大分県・地域情報化の普及啓発情報誌

38

vol.

［ハイパーフラッシュ]

Feb. 2007

2
海外の情報化動向「情報セキュリティ あるべき国際協力の仕組みとは」

連 載

ハイパーネットワーク社会研究所

副所長

会

津

泉

電子政府・電子自治体の進展と行政情報統合の効果 4
韓国選挙研修院教授
ハイパーネットワーク社会研究所 共同研究員

高選圭（ゴ・ソンギュ）

地域ＳＮＳの可能性〜ゆるやかな紐帯による地域再生の試み〜 6
NPO観光コアラ 理事
ハイパーネットワーク社会研究所 共同研究員

藤

野

幸

嗣

中小企業庁委託事業 平成１8年度情報モラル啓発事業『情報社会で企業が問われる社会的責任』
ハイパーネットワーク社会研究所

研究企画部長代理

渡

辺

律

8

子

みんなで「情報セキュリティ」強化宣言！

9

オープンソースソフトウエアの取り組み
ハイパーネットワーク社会研究所 研究企画部長

10

江

原

裕

幸

トピックス

11

『インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン』等の公表について
報 告第53回ハイパーフォーラムの報告

12

大久保台梅園（大山町）

連載

情報セキュリティ
情報セキュリティ あるべき国際協力の仕組みとはあるべき国際協力の仕組みとはハイパーネットワーク社会研究所

副所長

会津

泉

インターネットにかかわるセキュリティの状況は、の推進活動を行っている機関である。ITU（国際電気

正直あまりはかばかしくない。スパムは、いろいろな

通信連合）、OECD（経済協力国際機構）、EU（欧州

対策がなされているものの、一向に減っていかない。

連合）、APEC（アジア太平洋国際協力）、ENISA（欧フィッシングも、日本ではそれほどひどくないといわ

州 ネ ッ ト ワ ー ク 情 報 セ キ ュ リ テ ィ 庁 ）、 I C A N N

れるが、国際的には相変わらず被害が続いている。

（Internet Corporation for Assigned Names and

だれでも自由にあっという間に国境を越えられるのはインターネットの特長なのだが、それを悪用してのNumbers）などである。ASEANも政策推進に関与している。

犯罪、セキュリティ侵害が続いている。本来なら、国グローバルなカバーという点では、ITUが、190カ国

際的な協力体制をしっかり整備することが重要だし、の加盟国をもち、発展途上国も含めてもっとも広範な総論としてはこれに反対する人はいないが、現実に影響力をもつ。ただし、ITUの主な任務は技術標準おは、そうした仕組みは非常に少ない。

よび途上国の通信の普及で、セキュリティに関する政最近、ある調査で、情報セキュリティに関する国際策形成への影響力は限られている。OECDは、加盟国

協力の状況について調べたのだが、その結果は、やはの数は30と少ないが、先進国をほぼ網羅し、影響力はりお寒い状況を浮き彫りにしたといってよい。

高い。ただし、国際条約など拘束力をもった決定は行わないため、その影響はソフトである。

国際機関・協力枠組みのマッピング分析

EUは、「超国家」としての性格をもち、加盟国の国
内政策に対して法的措置を義務付けられる力があるた

いま存在している、情報セキュリティにかかわる国

め、影響力はかなり高い。しかし、活動は主に経済分際機関あるいは組織同士の協力枠組みを主な分野別に野に限定され、国家主権に直接かかわる司法や外交、まとめ、カバーしている地理的範囲を座標軸として、国防などでの各国への影響力は小さい。サイバーセ

マッピングによる分析を試みた。

キュリティは、司法や国防などの分野と密接な関係にマッピングの最初は、サイバーセキュリティの政策
政策推進あり、そこがEUでは一定の制約となっている。
ICANNは、セキュリティ全体からみればごく一部のドメイン名システムの管理運用にかかわる組織で、インターネットの根幹にある重要な部分を担当しているが、活動できる範囲は限定される。

法制度
サイバーセキュリティに関する国際的な法的枠組み
としては、欧州評議会（Council of Europe: COE）を中心に制定され、2004年７月に発効したサイバー犯罪

HYPER FLASH 38

条約（Convention on Cybercrime）が唯一の存在であ

機関・枠組みはほとんど機能していない。

る。この条約は、地域を問わず、批准手続きさえ行えばどの国でも加盟できる。2006年９月に米国政府が欧州以外の国で初めてこの条約を批准し、現在、批准国
は18カ国、署名国が25カ国を数えている。１

