投資信託説明書（交付目論見書）

使用開始日 2024年4月13日

北陸みらい応援ファンド
愛称

北陸のかがやき追加型投信/内外/資産複合

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

● ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、
ダウンロードすることができます。

● 本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりま

すが、投資信託約款の全文は投資信託説明書
（請求
目論見書）
に掲載されております。

● 投資信託説明書（請求目論見書）
は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社から交付されます。ご請求された場合にはその旨をご自身で記録しておくようにして下さい。

委託会社

ファンドの運用の指図を行う者

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者登録番号:関東財務局長
（金商）
第370号

〈照会先〉

0120-048-214

フリーダイヤル  

（受付時間:営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ

https://www.sbiokasan-am.co.jp

受託会社

ファンドの財産の保管及び管理を行う者

三井住友信託銀行株式会社

商品分類

属性区分

単位型・
投資対象資産
投資対象地域
追加型（収益の源泉）

追加型

内外

資産複合

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

その他資産
（投資信託
証券
（資産複合
（株式
一般、債券 一般、不動
産投信）（資産配分固
定型）
）
）

年4回

グローバル
ファミリー
（日本を含む） ファンド

為替ヘッジ

なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類及び属性区分の内容は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧頂けます。

〈委託会社の情報〉
設立年月日:1964年10月6日
資 本 金:1億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額:16,022億円（資本金、純資産総額は2024年1月末現在）● この目論見書により行う北陸みらい応援ファンドの募集については、委託会社は金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年4月12日に関東財務局長に提出しており、その届出の効力は2024年4月13日に生じております。

● ファンドの商品内容に関して重大な約款変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認いたします。

● ファンドの財産は受託会社により保管され、信託法に基づき分別管理されております。

フ ァ ン ド の 目 的・特 色ファンドの目的
安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色
国内の株式、日本の企業およびその子会社等（海外子会社等を含み1 ます。
）
または政府系機関・地方自治体等の発行する、主に米ドルを中心とした先進国通貨建ての債券（以下、「日系外債」といいます。）、
および国内の不動産投資信託証券（以下、「J-REIT」といいます。）に投資します。
資

産

内

容

国内の株式

石川県・富山県・福井県（以下、「北陸三県」といいます。）
関連
株式

日系外債

日本の企業およびその子会社等または政府系機関・地方自治体等の発行する先進国通貨建ての債券

J-REIT

国内の不動産投資信託証券

実際の運用は北陸三県関連株マザーファンド、日系外債マザーファンドⅡおよびJリート・マ
ザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）
を通じて行います。

日系外債、J-REITの各資産の実質組入比率は概ね等比
2 国内の株式、率とし、合計実質組入比率は高位を保つことを基本とします。
基本投資割合1/3
程度

J-REIT

日系外債（為替ヘッジなし）

投資リスク

北陸みらい応援ファンド

手続・
手数料等

国内の株式
（北陸三県関連株式）

1/3
程度

ファンドの
目的・特色

運用実績

1/3
程度

3 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
原則として投資信託財産総額
4 株式以外の資産の実質投資割合は、の75%以下とします。
1

フ ァ ン ド の 目 的・特 色＜国内の株式＞ 投資方針
●
北陸三県に本社または本店がある企業（これに準ずるものを含みます。）、北陸三県に工場や店舗等がある企業および北陸三県の経済に貢献している企業等（子会社等を含む場合があります。）、北陸三県の発展と共に成長が期待される企業や北陸三県に関わりが深い企業等の国内取引所上場の株式を投資対象とします。

北陸三県関連企業

戦略Ⅰ

北陸三県に本社（本店）がある企業

本社（本店）

北陸三県に本社または本店がある企業を投資対象とし、株式時価総額を勘案して、ポートフォリオを構築します。

戦略Ⅱ

北陸三県に工場や店舗等がある企業
および北陸三県の経済に貢献している
企業等

工場

北陸三県に工場や店舗等がある企業および北陸三県の経済に貢献している企業等を投資対象とし、株式時価総額、配当利回りを勘案して、ポートフォリオを構築します。

北陸三県関連企業のポートフォリオ
ポートフォリオの構築にあたっては、財務内容を考慮のうえ、
戦略Ⅰおよび戦略Ⅱを組合せて銘柄を選定し、原則として半年毎に組入銘柄の見直しを行います。

