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C HIN AS E C U R I T Y

R E P O R T

中国安全保障レポート2017― 変容を続ける中台関係 ―防衛省防衛研究所編中国安全保障レポート2017

目次

はしがき ····························································································································· iii
要約 ····································································································································· iv
はじめに ······························································································································ 1
第1章

中国の台湾政策の変遷 ····················································································· 5

1 毛沢東時代：追求し続けた台湾解放への道 ····························································· 62 鄧小平時代：平和統一と一国二制度に転換 ····························································· 7
3 江沢民時代：軍近代化による台湾独立阻止 ····························································· 8
4 胡錦濤時代：中国の台頭の中での台湾問題 ·························································· 12
5 習近平時代：「92年コンセンサス」の強調 ·························································· 18

第2章

台湾から見た中台関係 ·················································································· 21

1 大陸反攻から台湾中心主義へ― 蔣父子政権期 ― ··········································· 22

2 民主化を進行させた中華民国― 李登輝政権期 ― ··········································· 25

3 民進党政権のもたらした衝撃― 陳水扁政権期 ― ··········································· 27

4 加速した対中融和政策の結末― 馬英九政権期 ― ··········································· 30

第3章

米国にとっての台湾問題 ·············································································· 35

1 米国各政権の対台湾政策 ·························································································· 36
2 台湾に関する国内の論争 ·························································································· 40
3 米台安全保障関係の深化 ·························································································· 43

第4章

中台関係の変容と「現状維持」··································································· 49

1 台湾人アイデンティティの増大 ·············································································· 50
2 中国の台湾への軍事的圧力 ······················································································ 55
3 台湾軍の軍事的対応の状況 ······················································································ 58
4 現状固定化を目指す蔡英文 ······················································································ 62
コラム 習近平体制下の国防・軍隊改革の展開と中台関係への影響 ·····················64

おわりに ···························································································································· 69
注 ·········································································································································· 72iはしがきはしがき防衛研究所が刊行する『中国安全保障レポート』は、中国の軍事や安全保障について、中長期的な観点から着目すべき事象を当所所属の研究者が分析し、広く内外に提供するものである。平成22年度（2011年3月）以来、日本語・英語・中国語版を

要
約

各年度1回刊行してきた。『中国安全保障レポート』は、国内外の研究機関やメディ
アなどから高い関心を集めてきたほか、防衛研究所は本レポートで提示した分析を基に、中国を含む各国・地域の研究機関や関係者との交流や対話を深めてきた。

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通算第7号となる『中国安全保障レポート2017』では、「変容を続ける中台関係」との副題のもとに、中国の台湾政策、台湾の中国政策、米国の台湾政策が過去70年間においてどのように変容したのかを分析した。その上で、中台関係の「現状維持」とは、あくまでも中国と台湾の二つの体制が対峙している状態が維持されているこ

第1章とを指しているにすぎず、「現状維持」の内実はダイナミックに動いていることを明らかにすることを目指した。なお、執筆に当たっては、中国・台湾を含む内外の研究者や関係者との意見交換によって得た示唆も参考にしつつ、客観的な分析を提示するよう心掛けた。執筆時に参照した各種の一次資料、二次資料については、文末第2章

脚注において明記してある。
『中国安全保障レポート2017』は研究者独自の視点から執筆したものであり、日本
政府、防衛省、防衛研究所の公式見解を示すものではない。本レポートの執筆は門間理良（執筆責任者、第2章と第4章を担当）と山口信治（第1章と第3章を担当）と第3
章

杉浦康之（コラムを担当）が行った。また編集作業は、室岡鉄夫（編集長）、有江浩一、
飯田将史、神宮司覚、西野正巳、八塚正晃が担当した。
『中国安全保障レポート2017』が、中国をめぐる国内外の政策議論を深めるとともに、第4章

日中間の安全保障分野における対話や交流、ひいては協力を深化させることに寄与することを期待している。
平成29年（2017年）2月
防衛省防衛研究所

理論研究部長

室岡鉄夫

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iii

要約
第1章

中国の台湾政策の変遷

中国にとって台湾問題は、政権の正統性に関わる問題であると同時に、対米関係
における中核的な問題でもあり、さらに国家建設の問題でもある。毛沢東から習近平にいたる指導者は、最終的に台湾を統一することを大目標としてきた。鄧小平は、毛沢東時代の「台湾解放」から「平和統一、一国二制度」という現在につながる政策転換を果たした。江沢民は、台湾において民主化が進み、米国がこれを支持しているとの認識から、武力による威嚇を行った。胡錦濤は、米国と協調しながら台湾独立の動きを押さえ、さらに「両岸関係の平和的発展」を打ち出すことで、中国の経済力・軍事力の発展を背景として、中国にとって有利な中台関係の状況を作り出すことに成功した。しかし、そこから統一に向けた政治的対話を進めることはほとんどできなかった。習近平政権は、「両岸関係の平和的発展」路線が行き詰まる中で、台湾の新政権に対する不信感といら立ちを募らせている。

第2章

台湾から見た中台関係

蔣介石・蔣経国期の台湾は高度成長に支えられていた。中国大陸は取り戻すべき領土であり、中国共産党は戦うべき敵であった。しかし、グアム・ドクトリンの発表を契機に、台湾をとりまく国際環境は悪化し始めたため、台湾は攻勢戦略から攻守一体戦略に変更して、台湾の防備も重視するようになった。李登輝政権は中国を交渉相手と見なして、その枠組みを整えた。その過程で中華民国の民主化と台湾化が進むとともに、中国大陸は奪還の対象ではなくなったため、守勢防衛戦略をとった。
陳水扁政権期の中台関係は経済・貿易面では急速に関係が深まったが、李登輝政権
後期から悪化していた政治的関係は悪化を続けた。軍事戦略もそれに反映して積極防衛戦略となった。馬英九政権は対中融和政策に努めて、軍事戦略も守勢防衛戦略に戻した。中国との関係は改善したものの、台湾住民の台湾人アイデンティティが高まり、中台関係の現状維持を望む声が高まっていった。

第3章

米国にとっての台湾問題

中台関係を考える上で米国は欠かすことのできない存在である。米国の対中国・台湾政策は、中国との安定的な戦略的関係を構築することと、台湾との同盟国・友好国としての信頼性を保つことのバランスの上に成り立ってきた。このような微妙なバランスは1972年の上海コミュニケ、1979年の国交正常化コミュニケと台湾関係法、
1982年の米中コミュニケと6つの保証といった基本文書に表れている。2000年代以降、中国が大国化する中で、米国内では台湾政策について、台湾放棄論、台湾との関係強化論、現状維持論の間の論争が起きている。しかしこうした論争の一方で、米台

iv

要約

の安全保障関係は、実務レベルのソフトウェア中心アプローチにより、継続的に発はしがき展しており、この点が注目される。

第4章

中台関係の変容と「現状維持」

馬英九政権期は中国との関係が改善した結果、貿易額や投資額が大幅に増加した
印象を持たれがちである。確かに馬政権期において中国人観光客は激増したが、台要約湾の対中貿易総額や対中投資総額が目に見えて伸び始めたのは陳水扁政権期だった。
それを土台にして中台の経済・貿易面における交流は深まったものの、統一でも独立でもない現状維持を願う台湾住民が少しずつ増加し、2016年には約8割を占めるま

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でになった。また、自らを台湾人と考える台湾人アイデンティティも、馬英九政権成立を契機に明確に増加した。馬政権の対中融和政策は台湾住民を中台統一の方向
へとは作用しなかった。その一方、中国の台湾に対する軍事的圧力は馬政権が相手でも軽減することはなかった。蔡英文は「現状維持」を公約にして総統に当選した

第1章

だけに、自ら中国と敵対的な政策を取ることはないが、若者世代の支持や台湾史における先住民族の再評価、新南向政策の開始などに見られるように、中国との関係をより相対化していく政策を打ち出していくものと思われる。

第
2
章

第
3
章

第
4
章

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中国安全保障レポート 2017
― 変容を続ける中台関係 ―

はじめに

はじめに
1990年代に香港とマカオの返還を果たした中国にとって、残された大きな政治的・歴史的課題は台湾の統一となった。しかしながら、毛沢東が北京で中華人民共和国
建国を宣言し、蔣介石が台北を中華民国の臨時首都とした1949年以降、現在に至るまでの70年近くもの間、中国と台湾は台湾海峡を挟んで対峙し続けている。
中国は二つの体制が対峙する状態を解消すべく、台湾の武力解放や平和解放、そして平和統一という考えを台湾側に示しながら、時には武力による威嚇も含めて台湾統一の道を探ってきた。しかし、毛沢東から胡錦濤に至る政権は台湾統一を達成できなかった。2012年に胡錦濤政権の後を受けた習近平政権は鄧小平政権期に始まる経済発展の成果を基礎にして「中華民族の偉大な復興という中国の夢」の名の下に対外的拡大路線を推進している。その具体的対象は現在のところ、南シナ海と東
シナ海のように見える。だが、台湾が中国にとってチベット、新疆ウイグル両自治区と同様に、「核心的利益」を構成する最重要地域であり続けていることに何ら変化はない。それどころか、海洋強国を目指す中国にとって、西太平洋への出入り口であり、東シナ海と南シナ海を連接する海域に座する台湾の地政学的重要性はより大きくなってきている。
他方、台湾にとっての中国大陸は武力で奪い返す対象であり、中国共産党政権は滅ぼすべき反乱勢力であり、交渉の余地はなかった。しかしながら、蔣経国の後を受けて総統となった李登輝が中華民国の民主化と台湾化を進める過程で、また、冷戦が終結し国際環境が激変する中で、中国を相対的に捉える考え方が支配的になった。
中国共産党政権は武力で討ち果たすべき対象から政治的実体を備えた交渉相手となったのである。また、台湾では中華民国の統治が及ぶ地域に住む有権者による総統の直接選挙が行われるようになり、2016年には3回目の政権交代が行われ、中台関係もそれに多大な影響を受けるようになった。
中台が台湾海峡を挟んで対峙し続ける状況を指して、「現状維持」という表現がなされている。しかし、「現状維持」されているのは、あくまでも中華人民共和国と中華民国という二つの体制が対峙しているという枠組みだけで、それを取り巻く東アジアの国際関係や中国の国力、中台の軍事バランス、台湾の政治体制などはダイナミッ
クに変化を続けている。そのような中で、「現状維持」という言葉が使われ続けているが、その内実は大きく変容を続けているのではないか。上記のような問題意識に立脚しつつ、本レポートは毛沢東、鄧小平、江沢民、胡錦濤ら歴代中国指導者の対台湾政策、蔣介石、蔣経国、李登輝、陳水扁、馬英九、蔡英文という6人の台湾総統の対中政策や対中軍事戦略の変遷、中台関係の実態、また、中台問題を論じる際に欠かすことのできない米国のファクターを分析することによって、中台関係が「現状維持」の言葉を残しながら、どのように変容してきたのかを明らかにすることを

2

はじめに

目的として執筆された。
はしがき執筆に当たり、本レポートでは、各政権が正式名称としている中華人民共和国は
中国、中国人民解放軍は中国軍、中華民国は台湾、中華民国国軍は台湾軍との略称を使用している。ただし、歴史的経緯や前後の文脈上で不都合がある場合はその限りではない。また、中華人民共和国建国以後の時期に関して中華民国と記述すると
きは、中華民国の統治が及んでいる台湾・澎湖・金門・馬祖地域を指すものとする。

要約

本レポートが台湾の3回目の政権交代によって再び注目が集まっている中台関係理解の一助となり、台湾海峡の安定と平和に向けた思索を深める材料になれば幸甚である。
（執筆者：門間理良）

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図0-1：中台関係年表
中国

台湾
1948

中華人民共和国建国1949

朝鮮戦争（〜53）

1950

古寧頭戦役
台北を臨時首都に設定

第1章

第一次台湾海峡危機（〜55）

第
2
章

1951
1952
1953
1954

米華相互防衛条約締結

1955
1956
1957
大躍進運動（〜61）

1958

第
3
章

第二次台湾海峡危機

1959
1960
毛
沢
東

1961

蔣
介
石

1962

第
4
章

1963
1964
1965

文化大革命（〜76）

1966
1967

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1968
1969
1970
国連代表権獲得

1971

上海コミュニケ

1972

国連脱退

1973
1974
1975
1976
鄧小平の権力掌握、改革開放政策始動
米中国交正常化

華
国
鋒

1977
1978
1979
1980

厳
家
淦
蔣
経
国

対米断交

3

中国

台湾

台湾「平和統一」方針発表

1981
1982
1983
鄧
小
平

1984
1985

蔣
経
国

1986

民進党結党

1987

戒厳令解除

1988
天安門事件

1989
1990

海峡両岸関係協会設置

海峡交流基金会設置
動員戡乱時期終結宣言

1991
1992
1993
1994

「江八点」の発表
第三次台湾海峡危機（〜96）

江
沢
民

李
登
輝

1995

李登輝訪米
第三次台湾海峡危機（〜96）

1996

第一回総統直接選挙

1997
1998
国台弁「台湾白書」発表

1999

李登輝「二国論」発表

2000

民進党政権の成立（〜08）

2001
2002
2003
2004
反国家分裂法制定

2005

陳水扁「一辺一国論」発表
陳
水
扁

連戦訪中

2006
胡錦濤「6項目の方針」

胡錦濤

ECFAに署名2007
2008

国民党、政権奪回（〜16）

2009
2010

ECFAに署名

2011
2012
2013

習近平・馬英九会談
中国共産党第19回大会

習
近
平

馬
英
九

2014

ひまわり学生運動
民進党が統一地方選挙に大勝

2015

馬英九・習近平会談

2016

民進党が総統・立法委員両選挙で勝利

2017
2018
2019

蔡
英
文

2020

（注1） 台湾（中華民国）は憲政開始以降総統であった期間を、中国（中華人民共和国）は中国共産党
中央軍事委員会主席であった期間を指導者とする。
（注2） 便宜的に、年表の開始時期は、台湾は憲政開始年とし、中国は中華人民共和国建国年としている。また、終了時期は現政権の任期終了時期で区切っている。
（出所） 執筆者作成。

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中国安全保障レポート 2017
― 変容を続ける中台関係 ―第1章
中国の台湾政策の変遷

第1章

1 毛沢東時代：追求し続けた台湾解放への道
中国にとって台湾問題は、政権の正統性に関わる問題であると同時に、対米関係
における中核的な問題でもあり、さらに国家建設の問題でもある。
1949年に中国共産党は国共内戦において決定的勝利をおさめ、中華人民共和国を建国した。しかし中国国民党政権は台湾に逃げ込み、中華民国の体制を維持した。
またチベットにはまだ中国人民解放軍が進入していないなど、全国の「解放」はまだ完成していなかった。レーニン主義政党であると同時に中華ナショナリズムの担い手として中国を統治することとなった中国共産党にとって統一の完成は悲願であった。台湾を「解放」することこそが統一を完成させる上で必要であった。
中国共産党は台湾の解放を1950年中に達成することを目指していたものの、実際にはそれを達成する実力を持たなかった。解放軍は台湾解放にむけた準備段階として1949年10月に福建省沿岸の金門島攻略を目指し上陸したものの、中華民国国軍に大敗を喫し、台湾攻略は遠のいた。さらに1950年6月に朝鮮戦争が起き、米国が共産主義の拡張を防ぐために台湾海峡に第7艦隊を派遣し、台湾の国民党に対する支援を強化したことで、台湾攻略はほとんど不可能となった。1954年12月には米華相互防衛条約が締結され、台湾防衛への米国のコミットメントが条約化された。
こうして、中国にとって台湾問題は、統一を完成するという問題であると同時に、冷戦の最前線が台湾海峡となったことで、米国による包囲網にいかに対抗していくかという問題ともなったのである。
しかし、毛沢東は台湾「解放」を諦めたわけではなかった。毛沢東は「武力解放」と「平和解放」の両方を追求し、まず金門島に対して軍事的圧力をかけ、金門島を放棄させたい米国と大陸反攻の拠点としてこれを維持したい台湾との間にくさびを1

打ち込もうとした 。中国は米国と台湾の間の矛盾を利用することで金門島を奪取できると信じていた。しかし、1954〜55年の第一次台湾海峡危機並びに1958年の第二次台湾海峡危機において、米国のコミットメントが示され、台湾「解放」は遠い目標となった。
毛沢東は、米国による包囲網を打ち破り、統一を達成するには、最終的に自国の国力強化によるほかないとの認識に至った。中国が大国化することで、中国と台湾問題を巡って争うことは米国にとって大きなコストとなり、米国は自然と台湾から退出していくだろうと考え、毛沢東は自国の強化を急いだ。軍事産業を優先した第一次五か年計画（1953〜1957年）を実施し、さらに自国経済の飛躍的発展を目指して大躍進運動（1958〜1961年）を起こした。中国の国内政治の問題は統一および対米関係と結びついていたのである。しかし大躍進運動は失敗に終わり、台湾問題について前進させることはさらに難しくなった。
台湾を解放することはできないが、しかし大陸と台湾がそれぞれ別の国家として

6

中国の台湾政策の変遷存在するという「二つの中国」を認めるわけにはいかなかった中国は、国際社会ではしがき

台湾を孤立させることに重点を置くようになった。その中で重要となっていった論
理が「一つの中国」原則であった。
「一つの中国」原則とは「世界には一つの中国しかなく、台湾は中国の一部分である。中華人民共和国は全中国を代表する唯一の合法政府である」という原則的立場のことである。福田円の研究によれば、「一つの中国」
2という原則は1950年代から一貫して主張されてきたのではなく、漸進的に形成された 。

要約

中台の敵対状態を「一つの中国」の正統政府をめぐる争いとすることで、統一する力はないが分断を固定化させず、解決を将来に先延ばしすることに成功していった。
1971年には国連代表権を中国が獲得し、台湾を国連から追い出すことに成功した。

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また1971〜72年に起きた米中接近の過程において、中国側は台湾問題を重視し、「一つの中国」原則についての立場を堅持した。結果的に1972年の上海コミュニケの中では米中それぞれが自国の立場を併記するというかたちで、自国の立場をそのまま
3

残し、さらに口頭了解のかたちで米国側に譲歩させることに成功した 。

第1章

2 鄧小平時代：平和統一と一国二制度に転換

第2章

1976年に毛沢東が死去すると、その後の権力闘争を勝ち抜いた鄧小平は1978年末の中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議において、後に改革開放政策と呼ばれる新たなイニシアチブを開始した。またこれとほぼ時を同じくして、1979年1月に米

第3章

中の国交が正常化され、米国と中華民国は断交した。改革開放政策は周辺諸国との経済関係の強化を必要とし、また米国が米華相互防衛条約を破棄したことで、新た4な台湾政策をとることが中国にとって必要かつ可能となっていた 。

第4章

こうして打ち出された新たな政策が「平和統一」と「一国二制度」である。毛沢
東時代、台湾はあくまで中国共産党によって「解放」されるべき対象であったのに対して、「平和統一」という言葉はより柔軟な方式による統一を示唆するものであった。
1979年1月1日、全国人民代表大会（全人代）常務委員会は「台湾同胞に告げる書」

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を発表し、軍事的敵対状態の収束に関する協議を台湾側に呼びかけると同時に、そ5

れまで続けてきた金門島への砲撃を停止することが宣言された 。よりはっきりとした方針が体系的に示されたのは1981年9月30日、葉剣英全人代常務委員会委員長が発6

表した9カ条からなる「平和統一」と「一国二制度」においてであった 。その中でも、①第三次国共合作により祖国の統一を実現する、②「三通」（郵便・通信、通航、通商）と「四流」（学術、文化、スポーツ、工芸の交流）の実施、③台湾は高度な自治権と軍隊を保有し、外国との経済・文化関係を維持できる、という点が重要であった。
鄧小平は、「平和統一」と「一国二制度」について①台湾は特別行政区として自己の独立性を保ち、大陸と異なる制度を実行できる、②司法は独立し、最終審の権限

7

第1章

は北京に求める必要がない、③大陸に対する脅威とならない限り独自の軍隊を持つことができる、④大陸は台湾に人員を駐在させない、⑤台湾の党・政府・軍隊など
は台湾が自分で管理できる、⑥中央政府は台湾を中央政府指導部のメンバーに加え78るという方針を示した 。鄧小平は台湾の平和統一にかなりの自信を持っていた 。
1980年1月16日、鄧小平は1980年代に実現しなければならない3項目の中に、台湾の「祖国復帰」を入れていた。こうした「平和統一」路線に沿って、対中貿易・投資を行う台湾企業には優遇策が与えられ、台湾企業の対中貿易・投資には優遇措置が取られ、中国国民党や台湾の民間団体との交流が開始された。
鄧小平の「平和統一」と「一国二制度」という台湾政策は、毛沢東時代からの大きな転換であり、また現在まで継続する台湾政策の基軸となっている。ただし、鄧小平が当初想定したほど早期の解決は望めなかった。それは第一に台湾側の反応が消極的であったこと、第二に米国の台湾への関与が想定していたよりも深かったことによる。蔣経国は「三不政策」（妥協せず、接触せず、交渉せずという政策）を取り、1987年まで中国との対話に消極的姿勢を見せた。また米国は1979年に「台湾関係法」を成立させ、武器輸出を継続させた。

3 江沢民時代：軍近代化による台湾独立阻止（1）第三次台湾海峡危機
1989年の天安門事件を経て中国共産党総書記に就任した江沢民は、当初鄧小平時
代の台湾政策を継承し、中台関係の緊張緩和と平和的統一を追求した。1987年以降、台湾は対話を拒絶する従来の姿勢から転換し、中国との対話姿勢を見せ始めていた。
双方の実務を協議する民間の機関として1991年に台湾で海峡両岸基金会（海基会、会長・辜振甫）が、中国で海峡両岸関係協会（海協会、会長・汪道涵）が設置された。
1992年には、政治的対話を進める基礎として、いわゆる「92年コンセンサス」ができた。これは中国側にとっては中国と台湾は同じ「一つの中国」に属するという点についての同意とされる一方、台湾側にとっては「一個中国、各自表述」（「一つの中国」の解釈について、中台が各自述べ合う）についての同意とされ、それぞれの違いをあいまいに残す玉虫色のコンセンサスとされている。1993年4月にはシンガポールにおいて汪道涵・辜振甫の会談が実現した。
1995年1月、江沢民は「江八点」と呼ばれる台湾政策の方針を明らかにした。
「江八点」は①「一つの中国」原則の堅持、②台湾が外国と民間の経済文化関係を発展させることに異議を唱えないが、「二つの中国」、あるいは「一つの中国、一つの台湾」を作り出そうとする活動に反対、③両岸の平和統一交渉を進める、④平和統一の実
現に努力し、中国人同士（大陸住民と台湾住民）が戦うことをやめる、⑤両岸経済

8中国の台湾政策の変遷

交流と協力を大いに発展させる、⑥中華文化の継承・発揚、⑦台湾同胞の正統な権
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き

益保護、⑧指導者の相互訪問から成っていた 。この方針では全般的に穏健な色彩が示されていたといえる。
しかし中台関係は、李登輝総統の訪米ビザ問題をきっかけとして悪化し、1995年
から1996年にかけて第三次台湾海峡危機が起きるに至った。米クリントン政権は李登輝総統が母校コーネル大学の招聘に応じて訪米するのに際し、議会圧力からビザ

要約の発給を許可した。これに対して中国は一挙に態度を硬化させ、李総統の訪米に合わせて海軍・空軍の演習やDF-15のミサイル実験を実施した。さらに1996年の台湾総統選挙に合わせてミサイル発射や着上陸訓練を含む大規模な演習を行い、台湾に対

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する圧力を強化した。
なぜ中国は強硬な反応を見せたのか。第一の理由は、台湾における民主化の進展である。中華民国の台湾化と民主化が進むことで、台湾が中国の正統政府をめぐる争いをやめ、「台湾独立」を目指すようになったとの認識があった。

