気候変動対策への取組▶https://www.jhf.go.jp/about/organization/value/cli̲index.html●●

気候変動リスクの定量的把握
事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減

環境
気候変動リスクの把握
気候変動リスクは、大規模災害等の物理的事象が資産に対して損害を及ぼす「物理的リスク」と、低炭素社会への移行に伴う価値創造の基盤

政策や技術、消費者の嗜好変化等が経済主体に影響をもたらす「移行リスク」に分類されます。

物理的リスク

住宅金融市場における安定的な資金供給を支援し、社会全体の住生活の向上に持続的に貢献していくため、物理的リスクを「機構が保有する住宅ローンの担保物件が、計測結果

気候変動による洪水の増加により、被災し毀損した場合に洪水浸水被害が最大となるRCP8.5 のもとでは、機構が継続的な体制整備と取組強化を図っています。

機構が被る損失額」と定義し、以下のとおり計測しました。

被る損失額は、令和4（2022）
年3月末の住宅ローンの残高が

分析時間軸

令和 32
（2050）
年にも維持される前提で、令和 32（2050）
年

P.38

令和 32（2050）年 （令和 4（2022）年 3 月末基準）

環境

気候変動や資源保全に関する取組を行っています。

P.41

人材戦略

P.43

お客さまとのコミュニケーション

お客さまの
「安心」
と
「満足」
のために行動しています。

P.45

ガバナンス

組織運営の基盤としてさまざまなガバナンス強化に努めています。

デジタル化の推進

お客さまやステークホルダーの皆さまの負担の軽減・利便性の向上を目指し、デジタル化を推進しています。

P.55

環境省
「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオあると考えています。

分 析 実 践ガイド
（銀 行 セクター 向け）ver.2.0」に基 づき、

計測に関する留意事項

RCP8.5（4℃シナリオ） における気温上昇により洪水発生※1

頻度が増加する想定のもと、損失額を計測しました。

よりも過小または過大となる可能性があります。例えば、計測の前提となる日本全国の洪水は、国土交通省が公表

浸水深データでは、洪水の発生確率がおおむね100年に1度している洪水浸水想定区域・浸水深データ を利用しました。

発生する降雨によるものだけでなく、20 年に 1 度発生する

また、洪水発生時に機構が保有する住宅ローンの担保物件ものが含まれていますが、一律に100 年に1 度発生する降雨が受ける損失（損失率）
は、浸水により建物が被害を受けるによる洪水と仮定しています。このため、算出された損失額

被害率（浸水深別被害率 ）を勘案し設定しました。そのが過小となっている可能性があります。

※2※3

上で、RCP8.5 を適用した場合の洪水発生の頻度の変化

今後、洪水浸水想定区域・浸水深データ等において洪水の発生頻度別の浸水想定が把握可能となる情報が提供（洪水発生の増加率）
を設定しています。

役員一覧

理事、監事等の役員について紹介しています。

本計測では一定の仮定をおいているため、実際の損失額

さらに、公表されているデータから火災保険に対する水災された場合には、機構が行う物理的リスクの計測方法についても見直しを行い、精査していきます。

ション高層階の住宅割合を勘案し、浸水被害による損失額を※1 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
にて公表されているRCP8.5シナリオ（21世紀末の世界の気温が1986年〜2005年の平均気温に対して、平均3.7℃の上昇を予測）※2 国土数値情報浸水想定区域データ（第1.1版）（平成24年国土交通省）
を利用※3 環境省「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド
（銀行セク
ター向け）
ver.2.0」に掲載の「浸水深に基づく建物の損害割合」
データを利用計測しました。

=

×

浸水による損失率×

気候変動に伴う洪水発生の増加率

気候変動に伴う浸水による損失額

移行リスク
機構が融資等の対象としている住宅について、二酸化なお、ZEH 基準の水準の省エネ性能の確保義務化に

炭素排出価格の引上げ（炭素税の導入等）や ZEH 基準の向けては、補助金や税制上の措置の拡充等の政策支援に水準の省エネ性能の確保義務化等による建築・購入価格等合わせて、機構においても金利引下げにより住宅の取得の変化が想定されますが、機構の財務への影響は限定的で支援を進めていきます。

あると考えています。

37

住宅金融支援機構

統合報告書 2023

住宅金融支援機構

統合報告書2023

38

資料編

補償の付帯率や、浸水被害が生じないと考えられるマン

買取債権等残高

業務紹介

P.53

担保物件に係る物理的リスクの財務への影響は、限定的で浸水被害による損失額計測方法の概要

価値創造の基盤

住宅金融のプロフェッショナルとなる人材の育成や働きやすい職場づくりの実現に取り組んでいます。

単年で約 20 億円増加すると計測されました。住宅ローンの価値創造ストーリー

環境、人材戦略、お客さまとのコミュニケーション、ガバナンス、デジタル化の推進等を基盤として

TCFD提言への対応▶https://www.jhf.go.jp/about/organization/value/tcfd.html

価値創造の基盤

TCFD 提言への対応「2050 年カーボンニュートラル」を目指す国の取組を踏まえ、機 構は、気 候 関 連 財 務 情 報 開 示タスクフォース（TCFD）の提言に対し、令和 4 年 6 月に賛同しました。

にブラッシュアップを図っています。
機構における開示基礎項目ごとの現在の対応状況は、以下のとおりです。

グリーン住宅金融に関する国際的な普及による資金調達だけでなく、資金運用においても気候変動

海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に対応を意識した取組を進めていきます。

関する法律（平成 30 年法律第 40 号）に基づき、機構では、物理的リスクの計測

省エネルギー性に優れた住宅の普及やグリーンボンドのTCFDが提言する開示基礎項目ごとに取組を定め、定期的発行等に関する知見を活かし、海外の団体に対する研修を機構が保有する住宅ローンの担保物件が、気候変動による洪水の行うことによる人材育成支援等に取り組んでいます。

ガバナンス

増加により、被災し毀損した場合に機構が被る損失額を計測した
結果、機構の財務への影響は限定的であると考えています。

気候変動によるリスクと機会、それらに対応するためのしている中で、気候変動への対応は重大な経営課題と位置

方針等について、個別のリスク管理委員会および役員会に付けています。

おいて審議等を行い、モニタリングをしています。

資金運用におけるESG 投資
資金運用にあたって、信用力等の安全性を踏まえた上で移行リスクの計測

ESG 債（環境や社会問題に対応するプロジェクト等のため機構が新規に融資等の対象としている住宅について、二酸化炭素の資金調達手段として発行される債券）を優先的に購入
これにより、従来から実施しているグリーンボンドの発行
断熱改修工事や太陽光発電設備設置工事等、断熱性・として、令和 7 年度から全ての新築住宅に省エネ基準適合が省エネ性を高めるリフォーム工事を行う場合に利用できる

