四 半 期 報 告 書（第８期 第１四半期）
自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日

第一三共株式会社
東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号(E00984)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

２
第４
１

２
第二部

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月９日【四半期会計期間】

第８期第１四半期（自 平成24年４月１日【会社名】

第一三共株式会社【英訳名】

DAIICHI SANKYO COMPANY, LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号【電話番号】

０３－６２２５－１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号【電話番号】

０３－６２２５－１０１８【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中山

讓治

横井

横井

知雄

知雄

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

至

平成24年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第７期
前第１四半期連結
累計期間

第８期
当第１四半期連結
累計期間

第７期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

自平成24年４月１日
至平成24年６月30日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（百万円）

231,664

242,618

938,677

経常利益（百万円）

44,83440,81876,217四半期（当期）純利益（百万円）

25,30920,406

10,383

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

25,751

16,482△23,693

純資産額（百万円）

903,775

828,426

832,749

総資産額（百万円）

1,493,294

1,509,135

1,518,479

35.96

28.99

14.75

35.92

28.95

14.73

56.9

52.6

53.0

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２．消費税等の会計処理は主として税抜方式によっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（第一三共グループ）
当社は、平成24年４月にジャパンワクチン㈱を設立し、当第１四半期連結累計期間より連結子会社に含めております。

1

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
ワクチン事業の戦略的提携
当社は、ジャパンワクチン㈱との間で、平成24年４月27日に、当社が営む感染症予防ワクチンの開発及び販売に関する事業に関して有する権利義務の一部をジャパンワクチン㈱に承継させる旨の吸収分割契約を締結いたしました。なお、当該吸収分割の効力は平成24年７月２日に生じております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は2,426億円（前年同四半期比4.7％増）となりました。前連結会計期間に日本で新発売したアルツハイマー型認知症治療剤メマリーや欧米を中心に販売している抗血小板剤エフィエントの共
同販促収入などの寄与、子会社のランバクシー・ラボラトリーズLtd.（以下「ランバクシー」）の売上が194億円
増加したことなどにより、日本における薬価改定や、為替の影響を吸収し、110億円の増収となりました。
利益面では、新製品対応を中心とした販売管理費の増加などにより、営業利益は、110億円減益の325億円（前年同四半期比25.2％減）となりました。また、ランバクシーの為替差益やデリバティブ評価益があったものの、経常利益は40億円減益の408億円（前年同四半期比9.0％減）、四半期純利益は49億円減益の204億円（前年同期四半比
19.4％減）となりました。
なお、日本では４月17日に多発性骨髄腫による骨病変及び固形癌骨転移による骨病変の治療剤ランマークを発売
いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①第一三共グループ
第一三共グループの売上高は1,835億円（前年同四半期比4.4％減）となりました。
a.日本
日本の売上高は1,164億円（前年同四半期比2.3％減）となりました。
国内医薬では、メマリーなどの寄与がありましたが、薬価改定の影響を受け、売上高は1,004億円（前年同四半
期比2.7％減）となりました。
輸出医薬では、円高の影響などにより、売上高は50億円（前年同四半期比9.4％減）となりました。
ヘルスケア（OTC事業）では、解熱鎮痛薬ロキソニンSなどが伸長し、売上高は102億円（前年同四半期比5.0％増）となりました。
b.北米
北米の売上高は、472億円（前年同四半期比6.1％減）となりました。前連結会計期間に計上したプレキシコン
Inc.でのマイルストン収入が当期は大幅に減少したことに加え、円高の影響もあり、減収となりました。現地通貨
ベースでは約588百万米ドル（前年同四半期比4.3％減）となっております。
c.欧州
欧州の売上高は、円高の影響などにより、130億円（前年同四半期比19.9％減）となりました。現地通貨ベース
では約126百万ユーロ（前年同四半期比8.8％減）となっております。
d.その他の地域
その他の地域の売上高は、ブラジル、ベネズエラなどにおける売上増加により、70億円（前年同四半期比10.5％増）となりました。
②ランバクシーグループ
ランバクシーグループの売上高は、米国における高コレステロール血症治療剤アトルバスタチン後発品の貢献などにより、591億円（前年同四半期比48.7％増）となりました。（連結決算上は平成24年１月～３月の売上を計
上）(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における純資産は8,284億円（前連結会計年度末比43億円減少）、総資産は１兆5,091億円（前連結会計年度末比93億円減少）、自己資本比率は52.6％（前連結会計年度末53.0％）となりまし2

