【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年10月14日【四半期会計期間】

第16期第１四半期（自【会社名】

日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社【英訳名】

Medical Net Communications, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長COO【本店の所在の場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号【電話番号】（03）5790-5261【事務連絡者氏名】

管理部ゼネラルマネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号【電話番号】（03）5790-5261【事務連絡者氏名】

管理部ゼネラルマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年６月１日

平川裕司

三宅

三宅

大祐

大祐

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―至平成28年８月31日）

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期第１四半期
連結累計期間自 平成27年６月１日 自至 平成27年８月31日 至回次
会計期間

第16期
第１四半期
連結累計期間平成28年６月１日 自平成28年８月31日 至

第15期
平成27年６月１日
平成28年５月31日

売上高

(千円)

341,239

368,942

1,482,420

経常利益

(千円)

25,881

67,227

176,678

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

12,00745,689186,020

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

9,532

42,957

189,864

純資産額

(千円)

1,256,102

1,477,420

1,450,623

総資産額

(千円)

1,727,672

1,669,938

1,668,399

(円)

2.23

8.48

34.54(円)

2.23

8.48

34.47

(％)

71.80

87.28

85.63

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、前第４四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４状況

１四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）等に関する事項」をご参照ください。

― 2 ―経理のセグメント情報」の「３．報告セグメントの変更

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による積極的な金融緩和策を背景に企業収益や雇用情勢が改善するなど全体として緩やかな回復傾向で推移した一方で、個人消費は低迷するなど足踏み状態が続いております。また中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、原油価格等の下落や、年明け以降の円高、株価の下落などにより依然として不透明な状況が続いております。
広告業界におきましては、平成27年の広告市場の総広告費及び当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、共に増加傾向にありました。広告市場の総広告費は、６兆1,710億円（前年比0.3％増）、インターネット広告市場における広告費は、１兆1,594億円（前年比10.2％増）となりました（株式会社電通「2015年日本の広告費」）。
また、当社グループが属しておりますインターネット附随サービス業におきましても、当第１四半期連結会計期間の売上高が前年を上回る水準で推移しております（経済産業省「特定サービス産業動態統計月報（平成28年7月分）」）。
一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費が２兆8,329億円（前年比1.4％増 厚生労働省「平成27年度 医療費の動向」）、歯科診療所は68,888施設（平成28年9月26日現在 厚生労働省「医療施設動態調査（平成28年７月末概数)」）となり、インプラントやホワイトニング等の自費診療の普及や口腔衛生意識の高まりもあったものの、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、基幹事業であるポータルサイト運営事業の効率化を推し進めると共に顧客満足度の向上を図るためスマートフォン広告の拡充、新たなサービス構築のためのリソースの確保に取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は368,942千円（前年同四半期比8.1％増）、営業利益は66,741千円（前年同四半期比161.4％増）、経常利益は67,227千円（前年同四半期比159.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45,689千円（前年同四半期比280.5％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、前第４四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、前第４四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ガイドデントの保有株式の90％を第三者に譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「保証事業」を廃止しております。当第１四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
①

ポータルサイト運営事業
当社グループの基幹事業であるポータルサイト運営事業においては、インターネット広告市場における広告費は１兆1,594億円（前年比10.2％増）と拡大基調にあるものの（株式会社電通「2015年日本の広告費」）、歯科分野では、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続きました。

― 3 ―また、美容・エステ分野では、参入企業の多くは既存店舗のリニューアル、スクラップアンドビルドによる売上改善、差別化のための付加価値サービスの提供等、既存店舗の顧客回転率とリピート率を高め、収益性の確保に注力しておりますが、消費税増税の影響を受けたことにより平成27年度のエステティックサロン総市場規模は3,563億円（前年比0.2％減）と微減推移となる見込みであります（株式会社矢野経済研究所「エステティックサロンマーケティング総鑑 2016年版」）。
こうしたなか、女性たちの「キレイになりたい!」をサポートする美容サイト「美LAB.」や日常生活に役立つヘルスケア情報サイト「4 healthcare」等の新たなポータルサイトをリリースし収益化を目指しました。また、当社グループが運営する各ポータルサイトの認知度の向上を図ると共に引き続きスマートフォン広告の拡充を進め、新たなサービスの提供を実現するための体制を整備してまいりました。その結果、主力サイトの「矯正歯科ネット」や「審美歯科ネット」の売上高は前年比で増加いたしましたが、その他のポータルサイトへの広告出稿につきましては厳しい状況が続いております。また、新規サイトへの先行投資によりコストが増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は183,393千円（前年同四半期比15.6％増）、セグメント利益は120,683千円（前年同四半期比18.1％増）となりました。
②

