佐那河内村新庁舎基本計画

平成３０年３月

岡山理科大学工学部建築学科
平山文則研究室

はじめに
佐那河内村庁舎は、昭和 43 年（1968 年）に新築され、その後昭和 53 年（1978年）及び平成 3 年（1991 年）に増築が重ねられており、築 50 年による建物全体の老朽化、奥行の深い平面計画に起因する機能面の使いにくさ、それに加えて耐震性能不足による危険性、等が指摘されながら現在に至っている。
建替えの検討は、平成 25 年（2014 年）の「佐那河内村庁舎建築検討委員会（委員長：水口裕之氏）」において別敷地での新築を前提に、複数候補地の比較検討がなされた。また、平成 26 年（2015 年）の「佐那河内村新庁舎建設基本構想（委員長：三井所清典氏）」（以下、「基本構想」と略す。）において、新庁舎づくりの骨子（基本理念・基本方針、建物規模、事業費、事業スケジュール、等）がまとまられた。
但し、上記基本構想では、建設地を「現庁舎隣接地に用地を求める」との方針を設定したが、隣接地の用地取得が難航したこと、庁舎周辺地が「土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域・特別警戒区域」に指定されていること、の二つの理由により平成 29 年（2017 年）3 月に新たな建設地を「旧中学校跡地」とする決定が村においてなされた。
この基本計画は、建設地を「旧中学校跡地」に定め、前述の基本構想の主旨を踏まえ、利用者（住民及び職員）主体の新庁舎とするために、利用者意見を基本にして計画内容をまとめたものである。計画策定にあたっては、5 回の住民
ワークショップ（以下、「ＷＳ」と略す。）、1 回の職員ＷＳ及び 1 回の村議会議員説明会を実施し、そこで出された意見を反映した。
新庁舎建設事業は次年度から新しい設計段階に入るが、これからの設計段階においても、この基本計画を尊重して頂けると幸いである。

平成 30 年 3 月
岡山理科大学工学部建築学科教授
平山 文則

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目次
はじめに

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1 章 計画の背景とねらい
1-1. 計画の背景
1-2. 計画のねらい

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42 章 ワークショップ概要
2-1．第 1 回ワークショップ

62-2．第 2 回ワークショップ
2-3．第 3 回ワークショップ
2-4．第 4 回ワークショップ
2-5．第 5 回ワークショップ
2-6．職員ワークショップ
2-7．村議会議員説明会
2-8．ワークショップ報告会

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3 章 基本計画概要
3-1．敷地3-1-1．敷地概要
3-1-2．土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域について
3-2．新設進入道路
3-3. 敷地内土地利用計画
3-3-1．敷地内車路
3-3-2．敷地内歩道
3-3-3．駐車場と駐輪場
3-3-4．防災対応離着陸場
3-4. 計画建物概要
3-4-1．配置計画の考え方
3-4-2．面積配分の考え方
3-4-3．本庁舎各ゾーンの計画
3-4-4．防災棟の計画
3-4-5．構造計画
3-4-6．設備計画
3-4-7．外観の考え方

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4 章 事業スケジュール

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おわりに

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注

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別添参考資料
佐那河内村新庁舎基本計画
佐那河内村新庁舎基本計画

ＷＳ報告編
図面編

3

１．計画の背景とねらい
1-1. 計画の背景
1）小規模庁舎の役割の変化
庁舎建築は、住民の行政手続きを行う場であり、その機能は比較的定型化していると言われてきた。しかしながら、全国的な高齢化・人口減少時代を迎え、町村役場などの小規模庁舎の機能は変化注 1）し始めている。
新しい時代の小規模庁舎は、従来の行政手続きに加えて、住民の安全・安心を担保し賑わいを創出する「地域交流の核」としての機能を持ち、過疎化や孤立集落化への対応を考慮した計画にならざるを得ない状況注 2）にある。従来の庁舎を「用がある時に立ち寄る庁舎」と呼ぶとしたら、新しい時代の庁舎は「用がなくても、あるいは、他の用のついでに立ち寄ることができる庁舎」が望ましいと言える。
2）村に残された唯一の広い敷地
急峻な山と園瀬川の間のわずかな平地に集落が点在する佐那河内村の地勢的な特徴から、「土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域・特別警戒区域」の指注３）
定後は、現庁舎を含めて村の中心部が指定対象範囲に入り、新庁舎敷の敷地選定は困難を極めた。
旧中学校跡地は、全体で約 1.6 ヘクタールの面積を持ち、敷地の北側で「土砂災害警戒区域」に指定されているものの、南側で安全を確保できることから
新庁舎敷地に選定された。
広い敷地であるが故に、新庁舎の計画に当たっては、庁舎のみでこの貴重な敷地を使うのでなく、将来必要と思われる施設需要を見通した長期的な視点での計画が必要である。
1-2. 計画のねらい
上記背景から、基本計画策定に当たっては、発注者である村の意見・要望に加えて利用者（住民及び職員）の意見・意向をより的確につかむ必要性があると判断し、次章で示すＷＳを中心に据えて計画を策定した。
基本構想の基本方針（p10～p11）の 6 番目に「村民との交流が広がる庁舎」が掲げられており、使い始める前の計画段階から村民協働、村民参加を図ることで、利便性を高め、愛着を醸成することを目指した。
計画策定の手順としては、最終的には、新庁舎の面積表と平面イメージ図を創り上げることを目標とし、それに向けて各回ＷＳでテーマを決め、そのテー
4

