「高等教育行政対策委員会」

１．構成員
委員長

：岸恵美子（東邦大学）

副委員長：石井邦子（千葉県立保健医療大学）
委員、：荒木暁子（東邦大学）、石垣和子（日本看護系大学協議会）
石橋みゆき（千葉大学大学院）、島袋香子（北里大学（日本私立看護系大学協会））、
野村陽子（名寄市立大学）、藤井ひろみ（大手前大学）、宮本千津子（東京医療保健大学）

２）協力者なし
３）オブザーバー
鎌倉やよい（JANPU 代表理事・日本赤十字豊田看護大学）
２．趣旨
大学における看護学教育の課題解決と質向上を推進するために、本委員会では以下の活動を行う。
１）関係省庁、諸団体との連携を図り、政策的な働きかけを行う。
・文部科学省、厚生労働省等への要望書の作成
・看護関連の検討会への意見発出
・社会情勢の動きを把握し、必要時日本看護協会等関連団体と協働
・適宜、声明や提言案を作成
・看護系議員との連携
２）会員校教員に対し、Academic Administration の質向上を図る。
・大学教育・看護学教育に関する情報提供
・大学の経営、運営管理、組織、戦略の立て方等についての情報提供
３．活動経過委員会を 8 月 19 日（第 2 回）、11 月 17 日（第 3 回）、2023 年 1 月 18 日（第 4 回）、3 月 8 日（第 5回）にいずれも WEB で開催したほか、メールでの意見交換を行った。
１）関係省庁、諸団体との連携を図り、政策的な働きかけ（１）文部科学省、厚生労働省等への要望書の作成等
・2022 年 4 月 12 日に自民党看護問題対策議員連盟へ提出した要望書の内容を踏襲し、9 月 1 日に自民党看護問題小委員会へ要望書を提出した。同委員会には鎌倉代表理事が出席し、要望事項について説明した。
・2023 年 4 月に文部科学省等へ提出する要望書の内容について、検討を行った。
（２）日本看護協会等関連団体との協働
・日本看護協会の看護基礎教育担当理事と WEB で顔合わせを行い、看護基礎教育に関する情報および課題の共有を行った。
２）Academic Administration の能力向上への取り組み（１）JANPU FD ミニマムシリーズの更新 https://www.janpu.or.jp/fd/

─ 53 ─

高等教育行政対策１）委員

会員校の教職員が共通に理解していることが望ましい看護系大学の基本事項について、会員校が FD 等に活用できるスライド資料 A．看護系大学学士課程の基盤となる法、B．学士課程のカリキュラム、C．大学教育の質保証の仕組みはすでに 2021 年 12 月 9 日にホームページ上に公開されている。内容についての確認を行い、更新について検討するとともに、2023 年 3 月 25 日開催の研修会内容を追加し充実を図ることを企画している。
（２）大学の経営、運営管理、組織、戦略の立て方等についての研修会の開催「参加型臨地実習の実施を目指して－看護学基礎教育から臨床への連続システムを探る－」というテーマで、高等教育行政対策委員会と看護学教育質向上委員会との合同企画で 2023 年 3 月25 日の研修会で以下のプログラムを実施した。
＜講演＞
・高等教育行政における参加型臨地実習の意義（鎌倉やよい代表理事）
・諸外国における臨地実習に参加する学生の質保証（看護学教育質向上委員会政策班班長森山美知子委員）

・臨地参加型実習に向けた JANPU の取り組み（看護学教育質向上委員会叶谷由佳委員長）＜活動例＞
・「山形大学版 Student Nurse 制度」の導入を通して（山形大学医学部看護学科布施淳子教授）

