日医発第 650 号（保 166）
平 成 30 年 9 月 5 日
都道府県医師会長 殿
日本医師会長横 倉 義 武「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について

平成30年8月31日付保医発0831第11号厚生労働省保険局医療課長通知（以下、本通知という。
）をもって「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成30年3月5日保医発0305第1号）等の一部が改正され、平成30年9月1日から適用されました。
今回の改正は、別途ご連絡申し上げました「医療機器の保険適用について」（平成30 年 8 月 31 日付保医発 0831 第 12 号）の 21 ページから 24 ページに掲載されている医療機器が保険適用されたこと等によるものです。
（平成 30 年 9 月 5 日付 日医発第 649 号（保 165）をご参照下さい。
）
また、平成 30 年 6 月 1 日付で保険適用された BRACAnalysis 診断システムの留
意事項の改正も示されております。
（平成 30 年 6 月 6 日付 日医発第 253 号(保 64)
をご参照下さい。
）
つきましては、今般発出された通知による改正内容について、貴会会員に周知くださるようお願い申し上げます。
なお、今回の留意事項等の改正につきましては、日本医師会雑誌 11 月号に掲載を予定しております。また、日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「新たに保険適用が認められた検査・医療機器等」に掲載いたします。

（添付資料）
1. 官報（平 30. 8.31 号外第 192 号 抜粋）
2．
「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（平30. 8.31 保医発0831第11号 厚生労働省保険局医療課長）
3．新たに機能区分及び保険償還価格が設定された医療機器等（日本医師会医療保険課）

保医発0831第11号
平成３０年８月３１日

地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課 長
都道府県民生主管部(局)
国 民 健 康 保 険主 管 課 (部 )長
都道府県後期高齢者医療主管部(局)
後期高齢者医療主管課(部)長殿

厚 生労働 省保険局医療課長
（
公
印
省
略
）

厚生労 働省保険局歯科医療管理官
（
公
印
省
略
）

「診療報 酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について

今般、特定保険医療材料 及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件（平成30年 厚生労 働省告示 第313号）が公布され、平成30年９月１日から適用されること等に伴い、下 記の通知の一部を別添のとおり改正し、同日から適用することとするので、そ の取 扱 い に 遺 漏 の な いよ う 、貴 管 下の 保 険医 療 機 関、 審査 支 払 機関 等 に対 し て周 知徹底を図られたい。
記
別添１「 診療 報 酬 の算定 方法 の一 部改 正に 伴う実 施上 の留 意事 項につ いて 」（ 平成 3
0年３月５日保医発0305第１号）の一部改正について

別添２「 特 定 保 険 医 療 材 料 の 材 料 価 格 算 定 に 関 す る 留 意 事 項 に つ い て 」（ 平 成 30年
３月５日保医発0305第10号）の一部改正について

別添３「特定保険医療材料の定義について」（平成30年３月５日保医発0305第13号）の一部改正について

別添１「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成30年３月５日保医発0305第１号）の一部改正について
１

別添１の第２章第２部第２節第１款Ｃ１０６に次を加える。
（４）メ ニエール病又は遅発性内リンパ水腫の患者に対し非侵襲中耳加圧装置を用い た療 養を実施する場合に、医師が患者又は患者の看護に当たる者に対し て、
当 該療 法の方法、注意点及び緊急時の措置等に関する指導を行い、当該患 者の指 導管 理を行う際には当該点数を準用する。なお、この場合は上記（３） を適用しない。
（５）メ ニエール病又は遅発性内リンパ水腫の患者に対し非侵襲中耳加圧装置を用い た指 導管理を行うに当たっては、関連学会の定める適正使用指針に沿っ て実施 した 場合に限り算定する。なお、当該点数には指導管理に要する機器等 に係る費用が含まれており、別に算定できない。
（６）メ ニエール病又は遅発性内リンパ水腫の患者に対し非侵襲中耳加圧装置を用
い た 指 導 管 理 を 行 う に 当 た っ て 当 該 点 数 を 準 用 す る 場 合 は 、「 Ｃ ０ ０ ５ 在 宅
患者訪問看護・指導料、Ｃ００５－１－２ 同一建物 居住者訪問看護・指導料」の （ ４）、（ 25） 及 び「 Ｃ １１ ９ 在宅経 肛門 的自 己洗 腸 指導 管理 料」 の（ ４）を適用しない。

２

別添１の第２章第３部第１節Ｄ００６－２の（３）に次を加える。
エ 本検 査の実施に際し、区分番号「Ｄ００６－２」造血器腫瘍遺伝子検査及び区
分 番 号 「 Ｄ ００ ６ － ４」 遺 伝学 的 検査 の 点 数 を 準用 し て 算定 する 場 合 は 、「 注 」に定める施設基準の規定は適用しない。

３

別添 １ の第 ２ 章 第 10部 第 １節 第９ 款Ｋ ６ ８ ６の 「「注 」の 加算に つい ては 、 術 後 再建 腸 管 を 有 す る 患 者 に 対 し て 実 施 し た 場 合 の み 算 定 で き る 。」 を （ １ ） と し 、（ １ ）の次に次を加える。
（２） 経内視鏡的に経胃又は経十二指腸的に膵嚢胞との瘻孔造設を行った場合
は、当該点数を準用して算定できる。なお、この場合は上記（１）を適用
しない。

別添２
「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（平成30年３月５日保医発0305第10号）の一部改正について
１

Ⅰの３の113，114の(２)を次のように改める。
心臓電気 生理学的検査機能付加型の「心房内・心室内全域型」を算定する場合は、区 分番号「 Ｋ５９５」経皮的カテーテル心筋焼灼術の三次元カラーマッピング加 算は算定できない。

