環境感染誌

Vol. 34 no. 4, 2019

〈総 説〉

本邦における Antimicrobial Resistance（薬剤耐性）対策サーベイランスの今後
早川佳代子 1,2）・田島松永

2）

展明 ・髙谷太一 2）・日馬1）

紗帆 ・大曲

由貴 2）
貴夫 1,2）The Future of Surveillance of Antimicrobial Resistance in Japan
Kayoko HAYAKAWA1,2）, Taichi TAJIMA2）, Yoshiki KUSAMA2）,
Nobuaki MATSUNAGA2）, Saho TAKAYA1）and Norio OHMAGARI1,2）
1）
Division of Infectious Diseases, National Center for Global Health and Medicine,2）AMR Clinical Reference Center, National Center for Global Health and Medicine（2019 年 2 月 14 日受付・2019 年 4 月 15 日受理）

Key words：薬剤耐性，AMR，サーベイランス，ワンヘルス，抗菌薬

うな目標のもとに当センターで構築中の AMR 対策サー

（1）は じ め に
薬剤耐性（AMR：Antimicrobial Resistance）は世界

ベイランスシステムの概要や今後について述べるとともの公衆衛生学上の危機である．2015 年の世界保健機関に，諸外国での医療関連感染症サーベイランスについて（WHO：World Health Organization）総会にて，AMRも概説したい．

に関するグローバル・アクションプランが採択された１）．
我が国でも 2015 年 12 月，「国際的に脅威となる感染症（2）J-SIPHE（Japan Surveillance for Infection Preven-

対策関係閣僚会議」の枠組みの下に，2016 年 4 月に AMRtion and Healthcare Epidemiology：感染対策連携対策アクションプラン（以下 AMR アクションプラン）

共通プラットフォーム）システムの概要

２）が取りまとめられた ．AMR 臨床リファレンスセンター

AMR アクションプランでは，「動向調査・監視」，「感は AMR アクションプランに基づく取り組みを行い，染予防・管理」，「抗微生物剤の適正使用」の各分野におAMR 対策を推進する目的で 2017 年 4 月に設立された．

ける戦略として，地域レベルでの取り組みの推進が掲げ

当センターでは主に，AMR アクションプランに基づくられている．抗菌薬適正使用や薬剤耐性菌対策には単一「普及啓発・教育」，「動向調査・監視」，「感染予防・管施設のみの取り組みでは限界があり，各施設の垣根を超理」，「抗微生物剤の適正使用」に関わる活動を他の専門えた地域ネットワークを活用した取り組みが求められる．

機関とも協力しながら行っている．AMR アクションプ

また，AMR 対策に関する各種指標を抽出し，各施設やランでは「動向調査・監視」の分野では薬剤耐性及び抗地域ネットワーク，更には国レベルでの現状の把握・課

微生物剤の使用量を継続的に監視し，薬剤耐性の変化や題の抽出・計画の立案に役立てるための還元が可能な拡大の予兆を適確に把握すること，「感染予防・管理」のサーベイランスシステムの整備が必要とされている．こ

分野では適切な感染予防・管理の実践により，薬剤耐性のような背景のもと，J-SIPHE は過去に研究開発された

微生物の拡大を阻止すること，「抗微生物剤の適正使用」「感染対策の地域連携支援システム（RICSS：Regionalの分野では医療，畜水産等の分野における抗微生物剤のInfection

適正な使用を推進することが目標とされている．このよ

AMR 臨床リファレンスセンターに移管）への大規模なControlSupport

System）」（2017 年 度 に改修を経て構築されている．改修項目に関しては，感染
1）国立国際医療研究センター国際感染症センター総合感染症科，
2）国立国際医療研究センター国際感染症センター AMR 臨床リ

ファレンスセンター

対策・感染症診療・薬剤疫学・医療疫学・微生物などの各分野の専門家よりなる専門家ミーティングにて系統的な見直しを行う形で審議されてきた．J-SIPHE は 2018

