金融先物取引業務の内部管理責任者等に関する規則

平 ７ ． 12． 12制 定平10．６．19一部改正
平17．６．27一部改正
平19．８．28一部改正
平21．２．25一部改正
平24．11．22一部改正
2020.６.17 一部改正
2022.９.26 一部改正
2023.５.19 一部改正
（目的）第１条 この規則は、会員の金融先物取引業の業務（以下「金融先物取引業務」という。
）に関し、金融商品取引法その他の関係法令及び本協会の規則（以下「法令諸規則」という。）を遵守する内部管理体制を整備し、投資者の保護と業務の適正な運営を図ることを目的とする。
（定 義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）内部管理担当役員等

会員の金融先物取引業務の内部管理を担当する第５条第１項に定める者をいう。
（２）金融先物取引

定款第２条の２第１号に規定する金融先物取引をいう。

（３）取引所金融先物取引

定款第２条の２第２号に規定する取引所金融先物取引をいう。

（４）店頭金融先物取引

定款第２条の２第３号に規定する店頭金融先物取引をいう。

（５）海外金融先物取引

定款第２条の２第４号に規定する海外金融先物取引をいう。

（６）金融先物取引業

定款第２条の２第５号に規定する金融先物取引業をいう。

（内部管理体制の整備）
第３条

会員は、会員の金融先物取引等の勧誘等の営業活動、取引の執行、顧客管理その他の金融先物取引業務が法令諸規則を遵守して適正に行われるよう内部管理体制の整備に努め、法令諸規則に違反する事案が生じた場合には、法令諸規則に照らし適正に処理するものとする。
（内部管理担当役員等の配置及び報告）
第４条 会員は、内部管理担当役員等を任命し、配置しなければならない。
２

会員は、前項において配置した内部管理担当役員等を、本協会所定の様式により遅滞なく、本協会に報告するものとする。

３

会員は、前項の報告内容に変更又は廃止がある場合には、本協会所定の様式により遅滞なく、本協会にその内容を報告するものとする。
（内部管理担当役員等の資格要件）
第５条 内部管理担当役員等は、会員の金融先物取引業務の内部管理を担当する者で、次の各号に掲げる者（外国法人である会員については、日本における主たる支店又は営業所若しくは事務所において常務に従事している国内における代表者又はこれに準ずる権限を有する者に限る。
）とする。
（１）取締役（２）執行役（３）執行役員（４）内部管理業務の責任者であって、取締役会その他経営の意思決定及び業務執行に関する会議体の議事の内容を確認できる者（内部管理を担当する（１）から（３）までに掲げる者がいない場合に限る。）
２

会員は、「外務員の登録等に関する規則」（以下「外務員規則」という。
）第 11 条第１項の規定による外務員登録の取消処分を受けた者について、当該処分の決定を受けた日から５年間は、内部管理担当役員等に任命してはならない。

３

会員は、外務員規則第６条第１項の規定による外務員資格取消処分を受けた者について、その決定を受けた日から５年間は、内部管理担当役員等に任命してはならない。

４会員は、第 11 条第１項の内部管理責任者資格取消処分を受けた者について、その決定を受けた日から５年間は、内部管理担当役員等に任命してはならない。
５

会員は、外務員規則第 11 条第１項の規定による外務員の職務の停止処分を受けた者について、その職務停止期間中は、内部管理担当役員等に任命してはならない。

６

会員は、外務員規則第６条第１項の規定による外務員資格停止処分を受けた者について、その外務員資格の効力の停止期間中は、内部管理担当役員等に任命してはならない。

７

会員は、第 11 条第１項の内部管理責任者資格停止処分を受けた者について、その内部管理責任者資格の効力の停止期間中は、内部管理担当役員等に任命してはならない。

（内部管理担当役員等の責務）
第６条 内部管理担当役員等は、自ら法令諸規則を遵守するとともに、当該会員の役員又は従業員に対し、法令諸規則の遵守の営業姿勢を徹底させ、投資勧誘等の営業活動、取引の執行 、顧客管理その他の金融先物取引業務が適正に行われるよう、内部管理態勢の整備に努めなければならない。
２ 内部管理担当役員等は、会員における営業活動が法令諸規則を遵守し、適正に行われるよう内部管理責任者を指導、監督し、法令諸規則に違反する行為（以下「法令諸規則等違反行為」という。）が発生した場合には、法令諸規則に照らし、適正に処理しなければならない。
３

内部管理担当役員等は、当該会員の投資勧誘等の営業活動、取引の執行、顧客管理その他の金融先物取引業務に関し、重大な事案が生じた場合には、速やかにその内容を定款第９条に規定する会員代表者に報告し、その指示を受けなければならない。

