平成24年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成23年8月4日
上場会社名 日本板硝子株式会社
コード番号 5202
URL http://www.nsg.co.jp
代表者（役職名） 代表執行役社長兼ＣＥＯ
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員広報・ＩＲ部長
四半期報告書提出予定日
平成23年8月9日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家向け電話会議）

上場取引所（氏名） クレイグ・ネイラー（氏名） 藤井 一光

東大

TEL 03-5443-9477（百万円未満四捨五入）

1. 平成24年3月期第1四半期の連結業績（平成23年4月1日～平成23年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
24年3月期第1四半期
23年3月期第1四半期

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
属する四半期利益
額

四半期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

145,162
148,071

△2.0
―

3,615
6,413

△43.6
―

1,852
4,285

△56.8
―

1,879
3,132

△40.0
―

1,590
2,660

△40.2
―

△4,502△32,428

基本的1株当たり四半期利益
24年3月期第1四半期
23年3月期第1四半期％――

希薄化後1株当たり四半期利益

円銭

円銭

1.76
3.98

1.76
3.85

(2) 連結財政状態
資産合計
24年3月期第1四半期
23年3月期

資本合計

親会社の所有者に帰属する持分

親会社所有者帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

864,651
889,420

219,349
226,577

208,978
216,23224.2
24.3

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期24年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

合計
円銭

円銭

3.00

―

3.00

6.00

3.00

―

3.00

6.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

第2四半期(累計)――280,000
9,000
通期
―
―
600,000
27,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

税引前利益
％

百万円

8,000
23,000％――

基本的1株当た親会社の所有者に帰属り当期利益（予する当期利益
想）

当期利益
百万円

7,000
19,000％――業績予想については、[添付資料］４ページ[１．当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想に関する定性的情報]をご参照ください。

百万円

6,000
18,000

％

―
―

円銭

6.65
19.95

4. その他(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

： 無
： 無
： 無

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年3月期1Q
24年3月期1Q
24年3月期1Q

903,550,999 株 23年3月期
1,408,534 株 23年3月期
902,144,704 株 23年3月期1Q

903,550,999 株
1,404,087 株
668,134,220 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュ
ー手続を実施しています。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．連結業績予想は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。その要因の主なものとしては、主要市場（日本、欧州、北米、アジア等）の経済環境及び製品需給の変動、為替相場及び金利の変動、主要原燃料価格の変動等があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、[添付資料］４ページ[１．当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想に関する定性的情報]をご参照ください。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

1（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

1（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（その他）に関する事項 ………………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ………………………………………………………………………

4

３．要約四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

5（１）(a) 要約四半期連結損益算書 ……………………………………………………………………………………

5（１）(b) 要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

6（２）要約四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

7（３）要約四半期持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

10（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

11（６）要約四半期連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………………

11（７）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

29（８）国際会計基準（IFRS）初度適用 …………………………………………………………………………………

30

日本板硝子株式会社（5202）平成24年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報(a) 全体の状況
当第１四半期において、当社グループの市場は、当初の想定と大差なく推移しました。建築用ガラス市場は、多くの地域で数量の増加を伴いながら安定的に推移しました。自動車用ガラス市場は、2011年３月に発生した東日本
大震災による需要減少の影響を受けました。大震災による当社グループの自動車用ガラス事業に対する数量面での影響は大きかったものの、影響度合いは当初想定を下回りました。機能性ガラス市場は、比較的好調を維持しました。
欧州では、建築用ガラス市場は、ほとんどの地域において数量が前年同期並み、もしくは前年同期をわずかに下回りました。しかし、価格の改善により、投入コストの増加の影響は緩和されました。自動車用ガラス市場では、累計乗用車販売は前年同期の水準を上回りました。自動車用ガラスの数量は、欧州域内のほとんどの市場において販売が改善し、また欧州主要自動車メーカーによる旺盛な自動車輸出が持続した結果、当第１四半期を通じて好調に推移しました。欧州の自動車メーカーの中には、東日本大震災に伴う部品供給不足の影響により、４月に生産の中断を余儀なくされた企業もありましたが、その後生産はおおむね正常水準に回復しています。欧州の自動車補修用（AGR）市場は、価格が前年同期の水準より改善したことにより、好調を維持しました。タイミングベルト用ゴ
ムコードの需要は、自動車用ガラス事業の状況と整合する形で、改善が続きました。
日本では、建築用ガラス市場の数量は、前年の低い水準からわずかに改善しました。新設住宅着工戸数は、依然として低迷しています。価格は低下傾向が続きました。自動車用ガラス市場では、乗用車の生産水準は３月の東日
本大震災の影響を大きく受けました。市場の数量は、前年同期に比べておよそ30％減少しました。しかし、この減少は当社グループが当初想定していたよりは小幅なものとなり、当第１四半期において生産水準は着実に改善しました。機能性ガラス市場では、電子機器等の分野において需要動向は好調を維持しました。数量は、やはり当初の想定通り大震災の影響を受けました。
北米では、経済活動の低迷が続きました。新設住宅着工並びに商業用建築市場は、依然として歴史的な低水準で推移していますが、当社グループへの影響は限定的でした。当社グループの北米建築用ガラス事業は、主に高付加価値製品に特化しており、当該分野は当第１四半期において成長が続きました。新車販売は、前年同期を上回る水準となりました。しかし、当社グループの顧客である自動車メーカーの多くは、部品供給の不足に伴い生産水準を抑制しました。自動車補修用（AGR）市場は、緩やかな回復が続きました。
その他の地域については、南米では、建築用ガラス及び自動車用ガラス両市場で大きな成長が続きました。これに対し東南アジアでは、価格及び数量の基調は弱く、市場の状況はより厳しいものとなりました。自動車用ガラスの数量は、東日本大震災の影響を受けました。
(b) セグメント別の状況
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、機能性ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品の製造・販売からなっており、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち44％を占めています。成長分野であるソーラー・エネルギー（太陽電池用ガラス）事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グル
ープの売上高のうち46％を占めています。
「機能性ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち10％を占めており、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プ
リンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、及び電池用セパレータやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。

- 1 -日本板硝子株式会社（5202）平成24年３月期

第１四半期決算短信

事業分野別の業績概要は下表の通りです。なお、全ての数値は、国際会計基準（IFRS）ベースで表示しております。また、前第１四半期連結累計期間の数値は、日本基準で前期に開示済みの数値に対して修正再表示を行っております。
（単位：百万円）
売上高

営業利益

当第１四半期
連結累計期間前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間前第１四半期
連結累計期間

建築用ガラス事業

63,70360,625

4,159

2,722

自動車用ガラス事業

66,207

71,292

2,021

4,527

機能性ガラス事業

14,881

15,760

1,645

1,459

371

394

△4,210△2,295

145,162

148,071

3,615

6,413

その他
合計

建築用ガラス事業
当第１四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の業績は、前年同期に比べて改善しました。営業利益は、
特に高付加価値製品における数量の増加により、改善しました。ソーラー関連製品の数量は、想定通りの伸びが続いています。
欧州における建築用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の44%を占めています。売上高
は、前年同期並みとなりました。営業利益は、主として英国のグリーンゲート工場の第２フロートラインの再稼動
費用の発生により、前年同期を下回りました。この新ラインでは、今後主にソーラー・エネルギー関連製品を生産する予定です。価格の改善が、投入コスト増加の影響を相殺しました。
日本における建築用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の32％を占めています。売上高
は、前年同期をわずかに上回りました。ダウンストリーム（川下）事業における売上高は、住宅エコポイント制度の対象期間の終了を2011年12月末から７月に前倒しするとの政府の発表を受けて、駆け込み需要の効果により前年同期に比べて増加しました。営業利益も、高付加価値製品の比率上昇と川下事業における数量の増加により前年同期を上回りました。
北米における建築用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高のうち10％を占めています。売上
高及び営業利益は、プロダクト・ミックスの改善により、前年同期を上回りました。
その他の地域では、売上高が米ドル・ベースで前年同期に比べて改善したものの、営業利益はわずかに減少しました。南米では、更なる数量の伸びを記録した結果、好調な業績となりました。しかし東南アジアでは、売上高及び営業利益は減少しました。
以上より、建築用ガラス事業では、売上高は637億円、営業利益は42億円となりました。
自動車用ガラス事業
当第１四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高及び営業利益は、東日本大震災の影響により、前年同期に比べて減少しました。当社グループの顧客である自動車メーカーが当初の想定よりも早期に生産水準を回復することができたため、大震災の業績への影響は予想を下回りました。大震災の直接的影響による営業利益の減少幅は、当第１四半期において27億円となりましたが、これは当初の予想減少幅を約10億円下回りました。この10億円の当初予想比減少は、主に日本で発生したものです。
欧州における自動車用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の52%を占めています。欧州の新車向け（OE）部門では、需要の改善により売上高は前年の水準から増加しました。しかし営業利益は、投入コストが増加したこと、並びに東日本大震災が欧州自動車メーカーの部品調達に影響を与えたためガラス需要の変動が大きくなったことにより、減少しました。補修用（AGR）部門の業績は、平均価格の水準が前年同期を上回ったた
め、好調でした。
日本における自動車用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の13％を占めています。売上高
及び営業利益とも、部品の供給不足に呼応して顧客が生産水準を抑制したため、前年同期を大きく下回りました。
需要は当第１四半期において徐々に回復しており、第２四半期には通常の水準に戻ると予想しております。

- 2 -日本板硝子株式会社（5202）平成24年３月期

第１四半期決算短信

北米における自動車用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の20％を占めています。新車向け（OE）部門の売上高と営業利益は、前年同期を大きく下回りました。当第１四半期において、自動車メーカーやディーラーによる自動車の保有在庫が減少したため、最終ユーザーの需要は比較的好調だったものの、その効果は相殺されました。これに加えて、当社グループは北米市場における顧客として日系自動車メーカーへの依存度が高く、これらのメーカーの中には部品の供給不足の影響を受け当第１四半期において生産水準の抑制を余儀なくされた企業もありました。補修用（AGR）部門の営業利益は、価格の上昇により、前年同期から改善しました。
その他の地域では、特に南米において数量が更に伸びたため、売上高は前年同期に比べて増加しました。営業利
益は、投入コストの高騰により減少しましたが、なお十分な水準を確保しました。
以上より、自動車用ガラス事業では、売上高は662億円、営業利益は20億円となりました。
機能性ガラス事業
当第１四半期連結累計期間において、機能性ガラス事業の売上高は前年同期を下回りましたが、営業利益は改善しました。スマートフォンや携帯情報端末向けの液晶パネル用途の分野では、当社グループの製品に対する需要が更に高まりました。多機能プリンターに使用されるセルフォック®レンズアレイ（SLA）の数量は、東日本大震災に伴い顧客における部品不足が続いたことによる需要低下の影響を受けました。多機能プリンター等の輸出には、円高の影響が続きました。エンジン・タイミングベルト用ゴムコードの売上は、引き続き欧州の好調な自動車生産に支えられました。
以上より、機能性ガラス事業では、売上高は149億円、営業利益は16億円となりました。
その他
この分野には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形固定資産の償却費が含まれています。その他における営業損失は、一時的な収益が含まれていた前年同期に比べて増加しました。
以上より、その他では、売上高は４億円、営業損失は42億円となりました。
持分法適用会社
持分法による投資利益は、ほぼ前年同期並みでした。当社グループのブラジルにおける合弁事業であるCebrace社の利益は、前年同期比横ばいでした。ロシアにおける建築用ガラスの合弁事業の利益は改善が続きましたが、中国の合弁事業並びに関連会社の利益減少の影響はこれを上回りました。
以上より、持分法による投資利益は20億円（前年同期は22億円）となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
2011年６月末時点の総資産は8,647億円となり、2011年３月末より248億円減少しました。当社グループは、その財務成績を示す主要財務指標の一つとして「ネット借入（有利子負債－現金及び現金同等物）」を採用しております。以下の表は、2006年６月のピルキントン社買収以降における「ネット借入残高」の推移を表したものです。
ネット借入残高百万円
2006年６月末

