平成31年度

税制改正の ポ イ ン ト
IN
PO T

1

各種特例措置の適用期限延長

各種特例措置の適用期限が以下の通り延長されます。

（1）土地の所有権移転登記に係る登録免許税の軽減措置の延長▶令和3年3月31日まで2年間延長

（土地売買の所有権移転登記に係る登録免許税の軽減税率）

所有権の移転登記

2％ → 1.5％（2）既存住宅の買取再販に係る不動産取得税の特例措置延長及び拡充
買取再販事業者が既存住宅を取得し一定のリフォームを行ったあと、その住宅を再販売する場合

住宅部分

築年月日に応じて課税標準から以下の額を控除

築年月日

控除額（万円）

平成 9 年 4 月 1 日～

1,200

平成 元 年 4 月 1 日～
平成 9 年 3 月31日

1,000

昭和60年 7 月 1 日～
平成 元 年 3 月31日

450

昭和56年 7 月 1 日～
昭和60年 6 月30日

420

昭和51年 1 月 1 日～
昭和56年 6 月30日

350

敷地部分

〈要

買取再販事業のイメージ

リフォーム工事（一定の質の向上）＊

売主

事業者

買主

・不動産取得税

・不動産取得税

・登録免許税・登録免許税

住宅：築年月日に応じ、一定額を減額（最大36万円）
敷地：一定額を減額（H31.4.1～R3.3.31）【拡充・延長】住宅：所有権移転登記：0.1％（本則2％、一般住宅特例0.3％）（～R2.3.31）＊耐震、省エネ、バリアフリー、水回り等のリフォーム件〉対象住宅が「安心R住宅」である場合
または既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入する場合〈減額内容〉（1）45,000円（2）土地1㎡あたり評価額×1/2×住宅の床面積の2倍（上限200㎡）×3％のいずれか多い方を減額① 現行の措置を令和3年3月31日まで2年間延長② 省エネ改修について、適用要件の合理化

省エネ改修を行った結果、住宅全体の一定の省エネ性能が確保される場合※、「全ての居室の全ての窓の断熱改修工事を行う場合」でなくとも、本特例措置の適用対象となる。
（全窓要
件の合理化）※断熱等性能等級4、または断熱等性能等級3かつ一次エネルギー消費量等級4を満たすことが所定の書類で証明される場合

02平成31年度

税制改正の ポ イ ン ト

IN
PO T

2

空き家の譲渡所得について3,000万円を特別控除する措置の拡充・延長

空き家が放置され、周辺の生活環境への悪影響を未然に防ぐ観点から、空き家の最大の要因である「相続」に由来する古い空き家（除去後の敷地を含む。）の有効活用を促進するため、空き家の売却に係る特例措置が、以下の通り延長・拡充されます。
空き家3,000万円特別控除とは相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（その敷地を含む。また、耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限る。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する制度

耐震リフォーム（耐震性がある場合は不要）

譲渡
譲渡所得3,000万円
特別控除の適用

相続被相続人の居住用
家屋・敷地

空き家

譲渡
取壊し

更地

◉改正内容

① 本特例措置が4年間延長されます（令和5年12月31日まで）。
② 被相続人が老人ホーム等に入居していた場合を対象に加える。

※②の要件は、平成31年4月1日以後に行う被相続人居住用家屋又は被相続人居住家屋の敷地等の譲渡について適用されます。

IN
PO T

3

地域福利増進事業に係る特例措置の創設

人口減少・高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都市等への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化等により増加する所有者不明土地の有効活用を促すため、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づき、都道府県知事による使用権の裁定があった特定所有者不明土地※を利用して行う地域福利増進事業※の用に供する土地・建物について、以下の特例措置が創設されます。

◉特例措置の内容
軽減税率

事業者に土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得（2,000万円以下の部分）に係る税率を軽減▶令和元年12月31日まで1年間
地域福利増進事業の用に供する土地・建物につ固定資産税及び
いて、課税標準を5年間2/3に軽減
都市計画税▶令和3年3月31日まで2年間

土地等を譲渡した場合の譲渡所得に係る税率を軽減
使用権
を設定

所有者
不明土地
事業区域

隣地

事業区域内の資産の固定資産税等を軽減※特定所有者不明土地とは：相当な努力が払われたと認められる方法により探索を行ってもなおその所有者の全部又は一部を確知することができない一筆の土地のうち、現に建築物が存在せず、かつ、業務の用など特別の用途に供されていない土地をいいます。
地 域 福 利 増 進 事 業 と は：地域住民の共同の福祉又は利便の増進を図るために行われる公園、広場、購買施設等の整備に関する事業をいいます。

03平成31年度

税制改正の ポ イ ン ト
IN
PO T

4

消費税増税に係る負担軽減方策

ご案内の通り、令和元年10月1日に消費税率が10％へ引き上げられます。これに伴い、需要変動の平準化に万全を期すため、住宅ローン減税の拡充措置が講じられます。
控除期間

