新

年

の

ご

あ

い

さ

つ

新年のごあいさつ（公社）長野県宅地建物取引業協会 会長

長

澤

一

喜

明けましておめでとうございます。
皆様におかれましては、清々しく希望に満ちた新春を迎えられましたこととお慶び申し上げます。
平素は本会の会務運営に際しまして、格別なるご支援ご協力を賜り、心から御礼申し上げます。
さて、昨年は世界中が新型コロナウィルスに奔走された１年となりました。新型コロナウィルスの感染に伴いお亡くなりになられた方、並びにそのご遺族に深く哀悼の意を示すとともに、罹患された
方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、新型コロナウィルスへの対応が長期化する中、日頃より感染の危険と隣り合わせになりながらも誠心誠意職務を全うされております医療従事者や保健所等に携わる方々には深く感謝申し上げます。今後もこれらの方々の負担軽減を念頭に置きながら、不動産業界として感染拡大の防止に努めて参ります。
しかしながら、今後もまだまだ感染者は増え続け、ワクチンが完成したのち世界中に行き渡るまで完全に収束することは困難と言われています。このような情勢下において、本年は徹底した感染拡大防止に向けた施策はもちろんですが、アフターコロナに向けた施策も考えていく必要があります。感染が拡大する中、様々な企業がITツールを駆使したテレワーク等を導入しており、通勤の必要性が最小限になったことから、首都圏から地方に移住を希望する需要が高まっている傾向があります。国
土交通省の報告によると、2020年５月の「20代のＵ・Ｉターン又は地方への転職希望者」が同年２月と比較して、14.3％も増加しております。すでに長野県内においても、日常から雄大な山々を臨むことができ、首都圏から比較的近いという好立地な条件を理由に一部地域の別荘物件を中心に取引が活発化しております。首都圏の人口集中と地方活性化は我が国の近年の重要課題でもあり、この流れを止めてはなりません。協会としても消費者の住まいのニーズを掴むとともに迅速に物件を提供できる
よう常に状況を注視し、アフターコロナに対応した街づくりに参画することで、昭和の大恐慌を超えるといわれるコロナショックによる国難を乗り越える一助として担って参ります。
そして、そんな新型コロナウィルスが猛威を振るう折、我々長野県宅地建物取引業協会は昨年４月１日に一般社団法人から公益社団法人に移行致しました。公益元年から新型コロナウィルスへの対応を強いられるなど、険しく厳しい船出となりました。このような折でも公益事業比率50％以上という課題が与えられており、協会事業をどのように進めていくか、役員一丸となり鋭意努力しているとこ
ろでございます。
昨年５月の総会では３期目の会長職を拝命しましたが、この変革期に協会の舵取りを会員各位より任されたことに、これまで以上の重責を感じております。公益法人を運営する上で最も大切なのは人づくりであり、５年・10年そして50年後を見据えた組織づくりを進めるためには、時代にあわせた組織づくりが必要になります。そのためにこの３期目を私の会長職の集大成と位置付け、時代の変革に柔軟に対応できる人づくり・組織づくりの基礎を作りあげて参ります。まだまだ新型コロナウィルスに対応した会務運営や公益法人の持続的な運営、人口減少に伴う会員数の減少等といった諸課題が多く積み重なっておりますが、これらの課題を解決していくためには、協会一丸となって同じベクトルに進んでいかなければなりません。会員各位におかれましては今後もご理解・ご協力を賜るとともに会務運営に関しまして、ご意見等を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、本年が皆様にとりまして、益々のご健勝と輝かしいご繁栄の１年になることをご祈念申し上げまして、新年の挨拶とさせていただきます。
02

