平成17年９月期中間決算短信（連結）上場会社名株式会社タカトリ
コード番号6338(URL http://www.takatori-g.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 執行役員管理本部長
決算取締役会開催日
平成17年５月16日

平成17年５月16日

上場取引所
本社所在都道府県
氏名 駒井 幸三
氏名 大西 正純
ＴＥＬ
米国会計基準採用の有無

大奈良県（0744）24－8580
無１．平成17年３月中間期の連結業績（平成16年10月１日～平成17年３月31日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

百万円
17年３月中間期
16年３月中間期
16年９月期

％

3,896
－

－
－

－

－
－

－
－

－

％

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

円

－
－

％

468
－

１株当たり中間(当期)純利益百万円

16年９月期百万円－

中間(当期)純利益

3
－

％

468
－

－

17年３月中間期
16年３月中間期

経常利益

百万円

銭

円

銭

0
－

70
－

－
－

－
－

－

－

－

－

（注）①持分法投資損益
17年３月中間期－百万円②期中平均株式数 (連結)17年３月中間期 5,392,138株③会計処理の方法の変更 無④当中間期から中間連結財務諸表を作成しているため前年中間期、通期との比較については記載しておりません。
(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産

株主資本
百万円

17年３月中間期
16年３月中間期
16年９月期

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本
％

円

銭

7,812
－

4,714
－

60.3
－

874
－

35
－

－

－

－

－

－

（注）①期末発行済株式数（連結）
17年３月中間期 5,391,563株②当中間期から中間連結財務諸表を作成しているため前年中間期、通期との比較については記載しておりません。
(3）連結キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

17年３月中間期
16年３月中間期

280
－

△42
－

△455
－

1,386
－

16年９月期－－－－（注）当中間期から中間連結財務諸表を作成しているため前年中間期、通期との比較については記載しておりません。
(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
１社 持分法適用非連結子会社数－社 持分法適用関連会社数－社(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
１社 （除外）－社

持分法（新規）

－社

（除外）

－社

２．平成17年９月期の連結業績予想（平成16年10月１日～平成17年９月30日）
売上高

経常利益

当期純利益

百万円
通

期

百万円

6,664

710

百万円
255

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）47円30銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の７ページを参照して下さい。

- 1 -１．企業集団の状況
当社グループは、当社と子会社１社より構成されており、電子機器（液晶機器、半導体機器及びＭＷＳ（マルチワイ
ヤーソー）等）及び繊維機器の開発、製造、販売並びに液晶モジュールの組立加工を主たる業務としております（なお、液晶モジュールの組立加工については本年３月末をもって事業を廃止いたしました）。
当社グループの事業内容及び当社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
国内においては当社が製造販売し、海外においては当社が販売するほか、中国でのアパレル自動裁断システムの製造、販売は平成16年４月16日に設立いたしました子会社の上海高鳥機電科技有限公司が行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

