相対的貧困率等に関する調査分析結果について
平成 27 年 12 月 18 日
内閣

府総務省

厚 生 労 働 省
（１）調査分析の趣旨○格差の議論で用いられる指標の一つとして相対的貧困率があり、政府統計のうち相対的貧困率を算出している調査としては、総務省「全国消費実態調査」と厚生労働省「国民生活基礎調査」がある。
○格差に関する議論が高まっている中で、相対的貧困率が上昇している要因、両調査のサンプルの特徴、相対的貧困世帯の特徴、両調査で世帯属性ごとのサンプルのシェアを合わせた時の相対的貧困率について調査分析を行った。
（２）調査分析・ヒアリングの結果①相対的貧困率の現状（参考１）○相対的貧困率は、総務省「全国消費実態調査」（2009 年）では 10.1％、厚生労働省「国民生活基礎調査」（2012 年）では 16.1％。
○世帯主年齢別にみると、両調査とも、30 歳未満と 65 歳以上で相対的貧困率が高い。また、各年齢区分についてみると、いずれも国民生活基礎調査の方が全国消費実態調査より高くなっている。
○世帯類型別にみると、両調査とも、単身世帯や大人１人と子どもの世帯で相対的貧困率が高い。各世帯類型区分についてみると、大人１人と子どもの世帯以外では、国民生活基礎調査の方が全国消費実態調査より高くなっている。
②相対的貧困率の上昇要因（約 10 年間の変化、参考２）○世帯主年齢別にみると、65 歳以上は全体の相対的貧困率の押し上げに寄与する一方、30歳未満は全体の相対的貧困率の押し下げに寄与。
○世帯類型別にみると、単身世帯、大人１人と子どもの世帯、２人以上の大人のみの世帯は全体の相対的貧困率の押し上げに寄与する一方、大人２人以上と子どもの世帯は全体の相対的貧困率の押し下げに寄与。単身世帯については、65 歳以上の高齢者が相対的貧困率の上昇に寄与。また、２人以上の大人のみの世帯についても、65 歳以上の高齢者のシェアの増加が影響している可能性。

1

③世帯属性ごとのサンプルの分布（両調査の比較、参考３）○全国消費実態調査は、相対的に 40 歳未満の世帯や単身世帯が多いなどの特徴がある。
○国民生活基礎調査は、高齢者世帯や郡部・町村居住者が多いなどの特徴がある。
④相対的貧困世帯の特徴（全世帯との比較、参考４）○相対的貧困世帯の特徴としては以下のとおり。
・世帯主年齢別では、高齢者が多い（全国消費実態調査では 60 歳以上、国民生活基礎調査では 70 歳以上）・世帯類型別では、両調査とも、単身世帯と一人親世帯が多く、夫婦のみ世帯、夫婦と子どものみ世帯が少ない
・国民生活基礎調査において、郡部・町村居住者が多い⑤世帯属性ごとのサンプルのシェアを合わせた時の相対的貧困率（参考５）○それぞれの調査を他方の調査のサンプルのシェアに合わせ、相対的貧困率を算出した結果は以下のとおりとなり、相対的貧困率に大きな変化はなかった。
・世帯主年齢別について、全国消費実態調査は、0.4％ポイント（10.1％→10.5％）上昇、国民生活基礎調査は、0.4％ポイント（16.1％→15.7％）低下
・世帯類型別について、全国消費実態調査は、0.1％ポイント（10.1％→10.0％）低下、国民生活基礎調査は、0.2％ポイント（16.1％→15.9％）低下※上記の数値について、全国消費実態調査は 2009 年、国民生活基礎調査は 2012 年の数値を用いている。
⑥有識者の見方（参考６）○相対的貧困率に関する調査分析に加え、両調査の相対的貧困率に差が生じうる要因や調査の利用方法等について、有識者からヒアリングを行った。
＜有識者（五十音順、敬称略）＞