新春を迎えて長野県建設部長

田

下

昌

志

新年明けましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げます。公益社団法人長野県
宅地建物取引業協会の皆様には、旧年中、県政の推進に対して格別の御支援、御協力を賜り、誠にあ
りがとうございます。
とりわけ、昨年新たに発生いたしました新型コロナウイルス感染症の防止につきましても、御理解と御協力を賜り合わせて感謝申し上げます。
また、県内に甚大な被害をもたらした令和元年東日本台風災害から１年２か月が経ちました。協会の皆様には、発災直後から借上型応急仮設住宅の借り上げに際し、被災者のための相談窓口を避難所等に設置していただくなど、大変お世話になりました。昨年10月26日には協会に対しまして、知事から感謝状を贈呈させていただいたところでございます。県といたしましても、引き続き被災された皆様の思いに寄り添い、希望に満ちた安心な日常を一日も早く取り戻していただけるよう、“ONE
NAGANO”の合言葉の下、協会をはじめ多くの皆様と力を合わせ、復旧・復興を進めてまいります。
今年は住宅行政の推進にあたり、次の４つに取り組むこととしております。
まず一つ目といたしまして、長野県の住生活基本計画の改定を予定しております。本計画は、住生活の総合的な推進を図ることを目的とした県の住宅施策のマスタープランでございます。国が定める全国計画に即した形で、社会や経済情勢の変化等を踏まえ、これまで５年ごとに計画を見直してきた
ところでございます。計画策定にあたっては、県民や住宅施策に関係の深い関係団体に広く御意見をいただくこととしておりますので、御協力いただきますようお願いいたします。
二つ目に、空き家対策でございます。空き家等の発生は増加傾向にございますが、平成27年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行され、適切に管理されていない空き家等に対して市
町村が対応することとされたところですが、空き家等が適切に管理され、流通していくことも空き家等の増加防止につながると考えております。今後のアフターコロナ・ウィズコロナの中で、二地域居住等の動きもありますのでピンチをチャンスに変えていただければと考えております。県では、インスペクション等に対する補助もございますので安心できる中古住宅の流通につきましても推進をお願
いいたします。
また、昨年古民家等の歴史的資産の活用に向けて「長野県古民家再生協議会」を設立し、専門家を派遣し所有者の意向を踏まえた再生手法を提案する「ふるさと古民家再生支援事業」を開始したところです。事業推進にあたっては、引き続き御協力いただきますようお願いいたします。
三つ目といたしまして、「新たな住宅セーフティーネット制度」でございます。これは、高齢者や障がい者、生活困窮者等の住まい探しにお困りの方のために、民間賃貸住宅や空き家を入居を拒まない賃貸住宅として県等に登録し、円滑な入居の促進と入居後の居住支援活動の推進を目的とした制度です。住宅登録しますと、登録住宅専用のWebサイトに掲載が可能となるとともに、専用住宅は国の改修費補助や融資を受けることが可能となります。
四つ目には、我が国はもとより世界で頻発する豪雨災害等に関してでございます。県では、一昨年12月に、2050年に二酸化炭素排出量を実質ゼロとすることを目指して「気候非常事態宣言」を行い、その理念を具現化するため、「長野県気候危機突破方針」を昨年４月に策定しました。住宅分野におきましても、省エネルギー、創エネルギー等による住まいのゼロエネルギー化を推進し、ヒートショッ
ク防止による健康被害の抑制や県産材の利用拡大と合わせて、信州らしい住まいづくりに取り組んでまいりますので、2050年度に二酸化炭素の排出量を実質ゼロとする目標に向けて御協力をお願いいたします。
結びに、今年一年の皆様の御健康と御多幸をお祈り申し上げ、新年の御挨拶といたします。
03

新

年

の

ご

あ

い

さ

つ

年頭の挨拶
長野県警察本部 生活安全部部長

北

原

浩

治

令和３年の新春を迎えるにあたり、（公社）長野県宅地建物取引業協会の皆様に、謹んで年頭の御挨拶を申し上げますとともに、日頃から警察行政各般にわたり御理解と御協力を賜っておりますことに対しまして、衷心より感謝を申し上げます。
また、貴協会の皆様には、平成19年から子供の安全を確保する目的の「こどもを守る安心の家」の活動に参画いただき、さらには、平成26年の県警察本部との地域安全活動に関する協定に基づき、地域を守る各種活動に御協力いただくなど、県民の安全と安心の確保に大きく貢献されていることに対しまして、重ねて感謝を申し上げます。
昨年は、春先から新型コロナウイルス感染症が国内においても蔓延し、今もなお、国をあげて終息に向けた取組が進められているところであります。
新型コロナウイルスの感染拡大という、かつて直面したことがない状況下において、貴協会におかれましては、不動産業の健全な発展を図るため、一致団結してこの難局に立ち向かわれていることと存じます。
さて、長野県内の犯罪情勢を顧みますと、平成13年に戦後最多となる３万件にまで達しました刑法
犯認知件数は大幅に減少し、昨年におきましても引き続き減少傾向を維持することができたところであります。
これにつきましては、貴協会の皆様はもとより、防犯ボランティアの皆様をはじめとする地域社会の皆様、県・市町村の関係機関と警察が一体となって「安全・安心なまちづくり」を推進することができたことによる成果であると考えております。
しかしながら、全国では凶悪事件の発生が後を絶たず、県内におきましても、高齢者等を対象とす
るオレオレ詐欺や架空請求詐欺等の特殊詐欺被害が依然として高水準で発生しているほか、子供・女性に対する犯罪をはじめ、インターネットバンキングの不正送金被害や、一般住宅や店舗等への侵入
窃盗、さらには暴力団関係者による発砲事件等が発生するなど、県民の皆様が真に安全・安心を実感
できる、いわゆる体感治安の向上には至っておらず、治安情勢は予断を許さない状況にあるものと認識しております。
また、昨年８月以降、関東地方を中心にガス業者等を装った犯人が高齢者宅等に電話をかけ、自宅での現金保管状況や家族構成などを確認した後、強盗に入るといった凶悪事件が連続して発生しており、本県においても同種事案の発生が懸念されるところであります。
このような情勢を踏まえ、県警察といたしましては、「日本一安全・安心な信州」の実現に向け、皆様と緊密な連携を図り、効果的な抑止対策を推進するほか、地域の犯罪情勢の的確な把握・分析を行い、県民の皆様に対して防犯に役立つ情報を迅速に発信するなど、総力を挙げて犯罪の起きにくい
社会づくりを推進してまいる所存であります。
貴協会の皆様方におかれましては、引き続き、協定に基づきまして、地域での各種事件・事故等の発生や不審者情報等の通報、子供を犯罪等の被害から守るための安全確保、特殊詐欺を始めとする各種犯罪被害を防止するための広報啓発等の取組に御配意いただき、安全で安心して暮らせる地域社会の実現のため、一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
結びに、本年が皆様にとりましてより佳き年となりますとともに、（公社）長野県宅地建物取引業協会のますますの御隆盛を心から御祈念申し上げまして、年頭の御挨拶といたします。
04

