第2部
MSW 自身の初期活動からの動きと備え

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第1章

MSW が作る『災害に備えて』【１】MSW 自身の初期始動からの動きと備え
どこで起きてもおかしくない。心の余裕を失わないために。
公的な役割と、私的な役割の間で戸惑わないための準備。
１．

身の安全を確保する

２．

安否を報告する（職場・家族・親族・MSW 協会）
いくつかのルートを考えておく

３．

一緒に動く人を確保する（職場・家族）
安全や行動を確認し合いながら動く

４．

所属機関以外でも、出来ることを申し出る、安全なところで動く、
職名を表示する５．

出来ないことを無理してしようとしない、しないで済むように行動の範囲を関係者にも告げて用意しておく（職場に行けない時は…、帰れない時は…）
６．

可能性があれば、MSW として支援に参加する（職場、職場外、住所地）
７．

出来ないことははっきり言う代替案や、出来る範囲を言い、可能な協力はする

８．

記録用ノートの携帯28

【２】災害時要配慮者を抱える方と当事者に対して起きて欲しくないけど…様々な種類の災害が、あなたの住む地域を襲うことは有り得ることです。その時「まさか、東京が！」とつぶやくのか、「やっぱり！用意していてよかった！」と言えるのか、はあなたの備えにかかっています。いま、出来ることをやっておきましょう！
１．

安否確認手段 何通りかシュミレーションしておく２．

誰かに駆けつけて貰う必要があるかも →３．

その時、落ち着いてもらうために → 誰にも必要な支援がわかるようにしておく

助け合う関係図を作成（ヘルプカード、災害バンダナ）
４．

避難する時にどうしても必要なものを、リストアップして備える（おくすり手帳など）

５．

数日間の自宅待機に必要な物のリストと配備・調達

６．

自宅での待機が可能な期間と救援要請の仕方を明示する→

どのような時、いつ・どこへの避難が適当か、何通りかシミュレーション提示

７．

避難した場所の医療介護環境整備 そこの誰に相談するか（医療上の留意点明示）

８．

介護者の体調管理、早期対応の必要を 言い含めておく

９．

記録をつける 介護や問題点を引き継ぐことが出来るようにしておく
本人が持ち移動できるようにする（肩掛けカバンに「引継ぎメモ帳」と「おくすり手帳」）

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【３】協会会員としての災害時対応（１）災害時行動マニュアル・ガイドラインについて
2018 年３月に当協会において、災害時ガイドラインを策定しました。
１．会員の安否確認、安全を守る
２．都内の被災状況と稼働医療機関情報の把握
３．地域への医療従事者としての貢献を支援する
上記 3 つのことを目的に、数年に渡って当協会の各部担当理事および一般協会員が、「災害」から、どのように「命」と「健康」そして「生活」を守るのかを話し合い、調べ、協議
してつくりあげたものです。
今後もガイドラインに改訂を加えながら、外からの支援受入れや、私たち自身の活動を可能にする準備を、ここに、そしてこれからも進めて行きたいと考えています。

（２）災害時連絡シート・受入依頼シート
協会会員の「安否確認」と「業務の支援」と目的として、2014 年 10 月に非常災害時対応マニュアルと併せて作成しました。

①災害時・連絡シート「当協会員の安否確認」を目的としています。
このシートを利用して、会員は自分の被害状況のみならず、職場の同僚や建物や周辺の被害状況、職場の診療状況、可能な通信手段、必要物品や要望などを協会事務局に連絡することとなります。

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②災害時・受入依頼シート「当協会員の業務の支援」を目的としています。
このシートを利用して会員は当協会事務局に情報を送ることにより、この情報が事務局から広く当協会員に発信されることとなり、入院（転院）業務の支援となります。

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（３）都協会ホームページの活用について
当協会から会員への情報発信に関して、通常の郵送以外に、協会のホームページのトップページや「災害支援情報掲示板」、「〇〇（会長名）の部屋」に掲載します。
緊急時は協会ホームページを必ず確認するよう、心掛けてください。

①災害支援情報掲示板
連絡事項の他、災害支援に関連する情報など掲載します。
協会会員も書き込み可能です。職場や周囲の被害状況や情報提供など共有すべき情報を書き込んでください。
②災害関連情報ストック「みんなで学ぼう！災害制度」
災害支援に関連する情報を掲載しています。今後も随時更新していきます。平常時の段階から必要な情報に目を通してください。

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（４）都協会サテライトオフィスについて
大塚の協会事務局が災害によって機能不全に陥った場合、一時的に八王子のサテライ
トオフィスを協会の拠点とします。

（５）派遣支援に関して
都内近郊及び他県において大規模災害による甚大な被害が生じた際、被害の状況によって、日本医療社会福祉協会や東京都及び東京都社会福祉協議会などから、現地への応援派遣要請が入ります。
要請依頼を受けた後、会員への郵送によるお知らせや派遣登録者への連絡の他、協会のホームページでお知らせを掲載します。

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【４】災害関連情報の入手先（収集先）について

・災害時や災害直後は、情報へのアクセスが困難な状況に陥る可能性があります。よって、平常時に日頃から必要な情報に目を通していかなければなりません。
・制度の多くが、申請が必要とされます。よって、制度を知らないことで、支援を受けることが出来ないので注意が必要です。
・適用対象や範囲、条件、金額など、災害の状況によって変更や改訂があり得るので、適宜確認してください。

・紹介している情報は一部に過ぎないので、今後も東京都医療社会事業協会のホームページ
にて情報を更新していきます。
・平常時にも利用可能な制度（生活保護や社協による貸付など）は省いています。
・2021 年 3 月現在の情報です。

（１）行政機関による情報【東京都福祉保健局ホームページ】〇災害時の医療（担当：医療政策部 救急災害医療課）
・医療救護活動におけるフェーズ区分
・災害時の都や各自治体の役割
・災害医療コーディネーターの指定
・「災害拠点病院」「災害拠点連携病院」「災害医療支援病院」の区分
・東京 DMAT
・各ガイドライン
・災害時医療救護活動ガイドライン
・災害医療体制の基本事項
・発災直後～慢性期・中長期
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・広域災害救急医療情報システム（EMIS）について
・医療機関における事業継続計画（BCP）の策定について
・病院における防災訓練など〇災害時の透析医療（担当：保険政策部 疾病対策課）
・災害発生時の透析医療機関
・日本透析医会災害時情報ネットワーク
・東京都透析医会
・（23 区）東京都区部災害時透析医療ネットワーク
・（多摩地区）三多摩腎疾患治療医会災害時ネットワーク
・平時における備え
・災害時透析患者カード〇「障害別

災害時初動行動マニュアル」（担当：心身障害者福祉センター

地域支援課）（視覚障害、聴覚障害、知的障害、高次脳機能障害）【東京都防災ホームページ】
・「東京防災」
・「東京くらし防災」など【厚生労働省ホームページ】〇中央社会保険医療協議会～災害時における転院受け入れ先における対応（平均在院日数から除外など）などの通知
が掲載
〇災害医療
・厚生労働省防災業務計画
・災害時における医療体制の充実強化について
・災害拠点病院一覧など〇他分野の取り組み「災害」
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・災害への対応について～被害状況や厚生労働省及び関係自治体の対応（医療・介護・福祉・雇用・労働など）
を災害ごとに掲載
・災害に関する計画等について【内閣府防災情報】
・災害時における被害状況や対応状況
・過去の災害の被害状況・対応状況
・防災対策制度・被災者支援・被災者支援に関する各種制度
・災害救助法・避難行動要支援者
・避難所に関すること
・被災者台帳・被災者生活再建支援法
・被災者の住まいの確保【政府広報オンライン】
・「災害・国民保護」の項目に、様々な情報がカテゴリー別に掲載【各自治体のホームページ】（平常時）
・ハザードマップにて自宅・職場などの災害リスクを確認
・地域防災計画
・避難所運営マニュアル
・災害時医療体制（災害時）・各自治体独自による助成・支援制度
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・災害救助法、被災者生活再建支援法など適用状況
・罹災証明書など申請・相談先
・避難所運営状況 など【国土交通省防災情報提供センター】
・災害状況の他、交通規制など道路情報も掲載（２）各関係団体による情報【各都道府県の弁護士会のホームページ】
・災害発生後、被災県の弁護士会による無料相談の実施や、重要な情報が掲載されている弁
護士会ニュースが発行など、様々な活動に取り組まれています。

【人と未来防災センターホームページ】
・「災害学習ノート」「くらしと震災学習ノート」などダウンロード可能【日本災害復興学会ホームぺージ】
・大規模災害時における緩和通知や特別基準の通知がアーカイブとしてまとめてあります。

【「被災者支援チェックリスト」関東弁護士連合会作成】
災害時の必要最低限の制度が、コンパクトに掲載されており、折りたたむとポケットサイ
ズになります。あらかじめ印刷し、財布などに携帯しておくことをお勧めします。
http://naganokai.com/sien/37

【水害があったときに～浸水からの生活再建の手引き～】「震災がつなぐ全国ネットワーク」という専門家の団体で作成されました。
以下のホームページにて、リーフレットとチラシがダウンロード可能です。
http://blog.canpan.info/shintsuna/archive/1420
台風 19 号の際には、社会福祉協議会によって被災者に配布されるなど、被災地において活用されています。
※チラシに関しては英語版もあります。

【全国災害支援ボランティア団体ネットワーク（JVOAD）】
災害支援状況の他、様々な災害関連のガイドラインやサイトなどが掲載されています。
新型コロナウィルスに関して、団体が作成した「新型コロナウィルス 避難生活お役立ち
サポートブック」や「災害対応ガイドライン」も掲載されています。
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD） | つながりは、そなえ。

【全国社会福祉協議会】
災害関連の情報や災害ボランティア、官公庁や被災された自治体からの情報、義援金の情報等も発信され、随時情報が更新されています。

【東京ボランティア・市民活動センター】
災害ボランティアの情報の他、「災害関連資料リンク集」や「災害ボランティア関係用語集」なども掲載。

【防災科学技術研究所】「最新観測情報」や過去の自然災害の研究データなどが掲載。

【国立成育医療センター】
・「緊急時（災害・事故などの発生時）のための成育医療情報ポータル」
・「医療機器が必要な子どもための災害対策マニュアル」

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（３）その他〇「災害時のスペシャルニーズ支援ハンドブック」（大阪ボランティア協会作成 2019 年）～「障害者・難病編」、「子ども編」、「外国人編」に分かれています。
参考資料や情報の入手先など、関西地区に限らず大変参考になります。
〇NHK そなえる防災～「災害もしもブック」、「防災グッズリスト」など、防災に関する様々な情報が掲載。

【外国語（外国人）対応について】〇東京国際交流委員会「災害時の外国人支援 Q＆A マニュアル」～日本語以外に 9 か国語で掲載されています。
〇東京都防災ホームページ～外国人向け防災情報（関係機関のリンク）掲載。
〇東京都生活文化局「外国人向け防災情報」～多言語によるヘルプカードや防災リーフレットが掲載。
〇東京都医師会「外国人医療」～医療者向け。多言語による問診票など外国人医療に関する情報が掲載。

【「スフィアハンドブック」2018 年版】「スフィア基準（TheSphere Project）」は人道憲章と人道対応に関する国際的な最低基準です、避難所の環境についての「最低限の基準」として、日本国内でも各地で避難所運
営ガイドラインに反映されています。
「支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク（JQAN）」のホームページより日本
語版がダウンロード可能です。

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【広域災害救急医療情報システム（EMIS）】
災害時に医療機関の稼働状況や被災状況、患者の受け入れ可否など、災害医療に関わる情報を収集・共有し、被災地域において迅速かつ適切な医療・救護に関わる各種情報を集約・提供することを目的とするシステムです。

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【５】災害に関連する（基本的な）諸制度【罹災証明書】【１】罹災証明書とは・住宅の被害の程度を自治体が調査し、証明するもの
・災害対策基本法に基づいている。
【２】目的
以下のような手続きに提出が必要とされる。災害に関連する制度利用の第 1 歩となる。
①各種支援の受け取りや利用②税金、公共料金の減免や期限延長③仮設住宅の入居や応急修理制度など住まいの制度利用 など【３】被害の程度区分①全壊 ②大規模半壊 ③中規模半壊 ④半壊 ⑤一部損壊～区分によって受けることが出来る支援内容が大きく変わってくる→2020 年 12 月の「被災者生活再建支援法」の改正に伴い、「中規模半壊」が追加されました。2020 年 7 月 3 日以後に発生した自然災害（令和 2 年 7 月豪雨を含む）より適用されます。
【４】申請先住居先の自治体。具体的な申請窓口は各自治体のホームページ確認を。
【５】その他
・認定結果が出る前は、罹災届け出証明書が発行可能
・片づける前に、住家の被害状況の写真を出来る限り撮って残しておくこと（内側、外側、四方）。 ※再調査のためにも重要・認定結果に不服がある場合、再調査の申請可能。

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内閣府ホームページより※2020 年 12 月より大規模半壊と半壊の間に中規模半壊が追加されています（2020 年 7 月
3 日以後発生した自然災害に適用）。

【災害救助法】
・様々な援助のための根拠法となる。
・適用状況に関して、内閣府や各自治体のホームページに発表される。
発災から時間が経過してから適用になる場合もある（例：2019 年の台風 15 号の場合、発災から 2 週間経過してから千葉県にて適用）
被害状況によって、適用される自治体が追加されることもあるので、災害発生以降は内閣府から通達は随時、確認が必要である。

【被災者生活再建支援法】
・生活再建を支援し、生活の安定と被災地域の復興を進めるため、被災者生活再建支援金の支給を行う措置を定める法律。
・損壊状況により基礎支援金や加算支援金の有無や支給額が変わる。
・適用状況や地域に関しては、災害救助法同様、内閣府や各自治体のホームページなど確認を。
・2020 年に法が一部改正し、「中規模半壊」が加わる。
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以下は制度の一例です。
制度の適用に関して、被災状況や対象、根拠となる法の発令などによって異なってくるので、確認が必要です。

［お金・経済関連］（１）給付〇災害弔慰金〇災害障害見舞金〇被災者生活再建支援金
〇義援金

（２）貸付
〇災害援護資金〇災害復興住宅融資（３）減免・延長〇被災ローン減免制度（自然災害債権整理ガイドライン）〇その他
・減免・猶予関係～医療、教育、その他保険料など［住まい］〇応急修理制度43

【６】国からの通達事項

2017 年 3 月 28 日 東京都福祉保健局「東京都在宅人口呼吸器使用者 災害時支援指針」

2017 年 7 月 5 日 厚生労働省「大規模災害時の保健医療活動に係る体制の整備について」2017 年 8 月 内閣府「大規模災害時における被災者の住まいの確保等に関する検討会」報告

災害支援ニュース「つたえる」第 48 号（2017 年 10 月 2 日発行）より抜粋
2017 年 3 月に開催した大規模災害対策講演会において講師の津久井 進先生は、「弾
力的に使わなければ被害がむしろ拡大してしまう災害救助法の限界」「在宅被災者、原発被害による長期避難者などが被災者支援の枠組みから漏れてしまう」ことなど、現行の災害法制の課題について指摘されました。
そのような現状の中、内閣府の「大規模災害時における被災者の住まいの確保策に関する検討会」報告が 8 月に発表されました。
この検討会は、大規模災害による住まいの不足、広域避難、そして被災自治体の負担増加の問題に的確に対応し、被災者の住まいの迅速な確保、住宅再建・生活再建を円滑に進めるため、2016 年 11 月に設置されています。
今回の報告にて特筆する点は、「被災者の住まい等に関するニーズを把握するための総合相談窓口の設置」「平常時における福祉の体制を活用した、被災者の見守りの実施」「適切な再建方法や移転先に係る個別の相談対応の充実」など、「被災者一人ひとりの状況に応じた適切な支援」という視点で検討されていることです。
報告書の詳細に関しては、内閣府のホームページにて掲示されているので、ご参照ください。
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hisaishasumai/index.html
今回の報告が単なる書面だけで終わらず、実際に形となるよう当協会も職能団体として今後も注視してゆかなければなりません。
442018 年 5 月 31 日 厚生労働省「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」
災害支援ニュース「つたえる」第 52 号（2018 年 8 月 22 日発行）より抜粋
2018 年 5 月、厚生労働省より「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」が策定されました。
災害発生により、災害時要配慮者が、長期間に及ぶ避難生活を余儀なくされ、その結果、生活機能の低下、要介護度の重度化などの二次被害が生じます。避難生活から安定的な日常生活へと円滑に移行するためには、早期の段階から福祉や医療ニーズを的確に把握すると共に、そのニーズに可能な限り対応し、生活機能の維持を支援していく体制の構築をしていかなくてはなりません。
東京都では大規模災害の発生を想定し、「東京都災害福祉広域支援ネットワーク」を構築し、災害対策の強化を図ることを目指しています。
当協会は 2012 年 10 月から東京都社会福祉協議会からの呼びかけに応じて、他の職能団体（東京都社会福祉士会、東京都精神保健福祉士協会、東京都介護福祉士会、東京都
介護支援専門員研究協議会）と共に参画し、東京都で、また他県で起こると想定した大規模災害への備えを協議、検討してきました。
協議を重ねた大きな結果として、今年度、災害時の支援派遣協力に関して、各職能団体と共に東京都と協定の締結を行いました。
災害発生後、東京都からの要請に応じ、避難所などに支援派遣の協力を図ることとなります。

2020 年 5 月 内閣府男女共同参画局「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」
女性の視点からの災害対応を進める際に参照できるよう、基本的な考え方、平常時の備え、
初動段階、避難生活、復旧・復興の各段階において取り組むべき事項を示すガイドライン。
「避難所チェックリスト」などの様々なチェックリストや、「女性の視点からの空間配置図」、お役立ち情報一覧なども掲載されています。

