114Salut Station 関連利用規定改定のお知らせ（2023 年 1 月 20 日改定）

以下の通り、114Salut Station 利用規定および関連諸規定を改定いたします。
・本改定内容は改定日以降に有効となります。
・現在有効な各利用規定については、ホームページの「規定集」ページ（https://www.114bank.co.jp/support/kitei/）よりご確認ください。
改定日2023 年 1 月 20 日（金）改定対象利用規定および改定内容
114Salut Station 利用規定
項番
改定場所
１ 第１条
114Salut Station

改定後
改定前
１．114Salut Station とは
１．114Salut Station とは114Salut Station（以下「本サービス」といいます。）とは、契約者（以下「お客 114Salut Station（以下「本サービス」といいます。）とは、契約者（以下「お客さま」といいます。）が当行に対し、お客さまご本人が占有・管理するパーソナル さま」といいます。）が当行に対し、パーソナルコンピューター等を通じて、インコンピューター等を通じて、インターネット等により本「114Salut Station 利用 ターネット等により本「114Salut Station 利用規定」（以下「本規定」といいます。
）
規定」（以下「本規定」といいます。）所定の取引、サービス提供の依頼を行い、 所定の取引、サービス提供の依頼を行い、当行がこれに対応する取引とサービス当行がこれに対応する取引とサービスの提供を行うことをいいます。の提供を行うことをいいます。
４．利用手数料等
４．利用手数料等（１）本サービスの利用にあたっては、本サービス利用手数料および消費税・地 （１）本サービスの利用にあたっては、本サービス利用手数料および消費税をい方消費税相当額（以下「消費税」といいます。）をいただきます。（税制が改正さ ただきます。手数料金額につきましては、当行所定のものといたしますので、ウれた場合には当該改正後の税率等に従い消費税をいただきます。以下同じです。） ェブサイト上で随時ご確認ください。この場合、当行は本サービス利用手数料お手数料金額につきましては、当行所定のものといたしますので、ウェブサイト上 よび消費税を、通帳・払戻請求書・カードまたは小切手の提出なしに、本サービで随時ご確認ください。この場合、当行は本サービス利用手数料および消費税を、 スについてお客さまから届け出ていただく「代表口座」（以下に定めます。
）から通帳・払戻請求書・カードまたは小切手の提出なしに、本サービスについてお客 当行所定の日に自動的に引落します。利用手数料および消費税の引落結果につきさまから届け出ていただく「代表口座」（以下に定めます。）から当行所定の日に ましては、所定の期間ウェブサイト上に表示しますので、都度ご確認ください。
自動的に引落します。利用手数料および消費税の引落結果につきましては、所定 なお引落口座の残高不足等により、所定の期間内に利用料金の引落しができなかの期間ウェブサイト上に表示しますので、都度ご確認ください。なお引落口座の った場合、ウェブサイト上でのご確認はできません。
（本サービス利用手数料およ
残高不足等により、所定の期間内に利用料金の引落しができなかった場合、ウェ び消費税の引落しができなかった場合、当行は引落しができなかった額に相当す
ブサイト上でのご確認はできません。
（本サービス利用手数料および消費税の引落 る金額を代表口座（以下に定めます。）から通帳・払戻請求書・カードまたは小切しができなかった場合、当行は引落しができなかった額に相当する金額を代表口 手の提出なしに引落しができるものとします。）
座（以下に定めます。）から通帳・払戻請求書・カードまたは小切手の提出なしに＜以下省略＞
引落しができるものとします。
）＜以下省略＞
２ 第９条（７）「総合振込」取引および「給与賞与振込」取引については、給与振込・総合＜第１項第７号 新設＞
総合振込・給与賞与振込取引 振込取扱規定を適用または準用するものとします。ただし、当該関係規定に、規定間の抵触がある場合の優先関係について定めがある場合には、その定めによるものとします。
３ 第１１条（６）「特別徴収地方税納入」取引については、特別徴収地方税取扱規定および地＜第１項第６号 新設＞
地方税納入サービス（特別徴 方税納入サービス利用規定を適用または準用するものとします。ただし、当該関収地方税納入取引）係規定に、規定間の抵触がある場合の優先関係について定めがある場合には、その定めによるものとします。
４ 第１３条
２．総合／給与振込サービスの利用申込
２．総合／給与振込サービスの利用申込
