Annual
Repor t2023
Ye a r e n d e d M a r c h 3 1, 2 0 2 3

SCREEN グ ル ー プ
アニュアルレポート（統 合 報 告 書）

目 次
ビジョンと戦略

社会と人々に新しい価値を提供

新しい価値

環境負荷低減を推進

01

目次／編集にあたって

03
05
07
13
15
17
19
21
23
25
27

イントロダクション ～私たちは世界を変える力を持っている～
SCREENグループの歩み
CEOメッセージ
企業理念と事業を通じて創出するCSVCFOメッセージ
財務・非財務ハイライト
SCREENグループの価値創造
投下資本／資産
SCREEN Value
メガトレンド・マテリアリティの特定と解決に向けた方針・戦略
中期経営計画 “Value Up 2023” の進捗

31
35
37
41
43
45
47
51

ポートフォリオマネジメント／ SCREEN の強み／知財戦略
事業概況：サマリー／バリューチェーン
半導体製造装置事業（SPE）
グラフィックアーツ機器事業（GA）
ディスプレー製造装置および成膜装置事業（FT）
プリント基板関連機器事業（PE）
イノベーションマネジメント／新規事業
サステナブル経営

53
57

環境
TCFD 提言に基づく取り組み

59
65

人財戦略
安全衛生と健康

67
71
77
81
85
86

取締役会議長メッセージ／社外取締役インタビュー／
新任社外取締役メッセージ
コーポレート・ガバナンス
役員一覧／スキルマトリックス
リスクマネジメント・コンプライアンス
ステークホルダーの皆さまとともにサプライチェーンへの責任87
89

11カ年主要財務・非財務データ
基本情報／外部からの評価

環境

社員一人ひとりの成長を促進

人財

持続的な経営基盤の強化

経営基盤

企業データ

●本誌では、各事業セグメント／会社名を以下の略称で掲載している場合があります。
HD＝株式会社SCREENホールディングス
SPE＝半導体製造装置事業／株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ
G A＝グラフィックアーツ機器事業／株式会社SCREENグラフィックソリューションズ
F T ＝ディスプレー製造装置および成膜装置事業／株式会社SCREENファインテックソリューションズ
P E ＝プリント基板関連機器事業／株式会社SCREEN PE ソリューションズ
事業名は、2023年3月末時点の名称および略称を使用しています。
●｢持株会社｣｢事業会社｣｢機能会社｣とは、下記7社を指します。
持株会社：株式会社SCREENホールディングス
事業会社：株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ、株式会社SCREENグラフィックソリューションズ、株式会社SCREENファインテックソリューションズ、株式会社SCREEN PE ソリューションズ、株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ
機能会社：株式会社SCREEN IP ソリューションズ●各会計年度は、3月31日で営業期間が終了した年を表記しています。例えば、2023年3月期は、2022年4月1日から2023年3月31日を表します。

01

SCREEN Group Annual Report 2023

編集にあたって
編集方針

発行時期

SCREEN グループでは、中長期的な視点でグループの活動を、2023年9月（年1回発行 前回：2022年8月）

より多面的にお伝えするため、2010年から財務情報と非財務情報を統合した、統合報告書として「アニュアルレポート」
を発行し

報告期間

ており、株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーの2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）

皆さまとの対話ツールとして、最重要視しています。本年版では、＊一部、2022年3月期以前、2024年3月期の内容を含みます。

前年版に続き「私たちは世界を変える力を持っている」
をテーマに、特定した価値創造プロセスおよびマテリアリティとの整合性・対象範囲

ストーリー性を重視し、構成。会社設立80周年を迎える節目に、持株会社である株式会社 SCREEN ホールディングス、および連さらなる持続的な成長のために再定義した当社グループの企業

結子会社 (2023年3月31日現在 )理念（存在意義）をはじめ、経営大綱の骨子を明示するとともに、＊対象範囲と異なるデータについては、注釈を付けています。

マテリアリティ「社会と人々に新しい価値を提供」「 環境負荷低減を推進」「 社員一人ひとりの成長を促進」「 持続的な経営基盤見通しなどに関する注意事項の強化」の観点で、10年後のありたい姿を見据えて詳解していま● 本誌に記載されている将来の業績に関する計画、戦略、確信す。編集にあたり、IFRS 財団「国際統合報告フレームワーク」、おなどは、現在入手可能な情報に基づいて当社の経営者が判断よび経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンスしたものです。従いまして、実際の業績は、社会情勢、経済情（価値協創ガイダンス）」を参照しています。また、非財務報告に勢などにより、大きく異なる結果となり得ることをご承知おき

おいては、国際的なサステナビリティ報告基準である「GRI スタ

ください。

ンダード」
を参照し情報を開示しています。財務に関する詳細な● 本誌に記載されている十億円単位、億円単位および百万円単

情報は「ファクトブック」、非財務に関する詳細な情報は「サステ位の数字は単位未満を切り捨て処理しています。
（2022年3月

ナビリティ・データブック」
を、
そして、開示項目のインデックスと期以前の百万円単位の数字は単位未満を四捨五入処理してして「GRI スタンダード対照表」なども、
ウェブサイトで公開して

います）

います。
決算に関する詳細情報
WEB

2023年3月期決算の詳細については、「第82期有価証券報告書」
GRIスタンダード対照表

をご覧ください。
WEB

第82期有価証券報告書

本誌製作における経営陣の参画
本誌製作における経営陣の参画については、以下のとおりです。

本誌の位置付け● CEO の廣江敏朗と CFO 広報・IR 担当の近藤洋一は、
数々の価値創造ストーリー

ミーティングにおいて、企画・構成・コンテンツ・デザインについて議論を行うとともに、記載内容の確認、完成まで責任を持

アニュアルレポート（統合報告書）つこととしています。また、ガバナンスを中心に、取締役会議長の垣内永次へのヒアリングや記載内容の確認を行っている

コーポレート・ガバナンスに関する報告書●SCREEN NOW(株主通信)

財務役・監査役への確認も行っています。

●

非財務

ほか、取締役・監査役に関する記載内容については、当該取締● 社外取締役については、
依田誠、高須秀視、奥平寛子にインタビューを行っています。また、楢原誠慈のメッセージを掲載しています。
● 各事業ページでは、事業会社社長へのインタビューを行っています。
● 本誌発行にあたり、取締役会への報告を行っています。

●

決算短信
●

●

サステナビリティウェブサイト

ファクトブック●IR ウェブサイト●●

サステナビリティ・データブック

有価証券報告書

網羅性

SCREEN Group Annual Report 2023

02

私たちは
世 界を変える力を持っている
私たちS CREENグループは、社会課題の解決に向け、
コア技 術を基軸とするグループの総合力によりソリューションを創出し、世界に新たな価値を提供します

コア技術

03

SCREEN Group Annual Report 2023

表面処理技術

材料塗布や洗浄、エッチングなどにより表面を改質する技術

直接描画技術リソグラフィーやインクジェットなどを用いて、ダイレクトにパターンや絵柄を形成する技術

画像処理技術画像データの修整、照合、変換などの処理を行う技術

企業理念
存在意義

人と技術をつなぎ、未来をひらく
未来共有

未来を見つめ社会の期待に誠実にこたえる

人間形成

働く喜びを通じて人をつくる

技術追究

独自技術の追究と融合をすすめる

創業の精神
思考展開

創造と発展に挑み続ける精神

経営体系
経 営 大 綱10年後のありたい姿とSCREEN Value(企業価値）を高めるための基本指針

中期経営計画経営大綱の実現のために10年後からバックキャストした計画

年度経営計画中期経営計画を実現するための単年度計画

CSR憲章・行動規範
企業理念に基づく行動原則ならびにグループ全員が心がけるべき基準WEB

CSR 憲章・行動規範

SCREEN Group Annual Report 202304

ビジョンと戦略

SCREEN グループの歩み
写真製版用ガラススクリーンの製造からスタートした私たちは、創業の精神「思考展開」
を礎に
コア技術を応用展開して成長し、今年、会社設立80周年（創業155周年）を迎えました。
この歴史の中で積み上げてきた「コア技術を基軸とするグループの総合力」
を基に、これからも新たな価値共創に取り組み、世界を取り巻く課題解決に挑み続けます。

1970s〜

1960s〜

価値創造の軌跡

1950s〜

技術の追究と改良

半導体製造装置
事業の誕生

1930s〜

祖業からの拡本業

コア技術の起源「ガラススクリーン」の製造技
術（エッチング 技 術）を応 用
し、「ターゲットメッシュ※2」
を国産化。その技術をブラウン管テレビ用「シャドウマスク」
や「アパチャーグリル」へと展開し、
カラーテレビの発展を支えた。

製版のデジタル化やカラー
印刷・オフセット印刷の急速な 普 及 を 受 け、国 産 初 のカ
ラースキャナーを開発。1970
年 代 には、ベストセラー「スキャナグラフ SG-701」をリリース。
カラー製版の省力化、高品質化に寄与。

半導体需要の高まりに伴い、コア技術※3「表面処理技術」の一つであるエッチング技術を 展 開し「ウエ ハ ー 腐 食 機
EMW-322」を 開 発。半 導 体
製造エッチング工程の自動化を実現し、新たな市場に踏み出した。

後れを取っていた日本の印刷製版技術を発展させるべく「ガラススクリーン※1」の国産化に成功。その後製版カメラの開発に乗り出し、印刷製版機器の総合メーカーとして地位を確立。
※1 印刷物の色の濃淡を表現するために必要不可欠な部品急成長する液晶市場に向け「キャリアー 式 表 面 処 理 装置」を 開 発。本 製 品 は、米 国系半導体メーカーに注目され、ウエハー用自動ウエット
ステーションの開発につながった。

※3 詳細は「SCREENの強み」(p.32)
をご参照ください。

※2 テレビ用撮影カメラに使用する部品

半導体製造装置事業（1975〜）

凡例● 1975

売上高推移：半導体製造装置事業（億円）：ディスプレー製造装置および成膜装置事業

4,000

ディスプレー製造装置が半導体洗浄装置を開発するきっかけに

ウエハー腐食機「EMW-322」
を発売● 1976

液晶ディスプレー製造用「キャリアー式表面処理装置」
を発売：グラフィックアーツ機器事業：プリント基板関連機器事業

ディスプレー製造装置および成膜装置事業（1976〜）：シャドウマスクの電子部品事業：その他● 1977

ロールコーター「RCP-351」
を開発

電子部品事業（1963〜2005）

3,000● 1968 アパチャーグリルを発売

プリント基板関連機器事業（1970〜）● 1978● 1963 シャドウマスクの生産を開始

2,000

プリント基板用
ソルダーコーターを開発● 1955 ターゲットメッシュを国産化● 1964 電子製版彫刻機「オートグレーバー」
を開発

1981 ●

日本初の画像処理システム「シグマグラフ2000」を開発● 1952 全金属製製版カメラ
「C-8」
を開発

印刷製版関連(グラフィックアーツ)機器事業 (1943〜)「アンバサダー C-59」
を開発● 1934 ガラススクリーンを国産化

1,000● 1974● 1965 大型懸垂式超精密カメラ

ダイレクトスキャナー「スキャナグラフ SG-701」
を発売
主な売上成長ドライバー❶▲1943 大日本スクリーン製造株式会社 設立▲1868 石田旭山印刷所 創業

1860

1943

1950

1960

経済
社会・技術

●

●

第2次世界大戦終結●●●

SCREEN Group Annual Report 2023

東京オリンピック

白黒テレビ放送開始
●

05

1980

1970

カラーテレビ放送開始

家庭電化時代始まる●

大阪万博

第1次オイルショック●

超高金利時代ビジョンと戦略

新しい価値

環境

ウエハーが300mm化する
半導体業界の技術革新をリード
300mmウエハーが国際標準化し、半導体製造装置の量産化が求められた。
いち早く要素開発に着手していた当社は、300mmウエハー対応
洗 浄 装 置「FC-3000」を 製 品 化。
2001年には米国大手メーカーから量産ライン向けに一括受注し、洗浄のグローバルスタンダードを確立。

経営基盤「人と技術をつなぎ、未来をひらく」既存事業の成長と、新分野への進出

世界トップの座確立に向けてより高度な洗浄技術への市場ニーズに応え、2003年、高精度な洗浄を可能とする枚葉式洗浄装置「SU-3000」の 販 売 を 開 始。以 降、「SUシリーズ」は当社の主力製品となり、世 界トップ シェア を 誇 って
いる。

企業データ

2023

2010s〜

2000s〜

1990s〜

人財

再定義した企業理念の下、業界の技術革新を支え、社会課題を解決に導くソリューションを創出することで、豊かで持続可能な社会の実現を目指します。

スマートフォンが急速に普及した時代。印刷製版技術から発展したプリン ト 基 板 関 連 機 器 事 業 で は、「Ledia 5」を発売し、プリント基板の高密度・高精細化ニーズに対応。
また、コア技術を応用展開し、新たな分野（ライフサイエンス、エネル
ギー、検査計測）へ進出した。

▶ p. 13● 2003枚葉式洗浄装置「SU-3000」を発売● 2022

枚葉式洗浄装置「SU-3400」を発売

主な売上成長ドライバー❹● 1988 ウエットステーション「WSW-625」を発売● 1999● 2010

バッチ式洗浄装置「FCシリーズ」
を発売

枚葉式洗浄装置「SU-3200」
を発売

主な売上成長ドライバー❸

主な売上成長ドライバー❺● 2003

燃料電池用塗工乾燥装置● 2016 「RT-350F」を開発

（億円）

4,000

エネルギー分野（2014〜）

第6世代コーターデベロッパー「SK-1500G」● 2017 コーターデベロッパー「Eシリーズ」
を発売● 1989 大型ガラス基板用スピンナー● 2015 自動外観検査装置「Lulimo」を発売「パネルスピン 360」を発売

検査計測分野（2015〜）● 2002

3,0002012 ●

プリント基板用直接描画装置「Ledia 5」を発売

光学式外観検査装置「PI-8000」を発売● 2017 光学式外観検査装置「MIYABI 7」を発売

ライフサイエンス分野（2013〜）

2,000● 2013 3D細胞スキャナー「Cell3iMager」を発売● 1998 CTP装置「PlateRite 8000」を発売● 2006 インクジェット印刷機

主な売上成長ドライバー❷「Truepress Jet520」のOEM生産に合意● 1993● 2015 インクジェット印刷機「Truepress Jet520HD」
を発売

国産初の文字画像統合処理システム「レナトス」
を発売

▲2023

●

株式会社SCREENホールディングスに商号変更、
持株会社制へ

2000
●

バブル崩壊

●

日本景気低迷と半導体不況● IT不況

2010

●

2020

阪神・淡路大震災

パソコン、インターネットの普及●

東日本大震災

スマートフォン、
タブレットの市場拡大

売上高推移は、1963年3月期(1962年5月上場)以降の売上高(1991年3月期から連結)に基づき、当時の事業分類に沿って表記しています。
また、上記グラフの年次表記は、売上高推移は会計年度、イベントは暦年で表記しています(例えば、2023年3月期の売上高は、
年表上の2022年に表示)。
※株式会社日本格付研究所による長期発行体格付2023

リーマン・ショック

大型・薄型テレビ市場の急成長
DTPの広がりJCR格付※、A（見通し：安定的）
に
格上げ
（当社初）

▲2014

▲1994 半導体製造装置の売上高 世界トップ10入り

1990

1,000

●

COP21・パリ協定採択
●

世界的
半導体不足

SCREEN Group Annual Report 202306

ビジョンと戦略

CEO メッセージ

代表取締役 取締役社長
最 高 経 営 責 任 者（CEO）

廣江 敏朗

07

SCREEN Group Annual Report 2023

ビジョンと戦略

新しい価値

環境

人財

経営基盤

企業データ

“Be a Solution Creator－共に歩む人たちと、世界が求める存在に－”Q1.

今年度のアニュアルレポートの軸となるポイントは？

当社は2023年10月に大日本スクリーン製造株式会社（現・株式会社SCREENホールディングス、以下HD）の設立から数えて80年（創業からは155年）の節目を迎えます。
これを機に、2023年4月、SCREENグループの企業理念を再定義しました。この中で、存在意義を「人と技術をつなぎ、未来をひらく」と定め、これまでの「企業理念」と「創業の精神」の両方を包含するものとしました。さらに、「10年後のありたい姿」
を定めた「経営大綱」を改訂し、企業価値を高めるための方針と戦略を策定しました。
当社は、印刷製版関連事業の会社として1943年に設立、印刷事業で得た利益を基に電子機器産業に参入し、半導体、ディスプレー、プリント基板の各産業に製造装置を展開することにより成長してきました。まさに、創業の精神である「思考展開」を体現した歴史だと感じています。こうした過去の蓄積をベースに、既存事業の強化を図りつつ新たな事業ドメインを創出し、未来につながる成長を図ることが、当社の長期的な「価値創造サイクル」の源泉であると考えています。
「経営大綱」は、2014年、10年後のあるべき姿とその実現に向けた成長戦略を示すものとして初めて策定され、以降、ありたい姿のバックキャストによって「中期経営計画」を展開する指針としてきました。従来、経営大綱は、内部指標として開示は行
わず「中期経営計画」のみの開示としていました。今回、投資家の皆さまからの要請を受けて、「（当社を取り巻く）メガトレンド」、それに対応するための「重要課題（マテリアリティ）」をあらためて特定し、10年後に向けたありたい姿やアウトカムの設定をベースに、経営基盤の強化戦略と事業成長戦略を「経営大綱」として明示しました。

企業理念・経営大綱・中期経営計画の関係性
企業理念
経営大綱（10年）
中期経営計画
年度経営計画
現時点

SCREEN Group Annual Report 202308

ビジョンと戦略

経営大綱のアウトライン
10年後の
ありたい姿

Be a Solution Creator−共に歩む人たちと、世界が求める存在に−注目するメガトレンドDX（デジタルトランスフォーメーション）
GX（グリーントランスフォーメーション）

アウトカム

Well-being（心身の健康と幸福）
世界経済の多極化

経営大綱の成果を測る指標
財務指標
非財務指標

戦略

SCREEN Valueを高める戦略
経営基盤強化戦略
事業成長戦略

売上高

1兆円以上
営業利益率

20%以上

自社の経営に関わる重要課題
社会と人々に新しい価値を提供

マテリアリティ

環境負荷低減を推進
社員一人ひとりの成長を促進

方針

マテリアリティを解決する方針

持続的な経営基盤の強化

本誌では、当社の過去から現在、そしてありたい未来

Solution Creator」の背景にあるマテリアリティを明らかへの戦略を表現するようにしています。当社の歴史（歩み）にし、それに沿った情報開示に注力しています。
「アニュを理解していただいた上で、現在の事業ポートフォリオ

アルレポートを読めば、SCREENの現状、今後の成長性や、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の課題感を提示が分かる」と言っていただけるような冊子を目指しています。

し、今後の成長戦略などを理解いただけるよう配慮しています。また、ポートフォリオマネジメント（イノベーショ
ンマネジメントと事業ポートフォリオマネジメント）の記
述を充実させ、さらに「ありたい姿」として設定した「Be a＊ 詳細は「SCREEN グループの歩み」（p. 5）、「 企業理念と事業を通じて創出する CSV」
（p.13）、「SCREEN Value」（p. 23）、および「ポートフォリオマネジメント」（p. 31）をご参照ください。

会社と社会―両軸の経営が求められる時代
Q2.

新たに定義された SCREEN の存在意義とは？

企業には社会の一員として果たすべき役割がある、と09ることに貢献したいと考えています。

常に考えています。当社においては、社会基盤を支える

現代は予測困難な VUCA（ブーカ）の時代とい われ、産業に対して、製造装置などを中心とするソリューショ

次々と新たな課題が生まれてきています。産業構造の変ンを提供し、お客さまのイノベーションを支える存在で化が急速に進むとともに、環境面ではエネルギー政策

ありたい、との強い思いがあります。特に半導体を中心

転換の動きが加速しています。また、先進国では生産年とするエレクトロニクス業界は技術の変化が激しい世界

齢人口が減少し、少子高齢化社会を迎える一方、世界全ですが、当社グループが提供するソリューションでこの体で見ると増え続ける人口に対し水・食料、エネルギー

技術革新を支えることにより、数々の社会課題を解決にの不足が深刻化しています。社会が直面するさまざまな導きながら、人々の生活を豊かに、持続可能なものにす

課題に対し、企業としてイノベーションを起こし、解決

SCREEN Group Annual Report 2023

ビジョンと戦略

新しい価値

環境

人財

経営基盤

企業データ

に向けたソリューションを創出することが求められていなりました。また、存在意義にある「人と技術をつなぎ」

ます。これらを実現しさらなる成長を図るには、私たちの「つなぎ」には、「繋ぎ」と「継ぎ」の2つの意味を込めま

SCREENが何のために存在するのかという企業としてのした。当社の歴史に関わっていただいたステークホルダー

存在意義に立ち返り、社内外の誰もが共感し、共に歩めの皆さまと共に、連綿とつながる「人」や「技術」という無る共通の考え方が必要だと思うに至り、存在意義を基軸

形資産形成の重要性を認識させる言葉です。それらを基に、とした企業理念に改定することとしました。

社会課題の解決を担う「未来をひらく」ためのソリューショ

つな企業理念については、「未来共有」「人間形成」「技術追究」

ンを生み出すという強い意志を込めています。事業を通の3つの理念と、創業の精神である「思考展開」（社会の課

じて生み出したキャッシュを再投資しながら、社会を変題に自社の技術がどのように役立つかを考え、新しい事えるソリューションを提供し続けることこそが、持続的業や製品の創造と発展に挑み続ける精神）を軸に社会課題

な企業価値向上につながるものと信じています。
「経営大綱」

解決に強い意志で挑戦する、としてきました。しかしなにおいても、ありたい姿を「Be a Solution Creator －共

がら、企業体としての存在意義を考えるときに、グルーに歩む人たちと、世界が求める存在に－」とし、存在意義

プ社員各人の理解にバラツキがあり、活動のベクトルがを達成する具体的なイメージ像としました。

一致しづらいという課題が見えてきました。今回、企業理念の精神を統合し、存在意義として「人と技術をつなぎ、未来をひらく」とすることにより、グループ全員がベ
クトルを一にして活動できる土壌をつくることが可能と＊ 詳細は「企業理念と事業を通じて創出するCSV」（p. 13）、
および「メガトレンド・マテリア
リティの特定と解決に向けた方針・戦略」（p. 25）をご参照ください。

Q3. ポストコロナ時代の経営の在り方とは？

既存事業／新規事業
今後もしばらくは、半導体製造装置事業が当社の主力げられます。この認識に基づき、現在取り組んでいる中ビジネスであり続けると想定しています。今年1月に操業

計「Value Up 2023」においては、収益性だけでなく、効3した彦根地区事業所の新工場「S -4」、および来年1月に完
3率性も重視した経営への意識改革が必要と考え、手法と成予定の「S -5」は、これからのさらなる成長を支えるもしてROIC経営を導入し、キャッシュ・フローの改善にものです。米国IBMや、欧州imecとの共同開発契約の締結

取り組んできました。

もその一環です。一方、より長期的な視点で考えるとエ

また、事業会社の成長を促すため、各事業における製ネルギーやライフサイエンス関連の新規事業領域が、当品ポートフォリオを俯瞰し新陳代謝を高めるべく、非効社の中でさらに重要性を増すと考えています。既存事業

率な製品事業の改善に取り組み、足元ではその成果が出の成長と並行して、将来的な成長分野にも目を向けていてきています。戦略分野の見極めを強化するためにHD傘

くことが持続的な事業成長の鍵になると考えています。

下に設置したコーポレートマーケティング室による、イ

現在は主力事業である半導体製造装置事業にしても、ノベーションマネジメントも徐々に軌道に乗り始めました。

私が入社した40年ほど前はとても小さな事業でした。そ次期中期経営計画（以下、中計）につなげるため、ROICのれが年間売上4,000億円を超える大きな事業に発展したよ

細分化に対応したゲンバKPIを再設定し、収益性と効率性

うに、将来の成長ドライバーとなり得る新規領域の育成

を継続的に高める仕組みを精緻化したい考えです。そう

投資は常に必要です。半導体業界に進出した1975年以降、して創出したキャッシュを最適なターゲットに再投資す

新たに収益の柱となる事業を創出できていないことも事るイノベーションマネジメントのサイクルを回し続ける

実です。新規事業の創出が停滞していた背景として、戦ことにより、さらなる成長を目指します。

略分野の見極めの甘さと、再投資のための原資が既存事

当社はこれまで、コア技術である「表面処理技術」「直接業から継続的に得られていなかったことが課題として挙描画技術」「画像処理技術」を応用して生み出したイノベー

SCREEN Group Annual Report 2023

10

ビジョンと戦略ションを、ソリューションに昇華させ、お客さまに評価始めました。ライフサイエンス分野では、京都大学とのいただき、業界の発展に貢献することで成長してきました。

共同研究による「がん個別化医療」に向けた装置開発を進

現中計においては、新規事業として、エネルギーとライめており、治療効果予測システムの完成を目指している

フサイエンス分野への投資と育成を続けています。エネ

ほか、アドリアカイム社に出資し、医療分野への参入を

ルギー分野では、脱炭素・水素社会の実現に向け、グリー

進めています。社会課題を解決し得る事業を長期スパン

ン水素を生み出す水電解技術の共同開発に着手しているで育成していきたいと強く願っています。

ほか、グリーン水素から電気を生み出す燃料電池部材「MEA（Membrane Electrode Assembly）」の量産事業を＊ 詳細は「中期経営計画 “Value Up 2023”の進捗」（p. 27）「ポートフォリオマネジメント」、（p. 31）、
および「イノベーションマネジメント」（p. 47）をご参照ください。

当社らしい共通価値の創造
VUCAの時代において求められるのは、独自の優位性が重要と考えており、それらを達成し得る戦略立案が求を保ちながら、さまざまなステークホルダーと協働し、められています。「人的資産」の重要性をわれわれマネジ

共に価値を創造していく姿勢です。例えば技術開発に関メントが認識し、企業理念の共有を通じて、社員一人ひしては、お客さまや他社、研究機関とグローバルに連携とりが、経営者的な視点を持って時代の変化に対応し、していくことが求められています。そのためには、連携行動することが求められます。さらに踏み込むと、社会する相手から、SCREENグループと組みたいと思っていが直面する課題を解決するという気概を社員一人ひとり

ただくことが重要です。時間の価値が上昇しつつある昨が強く持ち、常に先を見据えた行動を取り続けていくこ

今においては、お互いに価値を見いだせない協業は、時とで、当社グループが新しい価値を創造する「ソリューショ

間の無駄でしかないからです。

ンクリエーター」として、お客さまをはじめとするすべて

これからの時代は、意思決定機能を一極に集中させるのステークホルダーからの信頼と共感を得られることにのではなく、組織全体が瞬時に判断しながら動く、球体

つながると信じています。そうした時代を見据えた人財のようなマネジメントが求められると考えています。そ育成への投資は、サステナブルな経営基盤をつくるための鍵となるのが、当社グループの当社らしい「人財」です。

の最重要課題であると考えています。

社員が当社らしく、のびのびと挑戦し成長していくこと

Q4.

SCREEN の競争優位性、その要素は？

当社の価値創造の源泉は、ポートフォリオマネジメント（イノベーションマネジメントと事業ポートフォリオマ
ネジメント）にあると、私は考えています。

11

価値をさらに向上させていきます。
当社の強みは、競争優位性のある製品や技術、サービスにあります。そのベースにあるのが、ソリューション

事業ポートフォリオマネジメントでは、成長性を縦軸、創出を軸とした開発・設計力と、お客さま、パートナー

ROICを横軸とする評価軸を導入することにより、現在企業を含めたサプライヤーの皆さまとの信頼関係です。

のポートフォリオのポジション把握と、そこから将来に当社が半導体製造装置に限らず、グループの海外売上比

向けた企業価値向上への道筋を可視化しました。さらに、率が8割を超えている背景には、最先端に挑むお客さま

ROIC経営の導入により、既存事業が生み出したキャッシュからご相談いただいた開発テーマに対し、着実かつ粘りを既存事業の成長や新規事業に再投資する好循環を継続

強くご要望に応えるソリューションを仕上げてきた歴史します。強い事業をさらに強くしながら、新規事業へのがあります。その積み重ねが「SCREENに相談すれば何

再投資を実施し軌道に乗せるまでのプロセスの可視化もとかしてくれる」という信頼を生んだのではないでしょ

可能となります。外部とのコラボレーション、M&Aも活うか。サプライヤーの皆さまの存在も欠かせません。近用して事業ポートフォリオを強化することにより、企業

年、サステナビリティの重要性が一段と高まるにつれ、

SCREEN Group Annual Report 2023

ビジョンと戦略

新しい価値

環境

人財

経営基盤

企業データ

個々の企業としての取り組みだけでなく、サプライチェー

固な関係を基盤に、海外の研究機関や大学とも連携しなン全体での対応が求められます。当社はサプライヤーとがら長期目線で技術開発戦略を立案するようにしています。

の協働を一層深めていく目的で、2023年6月に新設した

さらにその上のステージを目指す企業として、「人×技術「SCREEN Supply Chain Sustainability Site（ウェブサイ

×ものづくり×ブランド×DX」という視座に立つと、まト）」などを通じて、対話を実施しています。長年培ってだまだ課題が残っていると認識しています。10年後のあきたお客さまやサプライチェーンとの信頼関係をベースに、りたい姿に向けてこれらの要素を強化し、お客さまの要

共にソリューションを創出し続けていくことが、競争力望を先んじて提供できるソリューションクリエーターとの源泉であると信じています。

して、持続可能な社会の発展に寄与したいと考えます。

ソリューションを創出し続けるには、既存技術の進展と並行して、常に中長期的な仕掛けをして新しいシーズ（種）を得る必要があります。そのため、お客さまとの強＊ 詳細は「SCREEN グループの価値創造」（p. 19）、「ポートフォリオマネジメント」（p. 31）、
および「サプライチェーンへの責任」（p. 86）をご参照ください。

健全な財務体質がもたらす成長への原資
Q5.

2023年3月期は2期連続で過去最高の業績を更新し、今期（2024年3月期）
も3期連続の更新が予想されています。収益力や財務体質向上の先に見据える成長とは？

売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも2たと感じています。今後は、ソリューションの競争力を高め、期連続で過去最高を更新し、マーケットからも高く評価

オペレーションの高度化を図り、さらなる収益力と財務されていることを喜んでいます。今年3月には株式会社日体質向上につなげることが重要だと考えています。

本格付研究所より、長期発行体格付を当社としては初の現中計は、コロナ禍でスタートし、4カ年の経済的価値「A」格、見通し「安定的」に格上げいただいたことは、グルーの目標を立てて進めてきましたが、前期（2023年3月期）

プ全社員の自信となり、新たなステージのスタートに立っで当初目標をおおむね達成したことから、2022年7月に目標を上方修正し、今期はその達成を目指しています。
来期からは、経営大綱で掲げる2033年3月期の売上高1兆円以上、営業利益率20％以上への成長の布石となる、次期中計がスタートします。また、この成長戦略を支える
ために、投資原資の70%を成長投資に配分するという方
針を新たに設けました。また、株主さまへの投資機会や還元機会を充実させるため、10月1日の株式分割を決定するとともに中間配当の導入について株主総会で決議いた
だきました。成長の果実を正しく株主さまに分配しつつ、さらなる成長への投資を実施し、10年後のありたい姿の実現に向け取り組んでいく所存です。今後も足元の好業
績に浮かれることなく、手綱を引き締め、地道に施策に取り組むことで、ステークホルダーの皆さまから信頼され、長く応援していただける企業体を目指してまいります。
ご支援、ご鞭撻をよろしくお願いいたします。

SCREEN Group Annual Report 2023

12

ビジョンと戦略

企業理念と事業を通じて創出する CSVSCREENグループは設立80周年を迎える節目に、さらなる持続的な成長のために企業理念を再定義し、存在意義の実現を目指していきます。

企業理念
存在意義

人と技術をつなぎ、未来をひらく
未来共有

未来を見つめ社会の期待に誠実にこたえる

人間形成

働く喜びを通じて人をつくる

技術追究

独自技術の追究と融合をすすめる

創業の精神
思考展開

創造と発展に挑み続ける精神

存在意義「人と技術をつなぎ、未来をひらく」に込めた思い人

技術つなぐ

未来をひらく社員だけでなく、お客さまやパートナー企業を含めたサプ
ライヤー、共同開発者などをはじめとした当社グループに関わる内外のステークホルダーを広く包含しています。これまでグループの歴史を築き上げてきた先人たちや、未来のSCREEN を支えていく次世代の人たちまで、過去、現在、
未来
にわたりグループの成長を共にする人々も広く含んでいます。

独自の技術を中心に、自社以外の技術とも積極的に融合し、進化 を 続 けていくSCREEN
グループの技術の総体を指しています。過去から培われてきた経営管理を含むノウハウ
や、
ソリューションを導くためのビジネスモデルや手法も「技術」に含まれます。各社員が持つ専門性や知識、経験などを総合した「技（わざ）」というような意味合いも含んでいます。

人と人、技術と技術、さらには人と技術を接続し新たな価値を創造するとともに、創業以来積み重ねてきた有形・無形の財産を未来へと伝承することも包含しています。

社会課題の解決を通じて、持続可能な未来への扉を開くことと、社会の発展へ挑み、未来への道を切り拓くという２つの意味を込めています。

「存在意義」の主文である、「人と技術をつなぎ、未来をひらく」と、その下に置かれている「未来共有」「人間形成」「技術追究」の関係
これまでの企業理念であった「未来共有」「人間形成」「技術追究」
は「SCREENグループのあり方」を表明した言葉です。
これらを一つにまとめたものが「存在意義」です。

「存在意義」と「創業の精神」の関係「創業の精神」
である「思考展開」は、SCREEN グループの創業155年の歴史の中で人と技術を育み続ける礎、精神的支えとなった言葉
として、将来にわたってもグループの存在意義の重要なベースを成します。

13

SCREEN Group Annual Report 2023

ビジョンと戦略

新しい価値

環境

人財

経営基盤

企業データ

事業を通じて創出するCSV（共通価値の創造／Creating Shared Value）
企業理念で掲げる「存在意義」の実現を目指し、経営大綱では「10年後のありたい姿」
を定め、その実現に向け、事業を通じてCSV を創出していきます。

SPE▶ p. 37

微細処理の技と創意でよりよい情報社会の流れをつくり
人と未来をつなぎ続けます

人と技術をつなぎ、未来をひらく

FT▶ p. 43

印刷文化の担い手として、
人のこころを豊かにしいろどり
生活に “彩” を創り続けます“塗る” を巧みに重ね、先進デバイスの発展を通して未来をつなぎますGA▶ p. 41

PE

違いを求める行動と光を操る技術で 未来を支える
ソリューションを提供します▶ p. 45

事業会社の CSV（共通価値の創造）策定に向けてコーチングのご支援を頂いた、名和先生にコメントを頂きました。

＊当社＝SCREEN

Interview
京都先端科学大学 教授
一橋ビジネススクール 客員教授

名和 高司

存在意義「人と技術をつなぎ、未来をひらく」は、私が考える存づけるための時間をつくっていただきたいです。そうすれば、進み

在意義の3つの共感要件「ワクワク」「ならでは」「できる」
を満たし、たい方向と現状とのギャップが明確になり、変革の道筋が見えて当社らしさもあって、良いと思います。

きます。さらには、存在意義が「自分ごと化」できているかを示す、

存在意義は、
当社が向かいたい方向感を示す
「北極星」
ですが、

一人ひとりの生産性が創造性に結び付くような KPIを設定、進捗

いわば奇麗事ともいえ、その実践のためには、共感と、存在意義をモニタリングして、組織・個人レベルでのベストプラクティスを表が目指す社会価値を、自社の経済価値に結び付ける経営モデル

彰するなど、組織内で共有化する仕組みも効果的だと考えます。

であるCSV に落とし込むことが必要です。今回、策定された4つ

存在意義の実践によって、短期的には売上向上とコスト（ブラの事業会社の CSVも、各社とも「未来」を志向しながら、各社のンディングによるマーケティングコスト、生産性向上による人件費

技術を細分化し特徴ある表現にまとめられ、会社としての存在意などのオペレーションコスト）低減を目指すことができますし、長義を「自分ごと化」ができています。

期的にもコンプライアンスなどのリスク低減、無形資産（ブランド、

今後は、
これらの
「自分ごと化」
をさらに進めることが重要です。
存在意義が各社の CSV に落とし込まれましたが、次はグループ

知恵、関係性、人財）の価値向上に結び付き、将来の利益につな
がってきます。

各組織、続いて個人へと落とし込んでいく必要があります。存在

スタート時点だけにとどまらず、社内外に存在意義とCSV につ意義を実践するためにできていないことを、どう解決していくべき

いて発信し続けてください。今後の社内浸透、その効果などに期かを各人が内省し、仕事の断捨離や DX 化により、存在意義に近待しています。

SCREEN Group Annual Report 2023

14

ビジョンと戦略

CFO メッセージ
キャッシュの継続的創出
こそが成長の鍵
代表取締役 専務取締役
最高財務責任者（CFO）

近藤 洋一

キャッシュ・フロー創出力の強化
現中期経営計画「Value Up 2023」（以下、現中計）では、成することができました。また、こうした取り組みの結果

ROICを重要な経営指標と位置付け、収益性に加えて効率として、株式会社日本格付研究所の長期発行体格付が、昨性を重視するマインドセットの浸透を図ってきました。具

年、30年ぶりに「A－（見通し：ポジティブ）」に格上げとなり、体的には、ROIC分解ツリーにより改善ポイントを洗い出し、さらに今年3月には、当社初の「A（見通し：安定的）」の評

