一 般 社 団 法 人 電 線 総 合 技 術センタ ー2017. 07
No.

81
年 報

龍潭寺の紫陽花（撮影：試験認証部 深谷 司）

CONTENTS
巻頭言 ������������������������������� 2
平成29年度 定時総会報告��������������������� 3
平成29年度成果報告会及び施設見学会 �������������� 4
平成28年度事業活動報告
・全般 報告 ����������������������������� 5・総務部 報告 ���������������������������� 6
・情報サービス部 報告 ������������������������ 8
・試験認証部 報告 ������������������������� 10
・技術サービス部 報告 ����������������������� 11
・研究開発部 報告 ������������������������� 13・一年の歩み���������������������������� 14
技術サービス・欧州建築資材規則（CPR）の発効に対する試験サービスの提供（VDE との協業）�������� 15・大型加熱炉の機能向上のための改造工事概要������������� 16
・燃焼時発生ガス試験装置の増設������������������� 17
・Massy Yamada の知財教室（その３）
特許出願から特許権の設定登録まで��������� 18
・ISO/TC92/SC1（火災の発生と発達）つくば会議報告�������� 20

試験認証

・IEC/TC89（耐火性試験）イタリア・パレルモ会議���������� 21

・IEC/TC20/WG17（低圧ケーブル）プラハ会議����������� 22
・IEC/TC20/WG18（ケーブル燃焼試験）バルセロナ会議������� 23
・JIS マーク表示制度に基づく JECTEC の認証実績���������� 24・耐火・耐熱電線等認定・評定番号一覧表��������������� 26

情報サービス・JECTEC の情報セキュリティ対策����������������� 26
・平成 29 年度人材育成事業（研修・セミナー）計画概要�������� 27
・第 86 回 JECTEC セミナー「フタル酸エステルの規制動向と測定、
ポリエチレン材料の製造工程（上流から製品まで）」開催報告���� 28
・第 87 回 JECTEC セミナー「欧州建築資材 CE マーク」開催報告��� 29

研究開発

・平成 29 年度 研究開発部 研究テーマ概要 �������������� 30

談話室

・サッカー観戦記�������������������������� 31

人物往来・去る人 来る人 �������������������������� 32

トピックス

・入社式と新入職員紹介����������������������� 33
会員名簿����������������������������� 34
会員の声����������������������������� 35

JECTEC殿との今後の活動
一般社団法人日本電力ケーブル接続技術協会
専務理事



松村

徹

一般社団法人日本電力ケーブル接続技術協会（略称 JCAA）は、平成 2 年の法人化以来 27 年、一般社
団法人化から 5 年、
「電線ケーブル・接続部品を製造・販売するメーカ」、「ケーブル施工を行う工事会社」、「電力会社を中心とするケーブルユーザ」の 3 者が一体となって、事業を展開して参りました。
協会の基本理念は「電力供給の信頼度向上に貢献する部品・接続技術の維持と向上」であり、電力ケーブルに関する安全確保を目的とする各種の認定業務はその中でも重要なものであります。電線・ケーブルに関する技術の専門機関である JECTEC 殿に安全性・信頼性に関する各種試験を担って頂いております。
私事ですが、最近、知人の紹介で現代音楽演奏会を聴く機会がありました。西洋音楽は長い歴史と経験の中で複雑な約束事が絡み合い美しい音楽となっています。その枠を外すことから始まった現代音楽ですが、難解な曲だけでなく、美しいメロディー・響きで陶然となる曲もあることを知りました。
日頃携わっている技術は前例、既存技術に捉われがちですが、少し発想を広げるとまだまだできることが多くあるのではと考えるようになりました。
JCAA では中・長期計画として JCAA2020 ビジョン『信頼の技術でつなぐ未来への架け橋』に基づいた新事業の推進を計画し、その実現に向けて取り組んでいます。その中の一つである新技術・新材料に対応した規格作り、現有規格の見直しを鋭意進めて行く必要があり、今後はポリマー材料を用いた「耐塩害ポリマー終端接続部」、「配電ケーブルの導体アルミ化」に適用する規格整備も計画しております。新規格作りには長期信頼性評価のための新しい技術、試験方法が欠かせないため、技術情報調査の段階から JECTEC 殿に協力頂きながら進めております。
また、技術力向上とともに技術の維持伝承が重要となっております。JCAA としてその点にも貢献していけるよう、JECTEC 殿で開催頂いている新人研修会へ今年度から講師を派遣させて頂くとともに、ご協力を頂き JCAA 会員社技術者を対象とした技術セミナーを開催する予定です。今後も「電気の安定供給に貢献する」という基本理念に従い活動を続けて参りたいと思います。
最後になりましたが、JECTEC 殿が電線・ケーブルに関する研究・技術の要として、今後もますます発展されることを祈念します。

2

JECTEC NEWS No.81（2017.7）

●平成 29 年度定時総会

平成 29 年度 定時総会報告
平成 29 年度定時総会が、6 月 16 日に浜松市のグラ

続いて、御来賓を代表して経済産業省 製造産業

ンドホテル浜松において開催され、以下の議案が審局 金属課 課長補佐の村田様から、「現職に着任し議され、いずれも原案通り可決されました。

て 1 ヶ月だが、本日は成果報告会を聴講し、また第 1 号議案

平成 28 年度事業報告及び計算書類

JECTEC の施設を見学して非常に勉強になった。

（貸借対照表及び正味財産増減計算

電線・ケーブルは社会の重要なインフラであり、経書等）に関する件

産省内でも注目している分野。JECTEC には、様々

第 2 号議案

監事 1 名交代の件

な研究開発や試験認証等の活動を通じて、安全性及第 3 号議案

補欠理事 1 名選任の件

び信頼性の確保を目指して、引き続き頑張っていた

報告事項

平成 28 年度公益目的支出計画実施

だきたい」と激励のご挨拶をいただきました。

報告書の件並びに平成 29 年度事業計画書及び収支予算書の件

経済産業省

村田課長補佐ご挨拶

その後、日浦副会長から、「電線業界では、光ファ

定時総会

イバ関係が繁忙なものの、昨年 11 月からの銅価急定時総会後には、同じくグランドホテル浜松にて

騰や原油価格上昇に市場価格が追いつかず、メー

懇親パーティーを開催しました。正会員・賛助会員

カーにとって厳しい状況が続いている。我々はその各社、来賓及び職員を合わせ 71 名の参加があり、活中でも、できることをしっかりとがんばっていかな

発な交流が図られました。

ければならない。平成 29 年度下期ぐらいから需要が立ち上がってくると期待している。皆で何とか盛り上げていきたい」とのご挨拶があり、乾杯の音頭とともにパーティーがスタートしました。

原会長

ご挨拶

懇親パーティーの冒頭、原会長から、「 JECTEC
では、この一年、建物・設備の大規模修繕、組織改編、

日浦副会長

乾杯

安全衛生及び情報セキュリティーの強化、人事処遇
制度改革、新卒高校生採用等に取組み、新たな四半

お客様からは建設的なご助言等を多数いただき、世紀への準備を整えてきた。本年度は JECTEC の和やかで有意義な時間を過ごすことができました。

2030 ビジョンの策定に注力する。暖かく指導して



（総務部長

東川

修）

いただきたい」とのご挨拶がありました。
JECTEC NEWS No.81（2017.7）

3

●平成 29 年度成果報告会及び施設見学会

平成 29 年度成果報告会及び施設見学会
平成 29 年度定時総会に合わせて、成果報告会並び続いて平成 28 年度新規導入した装置や稼働率のに施設見学会を JECTEC にて開催し、ご来賓をは高かった装置を中心に各種試験設備（表 2）をご視察

じめ、会員各社から 50 名の来所をいただきました。

いただく施設見学会を行いました。

成果報告会では、平成 28 年度の活動の中から表 1 の熱心にご覧いただくとともに、説明者へ見学時間ぎ

プログラムに従って各職員より報告を行いました。

りぎりまで多くのご質問をいただきました。限られた時活発な質疑応答が交わされ、また有益なアドバイス

間ではありましたが成果報告会・施設見学会を通して等もいただき、発表者にとっても多々得ることがあり

JECTECの活動状況をご理解いただけたと思います。

ました。ご指導いただいた皆様には感謝いたします。

いただきました貴重なご意見、ご指摘を今後の活動に活かしてまいります。

成果報告会

施設見学会

表1

成果報告会のテーマ一覧

テーマ名

報告者

1 平成28年度成果と平成29年度計画

田邊センター長

2 環境有害物質フリー・電線用材料の可能性

研究開発部

3 難燃ケーブルの評価手法開発（垂直トレイ燃焼試験とコンカロリーメーター試験の相関性検証）

技術サービス部

堀畑主査

4 燃焼試験における試験品質向上への取り組み

技術サービス部

新屋主査

5 安心・安全社会構築のための防災配線技術

試験認証部

6 魅力ある研修・セミナーにするための取組み

情報サービス部

表2

施設見学会

場所

4

試験設備

平田副主席

説明者

燃焼時発生ガス測定ライン

技術サービス部

本館1階

恒温槽付き屈曲試験機

技術サービス部

燃焼棟

大型加熱炉

技術サービス部

環境試験棟

押出機

研究開発部

JECTEC NEWS No.81（2017.7）

林副主席

見学試験設備

本館3階



平野主席

（情報サービス部長

小田

勇一郎）

●平成 28 年度事業活動報告

全般 報告
1. 平成 28 年度の事業概要及び成果

WG18（電線・ケーブル燃焼特性）、TC89（電気電子

1.1 全般次の 4 つの重点取組み項目の下で各事業を推進

製品の耐火性技術）などで、規格制定審議に参画した。

し、ほぼ年度計画どおりに遂行した。
（1）環境分野、防災分野での技術的課題を中心と1.3 技術サービス事業
ここ数年高水準で推移していた原子力発電所再稼

して、実効性のある調査研究を推進する。

働に関する試験依頼が一段落した一方、一昨年から（2）新規技術・新規市場に対応した試験認証、技業務拡大に努めてきた鉄道車両用電線・部材分野で術サ−ビス、情報サービスの提供を図る。

の試験依頼が 5 割以上の伸びを達成した。

（3）国際規格化に関し、電線・ケーブルの専門機

また、ISO/IEC17025 試験所認定の範囲拡大に努関として、技術的な視点から貢献する。

め、燃焼時発生ガス分析（FTIR）、耐延焼試験
（垂直ト（4）会員・顧客ニーズに応じ、適切に試験・認証、

レイ燃焼試験：IEEE1202、スタイナートンネル燃焼

技術サービスが提供できるよう、組織・設備・試験）など新たに認定を取得した。

安全に係る基盤の充実を図る。
近年の依頼試験の増加で試験設備に大きな負荷を

1.4 研究開発事業
LCA 活用研究、環境有害物質フリー・電線材料

かけてきたことから、建物・設備の老朽化が顕著にの可能性調査、電線産業に貢献する未来技術の探索なっており、本年度は、新たな建物・設備 5 ヵ年計に重点を置き、6 件のテーマを実施した。

JECTEC は設立以来 25 年経過したことに加え、画（ H28.4 〜 H33.3）の下で、燃焼試験設備を中心にほぼ達成し、次の四半世紀に向けた建物・設備の健1.5 情報サービス事業
年初計画に沿った各種活動に加え、主に外部有識

全性、利便性の確保を図った。

者で構成され、会員社や社会のニーズ、世の中の技

大規模な保守修繕を行った。予防保全を含め計画を

また、業務遂行における安全確保や顧客信頼度の術動向をより積極的に取り込むとともに、次の四半向上を図るため、安全衛生活動、BCP 策定、及び情世紀に向けた研修、セミナーのあり方や方向性を創報セキュリティ強化にも積極的に取り組んだ。

り上げていくことを目的とした「 JECTEC 研修・セ

更に、平成 29 年 1 月 1 日付けで、技術サービス事業における効率的資源投入、品質管理体制の強化などを目的に燃焼技術グループ、電線技術グループをミナー企画検討委員会」の立上げなどに注力した。

2. 平成 29 年度重点課題

統合し、技術サービス部とするなどの組織改編を行った。

1.2 試験・認証事業
平成 28 年度は JIS 製品認証における維持審査の繁忙年にあたり、約 90 件の審査を行った。
また、防災設備用配線（1 時間耐火ケーブル）について、平成 25 年度より継続的に検討を行ってきたが、本年度は、接続工法を含め耐火性能の評価技術を確立するとともに、非常灯、排煙設備など長時間耐火性
能配線を必要とする防災設備を具体的に抽出した。
規格国際化、整合化活動として、JECTEC は IEC
委員会にエキスパートを継続的に派遣しており、本

平成 29 年度における JECTEC 全体及び各事業での重点課題を以下に記す。

2.1 全体2030 ビジョンの策定
2.2 試験・認証事業
新規認証事業の開発、品質管理システムの効率化
2.3 技術サービス事業
鉄道分野、自動車分野などでの事業基盤確立
2.4 研究開発事業
電線被覆材料の信頼性向上、長寿命化、再利用化
2.5 情報サービス事業
研修・セミナーの新潮流作り、情報管理強化（センター長田邊信夫）

年度は TC20/WG17（低電圧電力ケーブル）、TC20/JECTEC NEWS No.81（2017.7）

5

●平成 28 年度事業活動報告

総務部 報告平成 28 年度は、任期満了に伴い新たに選出されした。役職員の構成は次の通り。

た役員体制の下で、新卒職員の採用を含めた組織の

専務理事

1名

充実、予算管理の徹底、建物・設備の大規模修繕の出向 ･ 研究員

14 名（受入れ 5 名、復帰 6 名）

推進、安全衛生のレベル向上のための諸施策の展開

プロパー研究員14 名（契約職員 2 名を含む。）

等に注力した。

プロパー事務員

3名

非常勤職員

1名

1. 平成 28 年度 JECTEC 体制（1）役員交代及び理事会
平成 28 年 6 月 10 日の定時総会において、辻正明

2. 平成 28 年度設備投資及び大規模修繕

理事、橋詰俊成理事、平田臣哉理事、北澤登与吉監（1）設備投資
新たな建物・設備 5 ヵ年計画の初年度として、新事が辞任され、日浦孝久氏、鈴木貞二氏、伊藤一己氏、

規試験需要に対応するための設備 ･ 装置の導入や、

林晋也氏、髙安晋一氏が新理事に、内藤雅英氏が新

老朽化対応のための設備更新など、約 40 百万円の監事に選任された。また、定時総会後に引き続き開設備投資を実施した。

催された理事会において、原武久理事が代表理事（会主な内容は、以下の通り。

長）に、日浦孝久理事が業務執行理事（副会長）に、・（新規）恒温槽付き屈曲試験機

長谷部新一理事が業務執行理事（専務理事）に選定さ・（新規）スクレープ摩耗試験機れた。新体制の下で平成 29 年 5 月までに理事会を 3・（新規）画像寸法測定器回開催し、役員選任基準や組織体制の見直し、平成・（新規）3GHz 対応 VNA 用校正キット

