第４期中期計画（令和４年度～令和９年度）

令和４年３月２８日

学校法人日本社会事業大学

目

次はじめに ……………………………………………………………………………

１頁

１ 教育・研究機能等の向上・強化を目指して ………………………………

３頁（１） 教育機能の向上・強化 …………………………………………………

３頁（２） 研究機能の向上・強化 …………………………………………………

５頁（３） 社会貢献・連携の強化 …………………………………………………

６頁

２ 大学運営の改善と効率化を目指して ………………………………………

７頁（１） 積極的な業務のＩＣＴ化を踏まえた大学運営全体の効率化の推進とＩＴガバナンスの構築 …………………………………………………

７頁（２） コンプライアンス及びハラスメント対策に重点を置いたガバナンス体制の強化………………………………………………………………

７頁（３） 対受験生に重点を置いた広報活動の強化 ……………………………

７頁（４） ゲストハウスを含めた諸施設の機能の見直しと拡充

８頁………………

（５） 図書館の ICT 化の推進 ………………………………………………… ８頁（６） 働き方改革の推進（ワークライフ・バランスの推進等） …………

８頁

（７） 職員の資質の向上………………………………………………………

８頁（８） 危機管理体制（新型感染症対策を含む）の整備・強化 ……………

８頁

３ 大学財政基盤の強化を目指して……………………………………………

８頁（１） 入学者の安定的な確保 …………………………………………………

８頁（２） 厚生労働省経営委託費等の安定的確保と拡充………………………

８頁（３） 科学研究費補助金等外部資金の確保・増額…………………………

９頁（４） 業務効率化を通じた継続的な経費節減 ………………………………

９頁（５） 同窓会等大学関係者・関係機関からの寄付金・助成金の増額 …… ９頁
４ 適正な自己点検・評価を目指して …………………………………………

９頁（１） 大学の自己点検・評価に関する取組み ………………………………

９頁（２） 学生による授業評価の見直し …………………………………………

９頁

（別添）
第４期中期計画（令和４年度～令和９年度）期間中に目指す施設・設備整備の概要………………………………………………………………… １０頁

はじめに
本日本社会事業大学は、その前身の日本社会事業学校の創設以来、７６年の長きにわたり我が国の福祉を担う有為な人材を世に送り出してきた。
この間、我が国の福祉は各分野でめざましく発展してきたが、その一方、少子高齢化の進行、経済の長期停滞、家族構造の変化などを背景に、高齢者、児童、障害者、低所得世帯などさまざまな人々の中で、生活上の支援を必要とする人々の数も増えてきた。
これにともない、すべての人が共に生きていける「地域共生社会」の実現が強く求められてきているが、そうした社会の構築のためには、ソーシャルワーカーを中心とした福祉施設等の第一線の福祉人材とともに、自治体の福祉政策担当者、さまざまな社会福祉事業の運営責任者、各種の職種を束ねる地域福祉のコーディネーター、社会福祉の研究者・教育者など「指導的社会福祉人材」（福祉のリーダー）の育成がますます重要になってきている。
こうした課題に応えるべく、本学ではこれまでも３期にわたる「中期計画」を通じて様々な努力を重ねてきたが、令和４年度からは新たな「第４期中期計画」の下、改めて多様化・複雑化する福祉ニーズに応えられる、温かき心とともに冷静な頭脳を合わせ持った福祉人材の育成に取り組むこととしている。
本計画は、今後６年間の「教育と研究」、「大学運営」、「大学財政」及び「自己点検と評価」の四つの分野において本学が達成すべき目標とその実現のための方途を内容としているが、時代の変化と社会の要請の変化の速さを考えると、中期計画の見直しは６年に一度では遅きに失することも考えられる。そのため、計画期間中であっても必要があれば果敢にその修正を行って行くとともに、毎年度の事業計画の作成にあたっては、PDCA（Plan Do Check Action）の考え方を十分取入れていく考えである。

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また、計画の実施に当たっては、「唯一人取り残さない」ことを目指して今世界的な取り組みが行われている SDGs（持続可能な開発目標）の考え方を積極的に取り入れていきたい。
少子化や経済の低迷の影響を受け、本学を取り巻く環境は大変厳しいが、本計画の実現に向け、学内関係者だけでなく本学卒業生の方々など学外関係者の方々のご協力を是非お願いしたい。

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１ 教育・研究機能等の向上・強化を目指して
本学は、社会福祉・ソーシャルワーク分野の学部、研究大学院、専門職大学院、通信教育科、研究所からなる教育・研究組織と附属子ども学園（児童発達支援センター）を有する我が国唯一の大学である点に強みがある。こうした強みを生かし、教育・研究機能等の向上・強化を目指す。
（１）

