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HYPER FLASH
大分県・地域情報化の普及啓発情報誌［ハイパーフラッシュ］

トピックス

情報弱者と人権

59年前の1948年12月10日に国際連合総会で世界人権宣言が採択されました。

別府湾会議特集号

しょうか。情報弱者の側からの願い、不安の指摘を受けるまで、何の問題意識ももたない社会であってはなりま以来、国際社会はこの宣言の精神を踏まえて、
プライ

せん。人権の街づくりを推進する私たちがもっともっと

バシー権・環境権・発展する権利など人権を豊かなもの

高い関心と問題意識を広め、根付かせていかねばならとする努力を続けてきました。
その中で、21世紀の人権ない課題なのです。

とされているものが、「情報にアクセスする権利」
です。
こ

昨今、新聞やテレビで報道されるインターネットや携の「情報にアクセスする権利」を保障するうえでの課題

帯電話にまつわる事件やトラブルに巻きこまれる多くは、が、「デジタルデバイド（digital divide）」と「情報弱者」

高齢者であり、若年層の子どもたちであり、情報弱者のであるといわれています。

人たちです。情報化社会の進展の中で、情報弱者であ

今回は、後者の「情報弱者」について、2007年8月11

るがために被害をうけたり、人権を侵害されたりするよ

日に奈良県で開催された「人権を確かめあう日・県民のうな状況はなんとしても克服しなければなりません。
そう集い」の資料から紹介します。

いう視点こそが「人権の街づくり」となるのではないで「情報弱者とは、さまざまな理由からパソコンや携帯

しょうか。

電話、インターネットをはじめとする情報・通信技術のまた、若年層が犯罪に巻きこまれたり、トラブルの渦利用に困難を抱える人といわれています。
こうした問題中に巻きこまれたりすることにも強い関心と危機感を持

は情報技術を活用できる層と情報弱者の間に社会的格たねばなりません。パソコンや携帯電話の加入、利用頻差が生じたり、格差が拡大したりします。

度からすれば、高齢者、障害者、非識字者の情報弱者と一体どれだけの人たちが、とりわけ活用できる人たちは異なるかもしれません。
しかし、目的もなく、利用するの中に情報弱者に目を向ける必要を感じているでしょ

ための基本的な知識が曖昧な中で、「 みんなが持ってうか。

いるから」、「 使っていたら、おもしろい」ということのみ

一概には言えないまでも、情報弱者は、低所得者、高の活用であったり、判断に未成熟な若年世代が犯罪や齢者、視聴覚障がい者、非識字者、さらには通信インフ

トラブルに巻きこまれている実態を見た時、彼らもまたラ整備が遅れがちな離島や山間部の住民などといわれある種の情報弱者であるといえるのではないでしょうか。

ています。
これらの人たちが、「活用したいのに活用できだからこそ、
メディアリテラシーの習得とあいまって、適ない」とのもどかしさを強く感じておられるのではないで切な対応が急務といえます。
」

40

vol.

Jan.2008

ハイパーネットワーク2007別府湾会議〈ネットライフの現在と未来〜次の ワクワク・ドキドキ って何!?〜〉財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 副所長
会 津 泉
研究員
倉 掛 崇

P.02

ボーダーレスなネットインフラ上での人間同士のつながり
高 崎

NPOパンゲア 副理事長兼最高技術責任者（CTO）

俊 之

P.05

佐賀県の情報化と公民連携によるイノベーション
佐賀県

川 島

最高情報統括監（CIO）

宏 一

P.06

ネット技術の未来像─新世代ネットワークの研究開発に向けて─
東京大学大学院情報理工学系研究科

江 﨑

教授

IPv4アドレスの在庫枯渇問題について
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターIP事業部

トピックス

情報弱者と人権

課長代理

穂 坂

浩

俊 之

P.08

P.10
P.12

（お問い合わせ先）
大分県生活環境部人権・同和対策課
電話 ： 097-506-3175 e-mail ： a13700@pref.pita.lg.jp

発編

行 ： 大分県（担当課：企画振興部IT推進課）
URL: http://www.pref.oita.jp

集 ： 財団法人 ハイパーネットワーク社会研究所（担当：倉掛／薬師寺）
URL: http://www.hyper.or.jp e-mail: post@hyper.or.jp tel: 097-537-8180〒870-0037 大分市東春日町51-6 大分第2ソフィアプラザビル4F

