【第１号議案

令和５年度

事業報告承認の件】

令 和 ５ 年 度 事 業 報 告 書
令和５年４月１日から令和６年３月 31 日まで＜概況＞
令和５年度は公益社団法人へ移行して 12 年目を迎え、公益目的事業活動のより一層の推進を図った。
新型コロナウイルス感染症が令和５年５月８日から５類に変更された以降は、
概ねコロナ前の活動に戻った。
租税教育については、女性部会が主体となって実施している管内小学校の５年生、６年生を対象とした「税に関する絵はがきコンクール」募集について、応募校が５校、応募作品は 421 編となった。
また、税理士会と青年部会が主体となって実施している管内中学校の３年生を対象とした「租税教室」を開催するなど積極的に推進した。
その他公益事業関連では税務研修会の開催をはじめとする税に関する諸活動は、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から一部が中止となったが、地域企業の健全な発展に資する事業としての「経営研修会」、「簿記講習会」及び地域社会への貢献を目的とする事業「まちをきれいに」、「健康講演会」、「史跡めぐりとウォー
キング教室」等は実施することができた。
会員の交流に資するための事業については、新年賀詞交歓会等各種行事を積極的に実施して会員相互の交流に資した。
会員の福利厚生等に関する事業の中核的事業である、保険共済各種制度は、各種制度受託保険会社との連携を密にし、その加入推進に努めた。
組織面において、とりわけ会員数については、不安定な景況等より会員数減少に歯止めがかからず正会員数が 48 社の純減という不本意な結果となった。
＜具体的事業＞
１ 税知識の普及を目的とする事業（1）新設法人説明会
第１回 R５.５.16 於：法人会館…参加者数：５社
第２回 R５.８.24 於：法人会館…参加者数：５社
第３回 R５.11.７ 於：法人会館…参加者数：６社
第４回 R６.２.15 於：法人会館…参加者数：７社
講師：江東東税務署法人課税第１部門上席 大久保 和也 氏
（2）決算法人説明会及びインボイス制度説明会
第１回 R５.４.12 於：法人会館…参加者数：14 社
第２回 R５.６.13 於：法人会館…参加者数：15 社
第３回 R５.７.26 於：法人会館…参加者数：11 社

第４回

R５.９.19

於：法人会館…参加者数：９社

第５回
第６回

R５.10.12
R５.12.７

於：法人会館…参加者数：２社
於：法人会館…参加者数：７社

第７回

R６.１.24

於：法人会館…参加者数：７社

第８回 R６.３.14 於：カメリアプラザ…参加者数：39 社
講師：江東東税務署法人課税第１部門上席 大久保 和也 氏
江東東税務署法人課税第１部門上席 足助
江東東税務署法人課税第１部門上席 高田（3）インボイス制度説明会及び登録要否相談会

辰雄 氏
倫太郎 氏

第１回
第２回

R５.４.18
R５.５.18

於：法人会館…参加者数：10 名
於：法人会館…参加者数：13 名

第３回

R５.６.22

於：法人会館…参加者数：10 名

第４回
第５回
第６回

R５.７.21R５.８.25
R５.９.22

於：法人会館…参加者数：６名
於：法人会館…参加者数：10 名
於：法人会館…参加者数：８名

第７回
第８回
第９回

R５.10.19 於：法人会館…参加者数：10 名R５.11.16 於：法人会館…参加者数：２名
R５.12.18 於：法人会館…参加者数：２名
江東東税務署法人課税第１部門上席 足助 辰雄 氏

江東東税務署個人課税第１部門上席 稲田
江東東税務署法人課税第１部門上席 高田（4）租税教室

由香里 氏
倫太郎 氏

R５.７.５ 於：第三亀戸中学校 参加者：同校３年生全員
内容：「税金集めゲーム」
講師：当会青年部会役員 10 名
東京税理士会江東東支部租税教育推進部担当税理士８名（5）地区別税法説明会
亀戸地区
R５.10.20 於：カメリアブラザ５階 第１、第２研修室
午前の部＝参加者数：74 社、午後の部＝参加者数：30 社
内容：令和５年度法人税改正概要他
講師：江東東税務署法人課税第１部門上席 大久保 和也 氏
大島地区・砂町地区
R５.10.27 於：江東区総合区民センター 参加者数：61 社
内容：令和５年度法人税改正概要他
講師：江東東税務署法人課税第１部門上席 大久保 和也 氏
（6）女性部会 税務研修会
第１回 R５.５.10 於：法人会館 参加者数：26 名
内容：『副署長からのお話』

講師：江東東税務署
第２回

R５.９.15

副署長

切通

哲也 氏

女性部会・源泉部会・税務研究部会合同研修会
参加者数：13 名

内容：屋形船から視察する東京湾岸エリア
第３回

R５.12.15

於：アンフェリシオン

参加者数：23 名

内容：『〔国税版」女性活躍とワークライフバランスの推進』
講師：江東東税務署 署長 長谷川 長 氏（7）青年部会 税務研修会
第１回 R５.５.26

於：法人会館

参加者数：26 名

内容：『クローズアップ国際課税』
講師：江東東税務署

法人課税第 1 部門統括官
芝田 隆征 氏（8）税務研究部会研修会
第１回 R５.４.25 於：法人会館 参加者数：18 名
内容：『国際課税のおはなし』
講師：江東東税務署
第２回

R５.６.23

法人課税第 1 部門統括官
芝田 隆征 氏
於：法人会館 参加者数：16 名

内容：『電子帳簿保存法（電子取引）』「契約が成立しなかった見積書のデータ保存は必要か？」「データはいつまでに保存すれば良いのか？」などの」な
どの疑問点について解説！
講師：江東東税務署

