大分県・地域情報化の普及啓発情報誌〔ハイパ ーフラッシュ〕

JANUARY 2010 vol.

特集

クラウドでハッピーになれるのか？

地場 I T産業

自治体クラウドについて〜新時代へ向けた新たな挑戦〜
連

載

海外の情報化動向

IPv4アドレスの枯渇と求められる対応46特集

クラウドでハッピーになれるのか？ 地場IT産業
株式会社野村総合研究所

特

情報技術本部技術調査部

上級研究員

城田

真琴

1

集

自治体クラウドについて 〜新時代へ向けた新たな挑戦〜
財団法人ハイパーネットワーク社会研究所

連

載

主任研究員

池田

裕二

会津

泉

3

海外の情報化動向

IPv4 アドレスの枯渇と求められる対応
財団法人ハイパーネットワーク社会研究所

共同研究レポート副所長

6

韓国定期通信広帯域統合網基盤構築事業

韓国地域情報開発院（KLID）

報

告第 61 回 ハイパーフォーラム

今こそ『クラウド』をつかむ！〜革新的サービスの全貌を明らかにする〜

トピックス

8

12

大分県人権・同和対策課

情報弱者と情報利用のバリアフリー化

13

特

集

クラウドでハッピーになれるのか？
地場 I T産業
株式会社野村総合研究所
情報技術本部技術調査部 上級研究員

城田真琴

急激なトランザクションの増加や利用ユーザーの変 化 に 対 し て 、迅 速 か つ 柔 軟 に 対 応 可 能 な コ ン
ピュータ・リソースを指す。
ユーザー側では、これまでのように、トランザ
クションのピークに合わせて、事前に大量のサーバ
リソースを用意しておく必要はない。
一方、「抽象化されたコンピュータ・リソース」とは、計算処理が実行されるコンピュータの機種やそのコンピュータの物理的な所在をユーザーは気にする必要がないという意味である。

クラウド・コンピューティングとは何か？
「クラウド・コンピューティング」という言葉は、
2006年に米グーグルのＣＥＯであるエリック・シュミット氏が提唱した言葉である。ここでいう「クラウド（Cloud)〜雲〜」は 、インターネットを図で表現する際、雲のような絵を描くことから、インターネット の意で使われている。
つまり、クラウド・コンピューティングとは、インターネットそのものが、コンピュータになるという考え方である。もっとも、ここでいう「コンピュー
タ」は非常に広い意味で使われることが多く、サーバやストレージ、アプリケーションを稼働させるためのプラットフォーム、アプリケーションソフト
ウェアなど、さまざまなコンピュータ・リソースが含まれる。
クラウド・コンピューティングでは、Webブラウ
ザさえあればインターネット上のコンピュータ・
リソースにいつでもアクセスし、必要な分だけのCPU能力やストレージ、アプリケーションソフト
を利用できる。
このため、クライアントは高性能なPCである
必要はない。携帯電話やスマートフォン、さらにはゲーム端末など、インターネットにアクセスさえできれば、さまざまな端末が利用できる。

3つに大別される「クラウド・コンピューティングサービス」
すでに市場には、「 インターネットそのものがコンピュータになる」というコンセプトを具現化した、商用サービスが登場している。アマゾンやグー
グル、セールスフォース・ドットコムなどが主要なプロバイダである。
現在利用可能なクラウド・コンピューティング
サービスは三つに大別される。
（1）HaaS（Hardware as a Service）：
サーバのＣＰＵやストレージなどのハードウェ
アをインターネット経由で提供するサービス（例：アマゾンの仮想サーバのレンタルサービス
EC2 (Elastic Compute Cloud)や同じくアマゾンのストレージのレンタルサービスS3など）（Simple Storage Service）（2）PaaS（Platform as a Service）：
アプリケーションを稼働させるプラットフォー
ム機能をインターネット上で提供するサービス（例：米グーグルの「Google App Engine」、
セールスフォース・ドットコムの「Force.com」、
マイクロソフトの「Windows Azure」など）

スケーラビリティと抽象性に特徴
クラウド・コンピューティングが提供するコン
ピューティング・リソースには２つの大きな特徴がある。
「高度なスケーラビリティ（拡張性）」と「抽象化されたコンピュータ・リソース（抽象性）」
である。
「高度なスケーラビリティ」とは、拡張性に優れ、
1

HYPER FLASH vol.46

（3）SaaS（Software as a Service）:
アプリケーションソフトウェアの機能をイン
ターネット上で提供するサービス（例：セールス
フォース・ドットコムのCRM（顧客関係管理）／（電子メー
SFA（営業支援）、グーグルの「Gmail」
ル）など）が課題となる地場ＩＴ産業にとって、英語という言葉の問題さえクリアできれば、Web上でのビジネスの場合、首都圏のみならず、世界各地にリーチできる。
また、Web上でのマーケティング、販売に関しても、PaaS事業者が提供するマーケットプレイスを利用する方法がある。たとえば、セールスフォース・ドットコムが運営する「AppExchange」というマー
ケ ッ ト プ レ イ ス は 、開 発 者 が 同 社 の P a a S「Force.com」上で作成したアプリケーションをマーケットプレイス上に公開でき、ユーザーは数クリックでそのアプリケーションをインストール
できるというものだ。
また、マイクロソフトも、2010年1月1日より正式版として運用を開始するクラウド・コンピュー
ティングサービス「Windows Azure」の提供にあわせて、「Microsoft Pinpoint」というマーケットプレイスの開設を発表している。
PinPointは、マイクロソフト以外の企業（サードパーティ）がWindows Azure上に構築したソフト
ウエアサービスを、世界中の企業に向けて販売できるという仕組みである。
AppExchangeやPinPointといったクラウドを利用したマーケットプレイスは、サードパーティに新たなビジネスチャンスをもたらす。特に、地場Ｉ
Ｔ産業にとっては、大きなビジネス機会といえるだろう。こうしたマーケットプレイスを利用すれば、大規模なＩＴインフラの構築や運用ノウハウは必要ない。マーケティングや販売に関してもセール
スフォース・ドットコムやマイクロソフトが代行する形になるため、コストを抑えられる。地場ＩＴ
産業にとって、世界に販路を拡げる大きな可能性を秘めた仕組みといえるだろう。

