「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『ＪＫビジネス』問題等に関する今後の対策」
令和元年度フォローアップ実施結果【全体版】
１ 更なる実態把握(1) 若年層に対する性的な暴力に係る相談・支援の在り方の検討のための調査研究の実施
アダルトビデオ出演強要問題や「ＪＫビジネス」問題等を含む若年層に対する性的な暴力の被害実態について、被害者支援を行っている民間団体の協力を得て調査を行う。
また、有識者の検討会を開催し、被害実態を踏まえ、被害者に対する効果的な相談・支援の在り方について検討を行う。（内閣府）○ 若年層における女性に対する暴力の被害者に対する効果的な相談・支援の在り方を検討するため、令和元年12月に若年層に親和性の高いSNSを活用した相談事業を試行的に実施した。（内閣府）(2) 「ＪＫビジネス」の営業に関する実態調査及び分析の実施「ＪＫビジネス」については、警察の取締りを回避すべく次々とその形態を変えるな
どしている状況がうかがえることから、的確に実態を把握し、迅速に対応するため、無店舗型の営業も含めたこの種の営業の実態調査を実施するとともに、調査結果の分析を通じて対策を立案する。（警察庁）○ 無店舗型の営業を含めた「ＪＫビジネス」の営業実態等の調査を実施するとともに、調査結果を踏まえた対策を推進した。（警察庁）
・「ＪＫビジネス」店数：162店（昨年比＋25件）（令和元年12月末現在）
業態別では接触型が全体の約８割
店舗型・無店舗型別では店舗型が全体の約５割
地域別では東京都が全体の約７割、大阪府が全体の約２割(3) 被害状況等に関する個別具体的な実態把握等
関係府省が相互に連携し、集中月間中に国の各機関に寄せられた相談事案の分析を行うとともに、被害の態様や現行制度の運用状況及びその問題点等について整理する。また、必要に応じて、相談者の個人情報に配意した上で、相談内容その他関連情報について、関係府省への提供及び共有を図る。（関係府省）○ 平成30年３月の関係府省対策会議において、「いわゆるＡＶ出演強要問題や「ＪＫビジネス」問題等に関する今後の対策」に係る平成29年度の取組状況等について報告がなされた。（関係府省）

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取締り等の強化(1) アダルトビデオ出演強要問題専門官の指定
都道府県警察ごとに、アダルトビデオ出演強要に対する各種法令を適用した取締りの推進、スカウトに対する検挙、指導・警告活動の推進、被害防止教育及び広報啓発活動、警察相談窓口の周知活動の推進及び警察相談受理担当者に対する研修等を統括する
アダルトビデオ出演強要問題専門官を指定する。（警察庁）○ 都道府県警察ごとに、ＡＶ出演強要問題専門官を指定し、 ＡＶ出演強要に対する各種法令を適用した取締り、広報啓発、研修等を推進した。（警察庁）【ＡＶ出演強要に関する検挙件数（制作会社等）（平成31年１月から令和元年12月）】
・令和元年７月に、ＡＶ出演強要に関する被疑者を刑法（わいせつ電磁的記録等送信頒布罪等）、職業安定法違反で検挙（４件２人）【ＡＶ出演強要に関する検挙件数等（スカウト）（平成31年１月から令和元年12月）】
・検挙件数122件、人員133人（職業安定法違反６件16人、迷惑防止条例違反等103件104人、軽犯罪法違反13件13人）
・指導・警告件数145回、人員215人（職業安定法違反12回15人、迷惑防止条例違反等
133回200人）【ＡＶ出演強要問題に関する被害防止教育関係（平成31年１月から令和元年12月）】
・開催回数4,751回・参加人数749,866人（短大・大学343回・82,305人、高校1,267回・358,450人、その他学校1,534回・
230,528人、企業397回・14,396人、その他1,210回・64,187人）○ ＡＶ出演強要問題専門官を始めとする都道府県警察の担当者を集めた研修を実施（開催回数５回・受講人数187人）。（警察庁）(2) 「ＪＫビジネス」の禁止等に関する条例制定の支援「ＪＫビジネス」の存在が確認されている地方公共団体に対し、愛知県青少年保護育成条例（昭和 36 年愛知県条例第 13 号）や、平成 29 年７月１日に施行される東京
都の特定異性接客営業等の規制に関する条例（平成 29 年東京都条例第 30 号）等、
先行して改正・制定された当該営業の禁止等に関する条例の内容や効果等について、全国の都道府県警察の関係者が出席する会議等を通じて周知するなど、こうした取組が進むよう適切な支援を行う。（警察庁）○ これまで、「ＪＫビジネス」の営業を規制する条例の改正をしようとする地方公共団
体に対し、先行して制定・改正された条例の内容や効果等の情報を提供するとともに、適宜必要な助言を実施するなどした結果、令和２年３月までに７都府県（東京都・埼玉
県・神奈川県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県）において「ＪＫビジネス」を規制する条例が制定・改正。（警察庁）(3) 「ＪＫビジネス」稼働児童等に対する指導・助言等の推進「ＪＫビジネス」の存在が確認されている地域においては、同営業において稼働する児童等に対する街頭補導を積極的に実施し、「ＪＫビジネス」の有害性・危険性について指導・助言を実施する。（警察庁）○ 都道府県警察において、取締りを通じて把握した被害児童６人を始め、各種警察活動において把握した「ＪＫビジネス」営業において稼働する児童等に対し、「ＪＫビジネス」の有害性・危険性について指導・助言を実施した。（警察庁）

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(4)

