令和６年度事業計画
１（公１）公益目的事業＜Ａ：新規事業創出支援事業＞

１．１ 新事業総合支援事業（県補助事業）【予算額：41,230 千円】
創業や新事業展開を促進するため、創業・経営基盤強化支援体制を構築し、総合的な支援を次のとおり実施する。
（１）支援体制整備事業①

相談窓口（ビジネスサポートオフィス）における支援
ビジネスサポートオフィス（ＢＳＯ）にマネージャーを配置し、創業や新商品開発や新事業創出等に取り組む個人や企業からの相談に対応する。
さらに、女性の創業支援を拡充するため女性創業サロンを設置し、女性が気軽に相談できるよう女性の相談員を常駐させて個別相談に対応するとともに、月 1 回程度の交流会や出張サロンを開催する。

【相談内容：令和６年１月末実績】
相談内容
経営全般
マーケティング
資金
法律、税務、労務
技術
ビジネスプラン
Ｉ
Ｔ
会社設立
事業提携
特
許
そ の 他
計

計
529
424
497
180
49
533
184
134
20
2
15
2,567

（参考) 令和４年度

3,431件( 788件)

令和３年度

3,084件( 645件)

令和２年度

3,326件(1,044件)

令和元年度

3,011件( 804件)

平成30年度

3,068件( 511件)

平成29年度2,842件( 417件)【女性創業サロンが上記相談件数の内、903 件】【()内は、女性創業サロン件数】②

県内支援機関ネットワークの形成支援機関相互の連携を図るためチームえびすにおいて、実務者会議を開催するほか、支援人材のスキルアップを図るためのセミナー等を開催する。

-1-

[参考]
＜チームえびす支援拠点：50 機関＞
産業支援機関
商工関係団体金融機関
就活・働き方ものづくり(公財)えひめ産業振興財団、(公財) えひめ東予産業創造センター(株)西条産業情報支援センター、(一財)今治地域地場産業振興センター
愛媛県中小企業団体中央会、愛媛県商工会議所連合会、愛媛県商工会連合会、県下全商工会議所（9）、県下商工会（23）(株)伊予銀行、(株)愛媛銀行、愛媛信用金庫、東予信用金庫、川之江信用金庫、宇和島信用金庫、愛媛県信用保証協会(一社)えひめ若年人材育成推進機構、愛媛県働き方改革包括支援プラザ
愛媛県法人会連合会
愛媛県産業技術研究所【令和６年１月末実績】○実務者会議第１回 6/5(月)、第２回 10/17（火)（２）専門家派遣事業①

専門家派遣支援
中小企業者から持ち込まれた経営上の問題や、課題の解決を図るため、財団に登録されている専門家（ビジネスアドバイザー）を派遣する。

【令和６年１月末実績】②

派遣延べ件数 86 件

対象企業（個人）30 先

支援成果の普及
専門家を派遣して課題解決にあたった事例を集めた支援成果事例集を発行し、県内の各拠点のスキルアップにつなげる。
[令和５年度末に支援成果事例集を作成し、県内各拠点へ配布予定]（３）チャレンジプラン（新商品研究開発支援事業）
新商品開発や新事業創出に取り組むグループに対し、500 千円以内で、研究開発に要する経費を支援する。
また、愛媛県内の農林水産物等を活用して新商品開発に取り組むグループや創業者に対し、400 千円以内で、研究開発に要する経費を支援する。
【令和６年１月末実績】① グループ
支援対象グループ
【５年度継続 天晴農園（西予市）】「ゲストハウス「Orange House 10」で地元明浜を盛り上げる！」【５年度継続 愛媛バス㈱（西条市）】「地域密着型オリジナルサービス付きツアーで LOVE SAIJO！ プロジェクト」
合計２グループ （令和４年度２グループ）
-2-

成果等
検討試作
検討試作

②

創業者

支援対象創業者
成果等【５年度新規 岩田 惠利（今治市）】
検討試作「地域連携もできるペットのホ－ムケアサポ－ト」【５年度新規 旭屋朝日（窪田美穂）（松山市）】「メーカーの思いを形にして思い描いた服が出来上がる喜びを皆さんに届け 検討試作
る洋装店」
合計２名（令和４年度２名）③

地域

支援対象グループ（地域）【５年度新規 成龍酒造株式会社（西条市）】「全国的に珍しい「酒粕入り味噌」の商品化および愛媛の地魚を使った粕漬
け・味噌漬け新商品の研究」【５年度新規 株式会社古湧園（松山市）】「地元産米と地元産果物を使った大人向けシリアル新製品の試作開発および販促コンセプトの検討」
合計２グループ （令和４年度２グループ）

成果等
検討試作

検討試作

（４）首都圏でのテストマーケティング実施に対する支援事業
愛媛県の東京でのアンテナショップである「せとうち旬彩館」のイベントスペースにおいて、テストマーケティングを支援する。
【令和６年１月末実績】
令和５年度

場 所

出展者

12/6（水）～12/12（火） 東京都港区新橋
せとうち旬彩館㈱ウテナ銘酒、ぽぽ農園、㈱L'Ortolano、
企業組合津島あぐり工房（５）起業家育成施設支援強化事業①

コワーキングスペース及びインキュベートルームの提供
これから創業しようとする個人等を対象に、開放的で快適な空間で、様々な業種の創業者等が交流し、新たなビジネスを生み出す拠点としてコワーキングスペースを提供するとともに適宜助言・支援等を行う。
（月 5,500 円／人）
また、創業予定者又は創業後間もない中小企業者を対象に、１年更新、最長 10 年、落ち着いた環境で、新事業の創出や研究開発等に取り組めるオフィスとして、インキュベートルームを提供するとともに、適宜助言・支援等を行う。
（21 室、月 1,920 円/㎡）
さらに、入居するには熟度を満たさない創業者等をサポートするため、プレインキュ
ベートルームを提供するとともに、適宜助言・支援等を行う。（7 室、月 960 円/㎡）

[参考]
【令和６年１月末実績】
インキュベートルーム

１８／２１室-3-

プレインキュベートルーム ７室／７室
コワーキングスペース②

４５人（登録者数）

インキュベーション・マネージャー（ＩＭ）の養成
コワーキングスペース、インキュベートルーム入居者の育成支援を行うために有効なＩＭ養成研修等にスタッフを派遣する。

【令和６年１月末実績】③

令和５年度は研修の受講選考から外れたため、派遣なし。

インキュベーション施設支援強化
これから創業しようとする者や創業間もない創業者、創業支援を行う市町や機関の担当者等を対象とした各種セミナーを実施するとともに、コワーキングスペース及びイン
キュベートルーム入居者を対象に、当財団のプロジェクトマネージャー等ＢＳＯ職員により、寄添い支援を実施する。
ア

えひめビジネスインキュベートスクール「創業塾編」「特定創業支援事業」に定められているスクール等で基礎的知識を得る。

【令和６年１月末実績】
講師：中小企業診断士 東矢 憲二 氏
開催日時、出席者数
令和５年７月２５日（火）５名
令和５年８月 １日（火）５名
令和５年８月 ８日（火）４名
令和５年８月２１日（月）６名
令和５年８月２９日（火）６名
各 18：30～20：30

開催場所

内

容

【経営】
活用する地域資源×ニーズ解決
タ－ゲット・商品サ－ビス・価格設定・
販売方法・ビジネス概要の決定【人材育成】
経営者としての資質・人的資源を整理【マーケティング・販路拡大】
テストマ－ケティングの手法・実践
内子自治セン
ＳＮＳで周知・集客、必要な販促ツ－ル
ター【財務】
設備投資の採算性検証、資金調達の方法
必要な売上高・原価・経費
ビジネスプランの作成【創業体験談・スクールまとめ】
創業体験談（ゲスト：菊池義一氏）
ビジネスプランのブラッシュアップ
創業立上げにおけるアドバイス

また、地域おこし協力隊などで創業を目指す移住者や女性、シニア、若者起業家向けに、市町や各支援機関と連携しながら、スクールを開催して創業の基礎的知識を得る。
イ えひめビジネスインキュベートスクール「実践編」
商品を創り、売ることについて、実践例を聴いて再考し解決のヒントを得る。
【令和６年１月末実績】
講師：第１回税理士 古谷 佑一

氏-4-

第２回 社会保険労務士

森 孝寛 氏

第３回 弁理士 相原 正 氏
第４回 IT コ－ディネ－タ 渡部 一恵 氏
第５回 中小企業診断士
開催日時
令和 5 年 11 月 2 日（木）15 名
令和 5 年 11 月 9 日 (木）14 名
令和 5 年 11 月 16 日（木）11 名
令和 5 年 11 月 30 日（木）16 名
令和 5 年 12 月 7 日（木）14 名
各 18：30～21：00

