社会・環境報告書

目 次

会社概要

（2004年3月31日現在）

会社概要

1

社

名 ：トナミ運輸株式会社

ごあいさつ

2

本

社 ：〒933−8566 富山県高岡市昭和町3丁目2番12号

代表取締役社長 ：南 義弘

環境報告

立 ：1943年6月1日

設

1. 基本方針

3〜4

経営理念

資

金 ：141億8千2百万円

本

貨物利用運送事業、倉庫業、営 業 種 目 ：貨物自動車運送事業、環境に関する基本方針

自動車修理業、損害保険代理業、物品販売業 ほか

2. 事業活動と環境負荷

5

環境負荷の低減を目指して

流通センター43カ所 など
営 業 店 舗 数 ：営業所85カ所、保有車輌台数 ：5,580台

3. 2003年度の取り組み実績

6

業務ごとの具体的な取り組み事項

4. 環境マネジメントシステムの運用

7〜9■ 売上高の推移

推進体制

（億円）

ISO14001認証取得

1,200

2003年度の目的・目標・実績

1,000

1,002

1,005

984

972

1,006

1999

2000

2001

2002

2003

5,757

5,636

5,548

5,462

5,462

1999

2000

2001

2002

2003

法令遵守
800

環境教育

5. 環境負荷低減活動

10〜17

地球温暖化・大気汚染防止

600
400

廃棄物削減
200

社会性報告

0

1. 環境コミュニケーション

18

社外とのコミュニケーション■ 従業員数の推移

社内のコミュニケーション

2. 社会とのかかわり

（年度）

（人）

19〜20

社会貢献活動

6,000
5,000

3. 従業員とのかかわり

21〜22
4,000

健康で文化的な生活をサポート

3,000

社会・環境活動の履歴

裏表紙
2,000
1,000
0
（年度）

■ 事業別営業収益

編集方針

この報告書は2003年度にトナミ運輸が行った環境保全への取り組みを紹介しています。構成に当その他事業

物流関連事業

3.0%

97.0%

11.6%

対象期間

2003年4月1日〜2004年3月31日

特別積合せ
貨物運送部門
83,080（百万円）

1.5％
鉄道利用
運送部門

（一部これ以前もしくは直近の活動内容も含みます。）

対象範囲

環境保全の取り組みについては、
トナミ運輸全社を対象としました。また、
ＩＳＯ14001の取り組み

特別積合せ
貨物運送部門
82.5％

1.4％
引越部門

についてはトナミ運輸本社のデータとなっています。

貨物自動車運送事業

1

次回発行予定：2005年10月

引越部門
1,348（百万円）
鉄道利用運送部門
1,502（百万円）
倉庫事業
11,710（百万円）

第三者評価、環境会計については検討中です。

発行：2004年12月

97,641（百万円）
貨物自動車運送事業
85,931（百万円）

倉庫事業

たっては環境省「環境報告書ガイドライン2003」
を参考にしています。

物流関連事業

85.4%

その他事業

3,038（百万円）

ごあいさつ20世紀は激動の世紀でありましたが、一方で、地球温暖化、オゾン層破壊、資源枯渇など、地球環境に大きな負荷をかけつづけてきた世紀でもありました。
21世紀になった今、私たちは20世紀での反省をもとに、恵み豊かな地球環境を取り戻し、将来の世代に引き継いでいかなければなりません。そのためには、
地球環境保全に取り組み、持続可能な社会に変えていくことが必要であり、私たちはその構築に向けて全力で取り組んでいかなくてはなりません。
トナミ運輸は、日本の経済・産業・社会を支える物流を事業とし、物流を通じて社会に貢献することで、事業の発展を図ることを経営理念としてまいりました。
その一方で、
トラックなどの輸送手段を通して、地球温暖化の原因物質である
CO2やNOX、PMなどの大気汚染物質を排出しています。当社は、このことを真摯にとらえ、低公害車の導入、アイドリングストップの徹底、物流効率化やモーダルシフト、さらには森林資源保護を目的とした古紙（機密書類等）リサイクルシステムである「エコロックシステム」の事業化など、持続可能な社会を構築していくために必要な取り組みを進めてまいりました。2003年10月には本社においてISO14001の認証を取得し、また、同年12月には「トナミ運輸グ
ループ社員行動規範」を制定し、コンプライアンスと共に環境保全に対するグ
ループ社員の基本的な行動理念の形成に努めているところです。
21世紀になって、企業には、収益性だけではなく、地球環境保全、法令遵守、
人権尊重などに対する社会的責任と実行度を、常に見直しながら経営することが求められるようになり、社会的責任を果たせない企業は、存続することができない時代になっています。特に、環境問題では、地球環境と共存していく企業姿勢が強く求められていると考えています。
この「社会・環境報告書」は、当社の2003年度の社会・環境活動を取りまとめ、初めて作成いたしました。お客様はじめ多くの方々に、当社の社会・環境問題に対する企業姿勢や活動内容について、少しでもご理解とご賛同をいただけ
れば幸いでございます。また、皆様には、今後とも忌憚のないご意見をお寄せいただき、より一層のご指導を賜りますようお願い申し上げます。

2004年12月1日

トナミ運輸株式会社代表取締役社長2

環 境 報 告１. 基本方針
経営理念

トナミ運輸経営理念 ─「和の経営」
相手が何に困っているか、何を求めているか、そして我々は何をすれば相手を高めることができるか。
相手の願い、要望、気持ちを考え、知ることから和の精神の発揮が始まります。
お客様に対しては、
これを物流を通じて実現し、従業員には教育を通じて実現します。これが和の経営理念です。

ステークホルダー

お客様、株主、地域住民、
お取引先、従業員

1974年に『和』を経営理念に掲げました。
また、いかなる経営環境にあろうとも、『企業として健康体を維持しつづける。』こと

経営理念

を目指してきました。健康体を維持するた
めには、個人、家庭、企業、地域社会に対して、

社員行動規範

社員一人ひとりが、何をしなければならな『和の経営』

いかを問い続けてきました。そして今もそのことを問い続けています。

1．一般的行動規範
・法および社会倫理の遵守
・自然環境への配慮
・物流サービスの安全確保
・適正な情報管理・公正な企業活動
2．職域別行動規範
職群別行動規範

経営基本方針・営業職に携わる行動規範
・運転職に携わる行動規範

トナミ運輸は輸送を通じ社会に寄与し事業の発展を図る
１．荷主により早くより確実なサービスを
１．社内に相互信頼の気風と規律を
１．従業員に公正な配分と文化的な生活を
１．株主に適正で安定した配当を

3

・事務・スタッフ職に携わる
行動規範

環境に関する基本方針
自然環境への配慮
トナミ運輸は、輸送を通じ社会に寄与し、地域社会に貢献していきたいと考えています。そのために、
役員社員一人ひとりが、環境法規を遵守し、循環型社会形成のために資源の浪費につながる使い捨て型社会を見直し、あらゆる場面において環境とのかかわりを認識し、環境への負荷低減を心掛けていきます。
（社員行動規範より）

私たちは、安全で確実迅速な輸送サービスをお客様に提供し、ご満足いただくことが第一の使命であると考えます。同時に私たちを取り巻く環境問題についても、私たちにふさわしい責任を果たすことを目指します。

■

環

境

方

針

■

地球環境を守ることは、あらゆる生命の存在にかかわる最重要テーマであると認識し、「輸送を通じ社会に寄与し、地球環境の保全に努める」を基本理念として、以下の方針に基づいて取り組みます。
1. 輸送サービスを提供することによって生じる環境汚染に対して、次のことを守ります。
① 環境に優しい車の導入を図ります。
② エコドライブの実践に取り組みます。
③ 物流の効率化を通じて、地球環境に優しい物流システムを構築します。
④ 省資源、省エネルギーに取り組みます。
2. 環境保全に関する国・地方自治体などの法規制およびその他の重要事項に適合した環境管理、維持に努めます。
3. 環境目的および環境目標を具体的に定め、定期的な見直しを実施し、環境マネジメントシステムを継続的に改善します。
4. 本方針は全従業員に周知すると共に、一般にも公開します。