義務付けられる予定です。
【フラット３５】
では、国の取組に

個人向け住宅の省エネリフォーム専用ローン【グリーン

先駆けて、2 年前倒しの令和 5 年 4 月以降の設計検査申請

リフォームローン】
を令和 4 年 10 月に創設しました。これに分から、省エネ技術基準への適合を利用要件としました。

より、建築物の省エネルギー性能向上による2050年カーボン

2020

住宅ローン
減税

令和4

令和5

2022

2023

令和 4 年

借入限度額の上乗せ
ZEH水準省エネ住宅
省エネ基準適合住宅

令和6
2024

新築住宅
省エネ基準
適合義務化

新築住宅
ZEH 水準
確保

令和7

令和12

2025

2030

令和 6 年

減税対象
省エネ基準適合住宅以上

令和 5 年 4 月

S（ZEH）の創設
S（省エネルギー性）の基準強化

新築住宅「省エネ基準」
要件化

令和 4 年 10 月
【グリーンリフォームローン】
の
創設

機構は
【フラット３５】
Sを通じて、省エネルギー性に優れた住宅の普及に取り組むことで、CO2 排出量削減に貢献しています。また、令和 4 年 10 月には【フラット３５】S（ZEH）
を

子育て世帯向け省エネ賃貸住宅融資等

今後は上記目標達成に向け、毎年度の温室効果ガスのへの融資の 1 つとして、子育て世帯に必要な住戸規模といます。令和4年度には、「独立行政法人住宅金融支援機構が排出量についてモニタリングをしていきます。また、【フラット

優れた省エネルギー性能を有する賃貸住宅の供給を促進

その事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため

３５】Sを通じた省エネ住宅の普及促進によるCO2 排出量のするための建設資金等の融資を行っています。

実行すべき措置について定める計画」
を新たに策定しました。

削減効果についても、継続的にモニタリングをしていきます。

令和 4 年度には、融資利用要件である省エネルギー性の同計画では、公用車への電動車導入、LED 照明の導入、基準を強化するとともに、ZEHまたは長期優良住宅の建設

再生可能エネルギー電力の調達等に取り組むことにより、現在の平均的な省エネ性能水準の住宅と※1【フラット３５】
S各プラン適合住宅におけるCO2 排出量（新築戸建住宅）を行う際に対象となる金利引下げ制度を創設しました。

令和 12（2030）
年までに温室効果ガスの総排出量を平成 25

（kg）
6,000

事業活動に伴うCO2 排出量（Scope1、Scope2）

4,500

グリーンボンドの発行
債権の買取代金を資金使途とするグリーンボンドを発行しています。
また、令和 3 年度に発行した国内初となる政府保証付き

（t）
2,400

政府保証付きグリーンボンドによるCO2 削減効果は、年間824トンとなりました。
に示されるCO2 排出量等を用いて、次のとおり試算しています。
（注）次頁「指標・目標」
発行額見合いの融資実行件数×「現在の平均的な省エネ性能水準の住宅」と比較した
CO2 削減量−-19.2%

1,800

1,200

22.0 %

1,500

982 （平成 25 年度比
1,587

50％以上削減）

1,531

600

0

平成25
2013

4,653（平成 25 年度の平均的な省エネ性能水準の住宅※2）
-7.4%

3,000

1,964

グリーンボンドについても、令和 4 年度も引き続き発行して向けて取り組んでいます。

統合報告書 2023ています。

事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。令和 4 年度に新規で発行したグリーンボンドおよび住宅金融支援機構

一定以上の水準を満たす電力会社から電力を調達する等、（2013）年度比で 50％以上削減することを目標として掲げ

機構は、政策上重要で民間金融機関では対応困難な分野創設し、高い省エネルギー性を有する住宅の更なる普及に

39

指標・目標
機構は、CO2 排出係数や再生可能エネルギー導入状況が省エネルギー性に優れた住宅を対象とした住宅ローン【フラット３５】S

の内容について個別のリスク管理委員会および役員会において審議等を行っています。

令和3
2021

令和4
2022

令和12
2030

（年度）

（注）上記グラフは、環境省と経済産業省が策定した「サプライチェーンを通じた温室効果
ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づき、住宅金融支援機構において使用したエネルギーの使用量からCO2 排出量を算出したもの

0

3,777

3,497

-14.8%
3,217-74.1%
978

現在の平均的な省エネ性能水準の住宅※3【フラット３５】S（Bプラン）
適合住宅【フラット３５】S（Aプラン）
適合住宅【フラット３５】S
（ZEH）
適合住宅

※1 建築物省エネ法に基づき積算した戸建住宅（地域区分 6（東京 23 区等）、住宅規模
120m2、暖房方式：居室のみ 等）の一次エネルギー消費量から CO 2 排出量を算出したもの※2 国土交通省「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会（第5回）」（資料 4）
において示されている平成 25 年度の省エネルギー性能別の着工割合をもとに算出※3 上記グラフにおける各住宅の省エネルギー性基準およびCO2排出量の詳細については、機構サイトをご覧ください。

住宅金融支援機構

統合報告書2023

40

資料編

令和 4 年 10 月

住宅への取組を推進していきます。

気候変動リスクに関する物理的リスクおよび移行リスクについて、その特定、計測および評価に取り組み（P.38 参照）、これら

業務紹介

令和2

ニュートラルの実現のため、新築住宅だけではなく、既存

リスク管理

価値創造の基盤2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた国の取組

カーボン
建築物
ニュートラル 省エネ法等の改正
宣言（令和 4 年 6 月）

ますが、機構の財務への影響は限定的であると考えています。

【グリーンリフォームローン】【フラット３５】の省エネ基準要件化

2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組

排出価格の引上げ（炭素税の導入等）
やZEH基準の水準の省エネ性能の確保義務化等による建築・購入価格等の変化が想定されできる運用枠を設けました。

戦略

価値創造ストーリー

機構は、国の政策実施機関としての機能の最大化を目指人材戦略の基本的な考え方▶https://www.jhf.go.jp/about/organization/value/talent̲strategy.html

価値創造の基盤※ 健康の維持・増進についても記載しています。

人材戦略
人材戦略の基本的な考え方

働きやすい職場環境づくり

機構は、「独立行政法人住宅金融支援機構人材確保・取り組んでいます。

職員一人ひとりがやりがいを持ち、能力を最大限に発揮

育成方針」に基づき、社会経済情勢の変化に的確に対応

また、職員一人ひとりがやりがいを持ち、能力を最大限にできる職場づくりを目指し、各種休暇制度や在宅勤務を導入

しつつ、住宅金融市場における先導的・模範的な取組の発揮できる職場づくりを目指し、育児・介護等との両立支援する等、仕事と育児・介護等との両立支援に取り組んでいます。

担い手としての役割を果たし、顧客価値創造を体現できるや健康に働くことのできる職場の実現に向けた取組を行ってまた、毎週水曜日や給与支給日を「ノー残業デー」とする

住宅金融のプロフェッショナルとなる人材の確保・育成に

います。

ほか、
「マンスリー休暇」
および「仕事と生活の調和休暇」等の休暇取得を奨励する等、ワーク・ライフ・バランスの促進に取り組んでいます。

人材育成の両立を支援しています。
※ 仕事と育児を両立できる職場環境整備に取り組んでいることにより、子育てサポートについて高い水準の取組を行っている企業として、「プラチナくるみんマーク」
を取得（注）
仕事と育児との両立支援については、
令和4年度の主なできごと（P.14）
を参照ください。

