令和６年度（２０２４年度）

償却資産を所有されている方は、地方税法第383条の規定により、毎年1月1日（賦課期日）現在所有されている償却資産について申告していただく必要があります。
この手引きを参考に申告書を作成の上、ご提出ください。

提出期限：令和６年１月３１日（水）◇ 申告にあたってのお願い・◇

提出期限は令和６年１月３１日（水）ですが、期限近くになると混雑しますので、早めの提出をお願いします。

・

継続して申告される方は、前年度（令和５年度）期末価額と今年度（令和６年度）期首価額が一致しているかご確認ください。

・

償却資産を持っていない場合や転出、廃業等があった場合は、申告書の備考欄にその旨を記載して提出してください。

・

申告書を郵送される方で、申告書の控えが必要な場合は、返信用封筒（宛名記入・切手貼付）を同封してください。

○提出先・お問い合わせ〒899-6292

鹿児島県姶良郡湧水町木場２２２番地
湧水町役場住民税務課

固定資産税係TEL:０９９５－７４－３１１１
FAX:０９９５－７４－４２４９

目次
Ⅰ．償却資産の概要
１

償却資産とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

申告が必要な資産

３

業種別の主な償却資産・・・・・・・・・・・・・・・・・３

４

家屋と償却資産の区分・・・・・・・・・・・・・・・・・４

５

申告の必要がない資産・・・・・・・・・・・・・・・・・５

６

償却資産の評価額及び税額の計算方法・・・・・・・・・・６

７

国税との相違点について・・・・・・・・・・・・・・・・７

８

非課税と課税標準の特例について・・・・・・・・・・・・８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅱ．償却資産の申告について
１

申告していただく方・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２

申告の区分と提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・９

３

事務所、事業所等、資産の所在地、住所、氏名又は名称が変更になった場合・・・・・・・・・・・・・・・１０

４

解散、廃業、町外への移転等の場合・・・・・・・・・・１０５

個人番号・法人番号の記載について・・・・・・・・・・１０

６

過年度課税について・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

７

申告しない場合又は虚偽の申告をした場合・・・・・・・１１

８

申告内容の確認調査についてのお願い・・・・・・・・・１１

９

申告用紙が不足の場合・・・・・・・・・・・・・・・・１１

１０

電子申告(インターネット上からの申告)について・・・・１１

１１

償却資産申告書の記載例・・・・・・・・・・・・・・・１２

1

１．償却資産の概要

１．償却資産とは
土地及び家屋以外の事業の用に供することができる有形の固定資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるもの（これに類する資産で法人税又は所得税を課されない方が所有されているものを含みます。） をいいます。
また、「事業の用に供する」とは、必ずしも所有者がその償却資産を自己の営む事業のために使用する場合だけでなく、事業として他人に貸し付ける場合も含まれます。

資産の種類申告が必要な償却資産の種類
門、フェンス、舗装路面、緑化施設、広告塔、庭園、ビニールハウスな

構築物

ど固定資産税上家屋と評価されないもの、その他土地に定着した土木設
備等①建物の所有者が取り付けた建物附属設備は、家屋として評価するもの

構築物と償却資産として評価するものに区分されますが、家屋と構造上一体となっていない屋外の給排水設備、ネオンサイン、投光器や独立した機械
建物附属設備装置としての性格が強い受変電設備、蓄電池設備、特定の生産又は業務の用に供される工場の動力源としての電気設備等は、償却資産として取り扱います。
②賃借人（テナント）等がその事業のために施工した内装･造作･建築設
備等は、賃借人（テナント）等の償却資産として取り扱います。

機械及び装置各種製造･加工･修理等の機械設備、機械式駐車設備、土木建設機械、ガ
ソリンスタンド設備、クリーニング設備、印刷機械、太陽光発電装置 等

船舶

貸ボート、遊漁船、モーターボート等

航空機

飛行機、ヘリコプター等
大型特殊自動車（ナンバーの分類番号：0、00～09、000～099、9、90 ～

車両及び運搬具

99、900 ～ 999 のもの）、構内運搬車等※自動車税や軽自動車税の課税対象となるものを除きます。
パソコン、構造上家屋と一体となっていないエアコン、理容・美容機器、工具，器具及び備品

