「自動配送ロボットの社会実装促進に向けた国内外動向調査」に係る公募要領（2023 年 3 月 31 日）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ロボット・AI 部

1【受付期間】
2023 年 3 月 31 日(金)～2023 年 5 月 8 日(月）正午

アップロード完了【提出先および提出方法】■Web 入力フォームから、必要情報の入力と提出書類のアップロードを行ってください。
＜Web 入力フォーム＞
https://app23.infoc.nedo.go.jp/koubo/qa/enquetes/3fciph6vsn5c■他の提出方法（持参・郵送・FAX・電子メール等）は受け付けません。
■再提出は受付期間内であれば何度でも可能です。同一の提案者から複数の提案書類が提出された場合は、最後の提出のみを有効とします。
■提出時に受付番号を付与します。再提出時には、初回の受付番号を入力
してください。また、再提出の場合は再度、全資料を再提出してください。
■アップロードするファイルは、全て PDF 形式ですが、一つの zip ファイ
ルにまとめるなど、公募要領の指示に従ってください。なお、各ファイ
ルにはパスワードは付けないでください。
【留意事項】■登録、応募内容確認、送信ボタンを押した後、受付番号が表示されるため、受付期間内に完了させてください。
■入力・アップロード等の操作途中で提出期限が来て完了できなかった場
合は、受け付けません。
■アップロードされたファイルにおいて、ウイルス検知又はその疑い等があると当機構が判断した場合は、調査のため第三者へファイルの提供を行う場合がありますので、予めご了承ください。
■通信トラフィック状況等により、入力やアップロードに時間がかかる場
合があります。特に、提出期限直前は混雑する可能性がありますので、余裕をもって提出してください。

2

「自動配送ロボットの社会実装促進に向けた国内外動向調査」に係る公募について（2023 年 3 月 31 日）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「ＮＥＤＯ」という。）は、標記調査事業の実施者を一般に広く募集いたしますので、本調査について受託を希望する方は、本要領に従い御応募ください。
１． 件名「自動配送ロボットの社会実装促進に向けた国内外動向調査」
２． 調査概要（１） 調査の目的・内容
ＮＥＤＯでは、「革新的ロボット研究開発基盤構築事業」（2020～2024 年度）において自動配送ロ
ボットによる配送サービスの実現に関する研究開発等を進めている。
最近では自動配送ロボットサービスの社会実装へ向けた動きが活発化し、2022 年 4 月に低速・小型の自動配送ロボットに関する制度化を含む「道路交通法の一部を改正する法律」が成立し、2023
年 4 月 1 日に施行予定である。一方、産業界においても 2022 年 2 月に一般社団法人ロボットデリ
バリー協会が発足し、自主的な安全基準の制定や認証の仕組みづくりに着手しており、3 月末までに制定予定となっている。
一方で、いわゆる中速・中型の自動配送ロボットと呼ばれる、低速・小型の自動配送ロボットより配送能力が高い機体については、米国や中国を中心に取組が先行しており、国内においては実証
実験の絶対数が未だ少ない状況にある。そのため本調査においては、中速・中型の自動配送ロボッ
トについて国外事例を中心に情報を収集し、公道走行の実現に向けた課題や必要な取組を整理することなどを狙いとする。
また、全国各地において、低速・小型の自動配送ロボットを活用した新たな配送サービス実証が進められているものの、解決すべき課題は多く、官民協議会においても議論されている。そのため本調査においては、社会実装を進めるうえで、これまでの実証等を通じて明らかになってきた各課題に対する調査を実施し、課題解決に資する情報を得ることも狙いとする。
さらに本調査は、これらの調査結果および関連情報を発信することにより、普及・促進の役割まで担うものする。
本調査内容の詳細は、資料２：仕様書および本公募要領別紙の通りとする。
（２） 実施期間
ＮＥＤＯが指定する日から 2025 年 3 月 31 日まで（３） 予算規模等
12,300 万円
2023 年度分は 7,300 万円以下とする。仕様書「３．内容」の各項目に要する予算配分の目
安は以下の通りとする。
（１）2,500 万円上限
（２）3,300 万円上限
（３）1,500 万円上限
2024 年度分 5,000 万円。2024 年度予算は変動がありえる。仕様書「３．内容」の各項目に3