その結果を各事業においてゲンバKPIとして具体的な活動

価となりました。現場の皆さんの尽力が結実したものと喜に紐付け、PDCAを回すという活動がようやく定着してき

ばしく感じています。

ました。その結果、工場での在庫管理を中心に各現場での市況の変動にかかわらず積極的な投資を継続し、競争力改善が進みました。キャッシュ・コンバージョン・サイクを保つためには、キャッシュの確保が不可欠です。現在策ル（CCC）にも、その成果が表れてきており、現中計で掲定中の次期中計においても、キャッシュ創出力の強化に継げた営業キャッシュ・フローの累計目標を1年前倒しで達続して取り組んでいきたいと考えています。

ROIC 分解ツリー
KGI

最終的な目標値

改善ドライバー

KGI達成に向けた重点ポイント

KPI

プロセスを数値化した項目
ゲンバKPI（例）

ROIC

利益率

投下資本回転率

売上高

サービス売上保守サービス売上

保守契約率

ポストセールス

パーツ売上

納期遵守率

変動費率

製造変動費率

固定費

人件費

運転資本回転率

売上債権回転率なるROICの増減にとどまらず､どの分野の何が改善され、何が悪化しているのかを分析

棚卸資産回転率● ゲンバの日々の活動がどうROIC改善に寄与

固定資産回転率
現預金回転率15

SCREEN Group Annual Report 2023

● ゲンバKPIをモニタリングすることにより、単しているかの「見える化」を図る● 更にROICと連動したゲンバKPIの設定が実前受金回転率施できるよう、再整備を実施

ビジョンと戦略

新しい価値

環境

人財

経営基盤

企業データ

キャピタルアロケーション
現中計では、連結総還元性向30％以上を維持しながら、見極めがより重要な責務だと捉えています。
「常にワースト

成長投資を続けてきました。長期的に成長が期待できる半ケースを念頭に」が、私の信条です。（その投資は）本当に

3

導体製造装置事業においては、彦根の新工場「S -4」に続い必要か否か、バリュエーションは適正か、現場の皆さんとて「S3-5」、富山・福島にあるグループ拠点の能力拡充などよく議論した上で、企業価値向上を目指したいと考えます。

の設備増強を行っています。その他、新規事業領域におい研究開発費／設備投資額／減価償却費／ FCFては、AI関連のベンチャー企業Laboro.AI、細胞や微生物などの検査・評価機器を手掛けるAFIテクノロジーの子会■研究開発費■設備投資額■減価償却費718

社化、心不全治療機器のベンチャー企業アドリアカイム社の株式取得など、徐々に案件が増えています。
CEOの想いを形にした改訂版「経営大綱」においては、今後10年間で新規事業をM&Aを含めて全社売上において相200応の比率に引き上げるべく、「ライフサイエンス」「エネルギー」

0

資をしていく方針です。CFOとしては、各投資案件の価値

500

5

78 96

134
95

2021

2022

Challenge 2019

2020

247

240

215

215
79 88

「アドバンスドパッケージ」などの分野を中心にさらなる投

613

509

（億円）
400

（億円）
1,000

●FCF

290 290 270
87

0

110

Value Up 2023

2023

2024 （3月期）（予想）

強固な財務基盤の確立
経営大綱「10年後のありたい姿」に向けて、「リスクに耐半導体業界のボラティリティーに対する耐性と資本コスえ得る強固な財務基盤の確立」を財務戦略とし、経営基盤

トの最適水準（最適資本構成）という観点から、10年後の自の強化に取り組んでまいります。リスクに耐え得る自己資

己資本比率は現状の50％をさらに上回る水準を目指します。

本の充実と流動性の確保が最優先と考えます。ボラティリ

また、強固な財務基盤確立のベースとなるのは、財務・ティーの高い半導体業界では、手元流動性を厚めに持つべ

非財務面での信頼の構築だと考えています。財務・非財

きであり、ネットキャッシュおよび自己ファイナンスが可務両面ですべてのステークホルダーから信頼、協力いただ

能なバランスシートの維持により、市況の変化に機動的にける企業体であり続けることが何より大切です。バリュー対応できる強固な財務基盤の確立を目指します。不況抵抗

チェーンを俯瞰したキャッシュアロケーション方針に基づ力の向上に向け、支払サイト短縮による仕入債務の圧縮にき資源を配分しつつ、信頼を強固なものとし、キャッシュも取り組んでいく予定です。

を捻出し続けることに尽きると思います。

最適資本構成事業負債※WACC…Weighted Average Cost of Capital (加重平均資本コスト)（仕入債務・前受金など）

事業資産（売上債権・棚卸資産・固定資産など）

融資

有利子負債

株主資本

WACC

信用低下

債権者
WACC※

非事業資産

借入増加

（Debt）
負債コスト

財務体力強化とWACC抑制の両立を目指した財務運営

株主資本コスト（Equity）

株主
資本増加

投資

WACC

財務体力

最後に
当社は今年、設立80周年を迎えます。創業から数えると155年という長きにわたり、存続し続けてきた企業です。

する株式分割と株主還元の機会を拡充する中間配当を実施することとしました。

その節目となる現在、大きな成長ステージに立っていると今期（2024年3月期）は市場が調整局面でありながらも感じています。さらに上を目指すためにも、企業体として当社は増収増益を予想しています。着実に成果を出すことのサポーターやファンを増やし、長期的に応援していただにより、「SCREEN のステージが変わった」ことを確信いけるような素地をつくることが必要です。こうした観点か

ただき、長期で応援していただけるような企業体を目指し

ら、株主・投資家の皆さまに対しては、投資単位を適正化てまいります。

SCREEN Group Annual Report 2023

16

ビジョンと戦略

財務・非財務ハイライト
財務編
売上高／EPS

営業利益／営業利益率

売上高、EPSとも2期連続過去最高を更新

営業利益、営業利益率とも2期連続過去最高を更新

■売上高
（億円）
5,000
4,000

■EPS

4,118

3,642

3,232

4,608
1,216

976

3,203

3,000

600

387

325

1,000

2019

2020

2021

2022

2023

0

●営業利益率

（億円）
800

8.1

7.6

3.9

764
612

400

296

0

2019

2020

2021

有利子負債残高／デット・エクイティ・レシオ

自己資本比率は4期連続50％台を維持

54.5
（億円）
4,000

2,000

0

47.0

53.9

50.0

1,791

1,739

2019

2020

53.3

50

2,477

2,083

2,998

■有利子負債残高

（％）
60

0.31

●デット・エクイティ・レシオ

0.21

2022

553

0

2023

2019

（3月期）

（倍）
0.4

0.18

0.10

673

2020

442

2021

2022

288
2023

（3月期）

キャッシュ・フロー

ROE／設備投資額／研究開発費／減価償却費

営業キャッシュ・フローは順調に推移

競争力強化のため設備投資、研究開発費は高水準を維持しながらROEは過去最高を達成

■営業活動

■投資活動

■財務活動

●FCF

718

509
（億円）
1,000

613

5
817
572

367
118

0

-800

49

-190

-112

2019

2020

2021

-99 -492022-125 -2092023■減価償却費

68
0

2019

215
79

215
88

2020

78

96

2021

PBR／PERPERは15倍割れ、PBRは2倍前後を維持

（円）
400

25.1

28.0

27.7

30.1

30.2
365

293

97
30
0

WEB

2019

2020

ファクトブック2023

SCREEN Group Annual Report 2023

2022

2023

（3月期）

●PER

37.25

95

2022

2.18
1.16

1.07

2019

2020

2021

0

87
2023

（3月期）

（倍）
40

12.66

（倍）
3.0

0

134

29.95

11.52

1.5

90
2021

25
15

200

●PBR

（％）
35

290 247240

1株当たり期末配当は2年連続過去最高を更新●連結総還元性向

（％）
20
10

1株当たり期末配当／連結総還元性向■1株当たり期末配当

21.0

7.9

240 228

（3月期）

●ROE

19.9

2.8

（億円）
400
200

-62
-270

-500 -375

739■研究開発費

10.3

0

-565

500

■設備投資額

（億円）
800

0.2
0

437

400

2021

（3月期）

0.39

（億円）
800

40

2023

2022

有利子負債残高は減少傾向
D/Eレシオも低水準を維持●自己資本比率

10

244

125

（3月期）

（％）
20

0

自己資本／自己資本比率
■自己資本

16.6

14.9

300

107

0

17

1,200
900

2,000

■営業利益

（円）
1,500

2.32

2022

9.58
1.84

2023

（3月期）

20
0

ビジョンと戦略

新しい価値

環境

人財

経営基盤

企業データ

非財務編
CO2排出量

廃棄物量

再生可能エネルギーの導入等により、事業活動によるCO2排出量は大幅削減

廃プラスチック有価物化の推進などにより、廃棄物量の削減が進捗■廃棄物量（国内グループ） ■廃棄物量（海外グループ）●出荷重量原単位（国内グループ）■事業活動によるCO 2排出量（Scope1、Scope2）（千t-CO2e）■販売した製品の使用によるCO 2排出量（Scope3カテゴリー11、右軸） （千t-CO2e）
120
4,000
90

2,603

60

51

2,577 3,000

2,586

2,218

2,149
55

51

24
2019

2020

2021

1,000
0

2023

2022

205

197

1,970
275

1,723
173

1,500

1,550
1,000

2019

（3月期）

1,476
146

1,550
201

2021

2022

取水量

休業4日以上の労災件数

工場新設などにより総取水量はやや増加
出荷重量原単位は低位で横ばい

装置の出荷台数増加に伴い、経験の浅い作業者や協力会社社員を中心に労災が増加■取水量（国内グループ） ■取水量（海外グループ）●出荷重量原単位（国内グループ）

306

303
（千m3）
3,000
2,000

259
2,102
72

1,000
0

2,087
35

2019

2,046
31

2,052

2,030

（m3/t）
350

2020

231

230

2,038
24

2,118
32 150

2,015

2021

250

2,086

2,014

1,643 150
86
1,556
2023

（3月期）

■協力会社(国内)

12

6
5

2019

（3月期）

1

2020

5

4

6

3

2021

9

6

5

4

1

2022

1

3
2023

（3月期）

従業員数

新入社員入社数と3年後定着率（持株・事業・機能会社）

持株・事業・機能会社従業員数が増加

3年後定着率は90％台を維持

連結従業員数（■日本 ■アジア・オセアニア ■北米 ■欧州）（名）■持株・事業・機能会社従業員数（正社員）
5,987
5,943
6,000
6,099
6,074
5,982

59.1%

4,000

2,000

0

2,183

2019

59.6%

59.3%

2,136

2,118

60.5%

59.5%

2,090

2,140

25.7%

26.0%

25.8%

26.1%

27.3%

7.1%
8.1%

6.9%
7.8%

6.8%
7.7%

6.8%
7.6%

7.0%
5.1%

2020

2021

2022

2023

■入社数

●3年後定着率

94.2
（名）
80

98.5

96.3

97.2

66

65
52

52

2021

2022

0

（3月期）

2019

2020

特許保有件数は国内・海外とも年々増加

8.0

7.51

8.01

9.43

9.69

■国内
（件）
8,000
6,000

6.0
4.0
2.0
0

2.01

2.31

2.67

3.29

3.36

2020

2021

2023

（3月期）

■海外

5,132

4,000

5,704

2,900

6,673

5,967

3,384

3,746

2022

2023

（3月期）

0

2,320

2,221

2019

2020

2021

WEB

2022

7,147

4,300

4,588

2,373

2,559

2,000

2,232
2019

80

40

特許保有件数（持株・事業・機能会社）

8.78

（％）
100
90

従業員・管理職における女性比率は着実に伸張
●管理職

94.2

72

従業員・管理職における女性比率（持株・事業・機能会社）
●従業員
（％）
10.0

180

10

0

2023

2022

■国内グループ
（件）
15

172

1,695

1,349

1,330
2020

（kg/t）
210

193

（t）
2,000

2,000

45

30
0

198

2023

（3月期）

サステナビリティ・データブック2023＊ 2019年3月期以前の集計データには、(株)SCREENビジネスサポートソリューションズ(2019年10月、(株)SCREENビジネスエキスパートに吸収合併)を含む

SCREEN Group Annual Report 2023

18

ビジョンと戦略

SCREEN グループの価値創造
当社グループは、存在意義「人と技術をつなぎ、未来をひらく」に立脚した10年後のありたい姿「Be a Solution Creator ―共に歩む人たちと、世界が求める存在に―」を実現する上で当社が取り組むべき重要課題（マテリアリティ）
を特定し、ポートフォリオマネジメントによって既存事業の成長と新しい事業の創造に挑んでいます。有形資産（設備、資金）や無形資産（知識、技術、ノウハウ、人財）の活用によりソリューション
（技術、製品、サービスなど）を提供し続けることにより、SCREEN Value 向上のサイクルを回し、10年後のありたい姿を実現します。

メガトレンド▶ p. 25● DX(デジタルトランスフォーメーション)● GX(グリーントランスフォーメーション)● Well-being(心身の健康と幸福)● 世界経済の多極化

SCREEN Value向上のサイクル

マテリアリティインプット▶ p. 25▶ p. 21

ポートフォリオマネジメント▶ p. 31

SCREENの強み（イノベーションマネジメント）
社会と人々に
新しい
価値を提供

財務資本

環境負荷
低減を推進

▶ p. 32

製造資本

事業構築力

知的資産

ソリューション創出力

人的資産

社員一人
ひとりの
成長を促進

コラボレーション力

社会関係資産
持続的な
経営基盤の
強化

コア技術

自然資本

企 業 理 念 存在意義
19

SCREEN Group Annual Report 2023

▶ p. 47▶ p. 13

ビジョンと戦略

新しい価値

環境

人財

経営基盤

企業データ

10年後の
ありたい姿

アウトプット
事業ポートフォリオ
マネジメント▶ p. 31

ソリューション

投資領域

SPE▶ p. 37

GA▶ p. 41

高 ↑ 売上高成長率 ↓ 低

グラフィックアーツ機器事業
成長投資

成長投資

FT

▶ p. 43

ディスプレー製造装置
および成膜装置事業

成長投資

PE

▶ p. 45

プリント基板関連機器事業

構造改革領域

安定領域

低 ← ROIC → 高▶ p. 21（技 術・製 品・サービス）

半導体製造装置事業

成長領域

アウトカム

新規

▶ p. 48

財務資本
の成果

Be a
Solution Creator―共に歩む人たちと、世界が求める存在に―▶ p. 7

製造資本
の成果
知的資産
の成果
人的資産
の成果
社会関係資産の成果
自然資本 の
利用 の 結果

SCREEN Group Annual Report 2023

20

ビジョンと戦略

投下資本／資産 〜継続的なインプットでSCREEN Valueの向上を促進〜
当社グループは、10年後のありたい姿の実現には、継続的なインプット（６つの資本／資産）が欠かせないと考えています。
このページでは、主なインプットを定義し、なぜこれらが重要なのか、
どのような役割を期待しているのか、
さらに、事業活動を経てこれまでの中計期間中（2021年3月期〜2023年3月期）に生み出したアウトカムについて説明します。
これらのアウトカムは今後のインプットとなり、この循環を繰り返すことで、SCREEN Value を向上させていきます。

※1
主要インプット（2021年3月期～2023年3月期）

主要インプット

財務資本重要である理由自己資本������������������������������� 2,998億円（自己資本比率53.3％）

有利子負債������������������������������� 288億円

ネットキャッシュ ���������������������� 1,467億円

製造資本

設備投資額※1����������������������������� 502億円
生産拠点数��������������������������������� 12拠点
国内：7拠点

知的資産

海外：5拠点

研究開発費※1����������������������������� 703億円
特許保有件数※2 ������������������������� 7,147件※2 持株・事業・機能会社

2021年3月期からROIC 指標（投下資本利益率）を各事業の評価指標として使用している。ROIC 指標を分解した「ゲンバ KPI」
を設定し、アウトプット数値を「見える化」することで、事業の資本効率を適切に管理し、次のステージへの投資に欠かせない安定的な営業キャッシュ・フローの創出を目指す。

お客さまへの製品の供給責任を果たすためには、先を見据えた高い生産効率・低環境負荷の製造設備が不可欠。減価償却費を適正レベルに管理し、先を見据えた継続的な設備投資を進めている。

当社グループは技術開発型企業であり、競争力強化やイノベーション創出のための継続的な研究開発活動が不可欠。一方で、国境を超えた知的財産戦略を強化するため、国内外における特許保有件数も重視している。

連結従業員数���������������������������� 5,987名
国内：3,624名

人的資産

海外：2,363名

教育研修費用※1※3������������������������� 4.0億円
SBS 年間総研修時間
※4

※1※5

50,200時間

�������� 約

SBS※4講座数※5����������������������������� 36講座
※3 持株・事業・機能会社における社内教育訓練費・講習会などの受講料の全体費用（昇格関連審査費用などを除く）※4 SCREEN BUSINESS SCHOOL：階層別・目的別の教育体系・研修プログラム（p. 62）※5 SBSのうちHD人事（教育・研修）部門で管轄している教育研修

社会関係資産主要なサプライヤー（取引額上位）
��������� 200社
社外とのコラボレーション※1※6��������������� 30件
主要なカバレッジアナリスト����������������� 18社※6 外部に開示している主なもの

自然資本

エネルギー使用量����������������156,273MWh

取水量�������������������������������� 2,118千m3

海外売上高比率が高い当社グループには、
グローバルなビジネス環
境で戦える多様な人財が必要。そこで国内外に人財を求めるとともに、必要なスキル・専門性を身に付け、企業価値向上につながるよう、
SBS を整備。中長期的な観点で、次世代経営人財を含めた人財育成を促進している。

お客さまとの関係はもちろん、レジリエントなサプライチェーン構築のため、サプライヤーとの関係も強化している。
加えて、社外とのコラボレーション（協業・コンソーシアム参加や産学公連携）を開発のスピードアップや競争力の強化につなげる方針
であり、それらの件数についても注視している。
国内外のステークホルダーとの良好な信頼関係構築に注力することが、企業価値の向上に寄与している。

事業活動において使用する資材、水資源などの使用量を管理するとともに、廃棄物・有価物量、排水量の削減・リサイクルに努めている。
自社の自然資本への依存と影響の双方を考慮した上で、そこから生じるリスク・機会を分析し、開示の強化に取り組んでいる。

※
 1 設
 備投資額、研究開発費、教育研修費用、年間総研修時間、社外とのコラボレーションのみ、2021年3月期～2023年3月期の累計（中計期間の3期分）、そのほかの項目は2023年3月期のデータ

21

SCREEN Group Annual Report 2023



ビジョンと戦略

新しい価値

環境

企業データ

営業利益率�����������������������������16.6%● 資本効率の向上を通じて、営業利益率、さらに営業キャッシュ・フロー��������������� 739億円

は当期純利益率の向上を実現し、株主さまにご納得いただける株主還元につなげていく。
● 営業利益率の向上により、営業キャッシュ・フロー
の創出能力を高め、成長分野、新規分野に配分できる投資資金を確保する。

ROE������������������������������������21.0%
ROIC�����������������������������������18.5%
信用格付������������������������������� A 安定的● お客さまのニーズに沿った製品を、タイムリーに

装置販売による収益 �������������� 3,517億円

必要な量を供給することで、お客さまのビジネ
ス拡大に貢献する。

新製品リリース����������������������������� 4件● 新技術、新製品、新規事業につながる開発プロ

ジェクトを推進。お客さまや外部団体との共同開発により、ノウハウ・ナレッジの蓄積、開発のスピードアップを図っている。
● 国内外、
特に市場ニーズに沿って中国をはじめとする海外での特許取得にも注力している。

対外発表数※7（論文掲載・学会発表など）��� 127件

10年後の
ありたい姿

特許／実用新案取得件数※8������������ 818件
※7 HD 技術開発部門・新規事業部門、事業会社※8 持株・事業・機能会社

事業活動を経てながるよう、必要な環境整備を進めている。
● SBS や資格取得奨励（報奨）制度により、従業員の主体的な成長を継続的に支援している。

経営基盤

主要アウトカム（2023年3月期の成果）

価値創造における役割● 多様な人財の活躍を通じて、企業価値向上につ

人財

1人当たり売上高������������������ 7,726万円
1人当たり営業利益 ��������������� 1,282万円

女性管理職比率※9��������������������� 3.36％
女性社員比率※9 ����������������������� 9.69％

公的資格取得件数※9 ������������������� 137件
SBS延べ受講人数※5��������������� 約2,400名※9 持株・事業・機能会社

Be a
Solution
Creator―共に歩む人たちと、世界が求める存在に―● SPE、
FTでグローバル製品シェアNo.1の分野を持っている。
● 取引額上位200社などの主要なサプライヤーを対

象に、
継続的に
「サプライヤー行動規範」
対応調査を実施。サプライチェーンCSRの徹底を図るほか、BCM（事業継続マネジメント）体制の構築にも活用している。
● 開示可能なコラボレーションの成果については随時公表し、次のコラボレーションの組成に役立てている。

● 製品ライフサイクル全体にわたる CO 2 排出量の削減に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献する。
● 当社グループ独自の評価基準をクリアした、
環
境性能の高い製品「グリーンプロダクツ」の認定、拡販により、環境負荷の低減を進めている。

製品シェアNo.1�������������������������� 4分野｢ISO 22301（BCMS）」認証取得会社数��� 4社
コラボレーションの成果 ������������������� 7件
法人税等合計������������������������ 210億円
株主総数�������������������������� 22,075名

アウトカム指標（2033年3月期）▶ p. 26

売上高

1兆円以上
事業活動によるCO2排出量 ����� 23.9千t-CO2e
販売した製品の使用による
CO2排出量 �������������������� 2,577千t-CO2e

営業利益率

20％以上

排水量���������������������������� 2,072千m3

廃棄物・有価物排出量���������������� 3,178t

グリーンプロダクツ認定製品数������ 175製品＊ 特に注記のない限り、連結対象範囲で開示可能な指標を掲載しています。

SCREEN Group Annual Report 2023

22

ビジョンと戦略

SCREEN Value※
経営大綱で掲げる10年後のありたい姿「Be a Solution Creator ー共に歩む人たちと、世界が求める存在にー」
を実現

するため、
当社グループは、SCREEN Valueの向上を図っていきます。
※ 詳細は「CEOメッセージ」（p. 7）
をご参照ください。

SCREEN Value の定義
SCREEN Value は、事業を通じた社会課題の解決により得られる「社会的価値」と、顧客（社会）から評価されることで得られる「経済的価値」で構成される企業価値であり、それらを共に実現する新しい価値（CSV）の創出により、SCREEN Value はさらに高まります。
強

社会的価値
弱

弱

経済的価値

強

SCREEN Value の創出サイクル
社会課題を起点にイノベーションを創出し、ソリューションを提供することで得た SCREEN Value は「経営基盤強化」と「事業成長」の持続的な創出サイクルにより高まり、「10年後のありたい姿」を実現していきます。

社会課題

SCREEN
イノベーションの創出
経営基盤強化

ソリューションの提供

SCREEN Value
10年後のありたい姿

Be a Solution Creator―共に歩む人たちと、世界が求める存在に―

23

SCREEN Group Annual Report 2023

事業成長ビジョンと戦略

新しい価値

環境

人財

経営基盤

企業データ

ソリューションクリエーターとは
ひたむきな探求心と柔軟な発想を持って社会課題に立ち向かい、社会の持続的な発展に寄与する技術、製品、サービスなどの「新しい価値（CSV）」
を事業を通じて世界中のお客さまに提供する企業体および人を指します。

SCREEN Value Award
企業価値向上に貢献した優秀な功績をグループ全体に周知し、社員のモチベーション向上を図ることを目的に、2022年3月期より「SCREEN Value Award（SVA）」
として表彰しています。エントリーの対象は、既存の各表彰と各社社長推薦から選出された個人および組織です。前年度の活動・功績を基に賞罰審査委員会で受賞者を決定します。

■エントリー対象となる活動・功績「SCREEN Value（企業価値）」の向上につながる、社会的価値（Sustainable Value）
や経済的価値への成果、
ソリューションクリエーターに資する活動による功績■エントリー対象者
次の表彰受賞者（対象：会社、部門、
グループ、
プロジェクトチーム、個人）
各社（HD・事業・機能会社）社長表彰、業績評価表彰、Sustainable Value Award、
フロンティアゲート（技術発表会での表彰）、知財表彰、SCREEN IP Award■「SVA2023」
受賞者

日本国営 TV の特別報道番組取材対応チーム（日米で9部門）
受賞理由
社会的影響力の高いテレビ番組への出演をきっかけに、SCREEN グループの技術力の高さ、製品の戦略的重要性を公知せしめ、IR、PR、
リクルート活動を中心とした企業ブ
ランディングに多大なる貢献を果たした。

SCREEN Electronics Shanghai Co., Ltd.
受賞理由
中国国内における新型コロナウイルス感染症対策により、出張対応などが難しい中、過去最大の現地立ち上げ件数を達成。現地におけるエンジニアの対応力の底上げを図った。
また装置本体売上の伸長に貢献したことに加えて、ポストセールスの売上および利益ともに目標を上回る業績を達成した。

廃プラスチック有価物化プロジェクトチーム
受賞理由
事業が成長している中で、年間廃棄物量を大幅に削減。環境配慮型事業活動に必要な分別ルールとその運用を実現し、成果としての費用還元効果やリサイクル率の向上へとつながった。また SCREEN グループ全体へ活動を展開し、企業価値向上に大きく貢献した。

＊ エントリー20件から上記3件が受賞

SCREEN Group Annual Report 2023

24

ビジョンと戦略

メガトレンド・マテリアリティの特定と解決に向けた方針・戦略
今後の10年で想定されるメガトレンドにおける機会・リスクを踏まえ、社会とSCREEN グループにとって重要度が高いと経営が判断した課題を「マテリアリティ（4項目）」
として特定しています。私たちは、
コーポレートガバナンスに基づいた
健全なガバナンス体制のもと、事業活動を通じてマテリアリティを解決していくことで、SCREEN Value を高め、10年後のありたい姿の実現を目指します。

メガトレンド：事業環境の変化を新たな成長機会に
今後の10年で想定される大きな６つの潮流（人口・経済動態、社会・価値観、Post SDGs、エネルギー変革、経済安全保障・資源獲得の先鋭化、技術）から、当社グループは、4つのメガトレンドに注目しました。

注目するメガトレンド
DX(デジタルトランス
フォーメーション)

GX(グリーントランス
フォーメーション)

Well-being(心身の健康と幸福)

世界経済の多極化

機会・リスクおよび当社の対応

5Gから6G、IoTからIoEなどを軸に産業構造が変化
し、さらに高まる自動化／効率化に応える社会インフラとしてのエレクトロニクス産業の役割は一層大きく、その変化に追随した技術革新が求められる。

デジタル化によるさまざまな産業構造の変革がビジネスチャン
スに。
特にDXを支えるエレクトロニクス領域の影響は大きくわ
れわれの成長ドライバーと捉える。
→経営やものづくりにデジタルを導入し、働き方を改革する

脱炭素・カーボンニュートラル達成への動きをはじめ、持続可能な社会の実現に向けた生物多様性、人権、水資源、
サーキュラーエコノミーなど、環境負荷低減に対応したソリューションへの需要が高まり、世界的な環境基準に即した対応が必要となる。

持続可能な社会の実現のため環境負荷軽減が企業の社会的責任としてより一層求められ、エネルギービジネスや環境に優しい製品においてビジネスチャンスとなる。
→環境に配慮したものづくりを進める

人々の幸福と経済的な豊かさを両立していく姿勢が企業の存在価値の源泉としてさらに重要になり、従業員をはじめすべてのステークホルダーのQOLを高め維持することが求められる。

人々の精神的、
身体的豊かさがより重要になる。
人々のQOLを高める社会的課題に当社のビジネスチャンスがある。
→従業員の健康維持促進にも取り組む

地政学リスクの高まりにより、先端半導体などハイテク分野での輸出入規制や経済制裁などへの影響が拡大。材料資源や製品等のサプライチェーンへの直接的な影響だけでなく、国際秩序や競争ルール遵守への要請が一層高まっていく。

世界経済のブロック化が進展することが想定される中、グローバルでビジネスを展開する当社グループは、
これをリスクと機会の両面から捉えておく必要がある。

マテリアリティの特定プロセス
当社では、経営大綱の見直しに伴い、マクロ動向を踏まえて、あらためてメガトレンドを把握し、当社事業に影響を及ぼす可能性のある社会課題を認識。その中から、マテリアリティ候補となる課題を洗い出し、国連グローバル・コンパクト、RBA ※などの国際的なイニシ
アチブや、株主・投資家の皆さまをはじめとするステークホルダーの皆さまとの対話を通じて得たご要望やご意見も踏まえ、評価・分析を実施しました。さらに、課題の特定と優先順位付けを行った上で、「社会にとっての重要度」と「当社グループにとっての重要度」の両面からの妥当性の評価を経て、10年後のありたい姿を実現する上で、当社経営が取り組むべき重要課題としてのマテリアリティを再特定しました。なお、2023年のマテリアリティの特定にあたり、あらためて取締役会での審議・承認を得ています。
今回再特定したマテリアリティは、次期中計（2025年3月期開始）において、具体的な計画の戦略・目標・施策に展開していきます。また、今後も環境の変化があった場合などには、適宜見直しを行います。
※ Responsible Business Alliance（責任ある企業連盟）：電子機器、IT、玩具、および自動車業界における、労働、安全衛生、環境、倫理、
マネジメントシステムの規定を定めるアライアンス

1.

マテリアリティ
候補の抽出

2.

マテリアリティ
候補の評価・分析

3.

優先順位／
妥当性の評価

適宜見直し

25

SCREEN Group Annual Report 2023

4.

マテリアリティの特定5.

取締役会での審議・承認

ビジョンと戦略

新しい価値

環境

人財

経営基盤

企業データ

マテリアリティとアウトカム指標
10年後のありたい姿を実現する上で、当社経営が取り組むべき重要課題として特定したマテリアリティは、以下の4つです。併せて、10年後のありたい姿に到達したときに、当社が社会に示しているであろうSCREEN Value を測る指標として「アウトカム指標」（2033
年3月期の財務・非財務目標）を設定しています。なお、非財務目標については、次期中計でモニタリングし指標化していきます。

アウトカム指標（2033年3月期）

マテリアリティ

財務

非財務

新しい価値

● 新技術を搭載した製品 ･ 新製品売上高比率● 社会課題を起点とした新規事業会社数

社会と人々に新しい価値を提供● 知的財産 ETR 値（特許引用率）

社会課題を解決するビジネスを構築し、持続的な社会の成長に寄与する付加価値の高い技術、製品、サービスを創出することで、社会と人々に新しい価値を提供する。

● 特許保有件数

環境
環境負荷低減を推進
事業活動を通じてGHG（温室効果ガス）･廃棄物･枯渇性
資源使用を削減し、環境負荷を低減することで、気候変動、生物多様性などの社会課題に取り組み、
持続可能な社会の発展に貢献する。

人財
社員一人ひとりの成長を促進※1● スーパーグリーンプロダクツ

売上高

1兆円以上

売上構成比

● GHG 排出量
（Scope1+2）● 廃棄物量● エネルギー使用量

営業利益率

20％以上

● エンゲージメント率※2● 健康経営プレゼンティーズム● 労働安全休業4日以上の労災発生件数

企業理念の浸透とソリューションクリエーターの育成により、「挑戦する企業風土」
を醸成し、社員一人ひとりが働
く意欲を高め、成長を実感できる企業グループとなる。

経営基盤● 人財ポートフォリオの充足率● 自己資本比率

持続的な経営基盤の強化● 経営の透明性向上

存在意義に根差した経営の実践により、中長期的な企業価値向上に向けた成長戦略の実現を支える、持続的な経営基盤を強化する。

● 堅牢な IT セキュリティ※1 スーパーグリーンプロダクツの詳細は、「環境」（p. 53）を参照※2 プレゼンティーズム（疾病就業）：病気やけががないときに発揮できる仕事のパフォーマンスを100%としたときの過去4週間の仕事のパフォーマンスを自己評価した比率

マテリアリティの解決に向けた方針と戦略■ 方針
SCREEN グループが一体となり、「経営
基盤強化戦略」と「事業成長戦略」を実行
し、事業を通じて社会課題の解決に向けたソリューションによりアウトカムを創出することで、SCREEN Value を高める。

■ 戦略
経営基盤強化戦略● 人財戦略▶ p. 59● 財務戦略▶ p. 15● 情報戦略▶ p. 83

持続的な人の成長と組織の活性化
強靭な財務基盤の確立
情報資源を最大限に活用● ファシリティ戦略

事業成長を支えるファシリティ
体制整備

事業成長戦略● ポートフォリオ戦略▶ p. 31

グループの持続的成長● 事業会社の成長戦略▶ p. 35

製品ポートフォリオの変革● イノベーションマネジメント ▶ p. 47

新規事業創出、新規事業獲得● サステナビリティ戦略▶ p. 51

計画的かつ持続的なESG活動の展開● 知財戦略▶ p. 33

中長期にわたる知財力の強化

SCREEN Group Annual Report 2023

26

ビジョンと戦略

中期経営計画 “Value Up 2023” の進捗
中期経営計画「Value Up 2023」（2021年3月期～2024年3月期）
では、資本効率の管理強化を通して収益構造と財務基盤を一層盤石にするとともに、「Sustainable Value（社会的価値）」と「経済的価値」
から成る「SCREEN Value（企業価値）」向上を目指し、持続的な利益創出や株主還元などを推進してきました。
本中計の3年目となった2023年3月期は、計画当初に掲げた経済的価値の最終年度目標をすべて1年前倒しで達成、
株式会社日本格付研究所による「長期発行体格付」
もA（見通し：安定的）に格上げとなりました。
持続可能な社会の実現と社会的価値の向上を目指す中期計画「Sustainable Value 2023」
においては、
CO2排出量の削減をはじめ、気候変動や社会課題への対応など、ESG を重視した取り組みを積極的に行いました。
最終年度となる2024年３月期は、「Value Up 2023」の完遂を目指し、「Sustainable Value（社会的価値）」と2022年７月に見直した「経済的価値」の最終年度目標の達成に向けた取り組みを進めます。
＊ 基本コンセプト、
および、
ソリューションクリエーターの定義は、本中計策定時のものです。

基本コンセプト“ソリューションクリエーター※ ”としての業界でのプレゼンス確立
2022年7月見直し

SCREEN Value
SCREENグループの企業価値
社会的価値
Sustainable Value

2020年7月策定時

＋
経済的価値

2021年3月期

最終年度目標を1年前倒しで達成

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期※「ソリューションクリエーター」とは、社会的な課題・ニーズを解決する技術、製品、サービスなどを世界中のお客さまに提供し、社会の発展に寄与することによって、企業価値を高める企業体のことを指します。
（本中計策定時の定義）

基本戦略

27

収益性と効率性を追求し、利益に見合うキャッシュを創出● ROIC 指標導入を通して、各事業における資本効率を向上● 営業キャッシュ・フローの安定的な創出により、成長分野への投資を強化

サステナブル企業に向けた ESG への取り組み▲

3● 戦略的な開発投資を軸に、オープンイノベーション推進や M&A の活用により、事業ポートフォリオを強化● 新規事業の創出へチャレンジ継続（エネルギー、
ライフサイエンス、
アドバンスドパッケージ、AI）

▲

2

▲

1

イノベーションの創出と持続的成長サイクルによる企業価値向上● 社会の持続可能な発展に貢献する「Sustainable Value（社会的価値）」向上の指針に基づき、中期計画「Sustainable Value 2023」を策定し、実施

SCREEN Group Annual Report 2023

ビジョンと戦略

新しい価値

環境

人財

経営基盤

企業データ

経済的価値の目標に対する進捗と見直し
最終年度（2024年3月期）
目標〈計画立案当初〉

2023年3月期 実績

最終年度（2024年3月期）
目標〈見直し後〉

1. 売上高4,000億円以上

4,608億円

5,000億円以上

2. 営業利益率

15％以上

16.6%

17％以上

3.ROE

15％以上

21.0%

20％以上

4. 営業キャッシュ・フロー

1,200億円以上（4カ年累計）2,128億円（3カ年累計）2,400億円以上（4カ年累計）連結総還元性向

連結総還元性向

連結総還元性向

5. 株主還元

30％以上

30.2%

30％以上

＊ 上記5項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提

主な取り組みと進捗（2023年3月期）
半導体業界では、コロナ特需の反動で需要が減少し、一部のた「ゲンバ KPI ※」の収益性・効率性の継続的な分析と改善活動

設備投資に縮小の動きがあったものの、マーケット競争力強化を行いました。その結果、営業キャッシュフロー（3カ年累計額）に向けた新製品の販売や生産体制の強化、外部との積極的なコは営業利益の累計額を上回る水準となり、ネットキャッシュも大ラボレーションを行い、技術開発の加速を図りました。新規事業