1．
事業活動における責任『輸送サービス商品に対する環境面での責任』
環境に配慮した輸送サービス商品の提案
環境面に配慮した購入・調達『輸送サービス全分野におけるロス削減』
運行車輌の積載率向上

私たちの課題輸送・配送における「リッター当たりの走行キロの向上」『廃棄物の処理とリサイクルの推進』
廃棄物の責任ある処理・廃棄物の削減
リサイクルの推進・リサイクルシステムの開発

2．
社会貢献
地域の清掃活動、社会活動
3．
社員の責任と自覚
社員教育活動4

2. 事業活動と環境負荷
環境負荷の低減を目指して
当社では、環境への取り組みをより効率的・効果的に進めていくため、お客様からお預かりしたお荷物を、お届けするまでの各段階での環境負荷の把握に努めています。これによって物流のあらゆる段階において、常に見直しを行い、日々の事業活動の中で環境負荷低減に取り組んでいます。

事業活動と環境負荷
資源エネルギーの使用
軽油
ガソリン
ＣＮＧ
LPG

48,770kℓ
486kℓ
207,000m3
312,283m3

タイヤ
車輌
A重油

16,526本
5,580台188kℓ

電気 23,366,790kwh
灯油141,330ℓ
都市ガス
42,261m3
上水道267,254m3

コピー用紙 1,403,000枚（本社のみ）
梱包材（段ボール）I N P U T

物

流
保管・流通加工

仕訳

保管・流通加工お客様

物流アウトソーシング

お客様

仕訳

物流アウトソーシング

O U T P U T
騒音
振動
排ガス

CO2
NOX、PMの排出トナミ運輸の対応

廃タイヤ

廃油

廃棄物

トナミ運輸の対応

トナミ運輸の対応

・低公害車の導入

・廃タイヤはメーカーで再生

・段ボールのリサイクル・アイドリングストップ

・廃油はリサイクル

・廃棄物の再資源化の推進

・共同配送などの物流効率化
・モーダルシフトの推進CO2排出量NOX排出量PM排出量141,265 t- CO2

1,222 t127 t

※ NOx（窒素酸化物）、PM（粒子状物質）の計算は自動車NOx・PM法に基づく「自動車使用管理計画」および「定期の報告」作成基準に基づいて計算したものです。

5

廃 棄 物 処 理 状 況
種 類

発 生 量

再 資 源 化 率

可 燃 ゴ ミ

1,265,470 kg

40.5％

不 燃 ゴ ミ

578,519 kg

19.0％

3. 2003年度の取り組み実績
業務ごとの具体的な取り組み事項
当社では、各部ごとに毎年具体的な取り組み事項を設定して実行します。PDCAサイクルに合わせて、検証を行い、次の目標に結び付けています。
■ 2003年度取り組み実績
部

門

実践項目

目

難易度

標

実

績

自己評価 参照頁

営業部

共同配送の拡大

異業種間の共同配送の推進

高

共同配送の取り扱いの拡大

B

P13

輸送部

車輌の積載率の向上

幹線輸送の積載率の向上

高

前年度比0.1％の積載率の向上

A

P13

総務部

ゴミ分別による資源化

廃棄物抑制、省資源

高廃棄物の項目ごとに排出量を把握し、リサイクル

C

P15

営業部

エコロックシステムの拡大

機密文書のリサイクル推進・エコ商品販売

高

エコロックシステムの適用地域の拡大

B

P18

輸送部

モーダルシフトの推進

鉄道・フェリーの利用

高

北陸→九州間の鉄道へのモーダルシフトの実施

B

P14

車輌部

車輌１台ごとの環境負荷低減

前年対比2％以上の燃費向上

高

前年対比上期0.8％、下期1.6％の燃費向上

C

P12

企画室

低公害車の導入

ＣＮＧ車の導入

高

ＣＮＧ車16台の導入

C

P11

車輌部

エコドライブ活動の推進

運転職のビデオ教育

中各ブロックで省エネ運転研修の実施

A

P9

総務部

グリーン購入の推進とやま古紙再生サークル、べんりねっとの活用

中

トイレットペーパー、事務用品のグリーン購入

A

P16

車輌部

車輌保全と美化

節水型洗車機の導入

中

加古川支店で節水型洗車機の導入

B

P17

総務部

清掃活動

アダプト・プログラムの取り組み

中

高岡市と環境美化協定の締結

B

P19

2003年度取り組み実績と今後の課題
各部門ごとに『難易度』を自己設定し、それぞれの環境活動の質やチャレンジ度をより明確にしました。CO2排出量をできる限り抑制していくことが最大の課題だと認識しています。

『環境に配慮した輸送サービス商品の提案』『輸送サービス全分野におけるロス削減』

当社は1998年に機密文書回収リサイクルシステムを輸送サービス全分野におけるロスの削減については、

開始し、循環型社会形成を図るために地域完結型のリサイ

幹線輸送車輌1台当たりの積載率の向上と車輌1台当たりクルシステムである、エコロックシステムの拡大に取り組の燃費の向上に取り組みました。アイドリングストップなど、んできました。東京地区、中京地区と拡大し、2003年度

エコドライブ活動を推進し、省エネ運転リーダー研修ではは静岡地区でもエコロックシステムを推進しました。

556名の社員が受講しました。

環境負荷低減につながる共同配送については関東地区、北陸地区に共同配送を展開しています。2002年12月には北陸地区の取り扱いの増加に伴い、施設の拡張を行いました。また、最適な輸送方法を取るためにハブセンターを運営し、モーダルシフトについては、北陸→九州間をトラックから鉄道輸送に切り替えました。

『廃棄物の処理とリサイクルの推進』
事業活動に伴う廃棄物の削減については、各事業所から排出される廃棄物について、廃棄物の項目ごとに排出量を把握し、リサイクル率の向上に取り組みました。また、一部事業所に、洗車による排水をゼロにし、水資源の保護にも役立つ、洗車機を導入しました。

『環境面に配慮した購入・調達』
低公害車は16台のCNG車と、その時点における最新

清掃活動については、高岡市と環境美化協定を締結し、地域社会とのコミュニケーションを図りました。

規制適合ディーゼル車を導入しました。また、とやま古紙
再生サークル、文具のグリーン調達システムである「べんりねっと」を活用し、グリーン購入の推進を図りました。

6

4. 環境マネジメントシステムの運用推進体制〜環境マネジメント組織『環境管理委員会』
環境管理委員会が中心となり、目標を設定し（Plan）、実行（Do）、検証（Check）、改善（Action）というＰＤＣＡのサイクルに沿って環境マネジメントを運用しています。環境負荷低減に向けて、主要推
進部門を明確にし､到達目標を定めて取り組んでいます。

トナミ運輸の環境マネジメント体制■ 組織体系社

長
環境管理委員会

環境管理担当役員

委員長：環境管理責任者
エネルギー委員会
リサイクル委員会
物流効率化委員会
事務局： 経営企画室

内部監査グループ
環境管理責任者

営業本部

シ
ス
テ
ム
物
流
管
理
部

物
品
販
売
部

宅
配
通
販
部

営
業
管
理
部

人事管理本部

営
業
部■ 環境マネジメントシステム

輸
送
部

教
育
部

人
事
部

企画管理本部

社
長
室

監
査
室

経
営
企
画
室

関
係
会
社
管
理
部

総
務
部

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
室

車
輌
部

安
全
部

環境方針

経営層による見直し

点検および是正処置

財務部

車輌安全管理本部

継続的改善

計

画

実施および運用

ＩＳＯ14001認証取得
当社では、環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を2003年10月末日、本社で取得しました。取得範囲は「貨物輸配送サービスの統括管理」です。企業活動における持続可能性（サスティナビリティ）が重視される方向に変化する中、環境という側面から継続的改善のツールとして環境マネジメントシステムの強化を図っています。