要する予算配分の目安は約 5 割、約 3 割、約 2 割を想定するが、2023 年度末に当該年度の事
業成果を踏まえ、見直すものとする。
なお、本公募においては仕様書及び公募要領別紙に定める業務の全てを実施する全体提案
のみを公募対象とし、部分提案は認めない。但し、複数の優れた提案を条件付きで部分採択とし、仕様書等全体を実施可能とする場合があります。
また、採択に当たり予算の減額を行うことや、事業開始後においても国の予算審議状況又は方針の変更、事業の進捗等を踏まえ、必要に応じて、実施内容の見直しや予算の増減、事業の中止をする場合があります。
３． 応募要件
次の a.から c.までの全ての条件を満たすことのできる、単独ないし複数で受託を希望する企
業等とします。
a.

当該技術又は関連技術についての調査／事業実績を有し、かつ、調査／事業目標の達成及び調査／事業計画の遂行に必要となる組織、人員等を有していること。

b.

当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金等について十分な管理能力を有し、かつ情報管理体制等を有していること。

c.

ＮＥＤＯが調査／事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。

４． 提出期限及び提出先
本公募要領に従って「提案書」を作成し、その他提出書類とともに以下の提出期限までにアップロードを完了させてください。なお、持参、郵送、FAX 又は電子メールによる提出は受け付けません。ただし、ＮＥＤＯから別途指示があった場合は、この限りではありません。
（１）提出期限2023 年 5 月 8 日（月）正午アップロード完了※応募状況等により、公募期間を延長する場合があります。公募期間を延長する場合は、ＮＥ
ＤＯウェブサイトでお知らせいたします。
なお、 ＮＥＤＯ公式 Twitter をフォローいただくと、ウェブサイトに掲載された最新の公募
情報に関するお知らせを Twitter で確認できます。是非、フォローいただき、ご活用ください。
https://www.nedo.go.jp/nedomail/index.html（２）提出先：Web 入力フォーム

https://app23.infoc.nedo.go.jp/koubo/qa/enquetes/3fciph6vsn5c（３）提出方法
a. 「４．
（２）提出先」の Web 入力フォームで以下の①～⑯を入力いただき、⑰に提出資料をアップロードしてください。アップロードするファイルを提出書類毎に作成し、全て PDF 形式で、一つの zip ファイルにまとめてください。なお、アップロードするファイル（PDF、zip 等）にはパスワードは付けないでください。
提出時に受付番号を付与します。再提出時には、初回の受付番号を入力してください。再提出の場合は、再度、全資料を再提出してください。
提出された提案書を受理した際には代表法人連絡担当者宛に提案受理のメールを送付いたします。
4なお、本公募においては仕様書及び公募要領別紙に定める業務の全てを実施する全体提案のみを公募対象とし、部分提案は認めない。但し、複数の優れた提案を条件付きで部分採択とし、仕様書等全体を実施可能とする場合があります。
■入力項目①代表法人番号（13 桁）②代表法人名称③代表法人連絡担当者氏名④代表法人連絡担当者職名⑤代表法人連絡担当者所属部署⑥代表法人連絡担当者所属住所⑦代表法人連絡担当者電話番号⑧代表法人連絡担当者Ｅメールアドレス⑨調査の概要⑩調査の目標⑪調査における課題（要約）⑫調査実績（要約）⑬提案額⑭共同提案法人名・再委託先法人名（複数の場合は、列記）⑮利害関係者（※）⑯初回の申請受付番号（再提出の場合のみ）⑰提案書類（提案書のアップロード）⑱提案書類（その他のアップロード）※利害関係の確認について➢ ＮＥＤＯは、採択審査にあたり大学、研究機関、企業等の外部専門家による「採択審査委員会」を開催します。この採択審査委員会では公正な審査を行うことはもちろん、知り得た提案情報についても審査以外の目的に利用することを禁じております。
➢ その上で、採択審査委員の選定段階で、ＮＥＤＯは利害関係者を排除すべく細心の注意を払っているところであり、採択審査委員本人にも事前に確認を求め、より公平・公正な審査の徹底を図ることといたしております。
➢ そこで、提案者の皆さまには、採択審査委員に事前提供する情報の入力をお願いしております。ＮＥＤＯから②代表法人名称、⑨調査の概要、⑮共同提案法人名・再委託先法人名（複数の場合は、列記）及びを採択審査委員に提示し、自らが利害関係者、とりわけ競合関係に当たるかどうか、の判断を促します。調査の概要については、競合関係を特定することが可能と考えるポイントを問題ない範囲で記載いただけますようお願いいたします。
➢ また、ＮＥＤＯが採択審査委員を選定する上で、利害関係者とお考えになる者がいらっしゃる
場合には、⑯利害関係者に任意で記載いただいても構いません。なお、採択審査委員から、利害関係の有無の判断がつかないとのコメントがあった場合には、追加情報の提供をお願いす
る場合がございますので、御協力をお願いいたします。
➢ 提案者に大学や公的研究機関が含まれる場合は、当該機関の責任者について、大学又は大学院に所属する研究者は学科又は専攻まで所属を、公的研究機関に所属する研究者は部門やセン
ターまで所属を記載ください。
例：○○株式会社
5

