いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題等に関する今後の対策
平成２９年５月１９日
いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題等に関する関係府省対策会議決定

近年、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題や、いわゆる「ＪＫビジネス」と呼ばれる営業により児童が性的な被害に遭う問題などが発生しており、若年層の女性に対する性的な暴力に係る問題は深刻な状況にある。
こうした問題は、被害者の心身に深い傷を残しかねない重大な人権侵害であるとともに、女性活躍の前提となる安全で安心な暮らしの基盤を揺るがす問題であるため、政府を挙げて、その根絶に取り組む必要がある。
政府では、本年３月、男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会の報告書「若年層を対象とした性的な暴力の現状と課題～いわゆる『ＪＫビジネス』及びアダルト
ビデオ出演強要の問題について～」等を踏まえ、関係府省が連携して対策を実施するため、「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『ＪＫビジネス』問題等に関する関係府省対策会議」（以下「対策会議」という。）を設置した（平成 29 年３月 21 日関係府省申合せ）。
特に年度当初は、進学、就職等に伴い若者の生活環境が大きく変わる時期であり、こうした被害に遭うリスクが高まることも予想されることから、平成 29 年３月 31 日、対策会議において「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『ＪＫビジネス』問題等に関する緊急対策」を取りまとめ、本年４月を「ＡＶ出演強要・『ＪＫビジネス』等被害防止月間」（以下「集中月間」という。）と位置付け、政府一体となって必要な取組を緊急かつ集中的に実施することとしたところである。
集中月間における実施状況（別紙）も踏まえ、こうした問題の根絶に向け、今後も引き続き、以下のとおり、対策を講ずることとする。

１

更なる実態把握(1)

若年層に対する性的な暴力に係る相談・支援の在り方の検討のための調査研究の実施
アダルトビデオ出演強要問題や「ＪＫビジネス」問題等を含む若年層に対する性的な暴力の被害実態について、被害者支援を行っている民間団体の協力を得て調査を1

行う。また、有識者の検討会を開催し、被害実態を踏まえ、被害者に対する効果的な相談・支援の在り方について検討を行う。（内閣府）〔平成 29 年度〕(2)「ＪＫビジネス」の営業に関する実態調査及び分析の実施「ＪＫビジネス」については、警察の取締りを回避すべく次々とその形態を変えるなどしている状況がうかがえることから、的確に実態を把握し、迅速に対応するため、無店舗型の営業も含めたこの種の営業の実態調査を実施するとともに、調査結果の分析を通じて対策を立案する。（警察庁）〔平成 29 年５月～〕(3)

被害状況等に関する個別具体的な実態把握等
関係府省が相互に連携し、集中月間中に国の各機関に寄せられた相談事案の分析を行うとともに、被害の態様や現行制度の運用状況及びその問題点等について整理する。
また、必要に応じて、相談者の個人情報に配意した上で、相談内容その他関連情報について、関係府省への提供及び共有を図る。（関係府省）〔平成 29 年５月～〕

２

取締り等の強化(1)

アダルトビデオ出演強要問題専門官の指定
都道府県警察ごとに、アダルトビデオ出演強要に対する各種法令を適用した取締りの推進、スカウトに対する検挙、指導・警告活動の推進、被害防止教育及び広報啓発活動、警察相談窓口の周知活動の推進及び警察相談受理担当者に対する研修等を統括するアダルトビデオ出演強要問題専門官を指定する。（警察庁）〔平成 29 年５月～〕(2)「ＪＫビジネス」の禁止等に関する条例制定の支援「ＪＫビジネス」の存在が確認されている地方公共団体に対し、愛知県青少年保護育成条例（昭和 36 年愛知県条例第 13 号）や、平成 29 年７月１日に施行される東京
都の特定異性接客営業等の規制に関する条例（平成 29 年東京都条例第 30 号）等、先行して改正・制定された当該営業の禁止等に関する条例の内容や効果等について、全国の都道府県警察の関係者が出席する会議等を通じて周知するなど、こうした取組が進むよう適切な支援を行う。（警察庁）〔平成 29 年４月～〕(3)「ＪＫビジネス」稼働児童等に対する指導・助言等の推進「ＪＫビジネス」の存在が確認されている地域においては、同営業において稼働する児童等に対する街頭補導を積極的に実施し、「ＪＫビジネス」の有害性・危険性について指導・助言を実施する。（警察庁）〔平成 29 年４月～〕

