更新日時:2011/12/12 18:49:00

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印刷日時:12/02/10 9:47

四 半 期 報 告 書(第45期第３四半期)

株式会社

自平 成 23 年 10 月 １ 日

至平 成 23 年 12 月 31 日

ニチダイ

京都府京田辺市薪北町田13番地(Ｅ０１４５６)

ファイル名:0000000_3_7060147502402.doc

更新日時:2010/08/10 16:20:00

印刷日時:12/02/10 9:47

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

ニチダイ更新日時:2012/02/10 9:47:00 印刷日時:12/02/10 9:47

ファイル名:0000000_4_7060147502402.doc

目次頁
第45期第３四半期 四半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年２月14日【四半期会計期間】

第45期第３四半期(自【会社名】

株式会社ニチダイ【英訳名】

NICHIDAI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都府京田辺市薪北町田13番地【電話番号】

０７７４(６２)３４８１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

京都府京田辺市薪北町田13番地【電話番号】

０７７４(６２)３４８１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年10月１日

古屋辻

辻

元伸寛和

寛和

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

至

平成23年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

第44期
第３四半期
連結累計期間

第45期
第３四半期
連結累計期間

自自至

平成22年
４月１日
平成22年
12月31日

至

平成23年
４月１日
平成23年
12月31日

第44期
自至

平成22年
４月１日
平成23年
３月31日

売上高

(千円)

7,211,023

9,055,280

10,301,729

経常利益

(千円)

420,614480,239681,272

四半期(当期)純利益(千円)

311,841

251,771495,824

四半期包括利益又は包括利益(千円)

340,800

184,262

527,291

純資産額(千円)

6,761,580

7,023,699

6,948,071

総資産額

(千円)

12,061,583

13,422,670

12,370,525

(円)

34.45

27.82

54.78

(円)

―――

(％)

53.5

49.9

53.5

第44期
第３四半期
連結会計期間

第45期
第３四半期
連結会計期間自自１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次

会計期間
１株当たり四半期
純利益金額

至(円)

平成22年
10月１日
平成22年
12月31日
19.57

至

平成23年
10月１日
平成23年
12月31日11.29(注) １．上記の売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第44期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における、当社の主要顧客先である国内自動車業界では、タイの洪水被害による影響が一部生じたものの、平成23年３月に起きた東日本大震災により大幅に減少した国内生産台数の増加傾向は続いており、震災前の水準まで回復しております。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業では、第３四半期会計期間になって精密鍛造品部門のスクロール鍛造品の落ち込みなどがありましたが、震災からの回復基調が鮮明になってきていることなどから金型部門の売上高が前四半期より増加しました。この結果、ネットシェイプ事業の売上高は、41億７百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
また、アッセンブリ事業においては、欧州向けのターボチャージャー部品が引き続き堅調であり、国内生産拠点及び海外生産拠点NICHIDAI(THAILAND)LTD.双方において売上高が増加しました。その結果、アッセンブリ事業の売上高は、39億５千７百万円（前年同期比58.1％増）となりましたが、タイの洪水によるサプライチェーンの混乱の影響を受けております。
フ ィ ル タ 事 業 は、国 内 向 け の フ ィ ル タ ー 製 品 が 堅 調 で あ っ た こ と に 加 え、海 外 生 産 拠 点 THAISINTERED MESH CO.,LTD.における石油掘削用フィルターの安定した売上が継続したことから、売上高は９億９千万円（前年同期比26.8％増）となりました。
以上の結果、連結売上高は90億５千５百万円（前年同期比25.6％増）となりました。
損益面におきましては、アッセンブリ事業において売上高増加に伴い増益となったものの、第３四半期会計期間になってタイの洪水によるサプライチェーンの混乱や為替変動の影響などにより上期と比べ利益率が低下いたしました。一方、第３四半期会計期間になってネットシェイプ事業では金型の売上高が増加し収益性が上がったこと、フィルタ事業が上期に引き続き好調であったことから、営業利益５億３千５百万円（前年同期比22.2％増）、経常利益４億８千万円（前年同期比14.2％増）となったものの、四半期純利益については、税金費用が増加したことから、２億５千１百万円（前年同期比19.3％減）となりました。

― 4 ―(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は128,286千円です。なお、
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,500,000

計15,500,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
第３四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年12月31日) (平成24年２月14日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

9,053,300

9,053,300

大阪証券取引所
JASDAQ（スタンダード）

単元株式数100株

計

9,053,300

9,053,300――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年10月１日～
平成23年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

9,053,300―

1,429,921―

1,192,857― 6 ―(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 9,050,200

単元未満株式

普通株式―

90,502

1,400

―

―

発行済株式総数

9,053,300――

総株主の議決権――

90,502② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ニチダイ

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

京都府京田辺市
薪北町田13番地

1,700―

1,7000.02―

1,700―

1,7000.02

計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 8 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,697,730
3,105,261
235,880
597,302730,431
181,293△4,091

