平成 1 6 年 3 月期
会

社

決算短信（非連結）

株式会社 コメ兵
２７８０

名

平成 16 年 5 月 11 日

登録銘柄

コード番号
（ＵＲＬ http://www.komehyo.co.jp）
代
表者 役 職 名 代表取締役社長
氏
名 石原 司郎
問い合わせ先責任者役職名 取締役経営企画室室長
氏
名 鳥田 一利ＴＥＬ（ 052 ）249−5366

決算取締役会開催日
定時株主総会開催日

中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 有（１単元 100 株）

平成 16 年 5 月 11 日
平成 16 年 6 月 29 日

本社所在都道府県 愛知県

１．16年 3月期の業績（平成15年 4月 1日〜平成16年 3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
16年 3月期
23,330( 11.6)
1,861
15年 3月期
20,908( 1.6)
1,181（百万円未満切捨て）
経常利益
百万円
％
1,727
( 63.8)1,054(113.4)％( 57.6)( 66.9)１ 株 当 た り 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当 期 純 利 益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経 常 利 益 率 経 常 利 益 率
百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
％
16年 3月期
926( 76.3)
185 94
−
19.1
13.0
7.4
15年 3月期
525(154.7) 2,603 35
−
15.8
8.7
5.0
(注) ①持分法投資損益
16年 3月期− 百万円 15年 3月期− 百万円②期中平均株式数
16年 3月期
4,982,762 株
15年 3月期
201,924 株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
当 期 純 利 益

(2) 配当状況

16年 3月期
15年 3月期

１株当たり年間配当金
中 間
期 末
円 銭
円 銭
円 銭
10 00
−
10 00
100 00−100 00(3) 財政状態
総資産百万円
16年 3月期
14,757
15年 3月期
11,896(注) ①期末発行済株式数 16年 3月期②期末自己株式数
16年 3月期(4) キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
16年 3月期△738
15年 3月期
289

配当金総額
（年 間）
百万円
52
30

（百万円未満切捨て）
株主資本
配当性向
配 当 率
％
％
5.4
0.9
3.8
0.8

（百万円未満切捨て）
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
％
円
銭
5,717
38.7
1,083
14
3,959
33.3
12,85921
5,278,500 株
15年 3月期
307,900 株−株
15年 3月期−株
投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△413
△58

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,571
△975

（百万円未満切捨て）
現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円
1,356
938

２．17年 3月期の業績予想（平成16年 4月 1日〜平成17年 3月31日）
売上高

経常利益

当期純利益

百万円
百万円
百万円
中間期
12,898825
426
通 期
27,184
1,793
930（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）88 円 11 銭

１株当たり年間配当金
中 間
期 末
円 銭
円 銭
円 銭
−
‑‑‑‑‑
‑‑‑‑‑
‑‑‑‑‑
6 00
6 00

※ 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

（添付資料）１．企業集団の状況
当社は企業集団を構成する関係会社はありません。
当社は、「 リレーユース ＝モノは人から人へと伝承（リレー）され、有効に活用（ユース）されてこそ、その使命を全うするという考え方。」に基づき、宝石･貴金属、時計、バッグ、衣類、家電、楽器等幅広い商品群を取り扱う、総合型ディスカウントリサイクルストアであります。中古品を適正な価格で買取り、必要とするお客様に対して適正な価格で提供することにより、リレーユースにおける中継点の役割を果たしております。
当社の仕入及び販売における特徴は次のとおりであります。
（仕入の特徴）主に一般顧客からの買取りにより、中古品の仕入（個人買取仕入）を行っております。個人買取仕入は、当社「買取センター」において、お客様が持ち込まれた中古品をその場でバイヤーが査定し、買取りの可否及び買取価格を提示して行っております。また、遠方のお客様に対しては、宅配を利用した個人買取仕入も行っております。さらに、個人買取仕入の補完及び品揃えの充実を目的とした他の中古品取扱事業者からの仕入や、売場の華やかさ、商品の豊富さ及び割安感の演出を目的とした新品の仕入も行っており、お客様に対して、常に人気商品の中古品から定番的商品の新品まで幅広い範囲での商品提供に努めております。
（販売の特徴）中古品の商品化における品質チェック及びメンテナンス、店頭販売における商品ディスプレイの工夫及び接客付
加サービスの向上等により、「選ぶ楽しさ」を提供する売場づくりを意識しております。中でも「コメ兵本館・西館・アメカジ館」（名古屋市中区）は、大規模な売場面積、本館６階・西館３階・アメカジ館２階という店舗の構成、取扱商品の幅広さから当社販売面での核店舗となっております。
当社では、この「コメ兵本館・西館・アメカジ館」を中古品・新品をリーズナブルに提供するデパートとして「スーパーディスカウントリサイクルデパート」と称しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

一 般 顧 客（含む中古品取扱事業者等）

中古品・新品の販売
株式会社コメ兵買取センター・宅配仕入課

中古品・新品の仕入

中古品の買取仕入
一 般 顧 客中古品取扱事業者・メーカー等

1２．経営方針(1) 経営の基本方針
当社は、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ リ
レーユース の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援しております。
現在、モノ余りに伴う循環型社会への移行を背景として、不要となったモノを売ることや中古品を買うことへの抵抗感は薄れ、限りある資金で、欲しい時に、欲しいモノを手に入れることを楽しむ人々が増え続けております。
この様な状況の下、当社は創業以来培ってきた中古品ビジネスのノウハウを活かし、高度な専門知識を持つ多数のバイヤーに裏付けられた「買取力」、価値ある中古品を中心に新品もミックスした「商品力」、接客付加サービス・
商品ディスプレイ等の工夫による「販売力」を高めることによって、魅力ある店舗づくりを進めております。
今後も、「スーパーディスカウントリサイクルデパート」を通して、価値ある中古品の安定供給と適正な価格設
定、店舗ロイヤリティの向上等によりコメ兵ブランドの浸透を図り、より多くのお客様に満足と感動を提供することによって、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。

