平成25年度採択 文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）」「まちづくり」「ものづくり」を通した人材育成推進事業

中間成果報告書（2013 年度～ 2015 年度）
COC Interim Report 2013 - 2015

Contents
事業概要

p2

COC 事業 3 年間の活動実績

p5

地域関係者との連携強化

p7

COC 活動年表

p9

達成目標の進捗状況

p11

地域志向教育研究の諸活動

p16

持続的な活動に向けた取り組み

p93

はじ め に「地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）」
3 年間を振り返って
学長

村上 雅人

まず最初に、過去3年間本学の文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）」の活動にご尽力・ご協力いただいた数多くの方々に、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
本学は、『「まちづくり」「ものづくり」を通した人材育成事業』により、平成25年にCOC事業に採択され、当初7つのプロジェクトを立ち上げました。
江東区・港区を中心とした東京ベイエリアと埼玉県・さいたま市近隣の埼玉エリアの自治体、企業、運河ルネッ
サンス協議会等の諸団体との連携を深め、学生による地域志向教育研究活動の機会を広げてまいりました。その中には新聞・TV等のマスメディアに取り上げられた活動や成果も出てきています。
自治体との連携では、江東区・港区との包括連携協定に続き、さいたま市とはイノベーションに関する連携協定
書を締結いたしました。2016年度にはさらに連携を広げるべく準備を進めています。
また学内においては、主要な学内会議やFD-SD研修を通して、COC事業の報告機会を設け、全学的な普及に向けて活動してまいりました。それにより、地域志向科目の必修化に対する全学的な取り組みや研究室間の連携が進み、参加教員・参加プロジェクトが増え、3年目は19プロジェクトにて活動を展開しています。
この3年間を振りかえると、「社会に学び、社会に貢献する技術者の育成」という本学の建学の精神に則った実
践教育の拠点形成を着実に進めてこれたのではないか、という手応えを感じております。
本事業は残り2年となりますが、この事業期間の中で事業終了後も社会に還元できる持続的な活動として定着させ、さらなる発展につなげることが求められています。
私はかねてより、天然資源の少ない日本は、付加価値の高い移転可能な技術を資源とする技術立国を目指すべきであると考えており、その技術をグローバルに展開できる理工系人材の育成を、本事業の中においても当初からの目標として掲げてきました。
グローバル展開の足掛かりとして、本年度、政府機関・企業・アジアの大学との産学官連携によるGlobal
Technology Initiative Consortium（GTIコンソーシアム）
を発足させました。
地域の企業や自治体、近隣の大学のご参加をいただき、グローバル化においても地域と連携し、地域と共に発展し、地域と共に有為なグローバル人材を育てていく所存です。
本報告書はCOC事業3年間を経過した中間時点での事業展開の活動および成果の報告となります。
関係者の皆様には、ぜひご一読いただき、忌憚のないご意見をいただければ幸甚です。
今後とも、本学の諸活動の推進についてご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

成果報告書およびコンテンツの取り扱いについて
本書の全部または一部を無断で複写複製（コピー）することは、著作権法上での例外を除き、禁じられています。
複製が必要な場合は、下記までお問い合わせください。
芝浦工業大学

複合領域産学官民連携推進本部

email：sangaku@ow.shibaura-it.ac.jp
1 中間成果報告書（2013 - 2015）

tel：03-5859-7180 fax：03-5859-7181

事業概要
地域・大学一体型人材育成システムの基盤確立と、それを活用したグローバル人材育成への総合展開●「 まちづくり 」と「ものづくり」の観点から地域志向教育研究プロジェクトを編成し、大学が立地する江東区・港区・
埼玉県・さいたま市と連携しながら、教育・研究・社会貢献を三位一体で推進し、地域ぐるみの人材育成システムを確立させる。
●さらに、それを活用して、大学の人材育成目標である、「 社会（世界 ）に学び社会（世界 ）に貢献できる理工系人材」の育成につなげる。

地域のニーズ・地域の課題・地域団体との連携・実践教育の場の提供
研

研究

社会貢献
① 知の公開： 公開講座、シンポジウム、
インターネット公開② 知の交流： 地域活動支援・指導③ 知の創出： 活性化、ＱＯＬ向上、
伝統継承、技術イノベーション

学年

1年

2年

3年

4年

地域志向 地域の事例・課題の授業科目 理解と解決策に関する科目群
地域連携
PBL
地域志向
研究論文

究

① 学生参画型の共同研究推進② 地元経済における新規ビジネス需要発掘③ イノベーション創出、新規雇用の創出

地域志向
人材育成

教

社会
貢献

育

① 課題抽出、課題解決の技法と知見の習得→科目「産学・地域連携PBL 」の新設、PBL型卒論・修論のテーマ充実② 地元企業への人材供給・定着

教育

地域志向カリキュラムの特徴
より多くの学生が、地域と連携して課題抽出、分析・計画、課題解決アプローチなどの実践能力を磨くことを目指して下記を設定している。

地域課題解決に対する提案を行う演習群
卒業
論文

地域イベントや地域公開講座への参加

地域志向
授業科目

地域連携PBL

地域志向
研究論文

少子高齢化、エネルギー・
水・食料・環境、地域の安
全・安心、産業振興など
地域社会の問題を取り扱
う授業科目

地域貢献を体現できる実学教育の場として、フィールドワー
ク等の演習活動の中でグルー
プディスカッションを通して課
題解決策を検討する科目

地元企業や自治体のニ ー ズ を 背 景 に し て、
地 域 の 事 例・ 課 題 をテーマとして取り上げた研究論文■上記カリキュラムを通して、地域の課題解決に貢献する、地域志向人材の育成を目指している。

地域志向教育研究推進体制
地域の他機関および市民と積極的

複合領域産学官民連携推進本部に交流を推進し、地域志向ならびに地域創生に寄与する人材を育成す
ることを目的として、地域共創セン
ターを設置。この組織は豊洲、大宮、芝浦の各キャンパスに拠点を置く。

研究推進室

連携研究・人材育成部門

地域共創センター

知的財産管理活用部門

大宮 Campus

豊洲 Campus

芝浦 Campus

地域志向教育研究プロジェクトの採択にあたっては、本部内に審査委
員会を編成し、書類審査に基づき決定している。

まちづくりプロジェクト
ものづくりプロジェクト

中間成果報告書（2013 - 2015） 2

COC事業において取り組む課題とプロジェクト● COC プロジェクト（地域志向教育研究プロジェクト ）は、平成 27 年度には 19 プロジェクトに成長している。
●各プロジェクトにおいて、教育・研究・社会貢献を具体的に実践するとともに、地域志向科目の必修化・充実に向けた教育カリキュラムの変革に反映していく。
※具体的な各プロジェクトの取り組みについては、P18 以降に示す。

江東区周辺

キャンパス立地地域の抱える課題

新宿区

墨田区
千代田区

● 河川・運河の再生および有効活用●大宮キャンパスが立地するさいたま市・埼玉県● 希薄化した地域コミュニティの改善
港区● ものづくり産業の国内回帰

郊外としての居住・産業のあり方が求められる。
●豊洲・芝浦キャンパスが立地する東京ベイエリ

江東区

中央区

● 見守りや災害などのコミュニティの強化

では、北関東の玄関口としての拠点性と、首都圏

港区周辺

アでは、2020 年の東京オリンピックなども見据

品川区● 政治・経済・文化の中心地としてのえた人口や産業の変化への対応が求められる。

環境づくり、商業・業務・住宅の共存●これらの課題は、大都市の都心部や周縁部の特性● 歴史・水・緑を活かした景観形成・を顕著に現しており、大学 COC 事業採択校の中

都市観光

桶川市

● IT・デザイン産業、高所得住民のニーズでも特徴的な地域課題となっている。

伊奈町

北区

● 活力ある都市環境、低負荷環境

川越市

西区

大宮区

● 協働による都市・地域計画システム●個別の地域課題に対して、理工系大学としての特富士見市● 都市の個性、地域企業、商店街機能

点から COC プロジェクトを立ち上げ、地域との

見沼区

さいたま市

中央区 浦和区● 高齢化に対応したモビリティ

色をいかし、「 まちづくり 」と「 ものづくり 」の観

春日部市
岩城区

埼 玉 県 ・さ い た ま 市

2015年度ＣＯＣプロジェクト

蓮田市

上尾市

志木市

● 次世代自動車・スマートモビリティ特区

緑区

桜区

川口市

南区

連携のもと、具体的な地域志向の取り組みを推地域のニーズ・課題・団体との連携と実践教育の場進している。
●プロジェクト数（参加教員数）は、2013 年度当初の 7（31名）から、2014 年度11（63 名）、2015
年度 19（83 名）と増加している。
No. プロジェクト名
1

2013

2014

2015 江東区

ロボット技術による見守り・健康支援等スマートタウン構築

●

●

●

●

港区

さいたま市 埼玉県

2

木材業者との連携による居住環境の改善

●

●

●

●

3

内部河川・運河の活用とコミュニティ強化

●

●

●

●

●

4

デザイン工学と経営学の両輪による地域人材の育成

●

●

●

●

●

5

芝浦アーバンデザイン・スクール

●

●

●

6

まちづくりコラボレーション ～さいたまプロジェクト

●

●

●

●

7

低炭素パーソナルモビリティと移動情報ネットワークサービスの開発

●

●

●

●

8

システム思考を用いた地域間連携型農業支援

●

●

●

9

機械系ものづくり産業地域との連携による技術イノベーション創出のための実践教育●●

10 マイクロ・ナノものづくり教育イノベーション●●

11 地域課題解決思考を通じた土木技術アクティブラーニング

●

●

●

●

●

●

●

13 ものづくり中小・大手メーカーとのマイクロテクスチュア技術教育●

14 東京臨海地域における安心安全のまちづくりを推進するロードマップの作成●

15 インバウンドビジネスを創出するグローバル・ローカリゼーションプロジェクト●

16 中央卸売市場移転事業豊洲サイバーエンポリウムプロジェクト●

17 地域コミュニティにおける生活コミュニケーション活性化技術 －人に優しいヒューマン・マシン対話の実現－●●

19 地域密着型の技術系中小企業による新製品開発の支援プロジェクト

●

01

11

3 中間成果報告書（2013 - 2015）

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16

08

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●

●

12 気候変動と地震災害に適応したレジリエントな地域環境システム

18 （仮称）芝浦まちづくりセンター

●

●

●
●

●
●
●
●
●
●
●

●

09

18

●

10

19

COC事業展開のながれ●事業期間５年間（2013 年度～ 2017 年度）を、大きく３つのステージ（期間 ）に分けて活動を推進していく。
●事業推進においては、その有効性を担保するために、PDCA サイクルを回しなら、取り組みの精査・高度化を図っていく。

第１ステージ

計画・試行・挑戦の期間（Plan、Do ）2013 ～ 2014年度●地域志向科目 」の導入と「 見える化 」を行い、本学が地域志向を重視することを学内外に打ち出した。また、COC プロジェクトを始動し、教育・研究・社会貢献が一体となった様々な試みを実施すると共に、学内普及に努めた。

第2ステージ

見直し期間（Check ）2015年度●当初２年間の活動を評価・検証し、最終年度に向けての方針を策定する。
●地域志向科目の全学的普及に向け、工学部、デザイン工学部の共通・必修科目の地域志向化を達成した。COC プロジェクトも、学内普及の効果もあり、拡大が図られた。

第3ステージ

土台づくり・飛躍準備（Action ）2016 ～ 2017年度●３年目の見直し結果を受け、地域と共生していくために、補助期間終了後も持続可能な体制・
インフラ整備を行う。
●全学部で地域志向科目の必修化を達成し、全学生が地域について一度は学ぶと共に、より高度な地域志向教育・研究・社会貢献に取り組めるカリキュラムを提供する。
● COC プロジェクトも単なる拡大ではなく、プロジェクトの選択と集中、プロジェクト当たりの参加教員数の拡大、
プロジェクト間連携など、地域志向の定着期に相応しい展開を図る。
●持続的な地域志向の取り組みに向け、自治体や企業等との連携体制構築、地域共創センターの本格的な運用を図る。

第１ステージ（Plan、Do）

2013 年度

教育2014 年度

プロジェクトのカリキュラム化
地域連携 PBL の本格導入
地域志向科目のシラバス明示

研究

学生参加型共同研究
新規ビジネス需要
人材ニーズの掘り起こし

社会貢献

知の公開（公開講座・セミナー ）知の交流（イベント ）知の創生（技術創生プロジェクト ）第2ステージ（Check ）2015 年度
育成効果検証見直し・改善

第3ステージ（Action ）2016 年度

2017 年度

新規プロジェクトのカリキュラム化（サイクル確立）
地域連携 PBL の本格導入
全学的な地域志向科目の履修促進

学生の成長検証

地元企業の技術力向上（地元還元 ）支援対象選定ビジネス支援（産業振興・創出 ）企業・学生フォロー

地元企業へ人材定着・コミュニティ形成

地域ニーズの検証（行政、企業 ）支援体制の検討

ニーズに対応した公開講座・セミナー
交流拠点・Web 上での交流
産学官金連携によるイノベーション

中間成果報告書（2013 - 2015） 4

COC事業３年間の活動実績
地域志向科目の必修化・充実に向けた取り組み【シラバスにおける取り組み】● 2014 年度以降、地域志向科目に対して、シラバス上で「 地域志向ラベル 」を付与し、地域志向科目の見える化を図った。

【地域志向科目の全学的な必修化への取り組み】●工学部は、グローバルな環境においても、異文化を理解し差異を表現できる人材を育成するために、全学科共通の必修科目である英語科
目の中に地域志向テーマを盛り込むことを2015年度から開始した。
●システム理工学部は、全学科共通の必修科目で具体的なシステムを題

デザイン工学部『総合導入演習』（必修）（さいたま市職員による特別講義）

材とする PBL である「 システム工学演習Ａ 」の中に地域志向テーマを盛り込むことを開始する（2016 年度より授業実施 ）。
●デザイン工学部は、広範な知識と総合的な視点が要求される１年生の必修・共通専門科目『 総合導入演習 』の中に地域志向テーマを盛り込
むことを 2015 年度から開始した。
※2015年7月3日さいたま市職員から、さいたま市の産業構造と施策、
市内企業が開発した新技術例を紹介する特別講義を実施していただ
いた。

【地域志向科目の更なる充実化を図るための取り組み】●まちづくり系学科では土木工学科『 導入ゼミナール 』、建築学科『 地域計画 』・『 建築設計演習 』、建築工学科『 建築ゼミナール 』など、必修科
目の更なる地域志向化が進んでいる。また、選択科目においても地域

工学部建築学科『建築設計演習Ⅲ』（選択必修）（江東区職員による講評）

志向科目が増加している。複数の授業において、連携自治体職員による講評や連携講義など、実践的な内容となるよう工夫している。
●今後、ものづくり系学科の地域志向科目の充実化を図る取り組みが必要となる。取り組みの１例として、機械制御システム学科３年生の必修科目『 機械工学実験 』への地域志向テーマ（さいたま市リーディン
グエッジ企業工場見学 ）の組み込みを検討中である。
●大学院理工学研究科においても、建設工学専攻の『 建設工学基礎 』、システム理工学専攻の『 システム工学特別演習 』など必修 / 選択必修科
目の地域志向科目化が実施されている。選択科目においても PBL をはじめとした地域志向化に取り組んでいる。
工学部機械機能工学科『創成ゼミナール』（必修）（月島シニアセンターでのロボット工作教室）

全学的普及に向けた成果●各学部教員の協力により、2016 年度には全学部の学生が、少なくとも１回は地域志向科目を履修する教育カリキュラムを構築可能な見込みである。
●地域志向科目の登録数は順調に増加しており、学科や学生の特性に応じて、より充実した地域志向教育カリキュラムを構築可能となっている。
2014 年度

2015 年度

地域志向ラベル付与科目

148 科目

251 科目地域志向授業科目

115 科目

191 科目地域連携 PBL

27 科目

44 科目

地域志向研究卒論・修論・博論

6 科目

16 科目

5 中間成果報告書（2013 - 2015）

大学院建設工学専攻『建設工学演習・プランニング』（選択）（地元自治体・企業・団体等による講評）

学内周知会議・手続き● 教学事業報告会、学科主任会議、新学期学生向けガイダンス等の重要会議を利用して、常に教職員・学生に対して、本学の大学
COC 事業の活動状況・成果等を説明し学内周知を図っている。
● 毎年、次年度の学内公募（地域志向教育研究経費にかかるプロジェクトの募集 ）をおこなう際に、全教員に対して大学 COC事
業の事業概要、本年度の全プロジェクトの活動状況等を配信することにより、教員への学内周知を図っている。

学内周知イベント【全学交流会】
2014 年 7 月12日に本学の大学COC事業を広く学内外に告知するためのイベントとして全学交流会を開催した。参加教職員 50 名。
実施に際しては全教職員を対象とした広報を行っており、認知度を向上させることができた。また、11プロジェクトがワークショップ形式で交流を図ることにより、お互いの理解が進みプロジェクト間連携も加速した。

プロジェクト間連携の事例を紹介

ワークショップ形式での交流

全学交流会の紹介ちらし【FDSD 研修会】
2015 年10 月2日に開 催したFDSD講習会に於いて、本学のCOC事業推進責任者である古川先生から大学COC事業の背景、本学の大学COC事業の活動
状況・成果等を紹介することにより、教職員の認知度を向上させることができた。参加教職員約150 名。
FDSD研修におけるCOC事業紹介

学内普及の成果● 上記の学内普及活動により、COC プロジェクト数（参加教員数 ）が、2013 年度：7PJ（31 名 )、2014 年度：11PJ（63 名 )、2015 年度：19PJ（83 名 ) と増加している。
学生アンケート結果からも、本学の大学 COC 事業への取り組みに対する認知度が向上してきていることがわかる。

中間成果報告書（2013 - 2015） 6

地域関係者との連携強化
各地域関係者との連携強化
江東区
地域コミュニティの強化や河川・運河の活用、ものづくり産業の活性化などの地域課題に対して、平成 25 年度は 4 つの COCプロジェクトを始動した。平成
26 年度は 5 つ、平成 27 年度は 9 つと、連携活動を行うプロジェクトは増加している。本学の開催するCOC関連イベントについても、江東区の後援・周知等の協力を継続的にいただくとともに、
平成 27 年度には江東区長に講演もいただいた。
江東区が主催するイベントに対しても、共催、講師の派遣、会場の提供などを

COC関連イベントにおける江東区長の講演行っているほか、江東区各種委員会への本学教員の参加、公開講座での江東区職員の講師派遣、地域企業の技術相談仲介、豊洲地区運河ルネサンス協議会事務局など、地域の企業や団体も巻き込んだ、多様かつ双方向的な連携を展開している。
連携活動の多様化に伴い、本学地域共創センターと江東区関連部署による包括的な情報共有・連携体制を検討中である。

港区

港区は、国際的な経済活動の中心地としての側面のみならず、歴史・文化的な建造物や大規模な高層集合住宅などの共存による景観形成の側面において、あらゆる世代における人口増加とともに発展を続けている。
本学は平成 25 年度にアーバンデザインスクールの公開講座を開設し、芝浦港南地区における水辺をベースにしたまちづくりプロジェクトを立ち上げるとともに、本学芝浦キャンパスの好立地を生かした研究室紹介（港区企業間連携支援事
業）
セミナーや本学主催のものづくりセミナーの開催を積極的におこなっている。
また、港区が主催する事業についても、地域の方々を対象とした水辺や歴史など地域資源に関する講座等に講師を派遣し、地域の魅力を伝え、繋ぎ、創る新たなコミュニティ形成を推進する人材育成の一翼を担っている。
さらに、芝浦運河祭りにアーバンデザインスクールの成果を展示したり、月例

港区との協働イベントとなっている芝浦海岸町会・商店会連絡協議会に毎回出席し、大学の近況を報告するとともに、港区におけるプロジェクト活動を案内し、地域との情報交換の場としている。
今後も、地域に密着した展開を継続していきたい。

埼玉県・さいたま市
平成 25 年度に、地域コミュニティ活性化、低炭素地域環境実現・高齢者健寿向上等の地域課題解決に向けて、2 件の COCプロジェクトを開始した。その後、農業・地域企業・防災・観光・障害児福祉支援等のテーマを加えて、平成 27 年
度には 10 件の COCプロジェクトが活動中である。

埼玉県職員による特別講義
システム理工学部『建設環境論』

県・市職員の皆様には各種 COC活動・イベントへの参画、新入生向け必修科
目での特別講演、土木関連授業の特別講師等でご協力いただいている。また、産学・地域連携PBL授業の最終発表会では、毎年さいたま市長から講評・アドバ
イスをいただき、学生の学習意欲向上に繋がっている。
本学からも県・市の施策に基づく研究会・委員会・事業等に教職員・学生を派遣して、相互に実のある連携活動を展開中である。
今年度さいたま市とイノベーション協定を締結し、現在は来年度の埼玉県との包括協定締結に向けて準備中である。これら連携体制の確立により、益々の連携強化を図っていきたい。
さいたま市との間でイノベーション協定締結

7 中間成果報告書（2013 - 2015）

江東区からのコメント
江東区と芝浦工業大学は、平成 19 年に包括連携協定を結び、ものづくり・まちづくりの両面において連携を図り活動しております。特に、COC事業では豊洲地区運河ルネサンス協議会での「船カフェ」など、様々なプロジェクトが展開されており、区と大学と地域の連携がさらに深化しております。
50 万人都市となった本区では、新市場の移転やオリンピック・パラリンピック開催など、今後も大きな環境変化が予想されており、外国人も含めた来街者の安全・安心、おもてなし
に対する活動にも期待しています。
江東区長

山﨑 孝明氏港区長からのコメント
平成 21年に締結した連携協力に関する基本協定に基づき、港区と芝浦工業大学は、教育・産業振興・まちづくり等の分野において、様々な活動を行っております。
現在、港区を取り巻く環境は、あらゆる世代において人口増加の傾向にあり、また、品川駅・田町駅周辺まちづくりをはじめ、陸海空の交通ネットワークの充実など、様々な開発や取組が計画されています。
「まち」の姿が大きく変貌を遂げようと動き出している今だからこそ、住民の皆さんによる良好なコミュニティの形成を図っていくことが大切と考えております。
そのためにも、これまで築いてきた協力関係を更に強固なものとし、これまで以上に地域課
題解決に向けた活動を期待しています。

港区長

武井 雅昭氏埼玉県からのコメント
芝浦工業大学には埼玉県が進める「先端産業創造プロジェクト」への参画や「海外インターンシップ事業」への学生派遣など、様々な分野で連携していただいています。
最先端の「知」が集積し、かつ優秀な人材を擁する大学との連携は、「まちづくり」や「ものづくり」を進めていく上でとても重要です。
貴学が実施する「地（知）の拠点整備事業」の各プロジェクトを通じて、多くの課題が解決されるとともに、優秀な人材が輩出されることを期待しています。
埼玉県知事

上田 清司氏さいたま市からのコメント
芝浦工業大学の皆様とは、これまでも様々な取り組みで連携を行っており、平成２７年４月には、イノベーションに関する連携協定を締結しました。本市総合振興計画の重点戦略の１つに位置付けている「イノベーションする都市さいたま」の創造に向けて、引き続きCOC事業
をはじめ多くの分野での連携を強化したいと考えています。
芝浦工業大学の知見と学生達の柔軟な発想による、新たな価値を創造するアイデアにはいつも感嘆させられています。今後も「公」と「民」の連携によって地域の社会課題を解決し、活力あるまちづくりを実現するためのパートナーとして期待しております。
さいたま市長清水 勇人氏

中間成果報告書（2013 - 2015） 8

COC活動年表
No. プロジェクト名
No. プロジェクト名
1 ロボット技術による見守り・健康支援等スマートタウン構築
11 地域課題解決思考を通じた土木技術アクティブラーニング
2 木材業者との連携による居住環境の改善
12 気候変動と地震災害に適応したレジリエントな地域環境システム
3 内部河川・運河の活用とコミュニティ強化
13 ものづくり中小・大手メーカーとのマイクロテクスチュア技術教育
4 デザイン工学と経営学の両輪による地域人材の育成
14 東京臨海地域における安心安全のまちづくりを推進するロードマップの作成
5 芝浦アーバンデザイン・スクール
15 インバウンドビジネスを創出するグローバル・ローカリゼーションプロジェクト
6 まちづくりコラボレーション ～さいたまプロジェクト
16 中央卸売市場移転事業豊洲サイバーエンポリウムプロジェクト
7 低炭素パーソナルモビリティと移動情報ネットワークサービスの開発
地域コミュニティにおける生活コミュニケーション活性化技術
17 －人に優しいヒューマン・マシン対話の実現－
8 システム思考を用いた地域間連携型農業支援
9 機械系ものづくり産業地域との連携による技術イノベーション創出のための実践教育 18 （仮称）芝浦まちづくりセンター
10 マイクロ・ナノものづくり教育イノベーション
19 地域密着型の技術系中小企業による新製品開発の支援プロジェクト〈2013年度〉
月
日
8月 2

活動内容

平成25年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）」に採択
17
江東区長を交え、連携強化について協議
プロジェクト公募審査を経て、７プロジェクト活動開始
10月 2123
木材流通業の実態把握のため東京中央木材市場見学
6～9
ロボット技術の拠点として、ロボティクスコンソーシアムの基盤整備・SIT研究スクウェア、国際ロボット学会見学会、展示会出展等
18
江東区経済課を交え、深川図書館を題材にした課題発表会開催
11月
21
芝浦アーバンデザイン・スクールプロジェクトでの課題として、協働会館見学
28～12 芝浦アーバンデザイン・スクール公開講座開催（全３回実施）
港区産業振興課と次年度活動について協議
12月 1314金沢工業大学（COC採択校）と交流会
15
上尾原市団地内に「サテライトラボ上尾」開設
20～25 芝浦アーバンデザイン・スクール研究報告週間
21
地域分析演習、地域設計演習成果発表会
22
さいたま市長を交えて、「産学連携PBL」最終報告会
1月
22～24 鳥取大学、島根大学（ともにCOC採択校）との交流会
25
港区芝浦総合支所を交え、芝浦アーバンデザイン・スクール発表会
25
COC事業キックオフイベントとして、第19回東京ベイエリア産学官連携シンポジウム「木の魅力を伝える」開催
26
フォーラム「最先端を親子で学ぼう」開催
29
COC事業学内全体会議開催
10～23 さいたま市にあるNPOとの連携に向けたアンケート実施
COC事業説明用Webサイト開設
2月 14
18
ロボット技術によるシニア支援の実証実験
8
豊洲クルーズ＆フォーラム実施
14
富山県立大学（COC採択校）
との交流
3月
27
平成25年度COC事業外部評価委員会
3/27～ 文科省統一指標アンケートを全学的に実施

連携地域
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江東区
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江東区
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江東区
港区
港区
港区
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上尾市
港区
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さいたま市
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港区
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プロジェクト
事務局
事務局
全 PJ

連携地域

プロジェクト
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5
5

事務局
事務局

6
5
3
7

事務局

5
2
4
全 PJ
6

事務局

1
3

事務局
全 PJ
事務局

〈2014年度〉
月

日

活動内容

17
プロジェクト公募審査を経て11プロジェクト活動開始、プロジェクト代表者会議（6/3, 9/12, 1/20 を含めて全PJ４回）-­
江東区
4月 19～20 社会実験イベント「舟カフェ」開催
26
ベイエリアおもてなしロボット研究会 キックオフ・シンポジウム開催
江東区、港区、東京都-­
5月 30～1 珠洲市現地視察・PBL
特別講義「校倉から学ぶ」、伝統木造建築の公開展示
江東区
6月 30
11
「システム工学特別演習（PBL）」最終報告会
さいたま市
COC全PJ学交流会
江東区
7月 12
15
港区とのジョイントイベント「港区発！最新グローバルビジネス」開催
港区
21～29 アーバンデザイン・スクール日韓合同ワークショップ、公開講座
港区
8月
30
サテライトラボ上尾での見守りロボットデモ
上尾市
9
芝浦ハッケン展2014
江東区
9月
25
さいたま市公共施設マネジメント・ワークショップ（10/23, 11/30, 1/22, 3/14 を含めて全PJ５回）
さいたま市
3
港区企業間連携支援事業「ものづくり・Itx先端デザイン産学連携交流会in芝浦工業大学」
港区
10月
15～17 Japan Robot Week 2014にロボットネットワークデモ出展
江東区
13, 14 金沢大学、金沢工業大学、富山県立大学（ともにCOC採択校）との交流会-­「建築設計演習Ⅲ」成果講評会
江東区
11月 1526
港区とのジョイントイベント「企業経営のためのビッグデータ活用」セミナー開催
港区
5
月島地区もんじゃ振興会での見守りロボットデモ
中央区
ロボットシンポジウム Fall2014開催
江東区、港区、東京都
12月 818
地域連携PBL「地域計画演習」発表会
江東区
14
地域連携PBL「建設工学演習・プランニング」サテライトラボ上尾で発表会
上尾市
21
さいたま市長を交えて、「産学・地域連携PBL」最終報告会
さいたま市
1月
24
シンポジウム「大学とまちづくり～芝浦工業大学におけるサービス・ラーニングの可能性」
江東区26～28 ナノテク展2015出展
江東区
24
マイクロナノプロジェクト ワークショップ
江東区
2月
2014年度自己点検、2015年度プロジェクト募集-­
16
COC学生成果報告会
さいたま市
港区芝浦港南地区総合支所主催「365DAYS」に出展
港区
3月 21
3/27～ 文科省統一指標アンケートを全学的に実施-­

9 中間成果報告書（2013 - 2015）

3
1
8
2
7,8,9
全 PJ
4
5
1,6
全 PJ
3
4
1
事務局

2
4
1,3
1
11
6
7,8,9
3,5,6,11
10
10
全 PJ
全 PJ
5
事務局

〈2015年度〉
月

日

活動内容

6

さいたま市と『イノベーション協定』
を締結-­ プロジェクト公募審査を経て19プロジェクト活動を開始
4月
16～22 MAKE ALTERNATIVE TOWNに港区芝浦港南地区のジオラマ模型を出展

5月

29

International Senior Project Conference 2015 にて学生がプロジェクトの成果である『農業支援システム
プロトタイプ開発』を発表

1
プロジェクト代表者会議（10/19を含めて2回）
を開催
3
電子情報システム総論にて企業技術の体験学習を実施
6月 5～7 「船カフェ」を大学開放DAY! 、ぎょぎょっとカメラと連携して開催
13～21 建築学科設計演習・ゼミナール作品展・公開講評会を深川東京モダン館で開催
19
芝２丁目商店街活性化フィールドワークを開催
5,19
春岡小学校にて『FACE TO FENCE』
Part2 〜想いをつなぐ〜を開催
24
豊洲新市場の活性化、見学ツアーの提案を東京都中央卸売市場へプレゼンテーションを実施

7月

24「システム工学特別演習（PBL）」最終報告会を実施

3～12/14 東日本金属株式会社にて調査と実験の課題解決プロセスを実施
8月
24
大宮駅東口で市民参加型の熱中症リスク発見ツアーを実施
9

9月 17

交通事故ゼロを目指す将来のアクティブセイフティに関する国際シンポジウム FAST-zero 2015にて学生が二輪車転倒防止システムを発表
土木工学科「応用統計学」で埼玉県（県土整備部・都市整備部）連携講義を実施
10/20「都市整備」、11/18「水工学」、11/19「応用統計学」、1/19「土木情報処理」でも連携講義を実施

24
27～28
2
10

日本機械学会設計工学・システム部門D＆Sコンテストにて学生が段差乗り越え車椅子で最優秀賞を受賞
芝浦運河まつりに芝浦海岸地区の都市模型を出展
COC FD/SD講演会、全PJ学的普及促進のため教員にCOC活動を紹介
地域共創シンポジウム 大学とまちづくり・ものづくり（江東区長講演、パネルディスカッション、ポスターセッション）
ベイエリアおもてなしロボット研究会セミナー
電界誘起マイクロバブルメス応用技術研究会
10月
15～17 諏訪メッセにてマイクロテクスチャのポスター展示、製品展示
20～23 「月島路地マップ」（英語版）
をWalk21シンポジウムで学生が発表
25～3 「都心部の災害を考える」をテーマに制作した土のうを渋谷のタマゴ展に出展
29
さいたま市との連携体制強化に向けた検討会を開催
2
先進モビリティコンソーシアム秋の研究報告会を開催
11
埼玉県職員をお招きし地域の課題を題材とした特別授業を実施
12
埼玉県と包括協定締結に向けて協議
12
芝浦アーバンデザイン・スクール公開講座2015「城下町鶴岡の建築とまちづくり」を開催
14「建築設計演習Ⅲ」成果講評会を開催、江東区役所職員による講評を実施
14
芝浦百景（港区知生人育成プロジェクトと連携、12/19第２回実施）
を開催

