49『証券経済学会年報』第51号

2016年７月＊
大株主としての「信託口」

その仕組みと位置付け
鳥

居

陽

介

諏訪東京理科大学経営情報学部

要

旨：
株式会社において，多数の株式を所有する株主が企業（上場企業）に多大な影響を与える。日本における近年の大株主の状況をみると，市場全体では依然として外国人機関投資家が最上位であるが，個別企業の有価証券報告書の上位株主欄には，「日本マスタートラスト信託銀行」や「日本トラス
ティ・サービス信託銀行」といった名前が記載されている。本稿では，これら「信託口」の仕組みを確認した上で，議決権行使の状況を分析した。その結果，信託口に資産管理を委託しているが実質的な議決権行使を行っていると推察される株主は，株主利益に反する恐れのある議案に反対票を投じており，言い換えると「信託口」も積極的に議決権を行使する存在であると考えられる。
キーワード：
信託口，議決権行使，株式所有構造，機関投資家，スチュワードシップ・コード
目次：

１．はじめに
２．資産管理専門銀行の役割と議決権行使
３．「信託口」による議決権行使状況の推定
４．「信託口」の大株主としての位置づけ
５．まとめと今後の課題

行ったが，間もなく陽和不動産の株式買い占め

1．はじめに事件や資本の自由化によって買収の脅威を感じた企業は，旧財閥系企業が集まって株式持ち合株式会社においては，多数の株式を所有するいを行い，企業集団を形成した。この時代の主大株主が，企業（上場企業）に多大な影響を与

要株主は同系企業集団の銀行や企業であり，自え て い る。 日 本 に お い て は， 戦 前 は 財 閥 が身が所属する企業集団の利益，市場シェアと100％出資する持株会社が傘下企業を支配していった指標を重視した経営を行った。これは，おり，財閥の利益が重視される時代であった。

バブル崩壊による株価の暴落や時価会計の導入

第二次世界大戦後，財閥が解体され一時的に旧といった要因によって終焉を迎える。銀行や企財閥時代の専務や常務が株式を保有し経営を業は持ち合い株式を売却したが，その株式の多＊本研究は，石井記念証券研究振興財団の助成金を受けたものである。

50

証券経済学会年報第51号／研究ノート

くを購入したのが英米機関投資家である。これ

ター信託口（あるいは日本マスタートラスト信ら機関投資家は株主利益を求め，株主資本コス

託銀行）」や「日本トラスティ信託口（あるいトという概念を重視し，例えば ROE といったは日本トラスティ・サービス信託銀行）」と指標を用い，株主を意識した経営を企業に求めいった名前が記載されている。主要株主が企業た１）。

経営に影響を与えるのであれば，現在の主要株

近年の大株主の状況はどうか。例えばトヨタ
自動車の上位10大株主には，豊田自動織機や日主である「信託口」はどのような経営を企業に求めるのかが重要となる。

本生命保険，デンソーといった株主が名を連ね

これらの銀行は「資産管理専門銀行」と呼ばる一方，日本トラスティ・サービス信託銀行やれており，日本には３つの資産管理専門銀行が日本マスタートラスト信託銀行，資産管理サー存在する。日本マスタートラスト信託銀行は，

ビス信託銀行といった「信託銀行」も上位に来

三菱 UFJ 信託銀行，日本生命保険，明治安田ている。有価証券報告書の注には，「上記，各生命保険，農中信託銀行の共同出資で2000年５

信託銀行所有株式数は，すべて信託業務に係る月に設立されている。日本トラスティ・サービ

株式の総数です」２）という記載があり，名簿上ス信託銀行は，三井住友トラスト・ホールディ

は信託銀行名義であっても，その内情は複数のングスとりそな銀行の共同出資によって2000年

信託口の合算であることがわかる。

６月に設立されている。資産管理サービス信託

また，日本経済新聞社による調査によると，

銀行は，株式会社みずほフィナンシャルグルー

日本の上場企業の株式保有総額が多い上位10大プ，第一生命保険株式会社，朝日生命保険相互株主（個別株主）は，2013年３月末時点で第１会社，明治安田生命保険相互会社，富国生命保位が「日本トラスティ信託口」で保有額が15.4

険相互会社の共同出資で2001年１月に設立され兆円，第２位が「日本マスター信託口」で保有ている。

額が14.2兆円となっており，これらの信託口が資産管理専門銀行は，委託者の資産の管理業
務を行っている機関である。つまり，これら銀上位を占めている３）。
このように，市場全体としては依然として外行が「信託口」として株主名簿に記載されてい国人機関投資家が最上位であるが，個別企業のる場合，その「信託口」自身が資産運用の裁量

