平 成 24 年 度 日 本 社 会 事 業 大 学 社 会 事 業 研 究 所

社会福祉実践研究事業報告書デジタル版

超高齢団地における安心居住の支援方法に関する実践研究― 滝 山 団 地 に お け る 大 学 ・ 団 地 自 治 会 ・ 都 市 再 生 機 構 （ UR） と の 連 携 ―目次■滝山団地の概要と研究の位置づけ■１．少子高齢社会の暮らしの支援に関する取り組み ・・・・・・・・・・・・1
１－１）あんしんつながりの家をフィールドとした実践活動と研究 ・・・・・・・3１－２）滝山団地自治会の活動の変遷と団地住民の構造変化との関連性の分析 ・・6
１ － ３ ） 認 知 症 高 齢 者 へ の 支 援 ― 認 知 症 高 齢 者 を 理 解 し 、 地 域 で 支 え る ・ ・ ・ ・ ・ 10
１ － ４ ） 地 域 で の 自 立 し た 生 活 と 転 倒 予 防 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 11

■２．安全・安心の環境づくりに関する取り組み
２ － １ ）団 地 の 暮 ら しを 支 え る環 境 資 源を 理 解す る ― 相 談援 助 演 習Ⅲ の 一 環と し て

13

２ － ２ ） デ イ サ ー ビ ス に お け る 効 果 的 な 支 援 と 環 境 づ く り ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 17
２ － ３ ） 団 地 の 少 子 高 齢 化 に 関 す る 文 献 の 収 集 と 分 析 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 23
２ － ４ ） そ の 他 の 取 り 組 み ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 25

■滝 山 団 地 プロジェクトメンバー （肩 書 は 2013 年 3 月 時 点 ）日本社会事業大学（ 代表児玉桂子・副代表菱沼幹男・北場勉・下垣光・後藤隆 ）研究所共同研究員（ 鈴木みな子 ）大学院生（ 北場ゼミ：半澤比呂美・佐藤唯 児玉ゼミ：郭 侖 紀 ）
学部生（ 学生グループ滝ゆう、専門演習菱沼ゼミ、相談援助演習Ⅲほか ）学外研究者（ 早稲田大学大島千帆：目白大学廣瀬圭子：東京大学古賀誉章：一級建築士沼田恭子 ）大 学 と居 住 者 との勉 強 会

賃 貸 部 分 の住 棟 配 置 図

滝山団地の概要と研究の位置づけ
日本社会事業大学大学院

児玉桂子

１．滝山団地の概要
UR（ 都 市 再 生 機 構 ）滝 山 団 地 は 総 住 戸 3180戸（ 賃 貸 1060戸 、分 譲 2120戸 ）で あ り 、2
010年 時 点 で 高 齢 化 率 41.0%に な り 、10年 ご と に 20%以 上 の 高 齢 化 の 進 展 が 予 測 さ れ る ま
さ に 大 都 市 の 急 進 的 な 高 齢 化 を 象 徴 す る 。 人 口 の 動 向 は 賃 貸 部 分 に つ い て は URが 詳 細に把握しているが、数の多い分譲部分については詳細データがない ので、本報告書１－ ２ ） で は 、 団 地 全 体 の 人 口 の 動 向 を 分 析 し て い る 。 家 族 構 成 は 単 身 が 38.9％ 、 夫 婦
世 帯 が 29.5％ と 合 計 す る と 68.4％ と な り 、 核 家 族 化 が 進 行 し て い る 。 居 住 者 の 年 齢 構
成 の ピ ー ク は 70歳 前 後 で あ り 、 第 ２ の ピ ー ク が 30歳 代 に あ る 。 入 退 去 を 見 る と 、 入 居
者 で 最 も 多 い の は 70歳 代 で あ り 、 退 去 者 は ３ ０ 歳 代 で あ る 。 子 供 の 成 長 に 伴 い 住 戸 面
積の狭さ等から、退去が増え、それが少子高齢化に拍車をかけていると思われる。団地内は平坦であり、近隣に必要な商店もそろい、高齢者には住みやすい環境である。
表１

団地概要
団地名

所在交通

戸数

平均面積・家賃

空家（H24.3 末）

滝山団地

東久留米市滝山６

賃貸：1,060 戸

面積：44.02 ㎡

実質空家 33 戸（3.1%）（昭和 43 年管理開始）（西武「花小金井」駅

分譲：2,120 戸

賃料：62,842 円

総空家（＠1,428 円/㎡）

バス 10 分）表２

9 戸（0.8%）

人口推計（賃貸部分） 注２参照
現在

10 年後

20 年後

（H22 年）（H32 年）（H42 年）

全体

滝山団地

54.5 歳69.0 歳

78.9 歳

平均年齢

東久留米市

44.6 歳48.3 歳

50.7 歳

65 歳以上

滝山団地

41.0％

69.4％

81.4％

割合

東久留米市

24.1％

30.1％

32.7％

図１

家族構成

1

２．研究の位置づけ
2012 年 １ 月 に 日 本 社 会 事 業 大 学 と 独 立 行 政 法 人 都 市 再 生 機 構（ UR）が 連 携 協 定 を 結
び 、 滝 山 団 地 自 治 会 と も 協 力 体 制 を 創 り つ つ 、 図 ２ に 示 す「 少 子 高 齢 社 会 の 暮 ら し の支援」と「安全・安心の環境づくり」を実践研究の柱にして 活動を行った。
こ の 研 究 の 特 徴 は 、「 あ ん し ん つ な が り の 家 」 に お け る 実 践 活 動 、 居 住 者 と の 学 習
会 、 大 学 の 教 育 研 究 活 動 な ど 多 様 な 活 動 形 態 を と り な が ら 、 社大教員、大学院生、学部生、学外研究者と滝山団地自治会、独立行政法人都市再生機構（UR）といった多 様 な 参 加 者 とと も に 長 期 的 展 望 に 立 っ た 研 究 活 動 を 行 っ て い る 点 で あ る 。長 期 的 な か か わ り を 通 じて 、高 齢 化 が 急 速 に 進 む 団 地 に お い て 、と く に 高 齢 者 の 在 宅 生 活 の 継 続 に 何 ら か の 寄与ができればと考えている。一方、大学にとってのメリットは、研究成果の社会への
還 元 の み で な く 、活 発 な 自 治 会 活 動 の 伝 統 を 持 つ 滝 山 団 地 の 方 々 か ら の 学 び も 大 き い 。
取り組みとして図２に示す１－１）～２－４）まで 8 件の実践研究について、以下に報告を行う。テーマによっては、まだ計画段階のものもあるが、滝山団地居住者や自治会の皆様と関係づくりを大切に進めている。
図２

超高齢団地における安心居住の支援方法に関する実践研究（長期計画）
Inputs（取り組み）

Activities（活動）Outcome（直接的な成果）

大学（教員・学生等）等○知識の習得１．少子高齢社会のくらしの○意識の変化○実践活動

支援 あんしんつながり

１）あんしんつながりの家での家の実践活動と効果の検証○ボランティア活動

くらしの支援○居住者との学習会

４）自立した生活と転倒予防○交流の促進○健康の維持・促進

２）滝山団地の暮らしの変遷
３）独居・認知症高齢者のImpact（長期的効果）○自助・共助への支援○安全・安心な居住環境の実現

２．安全・安心の環境づくり○大学教育活動

１）近隣環境のアセスメント

 専門演習２）暮らしを支えるデイサー

 相談援助演習○生活の質の向上○在宅生活の継続○少子高齢社会にふさわしいくらしのビスの支援と環境づくり

実現
○調査研究

３）団地の少子高齢化の課題の整理
４）団地のリニューアル事業

 ニーズ分析（大学のメリット）

 効果の評価○研究成果の社会還元への支援（次年度）○資料の収集・分析○実践的教育・研究機会

平成 24 年度の研究の構成メンバー
●社大教員

●大学院生

●学部生：学生グループ滝ゆう、専門演習、相談援助演習Ⅲほか●学外研究者 研究所共同研究員・早稲田大学・目白大学・東京大学・建築設計事務所●滝山団地自治会、独立行政法人都市再生機構東日本支社住まいサポート業務部（UR）●講義の中で紹介：福祉環境論、地域福祉論、大学院地域福祉研究など
注１）表紙の賃貸部分の配置図、表１、表２、図１の数値は、都市再生機構東日本支社住まいサポート業務部による。
注２）
滝山団地の人口は H19～21 の入退去数の、年齢別人口に対する割合を使い予測した。5 年ごとの出生については、20～39 歳人
口に対する出生数（過去 5 年で 5 人）を変数として用いた。東久留米市の人口は人口問題研究所「人口予測 2005の予測数値を用いた。

2

東久留米市」

1-1) あんしんつながりの家をフィールドとした実践活動と研究
日本社会事業大学 菱沼幹男 + 菱沼ゼミ コミュニティカフェ班 + 学生グループ滝ゆう１．実践活動・研究の概要「あんしんつながりの家」とは、「ダイニングカフェたきやま」と「こどもラウンジ」から構成され、「見守り・助けあい」「生きがい」「多世代交流」の拠点づくりとして、「高齢者等居住安定化推進事業」の指定を受けて 2012 年 4 月に開設された（写真１、図１）。滝山団地自治会が毎週月曜日から土曜日までカフェを運営しており、飲み物やお菓子の他、月曜にはカレーライス、
その他の曜日にはうどんも提供している。運営にかかわるメンバーは約 40 名程度であり、菱沼ゼミや大学内の有志の学生が「学生グループ滝ゆう」を組織して、毎週土曜日にカフェでのボラ
ンティア活動を行っている。それ以外にも、夏には多世代交流の企画を行い数十名の子供やその親が集まった。しかし、子どもラウンジを中心とした定期的な取り組みは、滝山団地自治会においてもまだ模索の段階である。
また、菱沼ゼミのコミュニティカフェ班では、「高齢者の社会的孤立を防ぐ住民拠点のあり方―あんしんつながりの家と地域住民をつなぐー」のテーマで、先行研究の分析とともに滝山団地に居住する単身高齢者を対象に安心つながりの家の開設前後の社会関係に関する調査や運営にあたるスタッフへのヒヤリングを行い、今後のあり方を検討した。なお、このまとめはそのゼミ
報告書をベースに作成した。

