パートナーしがプラン 2025
滋賀県男女共同参画計画・女性活躍推進計画

中間評価

令和５年１１月
滋賀県商工観光労働部女性活躍推進課1

目次
Ⅰ はじめに ............................................................................................................. 3
Ⅱ 数値目標の評価 ................................................................................................... 5
Ⅲ 重点施策別総括.................................................................................................... 8
Ⅳ 総括 .................................................................................................................. 152

Ⅰ はじめに
令和 3 年 10 月に策定したパートナーしがプラン 2025（滋賀県男女共同参画計画・滋賀県女性活躍推進計画）（以下、「プラン」という）について、令和５年度は計画期間の中間年にあたることから、令和７
年度末の計画終期に向けてより効果的に取組が進むよう、プランの進捗状況の中間評価を行います。
滋賀県男女共同参画推進条例の基本理念のもと、プランでは、「一人ひとりが幸せ感じる滋賀へ～男女共同参画で変わる 誰一人取り残さない、持続可能な未来を目指して～」を基本理念として、２つの重視すべき視点と４つの目指す姿（重点施策）を設定するとともに、３２の具体的な数値目標を掲げ、戦略的に取組を進めてきました。
○基本理念
一人ひとりが幸せ感じる滋賀へ～男女共同参画で変わる 誰一人取り残さない、持続可能な未来を目指して～○重視すべき視点
あらゆる分野における男女共同参画の視点に立った取組加速
働き方・暮らし方の変革と多様性○計画の構成目指す姿・重点施策
Ⅰ 人権の尊重と安心・安全な暮らしの実現
Ⅱ あらゆる分野での実質的な男女共同参画の進展
Ⅲ 一人ひとりの多様な生き方・働き方の実現
Ⅳ 男女共同参画意識の浸透
計画の総合的な推進

中間評価の方法、視点・評価は各「重点施策」および「計画の総合的な推進」についてそれぞれ行います。
・これまでの取組状況について評価を行い、プラン策定時からの状況の変化等を踏まえ、課題について整理することにより、プランの残期間における今後の施策の方向性を見出します。

3

計画の体系
基本理念

重視すべき
視点

一人ひとりが幸せ感じる滋賀へ～男女共同参画で変わる 誰一人取り残さない、持続可能な未来を目指して～

あらゆる分野における男女共同参画の視点に立った取組加速

働き方・暮らし方の
変革と多様性重点施策（目指す姿）と取組の方向

Ⅰ
人権の尊重と安心・安全な暮らしの実現（１）すべての人の人権が尊重される社会の実現に向けての教育・啓発（２）あらゆる男女間の暴力の根絶（性暴力、ＤＶ、セクシュアルハラスメント等）（３）困難を抱える人々に対する支援（４）防災における男女共同参画の推進（５）人生 100 年時代の健康づくり

Ⅱ
あらゆる分野での実質的な男女共同参画の進展（１）企業での女性の人材登用やリーダー育成の加速（２）政治分野・地域活動（自治会、まちづくり、環境保全等）での男女共同参画の一層の推進（３）農業分野・スポーツ分野など専門分野での男女共同参画の推進

Ⅲ
一人ひとりの
多様な生き方・働き方の実現（１）女性の就業機会の確保と主体的な学びや能力発揮に向けた支援（２）多様で柔軟な働き方の実現（３）仕事と生活の両立ができる環境づくり（４）男性の家事・育児・介護等参画促進（５）性別にとらわれない選択を可能にするライフ＆キャリア教育Ⅳ
男女共同参画意識の浸透（１）男女共同参画意識の定着と無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）解消に向けた
啓発・教育（２）公共の分野をはじめとする様々な場面における男女共同参画の視点に立った表現の促進（３）各分野で男女共同参画をリードする人材育成

Ⅳ
計画の総合的な推進
意識の浸透（１）県の推進体制の充実（２）国・市町をはじめ多様な主体との連携強化（３）県立男女共同参画センターを核とした男女共同参画の推進（４）調査・研究の推進

4

Ⅱ 数値目標の評価
プランでは、令和７年度末の数値目標を３２項目設定しています。
令和４年度末の実績をみると、Ａ評価が３項目、Ｂ評価が１８項目、Ｃ評価が８項目、Ｎ評価が３項目となっています。
A 評価 B 評価 C 評価 N 評価
重点施策Ⅰ：人権の尊重と安心・安全な暮らしの実現
１
２
２
２
重点施策Ⅱ：あらゆる分野での実質的な男女共同参画の進展０３
３０
重点施策Ⅲ：一人ひとりの多様な生き方・働き方の実現
１
９
２
０
重点施策Ⅳ：男女共同参画意識の浸透
００
１
１
計画の総合的な推進
１
４
０
０
合 計
３
１８
８
３
Ａ評価：目標値（令和７年度末）達成
Ｂ評価：目標値（令和７年度末）に向け、数値改善
Ｃ評価：基準値（計画策定時実績）より数値悪化、あるいは数値の改善が見られない Ｎ評価：実績値なし・集計中

数値目標の進捗状況
重点施策
目指す姿

指

標

プラン策定時
実績値

実績値（令和３年度末）

実績値（令和４年度
末）

→

→

58.9%
DVの相談先を知っている県民の割合

母子家庭等就業・自立支援セン
ターの取組による年間就業者数（累計）

16/19市町41.3%→[平成30年度][令和２年度]

30%（早期）更に４０％を目指す
33.8%

B

令和４年度末で49％の達成であり、目標値の達成には残り２年でセンターの利用者を大幅に増やす必要がある。センターの取組をひとり親家庭に周知し、利用につなげる必要がある。

B

令和４年度に滋賀県防災会議条例を改正し、令和５年度に委員を15名増員する。
新規委員の選定にあたり、女性委員の積極的な登用を行うことにより、40％以上を達成する見込み。

A

周産期死亡率は全国平均より低い値となっているが、指標は変動することから、今後も長期的な母子保健指標の改善を維持するために、継続した取り組みを進めていく必要がある。

C

全国的に数値が下落し、数値が改善していないが、全国順位は39位から37位に上がった。しかしながら、未だ下位であり、プランの計画期間を通じた取組の強化が必要である。

B

１つ星企業に対して更新時にステップアップを促したことにより、着実に２つ星以上の認証企業数は増加している。
引き続き制度の周知を行うとともに、県内の１つ星企業等に対しステップアップを推進していく。

C

地域のリーダー人材の育成等に取り組んでいるものの、数値の改善が見られない状況であり、特に大津市・南部地域以外の地域の数値が低くなっている。
市町とも連携し、情報提供に努めるなど、目標達成に向けては更に取組を強化する必要がある。

C

R5.７の16市町の委員改選により、女性委員の人数は増加したものの、割合としてはほぼ横ばいであった。
引き続き関係機関と連携して、市町に対して女性農業
委員等の登用促進に向けた働きかけや情報提供を行う。

[令和７年度]H29～R4の平均値
が全国平均より低い

２．７人
2.2人

[令和２年][令和５年]

14.7%

30.0%
14.4%
（令和２年）→[平成27年][令和７年]

１１３社

160社
125社

13３社

[令和２年度][令和７年度]

13.3%

17.0%
13.3%

12.8%

[令和３年度][令和７年度]

15.7%

30.0%

農業委員に占める女性の割合

令和5年度中に調査を実施予定であり、現時点では評価できない。

[令和２～６年度累計]

30.6%

女性の代表または副代表のいる自治会の割合

N

750人
128人
100人
[累計272人] [累計３７２人]

1.7人

Ⅱ：あらゆ
る分野での
実質的な男
女共同参画
の進展

職員の入れ替わりなどもあり、平成30年度の調査時点から実績が減少しているため、教職員対象の研修等においてデートＤＶに関する教育啓発の重要性の周知を図っていく。

[令和６年度]144人

女性活躍推進認証企業数（２つ
星以上）

C

44.0%
→

管理的職業従事者に占める女性の割合

未策定の３町に対しては、策定に向けた情報提供等を積極的に行っていく。

[令和６年度][令和２年度末]（出産１,０００人に対する死亡数）

C

全校
108校/１７０
校27.4%

周産期の死亡児数

令和６年度に調査を実施予定であり、現時点では評価できない。

[令和６年度]→防災会 議の 委員 に占 める女性
の割合

N

全市町
16/19市町[平成30年度]
Ⅰ：人権の尊重と安母 子 家 庭 の 母 の就 業 率 （ 正社
心・安全な
員）
暮らしの実
現

進捗状況の評価・課題・今後の見通し[令和６年度]117校/170校
デートDVに関する授業を行った中学・高等学校数評価80%[令和元年度]
16市町/19市町
配偶者からの暴力防止および被害者の保護等に関する基本的な計画策定済み市町の数[令和元年度]

目標値（令和７年度末）

16.0%

15.7%

[令和２年度][令和７年度]

5

重点施策
目指す姿

指

標

プラン策定時
実績値

実績値（令和３年度末）

実績値（令和４年度
末）

24人

18人[累計42人]

88人
女性の新規就農者数
Ⅱ：あらゆる
分野での実
質的な男女
共同参画の
進展

[平成27～
令和元年度累
計]

14人

B

80.0%
76.9%
（令和２年）

→

13.2%

21.8%

B
[令和７年]

30.0%

B[令和２年]

滋賀マザーズジョブステーショ
ンの就職件数[令和７年]

888件
948件[令和２年度]

滋賀マザーズジョブステーションの相談件数

863件[累計１，８１１
人]

5,673件

Ⅲ：一人ひとりの多様な生き方・働き方の実現 ワーク・ライフ・バランス推進企
業登録数（従業員数100人以下の企業）

C[令和７年度]

62.5%

65.0%
57.1%

B

72.7%
[令和７年度]

15件

毎年度15件
34件

B

32件[令和２年度][令和３～７年度]

601件
６２２件

[令和２年度]

61,449人[令和２年度]

25,563人[令和元年度]

365,329人[令和元年度]B

共働き家庭等の「小１の壁」を打破するとともに、待機児童の解消に向けて、引き続き第２期市町子ども・子
育て支援事業計画に基づく放課後児童クラブの施設整備を支援する必要がある。

C

高齢者が重症化する新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、サービスの利用控えが発生しており、利用回数が大幅に減少した。
現在も感染拡大と縮小を繰り返しており、サービスの利用控えが継続しており、感染症の完全終息が見込めない限り、利用回数が増加することは見込めない。

N

令和６年度に調査を実施予定であり、現時点では評価
できない。

C

コロナの影響により授業時間の確保が難しかったこと等も影響し、活用率は低迷している。引き続き授業での活用方法等について教員向け周知を図るとともに、適宜教材の見直しも視野に入れ、活用率の向上に努める。

23,678人
21,595人

22,186人[令和元年度][令和6年度]

通所介護・通所リハビリテー
ション・認知症対応型通所介護・地域密着型通所介護延利用回
数

2,736,145回

3,168,465回「社会全体における男女の地位の平等感」における「平等」と答えた者の割合15.3%

小中高等学校に おけ る男女共同参画社会づくりのための副読
本活用率

地域のニーズに応じた一時預かりの提供体制の整備に向け、引き続き第２期市町子ども・子育て支援事業
計画に基づく一時預かり提供体制を支援する必要がある。

[令和6年度]

１８,308人

Ⅳ：男女共
同参画意識
の浸透

B

389,967人
345,401人[令和２年度]地域のニーズに応じた病児保育の提供体制の整備を支援することができた。

[令和6年度]

２５２,２０４人

放課後児童クラブ利用定員数

A

23,590人
14,963人

一時預かり提供体制

待機児童の解消に向けて引き続き定員確保が必要であるが、施設の統廃合や定員の減調整が行われている地域もあるため、将来を見据えた計画的な施設整備が求められる。

[令和6年度]

18,480人
病児保育提供体制

コロナ禍において、感染リスクを恐れて保育所入所や就職を控える傾向があり、件数が減少している。
アフターコロナに向けて、利用者層の拡大、新規就労のみならず転職や正規雇用へのキャリアアップへの支援の拡充等を図っていく。
コロナ禍において、感染リスクを恐れて保育所入所や就職を控える傾向があり、件数が減少している。
アフターコロナに向けて、利用者層の拡大、新規就労のみならず転職や正規雇用へのキャリアアップへの支援の拡充等を図っていく。
令和３年度は目標に達しなかったが、令和４年度は委
託先訓練施設における就職支援が強化されたこと等により目標を上回ることができた。
今後も継続して就職率が目標以上になるよう、就職に結びつく訓練の実施に努めていく。
２年度連続で目標値を上回る融資実績となり、女性の起業を促進することができた。
引き続き、資金繰り支援により女性の起業を推進するとともに、可能な限り事業者のニーズに沿った融資制
度になるよう見直しを検討していく。

B

61,500人
61,897人

令和４年度は過去最高の21.8%となった。引き続き
令和７年度末目標値の達成に向け、県内事業所に対し男性の育児休業取得推進のための周知啓発に努めていく。

コロナ禍において当面の事業継続に注力した中小企業が多く目標は未達成であったが、目標達成に向け引き続き企業におけるワーク・ライフ・バランスの推進に努めていく。

[令和6年度]