REINS・住ーむず より お

知らせInformation

ハトサポ

よくあるQ&A

 システムは定型条項や条文を編集することが本できますか？

 約書式の出力PDFをパソコン内等に保存する契ことはできますか？

 システムは、全宅連策定の契約書式に準拠しており、本あらかじめご用意した条項や条文を、システム上で変更・削除することはできない仕様となっております。な
お、条項や条文の打ち消しや修正等は特約事項欄等
において、打ち消し条文等によりご対応ください。また、
取り消し線も対応できませんので、条項や条文等を打ち消す場合、特約事項欄等において、打ち消し条文等を挿入いただくことでご対応ください。

 きます。PDFを出力した状態で、で「名前を付けて保存」を選択してPC等に保存してください。

⇒ハトサポコンテンツ『特約・容認事項文例集』に豊富な文例が掲載されているので、参考にしていただくと利用しや
すくなります。

 成した契約書式をExcel形式やWord形式に作変換することはできますか？
 トサポでは、Excel形式やWord形式への変換にはハ対応しておりません。条文等をどうしても編集したい場
合は、従前の契約書式集をダウンロードしてご利用下さい。

※ご 使用のブラウザ（chrome、edge、IE等）によって操作方法が異なります。

 約書類の１ページだけ印刷したいのだが、契
どうすればできるか？
作 成した契約書類（PDFファイル）を表示後、印刷機能から、印刷したいページを選択して印刷してください。
※PDFファイルの表示ソフトによって操作が異なります。

 式作成画面やプレビュー画面がうまく表示され書ないですが、原因が分かりません。
 ラウザがインターネットエクスプローラー（IE）の場
ブ
合、画面がうまく表示されないことが多いという報告があります。推奨ブラウザでもある「chrome」や「edge」
等をご利用いただくと、解決する場合がございます。

05

各支部の動きをラッピ
ング

長野支部女性部会の紹介
長野支部

㈱エル

平

林

雄

作

本年度、世界中が未曽有の災禍に見舞われ、会では、支部会員の講師のレクチャーのもと、長野支部も御多分にもれず活動が制限されてい部会員は真剣な眼差しで物件を見学しました。

ます。そんな中、昨年度より発足した女性部会
は、限られた活動範囲の中、元気にその歩みを進めています。今回は長野支部女性部会を紹介いたします。
女性部会は、令和元年11月15日に産声を上げました。13業者16名（うち代表者４名、従業員12名）で構成され、明るさとやる気に満ち溢れたメンバーが集っています。昨年度は、発足してまもなくにも関わらず計４回の定例会や研修会等を行いました。この充実した活動内容からも、部会に参加される皆様の“熱”を感じることができます。

また、11月に定例会・研修会が開催されました。今回の研修会は宅建業者が知っておくべき知識をテーマに、支部会員業者が講師として研修会を開催し女性部会メンバーは熱心に聞き入りました。

研修会においては長野支部のベテラン会員を中心に講師をお願いして、様々な分野での学びを深めています。
例えば街づくりセミナーでは、今後の街の発展においての“女性ならではのものの見方・考今後、一刻も早く新型コロナが終息し、女性え方の重要性”につき、闊達に意見が取り交わ部会員の皆様がよりパワフルに内外にわたってされました。

活動をして頂くことを願っております。

善光寺界隈のリノベーション物件の見学研修

06

Information
お知らせ『子どもを守る安心の家』参加協力会員を引き続き募集しております！
当協会が推進しております「安全・安心で住みよい街づくり」の一環として、県警事業である「子どもを守る安心の家」活動に参加協力し、
現在当協会会員の411社の皆様が協力会員として登録されております。
つきましては、下記のとおり参加会員を引き続き募集しておりますので、主旨等ご理解のうえ、是非ご協力を賜りたくお願い申し上げます。

