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平成15年５月14日

株 主 各 位静岡県静岡市沓谷五丁目５番地の７

株式会社アルバイトタイムス
代表取締役社長
鈴 木 秀 和第30回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第30回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の参考書類をご検討いただき、同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示、ご押印の上、折返しご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
1.
2.

日
場

時
所

平成15年５月29日（木曜日）午前10時
静岡県静岡市南町18番１号
ホテルセンチュリー静岡 ５階センチュリールーム(末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください｡）

3.

会議の目的事項
報告事項
第30期（自平成14年３月１日 至平成15年２月28日）
営業報告書報告の件
決議事項
第１号議案 第30期貸借対照表、損益計算書及び利益処分案承認の件
第２号議案 自己株式取得の件
議案の要領は、後記「議決権の行使についての参考書類」(15頁）に記載のとおりであります。
第３号議案 定款一部変更の件
議案の要領は、後記「議決権の行使についての参考書類」(15頁から18頁まで）に記載のとおりであります。
第４号議案 取締役６名選任の件
第５号議案 監査役１名選任の件
第６号議案 会計監査人選任の件
以 上222222222222222222222222222222222222
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申し上げます。

― 1 ―

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2/24(添付書類）

営 業 報 告 書
平成14年３月１日(自至 平成15年２月28日 )

1.

営業の概況
営業の経過及び成果
当期におけるわが国経済は、景気低迷の状況が長引く中、世界的な景気減速の影響などが加わり、デフレは一層深刻化し、また雇用情勢も厳しさを増すなど、低迷の色を濃くして推移いたしました。
求人情報誌業界においては、求人広告掲載件数をみますと、全体としては前期比ほぼ横ばいでありましたが、景況を反映し、正社員系の求人広告件数は減少しました。
一方、アルバイト系の求人広告件数は、雇用形態の多様化などの要因もあり、前期比微増となりました。
このような経営環境の中で、当社は、主力事業である求人情報誌事業で売上高を増加させることができ、前期比11.6％増の5,769百万円となりました。当社は、静岡県と東京都、神奈川県を中心とした首都圏でアルバイト・パート向け無料求人情報誌｢DOMO｣（週刊）を、静岡県で正社員向け有料求人情報誌「JOB｣（隔週刊）を発行
しておりますが､「DOMO」は、前期から首都圏の営業エリアを拡大していく中で、営業のフットワークを高めるために営業拠点を拡充するなど、拡販に注力してきたことや「DOMO」の認知度が高まってきた結果、前期比18.1％増の5,048百万円となりました。しかしながら､「JOB」は正社員向けの求人広告件数の減少が響き、前期比
19.4％減の721百万円となりました。
地域別の状況をみますと、静岡県においては､ ｢DOMO」の売上高は、すでに県内で圧倒的な市場シェアを確保していることもあり､ ほぼ前期並み（前期比1.5％減)の3,490百万円となりましたが､「JOB」の売上高落込みがそのまま減少要因となり、２誌合計では前期比5.1％減の4,212百万円となりました。首都圏においては、前述のとおり､「DOMO」の拡販が奏功し、売上高は前期比113.0％増の1,557百万円と大幅に伸長しました。
中古車情報誌事業の売上高は前期比9.0％増の449百万円となりました。有料中古車情報誌「のるぞー」の売上高はほぼ横ばいでしたが、無料中古車情報誌「のるぞー
F」が、前期比74.8％増と大幅に伸長したことが増収に寄与した結果であり、同誌は｢DOMO」と合わせ、フリーペーパー市場への戦略商品として期待できるものに成長してまいりました。
この結果、当期の売上高は前期比5.7％増の6,220百万円となり、利益面では首都圏での先行投資が前期にひとまず終了したことにより、販売促進や配送のコストを削減することができた結果、営業利益は前期比55.7％増の1,130百万円、経常利益は前期比53.7％増の1,117百万円、当期利益は前期比49.2％増の519百万円の増益となりました。
当社は、平成14年12月４日にジャスダック市場に株式上場を果たしました。これもひとえに株主各位をはじめとした関係各位のご支援の賜物と心から感謝申し上げます。

1

― 2 ―

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2

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3/24

品目別売上高
期別

区分

第
29
期
自 平成13年３月１日
至 平成14年２月28日
売上高
構成比
（百万円）
（％）

(

第
30
期
自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日
売上高
構成比
（百万円）
（％）

)(

)

