平成１５年度

経済産業省委託

環境ビジネス発展促進等調査研究（環境効率調査）報告書
別冊（１）−環境情報のあり方に関する委員会−

平成１６年３月

株式会社日本能率協会コンサルティング※許可無しに、本報告書の一部又は全部を複製、転載、転用することを禁止いたします。

目次

1．委員会の目的、狙い ･･･････････････････････････････････････････････････････

1

2．委員会の概要 ･････････････････････････････････････････････････････････････

2

2－1．委員会の委員構成 ･･････････････････････････････････････････････････

2

2－2．委員会の開催日、主な討議事項 ･･････････････････････････････････････

3

3．検討のフレームワーク ･････････････････････････････････････････････････････

4

4．現状認識：各種の調査結果、実験結果より導かれる現状認識、その仮定 ･･････････

6

4－1．消費者行動パターンと構成比率 ･･････････････････････････････････････

6

4－2．現在の市場で環境配慮商品として売れているもの（UV、ﾉﾝﾌﾛﾝ等） ･･････

7

4－3．環境配慮商品の販売実験の結果（流通、販売） ････････････････････････

9

4－4．環境情報、環境認知度向上の実験の結果（メーカー） ･･････････････････ 11
4－5．環境配慮商品の購入にいたるステップ（段階） ････････････････････････ 15
4－6．商品購入時の判断情報としての論理情報と感性情報 ････････････････････ 17
5．基本的課題の構図 ･････････････････････････････････････････････････････････ 19
5－1．環境配慮商品市場を拡大させる課題領域 ･･････････････････････････････ 19
5－2．現在の環境配慮商品に関するコミュニケーションの問題点･･･････････････ 22
5－3．環境配慮商品市場の拡大に向けた環境コミュニケーション･･･････････････ 23
6．委員会の討議で出た主な意見 ･･･････････････････････････････････････････････ 26
7．各委員からの追加、補足意見 ･･･････････････････････････････････････････････ 44
8．添付資料 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 51

１．委員会の目的、狙い委員会の目的は、「より環境に配慮された商品やサービスが支持され優先的に選択購入される、環境配慮商品の市場を構築、拡大するためのコミュニケーションと環境情報のあり方に関する課題を検討する。」と、設定した。
平成 15 年 6 月に発表された、「産業構造審議会環境部会産業と環境小委員会中間報告」の『環境立国宣言』、第 6 章 環境と経済の両立に向けた提言の第 2 項目として、以下のよ
うな、市場のグリーン化の期待が述べられている。

（経済産業省

環境政策課

環境調和産業推進室編集『環境立国宣言』 P.65 から引用）

2．市場のステークホルダーに対する期待＝市場のグリーン化＝経済活動の中で、企業のみならず、株主、投資家、取引先、消費者、金融機関等の企業以外のステークホルダーの行動も市場に大きな影響を及ぼす。企業にとってもこれらステークホルダーの理解と評価を得られなければ、持続可能な経営活動として定着していくことは難しい一方で、外部のステークホルダーの行動が、企業活動を大きく変革させていくという側面も大きい。
欧米における、ＮＰＯ等の市民活動団体による行動やＳＲＩ等の投資活動、消費者の行
動等は、企業活動に多大な影響を与えてきている。
我が国においても、環境関係のＮＰＯ活動の進展、エコファンド等の投資行動での環境対応の進展、消費活動におけるグリーン購入等の拡大等、企業活動を取り巻くステークホ
ルダーによる環境対応の取組みが拡大しており、今後、市場を構成するあらゆる経済主体
による環境保全活動が展開されることを期待する。

本委員会は、上記の環境小委員会では十分議論し尽くせなかった、市場のグリーン化に向けての具体的な課題を探る意味合いも含まれている。

－1－２．委員会の概要
２－１．委員会の委員構成
委員氏名

団体、企業名委員長

清水

正道 淑徳大学

副委員長

上野

征洋 静岡文化芸術大学委員

藤村コノヱ 環境文明21

委員

佐藤博之 GPN（グリーン購入ネットワーク）委員

津村昭夫 日本電池株式会社、京のアジェンダ21フォーラム委員

小松

秀樹 ビュー・コミュニケーションズ

委員

辰巳

委員

大野

菊子 社団法人
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
郁宏 株式会社 西友委員上山靜一 イオン株式会社

委員礒

正子 株式会社

ミーンズヴィレッジ

委員

江間

直美 株式会社

電通パブリック・リレーションズ

委員亀田里香 松下電器産業株式会社委員佐藤

泰文 キヤノン株式会社

委員

國友

宏俊 経済産業省委員

池田耕一 社団法人委員、事務局

下垣

彰 株式会社日本能率協会コンサルティング

委員、事務局

山田朗 株式会社日本能率協会コンサルティング

産業環境管理協会委員の代理出席者
第 1 回委員会
堀井雄二：社団法人

産業環境管理協会

西澤良教：経済産業省

池田耕一委員の代理

國友宏俊委員の代理

第 2 回委員会
中庭知重：社団法人

産業環境管理協会

池田耕一委員の代理

第 4 回委員会
石塚明克：キヤノン株式会社

佐藤泰文委員の代理

池谷貞彦：ビュー・コミュニケーションズ
嵩一成：株式会社

小松秀樹委員の代理

西友大野郁宏委員の代理

経済産業省からの臨席
西澤良教：経済産業省

産業技術環境局

環境政策課

環境調和産業推進室

佐野正治：経済産業省

産業技術環境局

環境政策課

環境調和産業推進室－2－２－２．委員会の開催日、主な討議事項
委員会

開催日

第1回

2003年11月4日

主な検討テーマ、内容
1．出席委員の自己紹介
2．調査結果の紹介：資料『第7回(2002年)グリーン購入
実態アンケート

結果報告書(詳細版)』

3．課題提起第2回

2003年12月3日

1．出席委員の自己紹介
2．調査結果の紹介：資料『地球環境問題をめぐる消費者の意識と行動（日独比較）』
3．討議：環境配慮商品のコミュニケーションの現状と課題、取り組み方

第3回

2004年1月7日

1．各社の事例紹介、報告：「環境配慮商品のセールス
プロモーション、マーケティングに関する取組み」① 株式会社日本能率協会コンサルティング

水野孝之

報告：資料『市場導入技術の紹介』② イオン株式会社③ 株式会社西友

上山靜一委員大野郁宏委員

報告
報告：資料『環境配慮商品の販売促進について』④ キヤノン株式会社

佐藤泰文委員⑤ 松下電器産業株式会社報告

亀田里香委員

報告：資料『松下電器グループの環境コミュニケーションに関する取組み事例』
3．討議：環境配慮商品のコミュニケーションの現状と課題、取り組み方
第4回

2004年2月13日

1．委員からの紹介、報告：① 株式会社電通パブリック・リレーションズ
美委員

江間直

報告：資料『環境配慮型商品の市場形成

企

業価値と環境価値の向上のはざまで』② 静岡文化芸術大学

上野征洋副委員長

報告：資料『「市民的公共性」「コーポレート･クオリティ」からみる環境』
2．環境配慮商品の市場拡大に向けた課題と取り組み方の討議
3．報告書に添付する追加意見、補足意見の提出依頼－3－３．検討のフレームワーク
環境コミュニケーションに関して、環境省は『平成 13 年版環境白書』で次のように定義している。「持続可能な社会の構築に向けて、個人、行政、企業、民間非営利団体といった各主体のパートナーシップを確立するために、環境負荷や環境保全活動に関する情報を一方的に提供するだけでなく、利害関係者の意見を聴き、討議することにより、互いの理解と納得を深めていくこと」
また、OECD ワーキングペーパー（1999）では、次のように定義している。
「環境面から
の持続可能性に向けた、政策立案や市民参加、事業実施を効果的に推進するために、計画的かつ戦略的に用いられるコミュニケーションの手法あるいはメディアの活用」
環境コミュニケーションは、現段階では発展段階の経営手法であり、それゆえ、その他にも、さまざまな定義がある。
本委員会の目的は、「より環境に配慮された商品やサービスが支持され優先的に選択購入される、環境配慮商品の市場を構築、拡大するためのコミュニケーションと環境情報のあり方に関する課題を検討する。」としており、この中でのコミュニケーションは環境コミュ
ニケーションのひとつの分野であろう。
ただし、短期間の委員会で検討するには、領域が非常に広範囲であるため、ある程度、検討範囲を絞る必要があった。図表－1 は、その領域全体を整理したものである。
どちらかと言うと、コミュニケーション（対話）の意味合いが強い分野

どちらかと言うと、ディスクロジャー（情報開示）の意味合いが強い分野③③①

流通業、小売り業、サービス業
一般消費者の
環境知識提供Who（誰？）④⑤⑥

一般消費者の購入

企業、団体の購入（グリーンコンシューマー）（グリーン調達）凡例①

コミュニケーション、
環境情報の流れステークホルダー

製品製造企業（耐久財、雑貨・消費財）

委員会の主な
検討対象領域①②

株主、金融機関、投資家、顧客、従業員、地域社会など

素材、原材料、部品、設備の製造企業②①

商品、サービスの提供（図表－1 環境コミュニケーションの検討対象領域）
まず、この分野における環境コミュニケーションには、ステークホルダーに情報を開示するコミュニケーション（①）と、商品やサービスに関連し、その売買に合わせた直接的なコミュニケーション（②～⑤）がある。
ここで、主として企業間取引の分野（②～③～④）においては、グリーン調達がかなり－4－

活発化している。その中では、個別の商品ごとの環境情報にもとづく購入の判断はもちろん、企業全体としての環境への取り組みも評価基準に加えられるようになってきており、その中で、環境報告書が活用される例も増えている。
また、従来、環境コミュニケーションとして活発に議論されている環境報告書は、主として、①のステークホルダーに対する情報開示の手段のひとつと位置づけられる。ステー
クホルダーへの情報開示の目的は、企業の社会的責任として行うとともに、企業の環境活動を、マスメディアなどを通して社会にアピールすることによって、企業の環境ブランドの構築することにあると思われる。
同時に企業活動を評価する視点も、CSR の ISO 規格化の動きや資本市場における SRI
型投資信託の登場などによって、経済性、社会性、環境性といったトリプル・ボトムライ
ンによる評価軸に移行しようとしており、②③④の B to B の環境コミュニケーションを通じた企業選別の動きは加速されるものと想定される
しかし、一般消費者層のグリーン購入などの環境行動を活発化させ、企業や商品の環境配慮の取り組みが一般消費者層の重要な差別化ポイントとならないと、企業がいくら環境
ブランドを高めても、特に株主、金融機関、投資機関などのステークホルダーの注目を引きにくく、企業の競争力向上になかなかつながらない。
従って、図表－1 における、⑤の一般消費者のグリーン購入の取り組みの拡大が、環境配
慮商品の市場拡大の最大の課題であると思われる。
改めて、一般消費者のグリーン購入とは、個別商品の環境情報、あるいは商品を製造、販売している企業の環境への取り組みの情報を判断し、より環境に配慮している企業や、その商品を優先的に購入することである。
一般消費者がグリーン購入を行うためには、次のようなことが必要と思われる。
1) 一般消費者のグリーン購入を行うために、一般消費者に対する商品やサービス、および企業の環境への取り組みなどの環境情報の提供する（⑤）2) その情報提供のために、製造企業から販売現場へ、適切な環境情報を提供する（③）3) 一般消費者から商品やサービスの環境情報に対する認識や意見を吸い上げる（⑤）4) その情報を、逆に製品や部品、素材の製造企業へフィードバックする（②、③）
また、グリーン購入などを行う一般消費者を増大させるためには、一般消費者が、環境問題に従来以上の関心を持つ必要があり、そのための情報発信、伝達や会話、討議などのコミュニケーション（⑥）も、非常に重要であると思われる。ただし、この領域における情報発信、伝達などを誰が行うかは、行政、企業、NGO、一般消費者同士など、様々な主体が考えられる。
上記のような理由から、本委員会では、一般消費者に向けた環境配慮商品の市場における環境コミュニケーション（③⇔⑤⇔⑥など、図表－1 の左側の部分）を、検討の中心にすることとした。

－5－

４．現状認識：各種の調査結果、実験結果より導かれる現状認識、その仮定委員会では、環境配慮商品の市場を拡大させるための課題の議論するために、まず、その前提として、日本の環境配慮商品の市場の現状に関する基本認識を共有化することに努めた。
この 4 章では、議論の中で共有化に努めた、現状に関する基本認識を紹介する。

４－１．消費者行動パターンと構成比率
委員会において、各種の実態調査のアンケートを紹介、議論するとともに、販売現場の実態を委員から紹介されることで、現在の日本の消費者行動のパターンが整理できた。
今回の委員会においては、課題を議論する前提として、消費者行動のパターンを、以下のように層別された構造であると仮定した。
① 行動するグリーン・コンシューマー層 5%② 潜在グリーン・コンシューマー層 15%③ 風見鶏層 60%④ ネグレクト派 20%①の“行動するグリーン・コンシューマー層”は、多くの場面で、環境配慮を基準に、商品やサービスを選択し、購買する行動を取ろうとしていると思われる。特に、自分で、様々な商品の環境情報を収集し、判断しようという特徴がある。
②の“潜在グリーン・コンシューマー層”は、環境は大事であると意識しているものの、実際に商品やサービスを購買する際に、環境よりも、機能、品質、コストなどを中心に、商品やサービスの価値を判断し、購買していると思われる。機能、品質、コストと同時に
環境メリットがあると分かれば、比較的、無理なく環境配慮商品を購入する行動をしているものと思われる。自分で、情報を収集するというよりは、勧められて、上記のような理由で納得できれば、環境配慮商品を購入するという特徴がある。
③の“風見鶏層”は、環境面での基本的な知識は持ちながらも、特に強い環境問題への意識はなく、自分から率先して何かしようという行動を起こさない層である。環境配慮商品の購入に関しても、周囲の人が行動しているのが見えれば、自分も行動すると思われる。
④の“ネグレクト層”は、様々な義務や責任を回避する傾向のある人の層である。ゴミの分別廃棄などの日常生活における環境面の取り組みも、様々な理由をつけて、最後まで抵抗しがちである。
日本の環境配慮商品の市場拡大に関しては、60%を占める“③ 風見鶏層”が、環境配慮商品を購入するという行動を取るようになることが必要である。

－6－

この、消費者の行動パターンに関して、委員会の中で出た主な意見を以下に記す。
上山委員
店頭での現実は、「この商品は環境にやさしいから買った」という人の比率は、だいたい5%。残りの 95%は、「テイスト」、「価格」、「品質」などの理由で買っている。
そうすると、商品開発において、環境に配慮するのはもちろんだが、それだけではダメ。
上野副委員長3-1. 具体策の検討
下垣レポートから、消費者の行動パターンの現状を層別すると、①「環境優先の購買行動実行者」が 5％、②「潜在グリーン・コンシューマー」が 15％、
③付和雷同型の「風見鶏層」が 60％、④「ネグレクト派」が 20％。
①は正当性信仰派が多く、②は正当性と妥当性のシーソーに乗っていて、③の人をいかに②や①に高めていくかがポイントになる。ネグレクト派は、相手にしても徒労なので無視する。
上野副委員長
風見鶏層には濃淡がある。ある程度情報を持っている人と、まったく知らなくて、言われると、付和雷同でついていく人がけっこういる。風見鶏層の中には、潜在的な環境優先派の人と、ネグレクトではないが情報が届かないので行動しない人を含めざるをえない。
清水委員長
ネグレクト派の 20％はかなりアバウトな数字。2002 年秋にドイツの環境省を視察訪問した人から、ドイツの環境政策担当者の話として、「国民の 20％はどんなことをやっても動かない。われわれの国では、そのことを前提として政策を立案する」と聞いたことがある。
辰巳委員
知らないというのは、もっと細かい情報を知らないということ。環境に関する基礎的な知識はあるが、実際に買物をするときに環境の表示などは見て買わない。
「えっ、こんな表
示がついているのですか」という意味の知らなさ。
具体的に製品やサービスを選択するときの環境情報は知らなくて、見ないで買っている人たちが大勢いる。

４－２．現在の市場で環境配慮商品として売れているもの（UV、ノンフロン等）
4－1．で述べたような消費者構造の中でも、いくつかの環境配慮商品は、市場でかなり成功（売上げの拡大やシェアの増加）を収めている。
その要因や、背景を明確にすることは、環境配慮商品の市場拡大を考える上で、非常に重要と思われる。委員会の中でも、様々な議論がされた。
それを整理したのが、図表－2 である。

－7－

環境配慮
商品購買
の全体状
況の考察

①ノンフロン、オゾン層保護商品②UVカット、健康保護商品③リサイクル商品④健康食品（地産地消）⑤生態系保護商品⑥省エネ商品⑦クリーン商品
商品種類で、売れる条件が異なる（下垣）

環境配慮商品の重視される環境影
響視点が商品によって異なる。①省
エネ、②省資源、③リサイクル、④ク
リーン、⑤生態系保護、⑥オゾン層保護、⑦・・・
商品により、単純なものもあれば、複雑なものもある（上野）実際の購買行動
時には、感性で受け止める部分と、論理で考える部分が混在している（上野）

ノンフロン、UV関連商品のメーカーと消費者の動向

地産地消食品の消費者の購買動向

リサイクル商品の消費者の購買動向

ノンフロン冷蔵庫の成功要因は、①ノンフロンは環境にいいと認識②ダントツの省エネ性（断熱性）で経済
メリットがある③基本機能、性能が備わっている④「Nのエコ計画」大々的宣伝の効果（亀田）

今の消費者は、食品でも、まず鮮度やおいしさで買ってもらい、それが結果的に環境にいいと学習してもらうしかない（商品に環境学習カードを付けて）（大野）

リサイクル品は、消費者にとって、環境への結びつきがよく分らないようだ（津村）

今の消費者は、UV商品は自分の体のために買うし、ノンフロンも機能、性能で買っている。（礒）

地産地消の意義を伝えると、10円高い“ほうれん草”でも、6割の人が、地産地消の商品を選ぶ（上山）

文房具などでは、エコマークをつけて大々的にリサイクル品を売っている。（下垣）リサイクル品でも、ディーラーへ
きちんと説明すると売れだした（津村）（図表－2 消費者の環境配慮商品に関する認知状況と、売れ方）
この、現在の環境配慮商品の中で、市場で成功を収めていると思われるものに関して、委員会の中で出た主な意見を以下に記す。

礒委員
UV 商品が売れたのは、環境に対してというよりも、自分に対してやさしいという対症療法。自分にとっての損得を優先する人がまだまだ多い。ノンフロン冷蔵庫も、性能とか機能を優先して買っている
亀田委員
私どものノンフロン冷蔵庫がなぜ受け入れられたかということについては、三つある。
まず一つは、ノンフロン冷蔵庫を買うことにより、自分自身が環境に配慮したものを買って、環境に貢献しているという結果が得られる。
しかし、いちばん大きいのは、画期的な断熱材の開発が間に合い、それを搭載して出すことで、次世代的な省エネ製品になった。かなりの省エネを達成できる商品ができ上がり、
その結果、経済的にもメリットが大きい。
三つ目に、製品そのものの基本的な性能として、“ラップなし保存”などの機能もきっちりと備えている。
トータルでノンフロン冷蔵庫が受け入れられ、シェアをアップさせることができた。
ノンフロン冷蔵庫がかなり評価をいただいているのは、省エネがかなり大きいが、それに合わせて、営業が“N のエコ計画”という環境をメインとした宣伝を大々的に始め、“ナ
ショナル＝エコ”というイメージをお客様に伝えることができたことも大きい。

－8－

津村委員
「全部リサイクル品で作りました」は、「それが環境にどこまで結びついているのか」が、消費者には理解されにくい。
前回「リサイクルバッテリーが売れない」と述べたが、その後「少し売れてきた」
関西の支店のあるマネージャーは、ディーラーさんの幹部に、一生懸命にリサイクルバ
ッテリーについて説明し、あるディーラーさんがそれを売り出すと、比較的よく売れた。
情報の出し方により、かなり変わる。

４－３．環境配慮商品の販売実験の結果（流通、販売）
4－1 で述べた“消費者行動パターンの構造”、4－2 で述べたような“環境配慮商品の販
売動向の現状”においても、一部の先進的な企業は、環境配慮商品の市場拡大に向けて、その販促活動などにおいて、環境配慮商品の価値を消費者に訴え、あるいは理解してもら
おうと努力している。
現在のような市場、消費者行動の中で、環境配慮商品の販売量を増やすために、「どのような工夫が考えられるか、どのような実験的な取り組みをしているか、あるいはそれに対する消費者の反応は」、ということについて、西友、イオンにその事例を報告してもらい、共有化した。
以下に、その発表資料の一部を紹介する。
① 西友の事例報告から
西友発表資料から、一部掲載
環境ベネフィットの表現による販売への影響
環境ベネフィットの表現による販売への影響
環境優選に「目立つ」ＰＯＰと「わかりやすく」環境面の利点を表現することで、売上に変化がでるか？
Ａパターン：より詳しい説明をつける

Ｂパターン：簡単な説明だけ（参考、環境優先とは）コンセプトは自然環境と人への安心・安全
環境に関心をもつことは、結局、自分たちの健康や生命に目を向けることにつながります。1992 年よりお届けしている「環境優選」は、自然環境に対してだけでなく、人に対する安心・安全に着眼した西友のオリジナルブランドです。

－9－

1．製造時や廃棄時に空気、水、土をできる限り汚さない。
2．再生素材を使い、資源を有効利用する。
3．生活環境を良くすることに役立つ。
4．人にやさしく、安心して使える。
使い勝手や品質もよく、毎日の暮らしに役立ち、環境にもいい。そんな様々な商品があります。安心して気持ちよくお使いください。
（http://www.seiyu.co.jp/eco/commodities/yusen.html から引用）② イオンの事例報告から
イオン発表資料で用いた「イオン社会環境報告書 2003」から引用

委員会で紹介された、西友、イオングループにおいて実施されている環境配慮商品の開発や販売促進の実験的な取り組みの紹介の一部を、以下に要約して紹介する。
ただし、特に流通業における取り組みであるため、紹介された内容が食品や雑貨を中心としていることは断っておく。

大野委員
環境優先でこういう表示をしてみたら、もう少しお客様の理解度が高まるのかなと、新しい POP を 6 店舗でつけている。いま実験に入ったところ。
大野委員
お客様に、もう少し目立つプライスカードをつけて、シーンを連想させるような言葉を載せてみようと、「選ぶことから始めよう」などといった言葉を入れた。
エコマーク商品も、文房具の中でアイテムを選定し、もっと表にエコマークを出したら、お客様の反応がどう変わるかを見た。総じて数字は増えている。
POP を大きく、目立つものにすることで、売上げが 5%程度増えたと思われる。

－10－

大野委員
ダイオキシン問題があったので、ラップは、超有名なブランド商品と同じ場所に、環境優選のラップを置いてあるが、売れる本数は拮抗している。これは 3 年ぐらい前から。
店頭情報だけでなく、トータルの部分の認識がお客様の中にあると、エコ商品も強い。
上山委員
ほうれん草で消費実験をしている。ほうれん草が 138 円の相場の時に、“地産地消型のほうれん草”、“他の府県産のほうれん草”、“海外から輸入したほうれん草”の 3 種類のほう
れん草を並べ、同時に、お客様に“地産地消”という情報をある程度伝え、「お客様がその商品をどの程度お買いになるのか、売価がどれぐらい高ければ許してもらえるのか」という実験をした。すると相場より 10 円高い 148 円のほうれん草であれば、6 割の方が“地産地消”を選ぶ。
こうなると、148 円売価の“地産地消”のほうれん草をつくるための原価構成をつくる
ことができたら、ビジネスは成り立つ。
上山委員
商品のデザインを変えただけで、売れ行きが格段に変わった商品もある。刃に生分解プ
ラスチックを使った共環宣言のラップがそれ。
マークの面積を狭くし、デザインを明るくしただけで、売れ行き個数がかなり変化した。

４－４．環境情報、環境認知度向上の実験の結果（メーカー）
家電製品や、IT、情報関係の精密機器は、製品の構造が複雑である。従って、メーカーが取り組む商品の環境配慮も、使用時の省エネルギーや省資源、製品に使用する有害物質の使用量削減、使用時に発生する有害物質の削減、使用時の騒音抑制、使用済み製品の回
収とリサイクル、容器の簡易包装化など、非常に多岐に渡る。そのため、商品の環境情報
は、基本的には情報量が非常に多く、消費者がそれを理解するのは非常に大変である。
近年では、環境ラベルとして、エコマークを代表とする環境ラベル Type-Ⅰ、自社の独自基準による認証を行う環境ラベル Type-Ⅱ、および、定量的な情報開示方法としての環境ラ
ベル Type-Ⅲ（エコリーフ）、家電省エネ法対象製品の省エネラベリング制度など、環境情報の表示方法が発達してきた。しかし、企業も消費者も、その販売時、購入時におけるそれらのラベルの活用方法を、まだ習得している段階であると言えるであろう。
これらの規定された環境情報の表示方法を使って、あるいは、広告などを通したメッセージの発信を通して、企業や商品の環境配慮を、消費者にどのように伝え、商品を購入してもらうかは、特にメーカーにとっては非常に大きな課題と思われる。
また、この分野の商品は、製造と販売を、別の企業グループが行なうことが多い。このような業態においては、商品の環境配慮情報を消費者に認知させることに関して、メーカ
ーと流通企業、販売店間での連携も重要である。

－11－

ここでは、個別商品の環境情報の伝え方、あるいは、環境配慮に関するメッセージの伝
え方と、その効果、課題などを検討するために、松下電器、キヤノンにその事例を報告してもらい、共有化した。
以下に、その発表資料の一部を紹介する。
① 松下電器の事例報告から
松下発表資料から一部掲載② キヤノンの事例報告から
キヤノン発表資料で用いた「キヤノン

ホームページ」から引用（http://cweb.canon.jp/ecology/product.html）－12－キヤノン発表資料『インクジェットプリンタの環境効率･ファクターの検討』

１．会社名： キヤノン株式会社
２．表題 ： インクジェットプリンタの環境効率･ファクターの検討
３．ファクター計算の対象とした製品： インクジェットプリンタ
４．環境効率の定義（１）製品の価値の指標化方法 ： 次の５つの機能を考慮◎基本機能：
対応するデバイスパラメータ「画質」、「印字速度」「色（インク種）数」、「平均ノズル数（1色あたり）」◎付加機能：「Ａ４対応」、「モバイル機能」、「ダイレクトフォトプリント（カードダイレクト）機能」
機能の有無により、 “１”または“０”各パラメータに重み付けをして和をとり、製品の価値の指標とします。すなわち

wi :
fi :

「製品の価値」= ∑ wi fi
i = 機能機能 i に対する重み係数
機能 i のパラメータ値●重み係数の決め方
2003年1月の製品ラインナップを基本とする母集団にたいし、「製品の価値」が販売価格となるべく一致するように各係数をきめます。
それらの係数を用いて、対象とする製品全ての「製品の価値」を表します。

（２）環境負荷の指標化方法： ライフサイクルでのCO2排出量

５．ファクターの計算結果：

基準製品； BJ F850 （1999年下期発売）を１とします。

展示製品

A4フラグシップ

A3

モバイル

ダイレクトフォトプリント

4

3

Factor

PIXUS 50i

PIXUS 990i
PIXUS 9100i
PIXUS 860i

2

BJ F900 PIXUS 950i

PIXUS 475PD
PIXUS 900PD

1BJ F850

BJ F890

0
1999

2000

2001

2002

Year

－13－

2003

2004

2005

委員会で紹介された、松下、キヤノンにおいて実施されている、カタログやホームページを使った環境配慮商品の情報の表示、あるいは広告などを通した環境配慮のメッセージの伝え方の工夫の紹介の一部を、以下に要約して紹介する。

亀田委員
去年の 6 月から、“N のエコ計画”という広告展開を始めている。
3 つのキャッチフレーズ「家電でエコする毎日へ」、「赤ちゃんの数だけ緑をふやそう」、「『買い替える』という節約」
こういう活動は初めてやったが、従来の宣伝広告よりも、「広告を見た」という認知度のポイントが 8％高くなった。
これだけではないが、『日経ＢＰ』の「環境ブランドランキング」の中で、電機メーカーの中で 1 位に上がり、すべての企業の中でも 14 位から 9 位に上がった。お客様に「松下は環境に配慮した製品作りをしている」ということのアピールになったと思う。
亀田委員
環境情報開示の比較をした。ノンフロン冷蔵庫の購入に結びつくコミュニケーション手段の比較として、3 パターンを提示し、ご意見をいただいた。
1 番目に駅貼りなどのポスターを紹介し、テレビ CM を放映。
2 番目に「環境報告書」に掲載した製品個別の環境配慮情報のみをお渡しした。
3 番目に LCA 担当者から、その製品の省エネ性が、家庭全体の省エネにどれぐらいの効
果があるかということを説明。その 3 パターンのうち、どれを見たらノンフロン冷蔵庫の購入にいちばん結びつくかということを聞くと、3 番目。個別商品の環境配慮から、家庭全体での省エネ効果を知ること、つまり身近な問題につながって初めて購買への動機となるように分析しています。
佐藤泰文委員（商品カタログにおける環境情報の表示に関して）
かつては、マーク、グリーン購入法、解体容易の工夫、ネジの規格統一、プラスチックの厚みを減らした、4 色独立タンク、など、昔は個々の取り組みをいっぱい書いていた。
今は、いろいろマークが出てきたので、そちらをアピールしたほうが分かりやすい。
佐藤泰文委員
産環協の手法でエコラベルタイプⅢをやっている。現状は、営業マンが内容を完全に理解するのは難しい。私どもは、「こういうことをやっているという姿勢をアピールしてください」と言い、もし、細かな説明を要求されたら、私どもが行くことにしている。
実験的にやっているのは“環境効率”。製品価値と環境負荷の両方を加えた指標ができな
いかと。そういう指標を使うと、年々、環境効率が上がっている。

－14－

４－５．環境配慮商品の購入にいたるステップ（段階）
委員会の中で、再認識したことのひとつとして、商品の環境配慮情報を消費者に伝えるだけでは、それがすぐに消費行動に結びつかないということである。
このことに関して、佐藤博之委員、および上野副委員長より、環境配慮商品が実際に消費行動に結びつくまでに、消費者に環境情報をインプットし認識してもらうステップがあるという仮説（図表 ―3 ）が紹介された。
③合意形成レベル（上野）個別判断環境情報：個別製品毎に環境面での影響の評価を行い選択する（佐藤GPN）
ステップ３：個別判断環境情報
ステップ２：環境行動規範視点
ステップ１：基盤の環境知識②常識化レベル（上野）環境行動規範視点：購買行動時の基本的な視点を共有化する必要がある（佐藤GPN）①世論形成レベル（上野）：これは、コミュニケーション戦略
基盤の環境知識：消費行動の環境インパクト、消費行動を変えることの意味を共通認識してもらう必要がある（佐藤GPN）
ここに関しては、センセーショナルな事件や事故などで、マスコミが取り上げるのが現状（上野）（図表－3 環境配慮商品の購買行動を起こすまでのステップ）
以下に、それに関する意見の要約を記す。