有価証券報告書の上位株主欄には，「日本マス権や株主総会における議決権を保有するのでは

表１

トヨタの自動車の上位10大株主

氏名又は名称
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱㈱豊田自動織機
日本マスタートラスト信託銀行㈱ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
日本生命保険（相）ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジタリ バンクフォー
デポジタリ レシート ホルダーズ（常任代理人 ㈱三井住友銀行）㈱デンソー
資産管理サービス信託銀行㈱ジェーピー モルガン チェース バンク（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
三井住友海上火災保険㈱（注） 2015年３月31日現在。
（出所） トヨタ自動車株式会社「2015年３月期有価証券報告書」。

所有株式数
（千株）
351,323
224,515
160,750

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
10.28
6.57
4.70

128,583

3.76

120,084

3.51

82,545

2.42

82,53367,4072.41
1.97

65,062

1.90

64,063

1.87

大株主としての「信託口」

51

ない。したがって，個別に企業を分析する場合

がって保険会社はビジネスを拡大しようとすれにおいては，誰が株式管理を委託しているのば都市銀行のいいなりにならないわけにはいかか，誰の資金が信託口となっているのかをまずないし，保険金として集めたカネを都市銀行の明らかにしなければならない。

誘導のもとに運用しなければならないのであ信託口の出資者を推定した後にすべきこと５）る。」

は，これら出資者が企業に対してどのような議

このように，1990年代後半時点において，日決権行使行動をとっているかを明らかにするこ本の機関投資家は，米国機関投資家のような運とである。

用実績をお互いに競うような経営行動とは大き小松〔2013〕は，信託口が大きな地位を占めく異なっていると指摘しており６），他の多くのるようになった中で，この株主を下記のように先行研究でも同様の指摘がなされている７）。

評価している。

しかし一方で，日本においても，「日本版ス「もともと機関投資家は，基本的に資金運用

チュワードシップ・コード」が2014年２月に策のために投資しているのであり，運用上のリス

定されている。これは，「投資先企業やその事クを回避するためにのみ発言する存在でしかな業環境等に関する深い理解に基づく建設的ない。グリーン・インベスターを標榜することは『目的を持った対話』（エンゲージメント）なあっても，投資家である以上，機関投資家は，どを通じて，当該企業の企業価値の向上や持続投資先の経営に深く入り込むような存在ではあ的成長を促すことにより，『顧客・受益者』（最りえない。新たに21世紀になって存在を表した

終受益者を含む）の中長期的な投資リターンの日本のマスタートラスト信託銀行は，議決権も拡大を図る」８）責任が機関投資家に求められる

受託している大株主ではあるものの，もともととし，その責任を果たすための諸原則を定めた

複数の金融機関の共同出資になる機関投資家でものである。この原則の中に，機関投資家の議あり，投資先の企業経営への関与・介入にはき決権行使と行使結果の公表について，さらにはわめて消極的であると推察される。日本の株式スチュワードシップを果たしているのかを顧

市場は，大株主の主体が海外機関投資家からマ客・受益者に報告する義務について言及していスタートラスト銀行に代わることによって，再る項目がある。機関投資家は全ての保有株式のび物言わぬ大株主が君臨する方向へ戻り始めた

議決権について，企業の持続的な成長を助長さと言ってよい。」

せることを目的とした上での明確な方針を持っ４）

要約すれば，「信託口」は実質的には機関投て行使することを求めている。報告義務がある

資家が出資（委託）しているものであり，これため，全ての議決に賛成票を投じるというよう

ら日本の機関投資家はサイレントパートナーとな，「ただ形式的に議決権を行使するだけ」のの位置付けで，積極的に議決権行使行動を取る行為は認められないと考えられる。

ことはないということである。

そこで本稿では，近年公表されるようになっ

確かに，株式持ち合いが主流であった時代にた機関投資家の議決権行使結果から信託口の行

お け る 日 本 の 機 関 投 資 家 に つ い て， 坂 本

動を推察することで，これら「信託口」がどの〔1998〕は次のように評価している。

ような株主と位置付けられるのかを検討する。

「日本の機関投資家の運用行動を基本的に決定しているのは，都市銀行である。」なぜなら「戦後，解体された財閥が，都市銀行を中核に新たに企業集団として再編成されたから」であり，「例えば保険会社は…保険の営業基盤になっている取引先，つまり企業集団の主要企業
が都市銀行に支配されているからである。した

1） 株式所有構造の変遷については，坂本〔2014〕，江川〔2008〕を参照のこと。
2） トヨタ自動車株式会社「2015年３月期有価証券報告書」。
3） 「日本経済新聞」2013年６月25日付朝刊。
4） 小松〔2013〕，38－39頁。
5） 坂本・佐久間〔1998〕，126－127頁。
6） 坂本・佐久間〔1998〕，43頁。

52

証券経済学会年報第51号／研究ノート

年金基金は，公的年金と私的年金に大別さ

7） 宮島・保田〔2015〕，４－５頁。
8） 日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検れ，公的年金には国民年金，共済年金，厚生年

