株主各位

法令及び定款に基づくインターネット開示事項

第19期（2019年６月１日～2020年５月31日）
連結計算書類の連結注記表・・・・・・・・・・・・・・・１
計算書類の個別注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・９

2020年８月７日

株式会社メディカルネット
上記の事項は、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.medical-net.com/ir/）に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。
本内容は、監査役及び会計監査人が監査報告を作成する際に行った監査の対象に含まれています。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称 Medical Net Thailand Co., Ltd.
株式会社オカムラ（連結範囲の変更）
ブランネットワークス株式会社は、2020年２月１日付で当社と合併し、消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項該当ありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社オカムラの決算日は、５月20日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、５月21日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
ⅰ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ⅱ たな卸資産
商品先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法（ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。
ⅱ 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ⅰ－ 1 －

③

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

④

のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しいものについては、発生時に一括償却しております。

⑤

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(5) 追加情報
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社グループでは種々の対策を講じた上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同程度の稼働を維持しております。
今後も本感染症は2021年５月期の一定期間にわたり社会・経済に広範な影響を及ぼすことが予想されるものの、さまざまな外部情報を総合的に勘案したところ、当社グループへの影響は軽微であることが見込まれるため、諸条件は平常時と同水準となるとの仮定のもと、貸倒引当金等の会計上の見積を行っております。
２．会計方針の変更
該当事項はありません。
３．表示方法の変更該当事項はありません。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

97,325千円－ 2 －(2) コミットメントライン契約及び当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。なおコミットメントライン契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
貸出コミットメントライン及び当座貸越極度額の総額880,000千円

借入実行残高350,000千円

差引額530,000千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首普通株式（株）増加

5,386,500

減少

当連結会計年度末－－

5,386,500(2) 配当に関する事項① 配当金支払額決議
2019年８月29日
定時株主総会②

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

10,772

１株当たり配当額(円)
2

基準日

効力発生日

2019年５月31日

2019年８月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資

2020年８月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)
6,060

－ 3 －

1.5

基準日

効力発生日

2020年５月31日

2020年８月31日

(3) 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、主に自己資金を充当しておりますが、一部銀行借入により調達しております。資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し運用する方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は、株式であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況を把握し、当該リスクを管理しております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は、主に短期の運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は、主に長期運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。

－ 4 －(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金

605,274(2) 売掛金

441,680

時価（千円）

差額（千円）

605,274－

417,416△458,524

63,332

4,808

1,081,219

1,086,024

4,804(1) 買掛金

104,885

104,885－(2) 短期借入金

350,000

350,000－(3) 長期借入金(*3)

61,18661,018△167

負債計

516,071515,903△167

貸倒引当金(*1)△24,260
417,420(3) 長期貸付金(*2)
貸倒引当金(*1)

資産計

59,910△1,386(*1)(*2)

売掛金、長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
長期貸付金は、連結貸借対照表の「その他」に含めて計上しております、「１年内回収予定の長期貸付金」（5,291千円）を含んでおります。
(*3) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した入金予定額をリスクフリーレートで割り引いた現在価値から貸倒引当金を控除した金額によっております。
(3) 長期貸付金
長期貸付金の時価について、回収期間ごとに国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値を基に、信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しております。
－ 5 －

負債
(1) 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金は固定金利によるものであり、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

86,720千円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を注記しておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

(1) 現金及び預金

605,274－－－(2) 売掛金

423,798

17,882

－

－

5,291

13,53017,692

23,395

1,034,364

31,413

17,692

23,395１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

12,87648,310－－12,87648,310－－(3) 長期貸付金
合計

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）
長期借入金
合計

－ 6 －

10年超
（千円）

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

246円64銭
18円51銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．その他の注記（未適用の会計基準等）（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）① 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
② 適用予定日2022年５月期の期首から適用する予定である。
③ 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結計算書類に与える影響額については、現時点において評価中であります。

