13965424_第３四半期報告書_20140210210505

四半期報告書
（第46期第３四半期）
自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

東京都千代田区外神田三丁目12番８号

2014/02/10 21:05:21

13965424_第３四半期報告書_20140210210505目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………

11

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

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2014/02/10 21:05:21【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月13日【四半期会計期間】

第46期第３四半期(自【会社名】

加賀電子株式会社【英訳名】

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田三丁目12番８号【電話番号】（０３）４４５５－３１１１

平成25年10月１日

塚本

外茂久

（注）平成26年３月10日から本店は下記に移転する予定であります。
本店の所在の場所

東京都千代田区神田松永町20番地

電話番号（０３）５６５７－０１１１【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田三丁目12番８号【電話番号】（０３）４４５５－３１１１【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

川村

川村

英治

英治

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年12月31日)

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2014/02/10 21:05:21

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第46期第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日
平成24年12月31日

自
至

第45期

平成25年４月１日
平成25年12月31日

自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

（百万円）

156,891

188,460

216,405

経常利益

（百万円）

351

4,506

1,931

四半期（当期）純利益
又は四半期純損失（△）

（百万円）

△817

2,809

444

四半期包括利益又は包括利益 （百万円）

△470

4,410

2,381

純資産額

（百万円）

46,512

52,24648,806

総資産額

（百万円）

109,297

129,738

111,888（円）△29.62

99.42

16.09

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

41.40

40.24

43.49

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

第45期第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

平成24年10月１日
平成24年12月31日
20.17

第46期第３四半期
連結会計期間自至平成25年10月１日
平成25年12月31日
51.54(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第45期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失金額であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
４．第45期および第46期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -13965424_第３四半期報告書_20140210210505

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２【事業の内容】
当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社48社（国内21社、海外27社）および持分法非適用関連会
社２社（国内１社、海外１社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体・一般電子部品・ＥＭＳなどの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、ＰＣ周辺機器、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポートやスポーツ用品の販売などを行っております。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る関係会社の異動は、次のとおりであります。
（電子部品事業）・平成25年４月28日付をもって、前連結会計年度末まで当社連結子会社の加賀デバイス株式会社の子会社NUMATA(H.K.)CO.,LTD.の子会社でありました沼田商事電子（深セン）有限公司は、清算いたしました。
・平成25年10月１日付をもって、当社連結子会社の加賀デバイス株式会社とエー・ディ・エム株式会社は、加賀デバイス株式会社を存続会社、エー・ディ・エム株式会社を消滅会社として合併いたしました。
・平成25年10月11日付をもって、当社連結子会社の加賀電子（上海）有限公司が、人員有効活用、業務の拡大及び効率化等のため、その子会社として、現地（中国 江蘇省）に加賀電子科技（蘇州）有限公司を設立いたしました。
・平成25年11月26日付をもって、当社連結子会社の株式会社エー・ディーデバイスが、中国地域における客先のニーズ対応するため、その100%子会社としてAD DEVICE(SHANGHAI)CO.,LTD.を現地（中国 上海）に設立いたしま
した。
（情報機器事業）
関係会社の異動はありません。
（ソフトウェア事業）
関係会社の異動はありません。
（その他事業）
関係会社の異動はありません。

