（仮訳）
ロシア連邦
連邦法

経済的に重要な組織である事業体における法人関係の規制についての特異事項について

国家院（下院）採択

2023年７月20日

連邦院（上院）承認

2023年７月28日

第１条

本連邦法の目的およびその規制対象

１．本連邦法は、アメリカ合衆国ならびに同国に加わった外国国家および国際機関が非友好的でかつ国際法に反する行動を行う中において、ロシア連邦の市民およびロシア法人の権利および適法な利益を保護し、国家の防衛および安全保障を確保することを目的として、外国の持株会社が経済的に重要な組織に関して行使する享益権を制限的な形ではく奪することを定め、外国の持株会社に帰属する経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）を間接的に所有する者がこれらの株式（定款資本金における持分）の直接的な所有に移行するための条件および手順を定め、さらに経済的に重要な組織が公開会社としての地位を取得することに関する特異事項を定めるものである。
２．本連邦法が定める制限的なはく奪は、外国の持株会社、その出資者（株主）およびその他の者の権利および適法な利益への不当な侵害を意図するものではない。
第２条 経済的に重要な組織
１．本連邦法において、経済的に重要な組織とは、ロシア連邦の経済主権および経済安全保障の確保にとって大きな意義を有し、ロシア連邦政府が承認した経済的に重要な組織一覧に含まれ、以下の条件を満たす
ロシアの事業体をいう：
１）事業体が以下の基準の一つ以上に適合している：
a）当該の事業体および2006年７月26日付連邦法第135-FZ号「競争の保護について」の規定にもとづいて決定されたグループ（以下、「グループ」）にこの事業体とともに属するその他のロシア法人の、直近の会
計報告年度の財務諸表による売上の総和が、750億ルーブルを超えている；
b）当該の事業体およびこれと同じグループに属する他のロシア法人の従業員の総数が4,000人を超えている；c）当該の事業体およびこれと同じグループに属する他のロシア法人の、直近の会計報告年度の財務諸表による資産の総額が、1,500億ルーブルを超えている；
d）当該の事業体およびこれと同じグループに属する他のロシア法人が直前の暦年にロシア連邦予算体系に属する公共予算に対して納付した税（手数料）の総和が100億ルーブル以上である；
２）事業体またはその子会社が以下の基準の少なくとも一つに適合している：

1a）2022年２月１日時点で、当該の事業体またはその子会社が、2017年７月26日付連邦法第187-FZ号「ロシア連邦の重要な情報インフラストラクチャーの安全について」が定める重要な情報インフラストラクチャ
ー施設である；b）2022年２月１日時点で、当該の事業体またはその子会社が地域の発展に重要な影響を与える都市形成組織である；
c）当該の事業体またはその子会社が、公共性の高いサービスおよび役務のための技術および（もしくは）ソフトウェアの実装ならびに（または）情報技術もしくは通信の分野におけるサービス提供を行っている；
d）当該の事業体またはその子会社が、高度な生産性を有する、および（または）高賃金が支払われる雇用の創出および近代化に関与している。；
e）当該の事業体またはその子会社がシステム上重要な金融機関である；
３）本連邦法第７条第１項に掲げる者が外国の持株会社に対して直接および（または）間接に行う出資の比率が50％を超えている、あるいは当該の事業体がロシア連邦政府が承認する経済的に重要な組織一覧に含められる前の外国の持株会社の最高管理機関の最終の総会（会合）において、上記の者が当該の外国の持株会社の最高管理機関の決議を左右することができた場合には、同様の出資の比率が30％を超えている、あるいは、上記の場合において、その外国の持株会社の株主（出資者）であって、単独で、または全体として、当該の外国の持株会社の資本金に対して直接および（または）間接に行う出資の比率が20％を超えている者に対して、もしくは当該の経済的に重要な組織自体に対して、アメリカ合衆国ならびに同国に加わった外国
国家および国際機関が資産凍結・取引規制という形での制限措置を適用している場合には、同様の出資の比率が20％を超えている。
２．ある事業体を経済的に重要な組織一覧に含める旨の決定は、当該の事業体の主たる経済活動が属する
経済活動種類（経済部門）における法的規制を実施する連邦行政機関の提案にもとづいて、ロシア連邦政府
がこれを下す。ある事業体を経済的に重要な組織一覧に含める旨の決定に対しては、裁判所または商事裁判所に異議申立てを行うことができない。
第３条 外国の持株会社
１． 本連邦法において、外国の持株会社とは、ロシア連邦ならびにロシアの法人および自然人に対して非
友好的行動を行う外国国家との関係を有する外国の法人であって、経済的に重要な組織の議決権付き株式（定款資本金における持分）の50％以上を保有するもののことをいう。
２．外国の法人が本条第１項に掲げる外国国家との関係を有することについては、たとえば、当該の外国法人の登記場所、事業活動を行う主たる場所または活動から利益を得ている主たる場所が本条第１項に掲げる国家であること、または当該外国法人の出資者（株主）に本条第１項に掲げる国家との関係を有する者が含まれており、かつそれらの者が全体として当該の外国法人の議決権付き株式（定款資本金における持分）の50％以上を所有していることなどによって、これを立証することができる。
第４条

経済的に重要な組織に関する享益権の外国の持株会社による行使が停止されるべき状況

１．外国の持株会社が経済的に重要な組織に対して享益権を行使することは、以下の状況のうちのいずれかが確定された場合に、本連邦法が定める手順にしたがって停止される：
１）外国の持株会社が経済的に重要な組織の株主（出資者）としての権利の行使および（もしくは）義務の誠実な履行を拒否（回避）した場合、またはそのような拒否（回避）のおそれが生じた場合；
２）外国の持株会社が経済的に重要な組織の経営および（または）その通常の経済活動の実行に支障を生じさせることを目的とした作為（不作為）を行った場合。ここには、外国の持株会社の提案にもとづいて全2