仕事と介護との両立支援
介護を抱える職員が相談しやすい環境を整備するため、相談窓口を設置するとともに、働きながら家族の介護を行うことができるよう、勤務時間を短縮

住宅金融のプロフェッショナルとなる人材を育成する

また、入構後 3 年間を「機構人材育成期間」と位置付け、

なければ勤務の継続が難しい場合に一定（1日あたり2 時間以内）することができるため、毎年度、人材育成実施計画を策定し、職員一人ひとり

重点的に研修等を実施し、基本的なビジネススキルや業務期間当該勤務地で勤務することができる「介護短時間勤務制度」
を設けています。

が自ら成長する意識を持ち、その成長を支援する機会として、知識を習得する機会を設けています。

措置（転勤配慮措置）等を設け、仕事と生活※ 仕事と介護を両立できる職場環境整備に取り組んでいる企業
として、「トモニンマーク」
を取得

各種研修や自己啓発の支援を行っています。

その後も、昇格時等に実施する階層別研修に加え、金融・証券や住宅政策を学ぶための研修や外部機関への派遣

指導員制度のもとで、研修のほか OJTを中心とした育成を等、専門能力を高めるためのさまざまな取組を実施してい

行っています。

ます。

人的資本の開示
住宅金融のプロフェッショナルとなる人材の育成（現場でのOJTと集合研修等のOFF-JTの両輪による人材育成に取り組むとともに、職員一人ひとりの自己啓発を支援）「人材育成」
による目指すべき姿

証券アナリスト 29人、ITパスポート 48人、応用情報技術者 11人（令和5年4月時点）● 研修回数（参加人数）：30回、延べ参加人数：434人（令和4年度における実績）● 専門人材※1の認定者数：24人（令和5年4月1日時点）

1. 人材育成に係る事項
研修内容・実績
定量情報
その他情報
3. ダイバーシティに係る事項

定量情報

4. コンプライアンスに係る事項

定量情報● 新規採用職員の3年以内離職率：2.4%（令和4年度における実績）● 女性職員割合：33.8%（令和5年4月1日時点）● 中途採用者比率：24%（令和4年度における実績）

性別、役職、職種を問わず参加できる「仕事と育児の両立において、管理職およびリーダー層の女性比率、育児休業支援に関する研修」
を実施します。

および男性の育児参加のための休暇等の取得目標を設定し、管理職に占める女性職員の割合は令和5年 4月1日時点で7.0%となりました。
また、令和 4 年度の採用者に占める女性の割合は51.0%となりました。

等● 女性職員採用率：51.0%（令和5年4月1日時点）● 兼業制度の実施※2● 女性管理職比率：7.0%（令和5年4月1日時点）

推進法に基づく行動計画（令和3年4月2日〜令和6年4月1日）

女性

男性

592人

302人

女性

男性

7.0 %

93.0 %

女性

男性

51.0 %

49.0 %● 育児参加休暇等取得率：100%（令和4年度における実績）● 男女の賃金比率：全労働者 53.0%、
正職員 63.6%、パート・有期職員 62.3%（令和4年度における実績）

常勤職員数● コンプライアンス等の研修を受けた職員割合※3：100%（令和4年度における実績）※1 高度な専門性並びに市場での技術水準および要求水準の進展に応じた能力の向上が求められる業務分野において、中核を担うことが期待される人材※2 機構では、職員の専門能力向上、社会貢献等を通じたモチベーション向上につながると考えられる兼業を認めています。ただし、業務の遂行に支障が生じる恐れがないこと等の基準を設けています。
※3 令和 4 年度コンプライアンスプログラムに定めるコンプライアンスミーティングまたは eラーニングの受講対象職員のうち、産休・育休等のやむを得ない事情で欠席した職員を除きます。

管理職に占める
女性職員の割合

令和4年度
採用者の
女性割合

（令和5 年4月1日時点）

人材育成実施計画の概要

OJT

若手層

41

住宅金融支援機構

公募制派遣研修
多面評価サーベイ等

統合報告書 2023

● 金融・証券関連専門講座● メンター・特別指導員● 社会人採用

機構人材
育成期間（入構3年間）各業務分野において必要とされる専門能力等の向上を図る

導入・フォロー研修● 新卒採用
導入・フォロー研修● 入構 2 年目研修
● 入構 3 年目研修

● ベテラン職員向け研修● 育児中の職員向け研修● 海外長期派遣研修● 国内大学院派遣研修● AI・機械学習習得研修● デジタルリテラシー

習得研修

自己啓発

組織風土の
醸成

e

現 場 力 向 上の取 組

中堅層

OJ T

管理職層

各階層に必要とされるリーダーシップ、
マネジメント能力、ビジネススキル等の向上を図る

自己啓発支援制度資格取得支援︑通信教育︑
ラーニング︑ビジネススクール

上級管理職層

自己啓発支援等

OFF-JT

各階層別昇格研修

上司が部下に対し、日常業務における具体的な仕事を通じて育成

人権の尊重
機構では、
コンプライアンス憲章（P.46参照）の中で「人格・また、コンプライアンス活動（P.46 参照）
において、風通し

個性の尊重」
を掲げ、職場におけるハラスメントの防止およびのよい組織風土の醸成をテーマとしたコンプライアンス排除に努めています。

ミーティングを実施する等、人格・個性の尊重に対する意識

各種ハラスメントに関する相談窓口としてコンプライアンスの向上を図っています。

ヘルプラインを設置するとともに、各部署にハラスメント

さらに、令和 4 年度は新規採用職員を対象に、障がい者相談員を配置し、職員が安心して相談できる態勢を整備

差別の解消に関する研修を実施し、職員の意識向上を図りしています。

ました。

住宅金融支援機構

統合報告書2023

42

資料編

2. 人材の流動性に係る事項提供しました。令和 5 年度は、更に研修の内容を拡充し、取組として、30 歳前後の女性職員向けに「女性キャリア● デジタルリテラシー習得研修● 海外大学院派遣研修