28 年度事業報告 ･ 決算（案）、平成 29 年度事業計画 ･・（新規）局所排気装置

予算等の議案を審議、可決した。

・（新規）40mm 電線押出機
・（新規）入退館システム（2）会員の状況
新たに正会員 2 社（（株）フジクラ・ダイヤケーブ

・（更新）変圧器（PCB 含有設備の更新）

ル、（株）竹田特殊電線製造所）及び賛助会員 1 社（三・（改造）大セミナー室

・（更新）事務所 PC 等

菱ケミカル（株））の入会があった。また、正会員 2 社（ダウ・ケミカル（株）、旭硝子（株）、三菱化学（株））（2）大規模修繕
当年度は、老朽化設備の突発故障の防止を目的との退会があった。

して、燃焼試験の主要設備（大規模 / 中規模燃焼試験（花伊電線（株）、（株）ビスキャス）及び賛助会員 3 社

室、小型加熱炉、スタイナートンネル燃焼試験装置、
H28.4.1現在

入会

退会

H29.4.1現在

ライザーケーブル燃焼試験装置、大型排ガス処理装

正会員

65

2

2

65

置、排煙ダクト等）に対する大規模な保守修繕を計

賛助会員

28

1

3

26

画し、予防保全を含め計画どおりに修繕を実施し完了した。

（3）委員会活動
正会員の代表社などから構成される運営委員会を
2 回（10 月 28 日、3 月 6 日）
、企画部会及び技術部会

これに伴い、当年度は保守修繕費に 105 百万円（内、燃焼試験設備関係 82 百万円）を投じた。

を計 3 回（7 月 29 日、10 月 14 日、2 月 24 日）開催し、

3. 平成 28 年度決算

JECTEC の当年度の事業の進め方及び将来の事業（1）貸借対照表
当年度の資産合計は 1,241 百万円（前年度比 +11のあり方等に関する議論及び審議を行った。

百万円）となった。前年度との差異は、固定資産が（4）JECTEC 役職員
前年度と同数の 33 名の役職員で事業活動を遂行
6

JECTEC NEWS No.81（2017.7）-10 百万円、流動資産が +20 百万円であり、資産合計
から負債合計を差し引いた正味財産は 1,072 百万円

●平成 28 年度事業活動報告となり、前年度と比較し 4 百万円増加した。

これにより、公益目的支出計画は、当初計画通り（表 1. 貸借対照表（概要）参照）

平成 29 年 3 月 31 日で完了となる見込みである。

（2）正味財産増減計算書
会費収入は、会員数が減少したことから前年度比

4. 平成 29 年度予算及び設備投資-6 百万円であった。事業収入は、原子力発電所再稼

入 345 百万円（同 -30 百万円）、正味財産増減額は +1

働に関する依頼試験が一段落したことから、実施事百万円の増加を見込んでいる。設備投資については、業合計で 375 百万円（前年度比 -21 百万円）となり、ネットワークデータロガー、オートシェーリングブ

その他の収益を加味した経常収益は 523 百万円（同

リッジ装置（ Tan δ測定装置）、ネットワークアナラ-40 百万円）であった。

イザ等の更新のほか、大型加熱炉温度制御装置及び会費収入 125 百万円（前年度比 +1 百万円）、事業収経常費用は、計画的に大規模修繕を実施したこと

大型加熱炉排煙ダクトの改造など、技術サービス事から、法人会計及び実施事業等会計合計で 519 百万業における事業拡大や設備老朽化対策を目的として円（同 +32 百万円）で、最終利益（当期正味財産増減

約 52 百万円を計画している。

額）は +4 百万円となった。

5. その他センター内諸活動（表 2. 正味財産増減計算書（概要）参照）

当年度は、業務遂行における安全確保や顧客信頼（3）公益目的支出計画実施報告
一般社団法人への移行の際に内閣府によって確定度の向上を図るため、所内推進委員会を中心に、安された公益目的財産額（平成 23 年 3 月 31 日時点での新たな建物・設備 5 ヵ年計画に基づく具体策の推進

特定資産を除く資産額を時価換算した額）419 百万等に積極的に取り組んだ。平成 29 年度も各委員会円に対して、平成 23 年度から平成 28 年度までの 6の計画に基づき、積極的に活動を継続する。

年間の公益目的支出累計額（実施事業に関わる赤字



全衛生活動、BCP 策定、及び情報セキュリティ強化、

（総務部長

東川

修）

額）累計は 428 百万円（平成 28 年度計画 462 百万円）となり、当年度末時点での公益目的財産額（残額）は0 円（同計画 0 円）となった。
表 1.

貸借対照表（概要）

平成 29 年 3 月 31 日現在
科目
Ⅰ 資産の部
1. 流動資産
現金預金
未収金
前払金
立替金
仮払金
2. 固定資産
特定資産
退職給付、賞与引当金等
建物設備引当金
その他固定資産
土地
建物
建物付属設備
構築物
機械装置
工具器具備品
その他の固定資産
建設仮勘定
資産合計
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
2. 固定負債
退職給付引当金等
建物設備引当金
負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1. 指定正味財産
2. 一般正味財産
負債及び正味財産合計

表 2.
（単位：円）

当年度

前年度

増減

368,227,414
309,876,563
56,965,261
1,369,340
250
16,000872,850,533
133,025,053
54,436,893
78,588,160
739,825,480
471,900,000
99,109,669
26,608,653
1,930,471
98,667,088
31,803,763
8,177,196
1,628,640
1,241,077,947

347,847,491
293,482,843
51,872,407
2,426,981
65,2600882,661,986
135,901,893
49,701,893
86,200,000
746,760,093
471,900,000
106,422,802
24,191,441
2,310,869
112,000,913
21,536,999
8,397,069
0
1,230,509,477

20,379,923
16,393,720
5,092,854-1,057,641-65,010
16,000-9,811,453-2,876,840
4,735,000-7,611,840-6,934,613
0-7,313,133
2,417,212-380,398-13,333,825
10,266,764-219,873
1,628,640
10,568,470

47,718,800
120,924,053
42,335,893
78,588,160
168,642,853

37,895,131
123,800,893
37,600,893
86,200,000
161,696,024

0
1,072,435,094
1,241,077,947

0
1,068,813,453
1,230,509,477

9,823,669-2,876,840
4,735,000-7,611,840
6,946,829
003,621,641
10,568,470

正味財産増減計算書（概要）平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日まで （単位：円）科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部
（1）
経常収益
受取入会金
会費収入
事業収入
補助金収入
その他の収入
退職・賞与引当金取崩収入
建物設備引当金取崩収入
（2）
経常費用
人件費、
経費
減価償却費
特定資産引当金繰入
当期経常増減額
2. 経常外増減の部
（1）
経常外収益
（2）
経常外費用
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度

522,897,432
200,000
124,320,000
374,925,408
1,728,758
2,633,426
11,478,000
7,611,840
519,203,307
445,219,489
57,770,818
16,213,000
3,694,125-72,484
072,484
3,621,641
1,068,813,453
1,072,435,094
1,072,435,094

563,222,822
0
130,560,000
395,690,285
2,922,316
7,041,221
11,479,000
15,530,000
486,745,117
418,106,049
51,637,068
17,002,000
76,477,705-193,393
0193,393
76,284,312
992,529,141
1,068,813,453
1,068,813,453

増減-40,325,390
200,000-6,240,000-20,764,877-1,193,558-4,407,795-1,000-7,918,160
32,458,190
27,113,440
6,133,750-789,000-72,783,580
120,9090-120,909-72,662,671
76,284,312
3,621,641
3,621,641

役員、会員、事業報告及び計算書類の詳細は、JECTEC ホームページ「電子公告・情報公開」で掲載しておりますのでご参照願います。

JECTEC NEWS No.81（2017.7）

7

●平成 28 年度事業活動報告

情報サービス部 報告
1. はじめに
当部は、会員企業様従業員向けの研修や電線技（2）JECTEC 大阪研修会（全般研修）
JECTEC の行う研修のもう一つの柱である、主に術情報を発信するセミナーの開催、本誌「 JECTEC

中堅から管理職の方々を対象とする全般研修会を当NEWS」発行他、会員企業各社への情報発信を担当

年度は久しぶりに大阪で実施した。

している。平成 28 年度は、平成 21 年度から行って改 正RoHS 指 令 に よ り2019年7月22日 か ら 施 行いる電線製造・技能伝承事業の押出研修を好評につされるフタル酸エステル4物質（DBP, BBP, DEHP,

き実施、大阪地区研修開催、JECTEC セミナーも 2

DIBP）の規制に関しその概要と規制の動向について

回開催、さらに次年度以降の研修・セミナーの方向

SGSジャパン株式会社ケミカルラボラトリー部門長の性を検討する委員会を立ち上げるなど充実した一年

藤巻成彦氏にご講演をお願いした。受講者の関心は高となった。以下に活動概要を報告する。

く講演後個別に質問・相談をする長い列が出来た。

2. 人材育成・研修事業

表 2 「JECTEC 大阪研修会」概要（1）新人研修会
JECTEC の行う研修の大きな柱の 1 つである新人技術者を対象とした研修会を、当センターに於いて開催した。受講者 23 名の方々は、座学に加えJECTEC の試験設備（燃焼試験、特性試験（材料・分

日

講演内容

JECTEC

フタル酸エステル規制の動向
について

SGSジャパン（株）
ケミカルラボラトリー 部門長
藤巻 成彦 氏

講師

電力用電線・ケーブルの概要

電線技術グループ
山田シニアエキスパート

光ケーブルの概要

燃焼技術グループ
山崎グループ長

通信用ケーブルの概要

電線技術グループ

電線・ケーブルの製造方法

電線技術グループ
小田グループ長

電線工業会の紹介と日本の電線産業の概要

日本電線工業会

小澤調査部長燃焼試験の概要

燃焼技術グループ
山崎グループ長光ファイバー融着の概要

電線技術グループ

電線環境概論

研究開発グループ
橋本グループ長

電気用品安全法・JISの概要

試験認証部

燃焼試験実習燃焼技術グループ

緒方主席

緒方主席

深谷部長

特性試験実習電線技術グループ・試験認証部（材料試験・分析・融着・電気）（詳細記事：JECTEC NEWS 80 号掲載）

（詳細記事：JECTEC NEWS 79 号掲載）

講頂き、大変盛況であった。各セミナーのテーマ、
日程、会場、受講者数、他の概要は以下の通り。
第 85 回「化学物質規制の最新動向」
（詳細記事：JECTEC NEWS 78 号掲載）

第 86 回「フタル酸エステルの規制動向と測定、ポリエチレン材料の製造工程（上流から製品まで）」


JECTEC NEWS No.81（2017.7）（詳細記事：本号掲載）（4）電線押出技術・技能研修
本研修は、電線製造・技能伝承事業の一環として
平成 21 年度から押出に関する研修を開始し、会員
社および受講者の方々に好評を頂いている。当年度は少人数で実際に押出機を扱う「実習付研修」と、多数の方に押出技術の知識を展開する「座学研修」を各1 回開催した。さらに新しい試みとして初心者を対象とした押出の基礎知識を展開する「座学研修」を 1回行った。詳細は下記の通り。

8

電線技術グループ
山田 正治（3）JECTEC セミナー
当年度は 2 回開催した。各回とも多くの方々に受程：平成28年7月13日（水）〜7月15日
（金）
研修内容

師

電線・ケーブルの構造および劣化事象の紹介

容等カリキュラムは表 1 の通り。

日講

日本電線工業会

小澤調査部長

教育カリキュラムとして活用頂いた。日程と研修内

新人研修会の日程とカリキュラム

受講者：36名

日本の電線産業の概要「2016年度・2020年度中期需要見通しと予測手法」

析・融着・電気））を用いた実習を行い、各社の新人

表1

程：平成28年11月11日（金）

開催場所：大阪大学中之島センター

●平成 28 年度事業活動報告①「現場リーダーのための実習付電線押出研修会」
本事業は、平成 21 年度に開始し、当初は全国中小頂き、受講者の方々には満足頂いたが、次年度への検討課題も明らかになった。

企業団体中央会からの補助事業として運営してきたが、平成 24 年度より日本電線工業会殿の協賛を受け、毎年開催している。

（5）JECTEC 研修・セミナー企画検討委員会
研修・セミナーについては新たな四半世紀に向け

日程：平成 29 年 2 月 7 日〜 2 月 10 日（4 日間）てより会員社に魅力的なものとすべく改善を図るた

開催場所：静岡県富士宮市（大宮精機（株）殿他）

め、これまでの研修・セミナーのレビューを行うと受講者：16 名

ともに、外部委員による「 JECTEC 研修・セミナー
企画検討委員会」を立ち上げ、ご意見を伺い、次年度

表3以降の計画に反映することとした。

研修カリキュラム

研修内容

講

師

「押出成形設備」（講義）

大宮精機（株）
齋藤 利勝氏「現場管理」（講義）（株）フジクラOB
松田 隆夫氏「押出作業の重要ポイント」（講義）

西澤技術研究所

西澤仁氏「押出成形用材料」（講義）（株）フジクラOB「押出成形における不良対策」（講義） 
松田 隆夫氏「押出成形の実技」（実習）「実習成果発表と実習総括」（受講生発表・講師総括）


大東特殊電線（株）OB
片桐 孝之氏JECTEC 古橋 道雄（詳細記事：JECTEC NEWS 80 号掲載）

3. 情報サービス事業・その他（1）JECTEC NEWS 発行
例年通り、年 3 回発行した。
No.78（7 月 / 年報）、No.79（11 月）、No.80（3 月）（2）情報セキュリティ向上活動
会員社や顧客の重要情報を取り扱う試験機関として、情報セキュリティインシデント等のリスクに対応するため入退室管理やメールの誤送信対策等情報
セキュリティ対策を行った。

（3）PR 活動
メッセナゴヤへの初出展、ホームページの充実などにより、JECTEC の PR に注力した。

気に満ちた研修会となった。実習にあたっては、大（4）マーケティング活動
会員各社のご意見や今後要望される技術サービス

宮精機株式会社殿の全面的なご協力により、テストについて調査するため、メールによるアンケートや設備をお借りして、有意義な実習を行うことができ

JIS・PSE の審査等で訪問した際にヒアリング等をた。なお本研修は平成 29 年度より JECTEC におい行った。伺ったご意見は取りまとめ、関係部署に展て実施する予定である。

開・次年度以降の計画立案の検討材料としている。

②「電線技術者・材料設計者のための電線押出研修会」

4. 平成 29 年度の活動計画〜階層別教育による電線押出技術・技能の能力（1）人材育成・研修事業
平成 29 年度計画を P27 に記した。

講師陣の熱意と受講者の積極的な姿勢により、活アップ研修（中級）〜
開催場所：アクトシティ浜松（2）情報サービス事業・その他
昨今の情報セキュリティリスク増大と IT 技術の受講者：26 名進歩に対応して、引き続き、情報セキュリティ体制