ロイヤリティ
収入
株式会社タカトリ（製造、販売）上海高鳥機電科技有限公司（中国でのアパレル裁断システムの製造･販売）

有償部品供給国内ユーザー

海外ユーザー

中国のアパレル業界ユーザー- 2 -２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「創造と開拓」の社是のもと、ユーザーニーズを先取りした新規特徴製品の開発、高精度・高品質を目指した高付加価値製品の開発及び将来成長が期待できる製品の創出を行うことを基本方針としております。
(2）会社の利益配分に関する基本方針
利益配分については、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策の一つと認識しており、中・長期的な株式価値の向上のため、その期の業績や内部留保金を勘案しながら、安定的な配当を中心に利益配分を行っていくことを基本方針としております。なお、当期におきましては以下の経営成績を勘案した結果、期末配当１株当たり10円を実施させていただく予定であります。
(3）投資単位の引き下げに関する考え方及び方針など
投資家の皆様の利便性を図る上で株式の流通の活性化と投資家層の拡大を図ることを資本政策上の重要課題であると認識しております。この考えに基づき、本年２月１日より１単元の株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(4）目標とする経営指標
当社グループは、更なる利益率の向上と財務体質の強化を目指して経営努力をしてまいります。
具体的には、ＲＯＥ（株主資本利益率）の向上、売上総利益率の向上、有利子負債の圧縮等を掲げ、安定した収益体質の確立を目指しております。
(5）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成14年９月期下期より取り組んでおります ①高付加価値製品の開発の強化 ②更なる資産のスリム化及び健全化 ③業務の改革 の基本方針を強力に推進した結果、前期におきましては収益体質が改善し、市況の好転というフォローもあり、計画以上の利益を計上することができ、日本縫製機械製造業厚生年金基金の脱退に伴う特別拠出金計上や固定資産減損会計の早期適用による特別損失を計上する等の処理を進めた結果、企業体質の改善が一段と進みました。
当期における基本方針は、前期までの取り組みに ①企業価値の向上（上記「（４）目標とする経営指標」を達成
し、顧客満足度向上と企業の社会的責任の追求を図ります。） ②リスク・マネジメントの強化 を新たに加え推進いたしました結果、当上期におきましては事業の収益体質が安定した状況で推移いたしました。
今後も前述の基本方針を推進し、企業価値をより一層高めるとともに確固たる企業基盤の構築を目指してまいります。
液晶機器事業では、大型液晶テレビ生産拡大を見据えた新製品開発及び製品のコスト競争力強化と更なる品質向上を推進することで、事業の収益力を高めてまいります。半導体機器事業では、ウエハーの薄厚化対応技術に更に磨きをかけ、材料メーカー及び周辺装置メーカーとの総括展開を進めてまいります。ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）事業
では、過去の豊富な販売実績を基に機能・生産性向上対策を行うことで市場及び顧客ニーズに対応した装置開発を進めてまいります。繊維機器部門では、昨年４月に中国広東省深セン市インニン科技有限公司と合弁で設立いたしました上海高鳥機電科技有限公司を中心に中国におけるＴＡＣシリーズ（アパレル自動裁断システム）の販売を積極的に展開してまいります。
(6）会社が対処すべき課題
当社グループは、上記「（５）中長期的な会社の経営戦略」で掲げている基本方針の推進により、企業体質が一段と改善いたしました。
今後も当社グループは、確固たる企業基盤の構築を目指して、この基本方針を推進して企業価値をより高めてまい
ります。

- 3 -

(7）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況について（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、法令を遵守し、経営の透明性を高め、取締役会で活発な議論を行い、意思決定のスピードアップを図り、株主の利益が最大になるように統治しなければならないと考えております。また、会社の中長期的な利益増大の観点から、株主以外のステークホルダー（従業員、取引先、債権者、地域社会）の利益も尊重すべきであると考
えております。また、リスクマネジメントの強化を進めており、当社が関わるリスクを識別し、優先度・重要度を判別した上で対応しております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）（1）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況① 委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別
監査役制度を採用しております。
② 社外取締役・社外監査役の選任の状況（人数等）
社外取締役は取締役４人中０人、社外監査役は監査役３人中２人であります。
③ 各種委員会（報酬、指名、コンプライアンス等）の概要
設置しておりません。
④ 社外役員の専従スタッフの設置状況（人数、体制等）
設置しておりません。
⑤ 弁護士・会計監査人等その他第三者の状況（会社のコーポレート・ガバナンス体制への関与状況）
当社は経営の透明性を高め、監査役会の機能強化として、第46期（平成13年10月1日～平成14年９月30日）から、弁護士を社外監査役に選任しております。
＜業務執行・監査の仕組み、内部統制の仕組み＞

株

主

総

選任・解任

取締役会
選任・解任

会
選任・解任

参加

監査

監査役会
連携

監督

監査法人

代表取締役
監査

(会計監査)
連携

業務担当部門(業務担当役員)

監査

内部監査担当（2）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
会社と社外役員との間に利害関係はありません。

- 4 -（3）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近における実施状況
当上期は取締役会を14回、監査役会を７回開催しております。
また、全従業員を対象にコンプライアンスに対する意識の向上を目的として、研修会を開催いたしました。
その他に経営方針や決算内容及び会社のおかれている現状等についての理解と知識向上を目的として、
当社部門長及び主要管理職に対して経営勉強会を毎月１回開催して、基本方針推進に対するモチベーショ
ンアップを行っております。
(8）親会社等に関する事項
当社は親会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

