第4次藤沢市地域福祉活動計画
一人ひとりが主役共に支えあい安心して暮らせるまち

ふじさわ

イラスト：サナエ

2022年度（令和4年度）〜 2027年度（令和9年度）
藤沢市地域福祉活動計画策定委員会

はじめに
第 4 次藤沢市地域福祉活動計画策定委員長 平野 友康
新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちの生活は大きく変わりました。人との接触の機会を減らすことを目的に、人と人とが一定の距離を保つソーシャルディスタンスや
ステイホームが求められ、リモートワークやオンライン学習などで自宅にいる時間が増えました。まちでは、マスク越し、アクリル板越しで人と関わるようになり、会話を楽しみながら行う会食は黙食となりました。
一方で、地域福祉の推進は、人と出会い、交流を深め、時に悩みを共有し、時に楽しみを共有しながら、一人ひとりが孤立しない関係を築いていくことです。
人との接触を極力減らす感染予防と、人との出会いを通じて関係を築いていく地域福祉の推進を両立するためにはどうしたら良いのか。この計画はこのようなコロナ禍での策定となりました。
策定にあたっては、20名の委員が全9回の委員会で議論を交わしました。この議論から確認できたことは、人との接触の機会を減らしながらも、人とのつながりを深めるための新たな形のつながりをどうつくっていくかにありました。
詳細は本編に譲りますが、この計画の特徴は、地域住民、社会福祉施設等の専門機関や専門職、地域の関係団体、行政、市社会福祉協議会など、それぞれの主体が協力（協働）し合い、支え合うことで基本目標を実現できるように取り組みを表していることです。藤沢に関わる人たちが、お互いへの理解を深め、協力し合う関係を一つ一つ大事に積み重ねていくプロセスそのものが、新たな形のつながりをつくり、藤沢市のめざす将来像（ビジョン）「一人ひとりが主役共に支えあい安心して暮らせるまち」の実現につながることを示しています。
藤沢市が進める『藤沢型地域包括ケアシステム』においても、「行政と多様な主体との協働による支えあいの地域づくり」を基盤としており、地域福祉の推進を下支えする仕組み
として築かれてきています。
コロナ禍で制限がある中でも、ここまで議論ができ策定に至ることができたのは、策定委員の協力とともに事務局によって支えられたことにあります。ここに改めて感謝申し上げ、今後も、藤沢市における福祉のまちづくりが進むよう心より祈念しています。
2022年（令和4年）7月

目
第1章

次

計画の概要

1

1 「地域福祉」とは

1

2 「地域福祉活動計画」とは

1

3

計画策定の趣旨・背景

2

4

第4次藤沢市地域福祉活動計画の位置付け

7

5

計画の期間

7

6

圏域の捉え方87策定までの取り組み9第2章

今後の基本的な方向性及びこれからの活動展開

121

地域福祉推進ビジョン

12

2

基本目標

12

3

施策の方向性13

4

これからの活動の展開

15【基本目標1】 地域に関心を持ち、行動できる人材づくり

16（1）誰一人取り残さない地域づくりに向けた周知・啓発

16（2）地域福祉活動の普及・啓発

18（3）地域福祉の担い手の育成・参加促進

20【基本目標2】 お互いが見守り、支えあい、つながる地域づくり

522（1）地域における交流の促進

22（2）課題を早期発見・早期対応できる地域づくり

24（3）福祉団体等の活動推進

26（4）災害時に備えた地域づくりの推進

28【基本目標3】 誰もが安心して暮らせるしくみづくり30（1）地域福祉の基盤づくりとネットワークの強化

30（2）包括的な相談・支援体制の強化

32（3）権利擁護のための支援の充実

34（4）更生支援に向けた地域づくり

36

第4次藤沢市地域福祉活動計画の施策・取り組みポイントの体系

38

6

各地区（13地区）の特性と活動事例

41（1）片瀬地区

42（2）鵠沼地区

44（3）辻堂地区

46（4）村岡地区

48（5）藤沢地区

50（6）明治地区

52（7）善行地区

54（8）湘南大庭地区

56（9）六会地区

58（10）湘南台地区

60（11）遠藤地区

62（12）長後地区

64（13）御所見地区

66

第3章

計画の推進に向けて

68

1

活動に対する新たな助成等の仕組み

682

地域福祉活動計画の推進を検討する委員会の設置

68

3

計画推進の事例

69

資料編

72

1

第4次藤沢市地域福祉活動計画策定委員会

73（1）
第4次藤沢市地域福祉活動計画策定委員会名簿

73（2）第4次藤沢市地域福祉活動計画策定委員会設置要綱

74（3）計画の策定経過

76（4）市民意見聴取の実施状況

772

データでみる藤沢市の状況

783

関係法令等の概要

86

4

用語解説

88

5

策定委員からの一言90藤沢市地域福祉活動計画のキャラクター

「ふくちゃん」です。

Fujisawa（ふじさわ）
Fukushi（ふくし）Fuku（ふく）がくるの F から生まれました
イラスト：うに猫タコ

愛

称

ふくちゃん

誕生日
身長体重

7 月 1 日（第 4 次藤沢市地域福祉活動計画の開始日）

特

技

29cm

（ふく）

・

2.9kg

（ふく）

皆の幸せを考えること

好きな食べ物
好きな言葉

大福
笑う門には福来る

第1章

第1章

計画の概要

計画の概要
第1章

1「地域福祉」とはふくちゃん

イラスト：うに猫タコ「地域福祉」とは、住民一人ひとりが地域で安心して暮らすことができるよう、地域住民や社会福祉の関係者、行政等がお互いに、連携・協力して、地域生活課題＊の解決に取り組む考え方です。
自助、互助、共助、公助が重なり合いながら、社会的に弱い立場にある人を孤独、排除等から守り、社会・地域の一員として包み支える「ソーシャルインクルージョン（社会的包摂）＊」の考えを大切に、支えあいの地
第2章

域づくりをめざすものです。
地域には、いろいろな経験やたくさんの力があります。これらが、地域の支えあいに少しずつつながっていけば、地域づくりが進んでいきます。

自らを支えること
自分でできることは自分でする、自らの健康管理、市場サービスの利用制度化された相互扶助

自

助

互

助

ご近所どうしの助けあい、住民組織

共

助

公

助

行政等の公的サービスによる支援

社会保険制度、介護保険制度などの活動、ボランティア活動など

第3章

など

インフォーマル＊な相互扶助

資料編

2「地域福祉活動計画」とはすべての人々が世代や背景をこえてつながり、住民を始めとした地域の様々な主体
が自分たちの住むまちの課題解決に、自ら連携しながら取り組んでいくための民間のアクションプラン（行動計画）です。
●地域福祉を考える際、その地域の歴史や風土など、地域ごとの特性があります。地域福祉を進めるうえでは、自分の住んでいる地域をどのようにしたいか、それを実現するために何をするのかなど、地域に関わる人々が中心となって決めていくことが大切です。
●地域福祉活動計画を策定し、これに基づく活動を推進していくためには、地域住民、関係団体、企業、市
社協、行政など、それぞれが主体性を持ちながら、連携・協力して取り組むことが重要です。
＊用語解説参照

1

3 計画策定の趣旨・背景
第1章（1）社会的状況●少子高齢社会の進展や人口減少、地域コミュニティの希薄化、さらに温暖化による風水害、新型ウイルスによる疫病災害、国際紛争による生活の危機など、様々な社会情勢を背景として持続可能な社会の構築が求められています。
また、私たちが暮らす地域社会においても、子育て・障がいのある方・長寿社会への生活環境の整備、

第2章

生活困窮や社会的孤立など生きづらさを抱えた方を支える仕組み、災害時の備えなどへの対策や、すべての人が支えあい、自分らしく活躍できる地域社会づくりが求められています。
●全国的に人口減少が進む中、労働人口の減少、雇用環境や年金受給状況の変化等もあって、福祉人材の確
保や地域づくりの担い手不足も大きな課題となってきています。
●こうした状況の中で、「地域共生社会実現のための社会福祉法等の改正」、「障害者差別解消法の施行」
、
「成

第3章

年後見制度＊の利用促進に関する法律の施行」、「再犯防止等の推進に関する法律の施行」、「持続可能な開発目標（SDGs）実施方針の決定」「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」「生活困窮者自立支援法の改正」、「子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正」などの対策等が示され、また、新型コロナウイルス感染防止のための「新しい生活様式」などの動向もあり、これらの趣旨を踏まえた検討が必要となっています。（概要は資料編（86、87ページ）に記載しています）

地域共生社会とは
資料編

すべての人々が世代や背景をこえてつながり、支えあう社会です。誰もが役割や生きがいを持ち、困難を抱えた場合でも孤立せず、その人らしい生活を送ることができる社会の実現をめざしています。

改正社会福祉法のポイント「地域住民や社会福祉関係者等は、地域生活課題＊を把握し、関係機関との連携によって解決を図る」ことが規定されました。住民も福祉事業者も地域での生活者の困りごとに向き合い、必要な支援につなげることが求められます。また、行政はその仕組みづくりに努めることになっています。

＊用語解説参照

2

第1章

計画の概要

（2）藤沢市の状況①
第1章●総務省が2022年1月に公表した2021年の人口移動報告によると、藤沢市の人口移動は転入者が転出者を上回る「転入超過」が4,554人となり、全国で8位となっています。また、15歳未満の転入者が県内最多の708人で全国7位となり、ファミリー層の転入が多い傾向がみられました。
●ただし、日本の15歳未満の人口や総人口に占める割合は減少が続いており、藤沢市も同様の傾向となっています。また、国勢調査に基づく将来人口推計によれば、今後、藤沢市の総人口は2030年にピークを迎え、その後は減少に転じます。

第2章

藤沢市の将来の人口等
ここからは推計値

500,000人

400,000人

15〜64歳

0〜14歳

総人口

441,832人

441,131人

444,068人

443,352人

108,129人

114,788人

123,751人

135,981人

275,797人

273,949人

271,470人

259,683人

242,297人

57,906人

52,394人

48,847人

47,688人

47,796人

2021年
（実績）

2025年
（推計）

2030年
（推計）

2035 年
（推計）

2040年
（推計）

350,000人

440,478人

第3章

450,000人

65歳以上

150,385人

300,000人
250,000人
200,000人
150,000人

資料編

100,000人
50,000人
0人※実績は住民基本台帳人口（2021年10月1日現在）※推計は2017年「藤沢市将来人口推計」
結果（2015年国勢調査結果に基づく推計）●地域福祉を推進する際に考慮したい状況の一部について、統計数値として把握できた範囲で、次ページ
及び資料編78ページに「データでみる藤沢市の状況」として掲載しています。

3

第1章

データでみる藤沢市の状況

藤沢市は、現在、転入超過が続いており、「街のラン※資料編78ページ「データでみる藤沢市の状況」の一部を掲載しています。

とが度々ありますが、ここでは地域福祉を推進するキング」など各種の民間調査で上位にランクされるこ際に考慮したい状況の一部を掲載します。

ヤングケアラー
家族にケアを要する⼈がいる場合 【藤沢市の推計人数（2021年度）】に、⼤⼈が担うようなケア責任を※国の出現率を用いた概算値

引き受け、
家事や家族の世話、介護、

第2章

感情⾯のサポートなどを⾏っている18歳未満の⼦どもをいいます。

中学生

711人

高校生

498人
不登校のこと資料編82ページ参照

産後うつのこと
出産後の「うつ」や「自殺」の割合が増

第3章えることが報告されており、藤沢市
でも一定のハイリスクの産婦が確認されています。

【2020年度】

2019年度
児童虐待防止対策ケース数
前年（2018年）度
からの継続

255件

新規
（2019年）

238件

小学校

252人

次年度へ
引継ぎ

（

クラスに
約0.3人

中学校

504人

） （

261件

クラスに
約1.7人

）

資料編83ページ参照

資料編83ページ参照【藤沢市 訪問員による「産後うつ病質問票」での確認結果（2021年度）】

訪問での確認件数

2,775件

うつ病ハイリスク173件

資料編84ページ参照

資料編

就学援助を受けている児童・生徒【2020年度】
小学校

2,930人

（

クラスに
約3.7人

中学校

1,686人

） （

クラスに
約5.2人

）
資料編79ページ参照

障がい手帳のこと
2020年の藤沢市における障がい者手帳所持者数（身体、知的、精神各障がい者手帳所持者数の合計）は18,268人と、2015年に比べて11.5% 増加しました。特に、精神障がい者保健福祉手帳所持者数は38.1％、療育手帳所持者数は26.9％と大きく増加しています。
資料編79ページ参照

4

第1章

計画の概要

第1章

高齢者虐待専門相談【2020年度】
新規相談件数

109件

対応件数

施設対応件数

293件

18件※2022年10月5日修正

資料編83ページ参照

第2章

イラスト：亜梨沙

2025年問題・2040年問題
2025年 問 題 と は、 第 一 次 ベ ビ ー ブ ー ム（1947年 〜
1949年）
生まれ、いわゆる "団塊の世代 "が後期高齢者 【藤沢市の高齢化率】（75歳）の年齢に達し、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される問題のこと。2040年問題とは、現役

2021年

2040年

24.5%

世代の急減により、介護・福祉における人手不足、社

34.1%
第3章

会保障費のさらなる増大が懸念されている問題のこと。
2021年は資料編78ページ、2040年は3ページ参照

ひきこもりのこと（2021年度）】
様々な要因の結果として社会とのつながり 【藤沢市の推計人数を避け、6か月以上にわたって概ね家庭に※国の出現率を用いた概算値

15〜 39歳

とどまり続けている状態をいう。

40〜 64歳

1,823人2,315人

いわゆるゴミ屋敷のこと

資料編

資料編84ページ参照

自治会町内会加入率

ゴミ等の堆積物により居住者の健康や2015年は75.8%でした。

生命、あるいは近隣の生活環境に影響

年々減少傾向です。

の出る恐れのある家屋。

【2019年度】【2020年】

市内 108件（目視確認）

藤沢市
資料編84ページ参照

資料編80ページ参照

保護観察のこと

空き家
今後も多くの空き家の発生が想

70.3%

最近5年間の藤沢市の傾向として、薬物事犯の増加が顕著。ほぼ毎年、定されています。

覚せい剤取締法違反事件による少年事件を受理しています。

2018年の藤沢市の空き家【2020年】 保護観察処分少年

22,410戸

空き家率

10.9%
資料編85ページ参照

23件

少年院
仮退院者

6件

仮釈放者

14件

保護観察付
執行猶予者

17件

資料編85ページ参照

5（2）藤沢市の状況②
第1章●藤沢市では、13地区ごとに市民センター・公民館を拠点とした、市民参加による地域づくりの歴史があり、地域の実情に応じた地域活動が活発に行われてきています。（41〜 67ページ参照）
また、様々な分野、圏域の市民活動等を「市民活動推進センター＊」や「地域福祉プラザ（地域福祉活動センター＊等）」「ふじさわボランティアセンター＊」等が応援する仕組みがあります。
●藤沢市では、「藤沢型地域包括ケアシステム」
として、子どもから高齢者、障がいのある人、生活困窮者等、誰もが住み慣れた地域で、その人らしく安心して暮らし続けることができるよう、市民や地域で活動する

第2章

団体、関係機関等と連携した支えあいの地域づくりを進めています。
●藤沢市の地域福祉推進の理念や方向性等を示す行政計画である「藤沢市地域福祉計画2026」が2021年3月に策定され、地域福祉推進のための新たな理念や方向性が示されました。

藤沢型地域包括ケアシステムとは
第3章

各制度等を一体的に提供し高齢者の地域での生活を支える「地域包括ケ
アシステム」という国の考え方に対して、藤沢市では「藤沢型」とし、すべての世代の生活を支える仕組みとなるよう部課を横断した検討と、多様な分野が連携する取り組みを進めています。

＊用語解説参照

資料編
6

第1章

計画の概要

4 第4次藤沢市地域福祉活動計画の位置付け
第1章●「藤沢市地域福祉計画2026」は、社会福祉法第107条の規定に基づいた法定計画であり、地域福祉を総合的に推進していけるよう、各個別分野計画と理念等の共有を図っています。また、様々な分野の地域活動
者、専門機関等が参加した策定委員会において、市民アンケートや地域団体等へのヒアリング等も踏まえた検討、策定がされており、地域福祉推進の理念・方向性が示されています。
●「地域福祉活動計画」は法定計画ではありませんが、市民参加により策定された市計画との両輪として地域福祉を推進していくために、市の地域福祉の推進方針（めざすべき将来像・基本目標・施策の方向性）を共

第2章

通の目的として捉え、さらに具体的な各種事業や活動について、市民・専門機関・企業・行政等と連携して計画し、取り組んでいくものです。
●策定委員会等を通じて地域活動団体や福祉関係機関等による議論を重ねた「地域福祉活動計画」の策定過程
も地域活動そのものであり、策定後も引き続き意見交換・検討を継続していきます。

第3章

5 計画の期間●市行政計画「藤沢市地域福祉計画2026」の次期計画の方向性を踏まえて、次期「地域福祉活動計画」も見直しを検討する予定であることから、市計画期間の翌年度である2027年度までを計画期間とする、2022
年度から2027年度までの6年間の計画とします。

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2021
年度

2022
年度

2023
年度

2024
年度

2025
年度

2026
年度

2027
年度

見直し

藤沢市地域福祉活動計画

第3次地域福祉活動計画（2016年〜 2020年度）※見直しで1年延長

2020
年度

資料編

2016
年度

第4次地域福祉活動計画（2022年〜 2027年度）

藤沢市

藤沢市地域福祉計画2020（2015年〜 2020年度）

藤沢市地域福祉計画2026（2021年〜 2026年度）

7

6 圏域の捉え方
第1章●地域福祉の推進に向けて、市域全体を基盤とした活動や行政区域、生活圏域などに根ざした活動があります。藤沢市の特徴である13地区ごとの市民参加による地域づくり活動などの地域に根ざした活動と市域等の広域的な活動や専門的な事業等が連携を深めることによって、市民一人ひとりの生活の安心も大きくなると思われます。

第2章

ご近所
同 士
青少年施設
（地域子どもの家 など）
地域の縁側＊

第3章

地区ボランティア
センター＊

自治会
町内会

●声かけ、
見守り、
身近な相談
など

●防犯・防災・
環境美化活動●老人クラブ・
子ども会活動など

保護司＊

民生委員・児童委員＊

いきいきサポートセンター（地域包括支援センター）＊
障がい者地域相談
支援センター＊

小学校区
中学校区

●PTA・
おやじの会活動など

資料編

市社会福祉協議会

行政区域 ●行政施設等での相談（13地区） ●地区内を対象とした地域団体等の活動（ふれあい事業・生活支援事業等）

市役所

8

子育て世代
包括支援センター＊

NPO・ボランティア

市＊用語解説参照

コミュニティソーシャル
ワーカー（CSW）＊

当事者会・家族会

市民センター・
公民館
子育て支援センター＊

地区社協等
地域活動団体域●市役所・市社会福祉協議会の相談窓口●公的サービスの提供●市域を対象としたボランティア活動等●情報提供 など

第1章

計画の概要

7 策定までの取り組み
第1章●活動計画の策定にあたって、「藤沢市地域福祉計画2026」の勉強と活動計画策定委員会、市民意見聴取等を通じた丁寧な意見交換に努めました。

（1）計画策定委員会の設置等●2020年12月、「支えあう地域づくり推進連絡会」の委員により、「藤沢市地域福祉計画2026」の勉強会を第2章実施しました。

支えあう地域づくり推進連絡会とは支えあいによる地域共生社会の実現に向けて、藤沢市内の地域活動団体・民生委員児童委員協議会・社会福祉施設等の18人の委員によって2017年
12月に設立され、情報交換や意見交換等を行っています。活動団体等に第3章よる主体的な連絡会であり、会の代表は地区社協連絡協議会の会長が、事務局は市社協が担っています。

●「支えあう地域づくり推進連絡会」の委員構成を基本としつつ、重複分野や不足分野（学識者・子育て団体・自治会町内会関係等）を勘案した地域福祉活動計画を策定するための委員会の委員候補者に対して、2021
年3月に横浜創英大学の平野友康氏を講師に招き、地域福祉に関する勉強会を実施しました。
資料編●2021年4月「第4次地域福祉活動計画策定委員会」を藤沢市社会福祉協議会に設置し、6月から平野氏を委員長として、20人の委員により地域福祉や活動等の現状や課題、今後の地域福祉の推進等について意見交換や検討が行われました。（資料編73〜 75ページ参照）●新型コロナウイルス感染拡大により、策定委員会等へのアンケートの実施や書面での委員会、ZOOM ＊併用の委員会開催などの工夫をしましたが、策定期間が2022年6月末まで延長される結果となりました。
＊用語解説参照9

（2）計画策定に関わる事務局●地域福祉活動計画策定に関わる事務局は、社会福祉法人藤沢市社会福祉協議会が担います。
第1章●藤沢市社会福祉協議会は社会福祉法第109条の規定に基づき地域福祉の推進を図るための社会福祉法人であり、地域活動団体、民生委員児童委員協議会、更生保護団体、社会福祉施設等の様々な市域の社会福祉関係者が参加している協議会です。