写真１ あんしんつながりの家 外観

図１ あんしんつながりの家（図面提供：都市再生機構東日本支社住まいサポート業務部）

２．独居高齢者への社会関係調査
平成 24 年度版高齢社会白書には、「孤立死（孤独死）を身近な問題と感じる高齢者は、60 歳
以降の 4 割を超え、単身世帯では 6 割に達する」とある。用語について、平成 24 年度高齢社会
白書では、「孤独死とはだれにも看取られることなく亡くなった死」とし、厚生労働省では「孤立死とは、独居老人などが地域から孤立した状態で亡くなること」としている。また UR では孤立死について「１週間を超えて発見されなかった『病死または変死』自己の一態様で、死亡時に単身居住」している賃借人が誰にも看取られることなく、賃貸住宅内で死亡した事故をいい、自殺又は他殺除く」としているが、明確な定義があるわけではないことから、この調査では、これまで広く使われてきた孤独死を採用した。なお、滝山団地では過去 5 年間で孤独死は年平均 2 名
3

と他団地に比べると多くはないが、年齢の上昇とともに増加が懸念される。
高齢者の社会的孤立に対する取り組みは、民生委員、老人クラブ、ふれあい食事会、ふれあいサロン活動、配食サービス、電話や緊急通報システムを活用した安否確認等の活動があげられる。
なお、
滝山団地では以前から自治会や住民相互の支援活動や UR による生活支援アドバイザー（高齢者相談、安心電話コール、コミュニティー活動の支援等）の配置などが行われてきた。
１）調査の概要
コミュニティカフェが、住民交流拠点として社会的孤立を防ぐためにどのように機能しているか、開設前後の調査と運営にかかわるスタッフへのヒヤリングを通じて検討を行った。
滝山団地に居住する 65 歳以上の独り暮らし高齢者（210 名）を対象に、2011 年と 2012 年の12 月に実施した。1 回目は 121 名、2 回目は 75 名の回答を得た（表１）。ここでは、調査の中から抜粋して報告をする。
回答者の生活における不安として、健康、生活費に次いで 3 番目に孤独死があげられ、約 3 割の対象者が不安と挙げている（図２）。食事に関しては、回答者の 9 割程度が自炊を行っており、
最近 1 週間の一緒に食事をした人数については、一人とするものが 2 割前後いる（図３）。食事をした相手は、家族などの肉親より、団地内外の友人の割合が多い（図４）。近隣とのおつきあいは、あいさつ程度の付き合いは 8 割近くの回答者が行っているが、付き合いのないもの（2 割程度）と家の行き来をする付き合い（2 割弱）と両極化している様子がうかがわれる（図５）。
70 歳になってからの転入者が多いが、この方々がどのような付き合いをされているかは、今後の検討事項である。
「あんしんつながりの家」の利用について、開設前の調査では 7 割近くが利用希望と回答していた（図６）。しかし、開設後の調査では利用者は 5 割弱にとどまり（図７）、利用頻度は月１～２回が最も多い。利用目的を聞くと、「人との交流」や「昼食」を目的に足を運ぶ人が多い。利用しない具体的な理由として、一人では入りにくいという声がある。
２）今後に向けて一人暮らし高齢者への調査とスタッフへのヒヤリングを通じて、コミュニティカフェの効果として以下の点があげられる。
・顔見知りの関係ができてきている
・住民の情報交換の場になっている・スタッフにとっても生きがいを感じられる場になっている
事前調査で利用したいと回答した人の半数がまだ利用していない点などから、今後の課題として以下の点があげられる。
・利用していない人や行きたくても行けない人へのアプローチ（自治会費の徴収と合わせて無料飲み物券の配布は新たな利用者獲得に有効であった）
・あんしんつながりの家の目的や存在を、居住者に浸透させる
・住民の社会的孤立を防ぐ拠点として、地域の組織（子育てサークル、地域包括支援センター
等）とコラボレーションを行い、企画や新たな担い手の育成
開設後１年が経ち、滝山団地自治会も学生達も共に試行錯誤を重ねながら進んできた。地域のつながりをつくり、地域力を高めていく場としてのコミュニティカフェの可能性を感じた１年であったが、見えてきた課題に対して、これからも大学と地域の協働で取り組んでいきたい。

4

表１
図２ 日常生活における不安

図３ 一緒に食事をした人数（最近 1 週間）

図４ 会話をしながら食事をする相手（最近 1 週間）

図５ 近隣とのおつきあい

図６「あんしんつながりの家」の利用希望

図７ 「あんしんつながりの家」の利用状況

5１−２）滝山団地自治会の活動の変遷と団地住民の構造変化との関連性の分析
日本社会事業大学

１

北場

勉

東久留米市の変化と団地の建設

明治 22 年（1889 年）に、久留米村が、柳窪、下里、野火止、田無、前沢、小山、南沢、門前、落合、神山、柳窪新田・栗原新田の 12 村が合併して誕生した。久留米村は典型的な農村地帯だったが、大正 4 年（1915 年）、池袋～飯能間に開通した武蔵野鉄道（現在の西武池袋線）と、東久留米駅の開設に伴い、物資の流通や人の往来も盛んになった。
東京近郊の農村であった久留米村は、第 2 次大戦後の人口増加により、昭和 30 年（1955年）には 1 万人に達し、その翌年（昭和 31[1956]年）に久留米町になった。
昭和 30 年代後半から、ひばりが丘団地(日本住宅公団：昭和 34 年・1210 戸)、東
久留米団地(日本住宅公団：昭和 37 年・2280 戸)が建設された。鉄道交通が不便な南西部にも、滝山団地(日本住宅公団：昭和 44
年・分譲 2120 戸、賃貸 1060 戸)、久留米西(東京都住宅供給公社：昭和 44・46 年・
1940 戸)などが次々と建設された。団地の建設に伴って、バス路線も開通し、駅から遠隔の地にも不規則な宅地開発(アーバン・ス
プロール現象)が進み、人口は急激に増加した。一世帯当たり人口は昭和 40 年に 4 人を下回ったことから、新しく入居した世帯は、核家族世帯が多かったことが推定される。そして、昭和 45 年（1970 年）に市制が布かれ、東京都で 22 番目の市、「東久留米市」が誕生した（東久留米市資料・東久留米史）。
東久留米市人口・世帯数の推移

人口・世帯数

1世帯当たり人数

140,000

120,000

45
東
久
留
米
市

1世帯当たり構成人員

100,000

7

6

人口総数

5

80,000

人口総数

4

男

女

60,000

人口増加数

人口増加率(%)

3

世帯数

世帯増加数

40,00031
久留
米町

世帯増加率(%)

一世帯当り ｌ構成人員

20,000

世帯数

2

1

0

大正
9 年

14

昭和
5 年

10

15

22

25

30

35

40

45

50

55

60

平成
2 年

7

12

17

22

-20,000

２

児童・生徒数の増加と学校の建設

団地建設・宅地開発と新しい世帯の入居に伴い、児童数が急増し、次々に学校が建設された。三小(昭和 37 年)、四小(昭和 38年)、五小(昭和 39 年)、六小(昭和 41 年)、
七小・西中(昭和 43 年)、九小(昭和 45 年)、
八小(昭和 46 年、平成 21 年廃止)、十小・南中(昭和 47 年)、小山小・大門中(昭和 49
年)、神宝小・滝山小・南町小(昭和 50 年、
平成 15 年滝山小廃止)等。

東久留米市人口・児童人口・生徒人口の推移
児童・生徒人口

人口総数

14000

140,000
総人口(人)
増減数(人）

120,00012000
増減率(%）
児童人口(人)

総人口

100,000
生徒人口(人)

10000
児童人口

80,0008000
60,0006000
40,000

生徒人口
4000

20,0002000

0-20,000

0
23年

21年

19年

17年

15年

13年

11年

9年

7年

5年

3年

平成元年

62年

60年

58年

56年

54年

52年

50年

48年

46年

44年

42年

40年

38年

昭和36年

３

0

滝山団地と団地自治会(1) 滝山団地の概要
滝山団地の建設地の大部分はかつて無居住地区の山林であった(市史 p.770)が、滝山団地の入居時には、年率 15%を超える社会的人口増加をみた(市史 p.771)。
滝山団地は、滝山 6 丁目、同 2 丁目、同 3 丁目にまたがっている。
6 丁目は、①賃貸(6－1[1 街区]－第 3 棟～第 27 棟:1060 戸)、②賃貸(6－1－第 2 棟：36
戸＝東滝山団地：以前は UR の職員寮)、③普通分譲(6－2[2 街区]－第 1 棟～第 16 棟：64016戸)、④特別分譲(6－3[3 街区]－第 1 棟～第 16 棟：760 戸)の、合計 2496 戸からなる。滝山
6 丁目は、賃貸・分譲を含め、滝山団地に含まれる。
滝山 2 丁目は分譲(2－5－第 1 棟～第 10 棟)であり、滝山 3 丁目は分譲((3－1－第 1 棟～
第 13 棟)であり、いずれも戸宅が隣接し、合計分譲戸数は 720 戸である。
入所時期は、①の賃貸(6－1－第 3 棟～第 27 棟:1060 戸)が昭和 43 年 12 月、③の普通分
譲(6－2－第 1 棟～第 16 棟：640 戸)が昭和 44 年 1 月、④特別分譲(6－3－第 1 棟～第 16
棟：760 戸)が同年 2 月で、3 ヶ月間で 2460 戸の入居があった。滝山 2 丁目・3 丁目の合計
720 戸の入居は昭和 45 年 11 月、②の東滝山団地 36 戸の入居は昭和 62 年 4 月であった。
(2) 滝山団地自治会
滝山団地自治会は、滝山 6 丁目の賃貸・分譲の入居後、昭和 44 年 4 月に準備会が開かれ、同年 5 月に設立された。翌昭和 45 年 11 月に、2・3 丁目の分譲対象世帯も同自治会に加入した。賃貸、分譲を含め、団地全体を対象にした全国的にも数少ない自治会である。全国
公団住宅自治会協議会の調査によれば、昭和 49 年度の滝山団地自治会への加入率は半分強に当たる 55%であった（原 p.29）。
４

