会員に対する処分に関する考え方
平成 29 年６月 23 日
一般社団法人 金融先物取引業協会

１．会員処分の目的
本協会が会員処分を行う目的としては、会員の行政処分及び本協会の処分事由に相当する法令等違反行為（以下「違反行為」という。
）に対して処分をすることにより、会員の違反行為及び本協会の自主規制ルールに違反する行為等の発生を抑止し、再発を防止することを通じて、取引等の公正を確保し、投資者保護の徹底を図り、金融先物取引市場に対する信頼性の維持、向上を資することを目的としている。
この点を踏まえて、会員処分に対する一層の実効性の確保と円滑な事務の運営の為に、会員処分についての検討要素を類型化することにより、透明性及び予見可能性が高まり、会員の法令等遵守意識の向上が期待される。
上記の考え方に基づき、違反行為の発生に起因する処分の検討に当たって考慮すべきと考えられる要素について下記２のとおり、除名処分等の検討対象となる事由について下記３のとおり、取りまとめることとする。
なお、下記２に掲げた項目は処分の検討に当たって考慮すべきと考えられる要素の例示であって、それ以外の項目についても、事案の内容に応じて、必要と認められるものについては処分に当たって考慮する必要があること、及び、会員の役職員等による違反行為であっても、会員の内部管理態勢に不備が認められる場合にはその程度を勘案し、会員に対する処分を行うことがあることに留意が必要である。
２．違反行為が発生したことに伴い処分を行う際の検討要素（１）違反事由の違法性
会員の違反事由に対して、本協会において違反事由の軽重を考慮する。
（２）違反行為の悪質性① 故意・過失の程度
違反行為により利得を得る目的があると認められる場合等当該違反行為が故意に行われた違反行為なのか又は不注意若しくは怠慢な事務処理等といった過失により発生した違反行為なのかを考慮する。
なお、故意・過失の程度が重大と認められる場合には、より厳格に対処する。
② 組織性、経営陣・管理職者の関与の有無及び程度違反行為における組織性を判断する観点から、違反行為に関与した行為者の人数、役職を考慮する。違反行為に関与した行為者が少数であったとしても、経営陣等がそれを容認又は看過していた状況や管理職者が関与した状況が認められた場合には、組織性があると判断し、その程度を考慮する。
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なお、組織性が高く、経営上層部の強い関与の下で行われたと認められる場合には、より厳格に対処する。
③ 反復性
同様の違反行為を繰り返し行った場合や過去の検査、自主規制機関検査において同様の指摘があった場合については、前回処分時の規模、関与者や前回処分後の是正措置の状況を考慮し、適切な改善が講じられていないと認められる場合には、より厳格に対処する。
④ 事実隠蔽の有無・程度
事実隠蔽行為が認められ、当該行為が組織的になされる等、その情状が著しく悪質であると認められる場合には、より厳格に対処する。
（３） 違反行為の重大性① 違反行為の期間・規模等違反行為の期間や頻度（件数）、違反行為者数、影響のあった金額等を考慮する。また、投資者に対して与えた損失の性質・程度・範囲、違反行為に対する投資者からの苦情の状況も考慮する。
なお、違反行為が長期間、大規模に行われたと判断される場合には、より厳格に対処する。
② 影響度
・ 市場に対する影響及び市場の信頼の失墜の程度
市場における公正な価格形成に及ぼす影響や取引の公正性（顧客に対する公平な取扱い、利益相反の適正な管理を含む。
）に対する投資者の信頼の失墜の程度を考慮する。
なお、相場操縦行為等市場に対する影響が重大で金融商品取引業の信頼を著しく失墜させる違反行為であると認められる場合には、より厳格に対処する。
・ 投資者に対する影響顧客の資産等の保護に重大な懸念が生じている等投資者に対する影響が重大であると認められる場合には、より厳格に対処する。
（４） コンプライアンス（法令遵守）① コンプライアンスの意識の程度
違反行為時の法令等に対する認識、遵守意識及びその態度の程度を考慮する。
なお、法令等に対する遵守意識の欠如が認められる場合には、より厳格に対処する。
② 弁護士等への意見聴取の有無
自己の行う行為について、弁護士、公認会計士その他の専門家の意見等を必要に応じて聞いたかどうかを考慮する。
（５） 内部管理態勢の状況① システム管理態勢② 業務処理管理態勢③ 危機管理態勢
違反行為を防止する為に、会員の業務に応じた適切な社内管理態勢（上記①、②、③を含む）を構築し、監督上の管理を十分に行っていたかを考慮し、チェック態勢やチェックの状況等を精査する。また、違反行為の発生につき、経営陣、内部管理責任者、管理職者等がその責任を認識
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しているか、責任の所在が明確にされているか、違反行為防止のために、経営陣、内部管理責任者、管理職者等が適切な指示を行っているか、社内研修等が実施されているかを考慮する。
（６） 発覚の経緯、事後対応① 発覚経緯違反行為が行政検査又は協会監査により発覚したのか、自主点検等により発覚したのかを考慮し、行政検査又は自主規制機関検査により発覚した場合は厳格に対処し、自主点検等により発覚した場合には軽減する。
② 発覚後の是正措置の状況
違反行為発覚後の被害者への原状回復状況や再発防止のための改善状況等を考慮する。
なお、早急かつ適切な是正措置が講じられていると認められる場合には、軽減要素として取扱う。他方、違反行為発覚後、相当な期間が経っているにもかかわらず、是正措置が不十分と認められる場合には、加重要素として取扱う。
③ 調査等への協力
本協会が必要と認める場合には、違反行為に対する報告、資料の提出を求めることができ、会員は当該要請に応じなければならない旨を規定する等、会員に対し、本協会の調査へ協力を求めているが、その際、妨害、情報の秘匿、虚偽の資料の提供その他本協会の調査を妨げる行為等を行い、十分かつ合理的な協力を行っていないと判断される場合は、その状況を勘案したうえで、より厳格に対処する。
（７） 反社会的勢力の関与の有無
違反行為の発生に際し、反社会的勢力の関与が認められる場合には、より厳格に対処する。
（関与の度合い等により処分量定の検討を行う。
）（８） 不当な利得相当額に対する対応について
定款第 19 条処分の対象となる事案について、違反行為の結果、不当な利得相当額が発生している場合には、より厳格に対処する。
３．除名処分等に関する考え方及び除名処分等の対象となる事由
本協会が除名処分等を行う目的は、除名処分等の対象となる事由を発生させた会員を強制的に退会させること及び当該退会についての警告を行うことである。
この点を踏まえ、本協会では、重大な違反行為により本協会及び他の会員の信用を著しく失墜させた場合、経営破たん等により会員としての義務が履行できない場合、及び、反社会的勢力の関与が認められる等により会員としての適格性に問題がある場合は、除名処分等の検討を行うこととし、その検討に当たって考慮すべき項目は下記のとおりである。
なお、下記以外の項目について、事案の内容に応じて必要と認められるものについては除名処分等を検討する。
（１） 行政官庁の処分に違反したとき又は協会の処分に違反したとき一度処分がなされているにもかかわらず当該処分に従わないという悪質性及び一つの違反行為に対する二度目の処分であることから除名処分を行うことができる。
（２） 不正加入
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不正加入については、当初の加入自体が無効であると考えられることから、除名処分を行う。
（３） 支払不能
自主的に退会しない場合には、除名処分を行うことができる。
（４） 会費の滞納等①

