三菱地所グループ サプライヤー行動規範

三菱地所グループは、三菱グループ共通の活動指針と位置付けられる三菱三綱領を基に策定した 「三菱地所グループ基本使命」 において 「まちづくりを通じた真に価値ある社会の実現」 を掲げており、この基本使命を実践するために 「三菱地所グループ行動憲章」 を制定しています。また、行動憲章に定める “私たちのありたい姿、周囲から求められる姿、これらを生み出すための姿” を実現するための具体的な行動基準を示すガイドラインとして 「三菱地所グループ行動指針」 を定め、着実な実践に努めています。
昨今、世界的に人権・労働問題や気候変動等の課題が深刻化する中、当社グループが目指す 「持続可能で真に価値ある社会の実現」 に取り組むためには、自社での取り組み推進に加えて、取引先の皆様のご理解・ご協力を頂き、サプライチェーン全体で取り組みを進めていくことが重要であると考えています。
このような背景を踏まえて、本行動規範では、「当社の取引先の皆様」および「皆様のお取引先様」に、当社との取引を頂く上で遵守をお願いしたい事項、及び期待したい事項を記載しておりますので、お取り組みに向けてご検討を頂ければ幸いです。なお、本行動規範は、「IFC パフォーマンススタンダード」、「レスポンシブル・ビジネス・アライアンス行動規範」、「ビルディング・レスポンシブリィ原則」などの主要なサステナビリティに関する国際基準を参照しています。
本行動規範の遵守状況については、今後アンケート、ヒアリングや現地確認等による調査、改善事項に対するご検討のお願い等を申し上げる可能性もございますので、その際は何卒ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

（制定）2022年4月1日

三菱地所グループサプライヤー行動規範

大項目

小項目

遵守すべき事項

1) 法律・条例の遵守

1) -1. 各種法律・条例の遵守の徹底

事業展開国で適用される全ての法律や条例などを遵守します。それぞれの要請基準が異なる場合は、より厳格な要求事項を遵守するものとします。

2) -1. 国際的な人権基準の尊重・遵守

世界人権宣言、国際人権章典や「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」の考えを支持し、これらに基づき人権を尊重します。

2) -2. 強制労働・債務労働の禁止

強制、債務、奴隷または人身売買による労働力は用いません。これは、労働のために脅迫、強制、強要、拉致、詐欺によって人を移送、隠匿、採用、異動、受け入れることも含みます。

社宅や寮などの住居への出入りや労働者の移動の自由に不合理な制約を課すことはありません。労働者の雇用にあたっては、労働者が母国を離れる前に、母国語や労働者にとって理解が容易にできる言語で記載された雇用契約書（雇用条件の記述を含む）を書面で提出します。事業展開国の法令と同等、もしくはそれ以上の条件を提供するような変更が行われない限り、受け入れ国に到着した時点で雇用条件の変更等は行いません。労働者が契約に定められた条件に沿った通知を行った場合、労働者は随時罰則無しに離職及び雇用契約を終了する自由があります。雇用者及び人材派遣会社は、法令で義務付けられていない限り、政府発行の身分証明書、パスポート、労働許可書などの労働者の身分証明書や移民申請書を、保持、破壊、隠匿、没収、労働者による使用の阻止をしません。就職斡旋手数料や雇用に関わるその他手数料を労働者から徴収しないものとします。就職斡旋手数料や雇用に係るその他手数料を雇用主は、払い戻します。

2) -3. 児童労働の禁止

事業展開国の法令で定められている年齢を遵守し、児童労働は、いかなる段階においても禁止します。

①15歳、②義務教育を修了する年齢、③事業展開国の法令で定められた雇用最低年齢のうち、最も高い年齢に満たないものを「児童」と定義し、労働をさせません。18歳未満の労働者（若年労働者）を、夜勤や残業を含む、健康や安全が危険にさらされる可能性がある業務に従事させることはありません。

2) -4. 差別の禁止

国籍、人種、肌の色、言語、宗教、性別、性的指向、性自認とその表現、年齢、政治的・その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、配偶者の有無、妊娠、障がい、身体的特徴、遺伝情報、階級、所属組合、退役軍人の地位などに基づく差別を禁止します。労働者（雇用見込みの労働者を含む）は、差別的な方法で使用される可能性のある医療・身体検査や妊娠検査等を受けないものとします。

2) -5. 人道的待遇

労働者に対する暴力、ジェンダーに基づく暴力、セクシャルハラスメント、性的虐待、体罰、精神的・身体的強要、いじめ、公衆の面前での辱め、言葉の暴力など、過酷で非人道的な扱いを一切認めません。これらの懲戒方針・懲戒手順を明確に定め、労働者に周知を行います。

