令和 6 年能登半島地震で被災した方が受診したら…

被災者医療ガイド
2024 年 3 月 14 日・石川県保険医協会作成

2024 年 1 月 1 日に発生した令和 6 年能登半島地震について、石川県、富山県、新潟県、福井県の以下の地域で災害救助法が適用されています。

石川県

珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町、中能登町、羽咋市、宝達志
水町、かほく市、津幡町、内灘町、金沢市、白山市、能美市、小松市、加賀市（※野々市市、川北町以外）

富山県

富山市、高岡市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市、舟橋村、上市町、立山町、朝日町

新潟県

新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、加茂市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、佐渡市、南魚沼市、出雲崎町

福井県

福井市、あわら市、坂井市

上記の地域に居住し被災した患者に対し、以下の特例措置が講じられています。
なお、本資料の内容は 2024 年 3 月 14 日時点のものです。特例の内容は今後も変更される可能性があります。厚労省より変更が通知された際は、保険医協会ホームページにて適宜資料を更新しています。

Ａ

保険証がない患者の取扱い・・・・・・・・・・2 ページ

Ｂ

一部負担金の免除・猶予・・・・・・・・・・・4 ページ

Ｃ

対面診療ができない場合の処方・・・・・・・・8 ページ

Ｄ

公費負担医療の受給者証がない患者の取扱い・・9 ページ

石川保険医協会「令和 6 年能登半島地震」特設ページ

https://ishikawahokeni.jp/2401notojisin/1

Ａ

保険証がない患者の取扱い

被災した方が受診した際に保険証の提示がない場合でも、保険診療として取り扱ってよい特例が出されています。
(1) 取扱いの流れ医療機関での請求方法
電子レセプト（オンライン・CD-R）

紙レセプト

保険証なしの被災者については紙レセプトにて請求する。ただし、紙レセプトの出力が困難な場合は、電子レセプトでも請求できる。

紙レセプト

電子レセプト
患者に下記を確認しカルテに記録する。

患者に下記を確認しカルテに記録する。

①氏名
②生年月日
③住所及び連絡先（電話番号）④社保の患者…勤務する事業所名⑤国保組合の患者…組合名

①氏名
②生年月日
③住所及び連絡先（電話番号）④社保の患者…勤務する事業所名⑤国保組合の患者…組合名

電子レセプトの記載＜保険者を特定し、記号番号が不明＞①「保険者番号」を入力

紙レセプトの記載
レセプト欄外上部に以下①②を記載する。

②「記号」は入力しない③「番号」は「999999999（9 桁）」④摘要欄の先頭に「不詳」と入力①赤色で 不詳 と記載する。
②住所又は事業所名（患者に確認している場合にはその連絡先も）を記載する。

＜保険者が特定できない＞①「保険者番号」は「99999999（8 桁）」②記号・番号が確認できた場合は記号・番号を入力する。
③記号・番号が確認できない場合は以下のように記載する。
・「記号」は入力しない
・「番号」は「999999999（9 桁）」
・「摘要」欄の先頭に患者の住所又は事業所名（患者に確認している場合にはその連絡先も）を入力する。
2

(2) 請求先
国保・後期高齢者医療の被保険者である旨を確認した場合は国保連に、被用者保険の被保険者である旨を確認した場合は支払基金に請求する。支払基金か国保連のいずれに提出するべきか不明なレセプトについては、医療機関において可能な限り確認した上で、個別に判断し、いずれかに提出する。
(3) 診療報酬請求書の記載① 国保…当該不明分につき通常通り、国保分と後期高齢者分を区分してそれぞれ診療報酬請求書を作成する② 支払基金…診療報酬請求書の備考欄に未確定分である旨を明示し、その横に一括して所定事項（件数、診療実日数及び点数等）を記載する。

（根拠規定）・令和 6 年 1 月 1 日厚労省事務連絡「令和６年能登半島地震にかかる災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について」

3Ｂ一部負担金の免除・猶予

1 月 11 日付けで厚労省より被災者に対する一部負担金の免除・猶予を行う事務連絡が発出されました。医療機関の窓口において患者に口頭で免除対象であることを確認すれば、一部負担金の「免除」「猶予」を行うことができます。

