公益財団法人千葉市産業振興財団定款

目次
第１章

総則（第１条～第２条）

第２章

目的及び事業（第３条～第４条）

第３章

資産及び会計（第５条～第１１条）

第４章

評議員（第１２条～第１５条）

第５章

評議員会（第１６条～第２３条）

第６章

役員（第２４条～第３０条）

第７章

理事会（第３１条～第３７条）

第８章

顧問（第３８条）

第９章

定款の変更及び解散（第３９条～第４２条）

第１０章

事務局（第４３条～第４４条）

第１１章

雑則（第４５条～第４８条）

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人千葉市産業振興財団という。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を千葉県千葉市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、次に掲げる事項を目的とする。

（１）千葉市の特性を活かして、事業者の経営革新及び新事業創出の促進その他地域産業の振興に資する事業を実施することにより、活力ある地域経済社会を構築し、もって市民生活の向上に寄与すること。
（２）千葉市内の中小企業に勤務する従業員等（以下「中小企業勤労者等」という。）に対して、総合的な福祉事業を行うことにより、中小企業勤労者等の福祉の向上を図るとともに、中小企業の振興及び地域社会の活性化に寄与すること。

（事業）
第４条

この法人は、前条第１号の目的を達成するために次の事業を行う。

（１）経営・技術支援に関する事業（２）創業支援・交流促進に関する事業（３）販路拡大に関する事業（４）産業情報提供、人材育成、地域産業資源の発掘・調査及び資金融資に関する事業

1

（５）特許等取得支援に関する事業（６）産業振興施設の管理運営及び会議室の貸与等に関する事業（７）企業連合会等から受託する事業（８）その他前条第１号の目的を達成するために必要な事業
２

この法人は、前条第２号の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）生活安定に関する事業（２）健康維持増進に関する事業（３）自己啓発・余暇活動に関する事業（４）福祉情報提供・普及啓発に関する事業（５）共済給付に関する事業（６）その他前条第２号の目的を達成するために必要な事業

第３章

資産及び会計（資産の種別）第５条
２

この法人の資産は、基本財産及び運用財産の２種とする。

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）合併消滅特例民法法人から基本財産として継承した財産（４）理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産

３

運用財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産）
第６条

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２

基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、やむを得ない理由があるときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けて、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。

（資産の管理）第７条

この法人の資産は、理事長（第２４条第３項に規定する理事長をいう。以下同じ。）が管理する。
２

管理の方法は、理事会の決議により定める。

３

前項において、基本財産のうち、現金の保管方法については、確実な金融機関に預け入れ、信託会社に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券に換えて保管する方法としなければならない。

（事業年度）
第８条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

2

（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、法令の定めるところにより、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第１０条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類は、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については、承認を受けなければならない。

３

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

４

この法人は、法令により財産目録等として定められた事業報告その他の書類（定款及び前条第１項の書類を除く。）を、毎事業年度の経過後３か月以内に、法令の定めるところにより、行政庁に提出しなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）
第１１条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成１９年内閣府令第６８号）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員の定数）3

第１２条

この法人に、評議員３人以上１０人以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１３条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般法人法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

イ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ウ

当該評議員の使用人エイ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

オ

ウ又はエに掲げる者の配偶者

カ

イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

理事

イ

使用人

ウ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

エ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者（ア）国の機関（イ）地方公共団体（ウ）独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人（エ）国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人（オ）地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人（カ）特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成１１年法律第９１号）第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３

評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

４

評議員に異動があったときは、法令の定めるところにより、遅滞なくその旨を行政庁

4に届け出なければならない。

（評議員の任期）第１４条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１５条

評議員には、日額８，０００円を超えない範囲で報酬を支給することができる。

２

評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３

前２項に関して必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

４

前項の規定に基づいて定めた基準は、法令の定めるところにより、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。基準を変更したときも同様とする。

第５章

評議員会

（構成）
第１６条
２

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

評議員会の議長は、評議員会で互選する。

（権限）
第１７条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬及び費用弁償の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分（担保に供することを含む。）又は除外の承認（８）その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除く長期借入金の承認（９）予算で定めるものを除く、この法人の新たな義務の負担又は権利の放棄の承認（１０）中長期にわたる経営計画の承認及び進捗報告の受理（１１）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催時期）
第１８条

評議員会は、定時評議員会を年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する

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ほか、必要に応じて臨時評議員会を開催する。

（招集）
第１９条

評議員会は、法令及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

前項の決議では、次に掲げる事項を定めなければならない。
（１）評議員会の日時及び場所（２）評議員会の目的である事項があるときは、当該事項（３）前号に係る議案の概要

３

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（招集の通知）第２０条

評議員会を招集するには、理事長は、評議員会の日の１週間前までに、評議員に対して、書面でその通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく評議員会を開催することができる。

（決議）
第２１条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬及び費用弁償の基準（３）定款の変更（４）第１７条第７号から第９号までに掲げる承認（５）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

（決議等の省略）
第２２条

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

6

（議事録）
第２３条

評議員会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。

（１）会議の日時及び場所（２）評議員の現在数（３）会議に出席した評議員並びに理事及び監事の氏名（４）議事の経過の要領及びその結果（５）決議を要する事項について特別の利害関係を有する評議員があるときは、当該評議員の氏名（６）その他法令に基づき記載すべき事項
２

