公益社団法人東京都八南歯科医師会
第一章

定款

総則

（名称）
第１条 本会を公益社団法人東京都八南歯科医師会と称する。
（事務所）
第２条 本会は主たる事務所を東京都八王子市に置く。
第二章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、日本歯科医師会および東京都歯科医師会との連携のもと、医道の高揚、地域住民の歯科医療の確立、公衆衛生・歯科保健の啓発、並びに歯科医学の進歩発達を図り、もって地域住民および会員の健康と福祉を増進することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）医道高揚に関する事柄（２）社会保障制度における歯科医療の確立に関する事柄（３）公衆衛生・歯科保健の研究指導と地域住民への普及啓発に関する事柄（４）歯科医学・歯科医療の進歩発展に関する事柄（５）歯科医学教育の研究と整備に関する事柄（６）歯科医師の研修に関する事柄（７）地域住民及び会員への広報活動に関する事柄（８）事故、災害等における被害者の支援に関する事柄（９）会員の福祉・歯科医業の向上に関する事柄（１０）休日歯科応急診療事業に関する事柄（１１）心身障害児（者）歯科診療事業に関する事柄（１２）行政よりの委託事業に関する事柄（１３）その他本会の目的を達成するに必要な事柄
２ 前項の事業は、東京都において行うものとする。
３ 第１項各号の事項を実施するのに必要な規則は別に定める。
第三章

会員（会の構成員及び資格）
第５条 本会は八南（八王子市、日野市、多摩市、稲城市）地区に就業または住居を有する歯科医師にして本会の事業に賛同した者をもって構成する。
（会員の種別）第６条 本会は次の会員からなる。
（１）第１種会員
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（２）第２種会員（３）終身会員（４）名誉会員
２

前項の会員のうち（１）から（３）の会員をもって正会員とし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
３ 第１項の会員の種別に関する規則は、別に定める。
（会員の資格の取得）
第７条 本会の会員になろうとする者は、理事会に申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第８条 会員は、本会所定の会費を本会へ支払う義務を負う。
２ 本会に入会しようとする者は、規定の入会金を支払わなければならない。
３ 会費および入会金の金額は総会で定める。
４ 会費および入会金の規定は別途定める。
５ 既納の会費その他の拠出金品は返還しないものとする。
（任意退会）
第９条 本会を退会しようとする時は、所定の退会届を本会に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（戒告、会員の権利の一部停止、除名）
第１０条 本会は、次の各号の１つに該当する会員を、理事会および総会の議決を経て、戒告、会員の権利の一部停止、除名することが出来る。
（１）業務上不正の行為があった者（２）歯科医師として職務をけがした者（３）本会の体面をけがした者（４）本会の綱紀を乱した者（５）会員たる義務を怠った者（６）その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項に規定する戒告、会員の権利の一部停止は、理事会の決議によるものとする。除名は総会の決議によるものとする。
３

前項により除名しようとする時は、当該会員に対し、総会の日から一週間前までにその旨を通知し、かつ総会において弁明する機会を与える。
４ 第２項により除名したときは、その事由、概要を本人に通知する。
（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第８条の支払義務を１年以上履行しなかったとき（２）全会員が同意したとき（３）当該会員が死亡、又は本会が解散したとき（会員資格の喪失に伴う権利および義務）
第１２条 会員が第９条、第１０条および第１１条の規定によりその資格を喪失したとき
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は、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。
第四章

（構成）
第１３条
２

総会

総会は、すべての会員をもって構成する。
前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第１４条

総会はこの定款に規定するもののほか、次の事項を議決する。
（１）事業計画の決定とその予算の決定（２）事業報告の承認（３）会員の除名（４）予算の伴わない権利の放棄又は義務の負担（５）理事及び監事の報酬等の額（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（７）定款の変更（８）解散及び残余財産の処分（９）不可欠特定財産の処分の承認（１０）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（１１）その他この法人の運営に関する主要なこと（開催）第１５条 総会は定時総会として毎年度６月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招集）第１６条 総会は理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会を招集するには、これを構成する会員に対し、会議の目的内容並びに開催の日時、場所等を示して、一週間前までに文書をもって通知しなければならない。但し緊急の場合には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 40 条
により、招集の手続きを省略することができる。
３ 会員の１／１０以上から会議の目的たる事柄とその理由を示して総会の請求があった時には、会長はすみやかに総会を招集しなければならない。
（総会の議長、副議長）
第１７条 総会の議長及び副議長は、各 1 名ずつ出席者の中より選任する。
（議決権）
第１８条 会員の議決権は 1 個とする。
２ 止むを得ない理由のために会議に出席できない会員はあらかじめ通知された事項について、その会議を構成する会員を代理人として議決を委任することが出来る。この場合第１９条の規定の適用については出席したものとみなす。
（決議）
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第１９条
２

