日・EU ビジネス・ラウンドテーブル「日・EU 間のビジネス協力：未来への成長」
総括提言書（仮訳）
2011 年 4 月 28～29 日

ローマ

要約および主要論点•

2011 年 4 月 28、29 日、ローマにおいて「日・EU ビジネス・ラウンドテーブル(BRT)」年次会合が開催され、日欧のビジネス界のリーダー約 50 名が一堂に会した。
今年の BRT では、今後の日・EU 間の経済関係についてビジネス界の見解が表明され、日本政府と欧州委員会に対する政策提言が合意された。

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日本と EU は、世界の GDP の 35％、世界の貿易の 22.4％を占めている。日本と EU の関心と課題は共通するものが多いが、日・EU 間の経済と貿易の流れは伸び悩んでいる。過去同様、今年の年次会合においても、BRT のメンバーは、日本と EU の貿易・経済関係には非常に大きな成長の可能性があることを指摘している。

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この認識に基づき、BRT は両政府に対して昨年行った以下の要請を新たにするものである。
‐ 日本と EU は、グローバルな課題に取り組み、将来の成長を牽引することを目的に、共通の優先分野における協力を大幅に強化すべきである。
‐ 日・EU 間の貿易・投資の野心的な拡大を促進するために、適切な条件が満たされたと日・EU 両政府が合意次第早急に、バランスの取れた双方に有益な二国間協定の交渉を開始すべきである。

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この一年間、日・EU 両政府の間で、合同ハイレベル・グループの作業など、重要な政策的取り組みが協力して実施された。こうした取り組みは、前進であり、正しい方向へ向けた歩みであると認識している。

•日本と EU が今後さらに協力を進め、相互の市場開放を進めるためには、互恵と信頼が鍵となる。日・EU 両首脳がより強い決意とリーダーシップをもって、来る日・EU定期首脳協議に臨み、現在の機運を最大限に生かすことを、BRT は求めるものである。

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1. はじめに2011 年 4 月 28、29 日、ローマにおいて「日・EU ビジネス・ラウンドテーブル(BRT)の年次会合が開催された。ジャン・イブ・ル・ガル氏（アリアンスペース会長兼 CEO）と米倉弘昌氏（住友化学株式会社会長）が共同議長を務めた。
会合には、アントニオ・タヤーニ欧州委員会副委員長、高橋千秋外務副大臣、岡田秀一経済産業審議官をはじめとする日・EU 両政府高官のご臨席を賜った。
今回の年次会合は、3 月 11 日に発生した東日本大震災後間もない時期に開催された。BRT メンバー一同は被災者への深い哀悼の意を表したい。そして、BRT メン
バーは、直面する課題に立ち向かう日本政府を支援するとともに、日本政府のリーダーシップのもと、国際社会の一致した支援を得て、日本が早期に復興を実現できるものと確信している。
2011 年の年次会合のプログラムは次の構成で行われた。
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総括および分野別の政策提言に関する議論と採択
日・EU 産業界の協力に関する議論
日・EU 両政府からの出席者を迎えた官民合同対話（1) 分野別提言、2) 日・EU 間の協力強化の可能性と条件、3) 日・EU 関係の今後の枠組みについて）
特定の関心テーマに関する非公式な議論

BRT は、菅直人首相、ヘルマン・ファン・ロンパイ欧州理事会議長、ジョゼ・マヌエル・バローゾ欧州委員会委員長に対して、本年の日・EU 定期首脳協議の場で提言書を手交することに合意した。

