第３回入善町農業委員会議事録
平成23年10月５日午後１時30分から第３回入善町農業委員会が４Ｆ全員委員会室で開催された。
委員定数 18名

委員現在数 18名

出席委員 16名
１番 綿 利 秋

２番

中 島 茂 樹

３番

泉 征 幸

４番

長 田 昭

５番 小 澤 吉 孝

６番

福 澤 滿 夫

７番

寺 崎 敏 明

８番

鍋 嶋 太 郎

９番 眞 岩 確 成

10番

舟 見 友 憲12番

酒 井 良 博

13番

小 森 幸 久

14番 大 井 博 史

15番

鬼 原 征 彦17番

福 島 信 子18番

若 島 せつ子

欠席委員 ２名
11番 窪 野 俊 和

16 番

米 山 義 隆

本会議に、議案の説明のため出席した者の職、氏名は次のとおり。
入善町農業委員会
入善町農業委員会
入善町農業委員会
入善町農業委員会
入善町農業委員会

事務局長
課長代理
主
事
主
事
主
事

竹
清
上
田
小

島
田
田
中
林

秀
和
安
優
和

浩
憲
彦
子
輝

議事日程及び本日の会議に付した案件は次のとおり
日程第１
日程第２
日程第３
日程第４
日程第５

会期及び議事日程の件
議事録署名委員決定の件
議案第６号 農地法第５条の規定による意見進達について
議案第７号 農用地利用集積計画の決定について
議案第８号 入善農業振興地域整備計画変更案に意見を付す件

議長（鍋嶋 太郎）
皆さん、お疲れ様です。私事で恐縮ですが、コシヒカリの刈り取りが終わりまして、今日から、もち米の新大正もちの収穫作業に入っております。私が収穫したコシヒカリの収量は、受託分も合わせて、
平均10ａあたり9.5俵程度かと思います。収量の多い田んぼでは10ａあたり10俵以上あり、９俵以下の田んぼはなかったように思います。
町内を見渡せば、刈り取りが残っているのは、作付面積の大きい大規模農家の田んぼと、ＷＣＳ等の飼料用米くらいです。私も10ha程度、コシヒカリの飼料用米を作付けしていますが、もち米の刈り取りが終わってから、ようやく収穫に入ります。飼料用米は、収穫を遅くすることで、田んぼに残った状態
で十分に乾燥させ、収穫した後で乾燥機にかけなくてもよいくらいにし、なるべく経費をかけなくて済むようにしています。飼料用米は、１トンあたり３万円くらいの価格で、運搬費も自己負担しなければなりませんが、10ａあたり８万円の戸別所得補償交付金があります。
一昨日の農業新聞に、農林水産省の平成24年度予算概算要求が載っており、農地集積協力金のことが書いてありましたが、まだ制度の中身がよく分かりません。今までだと、新たな利用権の設定について助成金があったのですが、今回の制度では、利用権の更新でも助成金があるようにも読み取れました。
あくまで概算要求なのでどうなるかわかりませんが、来年に向けて注視していく必要があります。

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もう１つ、前回の農業委員会で、新屋地区の陸掘りについて話し合いましたが、富山県農業会議の常任委員会でも、陸掘りについての話し合いが行われました。県内のいたるところで、３段階掘ったり、深さ10ｍ以上掘ったりしているということで、管理している県の河川課に話を聞きました。それによると、陸掘りは２段掘り及び深さ10ｍまでと決まっており、違反に関しては、県が指導していくということでした。陸掘りが終わって、数年後に畦畔が下がっていくことも問題になっていますので、埋め戻しの際に土砂を敷き広げる層の厚さである、いわゆるまき出し厚についても話を聞きました。県では、田んぼに埋め戻す際の１回のまき出し厚は、２ｍまで大丈夫としているようです。つまり、２ｍ埋めるごとに締め固めを行って層状に埋め戻していけば、問題ないということです。道路工事ならば、20㎝埋めるごとに、転圧をかけて固めます。田んぼは、車が通るわけではありませんが、水を張ったりしますので、ある程度大きな重圧がかかると思います。今回の新屋の陸掘りでは、１回のまき出し厚が２ｍになるようなことがないよう、十分注意したいと思います。新屋の陸掘りは、そもそも、基盤整備の時に埋めた木の根が原因で田んぼが陥没してしまっているため、事業者に陸掘りを依頼したものですから、工事後に畦畔が下がるようでは意味がありません。農業委員会として、完成検査に立ち会うくらいのことはできないだろうかと考えておりますので、業者や県と話し合ってみたいと思います。
以上です。では本日もよろしくお願いします。
議長（鍋嶋 太郎）
それでは第３回入善町農業委員会を始めたいと思います。順序に従いまして日程第１、会期及び議事日程の件を議題といたします。会期を本日１日限りとし、日程は第１より第５終了までといたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員 「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしとの発言がありますので、会期を本日１日限りとし、日程は議事終了までと決定いたします。
－－ 議事録署名委員決定の件 －－議長（鍋嶋 太郎）
次に、日程第２、議事録署名委員決定の件を議題といたします。３番泉委員と６番福澤委員に決定いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員 「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしとの発言がありますので、ご両名に決定いたします。
議長（鍋嶋 太郎）
次に、日程第３、議案第６号、農地法第５条の規定による意見進達についてを議題といたします。事務局から朗読と説明をお願いいたします。
事務局
議案第６号、農地法第５条の規定による意見進達について。次のとおり許可申請があったので審議を求めます。今回は６件の申請があります。
まず、申請番号１番、申請地は、入善町字五十里田○○、台帳地目は田で現況は宅地、面積は 96 ㎡です。譲渡人は入善町入膳○○番地の○○さん、譲受人は入善町入膳○○番地の○○さんです。転用目
的は車庫敷地、転用形態は所有権移転になります。
本案件の申請地は、昭和○○年 11 月 10 日付けで、譲渡人が○○さんの父である故・○○さん、譲受人、○○さんに対し、隣接農地と併せた 685 ㎡を一般住宅敷地として既に転用許可済みの土地です。
当該許可用地は、永年、転用許可目的が達成されずに農地のままであり、また、今後も転用許可の目

