情報提供用資料

アジア・オセアニアにおける2023年の注目材料
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
追加型投信／海外／株式

2022年12月20日

 本レポートでは、2023年のアジア・オセアニア地域株式市場の上昇サポートにつながる注目材料に加え、当ファンドにおける足元の運用経過につきましてご紹介いたします。

1. 2023年 アジア・オセアニア地域の株式市場に期待
足元のアジア・アセアニア地域の株式市場は過去平均より割安な水準であり、今後の上昇が期待できるものと考えます(図表1)。こうしたバリュエーション面に加えて、以下の点で2023年の株価上昇がサポートされ得ると想定しています。

●中国ゼロコロナ政策の緩和と経済正常化期待
中国政府は、新型コロナウイルスの感染を徹底的に封図表1. MSCI AC アジア・パシフィック指数(除く日本)の予想PER(株価収益率)とPBR(株価純資産倍率)（2012年12月～2022年11月、月次）

じ込めるために、行動制限を強いる「ゼロコロナ政策」を運用し続けてきました。しかし、最近になって各地で同政策に対する抗議活動が拡がってきたことを受けて、中国政府

予想PER(左軸)予想PER(同期間の平均値)(左軸)
PBR(右軸)PBR(同期間の平均値)(右軸)

（倍）

20

の姿勢が緩和に転じたとみられています。

短期的には、ゼロコロナ政策の緩和に伴い感染者数が

（倍）

4

15

3

10

2

再び増加に転じるなどの混乱が予想されるものの、長らく抑制されてきた消費者心理の改善に加え、中国政府に

PBR平均値
1.61倍
11月末PBR
1.51倍

よる経済支援措置による効果を背景に、中国経済は本格的な正常化に向かうと期待されます(図表2)。

●サプライチェーン分散化によるアジア企業への恩恵
コロナ禍の混乱を経て中国からアジアへのグローバル・サ

予想PER平均値
13.9倍
11月末予想PER
13.4倍

5
12/12

14/11

16/10

18/9

20/8

1
22/7 （年/月）※MSCI指数はMSCI Inc. が算出している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。またMSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

プライチェーンの分散化が進む中、インドやインドネシアなどの企業がその恩恵を受けるとみられます。バッテリーメー
カーから半導体メーカーに至るまで、多くのアジア企業

図表2. 世界と中国の新型コロナウイルスの日次感染者数（2021年12月31日～2022年12月15日、日次）
（万人）

（万人）

がこのサプライチェーンの分散化の動きを牽引し、その400恩恵を受けています。この動きは、アジア企業の中期的な

350

収益成長ポテンシャルを高めるものと思われます。

300

6

250

5

200

4

150

3

100

2

50

1

●脱炭素化に向けたアジア企業の設備投資増加
アジア企業はESG※ 投資とESG情報開示の必要性を認識するようになっています。アジアにおける脱炭素化に向けた設備投資増加の動きは、早期に移行を開始した
欧州に比べて遅れているものの、アジア企業の収益の伸

0
21/12

世界の日次感染者数（左軸､7日移動平均）
中国の日次感染者数（右軸､7日移動平均）

8
7

0
22/2

22/4

22/6

22/8

22/10

（年/月）

びと質を高めると考えられます。多くのアジアの優良企業は高い水準のキャッシュを有していることから、グローバル・

サプライチェーンの分散化と脱炭素化のための投資を行い、中長期的な収益拡大につなげていくと予想されます。

（図表1･2の出所）Bloombergのデータを基に岡三アセットマネジメント作成※ESG：
企業の持続可能な経営に不可欠な三つの要素である、環境(Environmental)、
社会(Social)、企業統治(Governance)の頭文字をとった言葉です。

＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での岡三アセットマネジメント株式会社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。

1

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アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
追加型投信／海外／株式