中小システム・インテグレータにとってのクラウドの意義
クラウド・コンピューティングは現在、米国のスタートアップ企業や個人の開発者を中心に人気を博している。
米国のＩＴベンチャーの中には、サーバなどのハードウェアを一切購入せずに、最初からアマゾンのEC2やS3の利用を前提に起業する企業もあるほどだ。
日本の中小システム・インテグレータの中にもすでにアマゾンのクラウド・コンピューティングを利用して新規事業を立ち上げた企業も出てきている。
クラウド・コンピューティングには「設備投資が不要」「 システムの運用管理が不要」「 すぐにシステムが使える」「 サービスの一時的な利用が可能」など、さまざまな利用メリットがある。
特に、中小システム・インテグレータがクラウドから授かる恩恵として、大きいのは設備投資や運用管理が不要であることだろう。
HaaS、PaaS、SaaSのいずれも、ハードウェアを購入する必要はない。サーバなどの運用管理もプロバイダが行ってくれる。ユーザーは使った分の料金を支払うだけでよい。たとえば、アマゾンのEC2の場合、最も安価なインスタンス・タイプなら、１時間
当たりわずか8.5セントで利用可能である。
また、仮にサービスが人気となり、サーバの増強が必要となった場合でも、クラウドを使えば、サーバの設置場所を一切必要とせずに、多くのサーバ能力を確保することができる。
設備費用が不要ということは、それらの設備を設置するための場所も不要になるという副次的なメリットをもたらす。多数のサーバが設置可能な
広い区画を借りる必要はない。これも中小のシス
テム・インテグレータにとっては朗報だろう。

地場IT産業にとってのクラウドの意義
一方、地方のIT産業にとって、利用価値が高いと思われるのは、第一に、Web上でのサービス提供、そして第二に、マーケットを日本に求めるのではな
く、世界に求めるということだろう。
実際にサービス、製品が消費される市場との距離
2
HYPER FLASH vol.46

特集

自治体クラウドについて〜新時代へ向けた新たな挑戦〜
財団法人ハイパーネットワーク社会研究所
主任研究員

2015年に向けて目指すべき社会イメージ（次世代電子行政サービス構想）

池田裕二いる。次世代電子行政サービスを自己導入するには、財政面の厳しい小規模自治体は困難であるた
めに、情報システムを「自ら構築し所有する」から「サービスを利用し活用する」への変革を意図している。

内閣総理大臣を本部長とする高度情報通信ネッ
トワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)より、平成21年7月6日に「i-Japan戦略2015」が公表され、利用者視点に立ったデジタル社会の実現(次世代電子行政サービス)へ動き始めた。
この新戦略において重点プロジェクト推進に掲げられたのが、国民がサービスの利便性を実感できる新しい「電子政府・電子自治体」の推進、2015
年までにデジタル技術による「新たな行政改革」を進め、国民利便性の飛躍的向上、行政事務の簡素効率化および標準化、行政の見える化を実現するとの将来ビジョンが示された。

新戦略における自治体クラウドについて、総務省が今年7月に「自治体クラウドに係る開発実証団体」
を募集し事業の実施を明らかにした。趣旨として、
全国3箇所にバランスよく分散配置されたデータセンターに都道府県のリーダシップのもと、自治体の業務システムを集約し、クラウドコンピューティ
ングにより、データ連携、バックアップ、負荷分散な
どの自治体間の連携運用を実現させる。
具体的には、総合行政ネットワーク(LGWAN※2)に接続された都道府県域データセンターとASP・
SaaS事業者のサービスを組み合わせて共同利用、
業務システムの開発実証を行い、低廉かつ効率的に利用できる環境の整備を推進していく。業務アプリ
ケーションの選択としては、地方自治体業務の基幹
系システムである住民情報関連、税、国民健康保険、福祉、内部系システムである財務会計、人事給与、庶務事務、文書管理、その他の業務と定義されている。データセンターシステム整備として、自治体
クラウド連携基盤構築、データバックアップサーバ
構築、設置工事・回線設備を必要とする。
実施期間については、平成21年度中に実施可能なもので、応募団体については、開発実証に参加する市区町村は概ね5団体以上必要であること。原則
として人口3万人以下の市区町村が半数以上で構成されていることとされた。データセンターは既存のファシリティ設備を活用し、LGWAN都道府県
NOC(ネットワーク・オペレーション・センター)に接続を行い市区町村へのサービス提供を行う。また、実証実験・評価作業については、自治体クラウド
プロジェクト管理事業者が提示する実証実験シナリオに従い、市区町村の既存システムの実運用で利用しているデータを移行のうえに評価する。

具体的な目標としては、以下の4点が挙げられる。
1.利用者視点でのサービス提供
・情報提供を含む簡素で便利なワンストップ
サービスの実現
・縦割り行政を排除したサービス提供
・申請主義から脱却したプッシュ型サービスの提供など
2.行政事務の最適化の推進
・サービスの付加価値の向上と効率化
・全体最適を意識した業務プロセスへの変革
・今まで実現できなかったサービスの実現など
3.企業活動の活性化
・行政サービスのシームレスな連携による生産性向上
・新たな民間サービス創設の環境づくりなど
4.国民と行政の信頼強化
・行政サービス、
情報、プロセスの見える化
・個人情報へのアクセス履歴の本人からの閲覧など
その上で新戦略では、
地方自治体におけるASP／
SaaS ※1 などの積極的な活用について、追求をして
3