- 5 -３．経営成績及び財政状態(1）当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速による輸出採算の悪化や原油価格の高騰、情報技術（ＩＴ）分野での在庫調整等のリスク要因があるものの、好調な企業収益や高水準な設備投資等に支えられ、景気は全体的に緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが関わる液晶・半導体・電子部品業界においては、デジタル家電需要の減速に伴う電子部品の在庫調
整局面を向かえ、この影響により製造装置市場においても受注が減少いたしました。
このような経済、業界動向の下、当社グループの売上高は、電子機器事業が低調に推移したものの、ＴＡＣシリーズを中心とした繊維機器事業が予想以上に好調に推移した結果、当初見込みの水準を維持することができました。また、昨年12月に幕張メッセにてセミコンジャパン2004が開催され、当社は新製品として半導体製造装置ＤＴＭ－812
ＷＲ（全自動ＤＡＦ貼付け＋ウエハーマウント＋Ｂ／Ｇテープ剥離）と高精度切断加工機（マルチワイヤーソー）Ｍ
ＷＳ－612ＤＤを出展いたしました。更に、本年３月には液晶パネル製造装置ＬＰＡ－0104（高速フルオート小型偏光板貼付け装置）を販売開始いたしました。利益面については、本年３月末での液晶モジュール組立事業の廃止による影響や将来の新製品開発に注力したこと（上記新製品）による研究開発費の増加があったものの、「２．経営方針（５）中長期的な会社の経営戦略」で掲げる基本方針を推進したことで、収益体質は前期に引き続き安定した状況で推移いたしました。また、有利子負債の削減も順調に進む等の財務体質の強化にも注力した結果、営業外収支が支払利息負担の減少により黒字に転換いたしました。更に、平成16年12月には当社役員及び従業員の業績向上に対する意
欲・士気の向上を目的として、前期に引き続き第２回目の新株予約権（ストック・オプション）を発行する等モチベーションをアップさせる政策を続けてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は38億96百万円となり、経常利益は４億68百万円、中間純利益は液晶モジ
ュール組立事業廃止に伴う減損損失の計上等による特別損失４億81百万円の影響を受けて３百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間は中間連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。（昨年４月に設立いたしました上海高鳥機電科技有限公司の第１期（平成16年４月～平成16年12月）は、31百万円の損失を計上しております。）
事業部門別の状況につきましては以下のとおりであります。
【電子機器事業】
当事業部門の売上高は、31億33百万円となりました。
事業の概況は次のとおりであります。
① 液晶機器事業
液晶パネル市況においては、パネル価格の大幅な下落が続き、パネルメーカー間の提携・再編が急速に進む
中、中期的な需要の拡大を見据えて積極的な設備投資計画を相次いで発表する等、大型液晶パネルに対する動きがますます活発化してまいりました。
このような状況下、国内市場において中・大型パネル向け装置が堅調に推移いたしましたが、海外市場においては台湾メーカーのパネル供給過剰懸念による設備投資抑制の動きにより低調に推移いたしました。
② 半導体機器事業
半導体市況においては、前年における大手半導体メーカーの積極的な設備投資の影響により在庫調整局面に入り、半導体製造装置市場においても受注高が減少する環境となりました。
このような状況下、当社が注力してまいりましたシリコンウエハーの薄型化への要求に対応した装置が国内市場において好調に推移し、海外市場も大口径化対応装置を中心に堅調に推移いたしました。
③ ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）事業
マルチワイヤーソーの主要ユーザーである電子部品業界においては、デジタル家電需要の減速による電子部品の在庫調整局面となり、各種電子部品の生産においても前年割れになる等受注が減少傾向となりました。
このような状況下、以前から営業強化してまいりました非水晶業界向けユーザーへの海外販売が堅調に推移したものの、国内市場が低調に推移いたしました。