部または一部が任命（選出）された当該の経済的に重要な組織の単独執行機関または合議制執行機関が当該の企業の事業の経営を事実上停止した場合も含まれる；
３）外国の持株会社が経済的に重要な組織の活動の終了または停止、清算または破産（倒産）につながる
可能性のあるその他の作為（不作為）を行った場合。
２．本条第１項が定める状況が存在することについては、たとえば、2022年２月24日以降において、外国の持株会社または外国の持株会社の提案にもとづいて全部もしくは一部が任命（選任）された経済的に重要な組織の経営機関が、明白な経済的理由（根拠）なしに以下の作為（不作為）のいずれかを行った事実によって、これを立証することができる：
１）経済的に重要な組織の活動または当該企業に対する自らの出資を終了することを公に声明した、および（または）経済的に重要な組織の出資者（株主）としての権利の不行使を含めて、そうした声明に関連する作為（不作為）を行った；
２）経済的に重要な組織の活動実施にとって重要な意義を有する契約を破棄したか、またはそれらの契約に係わる自らの義務の履行を根拠なく終了または停止した；
３）経済的に重要な組織の従業員の３分の１を超える者に対して人員（定員）削減を通告した；
４）ロシア連邦ならびにロシアの法人および（または）自然人に対して非友好的行動を行う外国国家および（または）国際機関が発動した制限措置を遵守するための作為（不作為）を行った、および（または）法
人契約および（または）その他の類似の契約から生じる義務を含む自らの義務を不適切に履行した、および（または）自らの作為（不作為）によって経済的に重要な組織の活動もしくはその発展を不可能に、もしくは大幅に困難にしている、および（または）経済的に重要な組織にとっての物品、役務、サービスの市場に制約を加えている；
５）外国の持株会社（その関連会社）と経済的に重要な組織との間の、経済的に重要な組織の定款が定める活動の遂行にとって重要な意義を有する現行の契約を、期限前に停止する意図、もしくはそれらの契約に係わる自らの義務の履行を停止する意図を持っていることを証明する行為をなしたか、または将来において同様の行為をなす可能性を表明した。
３．本条第１項および第２項に掲げる作為（不作為）は、2022年２月24日以降に外国の持株会社によって行われ、かつそれらがロシア連邦の市民およびロシアの法人に対する制限措置の適用またはその適用のおそれに起因するものであった場合に、経済的に重要な組織に関する享益権の行使を停止する旨の決定を下す根拠とみなすことができる。
第５条 外国の持株会社による享益権行使の停止に関する事件の審理手順
１．外国の持株会社による経済的に重要な組織に関する享益権行使の停止（以下、「権利行使の停止」ともいう）に関する事件の審理は、モスクワ州商事裁判所が、ロシア連邦商事訴訟法典が定める規則にしたがい、本条が定める特異事項を踏まえてこれを行う。
２．権利行使の停止を求める申立書は、以下の者が商事裁判所に提出することができる：
１）ロシア連邦政府が当該の権限を与えた連邦行政機関；
２）保有する株式の数（定款資本金における持分の大きさ）にかかわりなく、経済的に重要な組織の株主（出資者）；
３）経済的に重要な組織の単独執行機関または取締役会（監査役会）のメンバー；
４）本連邦法第７条第１項に掲げる者。ただし、外国の持株会社に対して直接および（もしくは）間接に行う出資の比率が50％を超えている、あるいは当該の事業体がロシア連邦政府の承認した経済的に重要な組

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織一覧に含められる前の外国の持株会社の最高管理機関の最終の総会（会合）において、上記の者が当該の外国の持株会社の最高管理機関の決議を左右することができた場合には、同様の出資比率が30％を超えてい
る、あるいは、上記の場合において、その外国の持株会社の株主（出資者）であって、単独で、または全体
として、当該外国の持株会社の資本金に対して直接および（または）間接に行う出資の比率が20％を超えている者に対して、もしくは当該の経済的に重要な組織自体に対して、アメリカ合衆国ならびに同国に加わった外国国家および国際機関が資産凍結・取引規制という形での制限措置を適用している場合には、同様の出資の比率が20％を超えていることを条件とする。
３．権利行使の停止を求める申立書には、以下の事項を記載しなければならない：
１）申立書が提出される商事裁判所の名称；
２）申立人に関する情報：組織の場合は、正式名称、組織的・法的形態、電子メールアドレス（存在する場合）、郵便住所、基本国家登記番号、納税者識別番号；市民の場合は、姓、名、父称（存在する場合）、
居住地、生年月日、出生地、識別情報のうちの一つ（個人口座の保険番号、納税者識別番号、身分を証明する文書のシリーズおよび番号、運転免許証のシリーズおよび番号、車両登録証明書のシリーズおよび番号）、
申立人の電話番号、電子メールアドレス。本条第２項第３号に掲げる者が申立書を提出する場合には、申立人の地位（経済的に重要な組織の単独執行機関または取締役会〔監査役会〕メンバー）に関する情報；
３）経済的に重要な組織に関する情報：正式名称、組織的・法的形態、電子メールアドレス（存在する場
合）、郵便住所、基本国家登記番号、納税者識別番号；
４）権利行使の停止を求める根拠となる状況および当該の状況を裏付ける証拠；
５）申立書に添付する文書の一覧。
４．申立人、経済的に重要な組織およびその株主（出資者）をもって、権利行使の停止に関する事件の参加者とする。
５．申立人は、外国の持株会社に対して、申立人が周知しているその最終の住所（電子メールアドレスを含む）に宛てて、権利行使の停止を求める申立書の提出に関する通知を送付する。当該の通知は、申立人がこれを発送した日から５日後に送達されたものとみなす。
６．権利行使の停止を求める申立書を審理手続きに付すべきものとして受理するか否かについては、当該の申立書が到来した日に商事裁判所がこれを決定する。
７．権利行使の停止を求める申立書の審理は、その受理の日から５労働日以降、ただし１カ月以内に、商事裁判所が、予備法廷審理を行うことなくこれを行う。
８．経済的に重要な組織の株主（出資者）は、権利行使の停止を求める申立書の根拠を検討する法廷審理の期日までの間に、商事裁判所および申立人に対して、当該の申立書に対する陳述書を送付することができる。商事裁判所に送付する陳述書には、当該陳述書の写しを申立人に送付した旨の証拠を添付するものとし、当該申立書の要求が認められることに対して異議のある場合は、権利の行使を停止するべき根拠が存在しな
いこと、またはそれが解消されたことを裏付ける証拠も添付するものとする。
９．商事裁判所は、法廷審理の日時および場所を、ロシア連邦商事訴訟法典第121条第３項が定める手順にしたがって事件の参加者に通知する。恒常的な所在地（定住地）がロシア連邦領外に所在する、および（または）商事裁判所にとってその所在地（通知を行うための情報）が不明である株主（出資者）に対しては、権利の停止を求める当該の申立書を受理した商事裁判所の情報通信網「インターネット」上の公式ウェブサイトに法廷審理に関する情報を掲載することをもって当該の通知が行われたものとみなす。
10．所定の手順にしたがって法廷審理の日時および場所の通知を受けた者が出頭しなかったか、または権