（内部管理担当役員等への交代勧告）
第７条 本協会は、内部管理担当役員等が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、当該内部管理担当役員等の交代勧告をすることができる。
（１）内部管理担当役員等自らが法令諸規則等違反行為を行ったとき。
（２）会員の役員又は従業員による法令諸規則等違反行為が発生した場合において、内部管理担当役員等が当該法令諸規則等違反行為を隠蔽、放置した場合や、当該法令諸規則等違反行為が内部管理担当役員等の指示により発生した場合等、内部管理担当役員等が第６条各項に定める責務を十分果たしていなかったと認められるとき。
（内部管理責任者の配置）
第８条

会員は、会員の金融先物取引業務の内部管理に従事する役職者（原則として、課長又は課長相当職以上の者とする。
）のうちから内部管理責任者を任命し、配置しなければならない。
２

会員は、会員の金融先物取引業務に関する営業部門、顧客管理部門等の組織の状況及び取扱業務量等を勘案して、当該業務の内部管理が適確に行われるよう内部管理責任者の定数及びその分担を定めるものとする。

（内部管理責任者の資格要件）
第９条 本協会が実施する内部管理責任者資格試験に合格した者は、内部管理責任者となる資格を有する。
２

会員は、本協会が実施する内部管理責任者資格試験の合格者でなければ、内部管理責任者に任命してはならない。

３

会員は外務員規則第 11 条第１項の規定による外務員登録の取消処分を受けた者について、当該処分の決定を受けた日から５年間は、内部管理責任者に任命してはならない。

４ 会員は、外務員規則第６条第１項の規定による外務員資格取消処分を受けた者について、その決定を受けた日から５年間は、内部管理責任者に任命してはならない。
５ 会員は、第 11 条第１項の内部管理責任者資格取消処分を受けた者について、その決定を受けた日から５年間は、内部管理責任者に任命してはならない。
６

会員は、外務員規則第 11 条第１項の規定による外務員の職務の停止処分を受けた者について、その職務停止期間中は、内部管理責任者に任命してはならない。

７

外務員規則第６条第１項の規定による外務員資格停止処分を受けた者について、その外務員資格の効力の停止期間中は、内部管理責任者に任命してはならない。

８

会員は、第 11 条第１項の内部管理責任者資格停止処分を受けた者について、その内部管理責任者資格の効力の停止期間中は、内部管理責任者に任命してはならない。
（内部管理責任者の責務）
第 10 条 内部管理責任者は、自ら法令諸規則を遵守するとともに、会員の金融先物取引業が法令諸規則を遵守して適正に遂行されているか常時監査する等適切な内部管理を行わなければならない。
２内部管理責任者は、会員の金融先物取引に係る取引の執行、顧客管理その他の金融先物取引

業に関し、重大な事案が生じた場合には、速やかにその内容を内部管理担当役員等に報告し、その指示を受けなければならない。
（内部管理責任者資格の取消し、停止処分）
第 11 条 本協会は、金融先物取引業務に従事する従業員等の服務に関する規則第７条の規定による会員の報告内容を審査した結果、内部管理責任者（内部管理責任者であった者を含む。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、当該各号に該当したときに所属していた会員に対し、第８条に規定する内部管理責任者資格を取消し（以下「内部管理責任者資格取消処分」という。）、又は２年以内の期間を定めてその内部管理責任者資格の効力を停止(以下「内部管理責任者資格停止処分」という。)する。
（１）内部管理責任者自らが法令諸規則等違反行為を行ったとき。
（２）会員の役員又は従業員による法令諸規則等違反行為が発生した場合において、内部管理責任者が当該法令諸規則等違反行為を隠蔽、放置した場合や、当該法令諸規則等違反行為が内部管理責任者の指示により発生した場合等、内部管理責任者が第 10 条に定める責務を十分果たしていなかったと認められるとき。
２

会員は、本協会から前項に規定する審査のため、報告又は資料の提出を求められたときには、直ちに応じなければならない。

３

本協会は、第１項の規定による処分をしようとするときは、当該内部管理責任者の所属する会員に通知し、弁明の手続を行うものとする。

４

本協会は、前項の規定による弁明の手続を行った上で、内部管理責任者資格取消処分又は内部管理責任者資格停止処分をしたときは、遅滞なく、書面によりその旨を当該会員に通知する。

５

会員は、第１項の規定により内部管理責任者資格取消処分を受けた者について、その決定を受けた日から５年間は、当該内部管理責任者の職務を行わせてはならない。

６

会員は、第１項の規定により内部管理責任者資格停止処分を受けた者について、その内部管理責任者資格の効力の停止期間中は、当該内部管理責任者の職務を行わせてはならない。

（不服の申立て）第 12 条 前条第４項の通知を受けた会員は、当該通知が到達した日から 10 日以内に、定款第 41条の２に規定する不服審査会に不服の申立てを行うことができる。
（細則への委任）第 13 条 第 11 条から前条までの手続について、必要な事項は細則で定める。
（協会への報告）第 14 条 会員は、毎年７月末日現在における内部管理担当役員等及び内部管理責任者の名簿を作成し、本協会所定の様式により本協会に報告するものとする。
（本協会への照会）
第 15 条 会員は内部管理責任者を任命するときには、任命しようとする者が、最近５年間に本協会から処分を受けているかどうかについて、本協会所定の様式により事前に本協会に照会しなければならない。