することができる働きやすい組織を目指すため、女性活躍

令和 4 年度においては、女性職員の就業継続につなげる● 金融・証券関連専門講座派遣研修● 地域連携業務の推進のための研修

研修」
を実施し
（22 人参加）、自らのキャリアを考える機会を取組を進めています。

● 保有資格者数：FP1・2級 274人、宅地建物取引士試験合格者 325人、1・2級建築士試験合格者 66人、

定量情報

多様な人材が活躍し、職員一人ひとりが仕事と生活を両立

業務紹介● 人材開発投資額：1人あたり51,335円（令和4年度における実績）

女性活躍推進価値創造の基盤

特に、新卒採用職員については、入構後 1 年間は特別

価値創造ストーリー

あわせて、事情により特定の勤務地で

お客さまとのコミュニケーション▶https://www.jhf.go.jp/about/organization/value/com̲index.html

価値創造の基盤● お客さま保護● CS推進※お客さまの声を踏まえた改善事例についても記載しています。

お客さまとのコミュニケーション
お客さま保護

CS 推進態勢
役員および関係部長からなる CS 委員会を設置するとお客さまサポート・お客さま説明

ともに、全部署にCS 推進担当者を配置し、CS 活動を推進

お客さま説明

お客さまサポート
お客さまからのご相談や苦情に適切に対応し、お客さまの機構の商品をご利用いただくお客さまに対して、商品内容

声を受け止め、商品やサービスの改善に活かしていくために、に関する十分な説明を行うため、次のような取組を行って次のような取組を行っています。

います。

また、お客さまニーズを踏まえてタイムリーに情報を発信

お客さまコールセンター

しています。

お客さまコールセンターでは、通話無料サービスにより●お客さま説明資料およびお客さま説明マニュアルの整備

お客さまからの問 合せ・一 般 相 談を受け付けています。

●

お客さまサポート管理責任者、お客さまサポート管理者、●

お客さま説明管理責任者およびお客さま説明管理者の設置

住宅ローンをご検討中のお客さまからご返済中のお客さま

お客さまサポートリーダーおよびお客さまサポーターの設置●

お客さま説明の実施状況に関するモニタリングおよびまで、親身になった応対を心がけるとともに、いただいた

定期点検の実施

お客さまの声を業務改善に活かしています。

価値創造ストーリー

お客さまサポートマニュアルの整備

お客さまサポートの実施状況に関するモニタリングおよびお客さまが必要な情報をスムーズに取得できるように、
ホームページでの分かりやすい情報提供に取り組んでいます。

しています。

●●

分かりやすいホームページ

定期点検の実施●

お客さまサポートに関する職員向け説明資料の作成・配付●業務を委託している金融機関等に寄せられた苦情の報告

障がいのある方へのサポートWeb 窓口
耳や言葉の不自由なお客さまにご案内する専用サービス
フラット３５サイト https://www.ﬂat35.com/

CSアンケート調査

広告等における適切な情報提供

お客さま向けのアンケート調査を定期的に実施し、商品・機構では、お客さまが自主的かつ合理的な選択を適切にいます。また、貸出金利を含む商品・サービス等の表示に関する確認事項を自主規範として定め、当該自主規範にサービス等に対するご意見・ご要望をお伺いしています。

お客さまコールセンター

情報提供を行っています。
機構では、これまで、当該自主規範を含め、広告等に関する法規制の違反はありません。

業務紹介行うことができるように、法規制を遵守した広告等を実施して適合していることをその都度確認することにより、適切な価値創造の基盤として、「サポートWeb 窓口」を設置しています。

態勢の整備

お客さまの声の活用
機構本支店、お客さまコールセンター、ホームページのご意見箱等に寄せられたお客さまの声を広く機構内で共有しています。
お寄せいただいた声を分析し、ニーズを抽出した上で、お客さま満 足 度 向 上 のための 検 討を行い、商 品およびCS 行動指針

サービスの改善に反映させています。お客さまの声に基づく機構では、CS 向上の実現に向けて、職員の行動規範として「CS 行動指針」
を定めています。

CS行動指針● お客さまの立場に立って、金融商品とサービスを提供します。
● お客さまに十分ご納得いただけるよう、
分かりやすく説明します。
● お客さまの声を感謝の気持ちで受けとめ、誠実に、迅速にお応えします。
● お客さまのために自分は何ができるかを常に考え、実行します。

改善事例については、機構サイトで公開しています。

課題発見
機

構

統合報告書 2023

課題の共有
収集

CS•事務管理部
抽出

相談・苦情等

お客さまニーズ（制度・手続等）

本支店
お客さまコールセンター
ご意見箱
アンケート

機構サイトに改善事例を掲載

住宅金融支援機構

機構サイトにおける改善事例の紹介

お客さまの声活用サイクル

お 客 さ まの 声︵ 相 談・苦 情 等 ︶私たちは、お客さまに「ありがとう」と言っていただける住宅金融支援機構を目指し、お客さまの
「安心」
と
「満足」
のために行動します。

43

資料編

CS推進（お客さま満足の向上）

担当部署

役員会・CS委員会

検討

報告

課題解決の確認

課題解決

商品・サービスへの反映

住宅金融支援機構

統合報告書2023

44

コーポレートガバナンス▶https://www.jhf.go.jp/about/organization/value/corp̲governnance.html

価値創造の基盤

コンプライアンス▶https://www.jhf.go.jp/about/organization/value/compliance.html

ガバナンス
コーポレートガバナンス

企業価値向上委員会（内部統制委員会）

ガバナンス体制
機構では、独立行政法人としての基本的使命と社会的責任

内部統制基本方針をはじめとして、機構の業務の適正を確保を認識し、独立行政法人通則法等に基づき、透明性・効率性するための内部統制に関する規程等を整備しています。

の高い経営に取り組んでいます。また、高い倫理観と見識をまた、内部統制に関する審議は役員会で行うこととしていま持ち、業務の健全性および適切性を確保するためにガバしたが、令和 4 年度に、内部統制を推進し、更には企業価値

ナンス体制の強化に取り組んでいます。

の向上について組織横断的に審議を行う場として、企業価値

コーポレートガバナンス体制図

向上委員会（内部統制委員会）
を新たに設置しました。

企業価値の向上に資する事項の審議等を行うことを目的との推進に関する具体的な取組である企業価値向上取組実施

しており、原則として年 2 回開催します。

コンプライアンス
コンプライアンス態勢
委員等とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライ

評価の点検

検査

コンプライアンス態勢
コンプライアンス委員会（委員長：理事長）

アンスに関する重要な方針等について審議・決定しています。
委任

選任

報告

また、コンプライアンスの統括部署としてコンプライアンス・

金融庁事

コンプライアンス委員会

検査

企業価値向上委員会（内部統制委員会）

副理事長・理事推進担当を配置しています。

監

長

監査

報告

監査部

本

加えて、機構内におけるコンプライアンス上の違反行為等を相談・報告

情報セキュリティ委員会 等機構では、コンプライアンスの基本理念としてコンプライ

ミーティング※、社内LANを活用した情報提供等を実施し、アンス憲章を定めているほか、遵守すべき法令やルール、

職員一人ひとりがコンプライアンスの本質を理解し、自律的社会的要請、業務にあたり留意すべき事項等を掲載したに考え、行動することを目指しています。

を図っています。

ごとに開催するコンプライアンス委員会で点検・検証し、また、コンプライアンスに関する実践計画として、年度（2 月頃）
を開催しています。

また、同プログラムについては、その実施状況を四半期
必要な見直しを行った上で次年度のプログラムを策定するごとにコンプライアンスプログラムを定めています。同プロ

等、PDCAを回しながら着実に取組を進めています。
※ コンプライアンスに関する身近なテーマを題材とした、ケースメソッド方式等による少人数
での双方向の職場討議

基本的な方針」（平成 25 年 12月24日閣議決定）に基づき、同委員会では、各委員から業務やガバナンスに関する助言

グラムの具体的な取組として、全役職員を対象としたコンプ

外部有識者である委員によって事業運営の妥当性について等もいただいており、今後の事業運営の参考としています。

ライアンスドリル、職場単位で実施するコンプライアンス

審議する場として設置されました。委員については、同閣議決定の中で「中立的立場の外部有識者により構成される」事業運営審議委員会との定めがあり、機構と特段の利害関係がなく、かつ機構

