WEB総振規定（BA-PLUS⽤）
本規定は、PayPay銀⾏株式会社（以下「当社」）が法⼈または営業性個⼈向けに提供する普通預⾦⼝座（BUSINESS ACCOUNT⼝座とSOHO ACCOUNT⼝座を含みます）の利⽤者であり、かつ、BA-PLUSの設定者に対し、BA-PLUSに付随して提供する「WEB総振」に関する事項を定めます。

第1条（定義）
本規定における⽤語の定義は、以下の各号に定めるとおりとします。
(1) 「WEB総振」とは、当社がBA-PLUSを利⽤するお客さまに対して提供する、複数の振込処理を⼀括依頼するためのサービスをいいます。
(2) 「⽀払指定⼝座」とは、WEB総振の利⽤にあたり、振込資⾦および振込⼿数料の引き落とし⼝座として指定された⼝座をいいます。
(3) 「振込指定⼝座」とは、WEB総振に係る振込依頼において振込先として指定された⼝座をいいます。
(4) 「振込依頼明細データ」とは、WEB総振に係る振込依頼に際して作成された当社所定の形式による振込依頼の明細データをいいます。
(5) 「振込⼿数料」とは振込を実⾏する際の対価として、別途当社が定める⼿数料をいいます。
(6) 「サービス利⽤料」とは、WEB総振を利⽤する対価として、別途当社が定める利⽤料をいいます。
(7) 「振込承認」とは、振込依頼明細データに不備のないことを確認したうえで⾏う、振込依頼明細デー
タに係る振込⼿続の承認をいいます。

第2条（適⽤）1.

本規定は、「預⾦⼝座取引⼀般規定」（以下「⼀般規定」といいます）、「BUSINESS ACCOUNT規定」（以下「BA規定」といいます）、「SOHO ACCOUNT規定」（以下「SOHO規定」といいます）および「BA-PLUS規定」に付帯し、本規定に定めのない事項については、⼀般規定、BA規定、SOHO規定およびBA-PLUS規定が適⽤されるものとします。なお、WEB総振に関する事項について、本規定の定めが⼀般規定、BA規定、SOHO規定またはBA-PLUS規定の定めと異なる場合は、本規定が他の規定に優先して適⽤されるものとします。

2.

BA-PLUS規定第1条各号に定める⽤語の定義は、本規定においても適⽤されるものとします。

第3条（利⽤申込）
1.

管理者または承認者が、当社所定の⽅法によりWEB総振の利⽤を申し込んだ場合、当社は、原則として当該申込を受領した時点でこれを承諾するものとします。

2.

当社が前項に定める利⽤申込を承諾した時をもって、管理者および利⽤者は、BA-PLUSの対象⼝座を、WEB総振の⽀払指定⼝座に指定することができるようになるものとします。

第4条（振込指定⼝座）
WEB総振においては、当社の預⾦⼝座および当社が承認する⾦融機関の国内本⽀店の預⾦⼝座を振込指定⼝座に指定することができます。

第5条（振込依頼）
1.

WEB総振を利⽤した振り込みを依頼する場合、管理者または利⽤者（以下「データ作成者」といいます）は、当社所定の期⽇までに当社所定の⽅法により、振込依頼明細データを当社所定の宛先に送信するものとします。

2.

当社は、データ作成者から送信された振込依頼明細データに不備があると判断した場合、当社所定の⽅法にて、遅滞なくその旨をデータ作成者に通知するものとします。データ作成者は、この通知の有無にかかわらず、WEB総振の取引画⾯にて振込依頼明細データの不備を確認した場合、当該不備を修正するものとします。

3.

管理者または承認者（以下「振込承認者」といいます）は、前項に定める当社からの通知の有無にかかわらず、振込依頼明細データの内容に不備のないことを確認したうえで、当社所定の振込承認時限までに当社所定の⽅法により、当該振込依頼明細データに係る振込承認を⾏うものとします。なお、振込承認者は、振込データの承認後、当社が振込処理に着⼿するまでの間に限り、当該振込承認を取り消すことができるものとします。

4.

振込承認者が前項の定めに従い当社所定の振込承認時限までに振込依頼明細データの承認を⾏わなかった場合、当該振込依頼明細データに係る振込依頼は取り消されたものとみなします。

5.

WEB総振における振込依頼明細データ1送信あたりの振込依頼明細件数および1⽇あたりの振込依頼明細データ送信回数の上限は、別途当社の定めるとおりとします。

第6条（振込処理）
1.

当社は、データ作成者から送信された振込依頼明細データに⽰された振込依頼のうち、振込承認者による振込承認がなされたものについて遅滞なく振込処理を⾏い、お客さまは、当該振込⼿続に係る振込⼿数料を第10条に定めるサービス利⽤料とは別に⽀払うものとします。なお、振込資⾦や振込⼿数料（次項に定める振込⼿数料を除く）は、⽀払指定⼝座から引き落とす⽅法により⽀払うものとし、⽀払指定⼝座から振込資⾦や振込⼿数料の引き落としができなかった場合（⽀払指定⼝座の解約、差押などによる⽀払い停⽌等の場合も含みます）、当該振込依頼は取り消されたものとみなします。

2.

当社は、振込処理開始後に何らかの理由により振込不能であることが判明した場合、取引画⾯内にて速やかにその旨を振込承認者に通知するとともに、当該振込依頼に係る振込資⾦を⽀払指定⼝座に返⾦します。なお、当社は、当該振込依頼に係る振込指定⼝座が他⾏⼝座であった場合のみ、振込指定⼝座から振込⼿数料を引き落としのうえ申し受けます。

3.

