3. 定住外国人子弟等支援推進協議会
a.

特別支援を要する子どものための生活環境適応支援事業―家庭環境と家族の関わり
浜松学院大学 津村 公博

1.事業の目的
経済不況によって子どもを取り巻く教育環境は大きく変化している。平成 20 年度「総合的な放課後対策推進のための調査研究」では、経済不況により不就学に陥った子どもに緊急的に学びの機会を提供することができた。しかし、昨年度の調査研究を通して親が失業し子どもが不就学に陥るなど家庭環境が変化すると、子どもの学習への態度や動機づけに大きな影響を与えていることが明らかになった。
本事業は家庭環境を含めた社会文化的な環境が変化する状況下において、外国人の子どもの支援がどうあるべきか、具体的に提案することを目的とする。
2.第二言語習得論の視点から見る日本語教室
第二言語習得の過程には、学習者の特性と学習環境や社会的文脈などの要因が複雑に絡みあっている（Brown 2000）と考えられている1。しかし、日本語教育の現場では外国人の子どもの言語習得に関する様々な要因は考慮せずに、学校（日本語教室等を含む）の事情や既存の制度的な枠組の中で日本語指導が行われていると言わざるを得ない。これは、公立学校では日本語の学習が教科学習を理解するための単なる手段としか捉えられていないことが多いためである。このように、多くの日本語教育の現場では、日本語を第二言語として学ばざるを得ない子どもの（社会文化的）影響は配慮されていないように思われる。南米日系人の子どもは、滞在の長期化に伴い自己の値観・思考・姿勢・行動の枠組みに揺らぎが見られ、心理的文化変容が生じていることを忘れてはならない2。
外国人の子どもの学業不振は、日本語能力が充分に備わっていないことに起因するとの考え方は間違っていない。しかし、日本語指導の時間数を増やしたからといって必ずしも日本語能力が相関的に向上するとは限らない。何故なら、国際移動を繰り返すなど社会文化的環境の外的変化の存在を無視して日本語の支援のみ続けたとしても、日本語を第二言語として受け入れ学ぼうとする意欲を高めることは難しいからでる。
3.家庭と家族の視点からの検証
外国人の親は、子どもと比べて地域社会との接点が少ない。子ども以上に言語文化への適応が遅れる中で親は地域から孤立し、不安やストレスが蓄積されていると思われる。そのため、外国人家庭は日本人の家庭よりも児童虐待が高い比率で発生しうると予測できる。事実、静岡県西部地域において1第二言語の習得に関わる要因は以下のように重層的に絡み合っている。

学習者個人の要因
社会文化的要因
学習環境要因学習者の知能、年齢、性格、言語適正、動機・態度、学習ストラテジー・学習スタイルなど
学習者が持つ受入国への社会心理的距離や態度、受入国における言語政策
受入国における学習者の言語集団の社会階層など学習者が学ぶ学校や教室環境、教育課程の性質と目標、教材など
学校における人間関係（教師・他の児童との関係）

筆者は平成 18 年より南米日系人青少年を対象とした生活実態調査を行っているが、学齢期に複数回に渡って受入国と送出国との国際移動を経験した子どもが多いことが分かっている。
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福祉活動を行う南米日系人の福祉委員は、経済不況以後外国人の子どもの家庭で離職や離婚など家庭崩壊が進んでおり、親自身の悩み・ストレスの蓄積が子どもの虐待につながるケースが多いと指摘している3。しかし、外国人家庭の児童虐待は顕在化するには至っておらず、これまでに系統的な調査は実施されていない。
本事業に参加した子どもの中には問題行動が多く見られた。授業中に問いかけや指示にほぼ反応を見せないなど問題行動が内向きに表れる子どもや攻撃性などの外向きに問題行動が表れる子どもなどが確認できた。
ここでは、本事業に参加した外国人の子どもの家庭環境の調査（①子どもと家族への聞き取り調査、②子どもへのアンケート調査）を報告する。なお、事例は家族単位で紹介するものとする。
(1)子どもと家族の事例
事例１
参加した子どもＡ（9 歳、女）、Ｂ（5 歳、女）