第３回

R５.９.15

法人課税第 1 部門上席
大久保 和也 氏（源泉部会と共催）

税務研究部会・源泉部会・女性部会合同研修会
参加者数：８名
内容：屋形船から視察する東京湾岸エリア
第４回 R５.10.25 於：法人会館 参加者数：16 名
内容：『課税事業者から見た免税事業者とのやり取り』～取引に当たって注意が必要なことから経理処理まで～
講師：江東東税務署 法人課税第 1 部門上席
大久保 和也 氏
高田 倫太郎 氏
第５回 R５.12.５ 於：法人会館 参加者数：９名
内容：「スマートフォンによる所得税確定申告の作成について」
講師：江東東税務署 スマホＰＴ

第６回

R６.１.26 於：法人会館 参加者数：19 名
内容：相続・事業承継への準備と心構え』～考えておきたいこと、知っておきたいこと～
講師：Office SHIMADU 代表、
Creating Value Sales 研究所
島 津悟 氏（源泉部会と共催）（9）源泉部会税務研修会
第１回

R５.５.19 於：法人会館 参加者数：16 名
内容：『副署長のお話』
講師：江東東税務署 副署長 切通 哲也 氏
第２回 R５.６.23 於：法人会館 参加者数：16 名
内容：『電子帳簿保存法（電子取引）』「契約が成立しなかった見積書のデータ保存は必要か？」「データはいつまでに保存すれば良いのか？」などの」な
どの疑問点について解説！
講師：江東東税務署 法人課税第 1 部門上席
大久保 和也 氏（税務研究部会と共催）
第３回 R５.９.15 源泉部会・税務研究部会・女性部会合同研修会
参加者数：４名
第４回 R５.11.２ 於：カメリアプラザ５階 第１、第２研修室
午後の部①＝参加者数：28 名
午後の部②＝参加者数：30 名
内容：令和４年分 年末調整について
講師：税理士 重田 直孝 氏
第５回 R６.１.26 於：法人会館 参加者数：19 名
内容：相続・事業承継への準備と心構え』～考えておきたいこと、知っておきたいこと～
講師：Office SHIMADU 代表、
Creating Value Sales 研究所
島 津悟 氏（源泉部会と共催）
第６回 R６.３.22 於：カメリアプラザ５階 第２研修室
参加者数：30 名
内容：第１部「定額減税について」
第２部「ダイワの新ＮＩＳＡセミナー」
講師：江東東税務署法人課税第３部門上席 中藤 愛子 氏
大和証券株式会社 ライフプランビジネス部課長代理 二ノ田 美裕希 氏

（10）支部税務研修会
内 容：事例で学ぶ 法人・電子取引データ保存・消費・源泉・印紙
開催日：大島第 1～第５支部合同
R５.10.11

於：産学協同センター

大島第６・第７支部合同
R５.10.23 於：東大島文化センター

参加者数：22 名
参加者数：20 名

亀戸第１支部
R５.10.30 於：亀戸一丁目町会会館
亀戸西３・東３支部合同

参加者数：14 名

R５.11.６ 於：亀戸西地区集会所
亀戸西６・東６支部合同

参加者数：18 名

R５.11.８

参加者数：22 名

於：亀戸西六町会会館

亀戸第 7 支部
R６.２.16 於：亀戸七丁目南部町会会館（11）「税に関する絵はがきコンクール」募集

参加者数：18 名

期 間：R５.７.14～R５.８.31
応募校：第一亀戸小学校、香取小学校、浅間竪川小学校、
大島南央小学校、第五砂町小学校、以上５校
作品数：421 編
優秀作品：江東東税務署長賞、東京都江東都税事務所長賞、江東東法人会
長賞、江東東法人会女性部会長賞各１編、江東東法人会長特別賞２編、審査員特別賞 1 編ほか入選 10 編
２

納税意識の高揚を目的とする事業（1）納税表彰式
R５.11.17 於:カメリアプラザホール 参加者数：90 名受賞者:江東東税務署長表彰（当会受賞者のみ）
小松 広之 氏（常任理事・税制税務委員長）
寺山 和利 氏（理事・亀戸第一支部長）
江東東税務署長感謝状（当会受賞者のみ）
川倉 愼一郎 氏（理事・大島第三支部長）
髙安
博 氏（理事・亀戸第七支部長）
流
俊幸 氏（監事）（2）「税についての作文」「税の標語」「税に関する絵はがきコンクール」
優秀作品集の発行・配布
配 布：R５.12.18
配布先：江東東税務署管内全中学校及び税の絵はがき応募小学校
配布部数：4.000 部