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事業推進体制としては、総務省地域情報政策室、
自治体クラウドプロジェクト管理事業者(PMO※3)、
ASP・SaaS事業者、自治体クラウド開発実証団体、
地方自治情報センター(LASDEC ※4 )にて、調整を行っていくものである。

・サーバ仮想化の検証

共通の課題「個人情報保護」や「認証基盤」にかかる仕様については、国の法律とも関連するので総務省の早急な基本方針を期待したい。今回の実証実験では、実データを使用す る た め 各 市 町 村 の 条 例 や ポ リ
シーへの影響が大きいためである。
また地方自治体の基幹系業務は、社会システムとして「責任」や「信用」を問われるものである。よってシステム障害やネットワーク障害におけるシステ
ム停止は、非常に重要な問題となる可能性があり、サービスレベルの検討が必要だ。さらにネットワー
ク分野では、LGWANだけではなく回避手段としてのバックアップが必要だと考えられる。

上記の募集に対して8月20日に、以下の地方公共団体が採択された。
○北海道 18団体
・電子申請受付システム（申請受付、公文書交付等）／ふるさと納税システム／人事給与(給与計算、人事管理等)／公有財産管理(固定資産、備品)○京都府 25団体
・住民情報関連(住民記録系)／税(税系)／福祉(福祉系)／文書管理(文書管理／電子決済)○佐賀県 6団体 (大分県、宮崎県と共同提案)
・住民情報関連業務システム／税関係業務シス
テム／国保、年金関係業務システム○大分県 5団体 (佐賀県、宮崎県と共同提案)
・住民情報関連業務システム／税業務システム／国民健康保険システム／福祉業務システム／財務会計システム／人事給与システム／
文書システム○宮崎県 5団体 (佐賀県、大分県と共同提案)
・大分県と同様

崇高な独自性から偉大な模倣性への意識
変革
アプリケーションについては、共同利用に伴う業務の標準化=コスト削減をキーワードに開発を進めていく予定である。ちなみに今回の大分県および宮崎県における実証実験は、人口6万人以上〜9万人
未満の市が4団体、人口3万人以上〜6万人未満の市と町が3団体、人口3万人未満の町が3団体の構成になっている。
共同利用に伴う業務の標準化を、どの程度の人口規模(正確には職員ひとり当たりの人口規模×年間
異動(住民等)件数)に位置付けるのかが今後の焦点となる。データ量の規模が大きくなるほど行政の仕組みは縦割りになっていく。縦割りに事務手順(事務フロー)がなればなるほど、横とのコミュニケー
ションツールが必要となり、システムの自動化や帳票類等の独自性が生まれる。業務の標準化に伴うデータ量に対する事務の見定めを行い、参画団体の視点統一を最初に図らなければ、参加自治体の中の意見の強さで、システムの方向性が左右される可能性がでてくるのではといった懸念がある。
九州発の基幹系自治体クラウドの成功のカギは、理想とする業務標準の創造ではなく、既存の業務標
準の模倣に、参加自治体の意識改革ができるかどうかがポイントだと考える。それぞれの環境(上は9万人弱、下は1万人弱の人口規模)で、共同利用に伴う業務の標準化を議論した場合、短期間で結果を出すには、非常に険しい道になることが予想される。

さらに追加提案により10月26日に、以下の地方公共団体も採択された。
○徳島県 7団体
・行政情報関連システム／文書管理システム
これから自治体クラウドプロジェクト管理事
業者(PMO)を中心に、各団体が実証する項目の確認や作業手順の「シナリオ」がイベントに合わせて提示される予定である。最終的な実証実験の評価作業は、下記の4機能が中心となると想定される。
1.バックアップ連携機能
・各団体のバックアップデータをバックアップ
センターへ転送・バックアップセンターから各団体へデータの再転送
・各団体での復元とデータの確認
2.認証連携機能
・複数業務間を一回の認証行為で利用
3.業務連携機能
・地域情報プラットフォーム基準に合わせた
業務間のデータ連携の確認
4.自治体クラウドコンピューティング機能

将来へ向けての構想
クラウドによる手法が確立（コストの削減、安全な運用、信頼できるデータの保障や連携）することで

4
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参 加 団 体 が 増 え れ ば 増 え る ほ ど 、機 器 お よ び シ
ス テ ム の 共 同 利 用 か ら デ ー タ の 共 同 活用へと進化することが可能となる。さらに新たな「利用者視点でのサービス」、「 行政事務の最適化」、「企
業 活 動 の 活 性 化 」が 創 造 さ れ る の で は ないだろうか。IT企業にとっては大きなパラダイムシ フ
ト を 必 要 と す る が 、ク ラ ウ ド 化 に よ っ て 、新しいビジネスモデルを創造、IT地場企業の成長とそれにともなう地場雇用を生み出す原動力になるものと期待したい。

【引用】・平成21年7月6日付 IT戦略本部 i-Japan戦略
2015〜国民主役の「デジタル安心・活力社会」の実現を目指して〜 首相官邸HP
http://www/kantei.go.jp)
・平成20年6月4日付 次世代電子行政サービス基盤等検討プロジェクトチーム 次世代電子行
政サービス(eワンストップサービス)の実現に向けたグランドデザイン 〜概要〜 首相官邸
HP http://www/kantei.go.jp)
・平成21年7月17日 総務省自治行政局地域情報政策室 自治体クラウドに係る開発実証団体
募集要領)
・総務省 報道資料 平成21年8月20日付 自治体クラウド開発実証事業の委託に関する開発実証団体の決定 総務省HP
http://www.soumu.go.jp)
・平成21年7月17日 総務省自治行政局地域情報
政策室 自治体クラウドに係る開発実証団体
募集要領 別紙 概算事業費の目処より集約)【参考】(関連する次世代電子行政サービスの国の施策)
・社会保障カード(厚生労働省)実施予定:2011年
度(平成23年度)
年金手帳、健康保険証、介護保険証という役割を1枚のICカードに集約させたもの。
・外 国 人 住 民 台 帳 制 度 ( 総 務 省 ) 住 民 基 本 台 帳 法
改正:2012年4月までに施行予定/出入国管理・難民認定法(入管法)改正:2011年在留カード等
交付開始
日本人と同様に外国人住民に対し基礎的行政
サービスを提供する基盤の創設。
・国民電子私書箱(内閣官房)実施予定:2015年度(平成27年度)
国民一人ひとりに対してネット上に専用のアカウントを発行し、オンラインでワンストップの行政サービスを受けられる。

