ＮＥＷＳＲＥＬＥＡＳＥ
令和元年７月４日
独立行政法人日本スポーツ振興センター
広報室

スポーツを通じた SDGs マネジメント手法の設計プロジェクトを開始
２０２０年のレガシーとして世界に先駆けて開発、国際展開を目指します
日本スポーツ振興センター（JSC：JAPAN SPORT COUNCIL）は、スイスに拠点を置く NGO である Swiss Academy for Development（SAD：開発のためのスイスアカデミー）と共に、持続可能な開発目標である SDGs 達成にスポーツを通じて取り組むための政策・プロジェクトマネジメント手法を設計する国際的なプロジェクトを開始しました。
SAD はスポーツと開発に関する情報プラットフォームである sportanddev.org を運営する国際NGO であり、この度 JSC と初の共同事業により、国内外の地方自治体の施策担当者（スポーツ分野内外）やスポーツ団体・NGO・NPO のプロジェクトマネジャーが効率的かつ効果的にスポーツを社会課題解決のためのツールとして活用するための方法論の確立と上述の対象者の能力育成を目的としています。
東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会へ向けてスポーツと開発への関心が高まっている日本で、２０２０年を目途にスポーツを持続可能な開発へ向けて最大限活用していくための事業の立案・実施および評価における品質管理までの包括的な手法を世界に先駆けて確立するために、文献調査、コンサルテーション、アンケート調査、インタビュー等を実施して、それらの結果に基づいた実用的なガイドブックやスマートフォンアプリの形でまとめて公表することを予定しています。開発するガイドブックは日本語と英語版で発行し、状況に応じて他の国連公用語へも翻訳して世界 100カ国以上での活用を目標に、２０２０年以降にレガシーとして各国へ展開することとなっています。
本プロジェクトのアドバイザリー・コミッティーには国際連合教育科学文化機関（UNESCO、ユネスコ）、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の開発部門を担っている
アギトス財団、ローレウススポーツフォーグッド財団、オブザーバーとしてコモンウェルス事務局からの代表者が名を連ね、また、公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会の東京２０２０参画プログラム（東京２０２０応援プログラム）としても認証されています。また、
JSC は趣旨に賛同する民間団体、民間企業等との資金的・技術的な連携の検討を視野に入れ活動していきます。
◆アドバイザリー・コミッティーメンバー キャロライン・バクスター・トレーシス氏（ユネスコ青年・スポーツ課）コメント「このプロジェクトには大変関心を持っています。開発するガイドブックは、持続可能な開発の達成へ向けてスポーツの役割を推進していく主要なリソースとなり、政策策定者とプロジェクトマネジャー間の知識共有を促進していくであろうと確信しています。」

東京２０２０応援プログラム■ 日 本 スポーツ振 興 センターホームページ
https://www.jpnsport.go.jp/

2019 年 7 月
プレスリリース別添え資料
JSC 情報・国際部 国際戦略課

開発と平和のためのスポーツ（Sport for Development and Peace：SDP）を取り巻く世界の動向
スポーツを社会課題解決のためにツールとして用いていこうという動きは下記の通り以前より存在するが、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）が採択されてその動きは加速している。
１．関連重要トピック•1978 年 スポーツと体育は基本的人権であると認識される（International Charter of Physical Educationand Sport,「体育とスポーツに関する国際憲章」、UNESCO）•
1993 年 国連総会でオリンピック停戦決議が採択される•
2000 年 国連ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals：MDGs）が合意され、MDGs 達成のためにスポーツがいかに貢献しうるか議論され始める•
2001 年 国連事務総長が SDP 分野の国連事務総長特別顧問を任命する
初代 Special Adviser（国連事務総長特別顧問）: Mr. Adolf Ogi（アドルフ・オギ氏）、
2008 年に２代目 Mr. Wilfried Lemke（ヴィルフリート・レムケ氏）を任命
The United Nations Office on Sport for Development and Peace 創設(国連開発と平和のためのスポーツ事務局、UNOSDP)•
2003 年 SDP に関する初の国連決議が採択される•2005 年 世界サミットの成果文書で SDP の重要性が言及される•
2015 年 9 月 ニューヨーク国連本部にて開催された「国連持続可能な開発サミット」の成果文書（2030Agenda）にて持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）が示され、「スポーツは持続可能な開発における重要な鍵となる」と明示される•
2015 年 「体育とスポーツに関する国際憲章（上述）」が大幅に改訂され、SDP に関する条項が新たに設定される（International Charter of Physical Education, Physical Activity and Sport, UNESCO）•2017 年 7 月 ロシア連邦・カザンにて MINEPS VI（第６回体育・スポーツ担当大臣等国際会議）が開催されカザン行動計画が採択される。特定された三つの主要政策領域の一つは「スポーツの持続可能な開発と平和への貢献を最大化する」ことである。
２．日本におけるスポーツと SDGs、開発と平和のためのスポーツ（SDP）への取り組み状況
スポーツと SDGs というテーマは近年ハイレベルでは活発に議論されるようになってきているものの、スポーツとSDGs に関するマネジメント手法は未開拓な分野であり、世界的に見てもそれぞれの政策策定者や現場のプロジェクトマネジャーの間に理解や運用の面で大きな相違があるのが現状である。
2017 年 JSC は全国の地方自治体 47 都道府県、791 市、924 町村、23 特別区を対象に「地方スポーツ推進計画と Sport for Development and Peace（SDP）に関するアンケート」調査を実施した。
＜市の結果に関して一部抜粋＞有効回答率 59.7%•
Agenda 2030 の前文でスポーツの持続可能な開発における有用性が正式に認識されたという事実を知っていたのは、わずか 5.7%の市のスポーツ施策担当者のみであった。
•
73.5%の市は、SDGs の存在自体も知らなかった。
•「スポーツを通じた多文化共生社会」を実現するための施策を有する市：8.7%•「スポーツを通じた人権擁護の促進」施策を有する市：4%•「スポーツを通じた災害からの復興促進」施策を有する市：6.1%•「スポーツを通じた肥満削減、健康寿命の伸長」を目指す施策を有する市：55.3%•「スポーツを通じた障がい者等のソーシャルインクルージョン促進」施策を有する市：39.8%•
28.6%の市が、そもそも「開発や平和のためにスポーツをツールとして用いるという発想がない」と認める。
•
3 分の 1 以上の市（36%）が「SDP 政策の取り入れ方がわからない」と回答している。