前期比
（％）

無料求人情報誌（DOMO）

4,273

72.7

5,048

81.1

118.1

（う ち 東 京 都)

446

7.6

1,117

18.0

250.0

（う ち 神 奈 川 県)

284

4.8

439

7.0

154.8

（う ち 静 岡 県)

3,542

60.3

3,490

56.1

98.5

895

15.2

721

11.6

80.6

求人情報誌小計

5,168

87.9

5,769

92.7

111.6

中古車情報誌

411

7.0

449

7.2

109.0

そ

301

5.1

2

0.1

0.7

5,882

100.0

6,220

100.0

105.7

有料求人情報誌（JOB）

の
合

他
計

会社が対処すべき課題
当社が首都圏で無料求人情報誌の拡販を推進してきた結果、他社からも無料求人情報誌が発行されるようになってきております。競争が激しくなっていく状況下、他社との競争力を高めるため、市場浸透手法を構築し、併せて、営業－制作－流通－管理における低コスト体制構築とサービスの向上を両立させることにより、差別化を図り首都圏における市場シェアを高めていくことに取り組んでまいります。同時に、無料求人情報誌事業を大都市圏でスピーディに展開していく方針であります。
一方で、情報誌という紙媒体による情報サービスだけではなく、市場ニーズや情報
受領側の欲するものを敏感に感じとりつつ、インターネットを利用したサービスや新商品の開発にも取り組んでいく所存であります。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

3― 3 ―00_0028501101505.doc㈱アルバイトタイムス様 招集

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営業成績及び財産の状況の推移

4

期別
区分

第 27 期
第 28 期
第 29 期
第 30 期(平成12年２月期) (平成13年２月期) (平成14年２月期) (平成15年２月期)

売 上 高(百万円)

4,222

5,486

5,882

6,220

経 常 利 益(百万円)

703

1,110

727

1,117

当 期 利 益(百万円)

340

672

347

519

１株当たり当期利益

7,711円66銭

3,614円10銭

72円48銭101円69銭

総 資 産(百万円)

3,389

4,785

4,609

5,588

純 資 産(百万円)

1,832

2,522

3,076

3,987

(注) 1. １株当たり当期利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。なお、株式分割があった場合はその株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
2. 記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 第27期の経常利益の減少は、展開を進めた首都圏地域において費用に見合う収入を確保できず、全体の利益率を押し下げたことによるものであります。
4. 第28期の１株当たり当期利益が減少しているのは、平成13年２月28日付で無額面普通株
式１株を４株に株式分割したためであります。
5. 第28期より税効果会計を適用しております。
6. 第28期の経常利益の増加は、求人広告市場拡大傾向の中で静岡県内におけるシェアを維持し、求人情報誌事業の売上高を大きく伸ばしたことによるものであります。
7. 第29期の１株当たり当期利益が減少しているのは、平成13年７月13日付で無額面株式１株を25株に株式分割したためであります。この分割により無額面株式が4,464,000株増加
しております。
8. 第30期（当期）につきましては、前記「1 営業の経過及び成果」に記載のとおりであります。

設備投資の状況5

当期中において実施いたしました設備投資等の総額は147,808千円であります。その主なものは、次のとおりであります。
①

当期中に完成した主要設備(単位：千円)事 業 所 名(所 在 地)
本社(静岡県静岡市)

②

設 備

の

内 容

コンピュータシステム構築(原稿管理、制作管理)

投

資

額

完 了 年 月48,580平成14年８月

当期中の固定資産の除却
特記すべき事項はありません。

6

資金調達の状況
平成14年12月４日に公募増資により650,000株の新株式を発行し、488,800千円の資金調達を行いました。
― 4 ―00_0028501101505.doc㈱アルバイトタイムス様 招集

2.

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5/24

会社の概況（平成15年２月28日現在）
主要な事業内容1

当社は、静岡県内、首都圏を中心にクライアントからの求人情報及び静岡県内を中心に中古車情報等を一般読者へ提供する情報誌の発行を行っております。
主要な事業所本
社：静岡県静岡市沓谷五丁目５番地の７

2

静岡支社：静岡県静岡市小黒一丁目８番20号
浜松支社：静岡県浜松市小池町1762番１号
沼津支社：静岡県沼津市中沢田279番１号
神田支社：東京都千代田区神田鍛冶町三丁目５番２号
新宿支社：東京都新宿区西新宿七丁目11番18号
横浜支社：神奈川県横浜市西区南幸二丁目19番４号(注)平成15年３月１日付で名古屋支社（愛知県名古屋市中区栄三丁目19番８号）を開設いたしました。