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的が達成される見込みがないことから、今回の申請に併せて、当該許可の取消申請書が提出されています。
申請者の○○さんは、自己所有の住宅敷地が狭くて車の駐車スペースが足りないことから、自宅の道向かいの申請地を譲り受けて車庫を建設するため、今回の申請となりました。
国が農地法の事務処理上の留意点等を示す技術的指導として制定した「農地法の運用について」の中で示されている農地転用の許可基準に照らし合わせれば、申請地の農地の区分は、おおむね 10ha 以上の規模の一団の農地の区域内にある農地であることから、良好な営農条件を備えている農地・第１種農地であると判断します。
第１種農地の転用は原則不許可となっていますが、転用目的が車庫敷地であり、運用通知第２の１の（１）のイの（イ）のｃの（ｄ）による、「住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」の項目に適合すると認められることから、農地の区分と転用目的には問題がないと考えます。
用地の選定に当たっては、車庫は自宅から近い場所でなければ不便なため、自宅から約 100m 以内の範囲で探してみましたが、申請地以外には当該目的を達成できそうな農地以外の土地や第２種・第３種農地は存在しないことから、農地の代替性について申請地は適当であると考えます。
申請地は、昭和 50 年 11 月 25 日に農振農用地から除外されており、隣接耕作者の同意書及び入善土地改良区の同意内容での意見書も添付されていることから、本案件は許可すべきものと考えます。
なお、申請者が農地法を熟知していなかったため、農地転用の許可を得ないまま、既に車庫を建設してしまったことから、今回は始末書を添付しての申請となっています。
続いて申請番号２番、申請地は、入善町椚山○○、地目は田、面積は 661 ㎡です。譲渡人は入善町椚
山○○番地の○○さん、譲受人は大阪府豊中市○○番○○号の○○さんです。転用目的は店舗併用住宅
敷地、転用形態は所有権移転になります。
申請者の○○さんは、現在、大阪府で賃貸建物を借りて接骨院を経営していますが、妻の実家が朝日町にあって、妻が長女であることから、将来的には両親の老後の世話をしなければならないため、今のうちから妻の実家の近くへ転居し、新たに接骨院を開業するために店舗併用住宅の新築を計画しました。
国の転用許可基準に示されている許可要件としては、申請地の農地の区分は、おおむね 500m 以内に警察署、地区公民館、保育所が存在し、隣接道路には下水道管、水道組合の水管が埋設されていることから、市街地の区域内又は市街地化の傾向が著しい区域内にある農地で、道路、下水道その他の公共施設
又は鉄道の駅その他の公益的施設が整備されている区域内にあるものに該当するため、第３種農地と判断します。
運用通知第２の１の（１）のエの（イ）に規定されている許可基準のとおり、第３種農地の転用は許可することができることから、転用目的には問題がないと考えます。
用地の選定にあたっては、妻の実家との行き来が可能な場所として朝日町と入善町の範囲の中で、かつ、接骨院を開業しても採算が見込める場所として、国道８号の沿線または国道８号より市街地側の用途区域の中で探してみましたが、当該範囲の中では申請地以外に申請者の立地要件を満たす場所が見あたりませんでしたので、今回の申請となりました。
また、申請地は、平成 23 年 10 月 19 日に農振農用地から除外となる予定であり、申請地の賃貸借契約
解約契約書および合意解約の通知書、隣接耕作者の同意書、入善土地改良区の同意内容での意見書も添付されていることから、本案件は許可すべきものと考えます。
次に申請番号３番、申請地は、入善町横山○○、地目は田、面積は 499 ㎡です。譲渡人は入善町入膳○○番地の○○さん、譲受人は入善町八幡○○番地の○○さんです。転用目的は一般住宅敷地、転用形
態は所有権移転になります。
申請者の○○さんは、これまで家族と住んできた自己所有の住宅が老朽化したため、八幡地区で申請者が経営している会社の近隣で住宅を新築する計画を立てたことから、今回の申請となりました。
国の転用許可基準に示されている許可要件としては、申請地の農地の区分は、おおむね 10ha 以上の規模の一団の農地の区域内にある農地であることから、良好な営農条件を備えている農地・第１種農地

3であると判断します。
第１種農地の転用は原則不許可となっていますが、転用目的が一般住宅敷地であり、運用通知第２の１の（１）のイの（イ）のｃの（ｄ）による、「住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」の項目に適合すると認められることから、農地の区分と転用目的には問題がないと考えます。
用地の選定に当たっては、申請者が経営する会社と新築する自宅との距離が近い方が会社の経営上で何かと都合が良いことから、おおむね会社から 500ｍの範囲内で用地を探してみましたが、申請地以外には周辺に目的を達成できそうな農地以外の土地や第２種・第３種農地は存在しないことから、申請者が希望する立地要件を満たし、用地の交渉に応じてもらえた申請地を住宅用地として選択したところであり、農地の代替性について申請地は適当であると考えます。
なお、住宅の新築後には、現在居住している既存住宅は改造し、自分が経営している会社の社員寮として再活用する計画となっています。
申請地は、昭和 50 年 11 月 25 日に農振農用地から除外されており、隣接耕作者が譲渡人本人であるため、同意書は不要であり、入善土地改良区の同意内容での意見書も添付されていることから、本案件は許可すべきものと考えます。
続いて申請番号４番、申請地は、入善町横山○○、地目は田、面積は 1,123 ㎡です。譲渡人は申請番号３番と同じ入善町入膳○○番地の○○さん、譲受人は入善町八幡○○番地の○○さんです。転用目的
は資材置場敷地、転用形態は賃貸借権の設定になります。
申請者の○○さんは、個人で左官業を営んでいますが、現在使用している資材置き場の一部が町道の拡幅により買収されることになり、残地だけでは狭くて資材置き場の用を足さなくなるため、新たな資材置き場として申請地を借り受ける計画を立てたことから、今回の申請となりました。
既存の資材置場が狭くて不便だったことから、新たな資材置場は、今後、業務を拡大しても十分に耐え切れるだけの敷地面積を有し、倉庫も設置する計画となっています。
国の転用許可基準に示されている許可要件としては、申請地の農地の区分は、おおむね 10ha 以上の規模の一団の農地の区域内にある農地であることから、良好な営農条件を備えている農地・第１種農地であると判断します。
第１種農地の転用は原則不許可となっていますが、転用目的が資材置場敷地であり、運用通知第２の１の（１）のイの（イ）のｃの（ｄ）による、「住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」の項目に適合すると認められることから、農地の区分と転用目的には問題がないと考えます。
用地の選定に当たっては、自宅と資材置場との距離が近い方が何かと便利なことから、おおむね自宅から 500ｍの範囲内で用地を探してみましたが、申請地以外には周辺に目的を達成できそうな農地以外の土地や第２種・第３種農地は存在しないことから、申請者が希望する立地要件を満たし、用地の交渉に応じてもらえた申請地を資材置場敷地として選択したところであり、農地の代替性について申請地は適当であると考えます。
申請地は、昭和 50 年 11 月 25 日に農振農用地から除外されており、隣接耕作者の同意書及び入善土地改良区の同意内容での意見書も添付されていることから、本案件は許可すべきものと考えます。
次に申請番号５番、申請地は、入善町浦山新○○、地目は田、面積は 341 ㎡です。譲渡人は入善町浦山新○○番地の○○さん、譲受人は魚津市北鬼江○○番○○号○○の○○さんです。転用目的は一般住
宅敷地、転用形態は使用貸借権の設定になります。
申請者の○○さんは、現在、妻と二人で魚津市内のアパートで生活していますが、間もなく子供が誕生するので、子供が生まれる前に永住地としての住居を定めたいと考え、自己所有の一戸建て住宅を新築する計画を立てたことから、今回の申請となりました。
申請者は夫婦共働きですので、両親に子供の面倒を見てもらう必要があることや、将来的には両親の老後の世話をしたいと思っているため、日常的に実家と行き来ができる距離で新居を設けたいと考えたことから、実家に隣接する祖父所有の農地を借り受け、住居を新築する計画となっています。