3年間延長

（10年間→13年間）

適用年の11年目から13年目までの各年の控除限度額（一般住宅の場合）①借入金年末残高（上限4,000万円）の1％
以下のいずれか小さい額 ②建物購入価格（上限4,000万円）の2/3％（2％÷3年）※認定住宅の場合は、借入金年末残高の上限：5,000万円、建物購入価格の上限：5,000万円※消費税率10％が適用される住宅の取得等をして、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合に適用。

また、既に決定済みの措置に加え、すまい給付金の拡充等、税制・予算による総合的な対策を講じることとされました。

【既に決定済みの処置】

2018（H30）
1

4

7

10

住宅ローン減税
すまい給付金

4

7

▼

10
▼

2020
（R2）
1

4

7

10

2021
（R3）
1

4

7

10

（4月1日）（10月1日）
経過措置指定日 税率引き上げ（指定日の前日が（10％）
8％適用期限）消費税率引上げ（H25税制改正:H26.4～）

2019（H31／R元）
1

控除対象借入限度額：長期優良住宅・低炭素住宅5,000万円、一般住宅4,000万円※拡充前：長期優良住宅・低炭素住宅3,000万円、一般住宅2,000万円（H25.10閣議決定:H26.4～）（収入額の目安510万円以下）

給付額：最大30万円

給付額：最大50万円（収入額の目安775万円以下）まで拡充

贈与税非課税措置

非課税枠：質の高い住宅は非課税枠：質の高い住宅は最大3,000万円（一般の住宅は2,500万円）まで拡充（H27税制改正:H27.1～）

1,200万円（一般の住宅は700万円）（下図参考）（下図参考）※2019年4月1日から9月30日までに契約した場合、引渡しが2019年10月1日以降であれば拡充措置が適用

贈与税非課税措置の非課税枠（質の高い住宅※）※質の高い住宅は、以下のいずれかの住宅①耐震性の高い住宅②省エネ性の高い住宅③バリアフリー性の高い住宅※質の高い住宅以外の一般住宅については
上記非課税枠から500万円を引いた額。

【凡例】 10％が適用される者

3,000万円

上記以外の者

1,500万円

1,200万円
1年間

1,200万円
2年6ヶ月間2019.4.1（Ｈ31）

1,200万円

1,000万円
1年間

2020.4.1
（R2）

800万円
9ヶ月間

2021.4.1（R3）

2021.12.31（R3）※上記のほか、住宅ポイント制度が創設されます。
IN
PO T

5

その他の特例措置の期限延長

以上の他、期限切れとなる各種特例措置についても適用期限が延長されます。

◉不動産関連税制で適用期限が延長される主な項目① サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制（固定資産税：5年間2/3減額、不動産取得税：家屋について課税標準から1,200万円控除／戸、土地について税額から家屋の床面積の2倍に当たる土地面積相当分の価額等に税率を乗じて得た額を軽減）

▶令和3年3月31日まで2年間延長② Jリート及びSPCが取得する不動産に係る流通税の特例措置（登録免許税：移転登記に係る税率を本則2％から1.3％に軽減、不動産取得税：課税標準から3/5控除）▶令和3年3月31日まで2年間延長


IN
PO T

6

その他

● 被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長等の特例の拡充（所得税等）● 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合等の所得税額の特別控除に関する標準的費用額の工事実績を踏まえた見直し● 熊本地震の被災住宅用地等に係る課税標準の特例措置の拡充（固定資産税04等）

REINS・住ーむずよりお知らせ

Information

全宅連が運営する物件情報サイト「ハトマークサイト」では、機能向上を図るため、株式会社LIFULLと提携し、「ハトマークサイト」に公開している物件データを「LIFULL HOMEʼS
B2B」（業者間サイト）へ無料で公開することができる『ハトマークサイト「LIFULL HOMEʼS B2B」連動オプション』を、以下のとおり運営開始いたしました。

https://www.hatomarksite.com/
ハトマークサイト「LIFULL HOME’S B2B」連動オプション 概要■イメージ図ハトマークサイトDBに日々蓄積されたデータを参照用DBを経由して、LIFULL HOME’S B2B（業者間サイト）に転送することにより、物件情報が掲載される仕組みを構築しました（青点線）

不動産情報サイト アットホーム【ケースAB協会】

ハトマークサイト登録・検索システム

ハトマーク
サイトDB

※
参照用DB

LIFULL HOME’S B2B（業者間サイト）

連動費・物件公開費無料※参照用DBとは、ハトマークサイトに公開されている物件情報の集まり

１．本オプションの内容（2）公開できる物件「ハトマークサイト」に登録した物件について、

 「ハトマークサイト登録・検索システム」に株式会社LIFULLが運営する「LIFULL HOMEʼS

物件情報を登録し、「ハトマークサイトBtoC」

B2B」（業者間サイト）に無料で公開できるようにおよび「ハトマークサイトBtoB」に公開指⽰なります。

した物件が「LIFULL HOMEʼS B2B」に公開※本オプションを利⽤するには、事前に利⽤申込をしていただ
く必要があります。
※「 ハトマークサイト」へ登録した情報と画像が、「LIFULLHOMEʼS B2B」に公開されます。
なお、表⽰される画像点数は以下のとおりとなります。
賃貸：物件画像16点、周辺環境画像8点
売買：物件画像16点、周辺環境画像8点※ご利⽤までのスケジュールは以下のとおり。
毎⽉10⽇までの申込分 → 翌⽉1⽇から利⽤可能（原則）

