埼玉県土地開発公社・埼玉県道路公社建設工事請負等指名競争入札執行要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、埼玉県土地開発公社並びに埼玉県道路公社（以下「公社」という。
）が発注する建設工事の請負、建設工事に係る製造の請負及び工事用材料の買入れ並びに調査、設計及び測量その他の業務委託(以下「建設工事等」という。)の契約に係る指名競争入札を公正かつ円滑に執行するため、必要な事項を定めるものとする。
（入札参加者の指名）第２条 建設工事等の入札参加者を指名するときは、埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿に登載されている者の中から選定し、なるべく５者以上を指名するものとする。
（指名及び入札の通知）
第３条 当該建設工事等の入札事務を所掌する理事長は、その入札に指名された旨及び入札の対象、入札日時、入札場所その他入札執行に関し必要な事項を書面（様式第１号）により通知するものとする。
（設計図書等）第４条 入札に参加するために必要となる設計図書、工事仕様書（金抜き設計書）、特記仕様書、その他入札金額の見積に必要な図書は、公社ホームページに掲載又は入札参加希望者に閲覧、貸与する。
２ 入札参加者からの質問及びその回答は、公社ホームページ又は書面により全ての入札参加者に周知するものとする。
（現場説明）
第５条 現場説明会は、原則として開催しないものとする。
（入札保証金）第６条 入札保証金の納付及び減免については、埼玉県土地開発公社財務規程第７４条又は埼玉県道路公社会計規程第９７条に基づくものとする。
２ 入札保証金は、入札後、様式第２号の請求書に基づき、これを還付するものとする。ただし、落札者の入札保証金は、落札者について納付すべき契約保証金があるときは、これに充当するものとする。
３ 落札者が契約を締結しないときは、その者に係る入札保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。
）は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第２３４条第４項の規定に基づき還付しないものとする。
（入札金額見積内訳書）
第７条 次の各号に掲げる案件について、入札参加者から初度入札時に入札金額見積内訳書の提出を求めるものとする。

（１）すべての工事（２）設計額が５００万円以上の建設コンサルタントに係る設計業務（建築設計は含まない）（入札の執行）第８条 入札は、あらかじめ通知した日時及び方法に従い、執行する。
２ 入札に参加する者の数が１者であるときは、入札を執行しないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りでない。
（１）再度入札のとき。
（２）一抜け方式を適用した入札において、先に開札した入札の落札者がした当該入札への入札を無効としたときに、入札参加者の数が１者になった場合。
（３）一般競争入札を行い不調不落となった入札を、指名競争入札に変更して行ったとき。
（４）公社が設置する埼玉県土地開発公社・埼玉県道路公社業者選定委員会（以下「業者選定委員会」という。
）が、次に掲げる内容に該当する工事等とあらかじめ認めた場合。
ア 入札条件を十分に緩和して入札に付するもの。
イ 電気設備や機械設備の更新及び修繕工事などで、過去の実績や工事の特殊性から入札参加者の数が１者となる可能性が否定しきれないもの。
（再度入札）
第９条 初度入札において落札者がないときは、再度入札を行う。
２ 再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とする。ただし、初度入札において無効の入札をした者及び最低制限価格の１００／１１０未満の入札をした者は、再度入札に参加することができない。
３ 第１項の規定にかかわらず、再度入札に参加することができる者がないときは、再度入札を行わないものとする。
４ 再度入札は３回まで行うことができる。
（不落時の取扱い）
第１０条 再度入札によっても、予定価格の１００／１１０の価格（以下「入札書比較価格」という。
）の制限の範囲内で最低制限価格の１００／１１０以上の価格の入札がないときは、随意契約とすることができる。
２ 前項の規定による随意契約の相手方とすることができる者は、再度入札に参加した者とする。
この場合、再度入札において無効の入札をした者は、随意契約の相手方とすることができない。
（入札の辞退)第１１条 入札参加者が入札を辞退する旨を申し出た場合は、次の各号に掲げるところにより取り扱うものとする。
（１）入札執行前にあっては、入札辞退届（様式第３号）を提出させる。
（２）入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を直接提出させる。
（開札）第１２条 開札は、入札書の提出後直ちに当該入札場所において、入札者の立会いのもとに行わなければならない。
２ 前項の開札の場合、入札参加者の立会いを欠いたときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち合わせなければならない。
３ 入札執行者は、開札を宣した上、直ちに入札書を開封し、その適否の審査を行わなければならない。
４ 入札執行者は、開封した入札書を入札価格順に整理するものとし、予定価格の封書を開封して、入札価格との対比を行わなければならない。
５ 開札の結果は、入札価格の低いものから順次その入札参加者及び入札価格を発表するものとする（入札書の書換え等の禁止）
第１３条 入札参加者がいったん提出した入札書及び入札金額見積内訳書の書換え、引換え又は撤回はできない。
（入札の取りやめ等）
第１４条 理事長は、埼玉県建設工事請負等競争入札参加者心得（以下「心得」という。
）第２条
又は第３条に抵触する疑いがあるなど、入札を公正に執行することができないと認められるときは、入札の執行を延期し、又は落札者の決定を保留し、入札を取りやめることができる。
２ 天災、地変その他やむを得ない事由により入札の執行が困難なときは、その執行を延期し、又は取りやめることができる。
（入札の無効）第１５条 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。ただし、公社が別途指定した形式で入札を執行するときは、この限りではない。
（１）入札に参加する資格のない者がした入札（２）所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札（３）郵便、電報、電話及びファクシミリにより入札書を提出した者がした入札（４）不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札（５）談合その他不正行為があったと認められる入札（６）入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札（７）次に掲げる入札をした者がした入札
ア 記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの
イ 代理人で委任状を提出しない者がしたもの
ウ 他人の代理を兼ねた者がしたもの
エ ２以上の入札書を提出した者がしたもの、又は２以上の者の代理をした者がしたもの（８）前各号に定めるもののほか、指定した事項に反した者がした入札（落札者の決定）
第１６条 入札書比較価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。