ファンドの
目的・特色

投資
リスク

北陸みらい応援ファンド

運用実績

手続・
手数料等

2

店舗

フ ァ ン ド の 目 的・特 色＜日系外債＞ 投資方針
●日
 本の企業およびその子会社等（海外子会社等を含みます。）
または政府系機関・地方自治体等の発行する、主に米ドルを中心とした先進国通貨建ての債券に投資を行います。

●
投資対象とする債券は取得時において投資適格の信用格付を取得しているか、同等の評価を得ていると判断されるものとします。

● 私募債や劣後債等への投資も行います。
なお、先進国の国債等へ投資する場合があ

ります。

●
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

日系外債について日系外債とは、日本の企業およびその子会社等（海外子会社等を含みます。）
または政府系機関・地方自治体等が外貨の資金調達等を目的として発行する外貨建て債券をいいます。
同一発行体の円建て債券に比べて相対的に利回りが高いという傾向があります。

※上図はイメージ図であり、すべてを網羅するものではなく、また、すべてに投資するとは限りません。

信用格付のイメージ

ファンドの
目的・特色

投資
リスク

北陸みらい応援ファンド

運用実績※S＆P、Moody’sは代表的な信用格付業者です。

劣後債について劣後債とは、企業が発行する社債の一種で、企業の破たん時における元利金の支払い
順位が普通社債よりも低い債券のことです。一方、利回りは、普通社債に比べて高い傾向があります。償還期限に定めのない「永久劣後債」と、償還期限に定めのある
「期限付
劣後債」
があります。

手続・
手数料等

3

フ ァ ン ド の 目 的・特 色＜J-REIT＞ 投資方針
●
国内取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託証券に投資を行い、安定した収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

不動産投資信託証券（リート（REIT））とは
リートとは、投資家から集めた資金を不動産（オフィスビル、賃貸マンション、商業施設、ホテル等）に投資し、不動産から得た賃料収入や売却益などから不動産の維持・管理費
用等を支払った後の収益を投資家に分配する仕組みの金融商品です。
一般にリートは、利益の大部分を投資家に分配（配当）するなどの一定の要件を満たすことにより、法人課税が減免されるなどの税制面での優遇を受けられる仕組みになっ
ています。

投資

投資

リート
投資家

配当金・
損益

賃料収入・
売却損益等

オフィスビル､賃貸マンション､
ショッピングセンター、
商業施設、
ホテル等
ホテル等

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

北陸の文化振興および北陸の未来づくりに向けた取組みに寄附を行います。
●
販売会社は、販売会社が受取る運用管理費用（信託報酬）の中からファンドの日々の純資産総額に対し年率0.15％を乗じて得た額を北陸の文化振興および北陸の未来づくりに向けた取組みに寄附を行います。
●
寄附の具体的な内容等につきましては、運用報告書等を通じて投資者（受益者）の皆さまにご報告します。

ファンドの
目的・特色

投資
リスク

北陸みらい応援ファンド

運用実績

手続・
手数料等

4

マザーファンドの受益証券を主要投資対象とするファミリーファンド方式で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資家から投資された資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕
組みです。
投資

投資者（受益者）

フ ァ ン ド の 目 的・特 色●ファンドの仕組み

損益
お申込金

分配金・
償還金 等

投資

北陸みらい応援ファンド

損益

北陸三県関連株
マザーファンド

日系外債
マザーファンドⅡ

投資

投資

国内の株式
損益
投資

日系外債
損益
投資

J-REIT

Jリート・マザーファンド
損益

損益●主な投資制限●マ
 ザーファンドの受益証券への投資割合には制限を設けません。

● 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）
への実質投資割合は、投資信託

財産の純資産総額の50％以下とします。
● 投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券等を除きます。）
への実
質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
● 外貨建資産への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の50％以下とします。
●デ リバティブ取引は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
● 外国為替予約取引は、為替変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。

ファンドの
目的・特色

投資
リスク

北陸みらい応援ファンド

運用実績

手続・
手数料等

5

フ ァ ン ド の 目 的・特 色●分配方針
年4回、1月、4月、7月および10月の各月15日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則
として、以下の方針に基づき、収益分配を行います。
● 分配対象収益の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。繰越分を含めた経費控除後の配当等収益には、
マザーファンドの配当等収益のうち、投資信託財産に帰属すべき配当等収益を含むものとします。