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国の転用許可基準に示されている許可要件としては、申請地の農地の区分は、おおむね 10ha 以上の規模の一団の農地の区域内にある農地であることから、良好な営農条件を備えている農地・第１種農地であると判断します。
第１種農地の転用は原則不許可となっていますが、転用目的が一般住宅敷地であり、運用通知第２の１の（１）のイの（イ）のｃの（ｄ）による、「住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」の項目に適合すると認められることから、農地の区分と転用目的には問題がないと考えます。
用地の選定に当たっては、実家からおおむね 500m の範囲で用地を探してみましたが、申請地の周辺に当該目的を達成できそうな農地以外の土地や第２種農地、第３種農地は存在しないため、祖父所有の農地の中から実家に隣接し、県道沿いで建築基準を満たしている申請地を選定したことから、農地の代替性について申請地は適当であると考えます。
また、申請地は、平成 23 年 10 月 19 日に農振農用地から除外となる予定であり、申請地の農地返還届、隣接耕作者の同意書、入善土地改良区の同意内容での意見書も添付されていることから、本案件は許可すべきものと考えます。
最後に申請番号６番、申請地は、入善町入膳字高登○○、地目は田、面積は 231 ㎡です。譲渡人は入善町入膳○○番地の○○さん、譲受人は入善町入膳○○番地の○○さん、○○さんです。転用目的は一
般住宅敷地、転用形態は所有権移転になります。
申請者の○○さん、○○さん夫妻には子供が２人おり、現在、妻の父が所有する住居に、妻の両親と祖母の７人で同居していますが、子供の成長に伴って家が手狭になってきたことなどもあり、自己所有の住宅を新築して妻の両親から独立したいと考えたことから、今回の申請となりました。
申請者は夫婦共働きであるため、両親に子供の面倒を見てもらう必要があることや、将来的には両親の老後の世話をしたいと思っているため、日常的に実家との行き来ができる距離で新居を設けたいと考えたことから、妻の実家から程近い申請地を譲り受けて住居を新築する計画となっています。
国の転用許可基準に示されている許可要件としては、申請地の農地の区分は、都市計画法に規定する用途地域内にある農地であることから第３種農地であり、運用通知第２の１の（１）のエの（イ）に規定されている許可基準のとおり第３種農地の転用は許可することができることから、転用目的には問題がないと考えます。
また、申請地は、用途地域内にあるため農振除外の手続きは不要であり、隣接耕作者の同意書、及び入善土地改良区の同意内容での意見書も添付されていることから、本案件は許可すべきものと考えます。
以上６件です。よろしくお願いします。
議長（鍋嶋 太郎）
それでは、現地の確認を行った委員から補足説明をお願いいたします。
綿委員
申請番号１番についてですが、先ほどの事務局の説明にもありましたが、20年ほど前に建てられた車庫です。申請者の親が亡くなり、遺産相続等の関係で調査をしたところ、登記も農地転用の手続きもされていないことに気付き、今回の申請となりました。
議長（鍋嶋 太郎）
申請番号２番は私が確認しました。申請者の○○さんは、奥さんが朝日町の方で、大阪から夫婦で戻ってくる予定とのことです。現地も確認しましたが、周囲の農地に特に影響はないと判断しました。
眞岩委員
私は、申請番号３番と４番を確認しました。申請番号３番については、譲受人の○○さんは横山地区
において会社を経営しており、住宅新築後、もとの住宅は会社の社員寮として利用する計画ですので問題ないと考えます。
申請番号４番については、譲受人の○○さんは個人で左官業を営んでいますが、町道の拡幅工事によ5

