令和２年５月１日
持続化給付金給付規程（中小法人等向け）（通則）
第１条 持続化給付金（以下「給付金」という。
）の給付については、この規程に定めるところによる。
（趣旨・目的）第２条 新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)の拡大に伴うインバウンドの急減や営業自粛等により、特に大きな影響を受けている中堅企業、中小企業その他の法人等（以下「中小法人等」という。
）及びフリーランスを含む個人事業者（以下「個人事業者等」という。）に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付することを目的とする。
（事務局の設置）第３条 中小企業庁は、前条の目的を達成するため、持続化給付金事務局（以下「事務局」という。
）を設置し、給付に必要な事務を事務局が行う。
（給付対象者）
第４条 給付金の給付の申請を行う者（以下「申請者」という。
）が、中小法人等の場合には、次の各号のいずれにも該当しなければならない。ただし、給付金の給付は同一の申請者に対して一度に限るものとする。
一 ２０２０年４月１日時点において、次のイ又はロのうちいずれか一つの要件を満たす法人であること。
ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が個人又は次のいずれかを満たす法人であること。
イ 資本金の額又は出資の総額1が１０億円未満であること
ロ 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員2の数が２，０００人以下であること
二 ２０１９年以前から事業により事業収入（確定申告書（法人税法（昭和４０年法律第３４号）第２条第１項第３１号に規定する確定申告書を指す。以下同じ。
）別表１における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方によるものとする。）（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること
三 ２０２０年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が５０％以上減少した月（以下「対象月」という。
）が存在すること。対象月は、２０２０年１月から申請を行う日の属する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が５０％以上減少した月のうち、ひと月を申請者が任意に選択する。なお、対象月の事業収入については、新型コロナウイルス感染症対策として、地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金等の現金給付を除いて算出することができる。
（給付額）
第５条 給付金の給付額は、２００万円を超えない範囲で、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から対象月の月間事業収入に１２を乗じて得た額を差し引いたものとする。なお、その額に１０万円未満の端数がある場合はその額は切り捨てることとする。
（給付申請）
第６条 給付金の申請期間は、令和２年５月１日から、令和３年１月１５日までとする。
２ 申請は、申請期間内に、事務局が定める方法により、事務局に対し行うものとする。当該方法を用いることが困難な申請者は、事務局が全国に設置する支援場所において、申請の支援を受けることができる。
３ 申請者は、次に掲げる情報（以下「基本情報」という。
）を事務局に提出すること。
一 法人番号二 法人名
1「基本金」を有する法人の場合は「基本金の額」、一般財団法人の場合は「当該法人に拠出されている財産の額」と読み替える。
2 「常時使用する従業員」とは、労働基準法第２０条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指す。
（パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断。会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、「常時使用する従業員」には該当しない。
）
1