多田 稔

氏

開催場所

テクノプラザ愛媛

ウ内容・始まった業界別インボイス対応と改正電子帳簿保存法への準備
受注先や外注先を失わない税金の話
・人手不足時代の採用～賃上げと業務改善
補助金の活用事例
大切な社員やスタッフを失わない人材の話
・インターネット時代の商標等トラブルを回避と対応事例
経営安定と売上拡大を目指す知財の話
・ChatGPT の活用で業務の効率化による生産性向上事例
簡単ツール導入でデジタルへの一歩の話
・金融機関も納得する事業計画による融資～補助金活用事例
事業計画作成による収益力アップの話「経営者人材育成講座」の開設
創業を目指す県内企業内起業者や、若者等を対象に、「えひめベンチャー起業塾」を実施する。
【令和６年１月末実績】[松山大学にて、令和 5 年 10 月 5 日から毎週木曜日の夜間（18：30～21：00）、
14 回開催]④ EGF プログラムの推進
愛媛県が推進する EGF プログラムの周知を図るとともに、創業希望者の創業の実現に向けてサポートを行う。

１．２ ポストコロナ経営力強化支援事業（県委託事業）【予算額：90,000 千円】
コロナ禍における経済社会の変化、脱炭素への社会的要請の高まり、人口減少に伴う市場の縮小などの社会環境変化に対応した中小企業者の競争力強化が求められる中で、地域のサ
プライチェーンを俯瞰した戦略的な中小企業者支援により、ポストコロナを勝ち抜く地域産
業構造の基盤を強化する。
（１）プル型支援（関係機関と連携した相談・支援）
令和４年５月に設置した、ポストコロナに向けた一元的な支援拠点として、支援ニーズを
関係支援機関と共有するためのハブ的な役割を担う総合経営支援拠点「CONNECT えひめ」を引き続き運営し、関係機関と連携した相談対応支援を行う。
-5-

①各支援機関を繋ぐ継続的な「支援プラン」の作成・進捗管理
豊富な支援実績を有する県内支援機関と、最新の社会経済情勢等に応じた中小企業支援に係る知見を有するコンサルティング企業を活用し、事業者の相談に単発で応えて終わるのではなく、事業者の今後の経営展開も見据えて各支援機関を繋ぐ継続的な「支援プラン」を作成し、支援機関における個社支援の進捗管理を行う。
②中小企業の経営力強化に向けた意識醸成
県内中小企業の挑戦や自己変革の促進を目指し、これまでの CONNECT えひめによる支援事
例・支援成果の活用や県外における先進企業の事例紹介等により、経営力強化に向けた意識醸成を図るセミナー等を開催する。
③先進事例の支援機関等への波及による経営支援能力向上
CONNECT えひめによる支援を通じて蓄積した支援ノウハウを集約するほか、士業団体との連携によりモデルとなる支援事例を創出し、各支援機関等へ展開して波及させることで、支援ノウハウの向上及び支援内容の充実を図り、本事業終了後においても、県内企業への支援
体制が持続可能なように、ポストコロナに向けた経営支援手法の移転を実施する。
（２）プッシュ型支援（中核企業への戦略的支援）
ポストコロナに向けた新事業展開等に取り組む県内事業の成長を後押しするため、地域特性や産業構造を踏まえつつ、コンサルティング会社を活用したプッシュ型による戦略的な支援により、中核企業を中心としたサプライチェーン全体への支援を実施し、地域経済全体の活性化を図る。
①地域に波及効果のある中核企業支援
県内の中核企業への中長期的な経営力強化に向けた支援を行うため、本県の地域特性や産業構造を踏まえつつ、サプライチェーン上や同業他社への横展開を通じて、地域への波及効
果が期待できる支援先企業を選定する。
支援先企業に対しては、コンサルティング会社及び地域金融機関で個社ごとに支援チームを形成し、企業の経営陣との対話を通じて経営課題の把握や潜在的な経営課題を発掘するとともに、経営課題の優先度に応じて、ＤＸや脱炭素等を通じた改善方策の検討や提案を行う。
②地域金融機関等へのノウハウ移転による波及効果の創出
地域金融機関との帯同支援等を通じて、ポストコロナに対応した経営支援手法を地域金融機関等へ移転させ、金融機関が支援ノウハウを取得し、中核企業のサプライチェーン上の取引先企業や同業他社への横展開など、ポストコロナに対応した新事業展開に取り組む県内企業への面的支援につなげ、波及効果の創出を図る。
【令和６年１月末実績】（１）県内支援機関の連携支援体制の強化に係るコーディネート業務○CONNECT えひめ関係機関連絡会議の開催-6-

第１回目 CONNECT えひめの事業説明（6/5）
第２回目 CONNECT えひめにおける個社支援の進め方・ポイント紹介、ビジネスマッチ
ングについて（10/17）○新規連携機関との連携
四国財務局松山財務事務所、愛媛県中小企業診断士協会、愛媛県社会保険労務士会、日本弁理士四国会、四国税理士会愛媛県支部連合会○支援プランの作成・進捗管理
連携支援実績 102 件○企業間連携による付加価値向上の取組推進
第２回連携会議において地域商社等６社から EC 販売等のサービス利用方法等を紹介○地域共通課題の抽出及び解決に向けた検討
関係支援機関へのアンケート調査による情報収集の実施（２）地域共通課題への重点的支援（プル型支援）＜共同企業体として PｗＣコンサルティング
が実施＞○公的支援機関の指導員向けの知見共有動画作成
公的支援機関（特に商工会議所・商工会）の指導員の知見拡大を目的に、ＰｗＣの知見を共有する動画を作成し、商工会議所・商工会が実施しているオンデマンド研修のコンテンツとして提供した。
サステナビリティ
1． カーボンニュートラルをめぐる社会動向
2． 先進企業におけるカーボ
ンニュートラルの対応
3． 中小企業における脱炭素

デジタル

経営

1. デジタルトランスフォ 1. PwC が考えるデザイン思ーメーションの概要
2. Web3.0 の動向
3. メタバースへの期待
4. 生成 AI の可能性

考2. PwC が考えるパーパス経営
3. 顧客の提供価値を中心としたビジネスモデル

経営推進

デザイン

4． 脱炭素経営の具体的な推進方策
5． 循環型経済の重要性と取組（３）中核企業への戦略的支援（プッシュ型支援）＜共同企業体として PｗＣコンサルティングが実施＞
支援先 ６社

-7-

業種

主な課題

主な実施事項・成果① 製造業

・経営環境変化への対応力強化
・新規商品の開発に向けて、市場調・戦略の可視化や主力商品の売上向
査やコンセプト検討を実施
上・ビジネスモデルキャンバス等のフレームワークに検討内容を整理
・企画案が策定でき、製品化に向けた取組を企業側で継続実施② 製造業 ・市場縮小に伴う新規市場の開拓
・新規商品の開発に向けて、市場調・検討にあたってのノウハウなどの査やコンセプト検討を実施
習得・ビジネスモデルキャンバス等のフレームワークに検討内容を整理・販売方針や認知度向上策に踏み込
み、アクション案を提示③ 製造業 ・経営環境変化への対応力強化
・業況推移について、売上データや・現状把握のためのデータ利活
商圏の人口データや競合店の情報
用等を組み合わせ分析を実施し、売上等の変動要因を特定④ 卸売業 ・経営理念の検討と組織への浸透
・経営層インタビューにより、経営への思いや今後の事業展開などについて明確化するとともに、社員アンケートによる現場の声の収集・分析を通じて、将来ビジョンの策定を支援・企業規模の拡大に伴った内部統制強化についても支援
・経営層へのインタビューをじっくり行ったことで、様々な思いを引き出し言語化することに寄与⑤ サ ー ビ ・経営計画・目標の組織への浸透
・将来の自社の「ありたい姿」を具ス業体化し、現状とのギャップを明確化
・社員参加のワークショップにて働
きやすい職場環境とは何かなど、
アイデア出しを実施し、ありたい姿実現に向けた施策案を検討
・ワークショップによるアイデア出
しにより、社員同士の相互理解に寄与⑥ 運送業 ・アフターコロナにおける事業強化 ・売上に影響を与える要因を洗い出・不採算店舗の改善
し、要因ごとに現状を分析
・データドリブン経営の実現に向けた体制案やアクションプランを提示
・顧客属性把握など、データによる現状分析を実施し、感覚値であった現状理解をデータにより把握
し、今後の必要なアクション検討
に寄与