- 6 -④ 液晶モジュール組立事業
ＴＦＴ（薄膜トランジスタ）液晶は、ユーザーであるシャープ㈱の液晶モジュール生産の中国への移行という方針に伴い受注高が減少したことから、低調に推移いたしました。
なお、当部門については本年３月末をもって事業を廃止いたしました。
【繊維機器事業】
当事業部門の売上高は、７億63百万円となりました。
ＴＡＣシリーズ及びアパレル用自動縫製機が予想以上に好調に推移いたしました。
(2）当期の見通し
今後のわが国経済は、企業収益が好調を持続している一方で、情報技術（ＩＴ）分野での在庫調整動向や輸出の鈍化、不安定な国際情勢等の先行き不透明感が強まる環境で推移するものと考えられます。
当社グループを取り巻く環境については、電子機器事業についてはデジタル家電需要の減速に伴う在庫調整が予想されるため、製造装置市場においてもこの影響により需要が減少するものと考えられます。また、当中間連
結会計期間における当社受注高が低調に推移していることから、第３四半期以降の業績に影響があるものと考えられます。しかしながら、第２期（平成17年１月～平成17年12月）に入りました上海高鳥機電科技有限公司は、
単年黒字転換を見込んでおります。
このような状況下、当社グループは「２. 経営方針（５）中長期的な会社の経営戦略」に掲げております新たな基本方針を推し進め、強固な収益体質を確固たるものにするべく、利益率の向上に全力を尽くす所存であります。
なお、通期の業績としては、連結売上高66億64百万円、連結経常利益７億10百万円、連結当期純利益２億55百万円を見込んでおります。
(3）財政状態① 当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間末における「資産」は、液晶モジュール組立事業の廃止に伴う減損損失計上による固定資産の減少、たな卸資産や売上債権の減少等により、78億12百万円となりました。一方、「負債」は借入金の削減、日本縫製機械製造業厚生年金基金脱退に伴う特別拠出金支出による未払金の減少等により、30億90百万円となりました。また「資本」は、47億14百万円となりました。
中間連結キャッシュ・フローについては、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、13億86百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、プラス２億80百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、マイナス42百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済に注力したことにより、マイナス４億55百万円となりました。
なお、当中間期から中間連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

- 7 -② キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成16年３月期
中間期

平成16年９月期

平成17年３月
中間期

自己資本比率（％）

52.1

51.7

60.3

時価ベースの自己資本比率（％）

67.3

44.6

47.3

債務償還年数（年）

1.7

2.0

1.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ

22.7

20.8

53.2

（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式数控除後）により算出しております。
・営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。また、中間期の債
務償還年数を算出する際の営業キャッシュ・フローは、当該期間の２倍の金額を使用して算出（通期に換算して算出）しております。
・平成17年３月中間期の指標については、連結での指標となっております（平成16年９月期以前については単体での指標となっております）。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
①市場変動による影響
当社グループの属する電子部品製造装置市場では、電子部品業界の設備投資動向や電子部品の需給環境の影響を大きく受けてまいりました。半導体市場においてはシリコンサイクル、液晶市場においてはクリスタルサイク
ルと呼ばれる景気サイクルによる影響を過去に何度か繰り返し受けてまいりました。当社グループではこのような市場環境においても利益が計上できる体質になるように努力してまいりましたが、今後もこのような市場環境によって受注高及び売上高が減少することにより当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②事業戦略による影響
当社グループの属する電子部品製造装置市場では、革新的な技術の進歩への対応とともに厳しい販売価格競争があります。当社グループでは、高付加価値製品の開発の強化や材料メーカー及び周辺装置メーカーとの連携等を展開しておりますが、競争激化による販売価格下落、技術革新による当社既存製品の陳腐化、当社新製品の市場投入のタイミング等により当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③特定の取引先への依存度による影響
当社グループの売上高のうち、シャープ㈱に対する依存度は平成16年９月期で23.3％、平成17年９月期中間期
で17.5％となっております。シャープ㈱とは電子部品製造装置の販売及び液晶モジュール組立において取引しておりますが、当該販売先の設備投資計画や取引方針等に変化が生じた場合は当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、液晶モジュール組立については、本年３月末をもって事業を廃止いたしましたので、今後取引はございません。
④その他の影響
当社グループが事業を遂行していく上で上記のリスク以外に、世界及び各地域における経済環境、自然災害、
戦争・テロ、感染症（ＳＡＲＳ等）、法令の改正や政府の規制、購入品の価格高騰、重要な人材の喪失等の影響を受けることが想定され、場合によっては当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 8 -４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
当中間連結会計期間末（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

1,387,381

２．受取手形及び売掛金

2,486,015

３．たな卸資産1,026,069

４．その他

302,516

貸倒引当金

△622

流動資産合計5,201,360

66.6

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1）建物及び構築物※１

1,215,924

(2）土地

※２

874,754(3）その他※1.2

99,412計
２．無形固定資産2,190,090
25,381

３．投資その他の資産(1）投資その他の資産

422,784

貸倒引当金△27,583

計395,201

固定資産合計

2,610,673

33.4

資産合計

7,812,033

100.0

- 9 -

当中間連結会計期間末（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．支払手形及び買掛金
２．１年以内に返済予定の
長期借入金

