匝瑳市

市民協働指針そうさ

創意と工夫で生み出す
支え合う協働のまちづくり

本市では比較的郷土意識が高く、各集落内でのつながりや地元行事が各地で行われており、知らず知らずのうちに従来から「協働」の形態がとられてきました。こうした協働をさらに地域全体に根付かせ、より進化させるための新たなステージの「はじまり」
として「匝瑳市市民協働指針」
を策定しました。
この指針は、「協働」
における基本的な考え方や方向性を示すもので、本指針を活用し、市民、地域活動団体、行政をはじめとする多様な主体が「協働」
に対する理解を深め、一緒に汗をかき、それぞれの得意分野で力を発揮しながら協働するまちづくりを目指します。

平成28年3月

千葉県匝瑳市はじめに

近年、少子高齢化の進行や人口の減少とともに、社会情
近年、少子高齢化の進行や人口の減少とともに、社会情勢が変化する中で、市民の勢が変化する中で、市民の生活や価値観も変化しており、生活や価値観も変化しており、地域が抱える課題や市民ニーズもまた、複雑化・多様地域が抱える課題や市民ニーズもまた、複雑化・多様化し、化し、行政だけで対応するのは非常に難しくなってきています。
行政だけで対応するのは非常に難しくなってきています。
このような大きな変化の中、本市においても、市民、地域活動団体、行政をはじめ
このような大きな変化の中、本市においても、市民、地とする多様な主体が積極的にまちづくりに携わることで、様々な活力がまちづくりに域活動団体、行政をはじめとする多様な主体が積極的にま活かされ、行政だけでは対応しきれない課題を解決に導いていくものと考えます。
ちづくりに携わることで、様々な活力がまちづくりに活か

そこで、市民、地域活動団体、行政をはじめとする多様な主体が、これまで以上にされ、行政だけでは対応しきれない課題を解決に導いていくものと考えます。
連携を深め、それぞれお互いの立場を理解し、尊重し合いながら、それぞれの得意分
そこで、市民、地域活動団体、行政をはじめとする多様な主体が、これまで以上に野で力を出し合い、地域の特性を活かした協働のまちづくりを進めることが大切です。
連携を深め、それぞれお互いの立場を理解し、尊重し合いながら、それぞれの得意分
協働とは、特に新しいものではありません。本市では、環境美化活動や交通安全活
野で力を出し合い、地域の特性を活かした協働のまちづくりを進めることが大切です。
動、防犯活動など、協働で行っている活動がすでに多く根付いています。これらの、協働とは、特に新しいものではありません。本市では、環境美化活動や交通安全活動、
自分たちのまちは自分たちで守るということが協働の第一歩です。
防犯活動など、協働で行っている活動がすでに多く根付いています。これらの、自分
この指針は、学識経験者・各種団体の推薦者・公募市民で構成される「匝瑳市市民
たちのまちは自分たちで守るということが協働の第一歩です。

協働のまちづくり委員会」が中心となり、協働のまちづくりに関する検討を行い、本この指針は、学識経験者・各種団体の推薦者・公募市民で構成される「匝瑳市市民
協働のまちづくり委員会」が中心となり、協働のまちづくりに関する検討を行い、本市の「協働」における基本的な考え方や方向性を示す指針として策定しました。
市の「協働」における基本的な考え方や方向性を示す指針として策定しました。
この指針によって、まちづくりに携わる全ての方が、互いに信頼できる関係を築き、この指針によって、まちづくりに携わる全ての方が、互いに信頼できる関係を築き、それぞれの特色と個性を活かしながら連携・協力することで、協働を今よりも推進し、それぞれの特色と個性を活かしながら連携・協力することで、協働を今よりも推進し、より良いまちづくりを市民の皆様と共に目指します。
より良いまちづくりを市民の皆様と共に目指します。
結びに、この指針の策定にあたり、アンケートを通じて貴重なご意見やご提案をい結びに、この指針の策定にあたり、アンケートを通じて貴重なご意見やご提案をいただきました市民の皆様、熱心にご協議いただきました匝瑳市市民協働のまちづくり
ただきました市民の皆様、熱心にご協議いただきました匝瑳市市民協働のまちづくり

委員会の委員の皆様に感謝申し上げます。
委員会の委員の皆様に感謝申し上げます。
平成２８年３月
匝瑳市長 太田安規

目 次
１．匝瑳市の置かれた状況 ................................................................................................... 1
２．匝瑳市の特性 ................................................................................................................. 3
３．協働とは ........................................................................................................................ 5（１）協働って何？（協働の定義） ..................................................................................... 5（２）協働にとって大切なこと（協働の基本原則） ............................................................ 6（３）さまざまな協働のかたち ............................................................................................ 7
４．協働指針の目的と位置づけ .......................................................................................... 10
５．協働を推進するために ................................................................................................. 12（１）ひとづくり ............................................................................................................... 12（２）しくみづくり ............................................................................................................ 14（３）体制づくり ............................................................................................................... 16

資料編 ................................................................................................................................. 19（１）統計データ ............................................................................................................... 19（２）市民意識調査の結果概要 .......................................................................................... 22（３）ワークショップでの事例ワーク ............................................................................... 26（４）用語解説 ................................................................................................................... 34（５）策定体制 ................................................................................................................... 35（６）策定経過 ................................................................................................................... 39１．匝瑳市の置かれた状況
私たちのまち、匝瑳市（以下「本市」という。）は、現在、どのような状況にあり、今後、
どのようなまちになることが予想されているのでしょうか。そして、それらが私たちの生活にどのような影響を与えることになるのでしょうか。
以下に、本市が置かれた状況をまとめてみました。
（１）ますます人口減少が進み、今後も加速することが予想されています。
全国的に人口減少が進み、多くの地方公共団体で人口減少対策が喫緊の課題となっています。本市でも平成７年をピークに総人口が減少に転じ、このまま人口減少が続けば、国立社会保障人口問題研究所の推計値によると、２０年後の平成４７年には約２万８千人になると予想されています。
【その時、私たちのまち・暮らしはこうなるかも…】○まちの生産活動や消費活動が減少し、地域経済が衰退、活気が失われてしまいます。
○若者がまちを出て行ってしまい、家の後継者がいなくなってしまいます。
○地域が空洞化し、市民相互の交流がますます失われてしまいます。
○学校の統廃合が進んでいきます。
○空き家が増え、まちの景観や安全面で影響が出てきます。
○道路や公共施設などの適切な維持管理ができなくなります。
○限界集落が出てきてしまいます。

（２）２０年後には高齢化率が４０％を超えると予想されています。
人口減少に加え、少子高齢化が急速に進んでいます。平成２７年４月現在で６５歳以上の人が占める割合（高齢化率）は、約３割となっていますが、平成４７年には高齢化率が４割を超えると予想されています。
【その時、私たちのまち・暮らしはこうなるかも…】○高齢者を支えるための施設や人材が不足し、きめ細かな支援ができなくなってしまいます。
○地域の主体的な担い手（経済から福祉まで）がさらに少なくなってしまいます。
○生活を助けてくれる人がますます減っていってしまいます。
○医療や介護などにかかる費用が増え、財政が悪化し、行政の他の部門での施策・事業が十分にできなくなります。
○元気な高齢者には、社会を支える側として活躍していただくことが期待されます。

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（３）厳しい地方財政が予想されます。
本市は、持続可能な行財政運営を図るため行財政改革に取り組み、一定の成果をあげてきました。しかし、市税や地方交付税の伸びに期待できない中で、人口減少および少子高齢化の進行と、扶助費や物件費などの経常的経費の増加により、厳しい財政運営を強いられることが予想されます。
【その時、私たちのまち・暮らしはこうなるかも…】○地方公共団体の財源と人員は限られており、この限られた状況にある市の公共サービスのみ
では、社会の変化に伴って生じた「新たな課題」に対応することが 非常に難しくなります。
○税収はますます減っていく一方で、医療・福祉など、社会保障関係経費が増えていきます。
○若い世代が定住するのに必要な取組ができなくなり、人口流出が激しくなります。
○従来どおりの行政サービスを量質ともに維持できず、自己責任で対応することを余儀なくされてしまいます。

（４）本市の状況に即したまちづくりが求められます。
高齢者や若い世代の実情に応じた支援をはじめ、多様化するニーズに応えていくまちづ
くりが求められています。そのためには、地方分権の流れに即した自立的な自治体運営が必要不可欠です。画一的なまちづくりではなく、生活課題へのきめ細やかな対応や、地域の魅力を多角的に発信していく積極的な対応が求められていきます。
そのような対応をする中では、行政が単独でまちづくりにあたっていくことには限界が生じていく一方で、市民や事業者の方々が積極的に地域に関わりを持っていくことによって、さまざまな可能性がひらかれることも期待されています。さらには、これまでの活動の蓄積と新しい取組を融合させながら、限られた地域資源を最大限に活かしていくことも問われています。
その意味において、行政と市民・事業者が積極的に連携を図っていくことによって、それぞれできることを持ち寄り、それらを結びつけていくことを通じて課題を解決していくことがますます必要とされています。