国籍

ブラジル

同居家族

母親（28 歳）

その他同居人

ブラジル人男性

備考／

・ＡとＢは異父姉妹

親の就労状態等

・母親は失業中

a.教室での様子
A は磐田市内の公立小学校に在籍していたが同級生からいじめにあい、掛川市内の外国人学校に転入した。しかし、母親の失業を機に学費が払えないため退学した。平成 21 年 9 月より妹 B と共に参加するようになったが、10 月末から欠席が目立つようになった。また、授業開始前の 13 時に既に空腹の状態であることが多い。A が顔に傷跡を付けて教室に現れることや、B が手に火傷していることなどを確認した。
b.家庭環境
本事業の管理・運営担当者4とポルトガル語指導員が生活状況などを調査した。
c.アパートを訪問しての聞き取り調査
長坂は母親から話を聞くためにアパートを 3 度訪問したが、いずれも母親は不在であった。そのアパートには南米日系人が多く入居しているため、住人に聞き取り調査を実施した。日系ブラジル人の住人によるとアパートには A、B、母親以外にブラジル人男性が同居している。平成 21 年 9 月末から母親が休日に派手な服装で出掛けるようになり、同時期に複数のブラジル人男性が出入りするようになり、ブラジル人男性がアパートにいる間、A と B は部屋から出されることも多い。さらに、A と Bの帰宅後も母親が頻繁に出かけるため、夜遅くまで A と B だけで過ごしていることが多い。母親の不在時に A、B が日系ブラジル人の住人の部屋を訪ねることがあるという。住人によると、不憫に思い家に入れた時もあったが、後に性的いたずらを疑われたくないので帰宅を促したそうである。

3磐田市内の福祉委員は地区内の各自治会が推薦し地区社会福祉協議会から委嘱され、見付地区の福祉委員は南米日系人が担っている。親が失業している家庭について「親が失業しているブラジル人家庭から相談を受けるが、幼児虐待や育児放棄が多い。親はストレスがたまっている」と指摘している。
4長坂宏美は本事業を運営する「特別支援を要する子どものための生活環境適応支援事業」の代表者である。

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d.本人への聞き取り調査
母親は夜間外出することも多く、A と B は食事をしないこともある。B の火傷は A が B のためにカップ麺を作る際、誤ってお湯をこぼしてしまったことが原因とのことであった。
e.対応
本事業の協議会（定住外国人指定等支援推進協議会）で協議し、平成 21 年 12 月 10 日に静岡西部児童相談所、磐田市役所地域福祉課に通報した。12 月 18 日には、磐田市役所地域福祉課から A と Bの母親と面接をしたとの連絡があった。A は公立の小学校に転入したが、4 月になり職を求めて母親が他の地域に引っ越すため、学校は退学させると述べている。
事例 2
参加した子ども
同居家族
備考／
親の就労状態等

C（9 歳、女）国籍

ブラジル

義父（年齢不明）、母親（20 代前半）、妹(3 歳）
・妹は異父姉妹
・父親（義父）は失業中
・母親は、無職

a.教室での様子
ポルトガル語指導員から離れられない状態が続いた。ポルトガル語の語彙が少なく言葉の運用が未熟なために、同年代の他の子どもとも会話が成り立たない。
鉛筆の正しい持ち方も習得できておらず、丸や四角など簡単な図形さえ描くことができない。
b.家庭環境母親は磐田市教育委員会に C の就学について相談した経験はあるものの、過去に一度も学校に通わせたことがない。義父は C の就学の必要性を感じながらも、子どもを不就学の状態にさせているとビザ更新時に支障が生じるとの噂を信じ、就学相談に踏み切れないでいる。長坂は母親に公立学校の制度を説明し就学を促したが、妊娠中であったために出産を最優先し、出産後に C の就学を検討するとの回答であった。長坂は｢母親は近い将来ブラジルに帰国を考えており、就学させる意志はないようである｣と推測している。
事例 3
参加した子どもD（15 歳、男）、E（12 歳、男）、F（8 歳、男）同居家族

義父（26 歳）、母親（35 歳）

備考／

・兄弟は三人異父兄弟

親の就労状態等

・義父、母親共に失業中

国籍

ブラジル

a.教室での様子
3 人共通して欠席が多い。また、教室に来る時はいつも同じ服装をしている。体から異臭もあり、習慣的に体を洗っていないものと思われる。F は夜尿症であるが、着替えの下着も与えられていないようである。これらのことから育児放棄が疑われる。また、自宅ではなくスーパー・マーケット方面から教室にやって来ることも多く、D、E、F の袖口や下着の中からお菓子などがこぼれ落ちることが15あったため、D、E、F の万引き行為が疑われた。ほぼ同時期に地域の外国人コミュニティなどから D、E、F の万引きについて情報が入り、本人・母親と相談した。母親は子どもの万引きの行為には気にかけず、全く放任の状態である。
b.家庭環境両親は夜間外出することが多い。
事例 4参加した子どもG(11 歳、女）同居家族

