市立甲府病院 夜間看護助手派遣業務
仕様書

市立甲府病院
令和５年５月目 次
１

主旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

業務期間及び就業日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３

就業時間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

４

業務実施場所、配置先及び人数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

５

業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

６

派遣労働者の要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

７

派遣労働者からの苦情・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

８

派遣労働者の業務管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

９

業務開始報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

１０

業務完了報告及び請求・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

１１

派遣料金の算出及び支払・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

１２

法令上の責任等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

１３

個人情報及び機密事項の取り扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

１４

派遣労働者の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

１５

損害賠償・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

１６

派遣労働者の健康管理及び感染対策・・・・・・・・・・・・・・・・・６

１７

派遣元事業者と当院との情報共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

１８

派遣業務実施計画書の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

１９

経費負担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

２０その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７2１ 主旨
市立甲府病院（以下「当院」という。
）における夜間看護助手派遣業務について、その業務運用及び業務内容を示したものである。
２ 業務期間及び就業日（１）業務期間 令和５年１０月１日から令和６年３月３１日まで
ただし、契約締結日から令和５年９月３０日までの間を準備に要する期間とする。
（２）就 業 日 原則、月曜日から金曜日までの平日とする。国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）で定めた休日並びに令和５年１２月２９日から令和６年１月３日までの日は、就業日から除外する。ただし、当院と派遣元事業者との協議のうえ、就業日の変更を行う場合がある。
３ 就業時間原則、就業時間は１６時３０分から２３時００分までとする。
（休憩４５分）
上記の就業時間を超える勤務は原則実施しないが、業務上必要がある場合には、就業時間外の業務を命ずることができる。
また、当院の夜間１００：１急性期看護補助体制加算の施設基準に適合することを前提としていることから、規定の業務時間に満たない場合は、派遣元事業者と当院との協議のうえ、就業時間外の勤務、就業日以外の勤務を命ずることができる。
４ 業務実施場所、配置先及び人数（１）配置場所 山梨県甲府市増坪町３６６番地 市立甲府病院（２）配置人数 合計１１名（夜間１００：１急性期看護補助体制加算を算定するために必要な人数を配置するものとする。
）
５ 業務内容別紙２「市立甲府病院 夜間看護助手業務一覧」のとおりとする。
６ 派遣労働者の要件（１）別紙２「市立甲府病院 夜間看護助手業務一覧」に定める業務を円滑かつ適切に遂行できる者であること。
（２）公務の一端を担う立場として、基本的なマナー、個人情報保護、接遇等の知識・能力を習得し、良好な対人関係を築ける者であること。
（３）職務上知り得た個人情報や業務上の情報等を第三者に漏らさないこと、不当な目的に使用しないことを遵守できる者であること。また、派遣期間終了後も同様とする。
７ 派遣労働者からの苦情
派遣元事業者は、当院と緊密な連携をもって、苦情の内容を遅滞なく報告すること。苦情
