～ 日本海難防止協会シンガポール連絡事務所発SRO news ～（Ref No：23－020）

１ フィリピンのマルコス大統領とミクロネシア連邦（FSM）のシミナ大統領
は、10 月 13 日（金）、フィリピンのマラカニアンで会談し、海洋分野における平和と安全保障に係る両国の協力関係を強化することで合意した。
マルコス大統領は、FSM への新規労働者の入国が解禁されたことについて、フィリピン国内ではまだパンデミックの影響で雇用が限られているため、FSMで働きたい人々がいるだろうと述べた。
シミナ大統領は、FSM は特に警察と秩序維持に関心があり、フィリピンの国立警察学校を訪問する予定だという。
また、両首脳は、特に地域情勢の沈静化と安定維持の観点から、フィリピンが国連安全保障理事会の非常任理事国になることの重要性について合意した。
マルコス大統領は、「安全保障理事会に我々の見解を示すことが事態の沈静化の一助となり、シーレーンの開放を維持し、空路・海路ともに安全な航路を確保し続けることにつながる。」と述べた。シミナ大統領は、国連安全保障理事会にフィリピンの議席があれば、フィリピンだけでなく地域全体の利益も促進されるだろうと付け加えた。
原文（16th October 2023, GMA）
２ 北京を訪問中のパプアニューギニア（PNG）のマラペ首相が、本訪問中の交渉事項の一つとして挙げているのは、自国通貨による貿易取引を可能とする仕組みの創設である。現在、PNG は取引に米ドルを用いているが、中国市場へのアクセスが拡大しており、共通通貨の創設が望まれている。
PNG は年間約 130 億キナ（約 35 億ドル）の商品を中国に輸出しており、輸出が輸入を上回っている。主に鉱物とガスを輸出しているが、マラペ首相は食料、観光、カーボン・クレジットへの関心拡大を試みている。
PNG 首相府によると、PNG は国内に中国開発銀行の支店を開設する準備を進めており、また、中国が管理するアジアインフラ投資銀行に加盟した。
さらに、中国の大学で学ぶための学生奨学金の増額、5,000 万キナの援助金、コーヒーとカカオ輸出のためのバイオセキュリティ・クリアランスの承認などに関する覚書も交わされた。
原文（20th October 2023, Radio NZ）

３ タイのセター首相は火曜日（10 月 17 日）、タイ南部の大規模な陸橋プロジェクトを評価中であり、1 兆バーツ（274 億 4000 万ドル）相当の投資が見込まれ、成長と世界貿易の促進に貢献するだろうと述べた。一帯一路フォーラムに出席するために北京を訪問した際、セター首相は記者団に「インド、中東、アフリカと結ぶ物資輸送の重要なコネクターになるだろう。」と語った。
アンダマン海とタイ湾を結ぶ全長 90km の道路と鉄道を建設する野心的なプロジェクトによりマラッカ海峡をバイパスすることができるようになる。
プロジェクトの第一段階として 10MTEU の輸送能力を持つ陸橋が 2030 年に完成する予定であり、2039 年には輸送能力が 40MTEU に向上する予定である。
原文（17th October 2023, Today-On-Line）
４ 日本財団のミクロネシア 3 国における海上保安能力強化支援プログラムは、プログラム開始当初から、パラオの海上警備・魚類野生生物保護部（DMSFWP）職員に対する各種研修の実施を支援している。
本プログラムの一環として、10 月 2 日から 10 月 13 日にかけ、3 名の DMSFWP職員が巡視船 KEDAM の主機関に関する知識、整備技能を向上させるため、シンガポールの主機関メーカーである Rolls-Royce Solutions Asia にて研修に参加した。本研修コースは主機関の電気システムに関するもので、巡視船 KEDAM の運航維持に必要不可欠であり、パラオの海域の監視体制維持につながる非常に重要なものである。
日本財団は、巡視船 KEDAM と小型巡視艇 KABEKEL M’TAL、BUL、EUATEL の供与、またこれら船艇の燃料、整備、衛星通信、研修など運用にかかる経費を支援し、パラオの海の安全に寄与している。
原文（17th October 2023, Island Times）
５ トンガでは近年、暴力犯罪や薬物使用が増えており、合法・非合法にかかわらず、多くの人々が銃器により武装している。ABC が把握しているところでは、トンガには小規模な銃の闇市場が存在している。警察はこれを把握しており、関係者を取り締まっているという。
過去 5 年間で、警察は 2000 丁以上の違法銃器を押収しているが、トンガの永住者が 10 万 6000 人しかいないことを考えると、非常に大きな数である。
原文（19th October 2023, Radio NZ）
６ 8 月に米国とパラオの二国間法執行協定を拡大する協定が署名されたことを受け、米国沿岸警備隊第 14 管区の法務部、情報部のメンバーは、ミクロネシ
ア／セクター・グアムとともに、パラオ政府機関とのシップライダー卓上演習を実施した。また、ガラルド州知事、パラオ・コミュニティ・カレッジ学長とも会談した。2024 年初頭にはパラオにおいて捜索救助訓練が予定されている。

