［中間］

住友ファーマ株式会社

証 券コード 4 5 0 6

203期

第

株主通信

第201期
2 02 2 年 4月1日～
2 0 2 2株主通信
年9月30日1

プロフィール
企業理念「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」

目 次
プロフィール

1

住友ファーマのマーケティング2

トップメッセージ

3

特集
米国での再生・細胞医薬事業の進展

5

開発状況

7

トピックス

8

企業インフォメーション

9

株式の状況
株主メモ

10
裏表紙

経営理念
・顧客視点の経営と革新的な研究を旨とし、これからの医療と健やかな生活に貢献する
・たゆまぬ事業の発展を通して企業価値を持続的に拡大し、株主の信頼に応える
・社員が自らの可能性と創造性を伸ばし、その能力を発揮することができる機会を提供していく
・企業市民として社会からの信用・信頼を堅持し、よりよい地球環境の実現に貢献する

住友ファーマの研究開発
研究重点3領域（精神神経領域、がん領域、再生･細胞医薬分野）での研究開発に加え、感染症領域の創薬や価値にフォーカスしたベストインクラス＊の
医薬品の開発に取り組んでいます。さらに、医薬品以外のヘルスケア領域としてフロンティア事業に取り組み、新たなヘルスケアソリューションの提供を目指します。

研究重点領域
精神神経領域

がん領域

再生・細胞医薬分野

感染症領域

その他の領域（ベストインクラス）

フロンティア事業＊ ベストインクラス：既存薬はあるが、その既存薬に対して明確な優位性を持つ新薬のこと。

将来予測に関する注意事項
この株主通信には、当社グループに関する業績その他の予想、
見通し、
目標、
計
画その他の将来に関する事項が含まれています。
これらの事項は、制作時点において入手可能な情報による当社の仮定、見積り、見通しその他の判断に基づ
くものであり、
既知または未知のリスクおよび不確実性が内在しています。
したがって、その後のさまざまな要因により、予想・計画・目標などが記載どおりに実現しない可能性や、実際の業績、開発の成否・進陟その他の見通しなどが記載内容と大きく異なる結果となる可能性があります。

1

住友ファーマ株式会社

また、
医薬品･医 療機器
（開発中のものを含む）
に関する情報が含まれていますが、その内容は宣伝広告、
医学的アドバイスを目的としているものではありません。
連結子会社であるマイオバント社はニューヨーク証券取引所に上場しており、当社グループはマイオバント社の発行済株式の約52％を保有しています。本
資料にはマイオバント社に関する情報が含まれていますが、これらは同社による開示済の情報に基づいています。
マイオバント社に関する詳細については、
https://www.myovant.comをご覧ください。

住友ファーマのマーケティング
国内・海外医薬品事業それぞれにおいて、重 点 施 策と営業重 点 領域を定め、経営資 源を集中的に投 入していきます。

グローバル●精神神経領域

当社グループは、研究・開発・営業のすべてにおいて、精神神経領域を重点領域として、成長基盤を構築しています。統合失調症をはじめ、双極性障害、パーキンソン病、てんかんなど、多様な疾患に対する治療剤を提供しています。
主な製品 （国内）
トレリーフ／ラツーダ／ロナセンテープ （北米）
ラツーダ／アプティオム （中国）
ラツーダ／ロナセン

