決算の状況◆貸借対照表科

目（資産の部）
現金
預け金
買入手形
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
金銭の信託
商品有価証券
有価証券
国債
地方債
社債
投資信託
株式
外国証券
貸出金
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
その他資産
未決済為替貸労働金庫連合会出資金
前払費用
未収収益
その他の資産有形固定資産建物
土地
その他の有形固定資産
無形固定資産前払年金費用繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
債務保証見返貸倒引当金（うち個別貸倒引当金）

資産の部合計35（単位：千円）第 62 期（2015 年 3 月 31 日）

6,685,073
281,373,831
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
126,039,837
22,783,459
26,209,462
66,747,954
1,408,679
7,191
8,883,090
643,858,217
5,584,602
631,821,468
6,452,147
ー
9,908,877
67,2477,300,000
9,529
2,082,117
449,982
8,647,892
4,796,663
3,025,976
825,252
9,437
ー
1,066,083
ー
3,360,012△74,623（△1,422）1,080,874,641

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2016

第 63 期（2016 年 3 月 31 日）

6,175,941
312,104,084
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
130,044,547
23,341,710
28,947,009
68,288,312
2,006,590
6,900
7,454,025
660,944,849
10,323,802
643,698,075
6,922,971
ー
9,394,487
88,8387,300,000
7,219
1,700,095
298,333
7,801,815
4,471,513
2,653,619
676,6828,847
ー
609,626
ー
2,797,282△76,971（△1,236）

1,129,804,510

科

目（負債の部）
預金積金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
別段預金
定期預金
その他の預金
譲渡性預金
借用金
売渡手形
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
外国為替
その他負債
未決済為替借未払費用
給付補塡備金
未払法人税等
前受収益
払戻未済金
払戻未済持分
金融派生商品
資産除去債務その他の負債
代理業務勘定賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ポイント制度引当金
睡眠預金払戻損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
債務保証
負債の部合計（純資産の部）
出資金
普通出資金
優先出資申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金(特別積立金)(金利変動等準備積立金)(機械化積立金)(経営基盤強化積立金)(配当準備積立金)(店舗等建設資金積立金)(地震災害対策積立金)(圧縮記帳積立金)(特別償却準備金)
当期未処分剰余金
処分未済持分
自己優先出資自己優先出資申込証拠金
会員勘定合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

第 62 期

第 63 期（2015 年 3 月 31 日）（2016 年 3 月 31 日）

976,311,348
75,851
277,175,032
475,851664,629
697,910,615
9,367
14,016,703
873,857ーーーーーー
3,871,347
44,611
1,014,705
ー
213,340448
30,12115
1,869,923
176,290
521,891ー
424,049ー
3,668,002
59,179208,359
25,368ーーー
3,360,012
1,002,818,229

981,398,195
60,152284,850,336
475,845
326,401
695,676,928
8,531
28,167,569
29,344,060
ー
ー
ー
ー
ー
ー
3,823,473
9,972
831,379ー
407,714
396
8,004
10
1,847,769
177,019541,206
ー
410,855
ー
3,713,940
62,469209,282
22,366ーーー
2,797,282
1,049,949,495

3,904,500
3,904,500
ーー
72,589,620
4,090,962
68,498,658
66,862,341（20,953,300）（18,450,000）（12,600,000）（11,615,394）（500,000）（750,000）（1,900,000）（67,805）（25,841）
1,636,317△ 1,431ーー
76,492,689
2,604,436△ 1,040,714
ー
1,563,722
78,056,412
1,080,874,641

3,896,496
3,896,496
ーー
73,085,250
4,090,962
68,994,288
67,357,274（20,953,300）（18,950,000）（12,600,000）（11,615,394）（500,000）（750,000）（1,900,000）（67,805）（20,774）
1,637,014△274
ーー
76,981,472
3,999,406△1,125,864
ー
2,873,542
79,855,015
1,129,804,510