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別府湾（別府市）

ハイパーネットワーク2007別府湾会議

Hyper Network 2007 Beppu Bay Conference

ハイパーネットワーク2007別府湾会議〈ネットライフの現在と未来〜次の ワクワク・ドキドキ って何!?〜〉財団法人ハイパーネットワーク社会研究所

全 体 概 要セッション1

延長だと断じ、
もっと本質的な新しさをもったものが生まれよ

藤慎介氏からコメントを頂いた。金子氏は、地方のブロード

うとしていると警告した。

バンド環境の整備を行っていくことは地域活性化の観点からネットの空間が、実空間をさらに拡張し、新しい世界を形成も重要であることを、伊藤氏は、産業政策の観点から、町工場

副所長

会津 泉

していることは間違いない。
しかし、それが実空間とどのようや職人のような日本的カルチャーを再評価した上でのマー

研究員

倉掛 崇

な緊張関係をつくり、どのような可能性をもたらすのかは、依ケティングやブランディングの必要性についてコメントされ然問いとして残った。

た。

ネットライフの現在と未来

セッション2地域の理想と現実

最後に、広瀬知事が発言され、地域の情報システムについて、統合して効率的なものを作っていく、個人情報に配慮しセ

2007年11月2-3日に開催された別府湾会議は、「未来のセッション１は、「 広く世界を見る」
ことから始まった。
まず本セッションの前半は、インフォメーション・コーディネー

キュリティを向上させる、行政だけではなく住民にとっても有ネットワーク社会」
を基本テーマに1990年3月から始まって、『エコノミスト』東京特派員のケン・クッキエー氏が、「情報国タでハイパーネットワーク社会研究所（以下、「ハイパー研」）効に活用していくという三つの方向性が示された。
また、OSS

10回目を迎えた。日本でも毎年様々な情報関連の国際会議家論」を説いた。6月までロンドンでネット関係の記事を書きの共同研究員も務めている、杉井鏡生氏の司会の下、地域情を巡るコミュニティづくりについても、地域の情報化を誘導しが開催されているが、大分という一地方を拠点に、20年近く同まくっていたケンは、
これからの国家は情報技術の使いこな報化の事例について、佐賀県庁の川島宏一氏、大分県庁のていく良いツールになるのではないかとコメントされた。

一テーマで継続的に開催されてきたものは、きわめて少ない

しやガバナンスがその死命を制することになると説いた。カ

山戸康弘氏、韓国自治情報化組合の宋昌洙氏の3氏から発だろう。

ナダのバンクーバーに新設されたデジタルメディア・センタ

表があった。

「継続は力なり」というが、マンネリに陥るリスクもある。別ーのジェリー・シンクレア氏は、
セカンドライフとリアルな環境

川島氏からは、他の自治体と比べて一歩進んだ取り組みを

セッション2の終了後、交流会を挟んでセッション3が行わ

府湾会議が求めてきたのは、＜グローバルに、できるだけ広くに同時にセンターを開設した経験を紹介し、リアルとバーチ

されている佐賀県の事例について発表があった。協働化テスれた。
このセッションでは、専修大学の秋吉美都氏の司会の世界・社会を見る、できるだけ遠くを見る、ユーザー中心に社

ャルの交錯が新しい世界理解をもたらすことを示唆した。

トに代表されるような先駆的な取り組み、
イノベーションを生下、東京大学の江崎浩氏と慶應義塾大学の小檜山賢二氏か

会の様々な分野・職業の人々が集まり徹底討論する＞といっ

これに対して広瀬知事が以下のようにコメントされた。

み出すための環境づくりには目を見張るものがあった。次い

ら発表があった。

「20世紀の官僚制福祉国家から21世紀の情報国家へというで、山戸氏からは、ブロードバンドゼロ地域の解消は必須の江崎氏からは、
インターネットをめぐる現状と将来像に関し

今回は「次の ワクワク・ドキドキ って何！?」というテーマケンの話は非常にわかりやすいが、官と民間の関係、たとえ課題であると指摘した上で、これからの地域情報化の取り組て発表して頂いた。
そこでは、未来の技術について、グローバにしたが、企画段階で「次」が見えていたわけではなく、だからばプライバシーや知的財産、情報の共有と保護のバランスをみ、有線・無線連携ネットワークのイメージについて発表があル空間、C&C（Computer & Communication）、自律分散シ

こそこの テーマにしたといえる。
「ウェブ2 . 0 」をはじめ 、めぐって大きな問題が出てくる予感がする。
ジェリーの発表でった。宋氏からは、韓国における地域情報化の現状と課題にステムという3つの軸から展開された。
また、小檜山氏からは、「SNS」、「CGM」、「セカンドライフ」と、
インターネットを囲む

