（別記２）
就農準備資金・経営開始資金
第１ 事業の趣旨
次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修段階に資す
る就農準備資金及び就農直後の経営確立に資する経営開始資金を交付する。
第２ 事業の種類
１ 就農準備資金
次世代を担う農業者となることを志向し、就農に向けて、研修機関等において研修を受ける者に対して、就農準備資金を交付する事業
２ 経営開始資金
次世代を担う農業者となることを志向する経営開始直後の新規就農者に対して、経営開始資金を交付する事業
３ 推進事業
都道府県及び市町村等が実施する就農準備資金及び経営開始資金の交付等に係る推進事務を行う事業
第３ 事業の仕組み
１ 国は、全国農業委員会ネットワーク機構に対して、補助金を交付する。
２ 全国農業委員会ネットワーク機構は、本事業に要する経費を都道府県に補助する。
３ 都道府県は、本事業に要する経費を農業経営・就農支援センター又は市町村に補助する。
第４ 交付主体
１ 就農準備資金
第７の１の（12）に定めるサポート体制を整備している都道府県、農業経営・就農支援センター又は市町村
また、第８の４に定める全国型教育機関における研修について、全国農業委員
会ネットワーク機構から交付することもできる。
２ 経営開始資金
第７の２の（11）に定めるサポート体制を整備している市町村
第５ 就農準備資金及び経営開始資金の交付要件等
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交付主体は、以下の要件を満たす者に対し、予算の範囲内で就農準備資金及び経営開始資金を交付する。
１ 就農準備資金（１）就農準備資金の交付対象者の要件は次に掲げるとおりとする。
ア 就農予定時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。
イ 第６の１の（１）の研修計画（別紙様式第１号）が次に掲げる基準に適合していること。
（ア）新規就農者育成総合対策のうち就農準備資金・経営開始資金及びサポート
体制構築事業（研修農場の整備）における研修機関等の認定基準について（令和４年３月29日付け３経営第3218号就農・女性課長通知。以下「研修機関等認定基準」という。）に基づき、就農に向けて必要な技術等を習得できる研修機関等（以下「認定研修機関」という。）であると都道府県又は農業経営・就農支援センター（全国型教育機関の場合は全国農業委員会ネットワーク機構）が認め、別記６の第３の２の（１）のオの新規就農支援ポータル
サイト（以下「ポータルサイト」という。）に公表された研修機関等で研修を受けること。
（イ）研修期間が概ね１年かつ概ね年間1,200時間以上であり、研修期間を通して就農に必要な技術や知識を研修すること。
（ウ）先進農家又は先進農業法人（以下「先進農家等」という。）で研修を受ける場合にあっては、以下の要件を満たすこと。
ａ

当該先進農家等の経営主が交付対象者の親族（三親等以内の者をいう。
以下同じ。）ではないこと。

ｂ

当該先進農家等と過去に雇用契約（短期間のパート及びアルバイトを除く。）を結んでいないこと。

（エ）国内での最長２年間の研修後に最長１年間の海外研修を行う場合にあっては、以下の要件を満たすこと。
ａ

就農後５年以内に実現する農業経営の内容が明確であること。

ｂ

ａの農業経営の内容と海外研修の関連性・必要性が明確であること。

ウ 常勤（週35時間以上で継続的に労働するものをいう。以下同じ。）の雇用契約を締結していないこと。
エ 原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと。また、過去に本事業、農業人材力強化総合支援事業実施要綱（平成24年４月６日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知）の別記１農業次世代人材投資事業（以下「農業次世代人材投資事業」という。）、新規就農支援緊急対策事業実施要綱（令和２年１月30日付け元経営第2478号農林水産事務
次官依命通知）の別記１就職氷河期世代の新規就農促進事業、新規就農者確保
加速化対策実施要綱（令和３年１月28日付け２経営第2558号農林水産事務次官
依命通知）の別記１就職氷河期世代の新規就農促進事業又は新規就農者確保緊急対策実施要綱（令和３年12月20日付け３経営第1996号農林水産事務次官依命78通知）の別記１新規就農促進研修支援事業（以下「新規就農促進研修支援事業」という。）若しくは別記５就農準備支援事業（以下「就農準備支援事業」という。）による資金の交付を受けていないこと。
オ 研修終了後に親元就農（親族が経営する農業経営体に就農することをいう。
以下同じ。）する予定の場合にあっては、就農に当たって家族経営協定等により交付対象者の責任及び役割（農業に専従すること、経営主から専従者給与が支払われること等）を明確にすること並びに就農後５年以内に当該農業経営を継承する、当該農業経営が法人化されている場合は当該法人の経営者（親族との共同経営者になる場合を含む。）となる（以下「農業経営を継承」という。）又は独立・自営就農（２の（１）のイに定める要件を満たすものに限る。以下同じ。）することを確約すること。
カ 研修終了後に独立・自営就農する予定の場合には、就農後（オの親元就農
後５年以内に独立・自営就農する場合にあっては、経営開始後）５年以内に基盤強化法第12条第１項に規定する農業経営改善計画又は同法第14条の４第１項に規定する青年等就農計画の認定を受けること。
キ 第６の１の（１）の研修計画の承認申請時において、前年の世帯（本人のほか、同居又は生計を一にする別居の配偶者、子及び父母が該当する。以下同じ。）全体の所得が600万円以下であること。ただし、600万円を超える場合であっても、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると交付主体が認める場合は、採択を可能とする。交付主体は生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると認めた根拠及び考え方を整理し、国から照会があった場合は提示すること。
ク 研修中の事故による怪我等に備えて、交付期間が開始するまでに、又は第６の１の（１）の研修計画の承認申請前に研修を開始している者は承認申請までに傷害保険に加入していること。
（２）交付金額及び交付期間
就農準備資金の額は、交付期間１月につき１人あたり12.5万円（１年につき最大150万円）とする。また、交付期間は最長２年間とする。
なお、令和４年４月以降に研修を開始する者であって、（１）のイの（エ）の海外研修を行う者については、交付期間を最長３年間とする。
（３）次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、交付主体は就農準備資金の交付を停止する。
ア （１）の要件を満たさなくなった場合。
イ 研修を途中で中止した場合。
ウ 研修を途中で休止した場合。
エ 第６の１の（４）の研修状況報告を定められた期間内に行わなかった場合。
オ 第７の１の（４）の研修実施状況の現地確認等により、新規就農者育成総合対策のうち就農準備資金・経営開始資金の考え方について（令和４年３月29日
付け３経営第3216号就農・女性課長通知。以下「交付対象者の考え方」という。）を満たさない等、適切な研修を行っていないと交付主体が判断した場合
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（例：研修を行っていない場合、生産技術等を習得する努力をしていない場合など。）
カ 第10の３に定める国が実施する報告の徴収又は立入調査に協力しない場合。
（４）次に掲げる事項に該当する場合は交付対象者は就農準備資金の一部又は全部を返還しなければならない。ただし、病気、災害等のやむを得ない事情があると交付主体が認めた場合（イの（ク）に該当する場合は除く。）はこの限りでない。
ア 一部返還（ア）（３）のアからウまで及びカに掲げる要件に該当した時点が既に交付した就農準備資金の対象期間中である場合にあっては、残りの対象期間の月数分（当該要件に該当した月を含む。）の就農準備資金を月単位で返還する。
（イ）（３）のエに該当した場合は、当該報告に係る対象期間の就農準備資金を返還する。
イ 全額返還（ア）（３）のオに該当した場合。
（イ）研修終了後（研修中止後及び第６の１の（７）のアの継続研修終了後を含む。以下同じ。）１年以内に、原則50歳未満で、独立・自営就農、雇用就農（農業法人等で常勤することをいう。以下同じ。）又は親元就農しなかった
場合。ただし、第６の１の（７）のウによる手続を行い、研修終了から原則２年以内に独立・自営就農、雇用就農又は親元就農した場合を除く。
（ウ）（２）のなお書きにより海外研修を実施した者が就農後５年以内に（１）のイ（エ）のａの農業経営を実現できなかった場合（エ）親元就農をした者が、（１）のオで確約したことを実施しなかった場合。
（オ）独立・自営就農した者が就農後５年以内に農業経営改善計画又は青年等就農計画の認定を受けなかった場合。
（カ）交付期間の1.5倍（（２）のなお書きにより海外研修を実施した者については５年間。以下同じ）又は２年間のいずれか長い期間継続しない場合
又はその間の農業の従事日数が一定（例：年間150日かつ年間1,200時間）
未満である場合。ただし、第６の１の（７）のオによる手続を行い、就農を中断した日から原則１年以内に就農を再開し、就農中断期間を除いた就
農期間の合計が交付期間の1.5倍又は２年間のいずれか長い期間以上である場合を除く。
（キ）就農後、交付期間の1.5倍又は２年間のいずれか長い期間以内（第６の１の（７）のオによる手続を行い、就農を中断した場合は、就農中断期間を除いた就農期間の合計が交付対象となる研修期間の1.5倍又は２年間のいずれか長い期間以内）に第６の１の（７） の報告を定められた期間内に行わなかった場合。
（ク）虚偽の申請等を行った場合。
２ 経営開始資金（１）経営開始資金の交付対象者の要件は次に掲げるとおりとする。
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ア 独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。
イ 次に掲げる要件を満たす独立・自営就農であること。なお、交付対象者が農業経営を法人化している場合は、（ア）及び（イ）の「交付対象者」を「交付対象者又は交付対象者が経営する法人」と、（ウ）及び（エ）の「交付対象者」を「交付対象者が経営する法人」と読み替えるものとする。
（ア）農地の所有権又は利用権（農地法（昭和27年法律第229号。以下「農地法」という。）第３条に基づく農業委員会の許可を受けたもの、同条第１項各号に該当するもの、基盤強化法第19条に基づく公告があったもの、農地中間管理事業の推進に関する法律第18条に基づく公告があったもの、都市農地の貸借の円滑化に関する法律第４条に基づく認定を受けたもの又は特定作業受委託契約を締結したものをいう。）を交付対象者が有していること。
（イ）主要な農業機械・施設を交付対象者が所有し、又は借りていること。
（ウ）生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。
（エ）交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。
（オ）交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。
ウ 基盤強化法第14条の４第１項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者であること。ただし、交付期間中に、同法第14条の５第２項に規定する認定の取消しを受けた場合及び同条第３項に規定する認定の効力を失った場合を除く。
エ 青年等就農計画に経営開始資金申請追加資料（別紙様式第２号）を添付したもの（以下「青年等就農計画等」という。）が次に掲げる要件に適合していること。
（ア）農業経営を開始して５年後までに農業（農業生産のほか、農産物加工、直接販売、農家レストラン、農家民宿等関連事業を含む。）で生計が成り立つ
計画であること。
（イ）計画の達成が実現可能であると見込まれること。
オ 経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから５年以内に継承して農業経営を開始し、かつ交付期間中に、新規作目の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取組を行い、新規参入者（土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した者をいう。）と同等の経営リスクを負って経営を開始する青年等就農計画等であると市町村長に認められること。交付主
体は当該経営が新規参入者と同等の経営リスクを負っていると市町村長が認めた根拠及び考え方を整理し、国から照会があった場合は提示すること。なお、
一戸一法人（原則として、世帯員のみで構成される法人をいう。）以外の農業
法人を継承する場合は交付の対象外とする。
カ 地域計画（基盤強化法第19条に規定する地域計画をいう。）のうち目標地図（基盤強化法第19条第３項の地図をいう。以下同じ）に位置づけられている、若しくは位置づけられることが確実と見込まれること、人・農地プラン進め方
通知の２の（１）の実質化された人・農地プラン、同通知の３により実質化さ81

れた人・農地プランとみなすことができると判断できる既存の人・農地プラン
及び同通知の４により実質化された人・農地プランとして取り扱うことのできる人・農地プラン以外の同種取決め等（以下「人・農地プラン」という。）に中心となる経営体として位置づけられ、又は位置づけられることが確実と見込
まれること、あるいは農地中間管理機構から農地を借り受けていること（以下「目標地図に位置づけられた者等」という。）。
キ 次に掲げる条件に該当していること。
（ア）原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと。
（イ）別記３雇用就農資金、農業人材力強化総合支援事業実施要綱（平成24年４月６日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知）の別記２農の雇用事業（以下「農の雇用事業」という。）、新規就農者確保加速化対策実施要綱（令和３年１月28日付け２経営第2558号農林水産事務次官依命通知）の別記２就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業（以下「就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業」という。）、新規就農者確保緊急対策実施要綱（令和３年12月20日付け３経営第1996号農林水産事務次官依命通知）の別記２雇用就農者実践研修支援事業（以下「雇用就農者実践研修支援事業」という。）による助成金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと。
（ウ）経営継承・発展等支援事業実施要綱（令和３年３月26日付け２経営第2988号農林水産事務次官依命通知）の別記１経営継承・発展支援事業による補助金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと。
（エ）別記１経営発展支援事業又は新規就農者確保緊急対策実施要綱（令和３年12月20日付け３経営第1996号農林水産事務次官依命通知）の別記６初期投資促進事業（以下「初期投資促進事業」という。）について補助対象事業費の上限額である1,000万円（夫婦の場合は750万円）の助成を現に受けておらず、かつ
過去に受けていないこと。
ク 園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、当該施設について、
気象災害等による被災に備えて、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険又は施工業者による保証等に加入している、又は加入することが確実と見込まれること。
ケ 前年の世帯全体の所得が600万円以下（被災による経営開始資金の交付休止
期間中の所得を除く。以下同じ。）であること。ただし、当該所得が600万円
を超える場合であっても、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると交付主体が認める場合は、採択及び交付を可能とする。この場合、交付主体は生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると認めた根拠及び考え方を整理し、国から照会があった場合は提示すること。
コ 就農する地域における将来の農業の担い手として、地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること。
サ

令和２年４月以降に農業経営を開始した者であること。
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（２）交付金額及び交付期間
ア 経営開始資金の額は、交付期間１月につき１人あたり12.5万円（１年につき150万円）とする。また、交付期間は最長３年間（経営開始後３年度目分まで）とする。
イ 夫婦で農業経営を開始し、以下の要件を満たす場合は、交付期間１月につき夫婦合わせて、（２）のアの額に1.5を乗じて得た額（１円未満は切捨て）を交付する。
（ア）家族経営協定を締結しており、夫婦が共同経営者であることが規定されていること。
（イ）主要な経営資産を夫婦で共に所有し、又は借りていること。
（ウ）夫婦共に目標地図に位置づけられた者等となること。
ウ 複数の青年就農者が農業法人を設立し、共同経営する場合は、当該青年就農者（当該農業法人及び青年就農者それぞれが目標地図に位置づけられた者等に限る。）に交付期間１月につきそれぞれ（２）のアの額を交付する。
なお、経営開始後３年以上経過している農業者（当該農業者が農業次世代人材投資事業又は（２）のアの交付を受けている場合は、その３年度目を超えている農業者）が法人の役員に１名でも存在する場合は、当該法人の他の役員も交付の対象外とする。
（３）次に掲げる事項に該当する場合は、交付主体は経営開始資金の交付を停止する。
ア （１）の要件を満たさなくなった場合。
イ 農業経営を中止した場合。
ウ 農業経営を休止した場合。
エ 第６の２の（６）の就農状況報告を定められた期間内に行わなかった場合。
オ 第７の２の（５）の就農状況の現地確認等により、「交付対象者の考え方」
を満たさない等、適切な農業経営を行っていないと交付主体が判断した場合（例：青年等就農計画等の達成に必要な経営資産を縮小した場合、耕作すべき
農地を遊休化した場合、農作物を適切に生産していない場合、農業生産等の従事日数が一定（年間150日かつ年間1,200時間）未満である場合、交付主体から改善指導を受けたにもかかわらず、改善に向けた取組を行わない場合など）。
カ 第10の３に定める国が実施する報告の徴収又は立入調査に協力しない場合。
キ

前年の世帯全体の所得が600万円を超えた場合（その後、世帯全体の所得が600万円以下となった場合は、翌年から交付を再開することができる。）。ただし、当該所得が600万円を超える場合であっても、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると交付主体が認める場合は、交付を可能とする。この場合、交付主体は生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると認めた根拠及び考え方を整理し、国から照会があった場合は提示すること。