-8-

１．３

中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（国委託事業）【予算額：72,898 千円】
中小企業・小規模事業者の経営支援体制の一層の強化を図るため、国の委託を受けて「愛媛県よろず支援拠点」を設置し、中小企業・小規模事業者の支援を次のとおり実施する。

（１）総合的・先進的アドバイス
よろず支援拠点に配置するコーディネーターが中心となって、国の専門家派遣制度等を活用しながら、中小企業・小規模事業者の課題を分析し、一定の解決策を提示するとともに、フォローアップを実施する。
【相談内容：令和６年１月末実績】
相談内容
IT 活用
広報戦略
販路提案
商品開発
資金繰り
現場改善・生産性向上

件 数
1,495
662
745
774
211
414

相談内容
経営知識
事業計画策定
施策活用
雇用・労務
そ の 他
合
計

件 数
953
747
1,194
351
438
7,984

（２）支援チーム等の編成支援
中小企業・小規模事業者の課題に応じた適切な支援チームを編成し、チームえびすの各支
援拠点やパートナー機関とのネットワークを活かしながら、より適切で効果的な支援が行えるよう連携先との調整を行う。
（３）ワンストップサービス
コーディネーターが中心となって、中小企業・小規模事業者からの相談に広く対応するとともに、相談内容に応じて、適切な専門的支援機関等へのつなぎを行う。
（４）平成 30 年７月豪雨災害被災中小企業者等支援
平成 30 年７月豪雨災害により被災した中小企業・小規模事業者の経営再建に向けて息の長い支援を行っていく。
（５）新型コロナウイルス感染症中小企業者等支援
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて経営状況が悪化している中小企業・小規模事業者の感染拡大防止後の速やかな再起を支援するため、多様な経営課題の解決に向け積極的な支援を行っていく。
（６）その他の支援業務
中小企業・小規模事業者に対する経営革新、地域資源活用等の経営戦略的な課題解決についての理解と活用促進を図るためのセミナー、個別相談会等を実施するほか、商工会議所等
へのサテライト相談対応や、事業者の所へ赴くことによって、親身な相談対応を行っていく。
【令和６年１月末実績】
・チーフコーディネーター１名、サブチーフコーディネーター２名、伴走支援チーム長１
名、コーディネーター14 名を配置
-9-

・伴走支援事業支援先 12 社
・実践セミナー開催 36 回

１．４ 中小企業活性化事業（国委託事業）【予算額：131,488 千円】「地域における支援の最大化」を行うために「愛媛県中小企業活性化協議会」を設置し、財務上の課題を抱えている中小企業・小規模事業者に対して、他の関係支援機関と連携しながら収益力改善・事業再生・再チャレンジのさらなる推進を追求する。常駐専門家が、再生支援等に関する相談を受け、課題解決に向けたアドバイスを実施する。
そのうち、財務や事業の抜本的な見直しが必要な企業について、外部専門家を含めた個別
支援チームにより金融機関との調整等を行い、再生計画の策定支援等を支援する。
また、内部管理体制や経営の透明性確保に向けたガバナンス体制の整備支援を実施する。
（１）収益力改善・経営改善、事業再生、再チャレンジの総合的支援の実施（２）「中小企業の駆け込み寺」機能の強化（３）真に事業者のためになる支援の実施（４）民間専門家、関係支援機関との実効的な連携を通じた地域における支援の最大化（５）中小企業の持続的な成長支援と企業価値向上の実現【令和６年１月末実績】
・支援実績
項 目
事前相談企業数
窓口相談企業数
再生支援計画策定支援完了企業数

件 数
61
71
54

・支援体制
統括責任者１名、統括責任者補佐６名、統括責任者補佐（経営改善支援担当）１名、非常勤統括責任者補佐１名

１．５ 経営改善計画策定支援事業（中小企業基盤整備機構委託事業）【予算額：54,480 千円】
中小企業の本源的な収益力改善や持続的・安定的な事業継続に向け、「愛媛県中小企業活性化協議会」が認定経営革新等支援機関の支援を得て、経営改善計画の策定及び計画の実行により、中小企業・小規模事業者が行う経営改善の取り組みを支援する。
借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えている中小企業・小規模事業者の多くは、自ら
経営改善計画等を策定することが難しい状況にあるほか、場合によっては金融機関との関係構築が不十分で、経営改善等が進まない状況にある。こうした中小企業・小規模事業者を対象として、認定経営革新等支援機関が中小企業・小規模事業者の依頼を受けて経営改善計画
又は早期経営改善計画策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善・事- 10 -

業再生・円滑な廃業を促進する。
（１）早期経営改善計画策定支援（通称：ポストコロナ持続的発展計画事業）（２）経営改善計画策定支援（通称：405 事業）【令和６年１月末実績】
・支援実績

問合せ・相談件数
利用申請受理件数計画策定済件数
助 言 件 数モニタリング件数

早期経営改善計画
策定支援事業
26
5
8
26
27

経営改善計画策定支援事業
120
25
18
80
76

・支援体制
統括責任者１名、統括責任者補佐（経営改善支援担当）１名※中小企業活性化事業と兼務

１．６ 事業承継総合支援事業（国委託事業）【予算額：113,482 千円】
後継者不在の中小企業・小規模事業者の事業承継・事業引継ぎを支援するため、「愛媛県事
業承継・引継ぎ支援センター」を設置し、地域の経済と雇用の基盤を支える。
後継者不在の中小企業・小規模事業者と事業等の譲受を希望する事業者とのマッチング支援や、プッシュ型の事業承継診断・事業承継計画の策定支援等を実施する。
また、サプライチェーン維持の観点から地域の事業承継を促す普及啓発や、Ｍ＆Ａ支援機
関の登録制度といった事業承継・引継ぎ推進に係る基盤整備を実施する。
（１）地域の支援方針の策定等（２）掘り起し支援（３）窓口相談（一次対応）（４）橋渡し（二次対応）（５）個者支援（三次対応）（６）広報等業務（７）データベースの活用【令和６年１月末実績】
・支援実績
１次対応相談件数
成約件数
構成機関が実施した事業承継

第三者承継等121
13- 11 -

親族内承継
115
14
1,915

診断件数 ※R5.11 月末時点
構成機関から取り次ぎを受け
エリア CO が対応した相談件数

165

・支援体制
統括責任者１名、承継コーディネーター１名、サブマネージャー５名、エリアコーディネーター３名

１．７ 事業承継支援加速化事業（県補助事業）【予算額：4,472 千円】（１）事業承継診断のデジタル化（令和５年度で終了）
商工会・商工会議所等が実施する「事業承継診断」を WEB 上でも回答できるよう、「事業承継・引継ぎ支援センター」のホームページ内に承継診断入力プラットフォームを制作することで、場所や時間を問わず容易に事業承継診断の実施が可能となる体制を構築する。また、商工会・商工会議所等を通じて実施された診断データを同センターで一元管理することで、事業者の支援ニーズの共有が容易になるとともに、蓄積されたデータを活用することで、ターゲットを絞った案件の掘り起こしに繋げ、実効性の高い推進体制の整備を図る。
【令和６年１月末実績】
従来紙媒体で行っていた「事業承継診断」を WEB 上でも回答できるよう、愛媛県事業承継・引継ぎ支援センターの公式ホームページ内に事業承継診断ページを制作している。
（２）事業承継支援ニーズの更なる掘り起こし
商工会・商工会議所が行う、「事業承継診断などの初期対応」や「事業承継相談対応」に必
要な経費を補助することで、事業承継対策を後回しに考える事業者に対し、潜在的な事業承継に関する支援ニーズを掘り起こし、事業承継に向けた準備を加速化させる。
【令和６年１月末実績】
事業承継診断件数

750 件

3,750 千円

事業承継相談対応件数

110 件

1,100 千円

１．８ ６次産業化活動支援事業（県委託事業）【予算額：11,000 千円】
地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等を推進するため、「愛媛６次産業化（農山漁村発イノベーション）サポートセンター」（以下、「サポートセンター」という。
）を運営し、総合的に支援する。
（１）人材育成研修会や各種交流会での個別相談活動
６次産業化（農山漁村発イノベーション）等を実践又は支援する人材を育成するための研修会や各種交流会等に協力するとともに、６次産業化（農山漁村発イノベーション）等の取組みに関する相談を希望する農林漁業者等への個別相談を行う。

- 12 -

【令和６年１月末実績（予定含む）】
開催日
令和５年１０月５日（木）主催者
テクノプラザ愛媛（場所：松山市）
令和５年１１月１日（水）テクノプラザ愛媛（場所：松山市）
令和５年１２月１３日（水） テクノプラザ愛媛（場所：松山市）
令和６年２月６日（火）テクノプラザ愛媛（場所：松山市）
令和６年２月２９日（木）テクノプラザ愛媛（場所：松山市）