- 2 -13965424_第３四半期報告書_20140210210505

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融緩和策の効果を背景に、企業収益が改善し、設備投資や個人消費に増加の動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末などの高機能携帯端末市場や電子化が進む車載市場などは好調に推移いたしましたが、デジタル家電市場やパソコンおよび周辺機器を中心とした情報機器市場は、回復の兆しはあるものの厳しい状況が続いております。
かかる環境の中で、当社グループは、グループ全体の連携を強化し、既存大手顧客への拡販や新商材の開拓などに努める一方、業績不振子会社の合併および清算などによる不採算事業の見直しや経費削減に努めてまいりました。
その結果、第３四半期連結累計期間における売上高は188,460百万円（前年同四半期比20.1％増）、営業利益は
4,109百万円（前年同四半期は営業損失39百万円）、経常利益は4,506百万円（前年同四半期は経常利益351百万円）となり、また、四半期純利益は2,809百万円（前年同四半期は四半期純損失817百万円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳ（注）などの開発・製造・販売など）
電子部品事業は、国内のＥＭＳおよび電子部品などの需要が増加し、また海外における電子機器向けＥＭＳも好調に推移いたしました。その結果、売上高は145,213百万円（前年同四半期比23.3％増）となり、セグメント利益は2,983百万円（前年同四半期比239.5％増）となりました。
（注）Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。
②情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）
情報機器事業は、スマートフォンやタブレット端末などの高機能携帯端末の普及にともないコンシューマ向けパソコンなどの需要が減少いたしましたが、住宅向け関連商材や教育機関向けのパソコン・ソフトウェアおよび環境関連商品などの販売が好調に推移いたしました。その結果、売上高は31,623百万円（前年同四半期比9.9％増）となり、セグメント利益は413百万円（前年同四半期はセグメント損失513百万円）となりました。
③ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）
ソフトウェア事業は、アニメーションのＣＧ制作や電子玩具の開発、製造およびアミューズメント機器用画像処理システムの開発に注力いたしました。その結果、売上高は2,043百万円（前年同四半期比3.4％増）、セグメント
利益は376百万円（前年同四半期はセグメント損失469百万円）となりました。
④その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポートやスポーツ用品の販売など）
その他事業は、国内のアミューズメント施設向けゲーム機器の販売やゴルフ用品販売事業などが好調に推移しました。その結果、売上高は9,579百万円（前年同四半期比14.6％増）となり、セグメント利益は350百万円（前年同四半期比209.6％増）となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

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2014/02/10 21:05:21(3)研究開発活動
当社グループは、エレクトロニクス総合商社として顧客のニーズにきめ細かく対応するため、技術統括部を核として、技術サポートから設計開発・製造まで幅広くサポートすると共に、映像・通信機器・アミューズメント機器とそれに関わるソフトウェア・電源機器・電源用ＬＳＩの研究開発や各種センサーの発掘などを行っております。
また、当第３四半期連結累計期間における活動は平成25年３月期から継続しており、当第３四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は373百万円であります。
電子部品事業
電子機器に使用される半導体・モジュール開発を中心に、映像・通信・各種センサー・玩具等の各分野における要素技術開発に取り組んでおり、通信機器モジュール（３Ｇ／ＷｉＦｉ等）およびそれに付随するソフトウェアの開発と電源用ＩＣおよび電源モジュールの開発を主たる研究開発テーマとしております。当第３四半期連結累計期間においては、次世代半導体を使用したパワコン用電力モジュールを試作し、高性能・高効率化の結果を基に来年度の製品化に向けて具体的用途に適した開発および拡販活動を行っております。
情報機器事業
主としてモバイルインターネット端末・ネットワーク端末機器に関する応用技術とそれに付随するソフトウェアの研究開発を継続的に行っております。また、”ＭｅｏＳｅｒｉｅｓ”をはじめとしたＴＡＸＡＮブランド商品の拡張と品質保証体制を強化しております。
ソフトウェア事業
３Ｄ画像処理ＬＳＩの製品化に向けた基礎開発やソフトウェア開発およびアニメ／ＣＭのＣＧ映像作成さらにＰ
Ｃゲームソフトの新規タイトルラインアップ増加に向け研究開発を継続的に行っております。
その他事業
その他の事業においても、新規事業の確立に向けて研究開発を続けており、着実に成果が出ております。
①前連結会計年度よりゲーム業界における電子マネー利用に関する検討を行っておりましたが、実用化のための実証実験を行うことを発表し、継続して研究開発を進めております。
②次世代電力半導体（ＳｉＣ・ＧａＮ）ウェハーの低コスト化研究では、基礎となる技術成果として、京都大学・産業総合研究所合同でＳｉＣの国際学会において、基板貼り合わせ技術に関する成果発表をし、継続して研究開発を進めております。
(4)従業員の状況①連結会社の状況
平成25年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）電子部品事業3,518