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利行使の停止を求める申立書に対する陳述書を提出しなかった場合であっても、そのことによって当該申立書の審理が妨げられることはない。
11．権利行使の停止に関する事件の参加者は、ロシア連邦商事訴訟法典が定める手続き上の権利を有し、手続き上の義務を負う。
12．商事裁判所は、事件参加者からの申立てがあった場合、経済的に重要な組織がこうむる損失の発生を防止するための緊急の時限的措置（保全処分）を講じることができる。商事裁判所は、保全処分として、外国の持株会社に対して、経済的に重要な組織の株主（出資者）総会が、連邦法、その他のロシア連邦の法令、および経済的に重要な組織の設立文書によって当該の総会の権限に帰されている問題について決議が採択される際の投票に参加すること、経済的に重要な組織に対する出資からもたらされるその他の権利を行使することおよび外国の持株会社が保有する経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）を処分することを禁止すること、ならびに外国の持株会社に対する配当金の支払い（純利益の一部の分配）を禁止することができる。商事裁判所は、これら以外の保全処分を適用することができ、複数の保全処分を同時に適用することもできる。
13．商事裁判所は、権利行使の停止を求める申立書を受理して審理手続きに付した時点でこれと同時に、および当該カテゴリーの事件の審理のあらゆる段階において、保全処分を適用することができる。
14．保全処分の適用に関する決定は、ただちに執行されるものとする。この決定に対しては、ロシア連邦
商事訴訟法典が定める手順にしたがって異議申立てを行うことができる。当該の決定に対する異議申立てがあった場合でも、そのことによってその執行が停止されることはない。
15．権利行使の停止を求める申立書の審理にあたって、商事裁判所は、本連邦法が定める権利の行使を停止すべき根拠が存在するか否かを検証する。
16．商事裁判所は、権利行使の停止を求める申立書の根拠を審理した結果にもとづき、当該の申立書の要求を認めるか、またはその要求を却下するかの決定を下す。
17．権利行使の停止に関する商事裁判所の決定は、ただちに執行されるものとする。この決定に対しては、ロシア連邦商事訴訟法典が定める手順にしたがって異議申立てを行うことができる。権利行使の停止に関す
る第一審商事裁判所の決定に対する異議申立てがあった場合でも、そのことによってその執行が停止される
ことにはならない。
第６条 権利行使の停止に関する商事裁判所の決定の効果
１．経済的に重要な組織に関する外国の持株会社の享益権の行使を停止する旨の決定を商事裁判所が下した日をもって、以下の効果が生じる：
１）外国の持株会社は、経済的に重要な組織の株主（出資者）総会が、連邦法、その他のロシア連邦の法令、および経済的に重要な組織の設立文書によって当該の総会の権限に帰されている問題について決議を採択する際に投票する権利、経済的に重要な組織の株主（出資者）総会に出席する、およびその招集を要求す
る権利、ならびに経済的に重要な組織への出資によってもたらされるその他の権利を行使する権利を持たない。経済的に重要な組織の株主（出資者）総会が決議を採択する際は、権利が停止された株式（定款資本金における持分）の分の議決権を含めずに議決権総数を決定する。ただし、定足数の算定に際しては、外国の持株会社が保有する株式（定款資本金における持分）を、当該の株主（出資者）が株主（出資者）総会に出席しているかのように想定してこれを計算に入れる；
２）外国の持株会社は、自らに帰属する経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）を処分す
る権利を持たない。経済的に重要な組織のこれらの株式（定款資本金における持分）は、本連邦法が定める手順以外によっては譲渡または償還することができない；