市社協と地区社協
第2章

14地区ごとの「地区社会福祉協議会」は法定組織ではなく任意団体ですが、「住民参加による小地域福祉活動の推進」をめざして、公的な後押しを受けて、地域の多様な活動者の参加により設立されてきた経過があります。
市社協と地区社協は、組織的に上下の関係はありません。
市社協は地区社協の活動を支援しつつ、パートナー関係として連携を図っています。

第3章（3）市民・活動者からの意見聴取等●活動団体等からの意見聴取
地区社会福祉協議会（14地区）・地区民生委員児童委員協議会（16地区）・障害福祉団体連絡会（うち３団
資料編体）から意見シートでの聴取を行いました。
また、個別に相談のあったいくつかの団体とは、別途、意見交換等を実施しています。
●市民周知と市民からの意見聴取
・ホームページによる広報
市社協ホームページ内の地域福祉活動計画ページにて市民意見聴取の実施等を行いました。
・機関紙による広報
市社協機関紙「市社協ふじさわ」2021年9月号、2022年1月号、2022年5月号にて策定経過を周知し、意見を求めました。
・市民意見聴取本計画に関するご意見を、広く市民の皆さまからいただくため、計画策定に対する市民意見聴取を4月〜 5月に実施しました。結果については、資料編77ページに掲載しています。

10

第1章

計画の概要

地域福祉推進のイメージ
第1章

福祉施設・
福祉事業所

地区社協等
地域活動団体
民生委員
児童委員

当事者会・
家族会

自治会
町内会

保護司・
更生保護団体

企業・
商店街
第3章

イラスト：亜梨沙

市社協

第2章

NPO・
ボランティア

行政（市民センター・公民館等）

地域住民、社会福祉関係者等が相互に協力しながら、地域課題の解決をめざします
資料編

第4次藤沢市地域福祉活動計画↕整合
藤沢市地域福祉計画2026「すべての市民が、住み慣れた地域で、その人らしく安心して暮らし続けることができる地域社会」の実現をめざして

11

第2章

今後の基本的な方向性及びこれからの活動展開

第1章

地域の福祉活動は、市の地域福祉施策と相互に連携・協働していくことが必要です。本活動計画においても、行政計画である「藤沢市地域福祉計画2026」の推進ビジョンと3つの基本目標に整合した方向性とします。

1 地域福祉推進ビジョン

ふくちゃん

イラスト：うに猫タコ

第2章《藤沢市地域福祉推進ビジョン〜活動計画でめざすべき将来像〜》

一人ひとりが主役共に支えあい安心して暮らせるまち

ふじさわ

第3章

3つの「基本目標」と11の「施策の方向性」のアイコンを作成しました。アイコンの活用により、各活動等が、どの目標

2 基本目標や方向性の内容なのかを伝えやすくなると考えました。

資料編《活動計画における基本目標》

基本目標1 「地域に関心を持ち、行動できる人材づくり」
市民一人ひとりが自分の住む地域や人に関心を持ち、地域で共に生き、地域福祉に関する活動に主体的に参加できる人材づくりを進めます。

基本目標2 「お互いが見守り、支えあい、つながる地域づくり」
身近な地域における多世代交流の機会を増やし、地域で活動する福祉団体等の推進を図るとともに、地域課題の早期発見・早期対応、災害時に備えるといった観点から、お互いが見守り、支えあい、つながるような地域づくりを進めます。

基本目標3 「誰もが安心して暮らせるしくみづくり」
本人が希望する生活を送ることができるよう、様々な困りごとを受け止め、必要な支援につながる仕組みづくりを進めます。

12

第2章

今後の基本的な方向性及びこれからの活動展開

3 施策の方向性
第1章

基本目標1 「地域に関心を持ち、行動できる人材づくり」（1）
誰一人取り残さない地域づくりに向けた周知・啓発 （16ページ参照）（18ページ参照）（3）地域福祉の担い手の育成・参加促進（20ページ参照）

第2章（2）地域福祉活動の普及・啓発

基本目標2 「お互いが見守り、支えあい、つながる地域づくり」（2）課題を早期発見・早期対応できる地域づくり（24ページ参照）（3）福祉団体等の活動推進（26ページ参照）（4）災害時に備えた地域づくりの推進（28ページ参照）

資料編（22ページ参照）

第3章（1）地域における交流の促進

基本目標3 「誰もが安心して暮らせるしくみづくり」（1）地域福祉の基盤づくりとネットワークの強化

（30ページ参照）（2）包括的な相談・支援体制の強化

（32ページ参照）（3）権利擁護のための支援の充実

（34ページ参照）（4）更生支援に向けた地域づくり（36ページ参照）

アイコン作成：サナエ

13

第1章

第2章

第3章

資料編

14

第2章

今後の基本的な方向性及びこれからの活動展開

4 これからの活動の展開
第1章

これからの活動の展開では、基本目標・施策の方向性ごとに、策定委員会での意見交換等を踏まえて、「地域福祉活動推進に向けた取り組みポイント」「地域で取り組みを進めていくために」をまとめています。

【見開きの内容の見方】
第2章

施策の方向性
施策の方向性を記載しています。市民参加により策定された市の地域福祉計画
2026と整合をもって進めていくことから、市の方向性をベースとした推進方針として示しています。

➡
第3章

地域福祉の現状、課題等策定委員会等で意見等があった地域福祉の現状、課題等を施策の方向性ごとに掲載しています。

➡
地域福祉活動推進に向けた取り組みポイント
資料編

施策の方向性や策定委員会での意見交換等を踏まえて、地域福祉推進に向けて大切にしたい取り組みのポイントを整理しています。

➡
地域で取り組みを進めていくために
具体的な活動等の展開には、地域住民を始め、活動団体、専門機関、企業、市社協、行政など、様々な主体が連携・協働して取り組むことが必要です。ここでは「地域での取り組み」「市社協が取り組む具体的な事業」「市の関連施策」に整理し、地域福祉活動等の展開をイメージしてみました。

15

基本目標1

地域に関心を持ち、行動できる人材づくり

第1章（1）誰一人取り残さない地域づくりに向けた周知・啓発
施策の方向性（市の計画の方向性をベースとした推進方針）●市民一人ひとりが支えあいながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成することは、地域共生社会の実現
にとって必要不可欠です。誰一人取り残さないように、お互いの生き方・考え方を認め合う、多様性を認め合えるま第2章

ちづくりを進めていきます。

「地域福祉の現状、課題等」（策定委員会での意見等）●住民意識（お互いに助けあい、住みよい地域にすること）の温度差があり、無関心な住民も多い●近所づきあいが希薄化している●お互いの価値観の多様性を認め合う環境をつくること

第3章●介護や子育て、障がい等に対する理解が不足している●現状の様々な課題（8050問題＊、ヤングケアラーなど）についての理解や知識を得るための機会や情報発信が不十分●民生委員児童委員の制度や存在、活動を理解してもらう
こと●若い頃から地域の人脈がつくれる環境になると良い●自治会町内会と地域団体との円滑な情報共有がなさ
れると良い●障がい者やその家族が地域とつながるシステムづくり●高齢者、子どもに限らず、誰もがお互いに支える側、支えられる側になれる地域づくり●様々な地域活動の経緯や目的、役割を振り返ることも必要●障がいのある子もない子も一緒に学び育つ環境があると良い●障がい者（障がい種別による特性）に対する社会の理
解と受容は、当事者の生活の質に影響する

資料編

地域福祉活動の推進に向けた取り組みポイント■一人ひとりの尊厳を大切にする意識を育み、多様な人とのふれあいの場をつくる
社会は、考え方や得意なこと・苦手なこと、病気や障がいの有無なども異なる多様な人たちで成り立っており、一人ひとりが大切な存在であることを、子どもから大人まで理解を深め、ふれあう機会を確保することが重要です。

■地域で活動している様々な主体を通じて、地域の状況を共有する
地域で活動する多様な主体の情報を発信し、知ってもらうことが大切です。活動のきっかけとなった地域での生活者の困りごとや願い、人とつながっていることの大切さなどを伝えていくことで、地域福祉を考える輪が広がっていきます。
＊用語解説参照

16

第2章

今後の基本的な方向性及びこれからの活動展開

地域で取り組みを進めていくために
第1章

地域での取り組み●地域住民は、自分の住んでいる地域に関心を持ちましょう。地域の誰もが尊重される存在であることを心にとめ、挨拶や声かけにも努めましょう。
●地域団体等は、誰もが参加できる支えあいの地域活動を推進し、想いや活動内容を地域住民へ周知するよう努めましょう。

第2章●専門機関等は、地域に向けた啓発事業等に取り組み、地域住民等の学
習・体験の拠点となる取り組みを推進しましょう。

第3章

各主体の特徴を活かして連携・協働し、「取り組みポイント」も参考にしつつ具体的な実践に努めましょう●多様性を認め合い、誰もが自分らしく暮らせる地域づくりに向けた意識啓発や地域福祉を学び、体験する機会を広げていきます。
【例：多世代の学びの機会、教育機関や地域と連携した福祉教室の開催等】

資料編

市社協が取り組む具体的な事業等

市の主な関連施策【市計画の「施策の展開」から】●介護や子育て、障がい等を自分ごととして受け止め、誰もが社会の中で自分らしい生活が送れるよう、様々な形で理解を推進します。
●一人ひとりが行動に移すきっかけとして、関係機関・関係団体と連携して体験学習等の機会を広げていきます。

イラスト：亜梨沙

17基本目標1

地域に関心を持ち、行動できる人材づくり

第1章（2）地域福祉活動の普及・啓発
施策の方向性（市の計画の方向性をベースとした推進方針）●地域福祉活動の普及・啓発を図るためには、誰もが情報を簡単に入手することができ、気軽に参加できるきっかけづくりが重要です。市民一人ひとりの状況に応じた情報提供や機会の創出により、誰もが地域へ目を向け、地域づくり

第2章

への関心が高まるように、普及・啓発活動に取り組みます。

「地域福祉の現状、課題等」（策定委員会での意見等）●わかりやすい情報を提供すること（障がいのある人、子どもや外国人等への配慮、適切な制度利用を促進するための情報、発信手段の多様化、無関心層への情報発信の工夫など）

第3章●子ども達に地域に見守ってもらえるおじさん、おばさん（民生委員など）がいることを知ってもらうこと●地域情報を自ら収集しようとする意識に差があること●情報取得の方法が世代等により違うこと● SNS ＊世代は情報過多になることもある●各自の都合の合う時間帯に合わせた地域活動の仕組みが不足していること●気軽にできる地域活動を増やしていくこと

資料編

地域福祉活動の推進に向けた取り組みポイント■世代や属性等に応じたわかりやすい情報提供に努める
世代や障がいの有無、母語の違いなどによって情報への接し方も異なりがあります。どのような世代や属性等であっても、必要な情報につながり、情報交換できることが大切です。ICT ＊（情報通信技術）の活用等も含めてわかりやすく接しやすい情報提供等の仕組みが求められます。

■気軽に活動に参加できる仕組みを工夫する
地域活動等に参加したいと思っても、全員に均一な行動を求められる等、参加の制約が多いと一歩が踏み出せないものです。若い世代がともに活動できる環境、働き盛りの世代でも負担にならない活動、自宅にいても参加できる仕組み等、様々な方法で気軽に参加できる仕組みを工夫することが大切です。

＊用語解説参照

18

第2章

今後の基本的な方向性及びこれからの活動展開

地域で取り組みを進めていくために
第1章

地域での取り組み●地域住民は、地域団体や専門機関、行政からの地域福祉活動の情報を積極的に収集しましょう。また、情報が届きにくい住民にも提供していきましょう。
●地域団体等は、ICT の活用を含め、わかりやすく接しやすい情報提供に努めましょう。

第2章

また、気軽に活動等に参加できる活動の仕組みを検討し、取り組んでいきましょう。

第3章

各主体の特徴を活かして連携・協働し、「取り組みポイント」も参考にしつつ具体的な実践に努めましょう●様々な福祉活動の情報が地域に行き渡り、参加のきっかけづくりとなるように誰もがわかりやすい情報発信に取り組みます。
【例：地域と連携した情報誌等の発行、高齢者・障がい者・母語が異なる人等への情報提供方法の充実等】● ICT（情報通信技術）を活用した情報発
信・交流を推進します。
【例：福祉情報 Web サイトの充実、SNS を活用
した情報発信や交流等】

市の主な関連施策

資料編

市社協が取り組む具体的な事業等【市計画の「施策の展開」から】●様々な媒体を活用し、年代等に応じた情報提供を行い、多くの人がスマートフォンやパソコン等に親しみ、活用できる環境整備や、興味を持つきっかけづくりに取り組みます。
●地域福祉を担う団体の活動を知ること
や、研修会等への参加を通じて誰もが気軽に地域福祉活動に参加できる仕組みづ
くりと、活動への動機づけを行います。

19

基本目標1

地域に関心を持ち、行動できる人材づくり

第1章（3）地域福祉の担い手の育成・参加促進
施策の方向性（市の計画の方向性をベースとした推進方針）●地域生活課題を地域で考え、解決していくためには、地域住民が自分の暮らす地域の担い手として主体的に関わることが重要になります。地域における困りごとは年々多様化しており、支援を必要とする方は増加しています。そのため、

第2章

住民一人ひとりの地域に対する意識を高めるとともに、ボランティアに関心のある住民が気軽に参加できるきっかけ
や仕組みづくりに取り組み、地域福祉の担い手の育成を進めます。

「地域福祉の現状、課題等」（策定委員会での意見等）●地域活動全般における担い手の高齢化、役員のなり手不足●ボランティア＝無償の考え方だけで良いのか●共働きやフルタイム勤務の家庭の増加で日中の地域活動が●地域、学校、ボランティアセンターなどがさらに難しくなってきたこと

つながること第3章●自治会町内会の加入率が低下していること●企業の社会貢献活動がニーズとつながる仕組み●様々な理由で地域活動ができない人も一緒に地域づくりに●元気高齢者の地域での活躍の場参加する仕組みづくり●制度のはざまの課題に対するボランティア活動の充実●ボランティア活動に興味は持つがその後の活動につながり●若い力の活動参加を促進する必要●地域に育てられた経験のない人は、地域活動につながりにくいづらいこと●地域情報の把握、ボランティアや地域活動の情報不足

資料編

地域福祉活動の推進に向けた取り組みポイント■地域活動への参加を促す、様々な取り組みを進める
市のアンケート調査では、「今後、活動に参加してみたい」が36% となっています。地域の活動のわかりやすい
周知、住民の活動意欲を喚起する地域ニーズにマッチした活動の展開、担い手育成養成講座等の継続した実施、活動希望者と活動をマッチングする仕組み等が機能していることが求められます。

■世代や障がいの有無、生活状況等に関わらない社会参加の仕組みをつくる
学校や企業、施設等と協働した地域づくりの活動、生きづらさを抱えて社会的に孤立している方等が地域のボ
ランティアと交流しながら活動に参加するなど、誰もが参加できる地域づくりが大切です。

20

第2章

今後の基本的な方向性及びこれからの活動展開

地域で取り組みを進めていくために
第1章

地域での取り組み●地域住民は、興味のあるボランティア講座等に参加してみましょう。また、地域で行われている活動を見学してみる等、可能なところから行動してみましょう。
●地域団体等は、住民向けの講座の開催や誰もが参加しやすい運営方法の検討を進めていきましょう。また、地域の課題解決に合致した活動内容となっているのか検討を繰り返すことも大切
です。

第2章

●専門機関等は、世代や障がいの有無を問わない幅広い対象者を受け入れる活動に取り組みましょう。また、地域のボランティア育成の拠点となる取り組みを推進しましょう。

第3章

各主体の特徴を活かして連携・協働し、「取り組みポイント」も参考にしつつ具体的な実践に努めましょう●世代や障がいの有無に関わらず、様々な方が地
域福祉活動に参加できるよう、参加促進の取り組みを進めます。
【例：様々な世代に向けたボランティア養成講座、有償ボ
ランティア等活動の意欲向上の検討、社会参加の場としてのボランティア活動等】●地域課題の解決や障がい等の当事者支援など、福祉ボランティアの育成や組織化の推進及び活動の充実を図ります。
【例：課題に対応したボランティアグループの組織化の推進等】●地域の企業や団体等の地域福祉活動への参加を支援します。

市の主な関連施策

資料編

市社協が取り組む具体的な事業等【市計画の「施策の展開」
から】●地域福祉を支える担い手として、継続的な活動ができるよう、活動支援と一層の周知を図るとともに、人材を育成
し、活かすことができるよう、支援の充実を図ります。
●幅広い世代のニーズや対象にマッチした様々な面からの活動支援をするとともに、興味・関心のあるプログラムに気軽に参加できるよう、参加促進に向けて工夫します。

21

基本目標2

お互いが見守り、支えあい、つながる地域づくり

第1章（1）地域における交流の促進
施策の方向性（市の計画の方向性をベースとした推進方針）●地域の助けあいが希薄化する中、多世代で交流できる場は、豊かな人間関係を築くことができる機会となります。子
育て中の親子、高齢者、障がいのある人など、様々な人が気軽に立ち寄れるような場づくりを住民主体で築いていく

第2章

ことが大切です。
●新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、「新しい生活様式」に対応していくことが求められます。交流の場についても、関係者一人ひとりが基本的な感染予防対策を徹底する必要があります。

「地域福祉の現状、課題等」（策定委員会での意見等）●地域で孤立する人の存在●近所づきあい、地域づきあいの希薄化●障がい者と地域がつながるには、ソフト・ハードの壁をこえる公的な役割も必要●異年齢の子どもの集団が減り、体験機会や場所が失われている ●多様性の認識やお互いの理解

第3章●立場や考え方の異なる住民同士の共存●多様性のある交流のあり方の検討●自治会町内会の担当や役割の負担●多世代交流の場づくり●自治会町内会の加入率低下●世代別・目的別の交流の場づくり●住民の親近感の醸成●コロナ禍・コロナ後の交流に対する共通認識●障がい者やその家族同士のつながりの希薄化●集える場の持続性の担保

資料編

地域福祉活動の推進に向けた取り組みポイント■世代、障がい等をこえた交流の場、いろいろな体験ができる機会をつくる
地域づきあいの希薄化により、異世代との交流の機会も減少しつつあります。誰もが気軽に集える、世代や障がい等をこえた交流ができる場づくり、機会づくりが大切です。どのような障がい等があっても地域に出て自然な交流ができる関係、環境が重要です。

■子ども達を育む環境を整える「少子化」による様々な社会的ひずみが危惧されています。乳幼児期から学齢期、青少年期を通じて、その子らしく育まれていく環境を整えていくことが重要です。親子で過ごせる場・子どもの食支援の場・不登校児等の活動の場・学習支援の場・ボランティアへの参加など、地域が子ども達を育む取り組みも期待されています。

■デジタル社会や感染予防を踏まえた新しい関係づくり
地域づきあいの希薄化が進む中、昨今のデジタル社会や感染症予防対策などもあり、隣近所がさらに見えにく
くなってきています。新しい生活様式を取り入れつつ、ICT 技術の活用等も含めて、新しい関係づくりを工夫していくことも大切です。

22

第2章

今後の基本的な方向性及びこれからの活動展開

地域で取り組みを進めていくために
第1章

地域での取り組み●地域住民は、近隣の心配な住民に声をかけたり、地域のサロン等へ誘うなど、地域での交流を促進しましょう。また、自らも地域の交流事業に参加してみましょう。
●地域団体等は、地域のイベントやサロン活動等の社会的な孤立を防ぐ活動を推進しましょう。
また、感染症対策を講じ、新しい交流の工夫も進めましょう。
●専門機関等は、施設の地域開放や地域交流事業の実施等、地域の交流促進の拠点となる取り組第2章

みを推進しましょう。

第3章

各主体の特徴を活かして連携・協働し、「取り組みポイント」も参考にしつつ具体的な実践に努めましょう●身近な地域における活動や交流の場づくりを推進します。
【例：地域の小規模サロン等の立ち上げや運営の支援
等】●活動推進のための拠点づくりを検討します。
【例：市と協働した取り組み（空き家・空き店舗、市民の家など公共施設の活用）、福祉施設や事業者等との協働、助成金のあり方の検討等】●感染症等に応じた様々な交流のあり方を検討し、新たな活動を推進します。
【例：新たな交流事例紹介、ZOOM 活用の支援等】

市の主な関連施策

資料編

市社協が取り組む具体的な事業等【市計画の「施策の展開」
から】●身近な地域でできるだけ多くの人がお互
いに顔見知りになれるよう、地域での交流の場の創出など、顔の見える関係づくりへの取り組みを進めます。
●地域の縁側をはじめ、誰もが気軽に立ち寄り相談できる場の充実に向けた取り組
みを進めるとともに、住民の主体的なサロン活動を促進していくために、各種団体等への支援を進めていきます。

イラスト：亜梨沙

23

基本目標2

お互いが見守り、支えあい、つながる地域づくり

第1章（2）課題を早期発見・早期対応できる地域づくり
施策の方向性（市の計画の方向性をベースとした推進方針）●子どもの貧困や、子ども、高齢者、障がいのある人への虐待、自殺や孤立死など、地域で起こりうる様々な問題や、制度のはざまにある人が抱えている潜在的な問題については、地域のつながりの希薄化等により、見えにくくなって第2章います。専門職、地域団体、民間事業者などが相互に連携し、課題の発生予防や課題の早期発見・早期対応に取り組みます。

