○議案第１号
地方公共団体情報システム機構代表者会議の議長の互選について

地方公共団体情報システム機構法第１０条第１項の規定により、地方公共団体情報システム機構代表者会議の議長については、委員の互選により定める。

氏

名職

名

飯 泉

嘉 門

徳島県知事

森民 夫

新潟県長岡市長

藤 原忠 彦長野県川上村長

須 藤修

新 川達 郎

同志社大学大学院総合政策科学研究科教授

藤 原

靜 雄

中央大学法科大学院教授

東京大学大学院情報学環教授

○議案第２号
地方公共団体情報システム機構代表者会議会議規則について
地方公共団体情報システム機構定款第１１条の規定により、地方公共団体情報システム機構代表者会議会議規則を次のとおり定める。

地方公共団体情報システム機構代表者会議会議規則
平成26年４月１日地方公共団体情報システム機構代表者会議決定（趣旨）
第１条 地方公共団体情報システム機構代表者会議（以下「代表者会議」という。）の会議に関しては、地方公共団体情報システム機構定款（平成26年3月25日総務大臣認可。以下「定款」という。
）に規定するもののほか、この規則の定めるところによる。
（招集の通知）第２条 定款第９条に規定する代表者会議の議長（以下「議長」という。
）は、代表者会議を招集するときは、あらかじめ議題、日時及び場所を委員に通知する。
２ 委員は、会議の招集の通知を受けたときは、その出席の有無をあらかじめ議長に届け出なければならない。
（開会及び閉会）
第３条 出席委員（定款第10条第３項の規定において出席したものとみなす委員を含む。
）の数が、前条第１項の規定に基づき通知した日時及び場所において、定款第10条第１項に規定する定足数に達したときは、議長が開会を宣告する。
２ 閉会は、議長が宣告する。
（発言）
第４条 委員は、発言しようとするときは、議長の許可を受けなければならない。
（表決の方法）第５条 表決の方法は、挙手による。ただし、議長は、他の表決方法を用いることができる。
２ 議長は、出席委員に異議がないと認めるときは、これを確かめた後、表決の手続をとらないで、可決したものとしてその旨を宣告することができる。
（会議録）
第６条 議長は、会議録を作成し、次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 開会の日時及び場所(2) 出席委員の氏名並びに欠席委員で定款第10条第３項に規定する代理人による表決の委任をした委員の氏名、当該委任を受けた者の氏名及び書面表決をした委員の氏名(3) 議事の要領(4) 議決した事項及び賛否の数
２ 定款第10条第４項の規定により代表者会議の議決に代えた場合は、前項の規定にかかわらず、議長は、会議録に次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 議決に代えた日(2) 委員の氏名(3) 議決に代えた事項及び賛否の数
３ 会議録は書面で作成し、議長が記名押印するものとする。
４ 会議録は、公表するものとする。
（補則）
第７条 この規則に定めるものを除くほか、代表者会議の会議に関し必要な事項は、議長が会議に諮って定める。
附 則
この規則は、平成26年４月１日から施行する。

○議案第３号
役員の任命及び兼職の承認について
１．地方公共団体情報システム機構法第１３条第１項の規定により、地方公共団体情報システム機構理事長に次の者を任命する。
氏

名

任にし おまさる

平成２６年４月１日

西尾勝

期〜平成２９年３月３１日

役

職

公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所

理事長

２．地方公共団体情報システム機構法第１３条第１項の規定により、地方公共団体情報システム機構監事に次の者を任命する。
氏

名

任

なかむらこういち

中公

平成２６年４月１日

村

一

期

役

職

元千葉県県土整備部理事〜平成２８年３月３１日
３．地方公共団体情報システム機構法第１３条第１項の規定により、地方公共団体情報システム機構監事（非常勤）に次の者を任命する。
また、同法第１７条ただし書きの規定により、兼職を承認する。
氏

名任

いながきりゅういち稲隆

平成２６年４月１日

垣一期〜平成２８年３月３１日

役
稲垣隆一法律事務所

職
弁護士

○議案第４号
経営審議委員会委員の任命について
地方公共団体情報システム機構法第２４条第３項の規定により、地方公共団体情報システム機
構経営審議委員会の委員に次の者を任命する。
氏