２．ご利⽤条件（1）ご利⽤可能な企業されます。
※「ハトマークサイトBtoC」にのみ公開指⽰している場合、
また、「ハトマークサイトBtoB」にのみ公開指⽰している
場合は、「LIFULL HOMEʼS B2B」に公開されません。

３．利⽤料⾦無料※本連動オプションで物件情報が公開されるのは、業者間サイト（「LIFULL HOMEʼS B2B」）のみとなります。⼀般消費者向けサイト（LIFULL HOMEʼS）に物件情報を公開するには、別途株式会社LIFULLとご契約が必要です。

 「ハトマークサイト登録・検索システム」をご契約にかかる初期費⽤や公開料⾦について利⽤できる宅建協会会員（ハトマークサイト

は、株式会社LIFULLへ直接お問い合わせ下さい。

IDを 所 有 し て い る ⽅ ） で、 か つ、 株 式 会 社

また、⼀般消費者向けサイト（LIFULL HOMEʼS）

LIFULLの審査を経た企業。（お申込は店舗単への公開は、「ハトマークサイト登録・検索シス位となります）テム」からは⾏えません。株式会社LIFULLの提※すでに「LIFULL HOMEʼS」を契約している企業さまにつきましては、株式会社LIFULL TEL：0120-462-389にお問い合わせください。

供する物件登録システム、またはコンバート機能がある物件登録システム等を利⽤していただく必要がございます。
05

REINS・住ーむずよりお知らせ

Information

４．申込み手順※必要事項を⼊⼒の上、登録情報をご送信ください。
〔登録内容：会社名、所在地、代表者名、電話番号、FAX番号、宅建免許番号、宅建免許有効期限、ハトマークサイトID、
メールアドレス、担当者名〕↓※ご登録いただいた情報を確認し、IDを発⾏いたします。IDは株式会社LIFULLよりご登録のメールアドレス宛にメ ールにて通知いたします。（ID発⾏にお時間頂きますことをご容赦ください。）↓※お申込み⼿続き終了後、所定の時期より物件情報を公開することができます。（当⽉10⽇までのお申込→翌⽉1⽇から物件公開できます（原則）。）

お申込みの手順は以下のとおりです。

手順１：ハトマークサイトから会員ログインを行う
手順２：会 員ログイン後、「登録検索システム」のTOPページ右側の「LIFULL HOME’S
物件連動ご案内（無料）」バナーをクリッ
クする
手順３：
「LIFULL HOME’S B2B連動オプション」
申込フォームから申込を行う

５．解約⽅法解約（「LIFULL HOMEʼS B2B」連動・物件公開を停⽌）をご希望の場合は、所定のフォームより申請をお願いいたします。申請を受領後、順次解約の⼿続きを進めさせていただき、申請の翌⽉末に、連動を停⽌いたします。

各支部の動きをラッピ
ング改めまして「上田支部」
です！

上田支部

株式会社五大 齊藤仁2018年１月より、旧「上小・更埴支部」と言う協会内でもいちばん長い名称がシンプルに「上田支部」となりました。今更ではございますが、上田支部を簡単にご紹介させていただきます。
12
1 六文銭にちなんだ石ベンチ
2 向かいは上田地域広域消防本部です。
3 2Fの大？！会議室には歴代の支部長の写真が飾られて
おります。

3

通年、無料相談、空き家バンク事業、研修会、理
上田城隣（敷地内？！）にある為和風な外 観です。

事会と何かと慌ただしい我会館ではございますが、昔の地図では外堀だった辺りです。となりに200台以

春は建物内からお花見ができる好立地です。今後も上可能な支部第二？！駐車場（有料）もあります。
（笑）

地域の為、会員の為貢献していく次第でございます。
上田へお越しの際は是非お立
ち寄り下さい。

◀上田城跡です！

06

上田支部の花事務局「山嵜さん」です。

07

08

09

事例
研究
最 近 の

判 例 か

ら

─心理瑕疵（自殺事故）─
貸室のバルコニーにおける転借人の同居人の自殺事故により、賃貸マンション全戸において賃料の減額やリフォーム費用等の損害が発生したとして、建物所有者及び転貸人が、転借人、同連帯保証人らに損害賠償を請求した事案において、本件貸室以外の居室については、申込者に対し本件事故の告知義務はないことから損害の発生は認められないとし、本件事故のあった貸室の損害額については家賃及び共益費の６か月分が相当であるとした事例（仙台地裁 平成27年９月24日判決 消費者法ニュース106号268頁）

