【Reference Review 50-5号の研究動向・全分野から】

郵政民営化の行方と見通しの厳しいEU統合産業研究所教授 小西砂千夫
郵政民営化の議論は今国会の最大のテーマであではないか。山崎養世「良い民営化と悪い民営化」

り、小泉内閣の命運を握る改革テーマである。郵『エコノミスト』（2004年11月）は、郵貯改革の本

政民営化については、世論はどうやら容認する方丸は財政投融資改革と指摘するが、その指摘は筆向であるが、論理的に見てなぜ民営化なのか、民者とは異なって、財投は赤字を垂れ流すという論営化する以上はどのような姿をめざすか明確では調である。ちなみに、筆者の見解は「政策コストないという意見は根強いし、ここに来てそのよう分析を活用した財政投融資改革」『経営研究戦略な論調は勢いを増している。

（大和総研）』（2004年秋号）などで示している。

稲本滋「羊頭狗肉に民営化に未来はあるか」

EU憲法は、2005年６月にフランスが国民投票で『New Finance』（2004年11月号）などもその点を批准できなかったことで先行きが不透明になり、欧強調している。郵便貯金事業の民営化の場合には、州統合は躓いた感があるが、欧州統合はこれまで何民営化することで経営の自由度は増すので、民営度も危機を迎えながら、決定的な亀裂を回避して、化した郵貯をコントロールすることはできない。

少しずつ前進してきたところがあり、今回のことがしかしながら、小泉首相の民営化の発想の背後に転機になるとまで考えるのはいかにも早計である。

は、民営化というペナルティを課すことで、郵便『世界評論』2004年12月号には、小松一郎外務省欧貯金事業は自ずと縮小するという発想があるよう州局長が「欧州統合の進展と日本」という大部の論に見える。稲本論文は、「民営化の時点で（官業で文を掲載している（講演録を収録したもの）。このあることの各種の）恩典が消滅するとすれば、規講演は新たに10カ国を加えた拡大EUのスタートを模の大きさ自体は批判できないはずである」と述踏まえた欧州統合のゆくえが展望されている。

べ、全国銀行協会が民営化を通じて規模が縮小す

同じく、『金沢星陵大学論集』（2004年12月号）

る具体的な仕組みが明示されていないとコメント

は、慶應義塾大学常任理事兼教授の田中俊郎氏のしていることの矛盾を指摘している。「メガバンク講演「EU統合の現状と展望」を収録している。２としては、郵貯が完全に民営化を成し遂げ、力をつの講演で共通して強調されていることは、EU憲つけて競争相手になると困るので、郵貯の規模縮法に基づいて新設が予定されている、新たに置か小、業務拡大による民業圧迫の阻止を主張する。

れるPresidentについて、通常マスコミ等では「大郵貯の規模や行動を縛ることが最大の目的であり、統領」と訳しているが、実態的には現在は６ヶ月

それとの見合いで政府の関与が強く残ってもかまで輪番制になっている欧州理事会の議長を常任制わない」という指摘は、小泉内閣の郵政民営化のにすることであり、常任議長とでも呼ぶべきことねじれた（民営化はしたいが自由には行動させなである。EU諸国のなかで憲法条約が批准されないい）構造を浮き立たせている。

可能性は両論文ともに指摘している。田中講演は郵貯問題の難しさは、「官業＝非効率、したがっ結びの部分で「問題はありながらも、新しい仕組て民営化によって効率化すると処方する」のではみをここまで発展させ、ヨーロッパに平和をもたなく、「官業でありながら肥大化、民営化というペらしたのは、EUに代表されるヨーロッパ統合のもナルティをあたえて規模縮小」という構図があるっともすばらしいところだと思います。ヨーロッからである。しかしはたして、特に郵便貯金事業パ人にはアイデアがあると思います。」と述べ、さは、民間金融機関よりも効率的でないのか、ここらに会場からの質問に答えて「ヨーロッパの知恵が最大のポイントである。郵便貯金の運用先は特というものはどこにあるかというと、一つはアイ殊法人等であって、そこの事業が一部では間違いディアの豊かさだと思いますが、もう一つは妥協なく行き詰まっていることは確かであるが、そのする術を知っていることと思います」と説明して規模は巷間伝えられているほどには大きくなく、いる。産業研究所は、産研叢書として『ＥＵの経