名任

いけうちひろこ池比呂子

平成２６年４月１日

内期〜平成２８年３月３１日
いしいかおり石夏生利

井

平成２６年４月１日〜平成２８年３月３１日

おおしまとしお大敏

島男

平成２６年４月１日〜平成２８年３月３１日

おおみなみ

しんや

大信

南也

平成２６年４月１日〜平成２８年３月３１日

おおやま

ながあき

大永

山昭

平成２６年４月１日〜平成２８年３月３１日

きたおか

ゆうき

北有

岡喜

平成２６年４月１日〜平成２８年３月３１日

役

職（株）テノ・コーポレーション代
表取締役
筑波大学大学院図書館情報メデ
ィア研究科准教授
元ＮＨＫサービスセンター理事長
特定非営利活動法人グリーンバレー理事長
東京工業大学像情報工学研究所
教授（国）京都医療センター医療情報部長

○議案第５号
役員の任命同意及び兼職の承認について
１．地方公共団体情報システム機構法第１３条第２項の規定により、地方公共団体情報システム機構副理事長に次の者を任命することについて同意する。
氏

名任

もちづき

たつし

望達

平成２６年４月１日

月史

期

役

職

元日本生命保険相互会社顧問〜平成２９年３月３１日
２．地方公共団体情報システム機構法第１３条第２項の規定により、地方公共団体情報システム機構理事に次の者を任命することについて同意する。
氏

名任

まつざきしげる平成２６年４月２日

松﨑

茂

期

役

職

元北九州市副市長〜平成２８年４月１日とだなつお

戸田夏生

平成２６年４月１日〜平成２８年３月３１日

元（財）地方自治情報センター理事長

３．地方公共団体情報システム機構法第１３条第２項の規定により、地方公共団体情報システム機構理事（非常勤）に次の者を任命することについて同意する。
また、同法第１７条ただし書きの規定により、新免國夫の兼職を承認する。
氏名

任

いほり

みきお

井幹

平成２６年４月１日

堀夫

期〜平成２８年３月３１日
ささきりょういち佐々木良一

平成２６年４月１日

役

職

東京大学高齢社会総合研究機構特任研究員
東京電機大学教授〜平成２８年３月３１日
しんめん

くにお

新國

免夫

平成２６年４月１日（株）オフィスＲ＆Ｉ代表取締役〜平成２８年３月３１日のはら

くによし

野

邦

原介

平成２６年４月１日〜平成２８年３月３１日

元岐阜県池田町情報政策室長

○議案第６号
役員の報酬及び退職金について
地方公共団体情報システム機構法第９条第１項の規定により、地方公共団体情報システム機構の役員の報酬及び退職金については、次のとおり定める。

１

役員の報酬は、俸給、地域手当、通勤手当、期末手当及び勤勉手当とする。ただし、非常勤役員の報酬については、俸給とする。
（１）俸給は、次表に掲げる役職に応じ、俸給月額欄に定める額の範囲内で理事長が定めるものとする。
役

職俸 給 月 額

理事長

１，１９８，０００円以内

副理事長

１，０５５，０００円以内

理事

８３４，０００円以内

監事

７７６，０００円以内

非常勤役員

２００，０００円以内（２）地域手当は、俸給月額に１００分の１８を乗じて得た額とする。

（３）通勤手当は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和 25 年法律第 95 号）第１２条第１項、第２項及び第３項の規定を準用して算定した額とする。

（４）期末手当は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和 25 年法律第 95 号）第１９条の４の規定を準用して算定した額とする。

（５）勤勉手当は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和 25 年法律第 95 条）第１９条の７の規定を準用して算定した額とする。

（６）国において給与改定が行われた場合には、国に準じて改定を行う。
この場合、直近の代表者会議に報告する。
２

役員（非常勤を除く。
）の退職金は、在職期間１月につき、役員が退職した日におけるその者の俸給月額に１００分の２０を乗じて得た額とする。
ただし、これにより難い特別の理由があるときは、代表者会議の議決を経てこれと異なる額とすることができる。