2022/08/01 10:23:55 / 22861768_株式会社メディカルネット_招集通知

証券コード 3645
2022年８月10日

株

主

各

位
東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号
株式会社メディカルネット
代表取締役会長CEO平川 大

第21回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に罹患された方々に謹んでお見舞い申し上げますとともに、医療従事者
をはじめ最前線でご尽力されている方々に深謝申し上げます。
さて、当社第21回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
近時、政府や都道府県知事から新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、適切な対策を講じるよう要請される事態が続いております。この事態を受け、慎重に検討いたしました結果、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施させていただいたうえで、開催させていただくことといたしました。
株主の皆様におかれましては、株主様と当社役職員の感染リスクを避けるため、本株主総会につきましては、極力、書面により事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただきますよう強くお願い申し上げます。
株主の皆様におかれましては、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年８月26日（金曜日）午後７時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１． 日
２． 場

時
所

2022年８月29日（月曜日）午前10時（受付開始午前９時30分）
東京都港区赤坂二丁目５番６号
トスラブ山王健保会館 ２階 多目的ホール（会場が前回と異なっておりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照いただき、お間違えのないようにご注意ください。）
本年は、感染拡大防止のため、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席
数が例年より大幅に減少いたします（最大40席程度）。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。予めご了承のほど、よろし
くお願い申し上げます。

－ 1 －

株主各位

2022/08/01 10:23:55 / 22861768_株式会社メディカルネット_招集通知

３． 目 的 事 項
報 告 事 項決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

１. 第21期（2021年６月１日から2022年５月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第21期（2021年６月１日から2022年５月31日まで）
計算書類報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役５名選任の件
監査役３名選任の件

以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.medical-net.com）に掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書類には記載しておりません。なおこれらの書類につきましても、会計監査人及び監査役の監査を受けております。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット
上の当社ウェブサイト（https://www.medical-net.com）に掲載させていただきます。
◎株主総会にご出席の株主の皆さまへのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
＜株主様へのお願い＞
・本株主総会当日の新型コロナウイルスの感染状況に応じ、当社は必要な感染防止策を行います。なお、
今後の状況により本株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、以下のウェブサイトでお知らせいた
しますので、ご確認ください（https://www.medical-net.com）。
・会場受付付近で、株主様の消毒液を配備いたします。また、ご来場の際はマスクの持参・着用をお願い申し上げます。
・本株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。
・本株主総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます。）及び議案の詳細な説明は省略させていただきます。
・より多くの株主様の質問に答えるため、質問はお一人様１問にてお願いいたします。
－ 2 －

株主各位

2022/08/01 10:23:55 / 22861768_株式会社メディカルネット_招集通知（提供書面）
事業報

告( 2021年６月１日から2022年５月31日まで )１. 企業集団の現況(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う大小様々な影響による国内景気の停滞や落ち込み、不安定かつ先が見通しづらい国際経済やウクライナ問題をはじめとした国際情勢など、先行きが不透明な状況にあります。
広告業界 におきましては 、2021年 の 広告市場 の 総広告費 は 、 ６兆7,998億円 （ 前年比10.4％増）、当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、２兆7,052億円（前年比21.4％増）となり、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響が緩和したことで、広告市場は大きく回復し、日本の総広告費は前年を大きく上回りました。さらに、インターネット広告費は、社会の急速なデジタル化を背景に、継続的に高い成長率を維持し、2021年はマスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算)を初めて上回るなど、好調に推移しております（株式会社電通「2021年日本の広告費」）。
また、当社グループが属しておりますインターネット附随サービス業におきましては、当連結会計年度の売上高が前年を上回る水準で推移しております（経済産業省「特定サービス
産業動態統計月報（2022年５月分）」）。
一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費が３兆52億円（前年比0.8％減 厚生労働省「令和２年度 医療費の動向」）、歯科診療所は67,741施設（厚生労働省「医療施設動態調査（令和４年４月末概数)」）となり、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続いております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大により、口腔衛生意識の高まりからインプラントや矯正治療等の自費診療への需要が増大し、2021年４月～2022年２月の歯科診療医療費は、前年同期比5.5％増と回復傾向にあります（厚生労働省「最近の医療費の動向[概算医療費]（令和３年度２月号）」）。
このような経済情勢のもとで、当社グループは、基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業の効率化を推し進めると共に顧客満足度の向上を図るためスマートフォン広告の拡充、新たなサービス構築に取り組みました。
医療機関経営支援事業においては、第１四半期連結会計期間より、ノーエチ薬品株式会社
を連結子会社（孫会社）化し、2022年５月に連結子会社である株式会社オカムラが株式会社
オカムラOsakaを新たに設立するなど事業拡大に努めております。また、海外における事業領域については、タイ・バンコクにおいて歯科医院経営を行っており、2020年10月に２院目となるPacific Dental Care Co., Ltd.を連結子会社（孫会社）化し、2022年３月には３院目となるFukumori Dental Clinic Co., Ltd.を連結子会社（孫会社）化いたしました。さらに、2022年３月にタイ・バンコクにおいて歯科商社事業を行っているNU-DENT Co., Ltd.、－ 3 －事業の経過及びその成果、資金調達の状況、重要な組織再編等の状況

2022/08/01 10:23:55 / 22861768_株式会社メディカルネット_招集通知

D.D.DENT Co., Ltd.を連結子会社（孫会社）化し、海外における事業領域を拡大しております。
医療BtoB事業においては、2020年２月にブランネットワークス株式会社を吸収合併したことによる組織再編の効果が現れ、事業を拡大しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,745,765千円（前年比29.0％増）、営業利益は
449,877千円（前年比35.8％増）、経常利益は454,334千円（前年比35.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は384,857千円（前年比196.8％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用したため、主な影響として、代理人として行われる取引について従来売上高と売上原価を総額で表示していたものを、純額表示に変更しております。売上高の前年比は、収益認識会計基準等を前連結会計年度に遡って適用した後の数値と比較しております。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①

メディア・プラットフォーム事業
当社グループの基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業においては、歯科分
野、美容・エステ分野に特化したポータルサイト及びヘルスケアの総合サイト「forhealth care」を運営しております。当事業が関連するインターネット広告市場における広告費は２兆7,052億円（前年比21.4％増）と拡大基調にあるものの（株式会社電通「2021年日本の広告費」）、歯科分野では、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続きましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、良好な口腔環境が感染症リスクを減らす効果に対する需要が増大し、自由診療分野
において患者数の増加がみられました。
こうしたなか、歯科分野においては、Googleのアルゴリズムの変動の影響への対応が進んだことや、自由診療への需要が高まったことで、歯科クリニックの広告出稿意欲が高まり、主力サイトの「矯正歯科ネット」の売上高が前年比13.8％増、「インプラント
ネット」の売上高が前年比23.7％増となるなど好調に推移しております。
美容・エステ分野では、2021年のエステティックサロン総市場規模は3,270億円（前年比2.4％減）と減少推移となりました。コロナ禍２年目となる2021年度に入っては、東京をはじめとする都市部を中心に、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出されたものの、店舗休業はなくウィズコロナの意識も広がったことから、前年と異なり
コロナ禍収束への一定の道筋が見え始めたという点で、2020年度とは状況に変化が生じております（株式会社矢野経済研究所「2022年版 エステティックサロンマーケティング
総鑑」）。
こうしたなか、美容整形専門サイト「気になる！美容整形・総合ランキング」、エス
テ専門サイト「エステ・人気ランキング」等のポータルサイトの収益化を目指しました。また、当社グループが運営する各ポータルサイトの認知度の向上を図ると共に引き続きスマートフォン広告の拡充を進め、新たなサービスの提供を実現するための体制を整備いたしました。また、2021年６月には株式会社レッツエンジョイ東京の運営する
Let’s BEAUTY事業を簡易吸収分割により取得し、事業の拡大に努めてまいりましたが、－ 4 －事業の経過及びその成果、資金調達の状況、重要な組織再編等の状況

2022/08/01 10:23:55 / 22861768_株式会社メディカルネット_招集通知

美容・エステ分野においてのポータルサイトへの広告出稿につきましては厳しい状況が続いております。そのようななか、「気になる!美容整形・総合ランキング」の売上高は
前年比1.7％増、「エステ・人気ランキング」の売上高は前年比4.5％減となるなど前年比で減少いたしました。
また、ヘルスケアの総合サイト「for health care」では、口腔周りから健康な社会を実現することを目的として、様々なコンテンツを拡充すると共に、ECサイトをオープン
しポータルサイトの収益化を目指しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は994,249千円（前年比11.6％増）、セグメント利益は616,219千円（前年比4.5％増）となりました。
②

