平成20年10月期中間決算短信

上場会社名株式会社 土屋ホーム
コード番号
1840
代表者
（役職名）代表取締役社長 （氏名）川本
問合せ先責任者 （役職名）経営管理室長（氏名）小田
半期報告書提出予定日
平成20年７月25日

平成20年６月13日

上場取引所
東証第二部・札証
ＵＲＬ http://www.tsuchiya.co.jp
謙
徹

ＴＥＬ

（011）717－3333（百万円未満切捨て）
１．平成20年４月中間期の連結業績（平成19年11月１日～平成20年４月30日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
20年４月中間期
19年４月中間期

百万円
11,08912,210

％
△9.2
8.0

百万円
△1,667△1,281％－－

百万円△1,705△1,305％－－

百万円△1,852△1,364％－－

19年10月期

31,673

4.3

△186

－

△222

－

△246

－

20年４月中間期
19年４月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
△77
17
△56
83

19年10月期△10（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
－
－

銭
－
－

25

－

20年４月中間期－ 百万円－
19年４月中間期－ 百万円

19年10月期－ 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
24,194
24,348

20年４月中間期
19年４月中間期

百万円
12,621
13,700

19年10月期

24,173（参考）自己資本

20年４月中間期

12,614 百万円

１株当たり純資産
％
52.1
56.2

14,774(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年４月中間期△2,882
19年４月中間期△2,612
19年10月期

自己資本比率61.0

19年４月中間期

13,694 百万円

19年10月期

円
525
570

銭
61
83

615

61

14,743 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
744
△380

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
3,643
2,047

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
3,996
2,893

△146

△188

2,491

△1,011

２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

中間期末

期末

19年10月期

円
－

円
2

銭
50

円
2

銭
50

20年10月期（実績）
20年10月期（予想）

－
－

－
2

50

2

50

銭

年間

３．平成20年10月期の連結業績予想（平成19年11月１日～平成20年10月31日）
売上高
通期

百万円
29,635

営業利益
％
△6.4

百万円
△515

経常利益
％
－

百万円
△630

－ 1 －

％
－

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
△940
－
△39
17

㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、18ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

20年４月中間期
20年４月中間期

24,655,118株
655,269株

19年４月中間期
19年４月中間期

24,655,118株
654,907株

19年10月期
19年10月期

24,655,118株
655,143株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、35ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成20年４月中間期の個別業績（平成19年11月１日～平成20年４月30日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
20年４月中間期
19年４月中間期

百万円
6,812
7,600

％
△10.4
7.0

百万円
△1,032
△886

％
－
－

百万円
△1,052
△892

％
－
－

百万円
△1,263△1,048％－－

19年10月期

20,373

9.0

△366

－

△360

－

△304

－

20年４月中間期
19年４月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
△52
66
△43
70

19年10月期△1268(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円
22,03821,997

20年４月中間期
19年４月中間期

自己資本比率百万円
13,73814,603

19年10月期

21,606（参考）自己資本

20年４月中間期

15,27813,738 百万円

１株当たり純資産
％
62.3
66.4
70.7

19年４月中間期

14,603 百万円

19年10月期

円
572
608

銭
45
45

636

60

15,278 百万円

２．平成20年10月期の個別業績予想（平成19年11月１日～平成20年10月31日）

売上高
通期
※

百万円
17,746

％
△12.9

営業利益
百万円
△687

経常利益
％
－

百万円
△767

％
－

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
△978
－
△40
75

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の３ページを参照して下さい。

－ 2 －㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当中間連結会計期間における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、民間企業の設備投資が底堅く、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、天井の見えない原油価格の高騰に端を発する物価上昇や個人消費の減速、企業収益の圧迫が今後の大きな懸念材料であり、日本経済の先行きは不透明さを払拭できずに推移するものと考えております。
当社グループが身を置く住宅・不動産業界は、全国新設住宅着工戸数の年間推移に見るように、「右肩下がり」の業界であることは明快であり、また、当社グループが主力市場としております北海道においては、老舗住宅・不動産企業の倒産や業務縮小が相次ぎ、今後、業界再編の勢いはますます加速するものと推測しております。
このような状況のなか、当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）は地域特性とお客様ニーズにあわせた販売戦略として、北海道地区におきましては、住宅購入の主力層になっております「ポスト団塊ジュニア世代」向けの商品「Allegre Limited（アレグールリミテッド）」の積極的販売や、デザインコンセプト商品「Lids（リズ）」の企画販売を行いました。
また、首都圏におきましては、多重空間を演出する新商品「One MORE（ワン・モア）」が好評を得、受注・販売に寄与いたしました。
新築・増改築のグループ各社につきましても、戦略としてそれぞれターゲットを絞り込んだ販売活動を行ってまいりました。
しかしながら、事業年度始めの受注残高（手持ち工事）の前年同期不足分（22億25百万円）をカバーするにはいたりませんでした。
以上のことから、当中間連結会計期間の業績は、売上高は110億89百万円（前年同期比9.2％減）となり、売上総利益に関しましては、予想以上の資材高騰等の影響を受け、計画した売上総利益率を２ポイント下回るとともに売上減も影響し、経常損失は17億５百万円、中間純損失は18億52百万円となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、
連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
なお、当中間連結会計期間の売上高は110億89百万円でありましたが、前中間連結会計期間の売上高は122億10百万円、前連結会計年度における売上高は316億73百万円であります。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①住宅事業
住宅事業につきましては、事業年度始めの受注残高が49億45百万円（前年同期比31.3％減）という厳しい状態からのスタートであったことが影響し、売上高は85億63百万円（前年同期比18.0％減）となり、営業損失は10億40百万円と前年同期に比べ赤字幅が拡大いたしました。
②増改築事業
増改築事業につきましては、「一期一家（いちごいちえ）」を中心とする高価格帯物件の割合が増加した結果、売上高は11億５百万円（前年同期比4.5％増）となり、営業損失は２億６百万円と前年同期に比べ僅かに赤字幅が改善されました。
③その他の事業
不動産流通等のその他の事業につきましては、再活事業として他社販売の未入居マンションの一棟（36戸）買いを行う等、積極的に仕入・販売に注力した結果、売上高は14億20百万円（前年同期比99.4％増）となり、営業利益につきましては、92百万円（前年同期比143.7％増）となりました。
我々を取り巻く経済環境は、今後も厳しい状態が継続すると判断しており、その状況にフレキシブルに対応できる組織・販売体制を目指してまいります。
通期の業績見通しにつきましては、５月29日に開示しました「平成20年10月期中間および通期の業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、売上高296億35百万円、経常損失６億30百万円、当期純損失９億40百万円を見込んで
おります。

－ 3 －

㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信(2）財政状態に関する分析
当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して21百万円増加し、当中間連結会計期間
末は241億94百万円となりました。
その主な内容は、現金及び預金が15億54百万円増加しましたが、有価証券及び投資有価証券が13億81百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して21億74百万円増加し、当中間連結会計期間末は115億72百万円となりました。
その主な理由は、短期借入金が37億円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して21億52百万円減少し、当中間連結会計期間末は126億21百万円となりました。
その主な理由は、利益剰余金が19億12百万円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間に比べ、11億２百万円増加し、当中間連結会計期間末は39億96百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動により使用された資金は、28億82百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
これは主に仕入債務が24億21百万円減少となり、税金等調整前中間純損失が19億34百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動により獲得した資金は、７億44百万円（前年同期は３億80百万円の使用）となりました。
これは主に有価証券の売却による収入10億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動により獲得した資金は、36億43百万円（前年同期比77.9％増）となりました。
これは運転資金の借入金の増加37億円によるものであります。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
平成18年10月期

平成19年10月期

平成20年４月期

自己資本比率（％）

60.2

61.0

52.1

時価ベースの自己資本比率（％）

24.3

19.2

11.9

債務償還年数（年）

0.7

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ

12.4

－

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．平成19年10月期及び平成20年４月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

－ 4 －㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主に対する安定的な利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、効果的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図りながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。
この方針のもと、当期の期末配当金につきましては、当社を取り巻く厳しい環境に備え、財務体質の保全・強化、今後の事業展開等を勘案し、１株につき２円50銭の普通配当を予定しております。
内部留保資金につきましては、激変する社会情勢と予想される同業他社との競争激化に対処し、今まで以上のコス
ト競争力の強化及び市場ニーズに応える商品開発などへの投資に有効活用し、今後の利益向上及び株式価値の向上に努めてまいります。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①法的規制について
当社グループの行う事業については、建築基準法、製造物責任法、住宅品質確保促進法、宅地建物取引業法、都市計画法、国土利用計画法等の法的規制を受けており、これらの関係法令の規制が強化された場合は、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
②市場状況について
当社グループの主要事業である住宅事業の主たるお客様は、個人のお客様であることから、雇用状況や所得の動向に影響を受けやすく、今後の金利の上昇や景気の回復の遅れによっては、受注及び売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③季節変動について
当社グループは、北海道地区での売上が全体の７～８割を占めており、冬期間に販売及び施工が落ち込む傾向にあり、売上高が上半期に比べ下半期に集中するという傾向があります。
また、特異な気象条件等にも影響を受けることから、季節要因などにより業績に変動が生じる可能性があります。
④顧客情報の機密保持について
当社グループは業務の性格上、個人顧客の機密情報に触れることが多く、機密保持については当社グループ役職
員や外注先社員等に徹底したモラル教育を行うとともに、守秘義務の認識を徹底させ、機密情報の漏洩防止に努めております。
しかしながら、万一情報漏洩が発生した場合には、顧客からクレームを受け、当社グループの信用問題にも発展し、今後の業績に影響を与える可能性があります。
⑤減損会計について「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府
令第５号）の施行に伴い、当社グループの固定資産に、将来において経営環境の著しい悪化等により重要な減損損
失を認識した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥保有資産の価格変動について
販売用不動産・有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