「地域福祉の現状、課題等」（策定委員会での意見等）●困りごとの多様化・複雑化●障がい者への相談・調整役の不足●現在の地域生活課題（不登校、ヤングケアラー、ひきこ●地域における孤立防止

もり等）
の現状理解

●地域で支えあう仕組みの構築

第3章●外国籍の子どもへの対応●ひとり親家庭、孤独な子育てをしている当事者への支援●コロナ禍での地域の状況把握が困難●精神障がい者に対する相談機能の充実●家族以外とのつながりが持てないことにより、多くの●専門分野の連携不足、世帯全体で相談にのる仕組みの構課題が見過ごされている● SOS を発信できる仕組み、発信できない人に気づく仕組み

築● ICT を用いた連絡手段や情報発信が必要●隣近所の助けあい●守秘義務により支援者間での連携がとりにくい●相談先の情報把握●団体同士のつながりが薄いこと●気づき、見守り、つなぐこと

資料編

地域福祉活動の推進に向けた取り組みポイント■顔の見える関係づくりで地域の SOS に気づき、早期対応に努める
地域のつながりや見守りを基盤に、地域にある困りごとや SOS にいち早く気づき、必要な地域資源や専門機関につなぐ等の対応が大切です。

■地域活動者と専門相談機関等とのネットワークの構築
地域活動者と専門相談機関等が、お互いに相談し合え、連携できる関係が整っていることで、複合的な課題や制度のはざまの問題を抱えた世帯等への相談支援が、的確に行われていくことにつながります。

24

第2章

今後の基本的な方向性及びこれからの活動展開

地域で取り組みを進めていくために
第1章

地域での取り組み●地域住民は、日頃から近隣のつながりを大切にしましょう。気になることや困りごとは、早めに民生委員や地域の相談機関へ相談しましょう。
●地域団体等は、日頃の活動を通じて困りごとを把握したときには、地域の相談機関へ相談しま
しょう。また、地域の相談機関と顔の見える関係をつくっておきましょう。
●専門機関等は、地域からの相談や地域生活課題の把握に努め、分野以外の相談であっても適切

第2章

な機関とつながり、多機関で連携して対応していきましょう。

第3章

各主体の特徴を活かして連携・協働し、「取り組みポイント」も参考にしつつ具体的な実践に努めましょう●地域の支えあい活動を推進します。
【例：活動事例の紹介、助成金等の支援策の検討】●多様な地域生活課題（8050問題、ヤング
ケアラー等）を早期に発見し、支援につなげるネットワークづくりや支えあい等を推進します。

市の主な関連施策

資料編

市社協が取り組む具体的な事業等【市計画の「施策の展開」
から】●社会的孤立等に起因する問題が社会問題となっていることから地域団体や支援機
関、民間事業者など、団体や関係機関等の連携を促し、地域における支えあい・
見守り体制の構築をより一層推進します。

【例：地域の縁側（まちかど相談）と地域の相談支援
機関・公的相談機関によるネットワークの構築、
地域団体や専門機関、民間事業者との連携推進等】●住民同士のつながり、安心・安全の基盤となる自治会町内会等の地域活動の活性化を支援します。

25

基本目標2

お互いが見守り、支えあい、つながる地域づくり

第1章（3）福祉団体等の活動推進
施策の方向性（市の計画の方向性をベースとした推進方針）●地域の課題が多様化・複雑化する中、住民に身近な地域団体は、住みやすいまちづくりのための様々な活動を行っています。今後も、団体活動が継続、さらに発展できるように努め、また、各団体の活動が地域の住民のニーズに幅広第2章

く対応できるように、様々な活動主体や行政等との連携を図っていきます。

「地域福祉の現状、課題等」（策定委員会での意見等）

第3章●地域組織の衰退、会員の減少、活動の継続性の薄れ●地域団体と行政との連携●団体の担い手・後継者不足●福祉団体の活動場所の整備・活動支援●地区社協、民児協、自治連や他協議団体等の連携不足●ボランティア活動の継続・維持に向けた各種支援情報●団体の役割や他団体との関係が不明確●社会福祉法人間の連携を強化し、地域公益事業への取り●地区によって、自治会町内会にある活動に差があること組みを推進したい●新型コロナ感染拡大など、日常生活の変化の中での地域活動の展開の仕方●様々な活動主体との情報交換、意見交換の場づくり●自治会町内会、地区社協、民児協の関係強化●各団体、組織間の横のつながり

資料編

地域福祉活動の推進に向けた取り組みポイント■福祉団体等の横のつながりを深める
目的に沿った組織のあり方を確認しつつ、団体ごとに意見交換する機会をつくり、団体間を横断するような積
極的な連携づくりを進めていくことが必要です。また、地域の効果的な取り組みの情報共有を図り、市域全体に広めていくことが大切です。

■地域の優先課題を考え、効果的な取り組みを検討する
限られている地域資源を有効に活用し、効果的に取り組むことも大切です。地域での議論を重ね、優先する課
題に各団体等で役割分担して連携して取り組むことで、地域課題に対応する力が強まります。

26

第2章

今後の基本的な方向性及びこれからの活動展開

地域で取り組みを進めていくために
第1章

地域での取り組み●地域団体等は、現状の活動の確認や地域課題等への新たな対応などを検討し、他の団体や専門機関、
公的機関との連携を図りつつ、団体活動を推進していきましょう。
●専門機関等は、地域団体等の活動拠点を提供する・活動の相談に対応する・連携した事業を展開する等、地域の活動を支える取り組みを推進しましょう。

第2章

市社協が取り組む具体的な事業等●多様な地域生活課題に対応する活動支援を含め、利用しやすい助成制度の整備を進めます。
動や団体間の連携などを支援します。

【例：生活支援コーディネーター ＊ やボランティ
アセンターによる活動支援、地区社協連絡協議会
や老人クラブ連合会等の団体事務局支援等】

市の主な関連施策【市計画の「施策の展開」
から】●様々な福祉団体の活動がさらに発展できるよう活動の場を確保し、活動推進のための環境整備に取り組み、福祉団体が継続的に活動できるよう支援します。
●ボランティアや地域活動を推進する団体同士の情報交換や、他の地域活動の事例を共有する機会を増や●活動推進のための拠点づくりを検討します。（再掲）し、活動全体の活性化を図り、さらに専門職と地域【例：市と協働した取り組み（空き家・空き店舗、市民の家等公共施設の活用）、福祉施設、事業者等との協働、助成金のあり方検討等】

援します。また、ボランティア等に関する周知活動●地域課題の解決や障がい等の当事者支援など、福祉ボランティアの育成や組織化の推進及び活動の充実を図ります。
（再掲）【例：課題に対応したボランティアグループの組織化の推進等】

資料編●地域課題の解決に向けた地域団体の活第3章

各主体の特徴を活かして連携・協働し、「取り組みポイント」も参考にしつつ具体的な実践に努めましょう

団体等の連携を促し地域のネットワークづくりを支を展開し、「担い手不足」などの課題の解決に向けた支援の充実を図ります。
●福祉団体間で連携ができる機会づくりを進め、また様々な活動主体が活動しやすく、円滑に連携・協働できる環境づくりを進めます。

＊用語解説参照27

基本目標2

お互いが見守り、支えあい、つながる地域づくり

第1章（4）災害時に備えた地域づくりの推進
施策の方向性（市の計画の方向性をベースとした推進方針）●災害発生時に避難行動要支援者＊の安否確認や避難支援を迅速に進めるためには、地域の助けあいが重要です。災害時・緊急時に住民同士が支えあえるよう、引き続き、地域における防災意識を高める取り組みや避難訓練を進めるととも

第2章に、各地域における避難支援体制等を強化していきます。

「地域福祉の現状、課題等」（策定委員会での意見等）●避難行動要支援者、高齢者、障がい者、外国人等の避難支援体制●避難行動要支援者名簿の活用●自治会町内会の加入率の低下により互助の機能が薄れること●身近なところ、地域の中での顔の見える関係づくりの大切さの理解

第3章●地域における自主防災活動の活性化●災害発生時における市民センター・公民館と事業所との連携強化●災害時における市社協の役割・対応●災害救援ボランティアセンター＊のあり方

資料編

地域福祉活動の推進に向けた取り組みポイント■災害時への準備が、日頃からのつながりをつくる
地域で災害時の安否確認等の仕組みをつくることは、日頃からの見守りや支えあいの仕組みをつくることにつながります。

■多様な住民や団体等の参加による検討と訓練を積み重ねる
病気や障がいのある方を含めた多様な住民や団体等の参加による、実情を伴った避難支援や避難所運営等についての検討と訓練の積み重ねが重要です。

■災害時のボランティア活動の効果的な仕組みの構築
災害時には、地区内、市内、市外からのボランティアが支援活動に入ることが想定されます。ボランティアを必要とする家庭とボランティアを効果的につなげる仕組みが、地区にも整っていると効果的な被災者支援につながります。
＊用語解説参照

28

第2章

今後の基本的な方向性及びこれからの活動展開

地域で取り組みを進めていくために
第1章

地域での取り組み●地域住民は、日頃から備蓄や避難行動等の準備をしておきましょう。日頃から近所の顔の見える関係づくりに心がけ、地域の防災訓練にも参加するようにしましょう。
●地域団体等は、地域ぐるみで連携した防災活動等を通じて、災害時にも協力しあえる地域づくりに取り組みましょう。
●専門機関等は、BCP（事業継続計画）を策定し、また、地域と連携した被災者支援等の備えに努めま
しょう。

第2章

市社協が取り組む具体的な事業等【例：災害救援ボランティアセンターの開設・運営訓練の実施、サテライトセンターのあり方、県社協との連携等】●避難生活等の支援活動を検討します。

市の主な関連施策【市計画の「施策の展開」
から】●災害時への備えとして、近隣住民による助資料編●藤沢災害救援ボランティアネットワーク、市、市社協の三者協定に基づく、災害時の対応に向けた取り組みを推進します。

第3章

各主体の特徴を活かして連携・協働し、「取り組みポイント」も参考にしつつ具体的な実践に努めましょう

けあいの仕組みを平常時から地域の中で確認し、一人ひとりがその仕組みを把握しておけるよう、地域の自主防災活動等の活性化支援に取り組みます。
●避難行動要支援者の安否確認や避難支援を迅速に進められるよう、平常時からの支援
体制を強化し、近隣住民の理解を深められるよう普及啓発を行います。
●災害救援ボランティアセンターの開設からボランティア受け入れまでを円滑に行うことができるよう、平常時から開設訓練や関係機関連携を強化します。

29

基本目標3

誰もが安心して暮らせるしくみづくり

第1章（1）地域福祉の基盤づくりとネットワークの強化
施策の方向性（市の計画の方向性をベースとした推進方針）●近所づきあいの希薄化など、人と人がつながりにくい状況がみられ、人と人とがつながるための基盤づくりやネット
ワークづくりが必要となっています。地域生活課題を地域で考え、解決していくための仕組みづくりを推進します。

第2章「地域福祉の現状、課題等」（策定委員会での意見等）●近所づきあいが減り、コロナ禍によるさらなる希薄化●買い物難民の増加● SOS が出せない方がいる●福祉課題への正しい理解の普及啓発●様々な機関との日頃からの関係づくり

第3章●多様な職種や機関との連携・強化による包括的な取り組みの推進●孤立死・孤独死、ひとり暮らし高齢者の見守りの仕組み●支援者が活動しやすい環境づくり●保育・介護職員の慢性的な人員不足●福祉人材の確保・育成への支援●福祉分野だけでない関係施策との連携・整合性を図ること

資料編

地域福祉活動の推進に向けた取り組みポイント■福祉関係人材の確保、育成に連携して取り組む
民生委員や保護司の担い手が不足し、また、保育や介護等の専門職の人材も不足するなど、福祉関係人材の確保、育成が急務となっています。行政、関係機関、地域が連携して、これらの人材確保策に取り組み、育成事業等を実施していく必要があります。

■地域団体や専門機関等の様々なつながりによる基盤づくり
地域福祉の基盤づくりは、様々な地域団体間の横のつながり、また専門機関相互の連携、そして地域と専門機
関との顔の見える関係づくりが基本となります。
日頃から情報交換をして課題を共有しておくなど、連携して活動できる下地をつくることが大切です。

30

第2章

今後の基本的な方向性及びこれからの活動展開

地域で取り組みを進めていくために
第1章

地域での取り組み●地域住民は、自分の住んでいる地域に関心を持ち、日頃から近隣のつながりを大切にしましょう。
また、できる範囲で地域の活動等に参加してみましょう。
●地域団体等は、他の活動団体や専門機関等との交流や協働した活動に取り組むなど、様々な機関と連携した地域づくりに努めましょう。
●専門機関等は、地域共生社会の実現に向けて、多機関による連携・協働を強化する取り組みを進めましょう。また、専門人材の育成に連携して取り組んでいきましょう。

第2章
第3章

各主体の特徴を活かして連携・協働し、「取り組みポイント」も参考にしつつ具体的な実践に努めましょう

市社協が取り組む具体的な事業等【例：民生委員活動の周知、コミュニティソーシャル
ワーカー等による民生委員活動の支援等】●社会福祉法人や関係機関と連携した、地域福祉に関わる専門性の高い福祉人材の養成
や資質向上を推進します。
【例：介護職員初任者研修の開催、福祉・介護人材の資質向上研修の開催支援等】●多様な職種や専門機関、地域団体、民間事業者等との連携、協力によるマルチパート
ナーシップ＊を推進します。
＊用語解説参照【市計画の「施策の展開」
から】
資料編●民生委員・児童委員が地域の要として活躍できるよう、連携や協働を進めていきます。

市の主な関連施策●民生委員・児童委員の活動は多岐にわたり、その負担は大きいため、負担軽減や活動しやすい環境の充実をめざします。
●包括的な支援体制を実現するために、様々な関係機関等と協働し人材育成を進め、知識・技術等を取得することへの支援や、事業者等の人材確保に向けた支援を進めていきます。
●行政あるいは多様な主体が、互いに協働するマルチパートナーシップによる取り組みを推進し、活力あるまちづくりと支えあいの活動を促進します。
イラスト：亜梨沙

31

基本目標3

誰もが安心して暮らせるしくみづくり

第1章（2）包括的な相談・支援体制の強化
施策の方向性（市の計画の方向性をベースとした推進方針）●各相談窓口は、受けた相談内容に応じて他の窓口や関係機関等と連携し、相談者にとって適切な支援につなげることが必要です。

第2章●各相談機関や関係機関が相互に連携し、包括的に相談支援を行う体制の整備をより一層進めます。
●ひきこもりの状態にある人やダブルケア、ヤングケアラーなど、顕在化しにくい課題を抱えている人を早期に見つけ、必要な支援につなげる仕組みや地域の中で住民同士が気軽に立ち寄れ、必要な情報の提供や相談等が行える場づくり等を推進します。

「地域福祉の現状、課題等」（策定委員会での意見等）●地域の相談窓口の充実（身近な施設での相談、居場所活動等で第3章の気づきや相談）●相談支援ネットワークの推進（断らない相談、アウトリーチ＊、顔の見える連携、複合問題世帯を支える連携）●子育て支援としての親支援●卒業により学校・先生という拠り所がなくなった青年の相談先がない●新たな地域づくりの仕組みの構築●生活課題の複雑化・複合化・潜在化への対応●社会福祉法人による地域公益事業の推進●生活困窮者等の自立に向けた生活・就労・参加支援●契約時に保証人のいない人等への対応●サービス等につながらない制度のはざまの世帯への支援●地域団体等の情報共有、連携の不足●障がい者に対する差別解消、権利擁護、日常生活支援、防災●老化による機能低下が強まる老障介護への対応

資料編

地域福祉活動の推進に向けた取り組みポイント■相談支援のネットワークにより適切な支援につなぐ
SOS を発信できない方や公的窓口に抵抗感のある方等もおり、困りごとが放置され複雑化している世帯もあります。隣近所での気づき、地域活動や地域の施設等での把握なども含め、どの入り口からでも適切な支援につながるような相談支援のネットワークづくりが重要です。

■複合的課題、制度のはざまにある課題に対応できる体制
様々な課題が重なり合っている困りごとの解決にあたるには、生活を基盤とした個別支援と世帯支援の両面からの関わりが必要となるため、課題に応じて専門機関だけでなく地域も含めた多機関で協働し、様々な視点から課題解決の方法を導き出していく必要があります。
＊用語解説参照

32

第2章

今後の基本的な方向性及びこれからの活動展開

地域で取り組みを進めていくために
第1章

地域での取り組み●地域住民は、近隣の心配な住民に声をかけることや必要に応じて相談機関につなげる等に努めましょう。
●地域団体等は、日頃の活動を通じて住民の困りごと等の把握に努め、必要に応じて関連する機関や相談窓口につなぎましょう。
●専門機関等は、住民や活動団体等からの相談を受け止め、分野外の相談であっても多機関で連携して対応するように努めましょう。

第2章

市社協が取り組む具体的な事業等●地域課題を解決する相談ネットワークづくりを推進します。
【例：地域の縁側（まちかど相談）と相談機関とのネット●生活困窮者の支援に関係機関や地域団体、行政等と協働して取り組みます。

【例：具体的支援策の検討、市社協内部の連携強化等】●新たな生活支援の仕組みづくりを進めます。
【例：新たな生活支援の実施、子ども支援事業、外出困難者への支援等】

市の主な関連施策【市計画の「施策の展開」から】●地区福祉窓口＊、地域包括支援センター、コミュニティソーシャルワーカー、地域の縁側等が連携し、13地区を基盤とした相談窓
口の充実を図ります。
●高齢・障がい・子ども・生活困窮といった分野をこえて支える、多機関・多職種による相談支援ネットワークの整備を進めます。
●庁内関係部署の連携や地域の関係機関とのネ●複合化した相談に様々な機関が重なりあって対応します。

ットワークの強化により、生活支援や就労【例：各機関の機能を活かした連携、多機関によるチー
ム支援等】●複雑化したニーズに対応する包括的な支援体●生きづらさを抱えた誰もが、尊重され、自分らしくいられる仕組みづくりを進めます。

相談支援体制の整備を進め、制度のはざま【例：意向を尊重した社会参加、多世代の交流、多様な活躍の機会、ひきこもり関係機関のネットワーク化等】

資料編

ワークの構築、相談機関間の情報共有等】

第3章

各主体の特徴を活かして連携・協働し、「取り組みポイント」も参考にしつつ具体的な実践に努めましょう

支援等、包括的な支援を進めます。
制に向けて、属性等に関わらず受け止めるや社会的孤立の人に対して、一体的に支援できる地域づくりを進めます。

＊用語解説参照33

基本目標3

誰もが安心して暮らせるしくみづくり

第1章（3）権利擁護のための支援の充実
施策の方向性（市の計画の方向性をベースとした推進方針）●認知症や障がいなどの理由で、日常生活の意思決定や判断を行うことに困難を抱える人に対しては、本人の意思を尊重して自己決定を支援し、権利侵害を予防する取り組みが必要です。

第2章●意思決定支援の体制が整備されるために、地域の支援者等への普及啓発を進めるとともに、必要に応じて日常生活自立支援事業＊や成年後見制度を利用できるよう、本人や家族への制度の周知など利用促進を進めます。

「地域福祉の現状、課題等」（策定委員会での意見等）●権利擁護のための意思決定の支援●「子どもの権利条約」を踏まえた子どもの人権を尊重する観点が大切

第3章●在宅の老障介護世帯の増加●成年後見制度の正しい理解と適切な利用の促進●制度のはざまにいる人に対する金銭管理等の支援●制度利用開始後のニーズに応じたチーム支援●亡くなった後の権利擁護

資料編

地域福祉活動の推進に向けた取り組みポイント■権利擁護のための支援体制等の推進を図る
子どもから高齢者まで市民一人ひとりの人権、意思決定を尊重した関わりや活動、事業等の運営に努めることが大切です。また、権利侵害等が心配される場合には、誰もが身近な場所で気軽に相談できるよう、地域の相談窓口や各種相談支援機関が連携して支援体制の充実を図るとともに必要な情報を発信することが必要です。

■成年後見制度の普及啓発を進める
今後の認知症高齢者や老障介護世帯の増加に伴い、成年後見制度の利用が必要と思われるケースの増加が見込
まれています。本制度を正しく理解していただき、適切な利用につなげるため、権利擁護に対する意識づけや制度の更なる普及啓発を進めていくことが大切です。

＊用語解説参照

34

第2章

今後の基本的な方向性及びこれからの活動展開

地域で取り組みを進めていくために
第1章

地域での取り組み●地域住民は、近隣で人権の侵害があるのではないかと感じた場合には、相談機関に相談してみましょう。また、人権に関する勉強会等に参加してみましょう。
●地域団体等は、日頃の活動を通じて権利擁護の視点から気になることがあった
場合には、話を聞くなどし、必要に応じて専門相談機関に相談しましょう。
●専門機関等は、権利擁護に関する研鑽を深め、適切に相談等に対応し、誰もが第2章

尊厳を保てる社会となるように取り組みを進めましょう。

第3章

各主体の特徴を活かして連携・協働し、「取り組みポイント」も参考にしつつ具体的な実践に努めましょう●判断能力が十分でない高齢者・障がい者の権利をまもり、本人の意思や自己決定を尊重する取り組みを推進します。
【例：日常生活自立支援事業の推進、権利擁護の中核機関（ふじさわあんしんセンター＊）として成年後見制度の普及啓発と相談の充実、制度のはざまを捉えた機
能拡充等】●権利擁護が必要な方に適切な支援や制度の利用につながるよう地域住民も交えた支え
あいの体制づくりを推進します。
【例：成年後見制度の普及啓発講座、市民後見人養成
講座、市民後見人候補者バンクの運営等】