従業員の状況

3
区

分

従業員数

前期末比増減名

平均年齢

平均勤続年数

名

歳

年

男

子

119

増

25

32.8

5.6

女

子

50

増

8

30.4

5.0

合計または平均

169

増

33

32.1

5.4

(注) 1. 上記従業員数には、社外からの出向者男子３名が含まれており、社外への出向者９名、契約社員58名及びパートタイマー319名は含まれておりません。
2. 従業員数が最近１年間において33名増加しておりますが、これは業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。

株式の状況

4
①

会社が発行する株式の総数

19,800,000株②

発行済株式の総数

5,600,000株(注) 1.

平成14年５月14日開催の当社取締役会及び平成14年５月30日開催の当社定時株主総会の決議により、発行する株式の総数を19,800,000株に変更しております。
2. 平成14年10月29日付で日本証券業協会より店頭上場銘柄として登録することを承認され、平成14年12月４日にジャスダック市場に株式上場いたしました。その際、公募増資により、新株式650,000株を発行しており、発行済株式の総数は5,600,000株となり
ました。

③

株

主

数

1,125名― 5 ―00_0028501101505.doc㈱アルバイトタイムス様 招集

④

大

株

株

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主主

当社への出資状況

名

持

株

数

井

義

当社の大株主への出資状況

持株比率

千株

満

6/24

持 株

数

％

持株比率
株

％

政

3,108

55.50

―

―

アルバイトタイムス従業員持株会

365

6.53

―

―

日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口

293

5.24

―

―

日本トラスティサービス信託銀行株式会社信託口

144

2.58

―

―

鈴

85

1.52

―

―

株 式 会 社 静 岡 銀 行

72

1.29

―

―

SMBCキャピタル株式会社

72

1.29

―

―

木

秀

和

静岡キャピタル株式会社

72

1.29

―

―

内

子

42

0.76

―

―

田

美

紀

大

石

繁

42

0.76

―

―

塚

本

泰

彦

42

0.76

―

―

富

田

國

夫

42

0.76

―

―

企業結合の状況5①

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の持株比率

株 式 会 社 ソ シ オ

150,000千円

100％

株 式 会 社 リ ン ク

10,000千円

100％

雑誌販売取次業

株 式 会 社 ソ シ オ 福 岡

71,000千円

100％

人材派遣業

株式会社ソシオプロス

30,000千円

100％

給与業務受託業

株式会社ジョブカレッジ

10,000千円

51％

就職活動支援事業②

主要な事業内容
人材派遣業

企業結合の経過株式会社ジョブカレッジは、当社の出資（持株比率51％）により平成14年９月18日に設立されました。
株式会社ソシオ福岡は、同社の平成15年２月21日開催の臨時株主総会の決議に基
づき、平成15年２月28日付で営業の全部を譲渡し、同日解散しております。
③ 企業結合の成果
当社の連結対象子会社は上記５社であります。当期の連結売上高は11,766百万円(前期比5.9％増)、連結当期純利益は565百万円（前期比59.1％増）となりました。

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主要な借入先

6

借入

先

借入先が有する当社の株式

借入金残高
持

株

数

持 株 比 率株 式 会 社 静 岡 銀 行

302,624千円

72,000株

1.29％

株式会社三井住友銀行

123,410千円――

取締役及び監査役

7

会社における地位

氏

名代 表 取 締 役 社 長 鈴

木

秀

和

代 表 取 締 役 会 長 満

井

義

政

取

締

役 富

永

典

利 管理本部長

取

締

役 堀

田

欣

弘 東京本部長兼静岡本部長

取

締

役 木

幡

仁

一 有限会社木幡会計事務所取締役

監 査 役 （ 常 勤 ) 塚

本

泰

彦

監

本

隆

晴 安本公認会計士事務所所長

査役 安

担 当 ま た は 主 な 職 業(注) 当営業年度中における役員の異動
1. 監査役大石繁氏は、平成14年５月30日付をもって退任いたしました。
2. 取締役木幡仁一氏は、平成14年５月30日開催の第29回定時株主総会において取締役に新たに選任され、就任いたしました。
3. 監査役塚本泰彦氏は、平成14年５月30日開催の第29回定時株主総会において監査役に新たに選任され、就任いたしました。
4. 取締役木幡仁一氏は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。

3.