1 事案の概要

賠償を求める訴訟を提起した。

本件マンション一棟（鉄筋コンクリート造４階建・2 判決の要旨

全12戸）を、建物所有者Ｘ１（個人）より賃借し第三者に転貸していた転貸人Ｘ２（法人・代表者Ｘ１）
は、平成18年12月、転借人Ｙ１（個人）に、本件貸棄却し、Ｘ２の請求は一部認容した。

室（約80㎡）を、賃料月額98千円、共益費月額５千（1） Ｙらの損害賠償義務の有無について円、敷金198千円、礼金98千円、駐車場月額１千円の条件にて賃貸した。

本件貸室のバルコニーにおいて生じた本件事故
は、一般的に当該居室を賃借するに当たって心理的平成23年６月、Ｙ１の同居人Ａが、本件貸室のバな忌避感あるいは抵抗惑を抱かせるものであること

ルコニーで自殺する事故（本件事故）が発生した。

から、Ａは本件事故により生じた損害につき、不法

Ｙ１はその後も本件建物に居住していたが、平成行為責任を負うものであり、同人の死亡に伴い、そ26年11月に退去した。

の子であるＹ３及びＹ４は債務を２分の１の割合でＸ１及びＸ２は、Ａによる本件事故が、Ｙ１のＸ

10

裁判所は、次の通り判示して、Ｘ１の請求は全て相続したものと認められる。

らに対する債務不履行・不法行為に当たり、本件貸また、Ｙ１は、Ｘ２から本件貸室を賃借していた室のほか、他貸室においても賃料減額・空室によるところ、ＡはＹ１の占有補助者ということができる

損害、リフォーム費用等が発生したとして、Ｘ１は、から、信義則上、Ａの過失はＹ１のＸ２に対する債

Ｙ１に対して1145万円余、Ａの相続人Ｙ３及びＹ４

務不履行に当たると認められる。すると、Ｙ１及びに 対 し て 各572万 円

Ｙ２は、Ｘらに対する不法行為責任は負わないが、余の損害賠償を、Ｘ

Ｘ２に対して本件事故により生じた損害につき債務

２は、Ｙ１とＹ１の不履行責任を負うものと認められる。

連帯保証人Ｙ２に対（2） 損害額についてして1696万円余、Ｙ

Ｘらは、本件事故は避難経路等として使用される

３及びＹ４に対して

本件貸室のバルコニーで発生したものであること、各803万 円 余 の 損 害

本件貸室以外においても新たに賃貸する場合には、

◉（一財）不動産適正取引推進機構発行「RETIO」第110号より

賃貸マンションの入居者との契約に際し、他の部屋において発生した自殺事故の告知義務はないとした事例
仙台地判

平27・９・24

本件事故を重要事項として告知する義務があることなどから、本件貸室以外の居室についても本件事故による影響が生じていると主張する。
しかし、本件マンションは各室の独立性の高い構

消費者法ニュース106-268

死と相当な因果関係のある損害と認められる。
Ｘ１主張の損害については、本件事故の結果、Ｘ
２に対する賃料が減額されたような事実の主張も立証もないことからすると、Ｘ１に損害が生じたもの造であり、本件貸室のバルコニーも災害時等を除けとは認められない。

ば、居住者以外の者が立ち入ることができないこと、（3） 結論

本件事故による物理的な影響が本件貸室以外にまで

以上により、Ｙ１及びＹ２は、Ｘ２に対して、連及んだ証拠はないことから、本件貸室以外の居室の帯して61万8000円の支払義務が、また、Ａの相続人

新たな賃借申込者に対して、本件事故を告知すべきであるＹ３・Ｙ４は、不法行為に基づき、Ｘ２に対義務があるとは解されず、また、本件貸室以外の居して、各30万9000円の支払義務があるものと認め、室にまで損害が生じたものとは認められない。

裁判費用については20/40をＸ１の負担、17/40をＸ

Ｘらは、インターネットのサイトにおいて、本件マンションが自殺の発生した物件として紹介されて２の負担、２/40をＹ１・Ｙ２の負担、１/40をＹ３・Ｙ４の負担とする。

いるとも主張するが、仮にそうであったとしても、このような第三者による、意図的な作為が介在したことによって生じた結果についてまで、本件事故と3 まとめ相当な因果関係のある損害ということはできない。

本件転貸人は、業者等へのヒアリングにより、ト

上記を前提にＸら主張の損害について検討する

ラブル回避の観点などから、他貸室の入居者に対しと、本件貸室以外の居室についての賃料減額・空室ても本件事故があったことを告知していたようであ等の損害、リフォーム代、本件貸室の将来のリフォー