－ 7 －（企業結合に関する注記）
当社は、2020年２月１日付で当社を吸収合併存続会社、連結子会社であるブランネットワーク
ス株式会社（以下、「ブランネットワークス」という。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。
①結合当事企業の名称
吸収合併存続会社：株式会社メディカルネット
吸収合併消滅会社：ブランネットワークス②対象となる事業の内容
医療BtoB事業③企業結合日2020年２月１日④企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、ブランネットワークスを吸収合併消滅会社とする吸収合併⑤取引の目的を含む取引の概要
ブランネットワークスは、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐポータルサイトの運営を中心にリサーチ、コンベンションの運営受託、広告ソリューションの提供等、様々なサービスを提供しておりました。そのためブランネットワークスは、当社の主要な事業領域であります歯科市場を事業領域としており、共通する点も多いことから、同社を吸収合併することで、経営資源の有効活用、柔軟な人材配置による業務の効率化及び経営基盤を強化することを目的としております。
⑥実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 最終改正2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 最終改正2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－ 8 －個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
ⅰ 子会社株式移動平均法による原価法
ⅱ その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品最終仕入原価法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。
②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(5) 追加情報
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社では種々の対策を講じた上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同程度の稼働を維持しております。今後も本感染症は2021年５月期の一定期間にわたり社会・経済に広範な影響を及ぼすことが予想されるものの、さまざまな外部情報を総合的に勘案したところ、当社への影響は軽微であることが見込まれるため、諸条件は平常時と同水準となるとの仮定のもと、貸倒引当金等の会計上の見積を行っております。
－ 9 －２．会計方針の変更
該当事項はありません。
３．表示方法の変更
該当事項はありません。
４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

42,711千円(2) 関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権
長期金銭債権8,425千円
33,460千円(3) コミットメントライン契約及び当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。なおコミットメントラ
イン契約には、当社の貸借対照表における純資産の一定水準の維持並びに損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額
借入実行残高800,000千円
300,000千円

差引額

500,000千円(4) 保証債務
保証先
株式会社オカムラ(当社子会社)

金額
140,113千円－ 10 －

内容
金融機関からの借入金に対する債務保証

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

1,437千円
957千円
1,981千円
8,919千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首
115増加
1,524,100

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額
減価償却の償却超過額
資産除去債務損金不算入額
未払費用損金不算入額
一括償却資産損金算入超過額
繰越欠損金
株式報酬費用
貸倒損失
有価証券評価損否認額
未払事業税
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産の合計－ 11 －

減少

当事業年度末

178,000

15,002千円
2,679千円
1,675千円
1,141千円
952千円
8,613千円
2,006千円
3,590千円
4,592千円
1,730千円
41,984千円
11,742千円
11,742千円
30,242千円

1,346,215

８．関連当事者との取引に関する注記
１．法人主要株主等
種類
主要株主

会社等の名称

エムスリー
株式会社

(注）

議決権等の所有（被所有）割合－

関連当事者との関係

取引の内容

自己株式の取得

自己株式の取得(注）

取引金額
（千円）

461,139

勘定科目
－

期末残高
（千円）

－

自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は取引前日の終値(最終特別気配を含む）によるものであります。当該取引により、エムスリー株式会社は当社の主要株主から外れ、関連当事者に該当しなくなりました。

２．関連会社等
種類

会社等の名称

関連当事者との関係

取引の内容

－

各種業務の受託業務受託料(注１)(注２)

7,774

－

所有
直接49.0％

資金の貸付

貸付金の回収
利息の受取

2,350
409

貸付金
(注３)

議決権等の所有（被所有）割合

ブラン
子会社 ネットワークス

株式会社
Medical Net
子会社 ThailandCo.,Ltd.

取引金額
（千円）

勘定科目

期末残高
（千円）

－

19,210

各種業務の受託
資金の貸付

業務受託料
528
(注１)
株式会社
所有
貸付金の回収
5,916
貸付金
子会社
22,612
オカムラ
直接100.0％
利息の受取
206
(注３)
債務保証
債務保証
140,113(注４)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 業務受託料につきましては、業務内容等を勘案し、双方協議の上合理的に決定しております。
(注２) 当社は、2020年２月１日付で、ブランネットワークス株式会社を吸収合併しました。そのため、取引金額は関連当事者であった2020年１月31日までの取引額を記載しております。なお、吸収合併の詳細については、「連結注記表９．その他の注記」に記載しております。
(注３) 貸付金には、1年内回収予定の長期貸付金及び長期貸付金が含まれております。
(注４) 同社へ銀行借入金に係る債務保証を行っております。

－ 12 －

３．個人主要株主等
種類
主要株主

会社等の名称
又は氏名

早川

(注）

亮

（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

被所有
直接6.7％

自己株式の取得

自己株式の取得(注）議決権等の所有

取引金額（千円）

335,322勘定科目－

期末残高（千円）－

自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は取引前日の終値(最終特別気配を含む）によるものであります。当該取引により、早川亮氏は当社の主要株主から外れ、関連当事者に該当しなくなりました。

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

254円30銭
16円40銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 13 －