514,097

2007年３月末

400,203

2008年３月末

328,479

2009年３月末

331,343

2010年３月末

357,562

2011年３月末

313,1312011年６月末

331,224

国際会計基準（IFRS）の適用に伴い、当社グループではネット借入の定義について見直しを行った結果、A種優
先株式（既に消却済み）、デリバティブ金融資産及び負債、並びに非支配持分に対する固定額の配当金の支払義務を新たにネット借入に含めております。上記の表において、2010年３月末以降のネット借入残高は、この定義の見直しに沿って、以前に公表した数値から修正を行っています。2009年３月期以前の期の数値については、修正を行っておりません。最も大きな修正は、2010年３月期に発行され2011年３月期に買入消却されたA種優先株式300億円
に関するものです。今回の定義の変更により、ネット借入残高は、2010年３月末で429億円増加し、2011年３月末で40億円増加しました。

- 3 -日本板硝子株式会社（5202）平成24年３月期

第１四半期決算短信

2011年６月末時点のネット借入残高は、2011年３月末より181億円増加し、3,312億円となりました。このネット
借入残高の増加は、主として季節的要因に基づくフリー・キャッシュ・フローのマイナスによるものです。当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、80億円のマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、99億円のマイナスでしたが、この中には有形固定資産の購入支出86億円が含まれています。以上より、フリー・キャッシュ・フローは、179億円のマイナスとなりました。為替変動により、ネット借入は約21億円減少しました。2011年６月末時点の総借入残高は、3,759億円となっております。2011年５月13日付
けで、当社グループは、転換社債型新株予約権付社債（ゼロ・クーポン債／発行総額230億円）の償還を行いました。また、2011年７月28日付けで、2016年７月28日満期の国内普通社債200億円の発行を行いました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
売上高、営業利益、税引前利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、並びに基本的１株当たりの当
期利益の当年度の業績予想については、１ページに記載の通りであり、2011年５月12日発表の予想値から変更はありません。
上半期の業績予想では、建築用ガラス市場は安定を見込んでいるものの、当社グループの顧客である自動車メー
カーが部品調達の困難により生産水準を引き下げていることに伴い、自動車用ガラス市場では厳しい状況が続くものと想定しており、また、一部の機能性ガラス市場でも厳しい状況が続くと考えております。しかし下半期では、自動車生産台数は通常の水準に回復するものと考えております。更に当社グループが付加価値の高い製品の生産能力アップに向けて投資を行なって来た成果が、当社グループの下半期の業績に貢献するものと予想しております。
エネルギーコストを中心とした購入価格の上昇は、2012年３月期の当社グループの業績にも影響を与えるものと見込んでおります。当社グループでは、このようなコストの上昇に対して、デリバティブを用いたヘッジを積極的に行なっておりますが、これによって投入コストの増大を完全に抑制することはできません。従って、更なる効率の改善と共に、場合によっては販売価格の値上げを通じて、投入価格上昇の影響の緩和を図ってまいります。
当社グループの事業に対する長期的な見通しは、引き続き明るいものと考えております。高成長が続く新興市場における事業を地理的に拡大すること、並びに技術を生かした環境配慮型ガラス製品に対する需要の増大によってもたらされる事業機会を捉えることが、将来の成長を推進する２つの原動力になると認識しております。
当社グループは、2010年11月４日付けで、2012年３月期から2014年３月期までを対象期間とする戦略的経営計画（SMP）の詳細について発表しました。
当社グループは、戦略的経営計画を支える様々な投資案件を以下の通り既に着手しております。
・2010年11月29日付け発表の通り、サンゴバン社との共同による、ブラジル北東部（バイーア州）におけるフロートラインの新設計画。
・2010年12月８日付け発表の通り、メキシコ（メヒカリ市）の自動車用ガラス生産拠点における生産能力の拡大及び向上計画。
・2011年１月19日付け発表の通り、ベトナム南部（ミースワン）のベトナムグラスインダストリーズ社におけるフロートラインの再稼動。当ラインは、太陽光発電分野向けコーティングガラスを主に生産の予定。
・2011年２月22日付け発表の通り、ブラジル（カサパバ）における自動車用新合わせガラス製造ラインの開設。
これにより、ブラジルでの当社グループの合わせガラスの生産能力は、50％増加。
・2011年３月10日付け発表の通り、ポーランド（フミエルフ）における自動車用ガラス生産拠点の新設計画の開始。
・2011年４月13日付け発表の通り、英国（セントへレンズ）におけるオフラインコーティング設備の新設計画。
当設備では、建築向け高性能低放射ガラス製品を生産の予定。
・5月23日付け発表の通り、成長が続くソーラー・エネルギー及びタッチパネル分野への高機能ガラスの供給を拡大するための、ベトナムにおける高付加価値型フロートライン２基の新設計画。
以上の投資案件が、戦略的経営計画の対象期間におけるグループの利益向上に大きく貢献するものと考えております。

２．サマリー情報（その他）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
該当事項はありません。

- 4 -日本板硝子株式会社（5202）平成24年３月期

第１四半期決算短信

３．要約四半期連結財務諸表（１）(a) 要約四半期連結損益計算書（単位：百万円）
注
売上高

当第１四半期連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年６月30日）(6)(f)

前第１四半期連結累計期間（自 2010年４月１日
至 2010年６月30日）

145,162

148,071△106,857△106,795

売上総利益

38,30541,276

その他の収益

1,364

2,395

販売費

△13,510△13,285

管理費△18,640△18,921

その他の費用

△3,904△5,052

売上原価

営業利益(6)(f)

3,615

6,413

金融収益

(6)(g)

524

720

金融費用

(6)(g)△4,246△5,012

持分法による投資利益

1,959

2,164

税引前四半期利益

1,852

4,285

27

△1,153

1,879

3,132

289

472

1,590

2,660

1,879

3,132

基本的１株当たり四半期利益（円）

1.76

3.98

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

1.76

3.85

法人所得税

(6)(h)

四半期利益
非支配持分に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(6)(i)- 5 -日本板硝子株式会社（5202）平成24年３月期

第１四半期決算短信（１）(b) 要約四半期連結包括利益計算書（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年６月30日）
四半期利益

前第１四半期連結累計期間（自 2010年４月１日
至 2010年６月30日）

1,879

3,132

△5,812△35,513

73

△197

△642

150

△6,381△35,560△4,502△32,42847△93△4,549△32,335△4,502△32,428

その他の包括利益：

在外営業活動体の換算差額
売却可能金融資産の公正価値の純変動（法人所得税控除後）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（法人所得税控除後）
その他の包括利益合計（法人所得税控除後）四半期包括利益合計
非支配持分に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益- 6 -日本板硝子株式会社（5202）平成24年３月期

第１四半期決算短信（２）要約四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末2011年６月30日

前連結会計年度末

前連結会計年度期首

2011年３月31日

2010年４月１日

のれん

111,896

114,432

122,743

無形資産

98,323102,026

118,302有形固定資産266,217272,177

283,667

903

911

2,131

持分法で会計処理される投資

50,99949,42044,651

売上債権及びその他の債権

11,711

12,2908,791

売却可能金融資産

9,094

9,167

10,517

デリバティブ金融資産

1,544

2,111

1,249

繰延税金資産48,65250,15555,169599,339

612,689

647,220

105,069

100,345

97,933

871

632

1,076

111,122

110,689

117,265

222

231

－

デリバティブ金融資産

3,127

3,034

1,966

現金及び現金同等物

43,92660,906

79,796

264,337

275,837

298,036

975

894

163

265,312276,731

298,199864,651

889,420

945,419

社債及び借入金

43,18656,37580,448

デリバティブ金融負債

2,479

2,205

6,378

仕入債務及びその他の債務

117,091

122,871

121,968

引当金

12,852

20,692

23,144

繰延収益

2,983

2,615

3,071

178,591

204,758

235,009

資産
非流動資産

投資不動産

流動資産
棚卸資産
未成工事支出金
売上債権及びその他の債権
売却可能金融資産売却目的で保有する資産

資産合計
負債及び資本流動負債- 7 -日本板硝子株式会社（5202）平成24年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末2011年６月30日

前連結会計年度末

前連結会計年度期首

2011年３月31日

2010年４月１日

332,676

318,678

349,470

デリバティブ金融負債

1,480

1,925

4,276

仕入債務及びその他の債務

1,055

3,588

5

繰延税金負債

43,38644,91853,671

退職給付引当金

65,48470,89981,186

引当金

17,894

12,893

15,729

繰延収益

4,736

5,184

6,168

466,711458,085

510,505

645,302662,843745,514

資本金116,449

116,449

96,147

資本剰余金

127,510

127,510

107,566

利益剰余金

62,362

63,47559,413

利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）△68,048△68,048△68,048

その他の資本の構成要素△29,295△23,154△4,241

親会社の所有者に帰属する持分合計

208,978

216,232

190,837

非支配持分

10,371

10,345

9,068

資本合計

219,349

226,577

199,905

負債及び資本合計

864,651

889,420

945,419

非流動負債
社債及び借入金

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分- 8 -日本板硝子株式会社（5202）平成24年３月期

第１四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書（単位：百万円）

2011年４月１日残高

資本金

資本剰余
金

利益剰余
金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

116,449

127,51063,475△68,048

四半期包括利益合計

1,590

剰余金の配当△23,154

216,232

10,345

226,577△6,139△4,54947△4,502△2,704△23△2,727△2,704

自己株式の取得及び処分
2011年６月30日残高

その他の 親会社の所
資本の構 有者に帰属成要素する持分合 非支配持分 資本合計
計

116,449

127,51062,362△68,048△1△1△29,295

208,978△1
10,371

219,349（単位：百万円）

2010年４月１日残高

資本金

資本剰余
金

利益剰余
金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

96,147

107,566

59,413△68,048

四半期包括利益合計△4,241

190,837

9,068

199,905△34,995△32,335△93△32,428△2,004△2,004△478△2,482

423

423

423

△6

△3

△3

△39,242

156,9182,660

剰余金の配当新規連結子会社の利益剰余金
自己株式の取得及び処分
2010年６月30日残高

親会社の所
その他の
有者に帰属
資本の構
する持分合 非支配持分 資本合計
成要素
計

3
96,147

107,569

60,492- 9 -△68,048

8,497

165,415

日本板硝子株式会社（5202）平成24年３月期

第１四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
注記

当第１四半期連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 2010年４月１日
至 2010年６月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金生成額(6)(k)△3,1965,469

利息の支払額△2,760△4,768

利息の受取額339

237

法人所得税の支払額△2,425△3,423

営業活動によるキャッシュ・フロー

△8,042△2,485

102

2,258

△369

△272

投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法適用会社からの配当金受領額
関連会社株式の取得による支出
子会社株式の取得による支出（取得額の純額）
有形固定資産の取得による支出

－

△509

△8,613△6,406有形固定資産の売却による収入

180

492

△305

△336

売却可能金融資産の購入による支出△1△1

売却可能金融資産の売却による収入40－△1,038

1,990

123

730

△9,881△2,054△2,593△1,909非支配持分株主への配当金の支払額

△26

△478

社債償還及び借入金返済による支出△27,188△33,945

35,07425,899

－

△3

5,267

△10,436△12,656△14,975

46,491

55,995△803△2,64633,03238,374

無形資産の取得による支出

貸付金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社の株主への配当金の支払額

社債発行及び借入れによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高(6)(l)

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高(6)(l)- 10 -

日本板硝子株式会社（5202）平成24年３月期

第１四半期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表注記(a)報告企業
当社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的なリーディング・カンパニーであると共に、様々なハイテク分野で活躍する機能性ガラス事業を展開しております。当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所並びに
大阪証券取引所にて株式を上場しております。
(b)作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２第１項第１号イ～ハ及びニ（３）に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「中間財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度（2011年４月１日から2012年３月31日まで）から国際会計基準（以下、IFRS）を適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2010年4月１日であり、会社が採用したIFRS初度適用の方法やIFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記（８）国際会計基準（IFRS）初度適用」に記載しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される投資有価証券、デリバティブ金融商品、売却可能金融商品を除き、取得原価主義により作成されております。
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しております。
(c)重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、この要約四半期連結財務諸表（IFRS移行日の連結貸借対照表を含む）に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。
連結の基礎(i）子会社
子会社とは、当社グループがその会社の財務及び営業の方針を支配する力を有する全ての事業体のことであり、一般的には、その会社の議決権の過半数を保有する当該会社であります。当社グループが他の事業体を支配しているかどうかの判断に際しては、現時点で行使あるいは転換が可能な潜在的議決権の存在と影響を考慮しております。子会社の財務諸表は、その子会社に対する支配が当社グループに移転した日から当該支配が終了する日まで連結財務諸表に含まれております。
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を採用しております。子会社の取得のために移転された対価は、移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した資本持分の公正価値の合計であります。移転された対価には、条件付対価契約から生じた資産又は負債の公正価値が含まれます。取得関連費用
は発生時に費用処理されます。企業結合において取得した識別可能資産、並びに引き受けた負債及び偶発負債は、当初、取得日の公正価値で測定されます。
移転された対価、被取得企業の非支配持分について当社グループが認識した金額、及び段階取得の場合には当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日における公正価値の合計額が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する額は、のれんとして計上されます。割安購入により、この金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、差額は損益計算書で直接認識されます。
グループ会社間の取引高、残高及びグループ会社間取引における未実現利益及び未実現損失は消去されます。当社グループを構成する全ての会社は、共通の会計方針を使用しております。