決算期後に生じた会社の状況に関する重要な事実
該当事項はありません。

11111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111(注)

本営業報告書中に記載の金額及び株式数は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しており
ます。

― 7 ―

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貸 借 対 照 表
(平成15年２月28日現在)
科

目

金(資 産 の 部)
動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
貯
蔵
品
子 会 社 短 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
工具、器具及び備品
土地
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
そ
の
他
投
資
等
投 資 有 価 証 券
子
会
社
株
式
出
資
金
子 会 社 長 期 貸 付 金
破
産
債
権
等
繰 延 税 金 資 産
保
険
積
立
金
差 入 敷 金 保 証 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
繰 延 資 産社 債 発 行 差 金
流

資

産

合

計

額

（単位：千円）科

3,328,581
2,347,542
764,488
19,241
30,000122,682
55,265△
10,6382,259,396
1,577,664
390,669
10,586
4,479
78,1781,093,751
190,856
179,792
11,064490,874847
165,100
60
91,9003,769
65,834102,266
131,171
31,648△
101,72333
33
5,588,010

目

金額(負 債 の 部)
動 負 債
１年以内返済予定長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固 定 負 債
社
債
長
期
借
入
金
そ
の
他

1,308,591
153,576
463,972
14,954
439,039
58,681
8,998
13,596
154,358
1,414
292,174
5,916
272,458
13,800負計

1,600,765(資 本 の 部)資本金
法 定 準 備 金
資
本
準
備
金
利
益
準
備
金
剰
余
金
任
意
積
立
金
特 別 償 却 準 備 金
別 途 積 立 金
当 期 未 処 分 利 益(う ち 当 期 利 益)

369,950
460,162454,350
5,812
3,157,132
2,567,216
216
2,567,000
589,915(519,134)

資計3,987,244

負 債 及 び 資 本 合 計

5,588,010

流債本(注) 記載金額は、千円単位を切り捨てて表示しております。

― 8 ―

合

合

00_0028501101505.doc㈱アルバイトタイムス様 招集

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損 益 計 算 書
平成14年３月１日(自至 平成15年２月28日 )（単位：千円）経常営 業 損 益 の 部

科
営
営

金

業 収 益
売
上
高
業 費 用
売
上
原
価
販売費及び一般管理費

益の部

営業外損益の部

損

営

業

利

常

特 別 損 益 の 部

特特6,220,535
5,090,202
1,694,972
3,395,229

益1,130,332

利21,226
2,773
11,322
7,130
33,61814,002
19,454161

益

1,117,940

別利益
投資有価証券売却益
別損
失固 定 資 産 除 却 損
投資有価証券売却損
子 会 社 株 式 評 価 損
子 会 社 清 算 損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
退職給付制度改定に伴う費用法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

568,063

当

当

税

期

等

調

期

前

期

当

期

整

額

△ 110,380

益

519,134

利益

70,780利益

589,915利繰未利

141,688
5,081
55
29,99916,077
77,954
12,520976,818

人

前

566
566

益

法

引

額

6,220,535

営 業 外 収 益
受取利息及び配当金
受
取
賃
貸
料
そ
の
他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
新
株
発
行
費
そ
の
他

経

税

目

越
処

分

(注) 記載金額は、千円単位を切り捨てて表示しております。

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重要な会計方針1.

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2 その他有価証券① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
3. 固定資産の減価償却の方法
1 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
26～50年
2 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
4. 繰延資産の処理方法
1 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
2 社債発行差金商法の規定に基づき社債の償還期間（５年）に亘り均等償却しております。
5. 引当金の計上基準
1 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
6. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
7. 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
1― 10 ―

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11/24

追加情報
1.

退職給付引当金
当社は、平成14年９月１日付で従来の適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ全面的に移行し､「退職給付制度間の移行等に関する会計処理｣（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。制度改定に伴う費用12,520千円は特別損失に計上しております。
2. スプレッド方式による新株発行
平成14年12月４日に実施した有償一般募集による新株式発行（650,000株）は、引受価額（752円）で買取引受を行い、当該引受価額とは異なる発行価格（800円）で、一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。スプレッド方式では、発行価格の総額と引受価額の総額の差額31,200千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価格で一般投資家に販売する従来の方式であれば、新株発行費として処理されていたものであります。
このため、従来の方式によった場合に比べ、新株発行費の額と資本金及び資本準備金
合計額はそれぞれ31,200千円少なく計上されております。
また、従来の方式によった場合に比べ、税引前当期利益は同額多く計上されております。

貸借対照表に関する注記
1.
2.

