TSUCHIYAREPORT

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
当社の「第 49 期第 2 四半期決算のご報告」をお届けし、経営成績などについてご報告いたします。

第 49 期第 2 四半期決算のご報告《2023.11.1～2024.4.30》

代表取締役社長

土屋 昌三

上半期の事業環境について
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安に起因する物価上昇から個人消費の一部に足踏みは見られましたが、雇用・所得環境や企業収益の改善などにより、緩やかな回復基調となりました。
HOUSING

北海道経済においては、インバウンド需要の回復や個人消費に持ち直しの動きが見られ、半導体工場の建設やデータセンターの誘致、再生可能エネルギーを始めとした GX（グリーントランスフォーメーション）投資促進のために国家戦略特区制度の活用に向けた調整が進められているなど、様々な経REFORM済効果が期待されます。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、住宅取得価格の上昇から長期に亘って住宅需要が低迷しており、新設住宅着工戸数の持家は低調に推移しておりますが、貸家については底堅い推移をしております。また、マイナス金利政策の解除や働き方改革への対応など厳しい経済環境が続いております。

REAL ESTATE

このような状況において、当社グループは、2024 年 10 月期を最終年度とする中期経営計画の方針に沿って、環境課題と事業を一体的に推進し各種施策に取組み、社会のニーズに先行対応した省エネ住宅の普及、全棟構造計算実施による耐震強度の確保など、付加価値の高い商品の展開を図っております。加えて、2023 年 11 月に木材の特性を活かした事業提案で、ZEH 仕様の住宅性能・コスト面が高く評価され、北海道恵庭市において、道内初の木造中層公営住宅として選定されました。また、オーナー様向けの新しいリフォーム商品の展開やイベントの実施により、満足度の向上とリレーションの強化に努めております。

通第 49 期中間報告期の見通し住宅・リフォーム業界においては、脱炭素社会の実現を背景にまた、環境意識の高まりとともにエネルギーコストの削減が重要視2025 年度より、省エネ基準の適合義務化など住宅の省エネ性能のされ、エコリフォームへの関心が高まっていることから、リフォーム見直し、住宅着工に際しての審査基準の厳格化による構造安全性の事業では、政府の補助金制度を活用した住宅性能向上リフォームに確保が進められ、住宅性能や安全性に対する重要性が高まってきて注力するとともに、住宅リフォームの様々なノウハウを活かした、おります。

マンション、オフィス、店舗などの非住宅分野のリフォーム等、政府は、住宅の断熱性能向上や高効率給湯器の導入など、住宅のお客様のニーズに合わせた高付加価値リフォームを提案してまい省エネルギー化を支援し、持続可能なエネルギー利用を促進するこります。また、グループの既存顧客とのリレーションの深化によるとを目的として「住宅省エネ 2024 キャンペーン」を実施し、家庭受注強化を図ってまいります。

部門におけるエネルギー効率の向上を目指しています。
このような状況のもと、住宅事業では社会のニーズに先行対応した省エネ住宅の普及、全棟構造計算実施による耐震強度の確保など、付加価値の高い商品の展開を図ってまいります。
カーディナルハウス函館モデルハウスBeforeAfter

不動産業界においては、少子高齢化や、空き家問題の深刻化などが懸念されております。
不動産・賃貸事業では、ドミナント戦略により地域内でのプレゼンスの強化をするとともに、個人向け不動産売買・仲介に注力してまいります。また、分譲住宅の販売、分譲マンションを始めとした開発案件の推進に努めてまいります。
ニーズに合わせたサービス体制

リズナス AND LABO. モデルハウス

業績ハイライト2022 年

決算期
売

上

第 2 四半期

高 13,468

2023 年

通期
34,716

第 2 四半期
13,504

ライオンズ南平岸
ディアレジェンド

ラピス菊水（単位：百万円）

2024 年

通期
34,403

第 2 四半期
13,261

通期予想
35,00012,00010,000

親会社株主に帰属する四半期（当 期）純 利 益

△958

△728

228

230

△760

△574

428233△1,010△767750550■住宅事業 ■リフォーム事業

1,962

1,6956,000

10,042

10,9912023 年 第 2 四半期

2024 年 第 2 四半期■住宅事業 ■リフォーム事業

10,000

6,000
4,000

1,332
8,575

1,108

10,3342,000

2,0000

受注残高

百万円
12,000

8,000

8,000
4,000

経 常 利 益受注高

百万円
14,00002023 年 第 2 四半期

2024 年 第 2 四半期

当第 2 四半期の受注高は、

当第 2 四半期の受注残高は、住宅事業 10,991 百万円【前年同四半期 9％増】

住宅事業 10,334 百万円【前年同四半期 21％増】

リフォーム事業 1,695 百万円【前年同四半期 14％減】

リフォーム事業 1,108 百万円【前年同四半期 17％減】

見通し会 社 情 報

会 社 概 要（2024 年 4 月 30 日現在）

また、環境意識の高まりとともにエネルギーコストの削減が重要視
株式会社

土屋ホールディングス

商 エコリフォームへの関心が高まっていることから、号され、（英文名称 TSUCHIYA HOLDINGS CO.,リフォームLTD．）

事業では、政府の補助金制度を活用した住宅性能向上リフォームに本

札幌市北区北 9 条西 3 丁目 7 番地

社

電話（011）717－5556（代表）
注力するとともに、住宅リフォームの様々なノウハウを活かした、マンション、オフィス、店舗などの非住宅分野のリフォーム等、
土屋 昌三
代表取締役社長
お客様のニーズに合わせた高付加価値リフォームを提案してまい
設立