佐藤博之委員“見えないものを伝える”ことが、環境情報の持つ意味。商品を見ても、使っても分らないようなことに、どう関心を向けるかということ。自分を取り巻くことなので、それをどう伝えるかという、そもそもいちばん難しい情報。
そのためには、消費行動と環境との関係のどこかで、「消費行動を変えていかないとまずい」「すごいインパクトを与えている」とか、根っ子の認識を、どれだけの人間が持てるかということが、まず第 1 にある。
2 番目に、買うときの基本的な視点を持つことが重要で、ゴミとか有害物質についての視点として、基本的なことはみんなが持っていて、何を買う場合にも、「こういう視点は持たなければね」という共通の社会的なコミュニケーションが必要。
3 番目は、それにプラスして個別の製品のこと。
そういう 3 層ぐらいの積み重ねが社会的に必要。
上野副委員長
佐藤委員が問題提起された、「環境情報は、本来、見えない情報で、それを社会的なコミュニケーション化し、最終的には個別の商品化をしていく」について。
環境配慮の消費行動をするときのモチベーションには、最初の段階で、何か問題が起きたときの世論形成がある。様々な人の口にのぼり、世論が作られるというレベル。

－15－

次に、世論が沈静化し、あるものは常識化し、あるものは忘れ去られていく。エコマー
クも今は常識で、だれでも知っている。常識化して社会に定着していくものと、世論のなかで忘れられていくものがある。
ところが、消費の行動は、売り手と買い手の合意形成で、選択は合意形成の結果。
従って、世論レベルと常識レベルと合意レベルがある。合意はお互いが主体になる。

また、消費者一人一人が、そうした環境に配慮した行動に至るまでのプロセスの理解に関しては、社会学者 E.M.ロジャース著の『コミュニケーションの科学』において紹介された螺旋収束モデル（図表－4）が参考になると思われる。
『コミュニケーションの科学』（E.M ロジャース著、安田寿明訳、共立出版 1992 年出版）から引用
情報1（I1）

相互理解を目的として

情報3（I3）参画者相互が情報をつく
りだしわかちあう過程としてコミュニケーション

表現
参画者A
解釈

A

相互理解

は、循環的なプロセスで情報4（I4）収束を目標として相互に情報変換しつつ意味をあたえていく。その収束へ

始点

解釈
参画者B
表現

B
続行

情報2（I2）

図表－4 コミュニケーションの螺旋収束モデルの過程は相互に協力しあうか、一方の個人が他方に働きかけて共通の関心や注目事象への合意を得るよう螺旋的な軌跡をえがく時間的経過をたどるものである（出典：Rogers, Kincaid(1981)から許可を得て転載）。

この螺旋収束モデルによると、消費者一人一人が、仮説として定義された、18 ページの図表－3 のようなステップをたどり、環境配慮の購買行動を取るようになるとしても、その変化のプロセスにおいては、「情報を発信する存在（政府、企業、マスメディア、NGO など）と、それを受け取って理解する存在としての消費者」という、一方向の情報の流れの関係ではないことが理解できる。
消費者が、その購買行動を変化させるプロセスにおいては、情報を発信する人とそれを受け取る人の双方が、お互いに発信者、受信者になり、対話し続けることが必要で、相互に持つ情報を共有し、それぞれが持つ環境知識を確認、修正し、相互の環境知識を深めていくことが必要と思われる。

－16－

４－６．商品購入時の判断情報としての論理情報と感性情報委員会の議論を通して、実際に消費者が商品を購入する場で、商品を購入するかどうかの判断する材料として、2 つのタイプの情報があることが共通認識された。
ひとつは論理的な情報である。これは、品質、成分、材料、原産地など表示、価格、および、環境情報としての省エネ情報（COP 値など）、化学物質の使用状況やリサイクル性に関する記述などである。
もうひとつは感性的な情報である。これは商品の名前、パッケージの形や色、デザイン、『環境に配慮した製造方法で、・・』など、商品のコンセプトを訴える表現のキャッチフレ
ーズ、およびエコマーク、リサイクルマーク、FSC 認証マークなどのマーク類である。場
合により、評判など口コミで伝わる情報も、このひとつである。
実際の販売、購入の場面では、消費者は、論理的な情報と感性的な情報の両方を読み取り、その商品を買うかどうかの判断を行う。ここで問題になるのは、そうした論理的な情
報、感性的な情報には、本来、ギャップがあることで、企業としては、この論理情報と感性情報のギャップを、どこまで埋める工夫をするかが課題と思われる。
以下に、それに関する意見の要約を記す。

辰巳委員
何を頼りに、環境配慮商品を選ぶのかという調査を行った。
これは、物を選ぶときのスピードに関係している。雑貨などはすぐ買いたい。自動車な
どは時間かけて選びたい。選び方、選ぶ時間、価格によって、求める環境情報が違う。
雑貨はひと目で判断できるエコマークなどが便利。自動車や家電製品は、定量的な情報が欲しい。ホテルやクリーニングなどのサービスは、文章で「自分たちはどういうことに取り組んでいる」ということを説明してほしい。
上野副委員長
消費は、論理と感性の情報が混ざりあった中で起こっている。日常的な買物のなかで、品質とか表示されている成分の問題とか価格の問題は、論理的にきちっとチェックする。
これは論理の部分。一方で、キャッチフレーズとか、ネーミングとか、パッケージは感性に訴えるもの。
“環境にやさしい何とか商品”と、ムード的な感性情報でものを買う部分があり、感性の部分で受け止めている環境情報と、論理で受け止めている環境情報の間には、本来はギャップがあるが、実際の消費行動では、それが常に混ざった状態の中で行われている。

－17－

なお、これに関して、委員から出た意見の全体を整理したのが図表－5 である。

商品における
環境情報とは？

消費においては、“論理”と“感性”、大きく２つの考え方で動く部分がある（上野）

論理的な情報実際の消費行動

商品のラベルに表示されている
情報、品質、成分、価格など（上野）

感性の部分で受け止める環
境情報と、論理で受け止める
環境情報の間には、本来はギャップがあるが、実際の消費行動では、それが常に混ざった状態で行われる（上野）

中途半端な情報開示
だと、消費者は納得しないし、誤解する（礒）

環境知識、情報に関する現状

受け手がきちんと認識でき、感性的にも論理的にも理解できるものが求められてくる（上野）感性的な情報キャッチフレーズ、ネーミング、パッケージなどの感覚的な情報（上野）
ネーミングは非常に重要。ひところは“エコ”とついていればなんとなくいい商品と見られたが、“エコ”とついたネーミン
グがあまりに多いと、大丈夫かと懐疑的になる。（上野）ノンフロンとFSCの違いを見ると、消費者に、「何の情報がすりこまれているか」が非常に重要（上山）
環境配慮商品のイメージに、消費者にも大きなバラツキがある（津村）

製品で欲しい環境情報のタイプは、耐久：定量情報、雑貨類：マーク、サービス：文章、と分かれる（辰巳）（図表－5 消費者の購買行動における判断情報の 2 面性）－18－

５．基本的課題の構図
委員会では、4 章で述べた基本認識をもとにして、環境配慮商品の市場拡大に関して、様々な視点で議論がなされ、多くの問題指摘、課題提起、工夫に関する意見が述べられた。
その意見を整理するに当たり、課題の枠組みの考え方を整理する必要がある。
この 5 章では、この委員会で議論されたことの課題を整理する考え方を述べる。

５－１．環境配慮商品市場を拡大させる課題領域
委員会において、環境配慮商品の市場を拡大させるために、検討を行う必要のある課題
は、次の 3 つの領域に分かれると仮定して議論を行った。
課題領域 1：環境配慮商品の市場拡大の促進機能
課題領域 2：環境差別化競争の促進機能
課題領域 3：消費者に不信感を持たせるような環境情報発信の抑制機能
実は、この課題領域 3 は企業のディスクロージャー機能である。しかし、委員会の議論を通して分かったことは、企業のディスクロージャーと別に、企業と社会のコミュニケー
ション機能も非常に重要な役割を持つことが分かった。
ひとことで言うと、ディスクロージャーは消費者に安心感を与え、コミュニケーション
は信頼感を作るという機能があるものと思われる。
ディスクロージャーとコミュニケーションの機能、その持つ意味の違いを整理するにあたり、山岸俊男氏（北海道大学教授）の著書『安心社会から信頼社会へ』（中央公論新社、
1999 年）が参考になったので、以下にそれを引用する。
まず信頼と社会的不確実性との関係について説明しておく必要があります。（16 ページ）
相手の行動によっては自分の「身」が危険にさらされてしまう状態のことを、ここでは社会的不確実性が存在している状態と呼ぶことにします。（17 ページ）
信頼は、社会的不確実性が存在しているにもかかわらず、相手の（自分に対する感情までも含めた意味での）人間性ゆえに、相手が自分に対してひどい行動をとらないだろうと考えることです。これに対して安心は、そもそもそのような社会的不確実性が存在していな
いと感じることを意味します。（22 ページ）
現在の日本社会を特徴づけているのが、実は信頼の崩壊ではなく、安心の崩壊なのだということが理解できるでしょう。（22 ページ）
この山岸俊男氏の定義から考えると、ディスクロージャーが求めていることは、『企業はうそを言わない、悪いことを隠さない』と、消費者が安心できる仕組みであると思われる。
企業がもし、うそを言ったり、悪いことを隠したりすれば、それが暴かれ、そのことによ－19－

って罰せられたり、制裁を受けたりするという仕組みである。こうした仕組みは、企業の“うそを言う、悪いことをする”ことを抑制し、消費者は、どのような企業の行動、情報発信にも、安心して接することができる。
それに対して、コミュニケーションが求めていることは、『他の企業は知らないが、この企業ならうそは言わないだろう、悪いことはそもそもしないだろうし、万が一、悪いことをしてしまっても、それを包み隠さず話すだろう』と、その企業の行動や発言そのものを信頼し、企業の発信するメッセージと連携した行動を取ることであると思われる。
これらを含めて、課題領域にける必要な機能と仕組み、仕掛け、およびその目的を整理すると図表－6 ようになると思われる。
領域求められる機能

仕組み、仕掛け目的

課題

環境配慮商品の消費者に環境配慮の購買行

環境配慮商品を購入する市場

領域 1

市場拡大の促進動へ誘導する仕組み、仕掛け（消費者）の拡大

機能課題

環境差別化競争

企業や商品の環境配慮情報

環境効率のより高い企業、商

領域 2

の促進機能

を、効果的に消費者に伝える品を目指して、企業が競争す仕組み、仕掛ける市場の構築課題

企業のディスク企業が発信する環境情報の企業が発信する環境情報を、

領域 3

ロージャー促進

適正さを保証し、不適正な情

消費者が安心して受け止める

機能

報を排除する仕組み、仕掛け

市場の構築

課題

企業と社会のコ

企業と消費者が、相互に信頼

より環境に配慮した取り組み

領域 4

ミュニケーショ

して、環境に配慮した行動にを行う企業を消費者が、信頼ン促進機能関する対話を行う仕組み、仕し、その取り組みを社会が応掛け援、連携する市場の構築（図表－6 環境配慮商品の市場拡大のための課題領域）
これら 4 つの課題領域で求められる機能に関して、その背景を整理すると、次のようになると思われる。

課題領域 1：環境配慮商品の市場拡大の促進機能4－1 で仮定したように、現在、環境配慮商品を購入することを意識して行動している消費者層は 5%、意識しているが行動していない消費者層が 15%程度で、合計 20%程度と想定される。環境配慮商品の購入行動を実施する層（意識して行動している消費者層 5%）を増やさないと、企業がいくら、環境配慮商品を開発、販売しようとがんばっても、その努力がなかなか報われないことになる。

－20－

課題領域 2：環境差別化競争の促進機能
B to B 領域では、グリーン購入の制度が、購入側が商品やサービスの環境性能、企業の環境への取り組み度合いを評価し、それによって、環境への取り組み競争、差別化が生まれつつある。しかし、B to C 領域においては、組織的なグリーン購入がなかなか行われていないことで、B to C 領域を中心とする企業では、環境への取り組みが、進みにくい側面がある。特に、この B to C 領域において、企業側から環境への取り組みの差別化を、市場での優位性にする戦略や手法、そのための仕組みや仕掛けが必要と思われる。

課題領域 3：企業のディスクロージャー促進機能
企業は、商品、ブランドの差別化などのために、様々なメディアを通して、消費者に情報を発信する。しかし、こうした情報に関して不正やごまかし、情報の隠蔽などが発覚す
ると、消費者は企業から発信される情報に不信感を持つことになる。その不信感は、場合
によっては、問題になった特定の企業だけでなく、その企業の属している業界、あるいは産業界全体に広がる恐れがある。
これは、環境情報だけの問題ではないが、企業から発信される情報に対して、適正さが保障される仕組みが必要である。

課題領域 4：企業と社会のコミュニケーション促進機能
環境配慮商品の市場拡大に向けて、消費者の最大の役割は、環境に配慮された商品を選択し購入することである。しかし、それ以外にも様々な役割を持っている。例えば、企業が行う環境配慮の取り組みに関して、企業を応援し、企業と連携することが必要になるこ
とである。
例として、
「使用済みの商品をリサイクルするために所定の場所へ持参すること」、「企業の環境配慮商品に対して、使用者としての評価や改善要望を企業にフィードバックすること」、「環境配慮の取り組みの進んでいると思う企業を、他の消費者に伝えること」などがあげられる。
しかし、消費者のこうした応援、連携の行動は、企業に対する信頼感が存在しないと生
まれないし育たない。そして、こうした信頼感は、様々なチャネルを通して、企業が消費者と対話し、お互いに相手を認めるということから始まるものと思われる。
こうした 4 つの課題領域とそこで求められる機能に関して、情報発信、伝達、およびそれを通したコミュニケーション（対話）の仕掛け、仕組みなどの具体的な課題を明確にする必要がある。

－21－

５－２．現在の環境配慮商品に関するコミュニケーションの問題点「現在の環境配慮商品に関するコミュニケーションの問題点」に関する意見が、委員会の中でいくつも出てきている。これらの各委員から出た意見を整理するに当たり、コミュ
ニケーションの種類（情報の流れるルートや媒体）によって、意見の内容が大きく異なる
ため、コミュニケーションの種類に分けて整理する必要があると思われた。
委員会の中では、このコミュニケーション種類の定義と、その種類ごとに議論するように行っていない。従って、上げられた意見を、次の 3 つのように整理することにした。
ひとつ目は、マス・コミュニケーションである。図表－7 で示すように、ここには広告、宣伝というように企業から消費者に直接発信される情報と、企業の広報情報をマスコミが収集、加工したり、マスコミが独自に取材したりすることによる報道情報の 2 つがある。
後者の情報は、マスコミがフィルターをかけ加工しているという点では、消費者にとっては間接的な情報である。これらの情報は、企業、および、企業の扱う商品のブランドイメージとして、消費者に伝わり、蓄積される。
報道責任：報道機関

報道

広報部
広報
機能

取材
報道

記事

PR会社
広告代理店

広告宣伝
機能

広告宣伝部

企業

広告

読者
消費者

ｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞ
作業

出稿責任：企業（図表－7 広報と広告、宣伝の違い）
ふたつ目は、販促・コミュニケーションである。商品やサービスそのものの販売の現場での情報の伝達である。この情報は、実際に商品を購入するための直接的な判断材料、情報である。
3 つ目は、ヒューマン・コミュニケーションである。これは、従業員を通して、企業の環境ビジョンや取り組みなどを、口コミで社会に伝達するというものである。しかし、これに関しては、ほとんどの企業では、位置づけが理解されていない、または、まだ構築途上で十分機能していないと思われる。

－22－

これら 3 つのコミュニケーションの位置づけを、図表－8 に示した。
１．マス･コミュニケーション

情報発信

A：企業、商品イメージ情報の受信、蓄積
A1：間接的な情報

マスコミ報道
広告、宣伝、広報活動• ニュース報道（テレビ、新聞、雑誌、他）

A2：直接的な情報• 企業、商品の広告、宣伝• 広報活動（IR情報、環境報告書、他）

３．ヒューマン･コミュニケーション

企業

企業の従業員

消費者

メッセージの発信と反応の確認

生産

商品、サービス販売

B：商品、サービス購入時の判断材料
B1：論理的情報（機能、性能、品質、価格、環境情報）

B2：感性的情報（イメージ）

２．販促･コミュニケーション（パッケージ、ネーミング、マーク、POP）（図表－8 企業と消費者間の、コミュニケーションの種類）
この情報の流れには、現時点で、以下に述べるような問題点があるものと思われる。
問題点①：A1 の間接的な情報、特に速報価値の高いニュースなどで流される情報は、
物事の一側面しか伝えられないため、総合的見方が必要な環境配慮型消費行動を促進することには、必ずしも結びつかないことが多い。
問題点②：一部の企業の起こす不祥事、事件、およびその場合の事実の隠蔽などが、
A1 の報道情報として消費者に伝えられ、消費者は企業に対して厳しく見る傾向が強くなっている。
問題点③：B の分野で、自ら環境情報を収集、判断し、環境配慮商品を選択しようと行動する消費者が、まだ少ない。
問題点④：B1 では、一般消費者から見ると、論理的情報としての環境情報の理解が難
しく、また、情報量が多すぎる。
問題点⑤：B2 の販売現場（購入時点）の感性的な環境情報が、従来は比較的軽視されている（あるいは、企業は、まだ十分に気がついていない）と思われる。
問題点⑥：A の企業、商品イメージ情報と、B の商品、サービス購入時の判断材料にはギャップがあることが多い。
問題点⑦：全体として、一方通行的な情報の流れが多く 、企業と消費者間、消費者同士の双方向コミュニケーションに育っていないことが多い。

５－３．環境配慮商品市場の拡大に向けた環境コミュニケーション
委員会の議論の中で、「環境配慮商品市場の拡大に向けた環境コミュニケーション」についての具体的な課題や、改善のヒントになるものも数多く出ている。これに関しても、コミュニケーションの種類（情報の流れるルートや媒体）によって、意見の内容が大きく異－23－なるため、コミュニケーションの種類に分けて整理する必要があると思われた。
委員会の中では、このコミュニケーション種類の定義とその種類ごとの議論を行っていないため、ここも、5-2 で整理したコミュニケーション種類をそのまま用いることにした。

１．マス･コミュニケーション

マスコミ報道
広告、宣伝、広報活動

コミュニケーションの目的
メッセージ発信と反応の確認
消費者全体に対する、企業、商品のブラ
ンドイメージの構築と、消費者のブランド
イメージの評価情報の収集

３．ヒューマン･コミュニケーション

企業

企業の従業員

消費者

メッセージの発信と反応の確認

企業の取り組みの従業員の生の声を消費者と共有することによる、消費者の環境問題に対する感度向上と、企業、商品のブランドイメージ向上、明確化

２．販促･コミュニケーション

生産

商品、サービス

販売
情報発信と評価情報の収集

消費者に対する、商品、サービス購入の判断材料提供と、顧客の生の評価情報の収集（図表－9 今後求められる、企業と消費者間のコミュニケーションの目的）
ただし、図表－9 で示したような環境配慮商品市場の拡大に向けた「環境コミュニケーシ
ョンの目的」を考えると、3 つのコミュニケーションの種類ごとに、役割や意味がありそうに思える。それを、改めて整理すると、以下のようになると思われる。

① マス･コミュニケーション
マス･コミュニケーションには、2 つの意味合いがあると思われる。
ひとつは、企業ブランドに関するコミュニケーションとして、企業の存在価値や企業から社会に対する提案に関して、消費者に共感を持ってもらうことである。様々なメディア
を通して、消費者に対してメッセージを発信し、消費者がそのメッセージに対してどのよ
うに反応するかの確認を行い、メッセージそのものやメッセージに関連した企業経営、業
務、商品やサービスの見直しを行うものである。このメッセージ情報としては、企業や商品の広告、宣伝があてはまる。
もうひとつは情報開示として、企業の発信する情報に対する信頼性、安心感への保障、担保を行うものである。この分野としては、IR、環境報告書、社会責任報告書などが当てはまる。

② 販促・コミュニケーション
販促・コミュニケーションは、商品やサービスを販売するために、顧客である消費者に購入の判断情報を発信するものである。これには、機能、性能、品質、価格、環境面の性
能情報といった論理的な情報と、パッケージ、ネーミング、マーク、POP などの感性的な－24－

イメージ情報がある。環境情報のひとつの環境ラベル Type-Ⅰのエコマークは感性的な情報であり、環境ラベル Type-Ⅲのエコリーフは論理的な情報である。
委員会の中では次のようなことが議論されている。「消費者が、実際に購入する段階に、どちらの情報に重きを置くかは、商品の価格や性格（耐久財か消費財かなど）、企業ブランドへの信頼度、などによって変わる」「販売員から口頭で直接説明される情報が、大きなイ
ンパクトを与える」
このコミュニケーションは、顧客の消費者の理解度、知識に合わせて、顧客に発信する
情報を変えるという意味があり、その点では、双方向型のコミュニケーションであり、販売員には、対話を通して顧客が必要とする情報を考える能力が求められる。
もうひとつ付け加えると、本来、販売の現場は顧客からの情報収集に一番適切な場面である。「顧客が欲しい商品や、その求める機能、品質が何か、それは何故か」という、商品の企画、開発に一番重要な情報を得ることができる場面である。そうした顧客の情報を聞
き出しながら、顧客の求めるソリューションを提案するのが、求める姿であろう。
販促･コミュニケーションは、単に、環境情報を提供する、伝達するというのでなく、対話を通して、顧客にそこにある商品の環境面、機能面の価値を共有化しながら、顧客から新しい価値（新商品開発、商品改良）につながる情報も、共有化する機能と言える。

③ ヒューマン･コミュニケーション
環境配慮市場を拡大するためのコミュニケーションの課題を考えるにあたり、委員会の議論を通して明らかになったのは、従来よく使われているマス･コミュニケーション、販
促・コミュニケーションのほかに、企業の従業員を通した、ヒューマン・コミュニケーシ
ョンの重要性と可能性である。
これは、通常はパーソナル・コミュニケーションとも言われるが、ここであえてヒュー
マン・コミュニケーションと称しているのは、パーソナルであっても環境配慮行動を促進
していこうとする意図をもったコミュニケーション行動を指しているためである。
人から直接伝わる情報には、伝えられる人にとって非常にインパクトがあり、しかも双方向のコミュニケーションになり易いという特性を持っているためである。
ヒューマン・コミュニケーションは、企業の従業員が、その家族、知人などに、企業における業務、商品、サービスの環境面の取り組み、社会的責任に関する取り組みを、口頭で説明することにより、消費者の環境面の意識を高めるとともに、企業やその商品、サービスに対するブランドを認知してもらう取り組みである。
face to face での口頭でのコミュニケーションは、メディアなどを媒介したコミュニケーションよりも、はるかにコミュニケーションの濃度が高い。企業のブランドを認知してもらうともに、現在、非常に比率の低い環境意識を持って行動する消費者の比率を高めるには、ヒューマン・コミュニケーションの重要性に着目し、可能性に期待することが大きいと思われる。

－25－

６．委員会の討議で出た主な意見
6 章では、委員会で出た、主な意見、報告の要点を、5－2 および 5－3 での整理に利用した、それぞれ 3 つのコミュニケーションの種類を基本にして、分類、整理した。
なお 5－1 で定義した“環境配慮商品市場を拡大させる課題領域”の区部による整理は、
上記の整理法と重複するので、ここでは、下のように対応関係を示すにとどめた。

主な意見、報告の要点整理の枠組み
A 社会学的アプローチによる環境コミュニケーション論の基礎知識

5－1 で定義した課
題領域との対応（特になし）

B 現在の環境配慮商品に関するコミュニケーションの現状と問題点
B-1 マス･コミュニケーションの領域での現状と問題点

課題領域-2B-2 販促・コミュニケーションの領域での現状と問題点

課題領域-2B-3 ヒューマン･コミュニケーションの領域での現状と問題点

課題領域-1B-4 B-1～B-3 以外の現状と問題点
1）企業と社会、企業内のコミュニケーション全般に関して

課題領域-42）企業内のコミュニケーションに関して

課題領域-4

C 環境配慮商品市場の拡大に向けた環境コミュニケーションの革新
C-1 マス･コミュニケーションの革新視点
1）広告、宣伝に関して

課題領域-2

2）企業のディスクロージャーとコミュニケーション

課題領域-3,4C-2 販促・コミュニケーションの革新視点
1）販売店、販売員の潜在能力

課題領域-2

2）環境ラベル（特に、type-Ⅲのようなマーク）

課題領域-2

3）正当性（説得感）の差別化から、妥当性（納得感）の差別化へ

課題領域-2C-3 ヒューマン･コミュニケーションの革新視点
1）従業員の社会とのコミュニケーション能力を活かす

課題領域-1

2）従業員の環境活動に対する納得感を活かす

課題領域-2

3）組織のコミュニケーション能力と従業員満足度の関係

課題領域-14）五感コミュニケーションの意義

課題領域-1C-4 C1～C3 以外のコミュニケーションに関する革新視点
1）企業ブランド競争時代に求められるコミュニケーション能力

課題領域-4

D コーポレート・クオリティ、CSR/SRI に関する議論
1）コーポレート・クオリティに関して

課題領域-1～4

2）正直な会社、透明性の高い会社に向けた革新活動

課題領域-3

3）CSR の仕組みの例

課題領域-4

4）企業に透明性を求める仕掛け

課題領域-1

E 環境の取り組みの将来に対する課題提起－26－

課題領域-1～4

A 社会学的アプローチによる環境コミュニケーション論の基礎知識
上野副委員長

１－３、「常識」という「世論」の形成作用

1-3. 「常識」という「世論」の形成作用

公共善

公共善は、正当性との情報共有で説得的コミュニ

納得的ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

説得的
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

ケーションとなり、妥当性とのリンクで納得的コミ

常識ュニケーションとなる。生活意識は常に正当性と妥

妥当性

正当性

当性の間で揺れる。

はノイズ

生活意識
感性

何か物事をしたいと思うと、それぞれにノイズが理性

これを「コミュニケーション合理性」と呼ぶ入っている状況で、何かをしようとしても、ノイズに邪魔されてできないというケースがある。こういう循環で物事の合理性を成立させようとすることを「コミュニケーション合理性」と呼ぶ。
上野副委員長２、環境情報の視点から考えると2-1. 環境情報の視点から考えると地球環境問題（公共善）

地球環境問題は公共善。
正当性（法規制、信念）は法律やルール、第三者機関によってオーソライズされているもの。エコマ
ーク、トレサビリティ、成分表示、グリーン調達表
示等が正当性を裏書きする要素。

環境意識
の向上
妥当性

正当性

（省エネ、環境配慮）（法規制、信念）

・利便性
・ネーミング・パッケージ・コストなどなど

・エコマーク・トレサビリティ
・成分表示・グリーン調達表示 などなど

妥当性（省エネ、環境配慮）は、便利、名前、パッケージ、コストなど。
それで購入するかしないかという判断がされる。
上野副委員長２ー２、環境配慮の消費行動の特性はバランス

2-2. 環境配慮の消費行動の特性はバランス「価格」が非常に大きなノイズ。正当性と妥当性

企業情報（広告・ＰＲ）は妥当性＞正当性
行政情報（政府・自治体広報）は妥当性＜正当性
多くの消費者は、妥当性と正当性のはざまで揺れ動く。同時にノイズでは価格が妥当性を支配する。
↓ノイズを拘束するのは価格の要因がいちばん。

正当性
価格

広告・PR は、正当性よりも妥当性をアピール。

妥当性

行政情報は、妥当性よりも正当性を重視する。
そこで、正当性と妥当性はシーソーで上がったり

価格要因以外のノイズが必要。
例えばファッション性、先端性、正当性のソフト化下がったりする。
例えば、価格が高くても、ファッション性、先端性、正当性のソフト化といった要因があると、比較的買いやすくなる。

－27－

B 現在の環境配慮商品に関するコミュニケーションの現状と問題点
B-1 マス･コミュニケーションの領域での現状と問題点
江間委員
確かに新聞やテレビなどの環境広告は増えてきている。しかし、情報開示型から、2way
型のコミュニケーションに移していかないと次のステップに行かない。
水野（第 3 回委員会

報告者：日本能率協会コンサルティング）

自分で手に取って、「なるほど、得した」「これによってきれいになった」「これによって、散らかっていたのがよくなってきた」と体感できない限り、売れない。
お客さんにメッセージを届ける場合、難しい論理をいくら言ってもダメ。
お客様のシーンをどう変化させるか。エコという製品のコトを、ハードを使ってどう伝えるのかということ。
「いいもの」と新聞発表し、宣伝広告費をいっぱい出しても、効かない。なぜかというと、“オピニオンリーダー”がいないから。
水野（第 3 回委員会

報告者：日本能率協会コンサルティング）

いくらマスメディアを使ってもダメ。オピニオンリーダーに届けようと思ったら、マスではダメ。
水野（第 3 回委員会

報告者：日本能率協会コンサルティング）

EQ は感情指数。EQ は、モノを購入する動機の中には全部くっついています。オピニオ
ンリーダーは別で、頭で考えていますが、オピニオンリーダーから下に落とすときには全部 EQ がついています。
EQ の、お客様との心の触れ合い、琴線が触れるということを足さなければいけない。

新価値提案商品開発におけるヒット商品生み出し原則
いずれもキチンとしたメッセージが顧客につたわらねばならない

ヒット商品を考えるキィーワード
技
術
で
対
応

① 不

：

不満、不便、不利、不安、不快 の裏返し

② 倍又は半分 ： 大きさ、重さ、性能、価格③ 今までにない技術で、お客様の生活が大きく変わる

＋
売
り
で
対
応

④ ＥＱ ： サービス、気持ち、心：信頼、スピード＆タイミング（お客様との共鳴、琴線が触れ合う、反応→対応）
EQとはEmotional intelligence（感情的知能）はアメリカのTIME誌でIQに対抗して、EQとして紹介された。
EQの五大要素は以下の通り。 「相手の感情を知る」 「社交能力」 「 自分の感情を正確に知る」「 自分の感情をコントロールできる」「楽観的に物事を考える － プラス思考ということ」

新商品開発のメンバーはこれを意識して、市場を探し・お客様をＦＯＵＣＳし、スピード良くタイムリーに商品イメージを届けることでビジネス成立を目指す。
© 2004 JMA Consultants Inc.