WEB総振における1回あたりおよび1⽇あたりの振込限度額は、別途当社の定めるとおりとします。

第7条（組み戻し）1.

お客さまは、すでに実⾏した振り込みについて組み戻しを希望する場合、管理者または承認者は、当社所定の⽅法により当社に組戻⼿続を依頼するものとします。ただし、受取⼈の承諾が得られない場合などは組み戻しできないことがあります。また、所定の期間が経過した場合についても受取⼈の承諾が得られなかったものとします。

2.

お客さまは、前項の組み戻しについて、当社所定の組戻⼿数料を⽀払うものとし、当社は、当社所定の期⽇までに⽀払指定⼝座から組戻⼿数料を引き落とすものとします。⽀払指定⼝座から組戻⼿数料が引き落としできない場合は組み戻した資⾦を⼊⾦指定⼝座に⼊⾦し、その時点で⼊⾦指定⼝座より組戻⼿数料を引き落とすこととします。また、組み戻しを依頼する⾦額が組戻⼿数料より少ない場合は組み戻しを受け付けできない場合があります。

第8条（振込記録等の閲覧等）
1.

管理者および利⽤者は、当社所定の期間中、振込明細データの内容、WEB総振に係る振込処理状況および振込記録を閲覧することができます。

2.

管理者および利⽤者は、当社所定の期間中、WEB総振に係る振込記録を当社所定の⽅法によりダウンロードすることができます。

第9条（効果の帰属等）
管理者および利⽤者がWEB総振において⾏った⾏為の効果は、すべてお客さまに帰属するものとし、当社は、この取り扱いによりお客さまに損害その他の不利益が⽣じても、⼀切の責任を負いません。

第10条（サービス利⽤料）
1.

お客さまは、WEB総振利⽤の対価として、当社所定のサービス利⽤料を毎⽉⽀払うものとし、当社は、当社所定の期⽇までにオプションサービス⼿数料引落⼝座から翌⽉分のサービス利⽤料を引き落とすものとします。なお、サービス利⽤料は、申込⽉の翌々⽉分から発⽣するものとします。

2.

前項の定めにもかかわらず、お客さまがWEB総振を解除した後、改めてWEB総振の利⽤を申し込み（以下「再申込」といいます）、当社がこれを承諾した場合のサービス利⽤料は、再申込後、最初にWEB総振を利⽤した⽉から発⽣するものとします。この場合、当社は、お客さまが再申込後、WEB総振を最初に利⽤した⽉の末⽇までに当⽉分および翌⽉分のサービス利⽤料をオプションサービス⼿数料引落⼝座から引き落とし、翌⽉以降のサービス利⽤料については前項の定めに準じて引き落としのうえ、それぞれ申し受けるものとします。ただし、お客さまが再申込後、WEB総振を最初に利⽤した⽉のサービス利⽤料が再申込以前にすでに⽀払われている場合、当⽉分のサービス利⽤料を⼆重にいただくことはありません。

3.

当社は、サービス利⽤料の引き落としができなかった場合、ただちにWEB総振の提供を停⽌することができるものとします。

第11条（WEB総振の取扱時間）

WEB総振の取扱時間は、原則として24時間365⽇とします。ただし当社が、システム点検その他のやむを得ない事由によりサービス提供を停⽌している場合はこの限りではありません。

第12条（解除）
1.

WEB総振の利⽤を終了する場合、管理者または承認者は、当社所定の⽅法によりWEB総振解除の申し込みを⾏うものとします。ただし、振込依頼明細データの振込承認後、当該振込明細データに係る振込処理が完了していない場合は、解除の申し込みを⾏うことはできません。

2.

当社は、原則として前項に定める解除の申し込みを受領した時点でこれを承諾するものとし、当該承諾時をもってWEB総振が解除されるものとします。

3.

当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が⽣じた場合、お客さまに事前に通知することなく、いつでもWEB総振を解除できるものとします。
(1) お客さまが、本規定の変更に同意しないとき(2) お客さまが、本規定の定めに違反したとき(3) 理由の如何を問わず、お客さまのBA-PLUS の利⽤が終了したとき(4) その他本契約を継続しがたい事由が⽣じたものと当社が判断したとき

4.

当社は、本条に基づくWEB 総振の解除によりお客さまに⽣じた損害につき⼀切責任を負いません。

第13条（サービスの変更、中⽌または終了）
1.

当社は、当社が別途定める⽅法で告知することにより、WEB 総振のサービス内容を変更できるものとします。

2.

当社は、当社が別途定める⽅法で告知することにより、WEB 総振を中⽌または終了することができるものとします。

第14条（免責）
当社は、次の各号に定める場合、当該事由に起因する損害について⼀切責任を負いません。
(1) 天災、⽕災、騒乱等の不可抗⼒、または裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由があったとき(2) 当社が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線、またはコンピュータに障害が発⽣したとき(3) 当社がWEB総振を変更、中⽌または終了したとき(4) 当社の責めに帰すべき事由がないとき第15条（本規定の変更）
1.

本規定の各条項その他の条件は、⾦融情勢その他状況の変化等相応の事由があると認められる場合には、⺠法548条の4の規定に基づき、変更するものとします。

2.

前項の変更は、変更を⾏う旨、変更後の本規定の内容、その効⼒発⽣時期を、インターネット、またはその他相当の⽅法で公表することにより周知します。

3.

前⼆項の変更は、公表の際に定める適⽤開始⽇から適⽤されるものとし、公表の⽇から適⽤開始⽇までは変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。

以上【2021 年 4 ⽉ 5 ⽇】