第1
章

第二の理由は、米国など西側諸国が中国を敵視し、これを封じ込めるために台湾を利用し、その国際的承認を推進しようとしているとの中国の認識である。1989年
図1-1：第三次台湾海峡危機
楽平「東風」
弾道ミサイル発射基地

第2
章

ミサイル発射訓練
1995年7月21〜23日、8月15〜25日

浙江省

江西省

第
3
章

楽平基地より移動して発射馬祖島
福健省

永安「東風」
弾道ミサイル
発射基地

基隆

第
4
章

台北

陸海空三軍連合作戦
1996年3月18〜25日

金門島 台湾海峡
東山島

弾道ミサイル発射訓練
1996年3月8日

台湾

澎湖諸島

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広東省
海空軍実弾射撃演習
1996年3月12〜20日

高雄

弾道ミサイル発射訓練
1996年3月8〜13日（出所） John W. Garver,(Seattle: University of Washington Press, 1997), p.74; 平松茂雄『台湾問題：中国と米国の軍事的確執』勁草書房、2015年、150ページを基に作成。

9

第1章

の天安門事件とその後起きた東欧の共産主義体制の転換やソ連崩壊の結果、中国は残された数少ない共産主義体制となった。米国にとって中国は次の敵であり、台湾を10利用して中国を牽制しようとしている、との認識が中国国内に広く存在していた 。
例えば1992年9月にブッシュ（父）政権は中国のSu-27戦闘機購入に対応して、台湾へのF-16A/B戦闘機150機の武器輸出を決定した。また、それに続くクリントン政権は1994年9月に台湾政策レビューを発表し、台湾との交流レベルを引き上げた。こうした動きは、中国からすれば実際に米国は台湾政策を大きく変更しているように見えたであろう。このように、中国は台湾の事実上の独立と国際的承認が進んでいる
11と認識したために強硬な反応を見せたのである 。
こうして中国は前述の通り、1995年夏から台湾海峡においてミサイル実験を開始し、1996年に入ると台湾総統選挙を前にして大規模な軍事演習を実施した。このような行動の目的は、米国に対して中国の決意を伝えて介入を思いとどまらせること、また米国の出方をうかがうこと、台湾の独立傾向に対して警告を与え、かつ選挙の行12方に影響を与えることであったと思われる 。1995年のミサイル実験に対して米国の反応がそれほど強硬でなかったことから、中国の指導部は、米国は介入しない、あるいは介入してもシンボリックなものにとどまると考え、1996年の大規模演習を開13始した 。しかし、米国は空母インディペンデンスと空母ニミッツを中心とした2個空母戦闘群を台湾海峡に向けて派遣したため、中国は台湾に対してそれ以上の軍事的圧力を加えることができなくなった。

（2）危機の影響
第三次台湾海峡危機は東アジアの安全保障環境に非常に大きな影響を残すこととなった。中国から見れば、台湾海峡において危機的状況となったことで、台湾に関する自国の決意を示すことには成功した。台湾や米国に対して、台湾問題が中国にとって国益や国家の正統性に関わる重要問題であり、これをめぐって武力を用いることが起こり得る、ということを示すことができた。その後1997年から1998年にかけて
米中関係は好転し、1998年6月にクリントン大統領は上海において「台湾の独立を支持しない」、「一中一台、あるいは二つの中国を支持しない」、「台湾の国連機関及び国家身分を要する国際組織への加盟を支持しない」といういわゆる「三つのノー」を表明した。
しかし外交的な一定の勝利の一方で、軍事的に見れば事態は中国の予測を超えるものであり、中国に深刻な影響を残すものとなった。すなわち、中国は米国が本格的に空母戦闘群を派遣すると、それに対抗する軍事的手段を持たないために、ほとんど何もすることができなかった。仮に将来同様の事態が起きたときに、中国は米国の介入に対して何もできず、場合によっては台湾独立を許す結果となることも予想された。
中国は、冷戦終結後、軍事力近代化の必要性を感じていた。中国の軍事戦略は、

10

中国の台湾政策の変遷

1991年の湾岸戦争において米国が見せた軍事における革命の影響を受け、1993年にはしがきはハイテク条件下の局地戦争に対応するための新たな軍事戦略が打ち出された。この際にも江沢民は、もし台湾独立につながる重大事態が起これば、高度の技術によ
14

る局地戦争に対応する必要があることを強調した 。
台湾海峡危機は中国の軍事力近代化を加速させた。1995年12月中央軍事委員会（中央軍委）拡大会議は「九五期間軍隊建設計画綱要」（「九五」綱要）を採択した。同綱要
約要は第9次五か年計画（1996〜2000年）の期間に軍事科学技術の飛躍的発展を目指す
ことをうたい、さらに「二つの根本的転換」すなわち軍事闘争準備における一般条
件下の局地戦争への準備からハイテク条件下の局地戦争への準備への転換と、軍隊

は
じ
め
に

建設における量から質、人力密集型から科学技術集約型への転換を目指すことが明15記された 。
この綱要について張震・中央軍委副主席は、台湾が独立活動を行っている状況下で、武器装備の改善に力を入れ、敵を制約する「殺手鐗」（相手の弱点を突く必殺の武器）

第
1
章

16

を発展させることを強調した 。また当時中央軍委副主席に昇任した張万年は、軍事における新たな科学技術の重要性を強調し、精密打撃や電子戦の有効性に触れた上で、「戦闘力を上昇させる上で今日の科学技術が果たす役割は、これまでよりも高い」、「現代的条件下の局地戦争はますます科学技術の力比べとして表れるようになっており、

第
2
章

17

科学技術で優勢を占めるものがより戦場で主導権を握ることができる」 との認識を示している。
この「九五」綱要以降、中国は精密打撃などによって米国の弱点を突き、その台湾問題への介入を阻止することを目指し、そうした能力の獲得に向けて軍事力の強第3章化を進めた。2000年代後半以降注目されるようになった中国の非対称な攻撃能力は、
この時期から行われた投資の結果である。
第三次台湾海峡危機後の中台関係は中国にとって予断を許さない状況が続いた。

第4章

1999年、李登輝総統が両岸関係を「特殊な国と国との関係」と表現したことを、中国は独立に向けたさらなる動きと捉えた。さらに2000年の総統選挙では独立傾向の強い民主進歩党（以下、民進党）の陳水扁が勝利した。これは中国からすれば、台湾の独立に向けた挑戦が新たな段階

お
わ
り
に

に達したことを意味していた。
総統選挙戦のさなかの2000年2月、中国の国務院台湾事務弁公室は「台湾問題と一つの中国原則」と題する
台湾白書を発表し、中国の立場を主張した。その中では武力行使の条件
として、①台湾にいかなる名義でも中国から分割される事態が出現した
場合、②外国が台湾を占領した場合、

11

第1章

③台湾当局が交渉を通じた両岸統一問題の平和的解決を無期限に延期する場合とい18

う3つが挙げられた 。特に第三の点は新たに盛り込まれた点であり、陳水扁に対する牽制と思われる。
さらに中国は「一つの中国」の再定義を行った。2000年8月、銭其琛副首相は「世界には一つの中国しかなく、大陸も台湾も共に一つの中国に属し、中国の主権と領19

土の一体性は分割できない」という新たな「一つの中国」の定義を宣言した 。従来の「一つの中国」原則は、中国の唯一の正統政府は中華人民共和国であるという点に大きな力点があった。しかし中華民国の民主化と台湾化が進む中で、中国の正統政府を争うことに関して台湾側の関心は薄れていた。原則の再定義は、こうした状況に対応して、いかなる形式においても台湾が分離するのを防ぐという新たな力点を示したものといえる。

4 胡錦濤時代：中国の台頭の中での台湾問題（1）反国家分裂法
2002年に党総書記に就任した胡錦濤は、2004年になって中央軍委主席となり、名実ともに最高指導者となった。胡錦濤は台湾問題において強硬策一辺倒であった前
任者江沢民と異なるアプローチを目指した。
胡錦濤は、強硬姿勢と柔軟姿勢をうまく組み合わせる硬軟両様アプローチをとろ
20

うとした 。すなわち一挙に統一することを目指す従来の方法を改め、台湾が分離独立することについては強硬策でこれを抑止し、その前提の下に柔軟に台湾との対話と交流を促進するというアプローチを取るようになった。2004年5月17日、国務院台湾事務弁公室は、台湾が「一つの中国原則」を認めて「分離主義活動」をやめれば対話と交流は再開し、経済協力も深化させることができるという声明を出し、柔軟21な政策への変更を示唆した 。
まず課題となったのは、台湾の分離傾向を止めることである。そのために、胡錦濤政権は2005年3月14日、第10期全人代第3次会議において「反国家分裂法」を制定した。松田康博によれば、反国家分裂法には統一促進から独立阻止へという方針転換が表れている。すなわち、①現状維持に重きが置かれている、②「一国二制度」を強調しない、③硬軟両様アプローチ、④「非平和的手段」行使の条件を厳しくし、また行使条件における一定の「戦略的あいまいさ」を維持していることが特徴であ22るという 。
同法は「非平和的手段」をとる条件について、①台湾が中国から分離した場合、②台湾が中国から分離する重大な変化が起きた場合、③平和的統一の可能性が完全に失われた場合という3つの条件を提示した。呉邦国・全人代常務委員会委員長は同12中国の台湾政策の変遷

法について、「平和統一、一国二制度」など、中央が策定した重大政策の方針を貫徹し、はしがき「台湾独立勢力」による国家分裂活動に反対し、これを抑制するための法律であると23説明している 。

（2）「陳水扁はトラブルメーカー」
陳水扁総統は就任当初、穏健路線を表明していたが、中国はこの融和路線に応じず、

要約「その言動と行動を観察する」として様子を見つつ、外交的圧力を維持した。陳水扁
は自らの再選を期す2004年3月の総統選挙が近づくにつれて穏健路線を放棄し、急進的色彩を強めていった。陳水扁は2002年8月には中台が「一辺一国」（対岸のそれぞれはじめにが別の国）であるとの発言を行い、さらに2003年9月には住民投票による新憲法制定24を提起し、11月には「国防強化の是非を問う」ことを争点に切り替えた 。
胡錦濤政権は、（民進党の）陳水扁の急進化に対して国民党および米国との連携で陳水扁を孤立させることを目指した。国民党に対しては、党間交流を拡大した。2005

第1章

年3月に江丙坤・国民党副主席が訪中し、陳雲林・中国共産党中央台湾工作弁公室主任と会談した。これに引き続き、2005年4月には連戦国民党主席の中国訪問が実現した。
連戦主席は胡錦濤主席と会談し、92年コンセンサス堅持、台湾独立反対、両岸交渉・
25

交流の再開などを盛り込んだ共同文書を発表している 。中国は、国民党との連携を

第2章

深めることで、台湾内部における中台関係の安定化と経済を中心とした交流深化を望む勢力に対しても、独立反対が有益な選択であることをアピールできた。
米国に対しては、陳水扁が現状変更を狙うトラブルメーカーであることをアピールし、これを米中共同で抑えることを目指した。様々なルートで米国に対するアピー

第3章

ルが行われたと思われるが、例えば胡錦濤の外交ブレーンである戴秉国・中央外事弁公室主任は2004年3月、台湾総統選挙直前に特使として米国、ドイツ、フランス、
日本、ロシアを歴訪し、陳水扁の掲げる住民投票に反対するよう説得に当たった。

第
4
章

26

戴秉国は米国で、政府高官および元高官と数多くの会談を行った 。
戴秉国は米国を説得する上で、以下のメッセージを伝えた。第一に、陳水扁は台湾独立をスケジュールに基づいて画策しており、 中国と米国はこれを防

お
わ
り
に

がなければならないこと、 第二に、米国は台湾に対して明確なシグナルを送るべきであり、 しかも政府関係者発言は統一されていなければならないことである。そのほか、ジェー
ムズ・ケリー国務次官補に対しては、「台湾問題は民主の問題ではなく、社会主義と資本主義の制度の問題でもない。これは中国の国家利益、民族

13

第1章

利益の問題である。（略）米国にはこの問題をイデオロギーの問題として扱わないよ
う望む」とのメッセージを伝えている。さらにパウエル国務長官との会談では、中国共産党はソ連共産党ではなく、中国はソ連ではなく、中国はソ連のように覇権を求めていないことを強調した。その上で、①台湾独立の危険、②陳水扁は予測できず、信頼できない、③中国政府は平和的統一のために最大の誠意で努力している、④
2003年12月のブッシュ（子）発言（後述）と異なる発言が米国で見られるので、大27

統領発言のラインを守るべきといった点を述べた 。
第3章で詳しく述べるように、米国は陳水扁の「一辺一国」発言以降、次第に陳水
扁政権に対する不信感を強めていた。米国にとって陳水扁は大局を見ず、個人的な政治的目標を優先する厄介な存在となっていった。そのため米国は次第に陳水扁の動きを抑え込もうとするようになっていった。2002年10月、ブッシュ大統領は江沢28

民国家主席との会談後の記者会見で「独立を支持しない」ことを表明した 。さらに2003年12月9日の温家宝首相との会談においてブッシュ大統領はもう一歩踏み込み、「中
国と台湾の現状変更の試みに反対する」と強調した上で、陳水扁の行動は「我々の29反対する一方的な現状変更」を試みるものと断じたのである 。この結果、陳水扁は住民投票の内容を変更せざるを得ず、かつ住民投票は有効投票数に達しなかったた
め不成立となった。
こうして米中が協調して台湾が現状変更に走ることを抑え込むという構図ができていった。中国は反国家分裂法の制定に当たって、米国に対して様々なルートでその内容を30

事前通告していた 。米国では反国家分裂法の制定を止めることはできなかったものの、緊密な議論を通じて、「一国二制度」への言及を削らせるなど、文言の上で表現を穏31

健なものに変えることができたとの評価があった 。胡錦濤主席は2005年11月のブッシュ
大統領との会談において、「台湾独立に反対し抑制することと、台湾海峡の平和安定
32を維持することについて米中は共通の戦略的利益を有する」と評価した 。
その後第二期陳水扁政権は、 一度
は穏健路線を模索したものの、 政権末期になると再び独立路線に回帰した。
陳水扁総統は2007年5月、「台湾」 名義での国連加盟を追求することを明らかにし、 その後これについて住民投票を実施することを発表した。 しかしこれに対しても米国が明確に反対を表明した結果、 住民投票は有効
投票数に達しなかった。

14

中国の台湾政策の変遷（3）「両岸関係の平和的発展」
はしがき

2008年3月の国民党・馬英九の総統当選は、中国からしてみれば陳水扁政権の台湾独立への試みを挫折させるのに成功したことを意味していた。胡錦濤政権は馬英九
政権が対中接近へと舵を切ったことを歓迎した。
胡錦濤は両岸関係の安定化を基礎として、それに続くステップとして「両岸関係の平和的発展」を打ち出した。「両岸関係の平和的発展」は2005年の胡錦濤・連戦会

要約談において初めて提起され、 国民党政権が誕生したことで本格的に推進された。
2007年の第17回中国共産党全国代表大会において、胡錦濤は「一つの中国原則の基礎の上に、両岸の敵対状態を正式に収束させる協議を行い、平和協定を締結し、両

は
じ
め
に

33

岸関係の平和的発展の枠組みを作る 」というロードマップを描いた。その基本的な発想は、「経済を先に、政治を後に」、「易しいものを先に、難しいものを後に」というかたちで、できるところから手を付け、漸進主義的な積み重ねにより統一への道を開くというものであった。

第1章

それを実現するために、2008年12月31日、胡錦濤国家主席は『台湾同胞に告げる書』
30周年座談会における講話の中で「両岸関係の平和的発展」に向けた方針を明らかにした。すなわち平和的に祖国統一を実現するには、まず両岸関係の平和的発展を確保せねばならない。そしてそのために、①一つの中国の堅持と相互信頼の促進、

第2章②経済協力と共同発展の促進、③中華文化の発揚、④人的交流の拡大、⑤対外事務の協議（台湾の国際機関への参加制限を若干緩和）、⑥敵対状態の終結と和平協議と34

いう6つの方針を示した 。
このような双方の変化により、中台関係は改善に向かい、2008年6月、海峡会と海第3章

基会のトップ会談が再開した。その後、特に経済協力を中心として中台関係は深化していった。中台実務トップ会談は、胡錦濤政権期に8回開催され、中国人観光客の台湾訪問解禁、三通の全面解禁など18項目の経済・実務協議に署名した。2010年6月

第4章には「両岸経済協力枠組み協議」（ Economic Cooperation Framework Agreement:
ECFA）が締結され、中国側が輸出する539品目、台湾側が輸出する267品目に対して段階的にゼロ関税が適用された。

お
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に

（4）中国の軍事力近代化と中台関係
中台関係のあり方は、中国の大国化に伴って大きく変化した。2008年以降、各国が金融危機に見舞われる中でいち早く経済を立て直したことで、中国の台頭は誰の目にも明らかとなった。馬英九政権以降の中台関係も、中国の台頭を前提としたものであった。
まず、中国の経済発展の中で、台湾の対中経済依存は深まっていった。こうした経済的誘因が、台湾が独立に向かうのを食い止め、中国との統一に向かわせることが期待された。
次に、中国の軍事力近代化の進展により台湾海峡の軍事バランスは次第に中国優

15

第1章

位へと傾いていった。1995年以来、中国の軍事力近代化は着実に進んできた。中国は台湾に対する軍事力行使の可能性を示すことによって台湾の独立を阻止するとともに、その力を背景として中国にとって望ましい台湾問題の政治的解決を促進しよ
表1-1：中台の戦力バランス
中国

台湾

総数

台湾海峡地域総数

陸上兵力総数

1,250,000

400,000

130,000

駆逐艦

23

16

4

フリゲート

52

40

22

揚陸艦

52

44

14

ディーゼル式潜水艦

57

38

4

攻撃原子力潜水艦

5

2

0

戦闘機

1,700

130

384

爆撃機・攻撃機

400

200

0

輸送機

475

150

19

特殊作戦機

115

75

25

（出所） US Office of the Secretary of Defense,, April 26,
2016, pp. 107‒109.

図1-2：中台の近代的戦闘機推移
（機数）
850
800
750
700
650
600
550
500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

中国（Su-27/J-11、Su-30、J-10、J-15）
台湾（経国、F-16、ミラージュ2000）

1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011 2012 2013 2014 2015 2016（注） ミリタリー・バランス（各年版）による（出所） 防衛省『平成28年度版 日本の防衛 防衛白書』2016年、70ページ。

16

中国の台湾政策の変遷

図1-3：中台の軍事費推移
はしがき（10億米ドル）
160
140
120
100

要
約

80
60
40

は
じ
め
に

20
0

2005

2006 2007 200820092010 2011中国

2012 2013 2014

2015

台湾
第
1
章

（出所） US-China Economic and Security Review Commission,, November 2015, p.509を基に執筆者作成。

35

うとしていると思われる 。さらに第三次台湾海峡危機の教訓から、中国は米国の台第2章

湾海峡への介入に対してできるだけ大きな損害を与えうる兵器に集中的に投資することで、介入しようとする米国の計算と政治的意思に影響を与えようとしている。
36

特にミサイルと航空戦力による攻撃は、台湾にとって大きな脅威となっており 、
弾道ミサイルや巡航ミサイルにより、レーダー施設や指揮通信網、空軍基地などが第3章

攻撃にさらされると考えられている。
短距離弾道ミサイルとしてはDF-11、DF-15が台湾正面の第52基地を中心に展開している。また、新型のDF-16は射程が1,000キロメートルであり、台湾正面に配備さ第4章れていると思われる。米国防省のレポートによれば、2015年の時点で短距離弾道ミ37サイルの発射装置は200〜300基、ミサイルは少なくとも1,200発以上あるという 。また命中精度も向上しており、DF-15A、DF-15BやDF-16は半数必中界（circular error
probability: CEP）が10メートル以下といわれている。

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り
に

また台湾の戦闘機が更新されず、老朽化していく一方で、中国はJ-10やJ-11のような第4世代戦闘機を数多く導入しており、2007年には第4世代戦闘機の数で台湾を上回った。台湾にとって航空優勢の確保は難しいだけでなく、防空能力においてもすでに38

対処が難しくなっているという分析もある 。さらに中国は、地対空ミサイルとして
S-300PMU1およびS-300PMU2を輸入し、HQ-9やHQ-15/18を配備して、防空能力を強化している。その上、射程が400キロメートルに達するS-400をロシアから購入する交渉が進展しており、その配備が実現すれば防空能力は一層高まるであろう。
さらに中距離弾道ミサイルの開発を中心として、中国の精密打撃能力が向上する
ことで、米国の介入コストは引き上げられている。対艦弾道ミサイルとして知られ

17

第1章

るDF-21DやDF-26は米空母にとって脅威となると考えられている。また中国海軍艦
艇や空軍爆撃機の西太平洋における活動が目立つようになっており、これらは米軍基地にとって脅威となり得る。
加えて中台関係の安定化により、台湾にとっての対中脅威認識が薄れることで、台湾が自国の防衛にそれほど努力しなくなり、いわゆる「フィンランド化」（独自の政権を維持しつつも、近接する大国の勢力圏に入って中立的存在となること）が起
39

こることが懸念されるようになった 。台湾海峡が安定すればするほど、中国は他の地域や問題に目を向けてより広い範囲での活動が可能となってきた。2000年代後半から顕著となった中国の海洋進出を可能とした条件の一つは、台湾海峡の情勢が中国に有利な形で安定したことにあるとも言えよう。
胡錦濤時代の台湾政策は、台湾の独立を抑止し、かつ中国に有利な形で両岸関係の安定化を実現したという意味においてはかなりの成功を収めたといえよう。しかし、そこから統一に向けた政治的対話を進めることはほとんどできなかった。中国と台湾は両岸関係の安定と平和については共通の認識があったものの、中国にとって現状維持はあくまで最低限の基準であり、それは統一に向かう道につながっていなけ
40

ればならなかった 。要人間の接触は繰り返し行われたものの、大きな進展は見られなかった。
また軍事的相互信頼メカニズムについても、2004年5月17日に中共中央台湾工作弁
41

公室・国務院台湾事務弁公室が声明の中で初めてその創設に言及した 。その後2008
年の胡錦濤講話においても軍事的安全保障相互信頼メカニズムについての言及がなされた。しかし中国にとって軍事的相互信頼メカニズムは、政治的相互信頼の結果
42として出来上がるものであり、政治的原則における同意が不可欠となる 。2010年、2012年、2014年の3度にわたって中台共同海上救難訓練が行われるなど、非軍事の地
43

方レベル協力は見られたものの 、それ以上の進展はなかった。

5 習近平時代：「92年コンセンサス」の強調
習近平政権はこうした「両岸関係の平和的発展」の限界に直面することとなった。
何よりも、中台の交流が増えれば増えるほど、台湾における台湾人アイデンティティは高まり、統一への道は見えなくなっていくというジレンマがあった。ポスト馬英九を決める2016年1月の台湾総統選挙において民進党が勝利する見込みが高まっていった。
2015年11月7日、習近平は、総統選挙を前にして、馬英九との間で初の中台首脳会談に踏み切った。習近平は①両岸の共同の政治的基礎を揺るがせてはならない、②両岸関係の平和的発展を強固にして深化させる、③両岸同胞の福利を図る、④心を一つにして中華民族の偉大な復興を実現するという点を強調した。中でも第一の点

18

中国の台湾政策の変遷に関連して、習近平は「92年コンセンサス」のはしがき

重要性を強調し、さらに「これは一つの中国原則を体現しており、明確に両岸関係の根本的な性質を定義付けたものだ。これは大陸と台湾が一つの中国に属し、両岸関係は国と国との関係ではなく、また『一つの中国と一つの台湾』で