２

Ⅰの３の133(３)に次を加 える。
ウ 大血 管用ローテーションシースの使用にあたっては、関連学会の定める当該材料の実施基準に準じて使用した場合に限り算定できる。

３

Ｉの３の200の次に次を加える。
201 膵臓用瘻孔形成補綴材留置システム
膵臓用 瘻孔形成補綴材留置シス テムの使用にあた っては、関連学会の定める指針に従って使用した場合に限り、算定できる。

別添３「特定保険医療材料の定義について」（平成30年３月５日保医発0305第13号）の一部改正について
１

別 表 のⅡ の 064（２）中「 及び 椎 体 ステー プル （１ 区分 ）の 合 計 10区 分に区 分す る 。」
を 「、椎体 ステープル（１区分）及び骨充填用スペーサー（１区分）の合計11区分に区分する。」に改める。

２

別表のⅡの064（３）に次を加える。
⑪ 骨充填用スペーサー
次のいずれにも該当すること。
ア 移植骨を充填するスペーサーであること。
イ 脊椎プレート・標準型と併用するものであること。

３

別表のⅡの114(１)に次を 加える。
③ 経皮的カテーテル心筋焼灼術用カテーテルに該当しないこと。

４

別表のⅡの120、121に次を加える。
(５) 期限付改良加算の対象となる異種心膜弁(Ⅱ)
定義
次のいずれにも該当すること。
ア 弁開閉部分がヒト以外の動物の心膜由来のものであること。
イ 石灰化を抑制するための組織加温処理が施されていること。
ウ 心膜にキャッピング処理及びグリセリン処理が施されていること。

５

別表のⅡの123(１)に次を 加える。
③ 体外式ペースメーカー用カテーテル電極に該当しないこと。

６

別 表 のⅡ の 133（１）中「 血管内異物除去用カテーテル（４区分）」を 「血管内異物除去用
カテーテル（５区分）」に改める。

７

別表のⅡの133（１）中「合計56区 分 」を「合計57区 分 」に改める。

８

別表のⅡの133（９）②中「合計４ 区 分 」を「合計５ 区 分 」に改める。

９

別表のⅡの133（９）③に次を加える。
オ 大血管用ローテーションシース
次のいずれにも該当すること
ⅰ 植 込み型ペースメーカー又 は除細動器のリー ドを経静脈的に除去する材料であること。
ⅱ シースの遠位端の金属チップが操作により回転する構造であること。
ⅲ ア～エまでに該当しないこと。

10

別 表の Ⅱ の 154（２）中 「 使 用 す る塞 栓 材 で ある こと。」を「 使用 する 、 も しく は 経 静脈 的塞栓術 等では十分に治療目的を達成することが困難な硬膜動静脈瘻の患者に 対して、血管塞栓術を目的として使用する塞栓材であること。」に改める。

11

別表のⅡの200の次に次を加える。
201 膵臓用瘻孔形成補綴材留置システム
定義
次のいずれにも該当すること。
(１) 薬 事 承 認 又 は認 証 上 、類 別が 「機 械器具 (51) 医療 用嘴管 及び 体液 誘 導 管」
であって、一般的名称が「膵臓用瘻孔形成補綴材」であること。
(２) 経 胃又は経十二指腸的な内視鏡治療により、消化管壁と嚢胞壁の間に 瘻孔を形 成す ることを目的として使用する膵臓用瘻孔形成補綴材留置システム（ デリバリーカテーテルを含む）であること。
(３) デ リバリーカテーテルについては、瘻孔形成部位を穿孔し、当該部位 に補綴材を留置する機能を有していること。

（別添１参考）「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成30年３月５日保医発0305第１号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改

正

後

別添１

改

正

前

別添１
医科診療報酬点数表に関する事項

第１章 （略）第２章 特掲診療料
第１部 （略）第２部 在宅医療第１節 （略）第２節 在宅療養指導管理料
第１款 在宅療養指導管理料
Ｃ１００～Ｃ１０５－３ （略）Ｃ１０６ 在宅自己導尿指導管理料（１）～（３） （略）（４）メニエール病又は遅発性内リンパ水腫の患者に対し非侵
襲中耳加圧装置を用いた療養を実施する場合に、医師が患者又は患者の看護に当たる者に対して、当該療法の方法、注意点及び緊急時の措置等に関する指導を行い、当該患者の指導管理を行う際には当該点数を準用する。なお、この場合は上記（３）を適用しない。
（５）メニエール病又は遅発性内リンパ水腫の患者に対し非侵
襲中耳加圧装置を用いた指導管理を行うに当たっては、関連学会の定める適正使用指針に沿って実施した場合に限り算定する。なお、当該点数には指導管理に要する機器等に係る費用が含まれており、別に算定できない。

医科診療報酬点数表に関する事項
第１章 （略）第２章 特掲診療料
第１部 （略）第２部 在宅医療第１節 （略）第２節 在宅療養指導管理料
第１款 在宅療養指導管理料
Ｃ１００～Ｃ１０５－３ （略）Ｃ１０６ 在宅自己導尿指導管理料（１）～（３） （略）
（新設）

