点検評価ポートフォリオ
金沢美術工芸大学

2021 年 5 月

はじめに
金沢美術工芸大学は、戦後間もない昭和 21 年

平成 30 年 7 月に改善報告書を提出し、「真摯に受11 月 7 日、学問を好み、伝統を愛し、美の創造をけ止め、意欲的に改善に取組んできたことが確認

通じて人類の平和に貢献することを希求する金沢できた」とする検討結果の通知を受けた。これら認市民の熱意により開学した。以来、地域に根ざし、証評価に係る情報は大学ホームページで適切に市民に開かれた教育研究拠点として発展を続け、公表している。

学士・修士・博士あわせて 9,000 名を超える卒業
生・修了生を輩出してきた。

法人化した平成 22 年度以降は、公立大学法人
として、設立団体の長が定める中期目標の達成の《大学憲章》では、その理念を、「本学は豊かなために中期計画・年度計画を定め、これを実施す

自然環境と歴史的遺産のなかで、美術・工芸・デるとともに、地方独立行政法人法に基づき、毎年ザインの分野における個性豊かな教育と学術研究

度、金沢市公立大学法人評価委員会による法人に取り組み、文化都市金沢の発展の一翼を担って評価を受け、「中期目標・中期計画の達成に向けきた。素材を知り、技を磨き、現代に生きる表現にて順調に進んでいる」との評価を得てきた。現在、高めるべく「ものづくりの精神」を尊び、幅広い人間

第 2 期中期目標期間（平成 28 年度～令和 3 年度）

性に裏付けられた理論と技術の彫琢をとおして、にあたり、これら法人評価に係る情報も大学ホー

芸術が社会に果たす役割を自ら探し行動する人

ムページで適切に公表している。

材を育成し、世界における創造の機会の拡大と多◇様化に資するために、本学は知と創造の拠点となることを目指す」と記す。

◇

今回、令和 3 年度の大学機関別認証評価は、一般財団法人大学教育質保証・評価センターにて

ここに明記された、「芸術が社会に果たす役割を受審することとし、自己点検・評価実施運営会議を自ら探し行動する人材を育成し、世界における創中心に恒常的に行ってきた点検内容、及び毎年造の機会の拡大と多様化に資する」という言葉は、度の法人評価に際して教育研究審議会のもとで取「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」

り纏めてきた業務実績報告書等を踏まえ、「点検評（平成 30 年 11 月 26 日、中央教育審議会答申）で

価ポートフォリオ」を作成した。

「学修者本位の教育の実現」が謳われ、「教学マネ《活動指針》の一つに、「市民から愛され、尊

ジメント指針」（令和 2 年 1 月 22 日、中央教育審議

敬される芸術文化教育の中核を担い、地域社会会大学分科会）の冒頭で「今後到来する予測困難の活性化と人々の幸福を願い、地域社会の平和な時代にあって、学生は自律的な学修者となることと共存に貢献する」と記す本学は、なによりもが求められている」と述べられる、これからの大学

まず、大学を可視化し、情報公開に努め、地域教育において、なお一層、その意義を深めているや社会に対する説明責任を果たさなければなと言えるだろう。

らない。そのために、本ポートフォリオによる◇◇

本学は、学校教育法に基づき、平成 19 年度と同 26 年度に公益財団法人大学基準協会による認証評価を受審し、その結果、同協会の基準に適合していると認定された。また、平成 26 年度の受審の際に指摘された 4 項目の努力課題については、

機関別認証評価の受審を通して、法令適合性を確認するとともに、内部質保証に係る状況等を公表し、今後の改善に真摯に取組みたい。

目次

大学の概要…………………………………………………………………………………………………………2
大学の目的…………………………………………………………………………………………………………5
Ⅰ「基準１ 法令適合性の保証」に関する点検評価資料
イ 教育研究上の基本となる組織に関すること（①大学）……………………………………………… 8（②大学院）……………………………………………10
ロ 教員組織に関すること（①大学）………………………………………………………………………12（②大学院）……………………………………………………………………14
ハ 教育課程に関すること（①大学）………………………………………………………………………16（②大学院）……………………………………………………………………18
ニ 施設及び設備に関すること………………………………………………………………………………20
ホ 事務組織に関すること……………………………………………………………………………………22
ヘ

卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること…24

ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること………………………………………………26
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること…………………………………………28
リ 財務に関すること…………………………………………………………………………………………30
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること…………………………………32

Ⅱ「基準２ 教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料…………………………………… 35
Ⅲ「基準３ 特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料…………………………………43
認証評価共通基礎データ ……………………………………………………………………………………51

大学の概要（１）大学名金沢美術工芸大学（２）所在地石川県金沢市小立野 5 丁目 11 番 1 号（３）学部等の構成
学部：美術工芸学部
研究科：美術工芸研究科
附置機関：附属図書館、美術工芸研究所（４）学生数及び教職員数（令和 3 年 5 月 31 日現在）
学生：学部 625 名、大学院 97 名
教員：57 名職員：13 名（５）理念と特徴《大学憲章》
金沢美術工芸大学は、1946 年、戦後の混乱と虚脱のなか、学問を好み、伝統を愛し、美の創造を通じて人類の平和に貢献することを希求する金沢市民の熱意により、工芸美術の継承発展と、地域の文化と産業の振興を目指して創立された。以来、本学は豊かな自然環境と歴史的遺産のなかで、美術・工芸・デザインの分野における個性豊かな教育と学術研究に取り組み、文化都市金沢の発展の一翼を担ってきた。素材を知り、技を磨き、現代に生きる表現に高めるべく「ものづくりの精神」を尊び、幅広い人間性に裏付けられた理論と技術の彫琢をとおして、芸術が社会に果たす役割を自ら探し行動する人材を育成し、世界における創造の機会の拡大と多様化に資するために、本学は知と創造の拠点となることを目指す。
《活動指針》〈創作の意欲と能力を育てる教育の推進〉
地域の文化資源を活用し、「手で考え、心でつくる」をモットーに創造力を高め、人間味あふれる
個性と倫理を涵養し、未来社会を拓くクリエーターの育成を目指す。
〈質の高い研究とオリジナリティの追求〉
深く芸術の神髄を探求し、諸分野における卓越した知識と技術の継承によって、固有の芸術領域を開拓し、創造的かつ先端的な文化の発信母体となる。
〈地域と世界に貢献する芸術活動の展開〉
市民から愛され、尊敬される芸術文化教育の中核を担い、地域社会の活性化と人々の幸福を願い、地域社会の平和と共存に貢献する。
〈自立した大学の運営と公共性を重んじる組織の発展〉
社会の変化に迅族かつ的確に対応できる教育体制と事務組織を構築し、自己決定、自己責任に基づく自主自立の大学運営を目指す。

2

（６）大学組織図

理事長
選考会議
経営審議会

理事会

監事

理事長・学長

教育研究審議会

教員資格審査会
自己点検・評価実施運営会議
内部統制推進委員会

美術工芸学部

情報セキュリティ委員会

教授会

内部監査室

教務委員会

研究不正防止推進会議

学生支援委員会

事務改善推進検討会議

入試委員会

キャンパスハラスメント対策会議
衛生委員会

大学院美術工芸研究科
研究科委員会
大学院運営会議

美術工芸学部― 美 術 科：広報運営会議日本画専攻、油画専攻、彫刻専攻、芸術学専攻

図書館運営会議― デザイン科：研究所運営会議

視覚デザイン専攻、製品デザイン専攻、環境デザイン専攻

教育研究センター― 工 芸 科

社会連携センター（陶磁コース、漆・木工コース、金工コース、染織コース）

地域連携部門―――― 一般教育等 ※教職・博物館課程担当を含む

産学連携部門
知財管理部門
国際交流センター

大学院美術工芸研究科

アジア美術戦略会議― 修 士 課 程 ：絵画専攻、彫刻専攻、工芸専攻、デザイン専攻、芸術学専攻

学生相談室― 博士後期課程：

キャリア支援室

美術工芸専攻（美術領域、工芸領域、環境造形デザイン領域、芸術学領域）

事務局

3

（７）内部質保証体制図

法人評価

設置団体
金沢市

中期目標

金沢市公立大学法人評価委員会⇑

公立大学法人
金沢美術工芸大学

Plan
中期目標に基づく、

業務実績報告書⇑

中期計画・年度計画【3 つのポリシーに基づく計画】

Action
自己点検・評価実施運営会議からの報告を踏まえ

Plan

経営審議会、教育研究審議会が年度計画の実施に関する自己点検・評価に基づく改善・改革を検討の上ActionDo

次年度の年度計画を策定し、理事会で審議・議決

Do
年度計画の実施【自己点検・評価に基づく改善・改革】・教授会、研究科委員会

Check
・委員会等
【専攻等レベル】

Check ②

・専攻等
【授業科目レベル】

・授業科目

各委員会等からの報告を踏まえ自己点検・評価実施運営会議が○入学者選抜年度計画の実施に関する自己点検・評価を総括し○体系的で組織的な教育
経営審議会、教育研究審議会へ報告○卒業・修了認定、学位授与

Check ①
各委員会等が年度計画の実施に関する自己点検・評価を行い

授業アンケート【3 つのポリシーに基づく実施】

卒業生・修了生アンケート
授業記録、入試記録

etc.

自己点検・評価実施運営会議へ報告【3 つのポリシーに照らした自己点検・評価】⇓
点検評価ポートフォリオ⇓
大学評価質保証・評価センター
認証評価《大学憲章》「芸術が社会に果たす役割を自ら探し行動する人材の育成」
学生の主体的な学び／自律的学修者の育成

4

学
生
の
主
体
的
な
学
び

大学の目的（１）学則・金沢美術工芸大学学則第 1 章 総則
第1節

目的

（目的）
第１条 金沢美術工芸大学（以下「本学」という。
）は、広い教養を授け人格の完成に資する
ことともに、深く専門芸術の理論、技術及びその応用を教授研究し、美術工芸の分野における文化の向上発展に寄与することを目的とする。
・金沢美術工芸大学大学院学則第 1 章 総則
第1節

目的

（目的）
第１条 金沢美術工芸大学大学院（以下「大学院」という。
）は、地域の美術工芸の伝統を踏
まえ、美術、工芸、デザインにわたり、造形芸術に関する高度な理論、技術及び応用を研究
教授し、その深奥を究めて、文化の創造、進展に寄与することを目的とする。

5

6

Ⅰ「基準１ 法令適合性の保証」に関する点検評価資料

7

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１） 目的

学部、科、専攻には、大学設置基準に従って算定される各大学の目的は、下記の《大学憲章及び活動指針》に基づ専攻等の必要教員数を十分に充たす教授等を配している。更き、「金沢美術工芸大学は、広い教養を授け人格の完成に資に特定の科、専攻に属さず主に一般教育科目（教養科目、外するとともに、深く専門芸術の理論、技術及びその応用を教授

国語科目、保健体育科目）、教職課程、博物館学芸員課程を研究し、美術工芸の分野における文化の向上発展に寄与する所管しつつ専門教育に寄与する教員組織として一般教育等をことを目的とする」（《学則》第 1 条）と定める。

置く。

《大学憲章》

３） 収容定員

金沢美術工芸大学は、1946 年、戦後の混乱と虚脱のなか、収容定員は、美術科、デザイン科においては専攻ごと、工学問を好み、伝統を愛し、美の創造を通じて人類の平和に貢芸科においては科で定める（《学則》第 11 条）。科や専攻ごと献することを希求する金沢市民の熱意により、工芸美術の継に見て、学生数が収容定員を大幅に超える、或いは下回る状

承発展と、地域の文化と産業の振興を目指して創立された。

況にはない。学部全体でも、入学者数が入学定員を大幅に超以来、本学は豊かな自然環境と歴史的遺産のなかで、美術・える、或いは下回る状況にはなく、過去 5 年間の平均入学定

工芸・デザインの分野における個性豊かな教育と学術研究に

員超過率は 1.02 であり、在学する学生数は収容定員に基づき取り組み、文化都市金沢の発展の一翼を担ってきた。素材を適正に管理されている。

知り、技を磨き、現代に生きる表現に高めるべく「ものづくりの〇収容定員の状況 【令和 3 年 5 月 1 日現在】精神」を尊び、幅広い人間性に裏付けられた理論と技術の彫

学部

学科

専攻

入学定員 入学者数 収容定員

学生数

琢をとおして、芸術が社会に果たす役割を自ら探し行動する

日本画

15

15

60

62

人材を育成し、世界における創造の機会の拡大と多様化に資

油画

25

25

100

100

美術科

彫刻

15

15

60

63

美術工芸

芸術学

15

15

60

60

学部

視覚デザイン

20

20

80

83

1.地域の文化資源を活用し、「手で考え、心でつくる」をモット

デザイン科 製品デザイン

20

20

80

85

ーに創造力を高め、人間味あふれる個性と倫理を涵養し、未

環境デザイン

20

20

80

84

20

22

80

88

するために、本学は知と創造の拠点となることを目指す。
《活動指針》

工芸科

来社会を拓くクリエーターの育成を目指す。
2.深く芸術の神髄を探究し、諸分野における卓越した知識と技入学定員 入学者数 入学定員超過率

術の継承によって、固有の芸術領域を開拓し、創造的かつ先

R3

150

152

1.01

端的な文化の発信母体となる。

R2

150

150

1.00

3.市民から愛され、尊敬される芸術文化教育の中核を担い、

R1

150

153

1.02

地域社会の活性化と人々の幸福を願い、地球社会の平和と共

H30

150

154

1.03

存に貢献する。

H29

150

156

1.04

過去５年平均1.02

4.社会の変化に迅速かつ的確に対応できる教育体制と事務組織を構築し、自己決定、自己責任に基づく自主自立の大学

４） 大学等の名称

運営を目指す。

大学、学部及び学科の名称は適当であり、その教育研究上

２） 教育研究上の組織の目的にふさわしい。

大学に美術工芸学部を置く。
学部には美術科、デザイン科、工芸科の 3 科を置き、美術科に日本画専攻、油画専攻、彫刻専攻、芸術学専攻の 4 専
攻、デザイン科に視覚デザイン専攻、製品デザイン専攻、環境デザイン専攻の 3 専攻を置く（《学則》第 2 条）。また、工芸科に陶磁、漆・木工、金工、染織の 4 コースを設ける。
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点8

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料（リンク）

号

教育基本法

①

第七条（大学）
大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
２ 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。

学則
第 1 条（目的）
大学憲章及び活動指針

学校教育法
②

第八十三条
大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
③ 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供すること
により、社会の発展に寄与するものとする。

学則
第 1 条（目的）
大学憲章及び活動指針

大学設置基準
③

④

⑤
⑥

⑦

第二条（教育研究上の目的）
大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第三条（学部）
学部は、専攻により教育研究の必要に応じ組織されるものであつて、教育研究上適当な規模内容を有し、教員組織、教員数その他が学部として適当であると認められるものとする。
第四条（学科）
学部には、専攻により学科を設ける。
２ 前項の学科は、それぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えたものとする。
第五条（課程）学部の教育上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められる場合には、学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程を設けることができる。
第十八条（収容定員）
収容定員は、学科又は課程を単位とし、学部ごとに学則で定めるものとする。この場合において、第二十六条の規定による昼夜開講制を実施するときはこれに係る収容定員を、第五十七条の規定により外国に学部、学科その他の組織を設けるときはこれに係る収容定員を、編入学
定員を設けるときは入学定員及び編入学定員を、それぞれ明示するものとする。
２ 収容定員は、教員組織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。
３ 大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。
※ 入学定員の超過率については、平成十五年文部科学省告示第四十五号、平成二十七年文部科
学省告示第百五十四号を参考とすること
第四十条の四（大学等の名称）
大学、学部及び学科（以下「大学等」という。
）の名称は、大学等として適当であるとともに、当該大学等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

⑧

9

学則
第 1 条（目的）
大学憲章及び活動指針
学則
第 2 条（学部、学科及び専攻）
第 11 条（収容定員）
認証評価共通基礎データ（同上）（該当しない）学則
第 11 条（収容定員）
認証評価共通基礎データ

定款
第 1 条（目的）第 2 条（名称）第 3 条（大学の設置）
学則
第 1 条（目的）第 2 条（学部、学科及び専攻）

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１） 目的

定員を下回っているが、修士課程全体としては、入学者数が大学院の目的は、《大学憲章及び活動指針》に基づき、「金入学定員を大幅に超える、或いは下回る状況にはない。また、

沢美術工芸大学大学院は、地域の美術工芸の伝統を踏まえ、

過去 5 年間の平均入学定員超過率は 0.97 であり、在学する

美術、工芸、デザインにわたり、造形芸術に関する高度な理

学生数は収容定員に基づき適正に管理されている。

論、技術及び応用を研究教授し、その深奥を極めて、文化の一方、博士後期課程の美術工芸専攻は過去 5 年間の平均

創造、進展に寄与することを目的とする」（《大学院学則》第 1

入学定員超過率が 0.69 で、今後、志願者増に向けた取組み

条）と定める。

が必要である。

大学院における課程は博士課程として、前期 2 年及び後期○収容定員の状況 【令和 3 年 5 月 1 日現在】

3 年の課程に区分し、前期 2 年の課程を修士課程として取り扱

研究科

課程

専攻

入学定員 入学者数 収容定員

学生数

い、「修士課程は、広い視野に立って精深な学識を受け、芸術

絵画

10

11

20

24

の各分野における創造、表現若しくは研究能力又は芸術に関

彫刻

4

6

8

12

芸術学

4

2

8

4

工芸

9

12

18

29

デザイン

10

4

20

12

博士後期 美術工芸

7

4

21

16

する職業等に必要な高度な能力を養うことを目的とする」、「博美術工芸士後期課程は、芸術に関する高度な創造及び表現の技術と

研究科

修士

理論を研究教授し、地域の美術工芸の深奥を究め、これを総合的に発展創造させ、自立して創作及び研究活動を行うために必要な高度の能力を備えた美術家及び研究者を養成する

修士課程

ことを目的とする」と定める（《大学院学則》第 2 条）。

年度２） 教育研究上の組織

R3

37

35

0.95

R2

37

41

1.11

R1

37

31

0.84

修士課程には絵画専攻、彫刻専攻、芸術学専攻、工芸専

H30

37

37

1.00

攻、デザイン専攻の 5 専攻、博士後期課程には美術工芸専攻

H29

37

36

0.97

過去５年平均0.97

大学院に美術工芸研究科を置く。

入学定員 入学者数 入学定員超過率を置く（《大学院学則》第 3 条）。修士課程の絵画専攻に日本画、油画の 2 コース、彫刻専攻に彫刻、環境彫刻の 2 コース、博士後期課程工芸専攻に陶磁、漆・木工、金工、染織の 4 コース、デザイン年度

専攻に視覚デザイン、製品デザイン、環境デザインの 3 コース

R3

7

4

0.57

R2

7

5

0.71

R1

7

3

0.43

造形デザイン、芸術学の 4 研究領域を設ける。美術研究領域

H30

7

5

0.71

に日本画、油画、彫刻、工芸研究領域に陶磁、漆芸、金工、

H29

7

7

1.00

過去５年平均0.69を設ける。博士後期課程の美術工芸専攻に美術、工芸、環境

染織、環境造形デザイン研究領域に環境デザイン、ヴィジュア

入学定員 入学者数 入学定員超過率

ルデザイン、プロダクトデザイン、芸術学研究領域に美学、工４） 研究科等の名称

芸史、日本・東洋美術史、西洋美術史の分野がある。

研究科及び専攻の名称は適当であり、その教育研究上の目

研究科、専攻については、大学院設置基準に従って算定さ的にふさわしい。

れる各専攻の必要教員数を十分に充たす教授等を配している。また、一般教育等の教員は、特定の専攻に属さず、修士課
程の共通選択科目や理論指導、博士後期課程における博士
論文指導等を担当する。
３） 収容定員
収容定員は、専攻ごとに定める（《大学院学則》第 3 条）。
修士課程の内、芸術学専攻とデザイン専攻は、現在、収容自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点10