11月

連携地域
さいたま市
-­
港区

プロジェクト
事務局
全 PJ

18

さいたま市

8

-­
中央区
江東区
江東区
港区
さいたま市
江東区、東京都

全 PJ

さいたま市

7

さいたま市

11

川口市
港区
-­

9
5

19
3
3
4
6
16
さいたま市、川口市、 7,8,9,
東京都等
15,16,17
墨田区
19
さいたま市
12

江東区、港区、埼玉県、さいたま市ほか
港区、大田区
中央区
港区
-­
-­
埼玉県
埼玉県
港区
江東区
港区

事務局
全 PJ

1
10
13
3
4

事務局

7
12

事務局

5
2
5

17

国際ワークショップ ASD-HR2015（ヒューマノイドロボットを用いた自閉症スペクトラム児の療育）にて、"Design of a
Communication Promotion System with an Interactive Robot（Pepper）for Autistic Children"を発表

さいたま市

17

18

E2Festa 2015 Capstone Design Fair国際セッションにて、"An Autistic Child Communication Promotion
Tool Used by Pepper"を発表

さいたま市

17

江東区
川口市
さいたま市
江東区
さいたま市
さいたま市、石川県
江東区

1
9
6

事務局

さいたま市

8

18～20 産業交流展にてアンケートロボットをデモ展示
25
学生が段差乗り越え車椅子で2015年度 The Spirit of SIT賞を受賞
26「建築・地域プロジェクト特論」成果発表会を大宮駅東口協議会の例会で開催
26
江東区との連携体制強化に向けた検討会を実施（3/23を含めて2回）
27
プロジェクトの研究結果を観光情報学会第12回研究発表会にて発表
28
金沢大学との合同ミニシンポジウムに参加
2～5
国際ロボット展にてロボットを介したスタンプラリー、カメラマンロボットのデモを実施
6

12月

12～19
17
18
8
15
20
1月 20
27

学生が社会人基礎力育成グランプリ2016関東地区大会でプロジェクトの成果である『農業支援システムプロトタ
イプ開発』を発表し準優秀賞を受賞
東京の水辺空間に関する国際建築・空間デザインワークショップを実施
地域連携PBL「地域計画演習」発表会を交通関係官公庁や企業参加型で開催
さいたま市総合療育センター・ひまわり学園にて学生の臨床体験実施
さいたま市観光国際課とこれまでの成果と今後の取り組みについて協議
土木工学総合講義プレゼンテーション審査を地元住民参加型で開催
マイクロナノ「工場見学ワークショップ」を実施
地域連携PBL「建設工学演習・プランニング」サテライトラボ上尾で発表会
さいたま市経済局長を交えて、「産学・地域連携PBL」最終報告会を実施

27～29 ナノテク展2016にて、マイクロ・ナノコンソーシアムの研究成果を情報発信
8
熊本大学との意見交換ヒアリングを実施
17
ナノテク展フォローアップ・ワークショップ
2月
18
豊洲２・３丁目まちづくり協議会へ防災まちづくりに関して提案を実施
27～28 COC/COC+全PJ国シンポジウム・ポスターセッション参加
1
さいたま市パーソナルモビリティ普及研究会で研究状況を報告
17
第２回COC学生成果報告会を実施
文科省統一指標アンケートを全学的に実施
3月 25～
26
新木場木材業者とのシンポジウムを開催
29
平成27年度COC事業外部評価委員会

15
8
1

5
11
17
15
11
10
6
さいたま市、川口市、 7,8,9,
東京都等
15,16,17
江東区
10
港区
江東区
さいたま市
さいたま市
江東区
福島県
上尾市

江東区
江東区
江東区
-­
さいたま市
-­
-­
江東区
-­

事務局

10
14

事務局

7

全 PJ
事務局

2

全 PJ

中間成果報告書（2013 - 2015） 10

達成目標の進捗状況
事業採択時の目標設定の考え方

教 育

地域と連携して課題解決を目指す授業カリキュラムを学部ごとに充実させて学生に技法を身につけさせ、卒業論文（総合研究）
・修士論文研究でより深く地域の課題に取り組むプロジェクトの実学を実践させる。特に、「 地域連携PBL」を設置し、まちづくり、ものづくり両方の分野において、継続的、体系的に
地域連携教育ができるカリキュラムを構築する。まずシラバスで地域に関する学修を行う事を明示し、学生の履修を促進した。更に、地域志向授業科目の必修化、地域連携PBLの履修促進などのカリキュラ
ム改革を継続的に行っていく。

研 究

地元企業と連携して学生参画型の共同研究等を実施し、幅広い業種・業態の企業との連携を目指す。
研究活動の促進を通して、地元経済に対して新たなビジネス需要を発掘するとともに、学生に対しては地元で働くことや中小企業に対する理解を深めることで人材供給・定着を図る。

社会貢献

地域での公開講座・ロボット製作教室、シンポジウム、ウェブサイト公開、出版などにより、知の公開を活発化すると同時に、地域企業を対象としたマッチングイベントによる知の交流を推進する。また、各連携地域において、技術創生につながる地域連携プロジェクトの創生を図る。

達成目標の設定（平成 25 年度採択時）

平成 25 年度

平成 29 年度

30 科目

19 科目

29 科目

地域との受託・共同研究実績

36 件（約 20％）45 件（約 20％増）※年 4％増

地域産業における新規ビジネス需要0件

3 件（各地域で 1件）

地域企業への就職者数

東京都／大学院：293 人 学部：520 人
埼玉県／大学院：19 人 学部：33 人

5 年間で 10％増

知の公開

59 講座

70 講座

教
育 （科目名に「地域」の文言のあるもの）

大学院

学部

知の交流

参加教員：36 人

年間履修者数：1450 名
授業満足度：90％

参加教員：46 人

教員数：50 名（演習・実習型等拡大）
ウェブサイト

2回

3回

地域主催イベント

10 回

15 回

知の創生
技術イノベーション（地域連携PJ）

11 中間成果報告書（2013 - 2015）

年間履修者数：749 名
授業満足度：76％

年間履修者数：300 名
授業満足度：90％

大学主催イベント

地域企業対象マッチングイベント

年間履修者数：105 名
授業満足度：81％

教員数：33 名（他外部講師 30 名）（公開講座・セミナー）

社
会
貢
献

（補助事業終了時）

16 科目

シラバスで地域に関する学修を行うことを明示する科目

研
究

（採択前）

教員：90 名、学生：104 名

教員：18 名、学生：23 名

1PJ（さいたま市）

市民活動交流コーナー・教室解放
連携ウェブサイト

3PJ（さいたま市、江東区、港区）

達成目標の進捗状況と検証 【教育】〈主要指標〉

シラバスにおいて地域に関する学修を行うことを明示している授業科目● 2014 年度よりシラバスへの「地域志向ラベル」付与を開始した。地域志向科目数は、2014 年度は148 科目（学部 84 科目・大学
院 64 科目）、2015 年度は 251科目（学部146 科目・大学院105 科目）と大きく伸びており、学内普及の成果が出ているものと思われる。
●「地域志向ラベル」 の設定は教員が設定するものであるが、当初想定した 2017 年度の科目数185 科目（学部 95 科目・大学院
185 科目）を大きく超えた結果となっているため、2017 年度目標値も再設定を行った。

官公庁や企業の参加により地域課題の解決方法を提案する

地域企業が抱える課題を分析し、解決のためのシステムを提案

PBL授業の例

するPBL授業の例「地域志向ラベル」付与科目（2014 年度～）
（採択前）

2013 年度
実績

2014 年度
実績

2015 年度
目標

2015 年度
実績※

2017年度
目標

学部

ー

ー

84

88

146

175

大学院

ー

ー

64

67

105

125

（参考：当初の指標設定の考え方 ）● 申請当初は、地域志向ラベルが設定されておらず、科目名に「地域」を含む科目を指標としてカウントしていたが、地域志向ラベル
付与科目の方が適切な指標であるため、指標の見直しを行った。

科目名に「地域」を含む科目（当初）（採択前）

2013 年度
実績

2014 年度
実績

2015 年度
目標

2015 年度
実績※

2017年度
目標

学部

19

18

18

22

19

29

大学院

16

19

20

23

25

30

※成果報告書執筆時点は年度内であるため暫定値
中間成果報告書（2013 - 2015） 12

達成目標の進捗状況と検証 【研究】〈主要指標〉

地域との受託・共同研究実績● 城東地域（江東区・中央区）と芝浦地域（港区・中央区）、埼玉地域（さいたま市・その他埼玉県内市町村）における受託・共同研究件数は、事業最終年度の設定目標を達成
した。
● 地域と連携した情報発信や産学イベント等の効果と思われるが、社会経済状況や企業の動向にも左右されるため、継続的な取り組みを推進していく。
地域企業のものづくり製造プロセス改
善にかかわる共同研究の例

研究数

（採択前）

2013 年度
実績

2014 年度
実績

2015 年度
目標

2015 年度
実績※

2017年度
目標

36

39

46

48

61

50

地域産業における新規ビジネス需要● 2013 年度は上尾市の原市団地におけるコミュニティビジネス需要、2014 年度はさいたま市と石川県珠洲市の連携による農業支援システムを計上した。2015 年度は 6輪車いすの製品化、農業支援プログラムの知財取得などの活動展開を計上する。
● 順調に目標を達成しており、引き続き地域と連携した取り組みを継続していく。
段差・脱輪に強い６輪の車椅子の開発

需要

（採択前）

2013 年度
実績

2014 年度
実績

2015 年度
目標

2015 年度
実績※

2017年度
目標

0

1

1

2

2

3

地域企業への就職者数● 東京都と埼玉県の就職者数を計上した。
● 若干の上下はあり、また、社会経済状況に左右される値であるが、引き続き地域企業との連携を推進していく。

就職者数

（採択前）

2013 年度
実績

2014 年度
実績

2015 年度
目標

2015 年度
実績※

2017年度
目標

872

833

859

890

（集計中）

952

※成果報告書執筆時点は年度内であるため暫定値

13 中間成果報告書（2013 - 2015）

達成目標の進捗状況と検証 【社会貢献】〈主要指標〉

知の公開：公開講座、セミナー等● 生涯学習公開講座、COC プロジェクト公開講座・セミナー等を計上した。
● 順調に増加しており、中間年度で最終年度の設定目標を達成した。生涯学習公開講
座との連携、COC 関連教員の協力の成果と思われる。

連携自治体と大学の連携による地域人
材養成セミナーの例

講座数

（採択前）

2013 年度
実績

2014 年度
実績

2015 年度
目標

2015 年度
実績※

2017年度
目標

59

53

62

65

77

70

知の交流：大学主催イベント、地域主催イベント● 大学主催イベントとしては、2014 年度は「COC全学交流会」「、 芝浦ハッケン展」「、大学とまちづくり」、2015 年度は「大学開放DAY!」「大学とまちづくり・ものづくり」「 COC学生成果報告会」を計上している。地域主催イベントは連携地域内のマッチン
グイベント等を集計している。
● 連携自治体や関連団体との連携により順調に増加しており、中間年度で最終年度の設
定目標を達成した。引き続き、地域の自治体や団体等との連携を継続、強化していく。

地域主催イベントでのまちづくり研究
成果発表の例

イベント数

（採択前）

2013 年度
実績

2014 年度
実績

2015 年度
目標

2015 年度
実績※

2017年度
目標

12

9

16

17

20

18

知の創生：技術創生につながる地域連携プロジェクト● 技術創生につながる地域連携プロジェクトとして、2013 年度は江戸っ子1号、2014
年度は二輪車転倒防止システムを計上した。2015 年度実績はロボット技術の社会実験展開、新規折りたたみ自転車の開発を計上する。
● 設定目標を達成しており、引き続き地域と連携した取り組みを継続していく。
ロボット技術の共通プラットフォーム
開発と社会実験展開の例

ブロジェクト数（採択前）2013 年度
実績

2014 年度
実績

2015 年度
目標

2015 年度
実績※

2017年度
目標

1

1

1

2

2

3

※成果報告書執筆時点は年度内であるため暫定値
中間成果報告書（2013 - 2015） 14

学生アンケートの実施
文部科学省が指定した COC事業採択校に対する統一指標に基づき、本学学生に対して 2014 年 4 月と 2015 年 4 月にアンケートを実施した。
なるべく多くの学生からアンケートを回収するために、年度初めに開催される各学部の学科ガイダンスの中の時間を使い、新 2 年生、新 3 年生、新 4 年生、新大学院生を対象に、事業概要を 3 分程度で説明し、設問の解説をしながら前年度の履修内容に関して回答してもらう方式でアンケートを実施している。
2015 年度は、4 月の学科ガイダンスでのアンケート実施に加えて、新しい試みとして年度末に、COCの演習・イベント・課外活動に参加した学生を対象に、個別にアンケートを実施した。
このアンケートの目的は、対象を演習や課外活動、共同研究に参画した学生を特定してデータを収集することにある。

【統一指標アンケート：初年度と 2 年目の比較】

はい●回収率：40.8%から49.7%へ増加、およそ半分の学生

いいえ

わからない

1,000

から回収できている●「COCに対する認知度」、「地域指向科目の履修率」
、
「地

900

域の課題解決に役立つ知識・理解・能力の習熟」に関し

800ていずれも増加傾向を示している。

700

なかでも「地域の課題解決に役立つ知識・理解・能力の600習熟」に関する質問については、初年度と2年目の比較

500において顕著な増加を示している。

400

質問文：
「前出の科目を受講した結果、課題を含めた地

26.2％

300

域の現状を把握するとともに、地域の課題解決

200に役立つ知識・理解・能力は深まりましたか」

12.0％

27.4％
19.2％

61.7％

53.4％

100
0

知識・理解・能力の習熟

平成 25 年度

平成 26 年度

「地域の課題解決に役立つ知識・理解・能力の習熟」について【年度末実施アンケート】
COCプロジェクト参加教員にあらかじめ対象となる学生を抽出いただき、COCの活動を通して自分自身の成長の度合いを質問した。次の5項目に対して、それぞれ実現できている度合に対して5段階で回答を求めた。
１．COC活動への積極的参加、２．知識の習得度合、３．課題解決能力の向上、４．
コミュニケーション能力（プレゼン能力）の向上、
５．履修後・参加後の地域貢献への意欲の向上
254名からアンケートを回収したところ、それぞれの項目に対して、できていると実感している学生が7割以上であった。
COCのプロジェクトに参加した学生は、自己の学びや将来設計について考えるようになっており、本プロジェクトの教育効果は、十分な成果を出していると言える。
プロジェクト参加後アンケート集計結果

42.9％

23.2％

3.9％
2.4％

よくできている

46.9％

23.6％

4.7％
1.2％

大体できている27.6％

地域貢献意欲コミュニケーション能力

23.6％

課題解決能力

25.2％

51.6％

17.7％

3.9％
1.6％

どちらでもない

20.1％

55.5％

17.3％

5.5％
1.6％

あまりできていない

42.9％

19.7％

3.5％
4.3％

できていない

知識習得

29.5％

活動参加

0%

15 中間成果報告書（2013 - 2015）

20%

40%

60%

80%

100%

地域志向教育研究の諸活動〈中目次〉
project

1

project

2

project

3

project

4

project

5

project

6

project

7

project

8

project

9

project

主な連携先地域：江東区・中央区など

主な連携先地域：江東区

主な連携先地域：江東区・中央区・港区・南会津町・さいたま市

主な連携先地域：港区など

主な連携先地域：港区

主な連携先地域：さいたま市・上尾市

主な連携先地域：さいたま市

主な連携先地域：さいたま市・石川県

主な連携先地域：川口市

主な連携先地域：江東区

P53
P57

地域課題解決思考を通じた土木技術アクティブラーニング
主な連携先地域：埼玉県・東京都

P61

気候変動と地震災害に適応したレジリエントな地域環境システム
主な連携先地域：港区など

主な連携先地域：豊洲・有明・東雲・晴海など

東京臨海地域における安心安全のまちづくりを推進するロードマップの作成

project

主な連携先地域：さいたま市

15

インバウンドビジネスを創出するグローバル・ローカリゼーションプロジェクト

project

主な連携先地域：江東区・東京都

16

中央卸売市場移転事業豊洲サイバーエンポリウムプロジェクト

project

主な連携先地域：さいたま市

19

P49

機械系ものづくり産業地域との連携による技術イノベーション創出のための実践教育

14

project

P45

システム思考を用いた地域間連携型農業支援

project18P41

低炭素パーソナルモビリティと移動情報ネットワークサービスの開発

ものづくり中小・大手メーカーとのマイクロテクスチュア技術教育

project

P37

まちづくりコラボレーション～さいたまプロジェクト

13

17

P33

芝浦アーバンデザイン・スクール

主な連携先地域：埼玉県・東京都

project

P29

デザイン工学と経営学の両輪による地域人材の育成

project

12P25

内部河川・運河の活用とコミュニティ強化

マイクロ・ナノものづくり教育イノベーション

projectP21

木材業者との連携による居住環境の改善

10

11

P17

ロボット技術による見守り・健康支援等スマートタウン構築

P65
P69
P73
P77

地域コミュニティにおける生活コミュニケーション活性化技術 －人に優しいヒューマン・マシン対話の実現－
主な連携先地域：港区（仮称）芝浦まちづくりセンター
主な連携先地域：港区、江東区・埼玉県など

地域密着型の技術系中小企業による新製品開発の支援プロジェクト

P81
P85
P89

中間成果報告書（2013 - 2015） 16

project1

ロボット技術による見守り・
健康支援等スマートタウン構築
PROJECT MEMBER〈代表者〉 工学部

機械機能工学科〈構成員〉 工学部 機械工学科

教授：松日楽 信人
教授：内村 裕機械機能工学科

准教授：長澤 純人

電気工学科

教授：安藤 吉伸、油田 信一、吉見 卓、長谷川 忠大

デザイン工学部 デザイン工学科

教授：島田 明システム理工学部 機械制御システム学科

教授：足立 吉隆

工学部

情報工学科

准教授：菅谷 みどり

工学部

共通学群情報科目

准教授：中村 真吾

准教授：佐々木 毅

江東区、中央区の下町地区では少子高齢化が進む一本課題に興味を持つ自治体、企業、研究機関、施設方で、人のつながりを大切にする地域でもある。このよとともに、個々の課題に対して、学生も含めて解決を図

うな地域では、災害対策やお年寄りの安否確認など健るように進める。東京ベイエリア産学官連携フォーラ

康管理、防犯などは深刻な課題であり、本学が研究をムなども活用し、講演会・シンポジウムを通して、大学進めてきた共存型ロボット、遠隔ロボット技術や移動ロと地域とがさらに連携を深め、ものづくりの観点からロボットの技術を活かして、災害対策やお年寄りの安否・ボット技術を活かした社会システムの構築研究を進め

健康管理などを実施できるシステムの構築を図り、地て行く。

域のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）の向上を図ることを目的とする。なお、本課題は日本の課題でもあり、

2 0 15 年 度 活 動 の 成 果

世界でも共通の課題であることから、新しい地域モデルの創出に繋がるものである。
すなわち、まちづくりの中に、サービス工学およびロボット技術を導入し学生も参画させることで、ものづく

教育

看護学校とロボット・IT教育のクロストーク
機械機能工学科3年生「創成ゼミナール」

りによる人材育成、異分野の融合を図り、地域活性化（松日楽テーマ19名、必修）にて、福祉機器をに繋がる、教育、研究を進めて行く。新たな視点での研テーマに取り上げた。10月に東京ビッグサイトで開催さ究や開発が期待できることから、これまでになかったビ

れた国際福祉機器展にも参加し、現在の福祉機器の課

ジネスチャンスにも繋がっていく可能性がある。地域で題と今後について提案発表を本年も継続して行った。この実証を考え、共通のミドルウエアなどによる分散センの際に、看護専門学校の教員3名、および情報工学科菅サーを含むロボットネットワークシステムを構築し、研谷准教授が参加し講評して頂いた。これを機会に、看護究者間でのロボットサービスの連携が取れるように研究

学校の先生方に松日楽研と菅谷研の研究についてデモ

開発環境を整備する。この環境を利用して地域での課を交え紹介し、現場側からのニーズに対して、ロボット、題を解決するロボット技術の研究を実施し、常に地域

IT技術の利用方法について意見交換を行った。

に公開しながら、普及できる技術への完成度を高める。

17 中間成果報告書（2013 - 2015）

機械機能工学科1年生「機械機能工学入門」（102名、

必修）にて、本学の地域貢献COC活動および、ロボット作を実現した。また、説明には3 研究室から10名の学生

プロジェクトについて紹介した。授業の感想からは、かが参加し、アンケート評価では大変有意義であったことなりの学生が興味を示した。早くから地域貢献の意識をが確認された。

持って学習することの重要性を再確認した。また、機械学会発表や卒論、修論においては、内村研、佐々木機能工学科 4年生「ロボティクス」（23名）では、ブラジ

研、菅谷研、松日楽研、吉見研が中心となり、今年度、学ル留学生（11名）
を含め、地域の課題とロボット技術を利会発表 20件、国際会議9件、また、卒論 8 件、修論 4 件と用した解決案についてグループワークを行った。ビッグ成果が出ている。今年度から情報科目の中村准教授、情サイトで開催された国際ロボット展（12月）を見学するこ

報工学科の菅谷准教授が加わり、学内コンソーシアムへとで、現実的なイメージを持つことができた。機械工学の広がりも出ている。

専攻「知能機械システム特論」（51名）では、2020年のオリンピック・パラリンピックに必要とされる知能機械につい提案を行った。この他、電気電子情報工学専攻「ロ

社会貢献

地域のイベントから学ぶ真のニーズ「内部河川・運河の活用とコミュニティ強

ボットタスクシステム特論」での演習を実施し、さらに来化」、「まちづくりコラボレーション～さいた

年度からは情報工学科3年「組込みシステム」、機械工学

まプロジェクト」とのプロジェクト連携もあり、本年度は科 4年「ゼミナール２」にて、共通ソフトウエアを利用した

森下商店街、豊洲5丁目協議会、原市団地、上尾看護学

実習を予定している。

校、佃シニアセンターと連携を取った。
深川祭り（9月）において深川江戸資料館にカメラマン

共通ソフトウエアを使った研究室間連携研究

ロボットの実演展示（松日楽研）を行い、ロボットによる学内連携研究として、共通ミドルウエアで自動写真撮影のデモを120 名に行った。大学開放DAY

あるRTミドルウエアを用いて4 研究室にてロ（6月）では、アンケートロボットの実験（菅谷研、松日楽

ボット連携システムの研究を進め、空間知サーバーを利研）を行い178 名の参加者からアンケート取得に成功し用した基本的なシステムが開発できた。また、この成果た。都産技研イノベスタ2015（9月）にて、カメラマンロ

を日本ロボット学会学術講演会（9月）と計測自動制御学

ボットの実演を都産技研との共同研究として行い、300

会システムインテグレーション部門講演会（12月）にて発名に対して自動写真撮影のデモを行った。延べで600 名表を行った。発表は空間知能化システムとしてデザイン

以上の写真撮影のデモを実施できた。地域の方やイベン工学科の遠藤さんが代表で行い、その結果を修士論文

ト主催者からの有益な意見を研究に反映出来る機会とに反映した。また、日本ロボット学会学術講演会RSNPコなった。また、豊洲5丁目協議会やさいたま市ともロボッ

ンテストにて、最優秀賞、優秀賞の２件を受賞した。シストの活用について検討した。

研究

テムインテグレーション部門講演会にて開催されたRTミ

ベイエリアおもてなしロボット研究会（芝浦工業大学、

ドルウエアコンテストにおいては、デザイン工学科佐々木

首都大学東京、産業技術大学院大学、産業技術総合研

研、機械機能工学科松日楽研から奨励賞計７件を受賞し究所、都立産業技術研究センター、東京海洋大学）と連た。ともに昨年に引き続きの受賞であり、本研究の高さと携し、アップデート・セミナー 2015（10月）をＣＯＣ事業

継続性を示すものである。

の中間報告会「地域共創シンポジウム～大学とまちづく

12月に東京ビッグサイトにて開催された国際ロボット

り・ものづくり～」と同時開催し、サービスロボットによる展RT交流プラザにおいては3 研究室連携にてロボット

ソリューション提案（首都大学東京・山口教授）やロボッ

プリクラを企画し、その説明と実演を学生が中心となり、

トネットワークの標準化を目指した取り組み（産技大・成説明からデモまでを完成させた。3 研究室にて、インタ

田教授）、およびロボット産業活性化事業（都産技研・

フェースロボット、モーションセンサー、カメラマンロボッ

佐々木副主任研究員）について紹介頂き、約80 名の参

ト、インタラクティブディスプレイの4つのロボットを空間

加があった。

知サーバーのもとでRTミドルウエアでつなぎ、一連の動中間成果報告書（2013 - 2015） 18

主なトピックス

記念写真へのニーズの検証

面白い・楽しいだけではない、
実用性の検証RTミドルウエアを活用した自動写真撮影ロボットにインタフェースロボットは人の位置に応じて挨拶など

ついて、記念写真へのニーズ、また、研究課題の整理をするが、同時に人数のカウントも行っている。これによを目的に地域のイベントに参加し、参加者と沢山の意見り、来場者の人数の把握や、複数置くことで人の流れを交換を行った。学生自身が記念写真のニーズの高さ、ロ計測することができる。人の流れがわかるとそれに応じボット動作の高速性、顔検出の信頼性などの課題も同時て、イベントの時間や場所を見直し、PR効果の大きなイに学習できた。記念写真が撮れるということは、施設内

ベントを開催できる。ロボットがあることで来場者は楽しを巡回し、写真をサーバーに送ることで、見回りや監視く、施設管理者にとってもメリットのある活用方法であるなどのサービスも出来ることを示しており、他のニーズ

ことがわかった。

にも対応ができる。さらに、サービスロボット用インター

看護学校でのデモでは、入口にロボット、フリーマー

ネットプロトコルRSNPと組み合せることで、ロボットのケット入口とイベント会場入口にセンサーロボットを設置

遠隔操作も可能であり、応用の幅が広がる。

した。数時間、センサーの前を通過する人の動きを計測、写真撮影のデモは、屋外を除き、いろいろな環境で実記録し、その結果を分 析することで、イベント会場で施して来た。とくに画像処理による顔検出は、照明の明行われたビンゴ大会に向けて大きな人の流れが確認でるさや背景の複雑さなどに依存するために、多種の顔検きた。また、来場者の方々や職員の方々にロボットを見出方法や、測域センサーと組み合せて、検出精度を向上て頂き、いろいろな意見を聞くことができた。とくに、ロするための研究に反映した。さらに、服装や並び方、人ボットへの接し方は多様であり、ロボットで何ができる

数、外国人などにどう対処するかといった課題も明確にのかを、説明することも重要である。デモを通して学生なった。一方で、ロゴを入れる、キャラクターと一緒に自身が説明を工夫するように成長していることが感じら

撮る、写真印刷までの一連のデモを早く実施するなど、れた。なお、本内容について、日本ロボット学会学術講

ユーザー側の要望も高く、かなり洗練されたデモとなっ演会で開催されたRSNPコンテスト2015にて最優秀賞て来た。

を受賞した。

江戸資料館にて記念写真撮影の様子

看護学校学園祭での実演の様子

19 中間成果報告書（2013 - 2015）

外部機関へ広がる連携活動【国際ロボット展後の学生アンケートより】
現場で起こる様々な課題への対応・解決スキルを養成することも、COC事業の中で狙う教育的な効果であ共通ミドルウエアを利用することで、学内はもとより、る。国際ロボット展のように、世界各国のさまざまな組

お台場ベイエリアの「おもてなしロボット研究会」や「ロ織・団体から不特定多数の人々が集まるイベントのなか

ボットサービスイニシアチブ」などとの連携実験も進んで、自分たちの研究成果を発表することは、またとないでいる。さらに、東海大学To-Collaboプログラムのシン実践訓練の場でもある。

ポジウム「地域連携活動による人材育成」（10月）に、本その教育効果に期待して、3年連続してロボットの展

プロジェクトの代表として修士 2年の野見山さんがパネ

示会には、COC事業の一環として複数の研究室と連携

ラーとして参加した。東海大学において、見守り支援をして参加している。昨年、今年と2回、イベント実施後にテーマにした地域安心ネットワークに関するCOCプロ

学生からアンケートを回収した。

ジェクトがあり、本学のロボットを使った取り組みを紹介

主な質問項目は、「説明がうまくできたか」「他の研究する良い機会を頂いた。ロボットがネットワークを介して室との連携について」「参加は有意義か」という事項を連携し、さまざまなサービスを提供する未来像が的確に訊ねている。学生からの回答は、2回とも同様な傾向を伝わったと思われる。

示していた。
●「自分の研究については説明できるが、自分の担当以

外はうまくできない」●「他の研究室との連携は楽しい」●「ロボット展への参加は有意義である」

また、準備から学生中心に進めることで、役割分担、段取り、目標設定、動作検証等のプロジェクトマネジメ
ントが徐々にではあるが、できるようになっており、成長を感じさせる活動であると手ごたえを感じている。この活動には、一層注力していきたい。
東海大学でのパネルディスカッションの様子

東海大学にてプロジェクト紹介する野見山さん

国際ロボット展にてロボットプリクラの実演の様子

中間成果報告書（2013 - 2015） 20

project2

木材業者との連携による居住環境の改善PROJECT MEMBER〈代表者〉 工学部

建築学科

教授：南 一誠〈構成員〉 工学部

建築学科

教授：郷田 修身、土方 勝一郎

建築工学科

教授：伊藤 洋子工学部

デザイン工学部

デザイン工学科

教授：桑田 仁江東区は、総務省の住宅・土地統計調査によると、

2 0 15 年 度 活 動 の 成 果

東京都で最も分譲マンションに居住する世帯の多い地区である。一部の地域ではマンションの老朽化と居住者の高齢化が進んでおり、今後、地域にとっては大きな問題となりかねない。一方、江東区の代表的な地場

教育（１）建築学科3年生の「建築設計演習Ⅲ」において「成熟社会における市民の文化活動拠産業である木材流通加工業は長期的な建設需要の低迷点としての図書館」をテーマに、江東区立深の影響を受け経営は厳しい。また建設業は慢性的に熟川図書館周辺を対象地域として設計演習（PBL）を実施

練工が不足している。本活動は地域の既存マンションしている。2015年度は11月14日（土）に豊洲キャンパスの再生と地元木材産業の振興、建築分野の労働力不足

にて公開講評会を開催。約80名の受講生から選ばれたという社会的課題に、地域と共に複合的・多面的に取作品6点について、概ね5時間の発表会を行った。江東

り組んでいる。本プロジェクトの主な目的は、

区都市整備部都市計画様課長様、江東図書館長・深川

1. 江東区における共同住宅の老朽化、高齢者の一人住図書館長様に出席していただき、実際に行政計画を策

まい、「住まい」と「住み手」のミスマッチを改善。

定する立場、また、公共施設を運営する立場から、学生

2. 地場産業である、木材流通加工業の再生・活性化が検討した設計に対して貴重なコメントをいただいた。

のため、木造インフィルの開発。
3. 高マンション居住率によるコミュニティの希薄化、高齢化等に伴う社会ニーズへの対応。

主なプログラムの内容としては、①江東区、地元企業と連携し、PBL型教育・研究を実施②問題解決型PBLで取り組んだ課題を、地域の方に発表③地域でのフィールドワークや企業訪問の実施
建築設計演習Ⅲ 講評会

21 中間成果報告書（2013 - 2015）

（２）学部３年生「建築ゼミナール２」：新木場の材木企業と連携して木造インフィルを試作。
（３）学部４年生「卒業研究」：専門家と連携して、住宅用
木製インフィルユニットを試作。
（４）大学院「修士論文」：住宅用木製インフィルの構法開

木造インフィルユ

発を行い製品としての完成度を向上。

ニットの試作（５）大学院「修士論文」：経年の進んだ共同住宅の居住履歴とインフィル改修の実態を調査。

研究

熟練工が不足する中、高い技能を有さない職人や居住者自身による施工が可能な木

社会貢献

地域の既存共同住宅の再生という、住民や自治体にとって喫緊の課題に、地元の大造インフィル構法の開発を、インフィル開発学である芝浦工業大学と江東区の地元企業の経験を有する建築家や木材企業の専門家の指導のもとが連携・協力して取り組むことは、問題解決に向けてのに実施した。江東区の北東部には高齢者の人口が集中し、相乗効果が期待できる。学生が習得した知識や技術を老朽化したマンションが多く立地している。
この地区では、