あるべき国際協力の枠組みについて今後のあるべき協力の枠組み

日本は、2004年に国会が承認し、形式上は発効しているが、対応する国内法である刑法の一部改正が難航しており、正式な批准はまだだ。プライバシー侵害のおそれが強いとの反対の意見も根強い。
いずれにしても、サイバー犯罪条約の批准国はまだ20カ国未満で、途上国も含めた本当の意味でのグロー
バルな実効力をもつには、今後相当の時間がかかる。

技術標準化

それでは、今後のあるべき国際協力の枠組みについ通信技術の標準化では、ITUがこれまで大きな役割て考えてみよう。政策、法制度、技術標準化、運用なを果たしてきた。ただし、ITUはインターネットがグ

どの各分野で、まずアジア、ヨーロッパなど、それぞ

ローバルなネットワークになることに気がつくのに大れの地域での取り組みを高め、それが集まってグロー

きく遅れをとった。電話中心の組織だったために、コバルな体制を構築することが重要だろう。この点でンピューターが中心となるインターネットの世界の普は、アジア太平洋のCERT（コンピューター緊急対応

及の可能性をタイムリーに把握できなかったのだ。

チーム）が集まってAPCERTを作っていることは、アインターネット技術は、IETF（Internet Engineering

ジアにとってはプラスである。

Task Force）が中心に標準化を進めている。ただし、これらの地域組織とは別に、分野横断型のグローバ

IETFも、セキュリティについては実社会のニーズに必ルな連絡・調整の仕組みも必要となるだろう。しかずしもタイムリー、的確に対応できているとはいえな

し、現在そうした枠組みはまったく存在していない。

い。

それには相応の理由があるからで、必要だからといっ

また、国際的な標準化の策定プロセスと、政策の立案・実施プロセスのそれとの間には、大きなギャップが存在しているのも事実である。

てすぐに新しい組織をつくることは難しい。
国連が主催した世界情報社会サミットの結果生まれたインターネットガバナンス・フォーラム（IGF）

以上、政策、法制度、技術標準化などの各分野でのは、そうした場になる可能性もある。議論が政治的な

既存の国際機関および国際協力の枠組みについて駆けものになれば、セキュリティについては難しいかもし

足で概観したが、いずれの分野にも十分な体制が存在れない。

していないことが明らかである。

とすれば、第一歩として、セキュリティについてのグローバルな体制という点では、各分野の国際機

国際協力のあるべき姿と、どうすればそこに到達でき

関・枠組みがいずれも、参加する国や組織主体の数、るかを、問題を深く理解している少数の当事者が集分布において、十分とはいえない。同時に、サイバーまって検討を重ね、試案を作ることが必要かつ有効のセキュリティは、異なる分野を横断して相互に連関すように思われる。当初は、少数の専門家の叡智を結集る要素が大きく、異なる分野同士の相互連絡・コー

することから始めることが望ましいのだろう。

ディネーションも重要となるが、この点でも、既存の
１

http://conventions.coe.int/Treaty/Commun/ChercheSig.asp?NT=185&CM=2&DF=1/30/2007&CL=ENG

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電子政府・電子自治体の進展と行政情報統合の効果
韓国選挙研修院教授
ハイパーネットワーク社会研究所 共同研究員

1

情報化の進展と「Shared-Gov」
・「Seamless-Gov」へ

高

選圭

統合によって政府全体がオンライン化して行政サービ
ス・情報公開などが行われることになる。更に、この第５段階では、行政機関のみではなく、公共機関、民現代社会は情報化の進展で超高度情報社会に変化している。情報化の波は行政機関にも大きな影響を与え間機関間の相互連携がとられ、これを基にしたサービスが国民へ提供できる。

ている。各国における電子政府・電子自治体の構築は

世界的な観点からみると、一部先進的な取り組みを

行政内部の手続オンライン化と電子申請・電子納付等している国、例えば、アメリカ、韓国、北欧の国等はの電子的取引の拡大をもたらしている。電子政府・電第４段階を超えている。日本の場合は、第３段階か、子自治体の構築と発展は、最初限られた情報のみがオ

第４段階の入り口のところまできていると見るのが現

ンラインの形で提供されてきたが、情報化の進展と社実であろう。これからの電子政府を構築していく方向

会的なインフラの整備に伴ってさらに拡大・発展してとしては第５段階の統合段階を目指していくという終いくとみている。

着点はどこの国でも共通しているであろう。第５段階

電子政府・電子自治体の発展段階を一般的に５段階の統合処理が可能になるためには従来とは違う行政情論で分析している。Benchmarking e-Government（UN,

報化の推進体制・システム・対応政策が必要である。

2002）によると、電子政府は、第１段階：着手、第２

既存のe-GovからOpen-Gov、さらにShared-Govから段階：発展、第３段階：相互作用、第４段階：電子取Seamless-Govへ到達するためには、行政機関間、官民引、最後の第５段階：統合処理の順で発展していくと間の情報共有化が必要である。