た。
純資産につきましては、四半期純利益を計上した一方で、期末配当金の支払いや円高による為替換算調整勘定の減少等により、減少しております。
総資産につきましても、純資産の減少に加え、円高による資産・負債評価額の減少等により、前連結会計年度末に比べて減少となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は420億円（前年同四半期比2.5％増）、売上高研究開発費比率は17.3％となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

3

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,800,000,000

計

2,800,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年８月９日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

709,011,343

709,011,343

大阪証券取引所
名古屋証券取引所

単元株式数は100株であります。

（各市場第一部）
計709,011,343

709,011,343－－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

709,011,343－

50,000－179,858

平成24年４月１日～
平成24年６月30日(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

4

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,093,100－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

702,908,900

7,029,068－

単元未満株式

普通株式

1,009,343－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

709,011,343－－

総株主の議決権－

7,029,068－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,100株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権51個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式37株及び証券保管振替機構名義の株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

第一三共株式会社

所有者の住所
東京都中央区日本橋本町
三丁目５番１号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

5,093,100－

5,093,100

0.72

5,093,100－

5,093,100

0.72（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,159株（議決権の数21個）あります。
なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄に含まれております。また、当該株式数に係る議決権21個は「議決権の数」の欄には含まれておりません。
２．当第１四半期会計期間末の自己株式数は、5,093,979株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

5

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

6

１【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

128,926
228,505
191,336
169,660
93,99951,252△2,152
861,530

146,707
218,160
174,791
173,655
94,75946,296△2,354852,016

129,330
48,05135,68833,66014,512
261,242

132,492
49,49636,18938,60614,997
271,782

82,742
150,546
233,288

78,971
146,454
225,426

104,560
43,186
14,978△307
162,417

102,736
42,423
15,040△291
159,910

656,949

657,118

1,518,479

1,509,135（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
返品調整引当金
売上割戻引当金
災害対策引当金
和解費用引当金
その他

61,82471,079
5,313
578
2,928
767
39,138213,335

56,386
71,700
5,021
581
2,416
462
41,232
210,899

流動負債合計394,965

388,699

100,000
104,000
52,081
10,060184
1,246
23,191

100,000
104,741
52,10911,284179
946
22,748

290,764

292,009685,729680,70950,000105,194
742,409△14,558
883,045

50,000105,194
741,698△14,559
882,333

22,308198△100,611△78,104

21,505562△110,140△88,071

純資産合計

3,495
24,312
832,749

3,819
30,344
828,426

負債純資産合計

1,518,479

1,509,135

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分8

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上総利益231,664
59,912
171,752

242,618
66,650175,967

販売費及び一般管理費

128,269

143,447

営業利益

43,48232,520

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
デリバティブ評価益
その他

1,108
1,382
688
－
1,289

1,066
1,203
1,450
5,559
1,016

営業外収益合計

4,468

10,295

1,742
32
276
1,065
3,117

1,211
295
－
489
1,996

経常利益

44,83440,818

特別利益
固定資産売却益
その他

1,185
57

2,017
－

特別利益合計

1,243

2,017

607
－
－
314
20
1,087
274
－
2,304

173
833
131
130
6
－
－
179
1,455

税金等調整前四半期純利益

43,77341,380

法人税等

16,38927,383

16,793
24,5862,074
25,3094,180
20,406

売上高
売上原価

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計

特別損失
固定資産処分損
事業再編損
投資有価証券売却損
減損損失
投資有価証券評価損
災害による損失
環境対策費
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益9【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