－ 5 －㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る株式会社土屋ホーム（以下「当社」という。）及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。
当社グループの事業目的は、住宅供給事業を通じ、お客様、社会及び会社の三つの人の公に奉仕することを目的とし、住宅に関するあらゆるニーズに対応するとともに、業界の社会的地位の向上を目指すため、当社グループ各社が分担して次の事業を行っております。
(1）住宅事業
当社及び株式会社土屋ホーム東北が、在来工法の工事を請負、施工管理するほか、在来工法による提案住宅の施工販売を行っており、株式会社アーキテクノが、当社、株式会社土屋ツーバイホーム、株式会社ホームトピア及び株式会社土屋ホーム東北で施工する住宅の基礎及び躯体等の施工を行い、株式会社土屋ツーバイホームが木造ツー
バイフォー工法及びスチールツーバイフォー工法による請負工事及び提案住宅の施工販売を行っております。
また、株式会社土屋ツーバイホームが全国のフランチャイズ加盟店に対し、スチール住宅の躯体請負工事を行っております。
(2）増改築事業
株式会社ホームトピアが増改築工事の請負を行っております。
(3）その他の事業
当社が、分譲マンション、不動産賃貸、中古住宅、住宅用土地の不動産売買並びに仲介業務を行っており、株式会社土屋ホーム東北が不動産仲介業務を、株式会社ホームトピアが不動産賃貸業務をそれぞれ行っております。
また、株式会社土屋経営が教育研修業務を行っております。

一般顧客

増改築事業

連結子会社
㈱土屋ツーバイホーム

その他の事業

住宅事業

連結子会社㈱ホームトピア

株式会社土屋ツーバイホームは、ジャスダック上場銘柄であります。

－ 6 －その他の事業

連結子会社㈱土屋ホーム東北
住宅施工

住宅施工

住宅施工

住宅施工

連結子会社
㈱アーキテクノ

不動産仲介業務

住宅事業

住宅事業

（注）

在来工法
住宅請負・住宅販売

不動産
賃貸業務

増改築
リフォーム等

スチールハウス
躯体請負工事社

スチールハウス
請負・販売

その他の事業

木造・スチールツーバイフォー工法
住宅請負・住宅販売

当

不動産仲介 分･譲マンション等

在来工法
住宅請負・住宅販売
住宅事業

フランチャイズ加盟店

関連当事者
㈱土屋経営

㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当グループは、創業以来、「住宅産業を通じて、お客様、社会、会社という『三つの人の公』の為に、物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造する」企業使命感に基づき、お客様第一主義を基本理念とし、社会資本の充実をもたらす住宅のあらゆるニーズに対応すべく、グループ各社が各事業を分担して経営を行っております。
また、株主・投資家の皆様の理解と共感を得るべく、正しく健全な成果の蓄積の提供と透明な企業経営を常に心がけて、当グループ一丸となり業務に邁進する所存です。
今後も、この方針は変わることのない企業の哲理として遵守し、継続した実践を行って参ります。
(2）目標とする経営指標
企業は適正な利潤を基に適正な納税を行うことが、社会の公器としての最重要な役割と考えております。このためにも、収益性と資本効率をより高める経営努力をいたして参ります。
また、株主様から大切な資本金を頂いていることと株主利益の観点より、連結株主資本利益率15.0％以上を長期的目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当グループの企業使命感に基づいて、親会社を母体としたスペースクリエーターたる住生活総合提案企業として、住宅産業のみならず生活関連・住環境関連など幅広い分野に亘って、お客様第一主義に徹した業務を推進して参ります。
その為にも地域・業界に根差した顧客ニーズの把握に努め、それぞれの会社・部門が地域№１、シェア№１を目指すことにより、オンリーワン企業集団を目指します。
(4）会社の対処すべき課題
今後は、当グループの安定的業績の確保に重点をおき、原点に立ち返りまして、一刻も早く株主の皆様の恒常的なご信頼を賜りますよう、役員及び従業員一丸となり、安定的業績の向上と健全な財務体質を実現し、当社の基本理念であります「お客様・社会・会社の関係する全ての人々の物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造」すべく業務に邁進して参ります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
平成20年６月13日開催の取締役会において、当社を分割会社、株式会社新土屋ホーム（平成20年６月13日に当社の100％子会社として設立登記の申請をしております。）を承継会社とする分社型吸収分割による持株会社体制への移行を決議いたしました。
また、当社と株式会社土屋ツーバイホームは平成20年６月13日開催の両社の取締役会において、当社を完全親会社、
株式会社土屋ツーバイホームを完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
なお、本株式交換により株式会社土屋ツーバイホーム株式は、上場廃止となる見込みであります。
詳細につきましては、平成20年６月13日付「株式会社土屋ホームによる会社分割を用いた持株会社体制への移行及び株式交換による株式会社土屋ツーバイホームの完全子会社化並びに商号変更に関するお知らせ」をご参照下さい。

－ 7 －㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1）中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成19年４月30日）
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年10月31日）

当中間連結会計期間末（平成20年４月30日）
構成比(％)

金額（千円）

構成比(％)

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
現金預金

4,173,268

4,326,136

2,771,769

319,978

228,829490,038－－

1,000,000

未成工事支出金

768,907668,347

592,507

販売用不動産完成工事未収入金
等
有価証券

Ⅱ3,540,277

4,503,092

4,963,745

その他たな卸資産

226,150

192,274

162,073繰延税金資産125,403

114,520

35,392

その他

924,906

889,925

336,626

貸倒引当金△1,946△2,021△3,935流動資産合計10,076,946

41.4

10,921,105

45.1

10,348,217

42.8

固定資産
１．有形固定資産
建物及び構築物※１

8,881,427

減価償却累計額

4,855,469

機械装置及び運搬具

536,912

減価償却累計額

418,033

土地

※１

建設仮勘定
その他

661,246

減価償却累計額

553,564

有形固定資産合計

8,902,711
5,110,896

4,025,958

8,832,769
4,946,311

3,791,815

539,667
445,454

118,878

3,886,458

540,817434,464

94,213

106,353

6,644,815

6,372,025

6,368,533

20,372

5,160

10,728682,065
107,681
10,917,707

579,79044.8

677,198
102,275
10,365,489

565,38042.8

111,818
10,483,890

43.4

２．無形固定資産
のれん

920

－

460

その他

222,449

184,055

201,839

無形固定資産合計

223,369

0.9

－ 8 －

184,055

0.8

202,2990.8

㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信
前中間連結会計期間末（平成19年４月30日）
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年10月31日）

当中間連結会計期間末（平成20年４月30日）
構成比(％)

金額（千円）

構成比(％)

金額（千円）

３．投資その他の資産投資有価証券

2,058,698

1,661,202

2,042,677

長期貸付金

144,589

174,442

157,786繰延税金資産27,491

29,88330,090その他

1,015,725

1,030,443

1,032,532

貸倒引当金△116,011△171,737△124,475

投資その他の資産
合計

3,130,493

12.9

2,724,234

11.3

3,138,612

13.0

固定資産合計14,271,570

58.6

13,273,779

54.9

13,824,802

57.2

資産合計

24,348,517

100.0

24,194,884

100.0

24,173,020

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
工事未払金等2,095,688

1,879,534

4,300,969

2,700,000

4,100,000

400,000

未払法人税等

40,39937,794

66,591

繰延税金負債

1,064

670

640

未成工事受入金

1,953,773

1,978,602

1,305,250

完成工事補償引当金

165,336

225,270

257,447

その他

1,831,002

1,578,476

1,249,547

流動負債合計8,787,264

短期借入金

Ⅱ

※１

36.1

9,800,348

40.5

7,580,447

31.4

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当
金689,173

710,160

690,188－

130,004－

繰延税金負債

291,834

98,678245,266

その他

880,081

833,758

882,457

固定負債合計

1,861,089

7.6

1,772,601

7.3

1,817,913

7.5

負債合計

10,648,354

43.7

11,572,950

47.8

9,398,360

38.9

１．資本金

7,114,815

29.2

7,114,815

29.4

7,114,815

29.4

２．資本剰余金

7,417,986

30.5

7,417,986

30.6

7,417,986

30.7

３．利益剰余金△1,123,958△4.6△1,917,908△7.9△5,848△0.0

４．自己株式△145,527△0.6△145,588△0.6△145,578△0.6

13,263,315

54.5

12,469,304

51.5

14,381,375

59.5

１．その他有価証券評
価差額金

430,734

1.8

145,365

0.6

361,715

1.5

評価・換算差額等合計

430,734

1.8

145,365

0.6

361,715

1.5

6,112

0.0

7,264

0.0

31,5670.1

純資産合計

13,700,163

56.3

12,621,934

52.1

14,774,659

61.1

負債純資産合計

24,348,517

100.0

24,194,884

100.0

24,173,020

100.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等

少数株主持分－ 9 －㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信(2）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）

百分比
（％）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

12,210,568

100.0

11,089,392

100.0

31,673,763

100.0

Ⅱ

売上原価

9,071,872

74.3

8,390,429

75.7

23,068,653

72.8

売上総利益

3,138,696

25.7

2,698,962

24.3

8,605,10927.2

Ⅲ

販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額

1,657

13,141

5,037

1,717,750

1,702,840

3,488,553

退職給付引当金繰
入額

27,61530,69459,675

役員退職慰労引当
金繰入額

－

5,055

－

賃借料

433,538

448,715851,647

その他

2,239,159

従業員給与手当

営業損失
Ⅳ

2,166,421

4,366,868

39.3

4,387,041

1,667,905 △15.0

8,791,956

27.8

186,846△0.6

62,4790.2

97,7160.3

222,083△0.7

308,747

1.0

営業外収益
受取利息

6,792

8,912

15,192

受取配当金

7,486

20,752

28,695

保険料収入

－

－

1,612

－
11,169

その他

6,186
25,4480.2

26,055－61,9060.5

16,979

営業外費用
支払利息

23,73839,68045,400

貸倒引当金繰入額

16,87735,31932,128

投資事業組合損失

2,752

その他

6,202

経常損失
Ⅵ

36.2

1,281,025 △10.5

投資事業組合利益

Ⅴ4,419,721

7,869
49,571

0.4

17,0381,305,148 △10.7

10,34699,9070.9

9,841

1,705,906 △15.4

特別利益
固定資産売却益－－

127,473

4,865－

152,977

貸倒引当金戻入益

1,257

674

1,319

持分変動益

26,635－

26,635

退職給付引当金戻
入益

－

－

287

保証金整理益－投資有価証券売却
益※１

32,758

0.2－ 10 －

－

674

0.0

53

㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）
注記
番号

金額（千円）

2,412

3,989

2,412

固定資産除却損※２

15,194

21,66937,383

固定資産売却損

※３

－

156

－

過年度役員退職慰
労引当金繰入額－

124,949－

投資有価証券評価
損

274

867

3,145

販売用不動産評価
損40,815－

69,100区分
Ⅶ

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比
（％）

百分比
（％）

金額（千円）

特別損失
役員退職慰労金

減損損失
その他特別損失※５128,031643

税金等調整前中間（当期）純損失
21,652

法人税等調整額△83,425

中間（当期）純損
失

1,165

1.5

1,459,761 △12.0

法人税、住民税及び事業税

少数株主損失76,158187,371

157,795
228,956

2.0

1,934,188 △17.4
20,933△61,772△0.5

33,866

0.3

4,783△78,904

1,364,122 △11.2－ 11 －

274,6210.9

187,957△0.6

62,744
3,732△57,970△0.5

66,4760.2

24,157

0.2

8,422

0.0

1,852,060 △16.7

246,011△0.8

㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信(3）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日

