吉岡町地域防災計画
令和３年11月

吉岡町防災会議

目
第１編

次

一般災害対策編

第１章 総

則

第１節

計画の目的

第２節

防災の基本理念

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第３節

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

第２章 災害予防計画
第１節

水害防止対策

第２節

土砂災害対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

第３節

雪害の予防

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

第４節

避難場所・指定避難所・避難路の整備

第５節

建築物の安全性の確保

第６節

ライフライン施設等の機能の確保

第７節

避難誘導体制の整備

第８節

災害危険区域の災害予防

第９節

情報の収集・連絡体制の整備

第10節 通信手段の確保・・・・・・・・

１５

・・・・・・・・・・・・・・・

１５

・・・・・・・・・・

１６

・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

・・・・・・・・・・・・・・

２０

・・・・・・・・・・・・

２２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

第11節 職員の応急活動体制の整備

・・・・・・・・・・・・・

２４

・・・・・・・・・・・

２５

・・・・・・・・・・・・・・・・

２７

第12節 防災関係機関の連携体制の整備
第13節 防災中枢機能の確保

第14節 救助・救急、保健医療及び消火活動体制の整備

・・・・

２８

第15節 緊急輸送活動体制の整備

・・・・・・・・・・・・・・

３０

第16節 避難の受入体制の整備

・・・・・・・・・・・・・・・

３２

第17節 食料・飲料水及び生活必需品等の調達・供給体制の整備
第18節 広報・広聴体制の整備

・

３５・・・・・・・・・・・・・・・

３６

第19節 二次災害の予防・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３７

第20節 複合災害対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３７

第21節 防災訓練の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３８

第22節 防災思想の普及

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４０

第23節 住民、事業所等の防災活動の環境整備

・・・・・・・・

４３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４６

第25節 孤立化集落対策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５０

第26節 災害廃棄物対策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５１

第24節 要配慮者対策

第27節 罹災証明書の発行体制の整備

・・・・・・・・・・・・

５１

第28節 林野火災の予防対策

・・・・・・・・・・・・・・・・

５２

第29節 文化財の保護対策

・・・・・・・・・・・・・・・・・

５３

第３章 災害応急対策計画
第１節

警報等の伝達第２節

避難誘導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６２

第３節

災害未然防止活動

第４節

物資及び電力確保に関する事前対策第５節

災害情報の収集・連絡第６節

通信手段の確保

第７節

・・・・・・・・・・・・・・・・・

６８

・・・・・・・・・

６８

・・・・・・・・・・・・・・・

６９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７１

災害対策本部の設置・・・・・・・・・・・・・・・・

７３

第８節

災害対策本部の組織

・・・・・・・・・・・・・・・・

７５

第９節

災害警戒本部等の設置

・・・・・・・・・・・・・・・

８４

第10節 職員の非常参集・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８５

第11節 広域応援の要請等

・・・・・・・・・・・・・・・・・

８８

第12節 自衛隊への災害派遣要請

・・・・・・・・・・・・・・

第13節 災害の拡大防止及び二次災害の防止

・・・・・・・・・

９４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９７

第14節 救助・救急活動
第15節 医療活動

９０

第16節 交通の確保・緊急輸送活動の基本方針

・・・・・・・・・

９９

第17節 交通の確保

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１００

第18節 緊急輸送

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０２

第19節 指定緊急避難場所の開放及び指定避難所の開設・運営
第20節 応急仮設住宅等の提供
第21節 広域一時滞在

・・・・・・・・・・・・・・・１０７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０９

第22節 県境を越えた広域避難者の受入れ・・・・・・・・・・１１０

第23節 食料・飲料水及び生活必需品等の調達、供給
第24節 保健衛生活動
第25節 防疫活動

・１０４・・・・・１１２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１７
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１９

第26節 行方不明者の捜索及び遺体の処置
第27節 広報・広聴活動

・・・・・・・・・・１２０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２２

第28節 公共施設の応急復旧・・・・・・・・・・・・・・・・１２５

第29節 上下水道施設の応急復旧・・・・・・・・・・・・・・１２６

第30節 ボランティアの受入れ・・・・・・・・・・・・・・・１２７

第31節 支援物資・義援金の受入れ・・・・・・・・・・・・・１２９

第32節 要配慮者の災害応急対策

・・・・・・・・・・・・・・１３１

第33節 農林水産業の災害応急対策
第34節 学校等の災害応急対策
第35節 文化財施設の災害応急対策
第36節 災害救助法の適用
第37節 動物愛護・・・・・・・・・・・・・１３６

・・・・・・・・・・・・・・・・・１３７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３９

第38節 大規模な火事災害対策
第39節 林野火災応急対策
第40節 火山災害対策・・・・・・・・・・・・・１３３
・・・・・・・・・・・・・・・１３４

・・・・・・・・・・・・・・・１４０
・・・・・・・・・・・・・・・・・１４１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４２

第４章 災害復旧計画
第１節

復旧・復興の基本方向の決定

第２節

原状復旧

・・・・・・・・・・・・１４４

第３節

計画的復興の推進

第４節

被災者等の生活再建の支援

・・・・・・・・・・・・・１４７

第５節

被災中小企業等の復興の支援

・・・・・・・・・・・・１４９

第６節

公共施設の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５０

第７節

激甚災害法の適用

・・・・・・・・・・・・・・・・・１５１

第８節

復旧資金の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４５
・・・・・・・・・・・・・・・・・１４６

第２編 震災対策編
第１章 総

則

第１節

計画の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５６

第２節

防災の基本理念

第３節

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

第４節

吉岡町における地震被害想定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５６
・・・・１５６

・・・・・・・・・・・・１５７

第２章 災害予防計画
第１節

地震による水害・土砂災害予防・・・・・・・・・・・１６０

第２節

地震に強いまちづくりの推進

第３節

建築物の安全化

第４節

ライフライン施設等の機能の確保

第５節

情報の収集・連絡体制の整備

第６節

通信手段の確保

第７節

職員の応急活動体制の整備

第８節

防災関係機関の連携体制の整備

第９節

防災中枢機能の確保

・・・・・・・・・・・・・１６１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６２
・・・・・・・・・・１６３
・・・・・・・・・・・・１６３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６４
・・・・・・・・・・・・・１６４
・・・・・・・・・・・１６４

・・・・・・・・・・・・・・・・１６４

第10節 救助・救急及び保健医療活動体制の整備
第11節 消火活動体制の整備

・・・・・・・１６５

・・・・・・・・・・・・・・・・・１６５

第12節 緊急輸送活動体制の整備

・・・・・・・・・・・・・・１６６

第13節 避難の受入体制の整備

・・・・・・・・・・・・・・・１６７

第14節 食料・飲料水及び生活必需品の調達・供給体制の整備
第15節 広報・広聴体制の整備

・・１６８

・・・・・・・・・・・・・・・１６８

第16節 二次災害の予防・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６８

第17節 複合災害対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６９

第18節 防災訓練の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６９

第19節 防災思想の普及

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７０

第20節 住民、事業所等の防災活動の環境整備

・・・・・・・・１７２

第21節 要配慮者対策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７２

第22節 孤立化集落対策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７２

第23節 帰宅困難者対策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７３

第24節 災害廃棄物対策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７５

第25節 罹災証明書の発行体制の整備

・・・・・・・・・・・・１７５

第３章 災害応急対策計画
第１節

地震情報の収集・連絡・・・・・・・・・・・・・・・１７６

第２節

災害情報の収集・連絡・・・・・・・・・・・・・・・１７７

第３節

通信手段の確保

第４節

災害対策本部の設置・・・・・・・・・・・・・・・・１７８

第５節

災害対策本部の組織

・・・・・・・・・・・・・・・・１７９

第６節

災害警戒本部等の設置

・・・・・・・・・・・・・・・１８０

第７節

職員の非常参集・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８１

第８節

広域応援の要請等

・・・・・・・・・・・・・・・・・１８２

第９節

自衛隊への災害派遣要請

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７７

第10節 救助・救急活動・・・・・・・・・・・・・・１８２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８２

第11節 医療活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８２

第12節 消火活動

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８３

第13節 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動の基本方針

・１８４

第14節 交通の確保

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８４

第15節 緊急輸送

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８４

第16節 避難誘導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８４

第17節 指定緊急避難場所の開放及び指定避難所の開設・運営
第18節 応急仮設住宅等の提供
第19節 広域一時滞在

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８５

第20節 県境を越えた広域避難者の受入れ・・・・・・・・・・１８５

第21節 食料・飲料水及び生活必需品等の調達、供給
第22節 保健衛生活動
第23節 防疫活動

・・１８４・・・・・・・・・・・・・・・１８４

・・・・・１８５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８５
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８５

第24節 行方不明者の捜索及び遺体の処置
第25節 広報・広聴活動

・・・・・・・・・・１８５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８６

第26節 公共施設の応急復旧・・・・・・・・・・・・・・・・１８７

第27節 上下水道施設の応急復旧・・・・・・・・・・・・・・１８７

第28節 二次災害の防止活動

・・・・・・・・・・・・・・・・１８８

第29節 ボランティアの受入れ・・・・・・・・・・・・・・・１８９

第30節 支援物資・義援金の受入れ・・・・・・・・・・・・・１８９

第31節 要配慮者の災害応急対策

・・・・・・・・・・・・・・１８９

第32節 学校等の災害応急対策

・・・・・・・・・・・・・・・１９０

第33節 文化財施設の災害応急対策
第34節 災害救助法の適用
第35節 動物愛護・・・・・・・・・・・・・１９１

・・・・・・・・・・・・・・・・・１９１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９１

第４章 災害復旧計画
第１節

復旧・復興の基本方向の決定

・・・・・・・・・・・・１９２

第２節

原状復旧

第３節

計画的復興の推進

第４節

被災者等の生活再建の支援

・・・・・・・・・・・・・１９３

第５節

被災中小企業等の復興の支援

・・・・・・・・・・・・１９４

第６節

公共施設の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９２
・・・・・・・・・・・・・・・・・１９２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９４

第７節

激甚災害法の適用

・・・・・・・・・・・・・・・・・１９４

第８節

復旧資金の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９４

第３編 県外の原子力施設事故対策編
第１章 災害予防計画
第１節

基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９６

第２節

情報の収集・連絡体制等の整備

・・・・・・・・・・・１９７

第３節

環境放射線モニタリングの実施

・・・・・・・・・・・１９７

第２章 災害応急対策計画
第１節

情報の収集・連絡・・・・・・・・・・・・・・・・・１９８

第２節

モニタリング体制の強化

第３節

町民等への情報伝達・相談活動

・・・・・・・・・・・２００

第４節

水道水、飲食物の摂取制限等

・・・・・・・・・・・・２０１

第５節

風評被害等の未然防止

第６節

廃棄物の適正処理

第７節

各種制限措置等の解除・・・・・・・・・・・・・・１９９

・・・・・・・・・・・・・・・２０２
・・・・・・・・・・・・・・・・・２０２
・・・・・・・・・・・・・・・２０２

第３章 災害復旧計画
第１節

モニタリングの継続実施と結果の公表

第２節

風評被害等の影響軽減

第３節

健康への影響と対策の検討

・・・・・・・・２０３

・・・・・・・・・・・・・・・２０３
・・・・・・・・・・・・・２０３

第４編 資料・様式編
第１章 資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０６

第２章 様式編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３００第１編

一般災害対策編

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第１章
第１節

第１章 総則総 則計画の目的

１ 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号、以下「基本法」という）第42条の規定に基づき、吉岡町防災会議が策定するものであり、町、県、指定地方行政機関、指定地方公共機関等
がその全機能を有効に発揮し、また、相互に協力して、町内における風水害、雪害、大規模な火事
災害に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧を実施することにより、町民の生命、身体及び財産を災害から守ることを目的とする。

２ 吉岡町国土強靱化地域計画の基本目標を踏まえた地域防災計画の作成等
国土強靱化は、大規模災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりのため、防災の範囲を超えて、国土政策・産業政策も含めた総合的な対応を内容とするものであり、「吉岡町国土強靱化地域計画」（令和３年10月）は、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成25年法律第95号）第13条に基づき、国土強靱化に係る他の町計画等の指針となるべきものとして定めたものである。
このため、国土強靱化に関する部分については、吉岡町国土強靱化地域計画の基本目標である、（１）人命の保護が最大限図られること（２）町内の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること（３）町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化を図ること（４）迅速な復旧復興を図ること
を踏まえ、吉岡町地域防災計画の作成及びこれに基づく防災対策の推進を図るものとする。

1

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第２節

第１章 総則防災の基本理念

防災とは、災害が発生しやすい自然条件下にあって、地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護する、行政上最も基本的で重要な施策である。
災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、さまざまな対策を組み合わせて災害に備え、災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめなければならない。
災害対策の実施に当たっては、町、県、指定地方行政機関、指定地方公共機関等は、それぞれの機関の果たすべき役割を的確に実施していくとともに、相互に密接な連携を図るものとする。併せて、町、県及び指定地方行政機関を中心に、住民一人一人が自ら行う防災活動や、地域の防災力向上のた
めに自主防災組織や地域の事業者等が連携して行う防災活動を促進することで、町、県、指定地方行
政機関、公共機関、事業者、住民等が一体となって最善の対策をとるものとする。
防災には、時間の経過とともに災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興の３段階があり、それぞれの段階において最善の対策をとることが被害の軽減につながる。各段階における基本理念は以下のとおりである。

１ 周到かつ十分な災害予防
災害予防段階における基本理念は以下のとおりである。
（１）災害の規模によっては、ハード対策だけでは被害を防ぎきれない場合もあることから、ソフト
施策を可能な限りすすめ、ハード・ソフトを組み合わせて一体的に災害対策を推進する。
（２）最新の科学的知見を総動員し、起こり得る災害及びその災害によって引き起こされる被害を的確に想定するとともに、過去に起こった大規模災害の教訓を踏まえ、絶えず災害対策の改善を図る。

２ 迅速かつ円滑な災害応急対策
災害応急段階における基本理念は以下のとおりである。
（１）発災直後は、可能な限り被害規模を早期に把握するとともに、正確な情報収集に努め、収集した情報に基づき、生命及び身体の安全を守ることを最優先に、人材・物資等災害応急対策に必要な資源を適切に配分する。
（２）被災者のニーズに柔軟かつ機敏に対応するとともに、高齢者、障害者その他の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。）に配慮するなど、被災者の年齢、性別、障害の有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズに適切に対応する。

３ 適切かつ速やかな災害復旧・復興
災害復旧・復興段階における基本理念は以下のとおりである。
（１）発災後は、速やかに施設を復旧し、被災者に対して適切な援護を行うことにより、被災地の復
興を図る。

2

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第３節

第１章 総則防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

町及び防災関係機関の事務及び業務は、概ね次のとおりとする。

１ 吉岡町
処理すべき事務又は業務の大綱

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

吉岡町防災会議に関する事務に関すること。
災害情報の伝達と広報に関すること。
避難に関すること。
被害情報の収集と報告等に関すること。
組織、動員に関すること。
被災者の救助と保護に関すること。
広域相互応援に関すること。
自衛隊の派遣に関すること。
災害の拡大と二次災害の防止に関すること。
医療・保健に関すること。
交通、緊急輸送の確保に関すること。
応急仮設住宅及び広域避難者に関すること。
食料、生活必需品、防災関連資機材等の調達、備蓄に関すること。
水道水の確保など、給水に関すること。
仮設トイレ、防疫等、保健衛生に関すること。
公共施設の応急対策に関すること。
ボランティアの受入れ、活動支援及び推進に関すること。
災害義援金品に関すること。
要配慮者に関すること。
文教対策に関すること。
公共的団体の活動に関すること。
災害の予防に関すること。
防災に関する教育、訓練に関すること。
災害復旧に関すること。
生活再建、企業への復興支援に関すること。

２ 群馬県
処理すべき事務又は業務の大綱

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16

防災に関する組織の整備に関すること。
防災に関する訓練に関すること。
防災に関する物資及び資材の備蓄、整備及び点検に関すること。
災害応急対策の実施の支障となるべき状況等の改善に関すること。
予報・警報の伝達に関すること。
消防、水防その他応急措置に関すること。
被災者の救難、救助その他保護に関すること。
被災した児童及び生徒の応急の教育に関すること。
施設及び設備の応急復旧に関すること。
清掃、防疫その他保健衛生に関すること。
犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持に関すること。
緊急輸送の確保に関すること。
災害発生の防ぎょ又は拡大防止のための措置に関すること。
災害復旧及び復興計画に関すること。
群馬県防災会議に関すること。
市町村その他県内の防災関係機関が行う災害対策の総合調整に関すること。

3

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第１章 総則３ 指定地方行政機関
機

関名

処理すべき事務又は業務の大綱

１
関東管区警察局

２
３
４
１
２
３

関東総合通信局

４

５
１
関東財務局
前橋財務事務所

関東信越厚生局
群馬事務所
群馬労働局
ハローワーク渋川（渋川公共職業安定所）

関東農政局
群馬県拠点

２
３
４
５

管区内各県警察の災害警備活動及び相互援助の指導・調整に関すること。
他管区警察局及び警視庁との連携に関すること。
管区内各県警察及び防災関係機関等からの情報収集及び報告連絡に関すること。
警察通信の確保及び統制に関すること。
非常無線通信の確保等及び関東地方非常通信協議会の運営に関すること。
災害時テレコム支援チーム（MIC－TEAM）による災害対応支援に関すること。
災害対策用移動通信機器及び災害対策用移動電源車の貸し出
しに関すること。
非常災害時における重要通信の疎通を確保するため、無線局の開局、周波数等の指定変更及び無線設備の設置場所等の変更を口頭等により許認可を行う特例措置（臨機の措置）の実施に関すること。
電気通信事業者及び放送局の被災・復旧状況等の情報提供に関すること。
金融機関に対する非常金融措置のあっせん、指導等に関すること。
災害復旧事業費の査定立合いに関すること。
災害つなぎ資金及び災害復旧事業資金の融資に関すること。
国有財産の貸付、譲与及び売払いに関すること。
提供可能な未利用地、合同宿舎に関する情報提供に関すること。

１
２

管内の被害状況の収集及び伝達に関すること。
関係機関との連絡調整に関すること。

１
２

事業場における労働災害の防止に関すること。
災害応急工事、災害復旧工事等に必要な労働力の確保に関すること。
災害による離職者の早期再就職の促進に関すること。

３

１ 災害予防（１）ダム・ため池、頭首工、地すべり防止施設等、防災上重要な施設の点検整備等の実施又は指導に関すること。
（２）農地、農業用施設等を防護するための防災ダム、ため池、湖岸、堤防、土砂崩壊防止、農業用河川工作物、たん水防除、
農地侵食防止等の施設の整備に関すること。
２ 災害応急対策（１）農業に関する被害状況の取りまとめ及び報告に関すること。
（２）種もみ、その他営農資材の確保に関すること。
（３）主要食糧の供給に関すること。
（４）生鮮食料品等の供給に関すること。
（５）農作物、蚕、家畜等に係る管理指導及び病害虫の防除に関すること。
（６）土地改良機械器具及び技術者等の把握並びに緊急貸出及び動員に関すること。
３ 災害復旧（１）農地、農業用施設等について特に必要がある場合の査定の実施に関すること。
（２）被災農業者等に対する資金の融通に関すること。
４ その他
農業関係被害状況の情報収集及び報告に関すること。

4

第１ 編 一般 災 害対 策 編
１

第１章 総則２

国有林野の保安林、保安施設(治山施設)等の維持及び造成に関すること。
災害復旧用木材（国有林材）のあっせんに関すること。

１
関東経済産業局（危機管理・災害対策室） ２
３

生活必需品、復旧資材等防災関係物資の円滑な供給の確保に関すること。
商工鉱業事業者の業務の正常な運営の確保に関すること。
被災中小企業の振興に関すること。

１

火薬類、高圧ガス、液化石油ガス、電気、ガス等危険物等の保安に関すること。
鉱山に関する災害防止及び災害時の応急対策に関すること。

関東森林管理局

関東東北産業保安監督部（管理課）

国土交通省関東地方整備局
利根川水系砂防事務所
高崎河川国道事務所
利根川ダム統合管理事務所

２

管轄する河川・道路・砂防・地すべり・ダムについての計画、工事及び管理のほか、次の事項に関すること。
１ 災害予防（１）防災上必要な教育及び訓練（２）通信施設等の整備（３）公共施設等の整備（４）災害危険区域等の関係機関への通知（５）官庁施設の災害予防措置（６）豪雪害の予防
２ 災害応急対策（１）災害に関する情報の収集及び予警報の伝達等（２）水防活動、土砂災害防止活動及び地方公共団体による避難誘導のための住民への情報伝達に関する指導助言等（３）建設機械の現況及び技術者の現況の把握（４）災害時における復旧用資材の確保（５）災害発生が予想されるとき又は災害時における応急工事等（６）災害時のための応急復旧用資機材の備蓄（７）緊急を要すると認められる場合の緊急対応の実施
３ 災害復旧等
災害発生後できる限り速やかに現地調査を実施し、被災施設の重要度、被災状況等を勘案の上、再度災害の防止に努めるとともに迅速かつ適切な復旧を図ること。

関東運輸局
群馬運輸支局

１
２
３

自動車運送事業者に対する運送の協力要請に関すること。
被災者、必要物資等の輸送調整に関すること。
不通区間における迂回輸送等の指導に関すること。

東京航空局
東京空港事務所

１
２
３

航空機による輸送に係る安全の確保に関すること。
遭難航空機の捜索及び救助に関すること。
指定地域上空の飛行規制とその周知徹底に関すること。

１

５

気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表に関すること。
気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）及び水象の予報並びに警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説に関すること。
気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に関すること。
地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言に関すること。
防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に関すること。

１
２
３

地殻変動の監視に関すること。
災害時における地理空間情報の整備・提供に関すること。
復旧・復興のための公共測量における指導・助言に関すること。

２
東京管区気象台
前橋地方気象台

３４

国土地理院
関東地方測量部

5

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第１章 総則４ 警察・消防機

関名

処理すべき事務又は業務の大綱

渋川警察署

１

公安警備、警察通信、交通応急対策に関すること。

渋川広域消防本部

１

火災、救急、救助及び他の災害防除等に関すること。

５ 陸上自衛隊
機

関

名

第12旅団
東部方面混成団
第48普通科連隊

処理すべき事務又は業務の大綱

１ 災害派遣の準備（１）防災関係情報資料の整備に関すること。
（２）防災関係機関との連絡、調整に関すること。
（３）自衛隊災害派遣計画の作成に関すること。
（４）防災に関する教育訓練の実施に関すること。
２ 災害派遣の実施（１）人命又は財産保護のため緊急に行う必要のある応急救援又は応急復旧に関すること。
（２）災害救助のため防衛省の管理に属する物品の無償貸付及び譲与に関すること。

６ 指定公共機関機

関名処理すべき事務又は業務の大綱

１

日本郵便(株)吉岡郵便局

郵便事業の業務運行管理及びこれらの施設等の保全に関すること。
２ 災害特別事務取扱いに関すること。
（１）災害救助法適用時における郵便業務に係る災害特別事務取扱及び援護対策
ア 被災者に対する郵便葉書等の無償交付
イ 被災者が差し出す郵便物の料金免除
ウ 被災地あて救援用郵便物等の料金免除
エ 被災地あて寄付金を内容とする郵便物料金免除（２）避難所における臨時の郵便差出箱の設置
３ その他、要請のあったもののうち協力できる事項

東日本電信電話(株)（群馬支店）

１
２

電気通信設備の保全に関すること。
重要通信の確保に関すること。

(株)ＮＴＴドコモ（群馬支店）

１
２

携帯電話設備の保全に関すること。
重要通信の確保に関すること。

１

通貨の円滑な供給確保、金融の迅速適切な調整、信用制度の保持運営及び被災地金融機関に対する緊急措置についての要請等に関すること。

１
２
３
４
５
６
７
８

医療救護班の編成及び医療救護の実施に関すること。
救護所の開設及び運営に関すること。
日赤奉仕団及び防災ボランティアの活動に関すること。
輸血用血液の確保及び供給に関すること。
義援金品の受領、配分及び募金に関すること。
日赤医療施設等の保全及び運営に関すること。
外国人の安否の調査に関すること。
広域医療搬送拠点の整備及び広域医療搬送の運営に関すること。

日本銀行（前橋支店）

日本赤十字社（群馬県支部）

6

第１ 編 一般 災 害対 策 編
１
２
３
日本放送協会（前橋放送局）

４
５
６

東日本高速道路(株)（関東支社）

第１章 総則防災思想の普及に関すること。
気象予報・警報の周知に関すること。
災害の状況、その見通し、応急対策の措置状況等の周知に関すること。
放送施設に対する障害の排除に関すること。
指定避難所等における受信機の貸与・設置に関すること。
社会事業団等による義援金品の募集及び配分への協力に関す
ること。

１
２

高速自動車国道の保全及び復旧に関すること。
緊急交通路の確保に関すること。

１
２

水資源開発施設の新築（水資源機構移行時に着手済みの事業に限る。）又は改築の実施に関すること。
水資源開発施設の保全（施設管理）に関すること。

１

放射線に係る事故の予防及び応急対策等に関すること。

東日本旅客鉄道(株)（高崎支社）

１
２

鉄道施設の保全及び輸送の安全確保に関すること。
鉄道車輌による救援物資、避難者等の輸送の協力に関すること。

東京ガス(株)（群馬支社）

１
２

都市ガス施設の保安の確保に関すること。
都市ガスの供給の確保に関すること。

日本通運(株)（群馬支店）

１

貨物自動車による救援物資、避難者等の輸送の協力に関すること。

１
２

電力施設の保安の確保に関すること。
電力の供給の確保に関すること。

独立行政法人
水資源機構
国立研究開発法人
量子科学技術研究開発機
構（高崎量子応用研究所）

東京電力パワーグリッド(株)（渋川支社）

７ 指定地方公共機関
機

関名

処理すべき事務又は業務の大綱(公社)群馬県医師会

１２
３

医療及び助産活動の協力に関すること。
防疫その他保健衛生活動の協力に関すること。
医療救護活動の実施に関すること。

(公社)群馬県歯科医師会

１
２

被災者の医療及び口腔衛生の協力に関すること。
歯科治療痕等による身元確認作業の協力に関すること。

(公社)群馬県看護協会

１

救護活動に必要な看護の確保に関すること。

都市ガス事業者
渋川ガス(株)１２

都市ガス施設の保安の確保に関すること。
都市ガスの供給の確保に関すること。

(一社)群馬県ＬＰガス協会
渋川支部

１
２
３

ＬＰガス設備の保安の確保に関すること。
ＬＰガスの供給の確保に関すること。
会員事業者の連絡調整に関すること。

群馬県石油協同組合

１

石油等燃料の供給に関すること。

(一社)群馬県バス協会

１
２

バスによる救援物資、避難者等の輸送の協力に関すること。
被災地の交通の確保に関すること。

7

第１ 編 一般 災 害対 策 編(一社)群馬県トラック協会

放送機関
群馬テレビ株式会社株式会社エフエム群馬

土地改良区
中群馬、群馬用水、明治用
水、天狗岩堰第１章 総則１

貨物自動車による救援物資、避難者等の輸送の協力に関するこ
と。

１
２
３

防災思想の普及に関すること。
気象予報・警報の周知に関すること。
災害の状況、その見通し、応急対策の措置状況等の周知に関すること。
社会事業団等による義援金品の募集及び配分への協力に関す
ること。

４

１

各土地改良区等の水門、水路、ため池等の整備、防災管理及び災害復旧に関すること。

８ その他の公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
機関名

渋川地区医師会

報道機関

処理すべき事務又は業務の大綱

１２
３

病院等の避難施設の設備と避難訓練に関すること。
災害時における医療、助産、救護に関すること。
北群馬渋川地域災害医療救護隊医療班の派遣に関すること。

１
２
３

防災思想の普及に関すること。
気象予報・警報の周知に関すること。
災害の状況、その見通し、応急対策の措置状況等の周知に関すること。
社会事業団等による義援金品の募集及び配分への協力に関す
ること。

４
１
２
３
４
５

町が行う農林産物関係の被害調査等及び応急対策等の協力に関すること。
農作物等の災害応急対策等の指導に関すること。
被災農家に対する融資又はあっせんに関すること。
共同利用施設の災害応急対策及び復旧に関すること｡
飼料、肥料の確保対策に関すること。

病院経営者

１
２

入院患者及び通院患者の安全の確保に関すること。
被災傷病者の救護に関すること。

(一社)群馬県薬剤師会

１

医療救護活動に必要な医薬品等の管理、調剤等に関すること。

社会福祉施設経営者

１

入所者及び通所者の安全の確保に関すること。

社会福祉協議会

１２
３
４５

住民の避難についての協力に関すること。
被害調査及び災害救助等の協力に関すること。
義援金品の募集及び配分の協力に関すること。
ボランティア活動の支援及び推進に関すること。
被災生活困窮者の生活の支援に関すること。

１

町が行う商工業関係被害調査等及び応急対策等の協力に関すること。
融資希望者取りまとめ､あっせん等協力に関すること｡
災害時における物価安定についての協力に関すること。
救助用物資、復旧資材の確保についての協力あっせんに関する
こと。

農林業団体

吉岡町商工会

金融機関
危険物等施設の管理者

２
３
４
１

被災事業者に対する復旧資金の融資その他の緊急措置に関す
ること。

１
２

危険物等施設の保安の確保に関すること。
周辺住民の安全の確保に関すること。

8

第１ 編 一般 災 害対 策 編

建設業団体等
農業用用排水施設の管理者

第１章 総則１

建築物及び構築物に係る災害応急対策及び災害復旧への協力
に関すること。

１

水門、水路、ため池等の整備、防災管理及び災害復旧に関すること。

９ 町民・自主防災組織・事業者
機

関名

処理すべき事務又は業務の大綱

町民

１
２
３
４
５
６
７
８

防災・減災の知識習得
自宅建物・設備の減災措置、避難行動の検討
飲料水・食料・生活用品等の３日分以上の備蓄と点検
消防団・自主防災組織への参加及び活動への協力
気象情報等の収集、家族・近所への伝達
家族・近所の避難行動要支援者等の避難支援
災害廃棄物の分別
その他自ら災害に備えるために必要な手段を講じること。

自主防災組織

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

自主防災活動マニュアル、資機材の整備、点検
地域の災害危険性の把握、点検
避難行動要支援者の把握、避難支援プランの作成協力
地区の孤立化対策（通信機器、食料備蓄等）
自主防災リーダーの養成
自主防災活動、訓練の実施
気象情報等の収集、伝達
地区内の避難行動要支援者、被災者の救助・救援対策の協力
災害時の避難場所、及び指定避難所の自主運営
災害廃棄物の分別、集積所の管理協力

事業者

１
２
３
４
５
６

従業員の防災教育、訓練
事業継続計画の作成・更新
所官施設・設備の減災措置、避難対策の検討
従業員等の飲料水・食料・生活用品等の備蓄と点検
自衛消防活動・訓練
気象情報等の収集、従業員・所管施設利用者等への伝達、避難誘導
７ 消防団・自主防災組織への参加及び活動への協力
８ 避難行動要支援者等の避難支援
９ 災害廃棄物の分別
10 その他自ら災害に備えるために必要な手段を講じること。

9

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第２章
第１節

第 ２ 章 災 害 予防 計 画

災害予防計画

水害防止対策町担当課

建設課（都市建設室・用地管理室）、産業観光課（農業振興室）、総務課（安全安心
室）

関係機関

県、消防機関

１ 水害防止対策
本町は、榛名東麓に位置し、榛名山系を基点とする丘陵地を滝沢川、自害沢川、駒寄川、吉岡川、
午王頭川等がそれぞれ本町を横切り、東端の利根川に流れ込んでいる。
これらの河川は、通常では安定した比較的に穏やかな流れであるが、昨今の社会情勢等から農地が減少しつつ、宅地化の傾向が顕著にうかがえ都市化傾向が否めない状況等から、今まで以上に豪雨等の際には河川への流入時間も早くなり、増水による災害等が発生しやすいため、現況の河川の在り方自体を見直し、必要に応じた改善対策も必要不可欠となっていることも事実で、より一層の安定した治山治水事業が課題となっている。
特に榛名東麓ゾーンにおける防災対策については、個々具体的に防災措置の対処を行う。
（１）治山計画の方針
ア 概要
本町の総面積の約18％を占める山林原野地帯は、火山の影響を受けているため、地形は極めて複雑であるとともに、土壌は砂れき質のため、山林の荒廃が目立ち、下流への災害にも大きく影響している。
イ 地区別事業計画（治山計画）
町における土石流、山崩れ及びがけ崩れによる災害を防止するため、随時危険箇所の調査を行い、関係機関の協力を得て予防対策を実施する。
（２）治水及び砂防計画の方針
本町は、西から東へ向かっての丘陵地を呈しており、洪水時の土砂の流出は、かなりの量になることが予想されるので、したがって砂防施設の堰堤、床固め等の整備を必要としている。
町域を横断する河川については、水底の堆積土を除去し有効断面の維持に努め、常に流水の円滑化を図るように留意する。特に被害の多い河川については、関係機関と協議し、治水及び砂防に万全を期する。
（３）洪水浸水想定区域における避難確保措置
本町内の浸水想定区域は、平成29年７月28日付け群馬県告示第233号により下記の区域が指定
された。
水系名

利根川

河川名

利根川

区

利根川（県央区間）浸水想定区域図（想定最大規模）のとおり

域

町は、次の措置を講ずる。
ア 洪水ハザードマップの普及
利根川下流の指定区間について、洪水ハザードマップを活用し、河川の氾濫により想定される浸水区域や洪水時避難場所の位置、緊急連絡先や情報伝達経路などを、住民等に対し周10

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ２ 章 災 害 予防 計 画

知徹底する。
イ 浸水想定区域対策
新たに水防法による浸水想定区域の指定があったときは、同法に基づき、浸水想定区域ごとに、次の事項を本計画の災害応急対策計画に定めるとともに、避難所その他避難確保のた
め必要な事項を、広報、洪水ハザードマップ等により住民へ周知する。
（ア）洪水予報等の伝達方法（イ）避難所等円滑かつ迅速な避難確保を図るために必要な事項（ウ）要配慮者関連施設（高齢者、障害者、乳幼児その他配慮を要する者が利用する施設）で当該施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものがある場合は、施設の名称、所在地及び洪水予報の伝達等
資料２

過去の災害

資料３

利根川（県央区間）浸水想定区域図（想定最大規模）

２ 道路又は橋梁の維持管理
災害発生時における交通網の途絶は、特に避難路の確保や物資等の輸送などへ直接的に支障等をきたすことから、住民の不安をさらに募らす大きな要因となるので、道路、橋梁の整備は、平素から十分な管理を行わなければならない。道路については、日頃より道路本来の機能が果たせる
ように、常に点検等を怠ることなく、細心の注意を払うようにする。また、今まで受けた災害を教訓として活かすとともに、かつての災害箇所及びその付近を重点的に確認するなど、必要に応じた維持管理に万全に備えられるように努める。

３ 用水路、貯水池及びため池の維持管理
用水路、貯水池及びため池等は目的から農地と大きくかかわりがあるため、年間を通じて水位は一定ではないが、常に気象情報等の情報収集に努め、いざ有事の際にその周辺を含め下流の農地等が冠水することがないように、施設及び水位等の維持管理や調整に努める。また、用水路にあっても管理している関係団体や沿線住民等により、定期的な維持管理を実施する。

４ 洪水予報河川等に指定されていない中小河川の水害リスク情報
町は、洪水予報河川等に指定されていない中小河川について、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、過去の浸水実績等を把握したときは、これを水害リスク情報として住民、滞在者その他の者へ周知する。