－28－

水野（第 3 回委員会

報告者：日本能率協会コンサルティング）

質問：マスは届かないのに、何のためにマスは今でも続けてやっているのか。
水野：他に代わるものがないからやっているだけ。コマーシャルはみんな飛ばして見る。
ビデオ、DVD の普及で、コマーシャルを見なくなってきている。

B-2 販促・コミュニケーションの領域での現状と問題点
大野委員
店頭で、お客様にベネフィットとしての部分の環境情報を、きちんと説明できているかというと、多分まだまだ不十分。売るために、「安い」「お得だ」という情報の方が、どうしても先に立ってしまう。環境についてのベネフィットは二の次、三の次になりがち。
最初からダイレクトに、環境にいいから買おうという切口は、今の時点では難しい。
たとえば、西友の“食の幸”という、食品の分野で環境を考えている商品は、鮮度とかおいしさも一緒に訴求している。それを買うと小さなカードが入っていて、「これを買うことにより、地球環境のためにいいことをしている」ということを学習し、その商品のファンになっていただく。いまのところ、とりあえずそれがわれわれの切口。
上山委員
お客様には、マスでどんどん情報提供を行う。
ただし、それとまったく同じことが現場で実践されていることが大事。例えば、従業員がその商品の価値をどれだけ認識し、お客様との会話の中でそれをフィードバックするかということ。これは、まだ完全にできているとは言えず、大きな改善課題。
佐藤泰文委員
藤村：逆にこういうカタログで訴えることはやめ、「詳細は販売員にお聞きください。自信を持ってお答えします」とか、「セールスマンが答えることが、ひとつのコミュニケーショ
ン、表示です」というやり方もある。セールスマン等を通じてのコミュニケーション、情報提供をやったほうが、こういう大きなものは効果があるのでは。
佐藤泰文：基本はそのとおり。これらはセールスマンが使うもので、セールスマンが話をしてくれる。セールスマンへの教育の中で、ここに書いてあることの理解はやっている。
石塚（代理出席）
環境で難しいのは、その商品一つについての環境負荷とか、それに関わる情報を出した
ところで、地球全体まで考えるとどうかという問題があります。さらに、それが将来どういうことになるのかということは、その商品を使うことによって感じることはできない。
石塚（代理出席）タイプⅢ”が一つの伝達の仕方。但し、まだ CO2 が中心であり、その他の情報については全般的にその認知度及び利用度は十分とは言えない。その為、それらの情報を伝える工夫と努力が必要となる。

－29－

石塚（代理出席）
環境問題は、例えば、一つの製品は環境負荷が 10、もう一つの製品は 1 として、1 の負荷の製品を 100 万個つくり、10 の負荷の製品は 1000 個で済むとき、どっちがやさしいのか。そういう話は、一つひとつの商品とつき合うだけでは出てこない。そういう部分を、今後、企業はどうするのか。どうやって伝えていくのか。

B-3 ヒューマン･コミュニケーションの領域での現状と問題点
藤村委員
市民の環境教育を十何年もずっとやってきて、ライフスタイルを変えることはけっこうできる。市民の場合は、社会を変えるところまではなかなかいかない。変わる人たちは、ある程度の人で、それ以上はなかなか広がらない。
亀田委員
私たち従業員も、きちんと環境に取り組んでいく一市民であろうという活動をずっとやってきている。もともとは従業員と家族を対象として、それがどんどん社会に波及していくように、という活動。そこそこの規模までは広がっています。
亀田委員
環境をやること自体がカッコイイとか、誇りになるとか、そういうことが根づいていかないと、最後に全体として動くのは難しい。
上野副委員長90 年代半ばに、ボランティア休暇を認めるとか、制度的に整備した会社はすごく多い。
でも、実際にそれを利用する人はものすごく少ないと聞いている。
嵩（代理出席）
ボランティア休暇制度とか、いくつか制度はあるが、形骸化している。
亀田委員
90 年代に制度としては整ったのですが、実際の活用は少ない。市民活動については、全社的には知られていなくても、各地域では根付いた活動がいろいろあります。

B-4 B-1～B-3 以外の現状と問題点
1）企業と社会、企業内のコミュニケーション全般に関して
藤村委員
日本の企業は、せっかく企業理念を持っていらしても、外にまだまだ伝わっていないのが残念。そういうことを伝えていくと、周りが変わってくるきっかけにもなる。
上山委員
私のグループを見ると、社内に対する説明も、外部のお客様に対する説明にしても、本当に伝えることが苦手。

－30－

日本の場合は、主張すること自体があまりうれしくないという社会規範がボトムにある。
だけど、それは間違っている。もっと主張する企業が、結果的に社会から支持され、評価されていくという社会システムに変えていかないと、今の日本の変な集団規範は変わらな
いと思う。
礒委員
企業内部を含めて、コミュニケーションがまだまだうまくできていない。社員が企業人として顧客満足に対応しても、そのあと、双方向の情報交換がうまくできない。一回出したら、それで“良し”としてしまう。後はあれこれ言わない。それを“潔し”とする民族性がどうしても壁になっていると感じている。

2）企業内のコミュニケーションに関して
嵩（代理出席）
社長が直接、パートさんと「環境マネジメントをやっているけれど大変だろう。営業を一生懸命やらなきゃいけないから、やっていられないよね」と言う。パートさんは「いや、西友が環境について学習会などをやっていることを誇りに思って仕事をしている」と言う。
社長も、そんなに根づいているのかと確信する。そういうコミュニケーションが企業の生
産性、組織的な効率を生むと考える。それをわれわれも勉強中。

－31－

C 環境配慮商品市場の拡大に向けた環境コミュニケーションの革新
C-1 マス･コミュニケーションの革新視点
1）広告、宣伝に関して
江間委員「環境」は、企業を評価したり、商品を評価したりする重要な要素としても、それだけでは足りない。では、何が必要なのか。
「感性価値（情緒的価値）」、要するに「五感」の部分で、「カッコ良い」「美しい」「オシャレ」という感覚を、環境問題等々に使えないかということ。もちろん事実、諸データを、情報開示していくことが前提。その上で、五感に働きかけるような新しいマーケティングをつくり出せるとするなら、非常に楽しいものになる。
江間委員「知覚品質」、品質を感覚的に捉えて消費行動を起こしているという研究がある。
環境も知覚品質に近いイメージ。
もちろん事実がなければいけない。例えば、CO2 の排出量はこれだけ、化学物質はこういうかたち、そういう事実があった上で、なおかつ感覚的に環境を捉えていく。そういうものが加味される新しいマーケティングがあれば、おもしろい。
下垣委員
通常の品質・機能価値の場合は、消費者が自分で使ったときに、その品質とか機能の価値を体感できる部分が多い。ただ、環境面の価値は、CO2 がどれだけ減ったとかが自分の感覚として捉えにくいところがある。そういう意味で知覚品質に近い。
江間委員
例えば、オゾン層が破壊されていくことと、環境配慮型商品を購入することとは、直接的には結びつかない。それをつなぐのが「臭い」「うるさい」といった感覚ではないか。
清水委員長
環境広告が有効なのは、「事業に関連する具体的な事実に関する情報」がベースにある場
合で、事業との関係性がないと、偽善的という批判につながる。
清水委員長
媒体戦略として見ると、環境広告は、新聞広告も雑誌広告も非常に大事で、イメージではなく「事実を伝えること」が非常に重要
清水委員長
1 回で終わるのではなく、ストーリー性をもって少しずつ情報をつけ加えていくような、バージョンを上げていくような「シリーズ広告が有効」。

－32－

2）企業のディスクロージャーとコミュニケーション
清水委員長
企業イメージを上げることにつなげるためには、自社の中で環境対策をやるだけではな
くて、それを「人々に理解してもらう広報活動」が非常に重要。商品とかサービスだけではなくて、自分たちの会社は何をやっているのかを理解してもらうことが大事。
清水委員長
高崎経済大学の水口先生が「環境報告書」には二つの性格があると言われている。
一つは「コミュニケーション」としての側面で、あまり細かい定量的なデータよりも、何らかの価値判断をして、ザクッとわかりやすく伝えること。
もう一つは「ディスクロージャー」の側面で、きちんと情報を開示していくこと。

C-2 販促・コミュニケーションの革新視点
1）販売店、販売員の潜在能力
磯委員「この商品はこう作っている」のひと言で、企業の開発姿勢が分る。流通企業のようなところは、消費者とのコミュニケーションを一番取りやすいし、吸収しやすく、情報を活用してメーカーに持っていく、そういう情報の逆流ができると、現場でもやりがいある。
企業も新鮮な情報が取れると考えている。
磯委員
例えば、グリーン購入対象商品について聞かれたとき、お店として、「これとこれです、
リストはこれです、これはこんな再生紙を使っています」、と答えられる。
そういうことは、環境報告書や商品パンフレットを見れば細かく書いてあるが、紙でな
く、人から発信される情報がお客様の印象に残る。
佐藤泰文委員われわれは、簡単に言えば“売れるものを作る”というのが大原則。そういう意味で、
環境配慮商品を売ってくれる所が増えれば、当然、作らなければならない。
われわれはカタログとかホームページまではやっていますが、一方で、販売店サイドはまったく手をつけていない。それは販売店の話。
メーカーに環境配慮製品を作らせようとすると、そこがすごく重要なポイント。
辰巳委員
パソコンについて、「商品を買おうと決定するときの大きな情報入手源はどこ」と消費者に聞いたら、店頭の表示と店員さんの説明が大きい。販売店の力が大きい。
佐藤泰文委員大口の商談になると、製品のことは分かったが、「企業としての姿勢なり取り組みをもっと知りたい」ということが意外とある。

－33－

「分かりました。キヤノンさんは環境に配慮しているのですね」ということで、けっこ
う大きな商談がまとまるということが意外とある。

2）環境ラベル（特に、type-Ⅰのようなマーク）
上野副委員長3-2. 「正当性」に魅力をつける例（行政サイド・第三者機関の取り組み）
正当性にもう少し魅力をつけたらどうか。行政と第三者機関による「正当性」の付与は、多くの場合、「環境ラベル」表示や成分表示などで実施されています。例えば「エコマーク」
は、親しまれてはいるのだが、曖昧な表現で古くさい。正当性の中に、感性に近い妥当性の要素（美しい、うれしい、良い）を付加できるように変えていくこともできる。
上野副委員長3-3. 例えば…エコマークの進化を「環境ラベル」は有効なコミュニケーション・メディア。
「グッドデザイン」G マークはエコマークと一緒にして、エコ・G マーク（エコロジー＋グッドデザイン）、エコ・エコマーク（エコロジー＋エコノミー）、エコ・GP マーク（エコロジー＋グリーン調達、成分表示など）のように、エクステンション・バリューを付加して、わかりやすく見やすいデザイン表示に変える。
亀田委員
省エネのマークについて、一部の専門家の中で決めていったマークで、決める過程で一般の消費者の方などが入っていなかったと思う。

3）正当性（説得感）の差別化から、妥当性（納得感）の差別化へ
上野副委員長2-3. 「コミュニケーションの調整機能」を利用する
例えば、正しい、信頼できる、エコマークがついているといった正当性と、美しい、欲しい、おいしそうといった感性的な妥当性という、異なる価値体系のすり合わせによって、「納得的理解」へ誘導するということ。正当性は説得するわけだが、自分で納得して買えるようにする。
この場合、阻害要因となるノイズを克服する必要がある。ノイズの例は、「価格が高い」、「商品の種類が少ない」、「客観的基準がない」、「営業の知識が少ない」など。
上野副委員長3-4. 「妥当性」に正当性を付加する（企業・流通サイドの取り組み）
エコ商品は、価格面、品揃えでノイズに押されて、消費が伸びないというケースがある。
価格、品揃えは、消費行動のひとつの価値観だが、これを超える価値観の訴求に変換させていく。例えば、価格は高くても、ファッション性、先端性、知的充足という訴求の仕方に工夫する。

－34－

品揃えが足りないことを逆手にとり、希少性と保有の満足感を訴求する。
客観的基準がないことには、シンプルとか美とか有用性というライフスタイル価値を加えたらどうか。

C-3 ヒューマン･コミュニケーションの革新視点
1）従業員の社会とのコミュニケーション能力を活かす
上山委員
トップバリューのような商品カテゴリーを作ることに伴い、その担当従業員、販売員、農家の方々に、環境の意味を体感し、個人のライフスタイルの変革にもつなげてもらう。
こういうことをどれだけ広げていくかが重要。
ROHAS が“カルチャークリエイティブ”と言う、個人の生活だけではなくてそれ以外の分野にも関心を持って生活する人たちの構成比を、どれだけ広げるのかということが、臨界点を超えないと、そのことによる社会に対するインパクトは強いものにはならない。
その構成比を広げるために、小売業としては何をするのか。第 1 ターゲットは 10 万人の従業員、第 2 ターゲットは取引先の皆様。この人たちに問題提起をやることと同時に、本当のお客様に対する情報発信、問題提起をしていくことと考えている。
藤村委員
企業の方のほうが早いし、いったん気づくと、急速に広がる可能性がある。企業は組織なので、個人が変わるだけではなくて、社会が変わる可能性を秘めている。
清水委員長
本当に環境のことを伝えようと思ったら、あるいは環境商品を売ろうと思ったら、商品のところを全部抜いて議論しなければダメなのではないか。
イオンさんには 10 万人の社員さんとパートさんがおられるが、1 年に 1～2 回、一人ひとりのパートさんが、10 人のご家族やお友達とお話をする。
“バリュー”とか、そういうことは全然言わないで、環境についてお話をする。そういうことが意味を持ってくる。機能とか商品の性能を言うと、どうしても売りたくなる。そうすると、買いたくない人は全部はねてしまう。そうではなく、「売りたい」ということは全部抜いて議論する。お互いに情報交換しながら、納得したり、間違いを修正したりしていく。そういう行動が、結局、企業のアイデンティティなり価値を上げていくのではないかという仮説を持っている。そして、それが五感につながるのではないかと思う。
上山委員
10 万人の従業員の中の 8 万 3000 人はパートさんの主婦、その地域にずっと住んでおられる方。この方々の持っている暗黙知が最大の財産。それを言語知に切り換えることがマ
ネージャーの能力で、マネージャーはそういうマネジメント能力を身につけるための教育にかなりのおカネと時間をかけているが、まだまだ不満。

－35－

2）従業員の環境活動に対する納得感を活かす
大野委員
企業活動の中でも、省エネでお店の温度調整をするときに、「おカネのために省エネをやっています」ではなくて、「地球環境のためになるからやっています」と言うと、自分たちも説明がしやすいし、お客様も納得する。大義名分的に少し自分たちを美化できる。

3）組織のコミュニケーション能力と従業員満足度の関係
下垣委員
上野先生の資料の 13 枚目の「コーポレート・クオリティ」を「シチズン・クオリティ」と置き換えるとどうか。
企業がこういう姿を追求するなら、市民が追求する姿もあるはず。環境だけでなくて、個人の幸福、家庭内の安定、社会性等を踏まえ、「国民はこう変わろう」というような政策があってもいい気がする。
上野副委員長企業が取り組んだお陰で社員の意識が変わって、そこで生活のスタイルが変わっていくというケースがかなり多い。
日本は労働者の 7 割がサラリーマン。組織でやることで意識が変わる。
個人的には、会社とか組織でやってほしい。
「従業員の市民性」という言葉があるのだが、会社で環境問題に取り組むことで、その人の個人生活でも、そういうことが当たり前になっていく。そのほうが早い。
上山委員
従業員の働きがいを追求するとき、自分の所属している企業を内側から見ているから、本当かウソか、全部見える。本当にやろうという企業に所属しているということが感じられると、組織に、ものすごいモチベーションになる。そういう人たちをどれだけつくるか
は、人事政策の重要な要。
ウソをついたら絶対ダメ。ミスやトラブルは必ずあるが、社内で、それをどれだけ早く情報開示するかということは、すごく重要な経営課題。
上野副委員長
私は「従業員満足」を重視している。それは「働きがい」「生きがい」「勤めがい」で、従業員が自分の会社のやっていることに満足しないと、従業員の市民性は担保されない。
内側にいる人たちが満足できるような職場なり会社のあり方が重要。
辰巳委員
従業員が満足すると「顧客満足」も与えられる。従業員が社内に不満を持っていると、いくら顧客を満足させようとしても全然できない。

－36－4）五感コミュニケーションの意義
藤村委員
コイヘルペスなどを、自分の健康問題でしか言わない。実は、あそこから環境問題のことを伝える要素がいっぱいある。そういうことをつなげていくような情報が、意識を全体的に上げることになる。それを伝える方法として、数字だけではなくて五感を使うという言い方をしていただくと、引っ掛からない。
辰巳委員
消費者は五感を忘れている。管理された環境にいて、五感が鈍くなっているから、現状の環境問題に気がつかない。自分の五感が研ぎ澄まされていないと、環境問題そのものに気がつかない。鈍くなってしまった現代人の五感に、どういうふうに訴えかけるのかというところは、すごくおもしろい。
下垣委員
五感のコミュニケーションが必要なのではなくて、五感の能力を高めるコミュニケーシ
ョンが必要だと思う。人間の五感は落ちているはず。自然や土や動植物を直接いじっていない、育てていないので、嗅覚、触覚がわからない。虫を触っても、どのぐらい触っていたら死ぬかということがわからない。
自分の言葉で「環境はこう。自然はこう。虫はこう」というコミュニケーションを通して、自然に触れる機会が生まれ、そのことで五感を取り戻せるのではないか。そういうことを通して、本当に環境に良いものを、自らの感覚で感じる人が増えていくと思う。

C-4 C1～C3 以外のコミュニケーションに関する革新視点
1）企業ブランド競争時代に求められるコミュニケーション能力
上山委員
コミュニケーションのあり方として、社内でいちばん重要視しているは、テレビを中心としたマスで発信する情報。その他、いろいろなかたちのマスで情報発信することと、それを見聞きなさったお客様に現実の店舗にお越しいただくこと。
そのときに、店舗で発信されている商品での情報の提供、従業員の接客を中心とした情報の提供というミクロなものに、ギャップがあると、企業としてウソをついていることになる。マクロで発信する情報と、ミクロが、同じことを主張しているということが、すごく重要。社内の仕事の仕方で、このことをどれだけ具現化することができるかという意味
で、業務の改革等をやり続けている。
江間委員
商品の品質、環境の差別化ができなくなると、企業全体で差別化するしかない。その商品を売り出す企業そのもので比較せざるを得なくなる。
商品で差別化できなくなったときに、何で差別化するのか。それがはっきりと消費者サイドに見えてこないと、消費者はモノを選ぶことができない。

－37－

石塚（代理出席）
環境の問題も、最初はエネルギー消費効率について、競争に走っていく。しかし、ある程度やってくると、ひとつの商品の中で差をつけることが難しくなる。環境もたぶんそうなってくる。そういった点で、遅かれ早かれ、企業ブランドの勝負になっていくと思う。
下垣委員
差別化技術をつくっても、すぐ真似をされて、すぐ使われる。技術として差別化していくことは大事だが、差別化の競争だけではなくて、コミュニケーション能力をベースとしたブランド競争の時代になってくる。
下垣委員
販売とか広報の人だけがコミュニケーションするのではなく、社員一人ひとりが「自分の言葉で、自分の誇りになることを、自分の周りに発信していく」こと。そういうコミュ
ニケーション能力の高い人材を多く抱えている企業が成長していく時代になっている。
下垣委員
発信する能力が高いということは、吸収する能力が高いということ。
「五感のコミュニケーション能力」が「会社のコミュニケーション能力」に置き換えら
れて、企業の中にそういう人がどれだけいるのかが評価されるようになるかもしれない。
「自分がつくっているもの、自分が売っているものを誇りにして、周りに発信する」、その誇りは何かといえば、持続性ある社会につながるとか、環境に対して配慮されているものということだと思う。
「誇りを大事にして、それを発信する」という企業文化なり企業としての仕組みが考えられないといけない。

－38－

D コーポレート・クオリティ、CSR/SRI に関する議論
1）コーポレート・クオリティに関して上野副委員長4-1. 「コーポレート・クオリティ」という考え方
これは、企業の広報戦略をトータルでやろうということ。
上が社外に対するコミュニケーション活動、下が社内に対するコミュニケーション活動、
左が社会的適正化で、世のため人のためにやるコミュニケーション活動、右が企業利益の追求で、稼ぐためにやるコミュニケーション活動です。
そして、「マーケティング・イノベーション」「マネジメント・イノベーション」「ワーク
スタイル・イノベーション」「イメージ・イノベーション（ソーシャル・コミュニケーション）」の領域がある。
上野副委員長4-3. これを「環境」で考えていく
これを環境主体で考えていくと、「商品の質」は、グリーン調達、グリーン生産、リサイ
クル。
「サービスの質」は、グリーン・サービス、環境表示、説明能力。
「ワークスタイル」
は、工場など生産現場のグリーン・ワークスタイル、グリーン・レーバー。
「人的資源」としては、社内での環境意識の共有を徹底させる。
「マネジメント」は、CSR、SRI 対応、社会評価。
「イメージ水準」としては、環境配慮イメージ、CSR に対する評価。
「情報対応力」としては、グリーン対応窓口、環境意識共有。

４－４、 「環境」情報で企業を強くする（製造・流通）
コーポレート・クオリティの枠組みを「環境優先」に変革してみると、社外（External）

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ（社会性の高い企業像）

環境問題
フェアネス（公正）環境配慮の企業ｲﾒｰｼﾞ
従業員の市民性

環 境
クオリティの向上

CSR戦略の導入
SRIへの取り組み

ﾜｰｸｽﾀｲﾙ・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ
（従業員満足）環境意識の共有ｸﾞﾘｰﾝ・ﾜｰｸｽﾀｲﾙ

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ（経営革新）

イメージ・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ－39－

企業利益の追求

社会的適正化

社内（Internal）（商品･ｻｰﾋﾞｽのCS ）上野副委員長
4-5. コーポレート・クオリティは内部が重要
コーポレート・クオリティを考える場合、内部のインターナル情報が重要。
コーポレート・クオリティの課題としては、ISO は「正当性」の領域で、ISO 取得には全社体制が必要。SCM（サプライ・チェーン・マネジメント）も CSR を左右する。そういったものもトータルにグリーン化していかないと、できない。調達から流通まで、すべてにクオリティが問われてくる。コーポレート・クオリティの考え方は、環境をテコにして「勝ち残り」の戦略としての可能性が高まる。
上野副委員長5. これからの「環境・コミュニケーション」戦略に向けて（まとめ）市民的公共性とコーポレート・クオリティの基軸に「環境」を据えて考える。
行政は、CSR の ISO 化対応で、これは JIS 化すると。それから広報を充実させる。正当性とか規制は、あまり魅力がないので、もっと魅力的にしてほしい。
市民（消費者グループ、NPO）は、風見鶏層の掘り起こしをするための情報活動が必要。
企業、行政とも連携する。
企業は、CSR とか SRI の戦略に取り組み始めて、中枢に「環境」のテーマを据えてはどうか。また、内部コミュニケーションの充実と向上を図る。
いずれのセクターも、情報ガバナンスによる「環境」の品質管理を行い、情報の質を高めていくこと。そして、数年以内に、環境配慮による新しい社会観の構築に向けて、それぞれのセクターでの取り組みが行われるという方向性が望ましい。

５、これからの「環境・コミュニケーション」戦略に向けて（まとめ）市民的公共性とコーポレート・クオリティの基軸に「環境」を据える。
《 それぞれの方向性 》

行 政（政府・自治体）《 当面の目標 》
・ CSRのISO化対応（JIS化？）と広報
・ 正当性（規制）を魅力的にする

環境配慮による（情報交流）

市 民（グループ、N P O ）・ 風見鶏層の掘り起こし、覚醒・ 企業、行政との連携（NPO）

構築（情報交流）

企 業（製造・流通）新しい社会観の・ CSR、SRIの中枢に「環境」を
・内部コミュニケーションの充実と向上

情報ガバナンスによる「環境」の品質管理（Q u a lity C o n tro l）－40－

2）正直な会社、透明性の高い会社に向けた革新活動
辰巳委員
日本の消費者の企業を見る目はすごく厳しい。
信頼感は非常に大事で、それがないと、環境情報にしろ、何の情報にしろ、コミュニケーションにつながらない。だからこそ、企業の基本的な姿勢をきちっと出していったほうがいい。松下の社長が「スーパー正直」と言っておられたが、あれはまさに、まずは信頼感を得たいということではないか。
上野副委員長
最近、松下の中村社長が“スーパー正直”、“超スーパー正直”とやたらに言っている。
それはものすごくチャレンジングなこと。
「価値観の逆転」を起こすようなやり方。経営コンセプトとしては、高等戦術。
亀田委員
環境報告書でも、マイナスの部分を出すことには、社内でもかなり抵抗が大きい。でも、そういうことを出し、社会への説明責任を果たすことが企業活動にとって大変重要という考え方です。情報開示によるマイナスリスクもあるが、オープンにすることによって社内の透明性を高めることによる効果の方が大きく、かえって評価につながるということを、
きちんと伝えていくことによって、徐々にそういうものも出していく方向に来ている。広
告で、マイナス面を出していくことは、少しずつですが、進んでいる。品質、ユニバーサ
ルデザインも「今これだけのことができている」と、きちんと出すという方向には来ている。
上山委員
商品を作る製造プロセスを含め CSR の仕組みを作る。企業と社会の仕組みを作る。しかし、ビジネスでは、具体的なもの、提案を出して世の中に問わないとダメ。
松下は典型的にそうだと思うが、CSR の仕組みをつくり、松下という会社が存続すること自体が、社会にとって価値がある。そういう会社をつくっていかないとダメだと思う。
トヨタもそういう意味で、すごい価値があると思う。イオンもそうなりたい。
それにはやはり、企業の中のビジネスプロセスを変えていく必要がある。
上山委員
透明性には、ものすごくドロドロしたものを入れないと、実際に維持できない。
弊社の場合、委員会等設置会社になったときに、監査委員会は全員、社外の人。指名委
員会、報奨委員会は過半が社外の人。お店のナンバー2 の副店長には、お客様になっていた
だくことをしている。現在、150 名ぐらいの方にお願いしている。
上山委員
本当のお客様に、店のナンバー 2 のポジションに就いてもらうことを試験的にやってみると、非常に成果があった。その方はジャスコの規範に染まっていない。市民の立場でものを見、優先順位について問題提起をし、店長に解決を求める。会社は、社長以下、トッ－41－

プがそこにスポットライトを当て、彼女たちが出したことに対して、店長や事業部長がどのような意思決定をして、結果、どうなったかということを報告するということをルールにしている。そうなると、店長としては優先順位を高く上げざるをえない。
これは、お客様の視点を本当に入れるアクション。社内に外圧を入れたみたいなもの。
組織に自浄作用が生まれ、本当の「正直」に少しずつ近づいていく。そこまでメスを入れて企業を変えないとダメ。

3）CSR の仕組みの例
上山委員
重要視しているのは、“イオンサプライヤーCODE OF CONDUCT（取引行動規範）”をつくり、お取引先様との間で行動規範を明確にし、環境配慮という仕様書どおり商品を作ることはもとより、その生産過程をイオンとしてマネジメントさせていただくこと。
私どもの商品を作っている中国の工場が、万が一にでも児童労働、強制労働があってはならない。企業倫理面でのチェック項目を入れ、イオンがマネジメントさせていただく体
制に切り換えようとしている。環境問題だけが独立してあるのではなくて、社会性と、結果的に生まれる経済的な価値をセットで見ていかなければならないと思って、会社のビジネスの仕組みを変えている途中である。

4）企業に透明性を求める仕掛け
津村委員
国民的体質がある。なかなか表に立たず、自分を PR するのは非常に面映い。
京都のホテルや旅館の「環境にやさしい」という PR をしようとしているが、前へ出るのをいやがる。それを前へ引き出すのに、非常に苦労している。
それを、京のアジェンダ 21 フォーラムで、出てこないところは損をするという仕組みを作ろうということで、何社か、手を挙げたところを優先的にやろうとしている。

－42－

E 環境の取り組みの将来に対する課題提起
ここまで整理したように、日本国内における、環境配慮市場をどのように拡大するかだ
けでなく、その将来、必ず訪れることが予想される、アジアを中心としたビジネスのグローバル化における環境問題への対応に関する課題提起が、上山委員からなされた。
この課題提起に関しては、要約せずそのまま記載する。

上山委員
これから中国を中心とした発展途上国をマーケットと捉えて、企業は大きく動きます。
「京都議定書」の問題一つ捉えても、2013 年以降については、まったく決まっていません
が、現在の発展途上国からすると、当然、経済成長優先の政策をとると思われます。今は先進国の中での論議かメインで、今のマーケットがそこだから、良いと思うのですが、企業は当然、発展途上国をマーケットとして、自らの企業アイデンティティをつくっていきます。
先ほど「経済成長と環境優先はトレードオフではない。そういう企業をつくろうとしている」という話をしました。私はそういう認識で、そうしなければいけないと思いますが、では、2013 年以降はどうかというと、南北問題に対する答えを企業は出していないのです。
一部、例外的にフェアトレードという観点で、発展途上国がつくった製品を割高で購入して、日本のマーケットのお客様にフェアトレードの意味を伝えています。A という発展途
上国が自らの力で経済的に成長しようとしているのを助けるために、価格が高くても買ってください、ということです。これは、わかっていただいたお客様に支持されて、トップ
アイテムの中でも、フェアトレードの商品は、少しずつですが、動き始めています。これは広い意味での社会性ですね。
発展途上国の人たちが先進国と同じ生活をしようと思ったら、地球があと三つ要るということで、これは無理な話です。そのとき、企業の成長と、企業の追求する社会性は、“どうあるべきか”ということについて、きょう、あすの論議で結論の出ることではありませんが、絶対に考えておかなければいけない大きな今後の課題であることだけは、最後に入れていただきたいと思うのです。企業の中でも答えは出ていないのです。
名実ともにマーケットはグローバルになることは明らかであって、日本のマーケットだ
けで商売をして生きていくことは物理的に不可能です。そうすると、当然、発展途上国に
マーケットを移します。これは企業の自明の行動です。でも、その国は、経済成長と環境優先ということを考えたときに、全然違う次元でものを考えていますね。そうでないと生
きていけないのです。そのあたりで、企業はどういう答えを出すのか。行政はどう旗を振られるのか。

－43－

７．各委員からの追加、補足意見（1）清水正道委員長（淑徳大学）『環境コミュニケーション・フォーラムの必要性』

古代の知の空間では、口頭(対話)によるダイナミックなコミュニケーションが行われていた。対話は人びとの空間に開かれており、誰かが割り込み異論を述べて意外な発展や逸脱が生じた。その後に登場した書物は、読者や弟子達によって書き写されるたびに修正されテキストは発展を続けた。議論のフォーラムが成立していたのである。
ところが印刷技術や放送技術が登場してくると、知が大衆化し普及する一方で、読者と著者(author)との双方向のコミュニケーションは途絶えがちになり、知は固定化され権威(authority)となる。それでも物不足基調だった社会では、マスコミを通じて大衆市場が確立され、大量消費－大量廃棄型社会が形成された。
マーケティングの概念がわが国に登場してから約 50 年。情報化社会の結果としてマス・マーケットは背後に退き、小さなニッチのネットワークと化した。環境配慮製品・サービスも一定のシェアを占有するようになったが、断片化したニッチに止まる限り「マーケットの野党」から脱することは出来ないだろう。そのことが、本委員会の議論を通じて鮮明に浮かび上がった。
それではどのようにして「与党」に脱皮するのか。本報告書の基調は結果として、供給サイドの視点からの提案が多くなった。しかし今日のようにグローバル化／IT 化が急速に進む社会にあっては、需要サイドの動向を踏まえない限り、本質的な解決策は出てこないだろう。その意味で、この報告はスプリングボードとしての意義と継続発展への課題を有する。
花王株式会社が行った女性約千人を対象にした「消費者意識・行動実態調査」(2003年)によれば、消費者の「企業情報に対する不信感はきわめて強い」が、一方「情報収集のための行動を積極的に起こしている」という結果が出ている。インターネットでウエブサイトを閲覧するだけでなく、e メールや携帯電話で「気軽に問い合わせをする」「トラブル等をメーカーに伝えようとする」ポジティブな行動が顕著になったという。
そうした自立しはじめた消費者に対して企業側の対応はどうだろうか。いまだに印刷・放送技術に寄りかかりながら、authority であろうとしているように見える。情報受信に対応するコミュニケーション能力は、きわめて貧弱である。
野村総研「生活者 1 万人アンケート調査」(2000 年)では、日本人の消費行動は「個々
人が回りを意識するという比較的単純な考え方を持って行動する特性がある」と分析している。この知見からのマーケティング戦略の解は「群れ全体に働きかけるのではなく、一人ひとりに働きかけることを通じて、結果的に群れ全体を自社の意図する方向に向ける」ことである。マス・コミュニケーションではない、対話型の個別コミュニケーショ
ンが求められているのである。

－44－

人間の思考は知のテクノロジーによって形作られる。メッセージを推敲し何度も校正し、印刷(放送)して配布するテクノロジーは、書いたら消し、書いたら繰り返し修正するような非線形的思考方法を阻害する。グローバル化／IT 化の中で、なぜ ISO 規格や
GRI ガイドラインがパワーを持つのかを考えてみると、何十回にもわたる、書く／消す作業が行われ、新たな知の獲得が行われているからではないだろうか。それが今日のマーケットを読み解くカギとなる。
環境コミュニケーションが一般のコミュニケーションと異なるのは、環境問題の複雑さに加えて、しばしば文化的・社会的規範と結びつけて理解されるため、個人個人で理解力に大きなギャップが生じあるからである。それゆえ、非合理的な行動や反応も引き起こされる。権威、合理、論理だけでは野党の壁は突破できない。また、利益誘導だけでも新たなグラスルーツは獲得出来ない。組織された多数の人びとが、環境配慮や保全行動を巡って知の空間を形成していくことである。そのためのツールはある。問題は、遠回りでも「議論のフォーラム」が近道であることを経営者がいかに認識できるかである。