至

平成19年４月30日）
株主資本

資本金
平成18年10月31日

残高（千円）

資本剰余金

7,114,815

利益剰余金

7,417,986

自己株式360,164

株主資本合計△145,519

14,747,447

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△120,001△120,001

中間純利益△1,364,122△1,364,122

自己株式の取得△8△8

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年４月30日

残高（千円）－－△1,484,123△8△1,484,131

7,114,815

7,417,986△1,123,958△145,527

13,263,315

評価・換算差額等

平成18年10月31日

残高（千円）

少数株主持分

その他有価証券評価差額
金

評価・換算差額等合計

444,189

444,189

34,712

純資産合計

15,226,348

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△120,001

中間純利益△1,364,122

自己株式の取得△8

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△13,454△13,454△28,599△42,053

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△13,454△13,454△28,599△1,526,185

平成19年４月30日

430,734

430,734

6,112

13,700,163

残高（千円）－ 12 －

㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信
当中間連結会計期間（自平成19年11月１日

至

平成20年４月30日）
株主資本

資本金
平成19年10月31日

残高（千円）

資本剰余金

7,114,815

利益剰余金

7,417,986

自己株式△5,848

株主資本合計△145,578

14,381,375

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当中間純損失△59,999△59,999△1,852,060△1,852,060

自己株式の取得△10△10

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年４月30日

残高（千円）－－△1,912,060△10△1,912,070

7,114,815

7,417,986△1,917,908△145,588

12,469,304

評価・換算差額等

平成19年10月31日

残高（千円）

少数株主持分

その他有価証券評価差額
金

評価・換算差額等合計

361,715361,715

31,567

純資産合計

14,774,659

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△59,999

中間純利益△1,852,060

自己株式の取得△10

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△216,350△216,350△24,303△240,654

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△216,350△216,350△24,303△2,152,724

145,365

145,365

7,264

12,621,934

平成20年４月30日

残高（千円）－ 13 －

㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信
前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年11月１日

至

平成19年10月31日）

株主資本
資本金
平成18年10月31日

残高（千円）

資本剰余金

7,114,815

利益剰余金

7,417,986

自己株式360,164

株主資本合計△145,519

14,747,447

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△120,001△120,001

当期純損失△246,011△246,011

自己株式の取得△58△58

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年10月31日

残高（千円）－－△366,013△58△366,071

7,114,815

7,417,986△5,848△145,578

14,381,375

評価・換算差額等

平成18年10月31日

残高（千円）

少数株主持分

その他有価証券評価差額
金

評価・換算差額等合計

444,189

444,189

34,712

純資産合計

15,226,348

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△120,001

当期純損失△246,011

自己株式の取得△58

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△82,473△82,473△3,144△85,617連結会計年度中の変動額合計（千円）△82,473△82,473△3,144△451,689

平成19年10月31日

361,715361,715

31,567

14,774,659（注）

残高（千円）

平成19年１月の定時株主総会決議における利益処分項目であります。

－ 14 －

㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信(4）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
算書（自 平成18年11月１日 （自 平成19年11月１日
至 平成19年４月30日） 至 平成20年４月30日） （自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純損失△1,459,761△1,934,188△187,957

減価償却費

251,751

244,414507,727

減損損失

128,031

76,158

157,795

460

460

920

完成工事補償引当金の増加（減少）額△36,113△32,176

55,997

退職給付引当金の増加（減少）額△5,00019,971△3,985

役員退職慰労引当金の増加額－

130,004－

貸倒引当金の増加額

11,94347,427

28,118

受取利息及び受取配
当金△14,281△29,664△43,888

支払利息

23,73839,68045,400

為替差損益

△75

477

105

投資有価証券売却益△4,865－△152,977

投資有価証券評価損

274

867

3,145

固定資産売却益－

固定資産除却損

15,194

21,66937,383

固定資産売却損－

156－

26,635－△26,635

投資事業組合利益－△6,186－

投資事業組合損失

－

7,869

－

売上債権の減少額

177,702261,2097,642

未成工事支出金の減
少（増加）額△4,435△110,280

171,965

販売用不動産の減少（増加）額

379,477

460,653△1,043,990

その他たな卸資産の増加額△97,092△30,201△33,015

仕入債務の増加（減少）額△1,598,654△2,421,435

606,626

未成工事受入金の増加（減少）額△216,246

673,352△864,769

のれん償却額

持分変動損益－ 15 －△127,473

㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信
前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
算書（自 平成18年11月１日 （自 平成19年11月１日
至 平成19年４月30日） 至 平成20年４月30日） （自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日）
区分

金額（千円）

金額（千円）△457,537△534,300

122,190

その他負債の増加（減少）額

417,158

337,300△173,390

その他△38,333△48,699

1,762△2,500,031△2,825,458△911,302

12,75329,49643,022

利息の支払額△29,978△45,273△43,119

法人税等の支払額△95,064△41,554△99,954△2,612,321△2,882,789△1,011,353

定期預金の預入による支出△180,000△50,000△180,000

投資有価証券の取得による支出△206,739△300△501,158

投資有価証券の売却による収入

208,825

1,000,000

523,822有形固定資産の取得による支出△203,487△194,334△396,686

有形固定資産の売却
による収入

－

80

－

無形固定資産の売却
による収入

－

－

451,438

無形固定資産の取得による支出△14,071△16,899△29,896

貸付けによる支出△82,609△8,196△40,007

貸付金の回収による収入

21,226

13,672

27,113

その他

76,417568△1,299△380,438

744,590△146,673

2,200,000

3,700,000△100,000

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

金額（千円）

その他資産の減少
（増加）額

小計

Ⅱ

注記
番号

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加
額－ 16 －

㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信
前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
算書（自 平成18年11月１日 （自 平成19年11月１日
至 平成19年４月30日） 至 平成20年４月30日） （自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

少数株主への株式の発行による収入△32,000－

32,000

自己株式の取得によ
る支出

△8

△10

△58

親会社による配当金の支払額△120,001△56,945△120,001

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,047,990

3,643,043△188,059

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

75

△477

△105

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加（減少）額△944,694

1,504,367△1,346,193

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

3,837,962

2,491,769

3,837,962

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

2,893,268

3,996,136

2,491,769※－ 17 －

㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項
３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項
４．会計処理基準に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）(1）連結子会社の数
４社(1）連結子会社の数連結子会社はすべて連結されてお同左り、次に示すとおりであります。
株式会社ホームトピア
株式会社土屋ツーバイホーム
株式会社土屋ホーム東北
株式会社アーキテクノ
該当する会社はありません。
同左

４社

（自
至

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）(1）連結子会社の数
同左

４社

同左

連結子会社の中間期の末日は、すべて４月30日であります。

同左

連結子会社の事業年度の末日は、すべて10月31日であります。

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責
任組合およびそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
同左－ 18 －

時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責
任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信項目

前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

②

たな卸資産
② たな卸資産② たな卸資産
未成工事支出金
未成工事支出金
未成工事支出金…個別法による原価法
同左
同左
販売用不動産販売用不動産販売用不動産…個別法による原価法
同左
同左
半製品
半製品
半製品
…総平均法による原価法
同左
同左
原材料
原材料
原材料
…総平均法による原価法
同左
同左
貯蔵品
貯蔵品
貯蔵品
…総平均法による原価法
同左
同左（株式会社土屋ツーバ
イホームを除く連結子会社は最終仕入原価
法）(2）重要な減価償却資産の減価償却 (2）重要な減価償却資産の減価償却 (2）重要な減価償却資産の減価償却
の方法
の方法
の方法
① 有形固定資産① 有形固定資産① 有形固定資産
平成19年３月31日以前に取得し定率法
定率法
た有形固定資産
ただし、平成10年４月１日以
ただし、平成10年４月１日以
平成10年４月１日以降に取得
降に取得した建物（建物付属降に取得した建物（建物付属
した建物（建物付属設備を除設備を除く）及び親会社の有設備を除く）及び親会社の有く）及び親会社の有形固定資
形固定資産のうち、北広島工
形固定資産のうち、北広島工
産のうち、北広島工場（旧広場の建物及び機械装置につい場の建物及び機械装置につい島工場）の建物及び機械装置ては定額法によっております。
ては定額法によっております。
については旧定額法によってなお、主な耐用年数は次のと
なお、主な耐用年数は次のとおります。
おりであります。
おりであります。
上記以外の有形固定資産については、旧定率法によっております。
平成19年４月１日以後に取得し
建物及び構
建物及び構
３～50年
３～50年
た有形固定資産築物
築物
建物（建物付属設備を除く）
機械装置及
機械装置及
２～15年
２～15年
及び親会社の有形固定資産の
び運搬具
び運搬具
うち、北広島工場の建物及び機械装置については定額法、
上記以外の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構
３～50年
築物
機械装置及
２～15年
び運搬具
（会計処理の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間から平成19年
４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に規定する減価償却の方法に変更しております。
これにより営業損失、経常損
失及び税金等調整前中間純損
失に与える影響は軽微であります。

