ユナイテッド・タートルクラブ・ファンド・バランス型
追加型投信／内外／資産複合 愛称：ウミガメ

販売用資料
月次報告書

作成基準日：2024年7月31日※お申込の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

運用実績等
フ ァンド概要

基準価額と純資産総額の推移 （設定来：日次）

設定日

2001年06月01日

信託期間

原則、無期限（円）16,000決算日

毎年5月31日

14,000

信託報酬率

年1.87%±0.3% 程度（税抜 年1.700% 程度）

12,000

基準価額

14,856円

純資産総額

136,934,650円（百万円）

純資産総額（右軸）

再投資基準価額（左軸）

2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

基準価額（左軸）

10,000※決算日が休業日の場合は翌営業日となります。

8,000

6,000

期間別騰落率-3.84%

過去3ヶ月-0.37%

過去6ヶ月+5.59%

過去1年+11.10%

過去3年+21.07%

設定来+48.56%

4,000
01.05.31
02.05.31
03.05.31
04.05.31
05.05.31
06.05.31
07.05.31
08.05.31
09.05.31
10.05.31
11.05.31
12.05.31
13.05.31
14.05.31
15.05.31
16.05.31
17.05.31
18.05.31
19.05.31
20.05.31
21.05.31
22.05.31
23.05.31
24.05.31

過去1ヶ月※税引前分配金を全額再投資したものとして計算しています。

※基準価額および再投資基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。詳細は後記の「ファンドの費用」をご覧ください。
※再投資基準価額の推移は、税引前分配金を全額再投資したものとして算出しているため、実際の受益者利回りとは異なります。

資産構成

分配実績 （ 1 万口当たり、税引前）戦略別組入目標

組入比率

債券型ファンド

概ね30%（±10%）27.9%

株式型ファンド

概ね50%（±10%）50.5%

概ね20%（±10%）

19.9%

設定来合計

0円

第21期 (2022年5月31日)

0円

絶対収益追求型ファンド

第22期 (2023年5月31日)

0円

現金など

1.6%

第23期 (2024年5月31日)

0円

合計

100.0%※直近3期分

※組入比率は小数第2位を四捨五入しているため合計が100%にならない場合があります。

運用、市況の概況
今月の当ファンドの基準価額は、前月末比-3.84%の下落率となりました。
主要国株価指数の月間騰落率は、ＮＹダウ工業株30種平均指数が+4.4%、ストックス・ヨーロッパ600指数（STOXX Europe 600 (Price) Index）が+1.3%の上昇となり、ナスダック総合指数が-0.8%、TOPIX（東証株価指数）が-0.5%の下落となりました。米国株式市場はナスダック総合指数が3ヵ月ぶりの下落となり、これまで相場の上昇をけん引していたハイテク関連株がやや足踏みする展開となりました。米国の政治動向では、バイデン米大統領が選挙戦撤退を表明し、不確実性が増大し相場の重荷となりました。また、下旬に発表された米アルファベット社の4-6月期決算では、収益性悪化見通しが示唆され、ハイテク関連株が軟調な推移となりました。しかし、月末31日の米FOMC（連邦公開市場委員会）後の記者会見で、パウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長が今年9月にも利下げを実施する可能性があるとの見解を示し、相場は反発しました。
主要国債券の長期債利回りは、米国債が4.03%、日本国債が1.05%、ドイツ国債が2.30%と、前月末との比較では、日本を除き、金利は低下（債券価格は上昇）しました。米国長期債利回りは、今月に開催された米FOMCで、今年9月会合での利下げ見通しが強まったことで、米国債金利は低下しました。欧州圏でも英中央銀行が8月に4年ぶりとなる利下げを実施する観測が強まるなどして、金利は低下傾向となりました。一方、日銀が政策金利を0.25%程度に引き上げることを決定し、日本国債金利は上昇しました。
外国為替市場（投資信託協会が公表する仲値を使用）は、ドル円相場は、月末には152円台半ばとなり前月末161円台前半から円高ドル安となりました。ユーロ円相場は、164円台後半となり前月末の172円台前半から円高ユーロ安となりました。ドル円は、米国の金融政策で利下げ観測が強まる中、日銀による利上げが決定され、日米金利差縮小の思惑などから、円高進行の推移となりました。