将来、就職した職場において活かすことが期待されるが、高齢者が住み続けるための、バリアフリーを考慮した改学生の就職先としては地元自治体、地元企業も含まれる

修の必要性が高い。一方、江東区の南西部の豊洲地区ので、この活動を通して学んだことを就職後も継続的にや東雲地区などには新築マンションが数多く建設されて取り組む学生が存在すると考えられる。国産木材利用のおり、若年層が多く居住している。この地区では近い将

促進は、衰退が著しい日本の林業の再生、森林地の国

来、子供の成長に伴う住戸内部の改修需要が発生すると土保全の問題解決にもつながるものである。活動の取り予想される。同じ江東区内でも地域特性に応じた住戸リ

組みについては、定期的にアーカイブ化し、シンポジウ

フォームを進める必要性があるため、ニーズにきめ細かムに参加できなかった人たちにも共有が出来るようにしく対応して改修の計画手法について研究を進めている。

ている。

地元企業と合同で研究会を開催木造インフィルユ
ニットの試作木造インフィルユニットの試作

木澤源平棟梁による特別講義

中間成果報告書（2013 - 2015） 22

主なトピックス

学生現場実習江東区のマンション再生に関する
地域特性の研究東京中央木材市場で開催されている競りを見学し、国江東区における年齢別人口分布、民間分譲マンション

産木材がどのように流通しているのかを実習した。資料

立地状況を分析し、今後のインフィル（内装、設備）改修

館で多様な国産木材の現物を見て、建築分野におけるの需要特性を研究している。

木材の活用方法について考える機会となった。

◦江東区は、分譲マンション居住世帯が多く、中高層のマンションの比率が高い。
◦地域との関係が乏しくなりがちな中、今後さらに進展
する高齢化や、在宅介護などの社会的ニーズの高まりに対応するため、地域における公共サービス、医療・福祉、住環境など、総合的に整備することが必要。

東京中央木材市場

木材を使ってインフィルユニットを試作
江東区の年齢別人口とマンションの経年

原寸大の軸組モデルを小径木を使って試作し木材を使うことの難しさと面白さを経験した。

共同住宅の可変性向上技術の検証

１）センチュリーハウジングシステム（CHS：建設省が1986年に認定制度として開始）の理念に基づいて建設された共同住宅を対象に、当時開発された目
標がどのように達成されたか、調査研究を行っている。
２）KEP（Kodan Experimental Project）により建設された多摩ニュータウンの団地について、住まい方、改修
木製インフィルユニットの履歴を調査・分析し、共同住宅の可変性と居住の持続可能性について、調査研究を行っている。

23 中間成果報告書（2013 - 2015）

木製インフィルユニットを舞台としたジャムセッション

CHSによる共同住宅の長期居住履歴調査

木製インフィルユニットの組立実演

KEP共同住宅管理組合との打ち合わせ

地域の文化活動に参画

2015年10月、埼玉県で開催された、さいたまミューズ

アート井戸端かいぎでの講演

フォーラム主催の「文化庁 平成27年度 地域の核となる美術館・歴史博物館支援事業」のイベントに招聘され、これまで取り組んできた木製インフィルユニットの組み立てを実演し、一般展示した。2015年10月18日には埼玉県川口市公民館にて開催された、さいたまミューズフォーラム
主催「アート井戸端かいぎ」において、研究成果の概要について講演を行った。2016年3月26日に、これまでの取り組みを総括し、今後の展開を議論するシンポジウムを新木場の企業経営者と本学が共同で開催した。

新 木 場の 企 業 経営者との合同シンポジウム（2016年3月26日）

中間成果報告書（2013 - 2015） 24

project3

内部河川・運河の活用とコミュニティ強化
PROJECT MEMBER

〈代表者〉

工学部

建築学科

教授：志村 秀明

〈構成員〉

工学部

土木工学科

教授：遠藤 玲、守田 優

工学部

建築学科

教授：郷田 修身、堀越 英嗣 准教授：原田 真宏

工学部

建築工学科

教授：清水 郁郎

システム理工学部

環境システム学科

デザイン工学部 デザイン工学科

准教授：佐藤 宏亮

教授：中野 恒明
教授：桑田 仁、篠崎 道彦

江東区と中央区では、河川と運河の再生と活用は大2 0 15 年 度 活 動 の 成 果

きな課題であり、また都心回帰で人口が増加している
ものの、地域コミュニティの強化が課題となっている。
そこで本活動は、内部河川・運河の活用とコミュニティ
強化をテーマとして、学生への教育と研究、社会貢献

教育1）PBL：建築学科「地域設計演習」
「地域
分析演習」
「建築ゼミナール２」（３年次後期）を相互に連動させて進めている。2015 年度からは、「地域設計演習」「地域分 析演習」では、さいたま市と福島県南会津町でも地域コミュニティ強「河川・運河と水辺を中心とするコミュニティ・デザイン」

化の取り組みを進めている。

をテーマとして、江東区深川門前仲町地区を対象として教育では、演習授業で江東内部河川の魅力向上・実施した。履修者は18名であった。学生達は、最初の授活用やコミュニティ強化を課題とし、実地での市民レ

業で対象地区を視察すると共に、市民リーダー２名からクチャー、学内での市民も含めた発表会、地域施設で地域に関するレクチャーを受けた。また、チャーターしたの展示・公開発表会を行った。また江東区豊洲地区を船舶に乗船して水上から地域の状況を確認した。授業対象として運河と水辺の活用・コミュニティ強化の提最終日の発表会では、ゲストとして招聘したまちづくりの案を作成し、自治体職員・市民に対する発表会を行っ市民リーダー３名から、提案について講評を受けた。
「建た。研究では、江東区等を対象とした調査・分析を行築ゼミナール２」では、江東区豊洲・東電堀を対象とし

い、それぞれ学生が卒業論文としてまとめた。また学て、運河の活用とコミュニティ強化を課題とした。このゼ

生らは、日本建築学会大会などで研究成果を発表しミナールは研究室単位でテーマを決めて実施するため、た。地域貢献では、学生と市民を対象とする長屋学校

本テーマへの履修者は７名であった。ゼミナールの最終の開校、地域地図の英語版作成及び外国人に対する回では、ゲストとして招聘した江東区まちづくり推進課のまち歩きツアーの実施（国際会議Walk21でWalking

職員２名とNPO法人理事長から、提案について講評を受

Visionaries Awardsを受賞）、地区協議会やNPOけた。以上のように、学生は市民や自治体から自己の提と連携してのイベント開催、河川・運河活用を促進す案についての評価を確認することができた。

るためのフォーラムの開催、市民講座の開講などを

2）深川東京モダン館での作品展と発表会・公開講評会行った。

の実施：江東区門前仲町にある「深川東京モダン館」に

25 中間成果報告書（2013 - 2015）おいて、２０１５年６月中旬の9日間にわたり、「地域設計関する知見を得た。

演習」「建築ゼミナール２」「建築設計演習Ⅰ」の作品を

３）
日本建築学会大会での研究発表展示した。展示期間中、学生は交代で作品の説明に当た「五輪開催決定による市民の社会参加意識の変化にり、来場する市民の評価を確認した。更に、6月20日に関する研究」と、「公共施設再編のための市民合意形成

は、学生発表会・公開講評会を行い、17名の学生が自ら手法に関する研究」を発表した。

の作品について発表した。市民ら21名の参加者があり、学生は市民の前で発表する経験をもつことができたと共に、市民の評価を直接確認することができた。

社会貢献

１）月島長屋学校での活動
2013年10月に月島長屋学校を開校して以来、授業の実施に加えて、学生も参画しての市民講座やまち歩きツアーなどを実施している。市
民講座は、ほぼ毎月開催しており、毎回約10 名の市民が「地域設計演習」発参加している。学生が参画しての活動では、「月島路地

表会：学生は市民マップ」の英語版「Tsukishima Alley Map」の作成と外から講評を受けた国人を対象としてのまち歩きツアーの実施などがある。
２）船カフェと豊洲水彩まつりの開催

研究１）卒業研究豊洲地区運河ルネサンス協議会と連携して、船着場に● 開放型キャンパスにおける学外者利用の係留した船をカフェにする「船カフェ」を2015年6月に開実態に関する研究：芝浦工業大学豊洲キャ

催し、約15名の学生が参画した。また、同じく豊洲地区

ンパスにおける市民のキャンパス・中庭の利用実態を定運河ルネサンス協議会と連携して、豊洲運河船着場とそ

点観測とヒアリング調査から明らかにした。

の周辺を会場とする「豊洲水彩まつり」を9月に開催し約● 新規小規模事業者による既存建物活用の実態に関す

1,300人の来場者があった。約15名の学生が参画した。

る研究：江東区清澄白河地区におけるカフェやギャラ

３）お台場Eボート防災交流大会

リーの事業者と既存建物利用の実態をヒアリング調査な

運河の活用を促進しようとするイベントである「お台どから明らかにした。

場Eボート防災交流大会」（毎年9月開催）に、約30 名の● 芝浦工業大学生の居住実態及び地域参加の可能性に学生が参加した。学生は運河活用を実践すると共に、多関する研究：江東区内の芝浦工大生の居住状況を把握

くの他大学生や市民と交流した。

し、また学生の地域参加に関する町会といった地域組織

４）江東水彩都市フォーラムの開催の意向を把握した。

NPO法人江東区の水辺に親しむ会と連携して、江東●自治体と大学が連携するボランティアセンターの可能区の内部河川・運河の活用を促進しようとする「江東水性に関する研究：江東区と大学が連携するボランティア

彩都市フォーラム」を、2015年10月に豊洲シビックセン

センターの可能性をアンケート調査とヒアリング調査か

ターで開催し約100 名の市民が来場した。学生6 名が企ら検討した。

画と運営に当たった。

２）修士研究５）市民講座「2020年のおもてなし 〜東京オリンピック・● 地区協議会による水辺・運河活用の方法に関する研究：

パラリンピックに向けて〜」の開催

運河ルネサンス協議会へのヒアリング調査などから水辺

市民を対象とする芝浦工業大学公開講座で、東京オリ活用を推進するための協議会の体制について検討した。

ンピック・パラリンピックに向けてのボランティア育成を●６次産業化を目指す協働型集落支援の方法に関する目的とする講座を開講した。３回シリーズで約50名の受研究：福島県南会津町での特産品開発の活動を事例と講者があり、学生はクルーズガイドやアンケート調査のして、ヒアリング調査などから協働型集落支援の方法に支援を行った。

中間成果報告書（2013 - 2015） 26

主なトピックス

深川東京モダン館での作品展と発表会・公開講評会

されている。また、学生も参画しての市民講座やまち歩
きツアーなどを実施している。学生は、まちをただ見るだけではなく、長屋学校を介することで市民と対話して、建築学科「地域設計演習」「建築ゼミナール２」「建築

確実にまちの状況や課題を把握することができている。

設計演習Ⅰ」の作品展を2015年6月13日〜 21日の9日間長屋学校での学生達の活動は様々である。取り組み

にわたって、江東区の観光・文化拠点である深川東京モの一つとして「月島路地マップ」（月島の路地の魅力を紹ダン館で開催した。各々のテーマは「河川・運河と水辺介している）の英語版「 Tsukishima Alley Map」を市民を中心とするコミュニティ・デザイン」、「 2020 東京オリと連携して作成した。同時に、この地図を使用しての外ンピック・パラリンピック大会に備える」、「まちと暮らす

国人へのまち歩きツアーを開始し、これまでにミシガン大小学校」であった。9日間で合計約130 名の来場者があ学、カリフォルニア大学、ユタ大学の教員と学生が来訪

り、学生達の提案を広く地域社会に発信することができし、またまち歩きツアーを通じて、外国人学生との交流もた。学生は、作品に対する市民の評価を確認することが深められている。今年度は約15名の学生が参加した。

でき、市民と意見交換する機会も得ることができた。ま以上のようなTsukishima Alley Mapを使用してのた6月20日（土）には、学生発表・公開講評会を開催した。

活 動を、国際 会 議Walk21の国際コンテストWalking

15 名の学生が作品について発表し、来場者は21名でVisionaries Awardsに 応 募 し た と こ ろ、Advocacy,

あった。来場者の中には、本学の学生 8 名も含まれていCampaigning and Social Projects部門受賞作品に選た。学生は、学内の発表では体験できないような市民のばれ、学生6 名が 2015年10月に行われたWalk21国際評価を確認することができ、また市民との意見交換を行会議に参加し、英語でプレゼンテーションを行うと共

うこともできた。講評会終了後にはアンケート調査を実に、授賞式にも出席した。
（月島長屋学校ウェブサイト：

施し、来場者がこの学生発表・公開講評会について高く

http://www.tsukishima.arc.shibaura-it.ac.jp）

評価していること、また学生にとっても良い経験になったことが確認できた。
月島長屋学校：学生は市民と対話する機 会を多くもっている（写真提供：
学生発表・公開講

東京新聞）

評会：15名の学生
が 発 表し、市民から講評を受けた
Walk21国際 会 議：
学生はTsukishhima

月島長屋学校での活動とWalk21での受賞
地（知）の拠点整備事業を契機として開校した「月島長屋学校」は、中央区月島にある芝浦工業大学の研究・地域貢献施設である。学部や大学院の授業で毎年使用

27 中間成果報告書（2013 - 2015）

Alley Mapについて発 表した（写 真 提供：Walk21）

船カフェと豊洲水彩まつり

さいたま市公共施設
複合化基本計画策定

豊洲地区運河ルネサンス協議会と連携して、「船カフェ

さいたま市は、市民の創意工夫をもとにした公共施設

社会実 験」を2015年6月5日〜 7日の3日間にわたり実の再編を推進していることから、与野本町小学校を核と施した。また、豊洲地区運河ルネサンス協議会や企業、する公共施設複合化基本計画策定のためのワークショッ

NPOと連携して、「豊洲水彩まつり」を2015年9月12日

プを企画・運営した。参画した５名の学生は、自治体職員に開催した。芝浦工業大学は、社会貢献の一環として豊や建築設計事務所と連携しながら基本計画模型を製作

洲地区運河ルネサンス協議会の事務局を務めている。

し、その説明やワークショップの司会を務めた。また、市船カフェ社会実験は、豊洲運河船着場に係留した船民と対話しながら、複合化された公共施設での市民同士をカフェにする取り組みで、2011年から毎年開催していの交流イメージをカードといったツールにまとめた。結果

る。週末には協議会メンバーである町会や自治会が遊歩として、与野本町小道に露店も出している。約15名の学生が、企画段階から学 校を核とする公参画し、当日も運営スタッフとして活躍した。3日間で約

共施設複合化基本

1,000人の来場者があり、多くの市民が水辺を楽しんだ。

計 画と交 流イメー

また、船カフェと同時に実施している運河クルーズでは、ジ案を決定すること

2014年から学生がクルーズガイドを務めている。これができた。

は、学生が作成したガイドブックに従いクルーズでの豊

与野本町小学校を核とする公共施
設 複 合 化 基 本計画策定のためのワークショップ

洲地区の見所を紹介するもので、市民から好評を得ている。運河クルーズは毎便満席で、3日間で約300名の市民が運河クルーズを楽しんだ。
豊洲水彩まつりでは、夕暮れの運河クルーズ、水辺の南会津町特産品開発への支援

キャンドルアート、キャナルバー、フォトコンテストなどが行われた。約15名の学生が、企画段階から参画し、当日も運中山間地域に位置する福島県南会津町は、過疎が進営スタッフとして活躍した。夕方からの開催であったが、行しており、住民や町は、なんとか集落と町を維持しよう

約1,300名という多くの市民が来場し大いに賑わった。

と熱心に取り組んでいる。また国土計画的観点からも、中山間地域に人々が積み続け、長い年月をかけて整備されてきた環境を維持することは大きな課題である。そこで、特に熱心に取り組んでいる「たのせ集落」などで、特産

運河クルーズ：船カ品開発などの支援を行った。参画した約15名ほどの学生

フェや豊洲水彩まは、特産品の企画、

つりの運河クルーズでは、学生がガイドを務めている

ラベルのデザイン、
販売促進のためのチラシ作成や実際の販売活動の支援を行った。

たのせふるさと祭り：学生達は、自らがデザインした特産品を販売した

中間成果報告書（2013 - 2015） 28

project

4

デザイン工学と経営学の両輪による地域人材の育成
PROJECT MEMBER〈代表者〉 デザイン工学部〈構成員〉 大学院

デザイン工学科

工学マネジメント研究科

教授：戸澤 幸一
教授：平野 真デザイン工学部

デザイン工学科

教授：橋田 規子、吉武 良治

デザイン工学部

デザイン工学科

准教授：佐々木 毅、澤 武一、梁 元碩

芝浦キャンパスには、デザイン工学部（建築・空間領域、

2 0 15 年 度 活 動 の 成 果

プロダクト領域、エンジニアリング領域）と大学院専攻の工学マネジメント研究科（MOT）があり、それぞれが地
域指向の教育・研究・社会貢献を積極的に行っている。
デザイン工学部（建築・空間領域は、別プロジェクト

教育

で、「内部河川・運河の活用とコミュニティ強化」を3年間実施している。
一方、デザイン工学部エンジニアリング領域では2013年度、2014年度は「材料、製造工程の革新によ

１）デザイン工学部共通必修科目「総合導入演習（1年前期）」（大宮キャンパス）
大宮市
派遣講師による特別「地域」授業を6月に実施（対象人員160名）2016年度も継続して行う。
２）特色ある地域製造業の教材化による地域志向教育の充実

るものづくりの国内回帰」プロジェクトを実施し、研究以下2カ所を調査し、ＭＯＴ大学院生の修論および教材

成果を学内の授業、学外のセミナーを通じて地域人材化して授業に活用した。

の育成を図ってきた。たとえば、芝浦キャンパス近隣①酒造産業におけるＩＴ導入（別紙事例）

地域の小学生、シニア、主婦など対象に、研究成果の②眼鏡産業におけるＩＴ導入（写真１）

複雑チョコレート制作法、金属やプラスチック性の動物モデルの製作、マネキンの製造法など、もの作りに親しむ教育を実施し、地域人材の育成を行ってきた。
2015年度は、これまでの活動に加えて、デザイン
工学部プロダクト領域・エンジニアリング領域と工学マ
ネジメント研究科がコラボし、プロジェクト名を「デザイン工学と経営学の両輪による地域人材の育成」と銘打って、以下2点を重点に地域人材の育成を図った。
１）港区など首都圏を対象に、デザイン工学部学生の社会参加により、地域活性化に貢献する。

デザインが特徴の福井県鯖江市の眼鏡２）
日本全国の特色ある地域を対象に、地方創成を推進

３）デザイン工学部プロダクトデザイン学生の実践教育

する地域産業をＭＯＴ院生が率先して調査し、教材①芝2丁目商店街活性化プロジェクト参画と推進（事例）を作成し授業他に活用する。

②都市部の災害対策として「土のう」の制作と展示

29 中間成果報告書（2013 - 2015）

研究

酒造産業，
眼鏡産業におけるＩＴ導入
１）酒造産業におけるIT導入（調査研究）① 大吟 醸 酒「猪祭」のヒットで一躍有名になった山口県の日本酒酒蔵「旭酒造」のビッグデータ
活用（別紙事例）

ない、防水仕様で製作した。花植えや絵を飾る工程は小学生や商店会の人々と行った。製作物は様々な人が会話するきっかけを作るアイテムとなっている。
②都市部の災害対策として「土のう」の制作と展示
地域に貢献できる活動として、「都心部の災害を考え②旭酒造と対照的な経営を行っている酒造として、兵庫る」というテーマに取り組んだ。ゲリラ降雨などの水害対

県篠山市の鳳鳴酒造を取材し、比較研究を行った。
（別策で使われる「土のう」の提案である。本件ではデザイ

紙参照）

ン思考を専門とするデザイン工学部学生の特性を生か

２）眼鏡産業におけるIT導入（調査研究）

すように心がけた。提案物は、迅速な水害対策に対応で①福井県鯖江でユニークな技術開発を行ったシャルマン

きる、「楽しく常備できる土のう」で、住宅の周辺に美観社を調査。チタンによる軽量眼鏡の開発とチタンの接を損なわずに置けるベンチのような土のうを考えた。提合技術で独自の開発を行ったことから、自社の競争優

案品は渋谷区庁舎の「渋谷のたまご展」に出展した。700

位性を獲得した。この技術の応用は、脳外科や眼科の人の来場者に土のうのデザイン提案を見ながら水害対

特殊手術用はさみの開発やウエラブル端末の部品等策に興味を持ってもらうことができた。

にも展開された。

③近隣小学校などでの「ものづくり教室」開催②同じ鯖江にあるボストンクラブは、シャルマンとは対照的に自社での製造は行わず、鯖江の部品製造企業と同じく地域に貢献できる活動として、年3回、小学生向けに「ものづくり教室」を開催した。

連携して、アウトソーシングで眼鏡を製作し販売してエンジニアリング領域戸澤研究室の学生が、研究成いる。同社は、現社長がまだ若い頃に、地域の仲間の果の紹介やプラモデル作りの指導を行い、小学生、御父協力を得て起業したもので、同氏のデザインへのこだ

母から好評を得た。

わりが制作の中心にある。既存の大手企業のデザイン● 1回目（7月）芝浦キャンパス参加者 36 名に飽き足らない若い人々の支持を得て、全国や海外へ

太陽電池で動くF!カートトレイン作成

も市場が広がった。

● 2回目（9月）高輪台小学校（写真２）参加者 60 名

バイオ（生分解性）プラモデルの制作● 3回目（10月）芝浦キャンパス参加者 35 名

社会貢献

商店街活性化、都市部災害対策、

妖怪ウオッチプラモデルの制作

地元小学校での出前授業
デザイン工学部プロダクトデザイン領域学生の社会参加①芝 2丁目商店街活性化プロジェクト参画と推進（事例）
港区芝２丁目商店街はビジネス街の中にある商店街。
商店と街の人々の繋がりが薄く、活気のない状況となっていた。
港区のプロジェクトに参加していた橋田研究室と芝 2丁目商店会では、二者の距離が近いことを活かし、本事業の一環として取り組むことで商店の活性化とともに大バイオ（生分解性）
プラモデルの制作

学と地域の繋がりを構築できると考えた。
商店街活性化のためのデザイン造作物は、地元小学生の書いた絵をフラワーポットに飾るというもの。小学生の絵は学生たちがデザインソフトにて画像処理をおこ

中間成果報告書（2013 - 2015） 30

主なトピックス

酒造産業におけるIT導入（調査研究と教材化）

山口県岩国の近くにある旭酒造の工場前にあるお土産販売

兵庫県篠山町にある鳳鳴酒造のほろ酔い城下蔵。築２１０余

店。有名な獺祭は、人気がありすぎて中々入手するのが困難

年の本社蔵と蔵元の西尾邸を改装、整備して江戸時代のたですが、ここに行くと一人一本なら買えるそうです。川を挟んたずまいや丹波杜氏の伝統、日本酒の昔ながらの製造方法をでこの向かいに、工場がある。

知ってもらおうと2001年に見学施設として開設。

日本の製造業中層企業へのIT導入事例として大学院

旭酒造と対照的な経営を行っている酒造として、兵庫のゼミ生などと取材・調査している。本事例は、伝統的県篠山市の鳳鳴酒造を取材し、比較研究した。鳳鳴酒

な手工業分野である日本酒造りにおいて、珍しく杜氏職

造は200年の歴史を持ち、地元の人々と常に一体となっ人の手によらず、酒造りの手法をビッグデータ化し、一て伝統的な酒造りを守ってきた。地元の人々の嗜好にあ般の従業員がマニュアルに沿って製造するというユニー

う酒造りがモットーで、地元の産品を用いたリキュール酒

クな改革を行った旭酒造の例である。大吟醸酒「獺祭」など、多品種少量生産を基本とする。発酵時の麹にモーのヒットで一躍有名になった山口県の日本酒の酒蔵であツァルトを聞かせる等、独特の酒造りをしており、古くかる。オムロン社製の０．
１度の精度まで測れるデジタル温ら付き合いのある杜氏や地元酒店との信頼関係を大切に度計が廉価になったのを機会に、酒造りの条件を温度計しながら、もともと地元にあった数社の酒蔵が合併してによって計測し、大吟醸一種に絞った酒造として、いま共同経営を行っている。社長は地元の観光協会の会長でまでにない製法を確立した。海外でのブランド戦略も功もあり、地域社会との結びつきの強い企業と言える。旭を奏して、日本国内・海外ともに一大ブームを引き起こし酒造とはまた異なる酒蔵経営として、企業経営の観点かた。取材内容を、修士学生が卒業論文のまとめ、大学院

ら、様々な経営要素のリンケージについて分析を行った。

生の授業でも教材として紹介した。

31 中間成果報告書（2013 - 2015）

港区芝２丁目商店街の活性化に向けた取り組み

商店街活性化のためのデザイン作物。写真は小学生や商店会

渋谷の展示会場風景。学生は10人が参加した。写真は「土のの人と共にフラワーポットを街に配置する作業をしているとこうベンチ」。座ると音が鳴る仕掛けになっており、公園の遊具とろ。イベントとして今後も続けることが必要と考える。参加学

しても置いておくことが可能。他にもカボチャのソファーなどを

生は９名。

展示。

港区芝２丁目商店街はビジネス街の中にある商店街。

地域に貢献できる活動として、「都心部の災害を考え

商店と街の人々の繋がりが薄く、活気のない状況となっる」というテーマに取り組んだ。具体的には近年増加しつていた。過去、港区では商店街を活性化するプロジェク

つあるゲリラ降雨などの水害対策で使われる「土のう」のトを行っていたが、その後、継続されていなかった。港提案である。水害対策というと土木系を連想するが、本区のプロジェクトに参加していた橋田研究室と芝2丁目

件ではデザイン思考を専門とするデザイン工学部学生の商店会では、活性化活動は継続が必要と感じていた。そ特性を生かすように心がけた。前半はワークショップ形

こで二者の距離が近いことを活かし、本事業の一環とし式をとり、プロのデザイナーによる講義や企画のためのて取り組むことで商店の活性化とともに大学と地域の繋グループワークを行い、後半はデザイン提案をおこないがりを構築できると考えた。商店街活性化のためのデザ製作を行った。提案物は、迅速な水害対策に対応できる、イン造作物は、地元小学生の書いた絵をフラワーポット「楽しく常備できる土のう」で、住宅の周辺に美観を損なに飾るというもの。小学生の絵は学生たちがデザインソ

わずに置けるベンチのような土のうを考えた。提案品はフトにて画像処理をおこない、防水仕様で製作した。花

渋谷区庁舎の「渋谷のたまご展」に出展した。700人もの植えや絵を飾る工程は小学生や商店会の人々と行った。

多くの来場者に土のうのデザイン提案を見ながら水害対

製作物は様々な人が会話するきっかけを作るアイテムと策に興味を持ってもらうことができた。

なっている。

中間成果報告書（2013 - 2015） 32

project

5

芝浦アーバンデザイン・スクール
PROJECT MEMBER〈代表者〉 デザイン工学部

デザイン工学科

教授：前田 英寿

〈構成員〉 デザイン工学部

デザイン工学科

教授：桑田 仁、篠崎 道彦、谷口 大造

芝浦アーバンデザイン・スクールは市民と行政（公）、特任准教授：横山 太郎

2 0 15 年 度 活 動 の 成 果

企業・NPO（民）、大学等（学）が連携して都市の魅力を再発見・再検討するプロジェクトである。大学はその中心的役割を果たしながら実践的な教育研究力を高めていく。開かれた場になるようにまちづくりの国際用語

教育

アーバンデザイン・スクールは学生がまちづくりに必要な次の3つの力を修得すること

Urban designを用いる。２０１３年度から東京都港を教育の目標としている。社会の中で価値区と連携して芝浦・海岸地区で始動した。この地区はを持続する建築物と都市空間を見抜く発見評価力。社

都心と港湾の間にあって運河を介して新旧が混在する会の中で価値を持続する建築物と都市空間を考案し創独特の界隈である。本学開設の地でもある。環境保全、造する企画設計力。様々な主体と協力して力を発揮する

安全安心、持続経済など都市のあり方が問われる中、

対話協働力。以上の目標に向けてデザイン工学科建築・

学び合いを通して地域の可能性と課題を探っている。

空間デザイン領域の教育に地域や学内外との連携を取り３年目となった今年度は設計演習の課題変更、国際ワー込んだ。①大学と地域の交流型演習：3年生が地域を題

クショップへの大学院生参加、研究成果の国内外発表、材に建築都市計画演習を行なった。前期プロジェクト演

公開講座における区民講座との共催など、過去２年間

習4（卒業研究着手条件科目46名履修）は港区内に敷地の実績を学内外に展開しながら国際交流と地域連携がを設定して前半オフィス、
後半マンションをデザインした。

融合する取り組みも着手した。

後期プロジェクト演習8（同46名履修）
は前半港区臨海部に劇場都市、後半港区指定文化財旧協働会館の隣地に木造建築を計画した。②特別講義：地域に携わる専門家

アーバンデザインスクールの模式図

33 中間成果報告書（2013 - 2015）

学生の企画運営による特別講義

を学外から招いて特別講義を8回行なった。その内3回

インセンター：大学と地域の連携組織アーバンデザイン

は学部生が企画運営した（8月8日日建設計平井祐介、11

センター4 箇所を訪問調査した（6月1日福岡アイランドシ

月15日鷲野宏デザイン事務所、12月15日A/E WORKS

ティ、6月26日柏、7月6日松山、7月10日柏の葉）
。成果

佐藤考一）
。その他は授業で実施した（4月18・25日豊橋

を日本建築学会大会パネルディスカションに発表した（9科学技術大学水谷晃啓、10月1日戸田建設長谷川亮子、月4日）。

10月15日タカラスタンダード柏崎将貴、11月20日五洋建
設前田泰芳、11月26日静岡県庁中村悠）。③国際建築・
空間デザインワークショップ：タイのモンクット王トンブリ
工科大学（KMUTT）を招いて建築・空間デザイン領域
研究室所属大学院生と東京都心の水辺に関するワークショップを行なった（12月12〜19日）
。

社会
貢献

アーバンデザイン・スクールは次の3点か
ら学内外がまちづくりを学び合うことを社会貢献の目標としている。市民・行政・企業・学生が同じ場に集まって議論する。大学の成果を開示して社会の反応を教育研究にフィードバックする。まちづくりの手法や動向を大学が媒介して地域と共有する。以アーバンデザイン・スクールは次の3つの上の目標に向けてデザイン工学科前田英寿・桑田仁両教

方法で地域の課題を見える化することを研授と両研究室が中心になって学内外が学び合う機会を究の目標としている。地域の現状を模型・図設けた。①公開講座：第1回11月12日本学主催「城下町面・写真によって表現する。地域が持つ可能性を建築物

鶴岡の建築とまちづくり」（東北公益文科大学高谷時彦と都市空間のデザインを通して検証する。国内外・地域

教授）聴講56名。第2回11月14日港区芝浦港南地区総間の比較を通して対象地域の課題を相対化する。以上

合支所主催「知生（ちい）
き人養成プロジェクト」芝浦百の目標に向けてデザイン工学科都市デザイン研究室（前景まちあるき編（桑田仁教授）参加21名。第3回12月19

田英寿教授）が港区と芝浦・海岸地区に関する研究を行日同プレゼンテーション編（前田英寿教授）参加21名。②なった。①水辺都市の研究：修士1年田中南帆が港区の成果開示：前田研究室が芝浦運河まつりに芝浦・海岸地

街区公園に関する研究を日本建築学会大会に発表した区の都市模型と都市形成史図を出展した（9月27日）。前（9月4日）。芝浦・海岸地区の都市模型と都市形成史図

田桑田両研究室が芝浦工業大学COC地域共創シンポジを作成した。成果を第10回SEATUCシンポジウムに発ウム「大学とまちづくり・ものづくり」に参加し登壇した（10表した（2016年2月24日）。②田町駅西口駅前まちづくり月10日）。桑田研究室4年高久ゆうが港区主催「区長と区勉強会：地元企業からなる「田町駅西口駅前まちづくり

