（契約書例）
診療報酬の審査支払に関する契約書
国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）の保険者である○○○（市区町村、国民健康保険組合）（以下「甲」という。）の被保険者の診療報酬請求書の内容の審査事務並びに支払事務等に関し、甲と社会保険診療報酬支払基金（以下「乙」という。）との間に、次のように契約を締結する。
第１条

乙は、甲が国民健康保険法に基づいて行う被保険者の療養の給付及びこれに相当する給付の費用について、療養の給付及びこれに相当する給付に係る医 療 を 担 当 す る 者（ 以 下「 診 療 担 当 者 」と い う 。）に 対 し て 支 払 う べ き 費 用（ 以下「診療報酬」という。）の迅速適正な支払を行い、併せて診療担当者より提出された診療報酬請求書の内容の審査に関する事務を引き受けるものとする。
第２条

乙は、前条の審査及び支払事務については、乙の従たる事務所 へ所定の期日までに提出された毎月分の診療報酬請求書について、すみやかに審査を行い、診療報酬請求書が提出された月の翌月の別表に定める支払期日までに 診療担当者に支払を完了させるものとする。
第３条

乙は、社会保険診療報酬支払基金法（昭和２３年法律第１２９号。以下「基金法」という。）第１５条第１項第１号の規定による金額の委託を受けるため、次条に規定する金額を、甲に請求するものとする。
第４条

乙 は 、平 成 ○ ○ 年 ４ 月 １ ０ 日 ま で に 、前 年 の ７ 月 、８ 月 又 は ９ 月 の う ち 、最高額の費用を要した月の診療報酬のおおむね０． １５か月分に相当する金額（以下「委託金額」という。）を、甲に対し請求し、同年４月３０日までにその支払を受けるものとする。
２

前項の金額で、千円未満の端数を生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。

３

乙は、第１項の規定による委託金額と前年度の委託金額を調整し、その差額の請求又は返還を行う。ただし、その総額に著しい増減がないときは、請求又は返還を行わないで、その旨を、甲に対し通知するものとする。

第５条

乙は、毎月分につき診療担当者に対して支払う診療報酬を甲に対し、診療担当者から診療報酬請求書が提出された月の翌月の１０日までに請求し、甲は、当該翌月の別表に定める納入期日までにこれを支払うものとする。
２

乙は、前項に規定する診療報酬を甲に請求するとともに、診療担当者から提出された電子レセプト及び診療担当者から提出された紙レセプトを画像化したレセプト（原本から複製したものであることを明示した もの。以下「画像レセプト」という。）を電子情報処理組織（甲の使用に係る電子計算機と乙の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して甲の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法（以下「オンライン」という。）又は電子媒体のいずれかにより甲に提出するものとする。

３甲は、乙から提出された画像レセプトを診療担当者が乙に請求した紙レセプ

トの原本として取り扱うものとし、乙は、甲が当該紙レセプトの廃棄を申し出た場合、該当する画像レセプトのデータを甲に提供した日から３か 月を経過した日の属する月の１０日以降に、これを廃棄するものとする。
４

甲は、前項に規定する紙レセプトの廃棄を申し出た場合、診療担当者から提出された紙レセプトの送付及び画像レセプトの再作成を求めないものとする。

５

第２項に規定する画像レセプトについて、甲が紙媒体による受取りを申し出た場合、乙は、診療担当者から診療報酬請求書が提出された月の翌月の１５日までに、これを提出するものとする。

第６条

甲は、前条第１項に規定する支払と同時に基金法第２６条の規定による事務費として、次の各号に掲げる額に診療件数を乗じて得た金額を乙に支払うものとする。
一

診療担当者が電子レセプトで請求した場合について、オンラインにより受け取るもの

金○○円○○銭（消費税相当分を含む。）（保険薬局に対して

支 払 う も の に あ っ て は 、金 ○ ○ 円 ○ ○ 銭（ 消 費 税 相 当 分 を 含 む 。）と す る 。）
二

診療担当者が電子レセプトで請求した場合について、電子媒体により受け取るもの

金○○円○○銭（消費税相当分を含む。）（保険薬局に対して支払うものにあっては、金○○円○○銭（消費税相当分を含む。）とする。）
三

診療担当者が電子レセプトで請求した場合について、紙媒体により受け取るもの

金○○円○○銭（消費税相当分を含む。）（保険薬局に対して支払うものにあっては、金○○円○○銭（消費税相当分を含む。）とする。）
四診療担当者が紙レセプトで請求した場合について、 画像レセプトをオンライン、電子媒体又は紙媒体により受け取るもの

金○○円○○銭（消費税相当分を含む。）（保険薬局に対して支払うものにあっては、 金○○円○○銭（消費税相当分を含む。）とする。）
２

前項各号に規定する事務費に係る消費税相当分は、乙が診療担当者 に診療報酬の支払を行った日において効力を有する、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき計算した金額とする。

第７条

甲は、自己の責に帰すべき理由により、第４条第１項に規定する期日までに委託金額を支払わないとき又は第５条第１項に規定する期日までに診療報
酬及び前条第１項に規定する事務費を支払わないときは、支払金額に対し、当該期日の翌日から、乙が甲に当該支払金額の請求を行った日において効力を有する、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）
第８条第１項の規定に基づく政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率 の割合で計算した金額を延滞金として乙に対し支払うものとする。
第８条

甲は、この契約の実施に必要な限度において乙に関する帳簿書類を閲覧し、説明を求め及び報告を徴することができるものとする。
第９条

この契約による業務遂行に当たり知り得た個人情報の取扱いについては別に定める。

第１０条

この契約の当事者のいずれか一方がこの契約による義務を履行せず、事 業 遂 行 に 著 し く 支 障 を 来 た し 、又 は 来 た す お そ れ が あ る と 認 め ら れ る と き は 、その当事者の相手方はこの契約を解除することができるものとする。
第１１条

この契約の当事者いずれか一方が故意又は過失により契約に反して相手 側 に 損 害 を 与 え た 場 合 は 、相 手 側 に 対 す る 損 害 賠 償 の 責 任 を 負 う も の と す る 。
第１２条

この契約の有効期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。
第１３条

この契約の有効期間終了１か月前までに契約当事者のいずれか一方から、何等の意思表示をしないときは、終期の翌日において向う１か年間順次契約の更新をしたものとみなす。この場合において、第４条第１項中「平成○○年４月１０日」及び「同年４月３０日」とあるのは、それぞれ更新された年の「４月１０日」及び「４月３０日」と読み替えるものとする。
２

前項の場合において、別表は、契約更新の都度、新たに定めるものとする。

平成○○年○○月○○日○○○△△△○○○○

社会保険診療報酬支払基金
理事長

○○○○

別表

平成○○年度納入期日及び支払期日

区分

納入期日

支払期日

○○年

４月○○日

○○日

５月○○日

○○日

６月○○日

○○日

７月○○日

○○日

８月○○日

○○日

９月○○日

○○日

１０月○○日○○日

１１月○○日○○日

１２月○○日

○○日

１月○○日

○○日

２月○○日

○○日

３月○○日

○○日

○○年