2. 運用経過

図表3. アジア・オセアニア主要株価指数、
アジア・オセアニア主要通貨(対円レート)の推移と騰落率●足元の投資環境
アジア・オセアニア地域の株式市場は、10月末をボトム◎株価指数の推移と騰落率（2021年12月29日～2022年12月14日､日次）にして足元にかけて概ね反発基調が続いています。
11月に入ってからは、中国当局が入国者に対する隔離期間の短縮など水際対策の緩和を発表したほか、不動
産業界への支援策を金融機関に通知したことなどが好感され、中国・香港市場は10月までの下落から大きく上昇に転じました。11月の米中首脳会談を受けて、米中対香港ハンセン指数
オーストラリア S&P/ASX200指数
韓国総合株価指数

110
100
90
80

立懸念が後退したことも材料視されました。国・地域別で70

は、中国・香港や台湾などの上昇が目立ちました。

60
21/12

アジア・オセアニア地域の為替市場では、11月は多くの

上海総合指数台湾加権指数インドSENSEX指数（2021年12月29日を100として計算）

通貨が対米ドルで上昇しましたが、円が対米ドルで大きく

22/2

22/4

香港ハンセン指数
上海総合指数
オーストラリアS&P/ASX200指数
台湾加権指数韓国総合株価指数
インドSENSEX指数

上昇したことから、対円ではほとんどの通貨が下落しました。
(図表3)
当ファンドの12月15日現在の基準価額は、1万口当
たり1,415円でした。2021年末から2022年12月15日までの分配金再投資基準価額の騰落率は、▲2.9％で

22/6

22/8

22/10

11月
22.5%
8.0%

12月
8.1%
0.9%

年初来
-14.8%-11.7%

6.9%

-0.0%

-3.4%

15.0%
7.3%
4.5%

0.2%
-1.4%
-0.0%

-19.2%-19.8%
8.4%（年/月）※上記株価指数騰落率は11月(2022年10月28日～2022年11月29日)、
12月(2022年11月29日～2022年12月14日)、年初来(2021年12月
29日～2022年12月14日)で終値ベース。

した。(図表4)◎外国通貨の対円レート騰落率（2021年12月30日～2022年12月15日､日次）

図表4. 昨年末からの基準価額の推移（2021年12月30日～2022年12月15日､日次）
（円）

1,800
1,700

（億円）
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）

6,000

130
125

インドルピー

115
110

1,500

3,000

100

1,400

2,000

95
21/12

1,300

1,000
0
22/6

オーストラリアドル

韓国ウォン

120
5,000

4,000

22/3

中国人民元

台湾ドル

（2021年12月30日を100として計算）

1,600

1,200
21/12

香港ドル

22/9

22/12

（年/月）

※上記のグラフの基準価額は1万口当たり,信託報酬控除後です。
※グラフは過去の実績であり、将来の成果を示唆または保証するものではありません。
※図表4の分配金再投資基準価額は、2021年12月30日を起点として算出しています。分配金再投資基準価額とは、分配金(税引前)を当該分配金(税引前)が支払われた決算日の基準価額で再投資したものとして計算した基準価額です。

105

22/2

22/4

22/6

22/8

22/10 （年/月）

11月

12月

年初来

香港ドル
中国人民元
オーストラリアドル

-5.9%
-4.5%
-2.4%

-2.0%
0.4%
0.3%

18.1%
8.0%
11.5%

台湾ドル
韓国ウォン
インドルピー

-2.6%
0.4%
-5.5%

-1.3%
-0.2%
-3.5%

6.7%
7.5%
6.5%

※上記為替レート騰落率は11月(2022年10月31日～2022年11月30日)、
12月(2022年11月30日～2022年12月15日)、年初来(2021年12月
30日～2022年12月15日)でTTMベース。
（出所）Bloombergのデータを基に岡三アセットマネジメント作成＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での岡三アセットマネジメント株式会社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。

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アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
追加型投信／海外／株式●金融株の高位組入れを継続
当ファンドが主要投資対象としている「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド(適格機関投資家専用)」のマザーファンドにおける国・地域別構成比、業種別構成比はそれぞれ、図表5の通りです。マザーファンドでは、配当利回りの高さに着目して金融株を10月末と同程度に据え置き高位組入れを継続しています。国・地域別では、中国・香港株式市場が大幅反発したことを受けて、中国・香港の比率が10月末比で高まりました。
図表5. ｢マザーファンド｣における業種別構成比、国･地域別構成比、組入上位10銘柄の推移◎業種別構成比◎国・地域別構成比

