（様式５）

一般社団法人日本パラフェンシング協会

最終更新日：令和4年10月26日

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://parafencing.jp/about-us/
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運1

計画を策定し公表 とはじめ広く社員の意見を聴取し、2023年12月までに策定・公表する予定である。

すべきである（2）組織運営の強化に関する 中⻑期計画同様に、2023年5月までに案を作成し事務局・理事会・社員総会等をはじめ、広く社員の意営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する見を聴取し2023年12月までに策定・公表する予定である。

計画を策定し公表 計画を策定し公表することすべきである（3）財務の健全性確保に関す 中⻑期計画同様に2023年5月までに案を作成し、事務局・理事会・社員総会等をはじめ、広く社員の意営等に関する基本 る計画を策定し公表すること

見を聴取し、2023年12月までに策定・公表する予定である。

計画を策定し公表すべきである［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 2022年10月25日現在、役員（代表理事・理事・監事）10名のうち、外部からの役員は3名（30％）、組織運営を確保す 成等における多様性の確保を女性は4名（40%）であり、ガバナンスコードで設定された割合を達成できている。

るための役員等の 図ること

4

体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以である。

上）及び女性理事の目標割合（40%以上）を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じること［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 一般社団法人のため評議員会は設置しない。

組織運営を確保す 成等における多様性の確保をるための役員等の 図ること

5

証憑書類

（1）組織運営に関する中⻑期 当協会は、旧団体から一部の業務を引き継ぎ、一般社団法人として2022年3月に設立した。現時点では「中⻑期計画」が策定できていないが、2023年5月までに案を作成し、事務局・理事会・社員総会等を［原則1］組織運

3

自己説明営等に関する基本 基本計画を策定し公表するこ［原則1］組織運2

審査項目体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいてである。

は、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること

1

役員名簿

審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な審査項目（1）組織の役員及び評議員の アスリート委員会を設置。元パラアスリートを理事兼アスリート委員に任命し、アスリート委員会か組織運営を確保す 構成等における多様性の確保

6

自己説明らの意見を組織運営に反映するようにしている。

証憑書類
役員名簿
アスリート委員会規程

るための役員等の を図ること
体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置である。

し、その意見を組織運営に反映させるための具体的な方策を講じること［原則2］適切な7（2）理事会を適正な規模と理事は定款上「3名以上15名以内」とし現在9名で、他競技の著名人、医師、元オリンピック選手（現 定款

組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

パラチームコーチ）、元パラアスリート、広報専門家等から多様な意見を聞き、適切な判断と実行がるための役員等のできるように努力している。

体制を整備すべきである。
［原則2］適切な8（3）役員等の新陳代謝を図る 現在の定款には理事就任時の年齢に制限を設けていないが、次回役員改選（2024年）前となる2023年

組織運営を確保す 仕組みを設けること

度末までに年齢制限を設ける。

るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限体制を整備すべき を設けることである。
［原則2］適切な （3）役員等の新陳代謝を図る 現在の定款には理事の再任回数に制限を設けていないが、次回役員改選（2024年）前となる2023年度
組織運営を確保す仕組みを設けること

末までに再任回数制限を設ける。

るための役員等の ②理事が原則として10年を超9体制を整備すべきえて在任することがないようである。

再任回数の上限を設けること【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】［原則2］適切な10（4）独立した諮問委員会とし 現在、役員候補者選考委員会等は設置していないが、次回役員改選（2024年）前となる2023年度末ま組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設でに役員候補者選考委員会等を設置す。

るための役員等の 置し、構成員に有識者を配置体制を整備すべき すること
である。

2

役員名簿

審査項目

原則通し番号［原則3］組織運

審査項目（1）NF及びその役職員その他 「倫理規程」を設置し第4条（遵守事項）を制定している。また、強化選手・スタッフ、日本代表選営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令

11

自己説明

手・スタッフ、競技者登録規程等にも遵守事項を記載し、法令順守のための規程を整備している。

証憑書類
倫理規程、強化選手規
程、強化スタッフ規程、を整備すべきであ を遵守するために必要な規程

日本代表選手規程、日本る。

代表選手規程、競技者登を整備すること

録規程［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 法人運営に必要となる一般的な規程として、定款、社員規則、事務局規程、理事報酬規程、経理規営等に必要な規程 規程を整備すること