2. 全般的優先課題
現在、世界経済は回復基調にあるものの、継続的な不均衡が回復を脅かしている
ことに、日・EU ビジネス界リーダーは非常に大きな懸念を抱いている。日本とEU における高水準の債務によるソブリン・リスクは、重要な課題であり、政府の強力かつ決意ある財政政策が必要である。急激な通貨変動は貿易の流れに強く影響を与えるものである。環境とエネルギーの問題、食料の不足、汎用品物価の上昇、成長の不均衡による社会的緊張の高まり、失業問題など、グローバルな課題は依然として広がりを見せている。その中で、新興国の役割はこれまでになく大きくなっている。新興国は世界経済成長を支える一方、天然資源への圧力を高め、日・EU 経済の競争力を試す存在となってきているが、同時に、新興国がもたらす貿易と投資の可能性は非常に大きいものである。
過去の BRT 同様、BRT の全メンバーは、日・EU 間の貿易の大きな成長の可能性について繰り返し指摘する。日本と EU は、世界の GDP の 35％、世界貿易の 22.4％
Joint Recommendations
Page 2 of 7を占めている。BRT は、両政府当局に対し、日・EU 関係の強化を強く要請する。
現在の世界情勢においては、EU と日本が抱える課題はますます共通化し、双方の協力がますます重要になっている。
こうした認識に基づき、BRT メンバーは日・EU 両政府に対して協力の枠組みを強化するよう要請する。BRT メンバーは、日・EU ビジネス間で実り多い協力関係を築く多くの機会があると考えている。BRT メンバーは、日・EU 両政府がそれぞれの通商戦略を 2010 年に発表したことを歓迎する（日本の「新成長戦略」と「包括的経済連携に関する基本方針」、EU の「欧州 2020」戦略とこれに関連する主要な取り組み）。いずれの戦略文書でも、日・EU が双方ともに、それぞれを投資・貿易のパートナーとして極めて重要な存在であると認識している点を、BRTは評価している。また、両政府の戦略の中で、将来の成長を支える重点分野として挙げられているセクターの類似についても指摘をしたい。エネルギーと環境分野における「グリーン・テクノロジー」、運輸関連ネットワークインフラ、水とエネルギー、人口高齢化に伴う新しい医療・社会ニーズ、航空宇宙産業のような「フロンティア産業」などである。また、産業競争力の長期的な改善の方策として、イノベーション、情報・通信技術および次世代技術への支援、技術標準に関する規制の調和について日・EU 両政府が重視している点にも BRT メンバーは注目している。BRT は日・EU 両政府に対して、グローバルな課題に取り組みつつ、こうした共通のビジョンとお互いの類似性に基づいて、貿易と相互協力を促進するよう要請する。
第二に、公正かつ透明な競争という基盤の上に、日・EU の市場をさらに開放し、投資を促進し、新しい適切な枠組みを通じて貿易拡大を促すことの重要性を BRTは再確認する。
この一年間、日・EU 両政府間で、いくつかの進展がみられた。
2010 年の日・EU 定期首脳協議で、両首脳は、同じ考えを持つグローバル・パートナー及び主要な経済主体として、日・EU 関係及び国際社会の双方において、一層緊密に取り組むことを制度的に目指すべきであるとの認識を強調したが、これは従来の BRT 提言の内容に沿うものであった。日・EU の経済関係を包括的に強化、統合するための方策について共同検討作業を行う「合同ハイレベル・グループ」の設置が決定され、すべての関税、非関税措置、サービス、投資、知的財産権、政府調達等を含む、日・EU 双方にとって関心の高いすべての問題が取り扱われることとなった。2009 年の日・EU 定期首脳協議に関する共同プレス声明の第 34 パ
ラグラフで言及された「いくつかの特定の非関税案件」に対する結論に日本と EUが合意したことについて、BRT は注目している。BRT は両政府に対して、合意が効果的に履行されるよう強く要請する。
最近、この他にも進展があった。2011 年 3 月 24、25 日、欧州理事会は、来る日・EU 定期首脳協議にて、日本が非関税障壁や公共調達規制の問題解決に取り組むことを前提として自由貿易協定（FTA）の交渉開始の可能性を含めて、日・EUの関係強化と共通課題の前進に向けて話し合いを進めるべきだとの結論文書を公表した。日本政府は、「包括的経済連携協定に関する基本方針」（2010 年 11 月
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日本のビジネス界はこのような進展に大いに勇気づけられ、今こそ日・EU 経済統合協定（EIA）に向けた交渉を開始すべきであると考えている。
BRT は、日・EU 間の貿易・投資の野心的な拡大を促進するために、適切な条件が満たされたと日・EU 両政府が合意次第早急に、バランスの取れた双方に有益な二国間協定の交渉を開始すべきである、との昨年の BRT の提言を新たにするものである。
以上を鑑み、BRT は、日・EU 両政府による一年間の取り組みを前進であり、かつ、正しい方向に向けた歩みであると認識している。
BRT メンバーは、両政府のこうした取り組みを成功に導くには、公正さと互恵、また、新しいルールを効果的に履行するにあたっては相互の信頼関係が鍵になると考える。日・EU の市場が、相互の企業に開放されるにあたり、バランスの取れた歩み寄りがなければならない。それゆえ、日・EU 首脳がより強い決意とリーダーシップをもって、来る日・EU 首脳協議に臨み、現在の機運を最大限に生かすことを、BRT は求めるものである。