5３）外国の持株会社に対しては、経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）にもとづく配当金（純利益の一部の分配）の支払いを行わない；
４）外国の持株会社は、他の株主（出資者）が保有する経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分または持分の一部）が第三者に譲渡される場合、その株式を優先的に取得（購入）する権利を持たない；
５）外国の持株会社が保有する経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）は当該の経済的に重要な組織自体に移行する。経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）には、1995年12月26日
付連邦法第208-FZ号「株式会社について」第27条の１および第72条、1998年２月８日付連邦法第14-FZ号「有限責任会社について」第23条および第24条の規定は適用されない；
６）本連邦法第７条第１項に掲げる者には、経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）の直接的な所有に移行する義務が発生する。
２．経済的に重要な組織およびその他の利害関係者からの申立てがあった場合、商事裁判所は、権利行使の停止に関連して定められた措置の適用に対する例外として、経済的に重要な組織の連続的な機能（活動）に支障をもたらすおそれのないことを条件として、特定の取引および行為の実行を許可する旨の決定を下すことができる。
３．法人の国家登記を行う機関は、商事裁判所の決定の写しを受領した日から１週間以内に、経済的に重要な組織である有限責任会社の定款資本金において外国の持株会社が保有する持分が当該の経済的に重要な組織である有限責任会社に移行したことを、統一法人国家登記簿に反映させるものとする。
４．経済的に重要な組織である株式会社の株主名簿管理人（登録機関）および（または）経済的に重要な組織である株式会社の株式に対する権利の管理を行う預託機関は、商事裁判所の決定の日から１週間以内に、受領した商事裁判所の決定の写しにもとづいて、外国の持株会社が保有する株式が経済的に重要な組織に移行したことを、経済的に重要な組織である株式会社の株主名簿に反映させるものとする。
５．外国の持株会社が経済的に重要な組織に関して自らが有する享益権を行使することについて本条が定める特異事項は、商事裁判所の法的文書が定める時期まで、ただし2024年12月31日以前まで（同日を含む）
をその期限として定められる。
第７条 経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）の直接的な所有への移行の手順
１．外国の持株会社に帰属する経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）を間接的に所有する者であって、ロシア連邦の市民および（または）ロシア連邦の居住者である者は、当該の株式（定款資本金における持分）の直接的な所有に移行するものとする。
２．本連邦法において、経済的に重要な組織の定款資本金における持分（株式）を間接的に所有する者とは、以下の者をいう：
１）外国の持株会社の株主（出資者）；
２）外国の持株会社の株式に対する権利を証明する外国の発行者の有価証券の保有者；
３）外国の持株会社の株式および（または）外国の持株会社の株式に対する権利を証明する外国の発行者の有価証券が資産構成の中に含まれている外国の投資上場信託の有価証券（以下、「外国投資信託の投資口」）の保有者（以下、「外国投資信託の投資口の保有者」）；
４）外国の持株会社の株式の保有者（株主）（外国の持株会社の株式に対する権利を証明する外国の発行者の有価証券の保有者、外国投資信託の投資口の保有者）の行動を決定する者（以下、「外国の有価証券の所持人の行動を決定する者」）；

6５）外国の有価証券の所持人の行動を決定する者が、それを介して直接または間接に外国の持株会社の株式保有者（株主）（外国の持株会社の株式に対する権利を証明する外国の発行者の有価証券の保有者、外国投資信託の投資口の保有者）の行動を決定するところの組織；
６）外国の持株会社の株主（出資者）（外国の持株会社の株式に対する権利を証明する外国の発行者の有価証券の保有者、外国の投資信託の投資口の保有者）の株主（出資者）。ただし、外国の有価証券の所持人の行動を決定する者をのぞく；
７）本項第６号に掲げる者の行動を決定する者；
８）本項第６号に掲げる者の行動を決定する者が、それを介して直接または間接に外国の持株会社の株式保有者（株主）（外国の持株会社の株式に対する権利を証明する外国の発行者の有価証券の保有者、外国投
資信託の投資口の保有者）の株主（出資者）の行動を決定するところの組織；
９）本項第５号および第８号に掲げる組織の株主（出資者）；
10）本項第４～９号に定める組織である、法人格を持たない外国の組織（トラスト、個人基金その他）の受益者および（または）設立発起人および（または）出資者；
11）経済的に重要な組織の実質的支配者。
３．経済的に重要な組織は、当該の経済的に重要な組織に関して外国の持株会社が有する享益権の行使を停止する旨の決定を商事裁判所が下した日から10労働日以内に、その旨の通知を、本条第１項に掲げる者であって自らが周知しているすべての者に対して送付する。
４．本条第１項に掲げる者またはその者が権限を与えた者は、本条第３項に掲げる通知を受領した日から３カ月以内に、外国の持株会社に帰属する経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）の直接的な所有に移行するために必要な情報を含む申請書を、当該の経済的に重要な組織に対して送付するものとする。ただし、本連邦法に別段の規定がある場合はこのかぎりではない。
５．本条第４項に掲げる者が経済的に重要な組織に対して提出する情報には、以下の事項が含まれるものとする：
１）経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）の間接的な所有の比率に関する情報；
２）その際の状況下において入手可能な文書であって、以下の事項を立証するもの。すなわち、外国の有価証券の所持人（当該の所持人の利益のために行動する者）が相応の数の外国の発行者の有価証券を保有していること、経済的に重要な組織に情報を提出した者の利益が有効かつ適法なものであること、当該の所持人（当該の所持人の利益のために行動する者）が外国の有価証券に対して持つ権利の管理が行われている外国の組織、当該の所持人が外国の発行者の有価証券に対して持つ権利の管理を行っている外国の名義人、およびその上位の名義人（外国の名義人）。外国の有価証券の所持人の行動を決定する者（本条第２項第７号に掲げる者）が経済的に重要な組織に対して申請を行う場合は、上記の文書に加えて、外国の持株会社の株式保有者（株主）（外国の持株会社の株式に対する権利を証明する外国の発行者の有価証券の保有者、外国の投資信託の投資口の保有者）またはその者の株主（出資者）に対してその行動を決定する権利を有することを裏付ける文書。外国投資信託の投資口の保有者または外国投資信託の投資口の保有者の行動を決定する
者が経済的に重要な組織に対して申請を行う場合は、上記の文書に加えて、外国の上場投資信託の投資口に対してその者が有する権利、ならびに外国の上場投資信託の資産構成に含まれているところの外国の持株会
社の株式および（もしくは）外国の持株会社の株式に対する権利を証明する外国の発行者の有価証券に対して当該の外国の上場投資信託が有する権利を裏付ける文書を提出する；
３）本条第１項に掲げる者が経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）の直接的な所有に移行する権利を申請人に引き渡したことを立証する文書（該当する場合）；