日程：平成 28 年 10 月 6 日〜 7 日（2 日間）③「初心者のための電線押出研修会」の向上を進める。
ホームページコンテンツの充実化、プレスリリー〜階層別教育による電線押出技術・技能の能力アップ研修（初級）〜

スなどの情報発信など、さらなる PR に努める。ま日

た、技術サービス部と共同して多様化する試験のメ

程：平成 28 年 9 月 12 日〜 13 日（2 日間）

開催場所：アクトシティ浜松

ニュー拡大と、会員ニーズにマッチした活動を推進すべく、マーケティングを強化する。

②③の事業は全国中小企業団体中央会殿に事業費（情報サービス部長

小田

勇一郎）

補助を頂いて開催した。多くの会員社の方々に参加

JECTEC NEWS No.81（2017.7）

9

●平成 28 年度事業活動報告

試験認証部 報告
1. はじめに

請数は、概ね 7 年前の申請数に応じて増減するが、試験認証部では、国内法に基づく第三者認証機関

昨年度の申請数は、申請者における製造の中止等のとして、電線・ケーブルの製品認証事業を行ってい理由で 7 年前と比較して 16 件の減少となった。本る。これらの製品認証の目的は、国内に流通する電年度の申請数は、2010 年度の実績から、2016 年度

線・ケーブルの安全性及び品質を確保し、安全、安を若干上回るものと予測している。

心な社会の構築に寄与することであり、これらの製品認証事業を適正に運営することは、JECTEC の4. 耐火・耐熱電線認定

社会的責任であるとの認識のもと、試験認証部では、

図 3 に耐火・耐熱電線の有効型式数の推移を示す。

厳正かつスムーズな業務遂行のためのシステム構築

昨年度末時点での有効型式数は 423 であり、微減に取組んでいる。

の傾向が継続している。この状況は、今後もしばらく継続するものと予測される。

2. JIS 認証

また、1 回 /3 年の消防庁による登録認定機関の更

平成 28 年度は、3 年毎の定期認証維持審査周期の新審査を受審し、更新が承認された。

繁忙期にあたり、28 事業所、89 規格の認証維持審査を実施した。工場審査に係るチェックリスト及び試験結果記録紙の改良等により審査の質の向上を図
りつつ、効率的な業務遂行に努めた。
現在までの認証数及び認証工場数の推移は、図 1のとおりである。

図3

耐火・耐熱電線有効型式数の推移

5. 国際標準化
IEC/TC20/WG17（ロズリン会議）WG18（デルフト、ロズリン会議）及び IEC/TC/89（ペイントン、
図1

JIS 認証数及び認証工場数

3. 特定電気用品の適合性検査
図 2 に 2008 年度からの PSE 適合性検申請数の推移を示す。

フランクフルト会議）にエキスパートを派遣した。
TC20/WG17 で は、EV 急 速 充 電 用 ケ ー ブ ル のIEC 規格化に関して国内仕様ケーブルの被覆材料の反映を試みたが、世界的には様々な環境下で用いられることとなるため、残念ながら採用されなかった。
引き続きこれらの TC にエキスパートを派遣し、国際標準化に参画する。

6. 平成 29 年度に向けて当年度は、現在実施している製品認証業務を厳正
且つ確実に実施する。JIS 認証に係る登録試験事業者（ JNLA）の更新審査を受審する。更に、これらの
図2

PSE 適合性検査申請件数の推移

製品認証に加え、将来事業の柱となり得る新たな製品認証事業の可能性を引き続き検討する。

適合証明書の有効期限は 7 年であり、各年度の申10

JECTEC NEWS No.81（2017.7）

（試験認証部長深谷司）

●平成 28 年度事業活動報告

技術サービス部（旧1. はじめに電線技術グループ）報告
許容電流低減率試験件数が減少し、電気分野の試験

電線技術部門では延べ 217 社から 542 件の引き合収入が約半減となった一方、屈曲試験装置や磨耗試いを受け、前年度からの受注残を含めて 538 件の依験装置を追加導入した自動車関連試験分野が大幅に頼試験を実施した。前年度よりも大型案件の規模は拡大し、電力関連試験の減収を補った。また、鉄道縮減したものの、試験依頼件数の増加を背景に、前車両用部材の燃焼試験に注力したことの相乗効果と年度並みの収入 125 百万円を確保した。

して、まだ僅かではあるが、鉄道車両用電線・部材の機械試験を受注したことが注目される。

2. 事業状況と主要成果（1）電線試験部門の収入実績
図 1 に電線技術部門で実施した試験の対象分野別① 材料化学の収入の推移を示す。表 1 に試験種類別（一般 / 機

参照したキセノンウェザーメータ耐候性試験、オゾ

械 / 材料試験、分析試験、耐候性試験、電力関係試験、ン曝露試験が伸長した。また、舶用、太陽光発電用、

IT 関係試験）の収入実績内訳を示す。

エレベータ用など様々な分野のケーブルの型式予備

自動車関連部材の評価向けに、JIS D 0205 等を試験の案件が漸増した。
② 電気
昨年度から継続して、自動車部品の長期通電サイ
クル試験を実施している。遮蔽効果の測定には、吸収クランプ法、銅パイプ法、トリアクシャル法など
が、品種と環境に応じてそれぞれ適用されている。
また、ケーブルや接続部の絶縁不良、発火、短絡な
どの事故調査を計 14 件行った。
図 1.
表 1.

電線試験部門収入推移

試験種類別の試験収入内訳（単位：百万円）（3）設備投資自動車関連の部材やハーネス等の試験対応を充実させるために、恒温槽付き屈曲試験装置の新規導入、スクレープ磨耗試験機の増設を行い、現在も高い稼働率で運用している。また、本誌内の記事で後述しているように、燃焼時発生ガス試験需要が高水準で推移して長納期を要していた状況を改善するた
めに、試験装置 1 式を増設し、校正等の最終段階を進めている。また、耐電圧試験や耐トラッキング試（2）依頼試験の状況と主要成果
依頼件数は前年度対比 22% 増の 538 件に達し、試
験装置と試験員をフル稼働させたが、分析や機械特性評価の一部の試験では依頼受付から試験を開始す

験に用いていた変圧器が耐用年数を超過していたため、新規に更新した。

3. 平成 29 年度計画
昨年までの燃焼試験設備の修繕に続き、電気試験

るまでに約 3 ヶ月を要するケースもあった。
前年度は、グループ事業収入の 1/3 を占める大型設備、分析試験装置の保守修繕を促進させる。2020案件（原子力発電所再稼働に関連した過通電試験、電年の五輪大会に向けての通信関連の試験需要増への線地中化検討の評価試験、架空配電線の放電劣化評

対応体制を整備する。

価）
があり、電力関係試験が急拡大したが、本年度は

（技術サービス部長山崎庸介）

JECTEC NEWS No.81（2017.7）

11●平成 28 年度事業活動報告

技術サービス部（旧1. はじめに燃焼技術グループ）報告
レイ燃焼試験が、前年比で10ポイント減少したもの

燃焼試験事業は、過去 2 年間高水準で推移していの例年同様に最大比率となり（24%）
、次いで防火区画た原子力発電所再稼動に関する依頼試験が前年度対貫通部試験が増加した大型加熱炉試験、標準規格外

比で 22% 減少し、燃焼試験の年度収入合計は 8 百万の特殊試験に対応した中規模 / 大規模燃焼室の設備

円減の 147 百万円に一段落した。一昨年から注力し使用が約18%の比率となり、垂直トレイ燃焼試験に約ている鉄道車両用電線・部材分野の燃焼試験依頼は、

40% 偏重していた2 年前の状況からは燃焼試験収入

欧州鉄道車両防火規格 EN45545-2 の正式発効が目における試験種類の平準化が進んだ。

前になった影響もあり、前年度対比で 70% の増加となり、一般・原子力関係の試験収入減を補った。

2. 事業状況と主要成果（2）試験所認定
JECTEC では、技術的能力要求及び品質マネジ
メントシステムを規定した ISO/IEC17025 による（1）燃焼試験の収入実績
図 1 に燃焼試験の対象分野別の収入実績の推移

試験所認定の範囲拡大を図っている。毒性ガス試を、表 1 に試験種類別の収入実績内訳を示す。

E 662）、垂直トレイ燃焼試験（IEEE 1202）、スタイ

験（ EN 45545-2 Method 1）、発煙濃度試験（ ASTM
ナートンネル燃焼試験（ ASTM E 84）の 4 試験の認定を追加し、累計 19 試験の認定を取得した。
また、フランス認証機関 CERTIFER 主催の試験所間比較試験に参加し、欧州鉄道車両用防火試験規格（ EN 45545-2）において引用されている試験規格のうち 6 項目の試験（発熱性、発煙濃度、酸素指数、
FTIR 毒性ガス、3m キューブ発煙濃度、一条ケーブ
ル燃焼）について、JECTEC の測定結果の妥当性を確認した。今回はパリで開催された最終確認会合に燃焼試験の対象分野別の収入実績

出席し、多くの海外試験所と交流する機会を得た。

試験種類別の燃焼試験の収入（百万円）（3）設備投資および修繕工事
現在使用している燃焼試験設備は、JECTEC 設立

図 1.
表1

の25 年前から使用を続け、老朽化が進んでいるものが数多くある。さらに原発再稼動試験需要で高操業が続き、突然の故障リスクが大きくなっていたため、安全、環境、事業安定の面から、大規模修繕を実施した。大型排ガス処理装置の吸収塔の主要部分の交換
整備・清掃、中規模 / 大規模燃焼試験室の内壁・天井の張替交換、大型加熱炉の排煙ダクト改修、小型加熱炉の断熱材交換等を実施した。

3. 平成 29 年度計画
燃焼試験収入は、一般用途電線、原子力発電所再鉄道関連および各種輸送分野に関する燃焼試験事

稼働関連が、前年度対比で約 20％強減少したが、鉄業の拡大を図ると共に、ISO/IEC17025 試験所認定

道車両部材関係の試験が増加したことにより、燃焼試の適正維持に努める。

験部門全体では 5%の減少に抑えられた。試験種類別

の内訳では、原発再稼動関連試験の中心となる垂直ト12JECTEC NEWS No.81（2017.7）（技術サービス部長山崎庸介）

●平成 28 年度事業活動報告

研究開発部 報告1. 平成 28 年度研究テーマ
平成 28 年度は、LCA 活用研究、環境有害物質フ（3）基盤強化テーマの探索
以下の 2 テーマを平成 29 年度テーマとして選定

リー・電線材料の可能性調査、電線産業に貢献するした。

未来技術の探索に重点を置いて、5 つのテーマを実・電線被覆材料の燃料化施した。以下、平成 28 年度の実施内容を報告する。

電線被覆材料のリサイクル・廃棄の現状は、インフラ系以外の廃電線・ケーブルは輸出や埋立（1）電線の環境負荷算定方法の構築及び LCAが主流となっている。将来は欧州で先行していデータベースの拡充
環境負荷算定を容易にし、中小企業を主として業

るサーマルリサイクルへの移行も想定されることから、被覆材料を燃料化する場合の課題を調界に普及させることを目的に LCA 改良算定法の開発を行っている。平成 28 年度は、電線メーカー 4 社

査する。
・経年劣化と難燃特性の関係と（一社）産業環境管理協会、（国研）産業技術総合研

将来、各種製品のリユースやリサイクルが更に究所の協力を得て、改良算定法と従来算定法との比進んだ場合、電線・ケーブルにもこれまで以上

較を目的にケーススタディーを重ね、両者がほぼ一の信頼性向上、長寿命化、再利用化等の要求が致することを確認し、改良算定法のマニュアルを完あると予想される。電線・ケーブルの重要な要成させた。

求特性の 1 つである難燃特性が経年劣化によっ

また、現在、JLCA（LCA 日本フォーラム）データてどのように変化するかに関して調査する。

ベースに掲載されている電線・ケーブルのデータの見直しについて、対象製品及び当該改良算定法の採（4）経済性と環境に考慮した電線ケーブルの最適
導体サイズに関する調査
CO2 削減に効果がある導体サイズアップを適用し用を（一社）日本電線工業会と協働で決定した。

（2）環境有害物質フリー・電線材料の可能性調査
ポリ塩化ビニルの可塑剤であるフタル酸系可塑剤

た場合の課題に対応する異径ジョイント工法につい（DEHP（DOP）、DINP 等）の代わりとなる可能性の度を中心に試験・評価した結果、汎用の P 型スリー

ある樹脂に着目し、バッチ式高せん断加工機を利用

ブを利用した異径ジョイント部分は、細い電線の引して、これら樹脂とポリ塩化ビニルを混練した材料

張強さの 95 〜 70% を維持しており、関連する JIS、を試作し、そのシート特性を評価した。試作材料の

JCAA の規定を十分満足することを確認した。

て、（学）関西大学と共同研究を行っている。引張強中には、JIS K6723「軟質 ポリ塩化ビニルコンパウ
ンド」の規定値を満足する材料もあり、新たな電線被（5）電線被覆材料の屋外暴露・耐候性データベースの整備その 2
学術文献データベース（JDREAM）を利用し、屋外覆材料としての可能性を見出すことができた。

暴露試験と促進耐候性試験の相関性、天候劣化の評
価事例（分析手法、特性変化等）に関して、平成 16 〜
28 年の文献調査を行い、結果を整理した。

2. 平成 29 年度の研究テーマ
研究テーマと概要を P30 に記した。
（研究開発部長

橋本大）

バッチ式高せん断加工機（株式会社 HSP テクノロジーズ

提供）

JECTEC NEWS No.81（2017.7）

13

●平成 28 年度事業活動報告

一年の歩み
平成 28 年 5 月

・技術情報協会主催のセミナー「自動車火災の発生メカニズム、部材難燃性向上、その試験評価」で講演（東京）・韓国サプライヤから鉄道関連の燃焼試験を受注
・欧州建築資材規制 CPR に関係する EN50399 試験を受注

6月

・平成 28 年度定時総会及び成果報告会・施設見学会
・セミナー「化学物質規制の最新動向」開催 （東京）・Wire Japan セミナーで燃焼試験概要と国際規格動向を講演

7月

・英国の火災学シンポジウム Interflam2016 で FTIR 分析試験に関するポスターセッション
・研修「新人研修会」開催 （浜松）8月

・大型排ガス処理装置の大規模修繕

9月

・研修「初心者のための電線押出技術研修会（座学）」開催 （浜松）・第 34 回電気設備学会全国大会

発表「環境配慮電線普及のための異径ジョイント工法の検証−引張試験の実施−」
・恒温槽付き屈曲試験を新設、スクレープ摩耗試験機（JASO 規格準拠）を増設
10 月

・研修「電線押出技術研修会（中級）（座学）」開催 （浜松）・メッセナゴヤ 2016 に出展
・中規模燃焼試験室の修繕
・スーパーハイビジョンに関係する通信特性試験を受注