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第九十九条
大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
② 大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。

大学院学則
第 1 条（目的）第 2 条（大学院の課程）
大学憲章及び活動指針

大学院設置基準
②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

第一条の二（教育研究上の目的）
大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第二条（大学院の課程）
大学院における課程は、修士課程、博士課程及び専門職学位課程（学校教育法第九十九条第二項の専門職大学院の課程をいう。以下同じ。
）とする。
２ 大学院には、修士課程、博士課程及び専門職学位課程のうち二以上を併せ置き、又はそのいずれかを置くものとする。
第三条（修士課程）
修士課程は、広い視野に立つて精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
２ 修士課程の標準修業年限は、二年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、二年を超えるものとすることができる。
３ 前項の規定にかかわらず、修士課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であつて、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない
ときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を一年以上二年未満の期間とすることができる。
第四条（博士課程）
博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
２ 博士課程の標準修業年限は、五年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、五年を超えるものとすることができる。
３ 博士課程は、これを前期二年及び後期三年の課程に区分し、又はこの区分を設けないものとする。ただし、博士課程を前期及び後期の課程に区分する場合において、教育研究上の必要があると認められるときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、前期の課程については二年を、後期の課程については三年を超えるものとすることができる。
４ 前期二年及び後期三年の課程に区分する博士課程においては、その前期二年の課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。前項ただし書の規定により二年を超えるものとした前期の課程についても、同様とする。
５ 第二項及び第三項の規定にかかわらず、教育研究上必要がある場合においては、第三項に規定する後期三年の課程のみの博士課程を置くことができる。この場合において、当該課程の標準修業年限は、三年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、三年を超えるものとすることができる。
第五条（研究科）
研究科は、専門分野に応じて、教育研究上の目的から組織されるものであつて、専攻の種類
及び数、教員数その他が大学院の基本となる組織として適当な規模内容を有すると認められるものとする。
第六条（専攻）
研究科には、それぞれの専攻分野の教育研究を行うため、数個の専攻を置くことを常例とする。ただし、教育研究上適当と認められる場合には、一個の専攻のみを置くことができる。
２ 前期及び後期の課程に区分する博士課程においては、教育研究上適当と認められる場合には、前期の課程と後期の課程で異なる専攻を置くことができるものとする。
第十条（収容定員）
収容定員は、教員組織及び施設設備その他の教育研究上の諸条件を総合的に考慮し、課程の区分に応じ専攻を単位として研究科ごとに定めるものとする。
２ 前項の場合において、第四十五条の規定により外国に研究科、専攻その他の組織を設ける
ときは、これに係る収容定員を明示するものとする。
３ 大学院は、教育研究にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づ
き適正に管理するものとする。
第二十二条の四（研究科等の名称）
研究科及び専攻（以下「研究科等」という。）の名称は、研究科等として適当であるとともに、当該研究科等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

11

大学院学則
第 1 条（目的）第 2 条（大学院の課程）
（同上）

（同上）

（同上）

大学院学則
第 3 条（研究科、専攻、入学定員及び収容定員）
認証評価共通基礎データ
（同上）

（同上）

大学院学則
第 1 条（目的）第 2 条（大学院の課程）
第 3 条（研究科、専攻、入学定員及び収容定員）

ロ 教員組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１） 教授会

指名する者 2 名、及び教授会から選出された 9 名以内の委員

大学に教授会を置き、教授をもって組織し、必要があると認で組織される教員資格審査会を設置し、教員の人事に関するめられるときは、教授会の組織に准教授その他の職員を加え資格審査を行う。教育研究審議会はその審査を踏まえ審議ることができる（《学則》第 9 条 1、2、3）。これに基づき、教授にし、学長が採用・昇任候補者を決定して、教授会に報告する。

准教授、講師、助教を加えることが常態化しており、実際には教員組織の編成方針は、《人事について》の前文で、大学憲専任教員の全員を教授会構成員としている。審議事項は、学章と活動指針の実現のため、「本学固有の教育理念・目的及生の入学、卒業、学位の授与の他、教育研究に関する重要なび将来構想に照らし、優秀な人材の確保と養成の具現化をめ

事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定ざす」と記し、本文で、「人事の大綱－基本方針、実施方針、

めるもの（《学則》第 9 条 4）に加え、教育課程、学生の試験、教昇任基準」、「実施手続き－選考の基準、採用、昇任」の内容

育研究審議会委員の選考の手続き、学生の賞罰に関することを定める。年齢構成は 30 歳代が 8 名、40 歳代が 14 名、50 歳

等（《教授会規程》第 5 条）で、「学長が決定を行うに当たり意見代が 23 名、60 歳代が 12 名で、50 歳代が多い。職階別の教を述べるものとする」と定める。更に、「定款その他規程等に定

員数は教授 35 名、准教授 14 名、講師 8 名で、「人事の大綱

める教育研究審議会の審議事項等に関し、教授会として提案－実施方針」のうち「人的構成要件」で「教授数と准教授・講し、又は意見を具申すること」、「理事会、経営審議会及び教育師・助教数の比率は全学的にみて概ね 1 対 1」としているが教研究審議会の決定事項の報告に関し意見を表明すること」が授数の比率が高い。女性教員は 11 名（19.3％）である。

できると定める（《教授会規程》第 7 条）。こうした教授会の在り

４） 授業科目の担当

方は、審議、報告を通した情報共有や意思疎通、全学的な協授業科目は、一般教育科目（教養科目、外国語科目、保健

働を進める上で有効に機能している。また、教務、学生支援、

体育科目）、専門教育科目（基礎科目、専攻科目）、及び教入学試験の円滑な遂行を図るため、教授会のもとに教務委員

職・博物館に関する科目で構成される（《履修等に関する規会、学生支援委員会、入学試験委員会を置く。

程》第 2 条）。一般教育科目、及び教職・博物館に関する科目

２） 教員組織では 76 科目の 62％、専門教育科目のうち基礎科目では 135

学部の教員は、専門分野に応じて、美術工芸学部の美術科

科目の 68％を専任教員が担当している。専門教育科目のうち4 専攻（日本画、油画、彫刻、芸術学）、デザイン科 3 専攻（視専攻科目は各専攻等の主要科目で、155 科目の 92％を専任

覚デザイン、製品デザイン、環境デザイン）、工芸科、一般教教員が担当し、この 94％が教授、准教授を主担当としており、育等のいずれかに所属する。

教育上主要と認める授業科目に必要な教員を適切に配置して学部の教育研究に係る責任は、大学の包括的な最終責任いる。また、必要に応じて外部講師を招聘し、幅広い内容にも者として職務と権限を有する学長にある。学部の長は置かず、対応しつつ、専任教員が責任をもって教育を担っている。

「法人に、美術工芸大学の教育研究に関する重要事項を審議

５） 専任教員数する機関として、教育研究審議会を置く」（《定款》第 22 条 1）と専任教員数は以下の表の通りであり、大学設置基準に照ら定めて、教育研究の運営責任を負う教育研究審議会を置き、して必要な教授等の教員数を確保している。

学長、及び学長が指名する委員 10 名以内で組織して（同第○専任教員数 【令和 3 年 5 月 1 日現在】

22 条 2）、重要事項を審議する（同第 25 条）。委員の指名に際し学長は、《教育研究審議会委員の選考に関する取扱》に基学部づき、教授会が実施する選挙の結果を尊重し、選出された教員 6 名を指名することが慣例である。

教授

准教授等

教授

在籍学生数

21

12

9

9

5

13.6

16

11

5

6

3

15.8

工芸科

12

8

4

6

3

7.3

一般教育等

8

4

4
10

5

31

16

美術科
美術工芸 デザイン科
学部３） 教員の採用・昇任、年齢構成等
教員の採用・昇任については、教育研究審議会の議を経て大学全体の収容定員に手続きを定め、《教員資格審査会設置要綱》に則り、教育研究応じ定める専任教員数

審議会の下部組織として、学長、教育研究審議会から学長が合計

自己評価結果設置基準上必要な 専任教員1人
専任教員数
あたりの

専任教員数

学科

57

35

22

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点12

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法

①

第九十三条
大学に、教授会を置く。
② 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
一 学生の入学、卒業及び課程の修了
二 学位の授与
三 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの③ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（以下この項において「学長等」という。
）がつかさどる教育研究に関する事項について審議
し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
④ 教授会の組織には、准教授その他の職員を加えることができる。

学則
第 9 条（教授会）
教授会規程
第 5 条（審議事項）
第 7 条（提案、意見の表明）
教務委員会規程
学生支援委員会規程
入試委員会規程番

大学設置基準②③④⑤

第七条（教員組織）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学は、教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編制するものとする。
３ 大学は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
４ 大学は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のないよう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条、大学設置基準第十四条・第十五
条・第十六条・第十六条の二・第十七条を参照すること
第十条（授業科目の担当）
大学は、教育上主要と認める授業科目（以下「主要授業科目」という。
）については原則として専任の教授又は准教授に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく専任の教授、准教授、講師又は助教（第十三条、第四十六条第一項及び第五十五条において「教授等」という。）に担当させるものとする。
２ 大学は、演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、なるべく助手に補助させるものとする。
第十二条（専任教員）
教員は、一の大学に限り、専任教員となるものとする。
２ 専任教員は、専ら前項の大学における教育研究に従事するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、大学は、教育研究上特に必要があり、かつ、当該大学における教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には、当該大学における教育研究以外の業務に従事する者を、当該大学の専任教員とすることができる。
第十三条（専任教員数）
大学における専任教員の数は、別表第一により当該大学に置く学部の種類及び規模に応じ定める教授等の数（共同学科を置く学部にあつては、当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を適用して得られる教授等の数と第四十六条の規定により得られる当該共同学科に係る専任教員の数を合計した数）と別表第二により大学全体の収容定員に応じ定める教授等の数を合計した数以上とする。
※ 専任教員の数については、大学設置基準別表第一・別表第二を参照すること

13

定款
第 13 条（職員）第 22 条（教育研究審議会の設置及び構成）
教育研究審議会規程
教育研究審議会委員の選考に関する取扱
学則
第 7 条（職員）
教員資格審査会設置要綱
人事について認証評価基礎データ
シラバス・履修方法（HP）

教職員就業規則
教職員兼業規程

認証評価基礎データ

ロ 教員組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１） 研究科委員会

業績書等による審査・基礎判定を行い、学長がその判定を教大学院に研究科委員会を置き、委員会は、学長、研究科の育研究審議会に諮り議決し、この他に教員指導資格審査の申授業を担当する専任の教授、准教授及び講師で構成する請がある場合は同第 5～8 条により、研究科委員会に教員指導（《大学院学則》第 6 条 1、2）。審議事項は、学生の入学、課程

資格審査会を設置し、教育研究業績書等による審査・基礎判の修了、学位の授与の他、教育研究に関する重要な事項で、定を行い、学長がその判定を教育研究審議会に諮り議決す

委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものる。指導体制においては、原則として教授を主指導（研究指導（《大学院学則》第 6 条 3）に加えて、研究科の研究及び教育の教員）、准教授以下を副指導（研究指導補助教員）とするが、計画、教育課程、学生の試験及び課程の修了、学生の懲戒、准教授であっても教員指導資格審査で研究指導教員の判定

学位に関すること等（《研究科委員会規程》第 3 条）で、「学長を受けた者は主指導にあたることができる。

が決定を行うに当たり意見を述べるものとする」と定める。更

担当する授業科目の適合性については、各教員の指導資に、教授会規程の準用に基づき、教授会と同様、「定款その他

格を踏まえ、大学院運営委員会が毎年度のシラバス改定時に規程等に定める教育研究審議会の審議事項等に関し、研究

授業科目と担当教員の適合性を確認している。

科委員会として提案し、又は意見を具申すること」「理事会、経４） 授業科目の担当

営審議会及び教育研究審議会の決定事項の報告に関し意見

研究科の授業科目は、必修科目（専攻科目）と選択科目（共を表明すること」ができると定める（《研究科委員会規程》第 5

通科目、専攻科目）で構成される（《大学院履修等に関する規条）。こうした研究科委員会の在り方は、審議、報告を通した情程》第 2 条）。修士課程の選択科目（共通科目）では 14 科目の報共有や意思疎通、全学的な協働を進める上で有効に機能し100％を専任教員が担当している。修士課程の必修科目（専攻ている。また、教務、学生支援、入学試験等の円滑な遂行を図

科目）は 13 科目、選択科目（専攻科目）は 52 科目、博士後期

るため、研究科委員会のもとに大学院運営委員会を置く。

課程の必修科目（専攻科目）は 4 科目、選択科目（専攻科目）

２） 教員組織

は 16 科目で、各教員の指導資格を踏まえ、100％を専任教員

研究科の教員は、原則として学部との兼務で、専門分野にが担当しており、教育上主要と認める授業科目に必要な教員応じて、美術工芸研究科の修士課程 5 専攻（絵画、彫刻、芸術を適切に配置している。また、必要に応じて外部講師を招聘

学、工芸、デザイン）のいずれかに所属し、博士後期課程におし、幅広い内容にも対応しつつ、専任教員が責任をもって教育

いては美術工芸専攻に所属する。また、一般教育等の教員を担っている。

は、特定の専攻に属さず、修士課程の共通選択科目や理論指５） 専任教員数

導、博士後期課程における博士論文指導等を担当する。

専任教員数は以下の表の通りであり、大学設置基準に照ら研究科の教育研究に係る責任は、大学の包括的な最終責任者として職務と権限を有する学長にある。研究科長を置き、して必要な教授等の教員数を確保している。
○専任教員数 【令和 3 年 5 月 1 日現在】

学長をもってこれに充てる（《大学院学則》第 5 条）。また、前項に記した通り、「法人に、美術工芸大学の教育研究に関する重設置基準上必要な

専任教員数

研究科

課程

専攻

要事項を審議する機関として、教育研究審議会を置く」（《定

研究指導

専任教員数

研究指導 研究指導教員

教授

補助教員 教員

研究指導
教授

補助教員

款》第 22 条 1）と定めて、教育研究の運営責任を負う教育研究

絵画

10
8

6

02

4

3

2

審議会を置き、重要事項を審議する（同第 25 条）。

彫刻

54

2

01

2

2

1

芸術学

6
4

4

02

4

3

2

工芸

12
10

8

02

4

3

2

デザイン

16
14

11

02

4

3

2

博士後期 美術工芸

30

28

21
14

4

3

2

美術工芸

３） 教員の指導資格と配置状況

研究科

教員の採用・昇任、年齢構成等については、原則として学部との兼務であるため、前項に記した通りである。

修士

教員の指導資格（研究指導教員、研究指導補助教員）については、《美術工芸研究科教員指導資格審査基準》を定め、採用・昇任の際に、教員資格審査会が、提出された教育研究
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点14

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第八条（教員組織）
大学院には、その教育研究上の目的を達成するため、研究科及び専攻の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学院は、教員の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう特に留意するものとする。
３ 大学院の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、学部、研究所等の教員等がこれを兼ねることができる。
４ 第七条の二に規定する研究科の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、当該研究科における教育研究を協力して実施する大学の教員がこれを兼ねることができる。
５ 大学院は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
６ 大学院は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のない
よう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条を参照すること第九条（教員組織）
大学院には、前条第一項に規定する教員のうち次の各号に掲げる資格を有する教員を、専攻ごとに、文部科学大臣が別に定める数置くものとする。
一 修士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 芸術、体育等特定の専門分野について高度の技術・技能を有する者
ニ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
二 博士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し、極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
２ 博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）を担当す
る教員は、教育研究上支障を生じない場合には、一個の専攻に限り、修士課程を担当する教員のうち前項第二号の資格を有する者がこれを兼ねることができる。
※ 専攻ごとに置くものとする教員の数については、平成十一年文部省告示第百七十五号を参照すること
第九条の二（一定規模数以上の入学定員の大学院研究科の教員組織）
研究科の基礎となる学部の学科の数を当該研究科の専攻の数とみなして算出される一個の専
攻当たりの入学定員が、専門分野ごとに文部科学大臣が別に定める数（以下「一定規模数」という。
）以上の場合には、当該研究科に置かれる前条に規定する教員のうち、一定規模数を超える部分について当該一定規模数ごとに一人を、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第十三条に定める専任教員の数に算入できない教員とする。
※ 一個の専攻当たりの入学定員の一定の数（「一定規模数」）については、平成十一年文部省告示第百七十六号を参照すること

定款
第 13 条（職員）第 22 条（教育研究審議会の設置及び構成）
教育研究審議会規程
大学院学則
第 4 条（職員）
第 6 条（研究科委員会）
研究科委員会規程
教員資格審査会設置要綱
人事について

番
号

①

②

③

大学院設置基準15

大学院美術工芸研究科教員指導資格審査基準
教員資格審査会設置要綱
人事についてシラバス・履修方法（HP）
認証評価基礎データ（該当しない）ハ 教育課程に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１） 入学者選抜

授業科目は、一般教育科目（教養科目、外国語科目、保健

学士課程及び各専攻等のアドミッションポリシーに基づき、体育科目）、専門教育科目（基礎科目、専攻科目）、教職に関

一般選抜と学校推薦型選抜を実施している。学生の入学に関する科目及び博物館に関する科目で構成し、単位数、履修年する方針は教育研究審議会の審議事項であり（《定款》第 25 条

次、授業方法等を《履修等に関する規程》に定める。その上(7)）、入学試験委員会がその方針を受け、学生募集要項、入で、学士課程における教育課程の編成方針として下記を掲

学試験の実施、入学試験の合否判定及び選抜方法、大学入げ、加えて専攻ごとの方針を記している。

学共通テストの実施、その他入学試験に関することを検討する

1.学部教育の 4 年間の前期において語学、体育を含む一般教（《入学試験委員会規程》第 2 条）。同委員会は、担当する教育

育を中心に履修し、その基盤の上に専門基礎科目を履修す

研究審議会委員と各専攻等から選出された教員及び事務局る。高学年になるに従い専攻科目などの専門科目の割合が増次長で組織され（同第 3 条）、試験に際しては、委員長を統括えるような科目編成とし、一般教育科目と専門科目の連携をめ責任者として、専攻・科ごとに試験責任者、出題責任者、採点

ざしながら体系性を保持し学習効果の保証を図る。

責任者、試験監督等の実施体制を編成する。

2.専門教育科目の基礎科目においては、自専攻・科以外の分

学生の入学は教授会の審議事項であり（《学則》第 9 条

野を選択履修し、様々な技法や素材に触れ、多様なメディアを4(1)）、その議を経て学長が合格者を決定する。アドミッションポ

用いた表現や複合的な表現が可能となる科目編成とする。

リシーと入学者選抜の試験内容は整合しており、公正かつ妥

3.専門教育科目の専攻科目については、各科・専攻のコアとな

当な方法により、適切な体制を整えて入学者選抜を実施してる科目を体系的に編成することにより順次性をもって学習し、4いる。受験生への入学試験情報の周知は、入試委員会と広報年間の成果の集大成として卒業制作・論文を課す。