60.971人

引き続き女性指導者やコーチの活躍を支える体制を整えるとともに、育児支援事業の活用促進を図ること
で、今後の監督への登用拡充を目指す。
なお、令和5年3月に策定された「第3期滋賀県スポー
ツ推進計画」において令和９年度における目標を２５％に再設定したところ。
25～44歳の全ての年齢階級において女性の就労が進み、数値が改善している。この年代の無職女性のうち約２万人に就業希望があることから（令和4年就業
構造基本調査）、引き続き、総合的に取組を進めること
により、働きたくても働くことができていない女性の就労を図っていく。

B

７３０件
616件

認定こども園等利用定員数

B[令和3～7年度累計]

5,357件[令和元年度]開業資金の女性創業枠を活用して起業した件数

4,900件6,000件5,416件[令和２年度]

子育て中の女性等を対象とした職業訓練受講者の就職率

目標達成には更なる取組が必要。アグリカフェ、アグリ
現地ツアーから就農への次のステップに進む支援がな
かったことから、令和5年度より新たに農業短期研修を実施し、女性新規就農者の増加を目指す。

[令和７年度]14.5%※1
男性の育児休業取得率

B

120人

19人

71.2%

[平成２７年]進捗状況の評価・課題・今後の見通し

22人[令和元年度]女性の就業率（２５～４４歳）

評価[令和3～7年度累計]

7人/122人
国体女性監督数

目標値（令和７年度末）

2,722,561
回

2,666,276
回→→[令和７年度]
ほぼ全てを目標としつつ、当面50％[令和元年度][令和6年度]61.3%※2

100%
59.7%

59.9%

[令和２年度][令和７年度]

6

重点施策
目指す姿

指

標

プラン策定時
実績値

実績値（令和３年度末）

実績値（令和４年度
末）

40.9%

42.3%

毎年40%以上
60％以下

40.9%
[令和3年度]県の附属機関の女性委員の割合

女性委員が30％未満の附
属機関17/105
機関

県庁における男性職員の育児休業取得率 ※3（参考）県庁における育児休業を希望する男性職員の育児休業取得率 ※3
男女共同参画計画の策定済み
市町の数

27.6%
[令和２年度]－

17/105
機関

女性委員が30％未満の附属機関が012/106
機関

進捗状況の評価・課題・今後の見通し

B

各所属の取組により、２年度連続で目標を達成できた。
引き続き、定期的に状況を把握するとともに、女性の参画促進に努める。

B

女性委員が30％未満の附属機関については17機関から12機関に改善された。
今後、改選を行う機関について、さらなる女性の参画促進に努める。

A

令和４年３月に知事が行った「男性職員の育児休業
100％宣言」に基づく取組の結果、令和４年度における目標値を達成した。

－

令和５年度からの新たな目標であるため、現時点では評価できない。（令和４年度は100％）B

新たに１町が計画を策定し、市町における男女共同参
画施策の推進が進んだ。
引き続き、未策定の２町に対して情報提供を行うな
ど、目標達成に向けて取組に努める。

B

新たに１町が計画を策定し、市町における女性活躍施策の推進が進んだ。
引き続き、未策定の２町に対して情報提供を行うな
ど、目標達成に向けて取組に努める。

[令和７年度]
40%
46.5%

64.1%
[令和４年度]100%[令和８年度]

－

－

16市町

17市町

16市町/19市町

すべての市町[令和２年度]

女性活躍推進法に規定される市町推進計画の策定済み市町の数評価[令和７年度][令和3年度]

計画の総合
的な推進

目標値
（令和７年度末）[令和７年度]

16市町/19市町

すべての市町
16市町

17市町[令和２年度][令和７年度]※1 調査結果に大きな影響を与える回答があり、仮に当該回答値を除いて算出すると 6.7％（参考値）※2 新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年度副読本活用率：76.3％（参考値）※3 次世代育成支援および女性職員の活躍推進のための取組方針（特定事業主行動計画）」において定める目標値＜参考指標＞
重点施策
目指す姿

参 考 指 標Ⅲ：一人ひとりの多様な生 女性の正規・非正規別就業率
き方・働き方 （25～44歳）の実現

固定的性別役割分担意識にとら
Ⅳ：男女共同 われない人の割合（「 男性 は仕参画意識の浸 事 を し、 女 性 は 家 庭 を 守 る べ
透き」という考え方に同感しない
人の割合

正規雇用
33.1%
非正規雇用
32.5％

実績値
（令和３年度
末）
正規雇用
39.2%
非正規雇用
32.0％

[平成27年]（令和2年）

プラン策定時実績値

59.5%[令和元年度]→

実績値（令和４年度
末）→→7

Ⅲ 重点施策別総括
重点施策Ⅰ 人権の尊重と安心・安全な暮らしの実現
１ これまでの主な取組○ 「滋賀県配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する基本計画」（ＤＶ防止基本計画）に基
づく、ＤＶ防止と被害者の適切な保護および自立支援にかかる総合的な施策○ 県立男女共同参画センターの男女共同参画相談室における総合相談や専門相談、若年層に対するLINE 相談○ 若者に対するデートＤＶ防止リーフレットによる啓発やセミナーの実施、高校での啓発講座などを開催し、若年層における男女間の暴力防止の啓発○ 犯罪被害者総合窓口や性暴力被害者総合ケアワンストップ SATOCO における相談対応、付添支援など切れ目のない支援○ ひとり親家庭の子育て、生活支援、養育費確保支援、経済的支援の面で総合的な支援を実施○ 社会的に孤立し不安を抱える女性等が必要な支援に繋がるよう相談・居場所の提供、経済的な理由等により生理用品の入手に苦労されている方への生理用品の無償提供○ 防災関係組織への女性参画や「女性の視点」を通じた防災対策の見直しに関する検討、啓発カード集の作成。また、女性の参画による防災力向上ワークショップフォーラムの開催、避難所運営女性リーダー等養成講習の開催○ 女性が安心して出産期を過ごせるよう周産期医療体制の充実

２ 評価と今後の取組
コロナ禍で顕在化したＤＶや性暴力等様々な暴力への対応のため、男女間の暴力防止に向けた啓発や相談機関・支援機関の周知を行い、多くの窓口を通じて支援につなげることができました。今後も様々な場面で窓口の更なる周知を図り、相談や支援に繋げていきます。
特に男女共同参画相談においては、コロナ禍で孤独、孤立、貧困、性被害など多くの悩みや不安を抱える方のために LINE による相談を開始し、これまで相談に繋がりにくかった若年層を支援することができており、引き続きＳＮＳを活用した相談支援を行っていきます。
配偶者からの暴力防止については、都道府県および市町双方において基本計画を策定し、総合的に取組を進めることとなっておりますが、３町において未策定となっており、策定に向けた情報提供を引き続き積極的に行っていきます。
また、外国人や高齢者、障害者などの被害者が増加しているなど、幅広い層に向けての予防啓発が必要であり、各関係団体や企業等とも連携したＤＶの予防啓発を図っていきます。
デートＤＶの防止については、学校におけるデートＤＶに関する授業の実施校数が増加していないた
め、教育委員会が実施する教職員研修等の機会を通じてデートＤＶに関する教育啓発の重要性について教職員へ周知を図っていきます。

8ひとり親家庭については、「母子家庭等就業・自立支援センター」において、ワンストップで相談に応じ、就業支援などを通じて、安心・安全な暮らしを送っていただけるよう支援を行っていますが、就業者数の目標達成には更なる努力が必要です。そのため、ひとり親家庭に対する多様な支援メニューをわかりやすく情報提供し、積極的に支援の利用に繋げていきます。
「生理の貧困」に対応するため生理用品の配布を行うとともに、孤独・孤立などの困難を抱える女性への相談や居場所の提供を行うことにより、社会とのつながりを回復する支援を行うことができました。
新型コロナウイルス感染症の影響は長引いており、孤独・孤立など困難を抱える女性に対して引き続き支援を行っていきます。
防災分野では、県防災会議への女性の登用が進み、女性の視点による防災対策の推進が図られています。女性等の参画による防災対策の必要性が市町職員や地域のリーダーには浸透しつつありますが、防災の場面で女性が活躍する環境は限定的であり、引き続き研修や啓発等を行っていきます。
周産期の死亡児数については、周産期医療体制の充実等を通じて、一定の改善傾向が見られます。
医師の働き方改革や産科医の高齢化等周産期医療を取り巻く環境の変化を踏まえ、安心・安全な分娩体制の確保に向けた地域における分娩の在り方や災害時の体制等について検討を進めていきます。

9

重点施策Ⅱ あらゆる分野での実質的な男女共同参画の進展
１ これまでの主な取組○ 女性活躍推進企業認証制度の PR 動画配信による制度周知、２つ星以上の企業の県 HP での紹介
○ 企業における女性の能力発揮の促進、継続就業やキャリア形成支援のため、講座や交流機会を提供○ 男女共同参画の視点を地域活動で生かしていくため、地域・団体等のリーダー向けの講座の開催○ 女性の政治参画や政治意識の向上を図ることを目的とした研修の実施○ 女性農業者のネットワーク強化、より一層の確保と定着のため、女性農業者ならではの悩みを相談できる機会や農業に興味のある女性を対象としたバスツアーを実施。また、女性農業者のリーダー育成のための研修の開催○ 女性アスリート・指導者を対象とした、女性アスリートの適切な指導法に関する講演の開催や、女性
アスリート特有の課題に対する補助制度による支援（育児期の活動、月経課題等）

２ 評価と今後の取組
企業等への女性活躍推進に向けた取組である滋賀県女性活躍推進企業認証制度について、認証を取得する企業は増加し、３つ星企業が５社となるなど、企業の自主的な女性の活躍推進等の取組は広がっています。しかしながら、滋賀県における女性の管理職比率は 14.4％で全国で 37 位と低位です。
特に県内に多い製造業で女性活躍推進企業認証制度の認証を取得する企業の割合が少なく、また働
く女性や女性管理職等を対象とした県の事業においては一部の事業で参加企業が固定化されてきているため、女性活躍の取組に消極的な企業に対して取組を促していきます。
地域においては、自治会で代表等を務める女性は令和５年４月時点で 13.8％と微増しましたが、目標値とは大きな差があり、地域活動における女性の参画拡大に向けて、市町と連携してより効果的な働きかけを行っていきます。
また、政治分野においては令和５年７月１日時点で女性議員が不在の市町が２市町あり、政治分野への女性の参画を進めるため、社会的障壁の状況について実態調査の実施等を検討します。
農業分野では、農業委員は改選を経て女性の人数は増加したものの、割合は横ばいとなっています。
また、農業分野で働くことへの理解醸成・意欲向上を図り、女性の新規就農者が増加しましたが、目標達成のためには、農業に興味のある女性が就農への次のステップに進む支援を実施していく必要があります。女性リーダーの育成については、女性農業者が参加しやすい研修会等の在り方を検討していきます。
スポーツ分野では、国体女性監督数が増加しました。また、女性アスリート特有の課題に対する補助を活用し、選手の各大会での活躍につながっています。女性特有の課題の支援ニーズを顕在化するため、こうした課題に関する指導者の認知度を向上していきます。

10

重点施策Ⅲ 一人ひとりの多様な生き方・働き方の実現
１ これまでの主な取組○ 滋賀マザーズジョブステーションにおける相談、出張相談やオンライン相談による県内全域の女性の就労支援、多様化する相談内容に対応したセミナーの実施○ 「保活直前！仕事探し応援ウィーク」の開催による保育所入所申込前の就職支援の集中的な実施○ 主に子育て中の女性をターゲットに、多職種を知るためのバスツアーやセミナー、オンラインスキル
習得のための動画配信、託児付きの仕事体験の実施等、就労への関心を喚起する広報啓発の実施○ 女性の起業応援センターにおけるセミナーの実施、起業相談、コワーキングチャレンジオフィスの運営、起業家交流会や女性の起業ポータルサイトの運営等のトータルサポート○ 開業資金融資に女性創業枠を設け、開業を目指す女性や開業後間もない女性への資金面の支援○ 育児や介護等の理由により働くことが困難な場合の働き方の選択肢として在宅ワークの普及（ワーカー・企業向けセミナー、ワーカー・企業の交流会、コワーキングスペースにおけるワーカーの独立支
援等）○ ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組む企業を「滋賀県ワーク・ライフ・バランス推進企業」として登録、広く紹介。働き方改革に取り組もうとする中小企業のサポート診断や提案等の実施○ 保育・介護サービスの充実○ 家事・育児に関する知識や経験を得る機会が少ない男性やその家族を対象とした講座の実施○ 学校教育における段階に応じたキャリア教育の実施