マに沿った議論を利用者と行い、毎回一定の方向性を出すよう努めた。
庁舎は職員のみが利用する空間が多いが、住民と職員が一緒に議論すること
で、新たな庁舎の在り方へのヒントが職員に得られると考え、合同でのＷＳを
開催した。

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２．ワークショップ概要
第 1～5 回 WS、職員 WS のプログラム及び提示資料等を別添参考資料「佐那河
内村新庁舎基本計画 WS 報告編」に示しているが、以下に各回 WS のテーマと主な合意事項をまとめる。
2-1. 第 1 回ワークショップ
2-1-1. 参加者とグループ分け
参加者総数は 29 名で、内訳は住民 12 名、職員 9 名、学生 6 名、事務局 2 名、ファシリテーター1 名である。参加住民は村の広報誌により公募し選定された15 名のうち 12 名が参加した。職員は議論の進行役と庁舎機能の説明役も兼ねて事務局の指名で参加した。学生はスムーズなＷＳ進行の役割で参加し、ポストイットの記入や利用者意見の記録及び模型・図面の補足説明等を行った。
グループ分けは、ＷＳにおいて一般的に話しやすい人数と言われている 10 名程度となるように、3 グループとした。
2-1-2．テーマ
テーマは、1）新設進入道路、2）敷地の将来像の 2 項目とした。
新設進入道路の検討は、敷地が旧中学校跡地と決定されているものの、必ずしも住民に浸透しておらず、その理由が、幹線道路から 14ｍの高低差がある敷地の新設進入道路への不安があることから設定した。
旧中学校跡地の将来像は、現在は必要としないが、将来必要となる施設が何か、について意見を求めた。
2-1-3．提示資料と議論内容
1）新設進入道路
既設の東西 2 か所の進入道路は、国道と鋭角に交わることから大型バスの回転軌跡が確保できず、かつ、道路長が短く勾配が急であることから、いずれも改修利用が困難であると判断した。
国道と直交して接続することを条件とすると、西側の敷地境界沿いに道路長120ｍ程度で設ける必要がある。敷地北西部の既存特別教室の南側及び北側で上がりきる道路案 3 案を提示し意見を求めた。

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2）敷地の将来像
敷地の将来像を議論してもらう際に以下の 4 つを前提とした。
①庁舎：平屋建ての場合 1,700 ㎡程度②駐車場：100～150 台程度③体育館：継続利用④加工所：敷地東に延べ床面積 391 ㎡で 2018 年に完成予定
なお、新設機能については、防災対応離着陸場、村民イベント用広場、公園、等を例示し意見を求めた。
2-1-4．主な合意事項
1）新設進入道路
3 案の中では、最も道路長が長く、勾配が緩やかで、庁舎敷地を広く確保できるＣ案が支持を得た。但し、特別教室の北側で上がりきるため、崖地の一部を掘削しなければならず、防災上の観点から不安視する意見が出た。
2）敷地の将来像及び新設機能
出された意見をキーワードで分類したものを図-2 に示す。
安全・防災に関する意見、文化・交流に関する意見がともに 16％で最も多く、次いで図書館 11％、教育 6％、エネルギー自給 5％、高齢化対応 5％であり、更に住宅、物販、保育所、農協、カフェと続く。