ファイブスター
投信投資顧問※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認下さい。

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ファンドの特色と指定投資信託証券の運用概況
ファンドの特色● 内外株式や内外債券に広く分散投資するファンドに投資し、更に複数の絶対収益追求型ファンドに投資することにより信託財産の安定的な成長を目指すファンド・オブ・ファンズです。

今月の運用状況

今月の運用状況（ グラフ

月末組入比率状況

戦略別内訳

内訳

組入比率

債券型ファンド

27.9%

iシェアーズ・世界国債（除く米国）ETF

14.0%

iシェアーズ・フローティングレート・ボンドETF

13.9%

株式型ファンド

50.5%

iシェアーズ MSCI ワールド UCITS ETF

41.6%

MASAMITSU日本株戦略ファンド（適格機関投資家私募）

8.9%

絶対収益追求型ファンド

現金等
1.6%

絶対収益追求型
19.9%

株式型
50.5%

19.9%

日本好配当株ニュートラルファンド2020-01（適格機関投資家私募）

9.8%

MASAMITSU日経225ニュートラルファンド（適格機関投資家私募）

10.1%

その他

1.6%

合計

100.0%

債券型
27.9%

組入状況推移iｼｪｱｰｽﾞ MSCIｴﾏｰｼﾞﾝｸﾞ･ﾏｰｹｯﾄETF

100%

ＴＯＰＩＸ連動型上場投資信託

80%

MASAMITSU日本株戦略ﾌｧﾝﾄﾞ*2
iｼｪｱｰｽﾞ MSCI ｰﾙﾄﾞ UCITS ETF

60%

MASAMITSU日経225ﾆｭｰﾄﾗﾙﾌｧﾝﾄﾞ *2

40%

ｼﾝｸﾞﾙｱﾙﾌｧ･ﾌｧﾝﾄﾞ *2
日本好配当株ﾆｭｰﾄﾗﾙﾌｧﾝﾄﾞ 2020-01 *2

20%

Qbasis All Trends UCITS Fund2017年12月
2018年04月
2018年08月
2018年12月
2019年04月
2019年08月
2019年12月
2020年04月
2020年08月
2020年12月
2021年04月
2021年08月
2021年12月
2022年04月
2022年08月
2022年12月
2023年04月
2023年08月
2023年12月
2024年04月

0%*1 ファンド名の「（適格機関投資家向け）」を省略して記載しております。
*2 ファンド名の「（適格機関投資家私募）」を省略して記載しております。

ファイブスター
投信投資顧問iｼｪｱｰｽﾞ JPﾓﾙｶﾞﾝ･米ﾄﾞﾙ建てｴﾏｰｼﾞﾝｸﾞ･ ﾏｰｹｯﾄ
ETF
iｼｪｱｰｽﾞ ﾌﾛｰﾃｨﾝｸﾞﾚｰﾄ･ﾎﾞﾝﾄﾞETF
iｼｪｱｰｽﾞ 世界国債（除く米国）ETF●指定投資信託証券の見直し【 採用】
2018年10月17日：債券型ﾌｧﾝﾄﾞに「iｼｪｱｰｽﾞ ﾌ
ﾛｰﾃｨﾝｸﾞﾚｰﾄ･ﾎﾞﾝﾄﾞETF」を採用。
2019年4月15日：債券型ﾌｧﾝﾄﾞに「iｼｪｱｰｽﾞ JPﾓ
ﾙｶﾞﾝ･米ﾄﾞﾙ建てｴﾏｰｼﾞﾝｸﾞ･ﾏｰｹｯﾄETF」、絶対収益追求型ﾌｧﾝﾄﾞに「MASAMITSU日経225ﾆｭｰﾄﾗﾙﾌｧﾝﾄﾞ *2」、株式型ﾌｧﾝﾄﾞに「iｼｪｱｰｽﾞ
MSCIｴﾏｰｼﾞﾝｸﾞ･ﾏｰｹｯﾄETF」、「MASAMITSU日本株戦略ﾌｧﾝﾄﾞ*2」を採用。
2024年3月1日：絶対収益追求型ファンドに「MASAMITSUﾆｭｰﾄﾗﾙﾌｧﾝﾄﾞ*2」、「日本好配当株ﾆｭｰﾄﾗﾙﾌｧﾝﾄﾞ 2020-01 *2」を採用。
【 除外】
2018年2月7日：ベータ戦略から「Qbasis All
Trends UCITS Fund-Class EI JPY」を除外。
2019年4月15日：債券型ﾌｧﾝﾄﾞから「ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ
日本債券ﾍﾞﾋﾞｰﾌｧﾝﾄﾞ*1」を除外。
2024年3月1日：絶対収益追求型ファンドから「ｼﾝｸﾞﾙｱﾙﾌｧ・ﾌｧﾝﾄﾞ*2」を除外。