るが、「自殺事故のあった貸室以外の新規入居者にム代については、本件事故との因果関係を認めるこ対して、当該事故の告知を行う義務があるか」につとはできない。

いては、本件判決のほか、東京地判 平19・8・10、東本件貸室については、本件事故による損害が考え

京地判 平26・8・5において、「賃貸マンションの入居られるが、本件事故は日常の主立った居住空間では者との契約に際し、他の部屋において発生した自殺

なくバルコニーで発生したこと、平成26年11月８日

事故の告知義務はない。」との判断がされており、まではＹ１が本件貸室を賃借していたこと、同日以

いずれも、当該事故により他貸室においても損害が降についても、Ｙ１が退去した時点で本件事故の発発生したとする貸主の主張を棄却している。

生から３年余りが経過しており、本件貸室に関する

また、インターネットのサイトにおいて、自殺の心理的な忌避感や抵抗感も相当程度軽減されている発生した物件として紹介がなされていることがあるといえることから、Ｙ１の退去後、半年間の賃料及が、当該紹介によって生じた結果が、自殺事故と相び共益費相当額に相当する61万8000円（賃料９万当な因果関係のある損害ということはできないとし8000円と共益費5000円の６か月分）の限度で本件自た本件判断は、実務上参考になるものと思われる。

11

12

13

Information
お知らせ『子どもを守る安心の家』参加協力会員を引き続き募集しております！
当協会が推進しております「安全・安心で住みよい街づくり」の一環として、県警事業である「子どもを守る安心の家」活動に参加協力し、
現在当協会会員の395社の皆様が協力会員として登録されております。
つきましては、下記のとおり参加会員を引き続き募集しておりますので、主旨等ご理解のうえ、是非ご協力を賜りたくお願い申し上げます。

１

参加協力会員の活動「子どもを守る安心の家」参加協力会員数

子供が助けを求めてきた際に、犯罪等から子供を保（平成31年 4 月 1 日現在）

護するとともに、警察等への連絡をしていただきます。

新

２

長

参加方法

このページをコピーの上、下記参加申込書に必要事

支部野項を記入し、

上田

本会宛FAX 026－226－9115

佐

久

中

信

諏

訪

南

信

まで、ご送付ください。

３

その他⑴ 協力会員名簿を作成し、県警本部・各警
察署・最寄りの小学校に提出します。
⑵ 協力会員には、ステッカー・マニュアルを送付いたします。
⑶

旧支部名

申込数 小

旧北信支部

１２

旧須高支部

18

旧長野支部

73

旧更埴支部

24

旧上小支部

28

旧佐久支部

29

旧中信支部

45

旧大北支部

５

旧諏訪支部

３６

旧茅野支部

40

旧上伊那支部

42

旧飯田支部

43

合

計

103

52
29
50
76
85

計

395

２階の店舗でも可能です。

子どもを守る安心の家 協力会員参加申込書
令和元年

月

商 号 又 は 名 称
所属支部名・免許番号
（

フ

リ

代 表

ガ

者

ナ

氏

14

大臣・知事 （

）第

号

）

名

事 務 所 所 在 地
電支部

話・FAX番 号

〒

電話（

）

−

FAX（

）

−

日

民法改正に伴う「
最新情不動産売買に関する主な変更点

なる
に
め
た
報

をした目的を達するのに足りる履行がされる見込み

主な変更点がないことが明らかである場合等は、催告せずに解不動産売買に関する大きなポイントの一つは、「瑕
疵担保責任」から「契約不適合責任」へ変わることです。
名

称：瑕疵担保責任」➡

契約不適合責任

除することもできます（改正民法542条）。

売主の責任期間の延長
現行民法では、瑕疵担保責任の期間について「買主改正民法では「契約不適合」という表現を使うこが瑕疵を知った時から１年間」と定められていました。

とによって「契約の内容に適合しているか否か」が

ところが、改正民法では、売主が瑕疵を知っていポイントであることが明確になり、「隠れた瑕疵」

た場合や瑕疵を知らないことについて売主に重大なという概念がなくなります。

過失があった場合は、売主の責任期間が延長され、責任対象：買主が分からなかった欠陥⬇
契約に適合しないこと

一般的な時効である５年となります。

隠れた（わからなかった）瑕疵であろうと隠れていな

責任期間：知った時から１年
⬇
売主に重大な過失があると５年に延長い（わかっていた）瑕疵であろうと、契約した内容に適合しているか否かが判断基準となります。
また買主からの売主に対する責任追及方法が多様化されます。
救済措置：契約解除・損害賠償請求
⬇
上記＋追完請求・代金減額請求

その他
手付に関する改訂─倍額提供による解除
現民法「当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還

現民法では、瑕疵担保責任の追及方法としては、して」（民法557号）➡改正民法「買主はその手付を放棄

契約解除と損害賠償請求が規定されていますが、改し、売主はその倍額を現実に提供して、契約の解除を正民法における契約不適合責任では、買主からの責することができる。ただし、その相手の履行に着手し

