十六FGの経営基盤

コーポレート・ガバナンス

取締役会の構成
当社は、取締役会を多様な知見または専門性を備えた（2023年6月30日現在）

バランスの取れた構成とするよう努めています。

社内取締役（7名）

社外取締役
（4名）

また、経営の監督はもとより取締役会の意思決定の客

コーポレート・ガバナンス体制

十六FGの価値創造

観性および合理性を高めるため、独立社外取締役を全取
締役の員数の３分の１以上置くこととしています。

当社は監査等委員会設置会社とし、取締役会は意思決定のみならず、
より監査・監督機能を強化しています。
業務執行取締役と監査等委員である取締役をそれぞれ選任することで、監査等委員によるグループ全体の経営管理に対する監査態勢、業務執行取締役に対する監督態勢を強化しています。
また、グループ会社の業務執行の状況およびリスク管理の状況、
コンプライアンス態勢などをモニタリングし、グループ全体の経営管理態勢の構築に
バナンス体制の一層の高度化

経営諮問会議
報酬等諮問委員会

プ全体の経営方針などに基づな業務運営に努めています。

指揮
命令
報告

グループリスク・コンプライアンス会議

グループ
管理統括部

グループ
企画統括部

グループ
グループ
リスク統括部 営業統括部 サステナビリティ

グループ
DX統括部

統括室

指示・管理

グループ会社
十六銀行
指示・管理

連携

監査等委員会

グループ
経営会議

監査

各委員会は、いずれも社外取締役を委員長とし、社外者
監査等
委員会室

連携

グループ
経営監査部

報告・協議

を行っています。

監査連携

十六総合研究所・十六TT証券・十六カード・十六リース
十六電算デジタルサービス・NOBUNAGAサクセション
NOBUNAGAキャピタルビレッジ・カンダまちおこし

1

取締役候補者の決定に関する事項

2

業務執行取締役等の選定および解職に関する事項

報酬等諮問委員会
1

取締役の報酬等に関する事項

2

取締役会の実効性評価に関する事項

3

その他経営に関する重要な事項

取締役会の実効性評価
当社は、全取締役が「取締役会の実効性評価に関するアンケート」に基づき自己評価を実施し、これらの自己評価の内容
を集計および分析した結果を整理し、取締役会の諮問機関である経営諮問会議に諮問したうえで、取締役会にて審議して監査

十六ビジネスサービス・十六信用保証います。
なお、2022年度における「取締役会全体の実効性評価」の結果概要は以下のとおりです。
十六FGの成長戦略

十六銀行子会社が過半数を占める構成として、右表の事項に関する助言

監査

その他子会社

報告・協議からなる「経営諮問会議」を設置しています。

会計監査人

ド向上をはかることで、効率的

取締役会

助言

「人事諮問委員会」
および「報酬等諮問委員会」の２委員会

人事諮問委員会

十六FGのサステナビリティ

人事諮問委員会

各グループ会社は、グルー

経営判断と業務執行のスピー

諮問

よび公正性を確保するため、取締役会の諮問機関として、

選任・解任

選任・解任

十六フィナンシャルグループをはかっています。

き事業計画を立案し、迅速な当社は、取締役会における意思決定の一層の透明性お株主総会努めることで、コーポレート・ガ

経営諮問会議自己評価の集計および分析の結果、当社の取締役会は、グループ全体の視点や中長期的な視点に立った自由闊達で建設的な議論が行われており、取締役会としてその実効性は確保されていることを確認しました。
引き続き、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上のために、適時適切な情報提供に努め、サステナビリ
ティをはじめとする経営上の重要事項の議論を充実させるとともに、取締役会の運営について社外役員を交え継続的に取締役会の活動状況
取締役会は、法令で定められた事項および経営に関する重要事項について協議決定するほか、会社法第363条
第２項に基づき、業務執行取締役は３か月に１回以上、自己の職務の執行状況を取締役会に報告し、取締役の職務の２０２２年度の取締役会(11回開催)では、特に、資本政策
や株主還元に関する方針(2022年４月、10月、11月)、サ
ステナビリティへの取組み(2022年５月)、新人事制度の導入(2022年７月、９月、12月)、「 長期ビジョン」
および「第２次中期経営計画」
策定(2022年12月、2023年１月、２月)について議論、審議などを行いました。
なお、
２０２２年度の個々の取締役の出席状況は右表のとおりです。