（3）税務署長講演会
R５.11.14 於：亀戸天神社「参集殿」 参加者数：80 名
内 容：「日本の財政と税」・「栄典制度あれこれ」
講

師：江東東税務署長

長谷川

長 氏

（4）広報紙による税情報の発信
発 行：①５月号 ②７月号 ③９月号 ④11 月号 ⑤１月号 ⑥３月号
部
３

数：2,500 部

税制及び税務に関する調査研究並びに税の提言に関する事業（1）税制改正要望書のとりまとめ及び上部組織への提出
提出日：R５.４.24
提出先：一般社団法人東京法人会連合会
要望書
１ 法人税
①法人税率の引下げ
平成 28 年度の税制改正で法人実効税率は、目標としていた「20％」台を実現、平成 30 年度には 29.74％となった。しかし、ＯＥＣＤ加盟国の平均は 23.52％であり、米国でも法人税が 35％から 21％へ引き下げられ、連邦実効税率が 25.77％となっており、現在も世界的なトレンドとして法人税は低下傾向にある。 令和３年 10 月、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）
加盟国を含む世界 136 か国・地域は、法人税の引き下げ競争を回避するた
めに、国際的な最低税率 15％とすることで合意しているものの、日本は未
だに諸外国と比較して高い水準にあり、更に国際競争力の強化、国内産業の活性化や立地競争力の強化を図る観点から、OECD 加盟国の平均（23.5％）程度まで引下げるよう求める。
②課税ベースの拡大について
コロナ禍の影響が残り、経済活動が制限される中、地域経済と雇用の70％を支える中小企業の経営環境は、極めて厳しいものと言わざるを得ない。そのような状況にあって外形標準課税の拡大は、賃金引上げや雇用維
持に悪影響を与えるだけでなく、コロナ禍による不況からの脱却を阻害するものであり、引き続き中小企業への課税ベースの拡大は、行なうべきではない。
③中小企業軽減税率の引下げ等
中小企業者等の法人税率の特例が、令和６年度末（令和７年３月末）まで延長された。我が国経済の成長の源であり、地域経済や雇用に大きな役割を担っている中小企業の成長を後押しするためにも、租税特別措置による中小企業軽減税率については引き続き本則化することを求める。また、
昭和 56 年以来、課税所得 800 万円以下に据え置かれている 中小企業軽減
税率の適用所得金額について、1,600 万円への大幅な引上げを求める。

④交際費課税制度の見直し
中小法人の交際費課税の特例措置は、令和５年度末（令和６年３月末）に期限を迎える。交際費は企業にとって、事業の維持、拡大のうえで必要不可欠のものであり、景気対策に資するものである。コロナ禍によるダメージを受けた飲食店および関連事業の支援を念頭に、延長あるいは恒久化の上、定額控除限度額の引き上げ、交際費の全額損金化を求める。
⑤中小企業欠損金の繰戻しによる還付制度の拡充
コロナ禍による厳しい経営環境の中、特に影響を受けた中小企業に対し、直近過去１年の事業年度に限定されている繰戻し期間を、キャッシュフロ
ー対策として過去３年の事業年度に見直すとともに、恒久化を求める。
⑥役員給与の取扱い
役員給与の取扱いについて、定期同額給与、事前確定届出給与、業績連
動給与以外については損金不算入とされているが、業績連動給与について
同族会社は損金算入適用対象外となっている。経営意欲、企業活力を発揮させるため、同族会社についても一定の要件の下で損金算入を認めるよう強く求める。また、定期給与の改定については、特別の事情があると認められない限り、期首から３か月を経過すると認められないが、経済変動が激しい実態に照らし、年度途中での改定を認めるべきである。
⑦特定同族会社の留保金課税の廃止
財務基盤の強化が不可欠と言える中小法人にとって、今後も本制度が拡大適用されるべきではなく、自己資本の充実を阻害する本制度は廃止すべ
きである⑧生産等設備投資促進税制の復活
令和４年度末に期限を迎えた「中小企業経営強化税制」は、令和６年度末（令和７年３月末）まで延長された。計画認定手続きが柔軟化されたとはいえ、設備の取得前に計画認定を受ける必要があり、使い勝手が悪いた
め、中小企業に浸透していない。生産等設備の更新を促進して生産性の向上を図り、国内における設備投資需要を喚起する観点から、延長ではなく中小企業を対象にした生産等設備投資促進税制の復活を求める。
⑨中小企業投資促進税制の拡充・恒久化
令和４年度末に期限を迎えた「中小企業投資促進税制」は、令和６年度末（令和７年３月末）まで延長された。中小企業の生産性向上・競争力強化を図るために、対象設備の拡大、価格要件の緩和等拡充をした上で、引き続き恒久化を求める。
⑩少額減価償却資産特例の拡充・恒久化
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例が、令和５年度末（令和６年３月）に期限を迎える。
引き続き償却資産管理や納税等の事務負担を軽減するため、少額減価償
却資産の全額即時損金算入制度について、全ての企業においても、取得価

格 10 万円未満から 30 万円未満に引上げることを求める。
更なる利便性・効率性の向上、設備投資促進の観点から、取得価額の引上げ及び取得合計額の上限撤廃することを求める。
２