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2-2. 第 2 回ワークショップ
2-2-1. 参加者とグループ分け
参加者総数は 28 名で、内訳は住民 12 名、職員 8 名、学生 5 名、事務局 2 名、ファシリテーター1 名である。グループ分けは前回同様 3 グループとした。メン
バーは前回と同様とした。
2-2-2．テーマ
テーマは、1）新庁舎延べ床面積の上限、2）会議室の数と面積、3）村民交流
スペースに何を設けるか、4）防災スペースに何を設けるか、5）議場を専用とするか兼用とするか、の 5 つとした。
1 番目の議題である新庁舎の述べ床面積は、基本構想で 1,700 ㎡前後と示されている。しかし、既存庁舎の延べ床面積 1,451 ㎡以外に隣接する農振センター
で 369 ㎡（内訳は事務室 64 ㎡、会議室 215 ㎡、倉庫 90 ㎡）、別棟倉庫で 124 ㎡
を庁舎機能として利用しており、総計 1,944 ㎡となり、それを下回る面積は見直しが必要である。なお、基本構想で 1,700 ㎡とした理由は、新庁舎を現庁舎隣接地に建設する際に農振センター内の庁舎機能はそのまま利用できるとの判断に基づくと思われる。
2 番目の議題は、現庁舎の面積構成分析から、適切な規模の会議室が適切な位置にないことが判明しており、それを改善するために設定した。職員数に対する会議室面積は多いと言えるが、事務室近傍にないこと、広い会議室が多く利用人数応じた適切な規模の会議室がないこと、から職員にとっては使いにくい状況が発生している。
3～4 番目の議題は、基本構想で示されている村民交流スペース（100 ㎡）及び防災スペース（100 ㎡）を、より具体的に議論することを意図した。
5 番目の議題は、現庁舎の議場が兼用議場（多目的ホールを村議会開催時に議場利用する）であることから、それを継続するか、専用議場を設けるか、について議論が必要と感じたからである。
2-2-3．提示資料と議論内容
1）新庁舎延べ床面積の上限
新庁舎面積の適正値を理解してもらうために、①小規模庁舎注 4）の機能注 5）別
面積構成比率、②既存庁舎の面積表及び面積構成比率、③新庁舎面積を 2,100㎡と仮定した場合の面積表、を提示し意見を求めた。
この時点では面積上限は村から示されていないが、旧特別教室（有効面積約8400 ㎡）は耐震性能を保有しているため、新庁舎建設後も使いたいとの村の意向があり、旧特別教室を改修利用して 1,700 ㎡＋400 ㎡=2,100 ㎡を一応の上限として示し意見を求めた。
2）会議室の数と面積
会議室の数と面積を想定してもらうために、新庁舎面積を 2,100 ㎡と想定した場合の会議室数、面積素案を提示した。
3）村民交流スペースに何を設けるか類似した規模の小規模庁舎 9 例の平面図を参考に示した。
4）防災スペースに何を設けるか類似した規模の小規模庁舎９例の平面図を参考に示した。
5）議場を専用とするか兼用とするか類似した規模の小規模庁舎９例（2 例が議場兼用）の平面図を参考に示した。
2-2-4．主な合意事項
1）新庁舎延べ床面積の上限
上限面積については、９割程度が 2,100 ㎡を支持し、1 割が 1,700 ㎡を支持した。但し、2,100 ㎡案は事業費が許せばとの条件付きが多く、1,700 ㎡案は人口減の情況を踏まえコンパクトな庁舎を目指したいとの意向が感じられた。
旧特別教室を使うか否かについては、8 割強が改修利用で 1 割強が撤去したいであった。改修利用希望が多いものの、別棟になることの効率の悪さ、旧特別教室の平面形が奥行きが深いため小部屋として使いにくいこと、別棟に入れる
適切な部屋が 400 ㎡あるか疑問との懸念も出された。
2）会議室の数と面積
事務室近傍に大きさの違う会議室を設けたいとの意見が多かった。また、会議室とは別に住民との相談室の必要性が多く出された。
3）村民交流スペースに何を設けるか
村民ホール（多目的ホール）が半数を占め最も多く、次いでギャラリー15％、カフェと展示スペースがどちらも 7％である。また、スペースの広さ、庁舎機能との分離についての意見もあった。
4）防災スペースに何を設けるか
住民側の立場での意見のため、同一敷地に残置する体育館とのつながりを強めたいとの意見や、体育館を改修して万一の災害時の避難所としてより快適に使いたいとの意見が多かった。
5）議場を専用とするか兼用とするか兼用案が 9 割と多かった。
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2-3. 第 3 回ワークショップ
2-3-1. 参加者とグループ分け
参加者総数は 25 名で、内訳は住民 10 名、職員 7 名、学生 5 名、事務局 2 名、ファシリテーター1 名である。グループ分けは前回同様 3 グループとした。但し、グループメンバーはこの回から変更した。
2-3-2．テーマ
テーマは、1）新庁舎面積表の精査、2）敷地内で新庁舎建設場所の仮決め、の 2 つとした。
1 番目の議題である新庁舎面積表の精査は、前回の議論を踏まえ面積上限を2,100 ㎡とし、その内訳（利用者ゾーン、職員ゾーン、議会ゾーン、防災ゾーン
及び共用部の 5 区分）や各部屋面積の妥当性を議論することとした。
2 番目の議題は、今までの議論を踏まえて、敷地内のどの場所に新庁舎を建設するかを決める内容とした。そのためには、新設進入道路、旧特別教室を残す
か否か、駐車台数、敷地内通路、の 4 要素を確定する必要があり、重要な議論となった。
2-3-3．提示資料と作業概要
1）新庁舎面積表の精査
面積表は、5 ゾーン区分（利用者ゾーン、職員ゾーン、議会ゾーン、防災ゾー
ン及び共用部）ごとの面積と各部屋面積及び算定根拠等を示した。
ゾーン区分の割合については、既存庁舎の問題点（奥行きが深い平面形のため共用部が各階で異なる合理的でない動線）から共用部面積が過大であることを考慮し、事務室を中心に必要な機能が同一階で短い共用部でつながれることを意識して算定した。各部屋面積については、事務局原案及び汎用性ある各種
根拠に基づき算定した。
参加者が各部屋面積の多い少ないを認識しやすいように「面積ピース：部屋
面積に応じた紙片」を準備し、配置図上に面積ピースを並べながら面積の精査ができるよう配慮した。
2）新庁舎建設場所の仮決め
4 つの進入路案（特別教室を残す 3 案と撤去の 1 案）ごとの縮尺 1/200 の大きな配置図を各グループに配布し、選択した配置図上に 5 ゾーンごとの面積ピー
ス、駐車場ピース（100 台案、120 台案、150 台案の 3 案）を並べる作業を行いながら議論してもらった。
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2-3-4．主な合意事項
1）新庁舎面積表の精査
各グループともに、提示された面積表についての特段の改善要望は出なかった。
2）新庁舎建設場所の仮決め
新設進入道路については、全体の 95％が旧特別教室を撤去し、急傾斜地を掘削しないＤ案を選択し、旧特別教室を残置するＣ案は 5％であった。但し旧特別教室を庁舎でなく別の機能で使いたいとの意見（平屋改修、倉庫としてそのま
ま利用等のＥＶを付加しない利用）もあった。
駐車台数は、多い方が良いが 100 台以上あれば問題ないとの意見が過半で一番多く、次いで 120 台、150 台である。
5 つのゾーン区分（利用者ゾーン、職員ゾーン、議会ゾーン、防災ゾーン及び共用部）の配置については、利用者ゾーンを東側に、職員ゾーンを西側に置く点が共通していた。議会ゾーンと防災ゾーンは各グループでばらつきがあった。

