公益財団法人地球環境センター
平成 30 年度事業報告

１．開発途上国への技術的支援等の国際協力（１）国連環境計画 国際環境技術センター（IETC）の環境上適正な技術の普及促進活動への支援
公益財団法人地球環境センター（GEC）は、大阪市より「平成 30 年度 国連環境計画(UNEP) 国際環境技術センター（IETC)連携事業」を受託し、「大阪市内で開催する国際ワー
クショップ等の企画・開催」、「環境技術移転促進のためのタイ・インド環境ニーズ調査」、「IETC の広報支援業務」に関する事業を実施しました。さらに、IETC からの受託事業として、「国家・都市レベルにおける統合的廃棄物管理プログラム」に係る「使い捨てプラスチック」及び「小島嶼開発途上国の廃棄物管理概要」の出版物事業を受託、実施しました。
１）IETC 連携事業に係る支援業務（大阪市受託）◎「国際環境シンポジウム 2018 in 大阪」の開催支援
2018 年 6 月 23 日から 24 日にかけて、大阪市、UNEP IETC との共催による国際環境シンポジウムの運営支援を行いました。本シンポジウムは、2018 年の国連世界環境デーのテーマである“プラスチック汚染”について、また環境、経済、社会の課題を統合的に解決する“持続可能な開発目標（SDGｓ）”について市民が理解を深め、SDGs の達成に向けた取り組みを考える機会を提供することを目的として、以下の取り組みについて発表やディス
カッションが行われました。
∙ プラスチックごみ対策∙ 海洋ごみ対策∙ マイクロプラスチック対策∙ 持続可能な開発目標（SDGｓ）∙ 生活と SDGs の関わり
∙ 公的、官民、市民社会のパートナーシップ
本シンポジウムの概要は、下記のとおりです。
∙ 開催日：2018 年 6 月 23 日、24 日∙ 会 議 名 ： 「国 際 環境 シン ポ ジ ウ ム 2018 in 大 阪 」 （ 英語 名 ： “2018 International
Symposium on Environment in Osaka”）∙ 会 場：ハグミュージアム 5 階ハグホール（大阪市西区）∙ 主 催：大阪市環境局、UNEP IETC
∙ 参加者：約 120 名（2 日間）∙ 言 語：日本語、英語

◎アジア環境支援ニーズ調査
アジア環境支援ニーズ調査のため、タイ国バンコク、インド国ムンバイ市（マハラシュトラ州）を対象として調査を実施しました。タイ国については、2018 年に引き続き、IETC の“統合的廃棄物管理計画事業”の一環としてセミナーを実施し、またタイの地方都市における廃棄物管理状況を分析してニーズ調査報告書を作成しました。
またインド国ムンバイ市（マハラシュトラ州）においては、新たな環境支援ニーズの発掘と現地政府機関・民間企業とのパートナーシップ構築を目的として、関連イベントへの参加や会議等を通じた活動行いました。主な活動内容は下記のとおりです。
① タイ国バンコク「循環型経済におけるプラスチック」セミナー開催∙ 開催日：2019 年 3 月 7 日 9:00-15:30∙ 主 催：国連環境計画（UNEP）、GEC∙ 共 催：天然資源環境省公害管理局 (PCD)、内務省地方自治体局 (DLA) 、工業
省工業局(MOI)、近畿経済産業局、大阪市、Team E-Kansai∙ 後 援：在タイ日本大使館∙ 参加者：天然資源環境省公害管理局 (PCD)、内務省地方自治体局 (DLA) 、工業
省工業局 (MOI)、タイ国工業連盟（FTI）、タイ国環境技術協会、近畿経済産業局、
大阪市、在タイ日本国大使館、及び民間企業など、約 110 名∙ 言 語：日本語、英語、タイ語
最近の重要なグローバル問題として UNEP がイニシアティブを取って推進している“プラスチック問題”に焦点を当て、技術的な解決法としての“サーキュラーエコノミー（循環経済）”をテーマとしたセミナーを開催しました。日タイの政府関係者、民間企業、団体による情報共有と、国連・国際機関からのグローバル情報の提供、日タイ企業の技術紹介、ビジネスマッチングセッションも含めた、幅広い有意義な内容となり、多くの参加者を集めました。IETC 支援事業の一環として、また在阪企業の海外進出のサポートと現地とのパートナーシップ構築など、さまざまな相乗効果を含めたニーズ調査を実施することができました。
② インド国ムンバイ（マハラシュトラ州）
2018 年 4 月にインドールで開催された“インド３R フォーラム”への参加を機会として、
ムンバイ市（マハラシュトラ州）を新たな二―ズ調査の対象都市として調査を行いました。2018 年度は現地政府や関係機関らとのパートナーシップ構築を主として下記の活動を実施しました。
∙ 1 回目調査：4 月 13 日～14 日（“インド 3R フォーラム”への参加、ムンバイ市視察など）∙ 2 回目調査：11 月 14 日～16 日（インドサプライチェーン 2018 への参加など）
11月15日にインドサプライチェーン協会が主催する“India Supply Chain 2018

Conference” に参加し、GEC の活動紹介を行いました。本イベントにはインド全国の協会会員企業、政府機関、学術・研究機関、そして日本側参加者（日本総領事
館、現地民間企業、大阪市、大学関係者など）合計200名の参加がありました。

◎IETC の活動の情報発信
国内外の環境関連イベントに参加し、IETC の事業紹介や情報発信を行い、また広報支
援や連携事業の推進のため下記の活動を行いました。
① 海外の環境関連イベントへの参加∙ 「アジア太平洋 3R 推進フォーラム」：2018 年 4 月 10 日～12 日：インド国インドール
市∙ 「第 4 回国連環境総会（UNEA4）」：2019 年 3 月 11 日～15 日：ケニア国ナイロビ② 大阪市内での環境関連イベントへの参加∙ 「エコ縁日 2018」 ：2018 年 11 月 3 日（土） 大阪市 花博記念ホール∙ 「ワン・ワールド・フェスティバル」：2019 年 2 月 2 日～3 日 大阪市北区民センター③ その他、広報支援活動∙ エコプロ 2018 出展への IETC サポート
∙ 使い捨てプラスチック削減推進ポスターの作成∙ IETC ウェブサイトの日本語翻訳∙ IETC2018 年次報告書（日本語、英語）の作成補助

２）国家・都市レベルにおける統合的廃棄物管理事業（IETC 受託事業）
IETC が重点的に実施している「国・都市レベルにおける統合的廃棄物管理事業」のプ
ログラムの一環として、下記の UNEP 出版物事業とアウトリーチに関する支援業務を行いました。
◎「使い捨てプラスチック：持続可能性のためのロードマップ」出版物（主な成果物）
 報告書全文（英語、スペイン語）
 政策立案者向けファクトシート（英語、スペイン語、フランス語）
 啓発ポスター、ビデオ
本出版物は 2018 年 6 月のインドの世界環境デーのイベントにおいて、インドのモディ首相と UNEP 事務局長によって、世界に向けてプレスリリースされました。
◎「小島嶼開発途上国の廃棄物管理概要」出版物

（主な成果物）
 報告書全文（英語） 廃棄物管理概要サマリー（英語、スペイン語、フランス語）本出版物は 2019 年 3 月のUNEA4 のサイドイベントにて、IETC アルバーソン所長により正式に発表されました。