【その時、私たちのまち・暮らしはこうなるかも…】○隣近所や地域での支え合いがまちづくりの大きな力となります。
○本市の良さを活かしつつ、本市特有の地域課題を自分たちで解決していくことが必要です。
○地域住民の実情を丁寧に調査・把握していきながら、本市ならではの支え合いのまちづくりを展開していくことが住民の生活を守っていくことにつながります。
○さまざまな地域課題をめぐって、行政と住民がそれぞれ何をなすべきか、丁寧な話し合いを通じながら、解決につながる役割分担を見出していくことが必要となります。

2２．匝瑳市の特性
匝瑳市市民協働のまちづくり委員会において、本市で協働を進めるにあたり、「強み」となる部分と「弱み」となる部分を検討し、以下のような特性を見出しました。私たちが目指す「海・みどり・ひとがはぐくむ

活力あるまち」の実現に向けて、まちが持つ強みを最大限活かし、弱みを克服していく協働の形を見出していきます。
（１）自然環境本市には豊かな自然環境があります。美しい里山や九十九里浜などの自然資源に恵まれており、まちづくりへのさらなる活用が期待されています。また、比較的自然災害が少な
いことも特長のひとつです。
（２）歴史・文化
古くは市場町として栄えた中央地区をはじめ、地区それぞれには、歴史的建造物、地域に根ざした祭りや数多くの有形・無形の文化財が存在しています。それらを保全・活用しつつ伝統を守りながらも、八重垣神社祇園祭の女神輿にみられるように、新しいやり方を取り入れる柔軟性も強みといえます。
（３）産業・雇用本市は全体的に農業が盛んであり、海岸部では水産業に、中央地区では商業に従事する人が多くみられます。特に本市の植木産業は振興が図られ、日本有数の植木のまちとして知られています。また工業では、みどり平工業団地に多くの工場が立地しています。
一方で、産業の裾野が狭く、多様な産業が育まれていないという弱みもあり、若者にとって魅力ある働く場が少ないことが課題となっています。
（４）「食」
地元で育まれる農産物や海産物は、私たちの「食」を豊かなものにしてくれています。
地元産の安心な食材を使った健康料理や地域の伝統料理を楽しむなど食育活動も盛んに行われております。
（５）生活環境
豊かな自然や田園風景が心身を癒してくれる一方、公共交通機関が少なく、学生の通学や高齢者の買い物、通院などに不可欠な交通手段を確保していくことが課題になっています。
また、後継者不足により荒廃した農地や空き家が目立つようになるなど、生活環境が徐々に悪化してきているほか、駅周辺や商店街も一頃の活気が失われており、安全・安心して暮らすことができ、人々が行き交うまちづくりに取り組んでいく必要があります。

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（６）地域活動
本市の強みとして、比較的地域住民同士のつながりが深く、共同体意識が強いこと、元気な高齢者が多く、活発な地域活動が行われていることが挙げられます。小学校単位での行事などが盛んに行われ、通学路などのごみ拾いや草刈りをするなど自分たちの地域をきれいにする活動も行われています。また、区長会組織が全地域にわたっていて活動しやすいという状況にあります。
しかしながら、最近では活動組織の高齢化が進み、役員のなり手が少なく、リーダーが育たないといった課題が出てきています。また、旧住民と新住民との連帯感や団体・サークル間の横の連携が不足しているなど、地域としての一体感を醸成していくことも課題となっています。

4３．協働とは本市が置かれている状況を踏まえ、本市の特性を活かしたまちづくりを進めていくためには、行政だけではなく、行政と市民が多角的に連携をしたり、地域において市民が主体的に課題解決に取り組む「協働のまちづくり」を推進していくことが不可欠であると考えます。
しかしながら、「協働」という言葉は、まだまだ市民に浸透しているとはいえず、また、言葉自体は知っていても人によってその捉え方がさまざまです。
本章では、私たちが推進すべき「協働」とは何かを明らかにするとともに、「協働のかたち」
を例示します。

（１）協働って何？（協働の定義）
本市では、総合計画をはじめ各種計画において「協働」をかかげ、これまでさまざまな場
面や領域において、市民と行政が連携・協力しながらまちづくりを推進してきました。しかしながら、協働についての明確な指針を示すことなく、またその考え方についても市民と行政との間で十分に理解・共有されていないところもあります。
匝瑳市市民協働指針（以下「本指針」という。
）においては、まず、協働とはどういったことをいうのかを定義し、共通認識を図るとともに、キャッチフレーズを設定することで、さまざまな場面・機会を活用しながら、広く周知していくこととします。

【私たちの「協働」】
地域における多様な主体が地域におけるさまざまな課題を共有し、「自分ごと」として捉えつつ、一緒に知恵を絞り、できることを持ち寄りながら、その解決に向けて連携・協力して取り組んでいくこと。

【キャッチフレーズ】

そ 創意と工夫でう 生み出すさ 支え合う協働のまちづくり

5（２）協働にとって大切なこと（協働の基本原則）
私たちが自分ごととして地域課題を捉え、地域ぐるみで連携・協力してその解決に取り組んでいくにあたり、協働に対する共通認識をさらに深めていくために、基本原則として「協働にとって大切なこと」を８つにまとめてみました。
① 市民が主役であること（市民本位）協働を推進する目的は、あくまで市民の幸せであり、そのための課題解決であることを原則とし、行政の都合ではなく、市民本位で協働を進めていくことが大切です。
② 地域課題の解決につながる取組であること（公益性）
協働を推進する目的は、特定の個人や団体などの利益のためではなく、広く市民の利益をもたらすものであることが大切です。
③ 課題認識や目的を共有すること（情報共有と対話）
さまざまな情報が提供され、十分な話し合いを持つことにより、解決すべき課題を共有
し、地域全体が一丸となって目的に向かって取り組んでいくことが大切です。
④ 各主体の意向を尊重し、相互に信頼し合うこと（信頼関係）
各主体の立場や目指していること、取組方針などを尊重し、お互いが信頼し合うことが大切です。
⑤「自分ごと」として認識すること（主体性）
各主体が地域への関心を高め、解決に向けた取組の必要性を十分理解し、または自ら発案して、「自分ごと」として積極的に取り組んでいくことが大切です。
⑥ 特性に応じた役割と責任を持つこと（補完性）
課題解決に向けて、誰が何をなしていくべきか、幅広い話し合いを重ねながら役割分担を見出し、それぞれにできることを持ち寄っていくことが大切です。
⑦ 地域資源を活かした個性あるまちづくりを進めること（独自性）
本市の特色ある地域資源を活かしつつ、地域の実情に合ったかたちでの課題解決の方法を模索し、個性あるまちづくりを推進することが大切です。
⑧ 創意工夫により、できる限りの可能性を模索すること（独創性）
課題解決に向けた目的を共有しつつ、各主体が創意工夫し、できる限りの可能性を模索していくことが大切です。

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（３）さまざまな協働のかたち
ひとことで「協働」といっても、関係する主体やつながり方はさまざまです。一つの団体と行政が連携するもの、多くの主体が協力体制を組んで推進するもの、がっちりスクラムを組むものから、ゆるくつながりながら進めていくものまで、その時々の目的や参加する主体、社会情勢などによって最適な実施方法について、対話を繰り返し、課題を共有しながら形づ
くられていきます。
また、行政が主体的に取り組むべきこと、地域において市民が担うべきことなど、市民と行政との役割分担が改めて見直される必要がありますが、どのような分担が望ましいかはあ
らかじめ決められるものではない以上、市民と行政との建設的な対話が求められます。その中で、課題解決にふさわしい連携・協力をつくり出していくことが協働においては重要となります。

【協働のイメージ】
多様な実施主体

市民協働
公の領域

共有

対話

多様な連携・協力体制

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私の領域

【例えば“協働”ってこんなこと】『認知症になっても安心して暮らせるために』～まちで、みんなで認知症を包み込む！！～［市民は…］・認知症について関心を持ち、理解を深めます。
・認知症の人を地域で支えるために必要なことを話し合います。

・高齢者が集うイベントに参加したり、活動している場に顔を出します。
・隣近所で暮らす人たちと積極的にあいさつや声掛けをします。
［地域活動団体は…］

・地域の方々が集まるイベントを実施したり、高齢者がこれまで育んできた得意分野を活かすことができる活動を行い、地域住民と交流する機会をつくります。
・登下校時の見守り活動と合わせて、高齢者への声掛け運動を行います。
［企業・事業者は…］

・関係団体・機関と連携・協力しながら、地域の方々が集まるイベントやキャンペーンを実施します。
・高齢者の自宅に商品などを配達するなどの日常生活の中で見守り活動を行います。
・高齢者施設では、ボランティアの協力を得ながら利用者が地域に出ていく活動を頻繁に行うなど、高齢者と地域住民が関わりを持つ機会を拡充します。
［行政・関係機関は…］

・認知症について理解を深めるための各種講座を行い、市民をはじめ、各種団体や事業者の参加を促進します。
・認知症対策について、市民や関係団体などに呼びかけ、話し合う場をつくり、実行に向けたコーディネートを行います。
■協働による取組イメージの一例

地域全体で
【団体】
・見守り活動・声掛け活動 など【企業・事業者】
・従業員の認知症に対する理解を深める活動・見守り活動 など【行政・関係機関】
・人材育成
・バックアップ体制
・啓発活動 など
【市民】
・認知症に対する関心・理解・積極的な交流 など