り、現在利用している資材置場が一部道路用地となり面積が狭くなってしまうとのことで、十分な面積の資材置場を確保するための申請です。よろしくお願いします。
鬼原委員
申請番号５番を確認しました。○○さんと○○さんは、祖父と孫の関係です。お孫さんの住宅を建設するために、実家のすぐそばの土地を提供するものです。実家と申請地の間にある美容院は、○○さんのお母さんが経営する美容院です。問題ないと考え、確認しました。
綿委員
申請番号６番も私が確認しましたが、申請地は入善の町中にある、畑になっている土地です。近年、申請地に通じる町道がアスファルト舗装され、住宅地として利用する環境が整ってきた場所ですので許可してよいと考えます。
議長（鍋嶋 太郎）
それでは、質疑、応答、討論を同時に行います。ご発言をお願いいたします。
福澤委員
申請番号６番の譲受人は、なぜ２人なのでしょうか。
事務局
住宅ローンの借り入れの関係で、連名で申請しているとのことです。
議長（鍋嶋 太郎）
質疑、応答、討論が尽きたものと認めます。
よって、これより本案件の採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしと認めます。それでは、これより採決を行います。
議案第６号、農地法第５条の規定による意見進達についてを、原案どおり県知事へ進達することに、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
全員異議なしの声によりまして、本案を原案どおり県知事に進達することに決定いたします。
議長（鍋嶋 太郎）
次に、日程第４、議案７号、農用地利用集積計画の決定についてを議題といたします。事務局から朗読と説明をお願いいたします。
事務局
議案第７号、農用地利用集積計画の決定について。入善町から提出になった農用地利用集積計画について、農業経営基盤強化促進法第18条第１項の規定により、その決定を求めます。平成23年10月５日提出、入善町農業委員会会長、鍋嶋太郎。今回は、新規４件、再設定１件の、計５件の申請です。
申請番号１番。新屋○○、地目は田、計１筆で3,934㎡、貸付人は入善町新屋○○番地の○○さん、借受人は入善町新屋○○番地の有限会社○○、借賃は10ａあたり14,300円で、期間は10年です。
許可要件の確認ですが、農業経営基盤強化促進法第18条第３項第１号については、この農用地利用集積計画は、入善町が定めた農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に適合していると認められ6

るため、該当すると考えます。
農業経営基盤強化促進法第18条第３項第２号については、利用権の設定等を受ける者は農業生産法人
であり、農用地のすべてを効率的に利用して耕作すると認められるため、該当すると考えます。
農業経営基盤強化促進法第18条第３項第３号については、利用権の設定等を受ける者は農業生産法人であるため、適用はありません。
農業経営基盤強化促進法第18条第３項第４号については、利用権の設定等を受ける土地について、利用権の設定等を受ける者及び所有権等の権利を有する者すべての同意が得られているため、該当すると考えます。
よって、農業経営基盤強化促進法第18条第３項の各要件のすべてを満たし、問題ないと考えます。
続いて申請番号２番。椚山○○、地目は田、計１筆で360㎡、貸付人は入善町椚山○○番地の○○さん、借受人は入善町椚山○○番地の○○さん、借賃は10ａあたり12,000円で、期間は10年です。
許可要件の確認ですが、農業経営基盤強化促進法第18条第３項第１号については、この農用地利用集積計画は、入善町が定めた農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に適合していると認められるため、該当すると考えます。
農業経営基盤強化促進法第18条第３項第２号については、利用権の設定等を受ける者は、現在の経営
面積が12,552㎡あり、農用地のすべてを効率的に利用して耕作し、かつ、耕作に必要な農作業に常時従事すると認められるため、該当すると考えます。
農業経営基盤強化促進法第18条第３項第３号については、利用権の設定等を受ける者は、耕作に必要な農作業に常時従事すると認められるため、適用はありません。
農業経営基盤強化促進法第18条第３項第４号については、利用権の設定等を受ける土地について、利用権の設定等を受ける者及び所有権等の権利を有する者すべての同意が得られているため、該当すると考えます。
よって、農業経営基盤強化促進法第18条第３項の各要件のすべてを満たしていると考えます。
続いて申請番号３番。椚山○○、地目は田、計１筆で９㎡、貸付人は入善町椚山○○番地の○○さん、借受人は入善町椚山○○番地の○○さん、借賃は10ａあたり14,300で、期間は10年です。
許可要件の確認ですが、農業経営基盤強化促進法第18条第３項第１号については、この農用地利用集積計画は、入善町が定めた農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に適合していると認められるため、該当すると考えます。
農業経営基盤強化促進法第18条第３項第２号については、利用権の設定等を受ける者は、申請番号２番と同じ方であり、農用地のすべてを効率的に利用して耕作し、かつ、耕作に必要な農作業に常時従事すると認められるため、該当すると考えます。
農業経営基盤強化促進法第18条第３項第３号についても、申請番号２番と同じ方が利用権の設定等を受けるため、耕作に必要な農作業に常時従事すると認められ、適用はありません。
農業経営基盤強化促進法第18条第３項第４号については、利用権の設定等を受ける土地について、利用権の設定等を受ける者及び所有権等の権利を有する者すべての同意が得られているため、該当すると考えます。
よって、農業経営基盤強化促進法第18条第３項の各要件のすべてを満たし、問題ないと考えます。
続いて申請番号４番。椚山○○、椚山○○、椚山○○、椚山○○、椚山○○、椚山○○、地目はすべて田、計６筆で合計面積15,149㎡、貸付人は入善町椚山○○番地の○○さん、借受人は入善町椚山○○番地の○○さん、使用貸借権の設定であるため借賃は０円で、期間は20年です。
許可要件の確認ですが、農業経営基盤強化促進法第18条第３項第１号については、この農用地利用集積計画は、入善町が定めた農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に適合していると認められるため、該当すると考えます。
農業経営基盤強化促進法第18条第３項第２号については、利用権の設定等を受ける者は、農用地のすべてを効率的に利用して耕作し、かつ、耕作に必要な農作業に常時従事すると認められるため、該当すると考えます。
農業経営基盤強化促進法第18条第３項第３号については、利用権の設定等を受ける者は、耕作に必要な農作業に常時従事すると認められるため、適用はありません。