宇南山卓（一橋大学准教授）、大竹文雄（大阪大学教授）、小塩隆士（一橋大学教授）、西郷浩（早稲田大学教授）、白波瀬佐和子（東京大学教授）○両調査における相対的貧困率の評価としては、主として、・両調査の相対的貧困率については、どちらの水準が正しくてどちらの水準が正しくないとはいえない。調査が異なれば調査方法や調査対象などが異なるため、そうした点を調整することは難しい。両調査で水準は異なるが、変化の方向が同じであることを踏まえ、両調査をもとに貧困率の傾向をみることでよい・相対的貧困率の程度を判断する上で、国際比較は１つの方法であるが、その結果の解釈には注意を要する。なぜなら、国によって社会経済的環境や生活水準、人口構造等が異2なり、貧困線のもつ意味が異なるからである・両調査の結果をもとに統一された加工統計を作成することで、正しい相対的貧困率が導かれるかは不明（両調査には、調査時期、無回答の扱いなどの違いがあるため）等の意見があった。
○また、有識者より指摘された統計技術上の違いと相対的貧困率への影響としては、主として、・両調査における相対的貧困率の違いについては、①回収率、②調査系統、③対象母集団、④標本の復元・補正方法の違いといった統計技術的な点が影響している可能性が考えられる・両調査における貧困線の水準に大きな違いがない中、150 万円未満の所得で生活する 65歳未満の２人以上世帯の割合の違いなどが貧困率の差につながっている可能性が考えられる等の意見があった。
（３）まとめ①調査分析結果から明らかとなった点○両調査の相対的貧困率を世帯主年齢別、世帯類型別に比較すると、ほとんど全ての区分で国民生活基礎調査の相対的貧困率が全国消費実態調査に比べて高くなっている。また、世帯主年齢別、世帯類型別にそれぞれの調査を他方の調査のサンプルのシェアに合わせて相対的貧困率を算出しても大きな変化は見られなかった。
○過去 10 年における相対的貧困率の上昇要因（両調査で共通して確認できた事項）
・相対的貧困率が相対的に高い 65 歳以上の世帯や単身世帯（主に単身高齢者世帯）、大人１人と子どもの世帯のシェアが増加
・２人以上の大人のみの世帯についても、相対的貧困率の押し上げに寄与（65 歳以上のシェアの増加が影響している可能性）○相対的貧困世帯の特徴（両調査で共通して確認できた事項）
・全世帯と比較して貧困世帯に多く分布しているのは、①高齢者世帯、②一人親世帯、③単身世帯、などの属性○両調査のサンプル分布の違い
・全国消費実態調査は、相対的に 40 歳未満の世帯や単身世帯が多く、国民生活基礎調査
は、高齢者世帯や郡部・町村居住者が多い
・総じてみると、全国消費実態調査で収入の低いサンプルが少なく、国民生活基礎調査で収入が低いサンプルが多い

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②まとめ
○両調査の相対的貧困率の違いについては、回収率や調査系統の違いなど統計技術的な点が影響している可能性がある。それぞれの調査の目的や統計的特性等に留意しつつ、相対的貧困率の傾向をみることが必要。
○全国消費実態調査や国民生活基礎調査は、それぞれ「家計の実態を調査し、全国及び地域別の世帯の消費・所得分布等の基礎資料を得ること」「保健、医療、福祉、年金等の国民生活の基礎的事項を調査すること」との固有の目的をもって行われているものである。このため、両調査を統一して相対的貧困率を一本化することについては、困難な課題が多い。
○格差の問題については、相対的貧困率指標だけでなく、具体的な論点等に応じて、全国消費実態調査と国民生活基礎調査を含む様々な指標を用いて総合的にみていくことが必要。
○引き続き全国消費実態調査と国民生活基礎調査を基に相対的貧困率の傾向をみていく上で、両調査を改善していくため、以下の取組を進める。
・全国消費実態調査：年齢階級などによる補正を行うなど、更なる精度向上を図る。
・国民生活基礎調査：不在等で調査票を配布・回収できない世帯に郵送回収を実施し、回収率の向上を図る。

4

全国消費実態調査と国民生活基礎調査の概要＜全国消費実態調査＞○調査主体：総務省○調査目的：家計の実態を調査し、全国及び地域別の世帯の所得分布、消費の水準及び構造等に関する基礎資料を得る。
○調査票：家計簿Ａ、家計簿Ｂ、耐久財等調査票、年収・貯蓄等調査票、世帯票を記入。
○調査客体：全国すべての市町村から 4367 調査単位区（１調査単位区は平成 17 年国勢調査の隣接する２調査区）を選定、各調査単位区から 12 世帯を無作為抽出し、全国で 52404世帯を抽出。
○調査客体数：57,000 世帯（うち単身世帯 4,400 世帯）。
○集計客体数：集計客体数は 55089 世帯（2009 年調査）。回収率は 97％。
○調査対象外世帯：病院に入院している者や社会施設に入所している者などは調査対象外。
単身世帯については学生も対象外。
○所得の調査方法：前年 12 月から調査年 11 月までの過去１年分の所得を調査。
○調査系統：都道府県が任命した調査員が調査対象世帯に調査を実施。調査世帯が記入の上、調査員が回収。ただし、調査員が調査票を回収する際に内容の確認を行っている。
○実施頻度：５年に１回。

