地域主権戦略大綱
平成２２年６月２２日
閣
議決定第１ 地域主権改革の全体像
１ 「地域主権改革」の理念と定義（１）地域主権改革の意義
地域主権改革は、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国の在り方を大きく転換する改革である。国と地方公共団体の関係を、国が地方に優越する上下の関係から、対等の立場で対話のできる新たなパートナーシップの関係へと根本的に転換し、国民が、地域の住民として、自らの暮らす地域の在り方について自ら考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負うという住民主体の発想に基づいて、改革を推進していかなければならない。
（２）地域主権改革の定義「地域主権改革」とは、「日本国憲法の理念の下に、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革」である。
「地域主権」は、この改革の根底をなす理念として掲げているものであり、日本国
憲法が定める「地方自治の本旨」や、国と地方の役割分担に係る「補完性の原則」の考え方と相まって、「国民主権」の内容を豊かにする方向性を示すものである。
２ 地域主権改革が目指す国のかたち（１）社会経済情勢の変化への対応
我が国は、人口減少や少子高齢化など社会構造の激しい変化や、経済のグローバル化や情報通信の高度化、さらには地球規模での厳しい環境・エネルギー・食料制約といった資源制約等の課題に直面している。時代が激動の変革期を迎えている現在、これらの課題に適切に対応し、発展し続けるためにも、地域主権改革を断行する必要がある。地方公共団体は住民に身近な行政を自主的かつ総合的に広く担い、国は国際社会における国家としての存立にかかわる事務を始めとする本来果たすべき役割を重点的に担えるようにし、あわせて、地域の様々な資源や歴史、文化、伝統等を最大限活用し、それぞれの地域において富を生み出すという考え方に基づいて活力ある地域をつくり、「依存と分配」の仕組みを「自立と創造」の仕組みに転換しなければならない。

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（２）地域主権改革が目指す国のかたち
国のかたちについては、国と地方が対等なパートナーシップの関係にあることを踏
まえ、国が一方的に決めて地方に押し付けるのではなく、地域の自主的判断を尊重しながら、国と地方が協働してつくっていく。
国と地方の役割分担に係る「補完性の原則」に基づき、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本とし、基礎自治体が広く事務事業を担い、基礎自治体が担えない事務事業は広域自治体が担い、国は、広域自治体が担えない事務事業を担うことにより、その本来果たすべき役割を重点的に担っていく。その中でも、住民により身近な基礎自治体を重視し、基礎自治体を地域における行政の中心的な役
割を担うものと位置付ける。
これを基本として、国と地方公共団体は、行政の各分野において適切に役割を分担するとともに、地方公共団体の自由度を拡大し、自主性及び自立性を高めていく。
（３）住民による選択と責任
地域主権改革が進展すれば、おのずと地方公共団体間で行政サービスに差異が生じてくるものであり、地方公共団体の首長や議会の議員を選ぶ住民の判断と責任は極めて重大になる。地域主権改革は、単なる制度の改革ではなく、地域の住民が自らの住む地域を自らの責任でつくっていくという「責任の改革」であり、民主主義そのものの改革である。住民や首長、議会の在り方や責任も変わっていかなければならない。
３ 地域主権改革の工程
地域主権戦略大綱（以下「本大綱」という。
）は、地域主権改革の意義や理念等を踏
まえ、憲法や国際条約との整合性にも配意しつつ、地域主権改革の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当面講ずべき必要な法制上の措置その他の措置を定めるほか、今後おおむね２～３年を見据えた改革の諸課題に関する取組方針を明らかにするものである。地域主権改革の主な課題は、本大綱の第２以下に掲げるとおりである。
なお、今後の工程に関して、前倒しして実施できるものについては、その都度柔軟に前倒しして実施するものとする。
今後、本大綱に基づく改革の取組の成果等を踏まえ、地域主権改革の一層の推進に向けて、平成 24 年夏を目途に「地域主権推進大綱（仮称）」を策定し、積極的に取り組んでいくこととする。
取組に当たっては、内閣総理大臣を議長とする地域主権戦略会議を中心に、より一層政治主導で集中的かつ迅速に地域主権改革を推進する。また、適時に国と地方の協議の場を開催し、国と地方の実効ある協議を行い、地域主権改革の推進及び国と地方の政策の効果的・効率的な推進を図る。
同時に、地域主権戦略会議及び国と地方の協議の場を法制化する。

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第２ 義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大
１ 取組の意義等
地方公共団体の自治事務について国が法令で事務の実施やその方法を縛っている義務付け・枠付けが多数存在する現状にある。地域主権改革を進めるためには、義務付
け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大を進めることにより、地域の住民を代表する
議会の審議を通じ、地方公共団体自らの判断と責任において行政を実施する仕組みに改めていく必要がある。こうした取組を通じて、地域の実情に合った最適な行政サービスの提供を実現することを目指すものである。
２ これまでの取組と当面の具体的措置（１）義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大に関する勧告
義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大については、平成 19 年４月に設置された地方分権改革推進委員会において調査審議が行われ、その第２次勧告（平成 20
年 12 月）において、自治事務のうち義務付け・枠付けの見直しを行う必要があるものが条項単位で整理された。また、第２次勧告で見直す必要があるとされた義務付
け・枠付けのうち、特に問題があるとされた「施設・公物設置管理の基準」、「協議、同意、許可・認可・承認」及び「計画等の策定及びその手続」について、その具体的な見直し措置等が第３次勧告（平成 21 年 10 月）において提示された。
（２）これまでの取組
政府としては、地域主権改革を実現する上で、義務付け・枠付けの見直しと条例制
定権の拡大は大きな意義を有することにかんがみ、第３次勧告を受け、同勧告が最大限実現されるよう内閣を挙げて速やかに取り組むこととし、平成 21 年 10 月以降、政府内での具体的な見直し検討作業を本格的に進めた。スピード感をもって改革に取り組むため、第３次勧告に盛り込まれた義務付け・枠付けのうち、まずは地方公共団体から要望のあった事項を中心に地方分権改革推進計画を策定し、平成 21 年 12 月 15日に閣議決定した（第１次見直し（63 項目、121 条項））。
この地方分権改革推進計画に基づき「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」等を第 174 回国会に提出した。
（３）当面の具体的措置
地方分権改革推進計画の策定後も、第３次勧告で示された見直し対象のうち、当該計画策定の際に見直しの対象とされたもの以外の義務付け・枠付けについて、地域主権戦略会議の場においても議論を重ねるなど、引き続き見直しを進めてきた結果、具体的な見直し措置について結論を得た（第２次見直し（308 項目、528 条項））。
この第２次見直しにおいては、別紙１に掲げる事項について必要な法制上その他の措置を講じることとし、これらの事項のうち、法律の改正により措置すべき事項につ3

いては、所要の一括法案等を平成 23 年の通常国会に提出する。
３ 今後の課題と進め方
義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大により、これまで国が決定し地方公共団体に義務付けてきた基準、施策等を、地方公共団体が条例の制定等により自ら決定し実施するように改めることが必要となる。こうした地方公共団体の取組の内容こ
そが、地域主権改革の真の意味での実現を左右するものである。地方公共団体は、地域主権改革の趣旨を踏まえ、今まで以上に地域住民のニーズの把握に努め、自らの判断と責任により地域の実情に合った基準の設定や、適切な施策等を講じなければならない。これによって改革の成果を国民・住民に示すことが求められている。
政府においては、地域主権改革の更なる進展のため、第３次勧告の実現に向けて引き続き検討を行う。また、第２次勧告において見直す必要があるものとされた義務付
け・枠付けのうち、第３次勧告で取り上げた事項以外のものについても見直しを進めていくこととする。とりわけ第２次勧告において取り上げられた膨大な事項について
は、具体的に講ずべき措置の方針等を今後検討・整理した上で、見直しに向けて真摯に取り組んでいくこととする。見直しを進めるに当たっては、地方公共団体の意見も十分聞いた上で、計画的に着実に取り組んでいく。

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第３ 基礎自治体への権限移譲
１ 基本的な考え方
主権者たる国民が、自らの住む地域のことは自らの責任で決定できる、活気に満ちた地域社会をつくっていくことを、地域主権改革は目指している。この改革においては、住民に最も身近な行政主体である基礎自治体に事務事業を優先的に配分し、基礎自治体が地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を担えるようにすることが必要不可欠である。
いわゆる「平成の合併」により、全国的に市町村合併が進展し、市町村数は 3,232（平成 11 年３月末）から 1,727（平成 22 年３月末）となった。これによって、市町村では行政規模や能力の拡充が図られ、地域の将来を見据えた様々な特色ある取組が行われるとともに、行政運営の効率化の取組も進められている。また、「条例による
事務処理特例制度」の活用も進んでおり、基礎自治体が現行法の想定を上回る行政能力とともに、地域主権型社会の担い手たらんとする意欲をも併せ持っていることを示している。
以上を踏まえ、都道府県と市町村の間の事務配分を「補完性の原則」に基づいて見直しを行い、可能な限り多くの行政事務を住民に最も身近な基礎自治体が広く担うこととする。
２ 具体的な措置
平成 20 年５月に地方分権改革推進委員会が提出した第１次勧告では、基礎自治体優先という基本原則の下で行政分野横断的な見直しを行うとの基本認識に立って、権限移譲を行うべき事務について勧告がなされた。
今般、上記１の考え方の下、第１次勧告に掲げられた事務について、内閣を挙げて検討を行い、権限移譲等を行う事務について結論を得た（68 項目、251 条項）。今後、別紙２に掲げる事務に関し必要な法制上その他の措置を講じることとし、法律の改正により措置すべき事務については、所要の一括法案等を平成 23 年の通常国会に提出する。
３ 円滑な権限移譲の実現に向けて（１）基礎自治体の取組
本大綱で移譲を決定する事務は、多数に上るが、その円滑な移譲を実現するためには、まずは権限の移譲を受ける基礎自治体自身の主体的な取組が必要である。
また、移譲される事務と、従来から処理している事務とを一体的かつ総合的に行うことによって、その相乗効果を発揮できるようにすることなどを通じ、地域住民が地
域主権改革の意義や権限移譲の効果について、より強く実感できるようにすることも重要である。
5なお、それぞれの基礎自治体が、自らの置かれた現状や今後の動向等を十分に踏まえつつ、行政機関等の共同設置や、近隣自治体との一部事務組合や広域連合の設置、事務委託制度の活用など、必要に応じた自治体間連携を図っていくことも考えられる。
（２）国及び都道府県の取組
国及び都道府県においても、円滑な権限移譲に向けて所要の取組を行うことが必要である。
国は、権限の移譲に伴い、適切に既存の財源措置を見直し、市町村に対して、地方交付税や国庫補助負担金などに関し確実な財源措置を行うこととする。また、所管府
省から都道府県及び市町村に対し、移譲事務の内容や取扱い、留意点等について確実な周知・助言を行うほか、市町村からの照会や相談に適切に対応していく。
また、都道府県においては、庁内及び市町村との間での推進体制の構築を始めとする環境整備や、円滑な引継や研修、職員の派遣、自治体間連携の具体的手法の周知・助言を行うなどの役割を果たすことが期待される。そのため、国は、都道府県に対して、これらの必要な支援に努めるよう要請する。
４ 今後の取組
まずは本大綱で決定した事務の移譲に万全を期すとともに、地域主権改革を更に推進する観点から、今後も継続的に基礎自治体への権限移譲を行っていく。今回、多くの権限移譲を実現することとしたところであるが、なお第１次勧告に掲げられた条項の半数近くが残されている。今後とも、これらの移譲について、その実現に向け、引き続き検討を行う。
また、地方からの新たな提言や、条例による事務処理特例制度の活用状況等も踏まえ、基礎自治体への法令による一層の権限移譲について検討を行う。

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第４ 国の出先機関の原則廃止（抜本的な改革）
１ 改革に取り組む基本姿勢（１）改革の理念
国の出先機関について、住民に身近な行政はできる限り地方自治体にゆだねるという「補完性の原則」の下、①国民・住民にとっての国・地方の役割分担の最適化、②
国と地方を通じた政策展開や行政運営の最適化・効率化、③ガバナンスの確保の三つの観点を踏まえ、国と地方の役割分担の見直しを行い、国と地方を通じた事務の集約化等によるスリム化・効率化を図りつつ、事務･権限を地方自治体に移譲することなどにより抜本的な改革を進め、地域における行政を地方自治体が自主的かつより総合的に実施できるようにする。
（２）実効性の確保
こうした理念の下での改革の実を挙げるため、改革の工程を明らかにし、実効に向けて必要となる種々の条件整備、新たな枠組みやルールの検討・具体化に早急に着手し、可能なものから、逐次、柔軟かつ段階的に実現していく。
２ 改革の枠組み（１）進め方の基本
国の出先機関の抜本的な改革に当たっては、改革の理念に沿って、「原則廃止」の姿
勢の下、ゼロベースで見直すこととし、地方自治体側を始め制度の利用者など広く関係各方面の意見等をも踏まえつつ、国と地方の役割分担の見直しに伴う事務・権限の地方自治体への移譲等を進めた上で、それに伴う組織の廃止・整理・合理化等の結論を得る。
（２）国と地方の役割分担の考え方「補完性の原則」に基づき、住民に身近な行政はできる限り地方自治体が担い、国は、国が本来果たすべき役割（地方自治法第１条の２第２項）を重点的に担うこととなるよう、現行の国と地方の役割分担を見直す。
（３）個々の事務・権限の取扱い
国の出先機関の事務･権限については、国と地方の役割分担の考え方を踏まえ、「補完性の原則」に基づき、その特性や規模、行政運営の効率性・経済性等の観点から国の事務･権限とすることが適当と認められる例外的な場合（注）を除き、地方自治体に移譲することとし、地方の発意による選択的実施や広域的実施体制の整備状況をも考慮の上、地方自治体へ移譲するものや国に残すものなどの類型に区分した整理（「事
務･権限仕分け」）を行う。
その際、地域主権改革に資するものであるかどうかの観点から、①国民・住民のニ7

ーズや利便性、②地方の自主性・自立性の発揮、③地方自治体による総合行政の確立を総合的に勘案するものとする。
（注）「事務･権限の特性や規模、行政運営の効率性・経済性等の観点から国の事務･権限とすることが適当と認められる例外的な場合」については、以下に掲げるものなど真にやむを得ないものに限定する。
① 複数の都道府県に関係する事務･権限の地方移譲に際し、域外権限の付与、自治体間連携の自発的形成や広域連合などの広域的実施体制等の整備が行われることとしてもなお、著しい支障を生じるもの② 地方移譲に際し、必要に応じて事務処理等の基準を定め、国の指示等を認めてもなお、各地方自治体の対応の相違等により著しい支障を生じるもの③ 地方移譲に際し、必要に応じて事務処理等の基準を定め、国の指示等を認めてもなお、緊急時の対応等に著しい支障を生じ、国民の生命・財産に重大な被害を生じるもの④ 事務･権限の的確な執行体制（人材、予算、知見の集積等）の整備が不可欠である一方で、見込まれる事務量等が微少であることにより、地方移譲に伴い行政効率が著しく非効率とならざるを得ないもの（４）財源・人員の取扱い（財源の取扱い）
事務･権限の地方自治体への移譲及び国から地方自治体への人員の移管等に際しては、改革の理念に沿って、それに伴う財源を確保することとし、必要な措置を講ずる。
（人員の移管等の取扱い）
事務・権限の地方自治体への移譲に伴う人員の地方移管等の取扱いについて、技術や専門性を有する人材活用の観点から、職員の雇用と国と地方を通じた公務能率の維持・向上、国と地方の対等の立場にも配慮しつつ、次のような方向で、人員の移管等の仕組みを検討・構築する。
① 人材の地方自治体への移管等について総合的な調整を行うため、国と地方の双方の関係者により構成される横断的な体制を整備② 人材の地方移管等に当たって必要となる枠組み・ルール等の構築（移管等が必要となる要員規模の決め方、移管等の方法、身分の取扱い、給与を含む処遇上の取扱い、退職金の負担等）（５）柔軟な取組み（地方の発意による選択的実施）事務･権限の地方移譲の実効性を確保する観点から、事務･権限の特性にも留意しつつ、全国一律・一斉に取り扱うのではなく、地方の発意による選択的実施による柔軟な取組を可能とする仕組みを検討・構築する。
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（広域的実施体制）
その際、都道府県や市町村の単位を前提とするもののみならず、広域性を有する
事務・権限の地方移譲を推進し、その実効性を確保する観点から、関係する自治体間の意思決定や責任の所在の明確化にも留意しつつ、自治体間連携の自発的形成や広域連合など広域的実施体制の整備に応じて、事務･権限の移譲が可能となるような仕組みも併せて検討・構築する。
（６）今後の改革の進め方（事務・権限仕分けの進め方）
上記２の（３）の「個々の事務･権限の取扱い」に沿って、以下により、事務･権限仕分けを行う。
① 各府省は、地方自治体側の意見･要望等をも踏まえつつ、自らが所管する出先機
関の事務･権限仕分け（「自己仕分け」）を行い、その結果を本年８月末までに地域
主権戦略会議に報告する。
② 地域主権戦略会議は、当該「自己仕分け」の内容について精査を行い、地域主
権戦略会議としての事務･権限仕分けを行う。
③ 事務・権限仕分けの区分については、次に掲げるパターンを基本とする。
Ａ 地方自治体へ移譲するもの
ａ 全国一律・一斉に移譲するもの
ｂ 個々の地方自治体の発意に応じ選択的に移譲するもの① 現行の行政区域を前提とするもの② 都道府県の区域を超える広域的実施体制の整備を前提とするもの
Ｂ 個々の地方自治体の発意による選択的実施を認め、その試行状況を踏まえて移譲の可否について判断するもの① 現行の行政区域を前提とするもの② 都道府県の区域を超える広域的実施体制の整備を前提とするもの
Ｃ 国に残すものａ 独法化や民間委託化など実施主体の見直しを検討するもの
ｂ 本府省への引上げを検討するもの
ｃ 引き続き出先機関の事務･権限とするもの
Ｄ 廃止・民営化するもの（「アクション・プラン（仮称）」の策定）
上記の事務・権限仕分けの結果を踏まえ、個々の出先機関の事務･権限の地方移譲等の取扱方針及びその実現に向けた工程やスケジュール並びに組織の在り方について明らかにする「アクション・プラン（仮称）」を年内目途に策定する。その際、地方自治体への移譲等については、地方自治体側の要望をも踏まえ、重点的に取り組むべき事項の速やかな実施を検討し、平成 23 年通常国会への法案提出も含め、可能なものから速やかに実施することを基本とする。
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第５ ひも付き補助金の一括交付金化
１ 趣旨
（１）目的
地域のことは地域が決める「地域主権」を確立するため、国から地方への「ひも付き補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金にするとの方針の下、現行の補助金、交付金等を改革する。
（２）原則
こうした目的からして一括交付金は、各府省の枠にとらわれず、ブロックの政策目的の範囲で、いかなる政策にどれだけの予算を投入し、どのような地域を目指すのかを、住民自身が考え、決めることができるよう、デザインされなければならない。これにより、地域の知恵や創意が生かされるとともに、効率的・効果的に財源を活用することが可能となる。
（３）手順
改革に当たっては、地方が円滑に行政サービスを提供できるよう、十分に配慮した手順で進めていく必要がある。
２ 一括交付金の対象範囲（１）基本的考え方
・ 一括交付金化する「ひも付き補助金」の対象範囲は、最大限広くとる。
・ 補助金、交付金等を保険・現金給付、サービス給付、投資に整理し、地方の自由裁量拡大に寄与するものを対象とする。
（２）対象範囲の整理方針
・ 社会保障・義務教育関係 ― 「社会保障・義務教育関係」については、国として確実な実施を保障する観点から、必要な施策の実施が確保される仕組みを検討するとともに、基本的に、全国画一的な保険・現金給付に対するものや地方の自由裁量拡大に寄与しない義務的な負担金・補助金等は、一括交付金化の対象外とする。
・ その他 ― 保険・現金給付に対するもののほか、一括交付金化の対象としないものは、最小限のものに限定する。具体的には、災害復旧、国家補償的性格のもの、地方税の代替的性格のもの、国庫委託金、特定財源が国費の原資であるもの等に限定する。
・ 一括交付金化の対象外となる補助金、交付金等についても、できる限り使途の拡大や手続の簡素化等に努める。

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（３）実施手順
・ 投資に係る補助金・交付金等の一括交付金化は平成 23 年度以降段階的に実施する。経常に係る補助金・交付金等の一括交付金化は平成 24 年度以降段階的に実施する。これにあわせて、経常（サービス）に係る国庫負担金の扱いについて検討する。
・ 一括交付金化の対象となるものであっても、ゼロベースから真に国の政策目的の緊要性を判断し、限定的に特定補助金として許容する場合は、３～５年の期限を設定した上で、期限到来時に「廃止」又は「一括交付金化」等を判断する。
３ 一括交付金の制度設計（１）括り方
（基本的考え方）・ 地方の自由度を拡大する観点から、各府省の枠にとらわれず使えるようにし、できる限り大きいブロックに括る。
（実施手順）
・ ブロックごとに使途を自由にする。その上で、ブロックの在り方は、地方の自由度を拡大する方向で、不断に見直しを行う。
（２）地方の自由度拡大と国の関わり（基本的考え方）・ 地方の自由度を拡大するため、国の箇所付けの廃止など個別自治体への国の事
前関与を縮小し事後チェックを重視する観点に立って、手続を抜本的に見直す。
これにより、国･地方双方の事務の簡素化を図る。
・ 地方公共団体における事後評価を充実する。
・ 国は、一括交付金化の実施状況を点検し、ＰＤＣＡサイクルを通じて制度の評
価・改善を図る。その際、会計検査院の検査も活用する。
（３）配分・総額（基本的考え方）・ 地方の安定的な財政運営に十分配慮するとともに、効率的・効果的な財源の活用を図る。
・ 配分については、地方の事業ニーズを踏まえるとともに、国の関与をできる限り縮小する。また、現行の条件不利地域等に配慮した仕組みを踏まえた配分とする。
・ 総額は、一括交付金化の対象となる補助金・交付金等の必要額により設定する。
（実施手順）
・ 配分に当たっては、地方公共団体の事業計画に基づく配分と客観的指標による
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配分を用いる。その際、継続事業や団体間・年度間の変動に配慮する。
４ 導入のための手順
・ 平成 23 年度から一括交付金を導入する。国と地方の役割分担や地方の事業実施体
制の在り方等を踏まえ、一括交付金の制度設計について、地域主権戦略会議を中心に関係府省と共に検討し、予算編成過程を通じて一括交付金化の内容を決定する。
・ また、国と地方の協議の場等において、地方と協議する。

