令和６年３月２９日

独立行政法人奄美群島振興開発基金 第五期中期目標
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条第１項の規定に基づき、独立行政法人奄美群島振興開発基金（以下「奄美基金」という。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定める。

第１

政策体系における法人の位置付け及び役割

１．奄美群島振興開発の基本的な考え方
奄美群島は戦後米軍の統治下に置かれたことから復興が遅れ、昭和28年の日本復帰後、その特殊事情に鑑み、奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年法律第189号）が制定されて、総合的な奄美群島振興開発計画（以下「振興開発計画」という。）の策定及びこれに基づく社会資本の整備や産業振興等が進められてきた。
しかし、本土から遠く離れた外海にあり、厳しい自然環境などから、今なお奄美群島と本土との間には所得水準や経済面の格差が存在しており、著しい人口減少や少子・高齢化の進行によって、経済規模や地域社会の維持といった課題に直面している。
また、第四期中期目標期間中の令和３年には、奄美大島及び徳之島が沖縄島北部及び西表島とともに世界自然遺産に登録され、観光業を中心とした産業の活性化が期待されたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、想定された伸長には至らなかった。他方、同感染症の影響もあり、近年は地方移住への関心が全国的に高まっており、奄美群島においても、Ｕ・Ｉターンの増加とともに移住者による起業の動きが出てきている。さらに、直近は観光客数も回復傾向にあり、観光業等の事業拡大や６次産業化を図る取組が見られる。
このような状況の中、奄美群島が抱える課題を克服して、自立的発展を実現するためには、移住の促進、自然環境の保全と利用の両立、各産業の稼ぐ力の向上等が必要である。特に、移住者の住まいと生業の確保、域外からの所得を得る一人当たり観光消費額の向上、群島の基幹産業である農林水産業の生産性や付加価値の向上、近接する一大消費地であり、東南アジア等への輸出のハブにもなる沖縄との更なる連携等を進めなければならない。
これらに係る取組を関係者の協働によって相乗効果が生まれるよう展開し、令和10年度には、群島への移住者数を3,000人（令和４年度1,787人）、一人当たり郡民所得の対県民所得比率を95％（令和２年度89.2％）、観光収入を602億円（令和４年度317億円）、農業産出額を370億円（令和２年度325億円）等とすることを目指して、令和６年度から５年間の奄美群島の振興開発を進めることとしている。

1２．独立行政法人奄美群島振興開発基金の使命
奄美基金は、奄美群島振興開発特別措置法に基づき設置され、一般の金融機関が行う金融を補完し、又は奨励することを目的としている。
そのため、奄美基金は、振興開発計画に基づく事業を行う者等が金融機関に対して負担する債務の保証や、銀行その他の金融機関から資金の融通を受けることを困難とするものに対する事業資金の貸付けを行うことで、奄美群島の振興開発に貢献してきた。これらの保証及び融資業務は、その設置目的に鑑み、群島の中小事業者のセーフティネットとして奄美基金が果たすべき第一の役割である。
さらに、これからの奄美基金には、中小事業者の経営環境を改善するためにも、上記１．奄美群島振興開発の基本的な考え方を踏まえて、群島の経済規模及び地域社会の維持に資する取組が求められる。具体的には、移住者による起業への融資や専門的な知見等を活かした助言、域外からの所得を得る観光関連産業を中心とした投資促進、農林水産業の事業拡大や６次産業化に向けた経営の改善及び発達に係るコンサルティング等に取り組まなければならない。
奄美基金は、国・地方公共団体や他の金融機関等と連携しながら、これらの取組を強化し、奄美群島の産業振興に貢献することを使命としている。
３．第五期中期目標期間における取組方針
以上を踏まえて、奄美基金には、経営の透明性・自主性を確保し、効果的な業務運営を推進することを通じ、奄美群島の自立的発展等に寄与することを旨として、業務に取り組むことが求められる。
一方、奄美基金は、令和４年度末時点で、約63億円の繰越欠損金を抱えている。
奄美基金の業務の性質上、財務内容の劇的な改善は困難と考えられるものの、その健全化が求められる独立行政法人として、繰越欠損金の削減等に向けた取組を着実に実施していくことが必要である。
具体的には、起業などのニーズに沿った金融商品の開発や大口の協調融資による保証・融資残高の増加、コンサルティング業務による取引先の経営改善及び新たな収入源の確保、余裕金の運用等に取り組むべきである。
また、奄美基金は、第五期中期目標期間中、その業務を通じた取引先への貢献とともに奄美群島の産業振興にどのように貢献しているのかが分かるように目標や指標を設定し、毎年度評価を行い、業務の改善に努めることとする。

