概要

長周期地震動による高層ビル被害と対策
新宿ならでは防災
新宿駅周辺防災対策協議会
2017年11月6日（月）16：00～18：00
工学院大学新宿校舎６階A0611

工学院
オフィス棟 大学棟

久田嘉章
（工学院大学建築学部）

長周期地震動と長周期パルス？

・長周期地震動とは？
長周期・長時間地震動と長周期パルス？
耐震基準と超高層建築・長周期・長時間地震動
1923年関東大震災から2011年東日本大震災まで
・長周期パルス
指向性パルス（1995年阪神淡路大震災など）
フリングパルス/ステップ（2016年熊本地震など）
・超高層建築とレジリエント対策
地震被害想定と想定外の被害
万が一の大災害に備える
2

短周期・長周期地震動と建物の固有周期

ＮＨＫスペシャル ＭＥＧＡ ＣＲＩＳＩＳ 巨大危機Ⅱ
第１集「都市直下地震」 （2017年9月2日放送）

・建物のモード（揺れやすい形）と固有周期

短周期モード
分解

長周期

1次モード
建物・構造物の固有周期の分布⇒短周期と長周期の境は周期１～２秒程度3

日本地震学会「強震動地震学基礎講座 ：第3回 強震動予測で対象となる周期範囲」

２次モード

３次モード

１次固有周期 ２次固有周期 ３次固有周期
1次・２次モード

工学院大学新宿校舎の場合
約３秒
約１秒
約0.5秒

⇒「建物の周期」とは通常、最も揺れやすい「１次固有周期」を指す。
4

長周期地震動に関する観測情報と長周期地震動階級（気象庁）
・震度は、長周期地震動による体感・建物等への影響の対応が悪い。
・長周期地震動階級は、高層ビル内における地震時の人の行動困難さや、家具や什器の移動・転倒などの被害程度から４つの段階に区分した揺れの大きさの指標（2013年から試行中）。観測地震波より1質点系振動モデル（5％減衰）の振動を計算し、絶対速度応答値（振動モデル＋地面の揺れの最大振幅値：SVA）から周期1.6～7.8秒間の最大応答値で階級１～４を決定。

様々な強震動特性と建物への影響（ランダム特性とコヒーレント特性）•短周期地震動の時空間のランダム特性（短周期側）
標準的入力地震動（エルセントロ波、タフト波、告示波・・・）→ 耐震設計建物を大変形させ、倒壊させる破壊力は大きくない
大きい！

免震・超高層にメリット！

100 cm/s
50 cm/s

小さい！
15 cm/s
5 cm/s

短周期
周期（T）

告示波の例（加速度波形と応答スペクトル）：短周期ランダム波の卓越）

絶対速度応答スペクトル（左）と長周期地震動階級の解説（右）活断層や海溝型巨大地震による特徴的な観測地震動（長周期・長時間地震動、断層近傍強震動）
長周期・長時間地震動（堆積層表面波）⇒地震動・卓越周期との共振

震源断層近傍の強震動（指向性パルス）→震度７、なぎ倒す

地表断層近傍の強震動（フリングステップ）⇒ 周期１秒程度以上のコヒーレント性
より建物に大きな変形を生じさせる

1999年台湾・集集地震による地表
断層上のRC建物の傾斜→移動・傾斜ガタガタ揺らすが倒壊させにくい

特徴的な長周期地震動の分類（例）
活断層や海溝型巨大地震の強震動特性

2003年十勝沖地震の苫小牧市におけるナフサタン
クの全面火災→卓越周期・長い継続時間
1995年兵庫県南部地震における神戸市の木造家屋の倒壊

長周期

名称
長周期・長時間地震動（やや長周期地震動）
長周期
地震動

特徴

代表例

海溝型巨大地震など浅い大地震で発生し、関東平野などの平野・盆地内で発達する。継続時間が非常に長い。

・1923年関東大震災の本郷波・2003年十勝沖地震の苫小牧波

活断層など浅い大地震の断指向性パルス
・1995年阪神・淡層近傍で、断層破壊が伝播（キラー路大震災の神戸する進行方向で発達する破パルス）波
壊力あるパルス状の地震動。
長周期パルス

