Ｈ27．2. 6

平成２６年度 第３回 原子力災害対策検討部会資料

茨城県広域避難計画（案）

平茨成

年
城月
県

目

次

第１ 広域避難計画の策定･･････････････････････････････････････
１．策定の趣旨･･････････････････････････････････････････････
２．計画策定に当たっての基本的な考え方･･････････････････････(1) 避難先及び避難経路等･･････････････････････････････････(2) 住民の避難････････････････････････････････････････････(3) 要配慮者の避難････････････････････････････････････････(4) 避難手段･･････････････････････････････････････････････

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第２ 広域避難計画の基本的事項････････････････････････････････
１．対象市町村･･････････････････････････････････････････････
２．避難先･･････････････････････････････････････････････････
３．避難経路････････････････････････････････････････････････
４．防護措置････････････････････････････････････････････････(1) 事故等の発生から放射性物質放出までの防護措置･･････････(2) 放射性物質放出後の防護措置････････････････････････････
５．避難等を適切かつ円滑に進めるための取組･･････････････････

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第３ 住民の避難等に係る広報･･････････････････････････････････
１．広報の基本方針･･････････････････････････････････････････(1) 国，県，市町村等の連携････････････････････････････････(2) 広報媒体の効果的活用･･････････････････････････････････(3) 定期的な情報提供･･････････････････････････････････････(4) わかりやすい広報･･････････････････････････････････････
２．事故の各段階に応じた広報････････････････････････････････(1) 事故等の発生から全面緊急事態までの広報････････････････(2) 放射性物質放出後の広報････････････････････････････････

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第４ 住民等の避難････････････････････････････････････････････ 9
１．一般住民の避難･･････････････････････････････････････････ 9(1) 避難の方法････････････････････････････････････････････ 9① ＰＡＺ圏内･･････････････････････････････････････････ 9② ＵＰＺ圏内･･････････････････････････････････････････ 10(2) 避難手段･････････････････････････････････････････････ 11
２．要配慮者の避難･･････････････････････････････････････････ 11(1) 避難の方法････････････････････････････････････････････ 11① ＰＡＺ圏内･･････････････････････････････････････････ 11② ＵＰＺ圏内･･････････････････････････････････････････ 12(2) 避難手段･････････････････････････････････････････････ 13
３．一時滞在者（観光客等）の避難････････････････････････････ 13(1) 帰宅勧告･･････････････････････････････････････････････ 13(2) 帰宅できない場合の対応････････････････････････････････ 13

４．外国人への配慮･･････････････････････････････････････････ 13(1) 情報提供･･････････････････････････････････････････････ 13(2) 相談窓口･･････････････････････････････････････････････ 13
第５ 複合災害への当面の対応･････････････････････････････････ 14(1) 避難先が被災した場合の対応････････････････････････････ 14(2) 被災した道路情報等の提供･･････････････････････････････ 14
第６ 安定ヨウ素剤の配布・服用及びスクリーニングの実施････････ 15
１．安定ヨウ素剤の配布・服用････････････････････････････････ 15(1) ＰＡＺ圏内････････････････････････････････････････････ 15(2) ＵＰＺ圏内････････････････････････････････････････････ 15
２．スクリーニングの実施････････････････････････････････････ 15
第７ 避難所の開設と運営等････････････････････････････････････ 16(1) 開設と運営････････････････････････････････････････････ 16(2) 避難物資の確保････････････････････････････････････････ 16(3) 避難者名簿の作成･･････････････････････････････････････ 16(4) 避難が長期化した場合の対応････････････････････････････ 16(5) 避難所における要配慮者の支援･･････････････････････････ 17(6) 行政窓口の設置････････････････････････････････････････ 17
第８ 避難状況の確認･･････････････････････････････････････････ 18(1) 住民避難の確認････････････････････････････････････････ 18(2) 避難者の所在確認･･････････････････････････････････････ 18
第９今後の課題･･････････････････････････････････････････････ 19