○○大学○○学部○○学科

教授

○○

○○

○○大学院○○研究科○○専攻

教授

○○

○○研究所

○○

○○

○○部門

部門長

○○

b. 次の公募関連書類がダウンロードできますので、御参照ください。
・仕様書（PDF）
・提案書類（Word）
・調査委託契約書（案）（本公募用に特別に掲載しない場合は、「調査委託契約標準契約書」を指します。
）
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/yakkan.html（４）提出にあたっての留意事項
・ 提案書は日本語で作成してください。
・ 再提出は受付期間内であれば何度でも可能です。同一の提案者から複数の提案書類が提出された場合は、最後の提出のみを有効とします。
・ 登録、応募内容確認、送信ボタンを押した後、受付番号が表示されるまでを受付期間内に完了させてください。
（受付番号の表示は受理完了とは別です。）
・ 入力・アップロード等の操作途中で提出期限が来て完了できなかった場合は、受け付けません。
・ 通信トラフィック状況等により、入力やアップロードに時間がかかる場合があります。特に、提出期限直前は混雑する可能性がありますので、余裕をもって提出してください。
・ 提案書に不備があり、提出期限までに修正できない場合は、提案を無効とさせていただきます。
・

受理後であっても、応募要件の不備が発覚した場合は、無効となる場合があります。

５． 秘密の保持
提案書は、本研究開発の実施者選定のためにのみ用い、ＮＥＤＯ及び経済産業省商務情報政策
局商務・サービスグループで厳重に管理します。提出された提案書について、公文書等の管理に関する法律に基づく行政文書の管理に関するガイドラインに沿い定められた関係規程により、厳重な管理の下、一定期間保存します。この際、取得した個人情報については、法令等に基づく場合の提供を除き、研究開発の実施体制の審査のみに利用しますが、特定の個人を識別しない状態に加工した統計資料等に利用することがあります。また、提案書の添付資料「研究開発責任者候補及び業務管理者の研究経歴書（CV）」については、個人情報の保護に関する法律第 22 条の定めにより、採択先決定後、適切な方法をもって速やかに廃棄します。
６． 説明会の開催
当該委託業務及び提案公募に係る内容、契約に係る手続き、提案書類等について、下記のとおり公募説明会を実施します。公募説明会は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、オンラインで開催いたします。公募説明会への出席は応募に当たっての義務ではありませんが、可能な限り出席してください。なお、説明会は日本語で行います。出席希望の企業等は、所属機関名、出席者氏名、出席者の連絡先（TEL 及び電子メールアドレス）を 2023 年 4 月 7 日（金）正午までに E-mail でロボット・AI 部担当（robotcomp2@ml.nedo.go.jp）まで御連絡ください。
（様式は問
いません）
開催日時：2023 年 4 月 11 日（火）16 時 00 分～17 時 00 分
6