― 215 ―

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図1

J-SIPHE 還元情報画面イメージ

年 4 月より 12 月まで試行を行い，試行の結果を踏まえ施設におけるグループを作成することで，地域連携カンた改修を行った後に，2019 年 1 月より公募を開始した．

ファレンス等でのデータ共有の簡便化やそれに基づく問

なお，本稿に記載の J-SIPHE に関する内容は 2019 年 4

題点の抽出・支援プランの作成などに活用可能である．

月 1 日現在のものであり，今後改修等により変更があり

更に，地域の枠にしばられない任意でのグル―プを作成うる．

する機能も有する予定である．
＜本システムの集計項目＞＜本システムの特徴＞
本システムは参加施設がオンラインによる入力が可能

本システムでは，以下の 5 つの大項目から各施設の希なウェブアプリケーションである．項目の多くは 2 次

望する項目を自由に選択することができる．ただし，各データも最大限に活用し，手入力部分を減らし，簡便に施設や地域での AMR 対策の促進には，それぞれの大項

登録ができるよう工夫を凝らしている（以下集計項目の目の関連性を見ることも重要であるため，参加施設には項を参照）．入力後のデータを基に，迅速にグラフ機能

それぞれの施設の feasibility（実行可能性）に応じ，複や表機能を用いた明快な視覚化も生かした還元が可能な数項目の選択をお勧めしたい．
①感染症診療・ASP（Antimicrobial Stewardship Pro-システムとなっている（図 1）．また，登録された raw
データ（集計データ等の加工を行う前の，各施設が入力

gram：抗菌薬適正使用支援プログラム）活動情報

した状態のデータ）および還元情報として計算された数

広域抗菌薬使用体制等への適正使用の取り組み，TDM

値は各施設ごとに csv 形式で出力できるため，各施設で（Therapeutic Drug Monitoring：治療薬物モニタリンの必要性に合わせたデータの加工も可能となる．更に，グ）の施行状況，感染症診療に関わる情報を収集可能で

自施設のデータの推移を閲覧するだけでなくグループ機

ある．各施設における取り組みや自施設以外の施設との能により複数施設の統合されたデータと比較することが取り組み状況の比較が可視化できる．

できる．感染防止対策加算 1 施設を核とした地域の医療― 216 ―

環境感染誌

Vol. 34 no. 4, 2019②AMU（Antimicrobial Usage：抗菌薬使用量）情報

集計方法が異なると，施設間で抗菌薬使用量を比較でき

各施設での抗菌薬使用量はレセプト診療情報を活用し，ない．例えば，抗菌薬使用量を購入量で調査している病

半自動的に抽出できるようにした（レセプト診療情報を

院と，払い出し量で調査している病院と，実施量で調査利用した抗菌薬集計システムの詳細は次項を参照）．

している病院とでは，直接比較が難しいことが想像でき

AUD（Antimicrobial Use Density：抗菌薬使用密度）・

る．さらに，ほとんどの病院で薬剤師が日常業務の傍らDOT（Days of Therapy：抗菌薬使用日数）・％AUD・で抗菌薬集計を行っていると思われることから，抗菌薬

AUD/DOT などのパラメーター，各抗菌薬グループや集計が業務の過剰な負担となっている．そのため，日本

広域抗菌薬の使用割合，グループの他施設や参加施設全全体で抗菌薬使用量モニタリングを推進するためには，体の平均値との比較が可能であり，抗菌薬使用量やその抗菌薬集計方法の統一と，なるべく臨床現場に負担をか

推移の簡便な把握のみでなく，抗菌薬適正使用に向けてけずに集計できるシステムの構築が必要不可欠である．
われわれは 2017 年，DPC（Diagnosis Procedure Com-の課題の抽出にも役立つ（図 1）．
③ICT（Infection Control Team：感染対策チーム）関bination：診断群分類包括評価）制度を導入している病院に提出が義務付けられている E ファイル（診療明細連情報
手指衛生遵守率や手指消毒薬使用量を始めとした情報）と F ファイル（行為明細情報）が統合された，「EF

