サステナビリティ基準委員会
2024ed01@ssb-j.jp

御中2024年7月31日

Persefoni AI社（以下、「Persefoni」）を代表し、サステナビリティ開示ユニバーサル基準公開草案「サステナビリティ開示基準の適用（案）」、サステナビリティ開示テーマ別基準公開草案第 1 号「一般開示基準（案）」及びサステナビリティ開示テーマ別基準公開草案第 2 号「気候関連開示基準（案）」の公開草案に対するコメントの募集へ回答させていただきます。
Persefoniは、米国に本社を置くSaaS（Software as a Service）企業であり、企業の温室効果ガス排出量算定と開示の効率化・自動化に貢献しています。弊社はグローバルに事業を展開し、世界中の企業の排出量算定と報告の支援を行っています。Persefoni Japan G.K.は日本を拠点とする顧客をサポートしており、またシンガポールにおける炭素会計ソフトウェアの主要なプロバイダーでもあります。
Persefoniは、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）のサステナビリティ情報開示基準と整合性の高い日本市場向けの開示基準を開発するSSBJの取り組みを強く支持しています。 特に、SSBJの気候関連開示基準（案）がISSBの気候関連開示基準（IFRS S2基準）と整合することを歓迎し、日本の規制当局がこれらの基準を規制に取り入れ、日本における気候変動情報開示の更なる促進を期待しています。
我々は日本企業に気候関連情報開示ツールを提供する立場、またグローバルな気候関連情報開示ツールのプロバイダーとしての立場より、以下の公開草案に対するコメントを提出いたします。また、温室効果ガス（GHG） 排出量の算定と報告のコストを削減や、気候関連データの有用性を高める上で、 デジタル技術が果たす役割についても意見を共有いたします。

ISSB基準との整合性の最大化が日本市場にとって有益に世界中の顧客に排出量算定・開示のサービスを提供する企業として、我々はSSBJの基本方針であるIFRS サステナビリティ開示基準と最大限整合しつつ、日本の法的枠組みへの導入に不可欠な修正に限定することを強く支持します。
日本市場の企業や我々がサービスを提供する全ての企業にとって、IFRS サステナビリティ開示基準との差異を最小化は、複数の報告義務に直面する企業の業務負担の軽減に資することとなり、グローバルに事業展開をする企業にとって特に重要となります。これは一貫性のある基準によって異なる法域をまたがる報告プロセスを合理化し、コンプライアンスの複雑さや対応コストの軽減が可能となるためです。また、法域による提供情報の差異が少なくなることで国内外の投資家は一貫性や比較可能性が向上した情報の入手が可能となります。
これらの観点より、我々はSSBJ基準の公開草案からIFRS S1基準のB4項とB5項の削除は、情報の一貫性や比較可能性を損ない、クロスボーダー市場の効率性の低下を招く懸念があると考えます。これらの文章は、IFRSサステナビリティ開示基準の適用範囲を明確にするものであり、世界中の企業が財務的に重要なサステナビリティに関連するリスクと機会の特定が同基準と同等のアプローチで実施されることを保証するための基礎となるものです。資本市場向けのサステナビリティ開示の基本原則のひとつとして、企業と資源、関係、相互依存、影響がその企業の将来の財務見通しにどのような影響を直接与え得るかを検討することが挙げられます。その上で企業はこれらの問題がサプライチェーン、事業活動、アウトプットにどのような影響を与え得るかを評価し、潜在的な財務リスクの把握が必要となります。
国際的に事業展開を行う企業にとって、IFRS S1のB4項とB5項の適用は報告対象の一貫性を維持し、国際的な比較可能性を促進し、すべての関連するリスクと機会の包括的な考慮の担保に重要な役割を果たします。国際的に整合した方法でIFRSサステナビリティ開示基準を適用することは、日本企業のサステナビリティ情報開示が世界の投資家のみならず事業パートナーや顧客企業の求める内容であることを保証し、グローバル市場における競争力を維持することにつながります。そのため、これらの点についてはコメントの前提③「①及び②いずれの企業にも共通するコメント」となります。
同様に、日本の基準における排出量報告のタイミングや対象期間がIFRSサステナビリティ開示基準やその他のグローバルな慣行により合致する方法の検討が望ましいと考えています。財務及び非財務情報は対象期間の不一致は、国内の官民による排出量削減への取り組みが進む中、1年遅れの排出量情報を活用することで日本企業の排出量が実態よりも過大に示されるリスクや、最新の気候関連リスクとの不整合が懸念されます。その結果、他地域の企業を含めて評価を行う国
際的な投資家や事業パートナーなどは、日本企業の脱炭素化に資する取組の適切な評価が行えず、潜在的な事業リスクにつながる懸念があります。
IFRSサステナビリティ開示基準において開示のタイミングや期間を合わせる目的は、投資家が財務諸表と財務上重要なサステナビリティ関連情報を、同じ時期に同じ期間の情報を受け取ることで投資判断の一助とすることにあります。これはIFRSサステナビリティ開示基準の重要な原則であり、国際市場が期待するものとなります。特にタイミングの問題に関しては、タイムリーなGHG排出量データの収集と開示をより効率的かつ費用対効果の高いものにする技術が進歩し市場投入されています。日本のお客様にサービスを提供する中で、デジタル化された技術を活用することで、タイムリーに炭素会計を実施する効率が高まっていることを実感しています。これらのタイミングや対象期間についても、コメントの前提③「①及び②いずれの企業にも共通するコメント」となります。

