月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事録（開催要領）
１．開催日時：平成26年８月26日（火）17:07～17:23

２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍晋三

内閣総理大臣

麻生太郎

副総理

菅義 偉

内閣官房長官

兼

甘 利

明

新藤義孝

総務大臣

岸田文雄

外務大臣

林

芳 正

農林水産大臣

太田昭宏

国土交通大臣

森まさこ

財務大臣

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

経済再生担当大臣

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）

根 本

匠

稲田朋美

国家公務員制度担当大臣

加藤勝信

内閣官房副長官（衆院）

世耕弘成

内閣官房副長官（参院）

杉田和博

内閣官房副長官（事務）西村康稔

内閣府副大臣髙鳥修一

厚生労働大臣政務官

田中良生

経済産業大臣政務官

復興大臣

小泉 進次郎

内閣府大臣政務官

杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

岩田 規久男

日本銀行副総裁高市

早苗

自由民主党政務調査会長

脇雅 史自由民主党参議院幹事長

井上 義 久公明党幹事長石井 啓 一公明党政務調査会長

西田公明党参議院幹事長

実仁

兼（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料1
平成 26 年８月 月例経済報告等に関する関係閣僚会議

（議事録）（菅官房長官）（甘利大臣）

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いします。
最近の経済動向等の概要を報告します。

横長 の資 料の１ ページ 目をご 覧くだ さい 。景気 は緩や かな回 復基調 が続 いてお り、消費税率引上げに 伴う駆け込み 需要の反動も 和らぎつつあ るとし、先月 から判断を 据え置いております 。これは個人 消費は一部に 弱さが残るも のの、持ち直 しの動きが みられ、住宅建 設の減少傾 向にも緩和が みられる 。一方で駆 け込み需要の 反動もあって 、企業収益は改善に足踏みがみられること等を踏まえたものです。
先行きにつ きましては、 消費税率引上 げに伴う駆け 込み需要の 反動により一 部に弱さが残るものの、 次第にその影 響も薄れ、各 種政策効果が 発現するな かで緩やかに 回復していくことが 期待されます 。ただし、駆 け込み需要の 反動の長期 化や海外景気 の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意をする必要があり ます。
２ページ目 の政策の基本 的態度につき ましては、政 府といたし ましては、い わゆる「骨太方 針2014 」に基 づき 経済財 政運営 を進め ると ともに 、「『 日本再 興戦略 』 改 訂2014」を着実に実 施すること、 引き続き「好 循環実現のた めの経済対 策を含めた経 済政策」パッケージ を着実に実行 し、平成26年 度予算の早期 実施に努め ること、日本 銀行には２％の物価 安定目標をで きるだけ早期 に実現するこ とを期待す ること等を記 述しております。
以下、個別項目につきましては、田和統括官から御説明をします。
（田和内 閣府 政策統 括官）

同じ 資料の ３ペ ージ目 をお開 きくだ さい。 ４－ ６月期 のGDP速報の概要でござ います。４－ ６月期の実質G DP成長率は１ －３月期、前 期比年率6.1 ％増の後、6.8％のマイナ スとなりまし た。ただし、経済の 趨勢をみるた めに１－３月 期と４－６月期を平 均してみます と、この直近 の昨年の10－ 12月期の水 準を上回って おります。
右の図でご ざいます。前 回1997年の消 費税率引き上 げ時と比べ ますと、今回 の特徴といたしまして、 消費税率の引 き上げ幅の違 い等により個 人消費を中 心に駆け込み 需
要とその反動が大 きかったこと 、パソコンや 建設機械等、 消費税率以 外の要因から も設備投資の反動減 が発生したこ と、また、外 需のプラス寄 与が大きく なっておりま すが、前回プラスに 寄与した輸出 は、今回アジ ア諸国の需要 の減速等を 反映いたしま して、マイナスの寄与と なっておりま す。ここの1.1と いうのは、輸入が それを上回っ て大きく減少し、プラスとなったということでございます。
右下の図で すが、４－６ 月のGDPギャ ップは－2.2％ に拡大いた しました。１ －３月
期の－0.0％と平均 してみます と、昨年10－1 2月期に－1.6 ％でござい ますが、それ に対して縮小してございます。
４ページ、 個人消費でご ざいます。左 上の図、需要 と販売両面 から消費活動 全体を2
平成 26 年８月 月例経済報告等に関する関係閣僚会議