ICT 関連情報の入力を行うことで，還元情報としてグ統合ファイル」を用いて各病院の抗菌薬使用量を自動的

ラフ・表での表示が迅速に可能である．ICT の取り組に分析するソフトウェア，「Antimicrobial Consumption

みとしてデータを既に収集している施設も多いと思われ

Aggregate System（ACAS）」を開発した．本ソフトウェるため，収集データの有効な活用につながるものと考え

アが開発されたことにより，EF 統合ファイルを用意でられる．

きれば，ほとんど手間をかけずに種類別に抗菌薬集計を④医療関連感染症情報行うことが可能となった．ACAS を用いて集計した抗カテーテル関連血流感染症，カテーテル関連尿路感染菌薬使用量は，電子カルテから算出した使用量とほとん症等の医療関連感染症項目の入力・還元が可能となる．
更に，NICU（Neonatal Intensive Care Unit：新生児集

ど乖離がないことがわれわれの研究から示されている
３）
（図 2）
．

中治療室）部門における医療関連感染症に関連する項目の入力や還元も可能となる見込みである．

しかし，本ソフトウェアは「EF 統合ファイル」のみ
しか自動集計ができないため，EF 統合ファイルを作成⑤微生物・耐性菌関連情報

していない病院では利用できないという欠点がある．現

厚生労働省院内感染対策サーベイランス（JANIS：Ja-

在，この問題を解決すべく，DPC レセプト，医科レセ

pan Nosocomial Infections Surveillance）からの各施設

プトそのものから抗菌薬使用量情報を抜き出し，集計すへの検査部門還元情報を極力活用し，入力負担の少ないるソフトウェアを新たに開発中である．レセプト情報か形での，医療現場で有用な微生物・耐性菌関連情報の還ら抗菌薬使用量に関わる情報を抜き出すだけではなく，元を目指している．具体的には主要菌の血流感染症発生

在院日 数 等 に 関 し て の 自 動 抽 出 機 能 等 も 検 討 し，J-

状況，薬剤耐性菌の新規検出状況，自施設並びに地域の

SIPHE と連動しながら現場で役立つ集計システムを目

アンチバイオグラム等のデータ，血液培養の実施状況（汚指している．

染率・複数セット採取率等）などが半自動取り込みによる入力の結果，還元される（図 1）．更に手入力項目と（4）ワンヘルスウェブサイトとワンヘルスプラット

はなるが，Clostridium（Clostridioides）difficile 陽性症

フォームの展望
抗菌薬は，畜産業，水産業，農業など幅広い分野で用例数に関しても評価可能となる．

いられ，それぞれの分野における薬剤耐性菌の検出も大（3）レセプト診療情報を利用した抗菌薬集計システム

きな問題となっている．AMR 対策は，ヒト分野だけで完結するものではなく，薬剤耐性菌の複雑な拡散過程がの利用と今後の展望
薬剤耐性と抗菌薬使用量には正の相関があり２），薬剤

徐々に明らかになってきている４）．ワンヘルスとは，古耐性菌を減少させるためには抗菌薬の使用量を抑制する

くヒポクラテスの時代からある考え方で，ヒトの健康を必要がある．抗菌薬使用量を抑制するためには病院の抗守るだけでなく動物や環境にも目を配って取り組むこと

菌薬の適正使用支援が重要であるが，抗菌薬適正使用支である．AMR 対策は，まさにワンヘルスの考え方で取援を行うためには，その指標として抗菌薬使用量をモニり組む必要があり，WHO ならびに我が国のアクション