※1 ASP(Application Service Provider)/SaaS(Software as a Service)※2 LGWAN(Local Government WideArea Network)※3 PMO(Project Management Office)※4 LASDEC(Local Authorities Systems
Development Center)

5
HYPER FLASH vol.46

連

載

海外の情報化動向

IP v4アドレスの枯渇と求められる対応
財団法人ハイパーネットワーク社会研究所
副所長

前回は、ドメイン名の新規導入について報告したが、今回はIPv4アドレスの枯渇とそのために必要な対応について報告しよう。

会津

泉せながら、線路を取り替えるようなものだ。

v4とv6の「共存」が現実的なシナリオ
テレビは地上デジタルへの完全移行が予定され、2011年にアナログ放送は停止されてしまう。一方、「民主導」で普及してきたインターネットは、政府の規制は働かず、国費の出動も期待できない。全世界
的に「Xデー」を定め、その日をもってv4アドレスの新規の発行を停止する案もあったが、国や地域の状況が異なり、合意できなかった。
短期移行ではなく、v4v6の両者を共存させ、時間をかけてv6に移行する「IPv6対応」が次善のシナリ
オだ。ハードソフトをあわせて3年や5年では非現
実的で、最低で10年、20年、もっとかかるかもしれない。v4のユーザーがいる限り、v4でのサービスが必要なのだ。
問題なのは、v4とv6の間には通信の基本部分の互換性がないことだ。v4で構成されるネットワークとv6のネットワークとの間は、そのままでは通信できず、「デュアル」とか「プロトコル変換」などの技術が必要となる。これらをネットワークやユーザー側の設備に実装するには、相応の時間と費用がかかる。
技術的には「デュアル（二重化）」つまり、v4とv6のどちらにも対応できるようにすることだが、そのためには設備やソフトの更新・修正が必要で、運用コストも最大２倍かかる。導入が早すぎると、投資の回収は期待できない。既存のv4で需要の大半はカバーでき、v6の新規需要は量的には微々たるものだから、インセンティブは働かず、「様子見」となる。

サーバーやルーターなど、インターネットに直接接続する設備にはすべて特定のIPアドレスが割り当てられ、重複は許されない。現在使われている
IPv4アドレスは全体で43億個あるが、インターネットの普及により、2011年から13年にかけて在庫がなくなり、新規の取得ができなくなると予測されている。IPv4アドレスの「枯渇」問題である。
次のバージョンとしてIPv6アドレスが用意され、約340「澗」（340兆の1兆倍の1兆倍）個と、天文学的な数がある。みんながIPv6を使えば、アドレス空間
は一挙に拡大し、インターネットはますます発展する。しかし、残念ながらそう簡単には運ばない
現実がある。

インフラの「架け替え」は難しい
ある日一斉にIPv4をやめてv6に切り替えることができれば簡単なのだが、インターネットを支えるルーターやサーバー、その上で走る各種のプロトコ
ルやアプリケーション、利用者側のパソコンの基本
ソフト（OS）や各種アプリケーション・ソフトなどをすべてIPv6対応に同時に切り替えることは不可能だ。
枯渇するのはv4アドレスの「在庫」であって、現在使用中のものが使えなくなるわけではない。新規サービスを始めようとしてアドレスを申請すると、「v4の在庫はありません。必要ならv6アドレスを割当てます」となる。
かつては、比較的短期間でIPv6に「移行」できるとされ、移行期間中のv4とv6の「共存」の具体的方法はあまり語られなかった。しかし、ここまで大規模に普及して社会インフラとなったインターネット
を、その利用を停止しないで短期的に一気に取り替えることは、現実問題として不可能だ。列車を走ら「狼少年」問題もサービス提供側がv6でしかできない魅力的なものを出せば、話は別かもしれない。グーグルやアマゾンが、魅力的な新サービスをv6専用で提供
すれば、ユーザーもそれを使いたいから早期に移行する。しかし、そうしたシナリオは難しい。
業界の中
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HYPER FLASH vol.46

ションによってはまったく問題ないだろうし、v4では動くが、v6とつなぐと途中で機能が停止するものもあるだろう。それら全てを個々に調査することは不可能に近い。

にも「v4アドレスは実際には不足しない」「売買すれば解決される」「v4延命技術で当分問題ない」といった「本音」が根強く、「 v4枯渇」と「v6移行」をセットにして対策を推進しようとしても、「狼少年」と受け取られた面は否定できなかった。枯渇時期は迫ってくるが、必要な対策を実施する機運が盛り上がらないのだ。

何をすべきか
一般ユーザーは、当面は何もすることはない。
企業や自治体など、サーバーを運用して一般にサービスを提供している組織は、計画／検討が必要だ。
枯渇後に新規に提供するサーバーはv6での運用が必要になる。v4サーバーも、v6ネット経由でのユーザーが利用できるようにする必要がある。計画を立て、予算を確保し、準備するのに一、二年かかる。まだ時間はあるが、そう余裕はない。
関係者によるグローバルな協調行動がより積極的に推進される必要がある。

各国政府の動きv6対応を推進するには政府の先導が望ましい。
事実、米国政府のネットは調達規則により、今年６月までにすべてv6対応にすると決められていた。
しかし、実際には守られていない。ヨーロッパでは
欧州委員会が2010年までにトラフィック全体の25％をIPv6にするという「アクションプラン」を発表したが、実現は困難だ。日本では2006年の「IT新改革戦略」で、省庁システムは2008年度中に対応するとの目標が設定されたが、最近発表された調査結果では、お膝もとの総務省が「検討を進めている」、金融庁、警察庁、国土交通省などは、「 検討中」
か「検討を開始した」という状況で、目標達成したところはまだない。