2020 年 12 月 内閣府「被災者生活再建支援法の一部改正」
45

第2章

過去の経験から学ぶ

第 2 部第 2 章は「過去の経験から学ぶ」として、この 10 年間の間に当協会が発行した災害支援ニュース「つたえる」や「東京 MSW」などから記事を抜粋し、フェーズやテーマごとに再構築致しました。
そしてその中でも特に重要な文章には赤字で示しています。
10 年間の蓄積における多くの貴重な言葉に、是非目を通して頂きたいと思います。

・第 2 部第 2 章ではこれまで発行した災害支援ニュース「つたえる」や活動報告書「つたえる」1 号・2 号、東京 MSW を基に、再構築しました。
・今後、我々が学びうる重要な事項には赤字としております。

【１】災害発生～災害直後〇東日本大震災より 4 日目
被災県の協会より全国の MSW 協会に向けた支援要請より災害支援ニュース「つたえる」第 1 号（2011 年 4 月 18 日発行）より抜粋
2011.3.15
今後、ご支援いただけるのであれば、ご検討いただきたいことがございます。
当院は、現在、救急病院として重症被災者の受け入れを行っております。そのために、もともと入院中であった軽度の患者さんの退院と他医療機関への転院をお願いしている
ところであります。しかしながら、当然、域内の病院はいまだ混乱状態であり、また病院によっては大きな建物被害を受けているところもあり、域内での転院受け入れは飽和46状態で、深刻な救急患者のベッド不足となっております。そこで相談なのですが、域外での患者受け入れについてご協力いただけないでしょうか？
当然、入院の可否については、医師の判断が必要であり、ソーシャルワーカーの皆さんが決定することではないかとも思いますし、こちらとしても、誰彼構わず受けて下さいという訳ではございません。
例えば、たまたま来仙中に救急入院された方や、就学、就労中に入院されて家族が他県にいる方等がおります。当院に限らず、そういった患者さんは宮城県内にも多数いるのではないかと思われます。そうした方々の転院についてご相談にのっていただき、より迅速な転院を実現し、救急ベッドがどうにか確保できないものかと思案しております。

〇東日本大震災より 1 か月
広域避難による転院受け入れによって生じる問題
災害支援ニュース「つたえる」第 1 号（2011 年 4 月 18 日発行）より抜粋
2011.4.12
都協会より東京都福祉保健局医療政策部に被災者支援にあたっての要望書提出
被災者の医療費については、すでに厚生労働省より被災者等の受診についての通達が出されていますが、受け入れた機関での諸掛かりは、健康保険給付内ばかりでなく、おむつ代や装具、洗濯代など、家族と離れているために嵩む費用も少なくありません。また介護保健施設の利用料や入所費用など地域による違いもあり、経済上の困難を抱える
被災者には大きな問題となります。また付添う患者家族の宿泊・滞在費用も問題になります。被災地から遠く離れて生きざるを得ない方々の生活を支える施策と経済面の保障を早急にご検討いただくことが必要と考えます。
また、都内に開設された一時避難所や都営住宅に入られた方々への生活相談、健康相談などについて、私たち医療ソーシャルワーカーが相談支援を行うことが有効であることは、阪神淡路大震災や中越地震の被災者支援で検証されています。こうした長期に渡る支援について、東京都の事業にも協力してまいりたいと思っております。

〇第 1 回宮城県訪問と宮城県 MSW 協会との交流会にて（2011 年 11 月実施）
災害時において直面すること47

災害支援ニュース「つたえる」第 7 号（2011 年 12 月 20 日発行）より抜粋
2011 年 11 月の都協会による宮城県訪問参加者の感想から
・ （初日の宮城県協会による報告会より）地震があった直後の混乱はものすごいものだということを改めて知りました。自身も家族の安否や自宅がどういう状況になっているのかわからない中で、ＭＳＷとして、支援者として、休みもなく仕事されていた現地の方々の活動に胸がつまる思いがしました。また予想外の大きな津波で、被害がものすごい状態だったため、マニュアル通りにいかなかった、マニュアル外の支援も必要だったという話はとてもリアルで、自分がその状況におかれた時に冷静に的確に判断をして動けるだろうか、その気持ちを持てるだろうかと考えました。

〇第 5 回宮城県訪問と宮城県 MSW 協会との交流会にて（2016 年 4 月実施）
「災害時、MSW に求められるもの」
災害支援ニュース「つたえる」第 41 号（2016 年 9 月 8 日発行）より抜粋
参加者の報告より・（初日の石巻赤十字病院における）シンポジウムでは、「災害時 SW に求めるもの」というテーマで、転院について、移送手段を確保するのが大変だったこと、通信手段がな
いため実際に他の病院に出向いて転院相談をしたということを知りました。宮城県のSW の方々との意見交換の中では、患者や家族への対応だけでなく、病院に避難してくる人たちへの対応もしたということを知りました。
・現地のＭＳＷの方に震災時の業務、役割を教えていただきました。
「災害時にＭＳＷに求められるものは【患者の情報聴取】【転院のための介護タクシー確保】【平常時のネットワークを活かした病院選定】である。そのためには平時業務でのネットワークづくり、地域へのソーシャルワーク実践が重要である」。

〇災害支援の経験を、今の、そしてこれからの業務に活かす
災害支援ニュース「つたえる」第 45 号（2017 年 3 月 9 日発行）より抜粋
災害支援対策委員会委員より退院して「家」に帰すときに「もし、大災害が起こったら、この方は生き延びられるか？」と常に思いながら仕事をしてきました。
「誰がすぐに傍に飛んできてくれるか、避48

難に付き添ってくれるか、薬は？食事は？トイレは？」具体的な支援を用意でき、安心を確保してこそ、きちんとした私たちの「仕事」だと考えています。

〇熊本地震より 1 年 9 か月
熊本県 MSW 協会会長による講演（2018 年 1 月実施）
４つの視点（生活者、病院職員、MSW 協会会員、MSW 協会会長）から
災害支援ニュース「つたえる」第 51 号（2018 年 5 月 21 日発行）より抜粋
災害研修・講演会 「『想定外』だった当事者としての体験を語る」開催報告
・講演の内容ですが、熊本地震の概要をお伝えいただいたのち、生活者としての視点、
病院職員としての視点、協会員としての視点、熊本県医療ソーシャルワーカー協会会長
としての視点と４つの視点に分けて、当時を振り返る構成でした。
・地震発生後にとられた土肥会長の行動に対しても、ご自身で正しい行動と、振り返ると正しいとは言えない行動（夜間状況把握できないときの移動等）など、その時の感情も振り返りながらのお話は当事者でなければ語ることのできないものでした。
・自身の生活や病院という職場がどのようになるのかといった自分自身にも直結する視点で見ることができるものでした。
・後半は、主に病院職員として行った対応や、協会としての動きを中心に語られ、その中には実際にどのくらいの期間でライフラインが回復したのか、震災後の生活で困ったこと、具体的には水の備蓄方法についてもふたができるものは良いが、風呂やトイレのタンクに水を貯めておいても地震の揺れでこぼれ出て備蓄にならないことなど、想像しがたい細かなことまでお伝えいただきました。
今回の研修では、まずは自分の身の安全を整えること、必ず助けはあるのであきらめないこと、マニュアルや前例は役に立つとは限らず臨機応変に対応できる柔軟な思考をもつこと、SNS の活用など情報収集に徹すること、そして最後には全国から仲間が集まり協力が得られることを教えていただきました。
・土肥会長の最後の言葉でも準備に勝るものはないと話されており、いかにいろいろな可能性を検討し、連携のとれる体制を構築しておくかが問われた内容でもあったと感じました。すべての課題を解決することはできませんが、目の前で起こるであろうことに対して日々検討し、今のうちにできることを行っておかなくてはならないと再度考える
貴重な時間でした。
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〇第 6 回宮城県訪問と宮城県 MSW 協会との交流会（2018 年 3 月実施）より
MSW として、個人として、家族として災害支援ニュース「つたえる」第 52 号（2018 年 8 月 22 日発行）より抜粋
HUG 研修（会場：石巻赤十字病院）にて・講師の方から「家族ときちんと安否確認がとれるようにしているか。避難場所を決めているか」と質問されました。この方は災害前に決めていた避難場所に家族が避難されたのに被害に遭われてしまったそうです。
「亡くならない所に避難して下さい」と話があり、とても考えさせられる言葉でした。
「東京 MSW」345 号（2018 年 5 月 15 日発行）
、346 号（8 月 15 日発行）より抜粋
宮城県 MSW 協会と交流会・合同研修にて・被災現場の中にいた MSW さんたちが「（院内では）途中から安否確認室担当になった」「発災数日後には、退院支援、広域搬送など MSW 業務を行っていた」など、当時の状況を端々でお話しされたのですが、使命感のようなものと冷静さが伝わってきました。
自分が同じ状況になったらと、つい想像し、不安になりつつ、ある種の覚悟のようなものも感じました。また、私は、発災後しばらくは、MSW は、MSW 業務というよりは、
よろず対応を担うことになると想像していたのですが、数日で、退院支援が必要になるということでした。被災による急患のみならず、インフラの壊滅で在宅療養ができなくなった患者さん等も搬送される、退院先の家族も被災している中での退院支援、広域搬送も必要になるなど、現実的なお話を伺うことができました。
・7 年という月日は決して長くなく、ついこの間の出来事だったのだと感じました。現地の病院のスタッフも自分達の家族が被災しているにも関わらず、被災者の命を救うた
め、家族を亡くした方々のケアをするために尽力していたことを知りました。

〇水害から経験したこと
災害支援ニュース「つたえる」第 54 号（2019 年 4 月 16 日発行）より抜粋
東京都災害福祉広域支援ネットワーク連携訓練に参加して（2018 年 11 月実施）
・「2015 年関東・東北豪雨～水害を経験して～」と題して社会福祉法人筑水会 特別養護老人ホーム筑水苑･前施設長 長尾 智恵子氏より事例提供がありました。
2015 年 9 月 10 日、鬼怒川堤防が決壊し水害に襲われ、浸水から 33 時間後には施設での生活が困難と判断し、同法人の有料老人ホームへ利用者を搬送。避難勧告が出ていた
50

時点で対応すべきだったと振り返っていました。
災害から学んだこととして、指揮命令系統の一本化を図る、職員間の情報を統括できる
ようチームで動く、内部と外部の連絡方法や役割分担の確立、災害備品の見直し、火事や水害、地震､竜巻などいろいろな災害を想定し訓練を行う(災害が長期戦になった場合も考慮)ことがあげられ、また地域のハザードマップや防災無線の確認も必要と話があり
ました。

51

【２】避難所生活〇都内への広域避難
グランドプリンスホテル赤坂相談支援活動報告（2011 年 8 月 9 日）より抜粋
相談内容は、医療機関での一部負担金の事、子どもさんの保育の事、住民票の変更、就業について、転居に伴う諸手続きなど多岐にわたりました。明確な主訴のある無しに関わらず、先の生活の見えない不安感や家族関係などか絡み合い、当然のことながらすっきりとした解決につながった方ばかりではありませんでした。

〇避難所生活における災害関連死
災害支援ニュース「つたえる」第 15 号（2013 年 1 月 25 日発行）より抜粋「被災地のアスベスト問題を考える in 石巻」
2012 年 12 月 9 日は、震災時、災害支援の拠点となった石巻赤十字病院の研修室にてアスベスト問題研修会を開催。
矢内 勝先生（石巻赤十字病院呼吸器内科）からは震災以降、避難所生活で多くの方々
が肺炎などの呼吸器疾患にて命を失った現実を知らされ、災害での私たちの役割を痛感しました。

〇熊本地震発生後、益城町総合体育館避難所における活動や現状、課題
災害支援ニュース「つたえる」第 42 号（2016 年 10 月 17 日発行）より抜粋
熊本地震支援について（現地応援員派遣報告）
・活動拠点となった益城町総合体育館は町内に 14 ある避難所が今後閉鎖される方針の中、行き先の決まらない被災者の方を受け入れ、最後まで集約される場所であるため、活動として期待されることは仮設住宅への移動状況確認や支援有無の把握でしたが、実際は 3 ヶ月続く避難所生活の中で起こる周囲とのトラブル対応や体調の変化への対応等
・運営元の YMCA さんはじめ、町役場の方、保健師さん、生活総合相談窓口の社会福祉士会の方、熊本県の方、夜間の看護師さんなど、様々な職種と連携し、情報共有を行いつつ、役割分担をしながら活動していました。
特に保健師さん、生活総合相談窓口の方、看護師さんは入れ替わりが多くあるので、52

情報を次の活動者に円滑につないでいく為の記録作成など、事務処理業務も多くある中で、気になった避難者の方には同行訪問したりと、密に連携をとり迅速に活動出来たかと思います。
・被災者の方は住む家を無くし、先の見えない不安でただでさえストレスを抱えているところを長引く避難所生活で疲れも限界まで溜まっていらっしゃいました。ラウンドの中で吸い上げきれない課題も多々あったと思いますが、出会った方のこれからの生活が少しでも前に進むよう関われたのであれば幸いと思っています。
避難者の生活を支える職員の方々に対しても外部支援者としてサポート出来ることがあればより良かったと反省
・避難生活が長期化し、仮設住宅へ引っ越す被災者が増加する中で、先の見えない生活に対する不安感を感じている被災者が数多くいた。
・各専門家たちは「情報シート」と呼ばれる支援者及び支援内容が記載されているシートを利用し継続的な支援を実施していた。
・今まで培ってきた避難所における支援体制及び情報をどのように地域に有効活用していくかが課題・被災地以外の専門家の流入は危機的状況に基本的には限られるため、その後は被災地の人々が自分たちで支援体制を作り上げていかなければならない。
・被災者は被災した「人」であり長期的な支援を行うためには、情報の共有、連携そして協働が必要である。

災害支援ニュース「つたえる」第 42 号（2016 年 11 月 17 日発行）より抜粋
災害研修「熊本地震支援報告会」参加者の感想より（2016 年 9 月実施）
・朝から夜遅くまで、避難所である「益城町総合体育館」の中で、入所者の面談、他職種への引継ぎ、館内巡回に追われる毎日を繰返して来られた。
・生活状況の管理や細かい配慮が必要そうなのに、紙ポールとカーテンで仕切られた体
育館スペースに入りたい方、逆に周りの方の見える武道場での居場所を望む方と、それぞれに思いを募らせる方に寄り添い、安心して心を開いて相談してもらえる環境をつくることに心を砕きつつ、行政や保健師、また今後の支援に戸惑っている現地の福祉職の方々のサポートとなる動きをするのは、神経も体力も使う毎日だったことが窺われる。

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〇令和元年台風 19 号

理事からの安否報告

10 月 13 日 11：06
我が家は〇〇川と××川に挟まれており、避難勧告が昨日昼過ぎに発令されたため、早々に避難所に避難しました。すぐ近くの避難所は川に近く不安であったため、少し離れた避難所に避難したのですが、暴風雨の中、徒歩で子どもと避難するのは想像以上に大変でした。自宅がどうなるかという不安の中で一晩避難所で過ごし、救援物資の一つ
一つがとても有り難く感じました。

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【３】広域避難〇東日本大震災より 1 か月
避難者に対する医療拒否の問題など、協会より都内 MSW への呼びかけ
災害支援ニュース「つたえる」第 1 号（2011 年 4 月 18 日発行）より抜粋
2011.4.6 理事各位 ブロック代表世話人各位 会員各位
社会福祉士会では、東京の避難所で聞き取り調査や医療、介護、その他の問題についての相談を受けています。その際、医療を拒否されることが起きているとの情報が寄せられています。 比較的大きな病院でも、下記のような情報があります。ＭＳＷにつながっていないことが想像されます。各病院での対応について、ぜひ、積極的に活動していただきたいと思います。
ソーシャルワーカーの基本姿勢は、とりもなおさず、人権擁護、患者の権利擁護です。
患者支援の役割を果たしていくことが、現地に行っての直接ではありませんが、被災者支援になってきます。よろしくお願いいたします。ブロックの会員にも、また、知り合いの会員にもお伝えください。以下が社会福祉士会の震災支援対策本部より連絡が来た内容です。都協会から今後の支援を一緒にやっていくことを提案しています。
現在、都内避難所の聞き取りや支援で把握している医療機関についてのトラブル について、幾つかお知らせさせてください。
・眼底出血があり病院に行ったが、「居所が定まらない人の手術はできない」と言われ、服薬だけになった。
・その服は福島県から着てきたのか？（ならば院内に入らないで欲しい）と言われた。
・放射能汚染がないことの証明書を持ってきてくれと言われた。
このような、医療の拒否や放射能問題の誤解について聞き取ることが、珍しくない状態です。ちなみに、都内の避難所では、入所手続きを終えて一番初めに放射能のスクリー
ニング調査を受けていることも申し添えておきます。
避難所の医務室には、医療機関受診を促した場合には、厚労省の医療についての通知を持って行ってもらうようにお願いしました。 そちらの会でも、ぜひ、取組をお願い致
します。

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〇東日本大震災から 2 年
災害支援ニュース「つたえる」第 17 号（2013 年 3 月 11 日発行）より抜粋
東日本大震災から 2 年経過して2011 年 3 月 11 日の東日本大震災発生から 2 年もの月日が経ちました。
2 年という長い時間が経ちながら、被災地の復興や、被災された方々への支援に関して、思うように進んでいません。
都内にも多くの避難された方々も、元の住居に戻る目処は立たない、家族が離れ離れのままなど、そして体調も崩し、心身の安定も伴わないままに日々の生活を過ごされています。
本来の「普通」の生活を取り戻すことが出来ない。
ほんのちょっと先の未来の予定も立てられない。
支援に関わっている様々な関係者や東北のＭＳＷの方々、そして都内の避難者交流会に参加されている方々から話しを伺うことで、痛感せざるを得ません。
時の経過が新たな負担を増大させるばかりです。
時の経過だけでは何も解決しません。
国の方針と、実際の現状とが今後も乖離してゆくのではないかと危惧されます
そのような状況の中、私達医療ソーシャルワーカーとして、出来ること・行わなければならないことを常に考え、一緒に声を上げ、行動してゆく義務があります。