運営会議が担い、ホームページをはじめオープンキャンパスや単位数は、1 単位につき 45 時間の学修を必要とする内容を

大学説明会等で適切な時期に行っている。学生募集要項でもって構成し、講義は 15 時間、演習は 30 時間、実習は 40 時

は、アドミッションポリシーの冒頭で教育目標と入学前に学習し間の授業をもって 1 単位とすることを基準に計算する（《学則》ておくことが期待される内容を記した上で、専攻ごとの教育目

第 34 条）。授業期間は、試験・補講を含め 35 週にわたることを標と求める学生像を公表している。また、「入学試験個人成績

原則とする（《学則》第 40 条）。また、履修登録できる単位数はの開示」や「身体に障がいのある入学志願者との事前相談」を50 単位未満とする（《履修等に関する規程》第 6 条 2）。

明記し、透明性・公平性を確保している。

３） 成績評価基準、卒業認定要件

更に、各入学者選抜の実施後には、「入試記録」を専攻ごと成績の考査は、試験、課題審査、学習報告及び平素の学習に作成し、アドミッションポリシーと試験内容の関連性、出題及状況により行い、評価は、S（秀）、A（優）、B（良）、C（可）、D（不び問題点や課題、前年度入試における反省点や課題を踏まえ可）及び E（放棄）の評語で示し、C（可）以上を合格とする（《学た改善点その他について、入学試験委員会で報告・共有し、則》第 39 条、《履修等に関する規程》第 8 条）。各授業科目の全学的な検証・改善を行っている。

評価基準はシラバスに記し、履修方法等を年度初めのガイダ

２） 教育課程の編成、授業等

ンスや専攻ごとの履修指導で周知している。

学士課程及び各専攻等のカリキュラムポリシーに基づき、教卒業認定要件は、4 年以上在学し、所定の単位を取得する

育課程を編成し、授業を実施している。教育課程の編成に関ことで、ディプロマポリシーへの到達が明らかな学生について、する方針は教育研究審議会の審議事項であり（《定款》第 25 条

学長が教授会の議を経て卒業を認め、学士の学位を授与して(5)）、担当する教育研究審議会委員と各専攻等から選出されいる（《学則》第 42・43 条）。

た教員及び事務局次長で組織される教務委員会がその方針を受け、教育課程の運用、その他教務に関することを検討する（《教務委員会規程》第 2・3 条）。教育課程については教授会の審議事項で（《教授会規程》第 5 条(1)）、その議を経て学長が決定を行う。
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点16

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

大学設置基準第二条の二（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。
※ 大学に入学できる者の資格については、学校教育法第九十条を参照すること

①

②

③

④

⑤
⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

第十九条（教育課程の編成方針）
大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科
目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること第二十条（教育課程の編成方法）
教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
第二十一条（単位）各授業科目の単位数は、大学において定めるものとする。
２ 前項の単位数を定めるに当たつては、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
一 講義及び演習については、十五時間から三十時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
二 実験、実習及び実技については、三十時間から四十五時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、大学が定める時間の授業をもつて一単位とすることができる。
三 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮して大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
３ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
第二十二条（一年間の授業時間）
一年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、三十五週にわたることを原則とする。
第二十三条（各授業科目の授業時間）
各授業科目の授業は、十週又は十五週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。
第二十五条（授業の方法）
授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 大学は、第一項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、第一項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
第二十五条の二（成績評価基準等の明示等）
大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示す
るものとする。
２ 大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保す
るため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 卒業の要件については、大学設置基準第三十二条、学校教育法施行規則第百四十七条を参照
すること
第二十七条（単位の授与）
大学は、一の授業科目を履修した学生に対しては、試験の上単位を与えるものとする。ただし、第二十一条第三項の授業科目については、大学の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
第二十七条の二（履修科目の登録の上限）
大学は、学生が各年次にわたつて適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる
単位数の上限を定めるよう努めなければならない。
２ 大学は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもつて修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

17

学則
第 21 条（入学者の選考）
入学試験委員会規程
アドミッションポリシー
令和 3 年度入学者選抜に関する要綱
令和 3 年度一般選抜学生募集
要項
令和 3 年度学校推薦型選抜学生募集要項
学則
第 4 節 教育課程、履修方法等
第 31～41 条
履修等に関する規程
学位規程
カリキュラムポリシー
シラバス・履修方法（HP）
履修等に関する規程
別表第 1～6
シラバス・履修方法（HP）
学則
第 34 条（単位の計算方法）
履修等に関する規程
シラバス・履修方法（HP）

学則
第 40 条（1 年間の授業期間）
シラバス・履修方法（HP）
令和 3 年度学事日程
履修等に関する規程
シラバス・履修方法（HP）

学則
第 39 条（成績）第 42 条（卒業）
第 43 条（学位の授与）
履修等に関する規程
学位規程
ディプロマポリシー
シラバス・履修方法（HP）
令和 3 年度学事日程
学則第 36 条（単位の授与）
履修等に関する規程
履修等に関する規程
第 6 条 2（履修登録単位数の上限）

ハ 教育課程に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１） 入学者選抜

における教育課程の編成方針を次のように記し、加えて修士

大学院修士課程・博士後期課程のアドミッションポリシー基課程については専攻・コースごとの方針を記す。

づき、入学者選抜を実施している。学生の入学に関する方針

・修士課程

は教育研究審議会の審議事項であり（《定款》第 25 条(7)）、研美術、工芸、デザインに関する高度で自立した創作・研究活動

究科委員会に置かれた大学院運営委員会がその方針を受を可能にするため、学生の個性に基づいた「多様化」を尊重

け、入学者選抜に関することを検討する（《大学院運営委員会

し、表現の「自由化」と「言語化」及び教育の「高度化」を推進

規程》第 2 条）。同委員会は、担当する教育研究審議会委員とし、地域と国際社会における「社会化」を実践する能力の育成

各専攻・コース等から選出された教員及び事務局長で組織さを教育の指針にしている。教育課程においては、これらの教育

れ（同第 3 条）、試験に際しては、委員長を統括責任者として、の指針や各専攻の教育目標を具体化した演習、講義科目をコ

各専攻・コースごとに試験責任者、出題責任者、採点責任者、ースワークとリサーチワークとして編成し、選択・必修科目とし試験監督等の実施体制を編成する。

て、各専攻・コースの専門性に沿って科目の配置を行い、『研学生の入学は、研究科委員会の審議事項であり（《大学院究指導計画書』に基づいて指導を行っている。研究の集大成

学則》第 6 条 3(1)）、その議を経て学長が合格者を決定する。

として修士作品又は修士論文を課し、研究成果の審査を行う。

アドミッションポリシーと入学者選抜の試験内容は整合してお・博士後期課程

り、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて入学者選

教育課程には、コースワークとして全領域必修科目である抜を実施している。受験生への入学試験情報の周知は、大学「地域美術演習」、「造形総合研究」及び各領域の選択科目の院運営委員会と広報運営会議が担い、ホームページ等で適「研究制作」又は「研究演習」が置かれ、各領域・分野等にお切な時期に行っている。学生募集要項では、専攻ごとに「教育ける総合的、専門的な研究を行っている。さらに、リサーチワー

目標」と「求める学生像」を公表するとともに、各教員の主な研クとして全学年必修である「研究領域研究指導」において理論究内容を記し、ホームページの「教員紹介」と併せて、受験生面から論文作成指導を行う。自立して高度な創作・研究活動をが教員の研究を把握できるように努め、問い合わせにも教員が可能にするための指導を『研究指導計画書』に基づき実技と個別面談やメール等で応じている。

理論の両面から受けるほか、1・2 年次生は年に 2 回、研究成大学院運営委員会では、入学者選抜に関する全学的な検果を発表する共同発表会を学生の自律的な運営により開催証・改善を行っている。また、大学院に位置づける研究生制度

し、3 年次生は論文等審査期間中に、実技系においては研究

は、外国人留学生をはじめ、多様な学生の確保を主眼とするも作品展示を、理論系においては口頭による研究発表を行う。

ので、今後その効果が期待される。

３） 成績評価基準、修了認定基準

２） 教育課程の編成、授業等

成績評価基準等は前項の通りである。

大学院修士課程・博士後期課程のカリキュラムポリシーに基修士課程の修了認定要件は、2 年以上在学し、所定の単位

づき、教育課程を編成し、授業を実施している。教育課程の編を取得し、かつ必要な研究指導を受けた上で修士作品又は修成に関する方針は教育研究審議会の審議事項であり（《定款》

了論文を提出して、研究科委員会の審査及び試験に合格す

第 25 条(5)）、大学院運営委員会がその方針を受け、教育課程

ること、博士後期課程の修了認定要件は、3 年以上在学し、所の運用、その他教務に関することを検討する（《大学院運営委

定の単位を取得し、かつ必要な研究指導を受けた上で博士論

員会規程》第 2・3 条）。教育課程については研究科委員会の文等を提出して、研究科委員会の審査及び試験に合格するこ審議事項で（《研究科委員会規程》第 3 条(2)）、その議を経てとで、これによりディプロマポリシーへの到達が明らかな学生に学長が決定を行う。

ついて、学長が修了を認め、修士課程修了者に修士、博士後

授業科目は、必修科目（専攻科目）と選択科目（共通科目、専攻科目）で構成し、単位数、履修年次、授業方法等を《大学期課程修了者に博士の学位を授与している（《大学院学則》第31・32・33 条）。

院履修等に関する規程》に定める。また、単位や授業期間等は前項と同様に定める。その上で、修士課程と博士後期課程
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点18

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

大学院設置基準
第一条の三（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。

①

②

③

④

第十一条（教育課程の編成方針）
大学院は、当該大学院、研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること第十二条（授業及び研究指導）
大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によつて行うものとする。
第十三条（研究指導）
研究指導は、第九条の規定により置かれる教員が行うものとする。
２ 大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導（共同教育課程を編成する専攻の学生が当該共同教育課程を編成する大学院において受けるもの及び国際連携教育課程を編成する専攻の学生が当該国際連携教育課程を編成する
大学院において受けるものを除く。以下この項において同じ。
）を受けることを認めることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、一年を超えないものとする。
第十四条の二（成績評価基準等の明示等）
大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 大学院は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 修士課程及び博士課程の修了要件については、大学院設置基準第十六条・第十七条、学位規則第三条・第四条を参照すること※ 学位論文に係る評価にあたつての基準の公表については、学校教育法施行規則第 172 条の2 第 3 項を参照すること⑤⑥

第十五条（大学設置基準の準用）
大学院の各授業科目の単位、授業日数、授業期間、授業を行う学生数、授業の方法及び単位の授与、他の大学院における授業科目の履修等、入学前の既修得単位等の認定、長期にわたる
教育課程の履修並びに科目等履修生等については、大学設置基準第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第三十条第一項及び第三項、第三十条の二並びに第三十一条（第三項を除く。）の規定を準用する。この場
合において、第二十八条第一項中「六十単位」とあるのは「十単位」と、同条第二項中「及び外国の」とあるのは「、外国の」と、「当該教育課程における授業科目を我が国において」とあるのは「当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部
に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和五十一年法律第七十二号）第一条第二項に規定する千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（第三十五条第一項において「国際連合大学」という。
）の教育課程における授業科目を」と、第三十条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、「第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び前条第一項により当該大学において修得したものとみなす単位数と合わせて六十単位」とあるのは「十単位」と、第三十条の二中「修業年限」とあるのは「標準修業年限」と、「卒業」とあるのは「課程を修了」と読み替えるものとする。

19

大学院学則
第 13 条（入学者の選考）
大学院運営委員会規程
アドミッションポリシー
令和 3 年度大学院修士課程学生募集要項
令和 3 年度大学院博士後期課
程学生募集要項
大学院学則
第 4 節 教育課程、履修方法等
第 23～30 条
別表（第 23、24 条関係）1～6
大学院履修等に関する規程
学位規程
カリキュラムポリシー
シラバス・履修方法（HP）
大学院学則第 26 条（教育方法）
大学院履修等に関する規程
第 4 条（修得すべき単位数）
第 5 条（履修科目の届出）
第 6 条（博士後期課程研究指導等）
大学院美術工芸研究科教員指導資格審査基準
大学院学則第 29 条（成績）第 31 条（修士課程の修了の認定）
第 32 条（博士後期課程の修了の認定）
第 33 条（学位の授与）
大学院履修等に関する規程
学位規程
ディプロマポリシー
大学院美術工芸研究科（修士課程）の学位授与にかかる修士作
品審査基準について
大学院美術工芸研究科（課程博士）の学位授与にかかる博士論
文等審査基準について
大学院美術工芸研究科（論文博士）の学位授与にかかる博士論
文等審査基準について
令和 3 年度学生便覧
課程博士学位取得までのプロ
セス（123 頁）
シラバス・履修方法（HP）
令和 3 年度学事日程
研究指導体制：修士課程
研究指導体制：博士後期課程
研究指導計画書：修士課程
研究指導計画書：博士後期課程
大学院学則第 37 条（金沢美術工芸大学
学則の準用）

ニ 施設及び設備に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）

校地、校舎、運動場、施設等併設する。開館時間は平日の午前 8 時 45 分から午後 7 時とキャンパスは石川県金沢市小立野 5 丁目 11-1 に所在する

土曜日の午前 9 時から午後 3 時で、令和元年度は開館日数

1 か所で、大学設置基準により算出される必要な面積と比較し232 日、入館者数 50,429 人、貸出冊数 12,033 冊であった。

て十分な面積を有している。校地面 46,649 ㎡（設置基準面積

蔵書数は、令和 3 年 3 月 31 日現在、図書 121,720 冊（和書6,000 ㎡）、校舎面積 24,923 ㎡（設置基準面積 6,363 ㎡）で、

93,897 冊 洋書 27,823 冊）、雑誌 1,481 誌（和雑誌 1,321 誌

8,190 ㎡の運動場がある。

洋雑誌 160 誌）で、この他に大学・研究機関、美術館・博物館○校舎としての建物と用途の定期刊行物、及び DVD 等の視聴覚資料を収集している。図
用途

書館ホームページの検索システム（WebOPAC）は、蔵書検索

学長室、事務局、会議室、講義室、演習室、実習室、研究室、と他大学検索に加えて金沢 21 世紀美術館アートライブラリー

保健室、学生相談室等の蔵書検索が可能で、CiNii や WebcatPlus、NDL Search など

建物
本館棟
大学院棟

講義室、演習室、実習室、研究室、展示ホール等

工芸棟

演習室、実習室、研究室等

研究所棟

美術工芸研究所、収蔵庫、講義室、演習室、実習室、研究室等

洋雑誌アーカイブ JSTOR（Art＆SciencesⅢCollection）も学内

図書館棟

附属図書館、ギャラリー、演習室、実習室、研究室等

限定で利用できる。蔵書の半数近くが芸術系の文献で和洋の体育館棟

体育館、食堂、売店、集会ホール、実習室、研究室等

貴重書も多い。このうち江戸時代の絵手本・画譜類について

その他、石彫棟、基礎実習棟、研修棟、講堂（美大ホール）

は、全ての画像と書誌データを検索・表示する独自の「絵手本の各種詮索サイトとリンクした環境を整え、芸術・建築・文芸の各棟の用途は上記の通りで、正課の授業等における使用のデータベース」を図書館ホームページで公開している。

他、実習室その他の教室や体育館・運動場については、学生

他館との連携では、金沢市図書館カード共有化事業として、の主体的な制作・研究や部活動のための正課外使用を、平日

市立図書館カードによる学外者の利用に対応し、学生は学生の午後 5 時 30 分から午後 9 時、休業日（《学則》第 16 条）の証で市立図書館と金沢大学図書館を利用している。また、ILL

午前 9 時から午後 5 時まで許可している。

（図書館間相互貸借制度）により、本学に所蔵されない文献の現在の施設及び設備は、教育研究を遂行する上で大きな貸借依頼、及び他の図書館等が所蔵する文献の複写依頼に支障は無く、常に保守・点検を心掛け、適宜改修し、環境の維学内限定で対応している。更に、国立国会図書館のデジタル持に努めてきた。しかし、校舎内の教室等は用途が固定化し、化資料送信サービスを利用できる環境を整えている。

かつ手狭となり、教育組織やカリキュラムの改編を行うための図書館運営会議は、学長が指名する図書館長と各専攻等余地は残されていない。また、本館棟、体育館棟、及び図書館から選出された教員（ライブラリアン担当 2 名を含む）で組織さ棟の一部は昭和 47 年に建てられたもので、後に建て増しされれ、運営全般を検討する他、紀要の編集・発行を担当し（《附た各棟を含めて老朽化が進んでいる。特に、耐震化やバリアフ

属図書館規程》第 19～22 条）、また、本学の研究成果を主体

リー化には限界があり、無線 LAN による通信環境を整備して的に保存・公開するため、紀要と学位論文を中心とする学術リいるが十分とは言えない。こうした課題は、令和 5 年度の新キポジトリ「かな美庫」を構築している。

ャンパス移転時に抜本的な改善を図る予定である。
２）

この他、附置機関として美術工芸研究所を置き（《学則》第 5

附属図書館条）、「美術工芸研究所は、学術に関する調査研究等を行うこ附置機関として附属図書館を置き（《学則》第 4 条）、「図書とにより、本学の教育と研究の高度化を図ることを目的とする」

館は、教育、研究又は学習に必要な図書館資料を収集し、整と定め、美術工芸の発展に資する特色ある研究活動を推進

理し、及び保管し、主として金沢美術工芸大学の学生及び教し、また、研究成果の発信及び FD を推進する教育研究センタ

職員の利用に供することを目的とする」（《附属図書館規程》第ー、本学教授をつとめた工業デザイナー・柳宗理氏の資料を2 条）と定める。

管理する柳宗理記念デザイン研究所を併設する（《美術工芸

図書館の閲覧室には、閲覧・学習用テーブルの 65 座席、ブ

研究所規程》第 1・7・8 条）。

ラウジング用テーブルの 12 座席の他、検索コーナー、PC コー
ナー、展示コーナー等を設け、授業で使用される LAVC 室を
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点20

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第三十四条（校地）
校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する空地を校舎の敷地に有することができないと認められる場合において、学生が休息その他に利用するため、適当な空地を有することにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じている場合に限り、空地を校舎の敷地に有しないことができる。
３ 前項の措置は、次の各号に掲げる要件を満たす施設を校舎に備えることにより行うものとする。
一 できる限り開放的であつて、多くの学生が余裕をもつて休息、交流その他に利用できるものであること。
二 休息、交流その他に必要な設備が備えられていること。
※ 必要な校地の面積については、大学設置基準第三十七条を参照すること

定款
第 28 条（資本金）
別表（28 条関係）
1 土地、2 建物
令和 3 年度学生便覧
学舎配置図
キャンパス紹介（HP）
施設・環境紹介
映像で見るキャンパス
法人化以降の改修一覧
キャンパス移転について（HP）
移転整備基本構想
移転整備基本計画
建設整備基本設計
建設整備実施設計
認証評価基礎データ
（同上）