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協働を進めるパートナーや協働する分野、協働の形態の例を以下に示します。
【協働を進めるパートナーの例】
市

民

本市で暮らす市民、本市への通勤・通学者など

地域活動団体自治会、社会福祉協議会、シニアクラブ、ＰＴＡ、ボランティア団体、ＮＰＯ
法人など

企業・事業所本市と関連のある企業・事業所

関 係 機 関警察、消防、病院、学校、福祉施設など

行

市、県、国、近隣地方公共団体

政【協働の分野の例】

保健・福祉

・社会参加を通じた健康づくり
・ボランティアに支えられる介護予防・高齢者支援
・地域で理解・協力を得ながら暮らすことができる障害者支援
・異世代間交流を通じた子育て支援
・市民の知識や特技を活かした生きがいづくり など

産 業 振 興・産学官が連携した農業振興・商工業振興
・市民がもてなす地域観光の振興 など

生 活 環 境・市民の手で守る環境美化・自然保護活動
・公園管理・事業者も参加する見守りネットワーク
・近隣住民の協力による災害時の避難支援

教育・文化・地域人材を活かした学校運営支援
・各種講座、芸術文化活動
・文化財の保護・活用 など

行財政運営

・外部評価、広報・広聴、政策決定過程などなど【協働の形態の例】
まちづくりの方向性や取組状況、地域の課題などを共有し、主体的な活動につなげるもの

・市民との対話・タウンミーティング
・ワークショップ

事業を実施する過程において、各主体がさまざまな立場から意見を述べ、提案を行うもの

・審議会、公聴会
・パブリックコメント
・市民提案型協働事業
・行政提案型協働事業
・無作為抽出会議

市民と行政など、２つ以上の組織が役割分担をし、補完し合いながら事業を実施するもの

・共催
・市民と行政が連携する事業各主体が持つ専門性や柔軟性などの特色を活かす
ため、行政が行う事業の一部または全部を委託、もしくは権限を委譲して事業を実施するもの

・委託・指定管理者制度
・地域への権限移譲
・学区単位の住民自治協議会

各主体が実施する公益的な事業または事業を行う団体に対して行政が支援を行うもの

・補助事業
・団体育成、自立化促進

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４．協働指針の目的と位置づけ
本市で協働を推進するにあたり、本指針の目的や位置づけを以下のとおりとします。
（１）新たな協働ステージの「はじまり」としての指針○本市では比較的郷土意識が高く、各集落内でのつながりや地元行事が各地で行われており、知らず知らずのうちに従来から「協働」の形態がとられてきました。本指針は、こうした協働をさらに地域全体に根付かせ、より進化させるための新たなステージの「はじまり」としての役割を果たします。
○本市における協働の新たなステージの「はじまり」として、これまで行われていた協働のまちづくりを全市的に展開し、市民、地域活動団体、行政をはじめとする多様な主体
が多角的に連携しながら、課題解決と魅力発信に努めていくためには、そのことへのチャレンジと継続が大事であり、トライアル・アンド・エラーで失敗を恐れず活動をし続けることが重要です。策定して終わりではなく、継続的、定期的な点検・評価を行い、必要に応じて見直していくこととします。
○本指針は、本市の「協働」における基本的な考え方や方向性を示すものです。本市の各分野におけるさまざまな施策において、本指針に示す協働の考え方に基づき推進するとともに、協働が推進される環境づくりに向け、本指針に示す方向性に基づいて具体的な施策・事業に取り込み、着実な実行を図ることとします。

（２）協働への理解を深め、共有し、本市ならではの協働を進めるための指針○協働を推進するには、皆が少しずつ力を出し合い、恩恵を受けることが大事であり、価値観や発想の転換を市民全員で共有しなければなりません。本指針を活用し、市民、地域活動団体、行政をはじめとする多様な主体の協働に対する理解を深め、地域ぐるみで協働を進める土壌づくりを図ります。
○本指針を共有することによって、「市民」「地域活動の担い手」「産業の担い手」「来訪者」「専門家」「行政」など、各方面の意向を探り、協力を求め、地域資源を多角的に活かせるあり方を追求していくことを目指します。
○他地方公共団体などでの成功事例をそのまま本市に持ち込んだ形で協働を進めるのではなく、本市の実情にあった手法による協働を進めます。

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（３）活動の輪を広げるための指針○市民、地域活動団体、行政をはじめとする多様な主体が一緒に汗をかき、それぞれの得意分野で力を発揮しながら協働することにより大きな成果を得ることができます。これまで培われてきた取組を評価・検討しながら、その成果と課題を共有するとともに、お互いが補完し合いながらどのような発展を期待できるか、自分（たち）の問題として考えていけるような裾野を広げるための指針としての役割を果たします。

（４）全庁的な施策・事業における指針○協働は、そのこと自体が目的ではなく、課題解決に向けた手段であり、あらゆる領域・分野でその取組を推進していくことが必要です。総合計画をはじめ、各分野別計画における施策・事業を推進するにあたり、本指針の考え方を踏まえた推進方法の検討および実行に対する評価を行うための基準とします。
○協働による施策・事業の推進に対する評価においては、短期的な費用対効果を求めるものではなく、中・長期的な視野に立ち、市民の幸せと持続可能な地方公共団体運営に資する取組であることを評価することとします。

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５．協働を推進するために
本市で「協働」を推進するために、協働の主体となる「ひと」を育て、それらをつなぐ「しくみ」をつくり、推進する「体制」を整備・充実させることが必要です。そのために私たちが取り組むべき方向性を以下のとおりとします。

（１）ひとづくり① 市民意識の醸成○市民一人ひとりが自分の地域の産業や歴史・文化、地域が抱える課題などについて知る
機会の拡充を図り、誇りと愛着を持つと同時に、まちづくりに対する関心を高めること
により、「よりよい地域づくりに貢献したい」、「活動が楽しそう」、「自分のためになりそう」など、主体性を持って地域活動に参加する市民意識の醸成を図ります。
○地域に参加するということを通じて学ぶ、学びながら参加するという、参加と学びのス
パイラルをつくり出し、その中で、さまざまな体験をしたり、反省をしたり、新たなア
イディアや動きを生み出したり、成功体験を積む、といったことが拡がっていく機会の創出を図ります。
【具体的な取組例】

・学校教育・生涯学習などにおける地域人材の活用と地域について学ぶ機会の拡充
・文化活動や祭りなどへの参加を通じた地域への愛着形成の促進
・楽しく意欲的に地域について学ぶことができるイベント・検定などの実施
・市民と市職員が同じテーブルで積極的な話し合いをする
・市の取組を知ってもらうための出前講座の実施② 協働を推進するリーダーの育成○既存の動きと新しい動きを建設的に結びつけることのできるリーダーと、それぞれが開かれた形で連携を模索することができる人材を育成します。
○まちづくりに関する研修の開催や受講支援、他地域への視察などを積極的に行い、本市の地域活動を牽引する人材を育成します。
【具体的な取組例】

・まちづくりに関する研修、講座、視察などの開催および各種支援・自治会や地域活動を知るために各リーダーの話を聞く機会の創出
・事業や産業の担い手たちの話を聞く機会の創出
・関連分野の専門家の話を聞く機会の創出
・市職員が地域活動を体験する研修の実施

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③ 地域活動への参加促進○地域活動を「いつ、どこで、どのように実施するか」について、さまざまな媒体や機会を活用しながら積極的に周知し、より多くの市民の活動への参加を促すとともに、同様の目的や課題を持つ各主体に対し、参加を積極的に呼びかけます。
○活動内容やその成果などについて、さまざまな媒体や機会を通じて広報することにより、まちづくりへの貢献や誇らしい気持ちの醸成を図ることで、参加へのモチベーション（動機付け）を高めます。
○参加するきっかけづくりや参加への不安を解消するための各種講座、セミナーなどを開催します。
○趣味や個人的関心から地域に関わることができる入口の多様化と柔軟な環境づくりを図ります。
【具体的な取組例】

・地域活動専用ホームページの開設、ＳＮＳの積極的な活用
・（仮称）市民活動はじめの一歩セミナー
・市民が市民に対して提案できる場や機会の創出
・さまざまなアイディアを色々な立場の人たちが検討できる場や機会の創出【各主体に期待する役割】
市

民・課題意識、当事者意識を持ち、自分に何ができるか考えます。
・一人ひとりが匝瑳市の担い手であるという意識を持ちます。
・地域での助け合い、協働の意識を持ちます。
・匝瑳市の地域産業、自然環境、観光などの実態を理解し、地域で何が協力できるかを判断し、積極的に協力します。
・祭りなど各種行事に積極的に参加します。（主役になる）
・市や各主体が実施する事業の目的を理解し、参加の輪を積極的に広げます。

地域活動団体・現在行っている事業の継承・拡大を図るため、リーダーを育成します。
（特に若いリーダー）・多くの人が参加できる事業内容を検討します。

行政・関係機関・匝瑳市の魅力などを市内外に積極的に情報発信します。

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（２）しくみづくり① 情報提供・情報共有○市民、地域活動団体、行政をはじめとする多様な主体がまちづくりの課題を共有し、一緒に取り組んでいくことができるよう、地域課題や市政の方向性、施策・事業の実施状
況などについての積極的な情報提供・情報公開を進めます。
○年齢や立場、環境が異なる人たちが情報を持ち合い、提供できるような場や機会の拡充を図ります。
【具体的な取組例】