（％）

（％）

その他

100

100

小売

80
60
40
20
0

4.6
5.8

4.9
6.3
17.7

16.8

3.8
6.0

14.1

13.6

6.8
5.0
9.4
6.0
6.2
6.1

6.1
5.2
8.2
6.2
5.5
5.9

5.9
6.6
7.4
7.9
4.9
5.6

14.2

15.2

17.4

7.1
4.9
9.7
4.7
6.5
5.5
11.3

4.8
6.5

3.9
6.2

12.9

13.1

6.6
6.8
8.4

60

7.4
4.6
5.5

6.5
6.2
7.8
7.3
4.3
6.3

ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ﾊｰﾄﾞｳｪｱおよび機器

19.6

18.8

不動産

電気通信サービス

3月

6月

9月

10月

13.3

5.1
6.4

5.1
9.0

12.6

10.8

12.9

半導体・半導体製造装置

14.8

6.6
9.4

13.4

17.7
16.9

15.1

40

11.6
14.5
14.6

11.3

6.4
10.2

13.7

13.2

6.5

15.7
13.6

その他

シンガポール
インド

14.4

韓国

14.3

オーストラリアエネルギー
素材'21年 '22年 '22年 '22年 '22年 '22年
12月

80

メディア・娯楽

3.0
4.9

3.0
4.2

11月

保険
銀行

20

47.4

台湾

39.3

41.8

37.7

33.4

36.7

中国・香港

0
'21年 '22年 '22年 '22年 '22年 '22年

12月

3月

6月

9月

10月

11月

◎組入上位10銘柄
2022年10月末
銘柄名

2022年11月末
国・
地域名

配当
利回り

業種

TSMC／台湾セミコ
1
台湾
ンダクター

半導体・半導体製
造装置

2 サムスン電子

テクノロジー・ハード
ウェアおよび機器

比率

銘柄名

国・
地域名

業種

配当
利回り

比率

TSMC／台湾セミコ
1
台湾
ンダクター

半導体・半導体製
造装置

2.2% 8.1%

2.4% 5.7%

2 サムスン電子

韓国

テクノロジー・ハード
ウェアおよび機器

2.3% 5.6%

0.8% 4.0%

テンセント・ホール
3
ディングス

香港

メディア・娯楽

0.6% 5.4%

12.5% 3.6%

4 BHPグループ

オーストラリア 素材

10.3% 3.6%

0.3% 2.9%

5 JDドットコム

香港

小売

2.3% 2.8%

銀行

10.2% 2.9%

リライアンス・インダス
6
インド
トリーズ

エネルギー

0.3% 2.7%

ナショナル・オーストラ
7
オーストラリア 銀行
リア銀行

4.3% 2.9%

7 中国建設銀行

香港銀行

9.0% 2.7%

1.6% 2.9%

ユナイテッド・オー
8
バーシーズ銀行

シンガポール 銀行

3.8% 2.7%

4.3% 2.7%

ハナ・フィナンシャル・
9
韓国
グループ

銀行

7.2% 2.6%

7.8% 2.6%

ナショナル・オーストラ
10
オーストラリア 銀行
リア銀行

4.8% 2.6%

韓国

テンセント・ホール
3
ディングス

香港

4 BHPグループ

オーストラリア 素材

リライアンス・インダス
5
インド
トリーズ
6 中国建設銀行

香港

メディア・娯楽エネルギー

バンクネガラインドネ
8
インドネシア 銀行
シア
ユナイテッド・オー
9バーシーズ銀行

シンガポール 銀行

ハナ・フィナンシャル・
10
韓国
グループ

銀行

2.8% 7.4%（出所） イーストスプリング・インベストメンツ株式会社のデータより岡三アセットマネジメント作成

本資料における銘柄への言及は、情報提供を目的とするものであり、個別銘柄への投資を推奨するものではありません。

＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での岡三アセットマネジメント株式会社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。