要
約

44

もない」と述べた 。「92年コンセンサス」を強調することは、次期政権への警告でもあっただ
ろう。

は
じ
め
に

2016年1月には民進党の蔡英文が勝利し、5月に新政権が誕生した。習近平の新政権への対応は、不信感と警戒感に満ちたものとなっている。
（執筆者：山口信治）

第
1
章

第
2
章

第
3
章

第
4
章

お
わ
り
に

19

中国安全保障レポート 2017
― 変容を続ける中台関係 ―第2章
台湾から見た中台関係

第2章

1 大陸反攻から台湾中心主義へ― 蔣父子政権期 ―（1）軍事対決から安定化に向かう
1949年10月1日、毛沢東・人民政府主席が天安門上で中華人民共和国の建国を宣言したとき、中国南部・西部ではいまだ中華民国国軍（国軍、1949年12月に臨時首都を台北に移して以降は台湾軍と表記）と中国人民解放軍（解放軍）の内戦（台湾では「動員戡乱時期」と呼称）が続いていた。浙江省から広東省にかけた沿岸地域でも、
中華民国政府と国軍が押さえる地域と島しょが存在しており、中国共産党政権はこれらの地域の「解放」を目指していた。
金門島は周囲の海の三方を中国側に囲まれ、福建省アモイの対岸（大金門から西方5キロメートル）に位置する小島（大金門と小金門を合わせて150平方キロメートル）
であり、台湾海峡を挟んで台湾島の正面に位置する。台湾海峡を容易に飛び越えるミサイルや航空機がない当時の戦略環境において、台湾側にとってみれば、金門島
は解放軍の台湾海峡への出撃を牽制し、大陸反攻の拠点とすることもできる戦略的に重要な位置を占めていた。そのため、中華民国側は金門島に多くの兵力を駐屯させるとともに強固な陣地を築いて守備していた。1949年10月25日、解放軍は15,000人の兵力で金門島古寧頭に上陸した。しかし、国軍は古寧頭を戦場に想定した演習を行っ1たばかりでもあった 。一方、解放軍部隊は国軍を侮っていたこと、国軍が海空兵力で優勢である点を軽視したため、第1上陸部隊が上陸した後、第2部隊の上陸が国軍
2

3

海空軍に阻止されたこと 、上陸した解放軍部隊間の連携が悪かったこともあり 、国4

軍は守備作戦からの反撃作戦を経て、10月27日に解放軍の殲滅に成功した 。
その後、広東省沿海の海南島で海南島戦役が行われた。同島の面積は3.3万平方キ
ロメートルで、台湾島の3.6万平方キロメートルに匹敵する。1950年4月16日に解放軍が海南島に対して上陸作戦を開始し、4月30日に全島を占領したが、この間わずか15日であった。解放軍が順調に海南島を占領できた要因として、①中国大陸から雷州半島が伸びているため、同半島から海南島までの距離は11〜27海里（20〜50キロメー
トル）で、木製の帆船に乗れば一晩で、海流や風が順調であれば5〜7時間で到着で5きる距離にあったこと 、②海南島が台湾島から離れていたために、蔣介石は台湾島
6へ兵力を集中させるために、海南島・舟山列島を放棄することを考えていたこと 、③海南島で以前から独自に活動していた共産党軍部隊の協力が得られるとともに、
7

台湾軍の戦力が比較的弱かったこと などが挙げられる。
金門島は中国大陸沿岸にある小島でありながら国軍が解放軍を退けたのは、同島の戦略的重要性に鑑みて防衛する決心が蔣介石にあり、解放軍の上陸作戦を予期して兵力を集め、訓練を重ねていたからである。一方、金門島と比較するとはるかに面積が大きく中国沿岸からも距離があった海南島だったが、蔣介石が同島の放棄を

22

台湾から見た中台関係前提にしていたことが、2週間での陥落に直結していた。
はしがき

1950年5月、解放軍は50万人近い兵力（戦闘部隊は30〜38万人）を集めて、福建省に粟裕（後に解放軍大将）を総指揮とする前線指揮部を設けた。解放軍部隊は水陸両用上陸訓練を行って台湾戦役に備えていた。だが、同年6月に朝鮮戦争が始まった
8ため、戦略の重点を東南から東北に転換させ、台湾解放は棚上げを迫られた 。
1951年10月、解放軍部隊がチベットのラサに進駐し、さらに1953年7月に朝鮮戦争

要約が停戦すると、解放軍の任務の重点は再び台湾作戦に移った。浙江省・福建省沿岸で台湾軍が守っていた島しょは次々と解放軍に奪取された。1954年9月の金門島砲撃戦や1955年1月の解放軍が同軍史上初と称する陸海空三軍統合作戦となる一江山島戦

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め
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9

役を経て 、同年2月には大陳列島（浙江省沖）から台湾軍民3.4万人が米海軍に守られながら撤退した（第一次台湾海峡危機）。
蔣介石政権の1950年代前半まで、台湾が中国沿岸の36島しょを占領しており、そこを拠点にして中国に対するゲリラ活動を行っていた。1949年秋から1953年7月にか

第1章

けて、70余回行われた100人単位から1万人単位の台湾軍によるかく乱活動に動員さ10れた兵力は、延べ407万人に及んだ 。そこには蔣介石の「大陸反攻」をスローガンとした攻勢戦略があったが、その一方で、正規軍による大規模な大陸反攻は事実上難しく、小規模な大陸沿岸でのゲリラ活動が大陸反攻の決意を内外に知らしめる最

第
2
章

11

良の手段だった 。他方、米国政府は中国の台湾進攻を阻止する一方で、台湾の大陸反攻も許さない方針をとっていた。それを具現化したのが1954年12月に締結された「米華相互防衛条約」である。同条約によって台湾（及び澎湖諸島）の安全が確保され、台湾軍の軍事力も米国の援助と米軍事顧問団の指導・訓練により1954年頃には見違

第
3
章

12

えるほど強化された 。しかし、その一方で蔣介石政権が支配する領域は前述の第一次台湾海峡危機を経て、台湾本島・澎湖諸島・金門・馬祖という現在の台湾と同じ13地域に封じ込められることとなった 。当時の解放軍の兵器体系で直接攻撃をかけら

第4章

れるのは、大陸から至近距離にある金門・馬祖地区しかなかった。米国連邦議会は1955年初頭に必要とあれば台湾・澎湖以外の中華民国領土を米国大統領の権限で防衛できることを定めた「フォルモッサ決議案」を通過させている。これによって、金門・馬祖も米国の保護下に入ったとの解釈が可能になったことが、金門死守に対

お
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する蔣介石総統の強烈な動機になり、守備兵力も6万人（1954年）から10万人（1957年）
14にまで増加した 。その後、1958年8月から10月にかけては、金門砲撃戦（第二次台湾海峡危機。台湾側は「八二三砲戦」と呼称）があった。激烈な砲撃戦は8月23日から10月6日まで続き、47万4,910発に上る砲弾が金門島に撃ち込まれた。これは1平方15

キロメートルにつき1,472発が撃ち込まれたことになる 。
台湾は攻勢戦略によって中国と戦う態勢をとり続ける一方で、経済復興に力を入れた。1953年の段階で、台湾は人口831万人で60万人近い台湾軍を支えねばならなかっ16

た。全人口の7.2％が軍人という比率は、人口約2,500万人、総兵力120万人 から算出
される現代の北朝鮮の4.8％と比較してもかなり高いことがわかる。これだけの兵力

23

第2章

を支えねばならない台湾が経済発展を図るのは当然だった。米国の経済援助とともに、農地改革による農民の生産意欲の向上がもたらした農業生産の伸長は、軍事財政の支援にも大きく寄与した。1951年から65年の15年間に、総生産の約30％にあたる1,050
万トンの米穀が徴収・集荷され、そのうちの約70％が軍用糧秣および公務員食糧に17供出されたとの研究がある 。1960年代に入ると、中国の大躍進政策の失敗が明らかになり、蔣介石政権は1962年には「大陸反攻」の準備をほぼ整えていた。しかし、大規模な大陸反攻作戦に必要不可欠な米軍の輸送支援が拒絶されたため、台湾軍は中国に対する小規模な軍事攻撃を継続するだけで、1963年初頭から海上における集中攻撃と中国大陸に上陸しての遊撃戦が重点となっていった。さらに1966年8月から
中国で文化大革命が始まると台湾は「反攻の好機」と判断したが、やはり米国の支18援を受けることはできなかった 。同時期の台湾は経済発展期に入り、持続的な高度19成長を遂げる 。これが蔣介石政権の「大陸反攻」構想に基づく攻勢的な軍事戦略の支えにもなったが、1969年7月にニクソン米大統領がアジア各国に自衛力の強化を促すグアム・ドクトリンを発表すると、国際環境は台湾に不利に働くこととなった。
その結果、「大陸反攻」の攻勢戦略は見直しを迫られた。台湾の守りを重視した攻守一体戦略が採用されるようになったのである。

（2）民主化と台湾化を黙認した蔣経国
1975年に蔣介石総統が死去し、厳家淦総統の時代を経て1978年から蔣経国総統の時代になっても、台湾の国策は反共維持であり続けた。しかし、1971年の中国の国
連代表権獲得や1971〜72年にかけての米中接近、1972年9月の日中国交正常化など、台湾をとりまく国際環境は厳しさを増していった。さらに1979年1月、米中の国交が正常化すると、中国は台湾を政治的に取り込むため統一戦線工作を平和統一にシフトした。それに対して、台湾の対中政策は「妥協せず、接触せず、交渉せず」
（不妥協、
20

不接触、不談判）の「三不政策」を維持していたが 、その一方で、1987年7月に蔣
経国総統は戒厳令を解除している。この時期すでに戒厳令に対して反対する人があ
まりにも多く、それらの人々を押さえつけることはできないことを蔣経国は理解していた。また、同年11月の「台湾住民の在中国の親族訪問」名目による大陸訪問が解禁され、中台両岸の交流の門が開かれた。李登輝の証言によれば、蔣経国が「自21分は台湾人である」と発言するようになったのも1987年に至ってからである 。このころから、蔣経国は国民党が台湾に根付いていかねばならないことを強く自覚し始めた可能性がある。その前年である1986年9月には台湾共和国の建国という目標を党綱領に掲げた民主進歩党がゲリラ的に結党した。新政党の結党は戒厳令下の台湾において違法行為だったが、蔣経国はこれを黙認することを命じた。このような事実も蔣経国の心境の変化を裏付けるものに挙げられるかもしれない。

24

台湾から見た中台関係

2 民主化を進行させた中華民国― 李登輝政権期 ―

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き

李登輝は1988年1月、蔣経国総統の死去により憲法規定にのっとって副総統から総統に昇格した。

要
約

総統になったとはいえ、この時期の李登輝は党内
22に権力基盤がないに等しい状況であった 。李登輝が国民党内で力を振るえるようになり始めたの

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は、同年7月に開催された党大会で正式に党主席に選出され、党内での政治闘争に勝利して1990年
23に国民大会で総統に選出されてからである 。これ以降、李登輝政権下で対中政策が本格的に動き

第1
章出すこととなった。
李登輝総統は1990年10月、総統府に国家統一委員会を成立させ、「国家統一綱領」の制定に向けて研究を開始させた。1991年1月には、政府の中

第2章

国関係業務を計画・処理する大陸委員会を行政院に設置させ、同年3月には政府の委託を受けて中国との交渉や事務手続きを行うための財団法人海峡交流基金会（海基会）を設立させた。また、同年4月30日をもって「動員戡乱時期」の終結が李登輝総統により宣言されるとともに、「動員戡乱時期臨時条項」

第3
章の廃止が宣告された。これは内戦の終結宣言であり、以後、中国共産党政権を反乱勢力と見なさず、交渉相手とすることを意味した。さらに、台湾は1992年9月に「台湾地区・大陸地区人民関係条例」を施行した。台湾は内戦終結を宣言したものの、

第4
章

互いを国家として正式に認めあっているわけではないので、国の機関同士が接触することには不都合があった。そのために、台湾では海基会、中国では海峡両岸関係
協会（海協会）という民間機構を組織して、台湾と中国がそれぞれの機構に授権して交渉に当たらせることにしたのである。このように李登輝政権は制度、法、機構

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という面から中国と接触し、交渉する体制を台湾で整えていった。なお、最新の研究によれば、台湾の攻守一体戦略は「大陸光復」構想の下で1991年頃まで維持され24たことが明らかにされている 。「大陸光復」構想を捨てた台湾は新たに守勢防衛戦
略を採用し、「防衛固守・有効抑止」の方針の下で台湾の安全の確保を図ることになった。
だが、中国を交渉相手に規定したことは、中台交渉の進展を意味しなかった。李登輝政権の下で、海基会と海協会は交渉を続けたものの、具体的な統一に向けての動きが始まることはなかった。対中政策についても、李登輝政権は台湾資本の対中投25

資を抑制する「戒急用忍（急がず、忍耐強く）」政策を発表し、これを法制化した 。

25

第2章

また、この頃、中国から李登輝は「台湾独立派である」と言われるようになっていた。
そう見なされた理由の一つは李登輝の外交姿勢にあった。それまで憲政下の中華民国総統が外遊したのは、厳家淦による1977年7月のサウジアラビア訪問のみで、蔣介石・
蔣経国は外遊していない。しかし、李登輝は積極的に外遊を行った。1989年3月にシンガポールを訪問したのを皮切りに、1994年2月にはフィリピン・インドネシア・タイ、
同年5月にニカラグア・コスタリカ・南アフリカ・スワジランド、1995年4月にアラ
ブ首長国連邦・ヨルダンを訪問している。これらの中には台湾が国交を持たない国もあったが、李登輝は「国家元首の訪問」という形式や「中華民国」という名義に26

こだわらない「実務外交」を展開した 。李登輝時代における正副総統と行政院長の27

非国交国への訪問は延べ24カ国に上る（同時期の友邦訪問は延べ36カ国） 。「実務外交」は台湾の国際社会における活動空間の縮小を図る中国への抵抗でもあった。
1995年の李登輝総統訪米もその流れの中で理解できるが、中台関係を緩和から対立に向かわせる分水嶺となった。李総統は母校であるコーネル大学で行った講演で「中華民国在台湾（台湾に存在する中華民国）」を何度も唱え、台湾が中国大陸から切り離された存在であることをアピールしたことで、中国側は「李登輝は台湾独立派である」との印象をさらに強めたのである。これ以後、台湾に対する中国の政治的・
28

軍事的圧力が増加していった 。また、翌年1月、国民党で大陸政策を主管する大陸工作会主任は、3月に実施する初の台湾総統民選を中国側は中台統一の障害になると認識しており、選挙結果に影響を及ぼす行動を取る可能性があることを指摘してい29

た 。結果はその通りになり、中国は台湾本島周辺に向けたミサイル発射実験及び軍事演習を実施した（第三次台湾海峡危機）。中華民国が主権独立の国家であることをあくまでも否認する中国の姿勢に怒りを抱いていた李登輝は、1998年8月に国家安全会議諮問委員であった蔡英文に「中華民国の主権国家の地位強化」小組（グループ）30を立ち上げさせて研究を始めさせた 。
小組の研究を経て、李登輝が「特殊な国と国との関係」（いわゆる「二国論」）を提起したのは1999年7月のドイツの国際的な放送局であるドイッチェ・ベーレとのイン
タビューの場だった。それまで中台の間では海基会と海協会のトップ会談をはじめさまざまなレベルで会議が開かれていた。しかし、李登輝訪米で冷却化が鮮明となった中台関係は、「二国論」の提起で一気に断絶した。以後、陳水扁政権期を経て、2008年5月に馬英九政権が成立するまで海基会・海協会によるトップ会談が開かれる
ことはなかったのである。

26

台湾から見た中台関係

3 民進党政権のもたらした衝撃― 陳水扁政権期 ―

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（1）陳水扁政権を信用しない中国
2000年3月に実施された第2回総統民選は民主進歩党（以下、民進党）の陳水扁・

要
約

呂秀蓮が39.3％という過半数をはるかに下回る得票率で第10代正副総統に当選を果たした。陳水扁は、1994年から台北市長を務め、1998年には2期目を目指して出馬した。
31

当時の台北市民の施政に対する満足度は76％に上っていた 。それにもかかわらず、

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陳市長は台北市長選挙で馬英九・元法務部長に敗れてしまったために、総統選挙への出馬を決意することになった。他方、国民党では台湾化・民主化を進めた李登輝
総統が総統選挙への不出馬を決めた。その後継者を誰にするかという段階で、台湾
32

省「凍結」 （1998年）を直接の契機として李登輝と袂を分かっていた宋楚瑜・前台

第1章

湾省長が国民党を離党し、無所属候補として総統選挙に出馬したために、国民党陣営の票は連戦副総統と宋楚瑜に二分されてしまった。民進党は漁夫の利を得た形となったのである。
2000年5月20日、陳水扁政権はスタートした。陳政権期を回顧するとき、この時代

第2章の中台関係は緊張関係の下で交流があまり進まなかったという評価が一般的である。
確かに馬英九政権期になると中台関係が目に見えて良好になったのは事実である。
ただし、陳水扁政権も発足当初は中国との友好的な関係を形成しようという姿勢が見られた。例えば陳総統は総統就任演説において、「中共が台湾に対して武力攻撃す第3章

る意思さえなければ、任期内において、独立を宣言することはなく、国号を変更す
ることはなく、二国論を憲法の中に入れることを推し進めず、現状を改変する統一か、
独立かの住民投票を進めることはせず、国家統一綱領と国家統一委員会を廃止する

第
4
章

33

こともない」といういわゆる「5つのノー」を宣言している 。これは、民進党は台湾独立やそれに伴う国号の変更を目指す政党であると中国側が警戒していることを意識したもので、台湾独立を一方的に推し進めたりはしないという中国

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に 対 す る 善 意 の 表 明 で も あ っ た。
2000年の段階では国家統一綱領が存在していたため、総統就任演説の中には「既存の基礎の上に、 善意で協力の条件を作り上げ、共同で将来の『一つの中国』問題を処理する」との文34

言もある 。また、中国大陸で出生し中台統一意識の強い唐飛前国防部長（空軍総司令、参謀総長などを歴任。

27

第2章

国民党籍）を行政院長に据えた理由の一つは、陳政権が台湾独立に動く政権ではないことを暗に示そうとしたからだと思われる。さらに、総統就任から1カ月後の記者会見において、陳総統は1992年の事情について、「一つの中国」の問題を討論したもののコンセンサスはなかったとの認識を明らかにしつつ、「一つの中国」の意味する
ところについて双方がともに受け入れられる基礎の上に立って結論を打ち立てる必35

要があると述べている 。ところが、6月27日になると、陳水扁は「一個中国、各自
表述」（「一つの中国」の解釈について、中台が各自述べ合う）という「92年コンセン
36

サス」を受け入れたいと表明するまでになっていた 。これは、中国の言う「一つの中国」が中華人民共和国であるとの観点は受け入れられないとの言明はあるものの、37

後の馬英九政権と変わらないスタンスであったことは留意する必要がある 。

（2）陳水扁の「一辺一国」論提起
中国の陳水扁政権に対する見方は、陳水扁の総統就任以後一貫して冷ややかだった。
それに業を煮やしたかのように、陳総統は「台湾側の譲歩に対して中国が応えない
38

ならば台湾は独立への道を歩むかどうか考えねばならない」と表明した 。それが明確な形となって現れたのが、2002年8月の陳総統による「一辺一国」論の提起だった。
「一辺一国」論とは、陳総統が世界台湾同郷会年次総会におけるインターネットでの演説で表明した概念である。同演説で陳総統は、「台湾は他の国の一部分でも地方政
府でも一省でもない。台湾は第二の香港・マカオになることはできない。なぜなら
台湾は主権の独立した国家であり、簡単に言ってしまえば台湾と対岸の中国とは一39

辺一国（それぞれが一つの国）であり、明確に分けなければならない」と述べた 。
これは李登輝政権の「二国論」同様、中国の正統政権の座を争う姿勢から台湾の主40権を争う姿勢を明らかにするものだった 。
これ以降の陳水扁政権への中国の反応は非常に厳しかった。特に2004年3月に陳水扁が台湾ナショナリズムを煽って総統に再選されると、中国は反国家分裂法を2005
年3月に施行して、台湾に対する武力侵攻の法的根拠を整えたり、野党となった国民党との交流を開始したりするなどした。
陳水扁政権もそれに対抗するかのように、中国や中華の名前を冠した
名称を台湾などに変更する「正名運動」を推進した。また、李登輝時代に定められた「国家統一綱領」と「国家統一委員会」の運用を2006年2月に終了させた。民進党系の歴史学者である
張炎憲は、「国家統一綱領」の廃棄を正名運動で「大中至正」から「自由広場」に書き換えられた牌楼（2016年）（執筆者撮影）28

中国との統一以外の選択肢を台湾人41民に与えたものだと評価している 。

台湾から見た中台関係

また、陳総統は外国訪問を重視し、8年の任期中に外遊を計15回実施し、全ての友好はしがき国を訪問した。また、陳水扁の外交は、国民党から「烽火外交」（あちこちに火をつけてまわり、トラブルを引き起こす外交）と批判されたが、張炎憲は「攻勢外交」（攻42めの外交）だと表現している 。ただし、陳水扁の政策は米国からも批判された。総統専用機を使った外遊の際、通常だとロサンゼルスやサンフランシスコなどの大都市がトランジットに指定されるのだが、陳水扁政権の末期にはトランジットにアラス

要
約

カのアンカレッジを指定されるまで冷遇された。
陳水扁政権と中国との関係が明らかに悪化し始めた頃、台湾の軍事戦略構想にも変化が現れた。2002年に軍事戦略を「防衛固守、有効抑止」の守勢防衛戦略から「有

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効抑止、防衛固守」の積極防衛戦略へと転換した。転換の建前は軍隊建設を主動的
43

に変更し、
「全国民による総合的防衛」政策に基づいたものとされている 。この軍
44

事戦略は2008年の陳水扁の総統退任まで維持された 。この戦略を有効化するためには実際に中国の台湾に対する攻撃（侵攻）を抑止する攻撃能力が要求される。弾道第1章

ミサイル、長射程巡航ミサイル、爆撃機、地上攻撃機、潜水艦などがそれに該当する。
しかし、2002年から2008年の時期にそのような種類の兵器を実戦配備できなかったことから、積極防衛戦略が実際に機能していたとは言いがたい。基本的には守勢防衛の域にとどまっていたと見るべきだろう。

第2章

ただし、中国との上層部間の交渉は事実上途絶する一方で、実務レベルによる協議は重ねられており、馬英九政権につながる次のような交流事業が結実していたことは指摘しなければならない。
その一つが中台間の直行便の運航である。台湾と中国との間で懸案となっていた

第3
章

問題に「三通（通商・通航・通信）」の完全実施があったが、陳水扁政権期に週末チャー
ター便の運航が始まった。直行便は徐々に運航の期間、便数と空港の枠を拡大し、当初の香港経由（当初は着陸。その後は香港飛行情報区の通過）から真の直行便に第4章なり、チャーター便から定期便への格上げもなされるようになった。2016年には台湾側は10、中国側は61の空港が中台直行便に利用され、毎週890便が中台間を往復し45ている 。海運の貨物直航便は、空運より制限が緩やかで、書類上は第三国・地域を経由するように記して、実際には直行するケースが少なくなかったとされる。

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もう一つの交流事業は「小三通」の実施である。
「小三通」とは中国大陸と中国大陸から最も近い距離に位置する金門・馬祖との間をそれぞれ航路で結ぶ直行の交通形態を指す。小三通は李登輝政権最末期の2000年4月に離島の発展を目的に公布された離島建設条例に基づいた措置である。陳総統も総統就任演説の中で三通の段階的実施を公約としており、2001年1月1日に「小三通」が開始された。
中台間直行便の開設にしても、「小三通」にしても軍事上の懸念があって最後まで残されていた課題となっていた。だが、中国・台湾のWTO加盟認可（2001年11月）を目前に控え、台湾の工商界からは李登輝総統が1996年に打ち出していた対中投資46