滝山 6 丁目の人口構造の変化と滝山自治会の活動との関係分析
滝山団地自治会は、平成 22 年 12 月、それまでの自治会活動を『これまで…これから 創
設 40 周年記念誌』に編集し，昭和 43 年度から平成 22 年度までの活動をまとめている。
一方、東久留米市は、昭和 47 年度から「統計年報」を毎年発行し、翌 48 年度から平成
23 年度までの町丁別の年齢別・性別人口が公表されている。
(1) 滝山 6 丁目人口の変遷
滝山団地の所在する滝山 6 丁目の人口と滝山自治会の活動のそれぞれの変遷を比較する。まず、滝山 6 丁目人口の概況を、昭和 44 年から、10 年ごとに、Ⅰ期（S44－53）、Ⅱ期（S54－6
3)、Ⅲ期(H1－10）、Ⅳ期(H11－20)、Ⅴ期（H21－24）に分けて述べる。なお、滝山 6 丁目の人口変遷を滝山 5 丁目人口の変遷と比較する。
滝山 6 丁目の総人口は、9000 人弱からⅠ期の後半は漸減している。Ⅱ期には一時、減少がやや止まるが、Ⅲ期に入ると減少局面に入り、Ⅳ期にも継続している。しかし、世帯数はほぼ一定であり、1 世帯当たり人口が減少していることが分かる。一方、滝山 5 丁目の総人口は、Ⅰ期の末、Ⅲ期の頭に増加しており、世帯数も増加している。それでも、1 世帯当たり人口は減少しているが、6 丁目ほど顕著ではない。
滝山6丁目 1974‐1978(2) Ⅰ期人口と自治会活動の特徴
Ⅰ期人口のデータは、昭和 48 年度からの 4 年間である。大人は 30 代前半の男女、30 代後半の男女、
40 代前半の男女が多い。児童は、5 歳未満の男女、5 歳から 9 歳までの男女、10 歳から 14 歳までの男女が多い。右の図の表示では、0－4 歳の次に男の4 年間の棒の束、その隣に女の 4 年間の棒の束が表示され、その次の「男」の部分は、5－9 歳の男の滝山6丁目と滝山5丁目の比較

10000

4

Ⅰ

Ⅱ 期

Ⅲ 期

9000

Ⅳ 期

Ⅴ

3.5

8000

3

7000

滝山5丁目世帯当たり
人口2.5
滝山6丁目世帯当たり
人口2
滝山6丁目総人口

6000
5000
4000

1.5

3000

滝山6丁目世帯数

2000

滝山5丁目総人口

1000
0

1

2011.01.01

2009.01.01

2007.01.01

2005.01.01

2003.01.01

2001.01.01

1999.01.01

1997.01.01

1995.01.01

1993.01.01

1991.01.01

1988.01.01

1986.01.01

1984.01.01

1982.01.01

1980.01.01

1978.01.01

1975.01.01

1973.01.01

0.5
滝山5丁目世帯数
滝山6丁目人口密度
滝山5丁目人口密度（1ha当たり）0（1ha当たり）

900

800

700

600

500

1974.01.0
1975.01.0

400

1977.01.0
1978.01.0

300

200

100

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

歳
90‐94

歳
80‐84

歳
70‐74

歳
60‐64

歳
50‐54

歳
40‐44

歳
30‐34

歳
20‐24

歳
10‐14

7

女

歳
0‐4

2

男

女

0

4 年間棒の束、女の 4 年間の棒の束が表示されている。
滝山団地自治会の活動状況は、その活動の内容に応じて、8 つのカテゴリー（「団地の創成」「自治会活動（本部）」「自治会（団地）活動」「公団・西武・ガス等の対応」「行政との対応」「地域との対応」「学校との対応」「請願・要請活動」）区分して表示している。
Ⅰ期では、①小学校、学童保育、保育園、幼稚園等の児童関係の活動、②都心部への通勤者のための交通関係の活動、③団地活動でも児童関係の活動が目立っている(別添資料)。
滝山6丁目 1979‐1988(3) Ⅱ期人口と自治会活動の特徴
Ⅱ期人口は、大人では 30 代前期・後半の男女、40 代
前半・後半の男女、50 代前半の男女が多い。児童では、
0－4 歳～10 代後半までの年齢層の男女が多いる。
児童は高校生も含み、団地活動の種類も、「地域との対応」を含む多様なものとなっている(別添資料)。
(4) Ⅲ期の人口と自治会活動の特徴
Ⅲ期は滝山 6 丁目総人口が急激に減少する時期である。年齢別人口が分散し、20 代後半の男女、50 代後半の男女、60 代前半・後半の男女人口
滝山6丁目 1989‐1998の伸びが大きく、高齢の女の人口も伸びている。
自治会活動では、地域への関心が高まり、また、介護、高齢者問題に関する活動が目立つ。

1979.01.01
1980.01.01
1981.01.01
1982.01.01
1983.01.01
1984.01.01
1985.01.01
1986.01.01
1987.01.01
1988.0
1.01

700
600
500
400
300
200
100
0

歳以上
95
歳
90‐94
歳
85‐89
歳
80‐84
歳
75‐79
歳
70‐74
歳
65‐69
歳
60‐64
歳
55‐59
歳
50‐54
歳
45‐49
歳
40‐44
歳
35‐39
歳
30‐34
歳
25‐29
歳
20‐24
歳
15‐19
歳
10‐14
歳
5‐9
歳
0‐4

500

450

400

350

1989.01.01
1991.01.01

300

1992.01.01
1993.01.01

250

1994.01.01
1995.01.01

200

1996.01.01
1997.01.01

150

1998.01.01
100

50

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

男

女

女

男

0

女

歳
90‐94

歳
80‐84

歳
70‐74

歳
60‐64

歳
50‐54

歳
40‐44

歳
30‐34

歳
20‐24

歳
10‐14

歳
0‐4

450

滝山6丁目 1999‐2008
400

350

300

1999.01.01
2000.01.01
2001.01,01

250

2002.01.01
2003.01.01
200

2004.01.01
2005.01.01
2006.01.01

150

2007.01.01
2008.01.01

100

50

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

男

女

女

男

0

女

歳
90‐94

歳
80‐84

歳
70‐74

歳
60‐64

歳
50‐54

歳
40‐44

歳
30‐34

歳
20‐24

歳
10‐14

歳
0‐4

(5)
Ⅳ期・Ⅴ期の人口と自治会活動の特徴
Ⅳ期の人口は、児童人口が減少し、20 代後半、30 代前半の男女が中心で、60 代前半・60 代後半、70 代前半・後半の男女人口の伸びが大きい。80 代前半の男女人口も増加している。
Ⅳ期の自治会活動では、介護関連、介護施設見学、地域包括支援センター誘致などが目立つ。
Ⅴ期の自治会活動では、2 年間にわたる「40 周年企画」、「あんしんつながりの家」、見守り活動等が目立つ。

滝山6丁目 2009‐2012
400

350

300

250
2009.01.01
200

2010.01.01
2011.01.01
2012.01.01

150

100

【参考文献・資料】

50

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

歳
90‐94

歳
80‐84

歳
70‐74

歳
60‐64

歳
50‐54

歳
40‐44

歳
30‐34

歳
20‐24

歳
10‐14

8

男

3

女

武史『滝山コミューン 1974』2007

東久留米市史編纂委員会『東久留米市史』1979

歳
0‐4

原

男

東久留米市『統計年報』1973 年版～2012 年版（1990 年版を除く。
）

0女

滝山団地自治会『これまで…これから 創立 40 周年記念誌』2010

別添資料(滝山団地自治会活動

第Ⅰ期・第Ⅱ期のみ)

滝山団地自治会のあゆみ
自治会活動(本部)
自治会(団地)活動
団地の創成
0 1968（昭和43） 12月 1街区（6－1）入居
4月 自治会結成準備委員
1月 2街区（6－2） 会発足、「準備会ニュース」
入居
創刊
2月 3街区（6－3） 5月 滝山団地自治会創立 5月 灯油・牛乳の共同購入始総会（11日）まる入居
1 1969（昭和44）6月 「たきやま速報」創刊

公団・西部・ガス等の対応

行政との対応地域との対応請願・要請活動

学校との対応4月 下水道料金値下げの運動

7月 赤ちゃん健康相談

8月 ニュースNo.3から「たきやま」となる9月 下水道特別対策委員会
発足

11月 「滝山団地便覧」初版 11月 「たきやま子ども文庫」開発行
設

2 1970（昭和45）

11月 2・3丁目（2－5、3・1）入居、テントを張って歓迎

12月 歳末バザー、もちつき大会
1月 「寿会」町役場に老人会と ２月 終バス延長運動（バス停
して届け出
ビラ配布）
２月 胃ガン検診

６月 第2回定期総会

1月 商店街との最初の懇談 ６月 滝山学童クラブ実現（七小）会

７月 西武運賃値上げ反対で ６月 美濃部都知事との対話
住民集会
集会（七小）
９月 東久留米市西地区道路
交通対策協議会が発足

3 1971（昭和46）

6月 第4回定期総会

4 1972（昭和47）

6月 第5回定期総会
5 1973（昭和48）

6月 第7回定期総会
5月 第8回定期総会

8 1976（昭和51）
5月 第9回定期総会

9 1977（昭和52）

5月 第10回定期総会
10 1978（昭和53）

団地の創成
1979（昭和54）111980（昭和55）
12
13 1981（昭和56）
14 1982（昭和57）

15 1983（昭和58）

16 1984（昭和59）

17 1985（昭和60）4月 「なかよし幼稚園」
開設（公立幼稚園開設までの暫定措置として）2月 物不足、不当な物価値上げ反対緊急委員会発足
7月 滝山小学校建設促進の 8月 中央名店街と共催による
署名始まる「夏祭り」実現