説明している。第１段階（着手）ではホームページでの制限的な情報提供が行われる。第２段階（発展）では、行政情報が定期的に更新できると同時にこれがリ

2 韓国の行政情報共有システムとその効果

アルタイムで国民へ提供できる。第３段階（相互作用）では、電子メールの利・活用が広範囲で行われ韓国の場合、行政・公共・金融機関に提出される添る。また、行政機関への申請様式などが電子的な形で付書類は2006年１年間４億４千万件であるが、実際にダウンロードできる段階へ進む。第４段階（電子取この添付書類の発行・提出・処理には膨大な時間と費引）では、一般国民からの各種証明書の申請・許認可用がかかる。添付書類の削減と行政書類の合理的な処申請が電子的に行われると共に税金・手数料の納付が理のため韓国政府は、2005年11月「行政情報共有推進

オンライン化可能な電子納付が定着するところまで進委員会」を設置し、「行政情報共同利用戦略」を2006展する。最後に、第５段階（統合処理）では、各省庁

年５月樹立した。

間・部局間のシステム・行政情報及びシステム情報の

HYPER FLASH 38

この計画によって2007年12月まで70種類の行政情報

が共有可能になると、行政機関が発行する証明書の67%が減少される。行政情報共有をシステム化するた

3 電子納税の利便性と効果

め、「行政情報統合システム」が構築され2006年４月27日からそのサービスがスタートした。このシステム

電子政府の構築によって税金関係のオンライン化はの構築成果は政府の効率性のみではなく、国民へ大き急速に進んでいる。「ホームタックスサービス

な利便性とメリットをもたらしているが、それは予算（www.Hometax.go.kr）」は、インターネットを利活的な削減だけではなく、社会経済的な効果も含まれて用して様々な税金を電子的告知し、その税金を各家庭いる。

から納付するシステムである。電子納付申請・電子申行政システムの統合と添付書類の廃止は非常に大き

告・電子告知の内訳検索・電子納付・納付結果の確認

な社会経済的な効果をもたらすだろう。2005年、24種などが可能である。2006年基準で電子申告比率は、法類の添付書類廃止は年間４千万件の書類縮小の効果、人税97.1％、所得税75.0％、付加価値税73.6％である。

金額的には2,484億ウォンの社会経済的な費用節減効果

電子納付率は全体納税の20.1％である。それからオンをもたらすと推測している。更に、2006年７月から34

ライン税金関連証明書発行は33種類がインターネット

種類の書類がシステムの共同利用で廃止された。またから申請・発行されている。この税金納付システムの2007年下半期からはパスポート、運転免許情報等全体

利用人口は、最近４年間で12倍に急増している。2002

発行書類の67％、70種類を縮小する計画である。この年の利用者は35万２千人であったが、2006年の利用者

ような行政情報の共同利用による提出書類の縮小は行

は500万人にのぼる。この情報システムの構築で年間

政組織の効率化と市民の利便性を高めるであろう。こ3.000億ウォンの社会経済的効果を出しているが、国税のような行政情報システムの統合と情報共有を制度化

庁の予算削減が900億ウォン、納税者の経済的なコストしていくため「行政情報共同利用法」が成立した。

削減は2,100億ウォン程度である。民間の税務士のコス「行政情報共有システム（www.share.go.kr）」は、

ト削減も大きい。このシステムの構築で税務事務所は各行政機関が保有している行政情報を相互共有するこ

年間平均2,000万ウォン程度の人件費を削減しているととで行政申請の際、添付書類の廃止、無駄な書類発行

調査結果がある。この削減額は職員１人の年間給料にを縮小するシステムである。現在、住民登録票・不動近い。現在、各家庭からインターネット電子申告は法産・自動車・企業・税金関連34種類の行政情報共有が人税、総合所得税など10種類の税目が可能である。更行なわれているが、2007年には共有先が民間機関までに電子申告の場合、申告者は 一人当たり２万ウォンの拡大される計画である。このシステムの構築で書類の控除という経済的なメリットもあるので、利用者が大発行・流通、公務員の業務処理短縮で年間４兆ウォン

きく増加している。

以上の効果がある。更に、民間側の時間削減で年間以上のような電子政府の構築は国民へより便利な行

2,484億ウォンの社会経済的コスト削減の効果が予測さ

政サービスの提供を可能としたのは勿論、行政申請のれる。この行政情報共有システムの利用実績は、ための公共機関へ訪問する回数を大きく減らし、添付

725,795件（2005年10月）から1,917、875件（2006年）

書類の数も縮小・廃止する効果をもたらしている。まへ急増している。

た、行政の効率性・透明性を高めることで行政に対する信頼性を取り戻す効果もある。実際に電子政府の社会経済的な効果は年間１兆8,500億ウォンの機会費用・予算削減をもたらしているとみている。