各種医療機器、パチンコ台、カウンター、応接セット、陳列ケース、レジスター、金庫、自動販売機、テレビ、カラオケ等の音響機器、冷蔵庫、電話、看板、治具・金型･工具等、貸衣装、貸植木、カーテン等

2２．申告が必要な資産

毎年１月１日現在において、事業の用に供することができる資産です。
下記の資産も事業の用に供することができれば申告の対象となります。
（1） 建設仮勘定で経理されている資産（2） 簿外資産（会社の帳簿に記載されていない資産）（3） 償却済資産（減価償却を終えた資産）（4） 遊休資産（稼働を休止しているが、いつでも稼働できる状態にある資産）（5） 未稼働資産（既に完成しているが、まだ稼働していない資産）（6） 福利厚生の用に供するもの（7） 資本的支出としての改良費（新たな資産の取得とみなされ、本体とは独立した資産）（8） 赤字決算などのために減価償却を行っていない場合でも、本来減価償却が可能な資産（9） 使用可能な期間が１年未満または取得価額が２０万円未満であっても、個別に減価償却している資産（10） 租税特別措置法の規定を適用し、即時償却等をしている資産

３．業種別の主な償却資産

業種

資産の名称

共通

受変電・自家発電等の電気設備，中央監視装置，屋外の給排水ガス設備，舗装路面，門塀，看板，広告設備，エアコン，テナントが施工した内装，基礎のない物
置等

一般事業（事務所） 応接セット，キャビネット，ロッカー，パソコン，金庫，複写機，LAN 設備等
不動産賃貸（ｱﾊﾟｰﾄ等）・
駐車場
小売店・飲食店
写真店
ガソリン販売業
建設業
理容・美容業
医療業
農業・畜産業

緑化施設等の外構工事，駐車場舗装（アスファルト），自転車置場，屋外灯，駐車場用機械設備，その他屋外の設備等
レジスター，テレビ，カラオケ，冷蔵庫，ガスレンジ等の厨房用品，テーブル，イス，カウンター，自動販売機，陳列ケース・陳列棚等
写真現像焼付設備，パソコン，デジタル複写機等
独立キャノピー，構内舗装，コンクリート防壁，排水除害設備，屋外照明設備，給油装置，洗車装置，ホイールバランサー，コンプレッサー等
ブルドーザー，パワーショベル,コンクリートカッター，ポータブル発電機等
理美容椅子，洗面設備，タオル蒸器，ドライヤー，テレビ，レジスター，サインポール，消毒殺菌器等
ベッド， X 線装置等の医療用機器，給食用厨房用品，薬品戸棚，事務機器等
乾燥機，草刈機，サイロ，搾乳機，田植機（軽自動車税の課税客体を除く。）等

3

４．家屋と償却資産の区分
事業の用に供する自己の家屋に施工した建物附属設備のうち、家屋の所有者が所有するもので、家屋に取り付けられ、家屋と構造上一体となって家屋の効用を高めるものは家屋として評価します。基本的には家屋と構造上一体となっていないものや独立した機器としての性格が強いもの、特定の生産業務の用に供されるもの等については、償却資産として取り扱います。
設備の種類