〇「原発事故子ども・被災者支援法」
公開講座「原発事故による分断と対立を超えて～原発事故子ども・被災者支援法の成立と今後の課題～」報告より（2013 年 3 月実施）
災害支援ニュース「つたえる」第 18 号（2013 年 4 月 1 日作成）より抜粋※講演録は都協会の HP にある＜イベント情報＆報告＞にアップされています。
東日本大震災による福島県の原発事故において、国は 20 ミリシーベルトを境にそれを超える避難区域からの避難者と「自主避難者」に分け、補助の対象となるかを判断し
ています。
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しかし、これまで追加被ばく線量の安全基準は年間 1 ミリシーベルト以下と設定されてきました。河﨑先生は、「20 ミリシーベルト以下であっても安全基準を遥かに超える線量の区域にいる人々にとって避難したいという想いは理解ができる、法律家としてその人々を“基本的人権”の中で擁護しなければならない」と立ち上がりました。
現時点では、まだ予算措置はされておらず、理念法に留まっています。今後策定される基本方針が控えており、その作成に向けて今が正念場であること、あのチェルノブイ
リでも法律制定までに 5 年かかっており、粘り強く法律を育てていくことが重要であると強調されました。そして、私たち MSW に向けて、避難者とうまくつながりをもつこと、その声をどう反映させるかが大切であるとメッセージを残してくださいました。
◆参加者から頂いた感想（一部）・複合的な福島の問題において、今回の法律の理念である移動と帰還の権利（避難する権利）記載はきわめて画期的なものと感じました。基本的方針、具体的施策の一日も早い実現を願いつつ、一市民としてこの問題に向き合っていきたいと思います。いろいろ刺激を受ける内容でした。
・涙が止まりませんでした。原発離婚や虐待の増加の事を知り、放射能の身体にもたらす被害とは別にそういった問題が出てきているのだと深刻に思いました。又、地域だけ
でなく人の支援をという言葉に私たちは MSW として取り組んでいかなければいけないなと痛感しました。

〇「原発事故子ども・被災者支援法」のその後
災害支援ニュース「つたえる」第 22 号（2013 年 9 月 1 日発行）より抜粋
今年 3 月 2 日、都協会主催にて、「原発事故による分断と対立を超えて～原発事故子ども・被災者支援法の成立と今後の課題」をテーマに、法律制定を手掛けてきた弁護士の河﨑 健一郎先生を講師として講演を行っています。
この講演の中で、2012 年 6 月 21 日に法律制定がされたにも関わらず、「基本方針が定まっていないこと」「予算措置がされていないこと」などの問題点が挙げられていました。
その講演から半年近くが経った今でも、基本方針が定まっていない現状です。そして
8 月 22 日、福島県内及び避難生活を送られている住民の方々を中心に、支援法の早期具体化を求め、国に提訴を起こしました。なお河﨑先生はこの訴訟の弁護団の一員を務められております。
河﨑先生は講演において、私たちＭＳＷに向けて、「避難者とうまく繋がりを持つこ57

と」、そして「その声をどう反映させるかが大切である」と語られました。講演に参加出来なかった方々も是非強い関心を抱いてください。

〇「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針案に関するパブリックコメントについて
災害支援ニュース「つたえる」第 54 号（2013 年 9 月 18 日発行）より抜粋
8 月 30 日、復興庁により、「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針案が公表されました。
原発事故子ども・被災者支援法は、2012 年 6 月 21 日に法律制定されましたが、その後基本方針案が定まらないまま、1 年以上経過していました。
今回、復興庁は基本方針案の策定にあたって国民からの意見を反映させるため、パブリ
ックコメントを募集しております。
この基本方針案は残念ながら、様々な団体から指摘されている様に、様々な問題点を抱えています。
例えば○ 支援対象地域が限定されていること～本来であれば、追加線量年 1 ミリシーベルト以上の地域は全て対象地域とする必要があります。
○ 県外に避難された方々への施策が乏しいこと～住宅確保や就業支援など、必要とされる支援が含まれていません。
○ 医療費の減免措置について言及されていないこと
等が挙げられ、これらはほんの一例に過ぎません。
3 月に講演を行って頂いた河﨑 健一郎先生は、「粘り強く法律を育てていくことが重要である」と言及されました。
被災された方々の「居住」「避難」「帰還」する権利を守るためにも、多くの「声」が必要となります。

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〇避難されている被災者の方より災害支援ニュース「つたえる」第 33 号（2015 年 6 月 22 日発行）より抜粋
震災支援講演会「あなたとつくる その日の備え」の報告より（2015 年 1 月実施）
（福島県から関東に避難されている）被災体験者をお招きし、「現場から知る備え～被災体験者の想いと復興への道 あの時、本当に必要だったものは…」というタイトルで講演を行って頂きました。
震災発生時の状況からガソリンや情報不足の中での県外脱出、そして苦渋の決断を強いられながらのその後の避難生活、そして現在取り組まれている活動や災害時における対応策など、振り返ること語ることには相当の心労がかかることは想像に難くない、様々な貴重な体験や様々な思いを交えながら語って頂きました。
当事者の方でなければ分からない絆の難しさ、体験されたからこそ分かる想い。そして色々な方々の想いを聞き、その想いを多くの方々に伝えてゆくことの重要さ。
必要な情報は相手の立場に立ったもの伝えてゆかなければならないこと、そして相手の目線に立たないとニーズが見えないことなど…、会場に参加している多くの支援者にとっても必要かつ重要な事柄を伺うことができました。
講演の後半で、「改めて気づいた大事なもの」として以下の３点を挙げられています。
１）家族の常日頃からの団結力（自助の素）
２）日頃から人とのつながり（共助の素）
３）情報と瞬時の判断（公助の素）自助が出来ると共助が出来る。共助が出来ると公助の素になる。それぞれが連携していることを強調されました。
「守ってゆきたいこと」や「あきらめない心」、「（ご自身が）みつめてきたもの」を語って頂いた後、「＜未来へ＞大事にしたい事」を最後のスライドとして挙げられました。
それは①持続可能な社会と②憲法（国民主権・基本的人権の尊重＝守らなくてはならな
い最低限のこと）です。
そして、「温かい見守り」と、「長い問題であるという関心の強さ」が、支えとなることを語られ、講演が終了しました。

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〇東日本大震災から 4 年
避難指示区域外から避難された方々の住宅支援打ち切りの問題
災害支援ニュース「つたえる」第 33 号（2015 年 6 月 22 日発行）より抜粋
避難された方々における住宅提供支援の問題について
5 月 17 日付けの朝日新聞にて、東日本大震災後の福島第一原発事故により避難指示区
域外から避難された方々への福島県による避難先の無償提供が、2016 年度で終了となる
旨の報道が掲載されました。
避難された方々や地元で暮らす方々、そして今後帰還することを考えている方々、全ての方々が安心して暮らしてゆく権利があります。私達も今後も共に伴走し、寄り添いながら、関わってゆく姿勢を保ってゆかなければなりません。

復興庁による「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定（案）」説明会（2015 年 7 月 17 日実施）に参加して
別冊つたえる 2 号（2017 年 3 月発行）より採録
避難指示区域外の避難者の現状の問題
加藤 淳
2015 年 5 月 17 日の朝日新聞にて、福島第一原発事故による避難指示区域外からの県外避難者への住宅無償提供が、2016 年度で打ち切りとなることが報道されました。
当然ながら当事者の方々にとって何の予告も無く、青天の霹靂の状態でした。
住宅無償提供は、精神的・経済的負担を強いられている避難指示区域外から避難された方々にとって、ほぼ唯一の経済的支援です。打ち切ることにより、多くの方々にとって、更に大きな負担を強いることになります。
その報道を受けて、5 月 20 日には衆議院第一議員会館にて「住宅供与打ち切り方針の撤回を求める緊急記者会見/集会」が行われています。私自身も居た堪れない思いで参加
しました
その後１ヶ月間の間、当事者の方々による緊急集会や署名運動が行われ、県庁前にて
ハンガーストライキを行った当事者の方もいらっしゃいます。
しかし、6 月 15 日、住宅の給与期間を 2017 年 3 月末までとする旨が県より発表されました。
2015 年 7 月 17 日に東京都、18 日に福島県にて、復興庁による「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定（案）」説明会が行われました。私も東京会場に参加しました。その時のあまりにも尋常ではない状況について記します。
当日は説明と質疑応答を併せて一時間半という短い開催時間でした。
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主催者の方達は、とにかく一時間半で終わらせることを、第一としていました。質疑応答に関しても、参加者が質問している間、職員の方が前方で「残り何分」「終了」などの大きなプラカードを掲げるのですが、ちょっと威圧的にも感じました。実際に質問された方の中には、プラカードを掲げれた瞬間、言葉を詰まらせてしまった方もいらっしゃいました。
発言出来る人数や一人一人の質問時間が大幅に限られてしまい、参加者の多くが挙手をされていたのですが、多くが発言出来ずじまいに終わりました。
質疑応答の中で、障害を持つ方や、介護が必要な高齢者の方に対する現地の支援状況についての話しが出ましたが、政府の方は、医療や介護の体制の不足は元々震災前からの問題であり、よって現在は震災前の状況に戻っていると述べられました。
それは一部の地域のことなのか、県全体のことなのかは明確ではなかったのですが。
福島県内の医療や介護、福祉に携わる職員は不足しているのではないでしょうか。
結局、現地の現場の方々に対して丸投げにされてしまうのかと感じました。あまりにも限られた医療や社会資源で多くの方達に対応するようにと。
200 人程入る会場に、半分ぐらいしか埋まっていませんでした。情報が行き届いていないのではないかという会場からの問いかけに対し、政府の方は「この説明会は急いで行わなければいけないと思ったので」と述べていましたが、その計画性に関して本末転倒のようにも思えました。
1 時間半を経過し、当初は当然多少の延長はあるだろうと思っていたのですが、主要な大臣の方達は、参加者の怒りと涙の中、時間通りに退場されました。
政府の方々は、「意見に関してはパブリックコメントで」と述べていましたが、対話の場が限られていることについての指摘がされています。
当事者の方々と復興庁をはじめとする行政側の人達との意見交換の場に何回か参加させて頂きましたが、避難された方々の生活に対して「福祉」の観点があまりにも欠けていることを強く感じます。
その後も多くの当事者団体や支援団体が各自治体に要望書や陳情書を提出します。
当協会もパブリックコメントの提出や、東京都への直接要望など微力ながら働きかけを行いました。
2017 年に入り、一部の道府県で独自の支援策が 4 月以降行われることが確定しました。東京都を含む殆どの自治体では、公営住宅の枠の拡大などの策が取られていますが、入居条件に合わない方々も多く、厳しい現状となっています。
私自身、当事者の方々とお会いする機会がありますが、震災後、一人一人が様々な状
況下にて避難し、多くの経過を辿りながら、現在の場所で過ごされています。
6 年という年月で、子ども達の就学や就労、そして御近所付き合いも含むコミュニテ
ィ等、苦労を重ねながら築くことは、必死の思いであったはずです。住んでいる場所を更に転居することで、6 年間で築いたものを、更に失うことになります。震災にて様々
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な大切なものを失っただけでなく、2 度の追い打ちとなります。
区域外から避難された方々は、全国で約 3 万人、都内では約 2 千人とのことです。 ただ、正式な統計ではなく、おそらくはそれ以上の数であると言われています。
2017 年 4 月以降、多くの方々が様々に複雑な状況を抱え、更に支援が必要とされると考えられます。私達、東京都の医療ソーシャルワーカーとして、「住まい」という基本的な権利を守る立場で支援を続けたいと思います。

災害支援ニュース「つたえる」第 34 号（2015 年 7 月 24 日発行）より抜粋
こころの中の「福島」・東京で出来る福島の支援は…？ 2015 年 7 月現在、都内避難者は、6005 人。公営住宅や親族宅で多くの方が、故郷と東京での生活の間で揺れながら今を過ごしている。
あなたの住む、働く近くに「一時避難」してきている方もいる。
あなたの働く病院や施設に通ってきている方もいるかもしれない。どうぞ「いつでもご相談においでください。
」の案内表示を忘れず出して置いて下さい。

災害支援ニュース「つたえる」第 41 号（2016 年 9 月 8 日発行）より抜粋
県外避難された方々の住宅問題について
あれから一年以上、経過しましたが、避難されている方々にとって、「安心して継続して暮らしてゆくための権利」が守られていない状況が続いており、多くの避難生活を送られている方々が疲弊している状況です。来年の 3 月以降は更に最悪の状況を招きかねない現状です。

当協会より東京都への要望を行う
災害支援ニュース「つたえる」第 42 号（2016 年 10 月 17 日発行）より抜粋
東京都要望を行いました
原発事故の避難指示区域指定解除・区域外避難者の住宅支援が 2017 年 3 月末にて打ち切りとなるにあたり、限られた期間では、就業の問題、子育ての問題、高齢者の問題、
コミュニティの問題と多岐にわたる総合的支援を必要とするため全ての人が次の住まいを探し、決まることは困難です。
故に、帰還という選択だけではなく、現在の場所に住み続けることや、新しい場所に移住することなどの選択肢を持つことも必要とされます。
東京都には現在も、6000 人以上の方々が避難されています。避難者の一人一人の状況に応じて、安心した暮らしができるよう、都が積極的に前例を造ってゆかなければなりません。
62災害支援ニュース「つたえる」第 42 号（2017 年 1 月 17 日発行）より抜粋
自主避難者住宅 無償提供打ち切りについて
福島県の避難指示区域外から避難された方々（以下、自主避難者）への住宅無償提供
が、今年の 3 月末にて打ち切りとなります。住宅無償提供は、自主避難された方々にとって、ほぼ唯一の経済的支援です。打ち切ることにより、多くの方々にとって、更に大きな負担を強いることになります。

災害支援ニュース「つたえる」第 42 号（2017 年 3 月 9 日発行）より抜粋
避難指示区域外避難者の住宅問題について
3 月末の住宅助成打ち切りまで残り 1 ヶ月の状況となってしまいました。自治体によっては独自の施策を打ち出ししているところもありますが、避難されている方々の多くが不安を抱えたままの状況となっています。
それに対し、全国各所で支援者や当事者団体による運動や集会が展開されています。
1 月 21 日に、宇都宮けんじ氏主催の「希望のまち東京をつくる会」によるフォーラム「原発事故避難者に住まいと安心を」が文京区民センターにて開催されました。会場には多くの支援者や当事者の方々が参加されました。
フォーラムには当事者の方々も登壇されました。
「家族構成などで都営住宅の優先枠から外れてしまうこと」「国家公務員宿舎や雇用促進住宅など、これまでの住居に住み続けるには高い家賃が発生し、経済的に更に困窮してしまうこと」「今後のことを考える余裕
や準備する余裕も無く、選択が迫られていること」「5 年も暮らしているのに気持ちが落
ち着かない」「子ども達が、また転校しなくてはならない。今のところにやっと落ち着いたのに…」「誰にも相談出来ない」等、多くの方々が様々な複雑な事情を抱え、窮地に立たされています。
震災及び原発事故にとって大きなものを喪失し、喪失体験を得ながら、様々な負担を抱えながらの６年間、その６年間、避難先にて築いたもの（生活や人間関係など）をもう一度喪失しなければならない事態に陥ります。
同じ場所で生活を続けること、それは生きてゆく上で守るべき尊厳であり、大切な基本的権利です。今回の住宅助成打ち切りの問題は、区域外避難された方々だけの問題ではありません。
兵庫県の神戸市・西宮市において、阪神淡路大震災から 18 年を経過した 2013 年に、「仮上げ復興住宅」に入居者に対し、退去を求める施策が唐突的に進められました。入
居されている方々は、震災後に 18 年の歳月をかけて、やっとの思いで生活を築き上げ63

てきた状況であり、当然ながらその生活を失うわけにはいかず、入居継続を希望されてきました。しかし、2016 年に入り、神戸市と西宮市は入居継続を希望される方々を提訴するという状況になってしまいました。
阪神淡路大震災や熊本大地震などの災害全般における現行の法制度や施策の限界、そして被災された方々に対し、長期的な視点で支えてゆかなければならない全人的な真の復興、それは私達全員に関わってゆく大切な問題であり大きな課題です。
3 月末をもって、住宅助成が終了となってしまいますが、4 月以降、更なる課題が一人一人の方々に圧し掛かってゆきます。その課題の中には経済面や健康問題など、私達医療ソーシャルワーカーが支援に携わってゆかなければならない問題も含まれます。

〇東日本大震災から 6 年
広域避難者全体に関わる問題
災害支援ニュース「つたえる」第 49 号（2017 年 12 月 4 日発行）より抜粋
東京都への直接要望について（１）大規模災害に備える人材育成と日常からの連携構築（２）広域避難者の健康、人権に対する支援の継続、強化
元の居住地のみを基準とする医療費や居住地の支援打ち切りは、医療福祉の面からも人権にも関わる問題と言えます。一律の打ち切りをせず、個々の事情を勘案しての個別支援を進めることの出来る予算措置と対応する職員の配置をすることを国に求め、都独自の住宅費・医療費助成を続けることを求めます。
（３）広域避難者への相談・心理支援・情報提供の体制を整備・充実させる
帰還できない、新たな就労や居住に結びつくことが出来ない、避難者であることに疲れてしまったなど、困難な事情を抱え、孤立化する方もまた時を追い出てきています。