１

対象となる医療免除・猶予の対象となるのは診療報酬の一部負担金、調剤報酬（保険薬局）の一部負担金、訪問看護療養費の一部負担金です。
入院時食事療養費・入院時生活療養費の標準負担額は対象外です。

２
猶予となる期間2024 年 9 月末まで（3 月 1 日付け厚労省事務連絡により延長されました）３
対象となる患者
以下の保険者の被保険者・被扶養者であって、災害救助法適用市町（注）の市町に住所を有する者のうち、次ページの①～⑤の要件のいずれかに該当する場合に免除・猶予が可能です。なお、下表は石川県内の国保等のみ掲載し、健保組合（県内・県外）と他都道府県の国保等の保険者は省略しています。厚労省事務連絡を参照してください。
下表の被保険者・被扶養者は「免除」の対象となります。その他の健康保険組合等は「猶予」の対象となりますが、保険者によっては「免除」を行っている場合があります。
（注）災害救助法適用…珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町、中能登町、羽咋市、宝達志水町、かほく市、津幡町、内灘町、金沢市、白山市、能美市、小松市、加賀市（※野々市市と川北町以外）

国保

珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町、中能登町、羽咋市、宝達志水町、かほく市、津幡町、内灘町、金沢市、白山市、能美市、小松市、加賀市

後期高齢

石川県後期高齢者医療広域連合

全国健康保険協会（協会けんぽ）
国民健康石川県医師国民健康保険組合

保険組合

全国歯科医師国民健康保険組合

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４

窓口での取扱いの流れ

患者が以下ア・イの要件を満たすか（患者に口頭で確認する）
ア 前ページ「３ 対象となる患者」の被保険者又は被扶養者
イ 以下の①～⑤のいずれかに該当する① 住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った③ 主たる生計維持者の行方が不明である④ 主たる生計維持者が事業を廃止、又は休止した⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない
ア・イの要件を満たす
一部負担金免除・猶予の対象。保険者に 10 割請求し、患者の一部負担金は０円となる。国保、石川県後期高齢、協会けんぽは「免除」、それ以外は原則「猶予」となる。
上記①～⑤の内容を確認した場合はカルテに記載する。

５

要件を満たさない対象とならない。
通常通り一部負担金を徴収する。

レセプト記載＜電子レセプトの記載方法＞①②「レセプト特記事項」に「９６」、摘要欄の先頭に「災１」と記録する。
措置の対象となる診療と対象とならない診療等を区別することが困難な明細書については、「レセプト特記事項」に「９７」、摘要欄の先頭に「災２」と記録する。
③ 保険者レコードの「減免区分」は、猶予の場合は「３：支払猶予」、負担額が免除される場合は「２：免除」とする。
＜紙レセプトの記載方法＞① 明細書の欄外上部に赤色で災１と記載する。
② 同一の患者について、措置の対象となる明細書と対象とならない明細書がある場合には、双方を２枚１組にし、通常の明細書とは別に束ねて提出する。
③ 措置の対象となる診療と対象とならない診療等を区別することが困難な明細書については、赤色で災２と記載する。
④ 猶予措置に係るレセプトの減額割合等の記載
・猶予の場合…レセプトの下部一部負担欄・最上段の「支払猶予」に○印、または「支払猶予」と印字する。
・免除の場合…「免除」に○印、または「免除」と記載する。

5

医科紙レセプト記載例（国保／保険証なし／一部負担金免除の事例）
不詳

石川県●●市△△町 1-1

災１【保険証がない場合】
レセプト欄外上部に以下①②を記載する。

【一部負担金の免除の対象の場合】①赤色で不詳 と記載する。

① 明細書の欄外上部に赤色で 災１ と記載する（措②住所又は事業所名（患者に確認している置の対象となる診療と対象とならない診療等を区別場合にはその連絡先も）を記載する。

することが困難な場合は 災２ と記載する）② レセプトの下部一部負担欄・最上段の「免除」に○印、または「免除」と印字する。

歯科

紙レセプト記載例（国保／保険証なし／一部負担金免除の事例）
不詳

石川県●●市△△町 1-1

災１【保険証がない場合】
レセプト欄外上部に以下①②を記載する。
①赤色で不詳 と記載する。

②住所又は事業所名（患者に確認している場合にはその連絡先も）を記載する。

【一部負担金の免除の対象の場合】① 明細書の欄外上部に赤色で 災１ と記載する（措置の対象となる診療と対象とならない診療等を区別することが困難な場合は 災２ と記載する）② レセプトの下部一部負担欄・最上段の「免除」に○印、または「免除」と印字する。