２ 評価と今後の取組
女性の就業率を年齢別にグラフ化したときに出産・育児期に就業率が低下するＭ字カーブについて、
25～44 歳の年齢層の女性の就業率が増加し、M 字カーブは解消に向かっています。しかしながら、
25～44 歳の無職女性のうち約２万人は就職を希望しながら何らかの理由で就業できていません。また、25～29 歳を頂点に正規雇用の比率が右肩下がりに減少するいわゆる L 字カーブが本県においてもみられ、子育て期を迎えた女性の多くが非正規に転換している状況にあり、非正規で働く女性の有業者に占める割合は全国で１位となっています。
滋賀マザーズジョブステーションでは、草津駅前・近江八幡においてワンストップでの総合的な就労支援を行うことに加え遠隔地での出張相談等により、女性の就労に結びついています。しかしながら、
コロナ禍において、感染リスクを恐れて保育所入所や就職を控える傾向があり、相談件数や就職件数が減少しました。
今後は、アフターコロナに向けて、SNS 等を活用した発信を行い利用者層の拡大を行うとともに、コロナ禍において定着し始めたオンライン相談やセミナーの利用拡大を図っていきます。また、新規就労のみならず転職や正規雇用へのキャリアアップへの支援の拡充等にも取り組んでいきます。
また、出産・育児等で離職した女性の再就職のため、広報ツールの作成やイベントの開催により、意欲向上、県内企業の魅力発信を図り、就労に結び付いています。今後とも、就労していない女性が働くことを具体的にイメージでき、県内企業で働きたいと思えるよう、効果的な実施手法を検討しつつ取り組
んでいきます。

11

女性の起業については、女性の起業応援センターにおいて起業等を目指す女性をトータルサポート
し、起業への関心を広げ、女性の社会参画を支援しました。また、開業資金の融資制度における女性創業枠を活用して起業した女性が毎年 30 件を超えるなど、女性の起業者は増加しています。しかしながら、全体としては依然男性の方が開業の多い状況が続いているため、女性の起業への関心を更に広げるとともに、関係機関と連携し、多様な支援ニーズに応じた適切な支援を提供していきます。
また、多様で柔軟な働き方の一つである在宅ワークの普及を図り、家庭の事情等で働くことができなかった女性の就労を図ることができました。今後は、女性デジタル人材に対応した、在宅ワーカーのス
キルアップを図っていきます。
企業におけるワーク・ライフ・バランスの取組を進めることを目的に実施している「滋賀県ワーク・ライ
フ・バランス推進企業登録制度」について、登録企業数が増加し、企業における働き方改革の取組促進につながりました。しかしながら、コロナ禍において当面の事業継続に注力した中小企業が多く、登録数の目標達成には更なる取組が必要です。
労働環境の整備や労働生産性の向上、経営者・労働者双方の意識改革等の取組を可視化することで優秀な人材が働き方改革を行う企業に集まるよう、関係機関と連携してワーク・ライフ・バランスの重要性について周知・啓発を進めていきます。
保育環境については、計画に応じた施設整備等を進め、病児・病後児保育や放課後児童クラブ等の様々なニーズにこたえる子育て支援が充実しました。待機児童解消に向けた将来を見据えた計画的な施設整備を行うとともに、子育ての多様なニーズに応じ、市町によって格差のないサービス提供を図っていきます。
また、介護サービスの利用は新型コロナウイルス感染症の影響による利用控えがあり減少しましたが、計画に基づき介護施設の整備を行い、自宅・地域でサービスを受けられるような提供拠点が増加しました。今後も、高齢者人口の増加に伴って必要となる介護サービス基盤を整備していきます。
男性の家事・育児等への参画については、国の制度改正等の影響により、男性の育児休業取得者が徐々に増加し取得率は２割を超えましたが、女性の取得率と比較して依然大きく隔たりがあります。また、約５割が２週間未満の取得となっています。
これまで男性やその家族を対象に、実践に向けたノウハウを学ぶための講座を実施してきましたが、今後は、地域・民間において主体的な取組につながるよう、啓発等を図っていきます。
キャリア教育については、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、授業機会の減少等がありました
が、各学校の工夫により、体験活動等、発達段階に応じた教育の実施が図られました。今後も、学校の実態に合わせた柔軟なキャリア教育機会を確保していきます。

12

重点施策Ⅳ 男女共同参画意識の浸透
１ これまでの主な取組○ 男性の生きづらさ等をテーマとする講座の開催、ユースリーダーの育成・学校現場に出向いてのセ
ミナーの提供等による若年層の意識啓発等、年代や対象に応じたテーマ・手法を用いた意識啓発○ 中学生向けの男女共同参画社会づくりのための副読本について、各学校で一人一台導入されているタブレット端末でも活用できるよう教材の電子化を行い、指導現場に即した改定を行った。
○ 県の推進体制として、各分野の施策や組織内での男女共同参画・女性活躍を推進するための職員の配置、当該職員を対象とした男女共同参画に関する研修の実施○ 男女共同参画に取り組む県民、団体等との交流、連携活動の場づくりや自主活動への支援

２ 評価と今後の取組
男女共同参画センターにおいて、若年層へのジェンダー平等の啓発のためのセミナー等を実施し、主体的に取組を進めていく若い世代のリーダー育成を図ることができました。今後も男女共同参画の取組を若い世代から広げるため、リーダー育成に取り組むとともに、子どもたちに関わる教職員の理解を一層促進していきます。
小・中・高等学校における男女共同参画社会づくりのための副読本については、新型コロナウイルス
感染症の影響により授業時間の確保が難しかったこと等も影響し、活用率が低迷しています。しかしながら、毎年６割近くの学校で活用され、児童・生徒が固定的な性別役割分担意識にとらわれず、また無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に気付き、主体的に学び、考え、行動する姿勢を育む教育の実践につながりました。
今後は、教職員に改めて副読本の周知を図るとともに、教材の見直し等も視野に、活用事例の収集や効果的な活用方法を提供するなど、活用促進を図っていきます。
県職員の男女共同参画に対する理解を深めるため、研修等を通じて男女共同参画にかかる問題意識の共有を図り、多様な人々にとってより良い表現での広報等の実施を図ることができました。今後も、研修等を通じて職員の男女共同参画に対する理解向上に努めてまいります。
男女共同参画に取り組む個人や団体に対して、研修や交流の場づくりを通じて、各々の活動を促進す
ることにより、広く県民への意識の浸透を図ることができました。引き続き、男女共同参画に取り組む
団体や個人に対し支援を行うとともに、新たな団体の育成を行っていきます。

13

計画の総合的な推進１ これまでの主な取組○ 庁内各課において審議会委員の構成を見直し、女性委員の登用の促進○ 「女性職員の活躍推進のための取組方針」に基づく所属長や育休取得者等を対象とした研修等○ 知事による「男性職員の育児休業 100％宣言」○ 市町担当職員への男女共同参画についての学習機会の提供や情報共有○ 内閣府の地域女性活躍推進交付金を活用した地域の実情に応じた女性の活躍推進○ 県立男女共同参画センターにおける男女共同参画社会づくりに関する情報・図書資料の収集○ 県立男女共同参画センターによる男女共同参画に関する多様な学習機会の提供

２ 評価と今後の取組
令和５年度の県の審議会等の女性委員の割合は 42.4％となり、毎年度 40％以上 60％以下の目標を達成しています。しかしながら、女性比率 30％未満の審議会が８機関あるため、目標未達成の審
議会等において委員構成の見直しや委員選任時に女性登用を図る等により目標の達成を図ります。
県においては、「ワーク・ライフ・バランスの実現ができている」と考える職員の割合が改善し、職員がいきいきとやりがいをもって働き、すべての職員が活躍できる職場づくりを図ることができました。しかしながら、レベルアップした仕事へのチャレンジ意欲やキャリア形成に対する意欲は女性職員が男性
職員を下回っているため、引き続き女性職員等に対し支援を行っていきます。
県における男性職員の育児休業取得率は大きく増加し、6 割を超えました。今後は「男性職員の育児休業取得（取得期間１週間以上）８５％以上」の政府目標の達成を目指し、更に取得を促進していきます。
市町においては、１町が新たに男女共同参画基本法および女性活躍推進法に基づく計画を策定し、未策定の市町は２町となりました。なお、うち１町が男女共同参画計画の策定を検討中となっています。必要な情報提供のほか、各市町の課題や取組事例の情報収集・共有に努めていきます。
県と市町の連携の下、各地域の実情に合わせた取組が進められており、今後も、国の機関や経済団体、企業、その他関係団体等との間においても情報収集・共有し、相互のネットワーク等を活用してより効果的な施策の展開につなげていきます。
県立男女共同参画センターについては、県内の男女共同参画の取組を支援するための総合的な拠点となる施設として、研修講座における様々なテーマでの学習機会の提供をはじめ、情報・資料の収集および提供や相談、交流・活動の場の提供等を行い、各地域等の実践的な取組につなげることができました。今後も県民・事業者・市町等それぞれの場で主体的な取組が広がるよう、支援を行っていきます。

14

Ⅳ 総括
男女共同参画をあらゆる分野で広げるために県が取り組んできた様々な取組について、施策全般および数値目標の進捗状況等からみて、プランの実現に向けて一定の成果があがっていると評価できます。しかしながら、中間評価において策定時から進捗がない、また進捗が遅れていると評価した数値目
標等については、最終年度（令和７年度）に向けて、今後更に取組を進めていく必要があります。
特に、働く場における女性の参画について、子育て期に非正規雇用に転換する女性が多く、また企業
等における女性管理職の割合が低くなっています。様々なライフイベントに当たり多くの女性がキャリア形成との二者択一を迫られることなく、一人ひとりの希望に応じた働き方が実現できるよう、働き方改革や女性活躍に関する企業や個人への施策がより一層求められています。
また、男女共同参画の前提となる安心・安全な社会の実現に向けては、ここ数年において、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」や「性的指向および性同一性に関する国民の理解増進に関する法律」の制定や性犯罪に関する刑法改正など法制面でも変化がありました。新たな法制度等に対応しつつ、市町、教育機関や様々な関係機関・団体と連携し、コロナ禍で浮かび上がった課題を教訓として、
ＤＶ、性暴力対策をはじめ困難を抱える女性等への取組を進めていく必要があります。
そして、あらゆる分野でジェンダーの視点を反映していくため、地方公共団体の政策・方針決定過程
において女性が参画する意義は大きく、これまでも県行政において様々な取組を進めてきました。特に審議会等の委員構成について性別による偏りの解消が進んでおり、引き続き推進体制の充実強化を図っていく必要があります。
計画期間の前半では、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により実施機会が十分に確保できない事業があるなど課題もみられました。プランは令和７年度末で計画終期を迎えますが、計画期間の後半においては、目標の達成を目指し、施策の更なる推進を進めていきます。

15

パートナーしがプラン2025中間評価対象事業実績・成果（令和３～４年度）

1
主要事業名
所管

ＤＶ被害者総合対策推進事業
子ども・青少年局「滋賀県配偶者からの暴力の防止および被害者の保護等に関する基本計画」に基づき、ＤＶ防止の広報・啓発、被害者に対する相談や保護、自立への支援を図った。
○啓発事業の推進
R3

R4

啓発資材の作成数

パンフレット69,500部

作成なし

R3

R4

相談件数

1,072件

1,094件

夜間・土日の電話相談件数

739件

768件

DV法律相談の開催回数
延べ相談人数

年12回
83名

年12回
79名

R3

R4

受講者数

17名

17名

R3

R4

一時保護委託延べ人数

511名

238名

夜間警備員配置日数5日

6日

ＤＶに関するパンフレットやカードを作成し、相談機関等の周知を図った。

○配偶者暴力相談支援センターの運営

事業実績

中央子ども家庭相談センター・彦根子ども家庭相談センター・男女共同参画セン
ター内に設置する配偶者暴力相談支援センターにおいてDVに関する相談を行った。
夜間・土日における電話相談の開設
DV法律相談の実施

令和３～４年度○DV相談員研修の実施
関係機関職員に対してＤＶの特性や被害者支援に関する理解を深めるための専門研修を行い、相談員の資質の向上を図る。
○一時保護機能の充実
一時保護委託の実施
一時保護所への夜間警備員配置

成果

外国人や高齢者、障害者など多様なニーズを有する被害者が増加する中、ＤＶ対応の専門性を高め、相談対応の質の向上を図るための専門研修を実施した。

評価

関係団体等と連携し、被害者の総合的、継続的な支援に取り組むことができた。

今後の課題等

啓発活動が関係機関に向けたものに留まっているため、企業・団体等とも連携した予防啓発に積極的に取り組む必要がある。

パートナーしがプラン2025中間評価対象事業実績・成果（令和３～４年度）

2
主要事業名
所管

男女共同参画相談室運営事業
男女共同参画センター
男女共同参画センターにおいて、性別による差別的取扱など男女共同参画の推進を阻害する問題や男女のこころと生き方に関わる相談全般を受け付けるとともに、カウンセリングや法律相談を実施した。
○相談室の運営①総合相談・カウンセリング
火～日 9:00～12:00 13:00～17:00
木
9:00～12:00 17:00～20:30

事業実績

②専門相談
・弁護士による法律相談 月１回 （Ｒ4.10～月2回）
・臨床心理士によるＤＶカウンセリング 月2回
・男性相談員による男性相談 月２回（Ｒ4.10～月４回）
・（R4～）SNS(LINE）を活用した若年女性相談 毎日16時～22時