●
決算日の分配落ち前の基準価額（1万口当たり）水準に応じて、以下の目標分配金額（1万＊

口当たり、税引前）を分配することを目指します。なお、決算日の分配落ち前の基準価額（1万口当たり）
が10,000円未満の場合には、原則として分配を行いません。

＊決算日の分配落ち前の基準価額（1万口当たり）とは、決算日の基準価額（1万口当たり）に当該決算日の分配金額（1万口当たり、税引前）を加算した価額です。
決算日の分配落ち前の基準価額（1万口当たり）

目標分配金額（1万口当たり、税引前）
分配落ち前の基準価額の水準等を勘案した分配金額

10,000円以上10,500円未満※基準価額水準によっては分配を行わない場合があります。

10,500円以上11,000円未満

75円

11,000円以上12,000円未満

100円

12,000円以上13,000円未満

125円

13,000円以上

150円※決算日の分配落ち前の基準価額および目標分配金額は、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※決算日の分配落ち前の基準価額は、市況動向、設定来の分配実績および運用管理費用等により変動します。
したがって、分配金額が変動することや収益分配を行わないことがあります。
※決算日の分配落ち前の基準価額の水準を満たした場合でも、ファンドのポートフォリオの状況によっては、分配金額が目標分配金額を下回ることがあります。

ファンドの
目的・特色

投資
リスク

北陸みらい応援ファンド

運用実績

手続・
手数料等

6

フ ァ ン ド の 目 的・特 色

収益分配金に関する留意事項●ファンドの分配金は､預貯金の利息とは異なり､ファンドの純資産から支払われます。分配金が支払われると、その金額相当分、ファンドの純資
産が減少するため､基準価額は下がります。

ファンドで分配金が支払われるイメージ

分配金

ファンドの
純資産

※分配金の有無や金額は確定したものではありません。

●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）の中から支払われる場合と、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があります。計算
期間中に発生した収益を超えて支払われる場合､当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は､必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示す
ものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合のイメージ
前期決算日から基準価額が上昇した場合
10,500円

10,550円
期中収益
（①＋②）
50円
＊50円

前期決算日から基準価額が下落した場合

分配金100円

10,500円（＊50円を取崩し）

10,450円

配当等収益（①）
20円

500円

（③＋④）

＊80円

分配金100円（＊80円を取崩し）

10,300円
420円

（③＋④）

前期決算日
分配対象額

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

①経費控除後の配当等収益

前期決算日②経費控除後の評価益を含む売買益

分配準備積立金

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

③分配準備積立金④収益調整金

収益調整金

期中収益（①+②）のうち、決算時に分配に充てずファンド内部に留保した収益を積み立てたもので、次期以降の分配金に充てることができます。

追加購入により、既存投資者の分配対象額が希薄化しないようにするために設けられたものです。

※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり､実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

●投資者のファンドの購入価額によっては､分配金の一部または全部が､実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
ファンドの
目的・特色

投資
リスク

北陸みらい応援ファンド

運用実績

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
個別元本を
上回る部分

投資者の
購入価額

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）

個別元本を下回る部分 分配金支払後
基準価額

分配前の
個別元本

分配後の
個別元本

分配金

分配金

元本払戻金
（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、
その金額だけ個
別元本が減少します。また、
元本払戻金（特別分配金）部
分は非課税扱いとなります。

普通分配金
手続・
手数料等

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

投資者の
購入価額
分配前の
個別元本

元本払戻金
（特別分配金）

個別元本を 分配金支払後
基準価額
下回る部分
分配後の
個別元本

元本払戻金(特別分配金)

個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。

個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別
元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。

（注）
普通分配金に対する課税については、後記「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照下さい。