三 本店所在地
四 決算月
五 設立年月日
六 業種
七 資本金額又は出資の総額・常時使用する従業員数
八 代表者・担当者情報九 代表者・担当者連絡先
十 対象月
十一 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の事業収入十二 対象月の月間事業収入、２０１９年の対象月と同月の月間事業収入
十三 法人名義の振込先口座（法人の代表者名義の口座も可。以下同じ。
）に関する情報
４ 前項の申請にあたっては、次に掲げる書類等のデータ（以下「証拠書類等」という。
）を事務局に提出すること。
一 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書別表１の控（収受日付印が押されていること。
なお、ｅ－Ｔａｘによる申告の場合は、受信通知を添付すること。
）及び法人事業概況説明書の控
二 対象月の月間事業収入がわかるもの（売上台帳、帳面その他の対象月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類を原則とする。ただし、当該書類を提出できないことについて相当の事由がある場合には、対象月の月間事業収入を記載した他の書類によることも認める。
）
三 法人名義の振込先口座の通帳の写
四 その他事務局が必要と認める書類（宣誓事項）
第７条 次の各号のいずれにも宣誓した者でなければ、給付金を給付しない。
一 第４条の要件を満たしていること
二 前条第３項の基本情報及び第４項の証拠書類等（以下「基本情報等」という。）に虚偽のないこと
三 次条の不給付要件に該当しないこと
四 事務局及び中小企業庁長官（以下「長官」という。
）の委任した者が行う関係書類の提出指導、事情聴取
及び立入検査等の調査に応じること
五 不正受給（偽りその他不正の行為（詐欺、脅迫、贈賄その他の刑法（明治４０年法律第４５号）各本条に規定するものをいう。
）に触れる行為のほか、刑法上の犯罪を構成するに至らない場合であっても、故意に基本情報等に虚偽の記入を行い又は偽りの証明を行うことより、本来受けることができない給付金を受け、又は受けようとすることをいう。ただし、基本情報等に事実に反する内容の記入があった場合であっても、これが故意によらないものと認められるときは不正受給には該当しないものとする。以下同じ。）等が発覚した場合には、第１０条の規定に従い給付金の返還等を行うこと
六 別紙で定める暴力団排除に関する誓約事項
七 本規程に従うこと（不給付要件）
第８条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、給付金を給付しない。
一 次条第２項第５号の給付通知を受け取った者
二 国、法人税法別表第１に規定する公共法人
三 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者
四 政治団体五 宗教上の組織若しくは団体
六 前各号に掲げる者の他、本給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと長官が判断する者
２ 上記各号のいずれかに該当する者に対しては、不給付通知を事務局から送付する。
（給付金の給付）第９条 給付金は、申請者からの申請で成立し、事務局の審査を経て長官が給付額を決定する贈与契約である。
２ 給付金の給付は事務局を通じ、次の各号により行う。
一 申請者は、事務局との間で、給付金を申請者の代理で受領し、給付決定額全額を申請者に支払う旨の受領委任契約を締結する。
2

二 長官は、申請者と受領委任契約を締結した事務局に対して給付金を支払う。
三 長官は、給付金の支払いにあたり、申請者と受領委任契約を締結した事務局に対して概算払を行う。そのため、事務局は、申請者から申請を受けた件数等及び振込先の金融機関名等の情報を長官に様式１により報告する。その際、申請者の代理で受領する旨もあわせて報告する。
四 長官は、事務局による申請内容の適格性等の確認を踏まえ、申請者に対する給付金額を決定する。
五 事務局は、受領委任契約に基づき、給付決定額全額を申請者の銀行口座に速やかに振り込む。あわせて、給付通知を申請者に対して送付する。
六 事務局は、概算払の精算として、申請者への支払に要しなかった金額等を様式２により長官に報告の上、返還等する。
３ 事務局は、前項の経理を行うにあたっては、その支出の内容を証する書類を整備して、会計帳簿とともに、事務事業の完了の日の属する年度終了後５年間保存しておかなければならない。
（給付金に係る不正受給等への対応）
第１０条 申請者の申請が給付要件を満たさないこと又は不給付要件に該当することが疑われる場合は、長官
は、事務局を通じ、次の各号の対応を行う。
一 提出された基本情報等について審査を行い不審な点がみられる場合等に調査を開始する。申請者等の関係者に対する、関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等の調査については、事務局及び長官が委任した者において行うことを原則とし、これらの調査を行った後、当該関係者に対する対処を決定する。な
お、既に給付した給付金について調査を行う場合も同様とする。
二 事務局は、調査の結果、申請者の申請が給付要件を満たさないこと又は不給付要件に該当することが判明した場合には、その旨を長官に報告する。長官は、当該申請者との間の贈与契約を解除し、事務局は、長官の指示に従い、当該申請者に対し、給付金に係る長官との間の贈与契約を解除し、給付金の返還に係る通知を行う。
２ 給付金の不正受給に該当することが疑われる場合は、長官は、事務局を通じ、前項の対応に加え、次の各号の対応を行う。
一 不正受給を行った申請者は、前項第２号の給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年３％の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその２割に相当する額を加えた額を支払う義務を負い、事務局は当該申請者に対し、これらの金員を請求する旨の通知を行う。
二 不正受給が発覚した場合には、事務局は原則として申請者の法人名等の公表を行う。
三 事務局は、不正の内容により、不正に給付金を受給した申請者を告発する。
３ 事務局は、申請者から返還を受けた給付金を、申請者に代わって遅滞なく長官に返還する。
４ 給付金は、事務局の審査を経て長官が給付額を決定する贈与契約であり、原則として民法（明治２９年法律第８９号）が適用され、贈与契約の解除、給付決定の取消しについては、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）上の不服申立ての対象とならないが、不正受給による不給付決定又は贈与契約の解除に対し、申請者等から不服の申出があった場合は、適宜再調査を行うなど、必要な対応を図る。
（証拠書類等、給付額の算定式及び基本情報の特例）
第１１条 申請日が、その属する事業年度の直前の事業年度の確定申告の申告期限内であり、又は申告期限が延長されており、かつ当該確定申告を完了していない場合には、第６条第４項の証拠書類等について、対象月の属する事業年度の２事業年度前の確定申告書類で代替することができる。また、その他相当の事由により提出できないものと事務局が認めるときは、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告で申告した又は申告予定の月次の事業収入額を証明できる書類であって、税理士による押印及び署名がなされたもので代替することができる。
２ 法人名が変更された場合（対象月の属する事業年度に合併により法人名が変更された場合を除く。）には、法人番号に変更がないときは同一の法人とみなし、法人番号に変更があるときは別法人とみなす。
３ 第５条に規定する給付額について、次の各号のいずれかに該当する申請者は、代替措置として、別表に定める証拠書類等を提出することで、別表の算定式及び基本情報を用いて給付額の算定を行うことができるものとする。ただし、この場合においても給付額は２００万円を超えないものとし、１０万円未満の額は切り捨てることとする。なお、第７号の場合、審査に時間を要する可能性があり、その他の場合に比べて給付までに時間を要する場合がある。
一 ２０１９年１月から１２月の間に設立した法人である場合
二 月あたりの事業収入の変動が大きい場合
三 事業収入を比較する２つの月の間に合併を行っている場合
四 連結納税を行っている場合
3