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2-4. 第 4 回ワークショップ
2-4-1. 参加者とグループ分け
参加者総数は 26 名で、内訳は住民 9 名、職員 10 名、学生 4 名、事務局 2 名、ファシリテーター1 名である。グループ分けは前回同様 3 グループとした。グル
ープメンバーは前回と同様とした。
2-4-2．テーマ
第 4～5 回で基本計画の骨格を固める必要があり、テーマを「新庁舎の部屋のつながりを考えよう」として、利用者の方々に部屋のつながりを含めたゾーニ
ングを行ってもらった。
2-4-3．提示資料と作業概要
前回の面積表を村で精査した修正面積表（10/7 版）及び面積構成図（各部屋のつながりを示した摸式図）に基づき、縮尺 1/200 のＢ１版配置図の上に面積ピースを並べて、ゾーニングを行ってもらった。ゾーニングを行う上で以下の前提条件を示した。
1）庁舎は本庁舎 2,000 ㎡と防災棟 250 ㎡の 2 棟構成とする。
2）駐車場は 100 台以上確保する。
3）40ｍ角の防災対応離着陸場を確保する。
4）体育館、加工所は災害時に一体利用可能なように渡り廊下でつなく。
5）急傾斜崖地の崩落範囲に本庁舎及び防災棟を配置しない。
2-4-4．主な合意事項
3 グループのゾーニングを図-6～8 に示す。いずれの案も共通点が多くゾーニ
ングについて利用者間で合意が形成されたことがわかる。
賛同された主な共通点を以下に示す。
1）防災棟は防災車両の出入りを考慮して敷地の北西部に配置する。
2）本庁舎の中央部にエントランスホールを設け、西側に職員ゾーン、東側に利用者ゾーンを配置する。
3）議場と村民ホールを兼用するため、議会ゾーンを利用者ゾーンの一部に配置する。
4）本庁舎を東西に貫く廊下を設け、廊下の南側に「大きな部屋」、廊下の北側に「小さな部屋」を配置する。
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各グループ共通の問題点としては、設けるべき小部屋が多く、平屋建てです
べての部屋を配置する場合、廊下が多くなり、明快な動線とならないことがわかった。対応策として、住民が利用しない部屋は 2 階に配置してはどうか、との意見が多く出された。
また、一部のグループでは、利用者ゾーンに配置予定の郵便局と農協について、本当に庁舎に必要なのか、他の部屋に比べて面積が大きすぎるのではないか等の疑問点が出された。

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2-5. 第 5 回ワークショップ
2-5-1. 参加者とグループ分け
参加者総数は 27 名で、内訳は住民 8 名、職員 8 名、学生 8 名、事務局 2 名、ファシリテーター1 名である。グループ分けは 2 グループとした。
2-5-2．テーマ
テーマを「新庁舎の平面図を決めよう」として、前回の 3 グループのゾーニ
ング図を 1 案に集約した平面図案を提示し、利用者の方々に問題点の指摘、改善点の議論を行ってもらった。
2-5-3．提示資料と作業概要
第 1～4 回では、利用者主体でゾーニング図作成を行ってもらったが、最終回である第 5 回は、今までのまとめとして平面図案を含む以下の資料を提示して議論してもらった。
1）再修正面積表（11/11 版）表-62）面積構成図（各部屋のつながりを示した摸式図）図-103）平面図案（1 階及び 2 階）図-11～124）断面イメージ図5）参考資料 ヘリポートの種類と仕様について
6）参考資料 村民ホールの類似例について
2-5-4. 主な合意事項
今回提示した案に関する修正要望を反映した案を基本計画案とすることが了承された。但し、職員のみが使う部屋については職員ＷＳを開催して精査して欲しいとの要望が多く出された。また、一部の利用者からは根強い平屋建て要望があった。

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2-6. 職員ワークショップ
2-6-1. 参加者、テーマ、提示資料
第 5 回ＷＳで了承された案を改善するために、基本計画案を提示して、村の 8課の代表者 3～4 人に、時間をずらして以下の同じ質問に基づくヒアリングを行った。
1）事務室は大部屋で良いか
2）受付カウンターは必要か、必要な場合の同時利用者は何人か
3）会議室と倉庫のどちらが事務室に近い方が良いか
4）住民との接触の多い頻度は何番目か
5）職員が使わない時に住民だけの会議室利用を許容できるか
6）倉庫の収容力を高める「集密書架」は必要か
7）駐車台数最大 150 台の内訳は
8）面積表に抜け落ちがあるか
9）2 階に設けて良い部屋はどれか
10）議場兼村民ホールの管理運営をどのように考えるか
11）その他要望があるか
2-6-2. 主な合意事項
主な合意事項を以下に示す。
1）新庁舎の中で最も大きな部屋である事務室内の各課配置の考え方は、住民との接触頻度の高い順にエントランスホール側から西側に配置する。具体的には、
住民税務課が最もエントランスホール側、総務企画課が最も西側。
2）各課配置を決めることで、附属する各種小部屋位置が必然的に決まる（一例として村長室、応接室、総務企画課との関連性等）こととなる。
3）すべての課が受付カウンターを必要とする。ローカウンターで座って対応する課とハイカウンターで立って対応する課を考慮して計画する。
4）会議室を倉庫より事務室に近い位置に配置する。
5）住民だけの会議室利用を認めることは否定的な意見が多い。会議室の 1 室を住民ゾーンに配置することで対応するとの意見もあり。
6）定型書類を保管する倉庫には集密書架を導入する。
7）駐車台数の内訳は、来客 50 台、公用車 40 台、職員 60 台を基本とする。
8）出納事務室は大部屋から外して独立させる。
9）組合事務室を面積表に付け加える。