（２）地域中核企業創出・支援事業
GEC は、2013 年 5 月から関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム（Team EKansai）の事務局を近畿経済産業局と共同で務めてきました。
2018 年度は、Team E-Kansai のこれまでの取り組みを基礎にして、近畿経済産業局の平成
30 年度地域中核企業創出・支援事業（環境・エネ分野における地域中核企業の海外販路開拓のための支援ネットワーク高度化と広域連携による新たなネットワーク形成及び中国・
ASEAN 市場獲得に向けた技術実証・ビジネス化支援事業）を受託しました。
本事業では、Team E-Kansai のプラットフォームにおける支援基盤や人材資源の高度化を図るとともに、会員企業や支援機関・協力機関と連携して、多種多様な現地ニーズにも対応できる体制を構築してきました。また、会員企業等の中国・ASEAN での現地技術実証を通じたビ
ジネス化推進とさらなる販路拡大を促進するための支援を行ってきました。
◎重点地域での取り組み
重点地域として、中国（広東省・遼寧省）、ベトナム、インドネシア、タイにおいて、コーディ
ネーター等の支援のもと、現地の業界団体・政府機関等との協力関係を強化するとともに、セミナー、交流会、ビジネスマッチング等を開催し、新たなプロジェクト創出、海外販路開拓の支援を行ってきました。
■2018 年度活動実績
国内

中国広東省仏山市南海区投資セミナーの開催

2018年7月31日

大阪市

中国四川省汚水管理サービス協会 排水処理

2018年8月31日

大阪市

2018年11月1日

大阪市

2018年12月14日

大阪市

2019年2月7日、8日

川崎市

2018年9月12日、13日

広東省佛技術交流会の開催
ベトナムビール・アルコール・飲料協会（VBA）
会員ビール工場向け水処理改善提案会に向けた事前ニーズ説明会の開催
大阪商工会議所との共催により「アジアにおける水・環境ビジネス連携セミナー」の開催「第11回川崎国際環境技術展」および「アジア・太平洋エコビジネスフォーラム」への参加
中国

FBC広東2018 ものづくり商談会in南海への出展
中国・広東省科学技術庁等との連携による日中合作プロジェクト等に関する本年度第一回
協議

山市
2018年10月25日、26日

広東省広
州市

ベトナム

中国・広東省科学技術庁等との連携による日中合作プロジェクト等に関する本年度第二回
協議

2019年3月26日

ビール・アルコール・飲料協会（VBA）と連携し2018年12月5日、6日

州市

たマッチングイベントの開催

ハノイ、フ
ンエン省

ハノイ国立土木大学と連携したマッチングイベ
ントの開催

2018年12月7日

ハノイ

ベトナム繊維協会（VITAS）と連携した環境技

2019年1月22日

ナムディン術セミナーの開催
タイ

広東省広国連環境計画国際環境技術センター（UNEP

省
2019 年 3 月 7 日

バンコク

2018年9月4日～6日

ジャカルタ

IETC）等との連携によるバンコクでの環境技術
ビジネスマッチングの開催
インドネシアジャカルタ 「水・環境技術ビジネスマッチング
セミナー」および「ネットワーキングカフェ」の開催◎Team E-Kansaiのプラットフォームを利用した情報発信① メールマガジンによる情報提供
Team E-Kansai 独自事業（セミナーやビジネスマッチングの開催等）の案内や、関係機関等が実施する関連イベント、公的機関の支援施策の公募情報等を隔週程度で、計 24
回配信しました。
② ニュースレターによる正会員への情報提供
現地コーディネーターからのニーズ情報や各種イベントの先行案内を、正会員向けに
ニュースレターの形で計 3 件発信、また現地コーディネーターからのレポートを、中国遼寧
省 1 件、中国広東省 3 件、タイ 2 件、ベトナム 2 件の計 8 件を正会員限定で、ホームペー
ジページに掲載しました。

（３）水環境ビジネス推進
滋賀県では、水環境関連の産業・研究機関の集積や、これまでの琵琶湖での水環境保全の取り組みを活かした水環境ビジネスの展開を図るため、2013 年 3 月に「しが水環境ビジネス推進フォーラム」（以下「フォーラム」という。）を設立し、水環境ビジネスの最新動向をはじめ、先進的な企業の取組や各種支援策などの情報提供を行うほか、具体的なビジネス案件の形
成や共同開発等に向けたマッチングやチームづくりの場となるよう、フォーラム活動を推進しています。
滋賀県より「水環境ビジネス推進のための調査・コーディネート業務」を受託して、フォーラム
構成企業・団体の海外での水環境ビジネスの推進に繋がるプロジェクトの創出や事業化に資することを目的に、１）滋賀県内でのセミナー・分科会の運営支援、２）アジア地域における水環境に関する課題の発掘調査、３）アジア地域におけるセミナー・ビジネスマッチングの開催などの事業を実施しました。
１）滋賀県内でのセミナー・分科会の運営支援「しが水環境ビジネスセミナー」を、2018 年 10 月に長浜バイオ大学、2019 年 3 月にコラボ
しが 21 において、計 2 回開催し、アジアでビジネス展開されている企業の事例や、水環境分野におけるビジネスの支援策、アジアの水環境ニーズの最新情報の紹介などを行いました。
「アジア分科会」を、2018 年 11 月、2019 年 2 月、2019 年 3 月の計 3 回、コラボしが 21 において開催し、課題発掘調査の結果報告、アジア地域における企業活動やプロジェクトの事例紹介、セミナー等の開催案内等について、フォーラム構成企業・団体へ共有を行いました。
２）アジア地域における水環境に関する課題の発掘調査
フォーラム会員からのニーズをもとに、重点調査対象国・地域としてベトナム、フィリピン、
中国を選定し、各国・地域の水環境関連の現地行政機関や企業・団体、日本関係機関等を
以下のとおり訪問し、ヒアリング等により、水環境に関する課題の発掘調査を実施しました。
時期

対象国・地域

主な訪問先

概 要

2018 年
11 月

ベトナム（ビンズオン省）

ビンズオン省天然資源環境モニタリングセン
ター、ベトナム・シンガポール工業団地、Uyen Hung 工業区、Chyang Sheng Vietnam
染色工場、JICA ホーチミン出張所、マレーシ
ア資本水処理事業者

水環境に関する技術ニー
ズ、課題、排水規制動向、
水質自動監視の運用などについて調査2019 年
1月

ベトナム（クアンニン省）

カイラン（Cai Lan）工業団地、Vinacomin 社、
JETRO ハノイ事務所

水環境に関する技術ニー
ズ、課題などについて調査2019 年
2月

フィリピン（マニラ周辺）JICA フィリピン事務所、Hiblow Philippines 社（ テ ク ノ 高 槻 の 現 地 工 場 ） 、 Baliwag Water
District （ 水 道 公 社 ） 、 Santa Maria Water
District 水道公社）

水環境に関する技術ニー
ズ、課題、ODA プロジェク
ト案件、排水規制動向などについて調査2019 年
3月

中国
（湖南省）

湖南省生態環境庁、湖南省環境保護産業協会、湖南省環境治理行業協会、長沙高新技術 産 業 開 発 区 (Changsha National High-Tech
Industrial Development Zone)、湖南先導洋湖再生水有限会社(Hunan Pilot Yanghu Reclaimed
Water CO., LTD.)、 力合科技股份有限会社(Lihe Technology Hunan CO., LTD.)、湖南博世
科 環 保 科 技 有 限 会 社 (Hunan Bossco

水環境に関する技術ニー
ズ、課題、排水規制動向、
計測機器・環境エンジニ
アリング企業のビジネス戦略などについて調査

Environmental Protection Technology Co., Ltd)3）アジア地域における水環境技術交流セミナーの開催
ベトナムのクアンニン省・ハロン市において、2019 年 1 月に水環境に関するセミナー・ビジ
ネスマッチング等を開催しました。セミナー等では、滋賀県から水環境ビジネスの取り組みや

官民連携のプラットフォーム「しが水環境ビジネス推進フォーラム」の活動を紹介するとともに、
現地行政機関からクアンニン省、及びハロン湾の水環境に関する現状と取り組みについて発表され、両国の水環境における現状と課題について共有しました。また、日本企業（フォーラム会員企業）が保有する製品・技術等を紹介した後、フォーラム会員企業と現地関係者が個別相談・ビジネスマッチングを行いました。
■水環境技術交流セミナーの開催状況
都市
ベトナム
ハロン市