対象者
６次産業化の実践者又は検討者
８名参加
６次産業化の実践者又は検討者
１０名参加
６次産業化の実践者又は検討者
８名参加
６次産業化の実践者又は検討者
６次産業化の実践者又は検討者（２）農林漁業者等へのサポート活動① 支援人材の派遣
国の支援制度を活用し、６次産業化等を含む経営全体の改善目標設定と、それを達成するための経営改善戦略を策定する意志のある県内の農林漁業者等に対して、６次産業
化（農山漁村発イノベーション）プランナーを派遣し、加工や販路開拓、衛生管理、経営改善、輸出、異業種との連携などの多様な６次産業化の取組を含む、経営全体の改善戦略の作成を支援する。
② その他のサポート活動
サポートセンターにおいて、６次産業化等に取り組む農林漁業者等の各種相談に対し助言を行う。
【サポート活動：令和６年１月末実績】
項目① プランナー等派遣を通じた個別相談② 相談対応を通じた簡易な助言等③ 経営改善目標を自ら掲げる農林漁業者数
合計（①+②）

計
９４
９２
１２
１８６

１．９ ６次産業化発フードビジネス創出事業（県委託事業）【予算額 6,000 千円】＜新規＞
６次産業化の推進について、個の規模を超えた地域の核となり得る食品ビジネスの創出につなげる。意欲ある６次産業化実践者等と２次産業、３次産業等多様な機関との連携により、デジタル技術等を活用した付加価値の高いビジネスモデルの企画立案や、その実現に向けた商品開発等を支援する。
（１） プラットフォームの組成
農業団体、商工団体、貿易関係、観光関係、大学、金融機関、農林漁家、製造業者、流通業者、小売業者、県内地域商社などをメンバーとする、「えひめフードイノベーション
コンソーシアム（Ehime Food Innovation コンソーシアム、EFI コンソーシアム）」をベースとしたプラットフォームを組成し運営する。
- 13 -

（２） 情報発信
プラットフォームの取り組み内容や関連イベント情報を、
Web 及び SNS 等で情報発信する。
（３） 研修会及び戦略会議の開催
食品ビジネス関連の先進事例紹介、・専門家による連携ビジネスに係るノウハウ習得に向けた講義、プロジェクト組成に向けた企画検討、新たなビジネスモデル創出に向けたア
イデアを生み出すワークショップを開催する。また、研修会の成果をもとに、ビジネスの基本構想を企画するための戦略会議を開催する。
（４） 商品開発・販路開拓プロジェクトの組成
新たなビジネスを具現化するためのプロジェクト（新商品やサービスの開発や販路開拓）を担う事業者の選定や、連携チーム組成に向けたマッチングを実施する。
（５） 個別プロジェクトに対するハンズオン支援等
食品開発関連の支援や連携体のコーディネートに係る豊富な実績を有する、専門人材（プロジェクトプロデューサー）を設置し、プロジェクトの円滑な推進に向けた支援を行うほか、申請、報告等事務及び会計管理の支援を実施する。

１．10 地域中小企業応援ファンド事業（地域中小企業応援ファンド事業基金事業）【予算額：32,904 千円】
地域資源を活用し地域課題を解決するビジネスに取り組む中小企業者を支援することにより、ビジネスの裾野拡大、ひいては次代を担う新産業の育成や雇用の創出を目指す。
（１）地域密着型ビジネス創出助成事業【予算額：14,000 千円】①

地域密着型ビジネス創出助成事業
ア

助成対象者
愛媛県内に本社若しくは主たる事業所を有する者又は立地する者のうち、中小企業者又は中小企業者のグループ
イ

支援方法
本県が有する地域資源を活用し、地域課題を解決する事業の展開、新製品・新サー

ビスによる新たな事業展開の取組への助成を行う。
・助成率２分の１以内・助成限度額

１，５００千円

・助成期間

１年以内

【令和６年１月末実績】
・令和５年度採択事業 １１件（応募件数 １１件）
【採択額 14,510 千円】- 14 -

申請者

事業費採択額（単位：千円)

事業概要

5 年度決算額（単位：千円）株式会社 KIRI

農福連携推進プラットフォームシステムの開
発

3,000
1,500

－

KAYAIR 合同会社

農薬空中散布補助事業

3,608
1,500

1,500

株式会社こだまオーガニクス

柑橘精油と自然派化粧品の魅力発信による認
知拡大事業

746
374

－

合同会社 Sa-Rah

新規顧客獲得に向けた新ブランドの立ち上げと古民家での販売

3,030
1,500

－

株式会社じゃぱかな「自社ブランド×今治タオル」を世界へ発信

4,549
1,500

－

JAPANNESIA 株式会社

企業の人員不足に対する外国人のマッチング
と定着支援

3,000
1,500

－

株式会社デアリングマン

愛媛県産柑橘の移動販売事業(地産外商)

3,047
1,500

－

株式会社ビーアールジー

瀬戸内海の離島。中島のスーパーマーケット再
建プロジェクト

3,015
1,500

－

合同会社 FOLKS

古民家ブックカフェにおける交流拠点づくり

2,554
1,270

－

合同会社 BRIDGE

ReBuild by Tobe 新たな商品開発と新規販路拡
大マーケティング事業

1,731
866

－

株式会社ゆいふる

家事代行サービス「エンジョブ」

3,536
1,500

－

合 計

31,816
14,510

11 件（２）地域密着型ビジネス創出支援事業【予算額：3,150 千円】①

地域密着型ビジネスフォローアップ事業
地域密着型ビジネス助成事業等の採択事業者を中心に、開発した新商品･新サービスの販路開拓、マーケティング等について、専門家等による支援を実施するとともに、企業間連携体制の構築を図る。
【セミナー目的】商品の販売やサービスの提供に影響する「伝える」「見せる」「守る」の気づきの機会を提供するセミナーを開催し、ファンド助成事業で開発された商品等の販路拡大、効果的なサービスの提供を支援する。

【令和６年１月末実績】
内容
第１回地域密着型ビジネス
フォローアップセミナー
・開催日：令和 5 年 8 月 29 日
・参加者：57 名
第 2 回地域密着型ビジネス
フォローアップセミナー
・開催日：令和 5 年 10 月 25 日
・参加者：43 名

事業概要
「伝える」
【講 師】垂水 佐敏 氏 博報堂元クリエイティブディレクター
【テーマ】『自分が活きるマーケティング論』－3 つの大切なこと－「守る」 ※INPIT 愛媛県知財総合支援窓口と共催【講 師】久永 道夫 氏 独立行政法人工業所有権情報・研修館
海外知的財産プロデューサー【テーマ】『転ばぬ先の知的財産』- 海外展開における知財リスクとその対策 -- 15 -

第 3 回地域密着型ビジネス
フォローアップセミナー
・開催日：令和 6 年 1 月 23 日
・参加者：30 名②「見せる」 ※ワークショップ形式【講 師】西宮 ひと美 氏 株式会社アリストス 代表取締役【テーマ】『ヴィジュアルマーチャンダイジング』- 視覚的な販売戦略のコツ -コーディネーターの設置
えひめ産業振興財団のビジネス・サポート・オフィスのビジネスアドバイザー1 名を「地域密着型ビジネスメンター」として委嘱し、応募案件の発掘や採択者に対する伴走型支援、不採択事業者に対するフォローアップ等を行う。

【令和６年１月末実績】
○相談件数

24 件

項
目
①新規創業や補助金申請に係る相談やブラッシュアップ等②補助金申請事業における進捗管理や実績確認等③補助事業終了後のフォローアップ及び販路拡大支援等
合
計

計
１２
１２
０
２４

（３）地域活力創出助成事業【予算額：12,600 千円】① 地域活力創出助成事業
ア

助成対象者
愛媛県内に本社若しくは主たる事業所を有する者（これから創設する場合も含む。
）

又は立地する者のうち、中小企業者又は中小企業者のグループ
イ

支援方法
中小企業等の経営改善につながるような商品開発（改良を含む）、デザイン企画開発等への取組や販路開拓に必要な経費の助成を行う。
・助成率２分の１以内・助成限度額

一般枠：１，５００千円（商品開発、デザイン企画、市場調査、クラウドファンディング等）
小規模枠：３００千円 （販路開拓等）

・助成期間

１年以内

【令和６年１月末実績】（一般枠）
・令和５年度採択事業 ３件（応募６件）【採択額 1,732 千円】
申請者
株式会社アド・コーパレイシャン
えひめ洋紙株式会社

事業概要
オリジナル織柄テキスタイルとギフトを目的としたパッケージ作成でブランド力強化と差別化を図った販路拡大を目指す。
カット紙の小ロット・多品種化と効率的な営業による新たな販路拡大- 16 -