所得税①所得税の配偶者控除および課税方式の見直しについて
一億総活躍社会の実現にむけた働き方改革をすすめるためには、就業調整をしなくて済む抜本的な見直しと、少子高齢化を緩和する具体的な少子化対策が必要であり、社会保障制度も含めて幅広い視点で議論すべきである。急激な税負担の増加防止や少子化対策、格差社会の到来等諸問題への対応として、税制の観点からは世帯単位課税（Ｎ分Ｎ乗方式）の導入等、働き方の変革に資する課税方式の見直しを求めてきた。法人会は、所得税が有してきたとされる財源調達機能と所得再分配機能に改めて注目し、引き続き見直しを強く求める。
３ 資産税①事業承継税制
事業承継税制の拡充の一環として、個人事業者向け事業承継税制も新設されたが、中小企業の円滑な事業承継を図るためには、事業用資産を一般資産から切り離した本格的な事業承継税制の創設が必要である。引き続き納税猶予制度の更なる利用促進を図るため、納税猶予制度の特例は５年目を迎え、令和４年度税制改正で「特例承継計画」の提出期限が１年延長され、令和６年３月末までとなったが、未だ収束しないコロナ禍による時間的なロスを勘案し、更に提出期限を１年延長し、適用期限については２年程度の延長を求め、併せて以下の要件の見直しを強く求める。
・相続税の納税猶予制度取消の場合の延納・物納の認可・会社の事業資金の担保に提供している土地・建物は、事業用資産として扱い、個人資産評価額の一定割合を減額する等、相続税の評価方法を見直すとともに相続税・贈与税の納税猶予の対象とする。
・取引相場のない株式の評価方式を中小企業の実態により即した評価方
式に見直す。
②事業承継における M&A に対応した税制創設
中小企業でも M＆A が事業承継に活用される状況を鑑み、売り手および買い手それぞれに対し、M&A のインセンティブとして、株式譲渡益にかかる特別控除等を認める税制の創設を求める。
③相続税
平成 27 年１月より、基礎控除の引下げとともに最高税率を 55％に引き上げる等税率構造の見直しが行なわれた。このため特に大都市圏においては、急激な負担増と課税対象の大幅な増加を招いている。大都市圏の相続人の負担を緩和するため、また、少子化の現実を踏まえ、法定相続人１人あたりの控除額を現行の 600 万円から従前の 1,000 万円に引上げるよう求める。加えて、事業承継の円滑化の観点から、小規模宅地等についての相続税の課税価挌の計算の特例における事業用宅地の適用対象面積の更なる拡大を求める。
④相続時精算課税制度
相続時精算課税制度を活用した相続税額の計算については、贈与時の評価額をもとに行われることになっているが、相続が発生し、生前贈与した財産の評価額が下落していた場合、思わぬ税負担を強いられることになる。
災害等により一定の被害を受けた場合による価値の減少に関わらず、贈与時の評価額と相続時の評価額のいずれか低い額により計算できるよう求める。
またその場合、居住用宅地等については「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」が受けられるようにすべきである。
⑤担保提供した個人資産の評価方法の見直し
中小企業経営において、経営者の個人資産を担保提供することが多いが、その資産は債権者の承諾なしに処分ができないなど大きな制約を受ける。
円滑な事業承継を促進するためには、法人経営のために担保提供した資産は事業用資産に準じるものとして取り扱い、評価額の縮小や税負担の減額等、相続税の評価方法の見直しを求める。
４ 消費税①軽減税率について
軽減税率制度は、社会保障制度財源を毀損すること、すべての事業者に過度な事務負担を強いること、低所得者対策としては非効率であること、から本質的に導入されるべきではなく、事業者からは依然として強く反対する声がある。引き続き法人会としては、問題があれば単一税率にすることを求める。 また、消費税増税については、「社会保障制度と税の一体改革」「行政改革」等、各種改革の履行を前提に導入を認めているため、今後も法人会として改革履行状況を注視していくこととする。
②適格請求書等保存方式（インボイス制度）について
消費税引上げに伴い区分記載請求書方式が導入され、令和５年 10 月から適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入予定である。
制度導入にあたりコロナ禍の影響を受けた飲食、小売事業者ほど、移行に伴う煩雑な事務処理等でコスト増や事務負担を強いられる傾向にあり、今後の、円滑な導入及び運営に向け、小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（いわゆる２割特例／３年間）や一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置（いわゆる少額特例／６年間）の周知の徹底、ならびに一定の条件の下に恒久化も検討すべきである。
③価格転嫁対策
平成 25 年６月に消費税転嫁対策特別措置法が成立し様々な施策が講じられていたが既に失効しており、適格請求書等保存方式のスタートを前に中小企業者の間で価格転嫁についての不安は大きく、引き続き事業者の実態を十分に把握しながら、関係機関が連携のうえ強力かつ確実に実行されるよう求める。
５

地方税①固定資産税の抜本的見直
固定資産税については、大企業・中小企業の区別なく同一税率で課税されているが、大企業に比べて中小企業は担税力、収益力に差があり、特に都市部で地価上昇が顕著で重税感が高まっているため、法人税と同様軽減税率を導入し、中小企業の負担軽減を求める。また、評価方式は収益還元
価格方式に改めるよう求める。
②償却資産の固定資産税の課税廃止
設備投資の促進を図るため、償却資産の固定資産税の課税廃止を求めるとともに、それまでの間、減価償却資産の免税点 150 万円を 300 万円に引き上げることを求める。併せて中小企業の資産管理・納税事務負担の軽減、事務効率化を図るため「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例」において対象取得価格を引き上げ、対象取得価格の合計額を撤廃し全額損金算入できるよう求める。
③東京都における「中小企業者向け省エネ促進税制」の拡充
引き続き省エネ努力へのインセンティブとして、減免額の引上げや対象機器の拡大などの拡充を求める。
④事業所税の廃止
定資産税との二重負担になっており、また対象地域での新規開業や雇用創出の阻害要因にもなっている。都市計画税が徴収されている中、すでに本税の目的は達成されており廃止すべきである。
⑤個人住民税特別徴収事務の簡素化
特別徴収義務者の事務の簡素化等に資するため、地方税の申告書・納付書の規格、様式の統一を図ることを求める。
⑥過度な地方法人課税の偏在是正の見直し
政府がすすめる自治体間の税収格差是正で、東京都の財源を地方に分配する仕組みが更に強化された。一人あたりの地方税収は全国平均並みであることから、「受益と負担の関係」を逸脱しないよう強く求める。
６ 災害復興①支援体制の強化
東日本大震災や水害等の甚大な災害が発生した場合、被災地域、披災企業の復旧・復興を加速するために「特区」新設等を検討し、税制における支援体制の強化だけではなく雇用や投資に対する財政面の支援強化も検討し、被災企業の復興や企業の誘致による雇用の確保につながるよう多面的な支援体制が必要である。