（新設）

（６）メニエール病又は遅発性内リンパ水腫の患者に対し非侵
襲中耳加圧装置を用いた指導管理を行うに当たって当該点数を準用する場合は、「Ｃ００５ 在宅患者訪問看護・指導料、Ｃ００５－１－２ 同一建物居住者訪問看護・指導料」の（４）、（25）及び「Ｃ１１９ 在宅経肛門的自己洗腸指導管理料」の（４）を適用しない。
Ｃ１０７～Ｃ１１９ （略）第２款 （略）
第２節～第４節 （略）第３部 検査第１節 検体検査料
第１款 検体検査実施料
Ｄ０００～Ｄ００６ （略）Ｄ００６－２ 造血器腫瘍遺伝子検査（１）～（２） （略）（３） BRCA1/2遺伝子検査は、区分番号「Ｄ００６－２」造血器腫瘍遺伝子検査の所定点数２回分、区分番号「Ｄ００６－４」遺伝学的検査「３」処理が極めて複雑なものの所定点数２回分を合算した点数を準用して算定できる。
ア～ウ （略）エ 本検査の実施に際し、区分番号「Ｄ００６－２」造血器腫瘍遺伝子検査及び区分番号「Ｄ００６－４」遺伝学的検査の点数を準用して算定する場合は「注」に定める施設基準の規定は適用しない。
Ｄ００６－３～Ｄ０２７ （略）第２款 （略）
第２節～第４節 （略）第４部～第９部 （略）第10部 手術料（新設）

Ｃ１０７～Ｃ１１９ （略）第２款 （略）
第２節～第４節 （略）第３部 検査第１節 検体検査料
第１款 検体検査実施料
Ｄ０００～Ｄ００６ （略）Ｄ００６－２ 造血器腫瘍遺伝子検査（１）～（２） （略）（３） BRCA1/2遺伝子検査は、区分番号「Ｄ００６－２」造血器腫瘍遺伝子検査の所定点数２回分、区分番号「Ｄ００６－４」遺伝学的検査「３」処理が極めて複雑なものの所定点数２回分を合算した点数を準用して算定できる。
ア～ウ （略）（新設）

Ｄ００６－３～Ｄ０２７
第２款 （略）
第２節～第４節 （略）第４部～第９部 （略）第10部 手術料（略）

第１節 手術料
第１款～第８款 （略）第９款 腹部
Ｋ６３５～Ｋ６８５
Ｋ６８６ 内視鏡的胆道拡張術（１） 「注」の加算については、術後再建腸管を有する患者に対して実施した場合のみ算定できる。
（２） 経内視鏡的に経胃又は経十二指腸的に膵嚢胞との瘻孔造設を行った場合は、当該点数を準用して算定できる。
なお、この場合は上記（１）を適用しない。
第10款～第13款 （略）第２節～第３節 （略）第11部～第13部 （略）第３章 （略）

第１節 手術料
第１款～第８款 （略）第９款 腹部
Ｋ６３５～Ｋ６８５
Ｋ６８６ 内視鏡的胆道拡張術「注」の加算については、術後再建腸管を有する患者に対して実施した場合のみ算定できる。
（新設）

第10款～第13款 （略）第２節～第３節 （略）第11部～第13部 （略）第３章 （略）（別添２参考）「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（平成30年３月５日保医発0305第10号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改
Ⅰ

正

後

診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）（以下「算定方法告示」という。）別表第一医科診療報酬点数表に関する事項
１～２（略）
３ 在宅医療の部以外の部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除く。）に係る取扱い
001～108 （ 略 ）113，114 植込式心臓ペースメーカー用リード、体外式ペースメー
カー用カテーテル電極(１) （略）(２) 体外式ペースメーカー用カテーテル電極
心臓電気生理学的検査機能付加型の「心房内・心室内全域型」を算定する場合は、区分番号「Ｋ５９５」経皮的カテーテル心筋焼灼術の三次元カラーマッピング加算は算定できない。

118～132 （略）133 血管内手術用カテーテル

改
Ⅰ

正

前

診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）（以下「算定方法告示」という。）別表第一医科診療報酬点数表に関する事項
１～２（略）
３ 在宅医療の部以外の部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除く。）に係る取扱い
001～108 （略）113，114 植込式心臓ペースメーカー用リード、体外式ペースメー
カー用カテーテル電極(１) （略）(２) 体外式ペースメーカー用カテーテル電極
ア 心臓電気生理学的検査機能付加型の「心房内・心室内全域型」を算定する場合は、区分番号「Ｋ５９５」経皮的カテー
テル心筋焼灼術の三次元カラーマッピング加算は算定できない。
イ 心臓電気生理学的検査機能付加型の「心房内・心室内全域型」と、123 経皮的カテーテル心筋焼灼術用カテーテルの「熱アブレーション用・体外式ペーシング機能付き」又は「心房内・心室内全域型」と123 経皮的カテーテル心筋焼
灼術用カテーテルの「熱アブレーション用・体外式ペーシ
ング機能付き・特殊型」の両方を使用した場合は、主たるもののみ算定する。
118～132 （略）133 血管内手術用カテーテル

(１)～(２) （略）(３) 血管内異物除去用カテーテル
ア～イ（略）
ウ 大血管用ローテーションシースの使用にあたっては、関連学会の定める当該材料の実施基準に準じて使用した場合に限り算定できる。
(４)～(11) （略）135～200 （略）201 膵臓用瘻孔形成補綴材留置システム
膵臓用瘻孔形成補綴材留置システムの使用にあたっては、関連学会の定める指針に従って使用した場合に限り、算定できる。
４～６ （略）Ⅱ～Ⅳ （略）(１)～(２) （略）(３) 血管内異物除去用カテーテル
ア～イ（略）（新設）(４)～(11) （略）135～200 （略）（新設）

４～６ （略）Ⅱ～Ⅳ （略）（別添３参考）「特定保険医療材料の定義について」（平成30年３月５日保医発0305第13号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改

