ガバナンス・コードの実施状況（令和４年３月現在）
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ガバナンス・コード内容

実施状況

1 第１章
法人の建学の精神・理念及び教育目的
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１－１ 建学の精神及び大学の理念
3（１）建学の精神・理念
キリスト教精神に基づく教育によって、他者と共に生き、人間の幸福と社会の発展に貢献する人の育成
45（２）建学の精神・理念に基づく人材像
キリスト教精神と豊かな教養によって内面をはぐくみ、広く知識を学ぶと共に深く専門の学芸を究め、国際的視野に立って人間の幸福に6貢献できる人材を育成する。
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１－２ 教育と研究の目的
8（１）本学の建学の精神（理念）に基づく、教育目的及び研究目的は次のとおりです。
①大学の教育目的及び研究目的
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キリスト教の精神に基づき人格の陶冶をめざし、教育基本法及び学校教育法の規定するところに従い、広く知識を授け深く専門の学芸を教授研究すると共に、国際的視野に立って文化の向上と人類の福祉に貢献できる人材を育成することを目的とする。
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②人文社会学群の教育目的及び研究目的【人文社会学群 人文社会学類】
現代社会の様々な課題に明確な問題意識を持って向き合い、他者と協働して課題解決に貢献できる人材を養成する。現代の社会とそれを構成する人間についての理解、及び人間が生み出す文化、コミュニティ、及びそれらの相互関連や人間や社会の環境との関わりを理解し、複眼的視点で現代社会の課題解決に主体的に取り組む能力を身につけることを目的とする。
③心理・教育学群の教育目的及び研究目的
豊かな想像力と他者への共感力を有し、理論に裏付けられた高度な教育学的・心理学的専門性と実践力を身につけた専門家を養成する。
人間の心や行動、発達や人間関係などを科学的に研究でき、同時に地域社会のために適用し実践できる能力の修得を目指す。

【心理・教育学群 心理学類】
人間を様々な角度から理解し、他者への想像力が豊かで、共感力をベースとしたカウンセリングマ インドをもった人材を養成する。
様々な心理学を学び、人の心の働きと行動のメカニズムや法則性をデータに基づいた実証的な態度で科学的に解明する。深い洞察力と同時に人や地域に役立つ実践的な学問を身につけることを目的とする。
【心理・教育学群 子ども学類】
子どもに関する十分な知識と援助技術を身に付け、子どもの最善の利益を守る倫理観を有する感性 豊かな人材を養成する。子どもを科学的・総合的に理解し、その全人的な成長・発達に向けた支援と教育に取り組み、保護者の相談や対応に優れ、地域の子育て支援にも貢献できる「子どもの専門家」としての能力を身につけることを目的とする。
【心理・教育学群 学校教育学類】
多様化する学校教育現場に即応できる資質・能力を身に付け、児童・生徒・保護者と信頼関係を築 くことができる専門家、及び子ども
一人ひとりに学ぶ楽しさ、知る喜びを味わわせることのできる教育の専門家を養成する。また、小学校教育と中学校教育を視野に入れた
高い水準の理論と実践力 を身につけた専門家を養成する。学校教育現場の課題を解決する能力、分る授業を展開する能力の修得を目的とする。また、児童・生徒、保護者との人間関係調整能力、及び自己啓発力を身に付け何事にも意欲的、主体的に取り組む能力を身につけることを目的とする。
④健康栄養学群の教育目的及び研究目的【健康栄養学群 健康栄養学類】「食と健康」に関する専門知識や技術を習得するとともに、人を思いやる心や人に伝えるコミュニケーション能力を持った人間性豊かな人材を養成する。個々の生活者の生活環境や特性に応じた望ましい生活のあり方を食・栄養を中心に提案し、その実現に向けて総合的に支援できる能力を身につけることを目的とする。

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（２）中期的（原則として５年以上）な計画の策定と実現に必要な取組みについて①安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画の検討・策定をし
ます。

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②中期的な計画の進捗状況、財務状況については、常任会で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運
営・大学運営に努めています。

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23③財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めてい
きます。