討会〔2014〕，１頁。

金保険がある。私的年金には，厚生年金基金，

2．資産管理専門銀行の役割と議決権行使

確定給付企業年金，確定拠出年金（企業型），
確定拠出年金（個人型），国民年金基金，個人（１）資産管理業務の流れと資金の出所年金がある。このうち，厚生年金基金，確定給

上位株主に記載されている資産管理専門銀行

付企業年金，確定拠出年金（企業型）の３つがは，どのような業務を行っているのか。図１

企業年金に該当する。各種年金が運用の際に株は，同銀行が行う資産管理業務の流れである。

式を組み入れ，さらに資産管理専門銀行に株式

まず年金基金などの顧客が，運用を運用会社にの管理を行っていれば，信託口として計上され委託する。運用会社は株式や社債など顧客の意る。

向を汲んだポートフォリオを組成し，資産管理

一方，信託は，受託財産の種類や運用方法な専門銀行に委託（再信託）する。「再信託」とどによって，大きく金銭の信託，金銭以外の信は，受託者となった信託銀行等が，有価証券等

託に分類できる。今回分析の対象としている信の管理業務を資産管理専門銀行へ委託すること

託口には，これらのうち運用先に株式を組み入である。資産管理専門銀行は，取引内容や決済れている金銭の信託と，金銭以外の信託の中のの確認を行い，年金基金などの顧客資産の状況

有価証券の信託が含まれている９）。

の管理・報告を行う。大株主名簿には，この管また，前述の通り，信託口に含まれる株式の理者名が記載されているのである。

所有者でも大きな地位を占める公的機関に，

日本マスタートラスト信託銀行や日本トラス「銀行等保有株式取得機構」がある。銀行等保ティ・サービス信託銀行といった専門銀行の顧有株式取得機構（以下，取得機構）は，「銀行客は，元を辿れば年金基金，投資信託，公的機等の株式等の保有の制限等に関する法律」によ関などであり，これら機関から委託された大規り，銀行が保有する持ち合い株の受け皿とし模な資産を預かり，保管や管理業務を行っていて，2002年１月30日に設立された。取得機構

る。ここで挙げられる公的機関とは，銀行が放は，当初の買い取り期間であった2002年２月～

出した持ち合い株式の受け皿「銀行等保有株式

2006年４月までに総額１兆5,868億円（簿価）取得機構」などである。

の株式を買い取っている。リーマンショック後
図１

資産管理業務の流れ

顧客（年金基金など）

運用委託

運用状況などの報告

資産管理専門銀行
運用会社（投資顧問会社など）

売買
注文

取引内容の連絡

約定処理

取引内容
の照合

決済

お金
（証券等）

残高管理・
調査

報告・
ディスク
ローズ

調査

証券会社・金融機関等（出所） 日本マスタートラスト信託銀行ホームページ，http://www.mastertrust.co.jp/saiyo/about/flow.html

大株主としての「信託口」

53の2009年３月12日から買い取りを再開してお記載されている「信託口」は，実質的にはこれり，再開から2016年６月までに累計１兆1,996

ら年金基金・投資信託等の機関投資家や公的機

億円の株式を特別勘定によって買い取ってい関であり，それら投資家が保有している株式の10）

うち資産管理専門銀行による管理分が合算さ取得機構は取得した持ち合い株式をどのようれ，表記されているのである。

る 。
に管理しているのか。取得機構の費用明細書をみると，株式を信託銀行に預けているために発（２）「信託口」の議決権行使方針の決定者

生する「信託報酬」が計上されており，信託銀「信託口」がアクティビストかサイレント

行に株式管理を委託していることがわかる。取パートナーかを判別するためには，誰が議決権得機構が株式管理を委託できるのは，法律に行使の方針を決定し投票するのかを知る必要がよって定められている。「銀行等の株式等の保ある。信託銀行から再信託された資産管理専門

有の制限等に関する法律（平成13年11月28日法銀行なのか，顧客に運用を委託された信託銀行

律第131号）」第35条には，「機構は，あらかじか，あるいは顧客が行使するのか。これを推察め内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて，する前提となるのは，信託の契約方法の違いで信託会社（信託業務を営む金融機関を含む。第ある。

39条において同じ。）その他内閣府令・財務省

その違いとは，「資産運用型信託」と「資産令で定める者に対し，その業務の一部を委託す

管理型信託」である。資産運用型信託とは，

11）「受託者（信託銀行等）が自らの裁量により資ることができる」とある 。
このように，有価証券報告書の大株主名簿に表２
機能別分類
資産運用型信託
金銭信託
年金信託
金銭信託以外の金銭の信託
有価証券の信託
その他
資産管理型信託
金銭信託
年金信託
投資信託
金銭信託以外の金銭の信託
再信託
その他
資産流動化型信託
金銭債権の信託
不動産の信託その他
合 計

産を運用する信託」であり，資産管理型信託と信託の受託概況（2015年 ９ 月末現在）
残高
（兆円）
126.2
30.2
42.5
2.1
47.3
3.8
749.4
88.4
45.5
160.2
19.2
342.7
93.3
63.3
31.4
30.8
22.4
961.5

前年同月末比増減額（兆円）
1.4
0.8
1.1
0.2
－1.5
0.7
86.4
－0.6
1.1
28.3
3.7
38.6
15.4
4.9
1.5
3.2
－1.4
91.3

同増減率
1.1％
2.7％
2.7％
10.5％
－3.1％
22.6％
13.0％
－0.7％
2.5％
21.5％
23.9％
12.7％
19.8％
8.4％
5.0％
11.6％
－5.9％
10.5％

構成比
13.1％
3.1％
4.4％
0.2％
4.9％
0.4％
77.9％
9.2％
4.7％
16.7％
2.0％
35.6％
9.7％
6.6％
3.3％
3.2％
2.3％
100.0％（注１） 本表において公表した計数は，信託協会が作成した複数の統計資料を利用して作成した概数である。また，機能別分類毎の内訳には，主な信託商品を掲載している。
（注２） 資産流動化型信託とは，資産の流動化を図り，原資産保有者が資金調達を行うための信託をいう。
（注３）「資産運用型信託」「資産管理型信託」に分類されている「その他」は，金銭，有価証券など複数の種類の財産を同時に信託する包括信託である。
（出所） 信託協会ホームページ，http://www.shintaku-kyokai.or.jp/news/pdf/NR271216-0.pdf

54

証券経済学会年報第51号／研究ノート

は，「受託者が委託者等の指図に基づき資産を管理する信託」である。
図１と照らし合わせて考えると，顧客が資産の運用・管理を委託する際に，①顧客が運用を運用会社に委ねるのが「資産運用型」，②顧客が自らの判断で運用方針を決定しその管理のみ
を直接資産管理専門銀行に委ねるのが「資産管理型」である。後者の「管理型」を採用する場
合には，③顧客から運用を依頼された運用会社

bspc.jp/pdf/kaitori.pdf。
11） また，株式の売り出しの際に発表されたプレスリリー
スにも，例えばトヨタ自動車では「売出人：日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社（三井アセット信託銀
行再信託分・銀行等保有株式取得機構信託口）」と記載されており，取得機構が保有する株式管理業務が日本ト
ラスティ・サービス信託銀行に委託（再信託）されていることがわかる。
12） ただし，AIJ の投資顧問事件以降，運用と管理を明確に分離させる方向に進んでいる。
13） 福本〔2007〕参照。

が資産管理専門銀行に管理を委託（再信託）する場合も考えられる。このように分類すると，大株主として記載される資産管理専門銀行の信託口には②と③が含まれているということになる。①においては，運用会社がそのまま資産管理も行う場合もある12）。

3．「信託口」による議決権行使状況の推定（１）日 本版スチュワードシップ・コード受
け入れ機関の議決権行使結果
前章までの考察より，投資信託や年金基金と資産管理専門銀行が株主名簿に記載されていいった機関投資家がどのような議決権行使行動

る場合，それら銀行に議決権を行使する権限はをとっているのかを確認する。この調査で用いない。議決権行使の指図は，運用機関あるいはるのは，日本版スチュワードシップ・コードを顧客（資金提供者）が行う13）。この時，顧客が受け入れた機関である。2016年３月24日時点で個別議案の賛否を運用会社に伝える場合と，顧同コードを受け入れている銀行・会社等は合計客が作成した「議決権行使ガイドライン」に基で206機関であり，これに従ってこれら機関がづいて運用会社が判定し，行使する場合があ

議決権行使結果を公表しているからである。こる。賛否の意思もなく基準もない状態で，委託の206機関のうち，議決権行使結果が数値で確機関に完全に判断を委ねるということは，少な認できる91機関を集計したものが表３である。

くともスチュワードシップ・コード受け入れ機

各機関が行使する議案数は十数件から10万件台

関には起こらないと考えられる。

まで幅広いが，平均すると約13,000件であり，では，これらの管理の方法はどれくらいの割

反対票の合計比率は10.36％であった。この数合で行われているのか。表２は，信託協会がま

字が高いか低いかを判断するためには，例えばとめた信託の受託概況である。これによると，六大企業集団によって株式持ち合いが多数行わ

資産管理型信託が全体の77.9％を占めており，

れ，安定株主が企業の多数を占めていた時代と信託のうち，８割に近いものが資産管理専門銀比較する必要があるが，この時代の議決権行使

行を経由しているものであると推察される。な

結果は公表されていないため，正確な数字を把お， 資 産 管 理 型 信 託 の う ち，「 再 信 託 」 が握することはできない。しかし，多数の株主総35.6％であり，これは図１の流れの通りで，前会が同時期に集中して行われ，かつ30分以内で述③の形態である。ここから，信託口の議決権終了するといった状態が問題となっていたこと

行使行動を推測するために，日本の機関投資家

から，当時は反対票が投じられる割合はほとんの議決権行使結果を見ることは有効であると考どなかったと推察され，それと比較すると多くえる。

の反対票が投じられていることが言える。

9） 年金基金の分類と信託の種類については，信託協会

個別の議案で反対票が多く投じられているのホームページ（http://www.shintaku-kyokai.or.jp）を参が，大きい順で買収防衛策，退職慰労金支給，照のこと。

その他会社提案となっている。機関投資家の議10） 銀行等保有株式取得機構ホームページ，http://www.

決権行使基準を確認すると，株主利益に反する

大株主としての「信託口」

表３
議

55

スチュワードシップ受け入れ機関の議決権行使結果

案

剰余金処分案
取締役選任
監査役選任
定款一部変更退職慰労金支給
役員報酬額改定（支給等）
新株予約権発行
会計監査人選任
再構築関連
買収防衛策
その他会社提案合 計賛

成95.94％
90.15％
84.46％
95.09％
55.10％
92.30％
82.52％
98.67％
97.41％
50.39％
85.23％
89.56％

反

対
4.03％
9.81％
15.52％
4.88％
44.83％
7.67％
17.24％
0.83％
2.59％
49.61％
14.76％
10.36％

棄

権
0.02％
0.04％
0.02％
0.03％
0.07％
0.03％
0.24％
0.50％
0％
0％
0.01％
0.07％

（注１） 各機関の株主総会における議決権行使結果の集計。国内株式の議決権行使結果であり，機関ごとの集計期間は以下の通り。投信・投資顧問会社等：2015年５～６月，信託銀行等，生命保険・損害保険会社：2014年～2015年（４月期～３月期，７月～６月等），年金基金等：2015年４月～６月，2014年～2015年（７月～６月，４月～３月末等）（注２）「再構築関連」は合併，営業譲渡・譲受，株式交換，株式移転，会社分割などが含まれる。

恐れのあるものについて，精査したうえで反対の2014年末時点での株式保有残高は１兆3,445

票を投じているようである。例えば買収防衛策億円であるので，規模としては信託口全体のについては，資本効率が改善する見込みが大き５％程度である。信託口に含まれる取得機構

い企業や恣意的に防衛策が発動されるケースには，持ち合い株式の買い取りを増加させている

反対票を投じている14）。原則反対としている機ため，信託口全体に占める同機構による議決権関も多いため，半数近い反対票が投じられた。

行使の割合は高くなっていると推測される。や

集計結果は一部外国資本の機関も含まれていはり信託口の議決権行使行動を正確に把握するるが，この結果を見ると，外国人投資家だけでためには，取得機構の方針も確認しなければな

なく国内機関投資家もほとんど棄権することならない。

く議決権を適正に行使するようになり，それは同機構の議決権行使の基本的考え方を確認す

言い換えると「信託口」として合算されて記載

ると，①議決権の行使は機構の経済的利益を増されている株主もそれぞれが議決権を行使して大することを目的として行われること，②株主いるということであり，一定程度の「物言う株の利益を最大にするような企業経営が行われる主」として位置づけることができよう。それはよう議決権を行使すること，③企業活動に関す

企業の立場から見ると，リーマンショック後，る適時かつ適切な情報開示が促進されるよう議過度に株主のみを考慮して経営することが見直

決権を行使すること，という３点が明示されてされているとはいえ，株主利益を考慮した経営

いる16）。

を行わなければならないということであろう。
（２）銀 行等保有株式取得機構による保有株
式の議決権行使結果15）

この基準に従って行使された議決権について
は，「『日本銀行，預金保険機構及び銀行等保有
株式取得機構が保有する株式の議決権の行使に関する質問』への回答」から確認することが出

前章において取得機構が大きな地位を占める来る。この答弁書では，2005年度から2007年度と記載したが，具体的には2013年３月末時点にまでの日本銀行，預金保険機構，取得機構の議おける上位10大株主のうちの日本マスタートラ

決権行使の状況が明記されており，データは少スト信託銀行，日本トラスティ・サービス信託

し古いものになってしまうが，正確な数値を把銀行の保有額合計が29.6兆円であり，取得機構

握できるため，これを使用する。

56

証券経済学会年報第51号／研究ノート

表４期

日本銀行・預金保険機構・銀行等保有株式取得機構の議決権行使の状況（2005年度～2007年度）

間

議

案

株主総会の全議案
2005年４月～2006年３月
社外取締役に関する議案

株主総会の全議案
2006年４月～2007年３月
社外取締役に関する議案

株主総会の全議案
2007年４月～2008年３月
社外取締役に関する議案

賛成・反対

92.3％

―

銀行等保有株式
取得機構
99.8％

7.7％

―

0.2％

―

―

100.0％

―

―

0.0％

90.0％

97.4％

84.3％

10.0％

2.6％

15.7％

―

97.6％

48.2％

―

2.4％

51.8％

87.8％

93.6％

81.7％

12.2％

6.4％

18.3％

81.7％

92.8％

39.0％

18.3％

7.2％

61.0％

日本銀行

賛成
反対
（一部反対含む）
賛成
反対（一部反対含む）
賛成
反対（一部反対含む）
賛成
反対（一部反対含む）
賛成
反対（一部反対含む）
賛成
反対（一部反対含む）

預金保険機構（注１） 預金保険機構の社外取締役に関する議案の議決権行使状況は，2006年９月～2007年６月，2007年７月～2008年８月の数字（注２） 銀行等保有株式取得機構の社外取締役に関する議案の議決権行使状況は，2005年７月～2006年６月，2006年７月～2007年
６月，2007年７月～2008年６月の数字（出所）「参議院議員大久保勉君提出 日本銀行，預金保険機構，および銀行等保有株式取得機構が保有する株式の議決権の行使に関する質問に対する答弁書」より作成。

同資料によると，株主総会の全議案のうち，

しかし，取得機構には，注意しなければなら取得機構の議決権行使結果は，2005年４月～

ない点がある。それは，株式保有に期限がある

2006年３月が賛成票99.8％，反対票0.2％，2006ということである。取得機構の存続期限は，最年４月～2007年３月が賛成票84.3％，反対票

長で2027年を予定している。当初の存続期限は15.7 ％，2007年 ４ 月 ～ 2008年 ３ 月 が 賛 成 票

2017年３月末，それが2022年３月末，2027年と81.7％，反対票18.3％であった。社外取締役の延長を繰り返しているため，この期限も延長さ選任案件に対し，取得機構による反対票の割合れる場合も考えられるが，いずれにしても期限が非常に多いことも記載されている17）。2005年

が来れば消滅する。つまり，信託口に含まれる

４月～2006年３月の結果を見ると，サイレント取得機構は「一時的な株主」である。

パートナーとしての位置づけと考えられるが，

14） ニッセイアセットマネジメント「スチュワードシップ

その後は議決権行使を積極的に行っており，
2013年１月～2014年５月までの間でみると，賛成 票 約87.5 ％， 反 対 ま た は 一 部 反 対 が 約活動の概況」。
15） 本節は，鳥居〔2014〕を加筆・修正したものである。
16） 銀行等保有株式取得機構ホームページ，http://www.
bspc.jp/giketsu.html より引用。

12.2％，不行使が約0.4％であることからも18），17） 2015年５月に改正会社法が施行され，社外取締役の要株式持ち合いの解消によって増加している取得件の厳格化，社外取締役を置かない上場企業に説明責任

機構は，物言う株主として企業に一定の影響を与えている。過去の株式持ち合いのように，取得機構が株式を保有している会社は，（持ち合い株主以外の）株主を全く考慮せずに経営を行うことはできなくなっていると考えられる。

が発生するようになったが，この影響が含まれていない点は指摘する必要がある。
18）「参議院議員大久保勉君提出 日本版スチュワードシッ
プ・コードに関する質問に対する答弁書」参照。

大株主としての「信託口」

57

めの明確な経営計画を立て，それを的確に投資

4．「信託口」の大株主としての位置づけ家に伝えることで改善につながった事例が紹介されている21）。

前述の通り，信託口の議決権行使の指図は資そもそも，資産管理専門銀行の意義とは何

金提供者あるいは運用機関が行う。これら指図か。信託法26条に受託者の自己執行義務という者の多くは国内機関投資家であるが，2000年中ものがあるが，１人の受託者が全ての信託業務盤頃までの多くの先行研究において，国内機関を行うことは極めて困難であるので，他の「補投資家は親会社や関連会社である銀行等の利害助者」に依頼（再信託）することも許されていに沿った投資を行っており，積極的な議決権行る22）。現代においては，資産管理データの集約

使行動は採らないと指摘されてきた。しかし，による高度なレポート情報サービスの提供，資スチュワードシップ・コードを受け入れた機関産の集約によるスケールメリット（管理効率・と取得機構に限って言えば，そのような指摘は運用効率の向上，コスト削減），受託者責任の当てはまらないであろう。これはつまり，「信完遂といったメリットを享受するために行われ託口」の実質株主の多くは，積極的に議決権をていると紹介されている23）。

行使する存在であると言い換えることができる。

さらに，実質的な所有者が不明確となる点がメリットとなる場合がある。例えば，取得機構

海外機関投資家の中には，企業との対話を実がそれに当てはまる。なぜ取得機構は保有株式施しているものもある。イギリスの場合では，の管理を委託するのか。取得機構の株式の処分

英国投資運用協会によるアンケート調査による方針は，「取得した株式等は，市場の状況を判と，LIBOR の操作で問題となったバークレイ

断しながら，市場に多大な影響を及ぼさないよズ銀行の株式を所有している機関投資家40社のう考慮し，十分な時間を費やして処分する」と

うち31社がエンゲージメントを実施したと回答している。これはつまり，取得機構による株式しており，機関投資家が共同で当該銀行とミー売却の行動が市場に影響を与えるため，その行