抑止政策である「戒急用忍」の緩和を求める声が上がっていた 。民進党も2001年10

29

第2章

月の党大会で、対中政策を「戒急用忍」から「積極開放、有効管理」へと方針転換
47「積極開放、有効した 。台湾の対中貿易総額はこれをきっかけに増加していった。
48

管理」の方針は、2006年1月に「積極管理、有効開放」に改められたが 、陳政権の下で中台間貿易は伸長を続け、「小三通」も定着した。
「小三通」開始当初は禁じられていた金門・馬祖を経由した台湾本島と中国との往来も、馬英九政権期から認められるようになった。現在は中国人の台湾観光が解禁されているため、「小三通」が観光分野で果たす役割は大きくないが、大陸から台湾を守る「最前線」の機能を担ってきた金門や馬祖が交流の窓口になるという象徴的意味合いはある。

4 加速した対中融和政策の結末― 馬英九政権期 ―（1）加速した両岸交流と台湾人アイデンティティの高まり
2008年5月の総統就任演説において、馬英九は「92年コンセンサス」を基礎に中台交流を回復させることや「統一せず、独立せず、武力行使せず」の三不政策と、中49

華民国憲法の枠組みの下での台湾海峡の現状維持を表明した 。中国は馬英九政権の成立を歓迎し、李登輝政権以来停止していた海基会と海協会のトップ会談が同年6月に早くも再開された。以後、馬英九政権が終わる2016年までの間に海基会・海協会トッ
50プの会談は11回に及び、署名に至った協議は計23に達している 。馬英九政権期に中国との緊張関係は一気に緩和された。中国との経済・貿易関係が一挙に進展し、中国人の台湾への団体旅行・個人旅行が相次いで認められるようになり、中国各地か
ら共産党省委員会書記や省長などが代表団を率いて相次いで訪台するようになったのもこの時期である。
さらに、馬英九政権期の中台関係の特色として、政府機構の中台関係を統括する
実務閣僚の間で複数回会談が持たれたことが挙げられる。海基会と海協会という民間機構による交渉という形式に加えて、実務閣僚間の交渉も持つようになった背景には、経済・貿易を中心とする中台関係の深まりの中で、中台の当局者同士で意思疎通をさせる必要性を双方が強く感じていたからだと思われる。中台双方は、国務
院台湾事務弁公室と行政院大陸委員会は両岸間の実務を司る部門であると整理して51いる。台湾側もこの会談を「両岸事務首長会議」と称していること からもそれがうかがえる。
だが、会談に当たって、国務院台湾事務弁公室報道官は、台湾側を「台湾方面大陸委員会責任者」と呼び、実際の会談で、張志軍・国務院台湾事務弁公室主任は王郁琦・行政院大陸委員会主任委員に「主委」と、王主任委員は「主任」とそれぞれ呼びかけた。「主委」は正式職名の短縮形ではあるが、長い名称を短縮するのは中国

30

台湾から見た中台関係

語として違和感はない。また、このはしがき

名称は台湾でも通常的に使用されているため、必ずしもこのように呼びかけても失礼には当たらないものと思われる。 ただし、 新華社も「台湾方面陸委会責任者」と報じているこ要
約とから、正式の名称を敢えて避けた52とも考えられる 。
海基会と海協会、 行政院大陸委員

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会と国務院台湾事務弁公室の会談を積み重ねた中台交流の総仕上げとしての意味合いが込められたのが、2015年11月7日に開催された馬英九総統と習近平総書記（国家主席）との会談だった。この会談では両者はお互いの職務名称は呼ばず、

第1章

互いに中国語で「〜さん」を意味する「先生」と呼びかけ合うことで、相手を国の代表と認定することを避け、第三国のシンガポールを舞台とすることで実現したものの、共同宣言や共同記者会見などはなく、また、2016年1月の総統選挙における国民党劣勢を覆す起爆剤にもならなかった。逆に馬政権が中国との関係を深めるにつ第2章

れて、台湾住民の台湾人アイデンティティが年々高まっていくことになった。この動きは2014年3〜4月、中台が署名していた「サービス貿易協議」に反対する学生らが立法院を1カ月近くにわたり占拠する「ひまわり学生運動」の発生や、2016年1月の立法委員選挙における若者世代の感覚を代表する台湾独立色の濃い新政党「時代第3章

力量」の候補者が、民進党の選挙協力によって5人当選したことなどに表れている。
馬英九政権の下で台湾と中国との関係は安定し深化したものの、その一方で台湾人のアイデンティティは強化され、中台関係の現状維持を強く望む声が高まっていった。

第4章

表2-1：中台公職者の会談
開催年月日

開催場所

台湾側代表

第1回

2014.02.11

南京市

第2回

2014.06.25

桃園県（現桃園市）

王郁琦
張志軍（行政院大陸委 （国務院台湾事

非公式

2014.11.12

北京市

第3回

2015.05.23

金門県

第4回

2015.10.14

広州市

首脳会談

2015.11.07

シンガポール

中国側代表

員会主任委員） 務弁公室主任）

備考

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同年3月、4月に台北でひまわり運動
北京APECを利用

夏立言
（同上）
馬英九

習近平

互いに
「先生」
と呼
び合う

（出所） 行政院大陸委員会ウェブサイトを基に執筆者作成。

31

第2章

（2）軍事戦略は防衛的に変化
馬英九政権は軍事戦略については陳水扁政権期の「有効抑止、防衛固守」の積極
53

防衛戦略を「防衛固守、有効抑止」の守勢防衛戦略に改めた 。この軍事戦略は馬英九政権2期8年の間維持されたが、馬英九政権期前半で特徴的だったのは、中国に対する危機感の薄さであった。それが特に現れていたのが、2008年7月に挙行された台湾軍士官学校・国防大学の合同卒業式典での演説である。このとき馬英九は中国が台湾に1,000基以上の短射程ミサイルの照準を合わせているが、中国と密接な経済・貿易関係にあることを指摘した。さらに20年以上にわたる関係の変化によって、中54

国は脅威でもあり、機会でもあると述べた 。中国文化においては危機の「機」はチャ
ンスでもあり、危機をうまく処理することによって「転機」となすことができると55する伝統があるといわれている 。この時の馬英九の訓示には「戦いに備えることで、戦いを止めることができる」、「絶対に戦いを求めはしないが、戦いを避けることも絶対にしないし、戦いを恐れもしない」との言葉が続いている。しかし、中国との交流をビジネスチャンスと捉えるビジョンを、台商（中国に進出している台湾企業、
ビジネスパーソン）との会合などではなく、士官学校や国防大学の卒業生への訓示に織り込んだのは歴代の総統には見られなかったことである。また、第1期の馬政権
は中国との軍事的信頼醸成に期待していたこともうかがえる。馬政権1期目の2009年に公表された『四年期国防総検討』（いわゆるQDR）には本文16行にわたって中国との軍事的信頼醸成に関する記述があった。ところが、2期目のQDR（2013年版）ではそれに関する記述は4行に激減した上、「主観的・客観的条件が成熟していないので、軍事的信頼醸成は将来の政府の政策に合わせて、慎重に検討しなければならない」
56との記述に後退している 。なお、中台間の軍事的信頼醸成に関し、陳水扁政権期に台湾軍が内部で検討していたが、政治的信頼関係が築けない状況下で軍事的信頼醸
57

成はできないとの結論が下されたと胡鎮埔・元台湾陸軍司令が回顧している 。

（3）政治的には中国と距離をおいた馬政権
経済・貿易面で中国との交流を密にしていった馬英九政権だったが、具体的な政治的提携に関しては慎重な姿勢を見せていた。特に注目すべきは、2013年2月、台湾外交部が尖閣諸島に関して中国と連携しない声明を出したことである。この声明は、中国が仲裁裁判所に解決をゆだねることに反対していることや、周辺各国と「領土戦争（ママ）」をしており、紛争解決のための構想が台湾とは異なること、台湾は米国、日本と長期にわたり政治、経済、国防の分野で高度な利益を共有していることなどを指摘した。そして中台がこの件で連携すると、台湾が保持している米国及び日本との協力関係並びに東アジア地域の政治及び軍事バランスに影響するため、特に慎58重に当たるべきだと結んでいる 。馬英九政権はそれまでにも既に、尖閣諸島の主権を主張する際には中国と協力しないことは再三言明していたが、台湾が第一列島線
上で地政学的に重要な位置を占めている点や、日米との協力関係を重視することな32台湾から見た中台関係どを挙げて、尖閣諸島への対応について中国との共同戦線を拒否したことは重要で
59

は
し
が
き

（釣魚台防衛）活動を行うある 。同年3月海岸巡防署の王進旺署長は、今後「保釣」
台湾船が中国国旗を船に掲げた場合、中台両岸が「保釣」で手を結んだと連想され60るのを防ぐため、海岸巡防署の巡視船は護衛に就かないと宣言した 。台湾では中華保釣協会が抗議船をしばしば尖閣海域に出しているが、中国国務院台湾事務弁公室
61の資金援助を指摘する報道もある 。

要約（執筆者：門間理良）

は
じ
め
に

第
1
章

第
2
章

第
3
章

第
4
章

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わ
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33

中国安全保障レポート 2017
― 変容を続ける中台関係 ―第3章
米国にとっての台湾問題

第3章

1 米国各政権の対台湾政策
米国の対中国・台湾政策は、中国との安定的な戦略的関係を構築することと、台1湾との同盟国・友好国としての信頼性を保つことのバランスの上に成り立ってきた 。
このような微妙なバランスは、1960年代から既に存在していたものの、特に1971年のキッシンジャー国務次官補の秘密訪中以降顕著となった。ここではニクソン政権
からクリントン政権までに形成された米国の台湾に関する立場を表明した基本文書を概観し、さらにブッシュ、オバマ両政権下の米国の台湾政策の展開を明らかにする。

（1）ニクソン政権からクリントン政権まで：基本文書を中心に
1972年：上海コミュニケ
米中接近の過程において、当初米国側は台湾問題が大きな問題となると認識していなかった。米国は米中接近がソ連を牽制し、東西関係の改善とベトナム戦争から2の出口を得ることを期待していた 。
しかし中国側は台湾問題を極めて重視し、「一つの中国」原則の受け入れを迫った。
ニクソン大統領の訪中において発表されたコミュニケは、両論併記という形をとっ3「中華人民共和国政府は中国の唯一の合法政府であり、台湾
た 。すなわち中国側は、は中国の一省であり（略）米国の全ての軍隊及び軍事施設は台湾から撤退ないし撤去されなければならないという立場を再確認」した。
これに対して米国側は、「台湾海峡の両側のすべての中国人が、中国はただ一つであり、台湾は中国の一部分であると主張していることを認識している。米国政府は、この立場に異論をとなえない」こと、米国政府が「台湾問題の平和的解決についての関心を再確認する」こと、「台湾から全ての米国軍隊と軍事施設を撤退ないし撤去するという最終目標を確認する」ことを述べている。
ただし、 このときコミュニケと並行して口頭了解が併存していた。それは、①中国は一つであり、台湾は中国の一部である、②台湾独立運動
を米国が支援しない、③日本の台湾への関与が増加しないよう影響力を行使する、④台湾問題の平和的解決を支援し、大陸反攻を奨励しない、⑤
国交正常化を模索するというものであった。佐橋亮は、「一つの中国」原
則をコミュニケに反映させ、米国の台湾への関与や、駐台米軍の水準を36

米国にとっての台湾問題

見直す前提としての台湾問題の平和的解決につながる具体的要求を出さず、5項目の
4

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き

口頭了解を出すなど、台湾問題についての米国の譲歩は否定しがたいと論じている 。

1979年：米中国交正常化と台湾関係法
1979年の米中国交正常化の際には、米国は中華人民共和国が中国を代表する唯一の合法政府であることを認め、中華民国と断交するとともに米華相互防衛条約が無要約効となる一方で、米国民が台湾人民と文化、商業など非公式の関係を維持することを表明し、また台湾問題の平和的解決を期待することが声明された。ただし武器輸
出の継続問題については米中の共通の理解と合意がないまま「不完全な決着」にと

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5

どまることとなった 。
米中国交正常化に伴い、米台の外交関係は終了した。しかし現実的には経済関係
をはじめとする関係を維持するために法的な規定を設ける必要があった。また議会
は台湾問題の平和的解決と台湾の安全が確保されることを目指した。こうして1979

第1章

年に米国国内法として成立したのが台湾関係法である。
台湾関係法は、1979年以降の米国の台湾に対するコミットメントの基礎をなしている。台湾関係法は、「台湾人民の安全あるいは社会経済システムを危険にさらす軍事
力の行使あるいはそのほかの形式による強制に抵抗する米国の能力を維持する」こと、

第2章「平和的手段以外によって台湾の将来を決定しようとする試みは、ボイコット、封鎖を含むいかなるものであれ、西太平洋地域の平和と安全に対する脅威であり、合衆
国の重大関心事」となることを表明し、平和的手段によらない台湾問題解決への反6

対姿勢を明らかにしたうえで、台湾に防御的性質の武器を供与することを規定した 。

第3章

台湾関係法は、台湾の安全に対する米国の関心を表明する一方で、台湾が攻撃された場合、米国が何をするかという点についてあいまいであった。また武器輸出に7ついても「防御的性質」の定義は明確でなかった 。

第4章

1982年コミュニケ
台湾関係法制定の結果、1980年以降米国の台湾に対する武器輸出は再開されることとなった。1981年に就任したレーガン大統領は、台湾に対する戦闘機売却を模索した。

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しかし中国はこれに強く反発し、逆に武器輸出終了の期限を設けることを要求した。
アレクサンダー・ヘイグ国務長官は対ソ戦略上の中国の価値を評価しており、武器輸
8

出問題が対中関係を損なうことを恐れ、中国への譲歩を主張した 。1982年8月、最終的に米国側は武器輸出の最終期限を設けることに抵抗したものの、戦闘機売却や武器輸出の量などにおいて妥協し、米中のコミュニケとして発表されることとなった。
ここにおいて、米国は「『二つの中国』あるいは『一つの中国、一つの台湾』政策を推し進める意図がないことを重ねて言明」し、さらに「米国政府は台湾への武器輸出を長期的政策として実施するつもりはない」こと、「台湾に対する武器輸出は質的にも量的にも米中外交関係樹立以降の数年に供与されたもののレベルを超えない

37

第3章

こと、及び台湾に対する武器輸出を次第に減らしていき一定期間のうちに最終的解9

決に導くつもりであることを表明」した 。

1982年：6項目の保証
1982年7月、レーガン大統領は台湾に対する6項目の保証を作成した。これは実質的な政策の宣言として受け継がれていくことになる。6項目とは、①武器輸出終了の期限を定めない、②台湾への武器輸出について事前に中国と協議しない、③台北と北京の仲介をしない、④台湾関係法の修正に同意しない、⑤台湾の主権問題に関する長期的立場を変更しない、⑥中華人民共和国との協議に入るよう台湾に圧力をか
10

けようとしない、である 。
現在、この6項目の保証は、台湾関係法と並ぶ米台関係の要石として位置付けられている。2016年に上下両院はその点を再確認する決議を通過させ、6項目の保証を公11式に確認するよう大統領と国務省に促した 。6項目の保証が公式文書に記されたのは初めてであり、注目に値するだろう。

1994年：台湾政策レビュー
冷戦終結後の1994年9月、クリントン大統領は台湾政策レビューを実施した。この背景には、台湾において民主化が進展しつつあったこと、天安門事件により中国共産党に対する視線が厳しくなったこと、冷戦終結により対露戦略における中国の価値が低下したことがあった。
レビューの力点は米台関係の全面的な再検討ではなく、プロトコルを引き上げる
ことを中心とした調整にあった。例えば台湾側の窓口機関の名前を北米事務協調委
員会駐米国弁事処から駐米台北経済文化代表処に名称変更し、主体の明記を許容すること、米国の政府人員が台湾の政府機関の建物に入れるようになり、また台湾の政府関係者はホワイトハウスなどいくつかの建物を除いて米国の政府機関の建物に入れるようになったこと、国防総省で最高ランク未満のレベルの会議が開けるよう12になったこと、準閣僚級の経済対話が可能になったことなどである 。このレビューについてスタンレー・ロス国家安全保障会議アジア上級部長は「やらないほうが賢かった」などと評価し、また台湾側はこのレビューが台湾の国際機関への加入に対する
13

支持に関して何も言明していないことに不満を覚えたという 。しかしこれらの変更
はのちの実務的関係の発展にとって重要であったとも言える。

1998年：三つのノー
1995〜96年の第三次台湾海峡危機収束後、米中関係は次第に回復に向かった。危機を経てクリントン政権は李登輝総統の行動を危険視するようになっていった。
1997年の江沢民訪米を経て、1998年にクリントン大統領が中国を訪問した。クリン
トンは上海において、①「一中一台」や「二つの中国」政策をとらない、②台湾独38

米国にとっての台湾問題

立を支持しない、③台湾の国連代表権や主権を要する国際組織のメンバー入りを支はしがき持しないという三つのノーを表明した。これは台湾独立に対する不支持を初めて公式に表明した声明となった。
しかし非公式には、こうした方針はかなり早い段階で中国側に伝えられていた。
危機の最中の1995年8月、クリストファー国務長官は銭其琛外相に対してクリントン
大統領の江沢民国家主席宛て親書を手渡した。この親書の内容はいまだに明らかでは

要
約

14

ないが、銭其琛によれば「台湾独立への反対」という文言が含まれていたという 。

（2）ブッシュ政権以降

は
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ブッシュ（子）大統領は、2000年の大統領選挙中に中国を「戦略的競争相手」と位置付けるなど、中国に対して厳しい姿勢を見せる一方で、台湾に対して明確な支援の姿勢を打ち出していた。2001年4月には大規模な武器輸出を発表したほか、米台間の軍事関係の深化をはっきりと打ち出した。また同月に起きた海南島沖米中軍用第1章

機衝突事件により、米中関係はさらに緊張することとなった。ブッシュ大統領は、
もし台湾が中国の攻撃を受けた場合、「どんなことをしてでも台湾の自衛を支援する」との発言を行うなど、中国が台湾に対して攻撃した場合の米国の反応に関する「戦15

略的あいまいさ」を減少させ、「戦略的明確さ」を打ち出そうとしていた 。

第2章

しかし、第1章でも触れたように、こうした米台間の蜜月関係も、陳水扁政権が繰り返し台湾独立に向かうかのような行動を取ったことにより不安定化していった。
それに加えて中国の戦略的重要性が上昇し、米中関係の安定が重視されることになった。米国は2001年9月11日に起きた同時多発テロ以降始まった対テロ戦争や北朝鮮の第3章

核開発問題において中国の協力を必要としており、米中関係の安定を保つことが必要となっていた。その結果、ブッシュ政権は陳水扁をトラブルメーカーとして見るようになり、2003年にはブッシュ大統領が公に「独立に反対」を表明するに至った

第
4
章

のである。
オバマ政権は、ブッシュ政権後期の中国との協調を基礎として台湾海峡の安定を維持するという政策を引き継いだ。台湾においては馬英九政権が成立し、両岸関係が安定化していた。オバマ政権はこうした傾向を歓迎した。オバマ政権は中国の協

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力が既存の秩序を維持するうえで重要と考えていたものの、2009年以降中国はより強硬な対外政策をとるようになり、アジアにおける緊張が高まることとなった。
アジア経済の重要性と台頭する中国への懸念から、オバマ政権は2011年以降アジアへのリバランスを掲げ、アジアを従来以上に重視する姿勢を見せた。リバランスの中における台湾の位置づけについて、カート・キャンベル国務次官補は議会証言において「力強く多面的な台湾との非公式関係を維持すること」はリバランスの重要な一部であると述べ、さらに中国との建設的関係が台湾との関係を犠牲にするも16のではなく、むしろ相互補完的であるとの認識を示した 。
ただし中台関係が安定し大きな問題が発生しなかったこともあり、全般としてオ

39

第3章

バマ政権期の米台関係に目立った動きは見られなかった。しかし米中関係が悪化し、さらに2016年の蔡英文政権誕生とともに中台関係が後退する中で、2017年に誕生する米国の新政権は再び難しいかじ取りを迫られることになるかもしれない。

2 台湾に関する国内の論争
米国において対中・対台湾政策は常に論争の的であり続けてきた。近年では中国の台頭の中で米国がどう対応するかという文脈から論争が起きている。対中・対台湾政策をどうすべきかという論争の中で、大きく分けて①台湾放棄、②台湾との関17

係強化、③現状維持という3つの観点があらわれている 。
第一に台湾放棄論である。中国が台頭する中で、米国は台湾へのコミットメントを減らす、あるいは完全にやめるべきであるとする議論が起き、注目を集めてきた。
こうした議論は必ずしも米国の研究者や実務経験者の中で大勢を占めているわけではない。ただし有力な研究者や実務経験者の議論であり、米国においてこうした人々の議論が実際の政策に影響を与えうることは忘れるべきでない。
これらの議論は大きく、①米中戦争のリスクを避けるための対中融和と②台湾自身の中立化という2種類の議論に分けることができる。
前者は、米中戦争のリスクを避けるために台湾に対する米国のコミットメントを減らすあるいはなくすことで、中国とある種のバーゲニングをするというものである。
チャールズ・グレイザー・ジョージ・ワシントン大学教授によれば、米中の大国間競争は抑制的となる要因が多い。核兵器の保有により侵略による領域拡張が困難であり、また日韓などに対する米国の明確なコミットメントと通常兵力の前方展開、生存性の高い核兵器を維持すれば、中国は現状を打破することに意味を見出さない
ため、激しい対立に至らずに済む。しかし台湾問題だけは性質が異なる。台湾の現状の正当性について米中は一致できない。米国は現状維持を正当と考えるが、中国にとってはそうではない。中国の軍事力近代化に伴い、軍事的衝突のリスクは高まる。
台湾へのコミットメントから後退することで、米中衝突の危険を減らすことができ
18

る 。また別の論文では、グレイザー教授は、台湾へのコミットメントをやめることの利益として、①米中間の戦争の可能性を減らすことができる②米中関係を劇的に改善できる③米中間の軍備拡張競争を緩和できると指摘した。さらに米国が台湾へのコミットメントをやめる代わりに、中国は海洋における領土紛争を平和的に解決し、米国の東アジアの軍事・安全保障における長期的な役割を認める、というグランドバー
19

ゲンを行うべきであると主張した 。
またジョン・ミアシャイマー・シカゴ大学教授は、アジアにおける米中対立の可能性は高く、中国の台頭に対して米国は周辺諸国と連合してこれを封じ込めようとする

40

米国にとっての台湾問題

が、台湾はこの隊列に加わることができないと見ている。それは第一に次の10年あるはしがき

いはその先の米国は、台湾が中国の攻撃から身を守るのを助けることができなくなり、台湾の中国に対する地理的近接性も中国に味方すること、第二に、これが米中戦争
20を引き起こす可能性が高く、それは米国の利益にならないことによるという 。
その他にズビグニュー・ブレジンスキー元国家安全保障問題担当大統領補佐官やチャ21

ス・フリーマンといった実務経験者も同様の議論を展開している 。

要約

台湾放棄の第二の議論は、台湾自身が中立化を選択した場合、米国は台湾へのコミッ
トメントを弱めるほかない、というものである。中国の地域における影響力が上昇する中で、次第に台湾自身が中立化ないし「フィンランド化」した場合、米国との

は
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間で密接な安全保障関係を継続しない選択をするかもしれない。そうなった場合、米国にとって台湾を引き留めようとすることはできないし、利益にもならない。ブルー
ス・ギリーは2010年の論文で台湾の「フィンランド化」の可能性を主張した。それによれば、馬政権で中台間の雪解けが進む中で、米国のあいまい政策が問題となる。