2

(4)

各種法令を適用した厳正かつ積極的な取締り等の推進①

警察において、関係機関等とも連携し、関係機関等から警察に提供のあった情報も踏まえ、アダルトビデオ出演強要問題については、強姦罪、強要罪、労働者派遣
事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第88 号。以下「労働者派遣法」という。）等の、「ＪＫビジネス」問題については、
労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）等の各種法令を適用した厳正な取締りを推進する。(警察庁)〔平成 29 年４月～〕②

検察当局においては、アダルトビデオ出演強要問題、「ＪＫビジネス」問題等が、政府の重要課題であることを踏まえ、引き続き、関係法令を積極的に適用した厳正
な対処を行う。（法務省）〔平成 29 年４月～〕③

集中月間中に把握したスカウトに関する情報及びスカウトに対して実施した指導・警告の結果等を踏まえ、主要な駅や繁華街等の路上等で行われるスカウト行為に対し、迷惑防止条例、軽犯罪法（昭和 23 年法律第 39 号）等の関係法令を適用した検挙、指導・警告活動を推進する。（警察庁）〔平成 29 年５月～〕④ 「ＪＫビジネス」の店舗に対し、関係法令に基づく積極的な立入調査を実施する。
(警察庁)〔平成 29 年４月～〕(5)「ＪＫビジネス」等に対する各国の法制度及び施策の調査研究の実施
児童を「ＪＫビジネス」に従事させる場合、モデルやタレントとして雇用する場合、その他児童の性に着目した営業に従事させる場合等の法規制や、当該規制に違反し、児童が強制的に「ＪＫビジネス」等に従事させられた場合における被害児童の保護及び支援に関する施策の概要について、Ｇ７を中心とした諸外国に対して調査を実施し、資料を入手するとともに、入手した資料をとりまとめ、今後の施策の参考とする。
（警察庁）〔平成 29 年５月～〕

３

教育・啓発の強化(1)

広報・啓発活動の強化①

当分の間、毎年４月を「ＡＶ出演強要・「ＪＫビジネス」等被害防止月間」と位置付け、当該期間中、関係府省は相互に連携しつつ、政府一体となって必要な取組を集中的に実施する。（関係府省）〔平成 29 年４月～〕②

青少年の非行・被害防止全国強調月間（毎年７月）、子供・若者育成支援強調月間（毎年 11 月）、女性に対する暴力をなくす運動（毎年 11 月 12 日～同月 25 日）等の関係する月間等の機会を活用し、引き続き、アダルトビデオ出演強要問題や「ＪＫビジネス」問題等の被害防止を図るための具体的な取組を実施する。

3

ア

本年７月に実施する｢青少年の非行・被害防止全国強調月間｣において、｢子供の性被害の防止｣を月間の最重点に設定する。また、本年の月間中の７月３日には、｢子供の性被害の撲滅を目指して｣をテーマとしたシンポジウムを開催し、｢子供の性被害は許さない。｣という国民意識の高揚を図る。
（内閣府、警察庁、関係府省）〔平成 29 年７月〕

イ

本年 11 月に実施する「子供・若者育成支援強調月間」において、子供を犯罪や有害環境等から守るための取組を重点項目に位置付け、その中で子供の性被害防止を最重点に設定する。（内閣府、関係府省）〔平成 29 年 11 月〕

ウ

毎年 11 月 12 日から 25 日の間に行われている「女性に対する暴力をなくす運動」において、関係団体との連携、協力の下、女性に対する暴力の問題に関する取組を一層強化するための広報活動を実施し、暴力を容認しない社会風土の醸成を図る。（内閣府、関係府省）〔平成 29 年 11 月〕(2)