７． 委託先の選定（１）審査
以下の審査基準に基づき提案書類を審査します。なお、審査の経過等に関するお問い合わせには応じられませんのであらかじめ御了承ください。
（２）審査基準
a. 調査の目標がＮＥＤＯの意図と合致していること。
b. 調査の方法、内容等が優れていること。
c. 調査の経済性が優れていること。
d. 関連分野の調査等に関する実績を有すること。
e. 当該調査を行う体制が整っていること。
f. 経営基盤が確立していること。
g. 当該調査等に必要な研究員等を有していること。
h. 委託業務管理上ＮＥＤＯの必要とする措置を適切に遂行できる体制を有していること。
ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況（平成 28 年 3 月 22 日にすべての女性が輝く社会づくり本部において、社会全体で、女性活躍の前提となるワーク・ラ
イフ・バランス等の実現に向けた取組を進めるため、新たに、女性活躍推進法第 24 条に基づき、総合評価落札方式等による事業でワーク・ライフ・バランス等推進企業をより幅広く加点評価することを定めた「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」が決定されました。本指針に基づき、女性活躍推進法に基づく認定企業(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)、次世代育成支援対策推進法に基づく認定企業(くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)、若者雇用促進法に基づく認定企業（ユースエール認定企業）に対しては加点評価されることとなります。）（３）委託先の公表及び通知
a. 採択結果の公表等採択した案件（実施者名、事業概要）はＮＥＤＯのウェブサイト等で公開します。不採択とした案件については、その旨を不採択とした理由とともに提案者へ通知します。
b. 採択審査員の氏名の公表について
採択審査員の氏名は、採択案件の公開時に公開します。
c. 附帯条件
採択に当たって条件（提案した再委託は認めない、部分採択とし他の機関と連携して実施とすること、再委託としての参加とすること等）を付す場合があります。
（４）スケジュール2023 年3 月 31 日

：

公募開始

5月8日

：

公募締切

5 月下旬（予定）：

採択審査委員会（外部有識者による審査）

6 月上旬（予定）：

契約・助成審査委員会

6 月上旬（予定）

：

助成先決定

6 月下旬（予定）：公表（プレスリリース）

8 月頃（予定）：

契約7

８． 留意事項（１）契約及び委託業務の事務処理等について新規に調査委託契約を締結するときは、最新の調査委託契約約款を適用します。また、委託業
務の事務処理は、ＮＥＤＯが提示する事務処理マニュアルに基づき実施していただきます。委
託業務事務処理やプロジェクトマネジメントに関する一連の手続きについては、ＮＥＤＯが運用する「ＮＥＤＯプロジェクトマネジメントシステム」を利用していただくことが必須になります。なお、利用に際しては利用規約（https://www.nedo.go.jp/content/100906708.pdf）に同意の上、利用申請書を提出していただきます。
【参考】・委託事業の手続き：約款・様式

https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/yakkan.html

・委託事業の手続き：マニュアル

https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/manual.html（２）国立研究開発法人から民間企業への再委託
国立研究開発法人から民間企業への再委託又は共同実施（再委託先又は共同実施先へ資金の流れがないものを除く。）は、原則認めておりません。
（３）ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況
提案書の実施体制に記載される委託先について、女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認
定企業・プラチナえるぼし認定企業)、次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定
企業・プラチナくるみん認定企業)、若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定企業）の状況を記載していただきます。詳細は『ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況について』を御覧ください。
（４）ＮＥＤＯ事業遂行上に係る情報管理体制等の確認票及び対応するエビデンス（詳細は別紙 2）
提案書の実施体制に記載する全ての提案者（再委託等は除く。）において、調査を実施する上で取得又は知り得た保護すべき一切の情報（機微情報）に関して、機微情報の保持に留意して漏えい等防止する責任を負うことから、確認票及び対応するエビデンスを提出していただきます。
なお、情報管理体制等を有することを提案者の応募要件としているため、全ての確認項目に対して、対応する必要があります。
（仮に、未対応の場合には応募要件を満たさないものとなります。
）（５）公的研究費の不正な使用及び不正な受給への対応
公的研究費の不正な使用及び不正な受給（以下「不正使用等」という。）については、「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」（平成 20 年 12 月 3 日経済産業省策定。以下「不正使用等指針」という。※1）及び「補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等の措置に関する機構達」（平成 16 年 4 月 1 日 16 年度機構達第 1 号。ＮＥＤＯ策定。以下「補助金停止等機構
達」という。※2）に基づき、当機構は資金配分機関として必要な措置を講じることとします。
併せて本事業の事業実施者も研究機関として必要な対応を行ってください。
本事業及び府省等の事業を含む他の研究資金において、公的研究費の不正使用等があると認められた場合、以下の措置を講じます。
※1．
「不正使用等指針」についてはこちらを御参照ください：