第２中期目標の期間

第五期中期目標の期間は、令和６年４月１日から令和11年３月31日までの５年間とする。

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第３

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１．奄美群島の産業振興への貢献
奄美基金の使命は奄美群島の産業振興への貢献であるため、以下の点を踏まえて、事業者への保証・融資及びコンサルティング業務を実施する。
特に、上記第１の１．奄美群島振興開発の基本的な考え方に基づき、・ 移住者の増加に向けた創業や地域課題解決に取り組む事業者への支援
・ 一人当たり郡民所得の向上に寄与する取引先全体の収益向上等への支援
・ 観光収入を増加させる観光関連産業への貸付や協調融資
・ 農業産出額の増加に資する貸付や収益向上等への支援に重点的に取り組む。
（１）事業者の収益向上等
奄美基金が保証・融資及びコンサルティング業務を行った事業者を対象にその貢献度を測るアンケートを実施して業務改善に活用する。
また、その業務を通じ、取引先事業者の収益向上等を図る。
【定量目標】○ 事業者の収益向上等件数 全体 60件(うち観光業 20件、うち農業 15件）
【指標】
○ 事業者向けアンケートの結果：売上高及び従業員数への貢献度、保証・融資及びコンサルティング業務による呼び水効果＜目標水準の考え方＞
事業者の収益向上等件数については、収益向上等に結び付くまでに相応の時間を要することから、令和10年度末までに達成すべき目標とする。目標件数については、前期目標値を上回る水準とした。
＜想定される外部要因＞
事業者の収益向上等件数については、我が国全体の経済情勢や災害の発生等による地域経済の変化に影響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。
【重要度：高】奄美基金が奄美群島の産業振興に貢献していくためには、個々の事業者のニーズを的確に踏まえて、収益向上等が図られるよう業務を実施することが特に重要と考えられるため。
（２）奄美群島振興施策と連携した事業者支援
鹿児島県及び奄美群島12市町村と連携し、振興開発計画に基づく事業及びそれらと一体となって群島の産業振興に資する事業、特に基幹産業である農業や域外からの所得を得る観光関連産業等を行う者を積極的に支援する。

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また、奄美基金の業務が地域課題の解決につながった案件を分析して、更なる地域課題解決に資する取組を検討する。
【定量目標】○ 事業承継や６次産業化等の地域課題に取り組む事業者への支援 年４件○ 移住者等による創業支援 年10件
○ 観光関連資金の保証・貸付 年15件、農林業資金の保証・貸付 年15件
○ 観光関連産業等への協調融資による大口融資の実施 年１件【指標】○ 事業者の経営改善及び発達に資する取組の提案件数＜目標水準の考え方＞
・ 地域課題の解決に取り組む事業者の選定に当たっては、事業者の取組が地域課題解決に資するものか慎重に検証し、最適な支援を実施することが必要であることを踏まえ、四半期に１件の支援を行うこととする。
・ 移住者等による創業支援、観光関連資金の保証・貸付及び農林業資金の保証・貸付については、前期目標期間の実績を上回る水準とした。
・ 観光関連産業等への協調融資による大口融資は、近年の観光関連産業等の群島内における投資実績を踏まえ年間で１件とした。
（３）関係機関との連携強化
地方公共団体や金融機関等との連携を強化し、奄美基金の業務と奄美群島振興交付金の活用や国の施策等との相乗効果が生まれるよう事業者を支援する。
【定量目標】○ 地方公共団体、金融機関等と連携した事業者支援の実施状況
金融機関との協調体制による経営改善支援状況 年45件以上
事業セミナーの開催 年２回以上【指標】○ 地方公共団体、金融機関等との連携の在り方についての検討及び意見交換の実施状況
○ 地方公共団体及び地方公共団体事業への助言・提案の実施状況【重要度：高】地域に密着した唯一の公的金融機関である奄美基金には、金融面から起業や既存事業者の事業拡大等を促進することが期待されており、奄美群島振興交付金の活用等とその業務を連動させることは、群島の産業振興への貢献を使命とする奄美基金の役割として重要であるため。
（４）奄美基金の認知度向上、利用者への情報提供及びニーズ等の調査把握
鹿児島県や奄美群島12市町村、商工関係団体と連携した広報、ホームページ、窓口等の活用により奄美基金の認知度を向上させ、充実した情報を利用者に分かりやすく、迅速に情報提供をすることに努める。
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また、地域経済の現況に即した金融の円滑化や事業者支援のために、資金需要、経営改善や事業承継等に関するニーズ、地域経済・金融状況を調査把握する。
【定量目標】○ 事業者向けアンケートの実施件数 年100先以上【指標】○ 関係者と連携した広報の実施状況○ 奄美群島の地域経済・金融状況の調査等の実施状況【重要度：高】地域に密着した唯一の公的金融機関である奄美基金には、奄美群島に特化した商品開発による金融の円滑化や事業者支援を通じた産業振興への貢献が求められており、利用者ニーズ等の調査把握が必要不可欠であるため。
２．保証業務金融機関及び群島内の事業者のニーズに的確に対応した質の高いサービスを提供するため、以下の点を踏まえて保証業務を行うものとする。
（１）事務処理の迅速化及び適正化① 金融機関及び事業者の利便性に資する観点から、標準処理期間を設定して、審査の質を落とすことなく業務の効率化等により、その期間内に全ての案件を処理する。
＜目標水準の考え方＞
第五期中期目標期間においては、前期に引き続き、全ての案件を標準処理期間内に処理する。
なお、金融機関からの提出書類やデータ不備の補正、保証にあたって必要な事業計画の根本的な見直しに要する期間など、奄美基金の責めに帰すべき事由とならないものについては、標準処理期間から除く。
②

