第１回 脱炭素都市づくり大賞

募集

要領

令和５年 10 月
国土交通省

環境省

１．脱炭素都市づくり大賞の概要
政府では、ネットゼロ、循環型、ネイチャーポジティブな経済・社会システムへの転換を統合的に進めることとしており、特にネットゼロの観点では我が国の 2030 年度の 46％
温室効果ガス削減や 2050 年ネットゼロの国際公約の達成に向けては、世界の温室効果ガス排出量の７割、エネルギー需要の６割以上を占める都市の脱炭素移行が不可欠です。
また、都市部において、気候変動への対応に加えて、生物多様性の確保や Well-being の向上に向けて、「まちづくり GX」の取組の強化を図ることとしています。
そこで、2030 年度までにネットゼロの実現を目指すとともに、まちづくり GX や資源循環・ネイチャーポジティブの推進に取り組む、優れた脱炭素型の都市の開発事業を表彰し、好事例として国内外に発信することにより、脱炭素型の都市づくりを促進します。
受賞者については、令和６年２月頃に開催予定の表彰式において表彰するとともに、国土交通省及び環境省のホームページ等において発信いたします。
２．募集内容（１）対象とする事業
日本国内で行われ、事業完了又は概ね今後５年以内に事業完了見込みの都市の開発事業であって、以下を満たすもの。
応募に係る事業の区域において電力消費に伴う CO2 排出実質ゼロを実現又は 2030年度までに達成する計画であること。
省エネやエネルギーの効率的な利用により相当規模の脱炭素効果（温室効果ガス排出削減効果）が見込めるなど優れた脱炭素型の都市開発であること。
（２）応募対象者
開発事業の主体等・主たる事業主（計画段階の事業にあっては、事業主となろうとする者）・設計者、施工者や関係する地方公共団体等と共同して申請することも可能（３）募集期間
令和５年 10 月 13 日（金）～令和５年 11 月 28 日（火）（４）賞の構成①

大賞（大臣表彰）(ア) 国土交通大臣賞（１件）
対象とする事業の要件を満たしたもののうち、良質な都市の緑地を創出・維持し、かつ、熱利用を含む質の高いエネルギー面的利用やデジタル活用により、効率的なエネルギー供給を行い、効果測定を行う等、特に優れたまちづく

2

り GX 等の取組を行っている事業(イ) 環境大臣賞（１件）
対象とする事業の要件を満たしたもののうち、デコ活の推進に資する取組、材料の省資源化やリサイクルボックスの設置等の資源循環に資する取組、生き物が住みやすい水辺地等ビオトープづくり等のネイチャーポジティブの推進に資する取組、ライフサイクル CO2 排出削減の取組、熱中症対策に資する取組等、特に優れた脱炭素・資源循環・ネイチャーポジティブの取組を行っている事業②

特別賞（該当がある場合）
優れた取組（例：大賞の受賞対象とはならないが、優れた取組）や、特徴的な取組（例：規模が大きくないが、再エネやまちづくりの観点で際立った取組等）（５）審査・選定
応募資料をもとに、学識経験者等有識者から構成される審査委員会による審査を経て、国土交通大臣及び環境大臣が各大臣賞の被表彰者を決定します。
特別賞の被表彰者については、審査委員会による審査で決定します。ただし、審査の結果、特別賞の該当がない場合があります。
審査は、以下の観点により行います。
＜必須事項＞①

2030 年度までの脱炭素実現
応募に係る事業の区域において電力消費に伴う CO2 排出実質ゼロを達成していること又は 2030 年度までに達成する計画であること。
※環境大臣賞はコージェネレーション由来の電力を含む※国土交通大臣賞は建築確認済のものが対象、環境大臣賞はそれ以外も対象＜加点事項（共通）＞②

高度な省エネ性能
当該事業の区域における基準一次エネルギー消費量に対する削減量及び削減割合が大きいこと。

③

再エネ導入の推進
自家消費型の再エネ設備の効果的な導入（自己所有、自己託送）や、他者の再エネ設備の導入支援を行い区域内で消費すること、再エネの追加性に寄与しうる遠隔地から当該事業地への再エネ電力の融通（オフサイト PPA 等）等により、事業における再エネの導入を推進していること。

④

脱炭素技術の新規性
従来の取組にはない技術の導入やアプローチ等革新的な取組を行っていること。
（次世代型太陽電池、再エネ由来水素活用、高度な EMS、高効率照明・空3

