claim a refund
shown on Form 2439
I. 501(c)(3)法人は 501(c)(2)法人に統合申告書を提出しているか(Check if a 501(c)(3)organization filing a consolidated return with a
501(c)(2) titleholding corporation)
J. Schedules A の添付数(Enter the number of attached Schedules A (Form 990-T))
K. 関連グループまたは親子会社の子会社だったか(During the tax year, was the corporationa subsidiary in an affiliated group or aparent-subsidiary controlled group?)・・・Yes or No
If“Yes,”enter the name and identifying number of the parent corporation
L. (1)会計簿を代理管理する団体(The books are in care of)(2)電話番号(Telephone number)Part I 無関係な事業課税所得の合計(Total Unrelated Business Taxable Income)1 無関係な事業の課税所得合計額(Total of unrelated business taxable income computedfrom all unrelated trades or businesses)
2 積立額(Reserved)
3 合計額(Add lines 1 and 2)
4 慈善寄附(Charitable contributions)
5 純営業損失前の無関係な事業の課税所得合計額(Total unrelated business taxable income
before net operating losses)
Subtract line 4 from line 3.
6 純営業損失の控除額(Deduction for net operating loss)
7 特定控除および Section199A 控除前の無関係な事業の課税所得合計額(Total of unrelated
business taxable income before specific deduction and section199A deduction.
Subtract line 6 from line 5)
8 特定控除額(Specific deduction (generally $1,000, but see instructions for
exceptions))
9 信託(Section199A 控除)(Trusts. Section199A deduction)
10 控除合計額(Total deductions. Add lines 8 and 9)
11 無関係な事業の課税所得額(Unrelated business taxable income. Subtract line 10 fromline 7. If line 10 is greater than line 7, enter zero)
Part II 税計算(Tax Computation)
1 課税額(Organizations taxable as corporations) Multiply Part I, line 11 by 21% (0.21)
2 信託に係る課税額(Trusts taxable at trust rates)
Income tax on the amount on Part I, line 11 from: Tax rate schedule or Schedule D(Form 1041)
3 税務代理(Proxy tax)
4 その他税額。(Other tax amounts)
5 代替ミニマム税(信託のみ)(Alternative minimum tax (trusts only))
6 非準拠施設の収入に対する税(Tax on noncompliant facility income)

221

T
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
－
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇

7 合計(Total)Add lines 3 through 6 to line 1 or 2, whichever applies
Part III Tax and Payments
1(a)外国税額控除(Foreign tax credit(corporations attach Form 1118; trusts attach Form
1116))(b)その他の控除額(Other credits)(c)一般事業控除額(General business credit. Attach Form 3800)(d)前年度の最低控除額(Credit for prior year minimum tax (attach Form 8801 or 8827))(e)合計控除額(Total credits. Add lines 1a through 1d)
2 PartIII 1e - PartII 7(Subtract line 1e from Part II, line 7)
3 その他税(Other taxes. Check if from: Form4255、Form8611、Form8697、Form8866、Other(attach statement))
4 税合計(Total tax. Add lines 2 and 3)
Check if includes tax previously deferred under section 1294. Enter tax amount here.
5 Form965 から支払われる正味納税額(2020 net 965 tax liability paid from Form 965-A or
Form 965-B, Part II, column (k), line 4)
6(a)支払額(Payments: A 2019 overpayment credited to 2020)(b)推定納税額(2020 estimated tax payments. Check if section 643(g) election applies)(c)Form8868 の税預入額(Tax deposited with Form 8868)(d)源泉徴収税(海外団体)(Foreign organizations: Tax paid or withheld at source)(e)予備源泉徴収額(Backup withholding)(f)小規模雇用者の健康保険料控除額(Credit for small employer health insurance
premiums (attach Form 8941))(g)その他控除、調整、支払い合計額(Other credits, adjustments, and payments: Total)
7 支払合計(Total payments)Add lines 6a through 6g.
8 推定追徴税(Estimated tax penalty)Check if Form 2220 is attached.
9 納税額(Tax due)If line 7 is smaller than the total of lines 4, 5, and 8, enter amountowed.
10 過払い額(Overpayment)If line 7 is larger than the total of lines 4, 5, and 8, enteramount overpaid.
11 2021 年の推定税額控除額(Enter the amount of line 10 you want: Credited to 2021
estimated tax)
還付額(Refunded)
Part IV Statements Regarding Certain Activities and Other Information
1 外国における金融口座の有無(At any time during the 2020 calendar year, did theorganization have an interest in or a signature or other authority over a financial
account (bank, securities, or other) in a foreign country?)・・・Yes No
If“Yes,”the organization may have to file FinCEN Form 114, Report of Foreign Bankand Financial Accounts.
If“Yes,”enter the name of the foreign country.
2 外国での信託分配金の受け取り、信託付与または譲渡の有無(During the tax year, did theorganization receive a distribution from, or
was it the grantor of, or transferor to, a foreign trust? )If“Yes,”see instructions for other forms the organization may have to file.
3 受領または発生した非課税利息(Enter the amount of tax-exempt interest received or
accrued during the tax year)
4(a)会計処理の変更の有無(Did the organization change its method of accounting?)(b)Yes の場合、Form990 で会計処理の変更理由を記載したか(If 4(a) is“Yes,”has theorganization described the change on Form 990, 990-EZ, 990-PF, or Form 1128?)
If “No,”explain in Part V.
Part V 捕捉情報(Supplemental Information)
補足説明の記入(Provide the explanation required by Part IV, line 4b. Also, provide anyother additional information)

222

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇

〇
〇
〇

〇

サイン(Sign Here)・サイン(Signature of officer)
・日付(Date)
・役職(title)
有料代理人(Paid Preparer Use Only)
・氏名(Print/Type preparer’s name)・サイン(Preparer’s signature)・日付(Date)
・自営業(Check if self-employed)
・代理納税者識別番号(PTIN)
・事業所名(Firm’s name)
・事業所住所(Firm’s address)
・事業所法人番号(Firm’s EIN)
・電話番号(Phone no.)
記入項目数
Form のページ数

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
74
2P

223

(ご参考)内国歳入法第 501 条 C 項で定めている連邦所得税免除団体(法人数は 2020 年現在「IRS DATABOOK 2020」)※□寄附金控除適用あり、■寄附金控除適用なし、▲不明□501(c)(1)677 法人議会制定法に基づき設立された法人（Corporations Organized Under Act of Congress）■501(c)(2)4,380 法人

非課税団体を保有する法人（Title Holding Corporation for Exempt Organization）□501(c)(3)1,404,170 法人
「宗教」、
「教育」、
「慈善」、
「科学」、
「文学」
、
「公共の安全のための検査」、「アマチュアスポーツ競
技の振興」、「子供または動物に対する虐待の防止」のいずれかを目的とした団体（Religious,
Educational, Charitable, Scientific, Literary, Testing for Public Safety, to Foster National
or International Amateur Sports Competition, or Prevention of Cruelty to Children or Animals
Organizations）■501(c)(4)79,050 法人

市民連盟（Civic Leagues）、社会福祉団体（Social Welfare Organizations）、地域の職員団体（Local
Associations of Employees）■501(c)(5)45,694 法人

労働者、農業従事者、および園芸従事者の団体（Labor, Agricultural and Horticultural
Organizations）■501(c)(6)62,480 法人

ビジネス連盟（Business Leagues）、商工会議所（Chambers of Commerce）、不動産理事会（Real Estate
Boards）等■501(c)(7)49,003 法人

社交クラブおよびレクリエーションクラブ（Social and Recreational Clubs）□501(c)(8)40,615 法人

共済組合（Fraternal Beneficiary Societies and Associations）■501(c)(9)5,976 法人

任意従業員給付組合（Voluntary Employee Beneficiary Associations）□501(c)(10)

15,726 法人

国内のみの友愛組合（Domestic Fraternal Societies and Associations）■501(c)(11)不明

教員退職金基金組合（Teachers' Retirement Fund Associations）■501(c)(12)

5,421 法人

相互生命保険組合（Benevolent Life Insurance Associations）、排水・灌漑のための相互会社（Mutual Ditch or Irrigation Companies）、相互電話会社または協同電話会社（Mutual or Cooperative Telephone Companies）等□501(c)(13)

9,525 法人

墓地法人（Cemetery Companies）

224

■501(c)(14)

1,646 法人

州政府認可の信用組合、相互リザーブファンド（State-Chartered Credit Unions, Mutual Reserve
Funds）■501(c)(15)647 法人

相互保険会社または組合（Mutual Insurance Companies or Associations）■501(c)(16)不明

作付・収穫資金の融資を目的とする協同組合（Cooperative Organizations to Finance Crop
Operations）■501(c)(17)

87 法人

補助的失業給付信託（Supplemental Unemployment Benefit Trusts）■501(c)(18)不明

従業員が拠出する年金信託（Employee Funded Pension Trust）■501(c)(19)28,029 法人

現役軍人および退役軍人の組織（Post or Organization of Past or Present Members of the Armed
Forces）▲501(c)(20)

不明

グループ法サービスプラン組織（Group Legal Services Plan Organizations）■501(c)(21)

不明

塵肺給付金信託（Black Lung Benefit Trusts）■501(c)(22)不明

脱退債務支払基金（Withdrawal Liability Payment Fund）■501(c)(23)

不明

退役軍人組織（Veterans Organization）--1880 年より前に設立されたもの▲501(c)(24)

不明

エリサ法 4049 条に基づく信託財産（Section 4049 ERISA Trusts）■501(c)(25)

633 法人

複数の親を持つ資産保有法人または信託（Title Holding Corporations or Trusts with Multiple
Parents）■501(c)(26)

不明

高リスク者向け医療保障を提供する政府がスポンサーの組織（State-Sponsored Organization
Providing Health Coverage for High-Risk Individuals）■501(c)(27)

不明

政府がスポンサーの労災再保険組織（State-Sponsored Workers' Compensation Reinsurance
Organization）■501(c)(28)

不明

国営鉄道退職投資信託（National Railroad Retirement Investment Trust）▲501(c)(29)

不明

認定非営利健康保険団体（Qualified Nonprofit Health Insurance Issuers）

225

資料４

公益非営利団体と信認義務：実践の確保とその他の課題
Fiduciary Duties in Charitable Non-Profits: Enforcement and Other Challenges

デボラ・A・デモット Deborah A. DeMott（デューク大学ロースクール）
公益法人協会（2017 年 10 月 25 日）

本講演の目的は、公益非営利団体、信認義務の性質、そしてそうした義務の実践を確保する際の課題について、アメリカの視点から俯瞰することにある。これらの問題を扱いにあたっては、それぞれの論点をバラバラに扱わないことが大事だと考える。これらの争点を相互に切り離すべきでないのはもちろんだが、非営利団体で活動する受認者がきちんと責任をもって行動するように促すように、法律以外の力が作用する広い環境と切り離して考えるべきでもない。アメリカの経験を参考にするならば、信認義務の実践を確保するための州レベルの団体法制の枠組は比較的脆弱で、これをほかのメカニズムが補強しうるのである。現時点では、税法により義務付けられる情報公開と情報技術というメカニズムがあり、これにより、寄付する人や一般の人が重要な情報を入手しやすくなっている。こうした視点が、公益信託に関わる諸論点についての日本で関心が高まっている状況に、何らかの役に立てればよいと考えている。
まず、基本的な事柄と歴史から入ってゆくことにする。

１．基本的な事柄と歴史
1.1

この講演で基本的事柄として説明する内容は、現在アメリカ法律協会で進められている公益非営利団体のリステイトメント作業を反映したものである。アメリカでは、団体を通じて公益活動をするには、もっぱら公益目的のためかつ不特定多数の受益者のために設立され、不適切な私的利益を図ることを禁じられた、法的主体を用いなければならない[1]。現行法は、典型的には、公益団体が設立される目的を制約するものではないが、目的自体が違法な団体は、公益目的のために設立されたということはできない。ここで「法的主体」といったときには、非営利法人、信託、権利能力なき社団その他、法的に認知された何らかの団体形式をいう。アメリカ合衆国の成立の後、州議会の中には、議会自らが採用したイングランド判例法以外は排除したものがあり、またニューヨークのように、公益信託を認めたイギリスの 1601 年エリザベス法を廃止したものもあった。このため〔訳注：イギリス由来の公益信託の基礎となる判例法とエリザベス法が否定されたため〕、アメリカにおける公益活動では、法人の形式をとるのが一般的になった。公益信1Restatement § 1.01.

226

託が有効とされても、公益活動を行う人たちは、受託者に対する法的制約や、信託財産の投資を含めた信託運営の制約を嫌い、法人の形式をとることを好んだ。最近は、受託者の権利義務の定めも緩やかになり、法人に近づいてきたが、依然として公益活動には法人形式を用いることが多い。1990 年代半ばまでは、多くの公益信託は遺言によって設定されていたが、最近は、生前に公益信託を設定し、裁判所に年次報告書を提出して裁判所の承認を得る手間を回避することが多
い[2]。
1.2

今日、公益非営利法人の置かれた状況を語るにあたって、内国歳入庁（IRS）の運用する連邦租税法の果たす役割の重要性は、強調しすぎることはできない。内国歳入法（IRC）の 501 条(c)(3)の要件を満たす団体であれば、その受け取る寄付について、連邦の所得税、相続税および贈与税の控除が認められる。団体そのものについて、州や地方公共団体レベルの所得税や財産税が減免される場合もある。公益活動にかかわる人たちは、連邦の所得税の免除資格を取得し維持しようとするので、団体の法形式の違いがもつ重要性は、結果として小さくなる。例えば、免税資格を有する公益団体の設立文書には、団体の運営が免税基準に従い、解散する場合には財産を何らかの免税適合目的のためか連邦政府に分配しなければならないと、明記しなければならない。
ただ、州の団体法制で、別段の財産分配の規定がおかれている場合は別である。詳細は後に触れるが、連邦租税法は、公益非営利団体が州の団体法制との関係でどの法形式をとるかに関わらず、そのガバナンスや運営に大きな影響を与えている。

２．受認者、信認義務、理事会
2.1

公益非営利団体の受認者とは、公益団体について重要な権限を有する者を指し、これには理事会の構成員や、これと同様の権限を有する人が含まれる。受認者の義務は、その人が有する権限に対応する。公益団体は、理事に名誉的な立場や助言を与える立場の人を任命することが多く、理事を退いた人が「名誉理事」として何らかの関係を継続する場合もある。これらの人に適
切な肩書（「名誉 honorary, emeritus」など）を与え、公益団体と取引をする第三者に対し、その人が信認義務を一切負わないか、その役割に応じた限定的な義務しか負わないと明示することが推奨される。
2.2

個々の受認者は、忠実義務と注意義務を負う。忠実義務を負う者は、信義に基づき、公益団体の目的に照らしてその最善の利益にかなうと合理的に思われる行為をしなければならない。
別の定式化によれば、受認者は、公益団体のミッションまたは目的に従うという、より具体的な義務を負う[3]。忠実義務の中核は、受認者が自己取引になり得る状況に合理的に対処する義務であり、一部の公益団体の受認者は、利益相反の状況をすべて回避する義務を負う。税法は、一部の公益団体の受認者に対し、自己取引を禁じている（後述）。受認者の一般的な忠実義務によれば、事情の変化により公益団体の目的の達成が見込めないときには、裁判所に救済を申立てな
2Restatement § 1.02 cmt. b (1).
3Fishman (2003) at 237-239.