－ 19 －

──────

（会計処理の変更）
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度から平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に規定する減価償却の方法に変更しております。
これにより営業損失、経常損
失及び税金等調整前当期純損
失に与える影響は軽微であります。

㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信項目

前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）

──────

（追加情報）
当社及び連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上
しております。
これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失に与える影響は軽微であります。

②

無形固定資産② 無形固定資産定額法
同左
ただし、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備え同左るため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費同左用に備えるため、過年度の実（自至

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）
──────

②

無形固定資産同左(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左②

完成工事補償引当金
同左③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとし、過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を処理することとしております。

績を基礎に将来の補償見込みを加味した額を計上しております。
③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連
結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌連結会計年度から処理することとし、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により処理することとしております。

③

退職給付引当金
同左－ 20 －

㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信項目

前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）④

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）

──────

④(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建の資産は、中間連結決算日の直物為替相場による円貨に換算しております。
(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

役員退職慰労引当金④──────
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく当中間連
結会計期間末要支給額を計上しております。
（会計処理の変更）
役員退職慰労金は、従来、支出時に費用処理しておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金
又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会 監査・保証実務委員会報
告第42号 平成19年４月13日）を適用し、当中間連結会
計期間から役員退職慰労金規程（内規）に基づく要支給見込額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。
これにより営業損失及び経常損失は5,055千円、税金等調
整前当期純損失は130,004千円それぞれ増加しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の (4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
本邦通貨への換算の基準
同左
外貨建の資産は、連結決算日の直物為替相場による円貨に換算しております。
(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法
同左
同左－ 21 －

㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

項目

５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）(6）消費税等の会計処理(6）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方同左式によっております。ただし、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計上し、５年間にわたり償却しております。
なお、仮払消費税等及び仮受消
費税等は両建て表示しており、流動資産の「その他」及び流動負債の「その他」に計上しております。
中間連結キャッシュ・フロー計算書
同左における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）(6）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当期に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税
等は長期前払費用として計上し、５年間にわたり償却しております。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん」として表示しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却額」

──────

として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん償却額」として表示しております。
追加情報
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）

──────

──────

－ 22 －（自至

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（販売用不動産）
当連結会計年度において、保有目的の変更により土地から販売用不動産へ
16,199千円、建物から販売用不動産へ
13,769千円それぞれ振替えております。

㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成19年４月30日）

当中間連結会計期間末（平成20年４月30日）※１

担保に供している資産及びこれに対応する債務(イ)担保に供している資産科目
建物及び構築物
土地

1,225,518
計

担保に供している資産及びこれに対応する債務(イ)担保に供している資産科目

550,004

土地

1,225,518
計科目

担保に供している資産及びこれに対応する債務(イ)担保に供している資産科目
建物及び構築物
土地

1,775,523(ロ)上記担保提供資産に対応する債務金額（千円）※１

金額（千円）

建物及び構築物

1,829,836(ロ)上記担保提供資産に対応する債務科目※１

金額（千円）
604,317

前連結会計年度（平成19年10月31日）

金額（千円）
560,6101,225,518

計

1,786,129(ロ)上記担保提供資産に対応する債務金額（千円）

科目

金額（千円）

短期借入金

1,280,000

短期借入金

1,180,000

短期借入金

400,000

計

1,280,000

計

1,180,000

計

400,000

２

保証債務
下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。
住宅購入者
2,446,826千円
なお、住宅購入者（424件）に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。

２

保証債務
下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。
住宅購入者
2,004,611千円
なお、住宅購入者（370件）に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。

－ 23 －

２

保証債務
下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。
住宅購入者
2,767,968 千円
なお、住宅購入者（420件）に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。

㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）※１

──────

※１──────

※１

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
127,473千円※２

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
14,902千円
その他
292

※２

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
21,486千円
機械装置及び運搬具
56
その他
126

※２

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
36,262千円
その他
1,120

計

15,194千円

計※３──────

※３

４ 当社グループの売上高（又は営業費用）
は、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大き
いため、連結会計年度の上半期の売上高（又は営業費用）と下半期の売上高（又は営業費用）との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があ
ります。

４

※５

減損損失

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
156千円

同左

※５

計

37,383千円

21,669千円

減損損失※３──────

４──────

※５

減損損失

当中間連結会計期間において、当社グ

当中間連結会計期間において、当社グ

当連結会計年度において、当社グルー

ループは以下の資産グループについて減ループは以下の資産グループについて減プは以下の資産グループについて減損損

損損失を計上しました。

損損失を計上しました。

失を計上しました。

用途

遊休資産

事業用資産

事業用資産

種類

建物、構
築物及び
土地

建物、構
築物、そ
の他及び
土地

建物、構
築物及び
その他

場所

減損損失
（千円）

建物
2,171
構築物
2,450
北海道余
市郡
土地

用途

遊休資産

57,959
合計
62,581
建物
19,380
構築物
3,649
その他
北海道滝
287
川市
土地
16,926
合計
40,244
建物
22,806
構築物
740
宮城県仙
台市
その他
1,658
合計
25,205

事業用資産

賃貸用不動
産（2件）

種類

建物、構
築物及び
土地

場所

減損損失
（千円）

建物
1,573
構築物
1,951
北海道余
市郡
土地

用途

遊休資産

45,594
合計
49,119

建物、構
築物、そ
の他及び
土地

建物
8,435
構築物
神奈川県
219
横浜市他 その他
１ヶ所
817
合計
9,471

建物及び
土地

建物
3,305
北海道札 土地
幌市
14,261
合計
17,567－ 24 －

事業用資産

事業用資産

種類

建物、構
築物及び
土地

場所

減損損失
（千円）

建物
2,171
構築物
2,450
北海道余
市郡
土地
57,959
合計
62,581

建物、構
築物、そ
の他及び
土地

建物
19,380
構築物
3,649
その他
北海道滝
287
川市
土地
16,926
合計
40,244

建物、構
築物及び
その他

建物
43,855
構築物
宮城県仙
740
台市他
その他
１ヶ所
1,873
合計
46,469

㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）

（自
至

用途

事業用資産

事業用資産

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

種類

場所

減損損失
（千円）

土地

土地
8,017
東京都八
王子市
合計
8,017

その他

その他
北海道札
483
幌市他
合計
１ヶ所
483

当社グループは、事業所別管理会計区

当社グループは、事業所別管理会計区

当社グループは、事業所別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの分を減損損失を把握するグルーピングの分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。ただし、賃貸用不単位としております。ただし、賃貸用不単位としております。ただし、賃貸用不動産及び将来の使用が見込まれていない

動産及び将来の使用が見込まれていない

動産及び将来の使用が見込まれていない

遊休資産については、個別の資産グルー

遊休資産については、個別の資産グルー

遊休資産については、個別の資産グルー

プとして取扱っております。また、本社

プとして取扱っております。また、本社

プとして取扱っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資等、特定の事業との関連が明確でない資等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

産については共用資産としております。

産については共用資産としております。

競争激化に伴う親会社の一部の支店に賃貸用不動産に係る賃貸相場の低迷、競争激化に伴う親会社及び一部の連結

おける収益性の低下等により、上記資産競争激化に伴う親会社の一部の支店にお子会社の支店における収益性の低下等にまたは資産グループの帳簿価額を回収可

ける収益性の低下等により、上記資産まより、上記資産または資産グループの帳

能価額まで減額し、当該減少額を減損損

たは資産グループの帳簿価額を回収可能

簿価額を回収可能価額まで減額し、当該失（128,031千円）として特別損失に計価額まで減額し、当該減少額を減損損失

減少額を減損損失（ 157,795千円）とし上しました。その内訳は、事業用資産（76,158千円）として特別損失に計上して特別損失に計上しました。その内訳は、

65,449千円（建物42,186千円、構築物ました。その内訳は、事業用資産9,471

事業用資産95,214千円（建物63,235千円、4,389千円、その他1,946千円、土地千円（建物8,435千円、構築物219千円、構築物4,389千円、土地24,944千円、その他2,644千円）、遊休資産62,581千円

16,926千円）、遊休資産62,581千円（建その他817千円）、遊休資産49,119千円

物2,171千円、構築物2,450千円、土地（建物1,573千円、構築物1,951千円、土（建物2,171千円、構築物2,450千円、土57,959千円）であります。

地45,594千円）、賃貸用不動産17,567千

地57,959千円）であります。

なお、事業用資産及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定士による鑑定
評価額に基づき算定しております。

円（建物3,305千円、土地14,261千円）
であります。
なお、賃貸用不動産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しております。また、事業用資産
及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき算定
しております。

－ 25 －

なお、事業用資産ならびに遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。

㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日 至 平成19年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式

24,655,118－－

24,655,118

合計

24,655,118－－

24,655,118

普通株式（注）654,87730－

654,907

合計

654,87730－

654,907

自己株式（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成19年１月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）120,001

5

基準日

効力発生日

平成18年10月31日

平成19年１月29日

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日 至 平成20年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式

24,655,118－－

24,655,118

合計

24,655,118－－

24,655,118

普通株式（注）

655,143126－

655,269

合計

655,143126－

655,269

自己株式（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加126株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成19年12月14日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）59,9992.5－ 26 －

基準日

効力発生日

平成19年10月31日

平成20年１月28日

㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信
前連結会計年度（自 平成18年11月１日 至 平成19年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

24,655,118－－

24,655,118

合計

24,655,118－－

24,655,118

普通株式（注）654,877266－

655,143

合計

654,877266－

655,143

自己株式（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加266株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成19年１月26日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）120,001

5

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年10月31日

平成19年１月29日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成19年12月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

59,999

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）

基準日

2.5

効力発生日

平成19年10月31日 平成20年１月28日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中（自至※前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年４月30日現在）
現金預金勘定4,173,268千円
預入期間が３ヶ月を超△1,280,000
える定期預金間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年４月30日現在）
現金預金勘定4,326,136千円
預入期間が３ヶ月を超△330,000
える定期預金借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年10月31日現在）
現金預金勘定2,771,769千円
預入期間が３ヶ月を超△280,000
える定期預金