情報機器事業277

ソフトウェア事業

339

その他事業

319

報告セグメント計

4,453

全社（共通）

454

合計

4,907

（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。
②提出会社の状況
平成25年12月31日現在
従業員数(人)580（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含
んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。

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2014/02/10 21:05:21(5)主要な設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
会社名

加賀電子株式会社

事業所名
（所在地）
本社
（東京都千代田区）

セグメントの名称
電子部品事業
情報機器事業
ソフトウェア事業
その他事業

- 5 -

設備の内容

事務所

帳簿価額
（百万円）

2,499

完了年月

平成25年11月

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2014/02/10 21:05:21

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】②

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成25年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成26年２月13日)

普通株式28,702,118

28,702,118

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株で計

28,702,118

28,702,118

－

－

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

あります。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年10月１日～
平成25年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

28,702,118－

12,133－

13,912（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2014/02/10 21:05:21（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式

444,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

28,178,500

281,785－

単元未満株式

普通株式

79,318－－

発行済株式総数

28,702,118－－

総株主の議決権－

281,785－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年12月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

加賀電子株式会社

東京都千代田区外神田三丁目12番８号

444,300－

444,300

1.55

計

－

444,300－

444,300

1.55

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2014/02/10 21:05:21

第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -13965424_第３四半期報告書_20140210210505

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１【四半期連結財務諸表】(１)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -12,25854,580111
14,075
637
4,065
482
3,823
△90
89,945

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)※213,19560,903108
18,862
1,368
4,408
964
5,948
△107
105,654

3,126
1,714
805
4,305
606
10,559

5,556
1,603
719
4,328
7
12,215

799
435
991
2,226

753
429
704
1,887

4,491
472
5,239
△1,046
9,157

5,119
676
5,205
△1,0199,981

21,94324,084

111,888

129,738

13965424_第３四半期報告書_20140210210505

2014/02/10 21:05:21（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

37,423
9,567
1,055
5,309
53,355

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)※243,986
13,547894
8,681
67,110

5,121
1,643
1,398
1,562
9,726

5,038
1,465
1,413
2,464
10,381

63,08277,492

12,133
13,912
24,384△535
49,895

12,133
13,912
26,346△535
51,856△180△6△1,052△1,238

250
14
86
350

純資産合計

149
48,80639
52,246

負債純資産合計

111,888

129,738

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

- 10 -

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2014/02/10 21:05:21(２)【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

156,891
137,663
19,228

188,460
164,066
24,394

19,268△39

20,284
4,109

29
69
130
18
337
585

44
76
175
44
272
613

100
36
57
194

98
66
52
217

351

4,506

5
－
6
365
377

4
5
－
－
9

3
117
122
80
74
－
－
42
440

23
45
44
－
－
91
80
16
301

税金等調整前四半期純利益

289

4,213

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

797
446
1,244

1,305
89
1,394

△955

2,818

△138

9

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
訴訟和解金
事業構造改善費用関係会社整理損
事務所移転費用
その他
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）- 11 -

13965424_第３四半期報告書_20140210210505

2014/02/10 21:05:21（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△817

2,809

少数株主利益又は少数株主損失（△）
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

△138

9

△955

2,818

65
△9
428
484

431
20
1,140
1,592

四半期包括利益

△470

4,410

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

△334
△136

4,398
12

その他の包括利益合計- 12 -

13965424_第３四半期報告書_20140210210505

2014/02/10 21:05:21【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、沼田商事電子（深セン）有限公司は清算したため、連結の範囲から除外しております。また、当第３四半期連結会計期間より、エー・ディ・エム株式会社は連結子会社の加賀デバイス株式会社との合併により、連結の範囲から除外し、加賀電子科技（蘇州）有限公司、AD DEVICE(SHANGHAI)CO.,LTD.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
融資斡旋制度による当社従業員の金融機関からの借入等に対する保証債務
計※２

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）
61百万円

融資斡旋制度による当社従業員の金融56百万円

機関からの借入等に対する保証債務

61

56

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

受取手形

703百万円

608百万円

支払手形

230

187

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日

至 平成24年12月31日)