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地域ＳＮＳの可能性〜ゆるやかな紐帯による地域再生の試み〜
NPO観光コアラ 理事
ハイパーネットワーク社会研究所 共同研究員

自治体とネットワーク利用の試み

藤野幸嗣

トワークを構築できるように工夫されたＷｅｂ上のコ
ミュニケーション・サービスである。従来からある自治体において地域住民とのやりとりに情報技術を「日記」や「掲示板」とは異なり、参加者の登録に一活用しようという試みは1980年代に地域情報化の推進

定のルールを設けたり、公開範囲を設定できる。さらが始まって以来の課題であるが、ごく一部の例外を除に参加者が次の参加者を招待する仕組みを採用するこいて期待されたほどの成果がこれまで得られなかっとによって、利用者に信頼感、安心感のイメージを与た。しかし、最近は自治体の担当者も地域住民もごく日えていることがＳＮＳの大きな特徴である。ＵＳＡで常的にＷｅｂやメールを使うようになって模索から実用は数年前からＳＮＳの利用が急速に拡大しているが、へとネットに対する意識も変わりはじめており、「地域我が国においても「mixi」など登録者数が一千万人にＳＮＳ」を活用しようとする動きが始まっている。

せまるＳＮＳも出現している。ＳＮＳは本格的なコン

全国の自治体を含めて行政組織のほとんどはＷｅｂ

テントマネジメントができる複雑なサービスであるにを構築している。2007年１月現在で1953の自治体Ｗｅ

もかかわらず、ネット利用者の量的及び質的な増大にｂサイトが存在している。市町村統合によって自治体ともなってとくにアクティブな利用者層を中心に利用の数が減っていることを考慮すると、もはやＷｅｂサが拡大しているのである。

イトを持たない自治体は存在しない状況だと思われる。こうした自治体からのＷｅｂによる情報提供の充ＳＮＳの特徴実に対して地域住民とのやりとりは、メールやＷｅｂ

ＳＮＳの特長フォームによる窓口は大半の自治体のサイトに設けらは、従来の個人

れているものの、地域住民とのオープンかつ恒常的なＷｅｂやブログ

電子手段によるやりとりが行われているのは藤沢市のとは異なり、人「市民電子会議室」などごく限られた事例があるのみのつながりを中で、全国的にみても実際に運用されている事例が極め心においてコンて少ない。Ｗｅｂ掲示板は構築のしやすさから多くのテントを利用者

自治体で採用したものの、書き込みが極端に少なかっ側から制御できたり、あるいは悪戯の書き込みがあいついで成果が上るようにしていがらない、利用者を登録するようにすると運営に手間ることである。

がかかりすぎるなどの状況で、トラブルの発生や担当

インターネット

者の交代などもあって次々と閉鎖に追い込まれてしを情報交換の手まった。

段として使う人

ＳＮＳの台頭は多くなっているが、迷惑メー

ここ数年の間に利用者相互の関係性に重点をおい

ルや匿名掲示板た、いわゆる「ＳＮＳ」が出現した。ＳＮＳとはソーなど情報のやりシャル・ネットワーキング・サービス（Social Networking

とりには気を使Service）の略で、「友人の友人はみな友人だ」というわなければなら考え方に基づいた、人と人との「紐帯〜つながり」にない。ＳＮＳ

注目して、参加者が自主的に共通の属性によってネッは、簡単にいえHYPER FLASH 38

だいきんりんの画面、お知
らせ、日記、参加しているコ
ミュニティやともだちの一
覧、更新状況などがひとつの画面に効率的に表示される仕組みになっている。

ば個人の情報発信コーナーと仲間との情報交流の機能予定である。

とを併せ持ったものといえるが、参加登録にあたって

大分市では「だいきんりん」の運営目的として、日既利用者からの招待制を採用する、メールアドレスを常的な市民ネットワークが形成されることで様々な地

お互いに交換しなくてもネット上で「知り合い」にな

域活動の支援を行う手段、また災害時などには連絡用れる。またそうした「知り合い」でもレベルを設けの掲示板としても機能することが期待されている。特て、日記やプロフィールの公開範囲などが設定でき

長的な機能としてGoogleMapとの連携機能が組込まれる、利用者同士がやりとりを行う「コミュニティ」とており、地図と連動した地域情報の提供の可能性の検いわれる掲示板機能も参加を登録制にする、あるいは討が行われている。