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

2,893,268千円－ 27 －

3,996,136千円

2,491,769千円

㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めら リース物件の所有権が借主に移転すると認めら リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
れるもの以外のファイナンス・リース取引
れるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中計額相当額、減損損失累計額相当額及び中計額相当額、減損損失累計額相当額及び期間期末残高相当額
間期末残高相当額
末残高相当額
減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

機械装置
及び運搬
具

28,861

20,431

8,429

機械装置
及び運搬
具

17,07012,786

4,283

機械装置
及び運搬
具

17,07011,371

5,699

有形固定
資産のそ
の他

29,863

4,563

25,300

有形固定
資産のそ
の他

95,532

20,08975,442

有形固定
資産のそ
の他

95,532

11,00584,526

無形固定
資産のそ
の他

11,762

5,488

6,273

無形固定
資産のそ
の他

24,258

8,945

15,312

無形固定
資産のそ
の他

18,858

6,861

11,996

合計

70,48630,48340,003

合計

136,860

41,821

95,038

合計

131,460

29,238102,221（注）取得価額相当額は、未経過リース料中間
期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内12,881千円
１年超
27,121千円
合計

40,003千円

同左

２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内26,855千円
１年超68,183千円
合計

95,038千円（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内26,529千円
１年超75,691千円
合計

102,221千円（注）未経過リース料中間期末残高相当額は、同左（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経
未経過リース料中間期末残高が有形固定
過リース料期末残高が有形固定資産の期資産の中間期末残高等に占める割合が低末残高等に占める割合が低いため、支払いため、支払利子込み法により算定して利子込み法により算定しております。
おります。
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩 ３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩 ３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
6,412千円
減価償却費相当額
6,412千円

額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
13,641千円
減価償却費相当額
13,641千円

４．減価償却費相当額の算定方法
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零同左とする定額法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありま
同左せん。

－ 28 －

額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
16,670千円
減価償却費相当額
16,670千円
４．減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）
同左

㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信（有価証券関係）（前中間連結会計期間末）
１ その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末（平成19年４月30日）
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）(1）株式

825,900

1,513,639

687,739(2）その他

345,306

380,231

34,924

1,171,206

1,893,870

722,664

合計
２

差額（千円）

時価評価されていない主な有価証券の内容
前中間連結会計期間末（平成19年４月30日）
中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

125,097

投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資

39,730（注）

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について274千円減損処理を行っております。
なお、当社グループの減損処理に当たっては、時価のある有価証券については、決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（当中間連結会計期間末）
１ その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間末（平成20年４月30日）
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）(1）株式

944,122

1,131,342

187,220(2）その他

342,970

399,595

56,625

1,287,093

1,530,938

243,845

合計
２

差額（千円）

時価評価されていない主な有価証券の内容
当中間連結会計期間末（平成20年４月30日）
中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
125,000

非上場株式
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への
出資
（注）

5,263

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について867千円減損処理を行っております。
なお、当社グループの減損処理に当たっては、時価のある有価証券については、決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

－ 29 －

㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信（前連結会計年度末）
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度末（平成19年10月31日）
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式

944,990

1,503,445

558,454(2）その他

344,408

392,872

48,463

1,289,399

1,896,317

606,918

合計
２

差額（千円）

時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度末（平成19年10月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

125,000

投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資

21,360

譲渡性預金

1,000,000（注） 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式及びその他の一部銘柄について3,145千円減損処理を行っております。
なお、当社グループの減損処理に当たっては、時価のある有価証券については、決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成18年11月１日 至平成19年４月30日）、当中間連結会計期間（自平成19年11月１日 至平成20年４月30日）及び前連結会計年度（自平成18年11月１日 至平成19年10月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

－ 30 －

㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
該当事項はありません。

至平成19年４月30日）

至

平成20年４月30日）

前連結会計年度（自 平成18年11月１日 至 平成19年10月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年第１回
ストック・オプション
12名
567名
4名
282名

平成17年第２回
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役
当社従業員
当社子会社取締役
当社子会社従業員

ストック・オプション数

普通株式

付与日

平成17年２月17日

平成17年３月25日

権利確定条件付与日（平成17年２月17日）から権利確定日（平成19年２月１日）まで継続して勤務していること及び権利行使日においても、
当社または当社子会社もしくは関連会社の取締役もしくは使用人の地位にあることを要する。

付与日（平成17年３月25日）から権利確定日（平成19年２月１日）まで継続して勤務していること及び権利行使日においても、
当社または当社子会社もしくは関連会社の取締役もしくは使用人の地位にあることを要する。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年２月１日～平成21年１月31日

平成19年２月１日～平成21年１月31日

332,600株

当社子会社従業員

普通株式－ 31 －

29名

5,800株㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年第１回
ストック・オプション
権利確定前

平成17年第２回
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

274,200

5,400

付与

－

－

失効

18,200

200

権利確定

－

－

未確定残

256,000

5,200

前連結会計年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

②

単価情報
平成17年第１回
ストック・オプション

平成17年第２回
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

315

392

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）（円）－－－ 32 －

㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日

至

平成19年４月30日）

区分

住宅事業
（千円）

増改築事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

10,440,377

1,057,852

712,338

12,210,568－

12,210,568

9,225

7,603

11,68728,517（28,517)－

10,449,603

1,065,456

724,026

12,239,085（28,517) 12,210,568

営業費用

11,055,698

1,279,254

686,250

13,021,202

470,391

営業利益又は営業損失（△）△606,094△213,798

37,775△782,117

売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

13,491,594（498,908) △1,281,025（注）１．事業区分は、事業の種類、販売市場等を考慮して決定しております。
２．各事業の主要な製品（商品又は役務を含む。）(1）住宅事業………………注文住宅・提案住宅・宅地(2）増改築事業……………戸建増改築(3）その他の事業…………分譲マンション・中古住宅・不動産仲介料収入・賃貸料収入
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は503,950千円であり、その主なものは親会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
当中間連結会計期間（自平成19年11月１日

至

平成20年４月30日）

区分

住宅事業
（千円）

増改築事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

8,563,342

1,105,832

1,420,217

11,089,392－

11,089,392

9,409

3,464

7,715

20,589（20,589)－

8,572,751

1,109,296

1,427,933

11,109,981（20,589) 11,089,392

9,613,435

1,315,656

1,335,889

12,264,981

492,316△1,040,683△206,360

売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

92,043 △1,155,000

12,757,298（512,905) △1,667,905（注）１．事業区分は、事業の種類、販売市場等を考慮して決定しております。
２．各事業の主要な製品（商品又は役務を含む。）(1）住宅事業………………注文住宅・提案住宅・宅地(2）増改築事業……………戸建増改築(3）その他の事業…………分譲マンション・中古住宅・不動産仲介料収入・賃貸料収入
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は510,472千円であり、その主なものは親会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

－ 33 －

㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信
前連結会計年度（自平成18年11月１日

至

平成19年10月31日）

区分

住宅事業
（千円）

増改築事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

26,218,007

3,305,892

2,149,863

31,673,763－

31,673,763

19,37911,30424,53755,221（55,221)－

26,237,387

3,317,196

2,174,400

31,728,984（55,221) 31,673,763

25,700,441

3,253,145

1,951,486

30,905,072

955,537

31,860,610

536,946

64,051

222,914

823,911 （1,010,758)△186,846

売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分は、事業の種類、販売市場等を考慮して決定しております。
２．各事業の主要な製品（商品又は役務を含む。）(1）住宅事業………………注文住宅・提案住宅・宅地(2）増改築事業……………戸建増改築(3）その他の事業…………分譲マンション・中古住宅・不動産仲介料収入・賃貸料収入
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,012,235千円であり、その主なもの
は親会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

－ 34 －

㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失
金額570.83円
56.83円

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失
金額

潜在株式調整後１株当たり中間純利益
金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（注）

同左

525.61円
77.17円（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失
金額615.61円
10.25円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年11月１日 (自 平成19年11月１日 (自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日) 至 平成20年４月30日) 至 平成19年10月31日)

中間（当期）純損失（千円）

1,364,122

1,852,060

246,011普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純損失（千円）

1,364,122

1,852,060

246,011

期中平均株式数（株）

24,000,236

23,999,940

24,000,155

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第１回新株予約権（新株予約権の数2,641個）
第２回新株予約権（新株予約権の数52個）。

－ 35 －

第１回新株予約権（新株予約権の数2,502個）
第２回新株予約権（新株予約権の数50個）。

第１回新株予約権（新株予約権の数2,560個）
第２回新株予約権（新株予約権の数52個）。

㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）

──────

（持株会社体制への移行）
Ⅰ 会社分割について
株式会社土屋ホーム（以下、「土屋ホーム」といいます。）は、平成
20年６月13日開催の取締役会において、土屋ホームを分割会社、株式会
社新土屋ホーム（以下、「新土屋ホーム」といいます。なお、新土屋ホームは平成20年６月13日当社の100％子（自至会社として設立登記申請しております。）を承継会社とする分社型吸収分割による持株会社体制への移行を決議いたしました。
１．分割する事業部門の概要(1）分割する部門の事業内容
土屋ホームの住宅事業及び不動産事業(2）分割する資産、負債の項目及び
金額
資産

負債

項目

帳簿価額
(百万円）

項目

帳簿価額
(百万円)

流動資産

5,866

流動負債

3,498

固定資産

2,292

固定負債

968

合計

8,158

合計

4,467

２．持株会社体制の目的
より一層、経営の戦略性と機動性を高めて、各々の事業の成長性のみ
ならず、グループ全体の効率性を追求し経営資源の最適化を実現していくために、今般、土屋ホームは持株会社体制へ移行することといたしま
した。

－ 36 －

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）
──────

㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）
３．会社分割の要旨(1）分割の日程
分割決議取締役会
平成20年６月13日
分割契約締結平成20年６月13日
分割承認臨時株主総会
平成20年９月５日（予定）
分割の効力発生日
平成20年11月１日（予定）(2）分割方式
土屋ホームを分割会社とし、土屋ホームが平成20年６月13日に設立登記を申請しております新土屋
ホームを承継会社とする分社型吸収分割です。
(3）分割により減少する資本金等
本会社分割により減少する資本金等はありません。
(4）承継会社が承継する権利義務
新土屋ホームは、土屋ホームの住宅事業及び不動産事業に関する資産、負債並びにこれらに付随する権利義務（契約上の地位を含む）
を承継します。
なお、債務の承継については、
重畳的債務引受の方法によるものとします。