SEM事業
SEM事業においては、運用型広告市場規模は、運用型広告費に含まれる検索連動広告費がスマートフォンやタブレットなどの普及拡大の恩恵を大きく受けたことにより、6,226億円（前年比21.9％増）となりました（株式会社
電通「2015年日本の広告費」）。
こうしたなか、弊社におきましてはリスティング広告運用代行サービスのクライアント数が増加し、運用額も堅調に推移したため売上高は増加いたしました。また、SEOサービスにおいては、複数キーワードへの対策結果を短期的に求めることが難しい仕組みへと変化したことにより、比較的効果の現れやすい検索連動広告をそれに代わる手法として求めるクライアントが増えておりますが、Googleなどの検索エンジンで利用されているアルゴリズム（検索キーワードに対して最適なページを判定するための処理手順)への対応の効果が出始め、売上高は前年比で増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は94,004千円（前年同四半期比11.0％増）、セグメント利益は7,222千円（前年同四半期比11.0％減）となりました。

③

医療BtoB事業
医療BtoB事業においては、連結子会社のブランネットワークス株式会社において、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐポータルサイト運営及びその会員を基盤としたリサーチ、コンベンション運営受託、広告ソリューションの提供及びMR（製薬会社の医薬情報担当者）向けの高級弁当販売のプラットフォームを弁当製造販売業者へ提供するなど様々なサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に引き続き組織体制の強化や歯科関連企業への積極的なプロモーション活動に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は31,982千円（前年同四半期比24.8％増）、セグメント損失は5,493千円（前年同四半期は、セグメント損失6,053千円）となりました。

④

メディアプラットフォーム事業
メディアプラットフォーム事業においては、平成27年１月15日にリリースした“妊娠時～６歳児までのお子さんをお持ちのママ”をターゲットとしたママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」を運営しております。「まんまみーあ」は平成28年８月31日現在、訪問者数は1,551万8千人と、ターゲット層の獲得媒体として成長しております。
しかしながら、当ターゲット層に対するアプリ等のサービス開発に伴う投資等が先行しており、新サービスの投入による本格的な収益化は来期以降の予定であります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,699千円（前年同四半期比494.5％増）、セグメント損失は7,926千円（前年同四半期はセグメント損失12,037千円）となりました。

― 4 ―

⑤

販売代理事業
販売代理事業においては、当社独自のサービスと関連性のある他社Web商材・リアル商材の営業活動を積極的に行いましたが、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は23,677千円（前年同四半期比38.2％減）、セグメント利益は2,545千円（前年同四半期比43.0％増）となりました。

⑥

事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業
事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業においては、ワンストップソリューションサービスの一環である事業者向けホームページ制作・メンテナンスの販売は堅調に推移し、制作も順調に進みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は32,602千円（前年同四半期比78.6％増）、セグメント利益は9,329千円（前年同四半期は、セグメント損失4,202千円）となりました。

(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、1,669,938千円となり、前連結会計年度末に比べ1,539千円（前連結会計年度末比0.1％増）の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度に比べ1,539千円増（前連結会計年度末比0.1％増）の1,669,938千円となりました。
これは主に、現金及び預金は110,073千円減少したものの、売掛金が33,708千円、長期貸付金が70,000千円増加したためであります。
負債合計は、前連結会計年度に比べ25,258千円減（前連結会計年度末比11.6％減）の192,518千円となりました。
これは主に、未払費用が21,542千円減少したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ26,797千円増（前連結会計年度末比1.8％増）の1,477,420千円となりました。これは主に、剰余金配当16,159千円を行った一方、親会社株主に帰属する当期純利益45,689千円を計上したこと等により、利益剰余金が29,530千円増加したためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,000,000

計

15,000,000② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成28年10月 日)(平成28年８月31日)
商品取引業協会名