炭素会計の効率と精度の向上、コスト削減の技術は急速に進化
また、PersefoniはSSBJの公開草案とIFRS S2基準の高い整合性を歓迎します。日本国内の企業がスコープ3を含む事業に伴う包括的な排出量の理解、測定、説明、開示もさることながら、排出量の算定に用いられた方法論や前提条件について、詳細に開示することも重要です。これらの開示は事業者のより良い移行計画の策定や目標の達成に向けた進捗、また投資家に対する意思決定に有益な情報提供を実現します。Persefoniを含む炭素会計ツールは投資家レベルのデータに必要なデータの統制・管理を含め、企業の炭素会計プロセスの支援に向けて急速に進化しています。その結果、企業の排出量算定を支援するテクノロジー・ツールは、幅広いカテゴリーにわたって存在し、さまざまな価格帯で利用が可能であり、算定・開示作業に要する人的コストの低減を実現しています。
Persefoniの炭素管理会計プラットフォームは、AIを活用したインターフェイスを使用することで、あらゆる規模の組織での炭素会計プロセスを自動化し、より容易に監査可能で信頼性の高い方法で情報を収集、整理、分析、開示することを実現します。また、Persefoni Proという無料のソフトウェアも開発し（参照）、高度なプラットフォームでも使用されている基礎技術と算定手法論を使用して多種多様な組織においてスコープ1と2の排出量データの算定及び共有が可能となります。 また、スコープ3についても近日中に無料で利用可能になる予定です。Persefoniは、無料版ツールの日本語化や国内で使用される排出係数、日本語のトレーニングサポートにより、日本市場のニーズに応えることに注力しています。
また、Persefoniアカデミー（参照）という炭素会計の基礎をどなたでも学べる無料の教育プラットフォームを提供しています。これは、炭素会計の算定プロセスの自動化に資する無料ツールの提供のみならず、Persefoniのミッションである炭素会計を民主化の実現に向けて重要な人材育成への取組の一つとなります。なお、PersefoniはIFRSのPartnership Frameworkの一員（参照）として、同財団のホームページにこのPersefoniアカデミーのコンテンツを公開しています（参照）。
Persefoniのチームは、炭素会計プロセスに関する知識とともに、政策と市場の両方の知見を有しています。公開草案に対する一般からの幅広いコメントの検討に際し、SSBJにおける日本の基準を最終化に向けて役に立つことがあれば、追加情報や技術サポートを喜んで共有させていただきます。また、関連する規制当局における規制対象事業者に関する最終的な日本基準の適用を検討する際にも、我々は支援をさせていただきます。

エミリー ピアス
Chief Global Policy Officer and Associate General Counsel
Persefoni AI Inc.

高野 惇
Director & Head of Climate Solutions APAC
Persefoni Japan G.K.