時期
2019 年 1 月

主催
しが水環境ビジネス推進フォーラム
滋賀県
クアンニン省天然資源環境局（４）日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）等支援等業務（OECC 請負事業）
日中韓三カ国の環境大臣による「日中韓三カ国環境大臣会合」（TEMM）が 1999 年以来毎年開催され、「三カ国共同行動計画（2015～2019）」（TJAP）に基づく協力プロジェクトなどを実施しています。
一般社団法人海外環境協力センター（OECC）より請け負った業務としては、この大臣会合（第 20 回 TEMM、2018 年 6 月 22～24 日、中国・蘇州市）（実務者級会合などの関連会合含む）及び関連サイドイベントの運営支援補助、及び TJAP に基づく協力プロジェクトのうち、「環境汚染防止・抑制技術のための三カ国協力ネットワーク」の一環として、中国での環境展覧会
CIEPEC2018（2018 年 6 月 7～9 日、中国・北京市）での第 2 回日中韓三カ国環境産業技術に関する共同出展支援、及び環境汚染防止・抑制技術のための三カ国協力ネットワークウェ
ブプラットフォームの構築に関する検討・協議などを実施しました。

（５）JICA 案件化調査-インドネシアにおける水質監視システムの導入に向けた調査（棚橋電機株式会社 請負事業）
インドネシアでは、河川水質の実態把握と汚染源への規制・指導強化のため、河川及び産業排水の常時監視ニーズが高まっており、インドネシア技術評価応用庁は環境林業省と協働
で河川の水質常時監視システムの開発に取り組み、全国 19 カ所に試行的に導入したが、高濁度のためセンサ部分に汚れが付着するなどの課題を抱えています。
このため、「自動洗浄機能」と「データ転送機能」を備えたリモート型省メンテナンス式水質常時監視システムを開発し、メンテナンスフリーで 1 カ月以上の運転が可能かどうかを現地調査するとともに、ビジネス展開方策についても検討しました。
本調査は、JICA の資金スキームを活用して実施しており、GEC は、棚橋電機株式会社、株
式会社堀場製作所、滋賀県、三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社等とともに、プロ
ジェクトメンバーとして参画し、技術的な助言や ODA 案件の検討等を行いました。

２．地球温暖化対策への貢献
A. 二国間クレジット制度（JCM）を活用した途上国への温暖化対策技術移転
GEC は、日本政府が推進している JCM を支援するための取り組みを進めています。
JCM は、日本と JCM パートナー国との二国間約束に基づき、パートナー国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を実施し、実現した温室効
果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用する制度です。現在、JCM が正式に開始された国は、モンゴル、バングラデシュ、エチ
オピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ及びフィリピンの 17 カ国です。

JCM の枠組みで実施されるプロジェクトへの資金支援や、そのような仕組みへの参画促進、普及啓発活動等を実施するため、環境省では補助事業や委託事業を実施しています。
その中核をなす JCM 設備補助事業において、GEC は 2014 年度より毎年補助金執行団体に選定され、本補助事業の運営管理を実施しています。
本補助事業は、毎年度、事業実施期間 3 年間の事業として開始され、JCM への登録を目指すプロジェクトにおいて必要となる優れた低炭素技術を活用した設備の導入を支援するものです。これらのプロジェクトは JCM プロジェクトとして登録され、設備工事完了後、設備を稼働して温室効果ガスの排出削減を行い、削減分がクレジットとして発行されることが想定されています。
設備補助事業は、次のような手順で実施されます。
3 年間の補助事業期間の 1 年目には、設備補助事業の対象となるプロジェクトの公募を実施します。応募案件に対し、GEC において書類審査とヒアリング審査を行い、環境省と協議のうえ採択案件を決定します。採択案件については、交付決定の後、プロジェクトの進捗管理を実施します。事業者からの月次報告や定期ミーティングを通じて進捗状況を把握し、環境省及び合同委員会（JC）各国へ報告します。

各プロジェクトの事業期間はプロジェクトにより異なり、１年から 3 年です。事業期間中は、必要に応じて現地中間検査を実施し、設備導入状況を確認の上、請求に応じて補助金の概算払いを行います。事業完了時には、完了実績報告書の提出を求め、現地確定検査を実施
し補助金交付額を確定し交付します。毎年度末には、年度終了実績報告書および遂行状況
報告書により事業の実施状況を確認します。事業が予定通り進行しない場合は、遅延報告の提出を求め、必要に応じて変更交付決定又は計画変更を行います。
GEC は、2014～2018 年度の各年度に開始された補助事業について、それぞれの進捗状
況に応じて、以上の手順に従って補助事業の運営管理を行いました。その実績は、以下のとおりです。

（１）平成 30 年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（1 年目）運営業務
本補助事業は、2018 年度に開始されました。その初年度にあたる 2018 年度には、設備補助事業の対象となるプロジェクトの公募を二回実施しました。応募案件に対し、GEC において書類審査とヒアリング審査を行い、環境省と協議のうえ採択案件を決定しました。採択案件については、交付決定の後、進捗管理、補助金交付事務、補助金使用管理事務等を実施しました。
2018 年度における実績は、次のとおりです。
 補助金交付規程、公募要領などを環境省と協議のうえ策定するとともに、採択基準を有識者による審査委員会での協議を経て策定し、新規案件の公募を実施しました。
 補助事業の公募にあたっては GEC ウェブサイトにて告知し、公募説明会を開催しました。
 一次公募は 2018 年 4 月 6 日〜5 月 14 日に、二次公募は 2018 年 8 月 27 日～11 月 30
日に行いました。
 採択審査として書面審査及びヒアリングを実施し、その結果を踏まえ環境省との協議により、一次公募で 17 件、二次公募で 10 件、合計で 27 件の採択（補助金交付決定内示）
案件を決定し、順次公表しました。
 採択案件の決定後、事業者からの補助金交付申請書類の審査を行い、24 件の交付決定を行いました。一次公募採択案件のうち 3 件については交付決定に至らず、内示辞退となりました。
 交付決定した案件については、事業開始後の進捗について、定期ミーティングや事業者から提出される月報或いは現地検査等を通じ管理をしました。

■2018 年度の新規採択案件（一次公募） 計 17 件（うち内示辞退 3 件）
No.

事業期間
進捗状況

1

2年

2

ﾊﾟｰﾄﾅｰ国

代表事業者

事業名

モンゴル

シャープエネルギーソリューション株式会社

バヤンチャンドマン村における21MW 太陽光発電プロジェクト

2 年に延長ベトナム

株式会社日本クラント

鮮度保持機能付リーファーコンテナを活用した陸路から海路へのモーダ
ルシフト

3

2年

ベトナム

横浜ウォーター株
式会社

インバーター導入による取水ポンプの省エネルギー化

42018 年度
内示辞退

インドネシア

高砂熱学工業株式会社

ヘルスケア工場及び食品工場への2.8MW 太陽光発電システムの導入

52018 年度
完了

インドネシア株式会社大塚製薬工場

輸液製造工場への高効率滅菌釜導入による省エネプロジェクト

62018 年度
完了

インドネシア

北酸株式会社７2018 年度
内示辞退

インドネシアアイフォーコム株
式会社

8

2 年に延長パラオ

92018 年度
内示辞退

カンボジア

10

2年

メキシコ

11

3年

ミャンマー

12

3年

タイ

関西電力株式会社

繊維工場へのガスコージェネレー
ションシステム及び吸収式冷凍機の
導入

13

3年

タイ

東京センチュリー
株式会社

工業団地への 25MW 屋根置き及び水
上太陽光発電プロジェクト

14

2年

タイ

トヨタ自動車株式
会社

技術研究施設及びオフィスへの3.4MW 屋根置き太陽光発電システム
の導入

15

3年

フィリピン

株式会社長大ミンダナオ島ブトゥアン市 2.5MW もみ殻発電プロジェクト

16

2 年に延長フィリピン

シャープエネルギーソリューション株式会社

タイヤ工場への 4MW 屋根置き太陽光発電システムの導入

17

3年

フィリピン

株式会社長大ミンダナオ島タギボ川上水供給施設
0.16MW マイクロ水力発電プロジェクト

シャープエネルギーソリューション株式会社
アジアゲートウェ
イ株式会社
シャープエネルギーソリューション株式会社
株式会社グローバ
ルエンジニアリン
グ

スマラン市公共交通バスへの CNG とディーゼル混焼設備導入プロジェク
ト
高効率ターボ冷凍機及び空調制御機器によるショッピングモール空調シ
ステムの省エネルギー化
スーパーマーケットへの 0.4MW 屋
根置き太陽光発電システムの導入
コンポントム州における 1.5MW 太
陽光発電プロジェクト
グアナファト州における 30MW 太陽
光発電プロジェクト
セメント工場への 8.8MW 廃熱回収
発電システムの導入