政を語る会」に参加した（11月3日）。建築・空間デザイン勉強会」を指導した（6月3日、7月22日）。先進事例３箇

領域3年生がプロジェクト演習8 優秀作6点を港区芝浦所を訪問調査した（6月10日東京大丸有、6月17日東京日

港南地区総合支所主催ベイエリア365DAYSに出展する

本橋室町、7月8日千葉県柏市柏の葉）。③アーバンデザ（3月19日）。

芝浦海岸地区都市模型

芝浦百景プレゼンテーション編

研究

中間成果報告書（2013 - 2015） 34

主なトピックス

歴史的建築物の隣地を木造でデザインする

国際建築・空間デザインワークショップ

2012年度以来デザイン工学科建築・空間デザイン領

タイ・バンコクのモンクット王トンブリ工科大学（KMUTT）

域3年後期プロジェクト演習８後半課題は芝浦キャンパ

から建築・デザイン学部4年9名と教員1名を招いて本学

スから徒歩5分に残る「旧協働会館」
を題材に建築設計演

デザイン工学科建築・空間デザイン領域研究室所属修士

習を行なってきた。旧協働会館は1936年芝浦花街の見1年8名と8日間の集中ワークショップを行なった。アーバ番として建てられた木造商業建築である。戦後から2000

ンデザイン・スクールの対象地である港区南部から品川

年まで港湾労働者の宿泊所（協働会館）に使われて2009

区北部の東京湾岸を対象とし、これまで蓄積した研究成

年港区が文化財に指定した。昨年度までの演習は本体を果を用いて水辺の創造的保全を課題に建築都市デザイ

市民が自由に使う施設へ転用・増改築するコンバージョ

ン案を作成した。このやり方は地域で活動する大学COC

ンを課題としていた。昨年度末その保存利活用計画が決事業と海外に展開するスーパーグローバル大学等事業定したことから今年度は隣地の駐車場約700㎡に旧協働（SGU）を融合させたものである。昨年は韓国中央大学校

会館と連係する建物や空間を木造でデザインする課題に（CAU）を招いて学部3年生が参加し、今年は大学院生を変更した。歴史的建築物の保全活用は既に常識化した対象とした。両校混合の3グループが芝浦キャンパスを感があるものの街並みや街区など面的な空間整備に展開

拠点に現地調査、課題分析、プレゼンテーションまで一する例は限られる。とりわけ市街地の商業建築のそれは連の作業を全て英語で行なった。首都の都心にありなが単体整備に限られ、重層的な都市空間を実現する機会

ら水辺の自然と旧東海道の歴史を双方色濃く残す東京湾を逸している。近年資源循環やユニバーサルデザインへ

港南地区。都市観光を介して交流を促すアイデアが多くの要請とともに耐震耐火技術も進み、都市木造とよばれ出た。創造的保全の参考事例として埼玉県川越市の重る中層の建物や公共施設を木造で建築する試みが出てき

要伝統的建造物群保存地区を皆で見学した。本学前田た。今年度の演習はそうした社会的動向も考察しながら教授とKMUTTスナリー講師がそれぞれ東京とバンコク

木造建築を通して具体の空間とディテールからまちづく

に関する特別講義を行なった。前田教授が講師を務めるりを構想する訓練になった。優秀作6点を港区芝浦港南

港区区民講座にスナリー講師がゲスト参加した。副学長

地区総合支所が主催する地域の年度末イベント「ベイエとデザイン工学部長が最終日の発表会に来場した（12月

リア365DAYS」に出展することになっている（2016年3月

12〜19日）。

19日）。

プロジェクト演習8 作品

35 中間成果報告書（2013 - 2015）

国際建築・空間デザインワークショップ

芝浦運河まつり

知生（いき）き人養成プロジェクト

芝浦キャンパスの地元で毎年開催する芝浦運河まつり

港区芝浦港南地区総合支所が主催する区民講座。地に昨年に引き続き参加した。JR田町駅東口歩道と芝浦運域の魅力を学び自ら発信する人材を募って養成するため

河沿い遊歩道に地元の商業者や住民団体、企業や各種に今年度から始まった。今年度は初回のため人数を限定

機関がテントブースを設ける。本学から都市デザイン研して区内在住または在勤の約20名が受講した。この地区

究室と地域連携・生涯学習センターが参加した。アーバにキャンパスを構える本学と東京海洋大学が企画運営とンデザイン・スクールが標榜する研究の見える化の好機

講師派遣に協力した。本学はアーバンデザイン・スクーと捉えて芝浦・海岸地区に関する成果を披露した。ひとルの公開講座に位置づけ、企画段階から協力して「芝浦

つは都市模型。昨年は芝浦・海岸地区全域縮尺1／1000

百景」と称する環境学習を２回に分けて開講した。桑田

模型畳2枚大を出展した。今年はJR田町駅周辺に限定

仁教授がまちあるき編を担当して芝浦・海岸地区を見学

して縮尺1／600模型畳1枚大を作成した。縮尺を上げしながら景観の捉え方を学んだ（11月14日）。前田英寿教ることによって田町駅東口北地区など最新の建築都市開授がプレゼンテーション編を担当して受講生が芝浦・海発動向を盛り込んだ。この地区が水辺都市であることに岸地区で撮影した写真を題材に景観の背後にある都市

改めて気づかせる作品になった。年度末この模型を港区の歴史や街の構造を学んだ（12月19日）。これまでアーバ

芝浦港南地区総合支所に寄贈する予定である。もうひとンデザイン・スクールの公開講座は全て大学主催の座学

つは都市形成史図。明治から戦前の埋立てと戦後の土地だった。この区民講座を通してはじめて学外と組織的に利用の変遷を地形図上に表現した。この地区がわが国の共催することができた。写真という身近な趣味を景観と近代化とともに成長し、今なお変化する生きた都市であいう学術的な題材に結びつけたのは大学のアイデアであることがわかる。市民が自ずと理解し美的にも優れた模る。フィールドワークと実習形式の講座が可能になった型と図面を作るのは容易ではない。この出展に向けた集のは港区芝浦港南地区総合支所の運営力である。大学

中作業は表現の鍛錬になった。学生は自分の手を使ってと地域が力を合わせると相当な成果が期待できることが作ったからこそ当日老若男女の住民や来街者からの意見実証された。今後の課題として学生の参加が挙げられる。

質問に対しその場で臨機応変に応答することができた。

学生がこうした区民講座を受講するには単位認定や企画

その姿は頼もしかった（2015年9月27日）。

運営への参加など動機づけが必要であろう。

芝浦運河まつり芝浦百景まちあるき編

中間成果報告書（2013 - 2015） 36

project6

まちづくりコラボレーション～さいたまプロジェクト
PROJECT MEMBER〈代表者〉 システム理工学部

環境システム学科

教授：作山 康〈構成員〉 システム理工学部

環境システム学科

教授：中村 仁、澤田 英行、中口 毅博
准教授：増田 幸宏

2013 年度にＣＯＣ事業の助成を受けて創設した

2 0 15 年 度 活 動 の 成 果「サテライトラボ上尾」およびさいたま市および大宮駅
東口協議会が大宮駅東口で運営している「まちらぼおおみや」を拠点として、地域住民、自治会、社会福祉協
議会各種学校、市民活動団体、事業者、自治体などの教育

都市計画・まちづくり系の大学院の演習
科目「大学院プランニング演習」「建築・地

協力を得ながら、「超高齢化に対応した都市環境の形

域プロジェクト特論」、学部の演習科目「環成、地域の安全性の向上、低負荷環境の創出、経済力

境計画演習」や「土地利用計画演習」では、従来から特維持・向上」に関わる実証的な研究を実施し、地域の定の地域を対象として地域の課題を把握し、その課題

多様な主体の協働による都市・地域計画システム（地への対応を提案するというPBL（プロジェクト・ベイスド・

域の将来目標像の設定とその実現のためのプログラ

ラーニング）の計画・設計演習を実施していたが、COCム）のあり方を検討している。2015 年度は地域の課事業を受けて、地域との連携をより強化した教育プログ

題解決への提案から実証実験にステップアップし、大ラムに発展させ、大宮キャンパスに近い上尾市のＵＲ原学が地域へ貢献していく実践の機会である。

市団地や大宮駅東口とその周辺地域を対象とした学生の教育効果をさらに高めている。2015年度から演習等の提案成果を関係団体と連携して実証実験を行っている。特にこの大学院の演習成果の水準は高く、地域課題

地元や市と連携した「建 築・地 域プ
ロジェクト特論」

37 中間成果報告書（2013 - 2015）「建設工学プランニング演習」での実践的な提案

解決の実現につながる実現性の高い提案となるよう教育指導を行っている。

●「高齢化が進む住宅団地におけるコミュニティ活動と災害対策の現状と課題」

以上のような地域との連携を強化しかつ実証実験でその効果を確かめるサービスラーニングによる高度な教育に取り組むことにより、より実践的な人材教育のためのまちづくり教育が実現できている。

社会貢献〈知の公開〉
計画・設計演習や卒業論文、修士論文の成果を、広く地域に公開している。2015年度

は、学生提案を地域自治会が採用し、サービスラーニン

研究

学外の地域活動拠点をベースとする卒業

グとしての成果が見えつつある。

論文、修士論文の研究を通じて、地域の課〈知の交流〉

題である「超高齢化に対応した都市環境の地域の課題に対応したプロジェクトを学生が地域住民、形成、地域の安全性の向上、低負荷環境の創出、経済

企業、市民団体、行政と連携して実践している。

力の維持・向上」およびその実現のための「多様な主体〈知の創出〉の協働による都市・地域計画システムの創出」に関する

学外に地域活動の拠点を設け、地域住民をはじめ多様

先進的かつ実践的な研究を行い、実社会に役立つためな主体が活用・交流する場となっている。ラボや学生たの研究を行っている。

ちの活動が契機となり行政や民間、市民団体等の活動を触発し、連携しながら地域の課題解決に向けた創造的な計画や提案を行い、かつ実証実験による効果検証の
空き店舗を活用した「サテライトラボ

研究も取り組むなど社会にすぐ役立つ実践的な研究を進めている。

上尾」がまちづくり
実践の拠点となっている

団地内高齢者の健
康づくりイベント
やその効果研究を
NPO 実 施と連 携して実施【2015 年度研究成果】〈学部卒業論文 4 件〉
●ウェルネスの拠点づくりがもたらす住民意識の高まりに関する研究● 高齢化団地における空き家改善に関する研究● 高齢者の外出行動からみた買い物弱者対策に関する研究● 高齢化の進む住宅団地における災害対応の実態と課題〈修士論文 2 件〉●「団地における大学連携の意義と課題の研究」

中間成果報告書（2013 - 2015） 38

主なトピックス

サテライトラボ上尾動の情報共有を行い、団体間の連携につなげている。
参加団体：原市団地自治会、UR 都市機構、上尾看護専
門学校、聖学院大学、コープみらい、社会福祉協議会、
社会福祉包括支援センター、白樺団地自治会、NPO
ヒューマンシップコミュニティ、ムーミンの会

親子環境教室

毎月開かれている運営会議の様子

2014年団地内にサテライトラボ上尾が開設されたことにより、大学だけでなく民間や市民団体の各種活動が展

学生による親子環

開しつつある。現在、サテライトラボ上尾の取り組みは、

境教室の様子地域や行政、そして広く社会でも注目され、2016年2月22日NHK「ひるまえほっと」では「大学生が地域の課題をUR原市団地および近隣に住む小学生（7名+保護者）

解決！〜芝浦工業大学・大宮キャンパス」のタイトルで、を対象に、体験型環境教育プログラム「親子環境教室」

10分程取り上げられた。

を昨年に続いて実施。
親子環境教室は、コープみらいが主催で大学が協力するイベントで、環境システム学科中口教授と研究室のラボ運営会議学生が協力して、eco工作と環境学習を行った。

学生による自主的な地域支援活動
本学の学生が主体となって、2013年より原市団地おいて地域支援活動を行っている。現在ではサテライトラ
ボ上尾を拠点として学生が自発的にイベントを開催している。
これまでの取り組み
NHK取材に応じる学生達

サテライトラボ上尾では、毎月1度、運営会議を開催している。運営会議では、地域の課題に対する各団体の活39 中間成果報告書（2013 - 2015）●ウォーキング活動支援●コミュニティガーデン活動● 健康体操支援● 夏祭りのお手伝い、店舗出店

●キャンドルナイト 餅つき

お絵描きイベントの様子
夏祭りへの学生参加

さいたま市における学生の取り組み
FACE TO FENCE『FACE TO FENCE』プロジェクトは、地域の中に存在する境界（FENCE）に目を向け、境界が仕切る異なる領域（街と小学校、街と公園など）の調和と融合を図り、お絵描きイベントの集合写真

地域の交流に結び付けることを目的としたプロジェクトである。2015年度は「さいたま市立春岡小学校」
と連携して
実施。
COLOR MY TOWN
昨年度までの『FACE TO FENCE』と『大宮イルミ
ネーションプロジェクト』による合同プロジェクト。
2016年度秋に開催される、「さいたまトリエンナーレ
2016」への参画とその後の継続的なまちづくりを目指し、地域を横断した活動を行っていくことを目的としている。
今年度は、「さいたま市立春野小学校」、「カトリック大宮

COLOR MY TOWN大宮点灯式

教会」、「大宮駅東口商店街」を拠点としたまちづくりから、それらの活動が地域を超えて各場所に表出する活動を行っていく。

中間成果報告書（2013 - 2015） 40

project7

低炭素パーソナルモビリティと移動情報ネットワークサービスの開発
PROJECT MEMBER〈代表者〉 大学院 理工学研究科

特任教授：古川 修〈構成員〉 システム理工学部 機械制御システム学科

教授：長谷川 浩志、伊東 敏夫

システム理工学部 生命科学科

准教授：渡邉 宣夫

工学部 共通学群

教授：山崎 敦子

さいたま市には、東西を結ぶ公共交通機関が不足し向上させ街の賑わい創出に貢献することができる。

ており、またトップクラスの自転車保有率を誇りながら、市内は狭い道路が多いという問題がある。これらの問題を解決し、交通渋滞緩和と低炭素社会を実現させ

2 0 15 年 度 活 動 の 成 果るために、パーソナルモビリティの開発が進められて
おり、さいたま市は「次世代自動車・スマートエネルギ
特区」に国から認定されている。現在は、高齢化が進んでおり高齢者の移動手段が限られてしまっていることから、高齢者が安心して外に出て移動するための安全教育① 2 輪 車（電 動アシスト自転 車）におけるジャイロ効果を制御し用いた転倒防止シ
ステムのプロトタイプを学生グループに開なパーソナルモビリティの開発も必要とされている。

発させ、制御システムの設計や装置仕様の決定などを①さいたま市の「次世代自動車・スマートエネルギ特区」

通し機械系知識のみならず電気系知識、プログラムの推進の施策と連携して、2輪車を安心・安全に乗れ

知識といった幅広い知識を身につけさせる教育指導をるようにするべく「 2輪車転倒防止システムの開発」

行った。これらの知識を踏まえ、学生に実機組立て・を学生グループプロジェクトの開発テーマとした。こ調整の製作作業も任せ、失敗と経験 を踏ませること

れにより高齢社会・低炭素社会に適合した新たな交により、実践対応能力の向上が見られた。また、プロト

通移動手段を創造し、さいたま市の活性化へと貢献

タイプ制作のスケジュール調整・問題点の把握・実験することができる。

評価といったプロジェクトとしてのプロセスを実践さ②「シ ス テ ム 工 学 特 別 演 習」及 び「産 学・地 域 連 携せることで、システム工学を中心としたプロジェクトマ

PBL」の授業を通じて2輪車や自動車などといった

ネジメント能力を成長させ、社会の即戦力となる教育

交通インフラ同士の情報ネットワーク化を図る新た成果をあげることを試みた。

なシステムの開発を目指す。これらのシステムを自成果として、プロト1号機の組立て・調整、国際会議で転車に乗るだけで誰もが知らず知らずのうちに参加の技術・論文発表、プロジェクトマネージメントを通しできる簡単なシステムとすることで、これまで情報て、大学院修士1年生1名、学部4年生2名の実学教育

ネットワークに参加できなかったユーザーに新たなを行い、コンピテンシーを向上させることができた。

繋がりを与えることが可能となる。これにより自転車

公益社団法人自動車技術会主催の『学生安全技術コの新たな価値を産みだし、さいたま市民の回遊性をンペティション』に前年度優勝したことから、6月にス41 中間成果報告書（2013 - 2015）

ウェーデン国ヨーテボリ市で開催されたESV国際シン

走行安定性を目的とするジャイロ効果を用いた2 輪車

ポジウムにおいて国際学生安全技術コンペティション

転倒防止システムの開発を行ってきた。2 輪車の転倒に参加し、学生達だけで開発中のシステムを展示説

防止ジャイロ制御システムの基本仕様を走行・停止シ明をさせた。さらに9月に同じヨーテボリ市で開催さミュレーションを実施して確認し、初心者・女性・高れた予防安全技術に関する国際シンポジウムである

齢者でも安全・安心して2 輪車に乗れるようになれる

FAST-zero'15に研究論文としてまとめさせ、学生に世界初の後付型転倒防止システムの基本機能を実証

学術講演・質疑対応を行わせた。この２度の国際会するためのプロト1号機の組立てが終わり、あと少し

議参加によって、学生達の国際対応能力を向上させるの調整によって実機実験が可能となる段階まで仕上ことができた。

げることができた。
②現在、さいたま市では都心間の連携強化、交通渋滞の緩和、放置自転車の減少などを目的として、自転車のレンタルを行うコミュニティサイクル事業が導入さ
ESV国際シンポジ

れている。しかし、コミュニティサイクルの登録者数

ウムFAST-zero'15

は11,792名（H27.1月末まで）、また回転率は1回/台･における学生の発日となっており、他県と比べると回転率が低い状況と表風景なっている。回転率が少ないことは通勤通学ユーザー②「システム工学特別演習」及び「産学・地域連携PBL」の多いさいたま市コミュニティサイクルにおいては問の授業を通じて、学生プロジェクトチームに、さいた題視されていないものの、言い換えると多くの利用者

ま市コミュニティサイクルにおける移動情報ネット

が通勤通学目的の利用に偏ってしまっている、というワークサービスなどの新たな価値を持つサービスのプことでもある。こういった現在のさいたま市コミュニ

ロト開発を実践させた。これによりチームで協力し活

ティサイクルにおける問題点を的確に把握し、解決す動する能力や文書・口頭・プレゼンテーションでの報るため「システム工学特別演習」及び「産学・地域連

告能力などを身につけることができた。また、これら

携PBL」の授業を通じ、学生プロジェクトチームに新のプロジェクトをさいたま市職員と連携しながら進めたな価値を有する移動情報ネットワークサービスのシることや、実際に運営する企業・ユーザーに対しヒヤ

ステムコンセプトを構想させ、そのプロトタイプの基リング等を行うことで幅広い視点での現状把握を行

本仕様を策定させた。

う能力を身に付けることができるようになった。これらの現状に対し、問題の発見、要求分析、機能設計、評価、意思決定までを行うことで学生達の社会人基礎力を大幅に向上させることができた。

社会貢献① 2 輪車の転倒防止ジャイロ制御システムの実用化へ向け、川口市の優良中小企業「栄精機製作所」と連携してプロト1号機の製作を行い、さいたま市・川口市発の新産業創出イ①自転車やオートバイなどの2 輪車は自動ノベーションの芽を育てるための第一歩を踏み出すこ車と比べるとエネルギ消費量が小さく、とができた。また、さいたま市パーソナルモビリティ普大変有効な移動手段である。その一方及研究会に参加し活動状況を報告することでさいたで、2 輪車には旋回時の遠心力や始動時のふらつき等

ま市の掲げる暮らしやすく活力ある都市として継続的といった2 輪特有の運動特性があり、それに起因するに成長する環境未来都市に必要な新モビリティコンセ

単独事故の多さから、2 輪車の敬遠に繋がっている事

プトを提言できた。

研究が否めない。この様な背景の中、2 輪車の安全性を向③高齢者やネット弱者でも簡単に利用できる移動情報上させるためには、姿勢制御を行い、転倒の防止を行

ネットワークサービスの構築へ向けたコンセプトの創う事が極めて重要であると考える。そこで、2 輪車の出を行った。

中間成果報告書（2013 - 2015） 42

主なトピックス

低炭素パーソナルモビリティ
2輪車転倒防止システムの基本コンセプト

2輪車転倒防止システムにおける研究概要

対象とする2輪車は、一般的な電動アシスト自転車とプロト1号機の製作を行い、下に示すように組立てがする。また、転倒防止システムを後輪荷台部へ後付可能完了した。今後は、システム単体機能の確認、アシストとすることで装置の使用を容易なものとし2輪車の安全

自転車に搭載した際の転倒防止機能の実証を行うため性を効率的に向上させる。転倒防止システムには、自転の、制御系設計と装置へのインプリメントが残されている。

回転体としてフライホイール（以下、FW）を用い、第二制御系の設計プロセスとしては、2輪車シミュレーショ

軸によって触れ回すことで2輪車のロール方向にモーメン

ンソフトウェア「BikeSim」と計測装置を搭載した自転車

トを発生させる。

によって計測した実測データから制御系の最適化を行っ装置のξ軸周りに発生するジャイロモーメントを下にている。

示す。また、その時の算出式を示す。ただしIηηをFW

転倒防止システムにより転倒防止を実現させる為に、のη軸方向の慣性モーメント、IζζをFWのζ軸方向の慣FWの振れまわし角を制御し、最適なロール方向のモー

性モーメント、ωηをFWの自転角速度、ωζをFWのζ

メントを発生させる。本制御方法ではライダーが傾けた

軸方向の角速度、φを2輪車のロール角とする。

いと考えているロール角を目標値として算出し、その値に追従するよう制御を行う。この制御方法を用い装置を動作させることで、スリップ事故防止・悪路走行時の走行安定性向上・停車時の直立可能など様々な効果が挙げられることがシミュレーションで確認された。また、本装置
によってハンドル操作によるロール角の応答性が上昇することで小回りの利く運転が可能になり不意に障害物が現れた際にも安全に回避が可能となる。
今後は、さらに人間の操縦特性とのマッチング、本装置付加による不安全事象の確認と対策も合わせたシステ
ムの最適化を行っていく予定である。

2輪車に対するジャイロ効果の影響

43 中間成果報告書（2013 - 2015）

2輪車転倒防止装置

移動情報ネットワークサービスの開発
移動情報ネットワークサービスの基本コンセプト

普段走行する人のデータを収集すること」が可能となる。

現在、さいたま市では交通渋滞の緩和、短距離移動

提案システムでは、GPSを用い一般的な自転車ナビの利便性向上、地域活性化などを目的としてコミュニティ

ゲーションシステムへと搭載されている機能の他に通勤・サイクル事業の導入を行っている。しかし、この事業は通学用自転車ナビゲーションシステム特有の下記機能を

地域住民の利用頻度が少なく、さいたま市の導入意図に追加する。

沿った効果は上げていない。そこで、コミュニティサイク●いつもの走行ペースと現在の走行ペースの差

ルに移動情報ネットワーク機能を付加して、新たな価値● 希望時間に着くために走行ペースを変化させる必要がを付加することにより、市民の使用頻度が増加するようあるか● 通常使用しているルートの時間短縮ルート提案に促し、街の賑わいを創出する。

先に述べた2項目は、通勤・通学の「毎日ほぼ同じルート
今年度、移動情報ネットワークサービスにおける研究を通る」「毎日同じほぼ走行ペースで走行する」
「毎日ほぼ

概要

同じ時間に利用する」という特徴を利用した機能である。

提案するシステムを導入することで得られる機能は、2

また、最後に述べた項目は、さいたま市を普段走行するつある。

人のデータを収集するという提案システムの特徴を利用● 通勤・通学を便利にするアプリケーションの開発した機能である。

●さいたま市を普段走行する人のデータを収集・提供

提案システムでは、通勤・通学用自転車ナビゲーション
システムを制作する。これにより「通勤・通学目的による自転車の利用を便利にすること」が可能となる。ここで、通勤・通学目的の利用は普段からさいたま市内を毎日走
行し、さいたま市の道に慣れ親しんだユーザーであるといえる。よって、このシステムを日常的に使用してもらうことが可能となれば、二つ目の目的である「さいたま市を利用画面イメージ
時間短縮ルート提案機能

中間成果報告書（2013 - 2015） 44

project

8システム思考を用いた地域間連携型農業支援
PROJECT MEMBER〈代表者〉 工学部

共通学群

教授：山崎 敦子

〈構成員〉 大学院

理工学研究科学部学科特任教授：古川 修

システム理工学部

機械制御システム学科

教授：長谷川 浩志

システム理工学部

電子情報システム学科

教授：井上 雅裕、間 野一則

システム理工学部

生命科学科

教授：米田 隆志、山本 紳一郎

工学部 共通学群

准教授：村上 嘉代子

工学部教授：上岡 英史

通信工学科

本プロジェクトでは、中小規模農家や農業グループ

開催などを行っている。主な活動地域は、連携する農間連携を支援するICTシステムを構築している。付加業グループ、種苗会社、流通業、レストラン、連携大価値の高い作物を少量多品種生産する中小規模農家

学の拠点がある埼玉県、能登地方である。

は、安定供給や栽培ノウハウ共有を目的にグループを形成することが多い。こうした農業グループは、相互に連携することで販売先の確保や通年の生産物供給

2 0 15 年 度 活 動 の 成 果が可能となる。本プロジェクトでは、農家が情報共有できるシステムの設計を行い、受発注や栽培の記録を自動化できるICTシステムの実装を行っている。シス
テムの受発注機能は実装が終了し、農業グループが教育

2015年度は16名の学生が、以下の授業と卒業研究で本プロジェクトに参加をした。①

既に使用しておりスマートフォンへの対応も進んでい大学院・システム工学特別演習（前期、必る。本プロジェクトに参加する学生には、農業生産か

修、M1）およびシステム理工学部・演習C（前期、選択、3

ら流通までの産業構造と日本の農業が抱える問題への年）：6名、②大学院・産学・地域連携PBL（後期、選択）：

理解を促している。また、生産から食に至るプロセス

4名（聴講3名含む）、システム理工学部・機械制御シスや持続可能な農業生産や販売について考えさせ、工学

テム学科・機械システムゼミナール（後期、選択、3年）4

的視点からの支援システム提案とプロトタイプ作成を

名、卒業研究2名。これらの授業や卒業研究の初期段階

行わせ、システム思考を現実化させる手法を学ばせてに、農業や関連企業のニーズと現状の調査、解決すべきいる。こうした活動を通じ、各地域の中小規模農業グ

問題点の抽出を学生に行わせた。その後に、問題点解決

ループや自治体間の連携や、種苗会社・流通業や農業に結びつくシステムを提案させ、プロトタイプを作成させグループの間の交流を促進している。特に、地域が異た。前後期ともにPBL授業では、中間発表 2回と最終発なる若い農業者グループの間での栽培・販売ノウハウ

表を行わせた。学生によるプロジェクトの過程と最終成の共有や協力連携を支援している。さらに、COCおよ果については、ルーブリックを用いて関連する団体、企

びCOC+事業を行う他大学との連携やシンポジウム

業、自治体関係者による評価を行った。プロジェクトの成45 中間成果報告書（2013 - 2015）

果である農業支援システムプロトタイプ開発については、はスマートフォン対応を終える予定である。トキタ種苗とKing Mongkut's University of Technology Thonburiの連携は、さいたま市研究開発人材高度化タスクフォーで開催されたInternational Senior Project Conference

ス事業におけるトキタ種苗との作物栽培分析の共同研（5月29日、バンコク）で、参加学生１名が発表した。昨年

究受託につながった。農業者グループが蓄積している本

度より継続してプロジェクトに参加した学生3名が、社会年度と来年度の本システムの栽培記録の活用について

人基礎力育成グランプリ2016関東地区予選大会（12月6は、来年度の研究のテーマとする。また、産学・地域連

日、会場：拓殖大学）に出場し、準優秀賞を受賞した。ま携PBLでCOCプロジェクトに参加した学生への教育効

た、11月28日に石川県珠洲市で行った金沢大学と農業

果プロセスの評価については、共著者として日本工学教者グループのべジュール合同会社とのミニシンポジウム

育協会の講演会で論文を発表し（9月2日）、学会誌に論に学生6名を参加発表させ、過疎地で農業経営を行うベ

文を投稿した（工学教育2016年5月号掲載予定）。

ジュール合同会社の農場を視察させた。このシンポジウ
ムでは、栽培記録画像アップロード・システムの提案と新種の野菜栽培の分析について、学生3名が発表した。
その他、関東食糧のニューフードフェア2015 inさいたま
スーパーアリーナに8名の学生が参加し、食物生産から加工・流通について学んだ。

栽培スケジューリングICTシステムのガントチャート画面

社会貢献

さいたま市と珠洲市の農業者グループおよび自治体間との連携交流を本年度は5回

能登地方の圃場で以上行った。本プロジェクトに参加してい学生が農家へのヒる学生1名とプロジェクト代表の山崎が委員として見沼

アリングと体験区区民会議（見沼区内の農家やJA元職員が委員）に出席し、「食を通じたコミュニケーション」部会メンバーとさいたま市のトキタ種苗（株）および農業

して11月に見沼区が主催する見沼区ふれあいフェアで生産グループ、さいたまヨーロッパ野菜研究

アンケート調査を行った。食品加工・流通企業と農業グ会との連携により、少量多品種をグループ

ループの間での交流・連携の形成については、関東食糧で生産している農家が情報共有する際の問題点を特定

やまるみ青果等の卸との連携を行い、関東食糧が開催した。この問題解決のため、農業者グループが受注と販したニューフードフェア2015 inさいたまスーパーアリー

売の記録を自動化できるスマートフォン対応のITシステ

ナに8 名の学生が参加し、さいたま市の生産者や食品ムを実装した。本年度、ヨーロッパ野菜研究会がこのシ加工業者と交流した。学生と若い農業生産者との交流

ステムを用いて受発注データを蓄積し、売り上げを作物については、石川県珠洲市のベジュール合同会社、さい別に可視化、2016年の作付方針を決定するための基礎

たまヨーロッパ野菜研究会および石巻市アルコバレーノ

データとなった。また、農業者間のスケジューリングシス

ファームの農場へ学生を訪問させ、視察と体験および農

テムは、プロジェクト管理ソフトRedmineを用いたプロト業生産者からの聞き取りを行った。さらに、COC事業にタイプから、マルチアクセス可能なHTMLベースのWeb採択されている金沢大学のプロジェクトとの連携を継続システムへと実装を行った。これは、今後にシステム移的に行い、11月28日にベジュール合同会社とともに金沢

築やスマートフォンからの入力や閲覧が容易に行えるも大学里山海山マイスター能登学舎でシンポジウムを開催のへと発展させるためである。来年度は、このWebシス

した（参加者 21名）
。また、若手農業者のニーズに基づ

テムをトキタ種苗が試用して評価を行い、年度末までにいて、自治体や種苗会社との連携を支援した。

研究

中間成果報告書（2013 - 2015） 46

主なトピックス

地域連携農業支援ICTシステム

食品卸業者やレストランと農家がこのシステムを共同運用した場合には、チャートを参考に買い付けたい作物がどの時期にどのくらいの量で手に入るかが可視化でき、本プロジェクトでは、珠洲市とさいたま市の農業グ商品開発やレストランのメニュー作りが容易になる。まループにヒアリングを行い、中小規模農業における栽培

た、農家は他の地域や同じグループの栽培状況を確認から販売までの問題点は、少量多品種生産における情しながら、お互いに収穫時期を調整することが出来るよ

報共有と販売であることを特定した。このヒアリング結うになるため、同じ作物が同時期に多量に供給されるこ果をもとに開発を進めている地域連携型農業支援シスとによる値崩れなどが回避できる。このシステムで取得

テムは、受注販売の書類作成を自動化し記録を行うサブ

できるデータは、実際の作物の栽培期間や収穫量、栽培

システム、栽培のスケジュールをチャートとして可視化に関するメモ（気象、病気や害虫などのメモ）などで、シするサブシステム、気象情報自動取り込みサブシステム

ステム内に蓄積したデータを分析すれば作物栽培過程の3つのサブシステムからなっている。2015年度は，このが可視化でき、次年度以降の栽培に役立てることがでうちの受注販売システムとスケジューリングシステムがきる。来年度は、トキタ種苗が栽培指導を行っている異実用レベルでの実装を完了している。

なった地域の農家の栽培データを用いて、このサブシス

付加価値が高いと思われる多数の作物を市場ニーズ

テムの試運転と評価を行う予定である。

に対応しながら生産するためには、新しい栽培ノウハウの獲得と蓄積、そして少量であっても数多くの作物を栽培しつつ市場ニーズに合わせながら栽培作物を選択してゆかなくてはならない。このロングテールの問題を分析するには、受注と販売の実績をデータ化し可視化するツールが必要であることが分かった。さらに、農業者グ
ループでの生産と販売管理の問題解決は、栽培ノウハウと生産・収穫までのプロセスを農業グループ内で共有できるかによることもわかった。この問題解決のため、まず地域連携農業支援ICTシステムのコンセプト