2003年度の目的・目標・実績（本社）
目

7

的

目

標

目

標

実

値

績

コピー用紙使用量の削減

2002年4月〜2003年3月までを基準として、2004年3月までに3%削減

1,517,000枚/年以下

1,403,000枚/年の使用枚数となり、10.3％の削減

省電力の推進2002年4月〜2003年3月までを基準として、2004年3月までに2%削減

382,600kwh/年以下

使用量は376,000kwh/年
3.7%の削減

エコドライブの実施

社有車の燃費向上

物流の効率化モーダルシフトの推進

2004年3月までにトラック輸送から鉄道輸送への変更（1系統）

3月1日より北陸→九州間の鉄道輸送へのモーダルシフト１系統を開始

低公害車の導入

今年度、年間代替数の8%を低公害車に転換

2003年度、21台を低公害車に転換

2003年度、16台をＣＮＧ車に転換

燃費

夏場
冬場

7.3km/ℓ以上
7.16km/ℓ以上

燃費

夏場平均 8.05km/ℓ
冬場平均 7.99km/ℓ

法令遵守
私たちは、総合物流事業に携わるものとして、社会的責任と公共的使命の重みを常に意識し、遵法精神と社会的倫理に基づき、良識を持って行動します。
● ディーゼル車排ガス規制

基本姿勢

改正自動車NOX・PM法に加え、2003年10月1日から● ダイオキシン対策

は東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県において、ディーゼ

2000年１月に『ダイオキシン類対策特別措置法』が施ル車の乗り入れ規制が開始され、新車登録後7年経過した

行され、小型廃棄物焼却炉についても、ダイオキシン類の車輌には、PM減少装置を装着しないと継続使用すること排出が規制されました。

ができなくなりました。当社は酸化触媒の装着を含め、最当社は、規制対象となる焼却炉の使用を禁止すると共に、
2001年6月、ダイオキシン対策として全事業所の焼却炉

新規制適合ディーゼル車・CNG車への代替、車輌運用調整などを進め規制に対応しました。

を撤去しました。
2002年
4月

2002年
10月

2002年 2003年
11月 〜 5月

2003年
9月

2003年
10月

環
境
条
例
対
象
車
輌
の
調
査

環
境
条
例
対
応
の
説
明
会
開
催

排
出
基
準
を
満
た
し
た
車
輌
の
確
保

１
都
３
県
の
走
行
規
制
遵
守
の
通
達

環
境
条
例
施
行

● マニフェスト管理

2001年4月の『廃棄物の処理および清掃に関する法律』の一部改正により、排出事業者は、産業廃棄物の処理確認
を最後まで行うことが義務付けられました。
当社は、排出事業者としての義務・罰則およびマニフェ
ストシステムを完全に理解できる教育を実施し、また、新任の事業所長に対しては、新任店所長研修において、ゴミ処理に関する法的遵守の事項を教育必須事項としています。
さらに、本社による指導強化策として、ゴミ処理に関する
法的遵守事項を定期業務監査の監査必須事項としています。

CNG車

関係法令一覧
基本法

目的

地球温暖化・オゾン層保護

大気汚染低減騒音・振動低減法

律

地球温暖化対策の推進に関する法律
特定物質の規制などによるオゾン層の保護に関する法律
大気汚染防止法
自動車NOx・ＰＭ法
騒音規制法
振動規制法
水質汚濁防止法

水質汚濁低減

環境基本法

下水道法
浄化槽法

環境の保全についての基本理念・施策の基本となる事項を定める

土壌汚染低減化学物質管理土壌汚染対策法
ダイオキシン類対策特別措置法
フロン回収法
廃棄物処理法
資源有効利用促進法
容器包装リサイクル法

循環型社会形成
推進基本法

廃棄物削減・リサイクル推進家電リサイクル法
食品リサイクル法
建築リサイクル法
自動車リサイクル法
グリーン購入法8環境教育
当社は環境活動のレベルを継続的に向上させるためには、一人ひとりが環境に関する知識を持ち、環境意識の向上を図ることが重要と考えます。

エコドライブ研修

新入社員教育エコドライブは、
ＣＯ2の削減、大気汚染や騒音の低減を

エコドライブ活動の実践の中心はドライバーです。新入図るために役立ちます。エコドライブの研修ではエコドラ

社員教育では自動車の適切な点検・整備の仕方、省エネ運

イブマニュアルとビデオを活用した研修を行いました。また、転の注意事項を教育しています。

運転方法やテクニックを理解するために、実際に走行して、■ 運転時等注意事項（省エネのために）

エコドライブを意識しない『通常運転』と、エコ

1.

過度の暖気運転・アイドリングはしない。お客様
先での積み込み・荷卸し時もエンジンストップ厳
守のこと。

2.

急発進、急加速をしない。常に適正な車間距離を保ち、急ブレーキをかけない。

3.

空ふかしはしない。

4.

経済速度による等速走行を心掛ける。走行時にはノッキングしない程度に上位ギヤにシフトする。

5.

エアコンの使用は最低限に。

6.

排気ガスが極端に白かったり黒くないか気をつける。

ドライブの 指 導を 受けた後の『エコドライブ運転』の燃料消費量の違いをデータで比較し、それに基づくフォローアッ
プを行いました。
■ 省エネ運転リーダー研修実績(2003年1〜2月）一部2002年
職種

管理職

運行乗務員

営業乗務員

その他

合 計

首都圏ブロック

5

11

27

1

44

神奈川ブロック

5

9

26

1

41

北関東ブロック

7

7

33

0

47

信越ブロック

7

19

18

2

46

ブロック

富山ブロック

12

23

12

4

51

石川ブロック

6

17

20

3

46

福井ブロック

5

1

13

2

21

中京ブロック

9

11

29

2

51

静岡ブロック

7

10

20

0

37

関西ブロック

15

6

32

6

59

近畿ブロック

11

14

26

1

52

中国ブロック

2

10

16

1

29

流通センター

4

0

2

0

6

通運

1

0

5

2

8

整備工場

12

108人

8. 走行中ハンドルが重かったり、取られたりしないか。
9. クラッチに滑りがないか。ブレーキに引きずりが
ないか。
10.

エンジン・クラッチ・ステアリング・ブレーキ・ミッ
ション・デフ・足回りなどに異常音、振動、異臭、操作不具合がないか。

■ アイドリング時消費燃料
車種

消費燃料

1分間の消費燃料

1時間で（牛乳ビンに換算）

2t車

15ｃｃ

900ｃｃ

5.0本

4t車

20ｃｃ

1200ｃｃ

6.7本

10t車

30ｃｃ

1800ｃｃ

10.0本

12

安全指導員
合 計

7. タイヤの空気圧は適正か。

138人

279人

6

6

31人

556人

TOPICS

事業所でのエコドライブ活動
保持キロ（燃費）の良い人に、どんな

エコドライブ研修を受講後の店所での取り組み

実践をしているのか聞いてみました。

足立支店セールスドライバーマネージャー、

0170号車の横山さんの取り組み

上間学さんの取り組み･･･ドライバーにエコド

は『6段シフトなので空荷の時は3速発進し、スピードは出さない』、ライブの実践項目を申告してもらい、上間さん

6885号車の稲嶺さんの取り組み

が省エネ運転のコメントを記入しています。月ごとにグラフ化し、ドライバーの省エネ運転の実施状況が判るようにしています。

9

は『絶対に急発進はせず、スピード
足立支店・セールス
ドライバーマネージャー
上間 学さんは出さない』とあり、真剣に実践していると思いました。

5. 環境負荷低減活動
地球温暖化・大気汚染防止
環境問題の中でも最重視されている地球温暖化。2002年度のCO2総排出量は12億4800万トン、前年度比2.8％増加
し、京都議定書の規程による基準年（1990年）と比べ、11.2％上回っています。運輸部門でのCO2の排出量は、前年比1.9％減の2億6150万トンとなったものの、90年度比で20.4％増加しています。京都議定書の6％の削減目標を達成するには、全体で13.6％の削減が必要となっています。
（地球環境保全に関する関係閣僚会議）
また、大都市圏の地域環境問題として現在、最大の問題となっているのが、自動車から排出されるNOX（窒素酸化物）やPM（粒子状物質）などによって生じる大気汚染の深刻化です。NOXは、長期的な影響として呼吸器に対する害や、目やのどに痛みを引き起こす光化学スモッグの原因にもなるとされており、また、SPM（浮遊粒子状物質）は、肺がんや呼吸器系疾患など健康への悪影響が強く懸念されているほか、花粉症との関連も指摘されています。大都市圏において排出されるNOXの52％、PMの43％は、自動車部門からのものであり、そのうちNOXに関しては約8割が、PMに関してはすべてがディーゼル車からの排出となっています。