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農業経営基盤強化促進法第18条第３項第４号については、利用権の設定等を受ける土地ごとに、利用権の設定等を受ける者並びにすべての土地について所有権等の権利を有する者のすべての同意が得られているため、該当すると考えます。
よって、農業経営基盤強化促進法第18条第３項の各要件のすべてを満たしていると考えます。
ここまでが新規の利用権です。
続いて更新です。申請番号５番。椚山○○、地目は田、計１筆で426㎡、貸付人は入善町椚山○○番地の○○さん、借受人は入善町椚山○○番地の○○さん、借賃は10ａあたり14,300円で、期間は10年です。
許可要件の確認ですが、農業経営基盤強化促進法第18条第３項第１号については、この農用地利用集積計画は、入善町が定めた農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に適合していると認められるため、該当すると考えます。
農業経営基盤強化促進法第18条第３項第２号については、これも利用権の設定等を受ける者は、申請
番号２番と同じ方であり、農用地のすべてを効率的に利用して耕作し、かつ、耕作に必要な農作業に常時従事すると認められるため、該当すると考えます。
農業経営基盤強化促進法第18条第３項第３号についても、申請番号２番と同じ方が利用権の設定等を受けるため、耕作に必要な農作業に常時従事すると認められ、適用はありません。
農業経営基盤強化促進法第18条第３項第４号については、利用権の設定等を受ける土地について、利用権の設定等を受ける者及び所有権等の権利を有する者すべての同意が得られているため、該当すると考えます。
よって、農業経営基盤強化促進法第18条第３項の各要件のすべてを満たし、問題ないと考えます。
更新は１件だけです。
以上、新規４件、再設定１件の計５件です。よろしくお願いします。
議長（鍋嶋 太郎）
それでは、質疑、応答、討論を同時に行います。ご発言をお願いいたします。
大井委員
申請番号４番についてですが、利用権の設定をする者と受ける者の住所は同じで、使用貸借権の設定となっています。親子か兄弟なのでしょうが、このような家族間の使用貸借でも、農用地利用集積計画を作成するべきなのでしょうか。
事務局
申請番号４番の利用権の設定をする者と受ける者は、親子の関係にあります。貸付人の○○さんは、息子の○○さんに農業経営を移譲することで農業者年金の経営移譲年金を受給しており、今回の土地については、以前より、○○さんから○○さんへ使用貸借権の設定をしていました。
今回、○○さんのお孫さんが、○○さん所有の農地に分家住宅を建設することになりましたが、農業者年金の手続き上、後継者以外の方の分家住宅を建設するため年金受給者所有の農地を転用する場合は、全ての使用貸借をいったん解約し、住宅建設部分の転用後に、再び残りの農地に使用貸借権を設定する必要があります。分家住宅敷地への転用については、平成23年５月の農業委員会で審議され既に許可が出ていますので、今回、残りの農地について農用地利用集積計画により使用貸借権を設定することにな
ります。
大井委員
この申請は、農地の利用集積計画を作成するのが適当な案件なのでしょうか。家族間の権利設定では、農地の利用集積にはつながらないと思いますが。
事務局
入善町が定める「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」によると、農用地利用集積計画を定める利用権設定等促進事業は、農業経営基盤強化促進事業の１つとして位置づけられています。農業経営基盤強化促進事業では、農業経営の基盤を強化するため、効率的かつ安定的に農業経営を行う担い手に農地を集積するだけでなく、若い後継者を育成することも目標としています。ですから、後継者に利用権を設定して農業経営を移譲することは、「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」に適合しており、適当であると考えます。

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福澤委員
これからも同様の事例が出てくる可能性があるのでしょうか。
事務局
これからも同様の申請があると考えられます。農業者年金の経営移譲年金にはいろいろな制限がありますので、もし農業委員の皆さんに、年金受給者の農地に関する相談があった場合は、農業委員会事務局に相談するよう案内をお願いします。
議長（鍋嶋 太郎）
質疑、応答、討論が尽きたものと認めます。
よって、これより本案件の採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしと認めます。それでは、これより採決を行います。
議案第７号、農用地利用集積計画の決定についてを、原案どおり許可することに、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしと認めます。よって、本案件は原案どおり許可することに決定いたしました。
議長（鍋嶋 太郎）
次に、日程第５、議案第８号、入善農業振興地域整備計画変更案に意見を付す件を議題といたします。
事務局から朗読と説明をお願いいたします。
事務局
議案第８号、入善農業振興地域整備計画変更案に意見を付す件、入善町から提出になった入善農業振興地域整備計画変更案について、農業振興地域の整備に関する法律施行規則第３条の２の規定により意見を求めます。平成23年10月５日提出、入善町農業委員会会長、鍋嶋太郎。
農振除外は、３ヶ月に１度の受付であり、今回は平成23年９月15日受付分について、意見を求めることになります。今回は、除外申請が２件、編入申請が１件あります。
まずは農振除外の申請です。
今回の除外申請は、２件とも譲受人が「入善町」となっており、町が行う事業に関連した申請となっています。
受付番号１番。
除外願出者は３人いるため、「入善町道市○○番地の○○さん外２名」となっています。
譲受人は、入善町入膳 3255 番地、入善町長 米澤政明で、除外対象地は３筆あり、上原地区道市○○、
地目は田、面積は 2,285 ㎡、道市○○、地目は田、面積は 99 ㎡、道市○○、地目は田、面積は 1,632㎡の計３筆、合計面積は 4,016 ㎡で、除外後の用途は保育所敷地です。
この申請について、「除外後の用途」が「保育所敷地」となっていますが、これまでは、町が設置する学校や保育所について、農地を利用する場合でも転用は不要でしたが、平成 21 年 12 月の農地法改正により、転用・農振除外が必要になったため、「入善町」を譲受人とした申請をしています。
まず、農用地区域からの除外理由についてですが、施設の老朽化に伴い、新たな町立の統合保育所が必要となったものであり、農業振興地域を取り巻く情勢の推移により農用地利用計画の変更が必要になったものであるため、農業振興地域の整備に関する法律第 13 条第１項に該当すると考えます。
なお、この「農業振興地域の整備に関する法律」は、以下、「農振法」と略します。
次に、除外要件の確認ですが、農振法に規定する除外の要件は、５つあります。
まず、農振法第 13 条第２項第１号の要件について説明します。
町では、少子化の進行や、保育ニーズの多様化などの課題に対応するため、「１小学校区１保育所」を基本に、老朽化した保育所を廃止して新しく設置するなど、保育所の統合整備を進めています。
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今回、上原・青木地区において、老朽化した上原保育所、吉原保育所、青木保育所を廃止して統合保育所を整備し、平成 26 年４月の開所を予定しています。
計画地の真ん中の部分は、地目が「山林」となっており、農用地区域から除外され転用も不要である
ため、申請地は、周りの農地の部分３筆となっています。
計画面積は、山林部分も含めた全体で 5,847 ㎡であり、保育所、園庭、駐車場、送迎用ロータリー等
として利用するため必要最小限の面積です。
また、新しい保育所は、地区からの要望を踏まえ、３つの保育所の中間地点で、上原・青木地区の小学校である上青小学校の隣接地を計画しています。
小学校との連携が必要であるため、上青小学校の隣接地において、農用地区域外には適当な土地がありません。
以上のことから、当該変更に係る土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の区域内の土地をもって代えることが困難であると認められるため、第１号の要件を満たすと考えます。
次に、農振法第 13 条第２項第２号の要件についてですが、申請地は町道に面し集団的農用地の規模を分断せず、50ｍ以内に宅地として利用されている土地が存在し、周囲の農地について、取水排水がこれまでどおり確保され、引き続き農業用機械による営農が可能であることから、農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれはないと認められるため、要件を満たすと考えます。
続いて、農振法第 13 条第２項第３号の要件については、申請地の中には、所有等農地面積約 5.5 ヘ
クタールの担い手が貸借し農業経営を行っている農地が含まれていますが、除外後においても所有等農地は 5.3 ヘクタールを維持することから、農業経営改善計画等に照らし安定的な農業経営に支障が生じることはなく、一団の農用地の集団化も損ねないものと認められ、要件を満たすと考えます。
農振法第 13 条第２項第４号の要件については、申請地からの排水に関して、生活排水は町公共下水
道設備により処理し、雨水排水は側溝を設け、駐車場の構造による調整池機能により、水田の時の排水量以下となるよう調整した上で東側の農業用用排水路へ排水することから、農用地区域内の水路等土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められるため、要件を満たすと考えます。
最後に、農振法第 13 条第２項第５号の要件についてですが、申請地は、県営土地改良総合整備事業等の実施済地ですが、平成５年度に工事完了公告を行っており、工事完了から８年を経過していることから要件を満たすと考えます。
以上のことから、農振法第 13 条第２項各号に掲げる要件のすべてを満たしており、問題ないと考えます。
続いて、受付番号２番。除外願出者は入善町道古○○番地、○○さん、譲受人は、こちらも入善町入膳 3255 番地、入善町長 米澤政明です。除外対象地は、青木地区青木○○の内、地目は田、面積は 2,827㎡で、除外後の用途は工場立地用地です。
この申請は、町内企業の経営規模拡大等を支援するために、町が工場立地用地をあっせんするため、譲受人が「入善町」の申請となっていますが、実際の事業者は、「○○株式会社」であり、企業の駐車場として利用する計画となっています。町がいったん用地を取得し、造成を行って企業に譲り渡します。
まず、農用地区域からの除外理由についてですが、町内の企業が、経営規模拡大により新たに工場を建設するため、工場立地用地の確保が必要となったものであり、農業振興地域を取り巻く情勢の推移に
より農用地利用計画の変更が必要になったものであるため、農振法第 13 条第１項に該当すると考えます。
次に、除外要件の確認ですが、まず、農振法第 13 条第２項第１号の要件について説明します。
事業者である○○株式会社は、主に、食品、医薬品、化粧品、事務機器建材等のプラスチック製品を開発、製造販売している企業です。
現在ある工場が老朽化したこと、また、医薬品・化粧品関連部門において売上が増加しており、顧客の需要増に応え増産体制を強化したいことから、よりクリーンな生産環境の整った、新工場を建設する
計画をしています。

