公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センター
評価業務約款（責 務）
第１条 申請者（以下「甲」という）及び公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センター（以下「乙」という）は、住宅の品質確保の促進等に関する法律、施行規則、日本住宅性能表示基準及び評価方法基準並びにこれに基づく命令等を遵守し、乙が法第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関として行う法第７条第１項に規定する評価の業務並びに法第６条の２第３項及び第４項に規定する確認（以下「長期使用構造等確認」という）の業務について、この約款（申請書及び引受承諾書を含む。以下同じ）及び「公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センター評価業務規程」（以下「規程」という）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という）を履行する。
２ 乙は善良なる管理者の注意義務をもって、引受承諾書に定められた業務を次条に規定する日（以下「業務期日」という）までに行わなければならない。
３ 乙は、甲からの乙の業務の方法について説明を求められたときには、速やかにこれに応じなければならない。
４ 甲は、規程第 33 条に基づき算定された引受承諾書に定められた額の手数料を第３条に規定する日（以下「支払期日」という）までに支払わなければならない。
５ 甲は、この契約に定めのある場合、又は乙の請求があるときは、乙の業務遂行に必要な範囲内において、引受承諾書に定められた業務の対象（以下「対象住宅」という）の計画、施工方法その他必要な情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。
６ 甲は、乙が業務を行う際、対象住宅の敷地又は工事現場に立ち入り、業務上必要な調査又は評価を行うことができるように協力しなければならない。
７ 乙は、前項に規定する協力が得られない等により、業務上必要な検査が行えない場合又は、評価業務遂行に必要な申請に係る住宅に関する情報の提供が行われない場合にあっては、評価業務を中断し又は中止する。
８ 乙は、建築基準法第７条第５項若しくは同法第７条の２第５項に規定する検査済証の交付がなければ規程第 24 条第１項の建設住宅性能評価書の交付を行わない。ただし、確認を要しない住宅に係る申請の場合は除く。
９ 建設住宅性能評価業務において室内空気中の化学物質の濃度等の評価を行う場合は、次の各号によるものとする。
（１） 甲は、当該評価の測定にかかる採取の期間中、評価対象住戸への工事関係者の一切の立ち入りを禁止することを了承し、これに必要な措置を講じなければならない。
（２）（１）の甲の措置が不十分であった等、甲の責めに帰する原因により、正しい採取が行えなかった場合は、甲が、費用を負担して、再度測定を行うものとする。ただし、住宅の引渡し等により再度測定が行えない場合は、乙は、室内空気中の化学物質の濃度等の評価を行わない。
（３） 甲は、乙の指示に従い、評価対象住戸の外部に接する窓、扉及び室内の扉の開閉及び換気設備の稼働等の測定環境の設定、維持を行わなければならない。

（業務期日）第２条 乙の業務期日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
（１） 設計住宅性能評価業務の場合は、引受承諾書に定める日（２） 長期使用構造等確認業務の場合は、引受承諾書に定める日（３） 建設住宅性能評価業務のうち室内空気中の化学物質の濃度等の測定を行わない場合は、引受承諾書に定める完成検査予定日又は建築基準法第７条第５項若しくは同法第７条の２第５項に規定する検査済証の交付のあった日のいずれか遅い日から５日を経過する日（４） 建設住宅性能評価業務のうち室内空気中の化学物質の濃度等の測定を行う場合、当該測定に係る採取の日から２８日を経過する日、引受承諾書に定める完成検査予定日から５日を経過する日又は建築基準法第７条第５項若しくは同法第７条の２第５項に規定する検査済証の交付のあった日のいずれか遅い日から５日を経過する日のうちいずれか最も遅い日
ただし、共同住宅や大規模な分譲戸建住宅等でこれにより難い場合は、甲乙協議して定める日
２ 乙は、甲が前条５項、６項及び第５条第１項に定める責務を怠った時、その他乙の責に帰することができない事由により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対し、その理由を明示の上、業務期日を延長することができる。この場合において、必要と認められる業務期日の延長、その他必要事項については、甲乙協議して定める。
（支払期日）
第３条 甲の支払期日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
（１）設計住宅性能評価業務の申請手数料 前条第１項第１号に定める日（２）長期使用構造等確認業務の申請手数料 前条第１項第２号に定める日（３）建設住宅性能評価業務の申請手数料 引受承諾書に定める第１次中間検査予定日の前日
２ 甲が、前項の各号に掲げる申請手数料を支払期日までに支払わない場合には、乙は、当該手数料の区分に応じて、次の各号に定める証書を交付しない。この場合において、乙が当該証書を交付しないことによって甲に生じた損害については、乙は、その賠償の責めに応じないものとする。