幅増加となりました。さらに、「売上高成長率」「ROIC」の２軸に（アドバンスドパッケージ、ライフサイエンス、エネルギー、AI）

よる事業ポートフォリオマネジメントを全社展開し、成長投資の創出に向けたチャレンジも継続しています。

源泉となるキャッシュ創出に向け、戦略的な投資を進めています。

また、「ROIC 経営」の浸透を目的として、各事業会社で設定し※ ゲンバ KPI：ROIC を分解し、現場で管理できる形にした指標

施策

マーケット競争力強化（SPE）

成果● 共同開発契約の締結 2件（ベルギー imec ／米国 IBM 社）● 世界最高レベルの生産性と高い処理性能をもつ枚葉式洗浄装置「SU-3400」を発売

3生産体制強化（SPE）● 彦根事業所内で新工場「S -4（エス・キューブフォー）」の操業開始
3●「S -5（エス・キューブファイブ）」の建設ならびに国内グループ会社３社への能力増強投資に着手● 次世代パターン用直接描画装置「Levina」
をリリース● RaaS

新規事業創出※へ参画（前期から継続）● 株式会社 AFI テクノロジーを子会社化（ライフサイエンス事業）● 水素関連事業室の設置を決定（2023年4月1日新設）（水素エネルギー事業）● AI 技術を活用した製造プロセス全体の高度化などに向け、株式会社 Laboro.AI へ追加出資● 営業キャッシュ・フロー 2,128億円（3年間の累計）、
ネットキャッシュも大幅増加

収益性・資本効率性の向上● DX による経営指標の見える化を通じて、各事業の収益性・効率性の継続的な分析と改善活動を展開● ROIC をポートフォリオマネジメントへ活用する体制を構築し、売上高成長率とROIC の2軸で中期的に事業戦略を検討※ 東京大学システムデザイン研究センター主催の先端システム技術研究組合＊ 各事業における進捗および今後の施策については、「半導体製造装置事業 (SPE)」(p. 38)、
「グラフィックアーツ機器事業 (GA)」(p. 42)、
「ディスプレー製造装置および成膜装置事業 (FT)」(p. 44)、
および「プリント基板関連機器事業 (PE)」(p. 46) をご参照ください。

SCREEN Group Annual Report 2023

28

ビジョンと戦略

サステナブル企業に向けた ESG への取り組み
SCREEN グル ープ は、社会 の持続可能 な発展 に貢献する Sustainable Value（ 社会的価値 ）向上 の指針 に基づき、中期計画「Sustainable Value 2023」を策定し、気候変動への対応、「SDGs（持続可能な開発目標）」で掲げられた社会課題への対応などの活動を展開しています。
「ソリューションクリエーター」
として多様なステークホルダーの期待と信頼に応え、企業としての社会的責任を果たすとともに事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献すべく、ESG を重視したさまざまな取り組みを積極的に行っています。

Sustainable Value 2023 主な目標と進捗
重点課題

2023年3月期

2024年3月期の目標

事業活動による
CO2排出量削減▶ p. 53

販売した製品の使⽤によるCO2排出量削減▶ p. 53

廃棄物の削減、リサイクル化の促進▶ p. 55

水の有効利用▶ p. 54▶ p. 59

産学公連携・地域連携の強化▶ p. 85

重要リスクの特定とリスク低減▶ p. 81

サプライチェーンCSR▶ p. 86

激甚化する自然災害へのレジリエンス強化▶ p. 83

自己評価・課題・施策など

23.9（千 t-CO2e）
2019年3月期比52.7％削減

彦根事業所などにおける再生可能エネルギー導入を主因に、大幅削減を実現。再生可能エネル
ギーの導入エリア拡大および設備の省エネ化や創エネ・蓄電を含む各種施策についても検討中

2,577（千 t-CO2e）
2019年3月期比0.9% 削減

製品販売の増加と比べると、排出量は横ばいを維持しているものの、目標達成に向けてエネルギー効率の改善に資するさらなる製品開発の加速が課題

172（kg/t）
2019年3月期比13.0％削減

廃プラスチック有価物化などの取り組み推進により、
廃棄物量の削減が進捗し、再資源化率も向上● 事業所で使用する上水・工業用水などの取230（m3/t)
2019年3月期比11.1％削減

工場新設などの影響により、総取水量はやや増加したものの、高効率な生産体制により、出荷重
量原単位は、
目標を上回る

ソリューションクリエーター育成施策の推進● 成長を実感できる制度・施策の拡充● 多様な人財の採用・育成、活躍できる環境の整備● 持続可能な「新しい働き方」の実践

全社サーベイ（エンゲージメント、個人）の実施
次世代経営人財研修の拡充
女性活躍推進プログラムの実施
両立支援のための在宅勤務制度の拡充

多様な属性にかかわらず、技術やスキルを持った
人財が意欲的に働き活躍できる、
持続可能な環境整備を継続し、全社サーベイ結果の分析に基づき、ソリューションクリエーター育成施策を推進● 45.5（千t-CO2e）2019年3月期比10％削減● 2030年3月期までに30％削減するSBT（ス

コープ1、2）に向けた継続的な活動● 2,395（千t-CO2e）2019年3月期比8％削減● 2030年3月期までに20％削減するSBT
（ス

コープ3）
に向けた継続的な活動● 188（kg/t）2019年3月期比5％削減● 事業活動によって発生する廃棄物量（出荷

重量原単位）
3

人財戦略

実績● 246(m /t）2019年3月期比5％削減

水量（出荷重量原単位）● 行政、
教育機関などとの連携による各種協働事業の推進● 企業価値を毀損するリスクの顕在化と損害の最小化● 行動規範の共有浸透、調達、BCP などのサ

プライチェーン体制の継続的強化● 多様化する災害リスクに対応するグループ

BCP 体制の強靱化

滋賀県立琵琶湖博物館、成安造形大学と生物多様性を行政・教育機関との連携をさらに強化し、産学公テーマに児童向けゲーム教材を開発
それぞれに中長期的にメリットのある協業を推進
京都先端科学大学とキャップストーンプロジェクトを推進
HD 経営会議メンバー主体の「グループリスク委員会」 期初に設定したグループ重要リスクに関して、特の活動を通じ、グループ重要リスク5項目（全7項目中） に４事業会社について第2ディフェンスラインにで評価値を低減よるサポート活動強化を実践
各種調査などを通じて実態把握に努めるととも
取引額上位などの主要なサプライヤー向けに、
サステに、
自治体や他社とも協働しサプライチェーンのナビリティ関連ウェブサイトを構築（2023年6月開設）
サステナビリティを推進
規定やマニュアルの改訂・拡充、海外拠点を含めた実IMP、BCP の迅速性、確実性向上のため、サプラ
効的な BCP 体制の整備を推進
イチェーンを含む ITシステムの改善を検討
大規模な災害対策本部総合演習を実施

2023年3月期の取り組み

E（環境）

気候変動に対する取り組みと環境経営の実現

気候変動・環境問題に対する取り組み▶ p. 53▶ p. 58● SBT に準拠した CO2削減を継続的に推進。
2050年カーボンニュートラルを宣言● TCFD に準拠したリスクシナリオの分析と情報開示を継続的に推進● 半導体気候関連コンソーシアム（Semiconductor Climate Consortium）
へ参画● 京都府が実施する「サプライチェーン脱炭素化支援事業」の連携事業者に選定● PFAS を含む廃プラスチック類の有価物化によるリサイクル体制の強化

生物多様性に関する活動の展開▶ p. 56● コロナ禍により休止していた森林保全や里地 ･ 里山を保全する「SCREEN の森」活動を再開● 滋賀県立琵琶湖博物館、
成安造形大学と共同で、生物多様性をテーマに児童向けゲー

ム教材を開発生物多様性をテーマにしたゲームで出張授業を実施

29

SCREEN Group Annual Report 2023

ビジョンと戦略

S（社会）

新しい価値

環境

人財

経営基盤

企業データ

働きがいのある職場の実現と社会的価値の創造

人財戦略の取り組み ▶ p. 59● 個人の成長促進、
組織満足度向上を目指した従業員エンゲージメントサーベイを実施● 経営経験者を講師とする次世代経営人財育成プログラム「経営力伝承塾」
を開講● 女性活躍のさらなる推進に向けた女性社員向けキャリア研修の実施● 従業員の ITリテラシー向上と業務改善を目的とする業務支援サイト「でじとら団」を開設

健康経営の実践、従業員の健康増進の取り組み ▶ p. 65●「健康経営優良法人2023 ～ホワイト500～」に認定● 従業員の健康リテラシー向上を目的とする「健康づくりセミナー」
を実施

産学公連携パートナーシップにもとづく活動を推進▶ p. 85● 同志社大学大学院、京都先端科学大学と連携し、インターンシップを推進※● 京都府との包括連携協定に基づき、「Kyotoアントレプレナー

チャレンジ」に協力※ 新しい事業を起こす起業家のこと

Kyotoアントレプレナーチャレンジ

G（ガバナンス） リスクに強いガバナンス体制と組織づくり
グループリスクマネジメントの強化▶ p. 81● グループリスク委員会を通じて、グループ全社のリスク管理を強化● グループリスクリストに基づき、当期の重要リスクを設定し、低減活動を実施

取締役会の実効性向上への取り組みを継続的に推進▶ p. 73▶ p. 80● 第三者機関による取締役会の実効性評価・分析を実施し、当社ウェブサイトに開示● 取締役・監査役の専門性と経験を示す「スキルマトリックス」
を公表

株式会社日本格付研究所による「長期発行体格付」
が A（見通し：安定的）に格上げ● 2023年3月17日付、
従来の A-（見通し：ポジティブ）
からの変更

激甚化する自然災害やパンデミックに負けない強靱な BCP の整備▶ p. 83● 南海トラフ地震を想定し、大規模な災害対策本部総合演習を実施● 地域の水害ハザードマップに基づき、各事業所の浸水リスク調査を実施

サイバー攻撃に対する情報セキュリティ対策の強化▶ p. 83● サイバー攻撃対策チーム「社内 CSIRT」の演習を実施● 米国のセキュリティ標準（NIST SP800-171）の準拠を目指し、情報セキュリティ組織を新設

コンプライアンス体制のさらなる整備

BCP 演習では拠点連携も確認▶ p. 83● グローバルな内部通報窓口の通報・相談体制の強化● 国内外の役員・従業員に対するコンプライアンス教育を充実

SCREEN Group Annual Report 2023

30

社会と人々に新しい価値を提供

ポートフォリオマネジメント
価値創造のコアになるポートフォリオマネジメントでは、
ホールディングス（HD）主導のもと、成長性／ ROIC の2軸でポートフォリオの現在価値の「見える化」を図り、将来における持続的な成長を目指して、既存事業の方向性や新規事業の目指すべきポジションを示します。当社では、SCREENグループ各事業の企業価値を監督する「事業ポートフォリオマネジメント」と、新規事業（既存事業領域における新規製品群を含む）
を、持続的かつ効果的に創出するための「イノベーションマネジメント」
により、ポートフォリオマネジメントを運営。
SCREENグループの持続的な成長、および企業価値の最大化を目指しています。

ポートフォリオマネジメントの基本運営「事業ポートフォリオマネジメント」
では、ポートフォリオマネジメント基本運営フロー

HD の監督のもと、事業から創出された営HD取締役会業キャッシュフローを原資に、既存事業と指揮・監督

新規事業へバランスの取れた戦略投資を実施。具体的には、既存事業の成長と製品報告

ポートフォリオマネジメント

ポートフォリオの変革により新陳代謝を高めて投資原資を創出し、創出された投資原HD（研究開発、マーケティング）

HD経営戦略資の70%を、既存事業の成長への自己投資、イノベーションマネジメント ▶ p. 47

事業ポートフォリオマネジメント

新規事業会社の創出へ再投資することで、❶新規事業・ソリューションの創出

持続的な成長を目指します。目指すべき事

要素開発
フェーズ

業ポートフォリオを実現するため、取締役会において、課題分析や必要施策の定期的な進捗確認を行います。

育成
フェーズ

高 ↑ 売上高成長率 ↓ 低

および、イノベーションマネジメントによる

事業化
フェーズ

❷新規事業獲得

成長領域
成長投資

構造改革
領域

投資領域
成長投資

成長投資

安定領域

低 ← ROIC → 高「イノベーションマネジメント」では、保有要素技術をシーズとした社内のマネジ
メントと、シナジー効果をもたらす事業を事業会社

M&A によって社外から獲得するマネジメ

成長率×ROICで「見える化」

ントなどを組み合わせることで、新規事業（既存事業領域における新規製品群を含

持続的成長
企業価値の拡大む）を持続的かつ効果的に創出していきます。

事業ポートフォリオマネジメント
事業ポートフォリオマネジメントでは、SCREENグループが保高 ↑ 売上高成長率 ↓ 低有する事業を「成長性（売上高成長率）」と「ROIC（投下資本利益率）」で指標化することで「見える化」
します。
「見える化」
した各事業の現状とあるべき姿との差異を定期的に確認して、「目指すべき事業ポートフォリオ」の実現を目指します。

目指すべき事業ポートフォリオ「成長領域」「投資領域」「安定領域」（それぞれ右のとおりに定わせを目指すべきポートフォリオとしています。

SCREENグループが保有する事業会社の企業価値を一元化し、「成長領域」「投資領域」「安定領域」、および「構造改革領域」の4つの領域に分類します。

31

SCREEN Group Annual Report 2023

成長投資

投資領域
成長投資

成長投資

構造改革領域

義）の各領域にSCREENグループの各事業が配置される組み合事業ごとのポートフォリオの「見える化」

成長領域

安定領域

低 ← ROIC → 高
成長領域

新規事業を想定。将来的に投資領域への移行を目指す

投資領域

既存事業を想定。自己投資を重点的に行い、成長領域への再投資も行う

安定領域

既存事業を想定。
自己投資を抑えて成長領域への再投資を優先

構造改革領域 HD主導のもと、構造改革を実施

ビジョンと戦略

新しい価値

環境

人財

経営基盤

企業データ

SCREEN の強み
長年培ってきたお客さまとの信頼関係をベースに、知財力を含めた技術力を核としたブランドに人を組み合わせた総合力と、社外のリソースとの協業を通じて、社会課題に対するソリューションを創出し、競争優位性のある製品、サービスを提供し続けています。

❶コラボレーション力❸事業構築力先端顧客・コンソーシアム・経済団体・大学・企業などとの、オープンな協業を構築し、シーズとなる要素技術を生み出す力
先端顧客、国内外研究機関、異業種との連携や、産官学連携などのコラボレーションを通して、
シーズとなり得る要素技術を生み出し続ける❷ソリューション創出力❷ソリューション創出力
マーケティングに基づき、お客さまの課題を解決し得る
ソリューションを創出する力❶コラボレーション力

市場の変化を見極め、未来のイノベーションに貢献し得る要素技術
（シーズ）
を基に、
顧客に提供できるソリューションを創出する❸事業構築力コア技術

技術、製品、
サービスなど、創出されたソリューションを事業に育て上げる力
顧客にソリューションを提供することを通じて継続的に企業価値を向上し、事業として成長させる

３つのコア技術の礎
当社グループの前身となる石田旭山印刷所で1934年に写真です。さらに、
これらさまざまな印刷製版機器の開発の中で、デジ

製版用ガラススクリーンの国産化に成功。このガラススクリーンタル化の流れに対応するために培った技術が「画像処理技術」
です。

の製造には精密なエッチング技術が必要であり、このエッチング

ガラススクリーンを起点とし、“ 今 ” だけにとらわれない「思考

技術から生まれたのが、現在の3つのコア技術の一つ「表面処理展開」の精神で、さらに事業・技術を広げていき、現在の3つのコ

技術」
であり、後のSCREENグループの発展の礎となっていきます。

ア技術が生まれました。

その当時、写真製版に不可欠なガラススクリーンは、作れば作るだけ確実に売れていきましたが、そんな状況に満足せず、
当時の現在の3つのコア技術

社会ニーズの変化を見据えた新たな事業を創出すべく「写真製版に関するシステム化、そして、それらに必要なあらゆる機器製

熱処理造を手掛ける」
ことを目指して印刷製版機器の開発・製造を開始
しました。

塗布・成膜

製版カメラを皮切りに、電子製版彫刻機、カラースキャナーの開発を進め、
これらの開発で確立した光学技術をベースに、ダイ

乾燥・硬化

表面処 理 技 術

レクトスキャナーの開発において、産業用機器への採用は国内初となるレーザーによる露光技術から生まれたのが「直接描画技術」

洗浄・エッチング

材料塗布や洗浄、エッチングなどにより表面を改質する技術

インクジェット

画像入力

印刷製版工程露光

直 接 描 画技 術

画像処理技術リソグラフィーやインクジェットなどを用いて、ダイレクトにパターンや絵柄を形成する技術

画像データの修整、照合、変換などの処理を行う技術

画像・図形処理印刷版
ガラススクリーン
写真フィルム

重ね合わせ

認識・検出・分類SCREEN Group Annual Report 2023

32

社会と人々に新しい価値を提供

知財戦略
基本方針
中長期にわたる「知財力の強化」を図るとともに、経営戦略、事業戦略および技術戦略と連携した知財ポートフォリオを構築し、SCREEN Value の向上を目指します。

知財戦略推進体制
当社は、知財戦略を支える仕組みとして、持株会社に知財戦略

HD 代表取締役 取締役社長(CEO)の立案を行う法務・知財・コンプライアンス室を設け、知財専門機能会社であるSCREEN IPソリューションズが戦略を執行す

HD
法務・知財・
コンプライアンス担当役員る体制を取っています。また、SCREEN グループの技術開発部
門には HD・事業会社ごとに技術者から選任された知財管理者

知財戦略立案を配置し、知財管理者会（年4回）
を通じて、横断的な視点による

戦略執行

HD

知財活動について議論・決定しています。さらに、各事業会社等

機能会社

法務・知財・
コンプライアンス室の技術開発担当役員、部門長、知財管理者が参加する知財協議会（年2回）を実施し、各事業会社の事業戦略および技術戦略に連IP ソリューションズ

HD・各事業会社

携した知財戦略について協議を行い、活動方針や活動内容につ● 技術開発担当役員● 知財管理者● 技術開発担当部門 部門長

いて決定しています。

中長期知財戦略■目指す知財ポートフォリオ
事業戦略および技術戦略に連動した知財活動を進め、知的財
産の量の拡大と質の向上を図ります。量の拡大においては、将来の事業成長に見合う知的財産権の保有を目指します。具体的には成長領域、投資領域に対応する重点技術領域に KPI を設定し、知的財産の創出・権利化を促進します。また、質の向上においても自他社の特許における牽制力を表す客観的指標を KPIとして設定し、知的財産の質の向上を図ります。知的財産の量と質の両輪で事業競争力を高め、持続的な成長、および企業価値の最大化に貢献する知財ポートフォリオの構築を進めます。

（持株・事業・機能会社）
特許保有件数
特許保有件数（持株・事業・機能会社）
■国内
（件）
8,000
6,000

■海外

5,704

5,132

4,000

2,900

3,384

3,746

2,320

2,221

7,147

6,673

4,300

4,588

2,373

2,559

2,000

2,232
0

2019

2020

■ 知的資産を活用した知財ミックス戦略

2021

2022

2023

（3月期）

知的資産

成長分野における競争優位性を発揮させるために、特許権、知的財産権

意匠権、商標権や著作権といった知的財産権だけでなく、営業
秘密、技術・データ、ノウハウを含めた知的資産の創出、活用および保護を図っています。成長が見込まれるグローバルなマーケッ

5,967

企業価値

ノウハウ

営業秘密

トにおいて、
マーケットの特性に合わせた知財ミックス戦略を立案・実行し、SCREEN グループの持続的成長および企業価値の技術・データ

最大化に取り組んでいます。

社内知財教育新入社員、キャリア入社者、階層別の昇格時、およびテーマ別の研修として知財の保護と尊重を中心に知的財産の基礎から知財紛争対応まで各階層で求める能力を習得する教育システムを構築しています。テーマ別教育では、発明説明書作成、特許調査という基本的な知財教育に加えて、AI 利用発明、環境発明、ビジネスモデル発明などの創出という時代に応じた実践的な知財教育を実施し、SCREEN グループの持続的成長を支える技術者の人財育成に取り組んでいます。

33

SCREEN Group Annual Report 2023

階層別

キャリア入社者

知財の保護と尊重
知財マネジメント
知財紛争 など

知的財産入門
知的財産管理知財教育
新入社員
知的財産の基礎
特許制度の基礎
特許公報読解の基礎

テーマ別
AI利用、環境発明
ビジネスモデル発明
発明説明書作成
特許調査などビジョンと戦略

新しい価値

環境

人財

経営基盤

企業データ

社内表彰制度従業員の知財活動に対するモチベーションを高め

表彰名ることは持続的な成長において重要な要素と位置付け、複数の表彰制度を設けています。CEO、技術開発担当役員、法務・知財・コンプライアンス担当役員などが審査員として選考会に参加しています。社内で動画配信する中で表彰式を行うなど、従業員のモチベーションを高め、知財活動を促進しています。

表彰概要

知財表彰（年1回）

知的財産保護の推進に貢献した（特許出願活動で功績を残した）発明者への表彰

SCREEN IP Award（年1回）

知的財産を創造し、保護・活用しようとする知財活動を成した個人またはチームへの表彰

Sustainable Value Award
特別部門・環境発明賞（年1回）

事業を通して環境負荷の低減に貢献する環境発明を創出した発明者への表彰

Topics

令和5年度「知財功労賞 特許庁長官表彰」初受賞「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター」に２年連続選出

知的財産制度を有効に活用し円滑な運営・発展に貢献のあった企業として、経済産業省 特許庁が主催する令和5年度 知財功労賞に お いて「 特許庁長官表彰」を受賞しました。

世界的な情報サービス企業であるク
ラリベイト社が選考する「Clarivate
Top 100 グローバル・イノベーター
2023」に当社が選出されました。
2022年に続き、2年連続での選出となりました。

マーケティング強化
目指すべき事業ポートフォリオの実現と、新規事業の持続的かつ効果的創出のため、マーケティング力強化を継続して行います。
具体的には、事業会社のビジネス環境に対して、独自データベースを基盤とした独自分析／予測手法を用いて中長期における市場技術
トレンドを早期に把握、成長分野に先駆けた取り組みを促進できる体制を構築します。さらに、国内外において、新たな人や技術とのコラ
ボレーション機会を探索／獲得することにより、未来に向けた持続的かつ効果的な新しいソリューションの創出の中心的役割を担います。

ポートフォリオマネジメントにおけるマーケティング機能強化
マーケティング機能

新規事業への参入計画
要素開発
フェーズ

育成
フェーズ

事業化
フェーズ

新規ソリューション
創出への
取り組み

独自手法による
分析／予測を基に事業会社
運営計画に反映

成長分野の特定
M&A
コラボレーション
オープンイノベーション
マクロ環境
ミクロ環境

既存事業への

お客さまの声取り組み

最先端エリアへのソリューション展開

成長領域へのソリューション展開

現在

SCREEN Group Annual Report 2023

34

社会と人々に新しい価値を提供

事業概況：サマリー（2023年3月期）
SPE 半導体製造装置事業

p. 37 - 40

（株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ）

セグメント売上高

地域別売上高その他

7億円（0.2%）

379億円

80.5%

GA

3,709
億円

北米

（億円） ■ 売上高
6,000● 営業利益率

19.7（15.7%）（10.2%）

億円

日本

583億円

欧州

3,709

業績サマリー356億円

アジア・オセアニア

2,382億円

4,000

2,525

（64.2%）

台湾 1,238億円（33.4%）

10.2

7.0

11.0
3,193

2,305

2,355

2020

2021

0

2019

地域別売上高8億円（1.8%）

億円（14.9%）

199億円（43.8%）

北米

456
億円

123億円

FT

アジア・オセアニア

56億円（12.4%）
台湾 3億円（0.7%）
中国 6億円（1.5%）
韓国 36億円（7.9%）（27.1%）

その他 10億円（2.2%）

5.7%（億円） ■ 売上高
1,000
800
600

2.4
482

3.8

3.2

261

16億円

0.2億円

（6.3%）

北米

アジア・オセアニア億円

0.04億円（0.02%）

261
億円

244億円

（93.5%）

台湾 73億円（28.2%）
中国 169億円（64.6%）
韓国 0.4億円（0.2%）
その他 1億円（0.5%）

PE

374

0

2019

（億円） ■ 売上高
1,000
800

2020

0.6億円（0.4%）

600

2021

億円

168
億円

2022

0

2023
（3月期）

p. 43 - 44

（%）
12

1.3

1.8

-7.0

-7.3
492

400

0

-12

351

347

332

2020

2021

2022

261

200
0

2019

2023
（3月期）

p. 45 - 46
業績サマリー

日本

38億円（億円） ■ 売上高
300（22.8%）

168456● 営業利益率

7.7

地域別売上高
欧州

3.6 %

433

200

プリント基板関連機器事業（株式会社SCREEN PE ソリューションズ）
セグメント売上高

4

1.4
455

（%）
8

業績サマリー日本（0.1%）

7.4● 営業利益率

400

地域別売上高
欧州

2023
（3月期）

p. 41 - 42

ディスプレー製造装置および成膜装置事業 （株式会社SCREENファインテックソリューションズ）
セグメント売上高2022

業績サマリー
日本

欧州

456

5

韓国 266億円（7.2%）
その他 174億円（4.7%）

セグメント売上高

67億円

15

2,000

グラフィックアーツ機器事業（株式会社SCREENグラフィックソリューションズ）

9.9 %

3,709

（%）
25

中国 703億円（19.0%）（9.6%）

その他

20.7

アジア・オセアニア

200

129億円

台湾 13億円（7.9%）

15.6

（%）
25

10

168

-2.6

100

19.9

7.4

6.2

123

（76.9%）● 営業利益率

133
100

104

2020

2021

-5

中国 64億円（38.1%）
韓国 37億円（22.0%）
その他 14億円（8.9%）

新規事業 （イノベーションマネジメント）
35

SCREEN Group Annual Report 2023

0

2019

2022

2023
（3月期）

p. 47 - 50

ビジョンと戦略

新しい価値

環境

人財

経営基盤

企業データ

バリューチェーン
コア技術をベースに、市場ニーズやお客さまの要望に応えるソリューションを提供し価値を創造
ソリューションを提供することによってお客さまの満足を得て、利益を創出し、再投資することで、新たなソリューションを生み出す
サイクルを実現します。

❷ 開発❶ マーケティング❸ コラボレーション

お客さまの声の収集

マーケット
リリース
表面処理技術SPE
FT

直接描画技術市場

お客さま

画像処理技術GAPE❺ ものづくり❹ 営業活動❹ 営業活動／設計❺ ものづくり納入／立上❻ アフターサービス／ポストセールス❶マーケティング

❹営業活動● 多面的な市場情報収集・分析を実施● 顧客密着型営業により、ニーズに合致したソリューションをス● 顧客ニーズ、
業界や技術動向を見定め、開発の方向性や開発のテーマを立案

ピーディーに提案● 装置仕様の早期確定により、効率的なものづくりを実現（SPE、● 長期的市場トレンドの独自分析・予測から、成長分野への開発

リソースおよび事業展開の計画を提言・推進

FT、PE）❺ものづくり❷開発（装置化能⼒）● 顧客フォーキャストとリンクした生産計画の立案とサプライヤー● 各事業領域で培った深い知識と設計ノウハウを具現化し、装置化● 開発の各段階において、顧客ニーズの達成、収益性、競争優位性、

環境負荷低減について、開発完了まで厳しくチェック※● ものづくりへの理解をベースにした、高次元のQCD の達成を実現● HD 技術開発部の支援により、長期的な視野に基づきコア技術をベースとした要素開発を実施※ QCD：品質（Quality）、
コスト（Cost）、納期（Delivery）の略

への需要情報共有を通じた、調達の安定化●「ISO 9001」にのっとった品質マネジメントシステムにより高品質を担保● 仕様標準化によるコストダウン活動を推進（SPE、FT）● 部品／ユニット共通化による効率的なものづくりを推進（GA、PE）● 統合的品質マネジメント（TQM）システムにより、予防型・予測型へとシフトし、高品質を実現（SPE）
3❸コラボレーション：開発促進● HD：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構● 彦根事業所のさらなる効率的運用を推進。
自動化工場「S -3」
を最大限活用するための新工場「S3-4」
が2023年1月に稼働開始。
● サプライヤーとの連携によるVA（Value Analysis：価値分析）（燃料電池 MEA）、東京ガス株式会社（水電解スタック）とVE（Value Engineering：価値工学）によって、コストダウ● SPE：外部研究機関（imec、IBMアルバニー、Leti）、Appliedンを推進（GA）

Materials META Center、国立研究開発法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構、長崎大学、広島大学、滋賀大学、
サプ❻アフターサービス／ポストセールス

ライヤーとの共同プロジェクトなど● 現地化を推進。
パンデミックにも強いレジリエントなサポート

体制を構築● 収益性の高いポストセールス事業（保守パーツ、改造、中古装

置販売、消耗品など）を強化

SCREEN Group Annual Report 2023

36

社会と人々に新しい価値を提供▌ 半導体製造装置事業（SPE）

株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ

事業会社社長メッセージ

CSV：微細処理の技と創意でよりよい情報社会の流れをつくり
人と未来をつなぎ続けます
SPE 代表取締役
社長執行役員後藤 正人

半導体は、情報社会の流れをつかさどることでさまざまな社会には、洗浄装置における圧倒的市場シェアの確立、洗浄装置以的課題を解決しています。半導体製造装置をつくる私たちは、「情外の領域の拡大、
さらなる生産性の向上などに取り組む所存です。

報社会の流れをつくっている」といっても過言ではありません。す

現中計期間における売上高は、策定時の目標を大きく上回る

なわち、強みである「微細処理の技と創意」
を生かした装置やサーペースで増加しました。営業利益率についても、成長投資を行い

ビスを通じて、さまざまな社会的課題を解決していきたいと考えながらも着実に改善しています。2022年後半から半導体メモリーています。今後も専門領域の技術を磨き、お客さまに信頼されるを中心とする調整局面に入っていますが、当社は、前期比増収増存在になり、
ビジネスを拡大し、社会に貢献する存在であり続け益（通期では過去最高の売上高・営業利益率）を見込んでいます。

たい、との想いを込めて「人と未来をつなぎ続けます」
をCSVとし私たちはこれまで以上に、世界中のお客さまへ付加価値を届け、て掲げました。CSV の実現のためには、市場成長以上に成長し、半導体市場の発展に貢献していきます。

業界内でのプレゼンスを維持・発揮することが必要です。具体的

半導体製造プロセスとSCREEN の提供するソリューション
半導体デバイス製造において、シリコンウエハー上に回路を形成する工程に欠かせない洗浄のほか、塗布・現像、熱処理などの幅広いプロセスに対応したソリューションを展開しています。特に洗浄※１では、デバイスの性能を決める重要かつ工程数の多い FEOL ※2で多くご使用いただいているほか、微細化が進むにつれて工程数が増えているMOL、BEOLでのシェア拡大にも注力しています。そして、微細化・積層化が進む最先端デバイスだけでなく、IoT や車載向けなどの成熟ノードを含むあらゆる分野で、幅広くお客さまのニーズに対応。半導体製造における性能と品質、そして生産性の向上に寄与しています。
※１ ウエハーの表面や裏面から微小な汚染物質や付着物（ごみ）を除去すること。例えば、300mm ウエハー上の10nm サイズのごみを取り除くことは、野球場でスギ花粉を取り除くことと同等のスケール。

前工程
洗浄・エッチング装置

表面処理

各プロセス前後の洗浄およびエッチング

SU-3400

表面
処理

37

G

表面
処理

コーター
デベロッパー

レジスト（感光液）の塗布・現像DT-3000

G

洗浄・エッチング、塗布、現像、乾燥・硬化、熱処理

画像処理

SB-3300

表面処理技術FC-3100

熱処理装置

※２ F
 EOL: Front End of Line
（トランジスタ形成プロセス）

表面
処理

注入した不純物
イオンを活性化
させる熱処理LA-3100

G

画像処理技術画像処理、認識・検出・分類

画像
処理

計測装置
成膜後の
膜厚測定

形成したパターンの外観検査

RE-3500

ZI-3600

直接描画

直接描画技術

露光、重ね合わせG = グリーンプロダクツ：当社独自の評価基準をクリアした、環境性能の高い製品

WEB

グリーンプロダクツ

WEB

WEB

初心者のための半導体入門

半導体製造プロセス

SCREEN Group Annual Report 2023

検査装置

画像
処理

後工程
露光装置

直接
描画

半導体後工程用の
直接描画装置LeVinaビジョンと戦略

新しい価値

環境

人財

経営基盤

WEB

企業データ

SCREEN SPEグループウェブサイト

SWOT 分析（洗浄装置分野）
S

O● 長年にわたる洗浄トップシェア獲得による、さまざまなメリット活用● 設計・製造・プロセスにおけるノウハウの蓄積● 世界トップメーカーとの長年のビジネス関係構築● コンソーシアムへの参画による、FEOL 洗浄プロセスでの高いプレゼンス● 5G、AI、IoT、
DX/GX などの進展に伴う半導体市場の成長● 各国の半導体製造強化・支援政策● コンソーシアムや各種共同開発への参画による、情報の質・量・スピー

ドの向上

W

● 競合他社に比べて低い収益性● アプリケーションの偏った顧客構成● 生産能力の不足● 洗浄に偏った製品ポートフォリオ

T● シクリカルな事業環境● 地政学リスクの高まりによるサプライチェーンの混乱● 競合他社の技術力・価格戦略によるシェアダウン

● 部材価格の高騰／部材不足による生産性、収益性の低下中期経営計画 “Value Up 2023”■ セグメント戦略の進捗および今後の施策
セグメント戦略

SWOTとの関連性

進捗および今後の施策● 最先端ノードから成熟ノードまで、
PoR

洗浄装置マーケットシェア向上：
MOL、BEOLでのシェア拡大

S W O T※

拡大によって、
シェア向上を図る● MOL、BEOL でのシェア拡大：MOL、BEOL での PoR 獲得活動を継続。徐々に成果が出てきている● 新機種投入（SB-3300・SU-3400）
や最先端技術の開発により、洗浄装置の競争力を継続して強化● 海外駐在員を増員。
よりお客さまに近い販促活動によってビジネスを確実に獲得
3● 早期仕様確定・設計標準化によるS -3稼働率向上により、収益性を改善。さらなる生産性の向上、VE 活動

収益構造改革の継続

W

ポストセールス強化

W T

サプライチェーンマネジメントの強化によるキャッシュ・コンバー
ジョン・サイクル
（CCC）
の改善

W

新工場「S3-4」「S3-5」の 稼働で、旺盛な半導体製造装置需要に対応できる生産体制を構築

W Oの促進を進め、収益性向上を図る● ROIC 経営の浸透により、収益性と効率性を追求。ゲンバ KPI の導入により、社内の意識も変化。2024年3月期より製品別・顧客別 ROIC の算出を開始● 不採算領域の構造改革（経営資源の選択と集中）：不採算領域からリソースを主力の洗浄領域にアロケーショ
ン済み。継続して構造改革を実施● SCMと連携し、売上伸長。顧客ニーズに基づく改造販促を継続し、売上拡大を進める● 在庫コントロール、
リードタイム短縮、回収条件改善などによる、CCC 改善を継続

3

3

3

●
「S -3」の効率的な活用（2023年1月に稼働開始した「S -4」
が寄与。2024年1月には「S -5」
も稼働開始予定）により、中長期的な設備需要増に余裕を持って対応できるようにする※ PoR(Process of Record)：量産ベースとなるプロセス

市場シェア
半導体の製造工程においては、基本的に各プロセスの前後で枚葉式洗浄装置 ※バッチ式洗浄装置 ※スピンスクラバー ※洗浄が行われます。数千ある半導体製造プロセス全体の中で、約3割を洗浄プロセスが占めています。当事業では、洗浄装置3
分野においてトップシェアを獲得しています。また、先端デバイ
ス領域では微細化による洗浄ニーズの増加も背景に、大手ファ

世界

No.1

33%

世界

No.1

48%

世界

No.1

53%

ウンドリー、ロジックのお客さまを中心に売上は順調に増加。微細化が進み MOL、BEOL 工程も FEOL 同様の繊細な洗浄の必要性が増えていること、
チップレット化が進む中での貼り合わせ
面の洗浄など新たなニーズも出てきていることなどから、半導体前工程装置市場（WFE）の中で、洗浄装置の売上が占める割合は増加すると見込んでいます。新製品の浸透などによりシェア獲得の取り組みも効果が出てきており、当社は、さらなるシェア向上を見込んでいます。

※ Chart created by SCREEN based on Gartner Research, Source, Gartner®, Market Share: Semiconductor
Wafer Fab Equipment, Worldwide, 2022, Bob Johnson, Gaurav Gupta, 17 April 2023 (Vendor Revenue
from Shipments basis, listed as SCREEN Semiconductor Solutions in this research)枚葉式洗浄装置：Single-Wafer Processors, バッチ式洗浄装置：Wet Stations, スピンスクラバー：Scrubbers（注）Gartner は、Gartnerリサーチの発行物に掲載された特定のベンダー、製品またはサービスを推奨するものではありません。また、最高のレーティング又はその他の評価を得たベンダーのみを選択するようにテクノロジーユーザーに助言するものではありません。Gartnerリサーチの発行物は、Gartnerリサーチの見解を表したものであり、事実を表現したものではありません。Gartner は、明示または黙示を問わず、本リサーチの商品性や特定目的への適合性を含め、一切の責任を負うものではありません。GARTNER は、Gartner Inc. または関連会社の米国およびその他の国における登録商標およびサービスマークであり、同社の許可に基づいて使用しています。All rights reserved.
本書に記載するGartner のコンテント（以下「Gartnerコンテント」）
は、Gartnerシンジケート・サブスクリプション・サービスの一部としてGartner, Inc.
（以下「Gartner」）
が発行したリサーチ・オピニオンまたは見解を表すものであり、事実を述べているものではありません。Gartnerコンテントの内容はいずれも、そのコンテントが発行された当時の内容であり、本書が発行された日の内容ではありません。また、Gartnerコンテントに記載されている見解は予告なく変更されることがあります。

