事業番号0116

平成３０年度行政事業レビューシート （事業名
事業開始年度

会計区分

地域少子化対策強化事業

平成２５年度

事業終了（予定）年度

終了予定なし子ども・子育て本部担当課室

少子化対策担当）
作成責任者

参事官

南順子

一般会計

・少子化社会対策大綱（平成27年３月20日閣議決定）
・一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策（平成27年11月26日（一億総活躍国民会議））
関係する計画、通知等 ・ニッポン一億総活躍プラン（平成28年６月２日閣議決定）
・働き方改革実行計画（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）

根拠法令（具体的な条項も記載）

内閣府

担当部局庁

少子化対策基本法（平成15年７月30日法律第133号）

主要政策・施策 少子化社会対策

その他の事項経費

主要経費

地方自治体が地域の実情と課題に応じて行う結婚に対する取組及び結婚・妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組
事業の目的（目指す姿を簡 について支援するとともに、地方自治体が、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活を経済的に支援する施策を実施
潔に。3行程度 し、もって、地域における少子化対策の推進に資することを目的とする。
以内）

事業概要
（5行程度以内。別添可）

実施方法

予算額・執行額（単位:百万円）

平成30・31年度
予算内訳（単位：百万円）

・地方自治体の行う、結婚に対する取組及び結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組について、これまでの取組から発掘された優良事例の横展開を支援する。（補助率：1/2）
・また、地域における少子化対策を強化するため、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコスト（新居の家賃、引越費用等）を支援する地方自治体を対象に、地方自治体による支給額の一部を補助する。（補助率：1/2）

交付
27年度

28年度

29年度

30年度

31年度要求当初予算-499578

1,002

3,003

補正予算

2,499

4,000

1,999-

3,008

2,499

4,000

1,999

▲ 2,499▲ 4,000▲ 1,999

-----

計

3,008

2,998

4,578

3,001

執行額

2,267

2,032

1,005

執行率（％）

75%

68%

22%
39%

予算 前年度から繰越しの状
翌年度へ繰越し況
予備費等

当初予算＋補正予算に対する執行額の割合（％）

91%

45%

歳出予算目
地域少子化対策重点推進交付金

30年度当初予算

31年度要求

999

3,001

委員等旅費

1

1

職員旅費

11

諸謝金

10

庁費

00

その他

00

計

1,002

3,003

定量的な成果目標
成果目標及び成果実績（アウトカム）

主な増減理由「新しい日本のための優先課題推進枠」 2,102
地域少子化対策重点推進交付金について、地方自治体が行う少子化対策事業（「結婚に対する取組」及び「結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組」）について、優良事例の横展開の支援に加え、「ニッポン一億総活躍プラン」等を一層推進する観点から、新たな事業を追加するなどの充実を図る。

中間目標

目標最終年度

31-単位

27年度

28年度

29年度

成果実績％

50.7

54.5

61--

目標値

％

80--

100-

単位

27年度

28年度

29年度

中間目標

目標最終年度31-％-----％

---

54-％

-----

成果指標

本交付金を活用した事業の目標が達成され、地域の 目標を達成した申請自治
少子化対策の強化に効果 体の割合があったか。

3,003

年度

年度

根拠として用いた
平成27年度地域少子化対策重点推進交付金事後評価書
統計・データ名
平成28年度地域少子化対策重点推進交付金事後評価書（出典）
定量的な成果目標
成果目標及び成果実績（アウトカム）

成果指標

交付金を活用して行う、結 成果実績
本交付金により地方自治
婚支援のための体制整備
体の結婚支援のための体又は人材育成に関する取 目標値
制整備又は人材育成に関組（ボランティアの育成等）する取組（ボランティアの育によりカバーされる地方自 達成度成等）が推進したか。
治体の割合

根拠として用いた
統計・データ名 地方自治体に対する調査（平成28年7月）
（出典）

年度

年度

定量的な成果目標
成果目標及び成果実績（アウトカム）

成果指標
成果実績交付金を活用して行うライ本交付金により地方自治
フデザイン教育に関する取目標値
体（都道府県）のライフデザ組によりカバーされる都道
イン教育が推進したか。
府県の割合
達成度