市の主な関連施策

資料編

市社協が取り組む具体的な事業等【市計画の「施策の展開」
から】●誰もが地域で自分らしく生活できるように、地域の支援者等に向けた普及啓発を進め、本人の意思決定が、地域で生活するうえで尊重されるまちづくりを進めます。
●成年後見制度を正しく理解し、適切な利用につながるよう、制度の周知等を進め自分らしい生活を守るための制度として必要な人が成年後見制度を利用できるよう、取り組みを進めます。

＊用語解説参照35

基本目標3

誰もが安心して暮らせるしくみづくり

第1章（4）更生支援に向けた地域づくり
施策の方向性（市の計画の方向性をベースとした推進方針）●「再犯の防止等の推進に関する法律」に基づき、犯罪や非行をした人たちの社会復帰の促進が求められています。
●行政や関係者等が連携し、地域社会で孤立することなく生活できるように、必要な支援が受けられる体制づくりが大第2章切です。そのため、保護司会をはじめとする団体の連携、地域住民への啓発活動の推進等の取り組みを進めます。
●生活のしづらさを抱える本人や家族の課題や悩みを早期に発見できるよう、アウトリーチによる継続的な支援をはじめ、地域を基盤とした相談支援体制の充実、多様な関係機関と連携した就労・住居の確保、保健医療・福祉サービスの利用等、必要な支援が受けられるような環境づくりを進めます。

「地域福祉の現状、課題等」（策定委員会での意見等）

第3章●地域住民等の関心と理解の醸成●地域での受け皿（就労先や相談先など）を確保すること●関係機関・団体の支援、連携の推進●各団体とのつながりが薄いこと●罪を犯した人の自立支援●保護司の安定的確保●高齢者の万引きの背景に家庭内や地域内での孤立があること●更生支援・再犯防止の取り組み●適切な福祉が届かないために孤立や困窮に陥り、罪を犯して●地域のつながりが薄いことしまう障がい者がいること●犯罪被害者や加害者家族への支援の観点が抜け落
ちないようにすること

資料編

地域福祉活動の推進に向けた取り組みポイント■孤立を防ぎ、つながりを大切にした地域づくりを進める
犯罪の背景には、経済的な困窮や家庭内・地域内での孤立・孤独が一つの要因とされています。近所づきあいの希薄化やひとり暮らし世帯の増加など社会的情勢の変化がある中、生きづらさを抱えた誰もが地域で孤立することがないような地域づくりが大切です。

■更生支援機関と福祉関係機関等との連携を深める
保護司、福祉相談機関、企業、地域活動者等とのつながりを深め、相談から地域での生活、就労等の社会参加など、対象者に寄り添った支援の連携を図る必要があります。

■犯罪被害者等への配慮、支援等も大切な観点
犯罪の被害にあうと、心身の不調・日常生活上の困難・周囲の言動による傷つき等の様々な問題や困難が一度におこります。また、加害者の家族もこれと同じような困難を抱えて、当事者だけで解決することが難しくなります。地域では、あたたかく見守り、支える配慮が大切になります。

36

第2章

今後の基本的な方向性及びこれからの活動展開

地域で取り組みを進めていくために
第1章

地域での取り組み●地域住民は、どのような方とも近所づきあいでの排除を防ぎ、つながりを大切にした地域づくりに努めましょう。
●地域団体等は、更生支援関係団体との連携を図り、当事者の参加も受け入れ、ともに地域づくりに取り組んでいけるように努めましょう。
●専門機関等は、更生支援に関する理解を深め、関係機関との連携を図り、当事者の意向を踏まえた支援等に努めましょう。

第2章
第3章

各主体の特徴を活かして連携・協働し、「取り組みポイント」も参考にしつつ具体的な実践に努めましょう

市社協が取り組む具体的な事業等

優しい地域づくりに取り組みます。
【例：誰一人取り残さない地域づくりの啓発、つながり
や社会参加の仕組み等】●保護司会等の活動を支援し市民周知に努めます。また、保護司と CSW 等の福祉関係機関等と連携した対象者支援を進めます。

【市計画の「施策の展開」から】●更生保護について広報・啓発を進め、犯罪等をした人が孤立することを防ぐため、誰もが地域活動に参加しやすい仕組みや福祉学習・体験の機会づくりに取り組みます。
●更生保護ボランティアに必要な情報の提供や人材確保を支援します。また、地域団体の【例：保護司会、更生保護女性会の事務局支援、保護司と CSW 等との連携等】

防犯活動等を支援し、安全で安心なまちづ●犯罪の被害にあわれた方への支援も更生支援に重要です。犯罪被害者支援機関等とも連●一人ひとりの状況に応じた居住支援、就労支

携して支援の取り組みを検討します。
【例：保護観察所、犯罪被害者サポートステーション等との情報交換等により支援策を検討等】

資料編●罪を犯す背景に貧困や孤立があると言われています。生きづらさを抱えた誰にとっても市の主な関連施策

くりを推進します。
援をはじめとする福祉的な支援を行うこと
で生活の安定を図り、自立を支援します。

37

5 第4次藤沢市地域福祉活動計画の施策・取り組みポイントの体系
第1章「藤沢市地域福祉計画2026」との整合性

ビジョン

基本目標

基本目標1

第2章

一人ひとりが主役

地域に関心を持ち、行動できる人材づくり

施策の方向性（1）誰一人取り残さない地域づくりに向けた周知・啓発（2）地域福祉活動の普及・啓発（3）地域福祉の担い手の育成・参加促進

共に支えあい

第3章

基本目標2

お互いが見守り、
支えあい、
つながる地域づくり（1）地域における交流の促進（2）課題を早期発見・早期対応できる
地域づくり

資料編

安心して暮らせるまち（3）福祉団体等の活動推進（4）災害時に備えた地域づくりの推進

基本目標3

誰もが
安心して暮らせる（1）地域福祉の基盤づくりとネットワークの強化（2）包括的な相談・支援体制の強化

ふじさわ

しくみづくり（3）権利擁護のための支援の充実（4）更生支援に向けた地域づくり

38

第2章

今後の基本的な方向性及びこれからの活動展開

第1章

地域福祉活動推進に向けた取り組みポイント■一人ひとりの尊厳を大切にする意識を育み、多様な人とのふれあいの場をつくる（16 ページ参照）■地域で活動している様々な主体を通じて、地域の状況を共有する■地域活動への参加を促す、様々な取り組みを進める■世代や障がいの有無、生活状況等に関わらない社会参加の仕組みをつくる

（20 ページ参照）■世代、障がい等をこえた交流の場、いろいろな体験ができる機会をつくる■子ども達を育む環境を整える■デジタル社会や感染予防を踏まえた新しい関係づくり（22 ページ参照）■顔の見える関係づくりで地域の SOS に気づき、早期対応に努める■地域活動者と専門相談機関等とのネットワークの構築

（24 ページ参照）■福祉団体等の横のつながりを深める■地域の優先課題を考え、効果的な取り組みを検討する

（26 ページ参照）■災害時への準備が、日頃からのつながりをつくる■多様な住民や団体等の参加による検討と訓練を積み重ねる■災害時のボランティア活動の効果的な仕組みの構築

（28 ページ参照）■福祉関係人材の確保、育成に連携して取り組む■地域団体や専門機関等の様々なつながりによる基盤づくり

（30 ページ参照）■相談支援のネットワークにより適切な支援につなぐ■複合的課題、制度のはざまにある課題に対応できる体制

（32 ページ参照）■権利擁護のための支援体制等の推進を図る■成年後見制度の普及啓発を進める

（34 ページ参照）■孤立を防ぎ、つながりを大切にした地域づくりを進める■更生支援機関と福祉関係機関等との連携を深める■犯罪被害者等への配慮、支援等も大切な観点

（36 ページ参照）

資料編▶

（18 ページ参照）

第3章▶

■世代や属性等に応じたわかりやすい情報提供に努める■気軽に活動に参加できる仕組みを工夫する

第2章

▶︎

アイコン作成：サナエ

39

第1章

第2章

第3章

資料編

40

第2章

今後の基本的な方向性及びこれからの活動展開

6 各地区（13地区）の特性と活動事例
第1章

藤沢市では、13地区ごとに市民センター・公民館を拠点とした市民参加による地域づくりが行われており、各地区の状況と活動事例の一部を紹介します。

【見開きの内容の見方】
地区の状況

各地区（13地区）

・当該地区の特徴や自然環境を掲載しています。

長後地区
御所見地区

・その地域の統計データから総人口、年少人口（0〜 14歳）、生
産年齢人口（15〜 64歳）、高齢者人口（65歳以上）など、その地

第2章概況（地区の特徴）

湘南台地区
遠藤地区

域の特徴を掲載しています。

六会地区※データの時点はそれぞれ異なります。人口等：住民基本台帳

湘南大庭地区末）、ひとり暮らし高齢者：藤沢市ひとり暮らし高齢者台帳（2021
年10月1日）、在宅ねたきり高齢者：藤沢市ねたきり高齢者台帳（2021年10月1日）、障がい者手帳所持者（2020年4月1日）、
避難行動要支援者名簿（2021年4月1日）、自治会町内会加入率

善行地区

明治地区

第3章

人口（2021年10月1日）、要介護・要支援認定者数（2020年9月

藤沢地区
村岡地区

辻堂地区
鵠沼地区

片瀬地区

（2020年9月1日）
資料編

概況（統計データ）
・当該地区の状況について、住民基本台帳人口をもとにした人口等の状況の他、要介護・要支援認定者数やひとり暮らし高齢者などの高齢介護の状況、障がい者の状況、避難行動要支援者、自治会町内会加入率も掲載しました。さらに13地区別の状況や過去との比較も掲載しています。

活動事例
・各地区の一部の活動を選定し、写真と簡単なコメントで紹介します。
・活動事例について、コロナ禍以前の写真も掲載しています。

41

（1）片瀬地区
長後地区

第1章●片瀬地区は、観光の中心である江の島を含め、市の御所見地区最南端に位置し、小田急江ノ島線、江ノ電、湘南モ
湘南台地区

ノレールと公共交通が多い地域です。

遠藤地区

六会地区

●データから見た地区の状況では、人口は20,465人（2021年10月1日）、65歳以上人口は5,772人と絶湘南大庭地区

善行地区

対数は少ない一方、高齢化率は28.2% で、湘南大第2章

庭地区、御所見地区に次いで3番目に高く、高齢者

明治地区

藤沢地区

人口に占める認定者割合は21.4% で最も高くなっ村岡地区ています。自治会町内会加入率は92.7% と、加入

辻堂地区
鵠沼地区

率の最も高い地区となっています。

片瀬地区

第3章

項目

人口等

資料編
高齢介護

障がい

災害
他

現状
（項目ごとに年度異なる）（参考）2015 年

人口20,465 人（11 位）↙

20,598 人（11 位）

0 〜 14 歳

2,210 人（11 位）↙

2,481 人（11 位）

15 〜 64 歳

12,483 人（11 位）↖

12,449 人（11 位）

65 歳以上5,772 人（11 位）↖

5,668 人（10 位）

高齢化率

28.2%

（3 位）

↖

27.5%

（2 位）

前期高齢者数

2,511 人（11 位）↙

2,713 人（12 位）

後期高齢者数

3,261 人（11 位）↖

2,955 人

（8 位）

人口密度

6,538 人

（8 位）↙

6,665 人（8 位）

要介護・要支援認定者数

1,231 人（9 位）↖

1,194 人（7 位）

高齢者人口に占める認定者割合

21.4%

（1 位）

↖

21.1%

（1 位）

ひとり暮らし高齢者

506 人（13 位）↖

455 人（13 位）

在宅ねたきり高齢者

11 人

（5 位）

↙

14 人

（3 位）

身体障がい者手帳所持者

350 人（13 位）

療育手帳所持者

53 人（13 位）

避難行動要支援者名簿（総数）2,084 人（10 位）

避難行動要支援者名簿（同意数）

1,358 人

（9 位）

避難行動要支援者名簿（同意率）

65.2%

（7 位）

自治会町内会加入率

92.7%

（1 位）

↙

95.8%

（1 位）

※カッコ内順位は 13 地区別ソート結果。増減は現状値と参考値の比較

42

増減

第2章

今後の基本的な方向性及びこれからの活動展開

活動事例【まちかど相談 / ボランティアセンター】

出かけることの少ない方、おひとり暮らしの方、子育のできる相談室です。

第1章【居場所ひだまり・にこにこ広場 /ボランティアセンター】

買い物の帰りに、散歩の途中に、気軽に立ち寄ることて中の親子の憩いの場として

第2章【介護・障がいのある方の家族の会 / 地区社協】

チケット制のご近所づきあい、ちょっとしたお手伝い

つながりが必要な方に対する場として、継続を大切にが地域とのつながりを作ります。

している事業です。

第3章【福祉ボランティアしおさい / 地区社協】

障がいのある方の家族会もはじめました。

資料編【片瀬地区人材情報バンクセンター（JJBC）】【地域の縁側 / コミュニティハウス片瀬山】

あなたのやる気を登録してみませんか？

毎週水曜日は終日スマホやパソコンの個別相談を行っ
ています。

43

（2）鵠沼地区
長後地区

第1章●鵠沼地区は、南北に細長い地形で、海抜10m のな

御所見地区

だらかな平地で、JR 線や小田急江ノ島線、江ノ電
湘南台地区と公共交通が多い地域です。

遠藤地区

六会地区

●データから見た地区の状況では、人口は59,658人（2021年10月1日現在）、年少人口、生産年齢人口、

湘南大庭地区

善行地区

65歳以上人口、後期高齢者人口とも絶対数が最も
第2章

多く、人口密度が最も高い地区となっています。ま

明治地区

藤沢地区

た、要介護・要支援認定者数、ひとり暮らし高齢村岡地区

者とも最も多い地域です。自治会町内会加入率は

辻堂地区
鵠沼地区

78.5% で、比較的高い地域となっています。

片瀬地区

第3章
人口等

資料編
高齢介護

障がい

災害
他

現状
（項目ごとに年度異なる）（参考）2015 年

人口59,658 人（1 位）↖

56,269 人（1 位）

0 〜 14 歳

7,490 人

（1 位）↖

7,307 人

（1 位）

15 〜 64 歳

37,788 人（1 位）↖

35,660 人（1 位）

65 歳以上14,380 人（1 位）↖

13,302 人

（1 位）

高齢化率

24.1%

（6 位）

↖

23.7%

（6 位）

前期高齢者数

6,642 人

（1 位）↙

6,730 人

（1 位）

後期高齢者数

7,738 人

（1 位）↖

6,572 人

（1 位）

人口密度

10,485 人（1 位）↖

9,969 人（1 位）

要介護・要支援認定者数

2,697 人

（1 位）↖

2,560 人

（1 位）

19.0%

（5 位）

↙

19.2%

（2 位）

ひとり暮らし高齢者

2,492 人

（1 位）↖

2,193 人

（1 位）

在宅ねたきり高齢者

12 人

（3 位）

12 人

（4 位）

1,521 人

（1 位）

320 人

（3 位）

避難行動要支援者名簿（総数）4,417 人

（1 位）

避難行動要支援者名簿（同意数）

2,645 人

（1 位）

避難行動要支援者名簿（同意率）

59.9%（11 位）

自治会町内会加入率

78.5%

（4 位）

↙

84.5%

（4 位）

高齢者人口に占める認定者割合

身体障がい者手帳所持者
療育手帳所持者※カッコ内順位は 13 地区別ソート結果。増減は現状値と参考値の比較

44

増減

↖

項目

第2章

今後の基本的な方向性及びこれからの活動展開

活動事例【「つながろう 鵠沼！」】鵠沼地区小地域ケア会議・協議体

地区センターを支える支援者の会を発足。藤沢市と連携す

住民・民間企業・行政・地域団体などが地域の中でゆるマニュアル集を第 7 版までアップデートしています。

るやかな「見守り」を醸成させていくために取り組ん

第1章【万が一に備える運営委員会】（鵠沼地区災害ボランティアセンター）

でいます。

第2章

【鵠沼藤が谷みんなの縁側】

駅前の拠点を生かしたパトロール活動。

【鵠沼郷土資料展示室】
鵠沼の歴史・文化を承継するために展示や解説ガイド【おしゃべり電話】（鵠沼地区ボランティアセンターささえ）の他、クラウド保存に力を入れています。