経済産業省ウェブサイト

http://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/kenkyu -fuseishishin.html

8※2．
「補助金停止等機構達」についてはこちらを御参照ください： ＮＥＤＯウェブサイト
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html

a.

本事業において、公的研究費の不正使用等があると認められた場合
i. 当該研究費について、不正の重大性などを考慮しつつ、全部又は一部を返還していただきます。

ii. 不正使用等を行った事業者等に対し、当機構との契約締結や補助金等の交付を停止します。
（補助金停止等機構達に基づき、処分した日から最大 3 年間の契約締結・補助金等交付の停止の措置を行います。）
iii. 不正使用等を行った研究者及びそれに共謀した研究者（善管注意義務に違反した者を含む。
以下同じ。）に対し、当機構の事業への応募を制限します。
（不正使用等指針に基づき、不正の程度などにより、原則、当該研究費を返還した年度の翌年度以降 1～5 年間の応募を制限します。また、私的な流用が確認された場合には、10 年間の応募を制限します。）
iv. 府省等他の資金配分機関に対し、当該不正使用等に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、不正使用等を行った者及びそれに共謀した研究者に対し、府省等他の資金配分機関の研究資金への応募が制限される場合があります。また、
府省等他の資金配分機関からＮＥＤＯに情報提供があった場合も同様の措置を講じることがあります。他府省の研究資金において不正使用等があった場合にも i～iii の措置を講じることがあります。
v. 不正使用等の行為に対する措置として、原則、事業者名（研究者名）及び不正の内容等について公表します。
b. 「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」（平成 20 年 12 月 3 日経済産業省策定）に基づく体制整備等の実施状況報告等について本事業の契約に当たり、各研究機関では標記指針に基づく研究費の管理・監査体制の整備が必要です。
体制整備等の実施状況については、報告を求める場合がありますので、求めた場合、直ちに報告するようにしてください。なお、当該年度において、既に、府省等を含め別途の研究資金への応募等に際して同旨の報告書を提出している場合は、この報告書の写しの提出をもって代えることができます。
また、当機構では、標記指針に基づく体制整備等の実施状況について、現地調査を行う場合があります。
（６）研究活動の不正行為への対応
研究活動の不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）については「研究活動の不正行為への対応に関する指針」（平成 19 年 12 月 26 日経済産業省策定。以下「研究不正指針」という。※3）及び「研究活動の不正行為への対応に関する機構達」（平成 20 年 2 月 1 日 19 年度機構達第 17 号。ＮＥ
ＤＯ策定。以下「研究不正機構達」という。※4）に基づき、当機構は資金配分機関として、本事業の事業実施者は研究機関として必要な措置を講じることとします。そのため、告発窓口の設置や本事業及び府省等他の研究事業による研究活動に係る研究論文等において、研究活動の不正行為があると認められた場合、以下の措置を講じます。
※3．研究不正指針についてはこちらを御参照ください：9

経済産業省ウェブサイト

https://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/kenkyu-fuseishishin.html※4．研究不正機構達についてはこちらを御参照ください：

ＮＥＤＯウェブサイト

https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html

a.

本事業において不正行為があると認められた場合

i.

当該研究費について、不正行為の重大性などを考慮しつつ、全部又は一部を返還していただくことがあります。

ii.

不正行為に関与した者に対し、当機構の事業への翌年度以降の応募を制限します。
（応募制限期間：不正行為の程度などにより、原則、不正があったと認定された年度の翌年度以降 2～10 年間）

iii.