氏名

開催回数

出席回数

村瀬

幸雄

１１回

１１回

池田

直樹

１１回

１１回

石黒

明秀

１１回

１１回

白木

幸泰

１１回

１１回

尾藤

喜昭

９回

９回

太田

裕之

１１回

１１回

浅野 紀久男

１１回

１１回

伊藤

聡子

１１回

１１回

石川

直彦

１１回

１１回

石原

真二

１１回

１１回

柘植

里恵

１１回

１１回

監査等委員会監査の状況
監査等委員会は社外取締役である監査等委員２名を含む３名の監査等委員(３名のうち１名は常勤監査等委員、2023年
６月16日現在)で構成され、原則毎月１回開催しているほか、監査等委員の業務を補助するため、監査等委員会室を設け、経営の業務執行に対する客観的な監視・監査機能の確保をはかっています。
常勤監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針、監査計画、職務分担などに従い、取締役会およびグループ経営会
議などの重要会議への出席、重要書類の閲覧、代表取締役その他の取締役などとの面談などにより、取締役の職務執行について監査を実施しています。非常勤の社外監査等委員は、監査等委員会などでの議論を踏まえて常勤監査等委員と意思疎通をはかって連携し、監査を実施しています。また、監査等委員会は、内部統制システムの整備・運用状況、監査等委員
以外の取締役選任に対する意見決定、監査等委員以外の取締役の報酬に対する意見決定、会計監査人の再任適否、会計監査人の報酬額に関する同意などについて検討を行ったほか、内部監査部門、会計監査人とも意見交換を実施し、監査の実効性を高めています。
２０２２年度において、当社は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は右表のとおりです。

69

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2023

十六FGの経営基盤

執行を監督しています。

見直しをすることで、意思決定機能および監督機能を十分に発揮し、取締役会の実効性を一層高めてまいります。

氏名

役職名

開催回数

出席回数

１１回

１１回

石川

直彦

監査等委員
（常勤）

石原

真二

監査等委員
（社外）

１１回

１１回

柘植

里恵

監査等委員
（社外）

１１回

１１回

統合報告書

2023

70

十六FGの経営基盤

コーポレート・ガバナンス

社外役員の選任理由（社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割）
社外取締役

役員報酬
報酬」
「
、業績連動型報酬」「、株式報酬」の３つの構成としています。なお、社外取締役および監査等委員である取締役の報
酬等については、中立性および独立性を高めるため、「確定金額報酬」
のみとしています。

報道・情報番組キャスターや大学教授を務め、環境やエネルギー、地方創生、ESG、サステナビリティなどの分野において豊富な経験と幅広い見識を有しています。過去に社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありません
が、これまでの豊富な経験と幅広い知見を活かし、当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した
客観的立場から当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけるものと判断し選任しています。

社外取締役

確定金額報酬
役割や責任に応じて支給する取締役（監査等委員である取締役を除く。）の確定金額報酬の合計額は、年額330百万円を上限、監査等委員である取締役の確定金額報酬の合計額は、年額80百万円を上限としています。

業績連動型報酬上田泰史

2021年４月から明治安田生命保険相互会社 常務執行役グループCROとして経営に携わり、リスク管理など、金融関連分野における豊富な経験と幅広い見識を有しています。これまでの豊富な業務経験と幅広い知見を活かし、当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけるものと判断し選任しています。

社外取締役（監査等委員） 石原

業績連動型報酬枠
親会社株主に帰属する当期純利益水準(連結)40億円以下

報酬枠
－
30百万円

60億円超～ 80億円以下

40百万円

80億円超～100億円以下

50百万円

100億円超～120億円以下

60百万円

120億円超～140億円以下

70百万円

140億円超～160億円以下

80百万円

160億円超～180億円以下

90百万円

180億円超～200億円以下

100百万円

200億円超110百万円

株式報酬

弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門的知識を有しており、2011年から石原総合法律事務所所長を務めています。これまでの豊富な経験と幅広い知見を活かし、当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけるものと判断し選任しています。

社外取締役（監査等委員） 柘植

公認会計士として財務および会計に関する専門知識を有しており、1999年に開設した柘植公認会計士事務所所長、2007年に設立した株式会社ラ・ヴィーダプランニング代表取締役を務めています。これまでの豊富な経験と幅広い知見を活かし、当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけるものと判断し選任しています。

