京都大学ジャパンゲートウェイ構想外部評価委員意見まとめ【金田委員長】
総評： 本構想の目指している方向性は、自走化の実現に密接に関わってくると思われ、今後どのような成果が出てくるのか大変楽しみである。
ただし、全ての取組を継続していくのは難しくなると思われるので、その中からどの取組をどのように展開していくかという戦略が今後重要になってくる。

観点２： 吉田カレッジ構想（Kyoto iUP 事業）のもと育成された学部学生が卒業後、そのまま大学院課程への進学を誘導するように教育システムをリンクさせてみてはどうか。
観点３： 本構想で提供している国際共同学位プログラム（ジョイントディグリー／ダブルディグリー）は、一対一のような関係から、地域のハブをつくり、そのハブを拠点としてネットワークを構築していく方向に発展させていくことが望ましい。運営するのは大変であるが、目指してほしい。なお、ハイデルベルクとのジョイントディグリーの協議を年 2 回実施しているのは、質を担保する大変いい取組である。
その他： 大学でどういった貢献ができるのか、大学側からメンバーシップを与えて良いか否かの判断のもと、大学院をインターナショナルにオープンにすることを検討してはどうか。例えば、海外から来る人に、基礎知識を深めるだけのコースワークを受けさせ、レベルをそろえてから研究させるというような形を取る等、様々なテクニックを考えられてはどうか。

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【二宮副委員長】
観点３： ジョイントディグリープログラムは、日本では名古屋大学から始まり、岐阜大学、京都大学でも確立され、学位の質や国際的通用性を高めるよい取 組である。そして現在、経済学研究科では、3 大学（京都大学、グラスゴー大学、バルセロナ大学）に跨った、非常に難易度の高いプログラムに挑戦されるというこ とで、これは国際的な魅力が非常にあると思う。しかも、英語圏の大学が入っており、なお一層、世界から人を集めるという観点をどのように開発されて実績を出して いくかということは、最終評価との関係においても大いに期待される。
しかし一方で、ダブルディグリープログラムは、単なる単位互換のスキームによる制度設計ではもう時代遅れではないか、むしろ批判を招きやすいプログラムだと思う。また、一般に言われているようなシステムでは実質的な面において問題があるという評価もあるため、今後は全面的に両大学間で一つの課程（カリキュラム）をしっかり組み上げて、それを履修するというようなことが必要ではないかと思う。
両大学がプログラムを共同でより精緻なものに磨き上げること、足りないものは相手大学で開講するか、京都大学で開講するといった、双方の大学でカリキュラム開発に努力をして、単一の学位が出せないという国内法の問題があるが、そうであるとすれば、ジョイントカリキュラムであるけれども、結果としての学位はそれぞれの大学の学位を出すということを公に表明し、京都大学では国際的な共同プログラムの中で優れた人材を育て、カリキュラムの整合性を担保していく姿勢を示すことが必要かと思う。ぜひダブルディグリーを見直していただき、多くの世界から学生が参加できるよう、評価を高める方策について、なお一層ご検討をいただきたい。我が国にはない新しい方向性を、京都大学のような世界的に知名度の高い大学が、アジアの中で新しい考え方を提案できるのではないかと思う。

また、ハイデルベルク大学との専攻の見直しの協議状況については、年 2 回程度、合同運営委員会を開催しているということで、大変素晴らしく、質保証の点でとても大切なことだと思う。
二つの学位を持つことが目的なのか、双方の大学が連携しながらより価値の高いプログラムを創ることの方が優先されるのか、京都大学として、どちらをどのように考えるべきかということを、先進的かつ先導的に議論いただければと思う。
その他： 本事業の「タイプ A：トップ型」に採択された 13 大学においては、世界の大学ランキングの向上を図るということが国民に対する約束である。仮に 2023 年まで頑張って KPI などを達成するとして、京都大学の場合は国際戦略本部で大学ランキングの分析も十分なされているとのことであるので、どの分野（評価項目）が世界大学ランキングで伸びて、どの分野が伸び悩んでいるのか、大学全体としては世5

