防衛 省
Ministry of Defense

我が国の防衛と予算（案）
Defense Programs and Budget of Japan～防衛力抜本的強化「元年」予算～

令和５年度予算の概要

目

次

令和５年度予算の考え方
Ⅰ 防衛関係費
Ⅱ 主要事項
１
２
３
４
５
６
７

スタンド・オフ防衛能力
統合防空ミサイル防衛能力
無人アセット防衛能力
領域横断作戦能力
指揮統制・情報関連機能
機動展開能力・国民保護
持続性・強靱性Ⅲ 共通基盤1

１ 早期装備化のための新たな取組
２ 防衛生産基盤の強化
３ 研究開発４ 防衛力を支える要素
５ 日米同盟強化及び地域社会との調和に係る施策等
６ 安全保障協力の強化
７ 気候変動への取組
８ 最適化への取組
９ 自衛官の定員
１０ 自衛官の実員
１１ 事務官等の増員等
１２ 税制改正

令和５年度予算の考え方
戦略環境の変化○○

力による一方的な現状変更やその試みは、既存の国際秩序に対する深刻な挑戦
ロシアによるウクライナ侵略は、最も苛烈な形でこれを顕在化。国際社会は戦後最大の試練の時を迎え、新たな危機の時代に突入○ 科学技術の急速な進展が安全保障の在り方を根本的に変化

我が国周辺国等の軍事動向① 中国の対外的な姿勢や軍事動向等は、我が国と国際社会の深刻な懸念事項であり、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で、これまでにない最大の戦略的な挑戦であり、我が国の防衛力を含む総合的な国力と同盟国・同志国等との協力・連携により対応すべきもの

本年８月４日に発射した９発の弾道ミサイル（うち５発は我が国のＥＥＺ内に着弾）

中国軍の我が国周辺での活動は急速に拡大・活発化② 北朝鮮の軍事動向は、我が国の安全保障にとって、従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威

新型ＩＣＢＭ級弾道ミサイル「火星１７」型

北朝鮮が「極超音速ミサイル」と称する弾道ミサイル③ ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがすもの。その軍事動向等は、我が国を含むインド太平洋地域において、中国との戦略的な連携の動きと相まって防衛上の強い懸念

ウクライナ国内を走行するロシア軍装甲車

ウクライナはロシアの「偽情報」にも対処○ 今後、インド太平洋地域において、こうした活動が同時に行われる場合には、それが地域にどのような影響を及ぼすかについて注視していく必要2令和５年度予算の考え方
令和５年度予算の考え方○ 「防衛力整備計画」においては、「国家防衛戦略」に従い、宇宙・サイ
バー・電磁波を含む全ての領域における能力を有機的に融合し、平時から有事までのあらゆる段階における柔軟かつ戦略的な活動の常時継続的な実施を可能とする多次元統合防衛力を抜本的に強化し、相手の能力と新しい戦い方に着目して、５年後の2027年度までに、我が国への侵攻が生起する場合には、我が国が主たる責任をもって対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止・排除できるように防衛力を強化することとしている○ このように抜本的に強化された防衛力の構築に向けた初年度において、必要な経費を積み上げたもの

防衛力の抜本的強化の７つの重視分野
我が国への侵攻そのものを抑止するために、遠距離から侵攻戦力を阻止・排除①スタンド・オフ防衛能力②統合防空ミサイル防衛能力

万が一、抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合には、①と②の能力に加え、有人アセット、さらに無人アセットを駆使するとともに、
水中・海上・空中といった領域を横断して優越を獲得し、非対称的な優勢を確保③無人アセット防衛能力④領域横断作戦能力⑤指揮統制・情報関連機能
迅速かつ粘り強く活動し続けて、相手方の侵攻意図を断念⑥機動展開能力・国民保護
3⑦持続性・強靱性