7

分配対象額

基準価額

（③＋④）

分配対象額

（③＋④）

分配対象額

分配対象額

基準価額

450円

500円

10,400円

フ ァ ン ド の 目 的・特 色

マザーファンドの概要
北陸三県関連株マザーファンド
委託会社

ＳＢ
Ｉ岡三アセットマネジメント株式会社

基本方針

投資信託財産の成長を目指して運用を行います。

投資対象

国内の金融商品取引所上場の株式を主要投資対象とします。
①国内の金融商品取引所上場の株式に投資を行います。
②投資にあたっては、石川県・富山県・福井県（以下、「北陸三県」といいます。）に本社または本店がある企業（これに準ずるものを含みます。）、北陸三県に工場や店舗等がある企業および北陸三県の経済に貢献している企業等（子会社等を含む場合があります。）、北陸三県の発展と共に成長が期待される企業や北陸三県に関わりが深い企業等の株式を投資対象とします。
③ポートフォリオの構築にあたっては、財務内容を考慮のうえ、以下の戦略Ⅰおよび戦略Ⅱを組合せて銘柄を選定し、原則として半年毎に組入銘柄の見直しを行
います。

投資態度

戦略Ⅰ：北陸三県に本社または本店がある企業を投資対象とし、株式時価総額を勘案して、
ポートフォリオを構築します。
戦略Ⅱ：北 陸三県に工場や店舗等がある企業および北陸三県の経済に貢献している企業等を投資対象とし、株式時価総額、配当利回りを勘案して、ポートフォリオを構築します。
④株式の組入比率は高位を保つことを基本とします。
⑤株式以外の資産の投資割合は、原則として投資信託財産総額の50％以下とします。
⑥資 金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
①株式への投資割合には制限を設けません。
②投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます。）
への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。

主な投資制限③外貨建資産への投資は行いません。
④デリバティブ取引は、価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的
ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
以外には利用しません。

信託報酬ありません。

ファンドの
目的・特色

投資
リスク

北陸みらい応援ファンド

運用実績

手続・
手数料等

8

フ ァ ン ド の 目 的・特 色

日系外債マザーファンドⅡ
委託会社

ＳＢ
Ｉ岡三アセットマネジメント株式会社

基本方針

投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。

投資対象取得時において投資適格の信用格付を取得している外貨建債券を主要投資対象とします。
①本邦の企業およびその子会社等（海外子会社等を含みます。）
または政府系機
関・地方自治体等の発行する、主に米ドルを中心とした先進国通貨建ての債券に投資を行います。

投資態度②投資対象とする債券は取得時において投資適格の信用格付を取得しているか、同等の評価を得ていると判断されるものとします。また、私募債や劣後債等への投資も行います。なお、先進国の国債等へ投資する場合があります。
③銘柄の選定にあたっては、流動性、信用リスクに留意しつつ、利回り、業績、財務面等の魅力が高いと判断される債券に着目します。
④外貨建債券の組入比率は高位を保つことを基本とします。
⑤外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥資 金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）
への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
②投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます。）
への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。

主な投資制限③外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④デリバティブ取引は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑤外国為替予約取引は、為替変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用
しません。

信託報酬

ありません。

Ｊリート・マザーファンド
委託会社

ＳＢ
Ｉ岡三アセットマネジメント株式会社

基本方針

安定した収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。

投資対象

わが国の金融商品取引所に上場している（上場予定を含みます。）
不動産投資信
託証券を主要投資対象とします。
①わが国の金融商品取引所に上場している（上場予定を含みます。）
不動産投資信託証券に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

投資態度
ファンドの
目的・特色

②運用にあたっては、株式会社三井住友トラスト基礎研究所から不動産市場全体とJ-REITにかかる調査・分析情報等の助言を受けます。
※委託会社の判断により投資助言契約の解約を行う場合があります。
③不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位に保つことを基本とします。
④資 金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合がありま
す。

投資
リスク

北陸みらい応援ファンド

主な投資制限①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③株式への投資は行いません。
④外貨建資産への投資は行いません。

信託報酬ありません。

運用実績

手続・
手数料等

9

投資リスク

基準価額の変動要因
投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
ファンドは、国内の株式、
日系外債、国内の不動産投資信託証券等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。

●主な変動要因 価変動リスク株
株式の価格は、発行会社の業績や財務状況、株式市場の需給、政治・経済状況等の影響により変動します。
金利変動リスク
金利は、経済環境や物価動向、金融政策、経済政策等を反映して変動します。一般に、金利が上昇した場合には債券の価格は下落し、金利が低下した場合には債券の価格は上昇します。
不動産投資信託証券のリスク● 価格変動リスク
不動産投資信託証券の価格は、保有不動産等の価値や賃料収入の増減等に加え、市場の需
給、政治・経済状況等の影響により変動します。
● 分配金
（配当金）
減少リスク