第1
章

米国は台湾を台頭する中国との間の勢力均衡に利用するか、中台間の経済・社会・
政治的雪解けを促進することで長期的平和を追求するかという戦略的選択を迫られる。
民主的台湾が自発的選択として中立化を望んだ場合、米国はそれを許すことで、中22台関係の安定と米中関係の安定を増進することができるという 。同様の観点はロバー

第2章

ト・サッター・ジョージ・ワシントン大学教授などの議論にもみられる。
23

こうした台湾放棄論に対して、さまざまな反論がなされている 。特に重要な反論
としては、①台湾放棄は、ほかの同盟国・友好国にとっての米国の信頼性に悪影響を与える、②中国が台湾問題解決だけで満足するという保証はなく、また新たな拡

第3章張が可能という間違った認識を生んでしまう可能性がある、③中台関係の改善を過大評価しすぎている、といったものがある。また台湾は地理的に重要な戦略性を持つため、仮にそれが中国に統一された場合、東シナ海のシーレーンの安全に影響を

第
4
章

24

与え、また東南アジアにおける中国の影響力が上昇するとの議論もある 。ただし、台湾が中国に統一された場合の地域に与える軍事的・戦略的影響について、突っ込
んだ議論は現時点ではそれほど多くない。台湾放棄論は、2008年以降の中台関係の改善と米国自身の将来的パワーに対する悲観が背景にあった。しかし第1章および第

お
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に

2章で見たように、中台関係の改善には限界が見られるようになっており、また米中間の相対的パワーシフトも当時論じられていたほど急速ではないため、台湾放棄論の妥当性には疑問が残る。
第二の観点は、米国と台湾との関係強化を主張する立場である。中国台頭の結果、台湾海峡の平和と安定を維持するには台湾の安全保障を強化する必要が生じている。
また中国の対外政策が強硬化していくに従い、これに対抗する上で台湾の戦略的重要性が上昇しているとの議論もある。ただし、どの程度まで強化するかという点について特にコンセンサスがあるわけではない。
米国のアジアへのリバランスの主導者として知られるカート・キャンベル元国務

41

第3章

次官補は、台湾との関係の維持強化を主張しており、台湾関係法に基づき台湾海峡の現状維持のために必要な手段を米国が提供すること、武器輸出の継続、軍事・安全保障関係の拡大、台湾が中国からの自衛に必要な機雷をはじめとする非対称な能力の向上を支援、TPP（Trans-Pacific Partnership、環太平洋パートナーシップ）へ
25の台湾加入を後押し、閣僚レベルなど高官の往来などを具体的に提示している 。
中国への抑止という点を重視する議論としては、台湾との軍事・安全保障協力により、台湾自身の防衛力を引き上げるとともに、中国に対する情報監視を強化しようとするものがある。台湾が自身の防衛力を保つことは、東アジアのパワー・バラ
ンスを保つ上でも重要である。特に中国の軍事力近代化が進む中で、台湾の海上における拒否能力を高めることが重要となっており、特に潜水艦や機雷、ミサイルな
どの強化が求められている。そしてこれに対して米国が何らかの支援をすることが26必要と主張されている 。
またランディ・フォーブス下院議員は2014年に台湾の早期警戒レーダーを米国の27

ミサイル防衛に組み込むことを提案している 。台湾は海上の情報・監視・偵察能力の向上に努めており、海洋状況把握能力は高いため、米太平洋軍に対して情報の提28供が可能であり、この面での協力を深めるべきとの議論もある 。また米台軍事交流の深化だけでなく、台湾のRIMPAC参加を通じて他の国家の軍隊との交流を橋渡し29すべきとの議論もある 。
第三に、これまでの政策を大きく変える必要はないと考える政策的な現状維持派である。前述の台湾との関係強化を主張する観点が、台湾海峡におけるパワー・バ
ランスを維持するために関係強化を主張しているのに対し、こちらは政策的な一貫性の維持という視点が強いといえる。
たとえばダグラス・パール元米国在台湾協会台北事務所長は、台湾放棄論に対して、台湾住民の同意なき中国への宥和策は、さらなる中台間の緊張を引き起こしかねず、
米国の台湾に対する武器輸出は西太平洋における平和維持の重要な一部を担っている
30

ことを強調した 。他方でパールは台湾における蔡英文政権の誕生が、中台関係、引いては米中台関係を不安定にすることを警戒している。パールは、台湾海峡の安定の維持のためにはまず米中間の三つのコミュニケ（上海コミュニケ、国交正常化、82年
コミュニケ）と台湾関係法を再確認すべきであり、台湾との関係レベル引上げや日米
台安全保障協力の強化といった選択肢は、中国側の強烈な反発を招きかねないことか31

ら、予測や制御の難しいコストを生じさせるとして、慎重姿勢を見せている 。

42

米国にとっての台湾問題

3 米台安全保障関係の深化

は
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き

（1）武器輸出
前述のように、米国は台湾関係法に基づき、台湾に対する武器輸出を継続してきた。
武器輸出は実質的に台湾の防衛力向上以外に、シンボリックな意味も強く、それだ

要
約

けに注目も浴びやすく政治化しやすい。ジェフリー・ベイダー元国家安全保障会議
アジア上級部長は、台湾に対する武器輸出の目的として、①台湾に米国が来るまで中国の攻撃に耐えるための手段を提供する、②米国が台湾の安全保障にコミットし

は
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続けているというシグナルを送る、③地域内の同盟国や友好国に米国の信頼性を見せるという3点を挙げてい32

る 。中国は武器輸出を非常に嫌い、

第1章「強烈な憤慨」という非常に強い言葉を用いて抗議し、様々な交流を停止
33させることがある 。
米国から台湾に向けた武器輸出は、第2章

米国の対中・対台湾政策の政治的動向、台湾の国内政治および中台関係の影
響を強く受けてきた。
2001年、ブッシュ政権は大規模な台湾への武器輸出計画を発表した。

台 湾 に よ る ペ ト リ オ ッ ト2ミ サ イ ル の 実 射 訓 練（2001年）（写真提供：IHS Jane s [online news

第3章

module]）

図3-1：米国の台湾への武器輸出推移（調達ベース）

第4章（1000米ドル）
2,500,000

2,000,000

おわりに

1,500,000

1,000,000

0

1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012

500,000（出所） Yeh-Chung Lu, The Taiwan Relations Act at 35 Years: The Path Ahead, Policy
Brief III (April 2014), Wilson Center, p.4.

43

第3章

しかし台湾側の購入プロセスは、国内政治の影響で遅々として進まなかった。特にペトリオットPAC-3ミサイル、P-3C哨戒機、ディーゼル潜水艦を調達するための巨額の費用を捻出することが難しく、次第に米国側のいら立ちが募る結果となった。
米国では、台湾は自国の防衛努力を怠りながら、中国を刺激しているという印象が強まった。2007年以降、ようやく台湾側は武器調達予算を通過させたものの、ブッシュ
34

政権は台湾向け武器輸出に冷淡となった 。
また2006年以降台湾はF-16C/D戦闘機の調達を米国側に要請してきた。F-16C/Dは
表3-1：主な武器輸出（議会通知ベース）
日付

品目

額
（100万ドル）

1992年9月14日

F-16A/B戦闘機

1992年9月14日

改良型ペトリオット防空システム（MADS） 3基

1993年3月

E-2Tホークアイ早期警戒機

1997年11月9日

F-16戦闘機パイロット訓練とロジスティック支援280

1998年1月28日

ノックス級フリゲート

300

1999年7月30日

E-2Tホークアイ2000E早期警戒機

2001年7月18日

統合戦術情報伝達システム（JTIDS）

725

2002年11月21日

キッド級駆逐艦875

2003年9月24日

多機能情報伝達システム（MIDS）

2004年3月30日

極超短波長距離早期警戒レーダー

2機

1,776

2007年9月12日

SM-2ブロックIIIA防空ミサイル

144発

272

2007年9月12日

P-3C哨戒機2007年11月9日

ペトリオットconfig.2へのアップグレード

2008年10月3日

PAC-3地対空ミサイル

2008年10月3日

AH-64Dアパッチロングボウ攻撃ヘリコプター

2010年1月29日

PAC-3地対空ミサイル

2010年1月29日

UH-60Mブラック・ホーク多用途ヘリコプター

2010年1月29日

多機能情報伝達システム（MIDS）

2011年9月21日

F-16A/B戦闘機の近代化改修

5,300

2011年9月21日

F-16戦闘機パイロット訓練

500

2015年12月16日

オリバー・ハザード・ペリー級誘導ミサイルフリゲート 2隻

190

2015年12月16日

台湾先進戦術データリンクシステム

75

150機

5,800
1,300

４機

700

3隻
2機

400

4隻

775

12機

1,960
939

330発

3,100
30機

114発

2,532
2,810

60機

3,100
340

（出所） Shirley A. Kan, Taiwan: Major U.S. Arms Sales Since 1990, Congressional
Research Service, August 29, 2014, pp.56-59および The Obama Administration
Announces U.S. Arms Sales to Taiwan, US-Taiwan Business Council, December
16, 2015を基に執筆者作成。

44

米国にとっての台湾問題

台湾が保有しているF-16A/Bよりも高性能な戦闘機であり、その調達により中国にはしがき押され始めていた航空戦力のバランスを挽回することが期待されていた。しかしブッシュ政権は台湾国内政治に振り回されることへの嫌気や、戦闘機の輸出にきわめて
35

センシティブな中国への配慮からその売却を拒否した 。
オバマ政権になると、中台関係が改善したことや同政権が対中関係の安定を志向したことから、武器輸出はそれほど注目を集めるイシューではなくなった。とはいえ、

要約

前述のようにオバマ政権は台湾との「力強く多面的な関係を維持」しようとしており、
2010年1月には64億ドル相当の武器輸出を決定し、議会に通知した。また2015年12月にも新たに18億ドル規模の武器輸出を決定したが、 懸案のディーゼル潜水艦や

は
じ
め
に

F-16C/D戦闘機については前進が見られなかった。それでも、オバマ政
権は2011年に既存の145機のF-16A/Bのアップグレード・ プログラムを通第1章知した。 これはF-16A/Bにアクティ
ブ・ フェイズド・ アレイ・ レーダーとJDAMを装備させるというもので、
F-16C/Dの80%程度の能力となると考台湾空軍のF-16戦闘機（2011年）（写真提供：IHS
Jane s [online news module]）

第2章

単に武器輸出にとどまらず、米国は台湾の防衛力全般の強化を目指すソフトウェ

第
3
章

36

えられている 。

（2）軍事・安全保障関係の制度化
ア中心アプローチと呼ばれる手法をとっており、この側面の重要性が上昇している。
ここでいうソフトウェアとは、訓練や教育、防衛政策対話、台湾の軍事組織改革、
武器輸出プロセスの改革などである。

第4章

ソフトウェア中心アプローチが始まったのは、第三次台湾海峡危機後である。カート・キャンベル国防次官補代理（東アジア・アジア太平洋担当）、ランディ・シュラ
イバー国防長官府中国・台湾・モンゴル担当上級ディレクター、マーク・ストーク
ス国防長官府中国・台湾・モンゴル担当ディレクターらは、単に武器輸出の交渉を

お
わ
り
に

するのみの軍事関係から、より実質的に台湾の防衛力を向上させるアプローチへの37転換を目指した 。
台湾の安全保障に関する実質的な議論を行うことで、台湾側は米国が持つ軍事に関する最新の知識を得ることができる上に、国際的な孤立感を和らげることができた。
米国にとってはこうした議論を通じて台湾の安全保障に関する考え方を知ることができ、意思疎通をより円滑に行うことができるようになった。
ブッシュ政権期になると、軍事・安全保障関係の深化が顕著となった。それは以下に挙げるように、武器輸出プロセスの改革、対話チャンネルの多層化、訓練視察、評価チームの派遣、現役将校の派遣、防衛産業改革への支援などが含まれる。そし

45

第3章

て重要なことは、これらがオバマ政権にも引き継がれ、継続的に実施されたことである。軍事・安全保障関係の深化は、政権の違いや大統領の志向によって大きな影響を受けなくなりつつあり、その意味で制度化が進んでいると言える。

武器輸出プロセスの改革
2001年4月、ブッシュ政権は台湾に対する武器輸出プロセスの改革を発表した。従来のプロセスは、毎年11月に台湾側が購入希望を米国側に提出し、翌年4月までに米側が結論を出して回答するという固定化されたプロセスで、またそのために注目を38

集めやすいという特徴があった 。従来の武器輸出は政治的な色彩が非常に強かった。
台湾側は武器購入を米国の支援のシンボルと見ており、実際に防衛力をどのように向上させるかという観点を持たなかった。また米国側も中国を刺激することを恐れ、売却する兵器に制限をかけていた。
米国は台湾の防衛に実際にはどのような兵器が必要か、という点についての知識を十分に持たなかった。台湾を訪問できる政府関係者にも制限があり、アジア太平
洋の安全保障政策作成に責任を持つようなランクの官僚は台湾を訪問できなかった。
作戦に関わるような議論を台湾側と行うこともできなかったため、米国側は台湾の39防衛計画や考え方を知る場を持つことができなかった 。
ブッシュ政権は武器輸出プロセスを、通常の国家と同様に、台湾側が必要に応じ40て必要な時に希望を提示するという方式に転換した 。これによって武器輸出に柔軟性を確保できるだけでなく、過度に注目を集めることを避けられるようになった。
また武器輸出が台湾の実際の防衛力向上と結びつけて考えられるようになったため、米台間のより緊密な対話が必要とされるようになった。

対話チャネルクリントン政権末期から、米台間の軍事・安全保障に関する実質的な対話チャネ
ルが作られ、定期的な対話が制度化されてきた。それらは大きく分けて国家安全保41

障会議レベル、国防当局レベル、軍種レベルの三層からなっている 。
まず、安全保障に関する実務級最高会談としてモントレー対話がある。モントレー
対話は1997年に初会合が開かれ、以降毎年会合が開かれており、米側は国防次官補、
台湾側は国家安全会議副秘書長をトップとして、国家安全保障会議、国防当局（国42

防総省と国防部）や外交部門などから関係者が参加している 。2015年には初めてペ43

ンタゴンで対話が開催された 。
次に、国防当局レベルの会談として米台国防再検討対話、米台安全保障協力対話、
将官級ステアリンググループが開催されている。2001年に始められた国防再検討対
話は、国防当局間で次年度の防衛協力の方向性や相互に関心のある問題について議論する場である。また安全保障協力対話は、従来の年毎の武器交渉に代わるものとして、武器輸出に関連する技術および管理に関する議論を行う場として2001年に設46

米国にとっての台湾問題

表3-2：米台間の安全保障対話チャネル
は
し
が
き

チャネル
国家安全保障会議レベル• モントレー対話

国防当局レベル• 米台国防再検討対話• 米台安全保障協力対話• 将官級ステアリンググループ

軍種レベル

要
約

•「陸威」
•「碧海」
•「藍天」

その他

• 米台防衛産業会議

は
じ
め
に

（出所）「開啓台美国防夥伴関係的新章節」國防政策藍皮書第4號報告、新境界文教基金會國防政策諮詢小組、2013年6月、11ページなどを基に執筆者作成。

けられた。将官級ステアリンググループは軍事作戦・戦術について制服組の間で行

第
1
章

44

われる定期的会議である 。
また、米太平洋軍は台湾の陸海空軍との間でそれぞれ「陸威」、
「碧海」、
「藍天」
45

と呼ばれる軍種間の実務的会議を開催している 。
その他に重要なチャネルとして米台防衛産業会議がある。これは2002年から年1回

第2章開催されるトラック1.5の会議である。2002年には「米台防衛サミット」という名称で開催され、この際にウォルフォウィッツ国防次官と湯曜明国防部長の会談が組まれた。2003年からは名称を米台防衛産業会議に変更して、台湾の防衛産業のあり方
46

についての議論がなされている 。

第3
章

その他の交流
国防総省評価チームが台湾の軍事力とその課題について調査を行っている。台湾海第4章

峡危機の際、米国は台湾の軍事力についての情報および台湾軍との連絡チャネルを持たなかった。こうしたチームを派遣することで、台湾軍事についての情報を得るとと47もに、装備の統合や運用の効率向上に役立つという 。1999年に評価チームが初めて台湾に派遣された。評価チームは2000年に台湾海軍近代化についてレポートを作成し、

お
わ
り
に

国防総省と議会に提出している。その後2001年には指揮統制、空軍装備、防空能力な
どの評価チームが派遣された。また2007年から2009年にかけて、台湾の国防部が米国の援助の下に統合国防能力評価を実施し、台湾軍の改革の方向と必要な装備を検討した。2009年には台湾の防空・対ミサイル能力についての評価レポートが提出されてい48る。2011年には空軍力についての包括的レポートが提出されている 。
そのほか訓練の視察も行われている。2001年4月、米国の現役佐官級将校が漢光17号演習を初めて視察した。以後演習への視察が定期化されている。さらに教育についてみると、米国の国防大学やアジア太平洋安全保障研究センター（ホノルル）へ
49の台湾からの将校派遣が行われている 。

47

第3章

また台湾には米国から現役将校が派遣されている。2002年、米国政府は米国在台
湾協会に政府人員を派遣することを容認した。これに引き続いて2005年8月から現役50の陸軍大佐が台北に派遣されている 。現役将校の派遣は、安全保障における米台間の密接な連絡を強化する役割を果たしている。
（執筆者：山口信治）

48

中国安全保障レポート 2017
― 変容を続ける中台関係 ―第４章
中台関係の変容と「現状維持」

第4章

1 台湾人アイデンティティの増大
中台関係は二つの政治実体が台湾海峡を挟んで存在し続けているという一点では「現状維持」の状態にあると言えるものの、その内実は1949年当時から大きく変容を遂げている。国際環境において台湾の存在は1970年代から急速に狭められ、経済力の面では1980年代から中国が力をつけ始め、軍事力の面では2000年代から中台間の軍事バランスが中国有利に転換してきている。他方、中国は台湾を核心的利益と位置づけて中国大陸と不可分の存在とし、中国国民の大多数もそのように考えているが、台湾では台湾人アイデンティティの伸長が著しく、心理的に中国と距離を置く住民が着実に増加している。
台湾有利の「現状維持」から、総合的に中国有利に大きく傾きつつある中台関係の「現状維持」の流れに対して、蔡英文政権は増大する台湾人アイデンティティを背景にして歯止めをかけようとしている。

（1）中台の経済接近の実情
馬英九政権期には経済・貿易の分野を中心にして中国との交流が深化したと言われている。例えば、台湾への旅行客を国別で見ると、馬英九政権期から中国人観光客は激増し、他国を圧倒している。台湾は中国からの団体観光客を2008年7月に解禁し、現在は上限を1日当たり5,000名に設定している。その結果2016年4月までに延べ1,119万名の中国人が訪台した。また、馬英九政権は個人観光客の訪台を2011年6月に解禁し、
図4-1：各国から台湾への旅客数の変化
単位：延べ人数

4,500,000

4,184,102

4,000,000

3,987,152

3,500,000
3,000,000

2,874,702
2,586,428

2,500,000
2,000,000

1,784,185

1,500,000
1,161,489

1,000,000
643,338

500,000

1,634,790

1,630,735

431,884
394,802
172,777
196,2602006
日本

1,166,380

225,8141,086,691

1,000,661

1,080,153

725,751 972,123
689,027
618,667

700,287
491,437

1,294,758

397,965
252,266

718,806
387,197 369,258

395,729
216,901

329,204 167,641

1,421,550

1,132,592

1,261,596

1,071,975

911,174
794,362

1,432,315

1,375,770

1,016,356
817,944412,617242,902

1,425,485

1,183,341

411,416

414,060

259,089

351,301

658,757

527,684

479,452

458,691

186,483

200,914

197,070

203,301

212,148

218,045

223,062

264,880

274,035

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

中国

米国

香港・マカオ韓国（出所） 交通部観光局「観光統計図表」2016年7月20日を基に執筆者作成。

50

1,627,229
1,513,597

1,388,305

欧州

東南アジア

中台関係の変容と「現状維持」

表4-1：中台間航空路線状況の推移
台湾側開港数中国側開港数

便数／週

備考

2008年6月13日

8

5

36

金曜日から月曜日までの週末
チャーター便による運航

2008年11月4日

8

16

108

2009年4月26日

8

27

270

は
し
が
き

2009年8月31日からの定期便

要
約

化を決定。
合肥、
ハルビンなどを開港
2010年3月3日

8

31

270

長春、
太原等を開港2010年11月2日

8

33

370

上海
（虹橋）
、
石家荘を開港2011年2月25日、

8

37

370

徐州、
無錫、
泉州、
三亜を開港

2011年6月21日

9

41

558

台南、
蘭州などを開港2013年1月25日

10

54

616

嘉義、
ウルムチなどを開港

2013年8月12日

10

54

670

2014年1月8日

10

54

828

2014年11月6日

10

55

840

常州を開港

2015年8月19日

10

61

890

淮南、
カシュガルなどを開港

は
じ
め
に

3月15日

第
1
章

第
2
章

（出所） 行政院大陸委員会「両岸空運直航航点開放情形」。

現在は中国47都市在住者を対象として上限を1日当たり5,000人に設定し、受け入れて

第
3
章

1

いる。2016年4月末現在で延べ380万人が訪台した 。これは中台間航空便数と中台間
航空路線新設に直接的に反映されている。その他の国からの観光客を引き離して順調に伸びてきた中国人観光客数だったが、2016年6月の訪台中国人数は前年同期比

第
4
章

2

11.88％減の27万1,478人で、2014年3月以降で最低を記録した 。
2014年から2015年には既に観光客数の伸び率は鈍化している。蔡英文の当選以後、台湾に対して中国が旅客数の制限をかけてきており、今後その数字が伸びていく可能性は高くない。

おわりにまた中台貿易総額はECFAを締結した2011年が最高額であり、その後はまだ回復傾向にあるとは言えない。
台湾から中国への投資額は1999年から見ればおおむね増加傾向にあり、2011年の131億米ドルが最大だった。顕著なのは1件当たりの投資規模の変化である。陳水扁
政権期は小規模投資だったが、馬英九政権期に大規模投資に変化していったことが明らかになっている。投資額自体がある程度の規模に達したことや中国、台湾の経済が不振でもあることから、2010年、11年は130億ドル前後だった対中投資額もその後は落ち込み、2015年にはようやく100億ドルを超える額に戻ってきたところである。
一般的に馬英九政権が成立してから台湾の経済面における対中依存度が増したと

51

第4章

言われてはいるが、台湾の貿易総額における中国の割合が跳ね上がるのは2002年の陳水扁政権期である。この時は李登輝政権の対中経済政策である「急がず、忍耐強く」を意味する「戒急用忍」政策から「積極開放、有効管理」政策に舵を切った年に当
図4-2：台湾の対中貿易（億米ドル）

（%）
35

2,000

30
1,500

25
20

1,000

15
10

500

5

対中貿易額

対中輸出額（億米ドル）

対中輸入額（億米ドル）

貿易総額に占める比率（％）

15

14

20

13

20

20

12

11

20

10

20

09

20

08

20

07

20

06

20

20

05

04

20

03

20

20

02

20

20

20

01

0

00

0

（出所） 経済部国際貿易局「国際貿易情勢分析」2000-2015年版を基に執筆者作成。

図4-3：台湾の対中投資状況（億米ドル）
2,500

140
120

2,000

100
1,500

80
60

1,000

40
500

20
0

対中投資額（億米ドル）（出所） 行政院大陸委員会「両岸経済交流統計速報」。

52

対中投資件数

15

20

14

20

13

20

12

20

11

20

10

20

09

20

08

07

20

20

06

05

20

04

20

20

03

20

02

20

01

20

00

20

19

99

0

中台関係の変容と「現状維持」

たる。2000年の段階では対中依存度は11.6％（335.2億ドル）だったが、2007年にははしがき28％（1303億ドル）にまで増加した。馬英九政権が始まった2008年は26.7％（1324.9億ドル）、2015年は30.4％（1548.7億ドル）であるから、陳水扁政権期に対中依存度が急激に進み、馬英九政権期にはゆっくりと増加していったことがわかる。ただし、30.4％という数値は第2位の東南アジア諸国連合（ASEAN）の2倍に相当しており、台湾にとって中国が貿易上の最重要パートナーとなった点は大きな変化である。なお、