11 月

・研修「大阪研修会」開催

12 月

・フランス CERTIFER 試験所間比較試験のレビューミーティング（パリ会議）に参加
・電線試験の紹介動画をホームページ及び YouTube® へ掲載

平成 29 年 1 月

・JECTEC 組織改編
・産学連携による「実務訓練（大学必修科目）」の受講学生を受け入れ
・「JECTEC 研修・セミナー企画検討委員会」立ち上げ
・大規模燃焼試験室の修繕

2月

・研修「現場リーダーのための電線押出研修会」開催 （富士宮）

3月

・第 12 回日本 LCA 学会研究発表会

発表「 IDEA データとの連結による JLCA データベースの有用性向上 〜電線業界を例として〜」・セミナー「フタル酸エステルの規制動向と測定、ポリエチレン材料の製造工程（上流から製品まで）」開催 （川崎）
・ISO/EC 17025 試験所認定範囲拡大

14

JECTEC NEWS No.81（2017.7）

●技術サービス

欧州建築資材規則（CPR）の発効に対する試験サービスの提供（VDE との協業）
1. CPR の発効

Fire classification of construction products and2011 年 3 月、EU の立法府である欧州議会は、建築 資 材 規 則（ Construction Products Regulation No

building elements Part 6： Classification using datafrom reaction to fire tests on electric cables

305/2011、以下 CPR という。）を発効した。CPR は、対象となる建築資材を EU 域内で製造、販売しよう

製造者は、これらの評価結果を性能宣言書（Decla-とする事業者に対して、EN 規格に基づく評価及びration of performance）にまとめなければならない。

CE マーキングの貼付を義務付けている。CE マー

表2

キングのある建築資材は、EU 域内のどこでも流通

試験項目

サンプル検査の試験項目
製品
EN ISO EN
EN
EN
EN
クラス
1716
50399 60332-1-2 61034-2 60754-2

可能であり、各国がこれを妨げることはできない。
対象となる建築資材は、CPR の附属書Ⅳに規定

Aca

された 35 種類である。例えば、窓、床材、石膏製品、

○

B1ca

○

○

○

○

B2ca

○

○

○

○

Cca

○

○

○

○

「 Power, Control and Communication cables」として

Dca

○

○

○

○

対象となった。

Eca

○

Fca

（性能を決定する必要がない）

防火製品などがある。
電線・ケーブル類は、2017 年 7 月 1 日から

2. 電線・ケーブル類の適用規格と評価手順
電線・ケーブル類に適用される規格は、CPR の3. サンプル検査に係る VDE との協業施行規則（Directive 89/106/EEC（CPD））に規定さJECTECは、表 2のうち、EN ISO 1716を除く（製

れた、下記 EN 規格となる。

品クラスAcaとしてのCEマーキング需要が不明な

EN 50575：2014/A1：2016

ため）、4 つの試験についてISO/IEC 17025（ JIS Q

Power, control and communication cables –17025）
試験所認定を取得している。そこで、サンプル

Cables for general applications in costruction

検査について、JECTECは、ドイツの試験所で CPR

works subject to reaction to fire requirementsの認証機関でもあるVDEと協力（ VDEからJECTECへのサンプル検査の業務委託）することとした。

また、具体的な評価手順（Assessment and

JECTEC は、VDE の外部試験所として登録されVerification of constancy of performance、以下

るために、2017 年 5 月 11 日、12 日の 2 日間にわた

AVCP という。）は、表 1 のとおりである。

り現地審査を受審した。

表1

今後、VDE との試験所間比較実験を実施し、速電線・ケーブル類の AVCP

製品
クラス

用いるべきAVCP

やかに試験所登録を目指す。

（製造者による）量産品の品質管理、
サンプル検査Aca, B1ca,
システム1+
B2ca, Cca
（認証機関による）工場検査、
サンプル検査、製品クラスの決定
Dca, Eca

システム3

Fca

システム4

（製造者による）量産品の品質管理（認証機関による）製品クラスの決定（製造者による）量産品の品質管理、製品クラスの決定

表 1 のサンプル検査では、表 2 の製品クラスに応（5 月 12 日 EN 50399 垂直多条燃焼試験

じて○の付いた試験項目を実施することになる。判VDE（正式名称： Verband der Elektrotechnik Elektronik

定基準は、下記 EN 規格となる。
EN 13501-6：2014

模擬試験の確認）

Informationstechnik e.V. 発足： 1893 年、本部：フランクフルト）

（試験認証部

副主席

袴田

義和）

JECTEC NEWS No.81（2017.7）

15

●技術サービス

大型加熱炉の機能向上のための改造工事概要
1. はじめにJECTEC の主軸燃焼試験装置の一つに位置付け

片面 4 台のバーナを温度測定点 3 点（TC1 〜 TC3,TC4〜 TC6）の平均温度を基にした出力制御を新規導入。

ている大型加熱炉は、防火区画貫通部試験・コン
クリート耐火試験・耐火防護管試験による稼働率が高く、最近では、原子力発電所再稼動に関連した
ISO834-1 温度曲線を用いた 3 時間加熱試験を数多く実施している。

ISO834-1 加熱曲線試験では、温度測定点 6 点の炉使用頻度が高い一方で、本装置は約23年前に導入

内平均温度を基準曲線に沿わせる加熱条件を求めらした設備である為に老朽化が進み、操作性が悪く、熟れることがあるため、片側 3 点平均温度を基準に片練作業者の技量に依存する試験装置であった。作業

面 4 台のバーナを制御する機能を新たに加えた。

効率と試験担当者の汎用性を改善することを目的に、装置の改造工事を実施したので、その概要を報告する。

（2） 各ガスバルブの遠隔操作
RABT 曲線などの急昇温操作がある試験では、こ

2. 改造内容と改善効果

れまでは 2 人の作業者を配置し、各バーナのガスバ（1） 温度制御方法

ルブを 2 人が別々に素早く調整して基準曲線に沿わ

従来の温度制御方法と、改造後の温度制御 2 パター

せる操作を行っていた。また、入り組んだバーナ近ンを以下に示す。炉内壁は、試料を挟むように 2 面

傍でバルブを調整しなければならない為、調整しづそれぞれに 4 台ずつのバーナを設置してあるが、今

らく安全面も好ましくなかった。この問題を解決す回の改造でバーナの細かな温度制御を可能にした。

る為、試験作業者の動線の最短化と安全向上を目指
し、各バーナにガスコントロール弁を設置し、遠隔① 従来の温度制御方法（2 点温度制御）

操作を可能にした。

片面の中央近傍 1 点の測定温度を基準に、片面 4台のバーナを一括制御する為、片面上下方向のバー（3） 各バーナの加熱中の消火及び再点火

ナ出力調整に対応できない。

従来の装置では、片面 4 台（両面計 8台）のバーナは、
個別で消火させる操作ができなかったが、改造後は、制御盤のタッチパネルから加熱中に各バーナの個別
消火や再点火をさせることが可能になり、低い温度部分について、以前よりも温度制御の精度が向上した。

② 改造によって可能となった温度制御方法ⅰ） 上下段個別温度制御
片面の温度測定点を 1 箇所増設して 2 箇所とし、
上側 2 台のバーナと下側 2 台を別々に出力制御する

ガスコントロール画面

ことを可能にした。

各バーナ操作画面

タッチパネル

3. おわりに
今回の大型加熱炉改造により、各種の加熱条件に対応し、人的技量に依存しない精度の高い試験の実施

16

この方法により、防火区画貫通部
（壁）
試験等で必

が可能になった。今後とも会員・顧客の試験需要に要となる上下の温度制御の精度を大幅に向上させた。

対応し、安定したサービスを提供することに努める。

ⅱ） 炉内平均温度での温度制御



JECTEC NEWS No.81（2017.7）（技術サービス部

主査

堀畑

豊和）

●技術サービス

燃焼時発生ガス試験装置の増設
1. はじめに

3. 装置の動作確認

ケーブル材料の燃焼時発生ガス試験は、過去 3 年

燃焼時発生ガス試験装置の立ち上げにおいては、間の平均引き合い件数が 68 件 / 年と需要の多い依依頼試験の頻度が高いIEC60754-2 試験とJCS7397.4

頼試験である。背景としては、燃焼時発生ガス試験

試験を取り上げ、優先的に検討を進めた。

は試験装置が特殊であるために依頼元ではほとんど

それぞれの試験で使用する温度プロファイルが、実施されておらず、依頼可能な試験機関も JECTEC

新規ラインにおいても従来ラインと同様に再現できを除いてほとんど見当たらないことが考えられる。

ることを確認の上、IEC60754-2 試験（ pH、導電率）

一方、1 試料あたりの試験に半日を要することかについては試料 A、
JCS7397.4 試験（塩化水素発生量）

ら、需要件数に対して実施件数が追い付かず、納期については試料 B を用いてライン間の試験結果を比の長期化（約 2 カ月；40 日）が課題となっていた。ま較した。その結果、新規ラインでの試験結果が従来た、これまで燃焼時発生ガス試験業務を 1 ラインでラインの試験結果と同等であることを、分散が等し運用していたため、依頼試験以外の認証試験や毒性

くないと仮定した場合の t 検定
（棄却域の確率 5％）に試験で使用されている期間（30 日 / 年）や、装置校正より確認した。

中の期間（12 日 / 年）は依頼試験に対応できないことも納期遅滞の一因であった。
そこで、短納期化（目標：1 カ月以内）を目的に、燃焼時発生ガス試験装置を増設することとした。

2. 増設する試験装置の概要
燃焼時発生ガス試験用の電気炉は従来ラインと同様、IEC 規 格（ IEC60754-2, IEC60754-1）、JCS 規格（ JCS7397）の双方に対応できるように、550L と300L の 2 台を併設した。IEC 用電気炉は認証試験（JIS C3666-2）や毒性試験（EN50305）、JCS 用電気
炉はカーボンブラック含有量測定試験（ IEC60811-

IEC60754-2 試験および JCS7397.4 試験の結果

4. 今後の予定

605 4.2 項）にも適用可能である。ヒーターの仕様は装置および関連機器の校正を終了次第、新規ライ

従来電気炉で実績のある 1 ゾーン、解放溝設置式とンを稼働して依頼試験の納期遅滞を解消していく。

した。これにより、従来電気炉と同様の炉内温度分

今回は IEC60754-2 試験と JCS7397.4 試験の検討

布と電熱線の長寿命が見込まれる。

状況のみを報告したが、今後、新規ラインで実施可
能な他の規格についても順次準備を進めていく。
（技術サービス部

副主席

西

甫）

IEC 用電気炉（左）と JCS 用電気炉（右）JECTEC NEWS No.81（2017.7）

17●技術サービス

Massy Yamada の知財教室（その３）
特許出願から特許権の設定登録まで
前回、特許法に係る「特許の要件」と「特許出願手続」を・ 請求項 3： 請求項 2 において、ポリエチレンの材質を紹介したが、出願手続で最も重要な点は請求項の記載を

L-LDPE とした架空絶縁電線

どうするかということにある。
請求項とは、特許権の範囲を特定するために記載する項目であり、昔は 1 出願 1 発明であったが、現在は「改善多項制」となり、相互に関連のある発明を 1 出願できるよ
うになっている。

1. 改善多項制について
法 37 条で「出願の単一性の要件」を満たす複数の発明は 1 出願できると規定している。
出願の単一性は経済産業省令で定められているが、要約すると以下のとおりである。
①産業上の利用分野が同一であること。
例えば電線の発明と自動車の発明は 1 出願できない。
②解決すべき課題が同一であること。
例えば電線の線膨張を抑えて弛度の増加を抑制する
発明と電線の包装に係る発明は 1 出願できない。
具体的には、その発明が物の発明である場合、実際に採用予定の発明に記載するという方法が多い。
各請求項に記載された発明の内容は、発明の詳細な説
明に明記されている必要がある。
この方法であれば、特許庁の審査で拒絶理由が出された場合に、その通知に記載された拒絶理由に応じて、例
えば請求項 1 と請求項 2 は手続の補正で削除して、真に権利化したい請求項 3 の発明を権利化できる可能性が残る。ただし、補正で 0.3 〜 0.7% とした数値を変更する場
合は、変更するに足る技術的根拠が発明の詳細な説明に記載されている必要がある。記載がない場合は「新規事項の追加」としてその補正が却下される可能性が高い。

3. 審査請求について
昭和 45 年の大改正で、特許出願の審査は、出願審査の請求を待って行うとされた。
それまでは全出願が審査されていたが、出願が増えて・その物を生産する方法の発明

審査官の負担が加重になったこと、出願の中には権利化

・その物を使用する方法の発明は望まないが、他社で出願されたら困るので防衛出願す

・その物を取り扱う方法の発明るケースもあることから改正されたものである。

・その物を生産する機械、機器、装置等の発明
・その物を取り扱う物の発明
は 1 出願できる。
またその発明が方法の発明である場合、・その方法の発明の実施に直接使用する機械、器具
装置等の発明も 1 出願できる。

2. 請求項の記載について
請求項の記載は簡潔であることと規定され、複雑・冗長・ 審査請求に係る費用
168,600 円 +1 請求項あたり 4,000 円を加えた額・ 審査請求できる期間
出願から 3 年以内
・ 審査請求の手続・ 請求人の氏名・名称及び住所
・ 審査請求を求める出願の表示を記載した書面を特許庁長官宛てに提出する。
・ 審査請求しなかった場合
その出願は取り下げと見做される。

な記載は拒絶理由となり、出願が拒絶される可能性がある。

ただし、出願から 1 年 6 ヶ月後に原則全出願が公開

改善多項性の現在の出願にあっては、請求項 1 に幅広されるので、公開された発明と同一の「他者によるい権利範囲を簡潔に記載しておき、請求項 2 以降にあっ出願」は文献公知の発明となり、権利化されない。

ては、例えば、・ 出願人以外の者による審査請求・ 請求項 1： ………の構造を有する架橋ポリエチレンをその出願が権利化されるか否かにつき、利害関係を絶縁体とする架空絶縁電線有する者もいるので、第三者の審査請求も認められ・ 請求項 2： 請求項 1 において、架橋ポリエチレン絶縁体のカーボン粉末の含有量を 0.3 〜 0.7%とした架空絶縁電線

