平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年5月10日
上場取引所 大上場会社名 株式会社 日本一ソフトウェア
コード番号 3851
URL http://www.nippon1.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長
定時株主総会開催予定日
平成25年6月27日
有価証券報告書提出予定日
平成25年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 北角浩一（氏名） 世古哲久
配当支払開始予定日

TEL 058-371-7275
平成25年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期の連結業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

25年3月期24年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

2,530
2.8
△181
―
△168
―
2,460
11.0
320
1.6
326
6.7
25年3月期 △156百万円 （―％） 24年3月期 228百万円 （17.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

25年3月期24年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△49.09―51.22
25年3月期 ―百万円

50.19
24年3月期 ―百万円

％

△207
215

―
△6.2

売上高営業利益率

％

％

％

△18.8
20.1

△7.4
17.3

△7.2
13.0

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

百万円

2,579
2,001
25年3月期 1,029百万円

1,029
1,184
24年3月期 1,184百万円

1株当たり純資産
％

円銭

39.9
59.2

242.72281.00(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△581
190

△76
△9

572
6

627
673

25年3月期24年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期26年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

200.00200.001.00

200.00200.00
1.00

4
4

2.0

0.4
0.4

―
2.1

3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

1,456
2,674

45.6
5.6

83
265

経常利益
％

―
―

百万円

76
251

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

46
201

％

―
―

円銭

10.96
47.48

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年3月期25年3月期25年3月期4,299,200 株 24年3月期
58,000 株 24年3月期
4,232,728 株 24年3月期

4,275,000 株
58,000 株
4,216,722 株（参考）個別業績の概要
1. 平成25年3月期の個別業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
25年3月期24年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

1,257
1,182

6.4
△12.7

△202
204

―
△14.4

△172
219

％

百万円

△2.3

△224
185

―

％

―
3.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

25年3月期24年3月期

当期純利益円銭△53.10
43.90

―
43.02

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

百万円

1,966
1,524
25年3月期 644百万円

644872
24年3月期 872百万円

1株当たり純資産
％

円銭

32.8
57.3

152.02206.98

2. 平成26年 3月期の個別業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

百万円

％

百万円

652
1,217

103.2
△3.2

16
109

1株当たり当期純利
益

当期純利益
％

―
―

百万円

13
109

％

―
―

円銭

3.21
25.78

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が本資料公表日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１
株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産金額を算定しております。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料の３ページ「1.経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱日本一ソフトウェア（3851） 平成25年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