正

後

（別表）
Ⅰ （略）
Ⅱ 医科点数表の第２章第３部、第４部、第５部、第６部、第９部、第10部、第11部及び第12部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除く。）及びその材料価格
001～063 （略）064 脊椎固定用材料(１) （略）(２) 機能区分の考え方
構造、使用部位により、脊椎ロッド（１区分）、脊椎プレート（２区分）、椎体フック（１区分）、脊椎スクリュー（３区分）、脊椎コネクター（１区分）、トランスバース固定器（１区分）、椎体ステープル（１区分）及び骨充填用スペーサー（１区分）の合計11区分に区分する。
(３) 機能区分の定義①～⑩（略）⑪ 骨充填用スペーサー
次のいずれにも該当すること。
ア 移植骨を充填するスペーサーであること。
イ 脊椎プレート・標準型と併用するものであること。
065～113 （略）114 体外式ペースメーカー用カテーテル電極(１) 定義

改

正

前

（別表）
Ⅰ （略）
Ⅱ 医科点数表の第２章第３部、第４部、第５部、第６部、第９部、第10部、第11部及び第12部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除く。）及びその材料価格
001～063 （略）064 脊椎固定用材料(１) （略）(２) 機能区分の考え方
構造、使用部位により、脊椎ロッド（１区分）、脊椎プレート（２区分）、椎体フック（１区分）、脊椎スクリュー（３区分）、脊椎コネクター（１区分）、トランスバース固定器（１区分）及び椎体ステープル（１区分）の合計10区分に区分する。
(３)

機能区分の定義①～⑩（略）（新設）

065～113 （略）114 体外式ペースメーカー用カテーテル電極(１) 定義次のいずれにも該当すること。
①～② （略）③ 経皮的カテーテル心筋焼灼術用カテーテルに該当しないこと。
(２)～(３) （略）115～119 （略）120、121 生体弁・弁付きグラフト（生体弁）(１)～(４) （略）(５) 期限付改良加算の対象となる異種心膜弁(Ⅱ)
定義
次のいずれにも該当すること。
ア 弁開閉部分がヒト以外の動物の心膜由来のものであること。
イ 石灰化を抑制するための組織加温処理が施されていること。
ウ 心膜にキャッピング処理及びグリセリン処理が施されていること。
122 （略）123 経皮的カテーテル心筋焼灼術用カテーテル(１) 定義次のいずれにも該当すること。
①～② （略）③ 体外式ペースメーカー用カテーテル電極に該当しないこと。
(２)～(３) （略）124～132 （略）133 血管内手術用カテーテル(１) 血管内手術用カテーテルの機能区分の考え方
術式により、経皮的脳血管形成術用カテーテル（２区分）、末 梢
血管用ステントセット（２区分）、ＰＴＡバルーンカテーテル （８区分）、下大静脈留置フィルターセット（２区分）、 冠動脈灌流用
カテーテル（１区分）、オクリュージョンカ テーテル（２区分）、
血管内血栓異物除去用留置カテーテ ル（４区分）、血管内異物除去

次のいずれにも該当すること。
①～② （略）（新設）(２)～(３) （略）115～119 （略）120、121 生体弁・弁付きグラフト（生体弁）(１)～(４) （略）
（新設）

122
123

（略）
経皮的カテーテル心筋焼灼術用カテーテル(１) 定義次のいずれにも該当すること。
①～② （略）（新設）(２)～(３) （略）124～132 （略）133 血管内手術用カテーテル(１) 血管内手術用カテーテルの機能区分の考え方
術式により、経皮的脳血管形成術用カテーテル（２区分）、末 梢
血管用ステントセット（２区分）、ＰＴＡバルーンカテーテル （８区分）、下大静脈留置フィルターセット（２区分）、 冠動脈灌流用
カテーテル（１区分）、オクリュージョンカ テーテル（２区分）、
血管内血栓異物除去用留置カテーテ ル（４区分）、血管内異物除去

用カテーテル（５区分）、 血栓除去用カテーテル（８区分）、塞栓用バルーン（２区 分）、塞栓用コイル（７区分）、汎用型圧測定用プローブ （１区分）、循環機能評価用動脈カテーテル（１区分）、静脈弁カッター（３区分）、頸動脈用ステントセット（１ 区分）、
狭窄部貫通用カテーテル（１区分）、下肢動脈狭 窄部貫通用カテーテル（１区分）、血管塞栓用プラグ（１ 区 分）、冠動脈カテーテル
交換用カテーテル（１区分）、体温調節用カテ ーテル（２区分）、
脳血管用ステントセット（１区分）及び脳動 脈瘤治療用フローダイ
バーターシステム（１区分）の合計57区 分 に 区 分 す る 。
(２)～(８) （略）(９) 血管内異物除去用カテーテル① （略）② 機能区分の考え方
機能及び構造により、合計５区分に区分する。
③ 機能区分の定義
ア～エ（略）
オ 大血管用ローテーションシース
次のいずれにも該当すること
ⅰ 植込み型ペースメーカー又は除細動器のリードを経静脈的に除去する材料であること。
ⅱ シースの遠位端の金属チップが操作により回転する構造であること。
ⅲ ア～エまでに該当しないこと。
(10)～(23) （略）134～153 （略）154 脳動静脈奇形術前塞栓材
定義
次のいずれにも該当すること。
(１) （略）(２) 脳動静脈奇形摘出術を予定している患者に対して、術前処置と用カテーテル（４区分）、 血栓除去用カテーテル（８区分）、塞栓用バルーン（２区 分）、塞栓用コイル（７区分）、汎用型圧測定用プローブ （１区分）、循環機能評価用動脈カテーテル（１区分）、静脈弁カッター（３区分）、頸動脈用ステントセット（１ 区分）、
狭窄部貫通用カテーテル（１区分）、下肢動脈狭 窄部貫通用カテーテル（１区分）、血管塞栓用プラグ（１ 区 分）、冠動脈カテーテル
交換用カテーテル（１区分）、体温調節用カテ ーテル（２区分）、
脳血管用ステントセット（１区分）及び脳動 脈瘤治療用フローダイ
バーターシステム（１区分）の合計56区 分 に 区 分 す る 。
(２)～(８) （略）(９) 血管内異物除去用カテーテル① （略）② 機能区分の考え方
機能及び構造により、合計４区分に区分する。
③ 機能区分の定義
ア～エ（略）（新設）(10)～(23) （略）134～153 （略）154 脳動静脈奇形術前塞栓材
定義
次のいずれにも該当すること。
(１) （略）(２) 脳動静脈奇形摘出術を予定している患者に対して、術前処置としての血管塞栓術を目的として使用する、もしくは経静脈的塞栓術等では十分に治療目的を達成することが困難な硬膜動静脈瘻の患者に対して、血管塞栓術を目的として使用する塞栓材であること。
155～200 （略）201 膵臓用瘻孔形成補綴材留置システム
定義
次のいずれにも該当すること。
(１) 薬事承認又は認証上、類別が「機械器具(51) 医療用嘴管及び体液誘導管」であって、一般的名称が「膵臓用瘻孔形成補綴材」であること。
(２) 経胃又は経十二指腸的な内視鏡治療により、消化管壁と嚢胞壁の間に瘻孔を形成することを目的として使用する膵臓用瘻孔形成
補綴材留置システム（デリバリーカテーテルを含む）であること。
(３) デリバリーカテーテルについては、瘻孔形成部位を穿孔し、当該部位に補綴材を留置する機能を有していること。
Ⅲ～Ⅷ （略）しての血管塞栓術を目的として使用する塞栓材であること。