各種法令を適用した厳正かつ積極的な取締り等の推進① 警察において、関係機関等とも連携し、関係機関等から警察に提供のあった情報も踏まえ、アダルトビデオ出演強要問題については、強姦罪、強要罪、労働者
派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年
法律第88号。以下「労働者派遣法」という。）等の、「ＪＫビジネス」問題については、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164号）等の各種法令を適用した厳正な取締りを推進する。（警察庁）② 検察当局においては、アダルトビデオ出演強要問題、「ＪＫビジネス」問題等
が、政府の重要課題であることを踏まえ、引き続き、関係法令を積極的に適用した厳正な対処を行う。（法務省）③ 集中月間中に把握したスカウトに関する情報及びスカウトに対して実施した指導・警告の結果等を踏まえ、主要な駅や繁華街等の路上等で行われるスカウト行為に対し、迷惑防止条例、軽犯罪法（昭和 23 年法律第 39 号）等の関係法令を適用した検挙、指導・警告活動を推進する。（警察庁）④ 「ＪＫビジネス」の店舗に対し、関係法令に基づく積極的な立入調査を実施する。
（警察庁）＜①について＞○ ＡＶ出演強要問題、「ＪＫビジネス」問題に関連した違法行為に対する取締りを推進した。（警察庁）【ＡＶ出演強要に関する検挙件数（制作会社等）（平成31年１月から令和元年12月）】
・令和元年７月、ＡＶ制作会社役員らを刑法（わいせつ電磁的記録等送信頒布罪等）、
職業安定法違反で検挙（４件２人）。（大阪府警）【ＡＶ出演強要に関する検挙件数等（スカウト）（平成31年１月から令和元年12月）】
・検挙件数122件、人員133人（職業安定法違反６件16人、迷惑防止条例違反等103件104人、軽犯罪法違反13件13人）。
・指導・警告145回、人員215人（職業安定法違反12回15人、迷惑防止条例違反等133回
200人）。
【「ＪＫビジネス」に関する検挙件数（平成31年１月から令和元年12月）】
・経営者や客等の検挙件数「ＪＫビジネス」問題に関連した違法行為（児童福祉法違反、児童買春・児童ポルノ法違反等に対する取締り）：12件８人
・検挙に伴う被害児童保護数６人【「ＪＫビジネス」検挙事例】
令和元年５月、ＪＫビジネス店舗の店長を児童福祉法違反で検挙（警視庁）＜②について＞○ 若年層を対象とした性的な暴力に関し、検察当局において、関係法令を積極的に活用するなどして、厳正な対処を行った。（法務省）＜③について＞○ スカウト行為に対し、関係法令を適用した検挙、指導・警告活動を推進した。（警察庁）
・検挙件数122件、人員133人（職業安定法違反６件16人、迷惑防止条例違反等103件104人）。
・指導・警告145回、人員215人（職業安定法違反12回15人、迷惑防止条例違反等133回
200人）。
○ 都道府県警察において、「ＪＫビジネス」の実態を把握するため、同営業を行っている店舗のほか、同営業が疑われる店舗に対する立入調査を実施した。（警察庁）
・立入調査を行った店舗数：299店舗（平成31年１月から令和元年12月）

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うち「ＪＫビジネス」の店舗数：131店舗【業態別内訳】
リフレ：82店舗、見学：15店舗、撮影：５店舗
コミュニケーション：１店舗、喫茶：22店舗
ガールズバー：６店舗(5) 「ＪＫビジネス」等に対する各国の法制度及び施策の調査研究の実施
児童を「ＪＫビジネス」に従事させる場合、モデルやタレントとして雇用する場合、その他児童の性に着目した営業に従事させる場合等の法規制や、当該規制に違反し、児童が強制的に「ＪＫビジネス」等に従事させられた場合における被害児童の保護及び支援に関する施策の概要について、Ｇ７を中心とした諸外国に対して調査を実施し、資料を入手するとともに、入手した資料をとりまとめ、今後の施策の参考とする。
（警察庁）○ Ｇ７を含む９か国（アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、韓国、オーストラリア、スウェーデン、アイルランド）から関係資料を入手し、取りまとめた内容について施策の参考とした。（警察庁）

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３ 教育・啓発の強化(1) 広報・啓発活動の強化① 当分の間、毎年４月を「ＡＶ出演強要・「ＪＫビジネス」等被害防止月間」と位置付け、当該期間中、関係府省は相互に連携しつつ、政府一体となって必要な取組を集中的に実施する。（関係府省）② 青少年の非行・被害防止全国強調月間（毎年７月）、子供・若者育成支援強調月間（毎年11 月）、女性に対する暴力をなくす運動（毎年 11 月 12 日～同月 25 日）等の関係する月間等の機会を活用し、引き続き、アダルトビデオ出演強要問題や「ＪＫ ビジネス」問題等の被害防止を図るための具体的な取組を実施する。
ア 本年７月に実施する｢青少年の非行・被害防止全国強調月間｣において、｢子供の性被害の防止｣を月間の最重点に設定する。また、本年の月間中の７月３日には、｢子供の性被害の撲滅を目指して｣をテーマとしたシンポジウムを開催し、｢子供の性被害は許さない。｣という国民意識の高揚を図る。
（内閣府、警察庁、関係府省）
イ 本年 11 月に実施する「子供・若者育成支援強調月間」において、子供を犯罪や有害環境等から守るための取組を重点項目に位置付け、その中で子供の性被害防止を最重点に設定する。
（内閣府、関係府省）
ウ 毎年 11 月 12 日から 25 日の間に行われている「女性に対する暴力をなくす運動」において、関係団体との連携、協力の下、女性に対する暴力の問題に関する 取組を一層強化するための広報活動を実施し、暴力を容認しない社会風土の醸成を図る。（内閣府、関係府省）＜①について＞〇 「ＡＶ出演強要・「ＪＫビジネス」等被害防止月間」の取組については、別添「平成31年（令和元年）度「ＡＶ出演強要・『ＪＫビジネス』等被害防止月間」実施施策一覧」を参照。
＜②について＞ア ｢青少年の非行・被害防止全国強調月間｣○ 「夏休みにおける少年の非行・犯罪被害防止と有害環境の浄化」を７月の警察庁広報重点とし、都道府県警察における取組を強化した。（警察庁）○ 都道府県警察において、各種広報媒体を活用し、「ＪＫビジネス」問題に関する被害防止のための広報・啓発を実施した。（警察庁）○ インターネットを通じた子供の性被害等の防止に向け、警察庁と共同でリーフレット「ネットには危険もいっぱい～他人事だと思ってない？～」を作成、ホームページ上で公開。（文部科学省）
・関係機関・団体に対して、上記共同メッセージ・リーフレットとともに月間の趣旨や、重点課題に係る参考情報等を周知。（文部科学省）○ 「インターネット利用に係る子供の性被害の防止」を月間の最重点課題の1つとして設定し、広報啓発等の活動を実施した。また、月間中の７月16日には「インターネット
利用に係る性被害から子供を守るために〜今、私たちができることとは～」をテーマとし、子供の性被害対策を含めた「青少年の非行・被害防止対策公開シンポジウム」を開催した。同シンポジウムでは、パネリストによるディスカッションが行われ、参加者（約200名）に対する「子供の性被害は許さない。」という意識の高揚が図られた。
（内閣府）
イ 「子供・若者育成支援強調月間」○ 子供を犯罪や有害環境等から守るための取組を重点項目の1つに位置付け、広報啓発等を実施。（内閣府）〇 全国の青少年育成支援の指導者等を対象とした中央研修大会（令和元年11月25～26日）
及び地域の青少年育成支援担当者等を対象とした研修会（全国６ブロックで開催）において、1,000名以上の青少年育成支援の指導者・担当者に対して、「ＡＶ出演強要・