令和３～４年度③男女共同参画相談ネットワークの推進
県内の男女共同参画に関わる相談業務に関し、関係機関との連携を図るとともに相談員の育成や資質向上のための講座を開催した。また県内に３か所設置されている配偶者暴力相談支援センター間の連携を深め支援力を強化するための連絡会を開催した。

R3

R4

相談件数

2,900件

4,324件

R3

R4

法律相談件数

27件

41件

DVカウンセリング件数

74件

91件

男性相談件数

28件

47件

SNS相談件数（うち20歳代以下の若年女性数）―

6,307件（1,959名）

R3

R4

4回
153人

4回
166人

男女共同参画相談員スキルアップ
講座開催回数・延べ参加人数

成果

様々な悩みを持つ人に対して男女共同参画心理相談員による相談を実施するとともに、専門相談として、臨床心理士によるDVカウンセリング、弁護士による法律相談に加え、新たに男性の臨床心理士による男性相談を実施した。また相談しやすい窓口としてＬＩＮＥ相談を新たに開始した。

評価

性別を問わず、様々な悩みを持つ方の相談を受け付けることができた。電話や面接での相談をハードルが高いと感じる若年層もＳＮＳ（ＬＩＮＥ）相談窓口を開設したことで相談へつなぐことができた。

今後の課題等

支援を必要としている潜在的な相談者が相談に繋がるよう相談窓口の周知を図るとともに、県内各相談機関の相談体制の充実強化のため、引き続き、事例研究や研修会を通して相談員の資質向上と、各機関相互のネットワークづくりに努める。

パートナーしがプラン2025中間評価対象事業実績・成果（令和３～４年度）

3
犯罪被害者等支援事業

主要事業名

県民活動生活課

所管「犯罪被害者総合窓口」や「性犯罪被害者総合ケアワンストップびわ湖（SATOCO）による犯罪被害者等への支援に取り組むとともに、犯罪被害者等を支える社会を形成するための広報啓発および支援従事者の二次受傷対策等を実施した。
①犯罪被害者総合窓口（公益社団法人委託）の運営
R3

R4

相談支援件数

1,856件2,030件

R3

R4

相談支援件数

1,753件

1,873件R3

R4

支援計画の策定

58件

52件

連絡調整会議の開催

58回

52回

R3

R4

カウンセリング時間

78時間

78時間

電話や面接による相談、情報提供、付添支援②性暴力被害者総合ケアワンストップびわ湖SATOCOの運営
・性暴力被害者への総合的な支援を可能な限り１か所で提供
・24時間ホットラインをはじめ、産婦人科医療、電話・面接による相談対応、付
添支援

事業実績
令和３～４年度③おうみ犯罪被害者支援センターへの支援コーディネーターの配置
関係機関との連絡調整、支援計画の策定による途切れのない支援の実施④相談員に対する臨床心理士による心理カウンセリングの実施

成果

犯罪被害者総合窓口や性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（SATOCO）により、犯罪被害者等への支援を関係機関と連携しながら実施した。どちらも開設以来過去最高の相談支援件数となった。

評価

犯罪被害者総合窓口や性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（SATOCO）による相談者一人ひとりに寄り添ったきめ細やかな支援が実施された。

今後の課題等

犯罪被害者総合窓口および性暴力被害者総合ケアワンストップびわ湖（ＳＡＴＯＣＯ）の更なる認知度向上に取り組む必要がある。（※R4県政モニターアンケート認知度調査 総合窓口：
25.5％ SATOCO：15.2％） また、若年層への性被害が増加していることから、教育機関等と連携して被害者支援に取り組む必要がある。

パートナーしがプラン2025中間評価対象事業実績・成果（令和３～４年度）

4
主要事業名
所管

ひとり親家庭への支援
子ども・青少年局
ひとり親家庭への就労支援に加え、市町や様々な支援機関と連携するためのコーディネート機能を持った総合的なサポート体制を構築するとともに、母子家庭の母の自立に向けた総合的な支援を行った。
○就業相談
・母子家庭等就業・自立支援センターにおける相談・火曜 マザージョブステーション草津駅前における出張相談・その他、随時市町等への巡回相談

R3

R4

相談件数

2,383件

2,119件

R3

R4

受講者数

32人

28人

R3

R4

弁護士相談人数59人

57人

養育費相談人数

5人

11人

R3

R4

相談件数

565件

453件

R3

R4

交流カフェ実施回数・参加人数

4回・30人

4回・50人

R3

R4

支援員配置人数・相談件数

2名・908件

2名・1,088件○就業支援講習会の実施
ひとり親家庭の親の就業に結びつく可能性の高い技能・資格を習得するための就業支援講習会を実施した。
○弁護士相談・養育費相談

事業実績

養育費の確保に向け、弁護士による法律相談および専門相談員による養育費相談を実施した。

令和３～４年度○総合サポートセンターによる相談
生計、子どもまたは親の学習、就労、住まいに関すること等について、来所、電話、メール、オンラインによる相談および出張相談を行った。
毎週月～金曜日、毎月第1・3土曜日 午前9時～午後5時○交流カフェの開催
交流カフェを開催し、ひとり親家庭同士の交流の機会を創出した。

○母子父子自立支援員の配置
母子父子自立支援員を設置し、母子・父子・寡婦福祉資金の貸付け、経済上の問
題や生活上の問題に関する相談に応じ、自立に必要な情報提供を行った。

成果

母子家庭等就業・自立支援センターでは、就業相談、就業支援講習会などを行いひとり親家庭の就業による自立をサポートした。ひとり親家庭総合サポートセンターでは、ひとり親家庭からの相談にワンストップで応じ、子育て、生活支援、養育費確保支援、経済的支援など総合的な支援の窓口として機能した。

評価

子育て、生活支援、養育費確保支援、経済的支援の４つの方面から総合的な支援をおこない、ひとり親家庭の安心・安全な暮らしの実現に寄与した。

今後の課題等

子育てと生計の維持をひとりで担うひとり親家庭の親は相談窓口で相談する機会が得られにくいという現状がある。また多様な支援メニューを用意しているが、利用者にとっては複雑でわかりにくい。そのため、わかりやすい情報提供に努めること、支援者側が積極的に次の支援につなげていく姿勢が求められる。

パートナーしがプラン2025中間評価対象事業実績・成果（令和３～４年度）

5
重点施策

Ⅰ

取組の方向

（３）困難を抱える人々に対する支援

主要事業名

女性のつながりサポート事業所管

人権の尊重と安心・安全な暮らしの実現

女性活躍推進課
コロナ禍で孤独を感じ社会的に孤立し社会的に孤立し不安を抱えている女性、必要な支援が届いていない女性に対し、相談支援や居場所の提供を行うことで必要な行政等の支援につなげ、社会とのつながりを回復できるように支援するとともに、経済的な理由などから生理用品の入手に苦労されている方への生理用品の提供を
行った。
○相談会
孤独・孤立で不安を抱える女性が必要とする支援につながるよう、気軽に相談できる相談会を実施した

R3

R4

開催回数・相談件数

8回・25人

5回・11人R3

R4

実施回数・延べ参加人数

66回・549人

511回・4,194人

R3

R4

配布箇所数（年度末時点）

155箇所

136箇所

事業実績
○居場所の提供
令和３～４年度
悩みや不安を抱える女性が気軽に集える居場所を事業の委託団体である滋賀県社会福祉協議会および協力団体により県内各地で提供した。
○生理用品の配布
経済的な理由などから生理用品の購入が困難となっている方に、関係機関と連携・様々な機会を活用し、生理用品を無料で提供した。併せて、支援機関の情報を案内し、それぞれの女性が必要とする支援につなげた。
成果

若い世代にも情報が届くようＳＮＳを活用しながら、相談窓口や居場所の提供等について情報発信を行うことで、多くの方に事業に参加いただくことができた。委託先主催のワークショップを含む
居場所の提供の事後アンケート結果によると、参加者の満足度は高く、協力団体の報告からは、何度も参加いただくことで、悩みを打ち明けてくれるようになったなど、継続して実施したことによる効果がうかがえた。

評価

コロナ禍で顕在化した「生理の貧困」問題に地域女性活躍推進交付金を活用しながら対応するとともに、相談支援や居場所の提供により、孤独・孤立などの困難を抱える女性が社会とのつながりを回復できるよう支援を行うことができた。

今後の課題等

長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、女性を取り巻く環境が改善されているとは言い難い状況が続いている。したがって、今後も民間団体と協力しながら、孤独・孤立で不安や悩みを抱える女性が社会とのつながりを回復できるよう、継続的な居場所の提供や、支援窓口等の情報提供を行っていく必要がある。

パートナーしがプラン2025中間評価対象事業実績・成果（令和３～４年度）

6
主要事業名
所管

女性の参画による防災力向上
防災危機管理局「滋賀県女性の参画による防災力向上検討懇話会」において示された取組を推進するため、防災への女性参画について県民をはじめ幅広い主体との意見交換、啓発
カードの作成およびワークショップ等を行った。
また、男女共同参画の視点を取り入れた避難所運営のリーダーを養成した。
○「滋賀県女性の参画による防災力向上意見交換会」の開催

事業実績
令和３～４年度

・有識者、防災士、関係団体等と意見交換を行い、専門的・客観的見地から、LGBT等への配慮や子どもの人権など、提言では扱いきれなかった課題や新たな課
題について意見・助言を得た。
・啓発カード集を作成した。

開催回数

R3

R4

2回

1回

R3

R4

1回・33名

1回・24名R3

R4

2回・79名

2回・36名○女性の参画による防災力向上ワークショップフォーラムの開催
防災士や自治会役員、市町などの関係機関や男女共同参画推進団体等を対象とし、参加者間で防災への女性参画等に関する課題について議論したほか、性別・障害の有無・国籍等に関わらず様々な方々が取り組める防災対策の工夫について検討した。

開催回数・延べ参加人数○「男女共同参画の視点による避難所運営リーダー等講習」の開催
一般住民、防災士、自主防災組織、女性防火クラブ、社会福祉協議会など地域を担う多様な人材を対象に、男女共同参画の視点による避難所運営の知識および技術を習得することを目的として開催した。

開催回数・延べ受講人数

成果

令和元年度「滋賀県女性の参画による防災力向上検討懇話会」による提言内容の実現のため、啓発用カードの作成などを行い県民への周知を図った。啓発カードには、LGBT等への配慮
や子どもの人権、感染症対策についても盛り込み、懇話会で残された課題や新たな課題についても取り上げた。
また、女性をはじめ高齢者や障害者など、多様な視点や意見を反映するため、令和４年度に滋賀県防災会議条例を改正し、委員定数を増員した。

評価

上記の事業を通じて、女性をはじめ様々な方々が参画する防災対策を実現するための機運醸成および環境整備を推進することができた。

今後の課題等

女性等の参画による防災対策の必要性が市町職員や地域のリーダーには浸透しつつあるものの、防災の場面で女性が活躍する環境はまだまだ限定的であるため、引き続き、研修や啓発等を行う必要がある。

パートナーしがプラン2025中間評価対象事業実績・成果（令和３～４年度）

7
主要事業名
所管

周産期保健医療対策
医療政策課・子ども・青少年局
乳児死亡率、周産期死亡率等の減少を目指し新生児および周産期の妊産婦に対する保健・医療の確保と充実を図った。

○緊急搬送コーディネーターの設置
R3

R4

調整回数

92件

82件

R3

R4

助成病院数

4病院

4病院

R3

R4

開催回数

2回

2回

R3

R4

開催回数・受講人数

1回・190人

1回・457人

R3

R4

助成病院数

4病院

4病院

コーディネーターによる受入病院の調整を行った。

○総合周産期母子医療センター・地域周産期母子医療センターの運営費助成
周産期の高度・専門医療を提供するため、運営費の助成を行った。
事業実績○周産期医療協議会および検討部会等の開催
令和３～４年度
周産期医療体制の課題等に関する検討を行った。

○妊産婦ケアに関する研修会の開催
産後ケア等に従事する支援者を対象に研修会を開催した。

○ＮＩＣＵ等長期入院児後方支援病床の運営費補助

成果

周産期死亡率（死産・早期新生児死亡）は減少傾向にある。
妊産婦ケアについては、多くの支援者が、研修会を受講し、支援者の産後ケアの理解が深まった。

評価

より安心・安全な周産期医療提供体制を構築することで安心・安全な暮らしに寄与した。
母子への質の高い心身のケアや育児支援受けられる場が増え、母親のメンタルヘルスの向上、育児負担の軽減につながった。

今後の課題等

今後分娩を取り扱う産科の病院・診療所の減少や産科医の高齢化、医師の働き方改革の影響等を想定し、安心・安全な分娩場所の確保に向けた地域における分娩の在り方や、災害時にも安心・安全な周産期保健医療体制を継続するための体制を検討する必要がある。
令和５年度より、産後ケア事業の対象者が拡大されたことから、産後ケア事業を実施する施設、従事できる従事者を増やしていく必要がある。

