INTEGRATED REPORT 2023
有沢製作所 統合報告書

ARISAWA INTEGRATED REPORT

経営理念

有沢製作所の歴史は1909年、バテンレースをつくることから始まりました。
そこで培った技術は、
ガラス繊維（glass fiber）との出会いによって新たな展開を見せることになります。
斬新な特性を持つ素材が次々に誕生し、さらに技術革新を推進することにより、
「織る」
「塗る」
「形づくる」の一貫した製造ラインと独自の技術を築き上げ、
ユーザーニーズに応えてきました。
ここで誕生する製品は、パソコンやスマートフォンなどに組み込まれる電子材料、航空機用パネルなどの産業用構造材料、電気絶縁材料、
またディスプレイ材料として、さまざまな産業の発展に貢献しています。
これからも、新製品の開発に積極的に取り組みながら、
有沢製作所はグループ全社を挙げて「未来」への挑戦を続けていきます。

CIC「創造 Create」 「革新 Innovate」 「挑戦 Challenge」

昨日より今日、今日より明日〜 一歩ずつ前に進み、より良い未来をつくり上げよう 〜

1

有沢製作所について

価値創造

経営方針

サステナビリティ

会社概況

有沢製作所について
経営理念 ……………………………………………… 1
各種方針 ……………………………………………… 3
グローバル事業展開 …………………………………… 4
社長メッセージ ………………………………………… 5

価値創造
価値創造の軌跡 ……………………………………… 11
価値創造プロセス ……………………………………… 13
価値創造を支える経営資本 …………………………… 15
価値創造の源泉（ビジネスモデル）…………………… 17
価値創造への新たな取り組み ………………………… 18

経営方針
サステナビリティ・マネジメント ………………………… 19
中期経営計画 ………………………………………… 21
事業内容 / 各セグメントの概要 ……………………… 23
ｰ 電子材料セグメント ………………………………… 25
ｰ 産業用構造材料・電気絶縁材料セグメント ……… 27
ｰ ディスプレイ材料セグメント ………………………… 29
財務戦略 ……………………………………………… 31
編集方針
有沢製作所グループは、2005年度の環境報告書発行から現在
まで、事業を通じての社会貢献への取り組みを「中期経営計画」やサステナビリティ「気候変動に関する取り組み」（TCFD提言の枠組みに基づく開示）に記し、ステークホルダーの皆様に報告してきました。本報告書は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に、有環境マネジメント ……………………………… 33
E

沢製作所の中長期的な企業価値向上に向けた取り組みをお伝え

循環型経済の推進 …………………………… 37

することにより、新たな対話の機会を提供することを目的として発人材マネジメント ……………………………… 39

行します。
対象範囲

気候変動への対応 …………………………… 35

S

株式会社有沢製作所および国内外のグループ会社・関連会社を

労働安全衛生 ………………………………… 41
サプライチェーン・マネジメント………………… 42

対象とし、文中の「有沢製作所」や「当社」は株式会社有沢製作所

品質向上に向けた取り組み …………………… 43を、「 当社グループ」はグループ全体を示しています。

コーポレートガバナンス………………………… 45

対象期間2022年4月1日〜2023年3月31日ですが、必要に応じて一部
当該期間の前後の活動に関する記述も含まれます。
その他参考情報
本報告書に出てくる当社グループの製品名などの専門用語については、当社ホームページ（技術・製品情報／技術用語集）をご参
照ください。

G

取締役会 ……………………………………… 47
役員一覧 ……………………………………… 51

会社概況
会社概要 ……………………………………………… 53
株式状況 ……………………………………………… 54

2

ARISAWA INTEGRATED REPORT

有沢製作所について

各種方針

経営方針
「創造 Create」「革新 Innovate」「挑戦 Challenge」を基本とし、Ⅰ．新たな価値を創造し、顧客満足度を高める。
Ⅱ．顧客要求を発掘し、独創的な技術で新事業を創出する。
Ⅲ．品質と生産性を向上させ、企業体質を強化する。
Ⅳ．社会・環境課題の解決に貢献し、持続的な成長を実現する。

私たちの行動指針
１．他人と自分を比べるのではなく、昨日の自分と今日の自分を比べる。
２．
モノづくりのプロとして、強い意志と謙虚な心を持って、未来に誇れる仕事をする。

３．
できない理由を探すのではなく、挑戦への一歩を踏み出す。
４．安全を最優先し、ゼロ災に向けて自分の役割と責任を果たす。

3

ESG方針

環境方針

当社は事業活動全般において、環境、社会、ガバナンスに関するさまざまな課題に積極的に取り組み、持続的な成長の実現を目指します。

当社は、電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料およびディスプレイ材料の開発・設計から製造に至るまでの事業活動全般において、環境に与える負荷の低減に努め、環境保全を推進するとともに社会・環境課題の解決に貢献し、持続的な成長の実現を目指します。

CSR調達方針

品質方針

当社は、法令および社内規定を順守し、取引先の皆様との相互理解と信頼を基に資材調達を進めます。

顧客の目線に立ち、顧客の信頼とニーズに応える品質の製品を提供します。

有沢製作所について

価値創造

経営方針

サステナビリティ

会社概況

グローバル事業展開 （2023年3月31日現在）
売上高

従業員数
欧米

欧米
53億円

144人

10％

13％

中国・台湾
86億円

20％

中国・台湾
345人

2023年3月期

427億円

国内子会社
44億円

10％

24％

有沢製作所
244億円

有沢製作所
599人

2023年3月期

41％

1,458人

57％

国内子会社

370人

25％

拠点紹介

Protec Arisawa Europe, S.A.
Protec Arisawa America, Inc.

松揚電子材料（昆山）有限公司（TopFlex Corporation）
新揚科技股份有限公司（ThinFlex Corporation）

株式会社有沢製作所（上越本社、各工場）
アリサワファイバーグラス株式会社
有沢総業株式会社
カラーリンク・ジャパン株式会社
株式会社有沢製作所（東京本社）
有沢樹脂工業株式会社

株式会社有沢製作所（関西営業所）
株式会社サト−セン

4ARISAWA INTEGRATED REPORT

有沢製作所について

社長メッセージ

創業以来の知識と技術を継承し次世紀に向け進化し続ける企業として代表取締役社長

有沢 悠太

統合報告書の創刊にあたり

有沢製作所発展の原動力

有沢製作所の歴史は1909年にバテンレースをつくるとこ

当社は創業当初から、顧客の皆様の意見に耳を傾け、少しろから始まり、
そこで培った技術はガラス繊維（glass fiber）

でも皆様の期待値を上回ることはできないかと試行錯誤し、との出会いで新たな展開を見せることとなりました。以来、顧製品とサービスを提供してきました。寄せられた期待を少しで客の皆様の期待に応えつつ、夢を現実にするための研究開発も上回り、顧客の皆様に「驚きと喜び」を粘り強く提供し続けと技術革新を進め、新製品を次々に誕生させてきました。

ることが当社の仕事だと考えています。

当社の中核にある技術は「織る」「塗る」「形づくる」であり、当社には創業以来の知識と技術があり、それらを試行錯誤

それらの製造、配合、加工技術を徹底追及しています。台湾、しながら統合し、サービスとして提供しています。
その多くは経中国、欧州、米国にも製造拠点を持ち、さまざまな技術を各事

験や勘など、簡単には言語化できない「暗黙知」のようなもの

業拠点で展開し、世界規模の顧客ニーズに対応しています。

ですが、すべての知識と技術を系統立てて整理し、製造条件

この度、当社では初めての取り組みとして、統合報告書を定などを定めたマニュアルを作成しています。
こうして蓄積され期的に発行することにしました。
この創刊号では当社の企業

た「形式知」を関係部署全体で共有することにより、部員の誰

文化の源泉や長期的目標を紹介し、社会貢献と企業価値のもが適切に職務を遂行できる就労環境を整えています。

持続的な拡大に向けた当社グループの取り組みをステークホ
ルダーの皆様にお伝えします。

製造・開発という仕事には忍耐が必要です。顧客の皆様の要望に応えるために地道な実験を続けています。期待される製品を開発していくには、さまざまな可能性を探っていかなけ
ればなりませんが、その中で思いもよらぬ成果が副産物として出てくることがあります。それらは「誘導される偶発」と言えるでしょう。100年を超えて当社が存続発展することができたのは、「暗黙知」と「誘導される偶発」を大切にしてきたからだと
思います。

5

有沢製作所について

価値創造

経営方針

サステナビリティ

会社概況

6

ARISAWA INTEGRATED REPORT

有沢製作所について

社長メッセージ
独自技術を磨き続ける人材・企業風土
私が有沢製作所の代表取締役に就任してから10年の節目を迎で、当社の経営方針であるCIC（「創造 Create」「革新 Innovate」「挑戦 Challenge」）が実現されると考えています。
流れが止まった川の水がやがてよどむように、会社も現状に満え、「継承と進化」をテーマとして経営にあたってきました。当社が足して歩みを止めたとたんに停滞し、衰退していきます。一人ひとり発展し続ける企業であるために、日ごろから社員の皆さんにお願いの歩みは、たとえ一歩だとしても、その力が集まれば、会社全体でしていることがあります。

は大きな推進力となります。

まず、仕事をする上では失敗を恐れることなく、絶えず積極的に社員全員が「昨日より今日、今日より明日」の精神を持って切磋

挑戦して欲しいということです。失敗に終わった場合にはその原因

琢磨し、前に進んでいけば、会社は次の100年を目指して進化し、や理由を精査し、そこで学んだことを次の機会に活かして欲しいと発展し続けると考えています。

思っています。
そして、歩みを止めないということです。当社には「昨日より今日、今日より明日」という、私たちが大切にしている価値観があります。
これは、他人と自分を比べるのではなく、昨日の自分よりも今日の自分は、また今日の自分よりも明日の自分は、一歩でも半歩でも7

新たな需要をつかみ取る
当社を取り巻く社会環境については、新型コロナウイルス感染症

進歩し、進化するのだと考えて毎日を送って欲しいということです。

による行動制限の緩和などにより経済活動が正常化されつつありそのためには、
トライ・アンド・エラーで挑戦し続け、失敗から学ぶこ

ますが、
ウクライナ情勢の長期化や円安によるエネルギー費や原材とが重要です。
この失敗を許容できる企業風土を大切にすること

料価格の高止まり、世界的なインフレによる物価上昇、さらに中国

有沢製作所について

価値創造

市場での需要減少などで、先行き不透明な状況が続いています。
特に、当社グループの主力事業分野である電子材料において

経営方針

サステナビリティ

会社概況

でも、当社の技術を活かすことができる市場を開拓し、さらに拡大を図ります。

は、巣ごもり需要の反動もあって2022年度後半からパソコンやス

環境問題も重要と捉え、再生可能エネルギー、新エネルギー分

マートフォンなどの需要低迷が続いています。一方、
コロナ禍による

野向けの取り組みや省エネ、省資源に関わる製品の比率を増やし

航空機産業の落ち込みは底を打ち、内装用ハニカムパネルへの需ていきます。
また、既に公表した2030年カーボンニュートラル（当要は回復し始めています。

社のScope1、2について）の達成に向け、
グリーンエネルギーの電子材料分野では、
スマートフォンが大画面化して薄くなり、バッ
テリーの進歩により長時間使えるようになるなど、機能が向上され調達、設備の省エネ化や太陽光発電（オンサイトPPA）の利用を進めていきます。

てきました。
これからは、
より高速な通信、IoT（モノのインターネッ

既存システムの更新や変更などの節目は、ビジネスチャンスのト）のほか、非接触で操作できるような端末など、さまざまな展開が時と捉えています。既存製品のブラッシュアップのほか、顧客の皆予想されます。その需要に対応するため、他社に先駆けるハイグ様からの新たな要望にすぐに応えられるよう、また増加が期待されレード製品の開発に力を入れていきます。

る需要を前もって把握するなど、日ごろから新しい種をまいておか

また、世界市場の動向を中長期的に見ると、需要は確実に増加なければなりません。研究開発チームには、「勤務時間の15％をすると想定しています。今後は、製品モデルのライフサイクルが短い

好きなことの研究に充てて良い」と伝えています。自由に研究して情報デバイス分野だけでなく、EVをはじめとする次世代モビリティ

もらうことで社員の知的好奇心を刺激し、イノベーションにつながる分野でも存在感を高めることで、長期的かつ安定的な成長につなことを期待しています。例えば、提出された50のアイデアのうち、一

げていきます。次世代モビリティへの進出においても、入手した情つでも良いものがあれば十分だと考えています。

報を材料開発に活かすプロセスは同一であり、当社の経験・知見

また、成 長 の 手 段 の 一 つとしてM & Aがあります。継 続 的にが活かせるものと信じています。ただし、情報デバイス分野以上に

M&Aを行うことで新しい技術・製品のラインナップを強化し、グ

耐久性や信頼性が求められることから、
ビジネスパートナーの皆様

ループとしての持続的な成長を果たすことが目的となります。
このとの協働を強化し、色々と教えていただきながら参入していこうと判断基準としては、「 当社事業の強みとのシナジー効果」を最重視考えています。

しており、短期的な利益ではなく長期的な企業価値の向上に寄与

航空機向け材料は、次世代機での材料認定を目指して開発にする か 否 か の 判 断 が 重 要 で す 。当 社 グ ル ー プ に 加 わっ た

取り組んでいます。厳しい安全基準に適合し、さらに軽くて強い材

ThinFlexやProtecは確実にシナジー効果を発揮し、当社グ料を開発して提案できるようにするとともに、大型機だけでなく、中ループの成長を支える存在になっており、成功事例として自負して小型機メーカーにも働きかけていきたいと思います。

います。

現在も好調に推移している水処理などのライフサイエンス分野
8

ARISAWA INTEGRATED REPORT

有沢製作所について

社長メッセージ
次の100年を目指して
当社はこれまで、多くの取引先や株主の皆様、地域社会の皆様など、さまざまな関係者の皆様の支援や諸先輩方の尽力により、その時代が求める材料を開発・供給し、社会への貢献を果たしてきました。
その結果、会社の規模は大きくなり、今やグループ全体で従業員1,400名を超えるプライム市場上場企業へと発展してきました。
これもひとえに多くの関係者の皆様のお陰です。改めて、深く感謝申し上げます。
当社を取り巻く環境は、決して順風満帆だったわけではありません。当社の経営陣と社員は、真面目さ、誠実さ、愚直さ、忍耐強さにき、高品質の製品を提供していきたいと願っています。

加えて、高い挑戦意欲を持っています。
この経営陣、社員と各ス

最後に、ガバナンスについては、取締役会メンバーの過半数を独

テークホルダーとの強固な信頼関係があったからこそ、さまざまな立社外取締役が占めるなど、
モニタリング機能を強化してきました。

危機を乗り越え、ここまで存続してくることができたと言えます。技

指名・報酬諮問委員会も6名中5名が独立社外取締役で構成され術立脚型企業である当社は、過去から磨き上げてきた「織る」「塗ており、委員長も独立社外取締役の方にお願いしています。
さらに、る」「形づくる」の独自技術をコアコンピタンスとしていますが、競合

公開しているスキルマトリックスに示されているように、経営陣に足社の多い電子製品・産業用構造材の製造バリューチェーンの中で、りないスキルを補完できる人材に加わっていただいています。
スキ

納品先からは試作の、材料メーカーのパートナーからは開発の要

ルマトリックスを活用し始めたことにより、「 金融市場の知見」という望や新規材料の提案を第一に頂ける関係性は、何ものにも代え難

面での課題が見え、３年かけてリクルートをした結果、今年度からそい宝物です。
この良好なビジネスサイクルを回し続けるために、苦しの分野に精通した新任取締役が参画することとなり、早速、有益ない時でも研究開発と人的資本への投資を緩めることなく継続して意見を提示していただいています。
これらの取り組みを推進するこ

いくことが重要だと考えています。

とによって、緊張感のある経営ができていると考えます。

研究開発と共に重要な人的資本投資にあたっては、社員の向上

私たちの進む道は決して平坦ではないと思います。私たちの製心をサポートする仕組みや機会を提供していきます。社員の皆さん

品が先端技術の土台となり、より良い未来づくりに寄与していかなの好奇心を受け止め、最大限に能力を発揮していただけるようにければなりません。当社の「社会の公器」としての企業活動を次の働きやすい職場環境を整備し、社内コミュニケーションの活性化を100年へと永続的に発展させるため、さらなる高みを目指し、一層図るなど、
エンゲージメントを向上させることが大切だと考えていま努力していく所存です。

す。
これまでの「良かったところ」を大切にしつつ、積極的に経験者を採用し、女性にもさらに活躍してもらうことなどで、職場全体を活性化していきます。
私たちは単に「製品」を売るのではなく、「信頼性」
も売っているという自負があります。
「信頼性」を売るということは、顧客の皆様に「製品」と共に「安心」を送り届けるということです。
その「安心」と

9

リブランディングに寄せて
当社は2023年4月1日、コーポレートロゴを刷新しました。
（16
ページ、
ブランドの刷新を参照）

は、お約束した性能（仕様）を継続的に提供すること。次に、顧客の①「変えてはいけないもの」と「変えていくべきもの」

皆様が必要とされるときに、必要な数量を安定的に供給することに以前、有沢のブランドとは何かについて考えてみる機会がありま尽きます。
とても単純ですが、このような基本的であたり前のことをした。例えば「真面目」とか「実直」とか色々と出てくると思います