至 平成25年12月31日)

減価償却費

1,736百万円

のれんの償却額
負ののれんの償却額

13396- 13 -

1,605百万円
122
29

13965424_第３四半期報告書_20140210210505

2014/02/10 21:05:21（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年６月28日
普通株式
定時株主総会413

15

平成24年３月31日 平成24年６月29日

利益剰余金

平成24年11月７日
普通株式
取締役会

413

15

平成24年９月30日 平成24年12月７日

利益剰余金

至

平成25年12月31日）

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

配当金支払額決議
平成25年６月27日
定時株主総会
平成25年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

423

15

平成25年３月31日 平成25年６月28日

利益剰余金

普通株式

423

15

平成25年９月30日 平成25年12月６日

利益剰余金（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
損益及び包
括利益計算
書計上額
(注)２

報告セグメント
調整額
(注)１

電子部品
事業

情報機器
事業

ソフトウェア

外部顧客への売上高

117,782

28,771

1,976

8,361

156,891－

156,891

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,018

509

1,259

1,462

4,249

△4,249－

計

118,800

29,281

3,236

9,823

161,141△4,249156,891

878

△513

△469

113

9

△48

△39

事業

その他
事業

計

売上高

セグメント利益又は損失（△）(注) １.セグメント利益の調整額△48百万円には、セグメント間取引消去1百万円、のれんの償却額△50百万円が含まれております。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「情報機器事業」セグメントにおいて、収益低下に伴い営業資産の減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において122百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）「電子部品事業」セグメントにおいて、株式会社エー・ディーデバイスとエーエスデバイス株式会社が合併したことに伴いのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間
において718百万円であります。

- 14 -

13965424_第３四半期報告書_20140210210505

Ⅱ

2014/02/10 21:05:21

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
損益及び包
括利益計算
書計上額
(注)２

報告セグメント
調整額
(注)１

電子部品
事業

情報機器
事業

ソフトウェア

外部顧客への売上高

145,213

31,623

2,043

9,579

188,460－

188,460

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,094

496

4,468

1,741

7,800

△7,800－

計

146,308

32,1196,512

11,321

196,261△7,800188,460

2,983

413

376

350

4,124

△14

4,109

事業

その他
事業

計

売上高

セグメント利益(注) １.セグメント利益の調整額△14百万円には、セグメント間取引消去2百万円、のれんの償却額△16百万円が含まれております。
２.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載しておりません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため記載しておりません。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社の連結子会社である加賀デバイス株式会社とエー・ディ・エム株式会社は、平成25年10月１日を効力発生日
として合併しました。
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容①結合企業
名称 加賀デバイス株式会社
事業の内容 電子部品・電子機器等の販売②被結合企業
名称 エー・ディ・エム株式会社
事業の内容 電子機器および部分品の仕入販売（2）企業結合日
平成25年10月１日（3）企業結合の法的形式
加賀デバイス株式会社を存続会社とし、エー・ディ・エム株式会社を消滅会社とする吸収合併（4）結合後企業の名称
加賀デバイス株式会社（5）その他取引の概要に関する事項
グループ組織再編を行うことにより、グループ経営の効率化・合理化を図るものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 15 -

13965424_第３四半期報告書_20140210210505

2014/02/10 21:05:21（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額（△）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）△29円62銭

99円42銭

△817

2,809

－

－

△817

2,809

27,596,769

28,257,908（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－－（注）１. 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………423百万円（ロ）１株当たりの金額………………………………15円00銭（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……平成25年12月６日（注）平成25年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

- 16 -

13965424_第３四半期報告書_20140210210505

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2014/02/10 21:05:21

13965424_第３四半期報告書_20140210210505

2014/02/10 21:05:21

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
平成26年２月７日
加賀電子株式会社
取

締

役

会

御

中
あ

ら

た

監

査

法

人

指
定
社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

仲

澤

孝

宏

印

指
定
社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢

野

貴

詳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている加賀電子株式会
社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成
25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、加賀電子株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。