新たな被害者を生まないための教育啓発の推進①

学校における防犯教育を推進するため、都道府県教育委員会等が実施する教員等の研修を促進し、防犯教育の講師となる教員等の安全に関する指導力及び安全能力の向上を図る。（文部科学省）〔平成 29 年４月～〕②

児童生徒等がインターネットの情報を正しく安全に利用できるよう、学校における情報モラル教育の充実を図るため、教材や啓発資料、指導資料等の作成・配布、教員等を対象としたセミナーの開催等の支援策を講じる。（文部科学省）〔平成 29
年４月～〕

③

警察、教育委員会、学校等の関係機関や企業等が相互に連携し、学校や企業で行われるオリエンテーションや研修などの様々な機会を捉えて、被害防止教育を実施する。（警察庁、内閣府、文部科学省）〔平成 29 年４月～〕④

若年層に対する教育・啓発の機会を多く持つ教員等や、地方公共団体において予防啓発事業を担当している行政職員等を対象として、女性に対する暴力の予防啓発に関する研修を実施する。（内閣府、文部科学省）〔平成 29 年４月～〕⑤

教員等が、児童、生徒の発達段階に応じて、性的な暴力の被害を含む性にかかわる問題について効果的に教育・指導を行えるよう、支援策を講じる。（文部科学省）〔平成 29 年４月～〕⑥

保護者が、性的な暴力の被害を含む性にかかわる問題について、一層の理解を深めるため、全国の PTA の関係者が出席する会議等を通じて周知・説明を行う。（内閣府、文部科学省）〔平成 29 年度～〕

4

⑦

インターネットの安全な利用方法に関する知識等の普及啓発を図るため、全国の
PTA の関係者が出席する会議等においてフィルタリングの重要性等に関する啓発資料を配布するとともに、ネットリテラシー指導員の養成講座や、インターネット上のトラブルに対応する体制の構築等を行う。（文部科学省）〔平成 29 年４月～〕(3)

業界関係者に対する法令等の周知①

アダルトビデオ出演強要問題について、出演者が労働者に該当する場合には、職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）、労働者派遣法、労働基準法等の対象となり、例えば、公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で労働者派遣をすることが罰則をもって禁じられていること（労働者派遣法第 58 条）等について、業界関係者に対して、周知を行う。（厚生労働省）〔平成 29 年度〕②

被害者が締結している契約が消費者契約に該当する場合は、消費者契約法（平成12 年法律第 61 号）において、例えば、退去を妨害して勧誘を続ける等第４条に該当する不当な勧誘が行われた場合は、消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることや、不当に高い違約金を定める等第８条から第 10 条に該当する不当な契約条項については無効であること等について、業界関係者に対して、周知を行う。（消費者庁）〔平成 29 年度〕(4)

被害に遭っている人やその関係者に届く情報発信、広報啓発等
被害に遭っていながらその自覚がない人に被害を受けていることを認識してもらうとともに、被害者や関係者が、相談窓口や相談内容に対し取りうる対応策等の必要な情報を入手できるよう、 内閣府ホームページの啓発サイトについて、内容を随時更新することにより、一層の充実を図る。（内閣府）〔平成 29 年３月～〕(5)

各種広報媒体を活用した広報啓発活動の実施
関係府省及びその関係団体等のホームページ、SNS、広報紙、ポスター、リーフレッ
ト、テレビ、ラジオ等、各種広報媒体を活用し、効果的な広報活動を行う。また、各

種地域活動やイベント等、あらゆる機会を活用して、各省庁における取組や被害防止の呼びかけ、相談窓口の周知等を行う。（関係府省）〔平成 29 年３月～〕(6)

効果的な広報啓発の在り方の検討
様々な状況におかれた被害者に必要な情報が届くよう、効果的な広報・周知方策について検討する。（内閣府）〔平成 29 年度〕

5

４
(1)