上記採択案件のうち、No.4、7、9 の 3 件は交付決定前に事業者より内示の辞退がありました。交付決定した 1 年事業のうち、No.5、6 については現地確定検査を行い、年度内に事業を完了しました。1 年事業のうち、No.2、8、16 の 3 件は工事遅れなどの理由により 2 年事業に変更しました。
■2018 年度の新規採択案件（二次公募） 計 10 件
No.

事業期間
進捗状況

ﾊﾟｰﾄﾅｰ国

代表事業者

事業名

1

3年

インドネシア

富士・フォイトハ
イドロ株式会社

カライ 7 小水力発電所における発電システム能力改善プロジェクト

2

2年

メキシコ

サントリースピ
リッツ株式会社

テキーラ工場への省エネ蒸溜システ
ムの導入

3

3年

チリ

リベラルソリューション株式会社

4

2年

ミャンマー

キリンホールディングス株式会社

サンペドロ・デ・アタカマ市における
2MW 太陽光発電及び 4MWh 蓄電池
導入プロジェクト
ビール工場へのバイオガスボイラー
及び廃熱回収システムの導入

5

3年

ケニア

6

3年

ラオス

7

3年

8

マクエニ郡における 38MW 太陽光発
電プロジェクト

インドネシアシャープエネルギーソリューション株式会社
シャープエネルギーソリューション株式会社
アウラグリーンエ
ナジー株式会社

2年

インドネシア東京センチュリー
株式会社

プラスチック部品工場への高効率射出成型機の導入

92年

タイ

日本テピア株式会
社

食用油工場へのバイオマスボイラー
の導入

10

3年

タイ

株 式 会 社 兼 松
KGK

食品工場への 0.8MW 太陽光発電及び高効率冷凍機の導入

サワンナケート県における 11MW 太
陽光発電プロジェクト
スマトラ島アチェ州における 12MW
バイオマス発電プロジェクト

上記採択案件 No.1 から No.10 の全てのプロジェクトについて、交付決定を完了しました。

（２）平成 29 年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（2 年目）運営業務
本補助事業は、2017 年度に開始されました。その 2 年目にあたる 2018 度における個別プ
ロジェクトの実績は、次のとおりです。
■201７年度の交付決定案件
No.

事業期間
進捗状況

ﾊﾟｰﾄﾅｰ国1

3 年に延長

2
3

代表事業者

事業名

モンゴル

シャープ株式会社

新空港近郊における 15MW 太陽光発電システムの導入3年

ベトナム

裕幸計装株式会社

南部・中部地域の配電網におけるアモル
ファス高効率変圧器の導入Ⅱ

2018 年度
完了

ベトナム

ユアサ商事株式会
社

ゴム製品製造工場における高効率ターボ冷凍機の導入

No.

事業期間
進捗状況

ﾊﾟｰﾄﾅｰ国42017 年度
完了

ベトナム

サッポロインターナ
ショナル株式会社

ビール工場への省エネ設備の導入

5

3年

ラオス

ティー・エス・ビー
株式会社

ビエンチャン市における 14MW 水上太陽
光発電システムの導入

6

3年

ラオス

裕幸計装株式会社

７2018 年度
事業廃止

インドネシアイオンモール株式
会社

8

3年

メキシコ

株式会社キューデ
ン・インターナショナル

ロス・アルトスⅡウィンドファームプロジェク
ト

9

3 年に延長

メキシコ

シャープ株式会社

サンルイスポトシ市における 20MW 太陽
光発電システムの導入

10

3年

タイ

富士食品工業株式会社

食品工場へのバイオマスコージェネレー
ション設備の導入

11

3年

タイ

横浜港埠頭株式会社

バンコク港への省エネ設備の導入

12

3年

フィリピン

豊田通商株式会社

ミンダナオ島シギル川 15MW 小水力発電
プロジェクト

13

3年

フィリピン

株式会社長大ミンダナオ島タギボ川 4MW 小水力発電プ
ロジェクト

14

2018 年度
完了

フィリピン

東京センチュリー
株式会社

自動車部品工場への 1.53MW 屋根置き
太陽光発電システムの導入

15

2018 年度
完了

フィリピン

トヨタ自動車株式会
社

車両工場への 1MW 屋根置き太陽光発電システムの導入

16

3年

インドネシア

株式会社デンソー

自動車部品工場へのガスコージェネレー
ションシステム及び吸収式冷凍機の導入

172018 年度
完了

インドネシア東京センチュリー
株式会社

化学工場への吸収式冷凍機の導入

18

3年

モンゴル

シャープ株式会社

ダルハン市における 20MW 太陽光発電シ
ステムの導入19

3年

インドネシア

株式会社長大北スマトラ州ライオルディ川 10MW 小水力
発電プロジェクト

20

2018 年度
完了

フィリピン

東京センチュリー
株式会社

冷凍倉庫への 1.2MW 屋根置き太陽光発電システムの導入

代表事業者

事業名

配電網へのアモルファス高効率変圧器の導入
大型ショッピングモールへのガスコージェ
ネレーションシステム及び吸収式冷凍機の導入

上記交付決定案件のうち、No.7 は、事業者より事業廃止の申請があり、交付決定を取り消しました。２年事業のうち、No. 3、14、15、17、20 の 5 件は、年度内に事業を完了しました。
No.1、9 の 2 件は工事遅れなどの理由により、2 年事業から 3 年事業に変更しました。

（３）平成 28 年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（3 年目）運営業務
本補助事業は、2016 年度に開始されました。その 3 年目に当たる 2018 年度における個別
プロジェクトの実績は、次のとおりです。
■2016 年度交付決定案件
No.