参考： IPv４アドレス枯渇タスクフォース
アクションプランhttp://www.kokatsu.jp/blog/ipv4/data/

アクションプランはあるが動きは鈍い
日本では、「IPv4アドレス枯渇対応タスクフォー
ス」が事業者団体などにより設置され、総務省もオブザーバーとなり、アクションプランの策定、広報の推進などを行っている。当研究所も参加している。ISPなど事業者の理解はある程度進んだが、全体として関係企業の動きはまだ鈍い。
枯渇への対応は、まず通信機器のハードやソフトのベンダー、通信事業者、インターネット接続事業者（ISP）、サーバーを提供するデータセンターなどが行う必要がある。そのためのアクションプランが策定され、枯渇対応タスクフォースのホームページに掲載されている。
アクセス回線は、NTT東西のフレッツとNGNは
IPv6対応が進んでいるが、ADSLやダイヤルアップ
回線などは、v6の対応方針は公表されていない。
携帯電話のインターネットサービスも同様で、現在の端末や回線はそのままではIPv6には対応できな
い。次世代携帯の設備投資とも絡むが、今後のシナリオは明確ではない。
大手ISPは準備を進めているところが多いが地域ISPなどはまだこれからだ。
このまま枯渇の時期を迎えたとき、実際に何が起きるのか、よくわかっていない。インターネット
上の様々なソフトが、v4とv6が「混在」する状況のなかで、どう作動するかわからない。アプリケー
7
HYPER FLASH vol.46

共同研究レポート

韓国定期通信広帯域統合網基盤構築事業
韓国地域情報開発院（KLID）

Ⅰ．概要

バンド無線網（HSDPA、WiBro、WiFi）のサービスを拡げている。

これまでのネットワークは、有線と無線、範囲が広帯域統合網の関連政策事業は、①標準的なモ

明確に区分されてそれぞれの事業領域でのサービデル開発、②コア技術の開発、③研究開発システ

スや技術が発展してきた。しかし最近では、サービ

ム 、④ 試 験 サ ー ビ ス 、⑤ 品 質 管 理 基 盤 の 構 築 、⑥スとネットワークの統合が加速され、サービスごオープンなサービス環境の構築、⑦高度化やホーとに明確に垂直化された産業領域の境界線が存在

ムネットワークの構築、⑧導入条件づくり、などをしている。放送通信委員会と韓国情報社会振興院

概要とした事業である。

は、高品質のマルチメディアサービスをいつでも①標準的なモデルの開発は、広帯域統合網の構

どこでも提供することができる超高速インター

造と構成要素、構成要因間のマッチングの基準等

ネットの次の段階のネットワークを準備するための技術的な参照モデルの開発を目的とする。

に、統合された単一のIPネットワークへと進化さ②コア技術の開発は、有線および無線の放送通

せ る「 広 帯 域 統 合 網（ B c N : B r o a d b a n d

信分野の加入者網、サービスプラットフォームな

c o n v e r g e n c e N e t w o r k ）」の 基 盤 構 築 事 業 をどの装置の開発を目的とする。

2004年から推進している。

③研究開発システムは、開発されたコア技術を広帯域統合網の基盤構築事業は、3段階の計画テストすることができるネットワークのテストに 区 分 し 推 進 さ れ て お り 、第 1 段 階（ 2 0 0 4 〜

ベッドを提供する。

2005年）は、基盤づくりで広帯域統合網の概念④試験サービスは、ブロードバンド統合網ベーを確立し、融合型のサービスとコア技術の開発とスの統合、融合型新サービスを開発し、サービスのともに、加入者網のブロードバンド化を始めた。

商用化の可能性の検証を目的とする。

第2段階（2006〜2007年）では、本格導入サービ⑤品質管理の基盤構築では、サービスの品質を

スの普遍的な普及を目的に、第1段階で開発した

検証し、品質に関連するユーザーの権益を保護す

サービスを商用化が可能なレベルに高度化し、事るための技術と制度的基盤を構築している。

業 者 間 の サ ー ビ ス の 相 互 運 用 性 の 確 保 、ネ ッ ト⑥ オ ー プ ン な サ ー ビ ス 環 境 の 構 築 は 、ネ ッ ト

ワークおよびサービスの品質保証、ネットワーク

ワーク上に独立したサービスの提供が可能な環境

機器技術の導入を推進した。この時期に放送通信を用意し、サービスの専門家の育成と開発を支援

事業者は、本格的にバックボーンの構築、およびする。

加入者網のブロードバンド化の進行を開始した。

⑦高度化やホームネットワークの構築は、第3段階（2008〜2010年）では、構築完了を目標

FTTH（Fiber To The Home）の拡大普及と宅内と し た 段 階 で 、放 送 通 信 事 業 者 と 一 緒 に 、全 国のホームネットワークの構築およびサービスの商

ベースの広帯域統合網の構築を完了するととも用化の可能性の検証を目的に推進されてきた。

に、音声、ビデオ、インターネット電話、IPTVなど⑧導入条件づくりは、広帯域統合網の構築を支の新サービスを商用化して拡大普及し、ブロード

8
HYPER FLASH vol.46

援するための諸条件を造成する目的で、加入者網

Hybrid Fiber Coaxial）などがあるが、そのサービの構築時に、民間の金融支援、変更される放送通信

スごとに個々に構成され進化発展してきた。広帯域環境に備えて法制度的な改善と、広帯域統合網関統合網は、これらの網を統合する仕組みを持ってい

連産業の活性化方案に関する研究を行っている。

る。様々なトラフィックを単一のIPパケットで送信

広帯域統合網の基盤構築事業は、政府と放送通し、サービスと呼処理信号を統一された標準的な方信事業者（KT、SKテレコム、SKブロードバンド、法で提供することになる。