・地域活動専用ホームページの開設、ＳＮＳの積極的な活用（再掲）・数値・データでみる匝瑳市の現状と課題の定期的な発刊・（仮称）匝瑳市市民活動サポートセンターの開設
・市民と市職員による同じテーブルでの積極的な話し合いの実施（再掲）② 提案の場・機会○まちづくりに対する意見や提案を行うことができる機会を拡充し、企画から運営、評価にいたる各段階においてより多くの主体が参画し、多様な視点から提案できる場づくりに努めます。とりわけ、若者や女性の発想・アイディアを引き出すことができる場を創出します。
○各主体の提案に対し、その実現に向けた支援や連携・協力体制づくりを推進します。
【具体的な取組例】

・市民提案型事業に対する助成制度の創設
・行政提案型協働事業
・市民と行政がともに計画を練ることができるワークショップの開催
・起業支援
・「市長への手紙」や「まちづくり座談会」、パブリックコメント制度などのさらなる活用③ コーディネート機能○さまざまな立場の人たちが出会い、相互理解を深め、連携を模索できる場や機会をつくるとともに、そこから生まれてくる可能性をどのように具現化していくか、その交通整
理や仕掛けを確立します。
○幅広いネットワークと調整能力を持つコーディネーターの育成に努めます。
【具体的な取組例】

・市民協働コーディネーターの育成
・（仮称）匝瑳市市民活動サポートセンターの開設（再掲）14④ 協働のＰＤＣＡ○本指針に基づき、各主体による取組を展開するための推進計画を策定（plan）、実施し（do）、定期的に取組状況を点検・評価し（check）、計画の見直しを行う（action）ことで、着実で効果的な協働のまちづくりの推進を図ります。
○市役所各課で協働を考え、検討することができる体制整備を図ります。
【具体的な取組例】

・協働推進計画の策定
・定期的な点検・評価のしくみの確立（評価組織の設置、定期的なアンケート調査の実施など）・協働の視点を取り入れた事業評価の導入
・各種計画策定時のメンバーによる定期的な進捗管理の実施【各主体に期待する役割】
市

民

・人と人とのつながりを大事にします。

地域活動団体・課題意識、当事者意識を持ち、団体に何ができるか考えます。

行政・関係機関・人と人、組織と組織を結びつけるコーディネート機能を担います。

15

（３）体制づくり① 地域活動団体による活動の活性化○各主体の特長や強みを活かすことができる活動を常に模索し、他団体との交流や情報交換しながら、活動機会の拡充に取り組みます。
○活動を支える人材の育成・確保、活動内容の周知を図るとともに、さまざまな手法を用いて活動資金の確保を図るなど、活動の幅を広げられるよう工夫します。
【具体的な取組例】

・ボランティア養成講座の開催
・市民提案型事業に対する助成制度の創設（再掲）・地域ごとにさまざまな団体や人たちが連携できる体制（学区単位の協議会づくりなど）
・クラウドファンディング※などによる活動資金の確保に向けた各種支援※【クラウドファンディング】
群衆（crowd）と資金調達（funding）を組み合わせた造語で、クリエイターや起業家が製品・サービスの開発、もしくはアイディアの実現などの「ある目的」のために、インターネットを通じて不特定多数の人から資金の出資や協力を募ることをいいます。

② 企業・事業所における協働への参画○企業・事業所が持つ機能や専門性を活かして、地域の発展や地域課題の解決に資する企業活動の拡充に取り組みます。
○地域課題を共有するため、地域におけるさまざまな企業・事業所や各種団体などとのネットワークや話し合いの場に積極的に参加するとともに、地域活動に対する施設・設備などの貸し出しや寄付、ボランティア活動への参加・協力を呼びかけます。
【具体的な取組例】

・地域ネットワークへの地元企業の参加の呼びかけ
・従業員が地域活動に参加しやすい環境づくりの推進

16

③ 行政における推進体制の強化○市民協働を推進する課などを明確化するとともに、庁内の連携を強化し、地域資源や地域課題などについて共有を図りながら、協働のまちづくりを推進するための環境整備に取り組みます。
○各課などにおける施策・事業の実施にあたり、常に協働の視点から実施方法を検討・評価し、多様な主体の理解と協力を得ながら推進することとします。
○協働に対する理解を深めるため、市職員は協働に関する研修や講習会などに積極的に参加します。
○地域の実情を知り、地域の声を聞き、地域との交流・連携を密にしながら、ともに地域課題に取り組むため、市職員は積極的に地域に出向きます。
【具体的な取組例】

・協働の視点を取り入れた事業評価の導入（再掲）
・協働にかかる研修・講習会などへの参加促進
・コーディネート能力・ファシリテーション※能力の育成
・市職員の地区担当制の導入
・地域振興協議会の活用※【ファシリテーション】
さまざまな場面で、集団の意見を調整すること。会議や活動に参加している人の発言を促したり、話の流れを整理した
り、認識の一致を確認したりする行為。ファシリテーションを行う人をファシリテーターといい、話し合いなどの内容
に対して中立、公平な立場を保ち、議論の交通整理をして参加者の能力を引き出し、舵をとっていく役割を果たす。

④ 連携・協力ネットワークの構築○さまざまな団体同士の交流の輪を広げ、話し合うことができる関係づくりと相互の信頼関係の構築を目指し、多様な主体が参加するネットワークの組織化および参加促進を図ります。
○各主体の活動状況や抱えている課題、目指したい方向性などを発信・共有できる場を創出し、相互連携のきっかけづくりとします。
【具体的な取組例】

・（仮称）匝瑳市市民活動サポートセンターの開設（再掲）・地域活動専用ホームページの開設、ＳＮＳの積極的な活用（再掲）17

⑤ 核・拠点づくり○本市における協働のまちづくりを推進する中核的な組織として、行政が事務局となり、各種団体・組織の代表者を構成員とする協議会を立ち上げ、協働の推進環境づくりや取組状況の評価、本指針の見直しなどを行います。
○協働のパートナーを構成する各主体の活動拠点となり、また、各種情報の発信やコーデ
ィネート機能を担うサポートセンターを設置します。
○地域に小さな拠点（集会所などを活用）をつくり、相互連携や支え合いのネットワーク
づくりを推進します。
【具体的な取組例】

・（仮称）匝瑳市市民協働推進協議会の設置
・（仮称）匝瑳市市民活動サポートセンターの開設（再掲）・小さな拠点づくりの推進【各主体に期待する役割】
市

民

地域活動団体・人と人とのつながりを大事にします。
・地域活動団体によるネットワークに積極的に参加するなど、他団体との交流・連携を深めます。
・匝瑳市の地域産業、自然環境、観光などの実態を理解し、地域で何が協力できるかを判断し、積極的に協力します。

企業・事業所

・地域で行われている各事業を理解し、地域の一員として企業が持つ資源（人材・施設・技術・資金など）を提供します。

行政・関係機関・近隣地方公共団体などと連携し、地域課題の解決に取り組み、目指す姿の実現を目指します。
・地域活動を担う人材の育成や資金面での援助など、各主体の取組を側面から支援します。

18

資料編（１）統計データ① 人口・世帯■匝瑳市の総人口の推移（人）
実績値

50,00045,000

推計値
42,22642,261

43,35742,91442,08639,81437,42440,00035,11332,73235,00030,38628,04630,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0
昭和
60年
（1985）

平成2年（1990）

平成7年（1995）

平成12年（2000）

平成22年（2010）

平成17年（2005）

15歳未満人口

平成27年（2015）

平成
32年（2020）

15～64歳人口

平成37年（2025）

平成42年（2030）

65歳以上人口

平成47年（2035）

総人口

出典：昭和 60 年から平成 22 年までは国勢調査による実績値、
平成 27 年から平成 47 年までは国立社会保障人口問題研究所による推計値■匝瑳市の年齢３区分別人口割合の推移
（％）
実績値
推計値
80.0
65.3