SCREEN Group Annual Report 2023

38

社会と人々に新しい価値を提供

▌

特集

10年先の
「ありたい姿」
への流れをつくる―開発の現場から

SPE 洗浄開発統轄部 洗浄技術開発部
洗浄技術開発二課 課長

SPE 洗浄開発統轄部
洗浄技術開発部 部長

樋口 鮎美

鰍場 真樹

Interview

社内外のコラボレーションで効率的な開発を展開

ご自身のバックグラウンドや、

現在の担当業務は？

共同開発における、ROIC やゲンバ KPI に対する認識は？
鰍場：imec、IBM 社とのコラボレーションへの投資に対するリター

鰍場：私は半導体デバイスメーカーでドライエッチング※1のプロンを定量的に計算することは、正直なところ、難しいものがあります。

セスエンジニアを経験し、2013年に SCREEN に入社しました。

一方、最先端の技術開発をする上で、自社だけで解決できない難SCREEN では要素技術開発部門を経て、現在は最先端洗浄プ

問にぶつかった際に、相談相手となる最先端のデバイスメーカー

ロセス技術開発の責任者を務めています。

を紹介していただけることはリターンの一つだと思っています。

樋口：私は大学で化学を専攻し、SCREEN に2002年に入社。ままた、SCREEN の開発ロードマップに沿った技術開発を行ってずバッチ洗浄を中心に顧客対応と開発を経験しました。その後いく際に、共同開発のプロセスフローの中で、PoR（Process of

枚葉洗浄の開発へ異動。プロセス処理中のウエハーに付着したRecord：量産ベースとなるプロセス）を採ることが一種の KPI だ

ごみの低減・除去に注力し、今年の4月から現組織でコンソーシと認識しています。直近では、imecとの共同成果物も出てきていアムとの共同開発を担当しています。

るので、今後はその効果が定量的に見えるようになるでしょう。
樋口：ROIC、
ゲンバ KPI が導入されたことにより、スケジュール感

imec、IBM 社との共同開発にどのように関わっている？

をより強く意識するようになりました。特に、お客さまのプロセスに

鰍場：洗浄開発統轄部には二つの課があります。一課はモジュー

ら、お客さまの課題解決をすることには苦労もありますが、常に優ル開発の技術確立のための要素開発をメインに行っています。

先順位を考え、対応しています。

関わる問題解決には相当なスピード感が必要です。開発をしなが二課は imec ※2や IBM 社など外部とのコラボレーションを担当し、一課で作った技術を検証する役割を担っています。
IBM 社との共同研究は、2nm 世代以降のデバイスのプロセスイ

39

現状の組織における課題は？

ンテグレーションをターゲットにしており、imec はさらに先の世

樋口：優秀な人財の獲得、育成が重要だと認識しています。現在、

代をターゲットにしています。IBM 社や imecと連携することで、われわれの組織では外国籍の方も積極的に登用しており、台湾、社内で開発した技術を実際のデバイスで検証することができ、品中国やベトナム出身の方も活躍しています。さまざまな教育を通じ質の向上、コスト削減、環境負荷低減などを実現できる技術の確グローバルで優秀な人財を育成しながら、開発力の強化を図っ

立につながっています。

ていきたいと思います。

SCREEN Group Annual Report 2023

ビジョンと戦略

新しい価値

環境

人財

経営基盤

企業データ

鰍場：お客さまの現場での問題解決への対応と、社内の開発案

す中で、社会や人とのつながりを感じられるよう、皆がわくわくし件の遂行とのバランスでしょうか。どちらも重要であり、おろそかて働ける環境づくりを心掛けたいと思います。

にはできません。そこでまず、開発する際にはお客さまへどのよう鰍場：「微細技術の技と創意」で、80年の歴史の中で先輩方がなソリューションを届けるかを意識し、開発の方向性を判断する培ってきた技術や、時代とともに変化する周辺技術、外部とのコラ際にHD で行っている基礎研究（要素開発）との分担を明確にす

ボレーションも含め、「 情報社会」
をけん引するとの強い思いを持るなど、組織的な効率性を意識しています。

ち、チーム一丸となって取り組みたいと思います。部員の皆さんにも主体性を持っていただきつつ、ベクトルを合わせたいですね。もSPE の CSV の「自分ごと化」の進み方は？
樋口：「微細処理の技と創意で よりよい情報社会の流れをつくり

う一つは、開発した技術を装置化するというのも技術の「流れ」として重要です。先を考えた技術開発により、装置化がスムーズに行えるように意識しながら仕事をすることが大事だと思います。

人と未来をつなぎ続ける」というCSVを部員に共感してもらうには、高い技術を武器として持つ必要があると考えます。技術を生み出今後の抱負を聞かせてください。
樋口：SCREEN の将来を担う次世代の社員たちが、より自由闊達に活躍できるよう、組織のリーダーとしてコラボレーション活動をサポートしていきたいと思います。
鰍場：外部機関とのコラボレーションを上手に利用しニーズとシーズを結び付ける開発を目指しています。SCREEN にはチャレンジ
できる風土があります。この環境を生かして、失敗を恐れず、誰もやっていないことをやってみたいです。
※1 ドライエッチング：半導体製造工程において半導体上の不要部分の薄膜を加工する技術。薄膜上のマスクのパターンを転写し、マスクに覆われていない部分の薄膜を一部または全部除去する工程。
※2 imec（Interuniversity Microelectronics Centre）：ベルギー王国ルーベン市に本部を置く、ナノエレクトロニクスとデジタル技術研究で世界をリードする研究機関。科学的知識に基づく技術革新を目指し、情報通信・ヘルスケア・エネルギー技術について世界中の企業と共同研究を行っている。

Interview

開発の段階から、CCC を意識。
性能のみならず、開発のプロセスを改善
SPE 洗浄開発統轄部 開発戦略部
開発戦略課 課長

山口 貴大

私は2007年にSCREENに入社し、新規装置開発のため米国のしました。

ニューヨーク州アルバニー駐在を経験しました。帰国後は枚葉式

2021年にROIC が導入されてから、開発プロセスの「見える化」

洗浄装置の最新機種「SU-3400」の開発プロジェクトリーダーを担が大きく進みました。
「SU-3400」開発においては、開発初期から量当し、現在は洗浄開発統轄部開発戦略課の責任者として、洗浄装

産時のキャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）
短縮をKPIの一

置の中長期開発ロードマップ策定に携わっています。

つとしています。組織横断的に挑戦し続けた結果、世界最高水準の

昨年末にリリースした「SU-3400」
は、開発部門のみならず、製造、

スループット、省スペース化、
先端プロセスに対応した高い洗浄性能、営業などさまざまな部門が一丸となって開発しました。コンセプトは

IoTを活用した安定稼働制御や環境負荷低減など多くの誇れる機「造る前に創る」。試作前から各部門と設計3Dデータを共有する能を持つ装置を世の中に送り出すことができたと思っています。

ことで、装置製造における課題を解決。さらに、50% 部品共通化や今まで高性能、高生産性を目標に経済的価値の高い装置を開25% 部品点数削減により、調達と製造容易性を達成しました。また、

発してきました。これからは、GXを推進し、社会的価値も両立する

最新のシミュレーションを駆使し、3年間という短い期間で商品化

ソリューション( 製品やサービス)を創出していきたいと思います。

SCREEN Group Annual Report 2023

40

社会と人々に新しい価値を提供▌ グラフィックアーツ機器事業（GA）

株式会社SCREENグラフィックソリューションズ

事業会社社長メッセージ

CSV：印刷文化の担い手として、
人のこころを豊かにし生活に“彩” を創り続けます
いろどり

GA 代表取締役
社長執行役員田中 志佳

グラフィックアーツ機器事業（GA）
は、
中期経営計画 “Value Upの新たな弊社製品への投資につながっていきます。この好循環2023”で、商業印刷・パッケージ（包装）向けインクジェットデジタ「Positive Spiral」
を加速させ、今期の計画達成を目指します。

ル印刷（以下、IJ 印刷）機の拡販、リカーリングビジネス※（インク・

SCREEN 設立80周年の節目に、グループの創業事業である

保守販売）の強化に取り組んでまいりました。最終年度である今期

GA は、私たちが創出する共通価値（CSV）を「印刷文化の担いは売上456億円、営業利益率7.6%を達成すべく取り組んでいます。

手として、人のこころを豊かにし生活に “彩 ” を創り続けます」とリカーリングビジネスの比率は堅調に増加し、利益の安定的確保定めました。GAグループが目指すのは、世界中の人々の暮らしにに寄与しています。営業利益率は、
中計初年度1.4%、2年目3.8％、「彩 」を創り、それにより、人々の心を豊かにすることです。同時に３年目（昨年度）7.4%、今年度計画7.6%と順調に推移しています。

デジタル技術の推進により、環境負荷低減、多品種少量生産へ

印刷業界は DX の転換期にあります。GA は、顧客と協働・共創

いろどり

いろどり

の対応、印刷物のパーソナライズ化など、自然との共生と多様性の精神で、顧客ビジネスに寄り添ったトータルソリューションのある社会の実現を目指してまいります。

開発に取り組み、製品販売後も製品の安定稼働を全力でサポー※リ カーリングビジネス：装置販売後の継続的なインクおよびサービスの販売（ポストセー
ルス：2023年3月期の売上全体の47%）

トいたします。その活動が、リカーリングビジネスの拡大と、顧客

印刷プロセスとSCREEN の提供するソリューション
最先端のIJ 印刷機（POD 装置※）
や、発売以来、高いシェアを誇るCTP 装置、また関連するソフトウエアなどを開発。高精細な印刷物を高速かつ安定して生産できる、
信頼性の高いモノづくりに加え、それらの安定稼働を支えるIoTを活用したインタラクティブなサポート体
制など、多様なソリューションを提供しています。また、当社の「ヒラギノフォント」
は、
書籍・カタログ・リーフレットなどの印刷物のほか、
高
速道路標識を含むサイネージやスマートフォンをはじめとするデジタル機器の画面表示など、
日常のさまざまなシーンで活用されています。
※ POD（Print on Demand）：デジタル印刷機を使って、必要なときに必要な部数だけ印刷すること印刷（POD）

ページ編集・データ処理（Workﬂow）
画像処理

ワークフローシステム

表面処理

POD 装置

デジタル印刷製版（CTP）

オフセット印刷

直接
描画

CTP 装置

直接
描画

画像
処理

G

G

EQUIOS

Truepress JET 520HD AD

PlateRite HD 8900N-Z

ソフトウエアで複数の作業・工程を管理したり、自動化したりするなど、効率的に連動させる

コンピューターで作成したデータを直接印刷する。
装置、アプリケーションに合わせてカスタマイズしたインクを使用

印刷用データをコンピューターから直接印
刷用プレートとして出力する＊インクは、装置や用途に合わせた自社開発インクを使用

表面処理

表面処理技術
乾燥・硬化

直接
描画

直接描画技術

インクジェット、露光、重ね合わせ

画像
処理

G = グリーンプロダクツ：当社独自の評価基準をクリアした、環境性能の高い製品

41

画像
処理

SCREEN Group Annual Report 2023

画像処理技術画像入力、認識・検出・分類、画像・図形処理、
フォント
WEB

グリーンプロダクツ

ビジョンと戦略

新しい価値

環境

人財

経営基盤

WEB

企業データ

SCREEN GAグループウェブサイト

SWOT 分析
S● 創業時から培った顧客や調達先との信頼とグローバルな販売・サW● 装置ビジネスの低い収益性

O● 商業印刷分野とラベル・パッケージ印刷分野でのデジタル印刷ヘ

T● 電子化による紙印刷市場規模の縮小

ポート体制● インクジェット印刷技術と統合ワークフローによる高生産性・高品
質な PODシステム● 安定した利益を生み出すリカーリングビジネスに重点をシフトし
た事業戦略

のシフト
● 米国・欧州・日本政府による環境対応装置への支援● 新規参入市場であるパッケージ業界における知名度不足● 地政学リスクなどによるサプライチェーンの混乱● 競合他社の技術力向上・低価格戦略

中期経営計画 “Value Up 2023”■ セグメント戦略の進捗および今後の施策
セグメント戦略

SWOTとの関連性

進捗および今後の施策● POD 装置の販売が引き続き好調。UV インクジェットラベルプリンティングシステム

商業印刷、パッケージ市場向け
IJ 印刷製品の拡充

S W O T

「Truepress LABEL 350UV シリーズ」が出荷台数200台を達成（2022年5月）● 情報印刷分野（トランザクション（商取引用印刷）、
ダイレクトメール、商業印刷など）
では、出版・商業印刷のデジタル化を加速させつつ、シェア向上を目指す● インクを中心とする RB は、
POD 装置の累計販売台数増加に伴い売上が増加し、高位で安定的に推移
リカーリングビジネスの強化

S W T

※1

の展開や軟包装向け水性インク※2などのリリースにより、印刷業界の多様なニーズに対応● サブスクリプションフォントサービスを提供するパートナーにヒラギノフォントをライセンス提供し、
フォントビジネスを強化● 当社独自開発の SC＋インク※1 SC+ インク：オフセット印刷で使用されているコート紙に、前処理やプライマー処理を施すことなく用紙表面の質感を保ちながら直接印刷可能※2 軟包装向け水性インク：食品安全規制に準拠し、高い安全性と豊かな色彩表現を両立

市場シェア
POD 装置（フルカラー連帳インクジェット印刷システム）

30%※ 製造出荷台数に基づき算出。2022年当社調べ（暦年）Truepress JET 520HD AD

・一般社団法人 日本印刷学会「平成30年度 技術賞」受賞
・米国「2017年 InterTech™ Technology Award」受賞
・「2020年版 経済産業省認定グローバルニッチトップ企業100選」受賞

SCREEN Group Annual Report 2023

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社会と人々に新しい価値を提供▌ ディスプレー製造装置および成膜装置事業（FT）

株式会社SCREENファインテックソリューションズ

事業会社社長メッセージ

CSV：“ 塗る” を巧みに重ね、先進デバイスの発展を通して未来をつなぎます
FT 代表取締役
社長執行役員園田 敦

情報伝達の革新を支えるイノベーションの礎を担うのが、テレ

価格の再下落が起こるなど、お客さまの投資計画に遅れが見られ、ビやスマートフォンをはじめとするディスプレーデバイスです。私

不透明な状況は今期も続いています。こうした厳しい市場環境下、たちは、お客さまとの共同開発を通じて、強みである「塗布技術」

今中計の目標達成は難しい状況となっています。他方、OLED はを応用展開し、
ディスプレー製造装置におけるデファクトスタンダー

IT パネルや車載などへの採用拡大により、2024年には大型投資ドにしていきたいと考えています。そして、「塗る」技術をディスプレー

が再開すると予測され、業績回復の機会になると期待しています。

のみならず、エネルギー（水素）関連やアドバンスドパッケージな

今後の新たなディスプレー市場を見据え、私たちは、2022年

どの注目分野に巧みに展開するなど、各アプリケーションに適しには第8世代基板対応の OLED 製造装置を3機種リリースしま

た製品開発をさらに進めていきます。私たちは、「塗る」技術をベーした。これからも世界のディスプレー製造装置のリーディングカン

スに、有機 EL パネルやフレキシブルディスプレーなどの先進デバ

パニーとして、お客さまと一層強固な信頼関係を築き、高品質のイスの発展を通して社会へ貢献し、より良い未来を次世代につな装置をはじめ、満足いただけるサービス、
ソリューションを提供しげていきたいと考えています。現中期経営計画期間は、
コロナ禍

ていきます。

の巣ごもり需要で一時的に回復したディスプレー市場はパネル＊ 2024年3月期より、エネルギー関連開発は HD へ移管（インキュベーション）。

ディスプレー製造プロセスとSCREEN の提供するソリューション
テレビやスマートフォンなど、さまざまなデジタル機器に使われているディスプレー。私たちは、その製造工程における各種装置やサービスを提供しています。特に、液晶ディスプレーや有機 EL ディスプレー対応の大型 TFTアレイ用コーターデベロッパーは世界トップシェ
アを誇ります。今後も、次世代ディスプレーに貢献する装置の提供などを通じて、新たな市場ニーズに迅速に応えていきます。
表面処理

フレキシブル有機 EL ディスプレー製造工程
フレキシブル基板形成

SK-P1501G ※G SK-E1500G※グリーンプロダクツ認定申請予定

キャリアガラス上へのフレキシ
ブル基板材料の塗布・熱処理

表面処理

バックプレーン材料の塗布・現像

G SK-E1500H
タッチセンサー材料の塗布・現像

表面処理技術

洗浄・エッチング、塗布・成膜、現像、剝離、乾燥G = グリーンプロダクツ：当社独自の評価基準をクリアした、環境性能の高い製品

43

タッチセンサー形成

バックプレーン形成

SCREEN Group Annual Report 2023

WEB

グリーンプロダクツ

カラーフィルター膜形成

G SK-F1500H
カラーフィルター（反 射 防止機能付き）材料の塗 布・現像

ビジョンと戦略

新しい価値

環境

人財

経営基盤

WEB

企業データ

SCREEN FTグループウェブサイト

SWOT 分析（ディスプレー装置分野）
S● 長年培ったお客さま、調達先との強い信頼関係● 顧客を網羅した拠点展開および、顧客に近い生産工場の立地による、W● 単一の製品ポートフォリオ（コーターデベロッパー）

T● パネル価格下落による事業環境の悪化

迅速なサポート体制● コーターデベロッパーのトップシェア、製品フルラインナップによるビジネス優位性O● 液晶からOLED・フレキシブルディスプレーへの移行、
技術革新に伴うアプリケーションの多様化● 各国政策による新たなディスプレー産業への後押し● 地域によるマーケットシェアの偏り● 次世代技術乱立による開発の多様化● 顧客数減少、地域の偏り● 競合の技術向上

中期経営計画 “Value Up 2023”■ セグメント戦略の進捗および今後の施策

セグメント戦略

SWOTとの関連性

大型有機 EL（OLED）テレビ向けインクジェット装置の事業化、および OLED ディスプレーに対する製品の多角化

S W O T

エネルギー関連ビジネスの事業化

W進捗および今後の施策● 第8世代の OLED 向けに2023年3月期に新製品を投入、来る投資に向けた営業活動を行っている● インクジェット装置開発完了● 2023年4月からインキュベーションとして HD に水素関連の開発・製造・販売を移管した。事業に関わる装置開発は引き続きFTで行い、HD の水素関連事業のサポートを継続する

市場シェア
ディスプレー用コーターデベロッパー

世界

No.1

54%
※ 受注台数に基づき算出。2022年当社調べ（暦年）SKシリーズSCREEN Group Annual Report 2023

44

社会と人々に新しい価値を提供▌ プリント基板関連機器事業（PE）

株式会社SCREEN PE ソリューションズ

事業会社社長メッセージ

CSV：違いを求める行動と光を操る技術で未来を支えるソリューションを提供しますPE 代表取締役
社長執行役員末森 政人
プリント基板は半導体の座布団とも言われてきましたが、半導大きく制限され、部材不足にも悩まされました。他方、巣ごもり需

体製造工程の高度化とともに、その重要性・市場成長性が改め

要でのパソコン、モバイルなどの電子製品、データ通信量の増加て認識されています。それだけに、私たちは高度化するお客さまによる旺盛なサーバー需要や、半導体パッケージ基板の活況にのご要求に応え、当社ならではの「未来を支えるソリューション」

加え、miniLED などの新たなアプリケーションの台頭もあり、当を絶え間なく提供していきたいと考えています。

社の売上・利益は大きく増加し、中計策定時の目標を前倒しで達当社製品（露光装置・検査装置）におけるキーテクノロジーは、成することができました。

「光学」「 光を操る技術」です。光は様々なものを照らすことによっ

一方、今期はデバイス需要の一服感や、半導体メモリーの生て、対象物の違いをも浮き彫りにします。こうした特性に倣い、私産調整による設備投資計画の先送りや規模縮小などの影響をたち自身も「違いを求める（見つける）行動」
を起こし、イノベーティ

大きく受ける見込みです。中計の最終年度は我慢の年となります

ブなアイデアを出し続けたいとの思いです。技術的には今まで成が、半導体、
プリント基板およびパッケージ基板市場の次なる成しえていなかった制御方法を深く追究したいと考えています。

長を見越した販売施策と付加価値の高い新製品開発に最大限

現中計期間においては、
コロナ禍により人の行動・事業活動が注力して参ります。

プリント基板製造プロセスとSCREEN の提供するソリューション
5G、AI、IoT、DX／GX の急速な普及とともに、モバイル端末はもちろん、自動車などにも搭載が進むプリント基板（PCB）。私たちは、コア技術である直接描画技術や画像処理技術を駆使し、プリント基板に直接描画するための露光装置や、回路の欠陥検知とPCB の最終外観検査に使用される検査装置、およびサービスを提供しています。今後も、高集積化、小型化がますます進む中、先端量産工場向けの生産機器やソリューションを提供し、お客さまの事業発展に貢献していきます。

プリント基板製造工程
露光装置

直接
描画

検査装置

画像
処理

G

G

MIYABI 7MIYABI 7 Xグレード

Ledia 7F
回路パターン・ソルダーレジストパターン形成
直接描画

直接描画技術

露光、重ね合わせ

画像
処理

45

SCREEN Group Annual Report 2023

基板回路のパターン検査・レーザービア検査・分析

画像処理技術画像処理、認識・検出・分類

G = グリーンプロダクツ：当社独自の評価基準をクリアした、環境性能の高い製品

画像
処理

WEB

グリーンプロダクツ

ビジョンと戦略

新しい価値

環境

人財

経営基盤

WEB

企業データ

SCREEN PEグループウェブサイト

SWOT 分析（プリント基板装置分野）
S● お客さま、調達先との強い信頼関係● 装置の高い信頼性によりソルダーレジスト向けでシェアNo.1

W● グループ全体の開発、生産、販売の総合力によって、高品質な装置、● 5G、
AI、IoT、DX／GX の急速な普及に伴いプリント基板の需要が拡大● 高精細な描画性と高生産性を両立できる直接描画装置へのニーズの高まり● パッケージ基板におけるフォトマスクを用いた露光からの置き換え
需要● 回路用途向け販売が少ないことによる相対的に低いマーケットシェア● 直接描画装置と検査装置以外に、製品バリエーションが少ない

サービスなどのソリューションを提供● 長期にわたり培ったサービス体制をベースに、顧客視点の装置販
売とポストセールスの両方を重視した販売戦略

O● 半導体サイクルに影響されやすいビジネスモデル

T● プリント基板業界では露光装置への参入が増え、競争優位性の確立が難しくなりつつある● アジア地域の競合装置メーカーの台頭

中期経営計画 “Value Up 2023”■ セグメント戦略の進捗および今後の施策

セグメント戦略

既存装置群のシェア向上

新製品開発に取り組み、上市する

進捗および今後の施策

SWOTとの関連性

S W O T

W O

● 直接描画装置において、高生産性・高精細に対応する製品（「Ledia 7F-L」）を発売。

主力製品「Ledia シリーズ」のラインアップを拡充し、更なる売上伸長を目指す● プリント基板の回路用途向け装置の開発およびシェア拡大を目指す● 大サイズかつファインなパターン形成に適した直接描画装置「Ledia 7F-L」
を発売● 次期中期経営計画での成長を担う新製品の開発を継続● 他の電子部品分野への製品展開を推進し、製品バリエーションの向上を図る

Topics

大サイズ対応直接描画装置「Ledia 7F-L」の販売開始
5G や IoT、DX の進展に伴い、電子機器に搭載されるプリント基板の需要が急速に拡大。サーバー・通信関連機器に使用される大サイズ基板においても、
従来以上に微細なパターン形成が求められています。このような需要を背景に、全世界で累計800台以上の導入実績を持ち、直接描画装置として業界の標準となっている「Ledia シリーズ」の最新機種「Ledia 7F-L」を発売しました。当社ならではの高精細な描画性能や独自の波長混合技術を踏襲しつつ、大サイズ基板においても安定した位置合わせ精度を確保できる高い装置剛性を実現したことで、最大661×813mm の基板サイズに対応。また、微細化するパターン形成にも対応する汎用性の高い装置となっています。
今回の「Lediaシリーズ」のラインアップ拡充により、通信関連や IoT インフラを中心に拡大が続くプリント基板市場でのビジネスを加速させるとともに、今後は電子部品分野への製品展開を推進するなど、事業領域のさらなる拡大を図っていきます。

SCREEN Group Annual Report 2023

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社会と人々に新しい価値を提供

イノベーションマネジメント
ポートフォリオマネジメントの一環として、持続的かつ効率的に新規事業を創出するため、イノベーションマネジメントに取り組んでいます。持株会社が主体となり、既存事業会社に次ぐ新たな事業や、
既存事業会社の強化につながるソリューションの創出を目指します。

アイデアの探索イノベーションマネジメントでは、当社が注目したメガトレンドに基づいて決定した4つの注力エリアを中心に、「マクロ環境：社会的課題・
ニーズ、技術革新・産業構造の変化」、「ミクロ環境（市場動向、業界技術動向）」、「お客さまの声」、および「事業会社からのニーズ・保有
技術の活用」の観点からアイデアの探索活動を行います。探索活動を基に、「新規事業・ソリューションの創出」と「新規事業獲得」に取り組みます。

４つの注力エリアDX

GX

Humanics

Mobility

社会の DX 化へ貢献
装置の DX 化

脱炭素社会へ貢献
装置の省エネ化

自動化／自律化
人と技術の融合

モノや人の快適な移動を支える技術

新規事業・ソリューションの創出
新規事業・ソリューションの創出では、探索したアイデアに基づき「技術シーズを生かしながら事業価値の向上を図る」
ことで、経営大綱の成長シナリオ実現に寄与する新たな事業を確立し得るソリューションの創出活動を行っていきます。フェーズ移行制度を取り入れ、
フェーズごとに移行基準（ゲート）を設けています。
要素開発フェーズ

育成フェーズ

事業化フェーズ

ゲート
ビジネスモデル（基本枠組み）
の承認

ゲート

ゲート

探索したアイデア

事業計画の承認

機関承認

持続可能な
事業計画の承認

機関
承認

機関承認

差戻し
差戻し

探索したアイデアを具体化 中止 要素技術をベースに創出さするために、ビジネスモデ
れたソリューションによるルの初期的検証、必要な要
ビジネスモデル、事業計画
素技術の確立を行う。
を検証する。
プロジェクト数

約10

中止

中止

差戻し

プロジェクト数

3

ビジネスモデルを実践（製品上市、事業活動）
し、ビジネスの持続性を検証して、事業化を目指す。
プロジェクト数

3

新規事業獲得事業ポートフォリオの強化や新規事業創出のための活動として、Capitalization（投資、M&A など）を視野に入れながら、積極的に他社とのコラボレーションの機会を獲得していきます。

47

SCREEN Group Annual Report 2023

ビジョンと戦略

新しい価値

環境

人財

経営基盤

企業データ

アドバンスドパッケージ
５G ／ポスト5G 関連やIoTインフラ、DX（デジタルトランスフォーメーション）
やGX（グリーントランスフォーメーション）の進展に伴い、パッ
ケージ基板技術にはさらなる高性能化が求められ、高精細な描画性と高生産性を両立できる直接描画装置へのニーズが高まっています。

■ 半導体アドバンスドパッケージとSCREEN の取り組み
半導体パッケージとは、半導体素子や集積回路（IC）を保護し、ケージによる高性能化のためには、従来よりも基板への微細なプリント基板などの外部と電気的に接続することで、電源供給

パターン形成が必要不可欠であり、IC パッケージ基板業界では、と電気信号の入出力を可能にする役割を果たすものです。半導高精細な描画性と高生産性を両立できる直接描画装置へのニー

体製造プロセスでは、後工程に位置します。

ズが高まっています。

これまで、半導体デバイスの高速化・省電力化といった進化は、

このような市場動向に着目し、当社では、高精細な描画性能と前工程における微細化がリードしてきました。しかし、ここ数年

高生産性を両立した、
アドバンスドパッケージ対応の次世代パター

は、微細化の限界も議論されています。そこで技術開発が進めらン用直接描画露光装置「LeVina」
を開発、販売しています。

れているのがアドバンスドパッケージ技術です。アドバンスドパッ

半導体製造プロセス 後工程の概要
ウエハー薄化

チップ化（グラインディング）

従来方法❶ ダイボンディング

モールディング（封止）

アドバンスドパッケージ
チップ

フリップチップパッケージ

ワイヤ❷ ワイヤボンディング❸ モールディング

粘着剤

パッケージ
基板

当社の取り組み：アドバンスドパッケージ用基板に対応する
次世代パターン形成用直接描画露光装置の開発
FCCSP、FCBGA、FOPLPなどの先端パッケージ基板に対応した
パターン用直接描画露光装置「LeVina」
を2022年より販売開始■「LeVina」のラインアップを拡充

最終検査パッケージ化（ダイシング）バンプと呼ばれる突起電極を回路面に形成し、回路面を下にして直接基板に接続する方法。
従来方法と比べて、実装面積が小さくなるというメリットがあり、半導体チップのさらなる小型化・薄型化に貢献

チップ
半田バンプ

パッケージ基板

外部端子

FOPLP（Fan-Out Panel Level Package）
FOWLPの製造方法を、
ウエハーよりも大きなパネル（パネル状の基板）に適用したパッケージ方法。
パネルにはプリント基板あるいはガラス基板（液晶パネル製造用基
板）
を使用。
薄型化、
低コスト化、多ピン化に対応する技術として注目されているー露光波長375nm 対応モデルを2023年7月に発売開始ー

SCREEN HD は、5G ／ポスト5G 関連や IoT インフラを中心に拡大が続くIC パッケージ基板や FOPLP などに対応した、次世代パターン用直接描画装置「LeVina（レビーナ）」の2µm 対応
モデルを開発。2023年7月に販売を開始しました。
この装置は、2022年4月に発売した従来モデルにおける、高速
ステージやスキャンアライメント機能による高生産性を活用しつつ、光学系のユニットを刷新。露光波長を375nmとしたことで、世界最高水準となる解像度2µmを実現しました。これにより、
従来のターゲットであるIC パッケージ基板だけでなく、FOPLP

LeVina（2µm 対応モデル）

や2.1D ／2.3D ※1といわれるチップレット※2を実現するための405nm 波長の従来モデルを導入しているユーザーも、光学系ユ先端半導体パッケージへの活用が期待できます。また、露光波長ニットを入れ替えることで375nm 波長へ改造可能など、用途にを375nm にしたことにより、ドライフィルムレジストだけでなく、応じたフレキシブルな生産ラインの構築に寄与します。

液状レジストの露光にも対応。405nm 波長の従来モデルに追※1 有機基板表層に有機インターポーザーを一体化させた構造の半導体パッケージ。
※2 従来は、1つのチップにCPU ／ GPU ／メモリーなどの機能を詰め込んだ SoC（Systemon Chip）
を製造していたが、それぞれ個別に製造した機能別チップをパッケージ内で接続することにより、コストを抑えながら性能を引き上げる技術。

加してラインアップを拡充することで、材料やアプリケーションに応じて装置を選択することが可能になります。さらに、すでにSCREEN Group Annual Report 2023

48

社会と人々に新しい価値を提供

エネルギー
技術の進化とともに、社会ニーズに適合してきたエネルギー。利用範囲や製造範囲も大きく変化する中、近年、燃料電池や太陽光発電の普及が加速しています。そう遠くない未来に、水素エネルギーの利用も一般化すると考えられており、SCREEN はこうした世の中の動きに適合する技術開発・装置製造を進めています。

■ 水素社会に向けて
水素社会とは、水素をエネルギー・燃料として活用する社会のこと。水素は、宇宙で最も多く存在し、かつ最も小さな原子であり、水やメタン、炭化水素といった “ 化合物 ”として、私たちの身近なところにたくさん存在しています。水力や風力といった自然エネ

水素利用シーンの変化
従

現

来

在

未

家庭用燃料電池（エネファーム）

アンモニア製造

水素発電

ルギーからの製造も可能なため、資源に乏しい国や、地域でのエ
ネルギー確保問題の解決、また、使用時にCO2を排出しないこと

燃料電池電車・航空機

製鉄所 /
石油精製・
石油化学

から、カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギー問題を

燃料電池自動車・バス

解決へと導く効果が期待できます。その上、発電効率が高くエネ
ルギーコストを抑制できるので、次世代エネルギーとして世界

来

水素タンカー
液体水素ロケット

中から注目、水素活用への期待が高まっています。

■ 水素製造の流れとSCREEN の取り組み分野
大きく4つのステップで構成される水素エネルギー利用のうち、
当社は
「つくる」
と
「つかう」の重要セクションを担う製造技術や部品を開発しています。

Step1

つくる

水素は主に
「水」の電気分解や、「石油」を精製する過程において製造されます。他にも「廃プラスチック」や「バイオマス」などを用いた製造方法があり、その中でも、再生可能エネルギーを用いた水電解による製造方法は、CO2の排出量が非常に少ないのが特長です。

セルスタック

使われている技術：水電解システム
当社の取り組み：水電解用セルスタックの開発
水電解システムを採用する水素製造には欠かせない「セルスタック」の研究 ･ 開発をしています。
「セルスタック」
は、水を電気分解して「水素」と「酸素」を発生させる薄い部品（セル）を積層させたもので、水電解システムの構成要素の中で、最もコストが掛かる部分です。
WEB

水素製造装置当社発行の水電解用セルスタック開発に関するニュース

Step2

気体状態の水素は体積がとても大きく、貯蔵にはあまり効率的ではありません。そのため、製造された水素を① 高圧で圧縮、② マイナス253℃で冷却し液体化、③ 水素と結合しやすい金属に吸蔵させるなどの方法で体積を小さくし、プラントや水素ステーションに効率良く蓄えられます。

Step3

製造された水素は、それぞれの貯蔵方法に適した特殊な大型トレーラーによって、
工業用プラントや水素ステーションに運ばれます。水素の製造場所から使用場所
までの距離が近い場合は、
パイプラインを使って直接輸送されることもあります。

貯める

運ぶ

Step4

つかう

水素のエネルギー利用には、「燃料電池に投入し電力を生み出す」「水
素を燃焼させて熱や光を生み出す」という2つの方法があります。特に「水素」と「酸素」を反応させ水を排出する燃料電池の活用は、循
環型エネルギーとして注目されています。

再生可能エネルギー
電気

水素 H2
酸素 O2

使われている技術：燃料電池システム

HH

水電解

HH

循環

O O

燃料電池

MEA

当社の取り組み：燃料電池部材「MEA」の量産
燃料電池の耐久性および性能を左右する重要部材「MEA」の量産を開始しました。直接塗工・乾燥技術をはじめとした SCREEN グルー
プのノウハウを結集させ、高品質な「MEA」の量産を実現しています。
WEB

49

当社グループ発行の燃料電池部材 MEA に関するニュース

SCREEN Group Annual Report 2023

WEB

MEA ページ

電気

H

O

H

水 H2O

ビジョンと戦略

新しい価値

環境

人財

経営基盤

企業データ

ライフサイエンス
世界のバイオテクノロジーは、研究機器や学術分野の進歩に伴って著しい発展を遂げており、iPS 細胞や ES 細胞などによる創薬研究・
再生医療の普及など、人々の暮らしを豊かにする進展が期待されています。また、製薬業界では薬の調剤ミスや誤飲防止などを目的に、錠剤に表示された情報の識別性を向上させる取り組みが進んでいます。

■ 医療関連機器のベンチャー企業アドリアカイム社の株式を取得
SCREEN HDは、2023年6月にアドリアカイム株式会社（本社：ない迷走神経の賦活化を電気刺激で実現することで、より高い

東京都八王子市、代表取締役：小林 正敏／以下、アドリアカイム

治療効果を目指しています。既に非臨床試験を終えており、間も社）の第三者割当増資の株式引受等により同社の株式を取得しなく臨床試験を開始します。

ました。これによりアドリアカイム社は、当社の持株比率が20％

当社は現在、新規事業領域として、臓器移植用医療機器オー

以上の持分法適用関連会社となりました。

ガンポケットの製造販売やがん個別化医療の推進など、医療関

アドリアカイム社は、急性心筋梗塞由来の慢性心不全発症を連事業に注力しています。今回の出資により、両社の持つ技術や軽減するための世界初の迷走神経刺激デバイスの開発に取り組

知見をより深く融合することで、今後の医療分野事業において、んでいるベンチャー企業です。国内外問わず共通の課題となっ薬事面での社内体制の整備や強化といった面でシナジーが幅広ている慢性心不全の発症予防に対して、薬剤投与では実現できく発揮できると捉えています。
SCREENグループ

HD

アドリアカイム株式会社
急性心筋梗塞由来の慢性心不全発症を軽減するための世界初の迷走神経刺激デバイスの開発に取り組むベン
チャー企業

細胞関連

医薬品関連

医療機器関連人工知能（AI技術）や独自開発の光学系技術をベースに、培養細胞など生体組織をラベルフリーで撮像し、解析するイメージ
ングシステムなどを開発・販売

非接触による両面印字や印字検査、印字前の錠剤外観検査が可能なインクジェット式錠剤印刷機などを開発・販売

臓器移植分野の医療機器を開
発・販売

シナジー

WEB

ライフサイエンスWEB

医療関連機器のベンチャー企業アドリアカイム社の株式を取得■臓器移植用医療機器「オーガ
ンポケット」の製造販売：移植
手術時に腎グラフトの断熱／
保護を実現■がん個別化医療の推進

WEB細胞、微生物等の評価・制御・製 造 に 関 わ るデバイス、装置、試薬等の開発、製造および販売■2022年6月に子会社化■がん個別化医療の推進■「ISO 13485」
認証取得

AFIテクノロジーの株式取得（子会社化）
に関するお知らせAI
近年、
ソフトウエア業界では、IT 技術の革新的な進歩に伴い、ビッグデータ解析、IoT、AI などへの注目が高まっています。また、製造業
をはじめとしたさまざまな業種においても、
モノづくりとインターネットを融合した新たな取り組みが進んでおり、より専門性の高いソ
フトウエア技術に裏付けられた ITソリューションの確立が求められています。そのような需要増加を背景に、半導体製造装置分野を中心に、製造プロセス全体のさらなる効率化・最適化・高度化が急務であり、設計・開発・生産などの各分野への AI 技術の活用が、国際競争力確保にとって重要事項の一つとして挙げられています。

■ 株式会社 Laboro.AI へ追加出資

ー AI 技術を活用した製造プロセス全体の高度化などー

SCREEN HD（以下、HD）
は、2022年9月に株式会社 Laboro.