※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認下さい。

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投資リスク等基準価額の変動要因
信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本を含む世界各国の株式、債券および為替取引ならびに派生商品（先物取引およびオプション取引等）に投資しておりますので、各ファンドの基準価額は変動します。したがって、受益者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります 。
当ファンドおよび当ファンドが投資する投資信託証券の基準価額の変動要因の主なものは、以下の通りです。
有価証券の株価変動リスク
当ファンドおよび当ファンドが投資する投資信託証券は、株式や債券など値動きのある有価証券を組入れておりますので、当該投資信託証券が組入れる株式や債券の価格変動の影響を受けます。また、債券の市場価格は、概して金利が上昇すると下落し、金利が低下すると上昇します。残存期間の長い債券の方が短い債券より金利変動が債券価格に与える影響が大きい傾向にあります。株式や債券等の価格は、国内外の政治、経済、社会情勢、株式や債券等の発行企業の経営状況等により変化します。その結果、当ファンドの基準価額が値下がりすることがあります。
為替変動リスク
投資信託証券を通じて外貨建資産に投資しておりますので、為替相場の変動の影響を受けます。為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には当ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。なお、当ファンドは、原則として為替ヘッジを行いません。
流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない等、流動性の影響を受けます。一般に、流動性の低い有価証券は、より高い有価証券に比べ価格変動率が高くなる傾向があります。
当ファンドが投資する投資信託証券が保有する有価証券等において流動性が損なわれた場合、当ファンドの基準価額はその影響を受け、値下がりする要因となる可能性があります。
デリバティブ取引等に伴うリスク
当ファンドが投資する投資信託証券において、デリバティブ取引等を利用する場合があります。当該デリバティブ取引等の価格は、対象指数や対象資産等の市況、先物等の市場の需給等を反映して変動しますので、当該投資信託証券の基準価額が変動する要因となります。デリバティブ取引等の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、当ファンドの基準価額が値下がりすることがあります。
※（ご注意）以上は、基準価額の主な変動要因であり、変動要因はこれに限られるものではありません。

その他のご 留意点
● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37 条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 指定投資信託証券の見直しは、パフォーマンスの一層の向上を目指すものではありますが、指定投資信託証券の入替えや組入比率の変更が、結果として当ファンドの基準価額下落の原因となる場合があります。

分配方針

年1回（毎年5月31日（休業日の場合は翌営業日））に決算を行い、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
● 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子･配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
● 分配金額は、委託者が基準価額水準・市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないこともあります。
● 収益分配に充てず信託財産内に留保した利益について、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき、運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

当資料のご 留意点
● 当資料は、ファイブスター投信投資顧問株式会社が作成した販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。
● 当資料に記載の過去の運用成績、運用内容は将来の運用成果、運用内容を保証あるいは示唆するものではありません。
● 当資料は、原則として表示桁数未満を四捨五入しているため合計の数値とは必ずしも一致しません。
● 当資料はファイブスター投信投資顧問株式会社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
● 記載された市況や見通し等は作成日時点のものであり、将来の株価等の動きやファンドの将来の運用成果を保証するものではありません。また、将来予告なしに変更される場合があります。
● 当資料をご覧いただくにあたっては、「投資リスク」、「その他の留意点」、及び「分配方針」を必ずご確認ください。お申込の際は、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」を必ずご確認のうえ、お客様ご自身でご判断ください。

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お申込メモ
購入単位

1口または1円単位として販売会社が定める単位

購入価額

購入申込日の翌営業日の基準価額（1万口あたりで表示しています。）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

1口単位として販売会社が定める単位換金価額

換金（解約）受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として換金（解約）受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として午後3時*までに、販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。