医療機関経営支援事業
医療機関経営支援事業においては、SEM及び事業者向けホームページ制作・メンテナン
スのサービスの提供や、他社Web商材・リアル商材の販売代理、歯科医院の事務代行、開業支援、経営支援を行っております。連結子会社の株式会社オカムラは、歯科医院向けに歯科器械材料・医薬品の卸売を行っており、2021年６月に連結子会社（孫会社）化したノーエチ薬品株式会社は、医薬品・医薬部外品の製造・販売を行っております。海外
では、タイ・バンコクで連結子会社のMedical Net Thailand Co., Ltd.とPacific Dental
Care Co., Ltd.において、歯科医院経営を行っております。
SEMサービスにおいては、2021年もインターネット広告媒体費は好調に推移いたしました。このうち、運用型広告市場規模は、大型プラットフォーマーを中心に高成長となり
１兆8,382億円（前年比26.3％増）となりました（株式会社電通「2021年日本の広告費
インターネット広告媒体費 詳細分析」）。
こうしたなか、当社におきましては運用型広告へのシフトが進んだことによる市場規模の拡大の影響を受け、リスティング広告運用代行サービスのクライアント数が増加したことや、提供するサービスの多様化により売上高は前年比で増加いたしました。また、SEOサービスにおいては、複数キーワードへの対策結果を短期的に求めることが難しい仕組みへと変化したことにより、比較的効果の現れやすい検索連動広告をSEO対策に代わる手法として求めるクライアントが増えております。そのようななか、Googleなどの検索エンジンで利用されているアルゴリズム（検索キーワードに対して最適なページを判定するための処理手順）への対応、クライアントのサイトの検索順位を回復させることや新たなサービスを開始したことにより売上高は前年比で増加いたしました。
事業者向けホームページ制作・メンテナンスサービスにおいては、インターネット広告制作費は3,850億円（前年比13.2％増）となるなかで（株式会社電通「2021年日本の広告費」）、ワンストップソリューションサービスの一環である事業者向けホームページ
制作・メンテナンスは制作案件の受注が堅調に推移し、売上高は前年比で増加いたしました。
歯科医院の開業支援、経営支援サービスにおいては、歯科医療機器・材料の販売及び歯科医院経営支援サービスの営業活動が新型コロナウイルス感染症拡大による影響があったものの、経営支援のサービスメニューの拡充や専門ポータルサイト「メディサポ」
を開設したこと等によりサービスの認知度が高まり、売上高は前年比で増加いたしまし－ 5 －事業の経過及びその成果、資金調達の状況、重要な組織再編等の状況

2022/08/01 10:23:55 / 22861768_株式会社メディカルネット_招集通知た。
歯科医院経営においては、連結子会社のMedical Net Thailand Co., Ltd.とPacific
Dental Care Co., Ltd.において、タイ・バンコクで歯科医院を運営しております。当連
結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、在バンコクの日系企業へ積極的に検診実施の営業活動を行い、また、在バンコクの邦人コミュニティー
へ積極的に働きかけることにより患者数の増加に努め、また、前第２四半期連結会計期間に連結子会社（孫会社）化したPacific Dental Care Co., Ltd.の業績が通期に渡ったことから売上高は前年比で増加しております。さらに、2022年３月にFukumori Dental
Clinic Co., Ltd.を連結子会社（孫会社）化し、タイ・バンコクで３院目の歯科医院を運営しております。
歯科器械材料・医薬品の卸売については、連結子会社の株式会社オカムラにおいて、販路の拡大や積極的な営業活動を実施したことにより売上高は前年比で増加いたしました。また、第１四半期連結会計期間より、連結子会社（孫会社）化したノーエチ薬品株
式会社は、医薬品・医薬部外品の製造・販売を行っており、事業拡大に寄与しております。さらに、2022年５月に連結子会社である株式会社オカムラが株式会社オカムラOsakaを新たに設立いたしました。首都圏で培ってきた商品力・営業力を関西圏にて展開し、全国での事業展開を目指しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,579,859千円（前年比37.5％増）、セグメント
利益は207,743千円（前年比151.5％増）となりました。
③

医療BtoB事業
医療BtoB事業においては、歯科医療従事者のための総合情報サイト「Dentwave.com」の運営を中心にリサーチ、コンベンションの運営受託、広告ソリューションの提供等、様々なサービスを提供しております。
2020年２月にブランネットワークス株式会社を吸収合併し、経営資源の有効活用、柔軟な人材配置による業務の効率化により、業績の拡大を図ってきた効果が現れ、新規顧客の獲得、大口案件を受注するなど好調に推移いたしました。
若手歯科医師・歯科衛生士とのネットワークに強みを持つ日本最大級の歯科医療メデ
ィア「１D」を運営するワンディー株式会社と業務提携し、「Dentwave.com」との連携を強化してデジタルを通じた歯科医療従事者向けの情報発信及び歯科関連企業のデジタル
マーケティングを強化しております。
歯科衛生士のためのコミュニティサイトとして「歯科衛生士のcoe」のSNSを開始し、歯科衛生士のプレゼンス向上や人材不足の解消に寄与し、歯科医療業界の更なる発展に貢献するために歯科衛生士フェスタin coeを開催しました。
昨今は新型コロナウイルス感染症の流行により、デンタルショーや展示会等が中止・延期されてきた状況下において、歯科医療従事者の情報収集・情報発信意欲は高く、デジタルを活用せざるを得なかった時代からデジタルを自ら選択し、活用する新たな時代へ移行し始めたこともあり、Online Dental Show（DDS2021、DDS2022）を２度行うなど－ 6 －事業の経過及びその成果、資金調達の状況、重要な組織再編等の状況

2022/08/01 10:23:55 / 22861768_株式会社メディカルネット_招集通知

して、歯科医療従事者会員の獲得に向け、新たなサービスの開発に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は168,930千円（前年比25.8％増）、セグメント利益は58,382千円（前年比0.8%減）となりました。
④

その他
管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。
当連結会計年度の売上高は3,632千円（前年比2.0％減）、セグメント利益は3,632千円（前年比2.0％減）となりました。

(2) 資金調達の状況
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（14頁「主要な借入先」参照）と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行
残高等は次のとおりであります。
当連結会計年度末(2022年５月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

980,000千円

借入実行残高630,000千円

差引額

350,000千円(3) 重要な組織再編等の状況
当社の連結子会社である株式会社オカムラが2021年６月１日付でノーエチ薬品株式会社の全株式を取得し、2022年５月18日にマエトク・フォーベルツ株式会社と合弁で株式会社オカ
ムラOsakaを設立し、それぞれを連結子会社（孫会社）といたしました。
また、当社の連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.が2022年３月31日付で
NU-DENT Co., Ltd.とD.D.DENT Co., Ltd.とFukumori Dental Clinic Co., Ltd.の全株式を取得し、それぞれを連結子会社（孫会社）といたしました。

－ 7 －事業の経過及びその成果、資金調達の状況、重要な組織再編等の状況

2022/08/01 10:23:55 / 22861768_株式会社メディカルネット_招集通知(4) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区
売

第18期
2019年５月期

分

上

第19期
2020年５月期

第20期
2021年５月期

第21期(当連結会計年度)
2022年５月期

高（千円）

1,964,524

2,570,182

2,904,602

3,745,765

益（千円）

182,813103,972

336,286454,334

親会社株主に帰属する
（千円）
当
期
純
利
益

102,246

79,346

129,671384,857

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）

9.49

9.26

15.36

43.98

経

常

利

総

資

産（千円）

2,051,134

1,736,638

2,107,235

3,154,441

純

資

産（千円）

1,642,322

1,006,459

1,260,259

1,737,533

１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円）151.83123.32144.23193.73(注)１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数（自己株式を控除した株式数）により、１株当たり純資産額は期末発行済株式数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。
２．当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第18期以降に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

②

当社の財産及び損益の状況
区

売

第18期
2019年５月期

分

第20期
2021年５月期

第21期（当事業年度）
2022年５月期

高（千円）

1,256,582

1,211,364

1,433,929

1,619,545

益（千円）

236,523

97,013322,313351,716

益（千円）

49,12570,317137,033

248,481１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）

4.56

8.20

16.23

28.40

経
当

上

第19期
2020年５月期

常
期

利
純

利

総

資

産（千円）

1,872,453

1,538,331

1,830,119

2,530,024

純

資

産（千円）

1,673,796

1,027,449

1,279,086

1,600,629

１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円）155.37127.15148.43181.56－ 8 －

財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2022/08/01 10:23:55 / 22861768_株式会社メディカルネット_招集通知(注)１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数（自己株式を控除した株式数）により、１株当たり純資産額は期末発行済株式数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。
２．当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、第18期以降に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

(5) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会社名

資本金

出資比率

主要な事業内容

Medical Net Thailand Co., Ltd.