製造装置関連での AI 技術開発における協業関係の強化に加え、AI（本社：東京都中央区、CEO：椎橋徹夫、COO 兼 CTO：藤原弘今後は SCREEN グループ全体における AI 技術の開発・活用に将／以下、Laboro.AI 社）へ、2021年に実施した当社グループ

関する各種プロジェクトを推進していきます。

会社である株式会社 SCREENアドバンストシステムソリューショ

開発スピードアップ

ンズ（以下、AS）
による出資に続き、追加出資を実施しました。

株式会社Laboro.AI

Laboro.AI 社は、機械学習を活用したオーダーメードの AIソ

機械学習を活用したオーダーメー
ドAI開発、およびその導入のためのコンサルティング事業を行うベ
ンチャー企業

リューション『カスタム AI』の開発・提供を主な事業とするAI 開
発ベンチャー企業です。2021年に、ASと資本業務提携契約を締結しており、半導体製造装置をはじめとした各種製品や、ソ
今回、HDとして出資することにより、ASと進めている半導体
AI・人工知能開発関連のベンチャー企業 Laboro.AI へ追加出資を実施

出資

WEB

HD

SCREENグループ
SCREEN
アドバンストシステム
ソリューションズ
（AS）
AIソリューションの提供

追加出資

リューション向けAI 関連技術の開発において協業が進んでいます。

WEB

業務提携

SPE

GA

FT

PE

SCREEN AS、AI・人工知能開発関連のベンチャー企業 Laboro.AIと資本業務提携

SCREEN Group Annual Report 2023

50

社会と人々に新しい価値を提供

サステナブル経営
SCREEN グループは、事業活動を ESG（環境・社会・ガバナンス）課題の解決につなげ社会的価値の向上に導くサステナ
ブル経営を推進しています。経営大綱において、経済的価値とともに「Sustainable Value（社会的価値）」の向上を目指し、社会の持続的な発展に貢献する存在となることを掲げています。経営大綱で定めた10年後のあるべき姿からのバックキャストにより、社会的価値向上の中期計画を策定し、ESG それぞれにおける課題を設定しています。社会の持続的な発展に貢献する国際社会の共通目標であるSDGs への対応とともに、多様なステークホルダーの期待と信頼に応えることで、
サステナブル企業を目指した取り組みを展開しています。

基本方針
SCREEN グループは、企業理念に基づく行動原則、グループの全役員・従業員が心掛けるべき行動規範を定めた「CSR 憲章・行動規範」を基本とし、サステナブル経営を推進しています。コンプライアンス、人権の尊重、製造責任やサプライチェーンなど
における行動指針として実践することで、企業の社会的責任を果たし社会の期待に応えていきます。
また、国際連合が提唱する人権、労働、環境、腐敗防止の4分野
10原則から成る「国連グローバル・コンパクト」への署名をはじめ、さまざまな原則・憲章・規範を尊重し社会の持続可能な発展

SCREENグループ CSR 憲章
1. 社会に有益な製品・サービスの提供
2. 人権の尊重と働きやすい職場環境
3. 人と地球に優しい環境形成
4. 健全で効果的な企業統治
5. 法令・社会規範の順守
6. 情報・知的財産の適切な管理と活用
7. 企業情報の適切な開示
8. 良き企業市民としての社会貢献
9. 反社会的勢力の排除に向けて取り組んでいます。
WEB

CSR 憲章WEB

国連グローバル・コンパクト

SCREENグループが尊重する
主な原則・憲章・規範など● 国連グローバル・コンパクト● 持続可能な開発目標（SDGs）● 世界人権宣言

人権についてCSR 憲章に基づき、ハラスメント・児童労働・強制労働・人権
侵害への加担の禁止、労働者の権利・文化・慣習の尊重を実践しています。また、顧客や仕入先で働く人、近隣住民、株主など、あらゆる関係者の人権を尊重し、公正で誠実な対応を行うよう努めています。

● 国連腐敗防止条約● 国連ビジネスと人権に関する指導原則● RBA（Responsible Business Alliance）● ILO 国際労働基準● OECD 多国籍企業行動指針● OECD 紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサ

プライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス● ISO 26000

サステナブル経営推進体制
SCREEN グループは、ESG 課題への取り組みについて実効性を持って進めるため、「グループリスク委員会」「CSR 委員会」「グ
ループ EHS 委員会」という３つのグループ委員会、
および特定の課題や問題点について専門的に取り扱う傘下の分科会を通じて、
中期計画「Sustainable Value 2023」を推進しています。グルー
プ委員会には、対象となるSCREEN グループ各社の責任者が参HD 取締役会報告

監督

HD 経営会議報告

監督

CSR委員会

加し、情報共有と連携を図り、グループ横断的な取り組みを行っています。
＊ 各グループ委員会に関する詳細は、「コーポレート・ガバナンス」（p. 76）に記載しています。

グループEHS委員会
健康管理分科会
プロダクトEHS分科会
環境･エネルギー分科会
防災BCM分科会

51

SCREEN Group Annual Report 2023

報告

監督

グループリスク委員会

ビジョンと戦略

新しい価値

環境

人財

改訂版経営大綱とサステナビリティ戦略

経営基盤

SCREEN Valueを高める戦略
・経営基盤強化戦略 ・事業成長戦略

2023年4月に経営大綱を改訂し、マテリアリティの解決とSCREEN Value を高める戦略として「経営基盤強化戦略」
と
「事

ESG分野

業成長戦略」を掲げました。さらに ESG 分野において、これら戦

サステナビリティ戦略

略に資する活動を「サステナビリティ戦略」
として活動を展開していきます。改訂版経営大綱を基に、最終年度を迎えた中期計画「Sustainable Value 2023」に代わる新たな計画を策定し、社会の持続的な発展に一層貢献していきます。
＊ 詳細は「メガトレンド・マテリアリティの特定と解決に向けた方針・戦略」（p. 25）をご参
照ください。

企業データ

E：環境

事業活動を通じた環境負荷低減を追求

S：社会

働きがいのある環境づくりと社会課題への取り組み

G：ガバナンス

内部統制とリスクマネジメント強化

Sustainable Value AwardSCREEN グループでは、国内外のグループ全社を対象に「Sustainable Value Award」
を年1回開催しています。2023年3月期の第2回では、18件のエントリーから金賞2件をはじめとする9件を優れた活動として表彰しました。

〈Award の意義・目的〉① Sustainable Value を推進し、周知・浸透を図る②一定の成果を収めた Sustainable Value を達成するための活動を広く認め、活動のさらなる活性化やレベルアップを図る③従業員一人ひとりの意識啓発、Sustainable Value への認知度向上と参画意識・意欲を高める〈第２回 金賞〉● 廃プラ有価物化による産業廃棄物削減、およびグループリサイクル体制の構築● 水素製造用の水性触媒インク開発

社会貢献活動SCREEN グループは、サステナビリティ活動の一環として産学公連携を積極的に推進し、自治体、大学・教育機関と連携し、社会に貢献するさまざまな活動を行っています。
〈社会貢献活動の例〉● 次世代育成・教育の支援

・大学との連携、協定
京都先端科学大学、京都工芸繊維大学、
同志社大学大学院、京都女子大学
・「京都モノづくりの殿堂・工房学習」に協賛
・滋賀県立彦根工業高等学校への人材派遣● サイエンス・文化の支援・振興

・滋賀県立琵琶湖博物館でワークショップ開催● 環境保全

・京都モデルフォレスト運動への参画● スポーツの支援・振興

・地域のスポーツ活動を支援「京都府サッカー協会」「サンガつながり隊（京都サンガ F.C.）」に協賛

京都府サッカー協会主催イベント
WEB

社会貢献活動SCREEN Group Annual Report 2023

52

環境負荷低減を推進

環 境「CSR 憲章・行動規範」に掲げる「人と地球に優しい環境形成」
を基本方針とし、事業活動を通して地球環境への負荷を軽減し、脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の構築と持続的な発展に貢献するため、「Sustainable Value 2023」において具体化した目標達成に向けてさまざまな活動に取り組んでいます。
「ISO 14001」( 環境）や「ISO 50001」（エネルギー）の認証取得・運用などを通じて、気候変動、国際的な環境規制の強化、
環境負荷の低い製品に対するニーズの高まりをはじめとする、環境関連のリスクと機会を包括的にマネジメントしています。取り組みにあたっては、
グループ EHS 委員会や傘下の分科会において、環境に関する課題や問題点を共有し、継続的な改善を行うとともに、CSR 委員会で取り組みの進捗を確認しています。また、グループリスク委員会では、環境リスクを含むリスク管理を行い、グループ横断的に取り組みを推進しています。
＊ 推進体制については｢サステナブル経営」（p. 51）
をご参照ください。
＊ 環境に関する詳細データは、
サステナビリティ・データブック2023（p. 8-15）に記載しています。
WEB

サステナビリティ・データブック2023

気候変動への取り組み
SCREENグループは、Science Based Targets イニシアチブ

た CO2排出量の削減に努め2050年までにカーボンニュートラ(SBTi) ※の認定を取得し、CO2排出削減の取り組みを進めるとルの実現を目指します。

ともに、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による＊ 気候変動に関する開示の詳細は｢TCFD 提言に基づく取り組み」（p. 57）をご参照ください。
※ 科学的根拠に基づいた CO2排出削減目標の設定を求める、地球温暖化防止に向けた国
際的なイニシアチブ

提言に賛同し、情報開示を積極的に進めています。
社会の脱炭素化と持続的な発展に貢献するため、事業を通じ事業活動によるCO2排出量（Scope1、Scope2) 削減の取り組み
再生可能エネルギーの導入や省エネルギー施策の推進により、事業活動によるCO2排出量の削減に努めています。
再生可能エネルギーについては、2022年3月期の本社・彦根
事業所・多賀事業所に加え、2023年3月期も新たに SCREEN
SPE テック久世事業所などへ導入エリアを拡大し、CO2排出量の大幅削減に寄与しました。
また、省エネルギー施策の推進については、グループ EHS 委員会の下で活動する環境・エネルギー分科会などを通じて、グ横展開を進めるとともに、計画的に省エネルギー性能の高い設
備の導入・入替えを実施しています。2023年3月期には、熱源設
備やエアコンの更新、照明設備の LED 化などにより年間約400tの CO2排出量を削減しました。
今後も再生可能エネルギーのさらなる導入拡大や省エネル
ギーの促進、創エネルギー・蓄電設備の導入などの各種施策を通じて、
カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを継続していきます。

ループ各社の省エネルギーに関する取り組みやノウハウの共有・販売した製品の使用によるCO2排出量（Scope3カテゴリー11) 削減の取り組み
お客さまの工場稼働におけるCO2排出量の削減に貢献できるよう、当社独自の評価基準をクリアした製品を「グリーンプロダクツ」と認定し、環境性能に優れた製品の販売拡大に努めていま

グリーンプロダクツの認定製品数／売上高占有率■ 認定製品数 ● 売上高占有率（実績）

す。製品のエネルギー消費量の最小化を図るとともに、
「省エネ
ルギー」
「省資源」
「分解性」
「再資源化」「環境保全性・安全性」「情94

報の提供」の各項目を5段階で評価しています。消費エネルギーについては、製品環境アセスメントの基準とした従来製品に対して25％以上の削減を基準としています。

93

92

93

90

（件）
200

また、販売した製品の使用によるCO2排出量の削減を一層加速させるため、より優れた省エネルギー性能を備えた
「スーパー

92

144

152

2019

2020

163

166

2021

2022

175

100

グリーンプロダクツ」認定制度の運用を開始しました。2019年3月期の販売製品と比べて、単位処理面積あたりの消費エネルギーを40％以上削減することを基準とし、その基準を満たす製品の開発に注力しています。
WEB

53

グリーンプロダクツ

SCREEN Group Annual Report 2023

0

（%）
100

2023
（3月期）

80

ビジョンと戦略

新しい価値

環境

人財

経営基盤

企業データ

「アジア太平洋地域気候変動リーダー企業」に2年連続選出
当社は、英国のフィナンシャル・タイムズ、
ドイツの調査企業を選定したものです。

会社であるスタティスタが共同で実施した「アジア太平洋

今後も当社は、多様なステークホルダーの期待と信頼に地域気候変動リーダー企業」において、気候変動に対する応え、企業としての社会的責任を全うするとともに、事業活取り組みの功績が優れている275社に選出されました。本

動を通じて環境・社会課題の解決に積極的に取り組み、社

調査は、アジア太平洋地域に本社を置く企業を対象に、売会の持続可能な発展に貢献していきます。

上高に対する排出量（原単位）の増減量などを評価し、上位

水資源の有効活用と排水の水質管理
生態系を含めた水環境への負荷を低減することを目的として、事業活動における水資源マネジメントを計画的に進めています。

の連携を図りながら、持続可能な水系の維持・保全活動を展開
しています。

特に、本社を含む主要６事業所のある琵琶湖・淀川水系について
は、自然科学および社会科学上、極めて貴重な水環境を有する水系であることを認識しており、地方自治体や教育・研究機関と指標と目標
事業活動に関しては、事業所で使用する上水、工業用水などの年間取水量（出荷重量原単位）を、2024年3月期までに2019年3
月期比5％削減する目標を設定し、取り組みを進めています。

WEB

水資源の有効活用と排水の水質管理

取水量■ 取水量（国内グループ）■ 取水量（海外グループ）● 出荷重量原単位（国内グループ） ● 目標原単位（国内グループ）

306

303

2023年3月期は、工場新設などの影響により、総取水量はや（m３/t）
300や増加したものの、開発・製造現場における高効率な生産体制が寄与し、出荷重量原単位は基準年比11.1％減と目標を上回る水準を達成しました。
今後も、販売した製品に関する取り組みや廃水管理を含め、水資源の有効活用と環境負荷低減に向けた取り組みを継続して

（千m３）
2,500

2,000

な水資源保全の重要性が高まっています。SCREEN グループの

231
72

2,087

2,030
1,500

各地で渇水や水源の汚染などの問題が顕在化する中で、豊か

250

2,102

いきます。

販売した製品の使用における水資源の有効活用

5%削減
259

2019
基準年

35

2,046

2,052
2020

31

2,038

2,015
2021

246

230

2,118

24
2,014

2022

200

32
2,086

2023

2024 （3月期）
目標

廃水管理の取り組み
水環境への悪影響を防ぐため、適切な廃水管理とモニタリン
グを徹底しています。

製品では、特に洗浄装置やコーターデベロッパーを中心とした生産拠点で生じる原液廃液は、タンクで回収し、産業廃棄物と半導体製造装置において、製品使用時の水と薬液の使用量を抑して処理しています。水洗廃液は、廃水処理設備において法令基制することが、水資源の有効活用の観点からも重要になってい準値より厳しい自主基準値まで浄化し、放流しています。排出すます。

る放流水については、生物に与える影響を把握するWET 試験※

このような背景を踏まえ、SCREEN グループでは、水や薬液による環境影響評価を実施しています。廃水処理施設では24時の使用量、廃液の削減を目指した製品設計・開発に積極的に取間監視体制をとっており、浄化した水を放流している川の下流

り組んでいます。また、水資源に関する環境負荷の低減に向けた

域にはホタルも生息しています。

開発を一層加速させるため、当社グループ単独での取り組みに

また、緊急時に汚染水を受け入れるための緊急貯槽を設けて加えて、共同開発などを通じて、業界他社や業界団体とも協働しおり、万一の場合にも敷地外に汚染物質が排出されない体制をています。

構築しています。
※ 全排水毒性試験（Whole Effluent Toxicity）。
生物応答（バイオアッセイ）を利用し、河川や公共用水、事業場排水に含まれる化学物質の影響を総合的に把握・評価する手法。

SCREEN Group Annual Report 2023

54

環境負荷低減を推進

廃棄物の削減とリサイクル率の向上
当社は、資源消費の抑制、使用済み資源の再利用・再資源化などの取り組みを通じて、環境負荷を低減し、限りある資源を有効に利用していくことが重要と考えています。生産、および製品廃棄時における廃棄物の削減、再資源化率の向上により、資源を効率的に活用し、持続可能な形で循環させていくことで、資源循環型社会の実現に貢献していきます。
WEB

廃棄物の削減とリサイクル率の向上

指標と目標
国内事業所における廃棄物量（出荷重量原単位）を、2024年3月期までに2019年3月期比5％削減するとともに、リサイクル率廃棄物量■ 廃棄物量（国内グループ）

205

98％の目標を掲げています。
2023年3月期は、廃プラスチック有価物化などの取り組みを推進したことで、出荷重量原単位は基準年比13.0% 減となり、目標を達成しました。また、リサイクル率も98.4%となり、目標を達成しています。
今後も、さらなる環境負荷低減を目指し、廃棄物の削減およびリサイクル率の向上に取り組んでいきます。

■ 廃棄物量（海外グループ）● 出荷重量原単位（国内グループ） ● 目標原単位（国内グループ）

198

5%削減

197

193

（t）

188

1,970

2,000

275

1,723
173

1,500

1,476
146

1,550
1,000

172

2019
基準年

1,330
2020

1,550
201

190
170
150

1,643
86

1,695

1,349
2021

（kg/t）
210

2022

1,556

2023

2024 （3月期）
目標

廃棄物削減の取り組み
SCREENグループでは、廃プラスチックを産業廃棄物として焼梱包・包装の見直しによるシート包装・気泡緩衝材の削減など、以却処理する際に発生する排熱を回収し、エネルギーとして利用す

前から進めている省資源化に向けた取り組みと併せて、
プラスチッ

るサーマルリサイクルを実施していましたが、焼却に伴うCO2排

クをはじめとする廃棄物の削減と再資源化を促進しています。

出量の削減とプラスチックとしての再資源化を推進するため、分

また、廃棄物が適切に処理されるよう、廃棄物処理・処分を厳格

別を強化し、有価物としての売却を拡大しています。SPE 彦根事に管理しています。事業所内での収集・運搬から最終処分に至る業所で始めたこの活動は、順次グループ内の他事業や拠点に対象

すべての委託先を定期的に訪問し、適正な処理・処分が実施されを拡大し、SCREENグループ全体の廃プラスチック削減に寄与していることを確認しています。是正すべき内容が発見された場合は、ています。プラスチックの有価物量は、2022年3月期の約34.7t か速やかに改善を指示し、廃棄物管理の徹底を求めています。

ら、
2023年3月期は約209.5tへと大幅に増加しました。輸送時の化学物質管理の徹底
SCREENグループは、「環境・安全・健康活動について」に沿って、録表 ･ 順守評価および評価結果報告書｣を運用し、年に2回の順

環境 ･ 安全・健康関連の法規制の順守評価を徹底しています。国守評価を行っています。

内グループでは化学物質法規制の要求事項も含めた｢法規制登WEB

薬品・高圧ガス法規制の対応

製品法規制の対応

労働安全衛生法改正により危険有害性を有する化学物質の

汚染の予防

当社は、
グループ EHSマネジメントのフレームワークに｢安全リスクアセスメント実施が義務化されたことを受け、当社では性と地球環境に配慮した製品の提供｣をうたい、環境経営に取「薬品・高圧ガス管理レベルの向上」を目的として、薬品・高圧ガり組んでいます。製品に係る各国の環境法規制に対応するため、

ス管理システム「Hazard Manager」を導入し、新規使用時の化

グループ EHS 委員会のもとで活動するプロダクトEHS 分科会

学物質のリスクアセスメントの徹底、在庫・入出庫管理の運用定

で早期に法規制の情報を共有し、各事業会社で製品環境規制対

着に取り組んでいます。

応に取り組んでいます。EU の REACH 規則などへの対応として、含有物質調査の ITプラットフォーム｢chemSHERPA｣の運用にて、サプライチェーンを通じた高懸念物質の調査を実施しています。
また、製品の法規制対応としては、
グリーン調達基準を2023年3月期に改訂し、新たに禁止となる物質の調達物品への含有を禁止としました。

55

SCREEN Group Annual Report 2023

ビジョンと戦略

新しい価値

環境

環境リスク管理

人財

経営基盤

企業データ

土壌 ･ 地下水汚染リスク管理

半導体製造装置事業などの化学物質を扱う実験研究棟には彦根事業所では、土壌 ･ 地下水汚染対策として、浄化処理が必

スクラバー（排気清浄装置）を設置し、化学物質を含んだ排気を要な廃液はすべて地上配管で搬送しています。地上廃液配管で浄化後、大気中に放出しています。また定期的な排気成分分析と廃水処理設備まで搬送されるため、目視点検が可能であり、緊装置点検を行っており、
リスク回避に努めています。

急事態に迅速な対応が可能です。この地上廃液配管系統の定期廃液や放出水についても、適切な管理とモニタリングを徹底的な点検を実施し、漏洩リスクを低減しています。廃水浄化工程

しています。また、彦根事業所、野洲事業所、洛西事業所など化に必要な薬液を保管する薬液タンクの設置場所には防液堤を学物質を扱う事業所では、万一の漏洩事故時にも迅速な対応を設け、耐薬加工を施しているため、万一の薬液漏洩時にも外に漏するため、薬液の性状に応じた薬液漏洩訓練を定期的に行ってれない構造となっています。化学物質を取り扱う野洲事業所でいます。

は地下水観測井を設け、定期的に水質を観測し、汚染の有無を確認しています。

生物多様性の保全
SCREEN グループは、食料や医療、水の供給など生活のさま

会を実現するため、「 生物多様性について」を定め、地球温暖化

ざまな場面で、生物多様性を基盤とする生態系サービスに支えの抑制、循環型社会の推進に注力し、地域活動と共に生物多様られていることを認識し、従業員への教育、外部への情報発信に

性の保全に取り組んでいます。

努めています。自然と共生しながら発展していく持続可能な社

WEB

生物多様性について「SCREEN の森」保全活動（京都モデルフォレスト運動）
京都府の森林を守り育てる「京都モデルフォレスト運動※」に参画し、森林整備の資金を提供しています。2018年から、亀岡市宮前町宮川区の森林約53ヘクタールの整備費用を負担するとともに、従業員がボランティアとして参加する整備活動を計画的に実施しています。
周辺の森林から多くの恩恵を受けている当社は、京都府の森
林保全活動に協賛し、森林保全に協力。地球温暖化対策に貢献しています。2023年3月期、「SCREEN の森」活動で支援している
森林保全活動をCO2森林吸収量に換算すると、9.63t-CO2e ／年

2023年3月期の保全活動になります。
※ ‌森の恵みを受けている府民が一体となり、京都の森を守り育む運動。京都府では2005年に「豊かな緑を守る条例」
を制定し、取り組みを推進している。2006年11月には、
この運動の推進主体となる「社団法人京都モデルフォレスト協会」が設立された（2009年11月に公益社団法人化）。

琵琶湖博物館と連携した生物多様性周知活動
滋賀県立琵琶湖博物館と連携し、生物多様性の周知に取り組んでおり、自然共生社会の実現を目的とした社会貢献活動の一環として、琵琶湖博物館内にある、琵琶湖を支える微小生物を展示したマイクロアクアリウムに協賛しています。
2023年3月期は、24名の小学生を対象に、琵琶湖に生息する微小生物を観察するワークショップを実施しました。当社と琵琶湖博物館が協働作成した教材を使用し、専門家による指導のもと、琵琶湖の水を採取し、顕微鏡を用いて微小生物を観察しました。

微小生物を観察するワークショップ

SCREEN Group Annual Report 2023

56

環境負荷低減を推進

TCFD 提言に基づく取り組み
当社は、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD ※）
による提言への賛同を表明しました。
CO2排出量削減への取り組みに加え、TCFD 提言に準じた情報開示を積極的に進め、2050年のカーボンニュートラル社会の実現を見据えた気候変動への取り組みを一層推進していきます。
※ 気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを目的として、
金融安定理事会（FSB）
により設立されたタスクフォース

WEB

TCFD 提言に基づく気候変動関連の情報開示について

ガバナンス
気候関連のリスクと機会については、
当社代表取締役 取締役

また、外部専門家を交えた TCFDプロジェクトを立ち上げ、主社長を最高責任者とする「グループリスク委員会」および「CSR

要事業に対するシナリオ分析およびリスクと機会の再評価を進

委員会」
において、
リスク管理の方向性の策定や取り組みの進捗

めています。2022年３月期は半導体製造装置事業、2023年３月

管理などを行っています。それぞれの委員会は半期に１回以上期はディスプレー製造装置および成膜装置事業とグラフィック

開催され、その場での決議内容は取締役会に報告されます。

アーツ機器事業の２事業を対象に、プロジェクトを展開しました。
取締役会

報告

監督

報告

経営会議
報告

監督

グループリスク委員会
監督

最高責任者：代表取締役 取締役社長
委 員 長：経営戦略担当役員

責任者：サステナブル経営担当役員

責任者：代表取締役 取締役社長
委員長：サステナブル経営担当役員● 気候関連を含むリスクの洗い出しと● 気候関連の移行リスク・物理的リスクの評価、● 気候関連の課題の協議

TCFDプロジェクト

シナリオ分析

CSR委員会

重要リスクの特定● リスク管理の方向性を定め、リスクを抑制● 目標の設定と進捗管理

グループEHS委員会
管理統括者：サステナブル経営担当役員● 各社のBCP、EHS目標・実施計画の進捗確認● 気候関連の課題に対する対応策の提案・協議

健康管理分科会
プロダクトEHS分科会
環境・エネルギー分科会
防災・BCM分科会

戦略
半導体製造装置事業、ディスプレー製造装置および成膜装置
事業、グラフィックアーツ機器事業を対象として特定した、事業

このような想定のもと、当社グループでは、事業所の CO2排出ごとの気候関連の重要なリスクと機会について、シナリオを使用量の削減に加え、製品稼働時の CO2排出量削減に取り組んでおして2030年における財務影響を評価しました。シナリオの検討・り、エネルギー消費、水および薬液消費量のより少ない半導体作成においては、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関す製造装置や、省エネルギー化に貢献する先端半導体の製造を実る政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリオなどを現する半導体製造装置のニーズに応えるべく、研究開発に注力

参照し、地球温暖化対策が進まない現状維持のシナリオである

しています。当社グループ単独での取り組みに加えて、環境対応

3℃シナリオと、地球温暖化対策が進む1.5℃シナリオを選定し開発を一層加速させるため、業界他社や業界団体とも協働して

ました。

います。

中核事業である半導体製造装置事業においては、気候変動へ

なお、物理リスクに関しては、自社製造拠点や主要サプライヤーの意識の高まりから、製品稼働に伴う消費電力や CO2排出量なにおける浸水リスクなどが抽出され、拠点ごと・事業ごとにシナどに顧客の関心が集まっており、環境インパクトがより少ない半リオ分析を行いましたが、事業継続の観点で製造拠点の浸水対導体製造装置への要求が、今後ますます高まることが想定され策やサプライチェーンの複線化などの対応を実施してきた成果ます。また、特に地球温暖化対策が進む場合には、デジタル化社もあり、2030年時点における影響は小さいと評価しています。

会とグリーン社会への投資ニーズから、関連する製品やサービ

57

スの需要が増加することが想定されます。

SCREEN Group Annual Report 2023

ビジョンと戦略

新しい価値

環境

人財

経営基盤

企業データ

当社グループにおける重要なリスクと機会
リスク・機会の種類

リスク・機会の内容

財務影響

3℃
シナリオ

1.5℃
シナリオ

移行リスク

政策・法制度

既存の製品・サービスへの規制など

製造コストの増加

小中

技術

新技術への投資

開発コストの増加

中

中

顧客の製品へのニーズ

売上高の減少中大サプライチェーンへの排出削減要請

製造コストの増加

中

中

エネルギー市場の変化

売上高の減少小中

顧客からの評判変化

売上高の減少小中

優良な人的資源の確保

管理コストの増加

小中

省エネに貢献する新製品などの開発

売上高の増加中大

顧客からの ESG 対応の要請への対応

売上高の増加小中

異常気象の激甚化と頻度の上昇

売上高の増加中中

高性能化・省エネルギー化による半導体需要増

売上高の増加大大製品の製造・販売やサービスの提供（パワー半導体の需要増） 売上高の増加

中中製品の製造・販売やサービスの提供（MEAなどの需要増） 売上高の増加

小

大

市場

評判

製品および
サービス
機会
市場

＊ 2030年を想定した財務影響度

小：2% 未満、
中：2% ～10％未満、大：10％～30％

リスク管理
TCFDプロジェクト活動において、バリューチェーンにおける気候関連のリスクと機会を網羅的に抽出しました。おのおののける重要な気候関連のリスクと機会も特定しました。
重要と評価された気候関連のリスクと機会については、全社

リスクと機会について、影響の大きさと発生可能性のマトリック

横断的なリスクマネジメント体制である「グループリスク委員会」

スで評価し、事業にとって重要な気候関連のリスクと機会を特でリスク管理を行い、取締役会による監督体制のもと、当社グルー定するとともに、各事業における評価を基に、当社グループにおプにおける企業リスクの一つとして戦略に反映し対応します。

指標と目標
事業活動によるCO2排出量に加え、特に排出量が大きく顧客の関心も高い、販売した製品の使用によるCO2排出量について、2030年の削減目標を設定し、Science Based Targets（SBT）として認定を受けています。
2023年3月期、事業活動による CO2排出量は、再生可能エネ

事業活動による CO 2排出量（Scope1、Scope2)（千t-CO2e）60
50

現し、2030年のSBTについても前倒しで達成しました。引き続き、

10

再生可能エネルギーのさらなる導入、設備の省エネルギー化や

0

BCP も考慮した創エネルギー・蓄電を含む各種施策について検

また、販売した製品の使用によるCO2排出量については、基準
年比0.9% 削減となり、製品販売の増加と比べると大幅に抑制されているものの、目標に対する進捗が遅れています。目標の達成に向け、
当社グループ単独での取り組みに加えて、業界他社や業界団体とも協働し、省エネルギー性能の高い製品の開発に一層注力していきます。
＊ CO2排出量削減については、「気候変動への取り組み」（p. 53）
もご参照ください。

50.7

10%削減

44.7
23.9
（52.7%減）

30
20

極的な CO2排出量削減に取り組んでいきます。

54.8

40

ルギー導入を主因として、基準年度比で52.7% の大幅削減を実討を進めており、2050年のカーボンニュートラルに向けて、積50.62019 2020
基準年

2021

2022

2023

45.5 30%削減
35.4

2024
目標

2030（3月期）
目標

販売した製品の使用によるCO2排出量（Scope3カテゴリー11)（千t-CO2e）
3,000
2,500
2,000

2,603

2,577
2,586 （0.9%減）
2,149 2,218

8%削減

2,395 20%削減
2,082

1,500
1,000
500
0

2019 2020
基準年

2021

2022

2023

2024
目標

2030
（3月期）
目標

SCREEN Group Annual Report 2023

58

社員一人ひとりの成長を促進

人財戦略
SCREENグループは、製品や技術開発を通じて社会課題の解決を図りながら、社会の持続的発展の一翼を担う企業体を目指しています。これを実現するため、
中期経営計画「Value Up 2023」
においては、「Sustainable Value（社会的価値）」と「経済的価値」の両輪から成る「SCREEN Value（企業価値）」の向上に努めてきました。
「Value Up 2023」の最終年度である2024年3月期は、
その目標達成だけでなく、次期中期経営計画に向けた礎を築く
1年でもあります。中期経営計画の最終年度として、経営戦略と連動した人財戦略を策定・実行していく中で、「ソリューションクリエーター」の形成を当社の重要施策と置き、人財戦略を進めていきます。

ソリューションクリエーターを生み出す人財戦略・人事方針
経営環境が大きく変化する不確実性の高い時代の中で、社員一人ひとりが自律的に考え「SCREEN Value」を発揮し続けるため、意思決定のよりどころとなる存在意義を明確にした企業理念の再定義を2023年4月に行いました。併せて、経営大綱にて、10年後のありたい姿を「Be a Solution Creator」と掲げています。課題解決のための主体的な挑戦や行動ができる人財をソリューションクリエーターとし、企業体だけでなく社員一人ひとりがソリューションクリエーターとして行動し、世界が求める存在になることを目指していきます。
この経営戦略を実現するべく、人財の
「獲得」
「育成」
「リテンション」のサイクルを経てあるべき人財ポートフォリオの実現を目指す人
財戦略を立案しています。これら3つの活動を通して、組織の活性化と個人の成長による人財強化を行うことで、持続的な成長を支えていきます。

組織の活性化と個人の成長により、人財強化を図り、企業の持続的成長を支える
企業の成長
組織の活性化

個の成長

グローバル人財ポートフォリオ（人財PF）●

目指すべきビジネスモデルや経営戦略を実現するための「人財ポートフォリオ」の策定●

人財PFと獲得・育成・リテンション各種施策のメカニズム化

高度専門人財・多様性確保
リテンション獲得

エンゲージメント
高度専門人財
向上
多様性確保
グローバル

人財PF

育成

持続的な成長を支える人員数の獲得
価値創造を後押しする多様性（高度専門人財・女性・外国人）の確保● 高度専門人財がグローバルに活躍するスペシャリスト職の見直し●●

ソリューションクリエーター育成●

自律的に考え行動する社員の成長と育成
組織内外の共創を通じて挑戦が起きやすい企業風土の醸成●

自律的行動や共創による新しい働き方を推奨・促進するメカニズムの構築●

ソリューション
クリエーター

エンゲージメント向上
グローバルエンゲージメントの強化と企業理念の浸透● 働き方の拡充によるワークライフバランスの推進● 年齢にかかわりなく活躍できる環境整備●

挑戦する企業風土

全社サーベイ実施について
人財戦略の実践、ひいては経営戦略を実現するためには、現状を把握しSCREENグループ全体でベクトルを合わせることが重要です。
ソリューションクリエーターとしての成長と活躍につなげるため、組織と個人の課題を抽出し、全社施策や個人の能力開発に役立てる目的で、2022年10月に全社で初めて組織（エンゲージメント）
サーベイおよび個人サーベイを実施しました。結果から見えてきた重点施策の一つとして、階層別研修の充実や自発的に受講できる教育コンテンツの拡充を予定しています。加えて、社員一人ひとりがそれぞれの仕事に対する内なる動機付けを高め、組織としての志を一にすることを目的に、経営陣と社員の対話の場を数多く設ける予定です（2024年3月期に計30回以上）。全社サーベイについては、経年変化を確認するため、今後も定期的に実施する予定です。

59

SCREEN Group Annual Report 2023

ビジョンと戦略

新しい価値

環境

人財

経営基盤

企業データ

人財の獲得の強化
生産年齢人口の減少に加え、特に半導体業界全体での人財不足が予想される中、企業の中長期的な成長と価値向上には、多様な人財によるイノベーションの創出が不可欠です。SCREENグループの基盤を担う人財の獲得においては、各事業戦略に応じた人員数の拡充を図るとともに、女性・外国人・キャリア採用者といった多様な人財の登用をより一層強化し、国内外で積極果敢に社会課題を解決する、
未来のソリューションクリエーターを獲得していきます。

成長の基盤となる人財の獲得
技術者をはじめとする人財獲得競争が激化する中で、当社のました。また、学生時代の研究・専攻内容を生かし、自身の能力

課題は①企業理念や企業文化に適合する人財の発掘、②採用にを発揮できる業務を選べるよう、各事業会社個別の説明会・座おけるマッチング性向上、の２つと捉え、
ソリューションクリエー

談会に加え、職種別採用も実施しました。さまざまな機会を通じターの獲得を目指します。

て相互理解を一層深め、SCREEN グループの「仕事内容、職種・2023年3月期は、社会的課題の解決を目指す当社ビジネスへ

働く人・働く環境」を実際に知っていただくことで、現場、職種理の理解度や職種ごとの業務理解向上を目的に、技術者向けイン

解と入社意欲の向上を図っています。今後は、新たな選考プロセ

ターンシップや各拠点の工場見学を拡充しました。認知を高めスの構築や、高度専門人財のキャリアパスの充実により、
より戦

るため、
リクルーターによる大学や研究室訪問、また個別スカウ略的に優秀な人財を獲得していきます。

トといった多方面からのアプローチを行い、接触機会を拡充しダイバーシティの確保
グループの行動規範である「CSR 憲章」では、「 多様な人財のンの創出が不可欠という考え方のもと、女性・外国人・キャリア活躍支援」という理念を掲げています。企業の持続的な成長と採用者など多様な属性の人財の積極的な採用、および多様性に中長期的な価値向上には、多様な人財の活躍によるイノベーショ