-1-

2
2
4
5
5
6
9
9
9
9
10
10
11
11
13
13
14
15
17
18
18
18
18
20
22
23
23
23
23

㈱日本一ソフトウェア（3851） 平成25年３月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界景気の減速や、依然として残る欧州の政府債務危機等の影響により、一時的に景気の落ち込みが見られました。しかしながら、昨年末以降は景気対策への期待感から、持ち直しの動きが見られるなど、景気回復の兆しが窺われました。
当社グループが属するゲーム業界におきましては、ソーシャルゲーム市場の拡大が続きました。また、Wii Uの発売やPlayStation4の発表といった次世代ハードウェアに関する動きも見られました。
コンシューマゲーム業界では、昨年12月にWii Uが発売され、その後今年の２月にはPlayStation4の発売が発表されるなど、ハードウェアに関する活発な動きがありました。しかしながら、市場規模に関しましては、昨年度に比べて縮小が見られました。モバイル業界では、スマートフォン（高機能携帯電話）の需要が続いており、ソーシャルゲ
ーム市場の拡大も続いております。アミューズメント業界は、個人消費が低調に推移したこと等により、市場が軟調に推移しました。
このような状況の中で、当社グループのパッケージ事業におきましては、20周年記念タイトルを含む全11タイトルを発売いたしました。また、国内外で開催されたイベントに参加し、当社ブランド及び当社タイトルの認知度向上に
努 め まし た。オンラ イン 事業 では、GREE及 び ヤマ ダゲーム 向 け に ソ ー シ ャ ル ゲ ー ム の 配 信を 行 う と と も に、
PlayStation Networkを通じてダウンロードコンテンツの配信等を行ってまいりました。ライセンス事業では、他社とコラボレーションしたソーシャルゲームの配信等を行ってまいりました。その他事業では、他社タイトルの受託開
発、カードゲームショップ「プリニークラブ」の運営等を行いました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,530,553千円（前年同期比2.8％増)、営業損失181,500千円（前年同期は320,248千円の営業利益）、経常損失168,382千円（前年同期は326,114千円の経常利益）、当期純損失207,800千円（前年同期は215,989千円の当期純利益）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
（パッケージ事業）
パッケージ事業におきましては、国内外合わせ全11タイトルの発売を行いました。
国内市場では、『絶対ヒーロー改造計画 PSP the Best』（PlayStation Portable専用ゲームソフト）、『洞窟物語 ３ D』（ニ ン テ ン ド ー 3DS 専 用 ゲ ー ム ソ フ ト）、『特 殊 報 道 部』（PlayStation Vita 専 用 ゲ ー ム ソ フ ト）、『MISSINGPARTS the TANTEI stories Complete』（PlayStation Portable専用ゲームソフト）、『神様と運命革命のパラドクス』（PlayStation3専用ゲームソフト）、『ディスガイア D2』（PlayStation3専用ゲームソフト）の６タ
イトルを発売いたしました。当連結会計年度におきましては、『ディスガイア D2』等３本の20周年記念タイトルを発売しており、その開発及びプロモーション活動を行いました。
海外市場では、『Disgaea3：Absence of Detention』（邦題：『魔界戦記ディスガイア３ Return』、PlayStation
Vita専用ゲームソフト）他４タイトルの計５タイトルを発売いたしました。
グッズの製作・販売につきましては、「アサギFC Tシャツ」等の新規グッズの製作や、当社の通信販売サイトにおけるキャンペーンの展開を行い、既存顧客の満足度向上に努めました。また、新規顧客の獲得に向けて「コミックマーケット83」をはじめとした国内外で行われたイベントに出展し、新規グッズの先行販売等を行いました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高1,920,758千円、営業損失136,855千円となりました。
（オンライン事業）
オンライン事業におきましては、GREE及びヤマダゲーム向けソーシャルゲーム『ディスガイア魔界コレクション』
を配信いたしました。また、Android OS搭載のスマートフォン端末に向けたゲームアプリ『無限魔界ディスガイア』の配信、PlayStation Networkによるダウンロードコンテンツの配信をしてまいりました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高389,358千円、営業利益168,027千円となりました。
（ライセンス事業）
ライセンス事業におきましては、株式会社ドリコムとの共同事業として製作したGREE及びmixi向けソーシャルゲー
ム『ビックリマン』の配信をしてまいりました。また、当社タイトルのコミカライズ等を行いました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高80,680千円、営業利益60,515千円となりました。
（その他事業）
その他事業におきましては、株式会社ブロッコリーから発売されました『うたの☆プリンスさまっ♪All Star』（PlayStation Portable専用ゲームソフト）や同社から発売が予定されております『神 々の悪戯（あそび）』（PlayStation Portable専用ゲームソフト）等の受託開発を行いました。また、当社のグッズやトレーディングカー

-2-

㈱日本一ソフトウェア（3851） 平成25年３月期決算短信

ドゲームを扱う「プリニークラブ」の運営を進めてまいりました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高139,755千円、営業損失26,077千円となりました。
②