１

参加協力会員の活動「子どもを守る安心の家」参加協力会員数

子供が助けを求めてきた際に、犯罪等から子供を保（令和2年11月30日現在）

護するとともに、警察等への連絡をしていただきます。

新

２

長

参加方法

このページをコピーの上、下記参加申込書に必要事

支部野項を記入し、

上田

本会宛FAX 026－226－9115

佐

久

中

信

諏

訪

南

信

まで、ご送付ください。

３

その他⑴ 協力会員名簿を作成し、県警本部・各警
察署・最寄りの小学校に提出します。
⑵ 協力会員には、ステッカー・マニュアルを送付いたします。
⑶

旧支部名

申込数 小

旧北信支部

11

旧須高支部

18

旧長野支部

77

旧更埴支部

25

旧上小支部

26

旧佐久支部

39

旧中信支部

47

旧大北支部

５

旧諏訪支部

３６

旧茅野支部

39

旧上伊那支部

44

旧飯田支部

44

合

計

106

51
39
52
75
88

計

411

２階の店舗でも可能です。

子どもを守る安心の家 協力会員参加申込書
令和３年

月

日

商 号 又 は 名 称
所属支部名・免許番号
（

フ

リ

代 表

ガ

者

ナ

氏

大臣・知事 （

）第

号

）

名

事 務 所 所 在 地
電支部

話・FAX番 号

〒

電話（

）

−

FAX（

）

−
07

08

09

事例
研究
最 近 の

判 例 か

ら

─目的使用不能と賃貸人の責任─
飲食店を営むために建物を賃借したところ、賃借部分の過半が飲食店として使用不可能であったとして、賃借人が賃借するのに要した費用等の賠償を賃貸人に求めた事案において、賃借人の請求が認められた事例
（東京地裁 平成30年７月11日判決 ウエストロー・ジャパン）

1 事案の概要

難通路等がないこと、地階は建築確認申請上の床面

平成28年２月１日、原告Ｘ（賃借人・保険代理業）

積に含まれていないこと、建物の検査済証が未取得

は、飲食店向け物件を探していたところ、東京都ａであることを聴取したため、Ｂ社に事情説明を依頼

区内に所在する建物の１階及び地下１階部分（以下した。

「本件物件」という）の広告をウェブサイト上で見付け、宅建業者Ａ社に内見の手配を依頼した。
その広告は、被告Ｙ（賃貸人・個人）の依頼を受けた宅建業者Ｂ社（本件物件の管理も受託していた

同年４月、Ｂ社がａ区役所や所轄消防署に確認したところ、地階を店舗として使用することは法定容積率を超過することとなり、建物の使用差止めや罰金等の処分をする可能性がある旨示唆された。

模様）が作成したもので、「１階・B１階、飲食相談、これを受けてＢ社は、同月21日にＸ１に対して、多目的な用途に使用できる店舗・事務所」等の記載

地階を飲食店として使用するための工事の中止とこがあったが、地下部分が店舗として使用不可能であれに伴う損失の補償を別途協議したい旨を通知しる旨の記載はなかった。

た。

翌２日にＡ社及びＢ社立会の下、Ｘが本件物件のこれに対してX１は、同月25日にＡ社を通じてＢ

内見を行い、その際にＸは本件物件全体を飲食店と社に、１階部分のみでは採算が取れず、実質的に営して利用予定である旨述べたところ、Ｂ社は利用可

業不能なため本件契約を解除するとともに、発注済能である旨説明した。

内装工事費用等として906万円余を請求する考えで同月12日、Ａ社及びＢ社の媒介により、ＹとＸとあることを連絡した。

の賃貸借契約（以下「本件契約」という）が締結さ同年５月、損失補償の協議が整う見込みがないとれた。本件契約書では、①契約面積：１階40.47㎡・判断したＸらは、本件物件を含む土地建物の仮差押

地下１階50.46㎡、②目的物の種類：店舗・地下倉庫、申立を行い、これが認められたことに対してＹが保③使用目的：店舗（用途）飲食店（和食）、等とさ全異議の申立（その後同年11月に却下）をする等のれていた。

動きもある中、同年６月にX１は、Ｙに対して契約

その後Ｘは、店舗内装工事の設計を依頼した業者

10から、地階には飲食店として使用するのに必要な避解除を通知し、本件物件を明渡した。

◉（一財）不動産適正取引推進機構発行「RETIO」第116号より賃借した建物が飲食店として使用できなかったことによる賃借人の損害につき賃貸人の損害賠償責任が認められた事例
東京地判

平成29年５月、Ｘは、Ｙとの損失補償の協議が整わなかったことから、債務不履行（履行不能）に基づき支払済賃料・保証金、媒介報酬、飲食店営業ができなくなったことにより解雇した従業員の賃金等として439万円余の支払いをＹに求めて本訴を提起した。

平30・７・11

ウエストロー・ジャパン

3 まとめ
本件については、判決を不服とするＹが控訴した
ものの棄却され、その後確定している。
本事例では、元々倉庫とされていた地階部分を飲食店舗として使用する前提で賃貸借契約が締結されたと認められているが、建物の用途変更にあたって