＜国民生活基礎調査＞○調査主体：厚生労働省○調査目的：保健、医療、福祉、年金、所得など、国民生活の基礎的事項を調査する。
○調査票：世帯票、健康票、介護票、所得票、貯蓄票を記入。
○調査客体：所得票については、国勢調査区から層化無作為抽出した 2000 単位区内のすべての世帯を調査客体としている。
○調査客体数：36,000 世帯。
○集計客体数：集計客体数は 26387 世帯（2013 年調査）。回収率は 72％。
○調査対象外世帯：病院に入院している者や社会施設に入所している者などは調査対象外。
○所得の調査方法：調査前年１月から 12 月までの 1 年分の所得を調査。
○調査系統：福祉事務所を通じて、都道府県等が任命した調査員が調査対象世帯に調査を実施。調査世帯が記入の上、調査員が回収。ただし、調査員が調査票を回収する際に内容の確認を行っている。
○実施頻度：３年に１回。
5

両調査の所得分布の比較○両調査の所得分布を比較すると、所得 150 万円未満の世帯割合は、国民生活基礎調査では 12.8％、全国消費実態調査では 7.2％。
両調査の所得分布の比較

（％）

3530

全国消費実態調査（2009年、全世帯ベース）

28.6
25.6

2519.924.2
22.8

2015.518.9
1512.8

国民生活基礎調査（2012年、全世帯ベース）

15.4

104.8

7.2
54.4
0
150万未満150－300万未満

300－500万未満

500-800万未満

7.2%

800-1300万未満

1300万以上

12.8%（備考）１．両調査の所得分布は、両調査の個票を用いて内閣府が独自に集計したもの。
２．両調査の所得は、ともに世帯の年収ベース（年金等も含む）。

問い合わせ先内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付：（直通）03(6257)1569（内線 32535）
総 務 省 統 計 局 統 計 調 査 部：（直通）03(5273)1173（内線 34830）
厚生労働省大臣官房統計情報部 ：（直通）03(3595)2974（内線 7569）
厚生労働省政策統括官（社会保障担当）付：（直通）03(3595)2159（内線 7710）

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（参考１）相対的貧困率の現状

全国消費実態調査

国民生活基礎調査

30歳未満

15.6(15.2)

27.8(27.8)

30～49歳7.7(7.1)

14.4(11.8)

50～64歳9.6(7.7)

14.2(12.9)

65歳以上

13.7(15.0)

18.0(20.9)

単身

21.6(21.5)

34.7(36.2)

大人１人と子ども

62.0(62.7)

54.6(58.3)

２人以上の大人のみ

8.3

(7.2)

13.7

(14.0)

大人２人以上と子ども

7.5

(7.5)

12.3

(12.2)

10.1

(9.1)

16.1(15.3)

世帯主年齢別世帯類型別総数（備考）１．相対的貧困率とは、一定基準（貧困線）を下回る等価可処分所得しか得ていない者の割合をいう。なお、貧困線とは、等価可処分所得(※)の中央値の半分の額をいう。
（※）等価可処分所得とは、世帯の可処分所得（収入から税金・社会保険料等を除いたいわゆる手取り収入）を世帯人員の平方根で割って調整した所得をいう。
２．属性別の相対的貧困率は、世帯人員ベース。全国消費実態調査の貧困線は 135 万円（2009 年）、国民生活基礎調査の貧困線
は 122 万円（2012 年）。
３．全国消費実態調査の属性別の相対的貧困率は、結果表の数値を加工して算出。国民生活基礎調査の属性別の相対的貧困率
は、全国消費実態調査との比較のため、通常厚生労働省が公表している集計とは異なった区分を用いている。
４．世帯類型の区分について、18 歳未満の子どもに限って「子ども」と定義している。
５．括弧内の数値について、全国消費実態調査は 1999 年、国民生活基礎調査は 2000 年の相対的貧困率。