中間目標

目標最終年度

31-単位

27年度

28年度

29年度

％

-----％

---

85

-％

-----

単位

27年度

28年度

29年度

％

-----％---

8-％-----単位

27年度

28年度

29年度

％

-----％

---74

-％

-----

年度

年度

根拠として用いた
統計・データ名 地方自治体に対する調査（平成28年7月）（出典）
定量的な成果目標
成果目標及び成果実績（アウトカム）

成果指標
成果実績交付金を活用して行うライ本交付金により地方自治
フデザイン教育に関する取目標値
体（市区町村）のライフデザ組によりカバーされる市区イン教育が推進したか。
町村の割合
達成度

中間目標

目標最終年度

31-年度

年度

根拠として用いた
統計・データ名 地方自治体に対する調査（平成28年7月）（出典）
定量的な成果目標
成果目標及び成果実績（アウトカム）

成果指標

交付金を活用して行う、結本交付金により地方自治
婚、妊娠・出産、乳児期を 成果実績
体の結婚、妊娠・出産、乳中心とする子育てに温かい児期を中心とする子育てに社会づくり・機運の醸成の 目標値
温かい社会づくり・機運の取組（男性の出産直後の休醸成の取組（男性の出産直暇取得の促進等）によりカ後の休暇取得の促進等）が達成度バーされる地方自治体の推進したか。
割合

中間目標

目標最終年度

31-年度

年度

根拠として用いた
統計・データ名 地方自治体に対する調査（平成28年7月）（出典）チェック ☑

成果目標及び成果実績（アウトカム）欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙１】に記載
活動指標及び活動実績（アウトプット）

活動指標

単位
活動実績 都道府県

本交付金を活用した都道府県数

政策
評
価

28年度

29年度

30年度
活動見込

31年度
活動見込

454645--

47

47

47

47

47

単位

27年度

28年度

29年度

百万円

50

44

22

X/Y

2,267/45

2,032/46

1,005/45

単位

27年度

28年度

29年度

実績値

-----

-

目標値

-----

-

当初見込み 都道府県

算出根拠
単位当たり
コスト

27年度

単位当たり
コスト

X=地域少子化対策強化（重点推進）交付金の決算額／
Y=交付金を活用した都道府県数
計算式

30年度活動見込

政策 ２０．子ども・子育て支援の推進、
ョ経済・ラ
財ム
政と再の生
関ア係ク
シン・プログ施策 ①子ども・子育て支援の推進

政策
評価

定量的指標
測定指標

中間目標
年度

-目標年度
年度--

本事業の成果と上位施策・測定指標との関係

事業所管部局による点検・改善
項

目

評 価

評価に関する説明○・少子化社会対策大綱（平成27年3月20日閣議決定）においては、「若い世代は、結婚に対する希望が高いにもかかわらず、「適当な相手に巡り会わない」などの理由で希望が実現できておらず、若い年齢での結婚の希望がかなう環境整備が重要である」とされ、「適切な出会いの機会の創出・後押しなど、地方自治体、商工会議所などによる結婚支援や、ライフデザインを構築するための情報提供などの充実を図る」こととされている。
・本交付金は、全国知事会からの強い要望もあり創設されたところ。また、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」においても、結婚、妊娠から子育てに至る各段階の負担・悩み・不安を切れ目なく解消するための支援を充実することとされ、地域における様々な出会いの機会の提供など結婚に向けた活動を支援することとされた。
・「希望出生率1.8」の実現に向けては、若者の希望する結婚が、それぞれ希望する年齢でかなえられるような環境を整備することが重要であり、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年６月２日閣議決定）においては、結婚に向けた活動支援や結婚に伴う新生活支援などの先進的取組の展開を進めるとともに、地域の総合的な結婚支援のモデルやこれまで十分でなかった企業・団体等による取組のモデルを創出し、取組を展開することとしている。
・なお、少子化は危機的状況にあり、国・地方公共団体が連携して少子化対策を推進していくことが不可欠。

○

・少子化社会対策大綱（平成27年3月20日閣議決定）において、地域の強みを活かした取組支援として、「地域の強みを生かし、地域の実情に即した結婚、妊娠・出産、子育ての各段階に対応した総合的な少子化対策を推進するため、地域の実情に応じた結婚・妊娠・出産・育児の「切れ目ない支援」など地方自治体の取組に対する必要な支援を行う」とされており、本交付金により地方自治体を支援する必要がある。
・「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年６月２日閣議決定）
においては、結婚に向けた活動支援や結婚に伴う新生活支援などの先進的取組の展開を進めるとともに、地域の総合的な結婚支援のモデルやこれまで十分でなかった企業・団体等による取組のモデルを創出し、取組を展開することとしている。
・また少子化対策の政策体系の中での支援の必要性の観点から、平成27年度補正からは平成27年秋の年次公開検証の指摘も踏まえ「結婚に対する取組」「結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成」の分野に対象分野を集約し、支援事業の重点化を図ることとし、地方自治体と連携を行っていく事業である。