（４）次に掲げる要件に該当する場合は、交付対象者は経営開始資金を返還しなければならない。ただし、ア又はウに該当する場合であって、病気や災害等のやむを83

得ない事情として交付主体が認めたときは、この限りでない。
ア （３）のアからカまでに掲げる事項に該当した時点が既に交付した経営開始
資金の対象期間中である場合にあっては、残りの対象期間の月数分（当該事項に該当した月を含む。）の経営開始資金を月単位で返還する。
イ 虚偽の申請等を行った場合は経営開始資金の全額を返還する。
ウ 経営開始資金の交付期間（休止等、実際に交付を受けなかった期間を除く。） と同期間、同程度の営農を継続しなかった場合には、交付済みの資金の総額に、営農を継続しなかった期間（月単位）を交付期間（月単位）で除した値を乗じた額を返還する。ただし、第６の２の（６）のウの手続を行い、就農を中断した日から原則１年以内に就農再開し、就農中断期間と同期間さらに就農継続した者を除く。
第６ 交付対象者の手続
１ 就農準備資金（１）研修計画の承認申請
就農準備資金の交付を受けようとする者は、研修計画（別紙様式第１号）を作成し、交付主体に承認申請する。
（２）研修計画の変更申請（１）の承認を受けた者は、研修計画を変更する場合は、計画の変更を申請する（研修期間の変更を要しない研修内容の追加、月ごとの研修内容の順番の入替え等の軽微な変更の場合は除く。）。
（３）交付申請（１）の承認を受けた者は、交付申請書（別紙様式第３号）を作成し、交付主
体に就農準備資金の交付を申請する。交付の申請は１か月分から１年分までの間
で交付主体が定める単位として行い、原則として、申請する就農準備資金の対象
期間の最初の日から１年以内に行うものとする。
（４）研修状況報告
就農準備資金の交付を受けた者（以下「準備資金交付対象者」という。）は、
研修状況報告書（別紙様式第４号）を交付主体に提出する。提出は半年ごとに行い、交付対象期間経過後、１か月以内に行う。
（５）交付の中止
準備資金交付対象者は、就農準備資金の受給を中止する場合は交付主体に中止届（別紙様式第６号）を提出する。
（６）交付の休止
ア 準備資金交付対象者は、病気などのやむを得ない理由により研修を休止する
場合は交付主体に休止届（別紙様式第７号）を提出する。なお、休止期間は原
則１年以内とする。
イ アの休止届を提出した準備資金交付対象者が研修を再開する場合は研修再開
届（別紙様式第８号）を提出する。
ウ 準備資金交付対象者が妊娠・出産又は災害により研修を休止する場合は、84

妊娠・ 出産については１度につき最長３年、災害については１度につき最長１年の休止期間を設けることができる。また、その休止期間と同期間、交付
期間を延長できるものとし、イの研修再開届の提出と併せて（２）の手続に準じて研修計画の交付期間の変更を申請する。
（７）研修終了後の報告
ア 就農状況報告
準備資金交付対象者は、研修終了後６年間、毎年７月末及び１月末までにその直前の６か月間の就農状況報告（別紙様式第９号）を交付主体に提出する。
ただし、交付主体が市町村であって、交付対象者が、研修終了後に同市町村から第２の２の経営開始資金の交付を受ける場合は、２の（６）に基づく就農状
況報告をもって本事業の就農状況報告に代えることができる。
なお、就農準備資金の受給終了後、引き続き、就農に向けてより高度な技
術、知識等を習得するための研修、進学等（以下「継続研修」という。）を行う場合は、継続研修計画（別紙様式第10号）を作成し、（１）の手続に準じて、交付主体に申請するとともに、継続研修開始後１か月以内に継続研修届（別紙様式第11号）を交付主体に提出する。継続研修は就農準備資金受給終了後、原則１か月以内に開始するものとし、その期間は原則として４年以内とする。
継続研修を行う場合、第５の１の（４）のイの（イ）の研修終了後１年以内とは継続研修の終了後１年以内とする。また、継続研修の期間中は（４）の規定に準じて、交付主体に研修の実施状況の報告を行わなければならない。
イ 住所等変更報告
準備資金交付対象者は、交付期間内及び交付期間終了後６年間に氏名、居住地、電話番号等を変更した場合は、変更後１か月以内に住所等変更届（別紙様式第12号）を交付主体に提出する。
ウ 就農遅延報告
準備資金交付対象者は、やむを得ない理由により研修終了後１年以内に、独立・自営就農、雇用就農又は親元就農が困難な場合は、交付主体に就農遅延届（別紙様式第13号）を提出する。なお、就農遅延期間は研修終了後から原則２年以内とする。
エ 就農報告準備資金交付対象者は、研修終了後、独立・自営就農、雇用就農又は親元就
農した場合は、就農後１か月以内に就農届（別紙様式第14号）を交付主体に提出する。
オ 就農中断報告
準備資金交付対象者は、研修終了後の就農継続期間中にやむを得ない理由により就農を中断する場合は、中断後１か月以内までに交付主体に就農中断届（別紙様式第15号）を提出する。なお、就農中断期間は就農を中断した日から原則１年以内とし、就農を再開する場合は就農再開届（別紙様式第16号）を提出する。
85

カ 離農報告
準備資金交付対象者は、交付期間終了後６年の間に離農した場合は、離農後１か月以内に離農届（別紙様式第21号）を交付主体に提出する。
（８）返還免除
準備資金交付対象者は、第５の１の（４）のただし書の病気、災害等のやむを得ない事情に該当する場合は返還免除申請書（別紙様式第18号）を交付主体に提出する。
（９）申請窓口
ア 研修予定地の都道府県の交付主体が申請の窓口となり、交付することを基本とする。
ただし、第８の４に定める全国型教育機関における研修で全国農業委員会ネットワーク機構から交付を受ける場合、全国型教育機関が申請の窓口となることを基本とする。
イ 準備資金交付対象者の就農地が既に決まっている場合には、研修を受けようとする都道府県の交付主体及び就農予定地の都道府県の交付主体が調整の上、就農予定地の都道府県の交付主体から交付することができる。
ウ 交付主体及び就農予定地の市町村が調整の上、市町村を申請の窓口とすることができる。
２ 経営開始資金（１）青年等就農計画等の承認申請
経営開始資金の交付を受けようとする者は、青年等就農計画等を作成し、交付主体に承認申請する。
なお、青年等就農計画等を作成するに当たっては、交付主体に相談し、計画の妥当性及び目標達成の実現性の観点から、都道府県普及指導センター等の関係機
関、第７の２の（11）のサポート体制の関係者等から助言並びに指導を受けることとする。
（２）青年等就農計画等の変更申請（１）の承認を受けた者は、青年等就農計画等を変更する場合は、計画の変更を申請する（追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大や品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更の場合は除く。）。
（３）交付申請（１）の承認を受けた者は、交付申請書（別紙様式第19号）を作成し、交付主体に資金の交付を申請する。交付の申請は１か月分から１年分までの間で交付主体が定める単位として行い、原則として、申請する資金の対象期間の最初の日か
ら１年以内に行うものとする。
また、申請の対象は、令和４年４月以降の農業経営とする。
（４）交付の中止
経営開始資金の交付を受けた者（以下「開始資金交付対象者」という。」は、経営開始資金の受給を中止する場合は交付主体に中止届（別紙様式第６号）を86

提出する。
（５）交付の休止
ア 開始資金交付対象者は、病気などのやむを得ない理由により就農を休止する場合は交付主体に休止届（別紙様式第７号）を提出する。なお、休止期間は
原則１年以内とする。
イ アの休止届を提出した開始資金交付対象者が就農を再開する場合は経営再開届（別紙様式第20号）を提出する。
ウ 開始資金交付対象者が妊娠・出産又は災害により就農を休止する場合は１度の妊娠・出産又は災害につき最長３年の休止期間を設けることができる。また、その休止期間と同期間、交付期間を延長することができるものとし、イの経営再開届と合わせて（２）の手続に準じて青年等就農計画等の交付期間の変更を申請する。ただし、第５の２の（２）のイに規定する夫婦で農業経営を行う妻が妊娠・出産により就農を休止する場合を除く。
（６）就農状況報告等
ア 就農状況報告
開始資金交付対象者は、交付期間中、毎年７月末及び１月末までにその直前の６か月の就農状況報告（別紙様式第９号）を交付主体に提出する。
また、交付期間終了後５年間（ウの手続を行い、就農を中断した場合は、就農中断期間を除いて５年間とする。以下同じ。）、毎年７月末及び１月末までにその直近６か月の作業日誌（別紙様式第９－１号－１）を交付主体に提出する。
イ 住所等変更報告
開始資金交付対象者は、交付期間内及び交付期間終了後５年間に氏名、居住地や電話番号等を変更した場合は、変更後１か月以内に住所等変更届（別紙様式第12号）を交付主体に提出する。
ウ 就農中断報告
開始資金交付対象者は、交付終了後の就農継続期間中にやむを得ない理由により就農を中断する場合は、中断後１か月以内までに交付主体に就農中断届（別紙様式第15号）を提出する。なお、就農中断期間は就農を中断した日から原則１年以内とし、就農を再開する場合は就農再開届（別紙様式第16号）を提出する。
エ 離農報告開始資金交付対象者は、交付期間終了後５年の間に農業経営を中止し、離農した場合は、離農後１か月以内に離農届（別紙様式第21号）を交付主体に提出する。
（７）返還免除
開始資金交付対象者は、第５の２の（４）の病気や災害等のやむを得ない事情に該当する場合は返還免除申請書（別紙様式第18号）を交付主体に提出する。
（８）申請窓口
ア 当該交付対象者が位置づけられ、又は位置づけられることが確実と見込まれ87ている目標地図又は人・農地プランの策定市町村が申請の窓口となり、交付す
ることを基本とする。
イ 目標地図又は人・農地プランの策定市町村と開始資金交付対象者の居住市町村が異なる場合は、両市町村で調整の上、居住する市町村から交付することができる。
第７ 交付主体の手続等
１ 就農準備資金（１）研修計画の承認
交付主体は、就農準備資金の交付を受けようとする者から研修計画の承認申請があった場合には、研修計画の内容について審査する。
審査の結果、第５の１の（１）の要件及び「交付対象者の考え方」を満たし、資金を交付して研修の実施を支援する必要があると認めた場合は、予算の範囲内
で研修計画を承認し、審査の結果を申請した者に通知する。
なお、審査に当たっては、都道府県普及指導センター等の関係機関を含めた関係者で面接等の実施により行うものとする。
（２）研修計画の変更の承認
交付主体は、研修計画の変更申請があった場合は、（１）の手続に準じて、承認する。
（３）資金の交付
資金の交付申請を受けた交付主体は、申請の内容が適当であると認めた場合は資金を交付する。研修計画の承認後、速やかに資金の交付を行うものとする。資金の交付は、１か月分から１年分までの間で交付主体が定める単位での資金を交付することができるものとする。
（４）研修実施状況の確認
研修状況報告を受けた交付主体は、研修機関や都道府県普及指導センター等の関係機関と協力し、「交付対象者の考え方」を満たしているかどうか研修の実施状況を確認し、適切な指導を行う。また、必要な場合は都道府県の農業大学校等の農業経営者育成教育機関や都道府県普及指導センター等の関係機関と連携して経営に係る研修等の適切な指導を行う。
確認は、研修状況確認チェックリスト（別紙様式第５号）を使い、以下の方法により行う。
なお、研修終了後直ちに交付対象者が転居する場合等であって、研修状況報告を受けてからでは交付対象者への面談の実施が困難なときは、研修状況報告を受ける前に交付対象者への面談を実施することができることとする。
ア 交付対象者への面談（ア）研修に対する取組状況（イ）技術の習得状況（ウ）就農に向けた準備状況
イ 指導者への面談
88

（ア）研修に対する取組状況（イ）技術の習得状況（ウ）就農に向けた準備状況
ウ 書類確認（ア）成績表（成績表が発行されている場合）（イ）出席状況（ウ）研修時間及び休憩時間（５）継続研修計画の承認
継続研修計画の提出を受けた交付主体は、（１）の手順に準じて承認する。
ただし、この場合、「第５の１の（１）の要件」を「第５の１の（１）のアの要件」と読み替えるものとする。
（６）研修終了後の確認
ア 就農状況の確認
交付主体は、就農状況報告の提出のあった交付対象者の就農状況を、交付対
象者が就農するまでの期間及び就農後、就農準備資金交付期間の1.5倍又は２年間のいずれか長い期間、半年ごとに確認する。
ただし、第５の１の（１）のオに掲げる親元就農をする場合は、農業経営を継承したという就農状況報告の提出があった時点においても、その状況を確認する。
確認は以下のとおり行うこととし、資金を交付した交付主体の都道府県又は市町村と異なる都道府県又は市町村に就農した者及び全国農業委員会ネットワーク機構が資金を交付した者については、就農先の都道府県又は市町村と協力し、確認する。
なお、交付主体は、交付対象者が第５の１の（１）のカの親元就農後に独立・自営就農し基盤強化法第12条第１項に規定する農業経営改善計画又は同法第14条の４第１項に規定する青年等就農計画の認定を就農状況報告の提出期間後に受ける場合にあっては、認定の状況について市町村に確認する。
（ア）開始資金交付対象者
２の（５）のアによる確認結果について、３の（２）のデータベースに照会する。ただし、交付主体が市町村であって、交付対象者が、研修終了後に同市町村から第２の２の経営開始資金の交付を受ける場合は、２の（５）のアに基づく就農状況報告の確認をもって本事業の就農状況の確認に代えるものとする。
（イ）農の雇用事業等の研修生となっている者
別記３雇用就農資金又は就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業による確認結果について、それぞれの事業実施主体に照会する。
（ウ）（ア）又は（イ）以外の者
２の（５）のアに準じて確認する。
イ 就農遅延者の状況確認
交付主体は、準備資金交付対象者から就農遅延届の提出があり、その内容が89

やむを得ないと認められる場合、就農の遅延を承認する。なお、就農遅延期間
は研修終了から原則２年以内とする。また、交付主体は就農遅延届の提出があった準備資金交付対象者の就農に向けた取組状況を適宜確認し、早期就農に向けたフォローアップを行う。
ウ 農地の権利設定の確認
交付主体は、独立・自営就農する準備資金交付対象者から就農届の提出があった場合、農地の権利設定がなされているか確認する。
エ 就農中断者の状況確認
交付主体は、準備資金交付対象者から研修終了後の就農継続期間中に就農中
断届の提出があり、その内容がやむを得ないと認められる場合、就農の中断を承認する。なお、就農中断期間は就農を中断した日から原則１年以内とする。
また、交付主体は就農中断届の提出のあった準備資金交付対象者の就農再開に向けた取組状況を適宜確認し、早期就農再開に向けたフォローアップを行う。
（７）交付の中止
交付主体は、準備資金交付対象者から中止届の提出があった場合、又は第５の１の（３）のア、イ、エ若しくはオのいずれかに該当する場合は、資金の交付を中止する。
（８）交付の休止
ア 交付主体は、準備資金交付対象者から休止届の提出があり、やむを得ないと認められる場合は、資金の交付を休止する。なお、やむを得ないと認められない場合は資金の交付を中止する。
イ 交付主体は、準備資金交付対象者から研修再開届の提出があり、適切に研修することができると認められる場合は、資金の交付を再開する。
（９）返還免除
交付主体は、準備資金交付対象者から提出された返還免除申請書の申請内容が第５の１の（４）のただし書きのやむを得ない事情として妥当と認められる場合
は資金の返還を免除することができる。
（10）申請等窓口
ア 研修予定地の都道府県の交付主体が申請の窓口となり、交付することを基本とする。
ただし、第８の４に定める全国型教育機関における研修で全国農業委員会ネットワーク機構から交付を受ける場合、全国型教育機関が申請の窓口となることを基本とする。
また、交付主体等（交付主体が農業経営・就農支援センターの場合は都道府県を含む。以下同じ。）は、研修に係る相談窓口を設置し、交付対象者から研修に関する相談を受けた場合は、交付対象者が適切な研修を受けられるよう、必要に応じて研修機関等へ改善指導を行う等、適切に対応しなければならない。
イ 準備資金交付対象者の就農地が既に決まっている場合、研修を受けようとする都道府県の交付主体及び就農予定地の都道府県の交付主体が調整の上、就農
90

予定地の都道府県の交付主体から交付することができる。
ウ 交付主体は、準備資金交付対象者の就農予定地の市町村との調整の上、就農予定地の市町村を申請の窓口とすることができる。
（11）交付情報等の登録
交付主体は、研修計画、交付申請書等の提出があった場合、就農準備資金・経営開始資金交付対象者データベース（以下「データベース」という。）に交付情報等を速やかに登録するものとする。
（12）サポート体制の整備
都道府県、交付主体の市町村及び第８の４に定める全国型教育機関は、交付対象者が研修終了後、円滑に就農し、定着できるよう、就農に向けた相談体制を構築し、就農先の紹介や経営開始に当たっての農地、資金の確保等の交付対象者の就農に向けた課題に対し、第５の１の（１）のイの（ア）の認定研修機関、就農
先、地域の関係機関と連携してサポートするとともに、当該サポート体制についてポータルサイト及び全国データベースに登録し、公表するものとする。
２ 経営開始資金（１）青年等就農計画等作成への助言及び指導交付主体は、経営開始資金の交付を受けようとする者が青年等就農計画等を作成するに当たっては、当該者に対し、都道府県普及指導センター等の関係機関、（11）のサポート体制の関係者等と協力して、青年等就農計画等の妥当性及び目標達成の実現性の観点から、必要な助言及び指導を行うものとする。
（２）青年等就農計画等の承認
交付主体は、経営開始資金の交付を受けようとする者から青年等就農計画等の承認申請があった場合には、青年等就農計画等の内容について審査する。
審査の結果、第５の２の（１）の要件及び「交付対象者の考え方」を満たし、資金を交付して経営の開始及び定着を支援する必要があると認めた場合は、予算の範囲内で青年等就農計画等を承認し、審査の結果を申請した者に通知する。
なお、審査に当たっては、都道府県普及指導センター等の関係機関や（11）のサポート体制の関係者による面接等の実施により行うものとする。
（３）青年等就農計画等の変更の承認
交付主体は、青年等就農計画等の変更申請があった場合は、（２）の手続に準じて、承認する。
（４）資金の交付
資金の交付申請を受けた交付主体は、申請の内容が適当であると認めた場合は資金を交付する。青年等就農計画等の承認後、速やかに資金の交付を行うものとする。資金の交付は、１か月分から１年分までの間で交付主体が定める単位で資金を交付することができるものとする。
（５）就農期間中の確認
ア 就農状況報告の確認
就農状況報告を受けた交付主体は、（11）のサポートチームと協力し、「交91