五六七

２０１８年又は２０１９年に発行された罹災証明書等3を有する場合
事業収入を比較する２つの月の間に個人事業者から法人化した場合
特定非営利活動法人及び公益法人等（法人税法別表第２に規定する公益法人等に該当する法人）の場合（その他）
第１２条 本規程による申請に伴い提出された連絡先等に、今後、経済産業省から各種支援策等の通知を行うことがある。

3

自社の事業用資産が損壊等の被害を受けたことを行政機関が証した公的証明（例：罹災証明書・被災証明書等）
4

別紙
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、給付金の給付の申請から、給付金の受給後においても、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記
一法人等（個人、法人又は団体をいう。
）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。
）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であるとき。
二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
以上

5

別表
証拠書類等の特例

２０１

２０１９年１月から１２月までの間に法人を９年１月設立した場合であって、対象月の月間事業収から１２入が、２０１９年の月平均の事業収入に比べ月の間にて５０％以上減少している場合、次の証拠書

設立した類等の特例及び右の算定式及び基本情報の特法人であ例によることができる。

る場合

一一項

算定式及び基本情報の特例
Ａ÷Ｍ×１２－Ｂ×１２
Ａ：２０１９年の年間事業収入
Ｍ：２０１９年の設立後月数（設立した日の属する月も、操業日数に関わらず、１ヶ月とみなす。）
Ｂ：対象月の月間事業収入