電気設備

設備の内訳

償却資産となるもの（家屋の評価に含まれないもの）

家屋の評価に含まれるもの

受変電設備

設備一式（キュービクル等）

予備電源設備

蓄電池設備，発電設備

中央監視制御装置

装置一式

電灯照明設備

屋外の照明設備

屋内の照明設備

動力配線設備特定の生産又は業務用の設備

左記以外の設備

電話設備

電話機，交換機等の機器

配線，配管等

拡声装置

マイク，スピーカー，アンプ等の機器

配線，配管等

電気時計設備

時計，配電盤等の装置類

配線，配管等

火災報知設備

屋外の設備

屋内の設備

水源

井戸,屋外設備
屋外の給排水配管等

屋内の給排水配管等

屋外設備,特定の生産又は業務用の設備
等

左記以外の設備

局所式給湯設備

湯沸器,貯湯槽,バーナー,ボイラー

ユニットバス等用給湯器

中央式給湯設備独立煙突,事業用ボイラー等

屋内の配管等

ガス設備

屋外の配管等

屋内の配管等

衛生設備

家屋と一体となっていない設備

家屋と一体の設備(大小便器等)

換気設備

家屋と一体となっていない設備

家屋と一体の設備

避雷設備

家屋と一体となっていない設備

家屋と一体の設備

空調設備

家屋と一体となっていない設備

家屋と一体の設備

消火設備

消火器,屋外消火栓設備等

屋内消火栓設備,スプリンクラー設備等

その他の
特殊設備

機械式駐車設備，簡易間仕切，看板，広エレベーター，エスカ
告塔，カーテン，ブラインド，ＬＡＮ設
レーター
備

給排水設備
給排水設備

給湯設備

※この表は一般的な設備の例示です。取り扱いが異なる場合があります。
4５．申告の必要がない資産 （※次の資産は、償却資産の対象となりません）（1） 自動車税・軽自動車税の課税対象となるもの（2） 無形固定資産（特許権、営業権、ソフトウェア等）（3） 繰延資産（開業費、開発費等）（4） 棚卸資産（貯蔵品、商品等）（5） 生物（ただし、観賞用・興行用その他これらに準ずる用に供する生物は,申告の対象となります）（6） 平成１０年４月１日以後開始の事業年度に取得した償却資産で、・耐用年数が１年未満または取得価格が１０万円未満の償却資産について、税務会計上固定資産として計上していないもの(一時に損金算入しているもの)

・

取得価格が２０万円未満の償却資産を、税務会計上３年で一括償却しているもの（7） 法人税法第６４条の２第１項・所得税法第６７条の２第１項に規定するリース資産で取得価格が２０万円未満のもの

少額の減価償却資産申告の取扱いについて

※

取得価額

一般減価償却

10 万円未満必要

10 万円以上
20 万円未満中小企業者等(上記 7)

3 年一括償却

一時損金算入

必要

不要

不要

不要

必要

必要

不要

―

不要

20 万円以上
30 万円未満

必要

必要

―

―

必要

30 万円以上

必要

―

―

―

必要

特例※

リース資産

租税特別措置法第２８条の２、第６７条の５。ただし、取得価格が１０万円未満で中小企業特例を適用できるのは、平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日までに取得した資産です。

5６．償却資産の評価額及び税額の計算方法（1）

評価額の求め方
取得年月、取得価額及び耐用年数をもとに、それぞれの資産の評価額を求めます。
Ａ及びＢは、耐用年数に対応する「減価残存率」を表しており、取得価額にその減価残存率をかけて評価額を求めます。
※算出した評価額が取得価額の５％を下回る場合、取得価額の５％の額が評価額となります。
・前年中に取得した資産の評価額 ＝ 取得価額 × Ａ