(2) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営戦略上の重要政策として認識しており、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じて株主の皆様に対する適切な配当を実施していくことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、価値ある中古品仕入の強化、魅力ある店舗づくり等に有効投資してまいる所存であります。

(3) 目標とする経営指標
当社は、収益性の向上による企業価値の向上と経営の安定性確保の観点から、①売上高、②営業利益、③自己資
本比率を経営上の重要な指標として位置付けております。
①売上高
当社は、主に名古屋市中区大須地区で営業基盤を築いてまいりましたが、今後は関東や関西の大都市へと店舗出店を行い、事業の拡大を目指していく所存であります。そして、 リレーユース を核とした当社独自のビジネスモデルを武器に、お客様の認知度を向上させ、「コメ兵」のブランド力を高めることによって、売上高の増加を図ってまいります。
②営業利益
当社は主に一般顧客を対象に商品を買取り、販売するビジネスモデルであることから、適正な売上高総利益率の確保とローコスト経営に努めながら、売上高増加に伴う営業利益の確保を図ってまいります。
③自己資本比率
中古品の買取りは即日または数日中の現金決済によって行われているため、仕入高増加に比例して運転資金が増加する傾向にあります。また、当社は高額品をメインとしたディスカウントリサイクルストアを店舗展開の核と考えており、新規出店に伴って比較的多額の設備投資資金及び在庫資金が必要となります。
このため、今後も、在庫の鮮度管理の徹底による在庫水準の適正化と店舗の出店及び運営効率の向上を図ることによって投資効率を高めるとともに、上記営業利益の確保に努め、内部留保を確保することによって、中長期的な経営戦略を着実に推進出来るよう、財務体質の強化に努めるべく、自己資本比率の改善を図ってまいります。

(4) 中長期的な経営戦略
当社は、これまでに培ってきたノウハウや実績を基に、中長期的な経営戦略として「スーパーディスカウントリ
サイクルデパート」型店舗の大都市展開を推進してまいります。創業以来、当社は名古屋市中区大須地区に販売店舗を集約して事業を展開してまいりましたが、価値ある中古品が集まりやすく、また、高い集客力の確保が期待出来る大都市へとディスカウントリサイクルストアを計画的に出店し、デパート型店舗へと拡張を図っていくことにより、関東・関西等への商圏拡大を図ります。平成16年3月には、当戦略の新たな一歩として「コメ兵有楽町店」（東京都千代田区）の出店を行っております。
当社では、この中長期的な経営戦略を確実に達成していくために、４つの経営方針を設定しております。今後は、
この４つの経営方針に基づき、次のとおり各テーマに取り組んでまいります。
2

（顧客満足度の向上）
・適正な価格設定、商品の品質管理徹底等による、お客様への安心感の提供
・お客様のウォンツを反映した品揃えの実現
・店舗イメージの更なる向上（中古品仕入体制の強化）
・優秀なバイヤーの計画的な育成
・買取センターの計画的な出店
・宅配仕入、中古品取扱事業者等からの仕入を中心とした全国からの中古品仕入網の強化（人財育成の強化）
・社員一人一人の高いモチベーションの実現
・各バイヤーの買取スキルの向上
・フロアマネジメントスタッフの計画的な育成（組織力の強化・効率化）
・組織の活性化と人財の定着化
・ビジョンを共有する全員参画型経営スタイルの確立(5) 対処すべき課題
今後は上記の中長期的な経営戦略を達成していくために、以下の課題について対処してまいります。
（顧客満足度の向上）
・コピー商品の買取防止及び店舗への陳列防止に努めるため、バイヤー間の情報共有や商品化時における入念な真贋判定を確実に行う。
・中古品のコンディションを新品同様の水準に高めていくため、加工、修理、洗浄等商品メンテナンス体制の充実を図る。
・お客様が納得する価格及びお客様が求める品揃えを実現するために、常に店頭での販売動向の把握、流行商品の研究を行う。
・接客サービスを向上させていくため、勉強会やＯＪＴ教育について常に内容及び開催頻度の見直しを図る。
・店舗ロイヤリティの向上を図るため、店舗のクリンリネスに留意し、また商品ディスプレイの工夫を行う。
（中古品仕入体制の強化）
・バイヤーを計画的に増員していくため、新卒採用、パートタイマーからの登用、中途採用を活用して優秀な人財の確保を図るとともに、バイヤー育成システムの充実を図る。
・各バイヤーが買取価格の設定を適正に行うことが出来るよう、買取価格表をはじめとした買取サポートツー
ルの充実を図る。
・販売計画に合わせて買取センターの出店を進めていくことが出来るよう、中古品の仕入を中心とした商品仕入計画に基づき、物件の選定、人員確保を計画的に実施する。
・宅配仕入の利用者を増加させていくため、自社ホームページの活用を中心に告知の強化を図る。
・中古品仕入網の強化を図るため、新規仕入先となる中古品取扱事業者の開拓を行う。
（人財育成の強化）
・社員のモチベーションを向上させていくため、独自の職能評価制度を中心に、社員一人一人が必要とする知識・技能・判断力等を明確にし、適切・公平な分配を実現する。
・各バイヤーが高度な専門知識を修得し、かつ流行商品を的確に把握することが出来るよう、バイヤー育成シ
ステムの充実を図る。
・フロアマネジメントスタッフの育成を図るため、専門性を高める勉強会の開催と経験を高めるための積極的な権限委譲を図る。
（組織力の強化・効率化）
・商品ジャンル毎の専門性を高めた営業施策を実施するため、各商品担当者への権限委譲を行い商品群別のマ
ネジメント強化を図る。
・社員のモチベーション向上により人財の定着化を図るため、職能評価制度を中心とした人事考課と、優秀な人財への積極的な権限委譲を図る。
3