■ 各部門からのCO2排出量(2002年度）
3.9％■ 運輸部門CO2排出量（2002年度）
0.3%

1.9％

■ 発電など

3.9%

■ 産業

7.7％

5.0%

■ 運輸
30.4％

5.5％

■ 船舶

■ 工業プロセス
CO2総排出量

12億4800万t
20.4％

■ 自動車

■ 家庭

■ 航空機

運輸部門合計■ 廃棄物

254,661

■ その他

90.8%

（千t/CO2）

運輸部門から排出されるCO 2 の90％以
上が、自動車から排出されています。

30.1％【資料】2002年度の温室効果ガス排出量について（地球環境局）■ 鉄道※運輸部門合計＝276,937（千t/CO2）− 22,276（輸送機関内訳推計誤差）【資料】日本の1990〜2002年度の温室効果ガス排出量データ（国立環境研究所）

環境活動の検証
当社は、低公害車の導入、アイドリングストップの徹底、燃費（保持キロ）の向上、モーダルシフトの推進を実施し、地球温暖化・大気汚染防止の具体的な対策を展開してい2003年度CO2排出量（単位：t-CO2）
排出エネルギー

排出量

排出率

軽油

127,972

90.59％

ガ ソリン

1,129

0.80％

TOPICS

A重油

509

0.36％

システム物流LPG（車輌用）

1,404

0.99％

CNG

436

0.31％

LPG（湯沸）

541

0.38％

灯油

352

0.25％

都市ガス

89

0.06％

8,833

6.26％

141,265

100.00％

きたいと考えます。当社のCO2総排出量の90.59％が、軽油からの排出となっています。

環境問題の改善や経営改革の核ともいえるロジス
ティクス。当社は、輸送、配送、保管、流通加工、情報処
理を組み合わせて最適な物流を提案する『システム物
流』を展開しています。ユーザー各社に応じた柔軟なシステム構築で培ってきた豊富なノウハウで、物流情報システムの設計・開発から運用まで、お客様のニーズに合わせて各システムをフレキシブルに組み合わせ、最適な物流システムを構築しています。
トナミ運輸は、お客様とのパートナーシップを大切に

電力
CO2総排出量

し、輸送効率を高めることにより、地球環境負荷の低減に努めたいと考えています。

※排出係数は、環境省地球環境局の事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイド
ライン（2003年7月）による。
（LPGを単位kgからm3に変換する場合、LPGガス産
気率4.82m3/10kgを用いた。)

10地球温暖化・大気汚染防止
輸送にかかわるCO2、NOX、PMの削減■ クリーンエネルギー車の比較

車輌の環境負荷低減

排出ガス

車輌性能

CO2

NOX

PM

出力

航続距離

ガソリン車

○

○

○

○

○

ディーゼル車

◎

▲〜△

▲

△

◎

手段として開発されているものです。その特徴はガソリン

CNG車

◎

○

○

△

▲

車やディーゼル車に比べて、CO2、NOX、PMといった地球

LPG車

○

○

○

△

△〜○

電気自動車

☆

☆

☆

△〜○

▲〜△

ＬＰＧ車の導入● 低公害車の採用…ＣＮＧ車、低公害車は、自動車が持つさまざまな問題を改善する

温暖化物質や大気汚染物質の排出が少なく、あるいは全く【資料】「日本の自動車工業」2002年版より抜粋

排出しません。
2003年度は全社でCNG車を16台導入し、全車輌台数に対する低公害車の導入率は2.04％となりました。

※性能比較はガソリン自動車を基準（○)とした場合の相対比較。排出ガスには燃料製造段階の排出量は含まず。
（劣る▲〜○〜☆優れる）■ 低公害車保有実績
全車輌台数

CNG車
台数

メタノール
車台数

1997年度 4,409台

2台

7台

0.20%

1998年度 4,317台

12台

7台

0.44%

煙とSOXを排出しません。

1999年度 4,207台

12台

7台

0.45%

LPG車（液化石油ガス自動車）

2000年度 4,240台

16台

7台

0.54%

液化石油ガスを燃料とする低公害車です。CO 2 排出量はガ

2001年度 4,228台

27台

7台

0.80%

2002年度 4,230台

59台

2台

11台

1.70%

2003年度 4,221台

75台

0台

11台

2.04%

CNG車（圧縮天然ガス自動車）
天然ガスを燃料とする低公害車です。CO 2 排出量はガソリン
車比30％減、NO X排出量はディーゼル車比80％減で、黒

LPG車
台数

導入率

ソリン車比10％減、NOX排出量はディーゼル車比80％減で、黒煙とSOXを排出しません。

● 最新規制適合ディーゼル車の導入■ 最新規制適合車への代替・新規購入台数

自動車から排出されるCO2やNOX、PMの量を削減する

1999年

2000年

2001年

2002年

2003年

345台

420台

472台

366台

263台

ためには、CNG車、LPG車の導入のほかに、最新規制適合
ディーゼル車の導入が効果的です。当社は、年度ごとに代替計画を立て、新規導入を図っています。

代替・新規
購入台数

（2t車、4t車、10t車、15t車、トラクター）TOPICS

金沢支店、環境取り組み企業の認定を受ける
金沢支店は2003年5月28日、金沢市よりて環境把握調査票を作成したところ、当支店「温室効果ガス削減に積極的に取り組む企業」の温室効果ガス排出量の95％が車の燃料として認定証を授与されました。1998年に使用によるものと分かりました。環境にやさ「環境都市宣言」を行った金沢市は、事業者

しく、経費節減につながる「燃料削減」のため、や市民にも自主的・積極的な行動を求めてお省エネ運転の取り組みを中心とする「地球温り、当支店にも取り組みを要請。それを受け暖化防止実行計画書」を作成し、提出したことが評価されたものです。
また、同年9月には、ゴミの分別や廃棄処
分量の減量を積極的に行う当支店の廃棄物処理状況が評価され、「平成15年度環境衛生週間」において環境美化に貢献した団体として表彰されました。今後も、一層、ゴミの減量や省エネに取り組んでいきます。

市長から「認定証」を授与される気谷ブロック長

11

認定証

燃料使用量の削減■ 軽油消費量（2003年度）
6.2％● 長距離輸送の輸送トン・キロ/ℓの向上

2003年度の軽油消費量のうち、特積部門が93.8％を占めています。そのうち、長距離輸送車輌の燃料使用量は

24.7％

全体の69.1％、集配車輌は24.7％となっています。長距

軽油消費量

離輸送の分野でのCO2の排出量が多いことが分かります。

69.1％

48,770kℓ■ 長距離輸送車輌

燃費（km/ℓ）は、単純に走った距離に対する燃料消■ 集荷・配達車輌■ その他車輌費量であることから、運んだ荷物の量「仕事量」に応じた判断をすることはできません。
これに対して輸送トン・キロ/ℓでみると、その車輌の「仕事量」が加味されるので、車輌ごとの輸送効率の■ 長距離輸送車輌によるCO2排出量（t-CO2）／
軽油1ℓ当たりの輸送トン・キロ（t千km/ℓ）

比較や評価が可能となります。
（t千km/ℓ）（t-CO2）

輸送量（t）
・走行距離（km)輸送トン・キロ/ℓ＝ ─
燃料消費量（ℓ）

86,0008,000

85,550

7,964
7,910

84,00082,15182,0007,900

81,9477,800

80,574右のグラフは、長距離輸送車輌によるCO2排出量と軽油
1ℓ当たりの輸送トン・キロの推移を表しています。
物流の効率化、省エネ運転などさまざまな具体的削減