11

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第２節

第 ２ 章 災 害 予防 計 画

土砂災害対策町担当課

建設課（用地管理室）、産業観光課（農業振興室）、総務課（安全安心室）

関係機関

国、県

１ 砂防事業の促進等
町は、土砂災害を未然に防止するため、土砂災害発生危険箇所の総点検を行うとともに、砂防施設の整備に努める。土砂災害警戒区域や山地災害危険地区については県による法指定を推進し、砂防事業や治山事業による防災工事を進める。

２ 警戒避難体制の強化
町は、次の対策を講じる。
（１）土砂災害警戒区域対策
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（以下、「土砂災害防止法」という。）による土砂災害警戒区域が指定された場合には、次の事項を本計画の災害応急対策計画に定める。
ア 土砂災害に関する情報・伝達、避難及び救助等に関する事項
イ

同区域内に、要配慮者利用施設がある場合には、当該施設の利用者の円滑な警戒避難が行われるよう、土砂災害に関する情報の収集・伝達、避難及び救助等に関する事項（２）ハザードマップの活用
土砂災害等の危険箇所について、ハザードマップの配布等により住民に周知する。特に、土砂災害警戒区域については、国土交通省令で定めるところにより、土砂災害に関する情報の伝
達方法、急傾斜地の崩落等のおそれがある場合の避難地に関する事項その他警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を、ハザードマップ等を活用して住民に周知する。
（３）土砂災害対策事業の促進
県は、透過型砂防堰堤等の整備の情報を提供し、事業の促進を図る。
資料６12

土砂災害警戒区域及び特別警戒区域指定箇所

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第３節

第 ２ 章 災 害 予防 計 画

雪害の予防

町担当課

建設課（用地管理室）、企画財政課（企画室）、総務課（安全安心室）

関係機関

国、県、その他の防災関係機関

１ 雪害に強いまちづくり
町は、地域の特性に配慮しつつ、大雪等に伴う交通の途絶による集落の孤立及び都市機能の阻
害等の雪害に強いまちづくりを行う。

２ 雪に強い道路の整備
町は、大規模な車両滞留や長時間の通行止めを引き起こすおそれのある大雪（以下「集中的な大雪」という。）時においても、道路ネットワーク全体としてその機能への影響を最小限度とするため、地域の実情に応じて道路の拡幅や待避所等の整備を行うよう努める。

３ 道路の除雪体制の整備
町は、冬期の交通を確保するため、次により除雪体制の整備を進め、最大限の効果的・効率的な除雪に努める。
特に、集中的な大雪に対しては道路管理者及び高速道路事業者は道路ネットワーク全体として通行止め時間の最小化を図ることを目的に、車両の滞留が発生する前に関係機関と調整の上、予防的な通行規制を行い、集中的な除雪作業に努める。
（１）除雪資機材の整備（２）排雪場所の確保（３）融雪剤の備蓄（４）除雪要員の確保（５）所管施設の緊急点検（６）予防的な通行規制による集中的な除雪（７）オペレーターの確保及び除雪技術向上の取り組み

４ 建設事業者の健全な存続
町は、熟練したオペレーターの高齢化や減少等、地域に必要な除雪体制確保の課題に対応する
ため、契約方式の検討を行うなど担い手となる地域の建設業者の健全な存続に努める。

５ 除雪計画等の策定（１）基本的な方針の策定
町及びその他関係機関は、大雪発生時に迅速かつ確実な道路除雪が行えるよう、各機関が連携した道路除雪の方法等について事前に協議、確認し、次の事項に考慮した基本的な方針を定めておく。
ア 各道路管理者の連携強化による効率的な除雪体制
イ 優先して除雪作業を行うべき区間
ウ 効率的な除雪作業を行うための通行規制の実施

13

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ２ 章 災 害 予防 計 画

エ 道路管理者間の道路交通規制情報の共有
オ 道路利用者等に対する情報提供
カ

災害の危険があり、早急に人命救助の必要な孤立集落が発生するおそれがある地域等における関係道路管理者の相互協力（２）各道路管理者による除雪計画の策定
各道路管理者は、迅速かつ効率的な道路除雪が行えるよう、上記(１)の基本的な方針を踏まえ、除雪計画を策定するよう努める。

６ 除雪（雪下ろしを含む）援助体制の整備
町は、平時から、大雪を想定した地域住民や自主防災組織、消防団等による除雪体制の充実や支援のための仕組みづくりを進める。

７ 町民に対する大雪時の留意事項の周知
町、県、県警察、消防機関及び事業者等は、防災週間、防災等関連行事、各種研修等を通じ、住民や車両の運転者等に対し、「第１編

一般災害対策編」－「第２章災害予防計画」－「第22節

防災思想の普及」に加え、以下の留意事項の周知、徹底を図る。
（１）大雪時には、次のことに留意し、落ち着いて行動する。
ア ラジオやテレビ等で気象情報、防災上の注意事項をよく聞く。
イ 不要不急の外出は見合わせる。
ウ 自家用車の使用は極力避ける。
やむを得ず車で外出する場合は、タイヤチェーン、携帯トイレ、スコップ、スクレーパー、飲食料及び毛布等を備えておくよう心掛ける。
エ エンジンをかけたままの駐車による一酸化炭素中毒に注意する。
オ カーポート等車庫の倒壊に注意し、屋根下に近づかないようにする。
カ 屋根の雪下ろしは、安全確保のため、命綱や滑り止めの着用をするとともに、複数で作業を行うなどに留意する。
キ 屋根雪の落下に注意し、極力、屋根下に近づかないようにする。
ク 消防車や救急車等の緊急車両が通行できるよう、生活道路の除雪等に協力する。
ケ 協力しあって生活道路、歩道等を除排雪する。
コ 雪崩に注意し、がけ、川べりには近づかない。

14

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第４節

第 ２ 章 災 害 予防 計 画

避難場所・指定避難所・避難路の整備

町担当課

介護福祉課（福祉室・介護高齢室）、健康子育て課（健康づくり室・子育て支援室）、建設課（都市建設室・用地管理室）、教育委員会事務局（教育総務室・生涯学習室）、住民課（協働環境室）、企画財政課（財政室）、総務課（安全安心室）

関係機関

各施設の管理者

１ 避難場所及び指定避難所の整備
町は、避難困難地区の解消、避難者の受入能力の増強、避難者の安全確保等を目的として、避難場所や指定避難所となる体育館、集会施設、学校等の公共施設の整備（冷暖房設備の整備を含む）
に努める。
資料７

吉岡町指定緊急避難場所

資料８

吉岡町指定避難所・指定福祉避難所及び応急仮設住宅建設予定地

２ 避難路等の整備
町は、避難に要する時間の短縮、避難路の有効幅員の拡大、避難路の安全性の向上等を目的として、避難路となる幹線の都市計画道路をはじめとする町道等の整備に努める。また、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行う。

第５節

建築物の安全性の確保

町担当課

建設課（都市建設室）、企画財政課（財政室）、教育委員会事務局（教育総務室・生
涯学習室）

関係機関

各施設の管理者

１ 防災上重要な施設の堅ろう化
町及び施設管理者は、それぞれが管理する施設のうち次に掲げる防災上重要な施設について、
あらゆる災害に対する構造の堅ろう化を図る。
（１）災害対策本部が設置される施設(町役場等）（２）応急対策活動の拠点施設（町関連施設、警察署、消防署等）（３）救護活動の拠点施設（病院等）（４）避難施設（学校、体育館、集会施設等）（５）社会福祉施設（老人ホーム、障害者支援施設等）（６）劇場等不特定多数の者が使用する施設（文化センター）

２ 建築基準の遵守指導
町は、県の指導を仰ぎながら、住宅をはじめとする建築物のあらゆる災害に対する安全性の確保を促進するため、建築基準法（昭和25年法律第201号）に定める構造基準の遵守の指導に努める。

15

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第６節

第 ２ 章 災 害 予防 計 画

ライフライン施設等の機能の確保

町担当課

上下水道課（上水道室・下水道室）、住民課（協働環境室）、企画財政課（企画室）

関係機関

県、ライフライン事業者（電気、ガス、ＬＰガス、石油、電話）、廃棄物処理事業者

１ ライフライン施設等の機能確保（１）ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急対策活動等に支障を与えるとともに避難生活環境の悪化等をもたらすことから、町、県、ライフライン事業者、廃棄物処理業事業者は、次によりライフライン施設や廃棄物処理施設の機能の確保を図る。
ア

設備の設置又は改修に当たっては、各種技術基準に従うとともに、被害想定に配慮した設計を行う。
イ 系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等により、代替性を確保する。
（２）町及び公共機関は、自ら保有するコンピュータシステムやデータのバックアップ対策を講じるとともに、企業等における安全確保に向けての自発的な取組を促進する。
（３）ライフライン施設の機能の確保策を講じるに当たっては、大規模な風水害が発生した場合の被害想定を行い、想定結果に基づいた主要設備の風水害に対する安全性の確保、災害後の復旧体制の整備、資機材の備蓄等を行う。

２ 防災体制の整備
ライフライン事業者は、定められている指針及び基準に基づき独自に防災計画を作成し、次により防災体制の整備を図る。
（１）保安規程を遵守し、設備の巡視・点検を励行する。
（２）応急復旧に係る組織体制、動員体制を整備し、従業員に周知徹底させる。
（３）情報連絡体制を整備する。
（４）同業事業者及び関連事業者との相互応援体制を構築する。
（５）防災訓練を実施するとともに町及び地域が実施する防災訓練に積極的に参加する。

３ 応急復旧用資機材の整備（１）ライフライン事業者は、迅速な応急復旧を確保するため、応急復旧用資機材を備蓄するとともに保守・点検を励行する。
（２）町は、民間事業者等との協定締結などにより発災後における上下水道施設の維持又は修繕に努めるとともに、災害の発生時においても上下水道の機能を維持するため、必要な資機材の整備等に努める。

４ 需要者への防災知識の普及
ライフライン事業者は、災害時に需要者が実施すべき安全措置及び平常時から需要者が心がけるべき安全対策について広報等を行い、需要者への防災知識の普及に努める。

16

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第７節

第 ２ 章 災 害 予防 計 画

避難誘導体制の整備

町担当課

住民課（住民保険室・協働環境室）、介護福祉課（福祉室・介護高齢室）、建設課（都市建設室）、教育委員会事務局（学校教育室）

関係機関

各施設の管理者

１ 警報等伝達体制の整備（１）町は、警報等を住民などに迅速かつ確実に伝達できるよう、伝達ルートを明確にする。
（２）町は、警報及び避難指示等の内容を住民に迅速かつ確実に伝達できるよう、防災無線、登録制
メール、広報車等の整備を図る。
（３）町は、様々な環境下にある住民等に対して警報等が確実に伝わるよう、Ｌアラート（災害情報共有システム）の活用や関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、テレビ、ラジオ、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）等を用いた伝達手段の多重化、多様化を図る。
（４）町、県及びライフライン事業者は、Ｌアラート（災害情報共有システム）で発信する災害関連情報等の多様化に努めるとともに、情報の地図化等による伝達手段の高度化に努める。

２ 避難誘導計画の作成（１）町は、避難路、指定緊急避難場所等について、日頃から住民等への周知徹底に努める。
（２）町は、災害の想定等により必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、指定緊急避難場所を近隣市町村に設ける。
（３）町は、消防機関、警察署等と協議して避難指示等の発令区域・タイミング、指定緊急避難場所、
避難経路等の避難誘導に係る計画をあらかじめ作成する。その際、水害と土砂災害、複数河川の氾濫等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努める。また、防災訓練の実施や防災マップの作成・配布等により、その内容の住民等に対する周知徹底を図るための措置を講じる。
なお、防災マップの作成に当たっては、住民も参加する等の工夫をすることにより、災害からの避難に対する住民等の理解の促進を図るよう努める。
（４）町は、日頃から以下に記すことについて住民等への周知徹底に努める。
避難指示等が発令された場合の安全確保措置としては、指定緊急避難場所への移動を原則とするものの、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所への移動を行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、「近隣の安全な場所」への移動
又は「屋内安全確保」を行うべきこと。
（５）(３)の計画に定めるべき事項は、次のとおり。
ア 避難指示等の発令を行う基準
イ 避難指示等の伝達方法
ウ 指定緊急避難場所・指定避難所の名称、所在地、対象地区及び対象人口
エ 避難経路及び誘導方法（６）町は、指定緊急避難場所や指定避難所に避難した者については、ホームレスや旅行者、短期滞在者等を含め、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努める。
（７）町は、避難指示等について、県、河川管理者、前橋地方気象台等の協力を得つつ、豪雨、洪水、土砂災害等の災害事象の特性、収集できる情報を踏まえ、避難すべき区域や判断基準（具体的な17

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ２ 章 災 害 予防 計 画考え方）及び伝達方法を明確にした「避難指示等の判断・伝達マニュアル」を作成する。
なお、作成にあたり、洪水等に関する家屋倒壊等氾濫想定区域に関しては、原則的に立ち退き避難(水平避難)を考慮した内容とする。
また、特に、土砂災害については、危険な急傾斜地から離れる方向に速やかに避難する訓練を行うなど、実践的な避難訓練の実施等による住民の意識啓発に努める。
（８）町は、気象警報、避難指示等を住民に周知することにより、迅速・的確な避難行動に結びつけ
るよう、その伝達内容等についてあらかじめ検討しておく。
（９）町は、洪水等に対する住民の警戒避難体制として、洪水予報河川等については、水位情報、堤防等の施設に係る情報、台風情報、洪水警報等により具体的な避難指示等の発令基準を設定する。それら以外の河川等についても、氾濫により居住者や地下空間、施設等の利用者に命の危険を及ぼすと判断したものについては、水位情報や洪水警報の危険度分布（洪水キキクル）等により具体的な避難指示等の発令基準を策定する。また、避難指示等の発令対象区域については、細分化しすぎるとかえって居住者等にとってわかりにくい場合が多いことから、立退き避難が必要な区域を示して指示したり、屋内での安全確保措置の区域を示して指示したりするのではな
く、命を脅かす洪水等のおそれのある範囲をまとめて発令できるよう、発令範囲をあらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じて見直すよう努める。国（国土交通省、前橋地方気象台）及び県は、町に対し、これらの基準及び範囲の設定及び見直しについて、必要な助言等を行う。
（10）町は、土砂災害に対する住民の警戒避難体制として、土砂災害警戒情報が発表された場合に直ちに避難指示等を発令することを基本とした具体的な避難指示等の発令基準を設定する。また、
面積の広さ、地形、地域の実情等に応じて町をいくつかの地域に分割した上で、土砂災害に関するメッシュ情報等を用い、危険度の高まっている領域が含まれる地域内の全ての土砂災害警戒区域等に絞り込んで避難指示等を発令できるよう、発令範囲をあらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じ見直すよう努める。国（国土交通省、前橋地方気象台）及び県は、町に対し、これらの基準及び範囲の設定及び見直しのほか、警戒避難体制の整備・強化に必要な助言等を行う。
（11）町は、避難指示の発令の際には、避難場所を開放していることが望ましいが、避難のためのリードタイムが少ない局地的かつ短時間の豪雨の場合は、躊躇なく避難指示を発令する。また、そのような事態が生じ得ることを住民にも周知する。
（12）町は、不特定かつ多数の利用者がいる施設等においては、施設管理者と連携して、避難誘導等
安全体制の確保に配慮する。
（13）町は、都市農地を避難場所等として活用できるよう、都市農業者や関係団体との協定の締結や当該農地における防災訓練の実施等に努める。

３ 避難誘導訓練の実施
町は、消防及び警察機関等と協力して住民の避難誘導訓練を実施する。

４ 避難場所及び指定避難所等の周知
町は、避難が迅速かつ安全に行えるよう、平常時から広報紙等を活用し、住民に対し次の事項を周知する。
（１）避難指示等の発令を行う基準（２）避難指示等の伝達方法

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第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ２ 章 災 害 予防 計 画（３）指定緊急避難場所・指定避難所の名称、所在地、対象地区（４）避難経路（５）避難時の心得
資料７

吉岡町指定緊急避難場所

資料８

吉岡町指定避難所・指定福祉避難所及び応急仮設住宅建設予定地

５ 案内標識の設置（１）町は、避難を迅速かつ安全に行えるよう、指定緊急避難場所及び指定避難所の案内標識の設置に努める。なお、指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合、日本工業規格に基づく
災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努める。
（２）町は、案内標識の作成に当たっては、観光客等地元の地理に詳しくない者でも理解できるように配慮する。

６ 要配慮者への配慮（１）町は、避難行動要支援者（要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者。以下同じ）を速やかに避難誘導するため、平常時から避難行動要支援者に係る避難誘導体制の整備に努める。
（２）町及び県は、外国人旅行者等避難誘導の際に配慮を要する来訪者への情報伝達体制等の整備に努める。
（３）町及び県は、学校等が保護者との間で、災害発生時における児童生徒等の保護者への引渡しに関するルールを、あらかじめ定めるよう促す。
（４）町は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における幼稚園・保育園・認定こども園等の施設と町、さらに施設間の連絡・連携体制の構築に努める。

19

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第８節

第 ２ 章 災 害 予防 計 画

災害危険区域の災害予防

町担当課

総務課（安全安心室）、企画財政課（企画室）、介護福祉課（福祉室・介護高齢室）、建設課（都市建設室・用地管理室）、産業観光課（農業振興室）

関係機関

県

１ 災害危険区域の種類(１)土木関係(２)治山関係(３)農地関係

ア 重要水防箇所

ア

山腹崩壊危険地区

イ 浸水想定区域イ

地すべり危険地区

ウ 土石流危険渓流

ウ

崩壊土砂流出危険地区

エ 急傾斜地崩壊危険箇所

エ

なだれ危険箇所

地すべり危険箇所

オ 地すべり危険箇所
カ 土砂災害警戒区域
キ 土砂災害特別警戒区域
ク 雪崩危険箇所
資料５

山地災害危険地区一覧

資料６

土砂災害警戒区域及び特別警戒区域指定箇所

２ 住民等に対する危険性の周知（１）町は、住民に対し、広報紙への掲載、説明会の開催、標識の設置等の方法により、災害危険区域の位置及び予想される災害の態様を周知する。
なお、浸水被害については、浸水実績、浸水予想区域等の公表にも努める。また、災害危険区
域の点検等に際しては、地域住民の協力を得つつ実施する。
（２）町は、鉄砲水による水難事故を防止するため、過去の災害履歴等から鉄砲水が発生するおそれの大きい渓流について、危険性を周知する看板の設置や周辺宿泊施設へのチラシの配布など、入山者への注意喚起に努める。

３ 土地利用の誘導
町及び県は、災害防止に配慮した土地利用を誘導するため、各種法規制の徹底及び開発事業者
等に対する啓発を行う。

４ 浸水被害拡大防止用資機材の備え
町、県、関東地方整備局及び関東農政局は、浸水被害の拡大を防止するため、緊急時に排水対策を行えるよう、移動式ポンプ等の備蓄等に努める。

５ 警戒避難体制の整備（１）町は、『土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律』に基づき、警戒区域の指定があったときは、地域防災計画において、情報伝達、予警報の発表・伝達に関する事
項、避難場所及び避難経路に関する事項、土砂災害に係る避難訓練に関する事項、避難、救助その他必要な警戒避難体制に関する事項について定める。
（２）町は、『水防法』に基づき、洪水浸水想定区域（以下、「浸水想定区域」という。）の指定があったときは、地域防災計画において、洪水予報等の伝達方法、避難場所及び避難経路に関する20

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ２ 章 災 害 予防 計 画

事項、洪水、雨水出水に係る避難訓練に関する事項、その他洪水時、雨水出水時（以下「洪水時等」という。）の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項を定める。
（３）町は、県、河川管理者、前橋地方気象台等の協力を得つつ、豪雨、洪水、土砂災害等の災害事
象の特性、収集できる情報を踏まえ、避難すべき区域や判断基準（具体的な考え方）及び伝達方法を明確にした「避難指示等の判断・伝達マニュアル」を作成する。

６ ハザードマップの活用（１）町長は、地域防災計画において定められた洪水予報等の伝達方法、避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項、並びに浸水想定区域内の要配慮者利用施設の名称及び所在地を住民に周知するため、これら事項を記載した印刷物いわゆるハザードマッ
プを作成し、住民等に配布する。その際、河川近傍や浸水深の大きい区域については「早期の立退き避難が必要な区域」として明示するとともに、避難時に活用する道路において冠水が想定されていないか住民等に確認を促すように努める。
なお、配布に当たっては、住民がその意味を正しく理解し、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅
等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努める。
（２）町長は、地域防災計画において定められた土砂災害に関する情報の伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項その他土砂災害警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事
項を住民等に周知するため、これらの事項を記載した印刷物いわゆるハザードマップを作成し、住民等に配布する。
なお、配布に当たっては、住民がその意味を正しく理解し、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅
等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努める。

７ 要配慮者への配慮（１）町は、土砂災害警戒区域内に要配慮者利用施設（主として高齢者、障害者、乳幼児等の要配慮
者が利用する施設をいう。以下同じ）で土砂災害のおそれがあるときに利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要なものがある場合には、地域防災計画において、これらの施設の名称及び所在地について定める。また、当該施設について、町は、地域防災計画において、当該施設の所有者又は管理者に対する土砂災害に関する情報等の伝達方法を定める。
（２）町は、浸水想定区域内に要配慮者利用施設で、洪水時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要なものがある場合には、地域防災計画において、これらの施設の名称及び所在地について定める。また、当該施設について、町は、地域防災計画において、当該施設の所有者又は管理者
及び自衛水防組織の構成員に対する洪水予報等の伝達方法を定める。

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第１ 編 一般 災 害対 策 編

第９節

第 ２ 章 災 害 予防 計 画

情報の収集・連絡体制の整備

町担当課

総務課（安全安心室）

関係機関

消防機関、その他の防災関係機関

情報収集及びその伝達は、その後の災害応急対策の規模や内容を左右するものであることから、迅速性かつ正確性を確保するべく、関係組織内及び組織相互間における連絡体制の整備に努める必要がある。

１ 気象・河川情報の収集・伝達の迅速化
気象観測又は河川観測を行う防災関係機関は、雨量等と河川水位等の状況を観測し、これらの情報を迅速かつ正確に収集・伝達するための体制及び施設の充実を図る。

２ 情報伝達の多ルート化及び情報収集・連絡体制の明確化
町、県その他防災関係機関は、災害が各機関の中枢機能に重大な影響を及ぼす事態に備え、関係機関相互の連絡が迅速かつ確実に行えるよう、情報伝達の多ルート化及び情報収集・連絡体制の明確化に努める。

３ 情報収集・連絡に係る初動の準備体制の整備（１）町、その他防災関係機関は、夜間・休日を含め、常時、情報の収集・伝達機能が保持できるよう、必要な要員の配置、宿日直体制等を整備する。
（２）町は、防災行政無線、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）その他の災害情報等を瞬時に受信・伝達するシステムを維持・整備するよう努める。
（３）町及びライフライン事業者は、Ｌアラート（災害情報共有システム）で発信する災害関連情報等の多様化に努めるとともに、情報の地図化等による伝達手段の高度化に努める。

４ 多様な情報の収集体制の整備（１）町、その他防災関係機関は、多様な災害関連情報を迅速に収集できるよう、電話やＦＡＸによる情報収集手段のほかに防災行政無線、インターネット等による情報収集体制を整備する。
（２）町及び県は、住民と連携し、土砂災害に関する異常な自然現象を察知した場合には、その情報を相互に伝達する体制の整備に努める。

５ 情報の分析整理
町及び県は、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため、最新の情報通信関連技術の導入に努める。

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第１ 編 一般 災 害対 策 編

第10節

第 ２ 章 災 害 予防 計 画

通信手段の確保

町担当課

総務課（安全安心室）

関係機関

電気通信事業者、その他の防災関係機関

災害時における情報の収集・連絡については、通信の確保が不可欠となる。
このため、県、町、電気通信事業者その他防災関係機関は、通信施設の整備及び保守管理について、大規模災害を考慮した対策を講じておく。

１ 通信施設の整備及び保守管理の徹底
町、電気通信事業者その他防災関係機関は、大規模災害発生時における通信を確保するため、通信施設の整備、拡充及び構造の強化等防災対策を推進し、施設の被災を考慮して通信施設・手段等の複数化、予備電源の確保、点検等の保守管理を徹底する。また、通信施設が被災した場合に迅速に復旧できるよう、体制を強化する。

２ 災害時優先電話の指定
町、その他防災関係機関は、災害時における関係機関相互の連絡が迅速かつ確実に行えるよう、
災害時に使用する電話、携帯電話について、あらかじめ東日本電信電話株式会社群馬支店及び株
式会社ＮＴＴドコモ群馬支店等の電気通信事業者から「災害時優先電話」の指定を受けておく。

３ 代替通信手段の確保
町、その他防災関係機関は、災害による一般電話回線の途絶又は輻輳により通信が困難となった場合に備え、代替通信手段の確保に努める。

４ 通信の多ルート化
町は、災害時の通信を確保するため通信の多ルート化を推進し、施設被害に対応できる体制整
備に努める。

５ 無線局開設者との連携
その他防災関係機関は、災害時に防災関係機関やアマチュア無線連盟加入者等が開設している無線局を利用できるよう、これらの者が加入している「関東地方非常通信協議会」を通じて、平常時から連携し、訓練等を通じて、実効性の確保に留意する。

６ 通信訓練への参加
町、その他防災関係機関は、非常通信の取扱い、機器の操作の習熟等に向け、他の防災関係機関との連携による通信訓練（防災訓練の際に実施されるものを含む。）への積極的な参加に努める。

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第１ 編 一般 災 害対 策 編

第11節

第 ２ 章 災 害 予防 計 画

職員の応急活動体制の整備

町担当課

総務課（安全安心室）

関係機関

その他の防災関係機関

災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に災害応急対策を円滑に推進するためには、
災害応急対策に従事する職員の参集基準、連絡手段及び参集方法をあらかじめ定めておくとともに、応急活動の内容を職員に周知徹底させておくことが必要である。

１ 職員の非常参集体制の整備
町は、次により職員の非常参集体制の整備を図る。
（１）参集基準の明確化、連絡手段の確保、参集手段の確保、参集職員の確保等を図る。
（２）交通・通信の途絶、職員又は職員の家族等の被災などにより職員の動員に支障が生ずる場合を想定し、災害応急対策ができるよう、訓練等の実施に努める。
（３）必要に応じ参集のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに定期的に訓練を実施する。

２ 職員に対する応急活動内容の周知徹底
町は、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図る。また、訓練の実施後には、事後評価を行い、課題を明らかにし、必要に応じマニュアルを見直す。

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第１ 編 一般 災 害対 策 編

第12節

第 ２ 章 災 害 予防 計 画

防災関係機関の連携体制の整備

町担当課

総務課（安全安心室）、企画財政課（企画室）、介護福祉課（福祉室・介護高齢室）、建設課（都市建設室）

関係機関

消防機関、その他の防災関係機関

防災関係機関は、大規模災害発生時における相互の連携・応援が重要であることに鑑み、災害応急活動及び復旧活動について、関係機関相互で応援協定を締結する等平常時から連携を強化しておく必要がある。
また、相互応援体制や連絡体制の整備に当たっては、訓練を通じて発災時の連絡先、要請手続き等の確認を行うなど、実効性の確保に留意する必要がある。

１ 町における受援・応援体制の整備（１）町は、基本法第67条の規定に基づく応援要請に関し、災害時に自らのみでは迅速かつ十分な対応が困難な場合に、他の地方公共団体からの物資の提供、人員の派遣、廃棄物処理等、相互に連携・協力し速やかに災害対応を実施できるよう、あらかじめ県内及び県外の市町村との間での相互応援協定の締結に努める。協定の締結に当たっては、被災時に周辺市町村が後方支援を担える体制になるよう周辺市町村等との締結を考慮するとともに、大規模な風水害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する市町村等との協定締結についても考慮する。また、県への応援要請が迅速に行えるようあらかじめ県との連絡調整窓口等を受援計画等に定めておくな
どの必要な準備を行う。
（２）町は、避難指示等を発令する際に、また、土砂災害については、それらの解除を行う際にも、基本法第61条の２の規定に基づき、指定行政機関、指定地方行政機関（前橋地方気象台、河川管理者等）又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。
（３）町は、受援計画を定めるよう努め、また、受援に関する庁内全体及び各業務担当部署における受援担当者の選定や連絡・要請方法の確認、応援職員等の執務スペースや応援部隊の活動拠点の確保を図り、訓練を実施するなど、日頃から実効性の確保に留意し、災害時において協力を得られる体制の整備に努める。
（４）町は、県と協力し、応急対策職員派遣制度に基づく被災市町村への応援の円滑な実施及び他の都道府県等からの応援職員の円滑な受け入れに努める。
（５）町は、土木・建築職などの技術職員が不足している被災市町村への中長期派遣等による支援を行うため、技術職員の確保及び災害時の派遣体制の整備に努める。

２ 一般事業者等との連携体制の整備
町、その他防災関係機関は、災害時における食料、水、燃料、生活必需品、医薬品、血液製剤及び資機材等の調達又は役務の提供について、一般事業者等との間で優先的な供給に関する協定の締結を推進するものとし、協定締結などの連携強化に当たっては、実効性の確保に留意する。

３ 建設業団体等との連携体制の整備
町及び県は、随意契約の活用による速やかな災害応急対策ができるよう、建設業団体等との災害協定の締結を推進するとともに、災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い手の確保・育成に取り組む。

25

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ２ 章 災 害 予防 計 画

４ 救援活動拠点の整備
町は、機関相互の応援が円滑に行われるよう、警察・消防・自衛隊等の部隊の展開及び宿営の拠点、ヘリポート、物資搬送設備等の救援活動拠点、緊急輸送ルート等の確保及びこれらの拠点等に係る関係機関との情報の共有に努める。

５ 円滑な救助の実施体制の構築
町は、災害発生時の迅速かつ円滑な救助の実施体制の構築に向けて、あらかじめ救助に必要な施設、設備、人員等について意見交換を行うとともに、事務委任制度の積極的な活用により役割分担を明確化するなど、調整を行っておく。

６ 水災に対する連携体制の構築
水災については、複合的な災害にも多層的に備え、社会全体で被害を防止・軽減させるためのハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的として、国（河川事務所）及び県（河川課）が組織する「大規模氾濫減災協議会」、「都道府県大規模氾濫減災協議会」等を活用し、国、地方公共団体、河川管理者、水防管理者に加え、公共交通事業者、メディア関係者、利水ダム管理者等の多様な関係者で、密接な連携体制を構築する。
資料９ 消防団の相互の応援協定（前橋市）
資料10

群馬県震度情報ネットワークシステムに関する協定

資料11

災害時における相互応援に関する協定書（前橋市）

資料12

災害発生時における吉岡町と日本郵便株式会社群馬郵便局及び吉岡郵便局の協力に関する協定

資料13

火災又は地震等の災害時における消火用水供給応援に関する協定書

資料14

災害時における救援物資提供に関する協定書（三国コカ・コーラボトリング株式会社）

資料15

災害時における農地の使用及び生鮮食料品等の調達に関する協定書（吉岡町認定農業者連絡協議会）

資料16

消防相互応援協定書（渋川市、榛東村）

資料17

災害時における応急物資供給等に関する協定書（株式会社カインズ）

資料18

災害時における応急物資供給等に関する協定書（株式会社ベイシア）

資料19

群馬県水道災害相互応援協定

資料20

災害緊急時水道配水連絡管開栓による応援給水に関する協定書（渋川市）

資料21「道の駅」の防災総合利用に関する基本協定書

資料22

災害時の情報交換に関する協定

資料23

高齢者等に対する見守り活動及び震災時の物資の優先的対応に関する協定

資料24

災害時における飲料水の提供に関する協定（株式会社伊藤園）

資料25

災害時におけるＬＰガス等供給協力に関する協定

資料26

災害時における応急生活物資供給等に関する協定（生活協同組合コープぐんま）

資料27

災害時等における施設利用の協力に関する協定（社会福祉法人吉岡会）

資料28

特設公衆電話の設置・利用に関する覚書

資料29 災害時等における施設利用の協力に関する協定（幼保連携型認定こども園駒寄幼稚園（学校法人栗原学園））
資料30

災害時における施設利用の協力に関する協定（ＪＡ北群渋川農業協同組合）

資料31

災害時における物資供給に関する協定（ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター）

資料32

災害時等における施設利用の協力に関する協定（株式会社エーコープ関東）

資料33

災害時における物資供給に関する協定（株式会社エーコープ関東）

資料34

災害に係る情報発信等に関する協定（ヤフー株式会社）

資料35

災害時等における支援に関する協定（株式会社ぐんま安全教育センター）

資料36

公共土木施設における測量、設計等の災害復旧業務の支援に関する協定（群馬県渋川土木事務所）

資料37

災害時における停電復旧の連携等に関する協定（東京電力パワーグリッド株式会社渋川支社）

資料38

災害時における停電復旧作業および啓開作業に伴う障害物等除去に関する覚書（東京電力パワーグリッド株式会社渋川支社）

26

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第13節

第 ２ 章 災 害 予防 計 画

防災中枢機能の確保

町担当課

総務課（安全安心室）、住民課（協働環境室）、企画財政課（企画室・財政室）

関係機関

－

１ 防災中枢機能の整備（１）町及び公共機関は、それぞれの機関の防災中枢機能を果たす施設、設備の充実及び災害に対する安全性の確保、総合的な防災機能を有する拠点・街区の整備、推進に努める。
（２）町は、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制の整備を図り、災害対策本部の機能の充実・強化に努める。

２ 災害応急対策に当たる機関の責任
災害応急対策に当たる町及び公共機関は、その保有する施設、設備について防災中枢機能の維持を図るため、代替エネルギーシステムや電動車の活用を含め自家発電設備、ＬＰガス災害用バ
ルク、燃料貯蔵設備等の整備及び十分な期間（最低３日間）の発電が可能となるよう燃料等の確保を図り、停電時でも利用可能なものとするよう努める。

３ 災害活動拠点の整備（１）町は、地域における災害活動の拠点として、現地災害対策本部、非常用食料・資機材の備蓄倉
庫、避難場所、指定避難所等の機能を持つ施設の整備に努める。
（２）町は、道路及び都市公園等に県域を超える支援を行うための広域防災拠点や被災市町村を支援するための防災拠点を整備するよう努める。

４ 公的機関等の業務継続性の確保
町は、災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定等により、業務継続性の確保を図る。
また、実効性ある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評
価・検証等を踏まえた改訂などに努める。
特に、町及び県は災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなることから、業務継続計画の策定等に当たっては、少なくとも首長不在時の明確な代行
順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並
びに応援職員の受入れを想定した非常時優先業務の整理について定めておく。

５ 男女共同参画の視点を考慮した防災体制の整備
町は、防災・復興における男女共同参画の取組を推進するため、男女共同参画担当部局、危機管理担当部局、その他関係機関や専門家との連携体制を構築する。

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第１ 編 一般 災 害対 策 編

第14節

第 ２ 章 災 害 予防 計 画

救助・救急、保健医療及び消火活動体制の整備

町担当課

総務課（安全安心室）、健康子育て課（健康づくり室）

関係機関

県、消防機関、医療関係機関、日本赤十字社、自治会（自主防災組織）

１ 救助・救急活動体制の整備（１）救急・救助用資機材の整備
ア 町は、消防本部と連携を図り、救助用車両及び救急・救助用資機材の整備に努める。
イ 自治会（自主防災組織等も含む）は救助用の資機材整備に努めるものとし、町は、これを資金面等で支援する。

２ 医療活動体制の整備（１）救護所の設置・運営体制の整備
町、渋川地区医師会及び災害拠点病院（渋川医療センター）は、救護所の設置・運営体制、県や消防等の関係機関との連携体制を具体化し、訓練等により点検、見直しを行う。
（２）医薬品、医療資機材の整備等
町、渋川地区医師会、災害拠点病院（渋川医療センター）及び公的医療機関は、負傷者が多人数にのぼる場合を想定し、応急救護用医薬品及び医療資機材の備蓄や災害時の調達体制の整備に努める。
（３）消防機関と医療機関等との連携
ア