227

ければならない。受認者の注意義務とは、通常の思慮ある人が同じ状況にあれば払うであろう注
意と同等の注意をもって、信義に基づき行為する義務である。公益団体の基本文書には、注意義
務や忠実義務を免除したり、違法、故意、無謀または重過失による不正行為、悪意による不法行
為または公益団体の目的を無視した不正行為を許容したりする条項を盛り込んではならない。公
益団体の理事会は、団体に関する事柄について最終的な責任を負う。 理事会としては、公益団
体の目的を促進し、その実施を監督する諸施策を講ずる義務を負う。理事会は、原則として法または公益団体の基本文書によって理事会に課された義務を履行する義務を負うが、理事会の職務を行使する権限を委員会に委任することができる。

３．実践の確保と逆接
3.1

公益団体に関する学術論文は、これまで長らく、受認者の行動はこれらの義務を果たしておらず、義務の実践を確保するメカニズムは不十分だと指摘してきた [4]。この点、組織形態の別は関係ない。公益信託では、信託上の義務を強制するような受益者が特定されず、多くの非営
利法人にも、受認者の説明責任を問う立場の関係者はいない。寄付をした人が公益団体との関係
でどのような立場におかれるかは、公益団体の法的形式と適用になる州法によって大きく異なる。
公益団体が法人として設立され、寄付者がこの法人に代わって派生的訴訟を提起しようとしても、一般に原告適格は公益法人の構成員か、理事会の構成員にしか認められないので、訴えは却下される[5]。寄付者が公益信託の委託者であれば、信託文書において、委託者が信託の目的や、信託財産に関わる信託運用条項を強制するため訴えを提起する権限を、委託者に留保したり与えたりすることができる[6]。信託文書に規定がない場合には、判例法では委託者に原告適格を認めていない。過半数の州では、統一信託法典に従う立法がなされており、そこでは委託者の原告適格を認めている[7]。数は少ないが、統一信託法典を採用しつつ、委託者の原告適格を排除した州もある[8]。さらに、統一信託法典を採用していないが、別の制定法で委託者の原告適格を認めている州もある[9]。一般に、団体の法的形式を問わず、公益団体と特別の深い関係のある私人が、団体を代表して派生的訴訟を提起する原告適格を主張することがある。具体的には、団体の目的や団体財産の運用条項を強制するため、あるいは団体目的や団体財産運用条項を変更するために訴えが提起されたり、そうした訴えに訴訟参加がなされたりする[10]。そのような原告適4DeMott at 134.
5Restatement § 6.02.

6Restatement § 6.03 (a)(1).
731 州とワシントン DC。
8ミネソタ州とメリーランド州。ただし、Kerbow v. Frostburg State Univ. Found., 40 F. Supp. 2d724 (D. Md. 1999)(寄付に関わる条項を強制する訴訟の原告適格を、利害関係者に受認者を解任する
訴えの提起を認めた別の立法を根拠に認めたもの。see Md. Code Ann., Est. & Trusts §115-112(b)(2016)).
9Restatement § 6.03 Reporters’ Note b(3)(A).
10公益団体の目的を変更する訴訟には、可及的近似則が適用される。See Restatement § 3.02. 公益団体の資産の投資方法を変更する訴訟には、逸脱法理が適用になる。Id. § 3.03.
228

格が認められるためには、州の司法長官が公益を守るための権限（後述）を行使しておらず、問題とされる不正行為が悪質であることが証明されなければならない[11]。
3.2

最後に、州の司法長官は、管轄区域内における公益団体の財産や利益を守るための一般的な権限を有しており、これも公益団体の法的形式を問わない。こうした権限の中には、公益団体の資産や利益という公益を守るために、裁判所の救済を求めることも含まれる。このため、司法長官は公益団体の受認者に対して指導を与えることができるが、司法長官と公益団体の受認者との合意（和解）には、一般に裁判所に申立をして承認を得る必要がある。
3.3

州法は、司法長官に中心的な役割を与えているものの、彼らの権限行使は州によって異なり、各州で公益団体を監視するための予算や能力にもばらつきがある。20 世紀の半ばまで、司法長官が公益団体に対し規制権限を行使することは、ごく稀だった。1969 年まで、9 つの州が規制機能の行使の資料となる情報を収集するため、登録と会計報告を法的に義務付けていた。近年
は、ペンシルベニアやテキサスなどいくつかの州が、独自に公益団体規制を強化しているが、多くの州は内国歳入庁に従う姿勢を取っている。内国歳入庁が、1969 年の税制改正法以降、連邦レベルでの公益団体規制を強化していることについては後述する。多くの州では、司法長官が訴訟関係人という、原告適格は有していないが、公益団体の資産を保全するために訴えを提起することに利益を有する人を任命する、一般的な権限を有している。訴訟関係人は司法長官の名義で訴訟を追行し、訴訟の進行状況を報告し、訴訟費用の支払について合意をする[12]。
3.4

受認者の義務違反は、場合によっては刑事法違反のレベルになり、スキャンダルとして世間の耳目を集めることもある。これも、説明責任が十分に確保できてないことと表裏の関係にある[13]。しかし、ジェームズ・フィッシュマン教授が 2003 年の論文で述べているように、受認者の説明責任問題は、公益団体の文脈では「逆接を提起する」。団体法制の定めは抽象的で、義務の履践を確保する努力は不十分で、スキャンダルが発生する。しかし、「多くの団体と受託者はルールを守っており、推奨される活動をしており、団体のミッション〔と公益団体の理念〕に忠実に活動しているのである[14]。」そして、公益セクターは、依然として、アメリカにおけるかなりの資産をコントロールしており、寄付者から公益団体への支持を取り付けている[15]。フィッシュマン教授は、こうした逆接を解決するにあたって、法律以外の規範のもつ重要性を強調した。すなわち、人が周りの人からの批判（あるいは自己批判）や不名誉を気にするがゆえに、守らなければならないと思うルールや慣行が重要だと強調したのである。受認者に適切な行為を促す規範を補強し、説明責任を向上させるため、フィッシュマン教授は、インターネットのもたらす可能性と、内国歳入庁が義務付ける情報開示（後述）、これに加えて、各州の司法長官に助11Restatement § 6.05.

12Restatement § 5.01, cmt. d (2).
13具体的な諸論点につき、Fishman (2007)参照。
14Fishman (2002) at 242.
15例えば、内国歳入庁に登録している公益団体は、2013 年の総計で 4 兆 5000 億ドルを超える資産を保有していた。Stephens & Flaherty at 4.
229

言をする州レベルの委員会設置の提案を強調した。以下で見るように、この論文から 15 年の間に、依然として議論のある争点はあるものの、少なくとも大型公益団体に関する限り、説明責任は改善する方向にあるといえる。こうした変化は、テクノロジーの利用が進み、報道活動が高度になり、連邦租税法の会計報告義務が拡充されるなど、複数の要因の相互作用によってもたらされた。

４．連邦租税法の長い影の中での信認義務
4.1

連邦租税法は、内国歳入法 501 条(c)(3)において、租税免除の資格を得るための非営利団体の設立目的を定めている。これには、宗教、公益、文学及び教育目的とともに、公共の安全のための試験や、子供や動物の虐待防止なども含まれている。「公益」は、広く受け入れられた法的意味において定義されている。これに加えて 4 つの制限が特に重要である。第一に、免税資格を得た公益団体は、いかなる持分権者や個人に対しても利益を配分してはならない。これは、公益団体の受認者や被用者への利益の提供であって、当該個人によって提供されたサービスと釣り
合わないもの、と定義される。利益配分禁止に反した場合の罰則は、免税資格の剥奪だが、これは利益を受け取った団体ではなく寄付した人を罰するので、均衡性を欠き不当だとの批判が強い。
罰則はさておき、利益配分禁止は、公益団体と関係する個人の金銭的利害から、公益団体の領域を画することになる。第二に、免税資格を有する公益団体は、ロビー活動や政治的宣伝活動にその活動の些細な部分以上の部分を割いてはならない。1976 年に導入された内国歳入法 501 条(h)は、一部の公益団体に対してロビー活動に「合理的な」支出をすることを認めており、これについての数式基準を示している。第三に、すべての免税公益団体は、公職への選挙活動に参加したり介入したりすることを禁じられている。第二と第三の禁止事項は、政治活動や政界関係者に影響を及ぼそうとする行為から、公益団体の領域を画するものである。最後の第四として、免税公
益団体は、主要な活動として、事業を運営してはならない。免税公益団体は、事業活動を行ってもよいが、それが公益団体の目的に重要な貢献をしない場合には、当該活動からあがる収益（賃料や使用料については例外がある）に対して課税がなされる[16]。この最後の制限が、公益団体の領域を営利事業の世界から画すことになる。
4.2

この領域において、1969 年の税制改正法が、公益団体をパブリック・チャリティとプライ

ベート・ファウンデーションの二つに区分している。これは、プライベート・ファウンデーショ
ンが、設立者、その家族やファウンデーションの寄付者に私的利益をもたらすような様々な取引の温床になっているとの懸念に対処しようとしたものである。これにより、プライベート・ファ
ウンデーションには、さまざまな制約が課されることとなった。具体的には、自己取引の禁止に加え、収益の蓄積が禁じられ、後者については、ファウンデーションには、毎年、資産の法定割合にあたる額を公益目的で支出する義務が課されている。これら禁止への違反には新たな制裁が16税率は、公益団体が信託か法人かで異なる。

230

設けられ、ファウンデーション自体と、禁止された取引をそう知りつつ承認した理事に対しては規制税が課せられ、自己取引禁止に対する違反には、ファウンデーション自体ではなく、自己取引の当事者に対して課税がされる。このような規制税は「中間的制裁」と呼ばれ、免税資格の剥奪よりも目的に則したもので、過度に厳格ではない。プライベート・ファウンデーションにとって、自己取引の一律禁止は、厳密には州の団体法制の忠実義務を補完するものではないが、実際上は、この面での受認者の義務内容を定義するにあたって忠実義務にとって代わるものとなっている。
4.3

これと対照的に、パブリック・チャリティは、プライベート・ファウンデーションに適用される厳格な禁止事項の制約を受けない。これは、パブリック・チャリティが、一般社会の評価に敏感だとみなされているからである。こうした前提は、パブリック・チャリティが提供するサービスの性質や、一般市民や政府からの寄付が団体へのサポートの大部分を占めているという事
実、または当該団体とこれを監視する別のパブリック・チャリティとの関係といったものに基づいている。パブリック・チャリティに該当しない公益団体は、プライベート・ファウンデーショ
ンとして定義される。プライベート・ファウンデーションにかかる厳格なルールはパブリック・
チャリティには適用にならないが、1996 年に連邦議会は内国歳入法 4958 条を導入し、「過剰便益取引」と呼ばれる、特定の者が公益団体から不適切な便益を受け取る取引による利益について、規制税が課されることになった。この規制税は、便益を受け取った者に対し、受け取った額について課せられ、また取引を承認した一定の受認者に対しても課せられる。自己取引を行った者に対する課税は、過剰便益の額についてなされる。これに対して、プライベート・ファウンデーシ
ョンについては、自己取引者に対する規制税は、禁止取引の全額に対し一定税額がかけられる。
4.4

このように、連邦租税法を全体としてみると、それは受認者が公益団体に対して負うさま

ざまな義務、とりわけ自己取引に関わる義務を形作り、規定するにあたって重要な役割を果たしている。この点で税法が重要になってくるのは、本来は州法が規律する信認義務について、その履践が確保されていないからだと思われる。ここまで概観してきた経緯からは、罰則が、実際には免税資格の剥奪というほとんど発動されない厳格な制裁から、プライベート・ファウンデーシ
ョンとパブリック・チャリティにそれぞれ対応して適用される規制税へと進化してきたことも示している。弁護士の助言を受けるだけの規模をもつ公益団体は、弁護士による助言に相当程度従うので、連邦租税法に盛り込まれたこれらの禁止、制約および制裁は、団体の行動に影響を与えることになる。規模の小さな公益団体がどのように行動するかは、また別の問題である。

５．情報開示と信認義務
5.1

連邦租税法は、信認義務の遵守を促すメカニズムも補強する役割を果たしている。免税資格を有する公益団体は、連邦の所得税を納めるわけではないが、フォーム 990 と呼ばれる年次報告書を提出しなければならない。これは公開され、その点で一般的な連邦税務申告書と異なる231

[17]。エヴェリン・ブロディ教授の研究によると、近年のフォーム 990 は、個々の公益団体の公の顔になっているだけではなく、寄付をしようとする人、州の規制機関、メディア、研究者、さらには公益団体の理事会、スタッフ、ボランティアによってもアクセスしやすい情報源となっている[18]。内国歳入庁によって 2008 年に改正された今日のフォーム 990 は、公益団体の「ベスト・プラクティス」の遵守についての質問事項も設けており、より良いガバナンスの実践を望ましいものとして促進してゆくとのシグナルを発信している。免税資格を有するパブリック・チャ
リティ（ただし教会を除く）は、年間の総収入が 20 万ドルを超えるか、総資産が 50 万ドルを超える場合には、完全なフォーム 990 を提出しなければならない[19]。ガイドスター（免税資格を有する民間会社）は、検索可能なフォーム 990 のデータベースを提供している。
5.2