（単位：千円）◆剰余金処分計算書

第 63 期

15,303,646

15,190,188

当期未処分剰余金

資金運用収益14,152,923

13,795,151

特別償却準備金取崩額

貸出金利息

10,861,879

10,577,247

剰余金処分額

預け金利息1,618,135

1,405,477

有価証券利息配当金

1,059,185

1,114,017

科

目

経常収益

受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益613,722

698,409697,977

777,810140,755

141,853557,221635,956

442,560

606,638

ー0

国債等債券売却益

500

164,055

その他の業務収益

442,060

442,582

10,185

10,588

その他経常収益
貸倒引当金戻入益

1,095

ー

償却債権取立益

240

240
10,34813,424,889

資金調達費用

850,205

807,633

預金利息

492,284

427,385
21,147

ー

9,259

335,656

349,840

2,127,095

2,262,866

支払為替手数料

406,228

430,875

その他の役務費用

1,720,867

1,831,990

25,24539,6180ー

22,46638,869

借用金利息
金利スワップ支払利息
役務取引等費用

その他業務費用
外国為替売買損
金融派生商品費用

6,051,550

5,728,500

物件費

4,646,580

4,447,682

税金

126,621129,057

4,337

9,531

ー

2,348

その他資産償却

1,87772

その他の経常費用

2,460

7,110

経常利益

1,472,010

1,765,299

特別利益

477,423

ー

固定資産処分益

17,638

ー

子会社清算益459,784ー

440,908

493,712

その他経常費用
貸倒引当金繰入額

特別損失
固定資産処分損30,534

1,456

減損損失

410,374

492,255

1,508,524

1,271,587

税引前当期純利益

304,971

413,810

法人税等調整額

41,751△34,658

法人税等合計346,723

379,152

当期純利益

1,161,801

892,435

繰越金(当期首残高)

474,516

744,579

当期未処分剰余金

1,636,317

1,637,014

ー

116,807

116,748

事業の利用分量に対する配当金279,997

279,997

利益準備金500,000

600,000（500,000）(600,000)

744,579

645,462

特別積立金（金利変動等準備積立金）
繰越金（当期末残高）＊当金庫は、譲渡性預金を含む一般員外預金残高の対総額預金残高
比率が、労働金庫施行令第1条の4及び同施行令第1条の7に定められた「100分の10」以上のため、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書について、労働金庫法第41条の2第3項に基づく「会計監査人の監査」を2016年5月30日に受けております。
また、2016年6月28日の総会において上記の貸借対照表・損益計算書について報告するとともに、剰余金処分計算書について承認を得ております。
なお、労働金庫法施行規則第114条第1項第7号に定められた継続
企業の前提に関する重要事象等はありません。

◆出資配当等科（単位：千円、％）目

第 62 期（総会承認日2015年6月24日）

第 63 期（総会承認日2016年6月28日）

116,748

出資配当金116,807

出資配当率

3.00

3.00

利用配当金

279,997

279,997

24.24

24.23

配当負担率
（注）

配当負担率＝

出資配当金＋利用配当金
当期未処分剰余金× 100

2015年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書（以下、「 財務諸表」という。）の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。
2016 年 6 月 29 日
静岡県労働金庫
理事長

古川 正 明開示項目索引法人税、住民税及び事業税

ー

普通出資に対する配当金

デリバティブ取引等
の状況

人件費

5,193
996,745

有価証券・金銭の信託の時価情報749
10,305,239

5,067
896,805

有価証券の状況

2,778
10,824,752

その他の業務費用
経費

1,637,014

貸出金の状況

ー

22,264

譲渡性預金利息（総会承認日：2016年6月28日）

その他の営業状況

ー

給付補塡備金繰入額

1,636,317

預金の状況

8,850
13,831,636

その他の経常収益
経常費用（総会承認日2015年6月24日）

経理・経営の状況

外国為替売買益

目

第 63 期債権管理の状況

その他の受入利息
役務取引等収益科（2014年4月1日〜2015年3月31日）（2015年4月1日〜2016年3月31日）（単位：千円）第 62 期

自己資本比率の状況

第 62 期決算の状況◆損益計算書SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201636

第63期会計方針及び注記事項（貸借対照表関係）
1.記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法