大規模な活断層帯の地震で出現する地表地震断層のごフリングパルス
く近傍で生じ、断層すべりに（フリング起因する速度パルス（変位ステップ）はステップ関数状の永久変位を生じる）

・1999年台湾・集集地震の石岡波・2016年熊本地震の西原波

長周期・長時間地震動とは•••海溝型巨大地震など大規模な浅い震源で効率的に発生する地震波（主に表面波）が、関東・大阪平野などの厚い堆積層を持つ盆地内で大きく増幅する地震動
通常の地震動と異なり、周期は２～３秒程度以上と非常にゆっくりとした揺れであり、継続時間が非常に長い（数分～１０分以上）。地盤特性により卓越周期が存在低層建物には殆んど影響しないが、超高層建築・免震建築・大規模タンクなど長周期構造物と共振した場合、大きな揺れとなる。

過去の巨大地震による東京の長周期地震動
1923年関東地震(M7.9)、1944年東南海地震(M7.9）

1923年関東地震による東京市・本郷における変位記録（横田ほか）

法隆寺の五重塔（７世紀末、世界最古の木造の塔）
Wikipediaより1944年東南海地震による東京市大手町における復元変位記録（古村・中村）
内閣府：南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動に関する報告（2015）

1923年関東大震災と建物の耐震設計
1924年市街地建築物法の改正• 高さ制限：100尺規制(約30m, 1919年)• 設計震度：設計震度（建物に作用する水平力を建物重量で基準化）を導入• 筋交い・耐震壁：水平力に耐えるための基本となる構造材・構造壁• 日本初の耐震構造ビル：（旧）日本興業銀行本店（東京・丸の内、1923年竣工）。内藤多仲博士による耐震壁をとりいれた７階建て鉄骨鉄筋コンクリート造の建物で、完成３ヶ月後の関東大震災で軽微な被害（設計震度は）。近隣の鉄骨とカーテンウォールによる内外ビルは倒壊した。
⇒ 筋交い･耐震壁による剛構造で水平力対策
佐々木茂建築設計事務所
http://blog.livedoor.jp/shyougaiitisekkeisi2581/archives/51452369.html （旧）日本興業銀行本店

10⇒長周期地震動の存在は、昭和初期の柔剛論争でも柔構造が否定された根拠のひとつ

1948年福井地震と建築基準法の制定•1948年福井地震(M7.1)：福井市直下の活断層により、福井市は壊滅的な被害。気象庁は震度７を追加。
•1950年建築基準法の制定：全国に適用。長期荷重（自重）と短期荷重（地震・風）を導入。水平震度は0.2としたが、許応力度も２倍にした。高さ制限は３１ｍのまま継続。⇒ 時代背景（終戦直後の多数のバラック建築等）：基準法は最低限の基準(死者を出さない)小林啓美氏撮影