13,320千円

49.0％

歯科医院運営株式会社オカムラ

20,000千円

100.0％

歯科器械材料・医薬品の卸売

Pacific Dental Care Co., Ltd.

67,206千円

ノーエチ薬品株式会社

22,500千円

NU-DENT Co., Ltd.

18,272千円

D.D.DENT Co., Ltd.

3,654千円

Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.

25,580千円

株式会社オカムラOsaka

200千円

49.0％
間接所有（49.0％）
100.0％
間接所有（100.0％）49.0％
間接所有（49.0％）49.0％
間接所有（49.0％）49.0％
間接所有（49.0％）70.0％
間接所有（70.0％）

歯科医院運営
医薬品・医薬部外品の販売
歯科器械材料・医薬品の卸売
歯科器械材料・医薬品の卸売
歯科医院運営
歯科器械材料・医薬品の卸売（注）１．2021年６月1日に当社の連結子会社である株式会社オカムラがノーエチ薬品株式会社の全株式を取得
し、同社を連結子会社（孫会社）といたしました。
２．2022年３月31日に当社の連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.がNU-DENT Co., Ltd.とD.D.DENT Co., Ltd.とFukumori Dental Clinic Co., Ltd.の全株式を取得し、同社を連結子会社（孫会社）といたしました。
３．2022年５月18日に当社の連結子会社である株式会社オカムラがマエトク・フォーベルツ株式会社と合弁で株式会社オカムラOsakaを設立いたしました。

－ 9 －

財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2022/08/01 10:23:55 / 22861768_株式会社メディカルネット_招集通知(6) 対処すべき課題
当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、増加傾向が継続すると予想されます。その一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続いていくと予想されます。
そのような経営環境のなか、当社グループは、持続的かつ安定的な発展と強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。
①

既存事業の拡大
当社グループは、歯科分野、美容・エステ分野において、専門ポータルサイト運営を中心にWebマーケティングを提供しており、提供するサービスの付加価値向上と当社グループ運営サイトのメディア価値向上が課題であると認識しております。
当社グループが、持続的かつ安定的に発展するためには、インターネットの急速に進化する利用環境や多様化する活用手段に対応しながら、サイトの機能及びコンテンツの拡充を進めていくことが不可欠であります。
また、PC、スマートフォン及びタブレット等のあらゆる端末に対応し、有料契約数の拡充とサイト集客力の向上により、サイトのメディア価値ひいては収益力の向上に努
め、既存事業の拡大を図ってまいります。

②

収益モデルの多様化
現在の当社グループの主な収益モデルは歯科分野、美容・エステ分野における広告収入モデルであります。2021年の当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、２兆7,052億円（前年比21.4％増）となり、世界的な新型コロナウイルス
感染症の影響が緩和したことで、広告市場は大きく回復し、日本の総広告費は前年を大きく上回りました。一般的に広告市場は景気の影響を受けやすく、また、昨今のインターネットの利用環境及び活用手段の変化により、インターネット広告サービスのビジネ
スモデルは急速に変化しております。
このため、当社グループでは、従来の収益モデルに加え、インターネット関連企業又は歯科関連企業との提携等も含め新たな収益モデルへの取り組みとして、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐBtoBポータルサイトの運営、会員を基盤としたリサーチやコンベンション運営受託サービス等を営んでおり、さらにその会員を基盤として歯科医院と歯科医療従事者を繋ぐ人材紹介事業などの展開を図ってまいります。
また、歯科医院の開業支援から歯科医院経営に関わる経営戦略策定、バックオフィス
業務の支援など歯科医療機関の経営・運営に必要な業務のサポートを強化してまいります。
さらに、当社の連結子会社である株式会社オカムラと新たに当連結会計年度から連結子会社（孫会社）となったノーエチ薬品株式会社及び株式会社オカムラOsakaと連携し歯科器械材料・医薬品の卸売事業の事業規模拡大を目指してまいります。ノーエチ薬品株式会社の医薬品の企画・製造販売事業においては、新たな商品の開発販売に取り組ん
でまいります。
今後は、「歯科業界のプラットフォーマー」としての地位を確立し、当社グループのクライアントである歯科医院に対しても歯科器材や器具・薬品一式の販売をすることに－ 10 －

対処すべき課題

2022/08/01 10:23:55 / 22861768_株式会社メディカルネット_招集通知

より事業を拡大、当社グループがインターネットを活用し培ってきたサービスと融合させ、より良い歯科医療環境の実現を目指してまいります。
当社グループの収益モデルの多様化並びに継続的な成長を図るため、これら新たな取り組み以外にも新規事業の開発を積極的に推し進めてまいります。
③

国際展開への取り組み
持続的かつ安定的な事業成長を遂げていくためには、既存の事業の拡大に加え、海外での事業展開、新規事業を創出していくことが重要であります。
当社グループは、既存ビジネスで培ってきた「強み」を活用した事業領域の拡大に努めるとともに、積極的な投資を実行し新たな事業を創出していくことで、事業拡大を図ってまいります。
当社グループでは、日本の歯科医療技術を東南アジアに広め、より良い歯科医療環境の実現を目指し、2017年９月より連結子会社化したMedical Net Thailand Co., Ltd.に
おいて、タイ・バンコクで歯科医院運営を行ってまいりました。そして2020年10月にPacific Dental Care Co., Ltd.を連結子会社（孫会社）化し、2022年３月にFukumori
Dental Clinic Co., Ltd.を連結子会社（孫会社）化し、３院目の歯科医院経営を開始
いたしました。タイでの地盤をより強固なものにしてまいります。さらにタイをはじめ
東南アジア各国への進出を視野にいれ事業の拡大を図ってまいります。
さらに、2022年３月にはNU-DENT Co., Ltd.及びD.D.DENT Co., Ltd.を連結子会社（孫会社）化し、タイにおいても歯科器械材料・医薬品の卸売事業を開始いたしました。日
本とタイで歯科商社事業を行えるようになったことで、日本の歯科機材をタイに、タイの歯科機材を日本に販売することが可能になると同時に、当社グループ内でのシナジーを活かし、当社連結子会社が持つプライベートブランド製品の販路をそれぞれの国へ拡げることで、収益の拡大を図ってまいります。
また、当社グループの売上の大半を占める歯科業界において世界的なネットワークを持つデンタルトリビューンインターナショナル（以下、DTI）と業務提携をしております。DTIは、世界をリードする歯科業界向けの複数のメディアで構成されており、ラインナップは印刷物とデジタル・教育媒体を中心に、現在130以上の印刷出版物と複数のデジタルメディアと併せ、90か国、25言語以上、65万人以上の歯科医師に対してアプロ
ーチしております。DTIの活動には、生涯研修プログラムをはじめ学術大会及び展示会の運営も行っております。
FDIや、APDF、APCD、ERO、ICOI、IDM及びIFDEAなどの主要国の歯科組織のオフィシャ
ル・メディア・パートナーとして、DTIは真にグローバルな歯科ネットワークの拡大を推進しサポートしております。歯科専門家の結束を図り、その知識と構想を世界に広めることによって、DTIは歯科医学界の進歩と研究を積極的に推進することを目指しております。
本提携により、当社グループは、DTIの世界戦略のなかで重要視している日本の総代理店としてデンタルトリビューンジャパンを運営し、DTIのグローバルネットワークを活用し、日本のみならず世界に対して情報を発信、また、海外の著名な先生を講師としたeラーニング事業やデンタルトリビューンブランドを活用したシンポジウム事業も行っていくことで、国際展開に取り組んでまいります。
－ 11 －

対処すべき課題

2022/08/01 10:23:55 / 22861768_株式会社メディカルネット_招集通知(注)FDI：Fédération dentaire internationale
APDF：Asia Pacific Dental Federation
APCD：Asia Pacific Dental Congress
ERO：European Regional Organisation of the World Dental Federation
ICOI：International Congress of Oral Implantologists
IDM：International Dental Manufactures
IFDEA:International Federation of Dental Educators and Associations④

