（様式第１号の１）通常許可
（）

字削除

（）

字削除

（）

字加入

（）

字

加入

農 地 法 第 ３ 条 の 規 定 に よ る 許 可 申 請 書
令和年月日

５

譲受人及びその世帯員等の機械の所有の状況、農作業に従事する者の数等の状況(1)

作付(予定)作物、作物別の作付面積
田

六戸町農業委員会会長 殿
申請者

住所

職業

氏

名

年齢
㊞

譲受人

㊞

下記農地（採草放牧地）の（に）（規定する許可を申請します。

賃貸借権

備考

大農機具又は家畜農機具確保しているもの）を（ 設定 ）したいので、農地法第３条第１項に導入予定のもの

(3)

字

地番

台帳

種類
数量
種類
数量

氏名

地目
現況

年齢

性別

権利取得者と の 関 係

職業

農作業従事日数日／

備考（農作業歴・農業技術修学歴等）

利用者

所有者氏名（名 称）

面積(㎡)

家畜

労働力の状況等

１ 許可を受けようとする土地の所在等
大字

採草放牧地

権利取得後の面積(㎡)(2)（注）不要の文字は抹消し、空欄には所要の権利及び設定、移転の別を記入すること。
届出者の氏名（法人の場合にあってはその代表者の氏名）の記載を自署する場合においては、押印を省略することができます。

六戸町樹園地作付(予定)作物

譲渡人（市町村名）

畑

氏名（名称）

利用権原
世
帯
員等

常雇

計
２

筆

備考

許可

次

賃借料(円)

対価(円)

契約期間

第

備考

６

男女

日

譲受人又はその世帯員等が、現に所有し、又は使用収益権を有する農地及び採草放牧地の状況
使用収益権を有する土地
非耕作地
非耕作地
自作地(㎡) 貸付地(㎡)
自作地(㎡)
所在・地番 面積(㎡) 状況・理由
所在・地番 面積(㎡) 状況・理由

田
畑
樹園地農地計
採草放牧地

(2)

令和
＝㎡＝㎡

権利取得後において耕作又は養畜の事業に供する採草放牧地の面積の合計（権利を有する採草放牧地の面積＋権利を取得しようとする採草放牧地の面積）号

農地法第３条第１項の規定により上記申請のとおり許可します。

権利取得後において耕作の事業に供する農地の面積の合計（権利を有する農地の面積＋権利を取得しようとする農地の面積）

特段周辺の農地への支障を及ぼす影響等はない

指令第譲受人又はその世帯員等の権利取得後における経営面積の状況(1)

周辺農地との関係
権利を取得しようとする者又はその世帯員等の権利取得後における耕作又は養畜の事業が、権利を設定し、又は移転しようとする農地又は採草放牧地の周辺の農地又は採草放牧地の農業上の利用に及ぼす影響を記載すること。(例えば、集落営農や担い手への集積等の取組への支障、農薬の使用方法の違いによる耕作又は養畜の事業への支障等について記載すること。)

年間

所有地

４

年間延日数

契約の内容

権利を移転又は設定しようとする時期

３

季節雇・臨時雇年月日

六戸町農業委員会会 長

（通常許可）

収入

字削除

字削除

字加入

字

加入

農地（採草放牧地）賃貸借契約書

印紙

別表１

土地その他の物件の目録等
土地その他の物件表示

賃貸人及び賃借人は、農地法の趣旨に則り、この契約書に定めるところにより賃貸借契約を締結する。
この契約書は、２通作成して賃貸人及び賃借人がそれぞれ１通を所持し、その写し１通を六戸町農業委員会へ提出する。
令和年月日
賃貸人（以下甲という。） 住所
氏名
賃借人（以下乙という。） 住所
氏名

１． 賃貸借の目的物
甲は、この契約書に定めるところにより、乙に対して、別表１に記載する土地その他の物件を賃貸する。
２． 賃貸借の期間
許可日年間とする。
（ １） 賃貸借の期間は、 令 和年月日 から 令和年
月日 まで（ ２） 甲または乙が、賃貸借の期間の満了の１年前から６箇月前までの間に、相手方に対して更新しない旨の通知をしないときは、賃貸借の期間は、従前の期間と同一の期間で更新する。
３． 借賃の額及び支払期日
乙は、別表１に記載された土地その他物件に対して、同表に記載された金額の借賃を同表に記載せれた期日までに甲の住所地において支払ものとする。
４． 借賃の支払猶予
災害その他やむを得ない事由のため、乙が支払期日までに借賃を支払うことができない場合には、甲は相当と認められる期日までその支払を猶予する。
５． 転貸又は譲渡乙は、本人又はその世帯員が農地法第２条第２項に掲げる事由により借入地を耕作することができない場合に限って、一時転貸することができる。その他の事由により賃借物を転貸し、または貸借権を譲渡する場合には、甲の承諾を得なければならない。
６． 修繕及び改良（ １） 目的物の修繕及び改良が土地改良法に基づいて行われる場合には、同法に定めるところによる。
（ ２） 目的物の修繕は甲が行う。ただし、緊急を要する場合その他甲において行うことができない事由があるときは、乙が行うことができる。
（ ３） 目的物の改良は乙が行なうことができる。
（ ４） 修繕費又は改良費の負担又は償還は、別紙２に定めたものを除き、民法及び土地改良法の規定に従う。
７． 経常経費（ １） 目的物に対する租税は、甲が負担する。
（ ２） かんがい排水、土地改良等に必要な経常経費は、原則として乙が負担する。
（ ３） 農業災害補償法に基づく共済金は、乙が負担する。
（ ４） 租税以外の公課等で（２）及び（３）以外のものの負担は、別表３に定めるもののほかは、その公課等の支払義務者が負担する。
（ ５） その他目的物の通常の維持保存に要する経常費は、乙が負担する。
９． 目的物の返還及び立毛補償（ １） 賃貸借契約が終了したときは、乙は、その終了の日から 30 日以内に、甲に対して目的物を原状に復して返還する。ただし、天災地変等の不可抗力または通常の利用により損失が生じた場合及び修繕または改良により変更された場合は、この限りでない。
（ ２） 契約終了の際目的物の上に乙が甲の承諾をえて植栽した永年性作物がある場合には、甲は、乙の請求により、これを買い取る。
10． この賃貸借契約に付随する権利または義務
11． 契約の変更
契約事項を変更する場合には、その変更事項をこの契約書に明記しなければならない。
12． その他この契約書に定めない事項については、甲乙が協議して定める。

大字字

地番

借地目
（種類）

１

面積単位当たり額（数量） 金㎡円

賃
備考
総額

支払期日円 年末までに毎年支払い

２３４５計

筆

別表２

修繕費または改良費の負担に係る特約事項
賃貸人及び賃借人の費用
修繕又は改良の工事名に関する支払区分内容

別表３

備考

公課等負担に係る特約事項
公課等の種類

１
２

賃借人の支払額についての賃貸人の償還すべき額及び方法

負担区分の内容

備考

法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載してください。
契約の目的物は別表１に表示します。この場合において、建物、宅地等が農地等と客観的にみて不可分の状態にあるか、又は別々に契約することが不適当な場合には、これらを含めて記載してください。
土地は一筆ごと、建物その他の物件は一個ごとに所在、地番及び地目又は種類、面積及び数量並びにこれらの借賃の額、支払時期及び支払方法を記載してください。
「面積」欄には、登記簿の地積と実際の面積とが異なる場合は、登記簿の地積のほけに契約上決めた実際の面積を記載し、さらにその土地の畦畔面積又は土地の一部が溝となっているときは、その面積を記載してください。ただし、土地に付随して賃借している溝があってもその溝が別の地番である場合は、別行に記載してください。
３ 賃貸借の期間については、農地法第１７条に規定する一時賃貸借である場合には、「１年前から６箇月前まで」を「６箇月前から１箇月前」までとします。
４ 借賃の額は、一筆ごとに記載してください。借賃の支払の方法が賃貸人の農協の預金口座への払込みによる場合には、「賃貸人の住所において支払う」を「賃貸人が○○農業協同組合に有する預金口座に払い込む」とします。なお、金銭以外のものを支払う借賃の定めがある場合においては、借賃の支払方法についての特約があるときは、その旨記載してください。
５ 賃貸借の目的物の修繕及び改良についての負担区分は当事者間で取り決めた内容を契約書例別表に記載してください。
修繕改良工事によって生じた施設の所有区分及び補償内容等を定めた場合は別表２の備考欄にこれらの事項を記載してください。
６ 経営経費の負担区分については当事者間で取り決めた内容を契約書例別表３に記載してください。
７ 賃借物の返還については、契約期間満了の日から「何日以内」に返還する旨を記載してください。
８ 「賃貸借契約に付随する権利又は義務」欄には、この賃貸借契約に付随する権利義務に関する契約がある場合に記載してください。