27,383

24,586135
152△1,94323△807
571△7,94072△1,632△8,103

四半期包括利益

25,751

16,482（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

22,4403,310

10,4346,048

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計10【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）（1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、ジャパンワクチン㈱を設立し、新規連結しております。
【会計方針の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び一部の国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法は定率法によっておりましたが、当第１四半期
連結会計期間より定額法に変更いたしました。
この変更は、当社グループ事業のグローバル化や海外売上比率の高まりを契機に海外連結子会社との減価償却方法の統一を検討した結果、製造設備・研究設備等について経済的に急激に劣化・陳腐化することが見込まれなくなっており、使用する有形固定資産が概ね耐用年数内で安定的に稼働し、投資効果が平均的に発生すると見込まれたことから、より費用収益の対応の適正化を図るために行うものであります。
これにより、従来と同じ方法によった場合と比較し、営業利益は749百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益はそれぞれ719百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、（セグメント情報等）に記載しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

11【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
①従業員の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
従業員（住宅資金等）

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

2,464百万円

2,383百万円②その他の偶発債務
前連結会計年度（平成24年３月31日）
インド国内において価格規制されている品

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

3,108百万円

目について過去の販売額に対する偶発債務

3,466百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

（自
至

（自
至

平成23年４月１日
平成23年６月30日）

平成24年４月１日
平成24年６月30日）

減価償却費

10,632百万円

10,134百万円

のれんの償却額

2,830

2,802

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年６月30日）

配当金支払額
（決 議）

株式の種類

配当金の総額

平成23年６月27日
定時株主総会

普通株式

21,117百万円

１株当たり
配当額

株式の種類

配当金の総額

平成24年６月22日
定時株主総会

普通株式

21,117百万円

効力発生日30.0円 平成23年３月31日 平成23年６月28日

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日
配当金支払額
（決 議）

基準日

配当の原資
利益剰余金

至平成24年６月30日）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

30.0円 平成24年３月31日 平成24年６月25日

12

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
第一三共
グループ

ランバクシー
グループ

合計

売上高
外部顧客への売上高

191,899

39,764

231,664

50

231

282

191,950

39,995

231,946

40,4405,744

46,185セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

46,185

取得原価配分額の償却△833

のれんの償却額△603

セグメント間取引消去△990

その他の連結調整15

四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益

43,773３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「第一三共グループ」セグメントにおいて、「企業結合等関係」に記載の通り、当第１四半期連結累計期間にプ
レキシコンInc.の株式を取得いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては26,009百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
第一三共
グループ

ランバクシー
グループ

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

13

183,502

59,115

242,618

302

688

990

183,805

59,804

243,60921,764

21,13042,895

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

42,895

取得原価配分額の償却△724

のれんの償却額△602

セグメント間取引消去△67

その他の連結調整△121

四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益

41,380３．報告セグメントの変更等に関する事項（減価償却方法の変更）「会計方針の変更」の（有形固定資産の減価償却方法の変更）に記載のとおり、従来、当社及び一部の国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法は定率法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。これにより、従来と同じ方法によった場合と比較し、当第１四半期連結累計期間のセグメ
ント利益が、「第一三共グループ」で719百万円増加しております。

14

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

35円96銭28円99銭25,30920,406－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

25,30920,406

普通株式の期中平均株式数（千株）

703,913703,91735円92銭28円95銭四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

743

953

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株

連結子会社の新株予約権

普通株式 1,347千株
連結子会社の転換社債型新株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも予約権付社債のの概要
普通株式 22,900千株（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

該当事項はありません。

15

連結子会社の新株予約権
普通株式

594千株

２【その他】(1) 決算日後の状況
該当事項はありません。
(2）訴訟
該当事項はありません。

16

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

17

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月９日

第一三共株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金井

沢治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮原

正弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

敦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一三共株式会
社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一三共株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。