定款
⼀般社団法⼈Mfisea

令和３年12⽉28⽇ 作 成
令和４年 ４⽉ 1⽇ 改 定

第１章 総 則（名 称）
第1条 当法⼈は、⼀般社団法⼈Mfiseaと称し、英⽂では、General IncorporatedAssociation Mfiseaと表⽰する。読み⽅はエムフィッシャーとする。
（事務所）
第2条 当法⼈は、主たる事務所を⼤分県⼤分市に置く。
2.
当法⼈は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
第２章 ⽬的及び事業（⽬ 的）
第3条 当法⼈は、海への思いやりの⼼を育むことを通じて、「豊かな海を未来に」残す・育むことを⽬的とし、その⽬的に資するため次の事業を⾏う。
（１）海や海洋⽣物に興味を持ってもらうための活動（２）海への愛を育むことや海を保護するための製品開発・販売（３）海をきれいにするための活動（４）理念に関連するコンサルティング（５）前各号に附帯⼜は関連する⼀切の業務
第３章 会 員
（会員の構成）
第4条 当法⼈の会員は、次の３種とし、正会員をもって⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律（以下「⼀般法⼈法」という。）上の社員とする。
（１）正 会 員 当法⼈の⽬的に賛同して⼊会した個⼈⼜は団体（２）準 会 員 当法⼈の事業を賛助するために⼊会した個⼈⼜は団体（３）名誉会員 当法⼈の理念に合致し、理事会において推薦された法⼈⼜は個⼈
2.
団体⼜は法⼈の会員は、代表者として１名を登録し、当該代表者の変更が必要となった場合は、当該法⼈に届け出るものとする。
（⼊会）
第5条 会員として⼊会しようとする者は、理事会が別に定める⼊会⽅法により申し込
み、理事会の承認を受けなければならない。
（⼊会⾦及び会費）第6条 正会員は、社員総会において別に定める⼊会⾦及び会費を納⼊しなければならない。
2.
準会員は、社員総会において別に定める⼊会⾦及び会費を納⼊しなければならない。
3.
名誉会員は、⼊会⾦及び会費を納めることを要しない。
（任意退会）
第7条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
2.
前条第１項及び第2項に定める⼊会⾦及び会費が未納の会員は、退会後も引き続き⽀払いの義務を負う。
（除名）
第8条 会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって、当該会員を除名することができる。

（１）この定款⼜はその他の規則に違反したとき。
（２）当法⼈の名誉を著しく傷つけ、⼜は⽬的に反する⾏為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員の資格喪失）
第9条 前２条のほか、会員は、次の各号の⼀に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）第６条に定める会費を２年以上滞納したとき。
（２）個⼈の会員が、死亡したとき⼜は失踪宣告を受けたとき。
（３）法⼈⼜は団体の会員が解散したとき。
（４）総正会員が同意したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務)第10条 前条の規定により会員がその資格を喪失したときは、当法⼈に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履⾏の義務は、これを免れることはできない。
2.
当法⼈は、会員がその資格を喪失しても、既納の⼊会⾦、会費その他の拠出⾦品は、これを返還しない。
第４章 社員総会（構成）
第11条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）第12条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任及び解任（３）理事及び監事の報酬等の総額並びにその⽀給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）⼊会の基準並びに会費等（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）合併及び事業の全部⼜は重要な⼀部の譲渡（９）その他社員総会で決議するものとして法令⼜はこの定款で定める事項（開催）第13条 当法⼈の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か⽉以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じで開催する。
（招集）第14条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2.
代表理事に事故⼜は⽀障があるときは、予め理事会において定めた順序に従い、他の理事がこれを招集する。
3.
総正会員の議決権の１０分の1以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、社員総会の⽬的である事項及び招集の理由を記載した書⾯⼜は電磁的⽅法により、社員総会の招集を請求することができる。
4.
社員総会を招集するには、会議の⽇時、場所、⽬的である事項その他法令で定める事項を記載した書⾯⼜は電磁的⽅法により、社員総会の⽇より２週間前までに、社員に対して招集通知を発するものとする。

（議⻑）
第15条 社員総会の議⻑は、代表理事がこれに当たる。
2.
代表理事に事故⼜は⽀障があるときは、予め理事会において定めた順序に従い、他の理事がこれに当たる。
（議決権）
第16条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
2.
準会員及び名誉会員は、議決権を有しない。
（決議）第17条 社員総会の決議は、法令⼜は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって⾏う。
2.
前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって⾏わなければならない。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散及び残余財産の処分（５）合併及び事業の全部⼜は重要な⼀部の譲渡（６）その他法令⼜はこの定款で定める事項
3.
理事⼜は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を⾏わなければならない。
（書⾯による議決権⾏使等）
第18条 社員総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書⾯⼜は電磁的⽅法により議決権を⾏使し、⼜は他の正会員を代理⼈として議決権の⾏使を委任することができる。
（決議・報告の省略）
第19条 理事⼜は正会員が、社員総会の⽬的である事項について提案をした場合において、その提案について、正会員の全員が書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思表⽰をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
2.
理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思表⽰をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第20条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の⽇から１０年間主たる事務所に備え置く。
2.
前項の議事録には、議⻑及び出席した社員のうちから選出された議事録署名⼈1名がこれに記名押印⼜は電⼦署名する。
第５章 役 員（役員）第21条 当法⼈に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上
（２）監事 １名以上
2.
理事のうち、１名を代表理事とする。
3.
代表理事以外の理事のうち２名以上を⼀般法⼈法第９１条第１項第２号に規定する業務執⾏理事とする。