パートナーしがプラン2025中間評価対象事業実績・成果（令和３～４年度）

8
主要事業名
所管

女性の活躍推進に向けた企業の取組の促進（滋賀県女性活躍推進企業認証制度）
女性活躍推進課
女性の活躍推進に取り組む企業等を認証し、その取組状況について公表することで、企業等における女性の活躍状況を「見える化」し、女性の活躍推進に向けた企
業の自主的な取組を促進した。
○女性活躍推進企業認証制度
女性活躍推進の取組状況に応じて、一つ星～三つ星の3段階の区分により認証を
行った。

事業実績
令和３～４年度

R3

R4

277社
一つ星 152社
二つ星 122社
三つ星
3社

291社
一つ星 153社
二つ星 133社
三つ星 5社

R3

R4

15社

19社

R3

R4

広告表示回数―

6,245,312回

冊子作成数

―

2,700部

累計認証企業数（年度末時点）○女性活躍の見える化の推進
県ホームページにおいて二つ星以上の認証企業の女性活躍への取組や先輩社員の声等を掲載した「取組事例コーナー」を作成した。

掲載企業数○女性活躍推進企業認証制度のPR(R4)
PR動画を作成し、YouTube等SNSでの広告を実施した。また、認証企業を紹介する
冊子を作成・配布した。

成果

女性活躍推進企業認証制度について周知を行ったことで、二つ星企業を11社、三つ星企業を2社増やすことができた。また女性活躍の見える化を推進事業では、二つ星以上の企業を県HPで紹介するという二つ星以上を取得することへのメリットを提示した。PR事業についてはPR動画を作成および広告媒体に掲載することにより、滋賀県女性活躍推進企業認証制度の周知を行うことができた。

評価

女性活躍推進企業認証制度や女性活躍の見える化の推進を行うことにより、企業等が自社の女性活躍推進状況を省みるきっかけとなり、県内企業等での女性の活躍推進の機運醸成に繋がった。

今後の課題等

滋賀県内に所在している製造業の企業に比べ、女性活躍推進企業認証制度を取得している製造業の企業が相対的に少ない。そのため、製造業をはじめより多くの滋賀県内の企業に女性活躍推進企業認証制度を取得してもらうべく、引き続き周知を図っていく必要がある。

パートナーしがプラン2025中間評価対象事業実績・成果（令和３～４年度）

9
主要事業名
所管

働く女性のキャリアアップ支援
女性活躍推進課
企業で働く女性自身を対象とした資質向上・意欲高揚のためのセミナー、女性管理職・管理職候補者の交流の場の提供、経営者の意識改革を図るセミナーの実施を通じて、企業等における女性の活躍促進を図った。
○輝く女性のハッピー・キャリアセミナー
県内企業で働いている女性（このまま働き続けることや仕事と生活の両立に悩む方）を対象とし、資質向上や意欲高揚につながるセミナーを開催した。

R3

R4

会場 18名オンライン 66名

会場 12名オンライン 41名

R3

R4

参加人数

40名

42名

R3

R4

参加人数

33名

62名

参加人数

事業実績
○女性管理職異業種交流会
令和３～４年度
県内企業で働く女性管理職・管理職候補者を対象とし、交流会の開催を通じて会
社や業種を超えた女性管理職のネットワークづくりを進めた。
○滋賀の女性を応援するトップ会議
企業経営者等の意識改革を促し、トップ自ら女性活躍推進に率先して取り組む機
運醸成を図るトップセミナーを開催した。（オンライン）

成果

女性自身に向けたイベントでは、スキルとモチベーションの向上に加え、参加者同士の交流も生まれ、特に女性管理職を対象とした交流会では、開催後に参加者同士で集まる等、参加者間でのネットワークの構築が確認できた。また、企業のトップや管理職層等に向けた取組については、女性活躍推進の現状を学ぶとともにグループワークやケーススタディを通して、理解を深めた。

評価

各階層、対象別のセミナーを開催することで、それぞれに合った啓発、意識改革を進めることができ、受け入れる組織側と女性自身の両側面からアプローチすることで、県内企業等での女性人材登用を進める下地を育てることにつながった。

今後の課題等

参加者（企業）が固定化されてきている事業もあることから、新たな参加者を獲得するため、とりわけ非積極的な企業等をどう巻き込むかを検討していく必要がある。

パートナーしがプラン2025中間評価対象事業実績・成果（令和３～４年度）

10
主要事業名
所管

研修講座事業（ほっとセミナー）
男女共同参画センター
男女共同参画に関する多様な学習機会を提供するとともに、地域や職場、団体等におけるリーダー層の育成と取組み能力の向上を図るための研修講座を開催した。

○Ｇ－ＮＥＴほっとセミナー
R3
自治会、地域、団体等のリーダー等を対象に、国や県の計画における重点項目等をテーマに取り上げ、男女共同参画の視点を地域活動で生かしていくためのリーダー向けの講座を開催した。
事業実績
令和３～４年度

開催回数・延べ受講者数

6回

283人

5回・290名【R3 各回テーマ】
第１回 日本のジェンダー問題の核心を問う～ジェンダー平等の遅れと私たちの課題・展望～
第２回 スポーツから考える男女共同参画
第３回 あなたの職場を変える！イクボスのすすめ～働き方改革で職場改革～
第４回 男性の育児休業取得促進セミナー
第５回 男としての生き方を見つめなおす～悩みと向き合い前へ進む～
第６回 女性議員が増えると政治はどう変わるのか～イギリスの事例から～【R4 各回テーマ】
第１回 絵本作家 宮西達也氏講演会「ニャーゴの優しさ ティラノの思いやり」
第２回 男性の生きづらさに寄りそう～ワーク・ライフ・バランスの実現をめざして～
第３回 メディアの中のジェンダーを読み解く～自分らしく生きるために～
第４回 働く女性のライフステージと健康 ～女性が生き生きと働き続けられるための職場づくり～
第５回 女性の行進は議事堂に通ず～アメリカにおける女性議員増のメカニズム～

成果

様々なテーマでの講座開催を通じ、幅広い世代や様々な属性の方に向け地域や職場等で男女共同参画を実践・推進するリーダー育成が図れた。

評価

講座に参加することで、各分野での男女共同参画の実践につながる学びを深めるとともに、自分らしい生き方について考えるきっかけの場とすることができた。

今後の課題等

R4

開催方法や関係機関との連携のあり方等を工夫しつつ、「地域での男女共同参画の推進」などのテーマについてより多くの方に学びの場を提供できるよう引き続き努めていく。

パートナーしがプラン2025中間評価対象事業実績・成果（令和３～４年度）

11
主要事業名

女性農業者の活躍推進所管

みらいの農業振興課
女性の新規就農者・就農希望者・先輩農業者間のネットワークの構築をサポートし、女性ならではの悩み（農業と生活の両立等）を解決し、女性農業者のより一層の確保と定着を図った。また、県内の若手女性農業者とベテラン女性農業者の相互研鑽を図り、女性農業者のネットワーク形成を促すとともに、次世代を担う女性
農業者リーダーの育成を図った。
○女性農業者のネットワーク強化①女性のためのアグリカフェの開催
農業に興味のある女性を対象とした、女性ならではの悩みや不安をざっくばらんに相談できる県内女性農業者との座談会を行った。

事業実績

開催回数・延べ参加人数②女性のためのアグリ現地ツアーの開催(R4)
農業に興味のある女性を対象とした農場見学バスツアーを行った。
開催回数・延べ参加人数

令和３～４年度③女性農業者ネットワーク強化検討会
女性の新規就農支援等について検討するため、女性農業者および関係機関を交えた検討委員会を実施した。
○女性農業者のリーダー育成(R4)
研修会の開催（１回）
県内女性農業者のつながり形成と次世代を担う女性農業者リーダーの発掘のため、県外で活躍する女性農業者を講師に、地域や組織、世代の枠を超えたサミットを開催した。

開催回数

参加人数

R3

R4

3回・127名

2回・24名R3

R4―

3回・34名

R3

R4

3回

2回

R3

R4

―

26名

成果

アグリカフェは、令和３年度は教室形式で発表スライドを用いて行ったが、令和４年度は座談会形式で行った。参加者数は令和４年度の方が少ないものの、参加者一人一人が女性農業者とざっくばらんにお話ができ、加えてアグリ現地ツアーも実施したことで、新規就農への理解や意欲向上に、より効果的で満足度の高いものとなった。
リーダー育成研修会では、参加者同士のつながりができたとともに、参加者の農業に対する士気が高まった。

評価

女性の農業分野で働くことに対する理解醸成と意欲向上により、新規就農に向けた次のステップへつながった。 さらに、女性農業者同士のつながりができたことに加え、農業に対する士気が向上したことで、女性農業者のさらなる活躍につながった。

今後の課題等

リーダー育成研修会は参加者が少なく、「単発での開催は参加しづらい」という声があったことから、県内の女性農業者全体のつながりを形成するためには、女性農業者が参加しやすい工夫を検討する必要がある。

パートナーしがプラン2025中間評価対象事業実績・成果（令和３～４年度）

12
主要事業名
所管

女性アスリート・指導者育成
国スポ･障スポ大会局
男女共同参画に関する多様な学習機会を提供するとともに、地域や職場、団体等におけるリーダー層の育成と取組み能力の向上を図るための研修講座を開催した。

○女性アスリート支援講座の開催
女性アスリート・指導者等を対象とした講演会を実施し、女性アスリートへの適切な指導法を考えるきっかけとした。

参加人数

R3

R4

約100名

105名

R3
高等学校 26校
クラブチーム等
13箇所

R4○女性アスリートの健康課題に関する研修用DVDの作成・配布(R3)
事業実績
令和３～４年度

医師の講義を収録した研修用DVDを作成し、強化拠点校の中で女子運動部を指定している高校や女性アスリートが所属するクラブチーム等に配付した。

配布箇所数

―

○育児期のアスリート・指導者支援
育児する女性選手や指導者の競技活動を充実できるよう、県競技団体から推薦のあった選手・指導者に対して、活動費を補助した。

補助競技数・人数

R3

R4

2競技・2名3競技・3名R3

R4―

3競技・3名○女性アスリート特有課題への対策費補助(R4)
女性アスリート特有の健康課題（月経課題等、女性アスリートの三主徴との関連性が認められるもの）を抱えるアスリートに対し、通院や薬の処方に係る費用の補助を実施した。

補助競技数・人数成果

令和4年度は女性アスリート・指導者等を対象とした講演会を実施（女子中高生70名、指導者35名参加）した他、育児期のアスリート・指導者3名へ託児サービス料等補助を、女性アスリー
ト特有課題（月経課題等）対策として3名への通院等費用補助を行った。

評価

令和3年度から支援制度を設けた女性アスリート特有の課題への対策補助金について、初年度は0名、令和4年度には3名への支援を講じることができ、国民体育大会を含む各大会での活躍に繋げることができた。

今後の課題等

支援を必要とする選手は存在するが、指導者の意識が伴わない限り、ニーズが顕在化しにくいのが課題である。今後は当事業の認知度を上げ、より多くの支援の機会を確保することで、アス
リート・指導者の競技生活を支援する。

パートナーしがプラン2025中間評価対象事業実績・成果（令和３～４年度）

13
滋賀マザーズジョブステーションの運営

主要事業名

女性活躍推進課

所管

出産や子育てによる離職後、再就職を希望する女性や仕事と子育ての両立に悩む女性、社会へ一歩踏み出したい女性を対象に、相談から職業紹介までの就労支援をワンストップで行った。
○県内２か所(近江八幡、草津駅前）での滋賀マザーズジョブステーションの運営①相談支援・託児の実施
・就労支援相談（就労相談カウンセリング・両立支援相談）、湖北地域への出張相談（週１回）・甲賀・彦根・高島でのセミナー＆お仕事相談会の開催
・就労に役立つセミナーの開催
・子育て期の求職期間中や職業訓練中の一時預かりの実施

R3

R4

相談件数

5,416件

5,357件

就職件数

948件

863件

セミナー延べ参加人数

569名

650名

R3

R4

応援ウィーク参加人数

382名

366名

応援ウィーク参加企業数

33社

30社

採用者数

28名

31名

事業実績
令和３～４年度②保活直前！お仕事探し応援ウィークの開催
求職者の「保育所が先か、就職が先か」といったジレンマの解消、滋賀マザーズ
ジョブステーションのさらなる利用拡大を目的として、子育て期の方に配慮した求人を集めた合同面接会の実施、特設サイトの開設、各市町による保育情報説明会
等、保育所等の入所申込前の就職支援を集中的に行った。

成果

コロナ禍において、感染リスクを恐れて保育所入所や就職を控える傾向があり、相談件数や就職件数が減少している。保活直前！お仕事探し応援ウィークについては、令和3年度はオンライン開催中心だったが、令和4年度は対面中心の開催方法となり、内訳では合同面接会は参加人数が増加し、採用者数も増加している。

評価

出張相談やオンライン相談による県内全域の女性への就労支援、多様化する相談内容に対応するセミナー内容の充実、子育て期の女性に配慮した合同面接会の実施など、コロナ禍においても、就業を希望する女性の就労支援を着実に行っている。