事業期間
進捗状況

ﾊﾟｰﾄﾅｰ国1

2018 年度
完了

2

代表事業者

事業名

モンゴル

ファームドゥ株式会
社

首都近郊農場での 8.3MW 太陽光発電による電力供給プロジェクト

2017 年度
完了

ベトナム

横浜ウォーター株
式会社

ダナン市水道公社への高効率ポンプの導入32018 年度
完了

ベトナム

HOYA 株式会社

レンズ工場への省エネ設備の導入

4

4 年に延長インドネシア

株式会社トーヨー
エネルギーファーム

北スマトラ州 10MW 小水力発電プロジェクト

52018 年度
完了

インドネシア株式会社ファースト
リテイリング

物販店舗へのＬＥＤ照明の導入

62018 年度
完了

インドネシア

日清紡テキスタイル株式会社

織布工場への高効率織機の導入

7

2017 年度
完了

インドネシア

一般財団法人関西
環境管理技術センター

ゴム工場における産業排水処理の省エネ
ルギー化

82018 年度
完了

コスタリカ

株式会社エヌ・ティ・ティデータ経営研究所

ベレン市における 5MW 太陽光発電プロ
ジェクト

92017 年度
完了

コスタリカ

10

2018 年度
完了

カンボジア

11

4 年に延長

メキシコ

12
13

2018 年度
完了
2016 年度
完了

ミャンマー
ミャンマー

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
イ オンモール株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
キリンホールディン
グス株式会社
エースコック株式会社

ホテルへの高効率チラー及び排熱回収温
水器の導入
大型ショッピングモールへの 1MW 太陽光
発電と高効率チラーの導入
メタンガス回収・2.4MW 発電設備の導入
ビール工場への省エネ型醸造設備の導入
即席麺工場への高効率貫流ボイラの導入

142018 年度
完了

タイ

AGC 株式会社

苛性ソーダ製造プラントにおける高効率型
イオン交換膜法電解槽の導入

152018 年度
完了

タイ

株式会社ファースト
リテイリング

物販店舗へのＬＥＤ照明の導入

16

2017 年度
完了

タイ

日本テピア株式会
社

牛乳工場における省エネ型冷水供給シス
テムの導入

17

2017 年度
完了

ベトナム

裕幸計装株式会社

北部・中部・南部地域の配電網におけるア
モルファス高効率変圧器の導入

No.

事業期間
進捗状況

ﾊﾟｰﾄﾅｰ国

182018 年度
完了

19

代表事業者

事業名

ベトナム

矢崎部品株式会社

自動車用電線製造工場への省エネ設備の導入

2017 年度
完了

タイ

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

セメント工場への 12MW 廃熱回収発電シス
テムの導入

20

2018 年度
完了

タイ

株式会社デンソー

自動車部品工場へのコージェネレーション
設備の導入

21

2018 年度
完了

タイ

協和発酵バイオ株
式会社

アミノ酸製造工場への省エネ型冷凍機及び自己蒸気機械圧縮型濃縮機の導入

222017 年度
完了

タイ

シャープ株式会社

エアコン部品製造工場群への 3.4MW 屋根
置き太陽光発電システムの導入

23

2018 年度
完了

タイ

株式会社ファインテック

ペイント工場への屋根置き 1.5MW 太陽光発電および先進的ＥＭＳによる電力供給

242017 年度
完了

タイ

兼松株式会社

産業用冷蔵庫における省エネ冷却システムの導入

25

2018 年度
完了

ミャンマー

株式会社フジタ

エーヤワディ地域の精米所におけるもみ殻
発電

メキシコ

サントリースピリッツ
株式会社

テキーラ工場における貫流ボイラーの導入
と燃料転換

タイ

CPF JAPAN 株式会社

食品加工工場への冷温同時取り出しヒート
ポンプの導入26
27

2017 年度
完了
2017 年度
完了

28

2018 年度
完了

インドネシアネクストエナジー・アンド・リソース株
式会社

食品香料工場への 0.5MW 太陽光発電シス
テムの導入

29

4 年に延長タイ

ティー・エス・ビー
株式会社

工業廃水処理用ため池を利用した 5MW 水
上太陽光発電システムの導入

30

2018 年度
完了

カンボジア

メタウォーター株式会社

浄水場におけるインバータ導入による配水ポンプの省エネルギー化

312018 年度
完了

チリ株式会社早稲田環
境研究所

大学への１MW 屋根置き太陽光発電システ
ムの導入

32

2018 年度
完了

ミャンマー

両備ホールディングス株式会社

物流センターにおける省エネ冷凍システムの導入

33

4 年に延長タイ

シャープ株式会社

大型スーパーマーケットへの 27MW 屋根置
き太陽光発電システムの導入

タイ

バンドー化学株式会社

ゴムベルト工場における高効率ボイラシステ
ムの導入

タイ

ユアサ商事株式会
社

空調制御システム導入による精密部品工場
の省エネ

34
35

2017 年度
完了
2017 年度
完了

上記交付決定案件の 3 年事業のうち、No.1、3、5、6、8、10、12、14、15、18、20、21、23、28、
30、31、32 の 17 件は、年度内に事業を完了しました。No.4、11、29、33 の 4 件は、工事遅れな
どの理由により、4 年事業に変更しました。

（４）平成 27 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（リープフロッグ型発展の実現に向けた資金支援事業） 「二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業」（4 年目）
運営業務
本補助事業は、2015 年度に開始され、4 年間に延長されました。その 4 年目に当たる 2018年度における個別プロジェクトの実績は、次のとおりです。
■2015 年度交付決定案件
No.

事業期間進
パートナー国捗状況

12016 年度
株式会社 NTT ファシ
インドネシア完了
リティーズ

高効率ターボ冷凍機によるショッピングモールの空
調の省エネルギー化

22016 年度
株式会社 NTT ファシ
インドネシア完了
リティーズ

工業団地へのスマート LED 街路灯システムの導入

3

2016 年度
三菱ケミカル株式会
インドネシア完了
社

フィルム工場における高効率貫流ボイラシステムの導入

42018 年度
カンボジア
完了

ミネベアミツミ株式会社

無線ネットワークを活用した高効率 LED 街路灯の導入

52016 年度 バ ン グ ラ デ
豊田通商株式会社
完了
シュ

織布工場における高効率織機導入による省エネル
ギー

62016 年度 バ ン グ ラ デ
YKK 株式会社
完了
シュ

ファスナー製造工場への太陽光・ディーゼルハイブ
リッド発電システムの導入

7

2015 年度
ベトナム
完了

株式会社エヌ・ティ・
ティ・データ経営研究所

ホテルへの高効率インバーター・エアコンの導入

8

2017 年度
ベトナム
完了

株式会社リコー

レンズ工場における省エネ型空調設備の導入

92017 年度
タイ
完了

株式会社ファミリー
マート

コンビニエンスストアにおける空調・冷蔵ショーケー
スの省エネ

10

2016 年度
タイ完了

パシフィックコンサル
タンツ株式会社

工場屋根を利用した太陽光発電システム導入プロ
ジェクト

11

2017 年度
タイ完了

東レ株式会社

織物工場への省エネ型織機導入プロジェクト

122015 年度
タイ完了

ソニーセミコンダクタ
マニュファクチャリング
株式会社

半導体工場における省エネ型冷凍機・コンプレッ
サーの導入

13

2017 年度
ミャンマー
完了

JFE エンジニアリング
株式会社

ヤンゴン市における廃棄物発電

142017 年度
ベトナム完了

日立化成株式会社

鉛蓄電池製造工場への電槽化成設備導入による省
エネルギー

15

2017 年度
インドネシア 豊田通商株式会社
完了

自動車製造工場におけるコ-ジェネレーションシステ
ムの導入

代表事業者

事業名

No.