2 判決の要旨
裁判所は、次のとおり判示し、Ｘの請求を全て認容した。

は、建築基準法や各自治体の条例等の規制を受けることとなり、例えば東京都建築安全条例では、地階を飲食店舗として使用する際には、避難設備の設置が必要とされている。

Ｙは、本件契約書には「地下倉庫」との記載があ本事例では、賃借人から媒介業者に対する責任はること、地下部分を倉庫とする前提にした賃料とし追及されていないが、賃貸借の媒介において、賃借人ていた等と主張するが、①Ｘ１は本件契約締結にあの利用目的が達せられなかったことについて、媒介業たり、本件建物全体を飲食店として利用する予定で者の調査説明義務違反による賃借人からの損害賠償ある旨説明し、Ｂ社もこれが可能である旨説明して請求 が 認められた事 例として、 東 京地判平28.3.10

いたこと、②本件契約書では使用目的が「店舗（用（RETIO106-114） や東 京地判平20.3.13（RETIO75-途）飲食店（和食）」とされていたこと、③本件契84）があり、賃借人に損害は認められないとして損害

約書には地階の用途を制限する定めがないこと等か

賠償請求は認められなかったものの、説明義務違反

らすれば、本件契約の目的は、本件建物全体を飲食は認められた事例として、東京地判平29.11.27（RETIO

店として利用することにあったと認められる。しか113-138）がある。

るに、本件建物の地階部分は飲食店として使用する

買主や借主のみならず媒介業者におかれても、対ことはできないものであったことからすれば、本件象物件を契約の目的とする用途で使用することに問契約全部が履行不能に至ったと認められる。

題がないかを、必要に応じて建築士等の専門家に確したがって、Ｘの請求は、全てＹの債務不履行と相当因果関係のある損害となる。

認する（もしくは確認するよう助言する）ことも含
め、十分に調査を行ったうえで契約を締結することが必要であろう。

11

12

13

なる
に
め
た
報

最新情

「住宅の換気について」

新型コロナウィルスが全世界でも感染が拡大されております。日本でも毎日のように新規感染者数が報告され、様々な対策や規制を行われております。職場などでは飛沫感染を予防するために対面ではアクリ
ルボード等が設置されたり、飲食店などではソーシャルディスタンスを保つために席が離されたりしております。そんな対策の中で室内の「換気」が非常に重要なコロナ対策とされております。そこで今回は今注目を浴びている住まいの換気についてご紹介させていただきます。

住宅の換気設備
実は建築基準法で平成15年７月１日以降に確認申請された住宅に関しては、居室には換気回数0.5回/h以上の24時間換気システムの設置が義務付けされております。そのため、24時間換気システムが稼働している場合、２時間に１回は新鮮な空気が入れ替わるという計算になっています。

24時間換気システムの種類
さて、この24時間換気システムには第１種換気システム・第２種換気システム・第３種換気シス
テムと３つの種類があります。

■ 第１種換気システム
給気口と排気口の両方に換気扇を設置して強制的に換気する方法です。新鮮な空気をたくさん取り込み、空気の循環をコントロールできるという特徴があるほか、最近では家の中に取り入れる冷たい空気を排気口から出ていく空気の熱だけを取り出し、給気口に熱を送る熱交換システムが採用されており、室内に入ってくる空気が暖められ、外気による室内温度の変化を防ぐことも可能になり、
冷暖房費を安くすることができます。ただし、給気口と排気口の両方に換気扇が必要なので電気

第１種換気

第２種換気

第３種換気

給気 ⇨ファン

給気 ⇨ファン

給気 ⇨排気口

排気 ⇨ファン

排気 ⇨排気口

排気 ⇨ファン

ファン

排気口

ファン

ファン

外気

外気

正圧

ファン
排気口

負圧

外気

夏─冷房時

冬─暖房時

室外

室内

室外

室内

35℃

27℃

0℃

20℃

給気

排気

熱交換器

給気

28℃

35℃の外気を28℃にして室内に供給

排気

熱交換器

18℃

0℃の外気を18℃にして室内に供給

熱交換のイメージ代や設置費用が他の換気システムと比較して高くなるというデメリットもあります。また、給気も強制的に行うため、汚染物質などを室内に取り込まないようフィルターを設置しておりますが、フィルターの掃除や交換といったメンテナンスをこまめに行わなければならず、フィルターを交換するのにも費用が掛かります。

■ 第２種換気システム
給気は換気扇で行い、排気は排気口から自然に行う方法です。換気扇で給気を行うので室内の空気圧を高めることができ、外気が入りにくくなるので、無菌室や手術室、食品加工場など、空気中の一定の清浄度レベルが求められるクリーンルームに向いています。ただし、湿気を含んだ空気が壁の中に流入することで壁内結露の可能性が高くなってしまうので、一般的な住宅にはほとんど採用されることはありません。