・社内の意思疎通を円滑にするため、各種プロジェクト会議の開催や各ミーティングをはじめとした会議体の整備・充実を図る。

(6) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び施策の実施状況（基本的な考え方）
当社は、株主はもちろんのこと、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等大きな影響や利害関係を持つ方々の利益を尊重した経営に徹すべく、経営の効率性・業績の向上とコンプライアンスの重視を主体としたコーポレー
ト・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題として取り組んでおります。
（施策の実施状況）①経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
・取締役会は毎月１回以上の開催を原則としております。構成員は取締役５名、監査役３名であり、経営上の意思決定機関として、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っております。急速な経営環境の変化に迅
速かつ的確に対応するため、公平かつ率直な議論を行うことにより、取締役会の監督機能をより充実したものとしております。
・監査役制度を採用しております。構成員を常勤監査役１名、社外監査役２名としており、客観的な立場での監督機能と、取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。また、常勤監査役は、取締役会に限らず社内の重要な会議・プロジェクトに出席し、多角的な視点から取締役の業務執行を監視するとともに、法律・法令の遵守状況について厳格に監査しております。
・全部署を対象として計画的かつ網羅的に内部監査を実施しております。各業務が社内ルールに基づいて適正に運営されているかについて、厳正な監査を実施することにより、経営の合理化及び効率化に資するとともに、内部統制の充実を図っております。
・会計監査は、監査法人東海会計社の監査を受けております。
②社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
・社外監査役２名について、当社との利害関係はありません。
③コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間の状況
・平成15年6月、コンプライアンス強化を図るため、社外監査役として新たに現役の弁護士１名を選任しております。
・経営の透明性を高めるため、作業効率の改善による決算確定の早期化や、自社ホームページのＩＲ情報充実
等により、適時開示の徹底と開示情報の充実を行うための体制整備を行っております。

4３．経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、イラク戦争及びＳＡＲＳ禍の早期終結に伴う輸出環境の好転や経営合理化等による企業部門の収益性改善、また株式市場における株価の上昇等、先行きに一部明るい兆しが見え、景気は緩やかながら回復基調を示したものの、デフレ経済の長期化や、失業率の高止まりによる雇用不安等により、設備投資の増加、個人消費の回復等は力強さを欠き、景気の自律回復に期待が持てぬまま厳しい状況で推移いたしました。
しかしながら、中古品小売業界においては、デフレ経済の長期化や経済のストック化による循環型社会への移行を背景として、低価格かつ高品質な中古品の需要が増大してきており、当業界が果たすべき社会的役割は、その重要度を増してきている状況であります。
このような環境下において、当社は中古品仕入体制の強化及び名古屋市中区大須地区を中心とした営業基盤の強化に加え、関東地区への本格的な販売店舗出店に取り組みました。
店舗展開については、中古品仕入体制の強化を目的として、平成15年７月に「買取センター大須」（名古屋市中区）を移転・増床オープン、同10月には「コメ兵有楽町店」（東京都千代田区）の出店予定地に買取センターを先行オープンいたしました。また、名古屋市中区大須地区を中心とした営業基盤の強化を目的として、同９月に「コメ兵本館１階」（宝石・貴金属売場）を改装・増床オープン、同11月に「コメ兵アメカジ館」（アメリカンカジュ
アル衣料売場）をオープン、「コメ兵本館４階」（ブランド衣料売場）を改装・増床オープン、同12月に「エングラム」（格安衣料売場）を移転オープンいたしました。さらに、関東地区への本格的な販売店舗出店として、平成
16年３月に「コメ兵有楽町店」（宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ売場、東京都千代田区）をグランドオープ
ンいたしました。
営業及び販促活動等については、株式公開、東京進出等の話題もあり、当事業年度においては新聞・雑誌・ＴＶ等により当社のビジネスモデルが紹介されるケースが目立ったため、これらパブリシティ効果を有効活用することにより、買取及び販売の促進を図ることが出来ました。また、上記効果に加え、中古品仕入体制の強化による個人買取仕入（新品仕入に比較し売上高総利益率が高い）の増加、商品売価の定期的な見直しによる利益獲得機会損失の防止等により売上高総利益率を改善することが出来ました。
以上の結果、当事業年度の業績については、売上高は23,330百万円（前期比11.6％増）、営業利益は1,861百万円（同57.6％増）、経常利益は1,727百万円（同63.8％増）、当期純利益は926百万円（同76.3％増）となりました。
商品別の業績は次のとおりであります。
（宝石・貴金属）
個人買取仕入の拡大、接客レベルの向上、競争力のある商品群の拡大、販売チャネルの拡大等に努めてまいりました。また、「コメ兵本館１階」の改装・増床オープン、「コメ兵有楽町店」のオープンも、売上高の増加に寄与いたしました。これらの取り組みの結果、宝石・貴金属の売上高は5,843百万円（同16.4％増）となりました。
（時計）
商品構成の充実と流行商品の研究、バイヤーの育成、サービス面の向上、販売チャネルの研究等に努めてまいりました。また、「コメ兵有楽町店」のオープンも、売上高の増加に寄与いたしました。これらの取り組みの結果、時計の売上高は7,062百万円（同9.7％増）となりました。
（バッグ・衣類）
接客レベルの向上、クリンリネスの徹底、商品ディスプレイのレベルアップ、人気商品の品揃えと商品の鮮度アップ等に努めてまいりました。また、「コメ兵アメカジ館」のオープン、「コメ兵本館４階」の改装・増床オープン、「エングラム」の移転オープン、「コメ兵有楽町店」のオープンも、売上高の増加に寄与いたしました。これ
らの取り組みの結果、バッグ・衣類の売上高は8,120百万円（同15.3％増）となりました。
（家電・楽器）仕入の強化、効率的作業体制の確立、クリンリネスの徹底等に努めてまいりましたが、名古屋地区における家電量販店の競合激化の影響等により、家電・楽器の売上高は2,215百万円（同4.9％減）となりました。
（不動産賃貸）当社所有物件の空きスペースを有効活用することにより、安定的な不動産賃貸収入の確保を図り、当社の収益源の一つとしていく方針の下、不動産賃貸収入は88百万円（同22.2％増）となりました。