付対象者の考え方」を満たしているかどうか実施状況を確認し、必要な場合
は、サポートチームと連携して適切な助言及び指導を行うものとする。なお、
就農状況報告の確認、助言及び指導は、就農状況確認チェックリスト（別紙様式第17号）を用いて、交付対象者の状況に応じた効果的な方法で実施するものとする。
イ

経営状況の確認
また、交付主体は、アの確認に加え、サポートチームと協力して交付対象者の経営状況の把握に努めることとし、交付期間中、必ず年１回は、以下（ア）から（ウ）までの方法により、就農状況確認チェックリスト（別紙様式第17号）を用いて、交付対象者の経営状況と課題を交付対象者とともに確認し、青年等就農計画の達成に向けて経営改善等が必要な場合は、適切な助言及び指導を行うものとする。
（ア）開始資金交付対象者への面談
ａ

営農に対する取組状況ｂ

栽培・経営管理状況ｃ

青年等就農計画等達成に向けた取組状況ｄ

労働環境等に対する取組状況（イ）圃場確認ａ

耕作すべき農地が遊休化されていないかｂ

農作物を適切に生産しているか（ウ）書類確認
ａ

作業日誌

ｂ

帳簿

ｃ

農地の権利設定の状況が確認できる書類（農地基本台帳、農地法第３条の許可を受けた使用貸借、賃貸借若しくは売買契約書、公告のあった農用地利用集積計画若しくは農用地利用配分計画、特定作業受委託契約書又は都市農地の貸借の円滑化に関する法律第４条第１項の規定に基づく事業計
画のうち該当する箇所のいずれかの書類の写し。以下同じ。）

ウ 就農中断者の状況確認
交付主体は、開始資金交付対象者から交付終了後の就農継続期間中に就農中
断届の提出があり、その内容がやむを得ないと認められる場合、就農の中断を承認する。なお、就農中断期間は就農を中断した日から原則１年以内とする。
また、交付主体は就農中断届の提出のあった開始資金交付対象者の就農再開に向けた取組状況を適宜確認し、就農再開に向けたフォローアップを行う。
（６）交付の中止
交付主体は、開始資金交付対象者から中止届の提出があった場合又は第５の２の（３）のア、イ若しくはエからカまでのいずれかに該当する場合は、資金の交付を中止する。
（７）交付の休止
ア 交付主体は、開始資金交付対象者から休止届の提出があり、やむを得ないと92

認められる場合は、資金の交付を休止する。なお、やむを得ないと認められない場合は資金の交付を中止する。
イ 交付主体は、開始資金交付対象者から経営再開届の提出があり、適切に農業経営を行うことができると認められる場合は、資金の交付を再開する。
（８）返還免除
交付主体は、開始資金交付対象者から提出された返還免除申請の申請内容が第５の２の（４）のやむを得ない事情として妥当と認められる場合は資金の返還を免除することができる。
（９）申請窓口
ア 当該交付対象者が位置づけられ、又は位置づけられることが確実と見込まれている目標地図又は人・農地プランの策定市町村が申請の窓口となり、交付す
ることを基本とする。
イ 目標地図又は人・農地プラン策定市町村と開始資金交付対象者の居住市町村が異なる場合 は、両市町村で調整の上、居住する市町村から交付することができる。
（10）交付情報等の登録
交付主体は、青年等就農計画等や交付申請書等の提出があった場合、データベースに交付情報等を速やかに登録するものとする。
（11）サポート体制の整備
ア 交付主体は、新規交付対象者の「経営・技術」、「営農資金」、「農地」の各課題に対応できるよう、都道府県普及指導センター、農業協同組合、株式会社日本
政策金融公庫等金融機関、農業委員会等の関係機関に所属する者及び指導農業士等の関係者で構成するサポート体制を構築するものとする。交付主体は、別紙様式第25号別添により、当該サポート体制等を記載した新規就農者に対するサポート計画（以下「地域サポート計画」という。）を新規就農者の支援ニーズを把握した上で作成し、ポータルサイト及び全国データベースに登録し、公表するものとする。
イ 交付主体は、当該サポート体制の中から、交付対象者ごとに「経営・技術」、「営農資金」、「農地」のそれぞれの専属の担当者（サポートチーム）を選任し、交付対象者の上記各課題の相談先を明確にするものとする。サポートチームについては、新規就農者の農業経営、地域生活等の諸課題に対して適切な助言及
び指導が可能な農業者を参画させることを必須とする。当該農業者は、交付対
象者の農業経営、地域生活等に関する相談に乗り、必要に応じて助言及び指導を行うものとする。
ウ 交付対象者が早期に経営を安定・発展させ、地域に定着していけるよう、サポート体制の関係者は（ア）及び（イ）について、サポートチームは（ウ）について行うものとする。
（ア）第７の２の（１）の青年等就農計画等作成への助言及び指導（イ）第７の２の（２）の審査への参加（ウ）第７の２の（５）の就農状況の確認、助言及び指導93

（12）交流会の開催
都道府県は、交付対象者を含む新規就農者等の交流会を開催するものとする。
（13）農業共済等の積極的活用
交付主体は、農業共済組合と連携し、交付対象者に対し、経営の安定を図るた
め、農業共済その他の農業関係の保険への積極的な加入を促すものとする。
３ 交付対象者情報の共有（１）全国農業委員会ネットワーク機構は交付対象者の資金の交付情報等を集約し、必要に応じて、本事業に関わる関係機関の間で当該情報を共有する。
また、国、全国農業委員会ネットワーク機構及び交付主体等は交付対象者の情報を共有することにより、交付対象者が定着し、地域の中心となる農業経営者となっていくまで、より丁寧なフォローアップに活用するとともに、交付状況の確認、重複や虚偽申請の確認のために利用するものとする。
（２）（１）を実施するため、全国農業委員会ネットワーク機構は、交付情報等に関するデータベースを作成し、運用するものとする。また、データベースにおける交付主体による交付情報の登録状況を確認し、登録及び更新が適切に行われていない場合は、交付主体等に対し、速やかに登録等を完了させるよう促す等、登録状況の管理を適切に行うものとする。なお、データベースを作成し、又は変更したときは、データベースのシステムソフトウェアの複製を国に提出するものとする。
（３）交付主体等は、（２）のデータベースに交付情報等を速やかに登録するものとする。
（４）交付対象者が就農準備資金の交付を受けた都道府県と異なる都道府県で就農した場合及び全国農業委員会ネットワーク機構が資金を交付した者が就農した
場合は、就農地の都道府県は就農状況の確認に協力する。
（５）交付主体等は、別記３の第６の10の照会があった場合、準備資金交付対象者
又は開始資金交付対象者の就農状況に関する情報を提供する。
（６）国、全国農業委員会ネットワーク機構及び交付主体等は、本事業の実施に際して得る個人情報については、別紙様式第22号により適切に取り扱うものとする。
第８ 事業計画等
１ 事業実施に係る内規の作成
全国農業委員会ネットワーク機構は、資金の管理、個人情報の取扱い等について定めた事業実施に関する内規を作成することとし、内規を作成又は変更した時は、経営局長の承認を得る。
２ 事業計画の作成（１）全国事業計画の作成
ア 全国農業委員会ネットワーク機構は、全国事業計画（別紙様式第23号）を作
94

成し、交付申請時に提出する。
イ アの全国業計画を変更し、第２の１及び２の経費を３に流用する場合は、変更交付申請時に提出する。
（２）都道府県事業計画の作成
都道府県は、都道府県事業計画（別紙様式第24号）を作成し、地方農政局長の承認を得る。
（３）市町村事業計画の作成
市町村は、市町村事業計画（別紙様式第25号）を作成し、都道府県の承認を得る。
（４）就農準備資金交付計画の作成
農業経営・就農支援センターが準備資金の交付主体である場合は、農業経営・就農支援センターは就農準備資金交付計画（別紙様式第26号）を作成し、都道府県の承認を得る。
（５）計画の重要な変更（２）の都道府県事業計画、（３）の市町村事業計画、及び（４）の就農準備資金交付計画について以下の項目につき変更を行う場合は、それぞれの手続に準じて行うものとする。
ア 新規就農者数に関する目標
イ 資金の交付計画における資金総額の増又は30％を超える減
ウ 就農準備資金の交付主体
エ 推進事業費の増加
３ 全国農業委員会ネットワーク機構から都道府県への補助（１）１の（２）の承認を受けた都道府県は、承認された計画の範囲内で補助金の支払いを請求するときは、支払請求書（別紙様式第27号）を全国農業委員会ネット
ワーク機構に提出する。
（２）（１）の提出を受けた全国農業委員会ネットワーク機構は、都道府県に補助金を支払う。
４ 全国型教育機関
所在する都道府県への就農を基本としていない教育機関（以下「全国型教育機関」という。）で研修を受ける就農希望者に対しては、全国農業委員会ネットワーク機
構から就農準備資金を交付することができる。
５ 事業実績報告の作成（１）全国事業実績報告の作成
全国農業委員会ネットワーク機構は、毎年度の事業の完了後、全国事業実績報告（別紙様式第23号）を事業実施年度の翌年度の９月末までに経営局長に報告する。実績報告の作成に当たり、全国型教育機関と連携し、交付対象者の研修計画の進捗状況、達成状況、就農継続状況等の評価を行うこととする。
95

（２）都道府県事業実績報告の作成
ア 都道府県は、都道府県事業実績報告（別紙様式第24号） を作成し、事業実施年度の翌年度の９月末までに地方農政局長に報告する。
都道府県が就農準備資金の交付主体である場合は、都道府県事業実績報告の作成に当たり、研修機関、市町村等と連携し、新規就農者に関する目標の達成
状況、交付対象者の研修計画の進捗状況、達成状況、就農継続状況等の評価を行うこととする。
イ 地方農政局長は、アの報告を受けた後、当該都道府県事業実績報告を全国農業委員会ネットワーク機構に報告する。
（３）市町村事業実績報告の作成
市町村は、市町村事業実績報告（別紙様式第25号)を作成し、都道府県に報告する。
なお、市町村事業実績報告の作成に当たっては、関係機関と連携し、新規就農者に関する目標の達成状況、交付対象者の青年等就農計画等の進捗状況、達成状
況、就農継続状況等の評価を行うこととする。
（４）就農準備資金交付実績報告の作成
農業経営・就農支援センターが就農準備資金の交付主体である場合は、農業経営・就農支援センターは、就農準備資金交付実績報告（別紙様式第26号）を作成
し、都道府県に報告する。
なお、就農準備資金交付実績報告の作成に当たっては、研修機関等と連携し、交付対象者の研修計画の進捗状況、達成状況、就農継続状況等の評価を行うこととする。
（５）国によるフォローアップ
国は（１）及び（２）の報告を踏まえ、必要に応じて、全国農業委員会ネット
ワーク機構、都道府県及び市町村に対し、ヒアリングを実施し、指導及び助言を行うものとする。
第９ 推進事業資金の交付事業（農業次世代人材投資事業、新規就農支援緊急対策事業実施要
綱（令和２年１月30日付け元経営第2478号農林水産事務次官依命通知）の別記１
就職氷河期世代の新規就農促進事業、新規就農者確保加速化対策実施要綱（令和３年１月28日付け２経営第2558号農林水産事務次官依命通知）の別記１就職氷河期世代の新規就農促進事業（以下「就職氷河期新規就農促進事業」という。）を含む。）、新規就農促進研修支援事業及び就農準備支援事業を推進するため、全国農業委員会ネットワーク機構及び交付主体等は推進事業として以下の事業（農業次世代人材投資事業、就職氷河期新規就農促進事業は１及び３の事業）を実施することができる。推進事業の対象経費（以下「推進事業費」という。）は別表のとおりとし、事業の一部を外部に委託することができる。なお、全国農業委員
会ネットワーク機構及び交付主体等の会計に属する資金及び推進事業費の預託に係る利子収入は、資金交付に要する推進事業費に充てることができるものとす96

る。
１ 資金の交付事業の実施に関する事務
２ 資金の交付事業の普及活動
３ 資金の交付事業の交付対象者の指導活動
第10 効率的かつ適正な執行の確保
１ 交付主体は、本事業が国民の貴重な税金を財源として実施されることに鑑み、交付対象者に対し、地域農業の振興に努めることを十分周知する。
２ 国は、交付主体等の協力を得て、交付主体等が新規就農者の確保及び就農後の定着に成功した優良事例を収集・整理し、関係機関に提供するとともに、関係機関がこれらの事例を参考として新規就農者の確保及び定着に向けた取組を行うよう指導する。
３ 国は、本事業が適切に実施されたかどうか及び本事業の効果を確認するため、全国農業委員会ネットワーク機構、都道府県、市町村、本事業に関係する機関及び交付対象者に対し、必要な事項の報告を求め、及び現地への立入調査を行うことができる。
４ 国は、偽りその他の不正行為により、本来受給することのできない資金を不正に受給したことが明らかとなった場合、不正行為を行った者の氏名及びその内容を公
表する。

97

（別表）
推進事業費

区分

内容

注意点

謝金

事業を実施するために直接に必要な事務の補
助、専門的知識の提供、資料の収集、会議の出席等について協力を得た有識者等に対する謝礼に必要な経費

根 拠 あ る 単 価を設
定のこと

旅費

事業を実施するために直接に必要な交付主体
等の経費及び専門家等に支払う経費事務等経費事業を実施するために直接に必要な印刷製本
費、通信運搬費、雑役務費(手数料、印紙代等)、借上費(会場借料、パソコン等のリー
ス 料)、消耗品費、賃金(臨時的に雇用した者、全国農業委員会ネットワーク機構又は農業経営・就農支援センター職員に対して支払う実働に応じた対価、都道府県及び市町
村職員の時間外労働に応じた対価）、会計年度任用職員給与（地方公共団体において会計
年度任用職員に任用された職員を本事業に従事させる場合の地方公共団体が定める会計年度任用職員の給与に関する条例等の規定に基づく給料、報酬及び諸手当（本事業への従事割合に応じて助成対象とすることが可能））、共済費(臨時雇用者等の賃金に係る社会保険料及び子ども・子育て拠出金)等
本事業を他の者に委託するために必要な経費

委託費

上記の経費であっても、補助事業の有無にかかわらず交付主体等で具備すべき備品・物品等を購入し、又はリース・レンタルする場合は対象外とする。また、人件費の算定に当たっては、補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について（平成22年９月27日付け22経第960号大臣官房経理課長通知）により行うものとする。

98

別紙様式第１号

研修計画
令和

年

月

日

殿
［申請者］
住

所：

氏
名：
電 話 番 号：
（生年月日： 年
メールアドレス：

月

日：

歳）

新規就農者育成総合対策実施要綱（令和４年３月29日付け３経営第3142号農林水産事
務次官依命通知）別記２第６の１の（１）の規定に基づき研修計画の承認を申請します。
なお、第７の３の規定に基づき本計画の内容を含め、本事業に係る交付対象者の情報は関係機関において共有されることに同意します。
また、実施要綱の規定を遵守し、就農するための研修に励むことを誓約します。
なお、実施要綱の規定により、当該資金の交付を停止され、一部又は全部を返還することについて異議はありません。その際には、既に交付を受けた資金の一部又は全部を返還することを（保証人の署名を添えて※９）誓約します。

１

農業を始めようと思った理由

２

就農時に係る計画
99

就農希望地

就農形態

経営面積※５飼養頭羽数
経営内容※５
※１
※２
※３
※４
※５

３

年
月
就農予定時期（
歳）（就農予定時の年齢）□新たに農業経営を開始※１□親（三親等以内の親族を含む。以下同じ。）の農業経営とは別に新たな部門を開始※２□親の農業経営を継承※３□全体、□一部□雇用就農□親元就農※４□親の経営の全体を継承、□法人の（共同）経営□親の農業経営とは別に新たな部門を開始
経営継承、法人の（共同）経営、又は新たな部門を開始す
る予定時期
年
月
a・ 頭 ・ 羽 （ 合 計 ） 農業所得目標※５
作目：
作目：
（その他：

万円/年

a
a
）

非農家出身者で独立・自営就農する者の場合
農家出身者で親の農業経営を継承せずに独立・自営就農する者の場合
農家出身者で親の農業経営を継承して独立・自営就農する者の場合三親等以内の親族の経営する農業経営体に就農する者の場合
就農５年後の目標を記入する（雇用就農又は親元就農の場合は記入不要）

将来の就農ビジョン（生産物の販売方法などを記載）※６※６ 別記２第５の１の（１）のイの（エ）の場合は、ａ及びｂについて記載する。

100

４

計画を達成するための研修※７① 研修内容等
名称

所在地

専攻・
営農部門

研修
期間

年

月

日

～

年

月

日

研修内容

※７ 研修先が複数の場合は記入欄を追加して記入する。

② 交付期間（就農準備資金）
年

５

月

日

～

年

月

日

その他
□
□

常勤の雇用契約の締結

締結している
締結していない

生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等□（ 例： 生活保護制度、雇用保険制度 （ 失 □業 手 当 ） 等）給付等を受けている
給付等を受けていない

過去に本事業、農業次世代人材投資事業（準備型）、就職氷河期世代の新規就農促進事業 □（ 令 和 元年度補正予算、令和２ 年度補正予 □算）、就農準備支援事業による資金の交付交付を受けたことがある
交付を受けたことがない□□