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工場自体は、既存敷地内の駐車場部分に建設するため、その代替となる駐車場敷地が必要になりました。
申請地が面している町道は、拡幅が予定されているため、申請部分は、「青木○○の内」と、１枚の田の、道路拡幅部分を除いた面積になっています。
申請面積は、新工場の敷地として失われる駐車場の台数を補うため、102 台分の駐車場として必要最小限の面積です。
また、従業員用の駐車場であるため、工場敷地の一部として既存地の隣接地が最も適しており、農用地区域以外の土地をもって代えることが困難であると認められます。
以上のことから、当該変更に係る土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の区域内の土地をもって代えることが困難であると認められるため、第１号の要件を満たすと考えます。
次に、農振法第 13 条第２項第２号の要件についてですが、申請地は 50ｍ以内に宅地が存在し、町道に面し集団的農用地の規模を分断しないこと、周囲の農地について、取水排水がこれまでどおり確保され、引き続き農業用機械による営農が可能であることから、農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれはないと認められるため、要件を満たすと考えます。
続いて、農振法第 13 条第２項第３号の要件については、申請地は、所有等農地面積約 6.7 ヘクター
ルの担い手が貸借し農業経営を行っている農地ですが、除外後においても所有等農地は 6.4 ヘクタールを維持することから、農業経営改善計画等に照らし安定的な農業経営に支障が生じることはなく、一団の農用地の集団化も損ねないものと認められ、要件を満たすと考えます。
農振法第 13 条第２項第４号の要件については、申請地からの雨水排水は、周囲に側溝を設け、駐車場の構造による調整池機能により、水田の時の排水量以下となるよう調整した上で、東側の農業用用排水路へ排水する計画であることから、農用地区域内の水路等土地改良施設の有する機能に支障を及ぼす
おそれがないと認められるため、要件を満たすと考えます。
最後に、農振法第 13 条第２項第５号の要件についてですが、申請地は、県営かんがい排水事業等の実施済地ですが、平成 14 年度に工事完了公告を行っており、工事完了から８年を経過していることから要件を満たすと考えます。
以上のことから、農振法第 13 条第２項各号に掲げる要件のすべてを満たしており、問題ないと考えます。
次に、編入の申請です。
除外は、田などの農地を農用地区域から外し、宅地などに利用できるようにすることですが、編入はその逆で、宅地等を農用地区域に含め、農業上の用途に利用する申請です。
今回は、１件の申請があります。
受付番号１番、編入願出者は、富山市○○番地グループホーム・ケアホーム○○の○○さん、編入対
象地は、飯野地区高畠○○、地目は宅地、面積は 862.38 ㎡、編入後の用途は田、編入する理由は、農地として利用する土地が、10ha 以上の規模の集団的に存在する農用地に該当するため、です。
申請地にはもともと住宅が建っていましたが、１人暮らしであった申請者が町外のグループホームに入所し、住む者がいなくなったため、平成○○年 11 月頃に住宅を取り壊しました。
その跡地について、周囲が農地であるため、南側の田と合わせて一体的な水田として有効利用する計画です。
申請者自身は施設に入所していますので、申請者所有の他の田と同じように、近隣の農家の方に利用権を設定して耕作してもらうことになります。
農地に戻すことで、10ha 以上の規模の集団的な農用地の一部となることから、農振法第 10 条第３項
第１号に該当するため、農用地区域に編入します。
以上、除外が２件、編入が１件になります。よろしくお願いします。
議長（鍋嶋 太郎）
それでは、質疑、応答、討論を同時に行います。ご発言をお願いいたします。
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大井委員
除外の受付番号１番ですが、これほどの規模になると、土地改良区の同意には、土地改良区理事会で承認される必要があるのではないですか。
事務局
ある程度大規模な面積の除外・転用になると、土地改良区理事会の承認が必要だと聞いています。受付番号１番の申請は、申請面積は4,016㎡ですが全体の計画面積は5,847㎡あり比較的大きな面積ですが、理事会の承認までは必要ないようです。
大井委員
除外の受付番号２番ですが、○○株式会社の駐車場敷地を、なぜ入善町が申請するのでしょうか。このような案件は、会社が直接申請するものではないのでしょうか。
寺崎委員
私もその点について疑問に感じました。新規に企業を誘致するとか、複数の企業のための工業団地のようなものであれば、町が申請して用地を取得するのはわかりますが、既存企業の用地取得になぜ介入するのでしょうか。まして今回は、造成まで町で行ってから譲り渡す計画でしょう。
竹島事務局長
受付番号２番の譲受人は「入善町」になっていますが、所管は農水商工課になります。農水商工課では、農業委員会事務局とともに、企業誘致等商工関係のことも所管しておりますので、私から経緯を説明させていただきます。今回の用地取得については、かなり早い段階から、○○株式会社から話があり、用地取得に関して町に協力してほしいとの依頼を受けていました。これを受け、町と○○株式会社とで、用地交渉や近隣住民への説明等を行ってまいりました。
町が間に入っている１つの理由として、○○株式会社の前面道路の拡幅があります。○○株式会社の工場敷地の南側の道路は、東側から７ｍ幅で延びていますが、○○株式会社の前で４ｍ幅になっており、この道路を拡幅する計画もあることから、１枚の田んぼについて、駐車場敷地と道路用地と合わせて用地交渉を進めている、というのがあります。また、用地交渉や近隣住民への説明に関して、町が間に入ることで、住民の方々に安心感を与えることができます。用地取得に関する障害も少なくなりますし、
交渉のスピードアップも図ることができます。
もちろん、町が関与する前提には、敷地内に新工場を建設し事業規模を拡大することで、新規雇用の発生や固定資産税等の税収の増加、企業振興等につながるという期待があります。そのため、町が用地をあっせんし、造成を行って○○株式会社に引き渡す計画としています。
大井委員
拡幅する前面の道路は町道なのでしょうか。
事務局
町道です。ですから、道路部分と駐車場部分を合わせて用地交渉することができます。
議長（鍋嶋 太郎）
企業が用地を取得する場合、全ての案件に町が間に入っているわけではないでしょう。例えば、株式
会社○○の倉庫用地や駐車場用地の取得は、企業が単独で行っていたと思います。今回のように、町の用地取得への介入には、企業の規模や町への貢献度など何か条件があるのでしょうか。
事務局長
町としては、用地取得に介入することに特に条件を設けてはいません。これまでもいくつかの企業立
地用地の取得を支援してきましたが、基本的に、企業側から用地協力の依頼があった場合、町としては協力するべきではないかと考えています。
議長（鍋嶋 太郎）
質疑、応答、討論が尽きたものと認めます。
よって、これより本案件の採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）