- 11 -

日本板硝子株式会社（5202）平成24年３月期

第１四半期決算短信(ii）非支配持分
当社グループと非支配持分の所有者との間で行われる子会社持分取引について、子会社に対する支配の変
更を伴わない場合には、資本に計上しており、のれん、又は利得及び損失としては計上していません。
(iii) ジョイント・ベンチャー
ジョイント・ベンチャーとは、当社グループと他の当事者が、ある経済的活動を行う場合に共同支配を確立するための契約上の合意です。当社グループでは、このような共同支配される経済的活動は、被共同支配
企業を通じて行われております。当社グループは、被共同支配企業に対する持分について、関連会社と同様に、持分法を用いて会計処理しています。
(iv）関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を行使する能力を有しているが、支配していない全ての事業体であり、通常、議決権株式の20％以上50％未満を保有しております。関連会社に対する持分は、取得当初
は取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理されております。関連会社に対する投資は、取得に際して識別されたのれん（減損損失累計額控除後）を含んでおります。
関連会社の取得後の業績に対する当社グループの持分は、連結損益計算書において反映されており、また、取得後のその他の包括利益の変動に対する持分は、その他の包括利益で認識されております。これら取得後の純資産の変動の累計額が、投資の帳簿価額に対して調整されています。関連会社の損失に対する当社グループの持分が、当該関連会社に対する持分（無担保債権を含む）と同額以上である場合には、当該関連会社に代わって債務の引受け又は支払いの義務を負わない限り、持分を超過する損失は認識しません。
当社グループと関連会社との間の取引から生じる未実現利益は、当該関連会社に対する持分の範囲で消去を行っております。未実現損失についても、取引により資産に減損の証拠が無い限り、消去を行っております。
関連会社は、当社グループと同一の報告期間で作成された監査済み財務諸表、もしくはこれが利用可能でない場合には、財務諸表に基づき、会計処理されております。これらの当社グループと同一の報告期間で作成された財務諸表の入手が実務上不可能な場合には、当社グループの報告期間より前３ヶ月以内の日に終了
する報告期間で作成された財務諸表を使用しております。なお、必要に応じて、関連会社の財務諸表に対して、当社グループの会計方針と整合させるための修正を行っております。
セグメント情報事業セグメントは、最高経営責任者に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。最高経営責任者は、事業セグメントの資源分配分及び業績評価について責任を負います。
外貨換算(i）機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨（機能通貨）で作成されます。連結財務諸表は、親会社（日本板硝子株式会社）の機能通貨である日本円で表示されます。
(ii）取引及び残高
外貨建て取引は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算されます。取引の決済並びに外貨建ての貨幣性資産及び負債の期末日の為替レートによる換算から生ずる為替差損益は、有効なキャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投資ヘッジとして資本で繰延べられる場合を除き、損益計算書で認識されます。
売却可能金融資産に分類される持分証券の為替換算差額は、資本の中の公正価値の変動額に含まれます。

- 12 -

日本板硝子株式会社（5202）平成24年３月期

第１四半期決算短信(iii）在外子会社
当社グループの表示通貨とは異なる通貨を機能通貨とする全てのグループ企業の業績及び財政状態は、次の通り表示通貨に換算されます。なお、超インフレーション経済下の通貨を機能通貨としているグループ企
業はありません。
・貸借対照表の資産及び負債は、期末日の為替レートで換算されます。
・損益計算書の収益及び費用は、その期間の平均為替レートで換算されます。但し、当該平均為替レート
が、取引日における為替レートの累積的影響の合理的な概算値とはいえない場合には、取引日の為替レートで換算されます。
・このように計算された結果生じる換算差額は、資本の構成項目である在外営業活動体の換算差額にて認識されます。
連結財務諸表において、在外事業体に対する純投資の換算から生ずる換算差額、並びにこのような純投資に対するヘッジ手段として指定された借入金や他の通貨による金融商品の換算から生ずる換算差額は、共に資本の構成項目である在外営業活動体の換算差額に含まれます。在外事業体を売却した場合には、こうした換算差額は、売却損益の一部として損益計算書で認識されます。
2010年3月31日以前に認識されていた累積為替換算差額は、利益剰余金の内訳において「利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）」の科目名称にて区分計上されています。2010年4月1日以降に発生する為替換算差額は、その他の資本の構成要素において累積為替換算差額として計上されます。
在外事業体の取得に伴い発生したのれん、無形資産並びにその公正価値への調整額については、当該在外事業体の資産及び負債として扱われ、期末日の為替レートで換算されます。
有形固定資産土地と建物は、主として当社グループの製造設備に関するものです。土地は取得原価で計上されています。土地以外の全ての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額で計上されています。
取得原価には、その資産の取得に直接付随する全ての費用を含んでおります。また、取得原価には、外貨建ての有形固定資産の購入に対して指定された有効なキャッシュ・フロー・ヘッジにかかる利得及び損失のう
ち、資本から振替えられた金額も含んでいます。
当初取得以降に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理されます。他の全ての修繕並びに維持にかかる費用は、発生時に損益計算書で認識されます。
土地は減価償却を行いません。土地以外の有形固定資産の減価償却は、取得価額から残存価額を控除した
金額について、以下の見積耐用年数にわたり定額法で計上しております。
自社所有の建物
ファイナンス・リースにより調達している建物
フロートガラス溶融窯
ガラス製造プラント（溶融窯以外）
ガラス加工プラント
その他の工場設備
車両運搬具

３～50年
リース契約期間
10～15年
25年
15年
５～20年
５年

残存価額と耐用年数は、技術の変化、耐用年数にわたる使用程度並びに市場ニーズを考慮して、毎期末日に見直され、必要な場合には変更されます。
減損テストの結果、減損損失を認識する場合には、資産の帳簿価額は回収可能価額まで減額されます。
（資産の減損を参照）
処分により発生する利得及び損失は、処分金額と当該資産の帳簿価額との差額により算出され、損益計算書に計上されます。

- 13 -

日本板硝子株式会社（5202）平成24年３月期

第１四半期決算短信

投資不動産
投資不動産は、主として土地、事務所の建物及び小規模な事業所、並びに当社グループによって使用されていないその他の不動産から構成されており、長期にわたり賃貸料収益を享受する目的で保有されています。投資不動産は、取得原価で当初認識され、当初認識後は、割引キャッシュ・フロー法又は外部の鑑定評
価によって毎年算定されるオープン・マーケット価格を参照して、公正価値で計上されます。公正価値の変動は、損益計算書においてその他の収益の一部として計上されます。
無形資産(i）のれんのれんは、毎年減損のテストが行われ、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上されます。グループ企業の売却により発生する利得及び損失には、売却された企業に関連するのれんの帳簿価額が含まれています。
のれんは、減損テスト実施のために、資金生成単位に配分されます。各資金生成単位は、主要な報告セ
グメントを国別に区分した単位としております。（資産の減損を参照）(ii）商標権及びライセンス
商標権及びライセンスは、取得原価で当初認識されます。商標権及びライセンスは、一定の耐用年数を有し、当初認識後は取得原価から償却累計額を控除した金額で計上されます。償却費は、商標権及びライセン
スの取得価額について、見積耐用年数（20年以内）にわたり定額法で計上しております。
(iii）ソフトウェア
取得されたソフトウェアのライセンスは、当該ソフトウェアの取得に要した原価に基づき資産として計上されます。償却費は、見積耐用年数（5年又は10年）にわたり定額法で計上しております。
ソフトウェアのプログラムを開発もしくは維持するための支出は、発生時に費用として認識されます。当社グループによって支配される識別可能なソフトウェアの作成に関連して直接的に発生した支出は、支出を上回る経済的便益の流入が１年を超えて見込まれる場合には、無形資産として認識されます。直接的に発生した支出には、ソフトウェアの開発に要した労務費並びに間接費の適正な配賦額が含まれます。
無形資産として認識されたソフトウェアの開発費の償却費は、見積耐用年数（10年以内）にわたり定額法で計上しております。
(iv）研究開発費
研究費は、発生時に費用認識されます。開発プロジェクト（当社グループ内で使用される新規もしくは改良された製品又はプロセスの設計及びテスト）において発生した支出は、当該プロジェクトがビジネスとして成功し技術上の実行可能性が確立する可能性、あるいはグループ内で改良されたプロセスを生み出す可能性が高く、かつ金額を信頼性をもって測定できる場合にのみ、無形資産として認識されます。そうでない場
合、開発費は発生時に費用認識されます。当初費用認識された開発費は、以後の期間において無形資産として認識されることはありません。無形資産に計上された開発費の償却費は、当該製品の商業生産が開始された日より、予測使用期間（製品は5年以内、製造プロセスは20年以内）にわたり定額法で計上されます。
(v）買収により発生した無形資産
ピルキントン社買収に伴い、取得された純資産の公正価値の一部として識別された無形資産は、顧客との関係、ノウハウ、ライセンス契約、ピルキントン・ブランド、その他のブランド、開発途上技術及び技術資産から構成されます。これらは無形資産に計上され、償却費は、次の通り無形資産のカテゴリー毎に、当社グループに便益がもたらされると期待される期間を見積もり、当該期間を耐用年数として定額法で計上されます。
顧客との関係
20年以内
ノウハウ
10年
ライセンス契約
11年
ピルキントン・ブランド（注）－その他のブランド
10年
開発途上技術
20年以内
技術資産
15年以内
（注）ピルキントン・ブランドは耐用年数を特定できないため、償却の対象ではありませんが、毎年減
損テストが実施されます。

- 14 -

日本板硝子株式会社（5202）平成24年３月期

第１四半期決算短信

資産の減損
耐用年数を特定できない無形資産は、償却の対象ではなく、毎年減損テストが実施されます。償却対象の資産についても、帳簿価額を回収することができない可能性を示す兆候があった場合に、減損テストが実施されます。減損損失は、帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に認識されます。回収可能価額は、資産の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額です。減損テストを実施するに際して、個々の資産は、そのキャッシュ・フローが相互に独立して識別可能な最小単位（資金生成単位）でグループ分けされます。
将来キャッシュ・フローを予測するには、市場の成長率、販売数量、市場価格等の様々な前提条件や見積もりが使用されます。将来キャッシュ・フローの予測は、過去からの傾向、市場の環境並びに業界の傾向を参照して算定した将来の売上高及び営業費用の最善の見積もりに基づいています。これらの前提条件は、経営者及び取締役会によって見直しが行われます。将来キャッシュ・フローの予測値は、評価日における資本コストにリスク・プレミアムを加えた適切な割引率によって調整されます。回収可能価額の算定に使用される税引前加重平均資本コストに基づく割引率は、地域毎に適切な水準で設定され、のれんの減損テストにも使用されています。
金融資産に対する投資
当社グループは、金融資産に対する投資を以下の通り、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、貸付金及び債権、満期保有投資及び売却可能金融資産の各カテゴリーに分類しております。この分類は、金融資産がどのような目的に従って取得されたかに応じて行っております。経営者は、当初認識時に投資の分類を決定し、毎期末日に分類が適切かどうかについての再評価を行っております。
(i）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
このカテゴリーは、売買目的保有金融資産と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものと指定された金融資産の２つのサブ・カテゴリーに分類されます。金融資産は、短期間で売却する目的で取得された場合、もしくは短期間で売却する目的であると経営者が指定した場合、このカテゴリーに分類されます。
デリバティブも、有効なヘッジ取引におけるヘッジ手段に指定されない限り、売買目的保有に分類されます。このカテゴリーに分類される資産は、売買目的で保有される場合、あるいは期末日から12ヶ月以内に売却が実現すると見込まれる場合、流動資産に計上されます。当社グループは、当四半期連結会計期間末日においてこのカテゴリーに分類される金融資産は保有しておりません。
(ii）貸付金及び債権貸付金及び債権は、支払額が固定もしくは決定可能なデリバティブ以外の金融資産で、活発な市場における公表価格が存在しないものであります。当社グループが貨幣、財貨もしくは役務を債権者に直接提供し、その結果発生する債権を売買する意図を持たない場合、当該債権はこのカテゴリーに分類されます。このカテゴリーに分類される金融資産は、期末日から12ヶ月を超えて満期日が到来するため非流動資産に計上されるものを除き、流動資産に計上されます。貸付金及び債権は、貸借対照表上は売上債権及びその他の債権に含まれます。（売上債権を参照）(iii）満期保有投資
満期保有投資は、支払額が固定もしくは決定可能で満期日が固定されているデリバティブ以外の金融資産で、当社グループがこれらを満期日まで保有する積極的な意図及び能力を有するものをいいます。当社グループは、当四半期連結会計期間末日においてこのカテゴリーに分類される金融資産は保有しておりません。
(iv）売却可能金融資産
売却可能金融資産は、前述の他のカテゴリーのいずれにも分類されないデリバティブ以外の金融資産をいいます。売却可能金融資産は、経営者が期末日から12ヶ月以内に投資を処分する意図を有しない限り、非流動資産に計上されます。売却可能金融資産は、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した
金額で当初認識され、以後は公正価値で測定されます。