相談体制の充実
相談窓口の整備及び積極的な周知①

被害者等が、相談したい内容に応じ、適切に相談することができるよう、以下のとおり、関係機関における相談窓口の整備やその周知を図る。
ア

内閣府ホームページの啓発サイトにおいて、被害者や関係者が、相談窓口を始めとした関係機関とその連絡先、相談内容に対し取りうる対応策などの必要な情報を入手することができるよう、 被害事例、被害防止対策、相談窓口などの情報を集約しているが、常に実態に即した内容となるよう、随時、更新を行うなど、充実を図る。また、啓発サイトのバナーを、関係府省及びその関係団
体等のホームページ等に掲載するなど、更なる周知を図る。
（内閣府、関係府省）〔平成 29 年４月～〕

イ

全国に設置している警察相談専用電話「#9110」や、都道府県警察の本部、警察署、交番等の警察の各種相談窓口について、警察のホームページを始めとした様々な媒体を活用し、アダルトビデオ出演強要問題や「ＪＫビジネス」問題に係る相談を 24 時間受け付けていることや、プライバシーが守られていることについて、積極的に周知する。（警察庁）〔平成 29 年４月～〕

ウ

日本司法支援センター（法テラス）において、アダルトビデオ出演強要・「ＪＫビジネス」問題等に係る犯罪被害者支援を実施していることについて、ホームページ等を活用して、引き続き周知を図る。また、本問題に関する問合せ等に適切に対応するため、法テラス内の体制整備や各種支援機関・団体との連携強化を推進する。（法務省）〔平成 29 年４月～〕

エ

法務省の人権擁護機関において、「女性の人権ホットライン」、「子どもの人権 110番」といった専用相談電話や、「子どもの人権 SOS ミニレター」、「インターネット
人権相談受付窓口」等を含む各種人権相談窓口について、法務省ホームページや広報資料等を活用して、引き続き周知を図る。（法務省）〔平成 29 年４月～〕

オ

犯罪被害者等を含む児童・生徒の相談等に的確に対応できるよう、養護教諭等と連携しながら児童・生徒の心のケアを行うスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の適正な配置を行う。（文部科学省）〔平成 29 年４月～〕(2)

関係機関等の職員への研修等の充実・強化①

関係機関の職員が、相互に連携し、被害者等に対し適切に対応することができる

よう、有識者や関係機関の意見も踏まえ、相談対応マニュアルを作成する。
（内閣府）〔平成 29～30 年度〕

6

②

婦人相談員相談・支援指針において、アダルトビデオ出演強要や「ＪＫビジネス」
による性的な暴力の被害者からの相談について、関係機関や民間支援団体と連携を図りながら適切に対応するよう明記し、婦人相談所等に対し周知を図る。また、全
国婦人相談所長及び婦人保護主管係長研究協議会等において、性暴力被害者の支援を行っている民間支援団体の関係者を講師等に招き、相談・支援に関する研修等を実施する。（厚生労働省）〔平成 29 年度〕③

児童相談所の児童福祉司等の研修において、研修の到達目標の中に、「子どもの生活に関する諸問題（非行（（性暴力、物質依存、放火等の特別な支援が必要な事例を含む））、不登校、ひきこもり、いじめ、貧困、自殺、家庭内暴力、児童買春、児童ポ
ルノ被害等）への対応について理解し、説明することができる。」及び「児童買春、
児童ポルノ被害に関する概念を理解し、説明することができる。」等のアダルトビデオ出演強要及び「ＪＫビジネス」問題の背景にある家庭問題や、「ＪＫビジネス」から発展する可能性のある諸問題について、理解を求める項目を盛り込み、児童相談所の職員の専門性の向上を図る。（厚生労働省）〔平成 29 年度〕④

独立行政法人日本学生支援機構が実施する大学の学生支援を担当する教職員向けの研修における、専門知識・カウンセリングなどのノウハウの習得や学生生活に係るリスクへの対応力の向上を通じて、各大学における相談体制を充実させる。
（文部科学省）〔平成 29 年度〕⑤

独立行政法人国民生活センターが実施する消費生活相談員向けの研修において、タレント・モデルスカウトに関する消費生活上のトラブルの事例を取り上げるとともに、講師が、アダルトビデオ出演強要に関する相談を想定し、相談内容に応じて警察、女性センター、法テラス等の専門機関の紹介を適切に行うよう講義を行う。
（消費者庁）〔平成 29 年５月～〕⑥