実直に続けることによって、「 製品」と「信頼性」が表裏一体となり、が、十人十色、百人百様で、それぞれが違う印象を持っているので結果として「安心」をお届けすることができると考えます。
それが「有はないでしょうか。私も一言で有沢製作所を表現せよと問われた沢製作所」ブランドであると、私は信じています。私は社員の皆さん

ら、しばらく考えあぐねてしまいます。
そこで、有沢の次の100年をと共に、顧客の皆様に信頼され続けることで、継続的に注文を頂担う若い人たちの感性や知力を借りながら、社内でよく考えてみる

有沢製作所について

価値創造

経営方針

ためにリブランディングのプロジェクトを立ち上げました。

サステナビリティ

会社概況

門が新しい価値を創造し、製造部門が価値を形にし、そして営業部

今年、当社は創業から114年目を迎えましたが、過去には5年門がその価値を顧客の皆様に提供することを100年以上、粘り強連続での営業赤字（単体）を経験したこともあります。
しかし、
そのよ

く続けてきたのです。
その伝統を次の世代に引き継ぐための新しい

うな危機的状況を乗り越え、活力に満ちた企業活動を展開してい表現をプロジェクトチームの皆さんに考えてもらいました。それがます。
それを可能にしてきた要因としては、私たちの諸先輩方が粘「未来のピース、
ここに芽吹く」です。

り強く築き上げてきた社風、独自の技術、高品質の製品などが挙げ

個性的なピース（素材や部品）がここで生まれ育ち、より良い未られますが、
その根底にはCIC（「創造」
「革新」
「挑戦」）
という当社

来を支えるハイテク製品へと形を成していくことをイメージしていまのDNAのようなものがあると考えます。100年を超える当社の歴す。
また、私たちはものづくりの第一走者として大きな責任を背負史を支えてきたこのDNAを、次の世代にもしっかりと引き継いでいい、絶え間ない技術の進歩に寄与していくという意思も込められてかなければいけません。

います。

社会は絶えず変化していきます。
それに応じて私たちも変わって今回のロゴ変更は、
リブランディングの始まりでしかありません。

いかなければいけません。
ブランドの再構築にあたっては、「 変えて

ロゴはツールで、ブランドを再構築するための一つのピースです。新はならないところ」と、「 変えなければいけないところ」を整理してみたなブランドの浸透を図っていくことは容易ではありません。大事なました。結論として、長く受け継がれてきたCIC精神を堅持しつつ、のは、私たちの日々の仕事が人々の暮らしをより良くしていくというブランド戦略を展開する際の表現方法を変えていくことにしました。

ことです。航空機内装、
スマートフォン、
タブレットなど、最終製品のコーポレートロゴの刷新は一つのきっかけであり、遠からず当社の形態はさまざまで、私たちが製作するピースがその中に組み込まれブランドを確立し、広く浸透させることになると期待しています。

ています。私たちの製品は利用者の目に触れることは少ないけれ②「ピース」に込められた意味
私たちの諸先輩方は何を創ってきたのだろうと考えたとき、顧客ど、「 縁の下の力持ち」のように、根幹をなす仕事を担っているのが私たちだと、家族や地域の人たちに胸を張って言えるようにすることも、
リブランディング・プロジェクトが掲げる目的の一つです。

の皆様にとっての価値を創造してきたのだと気付きました。技術部

10

ARISAWA INTEGRATED REPORT

価値創造

価値創造の軌跡「織る」「塗る」「形づくる」の独自技術を磨き続け、114年間にわたり社会に貢献してきました。
1900年●1909 有沢富太郎によるバテンレース製造により創業●1919 日本ブレード株式会社に改組「織る」技術の始まり

1909年、
バテンレースの製造・販売によって有沢製作所の歴史が幕を開けました。当時は、高田（現在の上越市の一部）の人口約27,000人のうち、バテン

第一の創業

第一の創業

●1930 有沢富太郎個人所有の
有沢製作所に改組

レース従事者が7,000人を超えていたと伝えられているように、
まさに時流に●1931 電気絶縁テープの
製造開始

織る

乗った創業でした。

●1934 ファスナーテープの量産開始

Weaving

同年、従来のロゴであるNBの発祥となる日本ブレード株式会社に改組しました。翌1910年、それまで輸入に頼っていた原料のブレード（布テープ）を国内生産する合資会社東洋ブレードを設立し、「織る」技術が芽吹きました。最盛期には織機800台、職工600人規模の企業となり、1919年に再び日本ブレードに改組しました。

世界恐慌の余波を受けた日本ブレードは、中国製の安価なバテンレースの拡大に押されたこともあって解散を余儀なくされました。1930年、個人経営の有沢製作所に改組した当時、日本の産業界は不景気のどん底にありました。
しかし、日本政府が電気絶縁テープなどを対象に、国産品奨励政策を打ち出したことが追い風となり、東芝、三菱などの一流企業が顧客となったことで、今日の有沢製作所の基礎を築くことができました。
また、もう一つの細幅織物であるファス

ナーテープが活況を呈した時期もありました。

第二次世界大戦中は、生産の主力を電気絶縁テープや軍需用織物に移し、苦しい時代を乗り切ることができました。

第二の創業「織る」から「塗る」、そして「形づくる」へ

1949年、株式会社有沢製作所に改組し、当社にとって一大転機となるガラス

クロス（glass cloth）の製造機を導入しました。
ガラステープ織物を市場に出した
後、1951年には積層板ガラスクロスの製造試験を開始しました。
こうして「織る」技術が磨かれていくことになります。

ほぼ同時期に「塗る」技術の試験にも着手しており、1958年にはガラスクロ

スにシリコーンゴムを塗布した製品の量産を開始し、本格的な塗工事業が幕を開けました。

1961年、株式を東京証券取引所第二部に上場してまもなく、化粧板用含浸

紙の他に、スキーシート、
フィラメントワインディング、引抜などの「形づくる」技術を応用した製品を生産し始めました。
ソニーからの依頼で試作に着手した反射型

アルミスクリーンは1972年に出荷開始となり、その後当社の主力事業に成長

し、一時代を築きました。

その後も、
「 織る」
「塗る」
「形づくる」の基本技術の向上にとどまることなく、それらを組み合わせ、さらに「貼る」という技術も付加し、時代の要求に合わせた製品を世に送り続けてきました。代表的な製品としては、偏光板、
フレキシブルプリ

ント配線板用材料、航空機用ハニカムパネル、
フレネルレンズ、3Dフィルターなどが挙げられます。

創業当時の有沢製作所

バテンレース

ガラスクロス整経工場

売上高の推移ハニカムパネル

（億円）

700

300
200
100
0

11

1950

箕輪秀一が社長に就任

400

社長 有沢忠一が株式会社有沢製作所に改組

500

有沢栄一が社長に就任

600

1960

1970

1980

有沢製作所について

価値創造

経営方針

サステナビリティ

1950年

会社概況

2000年

●1949 株式会社有沢製作所に改組、有沢忠一が社長に就任●2002 株式を東京証券取引所第一部に上場●1961 株式を東京証券取引所第二部に上場●1946 電気絶縁テープの設備増設●1949 ガラスクロスの製造技術開発に着手●1950 ガラスクロス・合繊クロスの製造開始●1951 積層板用ガラスクロスの試織開始●1967 ガラスクロス処理工場完成

第二の創業●1954 樹脂加工部門を開設、シリコーンゴム加工研究を開始●2008 3Dフィルター
X-pol製造設備新設●1958 シリコーンゴムガラスクロス、
ガラスチューブ製造設備増設
ワニスクロス量産開始●1959 プリプレグ、●1965 化粧板用含浸紙の量産開始

塗る

●2020
超薄膜潤滑剤塗布
チタン箔の量産開始●1981 フレキシブルプリント配線板用材料の製造開始●1975 耐熱・耐火電線用マイカテープの製造開始

Coating●1979 偏光板の製造開始●1984 航空機用ハニカムパネルの量産開始●1953 強化プラスチックスキーの研究開始●1957 グラスファイバースキーの試作品発表

フレネルレンズ製造開始●1985 スクリーン工場を開設し、●1969 フィラメントワインディング製造開始●1998 光学用レンズシート製造設備新設●1971 スキーシートの生産開始

形づくる●1972 引抜成形品の生産開始
反射型アルミスクリーンの量産開始

Molding●1978 炭素繊維複合材料の研究開始

主な関連会社の変遷
ThinFlex / TopFlex 2009
サトーセン 2017
アリサワファイバーグラス 2000

Protec Arisawa Europe / Protec Arisawa America 2010
有沢総業 1974
有沢樹脂工業 1966
ポラテクノ 19912019
カラーリンク・ジャパン 2007

有沢悠太が社長に就任

有沢三治が社長に就任

1990

2000

2010

2020

12

ARISAWA INTEGRATED REPORT

価値創造
外部環境（社会課題）
・気候変動

・資源枯渇

・生態系の崩壊・価値観や生活様式の多様化
・人権課題の顕在化

価値創造プロセス

・高齢化社会・労働環境の流動化

・規制の強化・サプライチェーンの分断
・イノベーションの進展

・地政学 / サイバーリスクの顕在化

およそ100年前、一本のブレードづくりから始まった有沢製作所は、
ガラ
ス繊維（glass ﬁber）やいろいろな新素材を用いた製品開発と、時代の求めに応じて技術を革新し続けることで、さまざまなものづくりを支えてきました。有沢製作所は、
ものづくりの始まりに携わる企業としての責任と誇りを胸に、次の100年へ向けて、
よりしなやかに、積極果敢に前進することで、世界中のものづくりを、より良い方向に変えていきます。
現在、当社グループの主要製品セグメントには電子材料、産業用構造材

循環型経済の推進❺マテリアリティ
ESG方針

脱炭素社会への貢献

P.19〜20料、電気絶縁材料、
ディスプレイ材料があり、それらを支える価値創造活動
により、人々の豊かな生活に寄与する製品とサービスを提供しています。事

ガバナンスの充実

業を通じて「脱炭素社会への貢献」「多様な人材の育成と働きがいの向上」「循環型経済の推進」「ガバナンスの充実」の4つの課題に取り組み、多様な人材の育成と働き甲斐の向上

持続的に成長できる強い企業となることで、社会価値と経済価値を創出し
ます。

CI

❶経営資本
（Input）
製造資本

P.15〜16「創造 Create」 「革新 Inno

エネルギー（原油換算）［2022年度 15,432KL］

多品種少量から大量生産にまで対応できる製造・加工設備
グローバルな生産体制

自然資本
データ待ち

財務資本

化学素材・有機溶剤などの原材料（購入分）［2022年度 9,009ｔ］

昨日より今日、

堅牢なバランスシート

知的資本

安定的な
キャッシュフロー創出力

「織る」
「塗る」
「形づくる」を基盤とする素材加工技術

実績に基づく顧客との信頼関係

自社による制御システム
および制御ノウハウ
部門・製品横断的に継承される暗黙知

社会・関係資本

人的資本
連結総従業員数
1,458名「加工」を究めた「織る」「塗る」「形づくる」の一貫工程■関連メーカーグループに属さない独立性■「織る」「塗る」「形づくる」の一貫した加工工程で複合的な開発・製造を実現

競争優位性を活かした
既存事業

環境変化への柔軟な対応力

挑戦意欲にあふれた
粘り強い企業風土

約1,000社にのぼる広範なサプライヤーとのネットワーク❷競争優位性（強み）とビジネスモデルの進化＋

スピーディーな対応を実現する
集約型の体制■開発・製造機能が集約され、
連携が早い
■「織る」
「塗る」
「形づくる」の一貫工程で、各工程へのフィードバックが早い■経営トップによる素早い意思決定CIC精神に基づく

イノベーティブな新規事業

中期的なモデルの進化● 能動的なニーズ発掘を通じた提案型ビジネスへの進化● 脱炭素社会をけん引する業界トップランナーへの進化
●「織る」
「塗る」
「形づくる」＋「貼る」への進化● 上越から世界へ、
グローバルメーカーへの進化13有沢製作所について

価値創造

経営方針

サステナビリティ❹提供価値

取引先（サプライヤー）（Outcome）

安定的で継続的な取引
当社との協働だからこそ
生まれる付加価値

株主・投資家
展

環境
向

・顧
客の
・付
事
加
価 業
・企
業 値の
価
値

発

働きやすい
働きたくなる職場

実績に基づく
適切な評価と処遇安定した生活基盤
将来への安心感上

顧客製品のイノベーションへの貢献（＋従業員のWell-being実現）

会

社

技能習得と
向上の機会（成長の機会）

向

顧客の生産性向上

面

自然環境
会

従業員

の

面

社会・環境課題の解決
×
当社の持続的な成長

経 済面

株主価値の向上

上

顧客

会実現
循環社
資源
素・ 性の 維 持
炭
脱
多様
社会
・
物
ート
生
・
スマ
超
・

安定的かつ
高水準の配当

C

会社概況

社
化
・次
実 用 ング
世 代モ
キ
ビリティの
し
・み
ー
ら
ワ
んな
暮
が つながるネット
な
・活
力あ
生的
る地 域と安 全で衛脱炭素に貢献する
次世代エネルギーの実現
リサイクル不可な廃棄物による環境負荷…マイナスの影響

地域・国際社会

雇用や調達を通じた地域経済への貢献
納税などを通じた地域社会の発展
地域内交流の活性化・地域ブランド力の向上
安心安全な水と患者負担の軽い医療の提供

vate」 「挑戦 Challenge」、 今日より明日❸未来に寄与する製品群（Output）

情報デバイス次世代モビリティ

ライフサイエンス

スマートフォン・タブレット
高速通信

EV・FCV・自動運転支援
航空機軽量化

医療分野ディスプレイ
水処理・災害対策用構造材料
脱炭素新エネルギー

IoT社会への貢献

次世代輸送機器への貢献

新たな環境変化への挑戦

14

ARISAWA INTEGRATED REPORT

価値創造

価値創造を支える経営資本
当社は、成長の積み重ねを通じて築き上げてきた各資本を基盤に、競争優位性をさらに高めていきます。事業戦略のマネジメントとESG課
題に対する積極的な取り組みを通じ、価値創造プロセスを進化させつつ、当社の企業価値を高めていきます。

財務資本

製造資本

当社は、運転資金の他、成長のための設備投資、M&A、DX投

顧客の皆様のさまざまな要望に応えるため、少量多品種生産に資などを必要に応じて実行するため、安定的かつ機動的に運用し対応できる設備を活用し、きめ細かな対応をしています。
また、顧得る財務資本を有しています。主な資本の財源は、営業活動によ

客の皆様の事業規模の拡大に呼応できる中量から大量生産に対るキャッシュフローに加え、金融機関からの借入の実施など機動的応した設備の保有と、前工程・後工程・検査工程の一貫した製造に進めています。

体制により、高度な品質管理と安定した供給を可能にしています。

また、中期経営計画ではROIC 6%を目標として掲げ、収益力の強化と資本効率性の向上に取り組んでいます。具体的には、事業加えて、生産設備の制御システムを自社で開発することで、生産効率の改善とコストダウンを実現します。

により良好なキャッシュフローを維持し、財務健全性を確保した上で新たな成長に向けた新規事業投資・研究開発投資などへ積極的に資金を配分しています。
さらに、その成果をステークホルダーの皆様に適切に還元していきます。

設備投資
（億円）
50

44.8
2.4

40

知的資本
創業以来、顧客の皆様の要望に応えるべく試行錯誤しながら、
「織る」
「塗る」
「形づくる」さらに「貼る」という当社の中核を成す技

30

25.0

20

6.9
0.9

10

21.4

22.6

5.3
1.5

6.9

8.2

16.5

14.0

12.0

10.8

2018

2019

0.7

0

術を磨いてきました。
そして、それらの技術を高度に結合させ、機能先輩から後輩へと引き継がれた経験を基盤とし、新たな発想をの皆様のビジネス発展に寄与する重要な財産と位置付けています。
そして、顧客の皆様が求める製品と自社の製造プロセスの特徴を把握し、長年にわたり蓄積してきた中核技術を結集して最適設計を進めています。
研究に携わる社員には、勤務時間の15％を自分の好きな研究に充てて良いとする「15％カルチャー」を確立し、新製品開発に貢献した社員へのインセンティブの一つとなる「新製品開発賞」制度を設けています。今後も新製品・新事業が生まれる環境の整備に努めていきます。

0.8■ 有沢製作所を最適化する開発に携わった経験者が多数在籍しています。
取り入れた研究開発活動により生み出された独自の技術は、顧客

17.5

21.6

2.0

20

2020

2021
■ 台湾・中国

15
10

20.7

2.3
2.0

2.1
2.0

15.4

人的資本
経営陣、社員が持つ伝統的な真面目さ、誠実さ、愚直さ、忍耐強さに加え、高い挑戦意欲が当社の100年を超える歴史を支えてきたと言えます。創業以来蓄積してきた知識と技術を一つ一つ試行錯誤しながら結合し、信頼性の高い製品を顧客の皆様に提供してきました。
当社には、多様な製品に対応できる多能工、応用力のある熟練オペレーターや開発部門のスペシャリストが揃っており、長く勤続しています。
「暗黙知」を「形式知」化していくことで、さらに強固な