18という具合に請求の範囲を狭めて行き、請求項の最後に

JECTEC NEWS No.81（2017.7）ている。

●技術サービス

4. 審査官による審査

7. 出願公開について審査請求があった出願は、審査官による審査が遅滞なく行われる。

出願から 1 年 6 ヶ月後に、取り下げられた出願を除き、審査請求の有無に拘わらず出願公開される。

審査は原則審査請求順に行われるが、出願公開後に、出願人でない者が業として出願に係る発明を実施している

出願公開は、特許公報に掲載することで行われる。特許公報には、下記事項が記載される。

と認める場合は、必要に応じて優先的に審査が行われる。

・ 出願人の氏名・名称と住所
・ 出願番号と年月日

5. 拒絶理由通知と拒絶査定

・ 発明者の氏名と住所・ 願書に添付した要約書、明細書、図面、特許請求範

出願が次の各号の一に該当するときは、審査官が拒絶囲に記載した内容査定をすることになる。

なお公序良俗に反する出願は公開されない。

審査官が拒絶査定しようとする場合は、審査官は出願人に対して拒絶理由を通知し、相当の期間を指定して意見書の提出を求める機会を与える。

8. 出願公開の効果【拒絶査定の理由（抜粋）】

出願公開の効果は、法 65 条に規定がある。

①補正が、出願時の明細書又は図面に記載していない

法 65 条第 1 項

事項を含む場合「出願人は出願公開があった後に出願に係る発明の内容

・出願後の補正で新規事項を追加した場合を記載した書面を提示して警告したときは、その警告後②法 29 条「特許の要件」を満たしていない場合

特許権の設定登録前に業としてその発明を実施した者に・公知・公用・文献公知の発明対し相当額の補償金を請求できる。」

・進歩性のない発明③法 29 条の 2「特許の要件」を満たしていない場合・後に出願公開された先願と同一の発明

法 65 条第 2 項「前項の請求権は、特許権の設定登録後でなければ行使できない。」④法 32 条に該当する発明・公序良俗に反する発明及び公衆衛生を害する発明⑤法 38 条「共同出願」の規定に反した場合・共有に係る発明を単独で出願した場合⑥法 39 条「先願」の規定で特許を受けられない場合

出願公開で補償金請求権が発生するが、特許権の設定
登録がなければ、つまり権利化されなければ、この請求権は初めからなかったものとされる。

9. 特許権の設定登録

・先願の出願公開の有無に拘わらず後願は特許を受けられない。

4 項の「審査官による審査」で拒絶理由がなければ特許査定され、また拒絶理由が意見書・補正で解消されれば、⑦法 37 条「出願の単一性」を満たしていない発明

同様に特許査定され、特許料の納付を経て特許権の設定⑧条約の規定で特許が受けられない発明、他

登録がなされる。
特許権はこの設定登録により発生する。

6. 拒絶理由通知に対する意見書の提出
拒絶理由通知が出た場合、出願人は意見書を出して、設定登録があった場合は特許公報にその内容が掲載される。掲載内容は出願公開の場合の内容に加えて、審査官の判断に反論することができる。多くの場合、反・ 特許番号と設定登録の年月日

論するだけで拒絶理由を解消することは難しく、特許請

・ 特許権者の氏名・名称及び住所

求の範囲を狭める補正をすることで対応することになる。

が掲載される。

特許請求の範囲を狭めるためには、出願時の書面に狭特許法では、特許権の設定登録があっても、審査官のめるに足る根拠が記載されていなければ、その補正は「新判断の誤りの可能性があるため、第三者による「特許異規事項の追加」となり、拒絶理由は解消されず、その特許議の申し立て」を認めている。
また拒絶査定された場合も、審査官の判断の誤りの可出願は拒絶査定される。
「拒絶理由通知」は意見書又は補正の内容に応じて 2 回

能性があるため、出願人による「拒絶査定不服審判の請を限度に出されるが、1 回目の拒絶理由が意見書でも補求」を認めている。
これらは次回に紹介する。

正でも解消されない場合は、2 回目の拒絶理由通知はな
く則拒絶査定される。

（技術サービス部山田正治）

JECTEC NEWS No.81（2017.7）

19

●技術サービス

ISO/TC92/SC1（火災の発生と発達）つくば会議報告
1. はじめに的に定量分析する試験法である。会議では、分析し国際標準化機構（ ISO）における「火災安全（ Fireた燃焼ガスを燃焼チャンバ内へ戻すかどうかについsafety）」の専門委員会（ TC）である TC92 において、て、技術的な議論が行われ、検討の結果、当初の原「火災の発生と発達（ Fire initiation and growth）」を案通り、チャンバ内へは燃焼ガスを戻さないこと扱う SC1 分科委員会の国際会議が 2017 年 3 月 27 日とした。今後、プロジェクトリーダは、会議での審〜 30 日の日程で、つくば市で開催され、13 ヶ国か

議内容を文書に反映し、その文書を技術仕様書原案

ら約 30 名が参加した。今回、SC1 プレナリー会議（DTS）投票へ出すこととなった。

の他、傘下の WG5、WG7、WG10 及び WG11 会議（3）コーンカロリーメータ試験の膨張する材料の取り扱いについてISO 5660-1 では、膨張する材料を「試料が膨張しに参加したので報告する。

2. JECTEC に関連する主な審議内容て着火前にスパークに接触する材料、または、試料（1）ISO/AWI 21397（ISO 5660-1 + FTIRが着火後に膨張してコーンヒータの裏面に接触する

ガス分析）
新規に開発が進められている当規格は、コーンカ

材料」と定義しているが、この定義では二つの問題

ロリーメータ試験（ ISO 5660-1）から発生する燃焼ガ

接触せずに 10cm 以上膨張する材料が存在し、このスを、FTIR ガス分析装置を用いて連続的に定量分場合、試料がヒータに近づくことにより、規定の放が生じている。一点目は、コーンヒータの裏面に析する試験法である。プロジェクトリーダは事前に射熱以上の熱を試料が受けることである。二点目

各国で現在使用されている ISO 5660-1 + FTIR 分析

は、膨張しない試料では、試験体とヒータまでの距

装置のアンケートによる仕様調査を行い、会議では離は 25mm で、膨張する材料では、60mm であるが、その結果が報告された。調査結果として、米、独、仏、

25mm と 60mm の場合では、設定する熱流束値が同伊、韓、カナダ、スペイン、スウェーデンの 8 試験所

じでも、発熱量の結果に大きな差が生じ、整合が取及び英国の装置メーカの装置構成が示され、検討のれないことである。会議では、以下のような様々な結果、当規格で推奨するサンプリングの位置、サン

意見が出された。

プリングラインの仕様（内径、温度、加熱温度）、サ・試験中の試料のヒータ裏面への接触を厳密に判定

ンプリングポンプの配置、フィルタの数を決定した。
今後、プロジェクトリーダは会議での審議内容を反することは困難・膨張する材料は、コーンカロリーメータではなく、映した作業原案（ WD）を作成し、タスクグループでチェックした後、次回の会議で審議することとした。

ルームコーナ試験で評価すべき
・25mm のヒータ距離で試験し、試料がスパークに接触した場合は、試験不適合材料とする
・60mm のヒータ距離で試験し、試料が 50mm 以上
膨張した場合は、試験不適合材料とする・コーンカロリーメータは、既に広く利用されており、規定変更は大きな影響を及ぼす
しかしながら、議論がまとまらず、各国の国内委員会に持ち帰り、次回会議で改めて検討することと
なった。

会議の様子

（2）ISO/CD TS 19021（ISO 5659-2 + FTIR

次回の ISO/TC92/SC1 会議は、本年 10 月 16 日〜

ガス分析）
当規格は、発煙性試験装置（ISO 5659-2）から発生

19 日にスペインのサンタンデールで開催される予する燃焼ガスを、FTIR ガス分析装置を用いて連続
20

3. 次回会議

JECTEC NEWS No.81（2017.7）

定である。


（技術サービス部

主査

新屋

一馬）

●試験認証

IEC/TC89（耐火性試験）イタリア・パレルモ会議
1. はじめに
IEC/TC89 の 作 業 部 会 が、5 月 3 日 〜 5 日 の 間、
イタリア・パレルモにて開催された。
パレルモは、シチリア島の北西部に位置する人口
約 65 万人のイタリアで 5 番目に大きな都市である。

（2）IEC60695-11-2（1kW バーナ）
この規格は、IEC60332-1（ケーブル一条垂直燃焼試験）に使用するバーナの調整方法について規定しているものである。今回、投票用委員会原案（CDV）に対する投票結果について報告された。

作業部会が開催された 5 月上旬は、日本と同様に最高温度が 22 〜 23℃程度であるが、湿度が低いため

CDV では、バーナの調整方法について 2 種類の試験手順（A 法、B 法）が規定されている。

日本より過ごしやすい印象を受けた。

A 法は、バーナに供給するガス流量の許容差が± 10ml/min、空気流量の許容差が± 0.3l/min であるが、B 法は、ガス流量の許容差が± 30ml/min、空気流量の許容差が± 0.5l/min に広げられている。原則
的には、A 法の手順でバーナを調整するが、製品規格によっては B 法を選択してもよいこととしている。また、附属書 B に試験配置例が記載されているが、この規格はバーナ調整の手順を記すものである
ことから、附属書 B を削除することとした。
この CDV について投票が行われ、反対票無しで会議（WG12）の様子

2. 主な審議内容（1）IEC63031
TC111（電気電子機器に関する環境の標準化）が可決されたことが報告された。この結果を受け、今年中に正式に発行されることとなった。

（3）IEC/TS60695-11-11（ 非 接 触 に よ る 着

規格化の作業をしている、IEC63031 について報告

火性試験）
本試験規格は、日本より提案しているものであるがなされた。この規格は、「ローハロゲン材料」の定が、技術仕様書（TS 文書）であるため、国際規格を目義を規定するものである。市場では、「ノンハロ」「ゼ

指し、規格の改訂作業を実施している。

ロハロ」「ハロゲンフリー」等の用語を使用した製品

現在、着火源の熱流束測定において、熱流束計のが流通しているが、用途や製品種類によってその定設置位置をより明確にする目的で、熱流束計を固定義が様々で、場合によってはハロゲン化合物の含有する冶具を作製。これによる測定精度の向上を検証を許容しているものもある。そこで、あらゆる電気するため、ラウンドロビン試験を 5 ヶ国、9 試験所

電子機器に共通な、ハロゲン化合物の含有閾値とそ（ JECTEC も参加）において実施していることが報の種類を規定しようとしている。原案では、含有閾告された。

値を 0.9%（質量）未満としているが、この閾値の妥

ラウンドロビン試験において、一部の試験所が未当性確認として、燃焼生成物中のハロゲン化合物の実施であるため、7月までに実施するよう催促した。

毒性が人体に影響ないレベルであること及び腐食性

また、ラウンドロビン試験の結果を反映させた委員として問題がないことを拠所にしようとしている。

会原案（CD）を作成し、次回の会議で審議することがTC89 では、燃焼生成物及びに腐食性に関する規格報告された。

を提供していることから、TC111 から TC89 に対しアドバイスを求められれば、火災安全性の観点から

3. 次回会議

適切に回答する意向があることが確認された。

次 回 は、2017 年 10 月 10 日 〜 13 日 の 4 日 間、 ロ
シアのウラジオストックにて、作業部会並びに総会の開催が予定されている。
（試験認証部

副主席

林

茂幸）

JECTEC NEWS No.81（2017.7）

21●試験認証

IEC/TC20/WG17（低圧ケーブル）プラハ会議
1. はじめにとなっている充電時間の問題が解消されるとのこと。

IEC に お け る 電 力 ケ ー ブ ル の 専 門 委 員 会 で あ

今回の会議にドイツから提出された直流急速充る TC20 において、低圧電力ケーブルを担当する

電用ケーブルの規格案（IEC62893-4）のドラフトは、

WG17 の会議が 4 月 4 日チェコの首都プラハで開催

この冷却システムを持つハイパワー充電を考慮したされた。現在の WG17 の主な作業は、電気自動車等

ものであった。

用充電ケーブル（ EV ケーブル）の規格化であり、これらの規格案について活発な議論がなされている。

（2）ドラフト IEC62893-4 の審議
ドイツが作成した、直流急速充電用ケーブルの規格案を審議した。主な審議内容は、次のとおりであった。上記のとおり、規格案は、現状用いられている
システム用のケーブル及びハイパワーシステム用のケーブルの両者を規定することを考慮していたた
め、ハイパワーシステムに用いるケーブルのための冷却用のホース、温度センサー用ケーブル等が含まれていた。しかし、これらの部材に対する詳細仕様

プラハ歴史地区

2. EV ケーブル性能等を明確にするためにかなりの時間を要することが予測された。そこで WG17 は、まず現状のシス（1）ハイパワー DC 充電システムについて
ドイツから、現在 IEC61851-23 で考慮されている

テムに用いるケーブルをレギュラー充電用ケーブル

冷却システムを持つハイパワー充電システムに関す用のケーブル規格は、別規格（ IEC62893-4-2）としるプレゼンテーションがあった。

て検討することに合意した。

の規格（ IEC62893-4-1）とし、ハイパワーシステム

検討中のハイパワー充電システムは、12 分で充

その他、スイスのコネクタメーカの委員から、電を完了することをめざしており、充電時の電流は、急速充電用ケーブルには、短絡検知等の安全性保ケーブル、コネクタ等の温度を監視し、コントロー

護 の 観 点 か ら、PE（ Protective Earth）導 体 を 他ルする。許容温度は 90℃とし、人の手が触れるケーの安全規格に基づき、規定する必要があるとのコ

ブル表面温度は、60℃を超えないように、また、充メントがあった。必要とされる PE 導体のサイズ

電時に人が握るコネクタのグリップは、40℃で管は、ISO17409：Electrically propelled road vehicles

理する。このシステムに用いるコネクタの仕様に- Connection to an external electric power supply

ついては、現在 IEC/TS62196-3-1 として発行する- Safety requirements の 要 求 事 項 を 考 慮 し て、ための作業が進行中で、この規格に対する新規業務

IEC60346-4-43：Low-voltage electrical installations

項目提案（NP）については、95% の賛成投票を得て、- Part 4-43：Protection for safety - Protection

作業が開始されることが決定されている。

against overcurrent. に基づき算出する。但し、最大ケーブルを冷却することにより、小サイズの導体でも大電流を流すことが可能となるため、ケーブルを軽くすることが可能である。冷却システムは、簡22は規定されておらず、構成部材に対する構造、要求サイズは、25mm2 である。

3. おわりに単な構造であり、特殊なクーラントは用いず、コン

今回の会議では、ハイパワー充電システムという

プレッサーのようなものも用いないとのことである。

EV 充電システムに関して新たなプロジェクトが開現在、通常の自動車がガソリンスタンドで給油に始されつつあることが紹介された。今後この動きを有する時間は平均 18 分（給油時間だけでなく、トイ注視しつつ、適切に国内関係者に審議内容をフィー

レ、買い物、窓拭き等を含む）とされており、このシ

ドバックしていきたいと考えている。

ステムを実現することにより、現在 EV 普及のネック

JECTEC NEWS No.81（2017.7）（試験認証部長

深谷司）

●試験認証

IEC/TC20/WG18（ケーブル燃焼試験）バルセロナ会議
1. はじめにに分析する必要がある旨のコメントを英国が提出し、

電 線・ ケ ー ブ ル の 国 際 規 格（ IEC）を 担 当 す る

次回会議にて規定内容の修正を検討することとした。

IEC/TC20/WG18 が、5 月 4 日スペインのバルセロ② TC111（電気・電気製品の環境分野の標準化）にナで開催された。バルセロナは、スペイン第 2 の都おける試験方法市であり、ご存知のとおり建築家ガウディがサグラ