国内医薬品事業

海外医薬品事業●糖尿病領域●がん、その他の領域（北米）

作用メカニズムの異なる各種の２型糖尿病治療剤を提供しています。

既存薬に対して明確な優位性を持つベストインクラ
スの新薬を販売しています。

主な製品 エクア／エクメット／メトグルコ／ツイミーグ

主な製品 オルゴビクス（前立腺がん治療剤）／
マイフェンブリー（子宮筋腫・子宮内膜症治療剤）／
ジェムテサ（過活動膀胱治療剤）●希少疾患領域●感染症領域（中国）

ファブリー病の治療剤を提供しています。

細菌感染症治療剤を主力製品として事業を展開しています。

主な製品 アガルシダーゼ ベータBS点滴静注「JCR」

主な製品 メロペン

追加情報およびその入手場所
本資料は、企図されるスミトバント社および当社によるマイオバント社の買収に係る勧誘文書と見做される可能性があります。当該企図される買収に関連して、
スミトバント社、
当社およびマイオバント
社は、Schedule13Dの訂正報告書、Schedule13E-3を用いた当社およびスミトバント社に係る取引の詳細ならびにSchedule14Aを用いたマイオバント社の委任状を含む関係書類を米国証券取引委
員会（SEC）に提出する予定です。SECに提出される当社およびスミトバント社の取引詳細ならびにマイオバント社の委任状を含む関係書類には企図される取引に関する重要な情報が含まれることから、同社の株主におかれましては、
これらの書類をすべてお読みになるようお願いします。投資家および証券保有者におかれましては、
これらの書類をSECのウェブサイト
（http://www.sec.gov）
にて、無償で入手することができます。
また、
マイオバント社の株主に対しては、取引関連書類を同社より無償で取得する方法に関する情報がしかるべき時期に提供されます。

勧誘への参加者
スミトバント社、その取締役および執行役員、当社、その取締役および
執行役員、
ならびに、
マイオバント社、その取締役および執行役員は、
企
図される取引に関し、
マイオバント社の普通株主に対する委任状勧誘への参加者と見做される可能性があります。マイオバント社の取締役および執行役員に関する情報は、2022年7月28日付けでSECに提出された同社の2022年定時株主総会の委任状に記載のとおりです。当該参加者の利害関係に関する追加情報は、本件に関する委任状が提供された後にこれを参照することにより入手可能です。

第203期 [ 中間 ] 株主通信2

トップメッセージ
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
によりお亡くなりになられた方々、ご遺族の皆さまには謹んで哀悼の意を表し
ますとともに、罹患された方々、影響を受けられた方々には衷
心よりお見舞い申し上げます。
当社グループの2022年度第2四半期の事業概要（2022年4月1日から2022年9月30日まで）をご報告申し上げるにあたり、皆さまからの温かいご支援、ご理解に対し、厚く御礼申し上げます。
● 2022年度第2四半期の概況および通期の見通し
当第2四半期は、米国での為替換算の影響に加え、非定型抗精神病薬「ラツーダ」
および進行性前立腺がん治療剤「オル代表取締役社長

ゴビクス」
等の売上伸長による増収により、薬価改定の影響

野村 博

を受けた日本での減収をカバーし、連結売上収益は3,193億円（前年同期比256億円増）となりました。コア営業利益は、
2022年11月

売上収益

コア営業利益

（億円）

6,000
4,500

5,160
63.4

3,000
2,615

5,600

6,040
（予想）

66.2

2,937

1,500
0

親会社の所有者に帰属する
当期利益（%）（億円）

7,500

2020

2021

第2四半期

通期

72.3

3,193

（億円）
600

100 1,000
80

800

60

600

40

400

20

200

0
2022（年度）

0

479

248

2020

2021

第2四半期

通期

※ 上記のグラフは、
IFRSコアベースの数値を記載しています。
住友ファーマ株式会社

320
（予想）

2022（年度）

セグメント別売上収益
（億円）
3,500

564

3,193

2,800
373

585
480

562

400

696

海外売上収益比率3

為替換算の影響等による販売費及び一般管理費や研究開発

93

365

2,937
113 221xxx
2,615 46 196
240
180 181

2,100 123

200

1,445

1,749

1,953

773

766

666

1,400
△150
（予想）

0
-200

△152

2020

2021

第2四半期

通期

2022（年度）

700
0

2020年度 2021年度 2022年度
第2四半期 第2四半期 第2四半期

日本
北米
中国
海外その他
その他

費の増加が、増収による売上総利益の増加を上回り、248億円

うつ病補助療法に決定して米国でフェーズ2/3試験を開始済（前年同期比231億円減）に、親会社の所有者に帰属する四み、第3適応症を全般性不安障害に決定して2022年内に米半期利益は、為替差益による金融収益を計上したものの、米国でのフェーズ2/3試験を開始する予定です。