参考資料
・避難先地域の地図････････････････････････････････････････ 20

第１ 広域避難計画の策定
１ ．策定の趣旨
本計画は，防災基本計画（原子力災害対策編）に基づき，あらかじめ避難計画を策定することとされている市町村の取組を支援するため，茨城県地域防災計画（原子力災害対策計画編）に基づき，広域的な避難先や避難経路，避難者の輸送手段など必要な事項を定めるものである。

２ ．計画策定に当たっての基本的な考え方(1)

避難先及び避難経路等

本計画には，住民の避難が円滑に行われるよう，以下の考え方に基づき，あらかじめ避難先及び避難経路等を定める。
ア．避難先からの更なる避難を避けるため，避難先はＵＰＺの区域外とし，同一地区の住民の避難先は同一地域に確保するよう努めるものとする。
イ．一つの市町村の避難先が複数の市町村となる場合，その避難先は，一体的なまとまりを確保するよう努めるものとする。
ウ．避難経路は，避難する住民や車両等が錯綜しないように配慮して設定するよう努めるものとする。
(2)

住民の避難

ＰＡＺを含む市町村は，放射性物質の放出前において全面緊急事態に至った場合直ちに住民の避難を実施するものとし，ＵＰＺを含む市町村は，放射性物質の放出後ＯＩＬ※１に基づき段階的に住民の避難を実施するものとする。
※１ ＯＩＬ（Operational Intervention Level：運用上の介入レベル）
空間放射線量率や環境試料中の放射性物質の濃度等の原則測定可能な値で表される基準(3)

要配慮者の避難要配慮者※２の避難等については，安全かつより迅速に行われるよう配慮するものとする。
※２ 高齢者，障害者，外国人，乳幼児，妊産婦，傷病者，入院患者等

(4)

避難手段

避難手段については，自家用車を基本とする。また，要配慮者や自家用車を持たないあるいは使用しない住民の避難手段については，公的機関が手配したバス，福祉車両，自衛隊車両等を充てるほか，鉄道，フェリーなどあらゆる手段を検討するものとする。
-1-

第２

広域避難計画の基本的事項

１ ．対象市町村
避難の対象となる市町村は，次のとおりとする。
区分

市 町 村 名人東

海 村

37,438人 全域

日

立 市

26,552人 久慈町，・・・

ＰＡＺ ひたちなか市口

対 象 地 区

14,828人 高野，・・・那

珂 市

1,077人 本米崎

小計

日

立 市

166,577人 ＰＡＺを除く地区

ひたちなか市

142,232人 ＰＡＺを除く地区

那

珂 市

53,163人 ＰＡＺを除く地区

水戸 市

268,750人 全域

79,895人

常陸太田市

54,805人 幡町，・・・

高萩 市

29,812人 島名，・・・

笠間 市

36,310人 旭町，・・・

常陸大宮市

39,032人 石沢，・・・

鉾田 市

16,889人 徳宿，・・・

茨

城 町

33,804人 長岡，・・・

大洗 町

18,328人 全域

城里 町

20,753人 石塚，・・・

大子 町

129人 盛金，北富田

小計

ＵＰＺ合※

計

880,584人
960,497人

人口は平成２２年国勢調査に基づく

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２ ．避難先各市町村の避難先は，次のとおりとする。

市 町 村 名避 難 先 候 補

東

海 村

取手市，守谷市，つくばみらい市

日立 市

県外※

ひたちなか市
那珂 市

水戸 市

土浦市，石岡市，龍ケ崎市，牛久市，稲敷市，かすみがうら市，行方市，小美玉市，美浦村，阿見町，河内町，利根町，県外※
筑西市，桜川市
古河市，結城市，下妻市，常総市，つくば市，坂東市，八千代町，五霞町，境町，県外※