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第６ 地方税財源の充実確保
１ これまでの取組の実績と成果
平成 22 年度において、地方交付税を 11 年ぶりに 1.1 兆円と大幅に増額し、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額を充実確保した。
２ 今後の課題と進め方
地域に必要なサービスを確実に提供できるよう、地方財政の所要の財源を確保することで、住民生活の安心と安全を守るとともに地方経済を支え、地域の活力を回復させていくとの基本理念に立ち、次のとおり、地域主権改革の工程及び平成 22 年度税制改正大綱の方向性に沿って、地方税財源の充実確保を推進する。
今後、地域主権を確立するためには、国と地方の役割分担の大幅な見直しと併せて、それぞれの担う役割に見合った形へと国・地方間の税財源の配分の在り方を見直す。
具体的には、地域主権改革を推進し、国の役割を限定して、地方に大幅に事務事業の権限を移譲する。国と地方の役割分担を踏まえるとともに、地方が自由に使える財源を拡充するという観点から国・地方間の税財源の配分の在り方を見直す。社会保障など地方行政を安定的に運営するための地方消費税の充実など、税源の偏在性が少な
く、税収が安定的な地方税体系を構築する。
また、地方公共団体が事務事業のみならず税の面でも創意工夫を活かすことができるよう、課税自主権の拡大を図る。
ひも付き補助金の一括交付金化を進めるとともに、地方公共団体の厳しい財政状況
や地方の疲弊が深刻化していることにかんがみ、地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう、地方税等と併せ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額の適切な確保を図る。

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第７ 直轄事業負担金の廃止
直轄事業負担金については、関係大臣の発意に基づき設置された総務省、財務省、農林水産省及び国土交通省の４省の大臣政務官による「直轄事業負担金制度等に関するワーキングチーム」において、「直轄事業負担金制度の廃止に向けた工程表（素案）」を決定するとともに、平成 22 年度は、維持管理に係る負担金制度を廃止（特定の事業に係るものは平成 23 年度に廃止）したところである。
今後、平成 25 年度までの間、次のとおり進める。
・ 直轄事業負担金の問題は、国と地方の役割分担の在り方や今後の社会資本整備の在り方等、地域主権の実現に関する様々な課題と密接に関連するため、これとの整合性を確保しながら、関連する諸制度の取扱いを含めて検討を行い、現行の直轄事業負担金制度の廃止とその後の在り方について結論を得る。このため、同ワーキングチーム
において、必要に応じ地方の意見を聞きながら、検討を進める。

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第８ 地方政府基本法の制定（地方自治法の抜本見直し）
地域主権改革が目に見える形で具体的に進められるためには、住民に身近な市町村の行財政基盤を整備することが必要である。
平成 11 年以来推進されてきた全国的な市町村合併については、相当程度進展したことから、これまでの経緯や市町村を取り巻く現下の状況を踏まえ、市町村の合併の特例等に関する法律の改正によって本年３月末までで一区切りとされた。
今後は、市町村合併のほか、広域連携の手法等を充実させ、多様な選択肢から最も適した仕組みを市町村自ら選択することによって行財政基盤を強化することが求められる。
このような見地に立って、行政機関等の共同設置を可能にすることを含め、地方公共団
体の組織及び運営の自由度を拡大するため、地方自治法の一部を改正する法律案が第174 回国会に提出された。
こうした取組の上に立って、地域主権改革を更に進めるため、地方政府基本法の制定（地方自治法の抜本見直し）について総務省の地方行財政検討会議において検討を進め、成案が得られた事項から順次国会に提出する。
なお、現時点における地方自治法の抜本見直しに関する基本的な考え方は、次のとおりである。
１ 地方公共団体の基本構造
日本国憲法第 93 条は、議事機関として議会を設置すること、長と議会の議員を住民が直接選挙することを求めている。この規定は、地方公共団体の基本構造として、執行機関として独任制の長、議事機関として合議制の議会を設置し、長と議会の議員をそれぞれ住民が直接選挙する、いわゆる二元代表制を採用していると考えられており、これを受けて、地方自治法では、地方公共団体の種類や規模にかかわらず、長と議会の関係を含め、地方公共団体の基本構造を一律に定めている。
現行制度は長と議会の間に均衡と抑制の取れた関係を保つ仕組みとして機能し、定着してきたが、地域主権改革の理念に照らし、法律で定める基本的な枠組みの中で選択肢を用意し、地域住民が自らの判断と責任によって地方公共団体の基本構造を選択する仕組みについて検討を進める。
地方公共団体の基本構造について、憲法がどのような組織形態を許容しているかについては様々な解釈があり得るが、伝統的な解釈に沿った二元代表制を前提としつつ、地方自治法が一律に定める現行制度とは異なるどのような組織形態があり得るかを検討していく。
２ 議会制度議会は、団体意思の決定機関、執行機関を監視する機関としての役割を有しており、これらの役割を十分に発揮していくことが期待されている。住民ニーズが多様化する中で、議会はこれを地方公共団体の行政運営に的確かつ鋭敏に反映させていかなけれ
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ばならない。しかしながら、議会の現状を見ると、政策議論や監視が十分でない、「住民の縮図」として多様な層の幅広い住民の意見を反映できていない、また、議会と長が対立した場合の解決手段が適切に行使されていない、という指摘がある。こうしたことから、以下の事項を始め、議会の在り方について今後広く検討する。
・ 幅広い住民が議員活動を行えるようにするための環境整備
・ 議員同士、議員と住民の議論等により議会審議を充実させる方策
・ 議会・議員の果たすべき役割
・ 議会が長と対立した場合の解決方策を含めた、長と議会の関係
また、都道府県議会議員の選挙区の在り方、地方選挙を政策本位の選挙制度に変更
すべきかどうかとの論点等について検討する。
３ 監査制度地方公共団体が住民の信頼を得ながらその役割を果たしていくためには、財務を始めとする事務の処理の適正を確保することが必要不可欠である。昨今、地方公共団体
において不適正な経理の状況が明らかになっており、その要因の一つとして、監査制度が有効に機能しているのかが問われている。こうした点を踏まえ、現行の監査委員
制度・外部監査制度について、廃止を含め、抜本的に再構築することとし、例えば、
以下の事項について検討を進める。
・ 監査制度を内部の監査と外部の監査に再構築し、対象及び観点を制度上明確に区分する。
・ 内部の監査については、議会の監視機能との役割分担を踏まえた組織形態の在り方、執行機関における内部統制システムの構築等について具体的な制度設計を検討する。
・ 外部の監査については、監査対象からの独立性を確保した、組織的な外部監査体制の構築について具体的な制度設計を検討する。
・ 監査の客観性・実効性確保のため、専門的な知識を有する人材の確保の方策、監査基準の設定について検討する。
４ 財務会計制度
現行の予算・決算制度を始めとする財務会計制度は、財政の民主的統制を保障する
役割、財政状況に関する情報を正確かつ簡明に地域住民に公開する役割を担っている。
しかしながら、現行の予算単年度主義や国庫補助制度が地方公共団体の予算執行の現状にそぐわず、不適正な経理を誘発する一因となっているのではないかという指摘がある。また、地方の財政事情の的確な公開のためには、地方公共団体全体の決算情報のより充実した提供も重要な課題である。さらに、ストック情報を含めた財務状況の透明性の確保のため、発生主義の考え方を取り入れた予算・決算制度の在り方を検討すべきとの指摘がある。これらの点を踏まえ、地方自治法の財務規定の在り方について、国の財務会計制度との整合性を踏まえつつ検討を進める。
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第９ 自治体間連携・道州制
１ 基本的考え方
国のかたちについては、先に述べたとおり、国と地方が対等なパートナーシップの関係にあることを踏まえ、国と地方が協働してつくっていく。
まずは、国と地方の役割分担に係る「補完性の原則」の考え方に基づいて、基礎自治体を中心として、地域のことは地域に住む住民自らが責任を持って決めるという姿を実現していく。その際、広域自治体の在り方については、地域の自主的判断を尊重しつつ、自治体間連携等が自発的に形成されていくことが重要である。
産業振興や環境規制、交通基盤整備等の都道府県の区域を越える広域行政課題については、都道府県の区域を越える広域の圏域での連携も重要である。これにより、圏域の諸課題に主体的かつ自立的に対応できるようになり、内外との競争と連携を一層強めることも期待される。
２ 今後の取組
国としては、市町村や都道府県相互の自発的な連携や広域連合等の具体的な取組を前提として、地域主権改革を推進する中で、こうした連携等の形成に対する支援の在り方を検討していく。さらには、地方や関係各界との幅広い意見交換も行いつつ、地域の自主的判断を尊重しながら、いわゆる「道州制」についての検討も射程に入れていく。
また、現在施行されている道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成 18 年法律第 116 号）は、特定広域団体からの提案を受けて、事務・事業の移譲等を進めていくことにより、地方の自立的発展等を図ろうとするものである。現在は北海道のみが特定広域団体に指定されているところであるが、広域連合などにより広域自治体が自主的に連携した場合には積極的に国の事務・事業の移譲等を進めるという観点から所要の検討を行う。

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第 10 緑の分権改革の推進
１ 基本的考え方
地域資源を最大限活用し、地域の活性化、絆の再生を図り、中央集権型の社会構造を分散自立・地産地消・低炭素型としていくことにより、「地域の自給力と創富力（富を生み出す力）を高める地域主権型社会」の構築を目指し、「緑の分権改革」を推進していく。
２ 具体的取組
クリーンエネルギー、食料、歴史文化資産の活用、地域ブランドの育成、資金の循環による地域経済の活性化など地域において大地から泉のように富が湧き上がっていくような改革のモデルとなる取組を構築するとともに、改革の推進のための課題の抽出及び解決策の検討やそれらの成果の周知を行うことで、改革に取り組む団体数の増加を図る。また、責任をもって自らの地域の活性化を図っていけるように、抽出された課題に対する制度的対応など、経済社会システムの改革を進めるとともに、地域の人材をエンパワーするための人材育成、連携交流を進める。
さらに、圏域ごとに生活機能等を確保し、地方圏における定住の受皿を形成する定住自立圏構想を推進するとともに、過疎地域について、これまでのハード事業に加え、地域の実情に応じた主体的かつ創意工夫に富んだソフト事業に対する支援措置を行い、国土を保全し、生産機能を守り、安心して暮らせる地域に再生することにより、地域の自給力と創富力を高めていく取組を支援する。
また、地域主権型社会の構築を支える効率的な電子自治体を実現するため、自治体
クラウドの推進に係る所要の制度整備、取組の普及拡大等を進める。

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別紙１ 義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大の具体的措置（第２次見直し）

１ 施設・公物設置管理の基準の見直し
施設･公物設置管理の基準を条例に委任する場合における条例制定に関する国の基準の類型
は、地方分権改革推進計画の整理同様、次のとおりとする。
① 従うべき基準
条例の内容を直接的に拘束する、必ず適合しなければならない基準であり、当該基準に従う範囲内で地域の実情に応じた内容を定める条例は許容されるものの、異なる内容を定めることは許されないもの② 標準
法令の「標準」を通常よるべき基準としつつ、合理的な理由がある範囲内で、地域の実情に応じた「標準」と異なる内容を定めることが許容されるもの③ 参酌すべき基準
地方公共団体が十分参照した結果としてであれば、地域の実情に応じて、異なる内容を定めることが許容されるもの〔警察庁〕（１）道路交通法（昭 35 法 105）
・ パーキング・メーターの機能に関する基準（49 条１項）のうち、作動の方法についての表示及び高さに係る規定は、廃止する。
・ パーキング・チケット発給設備の機能に関する基準（49 条１項）のうち、パーキング・チケッ
トの発給方法の表示及び高さに係る規定は、廃止する。
（２）高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平 18 法 91）
・ 交通安全特定事業により設置される信号機等に関する基準（36 条２項）を、条例（制定主体は都道府県）に委任する。
条例制定の基準については、「参酌すべき基準」とする。
〔文部科学省〕（３）学校教育法（昭 22 法 26）
・ 専修学校の設置基準等については、地方公共団体からの具体的な要望等を確認し、支障がない
場合には、当該部分について、基準自体の見直し又は基準の条例委任を行う。
（４）社会教育法（昭 24 法 207）
・ 公民館運営審議会の委員の委嘱にあたり満たすべき基準（30 条１項）を、条例（制定主体は市町村）に委任する。

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条例制定の基準については、「参酌すべき基準」とする。
（５）図書館法（昭 25 法 118）
・ 図書館協議会の委員の任命にあたり満たすべき基準（15 条）を、条例（制定主体は都道府県及び市町村）に委任する。
条例制定の基準については、「参酌すべき基準」とする。
（６）博物館法（昭 26 法 285）
・ 博物館協議会の委員の任命にあたり満たすべき基準（21 条）を、条例（制定主体は都道府県及び市町村）に委任する。
条例制定の基準については、「参酌すべき基準」とする。
（７）公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（昭 36 法 188）
・ 公立高等学校の生徒の収容定員の基準（５条）は、廃止する。
〔厚生労働省〕（８）児童福祉法（昭 22 法 164）
・ 保育に欠ける具体的要件の基準（24 条及び児童福祉法施行令 27 条）については、子ども・子
育て新システム検討会議において「保育に欠ける要件の撤廃等」とされたことを踏まえつつ、利
用者本位の制度の実現及び地域主権改革の推進の観点から、子ども・子育て新システム全体について検討する中で法改正までに結論を得る。
・ 指定知的障害児施設等の指定に関する基準のうち、申請者の法人格の有無に係る基準（24 条の９第２項１号）を、条例（制定主体は都道府県、指定都市及び児童相談所設置市）に委任する。
条例制定の基準については、「従うべき基準」とする。
（９）食品衛生法（昭 22 法 233）
・ 製品検査及び収去した食品、添加物、器具又は容器包装の試験に係る事務を行う検査施設の設備（機械及び器具を含む。以下、この項目において同じ。
）及び職員の配置に関する基準（29 条
１項及び３項）を、条例（制定主体は都道府県、指定都市及び中核市）に委任する。
条例制定の基準については、施設の設備に関する基準に係る規定は、「従うべき基準」とし、検査又は試験のために必要な職員の配置に関する基準に係る規定は、「参酌すべき基準」とする。
・ 収去した食品、添加物、器具又は容器包装の試験に係る事務を行う検査施設の設備（機械及び器具を含む。以下、この項目において同じ。
）及び職員の配置に関する基準（29 条２項及び３項）
を、条例（制定主体は保健所を設置する市及び特別区）に委任する。
条例制定の基準については、施設の設備に関する基準に係る規定は、「従うべき基準」とし、検査又は試験のために必要な職員の配置に関する基準に係る規定は、「参酌すべき基準」とする。
（１０）医療法（昭 23 法 205）
・ 病院等の病床数算定に当たっての補正の基準（７条の２第４項）並びに病院及び診療所の既存

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の病床数を算定する場合の介護老人保健施設に係る入所定員数に関する基準（７条の２第５項）
を、条例（制定主体は都道府県）に委任する。
条例制定に関する国の基準の類型については、基準病床数制度の在り方の検討に合わせて、法改正までに結論を得る。
・ 病院及び診療所の薬剤師の配置に関する基準（18 条）を、条例（制定主体は都道府県、保健所を設置する市及び特別区）に委任する。
条例制定の基準については、「従うべき基準」とする。
・ 病院の従業者に関する基準のうち、医師及び歯科医師以外の従業者の配置に関する基準（21条１項１号）並びに病院の施設に関する基準（21 条１項 12 号）を、条例（制定主体は都道府県）に委任する。
条例制定の基準については、薬剤師、看護師、准看護師、助産師、歯科衛生士及び栄養士の資格並びにその配置する員数に関する基準に係る規定並びに看護補助者の員数に関する基準に係る規定は、「従うべき基準」とし、診療放射線技師、理学療法士及び作業療法士の資格並びにその配置する員数に関する基準に係る規定、事務員その他の従業者の員数に関する基準に係る規定
並びに病院の施設に関する基準に係る規定は、「参酌すべき基準」とする。
・ 療養病床を有する診療所の従業者に関する基準のうち、医師及び歯科医師以外の従業者の配置に関する基準（21 条２項１号）並びに療養病床を有する診療所の施設に関する基準（21 条２項３号）を、条例（制定主体は都道府県）に委任する。
条例制定の基準については、看護師及び准看護師の資格並びにその配置する員数に関する基準に係る規定並びに看護補助者の員数に関する基準に係る規定は、「従うべき基準」とし、事務員
その他の従業者の員数に関する基準に係る規定及び療養病床を有する診療所の施設に関する基
準に係る規定は、「参酌すべき基準」とする。
（１１）生活保護法（昭 25 法 144）
・ 保護施設の設備及び運営に関する基準（39 条）を、条例（制定主体は都道府県、指定都市及び中核市）に委任する。
条例制定の基準については、医師等の職員の資格に関する基準に係る規定、配置する職員の員数に関する基準に係る規定、居室の面積に関する基準に係る規定並びに施設の利用者及びその家族に対する人権侵害の防止等に係る規定は、「従うべき基準」とし、施設の利用者の数に関する基準に係る規定は、「標準」とし、その他の設備及び運営に関する基準に係る規定は、「参酌すべき基準」とする。
（１２）社会福祉法（昭 26 法 45）
・ 社会福祉施設の設備及び運営に関する基準（65 条２項）を、条例（制定主体は都道府県、指定都市及び中核市）に委任する。
条例制定の基準については、医師等の職員の資格に関する基準に係る規定、配置する職員の員数に関する基準に係る規定、居室の面積に関する基準に係る規定並びに施設の利用者及びその家族に対する人権侵害の防止等に係る規定は、「従うべき基準」とし、施設の利用者の数に関する基準に係る規定は、「標準」とし、その他の設備及び運営に関する基準に係る規定は、「参酌すべき基準」とする。

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（１３）水道法（昭 32 法 177）
・ 水道の布設工事の施行に関する技術上の監督業務を行う者の配置に関する基準（12 条１項）及び監督業務を行う技術者の資格に関する基準（同条２項）を、条例（制定主体は水道事業等を営む地方公共団体）に委任する。
条例制定の基準については、「参酌すべき基準」とする。
・ 水道技術管理者の資格に関する基準（19 条３項）を、条例（制定主体は水道事業等を営む地方公共団体）に委任する。
条例制定の基準については、「参酌すべき基準」とする。
（１４）職業能力開発促進法（昭 44 法 64）
・ 公共職業能力開発施設における職業訓練の実施に関する基準（19 条１項）を、条例（制定主体は都道府県及び市町村）に委任する。
条例制定の基準については、訓練生の数に関する規定は、「標準」とし、教科、訓練時間、設備その他の事項に関する規定は、「参酌すべき基準」とする。
・ 公共職業能力開発施設の長が行う技能照査の対象者に関する基準（21 条１項）を、条例（制定
主体は都道府県及び市町村）に委任する。
条例制定の基準については、「参酌すべき基準」とする。
・ 無料の公共職業訓練の対象者に関する基準（23 条１項）を、条例（制定主体は都道府県及び市町村）に委任する。
条例制定の基準については、「参酌すべき基準」とする。
・ 公共職業訓練のうち普通職業訓練における職業訓練指導員の資格に関する基準（28 条１項）を、条例（制定主体は都道府県及び市町村）に委任する。
条例制定の基準については、「従うべき基準」とする。
・ 公共職業訓練のうち高度職業訓練における職業訓練指導員の資格に関する基準（30 条の２第 1項）を、条例（制定主体は都道府県）に委任する。
条例制定の基準については、「参酌すべき基準」とする。
（１５）介護保険法（平 9 法 123）
・ 指定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者の指定に関する基準のうち、申請者の法人格の有無に係る基準（70 条２項１号、115 条の２第２項１号）を、条例（制定主体は都道
府県、指定都市及び中核市）に委任する。
条例制定の基準については、「従うべき基準」とする。
・ 指定地域密着型介護老人福祉施設の指定に関する基準のうち、指定対象となる施設及びその入所定員に係る基準（78 条の２第１項）を、条例（制定主体は市町村）に委任する。
条例制定の基準については、「従うべき基準」とする。
・ 指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準のうち、申請者の法人格の有無に係る基準（78 条の２第４項１号、115 条の 12 第２項１号）
を、条例（制定主体は市町村）に委任する。
条例制定の基準については、「従うべき基準」とする。