次期の見通し（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

今後の経済情勢は、東日本大震災に係る復興需要や政権交代に基づく各種政策効果などの国内事情の変化により景気回復の兆しが見られたものの、消費税引き上げ懸念等、依然として個人消費においては厳しい環境と考えられます。当社グループが属するゲーム業界においても、個人消費の低迷等の影響を受け、厳しい状況が続くものと予想されます。
パッケージ事業においては、国内において、株式会社ブロッコリーとの共同開発として展開しているカードゲーム「Z/X（ゼクス）」のコンシューマゲームである『Z/X 絶界の聖戦』（PlayStation3専用ゲームソフト）、『魔女と百騎兵』（PlayStation3専用ゲームソフト）等の発売を予定しており、新規顧客の獲得及び顧客満足度の向上を目指
してまいります。海外においては、自社タイトル及び国内タイトルを現地化（ローカライズ）し、北米・欧州を中心に販売展開の強化を図ってまいります。
オンライン事業においては、前期より配信をしている『ディスガイア魔界コレクション』を引き続き展開すると共に、新たに『ディスガイアレギオンバトル』等を配信することにより、当社のノウハウを活かした様々なコンテンツの配信を進めてまいります。
ライセンス事業においては、当社及び他社ライセンスを活用した新たな収益の柱を作ってまいります。
その他事業においては、アミューズメント施設運営及び他社タイトルの受託開発を展開してまいります。
以上の取り組みにより、次期の連結業績につきましては、下記のように見込んでおります。
売上高
営業利益

2,674,074千円
265,177千円（前期比5.7％増）（前期は181,500千円の営業損失）

経常利益

251,477千円（前期は168,382千円の経常損失）

当期純利益

201,354千円（前期は207,800千円の当期純損失）

業績予想に関する留意事項
本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料公表日現在の将来に関する前提・見通し・
計画に基づく予測が含まれています。今後の経済情勢・市場の変動等に関わるリスクや不確定要因により、実際の業績は業績予想と大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

-3-

㈱日本一ソフトウェア（3851） 平成25年３月期決算短信(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
イ

資産
当連結会計年度末の総資産は2,579,159千円となり、前連結会計年度末に比べ577,499千円の増加となりました。
主な流動資産の増減は、現金及び預金の減少（前連結会計年度に比べ45,857千円の減少）、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度に比べ458,729千円の増加）、仕掛品の増加（前連結会計年度に比べ35,963千円の増加）等によるものであります。
主な固定資産の増減は、建物及び構築物の減少（前連結会計年度に比べ8,609千円の減少）、土地の増加（前連結
会計年度に比べ39,941千円の増加）等によるものであります。
ロ

負債
当連結会計年度末の負債は1,549,718千円となり、前連結会計年度末に比べ733,026千円の増加となりました。

主な流動負債の増減は、短期借入金の増加（前連結会計年度に比べ570,400千円の増加）、買掛金の増加（前連結
会計年度に比べ130,427千円の増加）等によるものであります。
主な固定負債の増減は、退職給付引当金の増加（前連結会計年度に比べ3,852千円の増加）等によるものでありま
す。
ハ

純資産
当連結会計年度末の純資産は、1,029,440千円となり、前連結会計年度末に比べ155,526千円の減少となりました。
主な純資産の増減は、利益剰余金の減少（前連結会計年度に比べ212,017千円の減少）等によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は627,256千円となり、前連結会計年度に比べ45,857千円の減少（前年同期比6.8％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、579,094千円（前年同期は190,450千円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の増加額 115,038 千円等があったものの、税金等調整前当期純損失 168,849 千円、売上債権の増加額 440,417 千円、法人税等の支払額66,562千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、79,499千円（前年同期は9,713千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入85,211千円等があったものの、投資有価証券の取得による支出104,043千円、有形固定資産の取得による支出55,051千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、572,124千円（前年同期は6,543千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出40,939千円等があったものの、短期借入金の純増加額570,400千円等があったことによるものであります。

