四半期報告書（第91期第１四半期）
自至

平成30年４月１日
平成30年６月30日

株式会社カノークス
名古屋市西区那古野一丁目１番１２号

目

次頁

表紙

1

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………

8２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………
その他 ………………………………………………………………………………………………………………

10提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

11四半期レビュー報告書 …………………………………………………………………………………………………………

12

確認書 ……………………………………………………………………………………………………………………………

13

第二部

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成30年８月10日【四半期会計期間】

第91期第１四半期（自【会社名】

株式会社カノークス

【英訳名】

ＣＡＮＯＸ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市西区那古野一丁目１番12号【電話番号】(052)564-3511（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市西区那古野一丁目１番12号【電話番号】(052)564-3511（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社カノークス東京支社

平成30年４月１日

至ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ

花田花田髙木清秀寛之

寛之（東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号）
株式会社カノークス関西支店（大阪市中央区本町二丁目１番６号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）- 1 -

平成30年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第90期
第１四半期連結累計期間

第91期
第１四半期連結累計期間

第90期

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年６月30日

自平成30年４月１日
至平成30年６月30日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

売上高

（百万円）

28,242

29,946

119,513

経常利益

（百万円）

461

463

1,887

（百万円）

310

321

1,371

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

430

135

1,829

純資産額

（百万円）

21,202

22,30922,387

総資産額

（百万円）

55,21960,17161,673（円）

29.05

30.12

128.42（円）－－－（％）

38.4

37.1

36.3

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況①財政状態について(資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は505億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億80百万円減少しました。これは主に現金及び預金の減少17億74百万円、売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）の増加７億28百万円によるものであります。固定資産は96億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億20百万円減少しました。これは主に投資有価証券の時価の下落による減少２億68百万円によるものであります。
この結果、総資産は601億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億２百万円減少しました。
(負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は315億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億98百万円減少しました。これは主に仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少11億99百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少10億円によるものであります。固定負債は63億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億73百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加10億円によるものであります。
この結果、負債は378億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億24百万円減少しました。
(純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は223億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上３億21百万円、配当金の支払２億13百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億90百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は37.1％（前連結会計年度末は36.3％）となりました。
②経営成績について
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費については物価上昇による実質所得の伸び悩みや天候不順の影響などから一進一退の動きが続いていますが、設備投資は高水準の企業収益を背景に堅調に推移しております。
当社グループを取り巻く環境においては、わが国の粗鋼生産量が2,657万トンとなり、前年同期比で1.8％増となりました。また、鋼材市況は前年度より上昇基調を維持して推移しました。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は299億46百万円（前年同期比6.0％増）となりました。また、営業利益は４億７百万円（同0.7％増）、経常利益は４億63百万円（同0.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億21百万円（同3.7％増）となりました。
当社グループのセグメントの業績については、「第４経理の状況

１．四半期連結財務諸表注記事項」のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,443,000
計

19,443,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成30年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成30年８月10日）

普通株式

11,103,500

11,103,500

計

11,103,500

11,103,500

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

名古屋証券取引所

単元株式数

市場第二部

100株

－－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成30年４月１日～
平成30年６月30日－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）

11,103,500

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

2,310

－

1,802

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
413,400（相互保有株式）
普通株式

29,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,643,000

単元未満株式

普通株式

17,400－－

発行済株式総数

11,103,500－－

総株主の議決権－

106,430

同上

106,430－②【自己株式等】
平成30年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）名古屋市西区那古野

株式会社カノークス

１丁目１番12号（相互保有株式）石川県白山市出合島町

石川技研工業株式会社

1272番地１

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

413,400－

413,400

3.72

29,700－29,7000.27

443,100－

443,100

3.99

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

8,309,709

6,534,730※ 24,346,784※ 24,942,289

8,486,416
10,374,716
275,263△3,28451,789,604

8,619,558
10,334,399
81,936△3,35650,509,557

3,948,509
26,872

3,991,552
28,4455,658,969
239,123△16,240
5,881,852
9,857,234
26,58861,673,427

5,390,104
242,261△15,760
5,616,604
9,636,602
24,89460,171,054※ 20,789,523※ 19,551,212

2,990,498
8,300,000
1,000,000
369,273
201,480
301,488
33,952,263

3,029,423
8,300,000－
108,166
102,865
462,456
31,554,124

3,500,000－
1,833,413
5,333,413
39,285,677

3,500,000
1,000,000
1,807,191
6,307,191
37,861,316

2,310,0001,802,656
15,085,449△246,800
18,951,305

2,310,000
1,802,656
15,193,348△246,981
19,059,023

2,777,948
755,161△96,664
3,436,444
22,387,750
61,673,427

2,587,414
755,161△91,861
3,250,714
22,309,738
60,171,054

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
持分法による投資利益
受取賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

28,242,891
26,741,329
1,501,561
1,097,268
404,293

29,946,593
28,410,717
1,535,875
1,128,670
407,205212
63,986
7,098
2,526
11,9209,527
95,271

164
67,433
7,166
2,269
10,223
8,726
95,984

11,202
15,602
6,896
4,370
38,071
461,492
461,492
119,930
31,271
151,201310,291

11,79914,545
5,378
7,847
39,569463,620463,620
101,679
40,240141,919
321,700

310,291－

321,700－

107,163
12,161
475
119,801
430,092△190,514
4,585△18△185,947
135,752

430,092－

135,752－

【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
受取手形
支払手形

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

1,029,000千円
222,728877,796千円
200,909（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

35,328千円

35,777千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
平成29年５月19日
取締役会
Ⅱ

株式の種類
普通株式

平成29年４月１日

至配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

平成29年６月30日）

235,187

当第１四半期連結累計期間（自基準日

効力発生日

22 平成29年３月31日 平成29年６月13日

平成30年４月１日

至配当の原資利益剰余金

平成30年６月30日）

配当金支払額（決議）
平成30年５月22日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
213,801

基準日

効力発生日

20 平成30年３月31日 平成30年６月12日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 9 -（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

29円５銭

30円12銭310,291

321,700－－

310,291

321,700

10,680,033

10,679,744

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成30年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(１）配当金の総額

213,801千円(２）１株当たりの金額(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日

20円
平成30年６月12日（注）平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 10 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 11 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月８日

株式会社カノークス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

早 川 英 孝印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後 藤 泰 彦印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カノークスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カノークス及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成30年８月10日【会社名】

株式会社カノークス

【英訳名】

ＣＡＮＯＸ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

名古屋市西区那古野一丁目１番12号【縦覧に供する場所】

株式会社カノークス東京支社

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ髙木

清秀（東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号）
株式会社カノークス関西支店（大阪市中央区本町二丁目１番６号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）- 13 -

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役髙木清秀は、当社の第91期第１四半期（自平成30年４月１日至平成30年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

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