【報告（２）】

平成２９年度事業計画
Ⅰ ２９年度目標【２９年度目標】
平成２９年度は、第４次中期事業計画（５ヶ年）および公益目的支出計画の最終年度である。
経営目標である収支均衡を達成し、将来にわたり安定してナショナルセンターの役割を果たす経営環境を整えるため、推進事業は収益の安定を、法人管理は効率的な運営を目標に掲げ、施策実現の真価を問う年と位置付ける。予算面では、会費改定に至った経緯を真摯に受け止め、継続事業の充実に努める。また、平成３０年度を初年度とする「第５次中期事業計画（５ヵ年計画）」の策定を開始する。
（１）実施事業（継続事業）
全ての会員ＳＣに対する支援事業（継続事業）は、会員ＳＣが抱える経営上の課題（会員拡大、魅力事業、効率的な組織運営等）及び業務上の課題をテーマに取り上げ、会議、研修会、調査活動の充実に努める。また、都合により出席出来なかった団体への情報フォローアップを徹底する。
「東西ブロック会議」をはじめとする会議、研修会は、会員ニーズに沿った事例紹介、外部講師による特別講演、環境が似通ったＳＣ間の意見交換を運営の基本方針として参加満足度の向上に努める。
「ブロック協議会」に対する支援は、会議及び研修会費用（会場費、賄費等）と実務担当者研修会等における外部講師招聘費用の一部負担を本年度も継続し充実を図る。また、ブロック協議会支援の一環として県単位等で行われる会議体（連絡会議）に賛同を得た上で積極的に出席し、近隣ＳＣ間の事業連携や情報の橋渡し役を担う。ＳＣ経営層（特に新任事務局長）を対象とした「業務運営研修会」は、今年度も東京にて集合研修形式で行い、ブロックを越えた人的交流も図る。
「実務担当者研修会」は、業務に役立つテーマを選択し、適宜、外部講師の招聘を行い実施する。
（推進事業）
会員ＳＣが選択できる福利厚生サービス事業（推進事業）は、スケールメリットを活かし、価値観の多様化に応える全国的サービス事業の拡充を図り、福利厚生面でより良いサービスの提供に努める。利用が進むオールインワンＨＰパッケージシステムは、会員ＳＣの利用促進と共にＳＣ会員事業所に向けた展開を進める。また、全福センターＨＰを核とした新たな事業領域にチャレンジし、会員サービスの向上に努める。
（２）ネットワークの拡充（ホームページ）
より多くのＳＣ会員が利用し一般の人たちも関心を寄せるＨＰの要はコンテンツの充実である。これまで進めてきた地元割引提携施設登録を加速化させ、ネットワーク拡充によりＨＰの価値と発信力を高める。また、会員サービス向上のために新たな事業領域の拡大に取り組む。

（会員拡大）正会員（一号会員）の拡大は、未加入団体に向けた加入勧奨を８月に実施する。ＳＣ会員（二号会員）の拡大は、公益性の目安である加入率１０％の目標を維持し会員ＳＣの広域化支援および未設置地域の解消支援等に適時取組む。賛助会員の拡大は、勤労者福祉の趣旨に賛同する事業団体の加入勧奨を適時実施する。
（法制化等）
ＳＣ事業を担保する根拠法の制定に向けた政府、政党、及び関係団体に対する働き掛けは、単年度で終わることなく繰り返し計画的に進める。派遣労働者（非正規労働者）等への福利厚生サービスの適用拡大支援に係る予算獲得等も目指す。
（３）管理運営
社団法人として健全な運営と安定的な経営を執行するため、収益事業は事業ごとに数値目標を設定し、法人管理は効率的な運営により費用抑制に努め、財務基盤の確立を図る。

Ⅱ 実施事業
１ 継続事業（１）ＳＣ支援業務①会議、研修会
経営課題（会員拡大、魅力事業、効率的運営等）、業務課題を主要テーマに取り上げる。
時節に合った特別講演を企画し適時外部講師を招聘する。
環境の似通ったＳＣ間の情報交換、役職員間の連係を深める交流の場とする。
欠席団体に、情報提供のフォローアップを徹底する。
東ブロック会議