0.4

16.2

19.1
0.2
2.5
1.5

14.9

従業員数

19.2

19.9
0.7

0.2

2.5
1.4

2.6
1.3

15.1

15.3

5
0

2019

■ 有沢製作所

15

（人）
1,500

1,432
105

110

1,200

352

900

2020

2021

■ 国内子会社■ 台湾・中国

2022
■ 欧米

1,433

1,425

1,458

108

115

144

367

358

353

345

373

3363

361

358

370

602

614

606

599

599

2018

2019

1,454

600
300

2018

2022
■ 欧米

人的ネットワークを築き上げていきます。

20.0
0.3

24.1

2.6

■ 国内子会社

研究開発費
（億円）
25

0.8

1.0

0.5

0

■ 有沢製作所

2020

2021

■ 国内子会社■ 台湾・中国

2022■ 欧米

有沢製作所について

価値創造

経営方針

社会資本

サステナビリティ

会社概況

自然資本

サプライヤーとの信頼関係に基づいて、各種業界の市況を把握し、製造工程において、再生可能エネルギーの導入やエネルギー

リスク部材に対する先行手配などの対策を講じています。
また、調達

使用効率の改善を進めるとともに、CO 2 排出量・水資源使用量・先の多様化を進め、安定したサプライチェーン構築に努めています。

廃棄物排出量などを削減していきます。

部材品質と安定供給を確保しつつ、人権、労働、環境などに配慮したCSR調達を推進することにより、高品質で安定したものづくりが可能となります。信頼に基づくサプライヤーとの継続的な協力関係を大切にし、双方が持続的に成長できる調達活動を目指しています。

水資源投入量（k㎥）
500

織物の技術しか持たなかった当社がFRP分野に進出する際、重400

電メーカーの皆様に技術指導を受けて誠実に試作に取り組み、要300

望に応えてきたように、取引先の皆様との実績に基づいた強い信頼関係があります。
かつて、ある商社の方に「有沢さん、
お宅は試作品のデパートですね」と言われたことがありました。検討・試作段階
で「真っ先に声を掛けていただける」関係性を財産として大切にし

241.4

380.5
307.9
226.9

200
100
0

ていきます。

ブランドの刷新

427.6

186.2

2018

171.0

153.6

136.9

2020

2022

■ 上水

■ 地下水

2023年4月1日、有沢製作所はロゴマークを刷新するとともに、以下のブランドメッセージを公表しました。
「 未来のピース」を生み育て、当社特有の価値を創造していきます。

LOGO
Before（ 〜2023.03 ）After（ 2023.04〜 ）三角形はARISAWAの「A」を表現し
NBは、旧社名の日本ブレードからのデザインロゴです。約100年という長い歴史を共に歩んでき
ました。

ています。
その3辺は、有沢のコア技術である「織る」「塗る」「形づくる」を表し、3色は上越の「桜」
「空と海」
「山々
や田畑」をイメージしています。
3つの技術力を基盤に、上越の地だか
らこそ新たなものが生まれる、という想いを込めました。

CORPORATE MESSAGE
時代を変える大発明も、暮らしを支える製品も、素材や部品ひとつで、価値が大きく変わることがある。
「つくる」の始まりにたずさわる責任は大きく、重い。ARISAWAはそのことを、誰よりもよく知っています。

未来のピース
ここに芽吹く

私たちがつくるのは素材や部品など、目に触れることの少ない、さまざまなピース。
でもそれらは、暮らしの中に確かに存在している。
私たちの製品は、多彩な先端技術の土台となり、開発の足がかりとなり、絶え間ない技術の進歩を支えている。
ARISAWAは、
いわば未来を拓く、
ものづくりの第一走者。
未来のピースがここで生まれ、形を成していく。
織る、塗る、形づくる。私たちは技術革新をさらに進め、人と地球に優しい社会の実現について、広く思いを巡らせる企業であろうと努めています。
「つくる」の第一歩が進化すれば、ものづくりの世界を大きく変えることができる。
新潟県上越市高田。厳しくも美しい自然に恵まれたこの地で、ARISAWAは個性的なピースをつくり続けます。
わくわくする未来に思いをはせて。

16

ARISAWA INTEGRATED REPORT

価値創造

価値創造の源泉（ビジネスモデル）
社会課題と向き合いながら独自性のあるビジネスモデルを創造し、
ステークホルダーの皆様にさまざまな価値を提供することで、持続可能な社会づくりと成長を目指します。

ビジネスモデルの進化に向けた取り組み
持続的な企業価値向上

人材戦略の推進さらなる企業価値の向上を目指し、事業ポートフォリオマネジメン

顧客の皆様や社会の期待を超える商品やサービスを提供し続けトを効果的に運用するため、ROICを指標として資本コストを意識ていくために、意欲ある従業員の成長を促し、支え、後押しする人材

した経営強化を図ります。
また、経営の方向性が正しく理解され、ス戦略を展開していきます。新たなARISAWAブランドの下で「活きテークホルダーの皆様からの共感を得ることが重要であると考え、活きと働く」
ことができる環境を整えていくため、総合的な組織戦略

積極的な対話を重ねていきます。

も推進していきます。

価値創造に向けた競争力の強化

品質の向上

カーボンニュートラルの積極的な推進や、新たな成長市場をター

APS（当社の生産管理システム）で培ったノウハウを活かし、今

ゲットとする開発活動を推進することで、新たな価値創造を図り、競後は新領域も含めたサービスや品質の向上に努めていきます。

争力を強化していきます。
共創による新価値創造と新領域への挑戦

環境との共存共栄の推進

今後は、
オープンイノベーションを通じて想いに共感し合うパート

社会との長期的な共存共栄の実現に向けて、環境負荷に配慮しナーを増やし、共創による新価値創造に取り組んでいきます。
また、た製品・技術開発を推進し、新たな価値創出に積極的に挑戦して新領域にビジネスを拡大することで提供価値を高め、さらなる企業いきます。

価値の拡大を目指します。

ビジネスモデルの進化の方向
競争優位性のある既存事業領域での経験を活かして能動的なニーズ発掘を進め、提案型ビジネスの領域を拡げていきます。CIC精神に基づくイノベーティブな提案と高品質なものづくりでニーズを開発し、新規事業の創出につなげます。

競争優位性を
活かした
既存事業

17

＋

CIC精神に基づく
イノベーティブな
新規事業●能動的なニーズ発掘を通じた提案型ビジネスへの進化
中長期的なモデルの進化●脱炭素社会をけん引する業界トップランナーへの進化
●「織る」
「塗る」
「形づくる」＋「貼る」への進化●上越から世界へ、グローバルメーカーへの進化有沢製作所について

価値創造

経営方針

サステナビリティ

会社概況

価値創造への新たな取り組み

ARISAWAINNOVATES!

さあ、次の100年へ

次の100年を見据えたイノベーションセンター
2024年12月竣工予定
私たちのイノベーションセンターは、他企業や研究機関との技術を融合・共創することで、これまでにない新たな価値を生み出す「オープンイノベーションの拠点」となることを目指します。
そのため、社内全体のコミュニケーションをもっと活発にする仕組みを設計に取り入れました。

例えば、技術部の執務フロアを、私たちが利用する食堂への動線上に配置。
アイデアをすぐに共有できるように、実験室の隣にワークショップ・スペースを設けるなど。
イメージしたのは「かまくら」のような、つながりのある大きな空間。
部署や分野を隔てる垣根を取り払い、ひとつの空間を緩やかに共有することで、
人と人、アイデアとアイデアが行き交う場をつくり出します。

イノベーションセンター（地上3階建て）外観イメージパース

18

ARISAWA INTEGRATED REPORT

経営方針

サステナビリティ・マネジメント
当社は、経営方針に「社会・環境課題の解決に貢献し、持続的な成長を実現する」と掲げ、社会・環境問題に対して積極的に取り組むことが、企業活動に必須の要件であると認識しています。具体的には、2030年までにカーボンニュートラル（Scope1、2について）を達成することをはじめとする各種KGIを設定し、それらを中期経営計画に掲げ、気候変動問題の解決・人的資本経営の推進・排出物の削減などについて取り組んでいます。

ESG方針

当 社は事 業 活 動 全 般において、環境、社会、ガバナンスに関するさまざまな課 題に積 極 的に取り組み、持続的な成長の実現を目指します。

ESG推進体制
気候変動問題に対する取り組みを主導するため、2021年12月

締役会において最終的な判断が下されます。
また、取締役会においにESG委員会を設置しました。委員長には取締役専務執行役員、ては、定期的な報告に基づいて、中期経営計画の進捗状況の確認

構成員には各執行役員と各部門の部長が就き、活動を推進していと課題についての対策実施などを議論し、その結果を、経営戦略やます。ESG委員会は、
サステナビリティを意識した経営の啓発・推進

リスク管理・評価に反映させる体制をとっています。
このように、取締の他、気候変動への対応、脱炭素社会の実現、人権の尊重、労働役会はESG関連の議案を審議し、目標設定や取り組みの進捗状

環境への配慮、取引先との公正・適正な取引などのテーマに関し、況について監督する役割を担っています。

年4回審議する体制をとっています。
また、環境保全活動に関しては、ESG委員会と連携する環境保全管理委員会が、
カーボンニュートラル・プロジェクトや排出分科会

監査役会の進捗状況を監督し、継続的な改善を図っています。

執行役員会

針を定め、
サプライヤーと共にCSR活動を推進しています。
考えの下、経営戦略と人材戦略の連動を目的として2023年3月に設置され、人材戦略策定などについて毎月協議を重ねています。
重要な審議事項ならびに活動状況などについては、各委員会か

指名・報酬諮問委員会

経営会議

調達分科会は、サプライチェーン・マネジメントの下、CSR調達方
人的資本分科会は、人的資本経営が企業価値向上に資するとの取締役会

ESG委員会
調達分科会
人的資本分科会

環境保全管理委員会
連携

カーボンニュートラル・プロジェクト
排出物分科会ら執行役員会、経営会議および取締役会に定期的に報告され、取

19

取締役会

・サスティナビリティ全体の監督

ESG委員会・サステナビリティ全般に関する方針の策定、部門目標設定の調整・進捗管理など、
サステナビリティに関する課題の克服に向けた全体的活動を推進

調達分科会

・CSR調達方針に沿い、環境に配慮した材料の調達とともに、人権、労働、安全衛生、企業倫理などに関する取引先の指導を行い社会的に問題のないサプライチェーンを構築

人的資本分科会・経営戦略と人事戦略を連動させ、CICを実践する人材育成と人材開発を推進
・多様性の実現と機会均等の確保に基づく将来のリーダー候補の育成

環境保全管理委員会

・カーボンニュートラル・プロジェクト、排出物分科会の目標設定・進捗管理など、環境負荷低減に関する改善活動の予実管理、全社調整

カーボンニュートラル・プロジェクト・2030年カーボンニュートラル達成に向けた設備投資、技術革新ならびに再生エネルギーの使用、エネルギー使用効率の改善に関する施策の立案、施工

排出物分科会・事業活動により発生する排出物・廃棄物の削減・排除ならびに再利用化を主導
・2050年ゼロエミッション達成に向けた技術動向の調査

有沢製作所について

価値創造

経営方針

サステナビリティ

会社概況

マテリアリティ（重要課題）の特定
当社では、環境問題に伴う外部環境の変化への対応、さらに持4項目を特定し、これらの課題の解決に向け、全社一丸となって取続可能な開発の国際目標であるSDGsへの貢献について、ESG委

り組んでいきます。

員会で検討してきました。
その結果、中期経営計画で取り組むべき

マテリアリティの特定に際しては、ESG委員会において、持続可

マテリアリティとして、「脱炭素社会への貢献」、「多様な人材の育成

能な社会に対する重要度と当社事業に対する重要度の観点から4と働きがいの向上」、「循環型経済の推進」、「ガバナンスの充実」の項目に絞り込みました。

大

脱炭素社会
持続可能な社会に対する重要度

ガバナンス

循環型経済

Environment

人材育成

SocialGovernance高

当社達成度合い
当社事業に対する重要度

低大マテリアリティへの取り組み
各マテリアリティにKGI（重要目標達成指標）を設定して取り組み、企業価値を高めていきます。
マテリアリティ

脱炭素社会への貢献

KGI（目指す姿）
・2030年までにカーボンニュートラルを達成

・省エネルギー、省資源の推進

・再生可能エネルギーへの代替・環境負荷低減材料の提供

多様な人材の育成

・次世代人材の育成

働きがいの向上・全ての社員が活き活きと働ける会社

循環型経済の推進

ガバナンスの充実

前進が期待されるグローバル目標

・排出物の削減・持続可能なサプライチェーンの構築

・高い倫理観のある組織
・風通しの良い組織体制

20

ARISAWA INTEGRATED REPORT

経営方針

中期経営計画中期経営計画策定の背景および基本方針
企業を取り巻く環境には、気候変動、資源枯渇、生態系の崩壊、（2025年3月期）にROIC 6％達成を目指します。

規制の強化、価値観や生活様式の多様化、高齢化社会、サプライ

当社グループは、
ユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製チェーンの分断、人権課題の顕在化、労働環境の流動化、地政学

品開発に取り組み、健全な存続と持続的な成長を実現し、中長期／サイバーリスクの顕在化やイノベーションの進展など、さまざまな的な企業価値の向上を目指します。具体的には、既存事業の収益

課題が溢れています。投資家をはじめとするステークホルダーから基盤を維持・拡大するために、生産能力の向上および拡大、ならびもこれらの課題に取り組む姿勢を強く求められている中、企業が存にユーザーニーズを先取りした新製品開発に投資する他、既存事続していくためには利益を生み続けていかなければなりません。

業とのシナジーを最大限に発揮するとともに高い資本収益性を有

当社グループは、「創造 Create」「革新 Innovate」「挑戦する新規事業への戦略投資を実施していきます。
また、社会・環境

Challenge」を基本とした経営方針（3ページ参照）に基づいて中に影響を与えるテーマを選定し、事業を通じてその課題解決に取り期経営計画を策定し、2020年10月に公表しました。事業戦略と組みます。

財務戦略の両輪を回すことで企業価値を最大化し、2024年度

事業戦略

財務戦略

企業価値
の
最大化

［ 収益力の強化 ］■ROICを用いて収益管理を強化■既存事業の深掘り■新規事業の創出［ 資本効率の向上 ］■非事業資産の事業資産化■株主還元の強化

持続可能な社会形成への貢献

事業戦略「既存事業の深掘り」と「新規事業の創出」により収益力を強化しつつ、成長が見込める分野にフォーカスし、差異化製品を開発していきます。

深掘り

新規事業の
創出

21

■ 独自技術による差異化製品の開発■ 徹底したコストダウン■ 生産能力および効率の向上■ 機動的なM&Aによる外部成長■ 既存技術を応用した新製品開発による内部成長グループ会社との連携を強化し、新用途・分野を開拓

収益力の強化

既存事業の有沢製作所について

価値創造

経営方針

サステナビリティ

会社概況

財務戦略
キャッシュフローの有効活用と非事業資産の事業資産化を推進するとともに、積極的な株主還元を行うことで、資本効率の向上を図ります。
設備投資

株主還元

戦略的投資

既存事業の深掘り

積極的な還元

M&A・新規事業■収益基盤の維持・拡大■新規用途の開発■総還元性向：80％以上
配当性向は80％とし、加えて資金需要を勘案して自社株買いを適宜検討■外部成長による新規市場の開拓■既存技術を応用した新規事業の創出

資本効率の向上計画と実績
2024年度末でのROICの目標値は、資本コスト5.9%（2022

復の遅れにより、1〜2年程度後ろ倒しになるものと予想されます。

年度末時点）を上回る6%を目指します。

一方、産業用構造材料の水処理用FRP製圧力容器は、海水淡水

2022年度は、2022年5月12日発表の計画値を下回る結果と化事業の需要増加により堅調に推移しています。加えて、航空機用なりました。中期経営計画が未達、下方修正となっている一番の要

ハニカムパネルは、航空需要の回復により想定を上回っています。

因は、主力の電子材料市場におけるスマートフォンおよび半導体の2023年度および2024年度は電子材料市場停滞の影響が残在庫調整の長期化、中国経済の低迷と回復鈍化によるものです。

りますが、中期経営計画に掲げた事業戦略を着実に実施していくこ

計画策定時に見込んでいた成長は、巣ごもり需要の反動、市場回とで立て直しを図っていきます。

全体の売上高

（億円）
600

615
549

484

400

430 430

536

427

400
300

453

電子材料

（億円）
500

426
297 297

（億円）
200

2021

2022

2023

338

100

2022

2023

■実績

2024

■2023.5.12発表値（計画）2024

産業用構造材料・電気絶縁材料

150

2021

273 273100
0■2022.5.12発表値（計画）

265

200

200

0

339

96 96

117

124 132

137 142

2022

2023

2024

106

50
0

2021

ディスプレイ材料（億円）
100

ROICの推移

2021

2022

2023

2024

2022.5.12発表値

4.4％

4.4％

5.6％

6.6％

50

2023.5.12発表値

4.4％（実績）

2.8％（実績）

2.7％

5.2％

25

75

0

41

32 32

35

2021

2022

■2022.5.12発表値（計画）

■実績

40

45

2023

48

53

2024

■2023.5.12発表値（計画）22ARISAWA INTEGRATED REPORT

経営方針

事業内容 / 各セグメントの概要
当社グループは優れた加工技術と集約型生産体制により、さまざまな製品を提供しています。

電子材料

P25-26

Electronics Materials
連結売上高の6割を超えるグループの主要事業。国内と台湾･中国に生産拠点を持ち、情報デバイス分野を中心に社会の発展に貢献しています。
売上高と主要製品の構成比
セグメント内売上内訳