昭和 51（1976）年 9 月 21 日

ります。また、グループの既存顧客とのリレーションの深化による

株 式 情 報TSUCHIYAREPORT

株 式 の 状 況

54,655,400 株
25,775,118 株
単 第 49元 期第株 2 四半期決算のご報告
式数100 株株
主数5,997 名《2023.11.1～2024.4.30》
発 行 可 能 株 式 総 数
発 行 済 株 式 の 総 数

大 株 主 の 状 況

24 名（グループ連結 762 名）

株式会社土屋総合研究所
株 式 会 社 土 屋 経 営

2,768,24111.0

建設業を営む事業会社の支配・管理及びコンサルタント業務

土屋グループ従業員持株会

1,864,931

7.4

株 式 会 社 北 洋 銀 行

1,227,455

4.9

土屋グループ取引先持株会

951,1463.8

土三870,904

3.4

株 式 会 社 北 海 道 銀 行

745,673

2.9

不動産業界においては、少子高齢化や、空き家問題の深刻化など
株式会社北洋銀行、株式会社北海道銀行、

土屋

博子

738,774

2.9

土屋

和子

535,3942.1

主要取引銀行

公益財団法人ノーマライゼーション住宅財団

500,000

2.0

従業員事 業 内 容
登 録 資 格

宅地建物取引業国土交通大臣免許（9）第 3717 号

グループ企業

株式会社土屋ホーム、株式会社土屋ホームトピア、BeforeAfter 株式会社土屋ホーム不動産販売
株式会社土屋ホーム不動産、

株式会社北陸銀行、北海道信用農業協同組合連合会、が懸念されております。

三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱 UFJ 銀行、株式会社三井住友銀行

不動産・賃貸事業では、ドミナント戦略により地域内でのプレゼンスの強化をするとともに、個人向け不動産売買・仲介に注力してまいります。
また、分譲マンションを始めとした役 員（2024年分譲住宅の販売、1 月 25 日現在）開発案件の推進に努めてまいります。
代表取締役社長 土 屋 昌 三

ニーズに合わせたサービス体制
代表取締役副社長 大 吉 智 浩
取締役 菊 地 英 也 株式会社土屋ホームトピア 代表取締役社長

取締役 所

取

締

役 山 川 浩 司 株式会社土屋ホーム 代表取締役社長

取締役 上諏訪哲 三

株式会社土屋ホーム不動産 代表取締役社長
株式会社土屋ホーム不動産販売 代表取締役社長

ライオンズ南平岸
ディアレジェンド

広 経営企画部長

社 外 取 締 役 手 塚 純 一 ジェイ建築システム株式会社 代表取締役

百万円

受注高

1,695

1,962

8,000 取締役 加 地 祐 美

6,000（常勤監査等委員）
4,000

10,0422,000 社 外 取 締 役
0

学校法人北翔大学理事 受注残高百万円
札幌大学客員教授■住宅事業 ■リフォーム事業
12,000
中道リース株式会社社外取締役
イオン北海道株式会社
社外取締役 1,108
10,000
1,332■リフォーム事業
中田美知子
社 外 取 締 役 ■住宅事業

12,00010,000（2024 年 4 月 30 日現在）

当社への出資状況
持株数（株 ）
持株比率（％）
3,437,300
13.7

株

資 本 金 71 億 1,481 万円
受注強化を図ってまいります。

14,000（2024 年 4 月 30 日現在）

（監査等委員）2023 年 第 2 四半期

10,991

8,000
6,000

4,00010,334

8,575

2,000
代表取締役
中 村 信 仁 株式会社アイスブレイク
2024 年 第 2 四半期

02023 年 第 2 四半期

2024 年 第 2 四半期

社員
外 取 締 役 荒 木 俊 和 弁護士法人ANSWERZ
当第社
2 四半期の受注高は、
当第 2 四半期の受注残高は、一般社団法人北海道M＆A協会 代表理事
（監査等委員）住宅事業
10,991 百万円【前年同四半期 9％増】
住宅事業 10,334 百万円【前年同四半期 21％増】
株式会社エコミック 社外取締役
リフォーム事業 1,695 百万円【前年同四半期 14％減】

リフォーム事業 1,108 百万円【前年同四半期 17％減】

主屋

名昌

HOUSING（注）１．当社は自己株式 777,812 株を所有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

株主メモ（2024 年 4 月 30 日現在）

事業
年度 毎年 11 月 1 日から翌年 10 月 31 日まで
REFORM
定 時 株 主 総 会 毎年 1 月に開催
毎年 10 月 31 日基
準日 定時株主総会
期末配当金
毎年 10 月 31 日
中間配当金
毎年 4 月 30 日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日
株 主 名 簿 管 理 人 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 郵 便 物 送 付 先 ） 〒168－0063
東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
REALESTATE
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部（電 話 照 会 先）
0120－782－031（インターネット ホームページURL） https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html
公 告 の 方 法 当社のホームページに掲載する。
＜https://www.tsuchiya.co.jp/＞
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所スタンダード
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0120－782－031