は、学問の世界、新しいものを作る世界をバーチャルな世界

触れて頂いた後、地域情報化によって可能となる未来の地域

次世代のワイヤレスブロードバンドシステムとして期待されキーワードは次々に現れるが、いずれ消えてしまうものも多い。

で実現するのは難しいと思っていたが、セカンドライフで実社会の様々な様相について発表があった。3氏の発表を受けているWiMAXの展望について、そのポジションと我が国で次の主流がどれになるか見きわめたいという思いが、今回の際に行なわれていると聞いて驚いた。セカンドライフで警察て、遠く東北岩手からJGN2（Japan Gigabit Network：研究

WiMAXを発展させるためのポイントを中心に発表があった。

企画にこめられていた。

官の採用を進めている実例は、そのほうがかえって人間がよ

開発用ギガビットネットワーク）を介してオンライン参加され以上の発表を受け、会場からは、技術的な要素が絡んだマ

く見えて採用に間違いがないと思われ、人と人との対話が採た岩手県立大学の吉本繁壽氏は、興味深い発表が続き、大変ーケットにおける行政のコアな役割は何かといった論点など、用の鍵だとするこれまでの既成概念が壊れた気がした。」

参考になるとのコメントをされた。

地方や行政など様々な立場から、多岐にわたる問いや意見がたことだった。

911テロ事件で墜落した便に搭乗予定だったことがきっ

ネット技術の未来像喚起され、刺激的な議論が展開された。
この後、別府湾ロイヤ

かけで起こしたプロジェクト、NPOパンゲアの高崎俊之氏は、同じくハイパー研の共同研究員を務める藤野幸嗣氏へバトン

ルホテルに宿泊した参加者の間では、夜なべ談義で夜遅くまネットによって、言葉や文字を共有してなくても、時間と空間をタッチし、びぎねっとの宮原徹氏、大分県自治体共同アウトソ

で自由闊達な議論が繰り広げられた。

超えて絵やゲームで子供たちがコミュニケーションできると−シングセンターの江原裕幸氏より発表があった。宮原氏かいうことを実際の事例で見せてくれた。シリコンバレーでらは、地域や企業における活動を活性化する手段として注目「Web2.0」の世界を追いかけてきたITジャーナリストの小池を集めるオープンソースソフトウェア（OSS）
コミュニティの現

2日目の朝から行われた本セッションは、会津の司会の下、良次氏は、私的な生活のなかにWeb2.0が深く入り込んでい状と課題について、江原氏からは、大分におけるOSSの展開

NTTの影井良貴氏、日本ネットワークインフォメーションセる様子を生き生きと語り、一方、同じくジャーナリストの佐々木と今後の取り組みを中心に発表があった。

ンター（JPNIC）の穂坂俊之氏、会津、韓国中央選挙管理委員

俊尚氏は、
セカンドライフは既存企業や広告代理店の発想の

02 HYPER FLASH vol.40

セッションの後半では、司会をNPO法人観光コアラ理事で、セッション3以上の発表を受けて、総務省の金子創氏、経済産業省の伊セッション4

安心・安全のネット社会はどうつくる？

会選挙研修院の高選圭氏の4氏の発表で始まった。

HYPER FLASH vol.40 03

ハイパーネットワーク2007別府湾会議

影井氏は、NGNの特徴（従来のインターネットとの差異化）

Hyper Network 2007 Beppu Bay Conference

セッション5

Session 1

Hyper Network 2007 Beppu Bay Conference

ボーダレスなネットインフラ上での人間同士のつながり

グローバルなネット社会へ向けてとして、品質保証、発信者IDのチェック、信頼性の確保、オー
プンなインターフェースという4つを挙げた上で、発信者IDも本セッションは2日間にわたる別府湾会議のクロージング

NPOパンゲア 副理事長 兼 最高技術責任者（CTO）

含めて相手を認証するということについて深く掘り下げられた。 として、山戸氏、日本経済新聞社の関口和一氏、そして、ハイ高崎 俊之

次いで、穂坂氏は、現在広く利用されているIPv4の在庫がパー研の宇津宮孝一所長の各氏よりまとめの発言があった。

2010年前後に底を突く予測がなされていることを紹介した

関口氏は、「次の ワクワク・ドキドキ は、
ウェブ2.0によっ

インターネットにより人間はボーダーレスに即時・安市民について色々と考えさせられた。民族や宗教に関上で、この在庫枯渇がもたらす影響、解決に向けた取り組み、てもたらされるもの、
あるいは、
その先にあるウェブ3.0とでも価につながることができる環境を手にした。
インフラは

わらず、
どこの国にも良い人も悪い人もいる、ということ

世界での議論動向を発表された。穂坂氏の発表がIPv4枯渇

呼ぶべきものだろうが、その際たるものが仮想と現実の融合

高速化・無線化が進み、より便利な環境が整いつつある。 を頭で理解していても心で感じることが21世紀になっについて、比較的、IPアドレスを配布する側からの視点で捉えではないか。仮想と現実をオーバーラップさせることにより新