今後の課題等

アフターコロナに向けて、利用者の増加のため、SNSを使った事業の発信の拡大、コロナ禍においても安心して利用できるよう開始し定着し始めたオンライン相談やオンラインセミナーの更なる利用拡大、新規就労のみならず、すでに就業している女性や、保育園や幼稚園、小学生以上の子どもを持つ女性等への利用者層の拡大、転職や正規雇用へのキャリアアップへの支援の拡充等を図っていく。

パートナーしがプラン2025中間評価対象事業実績・成果（令和３～４年度）

14
主要事業名
所管

女性のわくわく応援事業
女性活躍推進課
主に子育て中の女性をターゲットに就労への関心を喚起する広報啓発を実施するとともに、滋賀マザーズジョブステーションでの就労相談等の活用を促し、女性の就労開始を応援した。
○滋賀で”暮らす・働く”魅力発信事業（R3）
女子学生等による目線で女性活躍に取り組む企業等を取材し、レポートとして発
信した。

R3

R4

レポート発行部数2,000部―

R3

R4

バスツアーの開催
参加者

6名

―

チャレンジセミナーの開催
開催回数・参加者数

2回・8名

―

○お仕事探し応援キャンペーン（R3）
多職種を知るためのバスツアー、多職種チャレンジセミナーをオンラインで実施した。
事業実績
令和３～４年度○就活研修動画の配信（R4）
R3

R4

―

598回
（R5.5.19時点）

R3

R4

―

30名

Zoom等オンラインスキルの習得のためのセミナー動画をWebで配信した。
視聴回数○お仕事体験DAY（R4）
子育て期の女性を対象に、託児付の短期のお仕事体験（1～3日程度）を実施し
た。

参加人数

○再就労支援冊子の作成（R4）
再就職し活躍する女性の事例、様々な仕事内容の事例などにより「はたらくこと」のメリットを訴求し、新たな仕事へのチャレンジを後押しする冊子を作成し
た。

発行部数

R3

R4

―

1,000部成果

令和3年度はイベント開催直前に緊急事態宣言が発令されたこともあり、参加者数が伸び悩んだものの、令和4年度はコロナ禍で進んだオンラインスキルを学ぶためのセミナーを動画配信し、これまで500回以上の視聴があり、子育て期の無業女性のスキルアップとオンライン面接等への不安軽減につなげることができた。また、より具体的に働くことをイメージできるお仕事体験DAYでは30名の方が県内企業6社で体験を経験され、新たな気づきを得て、就活にチャレンジする方や、体験先企業に就職される方など、無業女性の就職につながった。

評価

動画や冊子といった広報ツールの作成や体験会等のイベントの開催を行ってきたことが、結婚や出産で離職された女性の再就職への意欲向上につながるとともに、県内企業の魅力発信の機会となり、県内企業との県内無業女性のマッチングにつながった。

今後の課題等

引き続き、働くことを具体的にイメージできる機会を提供するとともに、県内企業の魅力発信の機会ともなるよう、効果的に事業を進めていく必要がある。また、より多くの働きたいと考える県内無業女性が働くきっかけとなるよう、実施手法を検討していく必要がある。

パートナーしがプラン2025中間評価対象事業実績・成果（令和３～４年度）

15
主要事業名
所管

女性の起業のトータルサポート
男女共同参画センター
女性の起業を一貫して応援する拠点施設「女性の起業応援センター」を男女共同参画センター内に設置し、総合的な起業応援を行う。

○女性の起業応援センターの運営（無料託児付）①女性の起業支援セミナー
R3
起業するにあたり必要となる情報やスキルを習得し、女性の活躍を支える男女共同
ビギナーコース
参画の視点について学ぶ場を提供するとともに、参加者のネットワークづくりを
4回 68人セミナー開催回数・延べ受講人数図った。
アドバンスコース
4回 93人②女性のコワーキング・チャレンジオフィスの運営
男女共同参画センター内にコワーキング・チャレンジオフィスを設置し、起業準備等を進める場を提供した。

③起業相談
起業にチャレンジしようとする女性、起業が軌道に乗るまでの段階にある女性に活動段階に応じた情報を提供し、具体的な行動に移すためのアドバイスや専門的な技
術アドバイスを、対面及びオンラインで実施した。
④女性の起業家交流会
起業にチャレンジしたい女性の後押しをすることを目的に、先輩起業家の体験談を聞きアドバイスをもらう機会を持つとともに、市町や商工会等の支援機関の起業塾
生、卒業生および企業支援者との交流の場を提供した。

事業実績
令和３～４年度④女性のためのオンラインマルシェ事業(R4～)
商品等をインターネットを通じた市場に出店するための手法を学ぶセミナー等を開催した。
・セミナーの開催
・チャレンジオンラインマルシェ開催
・マルシェ開催後のフォローアップ⑤「女性の起業ポータルサイト」の作成・運営（R4～）
県内外の女性の起業事例や助成金などの情報、各地で開催される支援セミナーや相談会など起業に必要となる情報を一元的に発信するポータルサイトを運営した。
・起業好事例記事の作成⑥チャレンジショップ（R3～)
実際に起業する前段階として、ショップ企画や仕入れ、接客、商品販売等の実践ができる場を提供した。

R4
ビギナーコース
8回 146人
アドバンスコース
8回 171人

R3

R4

延べ利用人数

―

98人

R3

R4

相談件数

96件

68件

R3

R4

参加人数

72名

78名

R3

R4
キックオフセミナー
1回・90名連続セミナー
5回・延べ120名

セミナー開催回数・延べ受講人数―オンラインマルシェ開催回数・延
べ参加人数

―

2回・232名

フォローアップ実施回数・延べ実施人数―

2回・40名R3

R4

アクセス件数―

2,856件R3

R4

延べ参加人数

110人

31人

成果

起業に向けてチャレンジしたい女性やチャレンジ中の女性のステップアップとお互いの交流や情報交換、ネットワークづくりを一貫して支援するために各種事業を実施した。

評価

起業に必要なノウハウの習得に向けたセミナーや相談、交流会開催などによりチャレンジしようとする女性の多様な社会参画を支援することができた。

今後の課題等

女性の多様な社会参画のひとつである「起業」への関心を広げ高めるとともに、「起業」への支援ニーズは多岐にわたることから、他の支援機関と連携を密にすることで適切な支援を行う必要がある。

パートナーしがプラン2025中間評価対象事業実績・成果（令和３～４年度）

16
主要事業名
所管

女性による創業の支援
中小企業支援課
女性の創業を積極的に支援するため、開業資金の中に「女性創業枠」を設け、開業を目指す女性や開業後間もない女性を対象として、資金面での支援を行った。

事業実績
令和３～４年度○開業資金（女性創業枠）の貸付
資金使途：設備資金、運転資金
融資対象：新たに開業する者または開業後5年未満の女性
融資限度額：設備資金、運転資金合計10,000千円
融資利率：年1.00％
融資期間：7年

貸付件数・金額

R3

R4

34件
125,930千円

32件
142,280千円

成果

開業資金（女性創業枠）により、開業を目指す女性や開業後間もない女性の資金繰りを支援することができた。また、滋賀県信用保証協会に対して保証料軽減補助金を交付することにより、開業資金（女性創業枠）を借り入れた事業者の借入負担を軽減することができた。
【融資実績】R1：12件 47,800千円 R2：15件 68,790千円 R3：34件 125,930千円 R4：32件 142,280千円

評価

女性の知識や経験・能力が発揮されることによる地域活性化、育児や介護等、外で働くことが困難な場合における働き方の多様化などに対して、女性創業者の資金繰りを支援することにより寄与することができた。

今後の課題等

開業資金（女性創業枠）の利用は増加傾向にあるが、男女別の開業率については、依然として男性の方が高い。引き続き、資金繰り支援により女性の起業を推進するとともに、可能な限り事業者のニーズに沿った融資制度になるよう見直しを検討していく。

パートナーしがプラン2025中間評価対象事業実績・成果（令和３～４年度）

17
主要事業名
所管

多様な働き方の普及
女性活躍推進課
育児や介護等の理由により外で働くことが困難な場合の働き方の選択肢として在宅ワークを普及した。

○女性の多様な働き方普及①セミナー＋ワーカー交流会（１回）
様々な家庭の事情等の理由により外で働くことが困難な女性に対し、働きかたの選択肢として在宅ワークの普及を図った。。また、在宅ワーカーとしての就業を促進するため、在宅ワークを始めようとする女性や現役在宅ワーカーに、情報交換や人脈づくりの機会を提供した。
②企業とのマッチング交流会（１回）
在宅ワークの開始や在宅ワークの活用を促進するため、在宅ワーカーと県内中小企業等とのマッチングの機会を提供した。

③事業者向け在宅ワーカー活用セミナー（１回）(R3)
在宅ワーカーの活用に関心のある企業に対し、在宅ワークの発注に向けた基礎知識を学ぶためのセミナーを開催した。

事業実績
令和３～４年度

R3

R4

セミナー・交流会参加人数

49名

54名

R3

R4

企業とのマッチング交流会
参加社数・参加人数

10社・30名

11社・31名

R3

R4

事業者向け在宅ワーカー活用セ
ミナー開催回数・参加社数

1回・11社―④ビジネススキルセミナー動画および小冊子
在宅ワークを始めたい女性やすでに在宅ワークをしている女性を対象に、在宅ワーカーとして働くための基礎的なスキル獲得に向けたセミナーを動画により配信した。また、在宅ワークの基礎知識や心構え、県内先輩在宅ワーカーへのインタビューを掲載した在宅ワーク紹介小冊子を動画とともに滋賀県
ホームページに掲載し、活用を図った。
○新しい働き方トライアル事業
在宅ワークを始めたいけれど不安や負担があり、なかなか一人で始められない女性を対象に、託児付きのコワーキングスペース等においてグループや個人による受注経験を促進し、在宅ワ―カーの経済的独立を支援した。

R3

R4

44名

42名

受注業務数

95件

127件

起業者

7名

10名

在宅ワーカー登録者数

成果

女性の多様な働き方普及委託においては前年度と比較してより多くの企業、参加者に在宅ワークのセミナー及び交流会に参加して頂き、在宅ワークの知識、情報の共有および在宅ワー
カー、企業との繋がりを提供することができた。また、マッチング交流会では企業がワーカーに11件の受注を行い、在宅ワーカーへの就業のきっかけづくりを行うことができた。

評価

女性の多様な働き方普及事業や新しい働き方トライアル事業において様々な家庭の事情等の理由により働くことができなかった層に対して在宅ワークのサポートを行うことで、多様で柔軟な働き方の普及促進を行うことができた。

今後の課題等

在宅ワーク等の多様な働き方を促進していくため引き続き在宅ワーカーに対してのセミナーやマッチング交流会を開催するとともに、女性デジタル人材育成等在宅ワーカーのスキルアップに注力していく必要がある。

パートナーしがプラン2025中間評価対象事業実績・成果（令和３～４年度）

18
主要事業名
所管

企業におけるワーク・ライフ・バランスの推進
労働雇用政策課
企業におけるワーク・ライフ・バランスの取組の促進に向けた普及啓発や働きかけを行った。

○ワーク・ライフ・バランス推進企業登録

事業実績
令和３～４年度

各企業がワーク・ライフ・バランスの取り組みを一層進め、多くの企業が取り組
み、働く人の職場環境が良くなることを目的に、ワーク・ライフ・バランスの実
現に取り組む企業を「滋賀県ワーク・ライフ・バランス推進企業」として登録
し、広く紹介した。

R3

R4

登録数
（うち従業員数100人以下の企業）（年度末時点）

729件（616件）

745件（622件）

R3

R4

作成部数

15,000部

15,000部○啓発資料の作成・配布「育児休業等両立支援のあらまし」（母子手帳交付時等に配布）ほか啓発資料を作成・配布した。
○中小企業の働き方改革推進(R4)
働き方改革に取り組もうとする企業のサポート診断や提案を行うことにより、中小企業者等における計画的な働き方の改革を促進した。

サポート診断実施企業数

R3

R4

―

12社

成果

働き方改革に取り組もうとする企業を掘り起こし、企業の状況を個別に診断し、それに対応した提案をすることで、各企業の事情に応じた働き方改革の取組促進につなげることができた。
「育児休業等両立支援のあらまし」を母子手帳交付時に配布するほか、広報紙「滋賀労働」を通じて企業の人事労務担当者へ配布するなど、両立支援制度の概要や制度改正の内容を当事者へ周知できた。

評価

ワーク・ライフ・バランス推進企業登録については、コロナ禍において当面の事業継続に注力した中小企業が多く目標は未達成であったが、関係機関と連携してワーク・ライフ・バランスの重要性について周知・啓発するとともに、働き方改革に取り組む中小企業の支援を行うことで、各企業においてワーク・ライフ・バランスの推進が図られた。

今後の課題等労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するため、労働環境の整備、労働生産性の向上、経営者・労働者双方の意識改革、そうした取組を可視化することにより優秀な人材が企業等に集まるという持続可能な取組を進める必要がある。