任追及はた後は、この限りではない。
（」改正民法557号）

イ）履行の追完請求、ロ）代金減額請求、

ハ）損害賠償請求、ニ）解除権の行使と選択肢が拡大することになります。

代金支払い拒絶事由

具体的には、引き渡された目的物に、契約不適合

現民法「（権利の失うおそれがある場合の買主にがあるときは、買主は、売主に対して、目的物の修よる代金の支払いの拒絶）売買の目的について権利補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行を主張する者があるために買主がその買い受けた権の追完を請求することができますが、買主に帰責事

利の全部又は一部を失うおそれがあるときは、買主由がある場合には、履行の追完請求をすることがでは、その危険の限度に応じて、代金の全部又は一部

きません（改正民法562条２項）。

の支払を拒むことができる。ただし、売主が相当の

更に、引き渡された目的物に契約不適合がある場

担保を供したときは、この限りでない。」（民法576号）

合、買主は、不適合の程度に応じて代金の減額を請➡改正民法「（権利を取得することができない等の求することもできます（改正民法563条１項・２項）。

おそれがある場合の買主による代金の支払いの拒

但し買主に帰責事由がある場合には、代金の減額請絶）売買の目的について権利を主張する者があるこ

求をすることはできません（改正民法563条３項）。

とその他の事由により、買主がその買い受けた権利

また、改正民法の下では、契約不適合による債務の全部又は一部を取得することができず、又は失う

不履行が、当該契約及び取引上の社会通念に照らしおそれがあるときは、買主は、その危険の程度に応て軽微であるとはいえない場合は、催告の上、履行

じて、代金の全部又は一部の支払を拒むことができの追完がなされなければ解除できます（改正民法る。ただし、売主が相当の担保を供したときは、こ541条）し、債権者がその履行の催告をしても契約の限りでない。」（改正民法576号）
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長野県警察本部からのお知らせ

この春から就職や進学で一人暮らしをする人も多いかと思います。
一人暮らしする上で自宅の防犯対策は重要です。
侵入犯罪についての知識を高め、自分でできる対策を確認しておきましょう。

◎ 侵入犯罪とは？
「侵入犯罪」とは、住宅などの建物に侵入して行われる犯罪で、凶器等を示すなどして家人を脅して金品を強奪する「侵入強盗」と、金品を盗む「侵入窃盗」及び「住居侵入」を言います。
「侵入窃盗」のうち、一般住宅をねらう「空き巣（あきす）」・「忍込み（しのびこみ）」・「居空き（いあき）」を「住宅対象侵入窃盗」としています。
空き巣

忍込み

居空き

家人などが不在の住宅の屋内

夜間、家人などの就寝した頃家人などが昼寝や食事をしてに侵入し、金品を盗むものを言を見計らって住宅内に侵入し、いる隙に住宅内に侵入し、金品います。

金品を盗むものを言います。

を盗むものを言います。

【被害例】● 現金、預金通帳、貴金属、カード、パスポートなどの大切な金品が盗まれます。
● パソコンや電化製品などの窃盗。パソコンの場合、住所録や家計簿などの個人情報も一緒に盗まれてしまいます。
● 鉢合わせになり、強盗に変身。とっさに家庭の包丁などを使って強盗に変身することもあります。
● 留守宅での待ち伏せ。帰宅するのを待ち伏せし、キャッシュカードを奪って暗証番号を聞き出して現金を引き出したり、女性への暴行に及ぶこともあります。
● 侵入された後、「部屋を荒らされた恐怖感」や「また誰かが侵入してくるのではないかと
いう不安感」が残ります。

◎ 手口で見る侵入犯罪の脅威
侵入者は、常に「最も簡単に侵入できる方法」を考え、手口を研究しています。
侵入者の出方・手口がわかれば、対策も講じられるというものです。

◆◆ 侵入手段
侵入手段
一戸建住宅、共同住宅（３階建以下、４階建以上）ともに、侵入手段として上位にランキングするのは、「無締り」、「ガラス破り」になります。
どんなに強固な防犯対策をとっても、無締りでは意味がありません。
日頃から、施錠する習慣を身につけましょう。
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◆ 侵入口
侵入口◆
一戸建住宅、共同住宅（３階建以下、４階建以上）ともに、侵入口として上位にランキングするのは、「窓」、「表出入口」になります。どの住宅も、窓と表出入口からの侵入が非常に多い傾向となっています。住宅の開口部の防犯性能を高めましょう。

◎ 侵入者プロファイリング～心理と行動
空き巣犯人に対するインタビュー調査により、様々な侵入者の犯行の実態と心理が見えてきました。

◆ 下見は万全！
侵入者は、下見を行うケースが多いと言われます。そのチェック項目は、「①留守かどうか②侵入しやすい家かどうか③逃げやすいかどうか」などです。
※ 地域住民の連帯感を見るポイント《侵入しやすい家かどうかのチェックポイント》
は、ゴミ。
● 庭木など死角になるものがあるか。
侵入者は、指定日以外にゴミが出● 足場になるものがあるか。
ているかどうかをチェックします。
「ゴミの日」が守られていない地域● 窓のクレセント錠の位置が開けやすいところ
では、侵入者に安心感を与えると言
にあるか。
います。
● 犬がいないか。
《逃げやすいかどうかのチェックポイント》● 駅に近いか。
● 立ち話をしている人がいないか。
● 通行人が少ないか。