12程、金銭出納規程、謝金規程、旅費規程を整備している。

定款、社員規則、事務局規程、理事報酬規程、経を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要と理規程、金銭出納規程、る。

謝金規程、旅費規程

なる一般的な規程を整備しているか［原則3］組織運13（2）その他組織運営に必要な 法人運営に必要となる一般的な規程として、事務局規程、経理規程、金銭出納規程、謝金規程、旅費営等に必要な規程 規程を整備すること規程、用具貸出規程、各部・委員会規程を整備している。

1516

金銭出納規程、謝金規を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を程、旅費規程、用具貸出る。

整備しているか規程、各部・委員会規程［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 法人の役職員報酬に関する規程として、理事報酬規程、謝金規程、旅費規程を整備している。

理事報酬規程、謝金規営等に必要な規程 規程を整備すること14

事務局規程、経理規程、程、旅費規程を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関る。

する規程を整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 法人の財産に関する規程は整備できていないが、定款および経理規程に一部記載がある。今後、財産営等に必要な規程 規程を整備すること

定款、経理規程管理規定、寄付金・協賛金取扱規程等の制定を準備し、2024年度末までに制定を目指す。

を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程をる。

整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 財政的基盤を整えるための規程は整備できていないが、社員規則に「入会金」および「会費」につい営等に必要な規程 規程を整備することての記載がある。今後、寄付金・協賛金取扱規程等の制定を準備し、2024年度末までに制定を目指を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるためのす。

る。

規程を整備しているか

3

社員規則

審査項目

原則通し番号［原則3］組織運審査項目（3）代表選手の公平かつ合理 強化選手規程、日本代表選手を整備し、強化部・理事会の決定により公平かつ合理的な選考を行って営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他

1718

いる。競技者登録規程記載の内容とあわせ、選手の権利保護を明記している。

証憑書類
強化選手規程、日本代表選手、競技者登録規程を整備すべきであ 選手の権利保護に関する規程る。

を整備すること［原則3］組織運（4）審判員の公平かつ合理的 2022年10月30日に初めて「国内審判講習会」を開催し、2023年度より「審判登録制度」の制定を目指 審判委員会規程営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備すしている。今後、国内大会においては、審判委員会の意見をふまえ審判の選考に関する規定整備を検を整備すべきであ ること討する。

る。

［原則3］組織運19

自己説明（5）相談内容に応じて適切な 日本財団 パラスポーツサポートセンターの支援により、法務相談を受けられる体制にあり、加えて倫 倫理委員会名簿（公開予営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保

理委員会委員に弁護士を依頼し相談支援を受ける体制を整えている。（委嘱にかかわる事務作業終了定）を整備すべきであ するなど、専門家に日常的に後、委員会名簿を公開予定）

組織図

る。

相談や問い合わせをできる体制を確保すること［原則4］コンプ（1）コンプライアンス委員会 倫理委員会規程を整備し委員会を設置している。（委嘱にかかわる事務作業終了後、委員会名簿を公ライアンス委員会 を設置し運営すること

2022

倫理委員会名簿（公開予を設置すべきであ定）

る。

組織図

［原則4］コンプ21開予定）

倫理委員会規程（2）コンプライアンス委員会 倫理委員会構成員に弁護士（女性）を配置している。（委嘱にかかわる事務作業終了後、委員会名簿ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計を公開予定）また学識経験者として大学教授に依頼中。

倫理委員会規程
倫理委員会名簿（公開予を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者を定）る。

配置すること組織図［原則5］コンプ（1）NF役職員向けのコンプラ JPC・JPSA等が開催する講習会への出席を積極的に勧め、団体内での年度内実施を検討する。

ライアンス強化の イアンス教育を実施することための教育を実施すべきである

4

審査項目
通し番号

原則
［原則5］コンプ

23

審査項目

自己説明

証憑書類

（2）選手及び指導者向けのコ JPC・JPSA等が開催する講習会への出席を積極的に勧め、団体内での年度内実施を検討する。

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施すための教育を実施 ることすべきである［原則5］コンプ（3）審判員向けのコンプライ 2022年10月30日開催の「国内審判講習会」にて、インテグリティ研修を実施する。