最近のデータを分析すると、ブロディ教授によるフォーム 990 の重要性の強調、またフィッシュマン教授によるインターネットと情報公開義務づけの組合せのもつ意義についての予測が、いずれも正しかったことがわかる。こうした分析はさらに、公益団体に寄付しようとする人
は、情報開示義務が拡充されてもその情報を利用しないだろうという一部の論者の想定が疑わし
いことも示している [20]。
5.32008 年以降、フォーム 990 は、公益団体に対して、会計年度中に重要な財産が流用された事実を把握したか、開示するよう義務付けている。さらに、財産流用がどのような損失を生じさせ、どのような是正措置を講じたかなど、関係事実の詳細についても開示が義務付けられている（付表 O）[21]。財産流用ないし背任行為とは、公益団体に権限の与えられていない用途で資産が用いられることをいい、これが非営利団体にかかわる詐欺被害の約 95％を占める[22]。財産流
用は、本来公益団体の目的のために用いられる資金を奪うとともに、被害を受けた公益団体に対する信頼を損ない、さらに公益セクター全般に対する社会的信頼をも失わせる。
5.4

フォーム 990 の財産流用に関するデータを最初に分析したのが、ワシントン・ポスト紙の記者たちである。彼らは、2008 年から 2012 年に提出されたフォーム 990 の内で、重要な財産流用を把握したことを示す回答欄にチェックされたものを収集・分析し、ガイドスターの支援を受けて公益団体を特定した[23]。結果は、注目すべきものだった。全部で 1177 の公益団体が財産流用を開示し、うち上位 10 位までを合わせると、5 億ドルを超える財産が流用されていた。さらに、フォーム 990 は財産流用に関わる事実の詳細を開示するよう義務付けているにもかかわら17Brody at 203-204 (連邦議会は、税務申告書の秘密性保持を「全体的な指導原理」とするが、この推定は「免税資格を有する団体については逆になっている」としている).
18Brody at 185.
19資産や収入がこれらの金額に満たない納税免除公益団体は、より簡略化されたフォーム EZ を提出しなければならない。総収入が 5 万ドルに満たない公益団体は、フォーム 990 ではなく、その旨を記載したはがきを送付する。
20Mulligan at 1998.
21財産流用が公益団体の寄付受領総額の 5％、資産総額の 5％または 25 万ドルを超えると、会計報告との関係で重大事項と扱われる。
22Harris et al. at 1.
23See Stephens & Flaherty.
232

ず、多くの公益団体はそうした詳細を記載しておらず、およそ半数の団体は損害額も開示してい
なかった。
5.5

最近になって、厳密な質的研究が研究者によってなされ、財産流用についてのフォーム 990のデータから得られる知見として、財産流用にあったチャリティにもたらす影響、さらに財産流用に関する詳細事実の開示を怠ったことのもつ意味を解明している。エリカ・ハリス教授らによる最近の共同研究では、以前のワシントン・ポスト紙の報道を用いつつ、パブリック・チャリテ
ィでない団体や重複などを排除し、研究対象を絞った。これにより、最終的な観察対象として、2008 年から 2012 年にかけて 562 のチャリティ・年度が抽出された[24]。寄付をしようとする人が、詐欺行為の開示にどのように反応するかについての仮説を検証するため、研究者たちは 562の公益団体それぞれについて、2 年間のサンプルを用いた。この時期に重要な財産流用の被害にあったと報告した公益団体の中には、バーナード・マドフのねずみ講その他の有名な投資詐欺の被害に遭ったものもあった。ほかに、被用者その他の内部者による横領の被害を報告した団体もあった。寄付をしようとする人の反応を検証するため、研究者たちは、財産流用を報告した公益団体で、翌年の寄付金が減少しているか、またそうした減少が詳細事実を開示した付表 O の記載
によって異なるかを検証している。
5.6

研究の結論は、公益団体に寄付をしようとする人は、財産流用の開示情報を用いて行動するのではないかという仮説を裏付けるものであり、寄付をする人は関係情報を開示されても無関心なだけだという主張を否定するものだった。財産流用が起こった翌年、寄付金の額は平均して24％減少していた。減少額は、ガバナンスがきちんとなされていた団体については少額に食い止
められ、きちんとしたガバナンスのなされた団体における減少額は 3％だった。また、付表 O による財産流用の詳細開示により透明性が確保された団体でも減少額は少額に留まり、透明性の最も高いカテゴリーの団体では、5％の減少だった。寄付をする人々は、財産流用の額によっても態度を変えており、このことは、100 万ドルという一定額を指標としても、団体の規模に対する詐欺被害額の相対的な割合によっても検証することができた。

６．結
6.1

論

ここまで紹介してきた研究結果からは、パブリック・チャリティにおける受認者の説明責

任は、複数の要因の組み合わせによって強化することができることが示唆される。そうした要因には、関係する情報の開示や、それに一般市民がアクセスし、団体ごとに比べることができるメ
カニズムの存在などが含まれる。州レベルの団体法制の下での信認義務の順守を確保するメカニ
ズムは比較的弱いが、今日これを実際上補完しているのが、連邦租税法の定める情報開示義務（少なくとも大規模なパブリック・チャリティについて）で、寄付者が説明責任に大きな欠陥がある団体に対応できるようになっている。寄付者は、重要な資産流用の開示に対して決して無関心と

24Harris et al.

233

いうわけではないようである。フォーム 990 の改正によってガバナンス関係の問題が強調されたことによっても、ガバナンスのグッド・プラクティスが強調されることになり、公益団体の受認者の間で法律以外の規範が果たす役割を強めたかもしれない。これとは別だが、興味深い問題は、公益団体がワシントン・ポスト紙のようなメディアで被害者として報じられた場合に、寄付者（や受認者）がどう反応するかである。これは、公開ではあるが、それほど広くは知られていない、
税務報告書の記載内容とはまた別問題である。
6.2

確かに、寄付の額が減少するだけでは、財産流用の解決としては不十分である。それは将来に向けての警告になるが、被害者の公益団体が損失を回復できるわけではないからである。加えて、学者の研究成果も、ワシントン・ポスト紙の調査と同様、公開された情報の存在する公益団体に焦点を絞らざるを得ず、連邦レベルの報告書提出や情報開示の義務を負わない公益団体については、問題が残されたままである。例えば、同様の規模の財産流用が同じ割合で起こっているのか、また誰がこれについて責任を負うのかは、わからない。
6.3

研究結果によってわかるのは、少なくともフォーム 990 を提出する公益団体は、一般にビジネスや投資についてみられる詐欺のような現象と無縁でないといことである。人種や宗教上のつながりを強調して公益団体を投資詐欺に勧誘した例は、バーナード・マドフだけではない[25]。
もちろん、大きな公益団体の財産は、詐欺を働く第三者にとってより魅力的かもしれないが、小さな公益団体の財務統制やガバナンス体制には弱みがあり、それが異なる特徴をもった脆弱性を作り出す可能性もある。

25Balleisen at 30 (「バーナード・マドフの架空のヘッジファンドであるアスコット・パートナーズ

は、初期のころは、ユダヤ系の個人・法人の投資家を開拓した。これほど大規模でなくとも、安息日
再臨派の信者や、黒人系バプティスト派、ユタ州の医師、メーソン、保守系共和党活動家、ヒスパニ
ックやインド系移民、さらにはエリート大学の卒業生や学生の親などが、同様の詐欺の対象となっ
た」).
234

文

献

American Law Institute, Restatement of the Law Charitable Nonprofit Organizations(Tentative Draft No. 1, 2016)
American Law Institute, Restatement of the Law Charitable Nonprofit Organizations(Tentative Draft No. 2, 2017)
Edward J. Balleisen, Fraud: An American History from Barnum to Madoff (2017)
Evelyn Brody, “Sunshine and Shadows on Charity Governance: Public Disclosure as aRegulatory Tool,” 12 Florida Tax Rev. 183-234 (2012)
Deborah A. DeMott, “Self-Dealing Transactions in Nonprofit Corporations,” 59 Brooklyn
L. Rev. 131-147 (1993)
James J. Fishman, “Improving Charitable Accountability,” 62 Maryland L. Rev. 218-287(2003).
James J. Fishman, The Faithless Fiduciary (2007)
Susan N. Gary, “Regulating the Management of Charities: Trust Law, Corporate Law, andTax Law,” 21 Univ. Hawaii Law Rev. 593-657 (1999)
Erica Harris et al., “Do Donors Respond to Fraud: An Examination of Asset Diversions andSubsequent Giving to Public Charities,” (draft Aug. 14, 2017), available at ______
Lumen N. Mulligan, “What’s Good for the Goose is Not Good for the Gander:
Sarbanes-Oxley-Style Nonprofit Reforms,” 105 Michigan L. Rev. 1981-2009 (2007)
Joe Stephens & Mary Pat Flaherty, “Inside the hidden world of thefts, scams and phantoms
purchases at the nation’s nonprofits,” Washington Post, Oct. 26, 2013235

８ 第７回調査会
１日時

2022 年 1 月 11 日（火）17：00～19：00

２

場

所

公益法人協会 10 階会議室

３

次

第

１．米国各州における非営利法人制度-小規模法人対策の観点から(中島委員)
２．学校法人のガバナンス改革の動向
３．次回の日程

４

資料

１．米国各州における非営利法人制度－小規模法人対策の観点から
２．各州における非営利法人法
３．Summary of Sources of State Nonprofit Corporation Laws
４．アメリカ法曹協会モデル非営利法人法草稿構成
５．アメリカ法曹協会モデル非営利法人法草稿（閲覧用）
６．学校法人ガバナンス改革会議の審議スケジュール
７．学校法人ガバナンス改革会議「学校法人ガバナンスの抜本的改革と強化の具体策」
８．学校法人ガバナンス改革関連新聞記事
９．末松信介文部科学大臣記者会見の資料※下線箇所は本報告書にバインドされている資料を指します。

236

資料１

「米国各州における非営利法人制度」
小規模法人対策の観点から
第7回民間法制・税制調査会
2022年1月11日（火）
中島 智人

1

模範非営利法人法• Model Nonprofit Corporation Act（MNCA）• 米国法曹協会事業法部会非営利法人委員会（the Nonprofit
Organizations Committee of the Business Law Section of the American Bar
Association）による。オリジナルは、1952年度版。1987年改訂。2008年再改訂。
• 2016年に模範事業法人法（Model Business Corporation Act）が全面改訂されたのを受けて、改訂作業中。
米国法曹協会事業法部会非営利法人委員会
https://www.americanbar.org/groups/business_law/committees/nonprofi
t/mnca/https://www.americanbar.org/content/dam/aba/administrative/business_
law/nonprofit/mnca.pdf

1237

模範非営利法人法（続き）• 模範非営利法人法（MNCA）は、制定法の包括的一式であり、各州において、非営利法人の設立や運営を規制するために採用される。模範非営利法人法では、州への登録（登記）要件、定款および規約への記載条項について規定されている。
• 2008年度版改訂模範非営利法人法の少なくとも一部を採用している州は37州。
• 全面採用：アーカンソー州、インディアナ州、ミシシッピー州、モンタナ州、
ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、テネシー州、ワシントン州• 非採用のうち、州の営利法人法を適用：フロリダ州、イリノイ州、ニューヨーク州、ペンシルベニア州ほか• 非採用のうち、独自の非営利法人法を制定：ワイオミング州、ジョージア
州、オハイオ州• https://nonprofitorganizations.uslegal.com/model‐nonprofit‐corporation‐act/
https://www.missionbox.com/article/112
1

各州の非営利法人法の根拠（2007年現在）
Alabama AL

1952 MNPCA（模範非営利法人法）

Indiana IN

1988 RMNPCA

Alaska AK

1988 RMNPCA

Iowa IA1952 MNPCA

Kansas KS

general incorporation act,
follows Delaware, limited non‐stock provisions

Kentucky KY

1952 MNPCALouisiana LA

1968 state‐specific Nonprofit
Corporation Act, based on 1968
La. Business Corporation Law

Maine ME

1988 RMNPCA

Maryland MD

state‐specific general corp. act,
w/ short insert of provisions
from 1952 MNPCA

Massachusetts
MA

1971 state‐specific act for“corporations for charitable andcertain other purposes” w/ someprovisions adopted by reference
from former state businesscorporation act

Michigan MI

1982 state‐specific nonprofit
corporation act, based on 1972
Michigan Business Corporation
Act

Minnesota MN

1988 RMNPCA（改訂模範非営利法人法）

Arizona AZ

1988 RMNPCA

Arkansas AR

1988 RMNPCA

California CA

Model for 1988 RMNPCA

Colorado CO1988 RMNPCA

Connecticut CT

1988 RMNPCA

Delaware DE

state‐specific general corporationact, limited non‐stock provisions

Florida FL

1990 Not‐for‐Profit Corporation Act
based on 1989 Fla. BusinessCorporation Act, based on 1984 Revised
Model Bus. Corp. Law, parallel to 1988
RMNPCA

Georgia GA

1988 RMNPCA

Hawaii HI

1988 RMNPCA

Idaho ID

1988 RMNPCA

Illinois IL

1986 Not‐for‐Profit Corporation Act,
based on 1983 Ill. Bus. Corp. Law, basedon draft of 1984 Revised Model Bus.
Corp. Law, parallel to 1988 RMNPCA

238

1

http://www.michaelmalamut.com/articles/2008q2_-_sources_of_nonprofit_laws.pdf

Mississippi MS

1988 RMNPCA

Oregon OR

1988 RMNPCA

Missouri MO

1988 RMNPCA

Pennsylvania PA

Montana MT

1988 RMNPCA

1988 state‐specific Nonprofit
Corporation Law, based on 1988 Pa.
Business Corporation Law

Nebraska NE

1988 RMNPCA

Rhode Island RI

1952 MNPCA w/ some
additions

Nevada NV

1991 state‐specific nonprofit
corporation act, based on 1991“private corporation” actSouth Carolina SC

1988 RMNPCASouth Dakota SD

1952 MNPCA

New HampshireNH

state‐specific “voluntary
corporations” act, parts dateto 1846

Tennessee TN

1988 RMNPCA

Texas TX

1952 MNPCANew Jersey NJ

1952 MNPCA

Utah UT1988 RMNPCANew Mexico NM

1952 MNPCA

Vermont VT

1988 RMNPCANew York NY

1969 state‐specific Not‐for‐
Profit Corporation Law, basedon 1961 N.Y. BusinessCorporation Law