■ 第３種換気システム
給気口には換気扇を設置せずに自然給気され、排気口にのみ換気扇を設置する方法です。現在住宅において最も多く採用されている換気システムです。複雑な機能を有していないため、第１種換気システムよりも設置コストや電気代が安いというメリットがあります。一方で、熱交換システムに対応していないため、外気の温度がそのまま室内に入ってきやすく、冷暖房した温度がそのまま出てしまうため、空調効率が悪く、また給気14

口近くにいると冬は寒く、夏は暑く感じやすいというデメリットがあります。
換 気 方 式
電気

代

設 置 費 用メンテナンス

第１種換気システム

給気：機械 ／ 排気：機械

第２種換気システム

給気：機械 ／ 排気：自然

第３種換気システム

給気：自然 ／ 排気：機械

高い

安い

高い
頻度：多い ／ 費用：高い有り（※一部ない場合も有る）

安い
頻度：少ない ／ 費用：安い

熱

交

換

換

気

量

安定

フィルター

有り

一般住宅ではほとんど採用されていない無し
不安定（※高気密の場合は安定）無し

コロナウィルス対策と24時間換気システム
さてコロナウィルス対策の住宅としては、機械で安定的に給排気ができる第１種換気システムを採用した上に、排気する空気から熱と湿気を給気する空気に戻す全熱交換器とエアコンなどの冷暖房機器を活用すること
でコロナ対策を行うことができます。例えば、冬場に室内が低温の場合、免疫力が低下してしまい、ウィルスに感染しやすくなってしまうので、家中の温度を一定に保つことで免疫力の低下を防ぐことで感染対策になる
ほか、室内が乾燥している場合もウィルスが飛沫しやすいため、全熱交換を活用することで湿度も一定になる
ことから、
ウィルス対策にもなります。また、前述の高性能フィルターを組み込むことで外気の給気口からウィ
ルスや花粉、PM2.5など入らないようにする対策が施されています。
そして、誤解されやすいことが、一部を除いたエアコンや空気清浄機は基本的には換気しておりませんので、これらの器具だけではコロナ対策とはなりません。つい寒い空気や流入することや電気代を気にしてしまうことで24時間換気システムを停止してしまいがちですが、自宅に24時間換気システムが整っていることを意識し活用してみて下さい。また、第１種換気システムを採用している場合でも、フィルターに埃がたまっていると空気の交換率は当然悪くなるほか、埃がたまったフィルターを通して汚れた空気が室内に流入してしまうので、これを機会に半年に１回を目安にフィルターの清掃は適切に行って下さい。

コロナウィルス対策として必要な換気頻度
実際にどのぐらいの頻度で換気が必要かというと30分に１回以上、数分間程度、窓を全開にする必要があるとされています。ただ、30分に１回以上の換気だと大変な為、時期や環境に応じて４種換気※も検討する方法も有効だと考えます。春秋は気候が良いので４種換気を行いやすいですが、夏冬はどうしても難しくなってしまいます。しかしながら、換気の際にエアコンを切らずに設定温度を高くして稼働させたり、サーキュレーター
や扇風機を使用して効率よく空調を循環させるなどを行うことで、室温維持や電気の使用を最小限に留めることができます。
また、室内に空気の流れを作るため、複数の窓がある場合、二方向の壁の窓を開放することが必要になります。窓が一つしかない場合は、ドアを開けることやドアを開けて外側に向けて扇風機やサーキュレーターを置
いての換気が推奨されております。その他にも24時間換気システムと併用して局所換気設備（レンジフードやトイレ・浴室の換気扇）を使用していく事も効果的な換気方法になってきます。


※４種換気

自然換気、外気を100％使用して換気を行う（＊１窓を数分全開して行う）

現在の新築住宅は24時間換気システムの設置が義務化されています。しかし、健康を考えるとそれでは不十分という人も多いはずです。これまで住宅購入というと、豪華なキッチンや便利な水回り設備が脚光を浴びてきましたが、これからの時代は住宅を購入するなら、「室内の空気は管理するもの」という意識で、物件それぞれの空調設備や換気システムをよく確認し、納得できるものを購入して下さい。
また、コロナウィルス対策として、最も重要なのは飛沫感染、接触感染を避けることになるので、24時間換気システムだけではどうしても感染防止になりません。外出から帰宅した際にウィルスを保持したままの場合、家族内で蔓延してしまう可能性があります。そのため、24時間換気システムだけに感染対策を頼ることをせずに小まめな手指のアルコール消毒や帰宅時に手洗いうがいを行うことで、24時間換気システムの効果が発揮し、コロナウィルス対策になることを忘れないようにして下さい。
15

