2005 年 11 月 7 日発行

もくじ■アスベスト問題の概要................................................................１■ 地方衛生研究所における業務体制実態調査 ‐その 1 ‐....... ３

アスベスト問題の概要

アスベストの健康影響が大きな社会問題になっています。吸い込むと肺癌や中皮＊1腫などを引き起こすためです。
建材など様々なところに使用されているので、アスベストを扱う工場だけでなく日常生活でも見かける機会があることも、問題が広がっている原因です。また、アスベストに曝露されてから中皮腫や肺癌が発症するまでの期間（潜伏期間）は10〜50年といわれており、問題が長期化するとともに、因果関係を分かりにくくする要因となっています。
ここでは、アスベスト問題の概要を紹介しましょう。
１．アスベストの種類
中皮腫
内臓を包む膜（胸膜、心膜、腹膜）にできる腫瘍で、多くは胸膜に発生する。

アスベストには６つの種類があります。クリソタイル（白石綿）、クロシドライト（青石綿）、アモサイト（茶石綿）、アンソフィライト、トレモライト、およびアクチノラ
イトですが、これまで主に使用されてきたのは前３者です。いずれも繊維状で、引っ張る力に強く、かつ耐熱性、絶縁性、耐薬品性、耐腐食性、耐摩耗性などすぐれた性

ロックウール
岩石を融解して繊維状にしたもので、別名で岩綿（が質を持っています。
２．アスベストの使用状況んめん）ともいう。アスベ

アスベストは、戦前から船の機関室などに使用されていましたが、戦後になって使ストと比較して繊維径が太用用途が保温材、吹き付け材、建材、水道管、クラッチ・ブレーキなどに広がり、そい（白石綿：0.02〜0.06μm

1974年と1988年にピークとなり、その後、徐々に減
ロックウール：3〜10μm）。 れに伴い使用量が急速に増加し、多量吸入によりじん肺発症の可能性はあるが、国際癌研究機関（IARC）でグルー少していき、現在は例外を除いて新たな使用はされていません。厚生労働省によると、その例外使用も2008年までにはなくす予定とのことです。しかし、建材等に使用されプ３《発癌物質として証拠てきたため、古くなった建物を解体する際には、解体従事者や周辺住民が曝露される不十分》と評価されている。

可能性があり、健康影響が懸念されています。
３．法的規制の始まり
アスベストを取り扱う労働者が石綿肺を発症することは戦前から知られていました。

1

公衛研ニュース第 29 号

1950年代には、肺癌や中皮腫を引き起こすとの疫学イトが使用禁止となり、2004年に、クリソタイルも含調査が報告され始め、1970年代には国際的に発癌性めほぼ全面使用禁止となったわけです。さらに、2005

物質として認められました。

年の本年、石綿障害予防規則が制定され、特に建物の日本における法的規制は、1960年のじん肺法から解体時における曝露低減のための対策が規定されまし始まりますが、発癌性物質としての規制は1971年のた。ただし、代替品がないということで、化学プラン

特定化学物質等障害予防規則からで、第2類物質としト等に使用するパッキンなど一部の製品は使用が認めて製造、取扱い作業における規制（発散防止設備の設られています。

置、特定化学物質等作業主任者の選任、作業環境測定

５．最近のアスベスト問題の実施等）が制定されました。さらに 1975 年には吹このように規制が強化されていく間にも、アスベス

き付けアスベストが原則禁止されました。ただし、アトを使用している工場や建設現場で働いている労働者

スベスト含有量5%未満の吹き付けは禁止されなかっに、石綿肺、肺癌、中皮腫が発症し、労働災害として＊2の中に混ぜられて認定されてきました。今回、アスベスト関連会社が公使用される場合がありました。また、吹き付け以外の表したデータはこれらの患者の累計であり、ある意味アスベストは禁止ではなく、あくまでも安全に使用すでは予想された事態です。ただし、今回のマスコミ報るという方針であったため、多量に使用され続けてき道により、アスベストを仕事で使用して中皮腫で亡くました。 それでも、この規制により、発散源に局所なられた方の遺族が新たに名乗り出てきているので、排気装置を設置することや防塵マスクの着用が規定さ労働災害の被災者はさらに増えると思われます。このれたため、工場等でアスベストを使用する場面では曝ようなケースで問題になるのは時効です。死亡の翌日露の低減化が図られました。しかし、建設現場では建から 5 年以内に届けなければ、労働災害の認定が受け材などの切断や貼り付け時に曝露を防ぐのは困難でしられないのです。

