平成29年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

平成28年11月９日
上 場 会 社 名
サイバーコム株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号
3852
URL http://www.cy-com.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 渡辺 剛喜
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経営管理部長(氏名) 兀下 恵子 (TEL) (045)312-3271(代表)四半期報告書提出予定日
平成28年11月11日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成29年３月期第２四半期の業績（平成28年４月１日～平成28年９月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
29年３月期第２四半期
28年３月期第２四半期

営業利益百万円％

4,657
4,269

9.1
7.6

百万円

１株当たり四半期純利益円

経常利益

四半期純利益％

百万円％

百万円％

268
3.7
259
3.6
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

290
266

8.9
2.9

196
172

13.7
7.1銭

円

銭

29年３月期第２四半期
24.50－
28年３月期第２四半期
21.55－(注)当社は平成27年９月１日をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。
なお、１株当たり四半期純利益は当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

29年３月期第２四半期
6,358
28年３月期
6,508
3,909百万円(参考) 自己資本
29年３月期第２四半期

％

3,909
3,816
28年３月期

61.5
58.6
3,816百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

28年３月期－0.00
29年３月期－0.00
29年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭

－13.00

13.00

円

銭

－

13.00

13.00

３．平成29年３月期の業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
9,400
5.95060.1(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円

％

百万円％

円 銭

512 △2.0355

3.144.25

※

注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

29年３月期２Ｑ

8,021,600株

28年３月期8,021,600株

28年３月期744株②期末自己株式数

29年３月期２Ｑ744株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年３月期２Ｑ

8,020,856株※

28年３月期２Ｑ

8,020,856株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事
項等については、【添付資料】２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報」をご覧ください。

サイバーコム株式会社(3852) 平成29年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・２（１）経営成績に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・２（２）財政状態に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・３（３）業績予想に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・３
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項・・・・・・・・・・・・３（１）追加情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３．継続企業の前提に関する重要事象等・・・・・・・・・・・・・・３
４．四半期財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）四半期貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）四半期損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（３）四半期キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・６（４）継続企業の前提に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・７（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記・・・・・・７（６）重要な後発事象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８1サイバーコム株式会社(3852) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する定性的情報
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、国内景気が緩やかな回復基調を示したものの、英国のＥＵ離脱問題に加えアジア新興国等の景気下振れリスクに起因する海外経済の影響等により先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界においては、幅広い分野でソフトウェア投資の回復基調が続き、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組み、車載、交通分野並びにエネルギー、医療分野等の社会インフラにおける需要拡大に加え、ＩｏＴ（Internet of Things）、フィンテック、自動運転、第５世代移動通信(５Ｇ)といった新たな技術を活用したビジネスへの期待が高まっておりますが、ＩＴ技術者不足が常態化し人材の確保及び育成が大きな課題となっております。
このような状況下、当社はリピートオーダーの確保や新規顧客の開拓に向けた受注活動を継続的に推進し、今後の需要拡大が見込まれる分野への積極的な営業展開を図ってまいりました。また、動員力強化に向けた取り組みとして中途採用を積極的に実施すると共に、パートナーと位置付ける協力会社とのリレーションシップ強化施策を実施してまいりました。
さらに、東京証券取引所市場第一部の指定を受け、更なる事業拡大とブランド力の向上にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高46億57百万円（前年同期比9.1％増）となりました。また、利益面においては人材採用の拡大や技術者教育強化等の先行投資に加え、退職給付費用の増加等もありましたが、営業利益２億68百万円（前年同期比3.7％増）、経常利益２億90百万円（前年同期比8.9％増）、四半期純利益１億96百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
当第２四半期累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
[ソフトウェア開発事業]
当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業においては、各部署における得意分野の豊富な実績やノウハウを活かせる開発体制への集約と強化を図ると共に、ＩＳＯ９００１に準拠した品質マネジメントシステムの徹底による品質の向上と、ＯＳＳの利活用や部品化の徹底、ツールの活用等による生産性の向上を図ってまいりました。
通信ソフトウェア開発は国内外の通信システム案件が減少傾向で推移いたしましたが、制御ソフトウェア開発におけるＥＣＵ（Electronic/Engine Control Unit）関連やカーナビゲーション関連等の車載システム開発案件が好調に推移いたしました。また、業務ソフトウェア開発においては、企業向け業務システム、医療向けシステム、生保システム、電子マネー・クレジット決済システム、ＥＣサイト構築、エネルギー関連のシステム開発案件等が好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高37億34百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益５億47百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
[サービス事業]
サービス事業のＳＩサービス（構築・保守・運用・評価検証サービス）においては、クラウド化対応案件や通信キャリア向けネットワーク構築案件に加え、保守・運用・評価検証案件も堅調に推移いたしました。
また、自社プロダクトにおいては、Ｃｙｂｅｒ Ｓｍａｒｔシリーズ製品（Ｃｙｂｅｒ ＩＰ－ＰＢＸ、Ｃｙｂｅｒ ＣＴＩ、Ｃｙｂｅｒ Ｐｈｏｎｅ）のクラウドサービス提供によるラインナップの拡充に加え、コールセンター構築案件に対するＣｙｂｅｒ ＩＰ－ＰＢＸの導入提案による販売強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高９億22百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益１億10百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

