独立行政法人国立青少年教育振興機構交通カード利用取扱基準

平成１８年４月１日
独立行政法人国立青少年教育振興機構規程第３－２２号
平成２４年４月１日
一部改正
令和３年４月１日
一部
改正（目的)
第１ この交通カード利用取扱基準（以下「基準」という。）は、独立行政法人国立青少年教育振興機構（以下「機構」という。）の諸規則に基づき、交通カードの利用に関する必要な事項を定め、機構における事務・事業（以下「業務」という。）の円滑な遂行及び交通カードの利用にかかる適正な取扱いを図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２ この基準は、機構の業務に必要な場合として、役員及び職員（以下「役職員」という。）が、機構の交通カードを利用する際に適用する。
（定義）
第３ この基準における「交通カード」とは、鉄道やバス等の公共交通機関及び有料道路を利用する際に運賃等として利用できるカードをいう。
（取扱単位及び責任者）
第４ この基準における取扱単位及び責任者は、次のとおりとする。
１ この基準による交通カードの利用の判断を行う責任者は、各教育拠点及び機構本部の各部（以下「各部門」という。）の長とする。
２ 交通カード（以下「カード」という。）の管理を行う責任者（以下「管理責任者」という。）とは、独立行政法人国立青少年教育振興機構財務会計業務の委任に関する規程（以下「委任規程」という。）第９条に規定する資産管理責任者の業務所掌範囲に基づく、各資産管理責任者をいう。
３ 前記２による各管理責任者の下に、カードの管理を行う責任者（以下「使用責任者」という。）とは、委任規程第９条に規定する資産管理責任者の業務所掌範囲に基づく、各資産管理責任者をいう。
（利用の基準）
第５ カードの利用は、各部門の長が、必要であると認める場合であり、かつ独立行政法
人国立青少年教育振興機構旅費規程等（以下「旅費規程等」という。）に規定する勤務地内の旅行の場合に利用することができる。ただし、次の一に該当する場合には、旅行経路の全区間又は一区間において、カードを利用することができないものとする。
１ 全区間においてカードを利用できない場合

① 旅行経路の旅費が機構の他の規定等により支給される場合② 旅行経路の旅費を用務先が負担する場合③ 機構の旅費規程等に規定する勤務地内の旅行に該当しない場合④ 旅行経路が、旅費規程等に基づき、最も経済的な経路と認められない場合（特段の理由がある場合を除く。）
２ 一区間においてカードを利用できない場合
旅行経路が通勤経路と重複し、かつ通勤手当の認定を定期乗車券で受けている場合のその重複区間（ただし、重複区間の運賃を除き、前後の区間の運賃を別個に支弁するより、重複区間を通算した方が安価な場合は支弁するものとする。）（カードの管理）第６ カードの管理は、次のとおりとする。
１ 管理責任者は、カードの受払管理簿（以下「管理簿」という。）（別紙様式１）を備え、管理を統括する。
２ 使用責任者は、カードの受払使用簿（以下「使用簿」という。）（別紙様式２）を備え、責任をもってカードを保管し、その受払を明確にする。
３ 管理責任者及び使用責任者は、カードの種類毎に管理簿及び使用簿を別に作成する。
４ 管理責任者は、交付するカードの種類及び使用責任者が保有できるカードの枚数を規定し、適正に管理する。
５ 各部門の利用状況をふまえ、回数乗車券等を購入した方が経済的な場合は、使用責任者は、回数乗車券等を購入し管理することとする。
６ 回数乗車券等の購入は、原則としてカードで行う。ただし、カードで購入することができない場合は、この限りではない。
（カードの請求及び貸与）
第７ カードの請求及び貸与は、次のとおりとする。
１ 使用責任者は、管理責任者から指定された方法により、管理責任者へカードを請求する。
２ 使用責任者は、役職員からカード利用の請求があったときは、人数・目的・用務先・経路その他必要な事項を確認のうえ、役職員にカードの貸与又は回数乗車券等の交付を行うものとする。
３ カードの貸与を受けた者は、業務終了後、速やかにカードを使用責任者に返却すること。
（カードチャージ額の請求）
第８ カードチャージ額の請求は、次のとおりとする。
１ 使用責任者は、管理責任者から指定された方法により、管理責任者へカードチャージ額を請求する。
２ 使用責任者は、交付を受けたカードチャージ額をチャージしたときは、管理責任者へ領収書その他必要な書類を提出し、報告するものとする。

（利用上の留意点）
第９ 管理責任者は、利用上の留意点として、次の事項につき、取扱単位内の役職員に対し周知する。
１ 原則として、カード又は回数乗車券等の利用は、起点又は終点が各部門の勤務場所の最寄駅であること。
２ この基準及び管理責任者の規定する定めによらない場合の乗車に係る利用料金及び故意又は重大な過失によりカード又は回数乗車券等を亡失した場合の代価相当額は、カード又は回数乗車券等を利用した役職員が負担とすること。
３ その他利用にあたって留意すること。
（実施規定）
第１０ 管理責任者は、取扱単位内の各部門の業務及び旅費の支給等の実態をふまえ、次の事項について別に定めることができる。ただし、この基準に反する規定は無効とする。
１ 第６の４に規定する交付するカードの種類及び使用責任者が保有できるカード枚数に関すること。
２ 第７に規定する使用責任者のカードの請求及び貸与方法に関すること。
３ 第８に規定する使用責任者のカードチャージ額に関すること。
４ 第９に規定する利用上の留意点に関すること。
（改廃）
第１１ この基準の改廃は、理事長が行うものとする。
附 則
この基準は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この基準は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この基準は、令和３年４月１日から施行する。

№

（様式１）

カ ー ド 受 払 管 理 簿
部 門 名：【カード種別：年 月 日】

カード番号

管理責任者名：
受入
枚数

払出枚数

残枚数

受入元（※１）
払出先（※２）受領者（※３）
確 認（作成要領）※１ 受入元：管理責任者がカードを受け入れた相手（例：使用責任者の部門名）又は購入した場合は『取得』を記載する。
※２ 払出先：管理責任者がカードを払い出した相手（例：使用責任者の部門名）を記載する。
※３ 受領者の確認：受入の場合は、この管理簿を管理する側の者の氏名、払出の場合は相手先の氏名を記入する。

管理責任者確認欄（様式２）№部門カード

受

払使

用簿

部門名：確認日（部門）年 月 日【カード種別：】【カードNO：年 月 日

利用者氏名（複数の場合は代表者氏名）

部門名：

利用責任者名：利用責任者名：】
用務

先

社線名

利用区間（経路）

入金額
（円）

片道料金
（円）

往復料金
（円）

残額
（円）

備

考（作成要領） ※カード又は回数券の使用順に記載する。※片道の場合は、備考欄に「片道」および「その理由」を記載する。
※回数券購入時は、利用者氏名欄に「（回数券購入）」、用務先欄に「（枚数）」、利用区間欄に「（区間および金額）」、片道料金欄に「（１枚あたりの金額）」を少数点第２位まで、往復料金欄に「購入金額」を記載する。※回数券使用時は、往復料金欄に「回数券金額×枚」の例により、券種および使用枚数を記載する。
※２枚のカードを同時に使用した場合は、備考欄に「２枚使用（９０済カード№××＋７０）」の例により、使用済みカードの使用金額の後ろに『済＋カード№』を記載する。