業務の質的向上や金融機関及び事業者の手続面での負担軽減等を図り、適正な事務処理を行うため、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 審査事務等についての点検及び見直しの実施状況（２）適切な保証条件の設定・承諾
保証料率等の保証条件については、適正な業務運営の確保を前提として、奄美基金の政策金融としての役割､保証リスク､資金需要等を勘案するとともに、財務内容の改善や条件不利地域における同業他社との比較・検証結果を踏まえた条件設定・承諾を行う｡
また、保証需要の多様化に対応するとともに、事業者の負担軽減に資する地方

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公共団体の制度保証について、地方公共団体と連携を取りながら、適切な条件が設定されるよう努める。
【定量目標】○ 保証承諾額
令和６年度600百万円

令和７年度
700百万円

令和８年度
800百万円

令和９年度 令和10年度
900百万円 1,000百万円【困難度：高】奄美群島の資金需要や実績を踏まえると、保証承諾額の大幅な増加には法人の相当の取組が必要であるため、困難度を「高」とする。
（３）期中管理体制の強化
保証からその後の経営安定までの支援及び経営・再生支援を含む期中管理体制を強化する。
【指標】○ 事業者が必要としている支援についての検討及び実施状況
３．融資業務群島内の事業者のニーズに的確に対応した質の高いサービスを提供するため、以下の点を踏まえて融資業務を行うものとする。
（１）事務処理の迅速化及び適正化① 利用者の利便性に資する観点から、標準処理期間を設定し、審査の質を落とすことなく業務の効率化等により、その期間内に全ての案件を処理する。
＜目標水準の考え方＞
第五期中期目標期間においては、前期に引き続き、全ての案件を標準処理期間内に処理する。
なお、利用者からの提出書類やデータ不備の補正、融資にあたって必要な事業計画の根本的な見直しに要する期間など、奄美基金の責めに帰すべき事
由とならないものについては、標準処理期間から除く。
②

業務の質的向上や利用者の手続面での負担軽減等を図り、適正な事務処理を行うため、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 審査事務等についての点検及び見直しの実施状況（２）適切な貸付条件の設定・貸付貸付金利等の貸付条件については、適正な業務運営の確保を前提として、奄美基金の政策金融としての役割、貸付リスク、資金需要等を勘案するとともに、財6務内容の改善や条件不利地域における同業他社との比較・検証結果を踏まえた条件設定・貸付を行う。
【定量目標】○ 貸付額
令和６年度
800百万円

令和７年度 令和８年度
900百万円 1,100百万円

令和９年度 令和10年度
1,300百万円 1,500百万円【重要度：高】奄美基金が融資業務を通じて、奄美群島の産業振興に貢献するためには、地域の資金需要に対応した適切な貸付条件の設定が必要不可欠であるため。
具体的には、移住促進や移住者による起業等に係る資金需要に対応する貸付条件の設定などが想定される。
また、安定した経営基盤の確立と繰越欠損金の削減のためにも、貸付リスクを勘案した条件設定が必要であるため。
【困難度：高】奄美群島の資金需要や実績を踏まえると、貸付額の大幅な増加には法人の相当の取組が必要であるため、困難度を「高」とする。
（３）期中管理体制の強化
貸付実行からその後の経営安定までの支援及び経営・再生支援を含む期中管理体制を強化する。
【指標】○ 事業者が必要としている支援についての検討及び実施状況
第４業務運営の効率化に関する事項