5月 第6回定期総会

7 1975（昭和50）

5月 白山保育園開設

8月 「滝山団地夏祭り」（盆踊り→夏祭りへ発展）
11月 「いのちとくらしを守る滝
1月 公団に3度目の家賃値
山住民の集い」と助け合いバ上げを取り下げさせるザー
1月 西武鉄道運賃値上げ反対実行委員会
結成

2月 「滝山団地便覧」2版
発行

6 1974（昭和49）

2月 九小学童クラブ実現

6月 団地バス通り制限速度
30キロを実現
6月 武蔵小金井駅発（花小金井経由）終バス30分延長実
現

6月 第3回定期総会

1月 第1回滝山こどもスキー教
4月 滝山小学校開設と室（長野・野沢温泉村、民宿「は 6月 東京ガスと覚書をかわ
し、天然ガスへの転換に
七小プレハブ校舎解消
やと」、以降2001年、第27回まで
毎年1月、以下途中は略）
3月 西武バス交渉（西友の花小金井店出店で）6月 「東久留米保健所に歯科医師・衛生士の勤務を求める」請願を都議会へ
8月 「なかよし幼稚園」移設問題で住民集会
8月 第1回滝山みんなの夏祭り
2月 イトーヨーカ堂特別対策委員会
12月 公立幼稚園早期実現の請願書提出
7月 花小金井駅から乗合タク
8月 第2回滝山みんなの夏祭り
シー実現
10月 「汚職の真相を究明し、市
民本位の市政をめざす市民集会」（団地センター広場)

地域との対応自治会活動(本部)
自治会(団地)活動
公団・西部・ガス等の対応
行政との対応請願・要請活動
学校との対応1月 「滝山団地便覧」3版発行
6月 イトーヨーカドー建設工事に伴う要求アンケート
5月 第11回定期総会、創立10周年祝賀会
7月 第1回家賃裁判（東京地裁、～以後、1985年の第30回まで
8月 第3回滝山みんなの夏祭り
5月 第12回定期総会
8月 第4回滝山みんなの夏祭り
2月 イトーヨーカドー開店（駐車場なしで）12月 西武ライオンズ選手を招いて野球教室（子供野球チーム
4月 大道幼稚園開設
12月 仮称「七中の早期建設を求める請願書」を市議会へ提出 （公立2年制の実現）
250名参加）6月 第13回定期総会
8月 第5回滝山みんなの夏祭り
3月 「第2回国連軍縮特別総会に向けて核兵器完全禁止と軍縮を
6月 第14回定期総会
8月 第6回滝山みんなの夏祭り
9月 下水道料金値上げ反対請願署名を提出要請する国民署名」に取り組む
3月 「家賃値上げ申請をやめさせ十分な国会審議を求める」ハガ
キ要請運動

4月 「滝山団地便覧」4版発行

5月 自治会創立15周年記念行事
2月 「都民生活優先の予算編成」を求める要請署名（都議会へ）
6月 国会請願行動「国会要望」
５月 第16回定期総会
6月 母と子の健康相談
3月 下水道料金、保育料金問題を各党市議会議員に聞く会
7月 多摩自治協「少年野球大会」滝山からコメット、レパードの2チーム参加、レパード優勝
7月 15周年記念こども祭り
7月 1街区修繕問題学習会
7月 夏休み親子ラジオ体操
7月 夏休み算数・数学教室
7月 作品野外展示会・映画会
8月 第8回滝山みんなの夏祭り
8月 こどもぬり絵大会
8月 こども工作教室
10月 市民運動会西部地区大会
10月 日光日帰りバス旅行
10月 市消費生活展に出展
11月灯油共同購入開始
11月「創立15周年記念誌」発11月出前ワープロ教室
12月全国公団住宅居住者総決起大会
12月歳末助け合い募金を市社会福祉協議会へ納入
1月阿波踊り研修旅行
3月家賃裁判和解報告集会
4月胃検診（45名、協力：読売ガン予防会）
6月第17回定期総会
5月ゴミ処理問題で柳泉園組合と交渉（清瀬、東久留米、ひばりが丘団地自治会と）7月バランス風呂釜、湯沸かし器共
7月1街区増築問題説明会
7月夏休み親子ラジオ体換
7月野外展覧会と子供映画会
7月第12回夏休み算数教室
7月修善寺スポーツセンターへ日帰りバス旅行
8月第9回滝山みんなの夏祭り

10月市民運動会（七小）10月多摩決起集会

11月「大幅な私学助成を求める署
11月「滝山地域の住環境を守る10月中央名店会との懇談会
11月「バス通りにおける違法駐車の徹底した取締りについての要請書」を中央・5丁目・東商店会および西武バ
ス滝山営業所との連名で田無警察署に提出
12月「健康な暮らしのための食生12月全国団地代表者決起集会（国労会館）
1月「国民本位の国鉄
2月「ゆきとど再建を求める署名」運
2月もちつき大会
1月1街区外壁塗装説明会
いた高校教動育を」署名運1月公団東京支社と、単身寮建替え問題で話合い
2月「公団の縮小・民営化」問題の学習会
2月「公団の縮小・民営化」に反対する東京集会
3月「保育の民営化など行政サービス低下の強行に反対する請願」を市議会に
18 1986（昭和61）
4月日帰りバス旅行（伊東）3月「まもれ公団、ふやせ公団住宅」中央大集会（日比谷野外音楽堂）
4月胃の検診
4月西武バス滝山営業所との話し合い
6月第18回定期総会
5月健康相談10月1街区21号棟増築落成祝賀会
8月第10回滝山みんなの夏祭り
10月市民運動会
10月日帰りバス旅行（伊香保・榛名）
10月市消費生活展
11月「40人学級実現・
12月1街区外壁塗装
11月自治会灯油共同購入
11月公団問題多摩集会
11月市長との懇談会
12月伊豆大島、三原山爆発による被災者への救援カンパ
私学助成増額」署名
2月「売上税導入・マル優制度廃3月「滝山団地便覧」5版発止に反対する消費者・市民集会」
1月日帰りバス旅行（日本平）
2月西武バスとの話し合い
3月吉田市長との懇談会
2月第7回多摩自治協卓球大会で優勝
行（日比谷野外音楽堂）
11月1街区で不要自転車整理

4月滝山東団地（6－1－2号棟）
入居（36戸）５月第19回定期総会
19 1987（昭和62）4月胃の検診3月駐車場料金値上げ問題で団地サービス東京支社交渉

4月健康相談（協力：ヤクルト）
6月仮称「西部地域センター建設促進協議会」発足
7月西武デパートお中元割引出張販売
7月日帰りバス旅行（清里）7月「公団の建替え計画の抜本的見直しを求める要望」署名（1街区）
7月夏休みこども映画会・ラジオ体操
7月第1回「団地の生活と住まい」アンケート
7月1街区不要自転車の整理

3月国会行動、「借地借家法改正に関する要請」署名提出
7月私学助成増額など「教育」署

8月第11回滝山みんなの夏祭り
12月全国総決起集会」に10名 12月吉田市長との懇談会（西12月歳末助け合い募金559，482円
部地域センター問題で）参加（教育会館）
1月初詣バス旅行（三島大社・伊豆
1月1街区22号棟の増築説明会
3月第8回多摩自治協卓球大会に6名参加、4年連続優勝
3月「公団家賃値上げ案」白紙撤回要求、集中審議を願う緊急集会に15名参加
9月ストップ消費税全国集会（主婦3月西武バスとの話し合い
会館）
10月全国総決起集会（教育会館）
4月胃の検診4月1街区増設駐車場の運営について公団・団地サービスと話し合いに10名
5月健康相談7月夏休みこども映画会、ラジオ体操、算数教室
8月第12回夏祭りで梅原司平コンサートも9月バス通り交通量調査
10月交番横・南北の交通量調査
10月市民運動会
10月講演会「寝たきり老人にならないために」
10月市消費生活展（ゴミの現状）
12月もちつき大会
12月歳末募金633，723円
12月もちつき大会

5月第20回定期総会
20 1988（昭和63）

11月1街区修繕相談会

4

9

1-3)

認知症高齢者への支援―認知 症高齢者を理解し、地 域で支える
日本社会事業大学 下垣光

滝山団地の平均世帯人数を1.8とすると総人口数は約 5700名であり、厚生労働省による推計値によると（ 2012.9）、団地内には「認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ」以上の方が200名以上いる。団地居住者の方々の関心も高いので本年は「認知症高齢者を理解し、地域で支える」のテーマで講演会を実施 した。構成は以下のようである。
１．認知症があることにより生じる 3つの問題①認知機能の障害と不安や混乱、 ②周囲から「出来ない人」とみなされやすい
３．認知症がある高齢者への対応のポイント①安心してもらえるための働きかけ、②日常の見守り、③安心につながる声掛け
４．できること、能力への働きかけ①記憶を支援するケアについて、②社会性や社交性の尊重
５．認知症を取り巻く環境を活かした働きかけ
６．地域で支えていくために必要なこと
介護保険では限界があるので、地域の理解を高めて、本人や家族を支えることにより住み続けられる地域をづくりについて述べ、地域での取り組み事例の紹介を行った。
参加者の多くが認知症を自分や周囲の身近な問題ととらえており、アンケートに回答した 21名中、全員が講演内容は役立つと回答した。自治会会員の中には認知症サポーターの研修を受けた方もみられ、さらに団地の暮らしの役立つ取り組みを期待している。 今後、認知症になっても住み続けられる団地を目標に調査の実施や支援のあり方を検討 していく。
講師の説明はわかりやすいものでしたか
わかり
にくかった
普通
0.0%
0.0%