番
号

①

②

③

④

⑤

大学設置基準第三十五条（運動場）
運動場は、教育に支障のないよう、原則として校舎と同一の敷地内又はその隣接地に設けるものとし、やむを得ない場合には適当な位置にこれを設けるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する運動場を設けることができないと認められる場合において、運動場を設けることにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じており、かつ、教育に支障がないと認められる場合に限り、運動場を設けないことができる。
３ 前項の措置は、原則として体育館その他のスポーツ施設を校舎と同一の敷地内又はその隣接地に備えることにより行うものとする。ただし、やむを得ない特別の事情があるときは、当該大学以外の者が備える運動施設であつて次の各号に掲げる要件を満たすものを学生に利用させることにより行うことができるものとする。
一 様々な運動が可能で、多くの学生が余裕をもつて利用できること。
二 校舎から至近の位置に立地していること。
三 学生の利用に際し経済的負担の軽減が十分に図られているものであること。
第三十六条（校舎施設等）
大学は、その組織及び規模に応じ、少なくとも次に掲げる専用の施設を備えた校舎を有するものとする。ただし、特別の事情があり、かつ、教育研究に支障がないと認められるときは、
この限りでない。
一 学長室、会議室、事務室
二 研究室、教室（講義室、演習室、実験・実習室等とする。）
三 図書館、医務室、学生自習室、学生控室
２ 研究室は、専任の教員に対しては必ず備えるものとする。
３ 教室は、学科又は課程に応じ、必要な種類と数を備えるものとする。
４ 校舎には、第一項に掲げる施設のほか、なるべく情報処理及び語学の学習のための施設を備えるものとする。
５ 大学は、校舎のほか、原則として体育館を備えるとともに、なるべく体育館以外のスポー
ツ施設及び講堂並びに寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導に関する施設を備えるものとする。
６ 夜間において授業を行う学部（以下「夜間学部」という。
）を置く大学又は昼夜開講制を実施する大学にあつては、研究室、教室、図書館その他の施設の利用について、教育研究に支障のないようにするものとする。
※ 必要な校舎の面積及び設置する学部または学科ごとに必要な附属施設については、大学設置基準第三十七条の二・第三十九条・別表第三を参照すること※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第十九条・第二十二条も参照すること※ 二以上の校地において教育研究を行う場合、大学設置基準第四十条の二、大学院設置基準第二十二条の二を参照すること
第三十八条（図書等の資料及び図書館）
大学は、学部の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に備えるものとする。
２ 図書館は、前項の資料の収集、整理及び提供を行うほか、情報の処理及び提供のシステムを整備して学術情報の提供に努めるとともに、前項の資料の提供に関し、他の大学の図書館等との協力に努めるものとする。
３ 図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置くものとする。
４ 図書館には、大学の教育研究を促進できるような適当な規模の閲覧室、レフアレンス・ル
ーム、整理室、書庫等を備えるものとする。
５ 前項の閲覧室には、学生の学習及び教員の教育研究のために十分な数の座席を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十一条も参照すること
第四十条（機械、器具等）
大学は、学部又は学科の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十条も参照すること

21

（同上）

学則
第 4 条（附属図書館）
附属図書館規程
紀要の発行について
学術リポジトリ規程
学術リポジトリ（HP）
附属図書館（HP）

中期計画・年度計画
中期修繕計画等

ホ 事務組織に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１） 事務組織

策会議設置要綱》第 1 条）。同会議は、研修など防止策、審事務局を置き（《学則》第 6 条）、事務局長以下の事務職員

議・調停・調査・措置の検討、措置の学長への勧告など申立てを置く（同第 7 条 2（6）・3・4、《大学院学則》第 4 条（6））。事務の処遇、キャンパスハラスメントガイドラインの見直しその他に組織は、法人の設立団体である金沢市から派遣された職員 9

関することを任務とし、教育研究審議会から学長が指名する委

名と法人採用の専任職員 5 名、会計年度任用職員、派遣職

員、教員（男女それぞれ複数名）及び事務局長で組織される員、委託職員からなる。人員構成は下記の通りで、事務分掌に（同第 2・3 条）。《キャンパスハラスメントガイドライン》とハラスメ

応じ、互いに連携し業務を行っている。また、学内の各委員会

ント対応の流れは、学生便覧に掲載して周知を図り、ガイダン

では、教員に加えて事務局長又は事務局次長が委員を務め、ス等で啓発を行っている。

かつ教員組織である教授会、研究科委員会を含む全ての委

この他、各専攻等では学部の各学年と大学院の「担任教員会に職員の担当者が参画している。

員」を定め、学生個々の修学、生活、進路等に関する相談に○事務組織の人員構成 【令和 3 年 5 月 1 日現在】

応じており、また、大学ホームページに全教員の「オフィスアワ

事務局長

1名（市派遣職員1名：局長級）

ー」を明示して、学生の所属を越えた相談にも応じている。

事務局次長

1名（市派遣職員1名：課長級）

事務局長補佐1名（市派遣職員1名：課長補佐級）

教務・学生担当

9名（市派遣職員2名、専任職員2名、会計年度任用職員5名）

総務担当

6名（市派遣職員3名、専任職員1名、会計年度任用職員2名）

附属図書館

4名（市派遣職員1名、会計年度任用職員2名、派遣職員1名）

美術工芸研究所

5名（専任職員2名、会計年度任用職員3名）

看護師

1名（会計年度任用職員1名）

運転士

1名（会計年度任用職員1名）

その他

3名（派遣職員1名、委託職員2名）

３） 社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うた
めの体制
高等教育の社会的・職業的な意義を重視する本学では、学生が卒業後自らの資質を向上させ、自立を図るために必要な能力を培うことができるよう、適切な体制を整えている。
キャリア支援室は、理事長が指名する室長、委員、及び担

２） 厚生補導の組織

当職員で組織され、現在は、各専攻等の就職担当教員が委教授会のもとに、学生支援に関する事項を検討するための員を務める（《キャリア支援室設置要綱》第 3 条）。その分掌は、学生支援委員会を置き、担当する教育研究審議会委員と各専学生の進路及び就職活動の支援、並びに継続的な芸術活動

攻等から選出された教員、及び事務局次長をもって組織し、保の支援に関することで、就活関連の学内セミナー、会社説明

健の管理、奨学金、卒業・修了制作展の開催、学生の就職指会、インターンシップ等の就職情報の提供、就職活動旅費に導、学生相談室の重要事項の承認、その他学生生活に関する対する助成金の交付の他、金沢市と連携した地元企業との就ことを検討する（《学生支援委員会規則》第 1～3 条）。

職情報交換会等を主催している（同第 2・3 条）。

保健室は、事務組織の下にあり、看護師が日常的な健康相

また、「地域連携事業及び産学連携事業、知財管理事業な談や応急処置に対応する他、「保健だより」を作成して健康のど社会連携事業の実施について検討するため」に、社会連携保持・増進や感染症対策等に関わる啓発を行い、毎年、全学センターを置き（《社会連携センター規程》第 1 条）、同センター

生対象の健康診断を実施している（《学則》第 45 条）。

内に、「本学の地域活動及び市民生活への芸術文化貢献事

学生相談室は、学生支援担当の教育研究審議会委員を室

業等の地域連携事業を実施するため」（《地域連携部門規程》

長とし、事務局次長、相談室担当職員、学修支援担当教員、

第 1 条）の地域連携部門、「本学の産学連携による研究事業を看護師、学外の臨床心理士で組織され（《学生相談室設置要実施するため」（《産学連携部門規程》第 1 条）の産学連携部

綱》第 4 条）、担当職員が相談受付、担当教員が学修支援、臨門、「本学の知的財産の保全、活用、戦略立案、管理事業を

床心理士が心理相談（週 1 日）を行っている。また、毎年、新入実施するため」（《知財管理部門規程》第 1 条）の知財管理部

生対象の UPI 健康調査を実施して身体的・精神的健康状態の門を設け、学生中心型の特色ある受託研究を推進することで、把握に努め、リーフレットや大学ホームページを通じて学生相

学生の主体的な学びの機会を創出している。

談室の周知を図っている。
ハラスメントについては、これに適切な対応を図るため、キャンパスハラスメント対策会議を置く（《キャンパスハラスメント対
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点22

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第四十一条（事務組織）
大学は、その事務を遂行するため、専任の職員を置く適当な事務組織を設けるものとする。

定款
第 13 条（職員）学則
第 7 条（職員）
令和 3 年度職務分担表
令和 3 年度学内会議名簿
学則
第 44 条（厚生補導）
第 45 条（保健）学生支援委員会規程
保健だより
学生相談室設置要綱
学生相談室リーフレット
学生相談室（HP）
キャンパスハラスメント対応規程
キャンパスハラスメント対策会議
設置要綱
キャンパスハラスメントガイドライ
ン
キャリア支援室設置要綱
就職支援（HP）
担任教員一覧
オフィスアワー（HP）
令和 3 年度学生便覧
保健管理
1 保健室、2 学生相談室、
3 オフィスアワー
福利・厚生関係
3 学生教育研究災害傷害
保険制度
4 学研災付帯賠償責任保険制度
5 医療費助成制度
課外活動
5 学外展覧会の開催・出品
キャンパスハラスメントガイド
ライン、キャンパスハラスメント
処理の流れ
令和 3 年度学内会議名簿
美術工芸研究所規程
社会連携センター地域連携部門
規程
社会連携センター産学連携部門
規程
社会連携センター知財管理部門
規程
国際交流センター規程
アジア美術戦略会議設置要綱番
号

大学設置基準①

第四十二条（厚生補導の組織）
大学は、学生の厚生補導を行うため、専任の職員を置く適当な組織を設けるものとする。

②

第四十二条の二（社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制）
大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。
③

大学院設置基準④

第四十二条（事務組織）
定款
大学院を置く大学には、大学院の事務を遂行するため、適当な事務組織を設けるものとする。
第 13 条（職員）
大学院学則第 4 条（職員）
令和 3 年度職務分担表
令和 3 年度学内会議名簿23

ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１） 3 つのポリシーの策定を有し、理論の確立を成し遂げている。

《大学憲章及び活動指針》に基づき、大学・大学院の目的を

2.高度専門職業人として、自立して創作・研究活動を行うため

定め（《学則》第 1 条、《大学院学則》第 1 条、第 2 条 3・4）、この技能や社会性を身につけており、かつ独創的な活動が継続れを踏まえ、3 つのポリシーを策定している。

的に行える。

学士課程のディプロマポリシーでは、下記の 4 つの学習成果を修め、所定の単位を修得した者に学士（芸術）の学位を授

3.美術家・研究者として地域社会、国際社会の文化の創造・進展に寄与できる。

与すると定める。

カリキュラムポリシーでは、「ハ 教育課程に関すること 2 教

1.本学における教養教育と専門教育を通して、知的活動はもと

育課程の編成、授業等」（①大学、②大学院）で述べた通り、

より社会生活においても必要となるコミュニケーション能力、論

ディプロマポリシーを達成するために必要な学士課程、修士課

理的思考力、情報リテラシーその他汎用的技能を修得した。

程、博士後期課程の教育課程の編成方針を定め、加えて学士

2.美術・工芸・デザインの分野における基本的な知識を体系的課程と修士課程では各専攻等の方針をそれぞれに定める。

に理解するとともに専門的技能を修得し、自己の創造的活動

アドミッションポリシーでは、ディプロマポリシーとカリキュラム

を歴史及び社会と関連付けて考察・理解できるようになった。

ポリシーに基づき、学士課程、修士課程、博士後期課程の各

3.地球社会の平和と共存に資する倫理観と市民としての社会専攻等の「教育目標」と「求める学生像」をそれぞれに定める。

的責任感を備え、未来社会を拓き続けるクリエーターとして不このうち学士課程では入学前に学習しておくことが期待される

可欠な自律的生涯学習力を培った。

内容を、「デッサン等の実技能力を養っておくことに加え、高等4.深く芸術の神髄を探究する統合的な学習経験を通して、自学校までの各教科・科目をできる限りしっかりと習得しておくこらの芸術領域を開拓し、創造的かつ先端的な文化を担うべく、とです。広い視野と基礎的な学力があってはじめて、自らの問

自ら課題を立てて果敢に取り組む 創造的姿勢を育んだ。

題意識を掘り下げて、より高度な制作・研究に進むことが可能

修士課程のディプロマポリシーでは、下記の 3 つの学習成になります。一般選抜試験では、すべての専攻が大学入学共果を修め、所定の単位を修得し、かつ必要な研究指導を受け

通テストにおいて「国語」及び「外国語」を必須の試験科目とした上、修士作品又は修士論文を提出して、研究科委員会の審て課しています。入学後の授業では、制作課題のプレゼンテ

査及び試験に合格した者に、修士課程の修了を認定し、修士ーションやレポートなど、言語による表現が要求されます。ま（芸術）の学位を授与すると定める。

た、筋道立てて読みとる読解力はあらゆる学問・情報に接近す

1.絵画、彫刻、芸術学、工芸、デザインの各分野の制作や学るために不可欠な基礎的能力だと考えます」と記す。

術研究における高度で幅広い知識を体系的に修得・理解し、応用できる。

以上、3 つのポリシーは、適切に設定されている。
２） カリキュラムポリシーとディプロマポリシーの一貫性の確保

2.固有の芸術領域における創作・研究に求められる高度で専

カリキュラムポリシーとディプロマポリシーは、《大学憲章及び門的な技術や論理的思考力を獲得し、表現活動又は研究活

活動指針》、大学・大学院の目的のもとで整合しており、一定動を積極的に展開できる。

の一貫性を確保している。また、文部科学省の中央教育審議

3.クリエーター・研究者として独創的で、自由な創作活動又は会大学分科会大学教育部門による「『卒業認定・学位授与の研究活動を行い、地域社会、国際社会に向けて有為かつ先端方針』（ディプロマポリシー）、『教育課程編成・実施の方針』（カ的な文化を発信できる。

リキュラムポリシー）」、及び『入学者受入れの方針』（アドミッシ

博士後期課程のディプロマポリシーでは、下記の 3 つの学ョンポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」（平成 28

習成果を修め、所定の単位を修得し、かつ必要な研究指導を

年 3 月 31 日付）を踏まえ、平成 28 年度の年度計画より、「3 つ受けた上、博士論文及び必要に応じて研究作品を提出して、のポリシーの連関性について不断に検証する」という項目を掲研究科委員会の審査及び試験に合格した者に、博士後期課

げ、継続的な検証を行っている。

程の修了を認定し、博士（芸術）の学位を授与すると定める。
1.美術工芸における各研究領域・分野において、高度な学識
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点24

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第百六十五条の二大学は、当該大学、学部又は学科若しくは課程（大学院にあつては、当該大学院、研究科又は専攻）ごとに、その教育上の目的を踏まえて、次に掲げる方針を定めるものとする。
一 卒業又は修了の認定に関する方針
二 教育課程の編成及び実施に関する方針
三 入学者の受入れに関する方針
２ 前項第二号に掲げる方針を定めるに当たつては、同項第一号に掲げる方針との一貫性の確保に特に意を用いなければならない。

大学憲章及び活動指針
ディプロマポリシー
カリキュラムポリシー
アドミッションポリシー
令和 3 年度学生便覧
大学憲章、活動指針
カリキュラムポリシー、ディプ
ロマポリシー（1～9 頁）
令和 3 年度入学者選抜に関する要綱
令和 3 年度一般選抜学生募集
要項
令和 3 年度学校推薦型選抜学生募集要項
令和 3 年度大学院修士課程学生募集要項
令和 3 年度大学院博士後期課
程学生募集要項
平成 28 年度年度計画
平成 29 年度年度計画
平成 30 年度年度計画
令和元年度年度計画
令和 2 年度年度計画
令和 3 年度年度計画
キャンパス移転について（HP）
移転整備基本構想
移転整備基本計画
建設整備基本設計
建設整備実施設計番号

学校教育法施行規則①

25

ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１） 教育研究活動等の公表の状況

学術リポジトリで保存・公開している。更に、教員の研究成果を《大学憲章及び活動指針》は、大学ホームページの「大学概広く一般に公表する機会として、教員研究発表展を金沢 21 世要」、「在学生の方へ」の学生便覧、「受験生の方へ」の大学案

紀美術館等で開催している。

内パンフレットに掲載し、大学・大学院の目的は、それを定める

２） 情報公表体制の整備《学則》・《大学院学則》を、「大学概要」の法人情報、「在学生の方へ」の学生便覧に掲載している。

本学は、金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例に基づく、《保有個人情報の保護に関する規程》に加えて、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリ《情報セキュリティに関する規程》及び《情報セキュリティ対策基

シーは、大学ホームページの「大学概要」の教育方針に掲載

準》を定め、情報セキュリティ委員会を設置して、安全で適切なし、ディプロマポリシーとカリキュラムポリシーは、「在学生の方

情報の保護と運用を図っている。

へ」の学生便覧、アドミッションポリシーは、「受験生の方へ」の入試情報の各種要項に掲載している。

広報については、担当する教育研究審議会委員と各専攻等から選出された教員、及び事務局長で組織される広報運営

上記の他、大学ホームページでは、「学部・大学院案内」に会議が、教育研究審議会の方針を受けて、大学の広報計画、

おいて各専攻等の教育の詳細を紹介し、「大学概要」に大学

大学説明会等に関することを検討し、実施する（《広報運営会

組織（組織図、収容定員、教員構成）、教員紹介、大学評価議設置要綱》第 2・3 条）。

（認証評価結果）、法人情報（組織・運営、中期目標、中期計「ハ 教育課程に関すること 1 入学者選抜」（①大学、②大画、年度計画、業務実績評価結果、財務諸表等、諸規程）、活学院）で述べた通り、受験生への入試情報の周知は、入試委

動アーカイブ、卒業生・修了生アンケート、科学研究費助成事

員会と広報運営会議が担い、ホームページをはじめオープン

業（基盤研究 B・C、過去の研究、研究費不正使用防止への取キャンパスや大学説明会等で適切な時期に行っている。なか組み）、教職課程の情報公開、新キャンパス移転、「受験生のでも毎年 7 月中旬に開催するオープンキャンパスは、情報を直方へ」に入試情報、入試合格作品、授業料・奨学金、主な進接伝える貴重な機会として、教員、職員のほぼ全員が参画し路・就職先、キャンパス紹介、キャンパスライフ、生活費の目運営している。なお、コロナ禍により令和 2 年度のオープンキャ

安、オープンキャンパス、進学相談会、よくある質問、資料請

ンパスは、体験授業を含めて全てオンラインでの開催となっ求、「在学生の方へ」にシラバス・履修方法、オフィスアワー、学た。開催後は、大学ホームページにそのコンテンツが常時閲

生相談室、保健だより、就職支援、各種証明書、障がいのある

覧できる「KANABI Open Campus 2020：Online」のページを設

学生への支援、そして、「卒業生の方へ」、「地域・企業の方

け、動画等による情報発信に努めている。

へ」、「社会連携センター」、「国際交流」、「附属図書館」、「美大学ホームページは、平成 29 年度よりデザインを一新して術工芸研究所」、「柳宗理記念デザイン研究所」、「学術リポジ

情報公表の充実を図り、スマートフォンやタブレットでの閲覧・トリ」、「カナビサポーター（教育研究基金）」のページを設け検索に対応した表示に改善し利便性を高めた。大学案内パンて、関連情報を掲載している。また、トップページには一般・受フレットは、同じく平成 29 年度より全面的に改訂し、主に受験

験生・在学生・卒業生向けの新着情報等を掲載し、サイトポリ

生・保護者向けの広報誌としての機能を高めた。但し、文部科

シーと個人情報保護方針を明示している。

学省の中央教育審議会大学分科会教学マネジメント特別委員

こうした大学ホームページにおける情報の公表・周知に加え会による「教学マネジメント指針」（令和 2 年 1 月 22 日付）に示て、学生便覧は刊行物として新入生に配布し、ガイダンス等でされた情報公表のレベルに鑑みれば、現在の公表の状況が、活用している。大学案内パンフレットは主に受験生・保護者向

