株主各位

第59回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)

平成27年６月９日
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款に基づき、当社ウェブサイト（アドレス http://www.semitec.co.jp）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

[連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記]
１． 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称①連結子会社の数
16社②連結子会社の名称
SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公
司、SEMITEC TAIWAN CORP.、感応貿易（深圳）有限公司、
S.E.G.CO.,LTD、世美特電子（威海）有限公司、
泰州石塚感応電子有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、
江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司、
SEMITEC KOREA CO.,LTD、Thai Semitec Co.,Ltd、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、SEMITEC USA CORP.、SEMITEC Europe GmbH、SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.
全ての子会社を連結しております。
上記のうち、SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、連結子会社であるS.E.G.CO.,LTDは、現在清算手続き中であります。
また、Thai Semitec Co.,Ltdについては、前連結会計年度において清算手続き中でありましたが、当連結会計年度に再稼働することといたしました。
２． 持分法の適用に関する事項
関連会社及び非連結子会社がないため、持分法の適用はありません。
３． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、江蘇興順電子有限公司、泰州石塚感応電子有限公司、世美特電子（威海）有限公司、感応貿易（深圳）有限公司、石塚国際貿易（上海）有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司、Thai Semitec Co.,Ltdの決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたって、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

－ 1 －４． 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの

移動平均法による原価法②

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ時価法③

たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社は定率法を採用しておりますが、(リース資産を除く)
平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具
５～10年② 無形固定資産(リース資産を除く）

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

－ 2 －

③

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。

－ 3 －

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利息

③

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

④

ヘッジ有効性の評価方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、定額法を採用しており、償却年数は合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間に基づいております。
ただし、金額が僅少な場合は、発生年度において全額償却することとしております。
(7) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る負債の計上基準
当社は適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成17年4月1日付けで同制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しました。この制度移行に伴い、制度終了時点における退職金要支給額を将来の退職時に支払うこととし、当該金額を基に算定した退職給付債務を退職給付に係る負債として計上しております。
②

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 4 －(追加情報)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修
正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％になります。
この税率変更による損益への影響は軽微であります。

－ 5 －[連結貸借対照表に関する注記]
１． 担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物

276,839千円

土495,010千円

地
計

771,850千円(2)担保に係る債務
短期金720,000千円

1年内返済予定の長期借入金

115,034千円

長192,508千円

期借借入

入金

計

1,027,542千円

２． 有形固定資産の減価償却累計額

6,878,760千円

３． 財務制限条項
長期借入金128,000千円及び1年内返済予定の長期借入金58,000千円に対して、財務制限条項が付されております。
上記の借入金には、下記の財務制限条項が付されております。
①

借入人（当社）は各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成23年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額または平成24年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②

借入人は各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、２期連続して営業損益の金額をマイナスとしないこと。

上記①ないし②の条件に抵触した場合、貸付人の請求により、当社は本契約等に基づき貸付人に対して負担する一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。

－ 6 －[連結損益計算書に関する注記]
１． 固定資産売却益に関する事項
土地33,513千円

計33,513千円

２． 固定資産売却損に関する事項
土地19,071千円

計19,071千円

３． 減損損失に関する事項
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
遊休資産

遊休資産

場所

種類

減損損失（千円）

機械装置及び運搬具16,161

その他

4,126

機械装置及び運搬具

1,330

その他

9,311

日本/千葉工場

中国/深圳

当社グループは、所在地域区分単位を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
遊休資産については、当連結会計年度において、事業の用に供していないと認識した資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、転用や売却が困難なことから備忘価額により評価しております。

－ 7 －[連結株主資本等変動計算書に関する注記]
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

2,831,900株

２．当連結会計年度末の自己株式の種類及び株式数に関する事項
普通株式
171株
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額①配当金の総額②１株当たり配当額③基準日④効力発生日70,670千円
25円
平成26年３月31日
平成26年６月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成27年５月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
①配当金の総額②１株当たり配当額③基準日④効力発生日84,951千円
30円
平成27年３月31日
平成27年６月26日