- 15 -

日本板硝子株式会社（5202）平成24年３月期

第１四半期決算短信

金融資産の購入及び売却は、取引日、すなわち当社グループが当該資産の購入又は売却を約定した日に認識されます。また、金融資産は、当該資産からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅もしくは譲渡され、当社グループが当該資産の所有に伴う全てのリスクと経済価値を実質的に移転した時点で、認識が中止されます。売却可能金融資産並びに純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後は公正価値で計上されます。貸付金及び債権並びに満期保有投資は、実効金利法を用いて償却原価で計上されます。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産にかかる公正価値の変動に伴う実現もしくは未実現の利得及び損失は、これらの利得及び損失の発生時に損益計算書において認識されます。売却可能金融資産にかかる公正価値の変動に伴う未実現の利得及び損失は、資本の構成項目である売却可能金融資産の公正価値の変動において認識されます。売却可能金融資産が売却もしくは減損された場合には、累積した売却可能金融資産の公正価値の変動額は、損益計算書において利得及び損失に計上されます。
上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、最近における第三者間取引事例、実質的に同等な他の金融商品価格の参照、割引キャッシュ・フロー法並びに発行者固有の状況を加味したオプション価格モデルを使用しております。
当社グループは、毎期末において金融資産もしくは金融資産グループについて減損の客観的な証拠があるかどうかについて評価を行っております。売却可能金融資産に分類される資本性証券の場合には、減損の証拠があるかどうかの判定において、公正価値の取得原価に対する著しい下落又は長期にわたる下落があるかどうかが考慮されます。売却可能金融資産について減損の証拠がある場合、取得価額と当四半期連結会計期
間末日の公正価値との差額から以前に純損益で認識された金融資産の減損損失を控除した金額として測定される累積損失が、資本から損益計算書へ振り替えられます。
棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の額で計上されます。原価は、主として先入
先出法により算定されております。製品及び仕掛品の原価は、設計費、原材料費、直接労務費、その他の直接費並びに正常生産能力に基づき行われた製造間接費の配賦額から構成されています。正味実現可能価額
は、通常の事業過程における予想売価から、販売に要する見積もり費用を控除した額です。棚卸資産の原価には、原材料の購入に関連する有効なキャッシュ・フロー・ヘッジにかかる利得及び損失のうち、資本から振り替えられた額が含まれています。
貸借対照表に計上される棚卸資産の帳簿価額は、定期的に見直しを行っております。長期にわたり滞留している場合、もしくは当社グループが販売によって原価の全て又は一部を回収できる見込みがない場合には、棚卸資産の帳簿価額を見積正味実現可能価額まで減額しております。
未成工事支出金
未成工事支出金は、第三者である顧客に対してフロートガラス製造ラインを建設し引き渡すためのエンジ
ニアリング工事契約に基づき計上されます。エンジニアリング工事契約にかかる利益は、収益と契約原価を信頼性をもって見積もることが可能な場合、工事の進捗度に応じて認識されます。契約の成果を信頼性をもって見積もることが不可能な場合には、収益は、発生した契約原価が回収可能と見込まれる範囲でのみ認識されます。契約原価が工事総収益を上回る可能性が高い場合には、見積損失は直ちに損益計算書において費用として認識されます。
各工事契約の進捗度は、当社グループのエンジニアリング部門により一定の間隔で評価が行われており、その評価は、期末日における工事の物理的な進捗、工事指図の進行、原価の発生並びに技術面の完了状況の調査に基づき行われております。
売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権は、公正価値で当初認識され、以降は実効金利法を用いて算定した償却原価から貸倒引当金を控除した額により計上されます。売上債権に対する貸倒引当金は、当初の取引条件に従い、当社グループが債権の全て又は一部の回収ができない客観的な証拠が存在する場合にのみ設定されます。引
当金の額は、当該債権の帳簿価額と将来の見積キャッシュ・フローを実効金利で割り引いて算出した現在価値との差額となります。貸倒引当金の変動は、損益計算書において認識されます。

- 16 -

日本板硝子株式会社（5202）平成24年３月期

第１四半期決算短信

現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払いの銀行預金、当初の満期日が３ヶ月以内の流動性が高い短期投資並びに銀行当座借越契約から構成されます。但し、銀行当座借越契約は、貸借対照表上は、流動負債に借入金として計上されます。
仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務は、通常の事業の過程において、供給業者から取得した財貨又はサービスに対して支払いを行う義務であります。仕入債務及びその他の債務は、、支払期限が１年以内に到来する場合は流動負債に分類し、それ以外の場合は非流動負債として表示しております。
社債及び借入金
社債及び借入金は、社債、借入金、リース債務及び非支配持分に対する固定額の配当金の支払義務で構成されています。
社債及び借入金は、公正価値で当初認識されます。付随する取引費用については、関連する社債及び借入金の満期までの期間にわたり損益計算書において認識しております。当初認識以降は、借入金は償却原価で計上されます。取引費用控除後の正味手取金額と返済価額との差額は、実効金利法を用いて借入期間にわた
り損益計算書において認識されます。資本性の無い優先株式は、負債に計上され、貸借対照表上は直近の償還価額により測定されます。資本性のない優先株式にかかる配当金は、損益計算書において支払利息として認識されます。
借入金は、当社グループが期末日後少なくとも12ヶ月間その返済を繰り延べる無条件の権利を有しない限り、流動負債に計上されます。借入金は、当該借入金に対する金利スワップ契約が存在し、かつヘッジ会計の要件が満たされる場合には、公正価値で測定されます。金利スワップ契約が当該借入金の一部分に対してのみ適用されている場合には、適用された部分に限り、公正価値で測定されます。
リース
ファイナンス・リース（リース資産の所有に伴うリスク及び経済価値の大部分が当社グループによって留保されるリース契約）により保有される資産は、有形固定資産に原価で計上され、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり減価償却されます。ファイナンス・リースに基づくリース債務は、将来期間にかかる金融費用を控除した金額で、決済日の到来が１年以内又は１年超のいずれかに応じて流動又は非流動負債として計上されます。金融費用は、リース債務の残存帳簿価額に対して一定の利子率で算定された金額により、リース期間にわたる期間按分により認識されます。
リース契約が、オペレーティング・リース（ファイナンス・リース以外のリース契約）と判定される場合には、以後の支払リース料は、貸手より提供されたインセンティブ部分を控除した額についてリース期間にわたり定額法で損益計算書において認識されます。
法人所得税
当期税金は、税務当局に対する納付（還付）が予想される金額で測定しております。また、当四半期連結
累計期間の法人所得税は、2012年３月31日時点の実効税率を合理的に見積もり算定しております。
繰延税金は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる
一時差異に対して認識しております。ただし、企業結合でなく、かつ、取引日に会計上の純損益及び課税所得（欠損金）に影響を与えない取引において資産又は負債の当初認識から生じる場合は、繰延税金は認識されません。繰延税金の算定には、貸借対照表日までに制定又は実質的に制定されており、関連する繰延税金
資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される法定税率（及び税法）を使用しております。
繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。子会社又は関連会社に対する投資から生じる将来加算及び減算一時差異について繰延税金を計上しておりますが、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールしており、かつ予測可能な期間
内に一時差異が解消しない可能性が高い場合は繰延税金を認識しておりません。なお、のれんの当初認識時における一時差異については、繰延税金を認識しておりません。

- 17 -

日本板硝子株式会社（5202）平成24年３月期

第１四半期決算短信

従業員給付
(i）年金
当社グループは様々な退職給付制度を有しております。退職給付制度は通常、保険会社もしくは信託会社が管理する基金への支払を通じて積み立てており、積立金額は定期的な数理計算によって算定されております。当社グループは確定給付制度及び確定拠出制度を有しております。
確定給付制度に関連して貸借対照表で認識される負債は、報告期間の末日現在の確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除し、未認識の過去勤務費用に関する調整をしております。確定給付型の退職給付債務は、毎期、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定しており、退職給付債務の現在価
値は、関連する年金債務の期間に満期が近似しており、かつ給付が支払われる通貨建ての優良社債の市場利
回りに基づく割引後見積将来キャッシュ・フローで算定しております。
当期の勤務費用は、従業員の当期の勤務に対して発生し、貸借対照表上の退職給付債務を増加させ、損益計算書に計上される営業費用であります。
利息費用は、退職給付債務に対する時間の経過により発生する割引の戻しであり、期待運用収益は、制度資産に対する期待運用収益であり、純額で金融費用として計上されております。
数理計算上の差異は、実績による修正及び数理計算上の仮定の変更から生じ、IAS第19号「従業員給付」に基づき包括利益計算書を通して資本に計上されております。
退職給付制度の変更に関して、従業員が一定期間（権利確定期間）の役務提供の条件を満たす場合には、過去勤務費用は、発生時に損益計算書で即時認識されます。権利確定期間の役務提供の条件を満たさない場
合には、権利未確定部分に対する過去勤務費用は定額法により権利確定期間にわたって償却されます。
当社グループは、確定拠出型の退職給付制度については、公的又は私的管理の年金保険制度に対し、強制、契約上又は任意で拠出金を支払っております。拠出金の支払いを行っている限り、グループに追加的な支払い債務は発生しません。拠出金は、支払期日において従業員給付費用として認識しております。拠出金の前払いは、現金の払い戻し又は将来の支払額の減額が可能である範囲で資産として認識しております。
当社取締役会では、期中財務諸表日において、退職給付引当金に関する制度資産の再評価並びに制度債務の数理計算を行なうことは適切ではないと考えております。従って、2011年６月30日及び2010年６月30日時
点におけるこれらの金額については、IAS第34号により、直近2011年３月31日及び2010年３月31日時点の数
理計算の結果に基づいて推定しております。
(ii）その他の従業員給付
当社グループのアメリカ、イギリスの連結子会社では、一部の退職者に退職後医療給付を提供しております。これらの給付の受給資格は、通常、従業員が定年まで勤務し、かつ一定の最低勤続年数を完了していることを条件として与えられます。これらの給付の予想コストは、確定給付年金制度で用いられるのと同様の会計処理方法により、雇用期間にわたって未払計上されます。実績による修正及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異は、IAS第19号「従業員給付」に基づき発生した期間に包括利益計算書に計上しております。これらの債務は毎期、独立した有資格者の年金数理人が評価を行っております。
(iii）解雇給付
当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、又は従業員が解雇給付と引き替えに自発的退職に応じる都度、解雇給付が支給されます。当社グループが、現従業員を解雇することに関する詳細で正式な計画を有しており、その撤回可能性がない場合には、雇用の終了が明確に確約された時点で、当社グループは解雇給付を認識しております。報告期間の末日から12ヶ月よりも後に給付の期日が到来する場合には、当該給付を現在価値に割り引いております。