Virginia VA

1952 MNPCA

Washington WA

1952 MNPCA

West Virginia WV

general corp. act, w/ someprovisions from 1952 MNPCA

North Carolina NC

1988 RMNPCA

North Dakota ND

1988 RMNPCA

Wisconsin WI

1952 MNPCA

Ohio OH

1952 MNPCA, loosely

Wyoming WY1988 RMNPCA

Oklahoma OK

state‐specific general corp. act,
1986, some nonprofit
provisions

District ofColumbia DC

1952 MNPCA
1

各州の非営利法人法における要件事項• 別紙：State Nonprofit Corporation Act Requirements And Audit
Requirements for Charitable Organizations
https://cpl.hks.harvard.edu/files/cpl/files/workingpaper_33.8
appendices.pdf?m=1440178682 （別紙参照）•

論文本文
The Search for Greater Accountability of Nonprofit Organizations: Recent Legal
Developments and Proposals for Change
https://cpl.hks.harvard.edu/files/cpl/files/workingpaper_33.8mar07.pdf?m=14401
78638

1

239

各州の非営利法人法における要件事項
参考• Nonprofit Governance by State
https://www.harborcompliance.com/information/nonprofit‐
governance‐by‐state• National Association of State Charity Officials
https://www.nasconet.org/resources/state‐government/• State Law Nonprofit Audit Requirements
https://www.councilofnonprofits.org/nonprofit‐audit‐guide/state‐law‐audit‐requirements• Chart of State Nonprofit Registration and Solicitation Requirements
Resources
https://temp.lionsclubs.org/EN/pdfs/nonprofit_reg_state.pdf• Nonprofit Organizations Law
https://psudickinsonlaw.libguides.com/nonprofit/statesources
1

240

資料２

各州における非営利法人法
州
アラバマ州
1952 MNPCA
1952 年模範非営
利法人法

理事（director)
Number: minimum 3
Qualifications: Natural person.
No residency requirement. No
membership requirement.
Quorum: majority
Committee: minimum 2 directors

アラスカ州
1988 RMNPCA
1988 年改訂模範
非営利法人法Number: minimum 3
Qualifications: Must be natural
persons at least 19 years of age.
No residency requirement. No
membership requirement.
Term: 1 year
Quorum: majority
Committee: minimum 2 directors
on executive committee

アリゾナ州
1988 RMNPCA
1988 年改訂模範
非営利法人法Number: minimum 1
Qualifications: An individual. No
residency requirement. No
membership requirement.
Term: 1 year
Quorum: majority
Committee: minimum 1 director
Number: minimum 3
Qualifications: An individual. No
residency requirement. No
membership requirement.
Term: default is 1 year, 6 year
maximum
Quorum: majority
Committee: minimum 2 directors
Number: minimum 1
Qualifications: None. No
residency requirement. No
membership requirement.
Term: 1 year, 4 year maximum
unless the corporation has nomembers, in which case 6 years
is the maximum term
Quorum: majority
Committee: minimum 2 directors
No director may vote by proxy

アーカンソー州
1988 RMNPCA
1988 年改訂模範
非営利法人法カリフォルニア州
Model for 1988
RMNPCA
1998 年改訂模範
非営利法人法のモデル

コロラド州
1988 RMNPCA
1988 年改訂模範
非営利法人法Number: minimum 1
Qualifications: An individual. No
residency requirement. No
membership requirement.
Term: 1 year
Quorum: majority
Committee: minimum 1 director

執行役（officer）
A president, one or more
vice-presidents, a secretary, atreasurer and other officers andassistant officers as deemednecessary are required.
Term: default is 1 year, 3 year
maximum
Two or more offices may be heldby the same person, except theoffices of president and secretary
A president, one or more vicepresidents as prescribed by the
bylaws, a secretary, and atreasurer are required.
Two or more offices may be heldby the same person, except theoffices of president and secretary

会員（member）
Members: optional,
defined in articles
Annual meeting:required
Quorum: 1/10th
votes

Defined in articles or bylaws. One
officer prepares minutes of thedirectors' and members' meetings
and authenticates records of thecorporation.
Two or more offices may be heldby the same individual.
A president, a secretary, atreasurer and such other officers
as are appointed by the board.
Two or more offices may be heldby the same individual.
Term: 3 year maximum

Members: optional
Annual meeting:required
Quorum: 1/10thvotes

A corporation shall have a chair of
the board, who may be given thetitle chair of the board,chairperson of the board,chairman of the board, orchairwoman of the board, or apresident or both, a secretary, atreasurer or a chief financial
officer or both, and any otherofficers with any titles and duties
as shall be stated in the bylaws.
Elected by the board
Two or more offices may be heldby the same individual, except thepresident may not also serve as
secretary or treasurer.
A president, a secretary, atreasurer, and such other officers
as may be designated by theboard of directors
Qualifications: an individual 18
years or older
Two or more offices may be heldby the same individual.

Members: optional
Regular meeting:required in eachyear where directors
are to be elected
Quorum: 1/3rd
votes

241

Members: optional
Annual meeting:required
Quorum: 1/10th
votes

Members: optional
Annual meeting:required
Quorum: 1/10th
votes

Members: optional
Annual meeting:required
Quorum: 1/4th
votes

コネチカット州
1988 RMNPCA
1988 年改訂模範
非営利法人法デラウェア州
state-specificgeneralcorporation act,
limited non-stockprovisions
デラウエア一般
会社法

フロリダ州
1990
Not-for-Profit
Corporation Act
based on 1989
Fla. BusinessCorporation Act,
based on 1984
Revised Model
Bus. Corp. Law,parallel to 1988
RMNPCA
会社法にもとづく
非営利法人法ジョージア州1988 RMNPCA
1988 年改訂模範
非営利法人法ハワイ州
1988 RMNPCA
1988 年改訂模範
非営利法人法アイダホ州
1988 RMNPCA
1988 年改訂模範
非営利法人法Number: minimum 3
Qualifications: None. No
residency requirement. No
membership requirement.
Term: until the next annual
meeting
Quorum: majority
Committee: minimum 1 director
Number: minimum 1
Qualifications: Natural person.
No residency requirement. No
membership requirement.
Term: until successor elected
and qualified
Quorum: majority
Committee: minimum 1 director

Defined in articles or bylaws. One
officer prepares minutes of thedirectors' and members' meetings
and authenticates records of thecorporation.
Two or more offices may be heldby the same individual.

Members: optional
Annual meeting:required if members
entitled to vote fordirectors
Quorum: majority ofentitled votes

Members: Required,but failure to havemembers shall notaffect otherwise
valid corporate acts
or work a forfeiture
or dissolution of thecorporation.
Annual meeting:required if members
entitled to vote fordirectors, unlesselected by writtenconsent in lieu of ameeting
Quorum: 1/3rd
votes
Defined in articles or bylaws. One Members: optional
Number: minimum 3
Regular meeting:
Qualifications: Natural person 18 officer prepares minutes of thedirectors' and members' meetings defined in articles or
years of age or older. One
and authenticates records of the bylaws
director may be 15 years of age
Quorum: defined inor older if permitted by board of corporation.
articles or bylaws
directors or bylaws. No residency Elected by board
Term: 1 year
requirement. No membership
Two or more offices may be held
requirement.
by the same individual.
Term: 1 year
Quorum: majority (Directors
younger than 18 years of age may
not be counted toward a quorum)
Committee: minimum 2 directors
Defined in articles or bylaws. One Members: optional
Number: minimum 1
Annual meeting:
Qualifications: Natural person 18 officer prepares minutes of thedirectors' and members' meetings required
years of age or older. No
and authenticates records of the Quorum: 1/10th
residency requirement. No
votes
corporation.
membership requirement.
Two or more offices may be held
Term: 1 yearby the same individual.
Quorum: majority
Committee: minimum 1 director
Defined in articles or bylaws. One Members: optional
Number: minimum 3
Annual meeting:
Qualifications: An individual. No officer prepares minutes of thedirectors' and members' meetings required
residency requirement. No
and authenticates records of the Quorum: 1/10th
membership requirement.
votes
corporation.
Term: default is 1 year, 5 year
Two or more offices may be held
maximumby the same individual.
Quorum: majority
Committee: minimum 2 directors
Members: optional;
Number: minimum 3; minimum 1 A president, a secretary, atreasurer and such other officers required for a
for a religious corporationcooperative
Qualifications: An individual. No as are appointed by the board.
corporation.
residency requirement. Must be Except in the case of religious
Annual meeting:corporations, any two or morea member if a cooperativerequired
offices may be held by the same
corporation.
Quorum: 1/10th
person, except the offices of
Term: default is 1 year, 5 year
votes
president and secretary. A
maximum
religious corporation is not
Quorum: majority
Committee: minimum 2 directors required to have officers.
Defined in bylaws or board
resolution. One officer prepares
minutes of the directors' andmembers' meetings and keeps arecord book.
Term: until successor elected andqualified
Two or more offices may be heldby the same individual.

242

イリノイ州1986
Not-for-Profit
Corporation Act,
based on 1983 Ill.
Bus. Corp. Law,based on draft of1984 Revised
Model Bus. Corp.
Law, parallel to1988 RMNPCA
イリノイ会社法にもとづく非営利法
人法
インディアナ州
1988 RMNPCA
1988 年改訂模範
非営利法人法Number: minimum 3
Qualifications: None. No
residency requirement. No
membership requirement.
Term: until next election unlessstaggered as provided in thearticles of incorporation or
bylaws
Quorum: majority
Committee: minimum 2 directors
and directors must be themajority of membership, except
for committees involved inelecting directors
Number: minimum 3
Qualifications: An individual. No
residency requirement. No
membership requirement.
Term: default is 1 year, 5 year
maximum
Quorum: majority
Committee: minimum 1 director

Defined in articles or bylaws. One
officer certifies corporate records(e.g. the Secretary).
Two or more offices may be heldby the same individual, if thebylaws so provide.

Members: optional
Annual meeting:required
Quorum: 1/10th
votes

A president, a secretary, atreasurer, and other officers
appointed by the board of
directors. One officer prepares
minutes of the directors' andmembers' meetings andauthenticates records of thecorporation.
Two or more offices may be heldby the same individual.

Members: optional
Annual meeting:required
Quorum: 1/10th
votes

アイオワ州
1952 MNPCA
1952 年模範非営
利法人法

Number: minimum 1
Qualifications: An individual. No
residency requirement. No
membership requirement.
Term: 1 year
Quorum: majority
Committee: minimum 2 directors

Members: optional
Annual meeting:required
Quorum: 1/10th
votes

カンザス州
generalincorporation act,
follows Delaware,
limited non-stockprovisions
デラウエア一般
会社法にもとづく

Number: minimum 1
Qualifications: A natural person.
No residency requirement. No
membership requirement.
Term: until successor elected
and qualified
Quorum: majority
Committee: minimum 1 director

A president, a secretary, atreasurer, and other officers
appointed by the board of
directors. One officer prepares
minutes of the directors' andmembers' meetings andauthenticates records of thecorporation.
Two or more offices may be heldby the same individual.
Defined in bylaws or board
resolution. One officer prepares
minutes of the directors' andmembers' meetings and keeps arecord book.
Two or more offices may be heldby the same individual.

ケンタッキー州
1952 MNPCA
1952 年模範非営
利法人法

Number: minimum 3
Qualifications: None. No
residency requirement. No
membership requirement.
Term: 1 year and until successor
elected and qualified
Quorum: majority
Committee: minimum 2 director

Defined in bylaws or board
resolution. One officer prepares
minutes of the directors' andmembers' meetings.
Two or more offices may be heldby the same individual.

243

Annual meeting:
Required if members
entitled to vote fordirectors, unlesselected by writtenconsent in lieu of ameeting
Quorum: Except forelection of thegoverning body, amajority of thosepresent constitutes
a quorum so long as
proper notice isprovided.
Members: optional
Annual meeting:required
Quorum: 1/10thvotes

ルイジアナ州
1968
state-specificNonprofit
Corporation Act,
based on 1968
La. BusinessCorporation Law
ルイジアナ会社法にもとづく非営
利法人法

A president, a secretary and atreasurer, and optionally one ormore vice presidents.
The officer need not be adirector.
The treasurer may be a
corporation.
Two or more offices may be heldby the same individual, but thisperson may only sign instruments
in one capacity when thesignatures of two officers are
required.
A president, a secretary or clerk,a treasurer and such otherofficers and assistant officers as
may be deemed necessary
Term: 1 year
Two or more offices may be heldby the same individual.