デジタルデバイド問題には国際機関やNGOが積極的ても難しいんだな、と実感した。無知から恐怖、恐怖からたものだったのに対し、会津は、ユーザーから見たIPv4枯渇

しい世界が生まれる。時間と空間を越えた新しい世界が登場に対策を講じている。世界的にネットはつながっている

敵意という世界の悪循環を少しでも避けられたらと思について発表した。高氏からは、飛躍的に発展する韓国のネしつつあるが、我々はこれをどう上手くマネジメントしていくか、ット社会において、利用者の増加に伴う情報格差や個人情報上手く使いこなしていくかを考える必要がある。
そして、
インタ

が一つ疑問が残る。我々人間同士はつながっているだ

い、技術を平和利用するピース・エンジニアリングをスをめぐる問題が生じていることを示しつつ、現在韓国が取り組ーネットによって可能となる匿名の良い世界とその前にあるろうか？

ローガンにNPO法人パンゲアを発足させた。国際交流

んでいる安全・安心なネット社会づくりの展望について発表

現実の世界の良さとを上手くミックスするようなシステムをネがあった。

ットワーク上に作る必要がある」と述べられた。

本会議セッション1では、FacebookなどのSNSや＝英語教育という教育現場の趨勢は、母国語よりも英Web2.0的交流シーンの例、Second Lifeなど仮想交語の方が優れている言語だという誤ったメッセージをセッション後半は、前半とはガラリと趣を変え、学校・家庭

山戸氏は、「ブロードバンドゼロ地域の人々にとっては、何流空間、
また国家間のつながりとして情報国家に関して

暗にほのめかし、子ども達は敏感でそれを察知している。

における安心・安全なネット社会を主題に議論が行われた。

が起ころうと、"ワクワク・ドキドキ"もしないので、これを何とかの講演もあり、私見だが、人同士のつながりについてのパンゲアでは、英語などの単一言語利用ではなく情報

まず始めに、ハイパー研の渡辺律子から発表があり、ネット社

しなければならないと感じた。
また、山間部などのネットイン

議論が全体を通して多かったと思う。その中で私はパ技術を活用して絵文字やノンバーバルなコミュニケー会の進展に伴い、子どもたちの間に深刻な問題（学校裏サイ

フラ整備を行っていくためにも、WiMAXや衛星などの技術開トなどの電子掲示板における誹謗中傷、
ネットいじめ、出会い発が必要である」と述べられた。

ンゲアについて話をさせて頂いた。

ション手段を導入している。正確な情報伝達よりも感性

パンゲアプロジェクトとは、世界の子ども達が、言語・コミュニケーションを重視し、アクティビティコンテンツが進んでいくだろうが、やはり、豊かな人間のコミュニケーシ

距離・文化背景・経済状況の違いを越えて"つながり"をを綿密にデザインすることで、言葉の通じない相手とのうな議論の場で、現場の教師・生徒の声を聴く機会はあまりな

ョンが大事であり、知的な好奇心を育んでいくことに我々は喜育む遊び場：ユニバーサルプレイグラウンドを構築す

顔が見える つながり を紡ぎだすことにチャレンジし続

いためか、会場からは途切れることなく問いが投げ掛けられ、びを感じるのではないか。インターネットはオープンな世界

る非営利活動である。児童館や公民館などに地域の子けている。

活発な意見交換が行われた。

を提供したが、そこでもやはり、地域で暮らす人間の繋がりがども達が保護者の許可のもと定期的に集まり、大人の本会議ではIPアドレス枯渇問題・学校での携帯電話

活きるようになることが望ましい。次の"ワクワク・ドキドキ"は、

ファシリテーターと共に国際的なつながりを目的とした利用実態なども議論され、ネットの光と影の両面につい創作活動や遊びコンテンツを楽しむ。パンゲアネットとて更に深く考えるきっかけを与えて頂いた。様々な課題呼ばれるSNSのような専用プラットフォームを使って創はあるものの、現実としてインターネットが今後も世界作作品を共有・交流する。
またWebカメラによる同期イ

的に利用されていく潮流は否めない。
その中で技術・法

ベントも適宜開催している。日本・韓国・オーストリア・ケ

律・教育手法などが今後一段と整備され、黎明期の今のニアなどに活動拠点を持つ。

ようなヒヤヒヤ感は緩和され、更なるワクワクドキドキが系サイトによる被害）が生じていることが示された。
その後、地最後に宇津宮所長は、「 今後もリアルとバーチャルの融合