－ 37 －（自至

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）
Ⅱ

株式交換について
土屋ホームと株式会社土屋ツーバ
イホーム（以下、「土屋ツーバイホー
ム」といいます。）は、平成20年６月13日開催の両社の取締役会において、土屋ホームを完全親会社、土屋
ツーバイホームを完全子会社とする
株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、同日付けで株式交換契約を締結
いたしました。
なお、本株式交換により土屋ツー
バイホーム株式は、上場廃止となる見込みであります。
１．株式交換の目的
今後、統一されたグループ経営戦
略に基づき、事業会社が機動的に事業・業務を執行していく必要があると痛感し、グループ会社の資本関係をより強めて一体化し、人・物・資金等の経営資源を持株会社が事業会
社に効率的に再配分することで、在来工法・２×４（ツーバイフォー）
工法、増改築及び不動産流通の各事業の連携によるシナジーを生み、企業価値をより一層大きくできるものと考え株式交換契約の締結に至っております。
２．株式交換の当事会社の概要(1）商号
株式会社土屋ツーバイホーム(2）事業内容
注文住宅の設計施工、アパートの建築、土地建物の不動産流通、インテリア・エクステリアの設計
施工(3）資本金の額
596百万円（単体）３．株式交換の方法
平成20年６月13日付けの株式交換
契約に基づき、平成20年10月15日を株式交換の効力発生日として、土屋ホームが土屋ツーバイホームの株主に対して、土屋ツーバイホームの株
式１株に対して土屋ホームの株式800
株を割当て交付します。ただし、土屋ホームが保有する土屋ツーバイホー
ム株式7,000株については、株式交換による株式の割当ては行いません。

－ 38 －（自至

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信

５．生産、受注及び販売の状況(1）販売実績
前中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年11月１日
至 平成20年４月30日）

住宅事業（千円）

10,440,377

8,563,342

26,218,007

増改築事業（千円）

1,057,852

1,105,832

3,305,892

その他の事業（千円）

712,338

1,420,217

2,149,863

合計（千円）

12,210,568

11,089,392

31,673,763

事業の種類別セグメントの名称（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）(2）受注状況
前中間連結会計期間
区分

当中間連結会計期間

前連結会計年度

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

住宅事業

11,831,466

8,593,177

10,675,855

7,058,492

23,961,899

4,945,979

増改築事業

1,459,921

709,308

1,317,570

549,198

3,336,113

337,460－ 39 －

㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信

６．中間個別財務諸表(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成19年４月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成20年４月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
現金預金

3,416,127

1,960,989

完成工事未収入金

1,560－

25,000

売掛金

57,84960,78962,538

有価証券－－

1,000,000

未成工事支出金

545,408

396,394

390,074

販売用不動産2,105,683

2,996,904

3,378,686

その他たな卸資産

173,066

159,842

121,143

1,003,863

1,038,832

202,691

その他

646,956

587,593

223,998

貸倒引当金△1,644

短期貸付金

流動資産合計Ⅱ

3,156,805△748
7,948,872

36.1

△678
8,396,413

38.1

7,364,444

34.1

固定資産
有形固定資産建物※１※２3,382,134
95,95475,67584,083※２

5,844,917

5,515,214

5,575,069

181,649

174,772

191,002

機械装置
土地
その他
有形固定資産計
無形固定資産3,131,957

3,223,541

9,504,656

8,897,619

9,073,697

167,308

135,844

150,754

投資その他の資産投資有価証券

2,035,268

1,638,270

2,018,955

関係会社株式1,258,422

1,258,422

1,258,422

その他

1,365,122

2,047,122

2,029,558

貸倒引当金△282,027△335,242△288,939

投資その他の資産
計

4,376,786

4,608,573

5,017,997

固定資産合計14,048,750

63.9

13,642,037

61.9

14,242,448

65.9

資産合計

21,997,623

100.0

22,038,451

100.0

21,606,893

100.0－ 40 －

㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信
前中間会計期間末（平成19年４月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成20年４月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
工事未払金

1,246,948

1,100,115

2,193,278

4,324

3,637

807,7142,000,000

3,500,000－

32,88531,60555,591

未成工事受入金

1,487,335

1,244,319

846,849

完成工事補償引当金

149,838

208,207

231,977

1,051,106

934,544839,539

販売用不動産未払金
短期借入金
未払法人税等

その他※２

流動負債合計Ⅱ

5,972,439

27.1

7,022,429

31.9

4,974,950

23.0

固定負債
退職給付引当金

499,715499,890492,835－

107,276－

繰延税金負債

291,438

98,497

244,665

その他

630,975

571,544615,956

役員退職慰労引当金

固定負債合計

1,422,129

6.5

1,277,209

5.8

1,353,457

6.3

負債合計

7,394,569

33.6

8,299,638

37.7

6,328,408

29.3

7,114,815

32.3

7,114,815

32.3

7,114,815

32.9

7,417,986

34.3（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金

5,417,986

5,417,986

5,417,986(2）その他資本剰余金2,000,000

2,000,000

2,000,000

資本剰余金合計

7,417,986

33.7

7,417,986

33.7

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

464,600

264,600

464,600△679,122△1,058,428

65,418△214,522△1.0△793,828△3.6

530,018

2.5△145,527△0.6△145,588△0.7△145,578△0.7

14,172,751

64.4

13,593,384

61.7

14,917,242

69.0

１．その他有価証券評価
差額金430,301

2.0

145,4280.6

361,2421.7

評価・換算差額等合計

430,301

2.0

145,4280.6

361,242

1.7

純資産合計

14,603,053

66.4

13,738,812

62.3

15,278,484

70.7

負債純資産合計

21,997,623

100.0

22,038,451

100.0

21,606,893

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等－ 41 －

㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信(2）中間損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）
百分比（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成19年11月１日
平成20年４月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

売上高
完成工事高

5,595,185

4,519,778

15,793,438

販売用不動産売上高

1,391,259

1,694,164

3,263,768

613,713598,645

1,316,712

その他売上高
売上高合計
Ⅱ

（自
至

7,600,158

100.0

6,812,589

100.0

20,373,919

100.0

14,876,386

73.0

売上原価
完成工事原価4,294,454

3,565,131

12,018,556

販売用不動産売上
原価

1,236,946

1,441,176

2,811,692

19,714

その他売上原価
売上原価合計25,3125,551,115

73.0

46,1385,031,621

73.9

売上総利益

Ⅲ

完成工事総利益

1,300,730

954,647

3,774,882

販売用不動産売上
総利益154,312

252,988452,076

その他売上総利益

593,999573,332

1,270,573

売上総利益合計

2,049,042

27.0

1,780,967

26.1

5,497,533

27.0

販売費及び一般管理費

2,935,505

38.6

2,813,918

41.3

5,864,361

28.8

1,032,950 △15.2

366,828△1.8

89,5220.4

1.3

83,2230.4

1,052,044 △15.4

360,529

△1.8

営業損失
Ⅳ

886,463 △11.6

営業外収益
受取利息
投資事業組合利益

21,34827,27944,638

－

6,186

－

16,361

その他
営業外収益合計Ⅴ

36,46037,7090.5

44,88469,925

1.1

営業外費用
支払利息

18,72833,48735,685

貸倒引当金繰入額

17,45635,63029,933

投資事業組合損失

2,752

7,869

10,346その他

5,020

12,041

営業外費用合計

43,958

経常損失

892,712 △11.7

7,257
89,019

0.6

Ⅵ

特別利益

※３

4,818

0.0

－

－

280,405

1.4

Ⅶ

特別損失

※４

143,4281.9

195,087

2.9

189,606

0.9

1,247,131 △18.3

269,729△1.3

34,642

0.2

304,372△1.5

税引前中間（当期）純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純損
失1,031,322 △13.6
17,591－

16,715
17,5910.2

1,048,913 △13.8－ 42 －－

34,642
16,7150.3

1,263,847 △18.6－

㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 平成18年11月１日

至

平成19年４月30日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年10月31日
（千円）

残高

7,114,815

利益剰余金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

5,417,986 2,000,000 7,417,986

利益剰余金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
1,464,600△510,207

株主資本合
計

自己株式

954,392 △145,519 15,341,674

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△120,001

中間純利益△120,001△120,001△1,048,913 △1,048,913△1,048,913

自己株式の取得△8

別途積立金の取崩△1,000,000

1,000,000

△8

－

－

△168,914 △1,168,914△8 △1,168,922

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年４月30日
（千円）

残高

－
7,114,815－－－ △1,000,000

5,417,986 2,000,000 7,417,986

464,600△679,122△214,522 △145,527 14,172,751

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年10月31日
（千円）

残高

評価・換算差額等合計

443,395

443,395

15,785,070

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△120,001

中間純利益△1,048,913

自己株式の取得△8

別途積立金の取崩－

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）△13,093△13,093△13,093

中間会計期間中の変動額合計（千円）△13,093△13,093△1,182,016

平成19年４月30日（千円）

430,301430,301

14,603,053

残高－ 43 －

㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信
当中間会計期間（自平成19年11月１日

至

平成20年４月30日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成19年10月31日
（千円）

残高

7,114,815

利益剰余金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

5,417,986 2,000,000 7,417,986

利益剰余金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
464,600

65,418

株主資本合
計

自己株式

530,018 △145,578 14,917,242

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△59,999

中間純損失△59,999△59,999△1,263,847 △1,263,847△1,263,847

自己株式の取得△10

別途積立金の取崩△200,000

200,000△10－－△200,000 △1,123,847 △1,323,847△10 △1,323,858

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年４月30日
（千円）

残高

－
7,114,815－－－

5,417,986 2,000,000 7,417,986

264,600 △1,058,428△793,828 △145,588 13,593,384

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成19年10月31日
（千円）

残高

評価・換算差額等合計

361,242361,242

15,278,484

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△59,999

中間純損失△1,263,847

自己株式の取得△10

別途積立金の取崩－

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年４月30日
（千円）

残高

△215,813△215,813△215,813△215,813△215,813△1,539,672

145,428

145,428

13,738,812－ 44 －

㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信
前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年11月１日