１０月

湘南勤労者福祉ＳＣ（藤沢市、鎌倉市、茅ヶ崎市）

西ブロック会議

１１月

堺市勤労者福祉ＳＣ（堺市）

業務運営研修会

７月

東京都

実務担当者研修会

９月

東京都、 大阪市②各種相談対応
経営課題等に直面するＳＣの相談に対応する。
会計税務等に関する月次相談会（原則１回／月）
法律に関する相談（随時）ＳＣ経営、運営に関する相談（随時、直接訪問含む）③調査、情報提供
定期調査、ニーズが高いテーマの実態調査を行い、情報を提供する。
全国団体概要（平成２９年度版）発行

７月

統計資料（平成２９年度版）ＨＰ掲載

８月、９月

ニーズが高いテーマの実態調査、調査協力

適時

会員ＳＣ及び全福センター情報等を提供する。
会報「全福センターだより」（４回／年）

４月、７月、１０月、１月

メールマガジン「ぷくぷくマガジン」（１回／月） 毎月１５日
事業案内（平成２９年度版）

４月

ホームページ（会議、研修会、統計資料等）

正賛助会員常時閲覧可能④ＳＣ事業の広報活動支援
国（厚労省、労働局）、都道府県、市区町村を訪問する。
（労政担当等）
自治体、労働関係団体、事業主団体等の主催会議へ出席する。
国及び都道府県（賛助会員）に統計資料、会報等の情報提供を行う。
（２）ブロック協議会①全国コーディネーター会議
ブロック間の連絡、調整、共同化事業、事業連携に係る情報交換を行う。
ブロック協議会推進役を担うコーディネーターの課題解決、連帯感の醸成を図る。
全国コーディネーター会議（３回／年）②ブロック協議会
ブロック協議会支援策を継続する。
（会議・研修会費用、外部講師招聘費用の一部負担）
ブロック協議会（原則２回以上／年）
ブロック協議会支援活動の一環として県単位等で行われる会議体に賛同を得て出席する。
事業連携等を支援する情報の橋渡し役を努める。

２ 推進事業（１）共済事業①「全福ネット慶弔共済保険」
会員ＳＣの中で独自共済を実施している団体、及びやすらぎ利用団体に加入勧奨を行う。
全福センター未加入団体には、会員加入勧奨時期に合わせて取扱いの提案を行う。
目標

新規取扱いＳＣ数

３ＳＣ②「各種共済制度」の普及推進
勤労者福祉関係団体の共済制度の普及及び充実に努める。
ず～っとあんしん共済保険（全労済）
法人火災共済保険、全福ネット慶弔共済保険（全労済協会）
中小企業退職金共済制度（勤労者退職金共済機構）
小規模企業共済制度、経営セーフティ共済（中小企業基盤整備機構）
貯蓄、融資商品（労働金庫）など

（２）共済を補完する事業①「全福ネット入院あんしん保険」
幹事代理店（株）全福サポートサービスによるＳＣ支援、地元代理店支援を充実する。
広報訴求力を高める。
（法人加入の促進）
広報媒体の積極活用。
（ＳＣ発行ガイドブック、会報、ＨＰバナー、チラシ利用）目標

純増契約件数

１５０件②「全福ネット冠婚葬祭サービス」
従来プランの見直しを行う。
（１プランから利用者が選択可能な５プラン、ＳＣ受取手数料）
新葬祭プランを、モデル地区を設定し再展開を図る。
目標

施行件数

１０件

（３）会員サービス事業①「全福ネットガイドブック」
ＳＣ独自（地域特性）サービスをサポートするツールとして全国版冊子活用を提案する。
新規会員募集用ツール、新規加入会員利用ツールとして全国版冊子活用を提案する。
目標

発行部数

４．７万冊

②「全福ネット福利厚生事業（リソル）」
ＳＣ独自（地域特性）のサービスを補完する民間福利厚生会社サービスを提供する。
ライフサポート倶楽部セットプランｅ、及びセットプランｆ③「共同購入事業」及び「新規事業」
多様化するニーズに応える共同購入事業の拡大、及び新規事業の開発・提供を行う。
④「全福市場」
ＨＰの新たな事業領域として、会員のための会員の市場を基本コンセプトとするショッピン
グモール「全福市場」を再構築し、会員の福利厚生の充実と会員事業所の支援を図る。
目標