3. 早急に行動すべき項目 – 日・EU 両政府への要請•

ワーキング・パーティ A：貿易・投資と規制分野における協力‐‐‐‐‐‐•日・EU 経済関係の強化
o 日・EU 間の貿易・投資の野心的な拡大を促進するために、適切な条件が満たされたと日・EU 両政府が合意次第早急に、バランスのとれた双方に有益な二国間協定の交渉を両政府は開始すべきである。
WTO ドーハ開発アジェンダへの支持
o 国際市場の閉鎖性を防ぎ、ドーハラウンドにおける迅速かつ野心的な合意形成を実現させるため、協力すべきである。
新グローバルスタンダードの促進における国際基準の適用と協力強化
迅速な事業展開の支援
気候変動と環境分野における協力
ベター・レギュレーションの徹底

ワーキング・パーティ B：ライフサイエンス、バイオテクノロジー、健康・福祉‐

一般課題：ライフサイエンスとバイオテクノロジー分野における日本の「新成長戦略」の具体的なアクションプランを引き続き立案すべきである。このJoint Recommendations
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行動計画に関しては、健康に関する効果的な実践、食料安全保障、食料供給などの改善、及びバイオテクノロジーの技術革新の進歩に重点を置くべきであると考える。
ヘルスケア：日本において、製薬産業提案に基づく国際競争力ある新薬価制度を完全施行するとともに、後発医薬品が初めて市場に投入される際の特別価格引き下げや市場拡大再算定は廃止すべきである。
ヘルスケア：製造施設（注射や医薬品原体など）に関する重複した査察を避けるために、日・EU 間の規制調和及び相互承認協定（MRA）のさらなる拡大を進め、また、イノベーション促進のために競争力のある価格制度を構築することで、医薬品および医療機器の事業環境を改善すべきである。
植物プロテクションとバイオテクノロジー：遺伝子組み換え生物（GMO）の市場受容を実現するため、官民一体となって世界の食糧供給事情とそれに基づ
く GMO の有用性及び科学的安全性を国民に啓発すべきである。
植物プロテクションとバイオテクノロジー：日本の食料自給率を高めるための具体的なアクションプランを策定すべきである。植物プロテクション及びバイオテクノロジーの両方の分野で、新規申請・承認に関わる審査期間を短縮すべきである。
アニマルヘルス：全ての動物用医薬品について、製品承認に関する規制調和の拡大、動物用医薬品に関する審査期間の短縮、GMP 認証の相互承認をすべく、「1-1-1 コンセプト」（販売承認における 1 つの書式‐1 回の審査‐1 度の決定）を導入すべきである。
工業バイオテクノロジー：バイオベースの製品の市場導入を活性化させるた
め、日・EU 間の協力を強化すべきである。

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ワーキング・パーティ C：イノベーションと情報通信技術
情報通信技術(ICT)：‐‐‐‐

日・EU 両政府は特定の目標を有する詳細の実行計画を制定し、ICT 戦略の個々のアクションアイテムの状況を、PDCA サイクルを実行してモニターするべきである。
日・EU 両政府は、民間部門での投資による展開が困難な地域に対しては、高速の固定・モバイルブロードバンドサービスの提供を奨励するために、産業界に必要な刺激策を提供すべきである。
日・EU 両政府は、ヘルスケア、教育、中央・地方政府などの分野における革新的な ICT プロジェクトに対して予算配分を優先付けるべきである。
日本と EU におけるクラウドコンピューティング活用に関する規制調和、電子書籍に対する付加価値税(VAT)の軽減税率適用、著作権補償制度の見直し、ならびに WTO 情報技術協定(ITA)の維持および共同見直しをすべきである。

イノベーション（全般）：

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日・EU 両政府は、規制緩和や両国からの投資を誘致し産業界の知見を取り入れることで、フラッグシップ・プロジェクトを支援し、共通の社会問題に対するソリューションを革新すべきである。
日・EU 両政府は、イノベーションに対する投資、特に科学技術、エンジニアリング、数学の教育、科学技術分野での有能な人材の育成、研究開発、実証実験への戦略的な予算割り当てをすべきである。
規制や規則は定期的な見直しが必要である。
国立研究所や大学の研究開発インフラストラクチャーに対する投資を継続すべきである。
日・EU のビジネス界の相互協力を強化すべきである。