農業者グループが受注・販売記録を自動化できるウエブシステムを開発した。さいたま市の農業グループ・さいたまヨーロッパ野菜研究会と連携し、株式会社イーエ
スケイが提供しているスマートフォン対応の無料農業支

若手農業グループとの連携

援ソフト「畑らく日記」を用いて入力した農作業記録と連動するシステム設計を行った。この受発注システムは実

本プロジェクトの特徴は、若手の農家で形成されてい装が終了し、さいたまヨーロッパ野菜研究会に無料で提る小規模の農業グループとの連携であり、地域に根差し供した。研究会は2015年度にこのシステムを使用し、受た地元農業の活性と継続のため、若手農業グループを

注や請求作業の軽減となっているほか、販売記録は次支援している地方自治体、その外郭団体、大学、種苗会

年度への作付け計画を判断する際のデータとなった。

社、レストラン、食品卸会社との連携である。さいたま市

栽培スケジュールシステムは、同じ作物を栽培する異でのプロジェクト活動では、レストランや卸会社のニーなった農家の作付けから収穫までの課程を簡単なガントズに基づいた付加価値の高い野菜の栽培と新種野菜のチャートとして表示するものである。農家に発注をする

マーケットを広げる取組をしているさいたまヨーロッパ

47 中間成果報告書（2013 - 2015）

野菜研究会（メンバー：さいたま市岩槻区若手農家10 名、ズを統合させることを学ばせることは、工学教育にとってトキタ種苗（株）、関東食糧（株）、さいたま市産業創造財

も価値のあることである。本プロジェクトでは、都会型農団、さいたま市内サポートレストラン39店）の協力を得て業と過疎地での農業を支援するプロジェクトの活動を通行ってきた。世界農業遺産に認定された地域にある石川

じ、食物生産の現状や持続的な生産システムの確立が地県珠洲市では、無農薬野菜栽培に取り組むベジュール

域の文化を持続させること、そして工学技術研究の社会合同会社（若手農家 6 名）の協力を得ている。その他、石的価値を学生は学んでいる。2015年度は、2名の学生が巻市のアルコバレーノファームの若手農家1名とも連携

農業の工学的支援を卒業研究テーマとして本プロジェクをした。本年度の活動では，
これらの農家にイタリア野菜トに参加をした。1名は農家や種苗会社からのニーズを分の種を販売しているトキタ種苗との連携により、同様の析し、上述の栽培スケジューリングシステムのプロトタイ

作物を栽培する異なった地域の農家の作付けから収穫プを作成し、システムの評価をした。途中までの成果を、までのスケジュールが可視化できるICTシステムを実装

国際学会（ISPC2015）で発表した。もう1名は、栽培スケした。さらに、農家グループからは、圃場の視察と栽培

ジューリングシステムの作物の定植から収穫までの時間

や経営に関する聞き取りや栽培データの取得で協力をを推定するために必要となる栽培データの数理分析を得ており、農業支援システムのプロトタイプ評価につい行った。この研究成果は、3月22日の電気学会次世代産ての意見も聞いてい業システム研究会で発表予定である。本年度の産学・地る。また、連 携 する

域連携PBLにおける学生の提案は、農作業記録の手間の珠洲市の農家が学ん軽減や記録データの可視化を目的としたデータ農作業簡だ金沢大学の能登里

易記録システムである。スマートフォンで撮影した作物の山里海マイスター育画像をサーバへ送信し、日付と天気を選択することでそ成プログラムが受賞の日の農作業を記録し、栽培記録と気象条件が簡単に一した第3回プラチナ

覧できるシステムの提案である。農業人口の高齢化と新大賞の受賞記念シン

規就農者への栽培ノウハウ指導の困難さを軽減するため

ポジウム（珠 洲市、2の提案で、トキタ種苗の研究農場や農業技術指導者へのについて学生・若手農家・種苗

月20日）に 学 生ととヒアリングや珠洲市でのセミナーで発表した際に農業者

会社担当者が意見交換

もに参加をした。

から得られたフィードバックに基づくものである。こうし農業現場で栽培ノウハウ可視化

た農業現場のニーズに学び、現実に即したシステム改善への努力と学びは、社会人基礎力育成グランプリ2016関農業系プロジェクトの工学教育的効果

東地区予選大会でも評価され、準優秀賞を獲得した。

工学系教育カリキュラムでは、学生は第1次産業の現状や問題などを学ぶ機会が少ないが、農業は工学技術の応用領域として期待されている。また、システム工学の考え方を用いたモデルを考え、現実化させる素材としても適切な領域である。授業では学ぶ機会が少ない農業生産から流通までのプロセスを知ることや、日本特有の農業の問題に目を向け、各地域における農業のニーズとシー

社会人基礎力育成グランプリ2016関東地区予選大会で準優秀賞受賞

中間成果報告書（2013 - 2015） 48

project9

機械系ものづくり産業地域との連携による技術イノベーション創出のための実践教育
PROJECT MEMBER〈代表者〉 システム理工学部 機械制御システム学科

教授：長谷川 浩志〈構成員〉 システム理工学部

機械制御システム学科

准教授：渡邉 大

システム理工学部

電子情報システム学科

教授：井上 雅裕、間野 一則

工学部

共通学群

教授：山崎 敦子

大学院

理工学研究科特任教授：古川 修

埼玉県川口市には、様々な種類の機械製作技術を有をすることで学ぶことができる。これにより、川口市のした中小企業が多数存在する。これらの企業が連携す企業間で連携することで、仮想的な大企業として振るることによって、大企業と同じように問題創出、開発・

舞えるような仕組みの構築が期待できる。

試作できると考える。そこで、本プロジェクトでは、シ
ステム思考の工学を用いた演習を通じて、イノベー
ションを創出するためのアイデア創出、産学連携によるプロトタイピング、問題発見、開発を進めていく。

2 0 15 年 度 活 動 の 成 果（1）教育的側面
システム理工学部とシステム理工学専攻が共同で運営している前期、システム工学演習C、システム工学特別演習にてイノベーションを創出するための問題発見、

教育

埼玉県川口市の中小企業と一緒になって解決すべき問題を発見し、大学院1年生とアイデア創出を行う。後期の産学・地域連携PBLにて学部3年生のプロジェクトチームを立ち上げ

プロトタイプを試作、その結果を用いた問題再発見、る。このチームのメンバーは、システム工学特別演習、シ改善・開発へと進めていく。この教育プログラムを実施

ステム工学演習C、産学・地域連携PBLの履修学生とすすることで、現実問題に対する問題発見のための方法

る。履修者は、「システム思考」、「システム手法」、「シ

論の実践、プロトタイプの作成、デザインレビューを通ステムマネジメント」の考え方や技術を踏まえて、実際じたコミュニケーションスキルの向上が期待できる。

の課題に適用する。この演習を通じて、実体験させ、総（2）社会貢献的側面

合的問題解決能力を身につけさせる。なお、プロジェク

埼玉県川口市の機械製作技術を有した中小企業と合トの運用は一任されるが、隔週毎にCOCプロジェクトに同でシステム工学演習C、システム工学特別演習、産関係する企業、自治体、教員全員に対してデザインレ

学・地域連携PBLを実施することで、新たな価値を創

ビューを実施することで、プロジェクトの妥当性を確認

出する可能性があるアイデアやビジネスを学生・院生する。この教育を通じて、以下の達成目標を修得させる。

と共創する。また、そのアイデアを川口市の機械系中

1．
プロジェクトを通じて、プロジェクト運営の難しさを体小企業がプロトタイプを試作、開発をすることで、従来は大企業が担っていた企画・開発の部分を大学と連携

49 中間成果報告書（2013 - 2015）

験する。
2．
デザインレビューを通じて、レビューのための資料作

成技術、プレゼンテーション技術を理解する。
3．
計画書の作成技術を理解する。

尺取虫の動きから発想
システム思考に基づく問題解決プロセス

研究埼玉県川口市の中小地元企業と連携し、システム思考に基づく問題解決プロセスを実施することで、新たなオリジナルの製品を生み出すプロジェクトに取り組んだ。その結果、段差や脱輪に強い6 輪車いすの開発に成功した。この6 輪
車いすは、問題 発 見、機 能 設 計を経て、Biomimicry

新機構案を創出

Thinkingの考え方を利用し、尺取虫の行動から発想した段差乗り越え可能な前 4 輪にラチェット機構を組み込んだ全 6 輪の車いすのプロトタイプモデルを考案した。
その考案をもとに、詳細設計を行い、川口市の加工技術を用いて製品試作を実施した。

試作品における6輪機構

2015年3月に行われたCOC学生成果報告会で、来場者の皆様に、第一世代試作品による段差乗り越えを体験いただき、高い評価を得ることが出来た。

第一世代試作品

中間成果報告書（2013 - 2015） 50

社会貢献

問題解決プロセスを大学と共同で実施し、得られたアイデアやプロトタイプを川口市の主なトピックス

機械系中小企業が試作することで、従来は大企業が担っていた企画・開発の部分を試みることができた。その結果として、新たなビジネスチャンスを生むこ

段差を乗り越える６輪車いすとができると考える。例えば、そのチャンスとして段差や脱輪に強い6輪車いすの開発では、本学広報を通じて大更に次のステップとして、この製品試作を製品化する学と企業のコラボレーションについてプレスリリースがために、段差乗り越え機構を様々な車いすに対応させる

でき、経済産業省中小企業庁の助成「平成26年度補正

べくアジャスタ機構を新規に開発し評価中である。

ものづくり・商業・サービス革新補助金」を連携した中小企業が受けることができた。また、折り畳み自転車の開発では、得られたアイデアを連携企業と学生名で特許出願する予定である。
以上のことから、複数分野の学生視点による新たなア
イデアの創出と地域への還元、さらには、学部生と院生の活動を通じて、中小企業の連携促進と活性化ができたと考える。
尺取虫の行動から発想した段差乗り越え可能な前4輪にラチェット機構を組み込んだ全 6輪の車いすの製品試
作を日本機械学会で発表を行い、2015年9月に開催され6輪車いすによる段差乗り越えの様子

た日本機械学会第25回設計工学・システム部門講演会のD＆Sコンテストにて優秀表彰（図6）を受賞した。

複数の新聞やテレビ東京のワールドビジネスサテライ
トのトレンドたまご（WBSのトレたま）、タイの２大テレビ局の１つであるチャンネル9（MCOT）のAnovation（2015年9月、図6）にて取り上げられた。これらのメディア報道
を通じて、国内外から問い合せがあり、タイからも販売代
理店契約の問い合わせがあった。

タイのテレビ局チャンネル9（MCOT）Anovationで放映

本機械学会設計工学・システム部門D＆Sコンテスト優秀表彰式

51 中間成果報告書（2013 - 2015）

製品化へ向けた取り組み
製品化するためにアジャスタ機構を新規に開発

おもな研究結果
主な研究成果は、以下の通りである。
1. Higashino Daiki，A Step-Climbing Mechanism for
Wheelchair Using Biomimicry Thinking，International Senior Project Conference（ISPC2015）
、タイ、2015年5月28-30日。
2. 日本機械学会設計工学・システム部門D＆Sコンテスト
優秀表彰受賞、2015年9月24日
3. タイのテレビ局チャンネル9（MCOT）Anovationで放映、2015年9月19日
4. 2015年度The Spirit of SIT賞受賞、2015年11月25日

一次試作機

新規の取り組み

本プロジェクトで実施しているシステム思考の工学を用いたアプローチは、問題発見からソリューションに至る
アイデア創出、さらに産学連携をベースにしたプロトタイ
アジャスタ機構

ピングへと、イノベーションを創出するためのサイクルとなりつつある。
このアプローチによる新たな取り組みとして、川口市の企業様と共同で新規折りたたみ自転車の研究・開発に取り組んでいる。来年度は試作品を完成させて、その成果を特許共同出願というイノベーション創出につなげたいと考えている。

二次試作機

中間成果報告書（2013 - 2015） 52

project10

マイクロ・ナノものづくり教育
イノベーション
PROJECT MEMBER〈代表者〉 工学部

電気工学科

教授：西川 宏之

〈構成員〉 工学部

機械工学科

教授：山田 純工学部

機械機能工学科

准教授：長澤 純人、前田 真吾

工学部

材料工学科

教授：下條 雅幸

工学部

応用化学科

教授：山下 光雄

工学部

電気工学科

教授：長谷川 忠大

工学部

電子工学科

教授：上野 和良システム理工学部

生命科学科

准教授：二井 信行、山西 陽子、丹下 学

准教授：渡邉 宣夫

マイクロ・ナノ分野は、次世代のものづくり基幹産業

准教授：石崎 貴裕

特任教授：壁井 信之

2 0 15 年 度 活 動 の 成 果と期待され、国内でもマイクロ・ナノ技術と地域産業の振興に取り組む例も少なくない。しかしながら、本学の立地する豊洲地区においては、本人口の急増やインフラ整備の普及など、環境の変化が激しく、新しい産業

教育

PBL型の学部生向けマイクロ・ナノ教材
開発、および情報発信について取り組んだ。

創出の可能性が秘められているにもかかわらず、地域展示会参加、工場等の事業所見学を通じたの地場産業と密着した大学の取り組みはない。大学が学生の課題発見を柱とするPBL講義・実習法を検討した。

教育機関として取り組むべき人材の育成には、境界領材料工学科3年生のゼミナールの授業の一環として、域にあるマイクロ・ナノ分野の教育研究法の新たな開11月6日に福島県の工場見学を行い、マイクロ・ナノ技

発が必要である。

術で重要となる金属部品の加工および組立工程を学ん

本活動の目的は、本学のものづくりの伝統をふまえた学理・技術・教育の体系化、潜在的な医工連携のシーだ。この工場見学を題材にして、1月20日にワークショッ
プを開催した。
（詳細はトピックスのページにて紹介）

ズとニーズの結合、地域産業のイノベーションの加速

地域から世界への情報発信および産学連携の探索のを目指すものである。これにより、機械、材料科学、電場として国際ナノテクノロジー総合展、技術会議（nano

気電子工学にわたるマイクロ・ナノ領域でのものづく

tech 2016、2016年1月27日〜 29日、東京ビッグサイト）

り教育のイノベーションへとつなげる。本プロジェクトに出展を行った。昨年に続き2度目の出展であり、5学科

は、2014 年度より継続して取り組むものであるが、進の6 研究室による大学院生・学部生学生の参加人数も13捗の実態に合わせ、課題名「地域と医療に貢献するマ

名から19名に増えた。

イクロ・ナノ医工連携イノベーション」から、首記の活動名に変更した。

53 中間成果報告書（2013 - 2015）

この出展を題材に2月17日にワークショップを開催した。
（詳細はトピックスのページにて紹介）

研究

MEMS、バイオチップ等用のマイクロ・ナ

きた。今後はこのモジュールを関係分野の教員と共有す

ノ部材を迅速に評価、計測可能な実装用共るのみならず、オープンシステムとして、今後も学会や展通プラットフォームの仕様を検討した。具体

示会にて公開を進め、フィードバックを得ながら、開発を的には、マイクロカンチレバー、静電櫛歯型アクチュエー

進める。

タの試作を進めた。インターフェースとして、簡易な実装
用基板、データ取得、およびプログラマブルインタフェー
スの構築を行った。世界各所で推進されているMEMS国
際標準化規格について調査を進め、オープンシステムとして世界に発信することを想定し、入手が容易な光ピッ
クアップヘッドを利用した光学系の開発を行った。

社会貢献

10月10日（土）に開催された地域シンポジ
ウムの併設イベントとして、機械工学科山西准教授の研究テーマである、「電界誘起マイクロバブルメス」の応用技術研究会を開催した。本技

本課題の最終目標は光ピックアップヘッドをオープン

術は「針なし注射器」として発表した2014 年12月のプレシステムとして、研究だけでなくPBL用教材として用いる

スリリース以来、非常に多くの問い合わせを受け、TBSことである。そのため、学生を主体とする開発が適切で「夢の扉」での放映を始め、数多くの取材および講演依あると判断した。そこで、平成27年度の機械工学科4年頼があった。

生の2名のテーマ「光ピックアップを用いたマイクロ流体

これまでにお問い合わせをいただいた方々にお声掛

評価システム」として設定し、指導教員である二井准教

けし、2015年の進捗を報告する機械として、研究会を発授の指導の下で開発を行った。成果の概要は以下の通り

足させ、そのキックオフ・イベントとして地域シンポジウである。

ムに併設して開催した。本研究会は略称「バブレーショ

マイクロ流路内の蛍光測定を行うために流量や拡散過ン（バブル＋アブレーション）研究会」と命名し、企業関程の評価が可能なシステムを安価で高度な光学計測が係者中心に40 名ほどの参加があり、現在共同研究を進行えるHD-DVD用光ピックアップを用いて構築した。蛍めている理化学機器メーカーの株式会社ベックス（東京

光フィルタ、受光素子、Arduino、と組み合わせてコンパ

都板橋区）森泉社長様より、遺伝子導入装置への応用にクトな蛍光測定を行うことができた。蛍光溶液をマイクロ

ついてご紹介いただいた。

流路に導入し、1点における蛍光強度の経時変化を測定した。光の強度を光パワーとして得たところ、時間経過とともに光パワーが増加した。これを移流拡散方程式に
フィッティングすることで蛍光物質の流速の推定を可能とした。本システムをナノテク展にて公開した。
以上の成果により、PBL教材として、マイクロ・ナノ分
野の教育のためのプラットフォームの構築をすることがで電界誘起マイクロバブルメス応用技術研究会の様子（講演者は山西准教授）

マイクロ流体評価システム
光ピックアップを用いたレーザー光計測システム

中間成果報告書（2013 - 2015） 54

主なトピックス

金属加工工場見学とフォローアップ・ワークショップ開催③全般的に工場見学で気づいたことはあるか
どのグループも自身の体験と技術と産業とのつながりを連想して、ストーリーを組み立てることができており、次世代の加工技術開発を担う人材の育成には、マイクロ・ナノ技術で必要となる金属部品の加工および組立のアイデアの連鎖を喚起するトレーニングの狙いは達成できたと思われる。

現場を知り、実践的な加工技術や組立工程を学び、その今回は材料工学科の学生を対象とし、マイクロ・ナノ

加工原理や組立工程についての理解を深めることが必要

関連企業の見学を題材とする教育手法の有効性を確認である。

した。マイクロ・ナノ分野は機械系、電気系、化学系と多岐にわたる。したがって、他学科を含む、専門の異なる学科の混合チームでのアプローチを行うことで、教育効果が高まると思われる。

会津工場見学時の様子

材料工学科3年生のゼミナールの授業の一環として、11月6日に福島県の日東ユメックス 会津工場見学を行い、マイクロ・ナノ技術で重要となる金属部品の加工および組立工程を学んだ。
豊洲を8時30分に出発し、20時に豊洲に戻るというハードスケジュールであったが、教員1名、学生16名によるバスツアーと工場見学を通して、教室で学んでいることと、見学してわかったことを整理する機会になったと思われる。
こののち、1月20日（水）に工場見学で体験したことをそれぞれが持ち寄って、マイクロ・ナノの視点を考える機

金属加工工場見学のフォローアップ・ワークショップ風景会とするためのグループディスカッションを行った。ディ
スカッションのファシリテートとして、いくつかの項目を提示して、関連するキーワードをつなぎ合わせてストーリー
を組み立てる、というタスクに取り組ませた。

ナノテク展 2016 出展とフォローアップ・ワークショップ開催

4 ～ 5名で1グループとして、以下の項目を例示して、
ディスカッションを行った。

昨年に続き、今年もナノテク展2016（1月27日～ 29日、

①今後の自分の研究に活かせることはあるか

東京ビッグサイト東ホール）に出展し、5学科6 研究室の②この分野の技術の発展のために必要なことはなにか

学生による情報発信の場とした。

55 中間成果報告書（2013 - 2015）

今年はブースの場所に恵まれず、説明機会は昨年ほど

例えば、ではなかったが、それでも技術に関心のある方々との交­— 技術の成熟度が低ければ、認知度向上やパートナー開流を図ることができた。学生に対して行ったフォローのア

拓のために応用分野を広げ、逆に技術の成熟度が高けンケートによると、他の研究室との共同出展は大変有意

れば、実用化に向けて深堀りをしたほうがよい、という義であり、学会とは異なるタイプの展示会での説明は、コ

整理ができた。

ミュニケーションスキルの向上に役立った、という反応であった。

●また、魅力的な情報発信の方法として、SNSを有効に使う、あるいは、展示会やイベントでは、動画を使っ反省点としては、やはりブースの場所により説明機会て、動きを出したほうが、人の注意を引きやすい、といが少ないことで物足りなさを感じていた学生もいたことでうアイデアも出た。次年度以降の参考にしていきたい。

あった。この反省点を踏まえ、2月17日にフォローアップ・
ワークショップを実施した。
●自身のマイクロ・ナノ研究分野における産学連携や実用化の可能性● 世界に向けて自らの研究成果をいかに情報発信するか？

地域連携展開上記2点についてディスカッションを行うなかで、議論
は情報発信方法に集約された。
●自分の研究を理解してもらうには、何が必要か、という視点から、­— 要素技術の成熟度により、応用分野の設定は変わる。

このほかマイクロ・ナノ分野での地域連携活動として、
川崎市経済労働局次世代産業推進室との協議を継続している。川崎市経済労働局次世代産業推進室は、新川崎にある「新川崎・創造のもり」という研究開発拠点を運営しており、この拠点において、市内企業や大学が産学連
携、産産連携により、新しい技術開発につなげる支援を行っている。大学のナノテク研究機器を企業に利用開放
するコーディネート事業の他、毎月１回、大学の研究者や企業の技術者を講師としてお招きし、最先端の技術について語らう「ナノ茶論（サロン）」というサイエンスカフェ事
業などを実施している。
本学から11月25日の「ナノ茶論」に、プロジェクトメン
バーの材料工学科石崎准教授と芹澤准教授が参加し、川崎市の産学連携に関する取り組みについて説明を受け、今後の対応を検討することとした。

ナノテク展 2016出展およびフォローアップ・ワークショップ風景

中間成果報告書（2013 - 2015） 56

project11

地域課題解決思考を通じた
土木技術アクティブラーニング
PROJECT MEMBER〈代表者〉 工学部

土木工学科

教授：岩倉 成志〈構成員〉 工学部

土木工学科

教授：穴見 健吾、遠藤 玲、岡本 敏郎、勝木 太、紺野 克昭、
並河 努、宮本 仁志、守田 優
准教授：安納 住子、伊代田 岳史、中川 雅史

土木工学のエンジニアは、自然災害の防災対策からに取り組む科目であり、学生が地域課題を解決する提都市部の経済活性化策まで幅広い地域課題への対応案を行う点で直接的に社会貢献を行う。ステップ３はが求められる。利根川や荒川などの一級河川の流域自地域住民の生活に密着した交通計画の決定方法を伝え

治体が、埼玉県や東京都であること、一方で世界トッる点で市民への知の提供となる。

プの人口集積都市としての東京を有するなど幅広い土
木工学の地域課題に対応できるため、本学の学部１・２年生（東大宮校舎）が学ぶ埼玉県および３年生（豊洲校舎）が学ぶ東京都を対象に、以下の３つのステップ

2 0 15 年 度 活 動 の 成 果

でアクティブラーニングを進めた。
教育活動は、ステップ１：「導入ゼミナール」（必修科
目・学部１年前期・東大宮校舎）で地域課題の基礎を学
び、地域課題を班で検討するアクティブラーニングを教育

ステップ1（導入ゼミナール）は、土木工学科全教員が地域に根ざした全11回の講義行う。ステップ２：「地域計画演習」（学部３年後期・社（例えば、豊洲・東大宮駅前の3D空間デー

会システムデザインコース必修科目・社会基盤コース

タの構築と活用、東京圏の交通システムと地域の未来、

選択科目・豊洲校舎）では、東京湾岸域を対象に官公地盤工学の役割～関東地域の地盤防災～、川づくりと土庁・企業が未解決の計画課題を、学生がチームで解決

木：首都圏の河川から世界の流域まで、東京・埼玉県内策を提案する。ステップ３：「土木工学総合講義（岩倉）」の橋梁劣化の特徴と長寿命化に向けた取り組み等）
をお（３年後期・必修・豊洲校舎）では地域住民を対象に学こなった後、7月1日から2週間をかけて、地域社会を念生が、交通計画技術をプレゼンし、地域住民がその説頭においた土木工学の役割について、１班8名程度でプ

明力を審査し、学生自らが改善点を得る。

レゼンテーション準備を行い、7月19日に豊洲キャンパス

研究活動は、ステップ２および３で、地域課題の解
決能力の変化を学生自身の自己評価で測定し、さらに、教員や外部評価者の評価を測定することで、教育価値を分析する。
社会貢献は、ステップ２が、産官学連携で地域課題

57 中間成果報告書（2013 - 2015）

にて全12班の成果発表会を行い、全教員による質疑応
答をおこなった。
ステップ2（地域計画演習）は、計画課題として、江東区南北連絡BRT導入計画、墨田・江東水辺整備計画、
日本橋１丁目地区の都市再生計画、品川駅・田町駅間の開発計画、首都高速第二湾岸線の計画の５テーマを取り問題解決力2.2→3.6（2.4→3.7）、創造力2.7→3.7（2.7→

上げ、各班５名程度（総数 26名）の学生が、教員、TAお3.9）、組織的行動力2.8→3.8（2.8→3.7）、プレゼン力2.4→

よび一部の外部有識者の指導を受けながら、現状および3.5（2.5→ 3.5）と大幅に上昇していた。昨年度と比較す

将来課題の抽出、計画目的の検討、現況分析、計画コン

ると、自己評価の平均値が安定していることがわかった。

セプトの策定、将来計画のための分析（需要予測等）、計

ステップ 3（土木工学総合講義）における学生発表に画代替案の作成、計画代替案の評価（費用便益分析等）、

対する地域住民の評価結果を以下に記す。

計画提案、官公庁・企業へのプレゼンテーションという発表態度に関する５項目の評価（5 段階評価）は、声

実際の計画プロセスと同じステップで、地域の課題解決の大きさの適切さ4.1、話す速さの適切さ4.1、声の抑揚方法を習得し、提案した。12月17日に行われた最終発表

4.0、間の取り方 4.0、聞き手に顔を向ける4.0となった。

会には、国土交通省、東京都、江東区、JR東日本、首都

発表内容に関する5 項目の評価結果は、重要ポイントの高速道路、三井不動産など総勢19名の外部コメンテータ

明確さ4.0、説明のわかりやすさ4.0、例やデータの適切が参席し、学生へのコメント、質疑をおこなった。これにさ4.0、内容の興味深さ4.0、構成のまとまり4.2となった。

より、実践的復習による土木計画系科目の理解の促進、住民からは好意的に高い評価が得られている。もっとも実際の計画検討ステップの実践的スキルの獲得、チーム

需要予測の数式をそのまま説明してしまうなど、改善す

ワーク力、コミュニケーション能力の獲得、リーダーシッ

べき点もみられ、こうした点は、質疑応答の際に修正すプの獲得が行えた。

べき点としてコメントが挙げられた一方、難解な数学をステップ3（土木工学総合講義（岩倉））
は、課題として、交通計画の概要、交通需要予測の方法と課題、費用対効駆使してしっかり予測をしていることがわかったという意見などもみられた。

果分析の方法と課題として、各班4名程度（全11名）で、地域住民に対してわかりやすく解説を行うための検討を半期でおこない、1月13日に地域住民8名を招いて発表会を行った。地域住民からは、発表姿勢や発表内容に対する貴重なコメントをいただき、専門技術をわかりやすく説明するための気づきを学生たちは得られたと考える。

研究

ステップ２
（地域計画演習）における学生発表に対する外部コメンテータの評価結果を以下に記す。

地域計画演習で学生が行った交通需要予測の例

評価点（5 段階）は以下（（）内は昨年度）になる。問題
理 解力3.5（3.7）
、プレゼン力3.3（3.6）
、問題 解決 力3.1
（3.5）
、創造力 3.3（3.5）
、知識獲得力3.1（3.3）
、論理的思考力 3.0（3.1）
。昨年度より数値が低下しているが、概ね

社会貢献

ステップ 2（地域計画演習）：12月18日に
東京湾岸域における交通・都市プロジェク

高評価であった。低下の原因は、既存の制約にとらわれ

トの未解決計画を対象とした産官学共同ない学生らしい創造的発想が昨年に比べて劣っていた

PBL発表会を実施した。実際に官公庁、交通事業者がことが原因である。既存の制約を理解した上で、それを検討しているプロジェクトを対象に、学生の計画検討

打破する教育の必要性が明らかになった。

結果が発表された。参加者は、地域計画演習履修者 26

学生の自己評価は（（受講前→後）5 段階評価、（）内は名、教員として岩倉成志、遠藤玲、大学院生（TA）6 名、昨年度）、知識獲得力1.8→3.4（2.1→3.6）、問題理解力以下の外部評価者19 名：官公庁（国土交通省、東京都、

2.1→3.3（2.2→3.8）、論理的思考力2.2→3.4（2.5→ 3.3）、

江東区、墨田区）、NPO江東区の水辺に親しむ会、企業

中間成果報告書（2013 - 2015） 58

（JR東日本、首都高速㈱、三井不動産、道路新産業機構、㈱鹿島道路、㈱道路計画など）

主なトピックスステップ 3：1月13日に地域住民8 名を招いて、交通計
画の方法論と課題について、学生の発表を行った。地域
住民にとっては、実際の交通需要予測手法やプロジェク

新入生が地域課題を学び、議論する導入ゼミナール

ト評価の方法論と課題を知ることができたと考える。豊
洲地区は地下鉄 8 号線を始め、数多くの交通計画・構想

導入ゼミナールは、土木工学科全教員が地域に根ざが存在しており、その意味でも一定の社会的貢献はあっした全11回の講義（例えば、豊洲・東大宮駅前の3D空間たものと考える。

データの構築と活用、東京圏の交通システムと地域の未来、地盤工学の役割～関東地域の地盤防災～、川づくりと土木：首都圏の河川から世界の流域まで、東京・埼玉
県内の橋梁劣化の特徴と長寿命化に向けた取り組み等）
をおこなった後、7月1日から2週間をかけて、地域社会を念頭においた土木工学の役割について、１班8名程度でプレゼンテーション準備を行い、7月19日に豊洲キャンパ
スに9時に集合して、12班の成果発表会（発表12分、質疑8分）を行った。全教員からの厳しくも暖かい質疑に対導入ゼミナールの発表風景

して懸命に応答した。
各班の発表内容は，
埼玉県や東京都の地域課題に根差した勉強と議論の成果である。それぞれの班の発表テーマを以下に示す。1班：築地市場の豊洲移転について－
豊洲の土壌について－、2班：コンクリート橋における塩害、3班：土木構造物の課題と改善、4班：首都高がもたらした景観への影響、5班：津波被害とその対策、6班：
震災時の帰宅困難者問題、7班：東京オリンピックに向けた交通の課題、8班：上野東京ラインの遅延、9班：相互直通運転 より快適に－東急東横線、副都心線渋谷駅

地域計画演習の発表風景－、10班：交通渋滞について、11班：電車の遅延について、
12班：コンクリート橋の三大劣化とその対策。
まだ専門科目を習っていない時期に、専門的な知識を図書館やコンピュータルームで調べ、地域課題の基礎を学び、自分たちなりの解答を出す。その後の専門科目を学ぶ際に、土木工学の役割と具体的な課題を念頭において学習してくれることが期待できる。

土木工学総合講義の発表風景

東京湾岸域における交通・都市プロジェクトの未解決計画を対象とした産官学共同PBL
本学が立地する豊洲地区を含む東京湾岸域には、官59 中間成果報告書（2013 - 2015）

公庁や企業が構想・調査をしているものの、計画決定にしく説明しても住民の方々には伝わらないし、反感を買う

至っていない難プロジェクトが存在している。本演習の目場合もある。また住民の意見をきちんと傾聴できないと、的は、官公庁や企業の実プロジェクトを学生の新しい着よりよい解決策を見落としてしまう可能性もでてくる。

想で検討するPBL（Project Based Learning）の教育環

この授業では、交通計画の概要、交通需要予測の方法

境の向上である。学生が、官公庁や企業のプロジェクトと課題、費用対効果分析の方法と課題として、各班4名の課題解決の議論の時間を十分確保できるよう、データ

程度（全11名）で、地域住民に対してわかりやすく解説を

ベース基盤の構築や各種交通分析ソフトウェアを強化し行うための検討を半期でおこない、1月13日に地域住民8ている。学生自ら実際の計画策定の一連を体験し、官公名を招いて発表会を行った。発表会に至るまでには、学庁や企業を相手に議論することで、より即戦力をもつ学