7,700

80,0007,688
78,000

7,600

7,529
76,000

7,500

0

0

策に取り組むことによって、輸送トン・キロ/ℓを向上させながら、CO2の排出量を削減します。

2000

2001

2002

2003（年度）● 車輌１台ごとの燃費（保持キロ）の向上● アイドリングストップ

当社では、車輌1台ごとの燃費向上を目指しています。

荷物の積み卸しや休憩時間などにエンジンをかけたまま

2003年度の車種別加重平均実績では、上期前年対比

車輌を放置しておくと、燃料を無駄に消費するばかりでなく、0.8％向上し、下期では1.6％の向上でした。

NOXやPMなどの大気汚染物質をより多く排出することに

目標の燃費2％以上の向上には到達できませんでしたが、なります。当社は1997年よりアイドリングストップ運動を

全ブロックで省燃費運転の方針・目標を設定し、省燃費運開始し、アイドリングストップワイヤー（キー抜きロープ）を転に取り組み、全ブロックで前年より燃費が向上しました。

すべての集配ドライバーに携帯させています。そのことにより車を離れる際も、必ずエンジンがストップするようにし● 燃費を改善する車輌エンジンオイルています。

車輌に使用しているエンジンオイルはCF−4級マルチグ
レードオイルです。マルチグレードエンジンオイルは、広い温度範囲で使用が可能で、季節によって使い分ける必要はなく、さらに始動性に優れており、燃費改善効果も期待できます。マルチグレードエンジンオイルの使用により、約3％の燃費の改善が期待できるといわれています。

12

地球温暖化・大気汚染防止

物流の効率化
変更前

事業所● 車輌積載率の向上

2003年度、幹線輸送の車輌積載率は0.1％向上しました。わずか0.1％の積載率の向上ですが、全体の扱いトン

事業所

事業所

数からみれば数千トンという数字になります。効率的に車輌を使用することによって、CO2、NOX、PMの排出量を抑制しています。

事業所● ハブセンターの運営

変更後
事業所

当社は全国に6つのハブセンター（関東地区：2、信越地区：
1、中京地区：1、関西地区：2）を運営しています。ハブセン
ターの運営は車輌の使用を抑制し、走行距離を減らすこと

ハブセンターができます。お客様からお預かりしたお荷物を、事業所から、１拠店（ハブセンター）に集約することによって、効率化を図
事業所

り、CO2、NOX、PMの排出量を抑制しています。
● 物流拠点での共同配送

事業所

従来の方式

物流業ではお客様のニーズの多様化などで、配送の多頻度、小ロット化が進んでいます。しかしながら配送の多頻度化は、CO2、NOX、PMの排出増による環境問題や、騒音、渋滞、駐車スペースの確保など、生活環境に与える影響が大きくなってきています。また、荷捌き場所の不足や長時間の荷捌きが発生し、配送効率を低下させます。当社
メーカー

は配送頻度を減少させるために、共同配送システムを構築しています。

問屋・小売

共同配送

このシステムは、共同配送をすることによるお客様のコ
配送センター

スト削減効果に加え、配送の一本化による配送作業の効率化、交通渋滞の緩和にもつながります。そして、何よりも排気ガス削減によるCO2、NOX、PMの排出量の低減を図る
ことができます。
● 運行車配車支援システム

メーカー

当社では、輸送業務の効率化を図るために「運行車配車
支援システム」を導入しています。このシステムは、お客様からお預かりしたお荷物を、集荷ドライバーが携帯端末で「集荷登録データ」入力し、また、お荷物を発送する時点
で、運行ドライバーが携帯端末で「発送入力データ」入力
します。これにより当日の着店別物量や運行車の積載情報をリアルタイムに掌握し、運行車の配車をサポートする仕組みが「運行車配車支援システム」です。広域的に車輌の積載情報を把握することにより、配車効率の向上と最適配車を行い、CO2、NOX、PMの排出量を抑制しています。
CPU画面

13

問屋・小売

モーダルシフトの推進
モーダルシフトは、一般にはトラックや航空機から鉄道や海運への切り替えを指します。日本のCO 2排出量に占める運輸部門の割合は、約20％です。そのうちの90％以■ 輸送機関別CO2排出原単位（2001年度）
0

1,000

航空

38

上が、自動車からの排出となっています。トラック（営業用

鉄道

21

普通トラック）で、1トンの貨物を1km運んだときのCO 2

自家用小型トラック

排出量を100とすると、内航船舶は22、鉄道は12になり

自家用普通トラックます｡海運や鉄道は、
トラック輸送に比べてCO2の排出量

営業用軽自動車を削減することが可能です。

営業用小型トラック
営業用普通トラック（g-CO2/トン・キロ）
3,000

1,480

内航船舶

● 鉄道輸送へのモーダルシフト

2,000

3,271
388
1,949
830

174

※国土交通省地球温暖化問題への国内対策に関する関係審議会合同会議資料（1トンの荷物を1km運ぶのに排出するCO2の比較）

当社は、国土交通省の幹線物流の環境負荷低減に向けたモーダルシフト実証実験に参加しています。北陸→九州間のトラック輸送を20フィートコンテナを使用することで、■ 鉄道輸送への転換によるCO2排出量削減
現 行 の CO2 排 出 量288.36 t-CO2/年

転換後のCO2 排出量46.84 t-CO2/年

鉄道へモーダルシフトし、CO2の排出量を83.8％削減しています。

CO2 削 減 量241.52 t-CO2/年

CO2 削 減 率83.8％

● フェリー輸送

当社は、新潟→小樽間で、15tトレーラーを切り離してフェリーに乗せ、お荷物を北海道に輸送しています。海上輸送をすることによって、トラック輸送をするよりもCO 2の排出量を70.1％削減しています。
B−A■ フェリー輸送とのCO2排出量比較（新潟発→小樽着：年間 313 便）

フェリー

陸上距離

A：現行の
フェリー輸送704ｋｍ（新潟事業所〜新潟港、小樽港〜札幌事業所）

B：トラック輸送

242km（新潟事業所〜八戸港、 556.2 t-CO2
苫小牧港〜札幌事業所）

CO2排出量556.2−166.4＝389.8 ｔ-ＣＯ2/年

※1

50ｋｍ

166.4 t-CO2

628km

その他の省エネルギー対策※2※内航船舶のCO2排出原単位を38 g-CO2/トン・キロ、営業用普通トラックのCO2排出
原単位を174 g-CO2/トン・キロとして計算● オフィスでの省エネルギー活動（313便×704km×38×15t）＋（313便×50km×174×15t）※1 ─ ＝166.4 t-CO2
1,000,000g

オフィスでの省エネルギー活動として、空調の温度管理（冷房26度、暖房20度）、昼休みの照明器具やOA機器の（313便×242km×38×15t）＋（313便×628km×174×15t）※2 ─ ＝556.2 t-CO2
1,000,000g

スイッチOFFを日常習慣とし、社員一人ひとりの省エネル
ギー活動を徹底しています。

TOPICS

TTTリアル型貨物照会システム「提携会社とのリアルタイムな貨物照会システム」は、トの会社間でも利用できるようになりました。当初は9社で始ナミ運輸が中心になり、提携会社各社と共同で開発を行いまったこのシステムですが2003年10月には16社に増え、ました。現在、このシステムは日本路線トラック連盟の｢TTT

照会利用件数も順調に増えています。お客様へのサービス

リアル型貨物照会システム｣として、連盟に加盟している他の向上とトラック運送業界全体の繁栄に寄与しています。

14

廃棄物削減当社では、廃棄物の削減は、社員一人ひとりが日常の中で意識し、改善していくことから始まると考えています。毎日使用している物や設備、車輌というさまざまな面から、資源の有効活用を目指した取り組みを実施しています。

循環型社会へ
現在の大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済て処理による土壌汚染・水質汚染の問題など、自然システムは、私たちに便利で快適な暮らしを提供し環境に多大な負荷を与えています。このような一方ましたが、一方で最終処分場の残余容量の問題、焼通行型の構造を根本から見直し、持続可能な循環型

却処分によるダイオキシン・大気汚染の問題、埋め立の社会構造へ転換していく必要があります。

廃棄物の分別・再資源化
当社では『ゴミ減量化推進マニュアル』を制定しています。

■ ゴミ減量化の考え方

マニュアルの中では、社会の一員として私たちにもできる資源化の推進

身近な環境問題へのかかわりとして、ゴミ減量化への取り組みを定めています。職場環境や事業所近隣の環境対策などを踏まえ、ゴミの「発生の抑制」、「排出の抑制」、「資発生の抑制