〇東日本大震災から 7 年「広域避難者支援ミーティング in 東京」（2018 年 9 月 4 日開催）に参加して災害支援ニュース「つたえる」第 53 号（2018 年 12 月 26 日発行より抜粋）
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「広域避難者支援ミーティング in 東京」は、行政や支援団体、当事者団体が一同に集
まり、情報交換や課題の共有、支援の検討を行う会議で、2013 年以降、定期的に開催されています。
プログラム１では広域避難者支援について 4 名(福島県避難者支援課・栗山氏、中野区
社会福祉協議会・伊平氏、NPO 法人こどもプロジェクト・福田氏、東京都医療社会事業協会・加藤)から話題提供がありました。
栗山氏：避難者を取り巻く支援の終わりが増えている。要支援者世帯の抱える問題が複雑化しケースが重篤化している。今後は自立を促す支援、困窮者等要配慮世帯に対する支援や地域コミュニティとのつながりに関する支援が必要。
伊平氏：事業が終了しても支援が必要な人を支える体制づくりが必要。避難者が孤立せず安心して生活できるよう、関係機関、専門職の協力が不可欠。
「気持ちを聞いてほしい」「同じ避難者と話したい」「まだ前を向けない」など次のステージにいけない、迷っている人がその人らしく参加できる場、意見できる場が求められている。
加藤委員長：災害によって今の現状があることを忘れてはならない。当たり前の日常を支えるためには、まだ現状ではサポートが弱い。
様々な組織に避難者の現状、課題を理解してもらう必要がある。
時間の経過と共に課題がより複雑化してくるが、避難者一人一人に沿った支援が大切。
これは普段の医療ソーシャルワーカーの業務に通じるものである。
・グループに分かれ避難者の方が直面する課題について意見交換会が行われました。
支援がなくなると頼れる場所を見つけられなくなる､どのように長期的な支援を行えばいいのか、また支援の形が望ましいのか、皆で交流する機会が自治体の枠を越えて広域で考えられないか、縮小でもいいから仕組みは残せないか、事業に付随している様々な仕事(弁護士､保健師への相談など)がなくなることへの不安､弁護士などは、今つながっているうちに関係作りを意識しておくことが大切などの意見があがりました。
支援がなくなったり縮小していく中で、事業を継続するためのヒントを得たい、個の問
題ではなく地域で考えなければいけないという想いが伝わるミーティングでした。
またグループ発表のまとめの中で「避難者を中心としたつながりの中で医療ソーシャル
ワーカーの関わりは大きい。困ったときに相談していきたい」と話してくれたグループがありました。閉会の挨拶でも、ミーティングに医療ソーシャルワーカーが参加し、つなぐ役割を担うこと、避難者や関係機関の関わりの中に専門職として関わっていくことが大切だと話がありました。
避難者の方にはもちろん、各関係機関に医療ソーシャルワーカーの存在や役割を知ってもらうこと、そして私達が出来ること、やらなくてはいけないことを考え活動しなく65

てはいけないと感じました。

8 年目を経て災害支援ニュース「つたえる」第 54 号（2019 年 4 月 16 日発行）より抜粋
本ミーティングのテーマは、「2020 年を超えてつなげる支援のかたち」です。2020 年を境に支援体制が大きく変わり、制度による支援も減るであろうと想定され、支援体制の変化に対し、支援団体として何ができるか検討するために開催されました。
当日は医療ソーシャルワーカーの役割や東京都医療社会事業協会の災害支援活動について説明するのと併せて以下のことを述べさせて頂きました。
・職能団体の理事として、もしくは自分個人としても「東京都の医療ソーシャルワーカ
ーとして出来ること」を意識して支援活動に取り組んできました。
MSW の存在を周知してゆくことや、支援者・当事者含め様々な方々と関わることに務めてきました。
・「安定」とは本来生活していく上で必要なもの（住居、経済、心理的、健康、就業、就学、地域との人付き合いなど）であり、早く「当たり前の日常」を取り戻すことは大変重要なことですが、その「安定」を支える仕組みが足りないというのが私自身の実感です。時期や地域で一律に物事が進むことに疑問に感じます。
2016 年頃から、「自立」という言葉が様々な場面で当事者の方々より聞こえてきました。
本来、自立は一人だけで行うものではなく、個人の「自立」を支えるには周囲の大きな力が必要なのではないでしょうか。
実際に相談会・交流会など、震災から数年たって初めて参加する人や、今までにどことも繋がっていなかった方々も多数います。
私個人の実感ですが、避難者の課題は、時の経過と共により細分化し、より複雑化し、より遡上に上がらなく（目に見えない被災）なる。また支援者・当事者共に「共有・共感出来る課題」が減ってくるのではないかと感じています。
医療ソーシャルワーカーという立場としての視点から、「社会環境・状況の変化（例えば疾病や傷害）」が「当事者の全人的負担」と「健康被害」に強く影響を及ぼし、QOL の低下に繋がり、様々な課題が生じてくると考えます。
「災害」によって今の現状と課題があることを忘れてはなりません。なぜ、そのような現状であるか、震災発生からこれまでの経緯・背景を理解しなくてはならない。
そして、時の流れ・制度や施策の変化がいかに影響するかを強く認識しなくてはなりません。
今後の大きな課題として、これまで避難者支援に関わる機会が少なかった関係機関（役所関係、地域包括支援センターなど）を巻き込んでいくことが重要となっていきます。
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・例えば、住民票が元の被災県にある避難者のおむつの助成制度利用に関しても、自治体ごとに対応が異なります。
このことはあくまでも一例に過ぎないのですが、個々の状況によって課題が異なります。
「災害ケースマネジメント」という考え方通り、被災者一人一人に沿った支援は、単独の支援者・支援団体で出来るものではないです。それは普段のソーシャルワーカー業務に通じるかと思います。
だからこそ、様々な行政組織や団体との協働が必要となっていきます。
・MSW 自身、避難された方々の現状や経緯・背景を認識し、状況を共有していく努力を図る必要があります。
協会会員（＝都内の医療ソーシャルワーカー）に伝えてゆくこと・巻き込んでゆくことと同時に、関係機関を巻き込んでいきたいと望んでいます。

〇東日本大震災から 8 年
ふれあいフェスティバル相談支援報告より
都内で開催された「広域避難者大交流会」に、東京都医療社会事業協会として相談ブースを設置
災害支援ニュース「つたえる」第 55 号（2019 年 8 月 15 日発行）より抜粋
・患者・家族の発している SOS に応える方法は、多々あるのではないだろうか。また八方塞がりであっても、不安や気持ちの受止めは必要と考える。
・ともすれば、たくさんの複雑な問題を巻き込んだ問題となる被災者からの相談は、たしかに日常の業務以上のことを要求されるかもしれない。しかしだからこそ、苦しんだり、出口が見つからず、悩んだりしている方が、医療と言う切り口で、やっとたどり着いたのが、やっと助けてと言えたのが、私たち MSW なのではないだろうか？被災者支援は、見えない形で、まだ必要とされている。

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【４】被災者を取り巻く状況〇東日本大震災から 8 か月
宮城県訪問と宮城県 MSW 協会との交流会にて（2011 年 11 月実施）
災害支援ニュース「つたえる」第 7 号（2011 年 12 月 20 日発行）より抜粋
参加者の感想から・ 案内してくださった宮城のＭＳＷの方々が、「何ができるか（他の地域の人が）色々考えてくれているのも、ボランティアもありがたいけれど、この地域の人たちがその人たち自身で生活していける環境が必要だ」というお話をして下さいました。
地域で暮らす人たちが、その人たちで生活、仕事していける環境をつくるために何かできることがあるのか･･･。気持ちだけでは何ともならないですが、考えていこうと思いました。
・ 報道が現実を伝えたことで、援助の手が差し伸べられたことも事実だが、ゆがんだ事実で辛い思いをしたケースもあったと聞き、震災だけではない精神的疲労もたくさんあったことを知りました。復興までにはまだまだ時間がかかりそうです。
私たちはこの記憶を風化させてはいけないのだなと実感する機会となりました。
・ 報道で知っていた状況、予想していた以上の被害であったことを直接見て、感じることができたことがよかった。被災地の方々より当日の状況から援助のこと、
現状、課題等のお話を聞かせていただき、軽々しく「何かしたい」「できることはな
いか」等の気持ちでいた自分が恥ずかしくなった。今自分にできることは、被災地の状況をより知り、ニーズは何かをしっかりととらえ、そのニーズに応えられるように宮城県の方々と交流をすることを積極的にしていきたい。今回感じたこと、見たことは絶対に忘れず、伝えていかなければならないと思う。

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〇東日本大震災から 1 年 7 か月
災害に関するフォーラムに参加した委員の報告より
災害支援ニュース「つたえる」第 14 号（2012 年 11 月 30 日発行）より抜粋
2012 年 10 月 28 日（日）石巻専修大学内で開かれたフォーラムは「さわやか福祉財団」が主催した「最後まで地域で暮らせる石巻」というテーマで参加者の多くはやはり高齢の方でした。
「開成仮設団地診療所」からは、閉じこもりがちな方、うつ的になることへの防止策など「心と暮らしの問題」が報告され、被災者を支える医療の役割の重要さを語られました。
翌 29 日は、「石巻医療圏

生活・健康復興協議会」主催のフォーラムでは、支援に伴う在宅被災者の調査から見えてきた問題と石巻市の被災対応行政施策や施設、高齢者対策の報告、仮設住宅支援とこれからの地域福祉の担い手、連携の在り方などについての提言、そして今後の高齢社会の先取りともいえる被災地から見える今後の社会における問題点の指摘などが仮設住宅見守り支援員を束ねる社会福祉協議会と復興協議会から語られました。
発災から 1 年 7 か月を経過し、二度目の冬を迎えようとしている被災地では、一見落
ち着いたように見えながらも、経済や就労、仮設での生活環境の厳しさなど、心の内側への疲労や不安が積み重なってきています。こうした問題の重さに、どのように応え、対策を講じていくのかを、関係者が集まり思いを共有化しました。

〇東日本大震災から 2 年
災害支援ニュース「つたえる」第 17 号（2013 年 3 月 11 日発行）より抜粋
２年間で出来たこと、出来なかったこと
武山ゆかり
私たちの仕事は病いに苦しんでいる人、体に傷を負った方、生活に困っている人の気持ちに共感し、苦しい中から一緒に小さな明かりを見つけ出し、それを希望に膨らませて行く手伝いをすることです。これほどの大きな災害に、たくさんの失われた命と、数十万に及ぶ家族のそれまでの平穏な生活の喪失を目の当たりにした時、私たちはすぐにはたどりつけない地であっても「他人事」としておけない強い思いに突き動かされ、行動を起こしました。一刻も早く、こころの隙間を埋め、生活再建の手伝いをし、もとの69

街を、もっと安心な暮らしを再建する支援を、私たちの生活をおいてでもと取りかかり、そして続けて来ました。先の阪神大震災や、その後の国内外の災害に学び、人々の心の傷からの回復や、経済の立て直しに、災害に強い街づくりに毎日の業務をリンクさせて…と。しかし、私たちの日々出来ることは、ほんの少しでしかありませんし、ほんの一部の地域にしか支援できません。まだ、これからはじまる仮設住宅から、高台移転や公営復興住宅など新しい地域への転居と新しいコミュニティーづくりや孤立の予防と、年ごとに高齢化し、仮暮らしに弱る方達を支えながらの仕事となるでしょう。その人手や手立ては、まだ十分な準備は出来てはいません。

〇岩手県（釜石市、陸前高田市など）訪問報告（2013 年 3 月実施）
災害支援ニュース「つたえる」第 19 号（2013 年 5 月 21 日発行）より抜粋
余りにも何も無くなってしまった広大な土地に立った時に、ただただ呆然せざるを得ませんでした。そこにかつて在った建物や、住んでいた方々1 人 1 人の生活の光景が自分の中に浮かび上がります。復興や再生という言葉は、私の立場からはもう安易に口にしたくないと思いました。ましてや風化なんて・・・と。
釜石市根浜海岸では、表現として不適切かもしれませんが、あれだけ多くの方々の命を奪ったはずの海が、残酷なぐらい余りにも静かで綺麗な光景に映りました。
「この 2 年間、自分自身、震災支援の委員長として何を行ってきたんだろう・・・」という、どうしようもなく申し訳ない気持ちで胸が詰まりました。そして、ソーシャル
ワーカーとして支援し続けなくてはならない責任感に苛まれています。
あれから何週間か経ち、東京に戻ってきた今となっては、とにかく活動を続けなければ、伝え続けなければという思いでこの文章を書いています。無力感や不全感ばかり延々と感じていたのでは何も物事が前には進まない。被災された方々への支援は当然のこと、震災による様々な被害体験から、今後の震災対策へと繋げてゆくことも早急に進めてゆきたいと思っております。

〇東日本大震災から 2 年 3 か月
災害支援ニュース「つたえる」第 20 号（2013 年 6 月 6 日発行）より抜粋
福島県の主婦や酪農家の自死について、東京電力への訴訟が起こされている。悔やみ
きれない事故への対応が追いつめた結果、大切な人を失った遺族は、その怒りを東京電力や国の対応に向けた。
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4 月からは、医療費の自己負担も再開し、義捐金も何かと減っていく。被災地で生活再建に励む人も、避難して故郷を離れている方も、日が経つにつれ不安は増し、失うことの悲しみ、共に生き切れなかった悲しみ、先の見えない苦しみは今も続いている。これまでは「添うこと」「生活を取り戻すこと」を中心に行なってきた支援も、今後は人々の深い胸の内にしまいこまれている悲しみ、悔しさが、健康や生活に与える影響を見逃さず、拾い上げていくことになるだろう。私たちＭＳＷの仕事の真価が、ますます発揮
されねばならない時期になっていくのではないか？
いつの世も、辛いと声を出せない人、権利を声高には主張できない人、自らの生きる
価値を見つけ難い人、虐げられている人たちが、世の流れに置いて行かれる。二重三重に被害を受け、健康と命を失っていく。それを私たちは見落としてはならない。
住まいと、生業を失い、家族や、近隣の助け合いを失い、仲間の信頼も失った人が、生活保護の枠からもはじき出され、故郷をも失っていく。そんな危惧を今強く感じている。

〇東日本大震災から 2 年 9 か月
宮城県訪問と宮城県ＭＳＷ協会との交流会より（2013 年 12 月実施）
災害支援ニュース「つたえる」第 26 号（2014 年 4 月 16 日発行）より抜粋
雄勝地区訪問2013 年 12 月 7 日～8 日にかけて、「宮城県ＭＳＷの方々との交流会と被災地訪問」を行いました。
雄勝オーリングハウス（地域コミュニティースペース・カフェ）にて宮定 章さん（「まち・コミュニケーション」代表）と阿部晃成さんによる雄勝地区の現状に関するレクチ
ャーが行われました。阿部さんは雄勝町出身で、震災後は雄勝町の雄勝地区を考える会の代表を務めています。
雄勝地区に住んでいた方の多くは災害危険区域の関係で、内陸部へと移転、人口が10 分の 1 に減少しています。
〇今後の雄勝町の再生へ向けた経済面・人口減少などの大きな課題○医療不足の問題○震災前は雄勝地区にて国民年金のみで生活することが可能であった高齢者が、内陸での現金中心とした生活に適応出来ず、経済的負担が生じていること
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など、震災から 2 年半以上が経過し、一人一人の日常的な支援をいかに大切にしてゆかなければならないか、参加者からの質疑応答を交えながらレクチャーが進められました。
今後も震災の爪痕となる建物は徐々に姿を消してゆくだろうと予想されます。
しかし、被災された方々の心に残った爪痕は、未だに深く残っていること、そして震
災から時間が経過した今だからこそ、一人一人の今後の生活を支援してゆく必要がある
ことを実感させられました。

〇震災支援講演会「安心して悲しむことのできる社会へ ～遺された家族への支援を通して～」の報告より （2014 年 1 月実施）
災害支援ニュース「つたえる」第 26 号（2014 年 4 月 16 日発行）より抜粋
2014 年 1 月 16 日（木）家庭クラブ会館にて、清水康之氏を講師にお招きし、第 3回震災支援講演会を開催しました。
「ＮＰＯ自殺対策支援センター ライフリンク」を設立、2006 年の「自殺対策基本法」設立に大きく貢献されています。震災発生以降、5 月
1 日より毎週 日曜日に震災遺族向け電話相談「死別・離別の悲しみ相談ダイヤル」を行
い、遺族が語り合う「わかちあいの会」にも関わられております。
震災による遺族の方々も、社会的な復興ムードの中、「この先どうしていいか分からない」「亡くなった家族の忘れられないこと」などの辛さを周囲には言えない状況に陥っている人が多いことを強調されています。 今回の講演のタイトルである「安心して悲し
むことのできる社会へ」を社会全体で目指してゆかなければなりません。
［参加者感想より］
・ 復興期に取り残された人の痛み、3 年目の災害関係自殺増加、災害の悲しみはまだ癒されていない事を改めて実感しました。
その経験したからこそ、その人にしか生きられない人生があるという言葉がとても胸に刺さりました。
・震災や自殺によっておきる死は、病気との死とは全く違うことを思いました。前兆がない死だからこそ、家族との受けとめ方が違ってきて、支援が必要とされていることが分かりました。
・ 被災地の方で、悲しさや辛さを話すことができない人が多くいることを知り、電話相72