２ 理事長は、入札（見積）経過及び結果表（様式第４号）より入札参加者に知らせるものとする。
３ 理事長は、落札者から次の各号に掲げる書類を徴収するものとする。ただし、共同企業体については、構成員それぞれについて徴収するものとする。
（１） 落札者が免税事業者の場合は免税事業者届出書（様式第５号）（２） 当該入札が建設工事に係るものである場合は、社会保険等の加入に関する届出書（様式第６号）又は社会保険等の適用除外に関する届出書（様式第７号）
４ 理事長は、契約書（案）、誓約書（様式第８号又は９号）、建設工事請負契約約款（業務委託の場合にあっては、業務委託契約約款又は土木設計業務等委託契約約款若しくは建築設計業務委託契約約款）、設計図書及びその他契約に必要な書類を添付して、様式第１０号により、落札者に送付するものとする。
（くじによる落札者の決定）
第１７条 落札者とすべき同額の入札をした者が２者以上いるときは、くじにより、落札者を決定する。
（契約保証金）第１８条 契約保証金の納付及び減免については、埼玉県土地開発公社財務規程第７４条又は埼玉県道路公社会計規程第８２条に基づくものとする。
２ 契約保証金は、契約上の義務の履行後、様式第２号の請求書に基づき、これを還付するものとする。
３ 契約の相手方が契約上の義務を履行しないときは、その者に係る契約保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。
）は、法第２３４条の２第２項の規定に基づき還付しないものとする。
（契約の確定）第１９条 契約は、理事長又は理事長から委任を受けた者と、契約の相手方が契約書に記名押印したときに確定する。
（その他）
第２０条 理事長は、当該入札が建設工事に係るものである場合は、契約の相手方が契約を締結しようとする日の１年７か月前の日の直後の審査基準日に係る経営事項審査（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２３第１項の規定による経営に関する客観的事項についての審査をいう。
）を受審しているか確認を行うものとする。ただし、当該建設工事の請負代金額が建築一式工事にあっては１，５００万円未満、それ以外の工事にあっては５００万円未満の場合はこの限りでない。
２ この要綱に定めがない事項は、公社が規定する諸規程の例によるものとする。

附 則 この要綱は、平成２５年１月１８日から施行する。

附 則 この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則 この要綱は、令和２年７月１日から施行する。
附 則 この要綱は、令和３年５月１日から施行する。
附 則 この要綱は、令和 4 年 4 月１日から施行する。