上昇気流
2023 年 夏号 Vol.63㈲タックス・プラニング
谷 税 理 士 法 人〒617-0006 京都府向日市上植野町切ノ口20-5
TEL(075)921-3754 FAX(075)933-0196
HP： h t t p s : / / w w w . t a x - p l a n . j p /E-Mail：tanizeirishi@tax-plan.sakura.ne.jp＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 目 次 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊
P1〜4

税制改正

P5

民法改正

P6

お客様紹介

P7

事務所取り組み
新入社員紹介＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

１.インボイス制度に関する改正

令和5年度
税制改正コーナー■ インボイス発行事業者となる小規模事業者に関する負担軽減措置 (2割特例)
インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になられた方については、仕入税額控除の金額を、特別控除税額（課税標準である金額の合計額に対する消費税額から売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額の100分の80に相当する金額）とすることができます。
【2割特例】

売上げに係る消費税額から売上税額の8割選択可能を差し引いて納付税額を計算

・仕入税額の実額計算不要
・業種に関わらず売上げ税額の一律2割を納付
・事前の届出が不要

通常の計算方式

新しい計算方式

計算イメージ【一般課税】【簡易課税】

売上げに係る消費税額から売上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額

売上税額にみなし仕入率を掛けた金額を差し引いて納付税額を計算

仕入れや経費の額について、実額で計算が必要を差し引いて納付税額を計算

・仕入税額の実額計算不要
・業種に応じたみなし仕入率を使用
・事前の届出が必要

例：免税事業者である個人事業者又は12月決算法人が令和5年10月1日から登録を受ける場合
令和5年

令和6年

令和5年10月1日
登録

免税事業者

令和7年

令和8年

令和9年

インボイス発行事業者

インボイス発行事業者

2割特例の適用が可能な期間

インボイス発行事業者

インボイス発行事業者

インボイス発行事業者◆対象事業者：インボイス制度を機に、免税事業者（消費税課税事業者選択届出書の提出により課税事業者となった 場合も含む）➡「基準期間※の売上高が1千万円以下のインボイス発行事業者」が対象です。
◆対 象 期 間：令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間※基準期間とは

個人事業者：前々年
法人：前々事業年度■ 少額な返還インボイスの交付義務免除
インボイス発行事業者が国内で行った課税資産の譲渡等につき、返品や値引き、割戻しなどの売上げに係る対価の返還等を行った場合には返還インボイスの交付義務がありますが、その金額が税込１万円未満である場合には、返還インボイスの交付義務が免除されます。
例：売り手が負担する振込手数料相当額を売上値引として処理している場合◆対象事業者：すべての事業者◆対 象 期 間：適用期限はありません

買手

振込手数料相当額を差し引いて支払い（インボイス制度開始時より適用されます。
）

売手

返還インボイスの交付不要➡ 値引き等が1万円未満である場合、返還インボイスの交付が不要

国土工営は、相続・資産対策をサポートいたします。
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関西支店

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̶1̶

■ 一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置（少額特例）
少額（税込１万円未満）の課税仕入れについて、インボイスの保存がなくとも一定の事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除ができます。これは取引先がインボイス発行事業者であるかどうかは関係なく、免税事業者であっても同様です。

税込1万円未満の判定単位について「税込１万円未満の課税仕入れ」に該当するか否かについては、一回の取引の課税仕入れに係る金額（税込み）が１万円未満かどうかで判定するため、課税仕入れに係る一商品ごとの金額により判定するものではありません。
◆対象事業者：基準期間における課税売上高が１億円以下又は特定期間における課税売上高が5千万円以下の事業者が、適用対象者となります。
◆対 象 期 間：令和5年10月1日から令和11年9月30日までに行う課税仕入れ■ 登録制度の見直しと手続き柔軟化
免税事業者の登録手続
令和5年4月以降の登録申請であっても、令和5年9月30日までに登録申請を提出した場合は、制度開始日である令和5年10月1日から登録を受けることが可能です。
登録の通知が制度開始日までに届かない場合であっても、令和5年10月1日に遡って登録を受けたものとみなされます。
免税事業者が令和5年10月2日以後の日に登録を受ける場合、登録申請に登録希望日（提出日から15日以降の登録を受ける日として事業者が希望する日）を記載することとし、その希望日から登録を受けることとなりました。
例：免税事業者が令和６年２月１日に登録を受けようとする場合
登録
令和5年10月1日
インボイス制度開始