大変わかり
にくかった
0.0%
大変わかり
やすかった
28.6%

わかり
やすかった
71.4%

今日の講演内容はあなたに役立つものでしたか

大変わかりやすかった
わかりやすかった

どちらとも
いえない
0.0%

普通

あまり
役立たない 全く
0.0% 役立たない
0.0%
大変役立つ
28.6%

わかりにくかった役立つ
どちらともいえない
あまり役立たない役立つ
471.4%

大変わかりにくかった

大変役立つ

全く役立たない

N=21
N=21

年代

あんしんつながりの家への関わり方

無回答
19.0%

未定
14.3%
その他
4.8%

運営への
参加意向あ
り38.1%

運営への参加の意向あり
レストランやカフェの利用の予定あり
その他

80歳
以上
9.5%

無回答
4.8%

10～20代10~20代 30代
4.8% 0.0% 40代
0.0%
50代
4.8%

40代
50代
60代

70代

未定
レストラン
やカフェの
利用の予定
あり
38.1%

30代

70代
33.3%

無回答

N=21

60代
42.9%

80歳以上
無回答

N=21

10

１－４） 地域での自立した生活と転倒予防
目白大学 廣瀬圭子（理学療法士・社会福祉士）
はじめに我が国が世界が経験したことのない超高齢社会に突入して久しい。厚生労働省においても、平成 25
年度から平成 34 年度までの「二十一世紀における第二次国民健康づくり運動（健康日本２１（第二次）」を推進するための具体的な内容として「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」が示されている。その方針が示す趣旨は、国民すべての人が、生活習慣及び社会環境の改善を通じて、生涯、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を実現することの推進を図ることである。
つまり、①「国民一人一人が社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上に取り込むこと」また、その健康を支え守るために行政機関だけでなく、民間団体等の積極的な参加協力を得るなど、②「国民が主体的に行う健康づくりの取組を総合的に支援する環境を整えること」を目指している。
今回の計画では、寝たきりなど介護が必要となる原因の一つである「転倒」の予防教室を企画し、高齢者が地域で自立した生活を送るための基盤としての地域密着かつ住民参加型の転倒予防についての方策を提案する。
１． 転倒予防教室の計画
１）運動機能と転倒リスク調査（スクリーニング）
・体力測定（歩行能力、バランス機能など）とアンケートの実施
・アンケート結果を基に個別面談による健康および生活状況の確認（家屋内および地域での日常生活上の危険性の把握）
２）転倒予防教室の開催（転倒の原因把握）
・転倒予防教室の実施
・１）の調査において、転倒の危険性が高い者を対象とする詳細な体力測定と個人面談による転倒
原因の把握および指導の実施
・転倒予防のための運動方法の指導（集団・個人）
・（学生やボランティアと協同し）運動時の転倒リスク調査
３）転倒予防のための自主訓練法の指導
・団地内教室の運動と並行し、自宅での自主運動の指導
・安全な運動実施環境の提案。
以上を内容とする転倒予防目的の健康教室を開催し、習慣的な運動習慣の確立と、生活環境の改善を図る。
２．転倒予防教室の必要性
１）加齢によって急増する転倒事故
年齢とともに転倒のリスクが上がることは既に指摘されており、特に、転倒事故に関しては、年齢
階級の転倒・転落による死亡率の分析の結果、15 歳以上から、年齢が高くなるほど死亡率が高くなる傾向がある。さらに、80 歳以上の高齢者が転倒事故により死に至るリスクは、15～44 歳と比較すると、100 倍以上にもなることが報告（日本転倒事故防止協会）されている。
つまり、「転倒予防」は、要介護状態の予防だけでなく、転倒事故の予防としても重要であり、団地
11

内という身近な地域での転倒予防教室の開催に意義があると考える。
年齢階級別にみた転倒・転落事故の死亡率

年齢階級

死亡率（人／10 万人）

0～４

0.06

5～14

0.06

15～44

0.25

45～64

0.8

65～79

3.3

80～

28.5
「日本転倒事故防止協会」ＨＰより

２）高齢化に伴う体力の変化
加齢による転倒リスクの増加は、運動器系（骨関節筋肉）や感覚器系（聴覚・視覚・感覚神経）といった心身機能の変化に起因する。
一般的な転倒に関連する加齢変化として、めまい、意識障害（起立性低血圧）、不眠、バランス能力の低下、筋力低下、失禁などがある。その他、65 歳以上で増加するのが認知症、麻痺（感覚・運動
神経）、視力低下、しびれ、75 歳以上では、頻尿、貧血・低栄養などが報告されている。
３．効果ある転倒事故予防を目指して転倒事故を予防するには、上記のような加齢的変化に対応するだけでなく、住居環境や周囲の生活環境を考慮に入れた対策が必要である。健康状態や生活環境・生活習慣を改めて点検し、地域在住の高齢者が自分自身の転倒リスクの危険性を把握でき、その上で、個人の状況に合わせたトータル的な予防方法を提案することが、効果的な転倒事故予防につながると考える。
国や行政機関による「介護予防教室」や「いきいき体操（地域による）」などの運動への取り組みと並行する形で、運動の効果を最大現に活かすために、栄養や睡眠などの生活習慣へのアドバイスを身近な地域で受けられる場の形成を目指す。

12２－１） 団地の暮らしを支える環境資源を理解するー相談援助演習Ⅲの一環として
社会事業研究所 大島千帄
社会福祉学部 後藤隆
1 はじめに
本活動は、高齢の団地居住者の暮らしを支えている環境資源を理解することを目的とした活動である。
学生の視点から近隣を中心に環境資源を把握し、これまで活用されてきた環境資源を確認するとともに、
新たな環境資源の発見、既存の環境資源の活用可能性を検討する。また、将来的には、新たな環境資源やサービスの提案を提案していく初段階の活動として位置づけながら活動を進めた。なお、本活動は、本学相談援助演習 III の授業の一環としておこなったものである。
2 活動の内容（１）近隣環境アセスメント
１）団地の近隣環境アセスメントの実施
滝山団地周辺の環境資源のアセスメントを実施した。概要は以下のとおりである。
日 時：2012 年 6 月 6 日 15 時 30 分〜17 時
参加者：本学相談援助演習 III を履修している学生 17 名
実施エリア：滝山団地センターのバス停留所から半径約 500 メートル圏域とし、東西に２グループに分かれて実施。
参加者は、事前に滝山団地の概要（歴史、高齢者の状況、居住者の構成など）を学習したうえで、キャプション評価法iによる近隣環境のアセスメントを実施した。今回は、高齢の団地居住者の生活の状況やかかえている課題を把握することを目的であるが、キャプション評価法は、できるかぎり制約のない自由な意見を抽出することを意図している。したがって、「滝山団地（や周辺の地域）で生活する高齢者の視点に立って」といった条件は設けず実施した。
２） 近隣環境アセスメントの結果
2 グループで計 143 枚のキャプションカードが作成された。
まず、グループごとに、作成されたカードを『要素』ごとに分類した。次に、分類されたカードを確認しながら、学生の視点からキャプション評価実施地域に関する全体評価、評価にあたり居住者でなければ分からない情報を確認した。そして、キャプションカードが作成された場所や環境資源が存在する場所を把握するために、キャプション評価法実施エリアの地図上にキャプションカードを配置する作業を行った。
なお、学生の視点からキャプション評価実施地域に関する全体評価として、「いいな」と感じ、○評価が付いたキャプションカードに関するディスカッションから、「緑が多い」「ベンチが多く、休める場所が多い」「坂がない」「静かで落ち着いた街という印象を受けた」といった意見が出された。また、「いやだな/
何か気になる」と感じ、×評価および？！評価のついたキャプションカードから「街灯が少ない気がするので夜は暗いのでは」「歩道が狭い」「若者（特に中高生）の遊べる場が少ない」といった意見が出された。
i 1995 年に都市景観評価のために開発された手法 1)である。参加者はカメラを持って街を歩き、「いいな/いやだな/何か気になる」と思うところを撮影する。撮影した写真に関して、「いいな/いやだな/何か気になる」の『判断』と、その判断の根拠になる「何について」という『要素』と「どのように思った」のかという『印象』についてコメント（キャプション）を記入したカードを作成する方法である。