・前年前に取得した資産の評価額 ＝ 取得価額 × Ａ × Ｂ

・上の１年前に取得した資産の評価額 ＝ 取得価額 × Ａ × Ｂ ×Ｂ

減価残存率

Ａ

Ｂ

Ｂ

前年中

前年前

前年中

前年前

取得の取得の取得の取得の取得のもの

もの

もの

もの

もの

もの

20.6580.31619

0.943

0.886

36

0.969

0.938

3

0.732

0.464

20

0.945

0.891

37

0.970

0.940

4

0.781

0.562

21

0.948

0.896

38

0.970

0.941

5

0.815

0.631

22

0.950

0.901

39

0.971

0.943

6

0.840

0.681

23

0.952

0.905

40

0.972

0.944

7

0.860

0.720

24

0.954

0.908

41

0.972

0.945

8

0.875

0.750

25

0.956

0.912

42

0.973

0.947

9

0.887

0.774

26

0.957

0.915

43

0.974

0.948

10

0.897

0.794

27

0.959

0.918

44

0.974

0.949

11

0.905

0.811

28

0.960

0.921

45

0.975

0.950

12

0.912

0.825

29

0.962

0.924

46

0.975

0.951

13

0.919

0.838

30

0.963

0.926

47

0.976

0.952

14

0.924

0.848

31

0.964

0.928

48

0.976

0.953

15

0.929

0.858

32

0.965

0.931

49

0.977

0.954

16

0.933

0.866

33

0.966

0.933

50

0.977

0.955

17

0.936

0.873

34

0.967

0.934

51

0.978

0.956

18

0.940

0.880

35

0.968

0.936

52

0.978

0.957

年数

Ｂ

前年中

前年前

取得の減価残存率
Ａ

耐用Ａ

減価残存率
耐用
年数

6耐用年数

（2）

課税標準額

賦課期日（１月１日）現在の全資産の評価額の合計が、課税標準額となります。
ただし、課税標準の特例が適用される場合は、評価額の合計から軽減額を控除したものが課税標準額となります。
（3）

免税点

課税標準額が、１５０万円未満の場合は課税されません。
なお、１５０万円未満となるかどうかは、評価額の計算をした結果により判定しますので、償却資産の多少にかかわらず申告してください。
（4）

税額

税率は１．４％です。従って、年税額は次のように求められます。
課税標準額（千円未満切捨て） × 0.014 ＝ 年税額（百円未満切捨て）
年税額は、一括もしくは5月、７月、9月、11月の計４回に分けて納めて頂くことになります。

７．国税との相違点について
項目

償却計算の期間

国税（法人税、所得税）の取り扱い
事業年度

固定資産税の取り扱い
暦年（賦課期日制度）

建物以外の一般の資産は定率法、定額法の選択制【定率法選択の場合】◆平成24 年４月１日以降に取得された資減価償却の方法

産は「定率法（200％定率法）」を適用◆平成19 年４月１日から平成24年３月31日までに取得された資産は「定率法（250％一般の資産は定率法※固定資産評価基準に定める減価率定率法）｣を適用◆平成19 年３月31 日以前に取得された資産は｢旧定率法」を適用
前年中の新規取得資産

月割償却

半年償却（１／２）

圧縮記帳の制度【注１】認められる認められない

認められる

認められない

増加償却【注３】

認められる

認められる

評価額の最低限度額【注４】備忘価額（1 円）

取得価額の５%

特別償却・割増償却、少額減
価償却資産の即時償却【注２】区分評価（改良を加え改良費の評価方法

原則区分評価、一部合算も可られた資産と改良費を区分して評価）【注１】

固定資産税の取り扱いでは、圧縮記帳の制度は認められていません。国庫補助金等で取得した資産で取得価額を圧縮記帳したものについては、圧縮前の取得価額を記入してください。

7

【注２】

租税特別措置法の規定により、中小企業者等が取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合、当該取得年度の合計額300万円を限度として、全額を損金又は必要な経費に算入できる措置が講じられています。
しかし、固定資産税では課税対象となりますので、即時償却している資産は償却資産として申告が必要です。少額資産は、取得価額と償却方法に応じて、取り扱いが異なりますのでご注意ください。

【注３】

法人税法又は所得税法の規定により、耐用年数の短縮、増加償却を適用した資産がある場
合は、償却資産の評価上、控除額の加算を行うことができます。所轄の国税局長又は税務署長へ提出した届出書の写し等の承認を受けたことを証する書類を申告書に添付してください。