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④改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。
⑤経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。
⑥中期的な計画に盛り込む内容
ア 建学の精神・理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標
イ 教育改革の具体策と実現見通し
ウ 経営・ガバナンス強化策
エ 法人・教学部門双方の積極的な情報公開
オ 財政基盤の安定化策
カ 設置校の入学定員確保策
キ 設置校の教育環境整備計画
ク グローバル化、ICT化策
ケ 計画実現のためのPDCA体制○○○（３）私立大学の社会的責任等①自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。

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30②学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生父母、卒業 生、地域社会構成員等他のステークホル
ダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。

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31③私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成27年2月24日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。

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実施していない場合（一部未実施「△」、未実施「×」）の理由又は今後の対応方針

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ガバナンス・コード内容

実施状況

32 第２章学校法人運営の基本
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２－１ 理事会の役割
34（１）理事会の役割①意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
②理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、決議録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長及び副学長）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④学長への権限委任
ア 学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任しています。
イ 学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。
ウ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
35⑤実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。
⑥役員（理事・監事）は、(ァ)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、(ィ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧ 役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。

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２－２ 理事の役割等（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化①理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
②理事長を補佐する理事として、常務理事を置き、各々の役割のほか、理事長の代理権限順位も明確に定めます。
③理事長及び理事の解任については、寄附行為及び同施行細則に明確に定めます。
④理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
⑤理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
（２）学校理事の役割①学校理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
②学校理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（３）外部理事の役割①複数名の外部理事（私立学校法第38条第5項に該当する理事）を選任します。
②外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
（４）理事への研修機会の提供と充実
全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。
２－３ 監事の役割（１）監事の責務（役割・職務範囲）について①監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
②監事は、その責務を果たすため、事前に定めた監事監査基準・同規則等に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告
し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。

（２）監事の選任①監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任します。
②監事は２名置くこととします。
③監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
（３）監事監査基準①監査機能の強化のため、尚絅学院監事監査規程を作成します。
②監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
③監事は、尚絅学院監事監査規程に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。
（４）監事業務を支援するための体制整備①監事、公認会計士（及び内部監査者の三者）による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
②監事機能の強化の観点から監事会を設置します。
③監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
④学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。
⑤その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。
２－４ 評議員会の役割（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
①予算、事業計画に関する事項②中期的な計画の策定③借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項④役員報酬に関する基準の策定⑤寄附行為の変更⑥合併⑦私立学校法第50条第1項第1号（評議員会の議決を要する場合を除く。）及び第3号に掲げる事由による解散⑧寄付金品の募集に関する事項⑨その他、学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもって定めるもの（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
（３）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。

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実施していない場合（一部未実施「△」、未実施「×」）の理由又は今後の対応方針

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年1回、前年度事業報告及び決算に係る監査時に、監事、公認会
計士、内部監査者が会し、三様監査の形態で監査報告及び意見交換の場を設け、監事監査の充実を図っている。2名共に学外監事のため、監事会の設置は行っていないが、常任理事会開催時には毎回、会議資料を監事へ送付し、運営状況把握の一助とし
ている。

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ガバナンス・コード内容

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２－５ 評議員（１）評議員の選任①評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
②評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア 当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
イ 当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢二十五年以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
ウ 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者③学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
④評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会又は評議員会が選任する扱いとしています。

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実施状況

（２）評議員への研修機会の提供と充実①学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
②学校法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

65 第３章
教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
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３－１ 学長67（１）学長の責務（役割・職務範囲）①学長は、学則第１条に掲げる「キリスト教の精神に基づき人格の陶冶をめざし、教育基本法及び学校教育法の規定するところに従い、広く知識を授け深く専門の学芸を教授研究すると共に、国際的視野に立って文化の向上と人類の福祉に貢献できる人材を育成する」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
② 学長は、理事会から委任された権限を行使します。
68③ 所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めま
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（２）学長補佐体制（副学長の役割）①大学に副学長を置くことができるようにしており、尚絅学院大学組織運営規程において「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。」としています。その職務については尚絅学院大学副学長に関する規程に定めています。