2サイバーコム株式会社(3852) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する定性的情報（資産）
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて１億49百万円減少（2.3％減）し63億58百万円となりました。その内訳は、流動資産が１億72百万円減少（3.0％減）し55億37百万円となり、固定資産が22百万円増加（2.8％増）し８億20百万円となったことによるものであります。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の減少１億４百万円、受取手形及び売掛金の減少78百万円によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて２億42百万円減少（9.0％減）し24億49百万円となりました。その内訳は、流動負債が２億89百万円減少（21.2％減）し10億80百万円となり、固定負債が47百万円増加（3.6％増）し13億68百万円となったことによるものであります。
流動負債減少の主な要因は、賞与支給による賞与引当金の減少１億4百万円、法人税等の納付による未払法人税等の減少47百万円、買掛金の減少27百万円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて92百万円増加（2.4％増）し39億９百万円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて１億４百万円減少（10.5％減）し８億87百万円となりました。
営業活動により獲得した資金は、75百万円（前年同四半期は35百万円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が２億90百万円、賞与引当金の減少１億４百万円、法人税等の支払額１億21百万円によるものであります。
投資活動により支出した資金は、75百万円（前年同四半期は３百万円の支出）となりました。これは主に、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）への短期貸付によるものであります。
財務活動により支出した資金は、１億５百万円（前年同四半期は87百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払によるものであります。

（３）業績予想に関する定性的情報
平成29年３月期の業績予想につきましては、平成28年５月11日発表の業績予想のとおり変更ありません。
今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
期会計期間から適用しております。

３．継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

3

平成28年３月28日）を第１四半

サイバーコム株式会社(3852) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

４．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

4

当第２四半期会計期間(平成28年９月30日)

992,004
2,009,049
2,627
59,4172,389,848
256,384
5,709,331

887,8311,930,428
1,596
67,0552,439,468
210,946
5,537,326

265,515
77,319455,864
798,700
6,508,031

264,725
81,890474,159
820,774
6,358,100

286,639
193,795
120,472
510,680
23,535－
235,307
1,370,430

258,831
166,41773,029405,959
8,230
1,700
166,301
1,080,468

1,294,505
26,363
1,320,868
2,691,299

1,353,073
15,5401,368,614
2,449,083

399,562
307,562
3,109,839△232
3,816,732
3,816,732
6,508,031

399,562
307,5623,202,125△232
3,909,017
3,909,017
6,358,100

サイバーコム株式会社(3852) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
経常利益
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
4,269,385
3,446,335
823,049
563,774
259,274(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
4,657,003
3,742,845
914,158
645,389
268,769

3,678
2,590
1,309
7,578
266,85324
24
266,829
83,855
10,09093,945
172,884

2,555
16,8752,386
21,817
290,586－－
290,586
53,15940,87094,030196,5565

サイバーコム株式会社(3852) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

6(単位：千円)
当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

266,829
9,093△31,126△9,785△4,021
43,993
1,934△3,67824△36,872△23,870△8,707△133,903
15,61885,5283,678△124,505△35,298

290,586
9,742△104,721△15,305
1,700
58,568△10,822△2,555－78,621△6,607△27,808△15,271△60,886
195,240
2,555△121,806
75,989△2,410△19,224
18,035283△3,315△12,276△6,724△49,620△6,468△75,089△87,188△87,188△125,802
926,879
801,077△105,072△105,072△104,172
992,004
887,831サイバーコム株式会社(3852) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

7サイバーコム株式会社(3852) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（６）重要な後発事象
固定資産の取得
当社は平成28年10月25日開催の取締役会において固定資産を取得することについて決議をしております。
当該固定資産取得の内容は、次のとおりであります。
１．取得の理由
横浜本社オフィスと東京オフィスの一部を移転して関内オフィスに集約することにより、ソフトウェア開発事業の拡大と経営の効率化を図ることに加え、本社機能を含む間接部門の強化を図るため、当社にて富士ソフト株式会社から一部フロアを賃借している富士ソフトビル（当社の関内オフィス）とその土地を購入いたします。
２．取得資産の内容
資産の名称及び所在地

鑑定価額

現・現在当該建物の8階と9階のフロアを賃借しておりま

富士ソフトビルす。

神奈川県横浜市中区本町4-34
土地：況・平成28年12月に売買契約を締結予定であります。ま738.76㎡

建物：6,275.49㎡

1,980,000千円

鉄骨・鉄筋コンクリート造

た、物件引渡しまでに建物改修工事を予定しており、当該工事費（概算200,000千円）を含め正式な取得価
額は鑑定価額をもとに富士ソフト株式会社と協議のう

屋根10階建地下1階付え決定し、別途公表いたします。

３．相手先の概要（１）名（２）所

在称

富士ソフト株式会社地

神奈川県横浜市中区桜木町１－１（３）代表者の役職・氏名

代表取締役 社長執行役員・坂下 智保（４）事

情報サービス事業業（５）資内 容

（６）設

本立

金
年 月

26,200,289千円
日昭和45年5月15日

（７）純

資産

81,356,098千円（平成27年12月31日現在）（８）総資産123,002,260千円（平成27年12月31日現在）（９）大株主及び持株比率発行済株式を10％以上保有する株主はおりません。
（平成27年12月31日現在）
資本関係

当社発行済株式51.88％保有（親会社）
1名の出向社員を受入れております。

人的関係（平成28年3月31日現在）（10）上場会社と当該会社の関係

当社の第38期有価証券報告書をご参照くだ

取引関係

さい。

関連当事者への該当状況

４．取得の日程（１）取締役会決議日

平成28年10月25日（２）契約締結日

平成28年12月下旬（３）物件引渡期日

平成29年 3月上旬

8

当社の親会社であります。
（東京証券取引所市場第一部上場）