Members: Nonstock
nonprofit
corporations are
assumed to havemembership. If there
are no membersother than theboard, then the
directors are themembers.
Annual meeting:required
Quorum: majority
Members: optional
Annual meeting:required
Quorum: 1/10th
votes

A president, a secretary, and atreasurer are required.
Term: 1 year and until successor
elected and qualified
Two or more offices may be heldby the same individual, if
permitted by bylaws, except theoffices of president and vicepresident. This person may sign
instruments in only one capacity
when the signatures of two
officers are required.
A president, a treasurer, and a
Number: minimum 1
Qualifications: Natural persons. clerk are required.
The president must be a director.
No residency requirement. No
The clerk must be amembership requirement.
Term: minimum 1 year, maximum Massachusetts resident unless a
resident agent was appointed.
5 years
Quorum: majority
Committee: minimum 1 director

Members: If there
are no membersthen the directors
are members.
Annual meeting:required
Quorum: majority ofentitled votes

Number: minimum 3. If there areless than 3 members, theminimum number of directors isequal to the minimum number ofmembers.
Qualifications: Natural person.
No residency requirement. No
membership requirement.
Term: default is 1 year, 5 year
maximum
Quorum: majority
Committee: minimum 2 directors

Number: minimum 3
Qualifications: None. No
residency requirement. No
membership requirement.
Term: 1 year
Quorum: majority
Committee: minimum 2 directors
on the executive committee; nominimum on other committees
Number: minimum 1
メリーランド州
Qualifications: None. No
state-specificgeneral corp. act, residency requirement. No
w/ short insert of membership requirement.
Term: next annual meeting andprovisions fromuntil successor elected and1952 MNPCA
qualified
メリーランド一般
Quorum: majority
会社法
Committee: minimum 1 director
メイン州
1988 RMNPCA
1988 年改訂模範
非営利法人法マサチューセッツ
州
1971
state-specific act
for “corporations
for charitable andcertain otherpurposes” w/
some provisions
adopted byreference fromformer statebusiness
corporation act
マサチューセッツ
非営利法人法（会社法への参照あり）

244

Members: If there
are no membersthen the directors
are members.
Quorum: majority ofentitled votes

ミシガン州
1982
state-specificnonprofit
corporation act,
based on 1972
Michigan
Business
Corporation Act
ミシガン会社法にもとづく非営利法
人法

ミネソタ州
1988 RMNPCA
1988 年改訂模範
非営利法人法ミシシッピ州1988 RMNPCA
1988 年改訂模範
非営利法人法ミズーリ州
1988 RMNPCA
1988 年改訂模範
非営利法人法Number: minimum 3
Qualifications: A corporation
organized for purposes describedin section 501(c)(3) of theinternal revenue code of 1986
may include 1 or more directors
on its board who are 16 or 17
years of age as long as that
number does not exceed 1/2 thetotal number of directors
required for a quorum for thetransaction of business. No
residency requirement. No
membership requirement.
Term: next annual meeting anduntil successor elected andqualified
Quorum: majority
Committee: minimum 1 director
Number: minimum 3
Qualifications: Natural persons.
Majority must be adults. No
residency requirement. No
membership requirement.
Term: 1 year unless otherwise
provided for in the articles orbylaws. A term of a director,
other than an ex officio director,
may not exceed ten years.
Quorum: majority
Committee: One or more natural
persons, need not be directors.
Number: No minimum in mostcases. Set by articles or bylaws.
If the nonprofit will solicit
contributions in the state then atleast 3 directors are required.
Qualifications: Individuals. No
residency requirement. No
membership requirement.
Term: default is 1 year, 5 year
maximum
Quorum: majority
Committee: minimum 2 directors
Number: minimum 3
Qualifications: Natural persons.
No residency requirement. No
membership requirement.
Term: default is 1 year, 6 year
maximum
Quorum: majority
Committee: minimum 2 directors

A president, a secretary, and atreasurer are required.
Two or more offices may be heldby the same individual. This
person may sign instruments inonly one capacity when thesignatures of two officers are
required.

Members: optional.
A corporation
organized upon anonstock basis shallbe organized upon amembership basis(has members) or adirectorship basis(may or may nothave members).
Annual meeting:required with the
exception of writtenconsent
Quorum: majority ofentitled votes

One or more natural persons
exercising the functions of theoffices of president and treasurer,
however designated.
Two or more offices may be heldby the same individual. This
person may sign instruments inonly one capacity when thesignatures of two officers are
required.

Members: optional.
No members by
default.
Annual meeting:required
Quorum: 1/10th
votes

Defined in bylaws or board
resolution. One officer prepares
minutes of the directors' andmembers' meetings andauthenticates records of thecorporation.
Two or more offices may be heldby the same individual.

Members: optional
Annual meeting:required
Quorum: 1/10th
votes

A chairman or president, or botha chairman and president, asecretary, a treasurer and suchother officers as are appointed by
the board. One officer prepares
minutes of the directors' andmembers' meetings andauthenticates records of thecorporation.
Two or more offices may be heldby the same individual.

Members: optional
Annual meeting:required
Quorum: 1/10th
votes

245

Number: minimum 3
Qualifications: Individuals. No
residency requirement. No
membership requirement.
Term: 1 year unless otherwise
specified in the articles orbylaws. Except for designated or
appointed directors, the terms of
directors may not exceed 5
years.
Quorum: majority
Committee: minimum 2 directors
Number: minimum 3
ネブラスカ州
Qualifications: Individuals. No
1988 RMNPCA
1988 年改訂模範 residency requirement. No
membership requirement.
非営利法人法
Term: 1 year unless otherwise
specified in the articles orbylaws. Except for designated or
appointed directors, the terms of
directors may not exceed 5
years.
Quorum: majority
Committee: minimum 2 directors
ネバダ州
Number: minimum 1
1991
Qualifications: Individuals 18
state-specificyears of age or older. No
nonprofit
residency requirement. No
corporation act,
membership requirement.
based on 1991
Quorum: majority“private
corporation” act Committee: minimum 1 director.
Non-director members are「私法人法」にもとづく非営利法人 permissible.
法
ニューハンプシャ Number: minimum 5 voting
members
ー州
Qualifications: At least 5 voting
state-specificmembers who are not of the same
“voluntary
immediate family or related bycorporations”
act, parts date to blood or marriage (someexceptions). No residency
1846
ボランタリー法人 requirement. No membership
requirement.
法
Quorum: majority
Committee: minimum 2 directors
ニュージャージー Number: minimum 3
Qualifications: 18 years old. No
州
citizenship requirement. No
1952 MNPCA
1952 年模範非営 residency requirement. No
membership requirement.
利法人法
Term: 1 year
Quorum: majority
Committee: minimum 1 member
ニューメキシコ州 Number: minimum 3
Qualifications: None. No
1952 MNPCA
1952 年模範非営 residency requirement. No
membership requirement.
利法人法
Term: until successor elected
and qualified
Quorum: majority
Committee: minimum 2 directors
モンタナ州
1988 RMNPCA
1988 年改訂模範
非営利法人法A president, a secretary, and atreasurer are required. One
officer prepares minutes of thedirectors' and members' meetings
and authenticates records of thecorporation.
Two or more offices may be heldby the same individual.

Members: optional
Annual meeting:required
Quorum: 1/10th
votes

A president, a secretary, and atreasurer are required. One
officer prepares minutes of thedirectors' and members' meetings
and authenticates records of thecorporation.
Two or more offices may be heldby the same individual.

Members: optional
Annual meeting:required
Quorum: 1/10th
votes

A president or a chair of theboard, a secretary, and atreasurer are required.
Qualifications: Natural person.
Two or more offices may be heldby the same individual.

Members: optional
Annual meeting:required unlesselection of directors
is specified
otherwise in bylaws
Quorum: 1/10th
votes

Defined in bylaws or board
resolution. One officer prepares
minutes of the directors' andmembers' meetings andauthenticates records of thecorporation.
Two or more offices may be heldby the same individual.

Members: optional.
No members by
default.
No voting rights
except as defined inarticles or bylaws.
Annual meeting:required
Quorum: majority ofentitled votes

A president, a secretary, and atreasurer are required.
Two or more offices may be heldby the same individual. This
person may sign instruments inonly one capacity when thesignatures of two officers are
required.
Defined in bylaws or board
resolution. One officer prepares
minutes of the directors' andmembers' meetings andauthenticates records of thecorporation and keeps a recordbook.
Two or more offices may be heldby the same individual, if thebylaws so provide.

Members: optional
Regular meeting:required annually or
biennially
Quorum: majority ofentitled votes

246

Members: optional
Regular meeting:required annually
Quorum: 1/10
entitled votes

ニューヨーク州
1969
state-specificNot-for-Profit
Corporation Law,based on 1961
N.Y. BusinessCorporation Law
ニューヨーク会社
法にもとづく非営
利法人法
ノースカロライナ
州
1988 RMNPCA
1988 年改訂模範
非営利法人法Number: minimum 3
Qualifications: 18 years of age(some exceptions). No residency
requirement. No membership
requirement.
Term: 1 year unless otherwise
specified in the articles orbylaws, 5 year maximum
Quorum: majority
Committee: minimum 3 directors
Number: minimum 1
Qualifications: Natural person.
No residency requirement. No
membership requirement.
Term: 1 year
Quorum: majority
Committee: minimum 2 members

ノースダコタ州
1988 RMNPCA
1988 年改訂模範
非営利法人法Number: minimum 3
Qualifications: Individuals. No
residency requirement. No
membership requirement.
Term: default is 1 year, 10 year
maximum for fixed members
Quorum: majority
Committee: minimum 1 person
who need not be a member ordirector, except the litigationcommittee which must contain aminimum of 1 independent
directors or other independent
persons.
Number: minimum 3
Qualifications: None. No
residency requirement. No
membership requirement.
Term: until successor is elected
Quorum: majority
Committee: minimum 1 director

オハイオ州
1952 MNPCA,
loosely
1952 年模範非営
利法人法

オクラホマ州
state-specificgeneral corp. act,
1986, some
nonprofit
provisions
オクラホマ一般会
社法（非営利の条項あり）
オレゴン州
1988 RMNPCA
1988 年改訂模範
非営利法人法Number: minimum 1
Qualifications: Natural person.
No residency requirement. No
membership requirement.
Term: until successor is elected
and qualified
Quorum: majority
Committee: minimum 1 director
Number: Minimum 1 individual
for a mutual benefit or religious.
Minimum 3 individuals for a
public benefit corporation
Qualifications: Individuals No
residency requirement. No
membership requirement.
Term: default is 1 year, 5 year
maximum
Quorum: majority
Committee: minimum 2 directors

A president, one or more
vice-presidents, a secretary and atreasurer.
Term: 1 year
Two or more offices may be heldby the same individual, except forpresident and secretary.

Members: optional
Regular meeting:required annually
Quorum: majority ofentitled votes

Defined in bylaws or board
resolution.
Two or more offices may be heldby the same individual. This
person may sign instruments inonly one capacity when thesignatures of two officers are
required.
A president and secretary are
required.
Qualifications: 18 years of age or
older

Members: optional
Regular meeting:required annually
Quorum: 1/10th
votes

A president, a secretary, and atreasurer are required.
Qualifications: Need not be adirector.
Two or more offices may be heldby the same individual.

Members: If there
are no membersthen the directors
are members.
Regular meeting:required annually.
Default date is thefirst Monday fourmonths following theclose of the fiscal
year.
Quorum: presenceof voting members
Members: If there
are no membersthen the directors
are members.
Regular meeting:required annually
Quorum: 1/3rd
members
Members: optional
Regular meeting:required annually
Quorum: presenceof votes

Defined in bylaws or board
resolution. One officer prepares
minutes of the directors' andmembers' meetings and keeps arecord book.
Two or more offices may be heldby the same individual.
A president, a secretary, and atreasurer are required.
Two or more offices may be heldby the same individual.

247

Members: optional.
No members by
default.
Regular meeting:required annually
Quorum: 1/10thvotes

ペンシルベニア州
1988
state-specificNonprofit
Corporation Law,based on 1988
Pa. BusinessCorporation Law
ペンシルベニア
会社法にもとづく
非営利法人法ロードアイランド
州
1952 MNPCA w/
some additions
1952 年模範非営
利法人法
サウスカロライナ
州
1988 RMNPCA
1988 年改訂模範
非営利法人法サウスダコタ州
1952 MNPCA
1952 年模範非営
利法人法

テネシー州
1988 RMNPCA
1988 年改訂模範
非営利法人法テキサス州
1952 MNPCA
1952 年模範非営
利法人法

Number: minimum 1; default 3
Qualifications: Natural person offull age (some exceptions). No
residency requirement. No
membership requirement.
Term: 1 year
Quorum: majority
Committee: minimum 1 director

A president, a secretary, and atreasurer are required.
The president and secretary must
be natural persons of full age. The
treasurer may be a corporation ora natural person of full age.
Two or more offices may be heldby the same individual.

Members: If there
are no members,
then the directors
act as members.
Regular meeting:required annually
Quorum: majority ofentitled votes

Number: minimum 3
Qualifications: None. No
residency requirement. No
membership requirement.
Term: default is 1 year, 3 year
maximum
Quorum: majority
Committee: minimum 2 directors
Number: minimum 3
Qualifications: Natural person.
No residency requirement. No
membership requirement.
Term: default is 1 year, 5 year
maximum
Quorum: majority
Committee: minimum 2 directors
Number: minimum 3
Qualifications: None. No
residency requirement. No
membership requirement.
Term: 1 year
Quorum: majority
Committee: minimum 2 directors
Number: minimum 3
Qualifications: Natural persons.
No residency requirement. No
membership requirement.
Term: default is 1 year, 5 year
maximum
Quorum: majority
Committee: minimum 1 natural
person who need not be adirector
Number: minimum 3
Qualifications: None. No
residency requirement. No
membership requirement.
Term: until successor is elected,
appointed, or designated andqualified
Quorum: majority
Committee: A management
committee must have 2 persons
and the majority directors (someexceptions).

A president, a secretary, and atreasurer are required.
Term: 1 year unless otherwise
specified in the articles or bylaws,
3 year maximum
Two or more offices may be heldby the same individual, except theoffices of president and secretary.
A president, a secretary, and atreasurer are required.
Two or more offices may be heldby the same individual.

Members: optional
Regular meeting:required annually
Quorum: 1/10th
votes

A president, one or more vicepresidents, a secretary, and atreasurer are required.
Two or more offices may be heldby the same individual, if so
provided in the bylaws, except forpresident and secretary.
A president and a secretary are
required.
One officer prepares minutes ofthe directors' and members'
meetings and authenticatesrecords of the corporation.
Two or more offices may be heldby the same individual, except forpresident and secretary.

Members: optional
Regular meeting:required annually
Quorum: 1/10th
votes

A president and a secretary are
required.
Two or more offices may be heldby the same individual, except forpresident and secretary.