即した環境整備を進めています。

■ 女性・外国人・キャリア採用の積極的な登用
SCREEN グループでは女性の活躍推進に関して、2031年3月

リア形成イメージを発信しています。

期に管理職に占める女性の割合を2019年3月末の2倍程度に、また、
当社国内グループ会社には現在約54名の外国人人財が全社員に占める女性の割合を15% 以上にすることを目指してい

在籍しており、海外子会社においては、常勤役員ポストのうち半ます。近年、女性の採用者数は増加傾向にありますが、2031年

数以上を現地採用の外国人が担っています。2023年3月期には3月期目標に向けて新卒採用者に占める女性の割合20% を維

外国人留学生向けの採用説明会および選考会を実施しました。

持・拡大し、グループの中核を担う女性の積極的な採用・育成に

キャリア採用も積極的に行っており（2023年3月期 正社員採用

注力していきます。具体的な取り組みとしては、理系職種に占め者のキャリア採用比率61.8％）、2031年3月期には、女性・外国る女性の割合が少ないという課題に対し、新卒採用活動におい人・キャリア採用者といった多様な属性の社員の割合を50% 以て理系の女子学生をターゲットとして、実際に技術者として働く

上にしていきたいと考えています。

先輩女性社員との座談会を開催しています。加えて、女性向けの会社紹介パンフレット『SCREEN CAREER & LIFE BOOK for
women』を発行し、当社グループにおける女性の具体的なキャ

WEB「SCREEN CAREER & LIFE BOOK for women」■ 障がい者雇用促進
特例子会社である株式会社 SCREEN ビジネスエキスパート

SCREEN グループ全体で企業が果たすべき役割を考える機会において、継続的に障がい者雇用を進めています（2023年6月

として、京都大学より専門家を招いての障がい者雇用セミナー

時点雇用率：2.64％）。従来の彦根事業所での雇用（「彦根パルを開催するなど、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進してテ」）に加え、本社事業所に障がい者雇用組織「京都パルテ」をいきます。

設置し、総勢70名が活躍しています（2023年6月時点）。加えて、

SCREEN Group Annual Report 2023

60

社員一人ひとりの成長を促進

人財の育成の強化
企業体の価値を向上させるには、企業体・個人の双方が成長と挑戦をし続けることにより、組織
（
「企業体」
）
の活性・利益の創出と、「個人」の成長・成果の創出という、有機的循環を生み出すことが必要と考えています。これに基づき、すべての階層における人財の成長を支援し一人ひとりが成長を実感できる仕組みを整備するとともに、中期経営計画のコンセプトを理解しグループ経営視点を持つ次世
代経営人財の育成を目指しています。

技術人財の育成
開発・技術分野におけるSCREEN グループの教育プログラムを運営している技術者育成委員会では、新入社員の技術的知見

じて、プロジェクトをマネジメントする力や、ものづくり全体を把握するスキルの向上を目指しています。

の向上や、入社3年目までの育成計画の「見える化」を行ってきままた、技術者のキャリア形成を目的として、中堅技術者を対した。2023年3月期からは、入社４年目の技術者全員を対象に、象とした事業間ローテーション制度を継続して実施しています。

「次世代技術者育成コース」と題したプロジェクトマネジャー育2021年4月の第1回ローテーション参加者9名、2022年4月の第成研修を新たにスタートさせています。社会課題を解決し得る

2回では8名、そして2023年4月の第3回では8名が、異なる組織

ソリューションを生み出すリーダーの育成を目的とし、研修を通の中で技術者としての能力伸長のための経験を積んでいます。

次世代経営人財の育成
次世代経営人財育成のための研修プログラムとして、管理職象にした「経営力伝承塾」を実施しました。事業領域が拡大し、向けの「ビジネスリーダー養成コース」を17期、非管理職向けのオペレーションが高度化するにつれて経営に携わる経営幹部も「Jr. ビジネスリーダー養成コース」を6期実施しています。各社

増えてきましたが、今後も時代の要請に応えられる経営層を継から選出された受講者が、役員講話、社外講師による専門的な続的に創出するため、経営幹部の育成が重要な課題となってい講義のほか、他社従業員との異業種交流型研修（他流試合形式）

ます。そこで、当社の経営経験者の成功体験や失敗の実体験をで競い合うなど、1年を通して、密度の高いプログラムを受講し基に、経営判断の背景やスピリット、経営に必要な実践的な「経ます。その中で、実践的な経営知識を習得するとともに、経営的営力」
ノウハウを次世代経営人財に伝承する場として、発起人で視点を養い、将来のビジネスリーダーとして自ら道を創り進む力

ある会長の垣内自らが講師を務め、2023年3月期はグループ全を醸成しています。

体で36名が受講しました。2024年3月期も複数回の実施を予定

また、2023年3月期より新たに、経営者を目指す管理職を対しています。

Interview「経営力伝承塾」受講生に聞く
SPE びわこ工場 生産技術部
生産技術課 課長

中尾 勝巳

2022年11月に「経営力伝承塾」に参加し、垣内会長の講義を受講しました。同講義では、垣内会長の入社から現在に至るまでの、

タルツイン適応により、枚葉式洗浄装置 SUシリーズの生産を行う

ピンチやチャンスの実例、会社を成長へ導かれたさまざまな経験「S3-3」での効率的なものづくり、現在の売上規模に対応できる製について拝聴しました。中でも、「経営者は責任から逃れることはで造体制を構築しました。今後は、他の機種にもこの製造体制を展

きない、
そして最後は自身が決断しなければいけない」と、重大な決開し、さらなる生産効率改善をしていきます。

断をされたときの会長の思いが心に響き、究極の当事者意識を心掛けるようになりました。

61

めにハード構造を改善してきました。また、工程・手順・工場のデジ

私のモットーは「他責厳禁」と「一生勉強、一生青春」。今の自分に慢心せず、向上心を忘れない。
「こうなりたい」という夢を持ち、賞

現在私の所属する生産技術部は、生産性向上による収益性改

味期限の切れない人財になることを目指しています。今後、自身が善と、製造責任を果たすことによる顧客の事業発展に貢献する部

会社の経営に影響を与えていくことも視野に入れ、日々新しいこと門です。製品の安定稼働、
メンテナンス性アップ、
コストダウンのたにチャレンジしていきます。

SCREEN Group Annual Report 2023

ビジョンと戦略

新しい価値

環境

人財

経営基盤

企業データ

SCREEN BUSINESS SCHOOL
教育・研修プログラムを通して従業員の主体的な成長を支援

実現を目指し、女性社員向けキャリアデザイン研修、管理職向け

する「SCREEN BUSINESS SCHOOL」において、
クリティカルアンコンシャス・バイアス研修、女性社員・管理職合同セッション

シンキングやコーチングなど、
ソリューションクリエーターとしの３種で構成される、女性活躍推進プログラムを実施しました。

て必要とされるビジネススキルを学ぶ「SKIP（SCREEN’s Key

そのほかにも、会社別・部門別育成ニーズに対応するために公learning for Innovative Process）」
を実施しています。中でも、

開講座（異業種交流型研修）の積極活用など、社外からも講師を新任リーダー層・上長向けのキャリアデザイン研修を新設し、自招き多種多様なプログラムを提供しています。このように、社会身のキャリアに必要なスキルを主体的に伸ばしていく「自律型人の情勢の変化や要求を取り込みながら、プログラムの新設・改修

財」の意識醸成と、上長が部下の自律性を引き出すキャリア開発を計画的に進めています。その結果、2023年3月期には延べ約支援体制の構築を目指します。

2,400名が受講しています。

また、2023年3月期にはダイバーシティ＆インクルージョンの教育・研修費用項目

2021年3月期 実績

2022年3月期 実績

2023年3月期 実績

教育研修費用

0.7億円

1.3億円

2.0億円

1人当たりの研修費用

28,000円

53,000円

82,000円

※ 持株・事業・機能会社における社内教育訓練費・講習会などの受講料の全体費用（人件費・昇格関連審査費用などを除く）

教育体系図
一般職

一般職（リーダー）

基礎となる能力を固める

管理者

核となる能力を磨く

上級管理者
視座を高め能力を拡大する

企業理念・経営方針・行動ガイドラインの周知など

理念・規律の浸透

コンプライアンス・労務管理・知的財産･健康管理・人権など

グローバル・ダイバーシティ教育
SKIP：Screenʼs Key learning for Innovative Process

プロフェッショナル
育成●●

ロジカルシンキング研修、
クリティカルシンキング研修
コーチング研修●●

傾聴研修、ファシリテーション研修
ビジネス基礎講座（法務・知財・会計・経営）

共通
リーダーシップ研修
マネジメント基礎研修● キャリアデザイン研修
次のステージに向けた育成

新入社員研修新入社員フォロー研修● 2年目研修● 3年目研修

●

●

●

●
●

新任管理者研修
変革リーダーシップ研修
上司向けキャリア研修

●
●

●
●

目標管理研修
評価者研修

開発・技術
専門性の育成営業・サービス
製造

専門性の
深化・拡大

専門性の
基礎確立

管理
Jr.ビジネスリーダー養成コース
選抜

ビジネスリーダー養成コース
経営力伝承塾

次世代経営人財育成
MBA派遣

WEB

教育体系図

SCREEN Group Annual Report 2023

62

社員一人ひとりの成長を促進

人財のリテンションの強化
変化の激しい事業環境・社会情勢の中で企業価値を向上させていくには、多様な価値観を持ったさまざまな世代の社員全員が一体となり、同じベクトルで積極的に挑戦していく必要があります。そのためには、企業理念の浸透を通して、事業と社員の想いや方向性を一致させエンゲージメントを高めるとともに、人財戦略の実行を通じて、実践の場を提供することで年齢にかかわらず活躍できる環境を構築していきます。社員一人ひとりが仕事を通じて成長を実感することで、エンゲージメントの向上、ひいては人財のリテンションにつなげます。

社員のチャレンジを後押しする人事制度の改定
SCREEN グループでは、年齢や性別などの多様な属性にかかズに応えた働き方の環境整備の一環として、再雇用者の副業・兼

わらず、技術やスキルを持った人財が意欲的に働き、継続して活業に関する制度を新たに策定しました。2023年4月には早期抜躍できる環境づくりに取り組んでいます。

擢ができるような昇格要件の見直しや、高度専門人財育成に向

年功序列的な要素を縮小し役割・成果をより重視するコンセ
プトのもと、管理職・非管理職共に能力を軸にした職能資格制

けた制度整備を進めるなど、多様な属性に応じた改定を進めています。

度を廃止し、役割（役職）を軸にした役割等級制度に一本化してそのほかにも、2022年3月期には、福利厚生制度の一環としています。定年後再雇用者の人事制度についても、2021年4月に新たな自己啓発支援制度を整備しました。語学学習講座の受講役割を軸にした制度へ転換し、評価制度の導入と報酬への反映

料や書籍購入費用の一部補助などを行い、従業員一人ひとりのを実現しました。さらに2022年4月には、高年齢層の多様なニー

主体的な成長・能力開発を継続的にサポートしています。

働きがいのある持続可能な環境づくり
当社グループでは、2018年3月期より、働き方改革を推進してな新しい働き方」の実践を掲げています。2023年3月期は、意識きました。
「Sustainable Value 2023」
においてはこの取り組み

改革を含めた生産性を高める取り組みを継続しつつ、「業務改革・を深化させ、さまざまな社会情勢下においても事業継続を可能改善の推進―現場にフォーカスした働き方改革の実践」「ワークとし、かつ、働きがいのある環境づくりの一環として「持続可能ライフバランスの推進」
をメインテーマとし、施策を推進しました。

■ 働き方改革の取り組み
SCREEN グループでは、2022年4月1日から所定就業時間を働き方の拡充を継続的に推進しています。サテライトオフィスや、

15分短縮し、限られた時間の中でより効率的な働き方へとシフ

本社・各事業所に設置しているウェブ会議室・個人用ワークブー

トしてきました。総実労働時間は、活動が始まった2018年3月期

スも従業員の需要に合わせて増設・移設を実施しています。また、から6年間で100時間以上削減されています。その状況を受けて、従業員の ITリテラシーの底上げを目的として、IT ツール活用に

2023年3月期は、
これまでの全社統一の画一的な取り組みから、関する動画教材・メールマガジンの配信や、デジタル化推進人財

より現場に近い組織課題に取り組む体制へ変更しました。全社の育成研修を実施し、生産性向上による業務効率化に取り組ん的な取り組みとしては、在宅勤務制度の拡充、ペーパーレス化にでいます。

向けたオフィスの書類棚削減など、場所にとらわれない柔軟な

従業員持株会～経営参画意識の向上に寄与～

当社では、国内グループ全従業員を対象に自社株式の購入を奨励する「従業員持株会」を設けており、各種奨励金の付与
を通じて持株会の加入率を高めるとともに、従業員の経営参画
意識の向上や、従業員の長期資産形成の支援を推進しています。

2022年 6月

従業員の拠出金に対する持株奨励金付与率を10% から15% へ引き上げ

2023年10月

持株特別奨励金を1人10万円付与（管理者15
万円）

労使関係
当社は
「国連グローバル・コンパクト」に署名し、労働者による結社の自由と団体交渉権を承認しています。労働組合への主
要7社の加入率は、2023年3月末現在90.1％となっています。労働組合とは、月1回の定例労使折衝以外にも各種テーマについて必要に応じて労使協議会を開催するなど、建設的な対話を重視する労使関係を構築しています。

63

SCREEN Group Annual Report 2023

ビジョンと戦略

新しい価値

環境

人財

経営基盤

企業データ

ワークライフバランスの推進
SCREENグループでは、多様な個性を持つ従業員一人ひとりが、妊娠（配偶者の妊娠を含む）
・出産・育児・介護・疾病治療など、性別やライフステージのさまざまな変化に左右されることなく能力を発揮できる環境整備に努めています。

■ 休暇・休業制度の充実
多種多様な休暇制度の一例として、自己啓発促進や心身のリ

3月期の有給休暇取得率は85%となりました。2024年3月期もフレッシュなどを目的とし、勤続5年目以降10年ごとに連続5日

ワークライフバランスのさらなる推進を目指し、各種休暇制度の間の休暇を取得できる「リフレッシュ有休」や、家族の看護・介護

利用促進に取り組みます。また、男性が、仕事と育児の両立がしなどのライフイベントや本人の疾病治療などに対して年間5日まやすい環境づくりの一環として、配偶者育児休職（有給・3日）をで取得可能な「ファミリーサポート有休」など、一人ひとりのニー

制定し、原則として取得を義務化しています。2023年3月期の取ズに合わせた休暇制度を広く設けています。その結果、2023年

得率は、従来の育児休業取得と合わせて8割を超えています。

■ 在宅勤務制度の拡充
SCREEN グループでは、2021年度3月期に COVID-19拡大

育児・介護・疾病治療などより時間に制約のある中でも働きやすに対応し、持続的な働き方の推進のため在宅勤務制度を導入しい環境を実現しました。また、両制度とも自宅に限らず、親族のています。2023年3月期には上限時間を設けず、社員一人ひとり

住居でも勤務を可能とし、休暇制度だけではない持続可能な働の状況に応じて在宅勤務時間を柔軟に設定できる両立支援のき方に向けた環境整備を推進しています。

ための在宅勤務制度を整備し、妊娠（配偶者の妊娠含む）
・出産・

主な制度（2023年4月現在）
PitStop5有休

前年度有休取得率が60% 未満である場合に、当年度に必ず設定する連続5日の有給休暇

育児休職等
補助金給付

育児休職・育児短時間勤務などによって減額となる賃金の一部を補助

リフレッシュ有休

勤続5年目以降10年ごとに取得できる、連続5日の有給休暇

育児早期復職
補助金給付

育児休職 からの 早期復職者 に 保育所費用 など を補助

ファミリー
サポート有休家族の看護・介護、本人の疾病治療を目的とした、
年間5日以内の有給休暇

育児休職中の自己啓発を支援するウェブサービス

ボランティア休暇

社会貢献のためのボランティア活動を目的とした、年間3日以内の特別休暇

育児休職中
能力アップ
支援プログラム

子育てサポート
休暇

中学3年生までの子どもの検診や学校行事参加などを目的として取得できる、年間2日以内の特別休暇

介護休業等
補助金給付

介護休業・介護短時間勤務などによって減額となる賃金の一部を補助

配偶者育児休職

配偶者出産後の育児参加を目的とした休職（有給休職・原則取得）

介護用具
補助金制度

介護のための器具購入・レンタル費用の一部を補助

配偶者同行休職

外国で勤務する配偶者に同行することを目的とした休職（無給休職・一定期間）介護に関する
相談窓口の設置

社内制度 お よ び 公的支援、民間 サ ー ビ ス な ど に関する専任の担当者による相談受け付け

勤務間
インターバル

勤務終了から翌日の勤務開始までに一定の連続した休息時間を確保する制度（9時間以上を確保）

介護セミナーの
開催

介護離職をなくすことを目的とした、介護の基礎知識に関するセミナーの実施

在宅勤務

働き方の柔軟性と業務効率・効果の向上のため、全社員を対象とした業務の一部を自宅で行う勤務形態

両立支援のための
在宅勤務

妊娠・育児・介護・本人の疾病治療中の社員を対象とした、勤務の一部を自宅で行う勤務形態

短時間勤務

育児（小学校6年生までの子を養育）・介護・本人の疾病治療中の社員を対象とした、勤務時間を短縮できる制度

準総合コース

育児・介護などで転勤が難しい社員を対象とした、勤務地を限定するコース＊ 人財に関する詳細データは、サステナビリティ・データブック2023（p. 1-3）に記載して
います。
WEB

サステナビリティ・データブック2023

SCREEN Group Annual Report 2023

64

社員一人ひとりの成長を促進

安全衛生と健康「CSR 憲章・行動規範」に掲げる「人権の尊重と働きやすい職場環境」
を基本方針とし、安全で健康的な職場環境の整備や、労働災害の防止に関する各国法令や関連するルールの順守に取り組んでいます。製品の大型化に伴う作業安全リスクの増大、就業形態の多様化による従業員の健康管理の複雑化などの環境変化も踏まえつつ、安心して働くことができる安
全で健康的な職場環境の実現に向け、「Sustainable Value 2023」において具体化した目標の達成を目指します。取り組みにあたっては、グループ EHS 委員会や傘下の分科会において安全衛生と健康に関する課題や問題点を共有し、継続的な改善を行うとともに、CSR 委員会で取り組みの進捗を確認しています。
＊ 推進体制については、「サステナブル経営」（p. 51）
をご参照ください。
＊ 安全衛生と健康に関する詳細データは、
サステナビリティ・データブック2023（p. 4-5）に記載しています。
WEB

サステナビリティ・データブック2023

安全衛生への取り組み「ISO 45001」（安全衛生）に適合した労働安全衛生マネジメン

労災・事故の報告や是正処置は、不適合・是正処置規定などでトシステムに基づいて事業活動を行っています。開発や製造、設定められた責任・権限に基づき、各社・ラインに設定されている備の導入などさまざまなケースで、
リスクアセスメントや事前安EHS 管理責任者を中心に実施され、EHS 管理統括者に報告され全審査などを実施し、労災・事故の未然防止を図っています。また、ます。再発防止活動などの是正処置は、発生部署にとどまらず、
必

重量物取り扱いなど、独自の教育や資格認定制度により、従業員

要に応じてグループ内へ水平展開や注意喚起されます。
また、グループ EHS 委員会や傘下の分科会での取り組みは、
労の安全確保に努めています。
グループ会社および作業を委託する協力会社の従業員におい働組合代表者との間で毎年開催する「安全衛生に関する労使合同て労災・事故が発生した場合は、当社が独自に開発した労災・事故

会議」
でも共有・議論され、安全で健康的な職場環境の整備に向け報告システム「Incident Report System」
を用いて、初期報告からて、労使が一体となって取り組みを進めています。

原因分析、その後の是正処置の完了まで一貫管理する運営としています。2023年3月期からは、海外現地法人にも当システムの運用を拡大し、
労災・事故のグローバルな管理を行っています。

WEB

安全衛生への取り組み

指標と目標
国内のグループ会社と協力会社を対象に、「休業4日以上の労災件数ゼロ」と休業日数および災害の程度に応じて独自に設けた「労災ポイントの低減」
を目標に定め、活動を展開しています。

休業4日以上の労災件数■国内グループ（件）
15■協力会社（国内）

2023年3月期は、装置の出荷台数増加に伴い、主に腰痛や反復動作に関わる労災が増加し、目標は未達となりました。特に、経験の浅い作業者や協力会社の社員において多くの労災が発生しており、危険源の排除や教育活動を通して、労災低減に向けた取り組
みを強化していきます。
なお、引き続き死亡や重大災害は発生しておらず、労災の発生頻度も業種平均と比べると低水準を維持しています。

労働災害度数率●製造業平均1.20

1.20●電気機械器具製造平均

1.21

1.31

1.25

6
5

3
0

2019

1

6

5

4

2020

5

4

6
2021

1

9

2022

1

3
2023

0
2024（3月期）（目標）■国内グループ（ポイント）
1,000■協力会社（国内）

930

750

1.0

570
0.58

0.5

0.54

0.25

0.52

0.54

0.53

0.22

0.24

0.24

2018

2019

SCREEN Group Annual Report 2023

540

500

350
250

2020

2021

2022（暦年）

0

2019

2020

640

480

420

220

0.00

労働災害度数率：100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数
集計範囲：HD、SPE、
GA、FT、PE、AS、
IP

65

10

労災ポイント

●労災度数率
1.5

0

12

480

290

330

60

130

150

2021

2022

250
290
2023

2024（3月期）（目標）

労災ポイント：当社グループが独自に用いている発生した労災の重大性（休業日数と障害等級）に応じた指標。
「障害なし・不休災害」10P から、「障害等級1～7・休業1カ月以上」600Pまで、障害重度と休業日数に応じてポイント付け。死亡は1,000P。

ビジョンと戦略

新しい価値

環境

人財

経営基盤

企業データ

労働災害の低減に向けた取り組み■ EHS 管理統括者による安全巡視■ 労働安全衛生教育の強化

2023年3月期から、EHS管理統括者であるサステナブル経営担

新入社員・中途入社者向けの安全衛生教育や、毎年実施してい当役員と、事業会社のEHS 管理責任者による巡視を実施しているEHS 一般基礎教育のe-ラーニングを通じて、啓蒙・底上げに向ます。問題点の共有、危険源を事前排除することを目的とし、労災けた取り組みを展開しています。また、役割・階層に応じた各種教の発生が懸念される会社・事業所から順次展開していきます。

育に加え、重量物の取り扱いなどに関わる従業員に対しては独自の教育・資格認定制度を導入し、安全確保に努めています。現場で■ EHS 関係役員による月次モニタリング
EHS 管理統括者であるサステナブル経営担当役員、EHS 副管

実効性のある安全取り組みを推進・拡大するため、
リスクアセッサー
やEHSエキスパートの養成にも注力しています。

理統括者である総務・人事戦略担当取締役を含む関係役員などにより、経営層のコミットのもと、発生した労災・事故や事後対応、
リ
スク低減に向けた施策などについて報告・協議を行う会議を月次で開催しています。

■ヒヤリハットを通じた重大労災・事故の予防
重大な労災・事故を予防する観点から、
ヒヤリハット事例についても積極的な報告を奨励し、対策を講じています。

健康への取り組み
SCREEN グループでは、健康経営を重要な企業戦略の一つと位置付け、グループ EHS 委員会傘下に設置した健康経営の専属
組織「健康管理分科会」が中心となり、健康経営の施策を企画・推進しています。
従業員一人ひとりが心身共に健康な状態で、自律的に考え行

増やし、ワークエンゲージメントを向上させていきます。
2023年3月期、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度において、優良な健康

動し、社会課題を解決する新しい技術、製品、サービスを提供す

経営を実践している企業として「健康経営優良法人2023 ～ホワるソリューションクリエーターを目指し、従業員個人、職場の両

イト500～」に認定されました。

面から健康づくりに取り組んでいます。従業員の生活習慣の改善、メンタルタフネス度の向上、適切な治療の促進、上司・同僚からのサポート強化を図ることで、健康管理良好者や身体良好者をWEB

健康への取り組み

指標と目標
以前から、
アブセンティーズム
（疾病休業日数率）
を主要指標とし、継続測定しています。前中期経営計画期間の平均値を基に、2024
年3月期に0.68％の目標を設定し、取り組みを進めています。
コロナ禍における従業員一人ひとりの健康意識の高まりを生かし、
e-ラーニングなどを通じたヘルスリテラシーの向上を図った結果、従業員の生活習慣には改善が見られていますが、2023年3月期の
疾病休業日数率は0.762%となり、目標水準には届いていません。
あらためて従業員への働き掛け・社内浸透方法を見直し、
プレゼ
ンティーズム※の向上を含めた各種取り組みを推進していきます。

疾病休業日数率
（％）

1.0

0.615

0.782

0.678

0.780

0.762

0.68

2022

2023

2024（3月期）
（目標）

0.5
0

2019

2020

2021

疾病休業日数率=（疾病休業延べ日数／従業員の延べ所定労働日数）×100
集計範囲：2019年3月期まではHDと事業・機能会社、2020年3月期以降は国内グループ
WEB

健康関連指標一覧※ プレゼンティーズム（疾病就業）：病気やけががないときに発揮できる仕事のパフォーマンスを100%としたときの過去4週間の仕事のパフォーマンスを自己評価した比率

健康経営の推進に向けた取り組み
アブセンティーズム
（疾病休業日数率）の改善に向け、心と身体の両面から、健康づくりの施策を進めています。

身体の健康課題に起因する疾病休業日数率は、大きく変わっていないものの、適正体重維持者率や健康管理良好者率を向上

心の健康に関しては、メンタルヘルスに起因する疾病休業日

させていくため、課題の大きな運動・食事・禁煙習慣の行動変容

数率の高止まりに加え、高ストレス者率も増加傾向にあります。

に向けた教育や指導、ウオーキングイベントや禁煙支援などのそのため、ストレスチェックなどのセルフケア、および管理職など

具体的な施策・機会を提供しています。

の研修を通じたラインケアの取り組みを強化しています。また、

健康経営や健康づくりの重要性についての理解を一層促進す

産業保健スタッフや社外相談窓口などによるケアを実施し、高ス

るとともに、不調者の早期発見や健康リスクの高まる従業員にトレス者や高リスク職場に対するケアを促進しています。

対する個別ケアを推進し、健康経営を実践していきます。

SCREEN Group Annual Report 2023

66

持続的な経営基盤の強化

取締役会議長メッセージ

次なる成長ステージに向けた
コーポレートガバナンスのさらなる高度化取締役会長（取締役会議長）

垣内 永次

当社グループが2014年に大日本スクリーン製造株式会社から
株式会社 SCREENホールディングスに社名を改め、持株会社体制に移行してから10年近く経過しました。移行直前の2014年3月期
は売上が2,359億円、当期純利益が54億円でした。その規模での移行について、投資家の皆さまから「身の程知らず」「偉大なる挑戦」などの評価を頂いたものです。

から評価を頂くなど、実務的な改善も継続して進めます。

取締役会における社外取締役の役割
社外取締役の皆さまから一定の評価を頂いていますが、取締役会で審議される議案についてはできるだけ執行側からの事前説明

その後、半導体産業の大きな成長もあり、当社の事業規模、収益を丁寧に実施しています。多様な事業を持つ当社ですが、高度技

性、
キャッシュ創出力、財務の健全性を大きく変革でき、
オペレーショ

術が実装された製造装置事業がメイン故、技術や業界の事情がンの高度化が進みました。当社の努力に加えて、ステークホルダー

分かりにくいものがあります。これを補うためにも、議案の事前説明の皆さま、多くのお客さまや取引先の皆さまに支えられての成長でだけでなく、事業側トップが取締役会で事業状況の報告を定期的した。

に行っています。管理系の活動状況についても、各種の全社横断

また、懸案であった企業理念の再定義も行い、組織文化の高度化も加速化させています。

プロジェクトのトップが定期的に取締役会で報告を行うことで、全体観から執行側の動きを議論できる体制を構築しています。

この変革の歴史で、取締役会の執行側への監督機能や実効性

コロナ禍の鎮静化に伴い、従前以上に社外取締役の皆さまに開の向上に努めてきた結果、取締役会と執行側との連携は、適度な発や製造現場に足を運んでいただき、現場の社員との直接的な議

緊張感と距離感を持ちながらも強化されていると考えています。

取締役会の実効性評価

論や現物を見ていただく機会を増やし、事業を俯瞰していただけるようにいたします。
言うまでもなく、社外取締役からの意見や助言は、社内取締役に

当社では2019年3月期以来、第三者機関を通じて取締役会のとっても極めて重要です。単に、社外取締役の皆さまのご経験から

実効性評価を毎年行っています。その結果を分析し、改善点や課出る別視点からのご意見というだけでなく、株主の皆さまからの指題を抽出しています。また、第三者機関による他社との比較につい摘に通ずるものがあると考えています。この観点から、議案によってての客観的な分析も行っています。
2023年3月期の評価結果では、2022年3月期に比べて全体的な評価は向上しています。特に、経営戦略や経営計画における潜在的なグループリスクとその対処方法についての議論や、取締役会での議論の対立軸の事前共有が進んだことで向上が見られました。
一方で今回の評価では、取締役会、特に社外取締役と内部監査

は社外取締役から執行側のリスクテイクを支援していただくこともあります。

今後の成長に向けた取締役会運営
当社は2014年に初めて制定した長期的な経営計画「経営大綱」
を羅針盤にして成長を続けてきました。この度、経営大綱の骨子を部門のコミュニケーションの充実が課題に挙がっています。社外監

社外発表することになり、全社を挙げて、中長期的な成長を対外的査役を含む監査役会と内部監査部門の連携は進んでいますので、にもコミットすることといたしました。

社外取締役とのディスカッションとコミュニケーションの機会を増やしてまいります。

67

る議論についての報告も付記されるようになったことを社外取締役

従前より、取締役会は「経営大綱」の策定および決議のプロセスに関与してまいりました。今後の取締役会は、事業環境の変化

また、
これまでの企業理念の浸透について課題があるとの指摘に伴う柔軟な対応を監督し支援するとともに、グループ全体が揺もありましたが、今年4月に企業理念を再定義しましたので、今後もるぎない高邁な目標に向かう姿勢と強靭な意思を持ち続けるよ

改善を進めてまいります。取締役会の前段階での社内会議におけ

うに、監督してまいる所存です。

SCREEN Group Annual Report 2023

ビジョンと戦略

新しい価値

環境

人財

経営基盤

企業データ

ESG 特集：社外取締役インタビュー

長期的な企業価値向上に向け求められること

社外取締役

社外取締役

社外取締役

元・株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション
取締役会長
元・公益社団法人京都工業会 会長

元・ローム株式会社 常務取締役 研究開発担当、
新規事業創出担当、品質担当
サムコ株式会社 社外取締役
京都工芸繊維大学 客員教授

同志社大学大学院 ビジネス研究科 准教授

依田 誠

奥平 寛子

高須 秀視

コーポレートガバナンスの充実において、社外取締役に期待される役割はますます大きくなっています。
長期的な企業価値向上に向けて、株主の代表としての社外取締役の立場から見た取締役会の実効性をより高めるための方策や、新たなステージに立つ企業として重視すべきポイント、当社の重要課題である
ソリューションクリエーターなどについて、依田氏、高須氏、奥平氏に語っていただきました。

Q1 取締役会の実効性について。実効性評価の結果（p. 74参照）

会では、すぐに議論に入ることができるため、大変効率が良いを受けて、ご自身のお考えをお聞かせください。

と感じます。この改善のおかげで、さらに中身の濃い議論ができています。

依田：前年度に指摘された課題については、徐々に良くなって

今後の課題については、
コロナ禍によって直接のコミュニケー

きており、取締役会の実効性は上がっていると考えます。具体

ションがしづらくなっていた海外子会社に対して、内部監査部

的には、（ 取締役会開催の）事前説明も以前に比べ頻度が高く門は、ぜひ現場に赴いてほしいと思っています。私自身は、コロなり、事業が抱える課題や議案に関する理解度はさらに深まっナ禍の影響で工場見学などもできなかったため、現場の声を聞てきています。開催前に情報インプットがあれば議題そのもの

く機会を持ちたいと考えています。

の理解に役立ちます。社外役員に求められる機能はガバナン
スとコンプライアンスですが、事業に対する理解度をできる限

奥平：今後の課題として、監査部門との連携については改善のり高めるべく、込み入った案件については引き続き、事前に詳余地があると感じています。テーマによっては、定期的な会合

しく説明していただく機会を設けていただけると、議論を深め以外にも意見交換の場を設けていただくと、取締役会の実効るために有効です。

性がさらに高まると考えます。

取締役会議長である垣内会長や廣江社長からは、折に触れて現場の話を聞かせていただいていますが、各事業会社の責Q2 当社は中期経営計画下、前期、過去最高の業績を挙げ、今任者から直接話を聞く機会や、工場の見学などは大変有益だ

期も更新予定です。そのような中、長期発行体格付が「A（Aと考えます。コロナ禍ではかないませんでしたが、今後はそのフラット）」格に格上げとなり、新たなステージに立ったとような機会が増えることを期待しています。

いえます。今後、重視すべきポイントをお聞かせください。

高須：事前説明の回数が増えたことは、改善された点だと思い

依田：格付けが上がったことは非常に喜ばしいです。同時に、ます。議案の背景についても事前に詳しく聞いた上で取締役

世間の見る目はさらに厳しくなることも意識してほしいです。

SCREEN Group Annual Report 2023

68

持続的な経営基盤の強化

今までの均質的な報酬体系を見直す「移行期」に入っていくものと考えます。現状との擦り合わせが難しいポイントだとは理解しますが、より良い人財の確保のために、議論すべき課題だと感じています。

Q3 ソリューションクリエーターの育成について

当社では、ソリューションクリエーターの育成を継続的な重要課題としています。人的資産の重要性が世の中でも注目されていますが、人財の確保・育成について、今後の課題など、忌憚のないご意見をお聞かせください。
今後は、より慎重なオペレーションや事業運営が必要になります。経験上、業績が良いときは、悪いことが見えなくなりがちです。

必要があると思いますが、それぞれの部門で役割も違うし、求「勝って兜の緒を締めよ」と言うとおり、より気を引き締めてガめている人財像が違います。会社がどういったスキルを求めてバナンスとコンプライアンスに留意しなければならないと考えいるのかを明らかにするため、各分野に必要なスキルをマッピます。

ング化するのも一手です。従業員自らイニシアチブを持って取半導体製造装置事業では、事業環境が好転するのに歩調を合わせ、波に乗り遅れないことが肝要です。事業ポートフォリ

り組んでもらえるプラットフォームを用意し、機会を与えるということが大事です。

オの面では、既存事業のさらなる成長に期待する一方で、安定

女性人財について、
コーポレートガバナンス報告書に目標値した成長が期待できる事業をいくつか持ってほしいと期待してを載せているとおり、積極的な採用・育成に注力し、今後ますまいます。仮に１つが不調に陥っても、他の事業でカバーできるすの活躍が期待されます。積極的に機会をつかんで挑戦していようにするのが望ましいと考えます。

ただき、新しい世界に飛び込んでもらいたいと思います。

高須：今、半導体は世界的に注目されています。あらゆる生活

高須：私は、専門分野の知識を教えるだけでは、技術者は育た必需品に組み込まれる重要な産業として認識される一方、戦ないと思っています。現場で問題点を見つけてくる力が大事で略物資としての側面もあるため、当社としても、有事に対するす。問題点をどうやって見つけるかですが、それには自分の意

備えはなお一層注視すべき課題です。地政学の影響・リスクを識、感じる力が必要であり、意識レベルを上げる教育が肝要です。

見極め、どのように回避するか、常に注視しておくことが大切

技術者には知識もさることながら、アンテナを張ることも必要だと思います。また、サプライチェーンの側面からも、材料メーです。現場で困った経験が、自身を勉強に向かわせ、知恵を出カーなどとのお付き合いもさらに密にすることが肝要ではな

そうとします。問題を感じることができれば、解決しようとする

いでしょうか。

力が自然と育ち、また独りで解決できないときは周囲を巻き込

半導体は日々進化しています。微細化だけでなく、あらゆるむことで、いろんなチャンネルを広げることにもつながります。

分野に用途が広がっているため、今後の技術動向を注視する

さらにアドバイスを受けることで解決力は加速していくでしょう。

必要があります。新しい技術や素材の発見により、製造装置に現場で問題を感じられる経験は、教育の原点だと捉えています。

も変化が求められるため、当社も常に先を見ておかなければな

加えて、お客さまとの接点も教育の場になります。品質管理

りません。また、新しい価値の創出・獲得のため、確実な投資判の基本は、作り側から見てではなく、お客さまの視点に立つこ断や、その下支えになるマーケティング、
ビジネスモデルの構築、とから始まります。お客さまの困りごとを直接聞く中で、イノベー