常陸太田市

大子町，県外※高萩 市

北茨城市，県外※

笠間 市

県外※

常陸大宮市

県外※

鉾田 市

鉾田市，鹿嶋市

茨城 町

潮来市，神栖市

大洗 町

鹿嶋市，神栖市

城里 町

県外※

大子 町

大子町

※

県外の避難先については，福島県，栃木県，群馬県，埼玉県，千葉県と協議・調整中

３ ．避難経路
避難するために活用する高速道路や国道などの主な幹線道路は，次のとおりとし，市町村は，この主な幹線道路を基本に，避難元から避難先までの避難経路を定めるものとする。

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４ ．防護措置
県及び市町村は，住民等が速やかにＵＰＺの区域外に避難できるよう，以下のとおり段階的な防護措置を実施するものとする。
(1)

事故等の発生から放射性物質放出までの防護措置※１ 施設敷地緊急事態要避難者とは，次のいずれかに該当する者をいう。
・ 自ら避難することが困難な要配慮者で，避難の実施により健康リスクが高まらない者
・ 安定ヨウ素剤を事前配布されていない者
・ 安定ヨウ素剤の服用が不適切な者【緊急事態区分及びその判断基準となるＥＡＬ※２】
緊急事態区分

主な判断基準となるＥＡＬ

警戒事態

・原子炉への全ての給水機能が喪失
・交流電源喪失

施設敷地緊急事態

・全ての交流電源喪失（５分以上継続）
・原子炉停止中に全ての原子炉冷却機能喪失

全面緊急事態

・全ての非常用直流電源喪失（５分以上継続）・非常停止の必要時に全ての原子炉停止機能喪失※２ ＥＡＬ（Emergency Action Level：緊急時活動レベル）
緊急事態区分（警戒事態，施設敷地緊急事態，全面緊急事態）に該当する状況であるか否かを原子力事業者が判断するための基準5(2)放射性物質放出後の防護措置

基準の種類

空間放射線量率等

とるべき対応ＯＩＬ１500μSv/ｈ(地上1ｍで計測した場合の空間放射線量率)

数時間内を目途に区域を特定し，避難等を実施（移動が困難な者の一時屋内退避を含む。）

ＯＩＬ２20μSv/ｈ（地上1ｍで計測した場合の空間放射線量率）

１日以内を目途に区域を特定し，地域生産物の摂取を制限するとともに１週間程度内に一時移転を実施

ＯＩＬ４

β線：40,000ｃｐｍ（皮膚から数㎝での検出器の計数率）

避難基準に基づいて避難した避難者等をスクリーニングして，基準を超える際は迅速に除染

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５ ．避難等を適切かつ円滑に進めるための取組
県及び市町村は，避難の対象地域の住民はもとより，避難の受入先となる地域の住民に対して，平素から次の項目の普及・啓発に努め，住民の避難等が適切かつ円滑に進むよう努めるものとする。
ア．避難対象地域の住民に対する項目
・

地区ごとの避難先，一時集合所，避難経路，スクリーニング実施場所

・

避難手段，避難や屋内退避を行う時期や方法

・

安定ヨウ素剤の正しい服用方法

・

避難所での生活方法，携行すべき物品

・

原子力災害時の情報入手の方法，問い合わせ窓口

・

放射線に関する正しい知識など

イ．避難受入先の住民に対する項目
・ 受入れの対象となる避難元地域，避難所の場所，避難経路，スクリーニング
実施場所
・

放射線に関する正しい知識など

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第３

住民の避難等に係る広報

１ ．広報の基本方針(1)

国，県，市町村等の連携

事故発生時の住民の混乱を防止するため，住民への情報提供，勧告，指示の伝達，報道機関への情報提供に関し，国，県，市町村，防災関係機関及び事故発生事業者は密接に連携し広報を行うものとする。
(2)

広報媒体の効果的活用

災害や防災に関する情報提供は，防災行政無線，テレビ・ラジオ，緊急速報メール，ホームページ，広報車等を効果的に活用し，繰り返し行うものとする。
(3)