東京のバラック家屋（昭和22年）
早稲田大学 よく分かる！

1948年福井地震による大和デパートの倒壊
http://kanazawa.typepad.jp/weblog/2010/03/post-551f-1.html

http://www.waseda.jp/student/weekly/contents/2006b/109e.html

超高層建物の耐震設計（柔構造）

地震被害と建築基準法・耐震規定改正••••

1968年十勝沖地震(M7.9)
1978年宮城県沖地震(M7.4)（RC造短柱被害ほか）（ピロティ-・偏心などバランス悪い建物）
1971年建築基準法改定

1981年建築基準法改定（新耐震設計法の導入）

鹿島建設：「地震による教訓」（http://www.kajima.co.jp/tech/seismic/higai/030604.html）

森 保宏氏（名古屋大学大学院 ）資料に加筆

構造計算のルート（現在の耐震規定）

構造計算不要
構造計算必要中小地震動で構造が無被害（約0.2gの加速度）→ 剛構造が基本（大きく変形しない）

1950年建築基準法：高さ規制（３１ｍ）の継続
1940年代：強震計開発（主として米国）
1960年代：動的設計法（柔構造の可能性）
1963年建築基準法改正：容積率導入・高さ制限撤廃• 1981年建築基準法改正：新耐震設計法
霞が関ビル（1968）• 主な超高層建物・構造物（36階、高さ156ｍ）
1958年 東京タワー（333ｍ：S造）
1968年 霞が関ビル（36階 156m ：S造）
1978年 サンシャイン60 （60階 240m：S造）
1993年 横浜ランドマークタワー （70階 296m：S造）
2009年 The Kitahama（54階 209m ：RCマンション）
2012年東京スカイツリー（634m ：S造）
超高層ビル
注：S造（鉄骨造）、RC造（鉄筋コンクリート造）のゆれ→ 超高層建築は柔構造（しなやかに揺れて力を流す）
東京スカイツリー
長周期地震動等で、大きな変形を生じる可能性あり （29階、高さ634ｍ）

2003年十勝沖地震による石油タンク被害
2004年NHKスペシャル「地震波が巨大構造物を襲う」
で取り上げられ、「長周期地震動」として全国的に注目• 2003年十勝沖地震

→ 剛構造

勇払平野
（苫小牧）

1981年

４５ｍを超える建築物
は、構造評定が必要

震源大地震動で構造が倒壊せず（約1gの加速度）
2000年導入
速度応答スペクトル（ h=1%, ７秒EW成分）

評定による外部評価など高い耐震性能 超高層建築（柔構造）（畑山・座間, 2004）
免震・制震建築など特殊建築も超高層と同様

http://www.fri.go.jp/bosai/tokachi_lpgm.html⇒国として長周期・長時間地震動対策を推進（2016年国交省の対策へ）2011年東日本大震災
震度分布と建物・人的被害

消防庁発表（2014/9/10）

大阪府咲洲庁舎（５５階 高さ256 m）と長周期地震動

人的被害
死者: 19,074(約9割は溺死)
行方不明 : 2,633
負傷: 6,219、重傷：697
避難者：70,077• 建物の固有周期と地盤の卓越周期が一致（約７秒で共振）• スプリンクラー破損による漏水、階段壁面のパネル落下、100 カ
所以上のひび割れ、エレベータによる閉じ込めなど多数の被害• 震災直後、上層階の被害を防災センターで全く理解できなかった

建物被害
全壊: 127,361
半壊: 272,277
一部破損: 762,277
火災：3302000年告示（安全限界）
1F SW-NE (max 9.1 cm)
2000年告示（損傷限界）

変位波形

建物被害と死者数（内閣府）
震源と断層域

地震調査研究推進本部資料より「東日本大震災での震度分布」（2011年4月12日更新）

1F NW-SE (max 7.8 cm)

約1万9千人の死者・行方不明者のうち、内陸での死者・行方不明数は、125人（総務省消防庁発表被害報
平成24年3月11日現在、死者・行方不明者の0.6%）

52F NW-SE (max 83.7 cm)（http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku/pdf/2_2.pdf）

首都圏湾岸地域における長周期地震動の増幅

擬似速度応
答スペクトル

52F SW-NE (max 137.1 cm)

小山（２０１１）：第３９回地盤震動シンポジウム資料（2011/11/15（火））2011年東日本大震災における工学院大学新宿キャンパスでの揺れ
最大 291 gal （震度5.9）