退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却要額を計上しております。
また、退職給付債務の算定にあたり、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法

については期間定額基準によっております。
なお、過去勤務費用

原価は主として移動平均法により算定)により評価しております。

(定額法)、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については、
移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

4.有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法

有形固定資産の減価償却は、当金庫の定める決算経理規程に基づき定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建

物

その他

15年〜 39年

退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりです。
（1）過去勤務費用

その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）
による定額法により損益処理（2）数理計算上の差異

各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から損益処理

当事業年度末の退職給付債務に関する事項は以下のとおりです。
（単位：千円）イ．退職給付債務△8,792,644

ロ．年金資産4,100,830

ハ．未積立退職給付債務（イ+ロ）△4,691,814

ニ．未認識過去勤務費用−

ホ．未認識数理計算上の差異

977,873

へ．未認識会計基準変更時差異−

ト．貸借対照表上純額（ハ+ニ+ホ+へ）

5年〜 20年

5.無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法

無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。

なお、
自社利用のソフトウェアについては庫内における利用可能

期間（5年）に基づいて償却しております。ただし、利用により将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められないソフトウェア

については、当該年度にて全額を償却しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円

換算額を付しております。

△3,713,940

チ．前払年金費用−

リ．退職給付引当金（ト‒チ）△3,713,940

当事業年度の退職給付費用に関する事項は以下のとおりです。

（単位：千円）イ．勤務費用328,529

ロ．利息費用

82,202

ハ．期待運用収益△112,001

ニ．過去勤務費用の損益処理額−

ホ．数理計算上の差異損益処理額

82,304

へ．その他

7.貸倒引当金の計上基準

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

等監査特別委員会報告第４号

ロ．割引率（加重平均割引率）

平成24年7月4日）に規定するの種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念
先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部

署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
8.賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2016

381,034

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は以下のとおりです。
イ．退職給付見込額の期間配分方法

正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定−

ト．退職給付費用（イ+ロ+ハ+ニ+ホ+へ）「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行

37

9.退職給付引当金の計上基準

期間定額基準
退職一時金制度
企業年金基金制度

ハ．期待運用収益率

0.30%
0.49%
2.80%

10.役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

11.ポイント制度引当金の計上基準

ポイント制度引当金は、ポイント（景品交換権）の使用（景品交換請求）により発生する費用に備えるため、過去の景品交換率に基づく将来の費用見込額をポイント制度引当金として計上

しております。

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請

求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

貸出金のうち、破綻先債権額は、69,059千円、延滞債権額

は、2,465,388千円です。

なお、破綻先債権とは、
元本又は利息の支払いの遅延が相当

自己資本比率の状況

取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上し所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

なかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下｢未収利息
不計上貸出金｣という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。

債権管理の状況

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的とし

14.ヘッジ会計の方法

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「 銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」（ 日本公認会計士協会業種別

平成14年2月13日）に規定する

繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

て利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。
21.３カ月以上延滞債権額

貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は、
7,790千円です。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約

経理・経営の状況

監査委員会報告第24号

定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸出金で「破綻先債権」
及び「延滞債権」に該当しないものです。
22.貸出条件緩和債権額

貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。

15.消費税及び地方消費税
ります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建・支援を図

預金の状況

消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっておることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、「破綻先債権」、「延滞債権」及び「３カ月以上延滞

16. 有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額
有形固定資産の減価償却累計額

8,665,148千円
34,860千円

17. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する
金銭債権総額109,290千円

金銭債務総額ー千円

23.破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額

破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、2,542,238千円です。

なお、20．から 23. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

24.担保に供している資産担保に供している資産は次のとおりです。
担保に供している資産

19.リース取引器並びにその他固定資産の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
139,125千円