定期的な情報提供

情報の空白期間が生じることによる流言飛語や様々な混乱の発生等を防止するため，特段の状況変化がなくても，定期的な情報提供を行うものとする。
(4)

わかりやすい広報

情報提供に際しては，情報の発信元を明確にし，わかりやすい広報を心がけるとともに，視聴覚障害者や外国人等にも配慮し，報道機関等の協力を得て，テレビやラジオ等における字幕や文字放送，外国語による放送等を活用するものとする。

２ ．事故の各段階に応じた広報(1)

事故等の発生から全面緊急事態までの広報
県及び市町村は，正確な事故情報を提供するとともに，冷静な行動を呼びかけるものとする。

(2)

放射性物質放出後の広報
県及び市町村は，避難や屋内退避等の対象となる地域名を重点的に広報するとともに，スクリーニング実施場所，安定ヨウ素剤の配布場所等の情報を提供するものとする。

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第４

住民等の避難１ ．一般住民の避難
(1)

避難の方法

①

ＰＡＺ圏内
避難の指示があったときに所在している場所からの避難を原則とする。ただし，避難準備のために自宅に戻ることは妨げないものとする。

・

自 宅
自家用車等による直接避難を原則とし，自家用車を持たないあるいは使用しない住民は，小学校区単位等に設けた一時集合所へ移動したのち，バス等による避難・学校等
児童，生徒等が学校にいる場合はバス等による避難
なお，学校等の施設管理者は，児童・生徒等の保護者への引き渡し方法について，あらかじめ定めておくものとする。

・職場等
自家用車等による直接避難を原則とし，自家用車を持たないあるいは使用しない住民は，小学校区単位等に設けた一時集合所へ移動したのち，バス等による避難【 避難のフロー 】
徒歩等

バス，自衛隊車両等

一時集合所

自 宅

自家用車

バス，自衛隊車両等

学校等

徒歩等
職場等

避 難 所

避 難 所

バス，自衛隊車両等

一時集合所

自家用車

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避 難 所

②
・ＵＰＺ圏内
屋内退避の指示が発せられた段階では，自宅に帰宅することを原則とする。
ただし，自宅のある地域が既に避難の対象となり，学校，職場等からの帰宅が困難な場合には，滞在している場所に屋内退避するものとする。

・ 避難，一時移転等の指示が発せられた場合には，自家用車等による避難を開始するものとする。
・ 自家用車を持たないあるいは使用しない住民は，小学校区単位等に設けた一時集合所へ移動したのち，バス等により避難するものとする。
・ 避難した住民に放射性物質が付着しているかどうかを検査し，移動に問題がないことを確認するため，スクリーニングを実施するものとする。

【 避難のフロー 】
○

原則
徒歩等

職場等
自宅

バス等

一時集合所

バス等
スクリー
ニング

自家用車

自家用車

避 難 所

ポイント

学校等
（屋内退避）○

帰宅が困難な場合

スクリー

バス等
学校等

学校等

バス等

ニング

避 難 所

ポイント
（屋内退避）

自家用車

自家用車
スクリー

職場等

職場等

ニング

バス等

ポイント
（屋内退避）

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バス等

避 難 所

(2)

避難手段

避難手段については，自家用車を基本とする。また，自家用車を持たないあるいは使用しない住民の避難手段については，公的機関が手配したバス，福祉車両，自衛隊車両等を充てるほか，鉄道，フェリーなどあらゆる手段を検討するものとする。

２ ．要配慮者の避難
(1)

避難の方法

①

ＰＡＺ圏内

警戒事態の段階において避難準備を開始し，施設敷地緊急事態の段階において避難を開始するものとする。なお，事態の進展等により避難より屋内退避が優先される場合は，屋内退避を実施するものとする。
・社会福祉施設等入所者
社会福祉施設等の管理者は，県及び避難元市町村と連携しつつ，あらかじめ定めた社会福祉施設等に受入れを要請し，準備が整い次第，入所者は社会福祉施設等へ避難・病院等入院患者
病院等医療機関の管理者は，県及び避難元市町村と連携しつつ，あらかじめ定めた病院等に受入れを要請し，準備が整い次第，入院患者は病院等へ避難