（役員の選任等）
第22条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2.
代表理事及び業務執⾏理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3.
監事は、当法⼈⼜はその⼦法⼈の理事⼜は使⽤⼈を兼ねることができない。
4.
各理事について、当該理事及びその配偶者⼜は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。）の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執⾏する。
2.
代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法⼈を代表し、その業務を執⾏し、業務執⾏理事は、理事会において別に定めるところにより、当法⼈の業務を分担執⾏する。
3.
代表理事及び業務執⾏理事は、毎事業年度に４ヶ⽉を超える間隔で２回以上⾃⼰の職務の執⾏の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第24条 監事は、理事の職務の執⾏を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
2.
監事は、いつでも、理事及び使⽤⼈に対して事業の報告を求め、当法⼈の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第25条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2.
監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3.
補⽋として選任された理事⼜は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4.
理事若しくは監事が⽋けた場合⼜は第２１条第１項で定める理事若しくは監事の員数が⽋けた場合には、任期の満了⼜は辞任により退任した理事⼜は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事⼜は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第26条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総正会員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって⾏わなければならない。
（役員の報酬等）第27条 理事及び監事に対し、社員総会において別に定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の⽀給の基準に従って算定した額を報酬等として⽀給することができる。
（取引の制限）第28条 理事は、その理事が次の（１）（２）に掲げる取引をしようとする場合及び当法⼈が（３）に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開⽰し、その承認を受けなければならない。
（１）⾃⼰⼜は第三者のためにする当法⼈の事業の部類に属する取引（２）⾃⼰⼜は第三者のためにする当法⼈との取引（３）当法⼈がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法⼈とその理事との利益が相反する取引
2.
前項の取引が⾏われた場合、前項の理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

第６章 理事会（構成）
第29条 当法⼈に理事会を置く。
2.
理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第30条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を⾏う。
（１）業務執⾏の決定（２）理事の職務の執⾏の監督（３）代表理事及び業務執⾏理事の選定及び解職（４）社員総会の開催の⽇時及び場所並びに社員総会の⽬的である事項の決定（５）規則の制定、変更及び廃⽌2.
理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執⾏の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使⽤⼈の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃⽌（５）理事の職務の執⾏が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法⼈の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備（招集）第31条 理事会は、毎事業年度に４ヵ⽉を超える間隔で２回以上開催するほか、必要がある場合に開催する。
2.
理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集し、会議の⽇時、場所、⽬的である事項その他法令で定める事項を記載した書⾯⼜は電磁的⽅法により、理事会の⽇より１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
3.
代表理事が⽋けたとき⼜は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
4.
理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の⼿続を経ないで理事会を開催することができる。
5.
監事は、必要があると認めるときは、代表理事に対し、理事会の招集を請求することができる。
（議⻑）
第32条 理事会の議⻑は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故若しくは⽀障があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事がこれに代わるものとする。
（決議）第33条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって⾏う。
2.
決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（決議の省略）第34条 理事が、理事会の決議の⽬的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思表⽰をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）

第35条

理事⼜は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、⼀般法⼈法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第36条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成し、理事会の⽇から１０年間主たる事務所に備え置く。
2.
出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印⼜は電⼦署名する。
（理事会規則）第37条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令⼜はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第７章 計 算（事業年度）
第38条 当法⼈の事業年度は、毎年４⽉１⽇から翌年３⽉３１⽇までの年１期とする。
（事業報告及び決算）
第39条 当法⼈の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2.
前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3.
第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余⾦の不分配）
第40条 当法⼈は、剰余⾦の分配を⾏わない。
第８章 定款の変更（定款の変更）第41条 この定款は、社員総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
第９章 解散及び清算（解散）
第42条 当法⼈は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決議することその他法令に定める事由により解散する。
（残余財産の帰属）第43条 当法⼈が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地⽅公共団体、公益社団法⼈⼜は公益財団法⼈若しくは公益社団法⼈
及び公益財団法⼈の認定等に関する法律第５条第１７号イからトまでに掲げる法⼈に贈与するものとする。第１０章 公告の⽅法（公告の⽅法）第44条 当法⼈の公告は、当法⼈の主たる事務所の公衆の⾒やすい場所に掲⽰する⽅法
により⾏う。
第１１章 附 則（最初の事業年度）
第45条 当法⼈の最初の事業年度は、当法⼈成⽴の⽇から令和４年３⽉３１⽇までとする。
（設⽴時の役員等）
第46条 当法⼈の設⽴時理事、設⽴時代表理事及び設⽴時監事は、次のとおりとする。
設⽴時代表理事 関真希
設⽴時理事 関真希
設⽴時理事 ⼤澤芳樹
設⽴時理事 下之⾨直樹
設⽴時監事 菅豪邦
（設⽴時の社員等）
第47条 設⽴時社員の⽒名⼜は名称及び住所は、次のとおりである。
住 所 ⼤分県別府市⼤字北⽯垣1187番地の4ロフティ春⽊A館206号
設⽴時社員 関真希
住 所 ⼤分県別府市⼤字鶴⾒950番地の67 RENACE別府402号
設⽴時社員 ⼤澤芳樹
（定款に定めのない事項）
第48条 この定款に定めのない事項は、すべて⼀般法⼈法その他の法令に従う。
以上、⼀般社団法⼈Mfisea設⽴のため、この定款を作成し設⽴時社員関真希、同⼤澤芳樹が次に記名押印する。
令和3年12⽉28⽇
設⽴時社員 関 真希
設⽴時社員 ⼤澤芳樹