事業期間進
パートナー国
捗状況

代表事業者

事業名

16

2018 年度
タイ
完了

新日鉄住金エンジニ
アリング株式会社

二輪車製造工場におけるオンサイトエネルギー供
給のためのガスコージェネレーションシステムの導入172018 年度
エチオピア
事業廃止

パシフィックコンサル
タンツ株式会社

フローリング工場へのバイオマス・コージェネレー
ションシステムの導入

18

2017 年度
インドネシア シャープ株式会社
完了

ジャカバリン・スポーツシティ 1.6MW 太陽光発電導入プロジェクト192016 年度
住友ゴム工業株式会
インドネシア
完了
社

ゴルフボール工場における高効率貫流ボイラ設備の導入

20

2016 年度
カンボジア
完了

アジアゲートウェイ株
式会社

インターナショナルスクールへの超軽量太陽光発電システムの導入21

2018 年度
ケニア
事業廃止

パシフィックコンサル
タンツ株式会社

ルピンガジ 6MW 小水力発電プロジェクト

222017 年度
ケニア
完了

パシフィックコンサル
タンツ株式会社

製塩工場における太陽光発電プロジェクト

232017 年度 サウジアラビ
兼松株式会社完了
ア242016 年度
タイ完了

ソニーセミコンダクタ
マニュファクチャリング
株式会社

半導体工場における省エネ型空調システム及び冷
凍機の導入

25

2017 年度
タイ完了

稲畑産業株式会社

タイヤ工場への高効率冷凍機の導入による空調の
省エネ化

26

5 年に延長272017 年度 バ ン グ ラ デ 荏原冷熱システム株
完了
シュ
式会社

衣料品タグ工場における省エネ型ターボ冷凍機を利用した空調の効率化

28

2017 年度
ベトナム完了

裕幸計装株式会社

空調制御システムを用いた工場の省エネ

292017 年度
ベトナム完了

裕幸計装株式会社

南部・中部地域の配電網におけるアモルファス高効率変圧器の導入30

2017 年度
ベトナム
完了

TOTO 株式会社

衛生陶器生産工場への高効率焼成炉の導入

31

2016 年度
ベトナム完了

イオンリテール株式会 ホーチミン市ショッピングモールにおける太陽光発
社
電の導入

32

2016 年度
モンゴル完了

シャープ株式会社

ダルハン市における 10MW 太陽光発電事業

33

2017 年度
モンゴル完了

ファームドゥ株式会社

首都近郊農場での 2.1MW 太陽光発電による電力
供給プロジェクト

塩素製造プラントにおける高効率型電解槽の導入

バ ン グ ラ デ パシフィックコンサル
50MW 太陽光発電所建設プロジェクト
シュタンツ株式会社

上記交付決定案件で繰越により 4 年事業に変更した案件のうち、No.17、21 の 2 件は、事業者より事業廃止の申請があり、交付決定を取り消しました。No.26 は、工事遅れなどの理由により、更に 5 年事業に変更しました。No.4、No.16 の 2 件は、年度内に事業を完了しました。

（５）平成 26 年度「二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業」（5 年目）運営業
務
本補助事業は、2014 年に開始され、5 年間に延長されました。その 5 年目に当たる 2018 年度における個別プロジェクトの実績は、次のとおりです。
■2014 年度交付決定案件
No.

進捗
情況

ホスト国

代表事業者

1

2018 年度
完了

イ ン ドネ シア

JFE エンジニアリ
ング株式会社

セメント工場における廃熱利用発電

2

2017 年度
完了

イ ン ドネ シ
ア伊藤忠商事株式会社

大型商業施設における太陽光発電・蓄電池導入プ
ロジェクト

3

2015 年度
完了

イ ン ドネ シア株式会社 豊通マ
シナリー

自動車部品工場のアルミ保持炉へのリジェネバー
ナー導入による省エネルギー化

42014 年度
完了

イ ン ドネ シ
ア

荏原冷熱システム株式会社

省エネ型ターボ冷凍機を利用した工場設備冷却52015 年度
完了

ベトナム

日本通運株式会社

デジタルタコグラフを用いたエコドライブプロジェクト

62017 年度
完了

モルディブ

7

2015 年度
完了

バングラデ
シュ

8

2016 年度
完了

イ ン ドネ シ
ア

兼松株式会社

製紙工場における省エネ型段ボール古紙処理シス
テムの導入

9

2016 年度
完了

イ ン ドネ シ
ア

東レ株式会社

省エネ型織機導入プロジェクト

102015 年度
完了

パラオ

11

2015 年度
完了

パラオ

12

2015 年度
完了

ベトナム

裕幸計装株式会社

送配電網におけるアモルファス高効率変圧器の導入132016 年度
完了

マレーシア

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
経営研究所

オフィスビル向け太陽光発電の導入

パシフィックコン
サルタンツ株式会
社
荏原冷熱システム株式会社

パシフィックコン
サルタンツ株式会社
パシフィックコン
サルタンツ株式会社

事業名

校舎屋根を利用した太陽光発電システム導入プロ
ジェクト
省エネ型ターボ冷凍機を使用した工場設備冷却（ダッカ市郊外）

商用施設への小規模太陽光発電システム導入プロ
ジェクトⅡ
学校への小規模太陽光発電システム導入プロジェ
クト

5 年事業として事業を継続した No.1 は、年度内に事業を完了しました。これにより、平成 26
年度設備補助事業はすべて終了しました。

（６）平成 30 年度二国間クレジット制度(JCM)の国内外における理解促進・モニタリング支援・
JCM REDD+MRV 方法論検討等事業促進等委託業務（環境省受託業務）
GEC では 2018 年 4 月に環境省より、「平成 30 年度二国間クレジット制度(JCM)の国内外における理解促進・モニタリング支援・JCM REDD+MRV 方法論検討等事業促進等委託業
務」を受託しました。本業務では、JCM 資金支援事業等に関する国内外の理解促進、JCM プ
ロジェクト補助事業の円滑な運用および事業者の参画促進、REDD+（森林保全による温室効
果ガス排出回避・抑制）プロジェクト補助事業の事務局業務等を実施しました。
１） JCM 資金支援事業等に関する国内外の理解促進等業務① JCM 資金支援事業に関する情報発信2018 年 4 月初旬 設備補助事業の公募事前情報、公募説明会案内を関係者約1,000 名にメール配信しました。
さらに、GEC ウェブサイト（日・英）にて、JCM 設備補助事業の公募・採択情報や案件
情報、関連イベントの案内など様々な情報を発信し、事例紹介や検索ページの充実を図りました。また、Twitter を積極的に活用し、公募やイベント情報・案件紹介など計 100件以上の JCM 関連の投稿を行いました。
② インドネシアにおける JCM セミナー開催
2018 年 7 月 24 日インドネシア･ジャカルタにおいて JCM セミナーを開催しました。
基調講演として日本環境省・インドネシア経済担当調整大臣府・インドネシア JCM 事務局および GEC がそれぞれ JCM の進捗状況等を発表し、国際協力機構（JICA）が海外投融資スキームの説明を行いました。また、インドネシアで実施している代表事業者 7社を招聘し、それぞれの事業における成果報告を行ったほか、JCM 都市間連携事業を行っている富山市等よりそれぞれの取り組みが紹介されました。
③ タイにおける JCM セミナー開催
日本・タイ両国の政府関係者や関係機関が JCM の進捗状況を共有すると共に、JCM 設備補助事業や JCM 都市間連携事業を実施している事業者により省エネや再生可能エネルギー導入の事業成果が報告され、さらにタイの大手企業と銀行より温室効
果ガス削減の取組みが発表されました。
その後、タイにおける JCM 設備補助事業の案件形成に向けて、技術を購入したい企業と販売したい企業計 21 社が参加してビジネスマッチングが活発に行われました。
④ JCM 設備補助事業シンポジウム
2018 年 11 月 7 日に東京・イイノホール＆カンファレンスセンターにおいて、環境省「JCM 設備補助事業」の更なる拡大を目指して、「JCM 設備補助事業シンポジウム
2018 ～JCM を通じた環境インフラ海外展開～」を開催しました。 当日は環境省より最新の取組状況について、次に GEC より最近のトレンドと今後のインフラ展開支援について説明しました。その後、インフラ展開を進める実施事業者 4 社より実施の背景や経験等について報告があり、最後に、案件発掘で多くの実績がある企業・団体 4 社をパネリストに迎え、「JCM パートナー国の現状と案件発掘のポイント」をテーマとするパネル
ディスカッションを行いました。参加者数は 205 名（昨年度 196 名）と盛況でした。
⑤ アセアンセンターセミナー
本セミナーは ESG（Environment, Social, Governance）をテーマにした日本企業のアセアン展開事情や制度を紹介する講座であり、2018 年 10 月 2 日の回では、環境省の実施する JCM 資金支援事業をテーマとして開催されました。当日は GEC より JCM の制度について説明するとともに、JCM 活用事例の紹介として、2 事業者より ASEAN における設備補助事業についてそれぞれ紹介がなされました。
⑥ アジア・スマートシティ会議サイドイベント
2018 年 11 月 13～15 日に横浜市で開催された第 7 回アジア・スマートシティ会議のサイドイベントにて GEC のブースを出展し、国内外の政府関係者や民間企業等の訪問者に対し英文パンフレットの配布及び JCM についての説明を行いました。加えて、14日のネットワーキングランチ（12 時 30 分～14 時）の時間に、ブースエリアのプレゼン
テーションスペースにて、JCM 制度及び補助金制度の活用について紹介しました。
GEC ブースには勝俣孝明・環境省政務官が来訪したほか、2 日間を通じて、地方自治体の関係者や官民ファンドの担当者らが来訪し、今後の活動連携について意見交換しました。
⑦ かわさき水ビジネスネットワークセミナー「かわさき水ビジネスネットワーク」及び「かわさきグリーンイノベーションクラスター」が主催する水・環境ビジネス海外展開セミナーが 2019 年 2 月 25 日に開催され、主催者からは活動紹介の中で、川崎市が実施している都市間連携案件として、インドネシア・
バンドン市やミャンマー・ヤンゴン市での事例が紹介されました。また、GEC からは「二国間クレジット制度（JCM）について～設備補助事業の概要～」と題して講演を行い、JCM 制度や設備補助事業の活用事例、応募のポイント等について説明しました。
２） JCM プロジェクト補助事業の円滑な運営業務① モニタリングの実施や政府関係者への説明等に係る支援
JCM 設備補助事業として採択された事業のうち、事業実施国における先進性等の観点から特に重要な事業を対象に、モニタリングの実施や政府関係者への説明等に対する支援を行いました。
② JCM 設備補助事業の事業報告書の確認及び環境省への提出
これまでに JCM 設備補助事業を完了し、補助対象設備の稼働を開始した JCM プロ
ジェクト補助事業者（代表事業者）から環境大臣宛に提出される事業報告書について、