7４）申請書への署名および経済的に重要な組織に対する文書の提出を行う権限を与えられていることを立証する委任状またはその他の文書（該当する場合）。
６．本条第１項に掲げる者は、経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）の直接的な所有に移行する権利をロシア連邦市民またはロシア法人に引き渡すことができる。この際、引き渡された者は当該の経済的に重要な組織の株主（出資者）となる。
７．経済的に重要な組織が本連邦法第９条第１項にしたがって公開会社としての地位を取得し、外国の持株会社の株式または外国の持株会社の株式に対する権利を証明する外国の発行者の有価証券がロシアの上場管理機関における取引を認められている場合、ロシアの預託機関において外国の持株会社の株式または外国の持株会社の株式に対する権利を証明する外国の発行者の有価証券に対する権利が管理されている者が、経済的に重要な組織の株式の直接的な所有に移行するための手順は、ロシア銀行の取締役会の決定がこれを定める。
８．経済的に重要な組織は、本条第４項が定める期限が到来した日から10労働日以内に、当該の経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）の直接的な所有に移行する権利を有する者の一覧を定め、これらの者に対して経済的に重要な組織の相応の株式（定款資本金における持分）を引き渡すために必要な行動を実施する。
９．外国の持株会社に帰属する経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）であって、当該の経済的に重要な組織自体に引き渡されたものは、経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）の直接的な所有に移行する権利を有する者の間において、経済的に重要な組織の定款資本金における間接的な所有の比率に応じてこれを分配する。
10．登録機関または預託機関は、経済的に重要な組織から提出された譲渡証書にもとづいて、３労働日以
内に、経済的に重要な組織の株式の所有者に関する情報を登録する。法人の国家登記を行う機関は、経済的に重要な組織から提出された申立書にもとづいて、５労働日以内に、経済的に重要な組織の新たな出資者に関する情報を登録する。
11．以下の事項をもって、本条第１項に掲げる者の直接的な所有のために株式（定款資本金における持分）を引き渡すことを拒否する事由とする：
１）本条第４項および第５項に掲げる文書の提出が不完全であった場合、または所定の要求事項に違反して作成された文書が提出された場合；
２）真正でない情報を含む文書が提出された場合；
３）経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）が、当該の経済的に重要な組織の株式（定款
資本金における持分）の直接的な所有に移行する権利を有する他の者に提供される場合；
４）文書の署名およびその経済的に重要な組織への提出がその権限を持たない者によって行われた場合。
12．本条第１項に掲げる者が株式（定款資本金における持分）の直接的な所有に移行することが経済的に重要な組織によって拒否された場合は、これに対してモスクワ州商事裁判所に異議申立てを行うことができる。
13．本連邦法第６条が定める効果は、経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）の直接的な所有に移行した者には適用されない。
14．経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）であって、相応の株式（定款資本金における持分）の直接的な所有に移行した者の間において分配されなかったものは償還の対象とはされず、経済的に重要な組織自身が所有する自己株式（経済的に重要な組織自身に帰属する定款資本金における持分）として8

扱われる。
15．外国の持株会社は、権利行使が停止されている期間中のいつでも、経済的に重要な組織に対して、当該の経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）であって、相応の株式（定款資本金における持分）の直接的な所有に移行した者の間において分配されなかったものの時価に相当する金額の補償金の支払いを請求することができる。このような補償金の金額の決定および支払いの手順は、ロシア連邦政府がこれを定める。
16．本条第15項が定める補償金の支払いに係わる紛争の審理は、モスクワ州商事裁判所において行う。
第８条 外国の持株会社による享益権行使の停止から 生じる効果の中止
１．以下の場合に、 商事裁判所は、経済的に重要な組織の出資者（株主）からの申請により、法的に発効した商事裁判所の決定により定められた外国の持株会社が有する享益権の停止の有効期間が終了する以前に、同権利の行使を復活させる旨の決定を下すことができる：
１）本連邦法に示された、アメリカ合衆国ならびに同国に加わった外国国家および国際機関による非友好的でかつ国際法に反する行動が終了した場合、および（または）権利行使を停止する決定の根拠となった状況が終了した場合；
２） 権利の行使が停止される根拠になった状況が解消されたことを立証する文書、および今後そうした状
況を惹き起こさないという誓約が商事裁判所に提出された場合。
２．経済的に重要な組織に関して外国の持株会社が有する享益権の行使が停止された期間の満了後、または、商事裁判所が外国の持株会社が有する享益権行使を復活させる決定を下した後、経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）のうち、その直接の保有者になった者の間で分配されなかった株式（定款
資本金における持分）は、当該持株会社に本連邦法第７条第15項に定める補償金が支払われていない場合に限り返還される。この場合外国の持株会社は、1995年12月26日付連邦法第208-FZ号「株式会社について」および1998年２月８日付連邦法第14-FZ号「有限責任会社について」が定める手順に則り、権利の行使が停止されていた間に計上されながら支払われていなかった配当金の受取を請求することができる。
第９条 経済的に重要な組織が公開会社としての地位を取得するにあたっての特異事項
１．上場（株式公開）株式会社ではない経済的に重要な組織は、その株主（出資者）である外国の持株会社が上場（株式公開）会社であり、かつ以下の条件を満たす場合には、本条に定める手順にしたがい、上場（株式公開）株式会社に種類変更されるか、または公開会社としての地位を得るものとする：
１）外国の持株会社が、経済的に重要な組織である有限責任会社の定款資本金における100％の議決権数
を直接または間接に支配している；
２）経済的に重要な組織の、外国の持株会社が保有する株式が、1995年12月26日付連邦法第208-FZ号「株式会社について」の第７条の１の第２項において、株式会社が公開会社であることを示す変更を定款に加える決議を株主総会で採択するために必要とされている議決権の過半数を同社に与えている。
２．法人の国家登記を行う機関は、権利行使を停止する旨の商事裁判所の決定に基づき、統一法人国家登記簿に、非公開型の株式会社である経済的に重要な組織の社名に、当該の経済的に重要な組織が上場（株式公開）株式会社であることを示す変更を加え、また有限責任会社である経済的に重要な組織の名称について
は、有限責任会社から株式会社に種類変更した旨および経済的に重要な組織の社名に上場（株式公開）株式会社であることを示す変更を加えた旨の情報を記載する。登記機関はこの変更を、1995年12月26日付連邦法
第208-FZ号「株式会社について」および2001年８月８日付連邦法第129-FZ号「法人および個人事業主の国家登記について」が提出することを定めている申請書やその他の書類を、経済的に重要な組織に提出させることなく、商事裁判所の決定が提出された日から20労働日以内に登記内容に加える。経済的に重要な組織は、