ライアンス強化の アンス教育を実施すること

24

ための教育を実施すべきである［原則6］法務、

25

27

財務は、パラスポーツサポートセンターの支援を受け、経理のシェアドサービスを利用し、監事であ倫理委員会名簿（公開予築すべきであるる税理士に相談できる状況である。

定）

けることができる体制を構築すること

組織図（2）財務・経理の処理を適切 経理規程を整備し、パラスポーツサポートセンターの会計士（協会監事）が会計帳簿を確認してい経理規程

会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵る。

築すべきである守すること［原則6］法務、（3）国庫補助金等の利用に関 経理規程および倫理規程を整備している。

会計等の体制を構 し、適正な使用のために求め築すべきであるられる法令、ガイドライン等（1）財務情報等について、法 一般社団法人となり1年目のため、過去の決算書・事業報告書は公開していない。次年度以降は団体

情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと

経理規程
倫理規程を遵守すること［原則7］適切な28

役員名簿

会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受［原則6］法務、26（1）法律、税務、会計等の専 法務は弁護士（倫理委員）に日常的に相談ができる体制を整えている。

ウェブサイトにて開示する予定。

きである。

5

審査項目

原則

通し番号

［原則7］適切な審査項目

自己説明（2）法令に基づく開示以外の 団体ウェブサイトにて強化選手規程、日本代表選手規程を掲示している。

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

29

きである。

証憑書類
強化選手規程、日本代表
選手規程① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示すること［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の 一般社団法人となり1年目のため、過去のガバナンスコード遵守事項情報はは公開していない。今年度 自己説明公表様式

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

30

きである。

以降は団体ウェブサイトにて開示する。

② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開示する
こと［原則8］利益相

31

べきである

（2）利益相反ポリシーを作成 利益相反ポリシーは未作成のため、2023年度末までに作成を準備し制定する。

反を適切に管理す することべきである
(1) 通報制度を設けること度を構築すべきで倫理委員会規程第7条 にて「当協会に相談窓口は設置せず、JPSAの相談窓口を利用する。」と規程し倫理規定ている。

ある［原則9］通報制

34

じ得る利益相反を適切に管理すること［原則9］通報制33

倫理規定

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生［原則8］利益相

32（1）役職員、選手、指導者等 倫理規定第4条（遵守事項）にて規定し管理を行う。

（2） 通報制度の運用体制は、 同上倫理規定度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経ある

験者等の有識者を中心に整備すること

35［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 懲戒規程を制定し、団体ウェブサイトにて公開している。

懲戒規程、懲戒委員会規度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容

程ある及び処分に至るまでの 手続を定め、周知すること

6

審査項目

原則

通し番号

36

審査項目

自己説明

証憑書類

［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 処分審査は懲戒委員会で行い、委員は倫理委員⻑（弁護士）が指名することで中立性・専門性を確保

懲戒規程、懲戒委員会規度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること

程する。

ある

［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に 現時点では自動応諾条項を定めていないが、今後条項を検討し2023年6月までに制定する。
指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス

37

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポー正な解決に取り組 ツ仲裁を利用できるよう自動むべきである。

応諾条項を定めること［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 処分対象者が出た場合は、スポーツ仲裁が利用可能であることを必ず通知する。
指導者等との間の 能であることを処分対象者に

38

紛争の迅速かつ適 通知すること正な解決に取り組むべきである。
［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 危機管理マニュアルは未作成のため、2023年度末までに策定を準備する。
理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理

39体制を構築すべき マニュアルを策定することである。

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合一般社団法人となってから1年経過していないので、不祥事は発生していない。不祥事が発生した場合 懲戒規程

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責の手順は、懲戒規程に定めている。

体制を構築すべき 任者の処分及び再発防止策の40である。

提言について検討するための調査体制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施

7

審査項目

原則通し番号

審査項目

自己説明

証憑書類

［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 一般社団法人となってから1年経過していないので、不祥事は発生していない。不祥事が発生した場合 懲戒規程
理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置の手順は、懲戒規程に定めている。

体制を構築すべき する場合、当該調査委員会である。

は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護41

士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により 現時点で地方組織は無く、当該審査項目は適用しない。

42

織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係

今後、地方組織設立に向けた活動を行うので、権限関係・組織運営・業務執行について、適切に規程ナンスの確保、コ を明確にするとともに、地方する。

ンプライアンスの 組織等の組織運営及び業務執強化等に係る指行について適切な指導、助言導、助言及び支援 及び支援を行うことを行うべきである。
［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 同上
織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施
ナンスの確保、コ 等による支援を行うこと

43

ンプライアンスの強化等に係る指導、助言及び支援を行うべきである。

8