利益の大部分を投資家に分配（配当）するなどの一定の要件を満たすことにより、法人課税が減免される等の税制上の優遇措置を受けているため、利益と分配金
（配当金）
との連動性
が高く、利益が減少した場合には、分配金（配当金）も同様に減少する可能性があります。

為替変動リスク
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算額が変動します。投資対象通貨に対する円高により、外貨建資産の円換算額は減少し、円安により、外貨建資産の円換算額は増加します。

ファンドの
目的・特色

投資
リスク

北陸みらい応援ファンド

運用実績

手続・
手数料等

10

投資リスク

劣後債への投資には次のような特徴があり、リスクは普通社債への投資と比較して相対的に大きいものとなります。

（弁済の劣後）
一般的に劣後債の法的弁済順位は普通社債に劣後します。
したがって、発行体が経営破綻等に陥った場合、普通社債等の元利金が支払われても劣後債の元利金は普通社債の元利金より減額されたり、支払いを受けられないことがあります。また、劣後債は、一般的に同一発行体の普通社債と比較して低い信用格
付が信用格付業者等により付与されています。
（繰上償還延期）
一般的に劣後債には、繰上償還（コール）
条項が付されており、この繰上償還の実施は発行体が決定することとなっています。繰上償還されることを前提として取引されている証券もあり、これらの証券が市場で予想されていた期日に繰上償還が実施されない場合、あるいは実施されないと見込まれる場合には、当該証券の価格が大きく下落することがあります。
（利息の繰り延べまたは停止）
利息の支払い繰り延べ条項を有する劣後債は、発行体の財務状況や収益動向等の要因によって、利息の支払いが繰り延べまたは停止される可能性があります。この場合、期待される利払いが得られないこととなり、劣後債の価格が下落する可能性があります。
（制度変更等）
将来、劣後債にかかる税制の変更や、当該証券市場にとって不利益な制度上の重大な変更等があった場合には、税制上・財務上のメリットがなくなるか、もしくは著しく低下する等の事由により、投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。

●その他の変動要因
信用リスク、流動性リスク、
カントリーリスク、不動産投資信託証券のその他のリスク（信用リス
ク、業績悪化リスク、自然災害・環境問題等のリスク、法律改正・税制の変更等によるリスク、上場廃止リスク、流動性リスク）※基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

その他の留意点● ファンドのお取引に関しては、
金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

● 
投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。

● ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金の支払が遅延する可能性があります。

● 分 配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支
ファンドの
目的・特色

投資
リスク

払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部
または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

北陸みらい応援ファンド● ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファンドが投資対象とするマザーファ
運用実績

ンドを他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該他のベビーファンドにおいて追加設定および一部解約等がなされた場合には、その結果として、
マザーファンドにおいても売買等が生じ、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。

手続・
手数料等

11

投資リスク

リスクの管理体制委託会社では、リスク管理規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用本部及び運用本部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に照らして適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っています。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。執行役員

会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

ファンドの
目的・特色

投資
リスク

北陸みらい応援ファンド

運用実績

手続・
手数料等

12

投資リスク（参考情報）
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
グラフは、ファンドと代表的な資産のリスクを定量的に比較できるように作成したものです。

2019年2月末～2024年1月末
分配金再投資基準価額（左軸）2019年2月末～2024年1月末
最大値（当ファンド）当ファンドの年間騰落率（右軸）25,000

（％）
100

（％）
100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

-20

-20

-40

-40

-60
2019年2月 2020年1月 2021年1月 2022年1月 2023年1月 2024年1月

-60

最大値

最小値

平均値

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債（％） 当ファンド 日本株＊分配金再投資基準価額は、設定日前日を10,000として指数化し、設定日の属する月末より表示しております。
分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算していますので、実際の基準価額と異なる場合があります。
＊年間騰落率は、2024年1月末における1年間の騰落率を表示したものです。
年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落
率とは異なる場合があります。

最小値（当ファンド）42.1

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

最大値

13.7

62.7

5.4

14.8

21.5

最小値

13.7 △ 11.4 △ 12.4 △ 19.4

△ 5.5

△ 6.1

△ 8.8

平均値

13.7

△ 0.7

3.9

5.2

9.1

59.8
16.8

7.6

＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019年2月から2024年1月の5年間（当ファンドは2024年1月）の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