-4-

㈱日本一ソフトウェア（3851） 平成25年３月期決算短信

当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

37.8

54.3

59.2

39.9

34.1

125.1

90.3

110.7

12.8

1.2

2.7

―

6.8

47.9

29.5

―

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
なお、平成25年３月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・
レシオにつきましては営業キャッシュフローがマイナスのため記載しておりません。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として位置付け、更なる事業拡大を図るために必要な投資原資として内部留保を確保しつつ、当社の株式を長期的かつ安定的に保有していただくため、安定した配当を継続的に実施していくことを念頭に置き、経営成績及び財政状態や今後の見通し、配当性向などを総合的に勘案して利益配分を決定し、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において２回の配当を行うことを基本方針としております。
この方針に基づき、当期の配当につきましては、期末配当として１株当たり200円の実施を予定しております。
なお、内部留保資金につきましては、主として優秀な人材確保、研究開発資金、開発ツール、サーバー等のシステ
ム設備投資及び新規事業に向けた投資等に充当する方針であります。
また、次期の配当につきましては、期末配当１株当たり１円（平成25年４月１日付株式分割（１：200）後の額。
分割前に換算すると200円）とする予定であります。なお、内部留保につきましては、当期と同様の方針で臨む所存であります。
(4）事業等のリスク
最近の有価証券報告書（2012年６月22日提出）における「事業等のリスク」から重要な変更がないため開示を省略
いたします。

-5-

㈱日本一ソフトウェア（3851） 平成25年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社（株式会社日本一ソフトウェア）及び連結子会社８社（NIS America, Inc.、株式会社システムプリズマ、株式会社STUDIO ToOeuf、宍喰屋株式会社、株式会社カウンターストップ、株式会社ノラ、株式会社
ディオンエンターテインメント、Nippon Ichi Software Asia Pte. Ltd.）により構成されており、コンピュータソ
フトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としております。当社グループの事業は、主に家庭用ゲームソフト及び関連グッズの企画・開発・販売を行う「パッケージ事業」、家庭用ゲームソフトのダウンロード販売、携帯電話及びスマートフォン用コンテンツの製作を主たる業務とする「オンライン事業」、当社のキャラクターをはじめとする著作権等の商標貸与を主たる業務とする「ライセンス事業」、アミューズメント施設の運営及び他社タイトルの受託開発等を行う「その他の事業」の４事業で構成しております。
なお、事業の内容と当社及び子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
（1）パッケージ事業
当 事業 にお きまし ては、主 に 株 式会社ソニ ー・コン ピュー タエ ンタ テイン メン トの PlayStation Portable、
PlayStation Vita、PlayStation3及び任天堂株式会社のニンテンドーDS、ニンテンドー3DS、Wii向けに、ゲームソフトの企画・開発・販売を行っております。
ゲームソフトの企画は当社で、ゲームソフトの開発は当社及び当社の子会社である株式会社システムプリズマ、株
式会社STUDIO ToOeuf、株式会社カウンターストップ及び株式会社ノラで行っておりますが、製品の生産について
は、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント及び任天堂株式会社に委託しております。販売については、
日本市場向けの製品を当社が流通会社経由でゲームソフト販売店に販売しており、欧米向けの製品は当社の海外子会社であるNIS America, Inc.が流通会社を経由するなどしてゲームソフト販売店に販売しております。
また、当社で製作したゲームソフトの関連グッズ等の販売や宍喰屋株式会社によるゲーム機器周辺グッズ等の販売を行っております。
（2）オンライン事業
当事業におきましては、PC・携帯電話・スマートフォン用コンテンツ（アプリゲーム、待受け画像、着うた等）の開発・配信を行っております。コンテンツの開発は、当社及び子会社である株式会社ディオンエンターテインメント
で行っており、月額課金及びアイテム課金等によるコンテンツ利用料が売上となります。
また、PlayStation Networkを通じてパッケージ商品のダウンロード販売及びダウンロードコンテンツの配信を行っております。
（3）ライセンス事業
当事業におきましては、版権元として当社が所持している著作権等、商標を貸与することで、貸与先から得られる
ロイヤリティ収入が売上となります。
（4）その他の事業
当事業におきましては、アミューズメント施設の運営、他社タイトルの受託開発及び中古商品の購入・販売等を行っております。

-6-

㈱日本一ソフトウェア（3851） 平成25年３月期決算短信

当社グループの事業の系統図を示すと以下のとおりであります。
（事業系統図）-7-

㈱日本一ソフトウェア（3851） 平成25年３月期決算短信

当社の関係会社の状況は以下のとおりであります。
名称（連結子会社）NIS America, Inc.
（注）２、３（連結子会社）株式会社
システムプリズマ

住所

主要な事業の内容

関係内容
当社ソフトウェア

米国カリフォルニ
ア州サンタアナ市

ＵＳドル

パッケージ事業200,000

を北米に販売100
役員の兼任２名
当社製品の開発

大阪市北区

千円

パッケージ事業
10,000（連結子会社）
株式会社

資本金

議決権の所
有割合又は
被所有割合
(％)