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2-7. 村議会議員説明会
2018 年 1 月 12 日に開催した村議会議員説明会では以下の意見が出された。
・議場兼村民ホールの主用途は議場なので、議会開催時には議場としての格式を備えたものとして欲しい。
・議場として利用する際に必要な仕様（席数、備品寸法、傍聴席と議場の関係性、等々）は、議会事務局から入手して計画に反映して欲しい。

2-8. ＷＳ報告会
2018 年 2 月 22 日に開催したＷＳ報告会では以下の意見が出された。
・基本計画の内容をホームページ等で広く住民に周知を図って欲しい。
・小規模庁舎の機能が変化してきていることを村の職員がしっかり認識して対応して欲しい。
・事務室内の各課レイアウト案を基本計画書に添付して欲しい。
・防災対応離着陸場の位置は、急傾斜の崖地からできるだけ離したい。本日の提案位置より、第 5 回ＷＳ時の位置（東西に駐車場を設け中央に離着陸場）の
方が良い。

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３．基本計画概要
3-1. 敷地
3-1-1.

敷地概要

新庁舎敷地は、旧中学校跡地の既存体育館から東側及び新設進入道路を除いた概ね西側の 2/3 程度の範囲である。面積は、測量が行われていないため不明
であるが、概ね 10,000 ㎡程度である。
敷地は、南側国道から 14ｍ程度高い位置にある。敷地内の高低差はなく概ね平坦である。敷地内の既存建物（特別教室を含めた旧中学校校舎群）は、2018年度に全て撤去予定である。
敷地は都市計画区域外であるため、接道や容積率、建ぺい率の制限等が及ばない。以下に敷地概要を示す。
なお、敷地北西部に新設進入道路工事後に飛び地（旧中学校のテニスコートの一部）ができる。この飛び地は、駐車場または倉庫等に利用可能である。
所在地 ：徳島県名東郡佐那河内村下字西ノハナ
敷地面積：約 10,000 ㎡
地域地区：都市計画区域外
防火指定：指定なし
容積率 ：指定なし
建ぺい率：指定なし
その他 ：土砂災害防止法施行令第二条及び第三条の基準に該当する区域あり
3-1-2.

土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域について

敷地内には、土砂災害防止法施行令（平成 29 年 3 月 29 日公布）第二条及び第三条に示す土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域が存在する。
1） 土砂災害警戒区域
土砂災害警戒区域は、3 区分（急傾斜地の崩落、土石流、地滑り）されるが、この敷地で該当するのは「急傾斜地の崩落」である。ⅰ）傾斜度が 30 度以上で高さが 5ｍ以上の区域、ⅱ）急傾斜地の下端から急傾斜地高さの 2 倍以内の区域、
ⅲ）急傾斜地の上端から水平距離が 10ｍ以内の区域、の 3 種類が該当する。敷地北側の傾斜地は全てが上記ⅰ）かつⅱ）の範囲であり、また敷地南側には上記ⅰ）かつⅲ）の範囲が存在する。
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この区域内では、建物を計画することは許されるが、土砂災害に関する情報の伝達方法や避難地、警戒避難に必要な情報を住民に周知する必要があるため、万一の災害時の拠点となる庁舎自らがその区域内に入っていることは望ましくない。従って、この敷地では「北側の急傾斜地下端から傾斜地高さの 2 倍以内の区域」と「南側の急傾斜地の上端から 10ｍ以内の区域」の間に新庁舎を計画することとなる。
2）土砂災害特別警戒区域
急傾斜の崩落に伴う土石等の移動等により、住民の生命又は身体に著しい危害が生じるおそれがある区域であり、敷地北側の急傾斜地の下端沿いに対象範囲が存在する。旧中学校跡地に存在する既存建物は全て、この範囲内にある。
この範囲内にある既存建物は移転勧告を受け、新築建物は作用すると想定される衝撃等に対して建築物の構造が安全であるかの確認が必要である。
従ってこの範囲内には、将来にわたって小規模な倉庫等であっても計画すべ
きでない。
3-2.

新設進入道路

南側国道から敷地内に通ずる新設道路（道路長：約 120ｍ、道路勾配：1/8 程度）は、幅員 6.5ｍの第 3 種 4 級規格道路（片側幅員 2.75ｍ、路側帯 0.5ｍ）である。この道路は、敷地境界線で途切れ、そこから先は敷地内車道となる。また、この道路は歩道を設けず、既存の西側進入道路を歩道に利用する予定である。
3-3.

敷地内土地利用計画

敷地内の建物配置を「佐那河内村基本計画の考え方について以下に示す。

図面編」に示す。主な土地利用

3-3-1. 敷地内車路
新庁舎には玄関付近まで路線バスが乗り入れ予定であり、万一の災害時等に備えて大型バスが複数台入るため、敷地内にスムーズに入り、出ていくことができる計画とする。
従って、敷地内道路の主要部（新設進入道路から既存の東側進入道路まで）
は幅員 6.5ｍで計画し、玄関前にはロータリーを設ける。主要部以外の道路についても幅員 6.0ｍを標準とする。

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3-3-2. 敷地内歩道
防災棟も含めて新庁舎と敷地内車道が接する部分には、原則として幅員 2ｍ程
度の歩道を併設する。特に、既存の西側進入道路を改修した幅広の歩道が、玄関前にスムーズにつながる計画とする。
3-3-3.