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アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
追加型投信／海外／株式

3. 当面の株式市場見通しと運用方針
アジア・オセアニア地域の株式市場は、短期的には米国の金融政策の先行きに対する懸念が依然として残ることや、中国の国内経済に対する下押し圧力への警戒感が株価の抑制要因になると考えられます。しかし、中長期的には中国における経済支援措置の効果や、これまで国内の混乱を招いてきたゼロコロナ政策の緩和に伴う経済の再加速期待に加え、株価バリュエーション面の割安感への注目を背景に、上昇基調を辿ると想定しています。
国・地域別構成比が最も高い中国・香港については、足元においてマクロ経済の先行き不透明感が残ることから、慎重な姿勢を維持し、配当利回り水準が高い金融株主体のポートフォリオを維持します。引き続き、個別銘柄の将来のキャッシュフローと配当の持続可能性に注目したリサーチを基に、安定的な配当収入の確保および中長期的な値上がり益の獲得を目指して運用を行う方針です。

運用状況（作成基準日：2022年12月12日）

設定来の基準価額の推移（期間：2005/10/26～2022/12/12、日次）（円）
24,000（億円）
12,000

純資産総額(右軸)
分配金再投資基準価額(左軸)
基準価額(左軸)

22,00020,00018,00011,00010,0009,000

16,0008,000

14,000

7,000

12,000

6,000

10,000

5,000

8,000

4,000

6,000

3,000

4,000

2,000

2,000

1,000

0
2005/10

2008/4

2010/92013/2

2015/7

2018/1

2020/602022/12 (年/月)※基準価額は1万口当たり、作成基準日現在、信託報酬控除後です。
※分配金再投資基準価額は、分配金(税引前)を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
※グラフは過去の実績であり､将来の成果を示唆または保証するものではありません。

基準価額
純資産総額

1,421 円

騰落率
3年前

設定来

分配金再投資基準価額

1ヵ月前4.62% ▲ 1.54% ▲ 6.60% ▲ 2.84%

11.77%

98.83%

オーストラリア ASX200指数

3.06%

4.63%

7.18%

62.72%

香港 ハンセン指数

21.65%

2.78% ▲ 9.00% ▲ 17.95% ▲ 24.89%

38.38%

台湾 加権指数7.82%

0.84% ▲ 11.53% ▲ 17.91%

1,085.2 億円※基準価額は1万口当たりです。

ポートフォリオ構成比率

3ヵ月前

6ヵ月前

1年前

2.76% ▲ 2.32%

26.11% 159.76%

イーストスプリング

98.4%

豪ドル/円

▲ 1.86% ▲ 5.49% ▲ 2.95%

14.04%

24.50%

5.76%

日本マネー・マザー

0.2%

香港ドル/円▲ 5.84% ▲ 3.46%

2.69%

20.69%

26.51%

18.01%

短期金融商品その他

1.4%

新台湾ドル/円▲ 2.83% ▲ 3.67% ▲ 1.76%

9.05%

25.28%

30.03%※「イーストスプリング」とは「イーストスプリング・アジア・オセアニア
好配当株式ファンド(適格機関投資家専用)」、「日本マネー・マザー」とは「日本マネー・マザーファンド」の略です。
※構成比率は小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。

※騰落率は、1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、1年前、3年前の各月の10日(休業日の場合は翌営業日)との比較です。
※株価指数の騰落率は当該日前営業日の現地終値、為替レートの騰落率は対顧客電信売買相場の当日(東京)の仲値をもとに算出しております。
※設定来の比較は、株価指数は2005年10月27日の現地通貨ベースの値との比較、為替レートは2005年10月28日の対顧客
電信売買相場の仲値との比較で算出しております。
※指数および為替の騰落率は、Bloombergのデータを基に岡三アセットマネジメントが算出しております。

（作成：運用本部）＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での岡三アセットマネジメント株式会社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。

