平成１４年度事業計画書
財団法人千葉市産業振興財団
第１ 事業計画の概要
中小企業支援法に基づく指定法人として，前年度に引き続き，中小企業者への経営革新支援の充実を図るとともに，新たに新事業創出促進法に基づく中核的支援機関として，各支援機関と連携を図りながら，新事業創出に向けての技術振興事業，産学官の交流促進事業や新たなインキュベータ施設の管理運営など総合的な支援事業を行う。

第２ 事業計画の内容
１ 自主事業(1) 経営・技術支援事業
ア事業可能性評価(ｱ) 事業可能性評価事業
事業可能性評価委員会を設置し，事業者・創業者等の事業プランの有望性などについて審査・評価を行う。
（単位：回）
開 催 回 数 審査費用
月 1無料

イ 窓口相談(ｱ) 相談・助言事業事業者・創業者等に対し，プロジェクトマネージャー（PM）・サブマネージャー（SM）等による総合的な相談・助言を行う。また，必要に応じ，現地に出向いて相談を行う。

相談員 実施回数PM 1人（非常勤／週3回）

随時

実

施場

所

財団相談室等

相談費用
無料

SM 4人（常時2人体制〔経営・技術各1人〕）(ｲ) 専門家相談事業
事業者・創業者等の経営課題や法律問題について，専門相談員・弁護士による相談を行う。

相談員 実施回数

実

施場

所

相談費用

専門相談員

1人(中小企業診断士）

随時

財団相談室

無料

弁護士

法律事務所に委託

随時

委託先の法律事務所

無料

ウ

専門家派遣
(ｱ) 専門家派遣事業
事業者・創業者等の経営・技術課題について，事業所等に民間専門家を派遣し，アドバイスや技術指導などを行う。
（単位：日）

派

遣者 派遣日数 実

民間専門家

施場

所

100 事業者・創業者等の事業所

実施時期

派

遣費

用

随時

一部受益者負担（1/3）(2) 創業支援施設事業
ア

ビジネスインキュベータ施設管理運営事業創業者及び創業希望者を施設面から支援するために設置したビジネスインキュベータ施設の入居者に対して支援サービスを提供するほか，施設の管理・運営を行う。
また，事業開始から一定の期間が経過し，さらに事業の拡大を図る創業者を引き続き施設面から支援するために設置する新設施設の入居者の募集・選考，施設の管理・運営を行う。
（単位：室）
施設所在地

室

数

使用

開始

三菱信託銀行千葉ビル内

6（有料） 平成13年9月〜

富士見2丁目共同ビル（仮称）8（有料） 平成15年1月〜（予定）イ

商業インキュベータ施設管理運営事業
商業分野の創業者及び創業希望者を施設面から支援するため，商業インキュベータ施設を新設し，入居者の募集・選考，施設の管理・運営を行う。
また，入居者を対象としたアドバイザー（民間専門家）派遣やセミナーの開催，支援サービスの提供などを行う。
（単位：室）

施 設 所 在 地

室

富士見2丁目共同ビル（仮称）

数

使用

開始

利 用 者 選 考支6

平成15年1月〜（予定）

事業可能性評価委

アドバイザー派遣（無料）員会による選考

セミナー（無料）

（有料）

援サービス

ウ インキュベータ支援事業
インキュベータ施設入居者をはじめとした創業者に対して，総合的な一貫支援を行うための専任担当者としてインキュベーションマネージャーを配置する。
（単位：人，日）
配 置 人 数 配 置 日 数
1エ

週3

産業支援施設整備
ビジネススクールの開設及び市内事業者の交流や商談などの場を提供し，地域経済の活性化を図るため，三菱信託銀行ビル内に施設を整備する。

(3) 情報提供事業
ア 産業情報提供事業
産業情報ネットワークシステムを構築し，データベース化した各種産業情報をインターネットを通じて発信・提供するとともに，メーリングリストの作成，支援機関などとのリンクを形成する。

提供

情報財団事業案内，イベント情報，施策情報，企業

提供

方

法

財団ホームページに掲載

情報，人材情報，空き店舗・空き工場情報など

イ 産業情報誌等発行事業
各種産業情報を掲載した情報誌を発行する。
（単位：回，部）
掲

載

情報

経済トピックス，財団事業案内，企業情報など

発 行 回 数

発 行 部 数

6（隔月）

頒

布方

2,000 郵送等

法

頒価

1,000

無料

(4) 人材育成事業
アセミナー(ｱ) 経営セミナー事業
中小企業の経営革新を促進するため，経済情勢や経営課題などに関するセミナーを実施する。
（単位：回）

対象者 実 施 回 数

企業経営者，管理者等

1（120人）

実

施

場

所

実 施 時 期

参加費用

千葉商工会議所第一ホール

平成14年10月

無料(ｲ) ITセミナー事業
情報技術革命の啓発普及を図るため，セミナー（操作実習を含む）を実施する。
（単位：回）
対象者 実

事業者・従業者・創業者等

イ

施

回数

2（各回30人）

実施場所 実
財団研修室

施

時

期

平成14年9月・平成15年1月

参加費用
無料

研修
(ｱ) パソコン研修事業
パソコン操作の基礎から応用まで各レベルに応じた研修を実施する。
（単位：回）

対象者 実

事業者・従業者・創業者等

施回数

実施場所 実9(各回3日間・30人 ） 財団研修室
初級

3

中級

3

ホームページ 3

施

時

期 受

平成14年10月・11月・平成15年2 月

講費

用

一部受益者負担（1/3）

(ｲ) 創業者研修事業
創業のノウハウ等に関する研修を実施する。
（単位：回）
対象者 実

施

回

数 実施場所 実

インキュベータ施設入居者，創業希望者・創業直後の事業者

2 財団研修室(各回5日間・20人)