155～200
（新設）

Ⅲ～Ⅷ

（略）

（略）

新たに機能区分及び保険償還価格が設定された医療機器等（平成 30 年９月 1 日適用）
1．アブレーション向け循環器用カテーテル【販売名】BSC OI アブレーションカテーテル（ボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社）〔決定区分〕
B2（個別評価・既存機能区分・変更あり）〔保険償還価格〕
292,000 円〔決定機能区分〕123 経皮的カテーテル心筋焼灼術用カテーテル (1)熱アブレーション用 ④体外式ペーシング機能付き〔主な使用目的〕
本品は、薬剤抵抗性を有する再発性症候性の発作性心房細動の治療や、持続性又は再発性Ⅰ型心房粗動の治療を目的とし、経皮的に血管より心腔内に挿入し、電気生理学的に同定した不整脈の目標部位に高周波を通電するためのカテーテルである。高周波の通電により組織の温度が上昇し、心筋組織の熱凝固が得られることによって、不整脈の治療を行う。本品はチップ電極先端のイリゲーション孔から冷却液を流出するイリゲーション機能を有する。
また、本品は心筋焼灼術（アブレーション）に伴って行われる心臓電気生理学的検査及びペーシングにも使用する。
＜関連する通知の改正＞(1) 「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（平成 30 年 3 月 5 日付保医発 0305
第 10 号）の一部改正（平成 30 年 8 月 31 日付保医発 0831 第 11 号）「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」のⅠの 3 を次のように改める。
（改正箇所下線部）
改 正 後
改 正 前
113，114 植込式心臓ペースメーカー用リード、 113，114 植込式心臓ペースメーカー用リード、
体外式ペースメーカー用カテーテル電極
体外式ペースメーカー用カテーテル電極(1) （略）(1) （略）(2) 体外式ペースメーカー用カテーテル電極(2) 体外式ペースメーカー用カテーテル電極
ア 心臓電気生理学的検査機能付加型の「心房心臓電気生理学的検査機能付加型の「心房内・内・心室内全域を算定する場合は、区分番号 心 室 内 全 域 型 」 を 算 定 す る 場 合 は 、 区 分 番 号「K595」経皮的カテーテル心筋焼灼術の三次 「K595」経皮的カテーテル心筋型」焼灼術の三次
元カラーマッピング加算は算定できない。
元カラーマッピング加算は算定できない。
イ 心臓電気生理学的検査機能付加型の「心房内・心室内全域型」と、123 経皮的カテーテ
ル心筋焼灼術用カテーテルの「熱アブレーシ
ョン用・体外式ペーシング機能付き」又は「心房内・心室内全域型」と 123 経皮的カテーテ
ル心筋焼灼術用カテーテルの「熱アブレーシ
ョン用・体外式ペーシング機能付き・特殊型」の両方を使用した場合は、主たるもののみ算定する。
(2) 「特定保険医療材料の定義について」（平成 30 年 3 月 5 日付保医発 0305 第 13 号）の一部改正（平成 30 年 8 月 31 日付保医発 0831 第 11 号）「特定保険医療材料の定義について」の別表Ⅱを次のように改める
改 正 後
114 体外式ペースメーカー用カテーテル電極(1) 定義次のいずれにも該当すること。
①～② （略）③ 経皮的カテーテル心筋焼灼術用カテーテルに該当しないこと。

- 1 -（改正箇所下線部）
改 正 前
114 体外式ペースメーカー用カテーテル電極(1) 定義次のいずれにも該当すること。
①～② （略）（新設）

(2)～(3) （略）115～122 （略）123 経皮的カテーテル心筋焼灼術用カテーテル(1) 定義次のいずれにも該当すること。
①～② （略）③ 体外式ペースメーカー用カテーテル電極に該当しないこと。
(2)～(3) （略）(2)～(3) （略）115～122 （略）123 経皮的カテーテル心筋焼灼術用カテーテル(1) 定義次のいずれにも該当すること。
①～② （略）（新設）(2)～(3)（略）