救急搬送を受け持つ消防本部と医療機関は、迅速に患者を適切な医療機関に搬送できるよ

う、連絡体制の整備を図る。
イ

災害時において救急患者を適切な医療機関に搬送する場合、被災地に近い医療機関への迅

速な搬送が望ましいが、被災地に近い医療機関が被災した場合は遠隔地の医療機関へ迅速に患者を搬送するシステムが必要となる。このため、医療機関及び消防本部は、ヘリコプターによる患者の搬送体制及び広域的な消防機関相互の連絡体制の整備を図る。
ウ

医療機関等の災害医療に関係する者は、傷病者の搬送に必要なトリアージ（緊急度判定に基づく治療順位の決定）や救急措置等を行うための場所・設備をあらかじめ整備しておくよ
うに努める。

３ 保健医療活動の調整機能の整備（１）保健医療活動の総合調整の実施体制の整備
町及び県は、災害時を想定した情報の連携、整理及び分析等の保健医療活動の総合調整の実
施体制の整備に努める。

４ 消火活動体制の整備（１）消防水利の多様化
町は、災害による火災に備え、消火栓にのみに偏ることなく、防火水槽、耐震性貯水槽の整備、河川水等の自然水利の活用、水泳プール、ため池等の指定消防水利としての活用等により、消防水利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努める。
（２）関係機関等との連携強化

28

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ２ 章 災 害 予防 計 画

町は、平常時から消防機関及び自主防災組織等の連携強化を図り、区域内の被害想定の実施及びそれに伴う消防水利の確保、消防体制の整備に努める。
（３）消防用機械・資機材の整備
町は、消防ポンプ自動車等の消防用機械・資機材の整備促進に努める。

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第１ 編 一般 災 害対 策 編

第15節

第 ２ 章 災 害 予防 計 画

緊急輸送活動体制の整備

町担当課

総務課（安全安心室・人事行政室）、建設課（都市建設室・用地管理室）

関係機関

県、消防機関、医療関係機関、日本赤十字社

大規模災害時には、救急搬送、消火活動、救援物資輸送等を円滑に実施するため、輸送施設(道路、
ヘリポート等)及び輸送拠点(運動場、体育館、倉庫等の物資の集積、配分スペース)が重要な施設となる。
このため、これらの施設が円滑に使用できるような体制を整備しておく必要がある。

１ 輸送拠点の確保
町は、運動場、体育館等の町有施設やその他の民間事業者の管理する施設等災害時の輸送拠点として利用可能な施設を把握するとともに、災害時におけるこれらの施設の使用について、あらかじめ当該施設の管理者の同意を得ておくものとする。
なお、輸送拠点の選定に当たっては、常設ヘリポート又は臨時ヘリポートの位置を考慮する。

２ ヘリポートの確保
大規模災害時には陸路の寸断が予想され、この場合はヘリコプターによる患者の搬送、救援物資の輸送等が効果的である。
このため、町は、臨時ヘリポートとして利用可能な施設を把握するとともに、災害時におけるこれらの施設の使用について、あらかじめ当該施設の管理者の同意を得ておく。また、常設及び臨時へリポートが災害時に有効に利用できるよう、これらの所在地を関係機関及び住民等に周知する。

３ 災害に対する緊急輸送道路の安全性の確保等
道路管理者は、緊急輸送道路の構造について、災害に対する安全性の確保に努める。
また、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、無電柱化の促進を図る。
【緊急輸送道路図】

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第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ２ 章 災 害 予防 計 画

４ 道路の応急復旧体制等の整備（１）道路管理者は、それぞれが管理する道路について、事前に交通障害の防止又は軽減の措置に努め、発災後速やかに道路の啓開が行えるよう、動員体制及び資機材等を整備する。
（２）（１）については、緊急輸送道路を優先して実施する。
（３）道路管理者は、発災後の道路の障害物除去による道路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について、民間団体等との協定の締結に努める。

31

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第16節

第 ２ 章 災 害 予防 計 画

避難の受入体制の整備

町担当課

総務課（安全安心室）、介護福祉課（福祉室・介護高齢室）、健康子育て課(健康づく
り室・子育て支援室)、建設課（都市建設室）、企画財政課（財政室）、教育委員会事
務局（教育総務室・学校教育室・生涯学習室）

関係機関

県、消防機関、警察機関、自治会（自主防災組織）

１ 指定緊急避難場所（１）指定緊急避難場所の指定
ア

町は、災害種別に応じて、災害及びその二次災害のおそれのない場所にある施設又は構造上安全な施設を指定緊急避難場所として指定する。指定した緊急避難場所については、災害の危険が切迫した緊急時において、施設の開放を行う担当者をあらかじめ定める等管理体制を整備しておく。
イ

指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定がなされていること及び避難の際には発生する

おそれのある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであることについて、日頃から住民等への周知徹底に努める。特に、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等への周知徹底に努める。
（２）指定緊急避難場所の指定基準
指定緊急避難場所について、町は、被災が想定されない安全区域内に立地する施設等又は安全区域外に立地するが災害に対して安全な構造を有し、想定される洪水等の水位以上の高さに避難者の受入れ部分及び当該部分への避難経路を有する施設であって、災害発生時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定する。
資料７

吉岡町指定緊急避難場所

２ 指定避難所（１）指定避難所の指定
ア 町は、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえ、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、その管理者の同意を得た上で、被災者が避難生活を送るための指定避難所を
あらかじめ指定し、避難所運営マニュアルの作成、訓練等を通じて、住民への周知徹底を図る。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努める。
イ

指定緊急避難場所と指定避難所の役割が違うことについて、日頃から住民等への周知徹底に努める。
（２）指定避難所の指定基準
指定避難所について、町は、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定する。
なお、主として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において、要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるための必要な居室が可能な限り確保されるものを指定する。また、指定緊急避難場所と指定避難所は相互

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第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ２ 章 災 害 予防 計 画に兼ねることができる。
（３）学校を指定避難所として指定する場合の配慮
町は、学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮する。また、指定避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、指定避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。
また、教職員が指定避難所運営の協力業務を行った場合に円滑に引き継ぐため、町は教育委
員会及び学校と連携・協力体制を図る。なお、教育委員会及び学校は、学校が指定避難所になった場合を想定して学校避難所運営方策の検証・整備を行う。
（４）指定避難所における生活環境の確保
ア 町は、指定避難所となる施設については、あらかじめ、必要な機能を整理し、必要に応じ、良好な生活環境を確保するために、換気、照明等の施設の整備に努める。
また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から町の防災担当部局と保健担当部局及び保健福祉事務所等が連携する。
イ 町は、指定避難所における貯水槽、井戸、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、簡易ベッド、非常用電源、衛星携帯電話、無線ＬＡＮなどの通信機器等避難生活に必要な施設・設備の整備に努める。また、テレビ、ラジオ等、被災者が災害情報を入手する手段としての機器の整備を図るとともに、空調、洋式トイレなど要配慮者に配慮した避難の実施に必要な施設・設備の整備に努め、必要に応じて指定避難所の電力容量の拡大に努める。
加えて、指定避難所における備蓄のためのスペース整備等を進める。
ウ

町は、指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に指定

避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努める。
エ町及び各指定避難所の運営者は、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家等との定期的な情報交換に努める。
（５）物資の備蓄
町は、指定避難所又はその近傍で、食料、水、非常用電源、常備薬、マスク、消毒液、炊き出
し用具（ＬＰガスやカセットコンロ等の熱源を含む。）、毛布等避難生活に必要な物資の備蓄に努める。
（６）運営管理に必要な知識の普及
町は、指定避難所の運営管理のために必要な知識の住民への普及に努める。
（７）指定福祉避難所
町は、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障害者等の要配慮者のため、介護保険施設、障害者支援施設等を指定福祉避難所として指定するよう努める。
資料８

吉岡町指定避難所・指定福祉避難所及び応急仮設住宅建設予定地

３ 応急仮設住宅等（１）資機材の調達・供給体制の整備
町及び県は、応急仮設住宅の建設に要する資機材に関し、あらかじめ供給可能量を把握しておくなど、災害に備えるために調達・供給体制を整備する。
（２）用地供給体制の整備
町は、応急仮設住宅の建設に要する用地に関し、災害危険箇所等に配慮しつつ建設可能な用地を把握するなど、あらかじめ供給体制を整備しておく。

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第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ２ 章 災 害 予防 計 画（３）学校の教育活動への配慮
町は、学校の敷地を応急仮設住宅の用地等として定める場合には、学校の教育活動に十分配
慮する。
（４）住居のあっせん及び民間賃貸住宅の借り上げ
町は、被災者用の住居として利用可能な公営住宅や空き家等の把握に努め、災害時になるべ
く速やかにあっせんできるよう、あらかじめ体制を整備する。

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第１ 編 一般 災 害対 策 編

第17節

第 ２ 章 災 害 予防 計 画

食料・飲料水及び生活必需品等の調達・供給体制の整備

町担当課

総務課（安全安心室）、健康子育て課(健康づくり室・子育て支援室)、介護福祉課（福祉室・介護高齢室）、企画財政課（財政室）上下水道課（上水道室）

関係機関

県、日本赤十字社

１ 備蓄計画（１）町は、災害時に必要とされる食料、飲料水、生活必需品、燃料、ブルーシート、土嚢袋及びその他の関連資機材の備蓄を推進する。
（２）備蓄に当たっては、物資の性格に応じ、集中備蓄及び指定避難所の位置を勘案した分散備蓄を組み合わせて行い、備蓄拠点を設置するなどの整備に努める。
（３）備蓄拠点については、輸送拠点として指定するなど、円滑な緊急輸送が行われるよう配慮する。
（４）町は、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、あらかじめ、備蓄物資や物資拠点の登録に努める。
（５）町は、各家庭において「最低３日間、推奨１週間」分の非常用の飲料水、食料等を備蓄するよ
う、住民に対し啓発を行うものとし、住民はこれらの備蓄に努める。

２ 調達計画町及び県は、相互連携し、災害時に必要とされる食料、飲料水、生活必需品、燃料及び関連資機材の調達について、一般事業者等の協力を得てあらかじめ調達体制を構築しておく。

３ 物資の調達、輸送等に関する訓練の実施
町及び県は、平時から訓練等を通じて、物資の備蓄状況や運送手段の確認を行うとともに、災害協定を締結した民間事業者等の発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うよう努める。

４ 飲料水の確保（１）町の対策
町は、飲料水の確保のため、以下の対策を行う。
ア 水道基幹施設、地下埋設管の耐震強化
イ 応急復旧資材の備蓄
ウ 給水タンク、トラック、浄水器等の応急機材の整備
エ 住民及び自治会（自主防災組織）に対する貯水（１人１日３㍑を基準）や応急給水についての周知
オ 給水装置工事業者等との協力体制の確立
資料14
資料15
資料17
資料18
資料19
資料20
資料23
資料24
資料26
資料30
資料31
資料32
資料33

災害時における救援物資提供に関する協定書（三国コカ・コーラボトリング株式会社）
災害時における農地の使用及び生鮮食料品等の調達に関する協定書（吉岡町認定農業者連絡協議会）
災害時における応急物資供給等に関する協定書（株式会社カインズ）
災害時における応急物資供給等に関する協定書（株式会社ベイシア）
群馬県水道災害相互応援協定
災害緊急時水道配水連絡管開栓による応援給水に関する協定書（渋川市）
高齢者等に対する見守り活動及び震災時の物資の優先的対応に関する協定
災害時における飲料水の提供に関する協定（株式会社伊藤園）
災害時における応急生活物資供給等に関する協定（生活協同組合コープぐんま）
災害時における施設利用の協力に関する協定（ＪＡ北群渋川農業協同組合）
災害時における物資供給に関する協定（ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター）
災害時等における施設利用の協力に関する協定（株式会社エーコープ関東）
災害時における物資供給に関する協定（株式会社エーコープ関東）35

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第18節

第 ２ 章 災 害 予防 計 画

広報・広聴体制の整備

町担当課

総務課（安全安心室）、企画財政課（企画室）

関係機関

ライフライン事業者、報道・放送機関、その他の防災関係機関

１ 広報体制の整備（１）町、ライフライン事業者等は、大規模停電時も災害関連情報の広報が迅速かつ的確に行えるよ
う、次のとおり広報体制の整備を図る。
ア 広報事務の担当部署をあらかじめ定めておく。
イ 広報する事項をあらかじめ想定しておく。
ウ 広報媒体をあらかじめ想定しておく。
エ 広報媒体の整備を図る。
オ

災害時における報道要請及びその受入れについて、報道機関との間で協定を締結するなどして協力体制を構築する。
（２）報道機関及び放送機関は、大規模停電時も含め災害情報を常に住民に伝達できるよう、その体
制及び施設・設備の整備を図る。
（３）電気事業者は、停電時にインターネット等を使用できない被災者に対する被害情報等の伝達に係る体制の整備に努める。また、電気通信事業者は、通信の仕組みや代替通信手段の提供等について利用者への周知に努めるとともに、通信障害が発生した場合の被災者に対する情報提供体制の整備を図る。

２ 広聴体制の整備
町、ライフライン事業者その他防災関係機関は、住民等からの問い合わせなどに的確に対応できるよう、広聴体制の整備を図る。

３ 災害時外国人支援情報コーディネーターの育成
町及び県は、国（総務省）と協力し、研修を通じて、災害時に行政等から提供される災害や生活支援等に関する情報を整理し、避難所等にいる外国人被災者のニーズとのマッチングを行う災害時外国人支援情報コーディネーターの育成を図る。

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第１ 編 一般 災 害対 策 編

第19節

第 ２ 章 災 害 予防 計 画

二次災害の予防

町担当課

建設課（都市建設室）

関係機関

その他の防災関係機関

１ 被災宅地危険度判定士の確保
町は、被災宅地危険度判定士の派遣を依頼する方法を確認するとともに、資機材の備蓄を行う。

２ 砂防ボランティアの受入れ体制整備
町は、土砂災害の防止・軽減に貢献する専門家として制度化された、砂防ボランティア・斜面判定士の派遣要請、受け入れ、実施体制を整備する。

第20節

複合災害対策

町担当課

各課

関係機関

県、消防機関、警察機関、その他の防災関係機関

１ 複合災害への備え
町、その他の防災関係機関は、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生可能性を認識し、備えを充実する。

２ 複合災害時の災害予防体制の整備
町、その他の防災関係機関は、災害対応に当たる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに留意する。また、外部からの支援を早期に要請することも考慮する。

３ 複合災害を想定した訓練の実施
町、その他の防災関係機関は、様々な複合災害を想定した図上訓練等を行い、結果を踏まえて災害ごとの対応計画の見直しに努める。さらに、地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定し、要員の参集、合同の災害対策本部の立上げ等の実動訓練の実施に努める。

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第１ 編 一般 災 害対 策 編

第21節

第 ２ 章 災 害 予防 計 画

防災訓練の実施

町担当課

総務課（安全安心室）

関係機関

消防機関、警察機関、自治会（自主防災組織）、その他の防災関係機関

町、県、その他防災関係機関は、自衛隊等国の機関と協力し、また、学校、自主防災組織、非常通信協議会、民間企業、ＮＰＯ・ボランティア等、要配慮者を含めた地域住民等の地域に関係する多様な主体と連携した訓練を実施する。

１ 総合防災訓練の実施
町は、地域における第１次的な防災機関として災害応急対策の円滑な実施を確保するため、他の防災関係機関、民間企業及び住民の協力を得て、総合的な訓練を実施する。

２ 個別防災訓練の実施（１）防災関係機関は、それぞれの防災上の責務に応じ、次に例示するような訓練を適宜実施する。
ア 非常招集訓練
イ 消防訓練ウ 避難訓練エ 新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練
オ 水防訓練カ 非常通信訓練
キ 応急復旧訓練（２）浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内に位置し、本計画に名称及び所在地を定められた要配
慮者利用施設の所有者又は管理者は、関係機関の協力を得て、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における避難確保に関する計画を策定し、それに基づき、避難誘導等の訓練を行う。
（３）浸水想定区域内に位置し、本計画に名称及び所在地を定められた大規模工場等の所有者又は管理者は、洪水時の浸水防止に関する計画に基づき、浸水防止活動等の訓練の実施に努める。

３ 広域的な訓練の実施
町は、災害応急対策の相互応援が円滑に行えるよう、防災訓練の実施に当たっては県及び他市町村が参加する広域的な訓練を積極的に盛り込む。

４ 図上訓練の実施
町、その他防災関係機関は、関係職員の状況判断能力等災害対応能力の向上を図るため「図上訓練」を適宜実施する。

５ 実践的な訓練の実施と事後評価（１）町、その他防災関係機関が訓練を行うに当たっては、訓練の目的を具体的に設定した上で、被害の想定を明らかにするとともに、訓練参加者、使用する器材及び実施時間等の訓練環境等について具体的な設定を行い、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど実践的なもの

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第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ２ 章 災 害 予防 計 画となるよう工夫する。この際、各機関の救援活動等の連携強化に留意する。また、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努める。
（２）町は、各防災訓練実施後において事後評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。

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第１ 編 一般 災 害対 策 編

第22節

第 ２ 章 災 害 予防 計 画

防災思想の普及

町担当課

総務課（安全安心室）、介護福祉課（福祉室・介護高齢室）、教育委員会事務局（学
校教育室）

関係機関

消防機関、警察機関

１ 防災知識の普及
町及び消防機関は、防災週間、水防月間、防災関連行事等を通じ、住民に対し、以下の事項の周知、徹底を図る。
（１）風水害及び雪害の危険性（２）地域の災害リスクと災害時にとるべき避難行動（３）「自らの命は自らが守る」という意識を持ち自らの判断で避難行動をとること。
（４）早期避難の重要性（５）家庭防災会議の開催
災害への対応について、日頃から家族で話合いをしておく。
ア 災害が起きたとき又は災害の発生が切迫したときの各自の役割（誰が何を持ち出すか、避難行動要支援者の避難は誰が責任を持つか。）
イ 家族間の連絡方法
ウ 指定緊急避難場所、指定避難所及び避難路の確認（避難時の周囲の状況等により、あらかじめ決めておいた避難場所まで移動することが危険だと判断されるような場合は、近隣のより安全な場所や建物へ移動したり、それさえ危険な場合は屋内に留まることも考える。）
エ 安全な避難経路の確認
オ 非常持ち出し品のチェック
カ 自動車へのこまめな満タン給油
キ 高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦等要配慮者の避難方法
ク 避難指示等避難情報の入手方法
ケ 負傷の防止や避難路の確保の観点からの家具・ブロック塀等の転倒防止対策
コ 家庭動物との同行避難や指定避難所での飼養についての準備
サ 保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え（６）非常持ち出し品の準備
ア 「最低３日間、推奨１週間」分の食料、飲料水の家庭内備蓄（乾パン、缶詰、飲料水等の保存食料・飲料）
イ 貴重品（現金、権利証書、預貯金通帳、免許証、印鑑、健康保険証等）
ウ 持病薬、お薬手帳、応急医薬品等（消毒薬、目薬、胃腸薬、救急絆創膏、常備薬、三角巾、携帯トイレ、簡易トイレ、トイレットペーパー等）
エ 携帯ラジオオ 照明器具（懐中電灯（電池は多めに）、ろうそく（マッチ、ライター））
カ 衣類（下着、上着、タオル等）（７）避難時の留意事項
ア 崖や川べりに近づかない。
イ 避難方法40

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ２ 章 災 害 予防 計 画

・徒歩で避難する。
・携行品は必要な物のみにして、背負うようにする。
・山ぎわや急傾斜地域では、山崩れ、がけ崩れが起こり易いので、すばやく判断し、避難する。
ウ 応急救護・対応可能なケガは、互いに協力し合って応急救護を行う。
エ 避難協力・自力での避難が困難な人がいたら、地域の人々が協力し合って避難に協力する。
（８）正しい情報の入手
ア ラジオやテレビの情報に注意して、デマに惑わされない。
イ 役場、消防署、警察署等からの情報には絶えず注意する。
（９）電話等に関する留意事項
ア 不要不急な電話やデータ通信はしない。特に消防署等に対する災害情報の問い合わせ等は、消防活動に支障を来すので控える。
イ

電話回線の混雑等により電話がつながりづらくなったときは、ＮＴＴが提供する「災害用伝言ダイヤル（171）」及び携帯電話会社等が提供する「災害用伝言板」を利用する。

２ 理解しやすい防災情報の提供
町及び前橋地方気象台は、防災気象情報や避難に関する情報等の防災情報を災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供すること等を通して、受け手側が情報の意味を直感的に理解できるような取組を推進する。

３ 学校教育による防災知識の普及
町及び県は、学校教育を通じて災害に対する知識の普及を図るとともに、防災に関する教材（副読本）の充実や避難訓練の実施などにより、児童、生徒の防災意識の高揚を図る。

４ 防災知識の普及啓発資料の作成・配布等
町及び県は、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で地域住民の適切な避難や防災活動に資するよう、自然災害によるリスク情報の基礎となる防災地理情報を整備するとともに、ハザードマップ、防災マップ、災害時の行動マニュアル等を分かり易く作成し、住民等に配布するとともに研修を実施する等防災知識の普及啓発に努める。

５ 風水害等に備えた「マイ・タイムライン」の作成支援
町及び県は、災害リスクの把握ととるべき行動の理解促進のため、台風などの接近に合わせ、いつ、だれが、何をするのかをあらかじめ時系列で整理した住民一人ひとりの防災行動計画である「マイ・タイムライン」の作成を支援する。

６ 防災訓練の実施指導
町、県、県警察及び消防機関は、地域、職場、学校等において定期的な防災訓練を行うよう指導
し、住民の災害時の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図る。

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第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ２ 章 災 害 予防 計 画

７ 要配慮者等への配慮
防災知識の普及及び訓練の実施に当たっては、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、外国人等要配
慮者の多様なニーズに十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努める。

８ 男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立
被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮した防災を進めるため、防災の現場
及び防災の方針等検討過程における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立するよう努める。

９ 被災地支援に関する知識の普及
町、県は、小口・混載の支援物資を送ることは、被災地方公共団体に負担になることなど、被災地支援に関する知識を整理するとともに、その知識の普及及び内容の周知等に努める。

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第１ 編 一般 災 害対 策 編

第23節

第 ２ 章 災 害 予防 計 画

住民、事業所等の防災活動の環境整備

町担当課

総務課（安全安心室）、住民課（協働環境室）、産業観光課（産業振興室）

関係機関

消防機関、警察機関、企業

１ 消防団、水防団、水防協力団体、自主防災組織、自主防犯組織の育成強化（１）消防団の育成強化
町は、地域における消防防災の中核として重要な役割を果たす消防団の施設・装備の充実を図る。また、団員の加入促進等消防団の活性化を推進し、その育成を図る。
（２）水防団、水防協力団体の育成強化
町は、水防団及び水防協力団体の研修・訓練や災害時における水防活動の拠点となる施設の整備を図り、水防資機材の充実を図る。また、団員の加入促進等水防団の活性化を推進するとともに、ＮＰＯ、民間企業、自治会等多様な主体を水防協力団体として指定することで水防活動の担い手を確保し、その育成強化を図る。
（３）自主防災組織の育成強化
町は、各自治会の自主防災組織の完全な組織化を目指し、次により、その育成強化を図る。
ア

自主防災組織の結成、自主防災リーダーの育成、防災活動に必要な資機材の整備等の支援等に努める。
イ

青年層・女性層の自主防災組織への参加及び自主防災リーダーとしての育成の促進に努める。
ウ

自主防災組織のリーダーをサポートする人材として、防災の知識・技能を持つ防災士の活用が効果的であることから、県は、防災士資格取得試験の受験資格が取得できる講座を開催
し、計画的に「防災士（ぐんま地域防災アドバイザー）」の養成を行う。また、町は、住民のこの講座の受講を積極的に推進する。
（４）自主防犯組織の育成強化
町は、地域住民による地域安全活動の中核となる自主防犯組織に対して、訓練の実施、資機材の整備等に関し、助成その他の支援を行う。

２ 災害時におけるボランティア活動の環境整備
町は、災害時におけるボランティアの果たす役割の重要性を認識し、災害時に備えたボラン
ティアネットワークの形成等に努め、災害時に対応できる体制の整備を促進するとともに、専門分野における行政とボランティアや中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織）を含めた連携体制を確立する。
（１）災害時におけるボランティア活動の啓発
町や社会福祉協議会は、広報紙、パンフレット等を活用し、災害時におけるボランティア活動の啓発に努める。
（２）ボランティアネットワークの形成による体制づくり
町は、災害時の被災現地における一般ボランティアの受入れやコーディネート等で重要な役割を担うボランティア団体や日本赤十字社、社会福祉協議会等のボランティア支援機関による連絡会議「災害時救援ボランティア連絡会議」を設置し、ボランティアの自主性を尊重しつつ、
災害時におけるボランティア活動が効果的に展開されるよう、ボランティアコーディネーター

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第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ２ 章 災 害 予防 計 画の養成やボランティアの受入れ、調整等ができる体制づくりを推進する。
（３）各領域における専門ボランティアとの連携
町の関係各課は、通信や建物危険度判定、外国語等の専門分野において平常時の登録や研修制度についても検討しつつ、専門ボランティア等との災害時の連携体制を確立する。
（４）行政・社会福祉協議会・ＮＰＯ・ボランティア等の連携
町は、行政・社会福祉協議会・ＮＰＯ・ボランティア等で連携し、平常時の登録、研修制度、
災害時における災害ボランティア活動の受入れや調整を行う体制、災害ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進する。
（５）緊密な連携による災害廃棄物及び堆積土砂の処理
町は、社会福祉協議会、ＮＰＯ等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築する。また、地域住民やＮＰＯ・ボランティア等への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、災害ボランティア活動の環境整備に努める。

３ 事業所（企業）防災の促進
事業所は、生命の安全確保、二次災害の防止、地域貢献・地域との共生、事業の継続を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じた、リスクコントロールとリスク
ファイナンスの組み合わせによるリスクマネジメントの実施に努める。
（１）事業所は、災害時の顧客や従業員の安全確保や二次災害等の防止を図るため、自主的な事業所
等自衛防災組織を作り、次の活動を行う。
ア 従業員の防災教育
イ 情報の収集、把握と伝達体制の確立
ウ 火災その他災害予防対策
エ 避難体制の確立
オ 防災訓練の実施
カ 応急救護等
キ 飲料水、食料、生活必需品、災害時に必要な物資の確保
ク 燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対策（２）事業所は、平時における事業活動で培った組織力や専門的な資機材、スキルを保有し、多様な応急対策活動が可能であるばかりか、その事業所の業務に見合った応援（帰宅困難者への一時避難施設の提供、食料や飲料水及び生活必需品の提供など）も行えるという特徴を活かす。
（３）事業所の自主的判断による地域貢献だけでなく、県や町が行う災害対応の一部を協力・応援す
ることについて、あらかじめ協定を締結する。また、町は、事業所等に対し、地域の防災訓練への積極的参加の呼びかけ及び防災に関するアドバイスを行う。
（４）事業者は、豪雨や暴風などで屋外移動が危険な状況であるときに従業員等が屋外を移動することのないよう、テレワークの実施、時差出勤、計画的休業など不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう努める。
（５）災害時の事業活動の維持又は早期の機能回復は、都市機能回復に重要な役割を果たす一方、事業所は災害による被害を最小化し、自ら存続を図って行かなければならない。そのため、バック
アップシステムの整備、要員の確保、安否確認の迅速化などにより災害時に事業活動が中断した場合に、可能な限り短期間で重要な機能を再開できるような経営戦略の策定に努める。

44

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ２ 章 災 害 予防 計 画（６）町は、優良企業表彰、事業所の防災に係わる取り組みの積極的評価等により事業所の防災力向上の促進を図る。
また、町は、事業所防災分野の進展に伴って増大することになる事業継続計画(ＢＣＰ)策定
支援及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）構築支援等の高度なニーズにも的確に応えられる市
場の健全な発展に向けた条件整備に取り組む。
（７）町は、企業をコミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加を呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う。
（８）浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置し、本計画に名称及び所在地を定められた要配慮
者利用施設の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、水防法に基づき設置した
自衛水防組織の業務に関する事項等の計画を作成し、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練を実施する。また、作成した計画及び自衛水防組織の構成員等について町長に報告する。
（９）要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、介護保険法関係法令等に基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成する。
（10）町は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努める。
（11）町及び商工会は、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、連携して、事業継続力強化支援計画の策定に努める。

４ 住民及び事業者による地区内の防災活動の推進（１）町内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構
築等自発的な防災活動の推進に努める。この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として町防災会議に提案するなど、町と連携して防災活動を行う。
（２）町は、本計画に地区防災計画を位置付けるよう町内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、本計画に地区防災計画を定める。

45

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第24節

第 ２ 章 災 害 予防 計 画

要配慮者対策

町担当課

総務課（安全安心室）、介護福祉課（福祉室・介護高齢室）、健康子育て課（健康づ
くり室・子育て支援室）、建設課（都市建設室）

関係機関

要配慮者利用施設管理者、消防機関、警察機関、自主防災組織

近年の高齢化、国際化等社会情勢の変化、核家族化等による家庭や地域の養育・介護機能の低下に伴い、災害発生時には、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、傷病者、外国人などの要配慮者が被害を受ける可能性が高まっている。
このため、町、防災関係機関及び要配慮者利用施設の管理者は、平素より連携して要配慮者の安全を確保するための対策を行う。
＜用語の定義＞
本計画で使用している「要配慮者」及び「避難行動要支援者」の定義は次のとおりとする。
「要配慮者」
高齢者、障害者、乳幼児その他の災害時特に配慮を要する者「避難行動要支援者」
要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難する
ことが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者

１ 避難行動要支援者名簿の作成及び更新（１）町は、内閣府（防災担当）作成「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」を参考にして、本計画において、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認等を行うための措置について定める。
（２）町は、本計画に基づき、防災担当部局と福祉担当部局との連携の下、平常時より避難行動要支
援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿を作成する。また、避難行動要支援者名簿については、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努める。
資料44

吉岡町災害時避難行動要支援者名簿登録制度実施要綱

２ 避難行動要支援者名簿の提供及び緊急連絡体制の整備（１）町は、避難支援等に携わる関係者として本計画に定めた消防機関、県警察、民生委員・児童委
員、社会福祉協議会、自主防災組織等に対し、避難行動要支援者本人の同意を得ることにより、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供するとともに、多様な主体の協力を得ながら、避難行
動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じる。
（２）町は、避難行動要支援者が災害発生のおそれがある時や災害発生時に迅速・的確な行動がとれるよう、地域の避難行動要支援者の実態に合わせ、家族や地域の協力のもとに避難行動要支援者ごとに担当者を配置するなど、きめ細やかな緊急連絡体制の確立を図る。また、避難行動要支
援者の特性に応じた情報伝達機器の整備・導入について推進に努める。

３ 避難行動要支援者ごとの計画の作成

46

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ２ 章 災 害 予防 計 画

町は、避難行動要支援者名簿に掲載された者の避難の実効性を確保するため、当該避難行動要支援者ごとに、避難支援等を実施するための計画（以下「個別避難計画」という。）を作成するよう努める。なお、個別避難計画の作成に当たっては、町の限られた体制の中で、できるだけ早期に避難行動要支援者に対し、計画が作成されるよう、災害危険区域に居住する等、個々の事情を考慮し、優先度が高い者から作成する。

４ 避難体制の強化
町は、「個別避難計画」の作成や要配慮者が必要な生活支援や相談等が受けられるよう特別な配慮を行う指定福祉避難所の指定・整備を行うなど地域の実情に応じた避難行動要支援者等の避難支援体制の強化を図る。
（１）避難指示等の伝達体制の整備
町長が発令する避難指示等が避難行動要支援者ごとの特性に応じ、迅速・正確に伝達できる手段・方法を事前に定めておく。
（２）避難誘導体制の整備
避難行動要支援者が避難するに当たっては、介助が必要であることから、避難誘導員をはじめ、自主防災組織等地域ぐるみの避難誘導の方法を具体的に定めておく。
（３）指定緊急避難場所から指定避難所への移送
町は、安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に指定緊急避難場所から指定避難所へ移送するため、運送業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等について、あらかじめ定
めるよう努める。
（４）避難行動要支援者が参加する防災訓練の実施
災害時に避難行動要支援者の避難誘導が適切に実施されるよう避難行動要支援者が参加する
防災訓練を実施するよう努める。
（５）指定福祉避難所の指定・整備
町は、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障害者等の要配慮者のため、必要に応じて、指定福祉避難所を指定するよう努める。なお、指定福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定する。
また、指定福祉避難所について、受入れを想定していない避難者が避難してくることがない
よう、必要に応じて、あらかじめ指定福祉避難所としてを指定する際に、受入れ対象者を特定して公示する。さらに、前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が避難が必要となった際に指定福祉避難所へ直接避難することができるよう努める。
（６）指定福祉避難所の設置・運営訓練
災害時に指定福祉避難所の設置・運営に係る取組事項が円滑に実施されるよう、指定福祉避難所に指定した施設の管理者等の協力を得て、指定福祉避難所の設置・運営訓練を実施するよう努める。

５ 環境整備町は、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等が安全に避難できるよう歩道の拡幅、段差の47

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ２ 章 災 害 予防 計 画

解消、点字案内板及び外国語を附記した指定避難所案内板の設置を行うなど、環境整備に努める。

６ 人材の確保
町は、要配慮者の支援にあたり、指定福祉避難所などにおける介助者等の確保を図るため、平常時からヘルパー、手話通訳者、外国語通訳者等の広域的なネットワーク化に努める。

７ 要配慮者利用施設管理者との連携（１）要配慮者利用施設
要配慮者利用施設とは、次表に掲げる施設をいう。
施設の種類①児童福祉施設【児童福祉法(昭和22年12月12日法律第164号)第７条に基づく施設】
助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、幼保連携型認定こども園②介護保険等施設【老人福祉法(昭和38年７月11日法律第133号)及び介護保険法（平成９年12月17日法律第123号）に基づく施設】
老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、有料老人ホーム、認知症対応型通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、介護療養型医療施設、介護老人保健施設、通所リハビリ施設③障害福祉サービス事業所【障害者総合支援法(平成17年11月７日法律第123号)第５条第１項に基づく事業所(附則第20条第１項に基づく旧法指定施設を含む)】
療養介護、生活介護、短期入所、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助④障害者支援施設【障害者総合支援法(平成17年11月７日法律第123号)第５条第12項に基づく施設】
施設入所支援を行うとともに、施設入所支援以外の障害福祉サービスを行う施設⑤障害者関係施設【障害者総合支援法(平成17年11月７日法律第123号)第５条第21項、第22項に基づく施設】
地域活動支援センター、福祉ホーム⑥身体障害者社会参加支援施設【身体障害者福祉法(昭和24年12月26日法律第283号)第５条第１号に基づく施設】
身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設、視聴覚障害者情報提供施設⑦医療提供施設【医療法(昭和23年７月30日法律第205号)第１条の２第２号に基づく施設】
病院、診療所⑧幼稚園【学校教育法(昭和22年３月31日法律第26号)第22条に基づく幼稚園】⑨その他
ア【生活保護法(昭和25年５月４日法律第144号)第38条第２、３、４号に基づく施設】
救護施設、更生施設、医療保護施設
イ【学校教育法(昭和22年３月31日法律第26号)第72条に基づく施設】
特別支援学校ウ【社会福祉法（昭和26年３月29日法律第45号）第２条第３項第１号に基づく施設】
無料低額宿泊所エ【その他実質的に避難行動要支援者に関連する施設】（２）要配慮者利用施設の安全性の確保
要配慮者利用施設の管理者は、施設の建物や防災設備について定期的に点検を行い、風水害
及び雪害に対する安全性を確保する。特に、要配慮者利用施設のうち人命に関わる重要施設の管理者は、発災後72時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努める。