有形固定資産の減価償却累計額
318,075千円
担保資産
建物
224,866千円
土地841,501千円
3. 貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として、コンピュータ等事務機器、基幹販売管理システム等があります。
4. 保証債務
203,543千円
5. 子会社に対する金銭債権・債務
1 子会社に対する短期金銭債権
41,156千円
2 子会社に対する長期金銭債権
91,900千円
3 子会社に対する短期金銭債務
34,287千円
4 子会社に対する長期金銭債務
13,800千円― 11 ―

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6.

新株引受権
1 第１回無担保社債（新株引受権付）① 発行すべき株式の内容
当社普通株式② 新株引受権の残高
20,910,000円③ 新株引受権の行使により発行する株式の発行価格
988.9円
2 第２回無担保社債（新株引受権付）① 発行すべき株式の内容
当社普通株式② 新株引受権の残高
52,020,000円③ 新株引受権の行使により発行する株式の発行価格
988.9円
7. 新株予約権（平成14年５月30日開催の定時株主総会の決議によるもの）① 目的となる株式の種類
当社普通株式② 新株予約権の数
1,558個（新株予約権１個につき目的となる株式数100株）③ 新株予約権の行使時の払込金額
1,030円
8. １株当たり当期利益
101円69銭

損益計算書における注記
1.

子会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

51,058千円
233,138千円
17,930千円― 12 ―

12/24

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利 益 処 分 案
（単位：円）
摘要

金

当 期 未 処 分 利 益

額589,915,672

任 意 積 立 金 取 崩 額
特 別 償 却 準 備 金 取 崩 額
計36,077589,951,749

これを次のとおり処分いたします｡
利
益
配
当
金
(１ 株 に つ き 10 円)

56,000,000

取締25,956,735

任

意
別

次

期

役

与

金

積

立

金

途

積

繰

賞

越

利

立

金

益

400,000,000
107,995,014(注) 特別償却準備金取崩額は、租税特別措置法の規定に基づくものであります。

― 13 ―

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監査役の監査報告書

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14/24

謄本
監

査

報

告

書

私たち監査役は、平成14年３月１日から平成15年２月28日までの第30期営業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。監査報告書の作成について協議した結果、その記載内容について両名の一致をみましたので、以下のとおり報告いたします。
1.

監査方法の概要
私たち監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役および従業員
から営業の報告を聴取し、稟議書その他重要な書類を閲覧し、主要な部門や事業場を往査するなどして会社の業務および財産の状況を調査いたしました。また、必要に応じて子会社の取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役および従業員から営業の報告を聴取し、主要な子会社を往査して当社との取引、設備・環境・安全管理の状況を調査するほか、稟議書その他重要な書類を閲覧するなどして業務および財産の状況を調査いたしました。
計算書類等に関しては、営業年度中の調査で、内部統制組織の整備および運用状況を調査するとともに、取引記録の信頼性を会計帳簿と証拠資料との照合等の手続によって確かめました。営業年度末の調査で、貸借対照表および損益計算書の勘定科目または項目の金額について、一部の資産実査の確認、棚卸立会いの確認、勘定分析等の方法によって妥当性を確かめたほか、全ての科目の金額を会計帳簿と照合して貸借対照表および損益計算書が会計帳簿に基づいて作成されていることを確かめました。
なお、平成14年５月30日をもって監査役に就任しました塚本泰彦は、期首から就任までの期間につき、この期間中の取締役会議事録および稟議書その他重要な書類の調査のほか、安本隆晴監査役および前任の監査役からこの期間に行った調査の方法および結果の報告を受けるなどの方法によって会社の業務および財産の状況を調査いたしました。
2. 監査の結果
1 会計帳簿は、記載すべき事項を正しく記載し、貸借対照表および損益計算書の記載と合致しているものと認めます。
2 貸借対照表および損益計算書は、法令および定款ならびに我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成され、前営業年度と同一の会計方針を継続して適用しており、その表示は株式会社の貸借対照表、損益計算書、
営業報告書及び附属明細書に関する規則の規定に従っております。したがって、それらは法令および定款に従い会社の財産および損益の状況を正しく示しているものと認めます。
3 営業報告書は、法令および定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます。
4 利益の処分に関する議案は、法令および定款に適合し会社財産の状況その他の事情に照らし、指摘すべき事項は認められません。
5 附属明細書は、株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則に定める事項の記載漏れおよび不実の記載がなく、会計帳簿・貸借対照表・損益計算書および営業報告書の記載と合致し、貸借対照表・損益計算書および営業報告書の記載を補足しているものと認めます。
6 取締役の職務遂行に関して、子会社に関する職務を含め、不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
平成15年４月15日
株式会社アルバイトタイムス
常勤監査役
塚 本
監 査 役
安 本

泰
隆

彦
晴

印
◯
印
◯

以
― 14 ―

上

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15/24

議決権の行使についての参考書類
1.
2.