コロナ禍でも利用者さんとの信頼関係やボランティアセ

資料編

子の縁側」をはじめました。

第3章

縁側と子育て支援の NPO 法人とことこが協力して「親【鵠沼地区安心安全ステーション】
鵠沼地区交通安全対策協議会

ンターの機能を維持するためにできることを行いました。

45

（3）辻堂地区
長後地区

第1章●辻堂地区は、JR 東海道線の南側と引地川に囲まれ御所見地区

た平坦な地域で緑も多く、自転車の利用者が多い街
湘南台地区

です。

遠藤地区

六会地区

●データから見た地区の状況では、人口は45,025人（2021年10月1日現在）、0〜 14歳人口が6,912人

湘南大庭地区

善行地区と鵠沼地区に次いで多く、高齢化率は22.3% で比第2章

較的低い地区となっています。高齢者人口に占め

明治地区

藤沢地区

る認定者割合は19.3% と3番目に高い地区で、ひと村岡地区

り暮らし高齢者も1,536人と比較的高くなっていま

辻堂地区
鵠沼地区

す。自治会町内会加入率は78.1％で、比較的高い

片瀬地区

地域となっています。

第3章

項目

人口等

資料編
高齢介護

障がい

災害
他

現状
（項目ごとに年度異なる）

増減

人口45,025 人（3 位）↖

41,771 人（4 位）

0 〜 14 歳

6,912 人（2 位）↖

6,391 人（2 位）

15 〜 64 歳

28,076 人（3 位）↖

26,251 人（3 位）

65 歳以上10,037 人（5 位）↖

9,129 人

（5 位）

高齢化率

22.3%

（9 位）

↖

21.9%

（8 位）

前期高齢者数

4,584 人（5 位）↙

4,595 人（6 位）

後期高齢者数

5,453 人（4 位）↖

4,534 人

（4 位）

人口密度

10,142 人（3 位）↖

9,271 人（4 位）

要介護・要支援認定者数

1,915 人（4 位）↖

1,720 人

（4 位）

19.3%

（3 位）

↖

18.8%

（3 位）

ひとり暮らし高齢者

1,536 人（4 位）↖

1,461 人

（3 位）

在宅ねたきり高齢者

8人

（7 位）

↙

12 人

（4 位）

身体障がい者手帳所持者

996 人

（5 位）

療育手帳所持者

252 人

（6 位）

避難行動要支援者名簿（総数）3,364 人（4 位）

避難行動要支援者名簿（同意数）

2,264 人（3 位）

避難行動要支援者名簿（同意率）

67.3%

（3 位）

自治会町内会加入率

78.1%

（5 位）

↙

79.6%

（5 位）

高齢者人口に占める認定者割合※カッコ内順位は 13 地区別ソート結果。増減は現状値と参考値の比較

46

（参考）
2015 年

第2章

今後の基本的な方向性及びこれからの活動展開

活動事例【ふれあいルーム / 地区ボランティアセンターすこやか】

2021 年 8 月に新辻堂市民センター内に、移転しました。

地域の人が気軽に立ち寄れる「ふれあいルーム」
。地域

第1章

【生活支援 / 地区ボランティアセンターすこやか】

の縁側。

第2章

【あったか支援 / 辻堂団地自治会福祉部】【オンラインでのつながり / 辻堂まちづくり会議】

自治会のちょっとしたお手伝い、あったか支援。

コロナ禍がきっかけによる、オンラインによる人との

第3章

つながり。

資料編

【辻堂まちづくり会議

福祉部会】【地域の縁側 / 辻堂明日香】

地域における障がいの理解のために、販売会や意見交

辻堂の地元で皆さんが憩える空間！お気軽においでく

換、障がい者施設の見学等の実施。

ださい。

市民センターでの白浜養護学校販売会

47

（4）村岡地区
長後地区

第1章●村岡地区は、鎌倉市に隣接し、神社仏閣や文化財な

御所見地区

ど、歴史的資源に恵まれた地区です。
湘南台地区
遠藤地区

●データから見た地区の状況では、人口は31,723人

六会地区（2021年10月1日現在）、65歳以上人口は6,717人、
高齢化率は21.2% で、湘南台地区に次いで2番目に

湘南大庭地区

善行地区

若い地域です。また、要介護・要支援認定者数、ひ第2章

とり暮らし高齢者とも中位となっています。自治会

明治地区

藤沢地区

町内会加入率は79.2% で、片瀬地区、藤沢地区に村岡地区

次いで高い地区となっています。

辻堂地区
鵠沼地区

片瀬地区

第3章

項目

人口等

資料編
高齢介護

障がい

災害
他

現状
（項目ごとに年度異なる）

増減

人口31,723 人（10 位）↖

29,365 人（9 位）

0 〜 14 歳

4,993 人（4 位）↖

4,629 人（6 位）

15 〜 64 歳

20,013 人（8 位）↖

18,721 人（9 位）

65 歳以上6,717 人（9 位）↖

6,015 人

（8 位）

高齢化率

21.2%

（12 位）↖

20.5%（11 位）

前期高齢者数

3,196 人（9 位）↙

3,291 人（8 位）

後期高齢者数

3,521 人（8 位）↖

2,724 人

（9 位）

人口密度

7,864 人（5 位）↖

7,264 人（5 位）

要介護・要支援認定者数

1,196 人（10 位）↖

1,000 人（10 位）

高齢者人口に占める認定者割合

18.0%

（8 位）

↖

16.6%

（8 位）

ひとり暮らし高齢者

912 人

（9 位）

↖

730 人

（9 位）

在宅ねたきり高齢者

9人

（6 位）

↖

7人

（10 位）

身体障がい者手帳所持者

647 人（10 位）

療育手帳所持者

230 人

（7 位）

避難行動要支援者名簿（総数）2,095 人

（9 位）

避難行動要支援者名簿（同意数）

1,000 人（12 位）

避難行動要支援者名簿（同意率）

47.7%（13 位）

自治会町内会加入率

79.2%

（3 位）

↙

85.9%

（2 位）

※カッコ内順位は 13 地区別ソート結果。増減は現状値と参考値の比較

48

（参考）
2015 年

第2章

今後の基本的な方向性及びこれからの活動展開

活動事例【あいさつ運動 / 郷土づくり推進会議】

家庭や地域の中で、心豊かに安心して生活できるよう子どもたちの健やかな成長と、安全・安心な環境づく

なまちをめざして、“できる事を、できる時に、できるりのため、あいさつ運動を広げています。

第1章【ぬくもり / ボランティアセンター】

範囲で”をモットーに活動しています。

第2章

世代を問わずに気軽に集えて、交流やイベントなどを子ども一人でも、家族と一緒でも入れる、子どもたち

楽しめる、地域の居場所です。

の成長を応援する子ども食堂です。

【防災活動 / 自治会・町内会】【むらっこひろば / 公民館】

自治町内会連合会が中心に、地区全体に関わる様々な

乳幼児とその保護者のためのフリースペースです。

防災関係事業を実施しています。

地域で子育てを応援します。

資料編【ゆめちゃん食堂】
第3章【きらり / 地域の縁側】

49

（5）藤沢地区
長後地区

第1章●藤沢地区は、JR 藤沢駅を中心に、市役所などの市

御所見地区

政の中心が置かれ、店舗やオフィスが多い地区で
湘南台地区

す。

遠藤地区

六会地区

●データから見た地区の状況では、人口は47,641人（2021年10月1日 現 在 ）、0〜 14歳、15〜 64歳、

湘南大庭地区

善行地区

65歳以上人口とも絶対数の多い地区ですが、高齢第2章化率は23.2% と中位となっています。また、高齢

明治地区

藤沢地区

者人口に占める認定者割合、ひとり暮らし高齢者と村岡地区

もに2番目に高い地区となっています。自治会町内

辻堂地区
鵠沼地区

会加入率は79.3% で、片瀬地区に次いで高くなっ

片瀬地区

ています。

第3章

項目

人口等

資料編
高齢介護

障がい

災害
他

現状
（項目ごとに年度異なる）

増減

人口47,641 人（2 位）↖

45,168 人（2 位）

0 〜 14 歳

6,177 人（3 位）↖

5,835 人（3 位）

15 〜 64 歳

30,420 人（2 位）↖

29,025 人（2 位）

65 歳以上11,044 人（3 位）↖

10,308 人

（3 位）

高齢化率

23.2%

（8 位）

↖

22.8%

（7 位）

前期高齢者数

5,284 人（3 位）↙

5,372 人（4 位）

後期高齢者数

5,760 人（3 位）↖

4,936 人

（3 位）

人口密度

9,943 人（4 位）↖

9,475 人（3 位）

要介護・要支援認定者数

2,136 人（3 位）↖

1,906 人

（2 位）

19.4%

（2 位）

↖

18.5%

（4 位）

ひとり暮らし高齢者

1,932 人（2 位）↖

1,740 人

（2 位）

在宅ねたきり高齢者

12 人

（3 位）

↙

23 人

（1 位）

1,152 人

（2 位）

304 人

（4 位）

避難行動要支援者名簿（総数）3,769 人（2 位）

避難行動要支援者名簿（同意数）

2,166 人（4 位）

避難行動要支援者名簿（同意率）

57.5%（12 位）

自治会町内会加入率

79.3%

（2 位）

↙

84.8%

（3 位）

高齢者人口に占める認定者割合

身体障がい者手帳所持者
療育手帳所持者※カッコ内順位は 13 地区別ソート結果。増減は現状値と参考値の比較

50

（参考）
2015 年

第2章

今後の基本的な方向性及びこれからの活動展開

活動事例【地域の縁側 / ヨロシク♪まるだい】

近隣の障がい者施設の方々とともにじゃがいもの植え

高齢者も、子どもたちも、子育て中のママも、障がい付けを行いました。

の方も、人と人が出会う場所。気軽に寄れる福祉の相第1章【藤沢西部地区ボランティアセンター きずな】

談窓口も。

第2章

【地域の縁側 / 地域交流サロン

ふれあい】【こめこめクラブ】
30 年前に本町小 PTA でスタート。その後、民生委員、

体操、懐かしの歌を毎回多くの方が楽しんでいます。

青少協を中心に、第一中、藤沢小、本町小、市内小中第3章

コロナ禍でも感染対策を工夫しながら、脳トレや俳句、学校の支援学級へ広がり、藤沢西部地区の三者連携の一端を担っています。

資料編【藤沢翼の丘自治会

防災イベント】【蔵まえギャラリー

みんなでごはん】

新しい地域である翼の丘、イベントを通じて顔見知り

大人も子どももひとりでも、誰でも気軽に食べに来てもになることが防災の一歩。

らえる食堂です。食後は楽しくアートワークもできます。

51

（6）明治地区
長後地区

第1章●明治地区は、JR 辻堂駅の北側に位置し、歴史文化

御所見地区

的資産のある街であり、湘南 C-X（シークロス）に湘南台地区代表される新しい街の2面があります。

遠藤地区

六会地区

●データから見た地区の状況では、人口は31,803人（2021年10月1日現在）、65歳以上人口は6,933人

湘南大庭地区

善行地区と絶対数は比較的少なく、高齢化率も21.8% と低
第2章

く、湘南台地区、村岡地区に次いで若い地区となっ

明治地区

藤沢地区

ています。また、人口密度は、鵠沼地区に次いで高村岡地区くなっています。自治会町内会加入率は63.4% で、

辻堂地区
鵠沼地区

その割合は比較的低くなっています。

片瀬地区

第3章

項目

資料編

人口等

高齢介護

障がい

災害
他

現状
（項目ごとに年度異なる）

増減

人口31,803 人（9 位）↖

28,812 人（10 位）

0 〜 14 歳

4,861 人（7 位）↖

4,328 人（8 位）

15 〜 64 歳

20,009 人（9 位）↖

18,616 人（10 位）

65 歳以上6,933 人（8 位）↖

5,868 人

（9 位）

高齢化率

21.8%

（11 位）↖

20.4%（12 位）

前期高齢者数

3,441 人

（8 位）↖

3,159 人（9 位）

後期高齢者数

3,492 人（9 位）↖

2,709 人（10 位）

人口密度

10,427 人（2 位）↖

9,795 人（2 位）

要介護・要支援認定者数

1,304 人（8 位）↖

1,067 人（9 位）

高齢者人口に占める認定者割合

19.2%

（4 位）

↖

18.2%

（5 位）

ひとり暮らし高齢者

984 人

（7 位）

↖

774 人

（7 位）

在宅ねたきり高齢者

7人

（8 位）

↖

4人

（11 位）

身体障がい者手帳所持者

711 人

（8 位）

療育手帳所持者

209 人

（8 位）

避難行動要支援者名簿（総数）2,069 人（11 位）

避難行動要支援者名簿（同意数）

1,320 人（10 位）

避難行動要支援者名簿（同意率）

63.8%

（9 位）

自治会町内会加入率

63.4%

（9 位）

↙

67.0%

（11 位）※カッコ内順位は 13 地区別ソート結果。増減は現状値と参考値の比較

52

（参考）
2015 年

第2章

今後の基本的な方向性及びこれからの活動展開

活動事例

75 歳以上のひとり暮らしの高齢者を招いて、笑顔こぼ

地域住民の活動にいきいきサポートセンターが協力してれるお楽しみ会を開催しています。

健康体操を行っています。

【わかざりづくり / 青少協】

【フリースペースにこにこ / 地区社協】

新年を迎える「わかざり」を作る子どもたち。多世代

0 歳〜未就学児を対象とし、親子でいつでも立ち寄れ

交流の場になっています。

る場になっています。

【むすびて / ボランティアセンター】【青少年ふれあいネットワーク】

高齢者の自立の支援と生きがいを目的に活動していま

子どもたちが自由に過ごせる場所をと、民生委員、児童す。また、辻堂新町会館、羽鳥市民の家でおしゃべり

委員、学校関係者や PTA などで検討を重ね、「市民センサロンを開催。楽しい居場所になっています。

ター」「地域ささえあいセンターかるがも」でスタート。

第2章【公園体操 / 郷土づくり推進会議】

第1章【お楽しみ会 / 地区社協】

第3章
資料編

みんなのいばしょ

地域の縁側

自習室開放

53

（7）善行地区
長後地区

第1章●善行地区は、坂が多く、自然に富んだ地形を持つ地

御所見地区

区です。大規模な団地開発が行われ、また小田急江
湘南台地区

ノ島線「善行駅」が昭和35年に開設されました。

遠藤地区

六会地区

●データから見た地区の状況では、人口は42,025人（2021年10月1日現在）、65歳以上人口は11,500

湘南大庭地区

善行地区

人、後期高齢者数は6,314人で絶対数が比較的多く、
第2章

高齢化率は27.4% で4番目に高くなっています。ま

明治地区

藤沢地区

た、要介護・要支援認定者数、ひとり暮らし高齢者

村岡地区

ともに多い地区となっています。自治会町内会加入

辻堂地区
鵠沼地区

率は49.1% で、最も低い地区となっています。

片瀬地区

第3章

項目

人口等

資料編
高齢介護

障がい

災害
他

現状
（項目ごとに年度異なる）

増減

人口42,025 人（4 位）↙

42,640 人（3 位）

0 〜 14 歳

4,960 人（5 位）↙

5,818 人（4 位）

15 〜 64 歳

25,565 人（4 位）↙

26,156 人（4 位）

65 歳以上11,500 人（2 位）↖

10,666 人

（2 位）

高齢化率

27.4%

（4 位）

↖

25.0%

（5 位）

前期高齢者数

5,186 人（4 位）↙

5,677 人（3 位）

後期高齢者数

6,314 人（2 位）↖

4,989 人

（2 位）

人口密度

6,846 人

（7 位）↙

6,957 人（7 位）

要介護・要支援認定者数

2,149 人

（2 位）↖

1,793 人

（3 位）

18.8%

（6 位）

↖

16.8%

（7 位）

ひとり暮らし高齢者

1,743 人（3 位）↖

1,450 人

（4 位）

在宅ねたきり高齢者

16 人

（1 位）

↙

22 人

（2 位）

1,035 人

（3 位）

355 人

（2 位）

避難行動要支援者名簿（総数）3,494 人（3 位）

避難行動要支援者名簿（同意数）

2,420 人（2 位）

避難行動要支援者名簿（同意率）

69.3%

（1 位）

自治会町内会加入率

49.1%（13 位）↙

57.1%（13 位）

高齢者人口に占める認定者割合

身体障がい者手帳所持者
療育手帳所持者※カッコ内順位は 13 地区別ソート結果。増減は現状値と参考値の比較

54

（参考）
2015 年

第2章

今後の基本的な方向性及びこれからの活動展開

活動事例【バリアフリー化事業 / 郷土づくり推進会議】

さまざまな団体と協力し、地域で子育て支援・孤育て

誰にもやさしい予防

善行駅周辺のバリアフリー化【善行団地みまもり会議 / 郷土づくり推進会議】【クリーン活動 / パートナーシップ善行】

地域の関係者と連携し、検討会議の実施と交流の場の提供

個々の生活支援だけでなく、環境美化運動も行ってい

第1章【ふれあい子育てひろば / 地区社協】

坂のまち

第2章
第3章

ます。

資料編

【地域の縁側 / 地域交流サロン「ゆい」】【のりあい善行 / 郷土づくり推進会議】

身近な所で地域の交流の場、自宅から石原谷市民の家

坂道が多い善行において、地域の足として定着へ変わっても、思いは同じ。場所を変えても気持ちは変わりません。

55

（8）湘南大庭地区
長後地区

第1章

●湘南大庭地区は、藤沢市の西部に位置し、
「湘南ラ

御所見地区

イフタウン」を中心とした地区です。大庭城址公園
湘南台地区

や引地川親水公園など、大小26の公園があります。

遠藤地区

六会地区

●データから見た地区の状況では、人口は32,072人（2021年10月1日現在）と中位ですが、65歳以上

湘南大庭地区

善行地区

人口は10,544人と比較的多く、高齢化率は32.9%
第2章

で最も高い地区となっています。2010年には高齢

明治地区

藤沢地区

化率が20% を下回っていましたが、急増しました。

村岡地区

高齢者人口に占める認定者割合は最も低く、ひとり

辻堂地区
鵠沼地区

暮らし高齢者や在宅ねたきり高齢者とも比較的少

片瀬地区

ない地区となっています。自治会町内会加入率は73.3% で中位となっています。
第3章
項目

資料編

人口等

高齢介護

障がい

災害
他

現状
（項目ごとに年度異なる）

増減

人口32,072 人（7 位）↙

32,719 人（7 位）

0 〜 14 歳

3,954 人（9 位）↙

4,466 人（7 位）

15 〜 64 歳

17,574 人（10 位）↙

19,069 人（8 位）

65 歳以上10,544 人（4 位）↖

9,184 人

（4 位）

高齢化率

32.9%

（1 位）

↖

28.1%

（1 位）

前期高齢者数

5,349 人

（2 位）↙

6,006 人（2 位）

後期高齢者数

5,195 人（5 位）↖

3,178 人

（6 位）

人口密度

6,319 人（9 位）↖

6,244 人（10 位）

要介護・要支援認定者数

1,505 人

（6 位）↖

1,125 人（8 位）

高齢者人口に占める認定者割合

14.4%（13 位）↖

12.2%（13 位）

ひとり暮らし高齢者

876 人（10 位）↖

617 人（10 位）

在宅ねたきり高齢者

5人（10 位）

↙

10 人

（6 位）

身体障がい者手帳所持者

680 人

（9 位）

療育手帳所持者

192 人（10 位）

避難行動要支援者名簿（総数）3,038 人（5 位）

避難行動要支援者名簿（同意数）

1,862 人（5 位）

避難行動要支援者名簿（同意率）

61.3%（10 位）

自治会町内会加入率

73.3%

（6 位）

↙

77.9%

（6 位）

※カッコ内順位は 13 地区別ソート結果。増減は現状値と参考値の比較

56

（参考）
2015 年

第2章

今後の基本的な方向性及びこれからの活動展開

活動事例

地域におけるボランティア活動の拠点です。サロン活湘南西部団地にて、見守り活動や定期的なイベントを動も行っています。

行っています。

【健康増進部会 / 郷土づくり推進会議】【ICT 部会 / 郷土づくり推進会議】

フレイル予防をテーマとし、公園体操や健康ウォーキ

スマホ教室の開催や、ポータルサイトの更新など、デング等を行っています。

ジタル活用の活動を行っています。

【ほっと舎 / 地域の縁側】【こまよせランド・たきのさわパラダイス / 地域の縁側】

利用する方がほっとできる場所。フードバンクふじさ

地域の方と子どもたちの交流の場。子どもたちの笑顔

わのパントリー（配布場所）も行っています。

が溢れています。

第2章【見守りネット / 自治会活動】

第1章【ジョワ / ボランティアセンター】

第3章
資料編
57

（9）六会地区
長後地区

第1章●六会地区は、境川と引地川にはさまれ、小中学校か

御所見地区

ら高校、大学があり、「学園都市むつあい」としての湘南台地区側面を持っています。川沿いには自転車道も整備さ遠藤地区

れています。また、福祉施設が多い地区でもありま

六会地区

す。
湘南大庭地区

善行地区●データから見た地区の状況では、人口は35,935人
第2章（2021年10月1日現在）、65歳以上人口は7,905人

明治地区

藤沢地区

と絶対数は中位ですが、高齢化率、人口密度ともに

村岡地区

低い地区となっています。また、ひとり暮らし高齢

辻堂地区
鵠沼地区

者は1,240人で比較的多くなっています。自治会町

片瀬地区

内会加入率は59.5% で低くなっています。

第3章

項目

人口等

資料編
高齢介護

障がい

災害
他

現状
（項目ごとに年度異なる）

増減

人口35,935 人（5 位）↖

34,537 人（5 位）

0 〜 14 歳

4,948 人（6 位）↙

5,282 人（5 位）

15 〜 64 歳

23,082 人（5 位）↖

22,169 人（5 位）

65 歳以上7,905 人（7 位）↖

7,086 人

（7 位）

高齢化率

22.0%

（10 位）↖

20.5%（10 位）

前期高齢者数

3,852 人（7 位）↙

4,030 人（7 位）

後期高齢者数

4,053 人（7 位）↖

3,056 人

（7 位）

人口密度

5,136 人（11 位）↖

4,942 人（11 位）

要介護・要支援認定者数

1,458 人（7 位）↖

1,207 人

（6 位）

18.5%

（7 位）

↖

17.0%

（6 位）

ひとり暮らし高齢者

1,240 人

（5 位）

↖

973 人

（6 位）

在宅ねたきり高齢者

15 人

（2 位）

↖

10 人

（6 位）

1,015 人

（4 位）

372 人

（1 位）

避難行動要支援者名簿（総数）2,606 人

（6 位）

避難行動要支援者名簿（同意数）

1,731 人

（6 位）

避難行動要支援者名簿（同意率）

66.4%

（6 位）

自治会町内会加入率

59.5%（11 位）↙

67.2%（10 位）

高齢者人口に占める認定者割合

身体障がい者手帳所持者
療育手帳所持者※カッコ内順位は 13 地区別ソート結果。増減は現状値と参考値の比較

58

（参考）
2015 年

第2章

今後の基本的な方向性及びこれからの活動展開

活動事例

様々な“ちょっとした困りごと”をボランティアがお地域の皆で作った「六会ふるさと音頭」を公園体操な

手伝いします。

どで練習しています。

【グラウンドゴルフ大会 / 地区社協・ゆめクラブ六会（老人クラブ）】【ご縁食堂】

スポーツの楽しさと健康増進、親睦を図ることを目的

るボランティアによる食支援。地区社協も活動支援をとして実施しています。

しています。

第2章【六会ふるさと音頭の普及 / 郷土づくり推進会議】

第1章【ボランティアセンターむつあい】“お腹もココロも満タンに”。年齢に関わらず利用でき

第3章

コロナ禍のため、皆で集まって食べられないので、お弁当を配達しています。

【ふれあいの集い / 地区社協】【地域の縁側 / みんな・de・むつあい】

2021年度はコロナ禍のため、障がい福祉施設利用者と誰でも気軽に立ち寄れる、地域の縁側。子どもに人気

地域住民の交流から形を変えて、福祉施設に地区社協のプログラムも用意されています。

資料編

ボランティアが心を込めて手作りしています。

メンバーが訪問し、お花を届けしました。

59

（10）湘南台地区
長後地区

第1章

●湘南台地区は、「湘南台駅」に小田急線、相鉄線、市

御所見地区

営地下鉄の3線が乗り入れており、通勤に非常に便
湘南台地区

利な地区となっています。

遠藤地区

六会地区

●データから見た地区の状況では、人口は31,947人（2021年10月1日現在）、65歳以上人口は6,160人

湘南大庭地区

善行地区と絶対数が少なく、高齢化率も19.3% で最も若い
第2章

地区となっています。また、要介護・要支援認定者

明治地区

藤沢地区

数は1,050人と少ない地区になっています。自治会

村岡地区

町内会加入率は63.7% で比較的低くなっています。

辻堂地区
鵠沼地区

片瀬地区

第3章

項目

人口等

資料編
高齢介護

障がい

災害
他

現状
（項目ごとに年度異なる）

増減

人口31,947 人（8 位）↖

29,783 人（8 位）

0 〜 14 歳

3,721 人（10 位）↙

3,891 人（10 位）

15 〜 64 歳

22,066 人（6 位）↖

20,461 人（7 位）

65 歳以上6,160 人（10 位）↖

5,431 人（11 位）

高齢化率

19.3%

（13 位）↖

18.2%（13 位）

前期高齢者数

2,871 人（10 位）↙

3,030 人（10 位）

後期高齢者数

3,289 人（10 位）↖

2,401 人（11 位）

人口密度

7,825 人

（6 位）↖

6,983 人（6 位）

要介護・要支援認定者数

1,050 人（11 位）↖

896 人（11 位）

高齢者人口に占める認定者割合

17.3%（10 位）

↖

16.5%

（9 位）

ひとり暮らし高齢者

975 人

（8 位）

↖

739 人

（8 位）

在宅ねたきり高齢者

4人（12 位）↖

3人（13 位）

身体障がい者手帳所持者

727 人

（7 位）

療育手帳所持者

192 人（10 位）

避難行動要支援者名簿（総数）2,164 人

（8 位）

避難行動要支援者名簿（同意数）

1,450 人

（8 位）

避難行動要支援者名簿（同意率）

67.0%

（4 位）

自治会町内会加入率

63.7%

（8 位）

↙

70.5%

（9 位）

※カッコ内順位は 13 地区別ソート結果。増減は現状値と参考値の比較

60

（参考）
2015 年

第2章

今後の基本的な方向性及びこれからの活動展開

活動事例【ちょこっと湘南台 / 地域の縁側】

会食形式を変更し健康体操と季節のお菓子をお土産にお誰でも気軽にちょこっと立ち寄れる住民の居場所です。

第1章【高齢者給食はつらつ会 / 地区社協】
渡ししています。ひとり暮らし高齢者の憩いの場です。

この時は手作り
お菓子でした第2章【ちょこっと湘南台 / ボランティアセンター】

湘南台では現在 11 か所で住民主体による公園体操が行ちょっとしたお手伝いにスマートフォンの簡単操作サ

われています。

ポートを追加し支援メニューも豊富に。

第3章【公園体操】

資料編【自治会長と民生委員・児童委員との意見交換会 / 自治連・民児協】
安心安全な湘南台をめざして地域防災の推進に取り組んでいる自治連と、地域福祉の担い手として地域住民の一番身近な相談先として活動している民児協による意見交換会を定期的に開催。