総合／給与振込サービス「総合／給与振込サービス」の利用にあたっては、当行所定の方法による「総合 「総合／給与振込サービス」の利用にあたっては、当行所定の方法による「総合／給与振込サービス」の利用申込（給与振込サ－ビスの場合は別途給与振込に関 ／給与振込サービス」の利用申込（給与振込サ－ビスの場合は別途給与振込に関する契約書が必要）が必要となります。
する契約書が必要）が必要となります。
「総合／給与振込サービス」の利用を申込＜以下削除＞
される方は、「給与賞与振込取扱規定（114Salut Station）」の内容をご了承のうえ、申込むものとします。
５ 第１４条
１．内容
１．内容照会取引＜中略＞＜中略＞（２）振込や入出金などに内容の変更があった場合、当行は既に提供した情報に （２）当行は振込依頼人からの訂正依頼、その他取引内容に変更があった場合は、ついて訂正または取消を行うことがあります。お客さまは、最終的な取引内容に 既に提供した情報について変更または取消を行うことがあります。この場合最終ついては、通帳等により確認してください。
的な取引内容については、通帳・お取引照合表・計算書等により確認してください。
６ 第２０条５．当行からの解約
５．当行からの解約解約などお客さまに次の各号の事由が一つでも生じた場合は、当行はなんらの催告なくし お客さまに次の各号の事由が一つでも生じた場合は、当行はなんらの催告なくして本サービスの契約を解約することができます。この場合、当行がお客さまにそ て本サービスの契約を解約することができます。この場合、当行がお客さまにその旨の通知を発信したときに解約されたものとします。の旨の通知を発信したときに解約されたものとします。
（１）支払停止または破産手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくは （１）支払停止または破産、会社更生手続開始、特別清算開始もしくは民事再生
民事再生手続開始その他適用ある倒産手続開始の申立があったとき手続開始その他適用ある倒産手続開始の申立があったとき（２）手形交換所の取引停止処分を受けたとき（２）手形交換所の取引停止処分を受けたとき（３）住所変更の届出を怠るなどお客さまの責めに帰すべき事由によって、当行 （３）住所変更の届出を怠るなどお客さまの責めに帰すべき事由によって、当行においてお客さまの所在が不明となったときにおいてお客さまの所在が不明となったとき（４）当行に支払うべき手数料および消費税を支払わなかったとき（４）当行に支払うべき手数料および消費税を支払わなかったとき（５）１年以上にわたり本サービスの利用がないとき（５）１年以上にわたり本サービスの利用がないとき（６）相続の開始があったとき（６）相続の開始があったとき（７）本サービスの利用を申込みされる以前に別途すでに本サービスに係る契約 ６．本サービスの契約が解約により終了した場合には、その解約時までに処理がを締結されたことがあるお客さまにおいて、本項に基づく解約、手数料回避を目 完了していない取引の依頼については、当行はその処理をする義務を負いません。
的にしたと思われるサービス利用の取止めまたは解約、その他不正の目的にて本サービスを利用した事実が認められるとき（８）法令等（マネー・ローンダリング、テロ資金供与に係る内外法令等を含みます）に違反し、または犯罪等への関与が疑われる等相応の事由があるとき
６．前項に加えて、お客さまが次の各号の一つにでも該当し、お客さまとの取引を継続することが不適切である場合には、当行は当該取引を停止し、またはお客さまに通知することにより本サービスを解約することができるものとします。な
お、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届け出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
（１）お客さまが口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申請をしたことが判明した場合（２）お客さまが、次のいずれかに該当したことが判明した場合
①暴力団
②暴力団員
③暴力団準構成員④暴力団関係企業⑤総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等⑥その他前①から⑤に準ずる者（３）お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為⑤その他前①から④に準ずる行為
７．本サービスの契約が解約により終了した場合には、その解約時までに処理が完了していない取引の依頼については、当行はその処理をする義務を負いません。