経営管理の強化
当社グループは、小規模な組織であり、管理体制も規模に応じたものとなっております。今後、事業拡大し、継続的に企業価値を高めていくためには、事業規模に相応しい管理体制と情報管理の強化及び人材の確保・育成が重要課題であると認識しております。
そのため、内部統制システムを含む管理体制の一層の強化及び事務所への入退出管理やコンピューターネットワークのセキュリティ強化等の情報管理の徹底並びに幅広い人
材採用活動や人事制度、教育研修制度の充実による高い専門性を有する人材の確保・育成に取り組んでまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも引き続きご支援、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

－ 12 －

対処すべき課題

2022/08/01 10:23:55 / 22861768_株式会社メディカルネット_招集通知(7) 主要な事業内容（2022年５月31日現在）
事業区分

事業内容

メディア・プラットフォーム事業

歯科分野、美容・エステ分野、ヘルスケアなどポータルサイト、アプリを通して、生活者に有益な情報を提供
・ポータルサイト運営（歯科・美容・ヘルスケア）
歯科医院経営をトータルサポート
・ＳＥＭ
・ホームページ制作
・開業・事業承継サポート
・医院経営支援

医療機関経営支援事業

・歯科医院運営（Thailand）
・歯科器械材料・医薬品の卸売（日本、Thailand)
・医薬品・医薬部外品の販売
歯科医療従事者を会員とする会員制サイトの運営、歯科関連企業等向けのリ医療BtoB事業

サーチ及びコンベンション運営の受託等(8) 主要な営業所（2022年５月31日現在）
① 当社
名称

所在地

本社
大阪支社
福岡支社

②

東京都渋谷区
大阪市西区
福岡市中央区

子会社
名称

所在地

Medical Net Thailand Co., Ltd.
株式会社オカムラ
Pacific Dental Care Co., Ltd.
ノーエチ薬品株式会社
NU-DENT Co., Ltd.
D.D.DENT Co., Ltd.
Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.
株式会社オカムラOsaka

タイ国バンコク東京都福生市
タイ国バンコク大阪府松原市
タイ国バンコク
タイ国バンコク
タイ国バンコク大阪府松原市－ 13 －

主要な事業内容、主要な営業所

2022/08/01 10:23:55 / 22861768_株式会社メディカルネット_招集通知(9) 使用人の状況（2022年５月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事業区分

使用人数

前連結会計年度末比増減

メディア・プラットフォーム事業24（－）名医 療 機 関 経 営 支 援 事 業

108（１）

47名増（３名減）

医療

B t o B 事

業

８（－）

２名増（－）

全

社

（

）

23（－）

１名減（－）

163（１）

50名増（３名減）

合

共

通

計

２名増（－）(注)１．使用人数は、就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．「全社（共通）」として記載している使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．使用人数が前連結会計年度と比べて50名増加しましたのは、2021年６月１日付でノーエチ薬品株式会
社を、2022年３月31日付でNU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.及びFukumori Dental Clinic Co.,
Ltd.を連結子会社（孫会社）化したためであります。

②

当社の使用人の状況
使用人数
98名（1名）前事業年度末比増減
９名増（増減なし）

平均年齢

平均勤続年数35.3歳(注)使用人数は、当社から他社への出向者を除く就業員数であり、パート及び嘱託社員は（
均人員を外数で記載しております。

4.5年）内に年間の平(10) 主要な借入先の状況（2022年５月31日現在）
当社及び連結子会社の主要な借入先は以下のとおりであります。
借入先
借 入 金 残 高
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
215,434千円
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
350,000千円
三井住友信託銀行株式会社
100,000千円
西
武
信
用
金
庫
70,000千円
飯
能
信
用
金
庫
19,000千円
株 式 会 社 三 菱 UFJ銀 行
17,780千円（注）当社は運転資金の効率的な調達を行うため、借入極度額300,000千円のコミットメントライン契約を株式会社みずほ銀行と締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

－ 14 －

使用人の状況、主要な借入先

2022/08/01 10:23:55 / 22861768_株式会社メディカルネット_招集通知

２. 会社の株式に関する事項（2022年５月31日現在）（1） 発行可能株式総数
43,000,000株(注）2021年８月30日開催の第20回定時株主総会の決議に基づく定款の一部変更により、2021年８月30日付で、発行可能株式総数を1,500万株から4,300万株に変更しております。
（2） 発行済株式の総数（3） 当事業年度末の株主数

8,815,870株（自己株式1,957,130株を除く。）
8,868名（4） 大株主（上位10位）
株主名

持株数

持株比率

平川

大

783,160株

8.88％

平川

裕司

697,460株

7.91％

早川

竜介

583,760株

6.62％

楽天証券株式会社

185,100株

2.09％

上杉

淳司

173,000株

1.96％

光通信株式会社

143,200株

1.62％

早川

亮

137,800株

1.56％

平川

優佳

115,820株

1.31％

萩原

恒治

110,000株

1.24％

100,000株

1.13％

穂谷野

智

(注)１. 当社は、自己株式を1,957,130株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２. 持株比率は自己株式（1,957,130株）を控除して算出しております。

（5） 会社役員に対して職務執行の対価として交付された株式に関する事項
取締役、その他の役員に交付した株式の区分別合計
株式数
取締役

交付対象者数
168,800株

４名（6） その他株式に関する重要な事項
2021年８月30日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、これに基づいて2021年９月29日に自己株式198,300株の処分を実施いたしました。
－ 15 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2022/08/01 10:23:55 / 22861768_株式会社メディカルネット_招集通知

３. 会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末における当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に当社使用人等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 16 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2022/08/01 10:23:55 / 22861768_株式会社メディカルネット_招集通知

４. 会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（2022年５月31日現在）
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長CEO平 川

代表取締役社長COO

平 川 裕 司取締役

早 川 竜 介取締役

石 井 貴 久取締役

松 尾 明 彦取締役

加 藤 浩 晃役

蓑 輪 圭 一

常

勤

監

査

大

監

査

役

中 村 泰 正

監

査

役

髙

敏 晴

ビジネスディベロップメント本部担当
Medical Net Thailand Co.,Ltd.取締役
株式会社オカムラ取締役
Pacific Dental Care Co.,Ltd.取締役
ノーエチ薬品株式会社取締役
シリウスビジョン株式会社社外取締役
NU-DENT Co., Ltd.取締役
D.D. DENT Co.,Ltd.取締役
Fukumori Dental Clinic Co.,Ltd.取締役
管理本部担当Medical Net Thailand Co.,Ltd.取締役
Pacific Dental Care Co.,Ltd.取締役
ノーエチ薬品株式会社取締役
NU-DENT Co., Ltd.取締役
D.D. DENT Co.,Ltd.取締役
Fukumori Dental Clinic Co.,Ltd.取締役
ソリューションセールス事業部担当
株式会社アール・エム・シー取締役
リュウ・メディカルセンター・グループ株式会社代表取締役
メディカルプラットフォーム事業部担当
コンテンツ事業部担当
エンジニアリング本部担当
デジタルハリウッド大学大学院客員教授
MRT株式会社社外取締役
アイリス株式会社取締役副社長
千葉大学メドテックリンクセンター客員准教授
東京医科歯科大学医学部臨床准教授
司法書士
株式会社オカムラ監査役
ノーエチ薬品株式会社監査役
司法書士エムエフパートナーズ所長
弁護士・司法書士
弁護士法人NYリーガルパートナーズ代表社員
司法書士法人日本橋合同事務所代表社員
公認会計士・税理士
Green Earth Institute株式会社監査役
一般社団法人日本BPO協会監事
株式会社ミルテル監査役
Repatoire Genesis株式会社監査役
一般社団法人シブヤフォント監事
一般社団法人ワイヤレス電力伝送実用化コンソーシアム監事－ 17 －

会社役員に関する事項

2022/08/01 10:23:55 / 22861768_株式会社メディカルネット_招集通知(注)１．松尾明彦氏は、2022年５月31日をもって、取締役（コンテンツ事業部、エンジニアリング本部担当）を辞任しております。
２. 取締役加藤浩晃氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３. 監査役蓑輪圭一氏、中村泰正氏、髙敏晴氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４. 監査役蓑輪圭一氏は司法書士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
５. 監査役中村泰正氏は弁護士・司法書士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
６. 監査役髙敏晴氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
７. 代表取締役会長CEO平川大氏は、代表取締役社長COO平川裕司氏の弟であります。
８. 取締役加藤浩晃氏及び監査役蓑輪圭一氏、中村泰正氏、髙敏晴氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条
第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容と概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。当
該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社役員（会社法上の取締役、監査役、重要な使用人をいい、既に退任している者も含みます。）、当社子会社役員であり、保険料について
は、当社が負担しております。もっとも、被保険者の職務執行に関して悪意または重大な過失があったことに起因する場合、もしくは役員等賠償責任保険契約において保険会社が免責される事由として規定されている場合には保険が適用されないとすることで会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

