2022年8月8日
作成者 Y.M.

Sustainable Report No.021

企業主体の施策で男女平等に社会参画へ

サステナブルレポートとは、サステナビリティを指標に社会課題や環境課題からテーマを選定し、それらの背景・ソリューション事例・将来への展望などを考察する独自の調査報告書です。
小川電機グループは、全従業員ひとりひとりが本レポートを作成・発信する取組みを行っています。

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日本は女性の社会進出が出遅れている■ 日本と他国の差●

日本では、男性と比べて女性の非正規雇用数が多く、女性の正規雇用割合は年々減少している●

政治分野も女性の参加割合が低く、国会議員の女性割合は9.9%、大臣の割合は10%に過ぎず、仕事と家庭生活のワークライフバランスを整える女性の声が反映された政策が少ないのではないか●

日本への国際評価は、ジェンダーギャップ指数が120位/ 156ヵ国（2021年）と低く出遅れている■ ジェンダーギャップ指数（2021）■ 男女別の正規/非正規雇用者数、正規雇用割合「ジェンダーギャップ指数」とは、世界経済フォーラムが算出している各国における男女格差を測る指数。「経済」「政治」「教育」「健康」の４つの分野のデータから作成され、０が完全不平等、１が完全平等を示している。

画像：男女共同参画局、文章：男女共同参画局を元に筆者作成

画像：総務省「労働力調査（基本集計）」を元に参議院作成

日本が目指すべき社会の姿とは© OGAWA-DENKI.Co.,LTD.

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EUの男女平等に向けた戦略的な取り組み■ ジェンダー平等に対する各国の取組●

欧州委員会は、ワークライフバランスを実現する政策の検討をはじめとした「ジェンダー平等戦略
2020-2025」を2020年3月に発表●

戦略を元に法改正が進み、 2021年3月に同一労働における男女間の賃金平等を雇用主に義務付ける法案が提案され、 2022年6月に上場企業取締役のジェンダーバランス改善指令の暫定合意を達成した●

ジェンダーギャップ指数の上位15ヵ国中7ヵ国を占める欧州連合でも、完全に男女平等を達成している国はなく、法改正をもとに企業へ具体的な施策の実行を進める必要性がある■ 女性の社会進出に向けた戦略例

女性取締役を増やす政策を加速

2024年の欧州議会選挙での女性候補者増への支援■ 男女別に見た1日当たりの生活時間

欧州委員会内部での管理職ポジションを2024年末に女性比率50%とする目標設定

画像/表/グラフ（ 縦横比はオリジナルから変更NG ）参考：欧州連合

出典：男女共同参画局

国が求める男女平等な社会の実現のために© OGAWA-DENKI.Co.,LTD.

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企業主体の取り組みで男女平等な労働環境へ■ 男女平等に向けて●クオーター制*の導入国は一部のみで国から企業への積極的な介入は少なく、企業が主体的に取り組みを検討し国の指針に対応する動きが足りていないのではないか●

性別や文化・価値観などの違いを持つ人材の多様性をお互いに認め合うことでの生産性向上を認識し、国の指針に限らず課題解決に向けた施策を企業が具体的に考え実行することが理想●

企業が女性の参画割合を数値化してクオーター制導入をきっかけとしながら、個々の企業で自主的に労働の男女差を解消するポジティブ・アクションの推進で男女平等の実現を目指す* クオーター制：取締役会の構成メンバーに占める男女双方が一定の割合以上になることを求める制度■ ポジティブ・アクションの実現方法■ 男女共同参画社会イメージ（P5参照）

画像/表/グラフ（ 縦横比はオリジナルから変更NG ）出典：男女共同参画局

出典：男女共同参画局

自主的な課題解決で男女問わず社会参画© OGAWA-DENKI.Co.,LTD.

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参考：男女共同参画社会イメージ

出典：男女共同参画局© OGAWA-DENKI.Co.,LTD.

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■ 参照・引用資料● 参議院,経済のプリズムNo181「働く女性の現状と課題～女性活躍の推進の視点から考える～」,2019年11月（https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h31pdf/201918102.pdf）● 男女共同参画局,「世界経済フォーラムが「ジェンダー・ギャップ指数2021」を公表」,2021年5月（https://www.gender.go.jp/public/kyodosankaku/2021/202105/202105_05.html）● European Commission,「Gender Equality Strategy」,2020年3月,（https://ec.europa.eu/info/policies/justice-and-fundamental-rights/gender-equality/gender-equalitystrategy_en#achievements-in-gender-equality）● European Commission,「Questions and Answers: Gender Equality Strategy 2020-2025」,2020年3月5日（https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/qanda_20_357）● 株式会社ニューラル,「【EU】欧州委、ジェンダー平等戦略2020-2025発表。賃金、リーダーポジション、性暴力で」,2020年3月10日（https://sustainablejapan.jp/2020/03/10/eu-gender-equalitystrategy-2020/47159）● 男女共同参画局, 「生活時間の国際比較」,2020年7月（https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r02/zentai/html/column/clm_01.html）● 男女共同参画局, 「ポジティブアクション」,2022年7月（https://www.gender.go.jp/policy/positive_act/index.html）● 男女共同参画局, 「仕事と生活の調和推進サイト」,2022年7月（http://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/index.html）● 男女共同参画局,「「男女共同参画社会」って何だろう？」,2022年8月10日参照（https://www.gender.go.jp/about_danjo/society/index.html）● 男女共同参画局,「共同参画」,2022年6月（https://www.gender.go.jp/public/kyodosankaku/2022/202206/202206_02.html）● 女性の活躍推進協議会,「ポジティブ・アクションって、なに？」,2022年8月9日参照（https://www.mhlw.go.jp/positive-action.sengen/about.html ）● JETRO,「欧州委、男女間の賃金格差の公表義務含む賃金透明化法案を発表」,2021年3月8日（https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/03/704478d70c6be963.html）■ サステナブルレポートに関するお問い合わせ先● 本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。

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