駐車場と駐輪場

1）駐車場
全体で 140 台（内訳：来客用 50 台、公用車 40 台、職員用 50 台）程度確保する。車室寸法は、7 割程度を幅 2.3ｍ×長さ 5.0ｍとし、残りを幅 2.5ｍ×長さ6.0ｍとする。身障者用駐車場を玄関付近に 2 台程度設ける。
2）駐輪場他
本庁舎北側歩道沿いに、自転車とバイクに分けて 20～30 台程度確保する。
3-3-4.

防災対応離着陸場

災害時に緊急活動が可能な広さ 40m 角の防災対応離着陸場注 4）を設置する。
限られた敷地を有効活用するため、常時はイベント等も開催できる多目的広場として運用する。
床面は、ヘリコプター離発着時に砂ぼこり等を巻き上げないように、芝貼等
にする。

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3-4.

計画建物概要

計画建物の基本的な考え方を以下に示す。考え方を補足するために、参考配
置図、参考１～２階平面図、参考断面図、参考模型写真等を「佐那河内村新庁舎基本計画 図面編」に示す。
3-4-1. 配置計画の考え方
建物配置計画は、各回ＷＳで最も多く時間を割いて議論した。日常的に安全・安心が担保され地域防災の拠点となることを重視し、防災棟、本庁舎ともに土
砂災害警戒区域を避ける配置とする。
北側の「急傾斜地の下端から急傾斜地高さの 2 倍以内の区域」から南側の「急傾斜地の上端から水平距離が 10ｍ以内の区域」の間に、防災棟と本庁舎を計画することから必然的に、東西に長く南北に短い建物ボリュームとなる。その結果、奥行きの浅い平面形になり、主要部が南面し、開放的で通風採光に優れ、かつ東西をつなぐ廊下沿いに全ての部屋を配置することができ合理的な配置である。
防災棟は、万一の災害時の迅速な出動を考慮して新設進入道路に近い位置とし、本庁舎を南側に配置する。防災棟の事務室近傍に本庁舎の職員出入口を設
け 2 棟の機能連携を図る。
本庁舎は中央部北側をエントランスホールとし、東にいくほどパブリック（利用者主体の）施設を設け、西にいくほどプライベート（職員主体の）施設を設ける。本庁舎を東西に貫く廊下の南側に大部屋を、北側に小部屋を配置する。
3-4-2. 面積配分の考え方
計画建物の面積表を「佐那河内村新庁舎基本計画 図面編」に示す。面積表の作成手順は、総務企画課で各課要望を取りまとめ、村として費用負担可能な上限面積を決めて、その面積内に収まるよう調整した原案を第 3～5 回ＷＳで議論し、最終的には職員ＷＳで最終調整した。上限面積は、第 3 回ＷＳ：2,100 ㎡、
第 4 回ＷＳ：2,290 ㎡と変化したが、最終的には第 5 回ＷＳ段階で 2,025 ㎡（但し防災棟面積 230 ㎡を除く）と定めた。
事務室、会議室、倉庫、等々の現庁舎にある部屋は、庁舎としての基準面積を基に現状の問題点等を考慮しながら面積増減を行った。村民ホール等の新設室については主にＷＳ議論で算定した。利用者ゾーンにテナントとして入居予
定の郵便局と農協については、入居に関する打合せを行っている総務企画課からの情報で面積設定した。

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3-4-3.

