月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和５年４月25日（火）8:35～8:50
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
岸田文雄

内閣総理大臣

松野博一

内閣官房長官

後藤茂之

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

斉藤鉄夫

国土交通大臣

渡辺博道

復興大臣

植田和男

日本銀行総裁

秋野公造

財務副大臣

太田房江

経済産業副大臣

大串正樹

内閣府副大臣（消費者及び食品安全）

羽生田俊

厚生労働副大臣

長谷川淳二

総務大臣政務官

中野英幸

内閣府大臣政務官（科学技術政策）

角田秀穂

農林水産大臣政務官

磯﨑仁彦

内閣官房副長官（政務・参）栗生俊一

内閣官房副長官（事務）

村井英樹

総理補佐官

藤丸敏

内閣府副大臣（経済財政政策）

古谷一之

公正取引委員会委員長

近藤正春

内閣法制局長官

萩生田

光一

自民党政調会長

世耕弘成

自民党参議院幹事長

高木陽介

公明党政調会長

西田実仁公明党参議院会長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼経済再生担当大臣

2023-4-25

月例経済報告等に関する関係閣僚会議○松野官房長官○後藤大臣

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。

月例経済報告について御説明する。

配付資料１ページ目を御覧いただきたい。今月は「景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している。」と、先月の判断を維持している。
先行きについては、ウィズコロナの下で、景気が持ち直していくことが期待される。
ただし、世界的な金融引き締め等が続く中で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇や供給制約、金融資本市場の変動等による影響にも引き続き十分注意が必要である。
次に、最近の景気動向について、３点、御紹介する。
３ページは物価の動向である。左上、国内企業物価は、資源価格の下落等を受けて、電気・都市ガスや鉄鋼等の上昇率が縮小する中、３月は前年比上昇率が３か月連続で低下している。
左下、消費者物価は、２月以降電気・ガス価格の激変緩和事業で１％ポイント程度押し下げられる中、３月の前年比上昇率はコアで3.1％となっている。性質別にみると、物価上昇の大半は財によるものとなっており、サービスの上昇率は徐々に高まっている状況である。
右のグラフ、企業の価格転嫁の進捗を、販売価格ＤＩと仕入価格ＤＩの差である疑似交易条件でみると、１年前と比べて幅広い業種で改善しているが、製造業部門と比べ、サービス関連では相対的に価格転嫁が遅れている状況である。
４ページを御覧いただきたい。個人消費の動向である。
左上、カード支出に基づく消費動向をみると、青線で示す財が弱めの動きとなる中で、赤線のサービスの持ち直しが消費全体の回復を牽引している。左下２つのグラフは、外食と旅行の動向を示しているが、足下では、居酒屋での飲食や海外旅行など、コロナ禍
で遅れていた部門でも徐々に回復の動きがみられる。
右上、消費者マインドは、22年は物価上昇の下で低下傾向だが、マスク着用ルールの緩和・コロナの５類移行などを含めた経済社会活動の正常化や賃上げの進展も背景に、このところ持ち直している。
こうした中、右下、民間調査によると、今年のゴールデンウィークの旅行者数はコロナ禍以前を上回って過去最高となる見込みである。引き続き、消費の回復が経済を牽引することが期待される。
５ページを御覧いただきたい。雇用と賃金の動向である。
左上、失業率は、２月に2.6％と５か月ぶりに上昇したが、その右、増加した失業を理由別にみると、より良い条件を求める等の自己都合での離職や、新たに求職活動を開始する者が増加しており、労働移動の動きもみられる。
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左下、企業の人手不足感は全産業で高まっており、中でも、経済社会活動の正常化に伴って業況の改善が進む宿泊・飲食サービス業で顕著である。こうした中、右上、パートタイム労働者の賃金は一般労働者を上回るペースで上昇している。
右下、春闘の賃上げ率を企業規模別にみると、第４回集計時点において、中小企業を含めすべての規模で３％を上回る賃上げが見込まれている。
成長と分配の好循環の実現に向けては、中小・小規模企業にも賃上げの流れがしっかりと波及することが重要であり、そのためには、労務費の適切な転嫁が不可欠である。引
き続き、今後の労使交渉の動向を注視するとともに、労務費の転嫁の在り方についての指針を取りまとめるなど、取組を強化してまいる。
引き続き、物価動向をはじめ、内外の経済動向を注視してまいる。そのほか詳細は村山統括官から説明する。
○村山統括官６ページを御覧いただきたい。企業の業況判断と設備投資の動向である。

