スペイン

2019 年 11 月６日

El País オンライン版■ 振興省，AP‑２号線および AP‑７号線の通行料廃止の手続きを開始
Fomento tramita el ﬁnal del peaje en la AP-2 y la AP-7

振興省は，有料高速道路（アウトピスタ）AP‑２号線と AP‑７号線を無料高速道路（アウトビア）に変更する手続きを開始した。通行料の廃止は，インフラストラクチャグループの Abertis が現在運営しているコンセッションの終了時，2021 年８月 31 日を予定している。
イギリス

2019 年 11 月７日

The Express & Star■ 有料道路「M6 Toll」は，渋滞の懸念とコストに対する批判にもかかわらず「好調」
M6 Toll ʻperforming wellʼ despite congestion concerns and costs criticism

カノック近郊を走るこの有料道路は，建設に係る莫大なコストのために今まで１度も利益を上げたことはない
が，収入は年々増加してきている。最高経営責任者であるアンディ・クリフ氏は，労働党が政権を担った場合，この道路の国有化を検討するのではとの見方に「心配していない」とも答えた。
この有料道路は，2017 年にオーストラリアの投資グループ IFM が買収したが，道路利用料金の引き上げや，民営という事実に関して，政治家や国民から長年批判を受けてきた。一部の国民は，渋滞や大気汚染への対策が期待できるので，国有化された方が良いのではないかと考えている。
ドイツ（EU） 2019 年 11 月 11 日

Verkehrsrundschau オンライン版■ 欧州理事会，2022 年以降トラックに新たな安全システムを義務づけ
EU-Rat beschliesst neue Sicherheitssysteme für Lkw ab 2022

この決定の施行以降は，すべての新車において多くの新たな安全装置の装備が義務づけられる。装備が義務化されるのは，ドライバーの注意力欠如や眠気を察知する警告システム，酒気を感知してエンジンを始動させない組込式インターフェースなど。他にも，ドライブレコーダーや，インテリジェント速度支援装置，緊急ブレーキ灯，バック走行中の安全確認装置，タイヤ空気圧の高精度モニタリング装置がある。乗用車やライトバンの新車
では 2022 年以降，緊急ブレーキアシストと車線維持支援システムも必要となる。トラックやバスでは，車両周辺の死角を大きく減らすような設計が求められる。
ドイツ（オランダ） 2019 年 11 月 13 日

Spiegel オンライン版■ オランダ，高速道路の制限速度を時速 100 ㎞ と定める
Niederlande beschließen Tempo 100 auf Autobahnen

高速道路の速度制限によって，窒素酸化物の排出量が明らかに減るとされている。今回の時速 100 ㎞ 制限は，日中の６〜 19 時の間が対象となる。対象区間でも夜間は，従来どおり最高速度 130 ㎞ /h での走行が可能。オランダでは，多数の建設事業が法的に見送られ，現政権は危機に陥っていた。見送りの理由は，EU の掲げる排出基準を数年前から超過していたことにある。同国の排出源の主な内訳は，畜産業，乗用車，トラック，そして建設だった。

74

高速道路と自動車

第 63 巻第２号

2020 年２月

ドイツ2019 年 11 月 18 日Spiegel オンライン版■ デュッセルドルフで環境レーン：相乗り車両は通行可能
Umweltspuren in Düsseldorf： Freie Fahrt für Fahrgemeinschaften

法律によるディーゼル車の通行禁止を回避するため，トーマス・ガイゼル市長（SPD）は，2019 年にパイロットプロジェクトを開始している。環境レーンを導入し，通行量の多い区間の交通を削減する。バス，タクシー，自転車，電気自動車のみが，このレーンの走行可能となる。この措置は，３人以上が搭乗している車両にも適用される。こうした「カープール車線」は，アメリカ，カナダ，スカンジナビアでも導入されている。デュッセル
ドルフでは，このレーンに車と「３＋」という略字の記された標識が設置されている。
フランス2019 年 11 月 21 日

Radio Vinci ウェブサイト

■ 高速道路の CO2 排出量削減に向けて
LʼAutoroute Bas Carbone

高速道路における CO2 排出量削減に向けて，地域と高速道路会社が協力するのは今回が初となります。目指
すのは，低 CO2 排出の高速道路です。
フランスで最も重交通量の高速道路が集まるのは南部地域であり，あらゆる面でエコ・モビリティを発達させるための共同作業がすでにいくつかの具体的なアクションとして形になっています。フランス南部，プロヴァン
ス = アルプ = コート・ダジュール地域圏知事のルノー・ミュズリエはこう説明します。「電気・水素の充電施設，道路の構造面も含めた改修，バスの時間節約のために利用することのできる緊急停車帯（路肩）などについて，私たちは対応を検討します。これらの点について取り組まずして環境問題に対応することはできません」
イギリス（インドネシア） 2019 年 11 月 21 日