本協会からの催告に応じず正当な理由なく会費を滞納している場合等については、会員の権利の停止又は制限の処分を行う。
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当該会員の権利の停止又は制限期間中においても引き続き会費の納入がなされない等の状況が改善されない場合には、除名処分を行うことができる。
（５） 虚偽の報告等
本協会に対し虚偽の報告、資料の提出等を行うといった会員としての基本的な義務を履行せず、その情状が著しく悪質と認められる場合又は当該不履行の状況が１年以上継続している場合には、除名処分を行うことができる。
（参 考）＜本協会定款第 19 条＞（１） 会員としての義務の履行を怠ったとき（２） 本協会の秩序を乱し、又は事業の遂行を妨げる行為をしたとき（３） 法令若しくは法令に基づく処分若しくは本協会の定款その他の規則に違反し、又は取引の信義則に背反する行為をしたとき（４） その他本協会の名誉をき損し、又は本協会の目的に反する行為をしたとき除名処分の検討項目と定款第 19 条の比較

除名処分の検討項目

定款第 19 条（１）行政官庁の処分に違反したとき又は協会の処分に違反したとき(３)（２）不正な手段により本協会に加入したとき。

(３)（３）支払不能となり、容易に回復し得ない状態となったとき。

(４)（４）会費の滞納等(１)（５）虚偽の報告等(３)

以4上