5

(2) 財政状態
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ417百万円増加し、当事業
年度末は1,356百万円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は738百万円（前期比1,027百万円の増加）となりました。
これは主に、売上高の増加等により税引前当期純利益が1,799百万円（同77.3％増）となったものの、好調な個
人買取仕入や「コメ兵有楽町店」（東京都千代田区）の出店及び名古屋市中区大須地区における店舗の増床に伴う商品調達活動の努力の結果、たな卸資産が2,109百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は413百万円（同355百万円の増加）となりました。
これは主に、「コメ兵有楽町店」（東京都千代田区）の出店、名古屋市中区大須地区における店舗の増床及び改修に伴う有形無形固定資産の取得483百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は1,571百万円（同2,546百万円の増加）となりました。
これは主に、株式の発行による収入806百万円及び短期・長期借入による収入1,571百万円が、長期借入金の返済による支出776百万円を超過したことによるものであります。

(3) 次期の業績予想
平成17年3月期については、中長期的な経営戦略である「スーパーディスカウントリサイクルデパート」型店舗の大都市展開を推進するための準備期間と位置付け、引き続き顧客満足度の向上、中古品仕入体制の強化、人財育成の強化、組織力の強化・効率化等に積極的に取り組むことにより、営業基盤の強化を図ってまいります。なお、
業績予想については当事業年度に実施した店舗設備及び買取センターの新設・増床・改装等が通年寄与することによる売上高の増加等を見込んでおります。
以上の結果、次期の業績予想を、売上高27,184百万円（前期比16.5％増）、経常利益1,793百万円（同3.8％増）、
当期純利益930百万円（同0.4％増）としております。

6

４．財務諸表等(1) 貸借対照表
前事業年度（平成15年3月31日現在）
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度（平成16年3月31日現在）
金額(千円)

対前年比

構成比
(％)

増減
(千円)

68.1

2,810,150

24.6

92,4460.8△72,828

6.5

31,552（資産の部）
Ⅰ 流動資産１.現金及び預金

1,005,922

1,451,708

２.売掛金

684,034

851,783

３.商品

5,154,485

7,264,049

４.貯蔵品

10,372

10,325

５.前渡金

360

9,067

６.前払費用

37,18069,969７.繰延税金資産

127,005

159,960

８.預け金

179,630

189,421

９.その他

35,51638,373

流動資産合計Ⅱ 固定資産7,234,509

60.8

10,044,659

１.有形固定資産(1)建物※１ 2,931,695

減価償却累計額

972,859(2)構築物
減価償却累計額

14,8293,138(3)工具器具備品

229,187

減価償却累計額(4)土地(5)建設仮勘定
有形固定資産合計
２.無形固定資産(1)借地権(2)商標権(3)ソフトウェア(4)その他
無形固定資産合計

135,904※１

3,203,733
1,958,835

1,145,443

2,058,290

11,691

33,654
6,444

27,209243,149
93,282

164,867

1,476,035
13,0003,552,845

78,282
1,481,509
−

29.9

5,504

3,645,291
5,504

6,462

5,728

164,729

92,8709,477
186,174

9,243
1.6

113,346

３.投資その他の資産(1)投資有価証券

36,602

130,445(2)出資金

49,05363(3)長期貸付金

21,914

15,914(4)長期前払費用

50,67425,440(5)繰延税金資産

188,048

187,726(6)保険積立金

212,179

194,624(7)差入保証金

251,060

387,870(8)その他

113,000

投資その他の資産合計

922,532

12,0007.7

954,084

固定資産合計

4,661,551

39.2

4,712,722

31.9

51,170

資産合計

11,896,060

100.0

14,757,381

100.0

2,861,321

7

前事業年度（平成15年3月31日現在）
区分（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１.支払手形
２.買掛金
３.短期借入金
４.1年以内返済予定の長期借入金
５.未払金
６.未払費用７.未払法人税等
８.未払消費税等
９.前受金
10.預り金
11.賞与引当金
12.商品保証引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１.社債
２.長期借入金
３.退職給付引当金
４.役員退職慰労引当金
５.長期未払金
６.預り保証金
固定負債合計負債合計（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
１.資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
１.利益準備金
２.任意積立金(1)特別償却準備金(2)別途積立金
３.当期未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金
資本合計
負債資本合計

注記
番号

構成比
(％)

増減
(千円)

29.8

216,165
227,245
1,982,503
1,270,928
238,149
17,264
683,095
−
9,658
8,135
155,790
4,632
4,813,567

32.7

1,262,491

1,000,000
2,755,514
61,797
382,914
142,863
42,542
4,385,631
7,936,708

36.9
66.7

1,000,000
2,679,009
61,084415,210
22,611
48,5624,226,477
9,040,045

28.6
61.3

△159,153
1,103,337

486,900

4.1

795,780

5.4

308,880

404,932

3.4

902,5726.1

497,640

3,963,241
55,742
5,717,336
14,757,381

26.8
0.4
38.7
100.0

895,720
55,742
1,757,983
2,861,321

207,660
184,674
1,211,000
1,170,616
218,422299
382,628
7,691
8,461
7,270
148,592
3,760
3,551,076

※１

※２

対前年比

構成比
(％)

金額(千円)

※１
※１

当事業年度
（平成16年3月31日現在）

404,932

金額(千円)

902,572

23,02523,025943
2,400,000
643,552699
2,900,000
1,039,517
3,067,520−
3,959,352
11,896,060

8

25.8
33.3
100.0

(2) 損益計算書
前事業年度（自 平成14年4月 1日）
至 平成15年3月31日）
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度（自 平成15年4月 1日）
至 平成16年3月31日）
百分比(％)

金額(千円)