当社取締役（監査等委員であるものを含む）の主なスキル・経験等（スキル・マトリックス）

譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的とし、原則として年１回、譲渡制限期間が設定された譲渡制限付株式を付与します。譲渡制限付株式の付与のための報酬は金銭債権とし、その合計額は、確定金額報酬および業績連動型報酬とは別枠にて、年額８０百万円以内、割当株数は年間４万株以内としています。

氏名

取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）
における各報酬の構成割合の目安については、確定金額

現在の当社における地位

取締役の主なスキル・経験等
企業経営

金融

財務・会計

法務・
リスク管理

人事

地方創生

●

監査等委員で
ある取締役

村瀬

幸雄

取締役会長
（代表取締役）

●

●

●

●

●

池田

直樹

取締役社長
（代表取締役）

●

●

●

●

●

石黒

明秀

取締役副社長

●

●

●

白木

幸泰

取締役専務執行役員

●

●

尾藤

喜昭

取締役常務執行役員

●

●

太田

裕之

取締役

●

●

伊藤

聡子

取締役
（社外）

上田

泰史

取締役
（社外）

●

●

石川

直彦

取締役

●

●

石原

真二

取締役
（社外）

柘植

里恵

取締役
（社外）

ESG・
サステナ
ビリティ

●

●
●

●

●

●

十六FGの経営基盤

会社からの報酬を含む。）
としています。

監 査 等委 員でない取 締 役

報酬100：業績連動型報酬50：株式報酬15（報酬が満額支払われる場合。連結子会社の取締役を兼務する場合、連結子

里恵

十六FGの成長戦略

40億円超～ 60億円以下

真二十六FGのサステナビリティ

業績連動型報酬は、毎年度の当社グループの業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、当社グループの最終的な経営成績である「親会社株主に帰属する当期純利益水準(連結)」を指標としています。取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。) の業績連動型報酬の合計額は、確定金額報酬とは別枠にて、右表のとおりの金額の範囲内で支出することとしています。

聡子

十六FGの価値創造

当社は、2022年６月17日に開催された第１期定時株主総会における決議に基づき、取締役に対する報酬等を
「確定金額

伊藤

●
●

●

●

●

●

●

●

※本一覧表は、各人の有するすべての知見や経験を表すものではありません。

71

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2023

統合報告書

2023

72

十六FGの経営基盤

役員一覧
取締役
取締役会長
（代表取締役）（兼 十六銀行取締役会長）

池田 直樹

取締役社長
（代表取締役）（兼 十六銀行取締役）

1979年

4月 株式会社十六銀行入行

1980年

4月 株式会社十六銀行入行

1993年

6月 同 香港支店長

2005年

4月 同 高山支店長

1994年

2月 同 名古屋駅前支店長

2008年

6月 同 取締役名古屋支店長

1998年

4月 同 人事部長

2012年

4月 同 取締役名古屋営業部長

2004年

6月 同 常務取締役

2013年

6月 同 常務取締役事務部長

2009年

6月 同 専務取締役（代表取締役）

2013年

9月 同 常務取締役

2013年

9月 同 取締役頭取（代表取締役）

2014年

2021年

6月 同 取締役会長兼頭取（代表取締役）

6月 同 取締役副頭取（代表取締役）

2021年 10月 当社取締役社長（代表取締役）

2021年 10月 当社取締役会長（代表取締役）

1987年

4月 株式会社十六銀行入行

2009年

6月 同 東海支店長

白木 幸泰

4月 同 人事部副部長

2016年

6月 同 経営管理部長

2017年

6月 同 執行役員経営管理部長

2018年

6月 同 取締役執行役員経営管理部長
6月 同 取締役執行役員経営企画
部長

2020年

6月 同 取締役常務執行役員

取締役常務執行役員（兼 十六銀行取締役常務執行役員）

2010年

4月 事業創造大学院大学客員教
授 現任

2013年 4月 明治安田生命保険相互会社
収益管理部長2015年

4月 新潟大学非常勤講師 現任

2017年 4月 同 執行役員収益管理部長

2020年

6月 株式会社十六銀行取締役

2018年 4月 同 執行役
2019年 4月 同 常務執行役
2020年 4月 同 常務執行役 グループ・チー
フ・アクチュアリー

現任

2021年 4月 同 常務執行役 グループCRO

現任

2023年 6月 当社取締役 現任

現任

取締役専務執行役員（兼 十六リース取締役社長）

石川 直彦

4月 株式会社十六銀行入行
4月 同 羽島支店長
3月 同 各務原支店長
6月 同 執行役員一宮支店長
6月 同 常務執行役員愛知営業本部長
2017年 6月 同 取締役常務執行役員愛知営業本部長兼営業統括副本部長
2019年 4月 同 取締役常務執行役員営業統括本部長
2021年 4月 同 取締役常務執行役員営業支援本部長
2021年 10月 当社取締役専務執行役員グ
ループ営業統括部長 現任
十六リース株式会社取締役
社長（代表取締役） 現任