61

（11）遠藤地区
長後地区

第1章

●遠藤地区は、藤沢市の西北部に位置し、古くからの御所見地区住民も多い田園地区となっています。
湘南台地区
遠藤地区

●データから見た地区の状況では、人口は11,910

六会地区

人（2021年10月1日 現 在 ）、0〜 14歳 は1,509人、65歳以上人口は2,847人と絶対数の最も少ない地

湘南大庭地区

善行地区

区で、高齢化率は23.9% で中位となっています。
第2章

また、人口密度が御所見地区に次いで低く、要介護・

明治地区

藤沢地区

要支援認定者数、高齢者人口に占める認定者割合と村岡地区

もに低い地区です。自治会町内会加入率は56.8%

辻堂地区
鵠沼地区

で、善行地区に次いで低い地域となっています。

片瀬地区

第3章

項目

人口等

資料編
高齢介護

障がい

災害
他

現状
（項目ごとに年度異なる）

増減

人口11,910 人（13 位）↖

11,627 人（13 位）

0 〜 14 歳

1,509 人（13 位）↙

1,678 人（13 位）

15 〜 64 歳

7,554 人（13 位）↙

7,557 人（13 位）

65 歳以上2,847 人（13 位）↖

2,392 人（13 位）

高齢化率

23.9%

（7 位）

↖

20.6%

（9 位）

前期高齢者数

1,449 人（13 位）↖

1,432 人（13 位）

後期高齢者数

1,398 人（13 位）↖

960 人（13 位）

人口密度

2,397 人（12 位）↖

2,323 人（12 位）

要介護・要支援認定者数

470 人（13 位）↖

382 人（13 位）

高齢者人口に占める認定者割合

16.8%（12 位）↖

16.0%（10 位）

ひとり暮らし高齢者

665 人（11 位）↖

507 人（12 位）

在宅ねたきり高齢者

5人（10 位）↖

4人（11 位）

身体障がい者手帳所持者

587 人（12 位）

療育手帳所持者

202 人

（9 位）

避難行動要支援者名簿（総数）485 人（13 位）

避難行動要支援者名簿（同意数）

324 人（13 位）

避難行動要支援者名簿（同意率）

66.8%

（5 位）

自治会町内会加入率

56.8%（12 位）↙

65.7%（12 位）※カッコ内順位は 13 地区別ソート結果。増減は現状値と参考値の比較

62

（参考）
2015 年

第2章

今後の基本的な方向性及びこれからの活動展開

活動事例

オンライン体験会。コロナ禍でのサロン活動のオンラ地域の方が慶應義塾大学生とイベントや学習を行うな

イン化を進めています。

ど、交流を深めています。

【あなたの人生会議 / 郷土づくり推進会議】【元気な声を届けよう / 見守りネットワーク会議】「自分らしい生き方と人生のしまい方」各地域団体も参地区 6 ヶ所にポストを設置し、散歩してカードを投函

加したイベントが開催されました。

してもらう活動を行いました。

【遠藤楽生会連合会 / 老人会】

【高齢者懇談会 / 地区社会福祉協議会】

福祉活動の一助として不要なテレホンカードを集め、敬老会に続き開催することができました。顔を合わせ地区社協に寄付をしました。

ることが元気につながります。

第2章【もんのきの家 / 地域の縁側】

第1章【シェークハンズ遠藤 / ボランティアセンター】

第3章
資料編
63

（12）長後地区
長後地区

第1章

●長後地区は、藤沢市の北東部に位置し、古くから大御所見地区

山街道と滝山街道が交差する交通の要衝、宿場町と湘南台地区して栄えるなど、豊かな歴史に支えられた地区とな

遠藤地区っています。

六会地区●データから見た地区の状況では、人口は33,706人

湘南大庭地区

善行地区（2021年10月1日現在）、65歳以上人口は8,996人、第2章

高齢化率は26.7% と中位の地区となっています。

明治地区

藤沢地区

要介護・要支援認定者数は5番目に多いですが、高村岡地区

齢者人口に占める認定者割合は湘南大庭地区、遠藤

辻堂地区
鵠沼地区

地区に次いで低くなっています。自治会町内会加入

片瀬地区

率は68.6% で中位となっています。

第3章

項目

人口等

資料編
高齢介護

障がい

災害
他

現状
（項目ごとに年度異なる）

増減

人口33,706 人（6 位）↖

33,472 人（6 位）

0 〜 14 歳

4,081 人（8 位）↙

4,309 人（9 位）

15 〜 64 歳

20,629 人（7 位）↖

20,625 人（6 位）

65 歳以上8,996 人（6 位）↖

8,538 人

（6 位）

高齢化率

26.7%

（5 位）

↖

25.5%

（4 位）

前期高齢者数

4,072 人（6 位）↙

4,678 人（5 位）

後期高齢者数

4,924 人（6 位）↖

3,860 人

（5 位）

人口密度

6,159 人（10 位）↙

6,380 人（9 位）

要介護・要支援認定者数

1,544 人（5 位）↖

1,351 人

（5 位）

17.1%

（11 位）↖

15.8%（11 位）

ひとり暮らし高齢者

1,221 人（6 位）↖

1,011 人

（5 位）

在宅ねたきり高齢者2人（13 位）

↙

9人

（8 位）

身体障がい者手帳所持者

940 人

（6 位）

療育手帳所持者

297 人

（5 位）

避難行動要支援者名簿（総数）2,556 人

（7 位）

避難行動要支援者名簿（同意数）

1,642 人

（7 位）

避難行動要支援者名簿（同意率）

64.2%

（8 位）

自治会町内会加入率

68.6%

（7 位）

↙

72.9%

（7 位）

高齢者人口に占める認定者割合※カッコ内順位は 13 地区別ソート結果。増減は現状値と参考値の比較

64

（参考）
2015 年

第2章

今後の基本的な方向性及びこれからの活動展開

活動事例

地区ボラ『なごみ』と、就労 B 型事業所『えにしんぐ』

自治会の有志が立ち上げた、誰もが楽く過ごせる居場所

地域の高齢者宅の草取りを協働で行っています。

も 5 周年を迎えました。

【『ふるーつらんど井上』での就労体験】【おしゃべり処『大福』/ 地域の縁側】

長後といえば果樹園。『ふるーつらんど井上』は、社会自宅を開放したアットホームなおしゃべり処。

的孤立から就労をめざす人を応援します。

また楽しくランチができる日を待っています。

【長後こども食堂・ことりのおうち】【子育てひろばタンポポ / 巡回型子育てひろば】

こども食堂をはじめ、地域交流イベント、フードパン

地区内 3 か所で子育てひろば。主任児童委員とベテラ

トリー、生活支援、動物保護など幅広く活動しています。

ンスタッフが子育て世代をサポートします。

第2章【七ッ木の里 / 地域の縁側】

第1章【ボランティアセンター×障がい者施設】

第3章
資料編
65

（13）御所見地区
長後地区

第1章

●御所見地区は、藤沢市の北西部に位置し、園芸作物

御所見地区や畜産等、代表的な農畜産業地域です。
湘南台地区
遠藤地区

●データから見た地区の状況では、人口は17,922

六会地区

人（2021年10月1日 現 在 ）、0〜 14歳 は2,090人、65歳以上人口は5,294人と絶対数は少ないですが、

湘南大庭地区

善行地区

高齢化率は29.5% で、湘南大庭地区に次いで高い
第2章地区となっています。また、ひとり暮らし高齢者は

明治地区

藤沢地区

630人と、片瀬地区に次いで少ない地区で、自治会

村岡地区

町内会加入率も63.2% と低い地区となっています。

辻堂地区
鵠沼地区

片瀬地区

第3章

項目

人口等

資料編
高齢介護

障がい

災害
他

現状
（項目ごとに年度異なる）

増減

人口17,922 人（12 位）↙

18,515 人（12 位）

0 〜 14 歳

2,090 人（12 位）↙

2,371 人（12 位）

15 〜 64 歳

10,538 人（12 位）↙

11,126 人（12 位）

65 歳以上5,294 人（12 位）↖

5,018 人（12 位）

高齢化率

29.5%

（2 位）

↖

27.1%

（3 位）

前期高齢者数

2,400 人（12 位）↙

2,952 人（11 位）

後期高齢者数

2,894 人（12 位）↖

2,066 人（12 位）

人口密度

1,518 人（13 位）↙

1,542 人（13 位）

要介護・要支援認定者数

948 人（12 位）↖

766 人（12 位）

高齢者人口に占める認定者割合

18.0%

（8 位）

↖

15.3%

（12 位）

ひとり暮らし高齢者

630 人（12 位）↖

542 人（11 位）

在宅ねたきり高齢者

7人

（8 位）

↙

9人

（8 位）

身体障がい者手帳所持者

626 人（11 位）

療育手帳所持者

169 人（12 位）

避難行動要支援者名簿（総数）1,507 人（12 位）

避難行動要支援者名簿（同意数）

1,018 人（11 位）

避難行動要支援者名簿（同意率）

67.6%

（2 位）

自治会町内会加入率

63.2%（10 位）

↙

71.1%

（8 位）

※カッコ内順位は 13 地区別ソート結果。増減は現状値と参考値の比較

66

（参考）
2015 年

第2章

今後の基本的な方向性及びこれからの活動展開

活動事例

日替わりで楽しいプログラムを開催し、地域の皆さま

市民センターに隣接した多目的広場を利用し、週 1 回が気軽に集まっています。ご興味のあるメニューを選

健康体操を行っています。大勢で身体を動かすことでんで、お気軽にお立ち寄りください。

より楽しく行っています。

【偕老ホーム / 藤澤なじみ庵】【御所見地区民生委員児童委員協議会 / ひまわりサロン】

地域の井戸端としてまた居場所として、年齢問わずどおひとり暮らしの方、高齢者の方が気軽に集まり、お茶

なたでもご参加できます。

を飲みながら病院の先生の話を聞いていただきました。

【御所見地区防災組織連絡協議会】【ファーマーズマーケット / ごしょみ〜な】「やってみて第2章【御所見いきいきサポートセンター / 公園体操】

第1章【地域の縁側 / かわうそ】

第3章
資料編

問題点」「防災もまちづ

火曜日（JA 入口）及び土曜日（市民センター前）に、

くり」「普段の備え」、いざというとき、実行できるよ

初めてわかる

地元の新鮮な野菜やお花、パンやお赤飯などを販売し

うに、訓練を続けています。

ています。

67

第3章

計画の推進に向けて

第1章

地域福祉活動計画は、地域住民を始め地域づくりを行う様々な主体が、具体的な活動・協力を行うアクションプランであるといえます。
計画書の周知だけに留まることなく、様々な主体によってできることから取り組まれ、さらに議論・検討され、具体的な活動等が継続・発展していくことが大切です。
また、取り組み方法として13地区ごとや複数主体で構成する協議体等によって、それぞれの活動計画を策定して地域内や協議会等で連携して取り組むことも考えられます。

第2章

これらの計画の推進に向けて、共同募金等を財源とした新たな助成の仕組みを検討し、ふくちゃん

イラスト：うに猫タコ

また、活動者で構成する計画の推進を図る委員会を設置することとします。

1 活動に対する新たな助成等の仕組み（1）共同募金等を財源とした活動助成

第3章

公的助成制度では補えないが、地域づくりに大切と認められる活動等を支えるために共同募金や藤沢市社会福祉協議会への寄付金を財源とした助成制度の拡充を検討します。

（2）地区別等の活動計画の策定及び計画された活動への支援
13地区ごとの「○○地区地域福祉活動計画の策定と活動の実践」及び「複数の主体によって協議体等を構成し、連携して地域公益的活動等を市域で広く実施する計画策定と活動の実践」に対して、助成金等の支援策を設け、地区別等の地域福祉活動計画への取り組みを応援することとします。

資料編

2 地域福祉活動計画の推進を検討する委員会の設置
第4次地域福祉活動計画の具体的な推進を図るため、この計画期間を通じて、各分野の地域福祉関係者によって構成される計画推進のための委員会を設置することにします。
なお、地域共生社会の実現に向けて、地域福祉関係者が連携して地域福祉の推進を図ることを目的に
2017年に設置された「支えあう地域づくり推進連絡会」の委員構成を今般の活動計画策定委員会の構成を参考に一部変更し、この連絡会が地域福祉活動計画の推進を検討する役割を担うことにします。

委員会の
役割案

68

・計画の周知方法の検討及び取り組み
・計画推進の対策の検討及び取り組み
・地域活動等への支援策の検討
・活動の評価指標の検討及び評価の取り組み
・テーマごとの課題検討及び対策の提案 など

第3章

計画の推進に向けて

3 計画推進の事例
第1章

第4次地域福祉活動計画の推進に向けて、地区や団体の協議会等による新たな計画づくりの事例を紹介します。

御所見地区地域福祉活動計画2026
藤沢市が新たに策定した「地域福祉計画2026」を受けて、御所見地区では地区社協が各地域団体等と協議を重ねて従来の地区の活動計画の見直しを検討し、今後の5年間を見据えた「御所見地区地域福祉活動計画

第2章

2026」
を策定しています。

① 策定検討会の設置策定に当たっては、地区社協の声がけにより、地区社協・自治連・民児協・3地域団体・市民センター・
市社協で構成される策定検討会を設け、１年弱をかけて検討が重ねられました。

② 各種地域団体の参画と計画の推進
第3章

御所見地区では、各種の世代別の地域活動等も地区社協が支援し、また、連携のための会議体の運営など
により地域一体となった活動を展開しています。今般の活動計画の実践についても、各活動団体や既存の会議体等による連携や役割分担により、取り組んでいくこととしています。

③ 計画書
事業名等

左記以外に取り組む重点施策
主体団体

継続

見直 新規

・各種地域団体の活動記事を順次掲載し、地域福祉
社協の連帯感を啓発する。
・民生委員研修会の開催

・
「ふれあいグランドゴルフ大会」 5 月
・福祉チャリティ
地域団体共催「御所見夏まつり」
・ゆめクラブ「演芸大会」の支援 8 月・2 月
・「地区敬老会」
社協、民協
・地域の歴史・文化の伝承、映画・音楽会の開催
2.お 互 い が ・「御所見文化祭」
・歩いて集まれる「ふれあいサロン」の開催
地 域 団 体 共 催、
見 守 り 支 え ・「福祉バザー」
・「ふれあいゲームの集い」11 月
青少協他
あいつなが ・
「御所見ユースディ」
・関 連団体参画による「地域課題検討会」の開催
る地域づく ・
2〜3回/年「地区総合防災訓練」 防災協他
り・子供食堂を運営する団体等への支援
・共同募金（赤い羽根）
社協、自治連運動・災害時の安否確認、避難行動要支援者名簿の活用
社 協、 自 治 連、 （地域の合意による利用方法の研究）
・「地区賀詞交換会」
JA・
「地域団体連絡会」2 回 / 年◆介護予防、フレイル予防と啓発◆認知症の備え（共生と予防）
3. 誰 も が 安
社協、藤沢市共 ◆「御所見型」ボランティア C の研究
心 し て 暮 ら ・「御所見 CS 会議」 生 社 会 推 進 室、 ◆見守り体制のネットワークづくり
3回程度開催 / 年
地区内法人
せるしくみ
◆医療、福祉事業所等のネットワークづくり
CSW 他
づくり
◆人生会議（終活）イベント◆買い物支援◆移動支援◆印：CS 会議（協議体）が取り組もうとしている研究テーマ

資料編

恒常的基幹事業
事業名
主体団体
・「視察研修会」
社協、自治連1. 地 域 に 関 ・
「 御 所 見 だ よ り 」の社協
心を持ち行
発刊 4回 / 年
動 で き る 人 ・「卒業生激励会」
青少協他
材づくり
・「おしごと王国」
公民館他
基本目標

〇

民協

〇

社協、体協
社協
社協、公民館
社協、民協
社協、体協

〇
〇

社協、自治連他

〇

社協

〇

〇
〇
〇

防災協

〇

社協
いきいきサポート C
いきいきサポート C
社協、民協
社協、病院
病院、社福法人
病院、地域診療所

〇

〇

社協

69

藤沢市地域公益事業推進法人協議会

活動の計画（市内の社会福祉法人による地域公益活動）

第1章①「福祉なんでも相談窓口」2019年6月から実施
藤沢市内の高齢者施設、障がい者施設、児童施設（保育園、児童養護施設等）を運営する42の社会福祉法人が、各専門業務に加えて地域のための公益的な活動に取り組むべく協働・連携して、市内の80施設で無料
第2章の相談事業を始めました。施設の分野に関わらずどこの窓口でも、暮らしや介護などの福祉に関することなら何でも相談を受けて、社会福祉法人のネットワークと行政等との連携で市民の困りごとに対応します。
地域福祉活動計画の施策の方向性である「課題の早期発見・早期対応できる地域づくり」「包括的な相談・支援体制の強化」に資する活動であり、今後も相談窓口の推進を図っていきます。

「福祉なんでも相談窓口」
第3章

福祉相談窓口

お近くの高齢者施設・障がい者施設・保育園・児童養護施設関係・市社協等、それぞれの施設等で、なんでも相談をお受けします

個々の施設等で対応が難しい相談は、様々な機関と連携して対応します

資料編

社会福祉法人のネットワークで対応

行政との連携で対応 専門機関等との連携で対応

地域のボランティアとの連携で対応② 新たな取り組みについて
会では、役員及び各分野からの運営委員の9人で、具体的な活動等の検討を行っており、次のような点を大切にし、地域福祉活動計画の内容も踏まえた新たな活動等を計画していくことにしています。
（1）災害時に地域拠点としての役割を果たす（2）子どもを地域で育むことを大事にする（3）社会的な孤立や生きづらさを抱えた方を包摂していく（ソーシャルインクルージョン）（4）社会福祉法人の枠を越えた連携の拡大と顔の見えるネットワークの構築

70

第3章

湘南ふじさわ子育て応援メッセ

計画の推進に向けて

活動の計画
第1章

① 経過（これまでのメッセの歴史・経過、活動ができたきっかけ等）
2003年に市内の子育て支援情報不足を感じた市民有志が、（1）活動ができたきっかけ 市民ができる子育て支援の具体的なかたちとして子育て応援
メッセ『市内の支援団体の活動を紹介する見本市』を開催。

（2）市との協働時代の話

第2章（3）現在に至るまで

2005年より藤沢市との共催事業となり、2008年には神奈川県子ども・子育て支援特別賞を受賞する。
2008年から各地域で地域版子育てメッセが開催され始め、市域メッセの委託が2017年第15回で終了。 （イベント会場の様子 / 第3回）
この事業を市域で行う重要性を感じる市民有志は、助成金や寄付金等を得るなどし（4）実行委員会についてて任意団体を立ち上げ、毎年の市域メッセ開催を目的に活動を開始。当日の会場運営だけでなく情報誌の発行や HP の更新など準備のために毎月集まっている。

第3章② 現状（現在の実施事業について：イベント実施、冊子等）
2018年に市域の子育て応援メッセの開催を目的とした実行委員会の設立総会を行い、第1回『湘南ふじさわ子育て応援メッセ』
を市民会館で実施、合わせて情報冊子を発行した。
メッセ開催の準備に実行委員会を基本毎月1回行い、2019年度に第2回、2020年度に第3回を開催。2021年度はコロナ禍で冊子の発行と HP の更新のみとなったが、2022年度第5回の開催をめざし活動中。

基本目標 1
地域に関心を持ち、行動できる
人材づくり

資料編

③ 計画書
（1）誰 一人取り残さない地域づくりに向けた周知・啓発■市内で子育てに関わる団体や市の関係セクションが一堂に会し、交流し、情報交換する場となる市域の「子育て応援メッセ」開催による周知・啓発。

（2）地域福祉活動の周知・啓発■市内子育て支援情報の一元化、冊子作成等による子育て支援情報の提供。
■生きた情報提供のため毎年冊子更新をする。冊子内容を HP に公開する。

（3）地 域福祉の担い手の育成・参加促
進■子育て支援に関わる市民ボランティアの集結、メッセ実行委員会の結成。
■子育て支援者や関係者が子育て当事者と交流し、子育ての現状や最前線を学ぶ（支援者が子育ての現状を学び、理解できる機会となる）（1）地域における交流の促進■当事者と支援者が直接会える場づくり。世代間交流を含む。
■対面及び紙面にて活動紹介したい団体を募り、支援利用の促進につなぐ。

基本目標 2
お 互 い が 見 守 （2）課 題を早期発見・早期対応できる
地域づくり
り、 支 え あ い、
つながる地域づ
くり（3）福祉団体等の活動推進

基本目標 3
誰もが安心して暮らせるしくみづくり■子育ての早い時期に、相談しやすい環境づくりを行うことによって、その後の子育てで悩んだときに相談しやすくなる。
■敷居の低い無料のイベントで誰もが参加でき、孤立を防げる。
■子育て支援団体間の交流、情報共有と各地域メッセとの連携。
■民生委員や主任児童委員との連携。

（4）災害時に備えた地域づくりの推進■災害情報の周知と防災教育の学びを得る場づくり。

（1）地 域 福 祉 の 基 盤 づ く り と ネ ッ ト
ワークの強化■市内の子育て支援の活動が一堂に集まり、可視化されることが当時者への応援メッ
セージとなり、地域づくりの基盤づくりとなる。

（2）包括的な相談・支援体制の強化■メッセの開催が、虐待予防のセーフティネットづくりにつながる。

（3）権利擁護のための支援の充実■子どもの権利に関わる相談事業や普及活動を行う担当課に協力する。

71

第1章

第2章

第3章

資料編

資料編

72

資料編

1 第4次藤沢市地域福祉活動計画策定委員会

No.