それを十分に満たしているとは言い難い。今後は、令和 5 年度

けの刊行物として大学説明会やオープンキャンパス等で活用の新キャンパス移転に向けて、新しい教育研究環境を見据えしている。また、主に在学生・保護者向けの美大だより、教職員

た在り方を検討し、適切なものへ改善する必要がある。

の研究論集である紀要、美術工芸研究所の研究所報、社会連
携センターの社会連携研究事業報告書、学習成果の集大成としての卒業・修了作品展のカタログを刊行し、紀要については
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点26

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第百十三条
大学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況を公表するものとする。

（下記と同じ）

学校教育法施行規則
第百七十二条の二
大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。
一 大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること
二 教育研究上の基本組織に関すること
三 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
四 入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
五 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
六 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たつての基準に関すること
七 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
八 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
九 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
２ 大学は、前項各号に掲げる事項のほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。
３ 第一項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によつて行うものとする。

②

27

学則
第 1 条（目的）大学院学則第 1 条（目的）第 2 条（大学院の課程）
大学憲章及び活動指針
ディプロマポリシー
カリキュラムポリシー
アドミッションポリシー
令和 3 年度学生便覧
・大学憲章、活動指針
・カリキュラムポリシー、ディプ
ロマポリシー
学則
第 2 条（学部、学科及び専攻）
大学院学則
第 3 条（研究科、専攻、入学定員及び収容定員）
第 11 条（収容定員）
認証評価共通基礎データ
大学組織（HP）
教員紹介（HP）
科学研究費助成事業（HP）
学術リポジトリ（HP）
大学案内パンフレット 2021
主な進路・就職先（HP）
就職支援（HP）
教員の養成の状況についての情報の公表について（HP）
シラバス・履修方法（HP）
履修等に関する規程
大学院履修等に関する規程
大学院美術工芸研究科（修士課程）の学位授与にかかる修士作品
審査基準について
大学院美術工芸研究科（課程博士）の学位授与にかかる博士論文等審査基準について
大学院美術工芸研究科（論文博士）の学位授与にかかる博士論文等審査基準について
定款
第 28 条（資本金）
別表（28 条関係）
1 土地、2 建物
令和 3 年度学生便覧
・学舎配置図キャンパス紹介（HP）
キャンパス移転について（HP）
授業料・奨学金（HP）
学則第 44 条（厚生補導）
第 45 条（保健）令和 3 年度学生便覧
・保健管理 1 保健室、2 学生
相談室、3 オフィスアワー
・福利・厚生関係 3 学生教育
研究災害傷害保険制度、4 学
研災付帯賠償責任保険制度、5 医療費助成制度
・キャンパスハラスメントガイド
ライン、キャンパスハラスメント
処理の流れ
保健だより
学生相談室（HP）
オフィスアワー（HP）
就職支援（HP）

チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）

内部質保証の実施体制

員会等が自己点検・評価（Ｃheck①）した上で、それを踏まえ、公立大学法人として、設立団体の長が定める中期目標の達自己点検・評価実施運営会議が自己点検・評価を総括（Ｃ成のために中期計画・年度計画を定め、これを実施し、金沢市

heck②）し、その報告を受け、経営審議会と教育研究審議会が公立大学法人評価委員会の業務実績評価を受ける。評価の改善・改革（Action）に結びつけ、次年度の年度計画を計画

目的は、「評価結果を教育研究活動の改善や法人の運営効（Plan）し、同時に、「業務実績報告書」を作成して、金沢市公率の向上に繋げることにより、大学運営上の問題点や課題を

立大学法人評価委員会に提出し評価を受けるという流れであ改善し、継続的な改革・改善を促進するとともに、大学運営にり、学内の自己点検・評価と法人評価が連携した体制を確立しついて、市民への説明責任を果たす」ことで、基本方針として、ている。また、大学全体だけでなく、各専攻等や各授業科目の「教育研究の特性や大学運営の自主性・自律性に配慮して行レベルにおいても改善・改革に向けた PDCA サイクルが機能しう」とし、方法に関しても、「法人の自己点検・評価に基づいてている（「大学の概要 （7）内部質保証体制図」、参照）。

行う」、「中期目標期間評価は、認証評価機関の評価を踏まえ

本学は、平成 27 年 4 月 1 日付で大学基準協会の認証評価る」とされる（《公立大学法人金沢美術工芸大学の業務実績に（～令和 4 年 3 月 31 日）を受けた後、指摘された努力課題を関する評価方針》、金沢市）。

改善し、自ら継続的な点検・評価に取組んできた。法人としてこの法人評価は、本法人が毎年 6 月に、当該事業年度に係は、現在、第 2 期中期目標期間（平成 28 年度～令和 3 年度）

る業務の実績及び自己評価を内容とする「業務実績報告書」、にあたり、毎年度の法人評価で、「中期目標・中期計画の達成

並びに関連する参考資料を法人評価委員会に提出し、同委に向けて順調に進んでいる」との評価を受けている。

員会が本法人への聴取等に基づく調査・分析を行うとともに、

２）

研修・教職協働

その結果を踏まえて項目別評価と全体評価を行い、「業務実学内の各委員会等では、教員に加えて事務局長又は事務

績評価書」を作成することにより実施され、評価結果は市議会

局次長が委員を務め、かつ教員組織である教授会、研究科委の承認等を経て 8 月に公表される（《公立大学法人金沢美術員会を含む全ての委員会に事務職員の担当者が参画してい工芸大学事業年度評価実施要領》、金沢市）。

る。これにより教員と職員が適切な役割分担のもとで連携し、一方、学内においては、「教育研究の向上及び活性化を図

教職協働の体制を確保している。

り、その目的及び社会的責任を果たすため」に自己点検・評価

教職員の FD・SD については、教育研究活動等の組織的で実施運営会議を置き、教育研究審議会で自己点検・評価を担

効果的な運営に必要な知識・技能を習得させ、それを向上さ当する委員、教育研究審議会から理事長が指名する者（第 1せるための研修等の機会を自ら設け、学外の研修等にも内容

号委員）、教員の中から教授会の議を経て理事長が指名するが業務と関連する担当者を適宜派遣している。

者（第 2 号委員）及び事務局長をもって組織し、点検評価の実

また、全教員に目標・自己点検シートの提出を課し、教育、施項目の決定、点検の実施・点検結果の聴取、評価の実施、研究、社会貢献、大学運営について、教員が自ら年度初めに

経営審議会・教育研究審議会への報告、報告書の作成、改善目標を立て、年度末に達成度を自己点検・評価している。

計画の聴取その他を調査・審議し、実施する（《自己点検・評価実施運営委会議》第 1・2・3 条）。

更に、全学的な自己分析活動である「授業アンケート」の実
施、「卒業生・修了生アンケート」の実施、「授業記録」の作成、経営・運営の状況について自ら行う点検・評価は経営審議「入試記録」の作成の他、「教員研究成果報告書」の作成、「教会の審議事項、教育・研究の状況について自ら行う点検・評価

員研究発表展」の開催も FＤ活動に位置付けることができる。

は教育研究審議会の審議事項で（《定款》第 21 条(7)、第 25 条

３）

学習成果を把握する取組み

学習成果の把握・可視化については、第 2 期中期目標に、(8)）、自己点検・評価実施運営会議は双方の実務を掌る。
本学の PDCA サイクルは、経営審議会が経営・運営、教育「芸術系大学に相応しい教育の成果の測定指標を作成し、教研究審議会が教育・研究に関する年度計画を策定（Plan）し、育の質を保証する」という目標を掲げ、達成に向けた取組みを

教育研究審議会委員が統括する各委員会等と教員組織であ行っている。

る教授会・研究科委員会が年度計画を実施（Do）した後、各委
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点28

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第百九条
大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項において「教育研究等」という。
）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
② 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」という。
）による評価（以下「認証評価」という。）を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
③ 専門職大学院を置く大学にあつては、前項に規定するもののほか、当該専門職大学院の設置の目的に照らし、当該専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、政令で定める期間ごとに、認証評価を受けるものとする。ただし、当該専門職大学院の課程に係る分野について認証評価を行う認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
③ 前二項の認証評価は、大学からの求めにより、大学評価基準（前二項の認証評価を行う
ために認証評価機関が定める基準をいう。次条において同じ。）に従つて行うものとする。

定款
第 3 節 経営審議会
第 21 条（審議事項）（7）組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項
第 4 節 教育研究審議会
第 25 条（審議事項）（8）教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項
点検・評価実施要綱
自己点検・評価実施運営会議設置要綱
大学評価（HP）
学内情報の公開に関する基本方針
認証評価結果の公表について
自己点検・評価報告書
改善報告書検討結果
法人情報
中期目標・中期計画・年度計画
業務実績評価結果・財務諸表等

番
号

①

学校教育法

学校教育法施行規則②③④

第百五十二条
学校教育法第九十条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百五十八条
学校教育法第百二条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百六十六条大学は、学校教育法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行うに当たつては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行うものとする。

（該当しない）（該当しない）点検・評価実施要綱
自己点検・評価実施運営会議設置要綱

大学設置基準⑤⑥⑦

第二条の三（教員と事務職員等の連携及び協働）大学は、当該大学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第二十五条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第四十二条の三（研修の機会等）
大学は、当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第二十五条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

令和 3 年度学内会議名簿

美術工芸研究所規程
第 2 条（分掌） （5）FD 活動
令和 2 年度 FD・SD 活動実績一覧
令和 2 年度 FD・SD 活動実績一覧

大学院設置基準⑧⑨⑩

第一条の四（教員と事務職員等の連携及び協働）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学院の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第十四条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学院は、当該大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第四十三条（研修の機会等）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第十四条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行う
ものとする。

法令外の関係事項⑪

学習成果
学生の学習成果を適切に把握する取組みを行っているか。

29

令和 3 年度学内会議名簿

美術工芸研究所規程
第 2 条（分掌） （5）FD 活動
令和 2 年度 FD・SD 活動実績一覧
令和 2 年度 FD・SD 活動実績一覧

リ 財務に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１） 財務の状況

監査については、外部の弁護士、公認会計士で構成される

公立大学法人として、設立団体の長が定める中期目標の達監事 2 名による監事監査や、設立団体である金沢市の監査委成のために中期計画、各年度の年度計画を定め、「予算、収員による財政援助団体監査を実施している。財務諸表等の作

支計画及び資金計画」を本学ホームページに公表している。

成は、監事監査において本学の会計処理が地方独立行政法

中期目標に係る意見、中期計画、年度計画のうち経営に関す

人会計基準に準拠しているか、かつ公立大学法人会計としてるものは経営審議会の審議事項で（《定款》第 21 条（1））、理事

一般に公正妥当と認められるかの確認を行った上で実施して会で議決される（同第 17 条（1））。予算の作成・執行、並びにいる。なお、法人化した平成 22 年度以降は毎年度、金沢市公

決算も経営審議会の審議事項で（同第 21 条（6））、理事会で立大学法人評価委員会の業務実績評価に伴う監査を受け、議決される（同第 17 条（5））。

いずれも適正と認められている。

現在、第 2 期中期目標期間（平成 28 年度～令和 3 年度）に

２） 教育研究環境の整備

あたり、各年度予算の作成・執行は、《予算規程》、《会計規則》

教員研究費には、基盤研究（教育・研究の継続や充実等に等に従い適切に行われている。過去 5 年間の決算の推移は下不可欠な個人研究）、奨励研究（大学が学術的に奨励すべき記の通りで、平成 28 年度を除き収入総額が支出総額を上回る

個人研究又は一定期間の基盤研究に基づく発展的な個人研状況にあり、安定的に収入を確保している。

究）、特別研究（特定の課題に取り組む共同研究）があり、運営〇過去 5 年間の決算の推移

費交付金において必要な経費を安定的に確保している。

単位（百万円）

収

H27

H28

H29

H30

基盤研究費は全教員一律に交付し、新任教員に環境整備

R１

運営費交付金

865

923

927

909

898

のための研究費、科学研究費補助金の申請者に獲得を支援

授業料等収入

453

455

456

459

448

受託研究等収入及び寄附金

35

34

28

44

33

する意味での研究費を加算している。競争的研究資金の奨励

その他収入

48

34

18

22

15

研究と特別研究は、教育研究審議会が独創性、目的の明確

1,401

1,446

1,429

1,434

1,394

性・企画性、大学への貢献度、社会への波及効果、前年度ま

H27

H28

H29

H30

R１

入

計

単位（百万円）での研究成果を基準に審査し交付して、特別研究には大学の

人件費

893

881

911

897

853

新たな特色となること等を求め、紀要での発表を義務付けてい

教育研究費

241

241

226

224

221

受託研究費等及び寄附金事業等

33

47

36

44

31

る。全ての教員研究費に学長への成果報告書の提出を課すと

支

一般管理費

出

計

231

290

244

240

227

1,398

1,459

1,417

1,405

1,332

ともに、毎年度、金沢 21 世紀美術館等で教員研究発表展を開催し、その研究成果を広く社会に公開している。

各年度の剰余金は、利益処分による目的積立金（教育研究

外部資金の内、科研申請は教育研究センターが申請書添の質の向上及び組織運営の改善目的積立金）として、設立団

削会や採択された教員の報告会を開催して支援し、他機関の体である金沢市に承認されている。また、「金沢美術工芸大学

助成金等の情報も適宜提供し申請を支援している。社会連携

教育研究基金」を創設し、「教育の充実、修学の奨励や援助なセンターを窓口とする受託研究は、研究する意義や間接経費

ど教育研究の振興」を目的とした寄附を募っている。過去 5 年を含む研究費等を慎重に検討した上で受託している。

間における残高の推移は下記の通りである。

また、サバティカル研修制度は、所属する専攻等の理解と協力を前提に、半年以内の学外研究を認めるものである。

〇過去 5 年間の目的積立金・教育研究基金の推移
単位（百万円）

H27

H28

H29

H30

研究不正防止等への取組みについては、《 研究倫理規

R１

目的積立金

17

0

3

13

44

程》、《公的資金による研究活動に係る不正行為の防止等に関教育研究基金

40

25

19

20

20

する規程》、《公的研究費に係る内部監査室規程》、《公的研平成 28 年度に大幅な減少がみられるが、その後、教育研究究費の不正使用防止に関する基本方針》、《人を対象とする研基金は独自の奨学金や顕彰制度等の原資として安定的な運究に関する倫理審査規程》、及び研究不正防止に関する責任用に必要な額を維持しており、目的積立金は施設の老朽化に体制図を定め、教員研究費ハンドブックを用いた研究不正防よる想定外の支出にも対応できる水準まで回復している。

止研修会を開催して、防止の徹底を図っている。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点30

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第四十条の三（教育研究環境の整備）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

法人情報中期目標・中期計画・年度計画
業務実績評価結果・財務諸表等
教員研究費交付要綱
受託研究取扱規程
研究費不正使用防止への取り組
み（HP）
研究不正防止に関する責任体制
図
研究倫理規程公的資金による研究活動に係る不正行為の防止等に関する規程
公的研究費に係る内部監査室規程
公的研究費の不正使用防止に関する基本方針人を対象とする研究に関する倫理
審査規程

番
号

大学設置基準①

教育研究基金規程
教育研究基金緊急支援奨学金規
程教育研究基金かなびサポーター
業務方法書
事務決裁規程監事監査規程内部統制規程情報セキュリティに関する規程
情報セキュリティ対策基準
内部監査規程
公益通報規程
会計規則
予算規程

大学院設置基準②

第二十二条の三（教育研究環境の整備）
大学院は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

31

（同上）

ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）

ICT 環境の整備補助する制度とその試験で優秀な成績を修めた学生に対して学内のネットワーク環境を整備し、映像メディア室（ＰＣ30 台）とコンピュータ室（ＰＣ24 台）を設けている。学生が個人所有ＰＣ交付する奨励金の制度があり、英語の能力向上及び海外留学の意識付けの機会として受験を推奨している。

に無線 LAN ネットワークに接続したい場合は、1 人 1 台限定で顕彰制度には、KANABI クリエイティブ賞があり、卒業・修了

申請を受付けて許可している。教職員、学生のみが閲覧できる

制作部門に学長賞（作品買上）、招聘審査員特別賞、制作・論

ポータルサイト KANABI-Portal には、掲示板、履修登録、授業

文発表部門に公募展・コンクール、論文発表、個展・グループ

科目クラス（オンライン授業用）、施設利用予約、メール、FAQ

展の部、及びプロジェクト部門を設け、毎年度末に教育研究審の機能があり、各機能の内容は学生便覧や新入生・在学生ガ議会が選考の上、表彰し賞金を交付している。

イダンスで説明し、ログイン用のアカウント・パスワードを入学時

保険は、学生教育研究災害傷害保険制度と学研災付帯賠に付与し、学生への教務関係等の連絡事項は全てポータル内

償責任保険制度への加入を負担し、その対象外の通院治療に掲示している。教授会、研究科委員会及び各委員会等の資

日数 4 日未満の治療費も助成している。

料は、紙媒体を極力控え、教職員専用サイトで共有している。
２）

障がいを理由とする差別の解消の推進については、《障が学生支援いのある学生への支援に関する基本方針》を定め、不当な差学生支援としては、「ホ 事務組織に関すること 2 厚生補導の組織」で述べたこと以外に、下記の支援がある。

別的取扱いの禁止、障がいを取巻く社会的障壁の除去及び合理的配慮の提供に取組んでいる。

奨学金には、日本学生支援機構奨学金（貸与型：学部・大更に、学生自治会が主導する「美大祭」（大学祭）、「美体学院、給付型：学部）をはじめ、独自の緊急支援奨学金（生活祭」（運動会）、東京・京都・愛知・沖縄の芸術系国公立大学の支援：給付型）、ワールドワイド奨学金（海外活動支援：給付

交流の場である「五芸祭」を支援するとともに、自治会と学長、型）、外国人留学生支援奨学金（成績優秀者：給付型）があり、学生支援委員会等の意見交換の機会を大切にしている。

他の地方自治体や民間団体の奨学生募集にも適宜対応して

３）

国際交流

いる。授業料減免には、国の高等教育修学支援新制度による「国外の大学及び研究機関等との教育や学術の交流を推減免（学部）に加え、これに準じた独自の減免（大学院）があ進し、海外を目指す学生の活動を支援し、世界に金沢美術工

り、学費の月賦分納又は徴収猶予の措置を講じている。

芸大学を発信することを目的」として国際交流センターを置き、学外活動支援には、展覧会の開催等への助成があり、個人

交流協定締結大学をはじめとした国外の大学との教育研究交やグループでの展覧会の開催経費、公募展やコンペティショ

流、国外の研究機関等との教育研究交流、世界を目指す学生

ンへの出品料、就職活動等の進路に係わる旅費の一部を助の活動支援等を行っている（《国際交流センター規程》第 1・2成している。また、石川県と金沢市の連携による新入生対象の条）。また、「アジア地域における高等教育機関との連携を強

県内文化施設無料入館パスポート（1 年間）を発行するととも化することにより、美術、工芸、デザイン等の分野で国際的なに、大学として、金沢 21 世紀美術館キャンパスメンバーズに加研究水準の向上を図る」ために、アジア美術戦略会議を置く

入し、同館主催のコレクション展及び特別展を何度でも無料で（《アジア美術戦略会議設置要綱》第 1 条）。協定校の内、ナン鑑賞できる他、国立美術館キャンパスメンバーズ（東京国立近シー国立高等美術学校（フランス）、ゲント王立美術アカデミー