界大学ランキングが 26 位という優れた順位にあるにしても、分野ごと等の課題を国民や学生に公表するなど、今後こうした国際化戦略のマネジメントを積極的に展開していただきたい。
また、国際社会に京都大学が持っている多面的な側面もしくは価値といったものを大学ランキングを使って提示することは、十分にあり得ると思う。いずれの分野が大体、何位ぐらいであるとか、留学生の比率で考えればこうだとか、レピュテーションで考えればこうだとかという分野別、それから項目別、基準別、同時に、英語圏と非英語圏のランキングという視点は非常に重要であり、たとえばスイスのチューリヒの大学がトップだとか、非英語圏の大学の国際的な評価ランキングの結果についても、国民に弁明するわけではなくて正しい姿を見せていくべきである。最終年度を見据えて特別なことを戦術的にやろうというのではなく、ここまで計画してきたことを着実に遂行し、その結果、目標もある程度までは達成、あるいはオーバーして達成したという結果として、大学のランキングという最初の指標をもう一回適用してみることにより、京都大学の世界における立ち位置はここにあるということを、十分に国民に説明できるのではないかと思う。そして、多くの人は拍手を送るのではないかと思っているので、たじろがないで、弁明せず、積極的に本構想を推進していただければと思う。京都大学のためにも、ぜひもう一度
分 析 し た 結 果 を 有 効 的 に 使 っ て い た だ け れ ば と 思 う 。 例 え ば 、「 KYOTOUNIVERSITY」という英語版の京都大学概要の冊子の中に一覧の形式で、アットグランスみたいな形で、世界から見た京都大学ということで、教育者やこれからの学生、できれば世界の皆さんに対し提案するのもいいと思う。要は、真の姿を理解していただくということでいいのではないかと思う。

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【西口委員】
その他： ３年後に控えている自走化を見据え、現在スーパーグローバルコースとしての４つの分野プラス２つの分野の取組について、全学でこういったものの共通理解がより広く深く得られるように推進をしていかないといけない。京都大学全学でどの程度の認知度、周知度があるのか、採択されている４分野プラス２分野以外の方々が行いたい取組等を含めて、今一度検証いただきたい。そして、企業との共同研究を含む国際的な産学連携が、自走化に向けては不可欠となってこよう。そのためには、本構想の中で積み上げてきた実績をいかに学外にアピールしていくか、残された 3 年間でしっかり広報力を高め、そこでこれまでどんなことを実施されてきたかを総括して打ち出していただければと思う。
外部資金を取り込むということになると、やはり知ってもらわないとどうしようもない。今般のコロナ禍の時代にあって、テレビ会議システムが随分普及したことにより、ほとんど今、外部の会合、シンポジウムも含めて、テレビ会議で実施されている状況であるので、東京版に載るようなメディアに対し、こういうことやっているということをもっと PR してはどうか。企業からも関心のある人がテレビ会議に入って、シンポジウムとして開催するなどもよいと思う。どうしてもオンサイトでしか成立しなかった時代だと実現は難しかったが、かえって今やりやすくなっていると思う。また、現在は地域が元気になってきているかもしれないし、企業もこういった国際交流にものすごく関心があって、しっかり学んできた外国人留学生を日本の本社採用で採りたいという企業もたくさんあるので、ぜひ広報戦略に積極的に取り組んでもらってはどうか。例えば、吉田カレッジにこれだけ質の高い留学生が集まってきていることを恐らく知らないと思うので、テレビ会議で発信するのも良い。新聞広告を出して、QR コードでも付ければ、企業の人事採用者も確認してくれるので、ぜひ検討いただきたい。
企業が大学に対して何らかの産学連携をするのは、一見、算術級数的な取組だが、これに学生が十分な理解を持ち、その学生がさらに次の世代に広げていくということになれば幾何級数的な伸びが期待される。このことが分かってくると、企業も寄付金や産学連携の資金を出すことになると思う。
私自身の経験だが、産学連携で 6 社集めて寄付金を募ったケースでは、当初、どの企業からも、期待される成果はなんだ、という話が出たが、学生達がその産学連携講座で学ぶことによって、その学生たちがどこの企業に入るか分からないが、次の世代に理解が広がり我が国全体のレベルアップにつながるという視点で共感し賛同して、お金を出してくれた。あくまでそういった人材育成という狙いを持って国際的な視野を持った人を育てるという呼び掛けをして、それに賛同してくれる資金を募っていくことによって自走という最終目標が達成されてくるのではな
7いかと思う。すぐに訴えかけてもなかなか理解してくれないが、これから残っている 3 年間で取り組んでみてはどうか。