事業費
採択額（単位：千円)
1,500

750
800
400

5 年度決算額（単位：千円）－400

株式会社さんさん久万高原

久万高原清流米無洗米缶とライスプリンを開発し、店舗のイメージとも重なる一貫したデザインによるブランド化を図る。

1,164
582

－

3,464
1,732

計３件

（小規模枠）
・令和５年度採択事業 ７件（応募７件）【採択額 1,765 千円】
申請者

事業概要

事業費
採択額（単位：千円)

5 年度決算額（単位：千円）

650
300

280

第 25 回ジャパン・インターナショナル・
シーフードショーTOKYO MERCANTILE EXHIBITION、第 96 回
東京インターナショナルギフトショー秋
2023
HCJ2024 第 52 回国際ホテル・レストラ
ン・ショー

579
280

－

910
300

－

四国紙販売株式会社

震災対策技術展大阪、ギフト・ショー、
防災グッズ EXPO

736
300

－

株式会社四国中央テント

OMEMIE

247
124

124

仙味エキス株式会社

食品開発展 2023

322
161

151

天神村醸造所株式会社

RUM FESTA FUKUOKA2023、ジャパンクラフ
トスピリッツホリデー、ルスツリゾート
Wine&Spirits TARU

株式会社宇和島プロジェクト

株式会社オルネット

山陽物産株式会社

663

300

300

4,107
1,765

計７件

（４）地域活力創出支援事業【予算額：1,946 千円】
地域産品の展示販売会の出展等の取組みを支援することにより認知度の向上に努めるとともに、販路開拓等を支援する。

（５）管理事業【予算額 1,208 千円】
地域密着型ビジネス創出助成事業、地域密着型ビジネス創出支援事業、地域活力創出助成
事業、地域活力創出支援事業を円滑かつ適正に実施するために必要な交付事務及び運用事務等の業務を行う。

１．11 農商工連携ビジネスネットワーク運営・交流事業（県委託事業）【予算額：4,688 千円】
農商工ビジネス商品開発補助事業担当のビジネスプロデューサーを配置し、農林漁業者と商工業者の連携体及び中小企業者等による、新商品の開発、販路開拓などを支援する。
- 17 -

【令和６年１月末実績（予定含む）】〇支援件数 １５１件
項
目
①新商品開発や補助金申請に係る相談やブラッシュアップ等②補助金申請事業における進捗管理や実績確認等③補助事業終了後のフォローアップ及び販路拡大支援等
合計

計
４５
５５
５１
１５１

〇農商工ビジネス商品販売相談会
農商工連携及び中小企業者等により開発した商品等のブラッシュアップや販路拡大を図るため、関東・関西の百貨店バイヤーがアドバイスする。
開催日

開催場所

令和 5 年 11 月 7 日（火）

対象者・対象商品

テクノプラザ愛媛（場所：松山市）

・県内の農林漁業者、中小企業者 36 社
（7 日 21 社、8 日 15 社）
・百貨店で販売することを前提とした食品
愛媛県南予地方局（農産物、水産物、加工品等で商品開発中の（場所：宇和島市）
ものを含む。
）

令和 5 年 11 月 8 日（水）１．12 えひめ中小企業等アクティブ・サポート事業（中小企業地域資源活用等促進事業）（県補助金及び公益財団法人全国中小企業振興機関協会助成金）【予算額：17,427 千円】
地域経済の活性化及び地域社会の持続的発展を目指し、創業・起業者が展開する地域課題
解決型ビジネスの早期事業化、農商工連携による新商品・新サービス開発等に対する助成を行うとともに、ものづくり産業の支援に向け、産学官の研究部会の設置による新商品開発等を推進する。
①

農商工ビジネス新商品開発補助事業【予算額：10,284 千円】
ア

補助対象者
農林漁業者と連携し、事業を展開する中小企業者等

イ

支援方法
県内農林水産物等の地域資源を活用し、商品開発等を行う取り組みに対して経費の

一部を助成
・補助率

２分の１以内・補助限度額

１，０００千円

・補助期間

１年以内

【令和６年１月末実績】（農商工ビジネス商品開発補助事業）○令和５年度採択事業

１１件（応募２１件）【採択額：10,000 千円】- 18 -

申請者

事業概要

事業費
採択額（単位：千円)

採択額（単位：千円）

1,249
624

624

2,050
1,000

1,000

愛媛県産の野菜や果実を活用した野菜不足をサポートするドリンク及び
スープ
愛媛県産野菜や海草を活用したフードロス対応型の高付加価値常温食品の開発・製造AISHISU 株式会社

株式会社愛媛海産

株式会社ヨンキュウ

愛媛県産養殖真鯛のカマを活用した冷凍惣菜等の開発

2,050
1,000

1,000

株式会社作田商事

今治産うぶしいたけ等を活用した菓
子などの加工品開発・製造

2,047
1,000

1,000

株式会社フェザンフィレール

愛あるブランド産品「鬼北キジと媛っこ地鶏」等を活用した加工品の開発

2,150
1,000

1,000

秀長水産株式会社

愛媛県産養殖マダイの未利用部位を活用したペットフードの開発

2,000
1,000

561

株式会社 glitter grow

愛媛県産（野菜、柑橘）の規格外品を活用したスムージーやポタージュ等の開発、製造

1,428
700

700

株式会社別子飴本舗

愛媛県産農産物（はだか麦、栗、芋など）を活用したパイ、ラスク等の開発

2,000
1,000

998

2,090
1,000

1,000

2,038
1,000

1,000

1,371
676

658

20,473
10,0009,541

農業生産法人株式会社ミヤモト
オレンジガーデン
近藤酒造株式会社

株式会社あう農園

八幡浜産の柑橘(みかん・甘夏・河内
晩柑等)を活用したドライフルーツ商品の開発
愛媛県産の茶や和のハーブ（くろもじ）等を活用したクラフトスピリッツの開発
愛媛県産の米穀（うるち米、もち米等）を活用した菓子類の開発、製造

計１１件

②

ものづくり産業支援事業【予算額：7,055 千円】
県内ものづくり中小企業への製品開発におけるオープンイノベーションの一層の普及定着を促進していくことを目的に、「ものづくり産業」全般を支援対象として、産官学が連携した研究部会を設置し、資材購入や専門家の招へい等、新技術や製品開発に必要な取り組みを支援する。
実施予定件数:5 件程度(継続含む)（事業区分としては、＜Ｂ：産業技術高度化支援事業＞に属する）【令和６年１月末実績】
令和５年度の実施件数６件（内新規案件３件）- 19 -

採択額（単位：千円）

令和５年決算額

AIPA(株)、鈴木樹脂工業(株)、愛媛大学、県産業技術研究所

1,000

1,001

「はだか麦新加工技術 (株)松山丸三、ＪＡ全農えひめ、ジェ
確立、商品開発」研究 イウィングファーム、(株)母恵夢本舗、部会(継続)
愛媛大学

1,000

918

1,000

1,015

700

621

650

655

650

617

5,000

4,827

研究部会名

テーマ

「古紙を利用したエコプラスチック容器開発」研究部会(継続)（単位：千円）（アドバイザー）県産業技術研究所「鯛骨粉を活用したカルシウム増強パン･菓
子開発」研究部会(継続)「迅速に生分解性プラ
スチックを堆肥化す
る「環境と人に優しいコーヒー粕由来の農業用資材」開発プロジ
ェクト」研究部会 (新規)「タオル生地を用いた
厚手アパレル製品の開発」研究部会 (新規)「TOBEYAKI Re:デザイ
ンプロジェクト」研究部会(新規)(有)内田パン、秀長水産(株)、県産業技術研究所

四国ケージ(株)、合同会社ＬｉｖｅＲ、
愛媛大学、県産業技術研究所

武田ソーイング(株)、合資会社エム・
スタイル、県産業技術研究所

HASHI/WATASHI 、(株)砥部焼千山、(株)梅乃瀬窯、県産業技術研究所
計６

１．13 中小企業等海外出願・侵害対策支援事業（国補助事業）【予算額：5,122 千円】
特許等知的財産権を活用した外国での事業展開を計画している県内の中小企業者に対し、外国出願に要する弁理士費用、翻訳料等の最大２分の１を助成することで、戦略的な外国への特許出願等を促進し、県内中小企業の海外展開を支援する。
○特許出願：助成限度額 １，０００千円、採択予定件数２件○実用新案出願：助成限度額