施

時期

平成14年9月〜10月・平成15年1月〜2月

受講費

用

一部受益者負担（1/3）

ウ ビジネススクール事業
優秀な技術者や経営能力の高い事業者を育成するため，市内の大学等と連携し，実践的なカリキュラムによるビジネススクールを開設する。
また，学生が実務に直結した知識経験を得る機会を提供し，インターンシップ事業としての機能も併有させる。

開 設 コ ー ス 開
経営系・技術系

設

場所

三菱信託銀行千葉ビル(5) 交流促進事業
ア

産学官連携促進(ｱ) 産学官連携促進事業
事業者・大学関係者等によるテーマ毎のビジネス交流会の設立・運営を支援し，産学官の連携によるネットワークを形成することにより，新事業の創出を図る。

(ｲ) 産学共同研究促進事業
産学による共同研究成果の事業化を促進するため，試作品の製作や商品化可能性調査，マーケティング調査など，事業化に向けた支援を行う。
（単位：件）
支援対象 支

産学による共同研究

援

方法 支援件数

産学共同研究所への研究・調査委託

5イ コーディネート(ｱ) コーディネート事業
専任のコーディネーターを配置し，事業者・創業者等と各支援・連携機関等とのマッチングを行う
ことにより，新事業創出のための一貫した支援を行う。
（単位：人）
配 置 人 数 配 置 日 数
1

常勤

(ｲ) 新規市場開拓支援事業
事業者・創業者等の市場開拓，販路開拓を支援するため，見本市・商談会等のブースを確保し，出展の機会を提供する。
（単位：ブース）
出 展 ブ ース 数

3（2見本市・商談会）(6) 調査研究事業
ア

大型店出店影響度調査事業
大型店が出店した地域における小売商業者への影響を調査し，小売商業者に対する支援事業の企画・立案の資料とする。

調 査 地 域 調査方法 実
美浜区

外部委託

施

時

期

平成14年7月〜平成15年3月

イ 地域産業資源発掘・調査事業
新事業創出を促進するために必要となる地域の産業資源の調査・発掘や，事業可能性評価に伴い必要となる調査などを行う。

調査

名 調査

対象 調

査

方経営資源調査

市内企業3,000社

専門機関委託人材データ調査

市内に所在する企業の退職者等

専門機関委託産業資源発掘調査

大学，研究機関，市内企業専門機関委託

法(7) 技術振興事業
ア

従業者高度化支援事業
中小企業従業者等の技術力向上を図るため，専門研修機関が実施する各種研修(財団指定の研修）への参加を支援する。
また，創業者及び創業希望者に対する総合的支援・調整能力を強化するため，支援担当者をインキュベーションマネージャー養成研修に派遣する。
（単位：件）

事業名対象者 募集時期

研修参加支援 市内中小企業

随時

講費

用

一部受益者負担10の従業者等

イ

募集件数 受（1/2）

アイデアコンペ事業
事業者・創業者等の独創的な事業プランや技術を公募し，優秀なものには賞金を授与するとともに，財団の各種支援事業により事業化を図る。
（単位：回）
開 催 回 数 開

催方

1 専門業者に委託

法

ウ

特許取得支援事業
事業者・創業者等が有する技術に関して特許を取得する際必要となる支援を行う。
（単位：件）

支援

方法 支援件数

弁理士の申請手続き費用の一部を負担
10（上限21万円）

エ

新技術実用化支援事業
事業者・創業者が有する新たな技術を実用化する際などに必要となる技術試験や検査等に関して支援を行う。
（単位：件）

支援

方法 支援件数

技術試験・検査費用の一部を負担
6（上限21万円）(8) 地域商業活性化事業
ア

商店街アドバイザー派遣事業
情報化・組織化・イベント開催などの各種事業を実施しようとする商店街や，経営上の課題などを抱える商店を支援するため，専門知識を有するアドバイザーを派遣する。
（単位：日）

対象者 派遣日数 派遣受付

市内商店街

52 随時

派遣費用無料イ 商業者育成講座事業
商業後継者の育成を図るため，商業関連のテーマで講演会を開催する。
（単位：回）
対象者 実施方法

市内商業者及びその講演会

実

施

回

数 参 加 者 募 集
2 市内商店街経由

実

施

時

期

平成14年8月・平成15年2月

参加費用
無料

後継者

２

受託事業
(1)資金助成事業
ア 資金融資事業
市が実施する市内中小企業者を対象とした資金融資事業のうち，受付・調査業務を受託する。
イ 空き店舗対策事業
市が実施する空き店舗対策事業の一部業務（支援対象商店会の審査等）を受託する。
ウ 内陸企業連合会関係事務内陸企業連合会と共同して，商談会，研修会等の業務を実施する。