しかも郵便貯金の問題ではなく、財政投融資制度済と企業』（深山明編著、御茶の水書房）を公刊し（しかもすでに改革は進んでいる）であるとすれば、ているが、そのなかでもヨーロッパ統合の知恵は郵便貯金事業の改革の論拠は崩れることになるの重要なテーマとなっている。

【Reference Review 50-5号の研究動向・全分野から】NEET（ニート）論に隠された問題の本質
経済学部専任講師 西村 智
最近、新聞等のメディアでNEET（ニート）とら説明する。一点目は、バブル崩壊後の新卒の採いう言葉をにわかに見かけるようになった。

用抑制の結果、若者が不本意な就職をすることがNEET（Not in Education, Employment or Training）

多く、そのために企業を辞めやすくなっていることは、通学や仕事をしておらず、職業訓練も受けとである。つまり、若年層の離職率の高さは、単ていない若者のことである。ただし、日本型ニーに若者の忍耐力のなさだけではなく、雇用状況のトは、働く意欲のない若者と一般的に理解され、悪化にもある。二点目は、日本的雇用システムの失業者（無業ではあるが、職は探している者）と下で若者が犠牲になっているという指摘である。

は区別されている。現在、ニートの数はおよそ52

同システム下では若年正社員の採用は企業にとっ万人から85万人と推定されている。ニートを含むて投資に他ならないが、先行き不透明な経済状況

若年無業者は増加傾向にあり、やがて経済格差のの中、企業はこの投資を大幅に削減した。高齢化拡大や年金制度の破綻などの様々な問題を引き起する社内の中高年の首は切りにくいという事情もこすといわれている。

若者を不利な立場に置く。

ニートは、調査対象期間に職探しをしなかった

最後に、宮本みち子（2004年12月）「社会的排除ために失業者とは見做されず、統計上に直接反映と若年無業−イギリス・スウェーデンの対応」『日されない。そのために彼らの姿は見えにくい。い

本労働研究雑誌』は、日本より約20年早くから若ったい誰がどうしてニートになっているのだろう

年失業問題を抱えるＥＵ諸国でとられてきた若者か。また、この種の議論ではよく若者の忍耐力の政策を紹介している。方法は違えども、各国ともなさが指摘されるが、それが問題の本質なのだろに若者問題を社会政策の重要課題として位置づけうか。これらの疑問に答えるべく、学術分野におて、（雇用面だけでなく）生活全体を支えるホリス

いてもニートを含む若年無業について研究が進めティックなアプローチから若者の「青年期から成られている。以下で最近の研究を三点紹介する。

人期への移行」をサポートしている。宮本は、日小杉礼子「若年無業者増加の実態と背景−学校本においてはフリーターやニート問題が注目されから職業生活への移行の隘路としての無業の検討」

る一方、若年層の失業問題が軽視されていると警『日本労働研究雑誌』（2004年12月）では、ニート鐘をならす。の実態を、年齢、学歴、地域、親子関係、就業希ニート増加は憂慮すべき社会問題である。しか望にわけて丹念に分析している。それによると、し、ニートに限定した議論は「働く意欲のない若イギリスでのニートが比較的若く下層階層の問題者」論に陥り、若年雇用状況の悪化や教育問題なと限定されるのに対して、日本型ニートは年齢、ど本質的な問題を見過ごしがちである。太田論文

学歴、家庭環境ともに多様である。また、同論文が指摘するように、若年失業は日本経済の構造には若者がニートに至るプロセスを分析しているが、根ざした問題である。日本においても、各組織がその結果、就労、学校、家庭、ソーシャル・ネッ連携して包括的な若者雇用対策を早急にとる必要トワークのそれぞれの事情が相互に結びついた複がある。

雑な問題であることが明らかになった。これを踏まえ、若年無業は一つの組織で解決できる問題ではなく、各組織が連携して解決をはかっていかなければならないと主張している。
太田聰一「若年労働者の雇用状況は変わるか」『経済セミナー』（2004年12月）は、ニートを生み出した若年雇用の悪化は、不景気による一過性のものではなく、低成長・高齢化の中で発生した構造的な問題であると指摘する。太田論文は、ニートを含む若年失業者の増加の背景を以下の二点か