柳川市農村振興基本計画

第４章 地域区分
１．農業の視点に立った柳川市の地域区分
柳川市農業振興地域整備計画や柳川市都市計画に基づく土地利用区分を基本として、本市の農村振興地域をエリア・ゾーンに区分し、その特徴、選定範囲、地域づくりの方向性を示します。

エリア・ゾーンの名称
農業生産振興ゾーン

特徴

選定範囲

地域づくりの方向性

まとまりのある農地 干 拓 地 周 辺 お
本市の農業生産の中核を担が広がる地域
よ び 蒲 池 地 区 う地域として基盤整備等に取周辺
り組み、更なる生産振興を図る
とともに、販売・加工、交流等の展開を図ります。

水の交流拠点

自然体験や農林漁業 む つ ご ろ う ラ
むつごろうランドを核とし体験の拠点となる箇所
ンド周辺て、農業や有明海の資源等を生かし、市民及び来訪者の様々な自然体験の展開を図る。

農業推進エリア

農業基盤整備が完了 農用地
しており、米・麦・大豆・野菜を中心とした農業が展開されている地域

エリア・ゾーンの名称

特徴

選定範囲

整備された農地を最大限に活用した生産性の高い農業展開を図ります。また中核的農家への農地流動化を早急に図っていきます。
地域づくりの方向性

水と暮らしの共生
農地と住宅地等が混 農 地 等 の 間 を農業用用排水路として利用
ゾーン在するとともに、日常生 掘 割 が 縦 横 に されている掘割の環境整備、生活の中で掘割を目にす 巡る地域
活空間と融合した農業振興をる機会の多い地域図ります。
農業推進エリア

農業基盤整備が完了 農用地
しており、米・麦・大豆・野菜を中心とした農業が展開されている地域

田園共生型居住
今後様々な活用が予 白地地域
エリア
想される地域139整備された農地を最大限に活用した生産性の高い農業展開を図ります。また中核的農家への農地流動化を早急に図っていきます。
田園共生型居住ゾーンとの境界には緩衝地帯を設け、農業生産活動の住民生活への影響の低減を図ります。
農用地や宅地等の土地利用の整序化に配慮しながら、掘割を中心とした景観の整備・維持管理や生活環境の充実等を図ります。

柳川市農村振興基本計画
エリア・ゾーンの名称
市街地形成ゾーン

特徴

選定範囲

都市計画の市街化区 市街化区域域として、市街化の進展が図られている地域

地域づくりの方向性
都市計画に基づく計画的な市街化の進展を図ります。

水の交流拠点

観光資源により多く 川下りコース、観光の起点としての充実をの観光客が集まってい 白 秋 記 念 館 周 図る。また、周辺の商業活性化る地域辺推進ゾーンとの連携を図りながら、農作物や加工品等の地域特産物の販売機能の充実を図ります。

市街地居住エリア

周辺の田園環境に調和した今後も宅地が増加し 第 1 種中高層住ていくと考えられる地 居専用地域、第 宅地の整備や都市機能の充実
2 種中高層住居 を図ります。
域
専用地域、第 1種住居地域、第2 種住居地域、準住居地域

商業活性化推進
商店街を中心に地元 商業地域、近隣地域住民や観光客が利用しエリアの商店が集まった地域
商業地域
やすい商業活動の展開を図ります。
工業活性化推進
準工業地域として、既 準工業地域
エリア
存企業の集積が図られている地域
エリア・ゾーンの名称

特徴

沿道まちなみ形成ゾーン

広域道路網沿いに発展した市街地及び道路整備等により新たな市街地の広がりが期待される地域

農業推進エリア

選定範囲

既存企業等の集積を生かし、農業者を含む地域住民の雇用の場としての拡充を図ります。
地域づくりの方向性

都市的土地利用と農業的土
国道 208 号、国道 443 号、有明 地利用との整合を図りながら、
海 沿 岸 道 路 沿 無秩序な開発を抑制し、適正な道土地利用の展開を図ります。