父親（42 歳）、母親（44 歳）

備考／

・両親共に失業中

国籍

ペルー

親の就労状態等

a.教室での様子
G は人懐こくて明るい性格だが、授業中も喋ることをやめず集中力がない。ポルトガル語指導者がいつもそばについていないと拗ねてしまう。寂しさからか長坂の家に遊びに来たがったり、手をつないだり体に触れてきたりする。学力は低く、一桁の足し算・引き算・九九はもちろん、時計すら読む事ができない。漢字に関しては小学校一年程度の理解に止まっている。
b.家族環境
現在、義父と母親は、G の養育を面倒だと感じており、父親の弟夫婦へ G を養女に出すことを考えている。弟夫婦は公立学校の制度や学校生活をよく知っており、弟夫婦の子どもたちも日本の公立学校に適応しているため、弟夫婦に G の面倒を見て欲しいと述べていた。
事例 5
参加した子ども
同居家族
備考／
親の就労状態等

H（15 歳、女)、I（13 歳、女)

国籍

ブラジル

義父（32 歳）、母親（32 歳）、兄（18 歳）、弟（4 歳）、妹（１歳）、叔父（40 歳）
・義父は就労している。
・母親は自営業・弟・妹は 義父と母親との間の子どもである。

a.教室での様子
受講登録後まもなく母親が販売している商品（ブラジル料理：パステウ・コシーニャ等）を持ち込み教室で販売し始めた。彼ら曰く義父、兄、叔父の仕事がないためご飯が食べられないとのことであった。しかし、商品の販売目的で受講登録をしたにすぎず、義父、兄、叔父の失業は嘘であった。受講目的を母親に問いただすと H と I は教室に来なくなってしまった。
b.家庭環境共に公立小学校に在籍していたが「（学校で）恋人が出来て同棲のために家を出られたら困る」との理由から母親が学校を退学させた。現在、H とＩは家族の中で重要な働き手であり、働き手を失うことを恐れたためである。
16事例 6
参加した子どもJ（11 歳、男)同居家族

母親（39 歳）

備考／

・母親は自営業国籍

ブラジル

親の就労状態等

a.教室での様子
以前公文に通っていたため、概ね九九は理解出来る。しかし、割り算や掛け算の筆算は苦手ですぐに投げ出してしまう。集中力がなく「答えだけ教えて」「どうせブラジルに帰るから分からなくてもいい」「どうせバカだから勉強しても無駄」等の発言を繰り返す。さらに、授業中に教室を出て自動販売機の上に乗るなど問題行動が見られた。
b.家庭環境J が幼い頃に母親は離婚したが、恋人がいるため実父に預けられることも多い。J が帰りの支度をしている間に、迎えに来た母親がデートの支度をしていたことも度々あった。また、当初母親は「（問題行動には）厳しく指導して欲しい」と希望していたが、J の問題行動に関する相談回数が増えるにつれて「うるさい」などと苛立った返事をするようになり、やがて J は教室に顔を出さなくなってしまった。
実父は既に再婚しており、再婚相手との間に娘がいる。再婚相手は J や J の母親を快く思っておらず、過去に J の母親と実父の再婚相手が警察沙汰になるほどの大喧嘩をしたこともある。
事例 7
参加した子どもK（8 歳、男)同居家族

父親（39 歳）、母親（28 歳）、叔父

備考／

・両親共に就労している

親の就労状態等

・現在は、日本国籍を取得

国籍

ウルグアイ

a.教室での様子
算数、国語共に同年代の学力には至っていない。間違いを指摘しても素直に応じず「そうだと思った」「そんな事分かっている」「今書こうと思っていた」と答える。しかし、父親が来ると態度が急変し、解答を間違えたり理解できなかったりする事を父親に悟られないよう父親の顔を窺っていた。最後の授業で実施したアンケートにＫは父親に叩かれると記入していた。また、同年代の男の子どもと遊ぶより、高学年の女の子と遊ぶことが多かった。
b.家庭環境
両親共に交替勤務をしており、夜勤の時は叔父や隣人、父方の祖母が K の面倒をみている。K は幼い頃から日本の保育園に通い、現在も公立小学校に在籍しているため、スペイン語の理解力は低い。
スペイン語でコミュニケーションがとれないことで、母親はストレスを感じている。また、母親は妊娠中で精神的に不安定である。Ｋは日常的に母親から暴力を受けていると述べている。

