【報告事項２】

令和６年度 事業計画
自至令和 6 年 4 月 1 日
令和 7 年 3 月 31 日

我が国の経済は、長引くロシアのウクライナ侵攻やイスラエルパレスチナを巡る中東情勢の緊迫化など、国際情勢は不安定な状況にあり、原材料・エネルギー価格の高騰は、今後も経済活動に大きな影響を及ぼし続けるとされているが、雇用情勢の改善・人手不足を背景に、高い賃上げ率が期待され、物価上昇圧力の低下とも相まって賃金の改善が進み、個人消費は持ち直しの傾向にある。更に企業は業績改善を背景に設備投資も底堅く推移するとみられることから、景気は再び緩やかな回復軌道に復帰する見込みであるとされる。
但 し 、 4月 か ら 適 用 さ れ る 建 設 ・ 運 輸 業 界 の 働 き 方 改 革 へ の 対 応 他 景 気の下振れ要因は多く、回復が遅れることも考慮しなければならない。
県内の経済においても、賃金引上げによる個人消費の拡大への期
待、観光関連ではインバウンドを中心に、国内からの旅行客も増加に転じることから景気は回復傾向とみられるが、内需増加に伴う人手不足等が懸念されることから、回復も力強さには欠き、緩やかなものとされている。
不動産業界においては、緩やかな景気回復が全国的に地価の上昇をもたらすとみられている。だが数年前から続く原材料等の上昇に加え、今後の金融政策・用地や建築費を含めたコスト要因が住宅需要にどう影響するのか、また、人手不足・人口減少社会の到来・異常気象や環境への対応等多くの問題解決を図らねばならない年となる。
このような情勢の中において、本会は消費者への支援・保護を念頭に置き、安心・安全な不動産取引等の推進を通じ、全宅連・全宅保証協会長野本部やその他関係団体と連携を図りながら、不動産活性化に資する事業、宅地建物取引に係る者の資質向上及び消費者保護を図る事業、地域社会貢献による信頼産業としての地位を確保する事業等、以下の事業を計画した。

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令和６年度事業計画【概要】
Ⅰ．公益目的事業１（公１）
１．不動産取引啓発事業⑴不動産無料相談所の開設 (綱紀研修委員会)
一般消費者等からの宅地建物取引に関する相談に対応するため、不動産無料相談所を設置する。
２．人材育成事業⑴宅地建物取引士資格試験の実施 (綱紀研修委員会)
宅地建物取引士資格試験を適性に実施するため、委託契約に基づき実施に係る事務全般を行なう。
⑵宅地建物取引士法定講習会の実施及び宅地建物取引士証交付事務 (綱紀研修委員会)
取引士証更新となる宅建士に対し、最新の法令等知識の習得を目的とし、業法で定められた講習会を、長野県との業務提携により実施するとともに取引士証を作成交付する。また、WEB 講習実施を検討し開始する。
⑶不動産無料相談員の研修と養成 (綱紀研修委員会)
不動産無料相談所に寄せられる複雑多岐にわたる案件に対し適切な対応をするため、無料相談員研修会を開催する。
⑷公正競争規約の普及と指導員の養成 (綱紀研修委員会)
不当広告による消費者被害を無くすため、一般消費者等への周知と、会員に対し不動産広告の適正化を推進する公正競争規約指導員の養成講座等を(公社)首都圏不動産公正取引協
議会と連携し開催する。
⑸研修会並びに一般消費者向けセミナーの実施 (綱紀研修委員会・広報啓発委員会)
ア．宅地建物取引業者及びその従業員に対する研修事業:業法第 64 条の 6 の規定に基づき宅地建物取引に係る者の専門的知識の習得及び消費者の保護を図ることを目的として専門家講師を招き研修会を開催する。
イ．一般消費者への宅地建物取引に係る知識習得と周知普及並びに紛争の未然防止、消費者利益の保護を目的として、消費者を対象とする研修会を開催する。(一般消費者セミナー
・不動産キャリアパーソン)⑹不動産開業支援セミナー (広報啓発委員会)
新規開業者が開業当初に業務知識等の不足を原因とした一般消費者とのトラブルが発生しないよう、また開業に必要な手続きや宅建業に必要となる法令等に関する知識習得等の講習会を開業希望者及び宅建業に関心のある方を対象に実施する。
⑺賃貸不動産経営管理士講習会の実施 (情報提供委員会)
不動産賃貸管理業の法制度化に伴い、賃貸不動産経営管理士試験への講習会を全宅管理長
野県支部と共同で実施する。
３．社会貢献活動⑴子供を守る安心の家等地域安全の確保に係る活動 (広報啓発委員会)「安心で住みよいまちづくり」を推進するため、長野県警と締結している『地域安全活動に関する協定』に基づき、子供等を狙った犯罪を未然に防止する「子供を守る安心の家」他、「テロ対策パートナーシップながの」等地域の安全を確保するための活動に協力する。
⑵住宅確保要配慮者に対する住宅提供活動 (情報提供委員会)
住宅確保要配慮者等が利用できる制度を推進するため、「長野県居住支援協議会」運営に協力するとともに、長野県との「災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」の運営にも積極的に協力する。
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⑶公共事業用地代替地等に係る活動 (情報提供委員会)
国・県の公共事業施行に伴う用地補償や県有地売払い協力等の円滑化を図るため、国土交通省北陸・関東・中部地方整備局、長野県建設部・総務部等の各所との協定締結によりその運営に協力する。
⑷その他行政の行う事業への協力
長野県建設部の行う「長野県住宅審議会」「アスベスト対策連絡会議」「古民家再生協議会」等の事業について、県の要請に基づき役員の派遣を行い積極的に参加協力する。
４．地域社会活性化に向けた支援と情報提供⑴移住・交流促進事業 (情報提供委員会)
移住・交流事業を通じ長野県に一般消費者等が多数定住するよう「田舎暮らし『楽園信州』推進協議会」運営に積極的に参加協力するとともに、協会主催のセミナーを開催する。
⑵既存住宅流通市場の活性化事業 (情報提供委員会)
既存住宅流通市場の活性化と安全安心な流通促進のため、各種情報提供、業法改正に伴うインスペクション等の活用・安心Ｒ住宅制度等について業者研修会や協会 HP・広報誌等で一般消費者並びに宅建業者へ周知普及を行なう。
⑶空き家問題対策事業 (情報提供委員会)
地域の空き家問題解決に取組むため「空き家対策地域連絡会」等に協力するほか、本部並び各支部で「空き家相談会」を開催し空き家対策支援事業を行う。
⑷楽園信州空き家バンク事業 (情報提供委員会)
長野県と共に「楽園信州空き家バンクシステム」の維持管理等行ない、消費者への情報提供活動並びに広報啓発活動を行なう。
⑸地域活性化事業を支援するための情報ネットワークの充実・利用促進事業 (情報提供委員会)
ア．不動産統計データシステム(新ハトマークサイト長野、住―むず)による情報提供
イ．国土交通大臣指定不動産流通機構(レインズ)による情報提供
ウ．当協会は長野県と共同開発した「楽園信州空き家バンクシステム」並びに「新ハトマークサイト長野」等の運用により、世間に広く土地・住宅に関する情報提供活動を行うとともに田舎暮らし楽園信州協議会に積極的に参加協力する。(「田舎暮らし楽園信州」等への参加と協力)⑹広報誌等による情報発信
ア．広報誌による知識の普及啓発 (広報啓発委員会)
イ．ホームページによる情報提供 (広報啓発委員会)
ウ．本支部事務所等における情報提供 (総務財政委員会)⑺ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)への対応と推進
不動産取引のデジタル化推進に伴う啓発活動の実施や、ペーパーレス化の促進を行うとともに、ＷＥＢを活用した業界に関する情報提供について検討する。