2) -6. 労働時間

労働時間は、事業展開国の法令で定められている限度を遵守します。

週間の労働時間を把握し、緊急時や非常時を除き、週間労働時間はILO基準を参照し、時間外労働を含め60時間を超えないよう努めます。本人の意思に反して時間外労働をさせず、労働者は７日間に１日以上の休暇の取得を認めます。

2) -7. 賃金および福利厚生

労働者に支払われる報酬は、最低賃金、時間外労働および法的に義務付けられている福利厚生に関連する法令を含め、適用される賃金に関する事業展開国のすべての法令を遵守し、支払い予定日から遅延せず労働者に提供します。事業展開国の法令を遵守し、労働者には時間外労働に対して通常の時給より高い賃率での支払いを行います。懲戒処分として過度な賃金の控除は認めません。

労働者が各支払い期間に実施した業務に対する正確な報酬を確認するために、十分な情報が記載された、分かりやすい給与明細書を労働者に提供します。

2) -8. 結社の自由

結社の自由、団体交渉権に関する事業展開国の法令を遵守し、労働者の結社の自由および団体交渉の権利を尊重します。

労働者、または彼らの代表者は、差別、報復、脅迫を恐れることなく、労働条件および経営慣行に関する意見および懸念について経営陣と率直に意思疎通を図れる環境を整備します。

3) -1. 非自発的住民移転

可能な限り非自発的住民移転を回避し、回避できない場合には、住民や地域社会への移転に関する負の影響を最小限に抑える施策を講じます。

3) -2. 先住民族の権利

先住民族の尊厳、人権、意思、文化、および天然資源に基づいた生計を尊重します。先住
民族が伝統的に所有または慣習的に利用している土地の開発や天然資源の利用を行う場
合には、先住民族およびその固有の文化への影響について事前に評価します。先住民族の地域社会への負の影響を回避し、回避が困難な場合には影響を最小化する施策を講じます。先住民族が伝統的、または慣習的に所有、利用している土地の使用にあたっては、先住民族との誠実な協議により、先住民族の自由意志による、事前の十分な情報に基づく合意の取得に努めます。

3) -3. 文化遺産

世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約に基づき、事業活動に伴う文化遺産への負の影響が生じないよう保護および保全に取り組みます。

3) -4. 地域環境の保全、地域社会の安全と健康

地域環境または近隣住民の安全性や健康への影響が想定される事業活動においては、その影響の事前評価及び影響の低減のための技術的・経済的に実施可能な施策を検討します。

4) -1. 労働安全衛生関連法令の遵守

事業展開国の法令において必要とされるすべての労働安全衛生に関わる届出、申請を実施し、必要な免許、資格、許可、または登録を取得・維持し、最新の状態に保ち、その運用および報告に関する要件を遵守します。

4) -2. 職務上の安全

労働者の潜在的な安全衛生上の危険源（火災、墜落、転倒の可能性、化学物質、電気およびその他のエネルギー、車両、重機の取扱い等）を特定・評価し、必要な施策を実施します。これには、危険源の除去、プロセスや材料の代替、適切な設計による制御、工学的および管理的な統制、予防保全、安全作業手順の実施、緊急対策計画及び対応手順の実施、保護具の提供、および継続的な安全衛生に関する教育訓練の提供が含まれます。

4) -3. 労働災害および疾病

労働災害が発生した際には、状況把握、原因分析、記録を行った上で、再発防止に向けた改善策を講じます。また、これらの管理手順が適切に運用されるよう、労働者に対して、労働災害発生時の報告先や報告フローに関する掲示や周知を行います。

左記管理手順について、社内規定やマニュアル等によって明文化を行います。

4) -4. 衛生設備、食事、および住居労働者には職場及び寮などの住居において、清潔なトイレ施設、飲料水の利用、および衛生的な食品の調理、保存、および食事をするための施設・環境へのアクセスの確保を提供します。

労働者の寮は、清潔かつ安全に維持され、適切な緊急時の非常口、入浴およびシャワーのための温水、適切な照明、冷暖房、換気、個人的な所有物および貴重品を保管するための個別に確保された個室または設備、および適切に出入りできる妥当な広さの個人スペースを提供します。

4) -5. 安全衛生のコミュニケーション

労働者の母国語または理解できる言語で、特定されるあらゆる職場の危険源について、適切な職場の安全衛生情報と教育訓練を提供します。労働安全衛生の情報は、施設内に明確に掲示するか、労働者が確認、アクセスできる場所に表示します。労働者が報復されることなく、安全衛生の懸念を提起するよう奨励します。

5) -1. 公正な事業慣行

取引先に対する一方的な取引条件の強要等を含め、自由な競争を阻害する行為や不正な競争行為などを行わず、公正な事業活動を推進します。便宜を図ることや便宜に対する謝礼を期待する意図で、接待や贈答を行わなず、受け取らないものとします。