第６条第４項で定める証拠書類等（２０１９年中に複数の事業年度が存在する場合には、２０１９年中の全ての事業に係るものを提出すること。
）

二

履歴事項全部証明書（法人の設立年月日が２０１９年１月１日から１２月３１日までの間であること。
）

二

月あた

少なくとも２０２０年の任意の１ヵ月を含むりの事業連続した３ヶ月（以下「対象期間」という。
）

収入の変の事業収入の合計が、前年同期間の３ヵ月

Ａ：基準期間の事業収入の合計

動が大き（以下「基準期間」という。
）の事業収入の合

Ｂ：対象期間の事業収入の合計

い場合計と比べて５０％以上減少している場合であって、基準期間の事業収入の合計が、基準期間の属する事業年度の年間事業収入の５０％以上に相当する場合、次の証拠書類等の特例及び右の算定式及び基本情報の特例によることができる。ただし、基準期間が複数の事業年度にまたがる場合は、基準期間の事業収入の合計が基準期間の終了月の属する事業年度の年間事業収入の５０％以上に相当していなければならない。なお、対象期間の終了月は２０２０年１２月以前とする。また、法人事業概況説明書に月次の事業収入が記載されていない場合、本特例を用いることができない。
一第６条第４項で定める証拠書類等（基準期間が複数の事業年度にまたがる場合には、第６条第４項第１号の証拠書類等について、当該期間の全ての期間の分を月間事業収入がわかる形で提出すること。また、対象期間が複数の事業年度にまたがる場合には、第６条第４項第２号の証拠書類等に
6Ａ－Ｂついて、当該期間の全ての期間の分を提出すること。
）
三

事業収

事業収入を比較する２つの月の間に合併を行入を比較った場合、次の証拠書類等の特例及び右の算する２つ定式及び基本情報の特例によることができの月の間る。ただし、２０１９年以前に合併を行ったに合併を法人はこの特例を適用できず、２０１９年１行ってい月から１２月の間に合併した法人は、第１１る場合条第３項第１号の特例を適用することを可能

Ａ－Ｂ×１２
Ａ：合併前の各法人の２０１９年の年間事業収入の合計
Ｂ：合併後の法人の対象月の月間事業収入とする。
一第６条第４項で定める証拠書類（第６条第４項第１号については合併前の各法人に係るものであり、２０１９年中に複数の事業年度が存在する場合には、２０１９年中の全ての月間事業収入がわかるものとする。また、第６条第４項第２号から第４号までについては合併後の法人に係るものとする。
）

二

履歴事項全部証明書（合併年月日が事業収入を比較する２つの月の間であること。）

四連結納

連結納税を行っている法人は、個別法人ごと税を行っに、第４条に規定する要件を満たす場合、次ている場の証拠書類等の特例及び右の算定式及び基本合情報の特例によることができる。なお、このＡ－Ｂ×１２
Ａ：対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入
Ｂ：対象月の月間事業収入

特例は、第１１条で定める他の特例と併用することができる。
一第６条第４項で定める証拠書類等（確定申告書別表１の控については、連結法人税の個別帰属額等の届出書で代替するものとする。
）

五

２０１２０１８年又は２０１９年に発行された罹災８年又は証明書等を有する法人の場合、次の証拠書類

２０１９等の特例及び右の計算定式及び基本情報の特年に発行例によることができる。

された罹

一

第６条第４項で定める証拠書類等（第６災証明書

条第４項第１号については、罹災証明等を等を有す受けた日の属する事業年度の直前の事業年る場合度に係るもの。
）
二罹災証明書等（２０１８年又は２０１９年に発行されたものに限る。）
7

Ａ－Ｂ×１２
Ａ：罹災証明等を受けた日の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入
Ｂ：対象月の月間事業収入

六

事業収

申請者は法人であるが、事業収入を比較する

Ａ－Ｂ×１２入を比較

２つの月の間に個人事業者から法人化したた

ただし、給付額の上限額については、法人のする２つめ、証拠書類等の一部が個人事業者として作設立年月日が２０２０年４月１日までであるの月の間成されている場合、次の証拠書類等の特例及場合には２００万円を上限とし、２０２０年に個人事び右の算定式及び基本情報の特例によること４月２日以降の場合には１００万円を上限と業者からができる。ただし、２０１９年以前に法人化する。

法人化しした法人はこの特例を適用できず、２０１９た場合

年１月から１２月の間に法人化した法人は、第１１条第３項第１号の特例を適用することを可能とする。
一

Ａ：２０１９年の法人化前の個人事業者の事
業収入
Ｂ：対象月における法人化後の法人の月間事第６条第４項で定める証拠書類等（第６業収入条第４項第１号については、２０１９年分の法人化前の個人事業者に係るものとし、第６条第４項第２号から第４号までについては、法人化後の法人に係るものとする。）
二