Members: optional
Regular meeting:required annually
Quorum: 1/10th
votes

248

Members: optional
Regular meeting:required annually
Quorum: 1/10th
votes

Members: optional
Regular meeting:required annually
Quorum: 1/10th
votes

ユタ州
1988 RMNPCA
1988 年改訂模範
非営利法人法Number: minimum 3
Qualifications: Natural person 18
years of age or older. No
residency requirement. No
membership requirement.
Term: 1 year
Quorum: majority
Committee: minimum 2 directors

Number: minimum 3
Qualifications: Individuals. No
residency requirement. No
membership requirement.
Term: default is 1 year, 6 year
maximum
Quorum: majority
Committee: minimum 2 directors
Number: minimum 1
バージニア州
Qualifications: None. No
1952 MNPCA
1952 年模範非営 residency requirement. No
membership requirement.
利法人法
Term: 1 year
Quorum: majority
Committee: minimum 2 directors
Number: minimum 1
ワシントン州
Qualifications: None. No
1952 MNPCA
1952 年模範非営 residency requirement. No
membership requirement.
利法人法
Term: until successor selected
and qualified
Quorum: majority
Committee: minimum 2 directors
ウェストバージニ Number: minimum 3
ア州
Qualifications: None. No
general corp. act, residency requirement. No
w/ somemembership requirement.
provisions from
Term: until successor selected
1952 MNPCA
ウェストバージニ and qualified
Quorum: majority
ア一般会社法Committee: minimum 2 directors（模範非営利法
人法からの条項あり）
Number: minimum 3
ウィスコンシン州
Qualifications: Individual. No
1952 MNPCA
1952 年模範非営 residency requirement. No
membership requirement.
利法人法
Term: 1 year
Quorum: majority
Committee: minimum 3 directors
Number: minimum 3
ワイオミング州
Qualifications: Individual. No
1988 RMNPCA
1988 年改訂模範 residency requirement. No
membership requirement.
非営利法人法
Term: default is 1 year, 5 year
maximum
Quorum: majority
Committee: minimum 2 directors
バーモント州1988 RMNPCA
1988 年改訂模範
非営利法人法Defined in bylaws or board
resolution. One officer prepares
minutes of the directors' andmembers' meetings, keeps
required records, andauthenticates records.
Qualifications: Natural person 18
years of age or older. Need not bea director.
Two or more offices may be heldby the same individual.
A president, a secretary, and atreasurer are required.
Two or more offices may be heldby the same individual, except
president and secretary.

Members: optional
Regular meeting:required annually
Quorum: presenceof voting members

Defined in bylaws or board
resolution. One officer prepares
minutes of the directors' andmembers' meetings andauthenticates records.
Two or more offices may be heldby the same individual.
A president, one or more vicepresidents, a secretary, and atreasurer are required.
Two or more offices may be heldby the same individual, except
president and secretary.

Members: optional
Regular meeting:required annually
Quorum: 1/10th
votes

Defined in bylaws or board
resolution. One officer prepares
minutes of the directors' andmembers' meetings andauthenticates records.
Two or more offices may be heldby the same individual.

Members: optional
Regular meeting:required annually
Quorum: presenceof voting members

A president, a secretary, and atreasurer unless otherwise
defined in articles or bylaws.
Two or more offices may be heldby the same individual.

Members: optional
Regular meeting:required annually
Quorum: 1/10th
votes

A president, a secretary, and atreasurer unless otherwise
defined in articles or bylaws.
Two or more offices may be heldby the same individual.

Members: optional
Regular meeting:required annually
Quorum: 1/10th
votes

249

Members: optional
Regular meeting:required annually
Quorum: 1/10th
votes

Members: optional
Regular meeting:required annually
Quorum: 1/10thvotesワシントン DC
1952 MNPCA
1952 年模範非営
利法人法

Number: minimum 3
Qualifications: An individual. No
residency requirement. No
membership requirement.
Term: default is 1 year, 5 year
maximum
Quorum: majority
Committee: minimum 1 director

Minimum 2 separate officers: one Members: optional
responsible for the management of Annual meeting:the corporation (e.g. "President") required
and another responsible for the
Quorum: majority offinancial affairs of the corporation entitled votes(e.g."Treasurer"). One officer
prepares minutes of the directors'
and members' meetings and keeps
a record book.
Two or more offices may be heldby the same individual.
source: https://www.harborcompliance.com/information/nonprofit-governance-by-state

250

251

252

253

254

255

資料７

256

257

258

259

260

261

262

263

264

265

266

267

268

269

資料8

270

統治改革 に大学側反発

文 科 省 は 反 対 意 見 に配な ど 不 祥 事 が続 出 し て い 機 感 が あ る ︒
た ため だ ︒

政 府 は ６ 月 に 閣議 決 定 慮 し た 折 衷 案 も 検 討 す
し た 経 済 財 政 運 営 の基 本 る ︒ 議 決 機 関 と し て の理を 設 け て議 論 し てき た ︒ 任 も 原 則 と し て 禁 上 し つ
同 会 議 委 員 の八 田進 二 つ︑ 教 職 員 や 理 事 の近 親

機 関 に格 上 げ す る のが柱 も 評 議 員 会 に与 え る ︒
学 校 法 人 の統 治 強 化 は・青 山 学 院 大 名 誉 教 授 は 者 は 人 数 に上 限 を 設 け ただ ︒ 重 要事 項を 決 定 する

場 合 は 評 議 員 会 によ る 議 か ね て の課 題 だ った ︒ 税﹁現 在 は 理 事 が 評 議 員 を 上 で 認 め る 案 が 取 り 沙 汰

日 ︑ 提 言 を ま とめ た ︒ 評 し て学 外 者 の起 用 を 求 め 革 を 進 め る と 明 記 し た ︒ 事 解 任 権 な ど を 与 え る と
議 員 会 を 最 高 監 督 ・議 決 る ︒ 理事 の選 任 ・解 任 権 文 科 省 は ７ 月 に改 革 会 議 の内 容 だ ︒ 評 議 員 と の兼

文 科省 の ﹁
学校法人ガ
骨 太 の方 針 ︶ で ︑ 事 会 の位 置づ け は 変 えず
評 議 員 に理 事 や 教 職 員 方 針 ︵バ ナ ン ス改 革 会 議 ﹂ が ３ と の兼 職 を 禁 じ ︑ 原 則 と 学 校 法 人 の統 治 の抜 本 改 に︑ 評 議 員 会 に新 た に 理

私大 理事会 の権限縮小案
文 部 科 学 省 の専 門 家 会

議 は ３ 日 ︑私 立 学 校 を 運

営 す る 学 校 法 人 の ﹁評 議員 会 ﹂ の権 限 を 強 化 す べ

き だ とす る 提 言を ま とめ

た ︒ 理 事 会 に代 わ る 中 核的 な 議 決 機 関 と位 置 づ け

決 を 義 務 づ け る ︒ これ ま 制 面 や 補 助 金 で優 遇 を 受

者 の目 を 生 か し て 健 全 化 内 容 のま ま 法 制 化 す る と

文 科 省 側 に確 認 する 場 面

す る こ と が 重 要 だ ﹂ と話 い う 理 解 で よ いか ﹂ と ︑す︒

多 く の私 大 経 営 者 が 反 も あ った ︒ 同 省 の担 当 者■ 月 末 に 日本 大 理 事 長提 言を 踏 ま え適切 な
対 論 を 唱 え て いる ︒ 日 本 は ﹁
０ 月 に 手 続 き を 進 め て いく ﹂ と私立大学連 盟は１
﹁長 期 的 な 視 野 で責 任 を 述 べた ︒

も って教 育 研 究 の支 援 ・運 営 に関 す る 経 営 判 断 の が 逮 捕 さ れ ︑ 私 大 への風

統 治 改 革 が中 途 半 端 とな

是 非 を 議 論 す る の は 困 当 た り が 強 ま って いる ︒

難 ﹂ と訴 えた ︒

背 景 には 理 事 会 が 独 占 る よ う な 折 哀 案 だ と世 論

し てき た 経 営 権 を 学 外 者 の批 判 を 受 け る 可 能 性 も

271

統治︶改
てガ バ ナ ンス ︵理事や職員の就任は不可

革 を 進 め る ︒ ︵関 連 記 事で大 学 の経 営 を 主 導 し て け て い る に も か か わ ら 兼 務 でき ︑ 自 分 で ア ク セ さ れ て いる ︒
き た 理事 会 の権 限 を 相 対 ず ︑ 大 学 の幹 部 が 立 場 を ル と ブ レ ー キ を 踏 め る お
３ 日 の改 革 会 議 で は ︑￨

悪 用 し て金 銭 を 横 領 す る か し な 状 況 にあ る ︒ 学 外 出 席 し た 委 員 が ﹁提言 の理事や職員の就任も可を 社 会 面 に︶

現行制度

的 に縮 小 す る ︒

私立大ガバ ナンス強化の改革案のイメー ジ

日本 大 の理事 長 が 脱 税

容 疑 で逮 捕 さ れ る な ど ︑

私 学 の統 治 に か か わ る 間

題 が 表 面 化 し て いる ︒ 私

諮問

大 団体 は 反 発 し て お り ︑提 言 通 り に制 度 改 正 が 進

嵐ニユ

ニユ

む かは不透明だ︒

評議員会
理事会

足足足

ユニユす

現 行 の私 立 学 校 法 は 評

議 員 会 を 理 事 長 の諮 問 機︒事 業 計︿﹁ 関 と位 置 づ け る

画 や 役 員 報 酬 な ど に ついて 理事 会 に意 見 でき る もの の︑ 拘 束 力 が な い ︒ 理
事 が評議 員を 兼務 する例に奪 わ れ か ね な い と の危

ある

理事の選任 i解 任権

H

評議員会

(予 算な ど)理事会(

も 多 い︒

目立 つ不祥 事、文 科省 会議提言

4

総 合 3
■ 8ナ 板)

4日 上 躍 日
和 3年 )■ 2 月

(

■年

202

2021年(令和３年)12月４日(土)

272

資料９
令和 3 年 12 月 14 日（火曜日）
末松信介文部科学大臣記者会見
大臣）
私から、冒頭 1 件でございます。
「ナイスステップな研究者 2021」の選定につきましてでございます。科学技術・学術政策研究所では、科学技術の様々な分野において活躍をされ、日本に元気を与えてくれた方々を「ナイスステップな研究者」として毎年選定いたしてございます。本年におきましても、国内外で広く研究成果を展開している、新進気鋭の若手研究者 10 名を選定しましたので、ご報告をいたします。事前にプレスの皆様方には配布済みだと思います。来年早々にも、受賞者の皆様との意見交換会が実施できればと考えてございます。成長戦略の第一の柱であります科学技術立国の実現に向けまして、現場の第一線で活躍されている皆様方からご意見を伺いまして、今後の政策の検討に役立てていきたいと考えております。私からは以上でございます。
記者）
1 問お伺いします。
「学校法人のガバナンス改革会議」の関係でお伺いしたいと思います。昨日、座長ですとか専門家会議のメンバーから大臣に報告書の手交があったと思います。その後ですね、
日本記者クラブで会見がありまして、改革を急いでほしいということと、私学団体などの反発も踏まえて専門家会議の報告書をきちんと理解してほしいというメッセージがありました。また、
少し、パブリックコメントの経過なども踏まえて、少し文科省に対しても、批判というか不快感があったんですけれども、昨日の報告書の手交を踏まえて、改めて大臣としてですね、この改革をどういうふうに進めていかれるのか、受け止めですとか今後の方針をお伺いできればと思います。
大臣）
昨日の夕方の 5 時 30 分から、実は、増田会長、八田先生、そして松本美奈先生、女性の方でした、3 人お見えをいただきまして、30 分近く、意見交換というか説明を受けました。私の方からは、「学校法人ガバナンス改革会議」につきまして、約 5 か月にわたって、7 月 9 日からです、
11 回の会議を開いていただきまして、丁寧なご審議をいただきまして、その答申を頂戴をいたしました。その中で、ぜひ先生方から、提言の内容をしっかり受け止めていただきたいという、
1 丁目 1 番地もございますということのお話もございました。私自身、真摯に受け止めさせていただきまして、もう一度、改めて読ませていただきたいということを言ってございます。学校法
人のガバナンス改革を巡りましては、改革への社会の期待とか会議の結論やこれまでの議論の進め方につきまして、私立学校の関係者の方々や一部与党の議員からもいろんなご意見が出てございます。パブリックコメントは、そういう話を、この前、役所の方からもお願いをしたんですけ
れども、そのことは、今のところ、それにこだわらずですね、広くこれから意見を求めなきゃな
らない、その上で、成案をめくっていくということになろうかと思ってございます。できるだけ早い時期にということは念頭にあるのですけれども、今、作業を急ぎたいと、そのように考えてございます。
記者）
日大の関係で伺いたいんですけれども、先般、日本大学の記者会見がございました。中間報告も公表されたということだと思うんですけれども、大臣として、この中間報告、記者会見をご覧になったり、報道でご覧になったのかもしれませんが、その辺に対する受け止め、ご説明として現段階で十分だというふうにお考えなのかどうかというところと、それから、日本大学、聞いて273

いる話では、最終報告は年度末くらいになりそうだというような説明があったんですが、私学助成に関しては 2 月くらいに判定が下されるということで、最終報告を待つことなく、私学助成を交付するかどうか判定、減額するかどうかの判定をすることになるんだと思うんですけれども、現段階での、中間報告とか記者会見を見た上での印象というか、助成金の交付に関しての考え方を伺えればと思います。
大臣）
日本大学に対しましては、説明責任を果たすように、再三繰り返し申し上げてきました。ようやく、先週 12 月 10 日でしたかね、報告、記者会見をされて、その後、文科省の方にお見えになったことは伺ってございます。事務方がお会いしました。それは、皆さんご承知の通り、前理事長と永久に決別をするということで、日大事業部の清算をですね、視野に入れるということで。
それと、外部有識者によります再生会議を設けたいという、そのお話を伺ってございます。ただ、具体的な改善策が見られたわけではありませんのでね、お話はお話としてですね、伺ったわけでありまして、これからの対応をしっかり見守っていきたいということ、必要に応じて、文科省の方から、改めて日大側に対しましてですね、こちらの方からの考え方を示すこともあろうかと思っておるところでございます。いずれにしましても、社会から十分な理解が得られたとは到底思えない、極めて当たり前のお話を持ってこられたなという考えを持ってございます。そういうことでございます。以上でございます。
記者）
助成金の関係は。
大臣）
助成金につきましては、私立学校の、振興・共済事業団でしたか、ここの方でですね、1 月は交付を、第一次は見送ったわけなのですけれども、二次のこと等があるのですけれども、日大の状況を見ながらですね、丁寧に判断をしていきたいと、このように思っております。いずれにしても、厳正なですね、対処ということが必要でありますので、よくご意見も頂戴しながらですね、判断をしたいと。これは、私学振興助成法に書かれている、第 5 条、6 条でしたか、これに沿ったことは、十分念頭に置いております。