元大分の学校教員と高校生を交えて議論は進行した。
このよ

そうしたインフラを活用して、皆が作っていかなければならな
い」
と述べた。

次ページ以降は、まとめのセッション5を除いた4つのセッションから各1人のスピーカーの方に寄稿頂いた論考を掲載している。
そこでは、ご自身の発表内容を中心にしつつ、今2001年に米国MITメディアラボで客員研究員をして生まれ、人と人とが豊かにつながっていくことを期待し回の別府湾会議へ参加されてのご感想などにも触れて頂いいた私は、当時一緒に仕事をしていた森由美子(現在、たい。最後に本会議を開くにあたり御尽力頂いた関係

当法人理事長)と911同時多発テロ事件を目の当たり者の皆様に感謝したい。

た。読者においては、それらの論考を通じて、「未来のネットワ
ーク社会」について思索を深め、実践していくための一助として頂ければ幸いである。

04 HYPER FLASH vol.40にし、その後の報道のあり方やその影響を受ける一般

HYPER FLASH vol.40 05

Session 2

Hyper Network 2007 Beppu Bay Conference

佐賀県の情報化と公民連携によるイノベーション
佐賀県

最高情報統括監（CIO）

このような公民間の知的交流から得られる顧客ニー

川島 宏一

ズの動向、新しいサービス提供手法などがその地域の公共サービス内容を改善し、ひいては、その地域の魅見えてきた行政としてのポジショニング
地方に住む皆さん、地方政府で働いている皆さん、いの高いところから一つ一つ実行し、目標との距離を縮めていくというプロジェクト・マネジメントのアプローチが必須だと思います。

にあると思っています。
それは、①経済活動のグローバ
ル化、②行政機能の地方分権化、③公共サービスの民営化および④ICTの進展です。

業務内容の自己点検

まれていくものと考えています。

契約・品質管理
業務内容の公表

ま私たちが置かれている状況をどのように受け止めておられるでしょうか？私は4つの大きなトレンドのなか

力を高め、
そこから、
より付加価値の高い生産活動が生評価

提案への回答マーケティング・ツールとしての「協働化テスト」と「イノベーション さが 」
地方政府が需要サイドに立った政策構成を行うため変わるものと変わらないもの
県民への説明・意見交換

業務内容の協議

最後に、ICTの進歩のスピードは目覚ましく、今回の
提案の受付

図1

協働化テストの工程

別府湾会議でフィーチャーされたセカンドライフに限らず、バーチャル・キーボードやFMCなど、あったらいいこうしたメガトレンドのなかで地方政府はどのようなには何が重要でしょうか？私は、公共サービスについポジションをとるべきなのでしょうか？私は、地方政府てのマーケティング技術、つまり、需要をできる限り正確

は、船の櫓を漕ぐ行政から、船の舵を執る行政へと重心にキャッチしそれに対応するようにサービスを改善してまた、「イノベーション さが 」とは、県が問題意識を種は今後も尽きないと思います。
インターネットの世界をシフトしなければならないと感じています。つまり、決いく技術だと思います。佐賀県では公共サービス・マー

持ちながら内部職員だけで解決できない課題について、でもブラウザが生み出した映像と音響の世界に多くのめられた方向に向かって地域経済・社会を効率よく維ケティングと職員の能力開発を併せて行う手法として、共同研究パートナーを公募し、パートナーとして選ばれ関心が集まってきましたが、光ファイバーの持っている

持・運営するというよりも、様々な環境変化を分析し、そ①提案型公共サービス改善制度（協働化テスト）と②公た民間企業のノウハウと行政実務の知識・経験とを交

情報交流力は無尽蔵な可能性を秘めており、これかられに対応して地域経済・社会全体の方向を選んでいく

民共同研究制度（イノベーション さが ）を導入してい流させることによって、これまで解決できなかった行政も様々な役に立つサービスが生まれてくるでしょう。

機能に軸足を移していく必要があると思います。

ます。

課題に対して具体的な解決策を提示していこうという

こうした認識に立ったとき、地方政府がいま展開して「協働化テスト」とは、県が実施しているすべての業務制度です（図2参照）。

いる情報政策は的を得た構成になっているでしょう

内容（目的、業務細項目、コストなど）
を分かりやすい表か？住民視点から目標を設定し、それを達成するため

現で文書公開し、民間企業や市民社会組織の方々から、に政策を組立てていくという需要サイドからの情報政策

県が実施するよりも受け手である県民の満足度をこうの再構築が必要ではないでしょうか？たとえば、大目標

すれば高められるという提案を求め、その提案内容がを「生活の豊かさを実感できる地域の実現」とするなら納得のいくものであれば、その業務を県以外の担い手

ば、そのために、情報インフラ、行政サービス、産業振興にどんどんお任せし、県民満足度を高めていこうという施策などの政策要素にどのような相乗効果を持たせて制度です（図1参照）。
この情報開示、提案、協議といっいくベきかを考える必要があり、決して、3つの並列的なた情報交換の過程のなかから、県民ニーズがより鮮明