②復興特別所得税
復興予算について、単なる「バラマキ」とならないよう、その使途・効率性・公平性の厳格な審査・検証が必要であるとともに、復興特別所得税が恒久化することがないよう求める。
７ その他①社会保障・税の共通番号制度（マイナンバー）
行政の効率化や利便性の向上、国民の社会保障や税の給付と負担の公平性と透明性を実現する等メリットは大きいが、制度上の課題と普及しないが故の課題を混同し、混乱を招いてきたがようやく普及に目途が付いたところとなった。今後は、国民の納得と理解を得ながら、社会保障・税に関する行政の手続きにおける利便性向上はもとより、正確な所得の把握によるきめ細やかな社会保障制度を設計し、公平・公正な社会を実現するよう求める。
②創業企業にかかわる税制上の支援
新設した中小企業の基盤確立、成長力育成、雇用促進のために下記措置の検討を求める。また設立にかかる手続きの簡素化も求める。
ｱ 法人税の軽減
ｲ 欠損金の繰越控除期間（９年）の延長（創業後５年間に生じたもの）
ｳ 設立に係る印紙税および登録免許税の廃止
ｴ 創業資金に係る贈与税の非課税枠の創設（１回限り 1,000 万円程）
ｵ エンジェル税制の拡充③印紙税の廃止
印紙税については、電子商取引には課税されず文書による取引には課税されるといった不公平平感がある。取引形態の変化により電子決済が普及しペーパレス化が進む中、公平性や消費税との二重課税の観点から廃止を求める。
④コロナウイルス等感染症対策特別措置
新型コロナウイルス感染症を含め、様々な感染症拡大防止にかかる国内投資については、製造設備に限らず広く投資対象を特定した上で、全額損金算入を認める特例措置を求める。
⑤大企業のマルチステークホルダー方針遵守の監督
大企業向け「賃上げ促進税制」の認定要件の一つに、マルチステークホ
ルダー方針の作成・認定・公表が求められているが、中小企業に対する賃上げ分のしわ寄せを回避できるか不透明である。ついては、中小企業庁に配置された取引調査員（下請Ｇメン）に、方針遵守状況のヒアリング業務を公式に追加・公表する等の具体的な措置を求める。

（2）税制改正要望大会(第 39 回法人会全国大会 群馬大会)
R５.10.18 於：群馬県・高崎芸術劇場
参加者：松本会長他４名（3）税制改正要望書の関係機関への提出
公益財団法人全国法人会総連合では、毎年税制改正要望大会を開催し、決議された要望事項を有効なものとするため、国レベル、県連レベル、単位会レベルで関係機関等に対し要望活動を行っている。当会においても次の関係諸機関に対し要望活動を行った。
提出機関：江東区長、江東区議会議長
提 出 日：R５.10.27（4）第 37 回 法人会 全国青年の集い 山形大会
R５.11.10 於：やまぎん県民ホール
大会スローガン：「為せば成る！～感謝と恩返しの想いを胸に～」
参加者総数：2,024 名
内 容：第一部 記念講演
講師：山中 大介 氏
演題：『自らがリスクを取って挑戦する。だからこそ価値がある』
第二部 大会式典
参加者：山下部会長他９名（5）第 17 回 全国女性フォーラム 愛媛大会
R５.４.13 於：アイテム愛媛
大会キャッチフレーズ：愛 顔 咲 く マ ド ン ナ た ち の 新 時 代～ともに拓こう 媛の国から～
参加者数：1,871 名
内 容：第一部 記念講演
講師：夏井 いつき 氏（俳人）
演題：『句会ライブ』
第二部 大会式典
参加者：設楽顧問、佐藤顧問、原田職員
４

円滑な税務行政に寄与するための事業（1）e-Tax 推進協議会の開催
第 42 回 R５.４.24 於:アンフェリシオン５階「カーサ」
議題：令和５年度推進目標についてほか
参加者：松本会長他 14 名
第 43 回 R５.12.13 於:アンフェリシオン５階「カーサ」
議題：令和５年度推進目標の進捗状況についてほか
参加者：松本会長他 18 名

（2）当会会館壁面看板掲出による e-Tax の利用促進
掲
期
５

出：法人会館ＪＲ線路側壁面
間：R５.４.１～R６.３.31

地域企業の健全な発展に資する事業（1）経営研修会
R６.２.19
内講

於：商工情報センター９階

第２研修室

容：「サイバーリスク・ネット犯罪の手口と対策」セミナー
師：一社）日本刑事技術協会 理事、

サイバー犯罪・薬物銃器犯罪専門家
参加者数：29 名

森

雅

人 氏

（2）無料記帳指導・税務相談
開催日：①R５.４.５②R５.５.９③R５.６.13④R５.７.４⑤R５.８.８⑥R５.９.12⑦R５.10.３⑧R５.11.７⑨R５.12.12⑩R６.１.16⑪R６.２.７⑫R６.３.14
於：法人会館 相談者数：９名（延べ）講 師：東京税理士会江東東支部所属税理士（3）簿記講習会
第１回 R５.10.11 ～ 第 14 回 R６.１.22（全 14 回開催）
講６

於：法人会館 参加申込数：８名(会員８名)
師:東京税理士会江東東支部所属 税理士 阿部 勇介 氏

地域社会への貢献を目的とする事業（1）社会貢献活動「まちをきれいに」
実施日：春（通算 46 回）R５.４.13
於：大島地区 雨天中止
秋（通算 46 回）R５.10.21
於：大島地区 参加者数：60 名（2）健康講演会（アフラック生命保険㈱と共催)
R５.10.26 於：カメリアプラザ５階第１研修室 参加者数：21 名
内 容：『アフターコロナにおけるコーチングの基本を学ぶ』～同僚、部下と協働して、「意欲」や「考え」をサポートする心得～
講 師：日本社会事業大学 非常勤講師 沼田 裕樹 氏
（3）史跡めぐりとウォーキング教室①R５.４.８ 参加者数：28 名
内容：「荒川ロックゲートと小松川千本桜を巡る」
講師：ＪＷＡ公認 健康ウォーキング指導士 松山 正光 氏
②R５.11.25 参加者数：47 名
内容：「徳川将軍 江戸の街 上野界隈探訪」
講師：ＪＷＡ公認 健康ウォーキング指導士 松山 正光 氏

（4）新春講演会
R６.１.18 於:アンフェリシオン 参加者数：120 名
内 容：「不器用な私が金メダリストになれた思考力」～「謙虚」と「ネガティブ」が生み出す目標達成方法～
講

師：東京五輪 2020

ボクシング女子フェザー級 金メダリスト
入江 聖奈 氏（5）城東少年野球連盟への支援
対象大会：春季大会、秋季大会
内 容：城東少年野球連盟が主催する少年野球大会表彰式において、当会役員が出席して、成績優秀な少年野球チームにトロフィーを贈呈。
７