48

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ２ 章 災 害 予防 計 画（３）要配慮者利用施設の防災体制整備
要配慮者利用施設の管理者は、次により、施設の防災体制を整備する。
ア 自施設の立地環境による災害危険性（洪水、土石流、急傾斜地崩壊、地すべり、雪崩等）の把握及び職員への周知
イ 防災気象情報の的確な入手手段の整備
ウ 職員の動員基準及び動員伝達体制の整備
エ 施設周辺状況の確認（情報の収集）
オ 避難場所、指定避難所及び避難経路の確認
カ 避難、救出及び安否確認の体制の整備
キ 町、消防機関、警察機関等防災関係機関との連絡体制の整備
ク 避難誘導、救出等についての地域住民や自主防災組織との協力体制の整備
ケ 防災訓練等防災教育の充実
コ 食料品、避難生活用の医療・介護用品等の備蓄
サ 燃料の調達体制の確保（４）町の支援ア 町は、要配慮者利用施設の立地環境による災害危険性（洪水、土石流、急傾斜、地すべり、雪崩等）を把握し、当該情報を要配慮者利用施設に提供する。
イ 町は、要配慮者利用施設との緊急連絡体制を整備する。
ウ

町は、要配慮者利用施設に避難指示等の避難情報を提供するとともに、そのための伝達体制を整備する。
エ 町は、要配慮者利用施設に防災気象情報の提供を行う。

８ 消防機関及び警察機関の支援
消防機関及び警察機関は、避難行動要支援者の避難体制の整備について、町と協力して次の支援を行う。
（１）緊急時における消防機関・警察機関と避難行動要支援者との連絡体制の整備（２）避難誘導、救出等に対する支援体制の整備（地域住民や自主防災組織の協力を含む。）（３）避難行動要支援者への防災教育・啓発への協力

９ 地域住民及び自主防災組織の支援
地域住民及び自主防災組織は、避難行動要支援者の避難誘導、救出等の体制の整備に協力する。

10 防災教育及び啓発
町は、要配慮者及びその家族に対し、防災パンフレット（外国語を附記した）等の配布や地域の防災訓練等への積極的な参加の呼びかけを行うなど、災害発生時にとるべき行動等、防災に対する理解を深めるよう啓発に努める。

11 防災と福祉の連携
町は、防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター・ケアマネジャー）の連携により、高齢者及びその家族に対し、適切な避難行動に関する理解の促進を図る。

49

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第25節

第 ２ 章 災 害 予防 計 画

孤立化集落対策

町担当課

総務課（安全安心室）、建設課（都市建設室）

関係機関

消防機関、警察機関、電気通信事業者、自治会（自主防災組織）、その他の防災関係機関

大規模な土砂災害等による道路や通信の途絶による孤立化するおそれのある集落については、事前に集落の状況を把握し、通信連絡手段の確保や道路危険箇所の補強等の防止策を検討しておく必要がある。

１ 孤立化のおそれのある集落の把握
町は、道路の状況や通信手段の状況から孤立化が予測される集落について、事前に把握するとともに、県、消防、警察等関係機関との当該情報の共有化が常に図られるよう努める。なお、孤立化のおそれのある集落は、次の事項を参考に想定する。
（１）集落につながる道路等において迂回路がない。
（２）集落につながる道路において落石、土砂崩れ及び雪崩の発生が予測される道路危険箇所が多数存在し、交通の途絶の可能性が高い。
（３）集落につながる道路において橋梁等の耐震化がなされておらず、交通途絶の可能性が高い。
（４）地すべり等の土砂災害の危険性が高い箇所及び雪崩危険箇所並びに山地災害危険地区が孤立化のおそれがある集落に通じる道路に隣接して存在し、交通途絶の可能性が高い。
（５）架空線の断絶等によって、通信手段が途絶する可能性が高い。
（６）一般加入電話以外の多様な通信手段が確保されていない。

２ 孤立化の未然防止対策（１）町
ア 孤立化のおそれのある集落においては、集落の代表者（自治会長、消防団員等）を災害時の連絡担当者として予め決めておくなどして、災害時の情報連絡体制を整備する。
また、自主防災組織を育成、強化して集落内の防災力の向上に努める。
イ 停電時でも、防災行政無線の使用が可能となるよう、非常用電源設備の整備を行う。
ウ

孤立化のおそれのある集落においては、救助や物資支援のための緊急ヘリポート用地を確保しておく。
エ 孤立化の可能性に応じて、水、食料等の生活物質、負傷者発生に備えた医薬品、救出用具、
簡易トイレ等の備蓄を確保する。この際、自主防災組織及び個々の世帯レベルでの備蓄も積極的に行う。
また、備蓄量に応じた倉庫の確保・拡充を進める。
（２）道路管理者（町、県）
孤立化するおそれのある集落に通じる道路の災害危険箇所の防災工事に計画的に取り組む。

50

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第26節

第 ２ 章 災 害 予防 計 画

災害廃棄物対策

町担当課

住民課（協働環境室）

関係機関

施設管理者、建築物所有者

１ 災害廃棄物の発生への対応（１）町は、大量の災害廃棄物の発生に備え、広域処理体制の確立や民間連携の促進及び十分な大きさの仮置場・処分場の確保に努める。また、広域処理を行う地域単位で、一定程度の余裕をもった処理施設の能力を維持し、災害廃棄物処理機能の多重化や代替性の確保を図る。
（２）町は、仮置場の配置や災害廃棄物の処理方法等について具体的に示した災害廃棄物処理計画を策定する。
（３）町は、災害廃棄物対策に関する広域的な連携体制や民間連携の促進等に努める。
（４）町は、災害廃棄物に関する情報、災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）や地域ブロック協議会の取組等に関して、ホームページ等において公開する等、周知に努める。

第27節

罹災証明書の発行体制の整備

町担当課

税務会計課（税務室）

関係機関

施設管理者、建築物所有者

１ 罹災証明書の発行体制の整備（１）町は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受入れ体制の構築等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める。
（２）町は、効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討する。

51

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第28節

第 ２ 章 災 害 予防 計 画

林野火災の予防対策

町担当課

総務課（安全安心室）、産業観光課（農業振興室）

関係機関

消防機関

１ 林野火災の予防
町は、消防団、防災関係機関等の協力を得て、山林所有者・管理者との連絡の密接化及び林野等の地水利、山林・原野の状況把握を図り、林野火災予防に努める。
（１）防火線、防火樹帯設置のための雑草、下草等の刈り取り等の励行指導の実施（２）自然水利の活用等による防火用水の確保対策の実施（３）森林法（昭和28年法律第249号）等に基づく火入れの許可、指導の実施
ア 森林法の規定に基づく火入れについての許可又は届出の指導
イ 火災予防条例の規定に基づく火入れ及び雑木焼却等の届出並びに不始末防止の指導
ウ 火災予防条例の規定に基づく警報発令中における火入れ等禁止の指導
エ 森林法の規定に基づく必要な防火設備及び省令で定める範囲内の所有者等への指導
オ その他関係法令等の規定に基づく諸指導（４）火災多発期における消防団員による町内山林等の巡回警戒の実施（５）その他林野火災予防対策に必要な事項の実施

２ 林野火災防火思想の普及
町は、消防署並びに防災関係機関等の協力を得て、地域住民及び入山者に対し、次による林野火災予防のための森林愛護と防火思想の普及に努める。
（１）行楽地における防火の呼びかけと防火パンフレット等の配布（２）タバコの吸殻投げ捨て等の注意・指導（３）たき火等の行為と消火準備及び後始末の注意・指導（４）乾燥注意報、強風注意報、火災気象情報及び火災警報発表時の火気使用制限の注意・指導（５）立看板等の掲示（６）その他林野火災防火思想の普及に必要な事項

52

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第29節

第 ２ 章 災 害 予防 計 画

文化財の保護対策

町担当課

教育委員会事務局（生涯学習室）

関係機関

県、消防機関、文化財の管理者

文化財は貴重な国民的財産であることを十分に認識し、予想される災害に対して、保存のための万全の配慮を行うとともに、良好な状況のもとに文化財を維持管理するよう努める。

１ 文化財防災意識の普及と啓発
文化財保護強調週間、保護月間、防火の日等の行事を通じて所有者、町民、見学者等に対して、
文化財防災意識の向上を図るための啓発活動に努める。

２ 予防体制の確立
文化財保護対象物を所蔵する建造物の周辺を火気使用の制限区域に指定し、町民、見学者等に対し周知を図るため標識等の設置を進めるなどの対策を講じるとともに、初期消火・自衛消防体制の確立、防災関係機関及び地域住民との連携の強化などにより、予防体制の確立を図る。

３ 消防用設備等の整備、保存施設等の充実
文化財保護対象物を所蔵する建造物における消防用設備等、避雷設備などの防災設備の設置又は改修を促進するとともに、保護対象物の保存施設の整備・充実並びに警備体制の充実を図る。

53

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第３章
第１節

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

災害応急対策計画

警報等の伝達町担当課

総務課（安全安心室）

関係機関

前橋地方気象台、県、その他の防災関係機関

県及び前橋地方気象台は、住民の自発的な避難判断等を促すため、避難指示等の発令基準に活用する防災気象情報を、警戒レベルとの関係が明確になるよう、５段階の警戒レベル相当情報として区分し、発表・伝達する。
また、前橋地方気象台は、防災気象警報等の発表に当たっては、災害の危険度が高まる地域を示す
等、早期より警戒を呼びかける情報や、危険度やその切迫度を伝える洪水警報の危険度分布（洪水キキクル）等の情報を分かりやすく提供することで、防災気象警報等を適切に補足する。

１ 気象業務法に基づく特別警報・警報・注意報
大雨や強風等の気象現象によって、災害が起こるおそれのあるときには「注意報」が、重大な災害が起こるおそれのあるときには「警報」が、重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合には「特別警報」が、群馬県内の市町村ごとに発表される。また、大雨や洪水等の警報等が発表された
場合のテレビやラジオによる放送等では、重要な内容を簡潔かつ効果的に伝えられるよう、これまでどおり市町村等をまとめた地域の名称を用いる場合がある。
（１）前橋地方気象台が発表する特別警報・警報・注意報の種類及び発表基準は、次表のとおりである。
注意報の種類と概要
種

類

概

要

大雨注意報

大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行
動の確認が必要とされる警戒レベル２である。

洪水注意報

大雨、長雨、融雪等により河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行
動の確認が必要とされる警戒レベル２である。

大雪注意報

大雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

強風注意報

強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

風雪注意報

雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
「強風による災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による災害」のおそれについても注意を呼びかける。

濃霧注意報

濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

雷注意報

落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。また、発達した雷雲の下で発生することの多い竜巻等の突風や「ひょう」による災害につい54

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画ての注意喚起が付加されることもある。急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びかけられる。
乾燥注意報

空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、火災の危険が大きい気象条件を予想した場合に発表される。

なだれ注意報「なだれ」により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

着氷注意報

著しい着氷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が起こるおそれのあるときに発表され
る。

着雪注意報

著しい着雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が起こるおそれのあるときに発表され
る。

融雪注意報

融雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、浸水、土砂災害等の災害が発生するおそれがあるときに発表される。

霜注意報

霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、早霜や晩霜により農作物への被害が起こるおそれのあるときに発表される。

低温注意報

低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、低温のために農作物等に著しい被害が発生したり、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害の起こるおそれがあるときに発表される。

警報の種類と概要
種

類

概

要

大雨警報

大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。大雨警報には、大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）、大雨警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。
高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当

洪水警報

大雨、長雨、融雪等により河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。対象となる重大な災害として、河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害があげられる。
高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当

大雪警報

大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

暴風警報

暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

暴風雪警報

雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。

特別警報の種類と概要
種

類

概

要

大雨特別警報大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。大雨特別警報には、大雨特別警報（土砂災害）、大雨特別警報（浸水害）、
大雨特別警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。
命を守る最善の行動が求められる警戒レベル５に相当

大雪特別警報大雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。

暴風特別警報暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。

暴風雪特別警報

雪を伴う暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きい
ときに発表される。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。

55

第１ 編 一般 災 害対 策 編
発表基準 前橋地方気象台
注意報の発表基準種

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

令和２年12月10日現在

類

大雨
洪水

発 表

基 準

表面雨量指数基準（注１）
土壌雨量指数基準（注２）1179

流域雨量指数基準（注３）

利根川流域＝68.8、吉岡川流域 ＝7.1
滝川流域 ＝ 4.9、滝の沢川流域＝5.6

暴風

平均風速

13ｍ／ｓ

暴風雪

平均風速

13ｍ／ｓ雪を伴う

大雪

山地
平地

雷

落雷などにより被害が予想される場合

濃霧

視程

乾燥

最小湿度 25％で、実効湿度 50％（前橋地方気象台の値）

なだれ

積雪があって、24 時間降雪の深さが 30ｃｍ以上
積雪の深さ 50ｃｍ以上で、日平均気温が５℃以上、又は日降水量 15ｍｍ以上

低温

夏季：低温のため農作物に著しい被害が予想される場合
冬季：最低気温-６℃以下（前橋地方気象台の値）

霜

早霜・晩霜期に最低気温３℃以下

着氷・着雪

著しい着氷（雪）が予想される場合

12 時間降雪の深さ 10ｃｍ
12 時間降雪の深さ５ｃｍ

100ｍ（注１）表面雨量指数：短時間強雨による浸水害のリスクの高まりを把握するための指標。降った雨が地中に浸み込まずに、どれだけ地表面に溜まっているかを指数化したもの。解析雨量、降水短時間予報をもとに１km四方の領域ごとに算出する。
（注２）土壌雨量指数：大雨による土砂災害発生のリスクの高まりを把握するための指標。降った雨が土壌中にどれだけ溜まっているかを指数化したもの。解析雨量、降水短時間予報をもとに１km四方の領域ごとに算出する。
（注３）流域雨量指数：河川の上流域に降った雨によって、どれだけ下流の対象地点の洪水害のリスクが高まるかを把握するための指標。降った雨が、地表面や地中を通って河川に流れ出し、さらに河川に沿って流れ下る量を指数化したもの。解析雨量、降水短時間予報をもとに１km四方の領域ごとに算出する。

警報の発表基準種

類

大雨 （浸水害）（土砂災害）
洪水

発 表

基 準

表面雨量指数基準

21

土壌雨量指数基準

135

流域雨量指数基準

利根川流域＝86.1、吉岡川流域 ＝8.9
滝川流域 ＝ 6.2、滝の沢川流域＝7.0

暴風

平均風速

18ｍ／ｓ

暴風雪

平均風速

18ｍ／ｓ雪を伴う

大雪

山地
平地

12 時間降雪の深さ 30ｃｍ
12 時間降雪の深さ 20ｃｍ

特別警報の発表基準
種
大雨

類

発 表

基 準

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合

56

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

暴風

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される
場合

暴風雪

数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合大雪

数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合（注）発表に当たっては、降水量、積雪量、台風の中心気圧、最大風速などについて過去の災害事例に照らして算出した客観的な指標を設け、これらの実況および予想に基づいて判断をします。

（２）特別警報・警報・注意報の発表区域
特別警報・警報・注意報の発表単位は市町村とする。なお、大雨などの特別警報・警報・注意報が発表された場合のテレビやラジオによる放送などでは、重要な内容を簡潔かつ効果的に伝えられるよう、これまでどおり市町村等をまとめた地域の名称を用いる場合がある。
一次細分
区域

市町村等
まとめた地域

利根・沼田地域

沼田市、片品村、川場村、昭和村、みなかみ町

吾妻地域

中之条町、東吾妻町、長野原町、嬬恋村、草津町、高山村

前橋・桐生地域

前橋市、桐生市、渋川市、みどり市、榛東村、
吉岡町

伊勢崎・太田地域

伊勢崎市、太田市、館林市、玉村町、板倉町、
明和町、千代田町、大泉町、邑楽町

高崎・藤岡地域

高崎市、藤岡市、富岡市、安中市、上野村、
神流町、下仁田町、南牧村、甘楽町

北部

南部

二次細分区域（市町村）（３）大雨警報・洪水警報の危険度分布（キキクル）等
前橋地方気象台が気象警報等の補足として発表する危険度分布（キキクル）等の種類と概要
は、次のとおりである。
種

類

概

要

大雨警報（土砂災
害）の危険度分布（土砂キキクル）

大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km 四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報
２時間先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
・「極めて危険」（濃い紫）：命に危険が及ぶ災害がすでに発生していてもおかし
くない極めて危険な状況。この段階の前に避難を完了しておく。
・「非常に危険」（うす紫）：避難が必要とされる警戒レベル４に相当
・「警戒」（赤）：高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当
・「注意」（黄）：避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当

大雨警報（浸水害）の危険度分布（浸水キキクル）

短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km 四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。
１時間先までの表面雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨
警報（浸水害）等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。

洪水警報の危険度
分布（洪水キキク
ル）

指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね１km ごとに５段階に色分けして示す情報

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第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

３時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
・「非常に危険」（うす紫）：避難が必要とされる警戒レベル４に相当
・「警戒」（赤）：高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当
・「注意」（黄）：避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当

流域雨量指数の予測値

水位周知河川及びその他河川の各河川を対象として、上流域での降雨によって、下流の対象地点の洪水危険度がどれだけ高まるかを示した情報。
６時間先までの雨量分布の予測（降水短時間予報等）を取り込んで、流域に降った雨が河川に集まり流れ下る量を計算して指数化した「流域雨量指数」について、洪
水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けし時系列で表示したものを、
常時 10 分ごとに更新している。

（４）早期注意情報（警報級の可能性）
５日先までの警報級の現象の可能性が［高］［中］の２段階で発表される。当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位（群馬県南部又は北部）で、２日
先から５日先にかけては日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表単位（群馬県）で発表される。大雨に関して、[高]又は[中]が予想されている場合は、災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル１である。

２ 気象業務法に基づく気象情報等（１）全般気象情報、関東甲信地方気象情報、群馬県気象情報
警報・注意報に先立って注意・警戒を呼びかけたり、警報・注意報の発表中に現象の経過、予想、防災上の留意点等を解説したりするために発表する。
（２）記録的短時間大雨情報
当該市町村が警戒レベル４相当の状況となっているときに、数年に一度程度しか発生しない
ような猛烈な短時間の大雨を観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）したときに、群馬県気象情報の一種として発表する（１時間に100mm
以上の猛烈な雨を観測・解析した場合）。
（３）竜巻注意情報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等の激しい突風に対して注意を呼びかける情報
で、群馬県内に雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生しやすい
気象状況になっている時に、群馬県を対象に発表する。発表区域は「群馬県南部」「群馬県北部」とする。
また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を、気象庁が群馬県を対象に発表する。この情報の有効期間は、発表から１時間である。

３ 消防法に基づく火災気象通報（１）前橋地方気象台は、気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、消防法第22条第１項の規定に基づき当該状況を県に通報する。
（２）火災気象通報は、次のいずれかの条件に該当したときに行う。
ア

実効湿度が50％以下で最小湿度が25％以下になる見込みのとき。（乾燥注意報の発表基準

と同じ。）

58

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

イ 平均風速が13ｍ／ｓ以上になる見込みのとき。（強風注意報の発表基準と同じ。ただし、降雨、降雪中又はまもなく降り出すと予想されるときは通報しないことがある。）（３）火災気象通報は、注意報・警報の発表区域に従い、市町村単位での通報とする。

４ 消防法に基づく火災警報
町は、火災気象通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、
消防法第22条第３項の規定に基づき、必要に応じて火災警報を発する。

５ 水防法に基づく洪水予報・水防警報（群馬県水防計画の定めるところによる。）

６ 気象業務法、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒情報（１）群馬県と前橋地方気象台が共同で発表する情報で、大雨警報（土砂災害）発表中に、大雨による土砂災害発生の危険度が高まった時、町長が避難指示等を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう市町村ごとに発表する。土砂災害警戒情報に加え、大雨特別警報（土砂災害）が発表されているときは、避難指示等の対象地区の範囲が十分であるかどうか等、既に実施済みの措置の内容を再度確認し、その結果、必要に応じて避難指示の対象地域の拡大等の更なる措置を検討する必要がある。
（２）土砂災害警戒情報の発表は、市町村単位で行う。
（３）土砂災害警戒情報は、大雨警報の伝達先と同じ関係機関に伝達する。
（４）土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害の危険度を、降雨に基づいて判断し、発表するもの
で、個々の急傾斜地等における植生・地質・風化の程度等の特性や地下水の流動等を反映したものではない。従って、土砂災害警戒情報の利用に当たっては、個別の災害発生箇所・時間・規模等を詳細に特定するものではないことに留意する必要がある。また、土砂災害警戒情報の発表対象とする土砂災害は、技術的に予知・予測が可能である表層崩壊等による土砂災害のうち土石流や集中的に発生する急傾斜地の崩壊とし、技術的に予知・予測が困難である斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地すべり等については発表対象とするものではないことに留意する。

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第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

７ 気象情報の伝達系統（１）前橋地方気象台からの伝達系統及び伝達手段
前橋地方気象台からの気象情報の伝達系統及び伝達手段は、次図のとおりとする。

資料：「群馬県地域防災計画」（令和３年３月、群馬県防災会議）

８ 住民等に対する気象情報等の周知（１）町は、県から注意報又は警報等の伝達を受けたときは、災害が発生する危険性が高い地域の住民等に対し、防災行政無線、広報車、サイレン等の方法により、速やかに周知する。その際、高齢者、障害者、外国人等要配慮者に確実に伝達するよう配慮する。なお、町及び県が、大雨、暴風、大雪、暴風雪等の特別警報の伝達を受けたときは、県は直ちに町に通知し、町は直ちに住民等に周知する。
（２）道路管理者は、大雨により土砂崩れや落石等のおそれのある区間について、一定雨量に達した
場合には通行規制を行うことを事前に周知・広報するとともに、ホームページにより雨量の情報を提供するものとする。雨量による通行規制を行う場合には、遅滞なくホームページや道路

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第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

情報板等により、規制開始日時等を示す。
（３）道路管理者は、降雨予測及び降雪予測等から通行規制範囲を広域的に想定して、できるだけ早く通行規制予告発表する。その際、当該情報が入手しやすいよう多様な広報媒体を活用し、日時、迂回経路等を示す。また、降雨予測及び降雪予測の変化に応じて予告内容の見直しを行う。

９ 異常現象発見者の通報（１）町民の報告義務
災害が発生し、又は発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、直ちに最寄りの行政機関（町役場・警察・消防署等）に通報する。
（２）行政機関の処理
異常現象の通報を受けた行政機関は遅滞なく関係機関に連絡するとともに、自然現象によるものは前橋地方気象台へ通報する。
また、必要に応じて、関係する近隣市町村、県出先機関（渋川行政県税事務所、渋川土木事務所）へも同様に報告する。

10 Ｊ－ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）における伝達系統
緊急地震速報、弾道ミサイル情報といった対処に時間的余裕のない事態が発生した場合、Ｊ－
ＡＬＥＲＴによって、防災行政無線から町民に対して瞬時に情報伝達される。

資料：「Ｊ－ＡＬＥＲＴ

リーフレット」（総務省消防庁）

61

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第２節

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

避難誘導

町担当課

総務課（安全安心室）、住民課（住民保険室・協働環境室）、介護福祉課（福祉室・介護高齢室）、教育委員会事務局（学校教育室）

関係機関

県、消防機関、警察機関、自衛隊、自治会（自主防災組織）

１ 避難指示等（１）避難指示等の発令
ア 町長は、住民の生命、身体又は財産を災害から守るため必要と認めるときは、速やかに状況に応じた警戒レベルの発令を行う。特に、台風による大雨発生など事前に予測が可能な場合
においては、大雨発生が予測されてから災害のおそれがなくなるまで、住民に対して分かりやすく適切に状況を伝達することに努める。
イ

町は、住民に対する状況に応じた警戒レベルの発令にあたり、対象地域の適切な設定等に留意するとともに、避難指示及び緊急安全確保を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯における高齢者等避難の発令に努める。
ウ

町は、災害対策本部の置かれる庁舎等において十分な状況把握が行えない場合は、状況に応じた警戒レベルの発令を行うための判断を風水害の被災地近傍に現地対策本部を設け、適時適切な避難誘導に努める。
エ

避難指示等が発令された場合の安全確保措置としては、指定緊急避難場所への移動を原則とするものの、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所への移動を行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、「近隣の安全な場所」への移動又は「屋内安全確保」を行うべきことについて、町は、住民等への周知徹底に努める。
オ

町長は、避難時の周囲の状況等により避難のために立退きを行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないときは、住民等に対し、「屋内安全確保」の安全確保措置を指示する。
カ 町は、災害が発生するおそれがある場合には、必要に応じ、高齢者等避難の発令等とあわせて指定緊急避難場所を開放し、住民等に対し周知徹底を図る。
キ

町長のほか法令に基づき避難の指示を行う権限を有する者は、住民の生命、身体又は財産を災害から守るため必要と認めるときは、速やかに避難の指示を行う。
ク 避難指示等に係る「発令者」、「措置」及び「発令する場合」は、［表１］のとおりである。
また、避難指示等の警戒レベル及び避難指示等により立ち退き避難が必要な住民がとるべき行動は［表２］のとおりである。

62

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

［表１］
区分

高齢者等
避難

発令者

発令する場合措 置

報告及び通知災害が発生し、又は発生の恐れがある場合、特に必要があると認めるとき要配慮者の避難開始
町民への周知及び避難準
備を促す

－

知事、その
命を受けた
県職員又は
水防管理者

洪水によって氾濫による著
しい危険が切迫していると認められるとき立退きの指示

知事、その
命を受けた
県職員

地すべりにより著しい危険が切迫していると認められるとき立退きの指示

町

町

[代
（知

長

長

災害が発生し、又は発生の恐れがある場合、特に必要があると認めるとき行]事）

町長がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったとき避難指示

町長が立退きを指示することができないと認めるとき、又は町長から要求があった
とき(水防法第29条)(水防法第29条)
立退きの勧告又は指示
立退き先の指示

管轄する
警察署長

管轄する
警察署長
知 事
(危機管理課)

屋内での待避等の安全確保措置の指示(基本法第60条)
立退きの指示立退き先の指示
屋内での待避等の安全確保措置の指示(基本法第61条)

－

警察官→
町 長→
知 事
(危機管理課)

警察官
天災、事変、工作物の損壊等により、人の生命、身体、財産が危険又は重大な損害を被る事態において、特に急を
要するとき

緊急安全
確保

避難指示
公安委員会
(警察官職務執行法第４条)

自衛官

災害派遣時において、警察官職務執行法第４条（上段）は、 避難指示
警察官がその場にいない場
合に限り、自衛官の職務につ (自衛隊法第94条)
いて準用する町

災害が実際に発生していることを把握した場合に、可能な範囲で発令長63

立退きの指示立退き先の指示屋内安全確保の指示

知 事(危機管理課)

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

［表２］

高齢者等
避難

避難指示

緊急安全確保警戒レベル

立ち退き避難が必要な住民がとるべき行動

警戒レベル３【高齢者等避難】・要配慮者は、立ち退き避難する必要がある。
・具体的にとるべき避難行動は、「立退き避難」を基本とし、洪水等に対しては、ハザードマップ等により屋内で身の安全を確保できるか等を確認したうえで自らの判断で「屋内安全確保」
することも可能である。
・立ち退き避難の準備を整えるとともに、以後の防災気象情報、水位情報等に注意を払い、自発的に避難を開始することが望ましい（高齢者等避難の段階から主要な指定緊急避難場所が開設され始める）。
・特に、他の水災害と比較して突発性が高く予測が困難な土砂災
害については、避難準備が整い次第、土砂災害に対応した開設済みの指定緊急避難場所へ立ち退き避難することが強く望まれる。

警戒レベル４【全員避難】
・予想される災害に対応した指定緊急避難場所へ立ち退き避難する（ただし、土砂災害や水位周知河川、小河川・下水道等（
避難指示発令の対象とした場合）による浸水については、突発性が高く精確な事前予測が困難であるため、指定緊急避難場所の開設を終える前に、避難指示が発令される場合があることに留意が必要である）。
・小河川・下水道等（避難指示発令の対象とした場合）による浸水については、危険な区域が地下空間や局所的に低い土地に限定されるため、地下空間利用者等は安全な区域に速やかに移動する。
・指定緊急避難場所への立ち退き避難はかえって命に危険を及
ぼしかねないと自ら判断する場合には、「安全な場所」（近隣のより安全な場所、より安全な建物等）への避難や、少しでも命が助かる可能性の高い避難行動として、「屋内での安全確保措置」（屋内のより安全な場所への移動）をとる。
・避難の準備や判断の遅れ等により、立ち退き避難を躊躇していた場合は、直ちに立ち退き避難する。

警戒レベル５【災害発生】
・既に災害が発生している状況であり、命を守るための最善の行動をとる。
・町が災害発生を確実に把握できるものではないため、災害が発生した場合に、必ず発令されるものではないことに留意する。

■洪水に関する避難情報の発令基準
種

別

発令基準

高齢者等避難・水位観測所の水位が氾濫注意水位（4.6ｍ）に達し、さらに水位の上昇が予想される場合
・大雨（浸水害）、洪水警報が発表され、深夜・早朝に避難指示等が発令されることが想定される場合
・過去の被災時雨量に達すると見込まれる場合
・その他避難の準備を必要とする場合

避難指示

・水位観測所の水位が避難判断水位（5.7ｍ）に達し、さらに水位の上昇が予想される場合
・過去の被災時雨量に達した場合・関係機関から災害情報があり、避難が必要と判断された場合

64

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

・水位が護岸付近まで達し、さらに水位の上昇が予想される場合
・大雨特別警報が発表された場合

緊急安全確保・水位観測所の水位が氾濫危険水位（6.69ｍ）に達し、さらに水位の上昇が予想され、決壊や越水のおそれが高まった場合
・堤防における異常な漏水の進行や亀裂・滑り等により決壊の恐れが高まった
場合※１ 水位観測所：利根川（渋川：大正橋水位観測所）※２ 水位上昇の予想の判断は、国土交通省利根川ダム統合管理事務所、前橋地方気象台、群馬県危機管理課及び河川課の助言に基づいて行うものとする。

■土砂災害に関する避難情報の発令基準
種

別

発令基準

高齢者等避難・「土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）」において、２時間
先までに大雨警報（土砂災害）の基準に達すると予測される場合
・過去の被災時雨量に達すると見込まれる場合
・夜間に避難指示等が発令される見込みがある場合
・大雨警報（土砂災害）が発表された場合

避難指示

・「土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）」において、２時間
先までに土砂災害警戒情報の基準に達すると予測される場合
・「土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）」において、すでに土砂災害警戒情報の基準に達している場合
・近隣で前兆現象（渓流付近で斜面の崩壊、斜面のはらみ、よう壁や道路等にクラック発生）発見された場合
・近隣で土砂災害が発生した場合
・土砂災害警戒情報が発表された場合
・大雨特別警報が発表された場合

緊急安全確保・土砂災害が実際に発生し、直ちに身の安全を確保する必要がある場合

土砂災害の種類

現 象

前兆現象

がけ崩れ・山崩れ

地面にしみ込んだ水分が土の抵抗力を弱め、弱くなった斜面が突然崩れ落ちる現象●がけからの水がにごる●地下水やわき水が止まる●斜面がひび割れ、変形がある●小石が落ちる●がけから音がする●異様なにおいがする（腐葉土・土のにおい）※地すべり

脆弱（もろくて弱い）な地質に豪雨が降り、ゆるくなった斜面の一部が地下水の影響と重力で下方へ移動する現象●地面にひび割れができる●井戸や沢の水がにごる●がけや斜面から水がふき出す●家やよう壁に亀裂が入る●家やよう壁、樹木、電柱が傾く

谷や斜面にたまった土や石、砂などが、大雨による水と一緒に一気に流れ出す現象●山鳴りがする●雨が降り続いているのに、川の水位が下がる●川の水がにごったり、流木が混ざったりする

土石流※地すべりは、土砂災害警戒情報の対象外となる。

（２）避難時に明示する事項
避難指示等の発令を行う際に明示する事項は、次のとおり。

65

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

ア 避難対象地域
イ 避難を必要とする理由
ウ 避難先（屋内安全確保を含む）
エ 避難経路オ 避難時の注意事項（災害危険箇所の存在等）（３）伝達方法
避難指示等は、防災行政無線、登録制メール、サイレン、広報車、使走、テレビ・ラジオ放送
等の伝達手段を複合的に活用し、対象住民に迅速かつ的確に伝達する。
また、伝達に当たっては、危険の切迫性に応じて避難指示等の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、避難指示等に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、住民の積極的な避難行動の喚起に努める。
資料41

防災行政無線（固定系）受信放送所設置状況

資料42

防災行政無線（移動系）子局設置状況（４）町から関係機関への連絡
町は、避難指示等の発令を行ったときは、その内容を速やかに県（行政県税事務所を経由して危機管理課、行政県税事務所に連絡がつかない場合は、直接危機管理課）、渋川警察署、消防本部等に連絡する。
（５）避難指示等の解除
ア 町は、避難指示等の解除に当たっては、十分に安全性の確認に努める。
イ

指定行政機関、指定地方行政機関及び県は、町から土砂災害に関する避難指示等解除に関して求めがあった場合には、その所掌事務に関し、必要な助言をする。また、大規模な土砂災
害発生後には、必要に応じて専門技術者等を派遣して二次災害の危険性等について町に助言を行う。

２ 避難誘導町、消防機関、警察機関及び自衛隊は、相互に連携し次により避難の誘導を行う。
（１）被害の規模、道路・橋梁の状況等を勘案し、もっとも安全と思われる避難経路を選定する。
（２）避難経路の要所に誘導員を配置し、避難者の通行を確保する。
（３）常に周囲の状況に注意し、避難場所や指定避難所の状況が悪化した場合は、直ちに再避難の措置を講ずる。

３ 要配慮者への配慮
町は、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、外国人等要配慮者について、避難の遅れや避難途中での事故が生じないよう、地域住民や自主防災組織の協力を得て、避難指示等を確実に伝達するとともに避難の介助及び安全の確保に努める。

４ 警戒区域の設定（１）町長による警戒区域の設定
災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、町長は、基本法第63条第１項の規定に基づき警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制

66

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
（２）警察官による代行措置(１)の場合において、町長若しくはその委任を受けて町長の職権を行う町の職員が現場にいないとき、又はこれらの者から要求があったときは、警察官は基本法第63条第２項の規定に基づき当該職権を行う。
（３）自衛官による代行措置
災害派遣を命じられた部隊の自衛官は、(１)の場合において、町長その他町長の職権を行う者が現場にいないときは、基本法第63条第３項の規定に基づき当該職権を行う。
（４）町から関係機関への連絡
町は、警戒区域を設定したときは、その内容を速やかに県（行政県税事務所を経由して危機管理課、行政県税事務所に連絡がつかない場合は、直接危機管理課）、渋川警察署、消防本部等に
連絡する。

67

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第３節

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

災害未然防止活動

町担当課

建設課（都市建設室・用地管理室）、上下水道課（下水道室）

関係機関

消防機関、警察機関、農業用用排水施設管理者

１ 水防活動の実施
水防管理者は、水防計画に基づき、河川堤防等の巡視を行い、水防上危険であると思われる箇所を発見したときは、直ちに応急対策として水防活動を実施するものとする。また、必要に応じて、委任した民間事業者により水防活動を実施する。

２ 堰、水門、ポンプ場等の適切な操作
河川管理者、農業用用排水施設管理者、その他の堰、水門、ポンプ場等の管理者は、洪水、豪雨の発生が予想されるときは、これらの施設について適切な操作を行う。
なお、操作を行うに当たり、危害を防止するために必要があると認められるときは、あらかじ
め、必要事項を関係機関及び警察署に通知するとともに一般に周知する。

第４節

物資及び電力確保に関する事前対策

町担当課

総務課（安全安心室）

関係機関

県、電気事業者

１ 物資調達・輸送等に関する事前対策
町及び県は、大規模な災害発生のおそれがある場合、事前に物資調達・輸送調整等支援システムを用いて備蓄状況の確認を行うとともに、あらかじめ登録されている物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続を関係者間で共有するなど、備蓄物資の提供を含め、速やかな物資支援のための準備に努める。