114Salut Station ワンタイムパスワード利用規定
項番
改定場所
改定後
改定前
１ 第９条 規定の変更
当行は本規定の内容を、お客さまに事前に通知することなく何時でも任意に変更 １ 当行が本規定の内容を変更する場合には、変更内容を当行ホームページへのできるものとします。変更日以降は変更後の内容に従い取扱うこととします。か 記載等、当行の定める方法によりお客さまに告知することにより変更でき、告知
かる変更内容は、ウェブサイト上等当行所定の方法によりお客さまに通知します。 により変更の効力が生じるものとします。
かかる変更により万一お客さまに損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき ２ 変更日以降は変更後の内容に従い取り扱うこととし、この変更によって生じ事由がある場合を除き当行は責任を負いません。
た損害については、当行は責任を負いません。
114Salut Station 口座振替利用規定
項番
改定場所
改定後
改定前
１ 第３条
Salut Station 口振サービスの利用にあたっては、「114Salut Station 口座振替サ Salut Station 口振サービスの利用にあたっては、「114Salut Station 口座振替サ利用料金ービス利用料金」および消費税をいただきます。
（税制が改正された場合には当該 ービス利用料金」および消費税をいただきます。ただし 114Salut Station 総合／改正後の税率等に従い消費税をいただきます。以下同じです。
）ただし 114Salut 給与振込サービスを同時にご利用のお客さまは、同サービス利用料金に 114SalutStation 総合／給与振込サービスを同時にご利用のお客さまは、同サービス利用料 Station 口座振替サービス利用料金が含まれるものとします。金額につきまして
金に 114Salut Station 口座振替サービス利用料金が含まれるものとします。金額 は、当行所定のものといたしますので、当行ホームページ上で随時ご確認くださにつきましては、当行所定のものといたしますので、当行ウェブサイト上で随時 い。
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114Salut Station 関連利用規定改定のお知らせ
項番（2023 年 1 月 20 日改定）

改定場所

改定後改定前ご確認ください。
２ 第６条
１．Salut Station 口振サービスの利用を申込される方は、本規定・口座振替収納 １．Salut Station 口振サービスの利用を申込される方は、本規定・口座振替収納利用申込・サービスの取止め 事務取扱規定・マリンネット代金回収サービス利用規定・114Salut Station 利用 事務取扱規定・マリンネット代金回収サービスご利用規定・114Salut Station 利規定その他関連諸規定の内容をご了承のうえ当行所定の方法により申込むものと 用規定その他関連諸規定の内容をご了承のうえ当行所定の方法により申込むものします。また、お客さまが Salut Station 口振サービスをご利用いただける状態 とします。また、お客さまが Salut Station 口振サービスをご利用いただける状になった時点で当行と委託者（収納企業）であるお客さまとの間にこれらの諸規 態になった時点で当行と委託者（収納企業）であるお客さまとの間にこれらの諸定に定める事項を内容とした口座振替契約が成立したものとします。
規定に定める事項を内容とした口座振替契約が成立したものとします。
３ 第１０条
第１０条 関係規定の適用・準用第１０条 関係規定の適用
関係規定の適用
本規定、口座振替収納事務取扱規定、マリンネット代金回収サービス利用規定お 本規定、口座振替収納事務取扱規定、マリンネット代金回収サービスご利用規定
よび 114Salut Station 利用規定に定めのない事項については、当行関連規定を適 および 114Salut Station 利用規定に定めのない事項については、当行関連規定を用または準用するものとします。
適用または準用するものとします。
４ 第１１条当行は Salut Station 口振サービスまたは本規定の内容を、お客さまに事前に通 当行は Salut Station 口振サービスまたは本規定の内容を、お客さまに事前に通サービス内容または規定の 知することなく何時でも任意に変更できるものとします。変更日以降は変更後の 知することなく何時でも任意に変更できるものとします。変更日以降は変更後の変更内容に従い取扱うこととします。かかる変更内容は、ウェブサイト上等当行所定 内容に従い取扱うこととします。かかる変更内容は、当行ホームページ等当行所の方法によりお客さまに通知します。かかる変更により万一お客さまに損害が生 定の方法によりお客さまに通知します。かかる変更により万一お客さまに損害がじた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いま 生じた場合でも、当行は責任を負いません。
せん。

給与振込・総合振込取扱規定
項番
改定場所
１ ２．振込依頼

特別徴収地方税取扱規定
項番
改定場所
１ １．納入依頼

口座振替収納事務取扱規定
項番
改定場所
１ １．事務の委託
２ ２．口座振替依頼書の受理

３ ３．口座振替依頼
４ ６．領収証等
５ ８．振替の停止
６ ９．手数料

７ １２．規定の変更

改定後
改定前
振込依頼は、114Salut Station またはデータエントリーサービスを利用し、当行 振込依頼は、データエントリーサービスを利用し、当行所定の時間内に行うもの所定の時間内に行うものとします。とします。