（2）上野征洋副委員長（静岡文化芸術大学）『コミュニケーション行為と環境意識』

第 4 回委員会で環境配慮商品への購買行動におけるコミュニケーション行為の正当性と妥当性について説明したが、「動機づけ」の観点から少し補足しておく。
私たちの「生活世界」は、今日に至る過程で、政治、行政、経済、コミュニティなど、社会機能によるサブ・システムとして分化、そして進化してきた。それぞれが自律的なシステムとして機能してゆくのが近代社会の特徴であるが、「環境」にかかわる問題は、より包括的な視点からの取り組みが必要となろう。
それは、経済行為としての消費や生産に加えて、「道徳的」あるいは「規範的」な価値意識が影響するからである。地球上の資源は有限であり、我々の「生活世界」は、ブルントラント流に言えば「子孫の世代からの借りもの」の上に立脚している。すなわち資源の浪費は子孫の生存環境を浸蝕している、という側面を持つ。そこで、「環境意識」の考察においては規範、信念、価値体系といったコミュニケーションの「調整媒体（coordination media）」としての役割が重視されることになる。
自らの消費や生活行動は、社会の中での生き方、行動として明示的であれ黙示的であれ「合意」あるいは「納得」できることによって心理的に正当化される。他方、企業の中で生産や流通にかかわる人々における「調整媒体」は、企業の目的や経済的利益を追求する価値体系によって支配されることが多い。そうした行為の中では地球環境問題は往々にして「見えない次元」に押しとどめられがちである。
こうしたことをふまえて、コミュニケーションのあり方から展望すると、今後は従業－45－

員や関連企業などインターナルなコミュニケーション課題がより重要性を持つことになろう。これまでの環境情報の発信、とくに「環境報告書」に示されているステークホ
ルダーを見ると、B to C のベクトルが重視されているが、むしろ、B to B や組織内の情報共有に向けたコミュニケーションを強化してゆくことが必要である。
J．ハーバーマスは、自由な議論、批判可能なコミュニケーションの相互作用によって形成される「合意」、すなわち「合理的に動機づけられた合意」こそが、人々の行動の源泉になるという。その意味で「環境意識」は議論すればするほど合理的な動機づけが可能な課題である。「正当性（法、信念、価値）」と「妥当性（利便性、誠実性）」とは、二項対立的に発想されるのではなく、「正当性という妥当性」あるいは「正当性に裏付けられた妥当性」ともいうべき包括的な理解に到達することが「合理的な動機づけ」として最も有効性を持つと思われる。人は誰しも自らの行為に「自信と誇り」という手応えを感じていたいものである。「環境意識」へのコンセンサスはまさにそれをもたらすテーマなのである。

（3）津村昭夫委員（日本電池株式会社、京のアジェンダ 21 フォーラム）グリーン市場を構築・拡大するための一つに、ステークホルダーが企業の評価を「経済至上主義から環境という切り口を含めたさまざまな付加価値（社会に有為な企業）」に転換することが重要であると考える。人に「人格」が問われるように、企業にも「社格」が要求されるはずである。そういう意味においても「環境への取り組み姿勢」は「社格」に繋がることを社会的に認知することが必要である。そして「社格」に応じて「企業の繁栄」に繋がるシステム構築のため、企業の自主的取り組みは勿論、市場を構成す
るあらゆる経済主体による活動が展開されることが必要であると考える。
そしてさらに重要な点は「環境問題」の本質的意味のコンセンサスである。「環境」とは、ＩＳＯ14001（環境マネジメントシステム）の定義によると「大気、水質、土地、
天然資源、植物、動物、人及びそれらの相互関係を含む組織の活動を“とりまくもの”。
備考 ―ここでいう“とりまくもの”とは、組織内から地球規模のシステムにまで及ぶ。
」とされている。ここから「環境問題」には自然に関する側面と人間社会に関する側面があり、自然や社会といったシステムの問題である。あえて言うなら人の生き方、人生そのもので、人間が自然とともに生存し続けるための「永遠のテーマ」ではないかと考える。とすると、わらわれ人類は、この「永遠のテーマ」にやっと気がつき始めた段階で、したがって現時点では、「環境」という言葉に対するイメージが漠然とし、受け止め方
は人によって極めて多岐にわたるというのが実態ではないか。その意味で行政・市民・企業等がパートナーシップで本委員会のような議論を積み重ね、多くの人たちと「環境問題の本質的意義と課題」を共有する協働活動が必要であると考える。

－46－

（4）礒正子委員（株式会社 ミーンズヴィレッジ）『消費者の心理に働きかけを』
現在の日本は「成熟した消費社会」であり、消費の個性化、差別化、多様化が進んでいる。個人のライフスタイルの自由度が増し、様々なシーンでの選択肢も多数用意されている。この様な状況の中では、個人の意識や価値観、趣味趣向など極めて心理的な側面（好悪や気分、納得の度合い等等）が、消費行動に大きく影響していると思われる。一方、日本においては「皆がするなら」という、横並びの同質化指向も顕著であり、こちらも消費購買行動につながっている。
高度情報化社会と言われている現在の「環境情報と消費行動」について考えた場合にも、委員会では「消費行動に結びつくまでには①世論形成レベル②常識化レベル③合意形成レベルというステップがある」という仮説を立てたが、このステップの過程で、これら双方の心理的要素が絡み合い作用している。消費者は数ある環境情報の中から接触し得た情報を自分の価値基準や気分で取捨選択し、納得し、行動を起こす。
以上の様に考えた場合、マスメディアも行政、企業も消費者の「琴線」に働きかける環
境情報の伝達が求められてくる。消費社会としては成熟しているが、情報を受け取る側の消費者の「市民意識は成熟しているか？」という問いかけをしつつ、「論理的な情報」と「感性的な情報」を提供していくという視点も要求されて来る。そのためにも、高度情報化社
会の消費喚起はマス・コミュニケーションから始まるが、消費者心理に深く浸透し、納得させ購買行動につなげるヒューマン・コミュニケーションが更に進展していくことが期待される。
今回の委員会での環境コミュニケーションに関する討議・検討されたことが、今後の環境配慮商品市場構築・拡大にむけての仕組みづくりに寄与することを期待いたします。

（5）下垣彰委員（株式会社日本能率協会コンサルティング）『環境配慮商品の開発、売上げ拡大に向けた、組織的な取り組みを』企業、特に開発部門の方から、次のような悩みを聞くことがよくある。「わが社のこの商品は、環境面で非常に優れた商品である。環境負荷をこれだけ減らすことができる。しかし、顧客はそれで買ってはくれない。日本の社会、市場は、まだ環境配慮商品を求めていない。
しかし、よく話を聞くと、次のような実態があることが多い。
・ 企業としての環境面の取り組みの顔（ビジョン）がよく見えない・ 企業全体の環境への取り組みのアピールが少ない
・ 特定の商品の広告の中でだけ環境配慮を言っており、単発的な取り組みに見える・ 結果的に、顧客は、その企業が環境に配慮に重きを置いていると思えない企業が、商品の環境への配慮を考え、環境配慮をアピールできる商品を開発するのはす－47－

ばらしいことである。しかし、委員会の中で議論されたように、日本では、自ら環境配慮を考えて商品を選ぶ消費者は、まだ少数派である。
従って、環境配慮商品を、企業の新しい差別化要素として売り出そうとすると、商品開発と同時に、企業全体の総合的な環境ブランド作りが必要になる。これには、様々な部門の共同作業が必要になる。主な部門の役割の考え方は以下のようになると思われる。
１．開発部門：環境への配慮だけでなく、商品の機能、性能、品質、コスト、総合的によい商品を作り上げる。また、ひとつの商品の取り組みに終わらせず、全商品分野
で、環境配慮の取り組み強化を進める。
２．マーケティング部門：環境配慮商品の売上げ拡大を、部門目標の中に入れ、消費者に分かりやすい環境配慮商品の広告を行うと同時に、販売員が商品の環境配慮を説
明しやすくする販促ツール、消費者の目を引きやすい POP などを制作する。
３．広報部門：企業全体の環境配慮の取り組みを、様々なチャネルを通して発信すると同時に、様々なステークホルダーへ自主的に情報を開示し、企業の環境への取り組
みの認知に努める。
４．環境部門：企業、商品の環境配慮の取り組みを、開示する環境情報を整備、検証し、個々のメディアに表示される環境情報を、消費者が安心して受け取ることができる
よう、より詳細な情報を求められた場合にすぐ提供できるようにする。
なお、このような部門間の連携した取り組みは、環境に限らず、新しい分野の技術、市場を開拓する場合に必要であるため、企業が新分野の技術、市場へ展開する組織的な能力を強化するのに役立つものと思われる。
もうひとつ、今回の委員会の議論の中で、環境情報やメッセージを消費者に伝える役割
として、販売部門、販売店、販売員に対する期待は非常に大きいものがあった。
それは、産業界の中で消費者に一番接する機会が多く、かつ、消費者が何か商品を購入する際に、それを判断する情報の入手先として、最も期待しているのが、店頭での POP や
ちらしなどのメッセージと、販売員からの説明であるためである。
特に、商品の販促と、顧客ニーズの収集という意味で、消費者が直接的、双方向のコミュニケーションを行う立場として、販売店、販売員に対する期待は非常に大きい。これは期待：
本社ｽﾀｯﾌ
社会貢献、
機能
環境配慮を
含めた企業
評価向上

本社

環境にとどまらず、企業が新商品の開発や既存商品の改良を行うためにも、非常に重要な

事業部

事業部

事業部
広報部門

情報である。

CSR部門
開発部門

しかし、右図のような組織的な関係から販
売店、販売員に対する本社（環境部門）からの環境への取り組みに関する期待は届きにくいのが現実である。

資本関
係が切
れてし
まう
販売店

－48－

製造部門

営業部門

環境部門

期待：
売上げ

販売店

販売店

営業活動

顧客、
消費者

また、営業部門、販売店、販売員に対する期待と評価基準が“売上げ”だけである場合も多く、このような中では、短期的な売上げ拡大につながることが見えにくい、双方向コ
ミュニケーションの役割を、どう担ってもらうか、それを、最前線に位置づけられる販売
店、販売員と、どのように共有化するかは、非常に重要な課題と思われる。
同時に、次のような社内の仕組み、システムを構築、開発することも必要であろう。
・ 販売員の顧客とのコミュニケーションの質を高めさせる仕組み
・ 顧客から収集した情報を組織内、組織間（販売店～メーカー）で共有化するシステム
・ 消費者から情報収集する行動やその成果を評価する仕組み
・ 販売員の顧客とのコミュニケーション能力を高める教育の方法と仕組み（6）山田朗委員（株式会社日本能率協会コンサルティング）『ヒューマン・コミュニケーションの展開と課題』「5－2 環境配慮商品市場の拡大に向けた環境コミュニケーション」では、マス・コミュ
ニケーション、販促・コミュニケーションに加えてヒューマン・コミュニケーションの重要性が述べられている。多くの社員が関係する人に直接環境情報を伝えてゆくことは環境市場の拡大に非常に有効であろう。
その前提として他人をグリーンコンシューマーに変えるには、まず社員がグリーンコン
シューマーである必要がある。ISO14001 の導入コンサルティングを行っていると推進メン
バーの環境意識が高まってゆくのを目の当たりにすることが多い。これは推進メンバーがコンサルタントと環境に関する対話を多く持ち、また推進メンバー間や従業員とも対話をする機会を多く持つようになるからである。従って全従業員に対しても時間をかけ、環境に関する対話を多く持つことが環境意識を向上させる基本だと考えられる。これをしくみとして企業内で実施するには、数々の環境対話のシステムを構築・運用する必要がある。
新入社員教育や階層別教育に入れ込んだ環境教育、環境ニュースの定期的発行や環境専門家を招いての環境講習会の開催、環境活動の表彰、社外環境ボランティアへの参画奨励、
親子環境教育、環境家計簿運用、環境専門技術・資格取得奨励、対話型環境意見交換会な
どいろいろ考えられる。教育の内容や手段については紙面の制約上割愛するが、数々のバ
リエーションが考えられる。ここでの最大の問題は、直接利益を生じない環境対話は経営的優先順位が低く、なかなか経営者のサポートを得られにくいということである。これについての一つの方策を後に述べる。
次にヒューマン・コミュニケーションの展開であるが、まずは B to B 間で密接につながっているグループ会社・関連会社などに対しては、グリーン調達や環境監査を通じて、単に製品含有化学物質の削減要求だけでなく、なぜ省エネやリサイクルなどの環境活動がそもそも必要なのかなど根元的な認識を得る対話もしてゆく必要である。比較的容易に誰もが取り組めるのが、家族全員に広めることであろう。家族全員で環境ドキュメンタリーや－49－

環境ビデオを見る、家庭の省エネ・ゴミ分別を徹底する、
環境配慮品を選定するなどを通して家族全員が同じ価値

地域・親類・友人等
家族観になってゆくのである。更にご近所や親類、友人にも関連会社同様の話と態度で展開してゆく。地域の環境ボランティ

全従業員

ア活動などを通じて展開することもできる。環境先進企

環境部門
ＩＳＯ事務局業の一部ではＩＳＯの環境目標の中に家庭での省エネや地域ボランティア参加人数なども入れており望ましい。
企業がここまで力をいれるには、相当なインセンティ
ブがなくてはできないが、残念ながら今は社会的にそうヒューマン・コミュニケーションの対象

したしくみがない。そこで企業評価の新たな基準を作る必要があろう。現在企業は、環境格付けや各種の環境評価制度に関心を持つようになってきた。それらの評価基準は、環境
パフォーマンスなど外面的・ハード的な評価が中心である。しかしこれからは、「その企業が、どれだけ多くの市民の環境意識を変え、グリーンコンシューマーに導いたか」というような内部的・ソフト的な評価軸を加える必要がある。難しい評価ではあるが、社員とその家族の環境意識度、家庭でのグリーン購入比率、社員と家族の外部環境情報発信量の調査などを通してある程度の評価は可能と考える。企業をこうした評価尺度でみることが、社員の環境対話の経営的優先度を高め、ヒューマン・コミュニケーションの発展につながり、環境市場作りに大きく貢献することにつながる。

－50－

８．添付資料（この添付資料に掲載されている本文、写真及び図表などの無断複製、転載を禁じます）
第 1 回委員会（2003 年 11 月 4 日）
資料 1：事務局作成資料－1 ･･････････････････････････････････････････････････ 52『第 7 回(2002 年)グリーン購入実態アンケート

結果報告書(詳細版)』

グリーン購入ネットワーク（2003 年 3 月）発行の報告書を、事務局で加工した資料
第 2 回委員会（2003 年 12 月 3 日）
資料 2：事務局作成資料－2 ･･････････････････････････････････････････････････ 68『“環境情報のあり方に関する委員会”の検討領域と課題、および、今後の進め方』
資料 3：事務局作成資料－3 ･･････････････････････････････････････････････････ 72『地球環境問題をめぐる消費者の意識と行動（日独比較）』
国立環境研究所（1999 年 3 月）発行の報告書を、事務局で加工した資料
第 3 回委員会（2004 年 1 月 7 日）
資料 4：事務局作成資料－4 ･･････････････････････････････････････････････････ 80『「環境情報のあり方に関する委員会」（第 1 回､第 2 回）各委員の意見の整理結果』
資料 5：株式会社

日本能率協会コンサルティング

水野孝之

発表資料 ･････････ 83『市場導入技術の紹介』
資料 6：株式会社西友

大野郁宏委員

報告資料 ･･･････････････････････････････ 87『環境配慮商品の販売促進について』
資料 7：松下電器産業株式会社

亀田里香委員

報告資料 ･･･････････････････････ 91『松下電器グループの環境コミュニケーションに関する取組み事例』
第 4 回委員会（2004 年 2 月 13 日）
資料 8：事務局作成資料－5 ･･････････････････････････････････････････････････ 95『「環境情報のあり方に関する委員会」における検討ポイントと解決すべき課題の構図』
資料 9：株式会社電通パブリックリレーションズ『環境配慮型商品の市場形成
資料 10：静岡文化芸術大学

江間直美委員

報告資料 ･･･････ 99

企業価値と環境価値の向上のはざまで』

上野征洋副委員長

報告資料 ･･････････････････････ 106『「市民的公共性」「コーポレイト･クオリティ」からみる環境･コミュニケーションの
あり方』

－51－

Eco-Eco Management

䇸ⅣႺᖱႎ䈱䈅䉍ᣇ䈮㑐䈜䉎ᆔຬળ䇹⺞ᩏ⾗ᢱ䇺╙7࿁䋨2002ᐕ䋩䉫䊥䊷䊮⾼౉ታᘒ䉝䊮䉬䊷䊃 ⚿ᨐႎ๔ᦠ䋨⹦⚦ 䋩䇻䉋䉍ടᎿ
䋨2003ᐕ3᦬ 䉫䊥䊷䊮⾼౉䊈䉾䊃䊪䊷䉪䋩

2003.11.4

TOKYO-JAPAN TEL.(03)3434-7331ᵈᗧ䋺ᧄ⾗ᢱ䈲䇮䋨␠䋩↥ᬺⅣႺ▤ℂදળᲚ䈎䉌ᆔ⸤䉕ฃ䈔䈢ᬺോ䈱ਛ䈪૞ᚑ䈘䉏䈢䉅䈱䈪䇮䋨␠䋩↥ᬺⅣႺ▤ℂදળᲚ䈮 ᮭ䈏䈅䉍䉁䈜䇯ᧄ⾗ᢱ䉕䉮䊏䊷䇮ォタ䈜䉎႐ว䈲䇮ᑷ␠JMAC䈱ઁ䇮䋨␠䋩↥ᬺⅣႺ▤ℂදળᲚ䈱ੌ⸃䉕ᓧ䉎ᔅⷐ䈏䈅䉍䉁䈜䇯

Eco-Eco Management⋡ᰴ䇺╙7࿁䋨2002ᐕ䋩䉫䊥䊷䊮⾼౉ታᘒ䉝䊮䉬䊷䊃䇻䈱᭎ⷐ⺞ᩏ⚿ᨐ䈎䉌䈱ᛮ☴䈫⠨ኤ
¾
¾
¾
¾
¾

¾

Q2䋺ขᒁవ䈱ⅣႺ䈮ኻ䈜䉎ข䉍⚵䉂⹏ଔ䈱ታᣉ⁁ᴫ
Q3-1䋺໡ຠಽ㊁Ფ䈱䉫䊥䊷䊮⾼౉䈱ข⚵⁁ᴫ
Q4-1䋺䉫䊥䊷䊮⾼౉ផㅴ䈱㓙䈱໧㗴ὐ䇮⺖㗴
Q4-2䋺ⅣႺ㈩ᘦ໡ຠ䈱⽼ᄁᤨ䈮䈍䈔䉎ᄁ਄᜛ᄢ䈱ข䉍⚵䉂
Q5䋺䉫䊥䊷䊮⾼౉䈱䊔䊷䉴ၮḰ䇮ᖱႎ䇮ᇦ૕䇮ⅣႺ㈩ᘦ䊘䉟䊮䊃䇮໧㗴ὐ䇮⺖㗴
• Q5-1 ᢥౕ䍃੐ോ↪ຠ
• Q5-2 OAᖱႎᯏེ• Q5-3 ⥄േゞ• Q5-4 ㇱຠ䍃ේ᧚ᢱ
Q9䋺ⅣႺ㈩ᘦဳ໡ຠ䈱⵾ㅧ䍃⽼ᄁᲧ₸ᧄ⾗ᢱ䈲䇮䉫䊥䊷䊮⾼౉䊈䉾䊃䊪䊷䉪⊒ⴕ䈱䇺╙7࿁䋨2002ᐕ䋩䉫䊥䊷䊮⾼౉䉝䊮䉬䊷䊃⚿ᨐႎ๔ᦠ䋨⹦⚦ 䋩䇻䉋䉍ᛮ☴䇮ടᎿ䈚䈢䉅䈱䈪䈜䇯−52−

⑌ήᢿⶄ⵾䇮ォタ 2

Eco-Eco Management䇺╙7࿁䋨2002ᐕ䋩䉫䊥䊷䊮⾼౉ታᘒ䉝䊮䉬䊷䊃䇻䈱᭎ⷐ䇼⺞ᩏᤨᦼ䇽 䋲䋰䋰䋲ᐕ䋱䋰䌾䋱䋱᦬䇼⺞ᩏኻ⽎䇽
䋱䋩䋲䋰䋰䋲ᐕ䋹᦬ᤨὐ䈪䈱ળຬ䋲䋬䋵䋶䋱ઙ䋨ભળ䈭䈬㒰䈒䋩䋲䋩㕖ળຬ䈱Ꮢ↸᧛䋷䋰䋹ઙ䋨ળຬ䉕㒰䈒ోᏒ䇮↸᧛䈮䈧䈇䈩䈲ή૞ὑ᛽಴䋩䋳䋩㕖ળຬ䈱਄႐ડᬺ䋶䋳䋶ઙ䋨᧲⸽䊶ᄢ⸽䊶ฬ⸽䈱䋱ㇱ਄႐ડᬺ䈱䈉䈤⚂䋵ഀ䉕ή૞ὑ᛽಴䋩䇼⊒ㅍઙᢙ䇽 䋳䋬䋹䋰䋶ઙ䇼᦭ല࿁╵ᢙ䇽 䋱䋬䋳䋵䋶ઙ䋨᦭ല࿁╵₸ 䋳䋵䋦䋩䇼࿁╵࿅૕䈱ዻᕈ䇽ળຬ䋱䋬䋰䋲䋳࿅૕䋨䋴䋰䋦䋩䇮㕖ળຬ䋳䋳䋳࿅૕䋨䋲䋵䋦䋩䌛ಽ㘃䌝 ડᬺ䋸䋰䋲␠䋨䋵䋹䋦䋩䌛ౝ⸶䋱䌝 ⵾ㅧᬺ䋳䋸䋵䇮෈䊶ዊᄁᬺ䋲䋵䋷䇮䉰䊷䊎䉴ᬺ䊶䈠䈱ઁ䋱䋶䋰ᧄ⾗ᢱ䈲䇮䉫䊥䊷䊮⾼౉䊈䉾䊃䊪䊷䉪⊒ⴕ䈱䇺╙7࿁䋨2002ᐕ䋩䉫䊥䊷䊮⾼౉䉝䊮䉬䊷䊃⚿ᨐႎ๔ᦠ䋨⹦⚦ 䋩䇻䉋䉍ᛮ☴䇮ടᎿ䈚䈢䉅䈱䈪䈜䇯⑌ήᢿⶄ⵾䇮ォタ 3

Eco-Eco Management䇺╙7࿁䋨2002ᐕ䋩䉫䊥䊷䊮⾼౉ታᘒ䉝䊮䉬䊷䊃䇻䈱᭎ⷐએਅ䈮䇮ෳᾖ䈚䈢䇺 ╙7࿁䋨2002ᐕ䋩䉫䊥䊷䊮⾼౉ታᘒ䉝䊮䉬䊷䊃 ⚿ᨐႎ๔ᦠ䋨⹦⚦ 䋩䇻䈱⋡ᰴ䉕⸥䈜䇯
䋱䋮䉫䊥䊷䊮⾼౉䈱ข䉍⚵䉂⁁ᴫ䋨䋱䋩 ో⥸⊛䈭ข䉍⚵䉂⁁ᴫ䋨䋲䋩 䉫䊥䊷䊮⾼౉ታ❣䈮䉋䉎ലᨐ䋨䋳䋩 ขᒁవ䈮ኻ䈜䉎ⅣႺข䉍⚵䉂⹏ଔ䈱ታᣉ⁁ᴫ䋨䋴䋩 ໡ຠಽ㊁䈗䈫䈱䉫䊥䊷䊮⾼౉䈻䈱ข䉍⚵䉂⁁ᴫ䋨䋵䋩 ෳ⠨䈫䈜䉎໡ຠ䈱ⅣႺᖱႎ䋨䋶䋩 䉫䊥䊷䊮⾼౉ផㅴ䈱㓙䈱⺖㗴䋨㹢⾗ᢱ䋺Q2䈱㗄⋡䈮䊂䊷䉺૶↪䋩䋨㹢⾗ᢱ䋺Q3䈱㗄⋡䈮䊂䊷䉺૶↪䋩䋨㹢⾗ᢱ䋺Q4䈱㗄⋡䈮䊂䊷䉺૶↪䋩䋲䋮ฦ໡ຠಽ㊁䈱⾼౉ታ૕䈫⺖㗴䋨䋱䋩 䊔䊷䉴䈮䈚䈩䈇䉎ၮḰ䉇䉋䈒ᵴ↪䈚䈩䈇䉎ᖱႎ䋨䋲䋩 ໡ຠㆬᛯ䈱㓙䈮⠨ᘦ䈜䉎ⅣႺ㈩ᘦ䊘䉟䊮䊃䋨䋳䋩 䉫䊥䊷䊮⾼౉ផㅴ䈮䈅䈢䈦䈩䈱໧㗴䉇⺖㗴䋨㹢⾗ᢱ䋺Q5䈱㗄⋡䈮䊂䊷䉺૶↪䋩䋳䋮ⅣႺ㈩ᘦဳ໡ຠ䈱⽼ᄁഀว䋨䋱䋩 ⅣႺ㈩ᘦဳ໡ຠ䈱⽼ᄁഀว䋨䋲䋩 ⅣႺ㈩ᘦဳ໡ຠ⽼ᄁ㗵䈱Ⴧᷫ䋨䋳䋩 㘈ቴ䈱ⅣႺ㈩ᘦဳ໡ຠ䈻䈱㑐ᔃ䈱ᄌൻ䋨㹢⾗ᢱ䋺Q9䈱㗄⋡䈮䊂䊷䉺૶↪䋩

䋴䋮GPN䈱ᵴേ䈮ኻ䈜䉎ᗧะ䋨䋱䋩 ᵴേ䈮ኻ䈜䉎⹏ଔ䋨䋲䋩 ੹ᓟ䈱ᵴേ䈮䈧䈇䈩䈱ⷐᦸᧄ⾗ᢱ䈲䇮䉫䊥䊷䊮⾼౉䊈䉾䊃䊪䊷䉪⊒ⴕ䈱䇺╙7࿁䋨2002ᐕ䋩䉫䊥䊷䊮⾼౉䉝䊮䉬䊷䊃⚿ᨐႎ๔ᦠ䋨⹦⚦ 䋩䇻䉋䉍ᛮ☴䇮ടᎿ䈚䈢䉅䈱䈪䈜䇯−53−⑌ήᢿⶄ⵾䇮ォタ 4

Eco-Eco Management

Q2䋺ขᒁవ䈱ⅣႺ䈻䈱ข䉍⚵䉂䉕⠨ᘦ䈚䈢ఝవ⊛䈭⾼౉䈱⁁ᴫ䇸ขᒁవ䈱ⅣႺ䈻䈱ข䉍⚵䉂䉕⠨ᘦ䈚䈩䇮ఝవ⊛䈭⾼౉䉕ⴕ䈦䈩䈇䉎䈎䇹䈫䈇䈉⾰໧䈮ኻ䈚䈩䇮㵰⠨ᘦ䈚䈩䈇䉎㵱䈫䈇䈉࿁╵䈲39%䇮㵰⠨ᘦ䈚䈩䈇䈭䈇㵱䈫䈇䈉࿁╵䈲59%䈪䈅䈦䈢䇯ਇ᣿㪃㩷㪈㪅㪌㩼

⠨ᘦ䈚䈩
䈇䈭䈇
㪌㪐㪅㪉㩼

ขᒁవ䈱ⅣႺ䈻䈱ข䉍⚵䉂䉕⠨ᘦ䈚䈩ఝవ⊛䈭⾼౉䉕ⴕ䈦䈩䈇䉎䈎

⠨ᘦ䈚䈩䈇䉎㩷㪊㪐㪅㪉㩼

ᧄ⾗ᢱ䈲䇮䉫䊥䊷䊮⾼౉䊈䉾䊃䊪䊷䉪⊒ⴕ䈱䇺╙7࿁䋨2002ᐕ䋩䉫䊥䊷䊮⾼౉䉝䊮䉬䊷䊃⚿ᨐႎ๔ᦠ䋨⹦⚦ 䋩䇻䉋䉍ᛮ☴䇮ടᎿ䈚䈢䉅䈱䈪䈜䇯⑌ήᢿⶄ⵾䇮ォタ 5

Eco-Eco Management

Q2-2䋺䈬䈱䉋䈉䈭ⅣႺ䈻䈱ข䉍⚵䉂䉕⠨ᘦ䈚䈩䇮䉫䊥䊷䊮⾼౉䈜䉎䈎ขᒁవ䈱ⅣႺ䈻䈱ข䉍⚵䉂䈫䈚䈩⠨ᘦ䈜䉎㓙䈮䇮૗䉕⠨ᘦ䈜䉎䈎䈫䈇䈉⾰໧䈮ᄙ䈇࿁╵䈲䇮㵰䉫䊥䊷䊮
⾼౉㵱䇮㵰ISO14001⹺⸽ขᓧ㵱䇮㵰૶↪ᷣ䉂⵾ຠ䈱࿁෼㵱䇮㵰ⅣႺ䊙䊈䉳䊜䊮䊃䉲䉴䊁䊛䈱᭴▽㵱䈪䈅䉎䇯ⅣႺႎ๔ᦠ䈭䈬䈮䉋䉎㵰Ⓧᭂ⊛䈭ⅣႺᖱႎ䈱㐿␜㵱䈲䇮31%䈱5૏䈮ㆊ䈑䈭䈇䇯
㪇㩼

㪈㪇㩼

㪉㪇㩼

㪊㪇㩼

㪋㪇㩼

㪌㪇㩼

䉫䊥䊷䊮⾼౉䈮ข䉍⚵䉖䈪䈇䉎㪌㪊㪅㪋㩼㪠㪪㪦㪈㪋㪇㪇㪈䈱⹺⸽䉕ขᓧ䈚䈩䈇䉎㪋㪎㪅㪇㩼૶↪ᷣ䉂⵾ຠ䈱࿁෼䉲䉴䊁䊛䉕⏕┙䈚䈩䈇䉎㪋㪋㪅㪌㩼ⅣႺ䊙䊈䉳䊜䊮䊃䉲䉴䊁䊛䉕᭴▽䈚䈩䈇䉎