記事の公開範囲を限定するなど、利用者が安心してやりとりするための機能が様々に準備されているところにその特徴がある。

地域ＳＮＳのこれから地域には様々な地域活動を行うグループが存在してもちろんこうした複雑な機能を使いこなすには、運いる。こうした地域活動を行うグループがネットワー

営側の負担と利用者がこうしたコミュニケーションシ

クを使うことでより効率的に活動が行われ、また複数

ステムにある程度慣れていることが前提とされるののグループがＳＮＳを通して連携を行うなど、地域活で、これまでも提案はされてきたが実際の運用が難し

動がより活発になることも期待されている。Ｗｅｂをかった状況がある。ところが、2006年はじめからシス使った一方的な情報提供ではなく継続的に形成されたテム業者やプロバイダがつぎつぎとＳＮＳの提供をはコミュニティに対して意見を求めるなど新しい住民参

じめたり、オープンソースによりＳＮＳのシステムが画の基盤となることも期待されている。

提供されはじめて、目的や利用範囲を特定したＳＮＳの構築が容易になった状況がある。

自治体と地域ＳＮＳ
このＳＮＳにいちはやく注目して、それまでの掲示

しかし、ＳＮＳの実際の運営には様々な課題がある。またこうした組織運営においては、イベントなど
メリハリをつける工夫も必要である。総務省では、こうしたＳＮＳの立ち上げのための方策の取り纏めを行って公開している。

板システムから自治体の運営するＳＮＳをはじめたの→「総務省、住民参画システム利用の手引き」

が八代市の「ごろっとやっちろ」であり、我が国におhttp://www.soumu.go.jp/denshijiti/ict/

ける地域ＳＮＳの先行モデルとなっている。八代市の自治体が地域活性化の手段を模索しているなら、まＳＮＳは市役所の職員が自らシステム開発を行ったとずこうしたＳＮＳへ参加してその可能性を確認するこいう点でもきわめてユニークである。この「ごろっととが期待されている。

やっちろ」の盛り上がりに注目して、総務省では平成17年度に「ＩＣＴ住民参画事業」として、長岡市と千代田区で地域ＳＮＳ立上げの支援が行われることになった。システムは八代市のシステムがオープンソー

自治体の運営する地域ＳＮＳ
ＳＮＳ名称

運営エリア

事業名称

八代市

ごろっとやっちろ

独自事業

スとして公開されているので、それを改良するかたち

千代田区

ちよっピー

ＩＣＴ住民

での提供が行われた。この二地区の成果に基づいて、

長岡市

おここなごーか参画事業

総務省では平成18年度には「e-コミュニティ形成支援

掛川市

ｅ−じゃん掛川事業」として、11の市のＳＮＳの立ち上げを行うこと

宇治市ほか お茶っ人

になった。

秩父市

ちちぶ市民ネットワークサービス

八戸市

はちのへ地域ＳＮＳ

前橋市

まえばしＳＮＳ

ｅ−コミュ

大垣市

おおがき地域ＳＮＳ

ニティ形成

豊中市

マチカネっ人支援事業

大牟田市

おおむたＳＮＳ

五島市

gotoかたらんねっといる。当面2007年３月31日までの実験運用であるが、大分市

だいきんりん

問題がなければ来年度以降も継続して運用が行われる

奄美市

ま〜じんま

大分市の地域ＳＮＳ「だいきんりん」
大分市もこの事業に応募し、ＳＮＳの運営を「ＮＰＯ観光コアラ」が委託するかたちで「だいきんりん」と名付けられたＳＮＳを2006年11月１日から開始してHYPER FLASH 38

中小企業庁委託事業 平成18年度情報モラル啓発事業『情報社会で企業が問われる社会的責任』
ハイパーネットワーク社会研究所

事業の概要
本研究所では、経済産業省中小企業庁の委託により「情報モラル啓発事業」を平成15年度より実施している。この事業は、企業がＩＴを活用して情報を取り扱う際に求められる情報モラル（やり取りする相手の権利や安全を損なわず、社会の信頼を得て活動するために必要な考え方や行動）の確立について普及・啓発するものである。

セミナーの開催
今年度のセミナーは、福島、松山、名古屋で開催した（概要は下のとおり）。
「ビデオプレゼンテーション＋講演」という形式
で、「個人情報保護」「情報セキュリティ」「電子商取引」の方向から企業における情報モラル確立の重要性を伝えた。新たな企画として加えたビデオプレゼンで研究企画部長代理渡辺律子

は、昨年度制作したビデオを上映し、ハイパー研の研究員が企画のポイントや社内教育への効果的な活用法などについて解説した。
また、できるだけ実践に役立つ内容を伝えたいと考
え、株式会社ジャパネットたかたや京都府宇治市の実体験をもとにした講演など、社内での取り組みを効果的にすすめるための具体的なヒントとなるような構成にした。
終了後のアンケートでは、「ビデオ上映＋パネラーという形式はこれまであまり見かけなかったので良かった」「ビデオの企画意図についての話が興味深かった」「実例による講演で分かりやすい。すぐに実践できる。応用できる事例が多い」「モラルは一回で身につくものではないので、こういったセミナーを頑張って続けて欲しい。」などの感想を参加者からいただいた。