示す消費総合指数 をみますと、 ４月の大きな 落ち込みに比 べますと反 動減が緩和し ております。外食等 のサービスも 底堅く推移し ております。 左下の図、 消費者マイン ドも持ち直しており ます。また、 後ほど説明を いたしますけ れども、家 計を支える雇 用
情勢は着実に改善 しております 。個人消費は こうしたこと から一部に 弱さが残るも のの、持ち直しの動きがみられます。
一方で、今 月は留意すべ き先行きのリ スクとして、 駆け込み需 要の反動の長 期化を加えております。 ４ページ右上 をご覧くださ い。自動車販 売は下げ止 まりつつござ い
ますが、発注残がな くなり、この ところ軽自動 車を中心に 自動車販売に 弱さがみられ 、自動車生産も減少しております。
また、右下 の百貨店売上 は持ち直しの 動きがみられ ますが、７ 月は減少して おります。景気ウォッチ ャーの調査な どによります と、７月から ８月にかけ て台風、豪雨 といった天候要因を 含め、小売の 現場で来客店 が少ない。消 費者の財布 のひもがかた いといった声が聞こ えるというこ とが話題にな っております 。また、大 都市部、東京 都と大阪よりも地方 のほうが持ち 直しの動きが 弱いというこ とも指摘さ れております 。
この辺は注意が必要であります。
５ページ、 住宅でござい ます。住宅建 設は減少傾向 が続いてい ますが、その テンポは緩やかとなって おります。次 第に下げ止ま りに向かうこ とが期待さ れますが、持 家を中心に受注の回 復の動きが弱 く、右上の図 にありますよ うに建築費 が上昇をして おります。建設労働 者の需給逼迫 等による着工 の遅れ等の声 も聞こえて おります。こ う
した動きにつきま しては、引き 続ききめ細か く十分注視を してまいり たいと考えて おります。
６ページ、 雇用・賃金・ 所得でござい ます。雇用情 勢は着実に 改善しており ます。
左上、失業率は、６月は3.7 ％に上昇しま したが、これは 労働参加率が 高まる中での 増加でございまして、基調的には変化はないと考えております。
左下の図で ございます。 １人当たりの 賃金です。前 年比で増加 を続けており ます。
パート比率の影響 を受ける１人 当たりの所定 内賃金もベー スアップの 影響が顕著に 出て、６月にはプラ スに転じてお ります。グラ フの青の斜線 部分、これ は特別給与で ございますが、夏のボーナスの影響も顕著に出ております。
右上はパー ト比率でござ いますが、こ このパート比 率が今後ど うなるかも重 要でございます。今後、 雇用者所得が 増えていくた めには、一般 労働者の割 合が増えてい くということも重要でございます。
右下の図、 雇用者所得も 増加しており ますが、物価 の上昇から 実質雇用者所 得は弱い動きとなっております。
７ページ、 右上の図をご 覧ください。 国民生活に身 近なガソリ ン代、電気代 、生鮮食料品、これらが 前年比で10％ 程度上昇をし ております。 低所得者ほ どこうした分 野3
平成 26 年８月 月例経済報告等に関する関係閣僚会議