会員の交流に資するための事業（1）新年賀詞交歓会への参加
R６.１.18 於:アンフェリシオン 参加者数：86 名（2）理事、監事、委員会委員、部会役員合同懇談会
R５.７.25 於: アンフェリシオン 参加者数：38 名（3）支部長会後の懇談会
R５.９.13 於: 亀戸天神社「参集殿」 参加者数：48 名（4）女性部会交流会
R５.12.６ :アンフェリシオン 参加者数：23 名（5）税務研究部会・源泉部会・女性部会合同研修会（屋形船）R５.９.15 於：晴海屋 参加者数：32 名（6）納税表彰式後の祝賀会
R５.11.17 於:カメリアプラザ 参加者数：90 名（7）第２回法人会親睦ゴルフコンペ
R５.４.19 於:ザ・インペリアル カントリークラブ
参加者数：20 名（8）第３回法人会親睦ゴルフコンペ
R５.10.12 於:ザ・インペリアル カントリークラブ
参加者数：20 名

８

会員の福利厚生等に関する事業（1）経営者大型総合保障制度の普及推進
加入等：加入企業数 277 社 契約件数 854 件（2）ビジネスガードの普及推進
加入等：加入企業数 201 社 契約件数 1,851 件（3）法人会がん保険制度の普及推進
加入等：加入企業数 205 社、契約件数 583 件

（4）貸倒保証制度（取引信用保険）の普及推進
加入等：加入企業数１社（5）定期健康診断の巡回検診の実施
R５.10.24：受診 43 名、於：アンフェリシオン
R５.10.25：受診 27 名、於：アンフェリシオン
R６.２.15：受診 16 名、於：アンフェリシオン
R６.２.21：受診 17 名、於：江東区総合区民センター
９

本会の目的・事業を達成するために必要な会議（1）第 12 回通常総会
R５.６.７ 於：アンフェリシオン
議

題：審議案件①令和４年度

事業報告承認の件②令和４年度 決算報告承認の件③役員改選（案）承認の件
報告事項①令和５年度 事業計画
②令和５年度
出席者：107 名（2）正副会長会議
第１回 R６.１.10

収支予算

於:法人会館

議題：令和６年度の基本方針ほか
出席者：８名（3）常任理事会
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
（4）理事会
第１回

第２回

R５.４.24 於:アンフェリシオン５階「カーサ」
議題：第１回理事会の運営ほか、出席者：８名
R５.７.25 於:アンフェリシオン５階「カーサ」
議題：第２回理事会の運営ほか、出席者：９名
R５.９.13 於：亀戸天神社「参集殿」
議題：第３回理事会の運営ほか、出席者：９名
R５.12.13 於：アンフェリシオン５階「カーサ」
議題：第４回理事会の運営ほか、出席者：10 名R６.３.26 於：法人会館
議題：第５回理事会の運営ほか、出席者：10 名R５.４.24 於:アンフェリシオン５階「カーサ」
議題：令和４年度事業報告及び決算報告ほか
出席者：23 名R５.７.25 於:アンフェリシオン５階「カーサ」
議題：第 13 回通常総会の開催日程ほか
出席者：27 名

第３回

R５.９.13

於：亀戸天神社「参集殿」

議題：令和５年度法人会長表彰受賞者についてほか
出席者：25 名
第４回

R５.12.13

於：アンフェリシオン５階「カーサ」

議題：全法連功労者表彰受賞者の推薦についてほか
出席者：22 名
第５回

R R６.３.26

於：法人会館

議題：令和５年度収支決算見込みについてほか
出席者：24 名（5）監事監査R５.４.11
内

於:法人会館

容：令和４年度事業報告、決算報告及び役員業務執行の監査

出席者：４名（監事２名、事務局２名）
R５.10.20 於:法人会館
内 容：令和５年度中間決算報告の監査
出席者：４名（監事２名、事務局２名）（6）総務委員会
第１回 R５.４.17 於:法人会館
議題：令和４年度事業報告及び決算報告ほか、出席者：10 名
第２回
第３回

５.６.27 於:法人会館
議題：第 13 回通常総会開催日程ほか、出席者：12 名
R５.10.23 於:法人会館

議題：令和５年度中間決算及び決算見込額についてほか
出席者：９名第４回 R６.３.18 於:法人会館
議題：令和５年度決算見込額、令和５年度事業計画(案)についてほか、出席者：11 名（7）組織委員会（厚生共益事業委員会と合同開催）
第１回 R５.６.15 於:法人会館
議題：令和４年度会員増強結果ほか、出席者：14 名
第２回 R５.８.21 於:法人会館
議題：令和５年度の正会員数状況、支部長会の開催要領ほか
出席者：13 名
第３回 R５.11.20 於:法人会館
議題：令和５年度会員増強の進捗状況ほか、出席者：６名
第４回 R６.２.21 於:法人会館
議題：令和５年度会員増強の進捗状況、東法連会員増強表彰の当会受賞者の選定についてほか、出席者：15 名

（8）税制税務委員会
第１回

R５.４.５ 於:法人会館
議題：令和６年度税制改正要望事項(案)についてほか
出席者：９名第２回

R５.８.23 於:法人会館
議題：全国大会（税制改正要望全国大会）開催日程ほか
出席者：９名第３回

R６.２.16 於:法人会館
議題：令和６年度事業計画（案）についてほか、出席者：７名（9）広報委員会
第１回 R５.４.11

於:法人会館

議題：広報紙５月号校正及び７月号企画案ほか、出席者：８名
第２回
第３回

第４回
第５回
第６回

R５.６.12 於:法人会館
議題：広報紙５月号発行後の確認ほか、出席者：８名
R５.７.10 於:法人会館
議題：広報紙７月号発行後の確認及び９月号企画案ほか
出席者：８名R５.８.９ 於:法人会館
議題：広報紙９月号校正及び 11 月号企画案ほか、８名出席者：
R５.９.８ 於:法人会館
議題：広報紙９月発行後の確認ほか、出席者：７名
R５.10.11 於:法人会館

