平田機工㈱（6258）

四半期報告書
（第68期第２四半期）
自至

平成30年７月１日
平成30年９月30日

平田機工株式会社
熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地

平成31年3月期

第２四半期報告書

平田機工㈱（6258）

目

平成31年3月期

第２四半期報告書

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算
13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

注記事項 ………………………………………………………………………………………………………………

15

２

第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

平田機工㈱（6258）

平成31年3月期

第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成30年11月14日【四半期会計期間】

第68期第２四半期（自【会社名】

平田機工株式会社【英訳名】

HIRATA Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地【電話番号】

０９６－２７２－０５５５（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員 経理・ＩＲ担当 藤本 靖博【最寄りの連絡場所】

熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地【電話番号】

０９６－２７２－５５５８【事務連絡者氏名】

取締役執行役員 経理・ＩＲ担当 藤本 靖博【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年７月１日

平田雄一郎（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成30年９月30日）

平田機工㈱（6258）

平成31年3月期

第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第67期
第２四半期
連結累計期間

第68期
第２四半期
連結累計期間

第67期

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年９月30日

自平成30年４月１日
至平成30年９月30日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

売上高

（千円）

47,350,446

34,855,803

94,163,561

経常利益

（千円）

5,616,600

3,723,107

9,247,284

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

3,966,274

2,614,366

6,666,227

四半期包括利益又は包括利益（千円）

4,233,433

2,254,450

6,934,536

純資産額

（千円）

43,840,015

46,188,562

46,582,462

総資産額

（千円）

101,009,695

92,566,002

95,330,813

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

391.29245.42640.73（円）

391.22245.18640.30

（％）

43.0

49.3

48.3

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△361,717

4,285,402△1,932,931

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△2,765,959

48,652△4,425,279

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

10,265,132△3,029,321

6,990,056

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高15,338,246

10,105,990

8,923,820

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

（千円）

回次

第67期
第２四半期
連結会計期間

第68期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成29年７月１日
至平成29年９月30日

自平成30年７月１日
至平成30年９月30日

178.66140.18

１株当たり四半期純利益（円）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -平田機工㈱（6258）

平成31年3月期

第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較をおこなっております。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、米国におきましては、企業収益や雇用環境の改善を受けまして、景気は引き続き拡大基調にあります。欧州におきましても、失業率が低水準で推移
し、緩やかな回復が続きました。中国におきましては、所得環境の改善に伴う個人消費の拡大が景気を下支えしました。国内経済におきましては、底堅い内外需要を背景とした企業収益の改善や設備投資の増加など、景気は堅調に推移しました。一方で、米国政権の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の激化に対する懸念や原油価格の高騰など、先行きの不透明感を拭えない状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、当事業年度より新たな中期経営計画をスタートさ
せ、受注・生産・開発体制の強化、既存事業の深耕と拡大、成長市場への進出、量産型ビジネスの確立と商品化を推進し、経営基盤の強化に向けて積極的に取組んでおります。また、欧州の完成車メーカーより電気自動車（EV）関連の大型生産設備を受注するなど、新規顧客開拓に取組んでまいりました。しかしながら、自動車関連における受注・売上時期の延期や有機エレクトロルミネッセンス（有機EL）関連における設備投資の先送りなどの影響により、当第２四半期連結累計期間における売上高は348億55百万円（前年同期比26.4%減）となり、営業利益は35億25百万円（前年同期比39.3%減）、経常利益は37億23百万円（前年同期比33.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億14百万円（前年同期比34.1%減）となりました。
事業部門別の営業概況は、以下のとおりであります。
１）自動車関連生産設備事業
自動車関連生産設備事業におきましては、自動車の電動化・電装化に伴う電子部品需要の拡大などを背景に、自動車部品関連設備の受注は堅調に推移しましたが、パワートレイン関連やEV関連など、自動車関連設備
売上時期の延期などにより、売上高は121億20百万円（前年同期比27.3%減）となりました。
２）半導体関連生産設備事業
半導体関連生産設備事業におきましては、IoT関連の普及を背景に、半導体の市況は引き続き好調に推移し、シリコンウェーハ搬送設備を予定どおりに売上げました。また、中国における大型液晶パネル向けの設備投資がおこなわれたことに伴い、液晶パネル関連設備も堅調に推移しました。一方で、有機EL関連の設備投資の先送りを背景に、有機EL蒸着装置案件の売上高が低調となりました。この結果、売上高は143億27百万円（前年同
期比29.6%減）となりました。
３）家電関連およびその他生産設備事業
家電関連およびその他生産設備事業におきましては、タイヤ関連設備の案件が堅調に推移しましたが、白物家電を中心とした組立設備や住宅関連設備への投資に一服感が見られました結果、売上高は75億64百万円（前年同期比6.3%減）となりました。