岐阜県各務原市

役員の兼任２名

当社製品の開発

千円

パッケージ事業

2,000

STUDIO ToOeuf

100

100

役員の兼任１名（連結子会社）
宍喰屋
株式会社

横浜市中区

千円
100,000

パッケージ事業

100（100）

パッケージ事業100―（注）２、４（連結子会社）株式会社
カウンターストップ

岐阜県各務原市（連結子会社）株式会社

岐阜県各務原市

当社製品の開発千円
1,000

役員の兼任１名

千円
1,000

ノラ

パッケージ事業100

当社製品の開発

オンライン事業90

役員の兼任３名

ライセンス事業100

役員の兼任１名（連結子会社）株式会社
ディオンエンターテ

東京都豊島区千円
20,000インメント（連結子会社)
Nippon Ichi

シンガポール共和

Software Asia

国

ＳＧドル
30,000Pte. Ltd（注）１. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２. 特定子会社に該当しております。
３. NIS America, Inc.については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
名称

NIS America, Inc.

売上高

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

1,174,114

133,70296,832

４．議決権の所有又は被所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります-8-

606,702824,175

㈱日本一ソフトウェア（3851） 平成25年３月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
2011年４月、当社は創業以来の経営理念「ゲームは作品ではなく商品である」を「Entertainment for All」へと進化させました。
ゲーム、特にコンシューマゲームを主要事業として成長してきた当社はコンシューマゲームに依存してきたとも言い換えられます。ソーシャルゲームをはじめとした娯楽の多様化により、コンシューマゲームビジネスが縮小傾向にある昨今、その依存体質を改善する必要があります。
また、変化の激しいエンターテインメント業界の中で、世界中のどの地域でも通用するキャラクター、ストーリ
ー、世界観などといった『コンテンツ』を生み出せるコンテンツメーカーとして存在感を出していきたいと考えております。
(2）目標となる経営指標
当社グループでは、生み出したオリジナルコンテンツを様々なメディアを通し、世界中に向けて発信していける企業を目指しています。中長期的な指標といたしましては、売上・利益という指標のみならず、毎年少しずつでも確実にファンを増やしていくことで、収益性及び安定性にも配慮したバランスの取れた成長を図りたいと考えております。
(3）中期的な会社の経営戦略
経営理念「Entertainment for All」に基づき、幅広いメディア、幅広いジャンルを通して当社グループの価値を提供し、国内外の事業における収益の安定化と成長を図ってまいります。そして、今後も常に新たな可能性に対する挑戦を続け、あらゆるメディア、あらゆるジャンルにおいて、当社グループのコンテンツを支持していただけるよう、中期経営ビジョンである以下の戦略を更に推進してまいります。
①オンラインビジネス戦略
コンテンツの流通方法は、パッケージを店頭で販売するという手法から通信販売へと変わりつつあります。また、パッケージ販売という形態からネットワーク配信へと移行が始まっています。
オンラインビジネスの重要度はますます高まるものと予想されますので、2011年12月に設立いたしました株式会社
ディオンエンターテインメントと連携し、オンライン事業を重要な柱として育ててまいります。
②海外（グローバル）戦略
従来どおり北米・欧州・アジア地域での展開に注力いたします。また、コンシューマゲームという枠にとらわれず、海外における様々なコンテンツビジネスの機会をうかがってまいります。
③メディアミックス戦略
コミック・アニメ・映画・小説・イラスト集・音楽CD・ドラマCD・電子書籍等をはじめとした様々なメディアにおいて、当社グループのコンテンツを積極的に展開し、顧客満足度と認知の向上を図るとともに、収益機会の最大化を目指してまいります。
④コラボレーション戦略
当社グループのコンテンツ及びキャラクターの認知度と価値を最大化するべく、他社とのコラボレーション展開を強化・促進してまいります。同時にこれらの取り組みから生まれる同業他社・他業種とのコラボレーションを有効に活用し、新たなビジネスチャンスの獲得を図ってまいります。