Ⅱ．収益事業（収１）１．書籍等の販売
２．保険等の斡旋
３．会館賃貸─ 17 ─

Ⅲ．共益事業（他１）
１．会員業務支援⑴会員名簿等の業務上有益な諸資料の作成提供⑵業免許更新時の案内通知の送付⑶関係諸官庁・全宅連等の示達事項の周知⑷既存会員・新入会員に対する指導研修等⑸不動産キャリアパーソンの周知普及⑹不動産関連税制等の書籍配布⑺行政等との懇談会による提言活動⑻不動産に関する調査研究政策提言活動⑼一般財団法人ハトマーク支援機構の利用促進⑽会員専用相談窓口の利用促進⑾全宅住宅ローンの利用促進⑿不動産コンサルティング技能登録制度の普及⒀一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会の支部運営と加入促進⒁価格査定マニュアルの周知普及⒂全宅連の運営する各種新システムの普及促進と運営協力（ハトサポ関係）⒃会員向け図書等の斡旋⒄本会事業に関する広報活動・入会勧誘活動⒅次世代経営者の育成に関する事業⒆業界のＤＸ対応の推進と完全ペーパーレス化の促進
２．福利厚生及び相互扶助⑴会員等の慶弔に関する事項⑵会員間の親睦と交流についての検討と実施（ゴルフ大会他交流会等の開催）⑶青年部会・女性部会等の運営協力と会員交流⑷全宅連年金共済制度・厚生年金基金制度・ガン保険制度等全宅連推奨各種保険の斡旋⑸提携大学推薦制度への対応協力
３．その他⑴関係団体の行なう諸事業への協力⑵協会組織整備⑶役員研修

Ⅳ．会務の総合管理（法人管理事業）
１．会務運営の円滑な推進⑴公益法人としての円滑な事業執行の実施並びに、適正な会務運営推進のための関係機関との連携強化⑵事務処理体制の充実⑶各種顧問(税理士・社会保険労務士)の設置⑷コンプライアンス・リスクマネージメントの研究
２．ハトマーク等ＰＲ活動
一般消費者への認知度向上・イメージアップのためのＰＲ活動（一般消費者セミナー他）
３．財務運営と経理処理⑴公益法人会計基準に準拠した会計処理の適正化と各事業執行の適正な予算管理⑵保証協会長野本部との委託契約による会費の一括徴収⑶本会監事による厳格な支部監査の実施
４．関係団体との強化
全宅連・ 都道府県宅建協会及び関係団体との連携強化
５．長野アルプスビジョンの推進─ 18 ─