農業基盤整備が完了 農用地しており、米・麦・大豆・野菜を中心とした農業が展開されている地域

田園共生型居住
今後様々な活用が予 白地地域
エリア
想される地域140

整備された農地を最大限に活用した生産性の高い農業の展開を図ります。また中核的農家への農地流動化を早急に図っていきます。
田園共生型居住ゾーンとの境界には緩衝地帯を設け、農業生産活動の住民生活への影響の低減を図ります。
農用地や宅地等の土地利用の整序化に配慮しながら、宅地の創出等の適正な利用を図ります。

柳川市農村振興基本計画

エリア・ゾーンの名称

特徴

選定範囲

地域づくりの方向性

水の連携軸

有明海や河川等の自 河川の沿岸地域、本市の自然環境を形成する然と親しむことができ 有明海の沿岸重要な資源であり、環境保全る地域に努めながら、交流や体験等の舞台としての活用を図ります。

交流・連携軸地域内外の人・物の 国県道等の主要地域内外の連携・交流の強流れの基盤となる主要 な道路網化に向けた基盤充実を図りまな道路す。

２．柳川市農村振興基本計画図
次項の図 4-1-1 に地域区分を図上整理した、「柳川市農村振興基本計画図」を示します。

141柳川市農村振興基本計画

図 4-1-1 柳川市農村振興基本計画図142

柳川市農村振興基本計画

第５章 むらづくり維新の推進
１．むらづくり維新の推進方針
本市は、市町合併を行ったばかりであり、各コミュニティの連携・交流の推進により、新たな市としての一体感の醸成を図ることが急務です。また、市町合併により、市の資源・魅力が倍増したこともあり、今後、市外住民の観光・交流に関するポテンシャルが高まっています。
そのため、本市のむらづくり維新の推進方針として、「内なる交流・連携の強化」と「都市住民をはじめとした観光・交流人口の拡大」の両輪を掲げて取り組んでいくこととします。

「内なる交流・連携の強化」に向けた推進方針
旧市町単位で開催されてきたイベントや祭り等の様々な活動を、新市全体のイベントや祭りとして位置付け、新市の一体感を高める仕組みづくりを図ります。
また、農産物加工品づくりや特産物販売等の生活圏を基本としたコミュニティ単位における活動の活性化を図るとともに、周辺のコミュニティとの連携・協力体制の構築に努めます。
さらに、地域農産物を利用した柳川ブランドによる特産品の確立に取り組むなど、地域に誇りを持たせる仕組みづくりに取り組みます。

「都市住民をはじめとした観光・交流人口の拡大」に向けた推進方針
本市は、掘割をはじめとした多様な観光・交流資源に恵まれ、現在までも多くの観光客を集めています。今後、これら既存の観光・交流資源を市全体の資源として捉え、有機的なネットワーク化に取り組み、相乗効果を発揮させる仕組みづくりに取り組みます。

２．生活圏設定の考え方
本市には、旧柳川市に 202、旧大和町に 55、旧三橋町に 65 のあわせて 322 の行政区があります。それぞれの行政区は、そこに属する区民が、安心して生活できる環境づくりと福祉向上を目的として組織されており、今後もこの行政区を基本としたまちづくりに取り組んでいくこととします。
また、生活圏設定においては、これらの行政区を基本としつつ、市民生活においてつながりの強い地区・校区を単位とすることとします。
一方、近年の交通手段の発達等により、生活圏の拡大が進むとともに、平成 17 年 3 月に市町合併を行ったということもあり、生活圏ごとの連携・交流体制の構築を図っていくことが重要となっています。

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柳川市農村振興基本計画

図 5-1-1 生活圏設定図

表 5-1-1 生活圏別人口・世帯数
生活圏人口世帯生活圏人口世帯

柳川地区

40,81913,324

大和地区

17,036

4,823

柳河

5,323

2,005

豊原

3,698

1,121

城内

4,210

1,624

大和

2,509

709

沖端

2,970

940

皿垣

1,858

512

西宮永

2,865

911

有明

1,598

414

東宮永

4,084

1,330

中島

4,486

1,232

両開

3,928

1,104

六合

2,887

835

昭代

10,349

3,038

三橋地区

17,914

5,822

蒲池

7,090

2,372

二ツ河

4,336

1,214

矢ケ部

2,284

804

中山

929

294

垂見

3,399

1,029

藤吉

6,966

2,481

人口
総合計

75,769世帯
23,969

資料：柳川市調べ(平成 18 年 1 月 31 日現在)

