- 0 -（ア）1.対象者(概要)・東京 23 区に在住していた方・東京圏※1 に在住しつつ東京 23 区への通勤をしていた方（イ）・東京圏、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県に在住していた方

2.対象者(詳細)

細かな要件がありますので、５ページよりご確認ください。

3.就業要件就業（一般）または就業（専門人材）のいずれかに該当する必要があります。
詳細については、３ページよりご確認ください。

4.その他要件

詳細については、５ページよりご確認ください。

① 単身世帯 60 万円① 単身世帯 30 万円② ２人以上の世帯 100 万円② ２人以上の世帯 50 万円
5.支援金の額※申請年度の４月１日時点で 18 歳未 ※申請年度の４月１日時点で 18 歳未
満の世帯員を帯同し移住する場合満の世帯員を帯同し移住する場合
１人につき 100 万円加算
１人につき 50 万円加算
次のいずれかに該当する場合は、全額または半額返還して頂く必要があります。
《全額の返還》ア 偽り又は不正な手段により支援金の交付決定を受けたとき。
イ 前条の規定に基づく求めに応じなかったとき。
6. 支 援 金 の 返
ウ 申請のあった日から３年を経過せずに市外へ転出（市外で１年以内の研修等の後、市内の就業先で勤務することが確実であると認められる場合還を除く。次号において同じ。
）したとき。
エ 申請のあった日から１年以内に支援金の要件を満たす職を辞したとき。
《半額の返還》カ 申請のあった日から３年以上５年以内に市外に転出したとき。
支援金の交付を受けた方は、交付決定を受けた日から５年を経過する日までの7.現況の報告
間、毎年別に定める日までに、周南市東京圏等在住者移住支援金現況届と必要書類を添付して、現況の報告をしていただきます。

- 1 -

（ア）

1.対象者(概要)・東京 23 区に在住していた方
・東京圏※１に在住しつつ東京 23 区への通勤をしていた方（イ）

・東京圏、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県に在住していた方

2.対象者(詳細)

細かな要件がありますので、５ページよりご確認ください。

3.創業要件詳細については、４ページよりご確認ください。

4.その他要件

詳細については、５ページよりご確認ください。

5.支援金の額① 単身世帯 60 万円① 単身世帯 30 万円② ２人以上の世帯 100 万円② ２人以上の世帯 50 万円※申請年度の４月１日時点で 18 歳未 ※申請年度の４月１日時点で 18 歳未満の世帯員を帯同し移住する場合満の世帯員を帯同し移住する場合
１人につき 100 万円加算
１人につき 50 万円加算

次のいずれかに該当する場合は、全額または半額返還して頂く必要があります。
《全額の返還》ア 偽り又は不正な手段により支援金の交付決定を受けたとき。
6. 支 援 金 の 返
イ 前条の規定に基づく求めに応じなかったとき。
ウ 申請のあった日から３年を経過せずに市外へ転出したとき。
還エ やまぐち創業補助金の交付決定を取り消されたとき。
《半額の返還》カ 申請のあった日から３年以上５年以内に市外に転出したとき。

7.現況の報告

支援金の交付を受けた方は、交付決定を受けた日から５年を経過する日までの間、毎年別に定める日までに、周南市東京圏等在住者移住支援金現況届と必要書類を添付して、現況の報告をしていただきます。

- 2 -《チェックシート》➀

就業（一般・専門人材）の方は、次のⅰもしくはⅱのいずれかに該当することが必要です。該当するかどうかについては、就業先の人事担当部局にもご確認ください。
創業の方は、ⅲに該当することが必要です。
ⅰ就業（一般）次の⑴～⑸の全てに該当することが必要です。
☑ 項目
山口県が運営する『やまぐち移住就業マッチングサイト』に掲載された⑴ 求人に応じて山口県内の勤務地に就業すること（但し、やまぐち移住就業マッチングサイトに掲載された日以降に応募した場合に限る。）。
就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職⑵務を務めている法人への就業でないこと。
週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において⑴の企⑶業等に在職していること。
支援金の申請時から５年以上、⑴の企業に継続して勤務する意思がある⑷こと。
転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であ⑸ること。
ⅱ就業（専門人材）
次の⑴～⑸の全てに該当することが必要です。
☑ 項目
山口県が行う『プロフェッショナル人材事業』又は内閣府が行う『先導⑴的人材マッチング事業』を利用して山口県内の勤務地に就業すること。
週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において⑴の⑵企業等に在職していること。
支援金の申請時から５年以上、⑴の企業に継続して勤務する意思がある⑶こと。
転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であ⑷ること。
目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職する⑸ことが前提でないこと。
- 3 -ⅲ創業次の⑴～⑵の全てに該当することが必要です。
☑ 項目
公益財団法人やまぐち産業振興財団から、やまぐち創業補助金の交付決⑴定を受けていること。
申請時において、創業補助金の交付決定を受けてから１年以内であるこ⑵と。