傷害保険の加入□

101

加入している
４の②の交付期間の開始日までに加入する
加入しない

前年の世帯全体の所得※８万円

前年の世帯全体の所得が600万円を超えているにもかかわらず資金交付が必要な理由（超える場合のみ記入）※本欄は交付主体の記入欄
生活費確保の観点から支援対象とすべき切実な事情の有無（□有 □無）【所見】※８ 「 世 帯 」 と は 本 人 の ほ か 、 同 居 又 は 生 計 を 一 に す る 別 居 の 配 偶 者 、 子 及 び
父母が該当。「所得」とは、地方 税法第29 2条第１項第 13号に定める「合計所得金額」。

６

保証人※９
住 所
氏 名
住 所
氏 名
※９

保証人を立てる場合は記載する。なお、交付対象者が未成年の場合は、必ず保証人を立てること。
また、研修計画の変更申請で保証人に変更がない場合は記入不要。

添付書類
別添１：先進農家等で研修を受ける場合は受講する研修のカリキュラム（研修実施スケジ
ュール、研修内容、習得する技術等が分かる研修実施計画）を添付。先進農家
等以外の教育機関で研修を受ける場合は、受講する研修のカリキュラム及び受講が認められていることを証する書類を添付。
別添２：履歴書
別添３：離職票の原本（離職票の提示が可能な場合）
別添４：農業研修に関する確認書（先進農家等で研修する場合。先進農家等以外の教育機関で研修を受ける場合は不要。）
別添５：確約書（研修終了後、親元就農する予定の場合。）
別添６：傷害保険に加入している場合は傷害保険証書の写しを添付。交付期間が開始するまでに加入予定の場合は、加入を検討している傷害保険の内容がわかるもの（パンフレット等）を添付し、加入後に傷害保険証書の写しを交付主体に提出

102

すること。
別添７：前年の世帯全体の所得を証明する書類（源泉徴収票、所得証明書等）。前年の世帯全体の所得が600万円を超える場合は、必要に応じて生活費確保の観点から資金を必要とする理由欄に記載した事情の裏付けとなる書類を添付。
別添８：身分を証明する書類（運転免許証、パスポート等の写し）

103

別添１

研修実施計画
１

研修内容
年月
年

研修時間

内

容

月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月

研修時間合計２

習得する技術・・・・
上記の研修内容で研修を実施します。
令和年（研修先名称）（住所）（電話番号）※上記内容が記載された研修実施計画等であれば、本様式に限らない。

104

月

日

別添２

履歴書
１

氏名等

(ふりがな)〒□□□－□□□□
住 所(ふりがな)〒□□□－□□□□
連絡先(ふりがな)

生

氏名

２

年 月 日

歳

性別
1.男
2.女

電話番号

家族構成
氏

３

年 月 日

名

続柄

生年月日

住 所

学歴等
年

月

学歴・職歴(各別に記入)

履

歴

年

105

月

免許・資格

別添４

農業研修に関する確認書（例）
農地所有適格法人Ａ（以下、甲という。）及び研修生Ｂ（以下、乙という。）とは、農業研修について、次のとおり確認する。
第１条（研修期間）
研修期間は、令和○年○月○日から令和○年○月○日までとする。
第２条（研修生の責務）
乙は、研修期間中、甲の指示に従い、誠実な研修を遂行するとともに、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）乙は、研修期間中に知り得た甲の業務上の機密又は甲と取引する顧客情報等（個人情報を含む。）について、ほかに漏洩してはならない。
（２）乙は、甲の信用を害し品位を傷つける行為、研修の目的を逸脱する行為その他不道徳な行為
及び不法な行為をしてはならない。
（３）乙は、研修期間中の不慮の事故に備え、あらかじめ傷害保険に加入しなければならない。
（４）乙は、研修計画に即して必要な技能を習得しなければならない。
（５）（１）から（４）までに違背した場合、甲の判断により研修を即時中止することができるものとする。
第３条（研修受入先の責務）（１）甲は、乙が独立・自営就農、雇用就農又は親元就農し、就農後５年以内に農業経営を継承すること又は法人の経営者となることができるよう適切に生産技術等を教えなければならない。
（２）甲は、乙を労働者として扱ってはいけない。
第４条（損害賠償）（１）乙は、研修中に、その責めに帰する事由により、甲又は第三者に損害を与えた場合には、その損害を賠償しなければならない。
（２）乙は、研修における不慮の事故について、第２条（３）の規定に基づく傷害保険による給付があったときには、甲に対し、当該不慮の事故についての損害賠償その他一切の請求を行わないものとする。
第５条（費用の負担）（１）研修に要する経費（○○○）は、甲が負担する。
（２）研修に要する経費（△△△）は、乙が負担する。
第○条（研修謝金）
乙は甲に月額○万円を支払う。
第６条（その他）
この確認書に定める事項について疑義が生じた場合又はこの確認書に定めのない事項について
は、確認書の趣旨に則り、甲・乙協議の上、定めるものとする。
本確認書締結の証として、本書２通作成し、甲・乙それぞれ各１通を保有する。
令和○年○月○日
甲
（住 所）
（研修先）
（氏 名）
乙
（住 所）
（氏 名）
※ 農業研修が適切に実施できるよう研修先及び研修生の間で合意した確認書であれば、本確認書例に
限らない。

106

別添５

確約書
令和

年

月

日

年

月

日：

歳）

殿

住

所：

氏

名：
（生年月日：［申請者］

私は、研修終了後に親元就農する予定であるため、新規就農者育成総合対策実施要綱の規定に基づき、下記の事項を実施することを確約します。
なお、同要綱の規定が遵守できなかった場合は、当該資金を全額返還いたします。

記

１

就農に当たって家族経営協定等を締結し、私の責任や役割を明確に規定すること。

２

就農後５年以内に、当該農業経営を継承する、当該農業経営を法人化している場合は当該法人の経営者となる（親族との共同経営者になる場合を含む。）又は親の農業経営とは別に新たな部門を開始すること。

（親元就農先）経営主の氏名（法人化している場合は法人名も）経営主の住所（法人化している場合は所在地も）（当該農業経営を継承する、当該法人の経営者となる又は親の農業経営とは別に新たな部門を開始する予定の時期）
年

月

107

別紙様式第２号

経営開始資金申請追加資料
令和

年

月

日：

歳）

日

殿

住
所：
名：
［申請者］ 氏
（生年月日：
年月

新規就農者育成総合対策実施要綱の規定を遵守し、農業経営に励むことを誓約します。
なお、実施要綱の規定により、当該資金の交付を停止され、一部又は全部を返還す
ることについて異議はありません。その際には、既に交付を受けた資金の一部又は全部を返還することを（保証人の署名を添えて＊２）誓約します。
１

メールアドレス２

農業を始めようと思った理由

３「目標地図又は人・農地プラン」への位置付け等
集落又は地域名等□ 位置付けられている □位置付けられる見込み□ 農地中間管理機構から農地を借り受けている４

交付期間（経営開始資金）
年

５

月

～

年

月

過去の研修等の経験（農業次世代人材投資事業（準備型）又は就農準備資金交付
期間）
年

月

日

～

年

月
108

日

６

その他
園芸施設共済等への加入（ 園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合のみ）
生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等（ 例： 生活保護制度、雇用保険制度（ 失 業 手 当 ） 等）
雇用就農資金、農の雇用事業、就職氷河期
世代雇用就農者実践研修支援事業、雇用就農者実践研修支援事業による助成金の交付、経営継承・発展支援事業、就農準備支
援事業、経営発展支援事業又は初期投資促進事業による補助金の交付□□

加 入 し て い る 又 は加 入 予 定（
月）
加入していない□□

給付等を受けている
給付等を受けていない□

交付を受けている又は受けたことがある
交付を受けていない又は受けたことがない□

前年の世帯全体の所得＊１万円

前年の世帯全体の所得が600万円を超えているにもかかわらず資金交付が必要な理由（超える場合のみ記入）※本欄は交付主体の記入欄
生活費確保の観点から支援対象とすべき切実な事情の有無（□有
【所見】

７

保証人＊２
住 所
氏 名
住 所
氏 名

添付書類
別添１：収支計画
別添２：履歴書
別添３：離職票の原本（離職票の提示が可能な場合）

109

□無）

別添４：経営を開始した時期を証明する書類（農地等の経営資産の取得時期が分かる書類等）
別添５：経営を継承する場合は、従事していた期間が５年以内である事を証明する書類（過去の経歴を証明する書類（就業証明書、卒業証明書、住民票（遠隔地に住んでいた場合） の写しなど）
別添６：農地及び主要な農業機械・施設の一覧、農地の権利設定の状況が確認できる書類及び農業機械・施設を自ら所有し、又は借りていることが確認できる書類
別添７：通帳の写し
別添８：前年の世帯全員の所得を証明する書類（源泉徴収票、所得証明書等）。前年の世帯全体の所得が600万円を超える場合は、必要に応じて生活費確保の観点から資金を必要とする理由欄に記載した事情の裏付けとなる書類を添付。
別添９：身分を証明する書類（運転免許証、パスポート等の写し）＊１「世帯」とは本人のほか、同居又は生計を一にする別居の配偶者、子及び父母が該 当 。
「 所 得 」 と は 、 地 方 税 法 第 292 条 第 １ 項 第 13 号 に 定 め る 「 合 計 所 得 金額」。
＊２ 保証人を立てる場合は記載する。なお、交付対象者が未成年の場合は、必ず保証人を立てること。また、青年等就農計画等の変更申請で保証人に変更がない場合は記入不要。

110

別添１

収支計画
＊既に農業経営を開始している場合は実績を記載

１年目
（

２年目

年
年

月～ （ 年 月～
月）
年 月）

経営開始
３年目
（

年
年

月～
月）

４年目
（

年
年

月～
月）

５年目
（

年

月～
月）

年

経営規模
○○（作目）

生産量
売上高
（円）
経営規模

農
業
収
入

生産量
売上高
（円）
経営規模
生産量
売上高
（円）
その他
経営開始資金（円）※－－

収入計（円） ①（資金を除く）

１年目
（

年
年

月～
月）

２年目
（

年 月～
年 月）

原材料費
農
業
経
営
費
（
円
）

減価償却費
出荷販売経費
雇用労賃

支 出 計（円）②【参考】設備投資（内容、金額）所得計（円）①－②※ 夫婦共同経営の場合は150万円の 1.5 倍。

111

経営開始
３年目
（

年
年

月～
月）

４年目
（

年 月～
年 月）

５年目
（

年
年

月～
月）

別添２

履歴書
１

氏名等

(ふりがな)〒□□□－□□□□
住 所(ふりがな)〒□□□－□□□□
連絡先(ふりがな)

生

年 月 日

氏名

２

歳

電話番号

家族構成
氏

３

年 月 日

性別
1.男
2.女

名

続柄

生年月日

住 所

学歴等
年

月

学歴・職歴(各別に記入)

履

歴

年

112

月

免許・資格

別紙様式第３号

就農準備資金交付申請書
令和

年

月

日

殿

氏名

新規就農者育成総合対策実施要綱（令和４年３月29日付け３経営第3142号農林水産事務
次官依命通知）別記２第６の１の（３）の規定に基づき就農準備資金の交付を申請しま
す。
交付期間

年

月

日

～

年

月

日

今回申請する資金の対象期間

年

月

日

～

年

月

日

交付申請額

０

０

０

円

常勤の雇用契約の締結□

締結している□ 締結していない

生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等（例：生活保護制度、雇用保険制度（失業手当）等）□

給付等を受けている□ 給付等を受けていない

資金の振込口座※
金
融
機
関
店
舗
名
等

店・所

銀行 信用金庫 信用組合
労働金庫農業協同組合
信用農業協同組合連合会 農林中金

出張所

金融機関コード
預金・貯金
の種類

郵便局
口座名義人

普通預金･当座預金

口座番号

（当座）

記号

番号

（ふりがな）
氏
名※２回目以降の申請については、前回から変更が無い場合は記入（添付）しなくてもよい。

113

別紙様式第４－１号

研修状況報告書（教育機関用）
研修○年目・交付開始○年目 前半・後半 （○～○月分）
令和

年

月

日

殿
氏名
新規就農者育成総合対策実施要綱（令和４年３月29日付け３経営第3142号農林水産事
務次官依命通知）別記２第６の１の（４）の規定に基づき研修状況報告を提出します。
※ 下線部は継続研修の場合は「（７）の規定に基づき」とする。

１

研修実施状況
①学んだ内容②習得度

２

就農に向けた今後の課題、身につける技術など

３

就農に向けた準備状況

添 付 書 類
１．成績表の写し（成績表が発行されている場合）
２．出席状況が分かる資料（出席簿の写し、研修日誌等）

114③今後の課題別紙様式第４－２号

研修状況報告書（先進農家等用）
研修○年目・交付開始○年目 前半・後半 （○～○月分）
令和

年

月

日

殿
氏名
新規就農者育成総合対策実施要綱（令和４年３月29日付け３経営第3142号農林水産事
務次官依命通知）別記２第６の１の（４）の規定に基づき研修状況報告を提出します。
※ 下線部は継続研修の場合は「（７）の規定に基づき」とする。

１

研修実施日数、時間及び状況
研修
年月
時間
年 月
時間

研修計画内容研修状況

・・

研修時間合計２

研修実施状況
①学んだ内容３②習得度

就農に向けた今後の課題、身につける技術など
115③今後の課題４

就農に向けた準備状況

添 付 書 類：研修日誌

上記のとおり研修を行っています。
研修実施機関等名
代表者名：

研修責任者名：116：

別添 研修日誌
月 日

研修内容

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日
合

計

※ 上記内容が記載された研修日誌であれば、本様式に限らない。

117

○年○月分
研修時間
（単位：時間）別紙様式第５号

研修状況確認チェックリスト（参考例）※１ 本様式は、研修状況の確認のためのチェックリストとして例を示したものです。本様式を参考に、研修内容やカリキュラムに合わせた形で研修状況の確認をしてください。
※２ 確認に当たっては、交付対象者と研修指導者の両者から聞き取るとともに、実際の交付対象者の研修の実施状況も確認をしてください。

研修生住所：
研修生氏名：

確認者所属・名前：
確認日：

令和

118

年

月

日

１ 交付対象者への面談用（これまでの状況について聞き取って下さい。）

ア 研修に対する取組状況
ａ 研修への積極性について積極的に取り組んでいる ・ ほぼ取り組めている ・ 消極的である

b 情報収集について（勉強会への参加、質問・相談の状況等）

積極的に収集している ・ 収集している ・ 収集していない

ｃ 指導者等関係者の助言・指導への対応

よく聞き実践している ・ 聞き入れるが実践できていない ・ 聞き入れない

イ 技術の習得状況
ａ 栽培管理等の技術・知識の習得状況について

４：研修内容を十分に理解し、１人で作業できる
３：研修内容を理解し、１人で作業できるものの品質等は劣る
２：研修内容は概ね理解しているものの指導を受けながらでないと作業できない
１：研修内容を理解していなく作業できない
０：まだ習っていない[作物（畜種）名：

]

４

・

３

・

２

・

１

・

０

[作物（畜種）名：

]

４

・

３

・

２

・

１

・

０

[作物（畜種）名：

]

４

・

３

・

２

・

１

・

０

ｂ 機械・機器・施設の操作方法・整備・安全対策について

４：研修内容を十分に理解し、１人で適切に操作できる
３：研修内容を理解し、確認しながらであれば１人で操作できる
２：研修内容は概ね理解しているものの指導を受けながらでないと操作できない
１：研修内容を理解していなく操作できない
０：まだ習っていない[機械（施設）名：

]

４

・

３

・

２

・

１

・

０

[機械（施設）名：

]

４

・

３

・

２

・

１

・

０

[機械（施設）名：

]

４

・

３

・

２

・

１

・

０

119

今後の課題

今後の課題

ｃ 農業経営に関する知識の習得状況について

４：理解している
３：一部分からないところがある
２：分からないことの方が多い
１：ほとんど分からない
０：まだ習っていない

販売促進の考え方

４

・

３

・

２

・

１

・

０

流通・マーケティングの基礎

４

・

３

・

２

・

１

・

０

帳簿の付け方

４

・

３

・

２

・

１

・

０

財務諸表の読み方

４

・

３

・

２

・

１

・

０

労務管理に関する知識

４

・

３

・

２

・

１

・

０

今後の課題

ウ 就農に向けた準備状況（共通）

a 就農に向けた情報収集について既に開始している ・ 開始していない（独立・自営就農希望の場合）

a 経営に関する計画の作成状況

作成済み ・ 作成中 ・ 情報収集中 ・ まだ着手していない

b 初期投資等の資金の確保について確保済み ・ 見込みは立っている準備を始めたが、見込みは立っていない ・ まだ着手していない

c 農地の確保について確保済み ・ 交渉中 ・ 情報収集中 ・ まだ着手していない

d 目標地図又は人・農地プランへの位置づけについて

位置づけられている ・ 位置づけられる見込みである集落内で話し合い中 ・ 市町村等へ相談中である
まだ働きかけをしていない120

（雇用就農希望の場合）

ａ 農業法人や農家への就農に向けた活動について内定済み ・ 就職活動中 ・ 情報収集中 ・ まだ活動していない（親元就農希望の場合）

ａ 就農先の経営内での自らの役割について確定済み ・ 検討中 ・ まだ検討していない
明確にスケジュールを立てられている ・ 検討中

b 継承（又は親の農業経営とは別に新たな部門開始）への段取りについてまだ検討していない

121

２ 研修指導者への面談用（これまでの状況について聞き取って下さい。）

ア 研修取組状況ａ

研修への積極性について積極的である ・ 普通 ・ 消極的であるb

情報収集について（勉強会への参加、質問・相談の状況等）

積極的である ・ 普通 ・ 消極的である

ｃ 指導者等関係者の助言・指導への対応

イ 技術の習得状況
ａｂ

聞き入れている ・ 概ね聞き入れている ・ 聞き入れない

５：ほぼ完全に理解している。 ４：概ね（８割程度）理解している。 ３：普通（５割程度） ２：やや理解が劣る。（３割程度） １：理解していない。０：まだ習っていない。