㪋㪉㪅㪌㩼

㪊㪈㪅㪇㩼

Ⓧᭂ⊛䈭ⅣႺᖱႎ䈱㐿␜䉕䈚䈩䈇䉎㪈㪊㪅㪊㩼ㆇャ䍃㈩ㅍ䈪䈱ⅣႺ䈮㑐䈜䉎ข䉍⚵䉂䈏䈅䉎

㪎㪅㪇㩼

䈠䈱ઁ

ਇ᣿

㪍㪇㩼

㪇㪅㪍㩼

ᧄ⾗ᢱ䈲䇮䉫䊥䊷䊮⾼౉䊈䉾䊃䊪䊷䉪⊒ⴕ䈱䇺╙7࿁䋨2002ᐕ䋩䉫䊥䊷䊮⾼౉䉝䊮䉬䊷䊃⚿ᨐႎ๔ᦠ䋨⹦⚦ 䋩䇻䉋䉍ᛮ☴䇮ടᎿ䈚䈢䉅䈱䈪䈜䇯−54−

⑌ήᢿⶄ⵾䇮ォタ 6

Eco-Eco Management

Q3-1䋺໡ຠಽ㊁Ფ䈱䉫䊥䊷䊮⾼౉䈱ข⚵⁁ᴫ䋨⵾ຠ䋩䈜䈼䈩䈱໡ຠಽ㊁䈮䈍䈇䈩䇮ᤓᐕ䈱⺞ᩏ⚿ᨐ䉋䉍䉅䇮⚵❱⊛䈭䉫䊥䊷䊮⾼౉䈱Ყ₸䈏㜞䈒䈭䈦䈩䈇䉎䇯․䈮䇮ᖱႎ↪⚕䇮ශ೚↪⚕䇮䊃䉟䊧䉾䊃䊕䊷䊌䊷䇮ᢥౕ䍃੐ോ↪ຠ䈱Ყ₸䈏㜞䈇䇯
㪈㪇㪇㩼

㪐㪇㩼
㪏㪇㩼
㪎㪇㩼

ᜂᒰ䊧䊔䊦䈪⥄ਥ⊛䈮ข⚵䉖䈪䈇䉎ㇱ⟑䈮䉋䉍䊋䊤䉿䉨䈏䈅䉎ోㇱ⟑䈪ᔀᐩ䈚䈩䈇䉎

㪏㪍㩼
㪈㪌㩼

㪎㪐㩼

㪏㪇㩼
㪉㪋㩼

㪈㪎㩼

㪉㪇㪇㪈ᐕ䈱⚵❱⊛䈮ข⚵䉖䈪䈇䉎Ყ₸㪈㪎㩼 㪎㪋㩼

㪐㩼

㪉㪈㩼
㪈㪌㩼

㪍㪇㩼

㪏㩼

㪍㪉㩼

㪈㪐㩼

㪌㪎㩼

㪌㪍㩼

㪉㪊㩼

㪈㪎㩼

㪌㪇㩼
㪈㪍㩼

㪉㪈㩼

㪈㪋㩼

㪋㪇㩼
㪊㪇㩼

㪌㪈㩼

㪉㪇㩼

㪊㪐㩼

㪉㪇㩼

㪈㪌㩼
㪈㪋㩼

㪈㪍㩼
㪋㪊㩼

㪉㪈㩼 㪋㪎㩼㪉㪉㩼 㪊㪏㩼

㪈㪉㩼
㪌㪌㩼

㪋㪐㩼

㪉㪊㩼

㪋㪌㩼

㪍㪍㩼
㪌㪋㩼

㪈㪏㩼 㪋㪎㩼

㪈㪎㩼

㪈㪍㩼
㪈㪍㩼

㪉㪎㩼

㪈㪊㩼
㪊㪎㩼
㪊㪈㩼

㪈㪇㩼

㪉㪍㩼

㪉㪇㩼

㪈㪇㩼
㪉㪋㩼

㪉㪊㩼
㪈㪍㩼

㪉㪇㩼

㪈㪈㩼

㪇㩼
ㇱຠ䍃ේ᧚ᢱ䋨ડᬺ䈱䉂䋩൮ⵝ᧚䍃ᪿ൮᧚䋨ડᬺ䈱䉂䋩ᑪ᧚䋨ᑪ▽↪⾗᧚䋩ኅ㔚⵾ຠ㘃ᾖ᣿ౕེ䍃䊤䊮䊒

⥄േゞ೙᦯䍃੐ോ᦯䍃૞ᬺ᦯䉥䊐䉞䉴ኅౕ

䊌䉸䉮䊮䉮䊏䊷ᯏ䊶䊒䊥䊮䉺䊷ᢥౕ䍃੐ോ↪ຠ䊃䉟䊧䉾䊃䊕䊷䊌䊷ශ೚↪⚕

ᖱႎ↪⚕䋨䉮䊏䊷↪⚕╬䋩ᧄ⾗ᢱ䈲䇮䉫䊥䊷䊮⾼౉䊈䉾䊃䊪䊷䉪⊒ⴕ䈱䇺╙7࿁䋨2002ᐕ䋩䉫䊥䊷䊮⾼౉䉝䊮䉬䊷䊃⚿ᨐႎ๔ᦠ䋨⹦⚦ 䋩䇻䉋䉍ᛮ☴䇮ടᎿ䈚䈢䉅䈱䈪䈜䇯⑌ήᢿⶄ⵾䇮ォタ 7

Eco-Eco Management

Q3-2䋺໡ຠಽ㊁Ფ䈱䉫䊥䊷䊮⾼౉䈱ข⚵⁁ᴫ䋨䉰䊷䊎䉴䋩䉰䊷䊎䉴䈱䉫䊥䊷䊮⾼౉䈮㑐䈚䈩䈲䇮䉁䈣ข䉍⚵䉂䈱Ყ₸䈲ૐ䈇㪈㪇㪇㩼ᜂᒰ䊧䊔䊦䈪⥄ਥ⊛䈮ข⚵䉖䈪䈇䉎ㇱ⟑䈮䉋䉍䊋䊤䉿䉨䈏䈅䉎ోㇱ⟑䈪ᔀᐩ䈚䈩䈇䉎

㪐㪇㩼
㪏㪇㩼
㪎㪇㩼
㪍㪇㩼
㪌㪇㩼

㪉㪌㪅㪐㩼
㪉㪌㪅㪍㩼

㪋㪇㩼
㪊㪇㩼

㪈㪎㪅㪏㩼
㪈㪐㪅㪏㩼
㪈㪉㪅㪍㩼

㪉㪇㩼

㪈㪊㪅㪊㩼

㪈㪌㪅㪌㩼
㪋㪅㪐㩼

㪇㩼

㪈㪅㪌㩼

㪎㪅㪎㩼

㪍㪅㪊㩼

㪏㪅㪏㩼

㪏㪅㪊㩼

ᧄ⾗ᢱ䈲䇮䉫䊥䊷䊮⾼౉䊈䉾䊃䊪䊷䉪⊒ⴕ䈱䇺╙7࿁䋨2002ᐕ䋩䉫䊥䊷䊮⾼౉䉝䊮䉬䊷䊃⚿ᨐႎ๔ᦠ䋨⹦⚦ 䋩䇻䉋䉍ᛮ☴䇮ടᎿ䈚䈢䉅䈱䈪䈜䇯−55−

ᷡ᝹䍃䊎䊦䊜䊮䊁䊅䊮䉴ᄾ⚂

㪈㪍㪅㪎㩼

‛ᵹ䍃㈩ㅍ

䊖䊁䊦ㆬᛯ䊶ᄾ⚂䋨ኋᴱ䊶ળ⼏╬䋩ශ೚䉰䊷䊎䉴⊒ᵈ

㪋㪅㪏㩼
㪋㪅㪐㩼

౏౒Ꮏ੐౉ᧅ䋨ⴕ᡽䈱䉂䋩㪉㪉㪅㪊㩼ౝㇱ䈱㘩ၴ䊶䊧䉴䊃䊤䊮ᄾ⚂

㪈㪇㩼

㪈㪏㪅㪎㩼

⑌ήᢿⶄ⵾䇮ォタ 8

Eco-Eco Management

Q4-1䋺䉫䊥䊷䊮⾼౉ផㅴ䈱㓙䈱໧㗴ὐ䇮⺖㗴䋨⾼౉⠪஥䋩䉫䊥䊷䊮⾼౉䈜䉎㓙䈮䇮⺖㗴䈫䈭䉎䈱䈲䇮ଔᩰ䈱㜞䈘䈫ຠឥ䈋ਇ⿷䈏ᄙ䈇䇯
㪇㩼

㪈㪇㩼

㪉㪇㩼

㪊㪇㩼

㪋㪇㩼

㪌㪇㩼

㪍㪇㩼

ଔᩰ䈏㜞䈇

㪎㪇㩼

㪌㪎㪅㪏㩼
㪊㪏㪅㪍㩼

⒳㘃䈏ዋ䈭䈒ᔅⷐ䈭ᯏ⢻䉕஻䈋䈢໡ຠ䈏⷗䈧䈎䉌䈭䈇⚵❱ౝ䈱૕೙䈏ᢛ䈦䈩䈇䈭䈇㪉㪎㪅㪐㩼ⅣႺ໡ຠ䈏⷗䈧䈎䉌䈭䈇䇮ᖱႎ䈏౉ᚻ䈪䈐䈭䈇໡ຠಽ㊁䈏䈅䉎㪉㪍㪅㪉㩼ෳ⠨䈫䈜䈼䈐ቴⷰ⊛䈭ၮḰ䈭䈬䈏䈭䈇໡ຠಽ㊁䈏䈅䉎㪉㪌㪅㪏㩼␠ຬ䇮⡯ຬ䈱ᗧ⼂䈏ૐ䈇㪉㪋㪅㪊㩼䉦䉺䊨䉫䉇㪟㪧䈪䈱ᖱႎឭଏ䈏ਇචಽ䈪䈅䉎䋨⹦⚦䈪䈭䈇䋩㪉㪋㪅㪈㩼⠴ਭᕈ䉇ຠ⾰䈏ᔃ㈩䈭䉅䈱䈏䈅䉎䋨ౣ↢᧚䈭䈬䋩㪉㪊㪅㪍㩼ฦ䊜䊷䉦䊷䈱ਥᒛౝኈ䈏⇣䈭䉍䇮Ყセ䈜䉎䈱䈏㔍䈚䈇㪉㪉㪅㪉㩼䊜䊷䉦䊷䈭䈬䈱༡ᬺᜂᒰ⠪䈱⍮⼂䈏ዋ䈭䈇䇮ᗧ⼂䈏ૐ䈇

㪈㪋㪅㪈㩼
㪈㪈㪅㪋㩼

䊃䉾䊒䈱ᗧ⼂䈏ૐ䈇䇮ᜰ␜䈏ᒙ䈇䊜䊷䉦䊷䈱ᖱႎ䈏ᧄᒰ䈎䈬䈉䈎ା↪䈪䈐䈭䈇㪐㪅㪉㩼⚊ຠ䈮ᤨ㑆䈏䈎䈎䉎䈖䈫䈏䈅䉎㪎㪅㪏㩼䊂䉱䉟䊮䈏⦟䈒䈭䈇

㪍㪅㪋㩼

䈠䈱ઁ

㪋㪅㪇㩼

ਇ᣿

㪊㪅㪇㩼

ᧄ⾗ᢱ䈲䇮䉫䊥䊷䊮⾼౉䊈䉾䊃䊪䊷䉪⊒ⴕ䈱䇺╙7࿁䋨2002ᐕ䋩䉫䊥䊷䊮⾼౉䉝䊮䉬䊷䊃⚿ᨐႎ๔ᦠ䋨⹦⚦ 䋩䇻䉋䉍ᛮ☴䇮ടᎿ䈚䈢䉅䈱䈪䈜䇯⑌ήᢿⶄ⵾䇮ォタ 9

Eco-Eco Management

Q4-2䋺ⅣႺ㈩ᘦ໡ຠ䈱⽼ᄁᤨ䈮䈍䈔䉎ᄁ਄᜛ᄢ䈱ข䉍⚵䉂ⅣႺ㈩ᘦ໡ຠ䈱᜛⽼ᣉ╷䈫䈚䈩䈲䇮ଔᩰ᡽╷䈫ຠឥ䈋లታ䈱䈾䈎䈮䇮ᖱႎឭଏ䇮⺑᣿⢻ജะ਄䈏ᄙ
䈇䇯
㪇㩼
㪈㪇㩼
㪉㪇㩼
㪊㪇㩼
㪋㪇㩼
㪌㪇㩼
㪍㪇㩼
ⅣႺ໡ຠ䈱⒳㘃䉕Ⴧ䉇䈜

㪋㪏㪅㪏㩼
㪋㪉㪅㪐㩼

༡ᬺᜂᒰ⠪䈻䈱ᢎ⢒䉇ᖱႎឭଏ䉕ⴕ䈉ଔᩰ䉕ᓥ᧪ຠਗ䉂䈮ᛥ䈋䉎㪋㪈㪅㪈㩼䉦䉺䊨䉫䉇㪟㪧䈪䈱⹦⚦䈭ᖱႎឭଏ䈮ദ䉄䉎㪋㪇㪅㪏㩼ຠ⾰䉇⠴ਭᕈ䈮໧㗴䈏䈭䈇䈖䈫䉕㘈ቴ䈮ℂ⸃䉕䈚䈩䉅䉌䈉㪊㪍㪅㪐㩼ຠ⾰䉇⠴ਭᕈ䉕ᓥ᧪ຠਗ䉂䈮䈜䉎㪉㪌㪅㪈㩼⥄␠⁛⥄䈱ၮḰ⸳ቯ䈫ኻᔕ䈮ദ䉄䉎㪈㪊㪅㪏㩼䊂䉱䉟䊮䈱ะ਄䈮ദ䉄䉎㪈㪊㪅㪍㩼╙ਃ⠪⚵❱䈱ၮḰ䈻䈱ኻᔕ䉇ᖱႎឭଏ䈮ദ䉄䉎㪈㪊㪅㪍㩼ឭଏ䈜䉎ᖱႎ䈮䈧䈇䈩╙ਃ⠪ᯏ㑐䈱ᬌ⸽䍃⹺⸽䈭䈬䉕ฃ䈔䉎㪈㪊㪅㪊㩼⚊ᦼ䉕ᓥ᧪ຠਗ䉂䈮䈜䉎䉋䈉䈮ദ䉄䉎
䈠䈱ઁ

㪈㪇㪅㪈㩼
㪋㪅㪇㩼

ਇ᣿

㪉㪋㪅㪈㩼

ᧄ⾗ᢱ䈲䇮䉫䊥䊷䊮⾼౉䊈䉾䊃䊪䊷䉪⊒ⴕ䈱䇺╙7࿁䋨2002ᐕ䋩䉫䊥䊷䊮⾼౉䉝䊮䉬䊷䊃⚿ᨐႎ๔ᦠ䋨⹦⚦ 䋩䇻䉋䉍ᛮ☴䇮ടᎿ䈚䈢䉅䈱䈪䈜䇯−56−

⑌ήᢿⶄ⵾䇮ォタ 10

Eco-Eco Management

Q5-1 ᢥౕ䍃੐ോ↪ຠ䋺䉫䊥䊷䊮⾼౉䉕ⴕ䈉㓙䈱䊔䊷䉴ၮḰ䇮ᖱႎᢥౕ䇮੐ോ↪ຠ䈱䉫䊥䊷䊮⾼౉䈱ၮḰ䇮ᖱႎ䈫䈚䈩䈲䇮䉣䉮䊙䊷䉪䇮R䊙䊷䉪䇮䉫䊥䊷䊮䊙䊷䉪䈭䈬䇮䈅䉎ၮḰ䉕ḩ䈢䈚䈩䈇䉎䈎䈬䈉䈎䉕⹺ቯ䈘䉏䈢䊤䊔䊦䈏ᄙ䈇䇯
㪇㩼

㪈㪇㩼

㪉㪇㩼

㪊㪇㩼

㪋㪇㩼

㪌㪇㩼

㪍㪇㩼

㪎㪇㩼

㪏㪇㩼

㪐㪇㩼

䉣䉮䊙䊷䉪

㪐㪇㪅㪊㩼

ౣ↢⚕૶↪䊙䊷䉪䋨㪩䊙䊷䉪䋩㪎㪌㪅㪐㩼䉫䊥䊷䊮䊙䊷䉪

㪎㪈㪅㪍㩼

㪋㪉㪅㪏㩼

㪞㪧㪥䉧䉟䊄䊤䉟䊮䊶䊂䊷䉺䊔䊷䉴㪉㪌㪅㪌㩼䉫䊥䊷䊮⾼౉ᴺ䈱್ᢿၮḰ䈫ᖱႎឭଏ䉲䉴䊁䊛਄⸥એᄖ䈱╙ਃ⠪䈱ⅣႺ䊙䊷䉪㪉㪊㪅㪈㩼䊜䊷䉦䊷╬䈱⁛⥄䈱ⅣႺ䊙䊷䉪

㪈㪎㪅㪎㩼

㪈㪉㪅㪍㩼

㪞㪧㪥䈱䉫䊥䊷䊮⾼౉ᖱႎ䊒䊤䉱䉺䉟䊒㸉ⅣႺ䊤䊔䊦

㪈㪇㪇㩼

㪉㪅㪏㩼

ᧄ⾗ᢱ䈲䇮䉫䊥䊷䊮⾼౉䊈䉾䊃䊪䊷䉪⊒ⴕ䈱䇺╙7࿁䋨2002ᐕ䋩䉫䊥䊷䊮⾼౉䉝䊮䉬䊷䊃⚿ᨐႎ๔ᦠ䋨⹦⚦ 䋩䇻䉋䉍ᛮ☴䇮ടᎿ䈚䈢䉅䈱䈪䈜䇯⑌ήᢿⶄ⵾䇮ォタ 11

Eco-Eco Management

Q5-1 ᢥౕ䍃੐ോ↪ຠ䋺䊔䊷䉴ၮḰ䇮ᖱႎ䈱ᇦ૕ᢥౕ䇮੐ോ↪ຠ䈱䉫䊥䊷䊮⾼౉䈜䉎䈢䉄䈱ᖱႎḮ䈫䈚䈩䈲䇮䊜䊷䉦䊷╬䈱䉦䉺䊨䉫䉇䊌䊮䊐䊧䉾䊃䈏࿶ୟ⊛䈮ᄙ䈇䇯
㪇㩼

㪈㪇㩼

㪉㪇㩼

㪊㪇㩼

㪋㪇㩼

㪌㪇㩼

䊜䊷䉦䊷╬䈱䉦䉺䊨䉫䊶䊌䊮䊐䊧䉾䊃

㪎㪇㩼

㪍㪈㪅㪊㩼

㪉㪈㪅㪋㩼

䊜䊷䉦䊷╬䈱༡ᬺᜂᒰ⠪䈎䉌䈱䉝䊄䊋䉟䉴㪈㪉㪅㪏㩼䊜䊷䉦䊷╬䈱䊖䊷䊛䊕䊷䉳㪎㪅㪈㩼ᣂ⡞䉇㔀⹹䈱ᐢ๔

䈠䈱ઁ

㪍㪇㩼

㪊㪅㪋㩼

ᧄ⾗ᢱ䈲䇮䉫䊥䊷䊮⾼౉䊈䉾䊃䊪䊷䉪⊒ⴕ䈱䇺╙7࿁䋨2002ᐕ䋩䉫䊥䊷䊮⾼౉䉝䊮䉬䊷䊃⚿ᨐႎ๔ᦠ䋨⹦⚦ 䋩䇻䉋䉍ᛮ☴䇮ടᎿ䈚䈢䉅䈱䈪䈜䇯−57−

⑌ήᢿⶄ⵾䇮ォタ 12

Eco-Eco Management

Q5-1 ᢥౕ䍃੐ോ↪ຠ䋺໡ຠㆬᛯᤨ䈱ⅣႺ㈩ᘦ䊘䉟䊮䊃ᢥౕ䇮੐ോ↪ຠ䈱ⅣႺ㈩ᘦ䊘䉟䊮䊃䈫䈚䈩㊀ⷞ䈘䉏䈩䈇䉎㗄⋡䈲䇮ౣ↢᧚૶↪䋨Recycle䋩䇮ᶖ⠻ㇱຠ䈱੤឵น⢻ᕈ䋨Reduce䋩䈏䇮ᦨ䉅ᄙ䈒䈭䈦䈩䈇䉎䇯䈖䉏䉌䈱໡ຠ䈲ᶖ⠻ຠ䈪䈅䉎䈢䉄䇮䈖䈱ㆬᛯ䈲ℂ⸃
䈪䈐䉎䇯
㪇㩼
㪈㪇㩼
㪉㪇㩼
㪊㪇㩼
㪋㪇㩼
㪌㪇㩼
㪍㪇㩼
㪎㪇㩼
㪏㪇㩼
㪐㪇㩼
㪈㪇㪇㩼
ౣ↢᧚䈱૶↪

㪏㪐㪅㪉㩼ᶖ⠻ㇱຠ䈱੤឵䈏น⢻䇮⹣䉄ᦧ䈋䉺䉟䊒㪏㪇㪅㪈㩼䊥䉰䉟䉪䊦䈚䉇䈜䈇⚛᧚䉇⸳⸘㪌㪈㪅㪇㩼⊕⦡ᐲ䋨⚕⵾ຠ䋩㪋㪊㪅㪇㩼⠴ਭᕈ䈏䈅䉍㐳䈒૶䈋䉎㪋㪉㪅㪍㩼ⅣႺᓇ㗀‛⾰䈱೥ᷫ䉇ઍᦧ㪋㪈㪅㪎㩼൮ⵝ᧚䈻䈱ⅣႺ㈩ᘦ

䈠䈱ઁ

ਇ᣿

㪉㪏㪅㪏㩼

㪊㪅㪈㩼

㪈㪅㪊㩼

ᧄ⾗ᢱ䈲䇮䉫䊥䊷䊮⾼౉䊈䉾䊃䊪䊷䉪⊒ⴕ䈱䇺╙7࿁䋨2002ᐕ䋩䉫䊥䊷䊮⾼౉䉝䊮䉬䊷䊃⚿ᨐႎ๔ᦠ䋨⹦⚦ 䋩䇻䉋䉍ᛮ☴䇮ടᎿ䈚䈢䉅䈱䈪䈜䇯⑌ήᢿⶄ⵾䇮ォタ 13

Eco-Eco Management

Q5-1 ᢥౕ䍃੐ോ↪ຠ䋺䉫䊥䊷䊮⾼౉ᤨ䈱໧㗴ὐ䇮⺖㗴ᢥౕ䇮੐ോ↪ຠ䈱䉫䊥䊷䊮⾼౉䈱໧㗴䈲䇮ଔᩰ䈱㜞䈘䈫ຠឥ䈋ਇ⿷䇮ᖱႎਇ⿷䈪䈅䉎䇯ᢥౕ䇮੐ോ↪
ຠ䈲ຠ⒳䈏㕖Ᏹ䈮⤘ᄢ䈪䈅䉍䇮䊜䊷䉦䊷䈲ⅣႺ㈩ᘦ໡ຠ䈱㐿⊒䇮ຠឥ䈋䈮ᤨ㑆䈏䈎䈎䉎䉅䈱䈫ផ᷹
䈘䉏䉎䇯
㪇㩼
㪈㪇㩼
㪉㪇㩼
㪊㪇㩼
㪋㪇㩼
㪌㪇㩼
㪍㪇㩼
㪎㪇㩼
ଔᩰ䈏㜞䈇

㪌㪎㪅㪊㩼
㪋㪎㪅㪋㩼

⒳㘃䈏ዋ䈭䈒䇮ᔅⷐ䈭ᯏ⢻䉕஻䈋䈢໡ຠ䈏⷗䈧䈎䉌䈭䈇ⅣႺ໡ຠ䈏⷗䈧䈎䉌䈭䈇䇮ᖱႎ౉ᚻਇน

㪊㪋㪅㪍㩼⠴ਭᕈ䉇ຠ⾰䈏ᔃ㈩䈭䉅䈱䈏䈅䉎㪉㪌㪅㪈㩼ᖱႎឭଏ䈏ਇචಽ䈪䈅䉎䋨⹦⚦䈪䈭䈇䋩㪉㪌㪅㪈㩼ฦ䊜䊷䉦䊷䈱ਥᒛౝኈ䉕Ყセ䈜䉎䈱䈏㔍䈚䈇

㪉㪋㪅㪋㩼
㪈㪉㪅㪏㩼

༡ᬺᜂᒰ⠪䈱⍮⼂䈏ዋ䈭䈇䇮ᗧ⼂䈏ૐ䈇䊜䊷䉦䊷䈱ᖱႎ䈏ା↪䈪䈐䈭䈇㪐㪅㪉㩼䊂䉱䉟䊮䈏⦟䈒䈭䈇㪐㪅㪈㩼⚊ຠ䈮ᤨ㑆䈏䈎䈎䉎䈖䈫䈏䈅䉎

㪏㪅㪋㩼

䈠䈱ઁ
ਇ᣿

㪍㪅㪏㩼
㪋㪅㪉㩼

ᧄ⾗ᢱ䈲䇮䉫䊥䊷䊮⾼౉䊈䉾䊃䊪䊷䉪⊒ⴕ䈱䇺╙7࿁䋨2002ᐕ䋩䉫䊥䊷䊮⾼౉䉝䊮䉬䊷䊃⚿ᨐႎ๔ᦠ䋨⹦⚦ 䋩䇻䉋䉍ᛮ☴䇮ടᎿ䈚䈢䉅䈱䈪䈜䇯−58−

⑌ήᢿⶄ⵾䇮ォタ 14

Eco-Eco Management

Q5-2 OAᖱႎᯏེ䋺䉫䊥䊷䊮⾼౉ᤨ䈱䊔䊷䉴ၮḰ䇮ᖱႎ
OAᖱႎᯏེ䈱䉫䊥䊷䊮⾼౉䈱ၮḰ䇮ᖱႎ䈫䈚䈩䈲䇮䉣䉮䊙䊷䉪䇮䉣䊈䊦䉩䊷䉴䉺䊷䊙䊷䉪䈭䈬䇮䈅䉎ၮḰ䉕ḩ䈢䈚䈩䈇䉎䈎䈬䈉䈎䉕⹺ቯ䈘䉏䈢䊤䊔䊦䈏ᄙ䈇䇯䈚䈎䈚䇮䈖䉏䉌䈱໡ຠ䈲૶↪ᤨ䈱⾗Ḯ䇮䉣䊈䊦䉩䊷ᶖ⾌䈭䈬䈱ᕈ⢻Ყセ䈏ᔅⷐ䈪䈅䉎䈏䇮䈠䉏䉌䈱ᖱႎ䉕೑↪䈜䉎Ყ₸䈲Ყセ⊛ૐ䈇䇯
㪇㩼

㪈㪇㩼

㪉㪇㩼

㪊㪇㩼

㪋㪇㩼

㪌㪇㩼

䉣䉮䊙䊷䉪

㪌㪍㪅㪇㩼

࿖㓙䉣䊈䊦䉩䊷䉴䉺䊷䊙䊷䉪㪌㪇㪅㪍㩼㪞㪧㪥䉧䉟䊄䊤䉟䊮䊶䊂䊷䉺䊔䊷䉴㪉㪍㪅㪐㩼䉫䊥䊷䊮⾼౉ᴺ䈱್ᢿၮḰ䈫ᖱႎឭଏ䉲䉴䊁䊛

㪉㪈㪅㪇㩼

㪈㪊㪅㪉㩼

䊜䊷䉦䊷╬䈱⁛⥄䈱ⅣႺ䊙䊷䉪㪏㪅㪊㩼㔚ሶᖱႎᛛⴚ↥ᬺදળ䈱㪧㪚䉫䊥䊷䊮䊤䊔䊦㪌㪅㪏㩼਄⸥એᄖ䈱╙ਃ⠪䈱ⅣႺ䊙䊷䉪䉺䉟䊒㸉ⅣႺ䊤䊔䊦

㪍㪇㩼

㪉㪅㪉㩼

ᧄ⾗ᢱ䈲䇮䉫䊥䊷䊮⾼౉䊈䉾䊃䊪䊷䉪⊒ⴕ䈱䇺╙7࿁䋨2002ᐕ䋩䉫䊥䊷䊮⾼౉䉝䊮䉬䊷䊃⚿ᨐႎ๔ᦠ䋨⹦⚦ 䋩䇻䉋䉍ᛮ☴䇮ടᎿ䈚䈢䉅䈱䈪䈜䇯⑌ήᢿⶄ⵾䇮ォタ 15

Eco-Eco Management

Q5-2 OAᖱႎᯏེ䋺䊔䊷䉴ၮḰ䇮ᖱႎ䈱ᇦ૕䊜䊷䉦䊷䉦䉺䊨䉫䇮䊌䊮䊐䊧䉾䊃䇮䈍䉋䈶༡ᬺᜂᒰ⠪䈱䉝䊄䊋䉟䉴䈏㕖Ᏹ䈮㜞䈇Ყ₸䈫䈭䈦䈩䈇䉎䇯
㪇㩼

㪈㪇㩼

㪉㪇㩼

㪊㪇㩼

㪋㪇㩼

㪌㪇㩼

䊜䊷䉦䊷╬䈱䉦䉺䊨䉫䊶䊌䊮䊐䊧䉾䊃

㪊㪌㪅㪋㩼

㪈㪍㪅㪈㩼

䊜䊷䉦䊷╬䈱䊖䊷䊛䊕䊷䉳

䈠䈱ઁ

㪎㪇㩼

㪌㪎㪅㪌㩼

䊜䊷䉦䊷╬䈱༡ᬺᜂᒰ⠪䈎䉌䈱䉝䊄䊋䉟䉴ᣂ⡞䉇㔀⹹䈱ᐢ๔

㪍㪇㩼

㪎㪅㪎㩼

㪌㪅㪉㩼

ᧄ⾗ᢱ䈲䇮䉫䊥䊷䊮⾼౉䊈䉾䊃䊪䊷䉪⊒ⴕ䈱䇺╙7࿁䋨2002ᐕ䋩䉫䊥䊷䊮⾼౉䉝䊮䉬䊷䊃⚿ᨐႎ๔ᦠ䋨⹦⚦ 䋩䇻䉋䉍ᛮ☴䇮ടᎿ䈚䈢䉅䈱䈪䈜䇯−59−

⑌ήᢿⶄ⵾䇮ォタ 16

Eco-Eco Management

Q5-2 OAᖱႎᯏེ䋺໡ຠㆬᛯᤨ䈱ⅣႺ㈩ᘦ䊘䉟䊮䊃㔚ജᶖ⾌䇮⾗Ḯല₸೑↪䇮䊥䉰䉟䉪䊦䉲䉴䊁䊛䈱᦭ή䈱3ὐ䈏䇮ⅣႺ㈩ᘦ䊘䉟䊮䊃䈱਄૏䈪䈅䉎䇯ⅣႺ㈩ᘦ䊘䉟䊮䊃䈫䈚䈩䈲䇮LCA⊛䈭ᬌ⸛䈏䈭䈘䉏䈩䈇䉎䈖䈫䈏ુ䈋䉎䇯
㪇㩼