談の活動はその人たちの心の支えになっていると感じました。
・ 安心して社会の中で生きるということは、よろこびや幸せを感じる暮らしをするということだけではなく、悲しむことができるということも、生きていく中で必要なことであるということを知ることが出来ました。
・問題の周りにはたくさんのことが連鎖していることや、悲しんでいる人たちの存在でさえ消されている社会の現実について気づくことができました〇東日本大震災から 3 年 6 か月
福島県南相馬市訪問と福島県 MSW の方々との交流会より（2014 年 9 月実施）
災害支援ニュース「つたえる」第 29 号（2014 年 10 月 23 日発行）より抜粋[行程]13 日（土）福島駅～飯館村を通過しつつ南相馬市原町へ～民宿「いちばん星」星さんの案内で、
小高区（避難解除準備地域）訪問（沿岸部～双葉町入口～小高駅～小高町ふれあいセンター）～夜、「いちばん星」の星さん、小鷹昌明先生（南相馬市立総合病院）を交え、交流会
14 日（日）鹿島区社会福祉協議会～鹿島区仮設住宅訪問～福島県医療ソーシャルワーカー協会との交流会
・３年半の時が経過してもなお復興を進めることのできない深刻な状況にあることが伝
わり、胸が締め付けられるような想いでした。そして、避難区域の設定や被災状況など
によって地域が分断され、住民一人ひとりの想いは複雑に絡みあい、さらに度重なる転居など環境の変化を強いられるというストレス状態が長期化していることが想像されました。
小鷹先生によると、脳卒中の患者さんが増えた印象であると言います。食事そのものに対する関心すらなくなってきた方々もいると伺いました。仮設住宅の集会所でお会いした方からは、「畑でつくっても食べてくれるの？と思う」「やはり将来（放射能による）影響が出てくるんでしょうかね」といった先の見えない不安の声が聴かれました。
・車中から、多くの生活の中断の様子を見る毎に胸が痛んだ。どのような生活をこの家
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や田畑の主人は送っているのか…。案内者の母堂も、「何回かの避難の繰り返しで、転々と慣れない避難所や、度々の親戚宅に寄宿して、余ほど気を使ったに違いない、申請はしなかったが、関連死だと思う。
」とのつぶやきに、直接死を上回ると報道されている震災関連死の数にあがらない犠牲の、実は多くあることが予想された。見えず、書かれていないことをこそ、感じ、胸に刻んで帰ろうと誓った。
（３年間で県内震災関連死は 1664
名にのぼる）
・原発に一番近い病院」南相馬市立病院や町内での医療事情などをお聞きした。若い就
労人員の流出・減少により、介護の手の不足や開業医の廃業など、退院先の確保が難し
い現実も多く、ＭＳＷは超多忙と。
・医療事情や困っている問題は、2 日目の仮設住宅での傾聴ボランティアでも、いろいろ出された。集会所での 10 時の｢ラジオ体操の時間｣に集まった高齢者や 1 才、0 才のお子さんを連れて遊びに来た若い母親、地元住民のセンター職員からも状況をお聞きした。
震災後産婦人科病院が入院を受ける人手が確保出来ず、食事なし入院や、やむを得ずの
廃院、皮膚科・耳鼻科の不足もあり、病院は大混雑と、震災直後から３年半後の今も、不足している医療機関や通院の足の確保が多く出された問題であった。通院支援ボラン
ティア事業など、やはり他の被災県と違う「支援の手の不足」が明らかにある。３年間、米は作れず、風評被害で農作物は売れず、働き場があっても、公立保育園は閉園中。職住とも、若い人には暮らしにくい諸条件等々…。原発問題の二重・三重の被害ということか。此処でも、復興公営住宅入居、宅地への再建など思うようでないことが話され、新たな眠れない日々で「３キロも痩せたよぉ」という方もあった。

災害支援ニュース「つたえる」第 34 号（2015 年 7 月 24 日発行）より抜粋
福島で福島県協会理事らと合流、貴重な経験と、抱える問題、これからの支援について話し合った。津波、原発メルトダウンの被害で、浜通り地域からの避難者が収容された病院でおむつが不足し急遽東京から MSW あて送った機関や、集団で患者を引き受けた
都内の病院もある。その避難患者はその後どうしたか？今後、どのような患者が増えるのか、MSW に何が出来るか、お互いの思いが通い合い、これからの力となる交流会となった。

〇東日本大震災から 4 年
目に見えない被災状況へ
災害支援ニュース「つたえる」第 32 号（2015 年 3 月 24 日発行）より抜粋
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4 年経った今でも、地域よっては復興どころかまだまだ復旧の段階であること、そして様々な環境や生活状況、人間関係に関して、時間の経過によって新たな負担や問題を抱える方々も多くいらっしゃいます。
震災支援に対する医療ソーシャルワーカーの役割は、時の経過によって変わってきます
が、その責務に関しては一切変わらないですし、今後も続いてゆきます。

〇東日本大震災から 4 年 8 か月
宮城県亘理郡訪問と宮城県ＭＳＷ協会との交流会より（2014 年 11 月実施）
災害支援ニュース「つたえる」第 32 号（2015 年 3 月 24 日発行）より抜粋
亘理町は、仙台市から南に約 26 ㎞の距離に位置します。震災により、町の面積の 47％が浸水、300 名以上の方々が亡くなられ、5000 棟以上が全半壊の被害を受けています。
昼食後はディスカッションでは、参加者全員による自己紹介後、住民の方々により、
震災発生時の状況や、今現状では何が問題となっているかについて語って頂きました。
・住居の問題（「オリンピック開催決定以降、資材の価格が高騰」「建築にあたり、現地の職人が不足している」「定住する場所に関して、家族間でも意見が一致しないケースがある」）
・地域の問題（「戻ってくる人の数が少ないこと」「（荒浜地区に関して）以前は約 1500
世帯、11 の行政区だったのが、震災後は約 250 世帯に減少し、行政区も 6 つになってしまった」「（仮設住宅内における）身内同士のストレスで、別々に暮らす家族が増えている」）
・経済的な問題（「若い人の仕事の場はだいぶ少なくなった。地元の企業も衰退。若い人が戻ってくる見通しも未定。再建をあきらめている自営の人も多い。」「震災直後は、がれき処理の仕事に結構地元の人が参加したが、今は（その仕事も）無くなった」「二重ローンなどのお金の問題を抱えている人は多い」「農業・商業への補助制度に関して、様々な制約があるので、運用するには使いにくい」）
そして、住民の一人一人が様々な複雑な問題を抱えていることや、お互いのコミュニ
ケーションの場が少ないこと、介護漂流の体験など、全てを記すことは出来ませんが、様々な現状・問題を伺わせて頂きました。
今回のディスカッションの中で、「復興に関しては少しずつ進んでいる。しかし、精神的な面を言わせてもらえば、全く進んでいない」という言葉を、住民の方々は繰り返されていました。
「心のケアは全くない」「皆さんのような仕事をしている人がもう少し欲しい。聞いてくれる人がいない」という言葉の数々。
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参加者の感想より
・今回の訪問に伴い、大きな被害を受けた地域の情報をテレビで知っていたつもりでも、直接現地へ伺い、住民の生活は日々どのように変わっているのか、またはどのような点の復興が遅れ、足りていないかというお話を聞き現状を見る事で、いかにテレビ等の情報は一部である事が感じられました。そして、住民の方々に還元されにくい住居の確保や金銭面、心理的な問題は本当にまだまだあるのだというも知る事が出来ました。
・亘理町荒浜の公民館で３名の被災者の方にお話を伺い、意見交換。自営業を営みながら仮設住宅で生活する方、地元の消防団に所属する方、荒浜で自宅を再建された方のお話を伺い、被災者の中でも一人ひとり、家族毎に抱える状況は異なり、その深い爪後はまだまだ残っていた。また東日本大震災、被災者に対する配慮や関心が薄れてきているが、被災者の抱える問題は全く解決されていないことへの無念と憤りを表現されていた。
その状況に対して被災者同士の繋がりが大きな支えになっているとの事であった。
・最も危惧されていたのは、関心が薄れつつある被災地への日本全体の意識である。人間は自分の起きた問題以外はいつの間にか忘れてしまう。今回の震災で私が得た教訓は震災や事故などはいつ自分に降りかかってくるか誰にもわからないということである。
今、健康で穏やかな毎日を過ごすことが奇跡であると震災の時、私は感じた。しかしながら、いつもの生活が戻るに連れ、奇跡が当然に変化してしまっている。そのことを被災者の人々は肌で感じている人がいるかもしれない。そして、庄司アイ氏が実践している民話を語り継ぐ、生きる限りそれを続けていくという信念は私自身が見習うべき姿があった。私自身が震災を忘れず、できることを継続して続けると共に、私ができることは何かを問う機会となった。
・復興という言葉が全国的にも拡大してからはや３年８か月が過ぎましたが、被災者の方々からは、心の復興は一向に進められていないという言葉がとても心に重く響きました。
・（語り部である）庄司さんから「心の復興はまだまだ。」、「家族全員で安定剤を飲んでいる人もいる。
」、「皆で手と手のつながりを作っていく。」等々の言葉を聞き、山元町民の希望する復興は何か、何処にあるのか、されているのか等々を考えさせられる思いでした。
・住民の方々とのディスカッションの時間を持ちながら現在の生活状況、復興の進捗状
況、被災住民との生活環境の変化及び問題などを聞かせて頂きました。特に、以前は仲76

の良かった近隣住民との小さな諍い、意見の食い違いから集団移転の難しさ等々の住民の方々生活全般に関する心境状態と生活環境変化に関するストレス等を聞かせて頂き「復興」の二文字が再度蘇ってきました。資材の高騰、職人不足等の為住宅建設の延期をせざる得ない状況なども知り家族との新たなる生活が社会情勢で上手くはかどっていない現実も知りました。
我々がメディア部門を通じて知りえる復興は、目で見える部分のみで進められているが、被災住民たちの希望する復興は時間の経過が進めば進むほど希望との隔たりが大きくなる。更に個人個人へのストレスも増加していく。
我々としてできる事は立ち止まらない支援と被災者たちを忘れないことが大切でもあると感じた訪問でした。

〇東日本大震災から 5 年
福島県訪問と福島県ＭＳＷの方々との交流会より（2016 年 3 月実施）
災害支援ニュース「つたえる」第 40 号（2016 年 7 月 14 日発行）より抜粋
・今後支援金も打ち切られ、復興にかけるお金が減少していく。それは、経済的困窮者、住宅問題等が今以上に大きな問題になっていく。この大きな問題に、どのような支援が出来るか、考えていかなければならない。今後よりソーシャルワーカーが被災者支援に力を発揮出来るのではないかと感じた。
・５年経ち、ボランティアや派遣で来てくれた人々が少なくなるのも景色などの表面的なものだけみればわかるような気がしてしまいましたが、福島県の現場で働く MSW の方々にお話しを伺って、住民間の格差問題（賠償金など）や社会資源の不足（医療福祉関係職不足やサービス提供など）といった問題が浮き彫りになっていて、津波で被害が大きかった南相馬市も線量計がたくさんあったり、外来のみの再開で止まっている病院があったりと、５年経っても被害大きさを感じさせるものもたくさんあり、私はまだまだ支援継続の必要性を感じました。

〇東日本大震災から 5 年 1 か月
宮城県訪問と宮城県 MSW 協会との交流会より（2016 年 4 月実施）
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災害支援ニュース「つたえる」第 41 号（2016 年 9 月 8 日発行）より抜粋
石巻駅周辺にて・被災当時 2～3 歳だった子どもたちがね、親が当時かまえなかったもんだから、今になって愛着障害が出てきたりしてね。大きい子は親の経済不安のあおりや、就職先の無いことで崩れてきたりで…。子どもの問題はこれからが大変だってみんな言っているのよ！」と。この問題は、講演の際、心療内科講師からもコメントを聞くことができました。
また、空き地の多い駅周辺の様子や、市の人口が新しい開発地区に集中していくことによる交通渋滞や旧商店街の復興困難など新たな問題が生じている由。でも、震災以降、若い意欲的な人材が、街に入ってきていることも耳にしました。
女川訪問に際して・海との関係、原発のことなど新しい生活の再建には様々な思いがあるだろうと想像しました。復興が進み、生活が変わっていくことで起こる課題、格差の問題などソーシャ
ルワーカーの支援がまだまだ必要である、という現地チームの方のお話を実感とともに聞くことができました。
初日のセミナーでは、宮城県のソーシャルワーカーと共に学びました。非常事態時に平時のつながりが生かされることや、災害の影響が数年後に現れることもある、などが印象に残っています。

〇『日本災害復興学会』in 石巻（2016.9.30～10.2）より
災害支援ニュース「つたえる」第 43 号（2016 年 11 月 17 日発行）より抜粋
・被災者の生活の場が、一時避難所、二次避難所、仮設住宅（みなし仮設）、復興支援住宅と変わる中で生じる様々な問題、コミュニティの崩壊と創造、高台移転と従前地の買い上げ、居住者の減少に伴う医療機関や公共機関の減失など、問題となることの解決策
や新たな資源の導入など、ほんとうに様々な討議がされました。

〇災害への関心は、日常業務への誠意～『つたえる２』と『医療ソーシャルワーカーの支援のバトンⅣ』を読んで～災害支援ニュース「つたえる」第 46 号（2017 年 5 月 29 日発行）より抜粋
78・東日本大震災５年を契機に、この間の活動をまとめている。ともすれば「まだ関わっているの？」とか「もう支援はいいんじゃないの？」などの声も聞こえてきたりもする
が、被災地と継続して関わっていると、災害の爪痕は大きく深く、決して復興が成ったという状況には見えない。
かえって、取り戻しようのない命や住まいや仕事を失ったことが、予想していなかった現実に立ち向かう気力さえ奪ったり、大きな生活の格差を生じせしめたりしている。
加えて現実は、終息に向かわせたい国の決定は早くも、仮設住宅の閉鎖や家賃補助の終了などの経済面でも、近所づきあいの再々の分断などが、新たな不安として生じている。
・災害は、それがなかった土地の１０年後の問題を先取りして抱え、見せてくれると言う。
阪神淡路大震災後の神戸が、まさにそうであった。高層の復興支援住宅での孤立死や、元に戻れなかった住民を失い、製造業や商売は衰退し、掛け違った復興事業費は、地域の負債を産んだ。その昔栄えた個性あるかつての港町は、今、大阪のベッドタウン化している。
・取り残された人々は、交通手段や経済活動からも取り残され、老いを早め、通院しにくい環境など健康破壊も懸念が続いている。
もちろん、一括りには出来ない個々の問題ではあるが、底に流れる問題が引き起こす
生活困難、経済困難など、コミュニティーの分断が地域の支え手を減らし、サポートの必要を明らかにしている。それは、まさしく１０年後、２０年後の都市に現れるであろう多くの要配慮者の必要とする福祉ニーズを予測させる支援内容なのかも知れない。
この今、石巻での、福島や各地の避難先での被災者支援の報告を読むと、「他人事から
自分事へ」（ひとごとからわがことへ）と、視点も変わってくると思う。
※・「つたえる２」：東京都医療社会事業協会

災害支援活動報告

・「支援のバトン」：日本医療社会福祉協会 災害支援活動報告〇熊本地震から 1 年 6 か月
熊本地震医療費自己負担免除終了（2018 年 9 月）について
災害支援ニュース「つたえる」第 54 号（2019 年 4 月 16 日発行）より抜粋
・熊本地震により被災された方々の医療費自己負担免除が 9 月をもって終了となりました。免除における財政に関して、国からの財政支援が 9 月末で終了となるためです。
・熊本地震に関して、震災の被害による直接死よりも、震災関連死によって亡くなられ79

た方々の数が上回り、現在は 3 倍以上にその数が増えているのが現状です。
本来、災害による健康被害に関して、その負担は心身共により長期化し、継続的な治療が求められるのではないでしょうか。
なお、東日本大震災に関してですが、福島県の一部の地域において避難の解除が進められています。解除に伴って、医療費自己負担免除も終了となっていきます。県外に避難されている方々において、災害後に体調を崩し、現在も継続的に治療を続けている方々が多いです。免除打ち切りによる経済的負担の声も上がっています。

〇熊本地震から 2 年 1 か月
災害支援ニュース「つたえる」第 51 号（2018 年 5 月 21 日発行）より抜粋
・熊本地震から 2 年となります。
震災から 2 年経った今もなお、約 3 万８千人の方々が仮設住宅などで避難生活を余儀なくされています。
そして避難生活の長期化などに起因する震災関連死として 200 名以上の方々が認定され、70 名以上の方々が現在もなお審査待ちの状況となっています。

〇東日本大震災から 8 年 5 か月
埋もれた在宅被災者
災害支援ニュース「つたえる」第 55 号（2019 年 8 月 23 日発行）より抜粋
・生活保護を受給していても、医療機関に繋がっていても、気にかかることがあったな
ら必ず解決するまで、手を離してはいけなかったのだ。ガスも使えず、炊飯器で沸かした湯で体を拭くだけではなく、「健康で文化的な生活」が営める環境は保障されていなけ
ればいけなかったのだと、中途半端な支援をしてきた自分のいいかげんさを、猛省した。
・様々な支援団体と伊藤さんとで持った会合で、これから何年にも渡って被災地の失業や貧困への対策、生活とこころの支援をしなければ、と語り合った日々から 8 年経った。
これだけの時間が経っても、十分な生活や住宅再建が出来ないでいる在宅被災者や、元の生活に戻れない人々、新たな地で何とか築いた生活基盤を家賃補助打ち切りや倍額請求に戸惑っている人、戻る気力や体力のない人々を、どのように支援していけばよいの80

か、災害支援にかけられた費用は、本当に困っている人の所には廻らず、私たちが関わることが出来た被災者も、ホンの一握りでしかなかったのかも知れない。
【番組紹介】ＮＨＫ 2019 年 5 月 26 日、ＮＨＫ総合で放送された「明日へ つなげよう
埋もれた在宅被災者」が、ＮＨＫオンデマンドで無料公開されています。

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【５】支援者（MSW）を取り巻く状況～支援者としての在り方

災害と MSW〇東日本大震災から 5 か月
現地に出向き、自分の目で見ることの重要さ
福島県いわき市ボランティアにて（2011 年 8 月実施）
災害支援ニュース「つたえる」第 4 号（2011 年 8 月 25 日発行）より抜粋
まず、8 月初めに「復興支援」と名称を変えたばかりのいわき市ボランティアセンタ
ーに立ち寄り、前橋市から出向していた社会福祉協議会職員の方からセンターの活動内
容や当日のボラ支援の状況をお聞きしました。現地職員からは、今後は新たな孤立を防ぐ活動や、復興への支援に活動が変わっていく準備を進めているという状況をお聞きしました。
＜以下は参加者の感想です＞（被災の激しさに）復興には時間がかかることが実感出来た。息長く、何らかのかたちでの支援をしなければと思った。
自分の家が無くなるという経験の重みを感じて感無量。どのように援助できるか考えた。
震災からずっと、何が出来るかと考えて来たが、ここへ来たこと自体が大きな一歩と感じた。この状況を伝えることが、瓦礫撤去だけではない「援助」であることを知った。
震災への熱い思いを持つ MSW の先輩や仲間と交流出来てとてもよかった。
被災との関連の医療・生活問題は１０年、２０年と続き現れる。そのことを胸に私たちは仕事をしなければと強く感じている。この被災地の経験をしっかり自分の業務に繋げることをしていきたい。