総会は、これを構成する会員の半数以上の出席がなければ開催することが出来ない。
総会の議事は、出席会員の過半数をもってこれを決する。

３

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第２項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第五章

役員（役員の設置）第２１条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 １０名以上２０名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち、１名を会長とする。２名以内を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。代表理事以外の理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
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理事会が会長を選定する。この場合、総会の決議により会長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定することができる。
この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が理事総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。
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（役員の兼務）
第２３条 前条の役員は相互に兼ねる事は出来ない。
（理事の職務及び権限）
第２４条
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３
４
５

会長は本会を代表し、会務を統括する。
副会長は会長を補佐し、担当する業務を統括する。
専務理事は会長の旨を受けて、常務を処理する。
理事は理事会を構成し、総会の議決に基づいて会務を執行する。
会長が在任中に死亡または所在不明になった場合には、理事会を開催し新たな会長を選定する。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。但し、再任は妨げない。
２ 役員に欠員が生じた時は、補充することができる。
３ 補充により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 役員が第２１条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了または辞任により退任した後も、後任者が就任するまで前任者がその職務に関し権利、義務を有する。
（役員の解任）第２７条 役員は総会の議決により解任することが出来る。
（報酬等）
第２８条 役員に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給の基準については、総会の決議により別に定める。
（顧問）
第２９条
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第六章

（構成）
第３０条
２

本会に顧問を置くことができる。
顧問は理事会の議決を経て、会長が委嘱する。
顧問は会長の諮問に応えて、総会、理事会又は委員会に出席し意見を述べる事が出来る。但し議決に加わることは出来ない。
理事会

本会に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。
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（権限）
第３１条

理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び業務執行理事の選定及び解職

（議長）
第３２条
（招集）
第３３条
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（決議）
第３４条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。
理事会は、会長が招集する。
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（決議事項）
第３５条 理事会は次の事項を決議する。
（１）総会の招集およびこれに付議する事項（２）総会で議決した事項の執行に関する事項（３）その他、総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（支部）
第３７条 会務の円滑なる運営を図る為、支部を設ける。
２ 地域の状況により支部を合併又は分割することができる。但し、この場合は総会の承認を必要とする。
３

支部に支部長を置き、支部長は支部において選出する。支部長は支部担当の理事候補者として総会に推薦される。
４ 本会と支部の権限関係は別に定める。
５ 支部規則は別に定める。
（委員会）
第３８条 本会に委員会を置くことが出来る。
２ 委員会は委員をもって構成する。
３ 委員会規則は別に定める。
第七章

資産および会計（事業年度）
6第３９条 本会の事業年度は毎年 4 月 1 日より始まり翌年 3 月 31 日に終る。
（資産の構成）
第４０条 本会の資産は次の各号をもって構成する。
（１）財産目録に記録された財産（２）事業年度内における次に掲げる収入（ア）会費（イ）入会金及び寄附金品（ウ）資産から生ずる収入（エ）事業に伴う収入（オ）その他の収入（資産の管理）第４１条 本会の資産は会長が管理し、その方法は理事会の議決による。
（経費の支弁）第４２条 本会の経費は資産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）第４３条 本会の事業計画書、予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経て総会の決議を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第４４条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受け、総会に提出し承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書（損益計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１)監査報告(２)役員の名簿(３)役員の報酬等の支給の基準を記載した書類(４)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)第４５条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 487条の規定に基づき､毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第八章

定款の変更及び解散(定款の変更)第４６条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第４７条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)第４８条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には､総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属)第４９条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第九章

公告の方法

（公告の方法)第５０条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合は、官報に掲載する方法による。
第十章

事務局

（事務局）
第５１条 本会の事務を処理するために、事務局を設置する。
２
３
４

第十一章

（委任）
第５２条

附

事務局には、所要の職員を置く。
前項の職員は、会長が任免する。
事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
雑則

この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

則8

１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは､第３９条の規定にかかわらず､解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

本会の最初の会長は、次に掲げる者とする。
阪柳 敏春

４

本会の最初の副会長は、次に掲げる者とする。
関戸 達哉
菊田 高行

５

本会の最初の専務理事は、次に掲げる者とする。
清水 誠

６

本会の最初の理事は、次に掲げる者とする。
新井 真澄
大塚 富士雄
小山 征哉
岡山 秀明
戸坂 清二
真鍋 淳二
内田 博之
須佐美 英作
染谷白井由井
横山高品
川崎藤本

７

匡弘三
眞司
嘉宣
和哉
和三
卓

本会の最初の監事は、次に掲げる者とする。
入戸野 正康千葉 正春
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