－ 18 －

会社役員に関する事項

2022/08/01 10:23:55 / 22861768_株式会社メディカルネット_招集通知(4) 取締役及び監査役の報酬等
区分

報酬等の総額

基本報酬

報酬等の種類別の総額
非金銭報酬等
業績連動報酬等

取締役（うち社外取締役）

110,494千円（3,300千円）

監査役（うち社外監査役）

7,200千円（7,200千円）（3,300千円）
7,200千円（7,200千円）

合計（うち社外役員）

117,694千円（10,500千円）

88,836千円（10,500千円）

81,636千円

支給人員－

28,858千円
（－）

６名
（１名）

－

－

３名
（３名）

－

28,858千円
（－）

９名
（４名）

(注)１. 支給人員、報酬等の総額及び報酬等の種類別の総額には、2022年５月31日をもって辞任した取締役１
名分が含まれております。
２．取締役の報酬限度額は、2009年８月28日開催の第８回定時株主総会において年額200百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数
は、６名（うち社外取締役１名）であります。
また、上記年額報酬とは別枠で、2019年８月29日開催の第18回定時株主総会において、取締役（社外
取締役を除く）に対して、譲渡制限付株式報酬額として年額90百万円以内と決議いただいており、上記非金銭報酬等は、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額であります。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、４名（社外取締役を除く）であります。
３. 監査役の報酬限度額は、2009年８月28日開催の第８回定時株主総会において年額20百万円以内と決議
いただいております。当該株主総会終結時点の監査役は３名であります。

(5) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社の関係
取締役加藤浩晃氏は、デジタルハリウッド大学大学院の客員教授、MRT株式会社の社
外取締役、アイリス株式会社の取締役副社長、千葉大学メドテックリンクセンターの客員准教授、東京医科歯科大学医学部の臨床准教授であります。当社とデジタルハリウッ
ド大学大学院、MRT株式会社、アイリス株式会社、千葉大学、東京医科歯科大学との間には、資本関係及び重要な取引関係はありません。
監査役蓑輪圭一氏は、司法書士エムエフパートナーズ所長であります。当社と司法書士エムエフパートナーズとの間には、資本関係及び重要な取引関係はありません。また、当社の連結子会社である株式会社オカムラ、ノーエチ薬品株式会社の監査役であります。
監査役中村泰正氏は、弁護士法人NYリーガルパートナーズの代表社員及び司法書士法人日本橋合同事務所の代表社員であります。当社と弁護士法人NYリーガルパートナーズ－ 19 －

会社役員に関する事項

2022/08/01 10:23:55 / 22861768_株式会社メディカルネット_招集通知及び司法書士法人日本橋合同事務所との間には、資本関係及び重要な取引関係はありません。
監査役髙敏晴氏はGreen Earth Institute株式会社の監査役、一般社団法人日本BPO協会の監事、株式会社ミルテルの監査役、Repatoire Genesis株式会社の監査役、一般社
団法人シブヤフォントの監事、一般社団法人ワイヤレス電力伝送実用化コンソーシアム
監事であります。当社と株式会社ミルテルとの間では資本業務提携契約を締結しており、41百万円を出資しております。Green Earth Institute株式会社、一般社団法人日本BPO協会、Repatoire Genesis株式会社、一般社団法人シブヤフォント、一般社団法人
ワイヤレス電力伝送実用化コンソーシアムとの間には、資本関係及び重要な取引関係はありません。
②

当事業年度における主な活動状況及び社外取締役に果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
主な活動状況

取締役

加藤

浩晃

当事業年度に開催された取締役会23回すべてに出席し、主に経営管理等の観点から、議案審議に必要な意見を述べるとともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために発言を行っております。また、医師の観点から経営、事業の向上に資する発言を適宜行っております。

監査役

蓑輪

圭一

当事業年度に開催された取締役会23回すべてに、また、監査役会14回のすべてに出席し、必要に応じて取締役に報告を求め、主に司法書士の立場としての専門的見地から、議案審議に必要な発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理体制並びに内部監査について適宜必要な発言を行っております。

監査役

中村

泰正

当事業年度に開催された取締役会23回すべてに、また、監査役会14回のすべてに出席し、必要に応じて取締役に報告を求め、主に弁護士の立場としての専門的見地から、議案審議に必要な発言を行っております。また、監査役会において、当社のコンプライアンス体制等について適宜必要な発言を行っております。

監査役

髙

敏晴

当事業年度に開催された取締役会23回すべてに、また、監査役会14回のすべてに出席し、必要に応じて取締役に報告を求め、主に公認会計士の立場としての専門的見地から、議案審議に必要な発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理体制並びに内部監査について適宜必要な発言を行っております。

－ 20 －

会社役員に関する事項

2022/08/01 10:23:55 / 22861768_株式会社メディカルネット_招集通知

５. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
Mooreみらい監査法人（注）2022年７月１日付でMoore至誠監査法人から名称変更しております。
(2) 報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

18,600千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

18,600千円（注）１．当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監
査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人の職務の執行に支障があると認められるときは、当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会
計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

－ 21 －

会計監査人の状況

2022/08/01 10:23:55 / 22861768_株式会社メディカルネット_招集通知

６. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況に関する事項
当社は、取締役会において、内部統制システムに関する基本方針について決議しており、その内容及びその運用状況の概要は以下のとおりであります。
(1) 当社及び当社子会社の取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社及び当社子会社（以下、「MNグループ」という。）は、企業価値の向上と、社会の一員として信頼される企業となるため、法令・定款及び社会規範等の遵守を経営の根幹に置き、その行動指針としてMNグループ経営方針を定め、取締役及び従業員はこれに従って、職務の執行にあたるものとする。
② 管理本部部門長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題の審議とともに、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓発・教育を行う。
③ 管理本部部門長及び外部の顧問弁護士事務所を通報窓口とする内部通報制度の利用を促進し、法令等の違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努めるとともに公益通報者に対する保護も図る。
④ 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、毅然とした態度で一切の関係を遮断することを定め、不当要求等を断固拒絶するため、警察・暴力団追放運動推進センタ
ー・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に活動するものとする。
(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令並びに「文書管理規程」及び「情報管理規程」等の社内規程に基づき、適切かつ確実に保存及び管理を行う。
(3) MNグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 「リスク管理規程」により経営活動上のリスク管理に関する基本方針を定め、これに基づくリスク管理体制を整備、構築することによって適切なリスク対応を図る。
② リスクに関する総括責任者を管理本部部門長とし、管理本部においてリスク情報を集約し、リスクを総括的に管理する。また、特定のリスクが発生した場合、又はその発生が予想される場合は、必要に応じてリスク対策室を設置し、当該リスクに対して迅速に対応する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の状況を監督する。
② 取締役及び従業員の職務分掌と権限を社内規程で明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。
－ 22 －

業務の適正を確保するための体制

2022/08/01 10:23:55 / 22861768_株式会社メディカルネット_招集通知(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制として、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社の社長は、重要事項については、当社と緊密な連絡相談を行うこととし、子会社に対して適切な経営管理を行う。
② 内部監査担当が、子会社の内部監査を実施することにより、MNグループ全体の業務全般
にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。
(6) 当社の監査役の職務を補助すべき従業員及び当該従業員の当社の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、内部監査担当である従業員に監査業務に必要な事項を命令することができる。また、当該従業員の人事については、監査役の意見を尊重する。
(7) MNグループの取締役及び従業員が当社の監査役に報告するための体制① 重要な決裁書類は、全て監査役の閲覧に供する。
② 取締役及び従業員は、「監査役会規則」に従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うとともに、次のような緊急事態が発生した場合には、遅滞なく報告するものとする。
ⅰ MNグループの経営に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上又は財務上の諸問題
ⅱ その他MNグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事象(8) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、前項の報告をしたMNグループの取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
(9) 当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
(10) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。
② 取締役、内部監査担当、会計監査人は、監査役の求めに応じ、それぞれ定期的に、又は随時に監査役と意見交換を実施する。
－ 23 －