◆ 留守を見抜く技
留守を見抜く技◆
侵入者が留守を見抜く方法で最も多いのが、意外にも「インターホンで呼んでみる」なのです。
インターホンが鳴って出てみると、「誰もいない」といった経験をしたことがありませんか。すぐに悪戯と判断しないで外に出て、周囲に不審者がいないかどうかを確認してください。郵便受けに新聞や手紙が溜まっているのも危険です。
旅行などで留守にする場合は、新聞を止めましょう。

◆ 侵入口はここだ！
侵入口はここだ！
◆
最も多いのが「窓」。窓ガラスを破り、手を差し込んでクレセント錠を外して侵入します。
侵入者は、ドライバー１本さえあれば、侵入してきます。
また、鍵を玄関先の植木鉢の下やポストに隠して外出するのも危険です。侵入者はしっかりと見ています。

◆ ５分が分かれ目
５分が分かれ目◆侵入に手間取り、５分掛かると侵入者の約７割は諦め、
１０分以上掛かると侵入者のほとんどは諦めると言います。
「侵入に時間を掛けさせる」。これが、侵入されるかどうかの大きなポイントになります。

◆ ジロジロ見ないで！
ジロジロ見ないで！
◆
侵入者は、「近所付き合いが良く、連帯感のある住宅街」を嫌います。犯行を諦めた理由で多いのは、「近所の人に声を掛けられたり、ジロジロ見られた」です。不審者を見かけたら、まずは「何かご用ですか？」などと声を掛けましょう。
日頃から近所付き合いを大切にすることが、犯罪に強いまちづくりに繋がります。
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会

員

動

の

新入会員紹介

専任取引士

長野市稲田3-35-10

代表者兼専任取引士

晴也

相場

宮田

長野市吉田1-21-20

明東御市祢津1724

TEL 0268-64-4964

代表者

春原

専任取引士

太記 武舎

上田市天神3丁目3-6

武田雄太

TEL 0268-23-3711

代表者

寺島 千加男㈱ナルロワン

専任取引士

上田市生田2444

周一

TEL 0268-75-2517

希望により写真掲載なし

秋山

専任取引士

孝行 片井

東御市加沢285-1㈱ワールドウイング
希望により写真掲載なし

淳

塩沢商事㈱

代表者

昌彦

佐久支部

坂口

㈱ミライズ

岡田

TEL 026-237-5522

専任取引士

亮夫 中山

専任取引士

直規

長野市柳町2028-1

TEL 026-292-1341

上田支部代表者兼専任取引士

森住

長野市篠ノ井布施高田955-3

TEL 026-285-3212

上田支部

上田支部

希望により
写真掲載なし小川㈱リソイス 長野柳町店

代表者

毅

川中島建設㈱代表者孝

長野市青木島町大塚131-1

TEL 026-256-9330

信明商事㈲

矢澤

鳥羽

TEL 026-266-0725

専任取引士

守

専任取引士

長野市高田645-1

宮田工業㈱

代表者

昌史

徹也

上田支部

小泉

富樫

長野支部

代表者兼専任取引士㈱アルプスピアホーム 長野土地情報館

代表者

山下 絵里奈TEL 026-225-5555

長野支部

長野支部

希望により
写真掲載なし専任取引士

建也

長野市末広町1362

TEL 026-217-9196㈱ヤマダホームズ 北陸・甲信越支社

ピタットハウス長野駅前店

長野支部

代表者

長野支部

希望により
写真掲載なし

長野支部

長野支部

希望により
写真掲載なし文夫 北川

H30.12月〜 H31. ３月末※顔写真2名以上掲載の場合、左側が代表者です。

㈱野池土木工業野池

き

代表者兼専任取引士

宮本

正寛

歩衣子

北佐久郡軽井沢町大字長倉2519-1

TEL 0268-71-6761

TEL 0267-31-5363

免許換え・組織替え・会員権承継等
支部名
長野支部

商号又は名称守谷不動産㈱

代表者
町田 範男

住
所
長野市南千歳町878

電話番号026-225-0600

内 容
大臣→知事

退会された方
支部名

長

上

野

田

商号・名称
㈱ヤマダ・ウッドハウス長野支店㈱シナノ・グループ長野柳町店㈲ユーアークリーン㈲アーバン・エステート
千曲建設㈱㈲セイコー産業
アップル不動産㈲キザキ商事