- 18 -

日本板硝子株式会社（5202）平成24年３月期

第１四半期決算短信(iv）利益配分（賞与及びマネージメント・インセンティブ・プラン）
当社グループは、利益配分（賞与及びマネージメント・インセンティブ・プラン）について損益及びキャッシュ・フローの達成度に基づき債務及び費用を認識しております。当社グループは、契約上の義務がある
場合、又は推定的債務を生じさせるような過去の慣行が存在する場合には引当金を計上しております。
引当金
環境の原状回復、リストラクチャリング費用及び法的請求にかかる引当金については、(a) 当社グループ
が過去の事象の結果として現在の債務（法的又は推定的）を有している (b) 当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高い (c) 当該債務の金額について信頼性のある見積もりができる場合に認識しております。リストラクチャリング引当金は、リース解約による違約金及び従業員の解雇費用により構成されております。将来の営業損失に対しては引当金を認識しておりません。
同種の債務が多数ある場合、決済に要するであろう資源の流出の可能性は同種の債務全体を考慮して決定
しております。同種の債務のうちある一つの項目について流出の可能性が低いとしても、引当金を認識しております。
全ての引当金については、将来の支出が12ヶ月を超え、貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、現在価値に割り引いて認識しております。時の経過による引当金の増加は、毎期、損益計算書の金融費用に計上されております。割引率は、引当金が認識されているそれぞれの地域における借入金利に基づいて決定されております。
収益認識
収益は、物品の販売及びサービスの提供から受取る対価又は債権の公正価値から付加価値税もしくは同様の税金、リベートもしくは割引及び内部売上高を差し引いた金額で計上されております。収益は以下の通り
認識しております。
(i）物品の販売
物品の販売による収益は、グループ会社が外部取引先へ物品を出荷し、外部取引先が受取り、当該出荷に対する債権の回収可能性が概ね保証された場合に認識しております。販売時点における返品の見積もりは、
過去の経験に基づき算定しております。
(ii）役務の提供
役務の提供による収益は、役務が提供された報告期間の期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。
(iii）エンジニアリング収入
エンジニアリング収入は、外部取引先へのガラスフロート窯の工事契約等において認識しております。長期の工事契約に基づく請負契約は、その請負業務が開始される日とその業務が完了する日は、通常、異なる
会計期間に属するため、契約の完了に要する工事契約原価を信頼性をもって見積もることができる場合に、報告期間の末日現在の契約の進捗をもって収益を認識しております（工事進行基準）。工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができない場合は、収益は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識しております。工事契約に関する予想損失は、直ちに費用として認識しております。
(iv）利息収入
利息収入は実効金利法により認識しています。金融債権が減損の対象となった場合には、当社グループは
当該金融債権の簿価を回収可能価額（当初実効金利による見積割引将来キャッシュ・フロー）まで減額し、引続き、時の経過による資産の増加は利息収入として処理しております。減損された金融債権の金利は、当該金融資産の金利が現金回収される場合に認識します。
(v）ロイヤルティ収入
ロイヤルティ収入は、関連する契約の実質に従い発生主義で認識しております。
(vi）配当収入
配当収入は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。

- 19 -

日本板硝子株式会社（5202）平成24年３月期

第１四半期決算短信

繰延収益(i）政府補助金
政府補助金は、補助金を受領すること、及び補助金が交付されるためのすべての付帯条件が満たされることについて合理的な保証が得られた場合にその公正価値で認識しております。補助金が費用支出に関連する
場合には、その補助金は、補償される関連費用と対応させるために必要な期間にわたって規則的に利益として認識しております。有形固定資産に関連する補助金の場合には、繰延収益として認識され、関連資産の見積耐用年数にわたって均等に損益計算書に認識しております。
(ii）その他の繰延収益
当社グループは、新車開発時に顧客から受領する金型に対する補助金等をその他の繰延収益として公正価値によって認識しております。その他の繰延収益は、関連資産の使用期間にわたって均等に損益計算書に認識しております。
排出権
CO2の排出量が各国の国内排出取引に基づき設定された排出枠を下回った分については資産を、上回った分については負債を公正価値で認識しております。
借入費用
適格資産（意図された使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産）の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用は、意図された使用又は販売が可能となるまで当該資産の取得原価の一部として資産計上しております。その他の借入費用は、発生時に損益計算書に全額費用として認識しております。
デリバティブ及びヘッジの会計処理
デリバティブの当初認識はデリバティブ契約を締結した日の公正価値で行い、当初認識後の再測定も公正価値で行っております。デリバティブに係る再測定の結果生じる利得又は損失の認識方法は、ヘッジ手段として指定されているかどうか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質及びヘッジの有効性によって決定されています。 当社グループは、一部のデリバティブについて、以下のいずれかの指定を行っております。(a) 認識されている資産もしくは負債の公正価値のヘッジ、又は確定約定の公正価値の変動のヘッジ（公正価値ヘッジ） (b) 認識されている資産又は負債、もしくは可能性の非常に高い予定
取引に関連するキャッシュ・フローの変動リスクのヘッジ（キャッシュ・フロー・ヘッジ） (c) 在外営業
活動体に対する純投資のヘッジ（純投資ヘッジ）
当社グループは、ヘッジの開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目標及び戦略について文書化しております。当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効的であるかどうかについての評価も文書化しております。
(i）公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされたリスクをもたらすヘッジ対象資産又は負債の公正価値の変動とともに、損益計算書に計上しております。
(ii）キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、
包括利益計算書を通じて資本で認識しております。非有効部分に関する利得又は損失は、損益計算書に即時認識しております。
資本に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期（例えば、ヘッジした予定売上が発生する期）に、リサイクル（純損益に振り替え）しております。しかしながら、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産（例えば、棚卸資産）もしくは負債の認識を生じさせるものである場合には、それまで資本に繰り延べていた利得又は損失を振り替え、当該資産もしくは負債の測定額に含めております。
ヘッジ対象である予定取引の発生の可能性がなくなった時点で、資本に計上されている利得又は損失の累計額を損益計算書に振り替えております。

- 20 -

日本板硝子株式会社（5202）平成24年３月期

第１四半期決算短信(iii）純投資ヘッジ
在外営業活動体に対する純投資のヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様に会計処理しております。ヘッジ手段にかかる利得又は損失のうちヘッジの有効部分にかかるものは、包括利益計算書で認識しております。非有効部分に関する利得又は損失は、損益計算書に即時認識しております。資本に計上された利得又は損失の累計額は、在外営業活動体が部分的に処分又は売却された時点で損益計算書に振り替えております。
(iv）ヘッジ要件を満たさないデリバティブ取引
一部のデリバティブ取引はヘッジ要件を満たさないものがあります。このような取引から生じる公正価値の変動は、損益計算書に即時認識しております。
公正価値の見積
活発な市場で取引される金融商品（デリバティブ及び売却可能有価証券）の公正価値は、期末日現在の市
場相場価格に基づいております。当社グループが保有している金融資産に用いられる市場相場価格は、現在の買呼値であります。金融負債に用いられる市場相場価格は、現在の申し込み価格です。
活発な市場で取引されていない金融商品の公正価値は、評価技法を用いて測定しております。当社グルー
プはさまざまな方法を用い、また期末日現在の市場相場価格に基づく仮定を行っております。金利スワップの公正価値は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しております。
外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定しております。
売掛債権（額面から貸倒引当金を控除した金額）及び買掛債務については、公正価値に近似しております。
金融負債の公正価値は、グループが保有する金融商品と同様の利率を用いた割引後の将来の契約上のキャ
ッシュ・フローで算定しております。
資本金
普通株式は、資本に計上されます。強制的に償還可能な優先株式は、負債に計上されます。新株もしくは新株予約権の発行に直接帰属する付随費用は、税引き後の金額に基づき発行価額から控除されて計上されます。
自己株式
自己株式は、自己の持分金融商品であり、取得価額で評価され資本から控除されます。
株式報酬
当社グループには、持分決済型の株式報酬制度が数多く有り、その制度の下で、取締役、執行役員及び理事の役務提供を対価として当社グループの持分金融商品（オプション）を付与しております。オプションの公正価値をブラック・ショールズ・モデルで評価しており、オプションの付与と交換に受領する役務の公正価値は、IFRS第２号「株式報酬」に基づき、権利確定期間にわたって費用認識しております。権利確定期間の見積と実績に差異が生じた場合には（株式市場要件により権利が取り消された場合を除き）、認識した費用を調整しております。すべての株式報酬取引は持分決済型であります。
非継続事業及び売却目的で保有する資産
非継続事業には、既に処分（売却又は廃棄）されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループのひとつの事業もしくは地域を構成し、そのひとつの事業もしくは地域の処分の計画がある
場合に認識されます。また、売却目的で取得した子会社も非継続事業としております。
非継続事業に係る資産・負債は、売却目的資産と同様に継続事業の科目と区分して貸借対照表に表示されます。過年度の貸借対照表の再分類又は修正再表示はしておりません。

- 21 -

日本板硝子株式会社（5202）平成24年３月期

第１四半期決算短信

非流動資産又は処分グループの帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引により回収される場合に、当該資産又は処分グループは、「売却目的で保有する資産」として分類されます。「売却目的で保有する資産」は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ経営者が、当該資産の売却計画の実行を確約しており、１年以内で売却が完了する予定のものに限られます。
当社グループが子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約する場合で、かつ上記の条件を満たす場
合、当社グループが売却後も従前の子会社に対する非支配持分を有するか否かにかかわらず、当該子会社の全ての資産及び負債が売却目的に分類されます。
売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定します。
「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却は行いません。
(d)重要な会計上の見積もり、判断及び仮定
見積もり及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的だと認められる将
来事象の発生見込みを含む）に基づいております。
当社グループは、将来に関する見積もり及び仮定の設定をしています。会計上の見積もりの結果は、その定義上、通常は関連する実際の結果と一致することはありません。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じさせるような重要なリスクを伴う見積もり及び仮定は以下の通りです。
(i）のれん及び無形資産の減損の見積もり
当社グループは、のれんもしくは耐用年数を特定できない無形資産の減損の有無について、前述の方針に従って毎期減損テストを行っております。
(ii）法人所得税
当社グループは、多くの租税区域で法人所得税の課税を受けております。通常の事業を行う場合、最終的な税額が不確実である取引が多く存在します。当社グループは、税務調査の結果追徴される法人所得税の額及びその可能性の見積もりに基づいて、予想される税務調査上の論点にかかわる負債を認識しております。
認識されるべき法人所得税の金額については、重要な判断を要します。最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、その差額は、税額が決定する期間に計上されております。
(iii）退職後給付
当社グループはそれぞれの国においてさまざまな退職後給付制度を設けております。確定給付制度においては、退職給付債務及び制度資産の算出にあたり、さまざまな仮定を取締役会で決議しております。これらの仮定には不確実性が存在するため、取締役は承認する前に数理計算人によるアドバイスを受けております。
(iv）引当金
引当金の算定の際には、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることがあります。
(e)財務リスクマネジメント
財務リスクの要因
当社グループはグローバルで活動し、財務活動を行っているため、市場リスク、外国為替リスク、信用リ
スク、燃料価格リスク、流動性リスク及び金利リスクなどの様々な財務リスクにさらされております。当社
グループは、金融商品を用いてグループの財政状態及び業績に与える影響を最小限にする危機管理プログラ
ムを実行しております。
リスク管理は、取締役会が承認した方針に基づいて、当社グループの財務部門（以下「グループ財務」という）が行っております。グループ財務は、グループの事業部門との緊密な協力関係の下で財務リスクを識別し、評価し、ヘッジしております。取締役会は、総体的なリスク管理についての原則を文書化するとともに、外国為替リスク、金利リスク、燃料価格リスク、信用リスク、デリバティブ金融商品及び非デリバティ
ブ金融商品の利用及び超過流動性の投資などの特定分野を対象とした方針も文書化しております。