航空・宇宙・防衛分野のイノベーション：‐‐‐‐‐‐‐‐‐•

日・EU の政府当局は、政府の資金により民間と防衛の双方で航空、宇宙に関する日欧間の産業協力の規模を大幅に拡大させる動きを加速させるべきである。
日・EU は、騒音から排ガスまで、環境問題に関して、幅広い二国間協力を確立すべきである。
航空機認証機関は協力体制を構築すべきである。
民間分野において、日本の宇宙関連機関（内閣レベル）と EU の宇宙機関（欧州委員会、欧州宇宙機関、欧州各国の宇宙関連当局）は正式で恒久的な対話の共通のメカニズムを確立すべきである。
日・EU の政府当局は、防衛目的の衛星に関し経験を共有することを目的として定期的な会合を作り上げるべきである。
日・EU の政府当局は、それぞれの衛星打ち上げ部隊を用いて全ての政府の衛星打ち上げに対して相互補完の協力制度を作り上げるべきである。
日・EU の政府当局は、共同開発に関連して機密情報の交換・保護についての公式な合意を締結すべきである。
日本は、共同研究開発と NATO やその他の同様の考えを持つ国々との防衛機器の製造に参加するために、武器輸出に関する 3 原則を緩和すべきである。
日本の当局は、見本市や展示会などのフォーラムでのデモンストレーション目的に輸入された防衛機器の再輸出手続きを簡素化する手続きを取るべきである。

ワーキング・パーティ D：金融サービス、会計および税制‐‐

G20 サミットの共通原則に基づいて金融改革を進める必要性について、賛同しているものの、改革を進めるに当たっては革新性、リスク選好度が重要であり、規制とのバランスに留意する必要がある。また、国ごと、地域ごとの特性を十分に配慮する必要があるという点も指摘したい。
会計基準の国際的なコンバージェンスや基準設定者のガバナンス向上に向けた動きを支持する。会計基準策定の際には、経営者の視点も重要であること

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‐•を強く主張する。会計基準の変更は企業活動に影響を与え、その結果、経済全体にも影響を及ぼす。
二重課税の排除は引き続き重要な問題であり、各国の税務当局間の協議の場を確保することは重要である。企業がグローバル業務を行うに際して、各国における透明かつ公正な税制はきわめて重要であると考えているため、透明かつ公正な税制の整備やその執行が今後も継続されていくことを望む。

ワーキング・パーティ E：環境および持続可能な開発
自然災害と安全対策：‐

東北地方を襲った地震と津波、ならびに福島原子力発電所の状況は、リスクとリスクが発生した場合の影響を独立性が高い形で検証する必要があることに加えて、海外からの支援を迅速に受け入れるためにより柔軟な方法が必要であることも示している。

代替エネルギーと再生可能エネルギー：‐‐

原子力も含め、代替エネルギーや再生可能エネルギーの利用を促す要因（気候変動、エネルギーの自給）は依然として存在している。電気自動車からスマートシティやスマートグリッドにいたるまで、蓄電池の開発やそのさまざまな実用化の開発は、特に、日本と EU が支援し、インフラストラクチャーや規制の調和を模索する必要がある分野である。
福島原子力発電所の事故をうけて、原子力エネルギーに対しては安全体制の強化を求める声が高まっている。EU と日本は、｢世界安全基準｣の推進、および能力構築の点で協力するとともに、能力の高い独立した安全担当当局を推進しなければならない。

レアメタルその他の原材料の供給の確保：‐

EU と日本は、国際機関における活動を推進し、原材料へのアクセスに関する一連のルールを設定しなければならない。高まる需要によって、こうした資源の価格・利用可能性に対して圧力がかかったり、時には供給制限の圧力がかかったりすることがあるが、一連のルールの設定はこうした圧力に公正なやり方で対応するための方法である。

地球温暖化の問題：‐

地球温暖化ガスの排出量削減は喫緊の課題である。したがって、EU と日本は主要排出国のすべてに、公正で有効な新しい国際的枠組みに参加してもらうようにすることが必要である。これと併せて、EU と日本は、既存製品のなかでもエネルギー効率が高く炭素排出量の少ない製品の幅広い利用を推進し、技術移転を効果的に進めるプロセスを支援し、革新的なソリューションの創出に協力しなければならない。
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