2021年 10月 当社取締役副社長 現任
株式会社十六銀行取締役頭取（代表取締役） 現任

尾藤 喜昭

1988年 4月 明治生命保険相互会社（現 明
治安田生命保険相互会社）
入社

太田 裕之

1983年

4月 株式会社十六銀行入行

2009年

6月 同 法人営業部長

2010年

6月 同 取締役秘書役

2013年

6月 同 取締役豊田支店長

2014年

4月 同 取締役営業統括部部長

2014年

6月 同 常務取締役営業統括部長

2016年

6月 同 取締役常務執行役員

6月 同 東海支店長

2007年

6月 同 内田橋支店長

2009年

4月 同 経営企画部ブランド戦略
室長

2014年

6月 同 秘書室秘書役

2016年

6月 同 執行役員本店営業部長

2018年

6月 同 常勤監査役

柘植 里恵

取締役
（監査等委員・社外）
1985年

4月 弁護士登録（愛知県）
石原法律事務所（現 石原総合法律事務所）
入所

2011年

8月 石原総合法律事務所所長

2016年

4月 愛知県弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長

2018年

6月 株式会社十六銀行監査役

現任

2021年 10月 当社取締役（監査等委員）
現任

現任

取締役
（監査等委員・社外）
1990年

4月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）
名古屋
事務所入所

1995年

4月 公認会計士登録

1999年

1月 柘植公認会計士事務所所長

2007年

6月 株式会社ラ・ヴィーダプラン
ニング代表取締役 現任

現任

2021年 10月 当社取締役（監査等委員）

6月 十六ＴＴ証券株式会社取締役
社長（代表取締役） 現任

2021年 10月 当社取締役

4月 株式会社十六銀行入行

2004年

2021年 10月 当社取締役（監査等委員）

2018年 12月 同 取締役専務執行役員
2019年

1986年

石原 真二

十六FGの経営基盤

1988年 4月 株式会社十六銀行入行
2014年 10月 同 海外サポート部課長
2017年 6月 同 監査役室長
2019年 4月 同 市場証券部長
2021年 4月 同 市場運用部長
2021年 7月 同 業務監査部調査役（部長待遇）
2021年 10月 当社執行役員グループ経営
監査部長
株式会社十六銀行執行役員
業務監査部長
2022年 6月 当社取締役常務執行役員グ
ループリスク統括部長 現任
株式会社十六銀行取締役常務執行役員 現任

取締役
（兼 十六ＴＴ証券取締役社長）

取締役（監査等委員）十六FGの成長戦略

2019年

取締役
（社外）

1989年 10月 報道・情報番組キャスターとして活動開始2021年 10月 当社取締役 現任

1985年
2010年
2012年
2014年
2016年

2011年 10月 同 人事部課長
2014年

上田 泰史

十六FGのサステナビリティ

株式会社十六銀行取締役会長（代表取締役） 現任

取締役副社長（兼 十六銀行取締役頭取）

取締役
（社外）

株式会社十六銀行取締役

現任

石黒 明秀

伊藤 聡子

十六FGの価値創造

村瀬 幸雄

現任

現任

執行役員
常務執行役員所

孝一 （兼 十六銀行取締役常務執行役員）

常務執行役員

児玉 英司 （兼 十六銀行取締役常務執行役員）

常務執行役員新実

努 （兼 十六銀行取締役常務執行役員）

執行役員

浅井 裕貴 （兼 十六銀行執行役員）

執行役員

角

知篤 （兼 十六銀行執行役員）

執行役員

加藤

剛 （兼 十六銀行執行役員）

執行役員

福井 基泰 （兼 NOBUNAGAサクセション取締役社長）

執行役員

塩崎 智子 （兼 十六銀行執行役員）

執行役員

種村 京平 （兼 十六銀行執行役員）（2023年7月3日現在）

73

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2023

統合報告書

2023

74

十六FGの経営基盤

リスク管理体制・コンプライアンス態勢〈リスク管理体制〉

リスクアペタイト・フレームワーク
当社グループでは、適切にテイクするリスクの種類と量を

グループ全体のリスク管理体制・コンプライアンス態勢「リスクアペタイト」
として明確化し、それを起点として経営管管理体制およびコンプライアンス態勢の整備に努めています。また、取締役社長を議長とするグループリスク・コンプラ
イアンス会議を組織し、グループ内におけるリスク管理およびコンプライアンスにかかる状況を把握し、分析、評価および改善活動に関する審議または討議を行うとともに、定期的にまたは必要に応じて随時、取締役会に報告または付議しています。