-9-㈱日本一ソフトウェア（3851） 平成25年３月期決算短信(4）会社の対処すべき課題
当社グループの属するゲーム業界は、国内市場においては少子化の進行と趣味・娯楽の多様化などの要因に加え、ソーシャルゲーム市場の急成長により、業界内の競争が激しさを増しております。
海外市場においては、コンシューマゲーム市場が安定成長を続ける中、ソーシャルゲーム市場がどこまで影響を及ぼすかに注目が集まっております。このような経営環境の中、消費者ニーズの多様化・市場動向の変化への対応・
世界規模の競争の激化など、対処すべき課題が数多くあります。当社グループは「Entertainment for All」という経営理念のもと、当事業年度の反省点を踏まえて以下の課題に対処することで更なる成長を目指してまいります。
①開発力の強化
当事業年度に計画していたタイトルの多くが発売延期となり、業績に大きな影響を及ぼしました。これを改善すべく、開発体制の強化をいたします。
これにより、プロジェクトの開発期間の適正化を図るとともに、外注に頼り過ぎない開発体制を整え、品質の安定化及びコストの削減を実現いたします。
②新規IP（知的財産）の創出
ここ数年最大のテーマのひとつとなっている新規IPの創出につきまして、新規オリジナルタイトルの立ち上げ、過去タイトルのブランド再構築等による実現を目指します。
③オンラインビジネスの強化
子会社である株式会社ディオンエンターテインメントと連携し、拡大するソーシャルゲーム市場にも対応してまいります。当社の認知度が低い比較的ライトなユーザーを抱えるソーシャルゲーム市場に当社コンテンツを投入することで、当社ファンの増加、当社商品の売上向上につなげることを実現いたします。
④メディアミックスの強化
当社コンテンツを題材としたメディアミックス、特に権利を貸与して収益を得るライセンスアウトを強化いたします。これによって収益性のみならず、当社コンテンツの認知度と価値の向上を図ります。
⑤コラボレーションの強化
市場の変化が激しいゲーム業界のみに留まることの危険性に対するリスクヘッジといたしまして、ゲーム以外のエンターテインメント業界とのつながりを強化してまいります。
これにより、新たなビジネスチャンスの可能性を広げてまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません- 10 -

㈱日本一ソフトウェア（3851） 平成25年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

673,114
231,808
59,772
180,00730,16340,746△850

627,256
690,538
48,265215,971
12,696
167,529△1,700流動資産合計

1,214,763

1,760,558

351,614
7,372
172,746
38,943343,004
4,583
212,687
31,730570,676592,006

11,892

11,307

177,768
26,558

185,593
29,693204,327

215,286

786,896

818,600

2,001,659

2,579,159

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

㈱日本一ソフトウェア（3851） 平成25年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
売上値引引当金
その他

当連結会計年度(平成25年３月31日)

74,312
329,600
37,507
72,46825,52917,49255,876
39,791

204,739
900,000
46,872
98,6509,103
27,98749,55051,327

流動負債合計652,577

1,388,230

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

145,742
10,375
7,997

143,438
14,2273,822

固定負債合計164,115

161,488816,692

1,549,718

244,062
234,062805,589△16,870
1,266,843

246,180
236,180
593,571△16,870
1,059,061

7,644△89,521

4,302△33,922

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△81,877△29,620

純資産合計

1,184,966

1,029,440

負債純資産合計

2,001,659

2,579,159

その他の包括利益累計額合計- 12 -

㈱日本一ソフトウェア（3851） 平成25年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

売上高
売上原価

2,460,752
1,237,324

売上総利益

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
2,530,553
1,664,690

1,223,428

865,863

販売費及び一般管理費

903,179

1,047,363

営業利益又は営業損失（△）

320,248△181,500

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
為替差益
その他

3,419
1,169
11,991
－
5,231

1,939
3,856
7,374
1,900
5,375

営業外収益合計

21,812

20,446

営業外費用支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
その他

6,435
－
9,373
138

6,893
338
－
98

営業外費用合計

15,947

7,329

326,114△168,382

523
882
－
－
1,405

－
90
3,378
2,850
6,318

643
5,362
5,443
16,412

－
2,884
－
3,900

27,861

6,784

299,658△168,849

98,577△14,908

20,846
18,726

法人税等合計83,66939,572

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主利益215,989△208,422－△621

当期純利益又は当期純損失（△）

215,989△207,800

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
子会社株式売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 13 -