65.4

64.3

63.2

61.4

60.7

57.4

60.0

40.0

31.9

19.8

17.3

14.9

17.2

20.0

20.0

15.7

22.7

13.9

55.0

35.2

53.5

37.4

52.2

51.0

39.3

40.7

27.5

25.2

12.7

11.6

10.7

9.8

9.1

8.5

8.3

平成
22年
（2010）

平成27年（2015）

平成
32年（2020）

平成37年（2025）

平成42年（2030）

平成47年（2035）

0.0
昭和60年（1985）

平成2年（1990）

平成7年（1995）

平成12年（2000）

平成17年（2005）

15歳未満人口15～64歳人口

65歳以上人口※年齢不詳があるため、各割合の合計が 100 にならない場合があります。

出典：昭和 60 年から平成 22 年までは国勢調査による実績値、
平成 27 年から平成 47 年までは国立社会保障人口問題研究所による推計値

19

② 財政状況など■歳入・歳出の推移（一般会計決算）（百万円）
18,00016,722

17,00016,00015,437
14,961

14,88515,00014,00016,446

14,734

15,90815,735

14,843

13,48313,014

13,06914,321

14,22014,051

13,00012,00012,85812,527

12,484

11,00010,000平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
歳

入

歳 出

出典：市財政課■歳入の内訳（一般会計決算）
100%
80%
60.7

60.2

60.1

39.3

39.8

39.9

平成18年度

平成19年度

平成20年度

66.0

68.1

64.9

65.3

69.1

66.1

34.0

31.9

35.1

34.7

30.9

33.9

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

60%
40%
20%
0%

自主財源

依存財源

出典：市財政課■歳出の内訳（一般会計決算）
100%

80%

60%

38.6

37.2

38.8

9.4

9.0

8.7

43.0

42.7

40.6

38.7

35.2

45.6

14.0

11.2

12.5

20.3

22.6

11.4

43.0

43.0

46.1

46.9

41.0

42.2

40%
52.0

53.8

52.5

20%

0%
平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
義務的経費

投資的経費

その他の経費

出典：市財政課20■地方債現在高の推移（一般会計決算）（百万円）
17,00016,45416,00015,13015,00013,91514,00013,487

13,271

12,971
13,00013,476

12,726
12,31412,00011,000平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

出典：市財政課■職員数および職員給与費の推移
（人）
800

（百万円）
3,400

3,171
3,051
2,892

3,000

2,824

2,739

600

2,627
2,494
167

400
79

160

75

170

72

2,402

2,473

169

185

179

172

177

182

74

70

65

63

63

59

238

228

225

220

218

219

2,600

2,200

1,800

200
277

267

251

0

1,400

1,000
平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
一般行政部門

教育部門

公営企業等部門

職員給与費※公営企業等部門は、市民病院、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療です。

出典：市総務課

21

（２）市民意識調査の結果概要① 実施概要
市民協働によるまちづくりのあり方や方向性を示す「匝瑳市市民協働指針」を策定するにあたり、市民の意見や考え方などを把握し、協働指針の基礎資料とすることを目的として実施しました。
○ 調査対象：市内在住 16 歳以上の市民の方 2,000 人（無作為抽出）○ 調査期間：平成 27 年 6 月 2 日 ～ 平成 27 年 6 月 16 日
○ 調査方法：郵送配付・回収○ 配布・回収：
配布数

回収数

2,000 票

回収率

701 票

35.1％

② 結果の概要■地域づくりへの関心
ｎ=701
2.3
12.1

54.9

0%

20%

26.7

40%

60%

80%

4.0

100%

とても関心がある
ある程度関心がある
あまり関心がない
まったく関心がない
無回答■地域づくりへの参加状況
ｎ=701
1.3
10.4

0%

28.4

20%

17.8

40%

42.1

60%

80%

よく参加している
たまに参加している
以前は参加していたが、今は参加していない
参加したことがない
無回答

22

100%

■参加している活動団体など
ｎ=397
0%

10%

20%

30%

自治会

40%
33.5

子ども会

26.2

PTA

24.9

地域のスポーツクラブ

17.9

消防団・自主防災組織

12.3

ボランティア団体・NPO

11.1

シニアクラブ10.3

社会福祉協議会

5.3

その他

11.3

無回答

5.3

■参加している活動
ｎ=397
0%

20%

40%

60%
54.7

清掃活動・美化活動
24.7

スポーツ活動・大会

21.4

リサイクル活動

21.2

学校支援活動・地域学習活動
地域の文化継承・保護活動

15.4

防災活動

13.1
11.6

見守り・防犯活動

8.1

福祉ボランティア
観光ボランティア

1.8

その他

6.0

無回答

4.0

■地域づくりに参加したきっかけ
ｎ=397
0%

20%

40%

持ち回りや当番などで参加しなければならなかったから

49.6

地域とのつながりを持っていたいから

35.5

友人・知人に誘われたから

32.2

よりよい地域づくりに貢献したいから

21.4

自分のためになりそうだったから

16.4

活動内容が楽しそうだったから

14.9

その他
無回答

23

60%

4.5
1.5

■地域づくりへの関心別 参加したきっかけ

っ

っ

全体
問2
地域づくり
への関心

とても関心がある
ある程度関心がある
あまり関心がない
まったく関心がない

397
100.0
62
100.0
243
100.0
76
100.0
9
100.0

128
32.2
20
32.3
80
32.9
22
28.9
4
44.4

59
14.9
18
29.0
36
14.8
5
6.6
0
0.0

65
16.4
15
24.2
46
18.9
2
2.6
1
11.1

85
21.4
22
35.5
58
23.9
4
5.3
1
11.1

持地
域
てと
いの
たつ
いな
かが
らり
を
141
35.5
25
40.3
95
39.1
16
21.1
2
22.2

らで持
な参ち
か加回
しり
たなや
かけ当
られ番
ばな
など
っ

によ
貢り
献よ
しい
た地
い域
かづ
らく
り

っ

問4-3 参加したきっかけ
う自
だ活
た友
だ分
か人
動
た内
の
ら・
たた
か容
知
かめ
らが
人
らに
楽
に
な
し
誘
り
そ
わ
そ
う
れ

合計

197
49.6
24
38.7
117
48.1
48
63.2
5
55.6

■地域づくりに参加していない理由
ｎ=295
0%

20%

40%

59.7

何を、いつ、どこでやっているのかわからない
仕事や家事、育児、介護など、他にやることがあって忙しい

39.0
23.1

知り合いで参加する人がいない
活動や行事の内容に興味や関心がない

19.7

自分の趣味や余暇活動を優先したい

18.6
13.6

付き合いがわずらわしい
病気や障害などの理由で参加できない

9.5

活動するための技術や能力がない

7.8

現在の活動内容に賛同できない
その他
無回答

24

60%

1.0
5.8
1.0

そ
の
他

18
4.5
3
4.8
9
3.7
5
6.6
1
11.1

無
回
答

6
1.5
2
3.2
3
1.2
0
0.0
0
0.0

■「協働」という言葉の認知度
ｎ=701
2.6
7.6

0%

27.5

62.3

20%

40%

60%

80%

100%

以前から内容まで知っていた
聞いたことはあるが、内容は知らなかった
初めて聞いた無回答■市民と行政が力を合わせてまちづくりを進めるために必要なこと
ｎ=701
0%

20%

40%

市の施策・事業に関する情報を積極的に公開する

45.1

市民と行政とが話し合う機会を充実させる

36.2

市民・地域の意見を聞く機会を充実させる

35.0

地域活動の拠点を充実させる

27.1

市民や団体等が企画提案できる機会を充実させる

22.3

市民自身が主体的に行う活動を活性化する（自治会、ボランティアなど）

16.8

ボランティア・NPO等の組織・団体を育成・支援する

16.0

地域活動団体同士の交流促進や研修を行う

11.4

地域の自主性に任せる事業を増やす（地域への事業委託、自主事業の拡大など）
その他

60%

8.0
2.9
8.6

無回答

25

（３）ワークショップでの事例ワーク
市民、地域、行政において、匝瑳市における協働の具体的なイメージの幅を広げ、具体的な活動につながっていくよう、参考資料として、まちづくり委員会ワークショップにて検討した結果を記載します。
※あくまでも協働を具体的にイメージするための事例ワークであり、具体的な課題解決策として推進すべき事項を記載したものではありません。

① 匝瑳市で解決したい課題と目指す姿【解決したい課題】[人口減・少子高齢化][産業振興・雇用の確保][生活環境の整備][医療施設の充実][コミュニティの強化][まちづくりの推進体制]

・少子高齢化が進んでいる。
・ひとり暮らし高齢者の支援が必要。
・老家族が多い。
・嫁さんがいない。
（特に農業従事者）
・独身者が多い。
・共働き世帯の子育て支援が必要。
・魅力ある職、働く場がなく、若者が少ない。
・農業（特に稲作）の生産性が低い。
・農業従事者が高齢化してきており、後継者の育成が必要。
・産業振興・観光客の受入れ体制に不備がある。
・資源の開発を急ぐ。
・道路などの樹木の枝の伐採。
・不法投棄が多い。
・空き家対策をすべき。
・交通の便が悪い。
・買い物が不便。
・夜になると真っ暗になり危険。
・空き家、荒廃・遊休農地への対応。
・空き家・空き店舗の活用方法を考える。
・農道・水路などの保全が不十分。
・病院が遠い。
・要介護者の入院施設が不足している。
・振興住宅の住民の区会への理解が薄く協力が得られない。
・近隣・地域の結びつきが薄れてきている。
・当事者意識、仲間意識を持つ人材が少ない。
（参加者が少ない）
・幅広い年代が集まる場が必要。
・同年代が集まれる場が必要。
・特定の人に負担がかかっており、地域活動の担い手の確保が必要。
・若い人に元気がない。
・地域との交流のない、引きこもりがちな人たちへの対応。
・ＩＴ、ＳＮＳを活用したまちづくりを推進すべき。
・固定観念・思い込みを捨て、発想・価値観の転換が必要。
・よそもの、バカモノ、ワカモノをうまく使う。
・ごみ処理業者の情報が入ってこない。
（市からの情報提供が少ない）26