- 2 -平田機工㈱（6258）

平成31年3月期

第２四半期報告書

セグメントの状況は、以下のとおりであります。
１）日本
日本におきましては、自動車関連設備の売上時期の延期や有機EL関連の受注が減少した影響もあり、低調に推移しました結果、売上高は283億86百万円（前年同期比30.1%減）、営業利益は33億54百万円（前年同期比
38.4%減）となりました。
２）アジア
アジアにおきましては、白物家電を中心とした組立設備の投資鈍化や半導体関連の売上時期の延期などの影
響を受けまして、売上高は減少しましたが、利益面では、量産体制の整備など効率化による原価低減が図れました結果、売上高は30億44百万円（前年同期比24.8%減）、営業利益は４億90百万円（前年同期比24.2%増）となりました。
３）北米
北米におきましては、自動車のパワートレイン関連や自動車部品関連の案件を中心に、売上高は堅調に推移しましたが、大型案件の原価率が悪化しました結果、売上高は31億75百万円（前年同期比33.2%増）、営業損失は３億44百万円（前年同期は１億37百万円の営業利益）となりました。
４）欧州
欧州におきましては、EV関連の大型設備案件を受注しましたが、売上高が計上されなかった結果、売上高は２億49百万円（前年同期比18.5%減）、営業損失は13百万円（前年同期は９百万円の営業損失）となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて27億64百万円減少し、925億66百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少７億73百万円、受取手形及び売掛金の減少67億12百万円、電子記録債権の増加６億71百万円、仕掛品の増加22億５百万円、原材料及び貯蔵品の増加７億42百万円、建設仮勘定の増加６億68百万円であります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて23億70百万円減少し、463億77百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少15億15百万円、電子記録債務の増加10億９百万円、未払金の減少４億30百万円、未払費用の減少５億31百万円、未払法人税等の減少３億13百万円であります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて３億93百万円減少し、461億88百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金の増加12億80百万円、自己株式の増加13億51百万円であります。その結果、自己資本比率
は前連結会計年度末の48.3％から49.3％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べて11億82百万円増加し、101億５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益37億30百万円に対し、減価償却費５億71百万円、売上債権の減少54億11百万円、たな卸資産の増加30億98百万円、法人税等の支払額９億96百万円等により、42億85百万円の収入（前年同四半期は３億61百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出18億75百万円、定期預金の払戻による収入20億円等により、48百万円の収入（前年同四半期は27億65百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出13億52百万円、配当金の支払額13億34百万円等により、30億29百万円の支出（前年同四半期は102億65百万円の収入）となりました。

- 3 -平田機工㈱（6258）

平成31年3月期

第２四半期報告書(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億58百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 4 -平田機工㈱（6258）

平成31年3月期

第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

37,000,000
計

37,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成30年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成30年11月14日）

普通株式

10,756,090

10,756,090

計

10,756,090

10,756,090

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
第２回新株予約権(平成30年７月13日発行）

決議年月日

平成30年６月26日

付与対象者の区分および人数
新株予約権の数

※

取締役

９名

執行役員

３名

※

99個

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数※

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※

9,900株※（注）１

株式１株当たりの払込金額１円
2021（平成33）年７月14日から※2023（平成35）年７月13日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（注）２ ※

発行価格
資本組入額

6,913円
3,457円（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社または子会社の取締役または執行役員の地位にある場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただ新株予約権の行使の条件※し、退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。
（2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。

※

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※

－
※

（注）３

新株予約権の発行時（平成30年７月13日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
ただし、新株予約権発行後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合をおこなう場合には、次の算式により付与株式数の調整をおこない、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率- 5 -平田機工㈱（6258）

平成31年3月期

第２四半期報告書

また、当社が吸収合併もしくは新設合併をおこない新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転をおこない新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整をおこなうことができる。
（注）２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（注）３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会
社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
１)

交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

２)

新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。

３)

新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」および（注）１に

４)

準じて決定する。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる

５)

再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組
織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募６)

集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」および

７)（注）２に準じて決定する。
譲渡による新株予約権の取得の制限

８)

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
新株予約権の取得条項①以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳまたはｖのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案- 6 -平田機工㈱（6258）

平成31年3月期

第２四半期報告書②新株予約権者が、上記「新株予約権の行使の条件」（１）に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。
９)