建築住宅課人事異動

支部名

建築住宅課 企画幹兼課長補佐兼建築管理係長
建築住宅課 専門幹兼建築管理係担当係長

↓
建築住宅課

建築管理係

中

信

諏

訪

南

信

（平成31年４月１日付け）

新
長崎

淳

旧
山岸

秋夫

（農村振興課企画幹兼課長補佐兼中山間農村係長から）（佐久保健福祉事務所副所長兼佐久福祉事務所長へ）

原充啓（建築住宅課専門幹兼企画係担当係長から）

所属
建築技術係

久

次のとおり人事異動がありましたので、お知らせいたします。前任の方々は次の部門へ異動されました。なお、
宅地建物取引業法主管部署の建築住宅課建築技術係は建築管理係へ組織変更致しました。

職

建築住宅課

佐

商号・名称
㈲陽弘開発
もりかく土地と建物
軽井沢興業
中川商事㈱
㈱国興
総和不動産プラン㈲サンシャインホーム㈱佐藤宅建事務所

美谷島淳（施設課課長補佐兼施設第二係長へ）

新
主任

市川

伸一郎

主事

中嶋

亜希乃

主事

山際

咲楽

（人材育成課能力開発係から）（大町建設事務所総務課総務係から）（新卒採用）

旧
係長

柳沢

末夫

主査

風間

崇典

主任

深澤

武利

（佐久地域振興局環境課廃棄物監視員へ）（建築住宅課建築企画係へ）（建築住宅課建築企画係へ）

また、移住関連の主管部署である企画振興部地域振興課楽園信州・移住推進室は企画振興部信州暮らし推進課に組織変更されました。

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事

務

局

の
から

お

し

写真を募集いたします！
県宅建協会広報啓発委員会では広報「ながの宅建」を年３回（４月・８月・１月）発行しており、表紙に使用する写真を募集したいと思っております。採用された方には商品券（5,000円分）を差し上げます。

らせ第53回通常総会の日程について（お知らせ）
本会では、下記日程により通常総会を開催します。
会員の多くの方が出席されますようお知らせします。
なお、個別に送付しました出欠ハガキは、必ずご返送いただきますようお願いいたします。

日時

令和元年５月29日㈬午後１時～４時までの予定

場

所

長野県不動産会館

募集要項
写真のテーマ：８月号（８月下旬発行）
・１月号（１月上旬発行）
広報用表紙（季節にあった風景等）
規
定：
写真サイズは縦長とし、Ｌ判（89mm×127mm）
以上４ツ切りワイド（254mm×365mm）以下。
カラー写真・画像データのみ受付（ネガ・ポジフィ
ルム不可）。デジタルカメラでの作品も可（800万画素以上）。応募作品は未発表・未公開で、応募者本人が撮影したオリジナル作品に限ります。
応 募 方 法：
写真又は画像データとともに、ご自身の住所・氏名・連絡先・職業・撮影場所・撮影日時等明記の上（一社）長野県宅地建物取引業協会事務局へご送付ください。
作品の送付先：〒380-0836長野県長野市南県町999-10
長野県不動産会館３階（一社）長野県宅地建物取引業協会 事務局「広報誌表紙写真」係
E-mail：taku.ken@nagano-takken.or.jp
締 め 切 り：８月号（令和元年 ６ 月末日）
１月号（令和元年10月末日）
作品の取り扱い・注意：①応募に伴い発生した費用はすべて応募者負担となります。
②被写体の肖像権等の権利は応募者が事前に使用許諾・承認を得た上で応募してください。
③応募作品の受領通知はいたしません。また、作品到
着に関するお問い合わせにはお答えできません。
④応募作品は返却いたしません。
⑤作品に関するクレーム等には一切応じません。
作品の著作権：
（一社）長野県宅地建物取引業協会は、個人情報保護法に従って、適正な管理・運営を行い、また作品については使用権を有し、プリント・出版
物などにおいて無償で使用できるものとします。
 不明な点等ございましたら、事務局まで
ご（TEL:026-226-5454）ご連絡ください。

長野市南県町999-10（JR長野駅より徒歩15分）

次回の取引士法定講習会◉６月10日㈪ 

長野バスターミナル会館（長野）◉６月14日㈮ 

松本勤労者福祉センター（松本）
今後の講習予定◉９月10日㈫ 

長野バスターミナル会館（長野）◉９月12日㈭ 

松本勤労者福祉センター（松本）

ご意見・ご感想をお寄せ下さい
会員の皆様の貴重なご意見は、明日の広報誌作りの励みとなりますので、下記まで宜しくお願いします。

〒380-0836 長野市南県町999-10
長野県宅建協会 広報啓発委員会
TEL026（226）5454まで現在の協会員数（平成31年３月31日現在）

1,401名 内支店数 313● 事務局長の退任と新事務局長の就任について

一由 徹
前事務局長

平成31年4月1日付けにて、一由 徹 事務局長が定年に伴い、事務局長を退任し、新たに足立 俊一 新事務局長が就任しましたので、ご案内致します。
なお、一由 徹 前事務局長は嘱託職員として今後も協会運営に尽力していただきます。

足立 俊一
新事務局長

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