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事例 8
参加した子どもL（8 歳、女)

国籍

ブラジル

同居家族

母親（28 歳）

その他同居人

ブラジル人男性

備考／

・公立小学校に在籍している

親の就労状態等

・母親は就労している

a.教室での様子
公立小学校に 2 年次から在籍しているが、日常会話程度の日本語能力も習得できていない状況である。小学校の国語テストは、全く点数が取れておらず、1 年生程度の読み書き能力も身につけていない。母親の都合で教室を欠席することも多く、授業中はただおとなしく座って携帯電話をいじっていることが多かった。勉強意欲が感じられず、注意しても聞く耳を持たないため指導に苦労した。
b.家庭環境平成 22 年 2 月まで祖父母と同居していた。母親はその当時付き合っていたブラジル人男性の子どもを流産したことがあったが、現在同棲している男性の子どもを新たに妊娠し、以来一切 L の面倒を見なくなった。祖父母はこうした母親の生活態度に腹を立てて家を出た。祖父母と別居するようになってから母親が食事の用意をしないため、L の食事は殆どコンビニ弁当である。夜勤で母親が不在の時には L が同居男性と同じベッドで就寝しているのをポルトガル語指導員が何度も確認している（夜間訪問時）。
(2)子どもへのアンケート調査
家庭・学校・地域における人間関係と生活実態を明らかにすることを目的として、授業最終日にアンケート調査を実施した。ここでは、特に家庭環境と家族との関係に限ってその結果を紹介する。
「なし」4人① 帰宅時の親の不在 「あり」32人、学校からの帰宅時に両親が不在だったことを経験した者の割合が高い。中には「数日間いないこともある」と回答した子どももいた。
②家庭の事情で学校を休んだ経験 「あり」18 人、「なし」19 人

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公立学校などで日本語を習得する機会の多い子どもとは異なり、日本語が必要とされない職場で就労していることが多い親は、十分な日本語能力を習得できていないことが多い。このような状況であるため、家族のために通訳として、あるいは幼い兄弟の面倒を見るために学校を休む子どもも多いと思われる。
③親から厳しく叱られた経験 「あり」29 人、「なし」6 人

親から厳しく叱られた経験のある子どもが多かった。
「どのように叱られたか」の質問に対しては、「鬼のように」、「大きい声で怒鳴られた」等の他、「叩かれた」など暴力を受けた子どもが 12 人に上った。さらに、「家の外に出された」との回答もあった。
④母語の継承 「あり」14 人、「なし」23 人

親から母語を教えてもらう経験が「（まったく）なし」と回答した子どもが62.1％に上った。子どもが母語を喪失していく中、親は日本語を習得できていないため親子の会話がままならないとの指摘があるが、本アンケート調査からもその実態が窺えた。これは①のアンケート結果からも分かるように、親子が共に過ごす時間が少ないこともその要因の一つであろう。