本庁舎各ゾーンの計画

1）利用者ゾーン
新庁舎の新しい機能を象徴するゾーンであり、エントランスホール、階段、エレベーター及びトイレ、授乳室等の共用部と空間的に一体化した明るく開放的な空間とする。但し、夜間や休日等にも利用可能なよう庁舎機能とシャッター等で区分できる配慮が必要である。
このゾーンには、議場兼村民ホールと 2 つのテナント事務室（郵便局、農協）を配置する。
議場兼村民ホールは、村議会開催時（年間 70 日程度）は議場として利用し、それ以外の期間は、式典やイベントに利用し、かつ村民の自主的な利用も可能な計画とする。必要空間は、天井高 7ｍ程度の平土間（椅子のみで最大 80 名程度収容）空間を中心に、傍聴席（2 階に設け多目的利用の際は観客席となる）、前室、控室、倉庫（村議会開催時の議長席、議員席、講演台等は移動可能なキャスター付きとして収納）等である。ホール専用のロビーは設けずエントラン
スホールを兼用する。専用トイレは設けず、共用部のトイレを利用する。
郵便局は、日本郵便㈱の小規模郵便局標準プラン（24Ｂ型）相当とし、庁舎出入口とは別の出入口も持ち単独利用可能な計画とする。必要な部屋は、窓口
事務室 38 ㎡、窓口ロビー25 ㎡、ATM コーナー（時間外利用可とする）、風除室、倉庫、休憩更衣室、社員用出入口、等で 120 ㎡程度とする。
農協については、面積は 180 ㎡程度とし郵便局に準じた計画とする。
2）職員ゾーン
窓口カウンターと事務室を中心に必要な機能が明快で合理的につながり、奥行きの浅い平面形や事務室上部の吹き抜けやトップライトを活かした明るく開放的な空間構成とする。各室の設置階は、村民利用の部屋は 1 階とし、職員の福利厚生諸室、セキュリティが必要なサーバー室及び倉庫は 2 階とする。
事務室は、ガラス窓で区切られた出納事務室を除き、すべての事務室が同一で見通しがきく吹き抜けを設けた天井高の高い空間とする。南側窓面を除いた 3方向にカウンターを設け、すべての課が直近のカウンターで住民と対応できる。
印刷室、放送室、給湯室などの事務室附属室は事務室近傍に設ける。
会議室は、利用人数に応じて多様に使い分けができる 5 室を設け、防災棟との連携を重視し職員出入口に近い本庁舎西側に集約する。小会議室の 1 室は村長室と隣接させ応接室を兼ねる。
倉庫は、重要度や収納物の形状に応じた 5 室を設け、1 室を除き 2 階に集約する。定型形状の収納物が多い倉庫には集密書架を導入して収容力を高める。
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休憩更衣室、組合事務室などの福利厚生室は、2 階に設ける
3）議会ゾーン
議会として必要な厳粛さや格調を、利用者ゾーンと兼用しながら両立させる計画とする。
議場機能としては、議員と理事者が相対するレイアウトで、議長席 1 席、講演台 1 席、議員席 8 席、村長他の理事者席 13 席を準備する。2 階には開かれた議会を体現する傍聴席を設ける。議会非開催時は、上記議場機能を専用倉庫に収納し村民ホールとして利用するために、出演者控室や倉庫などの附属室を充実させる。
議員控室、委員会室、議会事務局などの議会諸室は 2 階に集約し、独立性、
セキュリティを確保する。
4）防災ゾーン
本庁舎内に設ける部屋は、防災本部会議室 30 ㎡ 1 室である。防災棟及び村長室を含めた事務室ゾーンとの連携を重視し、他の会議室から少し離れた位置に
設ける。
5）共用部
共用部の計画は 2 面性を持つ。明快、機能的、コンパクトな庁舎を目指し、共用部を抑制する必要があるが、一方で、建物の快適感、ゆとりは共用部の豊かさから生み出される。この建物の共用部は、平面的にはコンパクトに、断面
的には吹き抜けを用いるなどにより快適感やゆとりを持たせる計画とする。
エントランスホールは、事務室の待合空間であり、議場兼村民ホールのホワ
イエ空間でもある。明るく開放的で拡がりを感じさせるために、階段やエレベーターは利用者の視線を遮らない形態、材料で計画する。
廊下は全体で 100ｍ程度あり共用部面積への影響が大きい。1 階はゆとりを持たせるが、2 階は最小幅とするなどの配慮が必要である。
トイレは各階 1 か所ずつ設ける。1 階は不特定多数の利用が想定されるため、
男女トイレに加えて多目的トイレを設ける。2 階は利用人員が 1 階に比べて少な
いため男女トイレのみとし、器具数も差をつける。エレベーターは車いす利用も可能なものを 1 台設ける。
共用倉庫は、傘立て、靴ふきマット、トイレ等の消耗品等の建物維持管理上必要な物品を収納する。資材倉庫は役場で行っている屋外業務で用いる物品を収納するため、外部側にも出入口を設ける。

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3-4-4. 防災棟の計画
日常的には消防団員の詰め所であり、災害時には村役場と連携を取りながら
防災の拠点となる計画とする。
山沿いの土砂災害警戒区域を避け、駐車台数を最大限確保し、かつ本庁舎の平面的な自由度を確保するため、平屋で、南北の奥行きを浅く、東西に長い平面形とする。
常時 3 人程度が、執務・打合せ・食事・仮眠等が可能な諸室を設ける他、消防団会議室、防災車両 3 台分の車庫を設ける。
3-4-5.

構造計画

土砂災害警戒区域を避けることから、本庁舎は南北方向 25～26ｍ程度、東西方向 90ｍ程度の範囲に主要ボリュームを設ける。
東西を貫く廊下の南側に大部屋を、北側に小部屋を設けるゾーニングから、通り芯を南からＹ1～Ｙ4 とすると、Ｙ1～Ｙ2 間がロングスパンの無柱吹き抜け
大空間、Ｙ2～Ｙ3 間が廊下、Ｙ3～Ｙ4 間が小部屋で、Ｙ2～Ｙ4 間が 2 階建てとなる点が特徴である。
構造形式は、上記空間構成の特徴を安全で合理的、かつ適正なコストで実現できることを前提とし、かつ、山間部に位置する小規模庁舎としての特色を活かすこととする。具体的には、ⅰ）鉄骨造、ⅱ）木造、ⅲ）鉄骨造と木造の混構造、ⅳ）鉄筋コンクリート造と木造の混構造、等を設計の初期段階において比較検討し決定する。
なお、耐震安全性については、大地震動に対して比較的小さな損傷に止まり、直ちに大きな補修を必要とする耐力低下を招かない区分であるⅡ類とする。
3-4-6.

設備計画

建築と設備でバランスの取れた、機械に頼りすぎず、建物全体として総合的なエネルギー抑制が図れるような計画とする。
1）電気設備計画
奥行きの浅い開放的な平面形を活かし、晴天時の日中は照明に頼らないなどの各種配慮からエネルギー抑制を図る。照明設備は LED 化を図り、許容コスト内に収まる範囲で太陽光発電の採用も検討する。なお、受電方式は高圧 6.6KV
高圧受電方式とし、受変電設備は屋外キュービクルを用いる。

23

2）空調設備計画
庁舎建築のエネルギー消費における空調の割合が高いことに配慮する。季節ごとの風向、風力等の敷地の持つ気候条件を調査分析し、開閉できる窓を多用することにより、春秋の気候が良い時期は、空調設備に頼りすぎない計画とする。また、夏は陽射しを遮り、冬は陽射しを室内に導く適正な出寸法の庇を設け、エネルギーを抑制する。
大空間であるエントランスホール、議場兼村民ホール、事務室については、
エネルギー抑制に配慮し居住域のみを効率よく空調できる方式を設計の初期段
階に比較検討して決める。上記以外の小部屋は、利用時間帯のみ原則として個別分散方式とする。
3）衛生設備計画
低層で屋根面積が大きいことを活かし、許容コスト内に収まる範囲で、雨水の再利用（トイレ洗浄水、庭散水等）を検討する。節水型衛生器具を採用する。
3-4-7.