改定後
改定前
納入依頼は、114Salut Station またはデータエントリーサービスを利用し、当行 納入依頼は、データエントリーサービスを利用し、当行所定の時間内に行うもの所定の時間内に行うものとします。とします。

改定後
改定前
収納事務取扱いの委託に際しては、当行に対し、「収納事務の対象」「取りまとめ 収納事務取扱いの委託に際しては、当行に対し、「収納事務の対象」「取りまとめ店」「当行取扱店の範囲」「振替日」を届出るものとします。
店」「当行取扱店の範囲」「振替日」を届出てください。
当行取扱店は、預金者から口座振替の依頼を受けたときは、預金口座振替依頼書 当行取扱店は、預金者から口座振替の依頼を受けたときは、預金口座振替依頼書(以下「依頼書」といいます。)およひ預金口座振替届出書(以下「届出書」といい （以下「依頼書」といいます）および預金口座振替届出書（以下「届出書」といます。)を提出させ、これを承認した時は届出書を送付します。なお、預金者(契 います）を提出させ、これを承認した時は届出書を送付します。
約者)から依頼書および届出書を受理した時は、依頼書を当行に送付するものとし なお、預金者（契約者）から依頼書および届出書を受理した時は、依頼書を当行ます。当行は記載事項を確認し、依頼書に印鑑相違その他不備事項があるときは、 に送付してください。当行は記載事項を確認し、依頼書に印鑑相違その他不備事これを受理せずすみやかに返戻します。
項があるときは、これを受理せずすみやかに返戻します。
口座振替依頼は、114Salut Station またはデータエントリーサービスを利用し、 口座振替依頼は、データエントリーサービスを利用し、当行所定の時間内に行っ当行所定の時間内に行うものとします。てください。
当行は、領収証・振替済通知書等の作成・郵送は行いません。
当行は、領収証・振替済通矧書等の作成・郵送は行いません。
預金口座振替による収納を停止したときは、その氏名等を直ちに当行取りまとめ 預金口座振替による収納を停止したときは、その氏名等を直ちに当行取りまとめ店に通知するものとします。
店に通知してください。
口座振替収納事務取扱いにあたっては、当行所定の手数料および消費税をいただ 口座振替収納事務取扱いにあたっては、当行所定の手数料をいただきます。手数
きます。
（税制が改正された場合には当該改正後の税率等に従い消費税をいただき 料は、当行所定の日に、預金通帳・払戻請求書・カードまたは小切手なしで、あます。以下同じです。）手数料および消費税は、当行所定の日に、預金通帳・払戻 らかじめ依頼人が指定した手数料引落口座から自動的に引落します。
請求書・カードまたは小切手なしで、別途お届けいただいた指定の手数料引落口座から自動的に引落します。
当行は本規定の内容を、お客さまに事前に通知することなく何時でも任意に変更＜第１２条 新設＞できるものとします。変更日以降は変更後の内容に従い取扱うこととします。かかる変更内容は、ウェブサイト上等当行所定の方法によりお客さまに通知します。
かかる変更により万一お客さまに損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。