各資産クラスの指数

ファンドの
目的・特色

投資
リスク

北陸みらい応援ファンド

運用実績

手続・
手数料等

日 本 株

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、
TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研又は株式会
社JPX総研の関連会社に帰属します。

先進国株

MSCI-KOKUSAI
インデックス（配当込み、円ベース）

MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、
円ベース）
は、
MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、
MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、
MSCI Inc.に帰属します。

新興国株

MSCIエマージング・
マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、
円ベース）
は、
MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、
MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、
MSCI Inc.に帰属します。

日本国債

NOMURA-BPI国債

NOMURA-BPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。
なお、NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。

先進国債

FTSE
世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切

JPモルガン・ガバメント・
ボンド・インデックスエマージング・
マーケッツ・グローバル・
ディバーシファイド（円ベース）

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディ
バーシファイド（円ベース）
は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・ボ
ンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著
作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

新興国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。

代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、
当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、
当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

13

運用実績

2024年1月31日現在●基準価額・純資産の推移●分配金の推移

2023年1月30日～2024年1月31日（円）
13,000

分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）（億円）
120

純資産（右軸）12,000100

11,00080

10,000

60

9,000

40

8,000

20

7,000
2023/01

2023/05

2023/0702024/01

2023/102024年 1月

100円

2023年10月

75円

2023年 7月

75円

2023年 4月

10円

-

-

設定来累計

260円

※上記分配金は1万口当たり、税引前です。

※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後です。
※分配金再投資基準価額は、決算時の分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※設定時から10年以上経過した場合は、直近10年分を記載しています。

●主な資産の状況
組入ファンド

北陸三県関連株マザーファンド
日系外債マザーファンドＩ
Ｉ
Ｊリート・マザーファンド

組入上位銘柄北陸三県関連株
マザーファンド

ファンド名

純資産比率
32.81%
32.47%
32.39%

銘柄名

日東電工
小松製作所
キヤノン
フジクラ
アイシン

業種
化学
機械
電気機器
非鉄金属
輸送用機器

純資産比率
3.59%
3.50%
3.46%
3.46%
3.37%

※比率はマザーファンドの純資産総額に対する比率です(以下同じ）。

組入上位銘柄

日系外債
マザーファンドⅡ

銘柄名
MITSUI SUMITOMO 4.95
ASAHI MUTUAL LIF 6.9
FUKOKU MUTUAL 6.8
NIPPON LIFE INS 6.25
MEIJI YASUDA LIF 5.2

償還日
―
―
―
2053/09/13
2045/10/20

利率4.950%
6.900%
6.800%
6.250%
5.200%

純資産比率
8.35%
7.54%
6.98%
6.91%
6.89%

※償還日が
「－」
表示の銘柄は、永久債のため償還日を表示しておりません。
※利率を後決めする銘柄は、直近利払い期間の実績の利率を表示しております。

組入上位銘柄Jリート・
マザーファンド

銘柄名
ＫＤＸ不動産投資法人 投資証券
日本ビルファンド投資法人 投資証券
ＧＬＰ投資法人 投資証券
大和ハウスリート投資法人 投資証券
野村不動産マスターファンド投資法人 投資証券

純資産比率
5.67%
5.51%
4.86%
4.81%
4.07%

※組入銘柄は、上位5銘柄もしくは全銘柄を記載しています。

●年間収益率の推移（暦年ベース）
（%）
20

ファンドの
目的・特色

9.9

10

2.8
0

投資
リスク

-10

北陸みらい応援ファンド

-20

運用実績

手続・
手数料等

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

※ファンドにはベンチマークはありません。
※2023年はファンドの設定日から年末まで、2024年は年初から1月末までの収益率を示しています。
※ファンドの年間収益率は、分配金再投資基準価額をもとに算出しています。

過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
最新の運用実績は、委託会社のホームページ、
または販売会社でご確認いただけます。
14

2022

2023

2024（年）

手 続・手 数 料 等

お申込みメモ
購入単位
購入価額

購入時

購入代金
換金単位

換金時

※詳しくは販売会社にご確認下さい。

購入申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社の定める期日までにお支払い下さい。
※詳しくは販売会社にご確認下さい。

販売会社が定める単位※詳しくは販売会社にご確認下さい。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

換金申込受付日から起算して、原則として6営業日目から販売会社を通じてお支払いします。

申込締切時間原則として、午後3時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場
合に、当日の受付として取り扱います。