お客さまの考えをいかに取り込むことができるかなど、マネジ
メント力が試される場面だと思います。
奥平：医療分野（ライフサイエンス）への取り組みを進めている
当社にとって、重要な局面に来ていると思います。ESG のＳ（社
会的価値の創造）の観点から見ると、医療分野は非常に意義があり、日本の社会保障財政や国益にもダイレクトに影響を与えます。今までとは異なる分野で事業化するにあたり、緊張感を持って戦略を立てなければなりません。少し方向を間違えると社会的価値を傷つけることもあり得ますから、より慎重に注視
していく必要があるでしょう。
人財確保の面では、高度かつ専門人財を多く獲得するには、

69

奥平：ソリューションクリエーターを目指してスキルを高める

SCREEN Group Annual Report 2023

ビジョンと戦略

新しい価値

環境

人財

経営基盤

企業データ

ションやコラボレーションが生まれ、解決策、
ソリューションを提供できると信じています。
依田：ソリューションクリエーターという概念について、経営側が社員に説明する一方、従業員一人ひとりが自分の課題と照らし合わせ、自分の立ち位置や、目的とベクトルが合っているのかを理解することが非常に大切だと感じています。経営の大目
標を自身のやるべきこと、課題に落とし込み、納得してこそ、自分の仕事とつながりのある目標になるものです。大目標については、組織のすべての方に、大方針の中での自身の仕事の意味
や、次の課題は何かなど、ことあるごとに示し、メンテナンスを
値を上げるために、今までに得た知識・経験を精一杯還元して、常に行う必要があると思います。

投資家・株主の皆さまの期待に応えていきたいと思います。価

Q4 ご自身の社外取締役としての抱負をお願いいたします。

値を創出するだけでなく、その価値をいかに自社の中に取り込んでいくかというビジネスモデルが、より重要になってきていると思っております。

依田：主力の半導体製造装置事業は、さらに上を目指し、チャレンジするという精神が欠かせません。われわれは常にそういう意識を持って事業経営をしているというトップの思いを、機会

奥平：社外取締役は、特殊な立場ですから、強い倫理観・使命

あるごとにステークホルダーの皆さまに披露できるよう、社内感を持って臨まなければいけないと思っています。社外役員、を鼓舞していく役割も果たしたいと思っています。

特に女性で大学の研究者という特殊な立場であることを強く高須：異なったスキルを持ったわれわれが取締役会に参加してそれが自分の役割ですし、今後も高い目線で臨んでいきたいといるのは、物事を多角的にさまざまな観点から見るためで、そ思います。

意識して、就任以来、取締役会では恐れずに発言してきました。

れが自分に与えられた役割だと考えています。当社の企業価

新任

社外取締役メッセージ

経営は「総合格闘技」。
攻守両面から、企業価値向上に貢献したい
取締役（社外）東洋紡株式会社 取締役会長

楢原 誠慈

少し前までの企業経営は、乱暴な言い方をすれば、おおむね業経営が「総合格闘技」ともいわれるゆえんです。この難度の過去の延長線上の環境のもと、世間に迷惑をかけず一定の利高い「総合格闘技」を戦う経営チームには、さまざまな知見や益を挙げ、配当を継続していれば、ほぼ合格でした。

スキルが必要になり、多角的視点からのガバナンスも不可欠としかしながら、昨今の企業経営を取り巻く環境は、変 化 がいえます。

大きくて早く、
しかも非連続で複雑。このような環境下、マルチ

私が経験してきた事業は、当社と同じ製造業ですが、作る製

ステークホルダー主義とうたわれるように、株主さまやお客さ

品は主に石油化学由来やバイオの素材そのものです。同じ製造

ま、従業員、購入先さま、社会はもちろん、地球環境やサプライ業としての苦労も分かりますが、異なる知見やスキルも身に付けチェーン全体の人権なども含めて大切なステークホルダーとてきました。これらの類似点や違いを生かして、当社の成長とガ認識し、すべてのステークホルダーに対して課題解決 への貢バナンスなど攻守両面で役に立ち、企業価値の向上に貢献して献など、ポジティブに役立つことが 求められています。今の企

いきたいと、決意を新たにしております。

SCREEN Group Annual Report 2023

70

持続的な経営基盤の強化

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方
当社グループは、企業のあり方・存在意義を明確にした企業理念のもと、
コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことにより、企業経営において透明性、健全性や効率性を追求し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの総合的な利益の確保を目指しています。
当社グループでは、これを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有しており「経営大綱」、
および企業理念に基づく行動原則とグループ全員が心がけるべき基準を定めた「SCREENグループCSR 憲章・行動規範」、
ならびにグループ会社の管理方針・管理体制などを規定する「SCREENグループ経営要綱」
を定めるとともに、グループの全役員・従業員が順守すべき
各種規定類を定め、グループ内のガバナンスを強化しています。
WEB

コーポレート・ガバナンスに関する報告書（2023年7月12日）

グループガバナンス強化の歩み
当社では、継続的にガバナンスの強化、改善に取り組んできましたが、2014年の持株会社体制移行後は、グループガバナンスの観点で、一層の体制強化を図っています。

ガバナンスの歴史
1999

2000

社長

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

石田 明
事業本部制

組織形態

02年：社内カンパニー制を採用

社長が議長を兼務

2010

2011

2012

19

7
1

社内

2

社外

2

2019

2020

2021

2022

2023

廣江 敏朗

代表取締役 取締役社長（CEO）

19年〜会長が議長／社長がCEO02年〜会長兼社長が議長とCEOを兼務

9

8

2

3

7

6

16年：改訂20年：改訂06年：内部統制の体制整備、取り組み開始

5

4

21年：女性の社外取締役が就任、独立社外取締役比率が1／2

6

7

6

5

4
4

11年：
「大日本スクリーングループリスクマネジメント要綱」
を制定

14年：
「経営大綱」
を制定

12年：BCM（事業継続マネジメント）の視点を盛り込んだ全社の「事業継続管理規定」
および
「細則」
を制定

2

14年：
「SCREENグループ経営要綱」
を制定
15年：「SCREENグループCSR憲章・行動規範」
を制定、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の提出開始

16年：取締役会自体による取締役会の実効性の分析・評価を開始

実効性評価

2018

17年〜社長が議長とCEOを兼務

1

制度・規定

2017

14年：会社分割の方法により持株会社体制へ移行し、「株式会社SCREENホールディングス」に商号を変更

05年〜会長が議長とCEOを兼務

99年：取締役の員数を削減し、執行役員制を導入

社外

2016

垣内 永次

00年：社外取締役の選任を開始 05年：独立社外取締役比率が1／3

監査役の
※
人数（名）

2015

15年：制定経営と執行の
分離

社内

2014

※ 現 取締役会長

コーポレート・ガバナンスに関する考え方

取締役の
※
人数（名）

2013

橋本 正博

01年〜会長兼社長が議長を兼務

取締役会議長／CEO

2009

16年：コーポレート・ガバナンスに関する報告書として報告開始

19年：取締役会の実効性の分析・評価手法を第三者機関の助言を得る方法に変更
05年：役員退職慰労金制度を廃止

05年：取締役において業績との連動性を高めた新報酬制度を導入、その中で株式取得型報酬も採用

役員報酬
06年：執行役員において、業績との連動性を高めた
新報酬制度（株式取得型報酬を含む）
を導入
08年：報酬諮問委員会を設置
委員会


71

SCREEN Group Annual Report 2023

17年：取締役および執行役員報酬において、「株式取得型報酬」に代えて、「業績連動型株式報酬」
を開始
15年：報酬諮問委員会を機能強化した「指名・報酬諮問委員会」
を設置※ 取締役・監査役の人数は、3月31日現在のものです。

ビジョンと戦略

新しい価値

環境

人財

経営基盤

企業データ

コーポレート・ガバナンス体制
当社は、監査役会設置会社の形態のもと、取締役会がその機能を最も効率的・効果的に発揮するように取締役会の多様性を確保し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資する経営上の意思決定を行うために、経営の監督がグループ全体に行き届くようバランスを考慮した体制を構築しています。

コーポレート・ガバナンス体制図（2023年7月12日現在）

株主総会
選任・解任

報告

選任・解任

議長 取締役会長

社内監査役2名

社内取締役4名

社外監査役2名(独立役員2名)

答申

社外取締役4名(独立役員4名)

持株会社

提案・報告
代表取締役

4

❹ 経営会議
改善指示

提案・報告

監督

︵経営監督︶

選定・解職・監督

4 1

C

選定・解職・監督

社長執行役員
経営会議

監督

内部監査部門

提案・報告

提案・報告

監督

︵事業執行︶

取締役会

事業・機能会社

連 携

提案・報告

❻ グループ委員会

・グループリスク委員会 ・適時開示委員会
・ ＳＲ委員会
・年金資産運用委員会
・グループＥＨＳ委員会

監査

会計監査人

担当役員
❸ 執行部門監督❺ 指名・報酬諮問委員会

社内取締役 名社外取締役 名 独
(立役員 名 )諮問❶ 取締役会❷ 監査役会
監視

提案・報告

事業・機能・持株 子会社

経 営 大 綱・S C R E E Nグル ープ C S R 憲 章（ S C R E E Nグル ープ 経 営 要 綱 ／各 種 規 定 類 ）※ ❶〜❻：この後解説しています。

❶ 取締役会
機関構成
取締役会は、現在、取締役8名（うち、社外取締役4名）で構成
されています。

取締役を含む13名以内で組織する。」と規定し、取締役人数について、当社の経営環境の変化やそれぞれが担当する職務の状況

取締役会は、グループ経営の基本方針や基本戦略、業務執行などを考慮し、最適な人数としています。3分の1以上の社外取に関わる重要事項の決定・承認、および業務執行の監督を行って締役を選任することにより、経営監視機能を強化し、経営の客観おり、原則月1回の定例開催のほか、必要に応じて臨時の取締役性を維持しています。

会を開催しています。
当社では、取締役会規則において、「経験や専門性が異なる多なお当社は、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するために、取締役の任期

様な取締役で構成するとともに、取締役会がその機能を最も効を1年としています。

率的・効果的に発揮でき、かつ経営の監督がグループ全体に行＊ 取締役会の出席状況は「役員一覧」（p. 77-79）に記載しています。

き届くようバランスを考慮した員数として、3分の1以上の社外

SCREEN Group Annual Report 2023

72

持続的な経営基盤の強化

取締役の責務ならびに取締役・監査役候補者の選任および取締役の解任「株主に対する受託者責任を認識し、適切な権限行使を行い、せ、独立性の確保を行っており、社外取締役4名と社外監査役2

当社グループの持続的な企業価値向上に責任を負う」ことを取

名全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。
取締役の解任にあたっては、当社で定める「取締役解任基準」

締役の責務としています。
取締役・監査役候補者の選任にあたっては、当社で定める「取のいずれかに該当する場合、「 指名・報酬諮問委員会」に解任に締役・監査役候補者選任基準」に基づき人選した候補者について、関する諮問を行い、その答申を経て、取締役会で決議の上、株主「指名・報酬諮問委員会（委員の過半数は社外取締役）」に諮問

総会の決議により最終確定します。

を行い、その答申を経て、取締役会の決議により決定します。
社外取締役・社外監査役については、多面的な視点から経営の客観性を担保する考えのもと、経験や専門性を勘案して選任しています。また、東京証券取引所の定める独立性基準および当社独自に定める「社外役員の独立性に関する基準」に照らし合わWEB

取締役および監査役候補者選任基準ならびに取締役解任基準についてWEB

社外役員の独立性に関する基準

取締役・監査役へのトレーニング
当社では、新任の社内取締役および社内監査役には、就任時たすために、必要な知識を習得する機会を提供しています。取締に求められる役割と責務、関連法規などを十分に理解できるよ

役会では主要事業会社より3カ月ごとに事業報告がなされており、う、外部講習を受講する機会を設け、その費用は会社が負担して取締役・監査役が技術、事業、業界などに関する最新動向を把握います。社外取締役および社外監査役には、就任時に会社の事できる機会を提供しています。

業内容、財務状況、組織など、当社の基礎知識を取得する場を提なお、本トレーニングは、今後も継続的に実施していきます。

供しています。また、就任後においてもその役割および責務を果

政策保有株式
当社が持続的に発展していくためには、多様な企業との幅広い協力関係が必要であり、当社の中長期的な企業価値向上の観期までの過去8カ年において、36銘柄、77億円の政策保有株式を売却しました。

点から、経営戦略上必要と考えられる株式については政策的に政策保有株式に係る議決権行使は、投資先企業の経営方針を保有することがあります。その必要性に関しては、取引状況、財尊重した上で、当社の中長期的な企業価値向上の観点から判断

政状態への影響、資本コストとの比較、保有目的などを勘案し、しています。特に、重大な不祥事があった場合、
または、株主価値

総合的観点から毎年取締役会で検証しています。その結果、保を毀損する恐れのある議案の場合は、必要により対象企業と対有継続が必要でないと判断した株式に関しては、投資先企業と話を行い、慎重に判断しています。

対話した上で縮減することを方針としています。なお、
コーポレー
トガバナンス・コード導入年度（2016年3月期）以来2023年3月

取締役会 議題
取締役会での議題（審議案件）
は、以下のとおりです。
件数

議 題
経営戦略関連決算（配当含む）、財務戦略関連
ESG（サステナビリティ、コーポレート・ガバナンス、内部統制、コンプライアンス、リスクマネジメント）
人事戦略関連
総務関連
合計

件数（2022年3月期）（2023年3月期）

18
15

16
20

10
13
5
61

7
5
9
57



※ 書面決議事項を除きます。

取締役会の実効性に関する評価および今後の取り組み
当社取締役会は、
コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ

当社取締役会では、
これらの分析・評価を踏まえ、対応策の策を抽出し改善を図る目的で、取締役会自身が取締役会の実効性

定とその実行を進め、取締役会の機能を向上させ、持続的な成の分析・評価を実施、その結果の概要を開示しています。分析・

長と中長期的な企業価値の向上を進めていきます。

評価については、第三者機関の助言を得て実施し、
当社外
（他社）

73

の評価結果との比較も行っています。

るために取締役会がどのように貢献しているかを検証し、課題

SCREEN Group Annual Report 2023

ビジョンと戦略

新しい価値

環境

人財

経営基盤

企業データ

2023年3月期評価結果
取締役会はその役割・機能を概ね適切に果たしていると評価しました。
評価が向上していた主な項目（2022年3月期比）

改善の余地があるとされた主な項目● 経営戦略や経営計画におけるグループ全体の潜在的なリス● 取締役・監査役と内部監査部門等との連携体制

クとその対処方法についての議論の実施● 社内取締役による、取締役全員への関連情報や議論の対立

軸の事前共有当社取締役会ならびに社内関係部署においては、今回の評価と原因分析を踏まえ、課題に対する具体的な対応方法について十分な検討を行った上で、さらなる現在の取り組みの維持向上や関連部門との連携の強化等により、取締役会の実効性向上に努めてまいります。

2022年3月期評価結果
取締役会はその役割・機能を概ね適切に果たしていると評価しました。
評価が向上していた主な項目（2021年3月期比）

改善の余地があるとされた主な項目● 取締役会構成員の多様性● 取締役会における経営戦略やポートフォリオ戦略等に関する議論● 審議時間の十分な確保● 自由闊達で建設的な議論・意見交換● 取締役・監査役と内部監査部門を含む関連部門との連携● グループ全体の内部統制システムの構築・運用状況の十分な監督・監視● 社外役員に対する十分な事前説明の実施

2022年3月期評価において認識した課題とその取り組み
取締役会における経営戦略やポートフォリオ戦略等に関する議論

取締役・監査役と内部監査部門を含む関連部門との連携● 社外取締役・社外監査役への取締役会付議事項の事前説● 取締役会での定期的な内部監査結果の報告の継続実施

明の充実● 取締役会決議に至るまでの社内会議ならびに事前説明での質疑応答を取締役会に共有する体制づくりとその継続的な取り組みWEB● 2023年3月期ではコロナ禍で時間・回数が減少していた

取締役・監査役の意見交換会や社外取締役・社外監査役
による意見交換会の開催

当社取締役会の実効性に関する評価の結果について（2023年5月30日）❷ 監査役会
監査役会は、監査役4名（うち、2名は当社が定める独立性要件

役監査の実効性を高めるため、内部監査部門、グループ会社のを満たす社外監査役）で構成されており、原則月1回の定例開催

監査役および会計監査人との連携を図っており、それぞれが行っのほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しています。監査役

た監査の実施状況と結果等の報告を定期的に受けるとともに意は、監査役会が定めた監査方針、監査計画などに従い、取締役の見交換を行っています。なお、監査役の職務を補助するため、専職務執行に関する適法性監査を行うとともに、日常の監査を通任の従業員を配置した監査役室を設置しています。

じて妥当性の観点から監視しています。また、監査役会は、監査＊ 監査役会の出席状況は、「役員一覧」（p. 79）に記載しています。

❸ 執行役員制度❹ 経営会議

当社グループでは、業務執行の迅速化、責任の明確化を目的

CEO を議長とし、常勤取締役、事業・機能会社社長、および議に執行役員制度を採用しています。取締役会において定められ長が任命した執行役員などで構成される経営会議は、原則月1た基本方針や基本戦略に基づき、執行役員が効果的な業務執行回以上開催し、経営執行の審議を行い、取締役会および代表取を行っています。

締役の意思決定を補佐しています。

SCREEN Group Annual Report 2023

74

持続的な経営基盤の強化❺ 指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役・監査役・執行役員等の候補者選任・解任、およ

任意の機関として設置しています。HD、事業・機能会社の取締役、び報酬等に対する透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能

執行役員の選任・解任および取締役報酬については、諮問を受けの強化を図ることを目的として、社外取締役と取締役会議長で構

当委員会にて審議し、取締役会に対して答申しています。2023年

成する「指名・報酬諮問委員会（委員の過半数は社外取締役）
」
を

3月期は、
指名・報酬諮問委員会は計4回開催しました。

役員報酬
なお、社外取締役の報酬は「基本報酬」と「業績連動型報

取締役の報酬は、
ステークホルダーの期待に応え、当社グループの中長期的な企業価値向上を図るインセンティブと酬」のみとしています。また、監査役の報酬は、基本報酬のみ

して、各役員の役割や責任に応じた報酬体系とすることを基であり、株主総会で決議した監査役全員の報酬等の総額の本方針としています。なお、当社では、2005年に役員退職慰範囲内で、監査役会にて協議し決定しています。
取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、「 指名・報労金制度を廃止しています。
取締役および執行役員の報酬は、以下のとおり固定報酬

酬諮問委員会」に諮問を行い、その答申を経て、株主総会でとしての「基本報酬」と、短期の業績連動報酬としての「業績決議した取締役全員の報酬等の総額の範囲内で、代表取締連動型報酬」、
この2つの金銭報酬と、短期から中長期の業績、役に一任することを取締役会にて決議しています。執行役員

企業価値（株主価値）に連動する株式報酬としての「業績連の個人別の報酬については、「指名・報酬諮問委員会」に諮問

動型株式報酬」の3つの構成となります。

を行い、その答申を経て、代表取締役が決定しています。

各取締役報酬の支給割合の決定に関する方針は次のとおりです。

業績を測る指標には、経営基盤の強化を意図し、中期経営計画●「基本報酬」
は、事業規模を踏まえた当社の経営者としての職責の指標である営業利益率、ROE、加えて社会的価値向上として環境・安全の指標等を用いています。また、各指標の達成度を点数換の対価として支給します。

算し、業績連動型報酬の額を決定しています（下表「業績指標」を●「業績連動型報酬」
は、「基本報酬」の2分の1程度の範囲内で支

参照）。

給します。
●「業績連動型株式報酬」
は、最大で「基本報酬」の40％程度まで＊ 役員報酬に関する詳細は、第82期有価証券報告書（p. 61）に記載しています。

付与する設計となっています。ただし、株価の変動によりその金WEB銭価値は変化します。

第82期有価証券報告書

取締役報酬体系報酬┌───────────────────┼───────────────────┐

基本報酬

事業規模を踏まえた、経営者としての職責の対価＋

業績連動型報酬

基本報酬の2分の1程度の範囲内＋

業績連動型株式報酬

最大で基本報酬の40% 程度まで
（株価の変動によりその金銭価値は変化）

業績指標
2023年3月期業績連動報酬に係る主な指標の達成度の基準および実績
営業利益率
ROE

業績指標

環境・安全の指標

達成度の基準12.5％～17.5％超
10％～20％超
事業活動によるCO2排出量の削減
・中期計画「Sustainable Value 2023」
最終年度 10％削減（2019年３月期比）

実績
16.6％
21.0％
52.7％削減※ 2023年3月期における各業績指標の達成度を測る目標として、達成度の基準を定めています。

報酬
役員区分ごとの報酬などの総額、報酬などの種類別の総額および対象となる役員の員数（2023年3月期）
役員区分
取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の総額
（百万円）
380
47
81

報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
基本報酬
業績連動型報酬 業績連動型株式報酬 役員の員数（人）
178
138
63
5
47
―
―
2
49
32
―
6

※ 上記には、2022年6月27日開催の第81回定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました取締役1名を含めています。

75

SCREEN Group Annual Report 2023

ビジョンと戦略

新しい価値

環境

人財

経営基盤

企業データ

❻ グループ委員会
当社グループでは、グループ委員会を運営することで、グルー

候変動関連では「TCFD 対応プロジェクト」、「SBT 目標の1.5℃

プ全体のコーポレート・ガバナンス強化を図っており、各委員会

対応への見直し・2050年カーボンニュートラル宣言」などを、経では、目的に応じたモニタリングや議論を行い、適宜、取締役会

営会議および取締役会に報告しました。

など定められた機関への報告を行っています。2023年3月期、気（2023年7月1日現在）※

構成

グループリスク
委員会

目的● 最高責任者：CEO● 委員長：経営戦略担当役員● 委員：会長、
CFO、関連担当部門の執行役員、事業・機能会社の社長● 責任者：CEOCSR委員会● 委員長：サステナブル経営担当役員● 委員：会長、取締役 2名、執行役員 6名、監査役 2名、事業・機能会社 のCSR 担当役員および監査役● 管理統括者：サステナブル経営担当

グループ EHS
委員会

審議内容（2023年3月期）【開催回数（2023年3月期）】

役員● 委員：取締役 1名、HD・国内SCREEN
グループ各社 EHS管理責任者および事務局長

SCREEN グループ内外の環境の変化を捉え、グループ横断的にリスク管理を行うために、 ● グループ重要リスクの策定● グループ重要リスクの管理状況の確認とSCREEN グループ全体におけるリスクを俯必要な対策の検討を実施
瞰的に洗い出した上でグループ重要リスクとして設定し、
リスク評価の上、重要度に応じた 【2回】
対応方針を策定する
社会的価値向上の視点から、「SCREENグルー
プ CSR 憲章・行動規範」に基づく従業員の規範的行動の実践、SDGs への対応、社会貢献の推進、気候関連のリスクと機会の評価・管理に取り組む● CSR 中計
「Sustainable Value 2023」の進捗および課題の報告・協議● SDGs、
社会貢献活動の報告● 各社の CSR 活動状況の共有など【2回（1回／半期）】● 各社のBCP、EHS目標・実施計画の決定／見直し／

グループにおけるBCP（事業継続計画）、EHS（環境・安全・健康）に関する社会的または内部的な課題や問題点を共有し、継続的な改善
に取り組む

進捗、
および課題／不適合の確認と改善指示● 各分科会およびワーキンググループからの提案

案件の審議● マネジメントレビューなど【3回（4月、11月、2月）】● 重要事実情報の収集● 委員長：経理・財務室長

適時開示
委員会

● 委員：関連担当部門の執行役員、室長（オブザーバー：CFO）

年金資産
運用委員会

● 委員長：総務・人事戦略担当取締役● 委員：CFO、関連担当部門長

金融商品取引法、その他関係諸法令および金融商品取引所の諸規則を順守し、適時かつ適切に開示を実行する
運用の基本方針、運用ガイドラインや政策ア
セットミックスの策定および見直し、資産運用受託機関等の選定・評価並びに解消等に関して審議する● 情報の確認と分析● 開示要不要の検討● 開示方法等の検討【9回】● 運用方針の審議● 運用状況の報告● 確定給付企業年金（DB）の適用利率について報告【3回】※ 特に記載のない限り、HD を指しています。

ホールディングス体制におけるグループガバナンス体制
当社は、ホールディングス（持株会社）体制を採用しており、機動的かつ大胆な事業執行を可能とするため、事業会社としてそとにより、事業執行と監督の分離体制を構築しています。
また、事業会社においても執行役員制を採用し、明確な責任とれぞれ分社し、株式会社 SCREEN ホールディングス（HD）はグ

権限を与え、迅速な執行体制を構築しています。そのほか、各社

ループ経営の基本方針や基本戦略および経営資源の最適配分に経営執行に関する審議を行う経営会議を設置し、HD の取締を決定・承認するとともに各社の事業執行の監督機能を担うこ役会および代表取締役の意思決定をサポートしています。

グループガバナンス体制図（2023年7月1日現在）
持株会社

HD
社内取締役

社内監査役

社外取締役

社外監査役

事業・機能会社所属
※

取締役会

SPE

GA

FT

PE

持株会社所属

の数は人数を示します

AS

IP

執行役員

事業・機能会社

監査役
SCREEN Group Annual Report 202376

持続的な経営基盤の強化

役員一覧 （2023年7月1日現在）
取締役

指名・報酬諮問委員

代表取締役
取締役社長
最高経営責任者（CEO）

垣内 永次

廣江 敏朗

取締役会長

1981年
2005年
2006年
2007年
2011年
2011年
2014年
2016年
2019年
2021年
2023年

4月
4月
4月
4月
4月
6月
4月
4月
6月
6月
6月

当社入社
当社 執行役員
当社 上席執行役員
当社 常務執行役員
当社 IR、安全保障貿易、GPS、
グループ G10担当
当社 取締役
当社 代表取締役 取締役社長
当社 最高経営責任者（CEO）
当社 代表取締役 取締役会長
京セラ株式会社 社外取締役（現在）
当社 取締役会長（現在）

選任理由：当社入社以来、印刷事業においてマーケティング部門や欧米の海外現地法人の社長、カンパニー社長を歴任し、半導体事業ではカンパニー社長として事業拡大をけん引するなど、国内外の事業部門における豊富な経営経験と幅広い見識を有しています。また、2011年より IR担当役員として国内外の投資家との対話を推進し、2014年に当社代表
取締役 取締役社長に就任、現在は取締役会長として、全社のガバナンスの管掌をはじめ経営基盤の強化を図るとともに、京都府・滋賀県を中心に産学公・地域連携を推し進めています。当社のさらなる企業価値向上のため、取締役としての責務・役割を果たすことができると判断しました。
所有株式数：24,976株
取締役会出席状況（2023年3月期）：100％（14回／14回）
指名・報酬諮問委員会出席状況（2023年3月期）：100%(4回／4回 )

1982年
2010年
2013年
2014年
2014年
2021年
2023年

77

1 9 8 3 年 4月 当社入社
2 0 0 6 年 4月 当社 半導体機器カンパニー 副社長
2 0 0 7 年 4月 当社 執行役員
2 0 0 9 年 10月 当社 技術開発センター 副センター長
2 0 1 1 年 4月 当社 上席執行役員
2 0 1 4 年 4月 当社 FPD 機器カンパニー 社長
2 0 1 4 年 8月 株式会社 SCREENファインテック
ソリューションズ 代表取締役社長
2 0 1 9 年 4月 同社 取締役会長
2 0 1 9 年 6月 当社 代表取締役 取締役社長（現在）
当社 最高経営責任者（CEO）（現在）
選任理由：長年にわたり半導体事業で技術開発に従事し、技術に関する豊富な経験と実績を有しています。また、技術開発センターにおいては副センター長として米国の開発会社の経営に携わり、ディスプレー事業
においては代表取締役社長として経営に携わるなど、豊富な経営経験を有しています。現在は、代表取締役 取締役社長 最高経営責任者（CEO）
として、企業理念を改定し、中期経営計画「Value Up 2023」の完遂を推し進めています。当社のさらなる企業価値向上のため、取締役としての責務・役割を果たすことができると判断しました。
所有株式数：13,367株
取締役会出席状況（2023年3月期）：100％（14回／14回）

代表取締役
専務取締役
最高財務責任者（CFO）
広報・IR 担当

取締役
経営戦略担当総務・人事戦略担当

近藤 洋一

石川 義久

4月 株式会社東京銀行（現 株式会社三菱 UFJ 銀行）
入行
6月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）
執行役員
6月 当社入社 上席執行役員
4月 当社 管理本部長
6月 当社 常務取締役
当社 最高財務責任者（CFO）（現在）
4月 当社 専務取締役（現在）
当社 広報・IR 担当（現在）
6月 当社 代表取締役（現在）

1986年
2011年
2014年
2015年
2016年
2019年
2021年
2022年

４月
４月
４月
４月
４月
４月

当社入社
当社 IR室 室長
当社 広報・IR 室 室長
当社 経営企画室 室長
当社 執行役員
当社 上席執行役員
当社 経営戦略担当（現在）
４月 当社 常務執行役員
６月 当社 取締役（現在）
当社 総務・人事戦略担当（現在）

選任理由：経理・財務および会計の業務経験で培われた国内外の豊富な見識と高い専門性、ならびに広報・IR 担当役員として機関投資家との建設的な対話経験を有しています。また、現在は代表取締役 専務取締役 最高財務責任者（CFO）
として、キャッシュ・フローや資本効率の改善、ROIC 経営を導入・浸透させるなど、成長投資の礎となる強固な財務体
質の構築、適切な情報開示による企業の透明性向上を推し進めており、
当社の取締役としての責務・役割を果たすことができると判断しました。

選任理由：海外営業、
マーケティングおよび財務部門等の業務に携わり、広報・IR 部門において室長を務めるなど、多岐にわたる豊富な業務経験と幅広い見識を有しています。また、現在は取締役経営戦略担当ならびに総務・人事戦略担当として、経営計画の策定を行うほか、企業理念の改定をけん引するとともに、リスクマネジメントや人事政策の強化を推し進めており、当社の取締役としての責務・役割を果たすことができると判断しました。

所有株式数：4,954株
取締役会出席状況（2023年3月期）：100％（14回／14回）

所有株式数：4,431株※
取締役会出席状況（2023年3月期）：100％（10回／10回）

SCREEN Group Annual Report 2023

ビジョンと戦略

1972年
2004年
2006年
2007年
2013年
2015年
2016年
2017年
2018年

新しい価値

環境

人財

経営基盤

企業データ

取締役（社外）取締役（社外）

指名・報酬諮問委員

指 名・報 酬 諮 問 委員

依田 誠

高須 秀視

3月 日本電池株式会社（現 株式会社 GSユアサ）
入社
6月 株式会社ジーエス・ユアサ パワーサプライ（現 株式会社 GSユアサ）取締役社長
6月 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション
取締役社長
10月 同社 最高経営責任者（CEO）
5月 一般社団法人電池工業会 会長
6月 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション 取締役会長
株式会社 GSユアサ 取締役会長
5月 公益社団法人京都工業会 会長
6月 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション 相談役
6月 当社 取締役（現在）

選任理由：電池等開発・製造・販売企業において、海外営業や中国駐在をはじめとする海外子会社での経営経験など、長年の経営者としての豊富な見識を有しています。また、一般社団法人電池工業会、公益社団法人京都工業会において会長を務めるなど、社外団体のトップとしても豊富な経験を有しています。現在は当社社外取締役として、取締役会では多様な視点から有益な提言をいただいています。経営の監督機能強化への貢献および幅広い経営的視点からの助言が期待されると判断しました。

1 9 7 1 年 3月 株式会社東洋電具製作所（現 ローム株式会社）入社
1 9 9 7 年 6月 ローム株式会社 取締役 ULSI 研究開発本部 副本部長
2 0 0 9 年 6月 同社 常務取締役 LSI 統括本部長兼研究開発担当
2 0 0 9 年 10月 同社 常務取締役 研究開発本部長
2 0 1 3 年 5月 同社 常務取締役 品質担当、研究開発本部長
2 0 1 3 年 7月 同社 常務取締役 新規事業創出担当、品質担当
2 0 1 7 年 8月 サムコ株式会社 顧問
2 0 1 8 年 10月 同社 補欠監査役
2 0 1 9 年 6月 当社 取締役（現在）
2 0 2 0 年 10月 サムコ株式会社 社外取締役（現在）
選任理由：半導体関連企業における半導体デバイスの技術開発担当役員として、海外事業を含む豊富な経営経験と専門性を有しており、他社の取締役も兼務しています。また、国内外の大学とも深い交流関係を有しており、現在は当社社外取締役として、取締役会では多様な視点から有益な提言をいただいています。経営の監督機能強化への貢献および幅広い技術開発視点からの助言が期待されると判断しました。
所有株式数：1,500株
取締役会出席状況（2023年3月期）：100％（14回／14回）
指名・報酬諮問委員会出席状況（2023年3月期）：100%(4回／4回 )所有株式数：1,400株
取締役会出席状況（2023年3月期）：100％（14回／14回）
指名・報酬諮問委員会出席状況（2023年3月期）：100%(4回／4回 )

2009年
2009年
2015年
2018年
2021年

3月
4月
1月
4月
6月

同志社大学大学院 ビジネス研究科 准教授

取締役（社外）新 任   取締役
（社外）
東洋紡株式会社 取締役会長

指名・報酬諮問委員

指 名・報 酬 諮 問 委員

奥平 寛子

楢原 誠慈

大阪大学大学院 経済学研究科 博士課程 修了
岡山大学大学院 社会文化科学研究科 准教授
University College London 海外特別研究員
同志社大学大学院 ビジネス研究科 准教授（現在）当社 取締役（現在）

選任理由：同志社大学大学院の准教授（労働経済学、応用ミクロ計量経済学等）として豊富な見識を備え、女性の活躍推進、在宅勤務等の働き方改革等、社会構造に関する幅広いテーマで高い研究成果をおさめています。会社経営に直接関与された経験はありませんが、アカデミアにおける企業研究の実践的な実証研究など豊富な見識を有しています。
現在は当社社外取締役として、取締役会では新たな働き方やコンプライ
アンス、ダイバーシティ等の多様な視点から有益な提言をいただいています。経営の監督機能強化への貢献および幅広い客観的な視点からの助言が期待されると判断しました。
所有株式数：400株
取締役会出席状況（2023年3月期）：100％（14回／14回）
指名・報酬諮問委員会出席状況（2023年3月期）：100%(4回／4回 )

1988年
2010年
2011年
2014年
2016年
2017年
2021年
2023年

1月
4月
6月
4月
6月
7月
4月
6月

東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）入社
同社 執行役員
同社 取締役兼執行役員
同社 代表取締役社長兼社長執行役員
日本紡績協会 会長
日本化学繊維協会 会長
東洋紡株式会社 取締役会長（現在）
当社 取締役（現在）

選任理由：素材メーカーにおいて海外グループ会社の役員や、経営管理・財務管理の役職を歴任した後、長年代表取締役社長を務め、経営者としての豊富な見識を有しています。また、日本化学繊維協会等において会長を務めるなど、社外団体のトップとしても経験を有しています。豊富な知見および専門性のもと、多様な視点から意見を述べていただくことにより、経営の監督機能の強化および幅広い経営的視点からの助言が期待されると判断しました。
所有株式数：200株
取締役会出席状況（2023年3月期）：－※ 石川義久氏の出席状況は、2022年６月24日の就任後に開催された取締役会10回が対象。
＊ 所有株式数は、2023年6月19日現在のものです。

SCREEN Group Annual Report 2023

78

持続的な経営基盤の強化

監査役

常任監査役

監査役

太田 祐史

梅田 昭夫

1 9 8 1 年 4月 当社入社
2 0 0 5 年 4月 当社 理財カンパニー 理財部長
2 0 1 2 年 4月 当社 ビジネスサービスセンター 理財グループ長
2 0 1 4 年 4月 当社 管理本部 理財グループ長
2 0 1 4 年 10月 当社 経理・財務室長
2 0 1 6 年 4月 当社 執行役員
2 0 1 9 年 6月 当社 常任監査役（常勤）（現在）

1 9 8 5 年 4月 株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行
2 0 0 3 年 10月 株式会社りそなホールディングス 企画部 IR 室長
2 0 0 5 年 10月 同社 コーポレート コミュニケーション部長
2 0 0 9 年 10月 株式会社りそな銀行 大阪公務部長
2 0 1 4 年 4月 同行 人材サービス部付
2 0 1 5 年 4月 当社入社 役員待遇 総務・人事担当付
2 0 1 5 年 6月 当社 監査役（常勤）（現在）

選任理由：長年当社の経理業務を経験し、財務および会計に関する専門的な知見を有しており、その豊富な経験と専門性に基づき、監査役としての役割・責務を適切に果たすことができると判断しました。

選任理由：他社の国内外における豊富な経験と企画・IR 業務などで培われた知見を有しており、その経験と専門性に基づき、監査役としての役割・責務を適切に果たすことができると判断しました。

所有株式数：2,000株
監査役会出席状況（2023年3月期）：100％（18回／18回）
取締役会出席状況（2023年3月期）：100％（14回／14回）

所有株式数：1,879株
監査役会出席状況（2023年3月期）：100％（18回／18回）
取締役会出席状況（2023年3月期）：100％（14回／14回）

1982年
1986年
1995年
2002年
2010年
2012年
2020年

監査役
（社外）

監査役（社外）京都みらい法律事務所 所長弁護士

横山誠二公認会計士事務所 公認会計士

吉川 哲朗

横山 誠二

4月 大阪弁護士会 登録
三宅合同法律事務所（現 弁護士法人三宅法律事務所）
入所
4月 京都弁護士会 登録変更
益川・吉川合同法律事務所 開設
4月 京都弁護士会 副会長
10月 京都みらい法律事務所 開所 所長弁護士（現在）
3月 公成建設株式会社 社外監査役（現在）4月 京都弁護士会 会長
6月 当社 監査役（現在）