国のパーキンソン病に伴うオフ症状治療剤「キンモビ」に係る● 米国子会社マイオバント社の完全子会社化について

特許権等の減損損失544億円を計上したことから△73億円（前年同期比437億円減）となりました。

当社は2022年10月に、米国の連結子会社であるマイオ
バント社と完全子会社化に合意しました。当社は、未保有のマ

通期の連結業績は、円安による想定為替レートの見直しに

イオバント社全株式を1株当たり27米ドル、総額約17億米ド加え、北米で提携先からの一時金収入があったこと、また円ル（約2,500億円）
で取得する予定です。マイオバント社は大安による販売費及び一般管理費等の増加や、「キンモビ」に係型化が期待できる「オルゴビクス」
および子宮筋腫・子宮内膜る特許権等の減損損失の影響を反映し、売上収益6,040億円

症治療剤「マイフェンブリー」
を米国で2021年以降に発売し（前年度比440億円増）、コア営業利益320億円（前年度比ており、当社はこれらの製品販売により得られるキャッシュフ

265億円減）、親会社の所有者に帰属する当期利益△150億円（前年度比714億円減）に修正しました。親会社の所有者に帰属する当期利益が赤字予想になることで皆さまに多大なご心配をおかけすることを、謹んでお詫び申し上げます。
● 研究開発の進捗状況
当社は、研究重点領域として注力する精神神経領域のulotarontについて、開発・販売提携先の大塚製薬株式会社と臨床試験を推進しています。ulotarontは、作用機序の新規性や安全性の高さから、米国で統合失調症を対象にブレイローの当社グループ内活用および経営スピードの加速に取り組んでいきます。
● 配当金について
企業価値と株主価値の持続的かつ一体的な向上を株主還元に関する基本方針としています。
2022年度の1株当たりの中間配当金は、普通配当として〈配当方針〉
安定的な配当に加えて、業績向上に連動した増配を実施します。配当性向は、2018年度から2022年度までの5
年間平均、20％以上を目指します。

クスルーセラピー指定を受けており、大型化を期待しています。すでに臨床試験を開始している第1適応症（統合失調症）

14円とさせていただきます。期末配当金につきましても1株は、2023年内に結果が判明し、2024年度に米国で発売する

当たり14円を予定しており、年間合計では28円とする予定計画です。また、ulotarontを早期に大型化するために、並行です。

して複数の適応症の臨床試験を行っており、第2適応症を大第203期 [ 中間 ] 株主通信4

特集
米国での再生・細胞医薬分野の進展
当社は、再生・細胞医薬分野を研究重点領域の一つに位置づけており、iPS細胞を用いた再生・細胞医薬分野では世界をリードするトップランナーです。オープンイノベーションを基軸に、高度な工業化・生産技術と最先端サイエンスを追求する当社独自の成長モデルにより早期事業化を図っており、十分な治療法のない患者さんへの治療、根治を目指した治療の提供を目指して5つの研究開発プロジェクトを推進しています。
日本での開発を進める一方、米国での展開も進めています。