2,001,666※２

182,500

３．賞与引当金

126,000

４．その他

253,298

流動負債合計

2,563,464

32.8

Ⅱ 固定負債
１．長期借入金※２427,500

２．役員退職慰労引当金

60,790３．その他

38,556

固定負債合計526,8466.8

3,090,310

39.6

7,600

0.1

924,690

11.8

Ⅱ 資本剰余金

1,313,781

16.8

Ⅲ 利益剰余金

2,475,937

31.7

7,872

0.1

Ⅴ 為替換算調整勘定△4,320△0.1

Ⅵ 自己株式△3,8380.0

資本合計

4,714,12260.3

負債、少数株主持分及び資本合計

7,812,033

100.0

負債合計
（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ 資本金

Ⅳ その他有価証券評価差額
金- 10 -

(2) 中間連結損益計算書
当中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

3,896,217

100.0

Ⅱ 売上原価2,912,613

74.8

983,603

25.2

514,96413.2

468,639

12.0

13,811

0.4

13,7900.4

468,660

12.0

481,862

12.3

13,201

0.3△13,503△0.3

少数株主損失

3,470

0.1

中間純利益

3,772

0.1

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息127

２．受取配当金

199

３．受取地代

7,657

４．その他

5,827

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息6,431

２．減価償却費

3,727

３．その他

3,631

経常利益
Ⅵ 特別損失１．固定資産売却損

※２

8,157

２．固定資産除却損※３235

３．減損損失※４

461,657

４．確定拠出年金制度移行に伴う損失額
５．貸倒引当金繰入額

11,710102

税金等調整前中間純損
失法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額

2,495△15,998- 11 -

(3) 中間連結剰余金計算書
当中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

1,313,781

Ⅱ 資本剰余金中間期末残高

1,313,781（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高

2,526,090

Ⅱ 利益剰余金増加高
１．中間純利益

3,772

3,772

53,92553,925

Ⅲ 利益剰余金減少高
１．配当金
Ⅳ 利益剰余金中間期末残高

2,475,937- 12 -

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
当中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1．税金等調整前中間純損
失△13,2012．減価償却費

67,6393．貸倒引当金の増減額

199

4．賞与引当金の増減額△34,000

5．役員退職慰労引当金の
増減額

746

6．受取利息及び受取配当金△327

7．支払利息6,431

8．有形固定資産売却損益

8,157

9．有形固定資産除却損

235

10．減損損失

461,657

11．確定拠出年金制度移行に伴う損失額11,71012．売上債権の増減額

332,469

13．たな卸資産の増減額

190,058

14．仕入債務の増減額△227,445

15．その他△64,396

小計

739,933

16．利息及び配当金の受取額339

17．利息の支払額△5,282

18．法人税等の支払額△4,99019．厚生年金基金脱退に伴う支払額△238,970

20．退職給付制度改訂に伴う支払額△210,224

営業活動によるキャッシュ・フロー

280,805- 13 -

当中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1．有形固定資産の取得による支出△29,386

2．有形固定資産の売却による収入

11,107

3．無形固定資産の取得による支出△23,855

投資活動によるキャッシュ・フロー

△42,135

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1．長期借入金の返済による支出△405,000

2．少数株主への株式発行
による収入

3,141

3．自己株式の取得による
支出

△710

4．配当金の支払額△53,188

財務活動によるキャッシュ・フロー

△455,756

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△3,985

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額△221,072

Ⅵ 現金及び現金同等物の期
首残高

1,607,206

Ⅶ 現金及び現金同等物の中
間期末残高

1,386,133- 14 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

当中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
上海高鳥機電科技有限公司
前連結会計年度において非連結子会社であった上海高鳥機電科技有限公司は、重要性が増したことにより当中間連結会
計期間より連結の範囲に含めております。

２．持分法に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

上海高鳥機電科技有限公司の中間決算
日は、６月30日であります。中間連結財務諸表を作成するに当たっては12月31日
現在で実施した仮決算に基づく中間財務
諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事
項（1）重要な資産の評価基
準及び評価方法① 有価証券② たな卸資産（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産② 無形固定資産