タリングできることが必要である．日本国内の現状としプランにおいても，ワンヘルスアプローチの観点からては，各病院ごとに抗菌薬使用量を集計していると思わ

AMR 対策を推進することが方針として掲げられていれるが，これにはいくつかの問題がある．まず，使用量

る１，２）．

― 217 ―

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図2

EF ファイル情報を利用して集計した抗菌薬使用量と電子カルテ情報を利用して集計した抗菌薬使用量の相関
DDD：Defined daily dose

本邦には，ヒト・医療分野の薬剤耐性率（JANIS），

れた．AMR 臨床リファレンスセンターでは，2018 年 4

ヒト感染症（感染症発生動向調査事業：NESID［National

月に年次報告書の内容を視覚的なグラフや表形式としてEpidemiological Surveillance of Infectious Diseases］），

まとめ，より理解し易く提示する形でのウェブサイトを

ヒト抗菌薬使用量（抗菌薬使用 動 向 調 査 シ ス テ ム：

５）
作成した（図 3）．サイト内では，各データを確認しつ

JACS［Japan Antimicrobial consumption Surveillance］），

つ，詳細な情報を知りたい際には，各データ提供元へ速動物耐性菌・抗菌薬使用量（動物由来薬剤耐性菌モニタ

やかに誘導できる様リンクを貼ってある．また，全てのリング：JVARM［Japanese Veterinary Antimicrobial

データはエクセル形式でダウンロードが可能であり，研Resistance Monitoring System］）と，各分野にサーベ

究等の一助になるようにした．検査方法による乖離が少イランスシステムが存在する．さらに，地方衛生研究所

ない，一部のヒト耐性菌率・抗菌薬使用量，ヒト薬剤耐などの行政施設は食品関連も含めた研究調査を行ってい

性率・動物薬剤耐性率に関しては，グラフを併記し公開

る．抗菌性飼料添加物の流通量は独立行政法人消費安全

している．

技術センター（FAMIC：Food and Agricultural Materi-

ワンヘルスプラットフォーム

als Inspection Center）および一般社団法人日本科学飼

現在，2019 年度からの公開を目指して，AMR 対策に料協会が，そして，農薬として用いられている抗菌剤の関連した各分野における指標の動向を把握し総括的に提国内出荷量は農林水産省が把握している．このように，示することを目的としたワンヘルスプラットフォームを既に国内において各分野における薬剤耐性菌・抗菌薬の構築中である．各分野における薬剤耐性菌の検出状況や動向調査の仕組みが存在することがわかる．一方で，各抗微生物薬使用量だけでなく，AMR 対策に影響を及ぼ

分野間の動向調査のデータを集約し，連携・協力を促す

しうる，公衆衛生学的に重要な病原微生物の検出，AMR

ための情報提供体制は十分に整備されていなかった．

に対する意識調査等の既存のサーベイランスデータや研

ワンヘルスウェブサイト

究データなどのうち，全国を代表するものも取り上げる

2017 年に，厚生労働省が実施する薬剤耐性ワンヘル予定である．地域での各指標の特徴も明らかにすること

ス動向調査検討会において，ヒト・動物・食品及び環境

で，それぞれの地域毎の施策への参考になればと考えてから分離される薬剤耐性菌に関する統合的な見地に基づいる．本プラットフォームがワンヘルスアプローチによき，薬剤耐性ワンヘルス動向調査年次報告書がまとめらる我が国の AMR 対策の施策の有効性の評価や今後の施― 218 ―

環境感染誌図3

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薬剤耐性（AMR）ワンヘルス動向調査 Web サイト画面例策の検討に用いられるだけでなく，各分野の方々に利用

イランスシステムを有するが，資源に乏しい国は独自のされ，多分野間の連携・協力を促進し，AMR 対策に関システムは持たず，欧州疾病管理予防センター（ECDC：する研究の促進等に寄与することが期待されている．

European Centre for Disease Prevention and Control）
による点有病率サーベイランスに参加している傾向がみられた．多くのサーベイランスシステムは，任意参加で（5）世界の医療関連感染症サーベイランスの現状
医療関連感染（Healthcare-associated infection，以下あり，対象施設は，急性期病院から長期療養施設までさ

HAI）サーベイランスは院内感染対策に関する現状の評

まざまであった．多くの国がアメリカ疾病管理予防セン

６，７）価と課題を明らかにするうえで有用である ．また，HAI

ター（CDC：Centers for Disease Prevention and Con-

を前向きにモニターすることで，医療者の認識を高め，

trol）の National Healthcare Safety Network（NHSN）

結果的に HAI 発生を減少させることも示されている．

の疾患定義に準拠したサーベイランスを行っていた．
サーベイランスシステムを有する国の 3 分の 2 で，メAMR 臨床リファレンスセンターでは，世界銀行による high and upper-middle income countries（高・上位

チシリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA：

Methicillin-

中所得国）（2017 年時点，計 138 の国と地域）を対象に，

resistant Staphylococcus aureus ），手術部位感染（SSI：

国家規模の HAI サーベイランスシステムに関するレ

Surgical

８）Site

Infection），中心ライン関連血流感染症

ビューを実施した ．対象国の約 30% が全国的な HAI（CLABSI：Central line-associated Bloodstream Infec-

サーベイランスシステムを持つことが分かった．incometion）がモニターされていた．SSI サーベイランスの対

level（収入レベル）でみると，high income countries

象手術は NHSN に準じる国が多く，なかでも整形外科，の約 40%，upper-middle income countries の約 10% で心臓血管外科，産科の手術は含まれる傾向にあった．術

あった．ヨーロッパでは，資源に富む国は独自のサーベ

後のフォローアップは一般に 30 日間，人工物を用いる― 219 ―

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手術で 1 年間であるものが多かった．CLABSI サーベイ性が示されている．抗微生物薬使用量に関してはすでに

ランスは ICU（Intensive Care Unit：集中治療室）など

ヨーロッパにおけるサーベイランスとして Europeanの集中治療領域のみで行われている国が多く，分母情報

Surveillance of Antimicrobial Consumption programme

としては主に device-days が用いられていた．同様の傾

（ESAC）があるが，今後 GLASS 同様の世界規模での向がカテー テ ル 関 連 尿 路 感 染 症（CAUTI：Catheter-

取り組みが抗微生物薬使用量や他の分野に拡大していく

associated Urinary Tract Infection）．や人工呼吸器関可能性もあると思われる．

連肺炎（VAP：Ventilator-associated pneumonia）にも医療関連感染症のサーベイランスに関しては，前述のみられた．C. difficile 感染症サーベイランスの疾患定義ように各国ごとに対象は異なるものの，施行をしているに関してはややばらつきがあり，ヨーロッパでは ECDC

国自体は少なくない．ただし，各国や地域の資源・医療の定義を採用する国も散見された．薬剤耐性菌としては制度・患者層・定義の差・サーベイランスの質などの影

MRSA が最も多くの国でモニターされており，これに響を受けやすいこと，フィードバックの効果的な対象はバンコマイシン耐性腸球菌，カルバペネム耐性腸内細菌

狭域（各施設単位）になりがちであること等様々な要素が続いた．多くは感染例を対象としているが，保菌を含があり，薬剤耐性菌や抗微生物薬使用量に増して，世界めた全例をモニターする国もあった．また，英国のよう規模でのサーベイランスデータを GLASS のような形でに，その頻度とインパクトの高さから，感受性菌も含め集約するのは容易ではないだろう．近年，諸外国にもそたすべての大腸菌菌血症のサーベイランスを義務化しての定義が広く使われ，世界の医療関連感染症サーベイラ

いる国もあった９）．

ンスをリードしてきた感のある米国 NHSN のデータも各国におけるサーベイランスの施行状況やそのデータ標準化感染比（SIR：Standardized Infection Ratio）のへのアクセスのしやすさも，他国データとの比較検討を導入や，情報公開義務・医療保険からの支払い制限など行う際には重要な要素である．このため我々は各国のの影響を受け，ベンチマークとしての使用は難しくなり

HAI サーベイランスシステムの公式ウェブサイトを英つつある．また，医療関連感染症サーベイランスに常に語で検索した際の「アクセスのしやすさ」に関しても評つきまとう課題としての，サーベイランスの労力や質の価を行った．その結果，公式ウェブサイトが HAI サー