【注４】

平成19 年度の税制改正により、国税においては償却可能限度額が廃止され法定耐用年数経過時点で備忘価額（１円）まで償却できることとされましたが、固定資産税（償却資産）では、資産課税としての性格から現行の評価方法（取得価額の５％）が維持されています。

８．非課税と課税標準の特例について該当する資産がありましたら、申告書の「10非課税該当資産」及び「11課税標準の特例」の「有」を○で囲み、償却資産申告書の「18備考」欄および種類別明細書（増加資産・全資産用）の摘要欄に根拠法令と「非課税該当」又は「特例該当」とご記入ください。

（１）非課税となる償却資産
地方税法第３４８条に定める資産は、固定資産税が非課税となります。該当する非課税資産を取得した場合は、『固定資産税に関する非課税申告書』をご請求の上,該当することを証明する根拠資料（認可証等の写し）を申告書に添付してご提出ください。

（２）課税標準の特例が適用される償却資産
地方税法第３４９条の３,同法附則第１５条,旧法附則第６４条等の規定による一定の要件を備えた償却資産は、固定資産税が軽減されます。特例の適用を受ける場合は、特例による資産であることを証明する資料（申請書・認定書・届出書・許可等の写しなど）を申告書に添付してご提出ください。

※課税標準の特例は、毎年の税制改正により新設、廃止、縮減・拡張されることがあります。

8

Ⅱ．償却資産の申告について
１．申告していただく方（1） 賦課期日（１月１日）現在、償却資産を所有されている方（2） 所有権移転外リースの場合、償却資産を所有している貸主の方（3） 所有権移転リースの場合、原則として償却資産を使用している借主の方（4） 割賦販売の場合等、所有権が売主に留保されている償却資産は原則として買主の方（5） 償却資産の所有者がわからない場合、使用されている方（6） 償却資産を共有されている方（7） 内装、造作、建築設備等を取り付けた賃借人（テナント）等の方

２．申告の区分と提出書類

提出書類
区分はじめて

第26号

増加・減 少様式

全資産用

資産用

償却資産所有○償却資産なし○申告をされる方①増加資産がある方

増②減少資産減がある方

資産
申
告

前年度

上記①と②

以前にがある方

申告を

資産の増減されてがない方いる方

該当資産がない方
廃業・解散
市外への移転等※

種類別明細書

申告書○○

全資産を記入してください。

（全資産）

備考欄に「該当資産なし」と記入してください。
○（増加）

○
○

記入上の留意事項

○○
（増加）

○

減少資産の資産番号を記入してください。
減少資産の資産番号を記入してください。
備考欄に「増減なし」と記入し○てください。
備考欄に「該当資産なし」と記○入してください。
備考欄に「廃業・解散移転等」○○と記載し日付をご記入ください。

償却資産申告書の様式は、地方税法施行規則において全国的に統一されています（第２６号様式、別表１・２）。パソコン等で独自に申告書を作成する場合には、全国的に統一されている様式に準ずるものでの申告をお願いします。

9

３．事務所、事業所等、資産の所在地、住所、氏名又は名称が変更になった場合変更前の事務所、事業所等、資産の所在地、住所又は名称及び変更年月日を申告書の「１８備考」欄に記載してください。

４．解散、廃業、町外への移転等の場合解散、廃業等により償却資産がない場合は、申告書の「１８備考」欄に解散の時期等を含め、その旨を記載してください。廃業の場合、個人は税務署への廃業届の写し等を、法人は定款又は登記簿謄本履歴事項証明書等の写しを添付してください。

５．個人番号・法人番号の記載について（1）

申告書への記入方法

償却資産申告書の記入例をご参照いただき、個人の方は１２桁の個人番号を、法人にあたっては１３桁の法人番号を、所定の記載欄に右詰めで記載してください。
（2）

本人確認資料の添付について個人番号を記載した申告書をご提出いただく場合、マイナンバー法に定める本人確認（番号確認、身元確認及び代理権確認）を実施いたします。以下の（１）又は（２）の本人確認資料の写し（コピー）をそれぞれ１種類ずつ、申告書に添付していただくようお願いいたします。
※法人番号を記載した申告書をご提出いただく場合、本人確認書類の添付は不要です。