栽培管理の技術・知識の習得状況について

今後の課題[作物（畜種）名：

]

５

・

４

・

３

・

２

・

１

・

0

[作物（畜種）名：

]

５

・

４

・

３

・

２

・

１

・

0

[作物（畜種）名：

]

５

・

４

・

３

・

２

・

１

・

0

機械・機器・施設の操作方法・整備・安全対策につ
いて

今後の課題

[機械（施設）名：

]

５

・

４

・

３

・

２

・

１

・

0

[機械（施設）名：

]

５

・

４

・

３

・

２

・

１

・

0

[機械（施設）名：

]

５

・

４

・

３

・

２

・

１

・

0

122

ｃ 農業経営等に関する知識の習得状況について

今後の課題

販売促進の考え方

５

・

４

・

３

・

２

・

１

・

０

流通・マーケティングの基礎

５

・

４

・

３

・

２

・

１

・

０

帳簿の付け方

５

・

４

・

３

・

２

・

１

・

0

財務諸表の読み方

５

・

４

・

３

・

２

・

１

・

0

労務管理の知識

５

・

４

・

３

・

２

・

１

・

0

ウ 就農に向けた準備状況
今後の課題

（共通）

ａ 就農に向けた情報収集について積極的である ・ 普通 ・ 消極的である（独立・自営就農希望の場合）

a 経営に関する計画の作成状況

積極的である ・ 普通 ・ 消極的である

b 資金の準備について積極的である ・ 普通 ・ 消極的である

c 農地の確保について積極的である ・ 普通 ・ 消極的である

d 目標地図又は人・農地プランへの位置づけについて積極的である ・ 普通 ・ 消極的である（雇用就農希望の場合）

ａ 農業法人や農家への就農に向けた活動について積極的である ・ 普通 ・ 消極的である

123

（親元就農希望の場合）

ａ 就農先の経営内での自らの役割について積極的である ・ 普通 ・ 消極的である

b 継承（又は親の農業経営とは別に新たな部門開始）への段取りについて積極的である ・ 普通 ・ 消極的である

エ 研修指導者の研修生に対する所見

３ 書類確認用
ア 成績表a※発行されている場合のみ確認する。

評価が著しく低い項目がないか

多数ある ・ 少しある ・ ないイ 出席状況
a 概ね１年かつ概ね1,200時間以上の研修を受けているか

b 研修への出席（参加）状況受けている（受ける見込み） ・ 受けていない（受ける見込みがない）※実績値を記入（出席（参加）率等）

124

ウ 研修時間及び休憩時間※書類で確認できない場合は交付対象者に聞き取りをして記入

a 原則１日８時間を超えていないか

超えていない繁忙期など実際の農作業を実施する上で必要な研修とされる場合は超える時期もあるが、それ以外は超えていない
恒常的に超えているb 休憩時間は適切に与えられているか（研修時間が６時間を超えれば45分以上、８時間を超えれば１時間以上の休憩を研修時間の途中に与えられているか）ｃ 休日は適切に与えられているか（毎週１日以上又は４週間を通じて４日以上の休日を与えられているか）

与えられている・与えられていない
与えられている・与えられていない

４ 総合所見125

別紙様式第６号

中止届
令和

年

月

日

殿

氏名

就農準備資金（１）の受給を中止しますので、新規就農者育成総合対策実施要綱（令和４年３月29日付け３経営第3142号農林水産事務次官依命通知）別記２第６の１の（５）（２）の規定に基づき中止届を提出します。

中止日

年

月

日

中止理由

※ 経営開始資金の場合は下線部（１）は、「経営開始資金」、下線部（２）は、「２の（４）」とする。

126

別紙様式第７号

休止届
令和

年

月

日

殿

氏

名

就農準備資金（１）の受給を休止しますので、新規就農者育成総合対策実施要綱（令和４年３月29日付け３経営第3142号農林水産事務次官依命通知）別記２第６の１の（６）（２）の規定に基づき休止届を提出します。

休止予定期間

年

月

日

～

年

月

日

休止理由

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

再開に向けたスケジュール

添付書類
・母子手帳の写し（妊娠・出産により休止する場合）
・被災証明等被災が確認できる書類（災害により休止する場合）※ 経営開始資金の場合は下線部（１）は、「経営開始資金」、下線部（２）は、「２の（５）」とする。
127

別紙様式第８号

研修再開届
令和

年

月

日

殿

氏名

就農準備資金の受給を再開しますので、新規就農者育成総合対策実施要綱（令和４年３月29日付け３経営第3142号農林水産事務次官依命通知）別記２第６の１の（６）の規定に基づき研修再開届を提出します。

休止期間

年

月

日

研修再開日

年

月

日

年

月

日

～

年

月

日

～

年

月

日

研修機関等

交付残期間

128

別紙様式第９－１号

就農状況報告(独立・自営就農)
経営開始○年目・交付開始○年目 （○～○月分）※下線部は、交付が終了した後は「交付終了後○年目」とする。

令和

年

月

日

殿
氏名
新規就農者育成総合対策実施要綱（令和４年３月29日付け３経営第3142号農林水産
事務次官依命通知）別記２第６の１の（７）の規定に基づき就農状況報告を提出します。
※下線部は経営開始資金の場合は「２の（６）」とする。

１．独立・自営就農（予定）時期（どちらかにチェックする。（就農準備資金の交付を受けた者は必須。経営開始資金のみの交付対象者の場合は記載不要。））
既に就農している

年

月

日就農

まだ就農していない ※

年

月就農予定

※まだ就農していない場合は、以下の欄は記入不要

２．営農実績報告
作物・部門名

合計
農業経営
の構成
（交付対
象者本
人・家族
労働力）

氏名

作付面積（a）・飼養頭数等

年齢

交付対象者・
交付対象者との続柄（法人経営にあたっては役職）

本人（人・日※）

雇用労働力※１日の農業従事時間を８時間で換算

129

年間の
農業従事
日数※

担当業務

３．経営規模の報告
区分

面積（a）

所有地
経営耕地

借入地

作目

作業内容

作目

作業内容

特定作業受託実績
作業受託面積等生産量

実績（作業受託面積等）

作業受託
単純計
換算後
※ 「特定作業受託」欄に、作目別に、主な基幹作業を受託する農地（申請者が当該農地に係る収穫物についての販売委託を引き受けることにより販売名義を有し、かつ、当該販売委託を引き受けた農産物に係る販売収入の処分権を有するものに限る。）の作業受託面積等、生産量を記載「作業受託」欄に、「特定作業受託」欄に記載した作業受託以外の作業受託について、記載。作目別、基幹作業別に、作業受託面積を記載するとともに、「換算後」欄に「作業受託面
積÷作業数」により換算した面積を記載する。

４．前年の世帯全体の所得（資金含む）＊１※経営開始資金の交付期間中の者のみ記入

万円
前年の世帯全体の所得が600万円を超えているにもかかわらず資金交付が必要な理由（超える場合のみ記入）

130※本欄は交付主体の記入欄
生活費確保の観点から支援対象とすべき切実な事情の有無（□有
【所見】

□無）

５．農業経営基盤強化準備金（※）（どちらかにチェックする。）
積み立てている
積み立てていない※農業者が、経営所得安定対策等の交付金を農業経営改善計画などに従い、「農業経営基盤強化準備金」として積み立てた場合、この積立額について、個人は必要経費に、法人は損金に算入できる制度。

６．地域のサポート体制について
専属担当者（経営・技術） 専属担当者（営農資金）

専属担当者（農地）

氏名又は職名
相談実績又は今後相談したいことについて

７．報告対象期間における都道府県主催の新規就農者等交流会（※）への参加について（どちらかにチェックする。）※要綱別記２の第７の２の（12）に規定する都道府県が開催する新規就農者等の交流会

参加した
参加しなかった（「参加した」にチェックした場合は以下も記載する。）
参加した回数回

交流会の内容（対象者、実施内容など）

131

８．農業共済その他農業関係の保険への加入状況について（どちらかにチェックする。）
加入している
加入していない（「加入している」にチェックした場合は以下も記載する。）
加入している農業共済等の名称

９．計画達成に向けた今後の課題と改善に向けた取組（就農準備資金の交付対象者については別紙様式第１号の研修計画の「２ 就農時に係る計画」、経営開始資金の交付対象者については青年等就農計画並びに別紙様式第２号の別添１の収支計画の達成に向けた課題、改善策及びその取組状況を記載する。）
改善策
改善策の取組状況等
計画達成に（課題解決に向けた改善策 （改善策の取組状況、結果
向けた課題
を具体的に記入）
及び課題の解決状況を具体
的に記入）

添付書類
別添 １．作業日誌の写し（夫婦型の場合は、それぞれの作業従事状況（作業日、作業内容、作業時間）が分かるよう作成すること）＊２
２．経営開始資金交付対象者は、決算書及び確定申告時の青色申告決算書（白色申告者は、収支内訳書）の写し（７月の報告の際のみ添付する。）
就農準備資金交付対象者は、確定申告時の青色申告決算書（白色申告者
は、収支内訳書）の写し（７月の報告の際のみ添付する。）
３．通帳及び帳簿の写し＊３
４．農地及び主要な農業機械・施設の一覧、農地の権利設定の状況が確認できる書類及び農業機械・施設を自ら所有し、又は借りていることが確認できる書類＊３（変更がない場合、２回目以降の報告の際は既に提出している農地の権利設定の状況が確認できる書類及び農業機械・施設を自ら所有し、又は借りていることが確認できる書類は省略することが出来る。）
５．農業経営改善計画又は青年等就農計画認定書の写し＊４
６．前年の世帯全体の所得を証明する書類（源泉徴収票、所得証明書等）。前年の世帯全体の所得が600万円を超える場合は、必要に応じて生活費確保の観点か
ら資金を必要とする理由欄に記載した事情の裏付けとなる書類を添付＊５＊１ ７月の報告の際のみ記入する。
＊２ 就農準備資金研修終了後については、就農後、交付期間の 1.5 倍（別記２第５の１の（２）なお書きにより海外研修を実施した場合は５年間）又は２年間のいずれか長い期間の報告の際に添付する。

132

＊３ 親元就農した者が当該農業経営を継承する、当該農業経営を法人化して当該法人の経営者（親族との共同経営者になる場合を含む。）となる又は親の農業経営とは別に新たな部門を開始する場合の、１回目の報告の際のみ添付する（就農届（別紙様式第14号）で既に提出した書類等から変更がない場合、省略することができる。）。
＊４ 就農準備資金の交付を受けた場合、認定後最初の報告のみ添付する。複数の新規就農者で法人を立ち上げる場合又は既存の法人に役員として加わる場合は、法人の定款等の確認できる書類の写しを添付する。
＊５ 経営開始資金の交付期間のみ添付する。

133

別添１
作業日誌
作業時間
（単位：時間）

作業内容
月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日
合

計

※上記内容が記載された作業日誌であれば、本様式に限らない。夫婦型や複数の新規就農者が新たに立ち上げた農業法人の場合は、それぞれの作業従事状況（作業日、作業内容、作業時間）が分かるよう、別々に作成すること。また、作業受託がある場合は、特定作業受託の作業か作業受託の作業か分かるように記載するこ
と。

134

別添２

決算書
（経営開始◯年目

年 月～

年

月）

計画※
経営開始〇年目
a

実績
ｂ

実績／計画
ｂ ／ ａ

計画※
経営開始◯年目
a

実績
ｂ

実績／計画
ｂ ／ ａ

経営規模
○○（作目）

生産量
売上高
（円）
経営規模

農
業
収
入

生産量
売上高
（円）
経営規模
特定作業受託分

生産量
売上高
（円）

その他（作業受
託含む）
経営開始資金（円）
収入計（円） ①（資金を除く）
収入計（円） ②（資金を含む）

農
業
経
営
費
（
円
）

原材料費
減価償却費
出荷販売経費
雇用労賃

支 出 計（円） ③【参考】設備投資（内容、金額）
農業所得計（円） ④ ＝ ①－③
農外所得（円）⑤総所得（資金含む）（円）② － ③ ＋ ⑤

※計画欄には、別紙様式第２号の別添１の収支計画に記載の該当年の計画値を記載すること。

135

別紙様式第９－１号―１

作業日誌（独立・自営就農）
交付終了後○年目（○～○月分）
令和

年

月

日

殿
氏名
新規就農者育成総合対策実施要綱（令和４年３月29日付け３経営第3142号農林水産事
務次官依命通知）別記２第６の２の（６）の規定に基づき作業日誌を提出します。
作業内容
月

週

月

週

月

週

月

週

月

週

月

週

月

週

月

週

月

週

作業時間

合計
添付資料
・確定申告時の青色申告決算書（白色申告者は、収支内訳書）の写し（７月の報告の際のみ添付する。）
・農地の一覧及び農地の権利設定の状況が確認できる書類（変更がある場合のみ添付する。）※ 上記内容が記載された作業日誌を添付することで、作業日誌部分の記載を省略することが可能。

136

別紙様式第９－２号

就農状況報告(雇用就農)
就農○年目・交付終了後○年目（○～○月分）
令和

年

月

日

殿
氏名
新規就農者育成総合対策実施要綱（令和４年３月29日付け３経営第3142号農林水産事
務次官依命通知）別記２第６の１の（７）の規定に基づき就農状況報告を提出します。

１．雇用就農（予定）時期（どちらかにチェックする。）
既に就農している

年

月

日就農

まだ就農していない ※

年

月就農予定

※まだ就農していない場合は、以下の欄は記入不要
２．雇用先の農業法人等の名称等
法人等名
住

所

電話番号
３．担当している業務

４．今後の課題及び目標

５．農業従事日数・時間
日

時間

137

６．報告対象期間における交流会への参加について参加した
参加しなかった（「参加した」にチェックした場合は以下も記載する。）
参加した回数回

交流会の内容（対象者、実施内容など）

138

別紙様式第９－３号

就農状況報告(親元就農)
就農○年目・交付終了後○年目（○～○月分）
令和

年

月

日

殿
氏名
新規就農者育成総合対策実施要綱（令和４年３月29日付け３経営第3142号農林水産
事務次官依命通知）別記２第６の１の（７）の規定に基づき就農状況報告を提出します。

１．親元就農（予定）時期（どちらかにチェックする。）
既に就農している
年
月日就農
まだ就農していない ※

年

月就農予定

※まだ就農していない場合は、以下の欄は記入不要
２．就農先の経営主の氏名等
氏
名
住

所

電話番号
３．担当している業務

４．今後の課題及び目標

５．農業従事日数・時間
日

時間

139

６．経営継承（法人の場合は経営者となる）又は親の農業経営とは別に新たな部門を開始予定時期
年月

予定

７．報告対象期間における交流会への参加について参加した
参加しなかった（「参加した」にチェックした場合は以下も記載する。）
参加した回数回

交流会の内容（対象者、実施内容など）

添付書類
別添 １．作業日誌の写し
２．青色事業専従者給与に関する届出書（変更届出書）の写し（交付対象者にかかる変更がある場合）
３．家族経営協定等の写し（交付対象者にかかる変更がある場合）※

親元就農後に当該農業経営を継承する、法人の（共同）経営者となる又は親の農業経営とは別に新たな部門を開始することにより、独立自営就農した
場合は、それ以降の就農状況報告は、別紙様式第９－１号により報告するこ
ととする。

140

別添１
作業日誌
作業時間
（単位：時間）

作業内容
月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日
合計

※ 上記内容が記載された作業日誌であれば、本様式に限らない。

141

別紙様式第 10 号

継続研修計画
令和

年

月

日

殿
氏名
新規就農者育成総合対策実施要綱（令和４年３月29日付け３経営第3142号農林水産事
務次官依命通知）別記２第６の１の（７）の規定に基づき継続研修計画の承認を申請します。
１

就農時に係る計画
就農予定時期

就農希望地

年

月

（就農予定時の年齢）（
歳）□新たに農業経営を開始□親（三親等以内の親族を含む。以下同じ。）の農業経営とは別に新たな部門を開始□親の農業経営を継承□全体、□一部
就農形態□ 雇用就農□親元就農□親の経営の全体を継承、□法人の（共同）経営□親の農業経営とは別に新たな部門を開始
経営継承、法人の（共同）経営、又は新たな部門を開始す
る予定時期
年
月