その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

10,756,090－

2,633,962－

2,219,962

平成30年７月１日～
平成30年９月30日（５）【大株主の状況】

平成30年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

SMC株式会社

東京都千代田区外神田四丁目14番１号

500,000

4.76

株式会社肥後銀行

熊本市中央区練兵町１番地

456,000

4.34

みずほ信託銀行株式会社
有価証券管理信託0700053

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

400,000

3.81

平田機工社員持株会

熊本県熊本市北区植木町一木111番地

306,510

2.92

平田

熊本県熊本市中央区

291,500

2.77

東京都中央区明石町６番17号

272,400

2.59

東京都豊島区南大塚三丁目33番１号

192,900

1.84

みずほ信託銀行株式会社
有価証券管理信託0700050

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

190,000

1.81

平田

熊本県熊本市北区

163,300

1.55

東京都中央区晴海一丁目８番11号

162,900

1.55

2,935,510

27.94

雄一郎

ニッコンホールディングス
株式会社
山洋電気株式会社

正治郎

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口５）計－（注）上記のほか、当社所有の自己株式248,174株（2.31％）があります。

- 7 -平田機工㈱（6258）

平成31年3月期

第２四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

248,100－－

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,501,500

105,015－

単元未満株式

普通株式

6,490

－

－

発行済株式総数

10,756,090－－

総株主の議決権－

105,015－（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

平田機工株式会社

熊本県熊本市北区
植木町一木111番地

計－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

248,100－

248,100

2.31

248,100－

248,100

2.31

自己名義所有株式数（株）

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -平田機工㈱（6258）

平成31年3月期

第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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平成31年3月期

第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

10,923,820
42,296,706
7,318,422
177,497
8,339,121
659,177
1,773,291△20,735
71,467,301

10,149,962
35,584,199
7,989,687
130,825
10,544,273
1,401,256
2,162,100△18,791
67,943,513

4,572,788
1,574,403
506,312
9,813,933
909,487
17,376,925

4,990,083
1,424,774
554,850
9,800,518
1,577,668
18,347,895

25,781
773,991
14,274
814,048

25,781
692,421
14,274732,477

2,777,899
37,462
1,369,706
1,015,456
725,305△253,292
5,672,538
23,863,511
95,330,813

2,544,496
37,204
1,685,657
649,777
900,070△275,090
5,542,115
24,622,488
92,566,002

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平成31年3月期

第２四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

7,389,157
8,399,470
9,084,719
3,246,808
1,089,307
2,944,853
1,039,863
3,020,320
77,465
145,749
221,907
370,594455,627
37,485,843

5,873,830
9,408,813
8,428,133
7,891,008
658,646
2,413,167
725,937
2,982,082
33,793208,060
354,183
470,355
39,448,013

8,643,316
39,002
51,1802,078,009
450,999
11,262,507
48,748,351

4,388,712
52,7892,078,009
409,915
6,929,426
46,377,439

2,633,962
14,280,533
24,347,628△72,324
41,189,801

2,633,962
14,288,192
25,627,732△1,424,173
41,125,713

979,495
6,889
4,206,808
577,057△868,374
4,901,877
83,337
407,445
46,582,462
95,330,813

817,149△65,622
4,206,808
360,134△782,001
4,536,468
113,441
412,938
46,188,562
92,566,002

平田機工㈱（6258）

平成31年3月期

第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取和解金
原材料等売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

47,350,446
37,338,352
10,012,094※ 4,204,835

34,855,803
26,781,565
8,074,238※ 4,549,207

5,807,259

3,525,030

4,670
25,744
9,825
26,31866,558

5,128
27,781
273,609
12,31830,899349,736

58,838172,212
26,166257,2175,616,600

48,647
85,693
17,318
151,659
3,723,107

8,204
8,204

8,692
8,692

641
480
1,121
5,623,682
1,619,534
4,004,148
37,874
3,966,274

982
982
3,730,818
1,104,484
2,626,333
11,9672,614,366

平田機工㈱（6258）

平成31年3月期

第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

4,004,148

2,626,333

224,71333,217△92,864
64,219229,285
4,233,433△162,345△72,512△222,458
85,433△371,883
2,254,450

4,194,182
39,251

2,248,957
5,492

平田機工㈱（6258）

平成31年3月期

第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
従業員に対する長期貸付けによる支出
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

5,623,682
515,408
1,355
10,524
3,822△118,188
12,300△319,643
3,385△54,173△30,41558,838
198,881△7,723641△2,557,188△2,195,101
422,892△278,012△282,816
920,354
1,928,825
30,578△53,489△2,267,633△361,717