政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。

○

・少子化社会対策大綱（平成27年3月20日閣議決定）において、地域の強みを活かした取組支援として、「地域の強みを生かし、地域の実情に即した結婚、妊娠・出産、子育ての各段階に対応した総合的な少子化対策を推進するため、地域の実情に応じた結婚・妊娠・出産・育児の「切れ目ない支援」など地方自治体の取組に対する必要な支援を行う」とされている。
・「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年６月２日閣議決定）
においては、結婚に向けた活動支援や結婚に伴う新生活支援などの先進的取組の展開を進めるとともに、地域の総合的な結婚支援のモデルやこれまで十分でなかった企業・団体等による取組のモデルを創出し、取組を展開することとしている。
・また少子化対策の政策体系の中での支援の必要性の観点から、平成27年度補正からは平成27年秋の年次公開検証の指摘も踏まえ「結婚に対する取組」「結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成」の分野に対象分野を集約し、支援事業の重点化を図ることとし優先度の高い事業である。

競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。

○

事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。

国費投入の必
要 地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。
性

一般競争契約、指名競争契約又は随意契約（企画競争）による支出のうち、一者応札又は一者応募となったものはないか。

無競争性のない随意契約となったものはないか。

無・実施要領に、地方公共団体が委託先の選定に責任を有すること、事業実施に当たっては、実施主体である地方公共団体の財務規則等に則り、入札等を行うことにより競争性及び妥当性の確保を図るよう明記し、周知徹底を図っている。また、実施計画の策定や実施報告の際には、平成28年度より契約方式を明示してもらうこととした。
・事業の採択に当たっては、真に必要性や効果があるか等について外部有識者による審査を経ている。

○交付金は、地方自治体が地域の実情と課題に応じて行う結婚に対する取組及び結婚・妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組について支援するとともに、婚姻に伴う経済的負担を軽減するため、地方自治体による新婚世帯を対象とした婚姻に伴う新生活を経済的に支援する施策の実施を推進することで、地域における少子化対策の推進に資することを目的とするものであり、交付要綱に基づき交付することしており妥当である。

単位当たりコスト等の水準は妥当か。

○交付金は、地方自治体が地域の実情と課題に応じて行う結婚に対する取組及び結婚・妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組について支援するとともに、婚姻に伴う経済的負担を軽減するため、地方自治体による新婚世帯を対象とした婚姻に伴う新生活を経済的に支援する施策の実施を推進することで、地域における少子化対策の推進に資することを目的とするものであり、交付要綱において、基準額を定め、実支出額と比較して交付金の額を算定しているため、妥当である。

資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。

‐-○

交付金は、地方自治体が地域の実情と課題に応じて行う結婚に対する取組及び結婚・妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組について支援するとともに、婚姻に伴う経済的負担を軽減するため、地方自治体による新婚世帯を対象とした婚姻に伴う新生活を経済的に支援する施策の実施を推進することで、地域における少子化対策の推進に資することを目的とするものであり、交付要綱に基づき、本事業の実施に必要な経費のみを補助対象としている。

○

・平成28年度補正予算は、対象事業を「ニッポン一億総活躍プラン」に掲げられた総合的な結婚支援のほか、企業・団体等による結婚支援を対象としているところ、「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会」の提言（平成28年12月27日）において、企業等における結婚支援が特定の価値観を押し付けたり、プレッシャーを与えたりすることなどがないよう留意すべきとされたことなどを受け、地方自治体が事業計画の策定、申請に慎重になったことなどが考えられる。
・平成29年度当初予算から結婚新生活支援事業を本交付金のメニューの一つとしたが、同事業は補助率の高い平成28年度補正予算を繰り越して同時に執行したため、同予算に地方自治体からの応募が集中した。
・なお、平成29年度当初予算では優良事例の横展開も支援しているが、執行率は約70％であり、２ヵ年度目の事業メニューとして趣旨、目的等が着実に浸透してきている。