マリンネット代金回収サービス利用規定
項番
改定場所
改定後
改定前
１ １．マリンネット代金回収サ マリンネット代金回収サービス（以下「マリンネットサービス」といいます。）と マリンネット代金回収サービス（以下「マリンネットサービス」といいます）はービス
は、マリンネット共同センター（以下「共同センター」といいます。）を運営する 契約者ご本人（以下「依頼人」といいます）からパソコン・ホストコンピュータ
株式会社百十四システムサービスが提携金融機関（後記記載）との口座振替契約 ーにより、マリンネット共同センター（以下「センター」といいます）に直接デによって代金回収するサービスに収納事務を委託し、契約者（以下「お客さま」 ータ伝送を行うことにより、提携金融機関（後記記載）の口座振替の取扱いを行といいます。
）にこれに対応するサービスの提供を行うことをいいます。
い、代金を一元的に回収するサービスです。
＜以下削除＞
本サービスには、サービス内容によってクイック型・標準型の２種類があり、依頼人のニーズに適したタイプを選択することができます。
２ ２．マリンネットサービスの （１）口座振替依頼書の受理等
オンラインデータ伝送の受付
受付等
お客さまは預金者から受理した預金口座振替依頼書（以下「依頼書」といいます。
） ① オンラインデータ伝送により預金口座振替を依頼するには、センターが定めを初回振替日の 40 日前までに当行へ提出します。当行を除く提携金融機関の依頼 た番号の電話あてに送信を行い、当行の定める方法および操作手順に基づいて、書は、共同センターを介して提携金融機関と授受します。当行および提携金融機 所定の内容をパソコン・コンピューターのキーボードにより操作してください。
関は記載事項を確認し、依頼書に印鑑相違その他不備事項があるときは、これを ② センターで受信したパスワード・ファイルアクセスキー・センター確認コー受理せずすみやかにお客さまへ返戻します。
ドが、当行にあらかじめお届けいただいたものと一致した場合には、センターは（２）口座振替依頼送信者を依頼人とみなします。
お客さまご本人が占有・管理するパソコン・ホストコンピューター等（以下「使 ③ 万一データの内容に瑕疵がある場合、所定の持込み時限までに、正当なデー用端末機」といいます。）から 114Salut Station またはダイヤルアップ接続方式 タを再送してください。
によるデータ伝送を利用し、口座振替依頼を当行所定の時間内に行うものとします。
３ ３．手数料等
マリンネットサービスの取扱にあたっては、当行所定の手数料および消費税をい （１）マリンネットサービスの利用期間中は、毎回当行所定の基本手数料およびただきます。
（税制が改正された場合には当該改正後の税率等に従い消費税をいた 消費税をいただきます。
だきます。以下同じです。
）（２）口座振替を依頼された場合は、当行所定の口座振替手数料および口座振替手数料合計額に係る消費税相当額をいただきます。
４ ４．取引内容の確認（１）預金口座振替指定日から当行所定の営業日後、処理結果明細をお客さまの （１）預金口座振替指定日から当行所定の営業日後、処理結果明細をパソコン・使用端末機により所定の操作で照合してください。
コンピューターにより所定の操作で照合してください。
（２）預金口座振替指定日から当行所定の営業日後、普通預金通帳への記入また （２）預金口座振替指定日から当行所定の営業日後、普通預金通帳への記入または当座預金勘定照合表により入金額を照合してください。
は当座預金勘定照合表により入金額を照合してください。
（３）取引内容・入金額に相違のある場合において、お客さまと当行の間で疑義 （３）取引内容・入金額に相違のある場合において、依頼人と当行の間で疑義がが生じたときは当行・共同センターの機械記録内容を正当なものとして取扱いま 生じたときは当行・センターの機械記録内容をもって処理させていただきます。
す。
５ ５．免貴事項
当行の責によらない通信機器、回線およびコンピューター等に障害並びに通信経 当行の責によらない通信機器、回線およびコンピューター等に障害並びに電話の路の不通により取扱いまたは情報の提供が遅延したり不能となった場合、そのた 不通により取扱いまたは情報の提供が遅延したり不能となった場合、そのためにめに生じた損害については、当行は責任を負いません。
生じた損害については、当行は責任を負いません。
６ ６．届出事項の変更等
パスワード、入金指定口座等届出内容に変更がある場合には、当行所定の書面に パスワード、入金指定口座等届出内容に変更がある場合には、当行所定の書面によりお取引店にただちに届出るものとします。この届出の前に生じた損害につい よりお取引店にただちにお届けください。この届出の前に生じた損害についてはては当行は責任を負いません。
当行は責任を負いません。
７ ８．規定の準用
８．関係規定の適用・準用
８．規定の準用
この規定に定めのない事項については、別途締結する「マリンネット代金回収サ この規定に定めのない事項については、別途締結する「マリンネット代金回収サービスの利用に関する契約書」、114Salut Station 口座振替利用規定、総合口座取 ービスの利用に関する契約書」、普通預金規定（総合口座取引規定を含みます）、引規定、当座勘定規定、当座貸越約定書、普通預金規定、その他関連諸規定を適 当座勘定規定により取扱います。
用または準用するものとします。
８ ９．規定の変更
当行は本規定の内容を、お客さまに事前に通知することなく何時でも任意に変更＜第９条 新設＞できるものとします。変更日以降は変更後の内容に従い取扱うこととします。かかる変更内容は、ウェブサイト上等当行所定の方法によりお客さまに通知します。
かかる変更により万一お客さまに損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。
以2 / 2上