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『ＪＫビジネス』等被害防止月間」に関する情報提供及び取組への協力依頼を行った。
このほか地域の青少年育成支援担当者等を対象とした研修会の一部において、若年女
性への性暴力被害の状況や、被害者支援に向けての取組などを内容とする「若年世代の性暴力被害と支援」に関する講演を開催した。（内閣府）○ 「子供の性被害撲滅」を11月の広報重点とし、都道府県警察における取組を強化した。
（警察庁）○ 都道府県警察において、各種広報媒体を活用し、「ＪＫビジネス」問題に関する被害防止のための広報・啓発を実施した。（警察庁）
ウ 「女性に対する暴力をなくす運動」○ 11月12日～同月25日の「女性に対する暴力をなくす運動」実施期間において、地方公
共団体、女性団体その他の関係団体との連携・協力の下、女性に対する暴力に関する社
会の意識を喚起するとともに、女性の人権の尊重のための意識啓発等の充実を図っている。（内閣府）・令和元年度は、女性に対する暴力根絶のシンボルであるパープルリボンにちなんで、東京タワー及び東京スカイツリーをパープルにライトアップしたほか、全国の約190
か所の施設においてもライトアップが展開された。（内閣府）
・ポスター・リーフレットを約10万枚作成し、地方公共団体や女性団体等のほか、東京メトロ等の民間企業にも配布を行った。（内閣府）○ 「女性に対する暴力対策の推進」を11月の広報重点とし、都道府県警察における取組を強化した。（警察庁）〇 都道府県警察において、各種広報媒体を活用し、ＡＶ出演強要問題・「ＪＫビジネス」
問題に関する被害防止のための広報・啓発を実施した。（警察庁）(2) 新たな被害者を生まないための教育啓発の推進① 学校における防犯教育を推進するため、都道府県教育委員会等が実施する教員等の研修を促進し、防犯教育の講師となる教員等の安全に関する指導力及び安全能力の向上を図る。（文部科学省）② 児童生徒等がインターネットの情報を正しく安全に利用できるよう、学校における情報モラル教育の充実を図るため、教材や啓発資料、指導資料等の作成・配布、教員等を対象としたセミナーの開催等の支援策を講じる。（文部科学省）③ 警察、教育委員会、学校等の関係機関や企業等が相互に連携し、学校や企業で行われるオリエンテーションや研修などの様々な機会を捉えて、被害防止教育を実施する。（警察庁、内閣府、文部科学省）④ 若年層に対する教育・啓発の機会を多く持つ教員等や、地方公共団体において予防啓発事業を担当している行政職員等を対象として、女性に対する暴力の予防啓発に関する研修を実施する。（内閣府、文部科学省）⑤ 教員等が、児童、生徒の発達段階に応じて、性的な暴力の被害を含む性にかかわる問題について効果的に教育・指導を行えるよう、支援策を講じる。（文部科学省）⑥ 保護者が、性的な暴力の被害を含む性にかかわる問題について、一層の理解を深めるため、全国のＰＴＡの関係者が出席する会議等を通じて周知・説明を行う。（内閣府、文部科学省）⑦ インターネットの安全な利用方法に関する知識等の普及啓発を図るため、全国のＰ
ＴＡの関係者が出席する会議等においてフィルタリングの重要性等に関する啓発資料を配布するとともに、ネットリテラシー指導員の養成講座や、インターネット上のト
ラブルに対応する体制の構築等を行う。（文部科学省）〇

学校における防犯教育を推進するため、都道府県教育委員会等が実施する教職員等の研修を促進し、防犯教育の講師となる教職員等の安全に関する指導力及び安全能力の向上を図った。（文部科学省）

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情報モラル教育の推進に係るセミナーを、令和元年11月から令和２年２月にかけて、全国４か所において開催。（文部科学省）〇 児童生徒向け啓発資料を作成し、令和2年2月～3月に全ての小学３・６年生（約130万人
ずつ）及び全小中高等学校等に配布するとともに、ホームページに掲載し、各学校における活用を促した。（文部科学省）〇 都道府県警察において、中学校・高校、大学等を対象に、ＡＶ出演強要問題、「ＪＫビジネス」問題に係る被害防止教育を実施するとともに、各学校、教育委員会、警察等の関係者が連携しつつ、性犯罪等の被害防止を含めた非行防止教室を実施した。（警察庁、文部科学省）【ＡＶ出演強要関係（平成31年１月から令和元年12月）】
・開催回数4,751回・参加人数749,866人（短大・大学343回・82,305人、高校1,267回・
358,450人、その他学校1,534回・230,528人、企業397回・14,396人、その他1,210回・
64,187人）【「ＪＫビジネス」関係（平成31年１月から令和元年12月）】
・開催回数8,634回・参加人数1,389,528人（中学校3,568回・547,027人、高校2,007回・
616,002人、その他学校1,252回・151,794人、学校以外1,807回・74,705人）〇 「ＪＫビジネス」の勧誘の具体的手口や犯罪被害の具体例をまとめたＤＶＤについて、政府インターネットテレビに掲載し周知した。（警察庁）〇 若年層に対して教育・啓発の機会を多く持つ指導的立場にある者、地方公共団体において若年層を対象とした女性に対する暴力の予防啓発事業を担当している行政職員、若年層を対象とした女性に対する暴力の予防啓発事業を行っている民間団体等を対象に、若年層における女性に対する暴力の現状や、効果的な予防啓発の手法等について学ぶ研修を、東京、大阪、熊本において実施し、約240名が参加した。（内閣府）〇 学生等が相談することのできる窓口などの情報をまとめた資料を作成し、ガイダンスや防犯指導等に活用できるよう関係機関へ配布するとともに、各種会議において周知。（文部科学省）〇 性に関わる問題など児童生徒の現代的健康課題に対応するための様々な取組に対して支援を行った。（文部科学省）〇 学生等が相談することのできる窓口などの情報をまとめた資料を作成し、ＰＴＡ関係者等を対象とした会議において周知。（文部科学省）〇 インターネットを通じた性被害等の犯罪・トラブル等を防ぐために、ＰＴＡと連携し、保護者等を対象とした学習・参加型のシンポジウム等を開催するとともに、地方自治体や民間団体によるインターネット利用の教育・啓発に関する先進的な取組を支援した。（文
部科学省）
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業界関係者に対する法令等の周知① アダルトビデオ出演強要問題について、出演者が労働者に該当する場合には、職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）、労働者派遣法、労働基準法等の対象となり、例えば、公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で労働者派遣をすることが罰則をもって禁じられていること（労働者派遣法第 58 条）等について、業界関係者に対して、周知を行う。（厚生労働省）② 被害者が締結している契約が消費者契約に該当する場合は、消費者契約法（平成12 年法律第 61 号）において、例えば、退去を妨害して勧誘を続ける等第４条に該当する不当な勧誘が行われた場合は、消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることや、不当に高い違約金を定める等第８条から第 10 条に該当す
る不当な契約条項については無効であること等について、業界関係者に対して、周知を行う。（消費者庁）○ 平成29年９月15日付け「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題に関する関係法令の遵守について（依頼）」（基監発0915第２号、基法発0915第１号、職需発0915第６号）により、