４．当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
目的となる株式の数－ 8 －13,000株

[金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針です。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資等に係る資金調達です。
長期未払金は、平成18年６月29日開催の第50期定時株主総会終結時をもって廃止した役員退職慰労金制度に基づく未払金です。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。
ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

－ 9 －２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注2）参照）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
（＊）

時価（＊）

(1）現金及び預金

2,436,494

2,436,494－(2）受取手形及び売掛金

3,005,668

3,005,668

－

5,611

5,611

－

(4）支払手形及び買掛金(1,208,927)(1,208,927)－(5）短期借入金(1,191,384)(1,191,384)－(6）１年内返済予定の長期借入金(297,002)(297,002)－(7）長期借入金(696,185)(684,122)△12,062(8）長期未払金(159,220)(148,949)△10,270－－－(3）投資有価証券(9）デリバティブ取引

差額（＊） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

－ 10 －

(4）支払手形及び買掛金、(5）短期借入金、(6）１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7）長期借入金、(8）長期未払金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(9)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。また、長期未払金の時価については、長期借入金と同様の割引率を基に算定しております。
(9）デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記(7)参照）（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

139,278

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
［賃貸等不動産に関する注記］
該当事項はありません。
［１株当たり情報に関する注記］（１） １株当たり純資産額

2,784円38銭（２） １株当たり当期純利益

276円49銭［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。

－ 11 －

［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式…………移動平均法による原価法②その他有価証券
イ．時価のあるもの…………

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの…………移動平均法による原価法(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品及び原材料…………

総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）…………定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

10年 ～ 50年

機械及び装置

５年

工具、器具及び備品 ３年 ～ 20年(2)無形固定資産（リース資産を除く）…………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づいております。

－ 12 －

(3)リース資産…………

所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金…………

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金…………

子会社に対する投資の損失に備えるため、子会社の財務内容に基づき、当期末において必要と認められる額を計上しております。

(3)退職給付引当金…………

適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成17年４月１日付で同制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しました。
この制度移行に伴い、制度終了時点における退職金要支給額を将来の退職時に支払うこととし、当該金額を基に算定した退職給付債務を退職給付引当金として計上しております。

－ 13 －

４．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法…………

金利スワップの特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…………金利スワップ取引

ヘッジ対象…………借入金利息(3)ヘッジ方針…………

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性の評価方法
金利スワップ取引…………

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算方法
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 14 －

［貸借対照表に関する注記］
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
建物

276,839千円

土地495,010千円

計771,850千円(2)担保に係る債務
短期借入金

720,000千円

１年内返済予定の長期借入金

115,034千円

長期借入金

192,508千円

計

1,027,542千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

4,653,785千円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務①短期金銭債権

1,323,286千円②長期金銭債権

55,335千円③短期金銭債務346,195千円

４．取締役に対する長期金銭債務
長期未払金

159,220千円

平成18年６月29日開催の第50期定時株主総会終結時をもって廃止した
役員退職慰労金制度に基づく未払金であります。

－ 15 －

５．保証債務
以下の関係会社について、金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
石塚国際貿易(上海)有限公司

71,384千円（USD600千）

６．財務制限条項
長期借入金128,000千円及び1年内返済予定の長期借入金58,000千円に対して、財務制限条項が付されております。
上記の借入金には、下記の財務制限条項が付されております。
①

借入人（当社）は各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成23年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額または平成24年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②

借入人は各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、２期連続して営業損益の金額をマイナスとしないこと。

上記①ないし②の条件に抵触した場合、貸付人の請求により、当社は本契約等に基づき貸付人に対して負担する一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。

－ 16 －

［損益計算書に関する注記］
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

887,977千円

仕入高

1,393,922千円

その他

37,278千円

営業取引以外の取引による取引高

62,069千円

２.減損損失に関する事項
当事業年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
遊休資産

場所

種類

減損損失（千円）

機械及び装置16,161

工具、器具及び備品

4,126

日本/千葉工場

当社は、単一の事業を行っており、全体を一つのキャッシュ・フロー生成単位として、グルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
遊休資産については、当事業年度において、事業の用に供していないと認識した資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、転用や売却が困難なことから備忘価額により評価しております。
［株主資本等変動計算書に関する注記］
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