グループ経営理念における「私たちのめざす姿」の達成に向けて、RAF運営を通じた「収益・リスク・資本の最適化」
をは

グループ経営会議
グループ経営監査部〈内部通報制度〉《統合的リスク管理・コンプライアンス部門》

弁護士

監査等委員会グループリスク統括部

参加

グループ会社監査
モニタリング

事業戦略

リスク管理

トップリスクの認識
当社グループでは、蓋然性および影響度の観点から「今後約１年以内に、事業戦略に支障をきたし収益力を低下させるなど、財政状態、経営成績に重大な影響をもたらす可能性があるリスク事象」
をトップリスクとして選定し、あらかじめ必要
な対策を講じてリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的に対応可能とする管理に努めています。
2023年3月の取締役会にて選定したトップリスクは以下のとおりです。

十六銀行
統合リスク管理会議
統合リスク管理委員会
オペレーショナル・リスク管理会議
コンプライアンス会議
コンプライアンス委員会
マネロン対策会議

監査
モニタリング

報告

リスク事象

リスクシナリオ（例）

日米の金融政策変更の影響

・日米の金融政策動向を契機とする市場変動リスク（有価証券評価損益悪化、資金運用収益の低下等）
・国内における金融緩和政策の継続による預貸金収益の圧迫

気候変動に関するリスク

・異常気象、気候変動、脱炭素対応への遅れ等による与信先の業績悪化、ビジネスモデルの陳腐化

深刻な感染症の影響

・アフターコロナにおける経済回復の遅れ、新たな感染症の出現による経済活動の停滞長期化
・業務継続態勢維持への支障基づき、自社の方針・規程等を定め、適切な業務運営に努めています。

大規模災害の発生・南海トラフ地震等による当社グループの業務継続困難、地域経済の混乱等による与信先の業績悪化に伴う当社グループの財政状態への影響

リスク管理・コンプライアンス関連の方針および規程等

サイバー攻撃・顧客情報の流出やサービスの停止による機能停止、多額の補償金や損失の発生

ＤＸの急激な進展

・他業態のさらなる参入、代替サービスの登場による競争激化、デジタルサービス導入の遅れ等による競争力の低下に伴う顧客離れ

与信に関するリスク

・不動産等与信集中業種における信用悪化に伴う与信関係費用増加
・大口与信先の業績悪化、倒産に伴う多額の与信関係費用発生
・地域産業が人材不足、業態転換による時代への適合ができない等により衰退し、与信関係費
用が増加

人的・コンプライアンスリスク

・経営者の事故発生による会社の持続的成長、ビジネス戦略への影響、職場統制混乱
・人材の教育不足、流出等による生産性の低下、専門的業務の継続困難
・「お客さま本位の業務運営に関する方針」の不徹底等による金融庁からの行政処分、役職員の不祥事発生、マスコミ報道等による信用失墜、顧客離れ

反社会的勢力への対応および
マネー・ローンダリング対策の不備

・反社会的勢力との取引発生による信用失墜
・マネー・ローンダリング対策不備、各種外為法令違反による業務停止命令等の処分や課徴金等の支払いおよび信用失墜

システム障害・大規模なシステム障害が発生し、顧客に不便・不利益が発生することによる信用失墜、業務停止等

その他子会社
リスク管理・
コンプライアンス部門《統合的リスク管理・コンプライアンス部門》 リスク管理部
報告

リスク管理・
コンプライアンス部門

当社は、
リスク管理およびコンプライアンスをグループ経営の健全性、安全性を確保するための重要な業務と位置付け、
リスク管理およびコンプライアンスにかかる方針・規程等を整備しています。また、グループ各社は、当社の方針・規程等に十六フィナンシャルグループ【リスク管理】【コンプライアンス】【マネロン対策】