LGDACOM、LGテレコム、CJハロービジョンな②評価とは、高品質の音声、ビデオ電話、IPTVなど）、機器メーカー、ソリューションプロバイダな

どの品質要求水準の高いサービスを、優先的に処どの民間が、協力して推進してきた通信と放送の理し品質保証（QoS）するIPベースの伝送技術を融合、有線と無線が統合されている環境の到来を意味する。

予測し、これに積極的に対応した先進的政策事業③ブロードバンド化とは、ADSL（Asymmetricである。事業の間接的な性能は多くの面で確認でDigital Subscriber Line）とVDSL（Very high bit

きるだろうが、国民が体感する波及効果の変化をDSL）をFTTH（Fiber To The Home）へと高度化

中 心 に 整 理 を す る と 、次 の と お り で あ る 。ま ず

す る こ と を 意 味 す る 。有 線 放 送 に お け る H F C

100MのFTTHの構築により、超高速インターネッ（Hybrid fiber-coaxial）では、周波数範囲の拡大に

トサービスとなり、インターネット電話、IPTVサー

より50Mbpsの転送速度以上に高度化することをビスなどの新しいサービスが広がり、流行のトリプ意味する。ワイヤレス加入者網側では、HSDPA

ルプレイサービス（TPS：Triple Play Service）の（High Speed Downlink Packet Access）、WiBro

リ リ ー ス 、さ ら に クワドロプルプレイサービス

2（Mobile WiMAX）、Wi-Fiの導入によって、加入者（QPS：Quadruple Play Service）の可視化、新あたり1Mbps以上の速度を提供できるように高度サービスリリースによる実質的な料金の引き下げ、化することを意味する。

1

産業構図の変化に伴う競争激化によって引き起こ

Ⅲ．これまでの推進実績及び推進状況

される料金の引き下げ喚起、通信事業者のメディア
制作、販売代理店の買収、有線と無線事業者間の買広帯域統合網の構築の進歩を確認することがで収や合併など、産業や経済の変化が挙げられる。

きる代表的な指標としては、広帯域統合網の加入者数が挙げられる。広帯域統合網の加入者数は、基準

Ⅱ．広帯域統合網の概念に基づいて有線と無線で区分して集計されている。

広帯域統合網は、「音声とデータ」、「有線と無線」、

本事業が始まった2004年度から年々増加してき「放送と通信」が統合された品質保証型（QoS）クワて、2009年6月時点における技術別の加入者数は、

ドロプルプレイサービスであり、いつでも、どこで

表1の通りである。現在、約3,200万世帯の加入者がも（ubiquitous）、シームレス（seamlessly）で、安全広帯域統合網を使用していることがわかる。有線の（safely）に使用することができるブロードバンド

場合、VDSLは196万世帯、光LAN 3 は519万世帯、の次世代統合ネットワーク環境と定義できる。

HFCは148万世帯、FTTHは205万世帯を収容して広帯域統合網の特徴を表すキーワードは、以下のいる。無線の場合、HSDPAは2,095万世帯、WLAN

通りである。

は47万世帯、WiBroは23万世帯を収容している。有①統合とは、音声とデータの統合、有線と無線の線は年度ごとに着実に増加しており、無線通信は統合、放送と通信の融合、サービスを提供するため

2007年を境に急な増加傾向を示している。

の網の構築を意味する。これまでの代表的なサービ

今回の広帯域統合網基盤構築事業における第1ス シ ス テ ム は 、音 声 電 話 網（ P S T N：P u b l i c

段階と第2段階では、構築技術および新サービス

Switched Telephone Network）、移動通信網、イの可能性の検証と、物理的な導入の拡大に重点をン タ ー ネ ッ ト 、デ ー タ 回 線 、有 線 放 送 網（ H F C：

置いて推進された。加えて、消費者の権益保護の観1 トリプルプレイサービス；1つの事業者が、固定電話、データ通信、放送の3つのサービスを同時に行うサービスのこと。
2 クワドロプルプレイサービス；1つの事業者が、固定電話、データ通信、放送、携帯電話の4つのサービスを融合させて提供する事業形態のこと。
3 光LAN；ローカルエリアネットワーク（LAN）の伝送ケーブルに光ファイバを用いたもの。韓国におけるブロードバンドサービス名称のひとつ。

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2009年6月時点

加入者数（万世帯）

有

線

無

VDS L

光LA N

HFC

FTTH

HSDPA

WLAN

WiBro

196

519

148

205

2,095

47

23

1,068

線

2,165
合計

3,233

〈表1〉加入者網の技術別加入者数（出典：韓国の電気通信事業者協会（KTOA））

点から、消費者の体感品質を向上させることに重験サービスで検証すべく、次の3つのアプローチ

点を置いた。この時期に、放送通信事業者は、全国案を推進している。

のバックボーン構築を完了し、加入者網を拡大し

ま ず 、ス マ ー ト フ ォ ン の よ う な マ ル チ モ ー ドていた。サービス関連では25種の新サービスが開（Multi- mode）携帯端末を利用して、無線の連続発され、このうち14種のサービスが商用化され、的なサービスが可能となる「FMC（Fixed Mobile

商品として提供を開始した。代表的なサービスは、Convergence）」サービスである。これは、有線のインターネット電話、インターネットビデオ電話、延長線上にあるWLANと移動通信HSDPA、

モバイルビデオ電話、IPTV、デジタルケーブルTV

WiBro、1xEVDO（EVolution Data Only）同士などが挙げられる。放送と通信の融合を代表するで 、縦 割 り の ハ ン ド オ ー バ ー（ V e r t i c a l

IPTVは、試験サービスとして提供され、商用化のHandover）を使用した、別のネットワーク領域間可能性を検証した後、地上波プログラムのリアルでの移動中にサービスが切れ目なく連続的に提供