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・ 指定介護老人福祉施設の指定に関する基準のうち、指定対象となる施設及びその入所定員に係る基準（86 条１項）を、条例（制定主体は都道府県、指定都市及び中核市）に委任する。
条例制定の基準については、「従うべき基準」とする。
・ 本大綱別紙２により、都道府県知事が処理している指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者、指定介護老人福祉施設及び指定介護療養型医療施設の指定並びに介護老人保健施設の開設の許可については、指定都市及び中核市へ移譲することにともない、指定居宅サービス
及び指定介護予防サービスに従事する従業者の員数に関する基準（74 条１項、115 条の４第１項）、
当該サービスの事業の設備及び運営に関する基準（74 条２項、115 条の４第２項）並びに指定介
護老人福祉施設、介護老人保健施設及び指定介護療養型医療施設が有する従業者の員数に関する基準（88 条１項、97 条２項（ただし、医師及び看護師を除く。
）、110 条１項）並びに当該施設の設備及び運営に関する基準（88 条２項、97 条１項（ただし、療養室、診療室及び機能訓練室を除く。
）及び３項、110 条２項）を、条例（制定主体は指定都市及び中核市）に委任する。
条例制定の基準については、「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」により改正することとなる改正後の介護保険法に基づき都道府県が制定する条例に対する基準と同様とする。
（１６）障害者自立支援法（平 17 法 123）
・ 指定障害福祉サービス事業者の指定に関する基準のうち、申請者の法人格の有無に係る基準（36条３項１号）を、条例（制定主体は都道府県、指定都市及び中核市）に委任する。
条例制定の基準については、「従うべき基準」とする。
・ 本大綱別紙２により、都道府県知事が処理している指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設の指定については、指定都市及び中核市へ移譲することにともない、指定障害福祉サービスに従事する従業者に関する基準（43 条１項）
、当該サービスの事業の設備及び運営に関する基準（同条２項）、指定障害者支援施設が有する従業者に関する基準（44 条１項）並びに当該施設の設備及び運営に関する基準（同条２項）を、条例（制定主体は指定都市及び中核市）に委任する。
条例制定の基準については、「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」により改正することとなる改正後の障害者自立支援法に基づき都道府県が制定する条例に対する基準と同様とする。

なお、本大綱別紙２において、児童福祉施設の設置認可等、第一種社会福祉事業の許可等、養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設置認可等並びに指定居宅サービス事業者等の指定等について、基礎自治体の実態把握を行った上で、移譲に向けた具体的対応策を年内に得られた場合には、権限移譲を行うこととしていることから、その場合には、新たに認可、許可及び指定等を行うこととなる地方公共団体が当該施設の基準及びサービス事業者等の指定要件等の基準を条例で制定するための所要の法改正を行うものとする。
また、食品衛生法、医療法、生活保護法、社会福祉法、介護保険法及び障害者自立支援法における施設等に関する基準の条例への委任については、法施行の状況等を踏まえ、国の基準の在り方を再検討する。

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〔国土交通省〕（１７）公営住宅法（昭 26 法 193）
・ 公営住宅の計画的な整備に関する基準（６条）は、廃止する。
（１８）道路法（昭 27 法 180）
・ 都道府県又は市町村が道路管理者である場合の自動車駐車場又は自転車駐車場の駐車料金、駐車することができる時間以外の自動車駐車場又は自転車駐車場の利用に関し必要な事項に係る標識の表示基準（24 条の３）を、条例（制定主体は都道府県及び市町村）に委任する。
条例制定の基準を定める場合には、「参酌すべき基準」とする。
・ 都道府県又は市町村が道路管理者である場合の橋等主要な工作物の新設又は改築に当たっての構造の安全性の確認に関する規定（30 条３項）は、廃止する。
・ 都道府県又は市町村が道路管理者である道路に設ける車両の制限に係る道路標識の設置場所について個別具体的に定めるために条例を制定することが許容されていることを、地方公共団体へ周知を図る（47 条の４第２項）。
・ 都道府県又は市町村が道路管理者である自動車専用道路と道路等の交差の方式を立体交差の方式としなくてもよい場合について、当該道路等の交通量が少ない場合、地形上やむを得ない場合
以外の基準（48 条の３）を、条例（制定主体は都道府県及び市町村）に委任する。
条例制定の基準を定める場合には、「参酌すべき基準」とする。
・ 都道府県又は市町村が道路管理者である自動車専用道路と連結することができる施設について、
道路等（48 条の４第１号）、利便施設等（48 条の４第２号）及び連結通路等（48 条の４第３号）
以外の基準を、条例（制定主体は都道府県及び市町村）に委任する。
条例制定の基準を定める場合には、「参酌すべき基準」とする。
・ 都道府県又は市町村が道路管理者である道路に設ける通行の禁止又は制限の対象を明らかにした道路標識の設置場所で、自動車専用道路の入口以外の場所について個別具体的に定めるために条例を制定することが許容されていることを、地方公共団体へ周知を図る（48 条の 11 第２項）。
・ 都道府県又は市町村が道路管理者である道路に設ける通行の禁止又は制限の対象を明らかにした道路標識の設置場所で、自転車専用道路等の入口以外の場所について個別具体的に定めるために条例を制定することが許容されていることを、地方公共団体へ周知を図る（48 条の 15 第４項）。
（１９）都市公園法（昭 31 法 79）
・ 都市公園の設置基準（３条１項及び２項）を、条例（制定主体は都道府県及び市町村）に委任する。
条例制定の基準については、「参酌すべき基準」とする。
・ 地方公共団体の都市公園に公園施設として設けられる建築物の建築面積割合に関する基準（４条１項）を、条例（制定主体は都道府県及び市町村）に委任する。
条例制定に関する国の基準の類型については、地方公共団体からの要望等を確認し、法改正までに結論を得る。

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（２０）駐車場法（昭 32 法 106）・ 路上駐車場管理者の路上駐車場の駐車料金その他路上駐車場の利用について必要な事項に係る標識の表示に関する基準（８条２項）を、条例（制定主体は都道府県及び市町村）に委任する。
条例制定の基準については、「参酌すべき基準」とする。
（２１）下水道法（昭 33 法 79）
・ 公共下水道の構造の技術上の基準（７条）について、雨水吐及び水処理施設の構造に関する基準（下水道法施行令５条の５第６号、５条の６第１項２号及び３号）を除き、条例（制定主体は
都道府県及び市町村）に委任する。
条例制定の基準については、「参酌すべき基準」とする。
・ 終末処理場の維持管理に関する基準（21 条２項）を、条例（制定主体は都道府県及び市町村）に委任する。
条例制定の基準については、「参酌すべき基準」とする。
・ 都市下水路の維持管理に関する基準（28 条２項）を、条例（制定主体は都道府県及び市町村）に委任する。
条例制定の基準については、「参酌すべき基準」とする。
（２２）密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平 9 法 49）・ 延焼等危険賃貸住宅の代替住宅である公営住宅及び特定公共賃貸住宅の入居に関する基準（20条１項、21 条１項）を、条例（制定主体は都道府県及び市町村）に委任する。
条例制定の基準は、公営住宅法及び特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律の入居者資格の特例について定めることとし、これを「参酌すべき基準」とする。
なお、市町村借上住宅の入居に関する基準（22 条１項）については、現行でも市町村の裁量により決定することができるものである。
（２３）マンションの建替えの円滑化等に関する法律（平 14 法 78）
・ 賃借人代替住宅又は転出区分所有者代替住宅の入居に関する基準（118 条１項、119 条１項、120 条１項）を、条例（制定主体は都道府県及び市町村）に委任する。
条例制定の基準は、公営住宅法、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律及び高齢者の居住の安定確保に関する法律の入居者資格の特例について定めることとし、これを「参酌すべき基準」とする。
なお、市町村借上住宅の入居に関する基準（121 条１項）については、現行でも市町村の裁量により決定することができるものである。
（２４）特定都市河川浸水被害対策法（平 15 法 77）
・ 技術的基準に適合する雨水貯留浸透施設が存する旨を表示した標識の表示に関する基準（17条３項）を、条例（制定主体は都道府県、指定都市、中核市及び特例市）に委任する。
条例制定の基準については、「参酌すべき基準」とする。
・ 保全調整池が存する旨を表示した標識の表示に関する基準（24 条１項）を、条例（制定主体は都道府県、指定都市、中核市及び特例市）に委任する。

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条例制定の基準については、「参酌すべき基準」とする。
（２５）高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平 18 法 91）
・ 都道府県又は市町村が道路管理者である場合の移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準（10 条１項及び２項）を、条例（制定主体は都道府県及び市町村）に委任する。
条例制定の基準については、「参酌すべき基準」とする。
・ 地方公共団体が公園管理者である場合の移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準（13 条１項から３項）を、条例（制定主体は都道府県及び市町村）に委任する。
条例制定の基準については、「参酌すべき基準」とする。
〔環境省〕（２６）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭 45 法 137）
・ 一般廃棄物処理施設における技術管理者の資格に関する基準（21 条３項）を、条例（制定主体は市町村）に委任する。
条例制定の基準については、「参酌すべき基準」とする。
（２７）鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平 14 法 88）
・ 指定猟法禁止区域及び休猟区に設置する標識の表示に関する基準（15 条 13 項及び 34 条５項）のうち、寸法に係る基準を、条例（制定主体は都道府県）に委任する。
条例制定の基準については、「参酌すべき基準」とする。

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２ 協議、同意、許可・認可・承認の見直し〔内閣府〕（１）災害対策基本法（昭 36 法 223）
（総務省と共管）
・ 市町村防災会議を設置しないことに係る都道府県知事への協議（16 条４項）は、事後報告・届
出・通知とする。
・ 市町村防災会議の市町村地域防災計画の作成又は修正に係る都道府県知事への協議（42 条３項）
は、事後報告・届出・通知とする。
（２）活動火山対策特別措置法（昭 48 法 61）（農林水産省と共管）
・ 都道府県知事の防災営農施設整備計画等の作成に係る農林水産大臣への協議（８条５項）は、
事後報告・届出・通知とする。
〔警察庁〕（３）自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平 13 法 57）（国土交通省と共管）
・ 地方運輸局の事務・権限を見直すこと等により、地方分権改革推進委員会の第３次勧告に沿って義務付け・枠付けを見直す。
〔厚生労働省〕（４）社会福祉法（昭 26 法 45）
・ 町村の福祉に関する事務所の設置又は廃止に係る都道府県知事への同意を要する協議（14 条８項）は、同意を要しない協議とする。
・ 市町村の社会福祉事業の経営に必要な資金を得るための寄附金の募集に係る都道府県知事の許可（73 条１項）は、廃止する。
（５）職業能力開発促進法（昭 44 法 64）
・ 都道府県の職業能力開発短期大学校等の設置及び市町村の職業能力開発校の設置に係る厚生労働大臣への同意を要する協議（16 条３項）は、廃止する。
・ 事業主等の行う高度職業訓練が基準に適合する旨の都道府県知事の認定及びその取消しに係る厚生労働大臣への同意を要する協議（24 条４項）は、廃止する。
（６）中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平 3 法 57）
・ 労働者の募集に係る労働条件その他の募集の内容が記載されている改善計画の認定について、
都道府県知事が行う厚生労働大臣への同意を要する協議（４条４項）に関し、当該計画の内容のうち、改善事業の目標、内容、実施時期並びに改善事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法（同条２項１号から４号）に係る厚生労働大臣への同意を要する協議は、廃止する。

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〔農林水産省〕（７）土地改良法（昭 24 法 195）
・ 市町村の土地改良事業の実施に係る都道府県知事への同意を要する協議（96 条の２第１項）は、
事後報告とする。
・ 市町村の土地改良事業の計画の変更又は当該事業の廃止に係る都道府県知事への同意を要する
協議（96 条の３第１項）は、事後報告とする。
（８）森林病害虫等防除法（昭 25 法 53）
・ 市町村の地区実施計画の策定又は変更に係る都道府県知事への協議（７条の 10 第３項）は、事後報告とする。
（９）肥料取締法（昭 25 法 127）
・ 都道府県知事が法律の適用除外となる肥料の指定をする場合における農林水産大臣への協議（35 条２項）は、事後報告とする。
（１０）植物防疫法（昭 25 法 151）
・ 都道府県知事の防除計画の策定又は変更に係る農林水産大臣への同意を要する協議（２４条４項）は、事後報告とする。
（１１）酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭 29 法 182）
・ 都道府県計画の策定に係る農林水産大臣への協議（２条の３第３項）に関し、当該計画の内容のうち、酪農及び肉用牛生産の近代化に関する方針、その区域又はその区域を分けて定める区域ごとの自然的経済的条件に応ずる近代的な酪農経営方式及び肉用牛経営方式の指標、酪農経営及び肉用牛経営における乳牛及び肉用牛の飼養規模の拡大に関する事項、飼料の自給度の向上に関する事項、集乳及び乳業の合理化並びに肉用牛及び牛肉の流通の合理化に関する事項、その他酪
農及び肉用牛生産の近代化を図るために必要な事項（同条２項１号、３号から７号）に係る農林水産大臣への協議は、事後報告とする。
・ 都道府県知事の集約酪農振興計画の変更に係る農林水産大臣への協議（５条）は、事後報告とする。
（１２）山村振興法（昭 40 法 64）（総務省、国土交通省と共管）
・ 都道府県の山村振興基本方針の策定に係る主務大臣への同意を要する協議（７条の２第４項）
は、事後報告とする。
（１３）林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭 54 法 51）
・ 都道府県知事の基本構想の策定又は変更に係る農林水産大臣への協議（２条の２第３項）は、事後報告とする。

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（１４）集落地域整備法（昭 62 法 63）（国土交通省と共管）
・ 都道府県知事の集落地域整備基本方針の策定に係る集落地域の位置及び区域に関する基本的事
項その他の政令で定める事項についての農林水産大臣及び国土交通大臣への協議（４条５項）は、事後報告とする。
（１５）獣医療法（平 4 法 46）（財務省と共管）
・ 都道府県計画の策定又は変更に係る農林水産大臣への協議（11 条３項）は、事後報告とする。
（１６）農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律（平 6 法 46）
・ 都道府県の基本方針の策定に係る農林水産大臣への協議（４条４項）は、事後報告とする。
・ 市町村計画の策定に係る都道府県知事への協議（５条４項）は、事後報告とする。
（１７）家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（平 11 法 112）
・ 都道府県計画の策定及び変更に係る農林水産大臣への協議（８条３項）は、事後報告とする。
（１８）農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平 19 法 48）
・ 市町村の活性化計画における農林地所有権移転等促進事業に関する事項に係る都道府県知事への同意を要する協議（５条８項）に関し、当該事項のうち、農林地所有権移転等促進事業の実施に関する基本方針及びその他農林水産省令で定める事項（同条７項１号及び４号）に係る都道府県知事への同意を要する協議は、廃止する。
〔経済産業省〕（１９）計量法（平 4 法 51）
・ 都道府県知事及び特定市町村の長の当該特定市町村区域における事務の執行に係る協議（155条）は、廃止する。
（２０）中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平 11 法 18）
・ 指定都市の事業環境整備構想の作成に係る関係道府県への協議（25 条４項）は、廃止する。
〔国土交通省〕（２１）水害予防組合法（明 41 法 50）
・ 水害予防組合の書記、技術員及びその他の常勤職員の中から組合の会計事務を掌る者を定める場合における都道府県知事の認可（34 条３項）は、事後報告・届出・通知とする。
・ 水害予防組合の組合規約の設定改正等に係る都道府県知事の許可（78 条）は、事後報告・届出・通知とする。
（２２）水防法（昭 24 法 193）
・ 指定水防管理団体の水防計画の策定又は変更に係る都道府県知事への協議（32 条２項）は、事11

後報告・届出・通知とする。
（２３）道路法（昭 27 法 180）
・ 都道府県又は市町村が道路管理者である都道府県道又は市町村道について、橋の通行者又は渡船施設の利用者からの料金の徴収に係る国土交通大臣の許可（25 条１項）は、事後報告・届出・通知とする。
・ 25 条３項５号又は６号に掲げる事項を変更しようとする場合における国土交通大臣の許可（同条５項）及び同条３項１号又は７号に掲げる事項を変更しようとする場合（同項５号又は６号に掲げる事項を併せて変更しようとする場合を除く。
）における国土交通大臣への協議（同条５項）
は、事後報告・届出・通知とする。
（２４）道路整備特別措置法（昭 31 法７）
・ 都道府県道又は市町村道の道路管理者が、当該道路を新設し、又は改築して、料金を徴収する場合における国土交通大臣の許可（18 条１項）は、事後報告・届出・通知とする。
・ 路線名及び工事の区間、料金又は料金の徴収期間（18 条２項１号、５号又は６号）を変更しようとする場合における国土交通大臣の許可（同条４項）並びに工事方法及び工事予算（同条２項２号）を変更しようとする場合（同項１号、５号又は６号に掲げる事項を併せて変更しようとする場合を除く。）における国土交通大臣への協議（同条４項）は、事後報告・届出・通知とする。
・ 都道府県道又は市町村道の道路管理者が、当該道路を新設し、又は改築して、料金を徴収する
二以上の道路を一の道路として料金を徴収する場合における国土交通大臣の許可（19 条１項）は、
事後報告・届出・通知とする。
・ 料金又は料金の徴収期間（19 条２項２号又は３号）を変更しようとする場合における国土交通
大臣の許可（同条４項）は、事後報告・届出・通知とする。
・ 料金を徴収する道路の新設又は改築に関する工事を廃止しようとする場合における国土交通大臣への同意を要する協議（21 条４項）は、事後報告・届出・通知とする。
（２５）空港法（昭 31 法 80）
・ 空港管理者の空港供用規程の策定又は変更に係る国土交通大臣の認可（12 条２項）は、事後報告・届出・通知とする。また、空港供用規程の認可の基準の規程を、空港供用規程が本来満たすべき内容に係る規程に置き換えるとともに、地方管理空港以外の空港の空港管理者に対して是正措置を規定する。
（２６）地すべり等防止法（昭 33 法 30）（農林水産省と共管）
・ 市町村の関連事業計画の作成又は変更に係る都道府県知事への協議（24 条３項）は、廃止する。
（２７）地方住宅供給公社法（昭 40 法 124）
・ 地方公共団体が地方住宅供給公社に出資しようとする場合における総務大臣への協議（４条３項）は、廃止する。
・ 地方住宅供給公社の設立団体の長が地方住宅供給公社の事業計画及び資金計画を承認しようとする場合における国土交通大臣への協議（27 条 2 項）は、廃止する。

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（２８）首都圏近郊緑地保全法（昭 41 法 101）
・ 管理協定に管理協定区域内の近郊緑地の保全に関連して必要とされる施設の整備に関する事項を定める場合における地方公共団体の都県知事（当該土地が指定都市の区域内に存する場合にあっては、当該指定都市の長）への協議（８条４項）は、事前報告・届出・通知とする。
・ 都県の緑地保全計画の策定又は変更に係る国土交通大臣への同意を要する協議（15 条２項）は、
地方分権改革推進委員会の第３次勧告を踏まえて見直す。具体的な見直し措置の内容については、
法改正までに結論を得る。
（２９）流通業務市街地の整備に関する法律（昭 41 法 110）
・ 都道府県知事の基本方針の策定に係る主務大臣への協議（３条の２第６項）は、廃止する。
（３０）近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭 42 法 103）
・ 関係府県知事の保全区域整備計画の策定に係る国土交通大臣への同意を要する協議（３条１項）
に関し、当該計画の内容のうち、文化財の保存、緑地の保全又は観光資源の保全若しくは開発に関連して必要とされる道路、公園その他の政令で定める施設の整備に関する事項（４条３号）に係る国土交通大臣への同意を要する協議は、事後報告・届出・通知とし、保全区域の整備の基本構想（同条１号）及び土地の利用に関する事項（同条２号）に係る国土交通大臣への同意を要す
る協議は、廃止する。
・ 管理協定に管理協定区域内の近郊緑地の保全に関連して必要とされる施設の整備に関する事項を定める場合における地方公共団体の府県知事（当該土地が指定都市の区域内に存する場合にあっては、当該指定都市の長）への協議（９条４項）は、事前報告・届出・通知とする。
・ 府県の緑地保全計画の策定又は変更に係る国土交通大臣への同意を要する協議（16 条２項）は、
地方分権改革推進委員会の第３次勧告を踏まえて見直す。具体的な見直し措置の内容については、
法改正までに結論を得る。
（３１）公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭 42 法 110）
・ 地方公共団体が独立行政法人空港周辺整備機構に出資しようとする場合における総務大臣への協議（22 条４項）は、廃止する。
・ 都道府県知事の空港周辺整備計画の策定に係る関係行政機関の長への協議（40 条２項）は、廃止する。
（３２）都市再開発法（昭 44 法 38）
・ 地方公共団体の特定建築者の決定に係る国土交通大臣又は都道府県知事の承認（99 条の３ 第３項）は、廃止する。
・ 施設建築物及び施設建築敷地の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項を定める管理規約の策定に係る地方公共団体の国土交通大臣又は都道府県知事への同意を要する協議（133 条１項）は、廃止する。

