制定

令和４年

３月１日

原規規発第 2203017 号

原子力規制庁長官決定「被規制者向け情報通知文書」発出要領について次のように定める。
令和４年３月１日
原子力規制庁長官

荻野徹「被規制者向け情報通知文書」発出要領

１

目的

この発出要領（以下「本要領」という。）は、２に記載する被規制者向け情報通知文書について、発出する文書内容、手続、文書の様式等を定めることにより、透明性の確保並びに文書の一覧性の向上及び適切な管理を図ることを目的とする。

２

被規制者向け情報通知文書の目的及び適用対象

東京電力福島第一原子力発電所事故の反省を踏まえ、被規制者等1による継続的な改善を将来にわたって維持発展させるため、原子力規制庁の担当部署において規制上関係する被規制者等に周知する必要があると判断する情報について、迅速かつ柔軟に通知することを可能とし、併せて被規制者等とのコミュニケーションの円滑化の一助とすることを目的として、当該情報を共有するための文書を発出することとし、これを被規制者向け情報通知文書と呼ぶ。
なお、被規制者向け情報通知文書（以下「本文書」という。）は、被規制者等に対して作為及び不作為を要請する目的で発出してはならない。
本文書の適用対象となる情報としては、例えば以下のものが考えられる。
・技術情報検討会の情報
・検査現場で得られた情報
1

本要領における「被規制者等」とは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和 32 年法律第 166号。以下「原子炉等規制法」という。
）の規制対象となる者、放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和 32 年法律第167 号）の規制対象となる者、これらに関連する製造事業者並びにそれらの子会社及びそれらの団体（電気事業連合会等及び委員会が所管する独立行政法人をいう。
）をいう。

1

３

処理要領
本文書は以下の手続に従い発出することとする。
（１）本文書は、起案及び決裁を要するものとする。
（２）主管課等は、本文書の案を作成し、担当指定職による確認を経て、その内容が「原子力規制委員会指示文書等発出要領」（平成 24 年９月 19 日原子力規制委員会委員長決定）に基づく NRA 文書に該当しないことについて総務課法令審査室の確認を受けた後、起案するものとする。決裁については、総務課法令審査室及び原子力規制企画課に対して同報とし、主管課等の長による決裁とする。文書整理番号（詳細は(5)を参照。一元的な文書管理システムの文書番号とは別に公表用に設定するもの。）には、主管課等において後述の公表リストを参照の上、付番する。
（３）本文書は、主管課等の長が発出するものとする。
（４）通知内容の公表は、原子力規制委員会ホームページにて行うこととする。また、併せて公表リストも掲載することとし、記載事項は、以下のとおりとする。
①文書整理番号②題名（通知内容が非公開情報である場合においては可能なかぎり記載）③担当する主管課等（起案決裁部署の名称を記載）④改訂状況（改訂前の文書も引き続き掲載）⑤その他（廃止した場合には、廃止年月日を記載）（５）以下の方法により、本文書発出ごとに文書整理番号を付すこととする。文字種は全て半角英数字とする。
①NIN（通し番号）-（西暦）-（日付＋非公開コード）-（分野コード）（_改廃状況コード）（※備考）
・NIN は”NRA Information Notice”の略とする。
・通し番号は、発出数管理のため年度によらず付番する。
・西暦は４桁の数値で記入（例：2022 年であれば”2022”）する。
・日付は４桁の数値で記入（例：４月１日であれば”0401”、12 月 12 日であれば”1212”。）する。2
・非公開の場合は、日付の後に”s”を付記する。
・分野コードは以下のとおりとする。
放射性同位元素等規制関係：ri、保障措置関係：sg、核物質防護関係：pp、緊急時対応関係:em、技術情報関係：tc、その他原子力規制関係:nu2※西暦及び日付は、作成又は改訂した日とする。
2

・改廃状況は以下のとおり。該当しなければ記入不要。
改訂した場合（改訂回数）:半角で”rev 回数”（例 1 回の改訂→半角で”rev1”）
廃止した場合3：*（文書整理番号例 NIN25-20210401-nu、NIN1-20210401s-pp_rev2、NIN123-20211212-nu_*）②文書は PDF 形式で掲載することとし、文書整理番号をファイル名とする。
（６）主管課等は、本文書の発出後にその内容に改訂が必要と判断した場合は、発出時と同様の手続を行い、文書の内容を一部改訂することができる。その際、改訂文書内において修正箇所に下線を付す等により改訂内容を明示した上で、原子力規制委員会ホームページ上の改訂前の文書の下欄に掲載することとする。
（７）主管課等は、本文書の発出後に当該文書を廃止することが適当であると判断した場
合は、発出時と同様の手続を行い、文書を廃止することができる。なお、文書を廃止した場合には、公表リストに廃止した旨を日付とともに記載する。
（８）本文書の発出実績については、四半期ごとに原子力規制委員会に報告することとする。ただし、当該期間に発出文書がない場合は、この限りではない。
（９）被規制者等による継続的な改善を維持発展させるという基本理念に照らし、過去の原子力規制庁の問題意識の変遷をたどれるようにするため、発出した文書（廃止したものも含む。）は全て原子力規制委員会ホームページに掲載することとする。
（１０）行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成 11 年法律第 42 号）第 5 条に基づく不開示情報、原子力規制委員会行政文書管理規則（平成 24 年９月 19 日原子力規制委員会委員長決定）第 29 条等に該当する非公開の情報が含まれる場合は、検索性に配慮し題名のみを記載した文書を公表することとし、具体的な内容を含む文書は、開示可能な関係者内のみに対して発信する。

４．文書の様式（１）本文書の発出に当たっては、後日問合せに対応するため、原子力規制庁の担当する主管課等の名を記載する。
3※廃止した日付については、公表リストに別途記載する。
3