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アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
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アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）に関する留意事項【岡三アセットマネジメントについて】
商号：岡三アセットマネジメント株式会社
岡三アセットマネジメント株式会社は、金融商品取引業者として投資運用業、投資助言・代理業および第二種金融商品取引業を営んでいます。登録番号は、関東財務局長（金商）第370号で、一般社団法人投資信託協会および一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しています。

【投資リスク】
 投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。ファンドは、
アジア（日本を除く）・オセアニア地域の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。
 ファンドの主な基準価額の変動要因としては、「株価変動リスク」、「為替変動リスク」、「カントリーリスク」があります。その他の変動要因としては「金利変動リスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」があります。
※基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

【その他の留意点】
 ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 投資信託は預金商品、保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機
関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。
 ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金の支払が遅延する可能性があります。
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
 投資対象とする投資信託証券にかかる購入・換金申込みの受付の中止および取消、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込みの受付を中止することや、すでに受付
けた購入・換金申込みの受付を取消すことがあります。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご参照ください。

【お客様にご負担いただく費用】＜お客様が直接的に負担する費用＞
 購入時
購入時手数料 ：購入金額（購入価額×購入口数）×上限3.3％ (税抜3.0％)
詳しくは販売会社にご確認ください。
 換金時
換 金 手 数 料 ：ありません。
信託財産留保額：一口につき、換金申込受付日の翌営業日の基準価額×0.3％＜お客様が信託財産で間接的に負担する費用＞
 保有期間中
運用管理費用（信託報酬）：純資産総額×年率1.155％（税抜1.05％）
運用管理費用（信託報酬）の実質的な負担：純資産総額×年率1.76％（税抜1.60％）程度
実質的な負担とは、ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を含めた報酬です。なお、実質的な運用管理費用（信託報酬）は目安であり、投資信託証券の実際の組入比率により変動します。
 その他費用・手数料
監査費用：純資産総額×年率0.011％ (税抜0.01％)
 有価証券等の売買に係る売買委託手数料、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用を信託財産でご負担いただきます。また、投資対象とする投資信託証券に係る前記の費用等、海外における資産の保管等に要する費用を間接的にご負担いただきます。（監査費用を除くその他費用・手数料は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。）●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額もしくはその上限額
またはこれらの計算方法を示すことはできません。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続･手数料等」をご参照ください。

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情報提供用資料
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
追加型投信／海外／株式
2022年12月20日現在

販売会社 （１）
受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次販売会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資
金融先物
第二種金融商品
顧問業協会
取引業協会
取引業協会