源化の推進」の3つを基本目標として定めています。

排出の抑制

これからは再資源化率を向上させなければならないと考え、その第一歩として廃棄物の処理状況を把握しました。

■ 廃棄物処理状況

可
燃
ゴ
ミ

種類

発生量（kg）

再資源化量（kg）

廃棄処分量（kg）

再資源化率（%）

コピ ー 用 紙

132,78827,127102,70920.4

新聞紙

31,813

18,494

11,776

58.1

チラシ

10,109

1,677

7,860

16.6

本・雑 誌

23,640987

22,432

4.2

段ボール

616,485

450,318

158,910

73.0

その他の紙

320,440

13,781

296,264

4.3

厨 房ゴミ

130,195

72

128,2150.1

計1,265,470

512,456

728,16640.5

鉄クズ

281,139

48,724

213,700

17.3

ガラス

22,897

184

22,0190.8

ビン 類

56,07327,89827,83449.8

プ ラ ス チック

218,41032,920176,58715.1

小578,519

109,726

440,140

19.0

1,843,989

622,182

1,168,306

33.7

小

不
燃
ゴ
ミ

計
合

計

※算出数字については、精度が向上するようさらなる努力を続けます。

15

リサイクルトイレットペーパー、段ボール、コピー用紙については、■ 当社の古紙再生サークル実績
上質紙

リサイクルした商品を購入しています。これは「とやま古紙再生サークル」に加入している富山県の各企業が排出

1,840

段ボール

した古紙を回収し、再生した商品です。当社は1993年5月に「とやま古紙再生サークル」に入会して以来、積極的

0

新聞

古紙回収実績(kg)にこの活動に参加しています。そして2003年度には、古紙 を 2 8 , 7 5 0 k g 再 資 源 化し 、ト イレット ペ ー パ ー

9,760

雑誌

14,100

その他

470

機密文書

2,580

合計

28,750

ト イレット ペ ー パ ー（ 個 ）171,600

171,600個、段ボール88,894個、コピー用紙6,987kgを購入しました。
リサイクル品購入

段 ボ ー ル（ 個 ）88,894

コ ピ ー 用 紙（ｋｇ）

6,987■ 立木換算
立木20本

=

再資源

古紙１ｔ

古紙再資源化

高さ約7ｍ
太さ約15ｃｍ

ト イレット ペ ー パ ー（バージンパルプと比較して）トイレットペーパー
約5,000個

コピ ー 用 紙

計算式

28.75 t×20本

575本

171,600個÷5,000個×20本

686本

6.987 t112本

（バージンパルプと比較して）

合

立木本数

×

0.8

×

（再生紙の歩留り）

計

20本

1,373本※段ボールについては、すべて再生紙で作ってあるものばかりなので換算しません。

古紙を再資源化することによって、1年間で1,373本の立木を伐採しなかったことになります。
立木を伐採しないことによる1年間のCO2の吸収量は1,373本×14kg＝19.222 t-CO2となります。

※杉の木1本が1年間に吸収するCO2を約14kgとして計算（林野庁ホームページ「森林の機能」より）グリーン購入

エコポスト● ユニホーム●「べんりねっと」の導入

当社の男子ブルゾンの制服は、『社団法人 日本アパレ

2002年9月より文具備消耗品の購入は、トナミ運輸専用ル産業協会ＥＣＯＭＡＴＥマーク事務局認定・リサイクル配カタログによる全社統一購買システム「べんりねっと」を導慮設計商品』を使用しています。ＥＣＯＭＡＴＥマークは、衣入しています。これは、インターネットを通じて当社専用文服のリサイクルを推進するうえで、衣服の組成別分別収集

具備消耗品カタログにアクセスし、インターネット画面上でを容易にすると共に、消必要な商品を検索・購入するシステムです。このことにより

費者リサイクル意識を高

エコ商品の選択がしやすくなり、文具備消耗品のグリーン調

めるシンボルとしても使達の比率向上につながっています。

用し、ひいては地球環境の改善に資することを目的としています。

エコメイト5･･･表生地に合成繊維を使用した衣服16

廃棄物削減洗車排水の処理川崎支店、加古川支店では、洗車後の排水中の泥・ゴミ・油分・ワックスなどを分離・除去し、清浄化してリサイクル
水をつくるシステム（みずきGHD型）を導入し、環境保全を視野に入れたクリーンな洗車排水処理をしています。ク
ローズドサイクルにより施設からの排水はゼロで、節水による水資源の保護にも役立っています。

車輌エンジンオイルの廃油処理と再生
洗車排水の処理

エンジンオイルは走行距離に応じて適切に交換しています。使用済みエンジンオイルは再処理後、重油代替の再生燃料油（再生重油）として生まれ変わります。

トナミ運輸整備工場
整備工場から発生する
使用済みエンジンオイルは再生重油として生まれ変わります！

最終処理業者（油水分離処理）

タイヤのリユース
廃タイヤの処理は、焼却すれば大気・土壌・水質の汚染■ タイヤのリユース
リユース率
59.9％
（9,907本）や悪臭の発生を引き起こし、山野に不法投棄されたり、投棄後長期間の放置から火災が発生するなどの問題を引き起こしています。当社では使用済みタイヤはすべて、
再生タイヤメーカーが引き取っています。

新品
タイヤ

新品のタイヤと比較して再生タイヤは、タイヤの製造時タイヤ装着本数

16,526本

再生
タイヤの石油使用量を59ℓ節約できます。

トラック用新品

トラック用再生

タイヤ1本の製造にはタイヤ1本の製造には石油が86ℓ必要です。

石油が27ℓ必要です。

トラック用タイヤ1本当たり、石油約59ℓの節約となります。新品のタイヤを装着したときと比較して、再生タイヤでは、年間584,513ℓの節約をしたことになります。

17

9,907本×59ℓ=584,513ℓ

社 会 性 報 告

１. 環境コミュニケーション
社外とのコミュニケーション
当社は従前から、自治体、NPO、地域企業と共に地域完結型古紙リサイクル活動を進めてきました。
「とやま古紙再生サークル」に参加し、社内古紙のリサイクルに取り組むと共に、サークルのリサイク
ルシステムを「エコロックシステム」として商品化してきました。

とやま古紙再生サークルとやま環境財団

当社は1993年5月に「とやま古紙再生サークル」に入とやま環境財団は、1991年7月に設立されました。県会しました。
「とやま古紙再生サークル」は、オフィスから

民、企業、行政が一体となって環境問題に取り組むことを出されるコピー用紙、コンピューター用紙、雑誌、新聞、段目指して、環境問題情報の収集・提供、環境情報基盤整備、ボールなどの古紙を有効にリサイクルし、地球規模の環境普及啓発、相談・指導、活動支援や調査研究に取り組んで問題や地域のゴミ問題に積極的に貢献しようと、富山県内

います。当社は、設立当初より「とやま環境財団」の賛助の古紙リサイクルにかかわる企業や法人などが集まって会員となっています。

つくられたサークルです。このサークルの目的は、紙ゴミをゴミとせず、再資源化に地域完結型で取り組もうというものです。当社はこのサークル活動に積極的に参加しています。

ト ナ ミ 運 輸 の エ コ ビ ジ ネ ス
いるのが現状です。裁断処理した場合は、紙を細かく裁断し、情報を古紙再生トイレット
ペーパーの販売

消滅させますが、3mm以下に裁断した場合は、再生率は0％、6mmの場合は、再生率は約30〜50％です。
エコロックシステムは、古紙を裁断せずにそのまま溶解処理し情報を消滅します。その場合、紙繊維もほぼそのままの状態であるため、再生率は約80〜90％と高い割合で再び紙に生まれ変わります。
『紙 to 紙』