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議長（鍋嶋 太郎）
異議なしと認めます。それでは、これより採決を行います。
議案第８号、入善農業振興地域整備計画変更案に意見を付す件を、原案どおり許可することに、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
全員異議なしの声によりまして、本案を原案どおり採決することに決定いたします。
議長（鍋嶋 太郎）
以上で本日の議題は全て終了いたしましたが、その他のご意見はございますか。
（全員 意見なし）
議長（鍋嶋 太郎）
それではコシヒカリ稲刈りの時期が終わりましたので、みな穂農業協同組合の酒井委員より今年の米の状況について、お話いただきたいと思います。
酒井委員
それでは、平成23年産米の検査状況について報告させていただきます。10月４日現在で、出荷予約数
量の76％まで検査が終わりました。入善町の１等米比率は、コシヒカリを含めたうるち全体で、95％です。
しかし、今年は小摺戸、飯野、青木、上原、入善の海岸沿いで、ニカメイチュウの被害が出るという問題が起きました。農業共済組合に申請があった分で、280町余りの面積の被害が出ており、１番被害のひどいところでは、10ａあたり６俵しかとれなかったという話もあります。
ニカメイチュウは、稲藁のサヤで越冬します。春先に一化期が発生し、卵を産んで順番に二化期、三化期と発生しますが、二化期の被害が１番多いと言われています。一化期の発生時期に、県の委託で害虫予察業務を行っていましたが、発見できませんでした。そこで被害が見つかれば、ニカメイチュウに効く農薬を散布することができただけに残念です。ニカメイチュウは、幼虫がサヤの中に侵入し食害を引き起こし、結果として白穂の被害に繋がります。被害の出た地区で、黒部市の農家が耕作していた田んぼでは被害がなかったという報告がありますが、これは、黒部市では、育苗段階で、ニカメイチュウに大きな効果があるプリンスという農薬を施用していたからだということです。入善町でも４年前まで
は、箱育苗の際にプリンスを施用していましたが、最近はニカメイチュウの被害がなかったため、紋枯病やいもち病対策の薬を使うようになっておりました。どの農薬を使用するかは、技術者協議会で決定しておりますので、来年は、しっかりとニカメイチュウ対策の薬を箱施用したいと思います。
さらに特徴として、今年は、朝日町から山側にかけてアオムシが発生しました。これについては、ヘ
リコプター防除の際に、トレモンという薬を１つ加えて散布するという対策をとり、効果をあげました。
ただ、現在、みな穂農協では、農薬節減米にシールを貼って出荷しておりますが、トレモンを使用した
地区では、一般米として扱うことになってしまいました。また、昨年あたりから、バッタ等の害虫被害も出ています。技術者協議会としては、来年度に向けて、これらも含めて害虫対策の見直しを行うことにしております。
もう１つ特徴として、今年は極端にヒエが多いです。外来種のヒエだけでなく、一般のヒエもかなり多く見られます。ヒエが多い田には、雑草も多いです。大規模農家で一度に400袋の米を出荷しましたが、ほとんど２等米で、３等米も一部あったという事例もあります。朝日町の五箇庄でも等級が悪く、場所によっては、白未熟や害虫被害がありました。ヒエが多い田んぼは、カメムシの被害も多いようです。
例えば、上原地区の１等米比率は、81％と極端に低くなっていますが、この原因の半分はカメムシによるものだと言われています。しかし、最近の調査では、食害された稲の跡がカメムシのものとは違うた
め、どうやらカメムシ以外のもっと小さい害虫が原因のようだという声が、県内全体であがっています。
まだ確認は取れていませんので、来年度に向けた課題として、今後、さらに調査の必要があります。
県内全体を見ると、昨年は、収量・等級ともに西高東低でしたが、今年は東高西低になっております。
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等級については、９月末時点の県内の１等米比率は84％であり、県西部の福光、氷見、いなばあたりが１等米比率が低く、県東部の滑川から東は、ほとんど90％以上です。収量については、全体的に良いと聞いています。
出荷予約数量の76％まで検査が終わっていますが、残りの米はまだライスセンターにあり、これから
もみすり等を行いますので、検査が全て終了するまでにはもう少し時間がかかると思います。以上で、現在の検査状況の報告とさせていただきます。
議長（鍋嶋 太郎）
今年は、ヒエがあまりに多かったように見受けられます。ヒエの増加の原因は、何が考えられるので
しょうか。
酒井委員
外来種のヒエは、一般のヒエよりも発芽するのが10日ほど遅いことも原因の１つです。１回目の除草剤散布の時期にまだ発芽しておらず、効果があがりませんでした。ヒエは大規模農家の方に多く見られる傾向がありますので、水管理等がしっかりできていたかなど、これから因果関係を研究していかなけ
ればなりません。
大井委員
ヒエは、田んぼの畔周りに目立ちました。私は畦周りのヒエを刈り取りましたが、刈り取っていない
田んぼも多くあります。来年の耕作に影響は出ないものでしょうか。
酒井委員
刈り取っていないとやはり影響は出ると思います。畦周りは稲がないので日光が直接あたりますし、除草剤も薄くなるので刈り取るのが一番いいです。ヒエの種は、田んぼに100年残ると言われていますので、しっかり除草剤が効かないと生えてきます。代掻きと除草剤散布が大切です。
寺崎委員
やはり水管理が大切なのではないでしょうか。田んぼがでこぼこで、均等に水があたらないと、干上がっているところには除草剤が効かず、毎年同じ場所に生えてきますから。均一に欠かさず田んぼに水を入れるようにすれば、除草剤は効いてきます。
酒井委員
雨で田んぼに均一に水が溜まれば、除草剤は平均的に効きますから、水を絶やさないことと、水を足す時は少しずつ水を入れることが大切です。
綿委員
ニカメイチュウ用の農薬は、農協で販売していましたか。近年では減農薬米にするため、販売していない、ということはないですか。
酒井委員
販売しています。しかし、一化期の発生時期が把握しにくいので、苗箱に施用する必要があります。
来年は、海岸沿いに、電気の予察灯で発見できないならフェロモン等の予察灯を設置して、一化期の発生時期を把握できないかと計画しています。