〇第 1 回宮城県訪問と宮城県 MSW 協会との交流会にて（2011 年 11 月実施）
災害支援ニュース「つたえる」第 7 号（2011 年 12 月 20 日発行）より抜粋
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参加者の感想から・ 案内してくださった宮城のＭＳＷの方々が、「何ができるか（他の地域の人が）色々考えてくれているのも、ボランティアもありがたいけれど、この地域の人たちがその人たち自身で生活していける環境が必要だ」というお話をして下さいました。
地域で暮らす人たちが、その人たちで生活、仕事していける環境をつくるために何かできることがあるのか･･･。気持ちだけでは何ともならないですが、考えていこうと思いました。

〇支援者としての在り方を学ぶ
震災支援講演会「悲しむ力 ～悲しみを正面から向き合って今を生きよう～」より（2013 年 7 月実施）
災害支援ニュース「つたえる」第 22 号（2013 年 9 月 1 日発行）より抜粋
講師 中下大樹さんは、今日発刊という本を暑い中、運んで来られた。
以前仏教系ホスピス（緩和ケア病棟）の病院に勤め、多くの方を看取った経験や現在も続く新宿区で亡くなられた身寄りのない方の供養やお骨の引き取りなど、私たちの仕事に重なる経験を重ねられた方が、それでもつらかったと語られた沢山の被災者の死、大切に思う方を失った人々の悲しみの傍らで言葉もなかった日々、そして今思うことを 1
時間半に渡って語られ、会場をほぼ埋め尽くす参加者と一緒に、引き込まれてお聞きした。
[参加された方々の感想]
・被災地の生々しい話を聞くことができて、とても良かったし、胸に響いた。何かしてあげる、してあげなくてはというおこがましさが我々の支援でも陥りやすい落とし穴で共通していると思った。
とても心にしみる講演でした。人が生きること、死ぬこと、日々の出来事に真摯に向き合うことが大切なのだと感じました。
「相手へを敬う気持ち、配慮できる」それが、どんな状況下におかれても、すっと自然と出る人間になるには、日々の日常をどう生きる
かなのか、考えさせられました。9 月に石巻に行き、活動させていただく上で、被災地の方々は、3.11 以降どんな経験をされてこられたのか、しっかり心にとめて、相手に向き合わせていただきたいと思います。
・被災地に限らず、日常の中でも、業務の中でも支援して思う部分があった。関心を持
たれないことのむなしさというものは、共感できない程のものだと思うが、その人が思うこと、考えることを聞いていく中で察し、気付いていきながら、関係を築きながら痛83

みや悲しみをまず受けとめていくことが出来ればと思った。本当にいろんな方に関わって、その思いを聞いてこられたんだなと今回の講義を聞いて感じました。
・大変貴重なお話をありがとうございました。メディアを見聞きするとことと、現実の話との違いがよくわかりました。あの 3.11 の時に、職場で自分の出来ることを精一杯してきたのですが、まだまだそれが続いているのだと。
「死者への配慮。生き残ってしまったと感じてしまう遺族の思い。」「愛の反対は憎しみではなく、無関心であること。
」「どんな人も自分なりの人生を精一杯に生きている。その背景をみていくことが大切。
」など、これから援助職として忘れずにしていこうと感じました。今日は本当にありがとうございました。自分の出来ることは何か、考え続けていこうと感じました。
・“自分がどうしたいかと求められているものは違う”などＳＷ業務に直結するお話しを伺えてよかった。
・支援の中で自分をみつめる・自分がどう関われるかというのは、相手が何に関心をもって苦しみのサインを出しているのかありきなんだということに、考えさせられました。
・答えは本人の中にある、相手のことを変えることはできないと先生からも教わり、ＳＷ研修でも教わった内容だなと思いました。
ソーシャルワーカーのできる支援とは何か、悲しみ、辛さを抱えている人の言葉を聴いていくこと、その方が今なぜそう思っているのか背景に思いをはせ、傾聴をしていくことと感じた。ソーシャルワーカーとしてだけではなく、危機的状況で、自分はどうなるのか、どう行動するのか、「人」としての在り方を考えさせられた。
・全体を通して、仕事の参考、勉強になりました。自分を見つめて、仕事に臨みたく存じます。
「自分がいかに寛容になれるか」普段からの心がけが、いざという時に出るという言葉を大切にしたいと思います。
過去と他人は変えられない！ その通りだと思いました。互いを感謝し、尊敬し合えば「ありがとう」の循環で活性化。中下さんのお話が聞けて本当に良かったです。
・3 日前の福島の青空、変わらなく澄んでみえる夏の空が印象的だった。死から生をみるときの社会の矛盾をみてきた先生の話にひきこまれた。生と死のはかなさに対し、我々がどう向き合うのか。死者を弔うことができる人々の心と社会の豊かさが失われているのは、誤った「個」の捉え方にあるような気がする。他者の苦しみやつらさに人々が寄り添えるようにソーシャルワークが何かできることを見出していきたい。

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〇災害時、病院の職員としての葛藤
震災支援講演会「あなたならどうする？

もし福島の病院に勤務していたら」より（2013 年 9 月実施）
災害支援ニュース「つたえる」第 25 号（2013 年 10 月 25 日発行）より抜粋
岩﨑 賢一氏は朝日新聞社の記者として、震災直後から被災地に出向き、取材に関わっており、朝日新聞連載中の「プロメテウスの罠」の著者でもあります（「第 13 章 病院、奮戦す」『プロメテウスの罠３』 学研 2013）。
今回の講演では、ジャーナリストとしての視点で、支援者・研究者とはまたことなった観点から、支援の継続の重要さを私達に教示してくださいました。また、私達が自分達の勤める医療機関において被災を経験した場合、どのような行動を取るべきなのか…、
考えなくてはならない課題を与えられました。
参加者感想より・ソーシャルワーカーとしての専門性だけでなく、一人の人間として、職場と家族のこと、災害は起こりうると想定して、まず自分の行動をシュミレーションしておく必要があると思いました。ソーシャルワーカーとしては、保健師のように分かりやすく取り上げられず、残念ではありますが、きちんと個別援助をし、地域の関係機関との協力、そして社会への声上げをしていければ、ソーシャルワーカーの役割は決して少なくないと思い、頑張っていかなければならないと思いました。
・ソーシャルワーカーは「何でも屋」という面も必要と思い、プラスの意味でも捉えたい。
・「個別にケースワークしないと被災者は自立に結びつかない」という言葉が印象的であった。
・自分に置きかえて考えたら、どうするか。正解は無い、とはいえどっちを選んでも心が痛むように思った。残されて、勤務から離れられない方々の思い、想像するだけで厳しい状況。全員の状況把握や冷静な判断ができにくい場面、今からどのくらい考えていけるか…。
・津波で被災した地域、原発事故で被災した地域の問題の違いや、その地域地域で抱えている問題、その中でのハイリスクの人、経済的弱者が更に困っているなど、自分の知らないことが沢山ありました。職員の方々の苦悩も知り、人ごとではないなと思いながら、しっかり地域ごとで、人を支える職種・団体が、災害時の対策を考えなければいけないなと思いました。
起きた時の興奮状態に備え、日頃から、地域で、職場で、ソーシャルワーカー同士で、
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対策を共有しておく必要性を強く感じました。
・地域のニーズと実際の支援、国の施策とそこに集まる人数、とてもギャップがあることを知った。本当に必要な支援を必要な人に届けるためにどうしていくかが課題なのだと感じた。
・災害時の本当の声、葛藤を垣間見れた。ソーシャルワーカーの役割を初めて知った。
秦野市に災害対策委員会を立ち上げることになり、ソーシャルワーカーもチームに入れるべきだと思った。人と人とのつながりにはソーシャルワーカーは強いと思う。
・自分が当事者だったら…と考えさせられる内容でとても良かったです。先生の話の中に出てきた“個人のアセスメントをきちんとして、社会資源にどう結びつけていくのか、を考える人が必要”ということ、ソーシャルワーカーとして地道に行っていかなければならないことだとさらに思いました。

〇東日本大震災から 2 年 9 か月
第 3 回宮城県訪問と宮城県ＭＳＷ協会との交流会より（2013 年 12 月実施）
災害支援ニュース「つたえる」第 26 号（2014 年 4 月 16 日発行）より抜粋
現地の方からの直接の話を聞くことが出来て、2 年前とは違う感情が芽生えました。
そ れは、これから私たちが行っているソーシャルワークがより、必要とされ、「つながり」や「顔が見える関係」がより重要になっていくということです
なかなか現地まで行ける人ばかりではないので、都協会の会員と現地をつなぐ機会になっていると思います。
今後も震災の爪痕となる建物は徐々に姿を消してゆくだろうと予想されます。
しかし、被災された方々の心に残った爪痕は、未だに深く残っていること、そして震災
から時間が経過した今だからこそ、一人一人の今後の生活を支援してゆく必要があること を実感させられました。

参加された方々からは、「来年も必ず同じような機会を設けるべき」「なかなか現地まで行ける人ばかりではないので、都協会の会員と現地をつなぐ機会になっている」「継続してゆくことが大切と感じました」「この機会が多くの方に提供されるよう、続けて頂けるとありがたい」などの意見を頂いております86

〇震災支援講演会「安心して悲しむことのできる社会へ ～遺された家族への支援を通して～」より（2014 年 1 月実施）
災害支援ニュース「つたえる」第 26 号（2014 年 4 月 16 日発行）より抜粋
講師の清水 康之氏の略歴は災害支援ニュース「つたえる 26 号」に掲載しています。
参加者感想より・自殺対策・遺族支援として活動しているからこそ、清水さんの考える生き方の強さを感じました。一人一人かけがえのない人生を見つけ、その人が生きやすいよう、
感情を受けとめ支援をしていきたいと思いました。
・今回の講演会に参加し、話を聞く・話せる場をつくることがどれだけ大切かを感じた。
何ができるか考えているだけで、何もしないソーシャルワーカーにはならないように、
活動する、外に出る事を大切にしていきたい。
・家族を失ったことを考えないことで楽でいることができると思う人もいると思う。自分を保つためにそのような方法をとっている時にどのように関わったり、接することができるのかを考えた。支援側の気持ちや精神面を保てるようにできる方法についても考えていく必要があると感じた。
・「人は誰でも回復する力を持っている」「（思いを）聞き続けることが重要」「価値観の押しつけでなく寄りそうことが重要」 ソーシャルワーカーが備える職業倫理が震災支
援、自殺対策にまさの生かせるのだと感じました。
・「支援」は、受けることを受け容れることから始まる。頑ななバリアをいかに柔らかくするか…。支援者支援の大切さなど活動を持続することの工夫を知りたいと思った。
辛いことを辛いと言うことも、勇気がいることだと思うが、それを語る中で辛さが浄化される部分があると思うと、語りたい・聞いてもらいたい時、受け皿が存在していることの重要性を更に強く感じた。自殺対策の 1 つのプロジェクトが自殺対策基本法につながったこと、電話相談やわかちあいの会活動をうかがう中でソーシャルワークの原点を感じました。
支援する側という意識になりがちですが、改めて人として対等に向き合う、互換性のある存在という考え方をもつことができました。
・“相談できる環境があることで安心をあたえられる”支援者支援の重要性も、感じていましたので、ご質問があったように、支援者が安心して支援できる、（支え合える）ことは大切だと改めて思いました。
・身近な人の笑顔や幸せはもちろん、社会全体で心の貧困が進んでいることに対して、アプローチをしていきたいと思いました。何ができるかはっきりと分かりませんが、小さなことでも逃さず、悔いが残らないよう生きていきたいと思います。ありがとうござ87

いました。
・ 復興期に取り残された人の痛み、3 年目の災害関係自殺増加、災害の悲しみはまだ癒されていない事を改めて実感しました。
その経験したからこそ、その人にしか生きられない人生があるという言葉がとても胸に刺さりました。

〇東日本大震災から 3 年 6 か月
福島県南相馬市訪問と福島県 MSW の方々との交流会より（2014 年 9 月実施）
災害支援ニュース「つたえる」第 29 号（2014 年 10 月 23 日発行）より抜粋
・自分の目で見る、聞く、感じるということは本当に大切なことと思いました。
・３年半の時が経過してもなお復興を進めることのできない深刻な状況にあることが伝
わり、胸が締め付けられるような想いでした。そして、避難区域の設定や被災状況など
によって地域が分断され、住民一人ひとりの想いは複雑に絡みあい、さらに度重なる転居など環境の変化を強いられるというストレス状態が長期化していることが想像されました。
こうしたなかで、現地ソーシャルワーカーの方々は被災者でありながら支援者であることへのジレンマをもちつつも、地域住民のために毎日最大限の力で真剣に取り組み、人として、専門家として問題に向き合い続けていることを知りました。
「出向いて、何が起きているかを周りに伝えていくことはできる」、その言葉を心に留め、私自身も実践していきたいと思います。
・原発に一番近い病院」南相馬市立病院や町内での医療事情などをお聞きした。若い就
労人員の流出・減少により、介護の手の不足や開業医の廃業など、退院先の確保が難し
い現実も多く、ＭＳＷは超多忙と。
・医療事情や困っている問題は、2 日目の仮設住宅での傾聴ボランティアでも、いろいろ出された。集会所での 10 時の｢ラジオ体操の時間｣に集まった高齢者や 1 才、0 才のお子さんを連れて遊びに来た若い母親、地元住民のセンター職員からも状況をお聞きした。
震災後産婦人科病院が入院を受ける人手が確保出来ず、食事なし入院や、やむを得ずの
廃院、皮膚科・耳鼻科の不足もあり、病院は大混雑と、震災直後から３年半後の今も、不足している医療機関や通院の足の確保が多く出された問題であった。通院支援ボラン
ティア事業など、やはり他の被災県と違う「支援の手の不足」が明らかにある。
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・福島県ＭＳＷ協会の方々との交流会を開催。被災県のＳＷと支援に来るＳＷの立ち位
置、どう、何が出来るか、など率直な話が出来た。

〇災害支援における「経験したことの無い心理状態」
災害支援ニュース「つたえる」第 36 号（2015 年 12 月 10 日発行）より抜粋
日本医療社会福祉系学会連合 公開研究会『災害福祉学の構築－支援者支援を考える－』参加報告（抜粋）武山ゆかり（豊島区医師会）
・阪神淡路大震災の神戸ボランティアで感じた「経験したことの無い心理状態」は、後年、災害支援を考える中で､おさえておかなければならないことを多々教えてくれました。それは「疲れていても、それを感じない高揚感」「無感動であたらなければ出来ない
作業終了後の脱力感」「日常に戻った時のまわりからの解離感」など、当時はＭＳＷ間での組織的支援は少なかったこともあり、大分経ってから、調査でのヒアリングを通じても、多くの方が同じ気持ちに陥ったことを知りました。生き残った自分が｢休んではいられない｣「被災した人は辛いに違いない」と自分を支援現場から外へ置くことが出来ない
気持ちで休もうとしない。それは支援者としては好ましくない状況でした。
・数週間と長引く支援活動や、また東日本大震災の様に、被災地にたどり着くまでも困難があり、見渡す全てが悲惨な状況という中で何日も働く時には、必ず、何らかの心の支えが用意されなくてはいけないこと。また、感受性が強い人の気持ちの揺れが、大きくなり過ぎないように「気を配る人」がチームに居る必要があること等、被災地のＭＳＷが語られた報告からも、3 つの大きな災害への支援を経た自らの体験を通し、強く感じていました。
・専門職間の支援の引継ぎが、どのようにされたら被災者が違和感なく援助を受けられるのか、「繋ぐ記録」のトレーニングなど、まさに私たちＭＳＷが実践してきた課題、今も引き続き市の委託を受け日本ＭＳＷ協会が展開している被災住民自立支援とそこから創り上げてきた「災害ソーシャルワーク」のあり方と「災害研修」の内容について言及
され、一歩先を歩んでいる私たちＭＳＷの支援と経験の継承が間違っていなかったことが確認されました。
・「災害」は、様々な形で、また今日にでも起こり得ることでもあります。東京では簡単に「大惨事」になる要素をたくさん孕んで社会が回っています。
「備え」はＭＳＷの重要な仕事のひとつだと日々感じながら、一人一人の相談者の生活に向き合っています。
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〇被災地に支援に行くために「 熊本の支援はここから始める 」緊急企画

災害支援研修会より（2016 年 5 月実施）
災害支援ニュース「つたえる」第 39 号（2016 年 6 月 16 日発行）より抜粋
・特に支援活動員について、職場の都合、家庭の都合をつけて、そして少しの勇気をもって協力して欲しいと訴えておられた。
・だが、様々な事情で遠い熊本県益城町へ行きたくても行けないという方は多いと思う。
その中でそれぞれが出来る範囲で協力して支援の輪を広げていくことが大切
・SW として信頼関係を形成していくこと､最終的に地域に戻すというエンパワメントを高めていくこと､自分で考え動くというアウトリーチの考えがとても印象に残りました。
・この研修で学び、得たことを自身の病院で共に有し周知していく必要があると思いました。
・実際の相談支援､調整機能の発揮と共に被災者や公的機関等のエンパワメント機能・・・
ソーシャルワークの原点がそこにあることを、とても感じました。
・自分で考え､必要なことを見つけソーシャルワークの視点で援助する・災害の規模や内容・地域により環境や社会資源は異なりますが、SW としての本来の役割は行えるのではないか､協力できるのではないかと感じました。
・災害時現地での SW の考え方､動き､他職種との連携､現地の方との折り合い､
・「ジレンマ」の語が度々語られましたが、誰もが何か出来ないか、自分は何が出来るか・・・で心が痛むと思います。
・震災支援にはマニュアルは必要でもそれ以上に SW の考え方をベースに自発的で臨機応変なアウトリーチが必要である〇東日本大震災から 5 年
福島県訪問と福島県ＭＳＷ交流会にて（2016 年 3 月実施）
災害支援ニュース「つたえる」第 39 号（2016 年 7 月 14 日発行）より抜粋
・南相馬市は原発に近く津波も来たため孤立状態になったこと、職員自主避難許可の後、4/11 に病院を再開し、4 月末には院長指示で避難患者を戻すため尽力されたことなど地90