対前年比
増減
(千円)

Ⅰ 売上高
１.商品売上高
２.不動産賃貸収入

20,836,068

23,242,132

72,205 20,908,273 100.0

88,249 23,330,382

100.0 2,422,108

Ⅱ 売上原価１.商品売上原価(1)商品期首たな卸高4,486,028

5,154,485(2)当期商品仕入高

16,656,105

19,536,709

合計

21,142,133

24,691,195

5,154,485

7,264,049

15,987,648

17,427,146(3)商品期末たな卸高
差引
２.不動産賃貸原価

13,430 16,001,079

76.5

24,197 17,451,343

4,907,194

23.5

5,879,039

25.2

971,844

4,017,384

17.2

291,727

1,861,654

8.0

680,116

5,766

0.0

△1,091

売上総利益74.8 1,450,264

Ⅲ 販売費及び一般管理費
１.広告宣伝費464,852

457,380

２.支払手数料

271,448

350,598３.役員報酬

126,995

136,155

４.給料手当1,054,373

1,124,846

５.賞与引当金繰入額

148,592

155,790

６.退職給付費用

16,153

27,975

７. 役員退職慰労引当金繰入額

38,66150,541

８.法定福利費

127,967

153,802９.福利厚生費

186,438

168,825

10.業務委託費

101,152

89,287

11.地代家賃229,208

289,171

12.リース料

61,68863,401

13.保守修繕費

131,499

131,51314.水道光熱費

70,83876,69615.消耗品費

138,951

190,42216.租税公課

51,59646,48717.減価償却費

319,757

311,486

18.商品保証引当金繰入額
19.その他

3,760
181,717

営業利益

4,632
3,725,656

17.8

1,181,538

5.7

188,370

Ⅳ 営業外収益
１.受取利息２.受取配当金
３.その他

1,681

1,017

1

1

5,174

6,858

9

0.0

4,747

前事業年度（自 平成14年4月 1日）
至 平成15年3月31日）
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度（自 平成15年4月 1日）
至 平成16年3月31日）
金額(千円)

百分比
(％)

対前年比
増減
(千円)

Ⅴ 営業外費用
１.支払利息108,338

83,202２.社債利息14,064

11,793３.社債発行差金償却

150−

４.新株発行費

3,629−

５.社債発行費

7,250−

６.株式公開関連費用−

42,900

７.その他

−

経常利益

133,433

0.7

1,054,962

5.0

1,745

139,641

0.6

6,208

1,727,779

7.4

672,816

148,8840.6

118,639

Ⅵ 特別利益１.投資有価証券売却益

3,051

２.匿名組合投資利益

19,271

３.受取保険金7,921−
18,77530,2440.1

130,109

Ⅶ 特別損失１.固定資産売却損

※１

−

1,167

２.固定資産除却損※２37,39417,008

３.投資有価証券売却損

2,437

−

４.投資有価証券評価損26,494−５.賃借契約解約損

4,210

−

６.減損損失※３−70,5350.3

1,014,671

4.9

488,992

2.3

当期純利益
前期繰越利益525,679
117,872

2.5

当期未処分利益

643,552

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

521,979

法人税等調整額△32,987

59,166

77,3410.3

6,806

1,799,322

7.7

784,650

872,8113.7

383,819926,510113,006

4.0

400,831△4,866

943,54510△70,733

1,039,517

395,965

不動産賃貸原価明細書
前事業年度（自 平成14年4月 1日）
至 平成15年3月31日）
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度（自 平成15年4月 1日）
至 平成16年3月31日）
金額(千円)

構成比(％)

Ⅰ 減価償却費

9,761

72.7

14,15958.5

Ⅱ 租税公課

3,517

26.2

5,098

21.1

Ⅲ その他

151

1.1

4,939

20.4

13,430100.0

24,197100.0

不動産賃貸原価

11

対前年比
増減
(千円)

10,766

(3) キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増加額
退職引当金の増加額
商品保証引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益(△差益)
有形無形固定資産売却損
有形無形固定資産除却損
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
売上債権の減少額(△増加額)
たな卸資産の増加額
仕入債務の増加額
未払消費税等の減少額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出
定期預金等の払戻による収入
有形無形固定資産の取得による支出
有形無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額(△減少額)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

注記
番号

※

前事業年度
（自 平成14年4月 1日）
至 平成15年3月31日）

当事業年度（自 平成15年4月 1日）
至 平成16年3月31日）

対前年比

金額(千円)

金額(千円)

増減(千円)

1,014,671
329,518−
23,592
54,147
246△1,680108,338△257−
34,617△3,051
2,437
26,49455,072△669,034
75,602△157,701△137,407
755,608727△98,329△368,433
289,571

1,799,322
325,646
59,166
7,197
31,583871△1,01994,995
1,690
1,167
13,755−−−△167,749△2,109,516
51,099△7,691△104,757△4,238
512△91,355△642,962△738,043△1,027,615△315,000
380,000△207,938−
78,2876,000△58,650△100,000
162,000△483,747
2,040
−
6,000
△413,706△355,055△1,010,159
450,000△1,392,544
500,000△243,600
735,600△14,565△975,268
257△744,089
1,682,642
938,553

771,503
800,000△776,193−−
806,520△ 30,790
1,571,040△1,713
417,576
938,553
1,356,129

2,546,308△1,9701,161,665△744,089
417,57612△759,846

(4) 利益処分案

区分

注記
番号

前事業年度
（平成15年3月期）

当事業年度（平成16年3月期）

対前年比

金額(千円)

金額(千円)

増減(千円)