○＜平成29年度補正予算＞
・少子化克服戦略会議において、地域において推進すべき取組等も提案され、今後、これらが提言に盛り込まれることが想定されるが、地方公共団体が実施計画を策定する際には、本提言等に沿った内容を再検討する必要が生じ、交付申請が遅れることとなった。

その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか。

○

・交付金を申請してきた地方公共団体と事前協議を行い、経費の用途も含め事業の精査を行っているところ。（事前に自治体向けの説明会を開催し、本交付金の積算の考え方等について周知を図っている。）
・事業の採択に当たっては、真に必要性や効果があるか等について外部有識者による審査を経ている。

成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか。

○

少子化への対応は、様々な施策を総合的に講じることによって行われるものであり、また、効果があらわれるまでに一定の時間を要するが、各自治体においては地域の実情に応じた目標を設定しているところ。

事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。

○

・地方公共団体にKPIの設定や定量的な効果検証の実施を求めるなど、PDCAサイクルにより、効果が見込まれる事業の採択、実施事業の効果検証を図り、内閣府としても全体の定量的な効果検証を行う。
・事業の採択に当たっては、真に必要性や効果があるか等について有識者による審査を経ている。

活動実績は見込みに見合ったものであるか。

○

本交付金を活用した都道府県数はおおむね見込みに見合ったものとなった。

受益者との負担関係は妥当であるか。

事業の
効率性

費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。

不用率が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）

繰越額が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）

事業の
有
効性

整備された施設や成果物は十分に活用されているか。

○

関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。（役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載）

○

所管府省名

事業番号

内閣府0030

関連事業

事業名
地方創生推進交付金

・地方公共団体の好事例については、内閣府HPにおいて紹介するとともに、内閣府として、事業全体の効果検証のために有識者委員会を設置し、報告書を作成している。
・平成26年版から平成30年版の「少子化社会対策白書」では、交付金を活用した自治体の取組を紹介し、広く周知をしている。
・平成28年度からは、これまでの取組から発掘された優良事例を示し、横展開を支援している。
・地方創生推進交付金は、各省の既存の補助金等で対応できないものであって、政策間連携等を伴うものを対象としており、「結婚に対する取組」や「結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組」に集約された取組は対象とならない。
・その上で、自治体においていずれの交付金に該当するか混乱が生じないよう、統一的マニュアルの作成や申請・相談窓口の共同化を行っている。
・また、地方自治体に対する合同説明会や合同の個別相談会を実施している。

平成27年度秋の年次公開検証において頂いた指摘（これまでの事業について効果があったかどうかの検証、地方公共団体の立場に立った見直し、地方創生推進交付金との整理、当初予算としては補助率の見直し）を踏まえたうえで、以下の対応を行っている。
◯少子化対策の政策体系の中での支援の必要性、これまでの事業実績における効果、まち・ひと・しごと創生本部や各省との役割分担の観点から、「結婚に対する取組」及び「結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組」に対象分野を集約し、支援事業の重点化を図った。

点検・改善結果

点検結果○平成27年度補正予算分で措置された交付金から、次に掲げることなどにより、効果が見込まれる事業の採択、事業の効果検証を図ることとした。
・自治体は、少子化対策の取組全体及びその効果検証等に基づく地域の課題、その中での申請事業の位置付けを報告し、地域の課題に対して効果が見込まれる事業を申請
・自治体は、申請に当たって、KPIを設定し、事業終了後、定量的な効果検証を行い、 結果を内閣府に報告
・内閣府は、事業の採択に当たって、真に必要性や効果があるか等について有識者による審査を経る○内閣府として、自治体の効果検証を踏まえた交付金事業全体の定量的な効果検証を実施する。
○地方創生推進交付金との関係について、平成27年度補正予算から次のとおり整理した。。
・地域少子化対策重点推進交付金は、一億総活躍社会実現のため、少子化対策の政策体系を俯瞰する中で、また、まち・ひと・しごと創生本部や各省との役割分担も踏まえ、「結婚に対する取組」及び「結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組」に対象を集約する。
・他方、地方創生推進交付金は、各省の既存の補助金等で対応できないものであって、政策間連携等を伴うものを対象としており、「結婚に対する取組」や「結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組」に集約された取組は対象とならない。
・自治体においていずれの交付金に該当するか混乱が生じないよう、窓口の共同化などの措置をとる。
・また、地方自治体に対する合同説明会や合同の個別相談会を実施している。
○平成28年度当初予算から当初予算の補助率を１/２とした。