生同士で議論し、他の学生がその議論を観察するフィッ生の育成が期待できる。

シュボウルを行い、自己評価と他者評価によって、議論検討テーマは、江東区南北連絡BRT導入計画、墨田・の改善点を学生自らの気づきによって発見する自律的対江東水辺整備計画、日本橋１丁目地区の都市再生計画、話と呼ばれる授業手法で行っている。また自律的対話の品川駅・田町駅間の開発計画、首都高速第二湾岸線の計一環として、発表練習を行い、それをビデオで撮って、画の5テーマ。過去のテーマではリニア中央新幹線の現発表直後にそれを見て、やはり自ら改善点の気づきを得

在のルートや東京モノレールの東京延伸ルートを公表さていく。

れる2 ～ 7年前に学生が発案している。社会で求められ最終発表会では、地域住民から、発表姿勢や発表内る最低限の技術水準を知ってもらうとともに、学生の創容に対して以下のような貴重なコメントをいただいた。

造力の芽をぐんぐん伸ばして、チームワーク力も高めてほ「交通計画は難しいと思っていたが、今日のプレゼンでしい、そんな目標をもった演習である。

解りやすく説明してくれたので、とてもよい機会だった」、「（数式のΣそのままはともかくとして）概念だけでなく数式（計算方法）を紹介されたのは、下手なごまかしをしな
い、むしろ誠実な印象を受けました（好意的に受け取りました）」、「住民向けのプレゼンだったら、もう少し具体例を出して興味を持って聞ける内容にしてほしい。準備お疲れ様でした」、「データはもう少し砕けたイラスト等で補足して話してほしかった」など。多数の貴重な意見をいた
だき、学生たちは専門技術をわかりやすく説明するため

PBL授業前後の学生の能力の変化（５段階評価）の気づきを得ることができた。

地域住民に交通計画技術を
わかりやすく説明できるか？
土木工学科を卒業して、地方自治体の公務員やコンサ
ルタントに勤めると、プロジェクトの計画を地域住民に説明する機会が頻繁にある。そうした場で、計画案に至った
経緯をエンジニア然として、難しい理論や分析結果を難

土木工学総合講義の発表スライド例

中間成果報告書（2013 - 2015） 60

project12

気候変動と地震災害に適応した
レジリエントな地域環境システム
PROJECT MEMBER〈代表者〉 システム理工学部

環境システム学科

准教授：増田 幸宏〈構成員〉 システム理工学部

環境システム学科

教授：中村 仁サステイナブルな社会の実現が求められる中、地球「防災マップづくり講座」の実施などに取り組んだ。

環境の保全と防災・減災による安全・安心な生活環境づくりは最重要課題である。首都直下地震の切迫性が指摘され防災対策を強化する必要がある他、気候変動

2 0 15 年 度 活 動 の 成 果による都市の高温化や水関連災害は年々深刻さを増している。本プロジェクトでは、埼玉県（さいたま市 他）、
東京都（墨田区 他）を対象として、被害の抑止・軽減と持続可能な復興を可能とする方策を、学生とともに考え、その成果を地域に還元することを目的とする。

教育

地域の抱えるリスクの評価から、具体的な課題の抽出を経て、対策の検討に至るま
でのプロセスを、地域を題材とする実学の芝浦工業大学の強みであるソフト面・ハード面を融教材として位置付けて、授業科目及び卒論・修論に組合したアプローチによる総合的な検討を経て、生活者

み込み、連携させることで、PBLの範例となる新しい教の視点に立った地域環境システムとして構築するプロ

育プログラムとして構築・活用することを目指した。特セスを新しい教育プログラムとして構築・活用するこに、自治体職員、地域住民、事業者と連携したPBLを行とを目指すものである。尚レジリエンスとは災害等へのい、その成果を地域で実践する「サービスラーニング」型

対応力、回復力を意味する言葉である。地域が様々なの教育を指向した。

環境変化を乗り越えて、成長していくための、しなやか

今年度、総合研究（卒論）では6 名、修士論文では2名な力を備えることが重要である。今年度は主として下が本プロジェクトの関連テーマにて研究に取り組み、論記の2つの取り組みを行った。

文をまとめ上げた。成果は積極的に対外的な発表を行っ（1）都市の高温化への適応策に関する市民参加型企画ている。レジリエントな地域環境システムに関わる新し

避けられない都市の高温化の中で、その影響を可い学術領域の開拓と併せて、本分野を修めた専門的な

能な限り軽減するという「適応策」の考え方が注目

人材養成を目指すものである。

されてきている。都市が高温化をしていく中でも、安心して「歩いて暮らせる都市づくり」を実現するための検討を進める。
（2）地域住民を対象とした「防災マップづくり講座」
墨田区曳舟駅周辺の東向二四地区にある地域の寄合

また、埼玉県職員をお招きし地域の課題を題材とした特別授業を実施した。
卒業論文・修士論文での取り組み例● 熱中症対策のための「地域の熱環境マップ」を、地域

住民、自治体と学生との協働で製作した。

い処「ふじのきさん家」を拠点にして、まちづくり活● 地震時の火災延焼シミュレーションと効果的な対策に動の支援を行う。今年度は、地域住民を対象とした関する研究を、墨田区防災まちづくり課、建築研究所、

61 中間成果報告書（2013 - 2015）

地域の建築系専門家などと連携して実施した。
● 大規模団地での超高齢化に対応した災害対策に関す行を促す実効性のある方法論の構築に繋がることが期待される。

る研究を、ＵＲ都市機構、埼玉県下の各自治体、団地
自治会などと連携して実施した。

社会
貢献
研究

地域のレジリエンスを向上させるために、
プロジェクトの成果を地域に還元・実装す大宮駅東口地域を対象に、都市高温化へるための活動（まちづくりイベントや勉強会）の適応策として熱中症対策の研究を行ったを積極的に行った。演習課題の成果物や、卒論・修論の概要を代表して以下に示す。

成果のうち、地域において実用化、実施可能なものにつ① 熱中症リスクのマッピング・見える化

いては、今後も学生が主体的に行動して実践につなげ

熱中症リスクの判断指標として、WBGT、気温、湿ていく。社会貢献の取り組みの具体的事例として、大宮

度、風速などが存在するが、特別な機器を用いずに実駅東口地域を対象とした市民参加型の「熱中症リスク発態を把握することは難しい。専門知識や専門の機材を見ツアー」について代表して報告する。

持たない一般の住民が、自分自身でこのような熱中症

ヒートアイランド現象による都市の高温化は近年の日リスクの判断指標を用いて熱環境の危険性を判断し、本の都市の避けられない課題である。その対策として、

具体的に行動に反映をさせることは難しい。

都市の高温化それ自体を抑制する｢緩和策｣に加えて、本プロジェクトでは、これらの熱中症リスクのマッ

避けられない都市の高温化を前提としてその影響をでき

ピング・見える化を行い、これを一目で確認できるもるだけ小さくする｢適応策｣の考え方が注目されてきていのにした。これを活用することで、人々に熱中症リスクる。また、都市の高温化に適応していく上で重要なことの観点からの適切な行動を促すことを目的とするもの

は、そこに暮らす人々がその熱環境のリスクを正しく認である。まちラボおおみやで行った活動報告では、本識することである。以上のような背景を考慮し「地域住マップの明瞭さが高い評価を得ることができた。

民の熱環境への関心と正確な理解を深める」、「暑熱環② 環境因子と生体因子からの熱中症リスクの調査

境の体感評価と計測値の関係を調査する」という二つの熱中症の要因として、前述の環境面での因子のほ目的を念頭に、これらを同時に達成できる活動として、市

かに生体面での因子を考慮する必要がある。本プロ

民参加型の「熱中症リスク発見ツアー」を実施した。企画

ジェクトでは、WBGTなどの環境因子と同時に深部体段階から周知・広報、実施と成果報告に至るまで、地域

温、心拍数、発汗量などの生体因子の計測を行い、その自治体やまちづくり団体の多大な協力をいただいた。

の関連性について調査を行った。こうした取り組みは、

熱中症リスク発見ツアー終了時に実施した参加者ア

人間の生理応答に基づいて環境を評価するという新ンケートでは、全体評価の指数で90点（100点満点評

しい学術領域を切り開くものである。

価）と高い評価を得ることができた。2015年11月26日に③暑熱環境の体感評価と計測値の関係

は大宮駅東口協議会の例会にてお礼の挨拶を兼ねて報暑熱環境の評価基準として、個人の主観によって行われる体感的な評価と計測機器を用いた客観的な告資料を配布した。加えて参加者には個別に郵送等で報告を行っている。

数値による評価がある。本プロジェクトでは、市民参

次年度以降の実施候補地として、今年度の対象地域

加型の「熱中症リスク発見ツアー」の活動の中で、これを拡張し、大宮区役所の移設予定地までを含めるルーらの独立した2つの評価基準に関して調査を行い、そト、オリンピックの開催に合わせて重要性が高まる浦和の関係性・相関性に関しての分析を行った。こうした美園地域などが具体的な実施候補地として挙がっていデータは、熱環境の観点からの科学的なまちづくりをる。そのほかにも子供が利用する場所を調査するなど考える上で活用できるほか、実際の人間の体感を考慮の、地域の方々からの様々な意見をいただいている。

した上で、暑熱環境下で住民自身に適切な行動や歩中間成果報告書（2013 - 2015） 62

主なトピックス

市民参加型の「熱中症リスク発見ツアー」

いる様子が散見された。本ツアー終了後に“風の流れの重要性に気づかされた。
”、“大人に比べ、子供は相当な熱を感じているとつくづく思った。
”などのように参加者か

本ツアーは2015年8月24日に大宮駅東口地域を対象

らの多様な反応があった。参加者の暑熱環境の理解と関として実施した。参加者は事前募集により募った11名、心を高め、人間の行動変容・変化によるヒートアイランド

構成は地元の自治体やまちづくり団体、インフラ会社勤現象の影響削減を促す上で本ツアーの効果を確認した。

務、学生などまちづくりに興味のある方々である。大宮駅

また、本ツアーは前記したように学術的にも価値があり、東口地域の主要な歩行ルートの中で、熱環境的に特徴の本ツアーの実施は学民双方にとって有益である。今年度

ある6箇所の計測地点をまわりながら、参加者の方の自由の取り組みを範例として、今後も継続して実施していくに環境の計測をしていただいた。参加者の方には、事前意義を確認することができた。次年度以降はさらに発展にヒートアイランド現象や熱中症のリスク指標に関する簡的な活動を行い、地域住民の暑熱環境に対する理解と関単なレクチャーを行い、それを計測するための計測機器

心を高め、都市高温下への適応策の観点から、地域へのを全員にお渡しした。

貢献方策の検討を継続して進めていく。

暑熱環境に関するミニレクチャーの様子

樹木の表面温度の調査の様子

ルート上に設置した各計測地点では計測シートを使用して体感の申告と環境の計測を行った。その際、体感評価の記入を行ってから環境の計測を実施するという流れになるよう誘導を行っている。これには、参加者の方が数
値による認識を持つ前の体感評価を得ること、事前にイメージを持っておくことで計測によって得られた客観的な値の理解をより深めることの二つの狙いがある。尚、ツアーの実施に際しては、入念に事前の準備と計測を行った。ツアー当日に参加者に意図した環境を実際に体感してもらえるように再現性に配慮して企画の計画を行った。
参加者には大変真剣にツアーに取り組んでいただけた。
また、地域の歴史や環境の実態に関する意見交換や情報交換を通じて、参加者と本学の学生が様々な交流をして63 中間成果報告書（2013 - 2015）

地域の暑熱環境の現況について説明中の様子

人が暑熱環境の実態を把握し、熱中症リスクの観点から適切な行動をとるためには、熱中症リスクをいかに適切かつ迅速に、印象に残りやすく人々に伝えられることができるかが重要となってくる。この熱中症リスクのマッピン
グ手法は専門知識を持たない人々でも比較的容易にそれを実現できるものとして提案できる。今後、熱中症リスクマップを一種の熱環境の観点からのハザードマップとして活用することで、人々の熱中症リスクに対する適切な暑熱環境を計測中の様子

行動を促すことが期待できる。

熱中症リスクのマッピング手法

計測データをマッピングするために、「カシミール3D」というソフトを用いた。
「カシミール3D」は優れた多機能地図ソフトであり誰でも簡単に利用することができる。
マップ上の任意の地点にウェイポイントを作成すること
や、線を引いてルートをつくることなどのことが直感的に作成した熱中症リスクマップ（WBGTの状況）操作可能である。カシミール3Dの中でルートを作成し、ルート上にウェイポイントを設置する、ウェイポイントの
標高の箇所に計測データからの数値を入力し、ルート全体を標高によって色が変化するように設定することで、グラデーションをつけたマップを作成した（図1）。ウェイポ
イントは概ね20m間隔で、20 秒の歩行毎に設置した。まちあるき調査によって記録した計測データを、ウェイポイ
ントを設置した地点の前後5 秒間で平均値を算出しマッピングした。マップ化し、グラデーションによる変化をつけることで、地域の中でどのあたりで熱中症リスクが高くなりやすいかを一目で把握することができる。WBGTは28℃を超えると、厳重警戒とされ、危険度が高くなるため、図1では28℃以上を危険値として赤色になる色設定にしている。日向や建物の陰、緑陰空間など環境条件の違いで、WBGTに変化があり、色の違いでその変化が明確に表現される。WBGTのほか、湿度や風などの熱中症
リスクと関わりのある指標ついても同様の手法でマッピン

熱中症リスク発見ツアーの報告書（関係者に配布、COCウェブサイトにも掲載）

グすることができる。暑熱環境への適応策として、個々

中間成果報告書（2013 - 2015） 64

ものづくり中小・大手メーカーとのマイクロテクスチュア技術教育

project

13

PROJECT MEMBER〈代表者〉 デザイン工学部〈構成員〉 工学部

デザイン工学科

機械機能工学科

教授：相澤 龍彦
教授：小野 直樹

マイクロテクスチュア技術は、これまでの平滑な表

2 0 15 年 度 活 動 の 成 果

面、研磨した表面界面などに代わって、用途に応じて多様なマイクロパターンを製品・金型・工具などの表面界面に施し、製品・金型・工具の表面力学特性・摩耗摩擦特性・耐エロージョン特性・耐腐食性などを大

教育

マイクロテクスチュア研究会への学生参加
4 年生の総合プロジェクトでの活動を具幅に向上させる。本プロジェクトでは、多数の開発型

体的に説明するため、代表的な教育例を報

中小企業から大企業（コカ・コーラ社、サンスター社、告する。研究会では、総合プロジェクトのテーマの１つ

NTT社など）までを終結したマイクロテクスチュア研

である、マイクロテクスチュアによるステンレス鋼の摩擦究会の活動に、4 年生・修士学生などを参加させ、積摩耗低減に関して、極小パルスレーザーによる創成、摩極的に企業との共同研究を進める。各学生が、総合プ

擦実験データ解析、摩耗評価、マイクロテクスチュア形

ロジェクト（デザイン工学部における卒業研究）・修士

状パラメータの影響などについて、4－5回にわけて学生

研究に関連するテーマに関与して、開発研究を進めが達成内容を報告した。企業からの種々の質問を受けなる。その成果を、MF2015（2015年7月）および諏訪がら、それぞれのサブテーマの問題点を明らかにしてきメッセ（2015年10月）のイべントで公表し、研究技術た。最終的には、2016年1月開催のマイクロテクスチュ

要素の社会展開力・社会へのインパクトを、参加学生

ア研究会で30 分の発表＋20 分の質疑応答を行い、開発全員が理解・体験する。

の達成度を検討した。基礎的なデータの重要性もさることながら、マイクロテクスチュアの密度による摩擦摩耗低減挙動の差異が定量化され、今後のレーザーマイク
ロテクスチュアリングの展開に役立つという評価をいた
だいた。このテーマを共同で進めてきた中小企業のCEOからは、使用した評価装置がボール・オン・ディスクのみであっても、詳細なトライボロジー評価を通じて、摩耗摩擦に与えるマイクロテクスチュア効果の重要性が定
量的に理解できたことに大きな賛同が得られた。一方、担当の学生からも、これまでステンレス鋼と聞けば、まったく同じトライボロジー特性を示すものと思っていたが、オーステナイト系・フィライト系・マルテンサイト系では

65 中間成果報告書（2013 - 2015）

それぞれ全く挙動が異なり、それぞれに適したマイクロ
テクスチュアを施すことの重要性を認識できたというコメントを得ており、本研究会活動は成功裏に進めた。
MF2015におけるポスター展示・発表

研究

TecDia社（港区）との共同研究
TecDia社は、ダイヤモンド加工 技 術をベースに、接合・接着用のノズルを多種設計・生産・販売をしている開発型中小企業である。芝浦

ビッグサイトで開催されたMF2015では、プレス・金工業大学との共同研究では、ノズル材料の１つであるス型など素形材に関連する中小企業・大企業とともに他

テンレス鋼財への低温プラズマ窒化によるマクロテクス

大学からの展示があり、互いに競う形で成果公表となっチュア形成に関する開発を進めてきた。特にマイクロラ

た。写真１にポスター展示の様子を示す。担当する学生

イン状のマイクロテクスチュアの形成を、マスクレスパ

が、展示発表時間を担当別に割りふり、常に二人体制でターン技術と芝浦工大が有する低温プラズマ窒化技術

ポスター発表を行った。展示に参加した企業からは、研により、2次元マイクロパターンの3次元転換が可能か

究内容の方向性がよく理解できたという意見と、研究目を、実験的に実証した。非パターン形成部に、選択的に標と研究結果との対応で不明な点・説明しきれていな

窒素原子が侵入・拡散・固溶化することで、窒化されない点が見受けられたという意見もあった。特に、後者は、

いパターン部において、相対的に耐腐食性が低下するこ

総合プロジェクトの実質上の開始が 2015年4月であることがわかった。この発見は今後の研究開発の論拠となるとを考えるとやむ負えないことと理解している。

ものである。
マイクロテクスチュア研究会での共同研究
マイクロテクスチュア研究会は、これまで3年間にわたり月一回の定例会として開催してきており、2016年3月の会で第40回を迎える。芝浦工業大学からの研究成果報
告ならびに共同研究提案に加え、参加メンバーからの研究報告・開発テーマの提案、外部講師からの話題提供があり、学会では経験できない実質的な技術論・事業化戦略が議論される。参加している学生も大きな刺激を受けており、就職先というよりもこれからの業種の選択ならび

写真1：MF2015年でのポスター発表風景にエンジニアとしての使命感なども、育成されている。
図１に総合プロジェクト成果で、2016年3月に国際会

諏訪メッセにおけるポスター展示・発表

議で公表することができた成果を示す。素材はステンレ

諏訪メッセは、毎年10月中旬に長野県諏訪市を中心

ス鋼で同一であっても、低温プラズマ窒化で表面処理をとして開催されるものづくり関係の展示では、国内でも行うことで、言わば自然に形成されたマイクロテクスチュ

屈指の規模を誇っている。今回は、ほぼ全国の素形材関アが、潤滑油のオイルプールとして機能し、平滑な材料係・加工関係の中小企業・大企業の中に混じって、大学と比較して、摩擦摩耗がきわめて大きく減少することをからの展示セクションの中で、ポスター展示・製品展示などを行った。4年生は全員参加し、各人一泊二日で、必ず複数名が会場で重なるようにスケジュールを組み、できるだけ多くのメッセ参加者にポスター展示を見学・議論いただいた。7月のポスター展示と異なり、多くの質疑応答があり、活発な意見交換と技術情報伝達ができた。

図1：低温プラズマ窒化で自然に形成されたマイクロテクス
チュアによる低摩擦・低摩耗化のグラフ

中間成果報告書（2013 - 2015） 66

見出した。特殊ではあるが、表面処理を施すことで、大規模な機械部品・構造体の表面にマイクロテクスチュア

主なトピックスを短時間で効果的に形成できる手法として期待される。

社会貢献

マイクロテクスチュア研究会を通じての社会貢献

低摩擦・低摩耗を実現する
マイクロテクスチュア技術
総合プロジェクト研究を通じて、対象は3種のステン

第１に2015年の9か月の活動を通じて、レス鋼材に限定されているが、マイクロテクスチュアの形

同研究会に参加する中小企業数が、毎回10－15 社を上状・アスペクト比・密度などを系統的に変化させ、ボール・まわり、活発な活動をできたことがあげられる。すでにオン・ディスク結果を定量的に解析したデータを、マイク研究会の会場に利用させていただいている大田区産業

ロテクスチュア研究会に参加された開発型中小企業に提振興協会でも、協会関係者も必ず参加する定番の研究示できた。特に極小パルスレーザーによるマイクロストラ会と認識されており、2016年度においても、さらなる研クチュア形成では、図２に示すように、直径が50μｍの微究会メンバーの増強と組織化が展望される。

細なディンプルパターンの規則的な配列で形成できるこ

諏訪メッセを通じての諏訪地区・甲府地区との連携とを明らかにした。

諏訪メッセでは、全国から参加企業があったが、その中で精密加工業・表面処理などを専らにする長野県・山梨県などの開発型中小企業と知己になった。すでに数社とは共同研究を進めることで合意しており、さらにマイクロテクスチュア技術の展開が望まれる。特筆すべきは、
総合プロジェクトに参加した4 年生が、諏訪地区の開発

図２：
極小パルスレーザーマイクロテ
クスチュアリングによる形成パターン。

型企業に就職した点であり、人材育成も含めた展開も期待したい。

熱伝達機構を制御する
マイクロテクスチュア形成
総合プロジェクトを通じて、大手コーティングメーカーと共同で開発した厚膜DLCコーテッド型材を用いたマイクロテクスチュアリングの金属シート材への転写成形技術を確立した。芝浦工業大学でこれまでに開発してきた
高密度プラズマ酸素エッチング装置にて、厚膜DLCコー
写真2：諏訪メッセにおけるポスター展示風景

テッド金型上に形成した、微細なマイクロテクスチュア（3.5×3.5×4.5μm3 のポンチ群）を図3に示す。図3 a）に示した金型形状で、DLC膜上に形成したポンチ数は約2000万本であり、他のプロセスでは製造不可能である。
次に精密CNCプレス装置の金型に図３のマイクロテク
スチュア付きDLC型駒を装着し、アルミシート材に図３のマイクロテクスチュアを転写成形する。DLC膜上のマイクロテクスチュアが、凸になった正方形頭部のポンチ群

67 中間成果報告書（2013 - 2015）

a）

a）

b）

b）

図3：高密度プラズマ酸素エッチングでDLCコーテッド金型上

図4：純アルミシート材に転写整形したマイクロテクスチュア例。

に形成したマイクロテクスチュア例。

a）マイクロテクスチュアを転写整形したアルミシートの全体a）DLCコーテッド形材の全体形状、b）SEMにより測定した形状、b）SEMにより測定したアルミシート材上のマイクロテク

DLC上のマイクロテクスチュア例。

スチュア例。

であるため、正確にアルミシート材に転写されれば、DLC

なお、アルミシート材上に形成した微細マイクロテクス

ポンチの正方形頭部は、アルミシート材に形成される直チュアの機能に関しては、特異な表面特性に加え、沸騰

方体キャビティーの底部になり、DLCポンチ間の隙間（幅伝熱機構を大幅に変革する可能性があることを、小野研

1.5μmのクリアランス）は、同アルミ・キャビティーの壁に究室と共同で発見しており、2016年度でデバイス化ととなると考えられる。図４に転写成形したパターンを示す。

もに、新しい伝熱工学として展開していく。

図３、４のそれぞれのｂ図を比較すると、上述の関係になっており、本技術により正確な微細マイクロテクスチュ
アの転写成形が可能であることを実証した。

中間成果報告書（2013 - 2015） 68

project14

東京臨海地域における安心安全のまちづくりを推進する
ロードマップの作成
PROJECT MEMBER〈代表者〉 工学部

建築工学科

准教授：佐藤 宏亮〈構成員〉 工学部

建築工学科

教授：村上 公哉、秋元 孝之、清水 郁郎

本プロジェクトは豊洲・有明・東雲・晴海などを含

2 0 15 年 度 活 動 の 成 果

む東京臨海地域を対象として進めている。本学の立地する豊洲地域を始めとして、東京臨海地域はオリンピック開催に向けてインフラの整備が行われ、マンション開発も旺盛であり、急激な土地利用の転換が見

教育

建築工学科の3年次の「建築ゼミナール
2」において、10 名の学生が本事業を活用し込まれている。オフィスや住宅のみならず、大型の商た演習課題に取り組んだ。
「豊洲防災ヘッ

業機能や大学が立地し、「職住学遊」の機能が融合しドクォーター構想」の策定を演習課題として、首都直下た新しい都市型のライフスタイルを先導的に提案して型地震を始めとする大災害時において、豊洲地域が有きた。しかし、新しいまちづくりが進められる一方で、

明防災拠点と連携を図りながら首都防災の中枢を担うた企業の中枢部門が集中することによる災害時のBCPめに必要な基盤整備やまちづくりの提案をとりまとめた。

（Business Continuity Planning ） やLCP（Life

提案は、地下鉄や地下空間を活用した災害時輸送の円

Continuity Planning）対策、高密度居住や職住近

滑化、運河を活用した洪水時等の災害救助、小さな空接に起因するこどもの安全な遊び場環境の確保、高齢地を活用した小さな医療拠点、バス停や有効空地を活者が安心して外出することのできる環境の充実など、用した日常的な安心安全の情報発信拠点の提案など多新都市ならではの課題も山積している。

岐にわたり、豊洲地域の資源を活用した防災対策能力の本プロジェクトでは、都市基盤整備が一定の成果を向上が様々なスケールで提案された。東京臨海地域の見る東京オリンピック後を見据えて、「東京臨海地域

安心安全のまちづくりを長期的かつ広域的に捉え、都市100年のまちづくり」を目標に、地域住民や地元企業

防災について広く考え学ぶ演習課題となった。

と大学とが協力しながら持続可能な安心安全のまちづ

カリキュラムの運営は「豊洲2・3丁目地区まちづくり

くりを進めてゆく。生活環境の実態調査や災害対策に協議会」の参画企業として安心安全のまちづくりに取り関わる情報収集を行い、大学が地域のシンクタンクと組んでいる第一生命保険株式会社と連携しながら、定して貢献しながら様々な都市診断マップを作成し、地期的に発表の機会を設け、地域で働く方々の生きた意見

域に公開してゆく。

を頂きながら成果をとりまとめた。授業のカリキュラムとして企業担当者などが参加する開かれた場におけるプ
レゼンテーションを位置づけ、学習効果を高めた。
最終成果は「豊洲２・３丁目地区まちづくり協議会」の会議の場において発表し、次年度以降に向けた活動の69 中間成果報告書（2013 - 2015）

方向性について意見交換を行った。企業による対応の違
いや時間帯による来外者の属性の違いなど、地域に関わ社会貢献る企業ならではの視点から貴重なアドバイスを頂き、学習効果の向上につながった。

教育カリキュラムとして行った課題の成果や、卒業研究や修士研究として取り組んでいる研究成果は、「豊洲2・3丁目地区まちづくり協議会」において発表し、地域内のオフィスビ
ルの防災対策、BCP対策に関する情報提供を行った。当日は豊洲2・3丁目地区の地権者である企業の担当者の建築工学科の4 年次の「卒業研究」にお方々にお集まり頂き、将来的な地域防災のあり方についいて、3 名の学生が豊洲をフィールドとしてても意見交換を行った。また、これらの成果をもとに、東卒業研究に取り組んだ。提出された論文は

京臨海地域の生活環境や安心安全に関わる情報を体系『都市開発が居住地選択へ与える影響に関する研究』的に整理し、これまで個々のオフィスビルごとに整理さ『「職住学遊」を計画する地域の生活実態に関する研究』れていた情報を地域の方々と共有するための都市診断『再開発地域における子どもの居場所に関する研究』のマップを、建設工学専攻の大学院生が中心となって進め3 編。いずれも豊洲地域に住まう様々な人々、こどもたている。作成するマップは具体的に下記のようなものをちの生活実態、行動実態を詳細に調査分析したもので想定している。

ある。急激に開発が進められた豊洲地域には、高層マン● 災害対応マップ：避難所、防災備蓄倉庫等の位置やションや都営団地、昔ながらの商店街などが混在し、多充足率、マンションや企業の避難マニュアルの一元化

様な居住者、多様な環境、多様な生活が存在している。

など

研究

新しい都市型ライフスタイルがそれぞれの居住者、生活● 安全安心マップ：こどもの遊び場環境の安全性や多者にどのような影響を及ぼしているのかを分析すること様性、高齢者の憩いの場、移動バリアなどの点検によって、豊洲地域で持続的に住まい続けることのでき

卒業研究や修士研究として取り組んでいる研究成果

るまちづくりについて検討を行った。

をもとに、市民になじみやすいマップとして表現すること

また、建設工学専攻地域計画研究室に所属する大学によって、地元企業や地域住民とのコミュニケーション

院生3名が豊洲地域のオフィスビルの防災対策、BCP対を図るとともに、地域の防災力や災害対応能力の育成、策に関する調査を実施した。それぞれのオフィスビルが安心して暮らすことのできる生活環境のマネジメント能

大規模災害時に帰宅困難者に対してどのように対応す

力の向上などの分野で地域に貢献してゆく。

るのか、来館者や周辺地域住民への災害時貢献はどの程度可能なのか、ビル間相互の連携がどの程度なされているのかといった点から調査分析を行った。調査の実施においては「豊洲2・3丁目地区まちづくり協議会」の参画企業として安心安全のまちづくりに取り組んでいる
第一生命保険株式会社と連携しながら実戦的な調査研究を進めた。個々のビルで取り組まれている災害対策を詳細に把握することによって、豊洲地域全体の防災対応能力を把握し、防災拠点としての可能性や災害時の周辺地域への貢献などについて検討を進めていくための地域内のオフィスビルの防災対策、BCP対策の見学

基礎的な資料としてゆく。

中間成果報告書（2013 - 2015） 70

主なトピックス

豊洲地区のオフィスビルの防災対策調査BCP対策見学会の開催

建設工学専攻地域計画研究室に所属する大学院生３

豊洲3丁目のオフィスビルのBCP（Business Continuity

名が中心となって、豊洲地域のオフィスビルの防災対策

Planning）対策に関わる現地見学会を開催。豊洲フォレシ

に関する調査を実施。豊洲2・3丁目地区に立地するオ

ア、豊洲フロント、豊洲キュービックガーデンのビル管理

フィスビルを訪問し、ビルの管理会社、およびビルテナン

会社の案内で、ビルの防災センターや屋上に設置されてトの担当者の方々にヒアリングを行った。調査の内容は、いる非常用電源装置、防災備蓄倉庫、ビル利用者や帰宅

東日本大震災時の対応状況や、現在の災害時備蓄の状

困難者の受け入れ想定を行っているホール及びエントラ

況、帰宅困難者対策、来館者や周辺住民の受け入れ体

ンスなどを見学させて頂いた。

制、他のビルやテナントとの連携の有無、平常時の安心

オフィスビルには入居企業のBCP対策として、非常用電源装置が設置されている。外からは見えないが、ビル

安全対策など、多岐にわたった。
同じような建物が並んでいるように見えても、オフィスの屋上には大型の非常用電源設備が並んでいた。これら

ビルと自社ビルではその対応が全く異なることがわかっの非常用電源設備によって、非常時でもおよそ72時間のた。また、不特定多数の方が利用するような飲食店が数連続稼働が可能となっている。東日本大震災を経て、豊多く入居している場合には、その対策も個々のビルごと

洲地域のオフィスビルではBCP対策に力を入れており、に考えられていることが分かった。特に、一般の方々のテナント企業による非常用電源設備の需要も増加してい災害時受け入れ体制についてはビルごとに考え方や対応るようである。

方針が大きく異なる。これらを地域全体でマネジメントし防災備蓄に関しては食料品や飲料水にとどまらず、毛てゆくためには、オフィス空間のセキュリティの問題など、布や簡易トイレなど様々な備品が備えられている。東日

クリアしなければならない課題も多く、今後の検討課題

本大震災の経験を活かし、管理が徹底されている。飲食である。

店など不特定多数の来館者が災害時にビル内にとどまる

帰宅困難者対策や防災備蓄等については、東日本大
震災の教訓が活かされている。震災後には多くのビルでことが想定されるビルでは、およそ100名分の食糧備蓄を行っているビルもある。