パートナーしがプラン2025中間評価対象事業実績・成果（令和３～４年度）

19
主要事業名

子育て支援の充実

所管

子ども・青少年局
待機児童の解消や保育環境の改善、就労形態の多様化等による多様なニーズに応じた保育サービスの充実に向けた取組を促進した。

○民間保育所等の整備等に対する助成
子育て支援環境緊急整備事業
待機児童の解消や保育環境の改善のために行う民間保育所等の整備等に対して助成を行った。

R3

R4

整備施設数

２市３施設

１市１施設

○子育て支援事業を行う市町に対する補助
地域子育て支援事業
すべての子育て家庭を対象に、多様なニーズに応じた子育て支援事業を行う市町に対して、経費を補助した。

R3

R4

地域子育て拠点事業

85か所

93か所

利用者支援事業

63か所

63か所

病児・病後児保育事業

108か所

111か所

延長保育事業

205か所

213か所

放課後児童健全育成事業

526単位

564単位

○保育所等に係る給付費の支給に要する費用等の一部を負担
施設型給付
市町の認定を受け、教育・保育施設（認定こども園、幼稚園、保育所）を利用した場合の費用の一部を給付した。

R3

R4

給付施設数

237施設

242施設

○地域型保育に係る給付費の支給に要する費用等の一部を負担
地域型保育給付
市町の認定を受け、地域型保育（家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業）を利用した場合の費用の一部を給付した。

R3

R4

給付か所数

126か所

132か所

事業実績
令和３～４年度

成果

市町の保育ニーズに対応した認定こども園等の施設整備を支援することにより、２年間で478人分の定員拡充を行い、令和４年４月１日時点の待機児童数は118人と前年より66人減少した。
地域子育て支援拠点の運営を重層的支援体制整備事業等において支援したことにより、2022年度の地域子育て支援拠点数は目標を上回る93箇所を確保することができた。

評価

待機児童が減少し、保育環境の改善、就労形態の多様化等による多様なニーズに応じた保育サービスを充実することができた。

今後の課題等

待機児童の解消に向けて引き続き定員確保が必要であるが、施設の統廃合や定員の減調整が行われている地域もあるため、将来を見据えた計画的な施設整備が求められる。
子育ての多様なニーズに応じたサービスが市町によって格差なく提供できるよう、引き続き子育て支援の充実を市町へ働きかけていく。

パートナーしがプラン2025中間評価対象事業実績・成果（令和３～４年度）

20
主要事業名

介護への支援

所管

医療福祉推進課
介護施設を計画的に整備するとともに、市町が行う整備事業に対する助成を行った。

○介護施設の整備
R3
レイカディア滋賀高齢者福祉プランに基づき、特別養護老人ホームなどの介護施設を計画的に整備した。
整備施設数

助成施設数

地域密着型特別養護老人ホーム 1か所
小規模多機能型居宅※
介護 4か所
認知症高齢者グルー
看護小規模多機能型
プホーム 2か所
居宅介護 1か所※
看護小規模多機能型※繰越
居宅介護 1か所※繰越

事業実績
令和３～４年度

R4

特別養護老人ホーム 特別養護老人ホーム
創設：1箇所※
創設：1箇所※
増築：1箇所※繰越※繰越○地域密着型サービス等施設整備事業
R3
市町が行う地域密着型特別養護老人ホーム等の整備事業に対し助成を行った。

R4

成果○介護施設の整備
社会福祉法人が行う介護施設の整備に補助を行い、第８期介護保険事業支援計画に基づく整備を進めることができた。
○地域密着型サービス等施設整備事業
地域特性に応じたサービス基盤の整備を目的とし、県内市町が介護保険事業計画に基づき、認知症グループホームや小規模多機能型居宅介護事業所等の新規整備（９か所）に対して補助
を行った。

評価

○介護施設の整備
介護サービス提供体制の着実な整備により、要介護者自身の生活の充実、要介護者の家族の負担軽減に寄与した。
○地域密着型サービス等施設整備事業
地域密着型サービス施設等の市町の計画（生活圏域毎の必要整備量）に基づく整備予定数は、令和３年度は８か所、令和４年度は９か所であったが、いずれも整備実績が計画に定めた整備数を下回ったものの、新たに地域密着型サービス施設等が一定数整備されたことで、高齢者が中重度の要介護状態となっても可能な限り住み慣れた自宅または地域で生活を継続できるようなサービス提供拠点が増加した。

今後の課題等

高齢者人口の増加に伴い、増加すると見込まれる施設サービスの利用ニーズを適切に見積もり、計画的に必要なサービス基盤の整備を市町と連携して進める必要がある。

パートナーしがプラン2025中間評価対象事業実績・成果（令和３～４年度）

21
主要事業名

男性の家事・育児等への参画支援
男女共同参画センター

所管

男女共に「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」が実現できる環境づくりに向けて、共働きの夫婦等を対象とした仕事と家庭の両立のための講座を開
催した。
事業実績
○しがパパママスクールの開催
令和３～４年度
家事・育児に関する知識や経験を得る機会が少ない男性やその家族を対象に仕事と家庭の両立のための講座を開催した。

開催回数・延べ参加人数

R3

R4

5回・155名

3回・66名成果

男性の家事・育児参画等の実践に向けたノウハウを学ぶ連続講座を開催することで、共働き夫婦等が、仕事と家庭の両立に向けてお互いに尊重し、協力し合うパートナーシップのあり方を考える機会を提供できた。

評価

親子での料理作り等を通して、参加者の自分らしい生き方の実現や家事・育児参画への意識が高まるとともに、ワークライフバランスやよりよいパ－トナーシップについて考え、実践へとつなげるた
めの機会提供を行えた。

今後の課題等

今後は、地域・民間での主体的な取組へと広がっていくよう啓発等の取組を進めていく。

パートナーしがプラン2025中間評価対象事業実績・成果（令和３～４年度）

22
主要事業名
所管

学校教育におけるキャリア教育の実施
幼小中教育課・高校教育課・特別支援教育課
将来、児童生徒が自立した社会の担い手として育つよう、発達段階に応じたキャリア教育を実施した。

○小学校
職場訪問、福祉体験等を実施した。

○中学校
R3

R4

実施学校数

16校

52校

○高等学校
①未来の担い手を育むキャリア形成支援事業
キャリアプランニングを基礎として、課題解決実習、インターンシップ、起業家精神教育（アントレプレナーシップ）を実施した。

R3

R4

インターンシップ実施率

40.0%

32.3%

②高等学校産業人材育成プロジェクト事業
産業界との連携をすすめることで、変化の激しい社会に柔軟かつ力強く対応できる
滋賀の産業を支える職業人の育成を図った。

R3

R4

高校生の県内就職率

91.5%

91.3%

R3

R4

受検人数

209名

399名

R3

R4

登録企業数
（各年度末時点）

305社

324社

R3

R4

対象学校数・
協力企業、事業所数

13校・50社

13校・64社

働く大人の姿にふれたり、自分の生き方を考えたりする機会とし、自分の進路を選択できる力や将来社会人として自立できる力を育てるため、中学校において5日間程度の職場体験（中学生チャレンジウィーク）を実施した。

事業実績
令和３～４年度○特別支援学校①しがしごと検定の実施
就労意欲を高め、働くことに必要な基礎的な態度や技能を身につけることを目的に、４種目の技能検定を実施した。

②「しがしごと応援団」活用促進
登録企業と学校が連携した教育活動の展開を推進した。

③企業の知見を生かした授業改善の充実
働くために必要な技能や意欲、態度を養い、卒業後の就職につなげるため、企業の知見を取り込んだ授業改善を実施した。

④社会的・職業的自立に向けた教育課程の研究
しごと総合科における職業教育を中心とする教育課程の充実や、職業コース設置に向けた教育課程の研究を推進した。

成果（小学校・中学校）
令和４年度は、令和３年度に比べ職場体験を実施できた学校が３倍以上の53校となり、コロナ禍の影響を受けながらも、地域の実情に応じた工夫が見られた。中止となった学校もあるが、多くの学校で代替体験を実施している。
（高等学校）
農業・工業・商業および総合学科の連携事業により、それぞれの学科の専門分野の特色を持ち寄ることで、新しい発見へ導き、アイデアを形にすることができた。コロナ禍で参集が難しい中、連携の取組を通してそれぞれの特色を認識することができた。また、キャリア教育について、コロナ禍ではあったが、地域と連携した取組（フィールドワーク、インターンシップ、ボランティア活動）をとおして、コ
ミュニケーション力や課題解決力等、社会人基礎力を身に付けることができた。併せて、キャリアについて深く考えることで、進路選択につなげることができた。
（特別支援学校）「しがしごと検定」では、受検者が増え、検定のための取組、検定当日、その後の振り返りを通して、生徒の就職への意識の高まりにもつながった。「しがしごと応援団」は、登録企業での就業体験の機会もあり、就労アドバイザーの企業開拓が就職につながるケースも増えてきた。また、「企業の知見を生かした授業改善」では、各校が様々な企業や事業所と連携し、職業の時間を中心として生徒に必要な学習を行った。上記の取組を通じて、社会的・職業的自立に向けたキャリア教育を進められた。

評価（小学校・中学校）
抽出アンケート調査（中学２年生 約730人）の結果として、「不得意なことや苦手なことでも最後までやり通している」について肯定的な回答をする生徒が体験前74.6%から体験後89.9%と約15.3%
上昇するなど、将来、社会人としての自立につながる力を育てることを推進することができた。
（高等学校）
県内就職率90％以上を維持できた。また、インターンシップについては、コロナ禍ではあったが、３０％以上の生徒が高校３年間で１回以上実施できた。
（特別支援学校）
学校と連携、協力して上記の①～④の事業に取り組んだことで、生徒一人ひとりの社会的・職業的自立に向けた資質や能力を育成し、「働きたい」という思いを育てる学習を継続的に取り組んだ
ことで就職につなげることができた。

今後の課題等（小学校・中学校）
各校が状況に応じて、３日間の職場体験の実施や計画変更等といった柔軟な対応ができるようにすることで、コロナ流行前の実施水準に戻していけるよう工夫していくことが求められる。また、職場体験を一過性のもので終わらせることなく、将来の夢や生き方について考えることができるよう、職場体験を含む系統的なキャリア教育の充実を図る必要がある。
（高等学校）
・講演会や１回のみの体験、インターンシップ実施期間が短いことが多く、学習内容が十分に深まっていない場合がある。インターンシップを実施するうえで、受け入れ先企業の確保と授業時間確保の兼ね合いが課題である。
・キャリア教育において、勤労観・職業観とあわせてアントレプレナーシップの醸成が必要である。また、地域・社会や産業界と連携しながら、各教科、特別活動など学校の教育活動全体を通じて、社会的・職業的自立に必要な基盤となる能力・態度を育成する。
（特別支援学校）
高等部において早期からの社会的・職業的自立に向けた取組を充実させ、就職希望率の更なる向上が就職につながるように上記①～④の事業を各校の多くの教職員とともに、事業の発展、拡大を図る必要がある。また、知的重度等の児童生徒のキャリア教育も充実させていく。

パートナーしがプラン2025中間評価対象事業実績・成果（令和３～４年度）

23
主要事業名

青少年向け啓発所管

女性活躍推進課
児童・生徒が性別に捉われない考え方を身に付けられるよう、男女共同参画についての教育の充実を図った。

○小中高校生用副読本の発行
男女共同参画の視点に立った教育を推進するため、児童・生徒の発達段階に応じて小学校５年生、中学校２年生、高等学校２年生を対象とした児童・生徒用教材
および教師用指導のてびきを作成し、県内の全校に配布した。

R3

R4

小学生用活用率

62.6%

59.7%

中学生用活用率

58.5%

58.5%

高校生用活用率

51.6%

62.9%

事業実績
令和３～４年度○副読本の改定
指導内容に社会状況の変化を反映するため、小・中・高それぞれおおむね５年を目安に見直しを行っている。
改定に当たっては、教職員等の委員で構成される改定編集会議において内容や指導要領の検討を行った。
中学生用（R4）、小学生用(H30)○電子啓発教材「じぶんらしさを大切に」
男女共同参画社会づくりに向けた電子啓発教材【「じぶんらしさ」を大切に】を滋賀県ホームページにおいて公開し、活用を図った。
（日常の何気ない会話の中での「固定的な性別役割分担意識」を題材とした紙芝居形式の動画教材）

成果

中学生用教材は、内容の更新に加えて、各学校で一人一台導入されているタブレット端末でも活用できるよう教材の電子化（紙媒体からPDFデータでの配布に変更）を行い、指導現場に即した改定を実施した。各年６割近くの学校で活用され、児童・生徒の男女共同参画教育の充実につながった。
※R2：61.3％→R3：59.7％→R4：59.9％

評価

多くの学校において副読本の活用を通じて、固定的な性別役割分担意識にとらわれず、また無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に気付き、主体的に学び、考え、行動する姿勢を育む教育が実践された。

今後の課題等新型コロナウイルス感染症拡大以降、令和元年度には７割を超えていた副読本の活用率が低下していることから、教材の見直し等も視野にいれ、教職員に改めて周知を図るとともに、活用事例の収集や効果的な活用方法の提供など活用促進策を検討する必要がある。