法人設立届出書（法人税法第１４８条）
又は個人事業の開業・廃業等届出書（所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２２９条）（法人設立届書の場合は、法人設立届書の「設立の形態」欄において、「１ 個人企業を法人組織とした法人である場合」を選択しており、「整理番号：」に個人の確定申告に番号を記載していること。個人事業の開業・廃業等届出書の場合は、「廃業の事由が法人の設立に伴うものである場合」欄に記載があり、その法人名・代表者名が申請内容と一致していること。
）

三

履歴事項全部証明書（法人の設立年月日が事業収入を比較する２つの月の間であること。
）

七

特定非申請者が特定非営利活動法人、公益法人等で営利活動ある場合、次の証拠書類等の特例及び右の算法人及び定式及び基本情報の特例によることができ公益法人

る。ただし、月次の収入を確認できない場合

度の年間収入等（法人は、対象月の属する事業年度の直前の事業年

Ｂ：対象月の月間収入

税法別表度の月平均の年間収入と対象月の月間収入を

ただし、Ａ及びＢの収入については、寄付第２に規比較することとする。

金、補助金、助成金、金利等による収入等、定する公一

対象月の属する事業年度の直前の事業年

株式会社等で営業外収益にあたる金額を除

益法人等度の年間収入がわかるもの（例えば、学校

き、法人の事業活動によって得られた収入に該当す

法人においては事業活動収支計算書、社会（国及び地方公共団体からの受託事業による福祉法人においては事業活動計算書、公益収入を含む。）のみを対象とする。

8Ａ－Ｂ×１２
Ａ：対象月の属する事業年度の直前の事業年

る法人）

財団法人・公益社団法人であれば正味財産の場合増減計算書等の根拠法令等において作成が義務づけられている書類であり、収入がわかるもの又はこれに類するもの。）
二

対象月の月間収入がわかるもの（対象月の属する事業年度の年間収入がわかるもの
として提出する書類の基礎となる書類を原則とする。ただし、当該書類を提出できないことについて相当の事由がある場合には、対象月の月間事業収入を記載した他の書類によることも認める。
）

三

法人名義の振込先口座の通帳の写

四

履歴事項証明書又は根拠法令に基づき公益法人等の設立について公的機関に認可等されていることがわかる書類等

五

その他事務局が必要と認める書類

9

（様式１）
年月日

官署支出官
中小企業庁長官 殿
事務局

住所
氏名

法人にあっては名称及び代表者の氏名

印

給付金に係る申請状況等報告書
持続化給付金給付規程第９条第２項第３号に基づき、上記給付金の申請状況等について下記のとおり報告するとともに、申請者を代理して給付金の支払を請求します。
なお、報告をした額については、概算払を請求します。

記
１．請求件数、請求金額（算用数字を用いること。
）
請求件数

請求金額

中小法人等件円

個人事業者等件円

合計件円

２．振込先金融機関名等
振込先金融機関名
支店名
預金の種別
口座番号
口座の名義人
上記により概算で支払われた給付金については、申請者の代理で受領したものであり、事務局による申請内容の適格性等の確認を踏まえ、長官により決定された金額が、事務局から申請者に支払われる。
以上

10

（様式２）
年月日

官署支出官
中小企業庁長官 殿
事務局

住所
氏名

法人にあっては名称及び代表者の氏名

印

給付金に係る申請状況等報告書
持続化給付金給付規程第９条第２項第６号に基づき、上記給付金の申請状況等について下記のとおり報告します。
なお、報告をした額については、同号に基づき国庫に返納することとします（※）。

記
１．委任を受けた件数件

２．事務局が受給者に払い込んだ給付決定額円

３．長官から２．の受給者に対応する分として概算払を受けた額円

４．長官に返納すべき額（３．－２．
）円※なお書き以降について、精算払請求をする場合には「報告をした額については、同号に基づき精算払を請求します。
」と記載することとする。

以上

11