担保，さらには「サーベイランスで捉えられたもの」と

ベイランスを示唆するキーワードを用いた英語での「本質的に解決すべき問題」のずれは，しばしば示唆さ

Google 検索上位 30 位に入ったのは 20% に過ぎず，各れている１１，１２）．

国ともに英語での情報提供には課題があることもわかっ

医療関連感染症サーベイランスに限ったことではない

た．更に，PubMed を用い，同様に HAI サーベイラン

が，万人にとって完璧なサーベイランスは存在しないもスシステムに関する文献検索を英語にて行ったところ，のと考えられる．少子高齢化や労働力不足，働き方改革

特定した論文の半数弱がアメリカ，オーストラリア，イの影響など様々な問題や変化に直面している我が国のみギリスの 3 か国から発表されたものであった．

ならず，世界の各国や各地域においてそれぞれに抱える本検討では，high and upper-middle income countries

問題がある．各サーベイランス対象項目や各手法のメにおける医療関連感染症のターゲットには一定の傾向は

リット・デメリットの重さ付けをし，継続性とのバランあるものの国による差異も目立ち，また，サーベイラン

スを取りながら，費用対効果・時間対効果も意識した

スを義務化している国は決して多くないことがわかった．

priority（優先順位）を判断していくことが切実に求め更に，特に非英語圏の国に関しては，国際的な情報発信られている分野である．こういった観点から，感染対策という点では，力が入れられていない現状も判明した．

や感染症診療，抗菌薬適正使用に従事する医療従事者のみではなく，医療疫学者，公衆衛生の専門家，この分野（6）AMR 対策サーベイランスの今後に精通した統計家や情報管理専門家，システム・エンジ

薬剤耐性菌に関しては，WHO が主導する Global An-

ニアの育成は喫緊の課題である．

timicrobial Resistance Surveillance System（GLASS）

オニールレポートの中では，「医療におけるアウトカ

による各国のヒトからの主要菌に関する感受性結果をまムをサーベイランスはどのように解決できるか」というとめたサーベイランスが 2015 年より始まり，すでに問いに，3 層に分けた回答がなされている１３）．すなわち，

１０）

2016-2017 年のデータに関して公開されている ．解釈

医療従事者に臨床判断の助けになるより多くの情報を与も含め様々な制限はあるものの，世界での AMR 対策のえ，患者の予後を改善する（地域のレベル：Locally），

観点からは画期的なレポートである．GLASS のロードポリシー（施策）を導き適切かつ適時な公衆衛生学的介マップでは，2015 年から 2019 年は早期実行（early im-

入を行う（国のレベル：Nationally），新興の脅威に対

plementation）のフェーズとされており，菌の薬剤感受し早期に警鐘をならし，かつ，長期的な傾向をつかみ対性のみでなく，症例の臨床疫学的な情報を収集する方向