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この変更が統一法人国家登記簿に記載された日をもって、公開会社としての地位（上場（株式公開）株式会
社としての地位）を取得したものとみなされる。
３．経済的に重要な組織は、権利行使を停止する決定を商事裁判所が下した日から５労働日以内に、ロシア銀行に株式発行登記を申請しなければならない。経済的に重要な組織の単独執行機関は、この申請を行う
決定を下し、申請のために提出する必要のある文書に署名することのできる権限を有する者である。この場
合、ロシア銀行は、経済的に重要な組織が同行に申請を行った日から10労働日以内に、提出された書類にもとづいて株式発行を登記する決定を下す。
４．経済的に重要な組織の株主名簿を管理する契約は、経済的に重要な組織と、有価証券保有者名簿の管理業務を遂行するライセンスを有している任意の職業的有価証券市場参加者との間で締結される。この場合、経済的に重要な組織の依頼を受けた有価証券市場参加者は、経済的に重要な組織の株主名簿の管理契約締結
を断ることができない。
５．種類変更の形による再編に際して発行される株式の国家登記についての決定は、当該株式の発行体である株式会社の国家登記に先立ってロシア銀行によって下され、その株式会社が国に登記された日をもって発効する。
６．ロシア銀行は、種類変更の形による再編に際して発行される株式の国家登記についての情報を、ロシア銀行が当該決定を下した日から２労働日以内に、情報通信網「インターネット」上の同行の公式サイトに掲載し、さらに経済的に重要な組織と登録機関に通知する。
７．経済的に重要な組織の株主名簿の管理人は、公開会社としての地位を有する株式会社として国家登記された日に、種類変更により設立された株式会社の名義で発行者口座を開設し、その種類変更により設立された株式会社名義の口座への最初の記載として株式会社の定款資本の100％に当たる株数を記入し、証券集中保管機関の名義人の個人口座を証券集中保管機関名義で開設する。
８．経済的に重要な組織の株主名簿の管理人は、公開会社としての地位を有する株式会社として国家登記された日以降の最初の労働日までに、発行された株式を発行者口座から引き出し、それを、再編される有限責任会社が終了する旨が統一法人国家登記簿に記載された時点でその有限責任会社の出資者として同登記簿に記載されていた者たちの個人口座に、有限責任会社の定款資本金中に占める同人らの持分の比率に応じて払い込むオペレーションを実行する。ただし上記持分には、外国の持株会社および経済的に重要な組織に帰属し、それらに対応する株式が経済的に重要な組織のために開設された国庫口座に全量移された持分は含まれない。上記オペレーションは、種類変更により設立された株式会社が国家登記される日に実行される。
９．種類変更により設立された株式会社の株式は、その株式会社が国家登記された日を以て発行されたとみなされる。
10. 経済的に重要な組織は、経済的に重要な組織が公開会社であることを示す、経済的に重要な組織の名
称が登記機関によって統一法人国家登記簿に記載された日から５労働日以内に、上場管理機関に対し、経済的に重要な組織の株式上場契約を締結し、同機関が正規の取引を認めている有価証券のリストに株式を（上場レベルとともに）記載するよう依頼しなければならない。上場管理機関と株式上場契約を締結し、経済的に重要な組織の株式を上場管理機関が正規の取引を認めている有価証券のリストに記載する申請を行うことに関しては、経済的に重要な組織が会社として自らの株式の上場申請を行うという決定を下す必要はなく、また（経済的に重要な組織の定款にそのような企業決定を下す要件が含まれているか否かにかかわらず）その他の企業決定を下す必要もない。
11. 上場管理機関は、経済的に重要な組織の株式を上場する契約を締結するという決定および上場管理機
関が正規の取引を認めている有価証券の、上場リストを含むリストに記載するという決定を、経済的に重要な組織が上場管理機関に以下を提出した日から10労働日以内に下す：