２ 電力確保に関する事前対策
県及び電気事業者等は、大規模な災害発生のおそれがある場合、それぞれが所有する電源車、発電機等の現在時点の配備状況等を確認の上、リスト化するよう努める。

68

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第５節

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

災害情報の収集・連絡

町担当課

各課

関係機関

消防機関、警察機関、県、その他の防災機関

町、その他防災関係機関は、災害応急対策の内容及び規模を決定するため、被害の状況及び応急対策の活動状況等に関する情報(以下この節において「災害情報」という。)を迅速に収集しなければならない。
また、情報の収集に当たっては、町民の生命・身体に係る情報を優先的に収集するが、情報の錯綜等により各機関の報告内容はそのまま計上できないので、報告する際は、情報源を示して報告する必要がある。
なお、災害発生直後においては、情報の正確性よりも迅速性が優先されるため、情報収集に当たっては概括的な情報を報告することで足りる。

１ 災害情報の収集（１）災害対策本部における情報の収集
町は、次の方法で災害情報を収集する。
ア 登庁職員による参集途上の見聞情報
イ テレビ、ラジオ情報
ウ 職員巡回による情報
エ 警察、消防本部、消防団、自主防災組織等からの情報
オ 郵便局等からの情報

２ 災害情報の連絡（１）基本法及び消防組織法に基づく報告
ア 「災害報告取扱要領」(昭和45年４月10日付け消防防第246号消防庁長官通知)及び「火災・災害等即報要領」(昭和59年10月15日付け消防災第267号消防庁長官通知)の規定に基づき、被害規模の概括的情報を含め、人的被害、住家被害、応急対策活動状況等の情報を把握できた範囲から直ちに行政県税事務所を経由して県危機管理課に報告する。
資料43
イ

被害認定基準(災害概況即報・被害状況即報・災害確定報告)

この際、行政県税事務所に連絡がつかない場合又は緊急を要する場合は危機管理課に直接報告するものとし、いずれにも連絡がつかない場合は消防庁に直接報告する。
ウ

行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村又は都道府県（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は直接又は必要に応じ外務省を通じて在京大使館等）に連絡する。
エ 応援の必要性については、時期を逸することなく連絡する。
オ 具体的な報告方法は次による。
（ア）災害概況即報
災害を覚知後30分以内に「火災・災害等即報要領」第４号様式（その１）（災害概況即報）により報告する。
様式１

69

災害概況即報第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画（イ）被害状況即報
災害概況即報の後、「火災・災害等即報要領」第４号様式（その２）（被害状況即報）により報告する。
報告の頻度は次による。
①②③

第１報は、被害状況を確認し次第報告。
第２報以降は、人的被害に変動がある場合は１時間ごとに報告。
人的被害が変動せず、その他の被害に変動がある場合は、３時間ごとに報告。
災害発生から24時間経過後は、被害に変動がある場合に、６時間ごとに報告。
様式２ 被害状況即報

（ウ）災害確定報告
応急対策を終了した後、20日以内に「災害報告取扱要領」（災害確定報告）により報告する。
様式３

災害確定報告（２）基本法及び消防組織法に基づかない連絡
町は、各行政分野の災害情報を、それぞれの関係法令等に基づき、県の関係課又は関係地域機
関その他関係機関に連絡する。
（３）町は、必要に応じ、収集した被災現場の画像情報の官邸及び非常本部等を含む防災関係機関への共有を図る。
《情報連絡系統図》（１１９番通報が殺到した場合）

消防本部
住
民
・
公
共
的
団
体
・
防
災
上
重
要
な
施
設
の
管
理
者
等

（県に連絡がつなかい場合）

県

町

警察署

危機管理課

地
域
機
関

消防庁

関係各課

警察本部

指定地方行政機関
指定公共機関
指定地方公共機関
その他防災関係機関

資料：「群馬県地域防災計画」（令和３年３月、群馬県防災会議）

70

関係省庁

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第６節

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

通信手段の確保

町担当課

総務課（安全安心室）

関係機関

県、消防機関、警察機関、電気通信事業者、その他の防災関係機関

１ 通信手段の機能確認及び通信施設の復旧
町は、災害発生後直ちに情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた施設の復旧を行うものとし、そのための要員を直ちに現場に配置する。

２ 緊急情報連絡用回線の設定
町及び電気通信事業者は、携帯電話等、衛星通信等の移動通信回線の活用による緊急情報連絡用の回線設定に努める。

３ 災害時優先電話の利用
防災関係機関は、災害時の救援、復旧等に必要な重要通信を確保するためにＮＴＴ電話サービ
スであらかじめ登録された災害時優先電話を利用し、通信手段の確保・運用を行う。

４ 他機関が保有する通信設備等の利用
防災関係機関は、必要に応じ、他機関が保有する通信設備等を利用する。
これらの通信設備等の種類は、次のとおり。
（１）基本法に基づく通信設備等の優先利用
根

拠

第57条

第79条

利用機関

県、市町村

県、市町村
指定地方行政機関

利用設備等

通信内容

警察通信設備、水防通信設備、航空保安通信設備、
鉄道通信設備、鉱業通信
緊急を要する通知、要請、設備、消防通信設備、自伝達、又は警告
衛隊通信設備、気象官署
通信設備、電気事業通信設備
放送事業者の放送

緊急を要する通知、要請、伝達、又は警告(第57条と同じ)応急措置の実施に必要な緊急を要する通信71

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

（２）電波法第52条に基づく非常通信の利用
利用機関

各防災
関係機関

利用設備

通信内容

利用形態

各無線局

災害が発生し、又は発生する
おそれがある場合において、有線通信を利用することができないか又はこれを利用することが著しく困難であるときに人命の救助、災害の救援、
交通通信の確保又は秩序の維持のために行う無線通信

利用機関からの依頼に基づき各無線局が発受する。

（３）アマチュア無線の利用
日本アマチュア無線連盟群馬県支部に無線通信の発受を依頼する。

72

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第７節

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

災害対策本部の設置

町担当課

総務課（安全安心室・人事行政室）

関係機関

－

災害が発生し、又は発生する恐れがある場合においては、町に、災害対策本部を設置し、県及び指定地方行政機関、指定公共機関等と緊密な連絡及び協力のもとに災害応急対策を実施する。

１ 設置の決定
町長（本部長）は、次のいずれかに該当するときは、災害対策本部を設置する。
（１）町内に災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
（２）次の場合で町長が必要と認めたとき。
ア

町内に気象警報又は特別警報が発表され、相当規模の災害が発生し、又は発生するおそれがあり、全庁的な対応が必要な場合。
イ

気象警報又は特別警報の発表の有無にかかわらず、町内に災害が発生し、又は発生するおそれがあり、当該災害の態様、規模又は社会的影響等から見て、その対応について町長による指揮が望ましい場合。

２ 設置場所
災害対策本部は、町庁舎内に設置する。
なお、災害の状況により町庁舎内に設置できないときは、吉岡町文化センター内に設置する。

３ 廃止の決定
災害対策本部長（町長）は、災害の危険がなくなり、災害発生後における応急対策が概ね完了したと認めたときは、災害対策本部の廃止を決定する。

４ 設置及び廃止の通知
災害対策本部長は、災害対策本部を設置したとき、又は廃止したときは、直ちに消防本部、渋川
警察署、県、報道機関その他関係機関に対し、その旨を通知する。

５ 本部会議（１）災害対策本部に本部会議を置く。
（２）本部会議は、本部長、副本部長、災害対策部長、災害対策副部長及び本部員をもって構成し、災害対策に関する重要な事項を決定し、その推進を図る。
（３）本部会議は、本部長が必要の都度招集する。

６ 現地災害対策本部
災害地が本部より遠隔な場合、又は本部と被災地との通信連絡に円滑を欠く場合、若しくは本部長より設置を指示された場合、災害主要地に設置する。

73

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

７ 本部連絡員（１）本部連絡員は各室長とする。
（２）本部連絡員は、本部会議決定事項の伝達、各室相互間の連絡調整及び各種の情報収集等の事務を担当する。

８ 関係機関に対する職員派遣の要請等
本部長は、必要に応じ、ライフライン等関係機関に対し連絡用の職員の派遣を要請する。
また、本部長は、必要に応じ、関係行政機関、関係地方公共団体、関係公共機関等に対し、資料・情報の提供を求める。

９ 災害対策本部の活動の優先順位
災害対策本部の設置は、職員の動員とともに行うため、その設置直後から完全な活動を実施することはできない。
したがって、登庁した職員は、災害対策本部の活動に優先順位をつけて活動する必要がある。
活動の優先順位は、概ね次の順序によるが、災害の状況によってその都度判断する。
（１）通信手段の確保（２）被害情報の収集、連絡（３）負傷者の救出・救護体制の確立（４）医療活動体制の確立（５）交通確保・緊急輸送活動の確立（６）避難受入活動（７）食料・飲料水、燃料、生活必需品の供給（８）ライフラインの応急復旧（９）保健衛生、防疫、遺体処理活動の実施（10）社会秩序の維持（11）公共施設・設備の応急復旧（12）災害広報活動(随時)（13）ボランティアの受入(随時)（14）二次災害の防止(随時)

10 災害対策事務の優先処理
災害対策の実施に関する事務は、他のすべての事務に優先して迅速的確に処理するとともに、関係機関と連絡を密にし、事務の協調及び調整を図らなければならない。

74

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第８節

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

災害対策本部の組織

１ 災害対策本部の組織編成
災害対策本部の組織構成は次のとおり。

※災害対策本部長、不在時における職務代行①副本部長→②災害対策部長→③次級者の順

各学校長など各施設長など※各施設の組織詳細は、
各避難計画等による。

【本部連絡員】各室長とする。
※主要任務：本部会議決定事項の伝達（行動方針等）各室相互の連絡調整・情報収集及び業務の統制を行う。

75

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

２ 課・室別事務分掌
課

室

事 務 分 掌

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

総務課
(災害対策部長：
総務課長)

安全安心室

16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
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28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44

災害対策本部に関すること。
本部総括に関すること。
本部長の指示又は指令等に関すること。
気象情報やその他の情報収集及び連絡に関すること。
全国瞬時警報システム（J-ALERT）・緊急情報ネットワークシステム（Em-Net）による情報収集に関すること。
防災無線全般に関すること。
本部要員の動員に関すること。
腕章・標旗に関すること。
室に係わる被害調査に関すること。
被災証明に関すること。
消防団との連携調整に関すること。
自衛隊派遣に関すること。
その他公共的団体への活動依頼に関すること。（所管しているもの）国、県、消防機関、その他関係機関・団体等との連絡調整に関すること。
被災地における交通の確保に関すること。（業務範囲内)
道路の交通規制に関すること。
民間企業との物資応援協定に関すること。
被災施設等の応急措置及び復旧に関すること。
地域防災計画に関すること。
避難情報の発令及び伝達に関すること。
国民保護計画に関すること。
受援計画の策定に関すること。
防災倉庫の設置及び維持管理に関すること。（所管しているもの）
復興計画の策定に関すること。
食糧・防災関連資機材の備蓄・管理に関すること。
自主防災組織に関すること。
防災訓練に関すること。
県境を越えた広域避難者の受入れ及び支援等に関すること。
他県等での災害発生による影響等に向けた対策全般
に関すること。
救助・救急活動体制の整備に関すること。
通信施設に関すること。
事業所（企業）防災の促進に関すること。
職員の応急活動体制の整備に関すること。
ハザードマップに関すること。
孤立化集落対策に関すること。
帰宅困難者対策に関すること。
広域一時滞在に関すること。
広域応援（他自治体との協定）等に関すること。
行方不明者の捜索に関すること。
ＢＣＰ（業務継続計画）に関すること。
本部及び課内各室との連絡調整に関すること。
課内の総合調整に関すること。
室内職員の動員及び配置に関すること。
その他必要に応じた事項に関すること。

76

第１ 編 一般 災 害対 策 編
1
2
3
4
5

総務課
(災害対策部長：

人事行政室

総務課長)

住民保険室

住民課

6
7
8
9
10
11
12

住民課長)

協働環境室

本部の庶務に関すること。
各課の被害調査の集計及び報告に関すること。
各課動員者名簿作成及び給与に関すること。
各課動員者の賄いに関すること。
本部集中管理車による人員及び物資の輸送に関すること。
受援事務に関すること。
防災関係機関の活動状況に関すること。
職員の災害派遣に関すること。
電話交換業務に関すること。
ＢＣＰ（業務継続計画）に関すること。
室内職員の動員及び配置に関すること。
その他必要に応じた事項に関すること。

転出入の取扱に関すること。（外国人も含む）
埋葬計画に関すること。
避難所開設に関すること。
避難誘導に関すること。
ＢＣＰ（業務継続計画）に関すること。
県境を越えた広域避難者の受入れに関すること。（主に実施）
7 本部及び課内各室との連絡調整に関すること。
8 課内の総合調整に関すること。
9 室内職員の動員及び配置に関すること。
10 その他必要に応じた事項に関すること。
1
2
3
4
5
6

1
2
3

(災害対策副部長：

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

4
5
6
7
8
9
10
11
12

自治会連合会との連絡に関すること。
自治会集会施設の被害調査及び支援等に関すること。
ボランティアの受入れ、活動支援、推進に関すること。
（社会福祉協議会）
その他公共的団体（自治会）の活動依頼に関すること。
環境衛生に関すること。
災害廃棄物対策に関すること。
動物愛護に関すること。
男女共同参画に関すること。
ＢＣＰ（業務継続計画）に関すること。
自治会からの救援物資及び義援金に関すること。（町外被災地宛）
室内職員の動員及び配置に関すること。
その他必要に応じた事項に関すること。

災害の広報に関すること。
報道機関との連絡調整に関すること。
災害時の記録写真撮影に関すること。
各種資料の収集に関すること。
防災関係機関との調整等に関すること。（所管しているもの）
6 避難所開設に関すること。
7 避難誘導に関すること。
8 ＢＣＰ（業務継続計画）に関すること。
9 室内職員の動員及び配置に関すること。
10 本部及び課内各室との連絡調整に関すること。
11 課内の総合調整に関すること。
12 室内職員の動員及び配置に関すること。
13 その他必要に応じた事項に関すること。
1
2
3
4
5

企画財政課
(災害対策副部長：企画財政課長)

企画室

77

第１ 編 一般 災 害対 策 編
1
2

企画財政課
(災害対策副部長

財政室：企画財政課長)

税務会計課（本部員：税務会計課長）

税務室(審査出納係含む)

3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
1
2
3
4
5
6
7
8
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11
12
13
14
15
1
2
3
4
5
6

介護福祉課
（本部員：介護福祉
課長）

福祉室

7
8
9
10
11
12
13
14
15

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画室に係わる施設等の被害調査に関すること。
本部集中管理車以外の車の集中管理及び配車に関すること。
災害時優先電話の指定に関すること。
障害物の処理及び保管に関すること。（町有のもの）
災害応急処理関係予算に関すること。
被災施設等の応急措置及び復旧に関すること。
国、県等の財政援助及び補助金に関すること。
災害義援金品配分に関すること。
復旧資金の確保に関すること。
燃料の供給に関すること。
ＢＣＰ（業務継続計画）に関すること。
室内職員の動員及び配置に関すること。
その他必要に応じた事項に関すること。
避難所開設に関すること。
避難誘導に関すること。
住家等被害調査に関すること。
課税の徴収猶予及び減免に関すること。
罹災調査及び罹災証明に関すること。
災害関係経費の出納に関すること。
災害対策に伴う物品購入及び保管に関すること。
災害義援金等の受入れ及び礼状の発送に関すること。
応急対策物資（炊き出し含む）の購入出納に関すること｡
救助物資の保管及び受払いに関すること。
ＢＣＰ（業務継続計画）に関すること。
本部及び課内の連絡調整に関すること。
課内の総合調整に関すること。
課内職員の動員及び配置に関すること。
その他必要に応じた事項に関すること。
室に係わる施設等の被害調査に関すること。
要配慮者支援（避難）に関すること。
避難行動要支援者の名簿作成・管理及び個別避難計画
に関すること。
要配慮者利用施設の災害予防及び被災時の支援に関すること。（所管しているもの）
その他公共的団体への活動依頼に関すること。（所管しているもの）防災関係機関との調整に関すること。（所管しているもの）災害により生活困難となった者及びその恐れがある者の調査並びに取りまとめに関すること。
日本赤十字社に関すること。
災害弔慰金に関すること。
被災施設等の応急措置及び復旧に関すること。
指定緊急避難場所・指定避難所の運営及び維持管理に関すること。（所管しているもの）
県境を越えた広域避難者への支援に関すること。（業務に係るもの）ＢＣＰ（業務継続計画）に関すること。
室内職員の動員及び配置に関すること。
その他必要に応じた事項に関すること。

78

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

1室に係わる施設等の被害調査に関すること。

2

要配慮者支援（避難）に関すること。

3

要配慮者利用施設の災害予防及び被災時の支援に関すること。（所管しているもの）

4

その他公共的団体への活動依頼に関すること。（所管しているもの）5

防災関係機関との調整に関すること。（所管している
もの）

介護福祉課
（本部員：介護福祉
課長）

介護高齢室

6

救護（施設、物資）に関すること。

7

町民相談に関すること。

8

被災施設等の応急措置及び復旧に関すること。

9

指定緊急避難場所・指定避難所の運営及び維持管理に関すること。（所管しているもの）

10

高齢者支援に関する応援協定に関すること。

11

県境を越えた広域避難者への支援に関すること。（業務に係るもの）

12

ＢＣＰ（業務継続計画）に関すること。

13

本部及び課内各室との連絡調整に関すること。

14

課内の総合調整に関すること。

15

室内職員の動員及び配置に関すること。

16

その他必要に応じた事項に関すること。

1

室に係わる施設等の被害調査に関すること。

2

感染症の防疫及び感染症患者の収容に関すること。

3

保健・医療関係機関との調整に関すること。

4

医療関係者の動員及び配置に関すること。

5

その他公共的団体［食生活改善推進員連絡協議会（若草会）]の活動依頼に関すること。

健康子育て課（本部員：健康子育て課長）

6

救急・医療・助産に関すること。

7

救急薬品等の供給確保に関すること。

8

女性・乳幼児等の生活必需品の備蓄に関すること。
（保健康づくり室管管理）
9

食品衛生及び清掃に関すること。

10

防疫薬品や資機材の調達及び供給に関すること。

11

指定緊急避難場所・指定避難所の運営及び維持管理に関すること。（所管しているもの）

12

被災施設等の応急措置及び復旧に関すること。

13

その他防疫業務に関すること。

14

ＢＣＰ（業務継続計画）に関すること。

15

室内職員の動員及び配置に関すること。

16

その他必要に応じた事項に関すること。

79

第１ 編 一般 災 害対 策 編
12
3
4
健康子育て課(本部員：健康子育て課長)

5
子育て支援室

6
7
8
9
10
11
1
2
3
4

産業振興室

5
6
7
8
9
10
1
2
3
4

産業観光課
（本部員：産業観光
課長)

5
6
7
農業振興室
(農業委員会含む)

8
9
10
11
12
13
14
15
16

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画室に係わる施設等の被害調査に関すること。
指定緊急避難場所・指定避難所の運営及び維持管理に関すること。（所管しているもの）
被災施設等の応急措置及び復旧に関すること。
保育園及び認定こども園施設等の災害予防及び被災時の支援に関すること。
学童施設の災害予防、被災時の応急措置及び復旧に関すること。
他県等での災害発生による影響等に向けた対策全般
に関すること。（保育園等）
ＢＣＰ（業務継続計画）に関すること。
室内職員の動員及び配置に関すること。
本部及び課内各室との連絡調整に関すること。
課内の総合調整に関すること。
その他必要に応じた事項に関すること。
室に係わる施設等の被害調査に関すること。
商工関係被害情報の収集及び支援に関すること。
所管する施設の帰宅困難者対策に関すること。
防災関係機関との調整等に関すること。（所管しているもの）
生活必需品（燃料など）の受給に対する応援に関すること。
ＢＣＰ（業務継続計画）に関すること。
室内職員の動員及び配置に関すること。
本部及び課内各室との連絡調整に関すること。
課内の総合調整に関すること。
その他必要に応じた事項に関すること。
室に係わる施設等の被害調査に関すること。
被災農作物の応急措置及び支援に関すること。
災害時における家畜の防疫に関すること。
被災地における交通の確保に関すること。(業務範囲
内)
農地や農業用施設の災害予防、被災時の応急措置及び復旧支援に関すること。
山崩れ治山施設等の応急措置及び復旧に関すること。
被災林道、山林、その他の施設の応急措置及び復旧に関すること。
防災関係機関との調整等に関すること。（所管しているもの）
その他公共的団体の活動依頼に関すること。
農業者団体との物資応援協定に関すること。（所管しているもの）
病害虫等の防除・防疫・対策に関すること。
鳥獣等の防除・防疫・対策に関すること。
被害農作物用農薬及び肥料、飼料の供給指導に関すること。
ＢＣＰ（業務継続計画）に関すること。
室内職員の動員及び配置に関すること。
その他必要に応じた事項に関すること。

80

第１ 編 一般 災 害対 策 編
1
2

都市建設室

3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

建設課
(災害対策副部長：建設課長)

1
2

用地管理室

3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
1
2

上水道室

3
4
5
6
7
8
9

上下水道課

1
2

(本部員：上下水道課長)

下水道室

3
4
5
6
7
8
9
10

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画室に係わる施設等の被害調査に関すること。
防災関係機関との調整等に関すること。（所管しているもの）
被災施設の応急措置及び復旧に関すること。
被災河川の応急措置及び復旧に関すること。
被災宅地危険度判定に関すること。
被災建築物応急危険度判定に関すること。
応急仮設住宅に関すること。
物資購入配分に関すること。（業務の範囲内）
建築物災害予防に関すること。
県境を越えた広域避難者への支援に関すること。(町営住宅の応急仮設住宅対応)
ＢＣＰ（業務継続計画）に関すること。
本部及び課内各室との連絡調整に関すること。
課内の総合調整に関すること。
室内職員の動員及び配置に関すること。
その他必要に応じた事項に関すること。
室に係わる施設等の被害調査に関すること。
道路（避難路含む）の交通確保に関すること。（業務範囲内）
雪を含む障害物の除去に関すること。（業務の範囲内）
道水路、橋梁、河川等の災害予防に関すること。
被災施設の応急措置及び復旧に関すること。
河川・ため池の水害予防に関すること。
ため池ハザードマップに関すること。
河川・ため池の被害調査に関すること。
崖崩れ災害予防に関すること。
応急対策実施のための用地借入れ及び補償に関すること｡
ＢＣＰ（業務継続計画）に関すること。
室内職員の動員及び配置に関すること。
その他必要に応じた事項に関すること。
上水道の被害状況調査及び報告に関すること。
上水道施設の災害予防、被災時の応急措置及び復旧に関すること。
応急給水、給水班の組織に関すること。
飲料水､生活必需品の供給及び応急措置に関すること｡
水質検査に関すること。
ＢＣＰ（業務継続計画）に関すること。
その他、上水道等町民生活に関すること。
室内職員の動員及び配置に関すること。
その他必要に応じた事項に関すること。
下水道の被害状況調査及び報告に関すること。
下水道施設の災害予防、被災時の応急措置及び復旧に関すること。
仮設トイレに関すること。
し尿の処理に関すること。
ＢＣＰ（業務継続計画）に関すること。
その他、下水道等町民生活に関すること。
室内職員の動員及び配置に関すること。
本部及び課内各室との連絡調整に関すること。
課内の総合調整に関すること。
その他必要に応じた事項に関すること。

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第１ 編 一般 災 害対 策 編
1
2
3

教育総務室

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5
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7
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10
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7

教育委員会
事務局
（本部員：教育委員会
事務局長）
学校教育室

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第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

教育委員会事務局及び室に係わる施設等の被害調査
並びに取りまとめに関すること。
防災関係機関との調整に関すること。（所管しているもの）所管する施設の災害予防、被災時の応急措置及び復旧に関すること。
室に係わる施設等の避難者の受入れに関すること。
所管する避難施設の運営及び維持管理に関すること。
所管する施設の帰宅困難者対策に関すること。
応急給食に関すること。
炊き出しに関すること。
ＢＣＰ（業務継続計画）に関すること。
本部及び局内各室との連絡調整に関すること。
局内の総合調整に関すること。
室内職員の動員及び配置に関すること。
その他必要に応じた事項に関すること。
室に係わる施設等の被害調査に関すること。
防災知識の普及に関すること。
児童・生徒の避難等の指導に関すること。
被災児童・生徒の受入れに関すること。
災害時における児童・生徒の応急教育に関すること。
学用品等の支給に関すること。
小・中学校の避難計画等の作成、避難訓練の実施に係る指導・助言に関すること。
県境を越えた広域避難者への支援に関すること。（業務に係るもの）他県等での災害発生による影響等に向けた対策全般
に関すること。（小・中学校及び幼稚園等）
ＢＣＰ（業務継続計画）に関すること。
室内職員の動員及び配置に関すること。
その他必要に応じた事項に関すること。

室に係わる施設等の被害調査に関すること。
その他公共的団体への活動依頼に関すること｡
被災社会教育施設の応急措置及び復旧に関すること。
文化財の災害予防、被災時の応急措置及び復旧に関すること。
5 室に係わる施設等の避難者の受入れに関すること。
6 所管する避難施設の運営及び維持管理に関すること。
7 所管する施設の帰宅困難者対策に関すること。
8 ＢＣＰ（業務継続計画）に関すること。
9 室内職員の動員及び配置に関すること。
10 その他必要に応じた事項に関すること。
1
2
3
4

生涯学習室

議会事務局
(本部員：議会事務局長)

1
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5
6
7

各課への協力に関すること。
災害広報における議長への報告に関すること。
ＢＣＰ（業務継続計画）に関すること。
本部及び局内の連絡調整に関すること。
局内の総合調整に関すること。
局内職員の動員及び配置に関すること。
その他必要に応じた事項に関すること。

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第１ 編 一般 災 害対 策 編
1
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その他機関

消防団

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第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

所管課等との連携に関すること。
災害時の火災発生に対する消火活動に関すること。
被害状況及び消防（水防）団の活動状況の掌握に関すること。
関係各種支援団体との活動等に対する連携及び調整に関すること。
予防及び応急措置や被害の拡大防止活動に関すること｡
救出、救護活動に関すること。
行方不明者の捜索及び遺体処理の協力に関すること。
危険箇所等の巡視、警戒に関すること。
避難情報等の伝達・広報に関すること。
その他必要に応じた事項に関すること。

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第１ 編 一般 災 害対 策 編

第９節

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

災害警戒本部等の設置

町担当課

総務課（安全安心室）

関係機関

－

１ 災害警戒本部
町内に災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合で、災害対策本部を設置するまでに至らない段階で、町関係機関が相互に連携し、総合的な予防・応急対策を実施するために災害警
戒本部を設置する。
（１）災害警戒本部の設置
災害警戒本部の設置は、必要に応じて総務課長（本部長）が設置する。
（２）組織・編成
災害警戒本部の組織、編成は、災害対策本部に準じて災害関係課長協議の上、総務課長（本部長）が決定する。

２ 動員基準
総務課長は、災害警戒本部を設置したときは、関係課・局長と協議の上、動員の規模を決定する。ただし動員の規模を検討するいとまがない場合は、次表に掲げる「初期動員」とする。
【災害警戒本部設置時の配備体制】
動員区分

初期動員

動員対象

課長・局長

適 用 基

準

災害警戒本部を設置し、主として情報の収集・連絡活動を実施する必要がある場合で、動員の規模を検討するいとまがないとき。

３ 災害警戒本部の組織等
災害警戒本部の本部長は総務課長とし、分掌事務は災害対策本部内の事務分掌に準ずる。
なお、災害警戒本部の設置場所、本部会議については、災害対策本部に準ずる。

４ 災害警戒本部廃止の決定
総務課長（本部長）は、災害による被害の発生する恐れがなくなり、警戒体制を取る必要がなくなったと認めた場合、災害警戒本部の廃止を決定する。

５ 災害対策本部及び災害警戒本部が設置されない場合
災害対策本部及び災害警戒本部が設置されない災害に対しては、各部署において関係機関と連携をとりながら適宜対応する。この場合の各部署の事務分掌は、災害対策本部内の事務分掌
に準ずる。

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第１ 編 一般 災 害対 策 編

第10節

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

職員の非常参集町担当課

災害対策本部

関係機関－

１ 職員の非常参集（１）動員の決定
町長は、災害対策本部を設置したときは、次表の基準に従い動員の区分を決定する。

動員区分

状 況

配備体制・動員規模

初期動員

警報・地震情報等が発令又は伝達
され、災害が発生する恐れが認められるなど、警戒体制をとる必要があるとき、又は動員の規模を検討するいとまがないとき。

本部設置前の警戒態勢とし、情報収集活動等が円滑に行い得る必要最小限の配備とする。
（原則として全職員の10％）１号動員被害が発生し、又は発生する恐れが認められるとき。

原則として、本部設置の配備体制とし、各室の必要人員をもって小規模災害に対処し得る態勢とする。
（原則として全職員の25％）２号動員相当規模の被害が発生し、又は発生する恐れが認められるとき。

本部を設置し、中規模災害に対処し得る態勢とする。
（原則として全職員の50％）３号動員大規模な被害が発生し、又は発生する恐れが認められるとき。

本部を設置し、大規模災害に対処し得る態勢とする。
（全職員）※基準にかかわらず、町長が必要と認めたときは動員し体制を整える。

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第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

（２）動員指示の伝達系統
災害対策本部が設置された場合、本部長は次の系統で伝達し、動員する。

動員伝達系統

本部長
（町長）

副
本
部
長

副町長

災害対策副部長・本部員（課・局長）

災害対策部長（総務課長）

室
長

室
員

教育長

消防団長

副団長

分団長

団員

（３）動員の伝達方法
区

分

伝

達

方

勤務時間内

（２）動員指示の伝達系統

勤務時間外

職員動員メール、電話等

法

のとおり

（４）登庁場所
原則として、通常の勤務場所に登庁する。
（５）登庁の方法
登庁に当たっては被害の状況、道路状況等を適切に判断し、通常の通勤手段の他、徒歩、自転
車、オートバイ等の利用をすること。
（６）登庁時の留意事項
登庁に当たっては、事故に十分注意するとともに、登庁途上における被害、住民の状況等を把握し、登庁後直ちに災害対策本部に情報提供を行う。

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第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

（７）本部活動の表示
職員が災害応急対策活動に従事するときは腕章、使用する車両には標旗をつける。
ア 本部腕章（本部長用）
吉岡（副本部長用）吉町（本部員用）岡町

災 害 対 策 本 部※備考１：腕章の大きさは、長さ38cm、幅10cmとする。
２：文字の色彩は黒色とし、他の色彩は白とする。

イ 標旗

20cm

町

災害対策副本部長

災害対策本部長吉岡

吉岡町
災害対策本部45cm※備考：文字の色彩は黒色とし、地の色彩は黄色とする。

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第１ 編 一般 災 害対 策 編

第11節

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

広域応援の要請等

町担当課

総務課（安全安心室）

関係機関

県、消防機関、警察機関

１ 町が行う応援の要請
町は、必要に応じ、他の市町村又は県に対し広域応援を要請する。応援の要請の種類及びその内容は、次のとおり。
（１）他市町村に対する応援の要請
あらかじめ締結した相互応援協定又は基本法第67条の規定に基づき、町は他の市町村の市町村長に対し応援を求める。
基本法第67条の規定に基づき、応援を求められた市町村は、災害応急対策のうち、消防、救助
等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置については、正当な理由がない限
り、応援を行う。災害応急対策の実施については、応援に従事する者は、町の指揮の下に行動する。
資料９

消防団の相互の応援協定（前橋市）

資料16

消防相互応援協定書（渋川市、榛東村）

資料19

群馬県水道災害相互応援協定

資料20

災害緊急時水道配水連絡管開栓による応援給水に関する協定書（渋川市）（２）県に対する応援の要請
基本法第68条の規定に基づき、「群馬県市町村災害時受援体制ガイドライン」に定めるところ
により、町長は、知事に対し応援を求める。
（３）応急対策職員派遣制度に基づく応援の要請
町は、応急対策職員派遣制度に基づく対口支援団体の決定前において、自らが行う災害マネ
ジメントについて支援が必要な場合には、県を通じて総務省に対し総括支援チーム（災害マネジメント総括支援員及び災害マネジメント支援員等で編成し、町に派遣されるチーム）の派遣を要請することができる。
また、町は、対口支援団体の決定後において、自らが行う災害マネジメントについて支援が必要な場合には、対口支援団体に対し総括支援チームの派遣を要請することができる。

３ 町が行う職員派遣の要請又は職員派遣のあっせんの要請
町は、災害応急対策を迅速かつ的確に実施するため、必要に応じ、他の防災関係機関の職員の派遣について要請を行い、又はあっせんを求める。
要請又はあっせんの種類及びその内容は、次のとおり。
（１）国の機関に対する職員派遣の要請
基本法第29条の規定に基づき、町長が指定地方行政機関の長に対し当該指定地方行政機関の職員の派遣を要請する。
（２）県に対する職員派遣のあっせんの要請
基本法第30条の規定に基づき、町長が知事に対し、指定地方行政機関の職員の派遣についてあっせんを求める。
（３）県又は他の市町村に対する職員派遣の要請

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第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

地方自治法第252条の17の規定に基づき、町長が知事又は他の市町村長に対し職員の派遣を求める。

４ 広域的な応援体制（１）町は、大規模な災害の発生を覚知した時は、あらかじめ関係地方公共団体により締結された広域応援協定等に基づき、速やかに応援体制を整える。
（２）町は、職員を派遣する場合、地域や災害の特性等を考慮した職員の選定に努める。

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第１ 編 一般 災 害対 策 編

第12節

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

自衛隊への災害派遣要請

町担当課

総務課（安全安心室）

関係機関

県、自衛隊

１ 自衛隊の災害派遣活動の範囲
自衛隊の災害派遣活動の範囲は、次のとおりとする。
① 車両、航空機等による被害状況の把握② 避難者の誘導、輸送等避難のために必要がある場合の援助③ 行方不明者、負傷者等の捜索、救助④ 堤防等の決壊に対する水防活動⑤ 消防機関の消火活動への協力⑥ 道路又は水路が損壊し、又は障害物がある場合の啓開又は除去⑦ 被災者に対する応急治療、救護及び防疫並びに病害虫防除等の支援⑧ 通信支援⑨ 救急患者、医師その他救急活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送⑩ 被災者に対する炊き出し、給水の支援⑪

救援物資の支給又は貸付の支援（防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令）⑫ 交通規制への支援⑬ その他災害の発生時において知事が必要と認め、自衛隊の対応が可能な事項

２ 自衛隊の災害派遣要請に係る町長の措置（１）町長は、自衛隊の災害派遣が必要であると認めるときは、基本法第68条の２第１項の規定に基づき、自衛隊に対し災害派遣要請を行うよう知事に要求する。
（２）（１）の要求は、次の様式に基づき文書で行う。
ただし、緊急を要する場合は、口頭で行い、後日文書を送達する。

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第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

年
群馬県知事

月

日

あて
吉岡町長

印

自衛隊の災害派遣要請の要求について

災害対策基本法第 68 条の２第１項の規定に基づき、下記のとおり自衛隊の災害派遣を要請するよう要求します。

記
１ 災害の情況及び派遣を要請する事由
２ 派遣を希望する期間
３ 派遣を希望する区域及び活動内容
４ その他参考となるべき事項
例) ・必要な車両、航空機、資機材
・必要な人員・連絡場所及び連絡責任者（３）町長は（１）の要求をしたときに、その旨及び町に係る災害の状況を第12旅団長に通知することができる。
（４）町長は、通信の途絶等により知事に対して自衛隊の災害派遣要請の要求が行えない場合は、基本法第68条の２第２項の規定に基づき、その旨及び町の災害の状況を第12旅団長に通知する。
（５）町長は、前項の通知をしたときは、基本法第68条の２第３項の規定に基づき、速やかにその旨を知事に通知する。