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柳川市農村振興基本計画
３．柳川市におけるむらづくり維新のあり方
本市のむらづくり維新の推進方針として掲げた、「内なる交流・連携の強化」と「都市住民をはじめとした観光・交流人口の拡大」の 2 つの方針に基づき、むらづくり維新に該当する施策
を以下のように整理します。

①内なる交流・連携の強化に向けた具体的施策例
目標

施策

概要

新市の一体感の 地域間の交流の地域ごとに開催されているイベント等を形成
推進
通し、地域ごとの多様な交流を促します。
定住条件の向上備考
ソフト

集落道や公園、水辺の整備等に取り組み、定住地としての質の向上を図ります。

ハード

コミュニティ活 コミュニティ施
地区や行政区ごとの活発な活動を促す条動の活性化
設の整備・充実
件整備として、コミュニティ施設の充実を図ります。

ハード

地区ごとの計画
地域全体の振興計画の策定を踏まえ、地区策定
ごとの特徴を活かすまちづくり計画の策定等に取り組みます。

ソフト

施設の運営管理「地域の施設は地域の財産」として、コミ体制の確立
ュニティ施設や地域資源利活用施設等の運営管理体制の確立を図ります。

ソフト

人材の育成

ソフト

活発な地域活動を促すため、地域リーダーの育成やまちづくりへの参画意識の高揚等に取り組む。

地域住民が自分達の地区の資源に誇りを
地域に誇りを持 地域資源利活用
持ち、活性化に生かすことができるような条
たせる仕組みづ 施設の整備
件整備として、農産物加工所や地域特産物販くり売所等の整備に取り組みます。

ハード②都市住民をはじめとした観光・交流人口の拡大に向けた具体的施策例
目標

施策

概要

多様な交流の推 共通社会基盤の定住と交流条件の向上に向け、集落道や下進整備
水道等の整備を図ります。
グリーン・ツーリ
ズム等の推進本市の特徴である掘割を軸としながら、地域農産物や伝統文化等の活用を図り、多様な交流メニューの創出を図ります。

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備考
ハード
ソフト

柳川市農村振興基本計画

第６章 景観配慮について
１．良好な景観の形成
景観づくりにおいては、自然や歴史的条件だけではなく、地域の個性に裏付けされた「美しさ」、「親しみやすさ」、「わかりやすさ」が感じられる空間を形成することが求められています。
そのような中、国土交通省、農林水産省、環境省の連携のもと、「景観法」が施行され、良好な景観の形成に関する基本理念及び国等の責務を定めるとともに、景観計画の策定により、景観計画区域における良好な景観の形成のための規制や、景観整備機構に対する支援措置等を講ずることにより、都市や農山漁村等における良好な景観の形成を促進することが定められました。
本市においても、この景観法を踏まえ、美しく、質の高い景観づくりを進めていくために、行政・事業者・市民が一体となり、地域の自然環境や歴史的な建造物等を活かし、これらと調和のとれた美しいまちなみや農山漁村の景観形成を図っていきます。
以下に景観法の概要を示します。

景観法の概要１．景観計画制度の創設①景観計画の策定
景観行政団体（都道府県、指定都市等又は都道府県知事と協議して景観行政をつかさどる市町村をいう。
）が策定するものとする。また、住民等は景観計画の提案をすることができることとする。
②景観計画区域における行為の規制
景観計画区域内の建築物等の建築等に関して届出・勧告による規制を行うとともに、景観行政団体の長は、必要な場合に建築物等の形態又は色彩その他の意匠（形態意匠）に関する変更命令を出すことができることとする。
③景観重要建造物
景観計画区域内の景観上重要な建造物を景観重要建造物として指定するとともに、その現状変更には景観行政団体の長の許可を必要とするよう措置する。また、景観整備機構が管理協定を締結し、景観重要建造物の管理をすることができるよう措置する。
④景観重要公共施設の整備等
景観計画に定められた道路、河川等の景観重要公共施設については、景観計画に即して整備することとし、景観計画に定める基準を景観重要公共施設の許可の基準に追加できることとする。また、電線共同溝の整備等に関する特別措置法の特例を設けることとする。
⑤景観農業振興地域整備計画
景観計画区域内の農業振興地域に景観農業振興地域整備計画を定め、当該区域内における土地利用についての勧告、景観整備機構による農地の権利取得等ができるよう措置する。
⑥自然公園法の特例
景観計画に定める基準を国立公園又は国定公園に関する自然公園法の許可の基準に追加できることとする。
⑦景観協議会景観計画区域内における良好な景観の形成を図るための協議を行うため、景観行政団体等は景観協議会