171株

－ 17 －

［税効果会計に関する注記］1.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産未払賞与

33,636千円

退職給付引当金

94,335千円

関係会社株式評価損240,147千円

関係会社出資金評価損

38,257千円

ゴルフ会員権評価損

11,098千円

貸倒引当金

20,523千円

長期未払金

51,428千円

たな卸資産評価損

16,422千円

減損損失

71,906千円

その他

14,307千円

繰延税金資産小計

592,063千円

評価性引当額△592,063千円

繰延税金資産合計－千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

12,111千円

繰延税金負債合計

12,111千円

繰延税金負債の純額

12,111千円－ 18 －

2．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％になります。
この税率変更による損益への影響は軽微であります。
［リースにより使用する固定資産に関する注記］
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約及びオペレーティング・リース契約により使用しています。

－ 19 －

［関連当事者との取引に関する注記］
子会社及び関連会社等(単位：千円)

議決権等の所有種類

会社等の名称

関連当事者との関係

取引の内容

資金の援助

CO., LTD
泰州石塚感応

取引金額科目

期末残高

資金の貸付

132,000 短期貸付金

―

役員の兼任

増資の引受

132,000

資金の援助受取利息（被所有）割合
SEMITEC KOREA
所有直接100％――

2,236 長期貸付金

87,273

短期貸付金

59,484

所有直接95％
電子有限公司役員の兼任

SEMITEC

素子支給

415,046 未収入金

雑収入

18,913

302,779

受取利息

5,254 長期貸付金

184,507

短期貸付金87,502

素子支給・仕入
ELECTRONICS
所有直接100％ 資金の援助
PHILIPPINES
役員の兼任
INC.
外注加工費

1,333,210 買掛金

180,895

子会社
石塚感応電子素子支給・仕入（深圳）

所有間接100％ 資金の援助

有限公司

役員の兼任

素子支給

289,937 未収入金

雑収入

13,317

受取利息
資金の貸付

江蘇興順電子 所有直接95.3％ 資金の援助
有限公司

所有間接4.7％ 役員の兼任

石塚国際資金の援助

貿易（上海）

受取利息

受取利息

所有直接100％ 役員の兼任

有限公司－ 20 －

2,984 短期貸付金

85,407240,340

132,187
1,648 長期貸付金

91,112

短期貸付金

38,0694,547 長期貸付金

254,760

(注1) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高にも含まれておりません。
(注2) 取引条件及び取引条件の決定方針等(1)外注加工費につきましては、当社より仕様書・作業標準書等を提示し、検討の上、決定しております。
(2)売上・有償支給価格は実勢価格等を勘案し、決定しております。なお、有償支給につきましては、現地（国外）で調達が困難な部材を主に支給しております。
(3)資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して貸付を行っております。なお、担保は受け入れておりません。
(4)債務保証につきましては、金融機関からの借入について保証するものであります。なお、保証料は受け取っておりません。
(5)SEMITEC KOREA CO., LTDの増資の引受につきましては、デット・エクイティ・スワップによるものです。

[１株当たり情報に関する注記]
１．1株当たり純資産額

1,576円90銭

２．1株当たり当期純利益

124円51銭－ 21 －

[退職給付に関する注記]
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成17年４月１日付で同制度を廃止し、確定拠出年金制度に移行しました。
この制度移行に伴い制度終了時点における退職金要支給額を将来の退職時に支払うこととし、当該金額を基に算定した退職給付債務を退職給付引当金として計上しております。
上記確定拠出年金制度の他、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。
２．退職給付債務に関する事項
退職給付債務

292,060千円

退職給付引当金292,060千円(注)退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
利息費用

3,809千円

確定拠出年金掛金

12,747千円

総合設立の厚生年金基金への拠出額

43,939千円

退職給付費用60,496千円－ 22 －要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
①制度全体の積立状況に関する事項（平成26年３月31日現在）
年金資産の額231,950,937千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

262,246,610千円△30,295,672千円②制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成27年３月31日）
0.50％
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高31,536,766千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、当事業年度の計算書類上、特別掛金11,695千円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので、基礎率等については、記載しておりません。
[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。

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