購入の申込期間
換金制限

お申込み
について

販売会社が定める単位2024年4月13日から2024年10月15日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新する予定です。

ありません。
以下に該当する日は、購入・換金申込の受付を行いません。

購入・換金
申込不可日

・ニューヨークの銀行の休業日

購入・換金
申込受付の
中止及び取消し

取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込の受付を中止することや、すでに受付けた購入・換金申込の受付を取消すことがあります。

・ニューヨークの取引所の休業日

2045年1月13日まで（2023年1月30日設定）
信託期間

ただし、投資者に有利である場合等は、信託期間を延長することがあり
ます。

繰上償還

受益権口数が5億口を下回ることとなった場合、やむを得ない事情が発生した場合等には繰上償還となることがあります。

決算日

毎年1月、4月、7月、10月の各月15日（休業日の場合は翌営業日）
年4回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

収益分配「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は、税金を差し引いた後、決算日の基準価額で再投資します。

信託金の限度額

2,000億円

公告

ファンドの
目的・特色

その他

運用報告書

https://www.sbiokasan-am.co.jp
1月および7月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額
投資非課税制度）の適用対象となります。

投資リスク

北陸みらい応援ファンド

課税関係
運用実績

原則として、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社に
お問い合わせください。
原則として、配当控除の適用が可能です。
※上記は、2024年1月末現在のものです。税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

手続・
手数料等

15

手 続・手 数 料 等

ファンドの費用・税金●ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入金額（購入価額×購入口数）に、販売会社が独自に定める購入時手数料率を乗じて得た額
購入時手数料率の上限は、2.2％（税抜2.0％）です。
購入時手数料率は変更となる場合があります。
詳しくは販売会社にご確認下さい。

信託財産留保額ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払われます。

ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
純資産総額×年率1.089％（税抜0.99％）
年率0.40％（税抜）

委託した資金の運用の対価です。

販売会社

年率0.55％（税抜）

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。

受託会社

年率0.04％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。

配

委託会社

分

運用管理費用（信託報酬）

北陸の文化振興および北陸の未来づくりに向けた取組みに、販売会社が受取る運用管理
費用（信託報酬）
から寄附を行います。

監査費用：純資産総額 × 年率0.0132％（税抜0.012％）
その他費用・
手数料

有価証券等の売買に係る売買委託手数料、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入金の利息等を投資信託財産でご負担いただきます。なお、
マザーファンドの当該費用につきましては、間接的にご負担いただきます。
※運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。

※運用管理費用（信託報酬）、監査費用は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産から支払われます。その他費用・手数料（監査費用を除きます。）
はその都度、投資信託財産から支払われます。

※ファンドに係る手数料等につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。なお、上場不動産投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託の費用は表示しておりません。

ご購入からご換金までの費用のイメージ

ファンドの
目的・特色

購入時

保有期間中

換金時

購入時手数料

運用管理費用（信託報酬）
その他費用・手数料

信託財産留保額

販売会社に直接お支払いする費用

投資信託財産から間接的に負担する費用

ありません

投資
リスク

北陸みらい応援ファンド

運用実績

手続・
手数料等

16

手 続・手 数 料 等●税金● 税金は表に記載の時期に適用されます。

● 以下の表は、
個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期

項目

税金

分配時

所得税及び地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金
（解約）
時
及び償還時

所得税及び地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※少額投資非課税制度「愛称：NISA
（ニーサ）
」
について
少額投資非課税制度
「NISA
（ニーサ）
」
は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税 金に関する記載は、2024年1月末現在のものです。税法が改正された場合には変更になることがあります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（参考情報）
ファンドの総経費率
直近の運用報告書対象期間（2023年7月19日～2024年1月15日）
の総経費率
（年率）
総経費率
（①+②）

運用管理費用の比率①

その他費用の比率②

1.10％

1.08％

0.02%

※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除きます。）
を対象期間中の平均受益権口数に対象期間中の平均基準価額（1口当たり）
を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
※その他費用の比率は、
マザーファンドが支払った費用を含みます。
※上記の前提条件で算出されたもので、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては直近の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

ファンドの
目的・特色

投資
リスク

北陸みらい応援ファンド

運用実績

手続・
手数料等

17