代美術館等の全 6 館）に加入し、各館の展示を無料又は割引（ベルギー）とは毎年度、基本的な経費を大学が負担する短期で鑑賞できる学外学習の環境を整えている。

留学生の派遣・受入を行っており、清華大学美術学院（中国）

学外施設としては、近隣商店街の一角にアートベース石引

とも教員・学生の派遣・受入を継続している。また、海外作家講というサテライトギャラリーを設け、毎年 20 程度の個展等を開催

演会を開催して、学生のグローバルな視点の醸成に努めるしている。学内には、明治 23 年に建てられた旧石川県警察本

他、現在は、欧州圏における新たな協定校の開拓と東アジア部長公舎（金沢市指定保存建造物）が移築されており、学生のの美術系大学ネットワークの構築に向けて教員を派遣するな

展覧会や茶会等の課外活動の場となっている。

ど、教育研究の国際化の取組みを進めている。

語学力の向上に係る支援には、英語能力試験の受験料を自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

改善を要する点32

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

関係事項
ＩＣＴ環境の整備
教育研究上で必要なＩＣＴ環境が整備されている。

①

②

学生支援
学生の学習支援に対する体制が整備され、適切に支援が行われている。

③

学生支援
特別な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。
学生支援
経済的な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。

④⑤

設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた是正・改善設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた大学の教育活動等の是正または改善に関する文部科学大臣の意見に対して講じた措置を踏まえ、是正または改善に努めている。

33

令和 3 年度学生便覧
Ⅲ 授業科目の履修
はじめに(4) KANABI-Portal
Ⅳ-7 E-mail アドレスの発行及び無線 LAN の利用
Ⅵ 映像メディア室及びコンピ
ュータ室使用案内
保有個人情報の保護に関する規程
情報セキュリティに関する規程
情報セキュリティ対策基準
学生支援委員会規程
学生相談室設置要綱
障がいのある学生への支援に関する基本指針令和 2 年度学生便覧
Ⅳ-3 福利・厚生関係（1）奨学金制度（2）授業料、入学金の減免
制度(3)学生教育研究災害傷害
保険制度(4)学研災付帯賠償責任保険制度(5)医療費助成制度
Ⅳ-4 課外活動(1)自治会活動(2)クラブ活動(3)美大祭(4)五芸祭(5)学外展覧会の開催・出品
Ⅳ-5 授業料、その他(10)後援会（成美会）
金沢 21 世紀美術館キャンパス
メンバーズ
国立美術館キャンパスメンバー
ズ
石川県内文化施設無料入館パスポート
英語能力試験受験料補助金
英語能力試験優秀者奨励金
KANABI クリエイティブ賞
教育研究基金規程
教育研究基金緊急支援奨学金
規程
教育研究基金かなびサポーター
障がいのある学生への支援に関する基本方針（該当しない）34

Ⅱ「基準２ 教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料

35１）自己分析活動の状況「チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すこうしたなかで、本学が行っている全学的な自己分析活動とること （1）内部質保証の実施体制」で述べた通り、 本学のして、「①授業アンケートと授業記録による授業改善」、「②卒PDCA サイクルは、経営審議会が経営・運営、教育研究審議

業生・修了生アンケートによる教育研究環境の検証」、「③学会が教育・研究に関する年度計画を策定（Plan）し、教育研究

習成果・教育成果の把握・可視化への取組み」、「④教員活動審議会委員が統括する各委員会等と教員組織である教授会・の自己点検と質向上の取組み」があり、ここではこれらの取組

研究科委員会が年度計画を実施（Do）した後、各委員会等がみについて、分析の背景とその内容を説明し、今後の取組み

自己点検・評価（Ｃheck①）した上で、それを踏まえ、自己点を見据えて自己評価を行う。

検・評価実施運営会議が自己点検・評価を総括（Ｃheck②）

このうち①～③は、「学習成果に関する分析の取組み等」にし、その報告を受け、経営審議会と教育研究審議会が改善・該当する内容を含むものである。また、同時に④の教員活動

改革（Action）に結びつけ、次年度の年度計画を計画（Plan）の自己点検と質向上に資する取組みでもある。

し、同時に、「業務実績報告書」を作成して、金沢市公立大学

授業アンケートと授業記録により授業科目レベル及び各専

法人評価委員会に提出し評価を受けるという流れであり、学内攻等の組織レベルにおける授業改善を推進すること、卒業生・の自己点検・評価と法人評価が連携した体制を確立している。

修了生アンケートにより教育研究環境に対する学生の満足度

また、大学全体だけでなく、各専攻等や授業科目のレベルでを検証すること、そして、学習成果・教育成果の把握・可視化も改善・改革に向けた PDCA サイクルが機能している（「大学のに努めることが、教育活動、研究活動、社会貢献、大学運営に

概要 （7）内部質保証体制図」、参照）。

またがる教員活動の自己点検と質向上に繋がっている。

その起点となる 3 つのポリシーについては、文部科学省の中央教育審議会大学分科会大学教育部門による「『卒業認定・学位授与の方針』（ディプロマポリシー）、『教育課程編成・実
施の方針』（カリキュラムポリシー）」、及び『入学者受入れの方針』（アドミッションポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」（平成 28 年 3 月 31 日付）を踏まえ、平成 28 年度の年度
計画より、「3 つのポリシーの連関性について不断に検証する」という項目を掲げ、継続的な検証を行っている。
また、文部科学省の中央教育審議会大学分科会教学マネジメント特別委員会による「教学マネジメント指針」（令和 2 年 1
月 22 日付）でも強調されている学習成果・教育成果の把握・可視化については、第 2 期中期目標に、「芸術系大学に相応し
い教育の成果の測定指標を作成し、教育の質を保証する」という目標を掲げ、達成に向けた取組みを行っている。

２）自己分析活動の取組み（目次）※学習成果に関する分析の取組み等を 1 つ以上記述します
タイトル

No.

ページ数

１

授業アンケートと授業記録による授業改善

37

２

卒業生・修了生アンケートによる教育研究環境の検証

38

３

学習成果・教育成果の把握・可視化への取組み

39

４

教員活動の自己点検と質向上の取組み

40

５

36

３）自己分析活動の取組み
タイトル
授業アンケートと授業記録による授業改善（No.1）
教育課程を適切に編成し実施するために、それを構成する授業科目レベル及び各専攻等の組織レベルにお分析の背景いて、ディプロマポリシーとカリキュラムポリシーを踏まえた授業改善に取組んでいる。
本学では、平成 18 年度より、自己点検・評価実施運営会議の所管による全学的な授業アンケートの実施を開始した。記名式で、質問は、「a.授業の目標・計画の明確性」、「b.学生自身の受講態度」、「c.教員の指導方法」、「d.授業環境（時間割・教室）」、「e.授業環境（備品）」、「f.達成度」、「g.満足度」、「h.自由記述欄」の 8 項目を設け、自由記述欄以外を 5 段階評価選択式として、数値化された 7 項目の集計結果と自由記述欄に寄せられた主な意見を本館棟エントランスに掲示し公開した。この方式について抜本的な議論を行ったのは平成 21 年度のことで、5 段階評価選択式は「学習成果のきめ細やかな把握には向かない」との観点から、質問を全て自由
記述式の「授業で何を学ぶことができたか」、「授業に関する要望はあるか」の 2 項目に変更した。新しい方式では、記述された回答を各科目の担当教員が読み、授業改善計画書を作成して事務局へ提出し、ファイルに取りまとめ、学生が自由に閲覧できるように事務局窓口横の棚に配架し公開した。また、平成 23 年度には回収したアンケート用紙を教員が保管する方法から事務局へ再提出し蓄積する方法へ改めた。
平成 2７年度には質問を再度変更し、5 段階評価選択式の「1.この授業に、あなたは積極的に取組みましたか」、及び自由記述式の「2.この授業の中であなたが最も有意義に思ったもの（興味を持った、役に立った等）は、何でしたか」、「3.この授業で教員の教え方（指導方法、内容等）や授業の環境について、感想・意見があれば記入してください」の 3 項目とした。これに伴い記名式から無記名となり、教員は、「2 についてどのような意見がありましたか（主な内容とその人数）。またその意見についてどのように対応予定ですか」、「3 についてどのような意見がありましたか（主な質問項目とその人数）。またその意見についてどのように対応予定ですか」の 2 項目

分析の内容に答えるかたちで授業改善計画総括表を作成して事務局へ提出し、ファイルに取りまとめ、学生が自由に閲覧できるように、引き続き事務局窓口横の棚に配架して公開し、現在に至る。
このように本学の授業アンケートは、5 段階評価選択式から自由記述式を主とする方式に移行した。従って、結果を数値的に集計しモニタリングすることには適さない。学生に自らの学びを意識化することを促し、学生の言葉を教員が真摯に受けとめて授業改善に活かし、アンケートを実施し総括表を作成した科目数

その答えとしての授業改善計画総括表を公開する、

開講科目数

H27

H28

H29

H30

言わば学生と教員の対話としてのアンケートを実践し一般教育科目等(76科目)

50

48

49

44

48

専門教育科目：基礎科目(135科目)

72

66

67

48

66

専門教育科目：専攻科目(155科目)

80

86

82

77

88

大学院開講科目(95科目)

36

35

28

32

31

ている。なお、回答や総括表及び実施状況の点検については、自己点検・評価実施運営会議の第 1 号委R1

員が適宜行い、同会議で検証している。
一方、授業記録は、平成 23 年度より実施しているＦＤ活動で、教育研究センターが所管している。元々、美術系大学には、成績評価の妥当性や透明性を確保するため、合評会という授業形態があり、授業に関係する多数の教員と学生が一堂に会し、作品をはじめプレゼンテーションや研究発表等に対する講評、審査を行っている。
こうした合評会を、教員が互いの教授法を知る研修の機会と捉えて、共通の様式に、「授業記録（全員の感想や所見を含む）」、「各教員の FD 活動」、「授業や教育方法に関する議論・検討」を記録し供覧しすることで、授業改善に取組んできた。対象は、卒業・修了判定に係わる卒業制作・修了制作（芸術学専攻は論文）の他、進級判定に係わる主要科目で、当該専攻の全教員に加え、他の専攻等の教員も参加している。
授業アンケートによる授業改善は有効に機能しており、現行の自由記述中心の方式を大切にしながら、あらた
めてアンケートの実施と授業改善計画総括表提出の点検と改善に取組みたい。その上で今後は、学習成果・教育成果の把握・可視化の観点から、質問を改訂し、「学生による学習成果の自己報告」の側面を強化するととも自己評価に、各授業科目とディプロマポリシーとの関連を示すカリキュラムマップ等を作成し、体系的な教育課程を明確化する必要がある。また、授業記録は、各専攻等の組織レベルでのＦＤ活動として定着している。ただ、その活用の範囲は専攻等に留まっており、大学全体のＦＤ活動に繋げることが課題である。

関連資料

授業改善計画総括表（平成 27 年度～令和 2 年度）
授業記録（平成 23 年度～令和 2 年度、美術工芸研究所保管）

37

タイトル
（No.2）

卒業生・修了生アンケートによる教育研究環境の検証
本学で所定の在学期間を過ごし卒業・修了を認められた学生の満足度や忌憚のない意見は、教育研究環境

分析の背景の改善において極めて重要であり、アンケートを活用した更なる取組みが求められる。
本学では、平成 24 年度より、卒業・修了を認められた学部 4 年生、大学院修士課程 2 年生、同博士後期課
程 3 年生を対象とするアンケートを開始し、金沢 21 世紀美術館で開催する卒業・修了制作展（2 月後半）の展
示作業の際にあわせて実施することで、毎回 80％を超える回答率を維持している。こうした卒業・修了時に行うアンケートは一般に、「学生による学習成果の自己報告」と、「学生による教育研究環境の評価」に大別されるが、本学の場合は後者に属し、いわゆる満足度調査の性格が強い。
質問は、「1.卒業・修了する科・専攻」、「2.入学試験」、「3.一般教養科目（学部）や共通選択科目（大学院）などの講義科目」、「4.実技科目や専門科目などの専攻の授業」、「5.教育研究活動・社会活動」、「6.大学の行事」、「7.学生生活を支援するための制度」、「8.就職活動、進学・留学の準備、作家としての自立など、今後の進路に関することがら」、「9.専攻の教室や教育環境・設備」、「10.生活・活動の空間としての大学の施設や設備」の 10 項目で、回答は無記名でマークシートの選択式として、質問ごとに、(a)「良かった」等の肯定的選択と、(b)「良くなかった」等の否定的選択のための 6 つの選択肢を示し、質問 2～9 は複数選択を可とする。
ここでは、平成 27 年度から令和元年度の 5 年間の集計をもとに顕著な傾向を記しておきたい。
まず、冷房設備や通信環境を整備してきたが評価は常に厳しく、教室や設備についても満足と不満が拮抗している。これは、老朽化し手狭となった校舎への不満だけでなく、正課外使用を含む学内での自主的な制作や研究の時間が非常に長い、前向きな要望とも受け取れ、また、一定の満足も感じ取れる。同様に、質問 5 の対外的な活動では個展・グループ展、インターンシップ、公募展・コンペ・コンクール、質問 7 の学生支援では個展等

分析の内容への補助金制度の満足度が高いことも、主体的な学びの表れと言えよう。
質問 3 の教養科目等の共通科目では、講義の内容に面白さや興味を感じる学生が多く、質問 4 の専攻科目における、課題の質と内容、教員の教え方の評価も高いが、ともに不満を感じる割合も少なくないことに留意し、授業改善に取組んでいる。就職や作家としての自立など今後の進路に関する質問 8 では、アーティスト講演会
やワークショップが最も役立ったとされる一方で、就職活動への支援は満足と不満が高い割合で拮抗しており、特に作家としての自立への支援の満足度が低く、その充実が課題となっている。
アンケートの結果は、質問ごとに集計して回答の分布を円グラフで表記し、自由記述欄の意見を含めて教育研究審議会で検証し、各専攻等に改善を促し、特定の専攻等の具体的な改善が急がれる場合には、同審議会
より適切な対応を求めている。また、所管する自己点検・評価実施運営会議においても、実施方法や集計結果を検証した後、円グラフで表記した集計結果を大学ホームページで公表している。
5a 教育研究活動・社会活動について、良かったと思うこと、参加してために

7a 学校生活を支援するための制度のうち、良かったと思うもの、役に立ったなったと思うことと思うもの

H27 H28 H29 H30

R1

平均値

H27 H28 H29 H30

R1

平均値

個展、グループ展

22.9 24.4 19.6 20.8 27.7

23.1 ①

個展等への補助金制度

25.3 24.6 27.9 24.0 27.4

25.8 ①

インターンシップ

17.5 15.9 19.9 19.7 18.6

18.3 ②

奨学金制度（日本学生支援機構等）

21.2 19.5 16.9 19.2 13.7

18.1 ②

公募展、コンペ、コンクール

19.4 17.8 16.0 14.1 14.0

16.3 ③

学内褒章制度（KANABIクリエイティブ賞等） 18.8 17.8 17.6 16.4 15.9

17.3 ③

産地見学、企業見学

17.8 14.6 17.0 16.0 12.1

15.5 ④

授業料の減免制度

9.0 12.7

9.6

9.6

9.6 ④

アートプロジェクト

9.2 10.9

9.9

9.3 12.9

10.4 ⑤

学生相談室などのメンタルケア

6.6

7.6

4.8 12.8 11.5

8.7 ⑤

ボランティア活動

2.6

5.0

5.1

5.2

4.2

4.4 ⑥

進路に関する相談環境

7.3

8.9

8.1

8.0

9.3

8.3 ⑥

その他、上記以外のことがら

6.1

6.6

6.4

8.6

6.4

6.8

その他、上記以外のことがら

3.8

2.7

3.7

4.4

2.6

3.4

不明・無回答

4.5

4.8

6.1

6.3

4.2

5.2

不明・無回答

8.0

6.2 11.4

8.0 10.0

8.7

7.2

卒業生・修了生アンケートは令和 3 年度で 10 年目を迎える。これまでに蓄積されたデータを精査し、令和 5
年度の新キャンパス移転へ向けた教育研究環境の改善に活かすとともに、今後は、授業アンケートと同様に、学

自己評価

習成果・教育成果の把握・可視化の観点から、「学生による学習成果の自己報告」の側面を強化するために、ディプロマポリシーに定められた学習成果に対する学生自身の成長実感等を把握する機能を、この卒業・修了時に実施するアンケートに加え、教育課程の検証・改善に活かして行くことが必要である。

関連資料

卒業生・修了生アンケート（HP）
卒業生・修了生アンケート：質問項目別集計表（平成 27 年度～令和元年度の集計）

38

タイトル
（No.3）

学習成果・教育成果の把握・可視化の取組み
学生が、ディプロマポリシーに定められた学習成果の達成状況について、自らの成果を自覚し、説明すること分析の背景ができるように、美術系大学に相応しい学習成果・教育成果の把握・可視化に取組んでいる。
本学は、卒業・修了時に学生が修得していると期待される能力をディプロマポリシーに明記し、そこに到達するための教育課程を編成している。ここで言う修得とは、個々の授業科目で知識や技能を得たということだけでなく、「全ての能力を統合して遂行できること」を意味する。それ故に、学部では絶対必修科目（《履修に関する規程》第 13 条 1（2））を専攻ごとに定めて、この科目の単位が認定されない者は原級に留まらなければならないとした上で、卒業制作としての作品（芸術学専攻は論文）の提出を卒業判定に係わる審査の必須条件としており、例えば、日本画専攻では、1 年次：日本画（一）Ⅰ、日本画（一）Ⅱ、2 年次：日本画（二）Ⅰ、日本画（二）Ⅱ、3 年次：日本画（三）Ⅰ、日本画（三）Ⅱを絶対必修科目に定めて、4 年次に卒業制作としての作品の提出を義務付けている。大学院の修士課程では、修了制作としての作品（芸術学専攻は論文）の提出を課し、博士後期課
程では、博士論文の審査期間中に、研究作品の展示や口頭での研究発表を課して、《大学院美術工芸研究科（修士課程）の学位授与にかかる修士作品審査基準について》、《大学院美術工芸研究科（課程博士）の学位授与にかかる博士論文等審査基準について》の規定に則り審査している。
従って、卒業制作・修了制作としての作品（論文）、博士論文とそれに伴う作品展示や研究発表は、卒業・修了時に学生が修得していると期待される能力による最終的な成果物であり、ディプロマポリシーへの到達を証明
する可視化された学習成果・教育成果として、金沢 21 世紀美術館
における卒業制作展、修士課程修了制作展、博士後期課程研究発
表展で広く一般に公開している。併せて、学部と修士課程では学外

分析の内容の専門家による講評、博士後期課程では学外審査員を交えた作品
審査と口述試験を全て公開で行い、成績評価や学位授与の透明性、客観性の確保に努めている。
最終的な成果物に至る過程の学習成果・教育成果については、絶対必修科目を中心とする主要科目での作品展示、プレゼンテーション、レポート提出、口頭発表等を通して、当該専攻の各教員が把握するとともに、学生
自身が自律的な学習者として、個々の作家活動や就職活動のためにポートフォリオを作成し、可視化を図っている。ポートフォリオには、個展やグループ展の開催、公募展やコンペティションでの入選・受賞、地域連携事業
や産学連携事業、アートプロジェクトへの参加などの学内外での主体的な学びの情報が盛り込まれ、学習成果・教育成果が、個性的で、かつ多元的に可視化されている。
（件数）
個人やグループでの展覧会の開催経費の助成
公募展やコンペティションへの出品料の助成アートベース石引での個展・グループ展等の開催