・在宅の避難行動要支援者※１
避難支援等関係者の協力を得て，あらかじめ定められた個別計画等に基づき一般の避難所へ避難し，必要に応じて福祉避難所へ避難※１ 災害時に自力で避難できない者及び避難に時間を要する者などで家族などの支援が望めない者のうち，次のいずれかに該当する者
・ 独り暮らし，高齢者のみの世帯等で，寝たきり，認知症等により自力で避難することに支障が生ずるおそれのある者
・ 身体障害者，知的障害者，精神障害者で，重度の障害により自力で避難することに支障が生ずるおそれのある者
・ 妊婦及び乳幼児・ 人工呼吸器を使用している等の重症難病患者【 避難のフロー 】

社会福祉

バス，福祉車両，自衛隊車両，ヘリ等施設

社会福祉施設福祉避難所

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病福祉車両，バス，救急車，自衛隊車両，ヘリ等

院

病院車両
徒歩等

在宅の福祉車両，バス，自衛隊車両，ヘリ等

一時集合所

避難行動

自家用車，福祉車両，バス，自衛隊車両，ヘリ等

要支援者

避 難 所
及び福祉避難所

避難支援等関係者※２がサポート※２ 消防機関，県警察，民生委員，市町村社会福祉協議会，自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者②ＵＰＺ圏内・

社会福祉施設等入所者
社会福祉施設等の管理者は，県及び避難元市町村と連携しつつ，ＯＩＬのレベルに基づき，あらかじめ定めた社会福祉施設等に受入れを要請し，準備が整い次第入所者を社会福祉施設等へ避難・病院等入院患者
病院等医療機関の管理者は，ＯＩＬのレベルに基づき，あらかじめ定めた病院等に受入れを要請し，準備が整い次第入院患者を病院等へ避難

・在宅の避難行動要支援者
避難支援等関係者の協力を得て，ＯＩＬのレベルに基づき，あらかじめ定められた個別計画等に基づき一般の避難所へ避難し，必要に応じて福祉避難所へ
避難【 避難のフロー 】
バス，福祉車両，社会福祉バス，福祉車両，自衛隊車両，ヘリ等

スクリー 自衛隊車両，ヘリ等

施設

ニング

社会福祉施設
福祉避難所

福祉車両，バス，福祉車両，バス，救急車，
病院

救急車，自衛隊車両，自衛隊車両，ヘリ等

スクリー ヘリ等
ニング

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病院

車両
徒歩等

要支援者

福祉車両，バス，自衛隊車両，ヘリ等

自衛隊車両，ヘリ等

集合所

在宅の避難行動一時

福祉車両，バス，スクリー 自家用車，福祉車両，自家用車，福祉車両，

ニング

バス，自衛隊車両，ヘリ等

バス，自衛隊車両，ヘリ等

避 難 所
及び福祉避難所

避難支援等関係者がサポート

(2)

避難手段
ア．社会福祉施設，病院等は，あらかじめバスや福祉車両等の避難手段を確保しておくものとする。
イ．県及び市町村は，国や関係機関の協力を得て，社会福祉施設等の輸送手段の確保に協力するものとする。
ウ．県は，自主防災組織，ボランティア等の協力に加え，警察，自衛隊，海上保安庁，運輸事業者等とあらかじめ協議し，要配慮者の避難手段確保の手順，体制を整えるものとする。
エ．市町村は，あらかじめ登録されている在宅の避難行動要支援者の避難支援を，消防団，自主防災組織等の協力を得て行うものとする。

３ ．一時滞在者（観光客等）の避難
(1)

帰宅勧告
県及び市町村は，観光客等一時滞在者に対して，施設敷地緊急事態の段階で帰宅することを勧告し，報道機関や観光関連団体等を通じて，適切に情報提供を行うものとする。