プレオープン
グランドオープン

７月
１０月（４）ＳＣ業務効率化事業①「会員管理システム」
システム更新時期を向えるＳＣに共福システム導入（クラウド）を勧奨する。
目標

新規導入ＳＣ数

３ＳＣ②「統一会員証」
会員管理コスト低減提案として普及を図る。
目標

取扱い枚数

１．６万枚③「オールインワンＨＰパッケージシステム」
ＨＰ更新時期を迎えるＳＣ、新たにＨＰ導入を検討するＳＣに情報発信力向上提案として利用促進を図る。更に、ＳＣ会員事業所に向けた利用促進も図る。
目標

新規導入ＳＣ数

１５ＳＣ④「ジックＺ」を活用した各事業の利用促進
全福センター推進事業で活用事例を示し利用促進を図る。（ユーキャン、防災シリーズ等）
業務効率化提案としてＳＣの利用促進を図る。
目標

新規導入ＳＣ数

１０ＳＣ

３ ネットワークの拡充（１）ホームページ（ＨＰ）事業領域の拡大
ＨＰの価値を高めるため地元割引提携施設登録を加速化しコンテンツ、ネットワークの充実を図る。さらに、事業領域の拡大によりＳＣ会員の福利厚生の充実と会員事業所の支援を図る。
目標

全福市場の再構築

４月

電子会員証、コンビニ発券等検討（２）会員拡大①未加入ＳＣ（一号会員）
加入勧奨の実施

８月

目標

３ＳＣ

新規加入ＳＣ数

直接訪問による加入勧奨を行う。
重点対象地域

北海道、東京都、長野県、大阪府など②ＳＣの会員拡大（二号会員）
公益性の目安である加入率１０％を目標に会員拡大事例等の情報提供を行う。
広域化及び未設置地域の解消に取組むＳＣと連係を取り、解決に向けた支援を行う。
ＳＣが実施する加入活動（事業主団体主催の会合等）の機会を捉え積極的に関る。
③賛助会員
勤労者福祉事業の趣旨に賛同する事業団体に、都度、働きかける。
（３）全福ネットの認知度向上
情報ネットワーク拡充を基本施策として取組む。登録協力施設には、全福センターロゴマーク入り提携シールを継続し提供、全福ネット認知度向上と共に利用者に対する「見える化」を図る。
（４）ＳＣ未設置地域の解消（一社）宮崎県労働者福祉団体中央会が進めるＳＣ準備室立ち上げが早期実現できるよう支援を行う。

（５）関連団体との連係強化
勤労者福祉関係団体と定例会を通し関係強化を図る。
（６）法制化等への取組み
国への制度・政策要求創案に中央労福協政策委員として携わり、関係団体との連係強化に努める。

また、中小企業勤労者福祉事業に係る根拠法の制定および予算措置の実現に向けて、会員ＳＣの理解を得ながら関係団体と連係をとり、国（厚生労働省）、政党、商工団体、連合等に対し要請活動を実施する。全福センター単独による国（厚生労働省）、議員等への人脈を生かした要請活動も行う。ＳＣ事業の地域的（未設置地域の解消、広域化等）、労働形態的（非正規労働者等）適用拡大のための予算獲得等を目指し、政府、政党に対する働き掛けを実施する。

４ 管理運営（１）コンプライアンス遵守
業務遂行上関連の深い各種法令について役職員に周知徹底を図る。
（２）理事会の開催
健全な運営と安定的な経営を図るため、四半期毎に事業報告、決算報告を行う。
第５次中期事業計画（平成３０年度～３４年度）の策定を行う。
理事会（原則３回／年）５月、１１月、３月

監事監査（１回／年）４月（３）定時総会の開催
事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
定時総会（１回／年）６月（４）財務基盤の確立
推進事業は、事業ごとに数値目標を設定し推進する。
効率的な法人運営により費用の抑制を図る。