13

また、疑問点として、「団地と地域包括支援センターのつながり」といった福祉サービスとの連携に関するものや「足が不自由な高齢者向けの買い物支援のサービスはあるのか（送迎や代行サービス）の有無」「振り込め詐欺対策について」 などが上げられた。
上記の学生の近隣環境アセスメントの結果については、2012 年 11 月に住民の方々に対し筆者らが報告した。
（２）団地で生活する高齢者の支援の現状を把握（１）を踏まえ、団地に居住する高齢者の生活および支援について理解を深めるため、2013 年１月 26
日に団地における生活支援アドバイザーの業務と役割に関する学習、住戸の見学を企画した。
まず、UR 賃貸住宅における居住者支援のうち主に高齢者を対象とするものについて UR 都市機構の当該団地担当者から説明を受けた。
その結果、中層エレベータの設置や耐震改修などハード面の整備と生活支援アドバイザーの配置や「あんしんつながりの家」の活用などソフト面の支援を組み合わせて高齢者支援を行っており、その具体例が示された。
例えば、UR 都市機構における生活支援アドバイザーは、地域の他のサービスとの橋渡し役として相談業務や見守りサービスを実施している。平成 20〜23 年度において設置の必要性の高い 33 団地に 25 名の生活支援アドバイザーを配置している注）。生活支援アドバイザーの資格要件は、福祉住環境コーディネー
ター3 級以上であり、主な業務として下記の４点がある。
高齢者相談：UR 都市機構が提供する支援にとどまらず、市区町村、地域包括支援センター等につなぐ役
割を果たす
暮らしの安全支援ガイド：地域の高齢者施策に関する冊子の配布
安心コール：おおむね 60 歳以上の希望者に電話による安否確認（週 1 回）を行う
地域コミュニティ形成サポート：高齢者の孤立を予防し、地域コミュニティの形成の強化を目的とした交流イベントの企画（同芸教室、シルバー健康教室、出前寄席、介護保険講座、カラオケ大会等）
滝山団地には、平成２３年６月から生活支援アドバイザーが配置されており、毎日１件以上の相談が寄せられているが、介入の程度に関しては個人差があり、相談者に合わせたかかわりが求められているといった課題も出された。
次に、滝山団地の住戸の見学を行った。少人数世帯向けの住戸を２タイプ、ファミリー向けの住戸を見学した。
少人数世帯向けの住戸のうち 1 タイプは、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づく高齢者優
良賃貸住宅（以下、高優賃）であった。高優賃は、整備費補助および家賃負担の軽減のために国が事業者に対し補助を行う制度を取り入れた賃貸住宅である。入居者の家賃補助のほか、事故や急病などの緊急時に対応する緊急通報サービスも利用できる賃貸住宅であり、滝山団地では平成 23 年度末時点で 101 戸が高優賃として登録されている。
また、ファミリー向けの住戸については、水回りの狭いといった課題が挙げられた。子育て世代の入居が進まない現状を鑑みると、水回りの拡張などの改修も行いながら高齢者だけでなく子育て世代も入居しやすい住戸として整備を進めていくことも検討している状況が明らかになった。
（３）滝山団地で生活する高齢者を対象としたサービスのシミュレーション
14

1 年間の活動の総括として、「主に滝山団地で生活する高齢者をターゲットにしたデイサービスを開設するとしたら」という想定のもと、デイサービスのコンセプトや具体的なサービスや運営について計画を立案する演習を行った。
まず、セブンクロス法を用いてデイサービスのコンセプトを決め、それに基づき具体的なデイサービスの計画を立案した。立案にあたっては、人員配置や設備基準、介護報酬の仕組みを学習したうえで、辻川が挙げたデイサービス開設時に検討すべき点 2)を参考に、
・定員
・ターゲットとする利用者
・食事の提供方法
・サービス提供時間
・他の事業者との連携
・住民との連携
・資金調達の方法等について検討した。
3 今後に向けて
今年度は、相談援助演習 III の一環として進めた。したがって、把握した環境資源や情報について、ソーシャルワークという視点からどのように活用していくべきか、という点を中心に議論・検討を進めた。
ここでは、次年度以降の活動への示唆が得られた 3 点について述べる。
１点目は、滝山団地の近隣環境の「強み」を活かした地域づくりを検討することである。平坦な地形や徒歩圏域に生活に必要な店舗が整備され、それが、滝山団地の建てられた昭和 40 年代から現在に至るまで保たれている。高齢者が暮らしやすい居住環境が形成されているといえ、この点は、高齢になってから
滝山団地に越してくる高齢者がいる理由のひとつであろう。
平成 22 年現在の滝山団地の高齢者率は 41.0％であるが、これらの高齢者の生活上の課題や必要とするサポートを把握していくことにより、滝山団地の環境資源のもつ強みを活かした地域づくりが可能であるといえる。団地に居住する高齢者の生活像と居住環境整備を把握した加藤 3)らの研究では、高齢者の生活は介護度に大きく影響を受けるが、仮に介護度が高い場合でも、趣味活動や外出行動が活発でないとはい
えないことを指摘している。もともと環境資源が豊富でない地域では、要介護状態になると同時に生活が立ちゆかなくなる場合もあるが、滝山団地には豊かな環境資源が残されている。例えば近隣環境アセスメ
ントでも指摘されたような買い物支援のサポートがあればした生活を送ることができる層もいることが予測され、環境資源の強みを活かした地域づくりといった視点も必要である。
2 点目は、高齢の団地居住者の実態把握の必要性である。滝山団地の高齢化率は 41.0％であるが、平成
32 年には 69.3％、平成 42 年には 81.1％に増加することが予測されている。ちょっとした日常生活のサポートがあれば、団地で自立した生活を送ることができる層がいる一方、支援の必要性が顕在化せず、認知症や孤立死などより深刻な状況に陥ってから専門家等の支援につながる層が増加することも予測される。
しかしながら、現状では、滝山団地の高齢者の暮らしぶりや支援の必要性が明らかにされていない状況である。したがって、どのような層がどれくらい存在しているのかを把握し、さらに将来の姿を予測するための実態調査が求められる。
3 点目は、生活支援アドバイザーの果たす役割の重要性である。生活支援アドバイザーが担っている総合相談窓口としての機能、地域のコミュニティ形成をサポートする機能など多様な業務を担いながら団地で生活する高齢者の支援を行っている。
15

UR 都市機構においても施設の誘致からサービスの誘致へシフトiiすることが提案されているなか、居住者ニーズの変化など団地の特性に応じた新たな環境資源を創り出していく機能も今後は求められることが考えられる。前述のとおり、高齢化率の上昇に伴い、居住者のニーズはより多様化し、より複雑なケース、
より地域の福祉サービスとの連携が求められるケースも増加するであろう。このような点を鑑みると、生活支援アドバイザーの果たす役割は極めて重要であり、今後は、ソーシャルワークを基盤におく生活支援
アドバイザーを配置するといった検討も求められるのではないだろうか。
【文献】
1) 古賀誉章, 高明彦, 宗方淳他：キャプション評価法による市民参加型景観調査 : 都市景観の認知と評価の構造に関する研究 その 1. 日本建築学会計画系論文集 (517), 79-84(1999).
2) 辻川泰史編：デイサービス開業・運営のしかた. 秀和システム(2012).
3) 加藤田歌, 上野淳：生活スタイルと住まい方からみた団地居住高齢者の環境整備に関する考察；多摩
ニュータウン団地高齢者の生活像と居住環境整備に関する研究 その 2.日本建築学会計画系論文集(617), 9-16(2007).

ii 2012 年 10 月 31 日の開催の UR 高齢者フォーラム 2012

“Aging in DANCHI”配布資料による

16２－２）デイサービスにおける効果的な支援と環境づくり
社会事業研究所共同研究員
１．

鈴木みな子

デイサービスの現状
デイサービスは介護保険制度の居宅サービスとして人気の高いサービスであり、現在、要支援１、２と認定された高齢者の約４割強、要介護１～５と認定された高齢者の約５割弱の人々が利用している１）。制度上は、通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防通所介護、介護予防認知症対応型通所介護の４種類に分かれ、小規模多機能居宅介護や介護予防小規模多機能居宅介護においても日中は同様なサービス提供が行われている。
実際の運営においては、同一デイサービスセンターが通所介護と介護予防通所介護の両方の指定を受けて、利用者は混在している場合や、認知症を有していても一般型の通所介護を利用している場合、同じ建物において場所を区分して一般型と認知症対応型の双方を行っている場合などがあり、運営の実態は様々である。また、運営主体の性格もＮＰＯや社会福祉法人等の非営利団体から営利法人まで多様で、現在では全国で３万４千カ所を越えるデイサービス事業所があり ２）、利用者は地域にあるこ
れら多様なデイサービスを見学し、自分のニーズに適したサービス行っている施設を選択している。
更に、平成 24 年度の制度改正では利用時間の長時間化が促進され、介護負担軽減が利用目的として使われることの多い認知症対応型デイサービスでは７～９時間の利用者が過半数となっている ３）。
今や、デイサービスは地域社会において、要支援から要介護までの高齢者と家族の生活を支える必要
不可欠な存在になっているといえよう。UR 団地に設置されている福祉施設の中で、最も多い施設とな
っている。
２．

デイサービスの支援効果

デイサービスはケマネジャー等による居宅サービス計画や介護予防サービス計画（ケアプラン）において利用が検討されるが、利用メリットとして、自宅で介護を行う家族にとって高齢者がデイサー
ビスに日中通うことで、１週間の中で定期的に介護から解放される時間を持てる事、自宅では困難な
入浴サービスを受けられること、利用する当事者にとっても、送迎サービスの利用により、地域への外出が可能になり、人との交流やレクリエーション、趣味活動等の楽しみが得られ生活の質が向上することなど、自宅で暮らす要介護高齢者とその家族を幅広く支援する機能を持つことがあげられる。
鈴木等は 2003～2004 年に東京都内１１カ所のデイサービスセンターにおいて、利用者５０人に「利用する当事者の高齢者自身がデイサービスの支援効果をどのように認識しているのか」についてイン
タビュー調査を行った。その結果、デイサービスに通所する高齢者自身も次のような支援効果を積極的に認識していることがわかった。
【社会生活の回復】

病気や障害により自宅に引きこもりがちだったが、送迎サービスの利用により再び外出できる様になり、デイサービスセンターでは、人々との会話や交流を取り戻し、地域や人とのつながりの中で生活して行く実感を回復した。

【自己実現】

以前の自分と比べると何もできなくなってしまい、自信を失って人から世話を受けて暮らす味気ない毎日を送っていたのが、デイサービスの様々なプログラム活動
17

への参加や仲間との交流で、喜びや楽しみの感情が湧いてきて、自分から何かを行うという意欲や主体性のある生活に変化した。
【心理的サポート】

同じ時代を生きてきた仲間、同じように病気や障害で苦しんでいる仲間と語り合うことは深い共感を得られる。また、障害を持ちながらも頑張って暮している仲間の姿に励まされて、自分も頑張っていこうという気持ちになる。

