○高森町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱
平成４年２月６日
要綱第１号
改正 平成１０年４月３日要綱第２号
平成１４年３月２０日要綱第５号
平成１８年５月１５日要綱第７号
平成１９年４月１日要綱第３号
令和４年４月１日要綱第２号（趣旨）
第１条 この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、高森町が交付する合併処理浄化槽設置整備事業の補助金の補助対象、補助金額その他必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 浄化槽 浄化槽法（昭和５８年法律第４３号）第２条第１号に規定する浄化槽をいう。
(2) 合併処理浄化槽 し尿と雑排水を併せて処理する浄化槽であって、生物化学的酸素要求量（以下「BOD」という。）除去率９０パーセント以上、放流水のBODの日間平均値が１リットル当たり２０ミリグラム以下の機能を有するものをいう。
（3）単独処理浄化槽 浄化槽法の一部を改正する法律（平成１２年法律第１０６号）附則第２条の規定により浄化槽とみなされたものをいう。
(4)単独転換 既存の建築物で使用している単独処理浄化槽を廃止し、当該既存の建築物に浄化槽を設置するものをいう。
(5)単独転換宅内配管工事 既存の住宅に設置している単独処理浄化槽に替えて合併処理浄化槽を設置するために必要な工事であって、合併処理浄化槽への流入管（便所、台所、洗面所、風呂等からの排水を流入させる管をいう。）、ます及び合併処理浄化槽からの住宅の敷地に隣接する放流先までに至る放流管の設置に係るものをいう。
（補助の対象）第３条 補助の対象となるのは、主に居住を目的とした住宅（小規模店舗等を併設した住宅を含1/14

む。）で処理対象人員５人槽以上１０人槽以下の合併処理浄化槽を設置する者とする。
（補助金の交付）第４条 町は、町長の定める地域内において、合併処理浄化槽を設置しようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、補助金を交付しない。
(1) 浄化槽法第５条第１項の規定に基づく設置の届出の審査又は建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条第１項に基づく確認を受けずに、合併処理浄化槽を設置する者(2) 住宅等を借りている者で、賃貸人の承諾が得られないもの(3)既に合併処理浄化槽が設置されている住宅の増築、改築若しくは建て替え又は既に設置されている合併処理浄化槽の更新（災害により損壊したものの更新を除く。）に伴うもの(4)販売目的で合併処理浄化槽付きの住宅等を建築する不動産業者等(5)別荘として合併処理浄化槽を設置するもの(6)町税等の滞納があるもの(7)補助金交付請求時において高森町内に住所を所有しないもの(8)浄化槽法第21条の登録を行っていない浄化槽工事業者の設置工事による合併処理浄化槽を設置したもの（補助金額）
第５条 補助金の交付対象となる経費は、浄化槽の設置に要する費用、単独処理浄化槽からの転換については、単独処理浄化槽撤去に要する費用及び宅内配管工事に要する費用とし、補助金の額は別表に掲げる区分につき、それぞれ同表に定める額を限度額とし、それぞれの工事費と比較していずれか低い額の合計金額（その額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。）とする。
２ 前項の場合において、補助の対象となる建築物が小規模店舗等の併用住宅であるときは、高森町浄化槽取扱要項第１６条に基づき、人の居住の用に供する家屋の部分の処理対象人員を算定し、補助金の額を確定する。
（補助金交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、あらかじめ補助金交2/14

付申請書（様式第1号）により町長に申請しなければならない。
２ 申請書には、同様式に掲げる書類を添付しなければならない。
（交付の決定及び通知書類）
第７条 町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定することとする。
２ 町長は、前項の規定により、補助金を交付すると決定した者に対しては、補助金交付決定通知書（様式第２号）により、交付しないと決定した者に対しては、補助金不交付通知書（様式第３号）によりそれぞれ通知する。
（変更承認申請書等）
第８条 前７条第２項の規定により補助金交付決定を受けた者（以下「補助対象者」という。）
は、同項の補助金交付決定通知を受けた後、補助金申請内容を変更する場合又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書（様式第４号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
（事業の着手）第９条 事業の着手は、補助金の交付決定後とする。
（実績報告）
第１０条 補助対象者は、補助金に係る事業が完了したときは、速やかに実績報告書（様式第５号）により町長に提出しなければならない。
２ 申請書には、同様式に掲げる書類を添付しなければならない。
（交付額の確定）第１１条 町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件が適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書（様式第６号）により速やかに補助対象者に通知する。
（補助金の請求）第１２条 町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書（様式第７号）による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。
（補助金交付の取消し）第１３条 町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の全部3/14又は一部を取り消すことができる。
(1) 不正の手段により補助金を受けたとき。
(2) 補助金を他の用途に使用したとき。
(3) 補助金交付の条件に違反したとき。
（補助金の返還）第１４条 町長は、補助金の交付を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。
（工事状況の確認）
第１５条 町長は、補助事業を適正に執行するため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認する。
（雑則）
第１６条 この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項については、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成１０年４月３日要綱第２号）
この要綱は、公布の日から施行し、平成１０年４月１日から適用する。
附 則（平成１４年３月２０日要綱第５号）
この要綱は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則（平成１８年５月１５日要綱第７号）
この要綱は、公布の日から施行し、平成１８年４月１日から適用する。
附 則（平成１９年４月１日要綱第３号）
この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（令和４年４月１日要綱第２号）
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