総株主の議決権の数
議案及び参考事項

55,995個第１号議案 第30期貸借対照表、損益計算書及び利益処分案承認の件
第30期貸借対照表、損益計算書は、前記添付書類（８頁から12頁まで）に記載のとおりであります。
当社取締役会及び監査役は、貸借対照表及び損益計算書につきまして、法令及び定款に従い、会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めております。
また、第30期の利益処分案の内容は、前記添付書類（13頁）に記載のとおりであります。
利益処分につきましては、株主の皆様に対して中長期的に安定した配当を行っていくために、中長期的な企業の競争力の強化と成長力の維持を可能とする投資が必要であり、その原資としての内部留保の充実を図っていくことを基本方針としております。
当期の利益配当金につきましては、この基本方針に基づき、１株につき10円とさせていただきたいと存じます。
第２号議案 自己株式取得の件
経済情勢の変化に対応して、経営諸施策を機動的に遂行することが可能となるよ
うに、商法第210条の規定に基づき、本総会終結の時から次期定時株主総会終結の時までに、当社普通株式10万株、取得価額の総額１億円を限度として取得することにつき、ご承認をお願いするものであります。
第３号議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由
1 目的（定款第２条）に関して、子会社の営む事業目的の新設を行い、事業領域の拡大に対応し新しい項目を追加するものであります。
2 ｢商法等の一部を改正する法律｣（平成14年法律第44号）が平成15年４月１日に施行され、当会社も ｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法
律第２章第２節」に規定する監査等に関する特例の適用を受けるために必要な規定の新設を行うとともに、株券失効制度が創設されたため現行定款第８条（名義書換代理人）について所要の変更及び単元未満株式の買増制度が創設されたことから株主のみなさまのご便宜をお図りするため変更案第９条(単元未満株式の買増し）の新設、現行定款第９条（株式取扱規程）について所要の変更を行うものであります。また、株主総会の特別決議の定足数が緩和されたことに伴い変更案第16条（決議の方法）第２項を新設するものであります。
3 ｢商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律｣（平成13年法律第149号）が平成14年５月１日に施行され、取締役会への監査役の出席が義務化及び監査役の任期が４年に延長されたことに伴い、現行定款第21条（取締役会の招集通知)、現行定款第29条（監査役の任期) について所要の変更を行うものであります。
4 以上に併せて、条数の繰下げを行うものであります。
― 15 ―

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2.

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16/24

変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線部は変更部分であります｡)

現
(目的)
第２条

行

定

款

（条文省略）
１.～17. （条文省略）
（新 設）

変
(目的)
第２条

（新 設）
18.前各号に附帯する一切の業務
（新 設）

第５条

更

案

（現行どおり）
１.～17. （現行どおり）
18. インターネットを利用した求人求職情報及び中古車情報の企画・開発・提供並びにそのシステムの運営
19. 学生及び社会人に対する就職に関する講演会、研修会の開催
20. 前各号に附帯する一切の業務(みなし大会社)
第５条 当会社は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第２章第２節に規定する特例の適用を受けるものと
する｡

～

～

第６条
（条文省略）

第７条（現行どおり）
第８条（新 設）(単元未満株式の買増し)
第９条 単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式の数と併せて１単元の株式の数となるべき数の単元未満株式を売渡すべき旨を当会社に請求することができる｡
２ 前項の請求があった場合において、当会社が売渡すべき数の株式を有しない
ときは当会社は前項の請求に応じないことができる｡～～(名義書換代理人)(名義書換代理人)
第８条（条文省略）
第10条（現行どおり）
１
１（現行どおり）（条文省略）
２
２
３ 当会社の株主名簿 (実質株主名簿を含
３ 当会社の株主名簿は、名義書換代理人の事務取扱場所に備え置き、株式の名む。以下同じ｡）および株券喪失登録簿
義書換、単元未満株式の買取り、そのは、名義書換代理人の事務取扱場所に
他株式に関する事務は名義書換代理人
備え置き、株式の名義書換、単元未満に取扱わせ、当会社においてはこれを株式の買取りおよび買増し、その他株取扱わない。
式に関する事務は名義書換代理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない。