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業界関係者（知的財産振興協会）に対して、アダルトビデオの出演者が労働者に該当する
場合には、労働関係法令の遵守が求められることについて周知を行った。あわせて、都道
府県労働局に対しても周知を行い、都道府県労働局において相談対応等の必要な取組を行っている。（厚生労働省）(4)

被害に遭っている人やその関係者に届く情報発信、広報啓発等
被害に遭っていながらその自覚がない人に被害を受けていることを認識してもらうとともに、被害者や関係者が、相談窓口や相談内容に対し取りうる対応策等の必要な情報を入手できるよう、 内閣府ホームページの啓発サイトについて、内容を随時更新することにより、一層の充実を図る。（内閣府）〇

各情報にアクセスしやすい入り口ページを作成するなど、啓発サイトの利便化を図るとともに、女性に対する暴力をなくす運動のポスター、リーフレットなどを活用し、啓発サイトの周知に取り組んだ。（内閣府）(5)

各種広報媒体を活用した広報啓発活動の実施
関係府省及びその関係団体等のホームページ、SNS、広報紙、ポスター、リーフレッ
ト、テレビ、ラジオ等、各種広報媒体を活用し、効果的な広報活動を行う。また、各種地域活動やイベント等、あらゆる機会を活用して、各省庁における取組や被害防止の呼びかけ、相談窓口の周知等を行う。（関係府省）〇 ４月の被害防止月間に合わせ、以下のとおり政府広報を集中的に実施した。（内閣府）【インターネット】
・４月１日～５月26日 ＷＥＢ広告（Youtube、Twitter、LINE、Instagram、Moment、フリークアウト、Googleリスティング、Yahooリスティング）
・４月８日～14日 ＷＥＢ広告（Yahoo!バナー）
・４月22日～５月21日 ＷＥＢタイアップ広告（マイナビ学生の窓口、マイナビティーン
ズ）【新聞】
・４月６日 新聞記事下広告・４月８日～14日 新聞突出し広告【その他】
・３月29日 ポスター・リーフレット制作配布
・４月４日～４月10日 街頭ビジョン（東京・大阪・名古屋・札幌・福岡）
・４月８日～４月21日 大学内サイネージ（全国71大学）
・４月14日 BS番組「ピックアップ！霞が関からのお知らせ」
・４月20日、27日 ラジオスポット（60秒）〇 都道府県警察において、各種広報媒体を活用し、ＡＶ出演強要問題、「ＪＫビジネス」
問題に関する被害防止のための広報・啓発を実施した。（警察庁）（平成31年１月から令和元年12月）
・商業施設や駅前等における広報啓発キャンペーンの実施回数（ＡＶ出演強要関係：
2,085回、「ＪＫビジネス」関係：3,446回）
・街頭掲示板やウェブサイト等のマスメディアを活用した活動回数（ＡＶ出演強要関係：
800回、「ＪＫビジネス」関係：1,017回）
・ＳＮＳを活用した活動回数（ＡＶ出演強要関係：19回、「ＪＫビジネス」関係：102回）〇 違法・有害情報相談センターウェブサイトのトップページにて、同センターで本問題に関するインターネット上の被害についても相談を受け付けていることの周知を実施。（総務省）http://www.ihaho.jp/
・違法・有害情報相談センターウェブサイトのトップページ（相談窓口周知文掲載）の閲

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覧数：31,329件（令和２年３月31日現在）〇 ウェブサイトの「電気通信消費者情報コーナー」にて、違法・有害情報相談センター及び内閣府の被害防止啓発サイト掲載の相談窓口の周知を実施。（総務省）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/02kiban18_02000011.html
・総務省ウェブサイト「電気通信消費者情報コーナー」の該当ページ（相談窓口周知文掲載）の閲覧数：：4,596件（令和２年８月17日現在）(6)

効果的な広報啓発の在り方の検討
様々な状況におかれた被害者に必要な情報が届くよう、効果的な広報・周知方策について検討する。（内閣府）〇 ＡＶ出演強要問題、ＪＫビジネス問題の効果的な広報・周知のあり方について検討を行った。なお、検討結果も踏まえ、令和２年６月11日に決定した「性犯罪・性暴力対策の強化の方針（性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議）」において、「若年層の性被害に関するより広い問題を広報啓発するのに適した時期であることから、令和３年４月から、若年層の性暴力被害予防のための月間とすることとし、性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないことの啓発を徹底する。具体的には、ＡＶ出演の強要やＪＫビジネスなどの問題の更なる啓発に加え、レイプドラッグの問題や相手の酩酊状態に乗じた性的行為の問題、セクシュアルハラスメント、痴漢など、若年層の様々な性暴力の予防啓発や性暴力被害に関する相談先の周知、周りからの声掛けの必要性などの啓発を行う。さらに、大学等において、入学後のオリエンテーション等の機会に、相手の同意のない性的行為をしてはならないことや性暴力被害時の対応などに関する啓発の強化を促進する。」こととした。
（内閣府・関係府省）

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４ 相談体制の充実(1) 相談窓口の整備及び積極的な周知① 被害者等が、相談したい内容に応じ、適切に相談することができるよう、以下のとおり、関係機関における相談窓口の整備やその周知を図る。
ア 内閣府ホームページの啓発サイトにおいて、被害者や関係者が、相談窓口を始めとした関係機関とその連絡先、相談内容に対し取りうる対応策などの必要な情報を入手することができるよう、被害事例、被害防止対策、相談窓口などの情報を集約しているが、常に実態に即した内容となるよう、随時、更新を行うなど、充実を図る。また、啓発サイトのバナーを、関係府省及びその関係団体等のホームページ等に掲載するなど、更なる周知を図る。（内閣府、関係府省）
イ 全国に設置している警察相談専用電話「#9110」や、都道府県警察の本部、警察署、交番等の警察の各種相談窓口について、警察のホームページを始めとした様々な媒体を活用し、アダルトビデオ出演強要問題や「ＪＫビジネス」問題に係る相談を 24 時間受け付けていることや、プライバシーが守られていることについて、積極的に周知する。（警察庁）
ウ 日本司法支援センター（法テラス）において、アダルトビデオ出演強要・「ＪＫビジネス」問題等に係る犯罪被害者支援を実施していることについて、ホームページ
等を活用して、引き続き周知を図る。また、本問題に関する問合せ等に適切に対応するため、法テラス内の体制整備や各種支援機関・団体との連携強化を推進する。（法務省）
エ 法務省の人権擁護機関において、「女性の人権ホットライン」、「子どもの人権110番」といった専用相談電話や、「子どもの人権 SOS ミニレター」、「インターネット人
権相談受付窓口」等を含む各種人権相談窓口について、法務省ホームページや広報資料等を活用して、引き続き周知を図る。（法務省）
オ 犯罪被害者等を含む児童・生徒の相談等に的確に対応できるよう、養護教諭等と連携しながら児童・生徒の心のケアを行うスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の適正な配置を行う。（文部科学省）〇 消費者庁及び法テラスホームページに啓発サイトのバナーを掲載し、その周知に取り組んだ。（消費者庁、内閣府）〇 警察庁、都道府県警察本部、警察署のホームページにおいて、ＡＶ出演強要問題、「ＪＫビジネス」問題に関するページを作成し、相談窓口一覧等を掲載するとともに、警察庁
Twitterやリーフレット等により情報発信し周知した。（警察庁）
・「ＪＫビジネス」で性被害に遭った児童等に対する支援内容や相談窓口を取りまとめた
リーフレットを作成し、都道府県警察等を通じて周知した。（警察庁）
・被害者等に相談内容に応じた適切な相談窓口を案内するシステムについて周知した。
（警察庁）【ＡＶ出演強要関係（平成31年１月から令和元年12月）】
・広報啓発活動の実施回数 2,535回
・相談受理件数 ７件【「ＪＫビジネス」関係（平成31年１月から令和元年12月）】
・広報啓発活動の実施回数 4,851回
・相談受理件数 13件〇 法テラスホームページトップページに内閣府ホームページ啓発サイトのバナーを掲載し、周知した。Twitterにおいて、法テラスにおける犯罪被害者支援の内容を掲載するなど情報発信を行い、その周知に取り組んだ。また、本問題等に関する問合せに対応するため、オペレーター等に対し、本問題の重要性や対応の在り方などを周知するとともに、ＦＡＱ（よくある質問と答え）を含む対応マニュアルの更新など体制整備に取り組んだ。（法務省）
・令和元年度における該当ツイート閲覧数：2,770件（令和元年11月25日時点）