議題：広報紙 11 月号校正及び１月号企画案ほか、出席者：６名
第７回 R５.11.９ 於:法人会館
議題：広報紙 11 月号発行後の確認ほか、出席者：10 名
第８回 R５.12.11 於:法人会館
議題：広報紙１月号校正及び３月号企画案ほか、出席者：９名
第９回 R６.２.13 於:法人会館
議題：広報紙３月号校正及び５月号企画案ほか、出席者：12 名
第 10 回 R６.３.11 於:法人会館
議題：広報紙３月号発行後の確認ほか、出席者：８名（10）公益事業委員会
第１回 R５.６.21 於:法人会館
議題：健康講演会の開催要領についてほか、出席者：10 名
第２回 R５.９.12 於:法人会館
議題：経営研修会の講師候補者の選定及び実施要領について
ほか、出席者：８名

第３回

R６.２.19 於:法人会館
議題：令和６年度の当委員会の事業計画についてほか
出席者：７名（11）厚生共益事業委員会（組織委員会と合同開催）
第１回

R５.６.15 於:法人会館
議題：令和４年度会員増強結果ほか、出席者：14 名

第２回

R５.８.21

於:法人会館

議題：令和５年度の正会員数状況、支部長会の開催要領ほか
出席者：13 名
第３回

R５.11.20 於:法人会館
議題：令和５年度会員増強の進捗状況ほか、出席者：６名

第４回

R６.２.21

於:法人会館

議題：令和５年度会員増強の進捗状況、東法連会員増強表彰の当会受賞者の選定についてほか、出席者：15 名（12）部会通常総会等
・女性部会 第 56 回通常総会
R５.５.10 於:法人会館 参加者数：24 名
議 題：①令和４年度 事業報告承認の件②令和４年度 決算報告承認の件③令和５年度 事業計画（案）承認の件④令和５年度 収支予算（案）承認の件⑤令和５年度・令和６年度 役員改選（案）承認の件
・青年部会 第 52 回通常総会
R５.５.26
於:法人会館 参加者数：26 名
議 題：①令和４年度 事業報告承認の件②令和４年度 決算報告承認の件③令和５年度 事業計画（案）承認の件④令和５年度 収支予算（案）承認の件⑤令和５年度・令和６年度 役員改選（案）承認の件
・税務研究部会 第 52 回通常総会
R５.４.25
於:法人会館 参加者数：18 名
議 題：①令和４年度 事業報告承認の件②令和４年度 決算報告承認の件③令和５年度 事業計画（案）承認の件④令和５年度 収支予算（案）承認の件⑤令和５年度・令和６年度 役員改選（案）承認の件
・源泉部会 第 49 回通常総会
R５.５.19 於:法人会館 参加者数：16 名
議 題：①令和４年度 事業報告承認の件

②令和４年度

決算報告承認の件③令和５年度④令和５年度事業計画（案）承認の件
収支予算（案）承認の件⑤令和５年度・令和６年度

役員改選（案）承認の件（13）部会役員（幹事）会
女性部会
第1回

R５.４.10

於:法人会館

参加者数：７名

第２回

議題：第 56 回通常総会の開催要領についてほか
R５.７.22 於:若福 参加者数：11 名

第３回

議題：法人会長表彰受賞者の選定についてほか
R５.９.６ 於:法人会館 参加者数：５名
議題：税に関する絵はがきコンクールの審査についてほか

第４回
第５回

R６.２.８ 中止
議題：第 56 回通常総会の開催計画についてほか
R６.２.26 於:法人会館 参加者数：12 名
議題：第 57 回通常総会の開催要領についてほか

青年部会
第１回
第２回
第３回

R５.４.７ 於:法人会館 参加者数：６名
議題：第 52 回通常総会の開催要領についてほか
R５.６.28 於:法人会館 参加者数：８名
議題：通常総会の報告についてほか
R５.９.１ 於:法人会館 参加者数：12 名

議題：全国大会、企業見学研修会についてほか
第４回 R５.11.17 於:法人会館 参加者数：10 名
議題：今後の運営についてほか
第５回 R５.12.１ 於:法人会館 参加者数：14 名
議題：全国大会の報告についてほか
第６回 R６.２.７ 於:法人会館 参加者数：14 名
議題：第 53 回通常総会の開催要領についてほか
第７回 R６.３.８ 於:法人会館 参加者数：16 名
議題：第 53 回通常総会の開催要領についてほか
税務研究部会
第１回 R５.４.５ 於:法人会館 参加者数：９名
議題：第 52 回通常総会の開催要領についてほか
第２回 R５.８.23 於:法人会館 参加者数：９名
議題：令和５年度下期の研修会の内容についてほか
第３回 R５.12.５ 於:法人会館 参加者数：９名
議題：源泉部会との合同研修会の開催についてほか