2．ウシ心のう膜弁【販売名】インスピリス RESILIA 大動脈（エドワーズライフサイエンス株式会社）〔決定区分〕
区分 B3（個別評価・期限付改良加算）〔保険償還価格〕
984,000 円〔決定機能区分〕120 生体弁 (3)異種心膜弁(Ⅱ)
〔主な使用目的〕
本品は、ヒト以外の動物由来（ウシ心のう膜）の弁開閉部を有する異種心のう膜弁であり、機能不全に陥った心臓弁の機能を代用することを目的とする。
＜関連する告示・通知の改正＞(1) 「材料価格基準」（平成 20 年 3 月 5 日付厚生労働省告示第 61 号）の一部改正（官報（平 30 年 8月 31 日付厚生労働省告示第 313 号）「材料価格基準」の経過措置(2)を次のように改める
120 生体弁 (3)異種心膜弁(Ⅱ)

平成 30 年 9 月 1 日から
平成 32 年 3 月 31 日まで

984,000 円（改正箇所下線部）(2)「特定保険医療材料の定義について」（平成 30 年 3 月 5 日付保医発 0305 第 13 号）の一部改正（平成30 年 8 月 31 日付保医発 0831 第 11 号）「特定保険医療材料の定義について」の別表Ⅱを次のように改める
改 正 後
120、121 生体弁・弁付きグラフト（生体弁）(1)～(4) （略）(5)期限付改良加算の対象となる異種心膜弁(Ⅱ)
定義
次のいずれにも該当すること。
ア 弁開閉部分がヒト以外の動物の心膜由来のものであること。
イ 石灰化を抑制するための組織加温処理が施されていること。
ウ 心膜にキャッピング処理及びグリセリン処理が施されていること- 2 -（改正箇所下線部）
改 正 前
120、121 生体弁・弁付きグラフト（生体弁）(1)～(4) （略）（新設）

3．ペースメーカ・除細動器リード抜去キット【販売名】COOK Evolution RL Rotation ダイレータシースセット（Cook Japan 株式会社）〔決定区分〕
区分 C1（新機能）〔保険償還価格〕
263,000 円〔決定機能区分〕133 血管内手術用カテーテル (8)血管内異物除去用カテーテル ⑤大血管用ローテーションソース
〔主な使用目的〕
本品は、植込み型ペースメーカ又は植込み型除細動器等のリードを経静脈的に抜去するために使用する。
＜関連する告示・通知の改正＞(1) 「材料価格基準」（平成 20 年 3 月 5 日付厚生労働省告示第 61 号）の一部改正（官報（平 30 年 8 月
31 日付厚生労働省告示第 313 号）「材料価格基準」の別表Ⅱを次のように改める。
133

血管内手術用カテーテル(1)～(7) （略）(8)①～④ （略）⑤ 大血管ローテーションソース
(9)～(22) （略）263,000 円（改正箇所下線部）(2) 「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（平成 30 年 3 月 5 日付保医発 0305
第 10 号）の一部改正（平成 30 年 8 月 31 日付保医発 0831 第 11 号）「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」のⅠの 3 を次のように改める。
（改正
箇所下線部）
改 正 後
改 正 前
133 血管内手術用カテーテル
133 血管内手術用カテーテル(1)～(2) （略）(1)～(2) （略）(3) 血管内異物除去用カテーテル(3) 血管内異物除去用カテーテル
ア～イ （略）ア～イ（略）
ウ 大血管用ローテーションシースの使用にあ（新設）
たっては、関連学会の定める当該材料の実施基準に準じて使用した場合に限り算定できる。
(4)～(11) （略）(4)～(11) （略）(3) 「特定保険医療材料の定義について」（平成 30 年 3 月 5 日付保医発 0305 第 13 号）の一部改正（平成 30 年 8 月 31 日付保医発 0831 第 11 号）「特定保険医療材料の定義について」の別表Ⅱを次のように改める（改正箇所下線部）
改 正 後
改 正 前
133 血管内手術用カテーテル
133 血管内手術用カテーテル(1) 血管内手術用カテーテルの機能区分の考え (1) 血管内手術用カテーテルの機能区分の考え
方方
術式により、経皮的脳血管形成術用カテーテ
術式により、経皮的脳血管形成術用カテーテ
ル（2 区分）、末梢血管用ステントセット（2ル（2 区分）、末梢血管用ステントセット（2区分）、ＰＴＡバルーンカテーテル（8 区分）、
区分）、ＰＴＡバルーンカテーテル（8 区分）、
下大静脈留置フィルターセット（2 区分）、冠下大静脈留置フィルターセット（2 区分）、冠動脈灌流用カテーテル（1 区分）、オクリュー
動脈灌流用カテーテル（1 区分）、オクリュー
ジョンカテーテル（2 区分）、血管内血栓異物
ジョンカテーテル（2 区分）、血管内血栓異物除去用留置カテーテル（4 区分）、血管内異物除去用留置カテーテル（4 区分）、血管内異物- 3 -除去用カテーテル（5 区分）、血栓除去用カテ
除去用カテーテル（4 区分）、血栓除去用カテーテル（8 区分）、塞栓用バルーン（2 区分）、ーテル（8 区分）、塞栓用バルーン（2 区分）、塞栓用コイル（7 区分）、汎用型圧測定用プロ
塞栓用コイル（7 区分）、汎用型圧測定用プローブ（1 区分）、循環機能評価用動脈カテーテーブ（1 区分）、循環機能評価用動脈カテーテ
ル（1 区分）、静脈弁カッター（3 区分）、頸ル（1 区分）、静脈弁カッター（3 区分）、頸動脈用ステントセット（1 区分）、狭窄部貫通
動脈用ステントセット（1 区分）、狭窄部貫通
用カテーテル（1 区分）、下肢動脈狭窄部貫通
用カテーテル（1 区分）、下肢動脈狭窄部貫通
用カテーテル（1 区分）、血管塞栓用プラグ（1用カテーテル（1 区分）、血管塞栓用プラグ（1区分）、冠動脈カテーテル交換用カテーテル（1区分）、冠動脈カテーテル交換用カテーテル（1区分）、体温調節用カテーテル（2 区分）、脳区分）、体温調節用カテーテル（2 区分）、脳血管用ステントセット（1 区分）及び脳動脈瘤
血管用ステントセット（1 区分）及び脳動脈瘤
治療用フローダイバーターシステム（1 区分）
治療用フローダイバーターシステム（1 区分）の合計 57 区分に区分する。
の合計 56 区分に区分する。
(2)～(8) （略）(2)～(8) （略）(9) 血管内異物除去用カテーテル(9) 血管内異物除去用カテーテル
① （略）
① （略）
② 機能区分の考え方② 機能区分の考え方
機能及び構造により、合計５区分に区分する。
機能及び構造により、合計４区分に区分する。
③ 機能区分の定義③ 機能区分の定義
ア～エ （略）ア～エ （略）オ 大血管用ローテーションシース
（新設）
次のいずれにも該当すること
ⅰ 植込み型ペースメーカー又は除細動器のリードを経静脈的に除去する材料であること。
ⅱ シースの遠位端の金属チップが操作により回転する構造であること。
ⅲ ア～エまでに該当しないこと。
(10)～(23) （略）(10)～(23) （略）4．脊椎内固定器具【販売名】CANOPY ラミノプラスティー システム（グローバスメディカルジャパン合同会社）〔決定区分〕
区分 C1（新機能）〔保険償還価格〕
3,400 円〔決定機能区分〕064 脊椎固定用材料 (10)骨充填用スペーサー〔主な使用目的〕
本品は、頸胸椎（Ｃ３－Ｔ３）における脊柱管狭窄症、脊髄腫瘍等の脊椎疾患に対して、椎弓形成術の際に用いることにより患部の安定化や骨癒合を補助することを目的とする。
＜関連する告示・通知の改正＞(1) 「材料価格基準」（平成 20 年 3 月 5 日付厚生労働省告示第 61 号）の一部改正（官報（平 30 年 8 月
31 日付厚生労働省告示第 313 号）「材料価格基準」の別表Ⅱを次のように改める。
064