R1

また、学外活動支援として、個人やグループでの展覧会

H27

H28

H29

H30

65

77

57

58

59

の開催経費、公募展やコンペティションへの出品料の一部を

―

38

42

36

47

助成し、アートベース石引というサテライトギャラリーを設け、

21

16

22

19

20

個展等の開催を支援している。「KANABI クリエイティブ賞」
では、卒業・修了制作部門に学長賞（作品買上）、招聘審査員特別賞、制作・論文発表部門に公募展・コンクール、論文発表、個展・グループ展の部、及びプロジェクト部
門を設け、毎年度末に教育研究審議会が選考の上、表彰し賞金を交付している。こうした学外活動支援や顕彰制度における学生の活動情報の収集も、大学として行う学習成果・教育成果の把握・可視化の取組みである。
今後は、学習成果の測定指標について具体的な取組みを進めるとともに、ディプロマポリシーに定められた

自己評価

学習成果に対する学生自身の成長実感等を把握するために、現行の授業アンケートや卒業生・修了生アンケートを改善し、併せて学生の履修情報の詳細な把握のための教務システム等を検討する必要がある。
履修等に関する規程 ／ 学生便覧 8 進級・卒業 （2）留年 イ 絶対必修科目（《履修に関する規程》第 13 条 1（2）関係）
金沢美術工芸大学 卒業・修了制作展 2021（HP） ／ 金沢美術工芸大学 卒業・修了制作展 2021 図録

関連資料

大学院美術工芸研究科（修士課程）の学位授与にかかる修士作品審査基準について
大学院美術工芸研究科（課程博士）の学位授与にかかる博士論文等審査基準について
学生による多様なポートフォリオ ／ 学外活動支援関連資料 ／ KANABI クリエイティブ賞関連資料

39

タイトル
（No.4）

教員活動の自己点検と質向上の取組み
教員個人の諸活動について教員自らが自己点検を行い、その維持・改善・向上に努めることは、内部質保証

分析の背景

システムの柱であり、美術系大学の特性を踏まえた教員活動の質向上に取組んでいる。
本学では、平成 26 年度より、「目標・自己点検シート」の作成を全ての教員に義務付けている。これは教員が、年度当初に自らの意思で目標を立て、年度末に達成状況と達成度を自己評価することで、今後の諸活動の維持・改善・向上に取組むことを目的としている。項目は、教育活動、研究活動、社会貢献、大学運営で、4 種を網羅する必要はなく、各自がウェイトの置き方を考えて 4 つの目標を立てる。達成度は S・A・B・C の段階評価で記し、別に「大学運営等に関する役職、委員等への就任」の欄を設ける。学長は提出されたシートを点検し、達成状況と達成度の確認が必要な場合は、教員と個別に面談している。
この他の取組みとしては、教育研究業績一覧の作成、教員研究費における教員研究成果報告書の作成、教員研究のうち特別研究の成果の『紀要』掲載と学術リポジトリでの公開、教育研究センターが所管する教員研究
成果発表展の開催、社会連携センターが所管する社会連携研究成果報告書の発行がある。
教育研究業績一覧は、教職員専用サイト内のデータベースサーバーに教員が業績を随時入力し、大学が管理し、教職員相互の閲覧を可能とするもので、教育研究その他の業績に関する情報の自己点検を促すとともに、互いに閲覧し合うことでピアレビューの機能も有している。
教員研究成果報告書は、教員が年度当初に教員研究費を申請する際、あわせて前年度の自己点検としての成果報告書を作成・提出するもので、学長及び教育研究審議会委員による当該年度の競争的教員研究費の採択は成果報告書を踏まえて行われている。教員研究費の内、特別研究（特定の課題に取り組む共同研究）については、研究成果としての論文等を『紀要』に掲載し発表することを義務付けており、これをはじめとする本学の分析の内容

多様な研究成果を、平成 30 年度末より大学ホームページに開設した学術リポジトリで全文公開している。
教員研究成果発表展は、主に金沢 21 世紀美術館を会場として毎年開催する展覧会で、教育活動や社会連携事業を含む教員の研究成果
を広く一般に公開し、社会からの評価を受ける貴重な機会である。
社会連携研究成果報告書は、地域連携と産学連携に係わる受託研
究の成果を年度ごとに集成し、報告するもので、大半を占める学生中心型の事業の教育的意義を点検する役割も担っている。
科学研究費補助金受入額（単位：千円）
件数
受託研究費－社会連携事業－
受託額（単位：千円）
件数

H27

H28

16,965 10,974
11
H27

H29
7,904

9,841

6,773

研究の受託も、教員活動の質向上において重要な取

9

6

8

組みである。これについては各教員が、日々の教育や

10
H28

更に、科学研究費補助金の獲得や社会連携事業の

R１

H30

H29

H30

R１

29,169 21,470 25,216 34,038 33,057
25

30

28

27

24

大学運営の業務等とのバランスに配慮しつつ、適切な範囲で成果をあげており、特に社会連携事業はその意義と教育上の効果を精査し受託している。

「No.1 授業アンケートと授業記録による授業改善」、「No.2 卒業生・修了生アンケートによる学生満足度の検証」、「No.3 学習成果・教育成果の把握・可視化の取組み」は、全てこの教員活動の自己点検と質向上に資するものである。また、言うまでもなく本学の教員は、大学教員であると同時に作家やデザイナー、研究者として活動
し、展覧会や学会発表等において、常に学外での自己点検と質向上に取組んでいる。
今後は、各専攻等における組織としての自己点検やＦＤ活動等を推進するために、一定の範囲で目標・自己点検シートを活用することを協議し、活用に関するガイドラインの検討を行う（但し、現行の通り人事評価の資料

自己評価

としては活用しない）。また、教育研究業績一覧のデータ入力が遅滞している現状を改善するとともに、大学ホームページの教員紹介、並びに目標・自己点検シートとの効率的な連携を図ることが必要である。
目標・自己点検シート

関連資料

教員紹介（HP） ／ 教育研究業績データベース（教職員専用サイト内）
研究所報 ／ 教員研究成果報告書 ／ 教員研究成果発表展カタログ ／ 学術リポジトリ（HP）
社会連携センター（HP） ／ 社会連携研究成果報告書

40

タイトル
（No.5）
分析の背景

分析の内容

自己評価

関連資料

41

42

Ⅲ「基準３ 特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料

43１）特色ある教育研究の状況
平成 5 年度に発足した旧共通造形センターの役割につい

受託研究には教員が地域や産業振興のために行う研究て、『金沢美術工芸大学 50 年史』には、「各専攻の垣根を低くもあるが、大半は教員とともに、意欲ある学生が自主的にし、ともすると陥りがちな学内のセクショナリズムの弊害を取り除参加して取組む学生中心型の研究であり、キャリア教育のくことにあった。これにより学生の主体的な学修意欲を引き出一環でもある。学生は、在学中の資質能力の向上、或いはし、彼らのより広範な美術領域の学習体験を可能とし、同時に就職活動、卒業後の継続的な芸術活動を見据えて、自らの教官の側の協力体制と教育環境の改善が図られるものであっ意思で参加する。我々はそれを「学生の主体的な学びの場」

た。また、従来開講されてこなかった専門領域の導入と基礎科と位置付けている。

目の実習の充実を目指すなど、カリキュラム上の改善が盛り込

ここでは特色ある教育研究として、「①基礎科目集中履

まれた。」と記されている。実際、教員の全学出動による、専攻

修と造形表現工房科目の開講」、「②地域連携による「主体等の枠組みを越えた基礎科目集中履修の期間が学事日程に的な学びの場」の創出」、「③産学連携による「主体的な学登場し、同センターが廃止されて久しい現在も、本学の特色あびの場」の創出」、「④美術工芸研究所における特色ある研る教育プログラムとして継続している。

究活動の進展」の内容を紹介し自己評価を行う。

基礎科目集中履修の基礎科目は、教員が、自専攻以外の

この内、④では特に設置団体の金沢市との共同による学生を教え、学生が、自専攻以外の教員から学ぶことのできる「平成の百工比照収集作成事業」を紹介する。ユネスコ創必修科目である。一方、平成 24 年度より開講している造形表

造都市・金沢の工芸継承プロジェクトであり、《大学憲章》

現工房科目は、教員が自らの意思で立ち上げる、卒業単位にのもとで本学の使命として取組む研究活動である。

含まれない自由科目で、全ての専攻等の学生が履修できる。
この 2 つはまさに「学生の主体的な学修意欲を引き出す」、旧
共通造形センターの精神の継承と言えよう。
本学は、「工芸美術の継承発展、地域文化と産業の振興に寄与する」という目的を掲げて開学した。
《大学憲章》には、「素材を知り、技を磨き、現代に生きる表現に高めるべく〝ものづくりの精神〟を尊び、幅広い人間性に裏付けられた理論と技術の彫琢を通して、芸術が社会に果たす役割を
自ら探し行動する人材を育成する」と謳う。
また、本学は、開学以来、地域に在って地域に活かされる大学として様々な社会貢献を行ってきた。平成 19 年度には、地域連携部門・産学連携部門・知財管理部門を統括する社会連携センターを開設し、研究を受託し、教職員と学生の協働による事業を実施している。

２）特色ある教育研究の取組み（目次）
No.

タイトル

ページ数

１

基礎科目集中履修と造形表現工房科目の開講

45２

地域連携による「学生の主体的な学びの場」の創出

46

３

産学連携による「学生の主体的な学びの場」の創出

47

４

美術工芸研究所における特色ある研究活動の進展

48

５

44

３）特色ある教育研究の取組み
タイトル
基礎科目集中履修と造形表現工房科目の開講（No.1）
本学のような小規模大学では、教員と学生の距離が近いことが強みの一つであり、専攻等の枠組みを越えた取組の概要

領域横断型の教育・学習の機会として、基礎科目集中履修と造形表現工房科目の開講がある。
学士課程のカリキュラムポリシーとして掲げる 3 項目の内、「2.専門教育科目の基礎科目においては、自専攻・科以外の分野を選択履修し、様々な技法や素材に触れ、多様なメディアを用いた表現や複合的な表現が可能となる科目編成とする」を体現しているのが、基礎科目集中履修と造形表現工房である。
基礎科目集中履修は、毎年 5 月中旬～6 月上旬の 3 週間の午前中（9:00～12:00）、1～2 年次（芸術学専攻
は 1～3 年次）の全ての学生が、自分の専門以外の実技系科目を履修するもので、令和 3 年度は、絵画Ⅰ（素描・人体）、絵画Ⅰ（素描・模写）、絵画Ⅱ（版画）、絵画Ⅲ（日本画）、絵画Ⅲ（油絵）、絵画Ⅲ（フレスコ）、彫刻 1（塑造）、彫刻Ⅱ（彫造）、デザインⅠ（写真）、デザインⅠ（ゲームデザイン）、デザインⅠ（ファッションコミュニケーション）、デザインⅠ（映像）、デザインⅡ（椅子）、デザインⅡ（日用品）、デザインⅡ（ステーショナリー）、デザ
インⅢ（ディスプレイ）、デザインⅢ（オブザベーション）、デザインⅢ（建築）、工芸Ⅰ（金工Ⅰ）、工芸Ⅰ（金工Ⅱ）、工芸Ⅱ（陶磁Ⅰ）工芸Ⅱ（陶磁Ⅱ）、工芸Ⅱ（ガラス）、工芸Ⅲ（漆・木工Ⅰ）、工芸Ⅲ（漆・木工Ⅱ）、工芸Ⅲ（木工）、工芸Ⅳ（染織Ⅰ）、工芸Ⅳ（染織Ⅲ）、工芸Ⅳ（染織Ⅳ）、が開講される。教員は、自専攻以外の学生を教え、学生は、自専攻以外の教員から学ぶことのできる必修科目である。
これに対して共通造形工房科目は、卒業単位に含まれない自由科目として、全専攻等の学生が自由に履修できる。令和 3 年度は、平面/銅版画技法、立体/彫刻表現、素材・技術/素材技術研究、素材・技術/現代美
術・ミクストメディア、素材・技術/芸術と科学、社会環境/アートプロジェクト、社会環境/景観形成・造園演習、社

取組の内容

会環境/社会教育・美術教育、語学・理論/美術教育ゼミナール、語学・理論/芸術と言語表現、語学・理論/工芸作品展示と言語表現、が開講される。教員が、担当している一般教育科目、専門教育科目、及び教職・博物館に関する科目とは別に、自らの意思で科目を立ち上げ、学生も、卒業単位とは別に自らの意思で履修する、専攻等の枠組みを越えた自主的な教育・学習の機会である。
例えば、「素材・技術/素材技術研究」には、工芸科の染織コース、漆・木工コース、金工コース、陶磁コースの全教員が参画しており、工芸科以外の専攻の学生が、様々な工芸の素材と技法に親しみ学ぶことができる。
また、「社会環境/アートプロジェクト」では、受講生によるアートプロジェクト
チーム「スズプロ」が、第 1 回奥能登国際芸術祭（平成 29 年）の参加アーティストとして、珠洲市飯田地区の明治期の古民家と中庭に、「いえの木」、「奥能登曼荼羅」、「家に潜る」、「こめのにわ」の 4 作品を展示した。「静かな海流をめぐって」という制作テーマでフィールドワークやワークショップを重ね、敷地内に残された歴史や生活の記憶を学生各自が読み込み表現に昇華させたもので、19,084 名が訪れた（全 36 アーティスト中、2 番目）。
作品は現地保存されており、第 2 回（令和 3 年）にも参加し同じ古民家に新作を展示する。
スズプロ作品「家に潜る」(上)、「奥能登曼荼羅」(下)専門教育科目の内、基礎科目にはこの他に、実技系科目として、映像メディア、コンピュータグラフィックス、メディアアート、版画、工芸技法（紙）、現代美術演習、理論系科目として、日本美術史、東洋美術史、西洋美術史、工芸史、近代美術史、美学、図学、色彩論、環境心理学、造形心理学、美術工芸特論、建築論、専門英語

自己評価演習があり、受講する専攻と学年が定められ、また、自由科目として芸術と批評、保存修復概論がある。カリキュ
ラムポリシーに定めると通り、「様々な技法や素材に触れ、多様なメディアを用いた表現や複合的な表現が可能となる科目編成」となっているが、今後は、基礎科目集中履修を大切に継承するとともに、造形表現工房科目を中心として更に自由度の高い履修環境の実現が望まれる。
履修等に関する規程 ／ 学生便覧 6 履修 （4）年次ごとに履修すべき科目 4) 専門教育科目 ①基礎科目

関連資料

シラバス・履修方法
静かなる海流をめぐって（金沢美術工芸大学アートプロジェクトチーム「スズプロ」、活動報告書）

45

タイトル
（No.2）

地域連携による「学生の主体的な学びの場」の創出
地域連携が創出する学生の学びの場は、学生自身の力が地域社会でどのように生かされるのかを実感

取組の背景する機会であり、社会貢献の意義を考え、大学での学びを意味づける役割を果たしている。
令和元年度の地域連携の取組みには、金沢マラソン 2019 完走メダルデザイン制作、市役所前の大型サイネージで制作した時刻を知らせる映像が流れるかなざわ時計、市内の各所にアートベンチを置くプロジェクト（金沢都市美文化賞受賞）、石川県の SDGs 運動のロゴマークデザイン制作、金沢市立病院との連携によるホスピタ
リティアート・プロジェクトとホスピタル・ギャラリー、金沢駅前地下広場での黒板アート、加賀市役所からの依頼によるポスター制作、JAPAN TENT の T シャツ・広報物デザイン制作、かなざわエコフェスタ 2019 への出展、金沢
市立安江金箔工芸館のパネルリニューアル、まちかど思い出ピアノの装飾デザイン制作、石川県立盲学校での触れてみる彫刻展での鑑賞教育がある。
この内、継続している取組みを 2 つ取り上げて、成果の一端を示すこととする。
○金沢市立病院との連携 －ホスピタリティアート・プロジェクト－
平成 21 年度より、金沢市立病院との連携のもとで取組んできたプロジェクトで、「医療分野におけるアートの潜在的な可能性を探求すること」を目的とする。「光の回廊シリーズ」は、病院 1 階の待合ホールの大ガラス面に、患者、医療関係者、学生の協働によるステンドグラス風の装飾を施すワークショップとその展示で、図案会議に始まり、大学での下準備、ワークショップ、展示、撤収に至るまで、学生の献身的な作業に支えられている。
「ホスピタル・ギャラリー」は、市民がつくる安らぎの医療をテーマに、市民、患者、医療関係者、介護施設等から
絵画、彫刻、書、工芸等の作品を募り、病院の待合ホールに展示し 3 日間限定で開催する展覧会で、教員と学生だけでなく、院長、医師、看護師等の病院スタッフが一体となって運営に携わっている。この二つの取組みは、病院の恒例行事として周辺の地域社会に受け入れられており、油取組の内容

画専攻の有志を主とする参加学生は、患者や医療関係者な
ど日ごろ接することの少ない多様な人々と協働し、公共の場
で制作や展示を行うことの意義を考え、ひいてはその経験を自分自身の制作や研究の糧としている。
○金沢市金沢マラソン推進課との連携 －完走メダルのデザイン制作－
平成 27 年度から始まった金沢マラソンは金沢のまちの魅力が満喫できるフルマラソンとして定着してきた。その完走者に贈るメダルのデザインを金沢市役所の依頼により、初回大会から続けて製品デザイン専攻 3 年の学生有志がデザインしており、ランナーからも好評を得ている。大会が 10 月であり、8 月にはメダルの量産に入る
ため、前年度の 2 月にオリエンテーションを行い、4 月から学内アイディア検討会をスタートし、4 月末には初回の学生アイディア発表会を実施した後、幾つかの段階を経て 6 月下旬に最終案が決定される。金沢市金沢マラソン推進課からの要望は「金沢らしいデザインであること」で、令和元年度の大会では「人と人を結ぶ〝水引〟で祝いの意味を持つ梅をかたどり、格調高い〝群青色〟をポイントにした案」が採用され、完走ランナー13,756 名に贈られた。参加する学生にとっては、全体の経費を考慮し、製造プロセスに関与する多くの人々の存在を知るなど、実際の現場での貴重な体験であり、また、地域のイベントへの関心・興味を持ち、美術系大学でデザインを学ぶことの意味をあらためて考える機会となっている。
地域の各団体等からの評判も良く、金沢市をはじめ様々な地域からの依頼がある。但し、学生、教員

自己評価

共に本来の学習、教育に支障が出る恐れがあるため、社旗連携センターによる適切な調整が必要である。
今後ともそのバランスを考慮しつつ、学生のキャリア形成に資する地域貢献を果たして行く。