４００千円、採択予定件数１件○意匠出願：助成限度額

４００千円、採択予定件数１件○商標出願：助成限度額

４００千円、採択予定件数５件○冒認対策商標出願：助成限度額

３００千円、採択予定件数１件【令和６年１月末実績】（採択額）○外国出願：応募件数 6 件、採択件数 6 件- 20 -

3,943 千円

案件種別

採択先
企業名
常裕パルプ工業株式会社

所在地
四国中央市

株式会社日本キャリア工業

松山市

有限会社ハマスイ

南宇和郡愛南町

事業費
5 年度決算額
採択額（単位：千円) （単位：千円）
1,605
802
4,705
1,500
1,606
803
820
410
429
214
429
214
3,943

特許

商標

石鎚酒造株式会社

西条市
計６件

792
1,500
791
357
214
214
3,868

１．14 愛媛グローカルビジネス創出支援事業（県補助事業）【予算額 24,969 千円】
県の補助を受け、地域課題を地域資源で解決するビジネスを開始しようとする個人やグループ等中小企業者の方に対し、初期的経費に対する支援を行う。
①

愛媛グローカルビジネス創出支援事業費補助金
ア

補助対象者
開業または法人を設立して地域に密着した事業に取り組もうとする個人、グループ
又は個人事業主

イ

支援方法
課題解決型の創業を実施するために必要な経費の助成を行う。
県内で培われた製造技術や豊富な農林水産物、良質な自然資源などの地域資源を活用し地域課題を解決するビジネスの立上げへの補助
・助成率２分の１以内・助成限度額２，０００千円

・助成期間

１年以内

【令和６年１月末実績】○令和５年度採択事業

１３件（応募３２件）【採択額：20,000 千円】
事業費
採択額（単位：千円)

確定額（単位：千円）

生産性向上と持続可能性を両立させる農畜産資材の開発と販売

2,914
1,322

精査中

井上 真吾

大三島周辺の地域食材を使用したピッツァリア

5,701
2,000

2,000

岩田 惠理

ペットの訪問飼育サポートから地域を元気に！

1,357
634

精査中

大山 裕恭

食べて美味しい
添うケーキ屋

4,763
2,000

2,000

申請者

事業概要

井川 桃花

作って楽しい お客様に寄り- 21 -

小田 未紗おうち起業で企業にオンライン秘書を届けま
す。

981
446

446

楠岡 広基

レンタル撮影スタジオ事業

3,835
1,743

精査中

佐野 涼香

子どももおとなも地域も、アートと夢で繋がる
未来プロジェクト

7,573
2,000

精査中

武市 栞奈

中小企業経営者・個人事業主に寄り添う社長の右腕サポート事業

1,141
518

精査中

中島 丈雄

愛媛県の水産物を活用した、オーストラリアへの輸出および新規市場の開拓

11,548
2,000

2,000

西田 剛

スポーツイベント主催、スポーツ個別指導事業
の開始

4,300
1,606

1,606

走井 元樹

「漁師の直売所をあなたの街に」がコンセプトの魚の無人販売所

3,739
1,731

精査中

森重 正浩

しまなみ海道の大島に隈研吾氏デザインのフレ
ンチレストランを造る

7,908
2,000

2,000

山内 麻美

古民家を活用した加工場と癒しコミュニティス
ペースなど地域活性化事業

4,401
2,000

精査中

60,161
20,000

計１３件②

創業支援コーディネーターの設置
愛媛グローカルビジネス創出支援事業費補助金を受給した創業者に対し、コーディネーター（専門家）による伴走型支援を実施する。

【令和６年１月末実績】
〇支援件数

６１件

項
目
①新規創業や補助金申請に係る相談やブラッシュアップ等②補助金申請事業における進捗管理や実績確認等③補助事業終了後のフォローアップ及び販路拡大支援等
合計

計
１１
３７
１３
６１

１．15 下請企業振興事業（県補助事業）【予算額：17,516 千円】
下請（受注）中小企業には親（発注）企業を、親企業には下請中小企業をそれぞれ紹介し、取引のあっせんとなる各種事業を実施する。
（１）受発注情報等収集提供事業
発注情報、発注計画情報等、下請中小企業が必要とする発注情報を幅広く収集提供することにより、安定的な受注の確保を図る。
【令和６年１月末実績】
発注開拓訪問企業
実施年月
R5.10.12～
10.13

訪 問 企 業
三菱ケミカルアクア・ソリューションズ(株)、旭化成エンジニアリング(株)、コスモエンジニアリング(株)（※新居浜機械産業協同組合と合同で実施）- 22 -

（予定）R6.2.19～
2.21

山九㈱、岡野バルブ製造㈱、三島光産㈱（２）広域商談会開催事業
他の産業支援機関（四国等）と連携して県内外親企業を対象にアンケート調査を実施し、発注ニーズ等を把握するほか、親企業を訪問し、より具体的な発注ニーズ等の把握に努め、親企業と県内下請中小企業との間で個別面談を行う商談会を開催し、下請中小企業の取引のあっせん及び新規取引先の開拓等を図る。
【令和６年１月末実績】
ニーズ調査
調査企業数
4,500（四国）

調査対象

内

容

鉄工・電気関連 新規の発注内容や商談会への参加の有無について

8,300（関西・四国） 鉄工・電気関連 新規の発注内容や商談会への参加の有無について
商談会
開催場所

発注企業数
(全体)

受注企業数
(愛媛県)

商談件数
（愛媛県）

R5.12.8

高知県

３８社

３６社

９３件

R6.2.15～16

京都府

１５１社

１２社

３４件（予定）開催年月日(ｵﾝﾗｲﾝ商談会含む)

業種別あっせん成立件数及び契約当初受注金額
業
種
鉄工・電気
縫
製
計

成立件数
０件
０件
０件

契約当初受注金額
0 千円
0 千円
0 千円

１．16 プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業（県委託事業）【予算額：4,000 千円】
県からの委託を受けて「プロフェッショナル人材戦略拠点」を引き続き設置する。県内中
小企業の経営者に対して新事業や新販路の開拓など攻めの経営や経営改善への意欲を喚起し、そのために必要な企業の人材のニーズを明確化させるとともに、民間人材ビジネス事業者への求人ニーズの取り次ぎや、採用のサポート・フォローアップ等を行う。
注）プロフェッショナル人材とは、新たな商品やサービスの開発、その販路の開拓や、個々のサービスの生産性向上などの取組みを通じて、企業の成長戦略を具現化する人材。
（１）訪問活動「プロフェッショナル人材戦略拠点」に配置するプロフェッショナル人材戦略マネージャ
ーが中心となって県内中小企業の経営者等を訪問し、新事業や新販路の開拓など攻めの経営や経営改善への意欲を喚起するとともに、そのために必要な企業の人材のニーズを明確化させる。
さらに、求人ニーズを民間人材ビジネス事業者に取り次ぐとともに、採用のサポートやフォローアップ等を行う。
- 23 -

（２）地域内ネットワークの形成
県内の支援機関や金融機関相互の連携を図るため、プロフェッショナル人材戦略協議会を開催する。
（３）アドバイザリーボードの設置
県内の中小企業における「攻めの経営」意識の醸成や経営改善への意識を喚起し、プロフェッショナル人材の活用による経営革新の実現を促進するプロフェッショナル人材戦略拠点の適切な事業展開を確保するため、外部からの助言による連携体制を構築することを目的としてアドバイザリーボードを令和２年度から設置。
【令和６年 1 月末実績】（１）訪問活動
プロフェッショナル人材戦略マネージャー１名を配置し、５６件の企業訪問を実施した。
訪問企業数５６件

取り繋ぎ件数２７件 人材派遣会社登録件数 ４２件

成約件数 ６６件（２）地域内ネットワークの形成○第１回戦略会議（書面開催）

令和５年１１月２２日

協議会構成団体（行政、金融機関、経済団体、人材紹介事業者）に対し、今年度上半期の活動実績を報告するとともに、来年度の拠点事業の進め方についてアンケート調査を実施。
（３）アドバイザリーボードの設置
金融機関から推薦を受けたアドバイザー２名（２金融機関から各１名）を引き続き設置
１．17

IT 人材獲得支援事業（県補助事業）【予算額：10,760 千円】＜新規＞
国内の DX 需要が堅調に推移し、全国的にＩＴ人材の争奪戦となっており、県内 IT 企業においても IT 人材が獲得できず、慢性的な人手不足が続いている。企業が即戦力となる優秀なＩＴ人材を国内及び海外から獲得できるよう支援し、県内 IT 企業の振興ひいては産業 DX の推進を図る。
（補助事業概要）
県内企業が IT 人材獲得にかかる経費を支援し、即戦力となる IT 人材獲得につなげる。また、海外の優秀な人材への需要も高まっている一方、受入に要する負担が大きくなり、受入を断念することもあるため、その経費も補助対象とし、人材獲得を更に後押しする。
○対象経費：ＩＴ人材獲得にかかる経費
・紹介手数料等
・人材受入れにかかる経費（企業が負担する来県旅費等）○補助率：１／２○補助額：上限１，０００千円／件○補助件数: １０社（１０名を想定）- 24 -

