宮崎県地域包括・在宅介護支援センター協議会
運 営 規 約（名 称）第１条

本会は、宮崎県地域包括・在宅介護支援センター協議会（以下「協議会」という。
）と称する。
（事務局）
第２条 協議会の事務局は、宮崎県社会福祉協議会内におく。
（目 的）
第３条

協議会は地域包括支援センターおよび在宅介護支援センター事業等の発展向上を期し、会員相互の連絡調整を行うとともに、事業に関する調査・研究・協議を行い、かつその実践を図ることを目的とする。
第 1 項に規定する地域包括支援センターとは、介護保険法第 115 条の 39 が規定する２センターとし、また在宅介護支援センターとは、老人福祉法第 20 条の７の２で規定する老人介護支援センターを表すものとする。
（事 業）
第４条 協議会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(１)会員相互の連絡調整に関すること。
(２)会員に関する調査研究及び情報の提供に関すること。
(３)会員の資質の向上に関すること。
(４)関係機関・団体との連絡調整に関すること。
(５)その他、協議会の目的を達成するために必要な事業。
（会 員）
第 5 条 協議会の会員は、県内の地域包括支援センター及び在宅介護支援センター等のうち、所定の入会申込み書を会長に提出したものとする。
２

会員は、別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

３

会員は、退会しようとするときは、所定の退会届けを会長に提出しなければならな
い。
（役 員）

第 6 条 協議会に次の役員をおく。
(１)会

1名

(２)副会長

２名(３)理事

１２名（会長、副会長を含む）

(４)監事

２名

２

長

会長及び副会長は、理事の内から互選する。

３

理事は、総会において選出する。

４

監事は、総会において選出する。
（役員の職務）

第７条 役員の職務は次のとおりとする。
(１)会長は、協議会を代表し会務を統括する。
(２)副会長は、会長を補佐し会長に事故あるときは、その職務を代行する。
(３)理事は、理事会を構成し会務の執行を決定する。
(４)監事は、協議会の業務及び会計を監査し、総会に報告する。
（顧問）
第８条 本会に顧問をおくことができる。
２

顧問は、理事会の議を経て会長が委嘱する。
（役員の任期）第９条

役員の任期は、２年とする。ただし、補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

役員は、再任されることができる。

３

役員は、辞任した場合又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（総 会）

第 10 条２

総会は、会員をもって構成する。

総会は、次の事項を決定する。
(１)事業計画、予算に関すること。
(２)事業報告、決算に関すること。
(３)規約及び規程の改廃に関すること。
(４)その他、協議会の運営に関する重要事項。
（理事会）

第 11 条２

理事会は、会長、副会長及び理事をもって構成する。

理事会は、次の事項を審議、決定する。
(１)総会に付議すべき事項。
(２)総会において委任すべき事項。
(３)その他、会長において必要と認めた事項。
（招集、定員数、議決）

第 12 条

総会は、会長が招集し、議長は出席者の中から選出する。

２

理事会は、会長が招集し、会長が議長となる。

３

会議は、構成員の過半数をもって成立する。

４

会議の議事は、出席者の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

（委員会）
第 13 条協議会の業務の円滑な運営を図るため、理事会の同意を得て委員会を置くことができる。
（経 費）
第 14 条協議会の運営に要する経費は、会費及び助成金、寄付金及びその他の収入をもって充てる。
２

会費の額は、総会の議決を経て定める。
（会計年度）

第 15 条協議会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（附 則）
１ この運営規約は、平成 5 年６月３日から施行する。
この運営規約は、平成７年５月１０日から施行する。
２ 設立当初の役員の任期は、規約第８条の規程にかかわらず平成７年３月３１日までとする。
３ 設立に必要な事項の企画立案及び事業の執行は、設立発起人がその任に当たる。
［設立発起人］順不同
宮崎在宅介護支援センター、都城市中央在宅介護支援センター、延岡市中央在宅介護支援センター、日向市中央在宅介護支援センター、日南在宅介護支援センター、小林第一在宅介護支援センター、串間市在宅介護支援センター、北郷町在宅介護支援センター、田野町在宅介護支援センター、三股町在宅介護支援センター、清武町在宅介護支援センター、西都市在宅介護支援センター、
えびの涼風園在宅介護支援センター、綾町在宅介護支援センター、
延岡市東海在宅介護支援センター、高城町在宅介護支援センター、
社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会
４ 平成１８年４月２８日一部改正、施行
５ 平成１９年４月２６日一部改正、施行

宮崎県地域包括・在宅介護支援センター協議会役

員

選

出

要

領

③

県中南

１

理事の選出
（１）ブロックごとに理事を選出する。
① 県北 ３名② 県中北３名（２）各ブロックは議長に報告する。
（３）議長より総会に諮り選出する。

３名

２

④

ブロック代表理事（各ブロック１名）の選出（１）理事会において、ブロックごとに理事のうちから１名互選する。
（２）理事会により議長に報告する。
（３）議長により総会に報告する。