改善の方向性平成27年度秋の年次公開検証において頂いた指摘（これまでの事業について効果があったかどうかの検証、地方公共団体の立場に立った見直し、地方創生推進交付金との整理、当初予算としては補助率の見直し）を踏まえた改善を進めるとともに、自治体による個々の事業の検証結果を踏まえた事業全体の検証を進める。
また、「結婚新生活支援事業」を本交付金のメニューに組み込み、交付金を活用した「結婚に対する取組」等との連携も念頭に、全体として高い効果が見込まれるよう支援を行う。

外部有識者の所見
点検・改善の記述振りが他の事業に較べても充実している点について、評価することができる。これまで、繰り返し行政事業レビューや秋のレビューで指摘されてきたなかで、様々な工夫が講じられてきたことが伺える。現状の取り組みが100点満点ではないことはいうまでもないが、国策として少子化対策が喫緊の重要課題であること、そうであるがゆえに政府の計画等が乱立していることを踏まえ、少子化という課題に向き合うための取り組みがそもそも必要十分かということを常に問いかけていただきたい。所管の枠にとらわれず、課題や問題点、不足する点等を積極的に提起していただきたい。

行政事業レビュー推進チームの所見
現状通り

事業の有効性及び事業効果について適切に検証するとともに、予算の効率的執行に努め、執行実績を適切に概算要求に反映させるべき。

所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
現状通り

・昨年度の行政改革推進会議による指摘（通告）を踏まえて、引き続き中期的な事業効果の測定に資する成果目標の設定や参考指標の把握を行っていく。
・概算要求については、各自治体における取組の状況を踏まえた要求を行うこととする。

備考■平成28年度内閣府行政事業レビュー公開プロセス【評価結果とりまとめ】◯ 事業内容の一部改善
・ 国自身が定量的な目標を設定していないこと、また、各自治体の個々のアイディアについて効果の分析が必要であることなど、全体に効果の測定が不十分と指摘せざるを得ない。
・ 継続的な効果発揮のためには、体制整備・人材育成にも目を向ける必要があるのではないか。
・ 全体としては、施策として総合調整の視点から見直しが必要である。
【対応状況】＜国自身の定量的な目標設定＞
・ 政府全体の少子化対策の政策体系の中での地域少子化対策強化事業の位置付けを踏まえ、新たに国の定量的な目標を設定した。（「成果目標及び成果実績」
欄のとおり）＜効果検証、地域の体制整備・人材育成＞
・ 交付金を活用した自治体の取組の効果検証等を実施するほか、全ての自治体を対象に、結婚支援等の体制整備や人材育成などの取組状況（交付金事業に限らず、かつ、既に廃止してしまった事業を含む。）を調査し、交付金事業全体の効果を検証する。
・ 交付金を活用した事業を自律的に発展させるため、次年度以降に向けた事業の方向性を審査し、継続的な効果発揮が見込まれる取組を支援する。
■行政改革推進会議による指摘（通告）（平成29年12月7日）【指摘内容】・ 地域少子化対策重点化推進交付金の「地域少子化対策重点推進事業」については、既に地方自治体において実施されている結婚等に関する取組を阻害しないよう、適切な補助率とするべきである。
【対応状況】
・ 国と地方自治体とが適切に負担を分担するという観点から補助率を見直した。
【指摘事項】・ また、同交付金の「結婚新生活支援事業」については、成果目標の設定を「目標を達成した申請自治体の割合」にするなど、事業効果の測定が不十分であると考えられる。
・ 短期的には効果を測定しづらいものであることから、自治体が設定するＫＰＩの実績を中期的に分析し、本事業が真に「若者の希望する結婚が、それぞれの希望する年齢でかなえられるような環境を整備」に効果的なものであるか、継続の可否も検証する仕組みとすべきである。
【対応状況】
・ 設定すべき成果目標や参考指標について自治体と調整を行いつつ、平成32年度までに成果の検証などを踏まえ必要な見直しを行う。
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度 -平成23年度 -平成24年度 -平成26年度 0079

平成27年度 0115

平成28年度 0106

平成29年度内閣府(0109)