米国はこれらの活動を通じて、パラオの取り組みを支援すると同時に、地域の安全保障を強化することを目指している。
原文（19th October 2023, DVIDS）
７ パラオへの観光客数は、2023 年 1 月から 9 月までの 9 カ月で 3 万人に達し、パラオ政府の予想（2 万人）を上回った。昨年比 150％であるが、COVID 前の2019 年度と比較すると約 30％である。10 月 18 日のパラオ人材・文化・観光及び開発大臣による記者会見では、ナウル航空が 12 月にナウルとパラオ、フィリピンを結ぶ便を就航させる予定であることが報告された。また、チャイナエアラインは来年 4 月に増便する計画を表明しているという。さらに、台湾の他の航空会社が来年 3 月にパラオ行きの便を就航させる予定であるという。
原文（20th October 2023, Island Times）
８ 豪政府は、ノーザンテリトリーの州都ダーウィンの港を中国のランドブリッジ・グループが 99 年契約で賃借していることについて、契約の変更又は取消の必要はないと判断したことを発表した。ダーウィン港は豪州で最もアジアに近く、利用者数も多い主要港であるが、負債を抱えるノーザンテリトリー政府とランドブリッジ・グループとの間で 2015 年にリース契約が結ばれていた。
原文（24th October 2023, Seatrade）
９ Google は現在、台湾とフィリピン、そして米国を結ぶ光ケーブルの敷設作業を行っている。今後、Google は米豪との共同契約に基づき、太平洋の少なくとも 8 か国にインターネット用の海底ケーブルを敷設する。この契約は、Google の既存プロジェクトをミクロネシア連邦、キリバス、マーシャル諸島、パプアニューギニア、ソロモン諸島、東ティモール、ツバル、バヌアツに拡大するものである。米国政府高官によれば、豪州は 5000 万ドルを拠出し、米国は1500 万ドルを追加拠出するという。また、各国とサイバーセキュリティレジリエンスに取り組むという。
原文（26th October 2023, Islands Business）
１０ 米国沿岸警備隊（USCG）は、西大西洋での IUU 漁業に関する任務を支援する専門部署である「IUU COE」（Illegal Unreported Unregulated Fisheries
Centre of Expertise）をホノルルのフォード島に開設した。沿岸警備隊と太平洋遠洋にある同盟国に助言する。

USCG はまた、海洋環境事案対応の専門部署である「 MER RAC」（MarineEnvironmental Response Regional Activities Centre）を設置しており、パートナー国による事案対応を支援している。
USCG 太平洋方面司令官は、「今日、USCG に対する需要はかつてないほど高まっている。IUU COE はここハワイに戦略的に配置され、インド太平洋戦略の示すことを実現していくものである。」と述べた。
原文（24th October 2023, PACNEWS）
１１ 10 月 26 日（木）、東京において、日本とパプアニューギニアとの航空当局間協議が実施され、双方の航空会社が、成田空港とパプアニューギニアとの間で運航する場合、パラオに寄港できる枠組みを設定することで一致した。
今後、両国及びパラオの 3 か国間での交流の拡大が期待される。
原文（27th October 2023, MLIT）