経営面積*１
飼養頭羽数

経営内容＊１a・ 頭 ・ 羽 （合計） 農業所得目標*１
作目：

a

作目：

a
）

（その他：
２

万円/年

将来の経営ビジョン（生産物の販売方法などを記載）

142

３

継続研修の内容＊２
名称

所在地

専攻・
営農部門

研修
期間

年 月 日

～

年 月 日

継続研修内容添付書類
別添：先進農家等で研修を受ける場合は、受講する研修のカリキュラム（研修実施スケジュール、研修内容、習得する技術等が分かる研修実施計画）を添付。先進農家等以外の教育機関で研修を受ける場合は、受講する研修のカ
リキュラム及び受講が認められていることを証する書類）＊１ 就農５年後の目標を記入する（雇用就農の場合は記入不要）。
＊２ 研修先が複数の場合は記入欄を追加して記入する。

143

別紙様式第 11 号

継続研修届
令和

年

月

日

殿
氏名
継続研修を開始しましたので、新規就農者育成総合対策実施要綱（令和４年３月29
日付け３経営第3142号農林水産事務次官依命通知）別記２第６の１の（７）の規定に基づき継続研修届を提出します。

継続研修開始日

年

月日

継続研修終了予定日

年

月

日

研修機関等

144

別紙様式第 12 号

住所等変更届
令和

年

月

日

殿

氏名

新規就農者育成総合対策実施要綱（令和４年３月29日付け３経営第3142号農林水産
事務次官依命通知）別記２第６の１の（７）の規定に基づき住所等変更届を提出しま
す。

変更前

氏名
住所
電話番号
その他（

変更後

）

氏名
住所
電話番号
その他（

）

※ 下線部は経営開始資金の場合は「２の（６）」とする。
添付書類：変更後の住所を証明する書類（運転免許所、パスポート等の写し）

145

別紙様式第 13 号

就農遅延届
令和

年

月

日

殿

氏名

新規就農者育成総合対策実施要綱（令和４年３月29日付け３経営第3142号農林水産事
務次官依命通知）別記２第６の１の（７）の規定に基づき就農遅延届を提出します。

就農期限日

年

月

日

就農予定日

年

月

日

遅延理由

就農に向けたスケジュール

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

146

別紙様式第 14 号

就農届
令和

年

月

日

殿
氏名
以下のとおり就農しましたので新規就農者育成総合対策実施要綱（令和４年３月29
日付け３経営第3142号農林水産事務次官依命通知）別記２第６の１の（７）の規定に基づき就農届を提出します。
研修終了日

年

月

日

独立・自営就農、
雇用就農又は親元
就農した日

年

月

日

就農形態

□新たに農業経営を開始□親（三親等以内の親族を含む。以下同じ。）の農業経営とは別に新たな部門を開始□親の農業経営を継承（□全体、□一部）□ 雇用就農農業法人等の名称・住所・電話番号

□親元就農
※１

□親の経営の全体を継承、□法人の（共同）経営□親の農業経営とは別に新たな部門を開始
経営継承、法人の（共同）経営、又は新たな部門を開始する予定時期
年月

就農地の市町村

経営耕地（a）※２

所有地
借入地

営農作物※２
経営開始資金の受給※２
農の雇用事業、就
職氷河期世代雇用
就農者実践研修支
援事業又は雇用就
農資金の活用※３

□

有り

□

無し

□

未定

□

有り

□

無し

□

未定

※下線部は、研修終了後に親元就農し、その後、当該農業経営を継承する、法人の（共147同）経営者となる又は親の農業経営とは別に新たな部門を開始することにより独立・自営就農した場合は「親元就農」とする。
※１ 親元就農時の就農報告の場合のみ記入できる。
※２ 独立・自営就農の場合のみ記入※３ 雇用就農の場合のみ記入
添付書類
・農地及び主要な農業機械・施設の一覧、農地の権利設定の状況が確認できる書類、農業機械・施設を自ら所有し、又は借りていることが確認できる書類及び通帳の写し（独立・自営就農の場合）・雇用契約書等の写し（雇用就農の場合）
・青色事業専従者給与に関する届出（変更届出）書の写し（親元就農の場合）・家族経営協定等の写し（親元就農の場合）

148

別紙様式第 15 号

就農中断届
令和

年

月

日

殿

氏名
新規就農者育成総合対策実施要綱（令和４年３月29日付け３経営第3142号農林水産事
務次官依命通知）別記２第６の１の（７）の規定に基づき就農中断届を提出します。
就農中断
予定期間

年

月

日～

年

中断理由

就農再開に向けたスケジュール

※

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

下線部は経営開始資金の場合は「２の（６）」とする。

149

月

日

別紙様式第 16 号

就農再開届
令和

年

月

日

殿
氏名
新規就農者育成総合対策実施要綱（令和４年３月29日付け３経営第3142号農林水産事
務次官依命通知）別記２第６の１の（７）の規定に基づき就農再開届を提出します。

就農中断期間年月

就農再開日
要就農継続残期間

日

～

年

年

月

日

就農再開日

～

年

月

月

※ 下線部は経営開始資金の場合は「２の（６）」とする。

150

日

日

別紙様式第17号－１号（独立・自営就農者向け）

就農状況確認チェックリスト（参考例）※本様式は、就農状況の確認のためのチェックリストとして例を示したものです。本様式を参考に、就農状況の確認をしてください。
なお、就農状況報告における相談状況についても確認してください。

確認対象者住所：

確認対象者氏名：経営開始資金交付の有無：

有・

確認者所属・名前：

確認日：

令和

151

年

月

日

無

１ 交付対象者への面談用 （これまでの状況について聞き取って下さい。）
ア 営農に対する取組状況
a 営農に対する意欲

強い意欲がある ・ 意欲がある ・ 意欲がない

b 情報収集について（研修会等への参加、質問・相談の状況等）

積極的に収集している ・ 収集している ・ 収集していない

c サポートチーム等関係者の助言・指導への対応

よく聞き実践している ・ 聞き入れるが実践していない ・ 聞き入れない

d 地域のコミュニティ・活動への参加・協力状況について積極的に参加・協力している ・ たまに参加・協力している・ 参加・協力していない

イ 栽培・経営管理状況
a 栽培管理の技術・知識の習得状況習得できている ・ 概ね習得できている ・ 習得していない

b 機械・機器・施設の操作方法・安全対策の習得状況習得できている ・ 概ね習得できている ・ 習得していないc 農業経営に関する知識の習得状況習得できている ・ 概ね習得できている ・ 習得していない

d スケジュール管理について先を見越した管理ができている ・ 作業が遅れない程度に管理できている ・ 管理できていない

e 経営管理について

自主的に進めている ・ 意見を聞きながら進めている ・ 自主性がない

f 効率化、コスト低減に向けた取組

工夫して取り組んでいる ・ 取り組むよう努力している・ 取り組んでいない

g 経営状況（収支状況）の把握
h 課題の把握

把握している ・ 概ね把握している ・ 把握していない
把握し改善に取り組んでいる ・ 把握し改善策を検討している ・ 把握していない

152

ウ 青年等就農計画等の達成に向けた取組状況①計画どおりの規模で経営している

・②概ね計画どおりの規模で経営している

ａ 経営規模について③計画どおりに進んでいない。

③計画どおりに進んでいない場合は、その理由と改善策について以下に聞き取る。
[理由]

[改善策]

ｂ 生産量について①計画どおりの量を生産している[作物（畜種）名：・②概ね計画どおりの量を生産している]③計画どおりに生産できていない①計画どおりの量を生産している[作物（畜種）名：・②概ね計画どおりの量を生産している]③計画どおりに生産できていない①計画どおりの量を生産している[作物（畜種）名：・②概ね計画どおりの量を生産している]③計画どおりに生産できていない

153

③計画どおりに進んでいない場合は、その理由と改善策について以下に聞き取る。
[理由]

[改善策]

ｃ 売上高について①計画どおりの売上を計上している[作物（畜種）名：・②概ね計画どおりの売上を計上している]③計画どおりの売上げを得られていない。
①計画どおりの売上を計上している[作物（畜種）名：・②概ね計画どおりの売上を計上している]③計画どおりの売上げを得られていない。
①計画どおりの売上を計上している[作物（畜種）名：・②概ね計画どおりの売上を計上している]③計画どおりの売上げを得られていない。

154

③計画どおりに進んでいない場合は、その理由と改善策について以下に聞き取る。
[理由]

[改善策]

エ 労働環境等に対する取組状況
a 圃場周辺・作業場・施設内等の整備状況

清潔で快適に整備できている ・ 概ね整備できている ・ 整備できていない

b 農作業安全への取組状況

安全性に十分配慮し事故防止に取り組んでいる ・ 概ね取り組んでいる ・ 取り組んでいない

c 食品衛生管理への取組状況（加工を行っている場合のみ）

食品の安全性確保のため十分に取り組んでいる ・ 概ね取り組んでいる ・ 取り組んでいない

155

２

ほ場（現地）確認用（確認期間中の状況について記載して下さい。）

ア 耕作すべき土地が遊休化されていないか
遊休化されている土地はない

・

概ね遊休化されている土地はない

・

遊休化されている土地がある

作付期間外である

イ 農作物を適切に生産しているか
適切に生産されている・概ね適切に生産されている

適切に生産されていない土地がある。（管理が不十分で雑草が生い茂っている土地がある。）

156

・

作付期間外である

３ 書類確認用（これまでの状況について記載して下さい。）

ア 農業従事日数日、時間

イ 帳簿の管理状況
適切に帳簿をつけている

ウ 農地の権利設定状況

・帳簿をつけているが、一部、記帳されていないものがある

・帳簿をつけていない（農地の権利設定に変更があった場合のみ）

農地法第３条の許可等（※）により農地の権利を有している・ 農地法第３条の許可等を得ていない※公告のあった農用地利用集積計画若しくは農用地利用配分計画、特定作業受委託契約書又は都市農地の貸借の円滑化に関する法律第４条第１項の規定に基づく事業計画による農地の権利設定を含む。

変更後の農地面積
所有地
借入地

親族から

ａ
ａ

第三者から

ａ

４ 総合所見157

別紙様式第17号－２号（雇用就農者向け）

就農状況確認チェックリスト（参考例）※本様式は、就農状況の確認のためのチェックリストとして例を示したものです。本様式を参考に、就農状況の確認をしてください。

確認対象者住所：
確認対象者氏名：

確認者所属・名前：
確認日：

令和

158

年

月

日

１ 確認対象者本人への面談用（これまでの状況について聞き取って下さい。）

ア 現在の職務内容・担当部門
職務内容（具体的な業務内容）

担当部門

現在の業務に従事するにあたり、課題だと考えている点や今後の目標について以下に聞き取る。
[課題][今後の目標]159

２ 雇用主への面談用（これまでの状況について聞き取って下さい。）

ア 確認対象者の現在の職務内容・担当部門
職務内容（具体的な業務内容）

担当部門
確認対象者の就業実態を見て、課題だと考えている点や今後の目標について以下に聞き取る。
[課題][今後の目標]イ 雇用主の確認対象者に対する所見

160

３ 書類確認用（これまでの状況について記載して下さい。）

ア 出勤簿等（出勤状況のわかる書類）
予定どおり出勤している

・

欠勤が多い

・

ほぼ欠勤している

概ねの出勤状況

割程度

４ 総合所見161

別紙様式第17号－３号（親元就農者向け）

就農状況確認チェックリスト（参考例）※本様式は、就農状況の確認のためのチェックリストとして例を示したものです。本様式を参考に、就農状況の確認をしてください。

確認対象者住所：
確認対象者氏名：

確認者所属・名前：
確認日：

令和

162

年

月

日

１ 確認対象者本人への面談用（これまでの状況について聞き取って下さい。）

ア 現在の職務内容・担当部門
職務内容（具体的な業務内容）

担当部門
現在の業務に従事するにあたり、課題だと考えている点や今後の目標について以下に聞き取る。
[課題][今後の目標]イ 継承等に向けた準備の状況

163

２ 経営主への面談用（これまでの状況について聞き取って下さい。）

ア 確認対象者の現在の職務内容・担当部門
職務内容（具体的な業務内容）

担当部門
確認対象者の就業実態を見て、課題だと考えている点や今後の目標について以下に聞き取る。
[課題][今後の目標]イ 確認対象者の継承等に向けた準備の状況

ウ 雇用主の確認対象者に対する所見

164

３ 書類確認用（これまでの状況について記載して下さい。）

ア 農業従事日数（作業日誌で確認）
日、時間

４ 総合所見165

別紙様式第 18 号

返還免除申請書
令和

年

月

日

殿

氏名

新規就農者育成総合対策実施要綱（令和４年３月29日付け３経営第3142号農林水産事
務次官依命通知）別記２第６の１の（８）の規定に基づき返還免除申請書を提出しま
す。

返還免除を
申請する
理由

※ 下線部は経営開始資金の場合は「２の（７）」とする。

166

別紙様式第 19号

経営開始資金交付申請書
令和

年

月

日

殿
氏名

新規就農者育成総合対策実施要綱（令和４年３月29日付け３経営第3142号農林水産事
務次官依命通知）別記２第６の２の（３）の規定に基づき経営開始資金の交付を申請し
ます。
交付期間
年
月
日 ～ 年
月
日
今回申請する資金の対象期間

年

月

日 ～ 年

月

日

前年の世帯所得※１
被災による資金の交付休止期間中の所得を (ア)除く額(※２)を記載

今年の交付金額※３（150万円）

円

(イ)

円

今回の交付申請額円

・生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付 □等（ 例：生活保護制度、雇用保険制度（ 失業手当）等）
・農の雇用事業、雇用就農資金、就職氷河期世代雇用就 □農者実践研修支援事業、雇用就農者実践研修支援事業による助成（農業法人等として）、経営継承・発展支
援事業による助成受けている又は受けたことがある
受けていない又は受けたことがない※１

本人のほか、同居又は生計を一にする別居の配偶者、子及び父母を世帯とする所得が600万円以下であること。
※２ 地方税法第 292 条第１項第 13 号に定める「合計所得金額」から、被災による資金の交付休止期間中の所得を除く額。
※３ 夫婦で受給している場合、この額の 1.5 倍を記載すること。

資金の振込口座
金
融
機
関
店
舗
名
等

銀行 信用金庫 信用組合 労働金庫
農業協同組合信用農業協同組合連合会
農林中金

店・所

出張所

金融機関コード
預金・貯金の種類

郵
口座
名義人

便

局

普通預金･当座預金

口座番号

（当座）
番号

記号

（ふりがな）

氏名

添付書類
・前年の世帯全体の所得を証明する書類（源泉徴収票、所得証明書、前年の所得証明書発行以前

167

に交付申請を行う場合は税務署等が受理した確定申告書の写し等）。前年の世帯全体の所得が600万円を超える場合は、生活費確保の観点から資金を必要とする理由を書面で提出するとともに、当該事情の根拠書類を添付。

168

別紙様式第 20 号

経営再開届
令和

年

月

日

殿
氏名
新規就農者育成総合対策実施要綱（令和４年３月29日付け３経営第3142号農林水産事
務次官依命通知）別記２第６の２の（５）の規定に基づき経営再開届を提出します。

休止期間

年

月

経営再開日
交付残期間

年

月

169

日

～

年

年

月

日

日

～

年

月

日

月

日

別紙様式第 21 号

離農届
令和

年

月

日

殿
氏名
下記の理由により離農したので、新規就農者育成総合対策実施要綱（令和４年３月29日付け３経営第3142号農林水産事務次官依命通知）別記２第６の１の（７）のカの規定に基づき離農届を提出します。
※下線部は、経営開始資金の場合は「２の（６）」とする。

離農日

年

月

日

離農理由

添付書類
・独立・自営就農者が独立・自営就農を中止又は離農した場合は、農業を廃業した
ことが確認できる書類（廃業届、経営資産の売却日の証明書、生産物の最終出荷日がわかる伝票等）
・雇用就農者が離農した場合は、退職したことが確認できる書類（離職票、雇用保険受給資格者証、退職証明書、社会保険資格喪失証明書等）

170

別紙様式第 22 号

就農準備資金・経営開始資金に係る個人情報の取扱いについて

第１ 本事業における個人情報
本事業において作成する交付対象者情報に記載し、データベースに登録される、交付対象者に係る個人情報の取扱いについては、都道府県及び市町村が定める個人情報保護条例等の規定に基づき適切に対応する必要があります。
また、第２に掲げる用途において、個人情報の記載や確認が必要となることから、個人情報の利用目的を明らかにし、準備資金交付対象者及び開始資金交付対象者本人の同意を得ることにより、本事業を実施してください。
第２ 本人に同意を得る内容
個人情報の取扱いについて、本人に同意を得る内容としては、次の事項が考えられます（別紙に同意書の例として、「個人情報の取扱い（例）」を添付しています）。
１ 各都道府県や市町村等の関係機関での情報を共有することにより、交付対象者が定着し、地域の中心となる農業経営者となっていくまで、より丁寧なフォロー
アップ活動に利用すること。
２ 交付主体等が給付状況の確認、重複や虚偽申請の確認のために利用すること。
３ 国が交付実績を分析し、各種施策に活用するために利用すること。
４

１から３までを実施するため、各交付主体等が交付対象者から提出される申請書類の記載事項を、データベースに登録すること。

５

１から４までを実施するに伴い、必要最小限度内において関係機関へ提供し、又は確認する場合があること。

第３ 同意を得る例
個人情報の取扱いに関して、同意を得る方法として次の方法が考えられます。
１

就農準備資金・経営開始資金の申請者が計画書の申請を行う際、「個人情報の取扱い（例）」を配布し、計画が承認され、交付申請を行う時に、併せて、提出してもらう。
２ 就農準備資金・経営開始資金の申請者が交付申請を行う際、「個人情報の取扱い（例）」を配付し、個人情報の利用目的を説明の上、同書類に署名をしてもらって回収する。
３（別紙）個人情報の取扱い（例）において追加すべき事業等、関係機関がある