Ⅰ 当期未処分利益

643,552

1,039,517

395,965

244

264

20

643,796

1,039,781

395,985

852,785

321,995

186,996

73,990

Ⅱ 任意積立金取崩額
１.特別償却準備金取崩額244

合計
Ⅲ 利益処分額
１.配当金30,79052,785２.任意積立金
別途積立金
Ⅳ 次期繰越利益

500,000

530,790

800,000

113,006（注）特別償却準備金取崩額は、租税特別措置法の規定に基づくものであります。

13

重要な会計方針項

前事業年度（自 平成14年4月 1日）
至 平成15年3月31日）

目

１．有価証券の評価基準及び
評価方法

当事業年度
（自 平成15年4月 1日）
至 平成16年3月31日）
その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

同期末日の市場価格等に基づく時価

左法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用し同左ております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品(1) 商品

中古品及び宝石･貴金属

中古品及び宝石･貴金属

同個別法による原価法を採用して

左

おります。
その他の商品その他の商品移動平均法による原価法を採用

同

左

同

左

しております。
(2) 貯蔵品(2) 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法を採用しております。

同

左

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産

同定額法を採用しております。

左

なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用(3) 長期前払費用定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法(1) 新株発行費

同左(1) 新株発行費支出時に全額費用として処理して

同

左

おります。
(2) 社債発行費(2)

支出時に全額費用として処理して――――――――おります。
(3) 社債発行差金(3)

社債の償還期間にわたり均等償却
しております。

14――――――――

項目

５．引当金の計上基準

前事業年度（自 平成14年4月 1日）
至 平成15年3月31日）

当事業年度（自 平成15年4月 1日）
至 平成16年3月31日）(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般

同左債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、同

左賞与支給見込額を計上しております。
(3) 商品保証引当金(3) 商品保証引当金
商品の無償補修費用の支出に備え同左るため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当同左事業年度末における退職給付債務の額を計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は期末
自己都合要支給額（特定退職金共済制
度により支給される部分を除く）としております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える(5) 役員退職慰労引当金
同

左

同

左

同

左

ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

15

項

８．その他財務諸表作成のため の 基本 となる 重 要な
事項

前事業年度
（自 平成14年4月 1日）
至 平成15年3月31日）

目(1) 特定退職金共済制度

当事業年度（自 平成15年4月 1日）
至 平成16年3月31日）(1) 特定退職金共済制度

当社は退職金規程により、内部積立

同左とは別に特定退職金共済制度に加入
しております。
(2) 消費税等の会計処理(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。
(3) 自己株式及び法定準備金の取崩等

同

左

(3)
――――――――

に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準
第１号）が平成14年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準によっております。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(4)(4) １株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及
び「１株当たり当期純利益に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成14年４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針によっております。なお、これによる影響については「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

16――――――――

会計処理方法の変更
前事業年度（自 平成14年4月 1日）
至 平成15年3月31日）

当事業年度（自 平成15年4月 1日）
至 平成16年3月31日）――――――――（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成
15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これによる税引前当期純利益に与える影響
額は、59,166千円であります。

注記事項（発行済株式数の増加）

前事業年度

発行年月日

発行形態

平成14年11月 9日

有償第三者割当
新株引受権付社債の新株引受権の権利行使
株式分割（1：15）
有償一般募集平成15年 3月29日
平成15年 6月 6日
平成15年 9月12日

当事業年度

発行株式数
(株)
17,700

発行価格(円)
12,000

資本組入額
(円)
6,000

96,000

5,450

2,725

4,310,600
660,000

−
1,300

−
468

（貸借対照表関係）
前事業年度（平成15年3月31日現在）

当事業年度（平成16年3月31日現在）※１．担保資産及び担保付債務※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産は次のとおりであります。

建物

1,779,909千円

建物

1,685,409千円

土地1,292,485

土地

1,233,319

計

3,072,395

計

2,918,729

上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金

上記に対応する債務は次のとおりであります。

725,000千円

短期借入金

602,763千円

１年以内返済予定の長期借入金 606,376

１年以内返済予定の長期借入金 825,936

長期借入金

長期借入金

2,440,450

計

3,771,826

2,526,914

計※２．授権株式数及び発行済株式総数

3,955,613※２．授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数

普通株式

360,000株

授権株式数

発行済株式総数

普通株式

307,900

発行済株式総数 普通株式

17

普通株式

18,000,000株
5,278,500

（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成14年4月 1日）
至 平成15年3月31日）

当事業年度（自 平成15年4月 1日）
至 平成16年3月31日）※１．

※１．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
――――――――※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物

1,038千円

土地

128

計

1,167

※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物

21,817千円

構築物

96

工具器具備品

工具器具備品8,370

長期前払費用

570

ソフトウェア31

解体撤去費用

3,252

長期前払費用

4,302

解体撤去費用

2,776

計

建物

12,186千円
998

計17,00837,394※３．

※３．減損損失――――――――

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所
名古屋市

用途
未利用

種類
土地

その他
遊休不動産

緑区
当資産は、周辺地域のインフラ整備の動向を踏まえ、不動産賃貸等による活用可能性を模索のうえ保有しておりますが、遊休状態にあることから、当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（59,166千円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は不動産鑑定士による不動産
鑑定評価額によっております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度（自 平成14年4月 1日）
至 平成15年3月31日）※

当事業年度（自 平成15年4月 1日）
至 平成16年3月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲※記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成15年3月31日現在）（平成16年3月31日現在）

現金及び預金勘定

1,005,922千円

現金及び預金勘定

1,451,708千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△247,000

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△285,000

預け金勘定

179,630

預け金勘定

現金及び現金同等物

938,553

現金及び現金同等物

18189,421
1,356,129

（リース取引関係）
前事業年度（自 平成14年4月 1日）
至 平成15年3月31日）

当事業年度（自 平成15年4月 1日）
至 平成16年3月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引

（借主側）

（借主側）

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

車両運搬具

千円
12,056

千円
4,656

千円
7,400

車両運搬具

千円
10,908

千円
2,267

千円
8,640

工具器具備品

70,23038,98931,240工具器具備品85,071

55,41329,658

ソフトウェア

115,776

56,61759,158

ソフトウェア

169,284

76,18493,099

合計

198,062

100,262

97,799

合計

265,263

133,865

131,398

同左（注） 取得価額相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産等の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内38,036千円