㪈㪇㩼

㪉㪇㩼

㪊㪇㩼

㪋㪇㩼

㪌㪇㩼

㪍㪇㩼

㪎㪇㩼

㪏㪇㩼

૶↪ᤨ䉇ᓙᯏᤨ䈱㔚ജᶖ⾌㪏㪊㪅㪋㩼ਔ㕙䉮䊏䊷䈭䈬⚕⵾ຠ䈱೥ᷫᯏ⢻㪍㪍㪅㪌㩼૶↪ᷣ䉂⵾ຠ䉇䉦䊷䊃䊥䉾䉳䈱࿁෼䉲䉴䊁䊛㪍㪉㪅㪊㩼ౣ↢᧚䉇ౣ૶↪ㇱຠ䈱૶↪

㪋㪋㪅㪎㩼㐳ኼ๮ൻ䋨ᯏ⢻᜛ᒛน⢻䈭䈬䋩㪊㪎㪅㪊㩼䊥䉰䉟䉪䊦䈚䉇䈜䈇⸳⸘㪉㪐㪅㪏㩼ⅣႺᓇ㗀‛⾰䈱೥ᷫ䉇ઍᦧ㪉㪌㪅㪍㩼൮ⵝ᧚䉇✭ⴣ᧚䈻䈱ⅣႺ㈩ᘦ
䈠䈱ઁ
ਇ᣿

㪐㪇㩼

㪈㪍㪅㪐㩼
㪌㪅㪉㩼
㪉㪅㪊㩼

ᧄ⾗ᢱ䈲䇮䉫䊥䊷䊮⾼౉䊈䉾䊃䊪䊷䉪⊒ⴕ䈱䇺╙7࿁䋨2002ᐕ䋩䉫䊥䊷䊮⾼౉䉝䊮䉬䊷䊃⚿ᨐႎ๔ᦠ䋨⹦⚦ 䋩䇻䉋䉍ᛮ☴䇮ടᎿ䈚䈢䉅䈱䈪䈜䇯⑌ήᢿⶄ⵾䇮ォタ 17

Eco-Eco Management

Q5-2 OAᖱႎᯏེ䋺䉫䊥䊷䊮⾼౉ᤨ䈱໧㗴ὐ䇮⺖㗴
OAᖱႎᯏེ䈱䉫䊥䊷䊮⾼౉䈱໧㗴䈲䇮ଔᩰ䈱㜞䈘䈫ຠឥ䈋ਇ⿷䇮ᖱႎਇ⿷એᄖ䈮䇮䊜䊷䉦䊷㑆䈱Ყセ䈱㔍䈚䈘䈏਄૏䈮᧪䈩䈇䉎䈱䈏․ᓽ䈪䈅䉎䇯ⅣႺ㈩ᘦ੐㗄䈏ᄙ᭽䈪䈅䉍䇮Ყセᣇᴺ䈱◲⚛ൻ䇮䈅䉎䈇䈲⾼౉஥䈱Ყセ⢻ജะ਄䇮Ყセᚻᴺᢎ⢒䈏᳞䉄䉌䉏䉎䇯
㪇㩼

㪌㩼

㪈㪇㩼

㪈㪌㩼

㪉㪇㩼

㪉㪌㩼

㪊㪇㩼

ଔᩰ䈏㜞䈇

㪊㪌㩼

㪋㪇㩼

㪋㪌㩼

㪌㪇㩼

㪋㪊㪅㪌㩼
㪊㪇㪅㪈㩼

⒳㘃䈏ዋ䈭䈒䇮ᔅⷐ䈭ᯏ⢻䉕஻䈋䈢໡ຠ䈏⷗䈧䈎䉌䈭䈇ฦ䊜䊷䉦䊷䈱ਥᒛౝኈ䉕Ყセ䈜䉎䈱䈏㔍䈚䈇

㪉㪏㪅㪍㩼
㪉㪋㪅㪋㩼

ᖱႎឭଏ䈏ਇචಽ䈪䈅䉎䋨⹦⚦䈪䈭䈇䋩
ⅣႺ໡ຠ䈏⷗䈧䈎䉌䈭䈇䇮ᖱႎ౉ᚻਇน

㪈㪍㪅㪎㩼⠴ਭᕈ䉇ຠ⾰䈏ᔃ㈩䈭䉅䈱䈏䈅䉎

㪈㪍㪅㪌㩼
㪈㪉㪅㪎㩼

༡ᬺᜂᒰ⠪䈱⍮⼂䈏ዋ䈭䈇䇮ᗧ⼂䈏ૐ䈇䊜䊷䉦䊷䈱ᖱႎ䈏ା↪䈪䈐䈭䈇㪏㪅㪊㩼⚊ຠ䈮ᤨ㑆䈏䈎䈎䉎䈖䈫䈏䈅䉎㪊㪅㪊㩼䊂䉱䉟䊮䈏⦟䈒䈭䈇

㪊㪅㪈㩼

䈠䈱ઁ

㪐㪅㪌㩼

ਇ᣿

㪐㪅㪏㩼

ᧄ⾗ᢱ䈲䇮䉫䊥䊷䊮⾼౉䊈䉾䊃䊪䊷䉪⊒ⴕ䈱䇺╙7࿁䋨2002ᐕ䋩䉫䊥䊷䊮⾼౉䉝䊮䉬䊷䊃⚿ᨐႎ๔ᦠ䋨⹦⚦ 䋩䇻䉋䉍ᛮ☴䇮ടᎿ䈚䈢䉅䈱䈪䈜䇯−60−⑌ήᢿⶄ⵾䇮ォタ 18

Eco-Eco Management

Q5-3 ⥄േゞ䋺䉫䊥䊷䊮⾼౉ᤨ䈱䊔䊷䉴ၮḰ䇮ᖱႎૐឃ಴⠪䉧䉴⹺ቯ䊙䊷䉪䈏࿶ୟ⊛䈮Ყ₸䈏㜞䈒䇮ᰴ䈇䈪ૐ౏ኂゞ䉧䉟䊄䊑䉾䉪䈱Ყ₸䈏㜞䈇䇯⥄േゞ䈱ⅣႺ⺖㗴䈲䇮䉪䊥䊷䊮䇮Ά⾌䇮᦭ኂ‛⾰䇮䊥䉰䉟䉪䊦䇮㛍㖸䈭䈬᣿⏕䈪䈅䉎䈏䇮⾼౉஥䈲䉪䊥䊷䊮䈘䈣䈔䈮ᵈ⋡䈚䈩䈇䉎௑ะ䈏䈅䉎䇯
㪇㩼
㪈㪇㩼
㪉㪇㩼
㪊㪇㩼
㪋㪇㩼
㪌㪇㩼
㪍㪇㩼
㪎㪇㩼
㪏㪇㩼
㪎㪉㪅㪈㩼

ૐឃ಴ゞ䉧䉴⹺ቯ䊙䊷䉪㪉㪎㪅㪎㩼ૐ౏ኂゞ䉧䉟䊄䊑䉾䉪䉫䊥䊷䊮⾼౉ᴺ䈱್ᢿၮḰ䈫ᖱႎឭଏ䉲䉴䊁䊛㪈㪏㪅㪈㩼㪞㪧㪥䉧䉟䊄䊤䉟䊮䊶䊂䊷䉺䊔䊷䉴㪈㪍㪅㪐㩼ᣣᧄ⥄േゞᎿᬺળ䈱ゞ⒳೎ⅣႺᖱႎ䊜䊷䉦䊷╬䈱⁛⥄䈱ⅣႺ䊙䊷䉪

㪈㪈㪅㪐㩼

㪐㪅㪌㩼

ᧄ⾗ᢱ䈲䇮䉫䊥䊷䊮⾼౉䊈䉾䊃䊪䊷䉪⊒ⴕ䈱䇺╙7࿁䋨2002ᐕ䋩䉫䊥䊷䊮⾼౉䉝䊮䉬䊷䊃⚿ᨐႎ๔ᦠ䋨⹦⚦ 䋩䇻䉋䉍ᛮ☴䇮ടᎿ䈚䈢䉅䈱䈪䈜䇯⑌ήᢿⶄ⵾䇮ォタ 19

Eco-Eco Management

Q5-3 ⥄േゞ䋺䊔䊷䉴ၮḰ䇮ᖱႎ䈱ᇦ૕䊜䊷䉦䊷䉦䉺䊨䉫䇮䊌䊮䊐䊧䉾䊃䇮䈍䉋䈶䇮༡ᬺᜂᒰ⠪䈱䉝䊄䊋䉟䉴䈏Ყ₸䈏㜞䈇䇯
㪇㩼

㪈㪇㩼

㪉㪇㩼

㪊㪇㩼

㪋㪇㩼

䊜䊷䉦䊷╬䈱䉦䉺䊨䉫䊶䊌䊮䊐䊧䉾䊃ᣂ⡞䉇㔀⹹䈱ᐢ๔

䈠䈱ઁ

㪍㪇㩼

㪌㪋㪅㪌㩼

㪊㪋㪅㪏㩼

䊜䊷䉦䊷╬䈱༡ᬺᜂᒰ⠪䈎䉌䈱䉝䊄䊋䉟䉴䊜䊷䉦䊷╬䈱䊖䊷䊛䊕䊷䉳

㪌㪇㩼

㪈㪉㪅㪈㩼

㪐㪅㪎㩼

㪈㪇㪅㪎㩼

ᧄ⾗ᢱ䈲䇮䉫䊥䊷䊮⾼౉䊈䉾䊃䊪䊷䉪⊒ⴕ䈱䇺╙7࿁䋨2002ᐕ䋩䉫䊥䊷䊮⾼౉䉝䊮䉬䊷䊃⚿ᨐႎ๔ᦠ䋨⹦⚦ 䋩䇻䉋䉍ᛮ☴䇮ടᎿ䈚䈢䉅䈱䈪䈜䇯−61−⑌ήᢿⶄ⵾䇮ォタ 20

Eco-Eco Management

Q5-3 ⥄േゞ䋺໡ຠㆬᛯᤨ䈱ⅣႺ㈩ᘦ䊘䉟䊮䊃Ά⾌䈱䉋䈘䇮ឃ䉧䉴䈱䉪䊥䊷䊮䈘䇮ૐ౏ኂゞ䈎ุ䈎䈏਄૏3㗄⋡䈪䇮ઁ䈱㗄⋡䈱Ყ₸䉕ᄢ䈐䈒ᒁ䈐㔌䈚䈩䈇䉎䇯Ά⾌䇮䈍䉋䈶⒢㊄䈭䈬䇮ઁ䈱㗄⋡䈮䈲䈭䈇䉮䉴䊃⊛䈭䊜䊥䉾䊃䈏䈅䉎䈢䉄䈫ᕁ䉒䉏䉎䇯
㪇㩼

㪈㪇㩼

㪉㪇㩼

㪊㪇㩼

㪋㪇㩼

㪌㪇㩼

㪍㪇㩼

㪎㪇㩼

㪏㪇㩼

㪐㪇㩼

Ά⾌䈏䈇䈇䋨㪚㪦㪉䈱ឃ಴䈏ዋ䈭䈇䋩㪏㪋㪅㪏㩼ឃ಴䉧䉴䈏䉪䊥䊷䊮㪎㪉㪅㪇㩼䊊䉟䊑䊥䉾䊄ゞ䈭䈬ૐ౏ኂゞ䈪䈅䉎㪌㪉㪅㪋㩼㛍㖸䈏ዋ䈭䈇

㪉㪈㪅㪉㩼

ⅣႺᓇ㗀‛⾰䈱೥ᷫ䉇ઍᦧ㪉㪇㪅㪍㩼䉣䉝䉮䊮䈱಄ᇦ‛⾰㪈㪊㪅㪍㩼䊥䉰䉟䉪䊦䈚䉇䈜䈇⸳⸘

㪈㪈㪅㪉㩼

ౣ↢᧚૶↪

㪈㪇㪅㪉㩼

䈠䈱ઁ
ਇ᣿

㪍㪅㪊㩼
㪊㪅㪊㩼

ᧄ⾗ᢱ䈲䇮䉫䊥䊷䊮⾼౉䊈䉾䊃䊪䊷䉪⊒ⴕ䈱䇺╙7࿁䋨2002ᐕ䋩䉫䊥䊷䊮⾼౉䉝䊮䉬䊷䊃⚿ᨐႎ๔ᦠ䋨⹦⚦ 䋩䇻䉋䉍ᛮ☴䇮ടᎿ䈚䈢䉅䈱䈪䈜䇯⑌ήᢿⶄ⵾䇮ォタ 21

Eco-Eco Management

Q5-3 ⥄േゞ䋺䉫䊥䊷䊮⾼౉ᤨ䈱໧㗴ὐ䇮⺖㗴ଔᩰ䈱㜞䈘䉕໧㗴䈫䈜䉎ᗧ⷗䈏73%䇮ຠឥ䈋ਇ⿷䈏45%䈪䇮ઁ䈱㗄⋡䈱Ყ₸䈫ᄢ䈐䈒䈎䈔㔌䉏䈩䈇䉎䇯䊊䉟䊑䊥䉾䊄ゞ䉇䇮ឃ䉧䉴䈱䉪䊥䊷䊮ᐲ䈱㜞䈇໡ຠ䈲䇮䉁䈣⵾ຠ䈱ଔᩰ䈏㜞䈒䇮ᛛⴚ㕟ᣂㅜ਄䈪䈅䉎䈢䉄䊜䊷䉦䊷䈱ຠឥ䈋䉅ਇචಽ䈪䈅䉎䈢䉄䈫ᕁ䉒䉏䉎䇯
㪇㩼

㪈㪇㩼

㪉㪇㩼

㪊㪇㩼

㪋㪇㩼

㪌㪇㩼

ଔᩰ䈏㜞䈇

㪏㪇㩼

㪋㪋㪅㪐㩼

ฦ䊜䊷䉦䊷䈱ਥᒛౝኈ䉕Ყセ䈜䉎䈱䈏㔍䈚䈇

㪈㪍㪅㪊㩼
㪈㪉㪅㪍㩼

ᖱႎឭଏ䈏ਇචಽ䈪䈅䉎䋨⹦⚦䈪䈭䈇䋩
ⅣႺ໡ຠ䈏⷗䈧䈎䉌䈭䈇䇮ᖱႎ౉ᚻਇน

㪐㪅㪋㩼⠴ਭᕈ䉇ຠ⾰䈏ᔃ㈩䈭䉅䈱䈏䈅䉎㪐㪅㪊㩼⚊ຠ䈮ᤨ㑆䈏䈎䈎䉎䈖䈫䈏䈅䉎㪐㪅㪈㩼༡ᬺᜂᒰ⠪䈱⍮⼂䈏ዋ䈭䈇䇮ᗧ⼂䈏ૐ䈇㪏㪅㪎㩼䊂䉱䉟䊮䈏⦟䈒䈭䈇㪍㪅㪏㩼䊜䊷䉦䊷䈱ᖱႎ䈏ା↪䈪䈐䈭䈇

㪌㪅㪊㩼

ਇ᣿

㪎㪇㩼

㪎㪊㪅㪌㩼

⒳㘃䈏ዋ䈭䈒䇮ᔅⷐ䈭ᯏ⢻䉕஻䈋䈢໡ຠ䈏⷗䈧䈎䉌䈭䈇

䈠䈱ઁ

㪍㪇㩼

㪐㪅㪊㩼
㪍㪅㪌㩼

ᧄ⾗ᢱ䈲䇮䉫䊥䊷䊮⾼౉䊈䉾䊃䊪䊷䉪⊒ⴕ䈱䇺╙7࿁䋨2002ᐕ䋩䉫䊥䊷䊮⾼౉䉝䊮䉬䊷䊃⚿ᨐႎ๔ᦠ䋨⹦⚦ 䋩䇻䉋䉍ᛮ☴䇮ടᎿ䈚䈢䉅䈱䈪䈜䇯−62−⑌ήᢿⶄ⵾䇮ォタ 22

Eco-Eco Management

Q5-4 ㇱຠ䍃ේ᧚ᢱ䋺䉫䊥䊷䊮⾼౉ᤨ䈱䊔䊷䉴ၮḰ䇮ᖱႎㇱຠ䇮ේ᧚ᢱ䈱ၮḰ䇮ᖱႎ䈲ᦨᄢᲧ₸䈱⁛⥄⺞ᩏ䊂䊷䉺䉅37%䈫ૐ䈇Ყ₸䈫䈭䈦䈩䈇䉎䇯ㇱຠ䇮᧚ᢱ䈲䇮䈠䈱⒳㘃䈏㕖Ᏹ䈮⤘ᄢ䈪䈅䉍䇮᳢↪⊛䈭䉅䈱䉅䈅䉏䈳䇮․ᱶ䈭䉅䈱䉅䈅䉍䇮ၮḰ䇮ᖱႎ䈫䈚䈩৻ᓞ䈭䉅䈱䈲㔍䈚䈇䉅䈱䈫ᕁ䉒䉏䉎䇯
㪇㩼

㪌㩼

㪈㪇㩼

㪈㪌㩼

㪉㪇㩼

㪉㪌㩼

㪊㪇㩼

㪊㪌㩼

㪋㪇㩼

⥄␠䈪䈱⁛⥄䈱⺞ᩏ䊂䊷䉺

㪊㪎㪅㪇㩼

㪉㪋㪅㪎㩼

╙ਃ⠪䈱ⅣႺ䊙䊷䉪㪈㪍㪅㪋㩼䊜䊷䉦䊷╬䈱⁛⥄䈱ⅣႺ䊙䊷䉪㪈㪇㪅㪎㩼㪞㪧㪥䈱䉫䊥䊷䊮⾼౉ᖱႎ䊒䊤䉱㪋㪅㪊㩼䉺䉟䊒㸉ⅣႺ䊤䊔䊦䋨䉣䉮䊥䊷䊐䋩ᧄ⾗ᢱ䈲䇮䉫䊥䊷䊮⾼౉䊈䉾䊃䊪䊷䉪⊒ⴕ䈱䇺╙7࿁䋨2002ᐕ䋩䉫䊥䊷䊮⾼౉䉝䊮䉬䊷䊃⚿ᨐႎ๔ᦠ䋨⹦⚦ 䋩䇻䉋䉍ᛮ☴䇮ടᎿ䈚䈢䉅䈱䈪䈜䇯⑌ήᢿⶄ⵾䇮ォタ 23

Eco-Eco Management

Q5-4 ㇱຠ䊶ේ᧚ᢱ䋺䊔䊷䉴ၮḰ䇮ᖱႎ䈱ᇦ૕ᖱႎᇦ૕䈫䈚䈩䈲䇮䊜䊷䉦䊷䉦䉺䊨䉫䇮䊌䊮䊐䊧䉾䊃䈫䊜䊷䉦䊷༡ᬺᜂᒰ⠪䈱䉝䊄䊋䉟䉴䈏ઁ䈱㗄⋡䉕ᄢ䈐䈒ᒁ䈐㔌䈚䈢Ყ₸䈫䈭䈦䈩䈇䉎䇯ઁ䈱໡ຠ䈫Ყセ䈜䉎䈫䇮䊜䊷䉦䊷༡ᬺᜂᒰ⠪䈱䉝䊄䊋䉟䉴䈱Ყ₸䈏㜞䈇䈱䉅․ᓽ䈪䈅䉎䇯ㇱຠ䇮ේ᧚ᢱ䈱⾼౉䈮䈲䇮઀᭽䇮ଔᩰ䇮⚊ᦼ䇮ᢙ㊂䈭䈬䈱੤ᷤ䈏ᔅⷐ䈭䈱䈪䇮
㪇㩼
㪈㪇㩼
㪉㪇㩼
㪊㪇㩼
㪋㪇㩼
㪌㪇㩼
㪍㪇㩼
㪎㪇㩼
䈖䈱䉋䈉䈭⚿ᨐ䈮䈭䉎䉅䈫䈱ᕁ䉒䉏䉎䇯㪌㪏㪅㪇㩼䊜䊷䉦䊷╬䈱䉦䉺䊨䉫䊶䊌䊮䊐䊧䉾䊃㪋㪌㪅㪐㩼䊜䊷䉦䊷╬䈱༡ᬺᜂᒰ⠪䈎䉌䈱䉝䊄䊋䉟䉴䊜䊷䉦䊷╬䈱䊖䊷䊛䊕䊷䉳

䈠䈱ઁ

㪈㪊㪅㪐㩼

㪈㪉㪅㪊㩼

ᧄ⾗ᢱ䈲䇮䉫䊥䊷䊮⾼౉䊈䉾䊃䊪䊷䉪⊒ⴕ䈱䇺╙7࿁䋨2002ᐕ䋩䉫䊥䊷䊮⾼౉䉝䊮䉬䊷䊃⚿ᨐႎ๔ᦠ䋨⹦⚦ 䋩䇻䉋䉍ᛮ☴䇮ടᎿ䈚䈢䉅䈱䈪䈜䇯−63−⑌ήᢿⶄ⵾䇮ォタ 24

Eco-Eco Management

Q5-4 ㇱຠ䊶ේ᧚ᢱ䋺໡ຠㆬᛯᤨ䈱ⅣႺ㈩ᘦ䊘䉟䊮䊃ㇱຠ䍃ේ᧚ᢱ䈱ⅣႺ㈩ᘦ੐㗄䈲䇮ⅣႺᓇ㗀‛⾰䇮⋭⾗Ḯ䍃䉣䊈䊦䉩䊷䇮ౣ↢᧚૶↪䇮䊥䉰䉟䉪䊦ኈᤃᕈ䇮㐳ᦼ૶↪น⢻ᕈ䇮䈠䉏䈡䉏50%೨ᓟ䈮㆐䈚䈩䈇䉎䇯ㇱຠ䍃ේ᧚ᢱ䈫䈇䈦䈩䉅䇮㕖Ᏹ䈮ᐢ▸䈭⒳㘃䈏
䈅䉍䇮䈠䉏䈡䉏䈮᳞䉄䉌䉏䉎ᯏ⢻䉅䇮ⅣႺᓇ㗀䉅⇣䈭䉎䈢䉄䇮㈩ᘦ䊘䉟䊮䊃䈏䈳䉌䈧䈒䉅䈱䈫ᕁ䉒䉏䉎䇯
㪇㩼

㪈㪇㩼

㪉㪇㩼

㪊㪇㩼

㪋㪇㩼

㪌㪇㩼

㪍㪇㩼

ⅣႺᓇ㗀‛⾰䈱೥ᷫ䉇ઍᦧ㪍㪇㪅㪉㩼⋭⾗Ḯ䍃⋭䉣䊈䊦䉩䊷㪌㪏㪅㪊㩼ౣ↢᧚䈱૶↪

㪌㪎㪅㪌㩼䊥䉰䉟䉪䊦䉇ౣ૶↪䈚䉇䈜䈇⸳⸘䊶⚛᧚

㪌㪈㪅㪇㩼

㪋㪍㪅㪇㩼

㐳ᦼ૶↪䈏น⢻㪊㪊㪅㪎㩼ᪿ൮᧚䊶൮ⵝ᧚䈻䈱ⅣႺ㈩ᘦ

䈠䈱ઁ

ਇ᣿

㪎㪇㩼

㪎㪅㪈㩼

㪌㪅㪌㩼

ᧄ⾗ᢱ䈲䇮䉫䊥䊷䊮⾼౉䊈䉾䊃䊪䊷䉪⊒ⴕ䈱䇺╙7࿁䋨2002ᐕ䋩䉫䊥䊷䊮⾼౉䉝䊮䉬䊷䊃⚿ᨐႎ๔ᦠ䋨⹦⚦ 䋩䇻䉋䉍ᛮ☴䇮ടᎿ䈚䈢䉅䈱䈪䈜䇯⑌ήᢿⶄ⵾䇮ォタ 25

Eco-Eco Management

Q5-4 ㇱຠ䊶ේ᧚ᢱ䋺䉫䊥䊷䊮⾼౉ᤨ䈱໧㗴ὐ䇮⺖㗴ㇱຠ䍃ේ᧚ᢱ䈱໧㗴䈫䈚䈩ᄙ䈒਄䈕䉌䉏䉎㗄⋡䈪䇮ઁ䈱໡ຠಽ㊁䈫⇣䈭䉎䉅䈱䈲䇮㵰⠴ਭᕈ䉇ຠ⾰䈏ᔃ㈩㵱䇮㵰ෳ⠨䈮䈜䉎ၮḰ䈏䈭䈇㵱䇮䈭䈬䈪䈅䉎䇯ⅣႺᓇ㗀䈱ዋ䈭䈇ㇱຠ䉇ේ᧚ᢱ䈮⟎䈐឵䈋䉎㓙䈮䈲䇮૶↪ታ❣䈏ዋ䈭䈇‛䉕૶↪䈞䈙䉎䉕ᓧ䈭䈇䈢䉄䈫ᕁ䉒䉏䉎䇯
㪇㩼

㪈㪇㩼

㪉㪇㩼

㪊㪇㩼

㪋㪇㩼

㪋㪇㪅㪌㩼

⒳㘃䈏ዋ䈭䈒䇮ᔅⷐ䈭ᯏ⢻䉕஻䈋䈢໡ຠ䈏⷗䈧䈎䉌䈭䈇㪊㪍㪅㪌㩼⠴ਭᕈ䉇ຠ⾰䈏ᔃ㈩䈭䉅䈱䈏䈅䉎㪊㪇㪅㪏㩼ෳ⠨䈫䈜䈼䈐ቴⷰ⊛䈭ၮḰ䈭䈬䈏䈭䈇㪉㪍㪅㪐㩼ⅣႺ໡ຠ䈏⷗䈧䈎䉌䈭䈇䋯ᖱႎ䈏౉ᚻ䈪䈐䈭䈇໡ຠಽ㊁䈪䈅䉎㪉㪌㪅㪈㩼䉦䉺䊨䉫䉇㪟㪧䈪䈱ᖱႎឭଏ䈏ਇචಽ䈪䈅䉎䋨⹦⚦䈪䈭䈇䋩ฦ䊜䊷䉦䊷䈱ਥᒛౝኈ䈏⇣䈭䉍䇮Ყセ䈜䉎䈱䈏㔍䈚䈇㪈㪐㪅㪏㩼䊜䊷䉦䊷䈮䉋䈦䈩䈲⁛⥄⺞ᩏ䈻䈱දജ䉕ᓧ䉌䉏䈭䈇

㪈㪐㪅㪌㩼
㪈㪍㪅㪊㩼

䊜䊷䉦䊷╬䈱༡ᬺᜂᒰ⠪䈱⍮⼂䈏ዋ䈭䈇䇮ᗧ⼂䈏ૐ䈇⚊ຠ䈮ᤨ㑆䈏䈎䈎䉎䈖䈫䈏䈅䉎㪈㪇㪅㪋㩼䊜䊷䉦䊷䈱ᖱႎ䈏ᧄᒰ䈎䈬䈉䈎ା↪䈪䈐䈭䈇

㪈㪇㪅㪉㩼
㪊㪅㪈㩼

䈠䈱ઁ
ਇ᣿

㪍㪇㩼

㪌㪈㪅㪏㩼

ଔᩰ䈏㜞䈇

䊂䉱䉟䊮䈏⦟䈒䈭䈇

㪌㪇㩼

㪈㪇㪅㪌㩼
㪎㪅㪈㩼

ᧄ⾗ᢱ䈲䇮䉫䊥䊷䊮⾼౉䊈䉾䊃䊪䊷䉪⊒ⴕ䈱䇺╙7࿁䋨2002ᐕ䋩䉫䊥䊷䊮⾼౉䉝䊮䉬䊷䊃⚿ᨐႎ๔ᦠ䋨⹦⚦ 䋩䇻䉋䉍ᛮ☴䇮ടᎿ䈚䈢䉅䈱䈪䈜䇯−64−⑌ήᢿⶄ⵾䇮ォタ 26

Eco-Eco Management

Q9䋺ⅣႺ㈩ᘦဳ໡ຠ䈱⵾ㅧ䍃⽼ᄁᲧ₸䋨䉝䊮䉬䊷䊃⚿ᨐ䋩࿁╵㽳ⅣႺ㈩ᘦဳ 㽴ⅣႺ㈩ᘦဳ
⚻↥⋭㩷Ꮏᬺ⛔⸘䊂䊷䉺⵾ㅧ䍃⽼ᄁ䈚䈩䈇㽲⽼ᄁ✚㗵࿅૕໡ຠ⽼ᄁ✚㗵
໡ຠ₸䋨䋦䋩
䋨㪉㪇㪇㪈ᐕᐲ䋩䉎ਥ໡ຠ䋨න૏䋺⊖ਁ౞䋩ᢙ䋨න૏䋺⊖ਁ౞䋩 䋨㽳㬭㽲㬍㪈㪇㪇䋩 ಴⩄㊄㗵䍔䍨䍼䍎₸ ෳᾖ䍢䍐䍸䍍䍢䍫䍽䍎䍨䍽䍎㪋㪋㪳㪈㪎㪃㪌㪇㪍
㪳㪈㪋㪃㪇㪏㪍
㪏㪇㪅㪌㩼㪳㪉㪊㪏㪃㪋㪏㪋
㪎㪅㪊㩼 㶎䋱
ᢥౕ䍃੐ോ↪ຠ㪈㪍㪐㪳㪋㪏㪍㪃㪋㪋㪋
㪳㪈㪋㪍㪃㪏㪌㪐
㪊㪇㪅㪉㩼㪳㪍㪋㪌㪃㪊㪍㪉 㪎㪌㪅㪋㩼 㶎䋲ᖱႎ↪⚕䋨䉮䊏䊷
㪏㪋㪳㪈㪋㪈㪃㪍㪐㪏
㪳㪋㪉㪃㪍㪈㪇
㪊㪇㪅㪈㩼㪳㪈㪊㪐㪃㪇㪍㪐 㪈㪇㪈㪅㪐㩼 㶎䋳ᶖ⠻ຠ↪⚕╬䋩೙᦯䍃੐ോ᦯䍃૞㪋㪌㪳㪈㪌㪉㪃㪌㪋㪉
㪳㪊㪉㪃㪐㪈㪌
㪉㪈㪅㪍㩼㪳㪉㪉㪋㪃㪐㪍㪋 㪍㪎㪅㪏㩼 㶎䋴
ᬺ᦯
ශ೚↪⚕
㪍㪈
㪳㪍㪊㪊㪃㪍㪐㪇
㪳㪋㪍㪃㪊㪌㪎
㪎㪅㪊㩼㪳㪈㪃㪇㪉㪏㪃㪉㪇㪉 㪍㪈㪅㪍㩼 㶎䋵䉥䊐䉞䉴ኅౕ
㪐㪌㪳㪊㪏㪌㪃㪋㪐㪎
㪳㪉㪊㪉㪃㪉㪎㪇
㪍㪇㪅㪊㩼㪳㪎㪐㪋㪃㪐㪉㪋 㪋㪏㪅㪌㩼 㶎䋶⠴ਭຠᑪ᧚䋨ᑪ▽↪⾗㪍㪌㪳㪈㪃㪈㪍㪏㪃㪐㪌㪎㪳㪋㪇㪊㪃㪐㪍㪇
㪊㪋㪅㪍㩼
᧚䋩
䊌䉸䉮䊮
㪌㪍
㪳㪉㪃㪇㪋㪐㪃㪇㪈㪋㪳㪈㪃㪏㪌㪊㪃㪍㪏㪋㪐㪇㪅㪌㩼㪳㪉㪃㪍㪌㪐㪃㪍㪍㪉 㪎㪎㪅㪇㩼 㶎䋷⠴ਭ䍘䍩䍽䍎ᯏ䊶䍪䍽䍶䍻䍞䍎㪈㪇㪇㪳㪉㪃㪎㪍㪌㪃㪎㪉㪎㪳㪉㪃㪉㪊㪈㪃㪐㪊㪏㪏㪇㪅㪎㩼㪳㪈㪃㪏㪎㪉㪃㪇㪎㪇 㪈㪋㪎㪅㪎㩼 㶎䋸㔚᳇ᯏེ ኅ㔚⵾ຠ㘃㪉㪋㪳㪋㪃㪌㪐㪇㪃㪍㪍㪈㪳㪉㪃㪍㪉㪐㪃㪏㪎㪍㪌㪎㪅㪊㩼㪳㪌㪃㪈㪏㪌㪃㪈㪍㪊 㪏㪏㪅㪌㩼 㶎䋹ᾖ᣿ౕེ䍃䍵䍻䍪䍽㪈㪋㪳㪈㪏㪎㪃㪊㪉㪈
㪳㪌㪋㪃㪎㪇㪇
㪉㪐㪅㪉㩼㪳㪏㪏㪌㪃㪋㪇㪊 㪉㪈㪅㪉㩼 㶎㪈㪇ャㅍᯏེ ⥄േゞ㪈㪇㪳㪊㪃㪌㪇㪏㪃㪌㪐㪈㪳㪊㪃㪇㪇㪐㪃㪌㪐㪋㪏㪌㪅㪏㩼㪳㪈㪌㪃㪋㪏㪋㪃㪈㪊㪊 㪉㪉㪅㪎㩼 㶎㪈㪈൮ⵝ᧚䍃ᪿ൮᧚
㪌㪉㪳㪍㪌㪈㪃㪌㪌㪊
㪳㪊㪐㪐㪃㪍㪏㪊㪍㪈㪅㪊㩼↢↥⾗᧚ㇱຠ䍃ේ᧚ᢱ
㪏㪋㪳㪍㪃㪎㪉㪌㪃㪎㪐㪇㪳㪉㪃㪈㪉㪊㪃㪎㪇㪐㪊㪈㪅㪍㩼䈠䈱ઁ䋯໡ຠಽ
㪳㪉㪌㪃㪋㪊㪍㪃㪈㪉㪌㪳㪋㪃㪇㪊㪊㪃㪇㪇㪋
㪈㪌㪅㪐㩼
䈠䈱ઁ
㪊㪉㪉
㊁ਇ᣿
ᵈ⸥䋱䋺⚻↥⋭ Ꮏᬺ⛔⸘䊂䊷䉺䈱䉦䊋䊷₸䈲䇮Ꮏᬺ⛔⸘䊂䊷䉺䈱಴⩄㊄㗵䈫⽼ᄁ✚㗵䈱Ყ₸䇯ᵈ⸥䋲䋺ෳᾖ䋱䌾ෳᾖ䋱䋱䈲䇮Ꮏᬺ⛔⸘䊂䊷䉺䈱᛽಴ຠ⋡䊥䉴䊃䈪䈱ෳᾖ䊘䉟䊮䊃䉕␜䈜䇯䊥䉴䊃䈲31-32䊕䊷䉳䈮ឭ␜䇯໡ຠ⟲ಽ㘃ᧄ⾗ᢱ䈲䇮䉫䊥䊷䊮⾼౉䊈䉾䊃䊪䊷䉪⊒ⴕ䈱䇺╙7࿁䋨2002ᐕ䋩䉫䊥䊷䊮⾼౉䉝䊮䉬䊷䊃⚿ᨐႎ๔ᦠ䋨⹦⚦ 䋩䇻䉋䉍ᛮ☴䇮ടᎿ䈚䈢䉅䈱䈪䈜䇯⑌ήᢿⶄ⵾䇮ォタ 27