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【藤原委員】
観点１： 国際戦略本部に関しては、全学で取り組み出したなという気はする。京都大学が独自ポイントの推進すべきキーマンとしてうまく働いているのではないかと思う。
観点２： 吉田カレッジについては、今後どのようなハブ化がアイデアとしてあるのかについて考えてみてもいいのではないか。教養と学部、あるいは修士課程と博士課程、そういう区分けがだんだん変わってきつつあると聞いているが、いわゆる基礎力、考える力をもうちょっと身に付けて、それを国際的にセンスに磨き上げるようなカレッジ構想というのをぜひ目指していただきたい。また、単に留学生の受け入れのゲートにならないようにしてほしい。学部で終わる学生は結構いるわけだし、文系の学生は結構多いわけであるから、そういうところで国際的なセンスを持った学生の雰囲気で育てていくことも考えていただきたい。ものの価値観も含めて、ものの考え方を国際化する構想だったように思うので、単に語学を中心にしたゲートウェイだけにしないようお願いしたい。
観点３： 質を伴ったジョイントディグリー、ダブルディグリーについて、コロナでもっと加速化できるのではないかと思う。もちろん、ディグリーを与えるということになると、最初考えたようにかなりリジッドな体制というのは必要ではあるが、それにサイドワークとして参加できるようなことも考えて、リモート化でさらに加速する方法、薄く広げる方法はないものか考えられてはどうかと思う。
観点４： これは数の論理なので、あまりこだわることはないとは思うが、むしろ、リモート化で加速するのではないかなと思っている。コロナというのはあるが、リモート会議のように日常的にどこでもやるようになってくると、もうちょっと広い参画ができるような気もするので、できればそういうふうな見方で考えてみてもよい気がしている。
その他： 全体的に各指標の実績は伸びていると思う。しかし、最終目標は今の現時点のトレンドから見て、だいぶ乖離がある。引き続きこの乖離を目標数字に向かって上げるのか、あるいは、見方を変えて、例えば、ダブルディグリーであれば、双方の大学のリンケージを大きくして、地域のハブをそれぞれの大学が担い、広がりを持たせていくのが一つの目的だったのではないか、あるいは、大学間の交流は継続的な交流が必要であるので、その基盤にダブルディグリーなりジョイントディグリーの考え方が基礎にあったかと思うので、数にこだわるのも大事だが、本来の最初決めた目的に対してどうだったのかという評価を今後はしていくべきではないかと9

思う。
それから、ダブルディグリーがアジアのハブの行動の一つだという観点があると思うので、一対一の関係で京都大学がいろいろな大学のハブになるということもあるが、アジアの中でどこかがハブになり、その拠点大学と京都大学がリンケージを強くするということによって、ネットワークをより強固な広がりを持たせるということも必要ではないかと思う。そういう見方をして、ダブルディグリーが起点となり今後広がるとすれば、どういう施策が必要なのかということを今後は考えるべき時期ではないかと思う。
さらには、本構想の効果をそれぞれの学科だけではなく皆で確かめ合って、京都大学の広がりを生かした次の展開、京都大学がこういう国際交流のセンターになっていくというフィロソフィーづくりみたいなものを今までの実績の中からアピールできるのであれば、ぜひ検討いただきたい。流れはできたと思うので、その流れを広げて加速する、そういう段階の施策に取り組まれてはどうか。
一方で、こうした交流を Kyoto iUP 事業でも同じように他大学と交流しながら学問と社会との関係を議論できる、そういう場に育てられないかなという望みがある。確かに、形の上では英語を話す人、多人種の人たちがカレッジのキャンパスにいて、そういうイメージをつくり上げていくことも大事ではあるが、先述のとおり、社会と学問との関わり方はそれぞれの国によって随分違うため、そういうことが学生の中で語られる場に仕上げていくことができたら大変素晴らしいなと思う。
その他、産官学連携について、産学の連携は色々な形であるが、もう少し基礎的なところに産も協力すべきではないかと思うが、お金も出すほうの身になってみると、現実にどれだけメリットあるのかという話がすぐ出てくる。もちろんボランタリーにやってくれる会社もあり、会社も最近は経済価値だけでなく、社会価値を大事にしようという風潮もある。ボランティア活動であれば、こういう国際交流の場でやれると広がる。そういうボランティアテーマを、Kyoto iUP の中に持ち込んでそれをプログラム化するとか、あるいは、企業も企業なりに、海外の、例えばMBA を取らせにいくと、工学系でいうとテーマ持たせて海外へ留学させるということもあるが、窓口にそのハブ機能を持たせたところをうまく利用するとか、いろいろアイデアはあると思うので、もう少し地道に細かく拾い上げていくことも必要ではないかと思う。
それから、大学の国際化はどこの大学も狙っている。特に東南アジアの大学では。
京都大学でうまくいったこういうプログラムをプログラムシステムごと、システ
ム輸出ではないが、どこかに生かして営業活動をしてはどうか。こういうプログラムは非常に重要なプログラムだと思うので、そういった活動も今後の方向としてはあるのではないかなと思う。そうすると、例えば、東南アジアの地域ハブをつくるどこかの大学に、同じようなプログラムで、同じような思想で協力してくれると10ころができると、またそういうふうな思想が広がって生きてくるのではないかと思う。ぜひ検討いただきたい。
補助金が切れてもこの資金が続くならいいとは思うが、ずっと続けていくためには、人と資金をどういうふうに手当てするのかということについて長期的な視点でまとめとかないと、続いていかないと思う。自走化を進めるのであれば、アウ
トカムとしての学生のアウトプット（どんな学生に仕上がってほしいのかということ）についても、もちろん、研究の国際化というのは必要であるが、学生のアウトカムとは何かというのは考えにくいテーマであるが、重要なことだと思うので、自走化に移行する前に今までの総括をして、大学がこう変わって学生の在り方もこう変わっていくんだというようなことを、将来の人材の在るべき姿みたいなのも考えながら、そこでターゲットにするアウトカム、学生としてのアウトカムというのをぜひ決めたうえで自走化に移っていただきたい。
「先行
コロナの件は、企業でも大問題であるが、そのときに皆に言ってるのは、きどうなるか分からんけど、やったもん勝ちやで」と。まずやるしかないので、始めていただきたい。どんなアイデアでも、将来それがメインになるかどうか分からないが、やった人だけが成果を得るんだろうと思う。いろいろ考えなきゃいけないアイテムは山ほどあるし、それが全部分からないことばかりなので、考えだすときりがないが、なんでもいいので、やってみましょう。