策をおこなうためのデータの供与（世界レベル：Glob-― 220 ―

環境感染誌

4）Dorado-Garcia A, Smid JH, van Pelt W, Bonten MJM, Fluit
AC, van den Bunt G, et al.: Molecular relatedness of
ESBL/AmpC-producing Escherichia coli from humans, animals, food and the environment: a pooled analysis. The
Journal of antimicrobial chemotherapy 2018; 73(2): 339-47.
5）AMR 臨床リファレンスセンター：薬剤耐性ワンヘルス動向調査 Web サイ ト 2018：https://amr-onehealth.ncgm.go.j
p：2018 年 9 月 15 日現在.
6）WHO: Report on the burden of endemic health careassociated infection worldwide. 2011: http://apps.who.int/i
ris/bitstream/handle/10665/80135/9789241501507̲eng.pdf;
jsessionid=CFE29563181B1D952CD6486B18D68599?sequen
ce=1. accessed September 15, 2018.
7）WHO: Report on the burden of endemic health careassociated infection worldwide 2011: http://apps.who.int/ir
is/bitstream/handle/10665/80135/9789241501507̲eng.pdf;jsessionid=B621AAC927865A25A83E20D75405230B?sequen
ce=1. accessed September 15, 2018.
8）Takaya S, M N, Hayakawa K, Moriyama Y, Katanami Y,
Tajima T, et al.: Surveillance System of Healthcareassociated Infection in High and Upper-middle Income
Countries: A Scoping Review. ID Week; 2018; San Francisco, USA.
9）Abernethy J, Guy R, Sheridan EA, Hopkins S, Kiernan M,
Wilcox MH, et al.: Epidemiology of Escherichia coli bacteraemia in England: results of an enhanced sentinel surveillance programme. The Journal of hospital infection 2017;
95(4): 365-75.
10）WHO: Global antimicrobial resistance surveillance system(GLASS) report 2018: http://www.who.int/glass/resources/publications/early-implementation-report/en/. accessed
September 15, 2018.
11）Jansson M, Ala-Kokko T, Ahvenjarvi L, Karhu J, Ohtonen
P, Syrjala H: What Is the Applicability of a Novel Surveillance Concept of Ventilator-Associated Events? Infection
control and hospital epidemiology 2017; 38(8): 983-8.
12）Rock C, Thom KA, Harris AD, Li S, Morgan D, MilstoneAM, et al.: A Multicenter Longitudinal Study of HospitalOnset Bacteremia: Time for a New Quality Outcome
Measure? Infection control and hospital epidemiology
2016; 37(2): 143-8.
13）OʼNEILL J: TACKLING DRUG-RESISTANT INFECTIONS GLOBALLY: FINAL REPORT AND RECOMMENDATIONS 2016: https://amr-review.org/sites/defaul
t/files/160525̲Final%20paper̲with%20cover.pdf. accessed
September 15, 2018.
14）Allen-Bridson K, Morrell GC, Horan TC: Surveillance of
HAIs. In: Mayhall CG, ed. Chapter 89. Hospital Epidemiology and Infection Control: 2011.

ally）である．開発中の AMR 対策サーベイランスシス
テムが，既存の国内のサーベイランスシステムと有機的に連携し，また，相互に補完しながら，それぞれの層にどのように寄与できるかを検討していく必要があるものと考えている．
医療疫学・感染対策分野の代表 的 な 教 科 書 で あ る「Hospital Epidemiology and Infection Control」の中で，サーベイランスとは以下のように定義されている１４）．
「公
衆衛生の実務の計画・実践・評価に必須のヘルスデータの継続的・系統的な，収集・解析・解釈であり，必要がある者へのタイムリーなデータのフィードバックと密接に一体化しているものである」．AMR 臨床リファレン
スセンターの特徴の一つとして，国立国際医療センター
内に設立されたことによる臨床現場との密接な連携がある．感染対策チーム・抗菌薬適正使用チーム・感染症診療チーム・微生物検査室や薬剤部から日々得るインプッ
トやフィードバックを最大限に生かし，さらに国内の多くの専門家に助言を頂きながら，現場に目を向けたシステムを目指すことが重要と考えている．J-SIPHE 参加施設，日本全国の医療現場，行政や研究機関，動物分野や
食品・環境の安全への取り組みの現場など，フロントラ
インで AMR に立ち向かう仲間（＝「必要がある者」）にとって，少しでも多くの助けになる AMR 対策システムを構築できるよう努力していきたい．
謝 辞：本稿に挙げたサーベイランスシステムの構築並びに関連する業務に関し，ご助言やご助力を頂いた先生方にこの場を借りて深くお礼申し上げます．

利益相反自己申告：申告すべきものなし．

文献1）WHO: Global action plan on antimicrobial resistance. 2015:
http://www.who.int/iris/handle/10665/193736.
accessed
September 15, 2018.
2）国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議: 薬剤耐性
（AMR）対策アクションプラン 2016: https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000120
769.pdf. accessed September 15, 2018.
3）田中知佳，日由，木村有希，石金正裕，足立遼子，具芳明，他：医事課ファイルを用いた抗菌薬使用量調査の有用性の検討．日化療会誌 2018; 66(Suppl): A370.

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〔連絡先：〒162-8655 東京都新宿区戸山 1-21-1
国立国際医療研究センター国際感染症センター総合感染症科 早川佳代子
E-mail: khayakawa@hosp.ncgm.go.jp〕― 221 ―