22階：

最大 154 gal

25

2000年告示（安全限界）

最大変位階
30

大学棟

29階：

３Ｄ揺れ

20151016階：

最大 232 gal

5NS
EW

08階：

-5（ノイズあり）-10

工学院大学新宿（２８階Ｓ造） 0１階：

最大 97.0 gal

B6階： 最大 78.4 gal（震度4.4）
速度応答スペクトル⇒ 湾岸地域での長周期地震動の増幅は堆積層に加え、厚い沖積層も寄与
但し、波の到来方向により地震動特性（卓越周期・増幅）は大きく変化する

最大加速度
25

20201515101055

南北方向の揺れ：加速度（短周期地震動）

304050

計測震度

オフィス棟

大学棟

NSEW0600 秒20cm

階
30

25

-100m：最大 50.0 gal（震度4.1）
0

日本建築学会「永野他、長周期地震動対策に関する公開研究集会(2012)」

階
30

大学棟

2000年告示（損傷限界）100

建物構造は無被害-5-5-10-100100200

300

400

cm/s2

3 .0 3 .5 4.0 4 .5 5 .0 5 .5 6 .0 6 .5

鉄骨造・高層の建物断面構造部材（柱・はり）と非構造部材

２０１１年東日本大震災における工学院大学の被害状況と対応（新宿：震度５弱）

柱梁

非耐力壁

配管
天井材

棚

28F (天井パネルの落下)

ALC版

24F(本棚の転倒、間仕切り壁の大変形)

床スラブ

エレベータケーブルの絡まり(本学の写真ではありません)

駅周辺の大混乱

帰宅困難者の受入（約700名）

東日本大震災で東京消防庁管内で発生した火災事例（東京消防庁、消防科学防災センター）

東日本大震災における都内高層建物の室内被害（オフィス家具の被害：東京消防庁）

主な出火原因（全火災３２件、６月８日現在）
什器転倒

東京消防庁「家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック」
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-bousaika/kaguten/handbook/all.pdf

23

電気ストーブから出火

鑑賞魚用水槽から出火

ガステーブルから出火

南海トラフ巨大地震の長期評価の場合

東京都帰宅困難者対策条例（2013年３月施行）→ 首都圏で515万人（幹線道路麻痺・大群衆が危険因子に）「固有地震」から防災上の最大級地震を含む「多様性ある地震」の評価へ→地震ハザード評価値の増大○ 一斉帰宅の抑制• 都民の取組 むやみに移動しない、家族との連絡手段を複数確保するなど事前準備（１７１、携帯伝言・・・）• 事業者の取組 従業員の一斉帰宅の抑制
2011年東北地方
太平洋沖地震施設の安全確保、３日分の水・食糧など、従業員との連絡手段の確保など事前準備、駅などにおける利用者の保護、生徒・児童等の安全確保○ 安否確認と情報提供のための体制整備○ 一時滞在施設の確保（国や自治体、民間施設）○ 状況安定後の帰宅支援（帰宅支援ステーション、代替輸送手段など）→ 住宅・マンションも同様に、避難民にならない・自宅に留まる対策を
最大340万人(含:ライフライン停止)。本来、避難所は家を失った人へ！
→ 大震災時に家族との連絡は困難、家庭･職場･学校で万全な対策を
耐震性能の向上、家具類の落下・転倒防止、最低３日分の備蓄、普段から地域での共助体制、171などに加えて被害外への共通の連絡先など
25

超高層建築物の構造躯体への影響に関する実証的研究
文部科学省「都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト」～ 鉄骨造高層建物の崩壊余裕度の定量化～
１８階建てＳ造の1/3縮尺
モデル対象とした長周期地震動による振動台実験（1×3スパン、平面5×6m、高さ25.3m、重量約420トン）
南海トラフ３連動地震（M8.7）による３大都市圏の平均的特性の計算波形を入力・入力レベル（pSv）
420 cm/s（告示5倍）の３回目、層間変形
角1/28で倒壊