【目指したい姿】[ブランド力のあるまち][自然環境が守られているまち][交通利便性の高い
まち][子どもがのびのび
育つまち][みんなで支え合うまち][コミュニティ・人のつながりがある
まち][持続可能な自立したまち]

・６次産業化による農業の活性化。
・１次、２次、３次産業のバランスのとれた街。
・生産性の高い農家の育成。
・地産地消の徹底。
・海や山を活かし、都会から観光客に来てもらえる街。
・他市との横断的連携による広域観光の充実。
・観光客誘致の具体策の推進。
・自然などを活用した外部訪問者の増加。
・海岸の浸食防止により海水浴ができる海岸を復元する。
・地域ブランドづくり。
・豊かな自然があるまち。
・健全な農と食を守る。
・ＪＲ駅前が開発されたまち。
・デマンドタクシーの導入やＪＲ下り最終電車の八日市場駅までの延伸など。
・子どもがのびのびと育つまち。
・子育て環境が充実しているまち。（子育てにお金がかかりすぎない）
・子どもが安心して住める街。
・たくさん子どもを産むことができるまち。（多子世帯へ優遇措置など）
・社会全体で子どもを育てるまち。
・九十九里ホームを中心とした福祉のまち。
・人材育成できるまち。
・健康で豊かな暮らしの実現。
・みんなが笑顔ですごせる地域。
・匝瑳市民病院の充実。
・救急医療体制の充実。
・弱い者を助けるまち。
・老若男女どの立場でも困っていることを相談できる場・機関がある。
・引っ越してきた方が元からいる住民と一緒につくっていく街。
・市外・海外から移住がしやすい街。
・総合市民祭の開催。（スポーツ・文化・サークルの期間集中開催）
・市民一人ひとりが達成感を味わえる活動の展開。
・児童、中高生と高齢者を結びつけた放課後活動。
・困っている人を近くの人が相談できる機関・団体につなげたり、解決に加わったりするような相互関係、支えあいがある。
・自立した街。
・女性の活躍の場を広げる。
・匝瑳市でずっと暮らしたい、移住したいと思える住み良い社会。
・市民と行政のかい離の脱却。

27

② 課題解決に向けた協働手法３例［事例１］産業振興・観光客の受入れ体制づくりに向けて～海や山を活かし、都会からたくさんの観光客を呼び込もう！～［自然環境］
・九十九里海岸では、海水浴、サーファー、釣りなど若者や家族で楽しめる。
・田園地帯では、平坦な土地と季節に応じた各種の農作物が栽培され、さらに豊かな樹木（植木）が植えられ、心を癒してくれる。
・里山など自然環境に恵まれ、日常の生活から離れた空間と静寂な自然が残されていて、心を癒してくれる。
・里山を再生し、きのこや山菜の取れる環境や子どもから大人まで楽しめるア
スレチックなど森遊びができるよう整備する。
［歴史・文化］
・飯高檀林など重みのある歴史があり、文化面でも松山庭園美術館がある。
活用できそうな ・八重垣神社の祇園祭を中心として、各地域において特色ある祭が盛んである。
地域資源
・文化遺産巡り＋おいしいもの食べ歩きツアーなどで観光客を呼び込む。
・田舎暮らし体験や古民家体験などを行う。
（強み）
［産業］
・昔ながらの稲刈り風景の再現をはかり、そのことをショー化する。昔のオダによる稲の干し方を再現する。
・荒廃した遊休農地を再生し、付加価値の高い作物や花卉などを栽培し、販売・誘客を図る。
・農家の協力により畑を活用、収穫体験を行う。
・植木産業を観光資源として活かす。
［地理・地名］・匝瑳市という珍しい名前の由来や読み方を知ってもらう。
・海外からの観光客も呼び込める。（成田空港）［観光地としてのイメージ戦略］
・景観や観光地としてのイメージが薄い。
・ホームページを魅力的にする。
・旅行会社へのアピール、知り合いへの口コミなど。
・近隣市との連携による横断的観光を推進する。

克服すべき課題（弱み）［観光資源の整備・活用］
・空き家を別荘としてリノベーションする。
・海岸が浸食されてきており、該当市町村との連携を図り、国・県に対して強力に要請し、浸食を防ぎ遊泳できる海岸に復元することが必要。
・自然環境に恵まれているが、手入れが行き届かず、道路まで覆う雑木などは防犯上も危険である。
・海、田園、山の環境整備が不十分である。地域住民の意識を高め、住民の協働によって整備を図っていく。
・できたお米を味わってもらうための施設づくり。（テントでも可）［担い手の確保］・人口減少、少子高齢化が進み、担い手が不足し、歴史や文化の継承が難しく
なりつつある。歴史・文化の伝承を図るため、地域におけるリーダーの育成を強力に進める。
・運営体制（生産法人、ＮＰＯ法人など）の確保・育成が必要。
・農家の理解をいかに得るかにかかっている。営農組合の協力が不可欠になる。

28

［ひとの流れの創出］
・都会の学校から交流、ホームステイ。
・得・得そうさ号について、都心を中心に２０人以上の事前予約によるバスの受け入れを行う。
［意識醸成］
・観光地としての意識を持つ。
・一人ひとりが自分の地域に誇りを持てるような社会づくり。
・路上のごみを拾う、捨てない。
市民［協力・参画］
・匝瑳市の地域産業、自然環境、観光、の実態を理解し、地域で何が協力できるかを判断し、積極的に協力する。
・稲刈りや里山再生に賛同・協力してくれるボランティアを募る。
・植木の町らしく市全体を植木や花できれいにする。
［運営管理・支援］・イベントの設営、会場設営、運営、管理などを行う。
・企画に参画する。

地域活動
団体

［協力］
・観光ガイドや各種プレゼント、サービスの実施。
・ボランティア活動、清掃活動。

実現に向けた取組の役割分担［人材の活用・育成］
・地域団体で現在行っている事業の継承と拡大を図るため、事業ごとのリーダーを育成する。
・シニアクラブなど、元気なお年寄りの活用。

企業・事
業所

［人的資源の提供］
・企業・事業所のある地域で行われている各事業を理解し、地域の一員として社員や従業員を送り込み支援する。
・従業員をボランティアとして派遣する。
・寄付、人材提供、イベント参加。
［企画・提案・参画］
・企画時から参画する。
・イノベーションの提案。
（新技術をいかに活かすか）［情報発信］・得・得そうさ号について、都心などに宣伝活動を推進する。
・既存の歴史や文化活動について、ＰＲ活動および情報発信を強力に推進する。
・ＰＲ（広報、マスコミへのリリース）、ホームページなどの充実を図る。

行政［資金の確保・支援］
・創意工夫により、必要な資金を獲得できるよう努力する。
・市内全域の環境について現状分析し、情報提供を行い、地域でできるものと行政が行うものを振り分け、指導や資金援助などの支援を行う。
［連携・調整］
・近隣市との連携により、横断的観光の実現を目指す。
・事務局機能。（連絡調整）・さまざまなネットワークを利用して情報収集、情報提供、支援。

その他

・旅行会社との提携によりツアーを組む。
・民泊での受け入れを行う。
・望洋荘の整備活用（コテージ方式の宿泊施設にする）を推進する。

29

［事例２］人口減少、少子高齢化対策に向けて～たくさん子どもを産み育てることができるまちにしよう！～［子育て環境］
・子育て、教育費の負担が少ない。
・犯罪が少ない。
・広い住宅があり、多世代で住むことができる。
・豊かな自然と広い空間の中で多様な子育てができる。
・土地・農地、空き家がある。

活用できそうな
地域資源（強み）［地域活動団体など］
・市議、農業委員、民生委員、保健推進員、区長、シニアクラブ連合会役員などを網羅した布陣の確立で婚活活動を市の一大事業として展開する。
・青少年相談員が中心となって実施している事業や社会福祉協議会、地域振興協議会で実施している事業を通じた交流活動があり、一層の充実を図る。
・若いママさんたちが楽しくつながりを持って元気に子育てできる環境づくりに取り組んでいる。
［地域産業］
・雇用の創出に向けて農業を活かすことが匝瑳市の生きる道。
・既存の営農組織を活用し、６次産業化を早急に実現すべき。
・ふれあいパーク周辺もアグリパークとして利用したい。それによって雇用が確保していく。
・地域産業を活かし、若い人たちの農業研修を進める。
［子育て支援］
・子ども医療費の助成拡充。
・保育所、幼稚園、学校、行政相談やサポート。
・マザーズホームなど障害児・者の拠点がある。
・コミュニティセンターの利用。
［雇用・就労の場の確保］
・近隣に十分な就職先がないため、ゆくゆくは都市部に出て行ってしまう。
・人口増には、夫婦で３人以上の子ども誕生が不可欠である。
・農業の６次産業化や生産法人化が求められるが、農家のコンセンサスが必要である。
［結婚に対する意識の醸成］
・若者の結婚に対する価値観が低下してきている。