２

本協会は、前項の規定により照会を受けたときは、照会を受けた日前５年間の当該者に係る処分の有無及びその概要について、遅滞なく、当該会員に回答するものとする。

（研修の受講）
第 16 条 会員は、内部管理責任者について、本協会の事業年度（定款第 42 条に規定する事業年度をいう。
）毎に、本協会が実施する「内部管理責任者研修」（以下「内管研修」という。
）を少なくとも１回受講させなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、金融先物取引業務取扱規則第２条第８号に規定する外国為替証拠金取引又は個人向け店頭バイナリーオプション取引業務取扱規則第１条に規定する個人向け店
頭バイナリーオプション取引を取り扱わない会員については、内部管理責任者に対し、内管研修に代えて、本協会が認める、他の団体が実施する研修又は内管研修に準じた内部管理責任者としての資質向上のために会員が実施する社内研修等（以下これらを総称して「外部研修」という。
）を受講させることができる。この場合において、当該会員は、内管研修を受講させたものとみなす。

３

会員は、やむを得ない事由により、内部管理責任者が前２項に規定する内管研修又は外部研修を受講できない場合には、当該内部管理責任者について、本協会が別途指定する方法により、内管研修又は外部研修を受講させなければならない。

４

会員は第 11 条の規定により内部管理責任者資格停止処分を受けた者について、速やかに、本協会が別途指定する内管研修を受講させなければならない。
（会員の内部管理責任者の配置に関する特例）
第 17 条 本協会に新たに加入する会員については、本協会加入の日から６か月間に限り、第９条第１項に定める資格要件を満たしていない者であっても、内部管理責任者として任命し、配置することができる。
（細目）

第 18 条

第９条第１項の内部管理責任者資格試験の細目その他本規則の施行に関し必要な事項は、会長が定める。

附１

則

この規則は、平成８年４月１日から施行する。ただし、第５条第３項の規定は、平成10年４月１日から適用する。

２

会員は、平成10年３月31日現在において内部管理責任者の地位にある者については、その者が第５条第３項に定める資格要件を満たしていない場合でも、平成11年３月31日までの間は、内部管理責任者の地位に置くことができる。

附則（平10.６.19一部改正）

この改正は、平成10年６月22日から施行する。
（注）改正条項は、第２条。

附則（平17.６.27一部改正）

この改正は、平成17年７月１日から施行する。
（注）改正条項は、第１条から第４条及び第６条第２項。

附則（平 19．８．28 一部改正）

この改正は、平成 19 年９月 30 日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
(１) 第１条を改正。
(２) 第２条第２項及び第３項を新設。
(３) 第３条及び第４条並びに第６条第２項を改正。

附則（平 21．２．25 一部改正）

１

この改正は、平成 21 年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

２

会員が施行日以後に内部管理責任者を任命する場合において、その者が第５条第３項に定める資格要件を満たしていないときは、任命の日から６月以内に当該資格を取得させるものとする。
３

施行日前に内部管理責任者に任命された者のうち、第５条第３項に定める資格要件を満たしていない者は、任命の日から１年が経過する日又は平成 21 年９月 30 日のいずれか早い日までに当該資格を取得すものとする。ただし、当該任命の日から１年が経過する日が平成 21年２月１日から同年５月 31 日までの間に到来する者は、平成 21 年６月 30 日までに当該資格を取得すものとする。
（注）改正条項は、次のとおりである。
(１) 第７条を改正。
(２) 制定附則３を削る。

附則（平 24．11．22 一部改正）

この改正は、平成 25 年 1 月 1 日から施行する。
（注）改正条項は、第２条。

附則（2020．６．17 一部改正）

この改正は、2020 年７月１日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
(１) 第２条第１号を改正し、第６号を削り、第７号を繰り上げる。
(２) 第４条から第８条を第６条から第 18 条とする。
(３) 第４条及び第５条を新設し、第６条第１項を改正し、同第２項及び第３項を新設。
(４) 第７条を新設し、第８条第１項を改正し、第３項を削る。
(５) 第９条を新設し、第 10 条を改正。
(６) 第 11 条から第 13 条までを新設し、第 14 条を改正。
(７) 第 15 条から第 17 条までを新設し、第 18 条を改正。

附則（2022．９．26 一部改正）

この改正は、2022 年９月 26 日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
(１) 第２条第１号を改正。
(２) 第４条第１項から第３項を改正。
(３) 第５条第１項から第７項を改正。
（４） 第６条第１項から第３項を改正。
（５） 第７条を改正。
（６） 第 10 条第２項を改正。
（７） 第 14 条を改正。
（８） 第 15 条を改正。

附則（2023．５．19 一部改正）

この改正は、2023 年５月 19 日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
（１） 第 16 条（処分者に対する研修）を（研修の受講）に改正。
(２) 第 16 条第１項を改正し、２項から第４項を新設。