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・令和元年度における該当ツイートのリツイート数：６件（令和元年11月25日時点）
・令和元年度におけるアダルトビデオ出演強要問題に関する問合せ件数：18件（平成31年
４月１日～令和２年３月31日まで）
・令和元年度 「ＪＫビジネス」問題に関する問合せ件数：７件（平成31年4月1日～令和
２年３月31日まで）〇 法務省の人権擁護機関において、「女性の人権ホットライン」、「子どもの人権110番」といった専用相談電話や、「子どもの人権SOSミニレター」、「インターネット人権相談受付窓口」等を含む各種人権相談窓口について、法務省ホームページや広報資料等を活用して周知を図っている。（法務省）〇 いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題の被害者をはじめとする
犯罪被害者等を含む児童生徒の相談等に的確に対応できるよう、スクールカウンセラー（ＳＣ）及びスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の配置を拡充。（文部科学省）(2) 関係機関等の職員への研修等の充実・強化① 関係機関の職員が、相互に連携し、被害者等に対し適切に対応することができるよう、有識者や関係機関の意見も踏まえ、相談対応マニュアルを作成する。
（内閣府）② 婦人相談員相談・支援指針において、アダルトビデオ出演強要や「ＪＫビジネス」 による性的な暴力の被害者からの相談について、関係機関や民間支援団体と連携を図りながら適切に対応するよう明記し、婦人相談所等に対し周知を図る。また、全国婦人相談所長及び婦人保護主管係長研究協議会等において、性暴力被害者の支援を行っている民間支援団体の関係者を講師等に招き、相談・支援に関する研修等を実施する。（厚生労働省）③ 児童相談所の児童福祉司等の研修において、研修の到達目標の中に、「子どもの生活に関する諸問題（非行（（性暴力、物質依存、放火等の特別な支援が必要な事例を含む））、不登校、ひきこもり、いじめ、貧困、自殺、家庭内暴力、児童買春、児童ポルノ被害等）への対応について理解し、説明することができる。」及び「児童買春、児童ポルノ被害に関する概念を理解し、説明することができる。」等のアダルトビデオ出演強要及び「ＪＫビジネス」問題の背景にある家庭問題や、「ＪＫビジネス」から発展する可能性のある諸問題について、理解を求める
項目を盛り込み、児童相談所の職員の専門性の向上を図る。（厚生労働省）④ 独立行政法人日本学生支援機構が実施する大学の学生支援を担当する教職員向けの研修における、専門知識・カウンセリングなどのノウハウの習得や学生生活に係るリスクへの対応力の向上を通じて、各大学における相談体制を充実させる。
（文部科学省）⑤
独立行政法人国民生活センターが実施する消費生活相談員向けの研修において、タレ
ント・モデルスカウトに関する消費生活上のトラブルの事例を取り上げるとともに、講師が、アダルトビデオ出演強要に関する相談を想定し、相談内容に応じて警察、女性セ
ンター、法テラス等の専門機関の紹介を適切に行うよう講義を行う。（消費者庁）⑥ アダルトビデオ出演強要問題や「ＪＫビジネス」問題に適切に対応するため、警察庁の担当者が都道府県警察本部の担当者に対し、また、都道府県警察本部の担当者が各警察署の担当者に対し、問題の現状や犯罪捜査・被害相談受理時の対応における留意事項に係る研修等を実施する。（警察庁）⑦ 養護教諭を含む教員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等への犯罪等の被害に関する研修等による資質の向上を通じて、学校における教育相談体制を充実させる。（文部科学省）〇 若年層に対する暴力の効果的な予防啓発を行うため、若年層に対して教育・啓発を行う
教育機関の教職員、地方公共団体において予防啓発事業を担当している行政職員、予防啓発事業を行っている民間団体職員等を対象とする研修を計３回実施した。（内閣府）〇 「全国婦人相談員・心理判定員研究協議会」において、「若年女性への支援について」をテーマに有識者を講師に招き講義を行った。（実施日：令和元年８月22日～23日）（厚
生労働省）