（２）本文書は、原則として別添の参考様式を基に作成する。

５

本要領の改正等（１）本要領の改正を含む管理（策定及び改正の起案等）は原子力規制企画課にて行うこととする。
（２）各部門における本要領改正に関する提案等については、随時原子力規制企画課にて受け付け、改正の要否は原子力規制企画課にて検討し、総務課法令審査室の確認の上、必要に応じて改正することとする。

附則
本要領は、令和４年３月１日から施行する。

4

（別添）参考様式１
4

NIN14-20210401-nu_rev2※本参考様式は、将来における本文書の比較検討、引用、検索等を容易なものにするために、記載に当たっての留意事項や必要と考えられる記載項目などについて一定の形式を示したものですので、ご理解の上、事案に応じて柔軟に活用してください（特に、文例にとらわれる必要はありません）。
「原子力規制検査において発見された（技術情報検討会で報告された）〇〇〇事案から得られた教訓について」“About the lessons learned from the ○○○ case discovered in the nuclear
regulation inspection(reported by the Technical Information Review Board).”※題名は、日本語とともに英語でも作成。また、検索性に配慮し、題名のみで内容が類推できる程度に記載。
令和3年（2021年）8月1日
１ 対象となる被規制者
発電用原子炉設置者、再処理施設、加工施設（ただし廃止措置計画が認可された施設を除く。）
２目 的本件事案が、これまで経験されたことがなく、かつ他の原子力に関わる施設においても発生するおそれがあるため、情報を共有するものである。なお、本件に関して作為又は不作為を求めるものではない。※発信するに至った問題意識の概要を記載

３ 事案概要（１）関連する基準、ガイド、規格等※学術論文、過去のNRA Information Noticeを含む
実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（第〇条、第〇条 以下「技術基準」という。）
JEAG〇〇〇〇-〇〇〇〇「〇〇〇の方法」
A.Einsterin, 1948 : A Generalized Theory of Gravitation, Rev. Mod. Phys. 20, 35
IN1970-0105-rev4（２）規制側の問題意識 ※検索性を高めるために主なキーワードを含める
原子力規制検査（技術情報検討会）において、〇〇のような事案が発見（紹介）された。
本件は、海外において〇〇として知られており、本件が放置された状態で、将来〇〇が発生すると、〇〇の安全機能が損なわれ、〇〇の事態に対処できなくなる可能性が考えられる。
〇〇が認識されていなかったことは新たな知見であり、共有されるべきと考えたものである。
4

本文書を出典として引用する場合の表記例は以下のとおりとする。
“原子力規制庁 被規制者向け情報通知文書「原子力規制検査において発見された（技術情報検討会で報告された）〇〇〇事案から得られた教訓について」NIN14-20210401-nu_rev2”

４

発出責任者
原子力規制庁 原子力規制部 〇〇監視部門（担当検査官 〇〇主任監視指導官※、〇〇検査官※（〇〇事務所））※担当者氏名は、問合せがあった場合に、直接この案件について説明できる者を掲載する。

（別添）参考様式２（非公開情報に係るもの）
5

NIN156-20210401s-pp_rev2※本参考様式は、将来における本文書の比較検討、引用、検索等を容易なものにするために、記載に当たっての留意事項や必要と考えられる記載項目などについて一定の形式を示したものですので、ご理解の上、事案に応じて柔軟に活用してください（特に、文例にとらわれる必要はありません）。
「敷地内入構時の本人確認について」“About identity verification at the site entrance.”※題名は、日本語とともに英語でも作成。また、検索性に配慮し、題名のみで内容が類推できる程度に記載。
※別途非公開情報としての例①を作成し、開示可能な関係者内のみ発信。
令和3年（2021年）8月1日
１

対象となる被規制者
発電用原子炉設置者、再処理施設、加工施設（ただし廃止措置計画が認可された施設を除く。）

２

目的及び事案概要
本件事案については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第5条第〇項第〇号及び原子力規制委員会行政文書管理規則第29条に該当する情報のため、非公開とする。
なお、本件に関して作為又は不作為を求めるものではない。

３

発出責任者
原子力規制庁

核セキュリティ部門（担当検査官 〇〇主任監視指導官※、〇〇検査官※（〇〇事務所））※担当者氏名は、問合せがあった場合に、直接この案件について説明できる者を掲載する。

5

本文書を出典として引用する場合の表記例は以下のとおりとする。
“原子力規制庁 被規制者向け情報通知文書「敷地内入構時の本人確認について」NIN156-20210401s-pp_rev2”

（参考資料）〇米国の文書体系（NRCホームページより転載）■Bulletins
Typically contain urgent requests for information or actions relative to the NRC's
regulatory arena and typically require responses.

■Generic Letters
Typically request information or actions relative to the NRC's regulatory arena andtypically require responses.

■Regulatory Issue Summaries
Typically communicate or clarify NRC technical or policy positions on regulatory
matters. They may also request the voluntary participation in activities or thevoluntary submittal of information which will assist the NRC in the performance ofits functions.

■Information Notices
Transmit information focused on operational events or analytical experience.

■Security Advisories
SecurityAdvisories(SAs)

communicate

urgent,time-sensitive,

operational

information directly relating to the security and common defense of national
infrastructure under NRC’s cognizance.
SAs are operational in nature and are issues in response to urgent situations or
recently identified vulnerabilities.

〇燃料、一次冷却材バウンダリ及び重要な構造物の損傷〇重大な過渡事象〇安全上重要な機器の故障

赤線は重要事象（ＰＩとして評価する以下のもの）

米国ＮＲＣにおける文書発出実績の推移