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【ヴィーツォレック委員】
観点４： 外国人教員 100 人の雇用に関しては、日本の教員のシステムが外国のシステムと随分違う。例えば、ドイツでは若手研究者は自分の給料についてネゴシエーショ
ン(交渉)する。給料が決まってなければ、若手研究者が給料についてその担当者とネゴシエーションする。どのぐらい京都大学にフレキシビティー（柔軟性）があるかどうかはこういったところで分かる。それによって、すごくいい先生、いい外国人の教員が京都大学に来れると思う。だからフレキシビリティーとかネゴシエー
ションスキルも大切であり、京都大学のトップマネジメントのネゴシエーション
スキルによって、優れた外国の研究者とか研究員が来れると思う。
外国人教員の雇用に関しては、もちろん京都大学だけではなく、文部科学省のほうにもフレキシビリティーとかそういうことが大切かもしれないが、文部科学省
でもこれから何か改革しないと、日本の資質を改革しないとなかなか進まないと思う。例えば、私は色々な若手研究者のために、教員のためにもセミナーをやっているが、外国人の場合には、契約をサインしてから、その契約の内容が分かってくる（というのは、国際通用性があるとはいえない）。京都大学はレピュテーション（名声）があるので、いい先生たちが来るとは思うが、随分バランス、ミスバラン
ス、ギャップが大きいので、引き続き国際通用性を見据えた人事制度の確立に努めていただきたいと思う。
その他： 文部科学省には色々な考え方があるので、京都大学らしく本構想を推進していくべきだと思う。しかし、京都大学と文部科学省の見方を組み合わせ、評価を高めるためには、これからどこに一番力を入れるべきか、京都大学のビジョンやゴール、目標に向けて、それぞれのアクティビティの中で、どのアウトカムが大きいか、どのアウトカムがそんなに大きくないか、検証が必要と思う。
この流れの中で、ビジョンとしてはワールドプレミアムインターナショナルネ
ットワークをつくること、その全体像の中で、例えば、On-site Laboratory の役割とかインパクトは何か、研究の側面から見て、京都大学の場合は、その On-site
Laboratory の形は非常に大切だと思うので、全体像の中でどういった役割やインパクトがあるのかについて検討いただきたい。
また、i-CoKU に関しては、他のアクティビティも現在、COVID-19 の影響が大きいと思うが、特にできるだけ早めに完成しておく必要があると思う。
今後は、色々な外国人が日本に来られない中、今までのような渡日はできないと思うので、ネットワークだけではなく、どういうふうにコミュニティービルディングを確立していくことになるのかについても考えていく必要がある。これは、早期にミーティングしていかないと、時間がたてばもっと難しくなると思う。
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あと、文部科学省の次の評価が、COVID-19 に関しては何の計画があったとか、どういうアクティビティをしたかについても評価があると思う。だから、今の何カ月ぐらいのためではなく、概念とか COVID-19 とかリスクマネジメントについて併せて検討しておく必要があると思う。
もう一点、企業との共同研究、オープンイノベーションについてどう考えるのか。
例えば、日本の場合は、オープンイノベーションはあるものの、依然として縦割りが続いている。ヨーロッパのイメージのオープンイノベーションとはちょっと違う。日本での意味がドイツでは意味が随分違う。この中間評価調書には、BASF とかドイツの企業も書いてあるが、オープンイノベーションの意識が本当につながってるのか懸念される。

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