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１）経済的に重要な組織が署名した株式上場契約書；
２）上場管理機関が正規の取引を認めている有価証券の（株式の上場レベルを示した）リストへの記載申請書；
３）経済的に重要な組織の有価証券アンケート回答書；
４）有価証券発行が登記済みであることを証明する文書；
５）株式上場契約書、上場管理機関が正規の取引を認めている有価証券のリストへの記載申請書、経済的に重要な組織の有価証券アンケート回答書の署名者の権限を証明する文書；
６）2001年８月７日付連邦法第115-FZ号「犯罪的方法で得られた収益の合法化（マネーロンダリング）およびテロ資金供与への対抗措置について」の枠内で上場管理機関が経済的に重要な組織を確認するための文書。
12. 上場管理機関の決定は、決定内容が明らかになった日から２労働日以内にロシア銀行と経済的に重要な組織に伝えられ、上記期日で、情報通信ネットワーク「インターネットサイト」上の上場管理機関の公式サイトに掲載される。
13. 上場管理機関は、経済的に重要な組織の株式を上場する契約を締結するという決定および上場管理機
関が正規の取引を認めている有価証券の、上場リストを含むリストに経済的に重要な組織の株式を記載するという決定を、ロシア銀行の規準文書の要求や上場管理機関の上場規則を、以下の部分についてのものを含め、遵守することなく下す：
１）自由に流通する発行株式の数とその総市場価格；
２）コーポレートガバナンスに関する要求；
３） 発行者設立時からの経過期間；
４）連結財務諸表（財務諸表）の作成と開示（公開）；
５）ロシア連邦民法典および1995年12月26日付連邦法第208-FZ号「株式会社について」に定められた上場（株式公開）株式会社に対する要求を含む、ロシア銀行の規準文書を含めたロシア連邦の法令の、以下の点についてのものを含めた、要求への、経済的に重要な組織とその株式の適合：а）取締役会（監査役会）とその人数；b）取締役会（監査役会）監査委員会；c）取締役会（監査役会）が承認した、リスク管理、内部統制、内部監査といった分野の方策を定めた内部文書；d）内部監査を手配し、実行する職責者（内部監査を手配し、実行する責任のある部門）；e）上場（株式公開）株式会社の定款資本金の最小額；
f）1995年12月26日付連邦法第208-FZ号「株式会社について」、1996年４月22日付連邦法第39-FZ「有価証券市場について」および2010年７月27日付連邦法第224-FZ「インサイダー情報の不正利用および相場操縦対策、ならびにロシア連邦の若干の法令の改正について」ならびにこれらの法律にしたがって採択された法規
文書よって定められている情報開示義務；
６）経済的に重要な組織の有価証券目論見書の登記および開示（公開）。
14. 上場管理機関は、上場リストに含まれるものを含む、上場管理機関が正規の取引を認めている経済的に重要な組織の株式に対し、その他の追加要求を定めてはならない。

1115. 自らの株式が、上場リストに含められる場合を含めて正規の取引が認められている有価証券リストに、本条第13項に掲げる要求を遵守することなく上場管理機関により記載されている経済的に重要な組織は、ロシア銀行が定めた（同行が定めた手順により決定された）、経済的に重要な組織の株式の取引が開始された
日から６カ月以内に、本条第13項の要求（第３項および第４項の要求（経済的に重要な組織が設立後３年未満である場合には過去３会計年間の連結財務諸表（独立財務諸表）の作成と開示（公開）の部分）を除く）
を満たさなければならず、ここには組織の設立文書を株式会社に対して定められた要求に適合させること、自らの株式についての有価証券目論見書を登記することが含まれる。
16. 経済的に重要な組織が公開会社としての地位を取得した場合には、ロシア銀行は、同組織の株式の正規の取引を認める際の特異事項を定めることができる。
第10条

経済的に重要な組織の株式（定款資本における持分）を間接的に所有している者が配当金（組織の出資者間で分配される利益の一部）を経済的に重要な組織から直接受領することについて

１．本連邦法第７条第１項に掲げる者であって、外国の持株会社において直接および（または）間接に50％を上回る持分を有する者、または外国の持株会社における直接および（または）間接の持分が合計で50％を超える複数の者は、商事裁判所に、経済的に重要な組織から配当金（組織の出資者間で分配される利益の一部）を直接受け取るための申立てを行うことができる。
２．本連邦法第７条第１項に掲げる者であって、外国の持株会社において直接および（または）間接に30％を上回る持分を有する者、または外国の持株会社における直接および（または）間接の持分が合計で30％を超える複数の者についても、外国の持株会社の最高経営機関の直近の会合（会議）で、その者たちが当該の外国の持株会社の最高管理機関の決議を左右することができた場合には、商事裁判所に、経済的に重要な組織から配当金（組織の出資者間で分配される利益の一部）を直接受け取るための申立てを行うことができる。
３．経済的に重要な組織に、本連邦法第７条第１項に掲げる者による本条に定める商事裁判所への申立てが同人にとって非友好的行動（新たに追加される非友好的行動）に関連した好ましくない結果を招くことになるとみなすことのできる根拠がある場合には、本条に定める商事裁判所への申立てを経済的に重要な組織が行うことができる。
４．本条に定める申立ては、本条に定める特異事項を踏まえ、本条に矛盾しない部分について、本連邦法の第５条にしたがって審理される。
５．商事裁判所は、本連邦法第４条第１項に定める状況が存在する場合、および（または）外国の持株会
社または金融市場インフラを機能させている者を含むその他の外国の者により、本連邦法第７条第１項に掲げられた者が外国の持株会社に支払われる配当金（経済的に重要な組織の出資者間で分配されるその組織の利益の一部）から所得を得ることを妨げるか、または他の形で、本連邦法第７条第１項に掲げられた者の利益の保護を妨げる行為が行われた場合に、本条にしたがって提出された申立てを認める。
６．本条にしたがって提出された申立てを商事裁判所が認めた場合、本連邦法第７条第３～５項に定められた効果の本条に矛盾しない部分が、本条に定める特異事項を踏まえて、出来する。
７．経済的に重要な組織は、本連邦法第７条第４項に定める期限が経過した日から10労働日以内に、外国の持株会社に支払われる配当金（利益）を経済的に重要な組織から直接受け取る権利を有する者の一覧を確定する。外国の持株会社の株式または外国の持株会社の株式に対する権利を証明する外国の発行者の有価証
券が、ロシアの上場管理機関により取引されることが認められている場合には、外国の持株会社の株式または外国の持株会社の株式に対する権利を証明する外国の発行者の有価証券に対するその権利がロシアの預託機関で管理されている者に対する配当金の支払い手順は、ロシア銀行取締役会の決定により定められる。