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4.不就学の子どもへの支援モデル―社会文化的適応の視点から母語と日本語の二つの言語を併用する社会に身を置く外国人の子どもが日本語を第二言語として習得する際には、特別な動機づけが必要である。既述の通り、第二言語習得において対象言語社会への社会文化的適応と言語発達（母語の保持及び第二言語としての日本語の習得）は相即不可分の関係にあると考えられている。対象言語集団にどれだけ適応できるかといった社会文化的要因や、自己言語集団と目標言語集団の二つの言語集団に対する態度や姿勢などの社会心理的距離が言語習得に大きな影響を与えるのである。
二言語が併用する社会で生活を強いられることで、子ども自身が自らのストレスを制御する力や他者と社会的関係を築く力が弱くなり、子どもたちが将来の展望や学ぶことの意味を見いだすことは難しい。特に、青少年期という人格形成期に社会文化的な環境の変化にさらされた場合、自己概念の形成に大きな影響を与えることにもなりかねない5。外国人の子どもは学校や家庭での人間関係が不安定なことが多いが、それは家庭・学校において自己概念に関わる重要な人間が不在であることもその要因として考えられる。肯定的な自己概念を築くことができない場合、自分に価値を見出せなければ学習意欲もわかないため、学習成果を出すことは難しい。そのため、家庭・学校・地域における包括的な支援が必要となる。
社会性を育むカリキュラム
不就学に陥った外国人の子どもの支援は、単なる日本語指導ではなく社会文化的適応の視点に立った長期的なカリキュラムが必要であろう。それには、外国人の子ども一人ひとりの生活や心身の状況を把握し、柔軟で多面的な教育課程を編成する必要がある。特にストレス・マネジメント、ソーシャル・スキル、問題解決能力といった、日本社会で生きる力を育む科目を系統的に配置すべきである。
さらに、多文化教育や精神衛生の専門家等もカリキュラムの構築や授業者として参加が求められる。
教育方法は、知識偏重の座学だけではなくロール・プレイングやブレーン・ストーミング等の参加・体験型学習手法を取り入れた学習を系統的・計画的に設定することが大事である。
①ストレス・マネジメント教育
外国人の子どもが持つ不安やいらいらした気持ちを自らが理解し、どう対処したらいいのか（感情処理）を学ぶ科目を配置する。
②ソーシャル・スキル教育
学校で親しい人間関係を築けない、他の子どもの立場に立って物事を考えられないという子どもた
ちに、良好な人間関係をつくり保つための知識と具体的な技術を学ぶソーシャル・スキル教育を導入する。
③意志決定と問題解決力を身につける能力
自分を取り巻く環境から課題を見つけ、主体的に考えて問題の解決に取り組む能力を育む科目を配置する。

5自己概念とは家庭、学校、地域において家族、友人、第三者の大人などの重要な他者の言動、態度、評価を通して自己の性格や能力など客観的に理解し把握する概念である。

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5.結びにかえて
これまで多くの南米日系人が出稼ぎを目的として来日してきたが、国際移動を繰り返すことで家族が分散すると同時に、家族の中での役割が変化し安定した家族関係にも揺らぎが生じている。母国では父親は主たる稼ぎ手であり、母親は家事に専念することによって補完的な分業が成立し、家族は安定していた。しかし、来日して母親も父親と同様に重要な稼ぎ手の一人となることで、互いに経済的に代替関係になり、家族内での地位が平等化される。さらに、経済不況以降生活給としての男性賃金の弱体化・崩壊に伴い、母親が経済的に独立する形での離婚も増えているという6。南米日系人の家族は言葉や文化の違いから地域住民との関係性を築くことが困難な傾向にあるため、地域住民が南米日系人の家族の中に何が起きているのか理解することは非常に難しい。そのため、不就学に陥った子どもを支援する際には家庭環境の調査が必要となっていくであろう。家庭環境要因（保護者の学歴、教育観、教育期待、家族の機能、家族間の相互依存関係、他の家族メンバーの文化変容など）も含めた、社会文化的適応と言語発達に関する実証的な研究が必要である。
参考文献
津村公博,澤田敬人「社会の底辺に滞留する南米日系人の青少年たち」『アジア遊学（特集−日本に暮らす外国人：地方都市の日系人・アジア人）』勉誠出版,2008 年.
文部科学省「ブラジル人学校の実態調査研究結果について」2009 年.
http://www.nicer.go.jp/lom/data/contents/bgj/2009090201004.pdf
Schumman,J.,1978,The Pidgenization Process:A Model for Second Language Acqui
sition, Rowley, MA:Newbury House
Ellis､R.1994.The Study of Second Language Acquisition. Oxford Univ.Press
Brown､H.D. 2000. Principles of Language Learning and Teaching(4th ed.) Longman

6筆者は平成 22 年 2 月に外国人の子どもが多く在籍する浜松市内の小学校に勤務している相談員に聞き取り調査を実施した。その結果、保護者からの相談は離婚問題が多く、次いで生活の困窮問題であった。
「自動車関連の工場で働く父親が仕事を失っても、付加の少ない作業に従事する母親は比較的仕事があるため、父親に頼る必要がなくなり子どもを連れて家を出るケースがよくある」と話していた。