Eco-Eco Management

Q9䋺ⅣႺ㈩ᘦဳ໡ຠ䈱⵾ㅧ䍃⽼ᄁᲧ₸䋨⠨ኤ-1䋩㸇䋮ᶖ⠻ຠ䋺ડᬺ䇮࿅૕䈱䉫䊥䊷䊮⾼౉䈱ታᣉ₸䈲㕖Ᏹ䈮㜞䈇໡ຠ⟲㽲䊃䉟䊧䉾䊃䊕䊷䊌䊷䋺ⅣႺ㈩ᘦ໡ຠ⽼ᄁᲧ₸䈏80%䈮㆐䈚䈩䈇䉎䇯䉦䊋䊷₸䋨⚻↥⋭䈱Ꮏᬺ⛔⸘䈪䈱಴⩄㊄㗵
䈫䇮㽲⽼ᄁ✚㗵䈫䈱Ყ₸䋩䈲7.3%䈫㕖Ᏹ䈮ૐ䈇䈏䇮ኅᐸะ䈔䈱䊃䉟䊧䉾䊃䊕䊷䊌䊷䈪䈱ⅣႺ㈩ᘦ໡ຠ䈱᥉෸䈏ㅴ䉖䈪䈇䈭䈇䈖䈫䇮䈍䉋䈶䇮Ꮏᬺ⛔⸘䈪䈱ຠ⋡䈏ⴡ↢↪⚕䈫䈭䈦䈩䈍䉍䇮䊁䉞䉾䉲䊠䊕䊷䊌䊷䈭䈬䉅฽䉁䉏䉎䈢䉄䈫ᕁ䉒䉏䉎䇯

㽳ᢥౕ䊶੐ോ↪ຠ䋺⽼ᄁᲧ₸䈏30%䈫ડᬺะ䈔䈱䉫䊥䊷䊮⾼౉䈫䈚䈩䈱Ყ₸䈫䈚䈩䈲㕖Ᏹ䈮ૐ䈇䇯ᢥౕ䇮੐ോ↪
ຠ䈲䇮⒳㘃䉅㕖Ᏹ䈮ᄙ䈒䇮䉁䈢䇮ห䈛໡ຠ䈏৻⥸ᶖ⾌⠪ะ䈔䈮䉅⽼ᄁ䈘䉏䈩䈇䉎䇯ડᬺ䇮࿅૕䈱䉫䊥䊷䊮⾼౉䈱ታᣉ₸䈲䈎䈭䉍㜞䈇᳓Ḱ䈮䈭䈦䈩䈇䉎䈏䇮ଔᩰ䈱㜞䈘䈫ຠឥ䈋ਇ⿷䈏䉝䊮䉬䊷䊃䈮䉋䉎䈫਄૏䈮䈐䈩䈍䉍䇮䊜䊷䉦䊷䈫䈚䈩䈲䇮ⅣႺ㈩ᘦ໡ຠ䈱ຠឥ䈋᜛ᄢ䈫䇮৻⥸ᶖ⾌⠪䉁䈪฽䉄䈢䉫䊥䊷䊮⾼౉ጀ䈱᜛ᄢ䈏⺖㗴䈫ᕁ䉒䉏䉎䇯㽴ᖱႎ↪⚕䇮೙᦯䍃੐ോ᦯䍃૞ᬺ᦯䇮ශ೚↪⚕䉅䇮㽳䈱ᢥౕ䍃੐ോ↪ຠ䈫ၮᧄ⊛䈮䈲ห᭽䈱⁁ᘒ䈪䈅䉎䇯㸈䋮⠴ਭຠ䋺ડᬺ䇮࿅૕䈱䉫䊥䊷䊮⾼౉䈱ታᣉ₸䈲䇮䉁䈣ૐ䈇໡ຠ⟲㽲䉥䊐䉞䉴ኅౕ䋺ⅣႺ㈩ᘦ໡ຠ⽼ᄁᲧ₸䈏60%䈫䈎䈭䉍㜞䈇䇯䈖䈱ಽ㊁䈱໡ຠ䈲䇮↢↥Ბ㓏䈱ข䉍⚵䉂䇮૶↪᧚ᢱ䈪䈱ኻ╷䇮㐳ᦼ૶↪น⢻ᕈ䇮䈍䉋䈶䇮૶↪ᓟ䈱䊥䉰䉟䉪䊦䈭䈬䈏㊀ⷐ䈭ⅣႺ㈩ᘦ⺖㗴䈫ᕁ䉒䉏䉎䇯䈚䈎䈚䇮䈖䉏䉌䈱䈖䈫䈮䊜䊷䉦䊷䈏ᗧ⼂䈚䈩ข⚵䉖䈪䉅䇮⾼౉⠪஥䈏䈠䉏એᄖ䈱ⷐ⚛䋨଀䈋䈳䇮䊂䉱䉟䊮ᕈ䉇૶䈇ൎᚻ䈭䈬䋩䉕㊀ⷞ䈜䉎ᐲว䈇䈏㜞䈇䈢䉄䇮䈖䈉䈚䈢䉩䊞䉾䊒䈏↢䉁䉏䈩䈇䉎䉅䈱䈫ᕁ䉒䉏䉎䇯㽳ᑪ᧚䋨ᑪ▽↪⾗᧚䋩䋺ⅣႺ㈩ᘦ໡ຠ⽼ᄁᲧ₸䇮⾼౉⠪஥䈱䉫䊥䊷䊮⾼౉ታᣉ₸䈫䉅䇮䉥䊐䉞䉴ኅౕએ਄䈮ૐ䈇᳓Ḱ䈮䈅䉎䇯ᑪ᧚䈲䈠䈱↪ㅜ䉇⒳㘃䈏㕖Ᏹ䈮ᐢ▸࿐䈪䈅䉍䇮䉁䈢઀᭽䈱᳿ቯ⠪䉅䇮ᑪ⸳ળ␠䉇⸳⸘ળ␠䇮䊎䊦ㆇ↪ળ␠䈭䈬䇮ታ㓙䈱૶↪⠪䈪䈭䈇႐ว䈏ᄙ䈒䇮䈖䉏䉌䈱ડᬺ䈮䈍䈔䉎䉫䊥䊷䊮⾼౉䈱ข䉍⚵䉂䈱ଦㅴ䇮䈍䉋䈶䇮䈠䈱ኻ⽎ຠ⋡᜛ᄢ䈏⺖㗴䈫ᕁ䉒䉏䉎䇯ᧄ⾗ᢱ䈲䇮䉫䊥䊷䊮⾼౉䊈䉾䊃䊪䊷䉪⊒ⴕ䈱䇺╙7࿁䋨2002ᐕ䋩䉫䊥䊷䊮⾼౉䉝䊮䉬䊷䊃⚿ᨐႎ๔ᦠ䋨⹦⚦ 䋩䇻䉋䉍ᛮ☴䇮ടᎿ䈚䈢䉅䈱䈪䈜䇯−65−⑌ήᢿⶄ⵾䇮ォタ 28

Eco-Eco Management

Q9䋺ⅣႺ㈩ᘦဳ໡ຠ䈱⵾ㅧ䍃⽼ᄁᲧ₸䋨⠨ኤ-2䋩㸉䋮⠴ਭ㔚᳇ᯏེ䋺ડᬺ䇮࿅૕䈱䉫䊥䊷䊮⾼౉䈱ታᣉ₸䈲䇮䊋䊤䉿䉨䈏ᄙ䈇㽲䊌䉸䉮䊮䋺ⅣႺ㈩ᘦ໡ຠ⽼ᄁᲧ₸䈏90%䈫䈭䈦䈩䈍䉍䇮䊜䊷䉦䊷䈱⥄ᏆၮḰ䈮䉋䉎䈫䇮䈾䈫䉖䈬䈱䊌䉸䉮䊮䈏Ⅳ
Ⴚ㈩ᘦ䈘䉏䈩䈇䉎䈫䈭䈦䈩䈇䉎䇯⾼౉⠪஥䈱䉫䊥䊷䊮⾼౉Ყ₸䉅Ყセ⊛㜞䈇䇯䈚䈎䈚䇮䈠䈱䊔䊷䉴ᖱႎ䈲䉣䉮䊙䊷䉪䉇䉫䊥䊷䊮䉴䉺䊷䊙䊷䉪䈪䇮䈠䈱ၮḰ䈲⃻࿷䈱䈾䈫䉖䈬䈱䊌䉸䉮䊮䈏ขᓧน⢻䈭䉴䊕䉾䉪䈪䈅䉍䇮䉣䉮䊙䊷䉪䉇䉫䊥䊷䊮䉴䉺䊷䊙䊷䉪䈲Ꮕ೎ൻⷐ⚛䈮䈲䈭䉍ᓧ䈭䈇䈫ᕁ䉒䉏䉎䇯৻ᣇ䈪䇮ⅣႺ㈩ᘦ䊘䉟䊮䊃䈫䈚䈩૶↪ᤨ䇮ᓙᯏᤨ䈱ᶖ⾌㔚ജ䉕਄䈕䉎䈫䈖䉐䈏83%䈫䈭䈦䈩䈇䉎䇯䈖䉏䉕Ყセ⹏ଔ䈚䈩䉫䊥䊷䊮⾼౉䉕ⴕ䈉䈢䉄䈮䈲䇮⹦⚦䈭⵾ຠᖱႎ䉕Ყセ䈜䉎䈖䈫䈏ᔅⷐ䈪䈅䉎䇯Ყセ䈜䉎䈮䈲䉦䉺䊨䉫䉕ข䉍ነ䈞䈩Ყセ䈜䉎䈎䇮GPN䈭䈬䈱䊂䊷䉺䊔䊷䉴䇮䉣䉮䊥䊷䊐䈭䈬䈏ᔅⷐ䈪䈅䉎䈏䇮ᦨ䉅࿁╵₸䈱㜞䈇GPN䊂䊷䉺䊔䊷䉴䈪䉅26%䈪䈅䉍䇮ⅣႺ㈩ᘦ䊘䉟䊮䊃䈫䈚䈩䈱⹺⼂䈫䇮䉫䊥䊷䊮⾼౉䈪䈱⹏ଔᣇᴺ䈏৻⥌䈚䈩䈇䈭䈇䈖䈫
䈏ુ䈋䉎䇯

㽳

䉮䊏䊷ᯏ䇮䊒䊥䊮䉺䊷䋺䊌䉸䉮䊮䈫ห䈛䈖䈫䈏⸒䈋䉎䇯䉦䊋䊷₸䈏㽲䈱⽼ᄁ✚㗵䈱147%䈮㆐䈚䈩䈇䉎䈱䈲䇮䊂䉳䉺䊦વㅍⵝ⟎䋨FAX䋩䈱↢↥㗵䉕฽䉄䈢䈖䈫䈮䉋䉎䉅䈱䈏ᄢ䈐䈇䈫ᕁ䉒䉏䉎䈏䇮ᦨㄭ䈱FAX䈲䉮䊏䊷ᯏ䉇ⶄ౮ᯏ䈫౒ㅢൻ䇮ⶄวᯏൻ䈘䉏䈩䈇䉎䈢䉄䇮䈅䈋䈩฽䉄䈢䇯㽴ኅ㔚⵾ຠ㘃䋺ኅ㔚⵾ຠ㘃䈲䇮ⅣႺ㈩ᘦ໡ຠ⽼ᄁᲧ₸䈏57%䇮⾼౉⠪஥䈱䉫䊥䊷䊮⾼౉ታᣉ₸䉅51%䈫Ყセ⊛᳓Ḱ䈏ૐ䈇䇯ኅ㔚⵾ຠ㘃䈲32䊕䊷䉳䈱Ꮏᬺ⛔⸘䊂䊷䉺䈱ຠ⋡䊥䉴䊃䉕⷗䈩䉅ಽ䉎䉋䈉䈮䇮䈠䈱⵾ຠ䈱⒳㘃䈏
㕖Ᏹ䈮ᄙጘ䈮ᷰ䉎䇯䈚䈎䈚䇮GPN䊂䊷䉺䊔䊷䉴䈮⊓㍳䈘䉏䈩䈇䉎ຠ⋡䉅䇮಄⬿ᐶ䇮ᵞữᯏ䇮䉣䉝䉮䊮䇮䊁䊧䊎䈭䈬㒢䉌䉏䈩䈍䉍䇮ᦨ䉅㊀ⷐ䈭૶↪ᤨ䇮ᓙᯏᤨ䈱ᶖ⾌㔚ജ䉕Ყセ⹏ଔ䈜䉎ᖱႎ䈏චಽᢛ஻䈘䉏䈩䈇䉎䈫⸒䈇㔍䈒䇮⾼౉⠪஥䈻䈱ᖱႎឭଏ㕙䈪⺖㗴䈏ᄙ䈇䇯䉁䈢䇮ၮᧄ⊛䈮䈲ኅᐸ↪䈮㐿⊒䈚䈩䈇䉎䉅䈱䈪䈅䉍䇮ડᬺ䇮࿅૕䈱䉫䊥䊷䊮⾼౉䉕ᗧ⼂䈚䈩㐿⊒䈘䉏䉎䉅䈱䈪䈲䈭䈒䇮䈠䈉䈚䈢㕙䉅䇮䈖䈱㗔ၞ䈱໡ຠ䈱䉫䊥䊷䊮⾼౉䈱ዷ㐿䈏ㆃ䈇
ℂ↱䈫ផ᷹䈘䉏䉎䇯ᧄ⾗ᢱ䈲䇮䉫䊥䊷䊮⾼౉䊈䉾䊃䊪䊷䉪⊒ⴕ䈱䇺╙7࿁䋨2002ᐕ䋩䉫䊥䊷䊮⾼౉䉝䊮䉬䊷䊃⚿ᨐႎ๔ᦠ䋨⹦⚦ 䋩䇻䉋䉍ᛮ☴䇮ടᎿ䈚䈢䉅䈱䈪䈜䇯⑌ήᢿⶄ⵾䇮ォタ 29

Eco-Eco Management

Q9䋺ⅣႺ㈩ᘦဳ໡ຠ䈱⵾ㅧ䍃⽼ᄁᲧ₸䋨⠨ኤ-2䋩㸉䋮⠴ਭ㔚᳇ᯏེ
㽵ᾖ᣿ౕེ䍃䊤䊮䊒䋺ᾖ᣿ౕེ䇮䊤䊮䊒䈱ⅣႺ㈩ᘦ໡ຠ⽼ᄁᲧ₸䈲29%䇮⾼౉⠪஥䈱䉫䊥䊷䊮⾼౉ታᣉ₸59%䈫
䈖䉏䉅᳓Ḱ䈏ૐ䈇䇯 ৻ᣇ䇮GPN䊂䊷䉺䊔䊷䉴䈮䈲䇮ᾖ᣿ᯏེ䈫䈚䈩㕖Ᏹ䈮ᄙ䈒䈱ᖱႎ䈏⊓㍳䈘䉏䈩䈍䉍䇮䉫䊥䊷䊮⾼౉ᤨ䈱ᖱႎ䈲චಽ䈅䉎䈫ᕁ䉒䉏䉎䇯ᾖ᣿ౕེ䍃䊤䊮䊒䈲䇮ᑪ‛䊶ᣉ⸳䈮ၒ䉄ㄟ䉁䉏䉎䉅䈱䈏ᄙ䈒䇮઀᭽䈱᳿ቯ⠪䉅䇮ᑪ⸳ળ␠䉇⸳⸘ળ␠䇮䊎䊦ㆇ↪ળ␠䈭䈬䇮ታ㓙䈱૶↪⠪䈪䈭䈇႐ว䈏ᄙ䈇䇯ᓥ䈦䈩䇮ⅣႺ㈩ᘦ໡ຠ䈱⽼ᄁᲧ₸䈏ૐ䈇ේ࿃䈲䇮䈖䉏䉌䈱ડᬺ䈮䈍䈔䉎䉫䊥䊷䊮⾼౉䈱ข䉍⚵䉂䈏ㆃ䉏䈩䈇䉎䈢䉄䈮䉋䉎䈱䈪䈲䈭䈇䈎䈫ᕁ䉒䉏䉎䇯㸊䋮ャㅍᯏེ䋨⥄േゞ䋩㽲⥄േゞ䈱ⅣႺ㈩ᘦ໡ຠ⽼ᄁᲧ₸䈏86%䇮⾼౉⠪஥䈱䉫䊥䊷䊮⾼౉ታᣉ₸59%䈫䈭䈦䈩䈇䉎䇯䈖䈱ᢙሼ䈣䈔⷗䉏䈳䇮䉫䊥䊷䊮⾼౉䈏䈎䈭䉍ㅴ䉖䈪䈇䉎䉋䈉䈮⷗䈋䉎䈏䇮৻ᣇ䇮䉦䊋䊷₸䈏23%䈫㕖Ᏹ䈮ዊ䈘䈇䉅䈱䈮䈭䈦䈩䈇䉎䇯Ꮏᬺ⛔⸘䊂䊷䉺䈪䈱಴⩄㊄㗵䈲15ళ౞䈪䇮䈠䈱ਛ䈮䈲䇮䊃䊤䉾䉪䇮䊋䉴䇮․ᱶゞਔ䉅฽䉁䉏䉎䈏䇮ਸ਼↪ゞ䈣䈔䈪䉅13ళ౞䈪䈅䉍䇮䉁䈢䉝䊮䉬䊷䊃䈱࿁╵ડᬺ10␠䈲䇮ᣣᧄ䈱⥄േゞ䊜䊷䉦䊷䈱ᄙ䈒䈏࿁╵䈚䈩䈇䉎䈫ផ᷹䈪䈐䉎䇯ᢙሼ䈮䈬䈖䈎䇮⇼䉒䈚䈇ㇱಽ䈏䈅䉎䈫ᕁ䈋䉎䇯䉁䈢䇮⥄േゞ䈱ⅣႺ㈩ᘦ੐㗄䉅䇮䉪䊥䊷䊮䇮Ά⾌䇮᦭ኂ‛⾰䇮䊥䉰䉟䉪䊦䇮㛍㖸䈭䈬ᄙጘ䈮ᷰ䉎䈢䉄䇮ⅣႺ㈩ᘦ
䈱ቯ⟵䈏ᄙ᭽䈪䈎䈧䈠䉏䈡䉏䈱㗄⋡䈗䈫䈮᳓Ḱ䈮ᄢ䈐䈭Ꮕ䈏䈅䉎䈫ᕁ䉒䉏䉎䇯ⅣႺ㈩ᘦ⥄૕䈲Ꮕ೎ൻ䈮䈭䉎㕙䈏䈅䉎䈏䇮৻ᣇ䈪䇮ᄙ᭽䈭ⅣႺ㈩ᘦ㗄⋡䈮㑐䈚䈩䇮Ყセ⹏ଔ䈜䉎䈱䈏㔍䈚䈇໡ຠ䈫ᕁ䉒䉏䉎䇯ᧄ⾗ᢱ䈲䇮䉫䊥䊷䊮⾼౉䊈䉾䊃䊪䊷䉪⊒ⴕ䈱䇺╙7࿁䋨2002ᐕ䋩䉫䊥䊷䊮⾼౉䉝䊮䉬䊷䊃⚿ᨐႎ๔ᦠ䋨⹦⚦ 䋩䇻䉋䉍ᛮ☴䇮ടᎿ䈚䈢䉅䈱䈪䈜䇯−66−

⑌ήᢿⶄ⵾䇮ォタ 30

Eco-Eco Management

Q9䋺ⅣႺ㈩ᘦဳ໡ຠ䈱⵾ㅧ䍃⽼ᄁᲧ₸䋨Ꮏᬺ⛔⸘䊂䊷䉺-1䋩㫅㫆㪅 ຠ⋡ಽ㘃 ಽ㘃ว⸘ ຠ⋡ฬ⒓ຠ⋡ว⸘㶎䋱 ⴡ↢↪⚕
㪉㪊㪏㪃㪋㪏㪋 ⴡ↢↪⚕䋨฽䉃䊃䊧䊕䋩㪉㪊㪏㪃㪋㪏㪋㶎䋲 ᢥౕ䍃੐ോ㪍㪋㪌㪃㪊㪍㪉 ਁᐕ╩㪈㪃㪋㪍㪇↪ຠਁᐕ╩䊶䉲䊞䊷䊒䊕䊮䉲䊦ㇱ㪋㪃㪍㪋㪌ಽຠ䋬䈽䊮వ䋬䊕䊮ゲ䉲䊞䊷䊒䊕䊮䉲䊦
㪈㪏㪃㪈㪎㪍
䊗䊷䊦䊕䊮㪍㪇㪃㪈㪋㪏
䊗䊷䊦䊕䊮䊶䊙䊷䉨䊮䉫䊕䊮㪊㪎㪃㪏㪇㪎
ㇱಽຠ䊙䊷䉨䊮䉫䊕䊮
㪊㪐㪃㪍㪊㪋㋦╩
㪎㪃㪈㪋㪍㋦╩⧌䋬㋦╩ゲ䋨䉲䊞䊷䊒䊕䊮㪐㪃㪋㪈㪊䉲䊦䈱⧌䉕฽䉃䋩࿑᩺䊶⵾࿑↪ౕ
㪊㪃㪉㪎㪉
᳓ᓀ⛗ౕ
㪋㪃㪍㪏㪌
䈠䈱ઁ䈱⛗↹↪ຠ㪉㪇㪃㪇㪋㪏
䊉䊷䊃㘃㪈㪍㪃㪉㪐㪋
䈠䈱ઁ䈱ቇ↪⚕⵾ຠ㪌㪃㪎㪇㪐੐ോ↪ᦠᑼ㘃
㪉㪍㪃㪎㪉㪉
Ꮽ★㘃㪉㪃㪐㪌㪇⚕⵾䊶❱‛⵾䊑䉾䉪䊋䉟䊮䊂䉞
㪋㪃㪊㪎㪊
䊮䉫䉪䊨䉴
੐ോ↪䈱䉍䋬Ꮏᬺ↪䈱䉍
㪌㪃㪏㪈㪉
੐ോ↪⚕ⴼ
㪐㪌㪃㪏㪎㪊
␸௾↪ຠ㪈㪐㪃㪌㪋㪎
䈠䈱ઁ䈱੐ോ↪⚕⵾ຠ㪈㪎㪇㪃㪍㪋㪍
ශ┨䋬ශ⡺䋬䉴䉺䊮䊒䋬䉴䉺䊮㪊㪉㪃㪌㪉㪉
䊒บ䈠䈱ઁ䈱੐ോ↪ຠ㪋㪋㪃㪐㪉㪈
ઁ䈮ಽ㘃䈘䉏䈭䈇੐ോ↪ຠ㪈㪊㪃㪌㪌㪐
䈱ㇱಽຠ䊶㒝ዻຠ㫅㫆㪅 ຠ⋡ಽ㘃 ಽ㘃ว⸘ ຠ⋡ฬ⒓ຠ⋡ว⸘㶎䋳 ᖱႎ↪⚕
㪈㪊㪐㪃㪇㪍㪐
ᚑੱ↵ሶ䊶ዋᐕ↪೙᦯਄⴩䊶㶎䋴 ೙᦯䊶੐ോ㪉㪉㪋㪃㪐㪍㪋
㪐㪃㪏㪉㪌䉥䊷䊋䊷䉮䊷䊃㘃᦯䊶૞ᬺ᦯ᚑੱ↵ሶ䊶ዋᐕ↪ቇᩞ᦯䉵䊗㪈㪌㪃㪍㪏㪏
ᚑੱ↵ሶ䊶ዋᐕ↪ቇᩞ᦯਄㪉㪐㪃㪈㪉㪏
⴩䊶䉥䊷䊋䊷䉮䊷䊃㘃ᚑੱ↵ሶ䊶ዋᐕ↪೙᦯䉵䊗䊮㪏㪃㪉㪎㪊ᚑੱᅚሶ䊶ዋᅚ↪ቇᩞ᦯䉴㪎㪃㪉㪌㪈䉦䊷䊃䊶䉴䊤䉾䉪䉴ᚑੱᅚሶ䊶ዋᅚ↪ቇᩞ᦯਄㪈㪈㪃㪍㪏㪍
⴩䊶䉥䊷䊋䊷䉮䊷䊃㘃ᚑੱᅚሶ䊶ዋᅚ↪೙᦯㪈㪃㪈㪐㪐੐ോ↪䊶૞ᬺ↪䊶ⴡ↢↪⴩᦯㪈㪋㪈㪃㪐㪈㪋㶎䋵 ශ೚↪⚕
㪈㪃㪇㪉㪏㪃㪉㪇㪉 ႣᎿශ೚↪⚕
㪍㪌㪉㪃㪎㪐㪉
․ᱶශ೚↪⚕
㪈㪐㪃㪏㪌㪇
㕖ႣᎿශ೚↪⚕
㪊㪌㪌㪃㪌㪍㪇㶎䋶 䉥䊐䉞䉴ኅ㪎㪐㪋㪃㪐㪉㪋 ㊄ዻ⵾᧍䊶䊁䊷䊑䊦䊶䈇䈜㪈㪏㪐㪃㪏㪈㪊ౕ䋨৻ㇱኅ㊄ዻ⵾᫜䊶ᚭ᫜
㪈㪉㪇㪃㪈㪇㪏ᐸ↪฽䉃䋩䈠䈱ઁ䈱㊄ዻ⵾ኅౕ
㪏㪈㪃㪊㪉㪏
ᧁ⵾᧍䊶䊁䊷䊑䊦䊶䈇䈜㪉㪉㪈㪃㪎㪎㪋
ᧁ⵾᫜䊶ᚭ᫜
㪈㪏㪈㪃㪐㪇㪈㶎䋷 䊌䉸䉮䊮
㪉㪃㪍㪌㪐㪃㪍㪍㪉㪈㪃㪏㪎㪉㪃㪇㪎㪇 䊂䉳䉺䊦ᑼⶄ౮ᯏ㪋㪇㪊㪃㪋㪍㪌㶎䋸 䉮䊏䊷ᯏ䇮䊒䊥䊮䉺䊷䇮
䊂䉳䉺䊦વㅍⵝ⟎㪋㪊㪏㪃㪉㪈㪏
㪝㪸㫏䊐䉜䉪䉲䊚䊥䋨㜞ㅦ䉕㒰䈒䋩㪌㪊㪃㪐㪌㪏
䊐䊦䉦䊤䊷ⶄ౮ᯏ
㪐㪌㪃㪇㪌㪏
ශ೚ⵝ⟎㪏㪈㪐㪃㪎㪈㪉
㕒㔚㑆ធᑼⶄ౮ᯏ
㪍㪈㪃㪍㪌㪐