再生・細胞医薬分野 上市・開発品目一覧 （2022年10月31日現在）
予定適応症等

連携先

予定地域

細胞種

実施状況

小児先天性無胸腺症（リサイミック）

デューク大学

Global培養胸腺組織

2022年3月販売開始（米国）

加齢黄斑変性ヘリオス
理化学研究所Global

他家iPS細胞由来
網膜色素上皮治験開始に向けて準備中（日本）

パーキンソン病
京都大学 iPS細胞研究所（先駆け審査指定制度対象） （CiRA）

Global

他家iPS細胞由来
ドパミン神経前駆細胞

医師主導治験実施中（フェーズ 1/2 試験）（日本）
治験開始に向けて準備中（米国）

網膜色素変性理化学研究所Global

他家iPS細胞由来
網膜シート（立体組織）

臨床研究実施中

脊髄損傷

慶應義塾大学大阪医療センター

Global

他家iPS細胞由来
神経前駆細胞

臨床研究実施中（亜急性期）
非臨床試験実施中（慢性期）

腎不全

東京慈恵会医科大学
バイオス

日本
北米

自家／他家iPS細胞由来
ネフロン前駆細胞（立体臓器）

非臨床試験実施中＊上市目標は連携先との合意ではない当社の目標※ 他家iPS細胞とは
iPS細胞を用いた移植治療には、患者本人由来のiPS細胞から作製した細胞を用いる自家移植と、ある一定の条件を満たしたドナー由来の iPS細胞（他家iPS細胞）から作製した細胞を用いる他家移植の２つの方法が存在します。他家移植の場合、他家iPS細胞をセルバンク等により管理し、標準化された工程で計画的に移植用の目的細胞の生産を行うことによって、品質が担保された移植用の細胞を必要なときに安定的かつ安価に供給することが可能になると考えられています。住友ファーマが現在開発中のiPS細胞由来製品は、いずれも他家移植のためのものです。

5

住友ファーマ株式会社

2022 年度
治験開始目標2024 年度
上市目標 *

● ‌米 国で他家培養胸腺組織「リサイミック」を発売
当社の米国子会社のエンジバント社は、米国で他家培養胸腺組織「リサイミック」(適応症：小児先天性無胸腺症の免疫再構築)の承認を取得し、2022年3月より販売を開始しました。本製品は、当社グループが上市した最初の再生・細胞医薬分野のヒト用製品です。

● ‌米 国で細胞製品製造施設を建設
当社は、他家iPS細胞由来の再生・細胞医薬用の商業用製造施設としては世界初である再生・細胞医薬製造プラント「SMaRT」
を国内に有しています。
これに加えて、米国にも細胞製品製造施設の建設を進めています（2023年度完了予定）。
米国の細胞製品製造施設では、「リサイミック」
や開発中の他家iPS
細胞由来製品の製造を予定しています。

米国の細胞製品製造施設の建設予定地（ノースカロライナ州ダーラム近郊）（総投資額：約 $34M、延床面積：3,385m2）● ‌米 国でパーキンソン病を対象とした治験開始を準備中
日本ではパーキンソン病を対象とした医師主導治験を実施中で、2024年度の事業化を目指しています。
日本に加えて、米国でも治験開始に向けて準備中です。米国では2020年代後半の事業化を目指しています。

コラム

製法開発・製造受託事業

日本では、新しい再生・細胞医薬製造施設（「FORCE」）が2022年2月に稼働しました。本施設は、住友化学との合弁会
社、S-RACMO株式会社が進める当該分野の製法開発・製造受
託事業に使用されています。
米国で建設中の細胞製品製造施設においても、製法開発・製造受託事業を行うことも視野に入れています。

再 生・ 細 胞 医 薬 製 造 施 設「FORCE」（Facilityof Regenerative and Cellular Medicine
Organization）の外観

第203期 [ 中間 ] 株主通信6

開発状況（2022年10月31日現在）
研究重点領域である精神神経領域、がん領域および再生・細胞医薬分野を中心に、早期の申請･承認を目指して臨床開発を進めています。また、開発パイプラインを拡充するために、導入や買収を積極的に推進しています。

● 主な開発状況
地域：精神神経領域

フェーズ 1
DSP-9632P（パーキンソン病におけるレボドパ誘発性ジスキネジア）

日本

DSP-0187（ナルコレプシー）

DSP-0378

DSP-5336（未定）

SEP-380135

SEP-4199（双極Ⅰ型障害うつ）EPI-589

ulotaront（SEP-363856）（固形がん）（固形がん）

TP-1287（固形がん）（パーキンソン病／ALS）

ulotaront（SEP-363856）

TP-3654（パーキンソン病に伴う精神病症状）（骨髄線維症）

rodatristat ethyl

TP-1454（固形がん）（肺動脈性肺⾼⾎圧症）

DSP-0038

DSP-0390（過活動膀胱）DSP-3456（急性白血病）（治療抵抗性うつ）（統合失調症）（パーキンソン病／
医師主導治験）（未定）（アルツハイマー病に伴う精神病症状）：フロンティア事業申請（急性白血病）

guretolimod(DSP-0509)