274

令和 3 年 12 月 21 日（火曜日）
末松信介文部科学大臣記者会見
大臣）
それでは、私からは冒頭 2 件ございます。
1 つ目、南極観測船「しらせ」の昭和基地沖への接岸についてでございます。一昨日（19 日（日曜日））でありますが、17 時頃、第 63 次南極地域観測隊を乗せた南極観測船「しらせ」が、昭和基地沖に接岸をいたしましたので報告をいたします。今回の観測隊も、昨年度と同様に新型コ
ロナウイルスの感染症防止を徹底しつつ、昨年度は実施できなかったオーストラリア寄港を 2
年ぶりに行いました。当地で物資や燃料を補給した後、概ね予定通りに接岸を果たしたことに、
まずは安堵をいたしてございます。改めて関係者の皆様のご努力に感謝を申し上げます。今度、観測隊員及び「しらせ」乗組員が一丸となって、観測活動や輸送業務に励まれまして、予定した任務を達成されることを期待をいたしてございます。
今年は 74 名、去年は 44 名でございました。
2 つ目でございます。私立学校のガバナンス改革についての対応方針についてお話を申し上げます。学校法人の望ましいガバナンスの在り方につきまして、先週 13 日、有識者会議の報告を受けております。増田会長先生以下大変お世話になりましたことに、改めて、感謝を申し上げた
いと思います。この報告書を受け取りまして後にですね、いろいろなところにこの案を提示をさせていただきましたが、実は、私立大学の関係者の方、あるいは多くの与党議員から懸念の声も上がってございます。こういう状況でありますので、今回の日大事案も含めまして、これまでの不祥事も踏まえた制度上の課題や再発防止策につきまして、ガバナンス改革の中で併せて検討すべきではないかと考えておるところでございます。このため、文部科学省といたしましては、本日、私立ガバナンス、私立学校のガバナンスですね、改革に関する対応方針を策定をいたしまし
たのでご報告を申し上げたいと思います。詳しくは、事務方から後ほど資料をお配りをいたしますので、今回の方針の、本件につきましては、今後の検討の方向性や、進め方について改めてお示しを申し上げたいと思います。基本的な考え方といたしましては、業務執行のけん制であるとか違法状態の是正という点、自律的に速やかになされるべきことにつきましては、有識者会議の報告書と共通の理解に立っているものと考えております。その上で、理事会の業務執行の円滑化であるとか、あるいは教育研究への影響であるとか、あるいは現場の実務的な現状などを踏まえまして、こうしたあらゆる観点を踏まえた上で目配りをしまして、報告書の提言を参考としつつも、必要な見直しを加えていきたいというように考えております。そのほか、子法人の扱いであ
るとか、あるいは過料、あるいは特別背任罪・贈収賄等の刑事罰につきましても、これまでの不祥事事案を踏まえまして、私立学校法体系の中での位置付けにつきまして検討をしていきたいと考えてございます。この点につきましては、有識者会議からの、皆様からいただきました提言の中には含まれておりませんのでご理解をいただきたいと思っております。今後の進め方につきましてでございます。本件が大学を設置する法人のみならず、幼・小・中・高を単独で設置をする法人につきましても、私立学校全体に関わる問題であることを踏まえまして、改めて関係者の合意形成を図る場を設けまして、最終的な改革案を検討してまいります。その検討の結果、成案が得られ次第、速やかに法案の提出を目指すことといたしております。なお、検討の場につきましては、決まり次第、皆様方に報告を申し上げたいと思います。そして、成案が得られましたら、
広く国民の皆様方のご意見も聞かなければならないという点で、その辺りもどうするかということにつきましては、パブリックコメント等のですね、手法がございますけれども、いろいろとそのことを念頭に置きたいと考えてございます。私としては、改革の旗を上げました。学校法人改革の沿革であるとか、あるいは多様性に配慮しつつ、かつ、今の社会の情勢はどういうものであるかということを十分認識しながらですね、速やかに実効性のある改革案を決めまして、法案の提出を進めていくという、最大限の努力をいたしてまいりたいと思っております。以上でござい
ます。

275

記者）
1 問、冒頭の発言に関連して伺いたいんですけども、スケジュール感というかですね、新しい合意形成の場というのは、一部報道だと来年 1 月というのも出ていますけれども、どういうスケ
ジュール感でやるのかというのと、ちょっと、もしも、言及された、来年の通常国会での法改正という目標はずらさないという認識なんでしょうか。
大臣）
スケジュール感につきましては、合意形成の場につきましては、速やかに、この場を、設定をしまして、そして協議を行っていくということであります。法案の提出につきましては、当然、通常国会への提出を目指していくということであります。ただ、会議のことでありますから、いろんな意見も出てまいりますので、所要の時間がどれほどかかるかということについては定かではございません。しっかりと議論をしていくということが、まず優先です。それから、できるだ
け早くということになってまいります。
記者）
今のガバナンスの関係で追加で伺いたいんですけれども、1 点は、年内に成案を得るところでですね、骨太の方針の方にあったんですが、それが結局実現できなかったわけですけれども、その点に関しての受け止めというかご所感と、それから、会議体を作って、文部科学省が 1 回会議
体を作って、そこで得た成案をまた別の会議体で議論するというのは極めて異例だと思うんです
けれども、このような、二転三転しているように映るんですが、このようになってしまった原因というのはどこにあるとお考えでしょうか。
大臣）
二転三転しているというわけではございませんで、先週 13 日にですね、増田先生からガバナン
ス改革会議のご提言はいただくということになっておりましたので、私自身、いただいて、30分ほどしっかりとお話をさせていただきまして、きちっと意見の交換もできてございます。その上で、法律に基づいて作られたいわゆる審議会のような会議がございませんでしたので、大きな参考にさせていただいた上で、審議会を、今度どう諮っていくかということでございます。改めて、党内においての議論も進めなければなりません。皆さんご承知の通り、当然、部会があって、政調審議会があって、総務会があってということですから、一定の手続が必要でございますので、それを踏まえた上で、改革会議の方針を踏まえた上での議論を、今、始めているということでありますから、先生方のそのままのご意見を、そのまま、これをいきなり法案にしなさいという、
それはやはり難しいということの理屈は申し上げました。ですから、私は、話は、別におかしな話になっていないと思ってございます。それと骨太につきましては、年内にですね、これは、案を作って提出・提案をしていくということでありましたけれども、非常に窮屈なスケジュール感になっておりますけれども、年内を目指しておりましたから、今、既に会議を始めておるわけでございます。ただ、年内の策定は難しくなったということはお話申し上げます。

276

277

278

９ 第８回調査会
１日時

2022 年 2 月 21 日（月）17：00～19：00

２

場

所

公益法人協会 10 階会議室

３

次

第

１．学校法人のガバナンス改革の動向
２．2022 年度の民間法制・税制調査会の実施計画
３．フリートーキング

４

資

料

１．(参考資料２)学校法人のガバナンス改革に関する意見(公益法人協会等からの意見書)
２．大学設置・学校法人審議会学校法人分科会 学校法人制度改革特別委員会(第１回)議事次第
３．大学設置・学校法人審議会学校法人分科会 学校法人制度改革特別委員会(第２回)議事次第
４．学校法人制度改革特別委員会 第２回資料
4-1 (資料５)学校法人制度改革特別委員会 審議日程(案)
4-2 (資料１)これまでの主な意見
4-3 (資料２)学校法人ガバナンス改革に関する主な論点
4-4 (資料３)学校法人ガバナンス改革に関する主な論点に対する私学団体からの意見(概要:総論、理事・理事会、評議員・評議員会)
５．基本方針２０１９（ならびに２０２１）と各レポートの比較表
６．2022 年度の民間法制・税制調査会の実施計画※下線箇所は本報告書にバインドされている資料を指します。

279

令和 4 年 1 月 19 日

学校法人のガバナンス改革に関する意見

公益財団法人公益法人協会
理事長 雨宮孝子
公益財団法人さわやか福祉財団理事長 清水肇子
公益財団法人助成財団センター
理事長 山岡義典（以下公益法人協会内検討委員会）
公益法人法制委員会
委員長 片山正夫
公益法人コンプライアンス委員会
委員長 田中皓＜はじめに＞
学校法人ガバナンス改革会議(以下単に「改革会議」という)は、去る令和 3 年 12 月
3 日に「学校法人ガバナンスの抜本的改革と強化の具体策」を文部科学大臣あてに提出した。その直後の本年 1 月 7 日には、学校法人制度改革特別委員会(以下単に「特別委員会」という)が文部科学省内に設置され、1 月 12 日に第 1 回会議が開催された。
私共は、公益法人として同じ民間の非営利活動を担っている立場から、この改革会 議の結論に対し重大な疑念を抱いている。新たに設置された特別委員会において、これらの問題点が解消され、同じ公益を追求する仲間として民間非営利活動の将来に明るい希望を持たせる内容の提言となることを強く要望するとともに、それについて具体的意見を申し上げるものである。
１．改革会議の結論の問題点（１）ガバナンス改革と銘打っているが、私立学校における不祥事ばかりが取り上げられ、ガバナンスに本来期待される前向きの目的や効果・成果についての議論が（少なくとも最初の段階では）されず、最後に一般論として触れているにとどまること。
（２）ガバナンスの理想を株式会社や公益法人の制度を唯一のモデルとしており、学校法人にふさわしいガバナンスとは何かといった根本的に必要かつ重要な検討がなされていないこと。
（３）ガバナンス改革の中心となっているものは、評議員会の権限の強化であるが、同じ評議員会制度を持つ私共公益法人の経験からみた問題点等が何ら解決されていな
いこと。(次の２で詳述する。)

280

２．評議員（会）制度の問題点
改革会議の結論のモデルとなった公益法人制度の評議員(会)制度については、この制度を実際に運用している私共公益法人の関係者としては、次のような問題点が内在していると考えている。
（１）その最大のものは、評議員の法人における存在の正統性(legitimacy)の問題であり、何故評議員(会)が強力な権限を保有できるかという理由付けの問題である。国会議員であれば、国民の代表者として選挙で選出されており、社団法人の理事であれば、その成立の基盤である社員(総会)において選ばれている。評議員については、その基盤がなく、従ってその選出方法も法律に規定されておらず、定款において各法人が定めることとなっている。
（２）2008 年の公益法人制度改革においても、この問題は当然のことながら意識されたが、未解決のままであり、関係者において非充足感として底流に残されており、時々マグマのようにその不満とそれに伴う理事(会)との確執等の問題が噴き出ている。加えて、現行の一般法人法においては、高度の権限を持ちながら、評議員が殆ど責任を負わないという法律構成になっており、益々その不満足感が否めないものとなっている。
（３）改革会議の提言では、評議員(会)に責任追及の訴えを認めることとなっているが、上述(１)のとおり、その存在の正統性に問題のある評議員にどうしてそこまでの権限を認めるのか、またその機能や効果は何か等について納得できる説明を欠いている。
（４）なお、以上に関して学校法人のガバナンスにおいて、公益法人と同じモデルを 使うことの妥当性も考えるべきであり、改革会議においては、法人の目的はそれぞ れ
違っていても、ガバナンスの手法は一つであるという考えが指導的であるようで あるが、目的が違えば手段が異なるというのが一般的な考えではないかと思われる。学
校法人と公益法人では、公益活動という点では同一であるが、そもそも社会的な 役
割が異なり、法人設立の動機や歴史も違い、そのステーク・ホールダーの複雑さ も比較にならない。従って、学校法人のガバナンスを検討するにあたっては、公益 法
人制度のコピーということではなく、上記の差異を充分考慮に入れた適切な方法 を考えるべきと思料する。
３．おわりに以上に加えて、次の論点を特別委員会の検討で考慮されることを希望する。
（１）まず、特別委員会の結論(乃至は仮結論)に対するパブリック・コメントの実施である。改革会議においても、当初からそれは予定されていたが、委員の一部の強力な281

反対により、実行されなかった。国民の意見を聞くといういわば情報公開と同様の機能を持つものであり、当然のことながら実施されたい。申し上げるまでもないが、ガバナンスを効果あらしめるのは、実態を広く国民やステーク・ホールダーに情報公開することというのが最近の常識である。その意味から特別委員会の議論も、引き続きYouTube 等により公開されたい。
（２）次に関係者からのヒアリングの範囲の拡大である。改革会議ではそれが限定されていたが、特別委員会では、学校法人という広範なステーク・ホールダーを抱えている組織であることから、さらにそれらを拡大していくべきであろう。また、仮に改革会議と同様に公益法人制度をモデルとし、評議員会の改革の切り札にするという議論になるならば、公益法人や社会福祉法人の関係者からもその経験や実情を聴取すべきであろう。
（３）また、教育という百年の大計を適切に立てる視点に立って、特別委員会においては拙速な議論を避け、丁寧な議論を要望したい。特別委員会の現在判明しているスケ
ジュールでは 3 回の会議を予定しているようであるが、根本的な議論をするにいさ
さか短期間すぎるのではないだろうか。
（４）なお、改革会議の報告では、「規模に応じた取扱い」がガバナンスに限り示されているが、このような細かい配慮が必要であり、一律の適用は小規模法人の疲弊を招くものであって、百害あって一利もない。この点については、公益法人制度改革の失敗例に見習ってほしいものである。また、学校法人のそれぞれの目的にも配慮した取り扱いも考慮されるべきであろう。
（５）学校法人制度の改革は、検討時期が他の公益法人制度と比べて遅れたことから、その結果最新のモデルとなって他の非営利法人制度全体に影響を及ぼす可能性がある。その意味からも、慎重かつ深く検討され、その模範となるような形が生まれることを、同じ公益を追求する法人として、心から期待したい。
以上

282

283

284

資料５
基本方針２０１９（ならびに２０２１）と各レポートの比較表
基本方針 2019（と 2021）

山野目レポート（2020年 12 月）１.役員や社員・評議員
1.役員・評議員（会）のより一層の機能発揮①理事・監事及び評議①（公益）１名以上の独員のうち少なくとも 1 人
立評議員を選任について、外部の人材（学校）評議員会を議決 からの選任機関へ変更②（公益）一定規模以上の公益法人に１ 名以上の独 立理 事・独 立監 事の選任の義務付け（学校）公益法人と同一とする。

能見レポート(2021 年 3 月）
1.評議員（会）の職務等①評議員会は、理事会に対するチェッ ク・監督
機能のさらなる強化をはかるため、役員の選任・解任を行うとともに、運営の重要事項について議決を行う機関とすべきである。
② 上 記 ① に 加 え 、 社 ②評議員会は多様なス
員・評議員の人数を定 テーク ホルダーを反 映数で定めた理事の人数 するよう構成を見直す。
を超えたものとすること 理事・監事の外部性・独立性については、公益法人度改革のあり方を参考にする。