【健康保持】

定期的に通所することで、一週間の生活リズムが形成され、通所した日はぐっすり眠ることができる。気持ちに張りが出る事で体の調子も良くなった。また、デイサービス施設では体を動かす機会が多いので、自然にリハビリ効果もでてくる。
【介護の充足】

自宅では困難な入浴や自分が必要な介護を受ける事が出来るので、デイサービスの存在が自宅での生活をこれからも継続して行く安心感につながっている。
【家族との良い関係】

自分が通所することで、家族は自分の時間を持つことができる。いつも一緒にいるのではなく、離れて過ごす時間を持つことで、お互いに気持ちのゆとりが出来て家での会話も増える。
この調査結果から分かることは、デイサービスが単に要介護高齢者の介護を支える機能だけでなく、要介護段階になっても人が地域のなかで、人々とのつながりを持ち続け、喜びや楽しみのある生活を活き活きと送り続けるという、生活の質を高める支援力を有していることである。また、その支援効
果は、デイサービスの通所という形態、集団場面や集団活動が多くあり当事者間の相互支援作用が大きいこと、介護や言語による支援のみでなく、レクリエーションや趣味活動、行事など多様なプログ
ラム活動を媒介にしていること、利用者個人個人が自分のペースで通所の意味を見出すプロセスを大事にする支援視点、の４つの要素が大きくかかわっていることが分析された４）。
３．

デイサービス施設での環境づくり（１）デイサービスの支援効果が発揮されるための環境づくり
上記のデイサービスの支援効果を生み出しているのは、スタッフの支援行為だけではなく、物理的な環境や運営環境も大きく寄与していることが、考えられる。
例「支援効果：デイサービスに参加し、途絶えがちだった人との付き合いを取り戻す」

この支援効果は、病気や障害により近所の人々や友人などとの付き合いが失われてしまっていた利用者が、デイサービスに来て、「当たり前の世間話ができる付き合い」「大勢の様々な人との付き合い」「おしゃべりの機会」を取り戻し、新しい友達も出来て孤独の寂しさから解放される、という支援効果である。この支援効果を生み出している因子をスタッフの支援技術、物理的環境、運営的環境の３側面から分析して見ると次のようになる。
① スタッフの支援技術「気取らず自分を出せる良い雰囲気づくり」「話の合いそうな人同士を結び付ける」「楽しい話題の提供」「交流が促される活動の提供」など② 物理的環境「気の合う仲間とおしゃべりできる小コーナー」「歩行が不自由でも自由に仲間と行き来できる安全な空間」「会話のきっかけとなる写真や作品の掲示、季節の装飾などのインテリ
ア」「長い間座っておしゃべりしていても疲れないイス」など
18

③ 運営的環境「奥行きのある人間関係が展開される多様な利用者の受け入れ態勢」「継続的な人間関係が育ちやすい、曜日を決めて通所する態勢」「自宅で静かに過ごす日と、センターでにぎやかに過ごす日のバランスを決められる個人の希望に沿った利用日設定」「その日の利用者に対応できる送迎体制や職員体制」など
このように、デイサービスの支援効果は、スタッフによる対人援助サービスに加え、基盤となる運営システムの在り方、支援効果を促進する物理的環境の背景、の３側面の相乗効果として生じたものである。利用者はデイサービスに通所する経過において、これら３側面の支援環境を自分のタイミン
グとペースで主体的に取り入れて、まず、自身の心理的内面に変化を生じさせ、その結果、表面に現れる行動変化へと発展させていることが先の調査から導かれた。
（２）多様な利用目的に対応できる環境づくり
現在、デイサービスには多様な利用目的を持つ人々が通所し、それぞれの利用目的に対応できる環境づくりが求められている。介護負担軽減を目的とする利用目的の場合には、日中の自宅に替わる長い時間を過ごす居場所づくり、認知症を持つ利用者への環境配慮が求められ、入浴サービスが利用目的の場合には、一人ひとりの身体機能に適した浴室設備や快適性、趣味生きがい活動が利用目的の場
合には障害を不利とせずにプログラム活動に参加し楽しめる設備や道具の工夫、仲間づくりが利用目的の場合には、尐人数でゆっくり会話できるコーナーや会話のきっかけとなる小道具の工夫など、ふれあいを促進させる環境づくりが求められる。介護度の重い利用者が増えれば、静養コーナーへのニーズも高くなるであろう。
環境づくりを進めて行くに当たっては、特別養護老人ホームでの生活をベースに開発された「認知症高齢者のための環境支援指針(PEAP 日本版３)」５）「施設環境づくり支援プログラム」６）を指針として適用することができるが、生活の場である特別養護老人ホームとデイサービスとでは異なった役割機能を負っているサービス特性を考慮に入れねばならない。また、両者には制度上の設備基準に大きな相違があり、デイサービスの間取りはデイルームが１か所あるだけの施設も尐なくはなく、各施設の実態に沿った環境づくりが必要である。
４．

デイサービス２施設における環境づくり実践

H24 年度において、東京Ｈ市のＨ苑とＭ市のＫ苑の２施設のデイサービスセンターにおいて、研究者が介入し、施設職員による環境づくり実践を支援した。途中経過を報告すると以下の様である。
（１）Ｈ苑の環境づくり実践経過【施設概要と環境づくりの目的】

西武新宿線の駅から徒歩１５分の位置にあり、静かな住宅街に立っている特別養護老人ホーム併設型の認知症対応型デイサービスである。周囲には社会福祉施設、学校、都営やＵＲ団地が多くある。定員が１日１２名と小規模で、介護者の負担軽減が主な理由で利用される認知症高齢者の場合、デイサービスと併せてショートステイサービスを多く使うことな
どから、欠席も多く、稼働率の低いことが悩みであった。サービスの質を向上させて魅力あるデイ
サービス作りを行い、結果的に経営上の改善にもつなげたいという施設側のニーズの下に、環境づ
19

くりへの取り組みが開始された。
H 苑での環境づくりの経過
ケアと環境への気づきを高める

職員研修会「デイサービスに通所する認知症高齢者への環境支援」を実施（H24.9）し、職員が共通の知識を得た

環境の課題をとらえる（１）

職員の施設環境満足度アンケート、キャプション評価（気になる環境を写（H24.10～12）

真に撮りコメント）を実施。職員の問題意識を明らかにした

環境の課題をとらえる（２）キャプション評価結果を張り出し、職員間で課題を共有する。デイサービ（H25.1～2）

スでの過し方シミュレーションや環境づくりアイデアを募集した

環境づくりの計画を立てる

環境づくりを行う場所と内容を重要性と実現性の点から検討し、計画案を（H25.3）

作成した環境づくりを実施する→

新しい環境を暮らしとケアに活かす→

環境づくりを振り返る（H25 年度事業計画に予定）

Ｈ苑の環境づくり予定箇所
場所
デイルーム

環境づくりのテーマ
デイルームの使い方を「皆で一緒に過ごす」から、「自分の好みの過ごし方を選べる」に変更するため、レイアウトを変更し目的別のブロックに分ける。いつでも自由に手を伸ばせる趣
味のコーナー、静かに過ごせるコーナー、おしゃべりコーナーなど
入浴後にゆっくりと休養できるコーナーを設け、好きな飲み物を選ぶ、マッサージケアを受ける、自分で身だしなみを整える、等の付加価値をつけて、入浴サービスをプログラムの一つとして充実させる

浴室・脱衣所

職員が介護しやすい視点ではなく、利用者にとって快適な空間にする

中庭・ベランダ

デイルームから季節の花や野菜が眺められるようにベランダ付近のガーデニングを行う、地域の高校にボランティアを依頼する

平成 24 年度は環境づくりの計画を立てる段階で終了した。実施計画の内容は次年度の上半期の事業計画及び予算に組んで、順次、進めて行く予定である。この環境づくり計画の作成に当たって、職員達はすぐに取りかかれる事柄として、デイルームのレイアウト見直しの試行を開始している。デイル
ームには利用者１２人が一緒に座ることのできる大きな長テーブルが中央に置かれていて、部屋の使用方法が限定されてしまっていた。しかし、環境づくりの取り組みを進めて行く中で、この長テーブ
ル２台の使用にこだわらない発想が生まれ、大きなテーブルから小さなテーブルへ交換を行い、その結果生み出された空間利用が可能になっている。現在は、曜日ごとの利用者特性を考えて、テーブルやソファ、リラックスチェアの配置を様々に変更して試行錯誤を繰り返している。
その結果、これまで他利用に対し攻撃的で不安定であったＡさんが、１日の中で、自分で居場所を選んで過ごすようになり、若干の落ち着きが見られるようになった、Ｂさんはその日の気分や体調で居場所を移動しデイサービスでの過し方の快適性が増した、などの利用者変化が既に観察出来ている。
また、施設見学に来所した家族からは「ここは好きな事をして過ごして良いのですね」「お母さん、自20

分のやりたいことをもっと言ってもいいのよ」などの声が聞かれるようになった。職員からは「いつも見馴れている場所を尐し角度を変えて見ることで、こんなことが出来るんだと気づいた」「新たに物を購入しなくても、出来る事があるのに気が付いた」「職員目線から利用者目線で考えられるようになった」などの感想が上がっている。
（２）Ｋ苑での環境づくり実践経過【Ｋ苑の施設概要と環境づくりの目的】

ＪＲ中央線駅からバス利用で１５分の位置にあり、住宅街の中に建つ２階建ての単独型デイサービスセンターである。通所介護、介護予防通所介護、認知症
対応型通所介護、介護予防認知症対応型予防介護の４種類の事業を行い、１日の定員は５７名と大規模な事業所である。これまで、活発なプログラム活動の展開や専門的リハビリテーションの提供
により利用者からの質の高い活動ニーズに応えて来たが、年々の重度化や長時間利用者の増加により、活動の場に加え、寛ぎのスペースへのニーズが高まってきた。また、食堂が大人数の利用で雑然となりやすく、
ゆったりした昼食と休憩の場としてふさわしくなるような工夫が求められていた。
H24 年度制度改正に伴い、７～９時間の長時間利用者が快適に過ごせる環境整備を行うことを目的として、職員によってプロジェクトが組まれた。
K 苑での環境づくりの経過
ケアと環境への気づきを高める・環・コアメンバーに環境づくりの手順についてオリエンテーションを行う。