TC111 で は、WG18 同 様 に イ オ ン ク ロ マ ト グ

ダファミリア教会等の多くの作品を残した街であラフを用いた燃焼ガス中のハロゲン定量手法を検る。今回の会議開催場所周辺にも世界遺産であるカ討中である。現在臭素のみを対象とする試験方法

サ・ミラ、カサ・バトリョ等の作品が見られた。

（ IEC62321-3-2）に、塩素、フッ素、ヨウ素の測定を加えるための作業が進行中であるが、WG18 で開発が進行中の試験方法と類似の試験であることから、コンビナーが意見交換を電話会議にて実施中である。今後 WG18 は、TC111 で開発中の試験方法と WG18 で検討中の試験方法との比較試験等を実施してゆく予定である。

（2）中圧ケーブルの耐火試験
舶用電線に用いる中圧ケーブル用の耐火試験として、開発することを検討している試験方法であるが、現在回路の健全性を評価するための電気試験方法を
どのようにするかが懸案事項の一つとなっているた
め、中高圧ケーブルを担当するWG16 へ試験方法に
カサ・ミラ

2. 主な審議事項

関するアドバイスを求めた。なお、WG18 で検討中の試験方法は、ケーブル外径 20mm 以上の定格 30kVのケーブルで、加熱方法は IEC60331-1に準じるが、加える電圧、電流は直流で、絶縁破壊は漏洩電流の大（1）IEC60754-3（イオンクロマトグラフを用きさで判断する。この試験方法案に関してWG16かいた燃焼ガス中のハロゲンの定量）① CDV 案の確認

らは、試験装置の参考規格及び課電方法並び試験装燃焼ガスの酸性度をより簡易的に評価することを目的に新たに開発が進められている試験方法である。前回のロズリン会議において、委員会投票原案

置の安全対策等に関して情報提供があり、これらの情報を元に試験方法の開発を進めてゆくこととした。

3. おわりに（CDV）を発行することに合意していたことから、今WG18 では、今回紹介した 2 種類の新たなケーブル

回は、発行前の CDV 案を確認したが、メンバから

燃焼試験方法を検討中である。特に IEC60754-3 は、CDV 案に対して特段のコメントは無かった。

現在ケーブル被覆材料のハロゲンフリーを定義する

なお、本試験方法に関して英国及びイタリアからための塩素、臭素の定量（IEC60754-1）
及びフッ素の本試験追加の実験結果紹介があった。今回得られた

定量（ IEC60684-2）を同時に実施できること、また、

データ中に、英国にて異なるラボで燃焼した場合の酸性度の測定（ IEC60754-2）との結果の整合性が確

吸収液を同一のイオンクロマトグラフを用いて分析

認されていることから、これらの複数の試験を実施

した結果が報告されたが、結果が大きくばらついてする手法に変え、将来的にハロゲンフリーを定義すいた。両ラボにおける燃焼試験の時期がかなりずれる手法として IEC60754-3 が TC20 のケーブル製品規ており、これが原因ではないかと英国はコメントし格に採用されて行く可能性があるものと考えている。

た。カナダも過去の経験から、同様の見解を示して

（試験認証部長

深谷司）

おり、本件は CDV ステージにて、燃焼試験後速やか
JECTEC NEWS No.81（2017.7）

23

●試験認証JIS マーク表示制度に基づく JECTEC の認証実績
JECTEC は、JIS マーク表示制度に係る登録認証機関として登録され、平成 18 年 12 月より認証事業を実施しております。平成 29 年 6 月 1 日時点での JECTEC の認証実績は、表 1 のとおりです。
JECTEC は、更新申請期限の 4 ヶ月前に、定期認証維持審査通知書を認証取得者様にお送りしております。該当される認証取得者様におかれましては、通知書受領後、速やかに定期認証維持審査のための JIS 適合性評価申請書をご提出ください。
なお、その際の添付資料である品質管理実施状況説明書につきましては、昨年、その様式を変更いたしました。
大変手数おかけいたしますが、弊社 HP から新書式をダウンロードしていただき、ご記入くださいますようお願い申し上げます。
（試験認証部
表1
No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
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33
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35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45

24

袴田

義和）

JIS マーク表示制度に基づく JECTEC の認証実績

JIS 規格番号

JIS 規格名称

JIS C 3101

電気用硬銅線

JIS C 3102

電気用軟銅線

JIS C 3306

ビニルコードJIS C 3307

600V ビニル絶縁電線（IV）

JIS C 3317

600V 二種ビニル絶縁電線（HIV）

JIS C 3340

屋外用ビニル絶縁電線（OW）

JIS C 3341

引込用ビニル絶縁電線（DV）

JECTEC NEWS No.81（2017.7）

副主席

認証番号
JC0307035
JC0308006
JC0307036
JC0308007
JC0507002
JC0507011
JC0508005
JC0509001
JC0511001
JC0516001
JC0607003
JC0607004
JC0707003
JCCN14001
JC0207001
JC0307001
JC0307005
JC0307010
JC0307013
JC0307025
JC0408001
JC0507005
JC0508006
JC0607005
JC0807003
JC0807011
JC0307002
JC0307014
JC0307026
JC0507006
JC0607006
JC0807004
JC0807012
JC0207002
JC0308001
JC0308003
JC0508001
JC0508004
JC0807010
JC0808001
JC0207003
JC0308004
JC0607007
JC0807005
JC0808002

認証取得者の氏名又は名称
沼津熔銅株式会社

工場名
本社工場
茨城工場
日立金属株式会社 電線材料カンパニー
豊浦分工場
沼津熔銅株式会社
本社工場
茨城工場
日立金属株式会社 電線材料カンパニー
豊浦分工場
中国電線工業株式会社
本社工場
三起電線株式会社
本社工場
株式会社 SAK
本社工場
丸岩電線株式会社
本社工場
株式会社 KANZACC
福井工場
弥栄電線株式会社
本社工場
住友電工産業電線株式会社
広島工場
太陽ケーブルテック株式会社
島根工場
伸興電線株式会社
本社工場
太陽電線（蘇州）有限公司
本社工場
北日本電線株式会社
船岡事業所
古河電工産業電線株式会社
栃木工場
矢崎エナジーシステム株式会社
沼津製作所
矢崎エナジーシステム株式会社
富士工場
古河電工産業電線株式会社
平塚工場
東日京三電線株式会社
石岡事業所
日活電線製造株式会社
本社工場
タツタ電線株式会社
大阪工場
弥栄電線株式会社
本社工場
太陽ケーブルテック株式会社
島根工場
大電株式会社
佐賀事業所
西日本電線株式会社
本社
古河電工産業電線株式会社
栃木工場
古河電工産業電線株式会社
平塚工場
東日京三電線株式会社
石岡事業所
タツタ電線株式会社
大阪工場
太陽ケーブルテック株式会社
島根工場
大電株式会社
佐賀事業所
西日本電線株式会社
本社
北日本電線株式会社
船岡事業所
矢崎エナジーシステム株式会社
沼津製作所
東日京三電線株式会社
石岡事業所
津田電線株式会社
本社工場
タツタ電線株式会社
大阪工場
大電株式会社
佐賀事業所
西日本電線株式会社
本社
北日本電線株式会社
船岡事業所
東日京三電線株式会社
石岡事業所
太陽ケーブルテック株式会社
島根工場
大電株式会社
佐賀事業所
西日本電線株式会社本社

●試験認証

No.
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
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66
67
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70
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72
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74
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76
77
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80
81
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83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103

JIS 規格番号

JIS 規格名称

JIS C 3342

600V ビニル絶縁ビニルシースケーブル（VV）

JIS C 3401

制御用ケーブル

JIS C 3502

テレビジョン受信用同軸ケーブル

JIS C 3605

600V ポリエチレンケーブル

JIS C 3612

600V 耐燃性ポリエチレン絶縁電線

認証番号JC0207004
JC0307003
JC0307006
JC0307011
JC0307015
JC0307023
JC0507007
JC0516002
JC0607001
JC0607008
JC0807006
JC0807013
JC0807017
JC0307007
JC0307016
JC0307032
JC0307033
JC0308002
JC0407003
JC0507008
JC0507013
JC0508002
JC0607009
JC0807007
JC0807015
JC0507016
JC0707004
JC0708001
JCCN08001
JC0207005
JC0213001
JC0307004
JC0307008
JC0307017
JC0307019
JC0307024
JC0307027
JC0307034
JC0407001
JC0407002
JC0407004
JC0412001
JC0507009
JC0507014
JC0516003
JC0607002
JC0807008
JC0807014
JCID07001
JC0307009
JC0307012
JC0307018
JC0307028
JC0407005
JC0507010
JC0507015
JC0807009
JC0807016

認証取得者の氏名又は名称
北日本電線株式会社
古河電工産業電線株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
古河電工産業電線株式会社
住友電工産業電線株式会社
タツタ電線株式会社
弥栄電線株式会社
住友電工産業電線株式会社
太陽ケーブルテック株式会社
大電株式会社
西日本電線株式会社
西日本電線株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
古河電工産業電線株式会社
日立金属株式会社
株式会社フジクラ・ダイヤケーブル
杉田電線株式会社
昭和電線ケーブルシステム株式会社
タツタ電線株式会社株式会社 KANZACC
津田電線株式会社
太陽ケーブルテック株式会社
大電株式会社
西日本電線株式会社
立井電線株式会社
伸興電線株式会社
四国電線株式会社
四国電線（東莞）有限公司
北日本電線株式会社
昭和電線ケーブルシステム株式会社
古河電工産業電線株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
古河電工産業電線株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
住友電工産業電線株式会社
東日京三電線株式会社
株式会社フジクラ・ダイヤケーブル
古河電工産業電線株式会社
株式会社シンシロケーブル
昭和電線ケーブルシステム株式会社
株式会社フジクラ
タツタ電線株式会社株式会社 KANZACC
弥栄電線株式会社
住友電工産業電線株式会社
大電株式会社
西日本電線株式会社
PT.SUMI INDO KABEL Tbk.
矢崎エナジーシステム株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
古河電工産業電線株式会社
東日京三電線株式会社
昭和電線ケーブルシステム株式会社
タツタ電線株式会社株式会社 KANZACC
大電株式会社
西日本電線株式会社

工場名
船岡事業所
栃木工場
沼津製作所
富士工場
平塚工場
宇都宮工場
大阪工場
本社工場
広島工場
島根工場
佐賀事業所
本社
挾間事業所
沼津製作所
平塚工場
茨城工場
熊谷工場
岩槻工場
三重事業所
大阪工場
福井工場
本社工場
島根工場
佐賀事業所
本社
兵庫工場
本社工場
本社工場
本社工場
船岡事業所
仙台事業所
栃木工場
沼津製作所
平塚工場
富士工場
宇都宮工場
石岡事業所
熊谷工場
北陸工場
本社工場
三重事業所
鈴鹿事業所
大阪工場
福井工場
本社工場
広島工場
佐賀事業所
本社
本社工場
沼津製作所
富士工場
平塚工場
石岡事業所
三重事業所
大阪工場
福井工場
佐賀事業所
本社

< その他詳しい情報は、下記 JECTEC の HP をご覧ください。>

お問合せ先
一般社団法人電線総合技術センター
TEL：053-428-4687

試験認証部

深谷、林、袴田

FAX：053-428-4690

JECTEC JIS 認証ホームページ
http：//www.jectec/or/jp/JIS/JECTEC NEWS No.81（2017.7）

25

●試験認証／情報サービス

耐火・耐熱電線等認定・評定番号一覧表
平成 29 年 2 月〜 5 月認定・評定分

認定番号

認定日

申請者

製造者
（連名申請時）品名

低圧耐火ケーブル（電線管）
JF1234 2017.2.27 矢崎エナジーシステム（株）JF1235 2017.2.27 古河電工産業電線
（株）

—
—

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル

高難燃ノンハロゲン低圧耐火ケーブル（電線管）
JF21139 2017.3.23（株）
フジクラ・ダイヤケーブル—

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル

小勢力回路用耐熱電線
JH8224 2017.2.27 冨士電線（株）
JH8225 2017.2.27 冨士電線（株）
JH8226 2017.3.23 華陽電線（株）
JH8227 2017.3.23 華陽電線（株）
JH8228 2017.3.23 華陽電線（株）
JH8229 2017.4.25 冨士電線（株）
JH8230 2017.5.25 矢崎エナジーシステム（株）JH8231 2017.5.25 伸興電線（株）JH8232 2017.5.25 伸興電線
（株）

—
—
—
—
—
—
—
—
—

架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル
架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル
架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル
架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル

高難燃ノンハロゲン小勢力回路用耐熱電線
JH29045 2017.2.27 冨士電線（株）
JH29046 2017.2.27 冨士電線（株）
JH29047 2017.4.25 住電日立ケーブル（株）
JH29048 2017.4.25 住電日立ケーブル（株）—
架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル—
架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
住友電工産業電線（株）架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
住友電工産業電線（株）架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル

評定番号

製造者
（連名申請時）

評定日

申請者

品名

低圧耐火ケーブル接続部
JFS0055 2017.4.25 古河電工パワーシステムズ（株）
JFS0057 2017.4.25 古河電工パワーシステムズ（株）
JFS0058 2017.5.25 古河電工パワーシステムズ
（株）

—
—
—

低圧耐火ケーブル接続部（分岐接続）
低圧耐火ケーブル接続部（直線接続）
低圧耐火ケーブル接続部（分岐接続）

耐熱形漏えい同軸ケーブル等
JH0054 2017.5.25（株）
フジクラ・ダイヤケーブル—

耐熱形漏えい同軸ケーブル

耐熱光ファイバーケーブル
JH2042 2017.4.25（株）
フジクラ—

耐熱光ファイバーケーブル

警報用ポリエチレン絶縁ケーブル
JA4072 2017.2.27 株式会社KANZACC
JA4073 2017.2.27 株式会社KANZACC
JA4074 2017.2.27 古河電工産業電線（株）JA4075 2017.2.27 古河電工産業電線（株）JA4076 2017.4.25 矢崎エナジーシステム（株）JA4077 2017.4.25 矢崎エナジーシステム（株）——株式会社KANZACC
株式会社KANZACC——

警報用ポリエチレン絶縁ケーブル（一般用）
警報用ポリエチレン絶縁ケーブル（屋内専用）
警報用ポリエチレン絶縁ケーブル（一般用）
警報用ポリエチレン絶縁ケーブル（屋内専用）
警報用ポリエチレン絶縁ケーブル（一般用）
警報用ポリエチレン絶縁ケーブル（屋内専用）JECTEC の情報セキュリティ対策
JECTEC ではその業務を行うために会員社の情報を扱っています。昨今の情報漏えいやマルウエア

添付ファイルの暗号化（2017 年 3 月より）開催

による業務停止等様々な情報セキュリティリスクに

これらの情報セキュリティ対策は、経済産業省の対応していくことは重要な課題と捉えています。こ

策定した「情報セキュリティ管理基準（平成 28 年度改の分野は状況の変化が早く、それに対応して新たな正版）」を参考に進めている。セキュリティ対策は業取組を進めており、その一部を紹介します。

務効率とトレードオフとなることもあるが、会員社に（1） 入退室管理

安心して JECTEC を利用していただけるよう、今後

事務所、試験室を電子錠と IC カードによる入退室管理（2017 年 4 月より開始）

26（2） 電子メール誤送信対策

JECTEC NEWS No.81（2017.7）

も情報セキュリティ体制を構築・維持していきます。
（情報サービス部長

小田

勇一郎）

●情報サービス

平成 29 年度人材育成事業（研修・セミナー）計画概要
1. はじめになどの製造工程に関する研修を立ち上げることを計

昨年度立ち上げた「 JECTEC 研修・セミナー企画

画しており、現在カリキュラム等詳細検討中です。

検討委員会」でのご意見を基に改善をすすめるとと詳細が確定しましたら、ご案内いたします。

もに、新たな研修についても検討しています。現段3. JECTEC セミナー

階での研修・セミナー計画概要（一部、実施済を含む）
を以下にご報告致します。日程など、詳細が確定次

電線関係の技術動向を会員の皆様に情報発信する

第、会員企業担当窓口様、JECTEC の HP、業界紙へ

JECTEC セミナーを本年度も2 〜 3 回開催予定です。

の募集記事の掲載依頼も含め、随時ご案内致します。

既にテーマ「欧州建築資材 CE マーク」について、
4 月 3 日に開催し、多数の参加を頂きました。

2. 研修

引き続き、
タイムリーな情報提供を行ってまいります。

（1）新人研修会
入社もしくは電線事業に従事して 3 年未満の新人

4. 電線製造技術・技能伝承研修

修として、電線・ケーブル及び業界の基礎知識を習（1）【座学】電線押出研修会
・ 日程：中級 10 月 10 日〜 11 日 /2 日間（予定）

得していただくことを目的にしています。

・ テーマ：「電線押出技術の技能伝承（仮）」・ 日程：7 月 5 日〜 7 日実施（受講者：28 名）

・ 開催場所：静岡県浜松市（アクトシティ浜松）

・ 開催場所：JECTEC（浜松市）

テーマおよび講義内容は現在、検討中です。

を対象に、各社新人社員研修の補完的役割を担う研た。募集開始前から何件もお問い合わせをいただき、（2）【座学 + 実習】電線押出研修会
・ 日程：2018 年 2 月頃 /4 日間（予定） 定員 16 名

今年度も定員を上回る応募を頂きました。

・ テーマ：「電線押出研修（仮）」（座学 + 実習）（2）基盤研修会（旧全般研修会）
これまで全般研修会として中堅社員を対象に行っ

・ 実習：40mm押出機を用いて条件検討、電線試作、評価てきた研修を、電線・ケーブルの知識の復習とスキ

これまで富士宮市の大宮精機株式会社殿の設備をル向上、技術や業界動向の紹介を行い、各社の社員お借りして行っていた実習を、本年度より JECTEC研修として活用して頂くことを目的と再定義し基盤にて実施いたします。詳細が決まりましたら、ご案

研修会と改称しました。

内いたします。

座学及び実習を含め 3 日間の研修を実施しまし・ 開催場所：JECTEC（浜松市）

ここ数年、九州、東北、その他地区と 3 年周期で5. おわりに行っており、本年度は九州で実施する順番ですが、基盤研修会として研修内容を見直すとともに、開催

新たな JECTEC の四半世紀に向け、会員社のニー

場所や回数もこれまでの実績にとらわれず企画してズに合った研修・セミナーを志向してまいります。

いきます。

ご意見・ご希望をお寄せください。今後もより一層研修内容としては、これまでのアンケートでご希のご支援・ご高配をお願い致します。

望が多かった押出以外の伸線、撚り線、撚り合わせ
表1日

程

7月5日〜7日

分

類

新人研修会



（情報サービス部長

小田

勇一郎）

今年度の研修・セミナー計画
テーマ・概要電線・ケーブルの基礎的座学及び実習

10月10日〜11日 電線押出研修会/座学（中級） 対象：中級者、カリキュラムは検討中

場

所

受講定員

JECTEC

28名

浜松市

40名

11月頃

基盤研修会
（対象/中堅〜）

伸線から押出までのそれぞれの製造工程の研修、 東京
カリキュラムは検討中

30〜40名2018年2月頃（4日間）

電線押出研修会/座学+実習

座学と試作評価用40mm押出機を用いた実習

JECTEC

16名

未定

JECTECセミナー/2〜3回

テーマ・日程は検討中

未定

各50名程度（一部実施済を含む、日程は現時点での予定）

JECTEC NEWS No.81（2017.7）

27

●情報サービス

第 86 回 JECTEC セミナー「フタル酸エステルの規制動向と測定、
ポリエチレン材料の製造工程（上流から製品まで）」開催報告
1. はじめに（1）開催概要
平成 29 年 3 月 17 日に表題の JECTEC セミナーを川崎市で開催いたしました。
今回のセミナーは、EU 域内で電気電子部品に規制が追加されたフタル酸エステルに関し、その規制動向と分析方法の講演、株式会社 NUC 殿に全面的協力をいただき、電線・ケーブル被覆用ポリエチレ
ン材料の製造工程を最も上流である東燃ゼネラル石油株式会社の石油精製の工程からご見学いただきました。以下にその概要を報告します。
■日時：平成 29 年 3 月 17 日（金）9：30 〜 17：00■会場：（午前）川崎商工会議所会議室（午後）（株）NUC 川崎工業所、東燃ゼネラ
ル石油（株）川崎工場■受講者数：27 名（2）セミナー内容
1 つ目の講演では、改正 RoHS 指令の概要、及び

2. セミナーを終えてIEC（国際電気標準会議）によるフタル酸エステル

ない製造工程を好天候の中、見学することができ、の試験方法（ IEC62321-8）について解説していただ

大変貴重な体験ができたと思います。

今回のセミナーは、なかなか見学することのでききました。

アンケート結果からも概ねご好評をいただきまし2 つ目の講演では、フタル酸エステル類に関するた。今後も RoHS 指令等の化学物質規制に関する最

各国の分析規格と IEC62321-Part8 の規格に示され新情報を要望する声が多くありましたので、引き続ている溶媒抽出 -GC/MS 法、熱分解 -GC/MS 法をき、ご提供できる機会を作っていきたいと思います。

用いて行った電線被覆樹脂などの分析事例を紹介していただきました。
午後からは、貸切バスにて場所を移動し、ポリエチレンを製造している（株）NUC川崎工業所内を引率いただ
き、歩いて見学、その後、東燃ゼネラル石油（株）
川崎工場
をバスで一周し（バス内から）、見学させていただきました。
表1

第 86 回 JECTEC セミナー内容［題目］ 改正RoHSフタル酸エステル規制とIEC62321-8について< アンケート調査結果 >［講師］ SGSジャパン株式会社
ケミカルラボラトリー 部門長 藤巻 成彦 氏
午
前 ［題目］ 電気・電子部品材料中のフタル酸エステル類
分析［講師］ 株式会社タツタ環境分析センター
顧問 長沼 仁 氏
午 ・株式会社NUC 川崎工業所見学
後 ・東燃ゼネラル石油株式会社 川崎工場見学

28

JECTEC NEWS No.81（2017.7）

ご多忙の中、講師を務めてくださった方々、タイ
ムリー、かつ貴重な情報を解説いただき、ありがとうございました。この場を借りて御礼申し上げます。
（情報サービス部児玉晴加）

●情報サービス

第 87 回 JECTEC セミナー「欧州建築資材 CE マーク」開催報告
1. はじめに（1）開催概要
欧州で販売される製品は、安全性や RoHS 指令等の環境性能基準への適合を CE マーキングによって宣言することが要求されます。建築資材についても2013 年から建築資材規制（ CPR）に基づく CE マー
キングが要求されており、建築資材として用いられる電線・ケーブルについては、2017 年 7 月より、
CPR の要求事項に従った性能宣言とともに CE マー
クを付すことが義務化されます。
そ こ で、JECTEC で は、CE マ ー キ ン グ の 義 務化が目前となったケーブル製品にフォーカスし、
CPR に関するセミナーを 4 月に開催致しました。以下にその概要を報告します。
■日時：平成 29 年 4 月 3 日（月）13：00 〜 16：30■会場：東京コンワビル

会議室■受講者数：22 名

2. セミナーを終えて（2）セミナー内容
1 つ目の講演では、イタリアの試験研究機関であ及び輸出を検討されている事業者の方にとっては関る L.S.Fire Testing Institute よ り、CPR に 基 づ い

心を寄せていただける内容だったと思います。

今回のセミナーは、欧州へ輸出されている事業者て CE マーキングを取得するために必要なシステムを解説いただきました。

アンケート結果からも概ねご好評をいただきました。また、CPR の適用に備え、CE マーキング

2 つ目の講演では、CE マーキングの概要及び国に JECTEC での試験結果が活用できるよう準備を内での CPR 対応状況について、ドイツの試験認証進めていますので、引き続き情報提供できる機会を機関である VDE グローバルサービスジャパン様か作っていけたらと思います。

らご紹介いただきました。
3 つ目の講演は、弊センターより JECTEC で実施している燃焼試験全般について紹介いたしました。
表1

第 87 回 JECTEC セミナー講演別テーマ［題目］ CPR、鉄道輸送および海上輸送手段に基づくケーブルの使用に関するに欧州規則［講師］ L.S. FIRE TESTING INSTITUTE S.R.L.
Dr. Silvio Messa
Chairman of Research and Testing Team
D.ssa Eleonora Anselmi
Assistant of the Chairman of Research and TestingTeam［題目］ 建設資材規則（CPR）によるケーブル・コードに対す
る試験・検証要求< アンケート調査結果 >（情報サービス部児玉晴加）［講師］ VDE グローバルサービスジャパン株式会社
代表取締役 西村 英生 氏
［題目］ JECTECにおける燃焼試験の紹介［講師］ 一般社団法人 電線総合技術センター
技術サービス部 部長 山崎 庸介
JECTEC NEWS No.81（2017.7）

29

●研究開発平成 29 年度 研究開発部 研究テーマ概要
1. 平成 29 年度研究テーマている燃料（廃棄物）と比較するとともに、これまで

平成 29 年度 JECTEC 重点取組事項の 1 つである

JECTEC が実施したリサイクルに関する調査研究「防災分野、環境分野での課題を中心に、実効性のあをレビューし、その知見も踏まえて、サーマルリサる調査研究を推進する」に基づき、将来の電線産業

イクルに向けた課題を調査する。

に貢献する技術として、電線被覆材料の信頼性向上、いて、5 つのテーマを実施する。（1）及び（2）は新規（3）環境有害物質フリー・電線材料の可能性調査
昨年度に引き続き、高せん断加工機を利用し、フテーマである。

タル酸系可塑剤
（DEHP（DOP）
、DINPなど）を使用し長寿命化、再利用化に関する技術の調査に重点を置

ない電線被覆材料の可能性について調査する。当年（1）電線被覆材料の経年劣化と難燃特性に関する度は、連続式高せん断加工装置にて、環境有害物質

調査
今後、自動車、電気電子機器等のリユースやリサ

フリーのポリ塩化ビニルコンパウンドを作製、昨年

イクルは更に進み、それらに使用される電線・ケー度導入した JECTEC の押出機にて、電線被覆を実施し、その押出加工性、電線の特性を調査する。

ブルにも、これまで以上に高い信頼性と長寿命化、再利用化が要求されると考えている。本テーマでは、
電線・ケーブル用被覆材料の重要な特性の 1 つである難燃特性が経年劣化によってどのように変化するかを調査する。具体的には、少量でプラスチック材
料の燃焼特性を測定できるマイクロスケールコンバ
スションカロリーメーターを利用して、熱酸化劣化試験を実施した電線被覆材料のモデルサンプルの難燃特性を調査する。
連続式高せん断加工装置（株式会社 HSP テクノロジーズ

提供）（4）電線被覆材料の屋外暴露・耐候性データベースの整備（その 2）
浜松・埼玉・宮古島で屋外暴露を実施したサンプ
ル（本年 11月で 14 年経過）について各種特性を評価し、促進試験との関係を調査する。また、屋外暴露 15
年以降のサンプルの評価スケジュールを策定する。
マイクロスケールコンバスションカロリーメーター（株式会社 DJK 提供）（5）異径ジョイント工法の信頼性に関する調査
昨年度に引き続き、異径ジョイント工法の開発を（2）電線被覆材料の燃料化に関する調査
インフラ系以外の廃電線・ケーブルの輸出や埋テーマに関西大学と共同研究を進める。当年度は、立処理が禁止となった場合、その被覆材料はサーマ

関する評価結果を取り纏めるとともに、ヒートサイ

ルリサイクルされると予想している。被覆材料をクル試験を実施することで調査を完了する。

燃料とした際の発熱量や発生ガス成分などを測定



し、産業廃棄物焼却施設でサーマルリサイクルされ30

JECTEC NEWS No.81（2017.7）

これまでに行った引張強さ、電気抵抗、絶縁耐力に（研究開発部長

橋本

大）

●談話室

サッカー観戦記
1. はじめに肝心の試合ですが、中村俊輔選手の活躍もあり、私の趣味はサッカー観戦です。電線業界におられ

3-0 で鹿島に勝利することが出来ました。この勝利

る一部の方からは 4 年に 1 度は必ずと言っていいほにはいろんなおまけが付きましたので列記します。

ど「次のワールドカップは見に行くの？」と質問されます。一応、テレビで日本代表の試合は見ています・ 磐田は 7 年ぶりに鹿島のホームでの勝利。

が、日本代表よりも J リーグの方が好きで、静岡県・ 中村俊輔選手が通算 70 ゴール目を決めた。

西部にある「ジュビロ磐田」を応援しています。

・ 鹿島は11年ぶりにホームで 3 失点以上の完封負け。

ジュビロ磐田は 2017 年に入り、中村俊輔選手が移籍してきたことで大きく注目されました。現時点

ただ、完勝といえる試合ではなく、試合の大半がでのジュビロ磐田の印象に残った試合の観戦記を書

鹿島に圧倒された試合であったことも付け加えます。

きたいと思います。

2. 鹿島 vs 磐田
昨年の J リーグチャンピオンである鹿島アントラーズとは優勝を争っていたライバルであり、磐田
vs 鹿島は J リーグを代表する試合を表す「クラシコ」と言われていた時期もありました。ただ、近年は磐田の低迷もあり、2010 年を最後に磐田はカシマス
タジアムでは勝っていません。
私もカシマスタジアムでは全く良い思い出がないので、2008 年を最後に行っておりませんでした。
ただ、今年は”ひょっとしたら・・・”との想いで
約 10 年ぶりに鹿島へ行きました。
浜松から鹿島へは車で約 6 時間もあれば行くこと