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８．本条に定める申立てが認められた場合、裁判所のその旨の決定は本条第１項と第２項に定める者および本連邦法第７条第１項に定めるその他の者に経済的に重要な組織が外国の持株会社に支払われる配当金（利益）またはその一部を直接支払う根拠になる。
９．本条に定める申立ては、まだ支払いが行われておらず、それを支払う（分配する）旨の決定がすでに下されている配当金（経済的に重要な組織の出資者間で分配されるその組織の利益の一部）についてのみ提出することができる。
10. 本条にしたがって提出された申立てが審理されている期間中で、本条第７項に定める期間が経過するまでの間は、外国の持株会社に属する配当金（利益）の支払いは停止される。
11. 本条第７項にしたがって確定された者に支払われることになった配当金（利益）は外国の持株会社には支払われず、配当金（利益）が上記の者に支払われた時点で、経済的に重要な組織の外国の持株会社に対する配当金（利益）の然るべき部分の支払い義務は履行されたとみなされる。
12. それに対する配当金（経済的に重要な組織の出資者間で分配されるその組織の利益の一部）が直接本
条第７項に定める者に支払われるべき、経済的に重要な組織の株式の数は、本連邦法第７条第９項に定める規定を踏まえて決定される。
13. 経済的に重要な組織における外国の持株会社の直接の持分が同組織の株式数（定款資本金における持分）の75％以上であるときは、外国の持株会社の議決権付株式総数（持分）の50％超を支配している、本連
邦法第７条第１項に定める者、または経済的に重要な組織の取締役会（監査役会）は、経済的に重要な組織の配当金を支払い、利益を分配する（と発表する）決定を下すことができる。この場合、経済的に重要な組織の配当金を支払い、利益を分配する（と発表する）決定は、外国の持株会社が経済的に重要な組織の唯一の株主（出資者）として単独で下したものとみなされる。
14. 本条に定める権利関係から生じるあらゆる紛争は、モスクワ州商事裁判所の審理に委ねられる。
第11条 法的手続きによる事業体の設立とそれに伴う外国の持株会社に帰属する経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）の同事業体への移行
１．本連邦法第７条の規定を実現するために、経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）の直接的な保有に移行する者の権利と合法的利益の関係を同時に維持および（または）確立しつつ、商事裁判所の決定により、上記の者に属する経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）に対する権利を、
法的手続きにより設立された、一つまたは複数の事業体に移行し、これらの事業体の株主（出資者）の権利行使における特異事項を定めることができる。
２．この場合、経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）の所有権であって、本連邦法第６条第１項第５号にしたがって経済的に重要な組織に移行され、本連邦法第７条第９項に定める者の間で分配されることになる経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）に対する権利は、経済的に重要な組織により、同組織がそのために設立する一つまたは複数の事業体の定款資本金に繰り入れられ、これらの事業体の株式（定款資本金における持分）に対する権利は、本連邦法第７条第９項に定める者らに移行される。
３．本条第第１項に定める決定を下すよう商事裁判所に申し立てることができるのは、経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）が分配されるはずで、その権利と法律上の利益を保障するためには、設立文書または法人契約や、類似の契約にしたがって権利関係を維持および（または）確立することが必要とされるような者である。
４．本条第３項に定める申立てにもとづき、裁判所決定に、本条第１項に定める事業体の定款にそうした事業体の株主（出資者）の権利関係を定める規定を含めるという経済的に重要な組織の義務または本条第１13項に定める目的のために必要なその他の行為を実行するという経済的に重要な組織、設立される事業体の株
主（出資者）の義務を記載することができる。
５．本条に定める権利関係から生じるあらゆる紛争は、モスクワ州商事裁判所の審理に委ねられる。
第12条

ロシア連邦大統領令にしたがって本連邦法が定める権利関係の規制についての特異事項

経済的に重要な組織および（または）その株主（出資者）である外国の持株会社については、ロシア連
邦大統領令により定められた一覧にしたがって、そうした経済的に重要な組織の経営機関の、本連邦法に定める申立ての提出その他の行為を実行する義務を定めることができる。
第13条

本連邦法の発効

１．本連邦法は、それが公布された日から30日後に発効する。
２．ロシア連邦民法典、1995年12月26日付連邦法第208-FZ号「株式会社について」、1996年４月22日付連邦法第39-FZ号「有価証券市場について」、1998年２月８日付連邦法第14-FZ号「有限責任会社について」、
1999年７月９日付連邦法第160-FZ号「ロシア連邦における外国投資について」および2001年８月８日付連邦法第129-FZ号「法人および個人事業主の国家登記について」の諸規定は、経済的に重要な組織、およびそうした組織の株式（定款資本金における持分）を直接または間接に所有する者に対しては、本連邦法に定める特異事項を踏まえて適用される。

ロシア連邦大統領
V. プーチンモスクワ、クレムリン
2023年８月４日
第470-FZ号

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