別紙１
計算書類に対する注記（法人全体）
１． 継続事業の前提に関する注記
当該計算書類は継続企業の前提で作成されており、当該書類作成時点およびその後 1年間において、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象は認められません。
２． 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券該当なし②満期保有目的以外の有価証券で時価のあるもの
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている（３）引当金の計上基準該当なし（４）リース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
引き続き通常の賃貸借処理に係る方式に準じた会計処理を適用している。
（５）消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている
３． 重要な会計方針の変更
該当なし
４． 法人で採用する退職給付制度
独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
当期の要拠出額は９，９６８，０００円であり、当該金額については全額を退職給付費用として費用処理を行っています。
５． 法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１） 法人全体の計算書類(会計基準省令第 1 号第 1 様式、第 2 号第 1 様式、第 3 号第 1 様式）（２） 事業区分別内訳表(会計基準省令第 1 号第 2 様式、第 2 号第 2 様式、第 3 号第2 様式)（３） 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第 1 号第 3 様式、第 2号第 3 様式、第 3 号第 3 様式)

社会福祉事業は１拠点区分しかないため、省略している。
（４） 公益事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第 1 号第 3 様式、第 2 号第3 様式、第 3 号第 3 様式)
公益事業は１拠点区分しかないため、省略している。
（５） 収益事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第 1 号第 3 様式、第 2 号第3 様式、第 3 号第 3 様式)
当法人では、収益事業は実施していないため作成していない。
（６） 各拠点区分におけるサービス区分の内容①法人運営事業拠点区分（社会福祉事業）
法人運営事業サービス区分
共同募金配分金事業サービス区分
日常生活自立支援事業サービス区分
居宅介護支援事業サービス区分
訪問介護等事業サービス区分
相談支援事業サービス区分
配食サービス事業サービス区分
ふれあいのまちづくり事業サービス区分
ボランティア振興事業サービス区分
通所介護等事業サービス区分
地域包括支援センター受託運営事業サービス区分
福祉センター管理経営事業サービス区分
健康の杜センター管理経営事業サービス区分
いきいきプラザ管理経営事業サービス区分
貸付等事業サービス区分
成年後見事業サービス区分
生活支援体制整備事業サービス区分②上九の湯ふれあいセンター管理経営事業拠点区分（公益事業）
上九の湯ふれあいセンター管理経営事業サービス区分
６． 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類
定期預金
合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

5,000,000

00

5,000,000

5,000,000

00

5,000,000

７． 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし８． 担保に供している資産
該当なし
９． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
その他の固定資産

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物

1,053,690

855,217

198,473

車輛運搬具

23,558,366

21,201,976

2,356,390

器具・備品

19,629,949

17,229,558

2,400,391

リサイクル預託金

27,460027,460

権利35,840035,84044,305,305

39,286,751

5,018,554

合計

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
流動資産

債権額

徴収不能引当金の当期末残高

債権の当期末残高

事業未収金

29,647,102

029,647,102

合計

29,647,102

0

29,647,102

１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１２．関連当事者との取引の内容
該当なし
１３．重要な偶発債務該当なし
１４．重要な後発事象
該当なし
１５．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２
計算書類に対する注記（法人運営事業拠点区分）
１． 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券
該当なし②満期保有目的以外の有価証券で時価のあるもの
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている（３）引当金の計上基準該当なし（４）リース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
引き続き通常の賃貸借処理に係る方式に準じた会計処理を適用している。
（５）消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている
２． 重要な会計方針の変更
該当なし
３． 当拠点で採用する退職給付制度
独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
当期の要拠出額は９，０３３，５００円であり、当該金額については全額を退職給付費用として費用処理を行っています。
４． 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
（１） 法人運営事業拠点区分の計算書類(会計基準省令第 1 号第 4 様式、第 2 号第 4様式、第 3 号第 4 様式）（２） 拠点区分資金収支明細書(別紙３(⑩))（３） 拠点区分事業活動明細書(別紙３(⑪))（４） 当拠点区分におけるサービス区分の内容
法人運営事業サービス区分
共同募金配分金事業サービス区分
日常生活自立支援事業サービス区分
居宅介護支援事業サービス区分
訪問介護等事業サービス区分

相談支援事業サービス区分
配食サービス事業サービス区分
ふれあいのまちづくり事業サービス区分
ボランティア振興事業サービス区分
通所介護等事業サービス区分
地域包括支援センター受託運営事業サービス区分
福祉センター管理経営事業サービス区分
健康の杜センター管理経営事業サービス区分
いきいきプラザ管理経営事業サービス区分
貸付等事業サービス区分
成年後見事業サービス区分
生活支援体制整備事業サービス区分
５． 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

定期預金
合計

当期増加額

当期減少額

当期末残高

5,000,000

005,000,000

5,000,000

005,000,000

６． 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７． 担保に供している資産
該当なし
８． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
その他の固定資産

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物

1,053,690

855,217

198,473

車輛運搬具

23,558,366

21,201,976

2,356,390

器具・備品

18,771,049

16,370,659

2,400,390

リサイクル預託金

27,460027,460

権利35,840

035,840

43,446,405

38,427,852

5,018,553

合計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
流動資産

債権額

徴収不能引当金の当期末残高

債権の当期末残高

事業未収金

29,336,023

029,336,023

合計

29,336,023

029,336,023

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１１．重要な後発事象
該当なし
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２
計算書類に対する注記（上九の湯ふれあいセンター管理経営事業拠点区分）
１． 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券
該当なし②満期保有目的以外の有価証券で時価のあるもの
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている（３）引当金の計上基準該当なし（４）リース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
引き続き通常の賃貸借処理に係る方式に準じた会計処理を適用している。
（５）消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている
２． 重要な会計方針の変更
該当なし
３． 当拠点で採用する退職給付制度
独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
当期の要拠出額は９３４，５００円であり、当該金額については全額を退職給付費用として費用処理を行っています。
４． 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
（１） 上九の湯ふれあいセンター管理経営事業拠点区分の計算書類(会計基準省令
第 1 号第 4 様式、第 2 号第 4 様式、第 3 号第 4 様式）（２） 拠点区分資金収支明細書(別紙３(⑩))
当拠点区分は１サービス区分しかないため、省略している。
（３） 拠点区分事業活動明細書(別紙３(⑪))
当拠点区分は１サービス区分しかないため、省略している。
（４） 当拠点区分におけるサービス区分の内容
上九の湯ふれあいセンター管理経営事業サービス区分
５． 基本財産の増減の内容及び金額

該当なし
６． 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７． 担保に供している資産
該当なし
８． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
その他の固定資産

取得価額

器具・備品合計

減価償却累計額

当期末残高

858,900

858,899

1858,900858,899

1

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
流動資産

債権額

徴収不能引当金の当期末残高

債権の当期末残高

事業未収金

311,079

0311,079

合計

311,079

0311,079

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１１．重要な後発事象
該当なし
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし