貸金庫規定
１．（契約の成立）
当金庫は、借主からこの規定の取引に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、この規定の取引に係る契約が成立するものとします。
２．（格納品の範囲）（１） 貸金庫には、次に掲げるものを格納することができます。ただし、破損しやすいものおよび変質するものは格納できません。
① 公債証書、社債券、株券、その他有価証券② 預金通帳・証書、権利書、契約書その他の重要書類③ 宝石その他貴金属等の貴重品④ その他前各号に掲げるものに準ずると認められるもの（２） 当金庫は前項各号に掲げるものについても、相当の理由があるときは格納をお断りすることがあります。
３．（契約期間等）
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末までとし、契約期間満了日までに借主または当金庫から解約の申出をしないかぎり、この契約は期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同様です。
４．(使用料)（１） 貸金庫の使用料は、当金庫所定の使用料を１か年分前払いするものとし、毎年４月１０日（休日の場合は翌営業日）に、借主が指定した預金口座から、普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず払戻しのうえ使用料に充当します。なお、当初契約期間の使用料は、契約時に契約日の属する月を１か月としてその月から月割計算により支払ってください。
（２） 使用料は、諸般の情勢により変更することがあります。変更後の使用料は、変更日以降最初に継続される期間から適用します。
（３） 振替日において残高が振替金額に満たないときは、直ちに入金してください。
（４） 使用期間中に解約があった場合は、解約日の属する月の翌月から期間満了日までの使用料を月割計算により返戻します。
５.（鍵・貸金庫カードの保管）
貸金庫鍵２個のうち、正鍵は借主が保管し、副鍵は当金庫立会いのうえ借主が届出の印章により封印し、当金庫が保管します。又、貸金庫カード使用貸金庫の場合は併せて貸金庫カード１枚と、代理人がある場合には別途代理人貸金庫カード１枚を保管してください。
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６.（貸金庫の開閉等）（１） 契約締結と同時に印鑑を届出るとともに、貸金庫カード使用貸金庫においては暗証番号または生体情報を届出てください。また、代理人を定めたときはその届出と同時に代理人の印鑑を届出る（一部貸金庫を除く）とともに、貸金庫カード使用貸金庫においては暗証番号または生体情報を届出てください。
（２） 貸金庫の開閉は、借主または借主があらかじめ届け出た代理人が正鍵を使用して行ってください。
（３） 開庫にあたっては、当金庫所定の「貸金庫開扉票」に時間、名称等を記入、届出印鑑を押印し提出してください。貸金庫カード使用貸金庫においては暗証番号または生体情報により開庫してください。
（４） 格納品の出し入れは、当金庫所定の場所で行ってください。
７.（届出事項の変更等）（１） 印章や貸金庫カードを失ったとき、または印章、名称、代表者、代理人、住所その他の届出事項に変更があったときには、直ちに書面よって当金庫に届出てください。借主または代理人が家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も、直ちに当金庫に届出てください。これら届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫では責任を負いません。正鍵を失ったときもしくは盗難、毀損したときも同様とします。
（２） 印章、正鍵、貸金庫カードを失った場合の貸金庫の開閉は、当金庫所定の手続きをした後に行なってください。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３） 正鍵を失った場合、もしくは盗難、毀損した場合は、錠前設備等の取替えに要する費用を支払ってください。なお、当金庫が貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
（４） 届出のあった名称、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合は、延着しまたは到達しなかったときでも、通常到達すべき時に到着したものとみなします。
（５） 契約締結時、当金庫は法令に定める本人確認等の確認を行います。契約締結後も、貸金庫取引にあたり、当金庫は法令で定める本人確認等の確認を行う場合があります。本項により当金庫が借主について確認した事項に変更があったときには、直ちに書面により届出てください。
８.（印鑑照合等）（１） 「貸金庫開扉票」、諸届その他の貸金庫取引に関する書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて開庫その他の取扱いをしましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２） 貸金庫カード、暗証番号及び生体情報の一致により、相違ないものと認めて開庫その他の取扱いをしましたうえは、偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害について
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は、当金庫は責任を負いません。
（３） 使用される鍵について当金庫は確認する義務を負いません。
９.（損害の負担等）（１） 災害、事変その他の不可抗力の事由または当金庫の責めによらない事由により、貸金庫設備の故障等が発生した場合には、貸金庫の開庫に応じられないことがあります。このために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２） 前項の事由による格納品の紛失、滅失、毀損、変質等の損害についても当金庫は責任を負いません。
（３） 借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当金庫または第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償してください。
１０．（反社会的勢力との取引拒絶）
この貸金庫は、第１１条第３項第１号、第２号、第３号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、そのいずれかに該当する場合には、当金庫はこの貸金庫の使用申込をおことわりするものとします。
１１．（解約等）(１) この契約は、借主の申出によりいつでも解約することができます。この場合、正鍵および届出の印章、貸金庫カードを使用していた場合は貸金庫カードを持参し、当金庫所定の手続をしたうえ、貸金庫を直ちに明渡してください。なお、正鍵または届出の印章、貸金庫カードを失った場合に解約するときは、このほか第７条に準じて取扱います。
(２) 次の各号の一にでも該当する場合には、当金庫はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに前項と同様の手続をしたうえ、貸金庫を明渡してください。第３条により契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。
①借主が使用料を支払わないとき②借主について相続の開始があったとき③借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当金庫もしくは第三者に損害を与えまたはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき④店舗の改築、閉鎖その他相当の事由があるとき⑤借主または代理人がこの規定に違反したとき（３） 借主（本契約の名義人、代理人、法人の場合には当該法人の役員等を含む。以下同じ）は、現在、次の第１号または第２号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。また、借主は、自らまたは第三者を利用して次の第３号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
借主は、次の第１号から第３号までのいずれかに該当したとき、または第１号もしくは第２号についての表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したときは、当金庫との取引3

が停止され、または通知により、取引が解約されても異議を唱えないものとします。
なお、これにより借主に損害が生じた場合でも、当金庫に何らの請求をしないものとします。
また、当金庫に損害が生じたときは、借主がその責任を負うものとします。
①暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。）②次の A から E までのいずれかに該当するもの
A.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D.暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E.役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③自らまたは第三者を利用し次の A から E までのいずれかに該当する行為をしたとき
A.暴力的な要求行為
B.法的な責任を超えた不当な要求行為
C.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
E.その他前 A から D に準ずる行為（４）前各項の明渡しが遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から明渡しの日の属する月までの使用料相当額を月割計算により支払ってください。この場合、第４条第４項にもとづく返戻金は、遅延損害金に充当します。不足額が生じたときは直ちに支払ってください。なお、当金庫はこの不足額を明渡しの日に第４条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。
（５）第１項から第３項の明渡しが３か月以上遅延したときは、当金庫は副鍵を使用して貸金庫を開庫のうえ、格納品を別途管理しもしくは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、または処分が困難な場合には廃棄することができるものとします。なお、当金庫は貸金庫の開庫に際して公証人等に立会いを求めることができるものとします。これらに要する費用は借主の負担とします。
（６）使用料、遅延損害金その他借主が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代金をこれに充当することができるものとします。この場合、不足額が生じたときは、当金庫からの請求がありしだい支払ってください。
１２．（貸金庫の修繕、移転等）
貸金庫の修繕または移転その他やむを得ない事情により、当金庫が格納品の一時引取りまたは4

貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
１３．（緊急措置）
法令の定めるところにより貸金庫の開庫を求められたとき、または店舗の火災、格納品の異変等緊急を要するときは、当金庫は副鍵を使用して貸金庫を開庫し、臨機の処置をすることができるものとします。このため生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１４．（譲渡、転貸等の禁止）貸金庫の使用権は、譲渡、転貸または質入れすることはできません。
１５．（規定の変更等）（１）本規定の各条項は、金融情勢等諸般の状況変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更できるものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以上（2020.04 改）5