5) -2. 腐敗の排除

直接・間接を問わず、贈収賄に該当するような行為やその疑いのある行為等による腐敗を排除します。腐敗とされる行為には、ビジネスを獲得または保持する、ビジネスを何者かに割り当てる、またはその他不適切な利益を得るために、第三者を通して、直接的または間接的に価値のあるものを約束、申し出、許可、提供、または受領することが含まれます。

5) -3. 反社会的勢力の排除

反社会的勢力との一切の関係を遮断します。

5) -4. 利益相反の禁止

取引先、顧客等との取引全般において、利益相反が生じる場合には、適切に対応します。

5) -5. 通報制度の構築と報復行為の禁止問題の未然防止・早期発見のため、懸念、苦情、不平を通報できる仕組みを構築するよう努めるとともに、通報者の秘密が保障され、また、報復などの不利益から守ります。

5) -6. 情報の開示

全ての商取引は、会計帳簿や記録に正確に反映します。記録の改ざんや虚偽の情報開示は行いません。

企業情報の適時かつ透明性の高い適切な開示に努めます。労働・安全衛生、環境、ビジネ
ス活動、企業構造、財務状況、および業績に関する情報は、適用される規則と一般的な業界慣行に従って、開示します。

6) -1. 製品・サービスにおける環境負荷軽減事業展開国の法令に基づき、製品・サービスにおける環境負荷を軽減し、環境に関して必要な許可証やライセンス等を取得します。

原材料の調達にあたっては、環境負荷の低い材料などを優先的に採用するよう努めます。

6) -2. 資源の循環利用・使用量の削減

事業展開国の法令に基づき、製品・サービスのライフサイクルおよび事業活動を通して、3R（Reduce:リデュース）、Reuse:リユース、Recycle:リサイクル）を通じた循環利用の推進します。

資源利用効率の改善や、素材の代替にも取り組むよう努めます。

6) -3. 生物多様性の保全・森林資源の適正な利用・森林減少ゼロへの対応

事業展開国の法令に基づき、生物多様性の保全に向け、開発を行うエリアの周辺環境における生態系への負荷を把握し、その低減に取り組みます。

生態系の保全、森林減少ゼロや先住民の権利尊重、児童労働や強制労働の禁止に向けて、資材の調達においては、認証取得製品、認証材等の採用に努めます。

6) -4. 気候変動への対応

事業展開国の法令に基づき、気候変動に関するデータ収集、抑止策の実施、開示を行います。

事業活動を通して排出されるスコープ１・２の温室効果ガスの排出量、およびエネルギー消費量に関するデータを集計します。エネルギー効率の改善、再生可能エネルギーの利用促
進等を通じて温室効果ガス排出の削減に努めます。

6) -5. 汚染防止事業展開国の法令に基づき、事業活動の中で発生しうる、大気・水系・土壌への汚染物資排出の回避または削減に向けた取り組みを行います。

排出源の特定・把握、対策の実施等、汚染防止に関する適切な管理・モニタリング体制の構築に努めます。

6) -6. 廃棄物の削減と適切な処理製品・サービスのライフサイクルおよび事業活動を通して、廃棄物の発生量の削減、リサイクルに努めるとともに、事業展開国の法令に基づき、適切な処理を実施します。特に、有害廃棄物については適切な保管、運搬、処理を行います。

2) 人権の尊重

3）地域社会、先住民の権利、文化遺産4）労働安全衛生

5）企業倫理の確立

6）環境保全と環境への負荷軽減期待したい事項

6) -7. 水の管理・適正な利用

事業展開国の法令に基づき、水の利用及び排出を行います。

7) -1. 適切な情報管理

自ら保有するだけでなく、取引先・顧客から預託された情報資産（機密情報、個人情報、プライバシー情報等）については、管理体制を整備・構築し、適切に管理・保護し、不正・不当な利用や漏洩が起こらないよう徹底します。

7) -2. 知的財産の保護

自社が保有あるいは自社に帰属する知的財産権等が第三者に侵害されないよう保護するとともに、第三者の知的財産権の侵害を行いません。

8) -1. リスク評価・管理

人権、企業倫理、環境等に関するリスクについて検討し、リスクの軽減、管理に取り組みます。

8) -2. BCPの構築

災害や不測の事態に備えBCP（事業継続計画）の構築に積極的に取り組みます。

7）情報セキュリティの確保

8）リスク管理体制の構築

腐敗防止法令を遵守するため、社内規定などを設定し、モニタリングを実施するよう努めます。

水源・水の使用量・排出量を集計するよう努めます。また、節水・効率的な水利用により水使用量の低減に取り組むよう努めます。特に、水不足が深刻または懸念される地域においては、事業活動を通じた水の利用に伴う影響を評価し、持続可能な水の管理・利用に努めます。

人権、企業倫理、環境等に関するリスクを特定するプロセスの構築及び、特定されたリスクの重要性評価、適切な手順による管理に努めます。