不正行為に関与したとまでは認定されなかったものの、当該論文等の責任者としての注意義務を怠ったことなどにより、一定の責任があるとされた者に対し、当機構の事業への翌年度以降の応募を制限します。
（応募制限期間：責任の程度等により、原則、不正行為があったと認定された年度の翌年度以降 1～3 年間）

iv.

府省等他の資金配分機関に当該不正行為に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、不正行為に関与した者及び上記 iii により一定の責任があるとされた者に対し、府省等他の資金配分機関の研究資金による事業への応募が制限される場
合があります。また、府省等他の資金配分機関からＮＥＤＯに情報提供があった場合も同様の措置を講じることがあります。

v.

ＮＥＤＯは不正行為に対する措置を決定したときは、原則として、措置の対象となった者の氏名・所属、措置の内容、不正行為が行われた研究資金の名称、当該研究費の金額、研究内容、不正行為の内容及び不正の認定に係る調査結果報告書などについて公表します。

b.

過去に国の研究資金において不正行為があったと認められた場合
国の研究資金において、研究活動における不正行為があったと認定された者（当該不正行為があったと認定された研究の論文等の内容について責任を負う者として認定された場合を含む。）
については、研究不正指針に基づき、本事業への参加が制限されることがあります。
なお、本事業の事業実施者は、研究不正指針に基づき研究機関として規定の整備や受付窓口の設置に努めてください。
c.

ＮＥＤＯにおける研究不正等の告発受付窓口
ＮＥＤＯにおける公的研究費の不正使用等及び研究活動の不正行為に関する告発・相談及び通知先の窓口は以下のとおりです。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構〒212-8554

リスク管理統括部

神奈川県川崎市幸区大宮町 1310

電話番号：

044-520-5131

FAX 番号：

044-520-5133

電子メール：helpdesk-2@ml.nedo.go.jp
ウェブサイト：

研究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等に関する告発受付窓口＜https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html へリンク＞（電話による受付時間は、平日：9 時 30 分～12 時 00 分、13 時 00 分～18 時 00 分）
10

（７）RA（リサーチアシスタント）等の雇用
第６期科学技術・イノベーション基本計画においては、優秀な学生、社会人を国内外から引き付けるため、大学院生に対する経済的支援を充実すべく、数値目標が掲げられています。
本プロジェクトにおいても、RA（リサーチアシスタント）等の研究員登録が可能であり、本プ
ロジェクトにて、研究員費を支払うことが可能です。
なお、本プロジェクトを通じて知り得る秘密情報を取り扱う RA 等は、ＮＥＤＯと契約を締結する大学組織との間で、守秘義務を含む雇用契約を締結されている必要があり、本プロジェ
クトに直接に従事する者は、全て研究員登録を行う必要があります。
【参考】・第６期科学技術・イノベーション基本計画
https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/index6.html
・研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ
https://www8.cao.go.jp/cstp/package/wakate/wakatepackage.pdf
・ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドライン
https://www.mext.go.jp/content/20201203-mxt_kiban03-000011852_1.pdf（８）国立研究開発法人の契約に係る情報の公表「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）に基づき、採択決定後、のとおり、ＮＥＤＯとの関係に係る情報をＮＥＤＯのウェブサイトで公表することがございます。御理解と御協力のほどよろしくお願いいたします。なお、案件への応募をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。詳細は、「契約に係る情報の公表について」をご確認ください。
（９）安全保障貿易管理について（海外への技術漏洩への対処）a.

我が国では、我が国を含む国際的な平和及び安全の維持を目的に、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）（以下「外為法」という。）に基づき輸出規制 ※が行われています。
外為法で規制されている貨物や技術を輸出（提供）しようとする場合は、原則外為法に基づく経済産業大臣の許可を受ける必要があります。
※我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制御工作機械などある一定以上のスペック・機能を持つ貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合に、原則として、経済産業大臣の許可が必要となる制度（リスト規制）と②リスト規制に該当しない貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合で、一定の要件（用途要件・需要者要件又はインフォーム要件）を満たした場合に、経済産業大臣の許可を必要とする制度（キャッチオール規制）から成り立っています。

b.