- 22 -

日本板硝子株式会社（5202）平成24年３月期

第１四半期決算短信(i）外国為替リスク
当社グループは、国際的な事業活動を行っており、様々な通貨エクスポージャー、主にポンド、ユーロ及
び米ドルに関して生じる外国為替リスクにさらされております。外国為替リスクは将来の商取引、認識されている資産及び負債並びに在外営業活動体に対する正味投資額から発生しております。
将来の商取引又は既に認識している資産及び負債に起因する外国為替リスクを管理するため、グループ財
務は、先渡契約を利用しております。外国為替リスクは、将来の商取引又は既に認識されている資産や負債が企業の機能通貨と異なる通貨建である場合に発生します。グループ財務は、外部金融機関の通貨先渡契約を用いて各々の外貨でネットポジションを管理する役割を担っております。
特定の資産、負債もしくは将来の商取引については、グループレベルで外部との外国為替予約を締結し、ヘッジとして指定しております。
グループのリスク管理方針として、将来の外貨建の商取引がほぼ確実に発生すると見込まれる場合には、外国為替のリスクをヘッジすることにしております。
当社グループは、在外営業活動体に対する一定の投資をしており、それら活動体の純資産は外貨リスクにさらされております。グループの在外営業活動体の純資産から生じる通貨エクスポージャーは、主として同じ外貨建の借入金を通じて管理されております。
(ii）信用リスク
当社グループは、自動車ガラスのＯＥＭ先への債権以外には信用リスクの過度な集中はありません。当社のグループ方針として、物品の販売は過去の信用情報に基づき実行することとしております。デリバティブ
金融商品の使用は、信用力の高い金融機関との取引に限定しております。当社グループは、金融機関との信用エクスポージャーの金額を制限することを方針としております。
(iii）燃料価格リスク
当社グループは、主に重油やガスなどのエネルギーを大量に消費するため、これらエネルギーの価格変動リスクにさらされております。当社グループは、向こう12ヶ月間に予想される購入量の10～100％の範囲、
その先の4年間は予想される購入量の10～80％の範囲でヘッジを行うことを方針としております。
(iv）流動性リスク
当社のグループ方針として、十分な現金及び現金同等物と設定された借入限度枠による資金調達を維持することとしております。事業基盤の変化に対応するために、グループ財務は、相当分の借入限度枠の未使用部分を残しておくことによって柔軟な資金提供を維持するようにしております。
(v）キャッシュ・フロー及び金利の公正価値リスク
当社グループは、重要な利付きの資産を有していないため、グループの損益及びキャッシュ・フローは実質的に市場金利に左右されることはありません。
当社グループは長期借入金の金利について金利リスクにさらされる可能性があります。変動金利の借入金により、当社グループはキャッシュ・フローの金利リスクにさらされております。また、当社グループは、固定金利による借入金により公正価値の金利リスクにさらされることになります。当社グループの方針として、金融商品の運用により、30～70％の借入金を固定金利にするようにしております。
当社グループは、キャッシュ・フローの金利リスクを支払固定・受取変動の金利スワップ取引により管理しております。この金利スワップは、借入の変動金利を固定金利に交換します。金利スワップ契約として想定元本をもとに、固定契約金利と変動金利の差額を一定の間隔で交換する合意を他者との間で交わしています。

- 23 -

日本板硝子株式会社（5202）平成24年３月期

第１四半期決算短信(f)セグメント情報
当社グループはグローバルに、以下の報告セグメントで活動をしております。
建築用ガラス事業は、各種の商業向け及び住宅向けの建築用ガラスの製造及び販売をしております。このセグメントには、太陽電池用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車向け及び補修向けに様々なガラスを製造販売しております。
機能性ガラス事業は、小型ディスプレイ用の超薄型ガラスの製造及び販売、プリンターレンズ及び光部品、鉛蓄電池用セパレータ及びエンジン用のゴムコード等の特殊ガラス繊維製品等の複数の事業によって構成されております。
その他の区分は、本社費用及び上記報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当第１四半期連結累計期間（自績は以下の通りになります。

2011年４月１日

至

2011年６月30日）における報告セグメントごとの実（単位：百万円）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

機能性
ガラス事業

外部顧客への売上高

63,703

66,207

14,881

371

145,162

セグメント間売上高

3,858

79

79

1,307

5,323

セグメント売上高計

67,561

66,286

14,9601,678

150,485

ピルキントン買収に係る償却費控除
前セグメント利益

4,159

2,021

1,645

△2,274

5,551

－

－

－

△1,936△1,936

4,159

2,021

1,645

△4,210

3,615

その他

合計

売上高

ピルキントン買収に係る償却費
営業利益
金融費用（純額）△3,722

持分法による投資利益

1,959

税引前四半期利益

1,852

法人所得税

27

四半期利益

1,879

- 24 -

日本板硝子株式会社（5202）平成24年３月期

前第１四半期連結累計期間（自績は以下の通りになります。

2010年４月１日

至第１四半期決算短信

2010年６月30日）における報告セグメントごとの実（単位：百万円）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

機能性
ガラス事業

外部顧客への売上高

60,62571,292

15,760394

148,071

セグメント間売上高

3,541

350

63

1,240

5,194

セグメント売上高計

64,166

71,642

15,823

1,634

153,265

ピルキントン買収に係る償却費控除
前セグメント利益

2,722

4,527

1,459

△320

8,388

－

－

－

△1,975△1,975

2,722

4,527

1,459

△2,295

6,413

その他

合計

売上高

ピルキントン買収に係る償却費
営業利益
金融費用（純額）△4,292

持分法による投資利益

2,164

税引前四半期利益

4,285

法人所得税

△1,153

四半期利益

3,132

当第１四半期連結累計期間（自 2011年４月１日 至 2011年６月30日）における報告セグメントのネッ
ト・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りになります。
（単位：百万円）

ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

機能性
ガラス事業

165,510

178,905

47,884△3,707

388,592

1,632

4,548

235

16

6,431

その他

合計

前第１四半期連結累計期間（自 2010年４月１日 至 2010年６月30日）における報告セグメントのネッ
ト・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りになります。
（単位：百万円）

ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

機能性
ガラス事業

172,153

172,177

48,442

4,555

397,327

1,273

1,844

84

37

3,238

その他

合計

ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、棚卸資
産、未成工事支出金、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務によって構成されております。
資本的支出は有形固定資産及び無形資産の追加取得によるものです。

- 25 -

日本板硝子株式会社（5202）平成24年３月期

第１四半期決算短信(g)金融収益及び費用（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 2010年４月１日
至 2010年６月30日）

金融収益
利息収入

417

516

為替差益

43

63

64

141

524

720

△3,682△3,457

非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金

△62

△62

為替差損

△3

△190

その他の支払利息等

△54

△776

△3,801△4,485

△68

△75

△377

△452

△4,246△5,012

金融商品の公正価値の評価益：－金利スワップ

金融費用
社債及び借入金の支払利息

時間の経過により発生した割引の戻し
退職給付費用－期待運用収益及び利息費用(h)法人所得税
当第１四半期連結累計期間における法人税率は、25％を使用しております（前第１四半期連結累計期間は54％）。
また、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、2012年3月31日時点の実効税率を合理的に見積もり算定
しております。

- 26 -

日本板硝子株式会社（5202）平成24年３月期

第１四半期決算短信(i)1株当たり情報(a) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式は含まれません。
当第１四半期
前第１四半期
連結累計期間
連結累計期間（自 2011年４月１日（自 2010年４月１日
至 2011年６月30日）
至 2010年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

1,590

2,660

902,145

668,134

1.76

3.98

基本的１株当たり四半期利益(b) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定されます。当社グループには転換社債及びストック・オプションの２種類の希薄化効果のある潜在的普通株式が存在します。転換社債は、普通株式に転換されたと仮定し、利息費用（税効果考慮後）の純利益からの消去及び加重平均株式数の調整を行っております。ス
トック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を算定するための計算が行われます。前
述の方法で計算された株式数は、発行済普通株式の加重平均株式数から控除されます。
当第１四半期
前第１四半期
連結累計期間
連結累計期間（自 2011年４月１日（自 2010年４月１日
至 2011年６月30日）
至 2010年６月30日）
利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
1,590
2,660
転換社債の利息費用（百万円）－
81
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる利益
（百万円）
1,590
2,741
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

902,145

668,134－
1,794

42,436
1,491

903,939

712,061

1.76

3.85

調整;
- 転換社債の転換の仮定（千株）- ストック・オプション（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益(j)為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当第１四半期連結累計期間
前連結会計年度（自 2011年４月１日（自 2010年４月１日
至 2011年６月30日）
至 2011年３月31日）
平均レート
期末日レート
平均レート
期末日レート

前第１四半期連結累計期間（自 2010年４月１日
至 2010年６月30日）
平均レート
期末日レート

英ポンド

133

129

133

134

137

133

米ドル

82

80

85

83

92

88

ユーロ

118

116

113

118

117

108

- 27 -

日本板硝子株式会社（5202）平成24年３月期

第１四半期決算短信(k)営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当第１四半期
連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年６月30日）
四半期利益

前第１四半期
連結累計期間（自 2010年４月１日
至 2010年６月30日）

1,879

3,132

法人所得税

△27

1,153

減価償却費（有形固定資産）

7,605

7,946

償却費（無形資産）

2,567

2,688

1

－

△32

△415

85

△270

金融収益

△524

△720

金融費用

4,246

5,012

△1,959△2,164△325△825

13,516

15,537△6,328△6,099△6,371△74－未成工事支出金の増減

△246

△311

－売上債権及びその他の債権の増減△540△1,464－仕入債務及びその他の債務の増減△3,227△2,120

運転資本の増減△10,384△3,969

営業活動による現金生成額△3,196

5,469

調整項目：

減損損失
有形固定資産除売却損益
繰延収益の増減

持分法による投資利益
その他
引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー
引当金及び退職給付引当金の増減
運転資本の増減：－棚卸資産の増減- 28 -

日本板硝子株式会社（5202）平成24年３月期

第１四半期決算短信(l)現金及び現金同等物
当第１四半期
連結累計期間（自2011年4月 1日
至2011年6月30日）
現金及び現金同等物
負の現金同等物
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物
負の現金同等物
現金及び現金同等物の四半期末残高

前第１四半期
連結累計期間（自2010年4月 1日
至2010年6月30日）

60,906△14,415

79,796△23,801

46,491

55,99543,926△10,894

49,019△10,645

33,03238,374(m)偶発負債
2011年６月30日現在、当社グループは通常の事業の一環として、主としてジョイント・ベンチャー及び関連会社
向けに2,309百万円の債務保証を行っております。
（７）重要な後発事象
当社グループは、2011年７月28日に無担保社債20,000百万円（償還日は2016年７月28日、利率1.22％）を発行いたしました。

- 29 -

日本板硝子株式会社（5202）平成24年３月期

第１四半期決算短信（８）国際会計基準（IFRS）初度適用
2011年３月31日に終了する会計年度までは当社グループは日本において一般に公正妥当と認められる会計基準（日本基準）に準拠して連結財務諸表を作成してきました。
当社は、2011年４月１日から始まる会計年度からIFRSを適用しており、2011年４月１日から始まる第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、作成にあたり採用した会計方針は「注記（６）(c)重要な会計方針」に記載されております。
IFRSへ移行するにあたり、当社はこれまで日本基準に準拠して報告されてきた数値に必要な調整を加えております。当社が採用したIFRSの初度適用の方法やIFRSへ移行するための調整が当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は以下の通りであります。
(a) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社は以下について当該免除規定を適用しております。
・企業結合 – IFRS第３号「企業結合」を2010年４月１日から将来に向かって適用することを選択し、IFRS
移行日より前に発生した企業結合に対しては遡及適用しておりません。
・在外連結子会社及び在外関連会社への投資に係る2010年３月31日までの累積為替換算差額をゼロとし、将来の処分損益発生時には影響させません。
(b）日本基準からIFRSへの移行に伴い変更された当社の重要な会計方針
以下の項目は、IFRSへの移行に伴い変更された当社の重要な会計方針の要約であります。
研究開発費
研究費は発生時に損益計算書で引き続き費用処理されます。開発費はIAS第38号「無形資産」の要件に合致しない限り発生時に損益計算書で費用として処理されます。新製品か製造プロセス改善に関連する開発費で資産化の要件を充足する場合は無形資産として資産計上され、それらの利用可能期間にわたって定額法で償却されます。製品に係る耐用年数は５年以内で、製造プロセスに係る耐用年数は20年以内です。
日本基準では全ての研究開発費は損益計算書で費用処理されていました。
のれん
IFRSでは買収により発生したのれんは資産計上され、償却はせず毎年減損テストが行われます。日本基準
では合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間（20年以内）にわたって定額法により償却されていました。
2010年４月１日時点と2011年３月31日において当社グループは貸借対照表で計上されているのれんの減損
テストを行っています。その結果、どちらの時点でも減損を行う必要はないと判断されました。
IFRSの採用により、日本基準で貸借対照表に計上されていた負ののれんは剰余金に振り替えられております。
従業員給付
当社グループは確定給付年金制度、退職補償制度、退職後医療給付、生命保険給付、段階的退職給付制度（ドイツにおける制度）及び長期サービス給付についてはIAS第19号「従業員給付」（以下、IAS第19号）に基づいて会計処理をしています。債務は割引後現在価値で測定し、制度資産（主としてイギリス、アメリカ
及び日本等で設定している積立型制度に関する資産）は公正価値で計上されています。
営業費用及び金融費用は損益計算書で別々に認識されます。営業費用は主として勤務費用から成り、その勤務費用はその期間に従業員からの役務提供によってもたらされる退職給付債務の増加です。金融費用は、退職給付債務について時間の経過により発生する割引の戻し及び年金資産の期待運用収益が含まれます。