域住民として相談員として何が出来るかを日々問いながら仕事をされてきた事が伝わりました。
人手不足によりサービスが偏り、地元へ戻りたい希望を支えられない社会資源不足の問題、世帯構成や家族間のつながりの変化による地域の希薄化、情報のとぎれ、賠償金格差による住民間の格差など現在の課題を伺い、5 年間、その時に生じている問題に福島の相談員の皆さんが正面からぶつかり、自分達に何が出来るか、どう行動していくかを考え過ごしてきた様子を感じることが出来ました。
・復興の支援の話は、社会資源がないなか退院先や在宅退院の支援をしていかなければならない大変さを知った。
・福島県に訪問し、実際現場で活躍している方々のお話しを伺っている中で、自分が参加した理由を伝えると、ワーカー自身で社会資源を切り開いたり、作り出したり、ある資源で試行錯誤して調整したり、そういうことができるかできないか。社会資源は確かに少なくなるけど「自分自身が社会資源なんだよ」。
・ある福島県の MSW の方からは、「県外の方からの意見や言葉はすごく励みになる」、「何かやってほしいというわけではないが、忘れないでほしい」という言葉をいただき、福島県に訪問したり、情報交換したりと、関わりを持ち続けることが私にもできる支援・活動であると思い、今回の訪問をきっかけに交流を続けていきたいという思いが沸きあ
がってきました。

〇「MSW で無ければ出来ないこと」
宮城県訪問と宮城県 MSW 協会との交流会にて（2016 年 4 月実施）
災害支援ニュース「つたえる」第 39 号（2016 年 9 月 8 日発行）より抜粋
・帰路、石巻渡波地区、漁港地域、日和大橋から門脇小学校を経由し、巨大な開成仮設
団地、診療所、石巻専修大学を見ながら再度石巻日赤へ。まだ残る懐かしいプレハブ棟
会議室で、発災時にＭＳＷが何ができるか、どんな役割を担当するか、どのような備えが必要かなど、当時の病院の記録にも登場するＭＳＷさんに聞くことができました。お願いして来ていただいた日本医療社会福祉協会現地担当者３人にも、今の抱えている仕事、これからも必要な「ＭＳＷでなければ出来なかったこと」など、変わっていく状況の中での、地域のニーズ、福祉の視点、支援の形など聞くことができました。
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参加者それぞれが、自分の持ち場で、自分の街で、自分の家族と、どのような今日を持つ必要があるのか、を深く考える２日間になったことと思います。
・石巻赤十字病院で行われた災害時ソーシャルワーク研修では、神戸赤十字病院心療内科部長村上先生に「災害における被災者・遺族・救援者への全人的ケア」について講演を行っていただきました。村上先生は講演の中で「災害支援におけるＭＳＷの役割は長期的支援となる。被災者に対するケア、ネットワークづくり、また啓発・研修活動にはＭＳＷが専門性を発揮できるのではないか」と仰っていました。

〇熊本地震より 5 か月
災害研修「熊本地震支援報告会」より（2016 年 9 月実施）
災害支援ニュース「つたえる」第 39 号（2016 年 11 月 17 日発行）より抜粋
・「迷うならまず行ってみるべき」「現地での活動には必ず引継ぎや助言があるので心配ないこと」「普段の業務と同じ、聴き、寄り添い、繋ぐ仕事」であることが、報告者どなたからも話されました。
・東京での災害が有り得ることを胸に刻み、いざという時職場からメンバー１人を広域支援に出せる「チーム力」のある職場環境、人員配置をめざすことの重要性も出されました。
明日かもしれない、経験したことのない災害かもしれない、夜間や休日、執務中かもしれない。どんな時にも、揺るがない心の備え、私たちの仕事の『軸』を災害についても用意したい・活動時期の違いによる周囲の団体の状況など支援内容、感じることを改めて感じた・突然の災害に様々な支援機関が入るありがたさがあるものの、集約しまとめる「核」
がなければ、支援の力がまとまらず繋がらない。そこを今回ＭＳＷが危機感を感じつなぎ役になっていたように感じた。
・継続的な支援の必要性を感じました。

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〇当事者として表せずにいる深い心の中にも配慮が必要なこと、今だから話せるという時を待ち、関心を持ち続けること、忘れないこと
災害支援振り返り会「ＭＳＷと災害を語る夕べ」（2018 年 2 月実施）より
災害支援ニュース「つたえる」第 51 号（2018 年 5 月 21 日発行）より抜粋
心に残った２つの言葉がありました。
それは震災に遭った方が語った言葉です。（参加者の方が聞いた言葉です）
一つ目は「自分よりも辛い想いをしている人がいるのに、自分が辛い気持ちを出してはいけない」と口を閉ざしていたという言葉でした。
また二つ目は「とにかく関心を持ってもらうことがありがたい」という言葉でした。
まず関心を持って関わるという事が一番大切な事なのかとハッとしました。

〇組織として被災地に支援に行くこと
東京都災害福祉広域支援ネットワーク連携訓練より（2018 年 11 月実施）
災害支援ニュース「つたえる」第 54 号（2019 年 4 月 16 日発行）より抜粋
・「平成 30 年 7 月豪雨 被災地支援活動報告」が東京都社会福祉協議会知的発達障害部
会 岩田 雅利 氏より行われました。
被災地派遣の心構えや注意点として「きちんとした支援が出来ていない」と、外部から見られてしまう被災地の思いをうけとめることが大切であること、こちらから押し付
けてはいけないこと、外部の人に支援を頼むのはハードルが高いことを理解する、また派遣者の精神的なフォローを行うための説明やオリエンテーションが必要だと話がありました。
派遣活動実施にあたり判断基準の確立、日頃からの顔の見える連携、人を送る仕組み作
り、手が届いていない所での活動を心掛けているとのことです。

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【６】災害により発生する様々な問題〇原発事故「 大飯原発再稼働に思うこと 」
災害支援ニュース「つたえる」第 11 号（2012 年 7 月 30 日発行）より抜粋
7 月上旬に関係者間で様々な議論がされてきた大飯原発が再稼働となりました。
東日本大震災がもたらしたものの一つは、大規模災害を想定し備えるという教訓です。
昨年の震災後、私達も各々職場、所属団体、家庭で話し合いを行い、来るべき大規模災害に備えているところでしょう。そのような中、諸事情があるにせよ国は大飯原発の再稼働に踏み切った訳ですので、東日本大震災を教訓に、現場である福井の地が第二の福島とならないようなあらゆる対策を講じているはずです。そうでなければ原発を再稼働してはいけないのです。

〇アスベスト「被災地のアスベスト問題を考える in 石巻」にて（2012 年 11 月実施）
災害支援ニュース「つたえる」第 15 号（2013 年 1 月 25 日発行）より抜粋
震災時、災害支援の拠点となった石巻赤十字病院の研修室にてアスベスト問題研修会を開催。
このレクチャーにおいて、アスベストが及ぼす問題と、医療従事者としてそれを防ぐことの大切さを学ばせて頂きました。被災地に何らかのサポートで入る際、サポートする側が持つマスクを装着する心理的抵抗感についても話題に上りました。相手をサポートするという立場にいる者が「自分自身の安全を守る事の大切さ」を蔑ろにしてはいけないという強い言葉を片岡氏（３M）より聞き、ひとしきり考えました。

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〇核の問題「平和宣言」に際して災害支援ニュース「つたえる」第 21 号（2013 年 8 月 15 日）より抜粋
広島、長崎に原子力爆弾が投下されて 68 年が経ちました。8 月 6 日に広島、9 日には長崎において、各市長による平和宣言が発表されています。
2013 年の 4 月、ジュネーブで開催された核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員
会に提出された核兵器の非人道性を訴える共同声明に、日本政府は署名を行いませんでした。80 カ国が賛同の署名を行ったにも関わらずです。
長崎市長は平和宣言において、日本政府が世界の期待を裏切ったこと、被爆国の原点に反する行為であることを強く語っています。
そして、インドへの原子力協力による核保有国拡大化の恐れや、東京電力福島第一原
子力発電所の事故が未だに収束せず、放射能の被害が拡大していることにも言及しています。
日本は、被爆国であり、これまで様々な放射能関連の事故が生じ、東電の原発事故という取り返しのつかない人災を起こしているにも関わらず、原子力や放射能、核の問題について、政府の認識や対応が問題ありと私は感じています。それは今回の 2011 年の原発事故に始まったものではありません。
平和宣言の後半では、国のリーダーだけにまかせるのではなく、市民一人一人に出来ることがあることを述べています。
決して忘れないこと、語りつぐこと、互いに話し合って考えてゆくことなど…。災害による人の力で防ぐことの出来た被害もおなじです。

〇原発事故
原爆被爆者支援に関わる MSW より
災害支援ニュース「つたえる」第 29 号（2014 年 10 月 23 日発行）より抜粋
原発事故による影響が人々の上にもし現れてきた時、その原因を証明するのは被害者自身がしなければなりません。
「被爆者援護法」のように法律で「被ばく者」を認定する基準が決められたとしても、その基準に本人が当たるのかどうかも本人が証明をしなければならないでしょう。行政が被災者に被災証明を発行することが必要だと思いますが、95われわれソーシャルワーカーにできることは、被災者本人が原発事故以降いつどこに誰といたのか、どういう症状があったのか、医療機関に掛かったのであればどこに受診したのかなど可能な限り詳細な記録を残して置くことを助言すること。相談記録にも記録して置いた方が良いと思います。医師の協力が得られればカルテにも記載してもらった
ほうが良いと思います。そしてその記録の長期保存も検討しておくことが必要だと思います。

〇原発労働者の労災認定の問題
放射線と健康被害について学ぶ学習会より（2015 年 9 月実施）
講師：平野 敏夫 先生（ひらの亀戸ひまわり診療所 理事長）
災害支援ニュース「つたえる」第 34 号（2015 年 7 月 24 日発行）より抜粋
今、私たちＭＳＷは、東日本大震災の被災者支援を様々な場所や形で、続けて来ていますが、安心して生活する場所を追われるという局面に立たされた方々の問題を、日本中の原発・処理施設・保管施設の影響が考えられる地域の、また当然その範囲にある都民の生活にも関わる問題としても看過することは出来ないと思います。
原発問題については、様々な見解が出されており、また理解するにも難しい問題でもありますが、だからと言って避けていてはいけない問題であることも明らかになっています。
「命」と「暮らし」「経済」の問題として、学び、必要な行動を考える時であると思います。
少なくとも、その被害について関連する患者さんが、いつ面接にいらしても、アセス
メントの出来るＭＳＷとして、知っているべき問題でしょう。そして、私たちの子ども
や、将来に関わる決断を求められているのも、今でしょう。

災害支援ニュース「つたえる」第 35 号（2015 年 10 月 26 日発行）より抜粋「放射線と健康被害について学ぶ学習会」を開催しました
原発労働者の健康被害の実態は明らかでなく、労災認定されている氷山の一角であるとのことです。過去数十年の、原発被爆労働者の労災認定状況のデータによると、白血病は労災補償に結びつくことが比較的多いですが、癌や悪性リンパ腫などは、その殆どが労災補償を認められないという結果に陥っています。疾患と被爆労働との因果関係が、医学的・科学的に認められていないことが要因となっています。
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今後も悪性腫瘍などの疾病にかかりながらも、労働状況との因果関係が認められず、補償を受けることが出来ない方々が多く出現することが予想されます。
見落とされがちですが、疾病の要因の中に、現在もしくは過去に就いた仕事内容が大きな要因となります。その場合、労災などの補償に結び付けてゆかなければなりません。
業務上の事故、となると患者本人や雇用者も労災であると判断しやすいのですが、病気となると患者自身は気づかない場合があります。特に、要因となった仕事を辞めて以降、だいぶ年月が経った後での発症だと、労災に気づかない場合が殆どかと思われます。
例えば、業務中にアスベスト被害を負ってしまった方々は、何十年も経ってからアスベストが原因で中皮腫や肺炎などを発症する恐れがあります。その場合、例え時間が経っても、様々な補償の対象になります。しかし、前述の通り、当事者は気づかない場合が殆どなので、医療者側で指摘し、補償に結び付けてゆく支援が必要となります。
問題は、労働状況と、それが要因となる疾病の因果関係が認められないことです。
アスベスト問題に関しても、様々な当事者や支援者のそれこそ血の滲むような努力で、後々になって補償に結びついています。
・放射能の問題は、安全・危険の二極論に陥りがちです。私達はどちらかに偏ることもなく、「正しく恐れる」ことを前提に今後も学び続けなければなりません。
・参加者には、当協会会員で、昨年の福島ツアーにも参加された東友会原爆被爆者相談
所ＭＳＷや、親族が被曝された後、癌を発症された方もおられ、かつて広島・長崎の原
爆投下後の晩成障害の立証など、困難な中でＭＳＷの調査や支援が大きな支えになった経験に話がおよびました。福島での原発事故も、その後の生活記録や行動の範囲など、正確に記録しておくこと、聴き取って記録しておくことの大切さが共有されました。被災地に親族が居る会員も、事故後ホットスポットとなった地域の親族が心配と言う方も参加されており、原発事故の被害の広範囲にわたること、多くの住民の不安につながっていることが再認識されました。
・「原発事故子ども被災者支援法」は、都協会で学習会を開催した２年前の当時に期待した、どのような場合にもこれからの健康と生活の場の保障をうたった内容は、住居や生活への支援を打ち切り、強制的に安全の保障の無い「帰還」を選択させる内容へと、骨抜きにされようとしています。それは、「原発の危険」を忘れさせ、今在る国内５４基の廃炉と、原発に依存した地域経済の変換に目をつぶる政策への承認を意味します。
被害に対し、ＭＳＷとして、何を知っていなければならないか、という学習会でしたが、私の中では、学ぶうちに大きく膨らみ、まさに「専門家としてどう生きるか？」という課題に発展しました。考えると、災害復興の道筋も、沖縄をはじめ基地問題も、戦争への加担の問題も、今どれもが同じ根っこへの決断を迫られているように思います。
ＭＳＷとしても、学ぶことの意味がより鮮明になった学習会でした。

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生活協同組合パルシステム東京「子どもの甲状腺検診」参加報告より（2017 年 12 月実施）
災害支援ニュース「つたえる」第 50 号（2018 年 3 月 5 日発行）より抜粋
今年度は 12 月 9 日・10 日・16 日・17 日の計 4 回開催され、約 200 名の方々が受診されました。当協会から 5 名の MSW が参加し、相談に対応しました。
原発事故をきっかけに、多くの方々、特に小さな子どもを持つ親御さんにおいて、甲状腺に関する関心と、大きな不安が高まったことは確かです。しかるべきフォローを行ってゆかなければならないことを、改めて実感させられました。
・昨年「経過観察」だったお子さんが、成長して消える嚢胞（のうほう）が見事消えて「よかった～！」と報告して下さる方も今年は在り、継続しての検査が、この時代に育つ多くの子どもにとっても、大切な医療情報の蓄積につながることを実感しました。
・福島から避難された方も、とどまった方も、それぞれに抱える不安や後悔を耳にします。
・放射能の被ばくによって数年後に発がんした症例報告があり、東日本大震災での原発事故から数年経った今でも、見えない放射能の不安は拭えきれないものだと感じました。
・相談の中に、放射能の影響を不安視し、子どもに与える食べ物・食材をどう選べば良いのかと悩んでいらしたご両親がいました。そのご夫婦は「私たちって神経質に考え過ぎなのかしら？周囲からも放射能のことを気にしすぎて、変に思われていると思います…」と不安そうな面持ちでお話しを始めました。
・見えないものへの不安が、ご両親たちを悩ませているのだと感じました。
世の中は復興に向けて一直線で、マイナスな発言や過去にいつまでも囚われることを許さないような風潮があるのではないでしょうか。そのような風潮や空気感がご両親たちを更に孤立させ、どこにも不安の声が上げられずにいるのだと感じました。そのため、少しでも不安に寄り添えるような声掛けや、不安の声を自由に発言できる場の提供できればと感じました。

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【７】災害への備え

関東圏 MSW 協会シンポジウムより（2012 年 11 月実施）
災害支援ニュース「つたえる」第 14 号（2012 年 11 月 30 日発行）より抜粋
11 月 3 日は「関東圏１都 6 県」の MSW 協会が集い、東日本大震災直後に協会活動の経験、そしてこれから起こり得る関東圏での震災や災害への備えについて話し合いました。
自らも大きな被害に遭った県での「仲間へのピアカウンセリング」の効果、多職種と協働で発揮された MSW の力、日常での繋がり､業務協力の経験の有無が大きく支援の効
果に影響することが明らかになったと報告されました。透析患者の受入れや医療機器を付けた患者の計画停電への対応や、避難先確保など緊吃な課題に、近県で連絡を取り合い受容れる体制の準備などが具体的にも話されました。シンポジストのいずれもが自県の会員と住民の命に責任を感じての熱心な参加と、今後の助け合いの緒となる機会となりました。