グループ各社

統合的リスク管理規程

オペレーショナル・リスク
管理規程

コンプライアンス方針

コンプライアンス規程

内部通報制度実施規程

マネー・ローンダリング等防止方針

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与リスク管理規程

統合的リスク管理方針

倫理方針

十六フィナンシャルグループの方針、規程等に則った業務運営

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2023

統合報告書

2023

十六FGの経営基盤

・金融システム不安、ウクライナ侵攻長期化・台湾問題・米中対立等覇権主義的行動を発端とする世界経済の悪化、資金需要の低迷、与信先の業況悪化
・営業基盤とする岐阜県、愛知県の経済情勢悪化による収益機会減少、与信関係費用増加

報告十六FGの成長戦略

金融システム不安、覇権主義の強まりによる世界経済・金融環境の悪化

十六銀行子会社

十六FGのサステナビリティ

取締役会

グループリスク・コンプライアンス会議
グループリスク・コンプライアンス委員会

リスクアペタイト

かり、より多くの収益機会の追求とより適切なリスクコントの実効性を高めています。

十六フィナンシャルグループ

75

（RAF）
」
を導入しています。

ロールを可能とすることで、経営計画・総合予算等、事業戦略

リスク管理体制・コンプライアンス態勢

経営計画
総合予算等

理やリスク管 理を行う
「リスクアペタイト・フレームワーク

十六FGの価値創造

当社は、リスク管理、
コンプライアンスの統括部署としてグループリスク統括部を設置し、当社グループにおけるリスク

リスクアペタイト・フレームワークの概要

76十六FGの経営基盤

リスク管理体制・コンプライアンス態勢

お客さまの情報管理
当社は、お客さま情報の安全管理が最重要課題の1つであると認識しています。
グループ各社において取得したお客さまの情報については、外部への漏洩や紛失など様々なリスクを十分に認識のう〈コンプライアンス態勢〉

え、適切な取扱いを行うよう「情報セキュリティ管理規程」
を定めるとともに、「個人情報保護方針（プライバシー・ポリシー）」

コンプライアンス体制
当社は、グループリスク統括部をコンプライアンスに関する統括部署とし、グループ全体のコンプライアンスの状況について管理しています。

十六FGの価値創造を公表しています。
この規程において、情報資産保護の総責任者として情報管理最高責任者を設置し、情報資産の種類により責任部署を定め、より実効性のある情報資産の保護に努めています。

コンプライアンスの具体的行動計画である「グループコンプライアンス・プログラム」
を毎年度策定し、グループ全体の適切なコンプライアンスリスク管理を実施しています。
また、当社グループのコンプライアンスが適切に実践されていることを確認するとともに、コンプライアンス態勢について審議および指示などを行うため、グループリスク・コンプライアンス会議およびグループリスク・コンプライアンス委員
会を定期的にもしくは随時開催し、グループリスク・コンプライアンス会議の内容を取締役会に報告しています。

反社会的勢力の排除
当社は、当社グループ共通の「反社会的勢力に対する基本方針」
を定め、グループ全体として、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係を遮断するための態勢を整備しています。

十六FGのサステナビリティ

具体的には、外部専門機関などと緊密な連携をはかるとともに、役職員への研修などにより実効性を高めています。

内部通報制度
当社は、内部通報制度をグループ全体の制度とし、コンプライアンス違反行為の早期発見と是正をはかるため、当社およびグループ各社に内部通報窓口を設けています。
また、社内窓口だけでなく、外部の弁護士を通報・相談窓口とし、内部通報制度の充実・整備をはかっています。
内部通報制度の総責任者として、内部通報制度最高責任者を設置し、グループ全体における内部通報制度の役職員への周知および高度化に努めています。

マネー・ローンダリング等防止の取組み
国際的なテロの脅威の高まりや、犯罪者集団、テロリストによる資金移転の広域化および国際化などがみられるなか、金融機関などにはマネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融（以下「マネー・ローンダリング等」といいます。）の防止が国際的にも強く要請されています。
当社はグループリスク統括部がグループ全体のマネー・ローンダリング等対策を統括し、グループ各社においては、マ
ネー・ローンダリング等対策に係る責任者を役員の中から選任しています。