１．業務運営体制の効率化（１）組織体制・人員配置の見直し
審査、債権管理、回収等の一連の業務が効率的かつ効果的に遂行されるよう、組織体制・人員配置の見直しを行う。
（２）データベースの活用等
業務の電子化、データベースの活用等により業務の効率化を図る。
（３）情報システムの整備及び管理デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決定）に則り、情報システムの適切な整備及び管理を行う。

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２．一般管理費の適正化（１）一般管理費の削減
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除く。）について、中期目標期間の最後の事業年度において、第四期中期目標期間の最終年度（令和５年度）比で７％以上に相当する額を削減する。
（２）人件費の適正化
人件費については、奄美基金の財政状況や業務の増減を鑑み、国家公務員一般職の職員の給与に関する法律の改正を参照しつつ、外部人材の活用も含めて適正に運用する。
＜想定される外部要因＞
人件費の適正化については賃上げや公務員の待遇改善に関する政府全体の議論を評価において考慮するものとする。
（３）給与水準の適正化
給与水準の適正性について検証し、その結果や適正化への取組状況を公表し、国民から納得が得られる説明を行う。
３．人材育成「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえ、以下のとおり人材育成に取り組む。
（１）職員研修・資格取得の推進
奄美基金における職員研修を充実させるとともに、小規模な事業者への支援や農業分野で専門的な研修を実施している株式会社日本政策金融公庫の研修プログラム等を活用した職員研修と金融業務に資する資格取得を推進する。
【指標】○ 組織の課題及び受講内容の検討、研修計画の策定、実施状況（２）人事交流・業務連携の強化
地域連携による人材育成の観点から、地元自治体との一層の人事交流を検討するとともに、審査体制やコンサルティング機能の強化を図るため、株式会社日本政策金融公庫など外部の金融機関等との人事交流、業務連携を実施し、さらに、必要に応じて、外部のコンサルティング専門機関の知見も活用する。
４．入札及び契約手続きの適正化・透明化
入札及び契約手続の透明性の確保、公正な競争の確保、不正行為、反社会的勢力の排除の徹底等を推進するとともに、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）を着実に実施する。
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また、入札・契約の適正な実施について、監事及び会計監査人等による監査によりチェックを受ける。
第５財務内容の改善に関する事項

１．リスク管理債権の抑制（１）保証・融資業務の適切な実施【定量目標】○ リスク管理債権割合の抑制（令和10年度末）
ア 保証業務のリスク管理債権割合 35.0％
イ うち平成16年10月以降保証した債権のリスク管理債権割合 25.5％
ウ 融資業務のリスク管理債権割合 31.0％
エ うち平成16年10月以降融資した債権のリスク管理債権割合 24.8％○ リスク管理債権総額の抑制（令和10年度末）
ア 保証業務のリスク管理債権総額 915百万円※ 令和５年度末見込み 1,310百万円
イ うち平成16年10月以降保証したリスク管理債権総額 526百万円※ 令和５年度末見込み 660百万円
ウ 融資業務のリスク管理債権総額 926百万円※ 令和５年度末見込み 1,450百万円
エ うち平成16年10月以降融資したリスク管理債権総額 642百万円※ 令和５年度末見込み 960百万円○ リスク管理債権抑制に向けた取組
ア 債権回収に係る訪問督促 年120件
イ 事業者の伴走支援に係る取組 年24件
＜目標水準の考え方＞
法人として引き続き縮減に努めるため、前期の最終年度の目標値を維持するとともに、削減に向けた奄美基金の取組を前期の実績も踏まえて適切に評価する。
＜想定される外部要因＞
リスク管理債権割合については、我が国全体の経済情勢や災害の発生等による地域経済の変化に影響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。
【困難度：高】奄美基金は一般の金融機関と比較してリスクの高い事業者を顧客としている業務の性質上、一定程度のリスク管理債権の発生はやむを得ないものであり、目標の達成は容易ではないことから、困難度を「高」とする。
このことを踏まえ、評価に際しては奄美基金の財務内容の改善に向けた取組状況を考慮するものとする。
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（２）新規の債権に対する管理強化
第五期中期目標期間に新たに保証・融資を行う案件について、審査及び期中管理において、より厳格な管理を行う。
【定量目標】
リスク管理債権割合 15.0％（令和10年度末保証・融資残高に対する割合）＜目標水準の考え方＞
法人として引き続き縮減に努めるため、前期の目標値を維持する。
＜想定される外部要因＞
新規債権に対するリスク管理債権割合については、経済情勢、災害の発生等による奄美群島地域経済の変化の影響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。
（３）審査委員会の活用
審査の厳格化のため、理事長以下で構成する審査委員会を活用する。
（４）民間金融機関との連携・協調一般の金融機関との連携強化に努めて、金融機関の単独融資との併用促進等によるリスク分散を図る。
【指標】○ 民間金融機関との連携・協調の在り方の検討、実施状況
２．繰越欠損金の削減
繰越欠損金の解消に向けて、経営改善に向けた検討結果を踏まえ、第五期中期目標期間においては、（１）の取組を新たに実施するとともに、引き続き、（２）の取組を実施する。
また、保証・融資業務における収益改善・経費節減等に関する具体的な計画を策定・公表し、着実に実行する。
（１）新たな収入源の確保等① 新たな融資種類の追加
起業などのニーズに対応するため、新たな融資種類の追加、条件等の設定をする。具体的には、奄美群島振興交付金事業等で採択された事業者を支援するための貸付条件の設定や、奄美群島において振興開発計画に基づく事業を行う群島外の事業者への融資等を行う。
【指標】○ 融資種類等の追加・見直しに向けた取組状況