宮城県亘理郡訪問と宮城県ＭＳＷ協会との交流会より（2014 年 11 月実施）
災害支援ニュース「つたえる」第 32 号（2015 年 3 月 24 日発行）より抜粋
・赤井江マリンホーム鈴木事務長様と宮城県 MSW 協会会長のお母様から、東日本大震
災の悲劇を繰り返さないために、震災当時のことを語り継いでいくことの大切さについて御講話頂きました。
参加者感想より・マリンホームは海から非常に近い距離に位置していたにも関わらず、特別養護老人ホーム、デイサービス等の利用者及び職員で津波が原因で亡くなられた方はおらず、仙台空港への迅速な避難の決断と実行が被害者なしという結果を導いたことが理解できた。
これはその前に起きたチリ地震津波の際の避難誘導で明らかになった課題点を分析し、指示命令体制をはっきりとさせたことが有効であったと鈴木氏は述べられていた。
・前年の避難訓練の教訓が生き、避難訓練の必要性がよくわかるお話だった。
一人一人の思いを次に伝えていくことの大切さを教えられた。
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震災支援講演会「あなたとつくる

その日の備え」より（2015 年 1 月実施）

災害支援ニュース「つたえる」第 33 号（2015 年 6 月 22 日）より抜粋
武山前会長の阪神淡路大震災に遡る、これまで震災支援の経験や都社協広域支援あり方検討委員としての立場をふまえ、参加者に配布した資料をテキストとして説明。
「二次的災害への予防」「障害を持つ方に対し、ニーズを先取りしながらの配慮。そしてそうした動きが共助に繋がること」「自分の住んでいる地域の避難所はどこか、職場から自宅までの徒歩での帰り方を把握すること」「防災に関する過信は禁物」「震災時、飲料水は並んで手に入れることが出来たが、風呂や下水の水は手に入れることが出来なかった。ある程度の水の備えと、風呂の水は常にためておくなど資源は大切である。
」などの意見が挙げられました。
武山前会長からフロアの参加者に向けて、自分自身がどれだけ不安で心配しているか、一人一人が病院のソーシャルワーカーや社会福祉士に発信してほしいとアピール。
災害時は行政・民間・医療・福祉など皆でサポートし合っていかなければならない。
そして、支援を受ける側としての心の備えも必要であること。
一人一人の不安や価値観によって、様々な選択肢が生じる。その一つ一つをきちんと尊重しなくてはならないこと、そのことが私達ソーシャルワーカーが守ってゆきたいことであると最後に述べて、セッションは終了となりました。
「参加者の感想より」「震災に対して、自分が被災するかもしれないという意識、準備がまるでなかったことに気付きました。まずはそういった考えを自分が育てていかないと具体的に備えることはできないと思いました」など、災害に対する日頃からの備えの大切さに関する意見もありましたが、それを上回る形で「直接、震災を体験された方からお話を聞け、他人事にしてはいけないことなど、改めて 3.11 を忘れていけないという重荷を感じることができた。福祉の専門職としてきちんと受け止め、業務に励みたいと思えた」「まだまだ、
語り続けていくことが大事だと痛感しました」「『忘れない・伝える・続ける』あらためて重要であると痛感しました」など、震災支援への想いや継続してゆくことの重要性を認識する意見が多く見受けられました。
「参加者からの意見・要望より」
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「しなければいけない備えが、個人、勤務先、地域．．
．等、そこここにあると認識いたしました。組織でまとまって備えてゆくことの難しさも考えさせられました」「一言で被害というけれど、本当に様々な千差万別の人それぞれの、直後・短期・長期の援助を考えるチャンスになりました」「“今後の方針”災害時の被害を少なくするために、おもいやりを育てる地域づくり」など、震災支援や災害に対する現状の問題点や困難さへの理解、そして今後に向けての動機づけに繋がる発言が見受けられました。

「熊本の支援はここから始める 」緊急企画

災害支援研修会より（2016 年 5 月実施）
災害支援ニュース「つたえる」第 39 号（2016 年 6 月 16 日発行）より抜粋
参加者感想より
・実際に被災地入りした場合に MSW はどのように活動しているのか、そのために何か準備しておくことはあるのだろうか、もし東京が被災地となった場合どのように動けばいいのかそのヒントにならないか等・・・実際に会場で参加者から出た質問や意見も同様の内容であった。
・災害支援活動を行う上で事前にガイドラインを作成しておくことがいかに大切かということ改めて学んだ・被災者の方の思いや生活状況についても、現地に入ることでわかることもあるのだと思いました。別の地域から現地に入るにあたり、現地の地域性や社会資源は分からない
ため、自分の地域が被災した時のため情報をまとめておくことも必要だと思いました。
・この研修で学び、得たことを自身の病院で共に有し周知していく必要があると思いました。

〇協会としての備え
福島県訪問と福島県ＭＳＷ交流会より（2016 年 3 月実施）
災害支援ニュース「つたえる」第 40 号（2016 年 7 月 14 日発行）より抜粋
参加者感想より・自分たちの地域で災害が起きたら、県北と同じように多職種がチームとして関われる
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のか、またその関係を継続できるのか考えさせられました｡シンポジウムの中で「普段からやっていないことは災害の時は出来ない」「意図的な交流の場を持つ」「同じスピード
で同じ方向に歩めるように」と話があり、私たちはＨＵＢのようなもの、色々なものをつないでいくことが出来る。病院の枠を越えて仲間とともに前を向き活動している福島の方たちの想いを伺い、福島に出来て東京に出来ないことはないのではないか？また地域は関係なく、相談員として福島の方達と今後もつながって行きたいと感じました。

〇平時のソーシャルワーク能力を高める
宮城県訪問と宮城県 MSW 協会との交流会より（2016 年 4 月実施）
災害支援ニュース「つたえる」第 41 号（2016 年 9 月 8 日発行）より抜粋
・現地のＭＳＷの方に震災時の業務、役割を教えていただきました。
「災害時にＭＳＷに求められるものは【患者の情報聴取】【転院のための介護タクシー確保】【平常時のネットワークを活かした病院選定】である。そのためには平時業務でのネットワークづくり、地域へのソーシャルワーク実践が重要である」と聞き、必ず自らの平時の業務に活かし、今後も災害支援について学んでいきたい
・平時のソーシャルワーク力を高めていくこと、災害時に備えた部署及び院内の訓練と準備、災害時に臨機応援に対応できる力（まずは病院職員としてできることに取り組み、
見えてきた課題に対してＭＳＷとして取り組んでいく）の３つが必要だと強く感じました。また、院内外を問わない、日ごろからの人と人との繋がりが、未曾有の災害時に、大きな力になることを知りました。そして、災害時にはより「地域性」を踏まえた取り組みが必要になると思いました。そのためには、やはり日ごろからの「繋がり」を大事にすることと、自分の関わる地域の特性や住人の層や価値観を知っておくことは大切なことだと考えます。
いつ、どこで、どの時間帯に起きるかわからない災害に対して、いざという時に、Ｍ
ＳＷとして病院・地域に貢献できるよう、平時のソーシャルワークと丁寧に向き合い、確実にスキルアップしていきたいと思いました。

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〇支援者として備え
災害研修「熊本地震支援報告会」より（2016 年 9 月実施）
災害支援ニュース「つたえる」第 43 号（2016 年 11 月 17 日発行）より抜粋
参加者感想より
・「迷うならまず行ってみるべき」「現地での活動には必ず引継ぎや助言があるので心配ないこと」「普段の業務と同じ、聴き、寄り添い、繋ぐ仕事」であることが、報告者どなたからも話されました。
・東京での災害が有り得ることを胸に刻み、いざという時職場からメンバー１人を広域支援に出せる「チーム力」のある職場環境、人員配置をめざすことの重要性も出されました。
明日かもしれない、経験したことのない災害かもしれない、夜間や休日、執務中かもしれない。どんな時にも、揺るがない心の備え、私たちの仕事の『軸』を災害についても用意したい・①ＭＳＷが支援対応で貢献出来ることを解りやすく 1 枚のシートにまとめる。
（被災者とうまく繋がる貢献目的＋ＭＳＷの周知目的）～災害の規模・急性期・慢性期等のクライエントのニーズはその都度異なるが、寄り添い話を聞く＋α 専門職として出来ること（心理社会的支援、問題の明確化、コーディネート機能等…）を明確に示す。
～海外のＳＷの災害時の支援で参考になるような例があれば活用する。
②関係機関（自治体、公共機関、日本協会、社会福祉士会、ボランティア組織他）との緊急時支援体制構築目的での連携、組織化から、支援組織体制モデル（＝指揮命令実行、各組織の役割分担など）、全国共通の仕組み、枠組みが構築出来たらよいと思いました。
③首都圏災害時 支援者受け入れ態勢構築④支援に赴くＭＳＷへの事前研修（紙面でも良いと思います）～支援の成果を導き出すためにレクチャーを受け、支援の質を高める。
⑤ＭＳＷが交代しても継続して、クライエントを見失わないよう支援継続するシステム構築。
⑥クライエントを引き継ぐ際のプライバシーを守る（クライエントの意向確認徹底）環境つくり。
⑦避難所や、役所など被災者が利用する場に、ＭＳＷが貢献できる例などを記したポス
ターを張り、チラシを置き、例えばトリアージのような記を設ける、投書箱のような箱を設ける等、ＭＳＷの支援を希望する人がＳＯＳの意思表示をしてもらえる仕組みを作る。
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ＭＳＷの存在を知ってもらうことにも貢献できるかと思う。
⑧グループソーシャルワーク、ピアカウンセリング等被災者が主体となれる支援のスキルを導入、活用できるＭＳＷの研修、トレーニングの工夫。

〇所属機関の長や関係機関への理解を進める～『つたえる２』と『医療ソーシャルワーカーの支援のバトンⅣ』を読んで～災害支援ニュース「つたえる」第 46 号（2017 年 5 月 29 日発行）より抜粋
・こんな事業もしているという誇りを持って、この冊子を周りの方に読んでもらい MSWへの理解を進めるために利用してほしい。所属機関の長や関係機関などに、見ていただ
く機会を積極的に作り、私たちの存在をアピールするツールにもなると思う。それは、もしかしたら明日おこる災害に立ち向かう、あなたの頼もしい協力者になってくれる人
かも知れないから。

〇他人事から自分事に第 37 回日本医療社会事業学会における活動報告より
災害支援ニュース「つたえる」第 47 号（2017 年 7 月 15 日発行）より
6 年間の活動を重ねる中で

ひ と ご とわ が こ と～他人事から自分事に武山 ゆかり（豊島区医師会）
・被災県協会との交流に加え、関東近県の協会と呼応し、大規模災害時の相互支援、備えについての情報交換のためのシンポジウムを東京を会場に開催した。研修会の情報発
信や、被災地交流ツアー、医療福祉 110 番開設など続けてきた。
災害に遭遇した時、自分は何が出来るのか？
今自分が働く機関や、居住する地域で、発災直後から、MSW としてどう動くべきなのか、その迷いや不安に具体的なツールを用いて即、動ける備えを、今「災害支援委員会」
が全ての会員に向け提示している。会員の安否確認、被災状況、救援ニーズの把握、患者受入れの可否などの連絡体制が徐々に整備を進めている。都と支援派遣の整備も準備
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をしている。発災時、自分のいる場所の福祉避難所はどこか？気になる在宅患者（要配慮者）の支援体制は？職場での役割は？減災をめざし、まだ押さえておくべき項目は数多くある。

災害研修・講演会「『想定外』だった当事者としての体験を語る」より（2018 年 1 月実施）
※熊本県医療ソーシャルワーカー協会会長の講演
災害支援ニュース「つたえる」第 51 号（2018 年 5 月 21 日発行）より抜粋
・講演の内容ですが、熊本地震の概要をお伝えいただいたのち、生活者としての視線、
病院職員としての視線、協会員としての視点、熊本県医療ソーシャルワーカー協会会長
としての視点と４つの視点に分けて、当時を振り返る構成でした。
最後は協会として行った避難所での活動やそこで感じたこと、東京で起こった場合を想定して熊本と東京の比較から見えること、それに伴いどのような対応をしておくことが良いのかなどの問題提議もいただき、この研修をもとに準備をしておかなくてはならないこと、準備のできることを再確認する機会にもなる話で終了されました。
今回の研修では、まずは自分の身の安全を整えること、必ず助けはあるのであきらめないこと、マニュアルや前例は役に立つとは限らず臨機応変に対応できる柔軟な思考をもつこと、SNS の活用など情報収集に徹すること、そして最後には全国から仲間が集まり協力が得られることを教えていただきました。
・土肥会長の最後の言葉でも準備に勝るものはないと話されており、いかにいろいろな可能性を検討し、連携のとれる体制を構築しておくかが問われた内容でもあったと感じました。すべての課題を解決することはできませんが、目の前で起こるであろうことに対して日々検討し、今のうちにできることを行っておかなくてはならないと再度考える
貴重な時間でした。
参加者感想より・知ることよりも知って実践することが重要という言葉が、日々のソーシャルワーク業
務に通ずるように思いました。またゴール設定し、引き際について支援開始時から考えていくことも、日々の仕事と共通しているように思いました。災害時にも冷静にＳＷとして、どう活動し、役割を果たせるかを日々通常業務からも考えて行動していきたいと思いました。
・県協会としての備えを、どう実践していくかを再認識しました。各協会での取り組み
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等での情報共有をできればと思いました。
・災害に備えること、そして知ること、それを実践することが大切であるということを改めて学ぶ機会となり良かった。
・震災のときＳＷの力というのはすごく発揮できる場面が多いのかなと思います。状況を把握してアセスメントするちからだったり、地域との連携だったり、多職種との協働であったり、日頃のＳＷ業務がとても活かされるのではないかと思いました。
・東京はたくさんの病院等あるため、情報が錯綜すると思うが、正しい情報をタイムリ
ーにどう集めていくのか、当院の情報を逆にどう発信するのかも課題と感じた。支援者も生活者であり、被災者であるから、自分がどこまで支援に力を注ぐことが出来るのか
不安でもある。
災害時に都協会に求めること・情報の集約と発信・情報の共有を（災害時に）機能させることができるのか
・関東地域での連携を図れることが出来るような体制づくりをお願いします
・知る→実践の繰り返し
・東京都という人口過密地域における、地域情報の管理をしていただけると良いと思う。
・現地支援員としての派遣体制
・災害時の被災地の情報提供（協力要請情報等）
・情報共有の方法（被災した時に、他状況を知るためのもの）

東京都災害福祉広域支援ネットワーク連携訓練に参加して（2018 年 11 月実施）
災害支援ニュース「つたえる」第 54 号（2019 年 4 月 16 日発行）より抜粋
・「2015 年関東・東北豪雨～水害を経験して～」と題して社会福祉法人筑水会 特別養護老人ホーム筑水苑･前施設長 長尾 智恵子氏より事例提供がありました。
2015 年 9 月 10 日、鬼怒川堤防が決壊し水害に襲われ、浸水から 33 時間後には施設での生活が困難と判断し、同法人の有料老人ホームへ利用者を搬送。避難勧告が出ていた時点で対応すべきだったと振り返っていました。
災害から学んだこととして、指揮命令系統の一本化を図る、職員間の情報を統括できる
ようチームで動く、内部と外部の連絡方法や役割分担の確立、災害備品の見直し、火事や水害、地震､竜巻などいろいろな災害を想定し訓練を行う(災害が長期戦になった場合
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も考慮)ことがあげられ、また地域のハザードマップや防災無線の確認も必要と話がありました。
また災害から 2 年後、職員だけでなく地域を巻き込んで訓練を行っているとのことです。
常に繰り返し喚起することにより、忘れさせない、「もう災害は起こらない、自分だけは大丈夫」の意識を変えていく、自分のことは自分で守り、地域の力を結集して守る心構えを持ってもらうことを目的としたそうです。
・「平成 30 年 7 月豪雨 被災地支援活動報告」が東京都社会福祉協議会知的発達障害部
会 岩田 雅利 氏より行われました。
被災地派遣の心構えや注意点として「きちんとした支援が出来ていない」と、外部から見られてしまう被災地の思いをうけとめることが大切であること、こちらから押し付けてはいけないこと、外部の人に支援を頼むのはハードルが高いことを理解する、また派
遣者の精神的なフォローを行うための説明やオリエンテーションが必要だと話がありました。
派遣活動実施にあたり判断基準の確立、日頃からの顔の見える連携、人を送る仕組み作
り、手が届いていない所での活動を心掛けているとのことです。
・プログラム１では大規模災害時の福祉施設・福祉避難所の状況理解､福祉避難所において被災施設職員、外部応援専門職、その他支援者(ボランティア等)や介助者は、それぞれどのような役割を担えばよいのかを検討しました。
・外部支援をどこまで求められるか。被災施設職員でないと出来ない事、外部応援専門職に依頼できる事、家族など介護者に依頼できる事、その他支援者(ボランティア)に依頼できる事は何かをグループで意見交換しました。
それぞれの方達に依頼できることは重なる部分が多く、普段から受援を意識した業務の取り組みが必要だと感じました。
・プログラム２では大規模災害時の福祉専門職の応援派遣について、東京社会福祉士会､
東京都介護福祉士会､東京都介護支援専門員研究協議会､東京精神保健福祉士協会、東京
都医療社会事業協会の 5 団体により協議・確認が行われました。
・職能団体として、それぞれが会員の被害や支援ニーズをどのように把握するのか？
→現在はメールや電話によるとりまとめが多い団体によっては会員数が多く、個人のメールアドレスを把握出来ていない
勉強会などで規模の大小でなく、どのような情報でも職能団体に情報をいれるよう伝えている
・東京に職能団体の本部を置いている所が大半→東京が被害にあったらどうするか検討
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・日頃から取り組むべきこと→協力したい人への養成研修、派遣時に休める環境の検討・派遣する場合、長期的に支援できる視点が必要(2－3 日でなく週単位で)・自分のやり方をおしつけない、出来ていないことを言わない
今回、訓練に参加し、普段から、業務内容の振り分けを意識することが必要だと感じました。
自分達でないと出来ない事、他の病院の MSW に依頼出来る事、MSW でなくても依頼出来る事、また日常業務で必ずやらないといけない事、優先順位の高い事は何かを個人で考える事はもちろん、職場で話し合い、意見をまとめておくことが災害時の動きにつながると思いました。

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