たため、この後もロックウールたし、アスベストを使用した建物の解体時の曝露対策

もうひとつ大きな社会問題になっているのは、工場も十分ではありませんでした。の周辺住民のアスベスト曝露です。尼崎市にあるクボ

４．社会問題化と規制の強化

タの神崎工場周辺の住民に数名の胸膜中皮腫患者がい1980年代の後半に、学校や住宅などの壁面に吹きることがわかり、それを発端としてクボタが従業員の付けられたアスベストが大きな社会問題になりましアスベスト関連疾患（石綿肺、肺癌、中皮腫）への罹た。当時、多くの施設で吹き付けアスベストの除去、患状況を発表したことから、工場周辺の住民の中に封じ込め、あるいは囲い込みが行われました。また、もっと多くの中皮腫患者がいることがわかったのです。

1989年に大気汚染防止法として工場の敷地境界の濃これまで、直接アスベストを取り扱っている労働者度が規制されました。さらに、1995年に、アスベストについては健康管理の対象として考えられていましたの中でも毒性が強いとして、クロシドライトとアモサが、周辺住民のことは念頭にありませんでした。しかし、諸外国では、アスベスト工場周辺の住民に中皮腫患者が一般の地域よりも多かったという報告はいくつかありますので、わが国でも同様のことが起こっても不思議ではありません。諸外国の経験に学ばなかったことを反省すべきかもしれません。
現在、環境省や患者の支援団体などが周辺住民の疫学調査を進めています。また、国は、このような事態に対応するため、来年には新法を制定するとしています。

クロシドライト（青石綿）2

生活環境部生活衛生課 熊谷 信二

2005 年 11 月 7 日発行

地方衛生研究所における業務体制実態調査 ‐その１‐

平成 17 年9 月現在、地方衛生研究所全国協議会

不備な点は、個々に問い合わせ、確認と修正を行いまには 76 機関の地方衛生研究所（地研）が加盟した。調査結果の集計は、地研を所属自治体別に都道しており、それぞれの地域で保健衛生行政のための科府県47カ所、指定都市12カ所、中核市等16カ所に分学的・技術的中核機関として活動しています。本実態

類し、件数、範囲、算術平均値などをとり各設問につ調査は平成 16 年度厚生労働科学研究「地方衛生研究いて比較検討を行いました。なお、本調査は、横浜市、所のあり方および機能強化に関する研究」の分担研究富山県、奈良県、堺市、広島市の地研との共同で実施（分担研究者：織田 肇 大阪府立公衆衛生研究所長）としました。

調査結果して、地研の活動内容を網羅的に調査したものです。
調査結果の詳細は別途作成の報告書冊子に記載し、●組織

設置形態は、衛生単独型が 21 機関で、衛生型と環関係機関に配布しています。また、当所のホームペー
ジの厚生科学特別事業報告書（http://www.iph.pref.

境型の合併型が54機関で72%を占めました。

osaka.jp/report/jittai/jittai-chosa.pdf）にも掲載してい●人

員

衛生系の専門職常勤職員の平均は、都道府県 31.0ますので、御参照下さい。今回本紙では、２回に分け人、指定都市32.5人、中核市等11.5人となっており、て調査結果の概要を報告します。

75地研の衛生系常勤職の総数は、2,033人でした。

調査方法

職種は、都道府県では研究職が多く、指定都市、中平成16年11月12日に当時の地方衛生研究所全国協核市等では行政職が多くなっていました。
年齢構成は議会加盟の全ての地研 75 機関に対し、アンケート調40代と50代で約70%を占めていました。また、衛生査を電子メールにて依頼しました。
アンケートの内容

系常勤職員の21%が博士号を取得していました。

は、地研の組織、人員、予算、施設・設備、実施業務

人事異動の相手先で最も多い機関は保健所等で、63概要、調査研究・試験検査実施など計17項目約1,800

地研(84%)が交流を行っていました。1年当りの人事の設問で構成しています。収集後回答の不明な点及び異動率は中核市等が11.9%と最も高く、次いで都道府県8.7%、指定都市7.8%でした。

表１

論文発表及び口頭発表（平成 13 〜 15 年度実績）
（地研区分
発表状況
３カ年の論文発表
内訳）内は 1 年当たりの平均

都道府県

指定都市

中核市等

全地研

47地研

12地研

16地研

75地研

1地研平均

64.0

(21.3)

58.4(19.5)

8.0

(2.7)