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３－２ 教授会（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については尚絅学院大学学則第５６条に定めています。ただし、学校教育法第93条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

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74 第４章公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
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４－１ 学生に対して（１）学生の学びの基礎単位である学群等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に76
明確にします。
①学群ごとの３つの方針（ポリシー)
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ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）【人文社会学群 人文社会学類】
人文社会学類では、全学共通の能力に加え、人文社会学を構成する諸領域についての基礎的知識と、以下に掲げる力を身につけ、学則に定める所定の単位を修得した者に学士の学位（人文社会学）を授与します。
1.専門的知識と複眼的視点を持って現代社会の事象を読み解く力
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2.文化や社会の多様性を理解し、自己の見方を相対化する力
3.深い人間理解のもと多様性を認め合い、他者とともに協働し実践する力
4.専門的知識とスキルを活かし、地域・社会の課題を発見し課題解決への道筋を提言・表現する力

79○【心理・教育学群 心理学類】
心理学類では、全学共通の能力に加え、以下のような能力を身につけ、学則に定める所定の単位を修得した者に、学士（心理学）の学位を授与します。
1.心理学の基本的な知識を体系的に理解する力
2.人の心に関する諸問題を発見する力
3.人の心に関する諸問題を客観的に分析する力
4.人の心に関する諸問題の解決に寄与することができる力【心理・教育学群 子ども類】
子ども学類では、全学共通の能力に加え、以下の能力を身につけ、学則に定める所定の単位を修得した者に、学士（教育学）を授与します。
1.子どもとその育ちを幅広い視点から捉え、科学的・総合的に深く理解する力
2.学術的知識および理論に裏付けされら保育・教育的実践力
3.子どもや家族を取り巻く環境や背景等を理解し、子どもと家族を支援できる力
4.感性豊かな表現力と国際感覚を養う姿勢【心理・教育学群 学校教育学類】
学校教育学類では、全学共通の能力に加え、以下のような能力を身につけ学則に定める所定の単位を修得した者に、学士（教育学）を授与します。
1.児童・生徒を科学的・総合的に深く理解する能力
2.小学校教育と中学校教育を視野に入れた高い水準の教育理論を理解する能力
3.児童・生徒にわかりやすい授業を展開できる教育実践力
4.教育現場の課題を解決し、児童・生徒・保護者との信頼関係を築くことが可能な人間関係調整力【健康栄養学群 健康栄養学類】
健康栄養学群・健康栄養学類では、全学共通の学修目標に加え、以下のような目標に到達し学則に定める所定の単位を修得した者に、学士（栄養学）を授与します。
1.基礎学力を養い、自分を取り巻くさまざまな事柄に対する理解を深められること
2.栄養士・管理栄養士に必要な基本的な技術を身につけ、さらに積極的に活用し、技術の向上に努める態度を身につけること
3.食と健康にかかわる課題に対して問題意識を持ち、解決する能力を身につけること
4.日々発展する食および健康に関する新しい情報や技術を積極的に受容できること
5.これらをもとに、栄養と健康の観点から個々の生活者の生活環境や特性に合わせた望ましい生活のあり方を提案し、その実現を支援・評価する能力を身につけること
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）【人文社会学群 人文社会学類】
学群の専門教育科目を以下の区分に分け、学生の興味・関心に応じて、段階的・体系的な履修ができるよう授業科目を配置しています。
1.学群に所属する全学生が学群の基盤となる学問分野の基礎的な知識について人間・社会・文化の視点から学ぶことができる「専門基礎科目」を配置しています。
2.人間・社会・文化に関する学問分野の広がりを学び専門性を高める科目、および実践的学びにつながる演習、情報処理スキルを身につけることができる演習を「専門展開科目」として配置してします。
3.専門展開科目の内容を発展させ、専門展開科目で修得した知識や技能をさらに高める科目および学びのテーマに応じたフィールドワー
ク、実践的活動を行う実習や演習を「専門応用科目」として配置しています。
4.学びの幅を広げ、学生固有の能力の伸長を目指すことができる「関連科目」を配置しています。
5.獲得した知識・技能を総合的に活用し、実践的な演習・実習を行う科目及び卒業研究を「総合科目」とし必修科目として配置しています。
6.上記の学群の専門教育科目に加え資格取得を目指すことができる「自由科目」を配置しています。