214. おわりにここで、浜松市と磐田市で実施した放課後活動支援モデル事業で得られた経験から、文部科学省の「日本語等の指導教室(虹の架け橋教室)」について検証したい。
平成 20 年の経済不況後に実施した「ブラジル人学校の実態調査研究について」の結果を受け、外国人学校を退学した義務教育年齢相当の子どもを対象として「日本語等の指導教室(虹の架け橋教室)」が実施されることになった7。文科省によれば、目的は「昨今の景気後退により不就学・自宅待機になっているブラジル人等の子どもたちに対して、日本語等の指導や学習習慣の確保を図るための場を外国人集住都市等に設け、主に公立学校への円滑な転入ができるようにする」とある。実際に、南米日系人が集住している地域では、文科省・国際移住機関の委託を受けて「日本語等の指導教室(虹の架け橋教室)」を実施しているが、残念ながら不就学に陥った子ども、あるいは陥るリスクのある子どもの支援が効果的に機能しているとは思えない。何故なら、不就学に陥った子どもを支援する際に考慮すべき基本的な考えが欠如していると考えられるからである。
筆者は以下の 3 点が重要であると考える。
一つ目はエスニック・コミュニティとの連携方法である。実施団体の中には、エスニック・コミュニティ自らが主体的に支援に関与できるような環境を作っておらず、補助支援的な役割しか与えていない団体もある8。滞在の長期化や定住化が進行する中でエスニック・コミュニティは自律的に形成され、生活不安や心理的ストレスの軽減、経済的な支援等に寄与してきた。しかし、その一方でコミュニティの持つ特性（社会・文化的な違い等）から日本社会や地域のボランティア団体、行政セクターとの関係を十分に築くことが困難であった。そのため、事業計画の早い段階からエスニック・コミュニティが主体的に参加できるような環境を作ることが必要である。また、申請時に独断的にカリキュラムを作成し、支援対象となる子どもが属する言語集団のバイリンガル指導員を補助的・周辺的な役割に止めていることも多い。
二つ目は子どものみならず家庭全体を支援するという視点である。外国人家庭は地域から孤立しがちな傾向にあり、子育ての不安・負担感から子どもの虐待や育児放棄につながることもある。子どもを家庭から取り出して支援するのではなく、子どもが置かれている家庭環境を考慮した家庭全体の支援に焦点を当てるべきであろう。家庭全体の支援を行うことが、結果的に子どもの学習環境を整えることにつながるのである。また、家庭問題にも積極的に役割を果たせるよう臨床心理士の配置も検討すべきであろう。
三つ目は支援カリキュラムの内容である。前に述べたが、文部科学省は「景気後退が回復するまでの緊急措置」として「日本語等の指導教室(虹の架け橋教室)」を実施している。経済不況で失業した親が再就労することによって、学費が払えるようになれば子どもが学校に復帰できるとの考えは安易である。不就学の状態が長期化すれば、基本的な生活習慣や学習習慣が失われる他、集団生活に必要な協力・責任などの社会性全般が低下することになる。「日本語等の指導教室(虹の架け橋教室)」のカリキュラムは「受け入れる子どもの状況等を勘案しながら、事業の実施者がカリキュラムを考える」
7平成 20 年 12 月 1 日〜平成 21 年 2 月 2 日にブラジル人学校在籍者が 34.9％、ペルー人学校の在籍者数が 20.5％減少していると報告している。
8静岡県では第一次公募で７団体が採択された。採択された団体の多くが南米日系人のコーディネーター、バイリンガル指導員を配置しているが、中には南米日系人が運営に携わっている団体もある。筆者は運営に携わった南米日系人に聞き取り調査を実施したが、不就学に陥った子どもの居場所の特定、子どもの参加の方法、送迎の問題、カリキュラム（目標、内容、指導計画、指導方法、教材・教具、実施時間、評価など）に至るまで、南米日系人の運営メンバーの意見が反映されていなかった。

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とある。しかし、少なくとも静岡県西部地域で実施されている教室では、子どもの置かれた環境について十分な調査を経ることなく、日本語指導や教科指導を中心に配置している場合が多い9。子どもの社会性を育み、集団の中で主体的に学習に取り組むことができるよう、学習態度や学習への動機づけを強化することが必要である。
エスニック・コミュニティとの連携、外国人家庭全体の支援、不就学の状態から社会化へのプログ
ラムを実現するには、子どもの行動の背景を見つめる福祉的な視点が欠かせない。地域福祉のネット
ワークの中で、家庭でも学校でもない第三の場所として、家庭と学校との中間ステーションとしての役割を期待できる場所を構築することが求められる。

9静岡県西部地域で実施されている「日本語等の指導教室(虹の架け橋教室)」の中には、市町村教育委員会と連携を取り、公立学校への適応指導を掲げている事業もあるが、長期に渡って不就学の状態にある子どもに対して保健・福祉の視点から子どもを地域全体で支援する試みはない。

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