タイム再送信を除いて、ブロードバンド統合網でできるようにするものである。例えば、カフェなど

提供されている。通信事業者は、既存の電話、インのホットスポットで、WLANを使って動画の教材

ターネットサービスに加え、IPTVサービスを提供

を視聴しながら外に出ると、特に操作することなし、有線放送会社は、デジタルケーブルTVを根幹

く、WiBroやHSDPAなどで同じ映像を続けて視に、インターネット、電話を提供するトリプルプレ

聴することができる。また、WiBro - HSDPA間のイサービス（TPS）を市場に投入し始めた。このよ

移動にも重点を置いている。

うに、通信と放送の領域を曖昧にする融合が可視次に小型基地局（Femo - cell Access Point）

化されているスタートラインを見ることができるを使って自宅、カフェなどのホットスポットで、携だろう。放送通信委員会と韓国情報社会振興院は、

帯電話、ノートパソコンなどの既存の携帯端末を

広 帯 域 統 合 網 の 構 築 に よ り 、高 度 な 超 高 速 イ ン

使用した、WLANの速度と料金の水準でWiBroや

タ ー ネ ッ ト の 監 視 を 開 始 し て お り 、超 高 速 イ ン

HSDPAのサービスを利用することができる

ターネットの速度を測定し、最低の速度を利用規「FMS（Fixed Mobile Substitute）」サービスであ約に明示するようにした。サービスが広く拡大し、る。もちろんホットスポットの外に出る場合でも、多くの人々が低料金で広帯域統合網とそのサービサービスをシームレスに連続的に提供することがスを利用するには、事業者間のサービスの相互運できる。ただしこの場合は、速度と料金の変動が伴

用性（連動）が確保されなければならない。サービ

うことになる。

スを有効にする上での相互運用性確保のため、事最 後 に 、3 ス ク リ ー ン（ パ ソ コ ン 、携 帯 電 話 、業者間の連携の試みは、国内および国際的な標準

IPTV）ユーザー向けのサービスである。使用する化を目指している。

端末をネット利用の範囲に応じて、どこの網に接第3段階に入ってからは、サービスの普及を中続されているか判断して、場所によっては携帯、パ心に事業が進められている。まず活性化のため相ソコン、IPTVと継続的にスクリーンを使い分ける

互運用性確保の継続実行がされており、クワドロものである。

プルプレイサービス（QPS）提供するために、ワイ

広帯域統合網は、異なるネットワークと利用中

ヤレスの統合環境を構築する技術を、2010年の試のサービスとの連携を可能にし、同じユーザーの

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利用できる端末を自動的に切り換えるといった利

一方で、民間の自立的な投資を期待するのが難便性やサービスの継続性を提供する。例えば、外出

し い 小 規 模 な 農 漁 村（ 5 0 世 帯 未 満 ）は 、す で に中に携帯電話で相手とビデオ通話をして自宅に入3Mbps以下のネットワーク網が構築されており、

るとIPTVに切り替わり、ビデオ通話を継続するこ

広帯域統合網の死角地帯に置かれている。ネットとが挙げられる。2010年に商用化レベルの試験

ワークインフラの格差は情報格差につながり、情サービスの提供ができるように、上記のサービス

報格差は生活の質の格差につながる可能性もあに関連する技術の開発、および構築をしている。放る。そこでは、ビデオ電話、IPTV、およびこれを活

送通信事業者は、確立された技術実装の前に、物理用した様々なアプリケーションサービスを村の的に各サービスを単純結合させたクワドロプルプ

人々の意志とは関係なく提供できないのが現実でレイサービス（QPS）、FMC、そしてFMSを急いである。個別の政策を取らないと、この状況は改善のリリースしようとしている。

余地がないように見える。しかし、過疎地域の情報

今後の試験サービスを通して商品化の可能性が格差解消の基本は、ネットワークインフラストラ

検 証 さ れ る と 、ユ ー ザ ー に は よ り 豊 か で 便 利 なクチャを拡充することである。現在、小規模な農漁サービスが提供され、事業者は無線網の統合によ村を対象としたブロードバンド加入者網の構築活り価格競争力を確保し、より安価な料金で市場に性化事業が、企画財政部の予備調査として正常にアピールすることができるものと期待している。

完了し、事業着手のスタートラインに立ったとこ

消費者側での品質管理は、超高速インターネット

ろである。

を出発点として、ワイヤレスインターネットの速度、インターネット電話の品質、ビデオ電話の品
質、IPTVの品質など、サービスの品質とその領域を拡張し始めている。このためサービスの品質基＜参考資料＞

準、測定方法などの基準を用意するとともに、消費[1] 広帯域統合網の構築の基本計画のI者のための管理システムの構築も推進している。

（情報通信部2003年12月）[2] 広帯域統合網の構築の基本計画II

Ⅳ．今後の推進方向（情報通信部2006年6月）[3] 広帯域統合網の構築の基本計画III

将来の放送通信サービスにおけるキーワードと（情報通信部2008年2月）

しては、知能化、個別化、仮想化などが考えられる。

[4] 放送ネットワーク中長期発展計画

複数の融合したサービスへの需要が増加し、教育、（放送通信委員会2009年1月）

医療、苦情などの様々な分野でのアプリケーション
サービスが要求されるのではないだろうか。
知能化の面では、社会の安全や災害、情報化社会の機能障害への対応、エネルギーの節約やCO2削減などに貢献できる状況認識ベースのインテリ
ジェントなサービスが出現するものと期待される。
個別化の面では、ネットワーク上に蓄積された知識を使って、個人の状態情報や評価に対応し、最適なサービスを積極的に提供するカスタムメイドの サ ー ビ ス が 出 現 す る も の と 期 待 さ れ る 。ま た
UDTV（Ultra high Definition TV）や3DTV（Three Dimensional TV）などの超高画質、多チャンネルのリッチメディア（Rich -Media）サー
ビスも登場すると期待される。この広帯域統合網の構築を予定どおりに進めることで、次なる未来の情報社会へと準備を始めているところである。