㈱日本一ソフトウェア（3851） 平成25年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

215,989△208,422

12,770△621△3,34255,59812,14852,256

包括利益

228,137△156,165（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

228,137－△155,544△621

その他の包括利益合計- 14 -

㈱日本一ソフトウェア（3851） 平成25年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

243,870

244,062

192

2,117

192

2,117

244,062

246,180

233,870

234,062

192

2,117

192

2,117

234,062

236,180

593,815805,589△4,214215,989△4,217△207,800

211,774△212,017

当期末残高

805,589593,571

自己株式
当期首残高

△16,870△16,870

当期末残高△16,870△16,870

1,054,684

1,266,843

385△4,214215,989

4,235△4,217△207,800

212,159△207,782

1,266,843

1,059,061

株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

㈱日本一ソフトウェア（3851） 平成25年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 16 -

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△5,126

7,644

12,770△3,342

12,770△3,342

7,644

4,302

△88,899△89,521△621△621

55,59855,598△89,521△33,922△94,025△81,877

12,14852,256

12,14852,256△81,877△29,620

960,658

1,184,966

385△4,214215,989
12,1484,235△4,217△207,800
52,256

224,308△155,526

1,184,966

1,029,440

㈱日本一ソフトウェア（3851） 平成25年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上値引引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）
為替差損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

299,658△168,849

44,416△812△13,236
3,283
850△4,5896,435△11,991
5,115
－
119
5,362
16,412
4,561
54,699△146,079△4,56523,802

46,426
9,921△12,734
3,852
850△5,796
6,893△7,036△13,311△3,378
－
2,884
3,900
△90
△440,417△20,053
115,038△29,424

小計

283,442△511,325

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

4,452△6,455△90,989

5,828△7,035△66,562

営業活動によるキャッシュ・フロー

190,450△579,094

投資活動によるキャッシュ・フロー
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
子会社株式の売却による収入
投資事業組合からの分配による収入
その他

△20
－
△23,204314△3,275△123,655
126,824－－－
15,000△1,697－200△55,051－△6,528△104,043
85,211△40,000
13,2184,000
22,500993

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,713△79,499

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額

50,000－△39,175△451
385△4,214570,400
48,000△40,939△5,354
4,235△4,217

6,543

572,124

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△1,41740,612

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

185,862△45,857

現金及び現金同等物の期首残高

487,251

673,114

現金及び現金同等物の期末残高

673,114627,256- 17 -

㈱日本一ソフトウェア（3851） 平成25年３月期決算短信

注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による影響は軽微であります。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数

８社

連結子会社の名称
NIS America, Inc.
株式会社システムプリズマ
株式会社STUDIO ToOeuf
宍喰屋株式会社
株式会社カウンターストップ
株式会社ノラ株式会社ディオンエンターテインメント
Nippon Ichi Software Asia Pte. Ltd.
Nippon Ichi Software Asia Pte. Ltd.は平成24年11月に設立し、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
なお、債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

- 18 -

㈱日本一ソフトウェア（3851） 平成25年３月期決算短信

ロ

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。
商品
主として総平均法
製品及び仕掛品
主として個別法
貯蔵品
最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
主として定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
構築物
10～20年
車両運搬具
６年
工具器具備品３～15年
アミューズメント施設機器 ２～３年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース資産は全て所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものであります。
ロ 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

ロ

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ

売上値引引当金製品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を計上しております。
ニ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

- 19 -

㈱日本一ソフトウェア（3851） 平成25年３月期決算短信(5）重要な収益及び費用の計上基準
ゲームソフト制作費の会計処理
ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ

その他の工事
工事完成基準(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、パッケージ事業、オンライン事業、ライセンス事業、その他事業を営んでおり、取り扱う製品・サービスによって、当社及び当社の連結子会社を設置し、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「パッケージ事業」、「オンライン事業」、「ライセンス事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに含まれる主要品目は、以下のとおりであります。
事業区分
パッケージ事業
オンライン事業主要製品
家庭用ゲームソフト、関連グッズ、物品販売
家庭用ゲームソフトのダウンロード販売、携帯電話用コンテンツ、スマートフォン用コンテンツ、SNSサイト課金

ライセンス事業

著作権の使用許諾収入

その他事業

アミューズメント施設の運営、他社タイトルの受託開発、上記以外

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表作成のために採用している
会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による影響は軽微であります。

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㈱日本一ソフトウェア（3851） 平成25年３月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（平成23年４月１日～平成24年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
パッケージ オンライ ライセンス
その他事業
事業
ン事業
事業

合計

調整額 連結財務諸（注）
表計上額
１、３、４ （注）２

売上高
外部顧客への売上高

1,868,553

294,258

166,006―――

1,868,553

294,258

166,006

131,933 2,460,752

221,505

227,882

150,258△34,329

915,438

68,30634,236104,941 1,122,922

減価償却費

24,4542,657

27

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

20,1491,802セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又はセグメント損
失（△）
セグメント資産131,933 2,460,752―――

2,460,752―――

2,460,752

565,316 (245,067)

320,248878,736 2,001,659

その他の項目―

3,102

30,24014,17544,416

2,247

24,1997,423

31,622（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額245,067千円は当社管理部門に係わる費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額878,736千円は当社管理部門に係わるものであります。
４．その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は当社管理部門に係わるものであります。
当連結会計年度（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
パッケージ オンライ ライセンス
その他事業
事業
ン事業
事業

合計

調整額 連結財務諸（注）
表計上額
１、３、４ （注）２

売上高
外部顧客への売上高

1,920,758

389,358

80,680セグメント間の内部売上高又は
振替高

―

―

―

計

1,920,758

389,358

80,680139,755 2,530,553△136,855

168,027

60,515△26,077

1,497,641

59,691

29,152110,933 1,697,419

32,4702,218

911,205866

セグメント利益又はセグメント損
失（△）
セグメント資産139,755 2,530,553―――

2,530,553―――

2,530,553

65,609 (247,109) △181,500
881,740 2,579,159

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

―

3,677

38,375

7,926

46,302

1,796

13,86753,77767,644（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額247,109千円は当社管理部門に係わる費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額881,935千円は当社管理部門に係わるものであります。
４．その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は当社管理部門に係わるものであります。

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㈱日本一ソフトウェア（3851） 平成25年３月期決算短信（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額

281円00銭

242円72銭

１株当たり当期純利益又は当期純損失金額（△)

51円22銭△49円09銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

50円19銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載
しておりません。

（注）１．

当社は、平成25年３月15日開催の取締役会に基づき、平成25年４月１日付をもって、普通株式１株を200株に分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産
額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失金額を算定しております。
なお当該株式分割を考慮しなかった場合の当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損
失金額は、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額

48,544円77銭

１株当たり当期純損失金額（△)△9,818円74銭

２． １株当たり当期純利益又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり当期純利益又は当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失金額（△)（千円）

215,989△207,800――

215,989△207,800

4,216,722

4,232,728――

普通株式増加数（株）

86,400―（うち新株予約権）

86,400―

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失金額（△)（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１① 第２回新株予約権
新株予約権の数 15個

株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかっ② 第３回新株予約権の数た潜在株式の概要

新株予約権の数 426個

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㈱日本一ソフトウェア（3851） 平成25年３月期決算短信（重要な後発事象）
平成25年３月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
平成25年４月１日をもって普通株式１株につき200株に分割します。
（1） 分割により増加する株式数
普通株式
4,277,704株（2） 分割方法
平成25年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記載された株主の所有する普通株式１株につき、200株の割合をもって分割いたします。
なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響額は当該箇所に記載しております。

５．その他(1）役員の異動該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。

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