有形固定資産77,098千円
62,026千円

１年内14,481千円

金28,000千円を差し入れております。

また、その他の資産には保証金159,844千円が含まれております。

支払リース料

14,481千円

支払利息相当額

7,525千円（合計129,126千円）（5）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
減価償却費相当額 6,956千円（6）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については定額法

20,495円49銭

26.目的積立金
目的積立金は特別積立金に含めて記載しております。
27.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針

当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。

このため、金利変動による不利な影響が生じないよう

開示項目索引法によっております。

（7）利息相当額の算定方法

25.出資１口当たりの純資産額

デリバティブ取引等の状況

114,645千円

ー千円

64,875,400千円を、代理交換取引の担保として定期預け（4）未経過リース料（期末残高相当額）
１年超

別段預金

上記のほか、内国為替取引、当座貸越契約、日銀資金供給

見 合 貸 付に係る担 保として、労 働 金 庫 連 合 会 定 期 預け金（2）減価償却累計額相当額

有形固定資産100千円

有価証券・金銭の信託の時価情報

有形固定資産定期預け金

担保資産に対応する債務有価証券の状況

貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両及び事務機

貸出金の状況

18. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する債権」に該当しないものです。

その他の営業状況

有形固定資産の圧縮記帳額（3）期末残高相当額

20.破綻先債権額及び延滞債権額

期間継続していること、その他の事由により、元本又は利息の13.リース取引の処理方法（1）取得原価相当額

決算の状況

12.睡眠預金払戻損失引当金の計上基準に、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。
その一環として、デリバティブ取引も行っております。

によっております。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201638

（2）金融商品の内容及びそのリスク(ⅲ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ

当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のの有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞ

お客様に対する貸出金です。

れ分離し内部牽制を確立するとともに、
ＡＬＭデリバ

また、有価証券は、主に債券であり、その他目的で保有しております。

これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変ティブ取引運用細則に基づき実施しております。

(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報

当金庫において、主要なリスク変数である金利リ

動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

スクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、

一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。

「有価証券」のうち債券、「 貸出金」、「 預金積金」、

晒されております。

であります。

スワップ取引があります。

ついて、保有期間1年、過去5年の観測期間で計測「譲渡性預金」、「借用金」及び「金利スワップ取引」

また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに当金庫では、
これらの金融資産及び金融負債にデリバティブ取引には、ＡＬＭの一環で行っている金利

される99パーセンタイル値を用いた経済価値の当金庫では、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘ変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管ッジ対象である金融商品に関わる金利の変動リスクに対理にあたっての定量的分析に利用しております。

してヘッジ会計を適用しております。

当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資

産及び金融負債をそれぞれ金利期日に応じて適切（3）金融商品に係るリスク管理体制な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を① 信用リスクの管理用いております。満期のない流動性預金について

当金庫は、融資業務諸規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとのは、長期間滞留している部分を「コア預金」
として、設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制

高を推計して算定しております。

過去10年間の残高推移に基づき将来10年間の残与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保のなお、当事業年度末現在、金利以外のすべてのリを整備し運営しております。

スク変数が一定であると仮定した場合の99パーセ

これらの与信管理は、各営業店のほか融資部によりンタイル値を用いた経済価値は、2,026,585千円

行われ、また、定期的に経営陣による理事会や常務会を開催し、審議・報告を行っております。

減少するものと把握しております。

ックしております。

利とその他のリスク変数との相関を考慮しており

当該変動額は、上記の仮定を前提としており、金さらに、与信管理の状況については、融資部がチェません。

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動取引のカウンターパーティーリスクに関しては、経営が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可

企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に能性があります。

行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理(ⅰ) 金利リスクの管理

当金庫は、ＡＬＭを通して、適時に資金管理を行うほ

当金庫は、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管か、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短

ＡＬＭに関する規則及び要領において、リスク管管理しております。

理しております。

理方法や手続等の詳細を明記しており、リスク管理委員会において決定されたＡＬＭに関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。