東日本大震災以前

東日本大震災以後

海溝型巨大地震は固有地震説により予測しやすいはず、だった・・・

全くの想定外だった超巨大地震（M9地震）を受け、防災目的より最大級地震も考慮

地震調査研究推進本部：「南海トラフの地震の長期評価について（2001、2013）」

国土交通省：超高層建築等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策（平成28年6月24日）（建設省通知）・対象地震：南海トラフ沿いで約100～150年間隔で発生しているＭ８～９クラスの地震
・対象地域：静岡・中京・大阪・関東の各地域
・対象建物：平成29年4月1日以降、大臣認定による新築の超高層建築・免震建築など
・主な対策：耐震設計、家具の転倒・移動防止、長時間繰返し累積変形の影響（500秒以上）

揺れの比較

静岡・中京・大阪では最大で現行基準の２倍！
告示L2

鉄骨造高層建物のE-ディフェンス振動台実験結果にゆいて（京都大学、2014年2月25日）

3大都市圏と静岡地域のゾーン別の設計用疑似速度応答スペクトル（黒線は告示レベル２）→単純な縮尺モデルではあるが、倒壊に至るまで想定よりも高い余裕度を確認→相模トラフ巨大地震の想定と対策を内閣府で検討中。元基準法より余裕をみた設計が必要

長周期パルスと建物被害：1995年阪神・淡路大震災
1995年兵庫県南部地震（M7.3、1月17日 5時46分）
死者：6,434名 負傷者： 43,792名
直接死 5,520名
約8割：建物倒壊による圧死
約1割：家具類等の転倒による圧死
約1割：焼死関連死 914名
医療被害
仮設住宅孤独死者数：233名
災害復興住宅孤独死者数：396名

震源断層近傍の強震動特性
ー震源特性（点震源の放射特性）ー

活断層地震，震度７約20秒の揺れ
周期約１秒のキラーパルス

P波

振幅最大

振幅最大

振幅0

振幅0

振幅0

振幅最大

建物倒壊と火災発生が震災の帯の集中

振幅0

http://dil.bosai.go.jp/workshop/01kouza_kiso/kasai/f5.ht
m

振幅0

振幅最大S波

振幅0

振幅最大

振幅最大29同時多発火災（２８５件）
建物被害：５１２,８８２棟

振幅0多くの病院も被災

震源断層近傍の強震動：
ランダム波と指向性パルス波の成因

V e l(k in e )

0-155

断層面
直交成分
破壊
伝播

JMA-simu(FN)
JMA-obs155

0

破壊が遠ざかる
サイト

破壊の伝播速度≒S波の伝播速度

破壊が近づく
サイト

510Time(sec)15155
V e l(k in e )

益城？

振幅0

１９９５年兵庫県南部地震
アスペリティー・強震動生成域（SMGA）と指向性パルスの例

益城？

観測点
（破壊伝播が近づく側）
地表面

振幅最大

2025

MOT-simu(FN)
MOT-obs

0-155

SMGA/
アスペリティー
震源（破壊開始点）

0

ランダムな重ね合わせ（エルセントロ波など）

コヒーレントな重ね合わせ（神戸波など）要素地震波の重ね合わせ
ランダムな重ね合わせ（2016年熊本地震の複雑な震源・伝播特性？）⇒神戸市内多数の建物は断層直交
155方向に倒壊・傾斜（久田、1998）⇒強震動予測レシピ-220（地震調査推進本部など）へ
・非常に単純な人工的パルス波を出 0すことに要注意（正確な予測は困難）

510Time(sec)

15No.5の寄与

V e l(k in e )要素地震
振幅１510Time(sec)

1520

25
TKTsimu(FN)20

松島・ 川瀬（AIJ、2000）

( )

25

地表地震断層とフリングパルス/ステップ
地表面

観測点 A

地表断層出現とフリングステップ
1999 台湾・集集地震（逆断層・上盤側）

観測点 D

観測点 B
観測点 C

上盤

石岡

下盤

(a) 横ずれ断層の場合(b) 逆断層の場合

1999年台湾・集集地震における地表断層直上の建物の被害例（逆断層）⇒M7程度以上で、震源断層より浅い厚さ数ｋｍの表層を切断する地表地震断層が出現。地表地震断層の近傍では短周期地震動は大きくないが、大速度・変位や地盤傾斜が生じ、超高層・免震建築は要注意