顧客保護をはかるよう努めています。十六銀行および十六TT証券においては、「お客さま本位の業務運営に関する方針」
を策定・公表し、お客さま本位の目線で、商品・サービスの品質のさらなる向上に取り組んでいます。
「顧客保護等管理方針」
では、以下により、お客さまの保護および利便性の向上をはかることを目的としています。
① お客さまに対する商品・サービス等の適切な説明および情報提供② お客さまからの要望・相談・問い合わせや苦情等への適切な対処③ お客さまに関する情報の適切な管理●指定紛争解決機関
十六銀行では、以下の指定紛争解決機関と契約を締結し、中立・公正な第三者機関の関与により、裁判によらず簡便かつ迅速な紛争解決をはかる手続きである金融ADR制度に適切に対応しています。

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高度化をはかっていきます。

●リスク評価書直面しているマネー・ローンダリング等にかかるリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減措置を実施するため「特定事業者作成書面等（リスク評価書）」を策定します。

役職員向けの研修などを継続的に実施し、マネー・ローンダリング等対策に関する当社グループ役職員の知識・理解を十六FGの経営基盤⑤ お客さまの利益が不当に害されることのないよう利益相反の適切な管理

十六銀行が契約している指定紛争解決機関

マネー・ローンダリング等の防止を経営上の最重要課題と位置付け、実効性のあるリスク管理態勢を構築し、さらなる●役職員の研修④ 外部委託業務の適切な管理銀行に関するご相談・ご照会・ご意見・苦情の受付窓口●リスク管理態勢

十六FGの成長戦略

当社は、当社グループ共通の「顧客保護等管理方針」
を定め、グループ全体として、お客さまの保護および利便性の向上

深め、各部門の役割に応じた専門性・適合性の向上をはかります。

●遵守状況の監査
マネー・ローンダリング等対策の遵守状況について、監査部門が独立した立場から定期的かつ必要に応じて内部監査を実施し、その監査結果を踏まえてさらなる態勢の改善に努めます。

【受付時間】（祝日および銀行の休業日を除く）
月曜日～金曜日 9:00～17:00
一般社団法人全国銀行協会（連絡先：全国銀行協会相談室）〈電話〉0570ｰ017109 または 03ｰ5252ｰ3772
一般社団法人信託協会（連絡先：信託協会信託相談所）〈電話〉0120ｰ817335 または 03ｰ6206ｰ3988

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2023

統合報告書

2023

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十六FGの経営基盤

ステークホルダーエンゲージメント

地域社会とのエンゲージメント
スポーツ振興による地域のみなさまとのエンゲージメント

当社グループは、すべてのステークホルダーのみなさまとのエンゲージメントを大切にし、その考え方を「～のために

当社グループは、スポーツを通じた地域の活性化に積極的に取り組んでいます。
十六FGの価値創造

（for）
」
から
「～とともに（with）」
へと進化させてきました。
また、「グループ経営理念」
において、私たちの行動基軸として「エンゲージメントサイクル」
を掲げ、お客さまや地域の課題に向き合い、ともに解決を目指しています。

FC岐阜と岐阜スゥープスをスポンサーとして支援しており、冠試合の開催を通じて地元プロスポーツ
チームを応援しています。

お客さまとのエンゲージメント
お客さま本位の業務運営に関する方針
当社グループ（十六銀行および十六TT証券を対象とします。）
は、資産形成・資産運十六FGのサステナビリティ

用・資産承継業務において、お客さまの想いに寄り添った取組みを徹底するため、「お客さま本位の業務運営に関する方針」
を策定・公表しています。
本方針のもと、当社グループは、共通の価値観としてお客さま本位の目線で、商品・サービスの品質のさらなる向上に取り組み、その状況を定期的に公表します。
また、お客さま本位の業務運営をより進展させるため、取組状況の検証を行い、定期的に方針を見直しています。

2023年5月に当社後援の「第16回じゅうろくカップＵ-11岐阜県サッカー大会」を開催しました。

2023年4月に開催された「ぎふ清流ハーフマラソン」に、グループ各社よりランナーおよび大会ボランティアとして参加しました。

さらに、十六銀行では、「お客さまの資産形成のために～3つの誓い～」という指針も策定・公表しています。
この「お客さまの資産形成のために～3つの誓い～」
を携帯用カードとして全職員が携行し、お客さまの資産形成・資産運用のご相談を承る際は、常にこの想いを大切にし

当社卓球部は、
１９８０年に「十六銀行卓球部」として創部して以来、みなさまの温かいご支援のもと地道な努力を重ね、国内大会において多くの優勝・入賞を達成してきました。
２０２３