(2)

帰宅できない場合の対応
避難が指示された段階で帰宅等できない場合は，最寄りの一時集合所から住民とともにバス等により避難を行うものとする。その際，備蓄している安定ヨウ素剤を避難の際に服用するものとする。

４ ．外国人への配慮
(1)

情報提供

県及び市町村は，東海第二発電所の事故の状況，避難・屋内退避指示情報等が正確に伝わるよう，報道機関，語学ボランティアの協力を得て，テレビ，ラジオ，ホームページ等を活用し，適切に情報提供を行うものとする。
(2)

相談窓口

外国人からの問い合わせ等に対応するため，県は関係機関と連携して相談窓口を設置し総合的な相談に応じるものとする。
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第５複合災害への当面の対応(1)

避難先が被災した場合の対応
ア．県及び市町村は，避難先の被災状況及び避難の受入が可能かどうかの確認を早急に行うものとする。
イ．県及び市町村は，避難先地域が被災し避難の受入れが困難となった場合には，国や関係自治体と協議し一時的な避難先の確保に努めるものとする。
ウ．避難先地域が被災した場合において，早期に第２の避難先を確保するため，県及び市町村は国に支援を要請するものとする。

(2)

被災した道路情報等の提供

県及び市町村は，大規模地震等により被災し通行不能となった道路等の情報について，迅速に提供するものとする。

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第６

安定ヨウ素剤の配布・服用及びスクリーニングの実施

１ ．安定ヨウ素剤の配布・服用
(1)

ＰＡＺ圏内
ア．施設敷地緊急事態の時点において，安定ヨウ素剤が事前に配布された住民に対し，防災無線や広報車等を用いて安定ヨウ素剤を手元に置くように指示するものとする。
イ．安定ヨウ素剤の服用不適切者や３歳未満の乳幼児（乳幼児に同伴する保護者を含む。），丸剤の服用が困難な者は，安定ヨウ素剤を服用せず，施設敷地緊急事態で避難するものとする。
ウ．全面緊急事態に至った時点で，県は避難対象区域を含む市町村と連携し，国の原子力災害対策本部の指示に基づき，または独自の判断により，直ちに安定ヨウ素剤の服用を指示するものとする。
エ．事前配布した安定ヨウ素剤を紛失している，外出中で安定ヨウ素剤を備蓄している施設が近隣にない等，身近に安定ヨウ素剤がない場合は，避難の際に市町村から追加配布される安定ヨウ素剤を服用し避難するものとする。

(2)

ＵＰＺ圏内
ア．県は，避難対象区域を含む市町村と連携し，国の原子力災害対策本部の指示に基づき，または独自の判断により，原則として医師の関与の下で，安定ヨウ素剤を配布するとともに服用を指示するものとする。
イ．安定ヨウ素剤の配布については，複数の受け渡し窓口を設けるなど，避難・服用自体を遅延させない工夫や，被ばくを避けるための方策を講じるものとする。

２ ．スクリーニングの実施
ア．スクリーニングは，避難者や他の者及び環境に対して影響を及ぼすほどの放射性物質の付着（汚染）がないことを確認するために行うものとする。
イ．県は，国，指定公共機関，原子力事業者等と連携協力し，国が定める手順に従い住民等のスクリーニング及び除染を行うものとする。
ウ．スクリーニングの対象は，避難指示を受けた住民（ただし，放射性物質が事業所外に放出される前にスクリーニング実施場所を通過する住民を除く。）及びその携行物品等とする。
エ．スクリーニング実施場所については，避難指示を受けた住民が避難所まで移動する経路に面する原子力災害対策重点区域の境界周辺を基本にあらかじめ選定するものとする。
オ．スクリーニングを実施するに当たっては，スクリーニング実施場所を通過する車両の台数やモニタリングデータ等を踏まえ効率的に行うものとする。

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第７

避難所の開設と運営等

(1)