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（３３）筑波研究学園都市建設法（昭 45 法 73）
・ 茨城県知事の周辺開発地区整備計画の作成に係る国土交通大臣への協議（８条１項）に関し、当該計画の内容のうち、公共施設及び公益的施設の整備に関する事項（７条１項２号）及び農業の近代化のための施設の整備に関する事項（７条１項３号）に係る国土交通大臣への協議は、事後報告・届出・通知とし、人口の規模及び土地の利用に関する事項（７条１項１号）に係る国土交通大臣への協議は、廃止する。
（３４）地方道路公社法（昭 45 法 82）
・ 地方公共団体が地方道路公社に出資しようとする場合における総務大臣への協議（４条３項）
は、廃止する。
（３５）日本下水道事業団法（昭 47 法 41）
・ 地方公共団体が日本下水道事業団に出資しようとする場合における総務大臣への協議（４条５項）は、廃止する。
（３６）新都市基盤整備法（昭 47 法 86）
・ 市町村の実施計画の策定又は変更に係る都道府県知事への同意を要する協議（49 条１項）は、
事後報告・届出・通知とする。
（３７）都市緑地法（昭 48 法 72）
・ 基本計画に特別緑地保全地区内の緑地の保全に関する事項を定める場合における市町村の都道
府県知事への同意を要する協議（４条６項）に関し、当該事項の内容のうち、土地の買い入れ及び買い入れた土地の管理に関する事項、管理協定に基づく緑地の管理に関する事項及びその他特別緑地保全地区内の緑地の保全に関し必要な事項（同条２項３号ロ（２）から（４））に係る都道府県知事への同意を要する協議は、地方分権改革推進委員会の第３次勧告を踏まえて見直す。
具体的な見直し措置の内容については、法改正までに結論を得る。
・ 首都圏近郊緑地保全区域及び近畿圏近郊緑地保全区域（緑地保全地域及び特別緑地保全地区を除く）により制限を受ける区域内の土地について締結する市民緑地契約に市民緑地内の緑地の保全に関連して必要とされる施設の整備に関する事項を定める場合における地方公共団体の都道府県知事（当該土地が指定都市の区域内に存する場合にあっては、当該指定都市の長）への協議（55 条５項）は、事前報告・届出・通知とする。
（３８）大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭 50 法 67）
・ 施設住宅及びその敷地の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項を定める管理規約の策定に係る市町村の都府県知事への同意を要する協議（100 条１項）は、廃止する。
（３９）特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（昭 53 法 26）
・ 都道府県知事の航空機騒音対策基本方針の策定に係る国土交通大臣への同意を要する協議（３条６項）に関し、当該方針の内容のうち、航空機の騒音により生ずる障害の防止のために必要な施設、生活環境施設、産業基盤施設その他の施設であって政令で定めるものの整備に関する基本14

的事項（同条２項３号）に係る国土交通大臣への同意を要する協議は、事後報告・届出・通知とする。
（４０）幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭 55 法 34）
・ 指定都市、中核市又は特例市が沿道整備権利移転等促進計画を定めようとする場合において、幹線道路の沿道の整備に関する法律２条２号に規定する土地の全部又は一部が市街化調整区域内にあり、かつ、権利の移転等が行われた後において、都市計画法 29 条１項又は同法 43 条１項の規定による許可を要する行為が行われることとなるときの当該沿道整備権利移転等促進計画についての都道府県知事への同意を要する協議（10 条の２第４項）は廃止する。
（４１）広域臨海環境整備センター法（昭 56 法 76）（環境省と共管）
・ その区域の全部又は一部が広域処理対象区域内にある地方公共団体又は広域処理場整備対象港
湾の港湾管理者が広域臨海環境整備センターに出資しようとする場合における総務大臣への協議（５条２項）は、廃止する。
（４２）地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律（平４法 88）（総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省と共管）
・ 都道府県の基本計画の策定又は変更に係る主務大臣への協議（４条４項）は、地方分権改革推進委員会の第３次勧告を踏まえて見直す。具体的な見直し措置の内容については、法改正までに結論を得る。
（４３）建築物の耐震改修の促進に関する法律（平７法 123）
・ 都道府県が都道府県耐震改修促進計画に地方住宅供給公社による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する事項を記載しようとする場合における当該地方住宅供給公社の設立団体の長の同意（５条４項）は、廃止する。
（４４）密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平 9 法 49）・ 延焼等危険建築物を除却すべきことの勧告をしようとする場合における市町村長の関係都道府県知事への協議及び都道府県知事の関係市町村長への協議（13 条２項）は、廃止する。
・ 地方公共団体の特定建築者の決定に係る国土交通大臣又は都道府県知事の承認（236 条３項）
は、廃止する。
・ 地方公共団体の防災施設建築物及び防災施設建築敷地の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項を定める管理規約の策定に係る国土交通大臣又は都道府県知事への同意を要する協議（277 条１項）は、廃止する。
・ 建築主事を置かない市町村の市町村長がその他避難経路の整備又は管理に関する事項に建築物に係る事項を定めた避難経路協定を認可する場合における都道府県知事への同意を要する協議（291 条２項）は、廃止する。

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（４５）中心市街地の活性化に関する法律（平 10 法 92）（内閣官房、内閣府、総務省、農林水産省、経済産業省と共管）
・ 市町村が基本計画に地方住宅供給公社による中心市街地共同住宅供給事業の促進に関する業務の実施に関する事項を定めようとする場合における当該地方住宅供給公社の設立団体の長の同意（９条５項）は、廃止する。
（４６）マンションの建替えの円滑化等に関する法律（平 14 法 78）
・ 市町村長のマンションの建替えに関する勧告に係る都道府県知事への協議（102 条 3 項）は、廃止する。
（４７）景観法（平 16 法 110）
・ 市の準景観地区の指定に係る都道府県知事への同意を要する協議（74 条４項）は、同意を要しない協議とする。
・ 建築物の敷地、位置、規模、構造、用途又は建築設備に関する基準を定めた景観協定を建築主事を置かない市町村である景観行政団体の長が認可しようとする場合における都道府県知事への同意を要する協議（83 条２項）は、同意を要しない協議とする。
（４８）都市鉄道等利便増進法（平 17 法 41）
・ 都道府県の交通結節機能高度化構想の作成又は変更（12 条１項、４項）に係る国土交通大臣の関与のあり方及び関与の範囲について、地方分権改革推進委員会の第３次勧告を踏まえて見直す。具体的な見直し措置の内容については、法改正までに結論を得る。
（４９）地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平 17 法79）
・ 市の地域住宅計画に特定優良賃貸住宅の整備に関する事業に関する事項を記載する場合における都道府県知事への同意を要する協議（６条５項）は、廃止する。
（５０）高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平 18 法 91）
・ 市町村が国道に係る道路特定事業を実施しようとする場合における主務大臣の認可（32 条３項）
は、同意を要する協議とする。
・ 建築主事を置かない市町村の市町村長の移動等円滑化経路協定の認可に係る都道府県知事への同意を要する協議（43 条２項）は、廃止する。
なお、平成 26 年３月 31 日限り失効することとされている奄美群島振興開発特別措置法（昭 29
法 189）については、この法律の失効後仮に法的措置がなされる場合には、地方分権改革推進委員会の第３次勧告に沿って義務付け・枠付けを見直す。

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〔環境省〕（５１）温泉法（昭 23 法 125）
・ 都道府県知事が、温泉を工業用に利用する目的で土地を掘削する者に対して許可を行う場合及び工業用に利用する目的で温泉を採取する者に対して温泉の採取の制限を命ずる場合における経済産業局長への協議（３条３項及び 12 条２項）は、廃止する。
（５２）自然公園法（昭 32 法 161）
・ 地方公共団体及び政令で定めるその他の公共団体の国立公園に関する公園事業の一部を執行する場合における環境大臣への同意を要する協議（10 条２項）は、同意を要しない協議とする。
・ 都道府県以外の地方公共団体及び政令で定めるその他の公共団体の国定公園に関する公園事業の一部を執行する場合における都道府県知事への同意を要する協議（16 条２項）は、同意を要しない協議とする。
・ 国定公園内の特別地域、特別保護地区及び海域公園地区において国定公園の風致、景観に及ぼす影響その他の事情を考慮して環境省令で定める行為について都道府県知事が許可を行う場合における環境大臣への同意を要する協議（20 条５項、21 条５項、22 条５項）は、同意を要しない協議とする。
・ 国定公園内において国定公園の風致又は景観に及ぼす影響その他の事情を考慮して環境省令で定める行為に係る協議を都道府県知事が受けた場合における環境大臣への同意を要する協議（68条２項）は同意を要しない協議とする。
（５３）自然環境保全法（昭 47 法 85）
・ 地方公共団体が原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域に関する保全事業の一部を執行する場合における環境大臣への同意を要する協議（16 条２項及び 24 条２項）は、同意を要しない協議とする。
・ 地方公共団体が原生自然環境保全地域（立入制限地区を含む。
）内において許可を要する行為をしようとする場合における環境大臣への同意を要する協議（21 条１項）は、同意を要しない協議とする。
（５４）瀬戸内海環境保全特別措置法（昭 48 法 110）・ 関係府県知事の瀬戸内海の環境の保全に関する府県計画の策定に係る環境大臣への同意を要す
る協議（４条２項）は、同意を要しない協議とする。
（５５）湖沼水質保全特別措置法（昭 59 法 61）
・ 都道府県知事の湖沼水質保全計画の策定に係る環境大臣への同意を要する協議（４条５項）は、同意を要しない協議とする。
（５６）絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平 4 法 75）
・ 地方公共団体が学術研究又は繁殖の目的その他環境省令で定める目的で環境大臣の許可の対象となる国内希少野生動植物種等の生きている個体の捕獲等を行う場合における環境大臣への同17

意を要する協議（54 条２項）は、同意を要しない協議とする。
（５７）環境基本法（平 5 法 91）
・ 関係都道府県知事の公害防止計画の作成に係る環境大臣への同意を要する協議（17 条３項）に関し、当該計画の内容のうち、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法
律による財政上の特例措置に係る部分（公害防止対策事業に係る国の負担又は補助の割合の特例等（同法３条）、公害の防止のための事業に係る地方債（同法４条）又は元利償還金の基準財政
需要額への算入（同法５条））以外の部分に係る環境大臣への同意を要する協議は、廃止する。
（５８）鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平 14 法 88）
・ 地方公共団体が国指定鳥獣保護区において保全事業の一部を行う場合における環境大臣への同意を要する協議（28 条の２第３項）は、同意を要しない協議とする。
・ 都道府県以外の地方公共団体の都道府県指定鳥獣保護区における保全事業の一部を行う場合における都道府県知事への同意を要する協議（28 条の２第４項）は、同意を要しない協議とする。

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３ 計画等の策定及びその手続の見直し〔内閣官房〕（１） 構造改革特別区域法（平 14 法 189）
・ 地方公共団体の構造改革特別区域計画の作成に係る内閣総理大臣の認定（４条１項）又は認定
構造改革特別区域計画の変更に係る内閣総理大臣の認定（６条１項）に関し、当該計画の内容のうち、構造改革特別区域の名称及び特性、構造改革特別区域計画の意義及び目標、構造改革特別区域計画の実施が構造改革特別区域に及ぼす経済的社会的効果並びに構造改革特別区域計画の実施に関し当該地方公共団体が必要と認める事項（４条２項１号（ただし、構造改革特別区域の範囲を除く。
）、２号、３号及び６号）に係る内閣総理大臣の認定は、廃止する。
・ 構造改革特別区域計画の内容のうち、構造改革特別区域の名称及び特性、構造改革特別区域計画の意義及び目標、構造改革特別区域計画の実施が構造改革特別区域に及ぼす経済的社会的効果
並びに構造改革特別区域計画の実施に関し地方公共団体が必要と認める事項に係る規定（４条２項１号（ただし、構造改革特別区域の範囲を除く。
）、２号、３号及び６号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 協力地方公共団体の公私協力基本計画の内容のうち、教育目標に関する事項並びにその他公私協力学校の設置及び運営に関する重要事項として文部科学省令で定めるものに係る規定（20 条４項１号及び６号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
（２）地域再生法（平 17 法 24）（内閣府、財務省、農林水産省、国土交通省、環境省と共管）
・ 地方公共団体の地域再生計画の策定に係る内閣総理大臣の認定（５条１項）又は認定地域再生
計画の変更に係る内閣総理大臣の認定（７条１項）に関し、当該計画の内容のうち、地域再生計
画の目標、内閣府令で定める事項及び地域再生計画の実施に関し当該地方公共団体が必要と認める事項（５条２項２号、５号及び６号）に係る内閣総理大臣の認定は、廃止する。
・ 地域再生計画の内容のうち、地域再生計画の目標、内閣府令で定める事項及び地域再生計画の実施に関し地方公共団体が必要と認める事項に係る規定（５条２項２号、５号及び６号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
〔内閣府〕（３）災害対策基本法（昭 36 法 223）
（総務省と共管）
・ 都道府県地域防災計画の内容のうち、都道府県の地域に係る防災に関し都道府県防災会議が必要と認める事項に係る規定（40 条２項４号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
また、都道府県の地域に係る防災施設の新設又は改良、防災のための調査研究、教育及び訓練その他の災害予防並びに災害復旧に関する事項別の計画に係る規定（同項２号（ただし、情報の収集及び伝達、災害に関する予報又は警報の発令及び伝達、避難、消火、水防、救難、救助、衛生
その他の災害応急対策を除く。
））についても、地方分権改革推進委員会の第３次勧告に沿って見直すよう努め、法改正までに結論を得る。
・ 市町村地域防災計画の内容のうち、市町村の地域に係る防災に関し市町村防災会議が必要と認

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める事項に係る規定（42 条２項４号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。また、市町村の地域に係る防災施設の新設又は改良、防災のための調査研究、教育及び訓練その他の災害予防並びに災害復旧に関する事項別の計画に係る規定（同項２号（ただし、情報の収集及び伝達、災害に関する予報又は警報の発令及び伝達、避難、消火、水防、救難、救助、衛生その他の災害応急対策を除く。
））についても、地方分権改革推進委員会の第３次勧告に沿って見直すよう努め、法改正までに結論を得る。
（４）交通安全対策基本法（昭 45 法 110）・ 市町村交通安全計画の作成義務に係る規定（26 条１項）は、「できる」規定化又は努力義務化
する。
・ 市町村交通安全計画の内容に係る規定（26 条３項）は、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 市町村交通安全計画の要旨の公表に係る規定（26 条５項）は、努力・配慮義務化する。
・ 市町村交通安全実施計画の作成義務に係る規定（26 条４項）は、「できる」規定化又は努力義
務化する。
（５）活動火山対策特別措置法（昭 48 法 61）（農林水産省と共管）
・ 関係都道府県の避難施設緊急整備計画の内容のうち、政令で定める事項に係る規定（４条５号）
は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 都道府県の防災営農施設整備計画の作成義務に係る規定（８条１項）は、「できる」規定化又は努力義務化する。
・ 都道府県の防災林業経営施設整備計画の作成義務に係る規定（８条２項）は、「できる」規定
化又は努力義務化する。
・ 都道府県の防災漁業経営施設整備計画の作成義務に係る規定（８条３項）は、「できる」規定
化又は努力義務化する。
（６）大規模地震対策特別措置法（昭 53 法 73）（総務省と共管）・ 地震防災強化計画の策定義務に係る規定（６条１項（ただし、地震防災応急対策に係る措置に関する事項に係る部分を除く。
））は、廃止、「できる」規定化又は努力義務化する。
・ 地震防災強化計画の内容のうち、大規模な地震に係る防災訓練に関する事項その他当該大規模な地震に係る地震防災上重要な対策に関する事項で政令で定めるものに係る規定（６条１項３号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
（７）地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭 55 法 63）
・ 地震対策緊急整備事業計画の作成義務に係る規定（２条１項）は、「できる」規定化する。
［措置済み（地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律（平 22 法 12））]20

（８）地震防災対策特別措置法（平７法 111）
（文部科学省と共管）
・ 都道府県の地震防災緊急事業五箇年計画の内容のうち、地震防災上緊急に整備すべき施設等であって政令で定めるものに係る規定（３条１項 20 号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
（９）民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平 11 法 117）
・ 地方公共団体の長である公共施設等の管理者等の特定事業の実施に関する方針の策定義務に係る規定（５条１項）は、廃止、「できる」規定化又は努力義務化する。
・ 地方公共団体の長である公共施設等の管理者等の特定事業の実施に関する方針の内容のうち、その他特定事業の実施に関し必要な事項に係る規定（５条２項８号）は、廃止、例示化又は目的
程度の内容へ大枠化する。
・ 地方公共団体の長である公共施設等の管理者等の特定事業の実施に関する方針の公表に係る規定（５条３項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
（１０）東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平 14 法 92）
（総務省と
共管）
・ 東南海・南海地震防災対策推進計画の策定義務に係る規定（６条１項）は、廃止、「できる」
規定化又は努力義務化する。
・ 東南海・南海地震防災対策推進計画の内容のうち、東南海・南海地震に伴い発生する津波からの防護及び円滑な避難の確保に関する事項、東南海・南海地震に係る防災訓練に関する事項その他東南海・南海地震に係る地震防災上重要な対策に関する事項で政令で定めるものに係る規定（６条１項２号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
（１１）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（総務省と共管）（平 16 法 27）
・ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画の策定義務に係る規定（６条１項）は、廃止、「できる」規定化又は努力義務化する。
・ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画の内容のうち、日本海溝・千島海溝周辺
海溝型地震に伴い発生する津波からの防護及び円滑な避難の確保に関する事項、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災訓練に関する事項その他日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災上重要な対策に関する事項で政令で定めるものに係る規定（６条１項２号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
（１２）競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平 18 法 51）
・ 地方公共団体の官民競争入札又は民間競争入札の実施に関する方針の作成義務に係る規定（８条１項）は、廃止、「できる」規定化又は努力義務化する。
・ 官民競争入札又は民間競争入札の実施に関する方針の内容のうち、競争の導入による公共サー
ビスの改革の意義及び目標に関する事項並びに競争の導入による公共サービスの改革の実施に関し必要な事項に係る規定（８条２項１号及び４号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大
枠化する。

21

・ 官民競争入札又は民間競争入札の実施に関する方針を作成する場合における民間事業者の意見の聴取に係る規定（８条３項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
・ 地方公共団体が実施している特定公共サービスの内容その他の参考となる情報の公表に係る規定（８条４項）は、廃止又は努力・配慮義務化し、当該公表の方法に係る規定（同項）は、廃止
又は例示化する。
・ 官民競争入札又は民間競争入札の実施に関する方針の公表に係る規定（８条５項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
・ 地方公共団体の官民競争入札実施要項の策定義務に係る規定（16 条１項）は、廃止、「できる」
規定化又は努力義務化する。
・ 官民競争入札実施要項の内容に係る規定（16 条２項から４項）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 地方公共団体の民間競争入札実施要項の策定義務に係る規定（18 条１項）は、廃止、「できる」
規定化又は努力義務化する。
・ 民間競争入札実施要項の内容に係る規定（18 条２項から４項）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
なお、平成 24 年３月 31 日限り失効することとされている沖縄振興特別措置法（平 14 法 14）及び沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律（平７法 102）については、これらの法律の失効後仮に法的措置がなされる場合には、地方分権改革推進委員会の第３次勧告に沿って義務付け・枠付けを見直す。
〔警察庁〕（１３）高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平 18 法 91）
・ 都道府県公安委員会の交通安全特定事業計画の公表に係る規定（36 条５項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
〔厚生労働省〕（１４）地域保健法（昭 22 法 101）
・ 都道府県の人材確保支援計画の内容のうち、特定町村の地域保健対策を円滑に実施するための人材の確保又は資質の向上の基本的方針に関する事項及び特定町村の地域保健対策を円滑に実施するための人材の確保又は資質の向上に関し都道府県が必要と認める事項に係る規定（21 条２項２号及び４号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
（１５）児童福祉法（昭 22 法 164）
・ 都道府県の児童委員の研修に関する計画の作成義務に係る規定（18 条の２）は、廃止、「できる」規定化又は努力義務化する。
・ 特定市町村の市町村保育計画及び特定都道府県の都道府県保育計画の公表に係る規定（56 条の８第３項及び 56 条の９第３項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。