克服すべき課題（弱み）［出会いの場の創出］
・職場環境の変化、特に農業従事者の場合、女性との交流の場がほとんどない。
地域における独身者の交流を深める場を提供する。
・独身者が多いが、若者が少ない。若い人を呼び込むイベントなどの開催。
・結婚の出会いの場の提供。（都会の女性との婚活ツアーや合コンなど）［子どもの数の減少による影響］
・小学校単位の活動などは子どもたちの減少による学校そのものの廃校などにより、地域のまとまりも薄れてしまうのでは。
［子育て支援の充実］
・子育てにかかる生活の負担を少しでも軽減する対策が必要である。
・子育てにお金がかかる。
・保育園の延長保育、学童クラブの充実。

30

［結婚に対する意識］
・結婚し、家庭を築く価値観の高揚を図る努力をする。
［出会いの創出］・独身者との交流を深め、同時に結婚相手の紹介をする。
市民［地域ぐるみの子育て支援］
・子どもは地域で見守り、育てる意識の醸成。
・子育てサポートに関わりたい人の積極的な参加。
・人々のつながりを大事にする。
［地産地消による域内経済の循環］
・６次産業でできたものを積極的に購買することにより、地域経済が循環する。

地域活動
団体

［結婚・子育てを支援する事業の実施］
・結婚を考える集いなどの事業を展開する。
・地域団体の事業として、安心して子どもを産み育てられる環境づくりの事業を展開する。
・保育園、幼稚園などのサポート。
・見回り、声かけ。
・青少年の育成事業を実施する。

実現に向けた取組の役割分担［産業振興を推進する事業の実施］
・農家をもっと強力に応援・支援する。
［雇用の創出と地域産業の振興］
・雇用を増やす。
・農家の技術革新に協力する。
・商品化するために製造会社はそれに協力する。
企業・事業所［仕事と子育てが両立しやすい職場環境づくり］
・職場結婚を推奨し、結婚後、出産後も職場復帰と処遇を維持する。
・職員、従業員が安心して働き続けることができる環境の整備。（事業所内保育所の設置など）
・結婚・出産・子育てに対するサポート。
・子育てを理解する研修の実施。
［出会いの場の創出］
・カップルを誕生させた功労者に商品券１０万円プレゼント。
・結婚しやすい環境、交流の場づくりを強化する。
・男女の出会いの場を増やす取組。
・結婚支援の情報収集・情報提供。

行政［子育てにかかる負担軽減策の充実］
・出産費用の全額補助。
・第三子誕生の場合は市内のみ使用できる１００万円分の商品券プレゼント。
・出産手当、保育手当、育児手当、医療費助成など幅広く支援する。
［雇用・就業の場の創出］
・企業の誘致。
・積極的に農家を支援する体制を強化する。
［地域ぐるみの結婚・子育て支援体制づくり］
・結婚サポーター、子育てサポーターなどの人材育成。
・ふるさと創生資金の獲得に努力する。
・該当する団体などに話を持ちかけ、企画段階から協働を進める。

31

［事例３］近隣、地域の結びつきの強化に向けて～多様な世代、地域の人たちが参加する総合市民祭を成功させよう！～［地域活動団体など］
・スポーツ、文化のサークルが数多くあり、活動を展開している。これらのサークルの横の連携を図り、匝瑳市民全体の母体に発展させるとともにリーダーを育成する。
・地区役員の方たちを誘い合う。
・区の組織、市内スポーツ・文化団体、青少年団体、事業所、小・中・高校および児童生徒。
活用できそうな
地域資源（強み）［スポーツ・文化施設］
・八日市場ドーム、のさかアリーナなど、スポーツ施設がたくさんある。
［既存の地域イベントなどの活用］
・市民・団体・ボランティア・行政によるイベントが盛んに実施されている。
・よかっぺ祭りをリニューアルして、老若男女が参加でき、全市的に取り組め
る「匝瑳市協働祭」とする。
［地域産業の活用］
・日本屈指の植木産業を活かす植木祭り。
・緑化植木の大祭典、九十九里大漁祭、みどり産業祭り、ミート・エッグフェ
スティバルなど、産業ごとにイベントを行う。
［交通手段の確保］
・駅の周りに何もないので、会場まで車などの移動手段が限られてしまう。
・バスの運行、知り合いと一緒に行くなどにより確保する必要がある。

克服すべき課題（弱み）［ふれあい・交流の場づくり］
・隣同士、里内の助け合いが希薄化しつつある。
・多くの団体同士は初めて顔を合わせるので、交流が生まれにくいため、団体同士が交流できるような運営が必要。
・スポーツ大会と文化祭を半月とか期間を限定して市民のふれあいの場として開催する。
・スポーツは小学校単位やサークル対抗とする。
［参加を促し、盛り上げるための工夫］
・祭り、催しの実行について、人口減少や少子高齢化に伴い、簡素化の傾向にある。
・文化祭は、これまで八日市場地区や野栄地区、または単独開催しているもの
を集中して開催する。
・ひとごとと捉えているところがある。
・参加することへの意義を理解してもらう必要がある。
［担い手の確保］・リーダーのなり手がいないため、存続、継承が危ぶまれている。地域のリー
ダー、特に若い人の育成を強化する。

32

市民

［イベントへの参加・参画］
・祭りを楽しみ、参加する。
・出場、出品、応援、見学に市民総出を目指す。
・地域でのコミュニティを深め、助け合い、協働の意識を醸成させる。
・事業の目的を理解し、参加の輪を積極的に広げる。
・イベントに参画・参加して盛り上げる。
・会場で買い物をして主催者に利益を出すようにする。
・実行委員会への参加。（特に若者）［イベントへの参加・参画］
・全ての団体、組織、サークルの総参加とする。

地域活動
団体

［創意工夫による実施］
・事業の内容を検討し、創意工夫によりみんなが参加できるよう努力する。
・各団体、組合が競い合うことが大事。
（創意工夫）
・実行委員会への企画段階からの参加。
［担い手の確保］・地域のリーダー、特に若い人の育成を強化する。

実現に向けた取組の役割分担

企業・事
業所

［地域貢献］
・企業や商店は商品を提供する。
・企業・事業所のある地域でおこなわれている各事業を理解し、地域の一員として社員、従業員を送り込み、支援を行う。
［イベントへの参加・参画］
・社員も家族でイベントに参加する。
・実行委員会への企画段階からの参加。
・協賛。
［イベントへの参加・参画促進］
・広報活動を含めた情報提供・情報発信。
・団体、組織、サークルの総参加と市民総参加を目指すことで、郷土愛を高める。

行政［コーディネート・調整］
・参加する全ての人々を結び付ける。
・実行委員会を発足させ、成功を目指す。
・各サークル代表者による反省会の開催やふれあいバスツアーを実施し、連帯を強化し、これらの中からリーダーを発掘し、市発展の原動力として育成する。
・職員の地域担当班を置き、地域の行事や事業計画などを把握し、情報の提供と参加をする。
［担い手・資金などの確保］・できる限りの資金援助をする。
・各団体、組合に職員を派遣する。

その他

・地域のイベントは地域の人たちが盛り上げるのが基本である。
・行政が関与し、地域と一体的に進めることが必要である。
・事業主催者は住民に対し、情報を発信して参加を呼びかけるとともに、事業の内容を創意工夫し、内容を充実させる努力が必要である。
・イベントを一過性のものにしないことが大事である。

33

（４）用語解説
あ行

ＳＮＳ（エス・エヌ・エス） Social Networking Service（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の略。インターネットなどを通じて人と人とのつながりの場を提供するサービスのことをいう。

か行

クラウドファンディング

群衆（crowd）と資金調達（funding）を組み合わせた造語で、クリエイターや起業家が製品・サービスの開発、もしくはアイディアの実現などの「ある目的」のために、インターネットを通じて
不特定多数の人から資金の出資や協力を募ることをいう。

限界集落

過疎化・高齢化が進展していく中で、経済的・社会的な共同生活の維持が難しくなり、社会単位としての存続が危ぶまれている集落のことをいう。６５歳以上の高齢者が住民の５０％を超えた集落と定義されています。

た行

地方交付税

地方公共団体間の財政不均衡を是正し、地方公共団体が必要な財源を保障するため、国税の一部を財政基盤の弱い地方公共団体に配分する資金のことをいう。交付にあたっては、地方公共団体の自主性を損なわないよう、国は使途を制限することができません。

は行

ファシリテーション

さまざまな場面で、集団の意見を調整することをいう。会議や活動に参加している人の発言を促したり、話の流れを整理したり、認識の一致を確認したりする行為をいう。ファシリテーションを行う人をファシリテーターといい、話し合いなどの内容に対して中立、公平な立場を保ち、議論の交通整理をして参加者の能力を引き出し、舵をとっていく役割を果たす。