51.2

(17.1)

1人平均

2.06(0.69)

1.80(0.60)

0.70(0.23)

1.89(0.63)

英文

1地研平均

12.6

8.5

0.7

9.4

和文

1地研平均

19.9

19.3

2.0

16.0

所内報 1地研平均

32.0

33.5

5.3

26.6

1地研平均

69.4

(23.1)

56.8(18.9)

7.7(2.6)

54.2(18.1)

1人平均
内
訳 国際学会 1地研平均

2.23(0.74)

1.75(0.58)

0.67(0.22)

2.00(0.67)

３カ年の口頭発表

2.5

3.2

0.4

2.23公衛研ニュース第 29 号

69.4、
56.8、7.7で、衛生系常勤職員一人１年当りでは●予 算
予算については人件費が所の決算外となっている地

0.74、0.58、0.22でした。
（表１）

研や、按分による衛生関係予算の算出が困難な合併型研究評価会議または委員会等を設置している地研の地研もあるなど、仕組みが自治体によって異なっては、全地研で47地研(62.7%)であり、都道府県では42いました。

地研（89.4%）、指定都市では5地研（41.7%）、中核市● 施設・設備等では設置している地研はありませんでした。

一人当り床面積は、全地研平均で 94m２で、都道府県が最も広く、指定都市、中核市等の順でしたが大き

倫理審査委員会の設置は、都道府県9地研(19.1%)、指定都市1地研(8.3%)の計10地研(13.3%)でした。

な差はありませんでした。築後経過年数では、30〜40

平成13〜15年度における１地研当りの総研究テー年が中心でした。設備関連では、最も保有率が高い設

マ数は平均48.2で、都道府県、指定都市、中核市等の備は高度実験安全施設（P3）で、都道府県で 91%、指順に60.3、51.7、9.9で、衛生系常勤職員一人１年当り定都市で92%、中核市等で50%、全地研では83%が保では、それぞれ0.65、0.53、0.29でした。

有していました。
耐震免震構造は35%の地研が対応し● 試験検査ていました。

微生物分野と理化学分野の試験検査実施状況をみる● 業務全般と、検査対応率の高い順に、三類感染症（全地研で対主要4業務の割合は、全地研では調査研究19.7%、
試応）、細菌性食中毒（71項目中全地研平均で70.3項目

験検査64.7%、研修指導7.1%、情報の収集・解析・提対応可能）、二類感染症（6項目中5.4項目）、次いで水供8.5%でした。
都道府県では調査研究と試験検査の割質基準項目（50項目中38.5項目）、ウイルス性食中毒

合が23.6%：58.7%で、調査研究の割合が全地研より（15項目中11.3項目）、五類感染症（42項目中29.4項

高く、指定都市では18.4％：65.0％、中核市等では9.3目）でした。微生物分野では検査対応可能40%以下が％：82.2％と試験検査の割合が高くなっていました。

11項目群中3項目群、理化学分野では18項目群中7項

試験検査業務の内容は、細菌感染症、ウイルス感染目群と全般的に微生物分野の方が対応率がやや高く、症、食品残留農薬、食品微生物、感染症発生動向調査、また、自治体間の対応率のバラツキも微生物分野の方

食品添加物、家庭用品、食品汚染物質、原虫が多く、全が少ない状況でした。

地研の 8 割以上が行っていました。また、調査研究業「検査できない」理由は、微生物分野では、「検査技務内容もこれとほぼ同じでした。

術を持っているものがいない」が32%で最も多く、次機関評価制度を設けている地研は都道府県で 17 カが「検査の必要（需要）がない」の 17% であるのに対所(36.2%)、中核市等で１カ所でした。

し、理化学分野では「検査の必要（需要）がない」が● 調査研究28% で最も多く、次いで「標準品を保有していない」

平成13〜15年度における１地研当りの論文発表数の20%でした。

は、都道府県、指定都市、中核市等の順に、それぞれ

薬師寺 積、織田 肇

64.0、58.4、8.0で、衛生系常勤職員一人１年当りにす（以下次号へ続く）

ると、0.69、0.60、0.23でした。
口頭発表数はそれぞれ発行者 所 長 織田 肇

大阪府立公衆衛生研究所編 集 中野 仁、石橋正憲、木村明生〒 537-0025

吉田精作、皐月由香、松永一朗
事務局 井上 清、渋谷博昭（内線 297）

大阪市東成区中道 1-3-69

TEL 06-6972-1321

FAX 06-6972-2393

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