2016年熊本地震の地表地震断層と建物被害調査

死者（2017/9）
直接死：50名
関連死：200名以上（豪雨：5名）参加機関（延べ17名）：
工学院大・安藤ハザマ
東京電機大・土木研
鱒沢工学研究所
減災アトリエ上盤（沈下）

無被害
軽微
小破

中破
大破
倒壊

①古い在来木造（RCブロック基礎）、Ｄ４（大破）期間：2016年5月7～8日
2016年5月25日

西原村役場

益城町役場

建物被害調査（高木）

下盤（隆起）

高木

地表地震断層（堂園）

活断層と地表地震断層（地質調査総合センター）

調査法：
外観目視（岡田・高井
チェックシートなど）
一部、ヒアリング
調査建物（全224棟）
地表断層近傍うち、断層直上36棟
木造・82％
１・２階・95％
非常に古い・50％
倒壊・14％（殆どが非常に古い倉庫）
全壊・11%②新しい住宅（軽量Ｓ？、べた基礎）、Ｄ１（軽微）

39棟中大破7棟(18%)
倒壊１棟(3%)③非常に古い準伝統木造住宅（束基礎）、Ｄ４（大破）西原村役場の加速度・速度・変位波形
002040‐10060time (s)500

西原村役場 速度EW

250velocity (cm/s)

西原村役場 加速度EW

02040‐500‐1000
100060time (s)

西原村役場 加速度UD

0020‐500‐10004060time (s)40‐15020060time (s)

西原村役場 変位EW

‐50 0‐150
200

204060time (s)0020‐1004060time (s)EW
UDtime (s)0204060

西原村役場 変位UD

0‐50024period (s)0204060

300

6time (s)

西原村役場

200
100

0‐300 ‐200 ‐100 0‐100‐100‐150

都心南部直下地震

速度応答スペクトル(5%)

0‐200‐200NS
2000年告示（安全限界）

50‐5050

西原村役場 速度UD

200

0100

5010050020150

150

00‐50 0‐100‐200

西原村役場

50S ‐ N (cm/s)

60time (s)400velocity (cvm/s)

40

displacement (cm)20

西原村役場 変位NS100

displacement (cm)0150

displacement (cm)

0‐10001000
acceleration (gal)

西原村役場 速度NS

100

‐500

acceleration (gal)200

velocity (cm/s)

西原村役場 加速度NS

500

velocity (cm/s)

acceleration(gal)1000

震災対策：首都直下地震の想定被害（2013年内閣府）

焼失棟数
100

200

300

W ‐ E (cm/s)‐200‐300

建物の揺れ

加速度
速度（基線補正）
変位
速度波形の平面内軌跡
・指向性パルスよりもフリングステップが明瞭（NHKスペシャルでは長周期パルス）⇒ 破壊過程・グリーン関数の複雑さ？ 免震・超高層建築には非常に厳しい

問題は活断層：都心直下に存在し、活動する？

首都圏の大半６弱
区部は６強以上

都心南部直下地震の震度分布

冬・夕 風速8ｍm/s
最悪条件（冬・夕方・風速8m/s）
・全壊・焼失棟数 61万棟、・死者2.3万人、負傷者12.3万人（重傷：2.4万人）、要救助者5.8万人⇒フィリピンプレート内の地震。比較的浅い地震だが、地表地震断層は現れない

堆積層・沖積層による地表地震断層の分岐・雁行等
による断層ズレの空間的な分散

立川断層

首都圏の活断層帯

断層変位に対するリスク評価と工学的な対応（日本原子力学会、2017）(m)

