令和7年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和6年8月9日
上場会社名 株式会社 日本一ソフトウェア
コード番号 3851
URL https://www.nippon1.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：
無
決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 世古哲久（氏名） 猿橋健蔵

TEL 058-371-7275（百万円未満切捨て）

1. 令和7年3月期第1四半期の連結業績（令和6年4月1日〜令和6年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
7年3月期第1四半期
6年3月期第1四半期（注）包括利益 7年3月期第1四半期

営業利益百万円％

百万円

1,011
1,310

△22.8
4.6△256△67％――

191百万円 （△52.6％） 6年3月期第1四半期

百万円％

百万円％

△7498―△77.8△9351―△82.5

403百万円 （△33.8％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

7年3月期第1四半期
6年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円銭△18.58
10.24

―
10.22

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

7年3月期第1四半期
6年3月期（参考）自己資本

11,368
10,8187年3月期第1四半期 8,145百万円
6年3月期 7,957百万円

自己資本比率
百万円％

8,263
8,084

71.7
73.6

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

6年3月期
7年3月期
7年3月期（予想）

―
―

年間配当金
第3四半期末円銭円銭

期末合計円銭円銭――5.00

5.00

――

5.00

5.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 令和 7年 3月期の連結業績予想（令和 6年 4月 1日〜令和 7年 3月31日）
令和7年3月期の連結業績予想につきましては、令和6年3月期決算短信（令和6年5月10日付公表）において発表いたしましたとおり未定といたしました。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外

― 社

（社名）

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料P.8「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

7年3月期1Q
7年3月期1Q
7年3月期1Q

5,151,100 株 6年3月期
90,856 株 6年3月期
5,055,264 株 6年3月期1Q

5,131,400 株
90,856 株
5,040,544 株※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー ： 有（任意）※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が本資料公表日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(株)日本一ソフトウェア（3851）

令和7年3月期

第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（1）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2（2）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（1）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間………………………………………………………………………………………

6………………………………………………………………………………………

7（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………

8（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

9［期中レビュー報告書］ ……………………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間- 1 -(株)日本一ソフトウェア（3851）

令和7年3月期

第1四半期決算短信

１．経営成績等の概況（1）当四半期の経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や政策効果により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、物価の上昇による個人消費の圧迫、中国経済の不透明性、東ヨーロッパ及び中東地域の政治的な動きが、経済全体に多大な不確実性をもたらしております。これらの要素が絡み合い、我が国経済の前途には多くの課題が存在している状況であります。
当社グループが所属するゲーム業界では、デジタル化の進展、クラウドゲームサービスの拡大、eスポーツ市場の発展、VR（仮想現実）及びAR（拡張現実）の技術進化など、さまざまな要因で市場環境は成長し続けております。
このような経営環境の中、当社グループは、当社グループの商品やサービスを通じてゲームという分野に限らず年齢・性別・地域を超えたすべての人々に楽しさを提供し、当社グループに関わるすべての人々が豊かになることを目指してまいります。そのために、「開発力の強化」「販売力の強化」「生産性の向上」に取り組んでまいります。
このような状況の中、エンターテインメント事業におきましては、インターネット環境でゲームソフトを購入できるPlayStation Network、ニンテンドーeショップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの販売や北米・欧州・アジア地域に向けた国内で発売されたタイトルのローカライズ及び販売等を行いました。
学生寮・その他事業におきましては、岐阜県内の大学学生寮の運営等を行ってまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,011,903千円（前年同期比22.8％減）、営業損失256,111千円（前年同期営業損失67,838千円）、経常損失74,388千円（前年同期経常利益98,132千円）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失93,937千円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益51,592千円）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（エンターテインメント事業）パッケージタイトルとしましては、国内では第2四半期に発売を予定しております『魔界戦記ディスガイア7 これまでの全部入りはじめました。』、『マール王国の人形姫25th ANNIVERSARY COLLECTION』等の開発を進めてまいりました。
その他につきましては、PlayStation Network、ニンテンドーeショップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの販売や北米・欧米・アジア地域に向けた国内で発売されたタイトルのローカライズ及び販売を行いました。加えて、新規タイトルの開発及び関連商品のライセンスアウト、カードゲームショップ「プリニークラブ」の運営も引き続き行ってまいりました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高987,887千円（前年同期比23.5％減）、営業損失113,488千円（前年同期営業利益50,714千円）となりました。
（学生寮・その他事業）
学生寮・その他事業におきましては、学生支援を目的として岐阜県内の大学学生寮3件の運営等を行ってまいりました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高24,016千円（前年同期比29.8％増）、営業損失9,003千円（前年同期営業損失9,158千円）となりました。