左上、企業の業況判断ＤＩは、全体としては、黒線のように、引き続き「良い」が「悪い」を上回り、持ち直しの動きが継続している。ただし、前期からの変化でみると、２本の青線で示す製造業では、海外需要の鈍化等を背景に電気機械や素材系業種で悪化する一方、２本の暖色の線で示す非製造業では、コロナ禍からの正常化に伴って幅広い業種で改善するなど、業種により状況は異なる。
右上、設備投資について、青色で示す機械投資は、足下では持ち直しの動きに足踏みがみられるものの高水準で推移しており、緑色で示すソフトウェア投資は緩やかな増加が続くなど、全体として持ち直している。
こうした中、右下、日銀短観によると、22年度の設備投資は前年度比で二桁増と高い伸びとなる見込みである。23年度も当初計画としては22年度を上回るなど、企業の投資マインドには引き続き力強さがみられる。
７ページを御覧いただきたい。輸出と生産の動向である。
左上、我が国の輸出は、中国の経済活動の回復等を背景に、赤で示すアジア向けが、減少傾向から横ばいに転じているが、全体としては弱含みの状況が続いている。
こうした中、左下、国内の製造業の生産も弱含んでいる。一方、２月は緑色で示す自動車等の輸送機械を中心に増加しており、部材供給不足が緩和される中で、今後の回復に期待感がもてる。
右上、サービス輸出であるインバウンドは堅調に増加しており、３月の訪日外客数は19年比で66％、中国を除くと84％の水準まで回復している。右下で訪日外国人の旅行消費額をみると、１－３月期は1.0兆円と、19年比で88％の水準となっており、一人当たり単価は、円安もあって19年比で４割超上昇している。引き続き、インバウンド需要の拡大には期待がもてる。
最後に８ページを御覧いただきたい。世界経済の動向である。
世界の景気は、一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続い3ている。
左上はＩＭＦによる23年の成長率見通しだが、赤で示す最新の見通しは、世界全体ではわずかに下方修正となったものの、欧米では上方修正された。
左下は中国の動向である。感染症の収束や政策効果の発現を受け、生産、消費、輸出がいずれもプラスになるなど、景気は持ち直しの動きがみられる。
上段中央、欧米の消費者物価は上昇に一服感がみられるが、上昇率の水準は依然高く、その右、物価安定に向けた金融引締めが継続している。
右下はアメリカの銀行貸出の動向である。金融引締めが進む中で、銀行貸出の増加は緩やかになっている。３月下旬には企業向けを中心に残高が減少したものの、足下ではやや増加に転じている。
今後とも世界的な金融引締めに伴う影響、物価上昇等による下振れリスクに留意が必要であり、また、金融資本市場の変動の影響を引き続き注視する必要がある。
御説明は以上である。
○松野官房長官

次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。

○植田日本銀行総裁

私からは、内外の金融市場の動向について、御説明する。

まず、全体感を申し上げる。金融市場のセンチメントは、先月、米欧の一部金融機関の経営問題を受けて悪化する局面もみられたが、各国当局が迅速な対応を講じたことなどから、改善の動きがみられている。こうしたもとで、世界的に株価は反発している。
資料の１ページを御覧いただきたい。債券市場の動向である。
上段右、緑の線のドイツは、市場センチメントの改善を反映して上昇している。この間、青い線の米国は、想定対比弱めの経済指標等から低下する局面もみられたが、市場センチメントに改善の動きがみられる中、横ばい圏内での推移となっている。
赤い線の我が国の長期金利は、４月初にかけて上昇し、このところは横ばい圏内での推移となっている。
５月初には、ＦＲＢおよびＥＣＢの会合が開催されるが、多くの市場参加者が利上げを予想している。
ＦＲＢについては市場参加者の９割程度が0.25％、ＥＣＢについてはかなりの参加者が0.25％、一部が0.5％程度の予想となっている。
２ページは、株式市場の動きである。
上段右、株価については、すべての地域において、市場センチメントの改善の動き等を受けて上昇している。
３ページは、為替市場の動きである。
上段右、青い線の円の対ドル相場および、緑の線の円の対ユーロ相場は、円安方向の動きとなっている。
最後、４ページは、国内の金融環境である。
我が国の金融環境は、企業の資金繰りの一部に厳しさが残っているものの、全体とし4て緩和した状態にある。
上段左、企業の資金繰りは、全体として緩和した状態にある。上段右、企業からみた金融機関の貸出態度も、引き続き緩和的である。
下段左、企業の資金調達コストを御覧いただくと、長期の貸出金利はやや上昇しているが、短期の貸出金利やＣＰの発行金利は、いずれもきわめて低い水準で推移している。
社債金利については、ベースレートとなる長期金利の上昇などを背景に上昇してきたが、このところは横ばいの動きとなっている。
下段右、赤い線の銀行貸出残高は、経済活動の持ち直しを受けた資金需要の高まりなどから、３％台前半の伸びとなっている。この間、青い線のＣＰ・社債の発行残高は、原材料高が一服していることから大企業の資金需要は落ち着いてきており、伸び率が低下している。
日本銀行は、引き続き、企業等にとって緩和的な金融環境をしっかりと維持してまいる。私からは以上である。
○松野官房長官

以上の説明につきまして、御質問等があれば承りたい。

それでは、時間となったので、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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