売上高

265

セグメント内
売上構成億円

ディスプレイ材料■ フレキシブルプリント配線板用材料、半導体関連材料

87%■ リジッドプリント配線板

7%■ プリント配線板用ガラスクロス、
リジッドプリント配線板用
プリプレグ

6%

電子材料

62

2022年

％

42

P29-30

Display Materials

当社の中では、一般の人の目に触れることがディスプレイ材料できる製品群です。医療やアミューズメント向けに材料を提供し、豊かな暮らしの発展に貢献し

関連商品
その他

ています。
売上高と主要製品の構成比

売上高

42

23

セグメント内売上内訳

セグメント内億円

売上構成■ 偏光利用部材54%■ 3Dディスプレイ関連材料

38%

■ その他

8%

1

％

10

％

有沢製作所について

価値創造

経営方針

サステナビリティ

会社概況

産業用構造材料 P27-28
Industrial Structural Materials

当社グループの第2の柱。国内とスペイン・米
国に生産拠点を持ち、航空機・車輌の燃費向上・
新エネルギーやきれいな水をつくるための材料を提供することで社会に貢献しています。
売上高と主要製品の構成比
セグメント内売上内訳

売上高

91

売上高

7

セグメント内
売上構成億円■ 水処理用FRP製圧力容器

61%■ 車載用材料

21%■ 航空機用ハニカムパネル

9%

■ その他

9%

億円
産業用
構造材料

21

％

電気絶縁
材料

6

％

電気絶縁材料P27-28

Electrical Insulating Materials
長い歴史を持つ製品群。発電機などの絶縁材、放熱材を提供し、住みやすい社会づくりに貢献しています。

売上高と主要製品の構成比

売上高

26

関連商品・その他

セグメント内売上内訳

セグメント内億円

売上構成■ 電気絶縁用プリプレグ

44%■ ガラスクロス、
ガラステープ

23%

■ その他

33%

関 連 商 品・その他の事 業では、引 抜 成 形 品 、ゴルフ練 習 場 経 営 、物 流 運 輸などを取り扱っています。

24

ARISAWA INTEGRATED REPORT

経営方針
セグメント別戦略

電子材料セグメント
電子材料分野では、下記の4つのコア技術を用いて情報通信社会のキーデバイスであるプリント配線板用材料、半導体関連材料、
プリント
配線板などを開発、製造しています。

ガラスクロスに最高の性能を

各種熱硬化性樹脂に各種変性剤・発揮させる表面処理技術

薬品を組み合わせる配合技術

樹脂コーティング技術

ラミネート技術

当社グループの製品は、リジッドプリント配線板用プリプレグやフレキシブルプリント配線板（FPC）用材料など、多岐にわたっています。特にフレキシブルプリント配線板用材料は、高温および超狭ギャップでの屈曲性、耐マイグレーション特性、耐熱性などで優位性を誇る生産プロセスが高い評価を受けています。顧客の皆様の厚い信頼を得て、専門メーカートップの実績を維持しています。

事業拠点

現状分析
現状の事業環境を踏まえ分析したSWOTは下表の通りです。
［有沢製作所］（中田原工場 / 中田原西工場 / 南本町工場）
フレキシブルプリント配線板用材料、リジッドプリント配線板用プリプレグ、半導体関連材料

S

Strengths
強み

・自社の樹脂配合技術による設計の自由度
・諸設備を駆使した多様な［アリサワファイバーグラス］
プリント配線板用ガラスクロス［サトーセン］

リジッドプリント配線板

海外拠点［ThinFlex］（台湾）

フレキシブルプリント配線板用材料

弱み・少量多品種生産による生産効率の低下
・品質を維持する為に必要な検査人員が過多O

T

Opportunities
機会・高機能かつ高品質な差異化
商品の提供
・豊富な商品ラインアップによる柔軟な提案

フレキシブルプリント配線板用材料

事業環境
スマートフォンに代表される電子機器が高機能に進化する中、電子回路の微細化による高密度化が進んでいます。
また、家電から車載まで、広い用途で高速伝送・高放熱・高耐熱・大電流に対応できる材料へのニーズが高まっており、当社はこれらのニーズに応える高機能製品開発を

25

Weaknesses

加工に対応［TopFlex］（中国）

進めています。

W

Threats
脅威

・海外競合メーカーの低価格戦略
・PC / タブレット / スマートフォン
需要の伸長鈍化有沢製作所について

価値創造

経営方針

サステナビリティ

会社概況

売上推移（億円）

事業戦略

299

298

中期経営計画に沿って収益力を強化するために「既存事業の深掘り」
と
「新

265

規事業の創出」に取り組みます。
電子材料は、主力事業分野として、2つの戦略で成長を目指します。
モバイル、
半導体および車載分野を中心に新製品を開発し事業拡大を進めます。
またグループ会社との連携を深め、
アジア市場での事業基盤の強化を図ります。
2020

2021

2022 （年度）

2022年度の事業概要と2023年度の施策と見通し
2022年度後半よりスマートフォン、パソコンの需要が特に中国

原材料価格の高止まり、世界的なインフレによる物価上昇、さらに市場で落ち込んだことにより、フレキシブルプリント配線板用材料、中国市場での需要減少もあり、依然として先行き不透明な状況がプリント配線板用ガラスクロスなどの売上高が前年度より大きく減

続いています。

少しました。
スマートフォン向けでは、
フレキシブルプリント配線板用

パソコンやスマートフォンなどの需要低迷よる在庫調整は続いて材料を新規国内ユーザー向けに納入を開始し、中国ユーザー向け

おり、
フレキシブルプリント配線板用材料、
プリント配線板用ガラスにはThinFlexとの協働により納入を開始しました。

クロスなどの売上回復には長期間を要すると予測しています。

半導体や車載市場も長期的には拡大すると予想しており、これらに用いられる差異化製品の開発を進めました。
2023年度はウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー費や海外メーカーとの競争（製品／コスト）が激化している中、当社は差異化製品の提供および関連会社とのグローバルな連携により競争力を強化していきます。

既存事業の深掘り事業戦略

モバイル分野での事業強化

半導体・車載分野での事業化■独自性のある製品で顧客の価値創造と継続した成長■新製品開発と新たな分野への参入■グループ会社との連携による新製品開発とアジア市場での事業基盤強化

2023年度目標

新規事業の創出■生産面・技術面での競争力強化による成長分野での事業拡大

回路基板用途の高機能化

多用途展開を見据えた開発活動■モバイル回路の高密度化、極細線 / 多層化■新規市場への参入（回路用途以外のニーズ探索）■車載：高耐熱 / 大電流、長尺■顧客/材料メーカー・民間研究機関との連携強化による共同開発■高速伝送、高周波、5G / 6G / ミリ波対応

TOPICS

アイコーター

2023年9月、新塗工機ai-coater稼働■環境対応型の製品提案

TopFlexに新生産ラインを設置

2023年9月から新設の小型実験塗

中華圏を主体としたアジアにおけるフ工機（通称ai-coater）が稼働しましレキシブルプリント配線板市場の成長た。本装置の活用により製品開発の期を取り込 む ため 、中 国 に 拠 点を置く

間短縮を図ることができます。
また、
オー

TopFlex（ThinFlexの100％子会社）

プンイノベーションの推進に本装置を活に新たな生産ラインを設置し、2024年

用し、共同開発案件や新規OEM案件

度上期に稼働させる予定です。

を積極的に取り込んでいきます。

26

ARISAWA INTEGRATED REPORT

経営方針
セグメント別戦略

産業用構造材料・電気絶縁材料セグメント

産業用構造材料・電気絶縁材料分野では、当社の中核テクノロジーである、製織、樹脂含浸技術をベースに、FRP（繊維強化プラスチック）
成形技術を追究しています。FRP成形品は、織物に樹脂を含浸して半硬化状態とした「プリプレグ」を積層し、求められる形にして熱と圧力を加えることで製作されます。

主な材料として、絶縁性と耐熱性を持つガラス繊維や軽量で高強度かつ高弾性のカーボン繊維を用い、繊維の向き(配向)によって発現す
るFRP特有の異方性を活かし、FRP材料をそれぞれの希望の機械的・熱的特性に最適化することができます。
この特長により、発電機やモーターなどの電気絶縁材料、航空機用内装材および一次構造部材、一般産業用構造部材、車載や新エネルギー分野での部材、さらにスポーツ
用品用材料に応用されています。

事業拠点

現状分析
現状の事業環境を踏まえ分析したSWOTは下表の通りです。

［有沢製作所］（中田原工場 / 南本町工場）
水処理用FRP製圧力容器（フィラメントワインディング成形品）、
航空機用ハニカムパネル、
プリプレグ、電気絶縁用プリプレグ）

S

Strengths
強み

・
「織る」
「塗る」
「形づくる」のコ
ア技術を組み合わせた一貫し［アリサワファイバーグラス］
ガラスクロス、
ガラステープ、特殊繊維の製織製品［有沢総業］
FRP（引抜成型品）、プリプレグ［有沢樹脂工業］
FRP

海外拠点［Protec Arisawa Europe, S.A.］（スペイン）［Protec Arisawa America, Inc.］（アメリカ）

水処理用FRP製圧力容器（フィラメントワインディング成形品）

事業環境
脱炭素社会化が進む中、FCV／EV（燃料電池自動車／電気自動車）の需要が増加し、航空機をはじめとする各種移動手段には燃費向上のための軽量化が求められています。
また、化石燃料に代わる新エネルギー源への需要も高まっています。
ライフサイエンスにおいては、水処理（海水淡水化）用途や、災害対策としての各種
インフラ補強用途などの製品に対する需要も高まっており、当社グループはこれらニーズに対応できる高機能製品の開発を進めています。

27

た開発・製造が可能
・新規樹脂配合/改良に柔軟に対応

O

Opportunities
機会・航空機分野の需要回復
・高耐熱、高圧力、耐ガス性が要求される市場への参入

W

Weaknesses
弱み・特定顧客への限定販売品種が多く、市場変化の影響を受け易い
・少量多品種生産による低生産効率・人材育成に長期間の経験が必要

T

Threats
脅威・競合メーカー（国内外）とのコ
スト競争
・他材料(金属、セラミックなど）とのコスト競争

有沢製作所について

価値創造

経営方針

サステナビリティ

会社概況

売上推移（億円）

事業戦略

111

中期経営計画に沿って収益力を強化するために「既存事業の深掘り」
と
「新

117
97

規事業の創出」に取り組みます。
産業用構造材料・電気絶縁材料は、交通インフラ、水処理および新エネル
ギー分野を主力事業分野として、個性あふれる製品を開発し、更なる成長を目
指します。
2020

2021

2022 （年度）

2022年度の事業概要と2023年度の施策と見通し
2022年度の産業用構造材料は、水処理用FRP 製圧力容器や2023年度は長らく続いていた新型コロナウイルス感染症の影

車載用材料の需要が堅調であったことから、売上高は前年度よりも響も落ち着きをみせ、航空機産業が回復基調にあります。
また、水増加しました。

処理分野も引き続き活発な需要があると予想しています。一方、原航空機用ハニカムパネルについては、下期より需要が回復し始めまた｡インフラ関連向けの電気絶縁材料の売上高は、安定的に推材料、エネルギー費などの高騰は続いており、今後もその推移を注視していく必要があります。

移しています。水処理用FRP製圧力容器については、Protecへのフィラメントワインディング技術を水処理以外の分野で展開するな

技術支援により売上増加につなげるとともに、医療分野への用途

ど、当社材の新規分野での適用を拡大し、差異化製品を提供し続展開の検討に着手しました。車載用材料では、ユーザーとの信頼関け、関連会社とのグローバルな連携によって競争力を強化します。

係を深化させ新分野での差異化製品の開発を進めました。

既存事業の深掘り事業戦略

交通インフラ分野の事業強化と水処理分野の収益拡大

水素エネルギー分野の事業化■車載：独自技術による差異化、市場への新規参入■水素エネルギー分野・超電導分野への新規参入・事業化に■航空機：ニーズの先取りによる付加価値向上■水処理：高性能製品開発による新たな需要創出

2023年度目標

新規事業の創出向けた開発促進高機能化と多用途展開

多用途展開を見据えた開発活動■航空機：内装用ハニカムパネルの増産対応と新規材料※の開発■水素エネルギー：材料・製品を中心にカーボンニュートラルな事業展開■水処理：超高耐圧ベッセルの他､高性能製品開発で新たな需要を創出■車載：FCV・EV向け各種機構部品・材料の新規採用■超電導：ニーズの把握とカスタマイズ製品の開発で採用品種拡大■環境対応型の製品提案■顧客/材料メーカー・民間研究機関との連携強化による共同開発※高強度軽量化パネルなど

TOPICS
トヨタ自動車のFCV「MIRAI」
当社の超薄膜塗工技術を採用
トヨタ自動車のFCV「MIRAI」に採用されている特殊チタン箔には、当社の超薄膜塗工技術が活かされています｡特殊チタン箔は、水素と酸素を混ぜて発電するための流路(セパレーター)に使用されます。金型でプレスして成型する際、チタンは硬いため金型の摩耗が激しかったのですが、当社はこの特殊チタン箔に潤滑剤を数マ
イクロメートル単位の薄さで塗ることに成功しました。潤滑剤があることで金型の摩耗を減らし、金型の交換頻度を従来に比べ半減させることができています｡

28

ARISAWA INTEGRATED REPORT

経営方針
セグメント別戦略

ディスプレイ材料セグメント

ディスプレイ材料分野では、フロントスクリーン成形からUV成形、薄膜コート、そして立体画像へと技術領域を拡げてきました｡Xpol は、
微細偏光素子を規則正しく配列させた3D画像表示用フィルターです。LCDなどのフラットパネル・ディスプレイにこれを貼り合わせ、偏光メガ
ネをかけて見ることによりちらつきのない立体映像を見ることができます。現在では、内視鏡用モニターなどの医療用途を中心に普及が進んでいます。

光配向膜と重合性液晶を用いた位相差板となる光学位相差素子（波長板）も開発し、製品として提供しています。当社は、単に光学材料を提供するだけにとどまらず、さらに一工夫することで顧客の皆様からの信頼を得てきました。
その一つが、貼り合せ（貼合）加工です。高精度な貼合技術は、多岐にわたる光学材料を扱うことで培ったもので、高い評価を受けています。私たちは「光」の性質を見つめなおし、さらなる製品の開発に取り組んでいきます。

事業拠点

現状分析
現状の事業環境を踏まえ分析したSWOTは下表の通りです。
［有沢製作所］（中田原西工場）
3Dディスプレイ関連材料［カラーリンク・ジャパン］
偏光利用部材S

Strengths
強み・Xpol のブランド力
・自社での3D光学設計
・量 産 工 場を所 有 ､コア加 工を自社で実施
・少量多品種への対応力

O

Opportunities
機会

・アジア市場に成長の機会
・医療分野における低侵襲治療の普及
・医師不足による遠隔手術の加
速/普及

事業環境
医師不足ならびに人口の都市部集中化が進む中、高速通信が普及したことで遠隔治療・ロボティックアーム手術が可能となり、医師の負担を軽減できることが期待されます。
また、教育分野においてもデジタル化の進展に伴いディスプレイの需要増加が見込まれることから、当社はこれらのニーズに対応できる高機能製品の開発を進めて
います。

29

W

Weaknesses
弱み・量産設備を稼働させるためのエネルギーコスト（加工費の比率が高い）・成型技術の完成度に比べると配合技術が弱いT

Threats
脅威

・他方式3Dの台頭
・海外メーカーとのコスト競争

有沢製作所について

価値創造

経営方針

サステナビリティ

会社概況

売上推移（億円）

事業戦略

42

中期経営計画に沿って収益力を強化するために「既存事業の深掘り」
と
「新

33

規事業の創出」に取り組みます。

24

ディスプレイ材料は、医療用高画質ディスプレイ分野を中心に、当社独自の技術を活かした新製品の拡販を図ります。

2020

2021

2022

（年度）

2022年度の事業概要と2023年度の施策と見通し
3D関連材料およびカラーリンク・ジャパンでの偏光利用部材の販売が増加したことにより、2022年度の売上高は前年度よりも療分野）向けに販路を拡大することを計画しています。
また、さらなる高画質化にも取り組んでいきます。

増加しました。

PSA（感圧粘着シート）などの差異化製品の提供および関連会

3D関連材料は、工程改善によりコストダウンを図るとともに、医社とのグローバルな連携により競争力を強化します。

療用途以外での開拓を進めており、
ターゲット分野の企業に提案するためのデモコンテンツを制作中です。
2023年度はXpol を中心にビジネスを拡大し､新製品の開発・販売によってさらなる成長を目指します｡3Dディスプレイついては、医療分野での中国市場を取り込みつつ、教育・一般産業（非医既存事業の深掘り事業戦略