氏名業務に関係の深い金融、経済、公共政策等の専門家から5 名● 河村 小百合

委員一覧（令和 5 年 4 月1日時点）

株式会社日本総合研究所調査部

主席研究員

倉橋 透

獨協大学経済学部長

齊藤 広子

横浜市立大学国際教養学部等について審議いただくことを目的とした夏の委員会（8 月

水島 正

株式会社コンサルティング・ワン 代表取締役社長

頃）と、当該年度の業務の実施状況および次年度の予算案● 若杉 敬明を選定しています。
同委員会は、原則として年 2 回、前年度の業務実績や決算等について説明し審議いただくことを目的とした冬の委員会

45

住宅金融支援機構

統合報告書 2023

コンプライアンス憲章（抜粋）

職業な業務執行に努めることにより、国民の信頼を確保します。

教授

Co-director, Mitsui Life Financial Research Center,
University of Michigan Ross School of Business（●：委員長、●：委員長代理）

1. 法令、社会規範等を遵守し、適切（五十音順、敬称略）

1. 法令、社会規範等の遵守
2. 積極的かつ公正な情報公開
3. 厳正な情報管理
4. 反社会的勢力との対決

2. お 客さまの「安 心」と「満 足」を徹底的に追求します。

1. 総合的な住宅金融サービスの提供

2. 適切かつ十分な説明
3. お客さまの声への真摯な対応

3. 役職員一人ひとりの人格を尊重し、働きやすい職場環境の確保に努めます。

1. 人格・個性の尊重
2. 働きやすい職場環境

住宅金融支援機構

統合報告書 2023

46

資料編

事業運営審議委員会は、「独立行政法人改革等に関する各業務所管部署・各業務部門

コンプライアンス活動

コンプライアンスマニュアルを作成し、全役職員に周知徹底

事業運営審議委員会

チェック・指示

業務紹介

事務管理委員会

CS 委員会検査

信用リスク管理委員会

チェック・指示コンプライアンス活動推進担当（各部署に配置）

未然に防止することを目的に、職員が通報できる窓口としてが通報できる窓口として外部通報窓口を設置しています。

店

会計監査

ALMリスク管理委員会

支

会計検査院

その他委員会

監査

相談・報告

内部通報窓口（コンプライアンスヘルプライン）
を、外部の方

報告

会計監査人︵監査法人︶

経営の妥当性を審議

事業運営審議委員会

役員会

事

相談・通報内容の報告

価値創造の基盤

コンプライアンス・法務部

法務部を設けるとともに、全部署にコンプライアンス活動
理指示

内部通報窓口・外部通報窓口

独立行政法人評価制度委員会

国土交通大臣・財務大臣
任命を除く）を委員とし、機構全体および各部署ごとの内部統制

機構では、理事長を委員長、全役員および関係部長を

国民の評価

評価、事務・事業の見直し

計画を作成・点検することに加え、組織横断的に検討すべき

価値創造ストーリー

独立行政法人通則法および業務方法書の規定に基づき、企業価値向上委員会は、理事長を委員長、全役員（監事

反社会的勢力への対応▶https://www.jhf.go.jp/about/organization/value/antisocial̲forces.html

価値創造の基盤

リスク管理▶https://www.jhf.go.jp/about/organization/value/risk̲management.html

反社会的勢力への対応

統合的リスク管理の取組

機構では、暴力団等の反社会的勢力との一切の関係をかつ適切に報告・相談する態勢を整備しています。また、機構では、財務の安定性を確保するため、個別リスクを担当する役員等へ報告を行っています。また、リスク排除するため、反社会的勢力との対決をコンプライアンス

不当要求への対処に関する職員向け研修の実施、警察等

総体的に把握・評価し、経営として許容できる範囲内にリスク管理を担当する役員等が必要と判断した場合は、個別憲章に盛り込んでいます。また、反社会的勢力に対する基本関係機関との連携等にも取り組んでいます。

を制御することによる統合的リスク管理の取組を行ってのリスク管理部署等にリスクコントロールの検討を促います。

しています。

方針を定めて機構サイトに掲載しているほか、反社会的勢力

さらに、取引の契約書には反社会的勢力に対する排除対応規程およびマニュアルを整備しています。

条項を盛り込み、暴力団のみならず、暴力団を中核とする

具体的な取組については、以下のとおりです。

反社会的勢力との取引が判明した場合および反社会的反社会的勢力が不正に融資等を受けるために利用する暴力●勢力による不当要求がなされた場合は、経営陣および反社会団の共生者等とも一切の関係を排除することとしています。

管理部署であるリスク統括部は、個別リスク管理部署

リスク、運用先等信用リスクおよび流動性リスクに関する等から必要なデータや個別リスクの管理・評価結果の事項はALMリスク管理委員会で審議し、必要に応じて役員会報告を受けて、機構全体のリスクを把握・評価し、個別でも審議しています。

経営として許容できる範囲内にリスクを制御できてシミュレーションにより信用リスク量および市場リスク量をいるかを確認するため、個別のリスクごとにモニタリング

計測することで、機構の経営として許容できる範囲内にリスク具体的な管理手法等については、信用リスク管理規程等の指標を設け、当該指標ごとにアラーム値を設定してを制御できているかを確認し、個別のリスク管理委員会およびリスク管理に関する諸規程で定めています。

います。指標ごとに月次等で実績を確認し、当該実績

役員会に報告しています。

なリスクを適切に管理する態勢の整備に取り組んでいます。

これらに基づき、住宅ローン等の事業の特性を踏まえた

具体的には、リスク管理基本規程を策定し、リスク管理のリスク管理を実施するとともに、機構の業務・特性を踏まえ、目的、各リスクの特定・定義、管理体制・手法、管理の実施

各リスクを総体的に把握・評価することによる統合的な観点

状況の監査等、基本的な体系を定めています。各リスクのからのリスク管理を行っています。

がアラーム値を超えた場合は、速やかにリスク管理を

トップリスクとリスクマップ
トップリスク

10 項目のトップリスクを定めています。
また、10 項目のトップリスクそれぞれに、経営層が認識● 組織のあり方● 財務状況

機構では、リスクの種類を信用リスク、保証リスク、保険

これらのリスクを定性面・定量面から適切に管理するしている課題やリスクの種類ごとに想定される事例を分かり引受リスク、市場リスク、運用先等信用リスク、流動性リスクために、各リスクの管理を担当する役員・部署を定めています。

やすくまとめた主要リスク事例をひも付け、整理しています。

およびオペレーショナルリスクに分類しています（詳細はまた、各リスクを統合的な観点から管理するために、各

さらに、主要リスク事例については発現可能性や経営

資料編P.115参照）。また、経済情勢等の大きな変化があった

リスクの計量結果、管理状況等を全体として把握・評価し、への影響度に応じてマッピングしたリスクマップを策定して● 気候変動場合は、必要に応じて新たに管理すべきリスクを特定する