境の課題をとらえる（１）・職員会議内でキャプション評価実施（全員で施設を巡り、気になる箇所にコ（H24.6～7）

メント記入した付箋を貼り付け、その後コアメンバーが回収と撮影。後日に利用者が評価作業に参加）
・職員の施設環境満足度アンケートを実施

ケアと環境への気づきを高める・環職員会議内で全職員へオリエンテーション実施した後、食堂とロビーに限定し境の課題をとらえる（２）キャプション評価（一人ずつ撮影）（H24.12～H25.2）

キャプション評価結果の分析

Ｋ苑における環境づくりの経過において、キャプション評価作業が２度にわたって行われているが、１回目の作業結果では利用者の立場に立って環境をとらえる視点が不十分であったため、あらためて、全職員にケアと環境との関係についての講義を行った後に再行した。２回の評価作業を比較したときに、ベースになる環境づくり理論の共通理解が手順として大切であることや、カメラのファインダー
を通すことで、見馴れた日常に距離を置いて客観視する機会になることの有効性があらためて検証されたともいえる。また、キャプション評価結果を職員施設環境満足度アンケート結果と連動させて張り出す試みをした。
Ｋ苑の環境づくりはコアメンバーの体調不良や業務多忙により中断した時期があったため、平成 24
年度は課題を明らかにする作業にとどまったが、この経過の中でも職員の問題意識が高まり、整理整
頓、ロビーに長時間利用者への寛ぎソファを設置、食堂内の喫茶コーナーの設置、観葉植物による食堂のブロック化など環境を変える自主的試行錯誤は進んでいる。そのような試みが、個人の思いつき
レベルではなく、職員全体の共通認識に基づく、理論的根拠のある環境改善へとなっていくためには、
21

平成 25 年度において、客観化を伴う環境づくり作業を継続して行くことが必要である。
H25 年度の取り組みとしては、Ｈ苑においては、H24 年度に作成した環境づくり計画をもとに実際に環境づくりを実践し、その効果を評価して行くことになる。Ｋ苑においては、環境評価結果の共有から環境づくりの実施計画と実施プロセスを進めていく。研究者は引き続き、現場を定期的に訪れて職員への支援を継続して行く予定である。デイサービス現場は尐数の正規職員と多数の非正規職員、パートタイム職員から構成されている実態があり、その勤務体制の特徴が日常業務以外のプロジェクト
を進めて行くうえで難しい点になっている。環境づくりを通してケアの質を高めて行くためにはボト
ムアップの作業の進め方が大事であり、現実的な職員体制の制約をどう乗り越えて行くのかも次年度の課題になりそうである。
註）１）～３）厚生労働省ホームページ「H25.1 月審査分

介護給付費実態調査月報」による

４）東京都社会福祉協議会センター部会(2007)「高齢者デイサービスにおける支援効果と支援技術～利用者インタビ
ューから導いた支援効果と誘因分析によって体系化された支援技術～」に本調査結果が報告されている。
５）児玉桂子ほか(2010)「PEAP にもとづく認知症ケアのための施設環境づくり実践マニュアル」中央法規に環境づくりの視点となる８次元「見当識への支援の次元」「機能的な能力への次元」「環境における刺激の質と調整の次元」「安全と安心への支援の次元」「生活の継続性への支援の次元」「自己選択への支援の次元」「プライバシーの確保の次元」「ふれあいの促進の次元」が紹介されている。
６）５）の図書において、認知症高齢者に配慮した施設環境づくり支援プログラムが次のステップ１～６の手順で紹介されている。
「ステップ１
テップ３

ケアと環境への気づきを高める」 「ステップ２

環境づくりの計画を立てる」

を暮らしとケアに活かす」「ステップ６

Ｋ苑「ステップ４

環境の課題をとらえて、目標を定める」 「ス

環境づくりを実施する」「ステップ５

新しい環境

環境づくりを振り返る」

広い食堂の一角に喫茶コーナーを設置

Ｋ苑 観葉植物を置き食堂をブロックに区切ることで、人の視線や動きを気にせずに落ち着いて食事できる

22２－３）団地の少子高齢化に関する文献の収集と分析
日本社会事業大学 児玉桂子
１．文献の収集方法
文献検索日時2012 年 9 月 27 日

検索方法

CiNii 国立情報学研究所提供の論文データベース

検索キーワード

A.団地×高齢化（103 件）

B.団地×高齢者（171 件）

C.団地×少子高齢化（ 15 件）

D.団地×少子化（

5 件）

CiNii より A～D の検索キーワードで文献を検索。検索した文献からキーワードをキーワード分類方法

取りだし、高齢、居住者、団地、居住環境などの大項目に分けた。その中で検索結果数の多かったキーワードや関連する言葉で中項目を作成した。著者作成のキーワードがない文献は、タイトルからキーワードを作成。

２．団地の少子高齢化に関する文献の傾向
図 1 は、全文献数（294）に占めるそれぞれの大項目のキーワード数である。割合の高い順に、「高齢化・高齢者」102.7%、「団地」100.0%、「居住者特性」66.0%、「コミュニティ」38.3%。
「まちづくり、事業計画」37.4%がある。
「高齢化・高齢者」は、複数の高齢に関するキーワードを持つ文献がある為100.0%以上になった。
「団地」は、全ての検索キーワードに含まれている為 100.0%になった。
図 2～図 6 は、中項目のキーワード数が、それぞれの属する大項目のキーワード数に占める割合である。図 2「高齢化・高齢者」の中項目で割合が高いものは、順に「高齢者」36.4%、「高齢化」35.1%がある。図 3「少子化・子育て」を構成する中項目の割合の高い順に、「少子化」65.5%、「子育て」34.5%がある。
「少子化」は、少子高齢化等の高齢化と合わせたキーワードが多い為、割合が高い。図４「生活支援」を構成する中項目の割合の高いものは、順に「支援サービス」42.7%、「健康」41.3%がある。
「支援サービス」は、介護や福祉サービス等の高齢者支援に関するキーワードが多い為、割合が高い。
図５「コミュニティ」を構成する中項目の割合の高いものは、順に「地域交流・支え合い」57.0%、「地域コミュニティ」25.4%がある。
「地域交流・支え合い」は、近所付き合いや居場所づくり等の地域交流に関するキーワードが多い為、割合が高い。図６「団地」を構成する中項目の割合の高いものは、順に「各地の団地」24.5%、「公営団地」23.1%がある。
「各地の団地」は、具体的な団地名のキーワー
ドが多かった為、割合が高い。UR 団地に関するものは、6.5%である。
図７は、収集文献の領域である。建築学会や都市・住宅系で 7 割近くとなり、福祉系の文献は 1 割程度と少ない。
３．まとめ
以上をまとめると、団地の少子高齢化に関する文献は、高齢関係が圧倒的に多く、少子化に関するものは大変少ない。このテーマを取り上げている領域は、建築や都市など工学系が圧倒的に多く、福祉系からのアプローチはまだわずかである。超高齢化団地の暮らしの支援には、福祉など生活視点からの研究がもっと盛んになる必要がある。

23

図１ 大項目

図２ 「高齢化・高齢者」を構成する中項目

図３ 「少子化・子育て」を構成する中項目

図４ 「生活支援」を構成する中項目

図５ 「コミュニティ」を構成する中項目

図６ 「団地」を構成する中項目

図７ 収集文献の研究領域

24２－４）その 他の取り組み（１）団地の リニューアル事業への支援
URは団地の活性化とその持続のために、あんしんつながりの家の整備、中層エレベータ
ー設置、屋外環境整備、住戸の少子高齢対応改修、生活支援アドバイザー配置など比較的規模の小さい団地再生計画を進めている。UR等からの要請に応じた事業への専門的助言を
次年度以降に予定している。（担当：児玉桂子・ 鈴木みな子・古賀誉章・沼田恭子ほか）

写真 中層エレベーターの設置された住棟（２） UR住戸を活用した学生のハウス シェアリング
UR では千葉大学（千葉海浜ニュータウン：2003～）、大東文化大学（高島平： 2007～）、武庫川女子大学（武庫川：2007～）、実践女子大学（多摩平の森：2009～）、東京大学（豊四季台：2009～）、千葉大学（高須第一第二：2011～ ）、東洋大学・大東文化大学（つるかわグリーンタウン新鶴・松が丘： 2011～）、日本社会事業大学（滝山：2012～）など各地の大学と協定を結び、小規模から大規模な社会実験まで多様な取り組みを行っている。その中には、UR住戸を活用した学生のハウスシェアリングの取り組みも見られる。
留学生用尞としての活用や居住者である学生と居住者の共同の取り組みがコミュニティの活性化に寄与する例も見られる。
社大でも当初の研究計画に位置付けたが予備調査の結果、２～ 3年くらい前には女子寮の不足が顕著であったが、現在は空室も見られることからハウスシェアリングへの高い要望は見込まれないため、またハウスシェアリングを行ったとしても団地コミュニティーに影響を及ぼす住戸数（参加学生数）の確保は、大学の規模からも難しいと判断して現在は研究を中断している。（担当：児玉桂子）
平 成 24 年 度 日 本 社会 事 業 大学 社 会事 業 研 究所

社会 福祉 実 践 研 究事 業 報告 書 デ ジタ ル 版

超高齢団地における安心居住の支援方法に関する実践研究―滝山団地における大学・団地自治会・都市再生機構（ UR）との連携―2013 年 6 月
発行

日本社会事業大学社会事業研究所滝山団地プロジェクト代表児玉桂子〒 204-8555

東京都清瀬市竹丘３－１－３０
禁無断転載
25