＜Ｂ：産業技術高度化支援事業＞

１．18 起業化シーズ育成支援事業（技術振興基金事業）【予算額：7,447 千円】
大学等高等教育機関及び公設試験研究機関の技術シーズの発掘を行い、新産業の創出及び県内企業の新事業展開に寄与するため、大学・公設試験研究機関等の研究者が実施する独創的な研究開発に対し助成を行う。
①

大学等高等教育機関向け○対象者：県内の大学等高等教育機関に所属する個人及びグループ○対象事業：新産業の創出及び県内企業の新事業展開につながる可能性のある研究○補助額：上限８００千円／件○採択予定件数: ４件②

公設試験研究機関向け○対象者：県内公設試験研究機関○対象事業：新産業の創出及び県内企業の新事業展開につながる可能性のある研究○委託額：上限８００千円／件○採択予定件数: ３件【令和６年１月末実績】
令和５年度の採択件数５件
機
大
学
等
教
育
機
関

関

申請者

テーマ

愛媛大学
大学院
理工学研究科
松山大学
薬学部

講師
伊藤 大道

高分子ナノ材料の機能化を志向した表面修飾剤の高効
率合成法
河内晩柑果皮由来成分の糖尿病性認知機能障害改善作
用の解析

准教授
奥山 聡

計２

機
公
設
試
験
研
究
機
関

関

産業技術研究所
繊維産業技術センター
産業技術研究所
技術開発部

申請者

テーマ

主任研究員
小平 琢磨

不織布を活用したタオル製
品の開発

主任研究員
安達 春樹

リサイクル炭素繊維と多様な樹脂との複合化技術の開発
カンキツの育種年限短縮に向けた DNA メチル化による形質改変技術の開発

農林水産研究所 研究員
果樹研究センタ 小佐見謙一
ー
計３

採択額
（単位：千円）令和 5 年度決算額（単位：千円）

800

－

800

－

1,600

－

採択額
（単位：千円）令和 5 年度決算額（単位：千円）

800

－

800

－

800

－

2,400
- 25 -－

１．19 ライフサポート産業支援事業（地域産業活性化基金事業）【予算額：2,323 千円】
近年、市場が拡大傾向にあるペット、ヘルスケア、食品等のライフサポート関連分野においては、産学官による研究開発の成果が出てきたところ。ついては、令和３年度から休止していたライフサポート産業支援事業を復活し、県内企業の新技術・新製品開発を支援するための産学官の関係者が参画できる研究部会を設置するほか、専門家の招へいや大型展示会への出展等により、県内企業の試作開発や販路開拓など事業化に向けた取組みを支援する。
○対象者：県内企業を中心とした産学官連携体○実施予定件数:２件（新規）１．20 成長型中小企業等研究開発支援事業（国補助事業）【予算額：99,934 千円】
デザイン開発、精密加工、立体造形、ＡＩ、ＩｏＴ等のものづくり分野において、県内中小企業が大学・公設試験研究機関等と連携して行う研究開発を支援するため、当財団が事業管理機関となって、国等の公募型研究開発資金の獲得から、獲得後の事業実施までをトータ
ルでサポートを行う。
① ア テーマ名：（予算額：16,897 千円）
バイオイメージングとＡＩを利活用したサケ類の小骨（ピンボーン）自動除去装置の開発
イ

研究期間：３年

ウ研究実施機関：（産）土佐電子工業株式会社
株式会社宇和島プロジェクト（学）国立大学法人愛媛大学（官）愛媛県産業技術研究所

エ

事業の概要：
本研究では、バイオイメージングとＡＩを利活用したサケ類のピンボーン自動除去装置を開発する。ピンボーンの特徴を考慮し、フィーレのピンボーンの状態を把握したバイオイメージング技術とその情報から学習を行ったＡＩを利活用して、ロボット
が正確に自動で除去作業を行う。この開発によって、作業員に代わりロボットが自動で除去作業を行うことで、労働力に影響されることなく安定した商品を計画的に生産することが可能となる。

② ア テーマ名：（予算額：45,000 千円）
船舶の電動化を促進する、電源装置の小型化・高効率化技術の確立
イ

研究期間：３年

ウ研究実施機関：（産）BEMAC 株式会社
（学）国立研究開発法人産業技術総合研究所（官）愛媛県産業技術研究所- 26 -

エ

事業の概要：
船舶の環境負荷軽減や船員負担軽減を目的とし、自律運航船とも親和性の高い電気推進システムが、今後普及していく。そこには、大電力を取り扱うインバータ技術を使い、船舶の装備性やＣＯ２削減、安全性を向上させ、極限までの、小型化・高効率化・高い堅牢性に配慮した設計が求められる。本事業では、船舶独自の省スペース化、運航状態にマッチした小型・高効率なインバータを開発する。

③ ア テーマ名：（予算額：38,037 千円）
急傾斜地に適応するカンキツ農家補助ロボットの研究開発
イ

研究期間：３年

ウ研究実施機関：（産）株式会社ディースピリット（学）国立大学法人愛媛大学（官）愛媛県産業技術研究所

エ

事業の概要：
本研究開発では、カンキツ農家の高齢化や人手不足の課題解決のため、熟練技術者の「片手切り」技術を再現した、人間と同等の効率で収穫・摘果ができ、かつ、急傾
斜地においても衛星ナビゲーションシステムで半自動運航できる「四足歩行カンキツ
農家補助ロボット」を開発する。

＜Ｃ：情報化促進支援事業＞

１．21 中小企業支援センター情報ネットワークシステム管理運営事業（県委託事業）【予算額：9,083 千円】
愛媛県からの委託を受け、県内中小企業における産業技術の開発及び製品化等の事業活動の支援を行う愛媛県中小企業支援センター情報ネットワーク(ehime-iinet)の効率的・安定的な管理・運営を行う。

１．22 県内大学ＩＴ基礎講座実施事業（県補助事業）【予算額：3,912 千円】
将来、県内産業のＤＸを支える地元ＩＴ企業で活躍する人材を創出するため、県内大学における大学と地元ＩＴ企業・誘致ＩＴ企業等が協働し、大学生を対象に「情報技術の活用」
をテーマとした講義を実施し、大学生の地元ＩＴ業界の理解と県内就職を促進する。
〇県内大学におけるＩＴ基礎講座① 実施大学

松山大学（継続：文系学部において令和元年度から実施）- 27 -

愛媛大学（継続：全学部共通教育科目として実施）
松山東雲短期大学（継続：松山東雲女子大学は廃止）
聖カタリナ大学（継続：Ｒ５年度から実施）
人間環境大学（継続：Ｒ５年度から実施）
②

受講対象者

大学生

③

受講目標

３５０名

④

実施方法

県内ＩＴ企業や関連団体、本県に誘致した大手ＩＴ企業、プログラ
ミングスクール等と連携して実施【令和６年１月末実績】〔前期〕○県内大学におけるＩＴ基礎講座①愛媛大学 4/14～7/28「ＤＸ時代のためのデータサイエンス入門」（全１３回、参加者：平均３３名、延べ４３２名）②東雲女子大学・東雲女子短期大学「ＡＩとデータサイエンス」
心理子ども学科 7/18～8/1（全３回、参加者：平均４１名、延べ１２２名）③聖カタリナ大学 4/13～7/27「現代社会特別講義」（全８回、参加者：平均３５名、延べ２７７名）④人間環境大学 5/17～7/5「ＡＩとデータサイエンス」実施済（全６回、参加者：平均１２名、延べ７２名）〔後期〕○県内大学におけるＩＴ基礎講座①松山大学 9/22～1/26「文系学生のための最先端ＩＴ入門」（全１５回、参加者：平均４６名、延べ６９０名）②人間環境大学 10/23「ＡＩとデータサイエンス」実施済（全１回、参加者：１６名）③東雲女子大学・東雲女子短期大学「ＡＩとデータサイエンス」
現代ビジネス学科 1/16～1/30（全３回、参加者：平均３７名、延べ１１０名）
食物栄養学科 1/10～1/24（全３回、参加者：平均５３名、延べ１５８名）
保育科 1/15～1/29（全３回、参加者：平均９２名、延べ２７７名）- 28 -

１．23 情報化基盤整備促進事業（基盤整備基金事業）【予算額：2,025 千円】
中小企業のＩＴ利活用を促進し、経営の効率化を図るため、中小企業に対する的確かつ迅
速な情報の収集、加工、創出、提供等の体制を確立し、中小企業の戦略的なＩＴ導入を支援する。
①