貨物の輸出だけでなく技術提供も外為法の規制対象となります。リスト規制技術を外国の者（非居住者）（２０２２年５月１日以降は特定類型※に該当する居住者を含む。）に提供する
場合等は、その提供に際して事前の許可が必要です。技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品などの技術情報を、紙・メール・CD・USB メモリなどの記録媒体で提供することはもちろんのこと、技術指導や技能訓練などを通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援なども含まれます。外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。
※ 非居住者の影響を強く受けている居住者の類型のことを言い、「外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」1. (3)サ①～③に規定する特定類型を指します。

11

c.

本委託事業を通じて取得した技術等を輸出（提供）しようとする場合についても、規制対象となる場合がありますのでご留意ください。経済産業省から指定のあった事業については委
託契約締結時において、本委託事業により外為法の輸出規制に当たる貨物・技術の輸出が予定されているか否かの確認,及び、輸出の意思がある場合は、管理体制の有無について確認を行います。輸出の意思がある場合で、管理体制が無い場合は、輸出又は本委託事業終了のいずれか早い方までの体制構築を求めます。なお、同確認状況については、経済産業省の求めに応じて、経済産業省に報告する場合があります。また、本委託事業を通じて取得した技
術等について外為法に係る規制違反が判明した場合には、契約の全部又は一部を解除する場
合があります。

d.

安全保障貿易管理の詳細については以下をご覧ください。
・

経済産業省：安全保障貿易管理（全般）（Q&A・

https://www.meti.go.jp/policy/anpo/

https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda.html

一般財団法人安全保障貿易センター）

モデル内部規程https://www.cistec.or.jp/export/jisyukanri/modelcp/modelcp.html）
・

安全保障貿易ガイダンス（入門編）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/guidance.html

・

安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）
httsp://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishukanri03.pdf

・大学・研究機関のためのモデル安全保障貿易管理規程マニュアル

・

https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/manual.pdf

９． 問い合わせ
本公募に関するお問い合わせは、以下の問い合わせ先まで E-mail でお願いします。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ロボット・AI 部

鶴田、藤澤、土井E-mail：robotcomp2@ml.nedo.go.jp
１０． ＮＥＤＯ事業に関する業務改善アンケート
ＮＥＤＯでは、ＮＥＤＯ事業に関する業務改善アンケートを常に受け付けております。
ご意見のある方は、以下リンクの「7. ＮＥＤＯ事業に関する業務改善アンケート」から、ご意
見お寄せいただければ幸いです。 なお、内容については、本調査に限りません。
https://www.nedo.go.jp/shortcut_jigyou.html

12別紙
本別紙では、仕様書の補足事項を記載する。
仕様書「３．
（２）自動配送ロボットの社会実装促進のための調査等／①社会実装へ向けた現状の課題に対する調査」において示す課題は一例であり、提案者が官民が協調して取り組まなければ解決が困難な課題を提案し、NEDO 及び経済産業省と合意が得られた場合は、当該課題解決のための実地でのデー
タ取得を含んだ調査を行うことも可能とする。以下にその他課題例を示す。
例）業務委託等を通じて自治体等が行う配送・運搬業務は多岐に渡るものの、現在のところ、自動配送ロボットを活用した例は、ごみ収集や給食センターへの食材の配達といったユースケースに留まっている。
仕様書「３．
（３）自動配送ロボットの利活用促進のための周知・普及活動」においては、以下のような内容を想定する。但し、詳細については、NEDO 及び経済産業省と協議を経て、変更する可能性がある。
① Web イベントの開催
自動配送ロボットの利活用促進に向けた Web イベントを経済産業省と NEDO で共同開催する。
Web イベントは、イントロダクション、先進的な取組をしている自治体からのスピーチ、パネル
ディスカッションの 3 部構成とする。全ての登壇者が Web 会議システムで参加する Web イベントとし、一般聴講者に向けても動画配信する。具体的な構成等は、下記を基本とするが、詳細は NEDO
及び経済産業省と適宜相談の上、決定すること。
ア）Web イベントの構成
・ イントロダクション 経済産業省、自治体首長、NEDO など最大 3 名程度 10 分
・ スピーチ 最大 4 自治体（＋企業等）×2 名程度
・ 休憩