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（参考２）相対的貧困率の上昇要因（約 10 年間の変化）（備考）１．相対的貧困率の要因分解において用いている属性別の相対的貧困率は、世帯人員ベース。
２．全国消費実態調査の属性別の相対的貧困率は、結果表の数値を加工して算出。国民生活基礎調査の属性別の相対的貧困率
は、全国消費実態調査との比較のため、通常厚生労働省が公表している集計とは異なった区分を用いている。
３．世帯類型の区分について、18 歳未満の子どもに限って「子ども」と定義している。
４．交絡項が存在するため、寄与度の合計は相対的貧困率の変化幅と厳密には一致しない。
５．２人以上の大人のみの世帯に含まれる「夫婦のみの世帯」をみると、両調査ともに「世帯主年齢が 65 歳以上の夫婦のみ世帯」の全世帯に占めるシェアが増加している。
[全国消費実態調査：13.8％（9.9％）、国民生活基礎調査：15.0％（11.6％） ※()内は 10 年前]

8計数表
世帯主年齢別
年

世帯類型別

項目

総数

世帯主30歳未満

シェア

100.0

4.3

34.6

34.8

26.3

6.4

1.2

47.8

44.5

相対的貧困率15.3

27.8

11.8

12.9

20.9

36.2

58.3

14.0

12.2

シェア

100.0

2.8

32.1

30.6

34.5

8.2

1.7

52.0

38.0

相対的貧困率

16.1

27.8

14.4

14.2

18.0

34.7

54.6

13.7

12.3

シェア要因

0.5

-0.4

-0.3

-0.5

1.7

0.7

0.3

0.6

-0.8

貧困率要因

0.6

0.0

0.9

0.5

-0.8

-0.1

0.0

-0.1

0.0

シェア

100.0

5.9

44.9

32.5

16.8

9.2

0.8

41.4

48.7

相対的貧困率

9.1

15.2

7.1

7.7

15.0

21.5

62.7

7.2

7.5

シェア

100.0

3.5

38.4

32.5

25.6

11.3

1.1

46.8

40.8

相対的貧困率

10.1

15.6

7.7

9.6

13.7

21.6

62.0

8.3

7.5

シェア要因

0.5

-0.4

-0.5

0.0

1.3

0.5

0.2

0.4

-0.6

貧困率要因

0.7

0.0

0.3

0.6

-0.2

0.0

0.0

0.5

0.0

世帯主
30～49歳世帯主
50～64歳

世帯主
65歳以上

単身世帯

大人１人と子ども ２人以上の大人 大人２人以上との世帯のみの世帯
子どもの世帯

国民生活基礎調査
2000

2012

寄与度(2000～2012）

全国消費実態調査
1999

2009

寄与度（1999～2009）9

（参考３）世帯属性ごとのサンプルの分布（両調査の比較）
世帯主の年齢別の世帯数分布（全世帯数に占める割合、％）
15
全国消費実態調査

105
国民生活基礎調査

～

85～

80 85

75 80～

75

70

55～

70～

65～～

60 65

55 60～

50

40～45 50～

40 4535～35～

30歳
未満25 30250歳
以上

世帯類型別の世帯数分布
40（全世帯数に占める割合、％）

国民生活基礎調査

全国消費実態調査

200

単身
世
帯

夫
婦のみ

夫も婦のとみ子
どど一も人の親
みと子

その他

地域別の世帯数分布
40（全世帯数に占める割合、％）
国民生活基礎調査

全国消費実態調査

200
大都
市

中都
市

小都
市
Ａ

小都
市
Ｂ

部そ、の町他村（）郡（備考）１．世帯類型の区分について、18 歳未満の子どもに限って「子ども」と定義している。
２．都市区分については、東京特別区及び政令指定都市を大都市。人口 15 万以上を中都市、人口５万以上～15 万未満を小都市Ａ、人口５万未満を小都市Ｂとしている。

10（参考４）相対的貧困世帯の特徴（全世帯との比較）（備考）１．世帯類型の区分について、18 歳未満の子どもに限って「子ども」と定義している。
２．都市区分については、東京特別区及び政令指定都市を大都市。人口 15 万以上を中都市、人口５万以上～15 万未満を小都市Ａ、人口５万未満を小都市Ｂとしている。

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（参考５）世帯属性ごとのサンプルのシェアを合わせた時の相対的貧困率（備考）それぞれの値は、一定の仮定に基づき算出しているため、幅をもってみる必要がある。

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（参考６）有識者の見方＜有識者より指摘された統計技術上の違いと相対的貧困率への影響＞

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