議事録には、議長のほか出席した評議員の中からその会議において選出された議事録
署名人２人以上が署名し、又は記名押印しなければならない。

３

前２項の規定にかかわらず、次に掲げる場合の議事録にあっては、法令の定めるところにより作成する。
（１）一般法人法第１９４条第１項の規定により、評議員会の決議があったものとみなされた場合（２）一般法人法第１９５条の規定により、評議員会への報告があったものとみなされた場合

第６章

役員

（役員の設置）第２４条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

３人以上１０人以内（２）監事

１人以上２人以内

２

理事のうち１人を理事長、１人を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般法人法第１９７条において準用する同法第９０条第３項に規定する代表理事とし、前項の常務理事をもって一般法人法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任）第２５条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

各理事について、当該理事及びその配偶者、３親等内の親族又はこれらの者に準ずるものとして当該理事と法令で定める特別の関係がある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

５

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならな
い。

６

前２項の規定は、監事に準用する。

7

７

理事及び監事に異動があったときは、法令の定めるところにより、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第２６条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

常務理事は、この法人の常務を処理するとともに、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２７条

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）財産及び会計を監査すること。
（２）理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成すること。
（３）理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるとき、遅滞なくその旨を理事会に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要があるとき、理事会の招集を請求し、又は招集すること。
（５）その他法令で定められた職務を行うこと。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠又は増員により選任された役員（増員の場合にあっては理事に限る。）の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。

４

役員は、再任されることがある。

５

役員は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）8第２９条役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（２）職務上の義務に違反し若しくは職務を怠り又は役員としてふさわしくない行為があったとき。
２

前項の規定により役員を解任しようとするときは、解任の決議を行う評議員会において、その役員に弁明の機会を与えなければならない。

（役員の報酬等）第３０条

役員には、報酬及び手当を支給することができる。

２

役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

４

前項の規定に基づいて定めた基準は、法令の定めるところにより、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。基準を変更したときも同様とする。

第７章

理事会

（構成）
第３１条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３２条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職

（招集）
第３３条

理事会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集する者は、各理事及び各監事に対し、会議の日時及び場所並びに会議の目的である事項及びその内容を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までにその通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、書面による招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。

（議長）
第３４条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半

9数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議等の省略）
第３６条

前項の規定にかかわらず、一般法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
２

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

３

前項の規定は、第２６条第４項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第３７条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。

（１）会議の日時及び場所（２）理事の現在数（３）会議に出席した理事及び監事の氏名（４）議事の経過の要領及びその結果（５）決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名（６）その他法令に基づき記載すべき事項
２

議事録には、出席した理事長及び監事が署名し、又は記名押印しなければならない。

３

前２項の規定にかかわらず、次に掲げる場合の議事録にあっては、法令の定めるところにより作成する。
（１）一般法人法第１９７条において準用する同法第９６条の規定により、理事会の決議があったものとみなされた場合（２）一般法人法第１９７条において準用する同法第９８条第１項の規定により、理事会への報告を要しないものとされた場合

第８章

顧問

（顧問）
第３８条

この法人に、顧問１人以上３人以内を置くことができる。

２

顧問は、理事会において選出し、理事長がこれを委嘱する。

３

顧問の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

４

顧問は、次の職務を行う。
（１）この法人の運営に関する事項について、理事長の諮問に応じること。
（２）理事会又は評議員会に出席し、理事、監事又は評議員の求めに応じて意見を述べること。

５

顧問には、報酬を支給することができる。

６

前項に定めるもののほか、顧問の報酬に関しては第３０条第３項から同条第４項までの規定を準用する。

10第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２

前項の規定は、第３条、第４条及び第１３条第１項についても適用する。

３

前２項の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数により行う。

４

定款を変更したときは、法令の定めるところにより、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第４０条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４１条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併によりこの法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 か月以内に、千葉市又は類似の事業を目的とする他の公益社団法人若しくは公益財団法人に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第４２条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、千葉市に贈与するものとする。

第１０章

事務局

（事務局）
第４３条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び職員は、理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。

（帳簿及び書類の備付け）
第４４条

主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）理事、監事、評議員、顧問及び職員の名簿及び履歴書（３）許可、認可等及び登記に関する書類（４）定款に定める機関の議事に関する書類

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（５）収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類（６）資産、負債及び正味財産の状況を示す書類（７）その他法令で定める帳簿及び書類

第１１章

雑則

（公告の方法）第４５条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

（個人情報の保護）
第４６条

この法人は、職務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

（会員）
第４７条

この法人は、第３条第２号に掲げるこの法人の目的に賛同するものを会員とすることができる。
２

会員に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（委任）
第４８条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附則（施行期日）
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
（事業年度の特例）

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
（最初の役員）３

この法人の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事

監事

西牟田勲

山田義明

石浦英博

伊勢田

北村孝司

齋藤政洋

平山孝江

藤原大田

禊之庄司

基晴

政員
誠

大川哲夫

皆川達也

（最初の代表理事及び業務執行理事）
４

この法人の最初の代表理事は西牟田勲、業務執行理事は山田12

義明とする。

（最初の評議員）
５

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
安藤孝

榎澤淳一郎

小川隆

藤沼照雄

松井隆

三輪寛

13

神阪拓

斎藤隆

坂戸誠一