新規事業の創出

医療用高画質ディスプレイの事業強化

新規分野の事業化■内視鏡・顕微鏡でのシェア拡大と海外ユーザーの開拓■3Dフィルターの非医療分野での用途開拓■遠隔治療・ロボティック用途への販路拡大■更なる高画質化へのニーズ対応

2023年度目標

高機能化と多用途展開

多用途展開を見据えた開発活動■3Dディスプレイ：中国市場・非医療分野での販路拡大、高画質化■環境対応型の製品提案■スクリーン：関係会社への技術支援による歩留まり向上と既存製品の多用途展開■顧客/材料メーカー・民間研究機関との連携強化による共同開発

TOPICS
ロボット手術向け医療用３Dモニターの供給開始
これまで内視鏡・顕微鏡手術用途に供給していた医療用3Dモニターは、2023年度
より新たにロボット手術向けに供給を開始しました。
ロボティックアーム周辺の補助員観察用として採用されましたが、これを機に操縦者自身のコックピットモニターへの適用も進めています。
また、代表的なロボット手術機器「ダビンチ」の特許切れに伴い、現在さま
ざまなメーカーが新規参入しています。新規顧客の獲得による販路拡大により、ロボット手術向けだけでなく、既存の内視鏡・顕微鏡手術用途の需要拡大も期待されます。

30

ARISAWA INTEGRATED REPORT

経営方針

財務戦略
さらなる成長と企業価値向上を目指して
2022年度の連結業績は、新型コロナウイルス感染症による行動

り、収益力を強化していきます。

制限の緩和などにより、経済活動の正常化が進んだものの、ウクライ

当社グループは、2024年度を達成年度とした「中期経営計画」

ナ情勢の長期化などによるエネルギー費や原材料価格の高止まり、を2020年に策定し、既存事業の深掘りと新規事業の創出を力強

世界的なインフレによる物価上昇、さらに中国市場での需要減少なく実行していくことを明確にしました。将来の成長が見込める分野

どの影響を受け、売上高は427億円（前年度比0.9%減）、営業利

をターゲットとした事業戦略を進めていく一方、財務戦略の観点か

益は22億円（前年度比32.9%減）と減収減益となりました。

ら、強固な収益基盤を構築するためにキャッシュフローの有効活用

2023年度も、エネルギー費の高止まりやインフレなど、厳しい外部環境が存続すると見込んでいますが、このような事業環境の下でと非事業資産の事業資産化を推進し、積極的な株主還元と資本効率の向上を図っていきます。

も魅力ある差異化製品の開発や拡販を進め、一層の採算改善を図

ROIC経営の導入・浸透による攻守一体の事業運営
当社グループは、従来、営業利益率・ROEを財務面での目標
KPIとして掲げてきましたが、事業環境やステークホルダーから求められる期待値の変化に合わせ、2020年度に策定した「中期経営計画」の下、資本コスト・企業価値を意識した経営にシフトするた

本コストであるWACC 5.9%（第三者機関算定値を参考に当社にて計算、2022年度末時点）を上回る6%以上と設定しました。
また、当社は、ROICを経営のKPIに限定せず、設備などへの投資判定ツールとしても活用しています。

め、目標KPIにROICを採用しました。
この目標値は、当社の株主資

成長への投資当社グループは、今ある資金と期中に獲得した資金を、既存事業の領域拡大を支える生産設備投資に振り向けるとともに、新規事業創出のための成長投資にも力を入れていきます。
また、品質向上、研究開発、人材育成、
デジタル化対応などにも資金を充当し、事業基盤の強化を目指します。
これらの取り組みを通じて競争優位性を維持しつつ、持続的成長を果たすことにより、当社グループのさらなる成長への再投資を可能にするという好循環を生み出します。

設備投資の推移

（億円）

84

75

25

44

0

31

26

22

2021年度（実績）

2022年度
（実績）

生産能力増

81億円

・ThinFlex生産設備（中国市場での販売拡大）
・半導体基板用絶縁フィルム生産設備（既存事業の拡大）

生産プロセス改善

11億円

・廃熱回収装置
・オンサイト太陽光発電（カーボンニュートラル の推進）
・生産管理システム、
セキュリティ対策（DXの推進）

新製品開発

100

50

2022〜2024年度の設備投資内容

2023年度（計画）

2024年度（計画）

59億円

・イノベーションセンター（オープンイノベーションの拠点創設）
・小型塗工機、試験設備（既存事業の拡大、新規事業の創出）

有沢製作所について

価値創造

経営方針

サステナビリティ

会社概況

剰余金の配当などの決定に関する方針
当社は、期中に獲得した資金を既存事業の収益基盤の維持・以上とすることを基本方針とし、自己株式の取得についても、資拡大および新規事業創出に投じるともに、積極的に株主に還元し金需要や財務状況などを総合的に勘案したうえで柔軟に対応していきます。具体的には、業績連動配当として総還元性向80％ていきます。

5年間の事業概要（単位：百万円）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

売上高

44,72845,97046,43943,08942,722

経常利益

4,297

2,783

3,578

4,204

2,717

経営成績
営業利益

3,119

親会社株主に帰属する当期純利益

セグメント別電子材料

売上高
セグメント利益

産業用構造材料

売上高
セグメント利益

2,861

2,762
212

3,118
2,160

3,320
3,911

2,228
2,856

28,77029,76531,65029,76826,543

8,395

8,974

8,842

7,053

9,128

2,620
1,393

2,331
1,475

2,981
939

2,907
872

1,223
1,315

2,984

2,340

2,604

3,699

3,427

2,820

3,253

4,162

総資産

73,096

71,70967,257

68,68967,659

自己資本比率（％）

69.3%

64.3%

68.8%

69.6%

69.5%

電気絶縁材料売上高
セグメント利益

ディスプレイ材料

売上高
セグメント利益

財務状況
純資産

自己資本利益率（ROE）
（％）
有利子負債

投下資本利益率（ROIC）（％）

キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,127

430
114

53,462
5.7%

0.4%

2,893

4,837

△576

△4,4313.9%

現金および現金同等物の期末残高

7,718

1株当たりの当期純利益（円）49,0188,356△3,304

1株当たりの指標

235

7,905

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

366

79.15

3.6%

6,580

14,725
6.14

192
221

47,444
4.7%

303
815

47,965
8.3%

2,582

184

1,024

47,107

6.0%

8,273

9,073

10,240

610

5,901

3,471

△5,703△4,042△2,572

4.2%

1,567

11,488
64.94

4.4%

2,869

16,893117.402.8%

508

18,53586.46

1株当たりの純資産額

1,397.78

1,387.76

1,388.50

1,434.46

1,422.43

1株当たり配当金（円）

30.00

30.00

39.00

95.00

90.00

株価収益率（PER）
（倍）

10.0

130.7

37.9%

488.6%

36,381

設備投資額

2,500

研究開発費

2,001

連結配当性向（％）

期末発行済み株式数（千株）

その他

減価償却費
連結従業員数（人）36,226

1,901
1,432

15.4

8.2

14.5

34,47033,61480.9%

104.1%

2,168

2,144

2,268

4,486

2,074

1,905

1,926

1,991

1,982
1,454

60.1%

2,107
1,433

2,170
1,425

33,541

2,290
1,458

（注）2021年度より、収益認識に関する会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

32

ARISAWA INTEGRATED REPORT

サステナビリティ（E）

環境マネジメント
環境方針
当社グループは、電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料およびディスプレイ材料の開発・設計から製造に至るまでの事業活動全般において、環境に与える負荷の低減に努め、環境保全を推進するとともに社会・環境問題の解決に貢献し、持続的な成長の実現を目指します。
❶ 当社の事業活動、製品およびサービスが環境に与える影響を把握し、環境汚染の予防に努める。
❷ 環境法令、規制、協定および当社が同意したその他の要求事項を順守する。
❸ 環境活動の推進にあたり、「環境目標」を設定・実行し、定期的に見直す。
❹ 環境負荷の低減に寄与する製品開発、技術開発を行う。
❺ 環境に影響を与える可能性のある有害化学物質の管理強化を行う。
❻ 大気、水質、土壌汚染などの管理を強化し、生物多様性の維持に努める。
❼ 省資源、省エネルギー、産業廃棄物の削減、リサイクルの推進に取り組む。
❽ 再生可能エネルギー、再生資源を導入し、温室効果ガスの抑制と循環型社会の形成に貢献する。
❾ 環境教育を通じ全社員の意識向上を図り、持続可能な社会を目指して責任ある行動を遂行できるよう啓発する。
❿ 内部環境監査、
マネジメントレビューを定期的に実施し、環境管理マネジメントシステムの継続的改善を図る。

環境保全管理委員会

環境保全推進体制

取締役会

環境保全活動は、上越市内の3拠点（南本町、経営会議

中田原、中田原西）の工場と構内関係会社が一体となって推進しています。なお、環境保全管理委員

執行役員会

会は、ESG委員会と連携し、PDCAサイクルを回し委員長

品質保証部担当執行役員

副委員長

環境管理責任者 → 公害防止統括者から選任

事務局
委員て保全活動に取り組んでいます。

連携

品質保証部

製造部

→ 担当執行役員、部長、グループリーダー
技術部門、生産技術部門、品質保証部、

内部監査室、有沢総業、
アリサワファイバーグラス→ 担当執行役員、グループリーダー

ESG委員会マテリアルバランス
当社グループは、事業活動におけるエネルギーや資源の投入量と、それに伴って発生するCO 2や廃棄物の排出量のバランスを把握し、環境負荷の低減に努めています。

INPUT

2021年度

2022年度エネルギー投入量
燃料

2022年度

8,663 kL

7,332 kL

合計

32,564 ton

26,681 ton

都市ガス

7,456 千m3N

6,307 千m3N

燃料分

16,747 ton

14,165 ton

5.0 ton

4.0 ton

電力分

15,817 ton

12,516 ton

9,544 kL

8,100 kL

38,117 千kWh

32,327 千kWh

110 ton

135 ton（原油換算）
電力

購入品

有機溶剤大気排出量
PRTR対象物質
産業排出物

合計

10,262 ton

9,009 ton

合計

1,658 ton

1,643 ton

原材料

9,264 ton

8,078 ton

リサイクル（再生使用）

1,605 ton

1,596 ton

うち有機溶剤

580 ton

608 ton

埋立処分

53 ton47 ton

副資材

998 ton

931 ton

フロン排出量- ton

1.12 ton

総投入量380.5 千m3

307.9 千m3

上水

153.6 千m3

136.9 千m3

地下水

226.9 千m3

171.0 千m3

水資源投入量33

2021年度

CO2排出量合計（原油換算）
LPG

電力

OUTPUT

フロン入替工事ミスによる排出対 象 期 間：2022年度（2022年4月〜2023年3月）
対象事業所：上越本社・南本町工場（含む敷地内アリサワファイバーグラス株式会社、敷地内有沢総業株式会社）
中田原工場（含む敷地内有沢総業株式会社）
中田原西工場（含む敷地内有沢総業株式会社）

有沢製作所について

価値創造

経営方針

サステナビリティ

会社概況

2022年度の環境目標と実績・評価
当社は、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築し、その運用を通じて重要な環境リスク・機会を特定・評価し、環境問題についての対応方法を決定して活動しています。
No.

環境目標

1

環境負荷の低減に寄与する製品開発、技術開発を行う。

期間中に6件以上の開発

6件開発

達成

①既存購入仕様書の環境有害物質の調査を行う。

データ、保証書の入手（随時）

230件

達成

②CSR調達方針開示とサプライヤーの取組を把握する。

対象購入先の30％を調査

31％

達成

重大な法令違反0件

0件

達成

南本町工場の省エネルギー

過去実績比18.0％削減

2

3

目標値

新たな環境汚染や健康被害を発生させず、生物多様性の維持のために重大な法令違反を起こさない。

エネルギー量kLの過去実績比1％削減、
またはエネルギー量kL/加工高の前年度比1％削減①省エネルギー（電気・都市ガスの削減）

中田原工場、中田原西工場の省エネルギー
エネルギー量kLの過去実績比1％削減、
またはエネルギー量kL/加工高の前年度比1％削減

4②ゼロエミッションの達成③産業廃棄物量の削減

5

6

7

リサイクル率90％以上の維持（リサイクル率＝リサイクル処理量/産業廃棄物処理量）

CO2排出量の削減（2030年度までにカーボンニュートラルを達成する）

2020年度の産業廃棄物排出量の2％削減
2020年度CO2排出量の21％削減

実績

前年度比1.1％削減
過去実績比18.0％削減
前年度比3.6％削減

判定

達成

達成

97.1％

達成

2020年度比5.8％削減

達成

2020年度比
37.3％削減達成①一般教育訓練の実施

各部門年1回実施

実施済み

達成②特定業務従事者教育の実施

該当部門年1回実施

実施済み

達成

③雇入れまたは異動者教育訓練の実施

雇入れ、異動時

随時実施

達成①環境ボランティア活動の実施

年1回以上実施

1回実施

達成②環境報告書の発行

10月にホームページ掲載

10月発行

達成

環境コンプライアンス

環境に関する従業員教育

2022年度には近隣住民からの騒音苦情が2件ありました。

当社の事業活動に関わる環境法規制の順守、利害関係者とのどちらもエアコンの室外機の稼働音が原因であり、室外機に防情報の共有、当社の環境目標の浸透など、社員の環境に対する音遮蔽板の設置、稼働時間帯の変更、稼働台数の制限などの対意識を高めることを目的とする一般教育を毎年実施しています。

策を実施することで、通報された近隣住民の了解を得ました。
環境問題に関する苦情については、今後も関係者の皆様とコ
ミュニケーションを図り、機敏に対応していきます。

また、特に環境リスクの高い各工場・研究施設では、災害・事故などによる環境汚染の防止を含め、緊急事態への準備および対応の手順を定め、教育・訓練も毎年行っています。
なお、2022年
度において、周辺環境に大きな影響を及ぼすような事故はありませんでした。
さらに、ISO14001内部監査員の養成、特定業務従事者教育など、専門的知識の拡充に向けた取り組みも行っています。
34

ARISAWA INTEGRATED REPORT

サステナビリティ（E）

気候変動への対応
当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場である「TCFDコンソーシアム」に加盟しています。当社では環境保全活動について、環境方針に則り、電力・ガス使用量、有害化学物質、産業廃棄物の削減などを進め、環境保全管理委員会で審議し、継続的に改善を図っています。
環境問題に関する取り組みは、事業リスクを低減するだけではなく、社会の価値創造にもつながるという理念の下、とりわけ、気候変動については喫緊の課題と捉え、2021年6月に「カーボンニュートラルへの取り組み」をホームページで公表しました。

ESG方針

当 社は事 業 活 動 全般において、環境、社会、ガバナンスに関するさまざまな課 題に積 極 的に取り組み、持続的な成長の実現を目指します。

ガバナンス（推進体制）
気候変動問題に対する取り組みを主導するため、2021年12

当社は、気候変動に伴うリスクを重要な経営課題と認識して月にESG委員会を設置し、委員長には取締役専務執行役員が、います。
そのため、想定されるリスクについては、ESG委員会に構成員には各執行役員、各部門の部長が就き、組織的活動を展おいて識別･評価し、執行役員会、経営会議、更には取締役会へ開しています。

報告され、重要な課題を確定しています。
それらに適切な対策をESG委員会では、
サステナビリティを意識した経営の啓発・推講じ、
リスク管理体制の向上を図っています。

進の他、気候変動への対応、脱炭素社会の実現、人権の尊重、なお、気 候 変 動リスクの評 価は、事 業における気 候変動要労働環境への配慮、取引先との公正・適正な取引などのテーマ

因を特定した上で、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオに基づくに関し、年4回審議する体制をとっています。重要な審議事項な

将来の規制､社会、技術、気候条件などの変化を前提としていらびに活動状況などについては、執行役員会、経営会議およびます。

取締役会に定期的に報告され、取締役会において最終的な判断が下されます。ESGに関する推進体制については、19ページに記載しているESG推進体制を参照してください。

指標と目標
当社は、
エネルギー使用効率の改善に向けて実施してきたさま
ざまな取り組みを拡大展開するとともに、再生可能エネルギーの利用とカーボンニュートラルガスの購入、ならびに低炭素製品の開 発を推 進することにより、2 0 3 0 年 度にC O 2 の 直 接 排 出（Scope1）と間接排出（Scope2）についてのカーボンニュート
ラル目標（2020年度のCO2排出量比）の達成を目指します。
35

リスク管理

当社が取り組む課題と目指す姿については、20ページに記載
しているマテリアリティの内容・KGIを参照してください。

有沢製作所について

戦略

価値創造

経営方針

サステナビリティ

会社概況

当社における製品やサービスの調達、開発、製造、販売までのサプライチェーン全体を対象とし、1.5℃と4℃の2つのシナリ
オ*を用いて2030年時点における影響を分析しました。
また、
シナリオ分析に際しては、ESG委員会で気候変動に関する重要
リスク・重要機会の洗い出しと、それらが及ぼす具体的な財務的影響の評価を行いました。
＊出典：環境省「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ〜気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイドver3.0〜」

リスク
移行 / 物理要因

財務的影響

インパクト評価

対応策

・全社環境目標にて省エネルギーおよびCO 2 排出量削減の目標を設定・2030年カーボンニュートラル達成の目標を設定
・省エネ、再生可能エネルギーの購入
・リサイクル率の目 標 設 定・生 産 性 向 上によるエネル
ギー使用量の削減
・規制に則した省エネ設備への更新を検討
・ICP導入による設備投資の促進