11

〇

児童相談所の児童福祉司等の研修において、研修の到達目標の中に、本問題に関して理解を求める項目を盛り込み、各自治体において研修を実施した。（厚生労働省）〇 独立行政法人日本学生支援機構が実施する大学の学生支援を担当する教職員向けのセミナーにおいて、性暴力への対応に関するテーマを取り上げた。また、同法人において、各大学における相談体制の充実を図るため、メンタルヘルスやカウンセリングに関する基礎
知識等の理解を深めるためのワークショップを開催した。（文部科学省）〇 「令和元年度 消費生活相談員研修 消費生活相談員基礎講座（基本コース）」の１回目（令和元年５月27日～５月31日；58名）、２回目（令和元年６月24日～28日；35名）において、タレント・モデルスカウトに関する消費生活上のトラブル事例を取り上げ、講師の解説の中で、アダルトビデオへの出演を強要される場合も想定し、法的問題点の整理や、相談内容に応じて警察や弁護士等の専門機関の紹介を適切に行うよう説明した。（消費者庁）〇 ＡＶ出演強要問題、「ＪＫビジネス」問題の担当職員に対する研修等を実施した。また、都道府県警察において、警察署の担当者に対し様々な機会を通じて研修等を実施した。
（警察庁）【ＡＶ出演強要関係（平成31年１月から令和元年12月）】
・都道府県警察の担当職員を集めた研修で、警察庁からＡＶ出演強要問題に関する現状、留意事項等について指示（実施回数10回・参加人数589人）
・ＡＶ出演強要問題専門官を始めとする都道府県警察の担当者を集めた研修を実施。（実
施回数５回・参加人数187人）
・都道府県警察において、警察相談受理者等に対する教養を実施（実施回数914回・参加
人数12,971人）【「ＪＫビジネス」関係（平成31年１月から令和元年12月）】
・都道府県警察において、各警察署の担当者に対する教養を実施（実施回数1,155回・参加人数14,058人）〇 学校における教育相談体制を充実させるため、健康教育指導者養成研修を実施し養護教
諭等の資質向上を図った。（文部科学省）〇 令和元年９月、地方公共団体の教育相談指導者を対象として、いわゆるアダルトビデオ
出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題の被害者をはじめとする犯罪被害者等に関する内容を含む教育相談の研修を実施。（文部科学省）(3) 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置促進① 性犯罪・性的な暴力の被害者が安心して相談できる相談機関の１つとして行政が関与する性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの全都道府県最低１か所の設置を促進するとともに、同センターの安定的運営を図る。
（内閣府）② ワンストップ支援センターの相談員及び地方公共団体の性犯罪被害者等支援担当
職員を対象とする研修を実施し、支援体制の整備を促進する。
（内閣府）〇 都道府県による性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置について、令和２年までに各都道府県に少なくとも１か所設置するとの目標を前倒しし、平成30年10月に全都
道府県の設置が実現した。また、29年度に創設した性犯罪・性暴力被害者支援交付金を活用して、同センターの運営の安定化及び質の向上を図るため、各地方公共団体の実情に応じた取組の支援の充実に努めている。（内閣府）〇 性犯罪被害者等が安心して必要な相談・支援を受けられる体制を整備するために、地方公共団
体の職員や性犯罪被害者等の支援機関（男女共同参画センター、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター、医療関係者等）の相談員等を対象とした研修を、令和元年12月～令和2年2月にかけて計5回実施した。（内閣府）

12

(4)

相談・支援の在り方の検討
若年層に対する性的な暴力に係る相談・支援の実態把握と、今後の相談・支援の在り方について検討する。（内閣府）（１-（１）再掲）〇

若年層における女性に対する暴力の被害者に対する効果的な相談・支援の在り方を検討するため、令和元年12月に若年層に親和性の高いSNSを活用した相談事業を試行的に実施した。（内閣府；１（１）再掲）(5) 若年の被害女性に対する居場所の確保及びアプローチの仕組みに関する検討
若年の被害女性に対して、公的機関・施設と民間の支援団体が緊密に連携し、アウトリーチから居場所の確保、公的機関や施設への「つなぎ」を含めたアプローチを行う仕組みを構築するモデル事業の実施を検討する。（厚生労働省）〇

令和元年度予算において、若年被害女性等に対して、公的機関・施設と民間支援団体が密接に連携し、アウトリーチによる相談支援や居場所の確保、公的機関や施設へのつなぎを含めたアプローチを行う仕組みを構築するための「若年被害女性等支援モデル事業」を
引き続き実施。（厚生労働省）

５ 保護・自立支援の取組強化(1) 「ＪＫビジネス」稼働児童等に対する迅速な保護及び適切な支援「ＪＫビジネス」に関連して性犯罪等の被害に遭った児童に対しては、迅速な保護を図るとともに、専門的な知識や技能を有する警察職員等によるカウンセリングの実施や、家庭、学校、児童相談所、ボランティアやＮＰＯ等の民間団体等と連携した環境調整等による継続的な支援を実施する。（警察庁、文部科学省、厚生労働省）〇

都道府県警察において、事件捜査や相談活動等を通じて把握した被害児童等に対し、関係機関と連携して支援を実施した。（警察庁）〇 いわゆる「ＪＫビジネス」問題の被害者をはじめとする犯罪被害者等を含む児童生徒の相談等に的確に対応できるよう、スクールカウンセラー（ＳＣ）及びスクールソーシャル
ワーカー（ＳＳＷ）の配置を拡充。（文部科学省）〇 各児童相談所において、必要に応じて児童の一時保護を行い、警察等関係機関と連携しながらの支援を行った。（厚生労働省）※婦人相談所一時保護所において「ＪＫビジネス」に関連した保護の実績はなし（H31.1現在）(2) 若年層が感じる不安などを踏まえた適切な保護の推進等① 若年女性に対する支援の実態把握
社会の変化に見合った婦人保護事業の在り方についての検討を行うため、婦人相談所等における支援の内容等を中心として実態把握を行うとともに、特に若年女性に対する民間団体による支援の実態についても把握する。
（厚生労働省）② 保護・支援を受ける児童の立場に立った、質の確保・向上を図るための第三者評価を受審する児童相談所の一時保護所に対し、第三者評価受審費の補助を行う。（厚生労働省）③ 若年の被害女性に対して、公的機関・施設と民間の支援団体が緊密に連携し、ア ウトリーチから居場所の確保、公的機関や施設への「つなぎ」を含めたアプローチを行う仕組みを構築するモデル事業の実施を検討する。
（厚生労働省）（４-(5)
再掲）④ 心理的なケアや自立に向けた支援等の婦人保護施設等での中長期的な支援体制の在り方を検討する。（厚生労働省）〇 平成29年度先駆的ケア策定・検証調査事業において、婦人相談所等を中心とした支援内