３

会長（１名）、副会長（２名）の選出（１）理事会において、ブロック代表理事のうちから互選する。
（２）理事会により議長に報告する。
（３）議長より総会に報告する。

４

監事（２名）の選出（１）理事会において、会員の中から選考する。
（２）会長が総会に提案する。
（３）議長により総会に諮る。

県南３名

宮崎県地域包括・在宅介護支援センター協議会支援センター推進委員会 内規（趣 旨）
第 1 条 宮崎県地域包括・在宅介護支援センター協議会運営規約第 13 条に基づき、支援センター推進委員会（以下、「委員会」という。）を本会に設置する。

（目 的）
第 2 条 委員会は、制度変革に伴う各種調査研究、職員の資質及び処遇技術の向上を図るための研修等の企画・運営を行うとともに、委員自身も県域のリーダーとして資質の向上に努める。
（構 成）
第 3 条 委員は、本会員地域包括支援センター及び在宅介護支援センターの職員をもって構成し、会長が委嘱する。
２ 委員会には、委員長及び副委員長各 1 名をおく。
３ 委員長及び副委員長は、委員の中から互選する。
（任 期）
第 4 条 委員の任期は 2 年とする。但し、再任は妨げない。
２ 委員に欠員が生じたときは、委員を補充する。なお、補充された委員の任期はその者の残任期間とする。
（委員会）
第 5 条 委員会は、会長が招集し、委員長がその議長となる。
２ 委員長は、委員会を代表し、会務を総括する。
３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

（経 費）
第６条 委員会に要する経費については、本会が負担する。
（その他）
第７条 この内規に定めのない事項については、その都度委員会において協議する。
附則
１ この内規は、平成 19 年 4 月 1 日から適用する。

宮崎県地域包括・在宅介護支援センター協議会
入会金・会費規定

第１条 本会運営規約第5条第２項の定める入会金及び会費は、この内規に定める。
第２条 本会の入会及び会費は次の金額とする。
１ 入会金

10,000円

２ 会費(１) 在宅介護支援センター 31,000円
内訳 県分 20,000円
九州

1,000円全国 10,000円(２) 地域包括支援センター 53,000円
内訳 県分 30,000円
九州

3,000円全国 20,000円（附 則）
１ 平成５年６月３日から施行する。
２ 平成１４年４月１日から施行する。
３ 平成１８年４月２８日から施行する。
４ 平成１９年４月２６日一部改正、施行。

宮崎県地域包括・在宅介護支援センター協議会
入会金・会費運用
1入会金

2

会費

10,000 円（１）在宅介護支援センター
年額
県分¥20,000

九州¥1,000

全国¥10,000

会費¥31,000

6 ヶ月¥10,000

月額¥1,700（２）地域包括支援センター
年額
県分¥30,000九州¥3,000

全国¥20,000

会費¥53,000

6 ヶ月¥15,000

月額¥2,500※ 年度内に（入会以降）在宅介護支援センターから地域包括支援センターへ移行し、入会を継続する場合、年度内は在宅介護支援センターの会費を適用する。
※ 年度内に退会する場合、月額の会費を適用する。
※ 県分のみ月額の会費を適用する。

宮崎県地域包括・在宅介護支援センター協議会
ブロック別会議・研修会

助成金交付要領（目的）
第 1 条 宮崎県地域包括・在宅介護支援センター協議会（以下「センター協」という。
）
は、各ブロック毎に研修会を実施した場合は、本要領の定めるところにより助成金を交付する。
（助 成 額）第 2 条 前条の助成金は、各ブロックを単位とした研修会の実施について、予算の範囲において交付するものとする。
（研 修 内 容）第 3 条 ブロック単位で研修を行おうとする場合は、そのブロックに所属するセンター協の理事において協議の上、その内容及び方法等を設定したものについて実施するものとする。
（研修内容の報告）
第 4 条 ブロック別研修会を実施した時には、実施後 30 日以内に定める様式により報告書を提出するものとする。
（助成金の交付申請）
第 5 条 第 2 条の助成金の交付を受けようとする時は、別に定める助成金交付申請書に添付書類を付し、センター協会長あて提出するものとする。
（助成金の交付方法）
第 6 条 この助成金は、研修事業完了後交付するものとする。
但し、必要により前渡しすることができる。

附則
１ この要領は、当年度の予算にかかる助成金交付事業から適用する。
２ 要領の第 1 条に規定するブロック単位は、4 ブロックとしその区分については理事会において決定する。
３ この要領は、平成 7 年 4 月 1 日から適用する。
４ 平成１９年４月２６日一部改正、施行。

（申請様式）文
令和
社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会
宮崎県地域包括・在宅介護支援センター協議会会長

書
年番月号
日

殿

センター名：
所長名：（印）

ブロック別会議・研修会助成金交付申請について
ブロック別会議・研修会助成金交付要領に基づく会議・研修会にかかる助成金については、円を交付されるよう同要領第 2 条の規定により、下記の書類を添えて申請する。
記【会議・研修会実施報告書】
１

研 修 会 名 称：

２実 施

３場

４

参加者：
（職種・名簿）

日時：所：

５ 研修会の内容（１）日程 （２）会議・研修の具体的内容 （３）課題及び反省点 （４）その他
その他、資料があれば添付のこと。
口座

振替

金融機関
預金種類
口座番号
口座名義
※

金融機関には、支店名まで記入のこと。

申出表示