長野県内の宅地建物取引業者の現状等について

資料提供：長野県建設部建築住宅課

宅地建物取引業者数

1（1）業者数の推移
年

各年度末現在

知事免許業者

度法

人

個

大臣免許業者（県内分）

人

計

法

人

個

人

計

29

1,395

221

1,616

12

0

12

30

1,399

208

1,607

11

0

11

元

1,408

198

1,606

11

0

11

（2）建設事務所別業者数
業

建設事務所

者

知事

令和2.3.31現在

数

業

建設事務所

大臣

者

知事

数

業

建設事務所

大臣

者

数

知事

大臣

佐

久

275

1

飯

田

91

2

長

野

408

2

上

田

163

0

木

曽

2

0

北

信

44

0

諏

訪

153

2

松

本

338

3

伊

那

123

1

大

町

27

0

1,624

11

計

宅地建物取引業者に対する監督処分等の状況（過去5年間）

2


（件）

分

27年度

28年度

29年度

30年度

元年度

免許取消

1

－

1

－

－

業務停止

－

－

－

－

－

指

示

1

－

1

－

－

文書勧告・指導

10

2

2

1

1

処

区

分

（参考）宅地建物取引士の処分の状況（過去5年間）
区

分

登録消除

3

（件）

27年度

28年度

29年度

30年度

元年度

－

2

－

－

－

一斉立入調査の状況（過去5年間）（1）調査対象業者数等の推移
項

16

27年度

28年度

29年度

30年度

元年度

調査対象業者数（A）

目

76

80

80

74

57

違反事実のあった業者数（B）

34

33

28

23

17

違反のあった業者の割合（B/A）
（％）

44.7

41.3

35.0

31.1

29.8

違反項目数（延べ）
（C）

68

59

43

41

30

違反業者1社当たりの違反項目数（C/B）

2.0

1.8

1.5

1.8

1.8

調査対象市町村数

23

28

26

23

24

（2）主な違反項目と構成比の推移
項
1

上段：件数（件）、下段：構成比（％）

目

27年度

従業者証明書不携帯

2

従事者名簿の備付け義務違反

3

帳簿の備付け義務違反

4

標識の掲示義務違反

5

媒介契約の締結に係る書面の不交付

6

その他
合

計

28年度

29年度

30年度

元年度

12

8

8

10

6

17.6

13.6

18.6

24.4

20.0

11

15

13

13

7

16.2

25.4

30.2

31.7

23.3

8

7

2

2

3

11.8

11.9

4.7

4.9

10.0

4

1

0

4

0

5.9

1.7

0.0

9.8

0.0

14

9

6

2

4

20.6

15.2

14.0

4.9

13.3

19

19

14

10

10

27.9

32.2

32.6

24.4

33.3

68

59

43

41

30

100

100

100

100

100

※その他の違反項目：専任の取引士不設置、報酬額掲示義務違反、重要事項説明未実施等

4

宅地住宅相談の状況（1）相談件数の推移（過去5年間）
区

（件）

分

27年度

28年度

29年度

30年度

元年度

相談総件数（県庁＋建設事務所）

9,517

8,926

9,991

13,044

12,249

うち県庁への不動産取引に係る相談

104

110

81

128

104

（2）令和元年度の相談件数の状況
相 談 項 目

県庁分（件）

建設事務所分（件）計（件）構成比（％）

借 地 借 家

21

27

48

0.4

建 築 資 金

0

14

14

0.1

宅 地 分 譲

8

187

195

1.6

不動産取引

51

320

371

3.0

都市計画法

0

3,322

3,322

27.1

建築基準法

0

5,710

5,710

46.6

景 観 条 例

0

483

483

3.9

建築請負工事

8

27

35

0.3

公営住宅法

0

1,720

1,720

14.0

民

法

3

3

6

0.0

登

記

1

1

2

0.0

法

2

10

12

0.1

金

1

1

2

0.0

他

9

320

329

2.7

104

12,145

12,249

100.0

農

地

税
そ

の
計

17

会

員

動

の

新入会員紹介希望により写真掲載なし

代表者

専任取引士

上田支部

上田支部

長野支部

希望により
写真掲載なし仁亮 宮下

R2.8月〜R2.11月末※顔写真2名以上掲載の場合、左側が代表者です。

㈱新建装

水沢

き
㈱イノウエ

代表者

俊一

井上

長野市稲里町田牧190

専任取引士

道子 井上

上田市舞田708-1

TEL 026-284-7351

㈱ANDO

代表者

美咲

安藤

正高

専任取引士

増澤 たみ子

上田市大屋482-1

TEL 0268-39-7881

TEL 0268-71-6708

免許換え・組織替え・会員権承継等
支部名

商号又は名称

代 表 者

上

田

保科不動産

工藤

裕子

中

信

㈱サンダイ

秋山

大

住

所

電話番号

内

容

東御市田中字城の前590-16

0268-62-0005

会員権承継

松本市平田東2-11-8

0263-75-6377

知事→大臣

支部名

商号・名称

退会された方
支部名
長

野

上

田

商号・名称
信陽食品㈱
上田第三木材（資）積水ハウス不動産中部㈱ 上田賃貸営業所

上

田

南

信

麻布不動産
ひので不動産㈲大越建工

次回の取引士法定講習会について
新型コロナウィルス感染拡大防止に伴う行政からの要請のため、３月の法定講習会は郵送で案内・教材等を講習会対象者にご郵送致します。ご自宅にて学習していただき、期間内に「効果測定」・「学習報告書」等の提出いただく方式に変更となりました。詳細等は３月の法定講習会の対象者各位に郵送にてご通知致します
ので、各位ご確認いただきますようお願い申し上げます。