内容

普通株式5,386,500

5,386,500

東京証券取引所(マザーズ)

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株となっております。

計5,386,500

5,386,500――(注)１．発行済株式のうち、200,000株は、現物出資（サーバ３台 カラーレーザー１台 240万円）によるものであります。
２．提出日現在発行数には、平成28年10月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年６月１日～
平成28年８月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

5,386,500―

286,034―

261,034― 6 ―(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,384,700

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

53,847

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式

1,800

―

―

5,386,500―――

53,847―(注)「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

――――

―

―

計

―

―

―

―

―

(注)当社は、単元未満自己株式34株を保有しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年８月31日)

1,259,935
180,251
97,652△7,6381,530,202

1,149,862
213,034
111,540△8,255
1,466,181

14,617

13,61556,816
12,44069,25755,951
10,98966,94076,213△21,890
54,322
138,197
1,668,399

144,557△21,356
123,201
203,757
1,669,938

15,90736,213
165,655
217,776
217,776

21,18928,278
11,748325
130,976
192,518
192,518

286,034
261,034
880,147△34
1,427,182

286,034
261,034
909,678△34
1,456,713

1,388
1,388
22,0511,450,623
1,668,399

784
784
19,923
1,477,420
1,669,938

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
未払配当金除斥益
業務受託料
その他
営業外収益合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年８月31日)
341,239
194,563
146,676
121,139
25,536(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年８月31日)
368,942
181,032
187,909
121,168
66,741

91
243
9345
25,881
25,881
18,771△2,516
16,255
9,625△2,381
12,007

15
177
241
52
486
67,22767,22725,748△2,082
23,666
43,561△2,12845,689― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年８月31日)
9,625(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年８月31日)
43,561△93△939,532

△604
△604
42,957

11,913△2,38145,085△2,128― 11 ―

【注記事項】（追加情報）
当第１四半期連結累計期間(自平成28年６月１日

至平成28年８月31日)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年８月31日)
2,969千円
1,783 〃

減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年８月31日)
2,453千円
865 〃（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成27年６月１日 至平成27年８月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年８月28日
定時株主総会

普通株式

5,386

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1.00 平成27年５月31日 平成27年８月31日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自平成28年６月１日 至平成28年８月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年８月30日
定時株主総会

普通株式

16,159１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00 平成28年５月31日 平成28年８月31日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 12 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成27年６月１日至平成27年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
事業者向け

ポータルサイト

SEM事業

運営事業

保証事業

医療BtoB事業

メディア
プラットフォーム事業販売代理事業合計

ホームページ制作・メ
ンテナンス事業売上高
外部顧客への

158,132

84,68915,906

25,619622

38,221

18,048341,239

461

―

―――

84

210

756

計

158,593

84,68915,906

25,619622

38,305

18,258341,995

セグメント利益又は損失(△)

102,171

8,114△14,384△6,053△12,037

1,779△4,20275,387

売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

75,387

全社費用(注１)△58,282

その他の調整額(注２)8,432

四半期連結損益計算書の営業利益

25,536(注)１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益との消去によるものです。

― 13 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年６月１日

至平成28年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
事業者向け

ポータルサイト

SEM事業

運営事業

保証事業

医療BtoB事業

メディア
プラットフォーム事業販売代理事業合計

ホームページ制作・メ
ンテナンス事業売上高
外部顧客への182,975

94,004―31,9823,699

23,67732,602368,942418――――――

418

計183,393

94,004―

31,982

3,699

23,67732,602

369,360

セグメント利益又は損失(△)

120,683

7,222―△5,493△7,926

2,545

9,329

126,361

売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

126,361

全社費用(注１)△65,976

その他の調整額(注２)6,356

四半期連結損益計算書の営業利益

66,741(注)１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益との消去によるものです。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第４四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、前第４四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ガイドデントの保有株式の90％を第三者に譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「保証事業」を廃止しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年８月31日)

２円23銭

８円48銭

12,00745,689――12,00745,6895,386,466

5,386,466

２円23銭

８円48銭

―

―

3,408

3,415

(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年10月13日
日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

齋

藤

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中村哲

憲㊞

一㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本メディカル
ネットコミュニケーションズ株式会社の平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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