政策展開にはならないでしょう。

になり、職員にはサービス水準改善のための多くの気

今の行政にこそ、目標を設定し、現状と目標のギャッ

づきがもたらされ、民間企業等には行政が現に実施しプを計測し、ギャップを埋める過程にある課題を特定し、ている公共サービスの内容に関する知識がもたらされ、課題解決のための行動とその順序を選び、費用対効果

既存の業務の改善が進んでいます。

06 HYPER FLASH vol.40

なと思っていたものがどんどん現実に利用できるところまで来ています。
そういう意味では、
ワクワクドキドキの

ただし、一方では、変わらないものもあると思います。
それは、人々が未知なるワクワクドキドキ心躍るものへ取り組んでいこうとするリスクをとるメンタリティ（知的

民間の技術力・専門性

外交性と言っても良いかもしれません）の重要性です。
行政実務の知識経験

融合すれば公共サービス改革につながる製品・サービスが生まれる可能性
審査により公正・公平に共同研究パートナーを選定

行政： 民間ノウハウを活用した課題解決方法の構築
ユーザーフィードバックを反映させた他自治体に
民間：「売れるサービス」の開発

多様で不確実な状況、こうした状況こそがワクワクドキ
ドキの源泉だと思うのですが、こうしたリスクのある状
況に対峙しながら、そこから生まれてくるイノベーティブ
な発見、発明、気づきを、取り込んでいこう、活かしていこう、組み合わせていこう、相乗効果を生み出していこうと臨む姿勢は、現象として目まぐるしく変わっていく社会のなかにあって変えてはいけないものだと思います。

図2 イノベーション さが の枠組み

HYPER FLASH vol.40 07

Session 3

Hyper Network 2007 Beppu Bay Conference

ネット技術の未来像─新世代ネットワークの研究開発に向けて─
東京大学大学院情報理工学系研究科

1. CS

教授

江﨑 浩

イーサネット＋専用線
2. P2P 分散コンピューティング
ダイヤルアップ
3. CS

1. はじめに「情報」のディジタル化は、言葉 の発明に遡る。
その後、文字 , 印刷 , コピー , ネットワーク(インターネット) が発明され、「情報」の流通コストと流通速度が著しく向上し、「ネットワークの発明」は、情報を物理媒(1) グローバルな情報空間─ グローバルな情報共有空間の構築
─ 接続性格差(遅延/帯域)拡大への対応(2) C&C(Computer & Communication)の再考─ Transparency と 物 の再考

─ LOHASなシステムによれば、ネットワーク化は、「情報の民主化」を推進し

─ 多数の多様な自律システムの相互接続

効率)、
そして第3期において、我々は「知識」(＝知/感動/

インターネット(ISP/ASP)
ブロードバンド

4. P2P ファイル共有
Grid的コンピューティング
5. CS

Google情報加工工場？？？？？

6. P2P ？？？？？
図1 「あちら側(CS)」と「こちら側(P2P)」(3) 自律分散システム

体から解放することに成功した。 公文俊平先生の講演た。第1期は「政治」(＝イデオロギ)、第2期は「経済」(＝

メインフレーム

2.1 グローバルな情報空間

ろう。
そのためには、「Single Information, Multiple
Use」の環境と運用を可能とする技術と社会コンセンサ
スを形成しなければならない。
これまでWIDEプロジェ
クトを中心に推進してきたインターネット自動車、Live
E!、
あるいは WiL(Wide Internet Light-house)などは、その典型例と考えることができよう。
また、多種多様なネットワークが相互接続され、これらの基盤上で、ディジタル情報が自由にかつ自律的に流通する環境が構築されるためには、各ノードやネット

現在は、Google社に代表される広域展開されたクラワークが運用の継続性(Operational Continuity)を持

イアントサーバ(CS)型システムが、Gridコンピューティ

たなければならない。LOHAS(Lifestyles of Health

ング技術を用いて展開されている時期と捉えることがで

and Sustainability)なコンピュータ/ネットワークと言きよう。新世代ネットワークにおいては、再び、ピア・

えるかもしれない。

心)の民主化へと進んでいくとされる。すなわち、新世代

GLIF(Global Lambda Integrated Facility)プロ

ツー・ピア(P2P)型システムが新しい要素技術を用いネットは「知識/知恵」を醸成するに資する基盤とならな

ジェクトに代表されるように、10Gbpsクラスの通信回て 展 開され るも の を 考 えら れ る 。従 来 の 単 純 なければならない。

線を用いた超高速ディジタルネットワークは、いよいよTransparent型の通信サービスを提供するインター

筆者が考える新世代ネットは、単なる超高速の光ス

ネットワーク技術の役割は、我々が高校までに習った

地球全体を覆いつつある。
しかし、現実のネットワーク

ネットシステムは、ディジタル情報の複製や保存コスト

イッチングネットワークのようなものではなく、多様なシ

物理法則への挑戦、すなわち、時間と空間に関する法アーキテクチャを研究開発する上では、以下に列挙しの劇的なコスト削減によって、ネットワーク内のコンステムが自律的な分散処理を行う地球を覆う情報空間