免税事業者

⬇

令和6年1月17日までに申請書提出

登録申請書

令和6年2月1日
登録希望日

登録希望日（令和6年2月1日）を記載

インボイス発行事業者（課税事業者）

翌課税期間初日から登録を取りやめる場合の取消届出書の提出期限の見直し
課税期間の初日から登録を受ける場合の申請書の提出期限と翌課税期間の初日から登録を取りやめる場合の取消届出書の提出期限については以下のとおり見直されました。
◆翌課税期間初日から登録の場合：翌課税期間の初日から15日前の日まで◆翌課税期間初日から取消の場合：翌課税期間の初日から15日前の日まで＜国税庁「令和5年度税制改正（インボイス関連）」より抜粋＞

̶2̶

２.電子帳簿等保存制度の見直し
電子帳簿等保存制度とは

電子帳簿保存法上の区分

各税法で原則として紙での保存が義務付けられている帳簿書類について一定の要件を満たした上で電磁的記録（電子データ）による保存を可能とすること、および電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた法律です。
電磁的記録による保存は、大きく右の3種類に区分されています。

①電子取引対応は義務②スキャナ保存対応は任意③電子帳簿等保存

対応は任意

電子的に授受した取引情報をデータで保存

紙で受領・作成した書類を画像データで保存

電子的に作成した帳簿・書類をデータのまま保存

電子帳簿等保存制度の見直し
電子取引 区分①
電子取引の取引情報に係る電磁的記録（電子取引データ）の保存制度については、原則として保存要件（注）に従って、電子取引データを保存しなければならないこととされています。今回の見直しにおいて、電子取引データを保存要件（注）に従って保存をすることができなかったことにつき相当の理由がある事業者等に対する新たな猶予措置を講じます。
（注）具体的な「保存要件」については、「改ざん防止の要件（タイムスタンプ等）」、「検索機能の確保の要件」、「見読可能装置の備付けの要件」等があります。

改 正 前

改 正 後

〇保存要件に従って、電子取引データを保存しなければならないことが原〇左記の経過措置は、適用期限（令和5年12月31日）の到来をもって廃止。

則だが、令和５年12月31日までに電子取引を行う場合には、事実上、電〇相当の理由があると認める場合（事前手続不要）、その電子取引データ子取引データを出力することにより作成した出力書面の提示・提出の求の出力書面の提示・提出の求め及びその電子取引データのダウンロードめに応じることができるようにしておくことをもって、その電子取引デーの求めに応じることができるようにしておけば、保存要件を不要として、タの保存に代えることができる。
（経過措置）

電子取引データの保存を可能とする。
※1 上記のほか、検索機能の確保の要件について緩和措置を講じます。
※2 令和6年1月1日以後に行う電子取引について適用されます。

スキャナ保存区分②

スキャナ保存制度について、制度の利用促進を図る観点から、以下のとおり更なる要件の緩和措置を講じます。
① 記録事項の入力を行う者等の情報を確認できるようにしておくことを不要とします。
② スキャナで読み取った際の情報（解像度・階調・大きさ）の保存を不要とします。
③ 帳簿との相互関連性を求める書類を重要書類に限定します。
※重要書類：資金や物の移動に直結・連動する書類（契約書、領収書、請求書等）

領収書等

画像
データ

（読み取り）［改正前 ①］入力を行う者等の情報を確認できるようにしておくこと⬇
［改正後 ①］不要［改正前 ②］保存する情報・解像度（200dpi以上）
・階調（256階調） ・大きさ

［改正前 ③］全ての保存書類と帳簿との相互関連性が必要⬇

⬇

［改正後②］保存不要［改正後 ③］
相互関係性を求める書類を※令和6年1月1日以後に保存が行われる国税関係書類について適用されます。

電子帳簿等保存

国税関係帳簿

相互関係性

重要書類に限定

財務省HP「令和5年度税制改正6 納税環境整備」より

区分③

優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置（注）の対象帳簿（所得税・法人税）の範囲について、以下の合理化・明確化を行います。
（注）対象帳簿について、優良な電子帳簿の要件（訂正・削除・追加の履歴（トレーサビリティ）確保の要件、各帳簿間の相互関連性の確保の要件、検索機能の確保の要件）を満たして保存等がされた場合において、帳簿に記録された事項に関し申告漏れがあったときは、その申告漏れに課される過少申告加算税を5％軽減する制度です。

改 正 前

改 正 後

過少申告加算税の軽減措置の対象となる優良な電子帳簿の範囲について〇「その他必要な帳簿」について、申告に直接結びつきやすい経理誤り全は「仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（全て）」とされている。