アダルトビデオ出演強要問題や「ＪＫビジネス」問題に適切に対応するため、警察庁の担当者が都道府県警察本部の担当者に対し、また、都道府県警察本部の担当者が各警察署の担当者に対し、問題の現状や犯罪捜査・被害相談受理時の対応における留意事項に係る研修等を実施する。（警察庁）〔平成 29 年４月～〕⑦

養護教諭を含む教員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等への犯罪等の被害に関する研修等による資質の向上を通じて、学校における教育相談
体制を充実させる。（文部科学省）〔平成 29 年度〕(3)

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置促進①

性犯罪・性的な暴力の被害者が安心して相談できる相談機関の１つとして行政が関与する性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの全都道府県最7

低１か所の設置を促進するとともに、同センターの安定的運営を図る。
（内閣府）〔平
成 29 年４月～〕②

ワンストップ支援センターの相談員及び地方公共団体の性犯罪被害者等支援担当
職員を対象とする研修を実施し、支援体制の整備を促進する。
（内閣府）〔平成 29 年
４月～〕(4)

相談・支援の在り方の検討
若年層に対する性的な暴力に係る相談・支援の実態把握と、今後の相談・支援の在り方について検討する。（内閣府）〔平成 29 年度〕（１-(1)再掲）(5)

若年の被害女性に対する居場所の確保及びアプローチの仕組みに関する検討
若年の被害女性に対して、公的機関・施設と民間の支援団体が緊密に連携し、アウトリーチから居場所の確保、公的機関や施設への「つなぎ」を含めたアプローチを行う仕組みを構築するモデル事業の実施を検討する。（厚生労働省）〔平成 29 年度～〕

５

保護・自立支援の取組強化(1)「ＪＫビジネス」稼働児童等に対する迅速な保護及び適切な支援「ＪＫビジネス」に関連して性犯罪等の被害に遭った児童に対しては、迅速な保護を図るとともに、専門的な知識や技能を有する警察職員等によるカウンセリングの実
施や、家庭、学校、児童相談所、ボランティアやＮＰＯ等の民間団体等と連携した環境調整等による継続的な支援を実施する。（警察庁、文部科学省、厚生労働省）〔平成29 年４月～〕(2)

若年層が感じる不安などを踏まえた適切な保護の推進等①

若年女性に対する支援の実態把握
社会の変化に見合った婦人保護事業の在り方についての検討を行うため、婦人相談所等における支援の内容等を中心として実態把握を行うとともに、特に若年女性に対する民間団体による支援の実態についても把握する。
（厚生労働省）〔平成 29 年
度～〕②

保護・支援を受ける児童の立場に立った、質の確保・向上を図るための第三者評

価を受審する児童相談所の一時保護所に対し、第三者評価受審費の補助を行う。
（厚生労働省）〔平成 29 年度〕③

若年の被害女性に対して、公的機関・施設と民間の支援団体が緊密に連携し、アウトリーチから居場所の確保、公的機関や施設への「つなぎ」を含めたアプローチ

8

を行う仕組みを構築するモデル事業の実施を検討する。
（厚生労働省）〔平成 29 年度～〕（４-(5)再掲）④

心理的なケアや自立に向けた支援等の婦人保護施設等での中長期的な支援体制の在り方を検討する。（厚生労働省）〔平成 29 年度～〕

(3)

若年層やその家庭への支援①

経済的困難から若年層が性的搾取等の被害につながる行為に及ぶことを防ぐため、以下のとおり、若年層やその家庭に対する支援等を行う。
ア

就労を希望する新規学卒者、フリーター等の若者に対し、ハローワーク等において就労支援を行うほか、地域若者サポートステーションにおいて、若年無業者
等の職業的自立に向けた専門的相談支援や、就職した者への定着・ステップアッ
プ相談等を行う。（厚生労働省）〔平成 29 年度～〕
イ