6

６

保険医協会に寄せられる質問

Ｑ１．公費が適用される患者が一部負担金の免除・猶予の対象となった場合、どのような取扱いとなるのか。
Ａ１．公費は適用しません。保険併用の公費は一部負担金に対し適用されるので、一部負担金が免除・猶予になれば公費が適用される余地がないためです。
通常の公費適用のイメージ（３割負担の患者の場合）
保険給付…７割

一部負担…３割

公費が患者の一部負担金を助成免除・猶予適用のイメージ（３割負担の患者の場合）
一部負担金がないので公費は適用されない

保険給付…10 割

下図の左から順番に適用できるか検討していき、一部負担金が０円になった時点でそれより右の制度等は適用しません。
一部負担金の免除・猶予

高額療養費

国の公費

自治体の公費(子ども医療費・マル障等)

ただし、保険を併用せず公費単独で 10 割負担する以下の公費については通常通り、公費のみを適用するため免除・猶予の対象とはなりません。また生活保護の患者については
Ｑ２も参照してください。
＜公費が 10 割負担する制度＞①生活保護の医療扶助（法別 12）※Ｑ２も参照②戦傷病者特別援護法（法別 13・14）③原爆被爆者に対する認定疾病医療（法別 18）

Ｑ２．生活保護の医療扶助を受けている患者が免除・猶予の要件を満たしている場合、どのような取扱いとなるのか。
Ａ２．①生保単独か②社保と生保併用かで取扱いが異なります。
①生保単独…保険に加入しておらず一部負担金は発生しないため、免除・猶予の対象となりません。通常通りの請求です。
②社保と生保を併用…社保に加入しているため、一部負担金が発生します。通常は一部負担金について医療扶助が適用されますが、免除・猶予の対象となった場合は一部負担金がないため生保は適用しません。

Ｑ３．免除・猶予となった患者の負担するはずだった一部負担金の金額が高額療養費の限度額を超えている月を多数該当の対象月としてカウントしてよいか。
Ａ３．カウントできません。免除・猶予となり高額療養費が適用されていない月は多数該当の対象月としてカウントできません。
7

Ｃ

対面診療ができない場合の処方事後的に処方箋が発行されることを条件として、以下ア、イの要件のいずれにも該当する場合には、保険調剤として取り扱うことができる特例が講じられています。
ア 交通の遮断、近隣の医療機関の診療状況等客観的にやむをえない理由により、医師の診療を受けることができないものと認められる。
イ 主治医（主治医と連絡が取れない場合には他の医師）との電話やメモ等により医師からの処方内容が確認できる。
また、医療機関との連絡が取れないときには、服薬中の薬剤を滅失等した被災者であって、処方内容が安定した慢性疾患に係るものであることが、薬歴、お薬手帳、包装等により明らかな場合には、認めることとするが、事後的に医師に処方内容を確認する。

保険医協会のコメント
保険診療上は電話診療による処方箋料の算定は認められていません。電話再診し、上記の特例により薬局へ処方箋を FAX 送信等した場合でも、医療機関では処方箋料は算定せず、電話再診料などのみ算定します。

（根拠規定）
令和 6 年 1 月 2 日厚労省事務連絡「令和６年能登半島地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて」

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Ｄ

公費負担医療の取扱い

国が行う公費負担医療については、被災者に対し以下①②の特例が講じられています。
①②

受給者証がなくても公費負担医療を適用できる
緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる

保険医協会のコメント
子ども医療費助成制度、ひとり親家庭等医療費助成制度、心身障害者医療費助成制度（マル障）の自治体が行う公費においても、被災に伴い受給者証を提示できない場合に公費適用として現物給付してよい特例が 1 月 23 日に石川県より出されました。患者の居住する市町に患者の受給者番号を確認すれば、現物給付とすることができます。
また、一部負担金の免除・猶予の対象となる場合は、免除・猶予が優先して適用される
ため、子ども医療費等は適用されません。