要
約2009年の貿易総額及び対中投資額の急激な落ち込みは2008年下半期に起きたリーマ
3ンショックの影響によるものだった 。
こうしてみると、経済・貿易を中心とする中台間交流は確かに増加し、深化する

は
じ
め
に

傾向にあった。しかし、それは馬英九政権期に限った特徴ではなく、陳水扁政権成立以後の長期的な傾向として捉えることができる。馬英九政権期の中台関係の特徴は、
政治的接触の深化に求めることができる。だが、中台間の政治的接触の深化に対する台湾住民の反応は否定的なものが多かった。

第1章（2）中国の対台湾政策を拒絶する台湾人
2016年1月に実施された総統選挙・立法委員選挙は、国民党政権の対中第2章融和政策に対して台湾住民が明確な拒否を示した例だった。これは一時的なものではなく、2014年3月に中国と署名した「サービス貿易協定」 批

第3章

准にかかわる立法院での審議に対する批判をきっかけに発生した「ひまわり学生運動」、同年11月に実施され第4章

た統一地方選挙結果でも、そのような傾向がはっきりと表れていた。 次頁のグラフからも、馬英九政権期の中台融和政策の実績は台湾住民の統一・独立をめぐる感情にはほとんど働きかけていないことがわかる。少なくとも「現状維持後に

お
わ
り
に

統一」と「できるだけ早期に統一」の数字を合わせた統一を志向するグループは確
実に減少傾向にあった。台湾住民の総意が台湾独立の傾向を徐々に強める中で、馬英九政権が対中融和の政策を打ち出していったことが、民衆の不満の上昇につながっていったとも考えられる。
また、自らを何人と考えるかという台湾住民のアイデンティティについては、自らを台湾人であると答える台湾住民が増加を続けている。特に初の総統民選が実施された翌年には、その比率が一気に10ポイント増加した。また、陳水扁政権期、馬英九政
権期の各8年間も、自らを台湾人と考える人の割合はそれぞれ約10ポイント増加している。陳政権は台湾人アイデンティティを強調した。他方、馬政権は「炎黄の子孫」
（中

53

第4章

図4-4：台湾住民の統一・独立に対する見方
（%）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10

20
02
20 /7
0
20 3/
03 5
/
20 11
0
20 4/
04 7
/
20 12
05
20 /8
0
20 6/4
06
/
20 12
07
20 /7
0
20 8/
08 3
/
20 10
09
20 /
09 4
/
20 12
10
20 /9
1
20 1/
11 5
/
20 11
1
20 2/
13 8
/
20 12
14
20 /7
1
20 5/3
15
/
20 11
16
/8

0

できるだけ早期に独立を宣言

現状維持後に独立

永遠に現状維持

現状を維持後に再決定

現状維持後に統一できるだけ早期に統一

わからない（出所） 行政院大陸委員会資料。

図4-5：台湾住民のアイデンティティ
（%）
70
60

60.6
57.1
51.6

50
46.4

47

49.3

41.4

40

34

30
20
10

25.5

26.2

25

24.1

17.6

20.2 20.7

17.6

10.5

8.9

9

7.3

39.6
36.2

43.1 43.7
41.6

41.2

43.3
42.5

41.1

45

44.9 44.7

43.4

44.2

43.7

43.1

38.5

36.9

33.3

33.6

4.1
3

35.8
32.5

16.3

5.3

7.8

12.1

12.5

5.8

6.5

10.6
4.7

9.2

8.3

5.8

5.9

6.2
5

7.2

6.3

6.2

4.4

4.6

5.4

4.5

4.2

3.8

3.9

3.6

3.8

3.5

4

4

4

3.7

3.7

3.6

3.3

3.5

3.3

9
19 3
9
19 4
9
19 5
9
19 6
9
19 7
9
19 8
9
20 9
0
20 0
0
20 1
0
20 2
0
20 3
04
20
05
20
0
20 6
0
20 7
0
20 8
0
20 9
1
20 0
1
20 1
1
20 2
1
20 3
1
20 4
15
20
16

台湾人

台湾人であり中国人

中国人（注） 1993年はデータなし。
（出所） 国立政治大学選挙研究センター「重要政治態度分布趨勢図」。

5439.8 39.8 40.3

19

92

44.1

19.2

0
19

42.5
39.6

52.2

59.3

48.4

47.7

44.6

52.7

59.5

54.3

無反応

中台関係の変容と「現状維持」

国の伝説上の皇帝である炎帝と黄帝。中華民族の祖とされる）、「中華民族」という表はしがき現を用いることが多かったが、台湾人アイデンティティ増加傾向は維持された。

2 中国の台湾への軍事的圧力

要約

馬英九政権下の8年間は陳水扁政権下と比較して経済・文化・教育などの分野にお4ける交流を通じて、関係は改善された 。中台間の接触の増加にも関わらず、台湾住

は
じ
め
に

民の感情が独立傾向にシフトしたり、自らを台湾人であると考える人が増加したりする理由の一つに、中国は台湾に対して決して友好的ではなく、台湾に対する様々な軍事的圧力をかけ続けているためという見方も成り立つだろう。中国の国防白書
は「台湾問題は国家の統一と長期的発展にかかわっており、国家の統一は中華民族

第
1
章

5

が偉大な復興に向かうための歴史的必然」であると強調している 。また、中国は「反国家分裂法」（2005年）や「国家安全法」（2015年）を制定し、台湾に対して非平和的手段を用いて統一することに対して国内的に合法性を持たせている。
中国は1979年以降、台湾に対して「一国二制度」による平和統一を唱えている。

第
2
章

6

この方針は、台湾が国民党政権であれ、民進党政権であれ変化していない 。しかしながら、「解放軍は台湾奪取作戦の準備を整えつつある」との見方を台湾国防部は一7貫して保持している 。中国政府が公式に「核心的利益」と称するチベット、新疆ウ
イグル、台湾の中で、台湾は唯一回復されていない地域となっている。そのため、

第3章

中国は平和統一を唱える一方で、台湾に対する武力行使の権利を放棄したことはな
8い 。中国がどのような場合に台湾に対して武力行使するのかについてはさまざまな議論があるが、1992年台湾国防部は初めて刊行した『国防報告書』の中でそれを次

第
4
章

9

の7つに分類した 。
① 台湾が「独立」に向かって動いたとき② 台湾内部で動乱が発生したとき③ 台湾軍の戦力が相対的に弱体化したとき

お
わ
り
に

④ 外国勢力が台湾内部の問題に干渉したとき⑤ 台湾が長期にわたって統一の交渉を拒絶したとき⑥ 台湾が核兵器を開発したとき⑦ 台湾が中国に対して「和平演変」（平和的転覆）を行って中国の政権に危機が及んだとき⑥や⑦のケースは、他のケースよりも現実性は低いものと思われる。③はほぼ現実化したものの、上記の7ケースはいずれも過去の中国指導者が言及しており、今後も注意を払っていく必要がある。中国は台湾海峡の情勢を自らに有利な方向に導き、10

将来の台湾武力侵攻において優勢となるよう各種の準備を行っている 。

55

第4章

表4-2は中国が配備する短距離弾道ミサイル（SRBM）（想定射程距離：300〜1,000km）の数的推移を示したものである。2015年11月に習近平主席と会談した馬英九総統は、台湾に向けられた解放軍のミサイル配備について質した。それに対して習主席は「ミサイルの配備は基本的には台湾に対応したものではない」と述べたと馬英九総統が11

明らかにした 。台湾軍の将官は、中国の地対地弾道ミサイルと巡航ミサイルは既に1500基まで増加したが、それらのほとんどは短射程のミサイルであり、台湾以外に
12

射程内に入る対象国は存在しないと指摘している 。SRBMは数的には2008年以降大幅な増加は見られない。しかし、ミサイルの命中精度は科学技術の進歩とともに年々向上していると考えられる。また、古くなったミサイルは信頼性維持のために更新されているはずであり、戦力としては強化されていると考えるのが妥当であろう。
なお、2016年で32回目となる漢光演習は陸海空三軍による年次演習では最大規模の統合演習で、中国の台湾進攻作戦に対応するものとして計画・実施されている。
毎年米国の現役・退役高級将校を招待しているが、昨年からは演習の計画や評価に
退役高級将校も参加することで、相当程度台湾と米国との軍事協力の意味を持たせているという。
表4-2：中国が配備するSRBMの推移
年

ミサイル数

2001

350

2002

350

2003

500

2004

650〜730

2005

710〜790

2006

900

2007

990〜1,070

2008

1,050〜1,150

2009

1,050〜1,150

2010

1,000〜1200

2011

1,000〜1,200

2012

1,100+

2013

1,000+

2014

1,200+

2015

1,000〜1,200（出所） 安田淳・門間理良編『台湾をめぐる安全保障』慶應義塾大学出版会、2016年、172ページおよびAnnual Report to Congress:
p.109を基に執筆者作成。

56

中台関係の変容と「現状維持」

従来台湾に加えられる第一撃は、弾道ミサイルと巡航ミサイルによる飽和攻撃がはしがき考えられてきた。今年の漢光演習はそれを改めて、台湾内部に潜んでいると考えられている解放軍の将兵（通称：第五縦隊）が、サイバー部隊と連動して第一撃を加えるとの想定を初めて採用したと伝えられる。第五縦隊は台湾軍の基地や台湾の重要施設に対するゲリラ攻撃をミサイル攻撃に先立って行うと考えられている。

要約

台湾軍を対象としたスパイ事件が多数発生
2011年1月には陸軍通信情報処長を務める現役少将が逮捕され、2012年には退役将校が逮捕されるなど、台湾軍幹部を狙ったスパイ事件は続いている。2013年、蔡得

は
じ
め
に

勝国家安全局長は中台の交流開始後、「至る所に多くの来てはならない人物が来ている」
13と立法院で答弁した 。中国からのスパイが官僚や訪問団の一員、学者、一般観光客
14に混じって台湾に来ていると蔡局長は補足している 。また、淡江大学の陳文政助理
教授（2016年5月から国家安全会議副秘書長）は、「中国にその気があれば、中台を

第1章

結ぶ飛行機に武装した解放軍兵士を乗せることが可能であり、（台北市街地に位置する）
松山空港に車両を配置しておけば、そこからわずか距離1キロメートルの距離にある国防部には10分足らずで解放軍が殺到する。国防部には武装した1個憲兵大隊と少数の兵士が警備しているだけだ」と指摘している。また、年間300万人に上る中国から第2章の観光客の中に、1％の解放軍工作要員を潜伏させれば、2師団分の3〜4万人になる
15と台湾紙では報じられている 。

退役将官に対する統一戦線工作

第3章

馬英九政権期に特徴的な中台間の交流として、退役将官団の訪中が頻繁に行われていたことが指摘できる。2013年5月には総政治作戦部主任だった許歴農退役上将を団長とする退役将官団が北京・天津を訪問した。訪問団は釣魚台賓館で張志軍・国務

第4章

院台湾事務弁公室主任の歓待を受けたほか、人民大会堂で全国政治協商会議の兪正声主席と会見した。兪正声政協主席は、台湾で国防部長を務めた兪大維（1897〜1993）の親戚に当たることを自ら紹介した。この時訪中した将官団のメンバーは兪大維国防16

部長の直属の部下だった者ばかりである 。一行は中共中央軍事委員会と北京の解放

お
わ
り
に

17

軍部隊、国防大学（座談会を実施）のほか、総参謀部も訪れると報じられた 。
これまでも、中国側の統一戦線組織である黄埔同学会（メンバーは解放軍OB）が18

受け皿となって、台湾の退役将官団が訪中する例があったが 、この時はそれを超えた中共中央軍事委員会による接遇があると報じられた。予備役に入ったり退役した
りした軍人の再就職や福利厚生を援護する退除役将兵輔導委員会の曽金陵主任委員（元陸軍上将）は、立法院において「彼らは出発前に事前説明を行っており、（民進党議員が非難するような）裏切り者の将軍ではない。制度面から言っても退役将官が政治に影響を及ぼすことはできない」と答弁しつつも、退役将官が団体で招待を受け
19

ることは適切ではないとも述べた 。ほかにも台湾軍と解放軍の退役将官は頻繁にゴ

57

第4章

20

ルフを通じた友好を深めている 。中国側が黄埔同学会を通じて台湾軍周辺に統一戦
線工作を仕掛けていることは、台湾国防部にとって留意すべき事項と言える。
以上の点から、中台の経済・貿易上の交流深化は、中国の台湾軍事侵攻準備の推21

進に何ら影響を与えていないことは明白である 。

3 台湾軍の軍事的対応の状況
2016年8月25日、蔡英文総統が屏東県仁寿山演習場で三軍合同軍事演習の漢光演習を観閲した。この時の訓示の中で蔡総統は「方向を確認し」、「文化を改変する」 軍事戦略が必要で、2017年1月にはその初稿を完成させな
22

ければならないと述べた 。この解釈について台湾にある中華戦略学会の李華球・国防戦略研究員は、近年様々な不祥事が台湾軍で頻発していることを列挙し、軍紀の緩み、戦備訓練の不足、危機意識の不足などの他に、軍人が何のために戦うのかを軽視している状況にあると指摘した。また李華球は、雄風3型ミサイルの誤射事件や兵士による子犬虐待などさまざまな事件が発生していることを挙げ、軍の内部にまん延している悪い空気を改める必要があるとの見解を示しても23いる 。この意味からすると、蔡総統の発言は純粋な意味での軍事戦略ではなく、軍隊文化の改善を目指したものかもしれない。
また、中国に対抗する台湾の軍事戦略が攻勢的性格から防御的性格に変化したことは第2章で詳述した。1950年代初期のような対人口比で8％前後に上る膨大な兵員数は徐々に削減されていったが、それでも内戦終結宣言を行った1991年には依然として台湾軍は対人口比で2.3％に当たる47万3,000人の現役将兵を抱えており、これを
2,061万人の台湾住民が支えるという構造を維持していた。また、中国大陸で活動し24ていた時の大陸軍的な台湾軍の編制は1990年代前半まで解消されなかった 。大陸軍を前提とする中華民国国軍としての編制が九州程度の面積しかない台湾のような島では機能的でないこと、台湾の軍事戦略が大陸反攻を企図しなくなったこと、軍隊のハイテク化に伴うダウンサイジングが世界的趨勢であること、台湾でも少子化が進みつつあり従来通りの定員では欠員が多く出てしまうこと、解放軍の軍事戦略も
兵器体系も近代化されてきており、それに有効に対処しなければならないことなどの理由により、台湾軍の少数精鋭化は必然の流れとなっていったのである。

58

中台関係の変容と「現状維持」

表4-3：台湾の人口と兵員数
年

人口

兵員数
（定員）

人口比
（%）

1950年

756万人

80万人

10.6

1951年

781万人

64万人

8.2

1952年

805万人

59万7,713人

7.4

1991年

2061万人

47万3,000人

2.3

1997年

2174万人

45万2,000人

2.1

2001年

2241万人

40万人

1.8

2004年

2269万人

38万5,000人

1.7

2007年

2296万人

29万6,000人

1.3

2009年

2312万人

27万5,000人

1.2

2016年

2351万人

21万5,000人

0.9

は
し
が
き

要
約

は
じ
め
に

第
1
章

（注） 現役のみの数字。
（出所） 台湾内政部統計年報、陳鴻献『1950年代初期国軍軍事反攻之研究』（国史館、2015年）117ページ、国防部「国防報告書」編纂小組『中華民国81年国防報告書』（黎明文化事業股份有限公司、
1992年）221ページ、国防部編『中華民国四年期国防総検討』（国防部、2009年）35ページ
およびUnited Nations, Department of Economic and Social Affairs, Population
Division (2015)を基に執筆者作成。

第2章

中国との関係や社会情勢の変化を見据えつつ、台湾軍は現実に順応した編制転換
を1990年代から「十年兵力整備建設計画」、「精実案」、「精進案」、「精粹案」という4

第3
章

つの組織改革計画に基づき進めてきた。

【十年兵力整備建設計画】1994年〜 2003年（1996年中止）

第4章

2003年の計画完成時には台湾の総人口を2,200万人余りと見込み、総兵力を全人口の1.7％に相当する40万人未満に抑える。参謀本部と陸海空総司令部などの組織簡素化を図る。三軍の兵力は制空・制海防衛作戦を優先させて、軍種兵力を調整する。
老朽機種の淘汰や防空システムの更新を行い、ミサイルフリゲートなどの新造を進

お
わ
り
に

25

める。指揮管制の自動化や対潜作戦の立体化、反封鎖作戦能力の強化を図る 。兵力構造（士官、下士官、兵士の割合）の調整と兵員削減を実施する。機構の簡素化を行い、階層の減少を図る。当時の組織編成は参謀本部→三軍の各総司令部→軍団部→師団→旅団の5層で、機構の重複があり、規模が雑然とし、人が多すぎて、組織間で相互に牽制し合い、指揮が機敏でなかった。軍種総司令部を参謀本部隷下の軍種司令部にして平時の訓練に責任を負わせる、総政治作戦部を参謀本部指揮下の一部
門化するなどの改革を目標とした。
この計画は指揮機構の簡素化、将官の削減などの点である程度成功したが、推進者である劉和謙参謀総長（海軍上将）の退任により1996年に頓挫した。その理由は

59

第4章

26

海空軍重視の改革に陸軍が不満を抱いたためだった 。

【精実案】1997年7月〜 2001年1月
不完全のまま1996年で中止を余儀なくされた「十年兵力整備建設計画」だったが、総統民選の実施やそれに干渉しようとする中国のミサイル演習などの台湾内外の環境の変化は、台湾軍にさらなる計画を要求することになった。守勢防衛の軍事戦略を指導思想とした軍隊改革の方案として「精実案」が実行されることになった。それによれば、台湾軍の兵員定数は依然過多であり、将官の割合も高すぎた。
そのため、国防部は上層部ほど削減率を増やした形での兵員削減と、各幕僚単位
27の組織簡素化を厳しく実行し、目的を達成した 。

【精進案】2004年1月〜 2008年12月
陳水扁政権は2004年1月に「精進案」と呼ぶ軍改革に着手した。これは兵員数を38.5万人から27.5万人にまで削減しつつ、統合作戦能力を高めることに主軸をおいた計画だった。この大規模な兵員削減の重要な対象は陸軍であった。金門・馬祖・澎
28

湖の離島配備の部隊の削減も含められていた 。この時期はすでに金門を舞台にした「小三通」も始められており、対決の象徴から交流を象徴する島へと金門島の位置づけに変化が見られること、解放軍のミサイル戦力が充実してきていて、金門・馬祖が必ずしも防波堤としての役割を果たせない状況になっていることなどが背景にあろう。
同案は兵員数の削減と同時に火力の向上も課題となっていた。特に軍事戦略が積
極防衛戦略に変更されたため、強力な抑止効果をもつ武器・装備の取得・充実化は必須の流れだった。キッド級駆逐艦やP-3C哨戒機の実戦配備、雄風3型対艦ミサイル
29の生産開始、配備が始まったのもこの時期だった 。
また、李登輝時代の1999年に2年から1年10カ月に変更されていた兵役期間を、1年8カ月、後に1年6カ月、1年と段階的に短縮したほか、徴兵され現役が終了し予備役入りした兵士の退役年齢も40歳から35歳に引き下げている。兵員数の削減と組織削減によって、定員が減少したため兵役期間の短縮措置を行い、新兵の絶対数を減少させることとなった。また、度重なる兵員削減計画により予備役入りする者が増大した
ため、兵士の退役年齢の引き下げで対応した。台湾はそれまで士官は志願兵制を、下士官・兵士には徴兵制をそれぞれ主体として運用してきた。しかし、兵役期間の短縮
は年々ハイテク化する兵器の扱いに習熟できない兵士を生むこととなった。兵役期間にとらわれず、国防意識の高い若者を採用できる完全志願兵制度の導入が陳水扁政権
30

下で本格的に検討され、馬英九政権下で段階的に実行に移されることになった 。

【精粹案】2011年1月〜 2014年12月
馬英九政権期に入ってから本格的に行われた軍事改革であり、兵力定員数を27.5万人から21.5万人にまで削減すること、小さいながらも精強な軍隊を建設することが目60

中台関係の変容と「現状維持」

標とされ、国防部組織にも大幅に手を入れている。その結果、参謀総長が四つ星（一はしがき級上将）から三ツ星（二級上将）のポストに変更され、平時に一級上将は設けないこととされたほか、陸海空の3個司令部のほかに残されていた憲兵司令部・聯勤司令部（統合後方支援司令部）・予備司令部（予備役の召集・訓練担当）が指揮部に格下げられた。司令部時代は司令官に上将が補職されていたが、指揮部指揮官には中将
31が補職されるようになった 。徴兵制度は本来2014年末で完全に終了の予定だったが、

要約延期された。実際の兵員数は20万人を割り込んで19万人程度だと見られている。

【勇固案】

は
じ
め
に

馬英九政権期に精粹案が終了すると、さらに定員を17万〜19万人程度まで削減する勇固案が同政権下で計画されたが、計画は見直され実施は延期された。この状況は蔡英文政権になっても変わらない。
馬英九時代は中国との積極的な交流により作られた比較的安定した安全保障環境の

第
1
章

下で、
「防衛固守、有効抑止」の守勢防衛戦略を実行しつつ、台湾の身の丈にあったコンパクトで精強な台湾軍を建設することを念頭に置いた軍事改革を行った。目を引くような新たな武器・装備の更新はされなかったが、雄風3型超音速ミサイルの艦艇への配備や、沱江級という双胴型のステルス性にも配慮したミサイル艇、「光華6号」小第2章型快速ミサイル艇などを配備した。これらは、解放軍のように大幅な艦艇や戦闘機などの増加が望めない中で、低予算高効率の武器装備を選択的に配備した結果と言えよう。
中国との関係が思わしくない中で、馬英九政権時の守勢防衛戦略も変化する可能性がでてきている。国防法の規定によれば、国防部は総統の就任から10カ月以内に第3章

立法院に対して「四年期国防総検討」（いわゆるQDR）を提出することになっている。
蔡英文政権では2017年3月19日がその期限だが、その際、あるいは2017年に発刊予定の『国防白書』において、蔡政権下の新たな軍事戦略が提示される可能性を指摘す

第
4
章

32

る向きもある 。
また2016年6月、馮世寛国防部長は行政院主導によるサイバー部隊の設立に国防部
33が協力するとし、暫定的に「第4軍種」と呼ぶことを明らかにした 。また、同部隊は34

非対称攻撃能力、特に抑止部分に力を置いたものになるとも馮部長は述べている 。

お
わ
り
に

台湾は中国サイバー部隊の攻撃対象であり、彼らは新しい攻撃手法を生み出すと、台湾や米国を相手に試しているという。2013年の統計によれば行政院は毎週平均1,990
回のサイバー攻撃と毎月約440件の電子メール攻撃を受けている。中国サイバー部隊の好む攻撃対象は外交部と国防部だが、中台間の交渉が進むにつれて、経済部・財35