・実習前 CBT および OSCE を導入している大学から（日本赤十字広島看護大学 川西美佐教授）＜実施後のアンケート（資料１参照）＞
研修会のテーマ、内容、方法ともに肯定的に受け止められており、自由記載においても理解できた、参考になったという意見が得られた。同時に、参加型臨地実習を目指すにあたっての多様な課題が指摘され、新たなシステムの探索に資する結果を得ることができた。
（３）都道府県内の大学間の連携について
都道府県内の大学間の連携については、災害支援対策委員会でもブロックごとの大学間連携をすでに行っているため、それらを優先することも視野に入れ、理事会の審議で方向性が固まったのちに検討することになった。
３）国立大学教員数に関して2021 年度本協議会の定時社員総会事前説明会・意見交換会で、国立大学の教員数の充実を求めたいとの要望があり、本協議会としてどのような要望に結びつけられるかが継続審議となっていた。
また、国立大学保健医療学系代表者協議会（国大協）看護学分科会との連携を図ることは継続する必要があり、国大協看護学分科会の水野道代幹事長と組織検討委員会の奥野ひろみ委員長に会議に参加していただき、国大協看護学分科会からの現状共有および今後の方向性について意見交換を行った。
12 月 10 日の国大協組織検討委員会での検討結果を踏まえ、国大協より依頼があり、国立大学の意義を可視化できる調査について検討した。例年 JANPU が実施する「看護系大学に関する実態調査」に項目を追加し行う方向で検討したが、大学設置基準が変わり危機感もあるので、この時期だからこそ JANPU として調査するのは意味があるため単独で実施することとし、調査について検討している（2023 年度実施予定）。
４．今後の課題
関係各省への予算要求にかかる要望書は、根拠となる独自のデータとともに提出する必要があり、関係省庁への働きかけを検討するための工程表を作成し、諸機関・諸団体と連携して活動を進めていくことが重要である。また提出前には 関係各課との相談が必要であるが、要望書は看護系議員や日本看護協会へも情報提供するなど、複数の団体とも連携をとる必要がある。
スケジュールを立て計画的に進めるには、常任理事と事務局を中心に工程表を共有し、毎年継続し─ 54 ─

ていく仕組みが必要である。
５．資料
１）Academic Administration 研修会 実施後アンケート（資料１）２）新型コロナウイルス感染症状況下における看護系大学の看護支援活動の実態（調査結果一覧１参照）

─ 55 ─

資料１：Academic Administration 研修会 実施後アンケート

あまりそう思わない 1%
まあまあそう思う

あまりそう思わない 2%

まあまあそう思う

23%

24%

まあまあそう思う

大いにそう思う

大いにそう思う

77%

75%

・テーマは適切だったか

・内容は有意義だったか

42%

大いにそう思う
56%

・方法は適切だったか＜意見・質問＞
理解できた・参考になった
参加型実習のための CBT や OSCE の重要性がわかった
諸外国との違いがわかった
自大学での検討・共通理解の必要性を感じた組織だった取り組みの必要性を感じた
JANPU での議論の過程がわかった
実践例が参考になった諸外国の例が参考になった・参考とするには留意が必要
CBT・OSCE は実習施設との連携強化につながる課題意識がもてた・参考になった
さらに知りたいこと参加型実習に対する領域による違い、 CBT・OSCE が学生の主体性に与える影響
臨地との関係づくり・調整方法、 附属病院がない場合の事例、 諸外国例
予算、 マンパワー／組織体系
今後の課題と考えること
CBT の評価基準に関する検討、 CBT 問題の工夫・開発
OSCE までの事前学習、 OSCE の定義の明確化
参加型実習の定義や制度化の検討、 実践能力獲得目標の是非
卒業時到達目標からみた CBT・OSCE の意義の検討
CBT・OSCE で学生の成長をどうサポートするかStudent Nurse 制度が有効に機能するためには一定の要件が必要
教員の教育能力向上、 臨床との協働が重要、 自大学の課題が多い
運営方法について資料が欲しい、 内容に対し時間が短かった
質問時間が短かった、 質問はチャットがよい、 今後もオンラインがよい
JANPU への期待
オンデマンド等での会員への情報発信、 好事例の集積
教育課程の整備、 臨地とのコミュニケーション＜今後の Academic Administration 研修会への希望＞
参加型実習に向けた具体的準備
学生募集と学生の質の担保
入学学生の質保証
看護系大学の統廃合について
シミュレーション教育
DX の構築到達目標の設定と評価
災害時のシステム構築
教育の教育力向上
諸外国における看護教育の取組み
教員・学生の QOL を維持向上する AA
AA として学長・学部長レベルで理解すべき内容 先進的な取り組み事例紹介

─ 56 ─