エコロックシステムのリサイクルと機密抹消を両立する方法がエコロックシステムです。

企業情報などの重要な情報が記録されている書類は、不要となっても情報自体に価値があるため、安易に廃棄できません。機密書類にはリサイクルに適した紙が多く使用されていますが、再生されていないのが現実です。機密書類の情報をしっかり守り、隠れた資源を有効活用して、地域完結型の循環型社会を形成することが、エコロックシ
ステムの目的です。
オフィス系古紙では、機密情報抹消のために、焼却や裁断処理が行われている場合が多いのが現状です。

■ 回収実績
再資源
古紙再資源化

取扱量429.54 t

立木換算計算式
429.54×20本

立木本数
8,591本

60,384÷5,000×20本
10.92×0.8×20本
2.025×0.8×20本
0.9225×0.8×20本

242本
175本
32本
15本
9,055本■ 再生品取扱い実績
トイレットペーパー
PPC用紙A4
PPC用紙B4
PPC用紙B5
回収・再生合計

60,384個
10.92 t2.025 t0.9225 t

焼却処理した場合は、灰となり路盤材

エコロックシステムによって、1年間で9,055本の立木を伐採しななどに使用されます。ただし、ダイオかったことになります。エコロックシステムによる1年間のCO2吸収

キシン対策やＣＯ2対策のために、持ち量は込み規制を行う施設が増えています。
また、焼却炉を閉鎖する施設も増えて9,055本×14kg＝126.770 t-CO2となります。

機密消滅処理後ブリック

社内のコミュニケーション
全事業所にポスターを掲示し、エコドライ
ブの意識の啓発を図り、エコドライブ活動を推進しています。
また、全従業員に配布される社内報『となみ』では、環境問題に関する情報を随時掲載
し、意識の向上を図っています。

18

2. 社会とのかかわり
社会貢献活動地域社会に支えられている当社にとって、地域の皆様との連携を図り、地域社会に貢献することは何よりも大切です。企業市民として、地域の皆様と共に豊かな社会の実現を目指しています。

財団活動〜財団法人 トナミ松寿会
財団法人トナミ松寿会は、当社の創立50周年記念事業

2003年度は3社会福祉法人に、車いす用スロープがつの一つとして、地域社会に継続的に貢献できる事業を行う

いた福祉車輌など、3台を贈呈しました。
トナミ松寿会の車ことを目的とし、1994年3月に設立されました。この財団

輌の寄贈は、これで36施設36台となりました。

は福祉財団として、老人福祉や青少年の健全育成に対する助成、児童福祉の向上および交通遺児の就学に対する助成など、7項目の事業を行っています。

事業内容① 県内の社会福祉関係団体などへの寄付および助成② 老人福祉に対する助成③ 福祉職員の国内外研修に対する助成④ 社会福祉研修施設の設備の充実に対する助成⑤ 青少年の健全育成に対する助成⑥ 児童福祉の向上および交通遺児の就学に対する助成⑦ その他財団の目的を達成するために必要な事業

清掃活動〜アダプト・プログラムへの参加「アダプト・プログラム」は行政と市民・地元企業などがします。行政と市民がお互いの役割分担を定め、両者のパ協働で進める、新しい「まち美化システム」です。アダプト

ートナーシップのもとで美化を進めます。
当社は、2004年3月に取り組みを開始し、本社所在地（ADOPT）とは英語で「養子縁組をする」の意味。一定区
画の公共の場所を養子にみたて、市民・地元企業などが里の高岡市と「アダプト・プログラム」に基づく、環境美化協親となって養子の美化（清掃）を行い、行政がこれを支援定を締結しました。
（4月に締結）清掃美化の対象＝養子
一定区画の公共の場所（駅前､繁華街、一般道路、公園、河川、海浜など）

市民・地元企業など＝里親

協働

自治体

合意

自治体の役割＝市民の清掃・美化活動の支援

市民の役割＝清掃・美化活動

市 民 の 役 割＝清掃・美化活動、活動報告
自治体の役割＝清掃用具の提供、安全指導（傷害保険への加入）
サインボードの掲出、ゴミの回収
合 意 書＝自治体と市民団体が調印

19

交通安全
交通事故のない安全な社会をつくることは、当社にとって重要なテーマの一つです。トラック運送事業にかかわる企業として、地域社会の交通事故防止に積極的に貢献していきたいと考えます。
● あんぜん号（コンピューター運転適性診断車）

あんぜん号は、安全運転のための検査機器を備えた運転適性診断車です。動体視力検査、夜間視力検査、速度見越検査など8項目の検査を実施し、ドライバーの安全運転のポイントを診断します。当社の事業所はもとより、ご要望のあった各企業、学校を回って、いつでも、どこへでも出向き、

あんぜん号■ 2003年度エンジョイスクール開催状況
2003年 10月 28日

志貴野高校

2003年 12月8日

高岡工芸高校2003年 12月9日

富山北部高校2004年 2月

3日

滑川高校

を回り、コンピューター運転適性検査を実施しています。

2004年 2月4日

雄山高校

これは、これから新たに社会に巣立つ高校3年生を対象に2004年 2月6日

海洋高校

運転適性診断を行い、診断結果から助言指導を行うことに2004年 2月

9日

泊高校

よって、自分自身を客観的に見直し、今後の安全運転のた

2004年 2月 16日

二上高校

めに必要な注意事項を理解してもらうことを目的としてい2004年 2月 17日

入善高校

2004年 2月 24日

小矢部園芸高校

適性診断・指導を実施しています。
● 交通安全エンジョイスクールの開催

富山県内の高校3年生を対象に『あんぜん号』で各高校ます。
● ハイウェイレディ

高速道路を利用するドライバー等の交通安全意識の高揚を目的として、富山県高速道路交通安全協議会の嘱託を受けて、当社従業員がハイウェイレディとして、高速道路の利用者に安全運転を呼びかけています。

地域スポーツ活動● バドミントン教室の開催

次世代のバドミントン選手育成のために、各地でバドミ
ントン教室を開催しています。2003年は8箇所で開催し高速道路を利用するドライバーに
笑顔で安全運転を呼びかけています。

■ 2003年

バドミントン教室開催状況

3月

富山県砺波市バドミントン講習会

3月

福井県丸岡町バドミントン講習会

3月

福井県バドミントン協会強化練習会

3月

岡山県バドミントン協会強化練習会

4月

新潟県黒埼町バドミントン講習会

5月

富山県八尾町バドミントン講習会

7月

群馬県笠懸村バドミントン講習会

8月

富山県石動中学校バドミントン教室

ました。また、富山県バドミントン協会・（財）富山県体育協会・トナミ運輸が主催となり、毎週2回、ジュニア強化を含めた全種別合同練習会を開催しています。

20

3. 従業員とのかかわり
健康で文化的な生活をサポート
当社は、経営基本方針の中で『従業員に公正な配分と文化的な生活を』を掲げています。また、従業員の健康なくして事業の発展はないと考えています。社員、家族、企業がいかなるときでも健康で、文化的な生活を営めることを常に考えています。

人事制度

交通事故防止当社は、いかなる経営環境においても適正な利益をあげ、全従業員の3分の2はドライバーが占めています。ドラ

社員の雇用を守ることを目指しています。社員一人ひとり

イバーの安全運転なくして、従業員の幸福、家族の幸福、の能力を高め、お客様に満足されるサービスの提供を行い、企業の存立、お客様との信頼もありえません。企業の社会安心して付き合っていただける会社づくりを進めてきまし

的責任を果たすためには、環境問題と共に、交通事故防止た。社員に働き甲斐を持たせ、リーダー育成教育の強化、を最重点テーマの一つとしてとらえています。

グループ活動の活性化、高齢者の労働環境整備などの取り組みを進めています。

● コメンタリードライブ（実況呼称運転）研修制度

呼称することにより、聴覚を刺激し、意識レベルの低下（眠当社では、社員の能力開発の場として、さまざまな研修

気）を防ぎ、運転中の無意識行動を排除することです。従「コメンタリードライブ」は、交通状況や危険場面を実況

来から交通事故防止対策として、指差呼称や交通KYT訓制度を設けています。
研修制度
事務職

階層別教育
新入社員教育
実務者教育

OJT
選抜教育

チーフトレーナー
新入社員教育リーダー教育 セーフティマネー
添乗教育
ドライバー
ジャー研修
あんぜん号適性診断

自己啓発

練を実施していますが、その延長線上に「コメンタリード
ライブ」の実施があります。
「コメンタリードライブ」を実

サービス
安全
環境

通信教育

● 定期的な集合研修の実施

トナミ運輸教育研修所を拠点に集合研修を実施しています。2003年度は564名が研修を受けました。

施することで、考え事をしながら運転することや漫然運転を防止することに努めています。
● デイライト（昼間点灯）

乗用車、トラックのデイライト（昼間点灯）は車輌の早期発見に効果があり、ドライバー自身の安全意識も高揚し、加害事故、被害事故とも減少するといわれています。デイ● 新入社員ドライバーの添乗教育の実施