171

場合は記載する。

172

（別紙）

殿

個人情報の取扱い（例）以下の個人情報の取扱いについてよくお読みになり、その内容に同意する場合は「個人情報の取扱いの確認」欄に署名をしてください。

就農準備資金・経営開始資金に係る個人情報の取扱いについて
交付主体は、就農準備資金・経営開始資金の実施に際して得た個人情報について、都道府県
及び市町村が定める個人情報保護条例等の規定に基づき適切に管理し、本事業の実施のために利用します。
また、交付主体は、本事業による交付対象者の研修状況や就農状況の確認等のフォローアッ
プ活動、交付申請内容の確認、国等への報告等で利用するほか、本事業等の実施のために、提出される申請書類の記載事項を、データベースに登録し、必要最小限度内において関係機関（注）へ提供し、又は確認する場合があります。

関係機関
（注）

国、全国農業委員会ネットワーク機構、都道府県、農業経営・就農支援センター、市町村、農業共済組合（※

その他追加する機関があれば明確にすること）

個人情報の取扱いの確認「個人情報の取扱い」に記載された内容について同意します
令和（法人・組織名）
氏名

173

年

月

日

別紙様式第 23 号

全国事業計画（○年度）（実績報告）
番
令和

年

月

号
日

農林水産省経営局長 殿
所在地
事業実施主体
新規就農者育成総合対策実施要綱（令和４年３月29日付け３経営第3142号農林水産事
務次官依命通知）別記２の第８の２の（１）（１）の規定に基づき承認を受けたいので（２）、別添のとおり全国事業計画（実績報告）を申請（３）します。
※下線部（１）は、実績報告の場合は「５の（１）」とする。
（２）は、実績報告の場合は不要。
（３）は、実績報告の場合は「報告」とする。

174

別紙様式第23号別添

全国
事業計画
実績報告

事業実施年度： 令和

事業実施主体：年度

175

第１ 事業の実施方針

第２ 事業の交付計画（実績）
１ 全国型教育機関で研修を受ける新規就農希望者への資金の交付計画（実績）
実施（予定）
機関数

交付対象者
数
（人）

交付金額
（円）

（内訳）交付対象となる研修期間別
１年

１年超～２年未満

２年（内訳）交付対象となる研修期間別
１年

１年超～２年未満

２年

２ 推進事業に関する計画（実績）事項①事業実施に係る事務②事業の普及活動③交付対象者への指導活動

内容

金額（円）

就農準備資金経営開始資金就農準備資金経営開始資金就農準備資金経営開始資金合計
３ 都道府県への配分に係る計画（実績）事項
計画値（実績値）配分及び進行管理の方針

就農準備資金0

経営開始資金0
４ 事業費合計
区分

配分都道府県数

資金

配分金額（円）就農準備資金

うち資金

0
うち都道府県

経営開始資金就農準備資金

うち都道府県

経営開始資金うち推進事業費

推進事業費
就農準備資金就農準備資金

うち都道府県

経営開始資金経営開始資金
うち都道府県
合計

176

金額（円）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

第３ 全国型教育機関で研修を受ける新規就農希望者への事業実施計画（実績）
１ 事業実施計画（実績）（１）事業実施スケジュール
時期
事業説明会

地区数

令和３年◯月～◯月

募集
審査
採択
交付
研修実施状況現地確認
注：募集時期が複数回ある場合は全て記載すること（２）事業実施内容等
事業説明会の開催内容・方針

開催内容

審査会

審査方針

審査体制

研修実施状況確認の内容・方針

177

回数

備考

２ 就農及び定着に向けたサポート計画（１）就農に向けた相談体制（認定研修機関等）
相談窓口（機関名、部署等を記載）

相談対応方法等

備考

注：認定研修機関等の相談窓口が複数ある場合は適宜行を追加して全て記載すること（２）就農・定着に向けたサポート内容等
サポート項目

サポート内容就農に向けたサポート（就農先の紹介・マッチング等）
就農後の定着に向けたサポート（地域関係者との連携・フォローアップ等）

その他サポート
注：認定研修機関における就農先の紹介・マッチング、就農後のフォローアップ方法等のサポート内容及び交付主体として認定研修機関、都道府県等の関係機関と連携したサポート内容を記載。

３ 全国型教育機関で研修を受けた交付終了者（注１）の就農継続状況（実績報告時）
就農継続１年区分① 令和

年度 ② 令和

交付終了者数（人）

就農継続５年
年度末

就農継続者数（人）

年度末③ 平成年度 ④ 令和
就農
継続率 交付終了者数（人） 就農継続者数（人）

就農継続率

就農準備資金等（注１）

注１：ここでいう「交付終了者」とは就農準備資金・経営開始資金、農業次世代人材投資事業、平成28年度以前の青年就農給付金、令和元年度補正の就職氷河期世代の新規就農促進事業、令和２年度補正の就
職氷河期世代の新規就農促進事業、新規就農促進研修支援事業及び就農準備支援事業の資金の交付を受けた者であって、①、③の年度内に交付対象期間が終了した者をいう。
注２：本計画の実績報告時に、①、③の交付終了者における事業実施年度末時点の就農継続者数（就農形態に関わらず就農を継続している者の人数）を②、④に記入すること。
注３：①は本計画の事業実施年度の前年度を入力し、当該年度内に交付対象期間が終了した者の人数を記入すること
注４：③は本計画の事業実施年度の５年前の年度を入力し、当該年度内に交付対象期間が終了した者の人数を記入すること
注５：②、④は、それぞれ①、③の交付終了者のうち本計画の事業実施年度末に就農継続している者の人数を記入すること（例：本計画の事業実施年度が令和４年度の場合、②には①令和３年度内に交付終了した者のうち１年後の令和４年度末に就農継続している者、④には③平成29年度内に交付終了した者のうち５年後の令和４年度末に就農継続している者の人数を記入）

178

４ 認定研修機関（予定含む）
研修機関名

研修運営主体分類（注２）研修機関名

注１：要綱別記２第５の１の（１）のイの（ア）の認定研修機関を全て記載すること。教育機関の場合は専攻名等も記載すること
注２：研修運営主体分類の欄には、プルダウンリストの都道府県、市町村、生産者団体、先進農家等、その他の中から、該当する分類を選択すること。

第４ 交付対象者データベースの作成・運用（要綱別記２の第７の11に定めるデータベースを活用）
１ 交付対象者データベースの作成・運用計画（実績）

２ 個人情報の取扱い

第５ 関係機関（都道府県、農業経営・就農支援センター、市町村等）との連携

第６ その他

179

研修運営主体分類（注２）別紙様式第24号

都道府県事業計画(実績報告)(○年度○○県)番
令和○○農政局長

年

号
月 日

殿

北海道にあっては、農林水産省経営局長
沖縄県にあっては、内閣府沖縄総合事務局長○○県知事○ ○ ○ ○

新規就農者育成総合対策実施要綱（令和４年３月29日付け３経営第3142号農林水産事
務次官依命通知）別記２第８の２の（２）（１）の規定に基づき承認を受けたいので（２）、別添のとおり都道府県事業計画（実績報告）（○年度○○県）を申請（３）します。
※下線部（１）は、実績報告の場合は「５の（２）」とする（２）は、実績報告の場合は不要。
（３）は、実績報告の場合は「報告」とする。

180

別紙様式第24号別添

都道府県
事業計画
実績報告

事業実施年度

： 令和

都道府県名

：

交付主体（就農準備資金）：

交付主体（経営開始資金）

：

年度

都道府県
センター

（機関名：

市町村

（市町村数：

市町村数：

181

）
）

第１ 事業計画
１ 資金の交付計画（実績）（１）就農準備資金
交付対象者
数
（人）
１年未満

（内訳）交付期間別対象者数
１年超～
２年未満

１年

２年超～
３年

２年

（内訳）交付期間別対象者交付額

交付金額
（円）
３年

１年未満

１年超～
２年未満

１年

２年超～
３年

２年

３年

新規採択者分

継 続 者 分
合

計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

（２）経営開始資金
交付対象者（内訳）交付期間別対象者数
数
１年以上～ ２年以上～（人）
１年未満 ２年未満 ３年未満３年（内訳）交付期間別対象者交付額

交付金額
（円）

１年未満

１年以上～ ２年以上～
２年未満
３年未満

３年

新規採択者分（３）資金合計

うち夫婦
交付対象者数（人）

交付金額（円）就農準備資金継 続 者 分
うち夫婦
合

0

0

計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

経営開始資金

0

0

うち夫婦

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

0

0

２ 推進事業に関する計画（実績）（１）推進事業費内訳
推進事業費（円）
就農準備資金0

うち都道府県

0

うち市町村
経営開始資金0

うち都道府県

0

うち市町村
計

事項
①事業実施に係る事務②事業の普及活動

育成センター

合３ 事業費合計（２）都道府県推進事業計画（実績）0③交付対象者への指導活動

内容

金額（円）

金額（円）

就農準備資金就農準備資金経営開始資金経営開始資金就農準備資金合計

経営開始資金就農準備資金経営開始資金就農準備資金

合計（２の（１）の都道府県の推進事業費と同じ）

経営開始資金182

第２ 新規就農者数等に関する目標及び実績
１ 新規就農者数に関する目標及び実績（別紙）都道府県サポート計画に記載
２ 交付対象者の青年等就農計画等の達成状況（実績報告時）
令和

年度

経営開始５年目終了者数（人） うち所得目標達成者数（人）

達成率 うち収入目標達成者数（人） 達成率

注１：実績報告時に事業実施年度内の管内市町村における計画達成状況を記入すること
注２：「経営開始５年目終了者数」欄には事業実施年度内に経営開始５年目終了した者の人数を記入すること
注３：「うち所得目標達成者数」欄には「経営開始5年目終了者数」のうち青年等就農計画の所得目標を達成した者の人数を記入すること
注４：「うち収入目標達成者数」欄には「経営開始5年目終了者数」のうち別紙様式第２号別添１の収支計画の収入計の目
標値を達成した者の人数を記入すること

３ 交付終了者（注１）の就農継続状況（実績報告時）
就農継続１年区分① 令和

年度 ② 令和

交付終了者数（人）

就農継続５年
年度末

就農継続者数（人）

年度末③ 平成年度 ④ 令和
就農
継続率 交付終了者数（人） 就農継続者数（人）

就農継続率

就農準備資金等（注１）

経営開始資金等

注１：ここでいう「交付終了者」とは就農準備資金・経営開始資金、農業次世代人材投資事業、平成28年度以前の青年就農給付金、令和元年度補正の就職氷河期世代の新規就農促進事業、令和２年度補正の就職氷河期世代の新規就農促進事業、新規就農促進研修支援事業及び就農準備支援事業の資金の交付を受けた者であって、①、③の年度内に交付対象期間が終了した者をいう。
注２：本計画の実績報告時に、①、③の交付終了者における事業実施年度末時点の就農継続者数を②、④に記入すること。就農準備資金等の欄には就農形態に関わらず就農を継続している者の人数、経営開始資金等の欄には独立・自営就農を継続している者の人数を記入すること。都道府県は、管内の就農準備資金・経営開始資金、農業次世代人材投資事業（準備型）と管内の市町村が農業次世代人材投資事業（経営開始型）で採択した分を取りまとめて記入すること
注３：①は本計画の事業実施年度の前年度を入力し、当該年度内に交付対象期間が終了した者の人数を記入すること。ただし、農業次世代人材投資事業（経営開始型）において、中間評価の結果、資金の交付を中止した者は除く。
注４：③は本計画の事業実施年度の５年前の年度を入力し、当該年度内に交付対象期間が終了した者の人数を記入すること。ただし、農業次世代人材投資事業（経営開始型）において、中間評価の結果、資金の交付を中止した者は除く。
注５：②、④は、それぞれ①、③の交付終了者のうち本計画の事業実施年度末に就農継続している者の人数を記入すること（例：本計画の事業実施年度が令和４年度の場合、②には①令和３年度内に交付終了した者のうち１年後の令和４年度末に就農継続している者、④には③平成29年度内に交付終了した者のうち５年後の令和４年度末に就農継続している者の人数を記入）

183

第３ 就農準備資金の実施体制（都道府県等の体制）
１ 事業実施スケジュール（募集、審査、採択・交付時期）、審査体制
スケジュール
新規
採択
継続

新規採択の審査体制・審査方法

募集時期

（

回/年 ）

審査時期

（

回/年 ）

採択時期

（

回/年 ）

交付時期

（

回/年 ）

交付時期

（

回/年 ）

備考

注：募集時期が複数回ある場合は全て記載すること

２ 新規就農者等交流会の開催計画（実績）
開催回数
回

開催時期

内

令和

年

月

令和

年

月

容

注：適宜行を追加して全ての開催内容を記入すること

３ 認定研修機関及び交付主体（計画時予定含む）
研修機関名

研修運営主体分類（注２）

交付主体名

研修機関名

注１：都道府県内の要綱別記２１第５の１の（１）のイの（ア）の認定研修機関を全て記載すること。教育機関の場合は専攻名等も記載すること
注２：研修運営主体分類の欄には、プルダウンリストの都道府県、市町村、生産者団体、先進農家等、その他の中から、該当する分類を選択すること。

第４ 都道府県サポート計画（実績）（別紙）
注：別記１経営発展支援事業又は農業次世代人材投資事業の申請を行い、地域サポート計画を添付している場合は、本事業の添付を省略できる。

184

研修運営主体分類（注２）

交付主体名

（別紙）

都道府県サポート計画（新規就農者向け）（◯年◯月現在の情報）
問合せ
窓口

都道府県名

（組織名） ※HP掲載可能な情報を記載（電話） ※HP掲載可能な情報を記載（住所） ※HP掲載可能な情報を記載（メールアドレス）※HP掲載可能な情報を記載

注：相談窓口が複数ある場合は適宜行を追加して記入してください。

第１ 新規就農者に関する目標及び実績（必須）（単位：人）
目標
令和◯年度
うち49歳以下直近過去実績
令和◯年度

令和◯年度

うち49歳以下

うち49歳以下

備考
令和◯年度
うち49歳以下（年度の考え方等、補足説明が必要な事項がある場合に記載）

新規就農者数（必須）
新規参入者数内
新規自営農業就農者数
訳
新規雇用就農者数
注１： 「新規参入者」とは、土地や資金を独自に調達（相続・贈与等により親の農地を譲り受けた場合を除く。）し、当該年度に新たに農業経営を開始した経営の責任者及び共同経営者をいう。

なお、共同経営者とは、夫婦がそろって就農、あるいは複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行っている場合における、経営の責任者の配偶者又はその他の共同経営者をいう。
注2： 「新規自営農業就農者」とは、家族経営体（１世帯（雇用者の有無を問わない）で事業を行う者をいう。なお、農家が法人化した形態である一戸一法人を含む。）の世帯員で、当該年度に生活の主な状態が、「学生」から「自営農業への従事が主」になった者及び「他に雇われて勤務が主」から「自営農業への従事が主」になった者をいう。
注３： 「新規雇用就農者」とは、当該年度に新たに法人等に常雇い（年間７か月以上）として雇用されることにより、農業に従事することとなった者（外国人研修生及び外国人技能実習生並びに雇用される直前の就業状態が農業従事者であった場合を除く。）をいう。

185

第２ 新規就農者へのサポート内容
１ 都道府県の紹介等（必須）
就農希望者に向け※就農希望者に向けてどのようなサポートをするのか、訴求ポイントを記入（50文字程度）
たサポート宣言
地域と農業の紹介文

主な農産物

地域が求める
新規就農者

２ 都道府県内のサポート体制（必須）
支援分野

担当機関・部署名

支援分野

就農に向けた相談窓口

農業者による指導

研修支援

販路支援

技術・経営指導生活に係る支援（住居、子育て等）

農地確保支援事務局・全体調整

機械・施設等の確保支援

その他（◯◯）

資金相談

その他（◯◯）

186

担当機関・部署名

３ 新規就農者への支援内容（取り組んでいる支援を記載）
区分

支援項目

支援内容の紹介

就農・移住相談対応、就農相談会の開催

就農体験ツアー・インターンシップの実施
就農意
欲喚起
ホームページ、パンフレット等での情報提供

その他

研修の実施（生産技術・農業経営の研修、研修先とのマッチング等）

就農に向けたサポート（就農相談窓口の設
置、就農先の紹介、マッチング等）

就農前
の支援

農地、施設・機械のあっせん、営農資金の相談等

販路確保、販路開拓に向けた支援

生活に関わる支援（住居のあっせん・手当、
研修手当、子育て支援等）

その他

187

就農後の生産技術・経営力向上のための指導、研修

規模拡大に向けた農地、施設・機械のあっ
せん、営農資金の相談等
就農後
の定着・
経営発
展に向
けた支
援

販路確保、販路開拓に向けた支援

地元農家や地域住民との交流促進の取組

生活に関わる支援（住居のあっせん・手当、
子育て支援等）

その他
注：都道府県内で実施している支援（関係機関との連携含む）について、「支援項目」欄の該当項目に〇を付け、取組の詳細や新規就農者にアピールしたい内容を「支援内容の紹介」欄に記入