移行

炭素価格（炭素税）

・炭素税の導入による操業コストの増加【1.5℃】大

低炭素化社
会への移行
に伴う影響

排出権取引

・クレジット購入などの追加コストが発生【1.5℃】大GHG排出規制への対応

・設備什器の高効率機への更新コストの増加
・フロンガス使用の規制【1.5℃】大プラスチック規制・プラスチック梱包材、製品への規制による対応コス
トの増加【1.5℃】中・使用量の削減
・代替品の検討

再エネ政策

・再エネ価格の上昇によりエネルギーコストの増加【1.5℃】大・全社環境目標にて省エネルギーおよびCO 2 排出量削減の目標を設定・省エネ投資の推進
・生産性向上によるエネルギー使用量の削減
・2030年カーボンニュートラル達成の目標を設定

原材料コストの変化

・炭素税、その他規制による調達コストの増加
・原油や銅価高騰による原材料コストの増加【1.5℃】大・歩留向上による原材料使用量の削減
・サプライヤーのリスク評価により選別

顧客の評判の変化

・環境配慮への対応ができなかった場合、取引中止
や他社にシェアを奪われ売上が減少【1.5℃】大・環境方針の外部配信および環境報告書の発行により当社取り組みを紹介
・ESG、TCFD、カーボンニュートラルの取り組みを公表

投資家の評判の変化

・気候変動に関する情報開示対応が遅れた場合、金融機関・投資家からの投融資が回避される【1.5℃】大・統合報告書の発行

異常気象の激甚化

・操業停止や物流機能の停止による対応コスト増加
・調達資材の納期遅延・調達（運搬）コストが増加【1.5℃】中【4℃】大・材料調達において代替無し原料を在庫4ヶ月分保持
・サプライヤーへBCP対策を要求
・2社購買
・設備投資による生産能力の増強・老朽建屋の更新

平均気温の上昇・空調使用頻度の増加によりエネルギーコスト増加【1.5℃】小
【4℃】中・全社環境目標にて省エネルギーおよびCO 2 排出量削減の目標を設定・省エネ投資の推進
・直射日光が当たる窓に断熱シートを貼付

物理
自然災害に
伴う影響

機会
移行 / 物理
移行

要因

財務的影響

インパクト評価

対応策

機会移行排出権取引

・排出枠が余った場合、追加的な収益が得られる【1.5℃】大・全社環境目標にて省エネルギーおよびCO 2 排出量削減の目標を設定・2030年カーボンニュートラル達成の目標設定
・省エネ、再生可能エネルギーの購入
・リサイクル率の目標設定
・生産性向上によるエネルギー使用量削減
・規制に則した省エネ設備への更新を検討
・ICP導入による設備投資の促進

低炭素技術の進展

・EV需要の拡大により電子部品用素材の売上増加
・燃料電池自動車の需要拡大により燃料電池関連材料の売上が増加
・水素エネルギーの需要増大により水素発生装置
関連材料の売上が増加
・自動車、航空機の軽量化需要の拡大によりカーボ
ンクロスプリプレグ、ハニカム材料の売上が増加【1.5℃】大・EV用高耐熱FPC材料､高放熱絶縁接着シートの開発と拡販活動

顧客の評判の変化

・環境配慮への対応ができた場合、市場からの評価を得てシェアを拡大【1.5℃】大・環境方針の外部配信および環境報告書の発行により当社取り組みを紹介
・ESG、TCFD、カーボンニュートラルの取り組みを公表

投資家の評判の変化

・気候変動に関する情報開示が他社より進んでいる
場合、金融機関、投資家からの投融資を得やすい【1.5℃】大・統合報告書の発行

異常気象の激甚化

・水ストレスの影響により淡水化処理装置売上増加
・人の流動性低下により電子機器需要が拡大し売上が増加【1.5℃】中【4℃】大・電子材料分野およびフィラメントワインディング製品の
拡販活動

低炭素化社
会への移行
に伴う影響

物理

自然災害に
伴う影響

評価（大・中・小）の考え方： 定量的、定性的に分析し、相対的な影響度を評価

36

ARISAWA INTEGRATED REPORT

サステナビリティ（E）

循環型経済の推進
排出物に関する方針
持続可能な社会を実現するためには、環境負荷の少ない経済システムへと 早期に転換を図っていくことが求められます。今までの天然資源や化石燃料を大量に使用し、工業製品を大量に生産・消費し、そして大量に廃棄する経済システム（直線型経済）から脱却を図ること、
そしてこれまでの経済システムでは「廃棄物」と見なされていた使用後の工業製品を「資源」と捉え、再利用(Recycle)、再使用(Reuse)、削減(Reduce)することで資源を循環させる循環経済システムへとシフトすることが求められています。
当社は、これまでも事業活動により発生する排出物・廃棄物について、事業活動を通じ削減、再利用することに取り組んできました。
この活動を加速させるため、2022年度、環境保全管理委員会に排出物分科会を設置しました。

排出物分科会の長期的な目標値［1］2050年までに2020年度の産業廃棄物排出量に対して30%削減する。
［2］2050年までに開発･製造に関わる産業廃棄物のゼロエミッションを達成する｡
この目標に向けて、廃棄物の削減と、現時点ではリサイクルできていない産業廃棄物のリサイクル化を進めていきます。

有害産業廃棄物の委託処理
当社は、処分業者に産業廃棄物の処理を委託しています。
「廃棄物の処理および清掃に関する法律（廃掃法）」などの法令に従い、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を適切に交付し、最終処分先に至るまでのプロセスを確認しています。
また、処分業者に対しては現地確認（書類審査を含む）を随時実施し、当社の排出物が適正に処分されていることを確認しています。

37

グリーン購入グリーン購入比率は、金額ベースで87．4％でした。

有沢製作所について

価値創造

経営方針

サステナビリティ

会社概況

活動実績
産業廃棄物排出量の削減については、削減対象になり得るもの

その結果、2022年度にはガラス屑、塩ビ管・塩ビ切削屑のリサを判別するため工場内の廃棄物パトロールを毎月実施しています。

イクルが可能となりました。
その他、洗浄廃液の蒸留分離、口金付き

ゼロエミッション化については、
リサイクル率90%以上を単年度の紙管の鉄・紙管への分離、
プラスチック小片の圧縮まとめなどによ

目標として、新たにリサイクルできるものがないか調査し、実践に移るリサイクルを検討中です。

しています。

産業廃棄物とリサイクル率

廃酸 4％

産業廃棄物の排出量は1,643tonでした。
また、産業廃棄物の内訳
は、廃プラスチック50%、廃油19％、汚泥11%、木くず7％、廃酸4％、その他
9％

木くず 7％

その他9％でした。
なお、廃プラスチック排出量は昨年度から０．
４％削減しています。
2050年度までに開発・製造に関わる産業廃棄物のゼロエミッションを達成するために、積極的なリサイクル化（サーマルリサイクルまたはマ
テリアルリサイクル）を継続して進めており、2022年度のリサイクル率

汚泥 11％

廃プラスチック
50％

廃油
19％

は97.1％となりました。

産業廃棄物の種類と割合

産業廃棄物排出量とリサイクル率の推移
数量（ton）

（%）

4,000

100
80

3,000

60
2,000
40
1,000

0

20

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
産業廃棄物排出量

0リサイクル率38

ARISAWA INTEGRATED REPORT

サステナビリティ（S）

人材マネジメント
人的資本経営に関する方針
人材は当社グループにとって価値創造の源泉であり、持続的な2023年度は、ESG委員会に人的資本分科会を設置しました。

成長・発展を実現する原動力です。多様性と協働、健康経営への注

人的資本分科会では、リーダーの魅力度向上、職位者の環境整目が高まる中、環境整備と人材育成プランの更新を進め、誇れる職

備、動的な人材ポートフォリオの検討、組織に不足しているスキルに場、働きやすい／働きたくなる職場づくりを進めていきます。企業価

ついての学び直しなどに取り組み、事業戦略の遂行に適した組織値をさらに向上させるため、創造性や柔軟性を持つリーダー人材、の構築を目指して幅広い活動を進めていきます。

DX人材など、多様な人材の獲得・育成に注力しています。

人材採用、多様性の確保に向けた取り組み
人材採用については、多様性の確保と機会均等の実現を基本
方針としており、研究開発職の新卒採用も地域や学校にかかわらず、多様な人材が集まっています。
さまざまな育成プランの実行と女性の活躍推進の取り組みにより、2021年6月には、初の女性取締役が就任し、2023年6月には2名となっています。
また、2022年6月には、内部昇格により初の女性執行役員を登用しました。なお、管理職における女性の比率は2024年度末で20%を目指します。
また、環境の変化

女性管理職の推移

（％）
50
40
30
20

20.0
12.5

10.6

0
2021年度（実績）

2022年度（実績）10

2024年度（計画）に対応し、新たなビジネスにスピード感を持って挑んでいくためにも、専門分野における高度な知識・経験を持つプロフェッショナル
人材のキャリア（中途）採用も重視しています。
当社は、異なるバックグラウンドや経験を持つ人々が集まること
で、それぞれの視点から物事を考え、新しいアイデアや解決策が生まれ、それが企業価値の向上につながると考えています。ダイ
バーシティを重要な経営課題の一つと捉え、引き続き推進していきます。

中途採用者管理職の推移

（％）
100
68.8

70.5

70.0

0
2021年度（実績）

2022年度（実績）

2024年度（計画）

75
50
25

人材育成

39

人材育成については、階層別研修による基礎スキル向上、外部得していきます。キャリアコンサルタントや産業カウンセラーによる研修、
ｅラーニングを活用した自己啓発など、幅広い能力開発の機

キャリア相談を行う事も可能です。
また、執行役員講座における経会の提供に努め、社員一人ひとりの働きがいを高めると同時に、組営陣と若手社員との直接対話などのコミュニケーションを通じ、自織力の向上を目指します。新入社員は新人育成プランにより、個人ら考え、経営方針の中核にあるCICを実践する人材や将来のリー別に就いた教育担当者からマンツーマンの指導を受け、業務を習

ダー候補者の育成と登用に取り組んでいます。

有沢製作所について

価値創造

経営方針

サステナビリティ

会社概況

公正な評価・処遇
採用、昇格、登用の際には、年齢・性別・経歴に捉われることなく能力主義を貫いています。目標管理制度による多面的評価とフィー

（％）
100

ドバックを通じ、本人の成長を促す仕組みを取り入れています。
また、評価に応じた昇給、職責に応じたインセンティブ制度によ75

り、強い組織づくりを目指しています。従業員へのインセンティブ制

50度の例としては、管理職への株式信託交付、業績考課による賞与

女性 / 男性の賃金格差率
85.0

77.6

80.5

2021年度（実績）

2022年度（実績）25

配分、文化の日の表彰（永年勤続、業務能率優秀者、会社の業績向上に貢献した者への表彰）、生産性の向上に寄与した提案への0

報奨制度などが挙げられます。

2024年度（計画）ワークライフバランスの推進
社員一人ひとりの主体性と創造力、会社との共存共栄を大切に

タイム制度、
テレワ−ク制度、時差出勤などの制度を採り入れていまし、職場の安全と心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のす。
これらの結果として、男性の育児休暇や有給休暇取得率は上昇

ない健全な職場環境の確保についても取り組んでいます。事業活傾向にあります。
また、従業員持ち株会や選択制DC制度など、従業動のすべてのプロセスにおいて人の安全、健康確保を最優先としつ

員の資産形成も支援しています。

つ、社員一人ひとりの人格や個性を尊重し、多様性を尊び自由闊

社員が働きやすい環境を整備することは企業の義務であり、ワー

達な企業風土を醸成するとともに、明るく、働きがいのある職場環

クライフバランスの取りやすさや業務効率の向上につながることで、境を維持していきます。一例として、職種にもよりますが、
フレックス

高い社員定着率にも寄与しています。

男性の育児休暇取得率

有給休暇取得率

（％）

100

（％）

100

75
50

離職率（単体）

（％）

60.0
42.1

75

25

25

0

0

2022年度
（実績）

57.2

65.6

50

29.4

2021年度
（実績）

10

75.0

2024年度（計画）

5

2021年度（実績）

2022年度（実績）

2024年度
（計画）

0

1.2

1.2

1.2

2020年度（実績）

2021年度（実績）

2022年度（実績）

企業風土
当社では、上司や部下といった上下関係を連想させる呼称を使わず、社内では互いに「●●さん」と呼び合うことを奨励しています。
これは、従業員の健康を守り、働きやすい職場をつくり、ひいては生産性を向上させてイノベーションを起こし、企業価値の向上につながるものと考えています。

40

ARISAWA INTEGRATED REPORT

サステナビリティ（S）

労働安全衛生
当社では、「 安全宣言」「私たちの行動指針」の下、当社社員と当社で共に働く協力会社従業員の全員が参加し、無災害の達成を目指して安全活動を推進しています。
安全宣言

私たちの行動指針

2022年度安全衛生重点目標

1.安全を第一に、顧客の皆様の信頼に応え、社会的責任を果たす良い会社を目指します。

1.災害は慣れと油断が引き起こす。いつも

2.安全意識を常に持ち、全員参加のゼロ災

安全を最優先し、ゼロ災に向けて運動で安全・快適な職場を築きます。

自分の役割と責任を果たす。

3.危険な行動はしない、させない。標準作業

初心で標準作業。
2.不安全、見たらその場で即注意。掛ける
言葉、願う気持ちは無災害。
3.安全挨拶、指差し呼称を全員で実施。

とルールを守る、
規律ある職場を築きます。

各職場では、グループリーダーが職場安全衛生推進員として決定事項を遂行します。総括安全衛生管理者は取締役本部長が務めており、重要

取締役会
経営会議
執行役員会

安全衛生委員会

安全衛生推進体制

事項については取締役会で報告し、取締役会による監視・監督を受けています。

委員長

副委員長

（統括安全衛生管理者）

事務局（総務部）

スタッフ

使用者側委員

労働者側委員

産業医

労働組合長
書記長
執行委員

働安全衛生に関する協議会やアウトソーシング安職場安全衛生管理者=

また、労使協調の運営方針の下、組合との労部長
一部のグループリーダー

オブザーバ（国内子会社の一部）

全懇談会なども定期的に行い、全社員の安全意
識の高揚につなげています。

安全管理者
衛生管理者
作業環境測定士
放射線取扱主任者

職場安全衛生推進員

安全衛生への取り組み「無災害」の達成を目指し、安全パトロールの実施、安全に関する教育訓練や労働安
全衛生リスクアセスメントを実施している他、各職場で「ヒヤリハット」事例の報告、危険予知訓練、4S活動、持ち回りによる安全放送など、日常的な安全活動に継続して取り組んでいます。
事故・災害を未然に防止するためには、製造プロセスの安全性、設備の健全性を確保し、安定な運転を継続することが重要です。各工場では、設備の点検・更新計画を立てるとともに、リスクや重要度に応じて優先順位をつけ、点検・修理・更新を順次進めて

1.5
1

1.20

0.984

0.5
0

安全強度率

防止に向けた取り組みとして設備導入時のリスクアセスメントも進めています。

消防訓練、消防署との合同消防訓練、全社地震訓練（BCP発動訓練）などを実施しています。
また、国内連結子会社とは密に連絡を取り合い、情報の共有化を図るとともに、安全対策などの水平展開を図っています。

1.31

1.25

0.964

0.508

2019

2020

0
2021

2022

［ 度数率：（労働災害による死傷者数 / 延べ実労働時間数）×1,000,000 ］

0.15

災体制を確立し、年度計画に従って各種防災訓練を実施しています。具体的には、全社

1.21

1.20

0
2018

います。
また、過去の事故事例を題材に対策の有効性を確認する他、類似事故の再発
緊急事態への対応として、万一、事故が発生した場合に備え、事業所ごとに自衛防

41

安全度数率

0.1

0.100

0.100
0.070

0.05
0

0.060

0.080

0.060

0.005

0.001

0

2018

2019

2020

0
2021

2022

［ 強度率：（延べ労働損失日数/ 延べ実労働時間数）×1,000 ］
有沢グループ（国内）

全国製造業平均有沢製作所について

価値創造

経営方針

サステナビリティ

会社概況

サプライチェーン・マネジメント
当社は、環境に配慮した製品やサービスの調達と、人権、健康、倫理などに関する社会的問題のないサプライチェーンの構築を目指して、
2022年に調達分科会を設置し、CSR調達方針を公表しました。企業活動を通じて社会的責任を果たすため、CSR活動を積極的に進めていきます。
その活動を通じて、事業を継続していく上でさまざまな課題に取り組み､ 持続可能な成長を目指します。

CSR調達方針
１.CSR（企業の社会的責任）推進のための社内体制構築
・CSR についての経営方針、行動指針を整備する。
・CSR を推進する組織体制を確立する。

２.公正な取引・不適切な利益供与・受領を禁止する。

・公正かつ自由競争による取引を行う。

３.人権、倫理、順法・非人道的行為（ハラスメント、差別、虐待、体罰）を禁止し、人権を尊重する。

・強制労働・過重労働を禁止し、労働時間、休日を適切に管理する。
・反社会的勢力（個人・団体）とは関係を持たない、取引をしない。
・企業活動に適用される法令・条例・ルールを把握、順守する。