《Ｈ18年度情報モラル啓発セミナーの概要》
テーマ：『情報社会で企業が問われる社会的責任』
・個人情報保護、情報セキュリティ対策の効果
的な取り組み（福島・松山）
・個人情報保護・情報セキュリティ・電子商取引を考える（名古屋）
対 象：企業の経営者・管理者・実務担当者
参加料：無料〈福島会場〉事前受付 235名、実参加者 191名
期日：2006年９月15日㈮ 13：20〜17：00
会場：コラッセふくしま（福島県福島市）「ビデオプレゼン『今、企業に求められる情報モラルとは？』」
ハイパー研：会津、杉井、渡辺「『わかる』から『できる』へ−実体験から語る個人情報保護の取り組み」
株式会社ジャパネットたかた 吉田 周一氏「企業の信頼確保のためのセキュリティ対策」
独立行政法人情報処理推進機構 加賀谷伸一郎氏

ジャパネットたかた ＩＰＡ 加賀谷氏 関西情報・産業活性 ハイパー研 会津
吉田氏化センター 木村氏

HYPER FLASH 38〈松山会場〉事前受付 240名、実参加者 169名
期日：2006年10月23日㈪ 13：20〜17：00
会場：松山全日空ホテル（愛媛県松山市）「ビデオプレゼン『今、企業に求められる情報モラルとは？』」
ハイパー研：青木、杉井、渡辺「実体験から語る個人情報保護の取り組み」
関西情報・産業活性化センター 木村 修二氏「企業の信頼確保のためのセキュリティ対策」
独立行政法人情報処理推進機構 加賀谷伸一郎氏〈名古屋会場〉事前受付 286名、実参加者 174名
期日：2006年12月15日㈮ 13：20〜17：00
会場：名古屋国際会議場（愛知県名古屋市）「ビデオプレゼン『今、企業に求められる情報モラルとは？』」
ハイパー研：会津、杉井、渡辺「個人情報保護に対する企業の実践的な取り組み」
ネットワンシステムズ株式会社 山崎 文明氏「安心・安全なネットビジネスをめざして」
有限責任中間法人ＥＣネットワーク 沢田登志子氏

ハイパー研 青木ハイパー研 渡辺、杉井

ネットワンシステムズ ＥＣネットワーク
山崎氏
沢田氏

情報モラル啓発ビデオ解説冊子の制作
平成17年度に制作した情報モラル啓発ビデオが好評を得ており、今年度は解説冊子を作成し映像をおさめたＣＤを付けて配布している。ビデオを見る際により理解を深めるよう、またビデオをまだ見ていない人に興味関心を持ってもらうよう、ドラマのポイントとなる場面に解説を加えて仕上げた。９月に発行後、４ヶ月の間に社内研修などで利用希望のあった企業・団体
が約80社あり、現在も受け付けている。
（ビデオ映像の視聴・冊子申込み：
http://www.hyper.or.jp/moral/video/index.html）

パンフレットの配布
平成16年度に作成したパンフレット『情報社会に問われる企業の社会的責任』を現在までに23,500部発行
し、全国の都道府県や商工会議所などに配布している。また約200社の企業や団体から、社内研修などでの利用希望があった。今年度は新パンフレットとして「企業のための情報モラル実践ガイド（仮）」を制作中であり、平成19年度にかけて配布する予定である。
（パンフレットデータ：
http://www.hyper.or.jp/pamphlet/pamphlet̲2nd.pdf）

今後の活動
全国各地でのセミナーも今年度で10箇所の実施となった。毎回のアンケートから参加者企業において「情報モラルが会社を救う」ビデオ解説冊子

も、年々個人情報保護や情報セキュリティ対策が進められていることがうかがえる。しかし「セキュリティ
ポリシーを既に策定」している企業がどの会場でも60％〜70％と増えてきたのに対し、社内教育について
は、「よく行っている」は45％に満たないことから、現場でどのように徹底していくかが今後も課題になると思われる。
研究所としても、日々進展する情報社会において企業に求められる情報モラルを探究しながら、現場のニーズにも応えうる普及啓発活動を継続していきたい。