― 16 ―

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現

行

定

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款

変

更

17/24

案

(株式取扱規程)(株式取扱規程)
第９条 当会社が発行する株券の種類ならびに 第11条 当会社が発行する株券の種類､ 株式の名義書換、単元未満株式の買取りおよ
株式の名義書換、単元未満株式の買取
び買増し、その他株式に関する取扱い
り、その他株式に関する取扱いおよびおよび手数料については、法令または
手数料については、法令または定款に定款に定めるもののほか、取締役会に定めるもののほか、取締役会においておいて定める株式取扱規程による。
定める株式取扱規程による。
第10条

～

～

第12条
（条文省略）（現行どおり）

第13条

第15条

(決議)
第14条

(決議)
株主総会の決議は、法令または定款に 第16条 株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合のほか、出席し別段の定めがある場合のほか、出席した株主の議決権の過半数をもって行た株主の議決権の過半数をもって行
う。
う。
（新 設）
２ 商法第343条の定めによる決議および商法その他法令において同条の決議方法が準用される決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う｡～（条文省略）
第20条

～

第17条

第15条

（現行どおり）

第22条(取締役会の招集通知)(取締役会の招集通知)
第21条 取締役会の招集通知は、各取締役に対 第23条 取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対し、会日の３日前までし、会日の３日前までに発する。ただに発する。ただし、緊急の場合には、し、緊急の場合には、この期間を短縮
この期間を短縮することができる。
することができる。
第24条（条文省略）

第26条

～

～

第22条

第５章 監査役

第５章 監査役および監査役会
第29条（条文省略）

～

～

第27条
第28条

（現行どおり）

第28条

第30条

― 17 ―（現行どおり）

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現

行

定

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款

変

更

18/24

案

(監査役の任期)(監査役の任期)第29条 監査役の任期は、就任後３年内の最終 第31条 監査役の任期は、就任後４年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結のの決算期に関する定時株主総会終結の時までとする。
時までとする。
２ 補欠として選任された監査役の任期
２ 補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了すべは、退任した監査役の任期の満了すべき時までとする。
き時までとする。
（新 設）

（新 設）

（新 設）

（新 設）

（新 設）

(監査役会の招集通知)
第33条 監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる｡(監査役会の決議の方法)
第34条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもってこれを行う｡(監査役会の議事録)
第35条 監査役会における議事の経過の要領およびその結果は議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名する｡(監査役会規程)
第36条 監査役会に関する事項は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、監査役会の定める監査役会規程に
よる｡
第37条

（条文省略）

第35条

～

～

第30条

(常勤監査役)第32条 監査役は、互選により常勤の監査役を定める｡（現行どおり）

第42条
（新 設）

（新 設）

附則１ 第31条の規定にかかわらず平成15年５月開催の定時株主総会終結前に在任する監査役の任期は従前の任期とする｡
なお、本附則1.はこれに該当する全ての監査役の任期到来後これを削除する｡
２ 第９条の規定ならびに第10条および第11条の買増しに係る規定の改正は平成15年５月29日からその効力を生じるものとする｡
なお、本附則2.は効力発生日経過後これを削除する｡― 18 ―

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第４号議案 取締役６名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（５名）は任期満了となります。つきましては、経営体制の一層の強化を図るため、取締役を１名増員して、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます｡
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴及び他の会社の代表状況
昭和61年12月
平成５年12月
平成７年10月
平成10年３月
平成11年４月

１

２

３

鈴
木
秀
和
(昭和37年７月28日)

当社入社
当社経営企画部部長
当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役社長（現任）
株式会社リンク代表取締役社長 (現任）
株式会社ソシオ代表取締役社長 (現任）
株式会社ソシオ福岡代表取締役社長
平成12年１月 株式会社ソシオプロス代表取締役社長
(現任）

満
井
義
政
(昭和23年11月25日)

昭和48年10月 当社設立 代表取締役社長
平成元年11月 株式会社ソシオ代表取締役社長
平成２年６月 株式会社アドエイティ（平成11年２月
10日株式会社ラルクに商号変更、平成
12年３月１日当社に吸収合併）代表取締役社長
平成５年９月 株式会社リンク代表取締役社長
平成６年１月 株式会社シースリー（平成９年12月１日株式会社ソシオに吸収合併）代表取締役社長
平成７年７月 社団法人全国求人誌協会（平成14年９月６日社団法人全国求人情報協会に名称変更）理事長 (現任）
平成11年４月 当社代表取締役会長（現任）
株式会社ソシオ代表取締役会長