ライトの全国的な広がりと共に、当社は2002年6月よりサービス、安全、環境の中心的な役割を果たしているの全社で取り入れています。

がドライバーです。新人ドライバーが配属された事業所では、添乗教育の資格を持ったドライバーが、添乗教育マニュア
ルに基づいて運転技能、車輌の点検・整備、マナー、安全作業などの教育を実施しています。
● 通信教育通信教育は自己啓発の有効な手段です。資格取得に限らず、キャリア形成全般について、社員自らが目標や計画を立て、自らが自分に投資するという自立的な行動が求められています。当社は、2001年5月から通信教育を開講しています。グループ社員も含めて誰でも通信講座を受講でき、また修了証が発行された時点で奨励金を支給しています。

TOPICS

夫婦招待

海外旅行

ご主人の無事故のハンドルは奥さんが握っています。無事故と家庭は切っても切れないものです。当社は15年連続無事故のドライバーに、夫婦同伴海外旅行をプレゼントしています。これは、無事故表彰規程の一環で、1974年に第1回を実施し、2003年度は、グアム旅行に20組の夫婦が参加しました。

21

健康管理
TOPICS

全従業員の健康管理は健康保険組合が目を光らせています。定期健康診断の実施はもとより、
トナミ運輸健康保険組

ライフデザインセミナ ー合のホームページを作成し、全従業員の健康づくりをバック

従業員にとって、「定年」は人生の大きな節目です。

アップしています。

ライフデザインセミナーは、従業員に充実した第二のまた、毎年『健康づくり標語』を募集しています。2003

人生を送ってもらうために、定年後のマネープラン作り、

年度には第16回を迎えました。

定年前後に必要な諸手続き、60歳以降の健康管理、年金、健康保険、介護保険制度等々を事前に勉強してもらうた■ 第16回

健康づくり標語入選作品

めのセミナーです。また、定年後の人生設計に役立つよう、当社の継続雇用制度を含め、多様な働き方を提案し最優 『健康は日々の努力の積み重ね』
東横浜支店 事務員
秀賞

ています。

山村 憲治
この標語は、この手の取り組みについて長続きしない
自分を戒めるよう考えました。自分の健康法は、お酒を飲むようになってから急激に太ってきたので、お酒を減らして、野菜ジュースを毎日飲むようにしています。

優秀賞

会社、労働組合、健康保険組合、企業年金基金の共催で毎年開催し、2003年度で12回目となりました。

『平気だと思っているのは自分だけきちんと受けよう健康診断』
東京支店 営業乗務員 酒井 耕平
毎日忙しくて、なかなか自分の体をいたわってやれないので、会社で受ける健康診断で少しでも自分の体の状態を理解し、毎日健康に過ごせるようにしたいという思いを込めてつくりました。自分の健康法は、魚と野菜を中心とした食事を取るように心掛けています。

『健康は自分と会社と家族の財産』
金沢支店

サブマネージャー

社員による料理教室

吉田 幸史

コ ン プ ラ イ ア ン ス 体 制 の 確 立
近年、企業の存続を揺るがすような不祥事が頻発しています。企ンプライアンス規程」は、法令遵守と企業倫理を浸透させ、法令違反業は大きな社会的存在として、違法な行動を行わないということにおよび企業倫理違反ならびに社内諸規程違反を未然に防ぐ仕組み

とどまらず、より健全性が求められています。当社は健全で、健康なを構築し、また、「トナミ運輸グループ社員行動規範」は「経営基本企業であることが効率的な企業活動につながり、企業価値の向上に方針」に基づき、遵法および倫理の観点から、役員社員それぞれがつながると考えています。

日頃心掛けていくべき基本的事項を具体的に示したものです。
トナ

当社は2003年6月にコンプライアンス室を設置し、グループすべての役員社員を対象に同年10月に「コンプライアンス規程」を、

ミ運輸グループは、
コンプライアンスの重要性を認識し、社会に寄与する企業を目指しています。

12月に「トナミ運輸グループ社員行動規範」を制定いたしました。
「コ■ トナミ運輸グループコンプライアンス組織図

委員長
専務取締役

委
取締役（各本部長）

労組書記長

員
関係会社管理部長

事務局
監査室長

コンプライアンス室

本社各部・室各ブロック

グループ各社

コンプライアンス責任者
コンプライアンス推進担当者

コンプライアンス部会

コンプライアンス部会

事業所（ブロック）

グループ各社

コンプライアンス責任者
コンプライアンス推進担当者

コンプライアンス責任者
コンプライアンス推進担当者

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社 会 ・ 環 境 活 動 の 履 歴
1990年 10月

リサイクル委員会（古紙の分別回収リサイクルを目的に設立）＊使用済みのPPC上質紙、色紙・チラシ、雑誌、新聞紙、段ボール、封筒を分別回収…各部門より委員を任命、普及活動開始とやま環境財団事業協賛

1991年

7月

1993年

4月

オリジナルトイレットペーパー作成、全事業所での使用開始

5月とやま古紙再生サークル入会（使用済みオフィス古紙の分別リサイクルの取り組み活動）

6月

引越用再生段ボールケース使用開始
低公害車（メタノール車）4台導入

1994年

3月

財団法人「トナミ松寿会」設立

9月

社内のゴミ減量化、リサイクル利用を目的に「ゴミ減量化推進マニュアル」を制定、社内配布
低公害メタノール車3台導入

1995年
1997年

6月

「危機管理規程」制定

4月

アイドリングストップ運動開始、2001年までに累計3,900本のアイドリングストップワイヤー購入

12月

会社で使用するPPC用紙、その他紙をすべて再生紙に切り替える
低公害車（CNG車）1台導入

1998年

4月

省資源設備導入…洗車排水循環再利用システムの導入（川崎支店）
低公害車（CNG車）9台導入

1999年

1月

エコロックシステム（機密文書リサイクル）事業開始

4月「整理・整頓・清掃マニュアル」制定

10月

リサイクルトイレットペーパーの宅配販売開始

10月「べんりねっと」開始
低公害車（CNG車）2台導入

2000年

6月
10月

（機密・保存文書）リサイクル事業の新会社ジェスコに参画
環境ビジネス（産業廃棄物収集運搬）事業開始
低公害車（CNG車）1台導入

2001年

4月

「ゴミ減量化推進マニュアル」を改訂、全社的にゴミの分別取り組み運動を展開・事業所内に委員会を組織化

6月

ダイオキシン対策として全事業所の焼却炉使用禁止令発令
低公害車（CNG車）7台導入

2002年

7月

プラスチックリサイクル事業への参入決定

9月「べんりねっと」による文房具グリーン調達化全店展開

9月「不当要求対応マニュアル」制定
低公害車（CNG車）29台導入

2003年

6月

環境管理委員会（エネルギー、リサイクル、物流効率化の各委員会）発足

6月

コンプライアンス室新設、コンプライアンス体制の強化

10月

ISO14001認証取得

10月「コンプライアンス規程」を制定

12月「社員行動規範」を制定
低公害車（CNG車）22台・（LPG車）11台導入

2004年

2月

洗車排水循環再利用システムの導入（加古川支店）

3月

21世紀の新しい「まち美化システム」アダプト・プログラム取り組み
低公害車（CNG車）4台導入

トナミ運輸株式会社〒933- 85 6 6 富 山 県 高 岡 市 昭 和 町 3 - 2- 12

古紙配合率100％再生紙を使用しています