４.品質・安全性の確保
・品質マネジメントシステムを構築・運用し、品質保証活動を推進する。

・自社設計品については、法令順守はもとより、十分な製品安全性を確保する。

・発生しうる事故、地震、火災、水害などのリスクを把握し、安全な職場環境を構築する。

調達の取り組み

５.環境への配慮
・環境マネジメントシステムなどの認証を取得し、組織的に環境活動を推進する。

・大気・水質・土壌・化学物質など環境保全に関する法令を順守する。

・事業活動において環境負荷低減に取り組む。
（生物多様性の保全、
省資源・省エネルギー）

・事業活動で排出される廃棄物は法令に従い適切に管理･処分する。
また、リサイクル化を推進し、継続的な削減目標を設定する。

６.情報管理、社会貢献
・情報セキュリティの体制を構築し、適切に管理する。

・コンピューターウィルスなど外部・内部の脅威に対して対策を講ずる。
・社会貢献活動に積極的に参加する。

７.BCP（事業継続計画）
・BCPを構築し、不測の事態に備えたリスク管理体制の確立と周知を行う。

・サプライヤーに対しての取り組みを推進する。

８.責任ある鉱物調達
・内紛や紛争に関わる勢力の資金源となる恐れのある鉱物の使用を禁止し、監視する。

人権尊重

CSR調達方針に基づき、2022年度にCSRチェックシートによ実施されたCSRアンケートには、基本的人権の侵害や法令・るサプライヤー調査を開始しました。主要な既存購入先に対して倫理に反する行為があった場合の通報体制や、相談窓口、懲戒は5年に1回、新規購入先に対しては原則として取引開始前に調方針と手順などについての質問が設けられています。2022年度

査をお願いしていきます。当社原材料の取引先約300社のうち、の調査おいて、人権デューデリジェンスに関する負の回答はな

2022年度は約150社にアンケートを実施し、約90社から回答かったため、
その防止、軽減、休止などの対策は依頼していませを頂きました。
その自己診断を集計した結果、70点未満のサプラん。
また、サプライヤーの従業員個々人へのアンケート、ヒアリング

イヤーが10社あり、改善を要する項目について意見調整を進めも今後の課題の一つと考えています。

ています。
今後は、調査・診断・リスク評価・フォローアップのサイクルを定

なお、サプライヤーの労働環境については、品質監査時に生産環境に関する実態調査を行っています。

期的に行う仕組みを構築していきます。

42

ARISAWA INTEGRATED REPORT

サステナビリティ（S）

品質向上に向けた取り組み
品質方針「顧客の目線に立ち、顧客の信頼とニーズに応える品質の製品を提供する」と定めた当社品質方針の下、次の活動指針を実行します。企
業の存続と持続的な発展のためには、法令やルールを順守し、顧客の皆様が求める品質の製品を提供していくことが絶対的な条件と考えています。当社では、品質コンプライアンスを徹底するために、教育の拡充、品質不正チェック機能の強化などの施策を進めていきます。

活動指針

1．ISO 9001 / JIS Q 9100の要求事項を満たすために、品質マネジメントシステムを定期的に見直し、有効性の継続的改善を図ります。

2．提供する製品が顧客と社会ニーズを満たし顧客満足度を高めるために､製造プロセスを監視し、品質マネジ
メントシステムによる管理を強化していきます。

3．品質方針を達成するために、次の品質目標を設定し､全力で取り組みます。
（1）自社要因クレーム・苦情の削減（3）計測器の適切な運用管理（2）社内不良率の低減

4．品質目標は年度ごとに設定し、必要に応じて見直します。

5．内部監査を実施し､品質マネジメントシステムの有効性を確認し、維持､改善に努めます。

6．品質マネジメントシステムを有効に活用するため、全社員に対して教育・訓練を行い、品質方針の周知徹底を図ります。

品質管理体制

保証体制を基盤に、製品・サービスの品質向上に

経営会議
執行役員会

取り組みます。
定期的に開催される全社品質管理委員会（年1回）、工場品質管理委員会（年1回）、
ライン品質委員会（年2回）の他、個別の事案については個別品質管理委員会で審議しています。全社品質管理委

委員長（品質保証部担当執行役員）

副委員長（品質管理責任者）

事務局（品質保証部）=品：航空機材料）を取得し、これまでに築いた品質

取締役会

品質管理委員会

当社は、ISO9001（対象サイト：有沢製作所、
アリサワファイバーグラス）、JIS Q 9100（対象製

品質保証部部長

委員

製造部→ 担当執行役員、部長、グループリーダー
技術部門、生産技術部門、情報システム、営業部門、品質保証部、→ グループリーダー

員会の体制は、右図の通りです。

品質管理に関する取り組み
新製品の量産化においては、設計・開発段階から品質保証部の43

顧客ニーズを取り込み、顧客満足度を向上させていくため、利害他、関連部署が関与し、製造移管前にリスクアセスメントとそれに伴関係者からの評価・苦情を各プロセスへ反映し、改善を進めていま

う工程リスクパトロールを実施しています。既存品においても、品質す。
このサイクルを回すことで、品質マネジメントシステムの向上に保証部と製造部が共同で各工程の品質パトロールを行い、潜在リ

つなげています。
また、品質マネジメントシステムの維持・改善のた

スクを抽出してクレームを未然に防いでいます。

めに、年2回の内部監査を実施し、運用状況を確認しています。

有沢製作所について

価値創造

経営方針

サステナビリティ

会社概況

2022年度の目標と取り組み実績①自社要因のクレーム・苦情ゼロ

クレーム・苦情件数（件）

FMEAやリスクアセスメントを活用し、潜在的リスクを抽出して対策を講じることでクレームリスクを下げるとともに、品質教育により社員一人ひとりの品質意識向上を図り、ポカミスなどの人的ミスの削減に努めています。
また、
クレーム・苦情の他、顧客からの指摘事項もしっかりと受け止めて精査し、クレーム・苦情と同様に是正と再発防止に取り組みました。

②社内不良率の削減

15

1.5
11

10

0.95

10

1.0
6
4

5

0

不良率

（％）

2018

2019

5

2020 2021 2022

0.83

0.96
0.71
0.50

0.5

0

2018 2019 2020 2021 2022

③購入先との連携

各製造グループで主要製品を対象とした目標値を設定し、不品質に関する不適合事案とその対応などについて、購入先を定良率の低減に取り組みました。具体的には、工程パトロール実施

期的に評価し、必要に応じて購入先監査を行っています。
また、主時のヒアリングにより、オペレーターや検査員が日常的に感じてい要原材料や重要製品に使用する原材料購入先とは定期的な品質

る品質リスクをボトムアップで抽出し、不具合発生を未然に防止し定例会を行い、顧客や当社の要求事項を共有しつつ、品質改善へました。

の取り組みを推進しています。

④顧客満足度調査⑤計測器の適切な運用管理

顧客満足度調査を年2回行い、技術的対応状況や納期対応などについての当社への要求事項を確認し、多角的に顧客満足度

計測器管理システムの運用により、校正周期にアラームを鳴らすことで、計測機器を常に適正な状態に保っています。

の向上を図っています。

⑥品質計画の管理および推進・各部門の2022年度品質目標は、100％達成しました。
・ISO9001と14001を統合した初回審査に合格しました。
これにより審査にかかる工数とコストの低減につなげました。
・標準類は最新版で管理され、文書管理システムにより各部門で閲覧ができるようになっています。

⑦品質教育
当社では、全社および各グループの品質目標を周知するため、一
般教育を毎年実施しています。
また、製造部全従業員に対する品質意識醸成を目的とした「より良い品質の製品を提供するための教育」や、JIS Q 9100対象部門でも製品安全・模倣品防止教育なども行っています。

当社は、利害関係者との密な意見交換を通じて品質マネジメントシステムの改善・強化に努め、社員教育を推進することにより、ステークホルダーの皆様の視点に立った品質重視の意識が社員全員に定着することを目指していきます。

44

ARISAWA INTEGRATED REPORT

サステナビリティ（G）

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、持続的な成長による企業価値の向上と社会的信頼を得収集を行うため執行役員制度を導入しています。

るため、企業統治体制を確立し、経営の効率化と公正性の確保、積経営の公正性においては、内部統制体制の整備に関する基本方

極的な情報開示による透明性の向上に努めています。

針に従い、コンプライアンス確保のための体制および制度の整備を

経営の効率化においては迅速な意思決定を行うために少数精図っています。

鋭による管理形態を目指し、取締役の人数を必要最小限にとどめ

また、透明性の向上のために、ＩＲ活動などを通じて株主および一ています。
また、社外取締役、社外監査役が出席する取締役会によ般投資家とのコミュニケーションを図るとともに、可能な限り積極的る意思決定の下、迅速に業務を執行するとともに、精度の高い情報で迅速な情報公開活動を行っています。

コーポレートガバナンス体制強化の変遷
当社は監査役会設置会社ですが、任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の選解任に関する事項や代表取締役および業務執行を担う取締役の選定・解職に関する事項、後継者計画に関する事項ならびに取締役の報酬に関する事項を審議し、取締役会に答申しています。
当社取締役会は現在、社内取締役4名、社外取締役5名（うち女性2名）の合計9名の構成となっています。取締役会の実効性評価については、公正を期すため第三者機関によって行われています。
監査役会

取締役会

項目

年度

男性

男性

女性

社内

社外

社内

社内

男性

男性

男性

女性

取締役
兼務者

2015

・コーポレートガバナンス報告書の発行

5

2

1

2

11

5

2016

・取締役会実効性の自己評価

5

2

1

2

11

5

2017

5

2

1

2

11

5

2018

5

2

1

2

11

5

4

2

1

2

11

4

4

3

1

2

11

4

4

4

1

1

2

11

4

2022

4

4

1

1

2

11

1

4

2023

4

3

2

1

2

10

1

4

2019
2020
2021

45

社外

社内

執行役員

・買収防衛策の非更新

・指名･報酬諮問委員会の設置（任意の諮問機関）
・取締役会実効性の第三者機関による評価
・電磁的方式による議決権行使の導入

・取締役への株式報酬をストックオプションから譲渡制限付株式に変更

有沢製作所について

価値創造

経営方針

サステナビリティ

会社概況

コーポレートガバナンス体制の概要
業務執行にあたっては、取締役会および臨時取締役会で決定さ専任者3名を配置し、定期監査と必要に応じた臨時監査を実施しれる経営方針や経営計画の迅速な執行と管理のため、最高経営ています。定期監査については、社内規程に基づいて期ごとに監査責任者と執行役員10名、合計11名で構成される執行役員会を設計画を立案し、最高経営責任者の決裁を経て実施しており、監査結

置し、積極的かつ適確な経営推進に努めています。

果は関係先に示達され、具体的助言、勧告を行うとともに、監査役

各執行役員は、取締役会および臨時取締役会の他、定期に開催への報告ならびに意見交換を行っています。

される経営会議（取締役会の決定に基づく経営執行の基本方針、当社の監査業務を執行する公認会計士は、ＥＹ新日本有限責任その他経営に関する重要事項の審議および調整、ならびに取締役

監査法人に所属する2名であり、監査業務に係る補助者の構成は会付議事項の事前審議を行うために2023年度より設置）、執行監査法人の選定基準に基づき決定され、具体的には公認会計士

役員会の承認を受け、所管業務を立案・推進し、職務分掌および職

11名、その他8名によって構成されています。

務権限に関する規程などに従い、効率的かつ適切な職務執行に努

内部監査部門による監査結果および会計監査人による監査業

めています。

務の内容は、監査役会に報告され、監査役の監査業務において認

内部監査部門は、他職制に属しない独立した内部監査室として識を共有することにより、監査機能の強化を図っています。

株 主 総 会
選任･解任
諮問

指名･報酬諮問委員会（CEOおよび社外取締役 5名）

答申

選任･解任

選任･解任

取締役会

取締役 9名（うち社外取締役 5名）

選定･解職･監督

選任･解任

監査役会

監査

会計監査人

監査役 3名（うち社外監査役 2名）（EY新日本有限責任監査法人）
相互連携

付議・報告

会計監査

報告

執行役員

内部監査室

代表取締役社長
指示

指示･監督

コンプライアンス委員会
ESG委員会ほか

執行役員会**

経営会議*

内部監査

各事業本部・部門・グループ会社など＊経営会議は、CEOを含む5名の常務職以上の執行役員で構成されており、2023年4月1日に設置されました。
＊＊執行役員会は、CEOを含む11名の執行役員で構成されており、うち4名は取締役が兼務しています。

2022年度の各会議体の開催回数および主な審議事項
取締役会

執行役員会

指名･報酬諮問委員会

監査役会

議長

CEO

CEO

社外取締役

常勤監査役

出席者

取締役（社外含む）、監査役（社外含む）

執行役員、監査役（常勤のみ）

CEO、社外取締役

社外監査役

開催回数

9回

15回

3回

9回

審議事項

四半期毎の決算･業績予想、年次経営戦略、中期経営計画、
ガバナンス、株主総会など

四半期毎の決算･業績予想、
設備投資、年次経営戦略、
月次業務報告など

取締役の選解任、取締役の報酬など

内部監査への助言、会計監査結果の妥当性確認など

46

ARISAWA INTEGRATED REPORT

サステナビリティ（G）

取締役会
取締役会の多様性に関する考え方
当社の取締役会は、定款に明記された取締役15名と監査役4ては、国際業務に関わる経験の豊富な取締役、他社での経営者と名の範囲内で、各事業や業務に関する知識、経験、能力などのバラしての経験を有する取締役を複数名選任しています。
また、ジェン

ンスを考慮しつつ、豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する

ダー、年齢についても配慮された構成となっています。

人員で構成することを基本的な考え方としています。多様性についスキルマトリックス
当社は、事業戦略と財務戦略の両輪を回し、企業価値の最大化向上させていく財務戦略を推進していきます。取締役会は、これらを目指していくことを中期経営計画に掲げています。既存事業の深の目標達成に必要なスキルと見識を持つ人々によって構成されて掘りと新規事業の創出により収益力を強化していく事業戦略、
なら

います。

びに非事業資産の事業資産化と株主への還元により、資本効率を

氏名
代表取締役

有沢 悠太

取締役

増田 竹史

取締役

中島 理

取締役

田井 誠

社外取締役

中村 康二

社外取締役

我孫子 和夫

社外取締役

高田 博俊

社外取締役

沼田 美穂

社外取締役

堀江 磨紀子

監査役

増村 弥

社外監査役

田中 耕一郎

社外監査役

横田 晃一

企業経営

事業戦略
マーケティング

研究開発
技術戦略

財務･会計
金融市場

○

○

○

○
○
○

○
○

○
○

○
○
○
○

○

法務
リスク管理

○

○

○

○
○

人事･労務
人材開発

○
○
○
○

○

○

○

○

国際経験

○
○
○
○
○
○
○

取締役の選任・解任の方針

47

経営陣幹部と取締役・監査役候補者の指名を行うにあたって

なお、解任の対象となるのは、①反社会勢力との関係が認めらは、当社の経営陣幹部または取締役・監査役として相応しい豊富れたとき、②法令、定款などに違反し、当社グループに多大な損失な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を候補者としていを生じさせたとき、③職務執行に著しい支障が生じたとき、④選任ます。取締役候補者の指名については指名・報酬諮問委員会の答基準の要件を欠くことが明らかとなったとき、と定めた4要件のい申を受け、また、監査役候補者については監査役会の同意を得て、ずれかに該当した場合であり、取締役会の審議を経て、役位の解取締役会にて候補者を決定します。

職または株主総会への解任議案提出を決定します。

有沢製作所について

価値創造

経営方針

サステナビリティ

会社概況

社外取締役
当社では、取締役9名のうち、過半数にあたる5名を東京証券取必要とされる経済情勢、業界動向、関連法令、
コーポレートガバナ

引所の定める独立社外取締役が占めており、取締役会においてンス、財務会計などに関する情報を収集・提供し、その職務遂行をは、その独立した立場からの客観的意見を交え、建設的な議論が支援しています。具体的には、外部機関が提供するセミナーの受講展開されています。豊富な経験を持ち、幅広い見識を備えた社外を手配し、当社担当執行役員が経営計画および戦略、各種事業の取締役からは、取締役会の意思決定の妥当性や正当性を確保す

状況、経営環境および経営課題などについて定期的に説明するるための助言や提言も頂いています。

他、製品製造工程の視察などを手配しています。

一方、当社は、社外取締役が、各自の役割・責務を果たすために

選任理由および期待される役割

氏名

出席率

三井物産株式会社において専務執行役員、三光合成株式会社において取締役などを歴任し、長年、国内外に及ぶ

中村 康二

企業経営に携わってきました。グローバル企業での事業責任者を務めた経験から、国際的な経営に係る知見・見識が豊富であり、当社の事業戦略をはじめとする経営全般に対して、社外の視点から意見を述べ、当社の経営の合理

100%性および透明性を高めることができる人材と判断しました。
カリフォルニア州立大学大学院を修了後、AP通信社において東京支局総支配人・北東アジア総支配人を歴任すると

我孫子 和夫

ともに、社団法人日本外国特派員協会会長も兼務してきました。同社退職後も東京外国語大学や上智大学などで非常勤の教職に就いており、
国際コミュニケーションや報道の規範と倫理などに関する見識を活かして、社外の視点から