- 2 -(株)日本一ソフトウェア（3851）

令和7年3月期

第1四半期決算短信（2）当四半期の財政状態の概況（資産の部）
当第1四半期連結会計期間末における総資産は11,368,310千円となり、前連結会計年度末に比べ550,089千円の増加となりました。
主な流動資産の増減は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末に比べ27,186千円の減少）、売掛金及び契約資産の増加（同350,657千円の増加）、商品及び製品の増加（同70,294千円の増加）、仕掛品の増加（同66,126千円の増加）によるものであります。
主な固定資産の増減は、建物及び構築物の増加（同73,201千円の増加）、建設仮勘定の減少（同65,280千円の減少）、投資有価証券の増加（同64,783千円の増加）によるものであります。
（負債の部）
当第1四半期連結会計期間末における負債は3,104,717千円となり、前連結会計年度末に比べ370,930千円の増加となりました。
主な流動負債の増減は、買掛金の増加（同198,609千円の増加）、短期借入金の増加（同120,000千円の増加）、賞与引当金の減少（同75,390千円の減少）、契約負債の増加（同53,195千円の増加）、返金負債の増加（同54,259千円の増加）によるものであります。
主な固定負債の増減は、繰延税金負債の増加（同41,211千円の増加）によるものであります。
（純資産の部）
当第1四半期連結会計期間末における純資産は8,263,593千円となり、前連結会計年度末に比べ179,159千円の増加となりました。
主な純資産の増減は、利益剰余金の減少（同119,140千円の減少）、為替換算調整勘定の増加（同296,383千円の増加）によるものであります。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和7年3月期の連結業績予想につきましては、令和6年3月期決算短信（令和6年5月10日付公表）「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」に記載した新体制構築のための資金 ・資源の投入等、いまだ不確定な要素を含んでおり、未定としております。
なお、令和7年3月期の業績見通しが算出できる状況になりましたら、適時に開示いたします。

- 3 -(株)日本一ソフトウェア（3851）

令和7年3月期

第1四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（1）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（令和6年3月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
商品及び製品仕掛品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第1四半期連結会計期間（令和6年6月30日）

5,360,078
224,028
223,908
450,736
1,144,282
170,565△20,134
7,553,465

5,332,892
574,685
294,203516,863
1,123,840
203,164△21,2628,024,386

992,5105,674
821,033
65,28081,392
1,965,891
48,8581,065,711
18,503
825,526－
67,0401,976,782
50,711

1,174,331
75,673
1,250,004
3,264,754
10,818,220

1,239,114
77,315
1,316,429
3,343,923
11,368,310

(株)日本一ソフトウェア（3851）

令和7年3月期

第1四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度（令和6年3月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金未払金
未払法人税等
賞与引当金
契約負債
返金負債
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第1四半期連結会計期間（令和6年6月30日）

201,003
255,000
42,20598,481
74,430118,020
167,470
426,739
179,933
1,563,284

399,612375,000
42,229112,306
27,72342,629220,665
480,998
198,446
1,899,611

876,628
69,018
191,686
33,1681,170,501
2,733,786

866,062
73,911
232,897
32,234
1,205,1053,104,717

557,444
547,4445,744,669△56,349
6,793,207

568,702558,7025,625,528△56,349
6,696,584△56,332
1,220,412
1,164,079
127,146
8,084,433
10,818,220△67,497
1,516,795
1,449,297
117,710
8,263,593
11,368,310

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令和7年3月期

第1四半期決算短信（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第1四半期連結累計期間）（単位：千円）前第1四半期連結累計期間（自 令和5年4月 1日
至 令和5年6月30日）

当第1四半期連結累計期間（自 令和6年4月 1日
至 令和6年6月30日）

1,310,600
877,290433,309501,147△67,838

1,011,903
703,651
308,251564,363△256,111

28,179127
138,207
1,318
167,832

51,294
160
128,630
3,938
184,024

1,857
4
1,862
98,132

2,145
156
2,301
△74,388

－
－

708
708

98,132△73,680

46,53951,592

20,257△93,937

51,592△93,937

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -(株)日本一ソフトウェア（3851）

令和7年3月期

第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第1四半期連結累計期間）（単位：千円）前第1四半期連結累計期間（自 令和5年4月 1日
至 令和5年6月30日）

当第1四半期連結累計期間（自 令和6年4月 1日
至 令和6年6月30日）

51,592△93,937

18,503
333,398
351,902403,494△11,165
296,383
285,218
191,280

403,494－

191,280－

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -(株)日本一ソフトウェア（3851）

令和7年3月期

第1四半期決算短信（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（セグメント情報等の注記）
Ⅰ

前第1四半期連結累計期間（自 令和5年4月1日 至 令和5年6月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

エンターテイン
メント事業

学生寮・その他事業

外部顧客への売上高

1,292,100

18,4991,310,600－

1,310,600

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－

1,292,100

18,4991,310,600－

1,310,600

50,714△9,15841,555△109,393△67,838

合計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△109,393千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 令和6年4月1日 至 令和6年6月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

エンターテイン
メント事業

学生寮・その他事業

987,887

24,016

1,011,903－

1,011,903－－－－－

987,887

24,016

1,011,903－

1,011,903△113,488△9,003△122,491△133,619△256,111

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）（注）１．セグメント損失（△）の調整額△133,619千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 8 -(株)日本一ソフトウェア（3851）

令和7年3月期

第1四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間（自 令和5年4月 1日
至 令和5年6月30日）
減価償却費

19,924千円- 9 -当第1四半期連結累計期間（自 令和6年4月 1日
至 令和6年6月30日）
25,771千円

(株)日本一ソフトウェア（3851）

令和7年3月期

第1四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
令和6年8月8日

株式会社日本一ソフトウェア
取締役会

御中監査法人

東海会計社

愛知県名古屋市

代表社員
業務執行社員

公認会計士

竹田

和弘

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安島進市郎

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社日本一ソフトウェアの令和6年4月1日から令和7年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（令和6年4月1日から令和6年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（令和6年4月1日から令和6年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

- 10 -

(株)日本一ソフトウェア（3851）
・

令和7年3月期

第1四半期決算短信

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め・られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていません。

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