至

平成19年10月31日）

株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年10月31日
残高（千円）

7,114,815

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計

5,417,986 2,000,000

別途積立金

7,417,986

1,464,600

利益剰余金合繰越利益剰余 計金

自己株式△145,519

株主資本合計△510,207

954,392

15,341,674

剰余金の配当（注）△120,001△120,001△120,001

当期純損失△304,372△304,372△304,372

事業年度中の変動額

自己株式の取得△58

別途積立金の取崩△1,000,000

1,000,000

－

△58
－

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額
合計（千円）
平成19年10月31日
残高
（千円）

－

－

－

－

△1,000,000

575,626△424,373△58△424,432

7,114,815

5,417,986

2,000,000

7,417,986

464,600

65,418530,018△145,578

14,917,242

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年10月31日
残高（千円）

評価・換算差額等合計

443,395

443,395

15,785,070

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）△120,001

当期純損失△304,372

自己株式の取得△58

別途積立金の取崩－

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）△82,153△82,153△82,153

事業年度中の変動額
合計（千円）△82,153△82,153△506,585

平成19年10月31日
残高（千円）

361,242361,242

15,278,484（注）平成19年１月の定時株主総会決議における利益処分項目であります。

－ 45 －

㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

（自
至

前中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）（自至(1）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法
販売用不動産個別法による原価法
半製品総平均法による原価法
原材料総平均法による原価法
貯蔵品総平均法による原価法

当中間会計期間
平成19年11月１日
平成20年４月30日）(1）有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
同左

（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）(1）有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）たな卸資産(2）たな卸資産
未成工事支出金
未成工事支出金
同左
同左
販売用不動産販売用不動産
同左
同左
半製品
半製品
同左
同左
原材料
原材料
同左
同左
貯蔵品
貯蔵品
同左
同左

－ 46 －

㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信項目
２．固定資産の減価償却の方
法（自至

前中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年11月１日
平成20年４月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）(1）有形固定資産(1）有形固定資産(1）有形固定資産
平成19年３月31日以前に取得し定率法
定率法
た有形固定資産
ただし、北広島工場の建物及ただし、北広島工場の建物及
平成10年４月１日以降に取得
び機械装置及び平成10年４月
び機械装置及び平成10年４月
した建物（建物付属設備を除
１日以降に取得した建物（建１日以降に取得した建物（建く）及び北広島工場（旧広島
物付属設備を除く）について
物付属設備を除く）について工場）の建物及び機械装置には定額法によっております。
は定額法によっております。
ついては旧定額法によっておなお、主な耐用年数は次のと
なお、主な耐用年数は次のとります。
おりであります。
おりであります。
上記以外の有形固定資産については、旧定率法によっております。
平成19年４月１日以後に取得し
建物
６～50年
建物
６～50年
た有形固定資産
機械装置
７～15年
機械装置
７～15年
建物（建物付属設備を除く）
及び北広島工場の建物及び機械装置については定額法、上記以外の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
７～50年
機械装置
７～15年
（会計処理の変更）──────
（会計処理の変更）
法人税法の改正に伴い、当中法人税法の改正に伴い、当事間会計期間から平成19年４月
業年度から平成19年４月１日
１日以後に取得した有形固定
以後に取得した有形固定資産
資産について、改正後の法人について、改正後の法人税法税法に規定する減価償却の方に規定する減価償却の方法に法に変更しております。
変更しております。
これにより営業損失、経常損
これにより営業損失、経常損
失及び税引前中間純損失に与失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
える影響は軽微であります。
──────
（追加情報）
──────
当社は、法人税法改正に伴い、
平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した会計年度の翌会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上
しております。
これにより、営業損失、経常損失及び税引前中間純損失に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(2）無形固定資産
同左－ 47 －(2）無形固定資産
同左

㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信項目
３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年11月１日
平成20年４月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（1）貸倒引当金（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるた
同左
め、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）完成工事補償引当金（2）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に同左備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込みを加味した額を計上しております。
（3）退職給付引当金（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、同左
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌期から処理することとし、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により処理することとしております。
（4）──────
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく当中間会
計期間末要支給額を計上しております。
（会計処理の変更）
役員退職慰労金は、従来、支出時に費用処理しておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金
又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会 監査・保証実務委員会報
告第42号 平成19年４月13日）を適用し、当中間会計期間から役員退職慰労金規程（内規）に基づく要支給見込
額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。
これにより営業損失及び経常損失は2,797千円、税引前中間純損失は107,276千円それぞれ増加しております。

（1）貸倒引当金
同左

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の資産は、中間決算日の直物為替相場による円貨に換算してお
ります。

同左

外貨建の資産は、決算日の直物為替相場による円貨に換算しております。

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

同左－ 48 －（2）完成工事補償引当金
同左（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から処理することとし、過去勤務債務は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により処理することとしております。
（4）──────

㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信項目
６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項（自至

前中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年11月１日
平成20年４月30日）

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式
同左によっております。ただし、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、
当中間会計期間の負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計上し、５年間にわたり償却しております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費
税等は両建て表示しており、流動資産の「その他」及び流動負債の「その他」に計上しております。

（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当期の負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対
象外消費税等は長期前払費用として計上し、５年間にわたり償却してお
ります。

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成19年11月１日
平成20年４月30日）
──────

－ 49 －（自至前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（販売用不動産）
当事業年度において、保有目的の変更により土地から販売用不動産へ
16,199千円、建物から販売用不動産へ
13,769千円それぞれ振替えております。

㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信
注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成19年４月30日）※１

当中間会計期間末（平成20年４月30日）

有形固定資産の減価償却累計額
4,931,228千円※１

担保に供している資産及びこれに対応する債務(イ)担保に供している資産

※２

※２

科目

前事業年度末（平成19年10月31日）

有形固定資産の減価償却累計額
5,174,756千円※１

担保に供している資産及びこれに対応する債務(イ)担保に供している資産※２

金額（千円）

科目

有形固定資産の減価償却累計額
5,023,752千円

担保に供している資産及びこれに対応する債務(イ)担保に供している資産金額（千円）

科目

金額（千円）

建物

454,326

建物

426,592

建物

439,865

土地

904,278

土地

904,278

土地

904,278

計

1,358,605(ロ)上記担保提供資産に対応する債務科目

計1,330,871

計

1,344,144(ロ)上記担保提供資産に対応する債務金額（千円）

科目

上記資産のうち1,170,507千円は、銀行金額（千円）

からの借入債務に対し極度額1,285,000
短期借入金

1,280,000

短期借入金

1,180,000

計

1,280,000

計

1,180,000

千円の根抵当権を設定しておりますが、
当事業年度末現在該当する債務はありません。
また、上記資産のうち173,637千円は銀行からの借入債務に対し極度額180,000
千円の根抵当権を設定しておりますが、
当事業年度末現在該当する債務はあり
ません。

３

保証債務
下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。
住宅購入者
1,486,044千円
なお、住宅購入者（293件）に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。

３

保証債務
下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。
住宅購入者
1,240,307千円
なお、住宅購入者（254件）に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。

－ 50 －

３

保証債務
下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。
住宅購入者
1,795,728千円
なお、住宅購入者（294件）に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。

㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）

（自
至

１

売上高（又は営業費用）の季節的変動
当社の売上高（又は営業費用）は、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、事業年度の上半期の売上高（又は営業費用）と下半期の売上高（又は営業費用）との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

２

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

※３
※４

１

同左

２

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産172,618千円
29,773千円

──────

※３

減損損失

当中間会計期間
平成19年11月１日
平成20年４月30日）
１

──────

２

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産166,395千円
27,770千円

──────

※４

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

（自
至

減損損失

344,751千円
59,219千円※３

特別利益のうち主なもの
固定資産売却益
127,473千円

※４

減損損失

当中間会計期間において、当社は以下

当中間会計期間において、当社は以下

当事業年度において、当社は以下の資の資産グループについて減損損失を計上の資産グループについて減損損失を計上

産グループについて減損損失を計上しま

しました。

しました。

した。

用途

遊休資産

事業用資産

事業用資産

種類

場所

減損損失
（千円）

建物、構
築物及び
土地

建物
2,171
構築物
2,450
北海道余
市郡
土地
57,959
合計
62,581

建物、構
築物、工
具器具備
品及び土
地

建物
19,380
構築物
3,649
工具器具
北海道滝 備品
川市
287
土地
16,926
合計
40,244

建物、構
築物及び
工具器具
備品

建物
22,806
構築物
740
宮城県仙 工具器具
台市
備品
1,658
合計
25,205

用途

遊休資産

事業用資産

賃貸用不動
産（2件）

種類

場所

減損損失
（千円）

建物、構
築物及び
土地

建物
1,573
構築物
1,951
北海道余
市郡
土地
45,594
合計
49,119

建物、構
築物、工
具器具備
品及び土
地

建物
8,435
構築物
219
神奈川県
横浜市他 工具器具
１ヶ所
備品
817
合計
9,471

建物及び
土地

建物
3,305
北海道札 土地
幌市
14,261
合計
17,567

用途

遊休資産

事業用資産

事業用資産

事業用資産

－ 51 －

種類

場所

減損損失
（千円）

建物、構
築物及び
土地

建物
2,171
構築物
2,450
北海道余
市郡
土地
57,959
合計
62,581

建物、構
築物、工
具器具備
品及び土
地

建物
19,380
構築物
3,649
工具器具
北海道滝 備品
川市
287
土地
16,926
合計
40,244

建物、構
築物及び
工具器具
備品

建物
43,855
構築物
740
宮城県仙
工具器具
台市他
１ヶ所
備品
1,873
合計
46,469

工具器具
備品

工具器具
北海道札 備品
幌市他
483
１ヶ所
合計
483

㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信（自至

前中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年11月１日
平成20年４月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