SEP-378614

ulotaront（SEP-363856）

他家iPS細胞由来細胞医薬

SEP-378608（神経障害性疼痛）

EPI-589

TP-3654（骨髄線維症）：その他の領域

フェーズ 3（ALS ／医師主導治験）

guretolimod(DSP-0509)

DSP-3905：再生・細胞医薬分野

フェーズ 2（膠芽腫）（ドラベ症候群、
レノックス・ガストー症候群）（双極性障害）米国

DSP-0390

：がん領域

（膠芽腫）

URO-902（統合失調症）

ulotaront（SEP-363856）（大うつ病補助療法）​

SEP-4199（双極Ⅰ型障害うつ）ジェムテサ（ビベグロン）（新効能：前立腺肥大症を伴う過活動膀胱）DSP-5336
KSP-1007（複雑性尿路感染症、
複雑性腹腔内感染症）

ラツーダ（ルラシドン）（新効能：双極Ⅰ型障害うつ）中国

lefamulin​（細菌性市中肺炎）

ulotaront（SEP-363856）（統合失調症）● 承認および新たな臨床試験の状況
米国で販売中の「マイフェンブリー」（レルゴリクス配合剤）
について、2022年8月に子宮内膜症の適応追加承認を取得しました。
統合失調症を対象として開発中のulotaront（SEP-363856）
について、第2適応症として大うつ病補助療法を対象としたフェー
ズ2/3試験を米国で開始しました。

7

住友ファーマ株式会社

トピックス
TOPIC

1

グローバル規模でのパートナリングの推進

当社は、中期経営計画2022において、経営基盤強化の一環として、グローバルなパートナリングによる利益の最大化、事業リスクの低減に取り組んでいます。
2022年5月には、睡眠障害治療薬のリーディングカンパ
ニーであるJazz社との間で、当社が創製し、ナルコレプシー＊を予定適応症として国内開発中であるDSP-0187の開発・販売に関するライセンス契約を締結しました。
同じく5月には、連結子会社のマイオバント社が、Accord

H e a l t h c a r e 社 と の 間 で 、進 行 性 前 立 腺 が ん 治 療 剤「ORGOVYX®」の販売に関するライセンス契約を締結しました。
また、7月には、連結子会社のユーロバント社が、Pierre
Fabre社との間で、ビベグロンの過活動膀胱を対象とした承認申請・販売に関するライセンス契約を締結しました。
当社は今後も、グローバルなパートナリングを推進していきます。
＊日中の耐え難い眠気および情動脱力発作を主症状とする慢性の過眠疾患対象製品・化合物

パートナー

DSP-0187（開発コード）

日 本 、中 国 お よ び 一 部 の ・契約一時金として50百万米ドル
Jazz
アイルランド・ アジアを除く全 世 界における ・開発マイルストンおよび売上収益の目標達成に応じた
Pharmaceuticals
ダブリン
開 発・販 売に関 する独 占 的 な販売マイルストンとして総額で最大10億 9 千万米ドル
plc
ライセンス契約
・売上収益に応じた2桁台前半の料率のロイヤリティ

ORGOVYX®
（オルゴビクス）（販売名）

AccordHealthcare,
Ltd.

英国・
ロンドン

・契約一時金として50百万米ドル
・発売時マイルストンや売上収益の目標達成に応じた
欧 州における販 売に関 する
販売マイルストンなど総額で最大 90.5百万米ドル
独占的なライセンス契約
・売上収益に応じた10％台後半から20％台半ばの段階的なロイヤリティ

ビベグロン
（一般名）

Pierre Fabre
Médicament
SAS

フランス・
カストル

欧州における承認申請・販売に関する独占的なライセンス契約

TOPIC

2

本社

契約概要

経済条件

・契約一時金、承認マイルストンおよび販売マイルストン
で最大75百万米ドル
・売上収益に応じたロイヤリティ「MELTz®手指運動リハビリテーションシステム」
を発売