生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）に基づき、生活困窮世帯の子供やその保護者に対して、包括的な支援を行う自立相談支援事業や子どもの学習支援事業等による支援を行う。（厚生労働省）〔平成 29 年度～〕

ウ

経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭の自立について、「すくすくサポー
ト・プロジェクト（すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト）」に基づき、就業による自立に向けた支援を基本にしつつ、子どもの居場所づくり等の子育て・生活支援、学習支援、経済支援等の総合的な支援を行う。
（厚生労働省）〔平成 29年度～〕(4)

相談・支援の在り方の検討
若年層に対する性的な暴力に係る相談・支援の実態把握と、今後の相談・支援の在り方について検討する。（内閣府）〔平成 29 年度〕（１-(1)再掲）

６
(1)

その他
被害の防止及び救済等のための新たな対応策の検討
アダルトビデオ出演強要問題や「ＪＫビジネス」問題等が深刻な性的な暴力で、重大な人権侵害であるとの考え方に立ち、関係者による自主的な取組の進捗状況や実態把握の状況も踏まえ、性的な暴力の被害につながる行為の規制、被害の回復、被害者の保護及び支援等について、有識者等の意見も参考に、法的対応を含め、必要な対応策を検討する。（内閣府、関係府省）〔平成 29 年４月～〕

9

(2)

消費者団体訴訟制度を活用した対応策の検討
被害者が締結している契約が消費者契約に該当し、事業者により不当な勧誘等がなされている場合には、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体がアダルトビデオ
出演強要問題における不当な勧誘等に対して実効的に差止請求ができるよう、環境整備を図る。（消費者庁）〔平成 29 年４月～〕(3)

情報提供等を通じた地方公共団体に対する支援の強化
地方公共団体に対し、被害の具体的な実態、関係法令に基づく取締り、関連する条
例の制定、教育・啓発、相談窓口の整備や関係機関の職員への研修等に関する国の取組や地方公共団体等の先行事例等について情報提供を行うなどにより、各地方公共団
体における取組の推進を働きかける。（関係府省）〔平成 29 年５月～〕(4)

フォローアップの実施対策会議で、本対策の進捗状況について、フォローアップを行う。（関係府省）〔平成 29 年５月～〕

10

（別紙）
アダルトビデオ出演強要問題・「ＪＫビジネス」等被害防止月間
における取組のフォローアップについて
１

取締り等の強化【警察庁】
・スカウトに関する検挙件数、人員…23 件 23 名
（迷惑防止条例 22 件 22 名、軽犯罪法１件１名）
・スカウトに対する指導・警告結果…101 回 190 名（迷惑防止条例 94 回 176 名、軽犯罪法３回５名、
道路交通法４回９名）※

なお、検挙及び指導・警告に係る事案では、アダルトビデオへの出演を直接勧誘するものはなかった。

・いわゆる「ＪＫビジネス」の経営者や客等を検挙した件数…５件６名（児童福祉法４件５名、児童買春・児童ポルノ禁止法１件１名）
・いわゆる「ＪＫビジネス」の上記検挙に伴う被害児童保護数…５名
・いわゆる「ＪＫビジネス」営業が多く見られる大規模繁華街を擁する大都市で一斉補導等を実施…同営業の店舗で稼働しているなどの理由で児童 40 名を補導・保護・いわゆる「ＪＫビジネス」の実態を把握するための立入調査を実施…立入調査を行った店舗数：110 店舗
いわゆる「ＪＫビジネス」の店舗数：110 店舗中 39 店舗（新規把握２店舗）（内訳：リフレ 24 店舗、ガールズバー７店舗、ガールズ居酒屋５店舗、コミュニケーション１店舗、見学１店舗、散歩１店舗）
・４／２５

各都道府県警察の担当幹部を集めた会議において、東京都で条例が成立したことを紹介し、周知するとともに、地域の実態に応じた対策の検討・実施を指示２

被害防止のための教育・啓発強化
【内閣府】
・３／３１

アダルトビデオ出演強要問題や「ＪＫビジネス」問題について注意喚起を図るためのサイトを開設…閲覧数（参考：男女共同参画局トップページ▶ サイト開設について Facebook に投稿【啓発サイトバナー】