（金融商品取引業者）
岡三証券株式会社

関東財務局長（金商）第53号

○

○

○

○

岡三にいがた証券株式会社

関東財務局長（金商）第169号○

アーク証券株式会社

関東財務局長（金商）第1号○

アイザワ証券株式会社

関東財務局長（金商）第3283号○○

あかつき証券株式会社

関東財務局長（金商）第67号○○

阿波証券株式会社

四国財務局長（金商）第1号○

安藤証券株式会社

東海財務局長（金商）第1号○

今村証券株式会社

北陸財務局長（金商）第3号○

岩井コスモ証券株式会社

近畿財務局長（金商）第15号○

臼木証券株式会社

関東財務局長（金商）第31号○

永和証券株式会社

近畿財務局長（金商）第5号○

auカブコム証券株式会社

関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

○

SMBC日興証券株式会社

関東財務局長（金商）第2251号

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

FFG証券株式会社

福岡財務支局長（金商）第5号○

岡安証券株式会社

近畿財務局長（金商）第8号○

おきぎん証券株式会社

沖縄総合事務局長（金商）第1号○

香川証券株式会社

四国財務局長（金商）第3号○

九州ＦＧ証券株式会社

九州財務局長（金商）第18号○

共和証券株式会社

関東財務局長（金商）第64号○

極東証券株式会社

関東財務局長（金商）第65号○

きらぼしライフデザイン証券株式会社

関東財務局長（金商）第3198号○

寿証券株式会社

東海財務局長（金商）第7号○

篠山証券株式会社

近畿財務局長（金商）第16号○

三縁証券株式会社

東海財務局長（金商）第22号○

Ｊトラストグローバル証券株式会社

関東財務局長（金商）第35号○

静岡東海証券株式会社

東海財務局長（金商）第8号○

島大証券株式会社

北陸財務局長（金商）第6号○

株式会社証券ジャパン

関東財務局長（金商）第170号○

荘内証券株式会社

東北財務局長（金商）第1号○

新大垣証券株式会社

東海財務局長（金商）第11号○

株式会社しん証券さかもと

北陸財務局長（金商）第5号○

頭川証券株式会社

北陸財務局長（金商）第8号○

大熊本証券株式会社

九州財務局長（金商）第1号○

大山日ノ丸証券株式会社

中国財務局長（金商）第5号○

東海東京証券株式会社

東海財務局長（金商）第140号

○

○

○

○

○
○

○

○

※岡三証券株式会社は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。

6情報提供用資料
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
追加型投信／海外／株式
2022年12月20日現在

販売会社 （２）
受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次販売会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資
金融先物
第二種金融商品
顧問業協会
取引業協会
取引業協会

東武証券株式会社

関東財務局長（金商）第120号○

内藤証券株式会社

近畿財務局長（金商）第24号○

長野證券株式会社

関東財務局長（金商）第125号○

中原証券株式会社

関東財務局長（金商）第126号○

南都まほろば証券株式会社

近畿財務局長（金商）第25号○

西日本シティＴＴ証券株式会社

福岡財務支局長（金商）第75号○

ニュース証券株式会社

関東財務局長（金商）第138号○○

八十二証券株式会社

関東財務局長（金商）第21号○○

ばんせい証券株式会社

関東財務局長（金商）第148号○

播陽証券株式会社

近畿財務局長（金商）第29号○

光証券株式会社

近畿財務局長（金商）第30号○

ひろぎん証券株式会社

中国財務局長（金商）第20号○

広田証券株式会社

近畿財務局長（金商）第33号○

フィデリティ証券株式会社

関東財務局長（金商）第152号○

北洋証券株式会社

北海道財務局長（金商）第1号○

益茂証券株式会社

北陸財務局長（金商）第12号○

松井証券株式会社

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

関東財務局長（金商）第165号○

三田証券株式会社

関東財務局長（金商）第175号○

水戸証券株式会社

関東財務局長（金商）第181号○

むさし証券株式会社

関東財務局長（金商）第105号○

明和證券株式会社

関東財務局長（金商）第185号○

山和証券株式会社

関東財務局長（金商）第190号○

楽天証券株式会社

関東財務局長（金商）第195号○

リーディング証券株式会社

関東財務局長（金商）第78号○

相生証券株式会社

近畿財務局長（金商）第1号○

愛媛証券株式会社

四国財務局長（金商）第2号○

三晃証券株式会社

関東財務局長（金商）第72号○

ＪＩＡ証券株式会社

関東財務局長（金商）第2444号○○

野畑証券株式会社

東海財務局長（金商）第18号○○

武甲証券株式会社

関東財務局長（金商）第154号○

株式会社秋田銀行

東北財務局長（登金）第2号○

株式会社イオン銀行

関東財務局長（登金）第633号○

株式会社愛媛銀行

四国財務局長（登金）第6号○

大阪信用金庫

近畿財務局長（登金）第45号

株式会社沖縄海邦銀行

沖縄総合事務局長（登金）第3号○

株式会社神奈川銀行

関東財務局長（登金）第55号

○

○

○

○

○

○
○

○

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○
○

○

○

○

（登録金融機関）7

情報提供用資料
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
追加型投信／海外／株式
2022年12月20日現在

販売会社 （3）
受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次販売会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資
金融先物
第二種金融商品
顧問業協会
取引業協会
取引業協会