企業がＩＴ導入の必要性を実感し実践に移すため、IT 利活用を学ぶための実践事例を学ぶセミナー開催などの学習支援②

財団ホームページの運営③

県内 IT 企業のビジネスチャンス発掘のための展示会出展【令和６年１月末実績】○えひめＩＴフェア開催（7/20～21）
7/20（木）578 人（現地と zoom の参加者合計）＋58 人（当日受付者）＝計 636 人
7/21（金）447 人（現地と zoom の参加者合計）＋44 人（当日受付者）＝計 491 人
2 日間合計 1,127 人- 29 -

２（収１）収益事業

２．１ テクノプラザ愛媛管理運営事業（県委託事業）【予算額：138,319 千円】
愛媛県から管理者として指定を受け、テクノプラザ愛媛の管理運営を行う。当施設は、公の施設であることから、公共の利益のため、適正に管理するとともに、施設の設置目的並びに指定管理者制度に基づき、企業等の多様なニーズに対応して、質の高いサービスを提供していく。
このため、管理運営に当たっては、利用者への公平なサービスの提供と、安全性の確保を図ることはもとより、効率的な事業を実施し、施設の機能を十分活かしながら、利用の促進と満足度の高いサービスの提供を推進していく。
①

情報提供業務
ホームページに県内中小企業に必要な情報を掲載するほか、国・県の施策に関するリ－フレットや、各種調査の報告書等を館内に配置して情報の提供を行うとともに、入居者に対しては、ビジネスサポートオフィスを中心にニーズに応じた情報の提供に努める。
②

利用促進業務
ホームページによる情報発信、施設案内パンフレットの配布、マスコミ等への随時情報の提供などを通じ、積極的にＰＲするとともに、財団のネットワークを最大限に活用して利用の促進を図る。
③

施設の維持管理に関する業務
施設を適切に運営するため日常的に施設の点検を行い、安全かつ安心して利用できるよう保全に努め、建築物等の不具合については速やかに改善を図るとともに、清潔な景観保持に努める。
【令和６年１月末実績】〇会議室の利用状況
テクノプラザ愛媛本館
利用施設

数

人

テクノホール

180

13,647

一般研修室

240

5,345

特別会議室

59

866

一般会議室

613

7,764

中会議室

35

804

小会議室

231

2,969

1,358

31,395合計件

数- 30 -

〇テクノプラザ愛媛本館インキュベート・ルーム① 施設の概要 ２１室［19.74㎡～245.38㎡］② 入居企業の状況
室 名

入居企業名

産業分野
食

入居許可期間

ﾚｽﾄﾗﾝ

㈱ＩＡＢ

飲

２０１

（一社）愛媛県発明協会

専門・技術ｻｰﾋﾞｽ

R 4. 4～R6. 3

２０２

日本産業技術協同組合

外国人技能共同受入れ事業R 3.12～R6. 3

２０４㈱フードドラマ研究所

フードコンサルティング業R 3. 5～R6. 3

備考

業 H28.12～R6. 3
R4.3東京ﾘｰｶﾞﾙﾏｲﾝ
ﾄﾞ退去

R5.3 ㈱ TakeOne 退
去

２０５
２０６

ピクセルシステムクラフト㈱計装ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ H29. 8～R6. 3

R4.7IｱﾝﾄﾞIoT社名
変更

３０１

愛媛県中小企業団体中央会

ビジネス支援R5. 7～R6. 3

R5.3ｼﾑﾃﾞｻﾞｲﾝ退去

３０２㈱ロクマルエンジ

土建

業 H29. 6～R6. 3

R4.3 事 業 承 継 ･ 引
継ぎ支援ｾﾝﾀｰ退去

３０３㈱ロクマルエンジ

土建

業 H29. 6～R6. 3

R4.3 事 業 承 継 ･ 引
継ぎ支援ｾﾝﾀｰ退去

３０４㈱ロクマルエンジ

土建

業 H29. 6～R6. 3

R4.3経営改善支援ｾﾝﾀｰ退去３０５㈱ロクマルエンジ

土建

業 H29. 6～R6. 3

R4.4㈱福栄移転

３０６㈱チームボンド

広告代理店業R5. 9～R6. 3

３０７

R4.4㈱ﾛｸﾏﾙｴﾝｼﾞ移
転R4.4IｱﾝﾄﾞIoT移転

３０８

西日本電信電話㈱愛媛支店

ビジネス支援 --------------

３０９㈱TakeOne

ビジネス支援R4. 8～R6. 3

R5.2LABFACTORY ㈱
退去

３１０

㈱福栄

サービス業

H30. 9～R6. 3

R4.4㈱ﾛｸﾏﾙｴﾝｼﾞ移
転

３１１

㈲JIVE

製

R 5. 7～R6. 3

R4.3東京ﾘｰｶﾞﾙﾏｲﾝ
ﾄﾞ退去

３１７

愛媛県中小企業団体中央会

ビ ジ ネ ス 支 援 R 4. 3～R6. 3

３１８

愛媛県中小企業団体中央会

ビジネス支援 H26. 3～R6. 3

３１９

ピクセルシステムクラフト㈱計装ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ H29. 8～R6. 3

造

３２０

業

R4.7IｱﾝﾄﾞIoT社名変更
R5.11㈲愛ﾄﾘﾉ退去

全２１室／入居１８室（入居率：８５．７１％）- 31 -

令和６年１月３１日現在

〇テクノプラザ愛媛別館インキュベート・ルーム① 施設の概要 ９室［17.17㎡～123.66㎡］② 入居企業の状況
室 名

入 居 企 業 名

産 業 分 野入居許可期間考R5.8PRICERINTERNATIONAL退去
R5.8㈱PRICERINTE
RNATIONAL退去

ＡＢＣ㈱PRICER INTERNATIONAL

情 報 通 信R 2. 6～R6. 3

Ｄ㈱PRICER INTERNATIONAL

情 報 通 信R 2. 6～R6. 3

Ｅ㈱Future Select人 材 紹 介 R 2. 7～R6. 3

Ｆ

リライアンスシステム㈱

情 報 通 信R 2. 3～R6. 3
R5.11PwCｺﾝｻﾙﾃｨﾝ
ｸﾞ合同会社退去
R5.11㈱PRICERINT
ERNATIONAL退去

Ｇ
Ｈ
Ｉ

備

㈱PRICER INTERNATIONAL

情 報 通 信全９室／入居５室（入居率：５５.５％）

R 2. 6～R6. 3

令和６年１月３１日現在〇テクノプラザ愛媛本館プレインキュベート・ルーム①

施設の概要 ７室［8.88㎡～16.57㎡］② 入居企業の状況
室 名

入居企業名

産業分野
理

入居許可期間１

大森健司税理士事務所

税士

R 5. 9～R6. 3

２

CosmosTangent㈱

検査機器設計業

R 3.10～R6. 3

３

株式会社idea工房

ｺ ﾝ ｻ ﾙ ﾃ ｨ ﾝ ｸ ﾞ業務

４

イッシュデザイン一級建築士
事務所

建 築 士 業 R 3.12～R6. 3

５

FPオフィス 幸せ家族ラボ

サ ー ビ ス 業 R 3. 4～R6. 3

６(同)merrymaker

サ ー ビ ス 業 R 3. 4～R6. 3

７

株式会社レガート

サ ー ビ ス 業 R 3. 4～R6. 3

ソ フ ト 開 発 業

全７室／入居７室（入居率：１００％）- 32 -

R 5. 2～R6. 3

令和６年１月３１日現在

備

考R4.10㈱ACTOBIRAﾝ退去R4.10 ﾌ ｧ ｰ ﾚ . ﾌ ｧ ｰ ﾏ ｰｽﾞ.ｼﾞｬﾊﾟﾝ退去

〇テクノプラザ愛媛本館コワーキングスペース① 施設の概要 許容人数：約３０名 ポスト・ロッカー各３０個［220.08㎡］② 入居者の状況

３

登録者数

ポスト利用

ロッカー利用

３２名

１２名

４名

（他１）その他の事業

３．１ 設備資金貸付事業（県借入金事業）【予算額：378 千円】

事後指導業務を実施する。

３．２ 設備貸与事業（県借入金事業）【予算額：4,384 千円】

償還業務及び事後指導業務を実施する。

３．３ 機械類貸与事業(県借入金事業)【予算額：2,276 千円】

償還業務及び事後指導業務を実施する。

３．４ 被災中小企業施設・設備整備資金貸付事業【予算額：4,570 千円】
償還業務及び事後指導業務を実施する。

- 33 -