②派遣要請通知町 長

第12旅団司令部第三部

知 事（県危機管理課）

電 話
防災行政無線

連絡防衛班
0279-54-2011

文 書①派遣要請依頼

内線 2286・2287
2208（夜間）
防災行政無線

通知

警察署長

要請

71-3242

警察本部長

91

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

３ 自衛隊による提案型支援
大規模な災害が発生した際には、発災当初においては被害状況が不明であることから、自衛隊
は、いかなる被害や活動にも対応できる態勢で対応する。また、人命救助活動を最優先で行いつつ、生活支援等については、地方公共団体、関係省庁等の関係者と役割分担、対応方針、活動期間、民間企業の活用等の調整を行うものとする。さらに、被災直後の町は混乱していることを前提に、第12旅団長又は第12後方支援隊長は災害時の自衛隊による活動が円滑に進むよう、活動内容について「提案型」の支援を自発的に行い、関係省庁の協力も得て、自衛隊に対する支援ニーズを早期に把握・整理する。

４ 災害派遣活動の総合調整
要救助者の救出に当たっては、警察、消防、自衛隊の役割分担及び協力関係の構築が不可欠である。
このため、災害対策本部に自衛隊連絡室を設置するほか、必要に応じて災害対策本部に県、県警
察、町、消防機関及び自衛隊の責任者で構成する調整会議を設置して各機関の活動の円滑化を確保する。

５ 派遣要請後の変更手続き
町長は、派遣要請の依頼後において、自衛隊の部隊等の活動内容、派遣期間の変更を要求する場
合は、派遣要請の要求の例により手続を行う。

６ 自衛隊の受け入れ
自衛隊の災害派遣要請を依頼した場合、作業計画を作成し、次のような対応を行う。応援を受ける者は、資機材や自衛隊災害派遣部隊を作業現場に案内するなど派遣された自衛隊の活動を支援する。また、連絡員を派遣して相互の連絡にあたる。
項目

内容

作業計画の作成① 作業箇所及び作業内容② 作業の優先順位③ 作業に要する資材の種類別保管（調達）場所④ 部隊との連絡責任者、連絡方法及び連絡場所

資機材の準備必要な資機材を確保する。

連絡窓口① 本部から連絡員を派遣する。
② 自衛隊からの連絡員の派遣を要請する。

７ 派遣部隊等の撤収要請
町長は、派遣活動又は派遣期間が終了し、自衛隊の災害派遣の必要がなくなったと認めるときは、直ちに知事に対し、文書で撤収の要請を要求する。ただし、緊急を要する場合は口頭で行い、後日文書を送達する。

８ 費用負担区分（１）派遣部隊等の活動に要した費用のうち次の費用については、原則として派遣を受けた町が負
担する。

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第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

ア 宿泊施設の借上料
イ 宿泊施設の汚物処理費用
ウ 災害派遣活動に係る電気、ガス、水道及び電話料金
エ 災害派遣活動に係る資機材の調達費用（２）前項に掲げた費用以外の費用の負担区分については、町と自衛隊とで協議して定める。
（３）派遣部隊の活動が２以上の市町村にわたって行われた場合の費用の負担割合については、関係市町村が協議して定める。

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第１ 編 一般 災 害対 策 編

第13節

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

災害の拡大防止及び二次災害の防止

町担当課

建設課（都市建設室・用地管理室）、産業観光課（農業振興室）、総務課（安全安心
室）

関係機関

県、消防機関、警察機関、農業用用排水施設管理者、危険物施設等の管理者

１ 災害の拡大防止と二次災害の防止活動（１）町は、災害発生中にその拡大を防止することが可能な災害については、その拡大を防止するため、必要な対策を講じる。
（２）町は、専門技術者等を活用して二次災害の危険性を見極めつつ、必要に応じ、住民の避難、応急対策を行う。

２ 浸水被害の拡大の防止（１）水防管理者（町長）は、浸水被害が発生したときは、被害の拡大を防止するため、必要に応じて排水対策を実施する。
（２）河川管理者、農業用用排水施設管理者その他の水門、水路等の管理者は、被害の拡大を防止するため、被害を受けた堤防等の応急復旧を行う。

３ 土砂災害の拡大の防止（１）土砂災害防止事業実施機関及び町は、発災後の降雨等による土砂災害の発生の防止・軽減を図るため、専門技術者等を活用して土砂災害や山地災害等の危険性がある箇所の点検を行い、危険性が高いと判断された箇所については、関係機関や住民に周知を図り、適切な警戒避難を確保する。
（２）土砂災害防止事業実施機関は、土砂災害が発生したときは、早急に被害状況や今後の被害拡大の可能性等について現地調査を行い、必要に応じて不安定土砂の除去、仮設防護柵の設置等を行う。

４ 風倒木による二次災害の防止
道水路管理者は、風倒木による二次災害の発生を防止するため、必要に応じ道路及び水路における風倒木の除去など応急対策を講ずる。

５ 雪害の拡大の防止（１）道路管理者は、積雪による交通障害の発生を防止するため、事前に定めた除雪計画等に基づ
き、道路の除雪を実施する。
（２）町は、積雪による家屋倒壊による被害の防止や生活道路の早期除雪のため、住民に対し、屋根の雪下ろしや生活道路の除雪を督励するとともに必要に応じ支援を行うよう努める。特に、一人暮らし高齢者世帯、障害者世帯、母子家庭等の除雪の担い手が不足する世帯においては、民生委員、自治会（自主防災組織）、消防団等と連携して除雪の支援を行う。なお、雪下ろし等の除雪作業に当たっては、転落等の事故防止について、注意を喚起する。

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第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

６ 被災宅地の危険度判定（１）危険度判定実施本部の設置
町は、災害対策本部に被災宅地危険度判定実施本部を設置し、調査資機材、調査区域の分担などの準備を行うとともに、県等を通じて被災宅地危険度判定士の派遣を要請して判定を実施する。
（２）危険度判定の実施
被災した宅地の二次災害を防止し、住民の安全を図るため斜面造成宅地の危険度判定を行う。
また、施設等に著しい被害を生じるおそれのある場合は、速やかに関係機関や住民に連絡するとともに、必要に応じ、適切な避難対策、被災施設・危険箇所への立入制限を行う。

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第１ 編 一般 災 害対 策 編

第14節

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

救助・救急活動

町担当課

総務課（安全安心室）、健康子育て課（健康づくり室・子育て支援室）

関係機関

県、消防機関、警察機関、自衛隊、自治会（自主防災組織）、その他の防災関係機関

１ 住民、自治会（自主防災組織等）及び事業所（企業）による救助・救急活動（１）大規模災害の発生直後は、道路の損壊等により、道路交通網が寸断され、消防機関、警察機関等による救助・救急活動が一時的に機能しない事態が予測される。このため、住民、自治会（自主防災組織等）及び事業所は、自発的に被災者を倒壊建物等から救出し、応急処置を施し、医療機関に搬送するなどの救助・救急活動を行うよう努める。
（２）救助・救急活動に必要な資機材については、群馬県地域防災センター、行政県税事務所等の備
蓄倉庫、土木事務所、町役場、消防本部・消防署、消防団、事業所等の資機材の貸し出しを受ける。
（３）住民、自治会（自主防災組織等）及び事業所は､消防機関、警察機関等による救助･救急活動に協力する。

２ 町による救助・救急活動
町は、必要に応じ、消防機関と連携して職員に救助・救急活動を行わせる。また、国、県又は他の市町村の応援が必要な場合は、迅速に要請する。

３ サイレントタイムの導入
生存者を救出するため、わずかな音や声を聞き分ける必要がある場合は、県、町及び救出活動実
施機関は、相互に調整の上、サイレントタイムを導入し、救出現場付近におけるヘリコプターその他の航空機の飛行及び車両の通行を規制し、又は自粛を要請する。

４ 関係機関の連携（１）消防機関、警察、自衛隊、町及び県は、救助・救急活動が円滑かつ効率的に行われるよう、情報を共有し、それぞれの役割を定め、協力して活動する。
この際、必要に応じ、関係機関で構成する調整会議を設置し、効果的な救助・救急、消火活動等に資する情報（要救助者の発見場所、行方不明者の特定に資する情報、燃料補給の確保状況
等）の共有及び調整を行う。
（２）東日本高速道路(株)、町及び県は、高速道路のサービスエリア、道の駅等を警察機関、消防機
関及び自衛隊の部隊の展開、宿営、物資搬送設備等の拠点として使用させるなど、救助・救命活動への支援を行う。

５ 資機材の確保
救助・救急活動に必要な資機材は、原則として当該活動を実施する機関が携行するものとし、資機材が不足するときは、関係機関相互で融通するほか、民間からの協力等により確保する。

６ 惨事ストレス対策
救助・救急活動を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努める。
また、消防機関は、必要に応じて、消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要請する。

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第１ 編 一般 災 害対 策 編

第15節

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

医療活動

町担当課

健康子育て課（健康づくり室・子育て支援室）

関係機関

県、日本赤十字社、災害拠点病院、その他の医療関係機関

１ 被災地域内の医療機関による医療活動（１）被災地域内の公的医療機関及び民間医療機関は、次により医療活動を行う。
ア 来院した傷病者又は搬送された傷病者に対し治療を施す。
イ 病院建物、医療設備等が被害を受けたときは、応急復旧を実施するとともに、必要に応じラ
イフライン事業者等に対し応急復旧の要請を行い、機能の回復に全力を尽くす。
ウ

医療機能の低下により傷病者の受入れができなくなった場合、又はより設備の整った医療機関に傷病者を転送する必要があると認める場合は、直ちに転院の措置を講ずる。
エ 転送先の検討に当たっては、広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）及び群馬県統合型
医療情報システムを活用する。
オ 傷病者の転送に当たっては、必要に応じ、県等に要請し、ヘリコプターを有効に活用する。
カ

県及び医療機関は、医療施設の診療状況等の情報を広域災害救急医療情報システム等により迅速に把握し、応援の派遣等を行う。

２ 救護所の設置及び救護班の派遣（１）町は、医療機関の医療機能が低下した場合、多数の負傷者が生じた場合、被災地と医療機関が離れている場合等で医療機関のみでは対応できないときは、被災地に救護所を設置する。救護所の設置予定個所は各小学校とし、必要に応じて設置する。
（２）町は、救護所を設置したときは、必要に応じ、速やかに日本赤十字社群馬県支部又は県に対し、救護班の派遣を要請する。

３ トリアージの実施
傷病者の治療に当たっては、トリアージを行い、傷病者ごとに治療の優先順位、治療を行う救護所・医療機関を振り分ける。
軽症傷病者については救護所等での応急措置を中心に行い、重症傷病者については災害拠点病院（渋川医療センター）等で治療を行う。

４ 被災地域外での医療活動
町又は医療機関は、被災地域内の医療機関の施設が被災し十分な機能を確保できないと認められる場合、又は多数の負傷者が生じ被災地域内での医療機関で対応できない場合は、被災地域外の医療機関に対し後方医療活動の要請をするよう、県に求める。

５ 災害拠点病院（渋川医療センター）の役割（１）災害拠点病院（渋川医療センター）は、医療活動の中心として次の活動を行う。
ア 多発外傷、挫滅症候群、広範囲熱傷等の災害時に多発する重篤救急患者の救命医療
イ 自己完結型の救護チームの派遣

97

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

ウ 地域の医療機関への応急用資機材の貸出し（２）災害拠点病院（渋川医療センター）は、他の医療機関との関係において次の活動を行う。
ア 相互に密接な情報交換を図り、必要に応じ、他の医療機関等に協力を求め、傷病者の振り分けを行う。
イ 救護チームの派遣を共同して行う。

６ 群馬ＤＭＡＴの活動（１）群馬ＤＭＡＴは、災害急性期における救命治療を目的として、次の活動を行う。
ア 災害現場における医療情報の収集及び伝達
イ 災害現場におけるトリアージ並びに応急治療及び搬送等
ウ 広域搬送基地医療施設等での医療支援
エ 他の医療従事者に対する医療支援
オ その他災害現場における救命活動に必要な措置

７ 被災者のこころのケア対策（１）県は、災害による被災者のストレスケア等を迅速かつ的確に提供するため、町、関係機関、団体等と連携のもと以下の活動を行う。
ア こころの健康危機に関する被災情報の収集と提供
イ こころのケア対策現地拠点の設置
ウ 精神科医療の確保
エ 災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）等の派遣及び受入れ
オ こころのホットラインの設置と対応
カ その他災害時のこころのケア活動に必要な措置

８ 医療品及び医療資機材の確保（１）医療機関又は救護所の管理者は、医薬品又は医療資機材が不足する場合は、町又は県に手配を要請する。
（２）町又は県は、県薬剤師会、群馬県医薬品卸売協同組合等の医薬品等関係団体に供給を要請する。

98

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第16節

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

交通の確保・緊急輸送活動の基本方針

町担当課

総務課（安全安心室・人事行政室）、住民課（住民保険室・協働環境室）、建設課（都
市建設室）

関係機関

－

交通の確保及び緊急輸送活動については、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急復旧、輸送活動を行う。

１ 輸送に当たっての配慮事項（１）人命の安全（２）被害の拡大防止（３）災害応急対策の円滑な実施

２ 輸送の優先順位
前項の配慮事項に基づき、輸送の優先順位は次のとおり。
（１）第１段階
ア 救助・救急活動、医療活動の従事者、医薬品等人命救助に要する人員、物資
イ 消防、水防活動等災害の拡大防止のための人員、物資
ウ

政府災害対策要員、指定地方行政機関災害対策要員、地方公共団体災害対策要員、情報通信、電力、ガス、水道施設保安要員等初動の応急対策に必要な要員・物資等
エ 後方医療機関へ搬送する負傷者等
オ 緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等の要員及び物資（２）第２段階ア (１)の続行
イ 食料、水等生命の維持に必要な物資
ウ 傷病者及び被災者の被災地外への輸送
エ 輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資（３）第３段階ア (１)、(２)の続行
イ 災害復旧に必要な人員及び物資ウ 生活必需品99

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第17節

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

交通の確保

町担当課

総務課（安全安心室）、建設課（都市建設室）

関係機関

県、警察機関災害発生後、特に初期には、使用可能な交通・輸送ルートを緊急輸送のために確保する必要があり、そのための一般車両の通行禁止などの交通規制を直ちに実施するものとする。その後、順次優先度を考慮して応急復旧のため集中的な人員、資機材の投入を図る。

１ 交通状況の把握
町は、通行可能な交通路を迅速に把握して、県及び県警察に連絡する。

２ 交通規制等の実施（１）町は、交通規制を行う必要があると認めるときは、県警察にその旨を連絡する。
（２）道路管理者は、道路の通行が危険であると認められる場合における道路通行規制に関する基準等を定め、交通関係機関へ連絡、通行規制その他必要な措置を講ずる。

３ 道路啓開等（１）道路管理者は、その管理する道路について、道路啓開等を行い、道路機能の確保に努める。
（２）道路管理者は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、基本法第76条の６の規定に基づき、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。運転者がいない場合等においては、自ら車両の移動等を行う。
（３）道路管理者は、民間団体等との応援協定等に基づき、道路啓開等に必要な人員、資機材の確保に努める。
（４）町及び県は、迅速な救急救命活動や緊急支援物資の輸送などを確保するため、県知事等が管理する道路において、県知事等に代わって国が道路啓開等を行うことが適当と考えられるときは、県知事等に代わって道路啓開等を代行できる制度により、国（国土交通省）へ要請を行う。

４ 航空輸送の確保（１）ヘリポートの応急復旧等
ア

負傷者や物資の緊急輸送については、ヘリコプターによる輸送が大きな効果を発揮する。

このため、町は、必要に応じ、ヘリポート又は臨時ヘリポートを早期に確保するとともに、その周知徹底を図る。
イ

ヘリポート又は臨時ヘリポートが被災により使用不能な場合は、直ちに応急復旧を行うよう当該施設の管理者に要請するほか、必要に応じ自ら応急復旧を実施する。

５ 輸送拠点の確保（１）町は、被害状況、道路等の損壊状況を考慮した上で、町物資集積拠点を開設するとともに、輸送体制を確保する。また、関係機関、住民等にその周知徹底を図る。
（２）町は、輸送拠点に災害応急対策に使用する物資、救援物資等を集積し、効率的な収集配送が行100

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

われるよう、職員を配置して管理に当たらせるとともに、必要に応じて、民間事業者のノウハウや能力等の活用を図る。

101

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第18節

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

緊急輸送

町担当課

総務課（人事行政室）、企画財政課（財政室）、建設課（都市建設室）

関係機関

県、警察機関

１ 輸送手段の確保（１）輸送車両の確保
ア 町有車両の確保・配車
町は、町有車両その他の車両を管理し、各室からの配車要請に基づいて配車を行う。
イ 車両の確保
町は、町有車両では不足が生じる場合は、民間会社又は県を通じて（一社）群馬県トラック協会に車両の確保を要請する。
ウ 燃料の確保
町は、町有車両、応援車両等、すべての車両に必要な燃料を燃料販売業者から調達する。また、必要とする燃料等が調達不能となった場合、県に対して調達及びあっせんを要請する。
（２）バス輸送の確保
町は、被災者の避難、入浴施設・商業施設への送迎等の交通手段としてバスが必要となった場
合は、バス事業者に運行を要請する。
（３）鉄道の確保
町は、自動車による輸送が困難な場合又は鉄道による輸送が効率的な場合は、鉄道による輸送を鉄道事業者に要請する。
（４）ヘリコプターの確保
町は、陸上輸送が困難な場合又はヘリコプターによる輸送が効率的な場合は、県を通じて、ヘ
リコプターを確保する。

２ 緊急通行車両の確認（１）趣旨
知事（危機管理課・行政県税事務所）又は県公安委員会（警察本部・警察署）は、一般車両の通行を制限し、緊急通行車両の通行を優先することによって災害応急対策を迅速かつ的確に実施するため、災害対策基本法施行令第33条の規定に基づき、緊急通行車両の確認を行う。
（２）緊急通行車両の区分
緊急通行車両の確認に当たっては、災害応急対策の緊急度及び重要度に応じ、次のとおり対象車両を区分する。
ア 第１順位の対象車両（ア）救助・救急活動、医療活動従事者、医薬品等人命救助に要する人員、物資（イ）消防、水防活動等災害の拡大防止のための人員、物資（ウ）被害情報収集のための政府、地方公共団体の人員（エ）医療機関に搬送する重傷者（オ）交通規制に必要な人員及び物資
これらのものを輸送する車両については、緊急通行車両の確認事務を行うことなく通行可能とする。

102

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画（カ）政府災害対策要員、地方公共団体災害対策要員、情報通信、電力、ガス、水道施設保安要員等初動の応急対策に必要な要員・物資等（キ）緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧等に必要な人員及び物資
これらを輸送する車両については、上記の車両の活動に支障がないと認められる
ときは、緊急通行車両の確認事務を行うことなく通行可能とする。
イ 第２順位の対象車両（ア）食料、水等生命の維持に必要な物資（イ）軽傷者及び被災者の被災地外への輸送（ウ）輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資
これらのものを輸送する車両については、第１順位の車両の活動に支障がないと認められる場合に、緊急通行車両の確認事務を行うことにより通行可能とする。
ウ 第３順位の対象車両（ア）災害復旧に必要な人員及び物資（イ）生活必需品
これらのものを輸送する車両については、第１順位、第２順位の車両の活動に支障がないと認められる場合に、緊急通行車両の確認事務を行うことにより通行可能とする。

３ 臨時ヘリポートの整備
町は、ヘリコプターによる応援、救援物資輸送等のため、以下の場所を災害時ヘリコプター離着陸場とする。なお、状況に応じて公園等のオープンスペースを臨時ヘリポートに指定する。

名

称

所

在

地

緊急時の連絡先吉岡町立駒寄小学校（校庭）吉岡町漆原1016

54-2300

吉岡町立明治小学校（校庭）

吉岡町北下433

54-2105

吉岡町立吉岡中学校（校庭）

吉岡町南下1383-2

54-3213

緑地運動公園吉岡町漆原2106

54-3111上野田ふれあい公園

吉岡町上野田1256-23

54-3111

八幡山公園グラウンド

吉岡町南下1334-19

54-3111

町民グラウンド

吉岡町漆原949-1

54-3111103

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第19節

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

指定緊急避難場所の開放及び指定避難所の開設・運営

町担当課

介護福祉課（福祉室・介護高齢室）、健康子育て課(健康づくり室・子育て支援室)、教育委員会事務局（教育総務室・学校教育室・生涯学習室）、建設課（都市建設室）、企
画財政課（財政室）、総務課（安全安心室）

関係機関

県、警察機関、その他の防災関係機関、自治会（自主防災組織）

風水害又は雪害の発生のおそれがある場合及び災害が発生した場合に、速やかに避難場所へ誘導することは人命の確保につながるものであり、また、住家が被害を受け復旧がなされるまでの間、指定避難所で当面の居所を確保することは、被災者の精神的な安心につながるものである。
なお、指定緊急避難場所や指定避難所に避難した者については、ホームレスや旅行者、短期滞在者
等を含め、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れる必要がある。

１ 指定緊急避難場所の開放（１）町は、発災時（災害が発生するおそれがある場合を含む。）には、必要に応じ、高齢者等避難の発令等とあわせて指定緊急避難場所等を開放し、住民等に対し周知徹底を図る。
（２）町は、指定緊急避難場所を開放したときは、開放の状況を速やかに県、警察署、消防機関等に
連絡する。
資料７

吉岡町指定緊急避難場所

２ 指定避難所の開設（１）町は、発災時に必要に応じて洪水、土砂災害等の危険性に十分配慮し、指定避難所を開設し、住民等に対し周知徹底を図る。また、指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、あらかじめ指定した施設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認の上、当該施設の管理者の同意を得て、避難所として開設する。
（２）町は、災害の規模や予測される避難期間等を勘案し、要配慮者の避難生活の負担を軽減するため、事前に指定又は協定を締結した施設を福祉避難所として開設する。
（３）町は、要配慮者に配慮して、被災地域外の地域にあるものも含め、民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を実質的な福祉避難所として開設するよう努める。
（４）町は、指定避難所及び福祉避難所を開設したときは、関係機関等による支援が円滑に行われる
よう、開設の状況等を総合防災情報システム等により速やかに県、警察署、消防機関等に連絡するものとし、県は、その情報を国（内閣府等）に共有するよう努める。
（５）町は、指定避難所を開設する場合には、あらかじめ施設の安全性を確認するものとし、指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に指定避難所を設置・維持することの適否を検討する。
資料８

吉岡町指定避難所・指定福祉避難所及び応急仮設住宅建設予定地

３ 管理責任者の配置
町は、指定避難所を開設したときは、当該指定避難所に常駐する管理責任者を配置する。

４ 避難所の運営
避難所の運営は、原則として自治会や自主防災組織を中心とした避難者の自主運営にて行う。な104

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

お、避難所担当職員は、避難所自治組織の確立やＮＰＯ・ボランティア等との調整を行う。

５ 避難者に係る情報の把握
町は、指定避難所ごとに避難者名簿を作成することにより避難者の氏名、人数等を把握するとともに、応急物資等に対する避難者の需要を把握する。また、自治会や自主防災組織、消防団、ＮＰＯ・ボランティア等関係機関と連携し、指定避難所以外の場所に避難した被災者（以下「在宅避難者等」という。）の情報把握に努める。
この際、特に避難してきた要配慮者の情報把握に努めるとともに、要配慮者の特性に応じた応急物資等の需要把握に努める。

６ 避難者に対する情報の提供
町は、住民の安否や応急対策の実施状況等避難者が欲する情報を適宜提供する。
また、情報提供に当たっては、在宅避難者等への情報提供についても配慮する。

７ 良好な生活環境の確保（１）町は、次により、指定避難所における良好な生活環境の確保に努める。
ア受け入れる避難者の人数は当該指定避難所の受入能力に見合った人数とし、避難者数が受入能力を超える場合は、近隣の指定避難所と調整し適切な受入人数の確保に努める。
イ 保健・衛生面等に注意を払い、必要に応じ指定避難所に救護所を設置し、又は救護班を派遣する。
ウ 避難の長期化等により、必要に応じプライバシーの確保等に配慮する。
エ自主防災組織やボランティア等の協力を得て、役割分担を確立し、秩序ある生活を保持する。
オ

指定避難所における食料の確保や配食等の状況把握を行うとともに、水、食料その他生活必需品の配給については、平等かつ効率的な配給に努める。
カ

安全の確保と秩序の維持を図るため必要と認めるときは、警察機関や自主防犯組織等の協力を得て防犯活動を実施する。
キ

必要に応じ、指定避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努めるとともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努める。
ク 町は、被災地において感染症の発生、拡大がみられる場合は、防災担当部局と保健担当部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努める。
（２）町は、各指定避難所の適切な運営管理を行う。この際、指定避難所における正確な情報の伝
達、食料、飲料水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織、避難所運営について専門性を有した外部支援者等の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じ、他の地
方公共団体に対して協力を求める。また、指定避難所の運営に関し、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援する。
（３）避難者は、指定避難所の運営に積極的に参加し、自治の確立に努める。

８ 要配慮者への配慮
町は、指定避難所の運営に当たっては、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、外国人等要配慮者の105

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

健康状態の把握に十分配慮するものとし、精神衛生を含む健康相談を行い、必要に応じ福祉避難所への移動や福祉施設等への入所、ヘルパーの派遣、車椅子等の手配を行う。
また、要配慮者を対象とした相談窓口を設置するなどし、要配慮者のニーズの迅速な把握に努める。

９ 男女のニーズの違いへの配慮
町は、指定避難所の運営においては、次により、男女のニーズの違いや女性に対する暴力の防止等に配慮した運営管理を行うよう努める。
ア 指定避難所運営担当職員や保健師に女性を配置する。
イ 指定避難所運営体制への女性の参画を進める。
ウ 指定避難所内に更衣室や授乳室等のスペースを確保する。
エ プライバシーを確保するために間仕切り等を設置する。
オ 関係機関等と連携し、女性相談窓口を開設する。
カ 安全を確保するために巡回警備や防犯ブザーの配布等を実施する。

10 在宅避難者等への配慮
町及び県は、在宅避難者等がその生活に困難を来している場合は、避難者用の応急物資を在宅避難者等へも配給するなど配慮する。
特に、在宅避難者等の要配慮者についての状況把握に配慮し、必要な情報提供に努めるとともに、福祉避難所への移動等必要な支援を実施する。

11 指定避難所の早期解消
町は、避難者の健全な住生活の早期確保のために、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅や空き家等利用可能な既存住宅のあっせん等により、指定避難所の早期解消に努める。

106

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第20節

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

応急仮設住宅等の提供

町担当課

建設課（都市建設室）、総務課（安全安心室）、介護福祉課（福祉室・介護高齢室）

関係機関

県

１ 応急仮設住宅の提供
災害救助法による応急仮設住宅の建設は、県が行い、権限を委任された場合は、町が行う。
（１）町は、避難者の健全な住生活の早期確保のため、必要に応じ、あらかじめ把握してある候補地の中から適当な場所を選定し、応急仮設住宅を迅速に建設し、指定避難所の早期解消に努める。
なお、あらかじめ把握してある候補地が、諸般の事情により使用できない場合は、国有地の借用や、町有地の活用を検討する。また、それでも用地が不足する場合には、民有地の借上げも検討する。
（２）応急仮設住宅の建設は、災害発生の日から１か月以内に完成させることを目標とする。
（３）町は、民間賃貸住宅の空き家等が存在する地域における災害や、応急仮設住宅の建設のみでは膨大な応急住宅需要に迅速に対応できないような大規模災害の発生時等には、民間賃貸住宅を借り上げて供与する応急仮設住宅を積極的に活用する。
（４）応急仮設住宅の提供に当たっては、二次災害に十分配慮し、被災者の円滑な入居の促進に努める。

２ 応急仮設住宅の建設に必要な資機材の調達及び調整
町は、応急仮設住宅の建設に必要な資機材が不足し、調達の必要がある場合には、国又は関係団体等に調達を要請する。

３ 応急仮設住宅の入居対象者とその他の措置（１）入居対象者
次のいずれかの条件に該当する被災者とする。
ア 住家が全壊、全焼又は流失した者
イ 居住する住家がない者
ウ 次に掲げる者で、自らの資力では住家を建築することができない者
・生活保護法の被保護者及び要保護者
・特定の資産のない高齢者、障害者、母子世帯、病弱者等
・上記に準ずる被災者（２）入居者の選定
町は、入居者の選定にあたり、福祉担当者、民生委員等による選考委員会を設置して決定する。選考に際しては、これまでの地域的な結びつきや近隣の状況、要配慮者及びペットの飼養状
況に対する配慮を行い、コミュニティの形成にも考慮する。
（３）その他の措置
応急仮設住宅を同一敷地内又は近接する地域内におおむね50戸以上設置した場合は、居住者の集会等に利用するための施設を設置する。

４ 応急仮設住宅の運営管理
107

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

町は県と連携し、応急仮設住宅の適切な運営管理を行う。この際、応急仮設住宅の生活等における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するため、こころのケア、入居者によるコミ
ュニティの形成、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。

５ 住宅の応急復旧活動
町は、必要に応じて、住宅事業者の団体と連携して、被災しながらも応急対策をすれば居住を継続できる住宅の応急修繕を推進する。

６ 賃貸住宅のあっせん
町は、公営及び民営の賃貸住宅及び空き家住宅の空室状況を調査し、当該住宅の所有者又は管理者の協力を得て、被災者に対し情報提供を行う。

７ 要配慮者への配慮
町は、応急仮設住宅等の提供に当たっては、高齢者、障害者等要配慮者の居住に適した構造の住宅の提供に努めるとともに、要配慮者の優先的入居に配慮する。

108

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第21節

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

広域一時滞在町担当課

総務課（安全安心室）

関係機関

県

広域的、大規模な災害が発生した場合には、被災した住民の避難が町内だけでなく、県内の他市町村や他都道府県の市町村にまで及ぶことが想定される。
このため、以下に、広域一時滞在が必要となった場合の手続等について定める。なお、市町村間の相互応援協定等に基づき、住民の広域一時滞在を行う場合は、本規定は適用しないこととするが、この場合においても、町は、他市町村等へ住民の広域一時滞在に係る協議を行う段階等において、県へ
広域一時滞在に係る情報を適宜報告する。

１ 県内の他市町村への広域的な避難等（１）町は、災害の規模、被災者の避難状況、避難の長期化等に鑑み、県内の他市町村への広域的な避難及び指定避難所、応急仮設住宅等の受入れが必要であると判断した場合においては、当該市町村に直接協議する。
（２）町は、（１）により協議しようとするときは、あらかじめ、その旨を県に報告しなければならない。ただし、あらかじめ報告することが困難なときは、協議の開始の後、遅滞なく、報告する。
（３）町は、県内の他市町村から（１）の協議を受けた場合は、被災した住民を受入れないことについて正当な理由がある場合を除き、被災した住民を受入れる。
（４）町は、県内の他市町村から（１）の協議を受けた場合は、被災した住民を受入れるべき公共施設等を決定し、直ちに、その内容を当該公共施設等を管理する者等に通知するとともに、協議元
市町村に対し、通知する。
（５）町は、県内の他市町村から（４）の通知を受けた場合は、速やかにその内容を公示し、県に報告する。
（６）町は、県内の協議先市町村と協議の上、具体的な住民の避難先、避難手段等を決定し、住民に周知するとともに、迅速な避難誘導を行う。

２ 他の都道府県の市町村への広域的な避難等（１）町は、災害の規模、被災者の避難状況、避難の長期化等に鑑み、他の都道府県の市町村への広域的な避難及び指定避難所、応急仮設住宅等の受入れが必要であると判断した場合においては、県に対し当該他の都道府県との協議を求める。
（２）県は、町から協議要求があった場合、他の都道府県と協議を行うものとする。また、町の行政機能が被災によって著しく低下した場合など、町からの要求を待ついとまがないと認められる
ときは、町の要求を待たないで、広域一時滞在のための協議を町に代わって行う。
（３）県は、（２）の協議を行う際には、あらかじめ内閣総理大臣に報告する。ただし、あらかじめ報告することが困難なときは、協議の開始の後、遅滞なく、報告する。
（４）県は、協議先都道府県からの通知（協議先都道府県から協議を受けた県外市町村が決定した被災住民を受入れるべき公共施設等の情報に係る通知）を受けたときは、速やかに、その内容を（１）の協議を求めた町に通知するとともに、内閣総理大臣に報告する。
（５）町は、（４）の通知を受けたときは、速やかに、その内容を公示する。
（６）町は、県外の協議先市町村と協議の上、具体的な住民の避難先、避難手段等を決定し、住民に周知するとともに、迅速な避難誘導を行う。

109

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第22節

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

県境を越えた広域避難者の受入れ

町担当課

総務課（安全安心室）、住民課（住民保険室・協働環境室）、介護福祉課（福祉室・介護高齢室）、教育委員会事務局（教育総務室）

関係機関

県

広域的、大規模な災害が発生した場合には、被災県から多数の避難者を県内に受け入れることが想定される。このため、町は、県境を越えた広域避難者（以下「広域避難者」という。）の受入れに迅速に対応できるよう、受入体制を整備する。

１ 受入可能な避難施設情報の把握
町は、あらかじめ指定した指定避難所の中から、受入可能な施設を選定し、県に報告する。なお、選定に当たっては、安全な避難を確保できる施設を選定する。

２ 広域避難者受入総合窓口の設置（１）町は、町内の避難所間の連絡調整や広域避難者の避難所への割り振り等町内の広域避難に係る総合調整を実施するため、「町広域避難者受入総合窓口」を設置する。町は、広域避難者受入
総合窓口を設置した場合は、速やかに県へ報告する。
（２）町は、広域避難者受入総合窓口を設置した場合は、あらゆる広報媒体を活用して、広域避難者
へ広域避難者受入総合窓口に係る情報提供を図る。
（３）町は、広域避難者受入総合窓口において、電話相談窓口を設置するなどし、広域避難者からの避難に係る相談等に適切に対応できるよう体制整備を図る。

３ 県内市町村との協力
町は、適宜連絡会議を開催するなどし、広域避難者の受入れに係る情報共有に努めるとともに、協力して広域避難者への支援に当たる。

４ 避難所開設の依頼（１）県は、被災県からの広域避難者に関する情報等をもとに、町と調整の上、開設する避難所を選定し、町に通知し、開設を依頼する。選定に当たっては、広域避難者の避難行動を考慮し、広域避難者にとって負担の少ない立地条件の施設を選定するなど、広域避難者の立場に配慮した選定を行う。
（２）県から開設依頼の通知を受けた町は、避難所開設の準備を行う。

５ 広域避難者の受入れ（１）県は、被災県及び町と調整し、受入れた広域避難者について実施する救助の方針を決定し、町へ通知する。
（２）町は広域避難者の受入れ通知を受けた場合、避難所を開設し、広域避難者受入れを実施する。
（３）被災市町村は、群馬県と被災県との調整結果に基づき、広域避難者に対し、避難先施設を伝達する。広域避難者は、伝達された避難所へ向かう。
なお、群馬県と被災県が調整を実施するいとまがない場合は、広域避難者は、開設された群馬県又は県内市町村の広域避難者受入総合窓口へ連絡し、群馬県及び県内市町村が調整した結果

110

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画に基づき、各市町村等の運営する避難所へと移動する。
（４）交通手段を持たない広域避難者の移動について、被災県又は被災市町村が手配できない場合
は、必要に応じて、県又は町においてバス等の移動手段を手配する。