４ その他情報（任意、自由記載）

注：必要に応じて適宜行を追加して記入してください。

188

別紙様式第25号

市町村事業計画(実績報告)(○年度○○市町村)番号
令和 年 月 日○○都道府県知事

殿○○市町村長○ ○ ○○新規就農者育成総合対策実施要綱（令和４年３月29日付け３経営第3142号農林水産事
務次官依命通知）別記２第８の２の（３） （ １） の規定に基づき承認を受けたいので（２）、別添のとおり市町村事業計画（実績報告）（○年度○○市町村）を申請（３）します。
※下線部（１）は、実績報告の場合は「５の（３）」とする。
（２）は、実績報告の場合は不要。
（３）は、実績報告の場合は「報告」とする。

189

別紙様式第25号別添

市町村
事業計画
実績報告

事業実施年度

： 令和

都道府県名

：

市町村名

：

年度

190

第１ 事業計画
１ 資金の交付計画（実績）（１）就農準備資金
交付対象者
数
（人）
１年未満

（内訳）交付期間別対象者数
１年

１年超～
２年未満

２年

２年超～
３年

（内訳）交付期間別対象者交付額

交付金額
（円）
３年

１年未満

１年

１年超～
２年未満

２年

２年超～
３年

３年

新規採択者分

継 続 者 分合計（２）経営開始資金
交付対象者（内訳）交付期間別対象者数
数
１年以上～ ２年以上～（人）
１年未満 ２年未満 ３年未満
３年

交付金額
（円）

（内訳）交付期間別対象者交付額
１年未満

１年以上～ ２年以上～
２年未満
３年未満

３年

新規採択者分（３）資金合計

うち夫婦
交付対象者数（人）

継 続 者 分合

うち夫婦就農準備資金計

経営開始資金

うち夫婦

合計

２ 推進事業に関する計画（実績）事項①事業実施に係る事務②事業の普及活動③交付対象者への指導活動
合計

３ 事業費合計
内容

金額（円）

金額（円）

就農準備資金就農準備資金経営開始資金経営開始資金就農準備資金合計

経営開始資金就農準備資金経営開始資金就農準備資金経営開始資金191

交付金額（円）第２ 新規就農者数等に関する目標及び実績
１ 新規就農者数に関する目標及び実績（第４の地域サポート計画を作成する市町村は、地域サポート計画において記載。）（単位：人）
目標

直近過去実績

令和◯年度

令和◯年度

うち49歳以下

令和◯年度

うち49歳以下

うち49歳以下

備考
令和◯年度
うち49歳以下（年度の考え方等、補足説明が必要な事項がある場合は記載）

新規就農者数（必須）
新規参入者数内
新規自営農業就農者数
訳
新規雇用就農者数
注１： 「新規参入者」とは、土地や資金を独自に調達（相続・贈与等により親の農地を譲り受けた場合を除く。）し、当該年度に新たに農業経営を開始した経営の責任者及び共同経営者をいう。

なお、共同経営者とは、夫婦がそろって就農、あるいは複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行っている場合における、経営の責任者の配偶者又はその他の共同経営者をいう。
注2： 「新規自営農業就農者」とは、家族経営体（１世帯（雇用者の有無を問わない）で事業を行う者をいう。なお、農家が法人化した形態である一戸一法人を含む。）の世帯員で、当該年度に生活の主な状態が、「学生」から「自営農業への従事が主」になった者及び「他に雇われて勤務が主」から「自営農業への従事が主」になった者をいう。
注３： 「新規雇用就農者」とは、当該年度に新たに法人等に常雇い（年間７か月以上）として雇用されることにより、農業に従事することとなった者（外国人研修生及び外国人技能実習生並びに雇用される直前の就業状態が農業従事者であった場合を除く。）をいう。

２ 交付対象者の青年等就農計画等の達成状況（実績報告時）
令和

年度

経営開始５年目終了者数（人） うち所得目標達成者数（人）

達成率

うち収入目標達成者数（人）

達成率

注１：実績報告時に事業実施年度内の計画達成状況を記入すること
注２：「経営開始５年目終了者数」欄には事業実施年度内に経営開始５年目終了した者の人数を記入すること
注３：「うち所得目標達成者数」欄には「経営開始5年目終了者数」のうち青年等就農計画の所得目標を達成した者の人数を記入すること
注４：「うち収入目標達成者数」欄には「経営開始5年目終了者数」のうち別紙様式第２号別添１の収支計画の収入計の目
標値を達成した者の人数を記入すること192

３ 交付終了者（注１）の就農継続状況（実績報告時）
就農継続１年区分① 令和

年度 ② 令和

交付終了者数（人）

就農継続５年
年度末

就農継続者数（人）

年度末③ 平成年度 ④ 令和
就農
継続率 交付終了者数（人） 就農継続者数（人）

就農継続率

就農準備資金等（注１）

経営開始資金等

注１：ここでいう「交付終了者」とは就農準備資金・経営開始資金、農業次世代人材投資事業、平成28年度以前の青年就農給付金、令和元年度補正の就職氷河期世代の新規就農促進事業、令和２年度補正の就
職氷河期世代の新規就農促進事業、新規就農促進研修支援事業及び就農準備支援事業の資金の交付を受けた者であって、①、③の年度内に交付対象期間が終了した者をいう。
注２：本計画の実績報告時に、①、③の交付終了者における事業実施年度末時点の就農継続者数を②、④に記入すること。就農準備資金等の欄には就農形態に関わらず就農を継続している者の人数、経営開始資金等の欄には独立・自営就農を継続している者の人数を記入すること。
注３：①は本計画の事業実施年度の前年度を入力し、当該年度内に交付対象期間が終了した者の人数を記入すること。ただし、農業次世代人材投資事業（経営開始型）において、中間評価の結果、資金の交付を中止した者は除く。
注４：③は本計画の事業実施年度の５年前の年度を入力し、当該年度内に交付対象期間が終了した者の人数を記入すること。ただし、農業次世代人材投資事業（経営開始型）において、中間評価の結果、資金の交付を中止した者は除く。
注５：②、④は、それぞれ①、③の交付終了者のうち本計画の事業実施年度末に就農継続している者の人数を記入すること（例：本計画の事業実施年度が令和４年度の場合、②には①令和３年度内に交付終了した者のうち１年後の令和４年度末に就農継続している者、④には③平成29年度内に交付終了した者のうち５年後の令和４年度末に就農継続している者の人数を記入）

第３ 事業推進体制
１ 就農準備資金の事業実施スケジュール（募集、審査、採択・交付時期）、審査体制
スケジュール
新
規
採
択
継続

募集時期

新規採択の審査体制・審査方法
（

回/年 ）

審査時期

（

回/年 ）

採択時期

（

回/年 ）

交付時期

（

回/年 ）

交付時期

（

回/年 ）

注：募集時期が複数回ある場合は全て記載すること

193

備考

２ 経営開始資金の事業実施スケジュール（募集、審査、採択・交付時期）、審査体制
スケジュール
新規
採択
継続

新規採択の審査体制・審査方法

募集時期

（

審査時期

（

回/年 ）

採択時期

（

回/年 ）

交付時期

（

回/年 ）

交付時期

（

回/年 ）

備考

回/年 ）

注：募集時期が複数回ある場合は全て記載すること

３ 認定研修機関（予定含む）
研修機関名

研修運営主体分類（注２）

研修機関名

注１：就農準備資金で市町村が交付主体となる場合は、交付対象者が研修する要綱別記２第５の１の（１）のイの（ア）の認定研修機関を全て記載すること。教育機関の場合は専攻名等も記載すること。
注２：研修運営主体分類の欄には、プルダウンリストの都道府県、市町村、生産者団体、先進農家等、その他の中から、該当する分類を選択すること。

第４ 地域サポート計画（実績）（別紙）
注：別記１経営発展支援事業又は農業次世代人材投資事業の申請を行い、地域サポート計画を添付している場合は、本事業の添付を省略できる。

194

研修運営主体分類（注２）（別紙）地域サポート計画（新規就農者向け）（◯年◯月現在の情報）
都道府県名

問合せ
窓口

市町村名

（組織名） ※HP掲載可能な情報を記載（電話） ※HP掲載可能な情報を記載（住所） ※HP掲載可能な情報を記載（メールアドレス）※HP掲載可能な情報を記載

第１ 新規就農者に関する目標及び実績（必須）（単位：人）
目標
令和◯年度
うち49歳以下直近過去実績
令和◯年度

令和◯年度

うち49歳以下

うち49歳以下

備考
令和◯年度
うち49歳以下（年度の考え方等、補足説明が必要な事項がある場合は記載）

新規就農者数（必須）
新規参入者数内
新規自営農業就農者数
訳
新規雇用就農者数
注１： 「新規参入者」とは、土地や資金を独自に調達（相続・贈与等により親の農地を譲り受けた場合を除く。）し、当該年度に新たに農業経営を開始した経営の責任者及び共同経営者をいう。

なお、共同経営者とは、夫婦がそろって就農、あるいは複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行っている場合における、経営の責任者の配偶者又はその他の共同経営者をいう。
注2： 「新規自営農業就農者」とは、家族経営体（１世帯（雇用者の有無を問わない）で事業を行う者をいう。なお、農家が法人化した形態である一戸一法人を含む。）の世帯員で、当該年度に生活の主な状態が、「学生」から「自営農業への従事が主」になった者及び「他に雇われて勤務が主」から「自営農業への従事が主」になった者をいう。
注３： 「新規雇用就農者」とは、当該年度に新たに法人等に常雇い（年間７か月以上）として雇用されることにより、農業に従事することとなった者（外国人研修生及び外国人技能実習生並びに雇用される直前の就業状態が農業従事者であった場合を除く。）をいう。

195

第２ 新規就農者への地域サポート内容
１ 地域の紹介等（必須）
就農希望者に向け※就農希望者に向けてどのようなサポートをするのか、訴求ポイントを記入（50文字程度）
たサポート宣言
地域と農業の紹介文

主な農産物

地域が求める
新規就農者

２ 地域サポート体制（必須）
支援分野

担当機関・部署名

支援分野

技術・経営指導

販路支援

農地確保支援生活に係る支援（住居、子育て等）

機械・施設等の確保支援

事務局・全体調整

資金相談

その他（◯◯）

農業者による指導その他（◯◯）

196

担当機関・部署名

３ 新規就農者への支援内容（取り組んでいる支援を記載）
区分

支援項目

支援内容の紹介

就農・移住相談対応、就農相談会の開催

就農体験ツアー・インターンシップの実施
就農意
欲喚起
ホームページ、パンフレット等での情報提供

その他

研修の実施（生産技術・農業経営の研修、研修先とのマッチング等）

就農計画作成サポート

就農前
の支援

農地、施設・機械のあっせん、営農資金の相談等

販路確保、販路開拓に向けた支援

生活に関わる支援（住居のあっせん・手当、
研修手当、子育て支援等）

その他

197

就農後の生産技術・経営力向上のための指導、研修

規模拡大に向けた農地、施設・機械のあっ
せん、営農資金の相談等
就農後
の定着・
経営発
展に向
けた支
援

販路確保、販路開拓に向けた支援

地元農家や地域住民との交流促進の取組

生活に関わる支援（住居のあっせん・手当、
子育て支援等）

その他
注：地域で実施している支援について、「支援項目」欄の該当項目に〇を付け、取組の詳細や新規就農者にアピールしたい内容を「支援内容の紹介」欄に記入
４ 就農までの流れ（必須）
就農相談

就農準備段階198

就農

５ 経営開始５年目の農業経営の目標・農業経営モデル（１）経営開始５年目の目標（主たる従事者1人当たり）（必須）
年間所得

万円

年間労働時間時間（２）経営開始５年目の目標となる農業経営モデル（必須）
営農類型

品目

収量

経営規模（a、頭数等）

a

t/10a

施設野菜

主な施設・機械等収支

労働力

主たる従事者１人当たり労働時間

売上

万円

専従

人

経費

万円

パート

人

所得

万円

h/年

棟

台

台

式

台

台

台

台

台

注：必要に応じて適宜行を追加して記入してください。
（３）その他情報（任意、自由記載）

注：必要に応じて適宜行を追加して記入してください。

199

備考

別紙様式第26号

就農準備資金交付計画(実績報告)(○年度○○県)番
号
令和 年 月 日○○都道府県知事

殿○○農業経営・就農支援センター○ ○ ○ ○

新規就農者育成総合対策実施要綱（令和４年３月29日付け３経営第3142号農林水産事
務次官依命通知）別記２第８の２の（４）（１）の規定に基づき承認を受けたいので（２）、別添のとおり就農準備資金交付計画（実績報告）（○年度○○県）を申請（３）します。
※下線部（１）は、実績報告の場合は「５の（４）」とする。
（２）は、実績報告の場合は不要。
（３）は、実績報告の場合は「報告」とする。

200

別紙様式第26号別添就農準備資金交付計画
実績報告

事業実施年度

： 令和

都道府県名

：

農業経営・就農支援センター名

：

年度

201

第１ 事業計画
１ 資金の交付計画（実績）
交付対象者
数
（人）
１年未満

（内訳）交付期間別対象者数
１年

１年超～
２年未満

２年

２年超～
３年

（内訳）交付期間別対象者交付額

交付金額
（円）
３年

１年未満

１年

１年超～
２年未満

２年

２年超～
３年

３年

新規採択者分

継 続 者 分合計

２ 推進事業に関する計画（実績）

３ 事業費合計

事項

内容

金額（円）

金額（円）

①事業実施に係る事務②事業の普及活動③交付対象者への指導活動
合計第２ 交付終了者（注１）の就農継続状況（実績報告時）
就農継続１年区分① 令和

年度 ② 令和

交付終了者数（人）

就農継続５年
年度末

就農継続者数（人）

年度 ④ 令和
年度末③ 平成
就農
継続率 交付終了者数（人） 就農継続者数（人）

就農継続率

就農準備資金等（注１）

注１：ここでいう「交付終了者」とは就農準備資金・経営開始資金、農業次世代人材投資事業、平成28年度以前の青年就農給付金、令和元年度補正の就職氷河期世代の新規就農促進事業、令和２年度補正の就
職氷河期世代の新規就農促進事業、新規就農促進研修支援事業及び就農準備支援事業の資金の交付を受けた者であって、①、③の年度内に交付対象期間が終了した者をいう。
注２：本計画の実績報告時に、①、③の交付終了者における事業実施年度末時点の就農継続者数（就農形態に関わらず就農を継続している者の人数）を②、④に記入すること
注３：①は本計画の事業実施年度の前年度を入力し、当該年度内に交付対象期間が終了した者の人数を記入すること
注４：③は本計画の事業実施年度の５年前の年度を入力し、当該年度内に交付対象期間が終了した者の人数を記入すること
注５：②、④は、それぞれ①、③の交付終了者のうち本計画の事業実施年度末に就農継続している者の人数を記入すること（例：本計画の事業実施年度が令和４年度の場合、②には①令和３年度内に交付終了した者のうち１年後の令和４年度末に就農継続している者、④には③平成29年度内に交付終了した者のうち５年後の令和４年度末に就農継続している者の人数を記入）

202

第３ 事業推進体制及びサポート計画
１ 事業実施スケジュール（募集、審査、採択・交付時期）、審査体制
スケジュール
新規
採択
継続

新規採択の審査体制・審査方法

募集時期

（

回/年 ）

審査時期

（

回/年 ）

採択時期

（

回/年 ）

交付時期

（

回/年 ）

交付時期

（

回/年 ）

備考

注：募集時期が複数回ある場合は全て記載すること

２ 就農及び定着に向けたサポート計画（１）就農に向けた相談体制
相談窓口（機関名、部署等を記載）

相談対応方法等

注：相談窓口が複数ある場合は適宜行を追加して全て記載すること（２）就農・定着に向けたサポート内容等
サポート項目

サポート内容就農に向けたサポート（就農先の紹介・マッチング等）
就農後の定着に向けたサポート（地域関係者との連携・フォローアップ等）

その他サポート
注1：交付主体として関係機関との連携を含めた就農先の紹介・マッチング、就農後のフォローアップ方法等のサポート内容を記載すること

203

備考

３ 認定研修機関及び交付主体（予定含む）
研修機関名

研修運営主体分類（注２）

交付主体名

研修機関名

注１：要綱別記２第５の１の（１）のイの（ア）の認定研修機関（予定含む）を全て記載すること
注２：研修運営主体分類の欄には、プルダウンリストの都道府県、市町村、生産者団体、先進農家等、その他の中から、該当する分類を選択すること。

204

研修運営主体分類（注２）

交付主体名別紙様式第 27 号

令和○年度（○回目）支払請求書
番
年

月

号
日

殿
○○県知事
○ ○ ○

○

令和 年 月 日付け 第 号で承認のあった都道府県事業計画について、新規就農者育成総合対策実施要綱（令和４年３月29日付け３経営第3142号農林水産事務次官依命通知）別記２第８の３の（１）の規定に基づき、請求をしたいので、下記により金円を交付されたく請求する。
記（単位：円）
事項

都道府県事
業計画に基
づく事業費
（Ａ）

既受領額
(Ｂ)

今回請求額
(Ｃ)

残 額
(Ａ)－(Ｂ＋
Ｃ)

就農準備
資金
経営開始資
金
推進事業費
（就農準備
資金）
推進事業費
（経営開始
資金）
合計

添付資料
都道府県事業計画及び当該事業計画の地方農政局長の承認通知（写し）205

備考