- 30 -

日本板硝子株式会社（5202）平成24年３月期

第１四半期決算短信

数理計算の仮定の変化によって発生する未認識数理差異は制度資産の損益と共にその他の包括利益として認識されます。
日本基準では退職給付債務に係る勤務費用と金融費用は共に営業費用に計上されていました。未認識数理
差異は発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理していました。
ジョイント・ベンチャー及び関連会社
当社グループはジョイント・ベンチャー及び関連会社の損益の持分相当額は持分法により損益計算書の持分法による投資損益に含めています。また、ジョイント・ベンチャー及び関連会社の貸借対照表価額は、これらのジョントベンチャー及び関連会社の直近の財務諸表を用いて算定しております。なお、必要に応じて、ジョイント・ベンチャー及び関連会社の財務諸表に対して、当社グループの会計方針と整合させるための修正を行っております。
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の範囲は基本的に日本基準もIFRSも同じ影響力基準により決定されます。ただし、重要性の低い一部の関連会社は日本基準では投資有価証券に区分されていましたが、IFRSでは持分法で会計処理される投資に区分しています。
繰延税金
繰延税金は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる
一時差異に対して認識しております。
子会社、ジョイント・ベンチャー及び関連会社の未分配剰余金から生じる将来加算一時差異について繰延
税金負債を計上しておりますが、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールしており、かつ予
測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合は繰延税金負債を認識しておりません。
金融商品
金融負債は他者へ元本又は利息を支払う契約上の義務がある場合に認識します。
当社グループの優先株式は、比較情報としてのIFRSに基づく2010年３月期の連結貸借対照表において、金融負債の要件を満たすため金融負債として認識しています。

- 31 -

日本板硝子株式会社（5202）平成24年３月期

第１四半期決算短信(c）日本基準からIFRSへの調整
IFRS第１号が要請している調整と説明は以下のとおりです。
・日本基準とIFRSの2011年３月期第１四半期の四半期利益と2011年３月期年間の包括利益の調整（下記(d)参照）・日本基準とIFRSの2011年３月期第１四半期の四半期利益と2011年３月期年間の包括利益の調整の主要な会
計方針の差異の説明（下記(e)参照）
・2010年４月１日、2010年６月30日及び2011年３月31日時点の日本基準による資本からIFRSに準拠した資本への調整（下記(f)参照）
・キャッシュ・フロー計算書における日本基準とIFRSとの主要な差異の説明（下記(g)参照）(d) 損益計算書及び包括利益計算書の調整
日本基準とIFRSの2011年３月期第１四半期の四半期利益の調整（単位：百万円）
日本基準

IFRS移行
の影響

IFRS

売上高

147,99180

148,071

売上原価△106,269△526△106,795

41,722△446

41,276

2,395

2,395

販売費*

△13,285△13,285

管理費*△18,921△18,921

その他の費用*△5,052△5,052△39,026

39,026

-

2,696

3,717

6,413

金融収益*

720

720

金融費用*

△5,012△5,012

2,018

146

2,164

△3,682

3,682

-

263

△263

-

税引前四半期利益

1,295

2,990

4,285

法人所得税

△628

△525

△1,153

四半期利益

666

2,466

3,132

非支配持分に帰属する四半期利益

472

-

472

親会社の所有者に帰属する四半期利益

194

2,466

2,660

売上総利益
その他の収益*販売費及び一般管理費
営業利益

持分法による投資利益
その他の営業外損益（除く持分法による投資利益）
特別損益＊

日本基準では報告されていない項目- 32 -

日本板硝子株式会社（5202）平成24年３月期

第１四半期決算短信

日本基準とIFRSの2011年３月期の当期利益の調整（単位：百万円）
日本基準

IFRS移行
の影響

IFRS

売上高

577,212△143

577,069

売上原価△420,931△2,577△423,508

売上総利益

156,281△2,720

153,561

15,934

15,934

販売費*△52,634△52,634

管理費*△70,741△70,741

その他の費用*△23,253△23,253△141,929

141,929-

14,352

8,515

22,867

金融収益*

2,249

2,249

金融費用*

△18,523△18,523

8,107

606

8,713

その他の営業外損益（除く持分法による投資利益）△14,729

14,729-

特別損益△4,370

4,370

-

税引前利益

3,360

11,94615,306

法人所得税

1,682

△1,173

509

当期利益

5,042

10,773

15,815

非支配持分に帰属する当期利益

3,381

4

3,385

親会社の所有者に帰属する当期利益＊ 日本基準では報告されていない項目

1,661

10,76912,430

その他の収益*販売費及び一般管理費
営業利益

持分法による投資利益- 33 -

日本板硝子株式会社（5202）平成24年３月期

第１四半期決算短信

日本基準とIFRSの2011年３月期の包括利益の調整（単位：百万円）
IFRS移行
の影響

日本基準
当期利益

IFRS

5,042

10,773

15,815

売却可能金融資産の公正価値の純変動

△176

89

△87

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動

4,132

△537

3,595

△22,771902△21,869-△3,968△3,968△1,433-△1,433

その他の包括利益合計△20,248△3,514△23,762

包括利益△15,206

7,259△7,947

2,523

4

2,527

△17,729

7,255△10,474

その他の包括利益（法人所得税控除後）

在外営業活動体の換算差額
退職給付未認識数理計算上の差異
持分法適用会社に対する持分相当額（内訳）
非支配持分に帰属する当期包括利益
親会社の所有者に帰属する当期包括利益

日本基準では2011年３月期第１四半期において包括利益計算書を開示しておりませんので、2011年３月期第１四半期の包括利益の調整表は作成しておりません。

- 34 -

日本板硝子株式会社（5202）平成24年３月期

第１四半期決算短信(e) 会計処理の差異の主な内容
日本基準からの調整の主要な会計処理の差異の説明は以下のとおりです。
売上高
日本基準では製品の出荷に基づいて売上高を認識していましたが、IFRSでは物品の所有に伴うリスクと経済価値が買手に移転した時点で売上高を認識します。その結果、売上高は2011年３月期の第１四半期において80
百万円増加し、2011年３月期に143百万円減少しました。
営業利益
営業利益は下記のとおり増加しました。
（単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間（自2010年4月 1日
至2010年6月30日）

前連結会計年度（自2010年4月 1日
至2011年3月31日）

日本基準による営業利益

2,696

14,352

のれん償却（注記 I）

2,222

8,429

退職給付費用（注記 II）

1,493

5,642

フロート窯資産の減価償却費（注記 III)

△92

△354

開発費の資産化費用（減損損失考慮後）（注記 IV）

18

236

その他

△6

112

表示の組替え（注記 V）

82△5,5506,413

22,867IFRSによる営業利益

I. 日本基準ではのれん及び耐用年数を特定できない無形資産は損益計算書で定額償却されますが、IFRSでは償却をせず、年に一度の減損テストを行います。
II. 日本基準では当社グループの各種退職給付制度に係る数理計算上の差異は５年による定額法により発生の翌年度から営業費用として処理していましたが、IFRSでは数理計算上の差異はその発生時点でその他の包括利
益として処理され資産又は負債として全て貸借対照表上に認識されます。
III. IFRSによる損益計算書には当社グループのフロート窯の減価償却費が含まれています。日本基準の損益計算書には日本のフロート窯の将来の修繕に備えた修繕引当金繰入額と日本以外の国の減価償却費が含まれています。よって、IFRSへの移行による影響は日本での修繕引当金繰入額及びIFRS上資本的支出に該当する修繕費に係る減価償却費との差額です。
IV. 日本基準では開発費は発生時に損益計算書で費用処理されますが、IFRSでは一定の要件を満たす開発費は資産として認識され耐用年数にわたって償却されます。
V. 日本基準では持分法による投資損益及び金融収益、費用を除くその他の営業外損益項目と特別損益項目は営業利益に含まれておりませんが、IFRSでは営業利益に含まれます。表示の組替えにそれらの調整額が含まれています。

- 35 -

日本板硝子株式会社（5202）平成24年３月期

第１四半期決算短信

親会社の所有者に帰属する利益
当期利益は下記のとおり増加しました。
（単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間（自2010年4月 1日
至2010年6月30日）

前連結会計年度（自2010年4月 1日
至2011年3月31日）

194

1,661

上記営業利益の調整額（除く表示の組替え）

3,636

14,065

金融費用（注記 I、II及びIII）△776△1,768

持分法による投資利益（注記 IV）

146

606

株式発行費用（注記 V）－

366

受取配当金（注記 VI）

△16

△513

投資不動産の評価（注記 VII）

-

△317

減損損失（注記 VIII）

-

△285

固定資産売却損（注記 IX）

-

△204

△525

△1,173

-

△8

2,660

12,430

日本基準による当期利益

法人所得税（注記 X、XI及びXII）
その他調整
IFRSによる親会社の所有者に帰属する利益

I. IFRSでは優先株式の支払配当金は金融費用として処理され、転換社債のうち、金融負債に区分された部分に係る支払利息については金融費用として処理されております。優先株式の支払配当金により、IFRS上の金融
費用は、2011年３月期１四半期では695百万円増加し、2011年３月期年間では1,558百万円増加しました。
II. IFRS上、転換社債に係る金融費用は、2011年３月期第１四半期では81百万円増加し、2011年３月期年間では325百万円増加しました。
III. 日本基準では社債発行費は損益計算書で費用処理していましたが、IFRSでは社債の金融負債に対応する部分については、満期までの期間にわたり償却原価法で費用処理されております。その結果、金融費用は、2011
年３月期第１四半期では影響ありませんが、2011年３月期年間で、115百万円減少しました。
IV. 持分法による投資利益の調整額は対象となる会社が増加したことによるものです。日本基準上もIFRS上も当社グループが財務及び経営方針に重要な影響力を有する企業への投資は持分法で会計処理される投資に区分しています。ただし、日本基準では重要性の低い一部の関連会社は持分法で会計処理される投資ではなく投資有価証券に区分されていましたが、IFRSでは全ての関連会社投資は持分法で会計処理される投資に区分しています。
V. 日本基準上損益計算書で費用処理される株式発行費用は、IFRSでは直接資本剰余金から控除されます。
VI. 日本基準では投資有価証券として区分されていたものに係る配当を受取配当金として処理していましたが、IFRSでは一部の投資有価証券は持分法で会計処理される投資として区分されたため、これらの配当金を受取配当金ではなく持分法で会計処理される投資の減額としております。
VII. 賃料収入のある投資不動産は日本基準では取得原価で処理されていましたが、IFRSでは公正価値で評価されます。