３月の対象者は以下の通りになります。

３月対象者

有効期限：令和３年３月16日〜６月19日までの方

また、６月の法定講習会の開催方法については今後の感染状況を鑑みて決定致しますので、決定次第宅建協会ホームページ等にてご案内させていただきます。

法定講習会の受講はハトマークの宅建協会でインスペクション技術者名簿の活用について
平成30年４月の宅地建物取引業法の改正により、中なっており、従来のインスペクターの資格では行うこと

要事項説明書に、既存住宅状況調査等に関する事項に

こうした宅建業法改正に伴い、インスペクション技術

古住宅の媒介・売買の際に交付される媒介契約書・重ができません。

ついて記載・説明することが義務づけられました。この者をお探しの方は、（一社）長野県建築士事務所協会の者（インスペクション技術者）の資格を持つ者のみと簿」が公開されておりますので、是非ご参考下さい。

調査を行うことができるのは、既存住宅状況調査技術

ホームページにおいて「既存住宅状 況調査技術者名

既存住宅状況調査技術者名簿

https://nsjk.com/wp-content/themes/nsjk/pdf/name.pdf
18

事

務

局

の
から

お

し

ら

本年もよろしくせお願いいたします

写真を募集いたします！
県宅建協会広報啓発委員会では広報「ながの宅建」を年３回（５月・９月・１月）発行しており、表紙に使用する写真を募集したいと思っております。採用された方には商品券（5,000円分）を差し上げます。

募

集

要

項

写真のテーマ：５月号（５月中旬発行）
・９月号（９月中旬発行）
広報用表紙（季節にあった風景等）

締め切り：
５月号（令和３年２月末日）
９月号（令和３年６月末日）

規定：
写真サイズは縦長とし、Ｌ判（89mm×127mm）
以上４ツ切りワイド（254mm×365mm）以下。
カラー写真・画像データのみ受付（ネガ・ポジフィ
ルム不可）。デジタルカメラでの作品も可（800万画素以上）。応募作品は未発表・未公開で、応募者本人が撮影したオリジナル作品に限ります。

作品の取り扱い・注意：①応募に伴い発生した費用はすべて応募者負担となります。
②被写体の肖像権等の権利は応募者が事前に使用許諾・承認を得た上で応募してください。
③応募作品の受領通知はいたしません。また、作品到
着に関するお問い合わせにはお答えできません。
④応募作品は返却いたしません。
⑤作品に関するクレーム等には一切応じません。

応募方法：
写真又は画像データとともに、ご自身の住所・氏名・連絡先・職業・撮影場所・撮影日時等明記の上（公社）長野県宅地建物取引業協会事務局へご送付ください。
作品の送付先：〒380-0836長野県長野市南県町999-10
長野県不動産会館３階（公社）長野県宅地建物取引業協会 事務局「広報誌表紙写真」係
E-mail：taku.ken@nagano-takken.or.jp

全宅連・全宅保証より作品の著作権：
（公社）長野県宅地建物取引業協会は、個人情報保護法に従って、適正な管理・運営を行い、また作品については使用権を有し、プリント・出版
物などにおいて無償で使用できるものとします。
ご不明な点等ございましたら、事務局まで（TEL:026-226-5454）ご連絡ください。

Web研修動画をご活用ください

研修業務は、宅地建物取引士その他宅地建物取引業の業務に従事し、又は従事しようとする者を対象に、宅地建物取引に関する知識及び能力の向上を図ることを目的として実施しています。

https://www.hosyo.or.jp/jigyo/kenshu.php
ご視聴いただくには、「全宅連ハトサポ」会員登録が必要です。
ハトサポは、業務上の「困った！」を多角的にサポートする宅建協会会員専用システムです。
最新法令改正に対応した書式ダウンロードはもちろん、80種類以上の業務に役立つサービスや商品を幅広くご用意しております。

から

こちら

新規会員登録はこちらからご意見・ご感想をお寄せ下さい
会員の皆様の貴重なご意見は、明日の広報誌作りの励みとなりますので、下記まで宜しくお願いします。
〒380-0836 長野市南県町999-10
長野県宅建協会 広報啓発委員会 TEL026（226）5454まで

https://www.zentaku.or.jp/hatosapo/

現在の協会員数（令和２年11月30日現在）

1,413名 内支店数 89

19