マニュアルを整備し、十分な防災備蓄も備えられている。

東日本大震災以降、豊洲地域のオフィスビルでは防災

現在は、個々のビルごとの対応になっているが、徐々に対策を強化している。津波を想定して、防災センターを２

地域内での情報共有や連携の試みが始まっている。今後階部分に設置するといった先進的な試みも見られた。実は、ビル間の連携や豊洲地域全体として災害対応を行え

際の震災での経験を計画段階から取り込むことで、防災るような体制づくりが構築できれば、豊洲地域の防災対性能の強化が図られている。新しく開発された豊洲地域

策はより強化されると思われる。

の高い防災性能は、防災拠点としての豊洲の価値も高めていると考えられる。

BCP対策見学 会の様

71 中間成果報告書（2013 - 2015）

ビル管理者へのヒアリ

子：屋上に設置されたング調査の様子

非常用電源設備を見学

豊洲防災ヘッドクォーター構想

点を点在させてゆくことなどが提案された。また、日常的な防災意識の向上につなげるために、安心安全の情報拠点を備えることによって、産学官が一体となって、地域住建築工学科の3年次の「ゼミナール2」の演習課題とし民とのコミュニケーションを図ってゆくことも提案された。

て「豊洲防災ヘッドクォーター構想」の策定に取り組ん

すべての実現には解決しなければならない課題が多くあだ。首都直下型地震を始めとする大災害時において、豊るが、「豊洲2・3丁目まちづくり協議会」とも連携を図り洲地域が有明防災拠点と連携を図りながら、首都東京のながら、できることから少しずつ進めてゆく。

防災の中枢を担うために必要な基盤整備やまちづくりの提案をとりまとめた。
豊洲地域は近年開発された新しい都市であり、道路幅員も広く、地域内の多くの建物も耐震性能を備えている。

成果発表会の開催：「東京臨海地域100 年のまちづくり」に向けて提案にあたり、ハザードマップなどをもとに豊洲地区の災害時の状況の分析を行い、豊洲地域が東京都内でも比豊洲地域の地権者企業により構成される「豊洲2・3丁

較的防災性能の高い地域であることを確認した。しかし、

目まちづくり協議会」にて、「東京臨海地域100年のまち

江東区内には海抜ゼロメートル地帯が広がり、建物の倒づくり」をテーマに本年度の演習課題、研究成果の発表

壊や火災の危険が高い密集市街地も存在している。その会を開催。発表会当日は協議会に参画する企業の担当者

ため、江東区全域、さらには首都圏全域を俯瞰したうえ

12名に対して、建築工学科の学部生6名、および建設工

で、豊洲地域が災害時にどのような貢献ができるのかを学専攻地域計画研究室の大学院生2名が本年度の成果考えて行くことが必要になる。

をとりまとめて発表した。

提案は、「地下空間の可能性」「江東内部河川の可能性」

参加者からは、「情報発信はホームページだけでなく、「空地における地域医療の可能性」「人の集合による防災

地下通路なども使って積極的に働きかけるような工夫もの可能性」「情報発信の可能性」の5つのパートに分かれ必要」「災害時のビル間の連携について、連携の具体的る。都営大江戸線を始めとする環状の地下動線が近くをな内容を詰めていく必要がある」「津波災害が想定され通り、内部河川に囲まれている豊洲地域の強みを最大限るため地下空間の活用には十分なシミュレーションが必に活かし、物資輸送や災害救助の拠点となるような整備要」といった具体的なアドバイスを頂くことができた。豊を進めることや、有効空地の活用によって小さな医療拠

洲地域における安心安全のまちづくりのきっかけともなる
成果発表会となった。学生にとっては、企業担当者へプレゼンテーションすることによって、調査の成果や提案を社会に還元してゆくために必要な能力を身につける有益な機会となった。

「豊洲2・3丁目まちづくり協議会」
演習課題「豊洲防災ヘッドクォーター構想」で提案された「地での成果発表会

下空間の可能性」の様子

中間成果報告書（2013 - 2015） 72

インバウンドビジネスを創出する
グローバル・ローカリゼーション
プロジェクトproject

15

PROJECT MEMBER〈代表者〉 工学部

共通学群英語科目

准教授：村上 嘉代子〈構成員〉 大学院

理工学研究科特任教授：古川 修

システム理工学部

機械制御システム学科

教授：長谷川 浩志

工学部

共通学群英語科目

教授：山崎 敦子

工学部

共通学群情報科目

准教授：中村 真吾

工学部

共通学群教職科目

准教授：岡田 佳子

本プロジェクトは、外国人観光客をターゲットとした観光資源や観光サポートツールを開発することによにより、さいたま市の観光地としての現状や課題を明らかにした。

り、さいたま市のインバウンドビジネス創出に貢献する

社会貢献の面では、さいたま市観光国際課との定期ことを目的としている。東日本の玄関であるさいたま市

的な議論の場を設け、初歩的な段階ではあるが地域連

は、北陸新幹線・上野東京ラインの開業によりこれま携の基盤を形成することができた。

で以上に観光客数の増加が見込まれている。2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控え、外国人観
光客の受け入れ体制強化のためにも、外国人のニーズ
やインバウンドビジネスに必要な要素を抽出しそれに

2 0 15 年 度 活 動 の 成 果

応えていく必要がある。
本プロジェクトは大宮キャンパスが位置するさいたま市のインバウンド観光の活性化を目指したものであり、教育面において、学生は大学院理工学研究科の授業である「システム工学特別演習」、「産学・地域連携
PBL」の授業を通してこのプロジェクトに取り組み、地教育

大学院理工学研究科の前期、後期の授業において、18 名の学生がさいたま市イン
バウンド観光活性化をテーマに3つのプロジェクトに取り組んだ。

域の特性や文化についての理解を深め、その地域の観システム理工学専攻必修科目である前期の授業「シス光産業の問題点を発見し、工学的な視点で解決方法を

テム工学特別演習」では、ピクトグラムマッピングシステ

探りながらプロジェクトを進めていくことができた。

ムの開発に取り組んだチームは、日本人学生3名、留学

研究面では、旅行情報サイト「 TripAdvisor」上で生 4 名で構成された。さいたま市観光口コミサイトの構ランキング上位10 位までのさいたま市の観光施設に築を行ったチームは日本人学生6 名であった。大学院理

ついて、日本語と外国語の口コミをそれぞれ分析した。

工学研究科の共通科目である後期の「産学・地域連携

日本語と外国語の口コミ数の違いから、日本人、外国人

PBL」では、留学生との混成チームにより、Photo Walkに人気のある観光施設を比較し、さらに、口コミの内容というイベントの提案と共に観光支援アプリケーション

についてテキストマイニング分析を行った。分析結果の開発を行った。2名の日本人学生と3名の留学生から73 中間成果報告書（2013 - 2015）

構成されるチーム内で各1名ずつが前期の授業から継混雑時の対応や宿泊施設の駅からのアクセスの不便さ

続してプロジェクトに参加をした。そのため、前期のアイへの対応が必要であることが分析結果より明らかになっ

ディアや反省点などを基にさらに発展したプロジェクト

た。さらに、日本人、外国人に人気の観光スポットや宿を展開させることが可能となった。

泊施設にそれぞれ特徴があることがわかった。観光施

学生はおおまかなテーマを与えられてから、具体的な活性化案を決定するまでに授業内外で議論を重ね、授設としては日本人に人気のある公園などを外国人にもアピールしていく必要があると言える。

業内での指導、さいたま市商工観光部観光国際課への埼玉県は観光地としての人気が高いとは言えないが、ヒアリング、市内の観光資源の調査、文献調査などを通さいたま市は東北や北陸地方への広範囲な広域観光もして各プロジェクトの具体的なテーマを選定するに至っ視野に入れられる場所に位置しているため、その立地をた。その後も途中経過の報告や意見交換等の目的で、さ生かした観光戦略が必要である。この結果を2015年11いたま市観光国際課の方々からの指導を受け、茨城県

月の観光情報学会第12回研究発表会で発表した。

観光物産課、JR東日本大宮支社の方々との意見交換の機会を重ね、さいたま市のインバウンド観光の問題発
見、解決方法のシステムの改善につなげた。
授業では、中間発表、最終発表の場、2015年10月に

社会貢献（1）連携地域の基盤の形成
学生と観光関連団体との議論の場、学生行われた「地域共創シンポジウム 大学とまちづくり・もによる成果報告の場を設けることができた。

のづくり」において学生の活動の成果発表を行い、外部

さいたま市観光国際課との定期的な議論の場（前期3回、の方々からも意見をいただくことができた。

後期2回）を設け、学生のプロジェクトについて現場担当者からならではのアドバイスをいただくことができた。観
光国際課の方には授業で行っている学生の中間報告や

JR大宮駅のあるさいたま市は、東日本の成果報告会にも足を運んでいただき、後期のプロジェク

玄関としての役割が益々大きくなってきていトの成果に関しては高い評価をいただくことができた。

る。羽田空港や成田空港からも交通の便が学生がプロジェクトを進めていく中で、観光関連団体

良く、観光地としてはアクセスしやすい条件に恵まれてへのヒアリングを行い、その結果をプロジェクトに反映さいる。しかしながら、訪日外国人の訪問率は決して高くはせてきた。さいたま市インバウンド観光活性化についてない。埼玉県やさいたま市の観光の現状とさいたま市ののヒントを得るため、茨城県の観光物産課国際観光推進

観光施設と宿泊施設の口コミについて分析を行った。

室、JR東日本大宮支社へのヒアリングを行い、その結果

研究

口コミは旅行情報サイトTripAdvisorに投稿されたもをまとめてさいたま市へプロジェクトの成果と共に報告のを使用した。2011年から2014年までの過去4年間のすることができた。

上位10の施設について分析を行ったが、日本語の口コミ（2）成果の公表

476件、外国語の口コミ56件（英語 49件）と日本語と比較2015年10月の「地域共創シンポジウム

大学とまちして外国語の口コミ件数が少なかった。日本語の口コミづくり・ものづくり」では、前期の授業の2 件のプロジェに関してはテキストマイニング分析を行ったが、外国語のクトに関して、ポスター発表を行った。2016年3月にも口コミは、一つ一つの口コミを目視で確認してまとめた。

「第2回COC学生成果報告会」、「大宮産学官連携研究

日本人にも外国人にも鉄道博物館が人気の観光ス交流会」において後期の授業のプロジェクトの発表を行

ポットであることがわかった。特に外国語の口コミは、さい、教育の成果を広く外部へ公表することができた。研いたま市大宮盆栽美術館や大宮盆栽村に関するもの

究成果の公表としては、2015年11月に観光情報学会第でポジティブなものが多く、盆栽に興味があることがわ

12回研究発表会において、さいたま市の観光産業の現かった。日本語の口コミでは公園に関するものが多かっ状と観光地の口コミ分析を行った結果を発表した。

た。また、日本語、外国語に関わらず、観光スポットでの中間成果報告書（2013 - 2015） 74

主なトピックス

日本人学生と留学生が協力した活動
インバウンド観光活性化がテーマということから、外国人からの視点を留学生の参加により補完することができた。前期の授業「システム工学特別演習」では留学生と日本人学生混成チームによる、ピクトグラムを用いたマッピ
ングシステムによる観光支援アプリの提案、また、留学生

Photo Walkルート調査中の留学生と日本人学生のチームとのフィールドワークにより得られたフィードバックを基にした、さいたま市観光口コミサイトの提案ができた。後期の「産学・地域連携PBL」では、留学生との混成チーム
により、Photo Walkというイベントの提案と共にイベント

さいたま市のインバウンドを活性化する様々なシステムの設計

外での空き時間を利用した観光地及び周辺施設を紹介する「観光支援アプリケーション」の開発を行った。

前期の授業から継続してプロジェクトに参加する学生

日本人学生と留学生の混成チームにおいては、英語がいたため、前期の授業で行われた2つのプロジェクトのでのコミュニケーションが必須であったため、ディスカッ

内容や反省点を踏まえて、後期に新たにプロジェクトをション、プレゼンテーション資料の作成などはすべて英語

考案することができた。前期2件のプロジェクト、後期1で行われた。また、日本人学生のみのチームもテーマが件のプロジェクトの概要を紹介する。

インバウンド観光活性化のため、観光資源調査を兼ねた（1）
ピクトグラムマッピングシステムの提案

ツアーを企画し、留学生の参加によりさいたま市の伝統多言語に対応するため、ピクトグラムにより観光資源

文化に関する意見を得ることができた。留学生への協力

や宿泊施設・飲食店などを地図上に表示し、外国人観

依頼やツアー中のコミュニケーション、ツアー後に依頼し光客にさいたま市内で寄り道をしてもらうスマートフォン

たアンケートの作成なども英語で行われた。日本人学生

アプリの開発を行った。市内の観光資源の調査、さいたにとっては英語コミュニケーション能力の向上、留学生にま市観光国際課の方々へのヒアリング、授業での指導等

とっては、観光関連団体へのヒアリングや成果報告などを経て、ユーザーが地図を編集でき、その情報がデータは日本語で行われたため、日本語のコミュニケーション能ベースに蓄積されるなど、効率的なアプリの提案を行うこ

力の向上につながる機会となった。

とができた。

岩槻の人形作り体験学習に参加した留学生と日本人学生

ピクトグラムマッピングシステムによる地図情報・経路案内アプリ

75 中間成果報告書（2013 - 2015）

（2）さいたま市観光口コミサイトの提案きた。

さいたま市には日本の技術や文化を体験できる施設が観光支援アプリケーションの概要を図で示す。これは存在することに着目し、盆栽美術館や盆栽村、岩槻人形

イベント中、もしくはイベント時間外における空き時間をなど外国人観光客にさいたま市の伝統文化を広く知って有効活用化し、観光地だけでなく周辺施設での食事や買もらうことを目的とした。留学生の参加による観光資源調

い物もサポートするシステムである。目的地までの移動

査、留学生による口コミサイト評価など、留学生より得ら手段を容易に検索可能であり、要時間を最優先に考慮しれたフィードバックを反映させた、さいたま市観光口コミ

施設を紹介し、ユーザーのニーズに合わせた独自の観光サイトの提案を行うことができた。

ルートを作成できる。

さいたま市観光口コミサイトの構図（3）Photo Walkの提案と観光支援アプリケーションの開発
さいたま市の観光を促進するため、二つの解決策を提案した。一つ目の提案として、日本ではあまり行われていないが、外国人に人気のあるイベントのひとつである

観光支援アプリの概要「 Photo Walk」を開催し、観光客にさいたま市の魅力を知ってもらう機会を提供することである。それに加え、イ
ベント外での空き時間を利用した観光地及び、周辺施設を紹介する「観光支援アプリケーション」の開発を行った。さらに、前期では開発、提案したシステムのPR方法
が今後の課題となっていた点において、今回のプロジェ
クトでは、イベント及びアプリケーションの宣伝方法として、さいたま市におけるPhoto WalkのPR動画を作成し、大手SNSサイト（Facebook、Twitterなど）にアップロー
ドすることを提案し、実際に観光資源調査で訪れた観光
資源やPhoto Walkの企画ルートをまわった際の動画をプロモーションビデオとしてYouTubeへアップするなど、さいたま市における観光客の増加を図るための提案がで

中間成果報告書（2013 - 2015） 76

project16

中央卸売市場移転事業
豊洲サイバーエンポリウム
プロジェクトPROJECT MEMBER〈代表者〉 システム理工学部〈構成員〉 大学院

生命科学科

理工学研究科教授：越阪部 奈緒美
教授：古川 修システム理工学部

機械制御システム学科

教授：長谷川 浩志

システム理工学部

電子情報システム学科

教授：井上 雅裕、間野 一則

工学部

共通学群

教授：山崎 敦子

本プロジェクトは、2016 年11月に中央卸売市場が

2 0 15 年 度 活 動 の 成 果

江東区豊洲地区に移転するに際し、社会・文化・環境
等といった要素について住民参加型の空間づくりを推進することを目的とした取り組みとして、2015年度4月より活動を始めている。これまで、東京都水産物卸

教育

システム理工学専攻の必修科目であるシ
ステム工学特別演習および大学院理工学研

売業者協会、豊洲地区自治会及びマンション管理組合

究科の産学・地域連携PBLを利用して、現や地元企業の集まりである豊洲2・3丁目まちづくり協

在の築地市場の実態および豊洲新市場の開発動向につ議会などと協議を重ねたところ、豊洲新市場と住民をいての調査を実施した。具体的には学生グループが東繋ぐ何らかの文化的な取り組みが必要ではないかとの京都水産物卸売業者協会、豊洲2・3丁目まちづくり協議

多くのご意見をいただいた。そこで本プロジェクトで会を訪問して意見交換をするとともに、大学開放DAY!

は、豊洲地区を新たな地域資源である新市場を中心とや豊洲水彩祭りにブースを出展し、地域住民に対してした“食育”“食文化”の街として創生すべく、幾つかのインタビューによる聞き取り調査を実施した。これらの提案を検討した。具体的には、ICTを利用したエンター

データをシステム工学手法を用いて分析したところ、豊テイメント性を高めた豊洲新市場見学コースや豊洲新洲新市場と住民を繋ぐ何らかの文化的な取り組みの必市場屋上を利用したビオトープや体験型菜園などを策要性が抽出された。そこでプロジェクトの最終目標を豊定し、東京都・中央卸売市場事業部に提案した。また、洲地区を新たな地域資源である新市場を中心とした“食東京魚卸協同組合が小・中学生とその家族向けに実施

育・食文化”の街として創生することとし、そのための幾している様々な食育イベントに参加し取材を行った。

つかの方法を策定した。当該学生グループの活動を東これらの取材内容及び旬の魚料理レシピ・魚食と健康

京都・中央卸売市場事業部・東京都水産物卸売業者協についての記事を掲載したアプリを開発し、豊洲商友会・東京魚卸協同組合に対して提案した。同時に東京

会「豊洲アプリ」のコンテンツの一つとしてアップした。

魚卸協同組合が小・中学生とその家族向けに実施してこのツールを用いて“食育”“食文化”情報を地域住民いる様々な食育イベントを取材し、この取材内容及び旬に発信することで、地縁的なつながりのうすい豊洲地の魚料理レシピ・魚食と健康についてなどの記事を作成

区のコミュニティーの和を広げ、地域の活性化を推進した。これらの内容を掲載したアプリを博報堂プロダク

していく。

ツ㈱と共同で開発し、豊洲商友会「豊洲アプリ」のコンテ

77 中間成果報告書（2013 - 2015）

ンツの一つとしてアップした。これらの活動を通じて、当の必要性が抽出された。そこで本年度は、豊洲地区住民

該学生の社会人基礎力の向上を推進した。

に対して“食育・食文化”情報発信ツールの開発を目標に掲げた。また発信する内容について、収集した情報をもとに検討したところ、食育イベント情報や和食・魚・野菜の栄養情報およびレシピが抽出された。そこで食育イベントについては、東京魚卸協同組合が実施している“カウントダウン築地見学会”および“美味しい魚給食事

駐車場屋上からみた築地市場

業”を選択し取材を行った。また健康情報については魚油n-3 系脂肪酸摂取と健康維持増進の関連性について調査を実施した。一方、発信ツールとしてアプリを想定
し、博報堂プロダクツ㈱と共同で開発を実施し、豊洲商
友会「豊洲アプリ」のコンテンツの一つとしてアップした。

築地市場のまぐろ競り

社会貢献● 第9回大学開放DAY! 2015年6月7日
（日）

ブース出展
● 豊洲水彩まつり2015 2015年9月12日（土）

研究

現在の築地市場の実態および豊洲新市場

ブース出展の開発動向についての調査を①東京都水産築地市場について様々な調査を実施したところ、それ物卸売業者協会、豊洲2・3丁目まちづくり協

ぞれの団体で“食育”に対する試みがなされていること

議会を訪問しての意見交換、②大学開放DAY!や豊洲がわかった。特に東京魚卸協同組合が実施している“カ

水彩祭りにおける地域住民に対するインタビューによる

ウントダウン築地見学会”および“美味しい魚給食事業”

聞き取りによって実施した。このデータを分析したとこ

は小学生およびその家族を対象としており、その活動にろ、豊洲新市場と住民を繋ぐ何らかの文化的な取り組み

参加し一緒に体験することで、食育の重要性を改めて見直した。今後はこれらの活動の教育的効果について
定量的に観察する。

カウントダウン築地見学会

豊洲商友会「豊洲アプリ」

美味しいお魚給食事業

中間成果報告書（2013 - 2015） 78

主なトピックス

中央卸売市場移転についての地域の意見集約

市場活性化のための提案

2016年11月に中央卸売市場が江東区豊洲地区に移転

豊洲地区を新たな地域資源である新市場を中心としたするに際し、社会・文化・環境等といった要素について“食育・食文化”の街として創生すべく、まず新市場活性住民参加型の空間づくりを推進することを目的とした取り化のための提案を検討した。築地市場は開放型であった組みとして、2015年度4月より活動を始めた。2015年6月

ことから間近で「競り」や「仲卸」を見学することができ観7日に行われた第9回大学開放DAY! や2015年9月12日

光資源となっているが、豊洲市場は閉鎖型であり二階部

実施の豊洲水彩祭りにブースを出展し、地域住民に対し分に見学通路が設けられているのみである。そのためエてインタビューによる聞き取り調査を実施した。また東京

ンターテイメント性を高めることを目的に、現在一部で行

都水産物卸売業者協会、豊洲地区自治会及びマンション

われている電子競りをスクリーンとタブレットを用いて体管理組合や地元企業の集まりである豊洲2・3丁目まちづ験できる競り体験コーナーや、屋上の緑化計画と連動しくり協議会などと協議を重ねたところ、豊洲新市場と住た屋上ビオトープや体験型菜園などを策定し、東京都・民を繋ぐ何らかの文化的な取り組みが必要ではないかと

中央卸売市場事業部に提案した。

の多くのご意見をいただいた。そこで本プロジェクトでは、豊洲地区を新たな地域資源である新市場を中心とした“食育”“食文化”の街として創生すべく、幾つかの提案を検討した。

電子競り体験コーナー（イメージ）

洲新市場全体イメージ（東京都中央卸売市場

新市場整備部HPより引用）

豊洲地域住民の意識調査（2015年6月7日第9回大学開放DAY!にて 実施）

79 中間成果報告書（2013 - 2015）

屋上ビオトープと体験型菜園（イメージ）

“食育・食文化”地域創生のための提案
豊洲地区を新たな地域資源である新市場を中心とした“食育・食文化”の街として創生すべく本年度は、豊洲地区住民に対して“食育・食文化”情報発信ツールの開発を目標に掲げた。発信する内容について収集した情報をもとに検討したところ、食育イベント情報や和食・魚・野菜の栄養情報およびレシピが抽出された。そこで食育イベ
ントについては、東京魚卸協同組合が実施している“カウ
ントダウン築地見学会”および“美味しい魚給食事業”を選択し取材を行った。また健康情報については魚油n-3系脂肪酸摂取と健康維持増進の関連性について調査を実施した。一方、発信ツールとしてアプリを想定し、博報堂プロダクツ㈱と共同で開発を実施し、豊洲商友会「豊洲アプリ」のコンテンツの一つとしてアップした。

豊洲アプリ“食育コンテンツ”

中間成果報告書（2013 - 2015） 80

project17

地域コミュニティにおける生活
コミュニケーション活性化技術－人に優しいヒューマン・マシン対話の実現－
PROJECT MEMBER〈代表者〉 システム理工学部〈構成員〉 大学院

電子情報システム学科

理工学研究科

教授：間野 一則
教授：古川 修システム理工学部

機械制御システム学科

教授：長谷川 浩志

システム理工学部

電子情報システム学科

教授：井上 雅裕、新津 善弘

工学部

共通学群

教授：山崎 敦子

さいたま市には、総合療育センターひまわり学園（障

准教授：岡田 佳子

2 0 15 年 度 活 動 の 成 果

害児総合医療施設）があり、地域の障がい児（者）の福
祉の増進を図っている。一方、感情認識や音声対話機能を有したロボット（例：ソフトバンク Pepper）が開発途上であり、地域・一般の生活環境において福祉・教育（1）前期：システム工学特別演習での実施
大学院理工学研究科システム理工学専

介護のケアサービスやエンタテイメントを目的とした

攻必修科目のシステム工学特別演習（履修利用が期待されている。さいたま市産業展開推進課で者83名）、及び、システム理工学部システム工学演習C

もロボットを利用した地域サービスとして、療育セン（履修者13名）の合同授業においてPBL（Project Based

ター等での活用法や課題研究の要望があった。しかし、Learning）
を実施した。この授業は、「システム思考」、「シ

現状のシステムでは、簡単な案内や日常の応答などにステム手法」、「システムマネジメント」技術をベースに、限定され、対象とする施設ごとの要求に沿ったきめ細学生たち自身が社会において取り組むべき課題を設定し、かいアプリケーション開発・サービスのカスタマイズがチームで分析・シミュレーション・プロトタイプの作成を必要となる。そこで、本学と連携し、対象コミュニティ行い、その総合的問題解決策を提案するものである。

におけるヒューマン・マシン対話サービスシステムの授業では、２チームが本プロジェクトに関するPBLを構築を試みた。大学院のシステム工学特別演習、産学・取り上げた。

地域連携PBLでの活動を中心に、療育センターとのヒテーマ１：Pepperを用いた自閉症がい害児のコミュニ

ヤリングや学生自身の臨床体験に基づき、段階的に障ケーション促進ツール

害児とコミュニケーションを行う対話ロボットシステム

テーマ２：Pepperによる年齢別解説システムのプロトタイプを構築した。

テーマ１は、本プロジェクトでも主要課題とし取り上げたテーマである。自閉症を対象にすることは、学生が自ら話し合って提案したものである。実際に、ひまわり
学園にて医師、職員とのヒヤリングを通じて、段階別の対話システムを提案した（図1参照）。テーマ２は、人に優しいコミュニケーションということで、科学館・博物館での解説を訪問者の年齢に応じてわかりやすく伝える

81 中間成果報告書（2013 - 2015）

ものである。最終的な、授業評価としては、16チーム中、

電子情報通信学会 ISS学生ポスターセッションにおいて

テーマ１は3 位、テーマ2は10 位であった。

発表した。これまでの成果としては、自閉症障がい児への応対手法として、ロボットと段階別にコミュニケーショ
図1：
テーマ１の段階的なコミュ

ンを深める手法を提案し評価いただいた。
（本研究の詳細については、主なトピックス参照）。

ニケーション

今後の課題として、自閉症障がい児は、一人一人違っ

促 進 ツー ルていること、構築すべきシステムとして、単なるおもちゃ

システム

ではなく、療育的なシステムであることが強く期待されており、そのためのシステム構成の検討の他、サービス

テーマ１に関しては、優秀班として、韓国大邱で開催

システムとしての応対バリエーションの多様化、安全性されたE2Festa2015及びICDF2015に参 加し、本プロ等の検討を行う。

ジェクトでの活動を英語で報告した。

● 学会発表● Engineering Education Festival 2015（E2Festa 2015 ）［1］Yoshito Tasaki, Satoshi Kawai, Kazunoriの2015 Capstone Design Fair International Session にMano, "Design of a Communication Promotionて発表。タイトル：An Autistic Child Communication

System with an Interactive Robot（Pepper）for

Promotion Tool Used by Pepper

Autistic Children," International Workshop on● International Capstone Design Fair 2015（ICDF 2015）

Intervention of Children with Autism Spectrumにて発表。E2Festaと同会場で行われた詳細プレゼ

Disorders using a Humanoid Robot （ASD-

ンテーション。高麗大を含め韓国8 件、及び芝浦工大

HR 2015 ）associated with JSAI International

3 件、銀賞獲得。

Symposia on AI 2015（IsAI-2015 ）, November（2）後期：産学地域連携PBLでの実施

2015.

大学院理工学研究科共通科目の産学・地域連携PBL［2］田崎、間野、“自閉症のための個人差を考慮した段階

授業（履修者14 名＋学部学生）において、１チーム（学生

別ロボット対話システム” 電子情報通信学会

3 名）を構成し、前期のテーマ１：自閉症障がい児のコミュ

学生ポスターセッション、2016-03。

ニケーション促進ツールについて継続課題としてPBLをISS● その他、研究活動の一環として、情報通信分野でも自閉症に関する研究会が開催されており、それに参加実施した。図2に活動の様子を示す。

し、関連分野での取り組みを調査した。
電子情報通信学会 発達障害支援研究会（ADD）主催 第3回「自閉症と音声」研究会、2015-11。
図2：
産学・地域連携
PBLでの活 動の
様子

社会
貢献

地域コミュニティへのヒューマン・マシン
対話サービスシステムを提供するためには、現場での活用法・課題抽出を行うことが必須であり，さいたま市産業展開推進課の協力をいただき、研究テーマ：自閉児のための対話ロボットを

さいたま市ひまわり学園の医師・職員や青少年宇宙科

用いたコミュニケーション促進ツールの設計

学館の職員の方々にヒヤリングを実施し、各システム構研究代表者の所属する情報通信デザイン

築のための要求条件を固めた。これに基づき、ロボット研究室の修士課程１年の修士研究として進められてい（Pepper）を用いたコミュニケーションサービスのプロトる。人工知能学会のシンポジウム ASD-HR2015、及び、

タイプは作成されている。

研究

中間成果報告書（2013 - 2015） 82

主なトピックス

ロボットによる段階的コミュンケーション
促進ツール（教育・研究）てみよう」と話す。正解したときは「正解。よくできました」と褒める。もし自閉症障がい児が正解に辿りつけないときは、側にいる保護者もしくは療法士の方が正しい答えを構築したシステムは、Pepperの対応を「モノ」「システ教える。間違った答えを指摘するのではなく正しい答え

ム」「エージェント」の3 段階に分けて自閉症障がい児とコを教える事が重要である。この正しい答えを教える流れ

ミュニケーションするシステムである。図3にシステム全は徐々に薄めていくことで、自閉症障がい児が自発的に体のユースケース図を示す。子供たちが、Pepperをモノ

答えを出せるようになり、自ら意見を出せるようになることしてみるケースをSTEP1、やりとりのあるシステムとしとを期待している。

てみるSTEP2、より高度なエージェントとしてみる2つのケースをSTEP3、STEP4とした。

STEP4は、Pepperが質問をし、自閉症障がい児に答えさせる形式である。例えば、年齢を問う質問では、まずSTEP1では、自閉症障がい児のPepperに対する恐怖心

挨拶によりPepperを起動すると、Pepperは自閉症障がいを和らぎ、興味を持たせることを目的として児童がPepper

児を認識し、「何歳か教えて」といてくる。自閉症障がいに対する簡単なアクションに反応する仕組みである。

児が自分の年齢を答えられたときは、Pepperが「上手にSTEP2では、先行研究より自閉症障がい児が興味を教えてくれてありがとう」と答え、答えられないときは、保抱いた後は、システムとしてのパターンを探るようになる

護者もしくは療法士の方が正しい年齢を教えて正しく答との考察に基づき、自閉症障がい児にパターンを探させ、えられるまで問答を繰り返す。ここでも正しい答えを教え

Pepperとのコミュニケーション距離を縮めることを目的とる事が重要である。この正しい答えを教える流れは徐々した。
「タブレット端末に表示されたボタンを押すと、ボタに薄めていくことで、自閉症障がい児が自ら意見を出せる

ンと同じポーズをPepperがする」というパターンを自閉症ようになり、コミュニケーション能力の向上につなげる。

障がい児に探させる。ゲーム感覚で楽しみながらパター

今回、これらのプロトタイムシステムを構築し、ひまわ

ンを探すようになると予想する。また、距離感知を利用しり学園の医師・職員の方々に評価をいただいた。今後のたパターンでは、Pepperの距離感知を利用し、Pepperに課題としては、以下のものが考えられる。

近づくとPepperの反応が変わる、というパターンを障が● 段階別ロボット対話システムの条件設定、判定。

い児に覚えてもらう。

●ロボットとのコミュニケ―ションにおけるユーザ体感品

STEP3、STEP4では、Pepperに対する恐怖心がなく興味を持って自らPepperに接しに来ると想定できる段階
でのコミュニケーション能力の向上を目的とする。ここでは療育現場からの「パターンで覚えさせること」を参考に
ABA理論（行動の前後の出来事に着目することで、人の質（Quality of Experience, QoE）の確立。
● 対話相手（ユーザ）の行動取得とそれに基づく対話コ

ミュニケーションシナリオの自動生成。
● 療育対話ロボット（最終形態システム）の改善バージョンを作る。

行動を変容させたり、新しい行動を教えたり、不適切な行動をなくすという方法）に基づく。これにより問題行動の分析と対処やコミュニケーション能力の底上げが見込まれる。STEP3は、ジェスチャーを利用したゲーム形式である。まず挨拶によりPepperを起動する。Pepperは自閉症障がい児を認識し、1つのポーズをし、「僕と同じポーズはどれかな？」と話しかけ、表示されたポーズから１つを選択する。間違ったボタンを押したときは「もう1度やっ83 中間成果報告書（2013 - 2015）