外観の考え方水清き川と美しい山並みに囲まれた佐那河内村にふさわしい、周囲の景観と環境を活かす外観とする。つまり、幹線道路を東西に行き来する際の見え方、
新設進入路を上って来る際の見え方、南側歩道からの見え方、村民テラスから
急峻な山並みを背景とした見え方等、建物単独で外観を考えるのでなく、周囲の環境や景観を引きたてる外観とする。
南北方向約 25ｍ、東西方向が約 90ｍの細長い巨大なボリュームであることを考慮して陸屋根とせず、勾配屋根により端部にいくほどボリュームを減らし、伏せた圧迫感のないたたずまいとする。勾配屋根や庇は、日本の伝統的な民家で用いられてきた手法で、夏場の陽射しを遮り冬場の日射しを取り込むエネル
ギーの消費抑制の象徴にもなり得る。
庁舎機能に加えて新しいコミュニティの核となることを外観上示す必要から、村民ホールや郵便局は建物全体のアクセントとなる変化ある形態とするまた、外観の違う敷地内の既存建物（体育館、加工所、等）とも一定の調和を生み出せるよう渡り廊下でつなぐ。

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４．事業スケジュール
基本計画策定後の事業スケジュールを「佐那河内村新庁舎基本計画 図面編」に示す。
設計に関連する事項としては、2018 年 3 月～5 月に公募型プロポーザルにより設計者を選定し、その後 2018 年 6 月から設計を開始し 2019 年 3 月に設計を終了させる。
工事に関連する事項としては、2018 年 4 月～12 月に敷地内の既存建物解体を行い、併行して新設進入道路建設を行う。次いで、2019 年 4 月～6 月に新庁舎
建設工事の入札手続きを進め、2019 年 6 月に工事施工企業を選定予定である。
工事期間は 14 カ月を想定しており、2020 年 8 月に竣工予定である。2020 年 9
月～12 月に電算システム移転、什器備品搬入、引越し、等々の入居準備を進め、2021 年 1 月から新庁舎で供用開始となる。

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おわりに
2015 年に策定された基本構想の 3 つの基本理念と 6 つの基本方針が、この基本計画においてどの程度実現されているか確認する。
基本理念の 1 番目の項目「小さな拠点づくり（安全・安心な庁舎）」は、本庁舎と防災棟の 2 棟構成として村の防災拠点を創り上げたこと、基本構想で想定した機能を効率的な低層建物として実現できたことなどから、実現できたと言える。
2 番目の項目「ワン・ストップサービスが可能な拠点づくり（使いやすい便利な庁舎）」は、利用者ゾーンに郵便局や農協をテナント誘致したことや議場兼村民ホールを設けたことなどから、ほぼ実現できたと言える。但し、基本構想で言及している「ハード・ソフト両面から、良質なサービスを提供できる庁舎」
についてのソフト面については、これからの検討である。
3 番目の項目「多機能な拠点づくり（村民のシンボルとなる庁舎）」は、村民
協働・村民参画により基本計画を策定したことから、「村民との交流が広がる庁舎」に向けてのスタートは切れたと考えるが、今後の設計段階及び工事段階においても、同様の考えを継続していくことが必要である。木造・木質化や省エ
ネルギー技術や再生エネルギーについては、基本計画でも言及しているが、具体的な採用の可否は設計段階での課題となる。
このように、基本構想で掲げた理念や方針は、現段階において概ね実現されていると言えるが、次の設計段階においても、継続して検証していくことが肝
要である。

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注
注1）

平山研究室では本受託研究に先立ち、小規模庁舎（人口が概ね 1 万人未満、延べ床面積 4,000 ㎡未満程度の 22 事例）の機能面積比率の時代変遷を調査した。その概要は、時代が降るにつれ利用者ゾーンが増え、議員ゾーンと共用部がやや減少し、
職員ゾーンは変化が少ない傾向にあり、利用者ゾーンは展示、イベント等に多様に使われる事例が増え、庁舎本来の機能に加え、公民館や文化会館機能を補完していることがわかった。

注2）

基本構想（平成 27 年 6 月）の将来人口の推移から、2035 年時点で 1,604 人、2040
年時点で 1,428 人とのデータが示されており、2018 年 3 月時点の人口 2,526 人の56％程度まで落ち込む可能性がある。

注3）「土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域」は、徳島県（徳島県告示第 520、524号）により平成 21 年８月 21 日に告示された。

注4）

ヘリコプターが離発着できる場所の総称としてヘリポートと呼ぶが、今回のヘリポートは、災害時において緊急の活動を行う目的のみに設定された「防災対応離着陸場」である。他のヘリポート（公共用ヘリポート、非公共用ヘリポート、飛行場外離着陸場）に比べて、空域や設置のための制限が大幅に緩和される。

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