19）

ティングを実施しているという 。
日本の機関投資家においても，同様に投資対
象企業と対話を実施しているものも存在する。
例えば，ニッセイアセットマネジメントは，以下の流れで対話を進めている20）。
ステップ１：投資家の客観的分析に基づく現状認識，課題認識ステップ２：課題に対する解決，戦略，戦術の決定，企業の意思表示
ステ ップ３：投資家との継続的なコミュニ

動を表面化させないようにする必要があり，信託銀行への委託はその理由もあると想定される。
しかし，これによって外部の投資家は，投資先企業の株主構成を正確に把握できなくなって
おり，それだけでなく，企業自身も自社の株主が誰なのかを把握できなくなっている。機関投資家との対話がさらに求められていく流れの中では，一定程度，出資元を記載する必要があるのではないかと考えられる。

ケーションを通じた持続的な価値創造

このような問題点の事例として，王子製紙に

機関投資家の観点からの課題を相手企業に提よる北越製紙（現，北越紀州製紙）への敵対的示し，その課題をどのように解決するかを話し買収が挙げられる。北越製紙を買収するため合い，最終的には当該企業の価値を向上させてに，王子製紙が提示した公開買付価格は，経営いくという流れである。ここで，資産効率や収統合交渉を公表する前の営業日であった2006年

益性が同業他社と比較して低かった製薬会社Ａ

７月21日の終値635円と比較して，35.4％のプ社に対し，対話を通じて改善へと導いた事例

レミアムがついていた。しかし，王子製紙の敵や，株価評価が低かった食品会社Ｂ社に対し，対的 TOB に応じたのは，大口では王子製紙退対話をしながら共同で企業価値を向上させるた

職給付信託口（2.66％），王子製紙系の日本紙

58

証券経済学会年報第51号／研究ノート

パルプ商事（約0.3％）だけであり，合計でも5.33％となり敵対的買収の試みは失敗に終わっ

5．まとめと今後の課題た24）。ここから見ると，北越製紙の大株主に名を連ねている日本マスタートラスト信託銀行信

本稿では，「信託口」の仕組みを明らかにす

託口，日本トラスティ・サービス信託銀行信託るとともに，それが投資対象企業に対してどの口の実質株主は，ほとんどが TOB に応じていような行動をとっているか，スチュワードシッないと考えられる。

プ・コード受け入れ機関，銀行等保有株式取得

この結果をどのように解釈すべきか。ある信機構の議決権行使結果を確認することによって

託口は TOB に賛同し，ある信託口は応じな推察を試みた。その結果，企業間関係によってい。 被 買 収 企 業（ 北 越 製 紙 ） か ら 見 る と，

議決権行使の結果が変わる可能性は否定できな

TOB に応じなかった株主は安定株主であり，いが，全ての機関投資家が議案に関わらず賛成

応じた株主はそうではなくなる。何をもって安票を投じるような体制はとっておらず，それぞ

定株主と定義するのかという議論にもつながるれが議決権行使基準を策定し，時には自らが指が，正確に信託口の特性を把握するためには，図を行うことによって各企業の議案ごとに精査

それぞれの株主が企業とどのような関係である

しているものが存在していることが明らかにのかを調べなければならない。

なった。その意味では「スチュワードシップ」

今回の事例を見ると，王子製紙系の企業とともに，信託口の中でも王子製紙の「日本トラスを果たす株主が「信託口」の中には多く存在していると推察される。

ティ王子製紙退職給付信託口」が TOB に応じ今後考察すべき事項として，反対票を投じるている。当該信託口は王子製紙が管理を委託しという行動だけで，スチュワードシップを果たているため，議決権行使方針決定の権限は王子していると断定してよいのかという点が挙げら製紙にあった。従って，TOB に賛同するのはれる。抽象的な議決権行使の方針は定められて当然の結果といえる。このように，企業間関係

いるが，具体的な基準は明確化されていない機が深い場合は，議決権行使に影響を与える場合関も多い。さらには，機関投資家と企業が対話があろう。今回の例は敵対的買収であるが，そを行って認識の差を埋めていこうとする動きがのような場合でなくとも，投資先企業との関係見られるものの，そもそも機関投資家は，スが深い時，多少企業業績が悪くなっても反対票

チュワードシップ・コードが求める中長期的なを投じないという可能性は否定できない。な

視点での投資が出来るのかという根本的な問題

お，今回の事例は幸いにして，「王子製紙退職が残っている。機関投資家の受託者責任は資金給付」信託口と明記されており，企業との関係提供者である投資家に対するものだけであり，を容易に判断できたが，「信託口」として一括