業務の適正を確保するための体制

2022/08/01 10:23:55 / 22861768_株式会社メディカルネット_招集通知(11) MNグループの業務の適正を確保するための体制の運用状況に関する事項① 取締役の職務の執行について
当事業年度において取締役会を23回開催しており、経営上の重要事項を決定しております。なお、「取締役会規則」等の社内規程を制定し、取締役が法令及び定款に則って行動するよう徹底しております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について
取締役会の資料及び議事録は法令及び「文書管理規程」、「情報管理規程」等に基づき、セキュリティが確保された場所で適切に保管しております。
③ 監査役の職務執行について
当事業年度において監査役会を14回開催しており、監査役相互による意見交換が行われております。また、監査役は、取締役会を含む重要な会議への出席のほか、会計監査人並びに内部監査担当者との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行について監査しております。
④ リスク管理について
不測の事態や危機の発生時における損失を最小限にとどめるため、「事業継続計画書」、「リスク管理規程」を制定しリスクマネジメント体制の強化に努めております。
⑤ コンプライアンスについて
コンプライアンス意識の向上と不正行為等の防止を図るため、コンプライアンスをテーマとしたミーティングを実施しております。
⑥ 内部監査体制について
内部監査年間計画に基づき、当社及びグループ会社の内部監査を実施しております。

－ 24 －

業務の適正を確保するための体制

2022/08/01 10:23:55 / 22861768_株式会社メディカルネット_招集通知

連結貸借対照表（2022年５月31日現在）（単位：千円）

科

目

金

額

科

（資産の部）

金額（負債の部）

流動資産

2,077,986 流動負債

現金及び預金1,133,990

1,300,468

買掛金

259,810

短期借入金

630,000

受取手形

6,107

売掛金

658,582

１年内返済予定の長期借入金

32,208

商品

129,334

未払法人税等

91,999

前渡金

105,661

その他

286,450

その他

60,048 固定負債

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産116,440△15,739

長期借入金

111,335

1,076,455

退職給付に係る負債

5,104

106,242

建物附属設備

20,355 負債

その他

85,886(純資産の部)

無形固定資産合計477,580 株主資本1,416,908
1,696,609

のれん

462,068

資本金286,034

その他

15,511

資本剰余金

287,663

投資その他の資産

492,632

利益剰余金

1,634,306

投資有価証券75,747

自己株式△511,394

長期貸付金

47,921 その他の包括利益累計額

11,313

長期前払費用

217,834

その他有価証券評価差額金

1,676

繰延税金資産34,484

為替換算調整勘定

9,637

その他

163,278 非支配株主持分

貸倒引当金
資
産
(注)

合

計

△46,633 純
資産
合
計3,154,441 負 債 ・ 純 資 産 合 計

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

連結貸借対照表目

29,6091,737,533
3,154,441

2022/08/01 10:23:55 / 22861768_株式会社メディカルネット_招集通知

連結損益計算書（自2021年６月１日

至2022年５月31日）（単位：千円）

科

目

金 額

売上高

3,745,765

売上原価

2,285,724

売上総利益

1,460,040

販売費及び一般管理費

1,010,162

営業利益

449,877

営業外収益
受取利息及び配当金690

未払配当金除斥益

72

為替差益

8,620

その他

4,935

14,319

営業外費用
支払利息

1,974

貸倒引当金繰入額619

譲渡制限付株式関連費用

5,775

投資事業組合運用損

732

その他

761

経常利益

9,862
454,334

特別利益
負ののれん発生益

84,68384,683

485

485

特別損失
投資有価証券評価損
税金等調整前当期純利益

538,533

法人税、住民税及び事業税

143,405

法人税等調整額△5,543

当期純利益

400,671

非支配株主に帰属する当期純利益

15,814

親会社株主に帰属する当期純利益

384,857(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

連結損益計算書

137,8612022/08/01 10:23:55 / 22861768_株式会社メディカルネット_招集通知

連結株主資本等変動計算書（自2021年６月１日

至2022年５月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

286,034

利益剰余金

233,785

1,283,919

自己株式△563,209

株主資本合計1,240,529

当期変動額
剰余金の配当△34,470△34,470

親会社株主に帰属す
る当期純利益384,857

384,857

自己株式の処分

53,87851,815

105,693

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高－

53,878350,386

51,815456,080

286,034

287,6631,634,306△511,394

1,696,609

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△160

為替換算
調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

2,504

2,343

非支配株主持分

17,386

純資産合計

1,260,259

当期変動額
剰余金の配当△34,470

親会社株主に帰属す
る当期純利益384,857

自己株式の処分

105,693

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,837

7,132

8,969

12,223

21,192

当期変動額合計

1,837

7,132

8,969

12,223477,273

当期末残高

1,676

9,637

11,31329,6091,737,533(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 27 －

連結株主資本等変動計算書

2022/08/01 10:23:55 / 22861768_株式会社メディカルネット_招集通知

貸

借

対

照

表

（2022年５月31日現在）（単位：千円）
科

目

金 額

科 目

（資産の部）（負債の部）

流動資産

1,276,164797,582

現金及び預金
売掛金

流動負債

293,717929,395

買掛金

47,735

短期借入金

550,000

未払金

111,952

貯蔵品

806

前渡金

105,478

未払費用

85,864

前払費用

43,229

未払法人税等

71,068

１年内回収予定の長期貸付金

38,930

前受金

19,971

12,085

預り金

15,710△15,666

その他

27,091

その他
貸倒引当金
固定資産

1,253,859

有形固定資産18,661

建物附属設備

12,627

車両運搬具

1,016

工具、器具及び備品

5,017

無形固定資産ソフトウエア
その他

負

債

合

計

929,395（純資産の部）
株主資本1,598,952

13,325

資本金286,034

13,158

資本剰余金314,912167

投資その他の資産

資本準備金

1,221,872

261,034

その他資本剰余金

53,878

投資有価証券74,947

関係会社株式

233,200

その他利益剰余金

1,509,399

破産更生債権等

43,854

繰越利益剰余金

1,509,399

長期貸付金603,083

自己株式

長期前払費用

217,834

評価・換算差額等

繰延税金資産37,507

その他

73,853

貸倒引当金
資

(注)

産

合

計

利益剰余金

1,509,399△511,394
1,676

その他有価証券評価差額金

1,676△62,408純計

1,600,629

2,530,024

負 債 ・ 純 資 産 合 計

2,530,024

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 28 －

貸借対照表

金 額

資

産

合

2022/08/01 10:23:55 / 22861768_株式会社メディカルネット_招集通知

損
（自

益

計

2021年６月１日

至算書

2022年５月31日）（単位：千円）

科

目

金 額

売上高

1,619,545

売上原価

498,541

売上総利益

1,121,004

販売費及び一般管理費

756,433

営業利益

364,570

営業外収益
受取利息

2,378

業務受託料

1,104

未払配当金除斥益

72

為替差益

5,187

債務勘定整理益

1,217

その他

1,438

11,399

営業外費用
支払利息

1,319

投資事業組合運用損

732

貸倒引当金繰入額

16,393

譲渡制限付株式関連費用

5,775

その他

31

経常利益

24,253351,716

特別損失
投資有価証券評価損

485

税引前当期純利益

351,231

法人税、住民税及び事業税

114,275

法人税等調整額
当期純利益△11,525(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 29 －

損益計算書

485

102,750
248,4812022/08/01 10:23:55 / 22861768_株式会社メディカルネット_招集通知

株主資本等変動計算書（自2021年６月１日

至2022年５月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益
自己株式
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
261,034 1,295,388 1,295,388 △563,209

その他
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金
合計

286,034

261,034－

当期変動額
剰余金の配当△34,470△34,470

当期純利益

248,481248,481

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

53,87853,878－－53,87853,878214,010214,01051,815

286,034

261,034

53,878314,912

1,509,399

1,509,399△511,394

株主資本
株主資本合計当期首残高

51,815

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

1,279,247

△160

純資産合計
評価・換算差額等合計△160

1,279,086

当期変動額
剰余金の配当△34,470△34,470

当期純利益

248,481248,481

105,693

105,693

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

(注)

1,837

1,837

1,837

319,704

1,837

1,837

321,542

1,598,952

1,676

1,676

1,600,629

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 30 －

株主資本等変動計算書

2022/08/01 10:23:55 / 22861768_株式会社メディカルネット_招集通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年７月25日
株式会社メディカルネット
取 締 役 会 御 中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区指
定社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高 砂