報告対象の全 74 件の報告書を受け取り、その内容を確認するとともに、環境省に提出しました。
３） JCM 資金支援事業への参画促進業務① 事業者アンケートの実施
JCM 設備補助事業の案件発掘及び案件形成を目的に、今後の事業化の可能性について、384 社 939 名に対してアンケートを実施しました。アンケートで得られた情報や意見については、今後の設備補助事業の改善につなげるとともに、アンケートにて応募
相談への誘導を行い、案件品質の向上に繋げました。
② 有望な産業へのアプローチ
国内産業部門のうち CO2 排出量の大きい鉄鋼分野について、参画促進に向けたヒ
アリングを行いました。一般社団法人日本鉄鋼連盟と JCM 設備補助事業に関する意見交換を行い、課題整理を行うとともに、個別企業訪問を行い、案件形成の可能性について協議しました。
③ 応募相談事業者の応募相談を年間を通じて実施しました。2018 年度は合計 117 件の応募相談を実施し、案件組成と応募提案の質の向上に繋げました。
④ リーススキームを活用した案件形成のための事業者との検討
リーススキームを活用した JCM 設備補助事業案件の形成を促進するため、リース会
社とのフォローアップ面談を行いました。また、新たにリース会社から要望があったクロス
ボーダー延払を検討しました。その結果、2019 年度より設備補助事業においてクロス
ボーダー延払取引が可能となりました。
４） JCM REDD+MRV 検討等促進業務【平成 30 年度 REDD+プロジェクト補助事業】
JCM の下での REDD+に関する MRV の検討等を促進するため、昨年度まで 3 年間実施
した「ラオス/ルアンパバーン県における焼畑耕作の抑制による REDD+事業」を対象として、
学校法人早稲田大学に委託し、１）方法論の検討及び作成、２）PDD（案）の検討及び作成を進めました。実施に当たっては早稲田大学よりラオス国立農林業研究センター（NAFRI）の協力を得ました（７）平成 30 年度海外における CO2 排出削減技術評価・検証事業委託業務（環境省受託事業）
GEC は、海外での CO2 排出削減事業の効果測定及び優先順位付けなどへの貢献を目的として、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）を代表者として、環境省委託事業「平成30 年度海外における CO2 排出削減技術評価・検証事業業務」を共同で受託しました。本業

務では、JCM スキームが優れた低炭素技術の導入にいかに貢献するかを評価するために、
主に以下の調査を行いました。
（1） 海外の CO2 排出削減事業の事業実施後における CO2 削減効果の検証
JCM 設備補助事業等で設備導入が完了し JCM クレジットの発行実績がある案件を対象として、PDD（プロジェクト設計書）に記載された CO2 削減効果の事前推計量とクレジット発
行量とを比較し、CO2 削減効果の評価・検証を行いました。
（2） JCM スキームを活用した低炭素技術の優位性の評価・検証
アジアなどの 10 カ国における主要な低炭素技術について、BAU（business-as-usual）の状況に関する情報を整理するとともに、JCM スキームを活用して導入される低炭素技術に要求される水準を分析しました。
（3） ケーススタディとの比較における JCM スキーム優位性の評価・検証
JCM スキームが優れた低炭素技術の導入に優位に働くかどうかの評価・検証をケースス
タディとして行いました。具体的には、タイにおけるバイオマス発電技術及び冷凍機技術、並びにベトナムにおける冷凍機技術について、比較分析を行いました。

（８）平成 30 年度アジア開発銀行連携事業等支援委託業務（環境省受託業務）
環境省は、優れた低炭素技術のアジア途上国への普及を促すため、2014 年度からアジア開発銀行（ADB） に資金を拠出して JCM 日本基金（JF-JCM）を設置することにより JCM プロ
ジェクトを支援しています。
GEC は、環境省より「平成 30 年度アジア開発銀行連携事業等支援委託業務」を受託し、低炭素インフラ技術の調査及び評価を通じて、JF-JCM に適合しうる低炭素技術の評価を行うとともに、JF-JCM への申請プロジェクトに関する環境省の審査の支援を行いました。

（９）大阪 JCM ネットワーク事務局事業（O-JCM 事業）∙ 2019 年 1 月 8 日に大阪カーボンカンファレンス 2018（COP24 報告会）を開催しました。
∙ 「緑の気候基金（GCF）プロジェクトの形成に向けて」と題した勉強会を開催しました。
∙ ウェブサイトを通じた情報の発信などを行ないました。

B．温暖化対策技術の途上国の特性に応じた改良（平成 30 年度「途上国向け低炭素技術イノ
ベーション創出事業」運営業務）
GEC は、環境省が実施する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業）」において、2015 年度、2016 年度、2017 年度に引き続き2018 年度も補助金執行団体に選定され、補助事業運営業務を実施しました。
この事業は、エネルギー起源二酸化炭素排出抑制のための低炭素技術に対して、途上国

の環境規制、文化慣習、資源制約、気候等の特性に応じ、抜本的な改良を加え、実証する事業（単年度ごとに最長 3 年間まで実施可能）を資金面で支援するもので、環境省が 2014年度から 5 年間の予定で実施している事業です。
2018 年度は、5 年度計画の最終年度にあたるため、民間事業者からの新規案件公募は行
わず 2016 年度及び 2017 年度からの継続事業計１２件を対象として、各プロジェクトの進捗
管理、補助金交付業務を実施しました。
2018年度における実績
 補助金交付規程、などを環境省と協議して策定するとともに、有識者による審査委員会を設置しました。
 2017 年度の審査委員会による中間審査会において 2018 年度への事業継続が認められていた 2016 年度及び 2017 年度からの継続案件（各 1 件、11 件の計 12 件）については、
2017 年 4 月より交付申請を受け付け、順次交付決定を行いました。このうち 2017 年度からの継続案件 2 件については、代表事業者が、財務上の理由から 2018 年度の事業継続が困難となりましたが、環境省と協議のうえ代表事業者を変更する為の必要な手続きを実施し、事業を承継した新しい代表事業者に対し交付決定を行いました。
 事業者には毎月初に月次進捗報告書の提出を求め、事業の進捗状況を把握するとともに、事業者への連絡や現地検査等を通じて確認・指導を行いました。また、10 月に半期検査を実施し、各事業者の経費関係書類の管理状況を確認し、年度後半の経費管理に