定期的に役員会に報告しています。

います。リスクマップは、モニタリングを通じて主要リスク● 不適切・不正な行為、不作為事例の発現状況や経営を取り巻く環境の変化を確認し、毎年度策定しています。

リスク管理体制理事● ビジネスモデル● DX・イノベーション● 社会通念・価値観の変化

資料編こととしています。

※ 以下の項目に対応するリスク● システム障害、サーバー攻撃● パンデミック、経済危機、大規模災害、国際情勢の変化等● 人材育成等長

役員会（統合的なリスク管理）
信用リスク管理委員会

ALMリスク管理委員会
報告

情報
システム部

コンプライ
アンス・
法務部

審査部

統合報告書 2023

人的
リスク

有形資産
リスク

事

法務
リスク

監査

システム
リスク

風評
リスク

リスク統括部

リスク統括部

債権管理部 ほか

住宅金融支援機構

オペレーショナルリスク
事務
リスク

監

各 リ スク
管理部署

リスク統括部

市場リスク
運用先等信用リスク
流動性リスク

監査

リスク
カテゴリー

47

信用リスク
保証リスク
保険引受リスク

監査部

リスク統括部（統合的なリスク管理）

CS・
事務管理部
業務管理部

総務人事部

業務紹介

機 構では、リスクをより大局 的、本 質 的に捉えるため

リスク管理態勢

価値創造の基盤

また、ストレスシナリオを考慮した中長期的な生涯収益●

ご理解と信頼が得られるように、業務上発生し得るさまざま

保険引受リスクに関する事項は信用リスク管理委員会、市場のリスク管理委員会または役員会で審議しています。

リスク管理機構では、経営の健全性を維持し、国民の皆さまからの個別リスク管理部署は各リスクを管理し、統合的リスク

価値創造ストーリー

的勢力対応統括部署であるコンプライアンス・法務部に迅速

なお、個別リスクのうち、信用リスク、保証リスクおよび経営
企画部

住宅金融支援機構

統合報告書2023

48

情報セキュリティ
▶https://www.jhf.go.jp/about/organization/value/info̲security.html

価値創造の基盤内部監査▶https://www.jhf.go.jp/about/organization/value/internal̲audit.html
事業継続計画（BCP）▶https://www.jhf.go.jp/about/organization/value/bcp.html

情報セキュリティ

内部監査

機構では、情報セキュリティに係る事項を審議し、内閣関連部署の担当役員等に加え、外部有識者である最高情報機構では、理事長直属の監査部を設置し、ガバナンス、

サイバーセキュリティセンター（NISC）が策定した「政府セキュリティアドバイザーにより構成され、原則として年 2 回

リスク・マネジメントおよび内部統制に関するプロセスの機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群

開催し、審議結果を役員会に報告しています。

妥当性および有効性について、独立した客観的な立場から（令和 3 年度版）」に準拠した情報セキュリティの水準を適切

また、統一基準群への準拠性について、最高情報セキュに維持することを目的として、情報セキュリティ委員会をリティ責任者（CISO：Chief Information Security Ofﬁcer）

また、限られた人的資源で有効かつ効率的な監査を実施

設置しています。

のもと監査を実施し、課題については改善を促し、対応状況するため、リスクベースの内部監査を実施するとともに、をフォローアップしています。

オフサイトモニタリング（諸会議への陪席、内部管理資料の同委員会は、機構の情報セキュリティや情報システム

評価・検証を行っています。

フォローアップしています。
機構における 3 線型リスク管理態勢
［1線］

業務
執行
部署

［2線］

モニタリング

情報セキュリティ・ポリシーの運用

令和 5 年度の計画を策定

啓発・教育／計画運用の見直し
役職員に対する情報セキュリティに関する注意

監査計画承認監査・オフサイト
監査結果報告モニタリング
監査部

監査・オフサイトモニタリング

これらによって得られた監査結果を、理事長および役員会

令和 4 年度情報セキュリティ対策強化の取組

業務
所管
部署

［3線］

監査結果報告理事長

役員会

令和 4 年度情報セキュリティ対策推進
計画に基づく情報セキュリティ対策を喚起、研修、訓練等を行い、情報セキュリティ

サイバーセキュリティ対策のための統一実施するとともに、それを継続的に推進

リテ ラシ ー の 維 持・向 上 を 図 るととも に、

基準群（令和3年度版）」
等の政府方針をするために令和5年度情報セキュリティ

JHF-CSIRT（JHF Computer Security

機構では、大規模な災害が発生した場合や感染症が流行

感染症流行時に役職員がとるべき行動手順や対応本部・

踏まえ整 備した機 構の情 報セキュリ対策推進計画を策定しました。

Incident Response Team）構 成 員 向 け のした場合にあっても、お客さまをはじめとするステークホル対策本部の役割・設置等について定めています。また、毎年のダーの皆さまへの影響を最小化し、機構の基本的使命と社会訓練や被災・感染症流行の想定の見直し等を通じて同計画的責任を果たすために、平成 20 年度に「住宅金融支援機構の更なる充実に取り組んでいます。

ティ・ポリシーの運用を令 和 4 年 4 月

実践的な対応訓練の実施による対応能力のから開始しました。

向上等を図りました。また、自己点検等の結果を踏まえ、情報セキュリティ対策推進計画の運用の見直しを実施しています。

事業継続計画（BCP）

事業継続計画」を策定しました。同計画では、災害発生時や
業務紹介

訓練の実施
令和 4 年度には、避難訓練や、SNS を含む複数の連絡

個人情報保護手段を用意した安否確認訓練、テレワークの実施可否等の防止や意識向上を目的として、役職員向けの個人情報取扱および適切な管理の重要性を深く認識し、保有する個人情報ルール等の研修、過去に発生した個人情報漏えい等事案のまた、災害発生等によりインフラが途絶した際でも業務を適切に取り扱うこととし、個人情報の保護に関する法律

全社的周知、金融機関等の業務委託先への実地点検等を執行体制が維持できるよう、重要な会議等については、対面（平成15年法律第57号）
その他の諸規範を遵守しています。

実施しており、個人の権利利益の保護のために誠実かつ

P.157 参照）を策定するとともに、個人情報漏えい等の未然積極的に取り組んでいます。

確認訓練等を行いました。

形式に加え、Web 会議を活用して実施しました。
これらの訓練参加者からの意見や気づき等を踏まえ、新たな課題や改善点等を洗い出し、事業継続計画や訓練内容の更なる充実につなげています。

資料編

機構では、高度情報通信社会における個人情報の保護

また、プライバシーポリシー（個人情報保護方針）（資料編

備蓄・電源確保機構では、役職員の 3 日分の飲食料等に加えて、災害業務継続に必要となる最小限の電力確保が可能となるように発生時に機構に来訪されているお客さまの分も想定し、更に非常用発電設備に加えて太陽光発電や蓄電池を導入して10％増の飲食料等を備蓄しています。

います。

また、自然災害等により電気の供給が途絶した場合でも、感染症への対応
感染症流行時の備えとして、お客さまおよび役職員の健康管理に配慮しながら、全役職員に対して、テレワークおよび時差勤務を行う体制の維持、新型コロナウイルス抗原検査キットの配付等の必要な対策を実施しています。