22

・ 特定市町村の市町村保育計画及び特定都道府県の都道府県保育計画の実施の状況の公表に係る規定（56 条の８第４項及び 56 条の９第５項）は、廃止又は努力・配慮義務化し、当該公表の方法に係る規定（同項）は、廃止又は例示化する。
（１６）民生委員法（昭 23 法 198）
・ 都道府県の民生委員の指導訓練に関する計画の樹立義務に係る規定（18 条）は、廃止、「できる」規定化又は努力義務化する。
（１７）社会福祉法（昭 26 法 45）
・ 都道府県並びに指定都市及び中核市の長が指導監督を行うために必要な計画の樹立義務に係る規定（20 条）は、廃止、「できる」規定化又は努力義務化する。
・ 市町村地域福祉計画を策定又は変更する場合における住民の意見を反映させるために必要な措置に係る規定（107 条）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
・ 都道府県地域福祉支援計画を策定又は変更する場合における公聴会の開催等住民その他の者の意見を反映させるために必要な措置に係る規定（108 条）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
・ 市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の公表に係る規定（107 条、108 条）は、
廃止又は努力・配慮義務化する。
（１８）安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律（昭 31 法 160）
・ 都道府県献血推進計画の公表に係る規定（10 条５項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
（１９）国民健康保険法（昭 33 法 192）
・ 指定市町村の国民健康保険事業の運営の安定化に関する計画の策定義務に係る規定（68 条の２
第３項）は、廃止する。
[措置済み（医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平22 法 35））]（２０）老人福祉法（昭 38 法 133）
・ 市町村老人福祉計画の内容のうち、老人福祉事業の量の確保のための方策及びその他老人福祉事業の供給体制の確保に関し必要な事項に係る規定（20 条の８第２項２号及び３号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 市町村老人福祉計画を策定する場合における勘案すべき事情に係る規定（20 条の８第５項）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 市町村老人福祉計画を策定又は変更する場合における都道府県の意見の聴取に係る規定（20条の８第８項）に関し、当該計画の内容のうち、老人福祉事業の量の確保のための方策及び供給体制の確保に関し必要な事項（同条２項２号及び３号）に係る都道府県の意見の聴取は、廃止する。
・ 都道府県老人福祉計画の内容のうち、老人福祉施設の整備及び老人福祉施設相互間の連携のために講ずる措置に関する事項、老人福祉事業に従事する者の確保又は資質の向上のために講ずる措置に関する事項並びにその他老人福祉事業の供給体制の確保に関し必要な事項に係る規定（2023条の９第２項２号から４号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
（２１）母子及び寡婦福祉法（昭 39 法 129）
・ 都道府県等の母子家庭及び寡婦自立促進計画を策定又は変更する場合における母子福祉団体以外の関係者の意見を反映させるために必要な措置に係る規定（12 条１項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
・ 母子家庭及び寡婦自立促進計画の公表に係る規定（12 条１項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
（２２）職業能力開発促進法（昭 44 法 64）
・ 都道府県職業能力開発計画の策定義務に係る規定（７条１項）は、廃止、「できる」規定化又は努力義務化する。
・ 都道府県職業能力開発計画の案を作成する場合における事業主及び労働者以外の関係者の意見を反映させるために必要な措置に係る規定（７条２項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
・ 都道府県職業能力開発計画の内容に係る規定（７条３項により準用する５条２項）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 都道府県職業能力開発計画の公表に係る規定（７条３項により準用する５条６項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
（２３）勤労青少年福祉法（昭 45 法 98）
・ 都道府県勤労青少年福祉事業計画の内容に係る規定（７条３項により準用する６条２項）は、
廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 都道府県勤労青少年福祉事業計画の概要の公表に係る規定（７条３項により準用する６条５項）
は、廃止又は努力・配慮義務化する。
（２４）高齢者の医療の確保に関する法律（昭 57 法 80）
・ 都道府県医療費適正化計画の内容のうち、住民の健康の保持の推進に係る目標に関する事項、医療の効率的な提供に係る目標に関する事項、目標達成のために都道府県が取り組むべき施策に関する事項、目標達成のための保険者、医療機関その他の関係者の連携及び協力に関する事項並びに当該都道府県における医療に要する費用の調査及び分析に関する事項並びに計画の達成状
況の評価に関する事項並びに医療費適正化の推進のために都道府県が必要と認める事項に係る規定（９条２項１号から５号、７号及び８号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 都道府県医療費適正化計画の公表に係る規定（９条５項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
（２５）地域雇用開発促進法（昭 62 法 23）
・ 都道府県の地域雇用開発計画の内容のうち、雇用開発促進地域における労働力の需給状況その他雇用の動向に関する事項及び雇用開発促進地域の地域雇用開発の目標に関する事項に係る規定（５条２項２号及び３号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 市町村又は都道府県の地域雇用創造計画の内容のうち、自発雇用創造地域における労働力の需24給状況その他雇用の動向に関する事項、自発雇用創造地域の地域雇用開発の目標に関する事項及び地域雇用創造協議会に関する事項に係る規定（６条２項２号、３号及び５号）は、廃止、例示
化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 市区町村の長（特別区の区長を含む。
）又は都道府県知事が地域雇用創造計画の案を作成する
場合における地域雇用創造協議会の議を経る義務に係る規定（６条３項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
・ 市区町村の長が地域雇用創造計画の案を作成する場合における関係都道府県知事の意見の聴取（６条４項）は、廃止する。
（２６）地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律（平元法 64）
・ 市町村整備計画の内容のうち、日常生活圏域ごとの当該区域又は当該市町村の区域における公的介護施設等の整備に関する目標、目標を達成するために日常生活圏域又は当該市町村の区域において実施する必要があるものとして厚生労働省令で定める事業及びその他厚生労働省令で定める事項に係る規定（４条２項１号（計画期間に係る部分を除く。
）、２号ハ及び３号）は、廃止、例示化又は、目的程度の内容へ大枠化する。
・ 市町村整備計画の公表に係る規定（４条４項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
（２７）水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平 6 法 8）
・ 都道府県計画の内容のうち、地域水道原水水質保全事業の実施に際し配慮すべき重要事項に係る規定（５条４項５号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 都道府県計画の公表に係る規定（５条８項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
（２８）林業労働力の確保の促進に関する法律（平 8 法 45）（農林水産省と共管）
・ 都道府県の林業労働力の確保の促進に関する基本計画の内容のうち、林業における経営及び雇用の動向に関する事項、林業労働力の確保の促進に関する方針並びにその他林業労働力の確保の促進に関する事項に係る規定（４条２項１号、２号及び５号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
（２９）介護保険法（平 9 法 123）
・ 市町村介護保険事業計画の内容のうち、各年度における介護給付等対象サービスの種類ごとの見込量の確保のための方策、各年度における地域支援事業に要する費用の額及び地域支援事業の見込量の確保のための方策、指定居宅サービスの事業、指定地域密着型サービスの事業又は指定
居宅介護支援の事業を行う者相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービ
ス（介護給付に係るものに限る。
）の円滑な提供を図るための事業に関する事項、指定介護予防
サービスの事業、指定地域密着型介護予防サービスの事業又は指定介護予防支援の事業を行う者
相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービス（予防給付に係るものに限る。
）の円滑な提供及び地域支援事業の円滑な実施を図るための事業に関する事項並びにその他
介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を図るために市町村が必要と認める事項に係る規定（117 条２項１号、２号（量の見込みに係る部分を除く。
）、３号から５号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。

25

・ 市町村介護保険事業計画を策定又は変更する場合における都道府県の意見の聴取に係る規定（117 条７項）に関し、当該計画の内容のうち、各年度における介護給付等対象サービスの種類ごとの見込量の確保のための方策、各年度における地域支援事業に要する費用の額及び地域支援事業の見込量の確保のための方策、指定居宅サービスの事業、指定地域密着型サービスの事業又は指定居宅介護支援の事業を行う者相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象
サービス（介護給付に係るものに限る。
）の円滑な提供を図るための事業に関する事項、指定介護予防サービスの事業、指定地域密着型介護予防サービスの事業又は指定介護予防支援の事業を行う者相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービス（予防給付に係るものに限る。
）の円滑な提供及び地域支援事業の円滑な実施を図るための事業に関する事項並びにその他介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を図るために市町村が必要と認める事項（同条２項１号、２号（量の見込みに係る部分を除く。
）、３号から５号）に係る都道府県の意見の聴取は、廃止する。
・ 都道府県介護保険事業支援計画の内容のうち、介護保険施設その他の介護給付等対象サービスを提供するための施設における生活環境の改善を図るための事業に関する事項、介護サービス情報の公表に関する事項、介護支援専門員その他の介護給付等対象サービス及び地域支援事業に従事する者の確保又は資質の向上に資する事業に関する事項、介護保険施設相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービスの円滑な提供を図るための事業に関する事項並びにその他介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を支援するために都道府県が必要と認める事項に係る規定（118 条第２項２号から６号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
（３０）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平 10 法 114）
・ 都道府県の予防計画の内容のうち、感染症に関する研究の推進、人材の養成、知識の普及その他地域の実情に即した感染症の予防のための施策に関する重要事項に係る規定（10 条２項４号）
は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 予防計画の公表に係る規定（10 条５項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
（３１）健康増進法（平 14 法 103）
・ 都道府県健康増進計画及び市町村健康増進計画の公表に係る規定（８条３項）は、廃止又は努
力・配慮義務化する。
（３２）次世代育成支援対策推進法（平 15 法 120）
・ 市町村行動計画及び都道府県行動計画の公表に係る規定（８条５項及び９条５項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
・ 市町村行動計画及び都道府県行動計画に基づく措置の実施の状況の公表に係る規定（８条６項及び９条６項）は、廃止又は努力・配慮義務化し、当該公表の方法に係る規定（同項）は、廃止
又は例示化する。
（３３）障害者自立支援法（平 17 法 123）
・ 市町村障害福祉計画の内容のうち、各年度における指定障害福祉サービス又は指定相談支援の26

種類ごとの必要な見込量の確保のための方策、地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項
及びその他障害福祉サービス、相談支援及び市町村の地域生活支援事業の提供体制の確保に関し必要な事項に係る規定（88 条２項２号から４号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 市町村障害福祉計画を策定又は変更する場合における住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずる義務に係る規定（88 条５項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
・ 市町村障害福祉計画を策定又は変更する場合における都道府県の意見の聴取に係る規定（88条７項）に関し、当該計画の内容のうち、各年度における指定障害福祉サービス又は指定相談支
援の種類ごとの必要な見込量の確保のための方策、地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項並びにその他障害福祉サービス、相談支援及び市町村の地域生活支援事業の提供体制の確保に関し必要な事項（同条２項２号から４号）に係る都道府県の意見の聴取は、廃止する。
・ 都道府県障害福祉計画の内容のうち、都道府県が定める区域ごとの指定障害福祉サービス又は指定相談支援の種類ごとの必要な見込量の確保のための方策及び指定障害福祉サービス又は指定相談支援に従事する者の確保又は資質の向上のために講ずる措置に関する事項、指定障害者支援施設の施設障害福祉サービスの質の向上のために講ずる措置に関する事項、地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項並びにその他障害福祉サービス、相談支援及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の確保に関し必要な事項に係る規定（89 条２項２号、３号及び５号から７号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
（３４）がん対策基本法（平 18 法 98）
・ 都道府県がん対策推進計画の公表に係る規定（11 条３項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
・ 都道府県がん対策推進計画に関し、少なくとも５年ごとに検討を加え、必要があると認めるときにこれを変更する義務に係る規定（11 条４項）は、廃止、「できる」規定化又は努力義務化する。
（３５）救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法（平 19 法 103）
・ 都道府県が医療計画に救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保について定める場合の当該医療計画の内容のうち、都道府県において達成すべき救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に係る目標に関する事項及び関係者の連携に関する事項に係る規定（５条１項１号及び３号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
〔農林水産省〕（３６）競馬法（昭 23 法 158）
・ 都道府県又は指定市町村の競馬活性化計画の内容のうち、競馬活性化計画の目標及びその他農林水産省令で定める事項に係る規定（23 条の７第２項１号及び７号）は、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
（３７）農業改良助長法（昭 23 法 165）
・ 都道府県の実施方針の内容のうち、その他協同農業普及事業の実施に関する事項（７条６項５27号）は、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
（３８）森林病害虫等防除法（昭 25 法 53）
・ 都道府県の樹種転換促進指針の公表に係る規定（７条の６第４項）は、努力・配慮義務化する。
・ 市町村の地区実施計画の内容に係る規定（７条の 10 第２項）は、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
（３９）漁港漁場整備法（昭 25 法 137）
・ 地方公共団体が特定漁港漁場整備事業計画を策定する場合における案の縦覧の期間に係る規定（17 条４項）は、例示化する。
（４０）家畜改良増殖法（昭 25 法 209）
・ 都道府県の家畜改良増殖計画の内容のうち、その他家畜の改良増殖を図るために必要な事項（３
条の３第２項９号）は、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 家畜改良増殖計画の公表に係る規定（３条の３第４項）は、努力・配慮義務化する。
（４１）森林法（昭 26 法 249）
・ 都道府県の地域森林計画の内容のうち、その他必要な事項に係る規定（５条２項８号、39 条の４第１項３号）は、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 地域森林計画を策定又は変更する場合における案の縦覧の期間に係る規定（６条１項）は、例
示化する。
・ 市町村森林整備計画の内容のうち、林業に従事する者の養成及び確保に関する事項、森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項、林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項及びその他森林の整備のために必要な事項 （10 条の５第２項８号、９号、11 号及び 12 号）は、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 市町村森林整備計画を策定する場合における当該計画に係る案の関係森林管理局長からの意見の聴取（10 条の５第６項）は、努力義務化する。
（４２）酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭 29 法 182）
・ 都道府県計画の内容のうち、酪農及び肉用牛生産の近代化に関する方針並びにその他酪農及び肉用牛生産の近代化を図るために必要な事項（２条の３第２項１号及び７号）は、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 都道府県計画の公表に係る規定（２条の３第５項）は、努力・配慮義務化する。
・ 市町村計画の内容のうち、酪農及び肉用牛生産の近代化に関する方針並びにその他酪農及び肉用牛生産の近代化を図るために必要な事項に係る規定（２条の４第２項１号及び７号）は、例示
化又は目的程度の内容へ大枠化する。
（４３）果樹農業振興特別措置法（昭 36 法 15）
・ 都道府県の果樹農業振興計画の内容のうち、果樹農業の振興に関する方針、土地改良その他生
産基盤の整備に関する事項、果実の集荷、貯蔵又は販売の共同化その他果実の流通の合理化に関28

する事項、果実の加工の合理化に関する事項及びその他必要な事項（２条の３第２項１号、４号
から７号）は、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 果樹農業振興計画の内容に係る規定（２条の３第３項）は、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
（４４）山村振興法（昭 40 法 64）（総務省、国土交通省と共管）
・ 都道府県の山村振興基本方針の策定義務に係る規定（７条の２第１項）は、「できる」規定化
又は努力義務化する。
・ 山村振興基本方針の内容に係る規定（７条の２第２項）は、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 市町村の山村振興計画の策定義務に係る規定（８条１項）は、「できる」規定化又は努力義務化する。
（４５）野菜生産出荷安定法（昭 41 法 103）
・ 野菜指定産地の区域を管轄する都道府県の生産出荷近代化計画の概要の公表に係る規定（８条１項）は、努力義務化する。
・ 生産出荷近代化計画の内容のうち、土地改良、作付地の集団化、農作業の機械化その他生産の近代化に関する事項及び集荷、選別、保管又は輸送の共同化、規格の統一その他出荷の近代化に関する事項（８条２項２号及び３号）は、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 生産出荷近代化計画の変更の概要の公表に係る規定（９条１項）は、努力・配慮義務化する。
（４６）農業振興地域の整備に関する法律（昭 44 法 58）
・ 都道府県の農業振興地域整備基本方針の公表に係る規定（４条７項）は、努力・配慮義務化する。
・ 市町村が農業振興地域整備計画を策定する場合における案の縦覧の期間に係る規定（11 条１項）
は、例示化する。
（４７）海洋水産資源開発促進法（昭 46 法 60）
・ 都道府県の沿岸水産資源開発計画の策定義務に係る規定（７条１項）は、「できる」規定化又は努力義務化する。
（４８）農村地域工業等導入促進法（昭 46 法 112）
（厚生労働省、経済産業省、国土交通省と共管）
・ 都道府県の農村地域工業等導入基本計画の内容のうち、農村地域に導入される工業等への農業従事者の就業の目標、農村地域への工業等の導入と相まつて促進すべき農業構造の改善に関する目標及びその他必要な事項（４条２項２号、３号及び９号）は、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 都道府県又は市町村の農村地域工業等導入実施計画の内容のうち、導入される工業等への農業従事者の就業の目標、工業等の導入と相まつて促進すべき農業構造の改善に関する目標及びその他必要な事項（５条３項３号、４号及び 10 号）は、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 農村地域工業等導入実施計画の概要の公表に係る規定（５条９項）は、努力・配慮義務化する。

29

（４９）沿岸漁場整備開発法（昭 49 法 49）
・ 都道府県の基本計画の内容のうち、水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に係る技術の開発に関する事項、その種苗の生産及び放流又はその育成を推進することが適当な水産動物の種類に属する水産動物の放流後の成育、分布及び採捕に係る調査に関する事項、その他水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関し必要な事項（７条の２第２項５号から７号）は、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 基本計画の公表に係る規定（７条の２第６項）は、努力・配慮義務化する。
（５０）地力増進法（昭 59 法 34）
・ 都道府県の地力増進対策指針の策定義務に係る規定（６条１項）は、「できる」規定化又は努力義務化する。
・ 地力増進対策指針の内容に係る規定（６条２項）は、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 地力増進対策指針を策定する場合における関係市町村及び関係農業者の組織する団体の意見の聴取に係る規定（６条３項）は、努力義務化する。
・ 地力増進対策指針の公表に係る規定（６条４項）は、努力・配慮義務化する。
（５１）集落地域整備法（昭 62 法 63）（国土交通省と共管）
・ 都道府県の集落地域整備基本方針の策定義務に係る規定（４条１項）は、「できる」規定化又は努力義務化する。
・ 集落地域整備基本方針の内容のうち、集落地域の整備又は保全の目標、集落地域における土地利用に関する基本的事項、集落地域における農用地及び農業用施設等の整備その他良好な営農条件の確保に関する基本的事項、集落地域における公共施設の整備及び良好な居住環境の整備に関する基本的事項並びにその他必要な事項（４条２項２号から６号）は、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 集落地域整備基本方針の公表に係る規定（４条７項）は、努力・配慮義務化する。
・ 市町村の集落農業振興地域整備計画の内容のうち、当該計画の区域内における土地の農業上の効率的な利用に関する事項及び同区域内における農業振興地域の整備に関する法律第８条第２項第２号、第４号及び第６号に掲げる事項に係る規定（７条２項２号及び３号）は、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
（５２）市民農園整備促進法（平 2 法 44）（国土交通省と共管）
・ 都道府県の基本方針の策定義務に係る規定（３条１項）は、「できる」規定化又は努力義務化
する。
・ 基本方針の内容のうち、市民農園の整備の基本的な方向及びその他必要な事項に係る規定（３条２項１号及び５号）は、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 基本方針の変更に係る規定（３条５項）は、「できる」規定化又は努力義務化する。
（５３）獣医療法（平 4 法 46）（財務省と共管）
・ 都道府県計画の内容のうち、獣医師の確保に関する目標、相互の機能及び業務の連携を行う施30

設の内容及びその方針、診療上必要な技術の研修の実施その他の獣医療に関する技術の向上に関する事項並びにその他獣医療を提供する体制の整備に関し必要な事項に係る規定（11 条２項２号、４号から６号）は、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
（５４）特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平 5 法72）（総務省、経済産業省、国土交通省と共管）
・ 特定農山村地域である市町村の農林業等活性化基盤整備計画の内容のうち、農林業その他の事
業の活性化の目標及びその他主務省令で定める事項に係る規定（４条２項１号及び４号）は、例
示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 農林業等活性化基盤整備計画における農林業等活性化基盤整備促進事業の実施に関する事項（４条２項２号）のうち農林地所有権移転等促進事業に係る事項について、農林地所有権移転等促進事業の実施に関する基本方針及びその他農林水産省令で定める事項に係る規定（同条３項１号及び４号）は、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
（５５）農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律（平 6 法 46）
・ 都道府県の基本方針の策定義務に係る規定（４条１項）は、「できる」規定化又は努力義務化
する。
・ 基本方針の内容のうち、農村滞在型余暇活動に資するための機能の整備に関する基本的な事項、整備地区における農用地その他の農業資源の保健機能の増進を図るための農用地等その他の土地の利用に関する事項、整備地区における農作業体験施設等の整備に関する事項及びその他必要な事項（４条２項１号、３号から５号）は、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 基本方針の公表に係る規定（４条５項）は、努力・配慮義務化する。
・ 基本方針の変更に係る規定（４条６項）は、「できる」規定化又は努力義務化する。
・ 市町村計画の内容のうち、整備地区における農村滞在型余暇活動に資するための機能の整備に関する方針、整備地区における農用地その他の農業資源の保健機能の増進を図るための農用地等
その他の土地の利用に関する事項、整備地区における農作業体験施設等の整備に関する事項及びその他必要な事項（５条２項２号から５号）は、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
（５６）青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法（平 7 法 2）
・ 都道府県の就農促進方針の策定義務に係る規定（３条１項）は、「できる」規定化又は努力義
務化する。
・ 就農促進方針の内容のうち、青年等の就農促進に関する基本的な方向に係る規定（３条２項１号）は、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 就農促進方針の変更に係る規定（３条３項）は、「できる」規定化又は努力義務化する。
（５７）優良田園住宅の建設の促進に関する法律（平 10 法 41）（国土交通省と共管）
・ 市町村の基本方針の内容のうち、優良田園住宅の建設の促進に関する基本的な方向、自然環境の保全との調和、農林漁業の健全な発展との調和その他優良田園住宅の建設の促進に際し配慮すべき事項及びその他必要な事項に係る規定（３条２項１号、４号及び５号）は、例示化又は目的
程度の内容へ大枠化する。

31

（５８）持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（平 11 法 110）
・ 都道府県の導入指針の策定義務に係る規定（３条１項）は、「できる」規定化又は努力義務化
する。
・ 導入指針の内容のうち、その他必要な事項に係る規定（３条２項３号）は、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 導入指針の変更に係る規定（３条３項）は、「できる」規定化又は努力義務化する。
（５９）家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（平 11 法 112）
・ 都道府県計画の内容のうち、家畜排せつ物の利用の目標、家畜排せつ物の利用の促進に関する技術の研修の実施その他の技術の向上に関する事項及びその他家畜排せつ物の利用の促進に関し必要な事項に係る規定（８条２項１号、３号及び４号）は、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
（６０）有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律（平 14 法 120）
（環境省と共管）
・ 関係県の県計画の公表に係る規定（５条７項）は、努力・配慮義務化する。
（６１）有機農業の推進に関する法律（平 18 法 112）
・ 都道府県の推進計画の公表に係る規定（７条２項）は、努力・配慮義務化する。
（６２）農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平 19 法 48）
・ 都道府県又は市町村の活性化計画の内容のうち、活性化計画の目標、当該目標を達成するために必要な事業及び当該事業と一体となって効果を増大させるために必要な事業又は事務に関する事項に係る他の地方公共団体との連携に関する事項並びにその他農林水産省令で定める事項に係る規定（５条２項２号、５号及び７号）は、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 活性化計画の公表に係る規定（５条 10 項）は、努力・配慮義務化する。
〔経済産業省〕（６３）発電用施設周辺地域整備法（昭 49 法 78）（文部科学省と共管）
・ 都道府県の利便性向上等事業計画の内容のうち、主務省令で定める事項に係る規定（10 条２項）
は廃止する。
（６４）中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平 11 法 18）
・ 都道府県等の事業環境整備構想の内容のうち、地域産業資源を活用して行う事業環境の整備の意義に関する事項に係る規定（25 条２項１号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 都道府県の事業環境整備構想の作成に係る関係市町村への協議（25 条３項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。