試合後に 1 人で挨拶に来た中村選手

3. おわりにができます。季節にもよりますが「霧を抜けたら、そ帰路は当然のことながら気分よく運転できたこと

こはカシマスタジアムであった。
」と小説のフレーズ

は言うまでもありません。機会があれば、次回はヤに出てきそうな環境にカシマスタジアムはあります。

マハスタジアムでの観戦記を書きたいと思います。

当日は”運良く”霧が出ていませんでした。

（情報サービス部

平田晃大）

カシマスタジアムで有名なグルメと言えば、まず一番に「もつ煮」が上げられます。スタジアムグルメの投票で1 位に上げられる位、美味しいことで有名です。

カシマスタジアム名物

モツ煮

試合結果を表示する電光掲示板

JECTEC NEWS No.81（2017.7）

31

●人物往来去る人

齊藤

学研究開発グループおよび燃焼

JECTEC 在 籍 約 9 年。 色 ん な

技術グループにて、あわせて 3 年

人と出会えたことが一番の思い

間お世話になりました。ケーブ

出です。また、休日を利用して

ルに関する知識もあまり無く、各地を旅したのも思い出です。

初めはうろたえてばかりでした

伊勢神宮（3 回）、高山（2 回）、高が、多くの方に助けて頂きなが野山、吉野山（奈良）、飛鳥村（奈ら、様々な経験を積むことがで緒方輝実良）、大阪（住吉大社、四天王寺、

きました。充実した日々であったと思います。お世

通天閣他）、姫路城、出雲大社、大山、鳥取砂丘、金沢、話になった皆様のご健勝を、また JECTEC の更な輪島、永平寺、阿波波神社（掛川）、秋葉神社、山住神

る発展をお祈りします。ありがとうございました。

社等枚挙するときりがありません。
一緒に行動したのは、主に S さん及び大阪の T さん
であり、ご両名に感謝いたします。
また、スナックのピットフォール、ともだち、すいれん。高丘寮、住吉寮も思い出です。
皆様の今後のご活躍を祈念しています。お元気でお過ごし下さい。

来る人

坂口

和晃

フジクラの材料研究部より出3 月16日付けで技 術サービス

向し、4 月から技術サービス部部に配属になりました太田和秀に配属となりました。これまでと申します。前職ではシステムのの業務内容と異なることが多く、中で電線を使う側の立場であり戸惑いもありますが、それ以上ましたが、縁あってか電線の試験に貴重な体験が出来るという期評価をさせていただく運びとなり待もあります。最初の内はご面

太田

和秀ました。近年の「電線」は社会の倒をお掛けすることもあるかと思いますが、1 日で多種多様のニーズで日々変化してきているように思も早く JECTEC に貢献出来るように、力を尽くしいます。時代の流れに乗り遅れぬよう精進してまいて参りますので、どうぞ宜しくお願いします

りますので、ご指導の程宜しくお願いいたします。

4 月 1 日付で技術サービス部に配属になりました。これまでの依頼・相談する側から反対の立場になりますが、会員各社はじめ JECTEC をご利用いただくお客様のご要望に沿うべく精一杯頑張りますので、今後ともよろしくお願いいたします。浜松は、昔から住みよい街といわれますし、また、日本の（世界の）バイクメーカーや楽器メーカーの発祥の地ということでもあり、これらの不思議さと魅力を体感したいと思っております。
山下

32

和生

JECTEC NEWS No.81（2017.7）

●トピックス

入社式と新入職員紹介
JECTEC では、設立 25 周年の節目を迎え、新た続いて、JECTEC 職員を代表して、田邊センターな四半世紀に向けて、体制の充実強化を図りました。

長から歓迎の言葉と試験・検査のプロとなることを

将来の人員構成などを見据えて、これまで培ってき目指して精進するよう叱咤激励がありました。

た技術・技能が次の世代に確実に継承されていくよ

そして、新入職員それぞれから、答辞が述べられう、この春、新卒職員 2 名を採用し、4 月 3 日、平成ました。ふたりとも終始緊張した面持ちでしたが、

29 年度入社式を行いました。

彼らの眼差しからは、輝きとともに強い決意が感じ取れました。

原会長のご挨拶
新入社員から答辞

入社式では、冒頭に原会長から歓迎のご挨拶と、併せて社会人として第一歩を踏み出すにあたっての

入社式の終了後には、職員一同と記念撮影を行い心構えなどについてお言葉があり、その後、採用辞ました。新しいメンバーを迎え、今後とも、より質令が交付されました。

の高い試験サービスの提供に努めてまいります。

辞令交付

JECTEC 職員と



（総務部長

悠真

修）

4 月 か ら JECTEC に 入 社 し ま

4 月 か ら JECTEC に 入 社 し ました鈴木です。一日でも早く職した髙栁と申します。高校生活

場に慣れ JECTEC の役に立てるから一転して、JECTEC での生よう日々努力していきます。分

活にまだ不慣れなところはあり

からないこと一つ一つに挑戦しますが、誠心誠意仕事に務め、公ていき、知識や技術を自分のも鈴木

東川のにしていきたいと思います。

平な試験検査員として活動して髙栁

拓矢

いきたいと思っています。電線

不安な気持ちもありますが、精一杯がんばっていきに関して無知なことが多いですが、経験を積んで事たいと思いますのでどうぞよろしくお願いします。

業に貢献していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
JECTEC NEWS No.81（2017.7）

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●会員名簿

正会員名簿（平成 29 年 7 月 1 日現在）
愛知電線株式会社

菅波電線株式会社

坂東電線株式会社

インターワイヤード株式会社

杉田電線株式会社

ヒエン電工株式会社

株式会社ＯＣＣ

住友電気工業株式会社

日立金属株式会社

オーナンバ株式会社

住友電工産業電線株式会社

平河ヒューテック株式会社

岡野電線株式会社

住友電装株式会社

株式会社福電沖電線株式会社

株式会社大晃電工社

株式会社フジクラ

金子コード株式会社

大電株式会社

株式会社フジクラ・ダイヤケーブル

華陽電線株式会社

太陽ケーブルテック株式会社

冨士電線株式会社

カワイ電線株式会社株式会社竹内電線製造所

富士電線工業株式会社

関西通信電線株式会社

株式会社竹田特殊電線製造所

古河電気工業株式会社

木島通信電線株式会社

タツタ電線株式会社

古河電工産業電線株式会社

北日本電線株式会社

通信興業株式会社

別所電線株式会社

京都電線株式会社

津田電線株式会社

株式会社三ッ星

倉茂電工株式会社

東京電線工業株式会社

弥栄電線株式会社

株式会社ＫＨＤ

東京特殊電線株式会社

矢崎エナジーシステム株式会社

三陽電工株式会社

東日京三電線株式会社

行田電線株式会社

株式会社ジェイ ･ パワーシステムズ

長岡特殊電線株式会社

吉野川電線株式会社

ＪＭＡＣＳ株式会社

西日本電線株式会社

米沢電線株式会社

四国電線株式会社

日活電線製造株式会社

理研電線株式会社

昭和電線ホールディングス株式会社

日星電気株式会社

新光電気工業株式会社

二宮電線工業株式会社

進興電線株式会社

一般社団法人日本電線工業会

伸興電線株式会社

阪神電線株式会社

（五十音順） 計 65 社

賛助会員名簿（平成 29 年 7 月 1 日現在）

34

ＡＳＴＩ株式会社

大日精化工業株式会社

株式会社ＮＵＣ

ウスイ金属株式会社

ＤＩＣ株式会社

プラス・テク株式会社

宇部丸善ポリエチレン株式会社

中国電力株式会社

三井化学株式会社

塩ビ工業・環境協会

中部電力株式会社

三菱ケミカル株式会社

関西電力株式会社

電源開発株式会社

三菱電機株式会社

株式会社関電工

東京電力株式会社

リケンテクノス株式会社

九州電力株式会社

東北電力株式会社

共同カイテック株式会社

日合通信電線株式会社

住電機器システム株式会社

一般社団法人日本電力ケーブル接続技術協会

スリーエムジャパン株式会社

日本ポリエチレン株式会社

JECTEC NEWS No.81（2017.7）

（五十音順） 計 26 社

会員の声（正会員）
東京電線工業株式会社
取締役執行役社長

髙安 茂樹 氏を訪ねて今回は東京都狛江市にある「東京電線工業株式会社」のつあります。近時、拡大しつつある車載向けのマーケッ

本社を訪問し、この 4 月に就任された髙安茂樹社長におトに対しては、東電工グループ全社全拠点が合同にて取話を伺いました。

組むことで、より迅速かつ的確に応える体制を図ってお1） 会社の生い立ち・沿革

ります。

1954 年 10 月
1976 年 12 月

東京都狛江市にて創業、電線の製造をは今般の役員人事も、マーケット動向に即応した適正なじめる。

経営の判断と実現を目指す新しい組織づくりの一環であ那須第一工場（栃木県）新設、電線加工を

ります。

開始する。

4） 経営理念・方針

1986 年 3 月

那須第二工場（栃木県）竣工。

1988 年 8 月

フ ラ ン ス・ ア ル ザ ス 州 に TODENKOと「創造」
は、時を経て陳腐化することなく、むしろ今このFRANCE S.A. を設立。

時期に灼然と経営の指標となっております。長年の経験

1992 年 5 月

マレーシア・ジョホールバルに TODENKO

や慣習だけに囚われず、常により良いものへの変革を求

MALAYSIA SDN.BHDを設立。

める姿勢こそが、全社員はもとより、企業体質に求めるべ1996 年 7 月

香港に東電工香港有限公司を設立する。

きことであります。加えて、企業にとって業種を問わず

1998 年 11 月

中国広東省東莞市に東電工電線電子廠を一番の資産は人材であり、次の世代を担う人材の確保と設立する。（2011 年 9 月独資化し東莞東

教育は何よりも優先して投資すべき課題であります。

電工電子有限公司設立）

5） 環境への配慮

2003 年 5 月
2007 年 6 月
2008 年 7 月
2012 年 3 月

タ イ 王 国 にTODENKO（THAILAND）

60 年以上前の弊社の創設時に掲げた「チャレンジ精神」

弊社の事業活動や製品・サービスが環境に与える影響

CO.,LTDを設立する。

を考慮し、環境関連法規則・規制及び、必要要求事項を遵

中国の東電工電線電子廠および上海東電工

守し、環境汚染の予防と継続改善に努めております。さ電機有限公司がISO/TS16949認証取得する。

らに、野菜工場（水耕栽培）や太陽光発電などの新しい試

Todenko Thailand Co.,LtdがISO/TS16949

みを通して、環境並びに地域への貢献を図っております。

認証取得する。

6） 趣味・健康法

Todenko Thailand Co.,Ltdの工場をチョン

趣味は、ゴルフと旅行です。ただし、ゴルフは昨年夏

ブリ県アマタナコン工業団地に移転する。

に頚椎と腰椎で、立て続きに神経痛を発症してしまい、

2） 事業・製品構成

残念ながら現在休止中です。この夏の復帰を目指してお会社設立時より事業の柱である電線部門に加えて、ワります。旅行は妻と 2 人でドライブを兼ね各地を回ってイヤーハーネス加工まで一貫受注生産体制を構築しておいます。最近では金沢、秋田、白川郷など長距離ドライ

ります。

ブを楽しみました。健康法に関しては、8 年前に禁煙しマーケットも交通インフラから医療機器、産業機器、たことと、体重 80㎏を超えないようにしている程度です

OA 機器、車載用機器に亘って安定かつ分散し、加えてが、幸い大きな病なくここまで来られました。今後、ゴ

コクネクターについても顧客ニーズに応じて設計・開発・

ルフを再開し心身とも健康を保ちたいと思います。

製造を行い、カスタム対応を図っております。

7） JECTEC に対する意見・要望

3） 開発状況・今後の事業展開
引き続き、電線部門については「低発煙 FH ケーブル」、

個社で試験装置を保有していない、電線の試験をお願いしています。納期がかかる場合のご検討をお願いした「耐寒・耐熱ケーブル」、「車載用ケーブル」をはじめとし

いと思います。

て、マーケットニーズに踏み込んだ製品開発に特化する（ JECTEC 回答：依頼試験の集中などにより、ご迷惑ための投資を積極的に行ってまいります。また国内外のをかける場合もございますが、工程のやりくり等により、製造販売体制については、全拠点間の情報並びにデータ

極力ご希望に添えるよう努力してまいります。

の共有化を図っており BCP 対応はもとより、マーケッ（聞き手：センター長 田邊 信夫、文責：情報サービス部長 小田 勇一郎）

ト戦略と顧客への対応を一元管理する仕組みを構築しつ
JECTEC NEWS No.81（2017.7）

35

車道

用
専
者
行
歩

都田総合公園オムロン

河合楽器

都田総合公園県浜松
工業技術センター

至浜

松い
なさ
JCT

工技センター新東名

高速道

フルーツパーク路

浜松SA
スマートIC

フルーツパーク駅

至浜

松浜

カインズ
モール

北IC

都田テクノポリス
BUS

都田総合公園
BUS

都田テクノ南カインズモール
都田バス停

65

浜北
駅

257

浜北・細江
方面へ

小林
駅

えんしん

テクノロードテクノロード

遠州
鉄道

カインズモール
都田バス停

赤松坂

257

至 浜北

浜松西IC

住吉バイパス

至 舘山寺
天竜・浜北

細江・
都田テクノ
方面

磐田

東名高速道路
浜松IC

152

鎌倉パスタ

静大工学部

257

152

京

線

道
東海

JR

至東
線

新幹

海道

JR東

浜松市役所

至

バスターミナル

駅

浜松

屋
名古

センターへの交通のご案内●バス●車

13番のりば・浜松駅から約40分（約15km）

56 『市役所・萩丘住宅・テクノ都田』

・遠鉄電車「浜北」駅から約20分

行きに乗車し「カインズモール都田」下車

・東名浜松西I.Cから約25分（11km）（所要時間約45分）徒歩約15分

・新東名浜松SAスマートI.Cから約10分

ご注意

バスは便数が少ないのでご注意下さい。http://bus.entetsu.co.jp/index.htm

表紙の写真：「龍潭寺の紫陽花」
JECTEC から車で北西に 20 分ほど走ると、井伊直虎ゆかりの龍潭寺に到着します。龍潭寺の見所の一つに東海一と言われる日本庭園があります。庭の正面に用意された鑑賞席から静寂の中、この小堀遠州作の庭園を眺めておりますと、時が止まったかの如くの感覚に陥り、一瞬無の境地を垣間見ることができます。
現在は、大河ドラマの舞台ということもあって、大変混雑しており、ゆっくりと庭園を鑑賞することができないかもしれません
が、JECTEC においでの際には、少し足を延ばしてみてはいかがでしょうか。

（試験認証部

深谷

司）

無断転載禁

JECTEC NEWS No.81

JULY 2017

発行日： 2017年7月31日 発行： 一般社団法人 電線総合技術センター〒431- 2103 静岡県浜松市北区新都田1丁目4番4号
TEL： 053 - 428 - 4681 FAX： 053 - 428 - 4690
ホームページ： h t t p : / / w w w . j e c t e c . o r . j p /編集責任者： 情報サービス部長

小田勇一郎