その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法
主として個別法による原価法
但し、仕掛品に含まれる液晶モジュールについては総平均法による原価法

定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した
建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６年～50年定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

- 15 -

項目

当中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間の負担分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるた
め、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
（4）重要な外貨建の資産
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算
又は負債の本邦通貨へ日の直物為替相場により円貨に換算し、の換算基準
換算差額は損益として処理しております。なお、存外子会社の資産及び負債並
びに収益及び費用は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
（5）重要なリース取引のリース物件の所有権が借主に移転する処理方法と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（6）重要なヘッジ会計の① ヘッジ会計の方法
方法
振当処理の要件を満たす為替予約について、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
為替予約（ヘッジ対象）
外貨建金銭債権債務③ ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務の為替変動リス
クを回避し、営業取引による利益を確保する目的でのみ為替予約取引を利用することとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時
及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。

- 16 -

項目

当中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）（7）その他中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処
理② 受託加工に係る原材料有償支給の会計
処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
有償支給による材料受入に係る買掛金のうち中間連結会計期間末在庫相当額
8,841千円は、中間連結貸借対照表上、たな卸資産8,841千円と相殺表示しております。また、売上高及び売上原価には有償支給による材料費は含んでおりません。

５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

追加情報項目
退職給付会計当中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）
確定拠出年金法の施行に伴い、平成17年１月に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制
度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
本移行に伴う影響額は、特別損失として11,710千円計上
しております。

- 17 -

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末（平成17年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は3,783,911千円であります。
※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
建物
1,152,475千円
土地809,094千円
計

1,961,570千円(2）上記に対応する債務
１年以内に返済
予定の長期借入
182,500千円
金
長期借入金
427,500千円
奈良県ハイテク
工場団地協同組
192,677千円
合の奈良県に対する借入金
計
802,677千円
３．保証債務
奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県からの借入金192,677千円に対し、同組合員と連帯して債務保証を行っております。
また、下記の相手先のリース会社からの割賦未払金の一部について保証しております。
株式会社オプト
10,743千円
４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と特殊当座借越契約を締結しております。当該契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
特殊当座借越極
300,000千円
度額
借入実行残高－千円
差引額

300,000千円- 18 -

（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与及び賞与
99,363千円
賞与引当金繰入額
25,452千円
役員退職慰労引当
2,568千円
金繰入額
退職給付引当金繰
2,193千円
入額
研究開発費
143,191千円※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
構築物
90千円
機械及び装置
1,015千円
車両及び運搬具
41千円
土地
7,009千円
計8,157千円※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具及び備品 235千円※４．減損損失
当中間連結会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

奈良県大和高田市

液晶モジュール
組立設備

建物及び土地等

グルーピングは事業部門単位で行い、また賃貸資産と遊休資産は個別の物件毎に行っております。
液晶モジュール組立設備は、液晶モジュール組立部門の廃止に伴い、これらの資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失461,657千円として特別損失に計上しております。その内訳は土地194,855
千円、建物256,361千円及びその他10,441千円であります。
なお当資産グループの回収可能価額は不動産鑑定士による評価額をもとに正味売却価額により測定しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,387,381千円
預入期間が３か月を超える定期預金等△1,247千円
現金及び現金同等物

1,386,133千円- 19 -（リース取引）
当中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

機械装置及び運搬具

184,216

110,447

73,768有形固定資産その他

54,401

25,021

29,380

無形固定資産

8,520

6,504

2,016

合計

247,138

141,973

105,165

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
１年超
合計

36,728千円
70,250千円
106,979千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
95,082千円
減価償却費相当額
87,831千円
支払利息相当額
8,084千円
支払リース料のうち、68,720千円は液晶モジュールの受託組立に使用するリース資産に係るものであり、受託先から同額を入金しております。
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（注）液晶モジュール事業に係るリース物件は、当該事業の廃止に伴い、当中間連結会計期間に解約又は地位継承いたしました。

- 20 -

（有価証券）
当中間連結会計期間末（平成17年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

25,794

37,118

11,32325,794

37,118

11,323

２．時価評価されていない主な有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

65,659（デリバティブ取引）
当中間連結会計期間末（平成17年３月31日）
デリバティブ取引については、全てヘッジ会計を適用して処理しておりますので該当事項はありません。