６ 避難所の運営（１）管理責任者の配置及び広域避難者に係る情報の把握等「第１編

一般災害対策編」－「第３章災害応急対策計画」－「第19節指定緊急避難場所の開放及び指定避難所の開設・運営」－「２～５」の規定を準用する。
（２）良好な生活環境の確保及び要配慮者等への配慮「第１編

一般災害対策編」－「第３章災害応急対策計画」－「第19節指定緊急避難場所の開放及び指定避難所の開設・運営」－「６～８」の規定を準用する。
（３）広域避難者に係る情報等の県への報告
町は、避難所において実施している救助の内容や広域避難者に係る情報など避難所運営の状
況を適宜、県へ報告する。

７ 小中学校における被災児童・生徒の受入れについて
県（教育委員会）及び町教育委員会は、広域避難が長期化する場合などにおいて避難児童・生徒の町内小中学校への通学が必要となる際は、本人及びその保護者の意向を確認した上で、被災県教育委員会及び被災市町村教育委員会と調整し、転入学や学校への一時受入れなどの対応を実施する。

８ 避難所の閉鎖
町は、県から避難所の閉鎖通知を受けた場合、速やかに避難所を閉鎖する。

111

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第23節

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

食料・飲料水及び生活必需品等の調達、供給

町担当課

健康子育て課（健康づくり室・子育て支援室）、介護福祉課（福祉室・介護高齢室）、
企画財政課（財政室）、上下水道課（上水道室）、教育委員会事務局（学校教育室）、総務課（安全安心室）

関係機関

県、日本赤十字社、他市町村

１ 飲料水の供給（１）需要量の把握
町は、水道施設の被災状況、断水状況、避難所、病院等の情報を収集し、給水需要を把握する。なお、需要量の把握に当たっては、被災者のニーズが時間の経過とともに変化することを踏
まえ、時宜を得た把握に努める。
（２）応急給水計画等の作成
ア 応急給水計画等の作成
町は、被災状況等の情報に基づき、給水方法、給水資材の調達、給水拠点、要員配備等を定めた応急給水計画を作成する。
イ 水源の確保

町は、配水場、浄水場、配水池等の水源を確認し、水補給水源とする。また、民間会社の大型受水槽等を水源として使用できるように協力を要請する。
ウ 保存水の確保

町は、保存水を流通業者、製造販売業者から確保する。確保が困難な場合は、県、他市町村に応援を要請する。
エ 資機材、車両等の確保

町は、応急給水に必要な資機材、車両等を協定に基づき、民間会社、水道業者、日本水道協会等に要請し確保する。
オ 給水拠点の周知・広報

町は、給水拠点を設置したときは、本部等を通じて町民へ広報する。
（３）応急給水
ア 優先給水町は、断水地区の医療機関、学校、要配慮者利用施設等を優先して給水する。
イ 給水方法町は、次の方法で、給水源の確保、搬送等を行う。

（ア）給水車による避難所での給水（イ）耐震性貯水槽による給水（ウ）病院・学校の受水槽への給水（エ）消火栓の活用
住民へは、持参したポリ容器などに給水し、要配慮者には地域住民の協力を得て可能な限り戸口で給水できるように努める。
なお、給水車等による給水が十分でない場合は、ペットボトル等の保存水を配布する。

112

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

■給水量の基準
経過日数

項目
目標応急
給水水量
用途

発生～３日

４日～10日

11日～21日

22日～

３リットル
／人・日
生命維持に必要な飲料水

20リットル／人・日
調理・洗面など
最低限生活に必要な水100リットル／人・日
調理・洗面及び最低限の浴用、洗面に必要な水

250リットル／人・日
被災前と同様のの生活に必要な水

ウ 飲料水の調達（ア）町は、水道施設の被災等により、自ら給水できない場合又は自らの給水量で不足する場合は、他の市町村に給水車等の応援を要請する。
（イ）町は、自らが備蓄している飲料水を放出することとし、不足分は、次の手段により
速やかに調達する。
ａ

流通業者との協定に基づく流通在庫の優先供給

ｂ

製造・販売業者からの購入

ｃ

他市町村に対する応援要請ｄ

県に対する応援要請

２ 食料の供給（１）需要量の把握
町は、各避難所からの請求をもとに食料の需要量を把握する。対象は避難者及び在宅の被災者を含む。なお、需要量の把握に当たっては、被災者のニーズが時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た把握に努める。
（２）食料の確保
ア 食料供給の対象者
食料供給の対象者は、次のとおりとする。
■食料供給の対象者① 避難指示等に基づき避難所に収容された人② 住家が被害を受け、炊事の不可能な人③ 孤立集落滞在者④ 旅行者、町内通過者などで他に食料を得る手段のない人⑤ 施設で調理することができない社会福祉施設等の入所者⑥ その他、食料の調達が不可能となった人
イ 食料の確保
町は、備蓄食料、協定事業者等から食料を確保する。協定事業者等から調達できない場合
は、県に要請する。確保する食料は、おにぎり、パン、弁当、アルファ米食品、ペットボトル
飲料等とし、アレルギー除去食品や要配慮者に配慮した食品も供給する。
ウ 食料の調達（ア）町は、自らが備蓄している食料を放出することとし、不足分は、次の手段により速やかに調達する。

113

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画ａ

流通業者との協定に基づく流通在庫の優先購入

ｂ

製造・販売業者からの購入

ｃ

他市町村に対する応援要請ｄ

県に対する応援要請（イ）食料の調達に当たっては、生鮮食料品の確保に配慮する。
エ 政府所有の米穀等の調達
町は、災害救助法が適用され、政府所有米穀の供給が必要と認められた場合には、「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領」（平成21年５月29日付21総食第113号総合食料局長通知）に基づき、県を通じ、又は直接関東農政局に対し、応急用米穀の供給を要請する。
（３）食料の供給
ア 備蓄食料の供給
食料供給開始までの間は、原則として、住民、事業者自ら備蓄した食料をあてる。また、現地対策本部の職員及び自治会、自主防災組織は、備蓄倉庫に保管してある備蓄食料を必要に応じ避難者へ供給する。
イ 食料の輸送
食料の輸送は、食料供給業者又は協定輸送業者が直接、避難所に輸送し、孤立集落へはヘリ
コプターにて輸送する。必要に応じて食料集配拠点を設置する。
ウ 食料の配分
避難所担当職員は、避難所において避難所自治組織、ＮＰＯ・ボランティア等の協力により食料を分配する。
エ 炊き出し避難生活が落ち着いた段階で、パン、弁当等の供給と併用して炊き出しを実施する。
町は、自衛隊、赤十字奉仕団、自治会等に炊き出しを要請するとともに、炊き出しに必要な食材、燃料、調理器具等を確保する。

３ 生活必需品等の供給（１）需要量の把握
町は、各避難所からの請求をもとに生活必需品等の需要量を把握する。対象は避難者及び在宅の被災者を含む。なお、需要量の把握に当たっては、被災者のニーズが時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た把握に努める。
（２）生活必需品等の確保
ア 生活必需品等供給の対象者
生活必需品等供給の対象者は、次のとおりとする。
■生活必需品等供給の対象者① 災害により住家に被害を受けた人② 被服、寝具その他生活上必要な最低限度の家財等を喪失した人③ 被服、寝具その他生活上必要な物資がないため、直ちに日常生活を営むことが困難な人
イ 生活必需品等の調達（ア）町は、自らが備蓄している生活必需品を放出することとし、不足分は、次の手段により
速やかに調達する。
ａ

流通業者との協定に基づく流通在庫の優先供給

114

第１ 編 一般 災 害対 策 編
ｂ

製造・販売業者からの購入

ｃ

他市町村に対する応援要請ｄ

県に対する応援要請

ｅ

支援物資の募集

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画（イ）町による生活必需品の供給は、被災者の生活を一時的に安定させることを目的とするため、調達すべき物品は、生活必需品のうち衣料、寝具等被災者の当面の生活に欠くことのできない物品とする。なお、生活必需品の選択・決定の場においては、女性の意見を反映できるよう配慮する。
（３）生活必需品等の供給
ア 生活必需品等の輸送
生活必需品等の輸送は、協定事業者又は協定輸送業者が直接、避難所に輸送する。孤立集落
へはヘリコプターにて輸送する。
イ 生活必需品等の保管調達した生活必需品等の保管が必要なときは、集配拠点を設置する。
ウ 生活必需品等の分配
避難所担当職員は、避難所において、避難所自治組織、ボランティア等の協力のもと、搬送された生活必需品等を避難者に分配する。
（４）支援物資の受入・管理
ア 集配拠点の設置
町は、支援物資の受け入れのため、集配拠点を設置する。
イ 支援物資の受入
支援物資は、原則として個人からは受け入れないこととする。公共団体や企業等からの申し出については、提供申出者を登録し、改めて配送先等を連絡する登録制とし、必要なときに供給を要請する。
ウ 支援物資の管理集積拠点では、町が施設管理者と協力して仕分け、管理を行う。人員が足りない場合にはＮ
ＰＯ・ボランティア等を要請する。
（５）物資の配給
町及び水道事業者は、町が立てた配給計画に基づき、備蓄又は調達した食料・飲料水及び生活必需品の配給を行うものとする。
なお、配給に当たっては、次の事項に留意するものとする。
ア

配給初期は非調理食料でやむを得ないが、その後速やかに炊出しによる米飯を配給できるように努める。
なお、炊出しについては、自主防災組織、婦人会、ＮＰＯ・ボランティア等の協力を得るものとする。
イ

平等かつ効率的な配給に努めるものとし、特に、避難者と在宅避難者等とを隔てることのないよう配慮する。
ウ 配給漏れが生じないよう、配給の日時・場所について事前に十分周知を図る。また、周知に当たっては、外国語も使用するなど外国人にも配慮する。
エ 高齢者、障害者、乳幼児等要配慮者への優先的な配給に努める。
オ 受け取りやすい環境となるよう、配給場所・方法や配給者の性別にも配慮する。
（６）燃料の供給

115

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

ア 町は、燃料の供給が不足した場合、町民の安全を確保するために特に重要な施設、事業について、優先的に燃料の供給を行うよう県へ要請する。
イ

町は、円滑な燃料の供給実施のため、町民への燃料の供給状況等についての情報提供に努

める。
資料14

災害時における救援物資提供に関する協定書（三国コカ・コーラボトリング株式会社）

資料15

災害時における農地の使用及び生鮮食料品等の調達に関する協定書（吉岡町認定農業者連絡協議会）

資料17

災害時における応急物資供給等に関する協定書（株式会社カインズ）

資料18

災害時における応急物資供給等に関する協定書（株式会社ベイシア）

資料19

群馬県水道災害相互応援協定

資料20

災害緊急時水道配水連絡管開栓による応援給水に関する協定書（渋川市）

資料23

高齢者等に対する見守り活動及び震災時の物資の優先的対応に関する協定

資料24

災害時における飲料水の提供に関する協定（株式会社伊藤園）

資料26

災害時における応急生活物資供給等に関する協定（生活協同組合コープぐんま）

資料30

災害時における施設利用の協力に関する協定（ＪＡ北群渋川農業協同組合）

資料31

災害時における物資供給に関する協定（ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター）

資料32

災害時等における施設利用の協力に関する協定（株式会社エーコープ関東）

資料33

災害時における物資供給に関する協定（株式会社エーコープ関東）116

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第24節

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

保健衛生活動

町担当課

介護福祉課（福祉室・介護高齢室）、健康子育て課（健康づくり室・子育て支援室）、
上下水道課（下水道室）、住民課（協働環境室）、産業観光課（農業振興室）

関係機関

県

１ 被災者の健康状態の把握等（１）町は、被災者の心身の健康状態の把握等のために指定避難所で巡回健康相談などを実施する
ことに伴い、北群馬渋川地域災害医療救護隊医療班の派遣を、医師会や保健福祉事務所に対して要請する。
（２）健康相談等の実施に当たっては、高齢者、障害者、乳幼児等要配慮者の心身双方の健康状態に特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設等への入所、ホームヘルパーの派遣、車椅子等の手配等を福祉事業者、ＮＰＯ・ボランティア等の協力を得て実施する。
（３）町は、指定避難所等において、受診できる医療機関及び調剤薬局並びに受診方法等についての情報提供を行う。

２ 食品衛生の確保
町は、食中毒の発生を防止するため、指定避難所や被災地で配給する飲料水や食料について、良好な衛生状態の保持に努める。

３ し尿の適正処理（１）町は、下水道、し尿処理施設等の応急復旧に努めるとともに、人員及び収集運搬車両を確保して、し尿の円滑な収集・運搬に努める。
（２）町は、下水道、し尿処理施設等の被害状況を把握し、必要に応じ、水洗トイレの使用を制限するとともに、建設用資機材のレンタル業者等から仮設トイレやマンホールトイレを調達し、指定避難所又は住宅密集地等に設置する。
（３）仮設トイレの管理に当たっては、必要な消毒剤を散布し、良好な衛生状態の保持に努める。
（４）町は、自らの町内でし尿を処理しきれない場合は、県に応援を要請する。

４ ごみの適正処理（１）道路の不通による収集経路の変更、短期間での大量のごみの発生、ごみの腐敗・悪臭の発生等に対応するため、町は、人員及び収集運搬車を確保して、ごみの迅速・円滑な収集・運搬・処理に努めるとともに、ごみ処理施設の応急復旧に努める。
（２）収集したごみを早期に処理できない場合は、一時的な保管場所を検討するとともに、保管に当たっては良好な衛生状態の保持に努める。
（３）町は、収集場所、収集日、分別排出等のごみ収集方法について、住民に対して速やかに必要な情報を広報する。
（４）町は、渋川広域においてごみを処理しきれない場合は、県に応援を要請する。

５ 災害時における動物の管理等
町及び県は、関係団体等と連携を図り、被災した飼養動物の保護収容、指定避難所及び応急仮設

117

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

住宅等における家庭動物の適正な飼養、危険動物の逸走対策、動物伝染病予防等衛生管理を含めた災害時における動物管理等について必要な措置を講ずる。

118

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第25節

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

防疫活動

町担当課

健康子育て課（健康づくり室・子育て支援室）、住民課（協働環境室）

関係機関

県

１ 防疫活動の実施
町は、県の指示等を受けて次の防疫活動を実施する。
（１）消毒措置の実施（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）第27条）（２）ねずみ族、昆虫等の駆除（感染症法第28条）（３）避難所等の衛生保持（４）臨時予防接種の実施（予防接種法第６条）（５）町民に対する衛生の保持に関する指導及び広報等の活動
なお、自らの防疫活動が十分でないときは、県に協力を要請する。

２ 資機材等の確保
町は、薬剤師会、流通業者等から防疫活動に必要な薬品、資機材を調達、確保する。

３ 感染症患者への措置
町は、感染症法に規定する一類～三類感染症が発生した場合、入院（三類を除く）や消毒等の措
置、健康診断などを行う。

４ 避難所における衛生管理（１）衛生指導
町は、避難所自治組織、ＮＰＯ・ボランティア等と協力して、避難所の衛生管理を行うよう指導する。また、石けん、消毒薬品等を調達し、避難所に配布する。
（２）食中毒等の予防
町は、食中毒の予防のため、避難所では食料の管理、炊事場の清掃、炊き出し時の衛生管理を徹底するよう指導する。
また、食料供給業者に対しても、食中毒の予防を要請する。

119

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第26節

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

行方不明者の捜索及び遺体の処置

町担当課

総務課（安全安心室）、住民課（住民保険室）、介護福祉課（福祉室）

関係機関

県、警察機関、自衛隊、消防機関

１ 行方不明者の捜索
町は、消防本部、県警察、自衛隊等の関係機関の協力により捜索班を編成し、要捜索者名簿に基づき捜索活動を行う。

２ 遺体の収容発見された遺体は、県警察、自衛隊、消防本部の協力を得て検視・死体調査及び検案を行うため、遺体安置所に収容する。なお、遺体安置所の場所については、町有施設及び町内の寺院、病院、冠婚葬祭業者に協力を求めて設置する。

３ 検視・死体調査及び検案
遺体を発見したときは、本部長は速やかに警察署長に連絡する。医師が検案を行い、異常がない
場合には警察官による見分を終えた後、次の方法により処理する。
（１）遺体の洗浄、消毒等の処理（２）遺体の一時保存（３）検案（遺体について死因、その他については検案の結果必要に応じて群馬大学医学部に依頼し、医学的検査を行う。）

４ 遺体の安置町は、身元不明の遺体又は災害の混乱により引取りがなされない遺体については、安置所を設置し、検視・死体調査及び検案を終えた遺体を次により安置する。
（１）葬祭業者の協力を得て、必要な数量の棺を調達する。
（２）遺体の腐敗を防止するため、ドライアイス等必要な資材を確保する。
（３）遺体に洗浄、消毒、縫合等の処置を施し、納棺する。
（４）遺体処置表及び遺留品処理表を作成の上、「氏名札」を棺に添付する。

５ 身元の確認
町は、身元不明の遺体については、警察機関に協力し、人相、着衣、所持品、特徴等を記録するとともに遺品を保存し、必要に応じ歯科医師会等の協力を得て身元の確認に努める。

６ 遺体の引渡し
町は、遺族等から遺体の引取りの申し出があったときは、遺体処置表に記録の上、遺体を引き渡す。

７ 遺体の埋火葬（１）遺体の埋火葬を行う者が居ないとき又は身元が判明しないときは、町でこれを行う。

120

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

（２）町は、遺体の損傷等により、正規の手続を経ていると公衆衛生上問題が生じると認めるとき
は、手続の特例的な取扱いについて、県を通じて厚生労働省に協議する。
（３）町は、遺体の数が多数に上り、又は埋火葬施設の被災等により、町の埋火葬能力では対応しきれないときは、県に応援を要請する。

121

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第27節

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

広報・広聴活動

町担当課

総務課（安全安心室）、企画財政課（企画室）

関係機関

ライフライン事業者、放送・報道機関、その他の防災関係機関

１ 広報活動
（１）広報活動
次の方法により町民等に災害広報を行う。
ア 広報内容は、概ね次のとおりとする。
■広報内容
１）警戒段階① 避難指示等⑦ 被害状況（浸水、土砂災害等）② 台風・気象情報⑧ 道路交通状況（渋滞、通行規制等）③ 河川情報（水位状況等）⑨ 公共交通機関の運行状況④ 各種警報⑩ ライフラインの状況⑤ 避難情報⑥ 災害対策の状況（対策本部、水防活動、通行規制の状況・予定等）
２）災害発生直後（災害発生時から３日目まで）① 災害の発生状況⑦ 道路・交通情報② 避難所等の情報⑧ 医療機関の活動状況③ ライフラインの被害状況と復旧見込⑨ 教育関連情報④ 仮設住宅の設置、入居の情報⑩ 災害ごみの処理方法⑤ 水・食料等の物資供給状況⑪ 相談窓口の開設状況⑥ ボランティア受け入れ情報⑫ 災害用伝言ダイヤル等の利用周知
３）生活再開時（災害発生４日目から10日目まで）① ライフライン被害状況と復旧見込⑥ 教育関連情報② 仮設住宅の設置、入居の情報⑦ 災害ごみの処理方法③ 生活必需品の供給状況⑧ 相談窓口の開設状況④ 道路・交通情報⑨ 被災地からの情報発信（災害規模等）⑤ 医療情報４）復興期（災害発生から10日以降）① 罹災証明・義援金の受付手続情報② 各種減免措置等の状況③ 各種貸付け・融資制度情報④ 復興関連情報⑤ 被災地からの情報発信（復興状況等）

イ 広報媒体
広報媒体は、概ね次のとおりとする。
■広報媒体① 防災行政無線（同報系）による放送② よしおかほっとメールによる配信③ 緊急速報メールによる配信④ 広報車による巡回放送⑤ ホームページによる掲示⑥ 災害広報紙等の発行⑦ 避難所、公共施設等の掲示板⑧ Ｌアラート（災害情報共有システム）（２）避難場所での広報活動
町は、避難所担当者と連携して行う。広報に当たっては、避難所自治組織、ＮＰＯ・ボラン

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第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

ティア等との連携を保ち、情報の混乱が生じないようにする。
なお、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、外国人等要配慮者の情報入手が困難な避難者に十分配慮する。
■避難所での広報① 災害広報紙等の配布② 避難所広報板の設置③ 避難所自治組織による口頭伝達（３）要配慮者への広報
要配慮者に対し、広報内容を理解できるよう住民組織による伝達などを要請する。
また、通訳ボランティアによる外国人への相談や広報などを実施する。
（４）報道機関への発表
ア 記者発表町は、掲示板への情報提供や定期的な記者発表を行い、情報及び必要な資料を提供する。
イ 取材活動への要請
町は、取材殺到により町の災害対策活動に支障がある場合は、幹事社等による代表取材のみとし、関係者以外の災害対策本部内への立入、取材を原則的に禁止するよう要請する。
また、避難者への取材は、個人情報に配慮するよう要請する。
（５）情報の入手が困難な者への配慮
町は、災害により孤立化する危険のある地域の被災者、所在を把握できる広域避難者、帰宅困難者等災害情報の入手が困難な被災者に対して、確実に情報伝達できるよう必要な体制の整備を図る。

２ 広聴活動
（１）相談窓口の設置
町は、町民からの問い合わせ、各種申請及び生活相談に対応するため、必要に応じて、役場庁舎等に災害相談窓口を設置する。
相談窓口で扱う事項は、次のとおりとする。
■相談窓口の内容① 罹災証明（被災家屋調査等）② 仮設住宅等③ ペット関係（ペット、死亡獣畜、放浪動物）④ 仮設トイレ⑤ 義援金（義援金受入れ）⑥ 学校関係⑦ 公共交通機関情報（バス輸送等）⑧ 生活資金等⑨ 苦情受付⑩ その他相談（２）広聴活動
町は、災害相談窓口での活動を通じて、被災者の要望等の収集を行い関係各課に伝達する。
（３）安否情報の提供
町は、被災者の安否について町民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、可能な限り安否情報を回答するよう努める。

123

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

この場合において町は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係地方公共団体、消防機関、都道府県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。
なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける恐れがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。

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第１ 編 一般 災 害対 策 編

第28節

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

公共施設の応急復旧

町担当課

介護福祉課（福祉室・介護高齢室）、健康子育て課（健康づくり室・子育て支援室）、建設課（都市建設室・用地管理室）、教育委員会事務局（教育総務室・生涯学習室）、住民課（協働環境室）、企画財政課（財政室）、総務課（安全安心室）

関係機関

各施設の管理者、公共土木施設の管理者

１ 施設の緊急点検等
町は、道路、橋梁等のうち、緊急輸送路等の重要な路線を優先に、被害状況等の緊急点検を行い、速やかに応急復旧を行う。また、所管する公共施設の応急危険度判定及び被災状況を把握し、迅速な復旧に努める。

２ 重要施設の優先復旧
町は、所管する公共施設の応急復旧を行うに当たっては、人命の保護や応急対策活動の円滑な実施を確保するために必要な施設等、重要度の高い施設の復旧を優先させる。

３ 関係業界団体に対する協力の要請
町は、所管する公共施設の応急復旧を行うに当たり、必要に応じ建設業協会等関係業界団体に対し、資機材の確保、工事の請負等について協力を要請する。

125

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第29節

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

上下水道施設の応急復旧

町担当課

上下水道課（上水道室・下水道室）

関係機関

県、他市町村１ 迅速な応急復旧の実施
町は、被災した浄水設備、給水管、下水道管渠、汚水処理施設等の上下水道施設について、速やかに応急復旧を行う。

２ 重要施設の優先復旧
町は、水道施設の応急復旧に当たっては、次のような社会的優先度の高い箇所等を優先させる。
ア 医療機関、指定避難所、官公庁等応急対策の実施において重要度の高い箇所
イ 各設備の被災状況及び復旧の難易度を勘案して復旧効果の高い箇所

３ 代替設備の活用
町は、必要に応じ、給水車等の代替設備を活用して応急給水を実施する。

４ 水道関係機関相互間の応援
町は、水道施設の応急復旧の実施に当たり要員や資機材が不足する場合は、他の市町村に応援を要請する。

５ 広報活動町は、断水の状況、復旧の見通し等について、住民に対し広報を行う。

126

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第30節

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

ボランティアの受入れ

町担当課

住民課（協働環境室）

関係機関

日本赤十字社、社会福祉協議会、その他のＮＰＯ・ボランティア関係団体

１ ボランティア活動の種類
ボランティア活動の種類を例示すると、次表のとおりである。
一般ボランティア

専門ボランティア

避難誘導
情報連絡
給食、給水
物資の搬送・仕分け・配給
入浴サービスの提供
指定避難所の清掃
ゴミの収集・廃棄
高齢者、障害者等の介助
防犯
ガレキの撤去住居の補修
ペットの保護

被災者の救出(消防・警察業務経験者等)
救護(医師、看護師、救命講習修了者等)
建物応急危険度判定(建築士等)
被災宅地危険度判定
外国語通訳
手話通訳
介護(介護福祉士等)
保育アマチュア無線
各種カウンセリング

２ 受入窓口の開設
町は、社会福祉協議会と相互に連絡・調整の上、「災害ボランティアセンター」を設置し、ボラ
ンティアの受入窓口を開設する。

３ ボランティアニーズの把握
社会福祉協議会は、各指定避難所、防災拠点等におけるボランティアニーズ(種類、人数等)を把握する。

４ ボランティアの受入れ
町は、社会福祉協議会の協力を得ながら、地元や外部から被災地入りしているＮＰＯ・ボランテ
ィア等との連携を図るとともに、中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、情報を共有する場を設置するなどし、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握する。また、災害の状況及びボランティアの活動予定を踏まえ、片付けごみなどの収集運搬を行うよう努める。これにより、連携のとれた支援活動を展開するよう努めるとともに、併せてボランティアの生活環境に配慮する。

５ ボランティア活動の支援
町は、次によりボランティア活動を支援する。
（１）ボランティアが円滑に受け入れられるよう、広報、内部通知等により、ボランティア活動の内容を被災者、行政職員等に周知する。
（２）必要に応じて活動拠点、資機材、宿舎等の提供又はあっせんに努める。

127

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

６ ボランティアセンターの運営
社会福祉協議会は、ボランティア活動についてコーディネートを担当する職員又はボランティ
アコーディネーターを配置し、ボランティアの要請、情報収集・提供、活動の調整を行う。

128

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第31節

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

支援物資・義援金の受入れ

町担当課

住民課（協働環境室）、企画財政課（財政室）、税務会計課（税務室）

関係機関

県、その他の防災関係機関

１ 支援物資の受入れ（１）需要の把握
支援物資の受入れを決定した場合、町は、各指定避難所等について、受入れを希望する支援物
資の種類、規格及び数量を把握するものとし、県が支援物資の受入れ可否を判断する際に情報共有を行う。
（２）受入機関の決定
町及び県は、相互に調整の上、支援物資の受入機関（町と県が個別に受け入れるか共同で受け入れるか）を定める。
（３）集積場所の確保
町は、送付された支援物資を保管及び仕分けできる集積場所並びに仕分け作業に要する人員、資機材をあらかじめ確保する。
（４）受入物資の仕分け
町は、受入物資を効率的に配分するため、集積場所において仕分けを行う。
（５）受入物資の配分
町が受け入れた物資については、自らの判断により配分先及び配分量を決めて配分する。
また、県が受け入れた物資については、県と町とで協議の上、配分先及び配分量を決めて配分する。
なお、配分に当たっては、公平性を重視し過ぎるあまり配分が遅延することのないよう、注意する。
（６）ボランティア及び民間事業者等の活用
大量の物資を迅速・的確に配送するため、必要に応じて、ボランティアの協力を得るほか、民間事業者のノウハウや能力等の活用を図る。

２ 義援金の受入れ（１）義援金の募集
町及び県は、災害応急対策及び災害復旧に要する費用を勘案し、必要に応じ、義援金を募集する。その際、税務会計課は速やかに義援金専用口座を開設する。
（２）「募集・配分委員会」の設置
町及び県は、義援金を募集するときは、次の機関で構成する「義援金募集・配分委員会」（事務局：県健康福祉部健康福祉課）を設置し、県内における義援金受入事務を一元化する。
ア 群馬県
イ 被災市町村ウ 群馬県市長会
エ 群馬県町村会
オ 群馬県市議会議長会
カ 群馬県町村議会議長会

129

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

キ 日本赤十字社群馬県支部
ク 群馬県社会福祉協議会
ケ 群馬県共同募金会（３）募集の広報
義援金募集・配分委員会は、募集方法、募集期間等を定め、新聞、ラジオ、テレビ等を通じてその内容を広報する。
（４）義援金の配分
ア 義援金募集・配分委員会は、十分協議して配分額を定める。
イ 義援金の配分については、配分方法を工夫するなどして、できる限り迅速な配分に努める。
ウ 義援金の被災者への支給は、町が行う。

130

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第32節

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

要配慮者の災害応急対策

町担当課

総務課（安全安心室）、介護福祉課（福祉室・介護高齢室）、健康子育て課（健康づ
くり室・子育て支援室）

関係機関

要配慮者利用施設の管理者、消防機関、警察機関、地域住民、自主防災組織

１ 要配慮者対策（１）災害に対する警戒
ア 町は、気象に係わる注意報又は警報等が発表されたときには、河川管理者、砂防関係機関等と連絡を密にとり、河川水位等の防災情報を積極的に収集する。
イ

町長は、今後の気象予測や河川水位情報及び土砂災害警戒情報等から総合的に判断して、避難指示等の発令を行う。特に高齢者等避難は、要配慮者が避難行動を開始するための情報であるため、避難時間等の必要な時間を把握して発令する必要がある。
ウ 町は、避難指示等が、確実に要配慮者に伝達できるよう様々な手段や方法を講じる。
エ 町は、必要に応じ、災害危険区域に立地している要配慮者利用施設の管理者に対し、防災気
象情報や避難指示等を直接伝達する。
（２）避難
町は、避難指示等を発令する場合には、次の事項に留意の上、災害時避難行動要支援者避難支援プラン（個別避難計画）等に基づき避難行動要支援者を安全な場所へ避難させる。
ア

避難行動要支援者の避難において、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難

行動要支援者名簿を避難支援等の実施に必要な限度で避難支援等関係者やその他の者に提供するなど効果的に利用し、避難行動要支援者の避難の遅れや避難途中での事故が生じないよ
う、地域住民、自主防災組織、消防機関、警察機関等の協力を得て、介助及び安全確保に努める。
イ 指定避難所における要配慮者の負担を軽減するため、避難が予想される期間などを勘案し、福祉避難所の開設を行う。福祉避難所を開設した場合は、対象となる要配慮者に対し、速やかに周知する。福祉避難所においては、要配慮者の避難生活の負担軽減を図るため、食料品、飲料水の生活必需品及び車いす、おむつ等の物資の調達や手話通訳者、外国語通訳者、医師、看護職等の人材の派遣を迅速に行う。一般の指定避難所においても、要配慮者の避難生活が不自由にならないよう、福祉避難所と同様に、これらの手配を迅速に行う。また、物資や人材等に不足が生じる場合は、県（要配慮者利用施設所管の各課）に応援を要請する。
ウ

指定避難所での生活に不自由をきたし、健康の保持が困難な要配慮者については、要配慮者利用施設への緊急入所を管理者に要請する。また、適当な入所先が確保できないときは、県（要配慮者利用施設所管の各課）に対し、入所先のあっせんを要請する。
（３）安否の確認
町は、発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿を効果的に利用し、避難行動要支援者について迅速な安否確認等が行われるように努める。

２ 要配慮者利用施設の管理者との連携（１）要配慮者利用施設「第１編

一般災害対策編」－「第２章災害予防計画」－「第24節

要配慮者利用施設管理者との連携」のとおり。

131

要配慮者対策」－「７第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

（２）災害に対する警戒
要配慮者利用施設の管理者は、気象に係る注意報又は警報等が発表されたときは、次の措置を講ずる。
ア

発表された警報等の内容を施設の職員に周知するとともに、その後に発表される防災気象

情報に十分注意を払う。
イ 必要に応じ、指定避難所を選定するとともに職員を招集し、入（通）所者の誘導態勢を整える。
ウ

地域住民や自主防災組織との間で避難活動に係る協力体制が築かれている場合は、必要に応じ、協力を要請する可能性がある旨を相手方に伝える。
エ 自身の安全を確保しながら自施設周辺の河川の増水や土砂災害の兆候等を監視する。
（３）避難

要配慮者利用施設の管理者は、町長から避難指示等の発令があったとき又は施設の被災が切迫していると判断したときは、次の事項に留意の上、入（通）所者を安全な場所に避難させる。
ア 避難誘導に必要な人員が不足する場合は、地域住民、自主防災組織、町、消防機関、警察機
関等に応援を要請する。
イ 入（通）所者が施設にとり残されたとき又は避難の途中で負傷したときは、施設の職員により救出・救助に努め、必要に応じ、地域住民、自主防災組織、消防機関、警察機関等に応援を要請する。
ウ 避難した入（通）所者について、食料・飲料水・生活必需品の確保、健康の保持及び保護者への連絡に努める。
（４）他施設への緊急入所等ア

要配慮者利用施設の管理者は、被災により施設の使用が不能となったときは、他の同種施設の管理者に対し自施設の入所者の緊急入所を要請し、又は保護者に対し引取りを要請する。
イ

要配慮者利用施設の管理者は、アの緊急入所について、適当な入所先が確保できないとき

は、県（要配慮者利用施設所管の各課）又は町に対し、入所先のあっせんを要請する。
ウ 県（要配慮者利用施設所管の各課）及び町は、イの要請を受けたときは、相互に連携し、あっせんに努める。

132

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第33節

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

農林水産業の災害応急対策

町担当課

産業観光課（産業振興室・農業振興室）

関係機関

県

１ 農作物関係（１）種子もみ、園芸種子及び改植用苗の確保のあっせん
町は、必要に応じて、県に対して、災害対策用種子もみ、園芸種子及び改植用苗のあっせんを依頼し、確保を図る。
（２）病害虫の防除
町は、県から病害虫防除の指示を受けたときは、防除班を編成して防除を実施する。
（３）転換作物の導入指導
町及び県は、必要に応じ、農業協同組合等関係団体の協力を得て、転換作物の導入を指導する。

２ 家畜関係（１）家畜の避難町及び県は、必要に応じ、家畜の飼養者に対し家畜を安全な場所に避難させるよう呼びかける。
（２）家畜の防疫及び診療
県は、家畜の伝染性疾病を防ぐため必要と認めるときは、町、家畜自衛防疫団体、農業協同組
合、農業共済組合、獣医師会又は飼養者と協力し、薬品の確保、防疫対策等の措置を講ずる。
（３）環境汚染の防止
町及び県は、降雨等の影響により家畜の飼育施設からし尿等の汚物が流出するおそれがあるときは、飼養者に対し、し尿の汲み取りや土嚢積み等の流出防止措置を講ずるよう指導する。
（４）飼料の確保
県は、必要に応じ、飼料の確保を図る。

３ 水産関係県は、必要に応じ、被災養殖業者に対し飼育又は防疫対策等の技術指導を行う。また、被災養殖業者から要請があったときは、関係団体の協力を得て、種苗のあっせん等を行う。

４ 林産関係県は、河川への木材の流出を防ぐため、必要に応じ、木材の所有者又は管理者に対し、安全な場
所への移送、流出防止等の措置を講ずるよう指導する。

133

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第34節

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

学校等の災害応急対策

町担当課

教育委員会事務局（教育総務室・学校教育室）、健康子育て課（子育て支援室）

関係機関

学校管理者、幼稚園、保育園、認定こども園

１ 気象状況の把握
幼稚園、小・中学校の管理者（以下、この節において「学校管理者」という。）は、台風その他の低気圧や前線の接近により天候の著しい悪化が予想されるときは、テレビ、ラジオ等による気象情報に注意を払い、気象状況の把握に努める。