13

容等に関する実態、若年女性に対する支援の実態を把握。その調査結果を踏まえ、平成30
年７月に「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」を立ち上げ、令和元年10月11日に中間まとめをとりまとめた。（厚生労働省）〇 平成29年度に、児童相談所の一時保護所に対する第三者評価受審費の補助を創設しており、一時保護所における児童の立場に立った保護・支援の質の確保及び向上を図っている。
（厚生労働省）〇 令和元年度予算において、若年被害女性等に対して、公的機関・施設と民間支援団体が密接に連携し、アウトリーチによる相談支援や居場所の確保、公的機関や施設へのつなぎを含めたアプローチを行う仕組みを構築するための「若年被害女性等支援モデル事業」を
引き続き実施。（厚生労働省）(3) 若年層やその家庭への支援①
経済的困難から若年層が性的搾取等の被害につながる行為に及ぶことを防ぐため、 以下のとおり、若年層やその家庭に対する支援等を行う。
ア 就労を希望する新規学卒者、フリーター等の若者に対し、ハローワーク等において就労支援を行うほか、地域若者サポートステーションにおいて、若年無業者
等の職業的自立に向けた専門的相談支援や、就職した者への定着・ステップアッ
プ相談等を行う。（厚生労働省）
イ 生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）に基づき、生活困窮世帯の子どもやその保護者に対して、包括的な支援を行う自立相談支援事業や子どもの学習支援事業等による支援を行う。（厚生労働省）
ウ 経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭の自立について、「すくすくサポー
ト・プロジェクト（すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト）」に基づき、就業による自立に向けた支援を基本にしつつ、子どもの居場所づくり等の子育て・生活支
援、学習支援、経済支援等の総合的な支援を行う。（厚生労働省）〇 就労を希望する新規学卒者、フリーター等の若者に対し、ハローワーク等において就労支援を行ったほか、地域若者サポートステーションにおいて、若年無業者等の職業的自立に向けた専門的相談支援や、就職した者への定着・ステップアップ相談等を行った。（厚生労働省）○平成31年４月１日施行の生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律により、従来の学習支援に生活習慣・育成環境の改善に関する助言等も追加することで「子どもの学習・生活支援事業」とし、取組を強化している。
〇 子どもの学習・生活支援事業の更なる充実に向け、高校生世代に対する進路選択に関する情報提供・助言や小学生がいる世帯への訪問等を通じた家庭全体への支援の拡充を行った。また、福祉関係部局と子どもの状況を把握している学校や教育委員会などの教育関係部局との情報共有、関係の構築を図る等の連携を強化するため、実施自治体の取組に対する支援を行った。（厚生労働省）〇 「ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト」に基づき、ひとり親家庭に対する総合的な支援策を着実に実施するとともに、児童扶養手当の支払回数については、令和元年11月支払分より、従来の年３回（４月、８月、12月）から年６回（１月、３月、５月、７月、９月、11月）に増やした。（厚生労働省）(3)

相談・支援の在り方の検討
若年層に対する性的な暴力に係る相談・支援の実態把握と、今後の相談・支援の在り方について検討する。（内閣府）（１-（１）再掲）〇

若年層における女性に対する暴力の被害者に対する効果的な相談・支援の在り方を検討するため、令和元年12月に若年層に親和性の高いSNSを活用した相談事業を試行的に実施14した。（内閣府；１（１）再掲）
６ その他(1) 被害の防止及び救済等のための新たな対応策の検討
アダルトビデオ出演強要問題や「ＪＫビジネス」問題等が深刻な性的な暴力で、重大な人権侵害であるとの考え方に立ち、関係者による自主的な取組の進捗状況や実態把握の状況も踏まえ、性的な暴力の被害につながる行為の規制、被害の回復、
被害者の保護及び支援等について、有識者等の意見も参考に、法的対応を含め、必要な対応策を検討する。（内閣府、関係府省）〇

いわゆるＡＶ出演強要問題について、引き続き、今後必要な法的対応を含めた各種対策の在り方や、現在の規制の状況等を踏まえて今後取りうる法的対応等について検討。（内閣府、関係府省）(2)

消費者団体訴訟制度を活用した対応策の検討
被害者が締結している契約が消費者契約に該当し、事業者により不当な勧誘等がなされている場合には、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体がアダルトビ
デオ出演強要問題における不当な勧誘等に対して実効的に差止請求ができるよう、環境整備を図る。（消費者庁）〇 「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「ＪＫビジネス」等被害防止月間」（平成31年4月）に際して、各適格消費者団体に対して、政府の取組につき情報提供するとともに、関連被害の相談があった場合に引き続き対応するよう周知を行った。（消費者庁）(3)

情報提供等を通じた地方公共団体に対する支援の強化
地方公共団体に対し、被害の具体的な実態、関係法令に基づく取締り、関連する条例の制定、教育・啓発、相談窓口の整備や関係機関の職員への研修等に関する国の取組や地方公共団体等の先行事例等について情報提供を行うなどにより、各地方公共団体における取組の推進を働きかける。（関係府省）〇 「令和2年度「ＡＶ出演強要・『ＪＫビジネス』等被害防止月間」の実施について」（令和２年１月28日付け府共第47 号）を発出し、被害防止月間の周知を図るとともに、それぞれの地域の実情に応じた取組を推進するよう協力を依頼した。また、各地方公共団体において実施した取組等の報告についても協力を依頼し、報告のあった取組結果等を参考例
として各地方公共団体に情報共有した。（内閣府）(4)

フォローアップの実施対策会議で、本対策の進捗状況について、フォローアップを行う。（関係府省）

15

別

添

平成 31 年（令和元年）度「ＡＶ出演強要・『ＪＫビジネス』等被害防止月間」実施施策一覧

項目

施策名

２．取締り等の強化

スカウトに対す
る検挙、指導・
警告活動の推進２．取締り等の強化「 Ｊ Ｋ ビ ジ ネ 警察庁ス」稼働児童等
に対する指導・助言等の推進関係法令に基づ 警察庁
く積極的な立入調査の実施
各種法令を適用 警察庁した厳正かつ積
極的な取締りの推進

２．取締り等の強化
２．取締り等の強化

２．取締り等の強化

３．教育・啓発の強化

若年層を対象とした性的な暴力に対する厳正な
対処
啓発サイトの充
実化

担当府省庁
警察庁

法務省

内閣府

３．教育・啓発の強化

地方公共団体宛て周知・協力依
頼通知の発出内閣府

３．教育・啓発の強化

政府広報の実施

内閣府

３．教育・啓発の強化

各種広報媒体を活用した被害防警察庁

内容
被害防止月間までに把握したスカウトに関する情報、スカウトに対して実施した指導・警告の結果を踏まえ、主要な駅や繁華街等の路上等で行われるスカウト行為に対し、指導・警告活動を推進したほか、関係法令を適用した検挙を行った。
「ＪＫビジネス」の存在が確認されている地域に
おいては、同営業において稼働する児童等に対する街頭補導を積極的に実施し、「ＪＫビジネス」の有害性・危険性について指導・助言を実施した。
営業実態を把握するため、「ＪＫビジネス」の店舗等に対して、関係法令に基づく積極的な立入調査を実施した。
アダルトビデオ出演強要問題については、強制性
交等罪、強要罪、淫行勧誘罪、労働者派遣法違反等の、「ＪＫビジネス」問題については、労働基準法違反、児童福祉法違反等の各種法令を適用した
厳正な取締りに向けた各種取組を推進した。
若年層を対象とした性的な暴力に関し、検察当局
においては、関係法令を積極的に適用するなどして、厳正に対処した。
ＡＶ出演強要・ＪＫビジネス問題に関する啓発サイトのほか、性犯罪・性暴力に関する啓発サイト
も併せ、若年層を対象とした性的な暴力に関する広報啓発を行った。
各都道府県・指定都市の男女共同参画主管課等に対し、平成 31 年 1 月 21 日付け「平成 31 年度「ＡＶ出演強要・『ＪＫビジネス』等被害防止月間」の実施について」（府共 13 号）を発出し、被害防止月間の周知を図るとともに、各地域の実情に応じた取組の実施について協力を依頼した。
関係府省庁との緊密な連携の下、主に若年層の女性及び国民全般に対して、意に反することに応じる必要はないこと、意に反する行為の強要や被害を受けた場合は専門的な支援を行う機関があること、相談すれば問題解決につながること等を周知するため、インターネット、新聞、ポスター等各種媒体を活用した広報を実施した。
「ＡＶ出演強要・「ＪＫビジネス」等被害防止対策の推進」を４月の広報重点に設定し、関係機関や自治体等と連携の上、アダルトビデオ出演強要問16