32

〔国土交通省〕（６５）水防法（昭 24 法 193）
・ 都道府県の水防計画の要旨の公表に係る規定（７条４項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
・ 指定水防管理団体の水防計画の要旨の公表に係る規定（32 条３項）は、廃止又は努力・配慮義
務化する。
（６６）公営住宅法（昭 26 法 193）
・ 地方公共団体の公営住宅建替事業に関する計画の内容のうち、事業を施行する土地の面積、事業により新たに整備すべき公営住宅の構造及び国土交通省令で定める事項に係る規定（37 条 2
項 1 号、3 号及び 5 号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
（６７）離島振興法（昭 28 法 72）（総務省、農林水産省と共管）
・ 関係都道府県の離島振興計画の策定義務に係る規定（４条１項）は、廃止、「できる」規定化
又は努力義務化する。
・ 離島振興計画の内容のうち、離島の振興の基本的方針に関する事項及び離島の振興に関し必要な事項に係る規定（４条２項１号及び 11 号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
（６８）土地区画整理法（昭 29 法 119）
・ 都道府県又は市町村が施行する土地区画整理事業の換地計画の内容のうち、国土交通省令で定める事項に係る規定（87 条１項５号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
（６９）駐車場法（昭 32 法 106）
・ 市町村の駐車場整備計画の策定義務に係る規定（４条１項）は、廃止、「できる」規定化又は努力義務化する。
・ 駐車場整備計画の内容のうち、路上駐車場及び路外駐車場の整備に関する基本方針、路上駐車場及び路外駐車場の整備の目標年次及び目標量、目標量を達成するために必要な路上駐車場及び路外駐車場の整備に関する施策、地方公共団体の設置する路上駐車場で駐車場整備地区内にある
路外駐車場によつては満たされない自動車の駐車需要に応ずるため必要なものの配置及び規模並びに設置主体並びに主要な路外駐車場の整備に関する事業の計画の概要に係る規定（４条２項
１号から５号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 駐車場整備計画の公表に係る規定（４条４項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
（７０）地すべり等防止法（昭 33 法 30）（農林水産省と共管）
・ 市町村の関連事業計画の公表に係る規定（24 条４項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
（７１）踏切道改良促進法（昭 36 法 195）
・ 鉄道事業者及び都道府県又は市町村である道路管理者の立体交差化計画、構造改良計画又は歩行者等立体横断施設整備計画の作成義務に係る規定（４条１項）は、廃止、「できる」規定化又33

は努力義務化する。
（７２）豪雪地帯対策特別措置法（昭 37 法 73）
・ 道府県豪雪地帯対策基本計画の内容のうち、豪雪地帯の振興に関する基本的な事項及び豪雪地帯対策に関し必要な事項に係る規定（６条２項１号及び８号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
（７３）共同溝の整備等に関する特別措置法（昭 38 法 81）
・ 都道府県又は市町村である道路管理者の共同溝整備計画の内容のうち、位置及び名称並びに構造に係る規定（６条２項１号及び２号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 共同溝の占用予定者の意見書に係る意見を採用すべきであると認める場合における都道府県又は市町村である道路管理者の共同溝整備計画の修正義務に係る規定（７条２項）は、廃止、「できる」規定化又は努力義務化する。
・ 共同溝の占用予定者による占用の申請の取下げにより共同溝整備計画の変更を必要とする場合
における都道府県又は市町村である道路管理者の共同溝整備計画の変更に係る計画修正義務に係る規定（７条３項）は、廃止、「できる」規定化又は努力義務化する（同条２項に規定する計画修正義務を対象とする）。
（７４）近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭 39 法 145）
・ 関係府県の近郊整備区域建設計画又は都市開発区域建設計画の策定義務に係る規定（３条１項）
は、廃止、「できる」規定化又は努力義務化する。
・ 近郊整備区域建設計画又は都市開発区域建設計画の大綱の内容のうち、人口の規模及び労働力の需給に関する事項、産業の業種、規模等に関する事項及び土地の利用に関する事項に係る規定（４条１項１号から３号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
（７５）古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭 41 法 1）
・ 府県の特別保存地区である旨を表示する標識の設置に係る規定（６条２項）は、廃止又は例示
化する。
（７６）交通安全施設等整備事業の推進に関する法律（昭 41 法 45）（警察庁と共管）
・ 都道府県公安委員会及び都道府県又は市町村である道路管理者の特定交通安全施設等整備事業の実施計画の作成義務に係る規定（４条１項）は、廃止、「できる」規定化又は努力義務化する。
（７７）流通業務市街地の整備に関する法律（昭 41 法 110）
・ 都道府県の基本方針の策定義務に係る規定（３条の２第１項）は、廃止、「できる」規定化又は努力義務化する。
・ 基本方針の内容に係る規定（３条の２第２項及び３項）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 基本方針の公表に係る規定（３条の２第９項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。

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（７８）中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律（昭 42 法 102）・ 関係県の都市整備区域建設計画、都市開発区域建設計画又は保全区域整備計画の策定義務に係る規定（３条１項）は、廃止、「できる」規定化又は努力義務化する。
・ 都市整備区域建設計画、都市開発区域建設計画又は保全区域整備計画の公表に係る規定（３条３項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
・ 都市整備区域建設計画又は都市開発区域建設計画の大綱の内容のうち、都市整備区域又は都市開発区域の整備及び開発の基本構想、人口の規模及び労働力の需給に関する事項、産業の業種、規模等に関する事項並びに土地の利用に関する事項に係る規定（４条１号から４号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 保全区域整備計画の大綱の内容のうち、保全区域の整備の基本構想及び土地の利用に関する事
項に係る規定（５条１号及び２号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
（７９）近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭 42 法 103）
・ 関係府県の保全区域整備計画の策定義務に係る規定（３条１項）は、廃止、「できる」規定化
又は努力義務化する。
・ 保全区域整備計画の公表に係る規定（３条３項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
・ 保全区域整備計画の大綱の内容のうち、保全区域の整備の基本構想及び土地の利用に関する事
項に係る規定（４条１項１号及び２号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
（８０）公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭 42 法 110）
・ 都道府県の空港周辺整備計画の内容に係る規定（９条の３第２項）は、廃止、例示化又は目的
程度の内容へ大枠化する。
（８１）都市計画法（昭 43 法 100）
・ 都道府県の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に関する都市計画の内容のうち、都市計
画の目標、土地利用並びに都市施設の整備及び市街地開発事業に関する主要な都市計画の決定の方針に係る規定（６条の２第２項１号から３号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 都道府県の都市再開発方針等に関する都市計画の策定義務に係る規定（７条の２第１項）は、「できる」規定化又は努力義務化する。
・ 都道府県又は市町村の都市計画区域及び準都市計画区域についての地域地区に関する都市計画の策定義務に係る規定（８条１項及び２項）は、「できる」規定化又は努力義務化する。
・ 地域地区に関する都市計画の内容のうち、その他政令で定める事項に係る規定（８条３項３号）
は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 市町村の促進区域に関する都市計画の策定義務に係る規定（10 条の２第１項）は、「できる」
規定化又は努力義務化する。
・ 促進区域に関する都市計画の内容のうち、その他政令で定める事項に係る規定（10 条の２第２項）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 市町村の遊休土地転換利用促進地区に関する都市計画の内容のうち、その他政令で定める事項に係る規定（10 条の３第２項）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。

35

・ 市町村の被災市街地復興推進地域に関する都市計画の策定義務に係る規定（10 条の４第１項）は、「できる」規定化又は努力義務化する。
・ 被災市街地復興推進地域に関する都市計画の内容のうち、その他政令で定める事項に係る規定（10 条の４第２項）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 都道府県又は市町村の都市施設に関する都市計画の策定義務に係る規定（11 条１項）は、「できる」規定化又は努力義務化する。
・ 都市施設に関する都市計画の内容のうち、その他政令で定める事項に係る規定（11 条２項）は、
廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 都道府県又は市町村の市街地開発事業に関する都市計画の策定義務に係る規定（12 条１項）は、「できる」規定化又は努力義務化する。
・ 市街地開発事業に関する都市計画の内容のうち、その他政令で定める事項に係る規定（12 条２項）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 都道府県の市街地開発事業等予定区域に関する都市計画の策定義務に係る規定（12 条の２第１項）は、「できる」規定化又は努力義務化する。
・ 市街地開発事業等予定区域に関する都市計画の内容のうち、その他政令で定める事項に係る規定（12 条の２第２項）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する・ 市町村の地区計画等に関する都市計画の策定義務に係る規定（12 条の４第１項）は、「できる」
規定化又は努力義務化する。
・ 地区計画等に関する都市計画の内容のうち、その他政令で定める事項に係る規定（12 条の４第２項）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 市町村の地区計画に関する都市計画の内容のうち、当該地区計画の目標並びに当該区域の整備、開発及び保全に関する方針に係る規定（12 条の５第２項１号及び２号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 再開発等促進区又は開発整備促進区を定める市町村の地区計画に関する都市計画の内容のうち、土地利用に関する基本方針に係る規定（12 条の５第５項１号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 市町村の地区整備計画に関する都市計画の内容のうち、現に存する樹林地、草地等で良好な居住環境を確保するため必要なものの保全に関する事項及び土地の利用に関する事項で政令で定めるものに係る規定（12 条の５第７項３号及び４号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 都道府県及び市町村が都市計画を決定した場合における都市計画の縦覧の方法に係る規定(20条２項)は、廃止又は例示化する。
（８２）都市再開発法（昭 44 法 38）
・ 都道府県の都市再開発の方針に関する都市計画の策定義務に係る規定（２条の３第１項及び２項）は、「できる」規定化又は努力義務化する。
・ 第一種市街地再開発事業又は第二種市街地再開発事業に関する都市計画における当該市街地再開発事業により確保されるべき住宅の戸数その他住宅建設の目標の策定義務に係る規定（５条）
は、廃止、「できる」規定化又は努力義務化する。
・ 権利変換計画の決定の基準に係る規定（74 条１項）は、地方分権改革推進委員会の第３次勧告

36を踏まえて見直す。具体的な見直し措置の内容については、法改正までに結論を得る。
（８３）筑波研究学園都市建設法（昭 45 法 73）
・ 周辺開発地区整備計画の内容のうち、人口の規模及び土地の利用に関する事項に係る規定（７条１項１号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 周辺開発地区整備計画の公表に係る規定（８条３項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
（８４）新都市基盤整備法（昭 47 法 86）
・ 地方公共団体の実施計画の策定義務に係る規定（49 条１項）は、廃止、「できる」規定化又は努力義務化する。
（８５）都市モノレールの整備の促進に関する法律（昭 47 法 129）
・ 都市モノレールのうちその路線が都市計画区域内に存する部分についての地方公共団体の都市計画の策定義務に係る規定（３条）は、廃止、「できる」規定化又は努力義務化する。
（８６）都市緑地法（昭 48 法 72）
・ 市町村の基本計画の内容のうち、緑地の保全及び緑化の目標並びに緑地の保全及び緑化の推進のための施策に関する事項に係る規定（４条２項１号及び２号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 基本計画を定める場合における公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置に係る規定（４条４項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
・

基本計画の公表に係る規定（４条７項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。

・ 都道府県の緑地保全計画の内容のうち、管理協定に基づく緑地の管理に関する事項及びその他
緑地保全地域内の緑地の保全に関し必要な事項に係る規定（６条２項２号ロ及びハ）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 都道府県の緑地保全地域である旨を表示した標識の設置に係る規定（７条１項）は、廃止又は例示化する。
（８７）生産緑地法（昭 49 法 68）
・ 市町村の生産緑地地区である旨を表示した標識の設置に係る規定（６条１項）は、廃止又は例示化する。
（８８）国土利用計画法（昭 49 法 92）
・ 都道府県計画の要旨の公表に係る規定（７条５項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
・ 市町村計画を定める場合における公聴会の開催等住民の意向を十分に反映させるために必要な措置に係る規定（８条４項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
・ 市町村計画の要旨の公表に係る規定（８条５項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
・ 都道府県の土地利用基本計画の要旨の公表に係る規定（９条 13 項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。

37

（８９）大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭 50 法 67）
・ 都道府県の住宅市街地の開発整備の方針に関する都市計画の内容に係る規定（4 条 1 項）は、
廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 市町村の土地区画整理促進区域に関する都市計画の内容のうち、住宅市街地としての開発の方
針に係る規定（5 条 2 項）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 市町村の特定土地区画整理事業の事業計画の内容のうち、事業を施行する土地の区域に係る規定（12 条）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 市町村の住宅街区整備促進区域に関する都市計画の内容のうち、住宅街区としての整備の方針に係る規定（24 条 2 項）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 市町村が施行する住宅街区整備事業の換地計画の内容のうち、国土交通省令で定める事項に係る規定（73 条 6 号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
（９０）国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律（昭 52 法 71）
・ 国際観光文化都市の事業計画の策定義務に係る規定（３条１項）は、廃止、「できる」規定化
又は努力義務化する。
・ 事業計画の内容のうち、流動人口の状況に係る規定（３条２項）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
（９１）特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（昭 53 法 26）
・ 都道府県の航空機騒音対策基本方針の内容のうち、航空機の騒音により生ずる障害の防止のために必要な施設、生活環境施設、産業基盤施設その他の施設であって政令で定めるものの整備に関する基本的事項に係る規定（３条２項３号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
（９２）幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭 55 法 34）（７条に係る部分は警察庁と共管）
・ 都道府県又は市町村である沿道整備道路の道路管理者及び都道府県公安委員会の道路交通騒音減少計画の策定義務に係る規定（７条１項）は、廃止、「できる」規定化又は努力義務化する。
・ 道路交通騒音減少計画の内容に係る規定（同条２項）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 道路交通騒音減少計画の公表に係る規定（同条３項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
・ 市町村の沿道地区計画に関する都市計画の内容のうち、沿道の整備に関する方針に係る規定（９条２項１号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 沿道再開発等促進区を定める市町村の沿道地区計画に関する都市計画の内容のうち、土地利用に関する基本方針に係る規定（９条４項１号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 市町村の沿道地区整備計画に関する都市計画の内容のうち、現に存する樹林地、草地等で良好な居住環境を確保するため必要なものの保全に関する事項及び土地の利用に関する事項その他の沿道の整備に関する事項で政令で定める事項に係る規定（９条６項３号及び４号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 市町村の沿道整備権利移転等促進計画の内容のうち、その他国土交通省令で定める事項に係る38規定（10 条の２第２項７号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
（９３）明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法（昭 55 法
60）・ 明日香村整備計画の内容のうち、明日香村における生活環境及び産業基盤の整備その他歴史的風土の保存と調和が保たれる地域振興に関する事項で特に必要と認められるものに係る規定（4条 3 項 11 号）に関し、その他歴史的風土の保存と調和が保たれる地域振興に関する事項で特に必要と認められるものに係る内容については、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
（９４）半島振興法（昭 60 法 63）（総務省、農林水産省と共管）
・ 関係都道府県の半島振興計画の内容のうち、振興の基本的方針に関する事項及び半島振興に関し必要な事項に係る規定（４条１項１号及び 10 号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
（９５）集落地域整備法（昭 62 法 63）（農林水産省と共管）
・ 市町村の集落地区計画に関する都市計画の内容のうち、当該集落地区計画の目標その他当該区域の整備及び保全に関する方針に係る規定（５条３項）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 市町村の集落地区整備計画に関する都市計画の内容のうち、現に存する樹林地、草地等で良好な居住環境を確保するため必要なものの保全に関する事項及び土地の利用に関する事項で政令で定めるものに係る規定（５条４項３号及び４号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
（９６）総合保養地域整備法（昭 62 法 71）（総務省、農林水産省、経済産業省と共管）
・ 都道府県の基本構想の内容のうち、整備の方針に関する事項、重点整備地区の区域ごとの整備の方針に関する事項、整備の一環として推進すべき産業の振興に関する事項及び自然環境の保全との調和、農林漁業の健全な発展との調和、居住機能との調和、観光業の健全な発展、地価の安定その他整備に際し配慮すべき事項に係る規定（５条２項２号、３号（ただし、重点整備地区の区域を除く。
）、６号及び８号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 整備に関する基本構想の公表に係る規定（５条６項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
（９７）関西文化学術研究都市建設促進法（昭 62 法 72）
・ 関係府県の建設計画の策定義務に係る規定（５条１項）は、廃止、「できる」規定化又は努力義務化する。
・ 建設計画の公表に係る規定（５条３項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
・ 建設計画の内容のうち、その他関西文化学術研究都市の建設に関する事項に係る規定（６条１項７号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
（９８）多極分散型国土形成促進法（昭 63 法 83）
・ 都道府県の振興拠点地域基本構想の内容のうち、開発整備の方針に関する事項及び環境の保全、39

地価の安定その他開発整備に際し配慮すべき事項に係る規定（７条２項２号及び７号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 都県の業務核都市基本構想の内容のうち、整備の方針に関する事項及び環境の保全、地価の安定その他整備に際し配慮すべき事項に係る規定（23 条２項２号及び７号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 業務核都市基本構想の公表に係る規定（24 条３項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
（９９）大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平元法 61）
・ 都府県の基本計画の内容のうち、宅地開発と鉄道整備との一体的推進のために必要な事項に係る規定（4 条 3 項 7 号）は、地方分権改革推進委員会の第３次勧告を踏まえて見直す。具体的な見直し措置の内容については、法改正までに結論を得る。
・ 基本計画を総務大臣及び国土交通大臣に協議する場合における総務省令・国土交通省令で定める図書の添付義務（4 条 8 項）は、廃止又は例示化する。
・ 地方公共団体が施行する一体型土地区画整理事業の事業計画の変更及び鉄道施設区の廃止義務に係る規定（13 条 5 項）は、廃止、「できる」規定化又は努力義務化する。
（１００）地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平 4 法 76）
・ 関係市町村又は関係市町村により組織される一部事務組合若しくは広域連合の基本計画の内容のうち、指定地域に係る整備の方針に関する事項及びその他当該指定地域に係る整備に関し必要な事項に係る規定（６条２項１号及び６号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 基本計画の公表に係る規定（６条８項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
・ 都道府県又は市町村の拠点業務市街地整備土地区画整理促進区域に関する都市計画の内容のうち、拠点業務市街地としての開発整備の方針に係る規定（19 条２項）は、廃止、例示化又は目的
程度の内容へ大枠化する。
・ 都道府県又は市町村の拠点整備土地区画整理事業の事業計画の内容のうち、事業を施行する土地の区域に係る規定（26 条）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
（１０１）地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法
律（平４法 88）
（総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省と共管）
・ 都道府県の基本計画の内容のうち、当該都道府県における活用行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する基本的な方針、活用行事において活用される地域伝統芸能等に関する事項、活用行事の実施主体、実施場所、実施期間及び実施内容に関する基本的な事項、活用行事
において活用される地域伝統芸能等のうち文化財であるものの保存に関する事項、農山漁村の活性化に関する施策との連携に関する事項並びにその他活用行事の実施による観光及び特定地域
商工業の振興に関する事項に係る規定（４条２項１号から３号及び５号から７号）は、廃止、例
示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 基本計画の公表に係る規定（４条６項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
（１０２）大阪湾臨海地域開発整備法（平４法 110）
（総務省、経済産業省、環境省と共管）
・ 関係府県の大阪湾臨海地域又は関連整備地域の整備計画の公表に係る規定（７条３項）は、廃40

止又は努力・配慮義務化する。
・ 大阪湾臨海地域に係る整備計画の内容のうち、整備等の目標、人口の規模及び土地の利用に関する事項、産業構造の高度化に関する事項、環境の保全に関する事項、国際交流、教養文化活動
等の活動に関する事項並びに地価の安定、災害の防止その他大阪湾臨海地域の整備に際し配慮すべき事項に係る規定（８条１項２号、３号及び７号から 10 号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 関連整備地域に係る整備計画の内容のうち、整備等の目標及び地価の安定、災害の防止その他関連整備地域の整備に際し配慮すべき事項に係る規定（８条２項２号及び５号）は、廃止、例示
化又は目的程度の内容へ大枠化する。
（１０３）水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平６法８）
・ 都道府県又は市町村である河川管理者の河川管理者事業計画の内容のうち、その他河川水道原
水水質保全事業の実施に際し配慮すべき重要事項に係る規定（７条５項５号）は、廃止、例示化
又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 河川管理者事業計画の公表に係る規定（７条９項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
（１０４）被災市街地復興特別措置法（平７法 14）
・ 市町村の被災市街地復興推進地域に関する都市計画の内容のうち、緊急復興方針に係る規定（５条２項）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
（１０５）電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平７法 39）
・ 都道府県又は市町村である道路管理者の電線共同溝整備計画の策定義務に係る規定（５条２項）は、廃止、「できる」規定化又は努力義務化する。
（１０６）密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平 9 法 49）
・ 都道府県の防災街区整備方針に関する都市計画の内容に係る規定（３条１項）は、廃止、例示
化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 市町村の防災街区整備地区計画に関する都市計画の内容のうち、当該防災街区整備地区計画の目標その他当該区域の整備に関する方針に係る規定（32 条２項１号）は、廃止、例示化又は目的
程度の内容へ大枠化する。
・ 市町村の特定建築物地区整備計画に関する都市計画の内容のうち、防災街区整備地区計画の目的を達成するため必要な事項に係る規定（32 条３項）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 市町村の防災街区整備地区整備計画に関する都市計画の内容のうち、現に存する樹林地、草地等で良好な居住環境を確保するため必要なものの保全に関する事項及び土地の利用に関する事
項で政令で定める事項に係る規定（32 条４項３号及び４号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容に大枠化する。
・ 権利変換計画の決定の基準に係る規定（206 条１項）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。