晋 平

措
定
社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

吉 原

浩

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社メディカルネットの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社メディカルネット及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 31 －

連結会計監査報告

2022/08/01 10:23:55 / 22861768_株式会社メディカルネット_招集通知

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 32 －

連結会計監査報告

2022/08/01 10:23:55 / 22861768_株式会社メディカルネット_招集通知

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年７月25日
株式会社メディカルネット
取 締 役 会 御 中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区指
定社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高 砂

指
定
社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

吉 原

晋

平
浩

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社メディカルネットの2021年６月１日
から2022年５月31日までの第21期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正－ 33 －

個別会計監査報告

2022/08/01 10:23:55 / 22861768_株式会社メディカルネット_招集通知に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 34 －

個別会計監査報告

2022/08/01 10:23:55 / 22861768_株式会社メディカルネット_招集通知

監査役会の監査報告書 謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年６月１日から2022年５月31日までの第21期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査担当その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 35 －

監査役会の監査報告2022/08/01 10:23:55 / 22861768_株式会社メディカルネット_招集通知

２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人Mooreみらい監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人Mooreみらい監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年７月29日
株式会社メディカルネット 監査役会
常勤社外監査役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

蓑 輪
中 村
髙

圭 一
泰 正
敏 晴

㊞
㊞
㊞

以 上

－ 36 －

監査役会の監査報告2022/08/01 10:23:55 / 22861768_株式会社メディカルネット_招集通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営目標と認識しており、内部留保を確保しつつ、業績の推移及び財務状況並びに今後の経営計画等を総合的に勘案し、業績に応じた適切な利益配分を行うことを基本方針としております。
このような基本方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、以下のとおりといた
したいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき４円（うち、普通配当2.5円、特別配当1.5円）といたした
いと存じます。
なお、この場合の配当総額は35,263,480円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年８月30日といたしたいと存じます。

－ 37 －

剰余金処分議案

2022/08/01 10:23:55 / 22861768_株式会社メディカルネット_招集通知第２号議案
定款一部変更の件
１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
（1）株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第18条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
（2）株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第18条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
（3）株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第18条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
（4）上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現第１条～第17条

行定款（条文省略）

変第１条～第17条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する
方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

－ 38 －

定款一部変更議案

更案（現行どおり）（削除）2022/08/01 10:23:55 / 22861768_株式会社メディカルネット_招集通知

現

行

定

（新設）

第19条～第47条（条文省略）

款変更案（電子提供措置等）
第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。
第19条～第47条（現行どおり）（附則）（新設）（電子提供措置等に関する経過措置）

第１条 定款第18条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び定款第18条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、2022年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、
定款第18条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
は、なお効力を有する。
３ 本条の規定は、2022年９月１日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

以－ 39 －

定款一部変更議案

上2022/08/01 10:23:55 / 22861768_株式会社メディカルネット_招集通知第３号議案

取締役５名選任の件

取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、社外取締役１名を含む取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
ふ

り

が

な

候補者

氏

番号

( 生 年 月 日 )名
1999年９月
2001年６月
2002年10月
2003年12月
2005年４月
2006年８月
2012年６月

ひら

かわ

だい

平 川
大
（1973年２月２日）

2012年８月
2016年８月
2017年10月
2018年８月

１

2018年12月
2018年12月
2020年12月
2021年６月
2022年３月
2022年４月
2022年４月
2022年４月

略歴、当社における地位及び担当所有する当社（重要な兼職の状況）の株式の数

ジュピター・プログラミング株式会社（現株式会社ジュピターテレコム）入社
コンパックコンピュータ株式会社（現日本ヒューレット・パッカード株式会社）入社
日本ヒューレット・パッカード株式会社入社
NEC Corporation（Thailand）Ltd.入社
当社入社 ソリューションセールス事業部
ゼネラルマネージャー就任
当社取締役就任
当社代表取締役（ソリューションセールス
事業部担当）就任
当社代表取締役社長就任
当社代表取締役会長CEO就任
Medical Net Thailand Co., Ltd.取締役就任（現任）
当社代表取締役会長CEO（ビジネスディベロッ
プメント本部担当）就任（現任）
ブランネットワークス株式会社取締役就任
株式会社オカムラ取締役就任（現任）
Pacific Dental Care Co.,Ltd.取締役就任（現任）
ノーエチ薬品株式会社取締役就任（現任）
シリウスビジョン株式会社社外取締役就任（現任）
NU-DENT Co.,Ltd.取締役就任（現任）
D.D.DENT Co.,Ltd.取締役就任（現任）Fukumori Dental Clinic Co.,Ltd.取締役就任（現任）

783,160株【選任理由】
平川大氏を取締役候補者とした理由は、経営者としての豊富な経験に基づき、当社及び当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた戦略の実現を図るとともに、グルー
プ全体の指揮を執ることが期待でき、当社取締役として適任であることから、選任をお願いするものであります。

－ 40 －

取締役選任議案

2022/08/01 10:23:55 / 22861768_株式会社メディカルネット_招集通知

候補者
番号

ふ

り

が

氏

な

名

( 生 年 月 日 )1992年２月
2001年６月
2003年12月
2007年11月
2012年６月
2012年８月
ひら

かわ

ゆう

じ

平

川

裕

司

2014年２月（1971年３月６日） 2015年８月
2016年８月

２
2017年10月
2020年12月
2021年６月
2022年４月
2022年４月
2022年４月

略歴、当社における地位及び担当所有する当社（重要な兼職の状況）の株式の数

大都小揚株式会社（現大都サービス株式会社）入社
当社設立 取締役就任
株式会社東京リーガルマインド司法書士専任
講師就任
当社総務経理部（現管理本部）ゼネラルマネージャー就任
当社代表取締役（管理部（現管理本部）担当）就任
当社代表取締役副社長（管理部（現管理本部）担当）就任
ブランネットワークス株式会社社外取締役
就任
ブランネットワークス株式会社取締役
当社代表取締役社長COO（管理部（現管理本部）担当）就任（現任）Medical Net Thailand Co.,Ltd.取締役就任（現任）
Pacific Dental Care Co.,Ltd.取締役就任（現任）
ノーエチ薬品株式会社取締役就任（現任）
NU-DENT Co.,Ltd.取締役就任（現任）
D.D.DENT Co.,Ltd.取締役就任（現任）Fukumori Dental Clicic Co.,Ltd.取締役就任（現任）

697,460株【選任理由】
平川裕司氏を取締役候補者とした理由は、当社創業者として長年にわたり管理部門担当取締役として当社及び当社グループの成長を支えるとともに、経営の質的な改革を推し進めてまいりました。また、当社代表取締役就任後は、全社を統括する役割を担っており、その業務執行の責任を担う当社取締役として適任であることから、選任をお願いするものであります。

－ 41 －

取締役選任議案

2022/08/01 10:23:55 / 22861768_株式会社メディカルネット_招集通知

候補者
番号

ふ

氏

り

が

な

名

( 生 年 月 日 )略歴、当社における地位及び担当所有する当社（重要な兼職の状況）の株式の数

1991年１月

３

リュウ・メディカルセンター・グループ
株式会社設立代表取締役就任（現任）2002年６月 株式会社アール・エム・シー取締役就任（現任）
2006年８月 当社取締役就任
2012年８月 当社取締役（コンテンツ事業部担当）就任
はや
かわ
りゅう
すけ
早 川 竜 介 2014年２月 ブランネットワークス株式会社社外取締役
583,760株（1970年11月10日）
就任
2015年８月 ブランネットワークス株式会社取締役就任
2018年８月 当社取締役（ソリューションセールス事業部担当）就任
2022年６月 当社取締役（コンテンツ事業部、エンジニア
リング本部担当）就任（現任）【選任理由】
早川竜介氏を取締役候補者とした理由は、当社創業者として当社が展開する事業の立ち上げ、運営に関わり、当社事業に精通する人物として、当社における豊富な業務執行経験を有しております。また、医療業界にも精通しており、幅広い見識と人脈を有しております。これらを踏まえ、現在はソリューションセールス事業部担当取締役を務めており、当社取締役として適任であることから、選任をお願いするものであります。
2003年４月
2004年７月
2006年３月
2009年３月
2011年８月
2016年８月