Building Near Faults (by J.D. Bray, 2012)⇒軟弱で厚い堆積層・沖積層がると、地研究グループ：豊蔵勇氏（元日本活断層学会副会長）
首都圏の厚い堆積層

出典 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33416

熊本地震による南阿蘇の地表地震 表地震断層は分岐・分散・雁行等が生じ断層（国土交通省・国土地理院）、明瞭な断層ズレは現れにくくなるレジリエンスな災害対策

中小～巨大地震対策：レジリエントな震災対策の概念～想定外の災害はいつか必ず起きる～

レジリエントな対策：事前の減災対策＋事後の柔軟な対応力向上

災害（Disaster）

災害対応力・復旧力向上

レジリエントな対策

低減準備（Preparedness）
対策

レジリエンスな災害対策

被害訓練

耐震性能向上}

建築基準法
改正(1981)以降

老朽化等（維持管理）

教訓

減災
復旧（Mitigation）（Recovery）
危機管理サイクル

参考：林春男「都市災害における災害対応能力の向上方策に関する調査・研究」

建物の地震防災・耐震設計：耐震・免震免震構造

建築基準法
改正(1981)以前

対応（Response）⇒ 災害は想定外の連続：事前の減災・準備＋事後の柔軟な対応・復旧策⇒ 得られた事故・災害の教訓を次の対策に反映（強靭化サイクル）

耐震構造}

全壊率

５強

６弱

６強

７

木造建物の被害関数（内閣府被害想定2013）

事前の抵抗力向上 ⇒ 建物・まちの耐震性能向上・維持管理（構造の耐震設計⇒人の生活のための機能維持・早期復旧設計へ）

室内の地震対策（作り付け家具がベスト）

制振構造（耐震壁・筋交いなどで抵抗） （免震層で揺れを逃がす） （制振装置で揺れを吸収）

耐震補強の例

免震積層ゴムの例

制震補強の例

http://bousai.kke.co.jp/management/2005/08/post_1.html

http://www.jssi.or.jp/gaiyou/shoshin/cutmodel.jpg

https://www.kyb-ksm.co.jp/ products/
vibration_control/vibration_control-0013.html

基準法以上の耐震性能(等級２以上、免震など)

東京消防庁「家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック」
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-bousaika/kaguten/handbook/all.pdf