（１）設計住宅性能評価業務の申請手数料 設計住宅性能評価書（２）長期使用構造等確認業務の申請手数料 長期使用構造等である旨の確認書（３）建設住宅性能評価業務の申請手数料 建設住宅性能評価書（手数料の支払方法）
第４条 甲は、前条に定めた手数料を、規程第 33 条により乙に支払う。
（設計住宅性能評価書・長期使用構造等確認書交付前の計画変更）
第５条 甲は、設計住宅性能評価書又は長期使用構造等である旨の確認書の交付前までに、甲の都合により対象住宅の計画を変更する場合は、速やかに、乙に、変更部分の申請関係図書を提出しなければならない。
２ 前項の計画変更が、変更に係る部分の床面積の合計が当初の計画の全体の床面積の三分の一を超えた場合など、大規模なものにあっては、甲は、当初の計画に係る設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を取り下げ、別件として、改めて、乙に申請しなければならない。
３ 前項の申請の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。

（甲の解除権）
第６条 甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に、書面をもって通知して、この契約を解除することができる。
（１）乙が、正当な理由なく、第２条の各号に掲げる業務を当該各号に定める業務期日までに完了せず、またその見込みのない場合（２）乙が、この契約に違反したことにつき、甲が、相当期間を定めて勧告してもなお是正されない場合
２ 前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
３ 第１項の契約解除の場合、甲は、契約手数料が既に支払われているときは、これの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって、乙に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
４ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
５ 第２項の契約解除（申請の取り下げ）のうち設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の場合、乙は、手数料が既に支払われているときは、これを甲に返還せず、また当該手数料が未だ支払われていないときは、これの支払を甲に請求することができる。また、建設住宅性能評価の場合、乙は、規程第 34 条第２項に基づき申請料の一部を返還する等ができる。
６ 第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の解除権）
第７条 乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に、書面をもって通知して、この契約を解除することができる。
（１）甲が、正当な理由なく、第３条の各号に掲げる手数料を、当該各号に定める支払期日までに支払わない場合（２）甲が、この契約に違反したことにつき、乙が、相当期間を定めて勧告してもなお是正されない場合
２ 前項の契約解除のうち設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の場合、乙は、手数料が既に支払われているときは、これを甲に返還せず、また、当該手数料が未だ支払われていないときは、これの支払を甲に請求することができる。また、建設住宅性能評価の場合、乙は、規程第 34 条第２項に基づき申請料の一部を返還する等ができる。さらに、乙は、その契約解除によって、甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
３ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の免責）
第８条 乙は、次の各号の一に該当する場合、一切の責任を負わない。
（１）甲の提出した申請書等に虚偽の記載があり、それに基づいて設計住宅性能評価、長期使用構造等確認、建設住宅性能評価がなされた場合（２）乙による故意又は重大な過失がない場合（建築基準法との関係）
第９条 乙は、設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認を実施することにより、甲の申請に係る計画が建築基準法（昭和 25 年法第 201 号）並びにこれに基づく命令及び鹿児島県建築基準法施行条例（昭和 46 年条例第 33 号）の規定に適合することを保証するものではない。
（個人情報の利用目的）
第 10 条 乙は、申請により提供を受けた甲の個人情報を、次の目的に利用する。
（１）引受承諾書に定められた業務（２）法令に基づく国への報告（３）甲、設計者、代理者及び建築主への連絡又は接触（アクセス）（４）各種統計処理（個人情報が特定できないものに限る。）（別途協議）
第 11 条 この契約に定めのない事項又はこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議のうえ定めるものとする。
附則（施行期日）１ この約款は平成１２年１０月３日から施行する。
附則（施行期日）１ この約款は平成１４年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１ この約款は平成１７年４月１日から施行する。
附則（施行期日）１ この約款は令和４年２月２０日から施行する。
附則（施行期日）１ この約款は令和４年１０月１日から施行する。