49

住宅金融支援機構

統合報告書 2023

価値創造の基盤

内 閣サイバ ー セキュリティセンター
（NISC）が 策 定した、
「政 府 機 関 等の価値創造ストーリー

収集等）を実施しています。

に報告した上で、課題については改善を促し、対応状況を

住宅金融支援機構

統合報告書 2023

50

価値創造の基盤

カイゼン活動▶https://www.jhf.go.jp/about/organization/value/efﬁciency.html

ディスクロージャー

カイゼン活動機構では、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する

カイゼン活動の目的
新たな国の政策課題等への対応

カイゼン活動は、業務の効率化・事務ミス防止・職場環境改善を通して、お客さま目線での「CS 向上」
および国の政策

組織余力の創出

課題等へ対応するための組織余力を創出することを目的としています。職員一人ひとりが「カイゼン活動は自ら工夫し効率化することにより、付加価値の高い仕事につながるもの

ディスクロージャー▶https://www.jhf.go.jp/about/organization/value/disclosure.html

機構の
既存事務

法律（平成 13 年法律第 140 号）第 3 条の規定に基づく開示

なお、機構の現況を理解していただくために、業務内容、請求を、全国の本支店に設置している情報公開・個人情報

財務状況等について次のとおり開示しています。開示して保護窓口で受け付けています。また、同法の趣旨を踏まえ、いる資料については、機構サイトでもご覧いただけます。

トラルの実現● 地方公共団体と連携した

被災者支援、子育て支援
等

効率化

開示資料

資料の種類

機構の
既存事務

財務諸表（貸借対照表、損益計算書等）

カイゼン事例を機構全体で共有
職員が自ら日常の業務における課題を発見し解決策を組んでいます。

カイゼン前後の比較と効果測定結果等をデータベースに

このように、カイゼン活動はお客さまサービスの最前線で登録することで、随時、機構内で事例を幅広く共有しています。

ある支店だけでなく、本店を含む全部署で取り組んでいます。

また、データベースに登録された事例の中から、優秀事例をしました。
同大会では、各部署がカイゼン事例をエントリーし、そのいます。
令和 4 年度の大会では、デジタル化に関するカイゼン事例に対する表彰枠を設けることにより、デジタル化に関する
職員の意識向上を図りました。

財務諸表および決算報告書に関する監事並びに会計監査人の意見書

6月

事業報告書（事業報告書および中期目標に係る事業報告書）

6月

業務実績等報告書

6月

統合報告書（本報告書）

7月

役員に対する報酬および退職手当の支給の基準並びに職員に対する給与および退職手当の支給の基準改正（変更）の都度受賞部署への表彰

各店舗に設置している情報公開
パソコンにて閲覧可能

改正（変更）の都度改正（変更）の都度業務実績等に係る評価調書

8 月〜9 月

政策評価書

主務省が政策評価をした都度

会計検査院の直近の検査報告

会計検査院が検査報告を公表した都度

関連法人の状況（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 22 条第 1 項第 3 号に規定する法人の名称、その業務と当該独立行政法人等の業務の関係、当該独立行政法人等との重要な取引の概要並びにその役員を兼ねている者の氏名および役職）

3月

個人情報ファイル簿改正（変更）の都度

業務内容、業務実績、組織概要、業績評価、財務内容等

令和 4 年度カイゼン大会表彰事例

機構サイト
https://www.jhf.go.jp

改正（変更）の都度業務負担の軽減および業務品質の向上に大きく寄与した
最優秀事例として、次の 2 事例を表彰しました。
●

動画等を活用した全国一斉金融機関説明会の実施【フラット３５】金利引下げ内容確認ツールの作成●

カイゼン大会の表彰式

機構サイトの情報公開資料

51

住宅金融支援機構

統合報告書 2023

https://www.jhf.go.jp/teikyou/index.html

情報公開・個人情報保護窓口（本店）

住宅金融支援機構

統合報告書 2023

52

資料編

中から優秀事例を選定・表彰し、機構内で事例を共有して

8月

業務紹介

カイゼン事例の横展開を図るため、「カイゼン大会」
を実施

官報にて公告6月

法令の規定により使用料、手数料その他の料金を徴収している場合
におけるその額の算出方法

職員の「カイゼン」に対する意識の向上および各部署の

6月

決算報告書

契約の方法に関する定め

令和 4 年度のカイゼン大会

開示時期（予定）

価値創造の基盤

考え改善を実行しています。それらの実施結果については、選定し表彰する「カイゼン大会」も実施し、意識向上に取り

開示場所・方法
各店舗に設置している情報公開
パソコンにて閲覧可能

価値創造ストーリー

カイゼン活動
デジタル化の推進（IT化等）であること」
を意識して継続的に取り組んでいます。

● 2050 年カーボンニュー

ディスクロージャーの一層の推進に取り組んでいます。

デジタル化の推進▶https://www.jhf.go.jp/about/organization/value/promoting̲digitalization.html

価値創造の基盤

デジタル化の推進
全社横断的にデジタル化を推進
お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまの

業務効率化の取組
デジタル化推進本部の検討事例

負担の軽減・利便性の向上を目的とするデジタル化を全社

お客さまおよび金融機関の利便性等サービス
向上

ステークホルダーおよび機構の事務負担軽減横断的に推進するため、副理事長をトップとするデジタル化推進本部を設置し、デジタル化を推進しています。
デジタル化推 進 本部は、融 資手続、事務 の IT化、債権管理手続の3 つのテーマで分科会を組織し、関連する複数
部 署のメンバーでそれぞれの分科会を構成しています。
からは取組方針に沿ったシステム開発等を行っています。

融資および返済中の手続のデジタル化● AIチャットボットの導入
等●システム開発等を進める上で生じた課題については、分科会利用可能なWeb 会議サービスを選定し、一部の機能を制限（Robotic Process Automation）の活用等により、業務する等の管理ルールを策定することにより、情報セキュリティ

効率化を進めています。

対策を実施した上で利用しています。

全役職員に対してテレワーク用パソコンを配備し、テレ

また、RPAを活用し、定型的な事務処理作業を自動化するワークを実施できる環境を整備しています。テレワークにことにより、業務省力化に取り組んでいます。平成 29 年度において使用する回線の要件、実施環境等に関する遵守事項を導入して以来、IT 化推進部門と業務部門が一体となり、他の策定し、情報セキュリティ対策を実施しています。

業務でも活用できるような汎用性の高い RPA を継続的に

Web 会議については、セキュリティ仕様を踏まえて業務上開発して業務に利用しています。

投資戦略・計画

内および分科会間で横断的に連携し、内外関係者の意見も伺いながら課題解決に向けた取組を行っています。

基盤整備

また、令和4 年10月に新たに創設した【グリーンリフォーム
ローン】
について、デジタル化の検討を開始する等、新制度や今後生じる業務上の課 題についても、お客さまをはじめ

API公開基盤の整備とするステークホルダーの皆さまの負担の軽減・利便性のファイル共有基盤の整備資するIT基盤の整備を引き続き図るとともに、国民・事業者の体系整備計画に基づき、お客さまとの各種手続のデジタル化、負担の軽減・利便性の向上等を目指した取組として、デジタル

金融機関等と機構の相互間の文書事務の電子化を実現

化を計画的に推進していきます。

するための API 公開および Web 申請に係るIT 基盤を整備

機構では、中長期的な情報戦略の基本となる情報体系

API向上を目指してデジタル化を推進していきます。

整備計画を定めています。令和 3 年度〜令和 6 年度の情報

していきます。

価値創造の基盤

Web申請
共通基盤の整備

機構、委託機関等の業務運営の合理化および効率化に

価値創造ストーリー

具体的には、令 和 3 年度に取 組 方針を定め、令 和 4 年度

BtoBの契約の電子化● RPA（Robotic Process
Automation）
による事務作業の自動化 等●機 構では、テレワークの推 進やWeb 会 議の利用、RPA