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②

協調融資による大口融資の実施宿泊施設の建設など観光関連産業を中心とした大口の資金需要が見込まれるため、協調融資の場合に融資限度額を引き上げて対応する。
【定量目標】○ 観光関連産業等への協調融資による大口融資の実施 年１件③

新たな収入源の確保に向けたコンサルティング業務の確立
奄美群島振興施策と連携した事業者への支援等を実施して、新たな収入源の確保に向けたコンサルティング業務の確立を目指す。

④余裕金の運用
安定的な収入源としての運用益を確保するため、保証勘定の余裕金及びこれまで運用していなかった融資勘定の余裕金について、運用体制や、従来の運用方針を見直す。

（２）適正な債権管理の実施① 新規の債権に対する管理強化
第五期中期目標期間に新たに保証・融資を行う案件について、審査及び期中管理において、より厳格な管理を行う。
【定量目標】
保証：延滞債権割合 4.0％（令和10年度末の保証残高に対する割合）
融資：延滞債権割合 2.4％（令和10年度末の融資残高に対する割合）＜目標水準の考え方＞
法人として引き続き縮減に努めるため、前期の目標値を維持する。
＜想定される外部要因＞
新規債権に対する延滞債権割合については、我が国全体の経済情勢、災害の発生等による地域経済の変化に影響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。
②

債権管理委員会の活用
債権管理の厳格化のため、理事長以下で構成する債権管理委員会を活用する。

③

債権管理の徹底
長期延滞債権等特別に管理を行うことが必要な債権の集中管理を徹底する。

④

区分に応じた債務者管理の徹底
利用者に対するモニタリング及び信用状況の検証・分析を徹底するとともに、実態を踏まえた債務者区分別の管理方策を実施し、債権管理回収の徹底に努める。また、経営・再生支援等を通じ、債務者区分の維持・向上を進めて資産の良質化を図る。
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（３）繰越欠損金の削減
以上の取組を実施することで、累積繰越欠損金の解消を目指す観点から、単年度決算において、繰越欠損金の削減を図る。
＜想定される外部要因＞
繰越欠損金の削減については、我が国全体の経済情勢や災害の発生等による地域経済の変化に影響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。
【困難度：高】奄美基金は一般の金融機関と比較してリスクの高い事業者を顧客としている業務の性質上、目標の達成は容易ではないことから、困難度を「高」とする。
このことを踏まえ、評価に際しては目標達成に向けた奄美基金の業務改善に係る取組状況を考慮するものとする。