政部・衛生福利部なども情報窃取の対象となってきていると台湾紙は報じている 。

61

第4章

4 現状固定化を目指す蔡英文
台湾海峡を挟んで二つの政治実体が対峙するという基本構造は、1949年以降変化していない。しかしながら中台の力関係や双方の軍事戦略、台湾の政治体制、台湾住民の台湾・中国に対する意識は大いに変化しており、「現状維持」の内実も変化している。
もっとも重要な点は、台湾住民の大多数はもはや中国を統一の対象と見ていないという事実である。蔣介石・蔣経国時代の台湾は戒厳令下にあり、「台湾独立」を表明することは生命の危険に直結していた。しかし、民主化を達成した後の台湾で生まれ育った世代からすると、中華民国は政治的に自由で主権的にも独立した国家であるとの感覚を保持している。2016年選挙の際に語られた「天然独」（生まれついての台湾独立派）という言葉はそれを端的に示している。台湾と中国とをそれぞれ別のものととらえる台湾住民の考え方が、大きく変化することは当面ないだろう。
蔡英文総統は2016年5月の総統就任演説において、社会正義の議題として先住民族
36の権利回復について言及した 。さらに8月1日には、この日を「先住民族の日」と定めて、先住民族に対するこれまでの不当な扱いについて中華民国総統として謝罪を行った。蔡総統はさらに、総統府に総統がトップとなる先住民族に関する委員会を設けること、行政院に対して「先住民族基本法」の制定会議を定期開催するように求め
37

ることを約束した 。蔡総統が先住民族の権利と歴史を重視する背景には、中国大陸とは異なる歴史と社会の下で発展してきた台湾の存在を強調したいという意味があるものと思われる。
だが、台湾の貿易総額の30％を占める中国との交流は無視できない。
「現状維持」
政策である以上、台湾には現在発効している協定を破棄する気持ちはない。そこで台湾としては、貿易総額に占める中国のシェアを少しでも軽減することで、対中依

図4-6：台湾の貿易総額における各国の比率（1998年、2005年、2015年）
韓国
3％

1998年

日本
17％

2005年

日本
16％

2015年

日本
11％

中国・香港
12％

中東
3％
ASEAN
11%

中国・香港
25％

中国・香港
30％

米国
23％

韓国
5％

ASEAN
13%

韓国
5％

ASEAN
16%

EU
17％

米国
13％

米国
12％

その他
14％

EU
11％

中東
6％

その他
11％

EU
10％

中東
6％

その他
10％

（出所） 経済部国際貿易局「1998年国際貿易情勢分析」、「2005年国際貿易情勢分析」「2015年国際貿易情勢分析」を基に執筆者作成。

62

中台関係の変容と「現状維持」

存度を引き下げようとしている。そのための政策として期待されているのが、
「新南
は
し
が
き

向政策」である。2016年9月、行政院は「新南向政策」の推進計画の正式始動を宣言した。新たに設置する「行政院経済貿易交渉オフィス」が政策の調整と執行を担当し、ターゲットはASEAN10カ国、南アジアの6カ国（インド、バングラディシュ、スリ
ランカ、ネパール、ブータン、パキスタン）、さらにオーストラリアとニュージーラ
ンドの合計18カ国となっている。投資・貿易面での関係のみならず、民間交流、文化、

要
約

38

教育など多面的なパートナー関係の構築を目指すとしている 。
1998年に台湾の貿易相手のトップ3だった米国、日本、欧州連合（EU）は合計で57％を占めていた。これに対して中国は12％に過ぎなかった。それが2015年には日

は
じ
め
に

米EUは33％にまで低下し、中国は30％を占めるまでになった。貿易の軸を中国以外にも振り向けるという方針自体は正しい。両政権期の南向政策と異なるのは、対象地域にオーストラリア、ニュージーランド、南アジアまでを加えて広域化している点である。多くの人口を抱えた地域であり、台湾にとって魅力ある市場になり得る

第1章

可能性はある。しかし、李登輝政権期、陳水扁政権期にも南向政策は実行されたがいずれも失敗したことからわかるように、成功を期すことは難しい。ASEAN諸国にしてもオーストラリアにしても中国との結びつきは強固であるため、中国側が台湾に対する妨害を仕掛けてくる可能性は十分にある。また、南アジアについては政府

第2章

レベルでのつながりは、さほど強くない。新南向政策を成功させるためには、台湾
経済の力強い成長と効果的な貿易政策が不可欠であり、それらを確実に実行するだ
けの外交力までを含めた総合的な力が試されることになる。
外交について蔡英文政権は「踏実外交」（堅実な外交という意味）を外交理念に掲第3章げている。その内実は今後の外遊から傾向を判断する必要はあるが、中国との「現状維持」を唱える蔡総統だけに、中国と外交関係を有する国を奪いにいく外交合戦を仕掛けることは想像しにくい。おそらくは現有の国交国を堅実に守るという外交第4章を展開するものと思われる。
中台関係は馬英九政権期のような、海峡交流基金会・海峡両岸関係協会や行政院
大陸委員会・国務院台湾事務弁公室のトップ同士が会う関係に戻ることは難しいだろう。陳水扁期のように、中台の民間機構同士が具体的必要に基づいて会合を行う

お
わ
り
に

という形式に戻る可能性が高そうである。解放軍による台湾への圧力は馬英九政権期より強まることが予想される。蔡政権はそれへの対応を迫られることになるだろう。
（執筆者：門間理良）

63

第4章

コラム

習近平体制下の国防・軍隊改革の展開と中台関係への影響
2015年11月、中央軍事委員会改革工作会議が北京において開催された。この会議で習近平は国防・軍隊改革を断固として実行する意思を示し、（1）陸軍指導機構の設置、（2）四総部の機能を吸収することによる中央軍事委員会の権限の強化、（3）中央軍事委員会̶戦区̶部隊の作戦指揮体系と中央軍事委員会̶各軍種̶部隊の指導管理体制の構築、（4）軍内の綱紀粛正強化を目的とした新たな中央軍事委員会規律検査委員会と中央軍事委員会政法委員会の設置、などの改革案に言及した。そして
39

一連の改革は2020年までに基本的に完成させるとのタイムスケジュールを示した 。
2015年12月31日、中国人民解放軍は、（1）陸軍指導機構の発足、（2）第二砲兵のロケッ
ト軍への名称変更と軍種への格上げ、（3）戦略支援部隊の新設に伴う軍旗授与式を40実施した 。2016年1月11日、それまでの四総部体制を改編した15部門からなる新た41

な中央軍事委員会の体制が発表された 。
さらに2016年2月1日、それまでの7大軍区の廃止と、それに代わる5大戦区の創設が発表された。新たな戦区は、東部、南部、西部、北部、中部から構成され、それぞれに戦区統合作戦指揮機構が組織された。各戦区の司令員は全て陸軍出身で占められ、42

政治委員にも空軍出身の朱福煕（西部戦区）を除き、陸軍出身者が就任した 。他方、各戦区の副司令員には陸軍、海軍、空軍からそれぞれ就任した。また副司令員の中から選抜される戦区参謀長には、南部戦区は海軍の魏鋼少将、中部戦区は空軍出身の李43

鳳彪少将がそれぞれ就任した 。
こうした軍の組織改革の特徴としては、（1）中央軍事委員会の権限強化と習近平
44（2）「軍委管総、戦区主戦、軍種主建」（中央軍事委員会がによる軍の統制力の強化 、全てを管理し、戦区が主に戦い、軍種が主に建設する）」というスローガンに基づく
簡素化・合理化された新たな指揮・命令系統の発足、（3）解放軍の伝統であった「陸45

軍中心主義」の部分的な是正などが指摘されている 。
特に（2）に関して、今回の改革では、作戦・指揮体系（軍令）と指導・管理体系（軍政）の分離が行われたが、『解放軍報』によれば、従来の軍区体制では、作戦・指揮機能と建設・管理機能が未分化のまま渾然一体化していたため、作戦・指揮機能は明確化されておらず、統合作戦体制にも支障があったと指摘された。その上で、今回の改革における戦区統合作戦指揮機構の設置により、作戦指揮機能と建設管理機能を分46

離させ、戦区は作戦指揮機能に専念することで、統合作戦体制の強化が強調された 。
簡素化された指揮・命令体系により、解放軍は中央軍事委員会を中心として、統47

合作戦能力と緊急対応能力を強化することができると指摘されている 。また中国国防部の報道官は、このような改革を実施した理由の一つとして、「国際情勢の深刻で
48

複雑な変化に対応する」ことを指摘している 。こうした発言は、南シナ海問題をめぐる米中関係および中国と周辺国との関係の悪化、尖閣諸島をめぐる日中間の緊張状態を念頭に置いたものと推察できる。その意味では、現在の中国を取り巻く国際情勢の悪化は、このタイミングで習近平が国防・軍隊改革を断行する要因の一つであったものと考えられる。
今回の改革を経て、台湾海峡正面を担当するのは5大戦区の序列筆頭となった東部

64

中台関係の変容と「現状維持」

図4-7：中国軍の配置と戦力

は
し
が
き

中部戦区
（司令部：北京）
北部戦区（司令部：瀋陽）

要
約

（石家荘）
（蘭州）

は
じ
め
に

（済南）

西部戦区
（司令部：成都）（福州）

南部戦区（司令部：広州）

東部戦区（司令部：南京）

（南寧）

第
1
章

（注1）● 戦区司令部 ■戦区陸軍機関（注2）戦区の区切りについては公式発表がなく、上地図は米国防省報告書や報道等を元に作成
中国（参考）台湾約230万人

約22万人

陸上兵力

約160万人約13万人

戦車等

99/A型、98A型、96/A型、
88A/B型など 約7,200両

M-60A、M-48A/Hなど
約1,200両

艦艇

約880席

約390隻

空母・駆逐艦・
フリゲート

約70隻

潜水艦

約60隻

4隻

海兵隊

約1万人

約1万人

作戦機

約2,720機

約510機

近代的戦闘機J-10×347機、Su-27/J-11×352機、Su-30×97機、J-15×14機（第4世代戦闘機 合計810機）

ミラージュ2000×56機、F-16×145機、経国×128機（第4世代戦闘機

人口

約13億7,000万人

約2,300万人

兵役

2年

1年

総兵力
陸上戦力

海上戦力

航空戦力

参考

150.2万トン

第
2
章

第
3
章

21.0万トン

約30隻

第
4
章

お
わ
り
に

合計329機）（注） 資料は、｢ミリタリー･バランス（2016）｣ などによる。中国は総兵力を2017年末までに30万人
削減予定（出所）防衛省『日本の防衛：防衛白書平成28年度版』、49ページ
http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2016/html/n1232000.html#zuhyo01020303

65

第4章

戦区である。従来の軍区体制と比べ、新たに発足した戦区体制では、中央軍事委員会の統帥の下、統合作戦に関する戦略・戦役レベルの作戦指揮権限が強化されると指摘49されている 。東部戦区の司令員には劉粤軍（前職：蘭州軍区司令員）、同政治委員には鄭衛平（前職：南京軍区政治委員）がそれぞれ就任し、陸・海・空からそれぞれ
50

副司令員、副政治委員が任命された（表4-4参照） 。統合作戦を念頭に置き、陸・海・空からそれぞれ司令部に人員が配置されている。現状では戦区参謀長や政治工作部主任などの重要ポストは陸軍が押さえていることから、東部戦区では未だ陸軍優勢の人事配置となっているが、将来的には他軍種の副司令員クラスが司令員に昇格する可能性がある。
真の意味での統合作戦能力を解放軍に付与するには大きな困難が伴うが、それを克服するために、東部戦区でも、発足と同時に積極的に統合作戦訓練・演習が実施さ51れている 。これらの訓練は、台湾への武力侵攻を念頭に実施されているものと思わ52れる 。また、東部戦区陸軍が5大戦区陸軍の序列トップに配されて、最新装備の配備や情報化も優先的に進められていることからも、東部戦区が重視されていることがわかる。このような平時の部隊訓練や武器・装備の維持・補修に責任を負う東部戦区
53

司令部は、台湾の対岸である福州に設置された 。東部戦区が太平洋と台湾に面した地域であることを考えると、同戦区内に置かれている第31集団軍などの陸軍兵力は、主として対台湾進攻用の戦力と見なすことができよう。東部戦区の陸軍司令部を福州においた理由もそこにあるのかもしれない。
これまで台湾軍にとって幸いだったのは、解放軍には台湾海峡を越えるだけの兵
力投射能力や、緻密な三軍統合作戦を進めるだけの能力が依然備わっていなかった上に、台湾軍の科学技術上の優勢、島しょ防衛における地理的優位性があったからだ。
中国の進める国防・軍隊改革の完成には時間がかかると予想されるものの、台湾国防部の刊行する『国防報告書』は解放軍が2020年までに台湾進攻を可能とする戦力を完全に持つと予想している。中国の国防・軍隊改革は台湾に対する軍事的圧力を高め54る方向に作用することは間違いないだろう 。
（執筆者：杉浦康之）

66

中台関係の変容と「現状維持」

表4-4：東部戦区司令部の主要指揮官名簿
名前

役職名

階級

軍種

備考

劉粤軍

司令員

上将

陸軍

中越戦争
（1979年）
に参加

鄭衛平

政治委員

上将

陸軍

楊暉

副司令員

中将

陸軍

顧祥兵

副司令員

少将

海軍

孫和栄

副司令員

中将

空軍

秦衛江

副司令員

中将

陸軍

戦区陸軍司令員を兼任

蘇支前

副司令員

中将

海軍

戦区海軍司令員を兼任

黄国顕

副司令員

中将

空軍

戦区空軍司令員を兼任

王平

副政治委員

中将

陸軍

戦区政治工作部主任を兼任

廖可鐸

副政治委員

少将

陸軍

戦区陸軍政治委員を兼任

王華勇

副政治委員

中将

海軍

戦区海軍政治委員を兼任

劉徳偉

副政治委員

少将

空軍

戦区空軍政治委員を兼任

は
し
が
き

戦区参謀長を兼任
要
約

は
じ
め
に

第
1
章

（出所）中共研究雑誌社編『軍改後共軍重要領導人事評析専輯』69-71ページより執筆者作成。
第
2
章

第
3
章

第
4
章

お
わ
り
に

67

中国安全保障レポート 2017
― 変容を続ける中台関係 ―

おわりに

おわりに
本レポートは1949年10月に中国大陸で中華人民共和国が成立し、その後ほどなくして中華民国政権が台湾に渡って台北を臨時首都に定めて政権を維持して以降の中台関係を追ってきた。その過程でいくつかのことが明らかとなった。
台湾は、中国にとって統一すべき対象であるとともに、米国と対峙する前線であり続けている。このことから、台湾問題をめぐって米中衝突が起きる可能性は冷戦期から継続している。その意味で台湾問題は地域の安定にとって重要である。他方で、近年における中国の台頭の結果、台湾問題は別の意味でも重要となっている。中国の大国化の中で、中国に有利な形で台湾問題が安定した結果として、中国は以前のように台湾のみに注力するのではなく、それを越えて海洋進出を進めることが可能となったのである。そして時にそれは非常に強硬な行動を伴うことで地域の安定に影響を与えている。台湾が自衛に力を注がなくなると、中国の行動がさらに拡張的となる可能性もある。その意味で、台湾が防衛力を強化することは地域の安定に資することにつながる。また、海洋という視点で見れば、台湾は東シナ海・南シナ海・太平洋につながる海上交通上の要衝に位置している。東アジアにおける地政学的対立が深まる中で、台湾の戦略的重要性は上昇しているといえよう。
中台関係は台湾の政権交代を一つの節目に区分して論じられることが多い。事実上の国民党一党独裁を敷き、中国との関係を内戦状態と規定していた蔣介石・蔣経国両政権期はもちろんのこと、民主化と台湾化が進められた李登輝・陳水扁の両政権期においても、中台間でハイレベルの接触が断絶状態に陥っていたことは確かである。しかしながら、一見馬英九政権期になって中台間の交流が再開されたかのように理解されがちだが、航空便の直行は不十分な形ながらも陳水扁政権期に開始されており、中台間の貿易・投資も、やはり陳水扁政権期に急速な伸びを見せ始めている。馬英九政権は良好な政治的環境の中で陳水扁政権期に築かれた交流を促進したとも言える。馬
英九政権で大きく踏み出したのは、中国人の台湾観光客の受け入れである。
一般に李登輝政権後期や陳水扁政権期の2002年以降は中台関係が緊張し、馬英九政権期には軍事的緊張が緩和したと評されている。だが、中華人民共和国建国によって台湾海峡が分断されて以降現在に至る長いスパンで見れば、確実に中台間の軍事的緊張は低下する傾向にある。1950年代初期には中国各地で国軍と解放軍との戦闘は続いていたし、1954年、58年には台湾海峡危機があった。1960年代にもごく小規模ではあったが、中台間で戦闘は起こっている。このような熱戦が続いた毛沢東・
蔣介石政権期と比較すると、鄧小平・蔣経国政権期には解放軍の台湾侵攻を想定したと思われる演習や、解放軍の着上陸作戦に対抗するための台湾軍の演習はそれぞれ実施されてはいるものの、実際の戦闘は発生していない。その一方で、中台関係
が経済・貿易・観光などの面で深化したものの、それは中国の台湾に対する軍事力

70

おわりに

強化をとどめることにはならなかったし、中台間の軍事的信頼醸成にはなんら寄与はしがきしないことも同時に明らかになった。
習近平政権の蔡英文政権に対する警戒感は高い。蔡英文が台湾における先住民族の権利を認め謝罪したことは、台湾の歴史が中国の歴史から切り離された形で再構成される可能性を秘めている。また、馬英九政権期に作成された中国的歴史観を重視する
1

高校歴史教育カリキュラムの指導要領が、蔡英文政権で破棄されることが決定した 。

要
約

南シナ海に関する仲裁裁判所の判断についても、蔡英文政権が異を唱えているのは、実効支配する太平島が「岩」だとされた件についてのみである。中国が南シナ海全域の島しょの主権を主張する根拠となっている9段線の元となっている11段線の有効性

は
じ
め
に

に積極的に言及していない点で、馬英九政権とは異なる対応を見せている。
このような台湾に対して、中国は今後もさまざまな圧力の行使や切り崩しを図っていくものと思われる。一つには野党勢力となった国民党への肩入れである。2016年9月、国民党籍の8県市の首長がまとまって訪中し、台湾問題を主管する対台湾工作指導小第1章組の副組長を務める兪正声・全国政治協商会議主席や国務院台湾事務弁公室の張志2軍主任が会見した 。また、陳水扁政権期に中国共産党と国民党などで作った「両岸経済貿易文化フォーラム」（通称「国共フォーラム」）を発展させる形で「両岸平和発
展フォーラム」にした。外交面では、APECの台湾首席代表の選定、世界保健機関（WHO）

第2
章

総会や国際民間航空組織（ICAO）総会をはじめとする、これまで馬英九政権下で台湾の出席が認められてきた国際組織への参加の可否などで中国はすでに圧力をかけ始めている。事実2016年のICAO総会に台湾は招請されなかった。また、中国が台湾の友好国を奪うということも考えられる。軍事的には解放軍の台湾侵攻を企図した

第3章

演習の実施や武器の増強、サイバー攻撃の強化などは十分に考えられる。
中国は今後も米国の台湾海峡問題への介入を思いとどまらせるだけの軍事力を保有すべく解放軍の強化を図る一方で、馬英九政権期に築いた経済・貿易関係を維持

第4章

しつつ、蔡英文政権への政治的圧力をかけることで、民進党政権への台湾住民の不安感を高めることを狙っていくだろう。そのための目安となるのは、次の台湾総統選挙が実施され、解放軍が台湾に対する武力侵攻能力を獲得すると目され、軍事改
革終了の目標年とされる2020年になると考えられる。ただし、蔡英文政権は民衆の

お
わ
り
に

支持が厚く、立法院でも民進党が過半数を制している。強固な政治基盤を有し、「現状維持」を守る姿勢を崩さない蔡英文政権は、内政上の批判を大きく浴びて支持率が長期低迷傾向に陥らない限り、中国にとって陳水扁政権よりも相手にしにくい政権であることは確かであろう。習近平政権が李登輝や陳水扁に浴びせた個人的非難を蔡英文に対して依然行っていないのは、蔡英文政権との交渉の余地を残しておきたいからだと思われる。蔡英文も中国との対立激化を注意深く避けており、そこに中台の交渉の細い糸口が見いだせる。とはいえ大多数の台湾有権者の意思が「台湾独立」でも「中台統一」でもない「現状維持」であることを考えると、蔡英文政権
は今後「現状維持」の「固定化」に向けた政策を打ち出していくものと思われる。
（執筆者：門間理良）

71

注

【第1章】
1

福田円『中国外交と台湾：「一つの中国原則」の起源』慶應義塾大学出版会、2013年、85-156ページ。

2

福田円『中国外交と台湾：「一つの中国原則」の起源』。

3

佐橋亮『共存の模索』勁草書房、2015年、130-135ページ。

4

松田康博「中国の対台湾政策1979-1987年」『国際政治』第112号、1996年5月、123-138ページ。

5「全国人大常委会告台湾同胞書」中国社会科学院台湾研究所、現代国際関係研究所、北京市台湾事務弁公室、北京市台湾経済研究中心編『台湾問題重要文献資料匯編』紅旗
出版社、1997年、208-209ページ。

6
7「葉剣英向新華社記者発表的談話」『台湾問題重要文献資料匯編』78ページ。
鄧小平「中国大陸和台湾和平統一的設想」『鄧小平文選』第3巻、人民出版社、1993年、30-31ページ。

8

松田康博「中国の対台湾政策1979-1987年」126-127ページ。

9

江沢民「為促進祖国統一大業的完成而継続奮闘」『 江沢民文選』 第1巻、 人民出版社、
2006年、418-424ページ。

10銭其琛『外交十記』世界知識出版社、2003年、306-307ページ。

11

John Garver,
Seattle and London: University of Washington Press, 1997, pp.13-26.

12

John Graver,, pp.118-126; Arthur S. Ding The Lessons of the 1995-1996

Military Taiwan Strait Crisis: Developing a New Strategy toward the United States
and Taiwan Laurie Burkitt, Andrew Scobell, and Larry Wortzel eds.,, Strategic Studies Institute, 2003,
pp.380-383.
13

John Garver,

14, pp.111-117.

江沢民「国際形勢和軍事戦略方針」『江沢民文選』第1巻、286ページ。

15

軍事科学院軍事歴史研究所編著『中国人民解放軍八十年大事記（1927-2007）』軍事科学
出版社、2007年、518ページ。

16

張震「全面加強軍隊幹部隊伍建設」『張震軍事文選』下巻、解放軍出版社、2005年、655656ページ。

17

張万年「 九五

至二十一世紀初軍隊建設的奮闘目標和指導思想」『張万年軍事文選』解放軍出版社、2008年、519-520ページ。
18「一個中国的原則與台湾問題」中華人民共和国国務院台湾事務弁公室・国務院新聞弁公室、
2000年2月1日。

19

例えば「銭其琛副総理会見台湾聯合報系訪問団」新華網、2000年8月25日。

20

小笠原欣幸はこれを機動的アプローチと呼んでいる。小笠原欣幸「中国の対台湾政策の展開」天児慧・三船恵美編著『膨張する中国の対外関係

パクス・シニカと周辺国』

勁草書房、2010年、200-204ページ。
21「中共中央台湾工作弁公室、国務院台湾事務弁公室受権就当前両岸関係問題発表声明」
中共中央台湾工作弁公室・国務院台湾事務弁公室、2004年5月17日。

22

松田康博「改善の機会は存在したか？：中台対立の構造変化」若林正丈編『ポスト民主化期の台湾政治：陳水扁政権の8年』アジア経済研究所、2010年、242-244ページ。

72

注

23

「反分裂国家法」新華網、2005年3月14日。

24

松田康博「改善の機会は存在したか？」237-240ページ。

25

小笠原欣幸「中国の対台湾政策の展開」204-209ページ。

26

戴秉国『戦略対話：戴秉国回憶録』人民出版社・世界知識出版社、2016年、65-85ページ。

27

戴秉国『戦略対話：戴秉国回憶録』73ページ。

28

President Bush, Chinese President Jiang Zemin Discuss Iraq, N. Korea, Office of thePress Secretary, White House, Oct.25, 2002.

29

President Bush and Premier Wen Jiabao Remarks to the Press, Office of the Press
Secretary, White House, Dec.9, 2003.