選任理由：長年の弁護士実務を通じて培われた豊富な知見、経験のもと、高い倫理観をもち公正不偏な監査をしていただくことができると判断。
社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はない
ものの、上記の理由から、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しました。

1 9 8 3 年 4月 東レ株式会社入社
1 9 8 5 年 10月 等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）
入社
1 9 8 9 年 3月 公認会計士 登録
2 0 0 1 年 7月 有限責任監査法人トーマツ パートナー
2 0 2 0 年 6月 横山誠二公認会計士事務所 開設
当社 監査役（現在）
選任理由：公認会計士として財務および会計に関する高い見識を有しており、監査法人における国内外の多くの企業の監査経験に基づき、公正かつ中立的な立場から監査をしていただけると判断。直接会社の経営に関与された経験はないものの、上記の理由から、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しました。
所有株式数：0株
監査役会出席状況（2023年3月期）：100％（18回／18回）
取締役会出席状況（2023年3月期）：100％（14回／14回）

所有株式数：0株
監査役会出席状況（2023年3月期）：100％（18回／18回）
取締役会出席状況（2023年3月期）：100％（14回／14回）＊ 社外取締役および社外監査役は、全員、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ています。
＊ 所有株式数は、2023年6月19日現在のものです。

79

SCREEN Group Annual Report 2023

ビジョンと戦略

新しい価値

環境

人財

経営基盤

企業データ

取締役・監査役の主な専門性と経験〈スキルマトリックス〉
スキル／経験

経営

グローバル

営業／
マーケティング

ファイナンス

研究開発／
技術／製造

サステナビリティ

現在の SCREEN
HD 以外の会社／
法人など（当社グループ会社を含む）
での経営経験

海外勤務（駐在）の経験

営業、
マーケティングの経験

経理・財務、会計、M&A
の経験

研究開発、
技術、製造
の経験

環境マネジメント、
リスクマネジメント、
法務、
人事、

IT の経験

垣内 永次

●

●

●

廣江 敏朗

●

●

●

近藤 洋一

●

●

判断基準
右記 の 項目にお いて、3年程度、業務従事や主管役員経験がある
場合（業界は問わない）●

取締役（社内）

取締役

石川 義久
依田 誠

●

●

高須 秀視

●

●

●

●

●

●

●

●
●

取締役（社外）

奥平 寛子
楢原 誠慈

●
●

    ● ※

●

●

太田 祐史

●

監査役

監査役（社内）

梅田 昭夫
吉川 哲朗

●

●

●

●

●

監査役（社外）

横山 誠二

●

●

●

（注）上記一覧は、取締役・監査役のすべての専門性と経験を表すものではありません。
※ アカデミアの研究を含みます。

SCREEN Group Annual Report 2023

80

持続的な経営基盤の強化

リスクマネジメント・コンプライアンス
リスクマネジメント
当社グループでは「SCREENグループリスクマネジメント要綱」
および関連規定に基づいて、
ビジネスリスクの洗い出しとその軽減に向けた取り組みを行うとともに、持株会社（HD）
がグループ全体のリスクマネジメント状況を把握する仕組みを用いてリスクマネジメ
ントを運用しています。

リスクマネジメント推進体制
そのグループリスク委員会のもとで、企業価値毀損の未然防止・

SCREEN グループの企業価値にマイナスの影響を及ぼす恐れのあるリスクを軽減するため、HD 代表取締役 取締役社長を最小化の視点から、SCREEN グループ全体に内在するリスクとグループリスクマネジメント最高責任者とし、各グループ会社のその状態を把握し、年度ごとの経営環境の変化に応じた重要リ社長を各社のリスクマネジメント責任者とする全社横断的なリスクの特定によってリスク管理の方向性を定め、顕在化の予防

スクマネジメント体制としてグループリスク委員会を設置し、原に取り組んでいます。具体的な運用としては、3つのディフェンス

則年2回開催しています。この委員会で議論されたリスク管理状

ライン（事業会社系グループ会社を第1ディフェンスライン、HD

況と必要な対策については、HD の取締役会に報告しています。

の管理部門と機能会社を第2ディフェンスライン、内部監査部門

また、グループリスクリストの中から特に影響が大きい（またを第3ディフェンスライン）の考え方で、個々のリスク管理の担当は大きくなる可能性の高い）リスクをグループリスク委員会におと役割を定め、現場と経営層がリスク情報を共有するガバナン

いて協議の上、当期のグループ重要リスクとして選定し、HD のス体制を構築しています。

取締役会の決議を得て決定しています。

リスクマネジメントのさらなる実効性強化に向けて2024年3月期からは、上記プロセスによって決定された当期に第1ディフェンスラインが低減活動の対象とするリスクを設定のグループ重要リスクについて、リスク低減活動の実効性を高し、期中に当該リスク低減活動の進捗を確認する際に、それぞれめるために、グループリスクリストの見直しを実施するとともに、第2ディフェンスラインがレビューを実施し、低減施策を提示す

グループ全社で同じ基準でリスク評価を実施するためのリスク

るスキームを実施します。

評価クライテリアを新設しました。また、前期に引き続き、期初

リスクマネジメント体制・役割
HD 取締役会

グループ重要リスクを決議し、管理状況をモニタリングする
指揮・監督

報告

グループリスク委員会 (HD、事業会社、機能会社の委員で構成)
グループ全体のリスク状態（所在とインパクト）の把握と、重要度に応じた対応方針の確認および指示報告● 組織横断的にグループリスクを抽出しリストアップ● 影響度と発生可能性を考慮してグループ重要リスクを特定● 第1／第2ディフェンスラインからの報告を反映し、リストの定期的見直し● グループリスク委員会は原則年2回開催

方針指示

方針指示

報告

第１ディフェンスライン

第2ディフェンスライン

事業会社・HD事業部門

HD管理部門・機能会社（持株／事業子会社含む）

リスクを日常的に管理● グループリスクリストに基づき自組織のリスク抽出と評価を実施● 顕在化の事実や予兆を報告、改善策の実施● 各個社の取締役会が3つのディフェンスラインに準ずる体制のもと、自社のリスク対策を指揮・
監督

81

SCREEN Group Annual Report 2023

報告

協力・指導

専門機能によるモニタリングおよび指導● グループ横断的に第１ディフェンスラインに対して、専門的見地からモニタリングおよび指導を実施● 担当範囲の専門性が求められるリスク管理を自ら実施

第3ディフェンスライン

適切性の
監視

内部監査部門独立した組織による監査● グループ全体のリスクマネジメントの活動が機能しているかを監査● 各個社（子会社含む）、各部門のリスク管理状況を直接監査ビジョンと戦略

新しい価値

環境

人財

経営基盤

企業データ

重要リスクマネジメントの運用フロー

内容確認
GRM事務局／
GRM推進者

精査要請

報告・了承

承認

GRM責任者

GRM事務局／
GRM推進者

GRM責任者

重要リスクの把握・分析評価（RMS）

施策の検討・立案

改 善

施策実施

Plan
Do

Action
Check
自己評価

承認

報告・了承

チェック

GRM最高責任者

GRM責任者

GRM管理者／
GRM事務局

グループ重要リスク（2024年3月期）
No.

リスクカテゴリー

グループ重要リスク 概要

1

経営計画

● 顧客の設備投資状況の急激な変化

2

取引における法令等の順守● 米中摩擦等に伴う法規制、輸出入関連法令対応

3

サプライチェーン・マネジメント（SCM）● サプライチェーン・マネジメント(SCM) の混乱

4

技術・製品

● 市場シェアの低下

5

情報システム● 情報セキュリティのトラブル

6

人事政策

● 優秀な人財の確保

7

次世代育成

● 次世代育成の遅延

8

安全な職場環境● 労災事故の発生

9気候変動● CO2排出量削減計画の未達WEB

リスクマネジメント

SCREEN Group Annual Report 202382

持続的な経営基盤の強化

BCP（事業継続計画）
当社グループは、近年、激甚化が著しい地震や台風・水害などの自然災害、感染症によるパンデミックなど、事業継続に支障を来す恐れのあるリスクを対象に、社員とその家族の安全確保を第一優先とし、また、顧客への製品・サービスの供給責任を果たすための早期の復旧体制が重要であると考え、事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際規格である「ISO 22301」の認証を取得し、実効性のあるBCP を展開しています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対しては、HD 代表取締役 取締役社長を本部長とするグループ災害対策本部によるグローバルなパンデミック対応を継続。オフィスや生産現場の感染リスク低減に関するさまざまな事業継続対策を展開するとともに、社員とその家族、協力会社を含むサプライヤーも対象にしたワクチンの職域接種を追加して行いました。なお、新型
コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い、全社的な対応は終了しています。

■ 緊急体制の整備
大規模災害発生時に社員の安否を把握し、被害状況に応大きさを把握し、事業継続に最も重要な社員の安全確保にじて迅速に対応するため、携帯電話やスマートフォンを活用

努めています。また、安否確認訓練や防災・避難訓練を定期した安否確認サポートシステムと対策本部要員が迅速かつ的に実施しています。2023年3月期には、南海トラフ大地震

正確に状況を把握するための災害掲示板を構築しています。

を想定した災害対策本部の総合演習を行い、その結果から社員からの安否回答に基づき、人的被害や直接的な災害の抽出した課題の改善により体制の強化を図っています。

■ 製造基盤の強化
国内事業所では、耐震診断、建屋の補強や老朽建物の撤去、制を確立し、事業が大きなダメージを受けないためのシステ

設備の固定、耐震対応機器の導入などを進めています。大規

ム構築を推進しています。半導体製造装置を製造している

模災害によるサプライチェーンの供給障害などの事例から、滋賀県の彦根事業所では、生産工場の免震対策を図り、風

国内・海外の生産拠点、部品の調達先を補完できる生産体

水害などの有事にも備えた生産体制を構築中です。

■ 安定的な部品調達
調達先が限定される部品のうち主なものについて、汎用品への代替や調達先の複線化を進めています。部品の安定達先が限定される部品の発生を設計段階から未然防止する活動なども同時に展開しています。

的な調達のため、長期フォーキャストなどの情報共有や、調情報セキュリティ対策の強化
サイバー攻撃などの情報セキュリティリスクを重要な経を円滑に継続できるよう対策を図っています。

営課題の一つとして位置付け、HD 経営戦略担当役員が情

また、情報セキュリティの関連規定やガイドラインを定期報セキュリティ対策の最高責任者となり、グループ全体の中的に見直し、すべての役員、従業員、派遣社員などを対象に長期の方針（IT ロードマップ）や規定の策定・施行など、情報最新情報に基づいた情報セキュリティ教育を毎年実施する

セキュリティ対策の強化を継続的に実施しています。

など、ITリテラシーの向上にも努めています。

サイバー攻撃の手法や情報セキュリティリスクは日々変

今年度より情報セキュリティ対策の強化のために新たに化しています。これらの変化に迅速に対応できるように、パ情報セキュリティ専門組織を設け、業務委託先を含むサプラ

ソコンやサーバーの不審な挙動を検知するソリューショ

イチェーンのリスク管理を視野に入れた米国のセキュリティン（EDR）とネットワークの24時間365日監視をグローバ

標準（NIST SP800-171）に準拠したセキュリティレベルにルで導入。事案発生時のサイバー 攻撃対策チーム（ 社内

向上させるべく取り組んでいます。

CSIRT）の演習など、
セキュリティを社会的責任と捉え、事業

コンプライアンス
コンプライアンス体制

83

当社グループは、企業理念に基づく行動原則、
グループの全役

するとともに、国内外グループ会社への各種コンプライアンス教員・従業員が心掛けるべき行動規範を定めた「CSR 憲章・行動規育を行うことで、コンプライアンス意識の向上や浸透にも取り組範」のもと、各国の法令や社会規範を順守し、公明正大に良識あんでいます。また、年2回開催される CSR 委員会では、グループる企業活動を展開しています。法務・知財・コンプライアンス室

各社のコンプライアンスへの取り組み状況の確認や情報共有をが中心となり、国際的なルールや各国法令・規則の順守を推進行っています。

SCREEN Group Annual Report 2023

ビジョンと戦略

新しい価値

環境

人財

コンプライアンス教育

経営基盤

企業データ

内部通報制度対面教育やeラーニングの活用により、新入社員や中途入社者、国内外の法令、国際ルール、企業倫理や社内規則への違反が国内外の役員および従業員などへのコンプライアンス基礎教

疑われる行為やハラスメント行為の早期発見、および不正・不祥育、階層別教育、専門者教育、「CSR 憲章・行動規範」教育に取り事の未然防止を目的として、内部通報制度「企業倫理ヘルプライ

組んでいます。定期的に行う、ハラスメント防止、不正競争防止ン」を導入しています。賄賂や過剰な接待、癒着など、腐敗防止法、腐敗防止、独占禁止法（下請法を含む）、個人情報保護法、労も包括的に取り扱い、国内外グループ会社の全役員・従業員、取働者派遣法、インサイダー取引禁止などの各種コンプライアン

引先企業などを対象とした、グループ統一のウェブベースでの通ス教育、各事業会社の技術開発および新規事業に関わる技術系

報窓口を設置し、グローバルな通報体制を整備しています。ま従業員を対象に行う技術契約および開発契約に関する教育をた、改正公益通報者保護法に準拠し、通報者の匿名性の確保や含め、2023年3月期は延べ45回実施しました。また、欧州・米国

秘密保持に加え、通報による不利益な取り扱いがないようにルーおよびアジアの現地法人を対象に個人情報保護、秘密保持契約、ルを定めています。各種法令や企業倫理の順守状況については、

営業秘密管理に関する教育資料を提供。国内グループ会社へは、内部監査による定期的な監査を実施しています。

eラーニングで公開していた16コンテンツの教育資料を提供し、2023年3月期の内部通報件数は22件で、全件について対応を各社にて教育ができる体制を構築しました。

行いました。

内部通報対応概要

関係部署
連携
是正措置

通報者

通報・相談

相談者
フィードバック

企業倫理
ヘルプライン窓口● NAVEX Global, Inc.

● 国内ハラスメント窓口

通報・相談

連絡・確認

税の透明性

弁護士
アドバイス
定期報告

HD
法務・知財・
コンプライアンス室

代表取締役
監査役

安全保障貿易管理

当社グループは、「CSR 憲章・行動規範」において、「 健全で効国際的な平和および安全の維持を目的として、武器や軍事転果的な企業統治による、透明性の高い経営の実践」と、「 各国の用可能な貨物や技術が世界の安全を脅かす恐れのある国家や法令や社会規範を順守し、公明正大に良識ある企業活動を展開」

テロリストなどに渡ることを防ぐため、
当社グループの重点課題を定めています。これらに基づき、税務については各所在国のの一つとして安全保障貿易管理に取り組んでいます。外国為替税制を順守の上、CFO を税務運営の責任者とし、適正な申告お及び外国貿易法をはじめとする輸出関連法規の最新情報を入手

よび納税を行っています。また、各国の移転価格税制や OECD

しグループに周知するとともに、輸出する貨物や技術が規制に

移転価格ガイドライン等に広く鑑みた移転価格ポリシーを制定

該当するかの確認、および用途、需要者を確認する輸出管理プロ

し、グループ会社間の取引価格の設定および検証を行っています。

セスを社内規定で定め、順守しています。

租税回避を意図した税務プランニングやタックスヘイブンの使用は行いません。

当社グループの各事業会社は、AEO（認定事業者）制度に基づ
く「特定輸出者」
として承認を受けています。関係法令の周知、および定期的な法令監査を実施することにより、AEO の維持継続
活動を展開しています。

競争法順守・腐敗防止

製品・サービスへの対応

当社グループは、独占禁止法など競争法の違反対象となる談当社グループは、製品・サービスの法規制対応については、事合や私的独占といった反競争的な行動、取引上の便宜を図るま

業ごとに半期に1度順守評価を行っています。製品や、CE マー

たは受ける目的の贈収賄といった不正行為の発生を未然に防止

キングなどのラベリングに関する順守状況を確認し、グループするため、CSR 憲章において公正な取引の実施を求め、「カルテ

EHS 委員会で報告しています。また、製品・サービスの対外的なル・入札談合の防止に関するガイドライン」の制定や不正防止教

情報発信にあたっては、主管組織、法務、知的財産、CSR、広報な育を実施し、全役員・従業員に周知徹底しています。2023年3月

ど関連組織の連携のもと、公正で正確な情報提供に努めており、期、反競争的な行動や反トラスト、および独占的慣行に関する違

2023年3月期において重大な法令違反は発生していません。

反は発生していません。

WEB コンプライアンス

SCREEN Group Annual Report 2023

84

持続的な経営基盤の強化

ステークホルダーの皆さまと共に従業員との対話
従業員エンゲージメント向上を目指し、年1回、グループ社内

身が答える５分程度のラジオ番組（メールベースのボイスメッセー

報の全読者を対象に「意識調査」
を実施。把握した課題についてジ）も定期配信（週1回）。CEOと従業員との双方向コミュニケー

議論し、施策に展開するなどパフォーマンス向上につなげていションを積極的に図っています。また、2023年6月からは、企業ます。例えば、「 従業員の中期経営計画への理解深耕」について

理念や存在意義の理解深耕を目的に、各拠点においてタウンホー

は、決算ごとに CEO のメッセージ動画を配信。海外を含む従業

ルミーティングを国内でスタートし、海外へと展開する予定です。

員と会社の状況や方針を共有し、都度アンケートを実施して理これらの取り組みが、従業員の企業理念、存在意義、経営大綱へ解度を確認するとともに、CEO への質問を受け付け、後日動画の理解度の高まりにも寄与しています。

などで解説しています。そのほか、従業員からの質問に CEO 自

お客さまの満足のために
SCREEN グループは、「ISO 9001」規格による品質マネジメ(Interuniversity Microelectronics Centre) が 進 め る 半

ントシステムに基づいた製品・サービスの品質向上に取り組み、導体業界全体の環境負荷低減に関する新たな研究プログラム

お客さまの満足度向上に努めています。2023年6月現在、国内「SSTS ※1」や SEMI により設置された「SCC ※2」への参画、デバグループ会社13社、海外グループ会社3社において、同規格の認イスメーカーとの共同開発などの取り組みを推進しています。

証を取得、維持しています。さらに、ランニングコストの低減、保SPE は、環境性能の高い装置を業界に提供し、水や薬液の使用守サービスなど、製品の納入から廃棄に至るまで、ご満足いただ量、サプライチェーンにおけるCO2排出量の低減に貢献し、半導けるよう努めています。
また、半導体業界では、お客さま先をはじめとする製造工程における環境負荷低減への対応が、業界全体に共通する課
題 になっています。このような動向を背景 に、SPE は、imec

体業界のさらなる発展に貢献していきます。
※1 SSTS：Sustainable Semiconductor Technologies and Systems※2 SCC：Semiconductor Climate ConsortiumWEB

お客さまとともに 品質マネジメント体制

株主・投資家さまとの対話
当社は、株主・投資家の皆さまに、当社グループの経営・事業

日開催の経営状況説明会と併せて、昨年に引き続きインターネッ

や財務状況などを、適時かつ正確に分かりやすくお伝えし、よりトによるライブ配信を実施しました。また、新型コロナウイルス

深く理解いただけるように努めています。また、少なくとも四半

感染症の感染状況を踏まえ、対面で実施のイベントも再開しま

期に一度、取締役会で皆さまからのご意見などを報告するなど、した。2023年3月には、機関投資家・アナリスト向け工場見学会

適宜経営にフィードバックし、企業価値の最大化に寄与することを対面・オンラインのハイブリッドで開催し、操業開始したばかを目指しています。

りの新工場（S3-4）を紹介しました。当社では IR 活動を通して、決算後の IR 面談やカンファレンスにおいては、CEO、CFO、IR

適正株価およびバランスの取れた株主ポートフォリオ形成を念担当者などが面談を行うほか、ESG 関係のテーマを中心とした頭に、長期にわたって保有していただける投資家の皆さまとの良機関投資家議決権行使担当者との対話（SR 面談）にも注力して好な関係構築を目指しています。

います。フェアディスクロージャーの観点から、ウェブサイトに● 決算説明会（CEO、CFO、執行役員掲載する情報は、可能な限り2言語（和文・英文）版を作成するな
ど、開示資料の拡充、公開の迅速化にも努めています。また、年1回、機関投資家・アナリストを対象にアンケートを実施し、IR 活

経理・財務室長）：4回● 機関投資家・アナリスト（国内・海外）との面談：約350回

対話型 IR 活動実績
（2023年3月期）

動の課題を明確にし、質の向上を図っています。

● 海外 IR 活動：1回（欧州）● 海外機関投資家向けカンファレンス：16回● 議決権行使担当者向けSR 活動：12回● 個人投資家向け会社説明会：3回● 機関投資家・アナリスト向け工場見学会：1回● IR デイ：1回

さらに、第82回定時株主総会（2023年6月23日開催）
では、同地域の皆さまとの連携
SCREEN グループは、産学公、地域社会と連携し、社会の持続

また、国内各事業所では清掃活動などを通じて地域と連携し、的発展に貢献する活動を行っています。2023年3月期は、滋賀

海外では SCREEN SPE Korea Co., Ltd.が病児支援を行うなど、県立琵琶湖博物館、成安造形大学と共同で、生物多様性をテー

世界各地の事業所で地域社会に対する貢献活動を実施しました。

マに児童向けゲーム教材を開発し、出張授業の実施により小学校への教育支援を行いました。

85

SCREEN Group Annual Report 2023

WEB

社会貢献活動ビジョンと戦略

新しい価値

環境

人財

経営基盤

企業データ

サプライチェーンへの責任
課題解決へのソリューションを提供し、社会の期待に応え続けるためには、メーカーとしての安定したものづくりが不可欠であり、調達先をはじめとするサプライヤーとの連携が非常に重要と考えています。さらに近年では、
サステナビリティへの要求が一段と高まってきており、個々の企業としての取り組みだけでなく、サプライチェーン一体での対応が求められるようになっています。サプライヤーと共に学び、企業としての責任を果たせるよう、努めてまいります。

購買方針「オープン・フェアー」
を基本方針として、「パートナーシップ」「CSR 調達」を意識した調達活動を展開しています。発注先決定の「見える化」
や購買担当者への教育による下請法の順守、コンプライアンスの徹底により迅速かつ公正な取引を実現しています。

WEB

オープン・フェアー：公平・公正な調達活動

パートナーシップ：相互信頼に基づく相互繁栄

CSR 調達：CSR（企業の社会的責任）の取り組み

グリーン調達：環境負荷低減活動

サプライチェーン・マネジメント

サプライヤー行動規範

グリーン調達基準

SCREEN グループでは「CSR 憲章・行動規範」を行動原則に、「SCREENグループ グリーン調達基準」
では、環境負荷低減に

さらに電子機器業界などにおけるサプライチェーンの一環とし向けた調達活動として、次の内容を調達先にお願いしています。

て、レスポンシブル・ビジネス・アライアンス（RBA）行動規範などを参照した「SCREEN サプライヤー行動規範」を作成し、サプ
ライヤーに対しても、同じサプライチェーンを構成する一員として、関連法令の順守、人権尊重、環境保全および製品・サービスの安全などに関するご理解とご協力を頂いています。
WEB

SCREEN サプライヤー行動規範1

グリーン調達に関する合意書の提出

2

調達先における環境マネジメントシステムの取り組み

3

納入品に使用されている化学物質名、含有量などの情報提供

4

SCREENグループ使用禁止物質不使用保証書の提出

WEB

グリーン調達基準

サプライヤーとの連携
SCREEN グループでは事業会社ごとに、サプライヤー向け事には以前より、「サプライヤー行動規範」への同意および規範に

業方針説明会を実施しており、事業運営方針はもとより、サプラ基づく定期的な CSR 調査の実施、さらには紛争鉱物調査にもごイチェーンとして取り組む重要性や、取り組むべき課題などを共協力いただいており、今後も調査内容の見直しや調査範囲の拡有しています。また、取引額上位200社などの主要なサプライヤー

大に向け取り組んでいきます。

サプライヤー向けサステナビリティ関連ウェブサイトを開設
2023年6月にサプライヤー向けサステナビリティ関連サイト「SCREEN Supply
Chain Sustainability Site」を開設しました。当ウェブサイトは、気候変動対応や人権尊重などのサステナビリティに関する動画や資料集、ウェビナーの提供を通じて、
SCREEN グループの重要なサプライヤーの皆さまと共に学び、取り組みを進めていくことを目的としており、今後も、ステークホルダーの皆さまと共に持続可能な社会の実現に貢献していきます。

滋賀県、滋賀銀行との協定締結
2023年6月に滋賀県ならびに株式会社滋賀銀行との間で、「サステナビリティ向上に資する脱炭素に関する協定」
を締結しました。
滋賀県内に複数の事業所や多くのサプライヤーを持つ当社と、地方自治体の滋賀県、地域金融機関の株式会社滋賀銀行が連携し、サプライチェーンとしての脱炭素化をより進めていくことが狙いです。この協定を通じて、今後も環境問題をはじめとする社会課
題の解決に積極的に取り組み、社会の持続的な発展に貢献していきます。

SCREEN Group Annual Report 2023

86

企業データ

11カ年主要財務・非財務データ株式会社 SCREEN ホールディングスおよび連結子会社
3月31日に終了した各会計年度

2023

2022

2021

2020

2019

売上高

¥ 460,834¥ 411,865¥ 320,322¥ 323,249¥ 364,234

売上原価

305,785

277,497

232,310

246,680

263,667

66.4%

67.4%

72.5%

76.3%

72.4%

¥   76,452¥   61,273¥   24,493¥   12,562¥   29,645

16.6%

14.9%

7.6%

3.9%

8.1%

¥   57,491¥   45,482¥   15,165¥    5,011¥   18,059

56,40843,49936,438(907)

13,425

年間

売上高原価率（%）
営業利益（損失）
営業利益率（%）
親会社株主に帰属する当期純利益（損失）
包括利益



減価償却費

8,799

9,501

9,628

8,860

6,883

営業活動によるキャッシュ・フロー

73,90681,75357,205

11,812(37,534)

投資活動によるキャッシュ・フロー

(12,514)(9,952)(6,243)(11,294)(19,020)

財務活動によるキャッシュ・フロー

(20,961)(4,951)(27,071)

4,928

36,761

設備投資額

29,015

13,410

7,843

7,985

24,089

研究開発費

24,76024,036

21,506

21,52522,825¥   1,216.33¥   976.55¥   325.21¥   107.37¥   387.10

普通株式1株当たり
当期純利益（損失）1,185.25

926.17308.17101.47370.66

配当金365.00293.00

90.00

30.00

97.00

純資産

6,325.44

5,318.32

4,475.17

3,727.10

3,838.90¥ 562,816¥ 459,305¥ 382,632¥ 347,965¥ 380,916

当期純利益 — 潜在株式調整後

期末現在
総資産

11.2%

10.8%

4.2%

1.4%

4.8%

¥ 428,267¥ 338,367¥ 252,887¥ 238,543¥ 263,265

有形固定資産72,66756,52457,05560,894

61,398

流動負債

237,137

175,620

120,868

136,879

160,852

長期債務

15,02725,43440,06730,20533,848

自己資本299,888

247,716

208,380

173,942

179,116

53.3%

53.9%

54.5%

50.0%

47.0%

総資本利益率（%）
流動資産

自己資本比率（%）

21.0%

19.9%

7.9%

2.8%

10.3%

¥   54,044¥   54,045¥   54,045¥   54,045¥   54,045

229,596

185,804

144,670

130,908130,274

発行済普通株式総数（千株）

50,79450,79550,79550,79550,795

従業員数（名）

5,987

5,943

5,982

6,074

6,099

23,88944,661

50,67054,79450,566

自己資本利益率（%）
資本金
利益剰余金

非財務  主要環境データ
事業活動によるCO2排出量（t-CO2e）
3

取水量（千 m ）

2,118

2,038

2,046

2,087

2,102

廃棄物・有価物排出量 (t)

3,178

3,462

2,586

2,304

2,765

（注） 1. 米ドルは、便宜上、1.00米ドル＝134円の為替レートで換算しております。
2. 普通株式1株当たり当期純利益（損失）は、自己株式を控除した期中加重平均発行済株式数に基づいて算定しています。普通株式1株当たり当期純利益―潜在株式調整後は、当期純損失を計上している会計年度および潜在株式が存在しない会計年度については記載していません。また、普通株式1株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式数に基づいて算定しています。
3. 総資本利益率および自己資本利益率は、それぞれ期首・期末平均総資産および期首・期末平均自己資本に基づいて算定しています。
4. 2014年3月期よりSPE および FT の装置販売について据付完了基準により収益を認識する方法に変更し、2013年3月期については当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しています。
5. 2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しています。2016年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、普通株式1株当たり当期純利益、普通株
式1株当たり配当金、普通株式1株当たり純資産および発行済普通株式総数を算定しています。

87

SCREEN Group Annual Report 2023

ビジョンと戦略

2018

新しい価値

2017

環境

2016

人財

2015

経営基盤

2014

企業データ

2023

2013


単位：百万円

単位：千米ドル¥ 339,369¥ 300,234¥ 259,675¥ 237,646¥ 235,946¥ 199,795$ 3,439,060

229,838

206,687

178,677

165,192

177,175

157,790

2,281,984

67.7%

68.8%

68.8%

69.5%

75.1%

79.0%

¥   42,725¥   33,732¥   23,557¥   17,168¥    8,903

12.6%

11.2%

9.1%

7.2%

3.8%

¥   28,507¥   24,169¥   18,816¥   12,122¥    5,419¥ （11,333）$    429,038

34,93428,011

11,56724,01814,262（6,031）

420,957$    570,538¥  （4,833）
-2.4%

5,708

5,398

5,030

4,880

4,101

4,731

65,671

28,87849,024

14,721（1,492）

24,703（15,320）551,544(11,230)(5,860)（2,558）（6,318）（4,201）（5,768）(93,393)(11,512)(27,479)（2,846）（3,823）（29,302）21,534(156,426)

14,429

8,256

6,352

6,659

4,574

6,450

216,531

20,837

17,794

15,166

13,972

12,274

12,685

184,777¥   608.62¥   511.96¥   396.75¥    51.07¥    22.83

単位：円



単位：米ドル$       9.07¥  （47.75）

ー

ー

ー

ー

ー

ー

8.84

110.00

87.00

60.00

7.00

3.00

ー

2.72

3,661.96

3,040.79

2,533.41

467.13364.23321.2447.20¥ 365,874¥ 300,660¥ 270,094¥ 249,517¥ 232,376

単位：百万円¥ 232,390

単位：千米ドル$ 4,200,120

8.6%

8.5%

7.2%

5.0%

2.3%

-4.8%

¥ 254,756¥ 215,159¥ 188,522¥ 160,367¥ 157,327¥ 161,614$ 3,196,023

48,97341,75843,37842,606

40,711

39,902542,298

175,509

135,576

120,857

92,750114,367

120,014

1,769,686

5,227

10,907

18,986

32,666

21,94329,642

112,143

170,839

142,805

119,650

110,865

86,44876,2482,237,970

46.7%

47.5%

44.3%

44.4%

37.2%

32.8%

18.2%

18.4%

16.3%

12.3%

6.7%

-14.2%¥   54,045¥   54,045¥   54,045¥   54,045¥   54,045¥   54,045$   403,320

117,359

92,93771,60254,44841,82436,405

1,713,405

50,79550,79550,795

253,974

253,974

253,974

5,835

5,422

5,182

5,082

4,968

4,955

54,77653,35752,52352,62553,81048,600

2,063

2,034

2,021

1,840

2,034

2,151

2,696

2,064

1,848

2,048

1,893

1,744

6. 当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、
１株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度159千株、前連結会計年度177千株）。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度164千株、前連結会計年度181千株）。
7.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年度3月期の期首から適用しており、2022年度3月期以降に係る主要な経営指標等については、
当該会
計基準等を適用した後の指標等となっております。
8. 2023年3月期より百万円および千米ドル単位未満の金額ならびに千株未満の株数を切り捨てして表示しております。2022年3月期以前については百万円および千米ドル単位未満ならびに千株未満の株数を四捨五入して表示しております。

SCREEN Group Annual Report 2023

88

企業データ

基本情報
会 社 概 要（2023年7月1日現在）
会

社

設
代

表

名：株式会社SCREENホールディングス

資本

金：540億円

立：1943年10月11日

連結従業員数：5,987名（2023年3月31日現在）

者：取締役社長 最高経営責任者（CEO）廣江 敏朗

主 要 事 業 所：本社、洛西（ホワイトカンバス洛西）、久御山、専務取締役 最高財務責任者（CFO）近藤 洋一

野洲、彦根、多賀、門前仲町（ホワイトカンバス MON-NAKA）

連 結 子 会 社（2023年3月31日現在）
55社（国内26社／海外29社）

国 内

海 外

株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ／● アメリカ株式会社SCREEN SPE テック／SCREEN SPE USA, LLC / SCREEN GP Americas, LLC /株式会社SCREEN SPE サービス／株式会社SCREEN SPE クォーツ／

Silicon Light Machines Corp.

株式会社SCREEN SPE ワークス／
株式会社SCREENグラフィックソリューションズ／● ヨーロッパ

株式会社SCREEN GP ジャパン／株式会社SCREEN GP サービス東日本／

SCREEN SPE Germany GmbH /株式会社SCREEN GP サービス西日本／

Laser Systems & Solutions of Europe SASU /株式会社SCREENファインテックソリューションズ／

SCREEN GP Europe B.V.

株式会社SCREENフェバックス／株式会社SCREENラミナテック※／
株式会社SCREEN PE ソリューションズ／● アジア・オセアニア

株式会社SCREEN PE エンジニアリング／

SCREEN SPE Korea Co., Ltd. / SCREEN Electronics Shanghai Co., Ltd. /株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ／

SCREEN SPE Taiwan Co., Ltd. / SCREEN SPE Singapore PTE. Ltd. /株式会社SCREEN IP ソリューションズ／

SCREEN GP Hangzhou Co., Ltd. / SCREEN GA Shanghai Co., Ltd. /株式会社SCREENビジネスエキスパート

SCREEN GP Australia PTY., Ltd. /SCREEN Finetech Solutions Shanghai Co., Ltd. /SCREEN FT Changshu Co., Ltd. / SCREEN FT Taiwan Co., Ltd. /SCREEN PE China Co., Ltd. / SCREEN PE Shanghai Co., Ltd. /SCREEN GP Taiwan Co., Ltd. / SCREEN Holdings Singapore PTE. Ltd. /SCREEN HD Korea Co., Ltd. / Trivis Co., Ltd.
その他16社※ 株式会社 SCREENラミナテックは2023年３月31日付で解散し、2023年6月26日現在清算手続き中です。

株 式 情 報（2023年3月31日現在）
株式の状況

取引銀行

発 行 可 能 株 式 総 数 ： 180,000,000株

株式会社三菱 UFJ 銀行／株式会社りそな銀行／株式会社京都銀行／

発 行 済 株 式 総 数 ： 50,794,866株※

株式会社滋賀銀行／株式会社日本政策投資銀行

※

株

主

総

数 ： 22,075名

幹事引受証券会社

外国人所有の株式数 ： 11,904,776株（23.43%）
上 場 証 券 取 引 所 ： 東証プライム

野村證券株式会社

証 券 コ ー ド ： 7735

副幹事引受証券会社※ 2023年10月1日をもって、
当社普通株式1株を2株に分割いたします。

大株主

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社／大和証券株式会社

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

8,990

18.89

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

5,453

11.46

日本生命保険相互会社

1,830

3.84

株式会社京都銀行

1,346

2.82

SCREEN 取引先持株会シンクロナイズ

  993

2.08

株式会社りそな銀行

  912

1.91

株式会社滋賀銀行

  848

1.78

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

  802

1.68

株式会社三菱 UFJ 銀行

  784

1.64

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社

  704

1.48

＊ 当社は、
自己株式3,225,914株（発行済株式の総数に対する割合：6.35%）を保有
していますが、上記大株主からは除いています。

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SCREEN Group Annual Report 2023

株式所有者別状況
個人 ･ その他

自己名義株式14.52%

6.35%

証券会社

6.00 %
外国人

23.43%
その他国内法人

5.89 %

株主総数

22,075名
発行済株式総数

50,794,866 株

金融機関

43.78 %

ビジョンと戦略

新しい価値

環境

人財

経営基盤

企業データ

外 部からの評 価
格付情報

評価／インデックスへの組み入れ

格 付 機 関：株式会社日本格付研究所（JCR）

株式会社SCREENホ ールディングスは、FTSE4Good Index

格

Series、FTSE Blossom Japan Indexお よ びFTSE Blossom

付：A（2023年3月17日「A−」から変更）安定的Japan Sector Relative Index、SOMPOサステナビリティ・イ
ンデックス、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数、iSTOXXMUTB Japan プラチナキャリア 150 インデックス、JPX日経イ
ンデックス400、JPXプライム150指数の構成銘柄です。このほか、2018年から継続して経済産業省の「健康経営優良法人」に認定されており、2023年は「ホワイト500」に再認定されました。

2004年～（継続）2018年～（継続）2017年～（継続）2023年

2022年～（継続）2018年～（継続）2016年～（継続）2023年（再認定）

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