団体名

第1章

（1）第4次藤沢市地域福祉活動計画策定委員会名簿
委員氏名

2

藤沢市民生委員児童委員協議会

三觜

壽則

3

かながわ高齢協

○川瀬

和一

4

藤沢障害福祉法人協議会

戸髙

洋充

5

藤沢市民間保育園設置法人代表者会

川島

進

6

藤沢地区保護司会

水嶋

正夫

7

藤沢市老人クラブ連合会

東田

正喜

8

藤沢市障害福祉団体連絡会

森山

千景

9

藤沢市青少年育成協議会

手島

曉子

10

藤沢災害救援ボランティアネットワーク

大田

哲夫

11

藤沢市内ボランティアセンター連絡会

伴仲

正次

12

藤沢市介護保険事業所連絡会

中嶋

利浩

13

横浜創英大学

◎平野

友康

14

子育て支援グループゆめこびと

木村

依子

15

長後地区自治会連合会

市川

勤

16

NPO 法人湘南ライフサポートきずな

川辺

克郎

17

神奈川県社会福祉協議会

松永

文和

18

藤沢市（福祉部・地域共生社会推進室）

片山

睦彦

19

藤沢市（市民自治部・片瀬市民センター）

横田

淳一

20

藤沢市社会福祉協議会（地域福祉課）

樋口

敬子

◎委員長

藤沢地区福祉施設連絡会

武

資料編

川原田

第3章

藤沢市地区社会福祉協議会連絡協議会

第2章

1

○副委員長

73

（2）第4次藤沢市地域福祉活動計画策定委員会設置要綱
第1章（目的及び設置）
第1条

第4次藤沢市地域福祉活動計画（以下「活動計画」という。）の策定に向けた検討を行うた

め、社会福祉法人藤沢市社会福祉協議会（以下「市社協」という。）に活動計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（審議事項）
第2章

第2条

委員会は次に掲げる事項について審議する。

（1）活動計画の策定に関すること（2）計画策定に係る情報交換に関すること（3）前2号に掲げるもののほか、活動計画を策定するために必要な事項
（組織）

第3章

第3条

委員会の委員は、20人以内とする。

（委員）
第4条

委員は、次に掲げる者のうちから市社協会長（以下「会長」という。）が委嘱する。

（1）学識経験者（2）高齢者関係団体の代表（3）障がい者関係団体の代表
資料編（4）児童関係団体の代表（5）更生保護関係団体の代表（6）地域活動団体の代表（7）地区社会福祉協議会の代表（8）民生委員児童委員の代表（9）関係行政機関の代表（10）その他会長が必要と認めた者
2

委員の任期は、委嘱の日から活動計画の策定が完了するまでの期間とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

74

資料編

（委員長及び副委員長）
第5条

委員会には委員長及び副委員長1人を置く。

委員長は、委員の互選により定め、副委員長は、委員長が指名する。

3

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

4

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その第1章

2

職務を代理する。
（会議）
第6条

第2章

2

委員会は、会長の要請に基づき、委員長が招集し、その議長となる。

委員会は、半数以上の委員の出席がなければ、会議を開催し、議事をすることはできない。

（小委員会の設置）
第7条

委員長が必要と認めた場合は、小委員会を設置することができる。

（意見等の聴取）
委員会は、会議の運営上必要があると認めるときは、委員以外の者を出席させ、説明又

第3章

第8条

は意見を聴くことができる。
（秘密の保持）第9条

委員は、委員会において知り得た個人の情報については、他に漏らしてはならない。

第10条

資料編

（庶務）
委員会の庶務は、市社協事務局において総括し、及び処理する。

（委任）
第11条

この要綱に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、委員会の同意を得て、委員長が定める。
附則

この要綱は、2021年（令和3年）4月1日から施行する。
附

則

この要綱は、2021年（令和3年）11月29日から施行する。

75

（3）計画の策定経過
第1章

第1回策定委員会 2021年6月23日（水） ZOOM によるオンライン併用
議題委員委嘱・設置要綱確認・委員長、副委員長の選出
1. 地域福祉とは
2. 地域福祉活動計画とは
3. 計画策定の背景、位置づけ、期間、体制
4. 第3次地域福祉活動計画の振り返り

アンケート実施

5. 国等の動き
6. 藤沢市の動き
7. 第4次地域福祉活動計画の施策の方向性
8. その他

2021年7月

第2章

第1回と第2回の間に委員及び関係団体等にアンケートを実施
アンケート項目【1】日ごろの活動を通じて感じている地域課題など
団体等で取り組もうとしていること・役割として感じていること・地域から期待されていることなど【2】【3】上記【2】の取り組みにあたり必要なこと・実現するための課題など【4】その他（自由意見）

第3章

第2回策定委員会 2021年9月
議

題

書面開催

アンケート結果の共有及び第2回策定委員会アンケートの実施
アンケート項目【1】共感する意見（5つまで） 【3】追加したい意見【2】深堀したい意見【4】その他（自由意見）

第3回策定委員会 2021年10月29日（金） ZOOM によるオンライン併用
資料編

議

題

1. 第1回、第2回 策定委員会の振り返り等
2. 地域生活課題に関する意見交換
3. その他

第4回策定委員会 2021年11月29日（月） ZOOM によるオンライン併用
議題

1. 藤沢市社会福祉協議会の策定委員の参加について
2. 地域生活課題に関する意見交換
3. その他

第5回策定委員会 2021年12月27日（月） ZOOM によるオンライン併用
議題

1. 地域団体、専門機関、市社協、行政への意見、要望等に関する意見交換
2. その他

第6回策定委員会 2022年2月21日（月） ZOOM によるオンライン併用
議

76

題

1. 委員の所属する組織等における、今後の活動・事業等の取り組み方針等について
2. その他

資料編

第7回策定委員会 2022年3月30日（水） ZOOM によるオンライン併用
議

題

1. 骨子案について
第1章

2. その他

第8回策定委員会 2022年5月30日（月） ZOOM によるオンライン併用
議題

1. 素案について
2. 市民意見聴取について
3. その他

第9回策定委員会 2022年6月29日（水） ZOOM によるオンライン併用
題

1. 最終案について

第2章

議

2. その他（4）市民意見聴取の実施状況
実施概要■意見等を募集した事項…第4次藤沢市地域福祉活動計画（骨子案）について■意見募集の対象者………市内在住・在勤・市内に事業所を有する方■意見の提出方法…………郵送・ファックス・持参・電子メールのいずれかにて提出
第3章■実施期間…………………2022年4月12日（火）〜 5月13日（金）■実施主体…………………第４次藤沢市地域福祉活動計画策定委員会■提出された意見・提案について
策定委員会の考え方

1

まず、市民への周知が大事となります。
見やすい、読みやすい、構成・編集となるようお願いします。

周知・普及・啓発を施策の方向性としており、計画推進の大切なポイントになります。市民にわかりやすい構成・編集となるよう努めます。

2

丁寧に作成されるとどうしてもボリュームがでてしまい全体がわかりにくくなってしまいます。要点をまとめたものを作成すると思うが、A4 片面くらいのダイジェスト版があるとありがたいです。

要点をまとめた概要版を作成する予定となっています。また、よりコンパクトな周知資料の作成についても検討したいと思います。

3

障がい種別ごとの特性の理解を広め深めていくこと「障がい者」と一括りに言われるが、障がい種別ごは、全ての施策の方向性に通じることであり、各活動とに特性は全く異なります。
特性の理解が、子育てや地域交流、災害時避難等、 主体での取り組みが積極的に行われるように努めてい多くの場面で重要な情報となり、当事者の生活の質 きたいと思います。
にも影響します。
障がい特性にも着目した理解が進んで欲しいです。

4

委員に女性が少ないように思います。また、若い世代が委員会に参加しているのか気になります。計画を推進していくために、各地域で活動している若い世代にも声をかけ、一緒に取り組めるようにすることが大事です。
現在の活動団体の担い手不足は深刻で、今までの方法では減っていく一方であり、対応の見直しが必要だと思います。

資料編

意見・提案

計画策定委員会は、各活動分野のバランスを考慮した委員構成としましたが、結果として女性が少なく、若い世代の参画もできませんでした。
今後の計画の推進等の中で、若い世代を含めた多様な活動者の参画をめざした取り組みを検討し、実践していきたいと思います。

77

2 データでみる藤沢市の状況
第1章

地域福祉を推進する際に考慮したい藤沢市の状況の一部を掲載しています。

人口●人口の推移を見ると、総人口、15〜 64歳、65歳以上人口とも増加、年少人口のみ減少しています。また、65歳以上人口のうち、前期高齢者数は減少するも、後期高齢者数は大幅に増加となりました。
項目

現状 A

増減 A-B

2015 年 B

第2章

441,832 人

16,556 人

425,276 人

0 〜 14 歳（年少人口）※ 1

57,906 人-880 人

58,786 人

15 〜 64 歳（生産年齢人口）※ 1

275,797 人

7,912 人267,885 人

65 歳以上（高齢者人口）※ 1

108,129 人

9,524 人98,605 人

24.5%

1.3%

23.2%

前期高齢者（65 〜 74 歳）※ 1

50,837 人-2,828 人

53,665 人

後期高齢者（75 歳以上）※ 1

57,292 人

12,352 人

44,940 人

出生率（人口千対）※ 2

7.9

-0.5

8.4

合計特殊出生率

1.38

-0.01

1.39

6,336 人243 人6,093 人

196,875 世帯

16,705 世帯

180,170 世帯

増減 A-B

2015 年 B

人口

※1

高齢化率
第3章

人口密度
世帯数
※1

※1

※2

※1

※1

現状 A：2021年10月1日※2

現状 A：2017年

資料編

高齢・介護
●要支援・要介護高齢者数、ひとり暮らし高齢者とも増加しています。
項目
要支援・要介護高齢者

現状 A

※1

高齢者人口に占める上記割合

2,636 人16,967 人

18.3%

1.1%

17.2%

ひとり暮らし高齢者※2

15,712 人

2,520 人

13,192 人

在宅ねたきり高齢者

※2

113 人

-26 人

139 人

※1

78

※1

19,603 人

現状 A：2020年9月末※2

現状 A：2021年10月1日

資料編

障がい手帳等のこと●身体、知的、精神ともに手帳所持者数が増加、自立支援医療費受給者も増加しています。
現状 A

増減 A-B

第1章

項目

2015 年 B

身体障がい者手帳

11,005 人

122 人

10,910 人

療育手帳（知的障がい）

3,272 人564 人2,579 人

精神障がい者保健福祉手帳

3,991 人855 人2,889 人

自立支援医療費受給者（精神通院）

6,462 人1006 人

5,164 人

※現状：2020年4月1日

第2章

福祉●藤沢市の生活保護受給状況は2021年8月時点で保護率1.27%、地区別の割合では最小0.48%、最大
1.95% の幅があります。また神奈川県の2021年7月速報値は保護率1.657% となっています。
項目

現状 A

増減 A-B

2015 年 B
第3章

児童扶養手当受給者世帯
2,057 世帯-312 世帯2,369 世帯

父子家庭

93 世帯

-10 世帯103 世帯

養育者家族

7 世帯

-5 世帯

12 世帯

1.27%

-0.08%

1.35%

受給世帯数

4,307 世帯193 世帯

4,114 世帯被保護人員

5,577 人-154 人

5,731 人

生活保護

保護率

資料編

母子家庭

●2020年度、小中学校の合計では13.7% の児童・生徒が就学援助を受けています。
項目

現状

就学援助を受けている児童・生徒数
小学校（35 校、児童総数 23,234 人）

中学校（19 校、生徒数 10,558 人）①認定者数②学校ごとの割合①認定者数②学校ごとの割合

2,930 人12.6%
1,686 人15.9%

79

外国人人口●藤沢で暮らす外国籍の方も増えています。
第1章

項目

現状 A

増減 A-B

2015 年 B

外国人住民人口6,699 人1,395 人5,304 人

世帯4,991 世帯1,325 世帯3,666 世帯中国

1229 人

289 人

940 人

韓国・朝鮮

794 人

2人

792 人

ベトナム

772 人

358 人

414 人

ブラジル

566 人

11 人

555 人

スリランカ

551 人

-人

-人

ペルー

477 人

-81 人

558 人

フィリピン

417 人

32 人

385 人

インドネシア

254 人

-人

-人

米国

232 人

35 人

197 人

アルゼンチン

167 人

-39 人

206 人

タイ

126 人

-人

-人

その他

1,114 人-143 人

1,257 人

国籍別

第2章
第3章

※現状 A：2021年10月1日

自治会・町内会●自治会・町内会加入率は現状70.3％、2015年に比べて -5.5％減となっています。
項目

現状 A

自治会・町内会加入率

増減 A-B

70.3%

2015 年 B

-5.5%

75.8%

※現状 A：2020年9月1日

資料編

活動の登録情報等●ふじさわボランティアセンター登録ボランティア人数、ファミリーサポートセンターの活動件数、生きがい福祉センター会員登録とも増加傾向にあります。
項目

現状 A

増減 A-B

2015 年 B

ふじさわボランティアセンター登録ボランティア人数 ※ 1

5,675 人1,184 人4,491 人

市民活動推進センター登録団体数 ※ 1

419 団体-59 団体478 団体保健、医療又は福祉増進を図る活動

93 団体-19 団体112 団体

災害救援活動

3 団体

-1 団体

4 団体

地域安全活動

6 団体

0 団体

6 団体

72 団体

1 団体

71 団体

13,085 件

3,077 件

10,008 件

2,544 人126 人2,418 人

主な活動分野別 （一部を掲載）

子どもの健全育成を図る活動
ファミリーサポートセンター事業

活動件数 ※ 2

生きがい福祉センター会員の登録状況 ※ 1※１80

現状 A：2020年度※2

現状 A：2019年度

過去は2014年度

資料編●2020年3月から利用開始となった地域福祉活動センターの利用団体の状況。
【地域福祉活動センター登録団体数】

区分2021 年度
28 団体

地域福祉関係団体

7 団体

福祉関係ボランティア団体等

13 団体

福祉関係の協議体・連絡会

18 団体

合計

66 団体

第1章

当事者会・家族会等

防災関係
第2章

●避難行動要支援者名簿の対象人数は市全体で33,648人、うち同意は21,200人（同意率63.0%）となってい
ます。
項目

現状

避難行動要支援者名簿
16,186 人 /23,816 人 ,68.0%

障がい（同意 / 全体 , 同意率）

3,578 人 /7,395 人 ,48.4%

要介護（同意 / 全体 , 同意率）

1,371 人 /2,371 人 ,57.8%

個別対応（同意 / 全体 , 同意率）
総第3章

高齢者（同意 / 全体 , 同意率）

65 人 /66 人 ,98.5%

計（同意 / 全体 , 同意率）

21,200 人 /33,648 人 ,63.0%※内訳の重複は主でカウント。現状：2021年4月1日時点

認知症高齢者
資料編●「いきいき長寿プランふじさわ2023」によれば、介護保険認定調査の認知症高齢者の日常生活自立度により、認知症があると認められた高齢者数は次のとおりです。5年間で約2,000人の増加となっています。
2020 年
認知症高齢者数

11,341 人

2015 年

増減数

9,380 人1,961 人介護人材の確保●「介護労働実態調査」（2020年、介護労働安定センター）の結果によれば、介護事業所おける人材の不足感
は、職種別では訪問介護員が80.1% で最も多い状況です。
介護事業所における人材の不足感

2020 年

2019 年

2018 年2017 年

2016 年

訪問介護員

80.1%

81.2%

82.1%

82.4%

80.2%

介護職員

66.2%

69.7%

69.2%

66.9%

63.3%

事業所全体

60.8%

65.3%

67.2%

66.6%

62.6%

81

ヤングケアラー●ヤングケアラーとは、ケアを要する家族がいて、大人が担うような家事や介護、感情面のサポート等を行
第1章っている18歳未満の子どものことです。2021年の国の調査で、ヤングケアラーの出現率は、中学生で約17人に1人（5.7%）、高校生で約24人に1人（4.1%）でした。これを藤沢市の住基人口（2021年10月1日）にあてはめて試算すると次のようになります。
12 〜 14 歳

15 〜 17 歳

第2章

国の出現割合 A

5.7%
（中学生）

4.1%
（高校生）

藤沢市の住基人口 B

12,467 人

12,147 人

711 人

498 人

藤沢市の推計人数＝ A × B●藤沢市では、2016年度に「ケアを担う子ども（ヤングケアラー）についての調査《教員調査》」を公立小中学・特別支援学校の55校の教員を対象に実施しました。主な結果は以下のとおりです。
第3章

過去に関わった児童・生徒の中にケアをしている児童・生徒の有無

いる

いない

わからない

未記入

合計

自分が担当をしているクラス

302 人

478 人

203 人

115 人

1,098 人自分が担当をしていなかったクラス

268 人

229 人

511 人

90 人

1,098 人

子どもがケアをしている相手（複数回答あり）

母

父

きょうだい

祖母

祖父

その他

不明

41.7%

9.8%

47.0%

3.0%

1.8%

3.5%

4.7%

資料編

●藤沢市では、2018年度に民生委員児童委員に「ケアを担う子ども・若者についての調査」を実施しました。
いた
自分が関わった世帯の中で、家族のケアをしているのではないかと感じた子ども・若者の割合
子どものケア行動（当てはまるものすべてに〇）【上位 4 位まで】

82

いなかった

わからない

59.7%

28.2%

8.5%

比率

家事

48.4%

きょうだいの世話

40.3%

身の回りの世話22.6%

生活をしていく中で、買い物、家の中の修理仕事、
重いものを運ぶなど

19.4%

無回答
3.6%

資料編

●また、2018年度に地域包括支援センター及び生活援護課のケースワーカー（CW）及び相談支援員への調査を実施しました。主な結果は以下のとおりです。
第1章

ヤングケアラーについての調査《地域包括支援センター 58 人・市役所 40 人回答》

あなたが関わっている子ども・若者の中で、家族のケアをしているのではないかと感じた子ども・若者の割合

いる

いない

24.5%

65.3%

子どものケア理由（当てはまるものすべてに〇）【上位 4 位まで】

わからない

無回答

8.2%

2.0%

比率
51.0%

ひとり親家庭であるため

35.3%

他にする人がいなかったため

23.5%

経済的な問題から

21.6%

第2章

親の病気・障がい・精神疾患や入院のため

不登校※の状況第3章●藤沢市立小・中学校（小学校35校、中学校19校）児童生徒の不登校の状況をみると、小・中学校とも年々増加しています。
1年

2年

3年

4年

5年

6年

合計

2020 年度

12 人

34 人

37 人

36 人

59 人

74 人

252 人

2019 年度

18 人

20 人

21 人

34 人

55 人

53 人

201 人

2018 年度

9人

19 人

20 人

43 人

35 人

60 人

186 人

※何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しない
あるいはしたくてもできない状況にある者（ただし、病気や経済的理由、新型コロナウイルスの感染回避による者を除く）の数。

中学校

1年

2年

3年

合計

2020 年度

117 人

178 人

209 人

504 人

2019 年度

129 人

181 人

185 人

495 人

2018 年度

113 人

155 人

164 人

432 人

資料編

小学校

虐待
項目

2019 年度

児童虐待防止対策ケース数項目

2020 年度

高齢者虐待専門相談窓口

前年度からの継続

255 件

新規相談件数

109 件

新規

238 件

対応件数

293 件

次年度へ引継ぎ

261 件

終結件数

211 件

施設対応件数18 件※2022年10月12日修正

83

産後うつ
●出産後の女性の「うつ」や「自殺」の割合が増えることが報告されています。藤沢市では乳児家庭全戸訪問事
第1章

業や産婦健診等で健康状態等の把握をしており、一定のハイリスクの産婦が確認されています。
藤沢市

訪問員による「産後うつ病質問票」での確認結果
年度

訪問での確認件数

うつ病ハイリスク

2021 年度

2,775 件

173 件

2020 年度

2,772 件

154 件

ひきこもり※
第2章●国では、2016年度に「ひきこもり」に該当する15〜 39歳の実態把握、またひきこもりの長期化傾向を踏
まえて、2019年度には「ひきこもり」に該当する40〜 64歳の実態把握のための調査が実施されました。
年齢層ごとのひきこもりの出現割合を用いて、藤沢市の住基人口（2021年10月1日）にあてはめて試算す
ると、次のようになります。
15 〜 39 歳