30
31「2005年3月3日外交部発言人劉建超在例行記者会上答記者問」中華人民共和国外交部。
Bonnie Glaser,

Sino-U.S. Relations: Drawing Lessons from 2005,, Jan. 2006.
32「中国国家主席胡錦濤與美国総統布什挙行会談」新華網、2005年11月20日。

33

胡錦濤「在党的十七大上的報告」新華網、2007年10月24日。

34

胡錦濤「紀念『告台湾同胞書』30周年胡錦濤発表重要講話」新華網、2008年12月31日。

35

Richard C. Bush,, Washington,

D.C.; Brookings Institution Press, 2013, p.147.
36

中国の対台湾作戦がどのように行われるかという分析として、Roger Cliff,, New York: Cambridge
University Press, 2015, pp.182-222; Michael O Hanlon, Why China Cannot Conquer
Taiwan,, Vol.25, No.2, Fall 2000, pp.51-86; 松田康博「中台の軍事バランス：中台の安全保障戦略に与える影響」『日本台湾学会報』第7号、2005年5月、69-89ページ。
37

Office of the Secretary of Defense, Annual Report to Congress: Military and Security
Developments Involving the People s Republic of China 2015, p. 34.

38

Michael J. Lostumbo, David R. Frelinger, James Williams, and Barry Wilson,, Santa Monica: RAND Corporation, 2016.

39

Jean-Pierre Cabestan, Taiwan s Political Development and U.S.-China Relations,Cheng-yi Lin and Denny Roy, eds.,, New York: Palgrave Macmillan, 2011, pp.13-28.

40
41

Richard C. Bush,, pp.98-103.

「中共中央台湾工作弁公室、国務院台湾事務弁公室受権就当前両岸関係問題発表声明」
中共中央台湾工作弁公室・国務院台湾事務弁公室、2004年5月17日。

42『中国安全保障レポート2013』防衛研究所、2014年、16-23ページ。

43「台弁就2010年海峡両岸海上聯合捜救演錬等答問」中国網、2010年9月15日。「海峡両岸海上聯合捜救演錬在厦門、金門海域挙行」交通運輸部網、2012年8月31日。
「両岸海上聯合捜救演錬促航運発展」『法制日報』2014年8月19日。

44「習近平同馬英九会面」『解放軍報』2015年11月8日。

73

注

【第2章】
1

国史館史料処編『金門古寧頭舟山登歩島之戦史料続輯』国史館、1982年、27ページ。

2「金門戦闘失利的原因（1949年11月14日）」粟裕文選編輯組『粟裕文選（1949.10-1984.1）』
第3巻、軍事科学出版社、2004年、12-13ページ。

3「大力做好解放海南島的準備工作」『建国以来毛沢東軍事文稿』上巻、軍事科学出版社、
中央文献出版社、2010年、119-120ページ。

4

林君長編著『中華民国建国七十年紀念叢書

国民革命軍之奮闘』黎明文化事業公司、

1981年、429-435ページ。
5

軍事科学院軍事歴史研究部編『中国人民解放軍全国解放戦争史

第5巻（1949.2-1950.6）』

軍事科学出版社、1997年、424ページ。
6
7

同上、442ページ。
「大力做好解放海南島的準備工作」中共中央文献研究室、中国人民解放軍軍事科学院編『建国以来毛沢東軍事文稿』上巻、軍事科学出版社、中央文献出版社、2010年、119-120ページ。

8

姜廷玉主編『台湾地区五十年軍事史（1949-2006）』解放軍出版社、2013年、23ページ。
「関与台湾作戦問題的報告（1950年6月23日）」粟裕文選編輯組『粟裕文選（1949.10-1984.1）』
第3巻、軍事科学出版社、2004年、44-52ページ。

9「中国人民解放軍史」編写組編『中国人民解放軍史』第5巻、軍事科学出版社、2011年、75ページ。

10

姜廷玉主編『台湾地区五十年軍事史（1949-2006）』25ページ。

11

林孝庭『台海 冷戦 蔣介石 1949-1988 解密档案中消失的台湾史』聯経出版事業股份有限公司、2015年、114ページ。

12

松田康博『台湾における一党独裁体制の成立』慶應義塾大学出版会、2006年、361ページ。

13

姜廷玉主編『台湾地区五十年軍事史（1949-2006）』27ページ。

14

宋怡明『前線島嶼

15

同上、85-86ページ。

16「図表I-2-2-1

冷戦下的金門』国立台湾大学出版中心、2016年、65-66ページ。

朝鮮半島における軍事力の対峙」防衛省編『平成26年度

日本の防衛』

20ページ。
17

隅谷三喜男・劉進慶・凃照彦著『台湾の経済典型NIESの光と影』東京大学出版会、1992年、78ページ。
18

五十嵐隆幸「台湾の『大陸光復』構想と軍事戦略の転換（1965-1991）」防衛大学校総合
安全保障研究科修士論文、2015年、15-27ページ。

19

隅谷三喜男・劉進慶・凃照彦著『台湾の経済典型NIESの光と影』東京大学出版会、1992年、39ページ。
20

趙春山主編『両岸関係與政府大陸政策』三民書局、2013年、4ページ。

21

李登輝筆記、李登輝口述歴史小組編註『見證台湾蔣経国総統與我』国史館、2004年、235ページ。
22

李登輝（雛景文）『李登輝執政告白實録』印刻出版、2001年、48-54ページ。

23

若林正丈『台湾の政治24

五十嵐隆幸「台湾の『大陸光復』構想と軍事戦略の転換（1965-1991）」59ページ。

25

黄偉修「李登輝総統の大陸政策決定過程」『 日本台湾学会報』第10号、日本台湾学会、

中華民国台湾化の戦後史』東京大学出版会、2008年、178ページ。

2008年、97-118ページ。

74

注

26

田弘茂「中華民国元首外交的意義」行政院新聞局編『和平之旅』行政院新聞局、1997年、
4ページ。

27

「表1-8

国民党與民進党執政時期正副元首及閣揆出訪国紀録」蘇起『両岸波濤二十年紀実』遠見天下文化出版股份有限公司、2014年、45ページ。
28

蘇起『両岸波濤二十年紀実』遠見天下文化出版股份有限公司、2014年、41ページ。

29

法務部調査局共党問題研究中心編『両岸関係大事記

民国八十五年』匯澤股份有限公司、

1997年、20ページ。
30

李登輝（雛景文）『李登輝執政告白實録』222-227ページ。

31

陳水扁『台湾之子』毎日新聞社、2000年、113ページ。

32

台湾省政府と議会の機能を停止させる措置。中華民国自由地区の領域と台湾省の領域（中華民国自由地区から台北市、高雄市と金門、馬祖を除いた地域）の多くが重なる（1997
年時点で人口の85％、土地の98％）ために、「屋上に屋を架す」状況とされ、行政資源の無駄を指摘されていた。

33

総統府プレスリリース「中華民国第十任総統、副総統就職慶祝大会」2000年5月20日。

34

同上。

35

総統府プレスリリース「総統620記者会答問実録」2000年6月20日。

36

総統府プレスリリース「総統接見美国亜洲基金会会長傅勒博士」2000年6月27日。

37

ところが、7月6日には行政院大陸委員会主任委員だった蔡英文が、「1992年10月に香港で行われた会議で『一つの中国』原則について協議したが、どのような結論も得られなかった。そのため、台湾側が『口頭で各自が述べ合う』方式で、しばし争議を棚上げすることを提案した。これに対して中国側は『台湾側の提案を尊重し受け入れる』と表明した。いわゆる『一つの中国、各自が述べ合う』とは台湾側がこの過程を表現した用語なのである」と述べて、「一つの中国、各自が述べ合う」（一個中国、各自表述）
あるいは中国のいう「一つの中国」でコンセンサスが得られたわけではないと陳総統の発言に修正を加えている。民進党政権内部で、「一つの中国」原則に対する意思統一が図られたということかもしれない。

38

蘇起『両岸波濤二十年紀実』遠見天下文化出版股份有限公司、2014年、323ページ。

39

総統府プレスリリース「総統以視訊直播方式於世界台湾同郷聯合会第二十九届年会中
致詞」2002年8月3日。

40

若林『台湾の政治

41

中華民国台湾化の戦後史』376ページ。

張炎憲・陳世宏主編『台湾主権與攻勢外交』財団法人呉三連台湾史料基金会、2012年、42

張・陳主編『台湾主権與攻勢外交』15ページ。

43

国防部「国防報告書」編纂委員会『中華民国95年国防報告書』国防部、2007年、93ページ。

44

国防部「国防報告書」編纂委員会『中華民国97年国防報告書』国防部、2008年、114ページ。

45

行政院大陸委員会ウェブサイト「推動両岸空運直航」2016年8月31日。

46

楊丹偉『解析台湾的大陸政策』群言出版社、2007年、65ページ。

47

井尻秀憲『激流に立つ台湾政治外交史』ミネルヴァ書房、2013年、109ページ。

48

総統府プレスリリース「中樞舉行中華民國95年開國紀念典禮暨元旦團拜」2008年7月2日。

49

総統府プレスリリース「中華民国第12任総統馬英九先生就職演説」2008年5月20日。

50

防衛省防衛研究所編『東アジア戦略概観2016』防衛省防衛研究所、2016年、126ページ。

51

行政院大陸委員会ウェブサイト「両岸大事記」参照。

9ページ。

75

注

52

門間理良「中台問題担当閣僚、南京で正式に会談実施」（台湾の動向、2014年1〜2月）『東53

国防部「国防報告書」編纂委員会『中華民国98年国防報告書』国防部、2009年、79ページ。

亜』2014年3月号、53ページ。
54

総統府プレスリリース「総統主持97年三軍五校院聯合畢業典礼」2008年7月2日。

55

防衛省防衛研究所編『中国安全保障レポート2013』防衛省防衛研究所、2014年、16ページ。

56

中華民国98年「四年期国防総検討」編纂委員会『中華民国98年

四年期国防総検討』

国防部、2009年、23ページ。中華民国102年「四年期国防総検討」編纂委員会『中華民国102年四年期国防総検討』国防部、2013年、24-25ページ。

57

胡鎮埔『扁執政最機密軍演也擬告知対岸』『聯合晩報（電子版）』2011年12月7日。

58

台湾外交部「在釣魚台列嶼争端、我国不與中国大陸合作之立場」2013年2月8日。

59

門間理良「馬英九政権、尖閣処理で中国と連携しない旨を明確に表明」（ 台湾の動向、2014年1〜2月）『東亜』2013年4月号、52ページ。

60「持中国五星旗保釣61

將不再受我国護衛」『自由時報（電子版）』速報、2013年3月11日。

「国安単位：黄錫麟保釣

背後有国台弁身影」『自由時報（電子版）』2013年3月1日。

【第3章】
1

佐橋亮『共存の模索：アメリカと「二つの中国」の冷戦史』勁草書房、2015年。Nancy
Bernkopf Tucker,, Cambridge, Massachusetts: Harvard University Press, 2009.

2
3

佐橋亮『共存の模索』114ページ。
「上海コミュニケ（ニクソン米大統領の訪中に関する米中共同声明）」データベース『世界と日本』東京大学東洋文化研究所田中明彦研究室。

4

佐橋亮『共存の模索』130-134ページ。

5

同上、151-182ページ。

6

H.R.2479, Taiwan Relations Act, 96th Congress (1979-1980), Jan.1, 1979. 日本語訳は「台湾関係法」データベース『世界と日本』東京大学東洋文化研究所田中明彦研究室による。

7

Steven M. Goldstein and Randall Schriver, An Uncertain Relationship: The UnitedStates, Taiwan and the Taiwan Relations Act,

, No. 165 (March

2001), pp.147-151.
8

James Mann,, New York: Alfred A. Knopf, 1999, pp.118-128.

9「第2上海コミュニケ（中華人民共和国とアメリカ合衆国の共同コミュニケ〔米国の対台湾武器売却問題について〕）」データベース『世界と日本』東京大学東洋文化研究所

田

中明彦研究室。
10

Nancy Bernkopf Tucker,

11

H.Con.Res.88,, p.147.

Reaffirming the Taiwan Relations Act and the Six Assurances as

cornerstones of United States-Taiwan relations, 114th Congress (2015-2016).

76

12

Winston Lord, Taiwan Policy Review,

13, Winter 1994-95.

Nancy Bernkopf Tucker,

14銭其琛『外交十記』北京：世界知識出版社、2003年、312ページ。

, pp.203-204.

注

15

Nancy Bernkopf Tucker,

16, pp.259-262.

Kurt M. Campbell, Why Taiwan Matters, Testimony before the House Foreign
Affairs Committee, U.S. Department of State, October 4, 2011.

17

マークス・ストークスとサブリナ・ツァイは国家承認の問題も含めて4つに分類している。
Mark Stokes and Sabrina Tsai, The United States and Future Policy Options in the
Taiwan Strait: Driving Forces and Implications for U.S. Security Interests, Project2049 Institute, February 1, 2016.

18

Charles L. Glaser, Will China s Rise Lead to War?

, Vol.90, No.2,

Mar/Apr 2011, pp.80-91.
19Charles L. Glaser, A U.S.-China Grand Bargain? The Hard Choice between MilitaryCompetition and Accommodation,, Vol.39, No.4, Spring 2015,

pp.49-90.
20

John J. Mearsheimer, Say Goodbye to Taiwan,, March-April

2014.
21

Zbigniew Brzezinski, Balancing the East, Upgrading the West,
Vol.91, No.1, January/February 2012, pp.97-104.

22

Bruce Gilley, Not So Dire Straits: How the Finlandization of Taiwan Benefits U.S.
Security,23, Vol.89, No.1, January/February 2010, pp.44-60.

Nancy Bernkopf Tucker and Bonnie Glaser,
Taiwan?

, Fall 2012, pp.23-37; Richard C. Bush, Uncharted

Strait,, No.186, Brookings Institute, January 2013; Denny Roy, Trading

away Taiwan is no bargain for the USA,
24

Should the United States Abandon

Michael McDevitt,, June23, 2015.

Alternative Futures: Long-Term Challenges for the UnitedStates Roger Cliff, Phillip C. Saunders, and Scott Harold, eds.
, RAND Corporation, 2011, pp.105-107.
25

Kurt M. Campbell,, New Yorkand Boston: Twelve, 2016, pp.255-258.
26

Ian Easton,Taiwan s Naval Role in the Rebalance to Asia, Project 2049 Institute,March 2015; Dean Cheng,Interest,

Taiwan s Maritime Security: A Critical American, No.2889, Heritage Foundation, March 19, 2014; Alexander

Sullivan, Navigation the Future: U.S.-Taiwan Maritime Cooperation and Building
Order in Asia, Center for a New American Security, June 2015.
27

Caucus Brief: US Might Tap Into Taiwan Early Warning Radar, China Caucus Blog,
May 9, 2014.

28

Ian Easton, Taiwan s Naval Role in the Rebalance to Asia, pp.3-4.

29

Dean Cheng, Taiwan s Maritime Security: A Critical American Interest, pp.11-12.

30

Shyu-tu Lee, Douglas Paal, and Chales Glaser, Disengaging from Taiwan: Should
Washington Continue Its Alliance with Taipei?

, July/August 2011,

pp.179-182.
31

Douglas Paal, China, the U.S. and the Coming Taiwan Transition,
Dec. 29, 2015.

32

Jeffrey A. Bader,77

注, Washington, D.C.: Brookings Institution Press, 2012, p.71.
33

中国の反応については

Chinese Reactions to Taiwan Arms Sales,

US-Taiwan

Business Council, Project 2049 Institute, March 2012参照。
34

松田康博「『最良の関係』から『相互不信』へ」若林正丈編『ポスト民主化期の台湾政治：
陳水扁政権の8年』アジア経済研究所、2010年、286-292ページ。

35

Shirley Kan, Taiwan: Major U.S. Arms Sales Since 1990, Congressional ResearchService, August 29, 2014, pp.20-24.

36

Shirley Kan, Taiwan: Major U.S. Arms Sales Since 1990, pp.24-25.

37

Nancy Bernkopf Tucker,

38

Shirley A. Kan, Taiwan: Annual Arms Sales Process,, pp.227-228.
, June5, 2001.
39

Steven M. Goldstein and Randall Schriver, An Uncertain Relationship, p.162; Michael
S. Chase, U.S.-Taiwan Security Cooperation: Enhancing an Unofficial Relationship,
Nancy Bernkopf Tucker, ed.,, New

York: Columbia University Press, 2005, pp. 170-174.
40
41

Nancy Bernkopf Tucker,, p.261.

「開啓臺美國防夥伴關係的新章節」國防政策藍皮書第4號報告、新境界文教基金會國防
政策諮詢小組、2013年6月、11ページ。

42

Michael S. Chase, U.S.-Taiwan Security Cooperation, pp.174-175,「開啓臺美國防夥伴關係的新章節」11ページ。

43「美台蒙特瑞會談今在五角大厦登場」『自由時報』2015年7月20日。

44「開啓臺美國防夥伴關係的新章節」11ページ。

45
46

同上。
「開啓臺美國防夥伴關係的新章節」15-16ページ, Shirley A. Kan, Taiwan: Major U.S.
Arms Sales Since 1990, pp.6-7.

47

Michael S. Chase, U.S.-Taiwan Security Cooperation, pp.179-180.

48

Shirley A. Kan, Taiwan: Major U.S. Arms Sales Since 1990, pp.3-5.

49

Alexander Chieh-cheng Huang,

The United States and Taiwan s Defense

Transformation, Brookings Institution, Feb. 16, 2010.
50

Shirley A. Kan, Taiwan: Major U.S. Arms Sales Since 1990, pp.5-6.

【第4章】
1

行政院大陸委員会ウェブサイト「大陸政策

答客問

経貿類

陸客来台観光執行情形

如何？政府如何因応陸客減少？」。
2「中国大陸客減少で台湾旅行会社倒産」『台湾新聞』2016年9月1日。

3

経済部国際貿易局「2009 年中華民国対外貿易発展概況」2010年5月26日、3ページ。

4

国防部「国防報告書」編纂委員会『中華民国104年国防報告書』国防部、2015年、47ページ。

5

中華人民共和国国務院報道弁公室『中国の軍事戦略』外文出版社、2015年、5ページ。

6

羅致政「民共交流的困境與出路」蘇起・童振源主編『両岸関係的機遇與挑戦』五南図書出版股份有限公司、2014年、316ページ。

78

注

7

国防部「国防報告書」編纂委員会『中華民国104年国防報告書』47ページ。

8

呉建徳他主編『対立的和諧

跨越両岸関係深水区』黎明文化事業股份有限公司、2013年、43ページ。
9

国防部「国防報告書」編纂小組『中華民国81年国防報告書』国防部、1992年、47ページ。

10

国防部「国防報告書」編纂委員会『中華民国104年国防報告書』47ページ。

11

総統府プレスリリース「総統出席『両岸領導人会面』後召開国際記者会」2015年11月7日。

12「飛彈非針對台 軍方斥習睜眼說瞎話」『自由時報（電子版）』2015年11月8日。

13「立法院第8届第3会期外交及国防委員会第6次全体委員会議紀録」2013年3月20日。

14「匪諜就在你身邊？// 國安局長：現在到處有不該來的人」『自由時報（電子版）』2013年3月21日。

15「國防部新大樓 恐不敵中國『第五縱隊』攻擊」『自由時報（電子版）』2015年6月17日。

16「兪正聲：两岸同根同源

17「退将今登陸18

應共禦外侮」『中国時報（電子版）』2013年5月15日。

首訪中共中央軍委會」『中国時報（電子版）』2013年5月10日。

防衛省防衛研究所編『東アジア戦略概観 2013』（防衛省防衛研究所、2013年）196-197ページ。

19「退役将領訪陸20

退輔會：有説明」『中央社』2013年5月15日。

「两岸退役将領厦門打高爾夫

我退将：两岸同胞要相信自己是一家人」『風傳媒』2015年

11月16日。
21「立法院第9届第1会期外交及国防委員会第28次全体委員会議紀録」『立法院公報』第105巻第49期委員会紀録、88ページ。

22「蔡總統視導漢光32號演習

嘉勉國軍精實戰力」『軍事新聞通訊社（電子版）』2016年8月

25日。
23
24

「剖析國軍新軍事戰略（李華球）『蘋果日報（電子版）」』2016年9月5日。
趙峰『台軍20年轉型之路−従「精実案」到「精粹案」』国防大学出版社、2015年、62-63
ページ。

25

国防部「国防報告書」編纂小組『中華民国82-83年国防報告書』黎明文化事業股份有限公司、1994年、74-75ページ。

26

趙峰『台軍20年轉型之路−従「精実案」到「精粹案」』64-66ページ。

27

同上、71ページ。

28

同上、82ページ。

29

同上、84-85ページ。

30

門間理良「台湾政治と軍事戦略の関係」安田淳・門間理良編著『台湾をめぐる安全保障』
慶應義塾大学出版会、2016年、65-68ページ。

31

門間理良「台湾政治と軍事戦略の関係」63ページ。

32「新軍事戦略33

明年三月参謀総長国会報告」『自由時報（電子版）』2016年8月28日。

「馮世寛：行政院主導第四軍種 國防部支援」『中央通訊社』2016年5月23日。

34「新國防政策 馮世寛：成立第四軍種」『中央通訊社』2016年5月26日。

35「科技部長張善政：陸網軍

天天攻台当練兵」『聯合報（電子版）』2014年8月14日。

36

総統府プレスリリース「中華民国第14任総統蔡英文女士就職演説」2016年5月20日。

37

総統府プレスリリース「総統代表政府向原住民族道歉」、「総統出席『105年度全国原住
民族行政会議』」2016年8月1日。

38

行政院プレスリリース「政院：整合所有資源 全力推動新南向政策」、行政院経貿談判弁公室、国家発展委員会「新南向政策推動計画」2016年9月5日。

79

注

39

「習近平在中央軍委改革工作会議上強調

全面実施改革強軍戦略

堅定不移走中国特色

40「陸軍領導機構火箭軍戦略支援部隊成立大会在京挙行」『解放軍報』2016年1月2日。

41「習近平在接見軍委機関各部門負責同志時強調

強軍之路」『解放軍報』2015年11月27日。

鉄講政治謀打贏搞含做表率努力建設

軍委機関」『解放軍報』2016年1月12日。

42「中国人民解放軍戦区成立大会在北京挙行」『解放軍報』2016年2月2日。

43『大公網』2016年2月23日。
, January 13, 2016.

44
45
46
47
48
49

四

馬浩亮「中国軍隊大改革」『中国省級政経生態週報』第45期。
「中国人民解放軍戦区成立大会在北京挙行」『解放軍報』2016年2月2日。
香港『文匯報』2015年11月27日「国防部挙行専題新聞発布会」『解放軍報』2015年11月28日。
胡光正、許今朝「偉大改革的精髄―論軍委管総、戦区主戦、軍種主建」『国防』国防雑誌社、2016年3月号（総第361期）、6-8ページ。

50

中共研究雑誌社編『軍改後共軍重要領導人事評析専輯』（台北：中共研究雑誌社

2016年6月）、69-71ページ。
51「合心，従敞開胸襟開始」『解放軍報』2016年2月16日、「標準化，消除聯合作戦的

数据時差 」2月24日。
52「520前夕 共軍模擬海陸空襲台」『中国時報（電子版）』2016年5月18日。

53『鳳凰網』2016年2月3日。

54

余元傑・王志鴻「習近平的国防政策対台湾之影響」『中共研究』第50巻第1期、中共研究
雑誌社、2016年1月、74ページ。

【おわりに】
1
2

80

渡辺剛「中国の警戒する『文化台独』『」東亜』2016年9月号、一般財団法人霞山会、6-7ページ。
「8県市赴陸救観光 国台弁釈利多！」中時電子報、2016年9月18日。

中国安全保障レポート 2017
― 変容を続ける中台関係 ―平成29年（2017年）2月28日
編集・発行

第1刷発行

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