- 36 -

日本板硝子株式会社（5202）平成24年３月期

第１四半期決算短信

VIII. 減損損失には資産計上された開発費の減損損失とその他の減損損失調整額が含まれています。2011年３月期
年間では開発費の減損損失が181百万円増加し、その他の減損損失の調整額が104百万円増加しました。2011
年３月期第１四半期への影響はありません。
IX. 日本基準の簿価とIFRSでの簿価との間に差異が生じたため、固定資産売却損を調整しております。
X. 日本基準では損益計算書で認識されていた退職給付数理計算上の差異がIFRSではその他包括利益で即時認識されることに伴う繰延税金の調整をしています。この調整により繰延税金収益は2011年３月期第１四半期では388百万円減少し、2011年３月期年間では1,465百万円減少しました。
XI. IFRSでは耐用年数を特定できない無形資産の償却を中止したことにより、繰延税金収益が減少しました。この結果、繰延税金収益は2011年３月期第１四半期では63百万円減少し、2011年３月期年間では355百万円減
少しました。
XII. その他の損益項目の調整に係る繰延税金調整の結果、繰延税金費用は2011年３月期第１四半期では74百万円
増加し、2011年３月期年間では647百万円減少しました。
親会社の所有者に帰属する包括利益
2011年３月期の親会社の所有者に帰属する包括利益は下記のとおり増加しました。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自2010年4月 1日
至2011年3月31日）
日本基準による親会社の所有者に帰属する包括利益△17,729

上記当期利益の調整額

10,769

退職給付未認識数理計算上の差異（注記 I）△3,968902

在外営業活動体の換算差額（注記 II）
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（注記 III）
売却可能金融資産の公正価値の純変動（注記 IV）
IFRSによる親会社の所有者に帰属する包括利益△537
89△10,474

日本基準では2011年３月期第１四半期において包括利益計算書を開示しておりませんので、2011年３月期第１四半期の包括利益の調整表は作成しておりません。
I. 日本基準では当社グループの各種退職給付制度に係る数理計算上の差異は５年による定額法により発生の翌年度から営業費用として処理していましたが、IFRSでは数理計算上の差異はその発生時点で、包括利益計算書でその他の包括利益として処理され、資産又は負債として全て貸借対照表上に認識されます。当該損益は当社グループの退職給付制度の資産評価から発生するものと割引率変動による負債再評価から発生するものから成ります。
II. 在外営業活動体の換算差額は日本基準からIFRSへのその他の調整による換算の影響を反映させるため修正しています。
III. ヘッジ会計に関連して、一部の損失は日本基準では損益計算書で処理されていましたが、IFRSでは包括利益での処理として反映されております。
IV. 売却可能金融資産の評価差額は日本基準では投資有価証券として区分していたものをIFRSでは売却可能金融資産として区分したために発生したものです。

- 37 -

日本板硝子株式会社（5202）平成24年３月期

第１四半期決算短信(f）日本基準とIFRSの資本の調整表
下記の表は2010年４月１日時点、2010年６月30日時点及び2011年３月31日時点の非流動資産、流動資産、
流動負債、非流動負債、非支配持分、親会社の所有者に帰属する持分の調整表です。
（単位：百万円）
2010年4月1日

日本基準
退職給付債務（注記 I）
金融負債（注記 II、III及びIV）優先株式に係る未払配当金（注記 V）
フロート窯修繕引当金（注記 VI）
繰延税金（注記 VII）
開発費（注記 VIII）
ピルキントン・ブランド（注記 VIII）
デリバティブ金融商品（注記 IX）
有給休暇引当金（注記 X）
負ののれん（注記 XI）
売却可能金融資産の公正価値（注記 XII）
債権の流動化（注記 XIII）
投資不動産（注記 XIV）
その他
組替（注記 XV）
IFRS

非流動資産

流動資産

流動負債

636,275

297,446△235,134△1,048△1,381

1,902
6,773
5,046

親会社の所
有者に帰属
非流動負債 非支配持分 する持分△458,656△25,036△29,621△8,942

10,560△2,190153

230,989△25,036△30,669△1,381
12,462
4,583
5,046
128
△2,988△25△2,98890△3,89390△3,893
1,048

756
△126

△51

397

△397

5
5,562

△5,562647,220

298,199△235,009△510,505

△126

1,048
756
△298
-

△9,068

190,837（単位：百万円）
2010年6月30日

日本基準
退職給付債務（注記 I）
金融負債（注記 II、III及びIV）優先株式に係る未払配当金（注記 V）
フロート窯修繕引当金（注記 VI）
繰延税金（注記 VII）
開発費（注記 VIII）
ピルキントン・ブランド（注記 VIII）
デリバティブ金融商品（注記 IX）
有給休暇引当金（注記 X）
のれん及び負ののれん（注記 XI）
売却可能金融資産の公正価値（注記 XII）
債権の流動化（注記 XIII）
投資不動産（注記 XIV）
その他
組替（注記 XV）
IFRS

非流動資産

流動資産

流動負債

579,698

252,711△195,415
△401
△695

1,710
6,063
4,794
474

親会社の所
有者に帰属
非流動負債 非支配持分 する持分
△435,487△22,387△30,000△8,370

10,660△2,203

12,370
3,860
4,794
474
△3,043△3,043
1,665△4,006

1,665△4,006
700

756
△126
298
591,326

193,137△22,387△30,402
△695

△58
△298

5
48

1
△48

△127

253,055△199,501△479,464△8,497- 38 -

700
756
△305
156,918

日本板硝子株式会社（5202）平成24年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
2011年3月31日

日本基準
退職給付債務（注記 I）
金融負債（注記 II、III及びIV）優先株式に係る未払配当金（注記 V）
フロート窯修繕引当金（注記 VI）
繰延税金（注記 VII）
開発費（注記 VIII）
ピルキントン・ブランド（注記 VIII）
デリバティブ金融商品（注記 IX）
有給休暇引当金（注記 X）
のれん及び負ののれん（注記 XI）
売却可能金融資産の公正価値（注記 XII）
債権の流動化（注記 XIII）
投資不動産（注記 XIV）
その他
組替（注記 XV）
IFRS

非流動資産

流動資産

流動負債

593,722274,866△201,450

1,791
6,013
4,874
1,995

△440,264△22,302△10,217△575

216,657△22,302△575△2,976

12,105
3,127
4,874
1,995
△2,976△647

6,742△4,125

親会社の所有者に帰属
非流動負債 非支配持分 する持分

10,961△2,886

6,742△3,894231
629
120△3,714

△128

1,930

3
240

629
10
△160

276,731△204,758△458,085△10,345

216,232

10
123
1,544

△278

612,689-

日本基準の資本からの調整における主要な会計処理の差異に関する説明は以下のとおりです。
I. 日本、イギリス及びアメリカの確定給付年金制度、イギリス及びアメリカの退職後医療給付、ヨーロッパ各
国の退職給付引当金及びドイツの段階的退職給付引当金各々に係る退職給付債務はIAS第19号に従って計上されています。退職給付債務は保険数理的にその債務が評価され、不足額は貸借対照表の資本で調整されます。以前の日本基準では未認識数理差異による過不足額は発生の翌年度から５年間にわたって償却され、全額は認識されていませんでした。
II. IFRSでは当社グループが発行した優先株式30,000百万円は、将来、現金を優先株式の保有者に引き渡す義務を負っているため金融負債として処理されます。その結果、当該優先株式は貸借対照表の非流動負債に区分されます。2010年９月16日と2011年２月３日に公表のとおり2010年３月31日時点の優先株式残高は2011年３月期に全て買入消却しました。よって、2011年３月31日時点での日本基準とIFRSとの当該優先株式に関する
金融負債の差異はありません。
III. 当社グループは開始貸借対照表日時点で230億円の2011年５月13日満期転換社債型新株予約権付社債の残高があります。当該社債についてIFRSの基準を遡及適用しました。当該社債を発行した2004年における株式に転換する権利相当部分の割引価値を算定し、この割引価値は遡及して社債額面金額より控除して計上します。この控除額は、社債の償還期日に向けて支払利息として費用化され、社債金額に加算されます。IFRS移行日における当該社債の割引による控除額は379百万円であり、2010年６月30日時点で298百万円でした。
2011年３月31日時点の当該控除額は54百万円であります。
IV. 日本では、顧客からの約束手形については、期日前に利息を差し引いて支払ってもらうことが可能なファク
タリング契約を金融機関と結んでいます。約束手形については、金融機関への売却後も当社グループにも継続的な関与が存在し、手形が不渡りになった場合には、金融機関の被った損失の一定額を負う義務があります。開始貸借対照表では継続的な関与がある約束手形1,048百万円を資産と負債の両建てで計上しております。当該調整額はIFRS移行日2010年４月１日時点で1,048百万円、2010年６月30日時点で700百万円、2011年
３月31日時点で629百万円であります。

- 39 -

日本板硝子株式会社（5202）平成24年３月期

第１四半期決算短信

V. IFRSでは、当社グループが発行した優先株式に係る未払配当金は発生主義で計上され流動負債に含まれます。日本基準では、優先株式の配当金は資本取引として処理されるため、配当が決議されるまで当該配当金の未払計上は行っていませんでした。
VI. 日本基準では、日本において、将来の大規模定期修繕に伴う支出に備えて修繕引当金を計上し、実際に修繕した時点で、引当金を充当していました。その結果、大規模定期修繕費用のほとんどが、従来は資産計上されず、引当金処理されていました。IFRSでは、修繕した時点で資本的支出を資産計上し、窯の使用期間にわたって減価償却します。当社グループのフロート窯の場合、窯の使用期間は通常12年〜15年です。IFRSでは
当社グループはフロート窯の修繕について法的又は推定的な債務を負っていないので、将来のフロート窯の修繕費は事前に費用処理しません。開始貸借対照表では、修繕時の資本的支出を過年度に遡及して資産計上
しております。
VII. 繰延税金資産は、主に貸借対照表上の他の項目の調整に伴い、発生したものです。主な調整項目は退職給付債務や有給休暇引当金等です。繰延税金負債は、主に貸借対照表上の他の項目の調整に伴い、発生したものです。主な調整項目は資産計上された開発費と投資有価証券の公正価値の増加等です。
VIII. 日本基準では開発費は発生時に費用として処理されましたが、IFRSではIAS第38号「無形資産」における開発費の資産化の規定により、資産化の要件を満たす開発費は無形資産として計上され、その結果、利益剰余金が修正されております。また、日本基準では無形資産であるピルキントン・ブランドの償却を行っていましたが、IFRSでは耐用年数が特定できない無形資産であるため償却を行っておりません。
IX. 日本基準では従来、特例処理の要件を満たす金利スワップ契約は、貸借対照表において特例処理により会計処理をしていましたが、IFRSではデリバティブは公正価値で評価され、資産又は負債として処理されます。
2011年３月期から日本基準上でも特例処理を中止し、繰延ヘッジとして処理をしております。
X. 日本では、会計慣行上、年次有給休暇の未消化分については将来の債務として認識していませんでしたが、IFRSでは、債務としての性格を持つ有給休暇については、日本での付与分を流動負債の引当金として計上しております。
XI. 従来の日本基準では負ののれんは貸借対照表に計上し、一定期間で償却していましたが、IFRSではIFRS第３号に準拠し、即時損益計算書で認識しております。
XII. 売却可能金融資産は公正価値で評価され、評価差額は資本で調整されます。日本基準では重要性の観点から
一部の関連会社株式を投資有価証券に区分しておりましたが、IFRSでは持分法で会計処理される投資として非流動資産に区分しております。当該持分法で会計処理される投資の評価額は当該会社の純資産に対する持分で評価しております。
XIII. 日本におけるファクタリングについては、上述の通り、金融機関への売却後も継続的な関与が存在することから、IFRSでは売上債権として貸借対照表に計上しております。
XIV. 賃料収入のある投資不動産は日本基準では取得原価で処理されていましたが、IFRSでは公正価値で評価されます。
XV. 組替は主として、IFRSでは繰延税金資産・負債が非流動項目として扱われることに伴う修正であります。
(g）キャッシュ・フロー計算書の差異説明
IFRSと日本基準によるキャッシュ・フロー計算書においては優先株式の支払配当金の再区分以外に重要な差異はありません。日本基準では当該優先株式は純資産の部に区分され、当該優先株式の支払配当金はキャッシュ・フロー計算書では財務活動に区分されていましたが、IFRSでは当該優先株式は金融負債として区分され、当該優先株式の支払配当金はキャッシュ・フロー計算書では金融負債に関する支払利息として営業活動に区分されます。2011年３月期年間の当該優先株式の配当金の支払額は2,318百万円でした。

- 40 -