富永典
利(昭和27年１月14日)

昭和62年12月
昭和63年８月
平成11年３月
平成12年５月
平成14年３月
平成15年５月

所有する当
社株式の数

株式会社マネージメントブレーン入社
当社入社
当社管理部部長兼経営企画部部長
当社取締役
当社取締役管理本部長
当社取締役関係会社管掌（現任）― 19 ―

85,000株

3,108,200株

20,000株

00_0028501101505.doc㈱アルバイトタイムス様 招集

候補者
番 号

４

５

６

氏
名
(生 年 月 日)

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略歴及び他の会社の代表状況
当社入社
当社東京支社長
当社取締役
当社取締役東京本部長
当社取締役東京本部長兼静岡本部長
当社取締役営業本部長（現任）

20/24

所有する当
社株式の数

堀
田
欣
弘
(昭和40年１月28日)

平成２年４月平成12年７月
平成13年５月
平成14年３月
平成14年６月
平成15年３月木
幡仁
一(昭和32年12月８日)

昭和56年９月 学校法人大原学園大原簿記学校入社
昭和60年９月 株式会社住友ビジネスコンサルティン
グ（現株式会社日本総合研究所）入社
平成５年５月 税理士登録
有限会社木幡会計事務所取締役（現任）
平成13年９月 特定非営利活動法人中小企業アイティー化支援協会理事（現任）
平成14年５月 当社取締役（現任）

3,000株長野節雄(昭和39年４月14日)

平成９年６月 プライスウォーターハウスクーパース
コンサルタント株式会社入社
平成12年11月 株式会社ぷらっとホーム入社
平成14年５月 当社入社 経営企画部部長
平成15年３月 当社マーケティング本部長
平成15年５月 当社管理本部長（現任）

0株

9,600株(注) 1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 候補者木幡仁一氏は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役の要件を満たしております。

第５号議案 監査役１名選任の件
現在の監査役は２名でありますが、当社は定款変更をもってみなし大会社としての適用を受けることに伴い､「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に基づいて１名を増員いたしたく、その選任をお願いするものであります。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)

略歴及び他の会社の代表状況

上川
真一(昭和35年９月12日)

平成３年10月 クーパース・アンド・ライブランド東京
事務所（現中央青山監査法人）入社
平成７年７月 公認会計士登録
平成11年４月 公認会計士ビジネスインテグレーション(上川公認会計士・税理士共同事務所)
主宰（現任）

所有する当
社株式の数

0株

(注) 1. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 候補者は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役の候補者であります。

― 20 ―

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21/24

第６号議案 会計監査人選任の件
当社は定款変更をもってみなし大会社としての適用を受けることに伴い､「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」の規定に基づき、会計監査人の監査が必要となりますので、同法第３条第１項により会計監査人の選任をお願いするものであります。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
監査法人の名称

監査法人トーマツ

事業所の所在地
主たる事務所

東京都港区芝浦四丁目13番23号 MS芝浦ビル

その他の事務所(国内）大阪、名古屋、福岡、札幌、盛岡、仙台、新潟、北関東、千葉、
横浜、長野、北陸（金沢)、静岡、岐阜、三重、京都、大阪北、奈良、和歌山、神戸、岡山、広島、高松、松山、大分、熊本、鹿児島、那覇(海外）Deloitte Touche Tohmatsu 駐在員派遣40都市

沿革
昭和43年５月

設立

平成２年２月監査法人トーマツに名称変更。国際会計事務所組織であるデトロイトト

ウシュ トーマツに主要構成事務所として参加
構成人数（平成14年12月末日現在)：2,904名
社員（公認会計士）
参与
職員(公認会計士）(会計士補）(コンサルタント）(事務職）〈海外駐在員を含む〉

371
20
925
935
368
285
2,904名以― 21 ―

上

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MEMO― 22 ―

22/24

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24/24

株主総会会場ご案内図
会場

静岡県静岡市南町18番１号
ホテルセンチュリー静岡 ５階センチュリールーム
TEL 054-284-0111※交通のご案内

JR静岡駅南口より徒歩１分
静岡鉄道新静岡駅より 徒歩10分※誠に勝手ではございますが、駐車場が手狭のため、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

― 24 ―