■財産形成貯金担保貸付規定
１

財産形成貯金担保貸付け
財産形成貯金担保貸付けは、財産形成定額貯金、財産形成年金定額貯金又は財産形成住宅定額貯金（この条、第３ 条第１項及び第７条において「この貯金」とい います。）を担保として行う貸付けです （以下担保とされた貯金を「担保貯金」といい ます。）。
ただし、現に仮差押え又は差押えを受けているこの貯金を貸付けの担保とすることはできません。なお、担保貯金には貸付金の担保として質権を設定します。

２

取扱店の範囲財産形成貯金担保貸付けは、当行の本支店若しくは出張所又は郵便局（日本郵便株式会社の委託を受けて当行に係る銀行代理業を行う簡易郵便局を含みます。）（以下「本支店等」といいます。）において取り扱います。ただし、取り扱わない本支店等は当行所定の方法により公表します。

３

貸付金の貸付け(1) 財産形成貯金担保貸付けの申込みをしようとするときは、当行所定の書類に記名押印（又は署名）をし、担保とするこの貯金の保管証（貯金証書の保管の取扱いの証をいいます。）その他当行所定の書類（第６条第２項において「保管証等」といいます。）を添えて本支店等に提出してください。この場合において、貸付金の交付を小切手により受けようとするときは、その旨を当該書類に記入してください。
(2) 前項の場合は、貸付けに関する事項を記載した書類を交付します。
(3) 貸付けは、貸付金の額に相当する現金を交付し又は貸付金の額を表示した小切手を振り出すことにより行います。
(4) 前項の小切手については、貯金等共通規定第５条（貯金小切手）に準じて取り扱います。
(5) 財産形成貯金担保貸付けは、一の貸付けに係る担保貯金について、貸付金及びその利子に係る債務の全部の弁済が行われていない場合は、当該担保貯金を担保とする新たな貸付けの請求をすることはできません。

４

貸付金の金額等(1) 貸付金の金額①

貸付金の金額は、貸付けの申込みの日における担保貯金の元利合計金額（貸付けの申込みの日に担保とする貯金の払戻しの請求があったものとして当該貯金の規定により計算して得られる利子の額に元金を加えた額をいいます。）に90％を乗じた額（1,000円未満の端数を付けることはできません。）の範囲内とします。

②

一の勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年金貯蓄契約又は勤労者財産形成住宅貯蓄契約における貸付金の金額は、300万円以内とします。

③

担保貯金について仮差押え又は差押えを受けたときは、前２号により算出される貸付金の金額については、当該仮差押え又は差押えに係る担保貯金の全額を除外することとします。
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(2) 貸付期間
貸付期間は、貸付けの日から２年とします。ただし、貸付けの日から２年以内に担保貯金が満期日（預入の日又は継続預入（財産形成定額貯金規定第５条（継続預入）、財産形成年金定額貯金規定第５条（継続預入）又は財産形成住宅定額貯金規定第５条（継続預入）による継続預入をいいます。）の日から起算して10年が経過する日をいいます。）を迎える場合には、貸付けの日から当該満期日までとします。
(3) 貸付金の利率等①

貸付金の利率は、担保貯金の預入の月から貸付金及びその利子に係る債務の弁済の月の前月までの期間に応じた約定利率に年率0.25％を加えた利率とします。

②

貸付金の利子の計算は、１年を365日として日割で計算します。利子の金額は、円未満は切り捨てます。

５

貸付金又はその利子に係る債務の弁済に充当することができる証券等(1) 財産形成貯金担保貸付けは、現金のほか、当行所定の小切手、為替証書、振替貯金の 払 出 証 書 及 び 配 当 金 領 収 証 その 他 手 形 交 換 所 に お い て そ の 表 示 す る 金 額 に よ る 決
済 を す る こ と が で き 又 は 本 支 店等 に お い て そ の 表 示 す る 金 額 に よ る 払 渡 し を 受 け ることができる当行所定の証券又は証書（以下「証券等」といいます。）について、当行 所 定 の 方 法 に よ り そ の 表 示 する 金 額 で 貸 付 金 及 び そ の 利 子 に 係 る 債 務 又 は 第 ８ 条
第２項による貸付金の利子に係る債務の弁済に充当することができます。
(2) 小切手要件の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
(3) 証券等のうち裏書、受取文言等の 必要 があるものはその手続を済ませてく ださ い。
(4) 小切手を受け入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取り扱います。