等

情報セキュリティ
関連事業者、研究機関等によって構成されるサイバーセキュ

専門知識を有する職員による横断チームであるJHF-CSIRT

リティ協議会に加盟することにより、これらの構成員とのスマートフォン等を通じてWebで融資申込み、電子契約、容易に取得した上で、【フラット３５】等の申込みに活用する（JHF Computer Security Incident Response Team）を間でサイバー攻撃に関する情報（攻撃手口や脆弱性に関する返済方法変更申請（住・My Note（P.80 参照）の拡充）等がことが可能となっています。

編成しています。JHF-CSIRT は、万一の情報セキュリティ

情報）の共有が行える体制を構築しています。

事 故の発 生 時に備え、最 近 時のサイバー 攻 撃の傾 向を

最高情報セキュリティ責任者（CISO：Chief Information

また、住宅ローンでは実用化された例のない、マイナポーできるAIチャットボットの導入も行っています。今後導入踏まえた実践的な対応訓練の実施、外部専門機関によるSecurity Ofﬁcer）
として役員が情報セキュリティ対策のタルAPI 連携を活用したマイナンバーカード認証による収入

予定のWebによる申込み等の手続でもサポートできるように、研修の受講等により、対応能力の向上を図っています。また、策定を統括するとともに、情報セキュリティ事故が発生した

情 報 取 得サービスを令 和 4 年 10 月に導 入しました。本

AIチャットボットの機能を拡充していく予定です。

外部有識者である最高情報セキュリティアドバイザーと場合の対応に係る意思決定を迅速に行える体制を構築し、連携の上、役職員への注意喚起、訓練 、研修等による情報

セキュリティ対策を強化しています。

サービスにより、お客さまがご自宅にいながら収入情報を※セキュリティリテラシーの向上を図っています。
機構は、国の行政機関、重要社会基盤事業者、サイバー

マイナンバーカード認証による収入情報取得サービスのイメージ

1

2

3

4

Web申請画面にアクセス

収入情報取得画面にアクセス

マイナンバーカード認証

収入情報の取得

こちらをクリック
あなたの年収マイナポータル連携により収入情報を自動入力
あなたの年収万円

マイナポータルから所得情報を取得する●●●万円● ● ● ●様収入情報

マイナポータルから所得情報を取得する※ 具体的には、役職員に対する標的型攻撃メール対応訓練、情報セキュリティ事故の可能性がある場合の初動対応訓練を定期的に実施しています。

デジタル人材の育成
申込み「独立行政法人住宅金融支援機構人材確保・育成方針」
において、「金融や住宅政策等に関する専門的な知識の令和4年度取組●

研修を実施

習得およびデジタル化等の知識・スキルの習得を目的とした研修を実施する」と定め、令和 4 年度は次の取組を実施し●●住宅金融支援機構

統合報告書 2023

デジタル化・IT関係の通信教育および受講料等に関する自己啓発支援制度を拡充

ました。

53

AIやデータ分析等に関する知識およびスキル向上に資する

AI・デジタル化関係のeラーニングを実施

住宅金融支援機構

統合報告書2023

54

資料編

そのほか、お客さまからの問合せに24 時間・365日対応

できる仕組みの構築やルールの整備を進めています。

業務紹介

機構では、情報システムや情報セキュリティ担当部署の融資および返済中の手続をデジタル化

価値創造の基盤

役員一覧（令和5年4月1日時点）
理事長・副理事長・理事

理事長

副理事長

毛利 信二
昭和60年4月
平成29年7月
平成31年4月
令和2年1月

住宅金融公庫入庫
当機構情報システム部長
当機構理事
当機構副理事長担当 リスク統括
任期 令和2年1月1日〜令和5年12月31日

理事

川埜 亮

吉田 英夫

平成5年4月
令和4年4月
令和5年4月

建設省入省
国土交通省不動産・建設経済局総務課長
当機構理事

担当 経営企画、業務企画
任期 令和5年4月1日〜令和7年3月31日

昭和60年4月
令和2年1月
令和3年4月
令和5年4月大正海上火災保険（株）入社
三井住友海上火災保険（株）理事（兼）東アジア・インドチーム長
当機構理事
当機構理事（再任）

国際事業部部長

価値創造ストーリー

昭和56年4月 建設省入省
平成29年7月 国土交通事務次官
平成31年2月 三井住友信託銀行（株）顧問
平成31年4月 （公社）全日本不動産協会特別顧問、
全日みらい研究所所長
令和2年6月 （一財）土地総合研究所理事長
令和3年4月当機構理事長

理事（役員出向）

担当 財務企画、国際・調査
任期 令和5年4月1日〜令和7年3月31日

担当 監査

価値創造の基盤

任期 令和3年4月1日〜令和7年3月31日

理事（役員出向）

理事

理事

浪波 哲史

脇山 芳和

城野 敏江

中島 康成

昭和62年4月
平成31年4月
令和3年4月
令和5年4月

住宅金融公庫入庫
当機構近畿支店長
当機構理事
当機構理事（再任）

建設省入省
国土交通省大臣官房付
当機構理事

担当 事業融資、マンション・まちづくり支援、債権管理
任期 令和3年7月31日〜令和5年7月30日

任期 令和5年4月1日〜令和7年3月31日

昭和62年4月
平成31年4月
令和2年7月
令和3年4月
令和5年4月

住宅金融公庫入庫
当機構コンプライアンス・法務部長
当機構理事
当機構理事（再任）
当機構理事（再任）

担当 コンプライアンス・法務、審査、CS・事務管理

昭和63年4月
令和3年4月
令和5年4月

住宅金融公庫入庫
当機構近畿支店長
当機構理事

担当 地域業務統括、住宅融資保険
資料編

担当 市場資金、情報システム、総務人事

昭和63年4月
令和3年7月
令和3年7月

業務紹介

理事

任期 令和5年4月1日〜令和7年3月31日

任期 令和5年4月1日〜令和7年3月31日

監事

監事

監事（役員出向）

監事（役員出向）

木村 誠

大塚 弘美

鈴木 恭人

昭和59年4月 （株）第一勧業銀行入社
平成29年6月 みずほ信用保証（株）代表取締役社長
令和3年7月
当機構監事

平成3年4月
令和2年8月
令和3年7月

任期 令和3年7月1日〜令和6事業年度の財務諸表承認日

任期 令和3年7月1日〜令和6事業年度の財務諸表承認日

国土庁入庁
国土交通省大臣官房参事官（土地利用担当）
当機構監事

平成4年4月
令和2年7月
令和3年7月大蔵省入省
財務省大臣官房付（兼）
内閣官房内閣参事官（内閣情報調査室）
当機構監事

任期 令和3年7月1日〜令和6事業年度の財務諸表承認日

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住宅金融支援機構

統合報告書2023

住宅金融支援機構

統合報告書2023

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