の支出が消費支出 全体に占める 割合が高いと いうことに注 意をする必 要がございま す。
８ページ、 設備投資の動 向でございま す。資本財総 供給や機械 受注、このと ころ弱い動きもみられま す。Windows XPとか環境規 制による建設 機械といっ たものの前倒 しの反動が出ておる ということで ございますが 、先行きにつ きましては 、これまでの 企業収益の改善等を背景に増加傾向が続くと見込まれております。
10ページ、 輸出でござい ます。アジア 諸国の需要の 減速等から 輸出は横ばい で推移しております。輸 入は消費税率 引き上げに伴 う駆け込み需 要の反動か ら弱含んでお ります。
11ページの 左の図をご覧 ください。現 在の円安の下 、Ｊカーブ 効果が想定し ております輸出価格の引 き下げと輸出 数量の増加の 効果が縮小し ている可能 性がございま す。
左上の図で赤い線 が横ばってい るということ でございます 。この背景 には企業が数 量よりも価格で稼ぐ ということを 志向している ことや、海外 の生産の拡 大が、右上の 図でございますが、輸出数量の伸びを抑制していることなどが考えられま す。
一方で右下 の図でござい ますけれども 、経常収支は 貿易収支の 赤字の拡大か ら赤字となっております が、最近、サ ービス収支の 中でも旅行収 支の上がり 幅が縮小傾向 にございます。アジ アを中心に旅 行客がたくさ ん来ている。 今年10月か ら外国人旅行 客の消費税免税対象 拡大が予定さ れております が、これに期 待する小売 業界の声も聞 こえるところでございます。
海外経済で ございますが 、13ページで ございます。 アメリカ経 済につきまし ては景気回復をしており ます。中国経 済は拡大傾向 が緩やかにな っておりま す。ユーロ圏 では英国は3.2％増、 ４－６月期 のGDPでござい ますが、ヨー ロッパ全体 としては持ち 直しているということでございます。
最後ですけ れども、21ペ ージをご覧く ださい。５月 の家計調査 の実質消費支 出が前年比８％減と大幅 に減少したこ とにつきまし て、先月の会 議において 、高市政務調 査会長、茂木経済産業大臣から御指摘をいただきました。
その背景を 分析いたしま したが、消費 税率の引き上 げに伴う反 動減に加えま して、住居支出の変動が 家計調査に影 響していると いうこと。さ らには右側 のほうですが 、家計調査の対象サ ンプルにおけ る所得制約、 ４月、６月、 その右側で ございますが 、
このサンプルでは 前年比マイナ スで推移して いるというこ とでござい まして、この 辺が影響しているの ではないかと みられます。 ただ、引き続 き家計調査 の動向につい ては、より注意深くみていきたいと思っております。
以上でございます。
（菅官房長官）次に、日本銀行副総裁から説明をお願いします。

（岩田日本銀行副 総裁）

私か らは内外の金 融市場の動向 と国内の金 融環境につい て御報告します。
4平成 26 年８月 月例経済報告等に関する関係閣僚会議

１ページをご覧 ください。内 外の株式市場 の動きです。 上段の我が 国の株価をみ ると、７月末にかけ て上昇した後 、米国のイラ ク空爆など地 政学的リス クの高まりか ら一旦下落いたしま した。その後 、米国株価の 上昇などを受 けて反発し 、最近では１ 万5,000円台半ばでの動きとなっております。
下段左の各 国株価のうち 、青い線が米 国株ですが、 地政学的リ スクの高まり から８月上旬に下落した 後、堅調な経 済指標などを 受けて反発し 、最近は既 往最高値圏で の動きとなっています。
２ページ、 為替市場の動 きです。上段 の為替相場の うち、円の 対ドル相場は 、米国の堅調な経済指標 などを受けて ドル高が進ん でいます。一 方、対ユー ロ相場は、狭 いレンジの動きとなっています。
３ページ、 長期金利の動 きです。まず 最初に下段左 をご覧くだ さい。主要国 の長期金利の動きを少し 長い目でみた ものですが、 青い線の米国 、黄色い線 のドイツとも 低下傾向にあります 。特に、ドイ ツの長期金利 は１％を割り 込み、既往 最低水準とな っています。
このように グローバルに 金利が低下す る中で、上段 の我が国の 国債金利をみ ると、10年債で0.5％近傍で推移しています。
最後に、４ページ をご覧くだ さい。
「量的・質的金融緩 和」が着実に進む 下で、国内の金融環境は引き続き緩和状態にあります。
上段は、企業から みた金融機関 の貸出態度 について尋ね たもので、上 に行くほど貸出態度が「緩い」と感じている企業が多いことを示しています。
中段の貸出金利ですが、既往最低の水準まで低下しています。
こうしたもとで、 下段左の銀行 貸出残高の 前年比をみる と、運転資金 や企業買収資金などの需要増加から、最近では２％台半ばの伸びとなっております。
下段右は、 企業向け貸出 を規模別にみ たものですが 、青い線の 中小企業向け は、昨年央以降、前年比 プラスで推移 しています。 このように、 貸出増加の 動きには、企 業規模や業種の面で拡がりがみられています。
日本銀行としては 、今後もこう した緩和的 な金融環境に よって民間需 要を幅広く刺激し、景気回復をしっかり支えてまいります。
以上です。
（菅官房長官）以上の報告に つきまして、 御質問があれ ば賜りたい と思います。 よろしいですか。ないよ うですので「 月経経済報告 等に関する関 係閣僚会議 」を終了いた します。
（以上）5
平成 26 年８月 月例経済報告等に関する関係閣僚会議