みんなで「情報セキュリティ」強化宣言！
ハイパーネットワーク社会研究所では、地域における情報セキュリティ対策の向上をめざして、「情報セキュリティ対策推進コミュニティ」が推進する運動を支援しています。
情報セキュリティ政策会議（議長：内閣官房長官）において、毎年２月２日を「情報セキュリティの日」と制定しました。こうした政府主導による情報セキュリティへの意識向上や強化を受けて、市民ひとりひとりがみんなで協力し合い意識を高めていく運動である「情報セキュリティ対策推進コミュニティ」は、これからの情報社会において効果的な役割を果たすものと考えています。
（ご案内ホームページ：http://www.netanzen.jp/index.html）

HYPER FLASH 38

オープンソースソフトウエアの取り組み
ハイパーネットワーク社会研究所

１．はじめに研究企画部長江原裕幸

た。その結果、2005年度のIPA（独立行政法人 情報処
理推進機構）の「オープンソースソフトウェア活用基

GoogleやAmazonなどのインターネット上の企業

盤整備事業」に採択され、2005年10月〜2006年５月まが、非常に短期間に急成長を遂げ、我々の生活にも大で導入実証を津久見市役所にてハイパー研を中心としきな影響をおよぼしている。それらの企業を支える技て実施した。本実証実験において、OSSを市役所内で術の一つにオープンソースソフトウエア（以下OSS）

用いることが可能であること、また大分でOSSのサポーがあり、今日では広く一般に知られるようになってきトを行なうことが可能であることを示すことができた。

ている。

次に、㈶コンピュータ教育開発センター「平成18年

私たちハイパーネットワーク研究所（以下ハイパー

度教育情報化促進基盤整備事業（Ｅスクエア・エボリ研）も、数年前からOSSの可能性に注目し、OSSの普ューション）」にも採択され、現在大分県下の３つの及啓発に努めてきた。

高校で実証実験を行なっている。

ここでは、ハイパー研によるOSSの取り組みについさらに2006年度のIPAの公募（「大分県基盤システて、これまでの経緯と、これからの可能性について説

ムでのオープンソースソフトウェア活用に向けての導明したい。

入実証」）にも採択され、大分県庁においてOSSを用

２．調査、啓発
2003年の５月の「Linux World Expo/ Tokyo 2003」
を皮切りに各種OSS関連のセミナーに出席し、情報の収集を行なうと共に、OSS関連の人脈形成を行なった。

いた自治体システム基盤システムの構築・導入実証を
2007年６月までの期間で行なっているところである。

４．まとめ
全くのゼロからのスタートとなったOSSに関する取その成果として、ハイパーフォーラムで２回（2003

り組みであったが、OSS関係者との幸運な出会い、大年８月の第40回、2006年２月の第50回）ハイパーネッ

分県下の自治体・企業・大学の皆さまの協力のおかげ

トワーク社会研究会で１回（2006年５月）のセミナー

で、今、大きく花ひらこうとしている。

を開催することができた。
更に、2006年７月には大分県庁の協力のもと「大分県オープンソースソフトウエア研究会」を発足し、これまでに４回の研究会を開催し、よりいっそうの普及啓発に努めている。

３．事業活動OSSの安価で高性能というメリットを享受するためには、啓発セミナーだけでは十分ではな
く、実際にOSSを用いた導入事例が重要であると考えた。
そこで、OSS関係の公募事業に応募し、大分の地でOSSを導入する事例を作るため、応募し

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今後も継続して活動して行き、さらに大きく発展させて行きたい。

トピックス● 『インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン』等の公表についてインターネット上における児童ポルノの公然陳列、違法な出会い系サイト、規制薬物の濫用を唆す情報等の法令に違反する情報の流通が社会問題となっており、これらの違法な情報については、発信側への対応、受信側の対応等が行われているところですが、電子掲示板の管理者やウェブサーバの管理者においても、何らかの対応が可能であると思われます。
しかしながら、電子掲示板の管理者等が必ずしも法律の専門家を擁しているわけではなく、又、容易に相談できる状況にない場合もあるため、特定の情報の流通が法令に違反するか否かの判断に関し、法解釈及び事実認定の両面から困難が生じております。
このような状況の中で、電気通信関連４団体（社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービ
ス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟）において、違法な情報に対して適切かつ迅速な対応を行うことができるよう「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン（案）」、および「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項（案）」が取りまとめられ、同案について、10月25日から11月15日までパブリックコメントが行われ、その意見をふまえたうえで、「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」、および「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項」が策定され、昨年11月27日に公表されました。
その概要は、次のとおりです。
※「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」①インターネット上に掲載された情報の違法性の判断基準を明確化②住民が、インターネット上の違法・有害情報を第三者機関に通報することによって、第三者機関が情報の違法性を判断して電子掲示板の管理者等に対して送信防止措置を依頼する手続を整備※「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項」①インターネット上の違法な情報又は公序良俗に反する情報等の具体例を整備②違法な情報又は公序良俗に反する情報が自己の管理するサーバ等に掲載された場合等に、プロバイダ等が自主的に講じる措置
詳細は、http://www.telesa.or.jp/consortium/Illegal̲info/20061127.htmを参照してください。
問い合わせ先（出典先）
・社団法人テレコムサービス協会（違法情報等対応連絡会事務局）