２ 学校施設の安全性の点検
災害危険区域における学校管理者は、校舎周辺の巡視を行い、洪水や土砂災害の兆候を調べ、学校施設の安全性を点検する。

３ 園児・児童・生徒の安全確保
学校管理者は、次により、園児・児童・生徒の安全を確保する。
（１）園児・児童・生徒の在校時に校舎等が被災した場合又は被災する恐れのある場合は、災害の状
況に応じ、園児・児童・生徒を安全な場所に速やかに移動させる。
（２）傷病者が発生したときは、保護者に連絡するとともに応急措置を施し、速やかに医療機関へ搬送する。
（３）園児・児童・生徒を下校させる場合は、通学路の安全性を点検の上、必要に応じ集団下校、教職員の引率、保護者による送迎等を行う。

４ 災害情報の連絡
学校管理者は、園児・児童・生徒、教職員、校舎等施設の被災状況を把握し、応急対策の実施状
況と合わせて教育委員会等関係機関に連絡する。

５ 教育の確保（１）教室及び運動場の確保
学校管理者は、校舎が被災したため授業を行えなくなったときは、被災校舎の応急修理、仮設校舎の建設、公民館・図書館等の借上げ等により教室及び運動場の確保を図る。
（２）代替教員の確保
教育委員会その他教員の任命権者は、教員が被災等したため授業の担当が困難となった場合
は、臨時教員の任用、非常勤講師の任用等により、代替教員の確保を図る。
（３）学用品の支給
町は、被災により就学上欠くことのできない学用品を喪失又はき損し、これらの学用品を直ちに入手することができない小学校児童及び中学校生徒に対し、必要最小限度の学用品を支給する。

６ 給食の措置134

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

学校管理者は施設、原材料等が被害を受けたため学校給食が実施できないときは、速やかに代替措置として応急給食を実施する。

７ 避難者の援護と授業との関係学校が指定避難所となった場合は、当初は臨時休校とするなどして避難者の援護を優先させる。
なお、授業の再開については、５(１)により、速やかに教室を確保して実施する。

８ 保育園・認定こども園の対策（１）園児の応急措置
ア 安全の確保
保育園・認定こども園では、情報の把握に努め、園児、職員の安全を確保する。
各園長は、施設設備の被害状況を把握し、園児、職員の状況を含めて町に報告する。
イ 園児等の安否確認
園長は、災害用伝言ダイヤル（171）を活用するなどして、園児、職員の安否確認を行うとともに、保護者の所在、安否情報の把握に努める。
ウ 応急保育町は、保育園等の被害状況を把握し、既存施設において保育の実施ができない場合、避難先の小学校などでの臨時的な保育や近隣の保育園での保育を支援する。
また、災害に関する理由により、緊急に保育が必要な場合は、保育措置の手続を省き、一時的保育を行うよう努めるほか、保育料の減免等の措置をとる。

135

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第35節

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

文化財施設の災害応急対策

町担当課

教育委員会事務局（生涯学習室）

関係機関

文化財の管理者

１ 気象状況の把握
文化財の管理者は、台風その他の低気圧や前線の接近により天候の著しい悪化が予想されるときは、テレビ、ラジオ等による気象情報に注意を払い、気象状況の把握に努める。

２ 文化財収蔵施設の安全性の点検
災害危険区域における文化財の管理者は、文化財収蔵施設周辺の巡視を行い、洪水や土砂災害の兆候を調べ、文化財施設の安全性を点検する。

３ 観覧者の安全確保
災害危険区域における文化財の管理者は、次により観覧者の安全を確保する。
（１）施設内に観覧者がいる時に施設が被災した場合又は被災するおそれのある場合は、災害の状
況に応じ、観覧者を安全な場所に移動させる。
（２）傷病者が発生したときは、家族等関係者に連絡するとともに応急措置を施し、速やかに医療機関へ搬送する。

４ 文化財の安全確保
文化財の管理者は、浸水、転倒等による文化財の損傷を防ぐため、当該文化財の種類に応じ、安全な場所への移動、固定等の措置を講ずる。

５ 災害情報の連絡
文化財の管理者は、観覧者及び文化財の被災状況を把握し、応急対策の実施状況と合わせて町（教育委員会事務局）等関係機関に連絡する。

６ 応急修復（１）文化財の管理者は、災害により文化財が損傷した場合は、当該文化財の種類に応じ、専門家等の協力を得て適切な応急修復を施す。
（２）町及び県は、(１)の応急修復について文化財の管理者から協力を求められたときは、積極的に
協力する。

136

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第36節

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

災害救助法の適用

町担当課

税務会計課（税務室）、総務課（安全安心室）

関係機関

県

１ 災害救助法に基づく救助の実施
知事は、当該災害が、災害救助法（昭和22年法律第118号）の適用を受ける災害であると認めた
ときは、すみやかに同法に基づく救助を実施する。

２ 災害救助法の適用基準
災害救助法は、次のいずれかの場合に市町村ごとに適用される。本町における適用基準は次のとおりである。
（１）家屋の全壊、全焼、流失等によって住家を滅失した世帯（以下「滅失世帯」という）の数が、50世帯以上に達した場合。
（２）被害が相当広範な地域にわたり、かつ県内の滅失世帯の数が1,500世帯以上に達する場合において、町の滅失世帯の数が25世帯以上に達する場合。
（３）被害が全県域にわたり、かつ県内の被害世帯の数が7,000世帯以上に達する場合、又は当該災害が隔絶した地域に発生したものである等の場合において、町の被害の状況が救助を要する状
態にある場合。
（４）多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合。

３ 滅失世帯の算定基準（１）滅失世帯の算定
住家が滅失した世帯の数の算定は、住家の「全壊（全焼・流失）」した世帯を基準とする。そこまで至らない半壊等については、災害救助法施行令第１条第２項の規定に基づき、みなし換算を行う。
【滅失世帯の算定基準】

滅失住家１世帯全壊（全焼・流失）住家

１世帯換算

半壊（半焼）住家

２世帯換算

床上浸水、土砂の堆積によって一時的に居住で３世帯換算きない状態になった住家（注）床下浸水、一部損壊は換算しない。
（２）住家被害程度の認定

住家の被害程度の認定を行う上で、おおよその算定基準は次のとおりとする。
【住家被害の認定基準】
被害の区分

住家の全壊
（全焼・全流出）認 定 の 基 準住家が滅失したもので、具体的には、住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積が、その住家の延床面積の70％以上に達した程度のもの、又は住家の主要構造部の被害額がその住家の時価50％に達した
程度のもの。

137

第１ 編 一般 災 害対 策 編

住家の半壊
（半焼）

住家の床上浸水
土砂の堆積等

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもの。具体的には、損壊又は焼失した部分がその住家の延床面積の20％以上70％未満のもの、又は住家の主要構造部の被害額がその住家の時
価20％以上50％未満のもの。このうち、損壊部分がその住家の延床面積の50％以上70％未満のもの及び損害割合（経済的被害）が40％以上
50％未満のものを「大規模半壊」とし、大規模半壊に至らないまでも住宅に居住するために最低限必要な「居室の壁、床又は天井のいずれかの室内に面する部分」の過半の補修を含む「相当規模の補修」が必要なもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の30％以上
50％未満、又はその住家の損害割合が30％以上40％未満のものを「中規模半壊」と判定する。
住家が床上まで浸水又は土砂等が床上まで堆積したため、一時的に居住することができない状態となったもの。

※「住家」とは、現実に居住のため使用している建物をいう。ただし、耐火構造のアパート等で居住の用に供している
部屋が遮断、独立しており、日常生活に必要な設備を有しているもの等は、それぞれ「１住家」として取扱う。
※「世帯」とは、生計を一にしている実際の生活単位をいう。

４ 救助の種類
災害救助法に基づく救助の種類は、次のとおりである。
（１）避難所の設置及び応急仮設住宅の供与（２）炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給（３）被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与（４）医療及び助産（５）災害にかかった者の救出（６）災害にかかった住宅の応急修理（７）生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与（８）学用品の給与（９）埋葬（10）死体の捜索及び処理（11）災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去

５ 救助の実施機関
災害救助は知事が実施し、町長はこれを補助する。ただし、救助を迅速に行うため知事が必要と認めるときは、救助の一部を町長が行うこととすることができる。

６ 適用手続き町は、県に被害報告を行う。それに基づき、知事は災害救助法が適用されるか否かを判断する。
知事は、災害救助法の適用を決定したときは、対象市町村名を公示するとともに、内閣府政策統括官（防災担当）に報告する。また、知事は、救助の一部を町長が行うこととする場合は、当該救助の内容及び当該事務を行うこととする期間を町長に通知するとともに公示する。

138

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第37節

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

動物愛護

町担当課

総務課（安全安心室）、住民課（協働環境室）

関係機関

県、獣医師会

災害時には、負傷動物や逸走状態の家庭動物が多数生じる一方、多くの動物が飼い主とともに指定避難所に避難してくることが予想される。
このため、町は、動物愛護の観点から、これら動物の保護や適正な飼養に関し、県、獣医師会、動物愛護団体、ボランティア等、関係団体との協力体制を確立する。

１ 動物愛護の実施（１）実施機関
県は、獣医師会及び動物愛護団体と連携・協力して動物救護本部を設置し、家庭動物等の収容対策等を実施する。
（２）実施方法
動物救護本部は、次の事項を実施する。
ア 飼養されている動物に対する餌の配布
イ 負傷した動物の収容・治療・保管
ウ 放浪動物の収容・保管
エ 飼養困難な動物の一時保管
オ 動物の所有者や新たな所有者探しのための情報の収集、提供
カ ボランティアの受入れ・派遣・管理
キ 一時保護施設の設置・運営・管理
ク 動物に関する相談の実施等（３）町の対応
町は、動物救護本部に対し、指定避難所における家庭動物の状況等、情報を提供する。
（４）家庭動物の所有者の対応
家庭動物の所有者は、飼養困難な事情等により直ちに引き取ることが困難な場合にあっても、長期にわたり放置することのないよう、適切な対応に努める。

139

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第38節

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

大規模な火事災害対策

町担当課

総務課（安全安心室）

関係機関

消防機関、住民、自治会（自主防災組織）、県、消防団

１ 町・消防機関における災害情報の収集・連絡（１）町は、火災の発生状況、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに渋川行政県税事務所（同事務所に連絡がつかない場
合又は緊急を要する場合は県消防保安課)に連絡する。また、被害情報の続報、応急対策の活動
状況等についても逐次連絡する。
（２）消防本部は、火災の発生状況、人的被害の状況等の情報を把握できた範囲から直ちに県消防保安課に連絡する。また、被害情報の続報、応急対策の活動状況等についても逐次連絡する。
（３）県又は消防庁への連絡・報告は、別記「火災・災害等即報要領」第１号様式（火災）による。
様式４

火災報告

２ 被災地内の消防機関及び住民等による消火活動（１）住民及び自主防災組織による消火活動
住民及び自主防災組織は、火災の拡大を防ぐため、自発的に初期消火活動を行うとともに消防機関に協力する。
（２）企業による消火活動
企業は、自らの事業所から出火したときは、その初期消火に努める。
なお、自衛消防隊を組織する企業は、近隣で発生した火災について、その消火に協力する。
（３）消防機関による消火活動
ア

消防機関は、速やかに管轄区域内の火災の全体状況を把握するとともに、迅速に重点的な部隊の配置を行う。特に、同時多発的に火災が発生し対応ができなくなった場合は、最重要防御地域等の優先順位を定め、迅速な消火に努める。
イ

消防機関は、管内の消防力では対応できないと認めるときは、直ちに広域応援協定等に基づき広域応援を求める。
ウ

消防機関は、県内の消防力では対応できないと認めるときは、消防組織法第39条の規定に基づき、消防庁長官に対し他都道府県の消防機関（「緊急消防援助隊」を含む。）の派遣を要請するよう、直ちに知事に要求する。
エ 消防機関の具体的な消防活動については、各機関で定める消防計画等による。

140

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第39節

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

林野火災応急対策

町担当課

総務課（安全安心室）、産業観光課（農業振興室）

関係機関

消防機関、住民、自治会（自主防災組織）、県

１ 町・消防機関における災害情報の収集・連絡（１）町は、火災の発生状況、人的被害の状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに渋川行政県税事務所(同事務所に連絡がつかない場合
又は緊急を要する場合は県消防保安課)に連絡する。また、被害情報の続報、応急対策の活動状況等についても逐次連絡する。
（２）消防本部は、火災の発生状況、人的被害の状況等の情報を把握できた範囲から直ちに県消防保安課に連絡する。また、被害情報の続報、応急対策の活動状況等についても逐次連絡する。
（３）渋川行政県税事務所又は県消防保安課への連絡は、別記「火災・災害等即報要領」第１号様式（火災）による。
様式４

火災報告

２ 被災地域内の消防機関等による消火活動（１）住民及び自主防災組織による消火活動
住民及び自治会（自主防災組織等）は、火災の拡大を防ぐため、自発的に初期消火活動を行うとともに消防機関に協力する。
（２）消防機関による消火活動
ア 消防機関は、林野火災防御図の活用等を図りつつ、効果的な消火活動を実施する。
イ

消防機関は、管内の消防力では対応できないと判断したときは、時期を失することなく近隣の消防機関に応援を要請し、又は県に対し防災ヘリコプターによる空中消火を要請するな
ど、早期消火に努める。

141

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第40節

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

火山災害対策

町担当課

総務課（安全安心室）

関係機関

－

１ 群馬県内の火山の状況
群馬県内に属する５つの活火山（草津白根山・浅間山・日光白根山・赤城山・榛名山）のうち、
草津白根山、浅間山及び日光白根山が、火山防災のために監視、観測体制の充実等の必要があるとして常時観測火山に選定されている。さらに、草津白根山、浅間山及び日光白根山で噴火警戒レベ
ルが運用されている。
榛名山と赤城山については、火山活動の兆候が見られた場合には、必要に応じて観測体制が強化されることになっている。

２ 警戒活動
噴火警報は、噴火に伴って発生し生命に危険を及ぼす火山現象（大きな噴石、火砕流、融雪型火山泥流等、発生から短時間で火口周辺や居住地域に到達し、避難までの時間的猶予がほとんどない現象）の発生や危険が及ぶ範囲の拡大が予想される場合に、警戒が必要な範囲を明示して発表される。
噴火警戒レベル運用火山である日光白根山、草津白根山及び浅間山の火山情報を注視するとともに、本町に特に大きな影響が考えられる火山である榛名山と赤城山の観測体制が強化された場
合などに、住民への情報提供等を行う。

３ 応急対策（１）噴火警報により示された警戒が必要な範囲（生命に危険が及ぶ範囲）を踏まえて、避難指示等を行う。
（２）榛名山については、地元自治会への連絡や防災行政無線等により、噴火警報や避難指示等の伝達を行う。

４ 降灰予報等
気象庁が次の３種類の降灰予報を提供する。
（１）降灰予報（定時）ア

噴火警報発表中の火山で、予想される噴火により住民等に影響を及ぼす降灰のおそれがある場合に発表。
イ 噴火の発生に関わらず、一定規模の噴火を仮定して定期的に発表。
ウ

18時間先（３時間ごと）までに噴火した場合に予想される降灰範囲や小さな噴石の落下範

囲を提供。
（２）降灰予報（速報）ア 噴火が発生した火山に対して、直ちに発表。
イ 発生した噴火により、降灰量階級が「やや多量」以上の降灰が予想される場合に、噴火発生から１時間以内に予想される、降灰量分布や小さな噴石の落下範囲を提供。
（３）降灰予報（詳細）142第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ３ 章 災 害 応急 対 策 計画

ア 噴火が発生した火山に対して、より精度の高い降灰量の予報を行い発表。
イ 降灰予測の結果に基づき、「やや多量」以上の降灰が予想される場合に、噴火後20～30分程
度で発表。
ウ 噴火発生から６時間先まで（１時間ごと）に予想される降灰量分布や降灰開始時刻を、市区町村を明示して提供。

143

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第４章
第１節

第 ４ 章 災 害 復旧 計 画

災害復旧計画復旧・復興の基本方向の決定

町担当課

各課

関係機関

関係機関、公共施設の管理者

１ 災害復興対策本部の設置
大規模な災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた災害においては、町は、町長を本部長とする「災害復興対策本部」を設置し、各分野の災害復旧・復興活動の一元化を図る。

２ 基本方向の決定
町及び県は、被災の状況、地域の特性、住民の意向等を勘案しつつ、迅速な原状復旧を目指す
か、又は更に災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る計画的復興を目指すかについて早急に検討し、復旧・復興の基本方向を決定する。

３ 住民の参加
被災地の復旧・復興は、町及び県が主体となって住民の意向を尊重しつつ、国の支援を受けながら共同して計画的に行う。この際、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進する。併せて、障害者、高齢者等の要配慮者の参画を促進する。

４ 国等に対する協力の要請
町及び県は、災害復旧・復興対策の推進のため、必要に応じ国、他の地方公共団体等に対し職員の派遣、その他の協力を求める。

144

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第２節

第 ４ 章 災 害 復旧 計 画

原状復旧

町担当課

各課

関係機関

関係機関、公共施設の管理者

１ 被災施設の復旧等（１）町、県、その他の防災関係機関は、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、迅速かつ円滑に被災施設の復旧事業を行い、又は支援する。
（２）町、県、その他の防災関係機関は、被災施設の復旧に当たっては、原状復旧を基本にしつつも、
再度災害防止等の観点から、可能な限り改良復旧等を行う。
（３）町及び県は、県知事等が管理する道路の災害復旧事業に関する工事について、県等の工事の実
施体制等の地域の実情を勘案して、実施に高度な技術又は機械力を要する工事で県知事等に代わって国（国土交通省）が行うことが適当であると考えられるときは、県知事等に代わって工事を行うことができる権限代行制度により、国（国土交通省）へ要請を行う。
（４）土砂災害防止事業実施機関は、地盤の緩みにより土砂災害の危険性が高まっている箇所について、二次災害防止の観点から、可能な限り土砂災害防止対策を行う。
（５）ライフライン、交通輸送等の関係機関は、復旧に当たり、可能な限り地区別の復旧予定時期の目安を明示する。

２ 災害廃棄物の処理（１）適正かつ円滑・迅速な処理の実施
町は、災害廃棄物処理計画等に基づき、必要に応じて、災害廃棄物の処分方法を確立するとともに、仮置場、最終処分地を確保し、計画的な収集、運搬及び処分を図ることにより、災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理を行う。加えて、ボランティア、ＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、国（環境省、防衛省）が作成した「災害廃棄物の撤去等に係る連携対応マニュアル」等に基づき、社会福祉協議会、ＮＰＯ等と連携し、作業実施地区や作業内容
を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行う。
また、町及び県は、損壊家屋の解体を実施する場合には、解体業者、廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備する。
（２）リサイクルの励行
町は、損壊建物の解体等に当たっては、コンクリート、金属、木質系可燃物、プラスチック等の分別を徹底し、可能な限りリサイクルを図るよう努める。
（３）環境への配慮
町は、損壊建物の解体、撤去等に当たっては、粉塵の発生防止に努めるとともに、アスベスト
等有害物質の飛散等による環境汚染の未然防止や、住民及び作業者の健康管理に配慮する。
なお、アスベストについては「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」（環境省平成29年９月）による。
（４）広域応援ア 町は、災害廃棄物の処理に必要な人員、収集運搬車、処理施設等が不足する場合は、県に応援を要請する。
イ

県は、アの要請を受けたときは、他市町村又は隣接県の応援を求める等の広域的な調整を

行う。

145

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第３節

第 ４ 章 災 害 復旧 計 画

計画的復興の推進

町担当課

各課

関係機関

－

１ 復興計画の作成（１）大規模な災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた災害においては、町は、自らが決定した復興の基本方向に基づき、具体的な復興計画を作成する。
（２）町の復興計画においては、市街地の復興、産業の復興及び生活の復興に関する計画を定めるとともに、その事業手法、財源確保、推進体制に関する事項について定める。
（３）町及び県は復興計画の作成に当たっては、計画策定の過程において、女性の参画を進めるとともに、復興計画に障害者、高齢者等の要配慮者など多様な町民の意見を反映するよう努める。
（４）町は、必要に応じ、大規模災害からの復興に関する法律を活用し、国の復興基本方針等に即して復興計画を作成し、同計画に基づき市街地開発事業、土地改良事業等を実施することにより、
特定大規模災害により、土地利用の状況が相当程度変化した地域等における円滑かつ迅速な復興を図る。
（５）県は、特定大規模災害からの復興のために必要な場合、関係行政機関又は関係地方行政機関に対し、職員の派遣を要請する。同様に、町は、必要な場合、関係地方行政機関に対し、職員の派遣を要請する。県は、必要に応じて、職員の派遣に係るあっせんに努める。

２ 防災まちづくり（１）防災まちづくりの実施
ア 町及び県は、必要に応じ、再度災害防止とより快適な都市環境を目指し、住民の安全と環境保全等にも配慮した防災まちづくりを実施する。
イ

防災まちづくりに当たっては、現在の住民のみならず将来の住民のためのものという理念のもとに、計画作成段階でまちのあるべき姿を明確にし、将来を見据えたまちづくりを目指すこととし、住民の理解を求める。併せて、障害者、高齢者、女性等の意見が反映されるよう、環境整備に努める。
（２）被災市街地復興特別措置法等の活用
町及び県は、復興のため市街地の整備改善が必要な場合には、被災市街地復興特別措置法等を活用するとともに、土地区画整理事業、市街地再開発事業等の実施により、合理的かつ健全な
市街地の形成と都市機能の更新を図る。
（３）町及び県は、防災まちづくりに当たっては、河川等の治水安全度の向上、土砂災害・豪雨災害に対する安全性の確保等を目標とする。また、ライフラインの共同収容施設としての共同溝の整備等については、耐水性等に考慮しつつ、各種ライフラインの特性等を勘案し、各事業者と調整を図りつつ進める。
（４）町及び県は、既存の不適格建築物については、防災とアメニティの観点から、その重要性を住民に説明しつつ、市街地再開発事業等の適切な推進によりその解消に努める。
（５）町及び県は、被災施設等の復旧事業、災害廃棄物及び堆積土砂等の処理事業に当たり、あらか
じめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、関係機関が緊密に連携し、可能な限り適正かつ円滑・迅速に実施するとともに、復興計画を考慮して、必要な場合には傾斜的、戦略的実施を行う。
（６）町及び県は、新たなまちづくりの展望、計画決定までの手続き、スケジュール、被災者サイド
での種々の選択肢、施策情報の提供等を、住民に対し行う。

146

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第４節

第 ４ 章 災 害 復旧 計 画

被災者等の生活再建の支援

町担当課

総務課（安全安心室）、建設課（都市建設室）、税務会計課（税務室）、介護福祉課（福祉室）、産業観光課（産業振興室）

関係機関

県

１ 罹災証明書の交付（１）町は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の被災者等支援措置を早期に実施するため、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付体制を早期に確立し、遅滞なく、住家等の被害の程度を調査し、被災者に罹災証明書を交付する。
（２）町は、住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施する。
（３）町は、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査など、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明する。

２ 被災者台帳の作成
町は、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を積極的に作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努める。

３ 災害弔慰金の支給等
町及び県は、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給、災害援護資金の貸し付け、生活福祉資金の貸し付け、生活再建支援金の支給等により、被災者の自立的生活再建の支援を行う。
町は、各支援制度に係る被災者からの申請等を迅速かつ的確に処理するため、申請書等の確認
及び県への送付に関する業務の実施体制の整備等を図る。
主な支援制度は、次のとおり。
（１）災害弔慰金（２）災害障害見舞金（３）災害援護資金（４）群馬県(小規模)災害見舞金（５）被災者生活再建支援金（被災者生活再建支援法、群馬県・市町村被災者生活再建支援制度）（６）生活福祉資金(災害援護資金)

４ 税の徴収猶予及び減免等
町及び県は、被災者の納付すべき地方税について、法令又は条例の規定に基づき、納税の緩和措置として期限の延長、徴収の猶予又は減免等の措置を講ずる。

５ 住宅再建・取得の支援
町及び県は、被災者の自力による住宅の再建又は取得を支援するため、次の支援措置を講じ、又は周知を図る。
（１）災害復興住宅融資
ア 建設資金イ 購入資金147

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ４ 章 災 害 復旧 計 画

ウ 補修資金（２）地すべり等関連住宅融資（３）母子・寡婦福祉資金(住宅資金)

６ 雇用の確保（１）雇用保険の求職者給付の支給に関する特例措置
公共職業安定所は、災害によりその雇用される適用事業所（災害救助法が適用された地域に限る。）が休業するに至ったため一時的な離職又は休業を余儀なくされた者に対し、基本手当を支給する。
（２）被災者に対する就労支援等
公共職業安定所は、災害による離職者の把握に努めるとともに、男女のニーズの違いに配慮するなど被災者に対するきめ細かな職業紹介を行う。

７ 恒久的な住宅確保の支援
町及び県は、必要に応じ、被災者の恒久的な住宅確保支援策として、災害公営住宅等の建設、公営住宅等への特定入居等を行う。また、復興過程における被災者の居住の安全を図るため、公営住宅等の空き家を活用する。

８ 安全な地域への移転の推奨
町及び県は、災害危険区域等における被災者等の住宅再建に当たっては、防災集団移転促進事
業等を活用しつつ、極力安全な地域への移転を推奨する。

９ 復興過程における仮設住宅の提供
町及び県は、復興過程の被災者については、仮設住宅等の提供により、その間の生活の維持を支援するとともに、できる限り早い段階から被災者の特性やニーズを把握し、提供期間の終期を待つことなく恒久住宅への円滑な移行に向けた取組を計画的に実施する。

10 支援措置の広報等
町及び県は、被災者の自立に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、できる限り総合的な相談窓口等を設置する。また、居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、町と避難先の市町村等が協力することにより、必要な情報・サービスを提供する。

11 災害復興基金の設立等
町及び県は、被災者の救済及び自立支援や、被災地域の総合的な復旧・復興対策等をきめ細かに、かつ、機動的、弾力的に進めるために、特に必要があるときは、災害復興基金の設立等について検討する。

148

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第５節

第 ４ 章 災 害 復旧 計 画

被災中小企業等の復興の支援

町担当課

産業観光課（産業振興室・農業振興室）

関係機関

県

１ 中小企業の被災状況の把握
町及び県は、あらかじめ商工会と連携体制を構築するなど、災害発生時に中小企業等の被害状
況を迅速かつ適切に把握できる体制の整備に努める。

２ 中小企業者に対する低利融資等の実施
町及び県は、中小企業者の災害復旧を支援するため、次の貸し付け等を行い、制度について周知する。
（１）経営サポート資金（Cタイプ：災害復旧関連要件）（２）中小企業高度化資金(災害復旧貸付)（３）政府系金融機関による貸付条件の優遇（４）既往貸付金の貸付条件の優遇
ア 小規模企業者等設備導入資金
激甚災害の場合、２年を超えない範囲内で償還期間を延長
イ 中小企業高度化資金
被害の状況に応じて、償還猶予等の必要な措置を講ずる（５）県信用保証協会の災害関係保証の特例
ア 激甚災害法第12条の規定に基づく中小企業信用保険法による災害関係保証の特例
通常限度額２億８千万円→別枠を含む限度額５億６千万円
イ 中小企業信用保険法第２条第４項の経営安定関連保証(災害別枠保証)
通常限度額２億８千万円→別枠を含む限度額５億６千万円

３ 農林水産業者に対する助成・低利融資等の実施
町及び県は、農林水産業者の災害復旧を支援するため、次の助成、貸し付け及び利子補給を行い、制度について周知する。
（１）助成措置（２）経営資金（３）事業資金（４）農漁業用施設資金（５）農林漁業金融公庫による貸し付け

４ 地場産業・商店街への配慮等
町及び県は、地場産業、商店街の復興に配慮するとともに、内外経済の潮流を踏まえ、成長産業のための基盤整備等により、地域が自立的発展の道を進めるような経済復興対策を講ずる。

５ 支援措置の広報等
町及び県は、被災中小企業等に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、相談窓口等を設置する。

149

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第６節

第 ４ 章 災 害 復旧 計 画

公共施設の復旧

町担当課

各課

関係機関

関係機関、公共施設の管理者

１ 災害復旧事業計画の作成
公共施設の管理者は、被災施設の復旧について速やかに災害復旧事業計画を作成する。なお、同計画には再度災害の発生を防止するための改良等を含めることにより、将来の災害に備える。

２ 早期復旧の確保（１）迅速な査定の確保
公共施設の管理者は、復旧事業が国等の査定を受ける必要がある場合は、国等と協議しながら査定計画を立てるなどして、迅速に査定が受けられるよう努める。
（２）迅速な復旧事業の実施
公共施設の管理者は、実施が決定した復旧事業が迅速に実施できるよう、請負業者の確保等
必要な措置を講ずる。

３ 財政援助の活用
公共施設の管理者は、施設の復旧に当たっては、各種法律等に基づく財政援助を積極的に活用する。
なお、公共施設の災害復旧費用に対する財政援助を定めている法律等は、次のとおりである。
（１）公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（２）公立学校施設災害復旧事業費国庫負担法（３）公営住宅法（４）土地区画整理法（５）感染症予防法（６）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（７）予防接種法（８）農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（９）下水道法（10）激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（11）都市災害復旧事業費国庫補助に関する基本方針

150

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第７節

第 ４ 章 災 害 復旧 計 画

激甚災害法の適用

町担当課

各課

関係機関

関係機関、公共施設の管理者

１ 激甚災害の早期指定の確保
町長は、｢激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律｣(以下この節において｢激甚災害法｣という。)に基づき、内閣総理大臣が行う激甚災害の指定が早期になされるよう、知事に対し、査定事業費等を速やかに報告する。

２ 特別財政援助の受入れ
県は、激甚災害の指定があったときは、激甚災害法に基づく特別財政援助を受け入れるための手続を速やかに行う。
なお、同法に基づく特別財政援助の対象は次のとおりである。
（１）公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助(激甚災害法第３条)
ア

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の規定の適用を受ける公共土木施設の災害復旧事

業
イ

公共土木施設災害復旧事業のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるため、これと合併施行する公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令第１条各号の施設の新設又は改良に関する事業
ウ

公立学校施設災害復旧事業費国庫負担法の規定の適用を受ける公立学校の施設の災害復旧

事業
エ

公営住宅法第８条第３項の規定の適用を受ける公営住宅又は共同施設の建設又は補修に関する事業
オ 生活保護法第40条又は第41条の規定により設置された保護施設の災害復旧事業
カ

児童福祉法第35条第２項から第４項までの規定により設置された児童福祉施設の災害復旧事業
キ

老人福祉法第15条の規定により設置された養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの災害復旧事業
ク

障害者総合支援法第83条第２項又は第３項の規定により、県又は町が設置した障害者支援

施設の災害復旧事業
ケ

身体障害者福祉法第28条第１項又は第２項の規定により県又は町が設置した身体障害者社会参加支援施設の災害復旧事業
コ 売春防止法第36条の規定により県が設置した婦人保護施設の災害復旧事業
サ

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定する感染症指定医療機関の災害復旧事業シ

激甚災害のための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第58条の規定による県の支弁に係る感染症予防事業
ス 堆積土砂排除事業（ア）激甚災害に伴い公共施設の区域内に堆積した激甚災害法に定めた程度に達する異常に多量の泥土、砂礫、岩石、樹木等(以下「堆積土砂」という。)の排除事業で地方公共団体又151

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ４ 章 災 害 復旧 計 画はその機関が施行するもの。
（イ）激甚災害に伴い公共施設の区域外に堆積した堆積土砂で、町長が指定した場所に集積されたもの又は町長がこれを放置することが公益上重大な支障があると認めたものについて、
町が行なう排除事業セ

激甚災害の発生に伴う破堤又は溢流により浸水した一団の地域について、浸水面積が引き続き１週間以上にわたり30ヘクタール以上に達するものの排除事業で地方公共団体が施行するもの。
（２）農林水産業に関する特別の助成
ア 農地等の災害復旧事業に係る補助の特別措置(激甚災害法第５条)
農地、農業用施設又は林道の災害復旧事業について、通常適用される「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」に基づく国庫補助額を累進的に嵩上げする。
イ 農林水産業共同利用施設災害復旧事業の補助の特例(激甚災害法第６条)
農業協同組合、森林組合等が所有する共同利用施設の災害復旧事業について、通常適用される「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」に基づく国庫補助額を累進的に嵩上げする。
ウ 開拓者等の施設の災害復旧事業に対する補助(激甚災害法第７条)
開拓者等の施設の災害復旧事業について､県が補助をする場合に､国が県に対し補助を行う。
エ

天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例(激甚災害法第８条)（ア）天災融資法に定める経営資金について、貸付限度額を引き上げ、償還期間を延長する。
（イ）天災融資法に定める事業運営資金について、貸付限度額を引き上げる。
オ 森林組合等の行う堆積土砂の排除事業に対する補助(激甚災害法第９条)
森林組合等の行う堆積土砂の排除事業について、県が補助を行う場合に、国が県に対して補助を行う。
カ 土地改良区等の行なう湛水排除事業に対する補助(激甚災害法第10条)
土地改良区等の行なう湛水排除事業について、県が補助を行う場合に、国が県に対して補助を行う。
キ 森林災害復旧事業に対する補助(激甚災害法第11条の２)（ア）県が実施する森林災害復旧事業について、国が補助を行う。
（イ）県以外の者が行う森林災害復旧事業について、県が補助を行う場合に、国が県に対して補助を行う。
（３）中小企業に関する特別の助成
ア 中小企業信用保険法による災害関係保証の特例(激甚災害法第12条)
災害関係保証について、付保限度額の別枠設定、保険てん補率の引上げ及び保険料率の引下げを行う。
イ 小規模企業等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間等の特例(激甚災害法第13条)
小規模企業等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間等を２年以内において延長することができる。
ウ 事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助(激甚災害法第14条)
事業協同組合等の施設の災害復旧事業について、県が補助を行う場合に、国が県に対して補助を行う。
（４）その他の特別の財政援助及び助成

152

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第 ４ 章 災 害 復旧 計 画

ア 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助(激甚災害法第16条)
公立の公民館、図書館、体育館、運動場、水泳プール等の災害復旧事業について、国が当該事業費の2/3を補助する。
イ 私立学校施設災害復旧事業に対する補助(激甚災害法第17条)
私立学校の災害復旧事業について、国が当該事業費の1/2を補助する。
ウ 町が実施する感染症予防事業に関する国の負担の特例(激甚災害法第19条)
エ 母子及び寡婦福祉法による国の貸付けの特例(激甚災害法第20条)
特定地方公共団体である県が被災者に対する母子福祉金の貸付金の財源として国が県に貸し付ける金額を引き上げる。
オ 水防資材費の補助の特例(激甚災害法第21条)
水防管理団体が水防のため使用した資材に関する費用について、国が当該費用の2/3を補助する。
カ り災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例(激甚災害法第22条)
滅失した住宅に居住していた者に賃貸するために県又は市町村が公営住宅の建設等を行う
場合に、国が当該工事費の3/4を補助する。
キ 小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等(激甚災害法第24条)
公共土木施設、公立学校施設、農地、農業用施設及び林道の災害復旧事業のうち、１箇所の事業費が一定未満の小規模なものについて、当該事業費に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還に要する経費を基準財政需要額に算入する。

153

第１ 編 一般 災 害対 策 編

第８節

第 ４ 章 災 害 復旧 計 画

復旧資金の確保

町担当課

企画財政課（財政室）

関係機関

県、関係機関

１ 復旧資金の確保
町及び県は、災害復旧資金の需要額を把握し、必要に応じ、次の措置を講じて復旧資金の確保に努める。
（１）普通交付税の繰上交付の要請（２）特別交付税の交付の要請（３）一時借入れ（４）起債の前借り

２ 関東財務局の協力
関東財務局(前橋財務事務所)は、復旧資金の確保について県又は町から要請があったときは、次の協力を行う。
（１）災害つなぎ資金の融資(短期)（２）災害復旧事業資金の融資(長期)（３）国有財産の貸し付け、譲与及び売払い

154