ᧄ⾗ᢱ䈲䇮䉫䊥䊷䊮⾼౉䊈䉾䊃䊪䊷䉪⊒ⴕ䈱䇺╙7࿁䋨2002ᐕ䋩䉫䊥䊷䊮⾼౉䉝䊮䉬䊷䊃⚿ᨐႎ๔ᦠ䋨⹦⚦ 䋩䇻䉋䉍ᛮ☴䇮ടᎿ䈚䈢䉅䈱䈪䈜䇯⑌ήᢿⶄ⵾䇮ォタ 31

Eco-Eco Management

Q9䋺ⅣႺ㈩ᘦဳ໡ຠ䈱⵾ㅧ䍃⽼ᄁᲧ₸䋨Ꮏᬺ⛔⸘䊂䊷䉺-2䋩㫅㫆㪅 ຠ⋡ಽ㘃 ಽ㘃ว⸘ ຠ⋡ฬ⒓ຠ⋡ว⸘㶎䋹 ኅ㔚䋨ว⸘䋩 㪌㪃㪈㪏㪌㪃㪈㪍㪊ኅ㔚䋨㪘㪭㑐
䊁䊧䊎䉳䊢䊮ฃାᯏ䋨ᶧ᥏ᑼ䉕㪊㪏㪎㪃㪈㪏㪈
㪉㪃㪍㪈㪈㪃㪉㪈㪏ଥ䋩㒰䈒䋩ᶧ᥏䊁䊧䊎䉳䊢䊮ฃାᯏ㪈㪎㪇㪃㪌㪊㪍
䊎䊂䉥䉦䊜䊤䋨᡼ㅍ↪䉕㒰䈒䋩㪍㪏㪍㪃㪍㪐㪉
䋨䌖䌔䌒䋬䌅䌖䌒৻૕䈱䉅䈱䉕฽䊂䉳䉺䊦䉦䊜䊤
㪍㪊㪐㪃㪇㪈㪐
䊤䉳䉥ฃାᯏ
㪉㪈㪃㪐㪋㪍
䉴䊁䊧䉥䉶䉾䊃
㪈㪈㪊㪃㪉㪊㪐
䊂䉳䉺䊦䉥䊷䊂䉞䉥䊂䉞䉴䉪䊒㪉㪌㪍㪃㪎㪈㪋
䊧䊷䊟䊁䊷䊒䊧䉮䊷䉻
㪈㪎㪃㪌㪌㪏
䊊䉟䊐䉜䉟↪䉝䊮䊒㪈㪌㪃㪐㪈㪏
䉴䊏䊷䉦䉲䉴䊁䊛䋬䊙䉟䉪䊨䊖㪈㪇㪈㪃㪍㪋㪐
䊮䋬䉟䊟䊖䊮䋬㖸㗀↪䊏䉾䉪䉝䉾䊒㘃╬䋨ቢᚑຠ䋩䈠䈱ઁ䈱㔚᳇㖸㗀ᯏ᪾ౕེ㪉㪇㪇㪃㪎㪍㪍
ኅ㔚䋨ኅ੐䋩 㪈㪃㪈㪌㪐㪃㪊㪉㪊 㔚᳇಄⬿ᐶ㪊㪍㪈㪃㪊㪐㪋
㔚᳇ᵞữᯏ㪈㪍㪏㪃㪎㪊㪊
㔚᳇᝹㒰ᯏ㪐㪇㪃㪇㪍㪈
㔚᳇䉝䉟䊨䊮
㪋㪃㪋㪉㪌
ℂኈ↪㔚᳇ౕེ
㪈㪋㪎㪃㪏㪋㪊
䈠䈱ઁ䈱᳃↢↪㔚᳇ᯏ᪾ེ㪊㪏㪍㪃㪏㪍㪎
ኅ㔚䋨ⓨ⺞䊶 㪈㪃㪉㪋㪈㪃㪏㪊㪊 䉣䉝䉮䊮䊂䉞䉲䊢䊅㪎㪊㪌㪃㪊㪎㪌෠ᚱ䋩㔚᳇䈖䈢䈧㪈㪊㪃㪈㪍㪎
ᚸ㘑ᯏ
㪏㪃㪌㪎㪎
㔚᳇䈏䉁
㪌㪐㪃㪋㪈㪐
㔚ሶ䊧䊮䉳㪏㪌㪃㪐㪇㪐
឵᳇ᚸ㪈㪉㪉㪃㪋㪈㪈
䈠䈱ઁ䈱䈤䉈䈉ᚱ↪㔚ᾲ⵾ຠ㪈㪋㪐㪃㪈㪌㪏
䈠䈱ઁ䈱ᥦᚱ↪䊶଻᷷↪㔚ᾲ㪍㪎㪃㪏㪈㪎⵾ຠ㫅㫆㪅ຠ⋡ಽ㘃 ಽ㘃ว⸘ ຠ⋡ฬ⒓
ຠ⋡ว⸘
ኅ㔚䋨䈠䈱
㪈㪎㪉㪃㪎㪏㪐 㔚⹤ᯏ㪏㪏㪃㪉㪊㪊
ઁ䋩㔚᳇᷷᳓ᵞᵺଢᐳ䋨ᥦᚱଢᐳ㪏㪋㪃㪌㪌㪍䉕฽䉃䋩㶎䋱䋰 ᾖ᣿䊶䊤䊮䊒㪏㪏㪌㪃㪋㪇㪊 ⋥▤ⰯశἮౕེ
㪈㪈㪋㪃㪌㪎㪐
Ⅳᒻ▤ⰯశἮౕེ
㪏㪈㪃㪊㪐㪈
ⰯశἮౕེ䋨⋥▤䋬Ⅳᒻ▤䉕㪋㪌㪃㪊㪊㪉
㒰䈒䋩⊕ᾲ㔚Ἦౕེ
㪉㪋㪇㪃㪐㪉㪋᳓㌁Ἦౕེ㪉㪐㪃㪏㪐㪍
䈠䈱ઁ䈱㔚᳇ᾖ᣿ౕེ
㪌㪍㪃㪇㪍㪉
Ⱟశ䊤䊮䊒㪈㪉㪐㪃㪉㪍㪌
৻⥸ᾖ᣿↪㔚⃿㪈㪋㪃㪈㪏㪐
⼺㔚⃿䋬䉪䊥䉴䊙䉴䉿䊥䊷↪㔚㪎㪃㪊㪍㪋⃿䈠䈱ઁ䈱㔚⃿
㪏㪌㪃㪇㪇㪋
䈠䈱ઁ䈱᡼㔚䊤䊮䊒㪏㪈㪃㪊㪐㪎㶎䋱䋱 ⥄േゞ㪈㪌㪃㪋㪏㪋㪃㪈㪊㪊 シ䊶ዊဳਸ਼↪ゞ䋨㪉㪇㪇㪇䌣䌣એ㪍㪃㪉㪍㪋㪃㪐㪊㪉ਅ䇮䉲䊞䉲䊷䉕฽䉃䋩᥉ㅢਸ਼↪ゞ䋨㪉㪇㪇㪇㪺㪺⿥䇮䉲䊞㪍㪃㪎㪊㪉㪃㪇㪌㪈䉲䊷䉕฽䉃䋩
䊃䊤䉾䉪䋨䈔䉖ᒁゞ䉕฽䉃䋩㪉㪃㪉㪏㪐㪃㪈㪏㪏䊋䉴㪈㪊㪏㪃㪇㪇㪎
․೎↪ㅜゞ㪌㪐㪃㪐㪌㪌

ᧄ⾗ᢱ䈲䇮䉫䊥䊷䊮⾼౉䊈䉾䊃䊪䊷䉪⊒ⴕ䈱䇺╙7࿁䋨2002ᐕ䋩䉫䊥䊷䊮⾼౉䉝䊮䉬䊷䊃⚿ᨐႎ๔ᦠ䋨⹦⚦ 䋩䇻䉋䉍ᛮ☴䇮ടᎿ䈚䈢䉅䈱䈪䈜䇯−67−⑌ήᢿⶄ⵾䇮ォタ 32

Eco-Eco Management“ 環境情報のあり方に関する委員会” の検討領域と課題、および、今後の進め方（
経済産業省での11.19
経済産業省での11.19打ち合わせ資料）

2003.12.3

TOKYO-JAPAN TEL.(03)3434-7331
注意：本資料は、（社）産業環境管理協会殿から委託を受けた業務の中で作成されたもので、（
社）
産業環境管理協会殿に版権があります。本資料をコピー、転載する場合は、弊社JMACの他、（社）産業環境管理協会殿の了解を得る必要があります。

Eco-Eco Management

目次
1.
2.
3.
4.

現状の環境コミュニケーションの問題認識、要約
環境情報の位置付けとコミュニケーションの目的
環境市場の拡大課題と施策のJMAC案
企業の環境ブランドの向上課題と施策JMAC案

5. 委員会の目的と、検討のフレームワーク
6. 今後の委員会の議論の進め方、事務局案

禁無断複製、転載 2−68−

Eco-Eco Management

現状の環境コミュニケーションの問題認識、要約
初回の委員会において、主に、２つの視点での環境コミュニケーションに関する課題提起があった。
《環境報告書などを通した企業の取り組みの情
報開示やPRに関して》《実際に環境配慮商品を売り買いする場での環境
コミュニケーションと消費者の行動に関して》

メーカーブランドを気にしている。だから環境面の先端的な取り組みをする。社内のコンセンサスは得ながら。

商品を購入する際に求める情報は、3つのタイプに分かれる。耐久消費財は定量的な情報、雑貨類はひと目で分るマーク、サービスは取り組み方が分るは文章。

環境報告書は薄いものにしたい。今の環境報告
書は、誰を対象にして作るのかが分らずに悩んでいる。

OA機器はグリーン購入で熾烈な競争をしている。

日本国民の環境意識の変化の芽はあるが、マス
メディアによりイメージ形成されており、環境報告書や企業PRの位置は低い。

小売り現場の販売員の環境面の説明能力向上：お客様の印象に最も残るが、その教育に対するコンセ
ンサスを得ることが難しい。

現在の環境報告書は、ほとんどのステークホル
ダーに読まれていない。配って読んでフィードバックしているのは従業員だけ。

“ 買い手側が分るグリーン” ということの整理や啓発が必要。

環境報告書は分厚く、情報開示に走っており、どんな意味があるのか？パンフレット形式のものも、
どんな意味があるのか？
塩ビや鉛ハンダは何が問題か。環境情報に関して、「我々はこう考える」という主張も必要と思う。

《
その他》
下水汚泥などのリサ
イクルをメーカーは研究せざるを得ない。物によって、「
何を求められるのか、求めるのか？」のコミュニケーションが必要。

中小企業や一般市民は何が環境にやさしいことかがよく分っていない。買い手の認識が非常に低い。
行動を起こしにくい。
100%リサイクルの電池が売れない。品質が低いと誤解を持たれ、社会で受け入れられていない。グリーン購入対象製品に入れるなどの啓発が必要。
禁無断複製、転載 3

Eco-Eco Management

環境情報の位置付けとコミュニケーションの目的
素材、原材料、部品、設備の製造企業
環境広告：一方通行型（目的は環境ブランド向上による市場競争力向上）
環境イベント：双方向型（目的は環境ブランドや、環境配慮商品の認知度向上？）

製品製造企業（耐久財、雑貨・消費財）
流通業、小売り業、サービス業

一般消費者の購入

企業、団体の購入（
グリーンコンシューマー）（グリーン調達）

グリーン購入への行動転換に導く条件
顧客のこだわり（マインド）や購入動機に働きかける環境
情報は何がある？

グリーン購入の選択するための情報
購入機会の頻度、選択スピード、こだわり
グリーン購入動機

一般消費者のグリーン購入の動機•自分自身や子供たちの生活や食品に関して、化学物質などの有害性、毒性からの、安全の保証を求めて•将来世代の地球の環境や生態系（温暖化、オゾン層破壊問
題、資源枯渇問題、廃棄物処分場不足問題など）に対する責任を感じて

環境報告書：報告相手アイマイ（報告を受ける側の目的は？）（報告を受ける：顧客、サプライ
ヤ、金融機関、株主、従業員？）

販売説明：双方向型（目的は、顧客に商品を売るため）
識別型環境ラベル（typeⅠ、Ⅱ：目的は環境にやさしい商品を識別）
比較型環境ラベル（typeⅢ、グリーン購入DB：目的は比較評
価による、より環境にやさしい
商品、サービスの選択）

企業、団体のグリーン購入の動機•グリーン購入法で、グリーン購入をしないといけな
いので（行政機関）•ISO14000認証取得企業の企業姿勢として、グリーン購入を行い、その結果を環境報告書などで報告しないといけないので
禁無断複製、転載 4−69−

Eco-Eco Management

環境市場の拡大課題と施策のJMAC案
グリーン購入の行動拡大に関する課題を、JMACで検討、抽出した。①〜④は、その施策JMAC案。
流通業、小売業のグリーン販売奨励①グリーン販売大賞②グリーン市場創造大賞③グリーンマーケティング大賞：
エコ
商品に対する消費者ニーズの把握と、その情報のメーカーへの提供に関する取り組みの表彰④グリーン商品と環境問題教育（知識）のセットチラシ奨励金制度
流通業、小売業のグリーン販売促進手法の開発、展開（環境情報の加工とコミュニケーションスキルアップ）①グリ−ン広告ネットワーク②グリーン広告データベース③グリーン商品の販売員教育ツー
ルのデータベース④グリーン商品の販売員教育プログ
ラム

素材、原材料、部品、設備の製造企業
製品製造企業（耐久財、雑貨・消費財）
流通業、小売り業、サービス業

一般消費者の購入

企業、団体の購入（
グリーンコンシューマー）（グリーン調達）

グリーン購入への行動転換に導く条件
グリーン購入の選択するための情報
購入機会の頻度、選択スピード、こだわり
グリーン購入動機

一般消費者のグリーン購入奨励の仕組み、制度①エコ・ポイント制度（グリーン購入した金額積算し、その分を割り戻す、レシートに明記、お店のトップの人を表彰する、・・・）②③

一般消費者のグリーン購
入動機の拡大①②③

消費者と企業、行政間で、個別の環境問題解決の方向性の形成や、共有化などのためのコミュニケー
ション、議論①②
グリーン購入対象商品の展開ス
ピードアップ（リサイクル電池など
新しいタイプの環境配慮商品の開発促進のために）①②
消費者の環境配慮商品に対する誤解を解くための正しい情報伝達、
知識教育
①
②
③
中小の企業、団体でのグリーン購
入動機の拡大①②③
禁無断複製、転載 5

Eco-Eco Management

企業の環境ブランドの向上課題
企業の環境ブランド向上に関する課題の領域を、JMACで検討、抽出した。
素材、原材料、部品、設備の製造企業
企業ブランド向上ツールとして
環境報告書を見たときの課題
１）
２）
３）
環境面での企業ブランド向上のための課題は何か
１）企業活動のPR手法
２）広報、宣伝手法
３）
環境面での企業ブランド向上のための、環境報告書以外のツールに関する課題は何か
１）エコイベント、セミナー
２）エコプロジェクト
３）

製品製造企業（耐久財、雑貨・消費財）
流通業、小売り業、サービス業

一般消費者の購入

企業、団体の購入（
グリーンコンシューマー）（グリーン調達）

グリーン購入への行動転換に導く条件
グリーン購入の選択するための情報
購入機会の頻度、選択スピード、こだわり
グリーン購入動機

環境格付け（環境経営学会など５つ）、日経環境経営度ランキング、環境報告書大賞、などの格付け、表彰は、企業ブランド向上に、どの程度役立っているか？
１）企業内では環境部門などの環境族しか気にしていない、見ていない？
２）様々な格付け情報が氾濫して、かえって価値が落としているのでは？
３）プリウスの“ トヨタエコプロジェクト” 、松下の“ Nのエコ計画” など、環境技術革新商品を使ったプロモーションの方が、よほど、一般消費者へのブランド向上につながっている。

情報開示ツールとして環境報告書を見たときの課題
１）それぞれのステークホルダーに何を期待するのか？
•ステークホルダーの安心感のため？：環境に関する取り組みを社会に報告す
るのは企業の社会的責任としての情報開示？
•そのためには情報発信側と情報受信側、中間の情報加工者の役割は何か？
２）通常のIRと何が異なるのか？
•IR（
財務）の情報開示⇒投資家：
投資先としての安心感、有利性の評価⇒投資先の選択（という具体的な行動に繋がっている）•環境情報開示⇒社会、市民は「
ああ、良かった」で終わる（良くて、読まない人がほとんど）•海外のSRIファンドの法制化、定着の動きはある。
３）情報開示ツールとして、現在の環境報告書はどの程度、効果があるのか？
環境情報開示に関しては、盛んに議論されており、この委員会で取り上げる必要はないのでは？（JMAC意見）
禁無断複製、転載 6−70−

Eco-Eco Management

委員会の目的と、検討のフレームワーク
委員会の目的：
より環境に配慮された商品やさービスが支持され優先的に選択購入される、グリーン市場を構築、拡大するためのコミュニケーションと環境情報のあり方に関する課題を検討する。

②

検討の中心
領域

製品製造企業（耐久財、雑貨・消費財）

WHO（？）
一般消費者の
環境知識提供 ⑥

⑤

③

①

③

流通業、小売り業、サービス業①④

一般消費者の購入

企業、団体の購入（
グリーンコンシューマー）（グリーン調達）

ステークホルダー②①

株主︑金融機関︑投資機関︑顧客︑従業員︑地域社会

素材、原材料、部品、設備の製造企業

商品、サービスの提供
コミュニケーション、
環境情報の流れ①

環境コミュニケーションには、ステークホールダーに情報を開示するコミュニケーション（①）と、商品やサービスに関連し、その売買に合わせた直接的なコミュニケーション（②〜⑤）がある。
従来より環境コミュニケーションとして活発に議論されているのは①であり、その目的は、企業の社会的責任とともに、企業の環境活動のアピールによる企業の環境ブランド構築である。
しかし、一般消費者層のグリーン購入などの環境行動が活発にならないと、環境ブランドを高めても、企業の競争力向上につながらず、ステークホルダー、特に株主、金融機関、投資機関の注目を引くことに繋がりにくい。
従って、一般消費者のグリーン購入を支える商品やサービスの環境情報の提供、コミュニケーション（⑤）、また、そのためのメーカーからの適切な環境情報の提供やメーカーへのフィードバック（②、③）も必要である。
また、一般消費者のグリーン購入などグリーン行動の拡大には、一般消費者の環境に関する関心を高めるための情報発信やコミュニケーション（⑥）もまた、非常に重要であると思われる。
本委員会では、⑤⑥③など、一般消費者の環境市場における環境コミュニケーションを検討の中心にしたい。
禁無断複製、転載 7

Eco-Eco Management

今後の委員会の議論の進め方、事務局案
事務局として、今後の討議の進め方を以下のように提案します。

全体討議
第1回
•各委員の現状の問題認識の確認（委員、5名欠席）(11/4)•環境コミュニケーションに関するアンケートの結果データの紹介
全体討議
第2回 •第1回欠席の委員の現状の問題認識の確認(12/3) •フリー・ディスカッション［環境配慮商品に関して、環境コミュニケーション（マーケティング、市場創造）がうまくいった事例、うまくいかなかった事例］•環境配慮商品、サービスが売れるための仕掛け、仕組みの討議•流通、小売り業界の販促活動支援•一般消費者の購入動機拡大と購入しやすい環境整備
事務局案•中小企業のグリーン購入促進
第3回
(1/7)

第4回 全体討議（2/17) •環境市場拡大に関する課題、施策と、行政、企業、消費者などの役割
事務局案 •政策提言事項の取りまとめ
禁無断複製、転載 8−71−JMAC R&D革新技術

市場導入技術の紹介
2004年１月７日
日本能率協会コンサルティング
JMAC ㈱日本能率協会コンサルティング〒105-8534 東京都港区虎ノ門４丁目３−１
城山ＪＴトラストタワー３５階
TEL：03-3434-7332 FAX：03-3434-6430

商品ライフサイクルで考える３つの技術マネジメント
導入期または

成長期

成熟期−１

成熟期−２

開発期
コストダウン技術／
差別化機能／

量産技術

固有技術

色・デザイン／

複合／中身技術

差別化技術
マザーテクノロジー
・
コアテクノロジー
・
プロダクトテクノロジー（
差別化技術の創り込みと寿命予測）

広義な意味で市場導入
技術が必要

見栄え技術

市場導入技術
お客様の場面・シーンをどう変化させるかを企画（シーン変革シナリオ）
デザイン・色変え・お面変え
営業戦略・売り方と同期
新市場へのシフト戦略
ラインナップ戦略
等

無断転載禁止

−83−

衰退期
衰退期
新技術
新技術
コア技術
コア技術
／ﾌﾞﾚｰｸｽﾙｰ技術／ﾌﾞﾚｰｸｽﾙｰ技術
系列集約標準化／
系列集約標準化／
海外移転／海調
海外移転／海調

モノづくり技術
大幅ｺｽ ﾄﾘﾀﾞｸｼｮﾝ
・
スピード物づくり・
プラットホーム等
標準化
・
買いと造りの両立

社会情勢の変化とライフサイクル
導入期または

成長期

成熟期−１

成熟期−２

衰退期

開発期

新技術
コストダウン技術／

差別化機能／

コア技術

量産技術／ﾌﾞﾚｰｸｽﾙｰ技術

固有技術

色・デザイン／

複合／中身技術

見栄え技術

高くても売れる

安くなる（一品生産）（小種多量生産）

キレイ、センス

系列集約標準化／
海外移転／海調

世界一、世界初生き残り、超個性化（多様化／多種少量生産）（個性化／変種変量生産）（リストラ、リエンジ／小種小量生産）

特

徴

利益額
１０位
迄の
製造業種

‘４５

‘５０

‘６０

飢餓、
インフレ

産業の復興

重厚長大・家電

繊維
鉄鋼

鉄鋼
電気
自動車
繊維

企業の
崩壊

好景気
の産業
技術的動
向、課題

９社
１社

農業

肥料、紙、
セメント

混乱

模倣

４社
２社
２社
１社

‘７０
量産効果・
自主技術

‘８０
輸出拡大・
貿易摩擦

‘９０
過飽和と物・
金あまり

鉄鋼
電気
自動車
重工
建設

鉄鋼
電気
自動車
製油

電気
自動車
化学
鉄鋼

２社
２社
２社
２社
２社

３社
３社
２社
２社

ロボット、建設
テレビ、洗濯機 自動車、クーラー コンピュータ、
冷蔵庫
カラーＴＶ
ＶＴＲ
独創技術、
技術導入
電子、製造技術
Ｒ＆Ｄ強化

６社
２社
１社
１社

バイオ、
半導体

付加＆＋α技術‘９９〜
複合不況打開模索
海外移転一区切り
本業事業への回帰
自動車 ２社
電力
３社
電機
１社
通信
２社
医薬
１社
鉄道
１社
選択と集中
ｽﾋﾟｰﾄﾞ経営

基盤技術をﾍﾞｰｽに
多角新事業展開

無断転載禁止新価値提案商品開発におけるヒット商品生み出し原則

① 不

技
術
で
対
応

： 不満、不便、不利、不安、不快 の裏返し

② 倍又は半分 ： 大きさ、重さ、性能、価格③ 今までにない技術で、お客様の生活が大きく変わる

＋
売
り
で
対
応

④ ＥＱ ： サービス、気持ち、心：信頼、スピード＆タイミング（
お客様との共鳴、琴線が触れ合う、反応→対応）
EQとはEmotional intelligence（感情的知能）はアメリカのTIME誌でIQに対抗して、EQとして紹介された。
EQの五大要素は以下の通り。 「相手の感情を知る」 「社交能力」 「 自分の感情を正確に知る」「 自分の感情をコントロールできる」「楽観的に物事を考える − プラス思考ということ」

新商品開発のメンバーはこれを意識して、市場を探し・お客様をＦＯＵＣＳし、スピード良くタイムリーに商品イメージを届けることでビジネス成立を目指す。

無断転載禁止−84−

いずれもキチンとしたメッセージが顧客につたわらねばならない

ヒット商品を考えるキィーワード

エモーショナルマーケッティングへの変換■２１世紀はﾏｽ･ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ時代からOne to Oneﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ時代へ
One to Oneﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞはｴﾓｰｼｮﾅﾙ(Emotional＝感情的な)･ﾏｰﾃｨﾝｸﾞが神髄■人は感動したがっている

製品 →

１

顧(個)客

２

→ 感情で知覚価値設定（価格の決定方法）をする！

コスト →
→

価値

→

価格

→

価格 →

価値

→

顧客

コスト →

製品

■故に顧(個)客の視点でこれからのマーケッティングをチェックする！

４Ｐ

４Ｃ(1)製品（product）(1)個(顧)客価値（only customer value）(2)価格（price）(2)対価（cost）(3)販売チャンネル（place）(3)利便性（convenience）(4)販売促進（promotion）(4)コミュニケーション（communication）

無断転載禁止ヒット商品の戦略 （ヨーヨー：
モノ＋コトビジネス）
キチンとしたストーリー性（コミュニケーション）を持ったシナリオを最初に描いた例
スポーツ感覚を強調
スポーツ感覚を強調

ルール・上級・技（簡単に技がマスター）
ルール・上級・技（簡単に技がマスター）

ヒーローを創り出す
ヒーローを創り出す名人（中村名人）
名人（中村名人）

漫画化する
漫画化する

子供の世界、情報誌、技の解説
子供の世界、情報誌、技の解説

口コミ
口コミ
イベント
イベント

子供の仲間でのイベントの開催タイミング
子供の仲間でのイベントの開催タイミング
他の人の知らない裏技
他の人の知らない裏技技能試験、認定式（評価されたい：基準）技能試験、認定式（評価されたい：基準）

ミニ四駆 は １５年間ヒット（上記に加え）オリジナリティ
オリジナリティ

毎回の新コース設計（ｽﾋﾟｰﾄﾞ､ﾊﾟﾜｰ､旋回性能）
毎回の新コース設計（ｽﾋﾟｰﾄﾞ､ﾊﾟﾜｰ､旋回性能）競争
競争

毎回のレース競技
毎回のレース競技

無断転載禁止−85−

ＨＤ社マーケッティングの考え方
・価格の魅力は価格で奪われる・お客にとっての一番重要な価値はマインド連鎖（メーカー、バイヤー、顧客の一体感）
システム価値（ＨＤの中古車は高く売れる）、ＨＤを持つことによる精神的価値、
ブランド価値・コトを売るのはモノを売るための前提・販売とは凡事の非凡な徹底・ＨＤのマーケッティングとは自分たちの信じることを愚直に伝える（理解出来ない人には一生懸命丁寧に説明しても判らせることは難しい、判っている人には説明不要）

・ライフサイクルと共にＨＤを売る・ブランドとはお客様との信頼を契約しているもの、もし変えるならば長い時間が必要。
２０１０年へのアクションチェックポイント（奥井社長が社員に投げ掛けている）
２０１０年へのアクションチェックポイント（奥井社長が社員に投げ掛けている）「進化しますか」「脱皮しますか」「顧客視点がありますか」「進化しますか」「脱皮しますか」「顧客視点がありますか」「伸ばしていますか」「勝てますか」「伸ばしていますか」「勝てますか」
ﾊｰﾚｰﾀﾞﾋﾞｯﾄｿﾝ社副社長ｼﾞｪﾌﾘｰ・ﾌﾞﾙｰｽﾃｲﾝ氏、ﾊｰﾚｰﾀﾞﾋﾞｯﾄｿﾝｼﾞｬﾊﾟﾝ社長奥井敏史氏
2003年3月12日JMAC-21講演から無断転載禁止−86−禁複写、禁転載
2004．１．７（
水）
経済産業省 「環境情報のあり方に関する委員会」資料

環境配慮商品の販売促進について

ヘルス＆ビューティ

バス＆トイレットキッチン

ステーショナリー

リビング㈱西友 コーポレートアフェアーズ社会環境グループ
マネジャー 大野 郁宏

リリサイクル段ボール什器サイクル段ボール什器

禁転載・禁複写−87−

66月環境月間の取り
月環境月間の取り組み
組み

禁転載・禁複写環境を考えた商品
環境を考えた商品

環境に配慮した商品にはこんなマークをつけました。
なるべく、分かりやすく、具体的に、環境上の利点を説明しています。

禁転載・禁複写−88−環境ベネフィッの表現による販売への影響
環境ベネフィ
ット
トの表現による販売への影響
環境優選に「目立つ」ＰＯＰと「わかりやすく」環境面の利点を表現することで、売上に変化がでるか？
Aパターン:より詳しい説明をつける

Ｂパターン：簡単な説明だけ

禁転載・禁複写

禁転載・禁複写−89−禁転載・禁複写

ポリエチレンラップ

ポリエチレンラップ・ミニ

熱に強いラップ

熱に強いラップ・ミニ

表示前

表示中

10.26〜11.22

11.23〜12.20

Ａパターン

100

117.3

Ｂパターン

100

111.3

全店

100

104

Ａパターン

100

111.9

Ｂパターン

100

112.3

全店

100

101

Ａパターン

100

125.7

Ｂパターン

100

111.4

全店

100

100

Ａパターン

100

118.4

Ｂパターン

100

87.1

全店

100

106

禁転載・禁複写−90−第3回『環境情報のあり方に関する委員会』

松下電器グループの
環境コミュニケーションに関する取組み事例

2004年1月7日（水）松下電器産業株式会社
環境本部 亀田里香

販促活動：
Ｎのエコ計画
2003年6月〜

ナショナル製品について環境訴求を実施

6〜10年前の商品と比較し電気代や水道代をどれだけ節約できるのかを示す広告「家電でエコする毎日へ」
新聞広告、ＨＰにて比較できるサイト
店頭でエコ商品群を集合展示

調査結果■5月24日新聞広告
・広告を確かに見た 71%（標準より8%高い）
・商品を買う際に省エネ性を考慮したい

95%

・環境配慮を考慮する 86%「赤ちゃんの数だけ緑を増やそう」
全国幼稚園＆
駅張りポスターに貼付「買い換えるという、節約」
携帯でも比較できるサイトをオープン■6月1日新聞広告
・広告を確かに見た 74%（標準11% 高い）■「Eco」のロゴマーク認知度
・「見たことがある」女性の72.3%■環境配慮に対する企業評価
・「松下は環境に配慮している」女性の55%■日経BPの環境ブランドランキング

ノンフロン冷蔵庫 認知度ＵＰ
食器洗い乾燥機 売り上げＵＰ−91−

電機メーカー中
消費者評価・ビジネスマン評価とも 1位
すべての企業対象の総合ランキング
消費者評価で9位、ビジネスマン評価で 4位

展示会
パナソニック環境フォーラム

あらゆるステークホルダーと直接対話する場（2003年11月東京・有明パナソニックセンター）

ﾃ ｰ ﾏ 「新しい豊かさをめざして」 ＜おうち一軒まるごとでの初のデータ比較を展示・発表＞
１９９０年と省エネ製品を導入した２００３年のくらしの比較結果
・製品数は67台から82台と22%増加
・循環しない資源量はリサイクル設計の推進で約1%削減
・ライフサイクル全体のCO2排出量は40%削減
機器は増えたが環境負荷は低減されている。

4100名来場「新しい豊かさ」について理解できた 93％

エコリュックサック

他、

エコプロダクツ２００３
国際福祉機器展
ＷＰＣ、ＣＥＡＴＥＣでの展示

環境常設展示エコプロダクツ2003 当社ブースアンケート結果
内訳

アンケート結果【年代】

60代以 未回答
3%
上
10%
20代
12%
10代以
下
14% 50代
18%【家電製品の購入ポイント】

40代
23%
30代
20%

未回答
18%
デザイン
が良い
10%

【エコプロダクツの購入意欲】
検討項目では
ない
1%

機能が良
い
38%

環境配慮
型
34%

購入希望製品未回答
11%

価格が多少高くても購入したい
16%

なるべく
積極的
に購入したい39%

価格が安ければ購入する
33%

サンプル数５３１①ﾉﾝﾌﾛﾝ冷蔵庫168、②ﾌﾟﾗｽ ﾞﾏ ﾃ ﾚﾋﾞ136、③ななめﾄﾞﾗﾑ 式洗濯乾燥機132
・
環境配慮型製品に対する消費者の購入意欲は年々高まっており、価格がより手頃になればより購入に拍車がかかるかと思われる。
・ノンフロン冷蔵庫、食器洗い乾燥機は昨年も感心が高かったが、今年は 新製品のななめドラム式洗濯乾燥機やプラズマTV等のＡＶ製品にも感心が高いのが特徴。
Panasonic製品を今後、いかに環境面から訴求するかが課題。
−92−

ステークホルダーとの対話
ステークホルダーミーティング
第2回「ＮＧＯと企業の新しいパートナーシップとは」松下冷機にてグリーンピース様等と
ノンフロン冷蔵庫をテーマとして実施
第3回「メーカーは商品の環境情報をどのように伝えるべきか」
パナソニックセンターにてＮＡＣＳ様とナショナルマーケティングで実施

消費者リーダー懇談会
1995年より毎年実施。全国消費者リーダーに

環境にとどまらず全般について意見を頂く

報告書を読む会

環境経営報告書を読む会
第2回 2003年11月14日開催
コーディネーター（人と組織と地球のための国際研究所 代表 川北秀人氏）に司会・進行を依頼し、フリップを使って約100名で実施。

（時間：90分）

報告書作成の主旨、ライターからの説明
ハイライトについてどう思うか
環境情報開示の比較
ﾉﾝﾌﾛﾝ冷蔵庫購入に結びつくためのｺﾐｭﾆｹ ｰ ｼｮﾝ手段の比較①ポスター、テレビＣＭ ②環境経営報告書のみ ③報告書＋ＬＣＡの説明

参加前と参加後でのイメージ変化
どうしても聞きたいこと（後日ＷＥＢにて回答）
100名の参加者にフリップを使って参加いただいた
企画そのものについて70%が満足、時間については40％が普通、不満が20%
約半数の参加者が企業の環境担当者。参加による理解アップは約20%−93−ホームページでの情報開示
環境goo大賞２００３ 大手企業の部
環境ホームページ総合部門大賞受賞
川北秀人氏からのコメント
網羅性、とりわけ全製造サイトの開示やデータファイルが整備されている点で、類例を見ない充実ぶり。しかもページ間の連携も使いやすく構成されており、グローバルな模範といえる。メテックKidsは最高！

飯島ツトム氏からのコメント
サイトを構成するに当たって、何をメッセージするのかが整理されている。
階層化も適切であり、フレンドリーなナビゲーションはテクニックだけではない
制作チームのあたたかい気持ちが伝わってくる。こころをくだいた制作を高く評価したい。

小城郁夫氏からのコメント「環境データファイル」では、目的別に閲覧することができるよう便利な工夫がされています。

−94−