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別表（第５条関係）
区分

補助限度額

５人槽332,000円

７人槽414,000円

１０人槽548,000円

単独転換に係る宅内配管300,000円

既存単独処理浄化槽撤去

90,000円

5/14様式第1号（第６条関係）
年
高森町長

月日

様
申請者

住氏

所名印

補助金交付申請書
年度において、合併処理浄化槽を設置したいので、高森町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱第６条の規定により、下記のとおり補助金の交付を申請します。
1. 設置場所の地名地番
2. 事業の種類

熊本県阿蘇郡高森町大字□汲み取り転換 □単独転換

3. 住宅等所有者
4. 浄化槽規模
5. 交付申請額

1

6. 工期

本人

年

2共有(月人)日～□新設
3

その他人槽円年月日

添付書類
1 審査期間を経過した浄化槽設置届出書の写し又は、建築確認通知書の写し。
ただし、単独浄化槽から切替えるものは、審査期間を経過した浄化槽設置届
出書及び浄化槽廃止届出書の写し
2 設置場所の案内図、合併処理浄化槽の配置図、建物の平面図及び配管図
3 見積書の写し
4 浄化槽検査依頼書の写し
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納税証明書（滞納がないことを確認できる証明書）
登録浄化槽管理表（C票）及び登録証の写し
浄化槽整備士免状の写し

8 住宅を借りている者は、貸主の承諾書
9 既存単独処理浄化槽を撤去する場合は、撤去費の見積書の写し
10 単独転換宅内配管工事を伴う場合は、当該工事費の見積書の写し
11 そのほか町長が必要と認める書類

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様式第2号（第７条関係）第号

様補助金交付決定通知書
年月日付けで申請のあった合併処理浄化槽設置整備事業補助金については、下記により交付する。
年月日
高森町長
記

１
２

交付金額
交付条件等金円（1）補助対象者は、年月日までに補助事業を完了しなければならない。
補助対象者は、上記の期限までに補助事業を完了することができないときは、あらかじめ町長に届け出て、その承認を受けなければならない。
（2）承認事項等
ア 補助対象者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。
（ア）補助事業の内容を変更しようとするとき。
（イ）補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
イ 補助対象者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、その理由その他必要な事項を町長に報告し、その指示を受けなければならない。
（3）状況報告
補助対象者は、補助事業の遂行の状況に関し、町長の要求があったときは、直ちに町長に報告しなければならない。
（4）実績報告
補助対象者は、補助金に係る事業完了後1箇月以内(第7条第1項の規定により、事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認通知を受理した日から1箇月以内)又は翌年度月い。
（5）補助金の確定日いずれか早い日までに 実績報告書を提出しなければならな

町長は、（4）の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付する補助金の額を確定し通知するものとする。
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（6）補助金の交付等補助金は、（5）の規定による補助金の額の確定後、速やかにその金額を交付する。

8/14

様式第3号（第7条関係）第号

補助金不交付通知書

年月日付けで申請のあった合併処理浄化槽設置整備事業補助金については、下記の理由により不交付とする。

年

月日

高森町長

記
（理由）

9/14

様式第4号（第8条関係）
変更承認申請書

年

高森町長

月日

様

補助対象者 住 所氏 名

年

月日付け

第号で補助金交付決定を受けた合併処

理浄化槽設置整備補助金について、申請内容を下記のとおり変更したいので、承認願います。

記

１ 補助金申請内容の変更

２ 補助事業の中止

３ 補助事業の廃止

（理由）

10/14

様式第5号（第10条関係）
年
高森町長

月日

様

補助対象者 住 所氏 名
実績報告書

年月日

第号で交付決定の通知を受けた合併処理浄化槽設置整備事業が完了したので、下記のとおり報告します。

記

1 交付決定額内 訳

交 付 決 定 額円

合併処理浄化槽設置費分円

既存単独処理浄化槽撤去費分円

単独転換に係る宅内配管工事費分円

2 工 期

年

月日から年

月

添付書類
1 収支決算書
2 浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し
3 浄化槽法廷検査依頼書の写し
4 工事期間中及び工事完了後の写真
5 転換の場合は、転換の状況が確認できる書類
6 その他町長が必要と認める書類
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日

様式第 6 号（第 11 条関係）
第年号
月日

様

高森町長

補助金交付額確定通知書

年月日付けで報告のあった合併処理浄化槽設置整備事業補助金については、下記のとおりその額を確定したので通知する。

記

１ 交付確定額内 訳

交 付 確 定 額円

合併処理浄化槽設置費分円

既存単独処理浄化槽撤去費分円

単独転換に係る宅内配管工事費分円

12/14

様式第７号（第１２条関係）補助金交付請求書

請求額

ただし、

年

月金円

日付け第号で金額の確定のあった合併処理浄化槽設置整備事業補助金を、下記のとおり請求する。

年

高森町長

様

補助対象者 住 所
氏 名

振込先
金融機関名
（支店・支所まで記入）

口 座 番 号

普通・当座

フ リ ガ ナ
口 座 名 義

13/14

印

月日

様式第１号（第６条関係）
様式第２号（第７条関係）様式第３号（第７条関係）様式第４号（第８条関係）様式第５号（第１０条関係）
様式第６号（第１１条関係）様式第７号（第１２条関係）

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