ついての指導を行いました。
10 月 31 日、11 月 1 日に審査委員会への中間報告会を行い、各事業者より事業の進捗状況を報告し、事業の完了に向けて審査委員会の指導を受けました。
2019 年 2 月には審査委員会による最終審査を行い、2018 年度に事業を完了する事業の実績評価を行いました。
代表事業者変更に伴う事業の遅れにより繰越処置を行った 1 件を除いた 11 件の事業について、実績報告の確認（完了実績報告書の審査及び現地検査含む）を行い、補助金
交付額を確定し、2018 年度内に補助金を交付しました。残る 1 件は 2019 年 12 月に事業完了となる予定です。
この 5 年間でこれまでに事業が完了した 31 件の事業より、事業完了後から 2019 年 3 月までの事業報告書を受領しました。この補助事業では、事業完了後 3 年間、毎年度事業報告書を提出することが義務付けられています。

■2016～2017 年度からの継続案件（12 件）
No.

事業期間
進捗状況

対象国

代表事業者名

事業名（課題名）

16-2

3 年継続

インドネシア

株式会社九電工

再生可能エネルギーを安定供給するエネル
ギー・マネジメントシステムの開発

17-1

2年
継続

インドネシア株式会社ダイキアク
シス

各種低質油脂を活用した高効率バイオディーゼル燃料製造プロセスの実用化開発

No.

事業期間
進捗状況

17-2

2年
継続

17-3

対象国

代表事業者名

事業名（課題名）タイ

阪神動力機械株式
会社

ASEAN 地域における廃水処理システム用省エネルギー水中曝気撹拌装置の開発

2年
継続

フィリピン

株式会社駒井ハルテック

フィリピン小規模離島向け台風対策風力発電
機および多用途バッテリーによる余剰電力活用システムの開発・実証

17-5

2年
継続

ベトナム

株式会社市川環境
エンジニアリング

RPF 製造販売事業における廃プラスチック中
間処理の効率化

17-6

2年
継続

タイ

※株式会社テクノシステム

化石燃料を活用しないトレファクション技術によるゴム古木の燃料用ペレット製造技術の開
発

17-7

2年
継続

スリランカ
モルディブ

※株式会社共創南アジア地域における蓄電池併設型太陽光
発電システムの開発

17-9

2年
継続

ベトナム

株式会社未来技術研究所

ベトナムにおける高効率廃棄物発電と低炭素運搬技術を組み合わせたゼロエミッション循
環型社会インフラシステムの実証

17-10

2年
継続

マレーシア・タイ ・ ベ ト ナ ム ・ 株式会社ヴァイオス
パラオ

東南アジア諸国等における養豚場での糞尿利用メタンガス発電システムと膜処理による高度排水処理技術の開発

17-11

2年
継続

サウジアラビア株式会社カネカ

サウジアラビアにおける砂漠環境順応型高性
能太陽光発電システムによる CO2 排出量抑制技術の実証

17-12

2年
継続

タンザニア

ＷＡＳＳＨＡ株式会
社

17-13

2年
継続

インドネシア

宜興株式会社

太陽光発電を用いた充電サービスの CO2 削
減拡大の為の環境価値見える化プラット
フォーム開発・実証
低比重廃棄物の加圧減容・連続炭化及び廃熱利用システムの開発※印は代表事業者の変更案件

３．環境技術等に関する研修（１）JICA 課題別研修事業
独立行政法人国際協力機構（JICA）からの委託を受け、開発途上国の技術者や行政官を対象に、「廃棄物管理技術（基本、技術編）コース」、「自動車大気汚染対策コース」の２つの研修を実施しました。
それぞれのコースの研修開始時には、各国研修員より「ジョブレポート」が発表され、参加国の課題を共有するとともに、研修修了時には、研修で得られた知見を自国の政策等に活用できるよう「アクションプラン」を作成し、発表しました。
開発途上国から研修の要請の多いコースについては、個々のニーズに十分対応できるよう、関係機関と調整しながら引き続き研修を継続することにしています。また、新たな分野での研修需要を見極めながら、研究機関及び関係機関との連携を強化していきます。

■廃棄物管理技術（基本、技術編）コース
研修期間・研修員
2018 年5 月 17 日～7 月 10 日
【6 名】
ジンバブエ
東ティモール
ボツワナ
南スーダン
ミャンマー
リベリア

内

容

【目的】対象国の廃棄物処理計画の策定と処理事業の実施におけるリー
ダーあるいは中核として活躍できる人材を育成する。
【協力機関】大阪市環境局、福岡市環境局、神戸市環境局、京都市環境政策局、福岡大学、大阪市立大学、大阪市立大学病院、大阪市・八尾市・松原市環境施設組合、北九州市エコタウンセンター、南丹市八木バイオエコロジーセンター、(公財)千里リサイクルプラザ、（株）エックス都市研究所、国際航業（株）、高倉環境研究所、大栄環境（株）、
大和板紙（株）、関西リサイクルシステムズ（株）、川瀬産業（株）、野村興産（株）、サニーメタル（株）、（株）共英メソナ、カンポリサイクルプラ
ザ（株）、日立造船（株）など【講義】廃棄物処理概論、中間処理施設概論、衛生埋立技術概論、3R の取り組み、有害廃棄物処理技術概論など【見学】ごみ収集・運搬作業、ごみ焼却施設、家電リサイクル施設、バイオガ
ス施設、家庭ごみ分別事業、衛生埋立処分場など■自動車大気汚染対策コース
研修期間・研修員

内容2018 年8 月 22 日～9 月 28 日

【目的】対象国において、環境対策技術及び都市交通対策の双方の視点から、自動車排出ガスによる大気汚染問題の解決に向けた自動車公害防止計画等を策定・実施する。
【8 名】【協力機関】大阪市立大学、大阪市環境局、京都市都市計画局、近畿運輸
アルジェリア局、近畿地方整備局、尼 崎公害患者家族の会、大阪環境保全
イラク（株）、（株）堀場製作所、中央復建コンサルタンツ（株）、大阪トヨペッ
イラント（株）、日本気象（株）、（株）数理計画、（株）コモテック、日野自動車
スリランカ（株）、オムロン（株）など
タイ【講義】自動車公害対策概論、浮遊粒子状物質（PM2.5 等）の物理化学的特中国
性、交通需要マネジメントなど
ブラジル【見学・実習】大気常時監視局、自動車検査場、国道 43 号線公害対策事
ボスニア・ヘルツェゴビ
例、大気質簡易分析実習、気象データ解析・予測、大気拡散シミュ
ナ
レーションなど（２）GEC 海外研修員ネットワーク事業
GEC は、JICA 研修修了者へのフォローアップと開発途上国における的確なニーズの把握を目的として、1998 年度から「GEC 海外研修員ネットワーク」を構築しており、会員（研修修了者）
を対象にしたウェブサイト（2005 年度より、名称を「JICA-GEC ネットワーク」とした）の運営や、現地でのフォローアップセミナーの開催等によりネットワークの強化を図っています。
GEC では昨年より、一般に広く普及する SNS を利用した新しいネットワーク・プラットフォームを利用したシステムへの移行を検討していましたが、2018 年度より試験的な運用を開始し、新たに 22 名を新システムにより登録しました（2018 年度研修員 14 名、2017 年度研修員 8 名）。従来の登録メンバーを併せた総数は 1,596 名となりました。