長田委員
今年は、転作をして大豆を作付けした田んぼでも、ヒエやタデが多かったです。来年にも影響はあるのでしょうか。
酒井委員
しっかり水管理すればヒエは防ぐことができます。何年か続けて転作してもらった田がありますが、

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転作すると水が引くので、なおさら水管理が重要になってきます。
議長（鍋嶋 太郎）
今年、一枚の田だけ完全無農薬を試してみましたが、ヒエは出ませんでした。常に水を張っていたので、ヒエが出なかったのではないかと思います。営農指導員さんの中では、今回の害虫と雑草に関して、いろいろな意見が出ているようですが、原因をはっきり検証して、しっかりした指導をお願いしたいと
思います。
酒井委員
技術指導者でないので、確かなことは言えませんが、原因としてはいくつかの要素があると思います。
代掻きを丁寧にすること、初期の除草剤は芽が出ようとするのを抑えますから、代掻きと除草剤散布の間隔を短くすることで、雑草の問題は改善されます。水管理だけではなく、それぞれの作業を基本に忠実に丁寧に行うことが、やはり１番効果があります。
議長（鍋嶋 太郎）
他にご意見がないようでしたら、事務局から何かありますか。
事務局
では、事務局から一点ご案内させていただきます。平成23年度富山県農業委員等研修大会が、11月21日（月）の13時から、富山市の「とやま自遊館」で開催されます。役場からマイクロバスを配車します
ので、ご参加くださいますようお願いします。出欠については、次回の農業委員会で確認します。
議長（鍋嶋 太郎）
私からも一点お知らせします。平成23年度富山県女性農業委員会の総会が開催されまして、入善町農業委員会から、女性農業委員会の副会長に若島委員が選出されました。県女性農業委員会でしっかり意見を述べていただきたいと思います。
若島委員
ただ今議長から報告があったとおり、富山県女性農業委員会の副議長に選出されました。富山県女性農業委員会は、女性農業委員が、女性の目線から見た農業発展や農業経営展開等を発信していく団体です。女性農業者は、労働ばかりで、経営や農政に無関心になりがちです。女性農業者も農業に関心を持って、日本農業、富山県の農業を守らなくてはならないと思います。女性農業者の意識改善のため、副議長として頑張りたいと思います。
議長（鍋嶋 太郎）
では、これをもちまして第３回入善町農業委員会を閉会いたします。
次回は、11月７日月曜日、午後１時30分から行います。
（閉会 午後２時55分）

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