- 21 -

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自平成16年10月１日 至平成17年３月31日）
電子機器
事業
（千円）

繊維機器
事業
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

3,133,123

763,093

3,896,217－

3,896,217(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

3,133,123

763,093

3,896,217－

3,896,217

営業費用

2,733,151

694,426

3,427,578－

3,427,578

営業利益

399,972

68,667

468,639－

468,639

売上高計（注）１．事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

電子機器事業

液晶製造機器 液晶モジュール組立 半導体製造機器
マルチワイヤーソー

繊維機器事業

自動裁断機、自動縫製機

ｂ．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間（自平成16年10月１日 至平成17年３月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
当中間連結会計期間（自平成16年10月１日 至平成17年３月31日）
アジア・オセア
ニア

北米

欧州

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高（千円）

328,123

284,6839,694

52

622,553

Ⅱ 連結売上高（千円）

－

－

－

－

3,896,217

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

8.4

7.3

0.2

0.0

16.0

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(１）アジア・オセアニア
中国、韓国、台湾
(２）北米
アメリカ
(３）欧州
イタリア、イギリス、ドイツ(４）その他地域
ベネズエラ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 22 -

（１株当たり情報）
当中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）
１株当たり純資産額874円35銭
１株当たり中間純利益
0円70銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

当中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

中間純利益（千円）

3,772

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る中間純利益（千円）

3,772

普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

5,392,138
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成15年12月19日（新株予約権272個）
平成16年12月22日（新株予約権
3,764個）- 23 -

５．生産、受注及び販売の状況(1)生産実績

事業の種類別セグメントの名称

前中間会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）
金額

当中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

構成比

金額

構成比

前事業年度
（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）
金額

構成比

千円

％

千円

％

千円

％

電子機器事業3,318,077

88.8

2,872,341

78.3

6,872,386

86.4(内液晶モジュール組立)（549,756）（14.7）（435,640）（11.9） （1,259,542）（15.8）

繊維機器事業

420,02011.2

795,26521.7

1,080,816

13.6

合計

3,738,098

100.0

3,667,606

100.0

7,953,202

100.0（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．液晶モジュール組立事業は、従来一事業部門として記載しておりましたが、当中間期から中間連結財務諸表を作成することとなったためセグメントを検討した結果、当中間連結会計期間より電子機器事業に含めて記載
しております。なお、当事業は本年３月末をもって廃止いたしました。
(2)受注状況

事業の種類別セグメントの名称

前中間会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）
受注高

当中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

受注残高

受注高

受注残高

前事業年度
（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）
受注高

受注残高

千円

千円

千円

千円

千円

千円

電子機器事業3,513,168

2,707,670

1,940,910

1,280,349

7,188,872

2,472,562(内液晶モジュール組立)（567,385）（121,690）（288,713）（－）（1,302,408）（146,927）

繊維機器事業531,919

223,070

640,434

209,093

1,279,624

309,980

合計

4,045,087

2,930,740

2,581,344

1,489,442

8,468,496

2,782,542（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．液晶モジュール組立事業は、従来一事業部門として記載しておりましたが、当中間期から中間連結財務諸表を作成することとなったためセグメントを検討した結果、当中間連結会計期間より電子機器事業に含めて記載
しております。なお、当事業は本年３月末をもって廃止いたしました。

- 24 -

(3)販売実績

事業の種類別セグメントの名称

前中間会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）
金額

当中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

構成比

金額

前事業年度
（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）

構成比

金額

構成比

千円

％

千円

％

千円

％

電子機器事業3,512,277

89.3

3,133,123

80.4

7,423,089

87.3(内液晶モジュール組立)（549,756）（14.0）（435,640）（11.2） （1,259,542）（14.8）

繊維機器事業

420,02010.7

763,09319.6

1,080,816

12.7

合計

3,932,298

100.0

3,896,217

100.0

8,503,906

100.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）
金額

割合
千円

シャープ㈱
ＪＵＫＩ㈱

680,700
431,665

％
17.5
11.1

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．液晶モジュール組立事業は、従来一事業部門として記載しておりましたが、当中間期から中間連結財務諸表を作成することとなったためセグメントを検討した結果、当中間連結会計期間より電子機器事業に含めて記載
しております。なお、当事業は本年３月末をもって廃止いたしました。

- 25 -