図3：システム全体のユースケース図

療育に結びつくロボット対話システムとは？
ひまわり学園との交流（社会貢献）

ためかもしれない。唯一、ロボットの導入に興味を示していただいた機関が、障がい者療養施設のひまわり学園であった。ひまわり学園としては、最初から療育的な側面を「療育に結びつくロボット対話システム」を作ってほし期待していたのかもしれない。

い、ということを、最初のさいたま市ひまわり学園とのヒ

本年度のプロジェクトにおいては、ロボットを実際に障ヤリングにおいてアドバイスいただいた。
「療育」これが、がいのある子供たちに実際に使ってもらうところまでは到本プロジェクトにおいて、最も重要なキーワードとなった。

達できなかった。これは、安全性や倫理規定といった面

いまやPepperは、デパート、銀行、電気店などで広く利での対応が大きい。しかし、学生自身が、当該施設での用されつつある。しかしながら、療育に結びつけるというボランティア体験を実施し、子供たちとの生身のコミュニ観点からのシステム作りは殆どない。

ケーションを体験することができた。この体験から得られ「療育」とは、英語いうとmedical treatment and education

た知見は今後のシステム構築に大いに役立つと期待できということで、医学的な治療と教育という意味である。
（他

る。今後も地域で実際に活動されている方々とのコミュニに、intervention、rehabilitationという用語が取り上げケーションを大切にしていきたい。

られることもある。
）ひまわり学園とのヒヤリングでは、子（参考）学生の臨床体験：参加したのは，知的障がい供たちは、動くものや・光るもの・ゲームといったものに、児の年中クラス（7人）である。初対面の人に対して興味

非常に興味をもつ。しかし、ただ子供たちが喜ぶものをを示したのは半数で、残りの子供たちは目をあわせても提供するだけのものはいらない。子供たちの行動に対しらえない。子供たちとは、音楽に合わせたダンスと風船て、ロボットがそれを検知し子供の行動を改善させるよう遊びに参加した。ダンスでは音楽に合わせて踊る子もいなシステムが期待されていることがわかった。例えば、子れば、自由に動く子、全く動かない子もおり、多様性を供がロボットに接するときに、ロボットの体や手を強く叩感じた。風船遊びにおいても遊ぶ子もいれば、興味を示いたりしたら、ロボットが「痛いよ。優しくさわってね。
」とさない子もいた。ロボットによるシステムづくりでは、子

いって、子供の行為が相手によくないことをしたことを教供たち一人一人に対応し興味を持たせることが強く要

え、次に優しくさわってもらうことを促すような対話が実請される。

現するとよい。また、子供が、朝「おはよう。
」とあいさつしてきたら、「おはよう。あいさつしてくれてありがとう。
」と返事をして、子供の行為がロボットに対してうれしい行為であることを知らせることで、少しずつ子供たちに、対話を促すような仕組みを構築できたらよい。
さいたま市からの当初のお話では，Pepperを幼稚園・保育園に導入してその教育に使えないかということで、事前に調査いただいたところ、実は、すべての施設においてロボットの導入に否定的なコメントをいただいた。高齢者施設でのサービスやエンタテイメントでは、Pepper

図4：さいたま市総合療育センター ひまわり学園訪問が人々と楽しそうにしているのに、である。これは、ロボット自身の安全性や性能という側面もあるが、幼稚園・保育園におけるロボットの役割りが不明確で、単なる職員の助手（忙しい職員の補助）としての利用と捉えられた

中間成果報告書（2013 - 2015） 84

project18（仮称）芝浦まちづくりセンター
PROJECT MEMBER〈代表者〉 工学部

建築工学科

教授：西沢 大良芝浦地域（港区芝浦1 ～ 4丁目、海岸3丁目、港南

2 0 15 年 度 活 動 の 成 果

3丁目）は近隣地域を経済特区に指定され、大手開発業者による高層マンションと高層オフィスの開発が急速に進められている。地域における住民数は過去5 年間に1.2 万人増、外部からの通勤者数も3 万人増であ

教育

海外学習・国内学習（まちづくり事例）
前期においては、学部２年『海外建築研り、今後さらに激増することが予想されている。その修』（選択科目、履修者 70 名）を対象に、イ裏面として、地域の活動は急激な開発によって新旧2

タリアとフランスへ渡航し、実際に海外のまちづくり事派に分断され、１つの街が至る所で２つに引き裂かれ例を現地見学した（ローマ、フィレンツェ、ジェノバ、パつつある。西沢研究室では、2014 年初頭に当地域のリ、他）。同時に各地の都市博物館において、現地の都

地元企業数社から依頼を受け、芝浦・港南エリアの地

市模型や都市年表を用いた講義を行った。また、夏休み

域連携についての予備調査と今後のまちづくりに対す

期間に学部生と院生を対象にした『ロシア建築実習』（選る提案を行った。これらの作業を段階的に発展させ、択科目、履修者９名、ロシア学生9 名）を行い、現地のロ

地元の期待に応えることを、活動目的とする。

シア人学生たちと共にサンクトペテルブルクの都市博物

西沢研究室では“（仮称）芝浦まちづくりセンター”

館を訪問し、第２次世界大戦時のレニグラード包囲戦をを開設。この“（仮称）芝浦まちづくりセンター”では、含む都市形成史を学習した。後期においては、研究室

芝浦地区のリサーチ資料やジオラマ模型（都市模型）のの学生6 名を対象に、国内のまちづくり事例を見学し（岡展示を行い、現在進行中の開発の様子も都市模型に逐

山、山口・萩、小倉）、近世から今日までの都市形成につ一反映する。街で起きていることの『調査⇒住民や企

いて学習・調査した。

業との意見交換⇒問題整理⇒提案』を集約することで、調査力・伝達力・企画力の強化

地域の4つの集団（地元企業／地元住民／地元新規住2014 年度の予備作業に引き続き、理工学研究科『建民／芝浦工業大学）が参加可能なまちづくりの拠点と築設計研究』（必修科目、履修者14 名）において芝浦港する。

南地域の調査を行った。統計データをはじめ、住民の声も取り入れたヒューマンスケールの調査を継続的に行っている。また地元企業や住民による定例会議に出席し、港南エリアの現状の問題点を把握すると共に、（仮称）
芝浦まちづくりセンターの次年度からの運営に関する企
画作業を続けている。また、企業や建築事務所・施工業者などと打ち合わせ、（仮称）芝浦まちづくりセンターの85 中間成果報告書（2013 - 2015）

施工補助作業も進めている。

今後の活動内容
５〜 8月にかけて、前述の展覧会の発展形として、芝芝浦港南エリアのリサーチと展示物の作成

浦地域において常設展示を行うためのスペース、（仮称）

学生達の研究成果（卒業論文・卒業設計・

芝浦まちづくりセンターの場所の選定と実測、工事費概修士論文・修士設計）とその調査資料、世算や交渉を行った。最終的な場所は東京都港区港南3界の都市事例集やデータ集、参考文献や必読書等を（仮丁目4−27「第2 東運ビル」の１階隅とすることになり、9称）芝浦まちづくりセンターの図書アーカイブとして公開〜 12月にかけて設計作業を行い、1 〜 3月にかけて施工

し、地元企業・地域住民のためのまちづくり専用の図書作業と開設準備作業（都市模型や調査研究書などの展室を段階的に形成していく。芝浦地域を研究する学生

示物制作）を行っている。

研究は、西沢研究室のメンバーのうちの約1/3 程度（20 名中対象となる「第2 東運ビル」は、地元企業が所有する８名）であり、学部４年生～修士２年生までを垂直統合

倉庫建築。
（仮称）芝浦まちづくりセンターを開設する部

した研究班とする。研究成果の一部は、（仮称）芝浦まち

2
6000m 2）
、築50年
屋の面積は約70m（施設全体では延づくりセンターに展示する芝浦地域の現地調査資料やジのRC造の倉庫建築の一画にある。この部屋は、ローディ

オラマ都市模型（縮尺1/600で芝浦地域を再現）に反映

ングベイを介して前面道路に面しており、前面道路にバし、地域に公開する。さらに、開設後の（仮称）芝浦まち

ス停（コミュニティバス）
もあるとはいえ、ローディングベ

づくりセンターにおいては、社会実験を兼ねた研究活動

イの存在が部屋と道路のつながりにとっての視覚的な障（注１）を定期的に行い、まちづくりセンターの存在が研害物になっており、地域住民からは認知されにくい条件

究成果へつなげることを想定している。

をもった部屋である。そのため設計においては、この全（注１）地元の子供たちを対象とした学生と子供たちとの面道路壁の外壁を大幅に解体し、開口部を最大化する

ワークショップや学習教室、アンケート調査を行う、まことで、通りからの視認性を高めることを重視している。

ちづくり講演会を行う、等。次年度以降に月１回のペー

さらに、開設後の（仮称）芝浦まちづくりセンターの認スで開催予定。

知度をあげるため、次年度の運営企画の立案も、開設準備作業の一部として進めている。現時点での企画として、（例１）定期的に企業関係者や建築関係者のトーク

社会貢献

MAKE ALTERNATIVE TOWN 展

イベントを行い、この場所がたんなる倉庫ではないとい

芝浦地域にある社団法人日本建築学会

う事を地域住民に認知してもらう、（例２）地元住民や子所有の「建築会館」
１階ギャラリーにおいて、供たちを対象としたワークショップを行い、昼間人口のMAT展（MAKE ALTERNATIVE TOWN展）を4月

特性にあわせてまちづくりセンターへの関心を抱いてもに開催し、西沢研究室の学生による会場構成を行い、からう（そこから他世代に広げていく）、（例３）この場所をつ学生の制作したジオラマ都市模型の展示を行った。こ

利用した人達や地域住民を対象にSNSを利用したアンの展覧会ではジオラマ都市模型を囲むようにまちづくり

ケートを行い、芝浦地域に今何が求められているのかにへの参考資料や地元企業や建築関係者たちの資料を配ついて、住民や企業目線の情報収集を行う（その結果は置し、芝浦地域の訪問者にとって関心を高める内容とす

修士研究や卒業研究の素材として活用する）、等の企画

ること、そして（仮称）芝浦まちづくりセンターの先行実を考案中である。キャンパス内でなく外に拠点をもつこ

験（展示実験）を行うこと、を目的とした。会期中の4月とで、教室では行えないような地域のまちづくり参加に22日（水）には一般公開の講演会を開催し、学生を中心

直接的に関わる活動を行っていく予定である。

にリサーチを行った芝浦港南エリアの研究内容を発表することで、芝浦地域の現状を報告した。基本的に研究室や学生の活動を、キャンパス内でなく外において（芝浦地域において）行うことを重視した。

中間成果報告書（2013 - 2015） 86

主なトピックス
市模型に触れ、その表現方法や公開方法についても研究

海外事例調査した。

学部２年生約70名と院生4名と一緒に『海外建築研修』の授業で、イタリアとフランスへ渡航し、都市数ヶ所
においてそれぞれのまちづくり事例（市街地再開発事例）

MAT展とフォーラムの開催を見学し、現地講義を行った。
芝浦地域にある社団法人日本建築学会「建築会館」の１階ギャラリーにて、MAT展（MAKE ALTERNATIVETOWN展）が開催され、展覧会の会場構成を行った。
展覧会の期間は4月16日～ 22日の１週間、会期中にはフォーラム（講演会＋公開討論会）も併催され、学生の作ジェノバでの業成果（都市模型制作や地域調査結果）
を一般公開した。

解説風景

ジェノバでは（図１）、にぎわいの衰退していた港湾地
域を歩行圏の拡大や車道の立体化等により、都市から連
続的に人の流入を可能にするような大広場や埠頭の整備がなされている。建築的にも要の施設が整備されており、MAT展の会場
構成

船を利用した水族館や、倉庫をリノベーションした商業施設や、ジェノバの港湾の世界史的な価値を展示する海事博物館など、意欲的な計画が多くなされており、芝浦地域の参考になる現地調査・講義になった。

会場構成においては、展覧会場の中央に、芝浦地域の都市模型を展示した。都市模型の制作は、西沢研究室を中心とした芝浦工業大学の学生30名によって行われた（西沢研究室メンバー 20名＋建築工学科学部2 〜 3年生
10名）。模型のサイズは約3.6m×2.7m、縮尺は1/600であり、展示を見に来る地元企業や地元住民、建築関係者
にとって認知しやすい大きさとすることで、芝浦地域のフィレンツェでの都市模型見学

街のあり方について多くの意見を交わすことができた。また、西沢研究室20名は会場の設営作業も行い、地域のまちづくり参加・第１弾の経験となった。講演会（公開討論会）
においては、芝浦地域の過去の街の変化と問題点、フィレンツェでは（図２）、過去数百年間断続的に制作

今後の予想、それまでに考慮すべきまちづくりの方向性

し続けられてきた都市模型を前に、フィレンツェの伝統について、西沢研究室の行った調査研究を発表した。芝

的なまちづくりについての講義を行った。現実のフィレン

浦地域には山手線の新駅計画、リニア中央新幹線の新駅

ツェの街の変化を数百年にわたって反映し続けてきた都計画、アジアヘッドクオーター特区計画などが予定され

87 中間成果報告書（2013 - 2015）

ており、さらに海側には2020年東京オリンピック・パラリにゼミを開催し、継続的な作業を行った。この一連の作

ンピックの開催地に面しているため、この講演会には多業は研究室メンバーの修士設計・修士論文に結実してい数の開発業者や建設業者の参加申込みがあり、活発な意る。またその研究結果については、地元企業との定例議

見交換がなされた。

会においても報告している（図５）。

ジオラマ都市模型スタディ＆制作

4月に行ったMAT展で展示した芝浦地域のジオラマ
都市模型（仮制作品）
をベースとし、（仮称）芝浦まちづく

定例議会の様子りセンターに展示するジオラマ都市模型の本制作を行った。仮制作の時点で省略していた部分（建物約500 棟、ゆりかもめとレインボーブリッジ、対岸の島、田町駅西口
街区など）を全て統一的な表現で制作した。またMAT展の見学者の声を反映し、従来の建築的な模型表現でな

内装リノベーションの提案

く、一般市民にとって理解しやすい模型表現をスタディした（芝浦地域の住民が生活する上で目印にしている橋（仮称）芝浦まちづくりセンターが開設される倉庫のリや巨大な看板広告などの、人のアイレベルに存在するモノベーション設計（内装設計）を、修士1年全員を対象とノをリアルに表現するなど）（。図４）したコンペ形式で行った（9月以降は修士２年生と学部４年生が卒業に向けて論文の執筆に移行するため、修士1
年生8人を2人ずつの4班で構成し、各チームが別々の素材で内装案を提案する体制とした）。
この設計作業は、内装設計ではあるものの、RC造の躯体の部分解体を含むこと、構造設計事務所との打ち合わ模型表現のスタディ風景

せも必要であること、事業予算や施工方法や工期などの条件に納める必要があることなどから、建築物の実施設計に準じる実務作業である。通常の大学における設計演
習課題とは次元の異なるシビアな作業であり、施工や見積りや工法に関する基礎知識を学習しつつ行った。

芝浦地域の調査・研究・発表

設計メンバーは、回を重ねるごとに、より施工容易な設計案を作成するようになり、予算内で収めるための見積り作業や、構造設計事務所との協議も行うようになった。ま（仮称）芝浦まちづくりセンターに図書室・資料室とした、それらを事業主（地元企業）との打ち合わせで協議すての機能も持たせるため、図書アーカイブの作成とリストるなど、対話力においても向上した。またとない問題解決化を行った。また、昨年から行っている芝浦地域の調査

型PBLの学習機会となった。

についても、研究室内で調査班メンバーを決め、定期的

中間成果報告書（2013 - 2015） 88

project19

地域密着型の
技術系中小企業による新製品開発の支援プロジェクト
PROJECT MEMBER〈代表者〉 大学院

工学マネジメント研究科

准教授：平田 貞代〈構成員〉 大学院

工学マネジメント研究科

准教授：稲村 雄大

優れた技術を持ちながらも経営上の課題を抱える本企業が有する技術を教室で紹介し、それについて学校近隣の中小企業に対し、学生や教員が課題を分析し、生と開発者が議論を行った上で、学生達がその技術を専門職大学院の技術経営（MOT）の知識・ノウハウを活用した新サービスを考案するコンペを開催した。

企業へ伝えながら、課題解決の為のデザインに共同で（3）技術にマネジメントの視点を取り組んだ。プロジェクトの目的は以下の通りである。

「電子情報システム総論」を必修科目として実施、学（1）教育

生達からの質問に企業の担当者が回答した。

地域密着型産学連携PBLの実施を通じて、学生の課

これらの取組みを通して、企業が潜在的に抱えている

題解決力を養い、就職後にも通用する実践力の向上を

課題や要求について学生が理解するとともに、学生と図る。また、企業における技術の開発・応用の実態を、企業との相互理解を通じて、実践的な課題解決の手法

学生自身が具体的な事例を観察・分析することによっを学ぶことができた。

て理解し、工学への関心を拡大する。
（2）研究
文化人類学の研究方法であるエスノグラフィを用いた実態調査を行い、人間の行動や心理を中心とした要

2 0 15 年 度 活 動 の 成 果因を分析する。また中小企業が有する技術の利活用方
法を、事例の調査を通じて検討する。
（3）社会貢献
中小企業に対して経営課題の解決やビジネスモデル

教育（１）技術継承のための共同デザイン
地域密着型産学連携PBLを通じて、ビジ

転換の支援の場を提供することで、中小企業が大学とネスエスノグラフィ（選択科目）
・プロジェの継続的な産学連携を通じて活力を高めるための仕組

クト演習（必修科目）として墨田区の鋳造企業である東日みを構築する。

本金属株式会社を訪問し、エスノグラフィによる調査を

上記の目的を達成していくため、本年は3つの取り実施、技術承継や競争力強化などの課題を導出した。こ組みを実施した。

れらの経験を通じて学生は中小企業の技術や業務の実（1）技術継承のための共同デザイン

態を把握するとともに、自らが主体的に問題の本質の発中小企業における申し送り事項などの暗黙知を受注見する能力を獲得することができた。

データと紐付けて活用するためのシステムを、企業と（２）技術を核とする新サービス開発

学生との共同プロジェクトとして設計中である。
（2）技術を核とする新サービス開発

89 中間成果報告書（2013 - 2015）

サービスイノベーション（選択科目）
・プロジェクト演
習（必修科目）として千代田区のIT企業であるマイクロ・トーク・システムズ株式会社に対してエスノグラフィによる調査を実施した。当該企業はマラソン用ICタグの製造販売により海外にもシェアを獲得しているが、将来の低価格化の危機に備えた新たなサービスの構築が課題であった。これに対し、学生は教室で技術を検証すると
ともに、開発者達との議論を基に新サービスを考案。学

参与観察の様子生の発想によりコンペを開催した。
（３）技術にマネジメントの視点を（２）技術を核とする新サービス開発

電子情報システム（必修科目）においてマイクロ・トー

エスノグラフィによる調査の結果、当該企業は既存技

ク・システムズ株式会社を招き、講義を実施した。岩崎術を核とした新サービスの構築が課題であることが明ら久雄教授による無線技術に関する総論に続き、教室内

かとなり、新サービス開発に向けて開発者と学生によるにマイクロ・トーク・システムズ株式会社のマラソン記

議論を実施した。この過程により学生は現場が抱える問録計測装置を設置。次に、ICタグを身につけた学生たち

題を共有するとともに、学生が考案した新サービスによが記録計測を体験。最後に、シーフル株式会社がタイムるコンペの開催を考案し、企業側に発表した。この結果、や順位をスマートフォンに流すデモを実施した。これら

既存技術を基にした新たなサービスを開発していくプロの経験を経た学生たちは企業側に新たな使用方法を提セスを企業と共に実証していくことができた。

案、これに対し企業側が技術・コスト・市場の視点から（３）技術にマネジメントの視点を回答した。これにより学生は企業における技術の運用は授業の一環として、企業が有する技術を体験させるこ

マネジメント面の検証も重要であるとの認識を深めた。

とにより、学生自身が身近な社会で使用されている技術への理解を深めた。その上で、課題を有する企業と学生とが意見交換する中で、技術開発は実際の社会でどのように活用していくか、というマネジメント的な視点も考慮しなければならないことを認識していくことができた。

電子情報システム
総論における企業側からの説明社会貢献（１）技術継承のための共同デザイン
プロジェクトの対象となった企業は現代では希少となった鋳造技術を継承し、また研究（１）技術継承のための共同デザイン

重要文化財の復元も担っている。このように自らの技術

エスノグラフィにより企業側が抱える課

がものづくりにおける文化資産であるとともに、地域の題の調査と分析を実施した。具体的には、文化資産を保存・継承していく役割も担う稀有な存在で聞き取り・現場観察・参与観察などの手法により収集しある。このため、企業と学生が共同して技術承継へ取組た情報を分解、分析することにより、事象が起きる潜在

んでいくことは、文化資産保護の活動に直結する。さら的な構造を人間関係を中心として見える化した。その結に、当該企業の有する高度なものづくり技術が明確化し果を学生がプレゼンすることにより現場の気づきを喚起たことにより、企業側は自らの技術の持つ強みを認識し、し、企業と学生が共同で課題を解決していくこととなっ

積極的にアピールすることが可能となった。さらに、当該た。これらの過程により、職人技や申し送り事項と言っ

企業と伝統的な技術を承継したい意欲的な人材とが結た暗黙知を、受注データと紐付けるシステムを設計する

びつくことにより、雇用のミスマッチを防止する効果も期という解決策が導出された。

待される。

中間成果報告書（2013 - 2015） 90

（２）技術を核とする新サービス開発
事業者向けの技術としての色合いが強いICタグをマ

主なトピックスラソンの計測に用いる当該企業の事業は比較的日常社
会との接点が近く、かつグローバルに受け入れられていこれらを整理したものが図１でるものである。その技術を応用した新サービス開発を授ある。１の段階で企業側の認識す業の中で学生と議論していくことにより、当該企業は自る経営課題の聞き取りを実施し、らが有する技術の応用可能性を見出す機会を得ること解決したい課題を明らかにした上ができた。さらに学生による斬新な発想は企業自身にもで現場観察を実施。２では現場で自らの技術を見直す契機となった。

の行動や暗黙知を収集し、人と人（３）技術にマネジメントの視点をや人とモノとの関係性や順序性、

2015年6月3日に実施した「電子情報システム総論」

条件や矛盾などの事象を体験かの中において、企業の有する実際の技術を学生に体験ら抽出。３の参与観察により現場させることにより、企業側は自社技術のPR方法を実地をで働く人の言葉使いや志向を共有

通じて学ぶことが出来た。また、課題の抽出方法や課題

し、４ではこれらで得た情報を分解決の取り組み方法を考えていく機会を得たことにより、解、クラスタリング、パターン化することにより、事象が経営全体を見直していく好機となった。

起きる潜在的な構造を人間関係を中心として見える化。

エスノグラフィによる研究手法の段階

５において気づきの喚起と、人間中心の解決策を導出するものである。以上のような手法を企業と共に実施したものが、今回のプロジェクトである。

技術系中小企業に対するエスノグラフィの具体例
電子システム総論における授業風景

本プロジェクトで実施したプロジェクトの中から、東日
本金属株式会社と共同で実施した研究を紹介する。
研究対象となった東日本金属株式会社は中小製造企

本プロジェクトで用いた研究手法

業の集積地である墨田区に所在する従業員数17名の企業であり、鋳物工場として創業以来百年に近い歴史を有している。同社は現代では稀少な技術である山砂を用い概要で述べたように、本プロジェクトでは文化人類学

た鋳造を手がけ、文化財の復元も請負うなど伝統と職人の研究方法であるエスノグラフィを用いている。エスノ

技に裏付けられた高度な鋳造技術を有している。また、

グラフィとは現場の人々と共に過ごしながら、文化や習

建材や船舶・自動車などの多品種少量の部品の受注請負慣を理解するものであり、この方法を企業に応用したもにも従事しており、現在では鋳物部門と加工部門の2部のが今回の研究手法である。詳細に言うと、この手法は門体制を敷いている。

企業の新製品・新サービスの開発、マーケティング、プ本プロジェクトでは同社に対して参与観察や聞き取り

ロセス改善などの技術や経営の課題解決に目的を絞り、調査を5回、そして分析結果に基づく実験を２回実施し潜在的な欲求や組織的な課題の解決につながる「実態た（表１参照）。現場に入り込み従業員らの行動を観察し、の見える化」を重視することにより、経営者の気づきをまたインタビューを実施する課程では、印象深い3つのエ

喚起し、本質的な課題解決に導いていくものである。

ピソードが観測された。

91 中間成果報告書（2013 - 2015）

次に、インタビューの内容をそのまま文字起こしする手法によりテキスト化し整理・分析をした結果、同社では「技術・技能」と「鋳型となる模型と加工道具」に関する情報が頻出し、これらの間には何らかの関係があることが確認された。そこで、同社が有する高い技術・技能の背景を整理したところ、それらの技術や技能は経験から会得されるものである一方で、その技術は特定の者しか有さないものであり、それらを後身に教授することには
東日本金属株式会社における鋳造風景

抵抗感があることが判った。同時に、同社の強みとなる技術･技能は模型や加工道具に関連していることが明らかとなった。
以上の分析により、同社は技術・技能の情報共有に問題があり、その承継が進んでいない状況にあることが確調査の実施状況認された。これらの結果から、技術や技能などに代表される暗黙知を共有化することにより、特定の従業員への1点目は、インタビュー中における鋳物職人の中座であ依存を減少させることが同社の課題であることが判明しる。創業以来作られた鋳型は社内のいたる所に保管された。これにより作業の中断を減らし人手不足のハンディているが、その所在を把握しているのは一人しかいないキャップを解消するとともに、技術の承継へつながってい状況であった。このため、職人は当該の従業員の場所をくことが示された。

聞いたうえで鋳型を探し出す様子が複数回観察された。

これらの結果を企業側と話し合った結果、ICTを用い

2点目は作業の申し送り事項が共有されていないことであた仕組みを取り入れることにより情報共有を促進するシる。作業内容はもっぱら従業員の記憶に頼る状況であっステムの構築を学生側が提案し、企業との共同により取た。3点目は頻繁な作業の中断である。これは主任が従業り組みを開始した。その一手段として、模型の情報を共員への作業を教えるため、自らの作業が中断するなどの有するためのシステムとしてRFIDリーダとICタグを用い場面で発生し、インタビューによる記録からも10分程度たシステムの実験を開始した。これは単に製品名の表示の作業中断が頻発する状況が伺えた。

による作業時間短縮を意図したものではなく、模型の有する顧客情報やその模型を使用する加工方法といった、マニュアル化できない技術・技能などの固有情報を動画表示するシステムである。
本システムは実験の中で従業員に評価してもらうことにより、システムの改良を行うと共に、従業員に情報共有の必要性を気づかせる効果も生んでいる。また、本プロ
ジェクトの取り組みにより会社側が自ら強みを認識したことにより、自社の誇る技術・技能をアピールしたパンフレッ
トを学生と共に製作中である。以上が本プロジェクトにお鋳型の保管状況ける事例である。

中間成果報告書（2013 - 2015） 92

持続的な活動に向けた取り組み● COC 事業を開始した 2013 年度より、ウェブサイトの開設や大学広報誌での COC 特集などの情報発信を継続している。また、イベントの開催を通して活動成果を地域に還元するとともに、教員・学生と地域の自治体・企業・住民との交流を促し、更なる活動の創発を図っている。

COC事業キックオフイベント

2013年度

芝浦ハッケン展

2014 年 1月 25 日（土）豊洲キャンパス

2014 年 9 月 9 日（火）豊洲キャンパス

参加人数約 230 名

参加人数約 250 名

第19 回東京ベイエリア産学官連携シンポジウム「木の魅2014年度日立製作所様・ユーグレナ様による基調講演、岡本硝子

力を伝える」と題し、地域の住環境改善を目指すプロジェク

様・モリタ東京製作所様による産学連携の事例紹介、芝浦トのテーマを取り上げ、東京大学名誉教授内田祥哉氏、建築

工業大学デザイン工学部の安齋教授による 3Dプリンター家今里隆氏による講演とパネルディスカッションを行った。

についての技術セミナー、そして約 70 の研究室による研究紹介・技術相談と、盛りだくさんのプログラムを用意し、大盛況のうちにイベントを終了することができた。

第1回 COC学生成果報告会

2014年度

地域共創シンポジウム

2015 年 3 月16 日（月）大宮キャンパス

2015 年 10 月10 日（土）豊洲キャンパス

参加人数約 90 人

参加人数約 260 人

2015年度

大宮キャンパスにて開催した大宮産学官連携研究交流「大学とまちづくり・ものづくり」として、江東区山﨑区会に合わせ、併設会場にて COC 学生成果報告会を同時開

長の講演、パネルディスカッション、COC全 19 プロジェク催した。2014 年度に活動した、「 まちづくり」「 ものづくり」

トのポスターセッションを行った。また、COC関連教員にの 11プロジェクトから、各プロジェクトの代表 2 名を選考

よるベイエリアおし、1分間のショットガン・プレゼンテーションとポスター

もてなしロボット

セッションによる成果報告を実施。来場者の投票による採研究会セミナー、点に基づき、金賞 1組・銀賞 2 組・銅賞 3 組を表彰した。

電界誘起マイクロ

ご来場の方々から、この成果報告会に対する高い評価をいバブルメス応用技

ただいた。

術研究会を同時開催した。

第2回 COC学生成果報告会
2016 年 3 月17 日（木）大宮キャンパス
参加人数約 110 人
2014 年度に続き、第 2 回COC学生成果報告会を大宮キャンパスにて開催した。今回はショッ
トガンプレゼンテーションを 90 秒間に延長。
来場者の投票による採点に基づき、19 プロ
ジェクトの中から、金賞 1組・銀賞 3 組・銅賞 5組を表彰した。昨年以上に盛況であった。

93 中間成果報告書（2013 - 2015）

2015年度● これまでの COC事業推進を通して、事業年度終了後も持続的な活動を展開するためには、①地域との連携を強く、深くする②他大学との連携を進める③学内の「 まちづくり 」「 ものづくり 」を連携させる

これらの要素が重要になる。
本学では、持続可能な学内外との産学・地域連携体制の構築に取り組んでいる。

学内コンソーシアム展開●持続性のある活動を展開するために、学内では研究室間の連携によるコンソーシアム
を形成し、共通のテーマに基づいた定常的な教育研究活動の取り組みが始まっている。
ロボット技術・ナノテクノロジー・自動運転・次世代モビリティに関連した研究室が集まり、それぞれコンソーシアムを形成している。
COCプロジェクトに関連したコンソーシアム活動
ロボティクスコンソーシアム●

マイクロナノ・イノベーションコンソーシアム●

先進モビリティコンソーシアム●●これらのコンソーシアムでは、研究成果の情報発信としてのイベント参加、シンポジウムの開催、演習授業の中での地域志向教育の実施等の活動を行っている。

ロボティクス・コンソーシアムのデモ風景

城東地域活性化推進協議会●城東地域では、後継者の育成や産業の空洞化といったものづくりの課題、防災対策や高齢者対策などまちづくりの課題を抱える一方、複数の理工系大学がキャンパスを

先進モビリティコンソーシアム技術マップ

開設し、新たな産業・学術地域への変革を遂げるポテンシャルを有している。
●芝浦工業大学は、東京理科大学、東京電機大学、東京東信用金庫と連携し、城東地域の産業活性化に向けた検討を開始した。2014 年度、2015 年度とセミナーを行い、また、
地域企業と共に、地域課題の解決に役立つ製品開発に向けた検討を開始している。

COC＋への参画● COC事業採択校である本学は、宇都宮大学と連携し、2016 年から始まる「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」に応募し採択された。これまでの本
学のCOC事業の活動を持続的なものとするための機会となり、相乗効果も期待できる取り組みとなる。

城東地域の大学・企業による製品開発の検討

中間成果報告書（2013 - 2015） 94

芝浦工業大学

2013年度～2015年度COC事業 中間成果報告書

発

行

日

2016年3月

発行所

芝浦工業大学
複合領域産学官民連携推進本部

発

行

部

署

芝浦工業大学
研究推進室 研究企画課〒135-8548 東京都江東区豊洲3-7-5
tel：03-5859-7180 fax：03-5859-7181

製

作

所

株式会社スペース アド