脊椎固定用材料(1)～(9) （略）(10) 骨充填用スペーサー

3,400 円
（改正箇所下線部）(2) 「特定保険医療材料の定義について」（平成 30 年 3 月 5 日付保医発 0305 第 13 号）の一部改正（平成 30 年 8 月 31 日付保医発 0831 第 11 号）「特定保険医療材料の定義について」の別表Ⅱを次のように改める- 4 -（改正箇所下線部）
改 正 後
改 正 前
064 脊椎固定用材料
064 脊椎固定用材料(1) （略）(１) （略）(2) 機能区分の考え方(２) 機能区分の考え方
構造、使用部位により、脊椎ロッド（1 区分）、
構造、使用部位により、脊椎ロッド（1 区分）、
脊椎プレート（2 区分）、椎体フック（1 区分）、
脊椎プレート（2 区分）、椎体フック（1 区分）、
脊椎スクリュー（3 区分）、脊椎コネクター（1脊椎スクリュー（3 区分）、脊椎コネクター（1区分）、トランスバース固定器（1 区分）、椎区分）、トランスバース固定器（1 区分）及び体ステープル（1 区分）及び骨充填用スペーサ
椎体ステープル（1 区分）の合計 10 区分に区分
ー（1 区分）の合計 11 区分に区分する。
する。
(3) 機能区分の定義(３) 機能区分の定義①～⑩（略）①～⑩（略）⑪ 骨充填用スペーサー（新設）
次のいずれにも該当すること。
ア 移植骨を充填するスペーサーであること。
イ 脊椎プレート・標準型と併用するものであること。
5．中心循環系血管内塞栓促進用補綴材【販売名】Hot AXIOSシステム（ボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社）〔決定区分〕
区分 C2（新機能・新技術）〔保険償還価格〕
493,000 円〔決定機能区分〕201 膵臓用瘻孔形成補綴材留置システム〔主な使用目的〕
外科手術以外では治療困難な脳動静脈奇形の外科的摘出術に際し、術前塞栓術が必要な場合にその塞栓物質として使用する。また、経静脈的塞栓術等では十分に治療目的を達成することが困難な硬膜動静脈瘻に対する塞栓物質として血管塞栓術にて使用する。
＜関連する告示・通知の改正＞(1) 「材料価格基準」（平成 20 年 3 月 5 日付厚生労働省告示第 61 号）の一部改正（官報（平 30 年 8 月
31 日付厚生労働省告示第 313 号）「材料価格基準」の別表Ⅱを次のように改める。
201

膵臓用瘻孔形成補綴材留置システム

493,000 円（改正箇所下線部）(2) 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成 30 年 3 月 5 日付保医発0305 第 1 号）の一部改正（平成 30 年 8 月 31 日付保医発 0831 第 11 号）「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の第 10 部手術料 第１節手術料 第９款腹部を次のように改める。
（改正箇所下線部）
改 正 後
改 正 前
K686 内視鏡的胆道拡張術
Ｋ６８６ 内視鏡的胆道拡張術（1） 「注」の加算については、術後再建腸管を「注」の加算については、術後再建腸管を有す有する患者に対して実施した場合のみ算定 る患者に対して実施した場合のみ算定できる。
できる。
（2） 経内視鏡的に経胃又は経十二指腸的に膵嚢 （新設）
胞との瘻孔造設を行った場合は、当該点数- 5 -を準用して算定できる。
なお、この場合は上記（1）を適用しない。