第４回

R６.２.16

於:法人会館

参加者数：７名

議題：令和６年度事業計画（案）についてほか
源泉部会
第１回

R５.４.14

於:法人会館

参加者数：10 名

第２回

議題：第 49 回通常総会の役割分担についてほか
R５.10.13 於:法人会館 参加者数：９名
議題：源泉部会主催年末調整説明会の実施要領についてほか

第３回

R５.12.15 於:法人会館 参加者数：９名
議題：税務研究部会との合同研修会開催についてほか

第４回

R６.３.17 於:法人会館 参加者数：９名
議題：令和６年度事業日程についてほか（14）支部総会・役員会・単独研修会等①支部総会
亀戸第１支部②役員会

R５.９.７

事業報告等

大島第３支部
南砂第３支部
東砂第２支部
南砂第３支部

R５.12.22
R６.１.16R６.３.８R６.３.22

議題：会員増強ほか
議題：今後の活動についてほか
議題：今後の活動についてほか
議題：今後の活動についてほか

大島第５支部
大島第７支部
大島第６支部

R６.３.23
R６.３.23
R６.３.23

議題：今後の活動についてほか
議題：今後の活動についてほか
議題：今後の活動についてほか

亀戸第１支部 R６.３.26③単独研修会（落語会）
東砂第１支部 R６.２.22
10

参加者数：10 名

議題：役員人事、今後の活動についてほか
講師：三遊亭 楽八 氏、
参加者数：38 名

表彰、役員等人事に関する事項（1）表彰①令和５年度 東京国税局長納税表彰（R５.11.８)
副 会 長
齊藤 榮一 氏（栄鋼管㈱）②令和５年度 江東東税務署長表彰（R５.11.17)
常任理事
小松 広之 氏（税制税務委員長、㈱小松製作所）
理事
寺山 和利 氏（亀戸第１支部長、寺山理事㈱）参与水谷彬 氏（前常任理事、共立機械㈱）③令和５年度 江東東税務署長感謝状(R５.11.17)
理事
川倉愼一郎 氏（大島第３支部長、ＪＰプロセス㈱）理事髙安博 氏（亀戸第７支部長、髙安ビニール㈱）監事流
俊幸 氏（㈱税金夢工房）④令和５年度 税務功労者主税局長表彰（R５.10.30)

副 会 長細谷

貞治 氏（細谷車体工業㈱）⑤令和５年度常任理事

税務功労者都税事務所長感謝状(R５.11.９)
豊田 芳博 氏（広報委員長、日本ハウジング㈱）⑥令和５年度法人会長表彰(R５.11.17)

支部会計
幹
事

岩上 浩之 氏（亀戸第 1 支部、岩上商事㈱）宇都宮秀雄 氏（税務研究部会、宇都宮工業㈱）

監

大番

事

拓朗 氏（源泉部会、㈱吉野工業所）

副部会長
副部会長

岡本隆太郎 氏（青年部会、二葉商事㈱）加藤 幸子 氏（女性部会、㈲加藤電機工業所）

支 部 長
副支部長

髙安
豊田

博 氏（亀戸第７支部、髙安ビニール㈱）芳博 氏（亀戸西６支部、日本ハウジング㈱）⑦全法連功労者表彰（R５.6.14）
専務理事
今西 幸司 氏（（公社）江東東法人会）⑧東法連会員増強功労者表彰（R５.6.14）
理事
寺山 和利 氏（亀戸第１支部長、寺山理事㈱）常任理事（2）理事の辞任
桑原11豊田

芳博 氏（広報委員長、日本ハウジング㈱）豊 氏（Ｒ５.10.31、三報社印刷㈱）会員等の異動に関する事項（1）正会員数状況
R６.３.31R５.３.31

増

1,294 社
（4,200 社）

1,342 社
（4,241 社）

△48
（△41）

30.81％

31.64％

△0.83

入会数

退会数

差

22 社

70 社

△48 社

会 員 数
（法人数）
組

織

率

減

（2）正会員入退会状況
引（3）正会員入会数の内訳
役員勧奨

協力会社勧奨転入その他

11 社(50.0%)

５社(22.7%)

２社(9.1%)

４社(18.2%)

合

計

22 社

（4）正会員退会数の内訳
転

出

解

散

休

業

退

会

合

13 社(18.6%) 29 社(41.4%) 12 社(17.2%) 16 社(22.8%)

計

70 社

（5）部会員数状況
部

会

名

R６.３.31R５.３.31

増減

女 性 部 会

43 社

42 社

＋ １社

青 年 部 会

78 社

76 社

＋ ２社

税務研究部会

53 社

54 社

△ １社

源 泉 部 会

48 社

51 社

△ ３社

（6）賛助会員数状況

12

R６.３.31R５.３.31

53 名

49 名

増

減

＋４名

(公財)全国法人会総連合、(一社)東京法人会連合会等に関する事項（1）(公財)全国法人会総連合関係①理事会に松本会長が出席②総合企画委員会に松本会長が出席（2）(一社)東京法人会連合会関係①正副会長会議及び理事会に松本会長が出席②総務委員会に松本会長、丸山常任理事が出席③広報委員会に溝呂木副会長が出席④青年部会連絡協議会役員会に山下青年部会長、各種会合に山下青年部会長
はじめ青年部会役員が出席⑤女連協定時連絡協議会に若林部会長はじめ女性部会役員が出席⑥専務理事、事務局長会議に今西専務理事が出席⑦各種セミナー・研修会に随時、関係役員等が出席（3）(一社)東京法人会連合会 第５ブロック関係①ブロック内単位会会長会議に松本会長が出席②ブロック内青年部会連絡協議会及び役員会に山下青年部会長はじめ青年部
会役員等が出席（4）(公財)東法連特定退職金共済会関係①(公財)東法連特定退職金共済会理事会に松本会長が出席②加入推進優績者表彰式に松本会長、三輪副会長が出席

13

その他
（1）江東東税務親和会代表者会議への出席
当会をはじめ江東東税務署管内の税務協力６団体で構成する江東東税務親
和会では、円滑な税務行政に寄与する目的で、同親和会と江東東税務署幹部との代表者会議を開催しているが、当会からは常時、松本会長、今西専務理事が出席した。
（2）江東東優法会の事務受託
江東東優法会が行う諸活動について、当会が事務を受託し同会を支援した。
（3）会員への情報発信
厚生労働省、東京都、江東区等が行う各種セミナー、助成金の案内等の情報を適宜メールにより情報を発信した。