40 〜 64 歳

国の広義のひきこもり出現率 A
第3章

藤沢市の住基人口 B

1.57%

1.45%

116,122 人

159,675 人

1,823 人2,315 人

藤沢市の推計人数＝ A × B※原則 6 か月以上にわたり、概ね家庭にとどまり続ける状態を示す現象概念

自殺●自殺死亡率は減少傾向にあります。ただ2021年の前期の暫定値にはなりますが、若者や女性の割合増を含め、この半年で2020年に迫る件数となっており、増加が危惧されます。
項目（2021年1〜 6月暫定値）（現状）2020年（参考）2015年

資料編

自殺者数

（32 人）

40 人

50 人

男性

（18 人）

26 人

37 人

女性

（14 人）

14 人

13 人（7.34）

9.17

11.81

自殺死亡率（人口 10 万対）※内閣府・警察庁資料より作成

いわゆるゴミ屋敷※●藤沢市では、地域包括支援センター、生活援護課の CW、市社協コミュニティソーシャルワーカー（CSW）にいわゆるゴミ屋敷調査（2019年度）のアンケートを実施し、108件の目視確認を行いました。
実態調査結果件数

敷地外へ影響を及ぼす

8件

敷地内の問題27 件

目視できず（家の中の状態までは確認できず）

73 件※ゴミ等の堆積物により居住者の健康や生命、あるいは近隣の生活環境に影響の出る恐れのある家屋

84

資料編

空き家
●「藤沢市空家等対策計画（2021年3月）」によれば、住宅の老朽化で、単身高齢者世帯の増加とともに多く
第1章の空家の発生が想定される中、2018年の空家率は以下のとおりになります。
神奈川県

住宅総数

205,850 戸

4,503,500 戸

62,407,000 戸

空家総数

22,410 戸

484,700 戸

8,489,000 戸

二次的住宅

630 戸

18,100 戸

381,000 戸

賃貸用住宅

14,900 戸

295,000 戸

4,327,000 戸

売却用住宅

1,640 戸23,800 戸

293,000 戸

その他住宅

5,250 戸147,700 戸

3,487,000 戸

10.9%

10.8%

13.6%

二次的住宅

0.3%

0.4%

0.6%

賃貸用住宅

7.2%

6.6%

6.9%

売却用住宅

0.8%

0.5%

0.5%

その他住宅

2.6%

3.3%

5.6%

空家率

全国

第2章

藤沢市

第3章

保護観察
●藤沢地区保護観察受理人員（他の保護区からの変更人員を含まず）です。当該地区の傾向として、薬物事犯の増加が顕著であり、2020年は全体の35% に及んでいます。ほぼ毎年、覚醒剤取締法違反による少年事件を受理していることは特筆すべきことです。
2020年
（内訳）
各号割合

薬物件数

割合等

性別（女）

割合

年末現在継続件数

計

60件

-

21件

35.0%

9人

15.0 %

78件

1号

23件

38.3%

4件

（覚1）

6人

-

33件

2号

6件

10.0%

0件

-

0人

-

3件

3号

14件

23.3%

6件

-

1人

-

3件

4号

17件

28.3%

11件

-

2人

-

39件

受理件数

各号割合

薬物件数

割合等

性別（女）

割合

年末現在継続件数

計

90件

-

27件

30.0%

8人

8.9%

91件

1号

52件

57.8%

7件

（覚3）

4人

-

54件

2号

8件

8.9%

2件

（覚1）

2人

-

8件

3号

19件

21.1%

12件

-

1人

-

5件

4号

11件

12.2%

6件

-

1人

-

24件

資料編

受理件数

2019年
（内訳）

※1号：保護観察処分少年、2号：少年院仮退院者、3号：仮釈放者、4号：保護観察付執行猶予者
注１

薬物件数割合等（）内には、覚醒剤取締法違反事件数を内数として表示。

85

3 関係法令等の概要
第1章■障害者差別解消法（2016年4月施行）
本法律で「不当な差別的取扱いの禁止」「合理的配慮の提供」という2つの方針が打ち出されました。前者は事業者が障がいのある方に対して、正当な理由なくサービスの提供を拒むことを禁止しています。後者は障がいのある方から、社会の中にあるバリアを取り除くために、何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応すること（行政機関等は「義務」、事業者は「努力義務」）を求めています。その後、2021年6月公布の一部改正で事業者もその対応が義務化されたほか、国及び地方公共団
体の連携強化の責務の追加、障がいを理由とする差別を解消するための支援措置の強化が加わりました。

第2章■成年後見制度の利用の促進に関する法律（2016年5月施行）
本法律では、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、また、基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するものとされました。翌年の3月24日に第一期成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定され、2017年度から2021年度まで、計画に基づき、各種取り組みが実施されました。その後、2022年3月25日に第二期成年後見制度利用促進基本計画（2022年度〜 2026年度）が閣議決定され、2022年度から2026年度まで、計画に基づき、各種施策が第3章実施されます。

■再犯の防止等の推進に関する法律（2016年12月施行）
本法律は、国民が安全で安心して暮らせる社会を実現するため、国及び地方公共団体の責務を明示するとともに、再犯の防止等に関する対策の基本的事項を定め、再犯防止等に関する対策を総合的かつ計画的に推進することとされています。

資料編■持続可能な開発目標（SDGs）実施方針（2016年12月）
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界をめざす国際目標で17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。その目標の実施に向けて、わが国が取り組む指針になります。

■地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（2017年6月公布）
本法律の改定のポイントは地域包括ケアシステムの深化・推進と介護保険制度の持続可能性の確保の2つとなります。前者は自立支援・重度化防止に向けて取り組む仕組みの制度化や医療・介護の連携の推進、地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進すること、後者は所得の高い層の負担割合の見直し、40〜 64歳の介護給付費の総報酬制の導入となっています。

86

資料編

■生活困窮者自立支援法の一部改正（2018年10月公布）
第1章

本法律の改正の趣旨は、生活困窮者等の一層の自立の促進を図るため、生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化、生活保護世帯の子どもの大学等への進学支援、児童扶養手当の支払回数の見直し等の措置を講ず
るほか、医療扶助における後発医薬品の原則化等の措置を講ずることとなっています。

■子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正（2019年9月施行）
本法律は、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図る
ため、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的に、2013年6月26日に公布されました。今回の主第2章

な改正点は次の3点になります。目的に子どもの将来のみならず、「現在」も改善することが明記されました。
また、基本理念に、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子どもの意見が尊重されることが明記されました。さらに市町村計画で、都道府県のみならず、市区町村も子どもの貧困計画の策定が努力義務となりました。

■新型コロナウイルス感染防止のための「新しい生活様式」（2020年5月）
新型コロナウイルス感染症専門家会議の5月の提言を踏まえ、厚生労働省から新型コロナウイルスを想定し第3章

た「新しい生活様式」の実践例が示されました。実践例では、「一人ひとりの基本的感染対策」「日常生活を営む上での基本的生活様式」「日常生活の各場面別の生活様式」「働き方の新しいスタイル」があげられます。
感染防止の3つの基本として、身体的距離の確保（できるだけ2m（最低1m）空ける）、マスクの着用、手洗いがあげられました。

■地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（2021年4月施行）
資料編

本法律の改正で、地域福祉推進の理念として「支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様で複合的な地域生
活課題について、住民や福祉関係者による把握及び関係機関との連携等による解決が図られることをめざす
旨」が明記されました。また、「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会（地域共生社会推進検討会）」において、今後の社会保障において強化すべき機能や、多様な社会参加と多様な主体による協働を推進していく上で必要な方策についての議論が重ねられ、これらの提言をうけ、2020年6月に改正社会福祉法が可決・成立、翌年4月に施行されました。

87

4 用語解説
第1章

あ行

さ行

ICT（アイ・シー・ティー）

災害救援ボランティアセンター「Information and Communication Technology」の略称で、情報を伝達する技術のこと。

円滑に進めるための拠点。藤沢市では市・市社協・藤沢

アウトリーチが協定し災害救援ボランティアセンターを運営すること

手を伸ばす、手を差し伸べるといった意味。支援が届

第2章

きにくい方に対して、公的機関等が積極的に働きかけて支援を届けること。

いきいきサポートセンター（地域包括支援センター）

災害救援ボランティアネットワーク（FSV ネット）の三者になっている。また、各地区にはサテライトセンターが設置できることになっている。

市民活動推進センター
市民活動を推進する拠点施設として、福祉・医療、教育、高齢者の在宅生活を支える総合相談窓口。保健師等、環境、災害救援など様々な分野で活動する市民活動団体

社会福祉士、主任ケアマネジャーにより、市委託によの自立化と交流促進を支援するために設置されている。

る相談と介護保険軽度者の予防プラン作成等を担う。

インフォーマル（・ケア）
第3章

フォーマル・ケア以外のケアのことで、具体的には、障がい者地域相談支援センター
障がい者やその家族の生活を支援するため、日常生活の困りごと相談、福祉サービスの紹介等を行う総合相談

家族・親族、友人、近隣、ボランティア等による公的制機関。市の委託を受けて市域４エリアで障がい専門法人

度に基づかないケアの総称のこと。

が担っている。

SNS（エス・エヌ・エス）

ZOOM（ズーム）

Social Networking Service（ソーシャル・ネットワー

Zoom ビデオコミュニケーションズが提供するクラウ

資料編

キング・サービス）の略称で、登録した利用者同士がインドコンピューティングを使用した Web 会議サービスのターネット上でつながり、交流できる場が提供されている。

名称。

か行

生活支援コーディネーター

子育て支援センター

仕組みづくり、地域のネットワークづくり、ニーズと取子育て全般に関する専門的な支援を行う拠点として、
市内4か所に設置されている。子育てアドバイザー・栄
養士・保健師等による相談・講習・交流等を行っている。

子育て世代包括支援センター
妊娠、出産、子育てについてワンストップで相談できる窓口。藤沢市では南北保健センターが担っている。

コミュニティソーシャルワーカー（CSW）
既存の制度では解決しにくい困りごとを抱えている方に寄り添い、共に考え、解決に向けて支援する相談員。
また、地域住民等による地域づくりの手伝いも担っている。市の委託を受けて市内13地区に市社協職員が配置さ
れている。
88

災害時に設置され、被災者支援のボランティア活動を地域での支えあいを推進するため、新しい支えあいのり組みのマッチング等を担う。市の委託を受けて CSWが兼務している。

成年後見制度
判断能力が不十分なため、契約等の法律行為における意思決定が難しい成年者（認知症や知的障がいのある人等）を支援する制度で、必要に応じて代理権や同意権等を行使する後見人等が、当事者の権利を守るために各種手続きや財産管理等を行う。

ソーシャルインクルージョン（社会的包摂）特定の対象者を社会的に排除することなく、差異や多様性を認め合い、地域全体で包み込み、支えあうという相互の連携や心のつながりを築く考え方。

資料編

避難行動要支援者

地域生活課題で避難することが困難であり、その円滑かつ迅速な避難

福祉、介護、予防、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、さらに地域社会からの孤立、生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会の確保に関する各般の課題のこと。社会福祉法第４条第３項に規定されている。

藤沢市では、昔ながらの「縁側」をイメージして、誰もが気軽に立ち寄れ、時には相談もできる地域の居場所を「地域の縁側」と位置付け、その支えあいの活動を支援している。

地域福祉活動センター
地域生活課題の解決に取り組む当事者や家族会、福祉団体、福祉関係ボランティア等の活動拠点として、市分

高齢者や障がい者など、災害が発生した場合にひとりの確保を図るために、特に支援を要する人をいう。

ふじさわあんしんセンター
藤沢市社会福祉協議会に設置され、権利擁護相談機関として、判断能力が十分でない方の権利擁護・生活支援に関する事業を実施している。

ふじさわボランティアセンター
藤沢市社会福祉協議会に設置され、ボランティア活動に関する相談、活動紹介やボランティアの募集・登録、ボランティア保険の受付、福祉やボランティアに関する講座などを実施している。

庁舎に設置されている。

保護司地区ボランティアセンター

保護司法に基づき法務大臣から委嘱された非常勤の国家助を受けて地区社協等が設置し、支えあいにより地域の高齢者・障がい者等に対して、日常生活支援（困りごとの手伝い、話し相手等）
や交流活動
（サロン）
等を行っている。

地区福祉窓口
市民センター及び村岡公民館に設置され、福祉保健の供を行うとともに、福祉・保健に関する各種申請受付、公務員。無償のボランティアで、保護観察に当たるほか
地域づくりの活動等を行っている。なお、犯罪被害者の相談支援を担う保護司も配置されている。

ま行
マルチパートナーシップ
多様な主体が目標を共有し、役割を分かち合いながら、

サービス提供の連絡調整等を行っている。

連携してまちづくりを進めていく協力関係を結ぶこと。

な行

割分担に基づき、活力あるまちづくりを進めている。

日常生活自立支援事業
認知症や知的または精神に障がいがあり、判断能力が不十分であるが、契約能力がある場合に、福祉サービス

藤沢市では、民間をはじめとする様々な活動主体との役

民生委員・児童委員
民生委員は民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の国家公務員。無償のボランテの利用手続きの支援や日常の金銭管理等を支援する事業。

ィアで、住民の生活上のさまざまな相談に応じ、行は行齢者や障がい者世帯の見守りや安否確認を担ってい8050問題資料編

相談を受け、状況に応じた各種制度の利用案内や情報提犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で支えるため、

第3章

各地区のボランティア活動の拠点となるよう、市の補

第2章

地域の縁側

第1章

た行

政をはじめ適切な支援やサービスにつなげたり、高る。児童福祉法に定める児童委員を兼ねる。

若者のひきこもりが長期化する場合に、同居する親の高齢化が進み、親子の生活に様々な問題が生じる場合がある。このような場合を80代の親と50代の子の世帯の問題として「8050問題」と言われることがある。
89

5 策定委員からの一言
第1章①平野友康（横浜創英大学）②川瀬和一（かながわ高齢協藤沢地区）

藤沢のまちを誰にとっても住みやすくす

市民や団体の活動を実効性の高いものにるためにはどうしたら良いのか、この計するには、周知、連携、協働が必要です。

画書には、たくさんのアイデアや取り組

地域福祉活動計画は私たちを強く後押し

み、また悩みなどが書かれています。ぜする計画であり、共に積み重ねていくこ

ひ一緒に考え、そして取り組んでいきま
しょう！

委員長

とがよりよい地域づくりとなることを期待するものです。

副委員長

第2章

③川原田武（藤沢市地区社協連絡協議会）④三觜壽則（藤沢市民生委員児童委員協議会）

新型コロナウイルスは、私たちの生活に本会議に参加して、当初よりコロナ禍の大きな影響を与え続け、その中で培って中、対面会議がオンライン会議となり、きた新たな生活様式や人との繋がりが第

慣れない中での会議で自身の意見も上

4次藤沢市地域福祉活動計画のベースと手く発言できなかったと苦慮しました。

なっています。一人ひとりが主役で気づそうした中でも委員の皆様が一丸となかい合う、幸せな社会生活をめざしましょう。

って策定した計画は素晴らしい成果だと思います。今後
この活動計画が実行され、より良い市民生活が送られる様見守っていきたいと思います。

第3章
資料編
90

⑤戸髙洋充（藤沢障害福祉法人協議会）⑥川島進（藤沢市民間保育園設置法人代表者会）

策定委員会に、今回、藤沢障害福祉法人

地域という「湖」に遊覧船や漁船、ヨッ協議会から参加させていただきましたが、ト、釣り船等色々な「福祉丸」が浮かび、地域福祉に関わって様々な立場の皆さん

活躍していますが、各々の船が相互に協のご意見を聞かせていただきながら、福力し合い湖を豊かで楽しい場所にする

祉施設が地域で果たす役割を改めて考え必要があります。この計画がその一助とさせられました。

なれば幸いです。

⑦水嶋正夫（藤沢地区保護司会）⑧東田正喜（藤沢市老人クラブ連合会）

日常のあいさつ。おはよう。こんにちは。

策定委員会に参画させて頂いて委員の今日は良い天気だね。お元気ですか。な

方々のご意見を拝聴出来たことを感謝

どと言われると何となくうれしい気分。

します。また責任の重さも痛感しまし他人にお世話になった時、感謝の気持ちた。福祉は組織や制度だけでなく携わるでありがとう。このような会話がいつで人の心によって活かされます。お互いにもどこでも聞かれるような地域社会。最高ですね。

支えあい寄り添う共生社会であることを望みます。

⑨森山千景（藤沢市障害福祉団体連絡会）⑩手島曉子（藤沢市青少年育成協議会）

当初は障がいと地域福祉の接点を探るこ

人は、いろいろな人とのふれあいの必要とに苦慮しましたが、他の委員の方々の性を感じながら、行動を起こすとなると、お話を伺い、改めて包括について考える

難しい。活動できる人は殆ど仕事をしてことが出来ました。障がい者が地域の中いる。地域の為には若い人の参加が必要

で繋がりを持てる、寛容な社会の実現をなので、発想の転換を考える事も大事と願っています。

思います。

資料編

⑫伴仲正次（藤沢市内ボランティアセンター連絡会）

全ての活動の原点は向こう三軒両隣から。

多様化する支援ニーズ、収束が見えない

福祉、防災、防犯、環境、生活等全てのコロナ禍の中、日頃の活動での気づきを

活動は地域の顔の見える関係が基本。自率直に伝え協議を重ねました。今こそ地助、共助の間に互近助があり、ここをい域への関心を高め、積極的に支えあいをかに確立出来るかが大きなポイントです。

広げる時。安心して暮らせる街づくりを

第1章⑪大田哲夫（藤沢災害救援ボランティアネットワーク）

皆で進めましょう！

少子高齢化の現在、どこの市でも指針に事している事業所の集まりです。それぞれ『子育てしやすいまち』をかかげていまの地域にあったサービスを提供することにす。子どもの健やかな育ちを守るため藤

日々努力をするところです。これからも地

沢市地域福祉活動計画が、親と地域と関域のニーズにあった介護サービスで市民の係機関そして行政が連携できる道標と方々が安心して暮らせるように尽力して参る所存です。

なることを願っています。

⑮市川勤（長後地区自治会連合会）⑯川辺克郎（NPO 法人湘南ライフサポートきずな）

藤沢市の社会福祉協議会をはじめ各種団計画に関わり、この活動が社会に必要で体の活動を知ることができ、大変勉強にあると痛感しています。同時にここで語なりました。私も選出母体の代表としてられる地域概念が、多様な成り立ちを経いろいろと発言させていただき感謝してている現在の社会でうまく機能するかおります。

疑問もあります。現代の地域福祉につい他人事ではない、自分事として社会福祉活動を考えていて引き続き考えたいと思います。

第3章⑭木村依子（子育て支援グループゆめこびと）第2章⑬中嶋利浩（藤沢市介護保険事業所連絡会）
我々は、日ごろ高齢者介護サービスに従きたいと思います。
⑱片山睦彦（藤沢市地域共生社会推進室）

今回、様々な福祉課題が出ましたが、地「地域福祉の推進」は、藤沢市がめざす

域福祉活動計画は、住民参加と多様な主「全世代型地域包括ケア」さらには「地域体の参加により進展していくものなので、共生社会」の実現に向けた重要な基盤で課題整理や共通理解もすべて、地域づくす。行政や市社協、地域の多様な主体がりの一環として、今後の計画推進に引継

協働し、今の時代に相応しい「支えあいがれると考えます。

の地域づくり」を進めるために、この計画書が活用され

資料編⑰松永文和（神奈川県社会福祉協議会）ることを願っています。
⑲横田淳一（藤沢市片瀬市民センター）⑳樋口敬子（藤沢市社会福祉協議会）

地域の中で、支え合いとつながりがあり、

第4回策定委員会から市社協職員としてちょっとした困りごとを誰かにお願いで委員の委嘱を受け参画しました。変化がきれば、孤立のリスクを減らせるかもし

大きく先の見えない時代だからこそ、考れません。市民センター・公民館が、地え方の異なる人々とのコミュニケーシ

域福祉を支える拠点として、さらに地域

ョンをあきらめないことが誰一人取り

包括ケアシステムの推進に向け、この計画書を活用して残さない地域への道筋と思います。

いければと考えます。

イラスト：サナエ91イラスト：亜梨沙

第4次藤沢市地域福祉活動計画
2022年度（令和4年度）〜 2027年度（令和9年度）【発 行】2022年（令和4年）7月【事務局】社会福祉法人 藤沢市社会福祉協議会〒251-0054 藤沢市朝日町1-1
電話：0466-50-3525
FAX：0466-26-6978
ホームページ：http：//www.fujisawa-shakyo.jp/
この冊子はユニバーサルデザインフォントを使用しています。