第６その他業務運営に関する重要事項

１．人事に関する事項
職員の能力と実績を適正かつ厳格に評価し、その結果を処遇に反映させるとともに、適材適所の人事配置を行う。
２．内部統制の充実・強化（１）目標管理の徹底
業務の有効性及び効率性の向上に資するため、中期計画のほか、数値目標等について取組状況の報告、意見交換の実施を通じて目標管理の徹底を図る。
（２）自己評価の実施
保証、融資並びにコンサルティング業務に係る自己評価を実施し、業務運営に反映させる。
（３）リスク管理体制の強化
内部統制の確立に向け、単に法令遵守にとどまらず、広くステークホルダーとの関係において社会的要請に応えるコンプライアンスの徹底を図り、リスク管理体制、内部規程等の整備、情報開示の充実等に努め、実効ある業務実施体制を構築する。
（４）情報セキュリティ対策の推進「サイバーセキュリティ戦略」（平成27年９月４日閣議決定）等の政府の方針を踏まえ、奄美基金の情報セキュリティポリシーに基づき、適切な対策を行う。
12独立行政法人奄美群島振興開発基金に係る政策体系図【機密性２】

奄美群島振興開発特別措置法 ※5カ年の限時法（令和11年3月31日失効）
第一条 この法律は、奄美群島（鹿児島県奄美市及び大島郡の区域をいう。以下同じ。）の特殊事情に鑑み、奄美群島の振興開発に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、奄美群島振興開発基本方針に基づき総合的な奄美群島振興開発計画を策定し、及びこれに基づく事業を推進する等特別の措置を講ずることにより、その基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した奄美群島の振興開発を図り、もつて奄美群島の自立的発展、その住民の生活の安定及び福祉の向上並びに奄美群島における定住の促進を図ることを目的とする。
次期中期目標期間において奄美群島振興開発基金が果たすべき役割
独立行政法人奄美群島振興開発基金は、振興開発計画に基づく事業に必要な資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融を補完し、又は奨励することを目的とする。（奄美群島振興開発特別措置法第４４条）

保証業務

融資業務

奄美群島において振興開発計画に基づく事業を行う者又は奄美群島に住所若しくは居所を有する者が金融機関から貸付等を受ける際に金融機関に対して負担する債務の保証を行う。

奄美群島において振興開発計画に基づく事業を行う
中小規模の事業者で銀行その他の金融機関から資金の融通を受けることを困難とするものに対する小口の事業資金の貸付け、及び政令で定める事業を行う事業者に対する事業資金の貸付けを行う。

経営支援業務奄美群島において振興開発計画に基づく事業を行う者又は奄美群島に住所若しくは居所を有する者に対して経営の改善及び発達に係る助言を実施する。

地域に密着した政策金融機関として、一般の金融機関が行う金融を補完し、または奨励する設置目的のもと、地域の中小規模の事業者や農業従事者等の資金需要や経営改善支援に係る要望に応えることで、奄美群島振興開発施策の一役を担うとともに、奄美群島の産業振興に貢献することを旨として業務に取り組む。

（独）奄美群島振興開発基金（奄美基金）の使命等と目標との関係（使命）
奄美群島地域に密着した政策金融機関として、一般の金融機関が行う金融を補完し、または奨励する設置目的のもと、地域の中小規模の事業者や農業従事者等の資金需要や経営改善支援に係る要望に応えることで、奄美群島振興開発施策の一役を担うとともに、奄美群島の産業振興に貢献すること。

（現状・課題）（環境変化）◆強み
・奄美群島地域に特化した唯一の公的金融機関であり、地域の事情に則したきめ細やかなサービスの提供が可能。
・保証及び融資の両方を実施している奄美群島で唯一の金融機関であるとともに、第２次、第３次産業はもとより、一般の金融機関が通常は対象としていない第１次産業も取り扱っており、事業展開に際して、ワンストップなサービスが提供可能。

○ 世界自然遺産への登録の動きを契機とした入込客数の増加等の追い風を受け、観光業を中心とした産業のの活性化が期待されたが、コロナ禍の影響もあり、奄美地域全体の経済が想定より伸長に至らなかった。

◆弱み・課題・令和４年度末時点で約６３億円の繰越欠損金を抱えている状況であり、早急な財務内容の改善のための取組が必要。

○ 近年、奄美群島においても、Ｕ・Ｉターンの増加とともに移住者による起業の動きが出てきている。さらに、直近は観光客数も増加傾向にあり、観光業等の事業拡大や６次産業化を図る取組が見られる。

（中期目標）○国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
・奄美群島の産業振興への貢献
・奄美群島内の事業者のニーズに的確に対応した保証業務、融資業務及び経営支援業務の実施
・地方公共団体等関係機関や奄美群島振興施策と連携・協調した事業者支援の実施○財務内容の改善に関する事項
・繰越欠損金の削減及びリスク管理債権割合減少に向けた取組の実施