６

貸付金の弁済(1) 貸付金の弁済は、利子を添えて、一時に又は２回から４回までの回数に分けて行う
こ と が で き ま す 。 こ の 場 合 に おい て 、 貸 付 金 の 一 部 を 弁 済 す る と き は 、 そ の 金 額 に1,000円未満の端数を付けることができません。
(2) 貸付金の弁済をしようとするときは、当該貸付金及びその利子の合計額に相当する現金又は証券等に担保貯金の保管証等を添えて本支店等に提出してください。この場合、貸付金の弁済に関する事項を記載した書類を交付します。
(3) 証 券等 に よ る 貸 付 金 及 び そ の 利 子 に 係 る 債 務 又 は 第 ８ 条 第 ２ 項 に よ る 貸 付 金 の 利
子に係る債務の弁済につき、その表示する金額による決済ができなかったとき又はその表示する金額による払渡しを受けることができなかったときは、その債務の弁済は、初めからなかったものとして取り扱います。この場合、当行はその旨を預金者に通知するとともに、当行所定の方法により、当該証券等を返却します。

７

証券等による貸付金の弁済に係る貯金証券等による貸付金及びその利子に係る債務の弁済に係るこの貯金については、当該証券等につきその表示する金額による決済又は払渡しがあった後でなければ、当該貯金(Ⅰ-23-202004 版)

を担保とする貸付けを申し込むことはできません。
８

貸付けの更新(1) 預金者は、第４条第２項による貸付金の貸付期間が満了する場合において、当行の定めるところにより、１回に限り、当該貸付金と同額の新たな財産形成貯金担保貸付けの取扱い（以下この条において「貸付けの更新」といいます。）を請求することができます。
(2) 貸付けの更新の請求をしようとするときは、当行所定の書類に記名押印（又は署名）をし、当該貸付けの貸付期間が満了する日における当該貸付金の利子に相当する現金又は証券等及び担保貯金の保管証を添えて本支店等に提出してください。
(3) 前項の請求は、当該貸付けの貸付期間が満了する日から起算して15日前の日（その日が日曜日若しくは土曜日又は休日（１月２日、同月３日及び12月31日を含みます。）（以下この項において「日曜日等」といいます。）に当たる場合は、その日の直前の日曜日等でない日）から貸付期間が満了する日までの間に行ってください。
(4) 第２項の請求があった場合は、貸付けの更新に関する事項を記載した書類を交付します。
(5) 貸付けの更新後の貸付期間には、第４条第２項が適用されます。
(6) 貸 付け の 更 新 の 取 消 し の 請 求を し よ う と す る と き は 、 当 行 所 定 の 書 類 に 記 名 押印（又は署名）をし、担保貯金の保管証を添えて本支店等に提出してください。
(7) 前項の請求は、当該貸付けの更新の請求をした日から貸付期間が満了する日までの間に行ってください。
(8) 第６項の請求があった場合は、貸付けの更新の取消しに関する事項を記載した書類に、第２項により提出された現金又は証券等を添えて、返却します。

９

担保貯金による弁済(1) 貸付金の貸付期間内に担保貯金につき払戻しの請求があったときは、当該払戻金の金額は当該担保貯金のその時における現在高からその時における当該貸付金及びその利子の合計額に相当する金額を控除した金額とし、当該貸付金及びその利子に係る債務の弁済の期限はその時となるものとし、その控除された金額はその債務の弁済に充当します。
(2) 貸付金の貸付期間が経過した場合において、その時までに貸付金及びその利子に係る債務の弁済がないときは、当該担保貯金は、当該貸付金及びその利子に係る債務の弁済に充当することができるものとします。この場合において、当該担保貯金に関する契約は消滅します。
(3) 前項の場合、当該担保貯金の現在高から貸付金及びその利子の合計額に相当する金額を控除した金額（以下この条において「返還金」といいます。）を記載した返還金支払通知書（以下この条において「支払通知書」といいます。）を当行所定の方法により発行しこれを預金者であった者（次項において「受取人」といいます。）に交付します。
(4) 受取人は、支払通知書と引換えに返還金の払渡しを受けようとするときは、支払通知書に記名押印（又は署名）をし、貸付けの担保とした貯金の保管証を添えて本支店(Ⅰ-23-202004 版)

等に提出してください。
(5) 支払通知書と引換えに返還金を払い渡しましたうえは、支払通知書につき偽造、変造その他の事故があってもそれにより生じた損害については、当行及び日本郵便株式会社（同社が当行に係る銀行代理業を委託した者を含みます。）（第11条及び第12条において「当行等」といいます。）は責任を負いません。
10