株式会社北日本銀行

東北財務局長（登金）第14号○

京都信用金庫

近畿財務局長（登金）第52号○

株式会社きらぼし銀行

関東財務局長（登金）第53号○○

株式会社きらぼし銀行（委託金融商品取引業者：きらぼしライフデザイン証券株式会社）

関東財務局長（登金）第53号○○

株式会社きらやか銀行

東北財務局長（登金）第15号○

株式会社高知銀行

四国財務局長（登金）第8号○

株式会社西京銀行

中国財務局長（登金）第7号○

株式会社佐賀銀行

福岡財務支局長（登金）第1号○

株式会社佐賀共栄銀行

福岡財務支局長（登金）第10号○

株式会社三十三銀行

東海財務局長（登金）第16号○

株式会社静岡銀行

東海財務局長（登金）第5号○

株式会社静岡中央銀行

東海財務局長（登金）第15号○

株式会社荘内銀行

東北財務局長（登金）第6号○

城北信用金庫関東財務局長（登金）第147号○

株式会社新生銀行(委託金融商品取引業
関東財務局長（登金）第10号
者：マネックス証券株式会社)○

スルガ銀行株式会社

東海財務局長（登金）第8号○

株式会社仙台銀行

東北財務局長（登金）第16号○

株式会社第四北越銀行

関東財務局長（登金）第47号○

高松信用金庫四国財務局長（登金）第20号

株式会社筑邦銀行

福岡財務支局長（登金）第5号○

株式会社千葉興業銀行

関東財務局長（登金）第40号○

株式会社中京銀行

東海財務局長（登金）第17号○

株式会社東京スター銀行

関東財務局長（登金）第579号○

株式会社東北銀行

東北財務局長（登金）第8号○

株式会社東和銀行

関東財務局長（登金）第60号○

株式会社徳島大正銀行

四国財務局長（登金）第10号○

株式会社栃木銀行

関東財務局長（登金）第57号○

株式会社トマト銀行

中国財務局長（登金）第11号○

株式会社富山銀行

北陸財務局長（登金）第1号○

株式会社富山第一銀行

北陸財務局長（登金）第7号○

株式会社長崎銀行

福岡財務支局長（登金）第11号○

株式会社長野銀行

関東財務局長（登金）第63号○

長野信用金庫関東財務局長（登金）第256号○

株式会社西日本シティ銀行

福岡財務支局長（登金）第6号○

株式会社東日本銀行

関東財務局長（登金）第52号

○

○

○

○

○

○

○

8

情報提供用資料
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
追加型投信／海外／株式
2022年12月20日現在
販売会社 （4）
受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次販売会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

株式会社肥後銀行

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資
金融先物
第二種金融商品
顧問業協会
取引業協会
取引業協会

九州財務局長（登金）第3号○

株式会社肥後銀行（委託金融商品取引業
九州財務局長（登金）第3号
者：九州ＦＧ証券株式会社）○

株式会社百十四銀行

四国財務局長（登金）第5号○

株式会社福岡中央銀行

福岡財務支局長（登金）第14号○

福岡ひびき信用金庫

福岡財務支局長（登金）第24号○

株式会社福島銀行

東北財務局長（登金）第18号○

株式会社福邦銀行

北陸財務局長（登金）第8号○

ＰａｙＰａｙ銀行株式会社

関東財務局長（登金）第624号○

株式会社豊和銀行

九州財務局長（登金）第7号○

株式会社北都銀行

東北財務局長（登金）第10号○

株式会社北洋銀行

北海道財務局長（登金）第3号○○

株式会社みずほ銀行

関東財務局長（登金）第6号○○

株式会社みちのく銀行

東北財務局長（登金）第11号○

株式会社南日本銀行

九州財務局長（登金）第8号○

株式会社宮崎太陽銀行

九州財務局長（登金）第10号○

株式会社琉球銀行

沖縄総合事務局長（登金）第2号

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○

○

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（注）販売会社によっては、現在、新規のお申込みを受け付けていない場合があります。

＜本資料に関するお問合わせ先＞
フリーダイヤル 0120-048-214 （9:00～17:00 土・日・祝祭日・当社休業日を除く）

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