③（公益）評議員に役員 ③ 公 益 財 団 法 人 の 評
等の責任追求の訴えを 議員に、社団法人の社認める。
員と同様に、役員等の責任追求の訴えを認める。
(学校）公益法人と同一とする。

2.（公益）会計監査人の 2.会計監査人の設置義設置の義務の基準を引 務付け範囲を拡大すべ
き下げ。
きである。
（学校）公益法人と同様とする。

増田レポート（2021 年 12 月）①同左（ただし、評議員会を最高監督、議決機関とする。）②・評議員を選定する
ための諮問委員会の設置が望ましく、選任・解任の透明性を担保するため、選定理由及びプロセスの公開をする（ただし一部の意
見）。
・外部理事について言及なし。
・外部監事の独立性の強化について公益法
人の例を踏まえ検討する（一部の意見）。
③評議員による役員解 ③同左任の訴え、理事の違反行為の差止め 請求の仕組みを導入し（公益法
人制度の見直しによっては）、役員責任追求の仕組みのあり方を検討することも考えられる。
2. 理事 会・ 役員 の職 務 2.①理事長の選・解任につき同左。
等①・理事長の選定・解職 ・理事会のモニタリング
は、理事会が行う。
ボード化について言及
・理事会のモニタリング なし。
機能の強化をする。
②業務執行理事につ② 業 務 執 行 理 事 を 定 いて言及なし。
め、理事会への報告義 ③監 事の選任につ い務を課す。
て同左。常勤の監事設③監事の独立性の強化 置が望ましい（ただし一のため監事の選任は評 部の意見）。
議員会とし、その権限等を強化する。
2.①同左
2.①同左。
②内部統制システムを ②内部統制システムの構築し、理事会が監督 整備の義務化
する。

285

特別委員会
(2022 年 1 月～)

3.（公益）事業報告書等 3.透明性確保のため内 3.法 人のガバ ナン スに 3.同左（学校法人共通の充実とオンラインポー 閣府のポータルサイト 関 す る情 報に つ いて 、 のプラットフォームで開タルサイトの仕組みの改 の利便性を高める。
開示の仕組みを整備す 示する。）
変
べきである。
（学校）特になし
4.（公益）プリンシプルベ
ースの行動準則の策定を推進する。
（学校）公益法人のガバ
ナンス・ コードと同様の学校法人ガバナンス・コードの策定を推進する。
5.その他

4.法人による自主的取組みの促進を行う。例
えば、公益法人の行動
準則（ガバナンス・コード）の促進を行う。

4.ガバナンスコードにつ 4. 今 後 、 検 討 す る
いて、できる限り早期に （2022 年以降）。
コンプライ・オア・エクス
プレイン方式への移行を目指すべきである。

5.上記 1.については、 5.私立学校の多様性に 5. 都 道 府 県 知 事 所 轄
一 定 規 模 以 上 の 法 人 配 慮 し て 学 校 種 ・ 規 模 学校法人については、に限定する。
等の実態に応じて簡素 基本的な（機関設計にな機関設計等を認める 関する）事項以外の事
ことも要検討。
項については、一定規模以上に適用する。

※略語 （公益）…公益法人 （学校）…学校法人

286

資料６
2022 年 2 月 21 日

2022 年度の民間法制・税制調査会の実施計画
１．これまでの検討状況
年 度
2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

検討事項と成果＜検討事項＞
・財務三基準の実態と問題点
・公益認定法による提出書類等の実態と問題点
・情報公開の課題＜成 果＞
・シンポジウムの開催、議員及び行政庁に対する政策提言の展開
・公益法人協会(2018)：『公益法人制度改正提言に関する報告書』.23p.
・公益法人協会(2019)：『民間法制・税制調査会報告書』.342p.
＜検討事項＞
・英国の小規模法人対策および会計基準に関する調査
・日本の小規模法人対策および会計基準の実態と問題点
・公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議への対応＜成 果＞
・公益法人協会(2020)：『訪英調査ミッション報告書－英国における小規模法人対策とチャリティ会計』.428p.
・公益法人協会(2020)：『民間法制・税制調査会報告書』.177p.
・上記報告書の議員、行政庁等への送付＜検討事項＞
・日本の非営利セクターの会計基準の実態と問題点
・公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議への対応＜成 果＞
・公益法人の更なるガバナンス強化策に係る政策提言を展開
・公益法人協会(2021)：『民間法制・税制調査会報告書』.249p.
＜検討事項＞
・日本における中小会社の会計の研究
・ワーカーズコレクティブや合同会社の制度について
・学校法人ガバナンス改革の動向調査＜成 果＞
・学校法人のガバナンス改革に係る政策提言を展開
・公益法人協会(2022)：『民間法制・税制調査会報告書』.***p.

287

２．本調査会の検討の範囲と実施状況(1) 非営利法人の基本問題等
共通

財団
社団

項 目
①一般社団・財団法人法の小規模法人への一部適用除外②小規模法人類型の創出③非営利法人制度の一元化(一般法人の非営利型のあり方を含む)④評議員制度のあり方の検討（制度としての正統性、ガバナン
スの有効性、選任方法について法律の規定なし等）⑤基金制度の実体と活用ならびにその問題点

実施状況
未実施
未実施
未実施
2022 年度(予定)2022 年度(予定)(2) 非営利法人会計の研究と実務
項
研究

実務

目

実施状況

①日本における中小会社の会計の研究②日本における NPO 法人の会計の実際③英国における非営利法人会計の理論と実務の研究④米国における非営利法人会計の理論と実務の研究⑤上記①②の研究の 20 年基準への適用の可能性の検討⑥小規模法人類型創出の場合の会計のあり方(3) 英米の中小非営利法人の実態調査
項 目
調査 ①英国調査ミッション②米国調査ミッション

2021 年度
2020 年度
2019 年度
2022 年度(予定)
未実施
未実施
実施状況
2019 年度
2022 年度(予定)３．2022 年度の調査テーマ(1) 評議員制度
学校法人のガバナンス改革の動向を注視し、特に公益法人、一般法人に影響が及ぶことが予想される評議員制度の在り方について検討する。
(2) 純資産規制による法人の強制解散制度
今般のコロナ禍において問題が顕在化しているものとして、財団法人における一般法
人法の純資産規制による法人の強制解散制度がある。一般法人法の改正ないしは運用緩和、又は劣後ローンの取り入れ容認等の改善策について検討する。
財団法人の純資産規制による強制解散制度

年次アンケート(2021 年 7 月実施分)の結果より作成

回答項目
過去に正味財産で 300 万円を下回ったことはない。
コロナの影響で 300 万円を下回る恐れがある。
現在 300 万円を下回っている。
過去に正味財産で 300 万円を下回ったことがある。
その他

公益社団法人
実数
割合
699
98.6
1
0.1
2
0.3
5
0.7
2
0.3

%は、回答法人数(公益財団法人 709 件、一般財団法人 244 件)に占める割合。

288

一般社団法人
実数
割合
231
94.7
6
2.5
4
1.6
3
1.2
0
0.0

(3) 基金制度の実体と活用並びにその問題点
社団法人の活動資金の調達手段として「基金」制度がある。同制度は社団法人による活動の持続性に好影響を与えることから、①基金制度の活用が広がらない要因、②基金制度を活用す
る理由とその成果、③基金制度を活用して不便と感じた点などを明らかにするためにアンケー
トを実施し、その結果に基づき政策的な観点から改善の余地があるかどうかの検討を行う。また、財団法人制度に基金制度を新設する可能性の検討も行う。
社団法人の基金制度の活用状況(複数回答)

年次アンケート(2021 年 7 月実施分)の結果より作成

回答項目
定款で基金制度について明記している
実際に基金を募集している基金制度の内容を把握しているが募集するつもりはない
基金制度は聞いたことあるが、内容は把握していない
制度自体を聞いたことがない
その他

公益社団法人
実数
割合
58
8.3
7
1.0

一般社団法人
実数
割合
24
4.8
6
1.2

178

25.4

120

24.1

224
226
18

32.0
32.3
2.6

177
176
5

35.6
35.4
1.0

%は、回答法人数(公益社団法人 700 件、一般社団法人 497 件)に占める割合。

(4) 米国調査ミッション
日本にとって参考になる情報を入手するために調査団を米国(DC 及び NY)に派遣し、非営利法人の制度環境、活動環境を調査する。成果内容によっては政策提言に繋げる。
調査テーマ：米国における小規模法人対策の概要
内国歳入庁(IRS)、中間支援団体並びに非営利法人等との相互関係
非営利法人等における法制、税制、会計の実務とその実態
非営利法人のガバナンスの状況
米国の非営利組織におけるコロナ問題への対応

４．検討スケジュール
4月

第１回民間法制・税制調査会（学校法人ガバナンス改革の動向、基金制度の実体と活用並びにその問題点）

5月

第２回民間法制・税制調査会（評議員制度の在り方、基金制度の実体と活用並びにその問題点）6月

第３回民間法制・税制調査会（純資産規制による法人の強制解散制度）

7月

第４回民間法制・税制調査会（50 周年記念シンポジウムでの宣言内容の検討）

12 月

第５回民間法制・税制調査会（訪米調査ミッションの調査報告：小規模法人対策と法制、税制の実態）

289

1月

第６回民間法制・税制調査会（訪米調査ミッションの調査報告：小規模法人対策と会計の実務）

2月

第７回民間法制・税制調査会（訪米調査ミッションの調査報告：非営利法人のガバナンスの状況と非営利組織におけるコロナ問題への対応）

3 月以降

報告書の取りまとめ、発行、要望活動の展開

５．2022 年度民間法制・税制調査会委員構成
No
1
2
3
4
5
6
7
8
9

氏 名
金子 良太
鈴木
修
溜箭 将之
中島 智人
名和田是彦
深澤龍一郎
山岡 義典
出塚 清治
濱口 博史

所属・役職
國學院大学経済学部 教授
高崎商科大学大学院商学研究科特任教授
東京大学大学院法学政治学研究科 教授
産業能率大学経営学部 教授
法政大学法学部 教授
名古屋大学大学院法学研究科 教授
法政大学名誉教授、（公財）助成財団センター
出塚会計事務所 公認会計士
濱口博史法律事務所 弁護士

10 脇坂 誠也
11 堀田
力
12 清水 肇子
13 田中
皓
14 雨宮 孝子
15 鈴木 勝治
16 星田
寛
オブザーバー
17 小林
敬
18 関口 宏聡
19 内田 信幸
事務局
20 長沼 良行

脇坂税務会計事務所 税理士、行政書士（公財）さわやか福祉財団 会長（公財）さわやか福祉財団 理事長（公財）助成財団センター 理事（公財）公益法人協会 理事長（公財）公益法人協会 副理事長
（公財）公益法人協会 専門委員

（公財）公益法人協会

理事

21
22

（公財）公益法人協会（公財）公益法人協会

調査部長
調査部主任

竹井
豊
白石 喜春

出塚会計事務所 公認会計士（特活）セイエン 代表理事
（公財）さわやか福祉財団 理事・事務局長

290

理事長

別紙１

訪米調査ミッション事前勉強会の開催状況と今後の予定
回
－
1

開催
１/18
2/15

2

4/19

3

5/24

4

6/21

5

8/2

6

10/12

－

10/25

－

11/29

7

12/23

－

1/11

8

2/14

9

4/18

10

6/-

11

8/-

－

9/3

12

10/-

－

12/-

－

2/-

テーマ等
訪米調査ミッション・オリエンテーション(1)米国の非営利組織の概要(上原委員)(2)米国の非営利組織会計の特徴および会計の観点からの論点出し(金子委員)(1)Form990EZ と Form990 の違い(脇坂委員)(2)IRS 免税団体および IRC501(c)(3)認定手続きについて(中島委員)(1)訪問依頼先について(事務局)(2)訪問先に対する質問事項について(事務局)(1)アメリカのチャリティとガバナンス-「リステイトメント」とRobinhood Foundation の Form990 から-（溜箭委員）(2)米国会計の動向(GASB 公開草案、米国の会計基準設定主体、非営利
組織会計の実例)（金子委員）(1)米国 501(c)3 団体の法人規模別の定期提出書類の内容（事務局）(2)米国の非営利組織と監査（上原委員）(1)訪米調査ミッションの３月派遣の可否検討(事務局)(2)米国各州における非営利法人法(中島委員)
第５回民間法制・税制調査会
訪米調査ミッション事前勉強会中間報告(米国の非営利組織の会計(小規模法人を中心に))(金子委員)
第６回民間法制・税制調査会
訪米調査ミッション事前勉強会中間報告(米国における非営利法人の運営とガバナンス)(溜箭委員)(1)訪米調査ミッション事前勉強会の開催状況と今後の予定(事務局)(2)米国の会計から考える、公益法人会計基準の問題点(脇坂委員)
第７回民間法制・税制調査会
訪米調査ミッション事前勉強会中間報告(米国の非営利法人制度(小規模法人対策の観点から))(中島委員)(1)現在の米国の状況(事務局)(2)アメリカのチャリティとガバナンス-州と連邦政府による監督(溜箭委員)(1)訪米調査ミッションの９月派遣の可否検討(事務局)(2) ①Form 990 PF について、②FASB に基づく財務報告と Tax Returnとの違い、③UPMIFA について(金子委員)(1)訪米調査ミッション準備状況(事務局)(2)---(上原委員)(1)訪英調査最終調整、訪問先に対する質問事項の整理(事務局)(2)---(中島委員)
訪米調査ミッションの派遣－DC,NY（9 月 3 日～11 日）(1)調査報告書の内容、執筆分担等について検討(事務局)(2)---(溜箭委員)
第３回民間法制・税制調査会
訪米調査ミッション実施報告(中島委員、金子委員)
訪米調査ミッション調査報告書完成・配布

291

292

民 間 法 制 ・ 税 制 調 査 会
報 告 書
2022 年 3 月発行

発行

公益財団法人 公益法人協会〒113-0021

東京都文京区本駒込 2-27-15

TEL:03-3945-1017

FAX:03-3945-1267

URL: http://www.kohokyo.or.jp/©2022

印 刷 株式会社サンワ

293