その他夜間看護助手業務の実施に関して生ずる問題把握・解決に努めること。
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本業務の実施にあたり、派遣労働者から当院に対する苦情の申し出があった場合は、派遣労働者は当該内容を速やかに派遣元事業者に連絡し、当該苦情の適切かつ迅速な処理を図ることとし、その結果について、派遣労働者に通知すること。
８ 派遣労働者の業務管理（１）派遣労働者の業務品質管理
派遣元事業者は、当院における派遣労働者の業務品質や勤務状況について、派遣労働者や当院へのヒアリング等を通じ、適切に把握すること。品質に問題が生じた場合は、速やかに当院に報告し、その対策を講ずること。
（２）当院患者及び職員からの派遣労働者へのクレーム、インシデント発生時の対応
派遣元事業者は、当院にて発生した派遣労働者へのクレームやインシデントについて、積極的に把握するよう努めること。発生したクレームやインシデントについては、その対策を講ずるとともに、当院への報告を行うこと。また当院が必要と認めた場合は、講じた対策の経過について継続的に把握し、その効果について定期的に当院に報告すること。
（３）緊急時（雪害などの自然災害を含む）連絡体制
派遣元事業者は、自然災害を含む緊急時において、派遣労働者が出勤できない場合を想定し、緊急時連絡体制を策定し、業務開始（令和５年１０月１日）前に当院に提出すること。緊急時連絡体制は、当院と派遣元事業者、当院と派遣元労働者との連絡手段についても記載すること。
９ 業務開始報告
派遣元事業者は、各月の業務開始前に当該月に派遣する各派遣労働者の氏名及び勤務予定日を前月２５日までに当院に提出すること。
１０ 業務完了報告及び請求（１）派遣元労働者は、毎日の業務終了後、派遣業務完了通知書（派遣元事業者と当院とで協議して作成した様式）に所定事項を記入し、当院の確認の受けたうえで当院に提出すること。
（２）派遣元事業者は、勤務実績を１か月ごとに月次業務完了報告書として取りまとめ、月次業務完了報告書及び請求書を当院に提出すること。
１１ 派遣料金の算出及び支払（１）派遣料金は、夜間看護助手１人につき１時間あたりの単価（以下「契約単価」という。
）に全員の勤務実績の合計時間（当該合計時間に３０分未満の端数がある場合は切り捨て、３０分以上の端数がある場合は１時間に切り上げ）を乗じた額に、当該金額に対する消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（１円未満は切り捨て）とし、各月末締めをもって１か月ごとに支払う。
（２）労働基準法に定める１日８時間の法定労働時間を超える時間外及び休日の労働時間に関する労働については、契約単価に次の各号を乗じた単価にて算出する。なお１週間の起算日は、日曜日とする。
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時間外労働時間は、２５％の割り増しとする。
休日労働時間は、３５％の割り増しとする。
深夜労働時間は、２５％の割り増しとする。
１か月の法定労働時間を超える時間外労働時間が６０時間を超えた場合は、超えた時間外労働時間分について２５％の割り増し（休日労働時間は１５％の割り増し）とする。
（３）就業時間の計算は、１５分単位（１５分未満の端数については切り捨てる。
）とする。
１２ 法令上の責任等
派遣元事業者及び当院は、労働者派遣法、労働基準法、労働安全衛生法その他関係法令を遵守し、方の趣旨に沿って業務を遂行するものとする。
１３ 個人情報及び機密事項の取り扱い
派遣元事業者及び派遣労働者は、本業務において知り得た個人情報及び機密事項を第三者に漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。本業務が終了し、又は解除された後も同様とする。
１４ 派遣労働者の変更（１）派遣労働者に次の行為があったときは、当院は派遣労働者の変更を要求するものとし、派遣元事業者は速やかにこれに応じなければならない。
ア 派遣労働者の勤務状況が適正と認められないとき。
イ 派遣労働者の業務実績が本業務の各仕様を満たさないとき。
ウ 派遣労働者に不品行があったとき。
エ 当院が派遣労働者の業務遂行が十分でないと判断したとき。
（２）派遣元事業者は、派遣期間中に派遣労働者を変更する場合には、変更する日の３０日前までに当院に通知し、派遣元事業者と当院との協議のうえ、更新者との業務引継期間を１日以上確保し、引継を行ったうえで変更を行うこと。また派遣労働者のやむを得ない事由により急遽変更する場合に置いては、直ちに当院に通知し、速やかに交代要員を派遣すること。
（３）派遣事業者の変更に係る業務引継に発生する経費（引継のための派遣時間等）は、派遣元事業者において負担すること。
１５ 損害賠償
派遣労働者が、本業務遂行中に故意又は過失により、当院又は第三者に対して起こした事故については、派遣元事業者が損害賠償責任を負うものとする。
また、派遣元事業者の都合により、夜間急性期看護補助体制加算の施設基準に適合しなくなったことで当院に不利益が生じた場合は、その賠償責任ついて、派遣元事業者と当院とで協議する。