当社は、2022年9月に、「 MELTz ®手指運動リハビリテー

当社は、医薬品以外の領域においても「多様な健やかさ」

ションシステム（一般的名称：能動型展伸・屈伸回転運動装の実現に貢献することを目指して、既存の製薬企業の枠を置）」の国内における販売提携契約を株式会社メルティン

超 えた「フロンティア事 業 」として 、新 たな ヘ ル スケアソ

MMIと締結し、当社のフロンティア事業の最初の製品としリューションの研究開発・事業化を推進しています。

て発売しました。MELTz ®は、サイボーグ技術の実現を目指す同社との共同開発により「生体信号処理技術＋生体模倣
ロボット技術」
を適用し、医療機器として認証されています。
脳卒中などによる手指麻痺に対するリハビリテーションをサポートする装置で、上肢の筋力を維持、回復させることを使用目的としています。

MELTz®手指運動リハビリテーションシステム
第203期 [ 中間 ] 株主通信8

企業インフォメーション（ 2022年 9月30日現在）● 会社の概況● 取締役および監査役

商

号 住友ファーマ株式会社
Sumitomo Pharma Co., Ltd.

代表取締役社長

野村博

立 1897年（明治30年）
5月14日

代表取締役

木

村

徹

取締役

池

田

善

治

取締役

馬

場 博

之

取締役

西

中

重

行

社外取締役

新

井

佐恵子

社外取締役

遠

藤

信

社外取締役

碓

井

設

合 併 期 日2005年
（平成17年）
10月1日

大 阪 本 社 	〒541-0045 大阪市中央区道修町二丁目6番8号
代表電話：06-6203-5321
東 京 本 社 	〒103-6012
東京都中央区日本橋二丁目7番1号 東京日本橋タワー
代表電話：03
5205
3720
資

本

金 224億円

博
稔

社外取締役

藤

本

康

二

従 業 員 数 3,081名（連結6,911名）

常勤監査役

大

江

善

則

主 要 拠 点 〈本 社〉大阪本社、東京本社〈支 店〉全国12支店〈工 場〉鈴鹿工場、大分工場〈研究所〉総合研究所、大阪研究所〈物流センター〉神戸物流センター、東京物流センター

常勤監査役

沓

内

社外監査役

射手矢

好

雄

社外監査役

望 月 眞

弓

社外監査役

道

事 業 内 容 	 医療用医薬品、食品素材・食品添加物、動物用医薬品等の製造および販売

盛敬大志郎※年間を対象にした株主通信は第202期より廃止し、定時株主総会招集ご通知に、関連する内容を記載しています。

● 主な国内および海外子会社
海外子会社
（中国）

住友制葯投資（中国）有限公司
事業内容：現地法人の管理統括等
住友制葯
（蘇州）
有限公司
事業内容：医療用医薬品の製造、販売

海外子会社（東・東南アジア）

Sumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.
事業内容：東南アジア地域統括会社
Sumitomo Pharma (Thailand) Co., Ltd.
事業内容：タイにおける医療用医薬品の情報提供・収集活動
台湾住友医薬股份有限公司
事業内容：台湾における医療用医薬品の販売
Sumitomo Pharma Malaysia Sdn. Bhd.
事業内容：マレーシアにおける医療用医薬品の販売

9

住友ファーマ株式会社

国内子会社

海外子会社
（米国）

住友ファーマフード＆ケミカル株式会社
事業内容：‌食品素材・食品添加物、化学製品材料等の製造、販売

Urovant Sciences Ltd.
事業内容：医療用医薬品（泌尿器科疾患）の製造、販売

住友ファーマアニマルヘルス株式会社
事業内容：動物用医薬品等の製造、販売

Myovant Sciences Ltd.
事業内容：医療用医薬品（婦人科、前立腺がん）の製造、販売住友ファーマプロモ株式会社
事業内容：医療用医薬品等の製造、販売

海外子会社
（米国）

Sunovion Pharmaceuticals Inc.
事業内容：医療用医薬品の製造、販売
Enzyvant Therapeutics Ltd.
事業内容：医療用医薬品（小児希少疾患）の製造、販売Altavant Sciences Ltd.
事業内容：‌呼吸器系希少疾患の研究開発

Spirovant Sciences, Inc.
事業内容：‌嚢胞性線維症（遺伝子治療)の研究開発
Sumitomo Pharma Oncology,
Inc.
事業内容：がん領域の研究開発

株式の状況（2022年 9月30日現在）● 株式の数● 大株主

発行可能株式総数
発行済株式の総数

１，
５００，
０００，
０００株
397,900,154株

（自己株式607,859株を含む）● 株主数
33,419名
所有者別株式数

所有者別株主数

外国法人等 11.96%
個人その他 7.58%（自己株式を含む）
金融商品
取引業者

金融機関

21.83%

外国法人等

1.42%

その他の法人 0.99%
金融商品
取引業者
0.14%

1.85%

金融機関

その他の法人0.11%

個人・その他(自己株式を含む)

56.78%

持株数
（千株）

持株比率
（%）

住友化学株式会社

205,634

51.76

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

39,792

10.02

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

13,5523.41

稲畑産業株式会社

11,965

3.01

日本生命保険相互会社

7,581

1.91

株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）

7,000

1.76

住友生命保険相互会社

5,776

1.45

JPモルガン証券株式会社

3,365

0.85

住友ファーマ従業員持株会

3,010

0.76

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

2,661

0.67

※ 持株比率は、
自己株式（607,859株*）を控除して計算しています。
（*当社名義で実質的に所有していない株式1,000株を除く）※ 持株数は千株未満を切り捨てています。

97.34%%● 株価および株式売買高の推移（東京証券取引所）
（円）

（千株）

4,500 株価

売買高 140,000

4,000

120,000

3,500

100,000

3,000

80,000

2,500
2,000

60,0001,500

40,0001,000

20,000500
020/10月 11月

12月 21/1月 2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月 12月 22/1月 2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

0

第203期 [ 中間 ] 株主通信

10

株主メモ
事業年度

毎年４月１日から翌年３月３１日まで

定時株主総会

毎年６月開催基準日

定時株主総会
期末配当
中間配当

単元株式数

100株

公告の方法

電子公告

毎年３月３１日
毎年３月３１日
毎年９月３０日

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日に	当社ホームページ（https://www.sumitomo-pharma.co.jp）
掲載いたします。
	ただし、
事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載して行います。

住友ファーマに関する情報はウェブサイトでもご覧になれます。

株主名簿管理人 および特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人事務取扱場所（郵便物送付先）（電話照会先）（ウェブサイトURL）

大阪市中央区北浜四丁目５番３３号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（受付時間9：00～17：00（土・日・祝日および12月31日～1月3日を除く））
フリーダイヤル 0120 － 782 － 031
https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/

上場証券取引所
証券コード

東京証券取引所 プライム市場
4506

https://www.sumitomo-pharma.co.jp【株主総会資料の電子提供制度に関するお知らせ】

2023年3月以降の株主総会から、これまで郵送していた株主総会資料が原則ウェブ化されます。株主様にはウェブサイトへのアクセス方法等を記載した招集通知および議決権行使書を郵送し、株主総会資料の全文はウェブサイトにアクセスすることでご確認いただけます。インターネットのご利用が困難であるな
どの事情により、引き続き株主総会資料を書面で受領することを希望する株主様におかれましては、定時株主総会の基準日（2023年3月31日）
までに書面交
付請求のお手続が必要となります。詳細につきましては、株主様が口座を開設されている証券会社または株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社（0120－533－600／受付時間：9:00～17:00（土・日・祝日および12月31日～1月3日を除く））にお問い合わせください。

【株式に関する住所変更などのお届出およびご照会について】

・証券会社に口座を開設されている株主様は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。
・証券会社に口座を開設されていない株主様は、上記の電話照会先（０１２０－７８２－０３１）にご連絡ください。

【特別口座について】

株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていない株主様には、株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）
を開設しています。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、上記の電話照会先（０１２０－７８２－０３１）にお願いいたします。

【単元未満株式の買取・買増請求のお取扱いについて】

・証券会社の口座で単元未満株式を保有されている株主様は、お取引の証券会社宛にお問い合わせください。
・特別口座で単元未満株式を保有されている株主様は、上記の電話照会先（０１２０－７８２－０３１）にお問い合わせください。

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