（1） 本人が申告書を提出する場合

窓口
又は番号確認書類

身元確認書類・個人番号カード（裏面）・個人番号カード（表面）または下記のいずれか１点

または下記のいずれか１点

・通知カード・運転免許証 ・税理士証票 ・写真付身分証

・個人番号が記載された住民票の写し

明書
下記についてはいずれか２点

郵送

・国民健康保険証 ・健康保険証 ・後期高齢者医療保険証 ・介護保険被保険者証 ・年金手帳等

電子申告

電子証明書等により本人確認を実施するため、本人確認書類の添付は不要です。

10

（2） 代理人が申告書を提出する場合

窓口
又は郵送

本人の番号確認資料

代理人の身元確認資料

代理権確認資料

下記のいずれか一点

下記のいずれか一点・税務代理権限証書

・本人の個人番号カード（裏面）・代理人の個人番号・委任状

・本人の通知カード
・本人の個人番号が記載された住民票の写しカード（表面）
・代理人の運転免許証
・代理人の税理士証票

電子申告等

電子証明書等により本人確認を実施するため、本人確認書類の添付は不要です。

※代理権確認資料については、写し（コピー）ではなく原本の添付をお願いします。

６．過年度課税について申告内容の修正や資産の申告もれ等による賦課決定に際しては、その年度だけではなく、資産を取得された翌年度まで（地方税法第１７条の５第５項の規定により、最大５年間）遡及することとなります。
※

過年度にさかのぼって減少する場合は、除却日が分かる根拠資料（固定資産台帳等）が必要です。

７．申告しない場合又は虚偽の申告をした場合正当な事由がなく申告されない場合は、地方税法第３８６条の規定により過料を科されることがありますので、期限までに必ず申告してください。また、虚偽の申告をした場合についても地方税法第３８５条の規定により罰金等を科されることがあります。

８．申告内容の確認調査についてのお願い
申告書受理後、償却資産の申告内容が適正であることを確認するために、地方税法第３５３条及び第４０８条に基づき電話での問合せや資料提供の依頼を行っておりますので、ご協力をお願いいたします。
また、地方税法第３５４条の２に基づき、所得税又は法人税に関する書類について閲覧を行い、資産の申告もれ等が判明した場合は申告内容の修正をお願いすることがありますので、ご了承ください。

９．申告用紙が不足の場合住民税務課固定資産税係（ＴＥＬ：０９９５－７４－３１１１）までご連絡いただくか、湧水町ホームページからダウンロードしてください。

１０．電子申告（インターネット上からの申告）について
湧水町ではeLTAXを利用した固定資産税（償却資産）の電子申告を受け付けています。
詳細情報はeLTAXホームページをご覧ください。

11

償却資産申告書の記載例
提出日を記載してください。

１-２

3 個人の方は12桁の個人番号を住所・氏名が正確に記載されているか確認し、誤りがあれば訂正してください。
法人にあっては13桁の法人番
また、屋号がある場合は記載してください。
号を右詰で記載して下さい。
法人の場合は法人の住所地を、個人の場合は代表者の住民登録地を必ず記載してください。
4 事業種目を具体的に記載してください。
また、資本金又は出資金等の金額を記載してください。

（イ）前年度までに申告済みの資産の取得価額を資産の種類別に合計して記載してください。
なお、前年度までに申告した資産がない場合は記載は不要です。

５ 事業を開始した年月又は法人の設立年月を記載してください。
６ この申告について直接応答される方の係名、氏名及び電話番号を記載してください。

12

７ 経理を委託している税理士等の氏名及び電話番号を記載してください。
(ロ) 種類別明細書（減少資産用）に記載された取得価額を資産の種類別に合計して記載してください。