１

特例の対象となる制度
法別
番号

法律・制度名
生活保護法

12

戦傷病者特別援護法

13・14

自立支援医療（更生医療、育成医療）

15・16

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律

18・19

自立支援医療（精神通院医療）21

母子保健法（養育医療）

23

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律

25

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律28

肝炎治療特別促進事業又は肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業

38

特定疾患治療研究事業

51

児童福祉法（措置等に係る医療の給付）

53

小児慢性特定疾病医療事業

52

難病の患者に対する医療等に関する法律

54

9

２

請求方法

紙レセプトにより請求します。ただし、紙レセプトの出力が困難な場合には電子レセプトで請求してもよいとされています。
電子レセプトで請求する場合は、以下①②により入力します。
① 公費負担者番号が確認できない場合には、「法別２桁+８８８８８８（６桁）」を記録し、併せて摘要欄の先頭に「住所」を記録する。また、受給者番号が確認できない場合においては、「９９９９９９９（７桁）」を記録する。
② 公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない場合においては、「９９９９９９９（７桁）」を記録し、摘要欄の先頭に「不詳」と記録する。

(1) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律
確認事項 氏名、生年月日、住所①

原爆医療の対象の申し出があった場合は、可能な限り「認定疾病医療」（法第 10条関係）若しくは「一般疾病医療」（法第 18 条関係）であったかを特定する（特定できた場合の記載は②、特定できない場合の記載は③参照）。
② ①により特定ができた場合は、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（認定疾病医療「１８」、一般疾病医療費「１９」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求する。なお、同一の者について「１請求方法８」と「１９」を請求する場合には、それぞれ別々のレセプトで請求する。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はない。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録する。
③特定できない場合は、当該患者のレセプトについては、上部左上空欄に赤色で原爆と表示するとともに、摘要欄の余白に住所を記載し、審査支払機関に請求する。

(2) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
確認事項 氏名、生年月日、住所
レセプトの記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号「１０」を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、可能な範囲内で本事業の請求方法

対象疾患名を記載の上、審査支払機関に請求する。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はないこと。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録する。
10

(3) 難病の患者に対する医療等に関する法律
確認事項 氏名、生年月日、住所

請求
方法

レセプトの記入に当たっては、公費負担番号に含まれる２桁の法別番号「５４」を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求する。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はない。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録する。

(4) 特定疾患治療研究事業
確認事項 氏名、生年月日、住所
レセプトの記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号「５１」を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、可能な範囲内で本事業の請求方法対象疾患名を記載の上、審査支払機関に請求する。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はない。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録する。

(5) 肝炎治療特別促進事業又は肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業
確認事項 氏名、生年月日、住所
レセプトの記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号「３８」を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求する。
請求方法

なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はない。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録する。

(6) 児童福祉法（療育の給付）
確認事項 氏名、生年月日、住所
レセプトの記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号「１７」
請求方法を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求する。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はない。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録する。
11

(7) 小児慢性特定疾病医療事業
確認事項 氏名、生年月日、住所

請求
方法

レセプトの記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号「５２」を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、可能な範囲内で当該小児慢性特定疾病医療支援の対象疾病名を記載の上、審査支払機関に請求する。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はない。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない
場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録する。

(8) 母子保健法（養育医療）確認事項 氏名、生年月日、住所
レセプトの記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号「２３」を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求する。
請求方法

なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はない。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録する。

(9) 生活保護法
確認事項 氏名、生年月日、住所、福祉事務所名

請求方法

生活保護法による医療扶助で受診した者の請求については、原則として、福祉事務所に必要な事項を確認することとし、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号「１２」を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求する。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はない。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録する。

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(10) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律
確認事項 氏名、生年月日、住所、支援給付の実施機関名

請求方法

原則として、支援給付の実施機関に必要な事項を確認することとし、レセプトの記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号「２５」を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求する。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はない。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録する。

(11) 戦傷病者特別援護法
確認
氏名、生年月日、住所事項
レセプトの記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号「１３」
請求方法を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求する。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はない。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録する。

(12) 自立支援医療（更生医療、育成医療、精神通院医療）確認
氏名、生年月日、住所事項

請求方法

自立支援医療（更生医療、育成医療及び精神通院医療）の対象の申し出があった
場合、レセプトの記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（更生医療「１５」、育成医療「１６」、精神通院医療「２１」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求する。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はないこと。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録すること。

13