(3) 「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（平成 30 年 3 月 5 日付保医発 0305
第 10 号）の一部改正（平成 30 年 8 月 31 日付保医発 0831 第 11 号）「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」のⅠの 3 に次のように追加する。
（改正箇所下線部）
改 正 後
改 正 前
201 膵臓用瘻孔形成補綴材留置システム（新設）
膵臓用瘻孔形成補綴材留置システムの使用にあたっては、関連学会の定める指針に従って使用した場合に限り、算定できる。
(4) 「特定保険医療材料の定義について」（平成 30 年 3 月 5 日付保医発 0305 第 13 号）の一部改正（平成 30 年 8 月 31 日付保医発 0831 第 11 号）「特定保険医療材料の定義について」の別表Ⅱに次のように追加する。
（改正箇所下線部）
改 正 後
201 膵臓用瘻孔形成補綴材留置システム
定義
次のいずれにも該当すること。
(1) 薬事承認又は認証上、類別が「機械器具(51)
医療用嘴管及び体液誘導管」であって、一般的名称が「膵臓用瘻孔形成補綴材」であること。
(2) 経胃又は経十二指腸的な内視鏡治療により、消化管壁と嚢胞壁の間に瘻孔を形成することを目的として使用する膵臓用瘻孔形成補
綴材留置システム（デリバリーカテーテルを含む）であること。
(3) デリバリーカテーテルについては、瘻孔形成部位を穿孔し、当該部位に補綴材を留置する機能を有していること。

改

正

前

（新設）

6．中耳加圧装置【販売名】非侵襲中耳加圧装置 EFET01（第一医科株式会社）〔決定区分〕
区分 C2（新機能・新技術）〔保険償還価格〕
特定保険医療材料ではなく、新規技術料にて評価する。
準用技術料 C106 在宅自己導尿指導管理料 1,800 点〔主な使用目的〕
非侵襲的に中耳腔を加圧することで内耳に蓄積された内リンパ液の排出を促し、メニエール病、遅発性内リンパ水腫に起因するめまい発作を抑制する。
＜関連する通知の改正＞「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成 30 年 3 月 5 日付保医発 0305
第 1 号）の一部改正（平成 30 年 8 月 31 日付保医発 0831 第 11 号）「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の第２部在宅医療 第２節在宅療養指導管理料 第１款在宅療養指導管理料を次のように改める。
（改正箇所下線部）
改 正 後
改 正 前

- 6 -

C106 在宅自己導尿指導管理料
C106 在宅自己導尿指導管理料(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）（4） メニエール病又は遅発性内リンパ水腫の患 （新設）者に対し非侵襲中耳加圧装置を用いた療養を実施する場合に、医師が患者又は患者の看護に当たる者に対して、当該療法の方法、注意点及び緊急時の措置等に関する指導を行い、当該患者の指導管理を行う際には当該点数を準用する。なお、この場合は上記（3）を適用しない。
（5） メニエール病又は遅発性内リンパ水腫の患 （新設）者に対し非侵襲中耳加圧装置を用いた指導管理を行うに当たっては、関連学会の定める適正使用指針に沿って実施した場合に限り算定する。なお、当該点数には指導管理に要する機器等に係る費用が含まれており、別に算定できない。
（6） メニエール病又は遅発性内リンパ水腫の患 （新設）者に対し非侵襲中耳加圧装置を用いた指導管理を行うに当たって当該点数を準用する
場合は、「C005 在宅患者訪問看護・指導料、C005-1-2 同一建物居住者訪問看護・指導料」の（4）、（25）及び「C119 在宅
経肛門的自己洗腸指導管理料」の（4）を適用しない。
7.生殖細胞系列遺伝子変異解析プログラム（抗悪性腫瘍薬適応判定用）【販売名】 BRACAnalysis 診断システム （アストラゼネカ株式会社）※平成 30 年 6 月 1 日付で C2（新機能・新技術）として保険適用された医療機器の留意事項通知の改正＜関連する通知の改正＞｢診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について｣(平成 30 年 3 月 5 日付保医発 0305 第1 号)の一部改正（平成 30 年 8 月 31 日付保医発 0831 第 11 号）「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の第２章特掲診療料 第３部検査
第４節診断穿刺・検体採取料を次のように改める。
（改正箇所下線部）
改 正 後
改 正 前
D006-2 造血器腫瘍遺伝子検査
D006-2 造血器腫瘍遺伝子検査(1)～(2) （略）(1)～(2) （略）(3) BRCA1/2 遺伝子検査は、区分番号「D006-2」 (3) BRCA1/2 遺伝子検査は、区分番号「D006-2」
造血器腫瘍遺伝子検査の所定点数 2 回分、造血器腫瘍遺伝子検査の所定点数２回分、区分番号「D006-4」遺伝学的検査「3」処区分番号「D006-4」遺伝学的検査「3」処理が極めて複雑なものの所定点数 2 回分を理が極めて複雑なものの所定点数 2 回分を合算した点数を準用して算定できる。
合算した点数を準用して算定できる。
ア～ウ （略）ア～ウ （略）エ 本検査の実施に際し、区分番号「D006-2」（新設）
造血器腫瘍遺伝子検査及び区分番号「D006-4」遺伝学的検査の点数を準用して算定する場合は「注」に定める施設基準の規定は適用しない。

（日本医師会医療保険課）- 7 -