当社は、事業所別管理会計区分を減損

当社は、事業所別管理会計区分を減損

当社は、事業所別管理会計区分を減損

損失を把握するグルーピングの単位とし損失を把握するグルーピングの単位とし損失を把握するグルーピングの単位としております。ただし、賃貸用不動産及びております。ただし、賃貸用不動産及びております。ただし、賃貸用不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産

将来の使用が見込まれていない遊休資産

将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとしてについては、個別の資産グループとしてについては、個別の資産グループとして取扱っております。また、本社等、特定取扱っております。また、本社等、特定取扱っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産についの事業との関連が明確でない資産についの事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

ては共用資産としております。

ては共用資産としております。

競争激化に伴う一部の支店における収賃貸用不動産に係る賃貸相場の低迷、競争激化に伴う一部の支店における収益性の低下等により、上記資産または資競争激化に伴う一部の支店における収益益性の低下等により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額ま性の低下等により、上記資産または資産産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失

グループの帳簿価額を回収可能価額までで減額し、当該減少額を減損損失（128,031千円）として特別損失に計上減額し、当該減少額を減損損失（76,158（149,778千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、事業用資産千円）として特別損失に計上しました。

しました。その内訳は、事業用資産

65,449千円（建物42,186千円、構築物

その内訳は、事業用資産9,471千円（建87,197千円（建物63,235千円、構築物

4,389千円、工具器具備品1,946千円、土物8,435千円、構築物219千円、工具器具

4,389千円、工具器具備品2,644千円、土地16,926千円）、遊休資産62,581千円

備品817千円）、遊休資産49,119千円（建地16,926千円）、遊休資産62,581千円（建物2,171千円、構築物2,450千円、土物1,573千円、構築物1,951千円、土地（建物2,171千円、構築物2,450千円、土地57,959千円）であります。

45,594千円）、賃貸用不動産17,567千円

地57,959千円）であります。

なお、事業用資産及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定士による鑑定
評価額に基づき算定しております。

（建物3,305千円、土地14,261千円）であります。

なお、事業用資産及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定してなお、賃貸用不動産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しております。また、事業用資産
及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき算定
しております。

－ 52 －

おり、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。

㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年11月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至平成19年４月30日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式（注）
合計（注）

654,87730－

654,907654,87730－

654,907

普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当中間会計期間（自 平成19年11月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至平成20年４月30日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式（注）
合計（注）

655,143126－

655,269

655,143126－

655,269

普通株式の自己株式の株式数の増加126株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
前事業年度（自 平成18年11月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成19年10月31日）

前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
（株）
数（株）
数（株）
（株）
普通株式（注）
合計（注）

654,877266－

655,143654,877266－

655,143

普通株式の自己株式の株式数の増加266株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

－ 53 －

㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年11月１日
平成20年４月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めら リース物件の所有権が借主に移転すると認めら リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
れるもの以外のファイナンス・リース取引
れるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中計額相当額、減損損失累計額相当額及び中計額相当額、減損損失累計額相当額及び期間期末残高相当額
間期末残高相当額
末残高相当額
減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）
有形固定
資産「そ
の他」
（車輌運
搬具）

8,593

4,190

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

4,402

有形固定
資産「そ
の他」
（車輌運
搬具）

57,084

9,695

47,388

有形固定
資産「そ
の他」
（工具器
具備品）

61,836

11,87349,962

合計

有形固定
資産「そ
の他」
（工具器
具備品）

4,248

920

3,327

有形固定
資産「そ
の他」
（工具器
具備品）

合計

12,841

5,111

7,729

合計

（注）取得価額相当額は、未経過リース料中間
期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内2,677千円
１年超
5,052千円
合計

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

7,729千円

4,752

2,178

2,574

有形固定
資産「そ
の他」
（車輌運
搬具）

4,752

1,584

3,168

57,084

3,987

53,097

61,836

5,571

56,265同左

２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内12,604千円
１年超37,357千円
合計

49,962千円（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内12,604千円
１年超
43,660千円
合計

56,265千円（注）未経過リース料中間期末残高相当額は、同左（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経
未経過リース料中間期末残高が有形固定
過リース料期末残高が有形固定資産の期資産の中間期末残高等に占める割合が低末残高等に占める割合が低いため、支払いため、支払利子込み法により算定して利子込み法により算定しております。
おります。
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩 ３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩 ３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
1,658千円
減価償却費相当額
1,658千円

額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
6,409千円
減価償却費相当額
6,409千円

４．減価償却費相当額の算定方法
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零同左とする定額法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありま
同左せん。

－ 54 －

額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
5,959千円
減価償却費相当額
5,959千円
４．減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）
同左

㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信（有価証券関係）（前中間会計期間）
子会社株式で時価のあるもの
前中間会計期間末（平成19年４月30日）
中間貸借対照表計上額
（千円）
子会社株式
合計

時価（千円）

差額（千円）

703,054

1,064,000

360,945703,054

1,064,000

360,945（当中間会計期間）
子会社株式で時価のあるもの
当中間会計期間末（平成20年４月30日）
中間貸借対照表計上額
（千円）
子会社株式
合計

時価（千円）

差額（千円）

703,054644,000△59,054703,054644,000△59,054（前事業年度）子会社株式で時価のあるもの
前事業年度末（平成19年10月31日）
貸借対照表計上額
（千円）
子会社株式
合計

時価（千円）

差額（千円）

703,054

1,046,500

343,445703,054

1,046,500

343,445－ 55 －

㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失
金額608.45円
43.70円（自至１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失
金額

潜在株式調整後１株当たり中間純利益
金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
（注）

当中間会計期間
平成19年11月１日
平成20年４月30日）

同左

572.45円
52.66円（自至前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失
金額

636.60円
12.68円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至中間（当期）純損失（千円）

前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年11月１日 (自 平成19年11月１日 (自平成19年４月30日) 至 平成20年４月30日) 至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日)

1,048,913

1,263,847

304,372

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純損失（千円）

1,048,913

1,263,847

304,372

期中平均株式数（株）

24,000,236

23,999,940

24,000,155

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第１回新株予約権（新株予約権の数2,641個）
第２回新株予約権（新株予約権の数52個）。

－ 56 －

第１回新株予約権（新株予約権の数2,502個）
第２回新株予約権（新株予約権の数50個）。

第１回新株予約権（新株予約権の数2,560個）
第２回新株予約権（新株予約権の数52個）。

㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成19年11月１日
平成20年４月30日）（自至（持株会社体制への移行）
Ⅰ 会社分割について
株式会社土屋ホーム（以下、「土屋ホーム」といいます。）は、平成
20年６月13日開催の取締役会において、土屋ホームを分割会社、株式会
社新土屋ホーム（以下、「新土屋ホーム」といいます。なお、新土屋ホームは平成20年６月13日当社の100％子会社として設立登記申請しております。）を承継会社とする分社型吸収分割による持株会社体制への移行を決議いたしました。
１．分割する事業部門の概要(1）分割する部門の事業内容
土屋ホームの住宅事業及び不動産事業(2）分割する資産、負債の項目及び
金額
資産

負債

項目

帳簿価額
(百万円）

項目

帳簿価額
(百万円)

流動資産

5,866

流動負債

3,498

固定資産

2,292

固定負債

968

合計

8,158

合計

4,467

２．持株会社体制の目的
より一層、経営の戦略性と機動性を高めて、各々の事業の成長性のみ
ならず、グループ全体の効率性を追求し経営資源の最適化を実現していくために、今般、土屋ホームは持株会社体制へ移行することといたしま
した。

－ 57 －

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）
──────

㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信（自至

前中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年11月１日
平成20年４月30日）

３．会社分割の要旨(1）分割の日程
分割決議取締役会
平成20年６月13日
分割契約締結平成20年６月13日
分割承認臨時株主総会
平成20年９月５日（予定）
分割の効力発生日
平成20年11月１日（予定）(2）分割方式
土屋ホームを分割会社とし、土屋ホームが平成20年６月13日に設立登記を申請しております新土屋
ホームを承継会社とする分社型吸収分割です。
(3）分割により減少する資本金等
本会社分割により減少する資本金等はありません。
(4）承継会社が承継する権利義務
新土屋ホームは、土屋ホームの住宅事業及び不動産事業に関する資産、負債並びにこれらに付随する権利義務（契約上の地位を含む）
を承継します。
なお、債務の承継については、
重畳的債務引受の方法によるものとします。

－ 58 －（自至前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信（自至

前中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年11月１日
平成20年４月30日）

Ⅱ

株式交換について
土屋ホームと株式会社土屋ツーバ
イホーム（以下、「土屋ツーバイホー
ム」といいます。）は、平成20年６月13日開催の両社の取締役会において、土屋ホームを完全親会社、土屋
ツーバイホームを完全子会社とする
株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、同日付けで株式交換契約を締結
いたしました。
なお、本株式交換により土屋ツー
バイホーム株式は、上場廃止となる見込みであります。
１．株式交換の目的
今後、統一されたグループ経営戦
略に基づき、事業会社が機動的に事業・業務を執行していく必要があると痛感し、グループ会社の資本関係をより強めて一体化し、人・物・資金等の経営資源を持株会社が事業会
社に効率的に再配分することで、在来工法・２×４（ツーバイフォー）
工法、増改築及び不動産流通の各事業の連携によるシナジーを生み、企業価値をより一層大きくできるものと考え株式交換契約の締結に至っております。
２．株式交換の当事会社の概要(1）商号
株式会社土屋ツーバイホーム(2）事業内容
注文住宅の設計施工、アパートの建築、土地建物の不動産流通、インテリア・エクステリアの設計
施工(3）資本金の額
596百万円（単体）３．株式交換の方法
平成20年６月13日付けの株式交換
契約に基づき、平成20年10月15日を株式交換の効力発生日として、土屋ホームが土屋ツーバイホームの株主に対して、土屋ツーバイホームの株
式１株に対して土屋ホームの株式800
株を割当て交付します。ただし、土屋ホームが保有する土屋ツーバイホー
ム株式7,000株については、株式交換による株式の割当ては行いません。

－ 59 －（自至前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

㈱土屋ホーム（1840）平成 20 年 10 月期中間決算短信

７．その他
該当事項はありません。

－ 60 －