貸付金の金額の制限(1) 貸付金の総額が第４条第１項の額を超えたときは、その旨及び当該貸付金の総額が第 ４ 条 第 １ 項 の 額 以 内 の 金 額 とな る よ う に 当 該 貸 付 金 の 一 部 を 返 還 し な け れ ば な らない旨を、当該貸付けを受けた預金者に通知します。
(2) 前 項 の 通 知 を 発 し た 日 か ら １か 月 以 内 に 当 該 預 金 者 が 貸 付 金 の 一 部 を 返 還 し な いときは、当行は、担保貯金に係る貸付金のうちその貸付けにより貸付金の総額が第４条 第 １ 項 ② の 額 を 超 え る こ と とな っ た も の 及 び そ の 利 子 に 係 る 債 務 の 弁 済 の 期 限 を繰り上げ、当該担保貯金を当該貸付金及びその利子に係る債務の弁済に充当するものとします。この場合において、当該担保貯金に関する契約は消滅します。
(3) 前項の場合は、前条第３項から第５項までを準用します。
(4) 前３項にかかわらず、当行は、担保貯金について仮差押え又は差押えを受けた場合において、貸付金の総額が、「貸付けの申込みの日における」とあるのを「当該仮差押え又は差押えを受けた時点における」と読み替えて適用する第４条第１項の額を超えることとなるときは、直ちに当該超える金額の支払を求めることができます。

11

印鑑照合等
財産形成貯金担保貸付けの申込みに関する書類、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名）を届出の印鑑（ 又は署名鑑）又は保管証の所定の欄の印鑑（又 は署名鑑）と 相 当 の 注 意 を も っ て 照 合 す る 方 法 そ の 他 相 当 の 方 法 に よ り 手 続 を す る 者 が 正 当 権利者であると認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそれにより生じた損害については、当行等は責任を負いません。ただし、保管証の盗難により他人に当該保管証を不正に使用され生じた貸付金については、預金者（個人（個人事業者を含みます。）に限ります。次条において同じとします。）は、当該不正な使用に係る貸付けに相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。

12

盗難保管証による貸付け(1) 保管証の盗難により、他人に当該保管証を不正に使用され生じた貸付金については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は、当行に対して当該貸付けの請求に係る損害の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
①

保管証の盗難に気付いてから速やかに、当行等への通知が行われていること②

当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③

当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難されたことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合 、当該貸付けの請求が預金者の故意 による場合を除き、(Ⅰ-23-202004 版)

当行は、当該貸付けの請求に係る損害の額に相当する金額（以下この項において「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該貸付けが行われたことについて、当行等が善意かつ無過失であり、かつ、預金者に過失があることを当行が証明した場合は、補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項に係る当行等への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難に係る保管証を用いて行われた不正な貸付けの請求が最初に行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は、補てん責任を負いません。
①

当該貸付けが行われたことについて当行等が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ

預金者に重大な過失があることを当行が証明した場合

Ｂ

預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人又は家事使用人（家事全般を行っている者をいいます。）によって行われた場合

Ｃ

預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合②

戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ又はこれに付随して保管証が盗難された場合(5) 当行が当該貯金について預金者に貸付けを行っている場合には、当該貸付けの請求を行った額の限度において、第１項に基づく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、保管証の不正使用による貸付けを受けた者から損害賠償又は不当利得の返還を受けた場合には当該返還を受けた額の限度において、不正使用による貸付けにより被った損害について本人が保険金を受領した場合には当該受領した保険金相当額の限度において同様とします。
(6) 当行が第２項により補てんを行った場合には、当該補てんの日に、当該不正な貸付けの請求に係る預金者の貸付債務を弁済します。
(7) 当行が第２項により補てんを行った場合には、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、保管証の不正使用による貸付けを受けた者その他の第三者に対して当該貯金の預金者が有する損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を取得するものとします。
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貸付金等の即時弁済(1) 次の各号の一にでも該当した場合に、貸付金及びその利子に係る債務があるときは、当行から請求がなくても、それらを支払ってください。
①

支払の停止又は破産手続の開始若しくは民事再生手続の開始の申立があったとき②

相続の開始があったとき(2) 次の各号の一にでも該当した場合に、貸付金及びその利子に係る債務があるときは、当行から請求があり次第、それらを支払ってください。
①

仮差押え又は差押えの命令、通知が発送されたとき(Ⅰ-23-202004 版)

②
14

その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき

通知等
当行は、届出のあっ た氏名及び住所にあてて通知し又は送付 書類を発送すれば足り、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

15規定の適用
財産形成貯金担保貸付けの取扱いには、この規定のほか、「貯金等共通規定」が適用されます。

16

規定の改定
(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行所定のホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上
附則（実施期日）
この改正規定は、平成 20 年７月 28 日から実施し、同年７月１日以降の補てんの請求について適用します。
附則（実施期日）
１

この改正規定は、平成 30 年１月４日から実施します。
（経過措置）

２

この規定の実施の際、現に貯金証書の交付を受けている場合の取扱いについては、第３条中の「保管証（貯金証書の保管の取扱いの証をいいます。）」とあるのは「貯金証書」と、第３条及び第６条中の「保管証等」とあるのは「証書等」と、第８条、第９条、第 11 条及び第 12 条中の「保管証」とあるのは「貯金証書」と読み替えるものとします。
附則（実施期日）
この改正規定は、2020 年４月１日から実施します。

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