１年内

51,184千円

１年超59,763

１年超80,213

合計

97,799

合計

131,398
同（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー

左ス料期末残高が有形固定資産等の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額

３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

44,224千円

支払リース料

42,802千円

減価償却費相当額

44,224

減価償却費相当額

42,802

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定同額法によっております。

19

左（有価証券関係）
前事業年度（平成15年3月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価
(千円)

(1）株式

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

36,60236,602

−

−

−

−

−

−

−

36,60236,602−36,60236,602−

小計

貸借対照表計上額が 取 (2）債券
得原価を超えないもの(3）その他
小計
合計

差額
(千円)

−

貸借対照表計上額が 取 (2）債券
得原価を超えるもの(3）その他(1）株式

貸借対照表計上額(千円)（注）当事業年度において、投資有価証券の減損処理を26,494千円行っているため、減損処理後の帳簿価額を取得価額としております。

２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日）
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)78,948

売却損の合計額(千円)

3,051

2,437

当事業年度（平成16年3月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価
(千円)

(1）株式
貸借対照表計上額が取 (2）債券
得原価を超えるもの(3）その他
小計(1）株式
貸借対照表計上額が取 (2）債券
得原価を超えないもの(3）その他
小計
合計

20

貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

36,602

130,445

93,842

−

−

−

−

−

−

36,602

130,445

93,842

−

−

−

−
−

−
−

−
−

−

−

−

36,602

130,445

93,842（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
前事業年度（自 平成14年4月 1日）
至 平成15年3月31日）

当事業年度（自 平成15年4月 1日）
至 平成16年3月31日）

確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度に加入

同左しております。

２．退職給付債務及びその内訳
前事業年度（平成15年3月31日現在）

当事業年度（平成16年3月31日現在）

退職給付債務(千円)△61,797△61,084

退職給付引当金(千円)△61,797△61,084（注）退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用の内訳
前事業年度（自 平成14年4月 1日）
至 平成15年3月31日）
退職給付費用(千円)

当事業年度（自 平成15年4月 1日）
至 平成16年3月31日）

16,153

27,975（注）退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前事業年度（平成15年3月31日現在）

当事業年度（平成16年3月31日現在）

簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載しておりません。

21

同

左

（税効果会計関係）
前事業年度（平成15年3月31日現在）

当事業年度（平成16年3月31日現在）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳

(1) 流動の部(1) 流動の部

繰延税金資産繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額

55,862千円

賞与引当金否認

63,250千円

商品評価損否認

34,013

商品評価損否認

28,996

未払事業税否認

30,563

未払事業税否認

52,566

未払事業所税否認

4,813

未払事業所税否認

4,301

商品保証引当金否認

1,753

商品保証引当金否認

1,880

繰延税金資産合計

127,005

未払法定福利費否認

6,887

その他

2,077

繰延税金資産合計(2) 固定の部

159,960(2) 固定の部繰延税金資産繰延税金資産役員退職慰労引当金否認

154,697千円

役員退職慰労引当金否認

168,575千円

退職給付引当金損金算入限度超過額

21,430

減損損失否認24,021

会員権評価損否認

9,384

退職給付引当金損金算入限度超過額

22,769

一括償却資産償却損金算入限度超過額

3,009

会員権評価損否認

9,431

一括償却資産償却損金算入限度超過額

1,146繰延税金資産合計

188,522

繰延税金負債

繰延税金資産合計

特別償却準備金△474

繰延税金負債合計△474

繰延税金資産の純額

188,048

繰延税金負債
特別償却準備金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担△117

その他有価証券評価差額金△38,100

繰延税金負債合計△38,217

繰延税金資産の純額

187,726

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率225,944率との差異の原因となった主な項目別の内訳
41.8％

法定実効税率

（調整）

40.6％

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

留保金課税

4.4

留保金課税

5.8

住民税均等割額

0.2

住民税均等割額

0.4

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.6

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.2

その他

0.9

その他

1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率48.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

48.5

22

前事業年度（平成15年3月31日現在）

当事業年度（平成16年3月31日現在）
３．

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延――――――――

税金負債の修正額
地方税法等の一部を改正する法律が、平成15年３月31日に公布され、事業税の課税標準が平成16年４月１日以後開始する事業年度より、従来の所得割に加え、新たに付加価値割及び資本割という外形基準に変更されることにより、平成16年４月１日以後に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用する法定実効税率を、当事業年度
より41.8％から40.4％に変更しております。
この変更により、繰延税金資産の金額は6,527千円
減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額の金額は同額増加しております。
（持分法損益等）
前事業年度（自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日）
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日）
該当事項はありません。

（関連当事者との取引）
前事業年度（自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日）
該当事項はありません。

23

（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成14年4月 1日）
至 平成15年3月31日）

当事業年度（自 平成15年4月 1日）
至 平成16年3月31日）

１株当たり純資産額

12,859円21銭

１株当たり純資産額

1,083円14銭

１株当たり当期純利益金額

2,603円35銭

１株当たり当期純利益金額

185円94銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ん。

当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第４号）を適用しております。
なお、これによる影響はありません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成14年4月 1日）
至 平成15年3月31日）
当期純利益（千円）

当事業年度（自 平成15年4月 1日）
至 平成16年3月31日）

525,679

926,510

普通株主に帰属しない金額（千円）−−（うち利益処分による役員賞与金）

（−）

（−）

普通株式に係る当期純利益（千円）

525,679

926,510

期中平均株式数（株）

201,924

4,982,762

１株当たり指標遡及数値
決算短信に記載されている１株当たり指標を平成16年３月期の数値を100として、これまでに実施した株式分割に伴う希薄化を修正・調整した数値に表示しますと、以下のとおりとなります。

１株当たり当期（中間）純利益(円)
潜在株式調整後１株当たり当期（中間）純利益(円)
１株当たり純資産額(円)
１株当たり年間配当額(円)