購入・換金
申込不可日

以下の日においては、購入および換金（解約）のお申込みができません。
・ニューヨークもしくはロンドンの各取引所の休業日
・ニューヨークもしくはロンドンの銀行休業日

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、1億口または1億円以上の換金（解約）請求は、正午までにお願いします。

購入・換金
申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金（解約）の受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金（解約）申込みの受付を取消す場合があります。

信託期間

無期限（2001年6月1日設定）

繰上償還

委託会社は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、やむを得ない事情が発生した場合等には、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。

決算日

毎年5月31日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

信託金の限度額
公告

ファンドの信託金の限度額は5,000 億円です。
原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.fivestar-am.co.jp/）に掲載します。

運用報告書

毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

※なお、2024年11月５日より東京証券取引所の取引時間が午後３時30分までに変更される予定です。これにより、ファンドの申込締切時間が変更される場
合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

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ファンドの費用
投資者が直接的に負担す る費用

購入時手数料

購入申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額に、上限を3.3％（税抜 3.0％）として、販売会社が定める料率を乗じて得た額とします。
※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。

信託財産留保額

ありま せん 。

投資者が信託財産で間接的に負担す る費用
当ファンドの日々の純資産総額に年1.43％（税抜 年1.30％） の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎計算
期間を最初の6ヵ月とその翌日から計算期間末までに区分した各期間の末日または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
当ファンドの運用管理費用（信託報酬）（年率）運用管理費用（信託報酬）

配分

税込 年1.43％（税抜 年1.30％）

運用管理費用＝日々の純資産総額×信託報酬率

委託会社

税抜 年0.55％

委託した資金の運用の対価

販売会社

税抜 年0.70％

運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価

受託会社

税抜 年0.05％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

投資対象とする投資信託証券
実質的な負担※年0.44％（ 税抜 年0.40％）
年1.87％（ 税抜 年1.70％）※当ファンドが投資する投資信託証券の信託報酬率を、投資配分比率で加重平均して計算した概算値です。ただし、この値はあくまで目安であり、当ファンドにおける実際の投資信託証券の組入状況等によって± 0.30％程度変動しますので、受益者が負担する実質的な信託報酬も変動します。

諸費用として、以下の費用等が信託財産から支払われます。

その他の費用・手数料● 組入有価証券取引に伴う手数料（売買委託手数料、保管手数料等）● 信託財産に関する租税● 監査費用● 計理およびこれに付随する業務に係る費用● 目論見書等の作成および交付に係る費用● 運用報告書の作成および交付に係る費用● 公告に係る費用● 法律顧問および税務顧問に係る報酬および費用等
なお、投資対象の投資信託証券においても同様の費用がかかり、当該投資信託証券の信託財産から支払われます。
また、投資する投資信託証券の一部には、実績報酬が発生するものがある場合があります。その場合には、当該投資信託証券の信託財産中から支払われます。
※監査費用は、監査法人などに支払う当ファンドの監査に係る費用です。
※ これらの費用等は、運用の状況等により変動するため、料率、上限率等をあらかじめ表示することが出来ません。

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ファンドの関係法人
委託会社： 信託財産の運用指図等を行いま す 。

委託会社の照会先
ホームページアドレス
https://www.fivestar-am.co.jp/
お客様デスク03-3553-8711（受付時間：委託会社の営業日の午前９時～午後５時まで）

フ ァイブ スター 投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者： 関東財務局長（金商）第2266号
一般社団法人投資信託協会会員 一般社団法人日本投資顧問業協会会員

受託会社： 信託財産の保管・管理業務等を行いま す 。
三菱U F J 信託銀行株式会社
販売会社： 受益権の募集・販売の取扱い、換金（解約）事務、換金代金・収益分配金・償還金の支払い等を行いま す 。

販売会社の名称等お取り扱い 販売会社一覧

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会松井証券
株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号

●

●

株式会社
SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号

●

●

●

SMBC日興証券株式会社（ﾀﾞｲﾚｸﾄｺｰｽ専用）

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号

●

●

●

●

楽天証券
株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号

●

●

●

●

※加入している金融商品取引業協会を ●で表示しています。
※上記の表は、ファイブスター投信投資顧問株式会社が基準日時点で知りうる信頼性が高いと判断した情報等から細心の注意を払い作成したものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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