このような性質の機関投資家に中長期の視点をりにされていた場合，現状把握は極めて困難な求めるのは無理があるという指摘がある25）。企

ものにならざるを得ない。

業間関係が投資家行動に与える影響についての

19） 北川〔2015〕，80－81頁。

問題をどう捉えるかを検討するとともに，これ20） 藤井・笹本〔2014〕，147頁。

らの課題に対しては，外部から各社の財務状況

21） 同上書，148－155頁。

や環境と「信託口」が保有する議決権の関係を

22） 道垣内〔2002〕，１－３頁。
23） 資産管理専門銀行各行ホームページ。
24）「日本経済新聞」2006年８月24日付朝刊，2006年９月
５日付夕刊。

調査するにも限界があるため，ヒアリングやアンケート等を活用する必要があろう。
25） 例えば，松村〔2015〕を参照。

大株主としての「信託口」＜参考文献＞
上田亮子〔2014〕，「我が国におけるコーポレート・ガ
バナンスをめぐる現状等に関する調査」『金融庁金融研究センター ディスカッションペーパー
DP2014－5』。
江川雅子〔2008〕，『株主を重視しない経営』，日本経済新聞出版社。
春日俊介〔2014〕，「機関投資家の受託者責任と議決権行使の関係」『金融庁金融研究センター ディス
カッションペーパー DP2014－３』。
北川哲雄〔2015〕，『スチュワードシップとコーポレー
トガバナンス』，東洋経済新報社。

59

日本トラスティ・サービス信託銀行〔2009〕，『THE資産管理専門銀行【第３版】』，金融財政事情研究会。
日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会〔2014〕，「「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～」。
福本葵〔2007〕，「名義株主と真の株主」『証研レポー
ト』No.1643。
藤井智朗・笹本和彦〔2014〕，『スチュワードシップ・
コード時代の企業価値を高める経営戦略』，中央経済社。

経済産業省〔2014〕，「「持続的成長への競争力とイン

松村勝弘〔2015〕，「コーポレートガバナンス・コード

センティブ～企業と投資家の望ましい関係構築と証券市場」第84回証券経済学会全国大会報告資～」プロジェクト（伊藤レポート）最終報告書」。

料。

経済法令研究会〔2012〕，『四訂 信託の基礎』，経済法
令研究会。
小松章〔2013〕，「株式会社をめぐる問題認識の整理」『社会科学論集』第139号，31－46頁。
坂本恒夫〔1990〕，『企業集団財務論』，泉文堂。
〔2014〕，「経営力と経営分析」『経営論集』
第61巻第２号。
坂本恒夫・佐久間信夫編，企業集団研究会著〔1998〕，『企業集団支配とコーポレート ･ ガバナンス』，
文眞堂。
坂本恒夫・文堂弘之〔2008〕，『M&A 戦略のケース・スタディ』，中央経済社。
田村威〔2013〕，『投資信託 基礎と実務』，経済法令研

宮島英昭・保田隆明〔2015〕，「株式所有構造と企業統
治―機関投資家の増加は企業パフォーマンスを改善したのか―」『ファイナンシャルレビュー』平
成27年第１号（通巻第121号），財務省財務総合政策研究所。
横山淳〔2009〕，「銀行等保有株式の買い取り再開法案， 提 出 」， 大 和 総 研 HP，（http://www.dir.
co.jp/souken/research/report/law-research/financial/09011301financial.pdf）
Moffat, G.〔1999〕, Trusts Law: Text and Materials（3rd ed.）,Butterworths.
Pettit, P. H.〔1993〕, Equity and the Law of Trusts（7th ed.）,Butterworths.

究会。
道垣内弘人〔2002〕，「保管受託者を用いた信託とその法的諸問題」『金融研究』第21巻２号。
鳥居陽介〔2014〕，「大株主としての「信託口」の意義―銀行等保有株式取得機構による株式保有とその影響―」『証券経済学会年報』第49号。

⎛投稿受付2016年１月18日，⎞⎝最終受理日2016年６月28日⎠

60『証券経済学会年報』第51号

2016年７月

Structure and Position of Trust Accounts as
Major Shareholders in Japan

Yosuke Torii
Tokyo University of Science, Suwa

Abstract:
This study addresses two questions: “Whose money is used to fund trust accounts?” and “Whateffects do shareholders of trust accounts have on Japanese companies?” Securities filings of Japanese corporations identify Japan Trustee Services Bank Ltd.（trust account）and the Master Trust
Bank of Japan Ltd.（trust account）among major shareholders. These institutions are called “specialized asset administration banks.” Private, public, and corporate pension funds along with investment trust funds and funds of public agencies are included as “trust accounts” under the category “assets on deposit.” This study considers the behavior of trust accounts toward investee
companies by checking the voting records of institutions that adopted Japan’s Stewardship Codeand the Banks’ Shareholdings Purchase Corporation. Not all institutional investors cast affirmative votes for all measures irrespective of an organization’s performance. Many institutional investors set guidelines for voting or examine each shareholder measure themselves to fulfill theirstewardship responsibilities.
Keywords:
trust account, voting activity, ownership structure, institutional investor, stewardship code