Reuters■ インドネシアが 80 億ドル相当の有料道路プロジェクトを投資家にオファー
Indonesia oﬀers $ ８ billion toll road projects to investors
政府関係者が 11 月 19 日に語ったところによると，インドネシアは総額 80 億ドル相当の４件の有料道路プロジェクトを投資家にオファーしているという。政府はプロジェクトを国営企業に引き継がせるのではなく，民間企業に優先権を与えようとしている。
ジョコ・ウィドド大統領は，雇用創出と投資の機会拡大を公約に掲げて４月に再選された。同氏は１期目には，国営企業による受注が多すぎ，公的債務が拡大するという批判に晒された。
イタリア2019 年 11 月 25 日

Repubblica オンライン版■ 高架橋の調査の結果，「複数の橋に倒壊のリスク有り」としてジェノバの高速道路 A26 号線を通行止めに
Inchiesta sui viadotti： chiusa lʼA26 a Genova： “Ponti a rischio rovina”.

ペチェッティとファードの２高架橋の状態が悪いためにこの決定がなされた。リグーリア州の州都であるジェノバは孤立状態にある。港湾管理局は「港はこの状態を１週間以上耐えられないだろう」と語り，アウトストラーデ・イタリア社は「少なくとも１車線は明日再開させるべく努める」と述べている。
今回問題となったのは，報告書に虚偽記載があったと言われているため捜査の対象となったジェノバ近辺の道路網の高架橋の一部だ。このような動きは，2018 年に倒壊したモランディ橋の捜査によって，幾つかの高架橋の状態が信じがたいほど過小評価されていたことが明るみに出たことに端を発するものである。公式な報告書に書かれていた評価は現状に即していなかった。もちろん今回問題となっている橋の状態は，当時インフラ・交通省に提出された公式な評価報告書の記載よりも悪かった。
高速道路と自動車

第 63 巻第２号

2020 年２月75フランス2019 年 11 月 28 日

LeFigaro オンライン版■ ヴァンシ，モスクワ〜サンクトペテルブルク間をつなぐ新高速道路の最終区間におけるサービスを開始
VINCI met en service la section ﬁnale de la nouvelle autoroute reliant Moscou à Saint-Pétersbourg

ヴァンシは，モスクワ〜サンクトペテルブルク間の新高速道路（M11）の最終区間（= 第８区間）におけるサービスを 2019 年 11 月 27 日より正式に開始したと発表した。2019 年９月には，ヴァンシおよびその提携会社が同高速道路（M11）の第７区間を竣工している。M11 の第７，第８区間はヴァンシ・コンセッションズ（グループの 40％）およびその提携会社によって設計・出資・建設が行われたものであり，2041 年までの間，ヴァンシ・コンセッションズおよび提携会社により運営される予定となっている。これは，ロシアの国営道路会社『Avtodor』との間で契約されたアベイラビリティ・ペイメント方式（通行台数に左右されることなく事業者への支払いが保証される）の PPP 事業の範囲内で実行されるものである。
ドイツ（チェコ） 2019 年 12 月２日

Verkehrsrundschau オンライン版■ チェコの国境で危惧されていた渋滞は発生せず
Befürchtete Staus an Grenzen zu Tschechien bleiben aus

チェコで，衛星を用いた新たなトラック課金システムが導入された。危惧されていた隣接国との国境での渋滞は発生しなかった。
新たなトラック課金システムは 12 月１日に運用を開始し，これまでのマイクロ波によるシステムは使われなくなる。これまでのシステムを運用してきたオーストリアのカプシュ社はこの新規委託に対して訴訟を起こしている。新しい車載器を搭載せずに有料道路を走行した者には 4,000 ユーロ近い罰金が課せられる。今回の課金制
度は許容重量 3.5t 超の全車両が対象となる。乗用車について変更はなく，今までと同様にビニエット・ステッカーを購入する方式である。
新刊紹介書

名：
『改訂 交通調査実務の手引』

著

者：高田邦道（監修）（一社）
交通工学研究会 交通技術研究小委員会（編著）発

行：令和元年 10 月

発行所：
（一社）
交通工学研究会
定

価：4,500 円 + 税
出版より 10 年ほどが経過し，各種技術指針等の見直しに伴う必要データの変化，IT 技術の急速な進歩に伴う交通調査手法の進化，安全管理と個人情報管理に対する危機意識の高まりなど，交通調査現場を取り巻く環境も大きく変化していることから，このたび追加・修正を行い，改訂版を出版する運びとなりました。
＜改訂のポイント＞
・「第 10 章調査実施にあたっての留意事項」を新たに追加し，実際に調査で発生したトラブルの事例や，それを未然に防ぐための対処方法について記述を充実。
・参考資料には，可搬型計測装慨やドローン等，最新の機器を用いた調査手法の紹介を追加。
・上記のほか，本書全般について近年の動向をふまえて追加・修正を実施。
（発行所ウェブサイトより）

76

高速道路と自動車

第 63 巻

第２号

2020 年２月