前事業年度（自 平成14年4月 1日）
至 平成15年3月31日）

当事業年度（自 平成15年4月 1日）
至 平成16年3月31日）

中間

期末

中間

期末

103.02173.5583.51

185.94−−−−

1,028.18

857.28979.25

1,083.14

−

6.67

−

10.00

（注）平成16年３月期に株式分割を実施
効力発生日 平成15年６月６日に 1：15の株式分割

24

（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成14年4月 1日）
至 平成15年3月31日）

当事業年度（自 平成15年4月 1日）
至 平成16年3月31日）

平成15年４月21日開催の取締役会の決議に基づき、株

平成16年２月16日開催の取締役会の決議に基づき、株式分割が行われました。その概要は次のとおりでありま

式分割が行われることとなりました。その概要は次のとす。

おりであります。

１．平成15年６月６日付をもって普通株式１株につき15

１．平成16年５月20日付をもって普通株式１株につき２株に分割しております。

株に分割いたします。

(1) 分割により増加する株式数(1) 分割により増加する株式数

普通株式 4,310,600株

普通株式 5,278,500株(2) 分割方法(2) 分割方法

平成15年５月30日最終の株主名簿に記載された株

平成16年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名

主の所有株式数を、１株につき15株の割合をもって簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株分割しております。

につき２株の割合をもって分割いたします。

２．配当起算日

２．配当起算日

平成15年４月１日

平成16年４月１日

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株当たり情報及び当期首に行われの前期における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における１株当たり情報は、たと仮定した場合の当期における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりであります。

それぞれ以下のとおりであります。

第24期

第25期

１株当たり純資産額

第25期

１株当たり純資産額

第26期

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

928.38円

857.28円

428.64円

541.57円

１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益

72.20円173.55円

86.78円92.97円

潜在株式調整後１株当潜在株式調整後１株当潜在株式調整後１株当潜在株式調整後１株当たり当期純利益たり当期純利益たり当期純利益たり当期純利益

−

−

−

25

−

５．仕入及び販売の状況(1) 仕入実績① 商品別仕入実績
前事業年度

当事業年度

（自 平成14年4月 1日）
至 平成15年3月31日）（自 平成15年4月 1日）
至 平成16年3月31日）

金額（千円）

構成比(％)

金額（千円）

構成比(％)

金額（千円）

増減率(％)

宝石・貴金属3,763,492

22.6

4,675,040

23.9

911,54824.2

時計5,862,22035.2

6,883,849

35.2

1,021,628

17.4

バッグ・衣類5,206,238

31.3

6,237,074

31.9

1,030,836

19.8

家電・楽器

1,824,153

10.9

1,740,744

8.9△83,409△4.6

16,656,105

100.0

19,536,709

100.0

2,880,604

17.3

前事業年度

当事業年度

（自 平成14年4月 1日）
至 平成15年3月31日）（自 平成15年4月 1日）
至 平成16年3月31日）

増減

金額（千円）

構成比(％)

金額（千円）

構成比(％)

金額（千円）

増減率(％)

6,017,849

36.1

7,633,565

39.1

1,615,716

26.8

買取センター大須

3,500,713

21.0

4,156,723

21.3

656,010

18.7

東西拠店

2,517,135

15.1

3,476,842

17.8

959,706

38.1

217,420

1.3

321,387

1.6

103,96647.8

中古品取扱事業者等

2,955,784

17.7

2,464,527

12.6△491,256

△16.6

小計

9,191,054

55.2

10,419,481

53.3

1,228,426

13.4

7,465,050

44.8

9,117,228

46.7

1,652,177

22.1

16,656,105

100.0

19,536,709

100.0

2,880,604

17.3

区

分

合計

増減

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

② 仕入経路別仕入実績

区分

買取センター

中
古
品

宅配仕入

新品
合計

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．東西拠店とは、買取センター大須以外の関東・関西等地域における買取仕入拠点の総称であります。買取センター大須の仕入実績は、全買取センターに占める割合が高いため、その重要性を勘案し、区分表示しております。

26

(2) 販売実績
前事業年度（自 平成14年4月 1日）
至 平成15年3月31日）

当事業年度（自 平成15年4月 1日）
至 平成16年3月31日）

金額（千円）

構成比(％)

金額（千円）

構成比(％)

金額（千円）

増減率(％)

中古品

4,008,656

19.2

4,687,363

20.1

678,706

16.9

新1,013,190

4.8

1,155,994

5.0

142,80314.1

計5,021,846

24.0

5,843,357

25.0

821,51016.4

中古品

2,770,650

13.3

2,783,775

11.9

13,1250.5

新3,670,280

17.6

4,278,790

18.3

608,51016.6

計6,440,930

30.8

7,062,566

30.3

621,6359.7

中古品

4,251,954

20.3

4,853,121

20.8

601,16714.1

新2,790,740

13.3

3,267,201

14.0

476,46117.1

計7,042,694

33.7

8,120,323

34.8

1,077,628

15.3

中古品

1,522,974

7.3

1,436,099

6.2△86,875△5.7

807,6213.9

779,786

3.3△27,834△3.4

計2,330,595

11.1

2,215,885

9.5△114,710

△4.9

中古品

12,554,235

60.0

13,760,360

59.0

1,206,124

9.6

新8,281,832

39.6

9,481,772

40.6

1,199,940

14.5

20,836,068

99.7

23,242,132

99.6

2,406,064

11.5

不動産賃貸収入72,2050.3

88,2490.4

16,04422.2

合計20,908,273

100.0

23,330,382

100.0

2,422,108

11.6

区

分

宝石・
貴金属

時計
商
品
売
上
高

バッグ・
衣類

家電・
楽器

小計

品

品

品

新

品

品

増減

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地域別販売実績については、当事業年度において、全社商品売上高のうち名古屋市中区大須地区の商品
売上高の占める割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

27