十六FGの成長戦略て、各種金融商品をご提案しています。

卓球部の活躍年４月からは「十六フィナンシャルグループ卓球部」
として新たな
スタートを切っています。
２０２３年６月に開催された「前期日本卓球

役職員とのエンゲージメント
サステナミーティングの開催

リーグ」
では、女子２部で全勝優勝を果たし、１部復帰を決めました。
また、競技活動と併せて、地域主催の卓球教室などに積極的に参加し、卓球競技の普及・レベル向上にも努めています。

２０２２年８月より、サステナビリティに関するテーマについて当社の社長および十六銀行の頭取とグループの社員が意見交換を行う「サステナミーティング」
を定期的に開催しています。募集形式による少人数のミーティングで、堅苦しい
会議ではなく、
カフェスタイルのリラックスした雰囲気のなかで行われており、
２０２３年３月末時点で１２回開催、合計６７名「働き続けたい会社ってどういう会社？」「、どうしたら仕事がおもしろくなる？」「、あなたの目指す将来像は？」など、身近なテーマを取り上げることで参加者は日ごろ感じている率直な想いを語るなど、サステナビリティの理解促進に向けて闊達な意見交換がなされています。

IRカレンダー十六FGの経営基盤が参加しています。

株主・投資家とのエンゲージメント

当社は、株主総会や決算説明会の開催、統合報告書の発行などを通じて、当社グループのサステナビリティへの取組み
や成長戦略、財務情報などを、株主・投資家のみなさまに分かりやすくご理解いただけるよう努めています。
今後もこうした取組みを充実させるとともに、株主・投資家のみなさまからのご意見・ご要望を真摯に受け止め、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に努めていきます。
中間期ディスクロージャー誌発行

1月

2月

3月

第 3 四半期決算の開示

定時株主総会開催

4月

5月

6月

決算発表

決算説明会開催

79

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2023

第 1 四半期決算の開示

7月

8月

16Report 発行

9月

10 月

11 月

12 月

第 2 四半期決算の開示

統合報告書（ディスクロージャー誌）発行

決算説明会開催

統合報告書

2023

80

十六FGの経営基盤

コーポレートデータ
組織体制（2023年6月30日現在）

副社長

社長

取締役会
株主総会

監査等委員会グループ経 営 会 議会長

グループ管理統括部
取締役
専務執行役員

取締役
常務執行役員
取締役
執行役員
取締役

グループ企画統括部
グループ DX 統括部
グループリスク統括部
グループ営業統括部
サステナビリティ統括室

専務執行役員
常務執行役員
執行役員

グループ経営監査部
監査等委員会室

グループ会社一覧
会社名81（2023年7月3日現在）

所在地

業務内容

株式会社十六銀行

岐阜市神田町8丁目26番地（058）265－2111

銀行業務

株式会社十六総合研究所

岐阜市神田町7丁目12番地（058）266－1916

調査・研究業務、経営相談業務

十六TT証券株式会社

岐阜市神田町7丁目12番地（058）266－4516

金融商品取引業務

株式会社十六カード

岐阜市神田町7丁目12番地（058）263－1116

クレジットカード業務

十六リース株式会社

岐阜市神田町7丁目12番地（058）262－3116

リース業務

十六電算デジタルサービス株式会社

岐阜市神田町7丁目12番地（058）262－1116

決済・デジタルソリューション業務

NOBUNAGAサクセション株式会社

岐阜市神田町7丁目12番地（058）266－9161

経営承継・M&Aアドバイザリー業務

NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社

岐阜市神田町6丁目11番地1（058）264－5516

投資事業有限責任組合の運営・管理業務

カンダまちおこし株式会社

岐阜市神田町6丁目11番地1（058）262－1613

地域活性化に関するコンサルティング業務十六ビジネスサービス株式会社

岐阜市中竹屋町34番地（058）266－2682

事務受託業務

十六信用保証株式会社

岐阜市神田町7丁目12番地（058）266－1616

信用保証業務JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2023

「2023 統合報告書（ディスクロージャー誌）」

成したディスクロージャー資料（業務及び財産の状

2023年７月発行

発行：株式会社十六フィナンシャルグループ グループ企画統括部
岐阜市神田町8丁目26

ホームページ

本書および「2023ディスクロージャー誌［資料編］」
は、銀行法第21条および第52条の29に基づいて作TEL（058）
207-0016（代）

https://www.16fg.co.jp/

況に関する説明書類）です。
「資料編」は、十六銀行の店頭で閲覧できるほか、
十六フィナンシャルグループのホームページに掲載しています。

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