教育機能の向上・強化① 地域共生社会実現等のための新たな人づくり
今後の最重要課題である地域共生社会の構築のため、ソーシャルワー
クにおける個別支援と地域支援とを一体的に行える人材とともに、福祉分
野におけるニーズの多様化、高度化や ICT、DX、IoT などの普及による環境変化にも十分対応できる、新時代を切り拓いていける知識と教養を備えた人材を育成する② ICT を活用した教育機能の拡充
新型コロナウイルス感染症拡大の下で普及したオンライン授業など教育の ICT 化を一層進めるため、既存の情報システムを全面的に見直し、個人情報の保護に十分配慮したうえでより効果的・効率的な教育情報システムを早急に構築する③ 学内連携と学外連携による教育力の強化
学部・研究大学院・専門職大学院・通信教育科・研究所・附属子ども学園の学内連携と、本学と密接な関係にある自治体・社会福祉法人・大学・同窓会等の外部諸機関との学外連携を進展させ、学部・大学院の教育力を強化するとともに、学部卒業後も生涯にわたり学習、研究の機会を継続的に提供することで、生涯にわたる教育力を強化する④ 若手教員の登用と教員の教育力向上
今後、適正な教員の年齢構成を確保していくためにも、新規採用に当たっては積極的に若手教員を採用するとともに、福祉の現場や教育 ICT 化等に3

伴う教育の変化に適応した教育力の向上を図る⑤ 本学の特色である少人数教育の一層の充実
本学の特色である少人数教育を活かし、教員と学生の双方向的授業ときめ細かな教育指導を一層充実する⑥ デイプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシー（以下「３ポリシー」）の見直し
変化の激しい社会の要請に応えられる人材を育てていくため、現行の３ポリシーとくにカリキュラム・ポリシーについては随時必要な見直しを行う⑦ 1 学部２学科体制の特色と資格課程の見直し
３ポリシーの見直しと合わせて現行の１学部２学科体制及び資格課程のあり方について所要の見直しを行う⑧ 手厚い教授陣と教育内容の維持と拡充
３ポリシーに沿った教育を着実に行っていくため、現行の教授陣と教育内容の充実に一層努める⑨ 入学試験方法の見直し
近年の入学志願者数の状況、他大学の入学試験の動向に鑑み、今後、学部入学試験における一般入試枠を縮小し、推薦入試枠を拡大する方向
で検討する⑩ 国家試験対策の強化
社会福祉士国家試験の合格率の８０％の合格率を目指し、とりわけ合否境界上の学生を対象に試験対策を強化する

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⑪ 就職支援策の強化
本学卒業生のいわゆる就職率は極めて良好であるが、引き続き公務員志望者向けの試験対策の強化など就職支援策の充実を図っていく⑫ その他の学生支援策の強化
本学の中途退学率は約１％と非常に低い水準にあるが、今後ともこの水準を維持していくためにも、奨学金制度の充実、メンタルヘルス対策の強化など、学生が安心して修学を継続できるよう必要な支援を行っていくとともに、学生食堂、学生寮の整備など学生生活のアメニティー向上に努める⑬ 通信教育課程のありかたの見直し
今後の社会のニーズに合わせ、既存の社会福祉士一般養成課程などの定員を見直すとともに、新たなコースの設置などを検討する（２）

研究機能の向上・強化① 研究成果の量的・質的拡充
本学が教育分野だけでなく、研究分野においても量と質で日本をリードしていくため、優秀な指導的研究者の確保と良好な研究環境の整備に努める② 日本の社会福祉学を牽引する研究者の養成
本学は、これまでも研究大学院を通じて有能な研究者を多く輩出してきたが、今後も日本の社会福祉学を牽引する研究者の養成に努める③ 外部資金を活用した研究力の向上
本学の研究力向上にとって競争的な外部資金の獲得、および、それに伴う研究の遂行、成果の公表･還元は必須であることから、とくに文部科学省や厚生労働省の科学研究費補助金の確保に一層注力する他、自治体・民間団体からの助成を得た研究にも精力的に取り組む
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④ 研究成果の社会への発信と還元
研究成果については学術雑誌等への発表のほか、一般向けの各種媒体への掲載等を通じて広く社会へ発信・還元を行っていく⑤ 学部・研究大学院・専門職大学院の連携強化
教育分野だけでなく、研究分野においても学内連携を強化することによって、大学全体を貫く共同研究の実施などを通じた研究力の向上を目指す⑥ 子ども学園を通じた実習・研究活動の活性化
子ども学園は、現在、児童福祉施設として発達障害児にさまざまな福祉サービスを提供しているほか、学生の実習施設として大きな役割を果たしているが、発達障害児が抱える問題の重要性に鑑み、共同研究面においてもその積極的な活用を検討する（３）

社会貢献・連携の強化① 地元自治体等地域社会への貢献・協力の拡充
・ 現在自治体職員に対して行っている研修事業をさらに充実させる
・ 一部の学内講座を一般市民にも公開（リモートによるものを含め）することを検討する
・ すでに清瀬市や東京都住宅供給公社など地元団体との間で築かれている協力関係をより拡充する② 他大学との単位交換等連携の強化
本学の教育力の拡充を目指し、近隣の大学との間で相互単位交換を認めるなど、他大学との教育連携を強化する