41

（１０７）外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律（平 9 法 91）
・ 都道府県の外客来訪促進計画の公表に係る規定（４条５項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
（１０８）中心市街地の活性化に関する法律（平 10 法 92）（内閣官房、内閣府、総務省、農林水産省、経済産業省と共管）
・ 主要な路外駐車場の整備に関する事項が定められた基本計画について内閣総理大臣の認定を受けた市町村が、当該事項の内容に即して位置、規模、整備主体及び整備の目標年次を明らかにした路外駐車場の整備に関する事業の計画の概要を定めた駐車場整備計画を策定する義務に係る規定（17 条１項）は、廃止、「できる」規定化又は努力義務化する。また、市町村の駐車場整備
計画の内容に係る規定（同項）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
（１０９）大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平 12 法 87）
・ 事業者（当該事業者が地方公共団体である場合に限る。
）の事業概要書の縦覧の期間及び場所に係る規定（12 条２項）は、廃止又は例示化する。
（１１０）建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平 12 法 104）
（環境省と共管）
・ 特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進等の実施に関する指針の都道府県知事による策定義務に係る規定（４条１項）及び特定建設資材に係る分別解体等
及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進等の実施に関する指針の公表に係る規定（４条２項）は、地方分権改革推進委員会の第３次勧告を踏まえ見直す。具体的な見直し措置の内容については、法改正までに結論を得る。
（１１１）都市再生特別措置法（平 14 法 22）・ 計画提案を踏まえた都市計画決定権者の都市計画の決定若しくは変更又は計画提案した者への通知に関する処理期間に係る規定（41 条１項）は、廃止又は例示化する。
・ 市町村の都市再生整備計画の内容のうち、都市再生整備計画の目標及びその他国土交通省令で定める事項に係る規定（46 条２項２号及び７号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 市町村の都市再生整備計画を定める場合における市町村都市再生整備協議会の意見聴取に係る規定（46 条 11 項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
（１１２）景観法（平 16 法 110）・ 景観行政団体の景観計画の内容のうち、景観計画区域における良好な景観の形成に関する方針
及びその他国土交通省令・農林水産省令・環境省令で定める事項に係る規定（８条２項２号及び６号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
（１１３）都市鉄道等利便増進法（平 17 法 41）
・ 交通結節機能高度化構想の内容（12 条２項）の一部について、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する内容については、法改正までに42

結論を得る。
・ 協議会の交通結節機能高度化計画の作成又は変更（14 条１項、12 項）に係る国土交通大臣の関与のあり方及び関与の範囲について、地方分権改革推進委員会の第３次勧告を踏まえて見直す。具体的な見直し措置の内容については、法改正までに結論を得る。
・ 交通結節機能高度化計画の内容のうち、国土交通省令で定める事項に係る規定（14 条２項 11号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
（１１４）地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平 17
法 79）
・ 地方公共団体の地域住宅計画の内容のうち、地域住宅計画の目標及び国土交通省令で定める事項に係る規定（６条２項１号及び５号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 地域住宅計画の公表に係る規定（６条８項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
（１１５）住生活基本法（平 18 法 61）
・ 都道府県計画を策定する場合における住民の意見を反映させるために必要な措置に係る規定（17 条 3 項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
・ 都道府県計画の公表に係る規定（17 条 7 項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
（１１６）高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平 18 法 91）
・ 市町村の移動等円滑化基本構想の内容のうち、重点整備地区における移動等円滑化に関する基
本的な方針に係る規定（25 条２項１号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 移動等円滑化基本構想の作成における特定事業に関する事項に係る協議会における協議（25条７項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
・ 移動等円滑化基本構想の作成又は変更の提案を受けた場合における市町村の採否の公表に係る規定（27 条２項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
・ 都道府県又は市町村である道路管理者の道路特定事業計画の公表に係る規定（31 条６項）は、
廃止又は努力・配慮義務化する。
・ 地方公共団体である公園管理者等の都市公園特定事業計画の公表に係る規定（34 条５項）は、
廃止又は努力・配慮義務化する。
（１１７）広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（平 19 法 52）
・ 都道府県の広域的地域活性化基盤整備計画の内容のうち、広域的地域活性化基盤整備計画の目
標及び広域的地域活性化のための基盤整備を推進するために必要な事項であって国土交通省令で定めるものに係る規定（５条２項１号及び６号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
（１１８）地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平 19 法 59）（総務省と共管）・ 地域公共交通一体型路外駐車場整備事業に関する事項が定められた軌道運送高度化実施計画について国土交通大臣の認定の通知を受けた市町村が、当該事項の内容に即して位置、規模、整備
主体及び整備の目標年次を明らかにした路外駐車場の整備に関する事業計画の概要に関する駐43

車場整備計画を策定する義務に係る規定（11 条１項）は、廃止、「できる」規定化又は努力義務化する。また、市町村の駐車場整備計画の内容に係る規定（同項）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 地域公共交通一体型路外駐車場整備事業に関する事項が定められた道路運送高度化実施計画について国土交通大臣の認定の通知を受けた市町村が、当該事項の内容に即して位置、規模、整備
主体及び整備の目標年次を明らかにした路外駐車場の整備に関する事業計画の概要に関する駐車場整備計画を策定する義務に係る規定（16 条１項）は、廃止、「できる」規定化又は努力義務化する。また、市町村の駐車場整備計画の内容に係る規定（同項）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。

なお、平成 26 年３月 31 日限り失効することとされている奄美群島振興開発特別措置法（昭 29
法 189）及び小笠原諸島振興開発特別措置法（昭 44 法 79）については、これらの法律の失効後仮に法的措置がなされる場合には、地方分権改革推進委員会の第３次勧告に沿って義務付け・枠付け
を見直す。
〔環境省〕
（１１９）大気汚染防止法（昭 43 法 97）
・ 都道府県の指定ばい煙総量削減計画の公告に係る規定（５条の３第４項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
（１２０）公害防止事業費事業者負担法（昭 45 法 133）
・ 地方公共団体である施行者の費用負担計画の内容のうち、公害防止事業の実施に必要な事項に係る規定（６条２項５号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 費用負担計画の要旨の公表に関する規定（６条５項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
（１２１）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭 45 法 137）
・ 都道府県の廃棄物処理計画の内容のうち、廃棄物の減量その他その適正な処理に関し必要な事
項に係る規定（５条の５第２項５号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 都道府県の廃棄物処理計画の公表に係る規定（５条の５第４項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
・ 市町村の一般廃棄物処理計画の内容のうち、一般廃棄物の処理に関し必要な事項に係る規定（６条２項６号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 市町村の一般廃棄物処理計画の公表に係る規定（６条５項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
（１２２）水質汚濁防止法（昭 45 法 138）
・ 都道府県の総量削減計画の公告に係る規定（４条の３第５項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。

44

・ 生活排水対策推進市町村の生活排水対策推進計画の内容のうち、生活排水対策に係る啓発に関する事項及び生活排水対策の実施の推進に関し必要な事項に係る規定（14 条の８第２項３号及び４号）は廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
（１２３）農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭 45 法 139）
（農林水産省と共管）
・ 都道府県知事の農用地土壌汚染対策計画の内容のうち、必要な事項に係る規定（５条２項４号）
は廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
（１２４）動物の愛護及び管理に関する法律（昭 48 法 105）
・ 都道府県の動物愛護管理推進計画の内容のうち、動物の愛護及び管理に関する普及啓発に関する事項及び動物の愛護及び管理に関する施策を推進するために必要な事項に係る規定（６条２項
３号及び５号）は廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 都道府県の動物愛護管理推進計画の公表に係る規定（６条４項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
（１２５）瀬戸内海環境保全特別措置法（昭 48 法 110）・ 関係府県の瀬戸内海の環境の保全に関する府県計画の公表に係る規定（４条４項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
・ 関係府県の指定物質削減指導方針の内容のうち、指定物質の削減に関する指導の方針以外の事
項に係る規定（12 条の４第２項）は廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
（１２６）湖沼水質保全特別措置法（昭 59 法 61）
・ 都道府県の湖沼水質保全計画の内容のうち、湖沼の水質の保全のために必要な措置に関する事
項に係る規定（４条３項５号）は廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 都道府県の湖沼水質保全計画の公表に係る規定（４条７項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
・ 都道府県の湖沼総量削減計画の内容のうち、当該総量削減指定地域における削減の目標、目標
年度及び目標達成の方途以外の事項に係る規定（23 条２項）は廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 都道府県の流出水対策推進計画の内容のうち、流出水対策に係る啓発に関する事項及び流出水対策の実施の推進のために必要な措置に関する事項に係る規定（26 条２項３号及び４号）は廃止、
例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
（１２７）自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平 4 法 70）
・ 都道府県の窒素酸化物重点対策計画の内容のうち、窒素酸化物重点対策の実施のために必要な措置に関する事項に係る規定（16 条２項４号）は廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 都道府県の粒子状物質重点対策計画の内容のうち、粒子状物質重点対策の実施のために必要な措置に関する事項に係る規定（18 条２項４号）は廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。

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（１２８）環境基本法（平 5 法 91）
・ 関係都道府県の公害防止計画の作成に係る規定（17 条３項）は、廃止、「できる」規定化又は努力義務化する。
（１２９）特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（平 6法 9）・ 都道府県知事の水質保全計画の内容のうち、指定水域の水質の保全のために必要な措置に関する事項に係る規定（５条２項６号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 都道府県の水質保全計画の公表に係る規定（５条 10 項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
（１３０）容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平 7 法 112）
・ 市町村分別収集計画の内容のうち、容器包装廃棄物の分別収集の実施に関し重要な事項に係る規定（８条２項７号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 市町村の市町村分別収集計画の公表に係る規定（８条４項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
・ 都道府県分別収集計画の内容のうち、分別収集の促進に関する事項に係る規定（９条２項４号（ただし、容器包装廃棄物の排出の抑制及び分別収集の促進の意義に関する知識の普及、当該都道府県の区域内の市町村相互間の分別収集に関する情報の交換の促進を除く。
））は、廃止、例示
化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 都道府県の都道府県分別収集計画の公表に係る規定（９条５項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
（１３１）ダイオキシン類対策特別措置法（平 11 法 105）
・ 都道府県が総量削減計画を策定する場合における公聴会の開催に係る規定（11 条２項）は、廃止又は例示化する。
・ 都道府県の総量削減計画の公告に係る規定（11 条４項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
・ 都道府県が土壌汚染対策計画を策定する場合における公聴会の開催に係る規定（31 条３項）は、
廃止又は例示化する。
（１３２）ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平 13 法 65）
・ 都道府県等のポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画の内容のうち、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の推進に関し必要な事項に係る規定（７条２項３号）は、廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 都道府県等のポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画の公表に係る規定（７条３項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
（１３３）鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平 14 法 88）
・ 都道府県の鳥獣保護事業計画の内容のうち、鳥獣保護事業に関する普及啓発に関する事項及びその他鳥獣保護事業の実施のために必要な事項に係る規定（４条２項８号及び 10 号）は廃止、
例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。

46

・ 都道府県の鳥獣保護事業計画の公表に係る規定（４条４項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
・ 都道府県の特定鳥獣保護管理計画の内容のうち、特定鳥獣の保護管理のために必要な事項に係る規定（７条２項７号）は廃止、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 都道府県の特定鳥獣保護管理計画を策定又は変更する場合における公聴会の開催に係る規定（７条４項）は、廃止又は例示化する。
・ 都道府県の指針案の縦覧の期間に係る規定（28 条４項）は、廃止又は例示化する。
・ 都道府県の鳥獣保護区の指定又は変更に関する公聴会の開催に係る規定（28 条６項）は、廃止
又は例示化する。
（１３４）特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（平 15 法 98）
・ 都道府県等の実施計画の公表に係る規定（４条６項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。
（１３５）エコツーリズム推進法（平 19 法 105）
（文部科学省、農林水産省、国土交通省と共管）
・ エコツーリズム推進協議会の全体構想の内容に係る規定（５条３項）は、例示化又は目的程度の内容へ大枠化する。
・ 全体構想の公表に関する規定（５条４項）は、廃止又は努力・配慮義務化する。

なお、上記１から３の義務付け･枠付けの見直しに伴い、地方公共団体においては、今後、条例の制定・改正作業、国等による関与の見直しによる事務処理方法の変更及び計画策定業務の変更等への対処が必要となることから、政府は、適時の事前情報提供（地方自治法第 263 条の３第５項に規定する措置）を行った上で関係する政省令等を速やかに改正する等地方公共団体の円滑な事務処
理のため適切に対応する。

47

別紙２ 基礎自治体への権限移譲の具体的措置

１ 権限移譲を行うもの（１）すべての市町村へ移譲する事務〔総務省〕① 町及び字の区域の新設等の届出、告示
ア 市町村長の町及び字の区域の新設等に係る都道府県知事への届出（地方自治法（昭 22法 67）260 条１項）については、廃止する。
イ 都道府県知事が処理している町及び字の区域の新設等の告示（地方自治法 260 条２項）
については、すべての市町村へ移譲する。
〔厚生労働省〕② 身体・知的障害者相談員への委託による相談対応、援助
ア 都道府県知事並びに指定都市及び中核市の長が処理している身体障害者相談員への委託による身体に障害のある者の相談への対応及び身体に障害のある者の更生のための援助（身体障害者福祉法（昭 24 法 283）12 条の３第１項）については、すべての市町村へ移譲する。なお、これらの事務（指定都市及び中核市の長が処理するものを除く。）に関して、広域的に行う必要があるものについては、都道府県知事が自らその事務を行うことを妨げないこととする。
イ 都道府県知事並びに指定都市及び中核市の長が処理している知的障害者相談員への委託による知的障害者等の相談への対応及び知的障害者の更生のための援助（知的障害者福祉法（昭 35 法 37）15 条の２第１項）については、すべての市町村へ移譲する。なお、これらの事務（指定都市及び中核市の長が処理するものを除く。）に関して、広域的に行う必要があるものについては、都道府県知事が自らその事務を行うことを妨げないこととする。
③ 未熟児の訪問指導等
都道府県並びに保健所設置市及び特別区が処理している低体重児の届出の受理、未熟児の訪問指導及び未熟児養育医療の給付等（母子保健法（昭 40 法 141）18 条、19 条１項、20 条
１項）については、すべての市町村へ移譲する。
④ 育成医療の支給認定等
都道府県並びに指定都市及び中核市が処理している育成医療に係る自立支援医療費の支給の認定及び自立支援医療費の支給（障害者自立支援法（平 17 法 123）54 条 1 項、58 条 1項）については、すべての市町村へ移譲する。

1

〔農林水産省〕⑤ 農地等の権利移動の許可
都道府県知事が処理している農地及び採草牧草地の権利移動の許可（農地法（昭 27 法 229）３条１項）については、すべての市町村農業委員会へ移譲する。
〔国土交通省〕⑥ 都市計画の決定
都道府県が処理している以下の都市計画の決定（都市計画法（昭 43 法 100）15 条１項）
については、すべての市町村（アについては、特別区を除く。
）へ移譲する。なお、都市計画の決定に際しての都道府県の関与については、地方分権改革推進計画（平成 21 年 12 月
15 日閣議決定）に基づく措置後の都市計画法の規定による。
ア 地域地区（都市計画法８条１項）のうち、三大都市圏の既成市街地若しくは近郊整備地
帯等又は指定都市の区域の全部又は一部を含む都市計画区域内の用途地域、特例容積率適用地区及び高層住居誘導地区に関する都市計画
イ 地域地区（都市計画法８条１項）のうち、10 ヘクタール以上の風致地区及び特別緑地
保全地区（近郊緑地特別保全地区を除く。
）並びに緑地保全地域（いずれも２以上の市町村の区域にわたるものを除く。
）に関する都市計画
ウ 都市施設（都市計画法 11 条１項）のうち、４車線以上のその他の道路、一般自動車ターミナル、10 ヘクタール以上の公園、緑地、広場及び墓園（国又は都道府県が設置するものを除く。
）、大学及び高等専門学校、2,000 戸以上の一団地の住宅施設並びに防潮施設に関する都市計画エ 市街地開発事業（都市計画法 12 条１項）のうち、50 ヘクタールを超える土地区画整理事業、３ヘクタールを超える市街地再開発事業、20 ヘクタールを超える住宅街区整備事
業及び３ヘクタールを超える防災街区整備事業に関する都市計画（いずれも国、都道府県等が施行するものを除く。
）
オ 市街地開発事業等予定区域（都市計画法 12 条の２）のうち、20 ヘクタール以上の一団地の住宅施設予定区域に関する都市計画（２）すべての市へ移譲する事務〔消費者庁、経済産業省〕① 家庭用品の販売業者に対する表示等の指示、違反業者の公表、報告徴収、立入検査等
ア 都道府県知事が処理している家庭用品の販売業者（卸売業者を除く。以下「販売業者」という。
）に対する表示事項を表示し及び遵守事項を遵守すべき旨の指示並びに当該指示に従わない販売業者の公表（家庭用品品質表示法（昭 37 法 104）４条１項及び３項）につ

2

いては、当該販売業者の主たる事務所及び店舗が一の市内のみにあるものに関するものに限り、すべての市へ移譲する。なお、販売業者の公表については、消費者庁長官又は都道府県知事が自らその事務を行うことを妨げないこととする。
イ 都道府県知事が処理している販売業者に係る不適正表示により一般消費者の利益が害されている旨の申出の受理及び当該申出に係る調査（家庭用品品質表示法 10 条１項及び２項）については、当該販売業者の主たる事務所及び店舗が一の市内のみにあるものに関するものに限り、すべての市へ移譲する。
ウ 都道府県知事が処理している販売業者からの報告の徴収（当該販売業者の主たる事務所
及び店舗が一の市内のみにあるものに関するものに限る。
）及び立入検査（家庭用品品質
表示法 19 条２項）については、すべての市へ移譲する。なお、消費者庁長官又は都道府県知事が自らその事務を行うことを妨げないこととする。
〔厚生労働省〕② 墓地、納骨堂及び火葬場の経営許可、立入検査、使用禁止命令等
ア 都道府県知事並びに指定都市及び中核市の長が処理している墓地、納骨堂及び火葬場の経営の許可、墓地の区域、納骨堂及び火葬場の施設の変更、墓地、納骨堂及び火葬場の廃止の許可並びにこれらの許可の取消し（墓地、埋葬等に関する法律（昭 23 法 48）10 条１項及び２項、19 条）については、すべての市へ移譲する。
イ 都道府県知事並びに指定都市、中核市及び保健所設置市の長が処理している火葬場への立入検査並びに墓地、納骨堂及び火葬場への報告の要求並びに施設の整備改善、使用制限
及び禁止命令（墓地、埋葬等に関する法律 18 条１項、19 条）については、すべての市へ移譲する。
③ 社会福祉法人の定款の認可、報告徴収、検査、業務停止命令等
都道府県知事並びに指定都市及び中核市の長が処理している社会福祉法人に関する定款の認可、報告の徴収及び検査、業務停止命令等並びに解散命令（社会福祉法（昭 26 法 45）31 条 1 項、56 条 1 項、3 項及び 4 項）については、主たる事務所が市の区域内にある社会福祉法人であってその行う事業が当該市の区域を越えないものに関するものに限り、すべての市へ移譲する。
④ 簡易専用水道の給水停止命令、報告徴収、立入検査
都道府県知事並びに保健所設置市及び特別区の長が処理している簡易専用水道の給水停止命令並びに簡易専用水道設置者からの報告の徴収及び立入検査（水道法（昭 32 法 177）37
条、39 条３項）については、すべての市へ移譲する。
〔経済産業省〕⑤ ガス用品の販売事業者からの報告徴収、立入検査、提出命令
都道府県知事が処理しているガス用品の販売事業者からの報告の徴収、立入検査及びガス3