平成25年度 -※平成29年度実績を記入。執行実績がない新規事業、新規要求事業については現時点で予定やイメージを記入。

内閣府子ども・子育て本部
1,005百万円

資金の流れ（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）

A.都道府県（45都道府県）
1,005百万円（都道府県執行分 813百万円）（単位：百万円）

B.市区町村へ交付（169 市町村）
192百万円

A.三重県
費 目
交付金

使 途地域少子化対策強化に関する事業

B.熊本市
金 額
(百万円）

費 目

84 交付金使 途
地域少子化対策強化に関する事業

金 額(百万円）

9

費目・使途（「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載）

計

84

計

費目・使途欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙２】に記載

9チェック

支出先上位１０者リスト
A.
支 出 先

法 人 番 号

1 三重県

5000020240001

2 京都府

2000020260002

3 愛媛県

1000020380008

4 長崎県

4000020420000

5 岐阜県

4000020210005

6 徳島県

4000020360007

7 高知県

5000020390003

8 香川県

8000020370002

9 山口県

2000020350001

10 熊本県7000020430005

業 務 概 要地域少子化対策強化に関する事業
地域少子化対策強化に関する事業
地域少子化対策強化に関する事業
地域少子化対策強化に関する事業
地域少子化対策強化に関する事業
地域少子化対策強化に関する事業
地域少子化対策強化に関する事業
地域少子化対策強化に関する事業
地域少子化対策強化に関する事業
地域少子化対策強化に関する事業

支 出 額
（百万円）

契約方式等

入札者数
（応募者数）

落札率

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）

84 補助金等交付--－

44 補助金等交付--－

37 補助金等交付--－

36 補助金等交付--－

34 補助金等交付--－

33 補助金等交付--－

33 補助金等交付--－

32 補助金等交付--－

30 補助金等交付--－

30 補助金等交付

-

-－

B
支 出 先

法 人 番 号

1 熊本市

9000020431001

2 鳥取市

9000020312011

3 庄原市

2000020342106

4 富士市

2000020222101

5 浜松市

3000020221309

6 久留米市

8000020402036

7 弘前市

3000020022021

8 札幌市

9000020011002

9 伊勢市

5000020242039

10 横浜市

3000020141003

業 務 概 要地域少子化対策強化に関する事業
地域少子化対策強化に関する事業
地域少子化対策強化に関する事業
地域少子化対策強化に関する事業
地域少子化対策強化に関する事業
地域少子化対策強化に関する事業
地域少子化対策強化に関する事業
地域少子化対策強化に関する事業
地域少子化対策強化に関する事業
地域少子化対策強化に関する事業

支 出 額
（百万円）

契約方式等

入札者数
（応募者数）

落札率

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）

9 補助金等交付--－

7 補助金等交付--－

7 補助金等交付--－

6 補助金等交付--－

5 補助金等交付--－

4 補助金等交付--－

4 補助金等交付--－

4 補助金等交付--－

3 補助金等交付--－

3 補助金等交付--－支出先上位10者リスト欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙３】に記載

チェック

定量的な成果目標
成果目標及び成果実績（アウトカム）［結婚新生活支援事業］
本補助金により事業の目目標を達成した申請自治標が達成され、婚姻数体の割合（率）の改善など一定の効果があったか。

中間目標

目標最終年度

--単位

27年度

28年度

29年度

成果実績

％

--55

-

-

目標値

％

--49

-

-

達成度

％

-49

112.2

--単位

27年度

28年度

29年度

％

100--％

70----％

143----単位

27年度

28年度

29年度

成果指標

年度

年度

根拠として用いた
統計・データ名 平成27年度結婚新生活支援事業費補助金事後評価書（出典）
定量的な成果目標
成果目標及び成果実績（アウトカム）

本交付金が、地域の少子化対策の強化に効果があったか。

成果指標
本交付金を活用して、地域 成果実績の少子化対策の強化に効果があったと考える都道府 目標値
県の割合（平成27年度ま達成度
で）

中間目標

目標最終年度--年度-年度-

根拠として用いた
統計・データ名 地方自治体に対する調査（平成28年7月）（出典）
定量的な成果目標
成果目標及び成果実績（アウトカム）

成果指標

本交付金を活用した地域 成果実績
本交付金がを活用した地が結婚、妊娠、子供・子育域が、結婚、妊娠、子供・てに温かい社会の実現に 目標値
子育てに温かい社会の実向かっていると感じる地域現に向かっているか。
達成度
住民の割合（平成27年度

根拠として用いた
統計・データ名 地方自治体に対する調査（平成28年7月）
（出典）

中間目標

目標最終年度

--年度

年度％

75.4

----％

50----％

151----