(ハ) 種類別明細書（増加資産用）に記載された取得価額を資産の種類別に合計して記載してください。

８-１４ 各項目について、該当する方を○で囲んでください。

（ホ）～（ト）は記載は不要です。
ただし，自社電算申告の方は記載してください。

１８ 該当のある方は記載例を参考に記載してください。

１６ 借用（リース）資産の有無について、該当する方を○で囲んでください。借用資産がある場合には、貸主の名称等を記載してください。

１５ 事業所等、資産の所在地を記載してください。屋号がある場合は必ず屋号も記載してくだ
さい。
また、２ヵ所以上の資産所在地がある場合には、それぞれの所在地を記入し、その主となる場所の番号を○で囲んでください。（法人は事務所所在地、個人は主たる資産所在地）

種類別明細書（増加資産・全資産用）の記載例※ 前年中に取得した資産及び前年前までに取得した資産で申告もれとなっていた資産を記載してください。今年度初めて申告される方は湧水町内にある全資産を記載してください。

取得価額
資産を取得（製作改良を含む）するために、通常支出すべき金額（資産の買入手数料、周旋料、輸送費、据付費用等を含めたもの）を記載してください。
※圧縮記帳は償却資産の評価上認められていませんので、圧縮する前の「実際の取得価額」を記載してください。

（記載不要です。）（記載 不要です。）

13〈資産種類〉
1＝構築物・建物附属設備
2＝機械及び装置
3＝船舶
4＝航空機
5＝車両及び運搬具
6＝工具，器具及び備品（記載不要です。）

摘要
当該資産について、次のような事項を記載してください。
イ．非課税または課税標準の特例がある資産については、その適用条項（例：法349の3第3項）※非課税の場合は非課税申請書、特例の場合は許認可書等内容が確認できるものを添付してください。
ロ．他の市町村から移動して受け入れた資産については、その旨の表示と移動年月。
（例：支店からの移動）
ハ．貸付資産（リース資産）については、貸付先の所在町名、氏名または名称。

耐用年数
減価償却資産の耐用年数等に関する省令に掲げる耐用年数を記載 してください。 ただし、国税局長の承認したもの、または税務署長が認定した耐用年数によるものにあっては、当該耐用年数を記載してください。耐用年数については、総務省のホームページの法令データ提供システム（https://elaws.e-gov.go.jp/）から「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」で検索することができます。
（別表に基づいて記載してください。）

ニ．その他、当該資産の価格の決定にあたって必要な事項。
（例：申告もれ等）

増加事由
１ 新品取得２ 中古品取得
３ 移動による受入
４ その他
該当する番号を○で囲んでください。

種類別明細書（減少資産用）の記載例※「償却資産種類別明細書（増加資産・全資産用）に記載のある資産の中で，減少した資産を種類別明細書（減少資産用）に転記してください。なお，償却資産種類別明細書（増加資産・全資産用）は前年度までに申告いただいた内容により作成しておりますので，今回初めて申告される方には送付してありません。

14（記載 不要 です。 ）摘要①当該資産が減少した事由について記載してください。
1 売却
売却先の名称等
2 滅失
滅失の理由等
3 移動
受け入れ先の所在地等
4 その他 減少の事由等②減少の区分が「２ 一部」に該当する場合には次の例のように記載してください。
（例）
当初取得価格53万4千円（数量6）
残35万6千円（数量3）③その他当該資産が減少したことについて必要な事項を適宜記載してください。

〈資産種類〉
1＝構築物・建物附属設備
2＝機械及び装置
3＝船舶
4＝航空機
5＝車両及び運搬具
6＝工具，器具及び備品「償却資産種類別明細（増加資産・全資産用）」の資産コード欄に記載されている資産コードを転記してください。

取得価格減少した資産の取得価格額を記載してください。なお、資産の一部が減少した場合は、減少した部分に対応する数量、金額を記載してください。