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③ 教育・研究分野における国際協力の推進
・ 急速に高齢化が進むアジア諸国に対し高齢化先進国日本の経験を伝えるなど、教育と研究の両面で国際交流・協力を推進する
・ 併せて米国等、ソーシャルワーク先進国の大学との交流も進める④ 海外留学生派遣・外国人留学生受入れの推進（とくにアジア諸国や途上国の大学との協力・連携強化）
国際協力の柱の一つとして、本学学生・院生のための海外留学制度の整備と海外からの留学生のための受入れ体制の充実に努める
２ 大学運営の改善と効率化を目指して（１）

積極的な業務の ICT 化を踏まえた大学運営全体の効率化の推進と IT ガバ
ナンス構築
教学分野の ICT 化の推進と併せて、個人情報の保護に十分配慮したうえ
で事務部門における ICT 化を積極的に進め、大学運営全体の効率化を進めるとともに IT ガバナンス構築に努める（２）

コンプライアンス及びハラスメント対策に重点を置いたガバナンス体制の強化
・ 健全な大学運営の基礎となるコンプライアンスの確保とハラスメントの防止に最大限の努力を払う
・ 万一ハラスメントが発生した場合の被害者の救済策についてさらに検討・充実に努める（３）

対受験生に重点を置いた広報活動の強化
安定的な受験生の確保は大学運営の要であることから、受験生に本学の魅力が十分伝わるよう、オープン・キャンパスの拡充、HP(ホームページ)の適時の見直し、ＷＥＢ広報の拡充などを中心とした受験生向けの広報活
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動を強化する（４）ゲストハウスを含めた諸施設の機能の見直しと拡充
既存の諸施設の利用実態を精査したうえで、教育・研究分野の国際化を支えるためのゲストハウスの整備、いわゆるラーニング・コモンズの整備、既存の LL 教室の改廃等の検討を行うとともに、所要の助成を国に要請する（５）

図書館の ICT 化の推進
ICT を活用した教育に合わせて図書館機能を充実していくとともに、卒業論文や貴重資料等のデジタル化を推進する。

（６）

働き方改革の推進（ワークライフ・バランスの推進等）
業務の ICT 化・効率化と合わせてワークライフ・バランスに配慮した職場環境の改善等に取り組む（７）

職員の資質の向上
研修制度の充実など、大学の教育・研究活動を支える職員の資質の向上（SD（Staff Development））に努める（８）

危機管理体制（新型感染症対策を含む）の整備・強化
近年、自然災害の多発、新型感染症の勃発、悪意ある情報システムへの侵入など不測の事態が増加していることから、危機管理体制の見直しと強化を図る

３ 大学財政基盤の強化を目指して（１）

入学者の安定的な確保
大学財政の最も大きな基盤が在学生の学納金にあることから、入学者の安定的な確保のため必要な対策を総合的に講じる

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（２）

厚生労働省経営委託費等の安定的確保と拡充
国（厚生労働省）からの経営委託費補助金及び国の予算として執行される営繕関係費の一層の拡充を要請する（３）

科学研究費補助金等外部資金の確保・増額
本学の外部資金の最大の柱である文部科学省や厚生労働省の科学研究費補助金の獲得、拡大に努める（４）

業務効率化を通じた継続的な経費節減
業務の ICT 化の推進、費用対効果の考え方の徹底、人的配置の効率化などを通じ継続的に経費節減に努力する（５）

同窓会等大学関係者・関係機関からの寄付金・助成金の増額
同窓会等大学関係者に寄付金等の呼びかけをより積極的に行うとともに、遺贈等を通じた新たな浄財提供の仕組みを検討する

４ 適正な自己点検・評価を目指して（１）

大学の自己点検・評価に関する取組み
２０２１年の自己評価及び２０２２年の認証評価の結果は、本中期計画の実施計画に位置付けられる毎年度の事業計画に的確に反映させる（２）

学生による授業評価の見直し
学生による授業評価のあり方について、授業内容の改善により結びつく方向に見直す

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（別添）
第４期中期計画（令和４年度～令和９年度）期間中に目指す
施設・設備整備の概要

１ 新たな情報システム構築のための施設・設備整備
・新たなＩＣＴ教育（システム）の構築
・図書館でのＩＣＴ化（デジタル化）の推進
・事務部門でのＩＣＴ化の推進 等
２ 学生及び教職員の教育・研究環境改善のための施設・設備整備
・教室、図書館の改修
・研究環境の整備
・職場環境の改善
・ラーニング・コモンズの整備
・ロビー等談話スペースの改修
・グランド・テニスコート等運動施設の改修
・学生食堂の改善
・学生寮の改修（Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備等）
・ゲストハウスの改修 等
３ 建物・設備保全のための施設整備
・屋根防水・外壁補修工事
・空調設備改修工事（空気調和設備等）
・建具・内装補修工事
・給水・排水設備改修工事
・防災設備改修工事
・給湯・衛生設備改修工事
・電気設備改修工事 等10