100%

意見を述べ、当社の経営の合理性および透明性を高めることができる人材と判断しました。
日本精機株式会社の代表取締役、海外子会社の董事長などを歴任。長年、営業・商品企画などの分野で自動車業

高田 博俊

界に携わり、同業界における造詣が深い人材です。製造業およびグローバルに事業を展開する企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして、社外の視点から意見を述べ、当社の経営の合理性および透明性を高める

100%

ことができる人材と判断しました。
沼田法律事務所の所長を務め、法律事務所の経営に携わりながら、東京簡易裁判所民事調停委員や東京貿易ホー

沼田 美穂

ルディングス株式会社の社外監査役を務めるなど、バランスの取れた人材です。長年、弁護士として活躍され法律の専門家としての高い見識と経験があり、ガバナンスおよびコンプライアンスなどに関する高度な見識に基づき社外の100%

視点から意見を述べ、当社の経営の合理性および透明性を高めることができる人材と判断しました。
グローバル金融機関において日本株式市場に関わる機関投資家営業、企業調査に携わり、経営コンサルティングや堀江 磨紀子スタートアップ立ち上げにも参画してきました。これらの経験を活かして、投資家が期待する企業のあり方を経営戦略新任に反映し、当社の経営の合理性および透明性を高めることができる人材と判断しました。

取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の機能向上を目的として、全ての取締役・監
査役を対象に実施したアンケート調査を基に、取締役会の実効性について分析・評価を行っています。対象者から忌憚のない意見を務執行に関する意思決定と監督の両面において、実効性が確保されていると判定されました。
一方、連結業績における子会社の役割が重要性を増すなか、子引き出すために、調査は匿名を条件に行われます。調査の実施、結会社経営に関する議論は、なお一層の取り組みが必要であること

果の集計・分析は外部機関に委託し、その報告書を基に取締役会と、取締役・監査役研修をさらに充実していく必要があるとの指摘で審議し、課題に取り組んでいます。

があり、取締役会で認識を共有しました。今後も、こうした分析・評

今春に実施された調査結果では、当社の取締役会はその役割・責務を果たすために必要なバランスと多様性を備えた構成となっ価によって示される課題に取り組み、企業価値の向上を目指していきます。

ており、会議においては自由闊達で建設的な議論が展開され、業48

ARISAWA INTEGRATED REPORT

サステナビリティ（G）

取締役会
取締役の報酬などの決定に関する方針
取締役の報酬の決定に関する手続きの独立性、客観性および透明性を向上させ、コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、社外取締役5名と社長の計6名で構成し、社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置しています。取締役の個人別
報酬などの算定方式については、指名・報酬諮問委員会の審議・答申に基づき、取締役会で決定しています。

取締役報酬制度の基本方針

取締役の報酬額決定に関する事項

・業績と報酬を明確に関連付けることで、常に業績向上を意識付

取締役会決議に基づき、指名・報酬諮問委員会が個人別の報酬

け、当社の持続的発展へ向けた健全な企業家精神の発揮を促す

額について諮問を受けるものとしています。
その内容は、各取締役

ものであること。

の基本報酬の額および業績連動報酬における各取締役の担当部

・財務業績のみならず、
「創造」
「革新」
「挑戦」の基本精神の下、門の業績に基づく評価配分についてです。取締役会は、指名・報酬

チャレンジ精神に富む取り組みに対する評価を反映できるもので諮問委員会の答申に準じて各報酬額を決定します。

あること。
・当社の持続的発展と企業価値向上に貢献できる優秀な経営人
材を確保することができるものであること。

報酬体系

報酬額の妥当性についての検証

業務執行取締役に対する報酬の比率は、KPIを100%達成した

基本報酬

50%

指名・報酬諮問委員会は、取締役の個人別報酬が取締役報酬の決定方針に即して算定されていることを確認し、その妥当性を検場合、次の通りです。
業績連動報酬

30%

株式報酬

20%

株式報酬は、株主の皆様との利害共有を目的とした譲渡制限付
株式（退任時に譲渡制限が解除されるプラン）を支給します。

証した上で、取締役会に答申しています。
指名・報酬諮問委員会では、取締役の個人別報酬額の妥当性を検証するにあたり、外部コンサルタントのウイリス・タワーズワトソン（ＷＴＷ）が運営する「経営者報酬データベース」に基づく、客観的かつ多面的な報酬ベンチマーク分析を活用しています。

社外取締役については、監督機能を担うその役割に鑑み、基本報酬のみとしています。

業績連動報酬にかかる指標（KPI）の内容、選定理由
業績連動報酬にかかる業績指標としては、従来から、単年度の連結営業利益を採用しています。当該指標を選択した理由は、①企監査役の職務遂行の対価として、適正な水準で支給することを基本方針としています。

業活動の本業の成果を表す財務指標であること、②中期経営計画

監査役報酬は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況を考慮の達成数値目標であるROICの算定に税引後営業利益を用いていし、監査役の協議により決定しています。
また、経営に対する独立性

ること、③従業員の賞与制度にも用いている財務指標であることなの強化を重視し、固定報酬を月額支給しています。

どです。
また、2022年度より、当社カーボンニュートラル・プロジェクトで掲げているCO ² 排出削減量のうち、エネルギー使用効率の向上による使用量削減に関する目標達成度を業績指標に加え、2023年7月以降の報酬に反映させました。

49

監査役報酬など

有沢製作所について

価値創造

経営方針

サステナビリティ

会社概況

役員区分ごとの報酬などの総額、報酬などの種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分

報酬などの総額

取締役（社外取締役を除く）

報酬などの種類別の総額

対象となる役員の員数（人）

固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬など

2億351万円

1億650万円

6,026万円

3,674万円

4

監査役（社外監査役を除く）

1,308万円

ー

ー

ー

2

社外役員

3,100万円

ー

ー

ー

7

政策保有株式政策保有株式の縮減

保有の合理性を検証する方法
毎年、取締役会において、保有する全ての政策保有株式につい

政策保有株式については、2022年5月12日開催の取締役会て、取引実績および利益率などの定量評価と、取引状況や事業戦において取引関係の維持のために保有する必要性が減少した銘略ならびに取得の経緯などの定性評価、保有するリスクを総合的に柄については順次売却し、縮減することを決議しました。

考慮し、保有の適否に関する検証・評価を行っています。

具体的には、2022年3月末に保有していた上場株式9銘柄のなお、定量評価については、以下の項目を検証しています。

1

配当収益率と資本コストとのバランス

内、8銘柄の一部を2023年3月期において売却しました。今後も引き続き、保有の必要性を精査し、必要性が減少した銘柄の売却・

2年間の取引額、利益額

3

株式評価損益縮減を進めていきます。

政策保有株式の推移
（億円）

（銘柄数）

40

30

20
16

17

16

16

15
12

20

10

0

36.1
26.9

27.9

26.8
18.4

2016

2017

貸借対照表計上額（時価）

2018

2019

2020

9

9
7

25.6
17.6

2021

10

2022

5
10.2
2023

0

銘柄数

50

ARISAWA INTEGRATED REPORT

サステナビリティ
（S）

役員一覧
取締役

取締役常務執行役員
事業戦略推進本部長
兼 電子材料営業部担当
イノベーション推進本部副本部長

取締役専務執行役員
生産本部長 兼 管理本部長

代表取締役社長
CEO

有沢 悠太

増田 竹史

ARISAWA Yuta

中島 理

MASUDA Takeshi

NAKAJIMA Osamu

CAREER HISTORYCAREER HISTORYCAREER HISTORY

1992年
2002年
2003年
2007年
2009年
2010年
2011年
2014年
2015年
2017年

1990年 10月
2003年 11月
2008年 7月
2010年 10月
2011年 6月
2015年 6月
2021年 6月
2023年 6月

1989年 4月
2011年 5月
2013年 4月
2014年 7月
2015年 10月
2016年 6月

4月
2月
8月
4月
4月
6月
6月
6月
6月
6月

三菱電機㈱入社
JPモルガン証券㈱入社
当社入社
当社製造部統括補佐
当社執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社代表取締役社長（現任）
当社社長執行役員 最高執行責任者（COO）
当社最高経営責任者（CEO）
（現任）

当社入社
当社業務企画グループリーダー
当社製造部統括補佐
当社経営企画部統括
当社執行役員 経営企画部担当
当社上席執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員（現任）

取締役常務執行役員
イノベーション推進本部長
兼 開発支援部
イノベーションセンター準備室担当
事業戦略推進本部副本部長
分析センター担当

三井物産㈱入社
同社機能化学品本部ソーラービジネス事業部室長
同社機能化学品本部先端材料事業部室長
同社基礎化学品本部事業開発部室長
当社入社 当社執行役員 電子材料営業部担当
当社取締役常務執行役員（現任）

社外取締役

社外取締役

中村 康二

我孫子 和夫ABIKO Kazuo

NAKAMURA Koji

田井 誠

TAI Makoto

CAREER HISTORYCAREER HISTORYCAREER HISTORY

1988年
2002年
2006年
2010年
2012年
2015年
2019年
2023年

1973年
2004年
2006年
2009年
2011年
2011年
2016年
2020年

1978年 11月
1985年 5月
2001年 7月
2004年 4月
2004年 7月
2010年 2月
2010年 9月
2011年 9月
2015年 4月
2018年 7月
2020年 6月

4月
3月
7月
4月
4月
6月
6月
6月

第一電工㈱（現住友電工ウインテック㈱）入社
当社入社
当社技術部電子材料1グループリーダー
当社電子材料技術部統括補佐
当社技術部統括
当社執行役員 電子材料技術部担当
当社上席執行役員
当社取締役常務執行役員（現任）

4月
4月
4月
4月
3月
8月
8月
6月

三井物産㈱入社
同社執行役員 合樹・無機化学品本部長
同社常務執行役員 化学品第二本部長
同社専務執行役員 欧州・中東・アフリカ本部長
同社専務執行役員退任
三甲㈱監査役（現任）
三光合成㈱社外取締役（現任）
当社取締役（現任）

社外取締役

社外取締役

高田 博俊

社外取締役

沼田 美穂

TAKADA Hirotoshi

堀江 磨紀子NUMATA Miho

HORIE Makiko

CAREER HISTORYCAREER HISTORYCAREER HISTORY

1977年
2003年
2005年
2008年
2011年
2011年
2012年
2013年
2014年
2014年
2015年
2015年

2009年 12月
2016年 1月
2018年 4月
2020年 6月
2021年 6月

1990年 4月 野村證券㈱入社
1995年 5月 メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ㈱（現ブラックロック・ジャパン㈱）入社
2016年 5月 ㈱バリュークリエイト入社パートナー
2021年 10月 ㈱SDGインパクトジャパン入社パートナー（現任）
2023年 6月 当社取締役（現任）

日本精機㈱入社
ユーケーエヌ・エス・アイ社取締役社長
日本精機㈱取締役
同社常務取締役
同社代表取締役専務 同社営業本部長
日精儀器武漢有限公司董事長
日精儀器科技（上海）有限公司董事長
日本精機㈱代表取締役社長
東莞日精電子有限公司董事長
香港日本精機有限公司董事長
日本精機㈱代表取締役社長 社長執行役員
香港易初日精有限公司董事長
上海日精儀器有限公司董事長
2016年 3月 タイ‐ニッポンセイキ社取締役会長
2017年 6月 日本精機㈱取締役副会長 副会長執行役員
2021年 6月 当社取締役（現任）51

AP通信社入社
同社東京支局次長
社団法人日本外国特派員協会会長
AP通信社東京支局総支配人
同社北東アジア総支配人
同社顧問
東京外国語大学非常勤講師
上智大学非常勤講師
神田外語大学客員教授
公益社団法人日本外国特派員協会監事
当社取締役（現任）

3月
4月
6月
6月
4月
6月
3月
6月
3月
4月
6月
7月

弁護士登録 沼田法律事務所入所
同法律事務所所長（現任）
東京簡易裁判所民事調停委員（現任）
東京貿易ホールディングス㈱社外監査役（現任）
当社取締役（現任）有沢製作所について

価値創造

経営方針

サステナビリティ

会社概況

監査役

常勤監査役

社外監査役

増村 弥

社外監査役

田中 耕一郎MASUMURA Hisashi

横田 晃一

TANAKA Koichiro

YOKOTA Koichi

CAREER HISTORYCAREER HISTORYCAREER HISTORY

1987年 11月
2005年 7月
2008年 7月
2010年 10月
2012年 4月
2018年 4月
2020年 10月
2022年 6月

1987年 10月 サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1991年 3月 公認会計士登録
1998年 8月 米国デロイト・トウシュ・トーマツ大連駐在事務所
常駐代表（事務所長）
2002年 9月 デロイト・トウシュ・トーマツ中国深圳事務所
日系業務部華南統括ディレクター
2003年 12月 監査法人トーマツコーポレートファイナンス部（現デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー
合同会社）取締役執行役員、パートナー中国事業統括・広報担当
2014年 6月 同社退社
2014年 7月 田中総合会計事務所設立 代表・事務所長（現任）2017年 3月 ㈱小田原エンジニアリング社外監査役（現任）2018年 6月 一般財団法人日本自動車研究所監事（現任）2020年 6月 当社監査役（現任）1996年 11月
2003年 4月
2004年 1月
2019年 4月
2020年 6月
2021年 4月

当社入社
当社人事部人事グループリーダー
当社経営企画部業務企画グループリーダー
当社製造部統括補佐
当社人事部統括
当社人事部統括兼総務部統括
当社総務部部長
当社常勤監査役（現任）

税理士登録
関東信越税理士会高田支部理事
横田会計事務所所長（現任）
関東信越税理士会高田支部長
当社監査役（現任）
関東信越税理士会新潟県支部連合会専務理事（現任）

執行役員（取締役兼務者を除く）

荒 義史

相澤 毅

藤田 秀一

望月 多賀雄常務執行役員
事業戦略推進本部副本部長
兼 機能構造材料営業部担当

上席執行役員
管理本部副本部長
兼 資材部、品質保証部担当

上席執行役員イノベーション推進本部副本部長
兼 機能フィルム開発部、積層材料開発部、成形材料開発部、プロセス技術部担当

上席執行役員
生産本部副本部長
兼 製造部（主）、イノベーションセンター準備室（副）担当

久保田 修一

田邉 崇人

池田 和美

執行役員
管理本部副本部長
兼 経営戦略部担当

執行役員
生産本部副本部長
兼 生産技術部、製造部（副）担当

執行役員
管理本部副本部長
兼 総務部、人事部担当

ARA Yoshifumi

KUBOTA Shuichi

AIZAWA Takeshi

TANABE Takahito

FUJITA Shuichi

MOCHIZUKI Takao

IKEDA Kazumi

52

ARISAWA INTEGRATED REPORT

会社概況

会社概要

（2023年3月31日現在）

商号

株式会社有沢製作所

本社所在地

新潟県上越市南本町1丁目5番5号

創業

1909（明治42）年4月8日

設立

1949（昭和24）年7月1日

事業内容

電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料、
ディスプレイ材料などの製造・販売

資本金78億4,787万円

従業員数

1,458名（単体599名）

決算期（事業年度）

毎年4月1日から翌年3月31日まで

証券コード

5208

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場

定時株主総会

毎年6月に開催

独立監査法人EY新日本有限責任監査法人

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社（東京都千代田区丸の内1-4-1）

大株主及び持株数

株主名

持株数（株）

持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,246,400

12.80

INTERTRUST TRUSTEES（CAYMAN）LIMITED SOLEL Y INITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP

2,404,800

7.25

三菱瓦斯化学株式会社

1,472,166

4.43

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,186,200

3.57

有限会社有沢建興

834,338

2.51

株式会社第四北越銀行

743,903

2.24

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）

530,536

1.59

有澤

451,069

1.35

日本生命保険相互会社

388,822

1.17

森

378,180

1.14

三治
洋子

有沢製作所オフィシャルウェブサイト
https://www.arisawa.co.jp/index.html

会社情報https://www.arisawa.co.jp/jp/co̲proﬁle/index.html

サステナビリティ情報
https://www.arisawa.co.jp/jp/csr/environment.html

IR情報
https://www.arisawa.co.jp/jp/ir/index.html

53

有沢製作所について

価値創造

経営方針

サステナビリティ

会社概況

株式状況 （2023年3月31日現在）

発行済株式総数

33,541,124 株■ 個人・その他

44.6%■ 金融機関26.1%
8.7%■ その他国内法人

株主数

23,434名

■ 外国人

18.2%

■ 証券会社

1.3%■ 自己株式

1.1%

株価・配当の推移（円）（2018年4月1日〜2023年3月31日）

1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

2018

2019

2020

2021

2022

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

一株当たり純利益（円）

79.15

6.14

64.94

117.4086.46

一株当たり配当額（円）

30.00

30.00

39.00

95.00

90.00

総還元性向（%）

38.0

488.6

60.1

100.3

104.1

高値

1,350

1,148

1,118

1,072

1,438

安値

655

680

738

844

885

年度末

793

802

1,000

957

1,254

3.8

3.7

3.9

9.9

7.2

株価（円）

配当利回り
（%）※

2023

※配当利回り ＝ 一株当たり配当額 ÷ 年度末株価54未来のピース、
ここに芽吹く株式会社有沢製作所〒943-8610
新潟県上越市南本町1丁目5番5号

https://www.arisawa.co.jp/