1193,380 件
20,484 件）（４／30 現在）

閲覧数

3,067 件（５／１現在）

・４／１０

地方公共団体宛て周知・協力依頼▶全国各地の地方公共団体・相談機関ＨＰに内閣府啓発サイトのリンクが掲載。
▶そのほか、管内の相談窓口について報道提供を行った団体、学校への周 知 を 行 っ た 団 体 、 NPO 法 人 人 身 取 引 被 害 者 サ ポ ー ト セ ン タ ーLighthouse で作成された啓発マンガ「BLUE HEART」を、男女共同参画
課窓口や中学校・高等学校の図書室・保健室等に設置した団体などがあった。

・４／１９～２３【Yahoo!インターネットバナー】

Yahoo！インターネットバナー（スマートフォン版）
閲覧数

3,558,277 件

・４／２１～３０

アダルトビデオ出演強要啓発動画を啓発サイトに掲載
サイトでの動画再生数▶４／２０

動画の掲載について Facebook に投稿

2,400 件

閲覧数

11,311 件

Facebook での動画再生数

4,035 件

（５／１現在）【アダルトビデオ出演強要啓発動画】

・４／２６

シンポジウム「女性が輝く社会を目指して」開催【シンポジウムの様子】

受講者：都内の女子大学生 1,581 人
アンケート実施結果：「自分に関係のない話ではなく、身近にある問題だと感じた」75％
自由記述…「相談窓口があることを知れたのは心強い」「きちんと警戒心を持って行動すべきだと感じた」等

12

・４／２６渋谷駅周辺で啓発街頭キャンペーンを実施（警察庁、警視庁共催）

テーマ：「なくそう！若年女性の性被害」
参加者：加藤女性活躍担当大臣、内閣府男女【啓発街頭キャンペーンの様子】

共同参画局長、警察庁生活安全局長、警視庁生活安全部長、渋谷警察署長、渋谷区長等
制作物：のぼり 10 本

たすき 100 本

ウェットティッシュ 1,000 個
新聞報道：４／２７朝刊▶４／２０

読売新聞、朝日新聞、東京新聞等

シンポジウム・キャンペーンの実施について Facebook に投稿
閲覧数

2,049 件（５／１現在）○政府広報・４／２０～５／１９

Facebook

閲覧数

521,115 件

啓発動画再生数

121,484 件

Instagram 閲覧数

993,549 件

啓発動画再生数
Twitter・４／２４～３０

169,944 件

閲覧数2,340,663 件

啓発動画再生数

1,963,836 件

Yahoo！インターネットバナー（スマートフォン版）
35,546,622 件

Smart News

閲覧数

1,511,591 件

News café

閲覧数363,526 件

閲覧数10,429,308 件

閲覧数47,202 件

・４／２５～５／１

閲覧数

Ameba

・４／２６

官邸ライン

・４／２８

政府広報オンライン Twitter

閲覧数123,802 件

啓発動画再生数

13,638 件

政府広報オンライン Facebook 閲覧数

4,135 件

啓発動画再生数（閲覧数合計51,881,513 件、啓発動画再生数合計

13

468 件

2,269,370 件）（５／９現在）

【警察庁】・キャンペーンの実施

1,396 回

（ＡＶ出演強要関係：733 回、「ＪＫビジネス」関係：663 回）【４／２６京都府警】【４／２７福岡県警】

・マスメディア等（SNS を除く。）を活用した活動回数

568 回（ＡＶ出演強要関係：310 回、「ＪＫビジネス」関係：258 回）
・SNS を活用した活動回数

40 回（ＡＶ出演強要関係：15 回、「ＪＫビジネス」関係：25 回）
・警察庁のほか、警察本部、警察署のホームページにアダルトビデオ出演強要問題・
いわゆる「ＪＫビジネス」問題に関するページを作成し、相談窓口一覧等を掲載するとともに、警察庁の Twitter により情報発信。
…警察庁 Twitter による周知