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報

告第 61回 ハイパーフォーラム
今こそ『クラウド』をつかむ！
〜革新的サービスの全貌を明らかにする〜
プログラム
13:00

開会挨拶

13:10

講

山戸 康弘（大分県 商工労働部 情報政策課長）

演 「クラウドの衝撃」〜 IT 史上最大の創造的破壊が始まった〜
講師：城田 真琴（株式会社野村総合研究所 情報技術本部技術調査部 上級研究員）
内容："大転換"や"破壊的イノベーション"と評されるクラウドとはいったい何者なのか？
現在の世界情勢等を交え、クラウドの概念を分かり易く説明した。
また、今後の発展形態を予想すると共に、何がどう変わるのか？何をもたらすのか？
大きく変わる未来を解説した。

15:05

16:25

パネル討論 「理想のクラウド像に向けて」

閉会

講師：松岡 伸一郎（佐伯市 総務部 情報推進課長）
山戸 康弘（大分県 商工労働部 情報政策課長）
藤田 龍太郎（ネットワンシステムズ株式会社 応用技術本部 DC プロダクト開発部長）
スティーブン・クレア・ヴェルティマ（株式会社アセンディア 取締役）
城田 真琴（株式会社野村総合研究所 情報技術本部技術調査部 上級研究員）
コーディネーター：青木 栄二（財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 事務局長）
内容：クラウドに必要な条件とは何か？相互連携を図るクラウドビジネスアライアンスが推進するクラウドを示すとともに、自治体や地元 IT 企業の意見を交え、理想のクラウド像を探った。

2009年10月28日に、「今こそ『クラウド』をつかむ！〜革新的サービスの全貌を明らかにする〜」と題し、第61回ハイパーフォーラムをソ
フィアホールにて開催しました。IT業界のみならず、一般的なインターネット利用者にとっても大きな転機となる本テーマに対し、県外を含む136名の方に参加いただき、質問や意見交換も活発に行われました。
講演では城田氏より、まさに雲の様に掴みどころが無く、概念としても非常に大きい「クラウド コ ン ピ ュ ー テ ィ ン グ 」を 、 I T ベ ン タ ー や
データセンター 、 ユーザー などの立場で整理し解説するとともに、 モバイルとの連携 部

会場の様子

分についてもお話しいただきました。
パネル討論では、自治体（市、県）、クラウドア
ライアンス、地元IT企業などそれぞれの立場か
ら、現時点での取り組みやそれらを取り巻く課
題等についての発表や討論がおこなわれました。
特に個人利用のサービスから普及拡大が進むクラウドですが、企業や組織利用についてもその大きな波は確実にすぐそこまで押し寄せています。このクラウドを、それぞれの立場でどの様に考え対処し生かしていくのか、今後の活用が大変期待できるフォーラムでした。
（文責：菅）

パネル討論
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講演（城田真琴氏）

ト ピ ッ ク ス

情報弱者と情報利用のバリアフリー化
憲法第14条では「法の下の平等」をうたっている

ティーの指針作成ガイドを定めています。これを具にもかかわらず、現実の社会にはさまざまな不平等体化してJISX8341の1〜5がそれぞれ共通指針、情が存在しています。身体障がい者、高齢者、経済的報処理装置、ウェブコンテンツ、電気通信機器、事務弱者などの中には社会的な不平等を強いられ、ほか機器について規定しています。

の人に比べて弱い立場に立たされている人たちがJISの規定ができたからといってすぐに情報弱者少なくありません。

のアクセシビリティーが向上するとは限りません

私たち人間には活き活きと人間らしく生きる権利

が、社会全体で高齢者や障がい者が情報通信機器やがあります。ところが、現在は「弱者」ゆえに教育を

これによって実現されるサービスを支障なく利用受ける機会を制限され、職業の範囲も不当に制限できるように配慮することで、情報利用のバリアフされ、人間としての明るい生活を狭められること

リー社会が実現することが期待されます。

があります。
これと同じことがインターネットの中でも起き※「アクセシビリティー」とは、身体に障がいをもつています。パソコンの値段は安くなったといってもなどハンディキャップのある人がコンピュータ

まだまだ高価なものです。パソコンを購入してもを使って情報にアクセスできる状態を指します。

インターネットをするにはパソコンの操作を習得しなければなりません。
簡単になったとはいっても、ハンディキャップのある人には容易なことではありません。つまり社会的弱者は情報化社会の中においても「弱者」にならざるをえないという可能性が高いのです。
これが「情報弱者」の問題です。
しかし、これはおかしいことです。コンピュータ
もインターネットも単なる機械の集合であって、しかも私たち人間の生活を豊かにするためにこそ存在すべきなのです。それが、情報化社会において社会的弱者の生活を豊かにしない方向に働くのでは困ります。むしろ、「弱者」にこそパソコンやイ
ンターネットという便利な道具が必要とされています。
わが国では、2004年の障害者基本法の改正により同法第19条が情報の利用のバリアフリー化を求[ 本ページの内容に関するお問い合わせ先 ]めています。また、日本工業規格であるJISが情報シ
ステムのアクセシビリティーについて定めていま

大分県生活環境部人権・同和対策課

す。まず、ISO/IECガイド71（高齢者及び障害のあTEL: 097- 506 - 3175 FAX:097 - 506 -1751
E -Mail : a13700@pref.oit a.lg.jp

る人々のニーズに対した規格作成配慮指針）という国際標準と同じ内容のJISZ8071がアクセシビリ
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発行：大分県（担当課：商工労働部情報政策課）
URL：h ttp://www.pref.oita.jp/

編

集：財団法人ハイパーネットワーク社会研究所（担当：菅）URL：http://www.hyper.or.jp/ e -mail：post @hyper.or.jp〒870-0037 大分市東春日町 51−6 大分第２ソフィアプラザビル 4Ｆ

tel：097- 537- 8180