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１６ 派遣労働者の健康管理及び感染対策（１）派遣元事業者は、派遣労働者の健康管理に留意し、派遣元事業者の責任において年１回以上の定期健康診断を受診させること。
（２）派遣労働者は当院での業務開始前に体調チェックを行い、発熱や下痢、咳などの症状がある場合は、業務開始前に当院に報告すること。
（３）派遣元事業者は派遣労働者に対し、当院の要請に応じ、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等に対する感染予防策や予防接種、検査等を受けさせること。これらの予防接種や検査等に係る費用は派遣元事業者の負担とする。
（４）派遣元事業者は派遣労働者に対し、業務開始前に麻疹、風疹、流行性耳下腺炎、水痘、Ｂ型肝炎の効果検査を実施し、十分な抗体価の基準に満たない場合は予防接種を実施し、再度抗体価検査を行うこととする。抗体価の基準は下表のとおりとする。
抗体価の基準麻疹

EIA-IgG

16 以上

EiA-IgG

8 以上

HI 法

32 倍以上水痘

EiA-IgG

8 以上

流行性耳下腺炎

EiA-IgG

4 以上

Ｂ型肝炎（HBs 抗体）EiA-IgG、CLIA 法

10 以上

風疹

１７ 派遣元事業者と当院との情報共有
本業務を円滑かつ適正に推進するため、派遣元事業者と当院とで定例会を実施すること。定例会は原則月１回、当院で開催するものとし、情報共有に必要な派遣元事業者の担当者を参加させること。
定例会は、業務準備期間中から業務期間中において開催するものとし、定例会での検討及び協議事項等については、派遣元事業者にて議事録と課題管理表（課題の個別の進捗、対応結果等がわかる一覧表）を作成し、当院の確認・承認を受けたうえで当院に都度提出すること。
１８ 派遣業務実施計画書の作成
本業務を円滑かつ適正に推進するため、派遣元事業者は本業務に関し、特に業務運用面における当院との取り決め事項等について、派遣業務実施計画書として取りまとめ、当院に確認・承認のうえ、業務開始の３０日前（令和５年９月１日）までに当院に提出すること。また提出後、記載内容に変更が生じた場合は、速やかに修正し、当院に提出すること。
派遣業務実施計画書の記載内容については、派遣業務実施計画書の作成前に、当院と協議のうえで決定すること。
１９ 経費負担
派遣元事業者と当院との経費負担については、別紙１「市立甲府病院 夜間看護助手派
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遣業務 経費負担区分」のとおりとする。
２０ その他（１）派遣元事業者は、派遣労働者が休暇等の理由により、勤務しない日が判明したときは、事前に当院に報告すること。また、派遣労働者の休暇等の派遣労働者または派遣元事業者の都合により夜間１００：１急性期看護補助体制加算の施設基準に適合しなくなる恐れのある場合については、派遣元事業者の責任の下、当該派遣労働者の代替派遣労働者を派遣すること。
（２）派遣労働者に与える休憩時間は、業務時間に含まないものとし、労働者派遣の対価として派遣料金には含めない。
（３）派遣労働者は、当院が貸与するユニフォーム及び名札を着用し、業務に従事すること。
シューズについては派遣労働者が準備することとし、白色を基調とした運動靴とする。
また、カーディガンを着用する場合は、派遣労働者が準備することとし、紺色・無地とする。
（４）業務準備期間においては、派遣労働者の業務開始に向け、当院との打合せ、派遣労働者への事前教育など、誠意をもって準備に協力すること。ただし、業務準備期間に発生する費用は、派遣元事業者の負担とする。
（５）業務開始又は業務開始直前に実施する当院のオリエンテーションを２時間受講するものとする。オリエンテーションの受講に係る時間は勤務時間に含まないものとし、労働者派遣の対価として派遣料金に含めないものとする。
（６）派遣元事業者は当院が必要と認めた院内研修に派遣労働者を参加させること。
（７）夜間急性期看護補助体制加算の変更又は廃止により、当院が本業務の継続が不可能と判断した場合は、本業務の契約の全部又は一部を解除することがある。
（８）本仕様等に記載のない事項又は疑義が生じた事項は、派遣元事業者と当院が協議のうえで決定する。

以7上