関連資料

社会連携センター（HP）
社会連携研究成果報告書 2019 ／ 社会連携活動のあゆみ－未来へ繋ぐ 248 のプロセス－、2019 年 12 月

46

タイトル
（No.3）

産学連携による「学生の主体的な学びの場」の創出
産学連携が創出する学生の学びの場は、大学で修得する専門知識や技能を産業と結び付け、実社会の取組の背景

厳しい現場に触れることにより、大学での学びの職業的意義を実感する機会となっている。
令和元年度の産学連携の取組みには、スカパーJSAT との新しいエンターテイメントの研究、スズキとのモビリ
ティデザインの研究、KKR ホテル金沢でのウエディング関連施設の研究、日本パーツセンターとの有孔折板のデザイン研究、三菱電機との住居における臭いや菌に関する製品・システムの研究、福井県眼鏡協会とのメガ
ネフレームのデザイン研究、イナミ教材との中学校技術科教材のデザイン研究、馬場化学工業とのユニバーサ
ルデザイン容器の研究、三谷産業との石巻レインボーハウスでのワークショップデザイン研究、ポルテ金沢の壁
面へのアート装飾の研究、珠洲市の SDGs に関するデザイン提案がある。
この内、部活動から発展した継続的な取組みと先輩と後輩の繋がりから全国展開した取組みを取り上げて、成果の一端を示すこととする。
○部活動としての産学連携 －メガネフレームのデザイン研究－メガネ部と福井県眼鏡協会との連携により、平成 15 年度から現在までメガネフレームのデザイン研究を継続している。学生の部活動としての産学連携活動は、他大学では類を見ない取組みであり、上級生から下級生への情報の引継ぎや 3DCG 及び専門的なデザイン技術指導等の体制が整っている。テーマを、「自分がかけたい
メガネ、あの人にかけて欲しいメガネ」と定め、新しいアイディアのメガネフレームを検討する。鯖江の眼鏡工場見学や地元デザイナーとの意見交換で、大学では得られない現場の意見を聞き、協会の役員や会員に対するプレゼンテーションを行い、実際に商品化された実績もある。また、東京ビックサイトで毎年 10 月に開催される
IOFT 国際メガネ展では、福井県眼鏡協会ブース内にメガネ部のコーナーが設けられ、プレゼンボードとモデルを展示する。
大学のデザイン教育は、現役デザイナーをメンターに加えて、取組の内容企業が求めている社会の問題解決のプロセスやイノベーションの提案方法などを学ぶ方向に、授業自体が変わってきており、メガネ部としての産学連携がそれをいち早く実践してきたことに大きな価値がある。
○卒業生と在学生の繋がり －パッケージデザインの提案－
湖池屋 JAPAN プライドポテトは、風土・文化に育まれてきた日本の素晴らしさを世の中にひろめるプロジェク
トで、令和 2 年度は、「金沢の魅力：伝統とアートの街」の認知拡大をコンセプトとしてパッケージデザインの依頼があった。味の方向性は金沢を代表する甘えびで、そのイメージも考慮し、視覚デザイン専攻の学生有志がデザインを提案し、1 次選考、2 次選考を経て、最終的に 3 名の案の採用が決定し、同年度 9 月に全国発売された。この取組みは、湖池屋の社内デザイン室に視覚デザイン専攻の卒業生が 6 名在籍している繋がりからスタートしたものである。案が採用された 3 名は、企業側の先輩とのデータのやり取り、色校正、文字校正等を通して、普段の授業では得られない緊張感、タイトなスケジュー
ル調整、データの修正など、デザイン提案したパッケージが発売されるまでの厳しさを、身を以て学ぶことができた。
全国販売が好評で、次年度のプロジェクト継続が決定し、在学生のモチベーションも高まっている。また、企業側からの申し出により、売上の一部が本学と金沢市へ寄付されるという新たなかたちの連携が生まれている。
研究を受託する際に研究の意義と教育上の効果を確認し、担当教員の指導のもとで、学生が主体的に自己評価活動できる環境を整えている。なお、平成 27 年 12 月の日経グローカル（No.282）によると「学生 1000
人あたりの開発した商品サービスランキング」で全国の国公私立大学を含め第 1 位であった。

関連資料

社会連携センター（HP）
社会連携研究成果報告書 2019 ／ 社会連携活動のあゆみ－未来へ繋ぐ 248 のプロセス－、2019 年 12 月

47

タイトル
（No.4）

美術工芸研究所における特色ある研究活動の進展
美術工芸研究所の設置は昭和 47 年度に遡る。以来、世界の金箔総合調査をはじめとして学術研究の成果を取組の背景あげてきた。ここでは、近年の特色ある研究活動として「平成の百工比照収集作成事業」を紹介する。
伝統工芸文化の保存・継承、産業の振興、文化の発信を目的に平成 21 年度より金沢市と本学の共同事業として「平成の百工比照収集作成事業」は始まった。収集資料は「現代に生きる工芸」を対象とし、本学の工芸科の 4 つのコースに対応する染織、金工、漆工、陶磁の各分野と金沢に残る希少伝統工芸分野を中心に，全国に息づく工芸に関わる技法・工程見本、道具、材料、製品見本など、約 6000 点を収集した。そして、収集に合わせ段階的に資料の保存と公開、そのアーカイブと教育利用の在り方を整備し充実を図ってきた。
○工芸研究及び教育で活用される全国にわたる工芸資料の整備
収集事業は、中心収集期にあたる 7 年間と現在まで継続的に行われている。その活動は工芸科の教員および芸術学工芸分野の教員によって染織・金工・漆工・陶磁を中心に各分野 2 年間を目安に進めていった。また収集の方針は、全国の工芸産地に息づく「現代に生きる工芸」とし、材料と道具、工程や技法、生産される工芸品を対象とし、ほぼ全国の工芸産地から約 6000 点の資料を収集することができた。
○資料活用に伴う保存と教育利用を目的とした閲覧、運搬、展示方法の充実
資料の活用にあたっては、美術工芸研究所が管理する工芸資料として学生の授業や教員の研究での利用を第一とし、閲覧・熟覧・展示・貸出の４つの利用に対応している。更に全資料の情報を整理し、分野・技法・産地等により仕分けして中性紙保存箱（有害な物質が発生せず長期間の安全な保管が可能）に保管している。
○アーカイブ事業による高度な教育利用の成果
資料収集が一段落した 2016 年より、4K の高精細画質による工芸技術記録映像の収録と制作に着手し現在までに前述 4 分野の記録映像の収録を済ませた。これは高度な工芸技術の制作過程を豊かな情報量で正確に取組の内容記録することで、万が一技術の途絶が生じた場合でも、一定水準の技術的継承を可能とすることを目的とした。
○市民や教育研究関係者に向けた公開展示
これまで、「平成の百工比照－技と素材の一大標本、金沢の工芸振興と系譜－」展（金沢 21 世紀美術館）をはじめとする展覧会を開催し、多くの来場者に恵まれた。展示に際しては、壁面に保存箱を固定するための専用の演示具が制作・導入され、解説パネルは日英表記とし、展示方法や資料情報の充実を進めてきた。
○文化の継承と発信を担う大学としての一般公開
前述の展覧会等の成功により常設の一般公開への要望の高まり、平成 28 年度に本学図書館棟 2 階の美術
工芸研究所ギャラリーを開設し、その一部の約 90 ㎡が「平成の百工比照」展示・閲覧コーナーとして一般にも公開されている。来場者は図書館で本を閲覧するようにこれらの資料を自由に棚から取り出し、見ることができる。
また、工芸技術記録映像も 4Ｋモニターで上映し学外者も無料で利用できる。日本の工芸文化の多様性や魅力を存分に体感できる空間となっており、本事業を介した市民との人的交流が生まれている。

ユネスコ創造都市・金沢の工芸継承プロジェクトとして、他に類を見ない規模の大コレクションを形成している。

自己評価

今後は、令和 2 年度に連携協定を締結した国立民族学博物館とも協力して、データベースの構築を行い、国際的な発信力を高め、工芸の研究拠点・交流拠点として、資料の更なる充実と学術的な取組みを推進する。
美術工芸研究所（HP）

関連資料

国立民族学博物館と金沢美術工芸大学の連携協力に関する協定（国立民族学博物館 HP）
平成の百工比照 BD（国立民族学博物館 HP）

48

タイトル
（No.5）
取組の背景

取組の内容

自己評価

関連資料

49

50

認証評価共通基礎データ◆認証評価共通基礎データ様式についての注意事項① 「認証評価共通基礎データ」は、原則として受審年度の５月１日現在のデータとします。
本様式は、****年度申請用に作成していますので、****年５月１日が作成基準日となります。
② 本様式は様式１（組織・設備等）、様式２（学生）に分かれています。
それぞれについて確認あるいは作成してください。
③ 一部のデータは表中に値があれば、エクセル上で自動計算されます。
④ 各表において、該当がない場合は「－｣（ハイフン）としてください。
⑤ 説明を付す必要があると思われるものについては、備考欄に記述してください。
⑥ 各表に該当しない欄や該当しない表がある場合でも、削除せず、全体に斜線を引くか、各セルに「－」（ハイフン）を記入するなどしてうめてください。

認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式１（令和３年５月１日現在）
事
大

学

の

名

項

記

称

金沢美術工芸大学

学 校 本 部 の 所 在 地

入

欄

備

考

地

備

考

地

備

考

石川県金沢市小立野5丁目11番1号

学部・学科等の名称
学
士 美術工芸学部
課
美術科
程
デザイン科
工芸科

1996年4月1日
1996年4月1日
1996年4月1日

研究科・専攻等の名称

開設年月日

美術工芸研究科
絵画専攻（Ｍ）
彫刻専攻（Ｍ）
芸術学専攻（Ｍ）
工芸専攻（M）
デザイン専攻（M）
美術工芸専攻（Ｄ）
専
研究科・専攻等の名称

2000年4月1日
2000年4月1日
2000年4月1日
2000年4月1日
2000年4月1日
2000年4月1日
開設年月日

大
教 学
育 院
研 課
究 程
組
織
門
職
学
位
課
程

別科・専攻科・附置研究所等の名称

開設年月日

所

在

石川県金沢市小立野5丁目11番1号
石川県金沢市小立野5丁目11番1号
石川県金沢市小立野5丁目11番1号
所

在石川県金沢市小立野5丁目11番1号
石川県金沢市小立野5丁目11番1号
石川県金沢市小立野5丁目11番1号
石川県金沢市小立野5丁目11番1号
石川県金沢市小立野5丁目11番1号
石川県金沢市小立野5丁目11番1号
所 在 地

開設年月日

所

在

地

別
科
等
学生募集停止中の学部・研究科等

専
学部・学科等の名称
学
士課
程

美術工芸学部
美術科
デザイン科
工芸科
その他の組織等（一般教育等）

准教授
人（大学全体の収容定員に応じた教員数）

12
11
8
4
―

計

35

研究科・専攻等の名称

研究指導
教員

教
員
組
織
大
学
院
課
程

教授

美術工芸研究科

人

人

14 人

等

計

人
0
0
0
0
―

基準数 うち教授数
人
人
5
9
3
6
6
3
―
―
10
5

人
21
16
12
8
―

57 人
31 人
8 人
0 人
研究指導教員及び研究指導補助教員

人

研究指導
教員
基準数

計

人

人

うち
教授数

人

0

10

4

3

彫刻専攻（Ｍ）

5

2

0

5

2

芸術学専攻（Ｍ）

6

4

0

6

4

工芸専攻（M）

12

8

0

12

デザイン専攻（M）

16

11

0

美術工芸専攻（Ｄ）

30

28

79

59

分

―

運動場用地

―

その他
区

分

員 美術工芸学部
研
施 舎 究
設
室
・
教
区
分
設 等 室
等 小立野キャンパス教室等施設
備
施等
サテライトキャンパス等

13.6
15.8
7.3
―
―

26 人

276 人

12.8 人

助手

非常勤
教員

研究指導
補助教員 基準数計
基準数

人

人

人

1

3

0

0

3

2

6

0

0

4

3

2

6

0

0

16

4

3

2

6

0

0

21

51

4

3

2

6

0

0

21

100

22

17

11

33

0

0

共用
0㎡

0㎡

計

備

46,649 ㎡

8,190

0

0

8,190

54,8390054,839―00
専用6,363 ㎡

共用する他の学校等の専用

共用

28,196 ㎡

0
共用する他の学校等の専用

0㎡

0
計

0㎡

28,196 ㎡

情報処理学習施設

語学学習施設

2 室

1 室

数
57 室

講義室
12 室
―

演習室
40 室
3

実験実習室
98 室

考

備

考

人

2

専用

備

人

84
104
38
50
―

0

基準面積
室

人

6
3
12
5
―

0

6,000 ㎡

校舎面積計人

専任教員一人あたりの在籍
学生数

6

46,649 ㎡

学部・研究科等の名称

非常勤
教員

2

基準面積

校舎敷地面積

助手

16 人

人

6

校地面積計

設

員

10

区

校 教

人

研究指導
補助教員

うち
教授数

人

助教

2
3
2
1
―

7
2
2
3
―

教

絵画専攻（Ｍ）

計

校
地
等

講師

任

考

図
書
館
・
図
書
資
料
等

図書館等の名称
附属図書館
図書館等の名称
附属図書館
計

体育館

面積

閲覧座席数
1,052 ㎡

図書〔うち外国書〕

93 席
学術雑誌〔うち外国書〕

121,720 〔27,823〕 冊
121,720
〔0〕

1,481

〔160〕

1,481

〔0〕

種

電子ジャーナル〔うち国外〕
152 〔152〕 種
152
〔0〕

面積

小立野キャンパス

［注］
１
２
３
４

５
６
７
８

９

10

11
12
13
地

1,449 ㎡

学部・学科、大学院研究科・専攻、別科・専攻科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科・専攻科等」の欄に記載してください。
所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員等及び非常勤教員の数を記入してください。また、上記２に記載した、学部教育を担当する独立の組織がある場合には､組織名は、「学部・学科等の名称」の欄に「その他の組織等（◯○）」と記載し、専任教員等及び非常勤教員の数を記載してください。なお、その場合は、「基準数（及び「教授数」）」及び「専任教員一人あたりの在籍学生数」の欄は 「―」としてください。
専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に大学を離れている場合も専任教員に算入してください。
ただし、大学設置基準第１１条における「授業を担当しない教員」は含めないでください。
「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
他の学部・学科等に所属する専任の教員であって、当該学部・学科等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
専任教員、研究指導教員及び研究指導補助教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・大学設置基準第１３条別表第一及び別表第二(備考に規定する事項を含む。)
・大学通信教育設置基準第９条別表第一(備考に規定する事項を含む。)
・大学院設置基準第９条の規定に基づく「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示第175号）別表第一、別表第二及び別表第三(備考に規定する事項を含む。)
・「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第１条及び第２条「うち実務家専任教員数」「うちみなし専任教員数」の欄については、「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第２条に定める実務の経験及び高度の実務の能力を有する専任教員（実務家専任教員）、
及び１年につき６単位以上の授業科目を担当し教育課程の編成その他専門職学位課程を置く組織の運営に責任を担う専任教員以外の者（みなし専任教員）の教員数を記入してください。
「学士課程」のうち、薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部・学科等については、「専任教員等」欄に記入した専任教員のうちの実務家教員の数を「備考欄」に記入してください。実務家教員中にみなし専任教員がいる場合は、さらにその内数を実務家教員の数に（ ）で添えて記入してください。
なお、ここにいう「実務家教員」及び「みなし専任教員」については、それぞれ「大学設置基準別表第一イ備考第九号の規定にに基づき薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部に係る専任教員について定める件」（平成16年文部科学省告示第175号）第１項及び同第２項に定める教員を指します。
「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。
「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、大学設置基準上算入できるものを含めてください。
寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（大学設置基準第３９条第１項を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用など大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
14 「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第２０号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計
としてください。
15 校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該大学の敷地を共用する他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
16 「基準面積」の欄は、大学設置基準第３７条における「大学における校地」の面積（附属病院以外の附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）または大学通信教育設置基準第１０条の校舎等の施設の面積としてください。
17 「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。

認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式２（令和３年５月１日現在）
学
部
名

学
科
名

美
術
科

美
術
工
芸
学
部

デ
ザ
イ
ン
科

工
芸
科

学 部 合 計項目

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

入学定員に対する平均比率

令和３年度

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

330
83
71
70
101%
294
280
105%
468
63
60
60
100%
250
240
104%
152
25
25
20
125%
88
80
110%

332
83
70
70
100%
297
280
106%
479
63
62
60
103%
253
240
105%
166
24
22
20
110%
88
80
110%

391
81
70
70
100%
286
280
102%
443
63
62
60
103%
252
240
105%
161
26
21
20
105%
87
80
109%

367
85
70
70
100%
288
280
103%
430
68
60
60
100%
253
240
105%
116
23
20
20
100%
91
80
114%

375
82
70
70
100%
285
280
102%
379
65
60
60
100%
252
240
105%
122
24
22
20
110%
88
80
110%

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

950
171
156
150
104%
632
600
105%

977
170
154
150
103%
638
600
106%

995
170
153
150
102%
625
600
104%

913
176
150
150
100%
632
600
105%

876
171
152
150
101%
625
600
104%

備 考

100%

101%

110%

102%

＜編入学＞
部

科

項目
入学者数（２年次）

美術科

入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

美
術
工
芸
学
部

入学者数（２年次）

デ
ザ
イ
ン
科

入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）

工
芸科

入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）

学 部 合 計

入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

備 考

令和３年度

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

［注］
１ 学生を募集している学部・学科（課程）、研究科・専攻、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
なお、学部・学科等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学部、学科の改組等により、新旧の学部、学科が併存している場合には、新旧両方を併記し、「備考」に記載してください。
４ 学部・学科、研究科・専攻等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、上の表（<編入学>の表ではない方）の入学定員には、編入学の定員を加えないでください。

認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式２（令和３年５月１日現在）
研
究
科
名

専
攻
名

絵
画
専
攻
（
M
）

彫
刻
専
攻
（
M
）
芸
術
学
専
攻
美
術
工
芸
研
究
科

（
M
）
工
芸
専
攻
（
M
）
デ
ザ
イ
ン
専
攻
（
M
）
美
術
工
芸
専
攻
（
D
）

研 究 科 合 計

項目

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

19
13
12
10
120%
24
20
120%
5
4
3
4
75%
7
8
88%
6
6
6
4
150%
8
8
100%
9
9
9
9
100%
18
18
100%
12
6
6
10
60%
12
20
60%
8
7
7
7
100%
18
21
86%

20
11
11
10
110%
22
20
110%
7
7
7
4
175%
10
8
125%
4
3
1
4
25%
7
8
88%
12
11
11
9
122%
21
18
117%
20
8
7
10
70%
13
20
65%
6
5
5
7
71%
15
21
71%

15
11
11
10
110%
25
20
125%
5
5
5
4
125%
12
8
150%
3
1
1
4
25%
4
8
50%
15
10
10
9
111%
21
18
117%
18
5
4
10
40%
11
20
55%
6
3
3
7
43%
17
21
81%

21
13
12
10
120%
24
20
120%
6
6
6
4
150%
10
8
125%
3
3
1
4
25%
2
8
25%
19
15
15
9
167%
25
18
139%
26
7
7
10
70%
11
20
55%
7
5
5
7
71%
14
21
67%

18
12
11
10
110%
24
20
120%
7
6
6
4
150%
12
8
150%
3
2
2
4
50%
4
8
50%
19
12
12
9
133%
29
18
161%
21
4
4
10
40%
12
20
60%
6
4
4
7
57%
16
21
76%

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

59
45
43
44
98%
87
95
92%

69
45
42
44
95%
88
95
93%

62
35
34
44
77%
90
95
95%

82
49
46
44
105%
86
95
91%

74
40
39
44
89%
97
95
102%

［注］
１ 学生を募集している学部・学科（課程）、研究科・専攻、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
なお、学部・学科等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学部、学科の改組等により、新旧の学部、学科が併存している場合には、新旧両方を併記し、「備考」に記載してください。
４ 学部・学科、研究科・専攻等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、上の表（<編入学>の表ではない方）の入学定員には、編入学の定員を加えないでください。

入学定員に対する平均比率

114%

135%

55%

127%

56%

69%

93%

備 考