則の制約への挑戦と捉えることができるかもしれない。

た特長/実態を考慮した研究開発が行われなければな

ピュータの通信ならびに計算資源を積極的に利用した基盤である。

「どこでもドア」、「竹コプター」、「ミクロの決死隊」、
「透明

らない。

新 しい 形 の P 2 P 型 シ ス テム が 展 開され てい る

人間」、
「瞬間物質移動」、
そして「不死」
を、ネットワーク

1.「地球全体」
でのシステム設計(BitTorrentやSoftBank BB!のBB-TV!など)。第3世の力を利用して、違った形で実現することを目指してい

2. 単独の技術で、世界全体は覆えない

代のP2P型システムは、キャッシュ技術やアウトバンド

追悼：萩野純一郎(はぎの じゅんいちろう）氏る。例えば、五感を伝送可能な遠隔センサー技術は、透3. 設備の投資と運用は自律的に行われるシグナリング的アーキテクチャを導入しており、従来のitojunのアカウント名で知られる萩野純一郎君が、過的に透明人間を実現することができるであろう。

4. 有線を引けないところはたくさん

OSIのLayered Architectureの概念からの解放をもた37歳の若さで、2007年10月29日、永眠されました。

5. 無線すら整備できないところが存在らしたと考えることができる。

KAMEプロジェクトを通じたIPv6参照ソフトウェアの研ここでは、新世代ネットワークの姿を3つの技術軸から議論する。
2. 3つの技術軸

6.「物」の移動と真の意味での融合
2.2 C&C(Computer & Communication)再考

現在の社会・産業活動を支えているインターネット基

これまでのコンピュータシステムの発展をクライアン

盤から、新世代ネットワークへと、情報通信基盤を進化

トサーバ型アーキテクチャとピア・ツー・ピア型アーキ

させなければならないが、その方向性として、以下の3

テクチャという視点で整理すると図1のようになる。

つが挙げられると考えられる。

08 HYPER FLASH vol.40

3. むすびさらに、
インターネットにおけるIPアドレスによる、物究開発やIETFにおける標準化活動など、次世代イン

理インターフェースの抽象化は、仮想化技術の発展ととターネット技術の確立と普及に向けて、献身的な貢献をもに、その抽象化の対象を大きく変化させようとしている。 されました。本当に、残念です。心からitojunのご冥福を
2.3 自律分散システム

お祈りいたします(合掌)。

新世代ネット環境の構築には、相互援助や資源の共用をもとにしたネットワーク基盤の構築が行われるであ

HYPER FLASH vol.40 09

Session 4

Hyper Network 2007 Beppu Bay Conference

IPv4アドレスの在庫枯渇問題について
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC) IP事業部課長代理

穂坂 俊之

在庫枯渇の影響の精査
報告書では、在庫枯渇が及ぼす直接的な影響を以下

IPネットワーク上のコンピュータを一意に識別するために各ノードに割り当てられる番号をIPアドレスといい

この報告書（以下「報告書」）の内容についてかいつまネットの急激な拡大によってアドレス管理団体における在庫数が急速に減少してきており、2010年にはその在庫が底をつくと予測されています。

IPv4アドレスの在庫枯渇時期の検証
これまでは、APNICのGeoﬀ

術の組み合わせで新規顧客の収容を行うという方法があります。
これは既に一部のCATV事業者でも採用されている方法です。
しかし、この方法にも大規模ネットワー
クでの運用実績が無いこと、ユーザ宅内でもNATを使んでご説明したいと思います。

ます。現在広く使われているアドレスはIPバージョン4のアドレス（IPv4アドレス）
ですが、ここ10年のインターのように整理しました。

次に、IPv4のプライベートアドレスとNAT※という技

Huston氏の在庫枯渇時期予測が信頼性が高いとして、この予測を基に議論(1) 接続事業者が、新規顧客の需要に対応できず、事業用している場合において通信に支障が生じる可能性が拡大ができなくなる。