パートナーしがプラン2025中間評価対象事業実績・成果（令和３～４年度）

24
主要事業名

ユースリーダーセミナー

所管

男女共同参画センター
若年層へのジェンダー平等について啓発を行うため、高校生、大学生等若者を対象にユースリーダーとしての人材育成を目的にセミナーを開催した。

○ユースリーダーセミナー

事業実績
令和３～４年度

若年層へのジェンダー平等についての啓発を行うため、小・中・高校生
大学生等、若者を対象にユースリーダーとしての人材育成を目的にセミナーを開催した。

開催回数・延べ受講者数

R3

R4

4回・312名

7回・1018名

R3

R4

8回・64名10回・163名【R3 各回テーマ（男女共同参画センター実施分）】
第１回 SDGsな社会を目指して、自分にできることを考えよう～ジェンダー平等な視点を持って～第２回 ジェンダー平等子ども会議【R4 テーマ】
メディアとジェンダー○ジェンダー平等ミーティング
身近なジェンダーの問題について、参加者が互いの考えや経験を伝え合うことにより、より多くの知識を得、考えを深め、課題解決のためのより良い方策を導き出すとともに、より広くジェンダー平等に向けた周知のために発信に繋げた。

開催回数・延べ受講者数

成果

若い世代が、ジェンダー平等の実現に向けた意見交換を行うミーティングを継続的に行う中でジェンダー平等に関心を持ち、意欲的に学び考える若者が多いこと、およびミーティングを重ねるごとに意識の高まりが感じられた。

評価

ジェンダー平等の実現に向け、若い世代を対象にセミナーやミーティングを開催することで、自ら考え、主体的にその解消に向けて取組を進めていくリーダーの育成が図れた。

今後の課題等

引き続き、若い世代のリーダーを育成するとともに、ジェンダー平等の実現に向け、若い世代からの発信に力を入れて取り組む必要がある。また子どもたちに関わる教職員に対してもジェンダー平
等推進にかかる理解を一層促進していく必要がある。

パートナーしがプラン2025中間評価対象事業実績・成果（令和３～４年度）

25
主要事業名
所管

推進員研修
女性活躍推進課
県政のあらゆる分野において男女共同参画の視点を持って取組を推進するため、県の全機関において管理的立場にある職員を男女共同参画推進員として配置するとともに、推進員に対する研修を行った。

事業実績
令和３～４年度○男女共同参画推進員研修の開催（１回）
オンラインによる研修の実施
出席者数

R3

R4

162名

167名

成果

感染症対策や地方機関職員等遠方者の負担軽減のためオンライン形式での開催とするとともに、副知事訓話に加えてテーマを踏まえた外部講師の講演を実施することで、研修後アンケート
では、研修への満足度および男女共同参画への理解度の項目において、計９割以上の受講者が「よくあてはまる」「あてはまる」と回答。

評価

男女共同参画・女性活躍推進本部長である副知事の訓話や外部講師の講演が、男女共同参画に対する理解の醸成や、男女共同参画推進員に対する自覚や理解の醸成に繋がり、各職場における意識変容、業務見直し等の契機となった。

今後の課題等

引き続き、男女共同参画に対する理解の醸成や、男女共同参画推進員に対する自覚や理解の醸成に向けて研修等を通じた啓発を実施する必要がある。

パートナーしがプラン2025中間評価対象事業実績・成果（令和３～４年度）

26
主要事業名
所管

県民交流エンパワーメント事業
男女共同参画センター
男女共同参画に取り組む県民、団体等との交流、連携活動の場づくりや自主活動への支援を行った。

○G-NETしがフェスタの開催
県内の団体・グループによる啓発活動や団体紹介により互いの活動を知り、交流する機会とするとともに、男女共同参画の講演会やステージ発表等により男女共同参画の推進を県民にアピールした。

R3

R4

330名

2,801名R3

R4

開催回数・延べ参加人数

1回・29名2回・50名R3

R4

延べ参加人数

246名

694名

R3

R4

開催回数・延べ参加人数

8回・88名21回・151名

R3

R4

5回・100名

63回・591名

参加人数○G-NETしが推進員・しがWO・MANネット会議および研修会

事業実績

G-NETしが推進員およびしがWO・MANネット（男女共同参画社会の実現に向けて活動し、または、活動しようとしているグループ）の参集する会議および研修会を開催した。
○6センター連携事業

令和３～４年度
地域住民への男女共同参画の意識啓発を図るため、男女共同参画週間（6月23日～29日）に合わせ、県および大津市、彦根市・草津市・高島市・米原市の県内５
市の男女共同参画センターが連携して啓発を行った。
○しがWO・MANネット講座
男女共同参画センターとしがWO・MANネット登録団体がそれぞれの持ち味を生かし、協力して講座を開催した。
○G-NETカフェ
男女共同参画の視点をあらゆる分野に浸透させるため、各種団体と連携する等により、必要な人に必要な情報を橋渡しする場を提供した。

開催回数・延べ参加人数

成果

G－NETしがフェスタの開催や、G－NETカフェ、しがWO・ＭＡＮネット講座、県内センター連携事業などを開催することで、男女共同参画に関する活動を行う団体等の活動や交流の場づくりを
支援した。

評価

各取組を通して、団体同士の交流を後押しすることができたことで、広く県民への意識の浸透を図ることができた。
６センター連携事業では、定期的な交流の場をもつことで、各センターが事業をより効果的に進めることができた。

今後の課題等

引き続き男女共同参画に関する活動を行う団体等が取り組む自主活動の支援、交流・活動の場づくりとなるような講座や催しを実施し、活動を支援するとともに、新たな団体の育成を行う必要がある。

パートナーしがプラン2025中間評価対象事業実績・成果（令和３～４年度）

27
主要事業名
所管

女性職員の活躍推進
政策研修センター・行政経営推進課「女性職員の活躍推進のための取組方針」に基づき、所属長や育休取得者等を対象とした研修等、女性職員等への支援を行った。

○キャリア形成支援研修
R3

R4

48名

43名

R3

R4

0名

0名

R3

R4

修了者数（参加者数）

10名

21名

R3

R4

相談件数

25件

31件

所属長として部下職員のキャリア形成の重要性を理解し、キャリア開発支援のための役割の理解や必要な能力の向上を図った。

修了者数○育休取得者のスキルアップ支援
資格取得など自己啓発を支援するとともに、研修の受講機会の拡大により、スキ
ルアップ向上を支援した。
事業実績
令和３～４年度

修了者数○育児休業者職場復帰研修・パパ・ママあんしんミーティング
育児休業取得職員の円滑な職場復帰をサポートするとともに、女性職員の活躍やワーク・ライフ・バランスの推進に向けての意識啓発の契機とした。また、育児休業中の職員を対象に、職員同士の交流を通して、日頃の悩みや復帰後の不安の軽減を図ることを目的としたオフサイトミーティングを実施した。
○女性職員相談窓口の設置および運営
女性職員特有の不安の解消や悩みの解決を図るため、女性の相談員が相談を受ける専用窓口を設けた。
○出産後の女性職員を応援する知事メッセージ
出産後の女性職員へ知事から応援メッセージを送付した。

成果

所属長や育休取得者等を対象とした研修を実施し、イクボス宣言に基づく所属長（上司）と部下の積極的なコミュニケーションの推進に取り組んだ結果、ワーク・ライフ・バランスの実現ができていると考える職員の割合が改善した。
令和３年度：69.0％ → 令和４年度：69.8％

評価

職員座談会を通して聞き取った職員の生の声や職員アンケートの分析結果を共有し、検討や議論を行い、職員一人ひとりが能力や個性を最大限発揮しながら、健康でいきいきとやりがいをもって働き、すべての職員が活躍できる職場づくりに取り組んだ。

今後の課題等

レベルアップした仕事へのチャレンジ意欲やキャリア形成に対する意識は、女性職員が男性職員を下回っており、引き続き女性職員への支援を継続する必要がある。

パートナーしがプラン2025中間評価対象事業実績・成果（令和３～４年度）

28
主要事業名
所管

審議会等における女性の参画促進
女性活躍推進課
政策・方針決定過程への女性の登用を促すため、県の附属機関の女性委員の割合を40％以上60％以下とするとともに、女性委員30％未満の附属機関をなくすことを目標として女性の登用に取り組んだ。

事業実績○委員改選時の女性委員の積極的登用
令和３～４年度
毎年度4月1日時点の女性委員割合を調査し、40％に達していない附属機関に対して、理由および改善計画の提出を求めた。

女性委員割合（各年度4月1日時点）

R3

R4

40.9%

42.3%

成果

両年度ともに女性委員の割合を「毎年40％以上60％以下」とする目標を達成できた。

評価

各所属において、推薦団体への協力要請や条例改正を含むあて職規定の見直しを行うなど、女性委員の登用拡大を進めた結果、女性委員割合は上昇を続けている。

今後の課題等

女性委員が30％未満の附属機関については改善されつつあるものの令和４年４月１日時点で12機関あることから、引き続き定期的に状況を把握するとともに、改選を行う機関について女性の参画促進に努める。

パートナーしがプラン2025中間評価対象事業実績・成果（令和３～４年度）

29
市町との連携の強化・支援

主要事業名

女性活躍推進課

所管

市町と情報・意見の交換を行い連携を深めるとともに、各地域の実情に応じた女性の活躍推進に資する取組を支援した。

○各地域の実情に応じた女性の活躍推進に資する取組の支援
R3

事業実績
令和３～４年度

地域における関係団体の連携を促進し、地域における女性の活躍が迅速かつ重点的に推進されるよう地域女性活躍推進交付金の募集案内等を行った。

地域女性活躍推進交付金
活用市町数・交付額

R4

8市町・12,300千円 7市町・13,778千円○市町男女共同参画担当課長・担当者会議（１回）
各市町との緊密な連携のもと、男女共同参画社会の実現に向けて積極的な施策の推進を図るための会議を開催した。

出席市町数

R3

R4

17市町

16市町

成果

・半数近くの市町において地域女性活躍推進交付金が活用され、各地域の実情に応じた取組が推進された。
・８割以上の市町が市町男女共同参画担当課長・担当者会議に出席し、各施策を効果的に実施するための情報共有や意見交換を行うことができた。

評価

各市町においてそれぞれの実情に応じた効果的な施策が推進されるよう、交付金の案内や会議の開催等により、支援を行うことができた。

今後の課題等

今後さらに地域における女性の活躍が推進されるよう、引き続き会議の開催や情報提供等により支援を行っていく。

パートナーしがプラン2025中間評価対象事業実績・成果（令和３～４年度）

30
主要事業名
所管

研修講座事業
男女共同参画センター
男女共同参画に関する多様な学習機会を提供するとともに、地域や職場、団体等におけるリーダー層の育成と取組み能力の向上を図るための研修講座を開催した。

○Ｇ－ＮＥＴほっとセミナー（再掲）自治会、地域、団体等のリーダー等を対象に、国や県の計画における重点項目等をテーマに取り上げ、男女共同参画の視点を地域活動で生かしていくためのリーダー向けの講座を開催

R3

R4

開催回数・延べ受講者数

6回・283名

5回・290名

R3

R4

延べ受講者数

93名

94名

R3

R4

受講者数

24名

80名

R3

R4

受講者数

29名

56名

R3

R4

開催回数・延べ受講者数

年33回・
延べ4,692名

年20回・
延べ2,809名

R3

R4

開催回数・延べ受講者数

3回・64名

5回・133名

R3

R4

開催回数・延べ受講者数

4回・312名

7回・1,018名○市町担当職員研修（３回）
市町担当者が相互の交流を図りつつ、基礎知識の習得をはじめ、地域課題に対応しかつ実践につなげるための効果的な講座および事業を企画・運営するための手法を学ぶ講座を開催○教職員さんかく講座（１回）
子どもたちをめぐる性別役割分担に起因する諸問題についての理解を深め、男女共同参画の視点に立った学校教育の推進に資する。
事業実績○デートDV防止啓発セミナー（１回）
令和３～４年度
学校関係者等がデートＤＶの基礎知識や、被害者に寄り添った支援について学ぶ講座を開催し、デートＤＶに対して理解を深め教育や相談活動に資する。
○出前授業
出前授業として、男女共同参画センター職員が県内学校等教育機関へ出向き、男女共同参画・より良いパートナーシップ等に関する出前授業を実施した。また、中学校・高等学校へ専門家を派遣した。
○出前講座
地域・各種団体等へ出向き、男女共同参画に係る内容の出前講座を実施した。

○ユースリーダーセミナー（再掲）
若年層へのジェンダー平等について啓発を行うため、小・中、高校生、大学生等若者を対象にユースリーダーとしての人材育成を目的にセミナーを開催した。

成果

各地域、職場、団体のリーダー対象にさまざまなテーマで学習機会を提供し、各地域等の実践的な取組につなげることができた。

評価

具体的な課題をテーマに関係機関と連携を深めながら講座を開催するなどにより、様々な分野や地域で男女共同参画を実践する人材育成が図れた。

今後の課題等

男女共同参画の推進に向けて、地域や学校、団体でのより主体的な取組が広がるよう、引き続き支援を行う必要がある。