流動資産合計6,543,807

7,615,368

1,579,523
1,354,391
1,776,251
221,251

1,582,371
1,382,957
1,763,663
219,714

4,931,418

4,948,706

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産※1

固定資産合計資産合計― 9 ―99,103
796,196

1,949,601
3,434,685
397,085
660,030
967,268
210,828△4,133※2※1

126,718
731,876

5,826,717

5,807,302

12,370,525

13,422,670（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他

881,735
2,216,710－

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

60,242
132,649
502,327

1,089,885
1,872,323
1,000,000
84,66071,286
807,524

流動負債合計

3,793,664

4,925,679

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
長期未払金
その他

1,000,000
550,340
33,21928,99816,231

1,366,307
50,35014,504
42,129

固定負債合計

－1,628,789

1,473,291

負債合計

5,422,454

6,398,971

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,429,921
1,192,857
4,096,463△1,041

1,429,921
1,192,857
4,239,616△1,058

6,718,200

6,861,336

8,523△106,724

2,412△172,514△98,200△170,101

少数株主持分

328,072

332,464

純資産合計

6,948,071

7,023,699

負債純資産合計

12,370,525

13,422,670

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計― 10 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

7,211,023
5,705,804

9,055,280
7,360,638

売上総利益

1,505,219

1,694,641

販売費及び一般管理費

1,067,204

1,159,246

営業利益

438,014535,394

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金及び配当金
助成金収入
その他

1,598
166
31,350－15,661

5,386
191
3,779
61,062
12,407

48,77682,827

43,82815,352－
6,995

41,26959,131
33,6593,922

66,176

137,982

420,614480,239－197

2,485727

特別利益合計

197

3,212

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

505
3,310

113
3,030

特別損失合計

3,815

3,143

税金等調整前四半期純利益

416,996

480,308

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

34,37034,872

106,939
86,264

法人税等合計69,242

193,204

少数株主損益調整前四半期純利益

347,753

287,103

少数株主利益35,91235,332

四半期純利益311,841

251,771

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
クレーム費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券償還益
固定資産売却益― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

347,753

287,103△1,776△5,176△6,110△96,730△6,953△102,840

四半期包括利益

340,800

184,262（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

299,783
41,016

179,870
4,391

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 12 ―

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（税効果会計に使用する法定実効税率の変更）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律117号）が、平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される
法定実効税率は、従来の40.6％から、平成25年３月期から平成27年３月期までに解消が見込まれる一時差異等については38.0％、平成28年３月期以降に解消が見込まれる一時差異等については35.6％にそれぞれ変更となります。
この変更により繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は38,049千円減少し、法人税等調整額は38,122千円増加しております。

― 13 ―

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度(平成23年３月31日)
投資その他の資産

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

2,143千円

10,077千円※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
前連結会計年度(平成23年３月31日)
受取手形

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)―66,728千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

390,637千円

387,459千円（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年11月５日
取締役会

普通株式

27,154

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00 平成22年９月30日 平成22年12月１日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年12月31日）

１．配当金支払額
決議
平成23年６月24日
定時株主総会
平成23年11月４日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式54,3096.00 平成23年３月31日 平成23年６月27日 利益剰余金

普通株式

54,3096.00 平成23年９月30日 平成23年12月１日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 14 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントその他
ネットシェイプ アッセンブリ

フィルタ

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

3,926,889

2,502,769

781,364

7,211,023－

7,211,023

セグメント間の内部売上高又は振替高

－－－－－

－

計

3,926,889

2,502,769

781,364

7,211,023－

7,211,023

セグメント利益

172,377

198,435

49,801

420,614－420,614(注)Ⅱ

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益であります。

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
ネットシェイプ アッセンブリ

フィルタ

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

4,107,372

3,957,337

990,569

9,055,280－

9,055,280

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－

計4,107,372

3,957,337

990,569

9,055,280－

9,055,280

セグメント利益

117,977

223,206

139,055

480,239－

480,239(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益であります。

（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

― 15 ―

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

34.45

27.82

311,841

251,771――

311,841

251,7719,051,612

9,051,562

１株当たり四半期純利益金額(円)（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
第45期(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)中間配当については、平成23年11月４日開催の取締役会において、平成23年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額54,309千円②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

6円00銭
平成23年12月１日― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２４年２月９日
株式会社ニチダイ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秦

橋

一浩印

一 二 三印当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ニチダイの平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２３年１０月１日から平成２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２３年４月１日から平成２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチダイ及び連結子会社の平成２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年２月14日【会社名】

株式会社ニチダイ【英訳名】

NICHIDAI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

京都府京田辺市薪北町田13番地【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

古屋元伸（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長古屋元伸は、当社の第45期第３四半期(自平成23年10月１日

至平成23年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。