閲覧数 34,373 件、リツイート数 116 件（ＡＶ出演強要関係：閲覧数 17,080 件

リツイート数 63 件、「ＪＫビジネス」関係：閲覧数 17,293 件

リツイート数 53 件）（５／15 現在）
・いわゆる「ＪＫビジネス」問題に係る被害防止教育の実施状況…合計 1,385 回、222,001 人（中学校：326 回・58,941 人参加、高校：410 回・112,774 人参加、その他学校：173 回・32,417 人参加、学校以外：476 回・17,869 人参加）
・アダルトビデオ出演強要に係る被害防止教育の実施状況…合計 1,295 回、210,455 人参加（短大・大学：212 回・64,880 人参加、高校：315 回・77,538 人参加、その他
学校：271 回・45,092 人参加、企業：125 回・6,158 人参加、その他：372 回・16,787 人参加）

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【被害防止教育の様子】

・全国に設置している警察相談専用電話等の相談窓口について、キャンペーンや各種広報媒体を活用して行った周知活動の回数…2,752 回（ＡＶ出演強要関係：1,379 回、「ＪＫビジネス」関係：1,373 回）【消費者庁】
・国民生活センターとともにチラシ「タレント・モデル契約のトラブルに注意！！」を作成し、注意喚起を実施
・全国大学生活協同組合連合会（219 会員（平成 28 年
12 月末日現在））を通じ、各大学生協に対し、生協
施設（売店、食堂等）内での掲示を要請
・消費者庁 Twitter による注意喚起周知…閲覧数

19,799 件

・消費者庁 Facebook による注意喚起周知…閲覧数

2,656 件

（５／17 現在）
【チラシ「タレント・モデル契約のトラブルに注意！！」】【総務省】
・総務省ホームページによる周知…閲覧数
・総務省 Twitter による周知…閲覧数

1,333 件

22,675 件、リツイート数

65 件（５/15 現在）
・違法・有害情報相談センターホームページによる周知【法務省】
・法務省ホームページによる周知…閲覧数

3,942 件・法テラスホームページによる周知…閲覧数

246 件

・法務省 Twitter による周知…閲覧数

1549,175 件、リツイート数

148 件

・法務省人権擁護局 Twitter による周知…閲覧数
・法テラス Twitter による周知…閲覧数

5,249 件、リツイート数

24,926 件、リツイート数

26 件

101 件
（５/10 現在）

（注）Twitter の閲覧数及びリツイート数は、複数のツイートの合計【文部科学省】
４／２１

アダルトビデオの出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題に直面した際に学生等が相談することのできる窓口などの情報をまとめた資料を作成し、都内の大学（180 校、18,000 枚）に配布し、大学においてオリエンテーショ
ン等で活用。
【文部科学省作成資料】【厚生労働省】・厚労省 Twitter による周知…閲覧数

37,850 件、リツイート数

102 件（５／10 現在）
・厚生労働省ホームページにおいて、各都道府県の婦人相談所一覧を周知・都道府県ホームページにおいて、婦人相談所等の相談窓口を周知…36 件
・都道府県等ホームページにおいて、児童相談所等の相談窓口を周知…15 件
３

相談体制の充実（※相談件数については重複あり）【内閣府】・性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにおける相談３件（ＡＶ出演強要関係２件、「ＪＫビジネス」関係１件）
・男女共同参画センターにおける相談16

２件（ＡＶ出演強要関係）

【警察庁】・いわゆる「ＪＫビジネス」問題に関する４月中の相談受理件数…稼働を辞めたいなどの相談８件

・アダルトビデオ出演強要に関する４月中の受理件数…出演強要、違約金に関する相談【法務省】・法テラスにおける問合せ件数

１件

６件（ＡＶ出演強要関係：４件、「ＪＫビジネス」関係：２件）
・法テラスのオペレーターに対する周知・法テラスにおける FAQ を含む対応マニュアルの更新【厚生労働省】・婦人相談所における相談１件（「ＪＫビジネス」関係）

・児童相談所における相談２件（「ＪＫビジネス」関係）

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