開設と運営
ア．避難開始当初においては，避難元市町村は，住民の送り出しに全力をあげなければならないため，避難所の開設，避難者の受入業務については，避難先市町村が行うものとする。
また，県有施設での避難者の受入は，県が主体的に行うことを基本とする。
イ．避難元市町村は，できるだけ早期に職員を避難所に派遣し，避難先市町村から避難所の運営の移管を完了させるものとする。
また，避難所の運営については，避難者及びボランティア等の協力を得て行うことができるものとする。
ウ．避難所の運営については，食事の提供，医療体制，情報の提供，教育環境，安全の確保等に留意するとともに，相談窓口を設置するなど適切な対応に努めるものとする。
エ．避難所の施設管理は，避難所の運営体制にかかわらず施設管理者が引き続き行うものとする。
オ．避難者が避難所の収容人数を超えるなど，避難所の運営に支障が生じる又はそのおそれがある場合は，県と避難元及び避難先市町村は，協議・調整のうえ，他の避難所を確保するものとする。
カ．福祉避難所の設置が必要な場合には，避難元市町村と避難先市町村が連携・協力して福祉避難所を開設するものとする。

(2)

避難物資の確保ア．県及び避難元市町村は，避難に際して必要となる食糧や毛布等について，県及び避難元市町村が備蓄する物資を活用するほか，必要に応じ国や関係事業者，避難先自治体等に要請し迅速に確保するものとする。
イ．関係機関や他地域等から食糧や資機材，物資の支援が，迅速かつ円滑に受けられるよう，国と連携しながら早期に体制を整えるものとする。

(3)

避難者名簿の作成
避難元市町村は，避難所ごとに避難者名簿を家族単位で作成するものとする。

(4)

避難が長期化した場合の対応
ア．避難が長期化する場合に備え，県は，国及び避難元市町村と連携し，避難者がホテルや旅館等へ移動できるようあらかじめ体制を整備するものとする。
イ．県，国及び避難元市町村等は，応急仮設住宅の迅速な提供，公営住宅，賃貸住宅等の活用及びあっせんにより避難所の早期解消に努めるものとする。

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(5)

避難所における要配慮者の支援
ア．社会福祉施設入所者及び病院等入院患者については各施設職員が，在宅の避難行動要支援者については家族が中心となって支援を行うものとする。
イ．県及び避難元市町村は，支援要員の不足が生じ又はそのおそれがある場合は，国や避難先自治体等に要請し，医療，福祉関係者やボランティア等の応援要員を迅速に確保するものとする。

(6)

行政窓口の設置

避難元市町村は，避難先における行政サービスを提供するための行政窓口を避難先市町村内に設置するものとする。

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第８

避難状況の確認(1)

住民避難の確認
ア．避難する住民は避難する際に避難済であることを，また避難することが困難な住民は支援が必要であることを示す目印を玄関等に表示するものとする。
イ．避難元市町村は，県と連携し，警察，消防団，自主防災組織等の協力を得て住民が避難済みであること等の確認を行い，当該市町村の災害対策本部等で把握しておくものとする。

(2)

避難者の所在確認

避難元市町村は，避難者の所在について，避難所に避難した住民については，避難者名簿により，避難所以外に避難した住民については，警察や消防のほか避難した住民からの情報等をもとに確認するものとする。

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第９ 今後の課題
広域避難計画の実効性を高めるため，引き続き以下の事項について検討を進め，その結果を本計画に順次反映させていくものとする。
ア．県外の避難先の確保
イ．スクリーニング体制
・

スクリーニングを実施する要員の確保，資機材の調達，実施場所の確保等

ウ．安定ヨウ素剤の配布体制
・

緊急時における効率的な配布方法

・

乳幼児が服用できる安定ヨウ素剤の確保

エ．複合災害への対応
・

複合災害時における第２の避難先の確保

・道路等の被災状況を住民へ情報提供する手段

・

モニタリング機能の維持・災害対策本部機能の維持

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参考資料
・避難先地域の地図

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