４

日本アクロス株式会社入社
日本インテリジェンス株式会社入社
株式会社アイジーエス入社
株式会社アイジーエス代表取締役就任
いし
い
たか
ひさ
株式会社ガイドデント代表取締役就任
石 井 貴 久49,600株
当社取締役（ソリューションセールス事業部（1980年２月15日）
担当）就任
2017年６月 当社取締役（ドクターサポート事業部（現メディカルプラットフォーム事業部担当）就任（現任）【選任理由】
石井貴久氏を取締役候補者とした理由は、歯科医療業界に精通しており、同業界に幅広い人脈を有しております。同氏は当社取締役就任後、その幅広い人脈を活かして当社グループの成長に貢献して参りました。歯科医療業界において当社の存在感を拡大するために貢献でき、当社取締役として適任であることから、選任をお願いするものであります。

－ 42 －

取締役選任議案

2022/08/01 10:23:55 / 22861768_株式会社メディカルネット_招集通知

候補者
番号

ふ

り

が

氏

な

名

( 生 年 月 日 )2007年４月
2010年６月
2013年４月
2015年４月
2016年４月
か

とう

ひろ

加

藤

浩 晃

あき

（1981年６月19日）

５

2017年５月

略歴、当社における地位及び担当所有する当社（重要な兼職の状況）の株式の数

第101回医師国家試験合格
京都府立医科大学付属病院入職
バプテスト眼科クリニック入職
京都府立医科大学大学院視覚機能再生外科学
入職
京都大学医学教育プログラム教員就任
厚生労働省医政局研究開発振興課治験推進室室長補佐就任
京都府立医科大学眼科学教室特任助教
デジタルハリウッド大学大学院客員教授（現任）－2017年６月
2018年４月
2019年２月

MRT株式会社社外取締役就任（現任）
アイリス株式会社取締役就任
千葉大学メドテックリンクセンター客員准教授（現任）2019年４月 アイリス株式会社取締役副社長就任（現任）
東京医科歯科大学医学部臨床准教授就任（現任）
2019年８月 当社社外取締役就任（現任）【選任理由及び期待される役割の概要】
加藤浩晃氏を社外取締役候補者とした理由は、遠隔医療、AI、IoT、デジタルヘルスを専門としており、眼科専門医としての豊富な手術経験、白内障手術器具や眼科遠隔医療サービスを開発した
経験、厚生労働省への出向経験があるだけでなく、日本の医療ベンチャーにも精通し、大企業やベンチャーの顧問・アドバイザー・取締役も務めていることから、当社グループの企業経営の健全性を確保することが期待でき、当社社外取締役として適任であることから、選任をお願いするものであります。

（注）１．各候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
２．加藤浩晃氏は、社外取締役候補者であります。
３．加藤浩晃氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって３年となります。
４．当社は社外取締役として有能な人材を迎えることができるよう、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、同氏の再任を承認いただいた場
合には、当該契約を継続する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限定するものとする。
５．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、各候補者の再任が承認された場合には、引き続き当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。当該保険契約の内容の概要は18頁に記載のとおりであります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 43 －

取締役選任議案

2022/08/01 10:23:55 / 22861768_株式会社メディカルネット_招集通知

６．当社は、加藤浩晃氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏の再任を承認いただいた場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
７．平川大氏は、平川裕司氏の弟であります。

－ 44 －

取締役選任議案

2022/08/01 10:23:55 / 22861768_株式会社メディカルネット_招集通知第４号議案 監査役３名選任の件
監査役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
ふ

り

が

な

候補者

氏

名

略歴、当社における地位所有する当社番号（ 生 年 月 日 ）（重要な兼職の状況）の株式の数

2000年12月
みの

わ

けい

いち

蓑 輪 圭 一（1968年11月19日） 2019年10月
１

2019年11月
2021年６月

司法書士登録蓑輪司法書士事務所（現 司法書士エムエフ
パートナーズ)所長（現任）
当社常勤社外監査役就任（現任）
株式会社オカムラ監査役就任（現任）
ノーエチ薬品株式会社監査役就任（現任）－【選任理由】
蓑輪圭一氏を社外監査役候補者とした理由は、同氏は司法書士として企業法務に精通し、豊富な経験と幅広い見識をもとに、取締役会に有益な助言をいただくとともに、経営執行等の適合性について中立的な監査をしていただくことが期待できるためであります。
1994年４月

２東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動
火災保険株式会社）入社
2006年10月 弁護士登録
なか
むら
やす
まさ
司法書士登録中 村 泰 正司法書士法人日本橋合同事務所代表社員就任－（現任）（1971年５月30日）
2007年８月 当社社外監査役就任（現任）2009年11月 弁護士法人NYリーガルパートナーズ代表社員
就任（現任）【選任理由】
中村泰正氏を社外監査役候補者とした理由は、同氏は弁護士・司法書士として企業法務に精通し、豊富な経験と幅広い見識をもとにこれまでも当社監査役の職務を適切に遂行しており、今後もこれを期待できるためであります。

－ 45 －

監査役選任議案

2022/08/01 10:23:55 / 22861768_株式会社メディカルネット_招集通知

候補者
番号

ふ

り

が

な

名

略歴、当社における地位所有する当社（ 生 年 月 日 ）（重要な兼職の状況）

の株式の数

氏

1995年４月

３

日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）
入行
1999年４月 公認会計士登録
1999年12月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人
トーマツ）東京事務所入所
2014年10月 髙敏晴会計事務所開設
2014年12月 税理士法人登録
こうとしはる
2015年３月 Green Earth Institute株式会社監査役就任
髙
敏 晴
（現任）
－
2016年５月
一般社団法人日本BPO協会監事就任（現任）（1973年１月13日）
2017年４月 Repatoire Genesis株式会社監査役就任（現任）
2018年８月 当社社外監査役就任（現任）
2021年４月 一般社団法人シブヤフォント監事就任（現任）
2022年３月 株式会社ミルテル監査役就任（現任）
2022年４月 一般社団法人ワイヤレス電力伝送実用化
コンソーシアム監事就任（現任）【選任理由】
髙敏晴氏を社外監査役候補者とした理由は、同氏は公認会計士・税理士として企業会計に精通しており、また他社の監査役として豊富な経験と幅広い見識をもとに取締役会に有益な助言をいた
だくとともに、経営執行等の適法性について中立的な監査をしていただくことが期待できるためであります。

（注）１.各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２.蓑輪圭一氏、中村泰正氏及び髙敏晴氏は、社外監査役候補者であります。
３.蓑輪圭一氏、中村泰正氏及び髙敏晴氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、それぞれの監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって蓑輪圭一氏が２年10か月、中村泰正氏が15年、髙敏晴氏が４年となります。
４.蓑輪圭一氏、中村泰正氏及び髙敏晴氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者若しくは役員ではなく、
また、過去10年間に当社の特定事業者の業務執行者若しくは役員であったこともありません。
５.当社は社外監査役として有能な人材を迎えることができるよう、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、蓑輪圭一氏、中村泰正氏及び髙敏晴氏の再任を承認いただいた場合には、当該契約を継続する予定であります。
その契約内容の概要は以下のとおりであります。
・社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるものは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

－ 46 －

監査役選任議案

2022/08/01 10:23:55 / 22861768_株式会社メディカルネット_招集通知

６.当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、各候補者の再任が承認された場合には、引き続き当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。当該保険契約の内容の概要は18頁に記載のとおりであります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
７.当社は、蓑輪圭一氏、中村泰正氏及び髙敏晴氏の東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。また、いずれの候補者も東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしております。

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監査役選任議案

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株主総会会場ご案内図
会場：東京都港区赤坂二丁目５番６号
トスラブ山王健保会館 ２階 多目的ホール
TEL 03－5570－1803

谷
渋 ベルビー赤坂

メキシコ大使館

至

赤坂見附駅10出口参議院議員会館

赤坂エクセルホテル東急

三菱UFJ銀行

通り
外堀

通り
田町 通り
じ
みす
り
木通
一ツ

日比谷高校

日枝神社

トスラブ山王健保会館

キャピトル
東急ホテル
山王パークタワー

赤坂駅１出口
赤坂駅２出口TBS放送センター交通

溜池山王駅10出口

地下鉄銀座線・南北線「溜池山王駅」下車 ７番出口より徒歩４分
地下鉄千代田線「赤坂駅」下車
２番出口より徒歩５分
地下鉄銀座線・丸ノ内線「赤坂見附駅」下車10番出口より徒歩７分◎株主総会ご出席者へのお土産はご用意しておりませんので、あらかじめご了承いた
だきますようお願い申し上げます。

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