3,730,818
571,382－
19,991△40,576△145,749△12,704△193,045△39,002△8,054△32,909
48,64778,546△8,692982
5,411,346△3,098,897
148,531△531,213
126,125△734,616
5,290,909
33,077△42,360△996,223
4,285,402△410△479,703
14,874△300,979－△2,000,000△3,0003,259△2,765,959△423△1,875,694
22,032△53,4172,000,000△44,582△3,0003,737
48,652

463,496
500,000△2,630,304－
12,953,577△942,712△78,923
10,265,132△110,655
7,026,799
8,311,446※ 15,338,246△655,225
2,500,000△2,110,404△1,352,461
0△1,334,521△76,709△3,029,321△122,563
1,182,170
8,923,820※ 10,105,990

平田機工㈱（6258）

平成31年3月期

第２四半期報告書【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

給料及び賞与

1,647,303千円

1,731,824千円

退職給付費用
減価償却費

72,753
117,057

100,070
126,968

貸倒引当金繰入額

10,524

21,761（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

現金及び預金勘定

17,338,246千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△2,000,000△43,971

現金及び現金同等物

15,338,246

10,105,990- 15 -

10,149,962千円

平田機工㈱（6258）

平成31年3月期

第２四半期報告書

効力発生日

配当の原資

（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

決議
平成29年６月27日
定時株主総会

平成29年４月１日

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

943,630

至

１株当たり
配当額
（円）

平成29年９月30日）

基準日

100.0 平成29年３月31日 平成29年６月28日 利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
当社は、平成29年５月26日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月14日付で、公募による自己株式
1,000,000株の処分を実施いたしました。また、平成29年７月12日付で、みずほ証券株式会社を引受先とした第三者割当による自己株式237,800株の処分を実施いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が11,872,042千円増加し、自己株式が1,081,534千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が14,281,945千円、自己株式が72,324千円となっております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成30年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,334,262

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

125.00 平成30年３月31日 平成30年６月27日 利益剰余金(注）平成30年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、東京証券取引所第一部へ市場を変更した記念配当25円を含んでおります。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
当社は、平成29年６月27日開催の第66回定時株主総会ならびに同日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの権利行使に伴い、自己株式700株の処分を実施いたしました。また、当社
は、平成30年８月10日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式166,100株の取得を実施いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が7,658千円増加し、自己株式が1,351,849千
円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が14,288,192千円、自己株式が1,424,173千円となっております。

- 16 -

平田機工㈱（6258）

平成31年3月期

第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ（単位：千円）
日本

アジア

北米

欧州

合計

40,615,312

4,045,687

2,383,789

305,656

47,350,446

3,420,184

375,740

250,768

34,2424,080,936

計

44,035,496

4,421,428

2,634,558

339,899

51,431,382

セグメント利益又は損失（△）

5,448,303

394,523

137,798△9,9895,970,636

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

5,970,636

棚卸資産の調整額△164,227

その他の調整額850

四半期連結損益計算書の営業利益

5,807,259

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本

アジア

北米

欧州

合計

外部顧客への売上高

28,386,985

3,044,035

3,175,662

249,120

34,855,803

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,289,816

343,691

161,091

36,021

1,830,620

計

29,676,801

3,387,727

3,336,753

285,141

36,686,424

セグメント利益又は損失（△）

3,354,877

490,159△344,310△13,0133,487,713

売上高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

3,487,713

棚卸資産の調整額

36,425

その他の調整額892

四半期連結損益計算書の営業利益

3,525,030- 17 -

平田機工㈱（6258）

平成31年3月期

第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

391円29銭245円42銭

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

3,966,274

2,614,366

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

3,966,274

2,614,366

10,136

10,652391円22銭245円18銭

－

－

１

10

(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株－－

当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要（重要な後発事象）（自己株式取得）
当社は、平成30年８月10日開催の取締役会において決議しました、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を実施いたしました。
なお、当該自己株式の取得は、終了いたしました。
１．取得期間
２．取得株式の総数

平成30年10月１日から平成30年10月19日まで（約定ベース）
133,900株

３．取得価額の総額
４．取得方法

1,086,167千円
東京証券取引所における市場買付

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

平田機工㈱（6258）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

平成31年3月期

第２四半期報告書

平田機工㈱（6258）

平成31年3月期

第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月14日

平田機工株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田島

祥朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

橋本

裕昭

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平田機工株式会
社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平田機工株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

平田機工㈱（6258）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成30年11月14日【会社名】

平田機工株式会社【英訳名】

HIRATA Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平田

雄一郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成31年3月期

第２四半期報告書

平田機工㈱（6258）

平成31年3月期

第２四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長平田雄一郎は、当社の第68期第２四半期（自平成30年７月１日

至平成30年９月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。