あること、公開サーバの新規設置には使用できないな(2) ホスティングなどのサーバ事業者が、サービスの新

どの問題があります。

設、増強、拡張ができなくなる。
(3) 事業者の新規参入ができなくなる。

3番目の方法がIPv6による新規顧客の収容です。
IPv6は膨大なアドレス数を持つため、アドレス不足をアドレス管理団体の在庫が枯渇しても、今使われていが行われてきました。今回JPNICでは独自に各種経済るアドレスが使えなくなるわけではないので、今のイン指標を用いたIPアドレスの今後の需要予測を行い、在上記は事業者への影響ですが、利用者にとっては事接続されたクライアントはそのままではIPv4インター

ターネットはそのまま動き続けます。
しかし、中長期的に庫の枯渇は2010年〜2011年に確実に起こるであろう

業者のコスト増が料金に転嫁される可能性があります

ネットへの接続ができないことや、機器のIPv6対応、事はISP（インターネットサービスプロバイダ）が新規顧との結論に至りました。
この時期はHuston氏の予測とし、ソフトウェア・ハードウェアのベンダーにとっては、在業者におけるIPv6対応のための投資・出費とノウハウ

客へサービスが提供できなくなるなどの問題が急速にもほぼ重なっています。

庫枯渇対応策実施のための技術開発や、自社製品のの取得蓄積、
アプリケーションのIPv6対応など、数多く

改良、入れ替え、新製品投入等を求められる可能性がの課題があります。
しかし、IPv6による新規顧客の収容あります。

が唯一永続的かつ全体的に適用可能な方法であること

顕在化、深刻化することが考えられます。
JPNICではこの問題に世界でもいち早く取り組み始
めました。
まず2006年4月に「IPv4アドレス枯渇に向け

IPv4アドレスの回収、再利用の検討

心配する必要は事実上ありません。一方新規にIPv6でから、報告書では各事業者におけるIPv6の導入推進が、た提言」
を発表し、問題提起を行いました。
その後2007

在庫枯渇への懸念が表明される一方で、既に分配さ年6月に発表した「JPNICの姿勢表明」で、在庫枯渇時れたIPv4アドレスの中に多く存在するであろう未利用の混乱を避けるための適切なIPアドレス管理ルールの部分を新しい需要に振り向ければ、在庫枯渇以降も実

ここまでの検討から、JPNICを始めとするアドレス管制定の検討、および膨大なアドレス数を持つIPv6の利際にはIPv4アドレスは入手可能であるとする考えも一

理団体は、短期的な解としての未利用アドレス回収、再JPNICでは、今回の報告書の中で残された課題につ用による枯渇対応策の検討と実施の促進に取り組むこ部ではあるようです。今回、回収再利用の可能性、課題

在庫化、再分配のスキームを早期に検討、確立すべき

いて、今後も関連組織団体と連携協議しながら、解決のとを表明しました。2007年11月には別府湾会議でこのについて詳細に検討を行った結果、既に分配されたアであるとしています。

ための取り組みを進めていきたいと考えています。本記

問題について出席者の皆様と意見交換する場を提供

ドレスのうち利用していない部分を分割して取り出した

いただきました。
この場を借りて主催者、出席者の皆様

形での返却を受けることで回収の可能性は高まること、にお礼申し上げたいと思います。

回収できるアドレスの総量は/8（全IPv4アドレス数のまず、自社網内でやりくりして新規顧客用のIPv4アド

2007年6月の姿勢表明発表以来、JPNICでは社団

256分の1にあたる量）が数個であると推定しました。
しレスを捻出する方法があります。
これは特に新たな技

内外の有識者による検討体制を構築、整備して、IPv4ア

かし、
この量は全世界の需要の数ヶ月分を満たすに過術を必要としないので最も円滑な対応策となり得ます

ドレス在庫枯渇から生じる各種問題の整理、今後必要

ぎないことから、短期的には有効ではあるものの、長期が、事業者が確保できるアドレスには自ずと限りがあり、となる対応の検討を進めてきましたが、2007年12月7

的な解とはなり得ないという結論に至りました。

拡大を続ける事業者への解とはなりません。

関係者は何をすれば良いのか

一方、事業者が新規顧客を継続して収容するための方法を3つ提示しました。

インターネットの継続的な成長に対する最も効果的な対応策と結論づけました。

事の読者の方々にも是非関心を持っていただき、ご理解をお願いできればと思います。
※NATとは、
プライベートアドレスで構築した内部ネットワークからインターネッ
ト上のグローバルネットワークにアクセスする際に、IPアドレスをプライベート
アドレスからグローバルアドレスに一対一に変換する機能です。

【参考】JPNIC IPv4アドレスの在庫枯渇に関して
http://www.nic.ad.jp/ja/ip/ipv4pool/

日にその検討結果を報告書として公開しました。以後、10 HYPER FLASH vol.40

HYPER FLASH vol.40 11