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実施していない場合（一部未実施「△」、未実施「×」）の理由又は今後の対応方針

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ガバナンス・コード内容

実施状況【心理・教育学群 心理学類】
ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を育成するため、専門教育科目を以下のように編成しています。
1.心理学の全体像を概観し、人の理解と支援に必要な考え方と基本的な態度について学ぶために「心理学基礎科目」を配置します。
2.心理学において蓄積されてきた、心理支援の基礎となる知識と理論を把握するために「基礎心理学」を配置します。
3.医療、保健、教育、福祉、司法・犯罪、産業・労働の各分野において実践されている心理支援の方法を把握するために「実践心理学」
を配置します。
4.人の心に関する視野を広げるために「心理学関連科目」を配置します。
5.人の心に関する問題を発見し、それを解決する技術を体得するために「実習演習科目」を配置します。

【心理・教育学群 子ども類】
子ども学類のディプロマ・ポリシーに掲げる能力を育成するため、専門教育科目を以下のように編成します。
1.子ども学類に必要な基礎的知識の修得のために「専門基礎科目」を設置します。専門的な学びの導入と保育現場を身近に感じ、高いモ
チベーションを維持しながら継続的な学修につなげるための科目として「基盤演習Ⅰ」「基盤演習Ⅱ」（いずれも教養教育科目）を配置します。
2.「専門科目」として、子ども学類の教育研究の主要4分野である「子どもの心理と健康」「子どもの福祉」「子どもの保育と教育」「子どもの文化と社会」を置きます。また、これらの科目の知識・理論と保育・教育実践を統合するための「総合科目」を配置します。
3.保育士に関する保育士課程および幼稚園教諭に関する教職課程に該当する必修および選択必修科目を配置し、その導入科目として「基礎実習」を配置します。
4.本学の長き伝統を生かし、音楽に強く感性豊かで、国際感覚を持った保育者養成のための科目を全ての学年に配置します。

【心理・教育学群 学校教育学類】
ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を育成するため、専門教育科目を以下のように編成します。
1.教育の基礎となる知識を身につけ、教育の本質や理念について学ぶために「教職基礎理解科目」を配置します。
2.教育の理論や指導法を学ぶために、また小学校教諭一種免許状、特別支援学校教諭一種免許状、中学校教諭一種免許状（国語）、中学校教諭一種免許状（保健体育）の取得に必要な「小学校教育科目」「特別支援教育科目」「中学校教育科目」を配置します。
3.教育現場で実践的に学び、教員としての技能と指導力を身につけるために「教育実践科目」を配置します。
4.教育現場の諸問題を解決するための幅広い視野や、他者との協働力を身につけるために「専門発展科目」を配置します。
5.身につけた知識を統合し、児童・生徒の総合的理解のために主体的に学ぶ「総合科目」を配置します。

【健康栄養学群 健康栄養学類】
学群の専門教育科目を以下の区分に分け、学生の興味・関心に応じて、段階的・体系的な履修ができるよう授業科目を配置しています。
幅広い視野と人を思いやる心、高いコミュニケーション能力、共働する素養を養うためにキリスト教に立脚した建学の精神、およびリ
ベラルアーツ、キャリアデザイン、言語などに関する科目を教養教育科目に配置します。そして、1年次には専門的な学びへの導入として「基盤演習Ⅰ」並びに「基盤演習Ⅱ」を配置します。
専門基礎科目および専門科目では、実験や実習、演習科目を多く配置して、自ら体験を通して講義で得た知識に対する理解の深化とその活用力を養います。
・1, 2年次：自然科学を中心とした社会・環境と健康、人体の構造と機能及び疾病の成り立ち、食べ物と健康に関する専門基礎科目を配置します。
・2, 3年次：給食経営管理、臨床栄養学、栄養教育論、公衆栄養学 などの専門科目を配置し、学外実習に向けて栄養に関する専門知識を学び、3年次の学外実習によって実践力を身に付けます。
・4年次：卒業研究および管理栄養士活動論を配置し、学生自らの興味や問題意識をもとに主体的、総合的に学び、疑問や問題を解決するための姿勢・能力を養います。
さらに、3, 4年次には、食に関するより幅広い視野と実践力を身に付け、新しい職務形態に対応できる能力を育てるため、食品開発論など食品の生産・製造・流通・サービスに関する科目、および自発的に挑戦する意欲と実践力を養うための挑戦プログラムや、最新の情報を活用する力を養う先端栄養学研究を配置します。

ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）【人文社会学群 人文社会学類】
人文社会学群人文社会学類では、現代社会の様々な課題に明確な問題意識をもって向き合い、他者と協働して課題解決に貢献する人材を育てることを目指しています。
次のような学生を求めます。
1.本学での4年間の学修に必要な基礎学力のある人
2.自分の興味関心、将来の目標に向かって明確な学修意欲のある人・社会の制度や政策に関心がある人
・地域の産業や復興に関心がある人
・地域の環境や暮らしに関心がある人
・外国文化や国際交流に関心がある人
・映像やメディアに関心がある人
3.既存の学問分野の枠を超えて、幅広く学び、より広い視野で世界をみようと考えている人
4.他者を理解し自己を表現できる能力を身につけ、卒業後、国内外を問わず様々な地域、社会で活躍を目指す人【心理・教育学群 心理学類】
心理学類では、人の心を、心理学の各領域で幅広い視点から捉えることで、人を深く理解することを目指します。それによって、人の心を科学的、論理的に分析する力を養います。また、実践的で、現場に近い経験を積むことによって、自分から物事に向かっていく主体
性や積極性と、他者に共感し、協力・援助する力を身につけます。
次のような学生を求めます。
1.自分のこと、他人のことを深く理解できるようになりたい人
2.人と接する際にどうすればよいかが判断できるようになりたい人
3.他人の心をケアしたり、サポートしたりすることができるようになりたい人
4.人との関わりが重要視される職場で働きたい人
5.人の心や行動のメカニズムに強い関心がある人【心理・教育学群 子ども類】
子ども学類では、子どもの成長や保育・教育について強い関心を持ち、明るく感性豊かで、保育所や幼稚園、認定こども園、児童福祉施設など、保育や教育の現場で働く保育者を育てます。
次のような学生を求めます。
1.子どもの成長や保育・教育について興味を持ち、明るく感性豊かな人
2.幼稚園、保育所、認定こども園の保育者になりたい人
3.児童福祉施設で仕事をしたい人
4.子どもの専門家として子どもの福祉支援機関や関連産業で仕事をしたい人【心理・教育学群 学校教育学類】
学校教育学類では、児童・生徒一人一人に学ぶ楽しさ、知る喜びを味わわせることのできる教育の専門家を養成します。理論と実践の両面から、多様化する学校現場に即応できる資質や能力を身につけ、児童・生徒・保護者と信頼関係を築くことができる人材を育てていきます。
次のような入学者を求めます。
1.児童・生徒の成長や教育について興味を持ち、明るく感性豊かな人
2.小学校の先生、特に小中一貫教育など接続領域に強い教育者になりたい人
3.特別支援学校の先生になりたい人
4.中学校（国語）の免許状取得を希望する人
5.中学校（保健体育）の免許状取得を希望する人
6.公務員（あるいは民間の関連施設職員）になって教育行政に関わる仕事がしたい人
7.児童館職員になりたい人
8.教育活動に関わる市民団体・NPOなどで働きたい人
9.教育関連産業分野の企業で働きたい人

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実施していない場合（一部未実施「△」、未実施「×」）の理由又は今後の対応方針