TEL：03-3597-1092

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第53回ハイパーフォーラムの報告「地域情報化がもたらす社会変化とは」〜これからの情報環境で、わたしたちの暮らしはどう変わるの？ 〜
開催：2007年２月９日㈮開催場所：ソフィアホール（大分第２ソフィアプラザビル２階）
主催：大分県、財団法人ハイパーネットワーク社会研究所

近年、急速な技術の発達とブロードバンドの普及により、ウェブ2.0という言葉のようにインターネット社会
は進化を続けています。地域社会においても情報化は着実に進展し、わたしたちの暮らしのなかでの重要度
は、ますます増大しています。情報環境の中で、政府主導により民学官一丸となって急激な情報化社会を実現しようとしている「韓国の地域社会」はどのような現状にあるのか？ 韓国と日本を比較しました。またWindowsにて世界を席巻するマイクロソフト社は、XP
■演 題
○基調講演

に次ぐ新しいOSである「Vista（ビスタ）」を発売しました。それでわたしたちはどういったサービスを受けることができるのか、これまでとどう違うのか考察をしました。さらに大分からの動きとして、「大分市地域ＳＮ
Ｓ（ソーシャルネットワーキングサービス）」とはどういったものなのか、また大分出身で活躍中のプログラ
マーが開発に携わっている「NOTA」といったソフト
ウェアとは？ それらが、わたしたちの生活へどのように影響するのか考察しました。

「韓国の地域社会の現状とITによる変革」
韓国自治情報化組合

理事長

金炳浩、団長 黄昞天、研究員 李○講演「Windows Vistaとブロードバンドの普及がもたらす新時代の情報通信環境」○対談「わたしたちの大分はどうなるの？」

マイクロソフト株式会社

戦略技術室

室長

子成（通訳）

佐野勝

大《コーディネーター： ハイパーネットワーク社会研究所 副所長 会津泉》
ＮＰＯ観光コアラ 理事 藤 野 幸 嗣
・「地域SNS」
・「Web2.0サービス〈NOTA〉」 慶應義塾大学政策・メディア研究科 洛 西 一 周

基調講演では韓国自治情報化組合 理事長 金炳浩氏より来日の挨拶をいただ
き、次に団長の黄昞天氏より高度化事業の推進概要説明と行政の横断的な共通基
金炳浩氏
盤構築について、電子地方政府の第３次事業情報化内容の紹介、高度化システムの主要推進実績、民願サービス運営状況などの報告の後に韓国と日本の電子政府の情報化の相違点などについても触れて黄昞天氏語っていただきました。
次の講演では、マイクロソフト株式会
社 戦略技術室 室長 佐野勝大氏より３年〜５年後ＩＴがどう変わっていくのかマ
ルチコア化の概念の説明とＳＮＳやイン
佐野勝大氏
ターネットコミュニティーにより多くのデータを格納する場所が必要になる指摘なども含めて提言もいただきました。生活の中に入ってくるＩＴ化の具体的な例を取り上げた説明や未来のＩＴの活用方法などを紹介したビデオの上映後に、ビスタの新しい機能説明や特徴について説明をしてくれました。次に対談「わたしたちの大分はどうなるの？」ということ
で、マイクをコーディネーターのハイパーネットワー
ク社会研究所の会津泉副所長に渡し、最初にＮＰＯ観
光コアラ 理事 藤野幸嗣氏より地域コミュニティの「大分市のＳＮＳだいきんりん」の現在の取り組みをご紹介していただきました。コーディネーターからの質問でｍｉｘｉなどとの違いも説明もしていただき、次に慶應義塾大学政策・メディア研究科 洛西一周氏により「ＮＯＴＡ」開発に至るまでの話と、デモを交えながら、機能説明をしていただき、現在携わっている
横浜市における開発コミュニティの様子
や成果事例、テレビ会議システムの紹介などもしてくれました。対談に入ると、他の講師や会場の参加者と一体となった
藤野幸嗣氏
対談となり、県民・企業の方々など約110名の多数の方にご来場いただき、盛況のうちに終了する事ができました。
ご来場してくださいました皆様方ありがとうございました。
洛西一周氏

発行：大 分 県（担当課：企画振興部IT推進課） www.pref.oita.jp
編集：財団法人ハイパーネットワーク社会研究所
www.hyper.or.jp post@hyper.or.jp Tel.097-537-8180〒870-0037 大分市東春日町51-6 大分第２ソフィアプラザビル４Ｆ

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