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柳川市農村振興基本計画を組織することができることとし、景観協議会で協議が整った事項については尊重しなければならないこととする。
２．景観地区制度の創設
・市町村は、市街地の良好な景観を形成するため、都市計画に、建築物の形態意匠の制限等を定める景観地区を定めることができることとする。
・景観地区内で建築物の建築等をしようとする者は、当該建築物の形態意匠が景観地区の都市計画で定める建築物の形態意匠の制限に適合することについて市町村長の認定を受けなければならないこととする。
・市町村の条例で、工作物の建設、開発行為等について必要な制限を定めることができるよう措置する。
・市町村は、都市計画区域及び準都市計画区域外の景観計画区域において準景観地区を定めて、条例で、景観地区に準ずる制限を定めることができるよう措置する。
３．景観協定の締結
景観計画区域内の土地の所有者等は、景観協定（承継効あり）を締結することができることとする。
４．景観整備機構の指定
景観行政団体は、良好な景観の形成のための業務を適切に行う公益法人やＮＰＯ法人を景観整備機構として指定することができることとする。

２．景観形成に向けた課題「農村振興基本計画策定のための住民意向調査」の結果をみると、子供たちに残したい、伝えたい地域資源として「掘割・水路のある景観」が最も多く挙がっています。しかし掘割の水質汚濁や護岸の崩壊等、掘割の環境や景観が乱れているとの意見も多く挙がっています。
このように掘割は市民から、本市の誇れる資源として高い評価を得ていますが、水質汚濁等の問題も多く抱えていることがわかります。
本市の景観形成を進めていくに当たっては、この掘割の整備・水質改善・維持管理を最重視していく必要があります。

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柳川市農村振興基本計画

３．柳川市における景観形成「水郷柳川」の名を踏まえ、市民・事業者・行政が一体となって、掘割をはじめ、ほ場等の農業基盤、道路や緑地、建築物等、本市の景観を構成する様々な要素の改善等を図り良好な景観形成に取り組みます。

3-1．良好な景観形成(1) 農村らしい景観の維持
農村の景観は、営農の継続によって維持されることから、多様な農業振興施策により、地域農業の維持・発展に努めます。
また、掘割の護岸整備・水質改善・維持管理等に努め、掘割を中心とした良好な農村景観の形成に努めます。

○具体的施策例・掘割の整備における景観配慮（自然石の活用等）
・水利施設と親水施設の一体的整備の推進
・自己保全管理等水田への景観形成作物（花き、花木等）の植栽(2) 歴史的・伝統的な景観の保全
本市では、堀干しをはじめ、農業生産活動と密着した数多くの伝統行事等が受け継がれてきています。これらの伝統行事や文化は、柳川市の景観を構成する一つの要素であり、今後もその継承・発展に努めます。

○具体的施策例・堀干し等の伝統行事の発展・継承
・各種伝統行事の後継者育成

3-2．市民意識の高揚(1) 市民の景観に関わる意識の高揚
良好な景観形成の目的は、地域外からの来訪者に見せることが主目的ではなく、地域住民が住みやすくすることが目標であることを認識する必要があります。また、景観に対する評価や感覚は、人によって違いがあります。そのため、地域ごとに景観形成に関わる人々が集まり、美しい景観のあり方について話し合いを行い、共通の認識を持って取り組むこととします。

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柳川市農村振興基本計画
さらに、都市住民が農村に対するゆとりややすらぎといったイメージは、地域住民の求める農村のあり方と異なる場合があり、幅広い視点を持って取り組む必要があります。

○具体的施策例
・市民や事業者等も含めた景観形成を進める組織づくり
・地域ごとの景観形成に関する計画策定

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