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ガバナンス・コード内容

実施状況【健康栄養学群 健康栄養学類】
健康栄養学群健康栄養学類は、栄養士法による管理栄養士養成施設として国の認可を受けた管理栄 養士養成課程です。食と健康の関係に強い関心を持ち、将来食の専門家として人々のQOLの向上に貢献することに強い意欲を持った人を求めます。
次のような学生を求めます。
1.管理栄養士として、医療、介護福祉、健康支援行政などの分野で仕事をしたい人
2.栄養教諭、学校栄養士として、食育、学校給食などの分野で仕事をしたい人
3.食の専門家として、食品の生産、流通などの分野で仕事をしたい人
4.大学院に進学して、栄養科学の分野で研究能力を養いたい人② 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学
修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
③ ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。
４－２ 教職員等に対して（１）教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCAサイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。

（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
①ボード・ディベロップメント：BD
ア 常任会は、寄附行為等関連規定並びに事業計画等に基づく責任担当事業領域・職務に係るPDCAを毎年度明示します。
イ 監事は毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会並びに評議員会に報告します。

②ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア ３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係るPDCAを毎年度明示します。
イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとにFD推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進し
ます。

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４－３ 社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価①認証評価
平成16（2004）年度から、全ての大学は、7年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
②自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCAサイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③学内外への情報公開
自己点検や改善·改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。

（２）社会貢献・地域連携①資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
②産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産産等の結節点として機能します。
③地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。
⑤環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。

４－４ 危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備①危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
ア 大規模災害
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）②災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
ア 学生･生徒等の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策③事業継続計画の策定に取組みます。

112 第５章
透明性の確保（情報公開）
113５－１ 情報公開の充実
114（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第172条第2項）､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
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①教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力

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人事の基本方針は「尚絅学院人事方針」に定めており、それに基づいた研修として、毎年、学院全体の教職員等を対象とした建学の精神研修会及びハラスメント防止研修会を開催、学校職員としての資質向上を推進している。
また、事務職員については事務局事業計画に基づき、毎年、研修計画を作成し、事務職員に周知の上で階層別・全体・個別派
遣の各研修を実施している。また、自己研鑽費用の補助やeラー
ニングを無料で受講できるようにするなどの支援も行っている。
しかし、SD推進に係る基本方針は定められていないことから、大学を含めた学院としての方針を制定すべく検討する。

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（２）法令遵守のための体制整備①全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。）を遵守するよう組織的に取組みます。
②法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

年1回、創立記念日に全教職員を対象として、外部講師を招くなどして、建学の精神研修会を実施し、建学の精神･理念について再確認する場を設けている。事業計画については各所属毎に年度末総括を行い、課題、目標を明確化し次期の事業計画へつなげると共に、各所属毎の事業計画及び事業報告については理事
会・評議員会に諮り承認を得ている。

○③スタッフ・ディベロップメント：SD
ア 全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
イ SD推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。
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実施していない場合（一部未実施「△」、未実施「×」）の理由又は今後の対応方針

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危機管理体制の整備については、日常的なリスクに対しての対応(防犯カメラ設置、キャンパス樹木の剪定等)をはじめ、不祥事防止に対しても、毎年、全教職員及び契約業者他関係者も対象としたハラスメント防止のための研修会を実施するなど取り組みを行っているが、ガイドラインに準拠した公的研究費の監査手法の見直しについて目下の課題となっている。防災・減災対策としては災害時用食材の備蓄と管理、又、ＡＥＤ設置とその使用に係る講習会を実施するなどして、日常のトラブル及び有事に備えている。情報セキュリティについては、ＩＰＳやＤ
ＤＩ（ネット侵入監視）機器の導入を行い、サイバーリスクの低減とセキュリティインシデントの防止に取り組んでいる。

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実施状況

②学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書○（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。事例としては次のような項目があります。
①教育・研究に資する情報公開
ア 海外の協定校及び海外派遣学生者数
イ 大学間連携
ウ 地域連携並びに産学官連携○○②学校法人に関する情報公開
ア 中期的な計画○（３）情報公開の工夫等①上記（１）②及び（２）②の学校法人に関する情報については、Web公開に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
②情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした尚絅学院情報開示規程を策定し、公開します。
③公開方法は、インターネットを使ったWeb公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
④公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

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実施していない場合（一部未実施「△」、未実施「×」）の理由又は今後の対応方針