扶助費

社会保障制度の一環として、児童・高齢者・障害者・生活困窮者などに対して国や地方公共団体が行う支援に要する経費のこと
をいう。

物件費

委託料、賃金、旅費、役務費などを総括する用語で、人件費、維持補修費、扶助費、補助費など以外の消費的性質の経費を総称し
ていう。

34

（５）策定体制① 匝瑳市市民協働指針策定方針

１

指針策定の背景・趣旨

今日まで、行政が担ってきた公共サービスは、「全て行政が対応するもの」といった意識が市民にも行政にもありました。
社会情勢が変化する中で、市民の生活や価値観も変化し、行政サービスの多様化とともに、行政だけで対応するのは難しくなってきていますが、市民や民間企業が積極的にまちづくりに携わることで、様々な活力がまちづくりに活かされ、行政だけでは対応しきれない課題を解決に導いていくものと考えます。
平成２０年３月に策定した「匝瑳市総合計画」においても、まちづくりの基本目標の１つに「市民と行政が協働し、市民が主役のまちをつくる」を掲げ、協働によるまちづくりを推進することと定めています。
また、市長マニフェスト２０１４に掲げる３つの基本方針の１つである「市民参加のまちづくり」の重点施策として、「市民参加による市政の推進」に取り組むこととしています。
最近では、自己実現型の市民活動が広がっていること、従来は負担増というイメージしかなかった「参加」が、いまでは積極的な価値づくり・まちづくりとしても捉えられるようになっています。
このため、策定方針として、市民と行政が相互の信頼のもとに、パートナーシップを築き、地域の公共的課題解決に向けて共に考え、協力して行動するとともに、市民等の自主性を尊重しながら目的を共有し、互いに役割と責任を明確にして取り組むこととします。この結果、市民と行政との役割分担が多角的に見直されていくことで両者の新たなより良い関係が作られる可能性があります。
このような考え方から、市民協働によるまちづくりのあり方や基本的事項を定める（仮称）「匝瑳市市民協働のまちづくり条例」の制定に向け、本市市民協働のマニュアル的位置付けとなる「匝瑳市市民協働指針」を平成２６年度から平成２７年度にかけて策定するものです。
２

指針策定の課題（１）庁内の体制整備

全庁をあげて協働の推進を図るためには、庁内の横断的な連絡調整機能を強化するとともに、協働で進めた方が望ましい事業等については、積極的な見直しと改善を行う必要があります。
（２）市民と行政の相互理解
市民と行政との相互理解のためには、地域での問題を理解することが出発点であり、そこから問題解決に向け役割分担と協力関係を模索していく必要があります。そのためには、市民と行政が対話していく場を積極的に設け、各々の主体性を尊重し、信頼関係を築きあげることが重要です。
（３）意識改革
市民と行政とのまちづくりを進めるためには、市民・市職員の意識を変えていくことが必要です。
市民は、「地域でできることは地域で」という意識と責任をもって、身近なところからまちづくりに参加することが重要です。また、市職員は、市民協働を身近なこととして捉え、協働型のまちづくりに対応できる柔軟性を持つことが必要です。
（４）地域の市民活動の活性化
自治会活動等は、いざというときの地域力として日ごろからの活動が大切です。また、市民活動団体との連携・協力が求められ、それぞれの主体において協働を理解し、リーダーとして活躍
35

できる人材を育成していくことが必要です。
指針の策定視点

３（１）市民参加型の指針づくり

協働のまちづくりは、市民・団体・行政が一体となり、それぞれの責任や役割を明確にし、助け合い、尊重しながら取り組むことが大切です。このため、指針策定過程に市民参加を積極的に取り入れ、市民の意見を盛り込んだ指針づくりを行います。
・匝瑳市市民協働のまちづくり委員会
学識経験者

１人

市内団体推薦者

７人

一般公募（市内在住者） ５人
・市民意識調査の実施
対象２，０００人（無作為抽出、１６歳以上市民）・団体アンケートの実施
・市長への手紙、まちづくりご意見箱の活用（秘書課実施）
市民の自由意見を聴取する。
・パブリックコメントの実施（２）職員参加型の指針づくり

協働のまちづくりについて、職員の理解や意識改革を図り、目標を共有するとともに、庁内の横断的な職員参加により、指針づくりを行います。
・庁内アンケートの実施
・職員提案・意見の反映
・匝瑳市市民協働のまちづくり検討委員会【庁内組織】での検討

策定フロー
説明

市

長

議

会

意見

＜市民参加＞○市民意識調査○団体アンケート○市長への手紙、まちづくり
ご意見箱（秘書課実施）○パブリックコメント

指示報告＜市民参加＞
意見

まちづくり検討委員会

まちづくり委員会
意見＜職員参加＞○庁内アンケート○職員提案・意見

意見

調整
委託

事務局

コンサルタント支援36

② 匝瑳市市民協働のまちづくり委員会

匝瑳市市民協働のまちづくり委員会規則（設置）第１条 匝瑳市における市民協働のまちづくりを推進するため、市民協働のまちづくり委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
（１） 市民協働のあり方や方向性を示す（仮称）市民協働指針案の作成に関すること。
（２） 前号に掲げるもののほか、市民協働のまちづくりの推進に必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員１３人以内をもって組織する。
２ 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。
３ 委員は、学識経験者、市内の団体の長が推薦した者及び公募による者のうちから市長が委嘱する。
（任期）第４条 委員の任期は、委員に委嘱された日から平成２８年３月３１日までとする。
２ 第１項の規定にかかわらず、特定の地位又は職により市長の委嘱した委員の任期は、当該特定の地位又は職にある期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
２ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集し、委員長が議長となる。
２ 委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（関係者の出席）第７条 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に資料を提出させ、又は会議に出席させ、その意見若しくは説明を求めることができる。
（庶務）第８条 委員会の庶務は、企画課において処理する。
（その他）
第９条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（失効）
２ この規則は、平成２８年３月３１日限り失効する。

37

匝瑳市市民協働のまちづくり委員会委員名簿

№

委員構成

１

学識経験のある者

氏
関谷

名

法政経学部准教授

那須 章典

３

林

４

大木

すみ江

萩原

三江

６

椎名

嘉寬

７

伊藤

博之

８

松田

晃宜

９

石田 健治

１０

勝又 康之

１１

市内の団体の長が推薦した者

一般公募による者

考

千葉大学

昇

２

５

備

匝瑳市社会福祉協議会
会長
ＮＰＯ法人ＷＩＴＨ（ウィズ）

幸子

理事長

加瀬 功一

１２

椎名

勤

１３

岩井 和徳

任期：平成２７年７月３０日から平成２８年３月３１日まで

38

匝瑳市商工会女性部
部長
ちばみどり農業協同組合
理事
匝瑳市区長会
会長
匝瑳市ＰＴＡ連絡協議会
副会長
八日市場青年会議所
理事長

（６）策定経過期日

平成２７年１月２０日

内

容

市民協働のまちづくり講演会【テーマ】
いま、地域社会に何が必要か

平成２７年５月１３日

匝瑳市市民協働指針策定のための地域活動団体意識調査実施（対象：全職員２６３人

平成２７年５月１８日

期間：６月２日まで）

匝瑳市市民協働指針策定のための地域活動団体意識調査実施（対象：地域活動団体６２団体

平成２７年６月２日

期間：６月１１日まで）

匝瑳市市民協働指針策定のための市民意識調査実施（対象：１６歳以上の市民２，０００人

平成２７年７月３０日

期間：６月１６日まで）

第１回匝瑳市市民協働のまちづくり委員会【議事】（１）委員長、副委員長の選出について（２）市民、団体、職員意識調査結果について（３）市民協働の事例について

平成２７年８月７日

第１回匝瑳市市民協働のまちづくり検討委員会【議事】（１）匝瑳市市民協働指針策定方針（案）について（２）匝瑳市市民協働指針策定スケジュール（案）について

平成２７年８月２８日

第２回匝瑳市市民協働のまちづくり委員会【ワークショップ】（１）情報提供（２）意見交換
テーマ１「協働の推進にあたっての匝瑳市の強み・弱み」
テーマ２「解決したい課題・目指したい姿」

平成２７年９月１４日

第３回匝瑳市市民協働のまちづくり委員会【ワークショップ】（１）情報提供（２）意見交換
テーマ１「課題を解決し、目指す姿を実現するための方法」
テーマ２「匝瑳市で協働をすすめるために」

平成２７年１０月１３日

第４回匝瑳市市民協働のまちづくり委員会【議事】
匝瑳市市民協働指針に盛り込むべき柱（ポイント）について

平成２７年１０月２８日

第２回匝瑳市市民協働のまちづくり検討委員会【議事】
匝瑳市市民協働指針に盛り込むべき柱（ポイント）について

39

期

日

平成２７年１１月１８日

内容

第５回匝瑳市市民協働のまちづくり委員会【議事】（仮称）匝瑳市市民協働指針（素案）について

平成２７年１１月２４日

第３回匝瑳市市民協働のまちづくり検討委員会【議事】（仮称）匝瑳市市民協働指針（素案）について

平成２７年１２月９日

市議会全員協議会

平成２７年１２月９日

パブリックコメントの実施（期間：平成２８年１月８日まで）

平成２８年１月２６日

第６回匝瑳市市民協働のまちづくり委員会【議事】（仮称）匝瑳市市民協働指針（案）について

平成２８年２月９日

第４回匝瑳市市民協働のまちづくり検討委員会【議事】（仮称）匝瑳市市民協働指針（案）について

平成２８年２月１６日

匝瑳市市民協働指針を決定40匝 瑳 市 市 民 協 働 指 針
発 行：平成 28 年 3 月
発行者：千葉県匝瑳市
編 集：匝瑳市役所企画課〒289-2198 千葉県匝瑳市八日市場ハ 793 番地 2
TEL：0479-73-0081 ／ FAX：0479-72-1114