用品の提出命令（ガス事業法（昭 29 法 51）46 条１項、47 条１項、47 条の２第１項）につ
いては、すべての市へ移譲する。なお、経済産業大臣又は都道府県知事が自らその事務を行うことを妨げないこととする。
⑥ 電気用品の販売事業者からの報告徴収、立入検査、提出命令
都道府県知事が処理している電気用品の販売事業者（自ら製造し、又は輸入した電気用品の販売事業者を除く。
）からの報告の徴収、立入検査及び電気用品の提出命令（電気用品安全法（昭 36 法 234）45 条１項、46 条１項、46 条の２第１項）については、すべての市へ移譲する。なお、都道府県知事の権限の在り方については、地域主権改革の推進の観点を踏まえて検討し、法改正までに結論を得る。
⑦ 液化石油ガス器具等の販売事業者からの報告徴収、立入検査、提出命令
都道府県知事が処理している液化石油ガス器具等の販売事業者からの報告の徴収、立入検査等及び液化石油ガス器具等の提出命令（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭 42 法 149）82 条１項、83 条１項、83 条の２第１項）については、すべての市へ移譲する。なお、経済産業大臣又は都道府県知事が自らその事務を行うことを妨げないこととする。
〔経済産業省、消費者庁、農林水産省〕⑧ 特定製品の販売事業者等からの報告徴収、立入検査、提出命令
都道府県知事が処理している特定製品の販売事業者等からの報告の徴収、立入検査及び特定製品の提出命令（消費生活用製品安全法（昭 48 法 31）40 条１項、41 条１項、42 条１項）
については、すべての市へ移譲する。なお、経済産業大臣又は都道府県知事が自らその事務を行うことを妨げないこととする。
〔経済産業省、財務省、国税庁、厚生労働省、農林水産省、国土交通省〕⑨ 緑地面積率等に係る地域準則の策定、特定工場新設の届出受理、変更命令等
ア 都道府県及び指定都市の条例による緑地面積率等に係る地域準則の制定（工場立地法（昭 34 法 24）４条の２第１項）については、すべての市へ移譲する。
イ 都道府県知事及び指定都市の長が処理している特定工場の新設に関する届出の受理、設置の場所等に係る必要な事項の勧告及び変更命令（工場立地法６条１項、９条１項及び２
項、10 条１項）については、すべての市へ移譲する。
〔経済産業省、財務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省〕⑩ 商店街整備計画、店舗集団化計画、共同店舗等整備計画等の認定等
都道府県知事が処理している商店街整備計画、店舗集団化計画、共同店舗等整備計画及び商店街整備等支援計画の認定並びに報告の徴収（中小小売商業振興法（昭 48 法 101）４条１

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項、２項、３項及び６項、13 条１項）については、すべての市へ移譲する。
〔国土交通省〕⑪ 土地区画整理事業施行地区内の建築行為等の許可、原状回復命令等
都道府県知事並びに指定都市、中核市及び特例市の長が処理している土地区画整理事業の施行地区内における建築行為等の許可及び原状回復命令等（土地区画整理法（昭 29 法 119）76 条１項及び４項）については、すべての市へ移譲する。
⑫ 路外駐車場設置等の届出受理、立入検査、是正命令等
都道府県知事並びに指定都市、中核市及び特例市の長が処理している路外駐車場の設置、管理規程、休止等の届出の受理、報告の徴収及び立入検査並びに是正命令（駐車場法（昭 32
法 106）12 条、13 条１項及び４項、14 条、18 条１項、19 条）については、すべての市へ移譲する。
⑬ 改良地区内の建築行為等の許可、原状回復命令等
都道府県知事並びに指定都市、中核市及び特例市の長が処理している改良地区内における建築行為等の許可及び原状回復命令等（住宅地区改良法（昭 35 法 84）９条１項及び４項）
については、すべての市へ移譲する。
⑭ 流通業務地区内の施設建設等の許可、違反施設の移転等の命令
都道府県知事並びに指定都市及び中核市の長が処理している流通業務地区内における施設建設等の許可、違反施設の移転等の命令（流通業務市街地の整備に関する法律（昭 41 法110）５条１項、６条１項）については、すべての市へ移譲する。
⑮ 都市計画施設区域及び市街地開発事業施行区域内の建築の許可、都市計画事業地内の建築等の許可等
都道府県知事並びに指定都市、中核市及び特例市の長が処理している都市計画施設の区域
及び市街地開発事業の施行区域内における建築の許可、都市計画事業地内における建築等の許可並びにこれらの許可を受けた者からの報告の徴収等、監督処分等及び立入検査（都市計
画法（昭 43 法 100）53 条１項、65 条１項、80 条、81 条、82 条）については、すべての市へ移譲する。
⑯ 市街地再開発促進区域内の建築の許可、第一種市街地再開発事業施行地区内の建築行為等の許可等
都道府県知事並びに指定都市、中核市及び特例市の長が処理している市街地再開発促進区
域内における建築の許可及び違反是正措置命令並びに第一種市街地再開発事業の施行地区内における建築行為等の許可及び原状回復命令等（都市再開発法（昭和 44 法 38）７条の４
第１項、７条の５第１項、66 条１項及び４項）については、すべての市へ移譲する。

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⑰ 緑地保全地域等における行為の規制、原状回復命令、立入検査等
ア 都道府県知事並びに指定都市及び中核市の長が処理している緑地保全地域における行為の届出の受理、行為の禁止・制限及び必要な措置をとるべき命令、原状回復命令等並びに報告の徴収及び立入検査等（都市緑地法（昭 48 法 72）８条１項及び２項、９条１項、11 条１項及び２項）については、すべての市へ移譲する。
イ 都道府県知事並びに指定都市及び中核市の長が処理している特別緑地保全地区内における行為の許可、原状回復命令等並びに報告の徴収及び立入検査等（都市緑地法 14 条１項、15 条において準用する９条、19 条において準用する 11 条）については、すべての市へ移譲する。
⑱ 住宅街区整備事業施行地区内等の建築行為等の許可、原状回復命令等
都府県知事並びに指定都市、中核市及び特例市の長が処理している土地区画整理促進区域
内、住宅街区整備促進区域内及び住宅街区整備事業の施行地区内における建築行為等の許可
並びに原状回復命令等（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭 50 法 67）７条１項、26 条１項、67 条１項、104 条１項）については、すべての市へ移譲する。
⑲ 拠点業務市街地整備土地区画整理促進区域内の建築行為等の許可、原状回復命令等
都道府県知事並びに指定都市、中核市及び特例市の長が処理している拠点業務市街地整備
土地区画整理促進区域内における建築行為等の許可及び原状回復命令等（地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平４法 76）21 条１項及び６項）については、すべての市へ移譲する。
⑳ 特定優良賃貸住宅の供給計画の認定、報告徴収、改善命令等
都道府県知事並びに指定都市及び中核市の長が処理している特定優良賃貸住宅の供給計
画の認定、建設及び管理の状況に係る報告の徴収、改善命令並びに供給計画の認定の取消し（特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平５法 52）２条１項、８条、10 条、11 条
１項）については、すべての市へ移譲する。
㉑ 被災市街地復興推進地域内の建築行為の許可、原状回復命令等
都道府県知事並びに指定都市、中核市及び特例市の長が処理している被災市街地復興推進
地域内の建築行為等の許可、原状回復命令等（被災市街地復興特別措置法（平７法 14）７条
１項及び５項）については、すべての市へ移譲する。
㉒ 防災街区整備事業施行地区内の建築行為等の許可、施行予定者が定められている防災都市
計画施設区域内の建築の許可等
都道府県知事並びに指定都市、中核市及び特例市の長が処理している防災街区整備事業の施行地区内における建築行為等の許可及び原状回復命令等並びに施行予定者が定められている防災都市計画施設の区域内における建築の許可、監督処分及び立入検査等（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平９法 49）197 条１項及び４項、283 条１項、

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283 条３項において準用する都市計画法（昭 43 法 100）81 条及び 82 条）については、すべての市へ移譲する。
㉓ マンション建替組合設立の認可、個人施行のマンション建替事業の認可、監督等
都道府県知事並びに指定都市、中核市及び特例市の長が処理しているマンション建替組合設立の認可、個人が施行するマンション建替事業の認可、マンション建替事業の権利変換計
画の認可、マンション建替組合及び個人施行者に対する監督（マンションの建替えの円滑化等に関する法律（平 14 法 78）９条１項、45 条１項、57 条１項、98 条、99 条）については、
すべての市へ移譲する。
〔国土交通省、警察庁、総務省〕㉔ 特定路外駐車場設置の届出受理、基準適合命令、立入検査
都道府県知事並びに指定都市、中核市及び特例市の長が処理している特定路外駐車場設置の届出の受理、基準適合命令、報告の徴収及び立入検査（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平 18 法 91）12 条１項及び３項、53 条２項）については、すべての市へ移譲する。
〔国土交通省、総務省〕㉕ 土地を譲渡する場合の届出及び土地買取りの申出受理、協議を行う団体の決定等
都道府県知事並びに指定都市及び中核市の長が処理している都市計画施設の区域内等で土地を譲渡する場合の届出の受理、土地買取り希望の申出の受理及び土地買取りの協議を行う地方公共団体等の決定等（公有地の拡大の推進に関する法律（昭 47 法 66）４条１項、５
条１項、６条１項及び３項）については、すべての市へ移譲する。
〔環境省〕㉖ 騒音に係る規制地域の指定、規制基準の設定、自動車騒音の状況の常時監視
ア 都道府県知事並びに指定都市、中核市、特例市及び特別区の長が処理している騒音に係る規制地域の指定及び規制基準の設定（騒音規制法（昭 43 法 98）３条１項、４条１項）
については、すべての市へ移譲する。
イ 都道府県知事並びに指定都市、中核市、特例市及び特別区の長並びに政令で定める市の長が処理している自動車騒音の状況の常時監視（騒音規制法 18 条１項）については、す
べての市へ移譲する。
㉗ 悪臭に係る規制地域の指定、規制基準の設定
都道府県知事並びに指定都市、中核市、特例市及び特別区の長が処理している悪臭に係る規制地域の指定及び規制基準の設定（悪臭防止法（昭 46 法 91）３条１項、４条１項）につ
いては、すべての市へ移譲する。

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㉘ 振動に係る規制地域の指定、規制基準の設定
都道府県知事並びに指定都市、中核市、特例市及び特別区の長が処理している振動に係る規制地域の指定及び規制基準の設定（振動規制法（昭 51 法 64）３条１項、４条１項）につ
いては、すべての市へ移譲する。
㉙ 騒音に係る環境基準の地域類型の指定
都道府県知事が処理している騒音に係る環境基準の地域類型の指定（環境基本法（平５法91）16 条２項）については、航空機騒音及び新幹線鉄道騒音に係るものを除き、すべての市へ移譲する。

（３）特例市へ移譲する事務〔環境省〕① 一般粉じん発生施設設置の届出受理、基準適合命令等、報告徴収、立入検査
ア 都道府県知事並びに指定都市、中核市及び政令で定める市の長が処理している一般粉じん発生施設設置の届出の受理、基準適合命令等並びに報告の徴収及び立入検査（工場に係る事務を除く。大気汚染防止法（昭 43 法 97）18 条１項、18 条の４、26 条１項）については、特例市へ移譲する。
イ 都道府県知事並びに指定都市及び中核市の長が処理している一般粉じん発生施設設置の届出の受理、基準適合命令等並びに報告の徴収及び立入検査（工場に係る事務に限る。
大気汚染防止法 18 条１項、18 条の４、26 条１項）については、特例市へ移譲する。
② 一般粉じん発生施設に係る公害防止統括者等の選任等の届出受理、解任命令、報告徴収、
立入検査
都道府県知事並びに指定都市及び中核市の長が処理している一般粉じん発生施設に係る公害防止統括者等の選任等の届出の受理、解任命令、報告の徴収及び立入検査（特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭 46 法 107）３条３項、４条３項において準用する３条３項、５条３項において準用する３条３項、10 条、11 条１項）については、特例市へ移譲する。

（４）指定都市及び中核市へ移譲する事務〔厚生労働省〕① 有料老人ホーム設置の届出受理、立入検査、改善命令
都道府県知事が処理している有料老人ホーム設置の届出の受理、報告の徴収及び立入検査

8並びに改善命令（老人福祉法（昭 38 法 133）29 条１項、29 条７項及び９項）については、
指定都市及び中核市へ移譲する。
② 指定居宅サービス事業者等の指定等、報告命令、立入検査等
ア 都道府県知事が処理している指定居宅サービス事業者、指定介護老人福祉施設及び指定
介護療養型医療施設の指定並びに介護老人保健施設の開設の許可（介護保険法（平９法123）41 条１項、48 条１項、94 条１項）については、指定都市及び中核市へ移譲する。
なお、介護専用型特定施設入居者生活介護及び混合型特定施設入居者生活介護に係る指定居宅サービス事業者の指定、指定介護療養型医療施設の指定並びに介護老人保健施設の許可に際して都道府県知事の同意を要することとする。
イ 都道府県知事が処理している指定居宅サービス事業者等、指定介護老人福祉施設の開設者等、介護老人保健施設の開設者等及び指定介護療養型医療施設の開設者等に対する報告の命令及び立入検査等、指定居宅サービス事業者、指定介護老人福祉施設の開設者、介護老人保健施設の開設者及び指定介護療養型医療施設の開設者に対する勧告に係る措置の命令並びに指定居宅サービス事業者、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び指定
介護療養型医療施設の指定の取消し等（介護保険法 76 条１項、76 条の２第３項、77 条１項、90 条１項、91 条の２第３項、92 条１項、100 条１項、103 条３項、104 条１項、112
条１項、113 条の２第３項、114 条１項）については、指定都市及び中核市へ移譲する。
③ 指定障害福祉サービス事業者等の指定、報告命令、立入検査等
ア 都道府県知事が処理している指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設の指定並びに指定相談支援事業者の指定（障害者自立支援法（平 17 法 123）29 条１項、32
条１項）については、指定都市及び中核市へ移譲する。なお、これらの指定に際して都道府県知事の同意を要することとする（指定障害福祉サービス事業者の指定については、特定障害福祉サービスに係るものに限る。
）。
イ 都道府県知事が処理している指定障害福祉サービス事業者等、指定障害者支援施設の設置者等及び指定相談支援事業者等に対する報告の命令及び立入検査等、指定障害福祉サー
ビス事業者、指定障害者支援施設の設置者及び指定相談支援事業者に対する勧告並びに指定障害福祉サービス事業者、指定障害支援施設及び指定相談支援事業者の指定の取消し等（障害者自立支援法 48 条 1 項、３項及び４項、49 条１項、２項及び３項、50 条１項、３項及び４項）については、指定都市及び中核市へ移譲する。

（５）指定都市へ移譲する事務〔内閣府〕① 特定非営利活動法人の設立認証、定款変更の認証、報告徴収、立入検査等
都道府県知事が処理している特定非営利活動法人の設立の認証、定款変更の認証、事業報告書等の受理、解散の認定、合併の認証、報告の徴収及び立入検査、改善命令並びに設立認

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証の取消し（特定非営利活動促進法（平 10 法７）10 条１項、25 条３項、29 条１項、31 条
２項、34 条３項、41 条１項、42 条、43 条１項）については、指定都市へ移譲する。
〔国土交通省〕② 都市計画の決定
都道府県が処理している以下の都市計画の決定（都市計画法（昭 43 法 100）15 条１項）
については、指定都市へ移譲する。なお、都市計画の決定に際しての国又は都道府県の関与については、地方分権改革推進計画（平成 21 年 12 月 15 日閣議決定）に基づく措置後の都市計画法の規定による。
ア 区域区分（都市計画法７条）に関する都市計画
イ 都市再開発方針等（都市計画法７条の２）に関する都市計画
ウ 都市施設（都市計画法 11 条１項）のうち、高速自動車国道及び一般国道に関する都市計画（６）保健所設置市及び特別区へ移譲する事務〔厚生労働省〕① 理容所の衛生措置基準の設定等
都道府県の条例による理容所以外の場所で理容の業務を行うことができる場合並びに理容の業及び理容所に係る衛生措置基準の制定（理容師法（昭 22 法 234）６条の２、９条、12条）については、保健所設置市及び特別区へ移譲する。
② 興行場の衛生措置基準の設定等
都道府県の条例による興行場の構造設備等及び衛生措置の基準の制定（興行場法（昭 23
法 137）２条２項、３条２項）については、保健所設置市及び特別区へ移譲する。
③ 旅館の構造設備基準及び衛生措置基準の設定等
ア 都道府県並びに指定都市及び中核市の条例による施設の構造設備の基準の制定（旅館業
法（昭 23 法 138）３条２項）については、保健所設置市及び特別区へ移譲する。
イ 都道府県の条例による社会教育施設で学校及び児童福祉施設に類するもの、衛生措置の基準並びに宿泊を拒むことができる事由の制定（旅館業法３条３項、４条２項、５条）については、保健所設置市及び特別区へ移譲する。
④ 公衆浴場の衛生等措置基準の設定等
都道府県の条例による公衆浴場の配置基準並びに衛生及び風紀に必要な措置の基準の制定（公衆浴場法（昭 23 法 139）２条３項、３条２項）については、保健所設置市及び特別区へ移譲する。

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⑤ クリーニング業者が講ずべき措置の基準設定
都道府県の条例によるクリーニング業を営む者が講ずべき措置の基準の制定（クリーニン
グ業法（昭 25 法 207）３条３項）については、保健所設置市及び特別区へ移譲する。
⑥ 毒物・劇物業務上取扱者の届出受理、廃棄物の回収命令、立入検査等
都道府県知事が処理している業務上取扱者の届出の受理、廃棄物の回収等の命令、報告の徴収、店舗等への立入検査及び毒物劇物等の収去、不適当な毒物劇物取扱責任者の変更命令並びに違反していると認める業務上取扱者に対する必要な措置の命令（毒物及び劇物取締法（昭 25 法 303）22 条１項、22 条４項において準用する 15 条の３、17 条２項及び 19 条３項、22 条５項において準用する 17 条２項、22 条６項）については、保健所設置市及び特別区へ移譲する。
⑦ 美容所の衛生措置基準の設定等
都道府県の条例による美容所以外の場所で美容の業務を行うことができる場合並びに美容の業及び美容所に係る衛生措置基準の制定（美容師法（昭 32 法 163）７条、８条、13 条）
については、保健所設置市及び特別区へ移譲する。
⑧ 薬局の開設の許可、製造販売業等の許可、薬局開設者等からの報告徴収、立入検査等
都道府県知事が処理している薬局の開設の許可、薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可、薬局製造販売医薬品の製造業の許可、薬局開設者等からの報告徴収及び立入検査、薬局開設者等に対する廃棄等の措置命令、構造設備の改善命令及び使用禁止命令並びに業務停止命令
及び許可の取消し（薬事法（昭 35 法 145）４条１項、12 条１項、13 条１項、69 条２項、70
条１項、72 条４項、75 条１項）については、保健所設置市及び特別区へ移譲する。
⑨ 結核指定医療機関の指定、報告徴収、立入検査等
都道府県知事並びに指定都市及び中核市の長が処理している結核指定医療機関の指定、指定の取消し、報告の徴収及び立入検査（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平 10 法 114）38 条２項及び９項、43 条１項）については、保健所設置市及び特別区へ移譲する。

（７）その他〔内閣府、総務省〕① 災害派遣要請を求めた旨の市町村長から防衛大臣等への通知
災害時における自衛隊の派遣について、市町村長が、都道府県知事による防衛大臣に対する災害派遣要請をするよう求めた場合（災害対策基本法（昭 36 法 223）68 条の２第１項）には、同時にその旨を防衛大臣等に対して通知することができることとする。

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〔国土交通省〕② 都道府県道の管理町村が、都道府県に協議し、その同意を得て当該町村の区域内に存する都道府県道の管理（道路法（昭 27 法 180）15 条）を行うことができることとする。
③ 市町村が景観行政団体として事務を行う場合の都道府県知事の協議、同意
市町村が景観行政団体として事務を行う場合における都道府県知事への同意を要する協議（景観法（平 16 法 110）７条１項）については、同意を要しない協議とする。

※ 上記１に掲げる事務に付随する事務については、この別紙に掲げられていないものも含め、
上記１に掲げる事務とともに都道府県から市町村への権限移譲を行うものとする。

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２ 基礎自治体の実態把握を行った上で、移譲に向けた具体的対応策を年内に得られた場合には、権限移譲を行うもの〔厚生労働省〕① 児童福祉施設の設置認可等（児童福祉法（昭 22 法 164）35 条４項等）［特例市又はすべての市へ移譲］② 身体障害者手帳の交付（身体障害者福祉法（昭 24 法 283）15 条４項）
［すべての市へ移譲］③ 第一種社会福祉事業の許可等（社会福祉法（昭 26 法 45）62 条１項等）［すべての市へ移譲］④ 専用水道の給水開始の届出受理等（水道法（昭 32 法 177）34 条１項）
［すべての市へ移譲］⑤ 養護老人ホーム、特別養護老人ホームの設置認可等（老人福祉法（昭 38 法 133）15 条４項等）［すべての市へ移譲］⑥ 有料老人ホーム設置の届出受理等（老人福祉法（昭 38 法 133）29 条１項等）［すべての市へ移譲］⑦ 母子･寡婦福祉資金の貸付（母子及び寡婦福祉法（昭 39 法 129）13 条等）［すべての市へ
移譲］⑧ 指定居宅サービス事業者等の指定等（介護保険法（平９法 123）41 条１項等）
［すべての
市へ移譲］

３ 広域での人事調整の仕組みにも配慮した上で、都道府県から中核市に権限を移譲する方向で検討を行い、小規模市町村を含めた関係者の理解を得て、平成 23 年度以降、結論が得られたものから順次実施するもの〔文部科学省〕○ 市町村立学校職員の給与等の負担、教職員定数の決定、県費負担教職員の任命権＊、学級編制基準の決定（市町村立学校職員給与負担法（昭 23 法 135）、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭 31 法 162）、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭 33 法 116））
＊ 県費負担教職員の任命権については、条例による事務処理特例制度（地方教育行政の組織及び運営に関する法律 55 条 1 項）による移譲が可能である旨を明らかにしたところである。

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