調、高断熱窓等）
当該取組の困難さとそれを乗り越える工夫について定量的又は定性的にわかりやすく説明されていること。
＜加点事項（国土交通大臣賞）＞⑤

良質な都市の緑地の創出・維持
気候変動への対応や生物多様性の確保、Well-being の向上につながる都市空間における緑地の量・質の確保の取組をしていること。

⑥

エネルギーの面的利用の推進
複数の建物を熱導管、自営線等のネットワークで連携することにより、エネルギー（熱・電気）を融通し、効率的なエネルギー供給を行っていること。

⑦

デジタル技術等の活用
エネルギー利用の効率化、交通手段の高度化のほか、効果測定の面でデジタル技術等を活用し、効果の最大化を図っていること。

＜加点事項（環境大臣賞）＞⑧

デコ活の推進区域内への充電スポット、宅配ボックスの設置、電力利用状況の通知機能の実装等のデコ活の推進に資する取組を行っていること（審査の加点事項②及び③で評価される取組を除く）。

⑨

資源循環・ネイチャーポジティブの推進
材料の省資源化、リサイクルボックスの設置等の資源循環の取組や、生き物が住みやすい水辺地等のビオトープづくり等のネイチャーポジティブの推進に資する取組を行っていること。

⑩

ライフサイクル CO2 排出削減の推進
建物の資材製造段階、施工段階、使用段階（審査の加点事項②で評価される取組を除く）、解体段階を通じたライフサイクル CO2 排出削減の取組を行っていること。また、具体的に説明されていること。

⑪

熱中症対策の推進
空冷室外機から発生する顕熱抑制技術を備えた空調機器の設置、ミストシャワーの設置、日陰の創出等、熱中症対策に資する取組を行っていること。

（６） 応募手続き①

応募方法
応募対象者は、応募申請書を提出することにより、応募することができます。

②

提出方法
所定の応募申請書に必要事項を記入し、提出期限内に E-mail にて以下の提出先に送付した上で、脱炭素都市づくり大賞事務局まで受信確認をお願いします。E-mail に4

て提出できない事情がある場合は別途ご相談ください。
提出期限
令和 5 年 11 月 28 日（火）
提出先
脱炭素都市づくり大賞事務局：
株式会社エックス都市研究所 山下、黒田
E-mail：cn.award@exri.co.jp
３．結果の公表
結果については、令和６年１月頃に受賞者決定に係る報道発表資料を国土交通省及び環境省ホームページに掲載するほか、応募者には事務局から選考結果通知を送付します。
なお、審査経過に係る問合せ、審査結果等に対する異議申立てについては受け付けません。また、申請書類は、一切返却しません。
４．表彰
受賞者に対しては、国土交通省及び環境省が開催する表彰式において表彰を行います。
日時：令和６年２月頃
場所：都内
※注意事項
・ 表彰式への出席等のために必要となる旅費は、お支払いすることができませんのであらかじめご了承ください。
・ 表彰された場合、応募いただいた団体名や取組内容等を、新聞、雑誌、インターネット等で公表することがあります。また、受賞された団体等については、マスコミからの取材や受賞者を講師とした視察勉強会等の実施等、ご協力をお願いすることがあります。
５．その他留意事項
応募申請書について、必要に応じ、オンライン会議や電話等によりヒアリングや資料の追加送付等をお願いする場合があります。
応募者の個人情報は、審査及び運営に必要な範囲内で利用し、応募者の同意なく利用目的を越えて利用したり、第三者へ提供したりすることはありません。
主催者は、以上の方針を基に、本事業で収集された個人情報の管理を脱炭素都市づくり大賞事務局（株式会社エックス都市研究所）に委託いたします。
個人情報は株式会社エックス都市研究所が定める個人情報保護方針に則り適切に管理いたします。個人情報保護法に基づく公表事項：https://www.exri.co.jp/comp/pri
vacy-policy

5広報のために使用する応募申請書の写真・データ、パネル用データ等については、無償で使用させていただきます。予めご了承の上ご応募ください。
法令違反や表彰の目的を損なうような行為、虚偽の記載等があった場合には、受賞を取り消すことがあります。
【脱炭素都市づくり大賞に関する問合せ先】
脱炭素都市づくり大賞事務局：
株式会社エックス都市研究所 山下、黒田
E-mail：cn.award@exri.co.jp
電話番号：03-5956-7501（祝日を除く月～金の 10:00～17:00）※質問はメールにて提出をお願いします（様式自由）※質問への回答は、質問提出から 1 週間以内に行います。

6