止の広報啓発の実施

３．教育・啓発の強化

３．教育・啓発の強化

３．教育・啓発の強化

３．教育・啓発の強化
４．相談体制の充実

４．相談体制の充実

大学・高校、企業等における被害防止教育の実
施
注意喚起の実施

警察庁

SNS 等を活用した被害防止のための広報・啓発の実施
啓発資料の配布

法務省

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターに関する周知活動
警察の相談窓口
の周知活動

内閣府

消費者庁

文部科学省

警察庁

４．相談体制の充実

犯罪捜査や被害者対応に係る教養警察庁

４．相談体制の充実

地方公共団体及び適格消費者団
体宛て周知・協力依頼通知の発出

消費者庁

題、「ＪＫビジネス」に関する被害防止を呼び掛け
るキャンペーン等を実施したほか、街頭掲示板、
警察のホームページ、ＳＮＳ、交番だより、防犯だより、テレビ・ラジオ、ポスター、リーフレッ
ト、ＤＶＤ等各種広報媒体を活用した被害防止のための広報啓発を実施した。
教育委員会や学校等の関係機関や企業と連携し、学校や企業等において行われるオリエンテーショ
ンや研修等の様々な機会を捉えて、被害防止教育を実施した。
消費者庁で作成したタレント・モデル契約のトラ
ブルに関する注意喚起チラシを活用し、全国大学生活協同組合連合会を通じ、各大学生協に対し、生協施設（売店、食堂等）内での掲示を要請した。あわせて、ＳＮＳを利用して当該注意喚起を周知した。
法務省 Twitter、法務省人権擁護局 Twitter、人権擁護局公式 Facebook ページ等のＳＮＳにおいて当該月間の周知を行った。
相談窓口などＡＶＪＫ等の問題に関する情報をまとめた啓発資料を関係機関へ配布した。
内閣府の啓発サイト等を通じて、引き続き、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援セン
ターについて周知を行うとともに、相談体制の充実を図った。
学校等における被害防止教育・啓発の機会や、警察のホームページを始めとした様々な媒体を活用し、警察がアダルトビデオ出演強要問題や「ＪＫビジネス」問題に係る相談を 24 時間受け付けていること、プライバシーが守られていることについて積極的に周知を図った。具体的な相談窓口として、全国に設置している警察相談専用電話「#9110」や、都道府県警察の本部、警察署、交番等の警察の各種相談窓口を周知した。
アダルトビデオ出演強要問題や「ＪＫビジネス」
問題に適切に対応するように、各警察署の担当者等に対し、問題の現状や犯罪捜査・被害相談受理時の対応における留意事項に係る研修等を実施した。
各都道府県・指定都市の消費者行政担当課及び適格消費者団体に対し、「ＡＶ出演強要・『ＪＫビジネス』等被害防止月間」の実施について情報提供するとともに、アダルトビデオへの出演強要に関連する消費生活相談が寄せられた場合には、必要な助言、適切な専門機関の紹介等、所要の対応を行うよう依頼した。

17

４．相談体制の充実

相談・支援体制の充実

厚生労働省

４．相談体制の充実

労働局における
相談体制の整備

厚生労働省

４．相談体制の充実

違法・有害情報相談センターに寄せられるＡＶ
出演強要問題及びＪＫビジネス問題に関する相談事案についての、関係府省庁との情報共有総務省

４．相談体制の充実

日本司法支援センターによる支援

法務省

４．相談体制の充実

相談窓口の周知

法務省

５．保護・自立支援の取組強化「ＪＫビジネス」稼働児童等に対する迅速な保護及び適切な支援

警察庁

５．保護・自立支援の取組強化

相談・支援体制の充実【再掲】

厚生労働省

各都道府県の婦人相談所・児童相談所において、「ＡＶ出演強要」や「ＪＫビジネス」による性暴
力被害に関する相談を受け付けている旨をインターネットで検索しやすいように、厚生労働省や各都道府県のホームページ等を活用して引き続き周知を図った。
都道府県労働局に対し、「アダルトビデオ出演強要」や「ＪＫビジネス」に関する相談について、関係機関と連携しながら適切に対応するよう通知
し、相談体制の整備を図った。また、月間中の相談件数や内容についてフォローアップを行い、相談の実態を把握した。
「違法・有害情報相談センター」（総務省委託事業。インターネット上に流通した情報による被害について相談を受け付けている。）に、ＡＶ出演強
要やＪＫビジネスに関する相談が寄せられた場合には、相談者の同意を得た上で、相談内容その他
関連情報について、適宜関係府省庁への提供、共有を図った。
内閣府の啓発サイトのバナーを同センターのホームページ上に掲載することなどを通じて、関係
府省庁の取組内容についての関係者への周知等を行った。
日本司法支援センター（法テラス）において、引き続き、法制度や相談窓口の案内などを実施するとともに、法テラスホームページ等を活用して、法テラスの犯罪被害者支援について周知した。
法務省の人権擁護機関では、女性、子どもに関する問題を含む、様々な人権問題について相談に応じているところ、引き続き、「女性の人権ホットラ
イン」、「子どもの人権 110 番」といった専用相談
電話や、「子どもの人権ＳＯＳミニレター」、「インターネット人権相談受付窓口」等を含む各種相談窓口について、法務省ホームページ、ＳＮＳや広報資料に掲載するなどして、相談窓口の周知を図った。
「ＪＫビジネス」に関連して性犯罪等の被害に遭った児童に対しては、迅速な保護を図るとともに、専門的な知識や技能を有する警察職員等によるカウンセリングの実施や、家庭、学校、児童相
談所、ボランティアやＮＰＯ等の民間団体等と連携した環境調整等による継続的な支援を実施した。
各都道府県の婦人相談所・児童相談所において、「ＡＶ出演強要」や「ＪＫビジネス」による性暴
力被害に関する相談を受け付けている旨をインターネットで検索しやすいように、厚生労働省や各都道府県のホームページ等を活用して引き続き周知を図った。【再掲】18

６．その他

インターネット
上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件に対する取組

法務省

法務省の人権擁護機関において、引き続き、性的な画像を含むインターネット上の人権侵害情報について相談を受けた場合は、当該情報の削除依頼等を行う方法を助言するほか、調査の結果、その情報の掲載がプライバシー侵害や名誉毀損等の違法な人権侵害に該当すると認められるときは、プ
ロバイダ等に対し当該情報の削除を要請するなどの適切な対応を行った。

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