中小～巨大地震対策：レジリエントな震災対策の概念
レジリエントな対策：事前の減災対策＋事後の柔軟な対応力向上
被災レベル

全壊率小被害

中被害

大被害

被災度＜
対応資源

被災度≒
対応資源

被災度＞
対応資源

十年に１度程度

百年に１度程度

千年に１度程度

自助で対応可

共助で対応

公助が必要

}

建築基準法
改正(1981)
以前

}

建築基準法
改正(1981)
以降

６強
７
５強
６弱
高層ビルの対応例： 避難せず
施設内退避 全館避難
都心エリアの対応例：帰宅困難者 ２次災害防止 エリア外からの救援・退避

事後の災害対応・回復力能力の向上（災害対応従事者、一般市民）（被災レベル別の対応計画・行動ルールと実践的な訓練・検証・改善）

高層建築：火災時の対応 ⇒ 通報・初期消火・避難状況

火災時

発災

一箇所（火災）館内

エレベータ稼動、通信通話可能

周辺

平常、消防・警察出動

状況把握可能（防災センター）

初動対応

通報、防災センターによる避難誘導、消防隊到着・消防活動意思決定

防災センター・消防隊

避難者

基準階、帰宅、自宅待機対策・訓練

防火管理者、消防計画、消防組織、消防用設備、

火災・煙探知器→自動検知
消火器・消火栓→初期消火
スプリンクラー作動→消火
電話・非常電話→通報
消火失敗・煙→基準階避難火災発生

・防災センター職員、消防・警察が駆けつけ防災センター・警備室
・組織トップが不在でも対応可能→人任せ
・通報/初期消火/避難訓練→逃げる訓練

高層建築：震災時の対応⇒深刻な被害以外は、待機が原則

2016年度新宿駅周辺防災対策協議会

状況

新宿駅西口地域における防災訓練の概要

地震時

発災

同時多発（火災、建物・設備損傷、什器転倒、天井・ガラス等落下、閉込め、傷病者・・・）
館内
エレベータ停止、ライフライン遮断、通信輻輳周辺
広域な同時多発災害、傷病者、延焼火災、交通マヒ、ライフライン損傷、通報不可、消防・警察対応困難、大量の滞留者、治安悪化・・・
状況把握 困難（現場のみ）
初動対応 消防・防災センター対応困難、現場対応（初期消火、傷病者の救援救護、閉込め者救出）、避難、不明者捜索、安否確認・・）
意思決定 防災センターは機能麻痺・意思決定不可、現場（自衛消防組織）、災害対策本部（責任者）
避難者
館内収容、帰宅困難者、数日滞在
対策・
耐震診断・補強、転倒防止、防災管理者・防訓練
災計画・BCP策定、緊急時対応組織（現場・災害対策本部）、備蓄・資機材、非常時通信・・・
・誰も助けに来れない ⇒ 自分で被害に立ち向う・各所でリーダー（意思決定できる人）の役割が重要
・各階・建物・地域連携が無ければ対応が困難

７～万が一の災害に備えて～[訓練種別]

建物・設備被害

６強

閉じ込め発生【自助→共助】①自衛消防訓練（震災対応訓練）【共助・公助】②医療救護訓練③西口現地本部訓練[凡例]
情報伝達・共有

傷病者の流れ

傷病者発生
救護支援

防災センター
周辺大混乱・治安悪化
６弱

建築専門家支援48

自助：自衛消防訓練（震災対応型訓練：地区隊）

自助：自衛消防訓練（本部隊と応急救護所の訓練）

自衛消防隊（地区隊）の編成

初期消火訓練（消火器）

救援訓練（バール）

自衛消防隊（本部隊）訓練

全館被害情報の収集・整理

情報整理・館内放送

応急救護訓練

傷病者搬送訓練

建物安全性確認訓練地元建築士会と連携

応急救護所開設・傷病者搬送

傷病者対応・応急手当

傷病者情報整理・共有

共助：西口現地本部訓練（地域情報受配信）本部長と帰宅困難者対策班の情報共有

情報整理・集約班
による情報整理50

49

情報共有班による対応支援システムへの情報入力

共助：医療救護訓練（医療・非医療従事者連携）

医療救護班の編成（医）トリアージ訓練（医）

傷病者搬送訓練・講習（非）駅周辺滞留者誘導訓練（駅⇒避難場所⇒一時滞在施設）

新宿駅西口デジタル
サイネージ前での説明

エリア対応支援システム
による情報確認新宿中央公園での災害用トイレの確認

訓練の振りかえり（非・医）傷病者情報整理・共有（非）応急救護訓練・講習（非）（参加者の満足度向上⇒「持続可能な訓練」） 西口訓練は2017年11月8日に実施 52

おわりに
長周期地震動と超高層建築のレジリエント対策
・長周期・長時間地震動と長周期パルス
・耐震基準と超高層建築⇒超高層建築は一般に最低基準でも高い耐震性がある。
・今後、相模トラフ巨大地震など長周期・長時間地震動に備えて、余裕ある耐震設計（新規）と制振ダンパー等の付与（既存を含む）することが望ましい
・加えて、非構造部材（室内外・設備）対策と備蓄で、地震後でも出来る限り留まり、速やかな復旧を可能とする対策が必須
・一方、大規模な活断層帯による地震の近傍では長周期パルスが発生する可能性がある。
・災害は想定外の連続であり、万が一の場合に備えた柔軟な対応策（訓練等）が必要
・明後日（８日）、新宿駅周辺防災対策協議会・西口訓練あり（本学１階など会場、訓練開始は14：20から、見学歓迎）
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