60 分

10 分

・ パネルディスカッション パネラー最大 8 名程度

60 分※パネラーは、イントロダクション、スピーチの出演者を想定
モデレータ（経済産業省）1 名程度
・ エンディング

10 分

合計 150 分程度
イ）開催の具体イメージ
・ 実施時期は 2023 年 10 月～11 月頃を想定。
・ 経済産業省及び NEDO の Web サイトにおいて開催通知を行い、そこから一般聴講者募集等を行う。
・ 経済産業省及び自治体首長等によるイントロダクションで自動配送ロボット関連の取組や自動配送ロボット活用の可能性などについて紹介
・ 自治体首長＋企業等によるスピーチにおいては、Web 会議システムで 15 分程度のプレゼン
テーションを行う。取組内容、未来展望等について、自治体・企業等それぞれの視点から語る。
13

・ パネルディスカッションは、議題に沿って、各パネラーが数分のスピーチやディスカッシ
ョンを行う。
・ エンディングにて「未来展望」をパネラーが自筆したフリップをもって記念撮影を行う。
・ Web イベントの様子を編集し、事前登録した者にリアルタイムで動画配信を行う。なお、聴講者とのチャットを用いた質疑応答などは実施しない。
・ グラフィックレコーディング等の手法を用いて、Web イベントのスピーチや、パネルディ
スカッションの様子を可視化して、記録する。
ウ）開催終了後の対応
開催終了後は、Web イベントの様子等を後からでも確認できるよう、Web イベントの動画及びグラフィックレコーディング等を踏まえながら、各自治体の取組、「未来展望」等の Web イベン
トの模様を整理し、他の自治体の参考となる分かりやすい資料・事例集等を作成する。その後、経済産業省及び NEDO の Web サイトに掲載する。
また、自治体首長等が発言した「未来展望」をフォローアップするため、次回開催ができる
ように、Web イベントの実施に用いたシステムの構成や実施方法を報告書として取りまとめ納入する。
委託先が実施する本イベント運営に関する業務概要は以下の通りである。詳細については、下記 URL の「Ⅴ．業務の詳細」を参考としつつ、NEDO 及び経済産業省と適宜相談しながら決定すること。
・ Web イベントに係る各種手配
・ 運営マニュアル等作成業務
・ NEDO 及び経済産業省の Web サイトでの一般聴講者募集等を実施するための HP 構築、運営、更新、保守・ 運営等業務・ 出演者等との連絡・調整等業務
・ NEDO 及び経済産業省の Web サイトに掲載するリーフレットの作成
参考 URL：https://www.nedo.go.jp/content/100927883.pdf② セミナーの開催
令和 3 年度および 4 年度に実施した NEDO シリーズセミナー（下記の参考 URL を参照）のような形式でのセミナーを想定する。自動配送ロボットを用いた先進的な取組および関連情報を紹介することとし、改正道交法施行後の新たな取組を紹介することが望ましい。自動配送ロボット以
外にも、ドローンや自動運転車など、周辺モビリティも絡めた内容としても良い。詳細は NEDO 及び経済産業省と適宜相談しながら決定すること。
参考 URL：https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP2_100182.html
ア）セミナーの構成
・ イントロダクション 経済産業省、NEDO など最大 2 名程度 10 分
・ 講演 4 人程度

80 分（20 分×4）

・ エンディング

5分

合計 95 分程度
14イ）開催の具体イメージ
・ 実施時期は 2023 年 11 月～2024 年 2 月頃を想定。
・ 経済産業省及び NEDO の Web サイトにおいて開催通知を行い、そこから一般聴講者募集等を行う。
・ 登壇者の例としては以下を想定する。
－サービス提供事業者（国内・海外）－自治体担当者－周辺ビジネス関係者（保険会社・物流事業者・インフラ関連事業者など）－配送ロボや周辺モビリティに詳しい有識者

15