定期的にリスク管理部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分

析や金利感応度分析等によりモニタリングを行っております。

なお、
ＡＬＭにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引も行っております。

(ⅱ) 価格変動リスクの管理

有価証券を含む市場運用商品の保有について

は、余裕資金運用委員会の方針に基づき、理事会の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。

28. 金融商品の時価等に関する事項

2016年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです（時価等の算定方法については（注１）を参照）。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表に含めておりません（（注２）の監督の下、余裕資金運用規程に従い行っており参照）。

このうち、経営企画部では、市場運用商品の購

ます。

ます。

入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リ

スクの軽減を図っております。

これらの情報はリスク管理部を通じ、理事会及びリスク管理委員会に定期的に報告されております。

39③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2016

また、重要性の乏しい科目については記載を省略しており

時 価

312,104,084

314,062,732

1,958,648

差 額

−

−

−

130,037,647

130,037,647

−

金融負債

（1）預金積金

要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・

フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用

660,944,849（3）貸出金いております。

△66,283
660,878,565

665,064,785

4,186,219

金融資産計

1,103,020,297

1,109,165,165

6,144,868（1）預金積金981,398,195

981,585,884

187,689（2）譲渡性預金

28,167,569

28,180,239

12,669(3) 借用金

29,344,060

29,401,155

57,095

1,038,909,825

1,039,167,279

257,454

ヘッジ会計が適用されていないもの(299,763)(299,763)−

ヘッジ会計が適用されているもの(1,548,005)(1,548,005)−(1,847,769)(1,847,769)−（2）譲渡性預金

譲渡性預金の時価の算定方法は、預金積金の定期預金

時価の算定と同様です。

（3）借用金

借用金については、一定の区間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。約定期間が短期間(1年以内)の借用金の時価は帳簿価格と近似してデリバティブ取引(*2)(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計でデリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

（注2）
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、
金融商品の時価情報には含まれておりません。

（注1）
金融商品の時価の算定方法
金融資産区（1）預け金り引いた現在価値を算定しております。

合

価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

（3）貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

ら、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率

189,620,384 67,342,500 40,141,200

預け金

その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金(*)

は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表

上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、
当該価額を時価としております。

どの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

909,980−−

9,771,960 15,204,040

95,920,920

69,752,440 106,124,370 91,587,408 390,946,182

合計260,282,804 183,238,830 146,932,648 501,867,102(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。

（注4）
借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

１年以内

１年超３年以内 ３年超５年以内

預金積金(*)

647,280,350 298,379,561 33,345,633

譲渡性預金

25,517,569
744,060

借用金合計1,500,000

５年超2,392,650

1,150,000
28,600,000

673,541,980 299,879,561 63,095,633

2,392,650(*) 預金積金のうち、要求払預金は「１年以内」に含めております。

29.有価証券の時価、評価差額等に関する事項

デリバティブ取引等の状況

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るな−−

満期保有目的の債券

有価証券・金銭の信託の時価情報等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又５年超15,000,000

有価証券で割り引いて時価を算定しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権（単位：千円）1年超3年以内 ３年超５年以内

１年以内

有価証券の状況利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることか

6,900

貸出金の状況

価格によっております。投資信託は、公表されている基準

6,900

計

(*) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（2）有価証券

債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された（単位：千円）

貸借対照表計上額

その他の営業状況

期のある預け金については、約定期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割分

非上場株式（*）

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満

預金の状況

正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

いることから、当該帳簿価額を時価としております。

経理・経営の状況

デリバティブ取引計

債権管理の状況

貸倒引当金(*1)

金融負債計

自己資本比率の状況

貸借対照表計上額（1）預け金決算の状況（単位：千円）

有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりです。

（1）売買目的有価証券

保有しておりません。

（2）満期保有目的の債券

保有しておりません。

（3）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2016

開示項目索引保有しておりません。

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