- 4 -ⅰ就業（一般）・ⅱ就業（専門人材）・創業共通

次の⑴～⑻の全てに該当することが必要です。
☑

⑴
ア・
⑴
イのいず
れかに
該
当する
こと項目
➊ 転入する直前の 10 年間のうち、通算 5 年以上、➋ 転入する直前に、連続して１年以上、◉ 東京 23 区内に住所を有していたこと。
もしくは◉ 東京圏に住所を有しつつ、東京 23 区への通勤していたこと。
⑴ ※東京圏に居住しつつ、東京 23 区内の大学等へ通学し、東京 23 区内の企ア業等へ就職した者については、当該通学した期間を移住元としての対象期間に含めることができる。
※雇用者としての通勤の場合、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。
［以下は➋のみ］※東京 23 区への通勤については、転入日の 3 月前までを当該 1 年の起算日とすることができる➊ 転入する直前の 10 年間のうち、通算５年以上、➋ 転入する直前に、連続して１年以上、◉ 東京圏、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県に住所を有していたこと。
⑴［以下は創業のみ］イ※東京圏、愛知県、京都府、大阪府及び兵庫県の大学等へ進学し、東京圏、愛知県、京都府、大阪府及び兵庫県の企業等へ就職した者については、当該通学した期間を移住元としての対象期間に含めることができる。
⑵

申請者及び申請書に記載された世帯の構成員に暴力団等の反社会的勢力の構成員がいないこと。

⑶

日本人である又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

⑷

申請者及び申請書に記載された世帯の構成員が本市市税を滞納していないこと。

⑸

過去において、本市及び他の自治体が行う同様の支援金の交付を受けていな
いこと。

⑹

申請者及び申請書に記載された世帯の構成員が、移住元において同一世帯に属し、かつ、申請の際、同一世帯に属していること（単身世帯を除く。
）。

⑺

申請者及び申請書に記載された世帯の構成員が、いずれも申請の際、転入後１年以内であること。

⑻ その他、市長が支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

- 5 -①及び②の確認を行っていただき、該当している場合には、交付申請が可能となります。
なお、交付申請にあたっては、次の書類の提出が必要となります。
☑

必要書類
⑴

移住支援金支給申請書（別記様式第 1 号

及び様式 1 別紙）

転入後の住民票の写し⑵ （２人以上の世帯向けの申請をする場合には、申請者及び申請書に記載された世帯全員分）⑶

就業証明書（別記様式第２号）［就業のみ］※就業先企業に依頼し作成⑷

やまぐち創業補助金の交付決定通知書の写し［創業のみ］⑸

戸籍の附票の写し等、転入する直前の 10 年間のうち、通算して５年以上、移住元に居住していたことが確認できる書類 ※申請者のみ⑹

住民票の写し（除票）など、補助対象者及び世帯の構成員が移住元で同一世帯であったことが分かる書類（単身世帯の方は提出の必要はありません）

市税の滞納が無いことを証する書類⑺ （２人以上の世帯向けの申請をする場合には、申請者及び申請書に記載された世帯全員分）
離職証明書等、移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者で⑻ あったことが確認できる書類（東京 23 区以外の東京圏から東京 23 区内に通勤していた方に限る。
）⑼

卒業証明書等、通学期間及び卒業校を確認できる書類（大学等に通学した期間を移住元としての対象期間に含める方に限る。
）⑽

運転免許証等、本人確認ができる書類の写し⑾

その他、市長が必要と認める書類- 6 -