体を是正しやすくするかという観点から、帳簿の範囲を合理化・明確化。
＜対象となる帳簿の具体例＞
・売上帳、仕入帳、経費帳（賃金台帳を除く。）、売掛帳、買掛帳（注）所得税の場合は、賃金台帳も対象となる。

・受取手形記入帳、支払手形記入帳、貸付帳、借入帳、有価証券受払い簿
・固定資産台帳、繰延資産台帳

̶3̶等

３.暦年課税と相続時精算課税の見直し
暦年課税とは受贈者1人あたりにつき、1月1日〜12月31日までを1年間としたその間に贈与された財産の合計額が110万円以下であれば、贈与税がかからず申告不要な制度です。
現行制度における暦年課税を利用し贈与を行った場合、被相続人の相続開始前3年以内に行った贈与財産は、相続財産に加算した上で相続税の課税対象となりました。
今回の改正により、暦年課税において贈与を受けた財産を相続財産に加算する期間を相続開始前3年から7年間に延長し、延長した4年間に受けた贈与のうち総額100万円までは相続財産に加算しないこととなります。
※令和6年1月1日以降に贈与した財産から適用されます。

《改正後》

《改正前》

総額より100万円を減算した分を相続財産に加算
財務省

令和5年度税制改正（案）のポイントより相続時精算課税とは原則60歳以上の父母や祖父母などから、18歳(令和4年3月31日以前の贈与については20歳)以上の子または孫などに対し、財産を贈与した場合において選択できる制度です。
相続時精算課税制度を選択した場合、贈与者ごとに累積2,500万円の特別控除までの贈与財産については贈与税がかからず、2,500万円を超えた金額について一律20%の税率をかけた贈与税がかかります。
また、その選択に係る贈与者から贈与を受ける財産については、その選択をした年分以降すべてにこの制度が適用され、暦年贈与へ変更することはできません。
現行制度における相続時精算課税を利用し贈与を行った場合、選択した年分以降のすべての贈与財産を相続財産に加算することとなっていました。
今回の改正により、相続時精算課税に基礎控除が創設され、年間110万円までの贈与財産が相続財産に加算されないこととなりました。また、その年分の贈与財産が110万円以下の場合申告も不要となります。この基礎控除は特別控除2,500万円の対象外となるため、相続開始前7年以内であっても基礎控除分までの相続時精算課税贈与分は加算する必
要はありません。
※令和6年1月1日以降に贈与した財産から適用されます。

《改正前》

《改正後》

その年分で110万円を減算した分の合計額より2,500万円を超える金額を相続財産に加算
財務省

̶4̶

令和5年度税制改正（案）のポイントより

相隣関係・共有物の管理に関する民法改正
令和５年４月１日から、民法の改正が 施行されています。特に、所有者不明土地の解消のための規定が多くなっていますが、その中から、相隣関係・共有物の管理方法に関する改正の一部についてご 紹介させていただきます。

相隣関係
1．隣地使用権（民法209条）
土地の所有者が、障壁等の築造等だけでなく、境界に関する測量や、越境した枝の切取りのために必要な範囲で隣地を使用する権利があることが明確化されました。また、原則として利用前に通知が必要と定められましたが、所有者が不明である場合など、あらかじめ通知ができない場合には、使用後遅滞なく通知することで足りるとされました。

2．ライフラインの設備の設置・使用権（民法213条の2）
他人の土地や設備を使用しなければ各種ライフラインを引き込むことができない土地の所有者が他の土地に設備を設置したり、他人の所有する設備を利用する権利を有することが明文化されました。事前の通知が必要なことや、土地や設備に損害が生じる場合には償金や設備維持の費用を支払う必要があることも定められています。

3．越境した竹木の切取り（民法233条）
枝が境界線を越えるときはその所有者に枝を切除させることができると定められていますが、これまでは所有者が枝を切除しない場合には訴訟を提起し、判決を取って強制執行しなければなりませんでした。それでは切除を求める側の負担が大きいとして、催告後相当期間内に所有者が切除しない場合や、所有者が不明の場合には、自ら枝を切り取ることができると定められました。

共有物の管理方法
所在等不明者がいる場合や賛否を明らかにしない共有者がいる場合に、その所在等不明者や賛否を明らかにしない共有者以外の共有者が変更や管理の手続を取ることができる手続が定められました。
また、所在等不明者がいる場合に、裁判所の決定を得て、不動産の持分を取得したり、不動産全体を第三者に譲渡するための手続が定められました。

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相続ナビ 谷税理士法人/有限会社タックス・プラニング

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止まない雨はない
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