Ⅰ

防衛関係費（防衛力抜本的強化「元年」予算）○ 令和５年度予算は、防衛力を５年以内に抜本的に強化するために必要な取組を積み上げて、 新たな「整備計画」の初年度に相応しい内容及び予算規模を確保（防衛力抜本的強化「元年」予算）－ 歳出予算は、整備計画対象経費として6兆6,001億円を計上、前年度比で1兆4,213億円（27.4％）増。米軍再編等を含めると６兆8,219億円となり、「防衛費の相当な増額」を確保－ 新規後年度負担（新たな事業）は、整備計画対象経費として7兆676億円を計上、前年度比で2.9倍。装備品の調達には複数年度を要するが、１年でも早く、必要な装備品を各部隊に届け、部隊で運用できるよう、初年度に可能な限り契約○ 将来の防衛力の中核となる分野について、「スタンド・オフ防衛能力」、「無人アセット防衛能力」等について大幅に予算を増やすとともに、「統合防空ミサイル防衛能力」、宇宙・サイバーを含む「領域横断作戦能力」、「指揮統制・情報関連機能」、「機動展開能力・国民保護」、「持続性・強靱性」、「防衛生産・技術基盤」等について所要額を確保○ 中でも、現有装備品の最大限の活用のため、可動向上や弾薬確
保、主要な防衛施設の強靱化への投資（重要な司令部の地下化や隊舎等の整備）を加速○ 生活・勤務環境（備品、日用品、被服、宿舎等）は、所要額をしっかりと確保。特に、隊員の健康にも直接影響があり、部隊からのニーズも高い空調は、最大限対応

4

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10

Ⅱ

注１：本文中の青字は新規事業を表示している。
注２：金額は契約ベース。

主要事項

１ スタンド・オフ防衛能力 約１兆４，２０７億円（他分野を除くと約１兆４，１３０億円）
隊員の安全を可能な限り確保する観点から、相手の脅威圏外からできる限り遠方において阻止する能力を高め、抑止力を強化することが重要。
スタンド・オフ・ミサイルの早期装備化及び運用能力の向上が必要。

今後のスタンド・オフ防衛能力の運用（イメージ）
衛星コンステレーション

F-15

目標情報の収集

JASSM

極超音速誘導弾
トマホーク

地上部隊
相手の対空ミサイルの射程

島嶼防衛用
高速滑空弾
F-35

目標の探知

F-２

目標の追尾
無人機(UAV)

艦艇
相手の対空ミサイルの射程

目標観測弾
JSM

極超音速誘導弾

１２式地対艦誘導弾
能力向上型

潜水艦

艦艇

地上発射機

スタンド・オフ・ミサイルによる脅威圏外からの対処

Ⅱ

主要事項

スタンド・オフ・ミサイルの整備○ １２式地対艦誘導弾能力向上型（地発型・艦発型・空発型）の開発・量産
１２式地対艦誘導弾能力向上型（地発型・艦発型・空発型）
について開発を継続（３３８億円）
地発型は、早期部隊配備のため量産を開始（９３９億円）

島嶼防衛用高速滑空弾（イメージ）○ 島嶼防衛用高速滑空弾の研究・量産
高速滑空し、地上目標に命中する高速滑空弾の研究を継続（１５８億円）
早期装備型について量産を開始（３４７億円）○ 島嶼防衛用高速滑空弾（能力向上型）の開発（２，００３億円）
早期装備型から射程を延伸する能力向上型を開発

島嶼防衛用高速滑空弾（能力向上型）（イメージ）○ 極超音速誘導弾の研究（５８５億円）
極超音速（音速の５倍以上）の速度域で飛行することにより迎撃を困難にする極超音速誘導弾について、要素技術の研究成果を活用し、誘導弾シ
ステムとして成立させるため運用実証型研究を開始

極超音速誘導弾（イメージ）○ 島嶼防衛用新対艦誘導弾の研究（３４２億円）
長射程化、低RCS化、高機動化を踏まえつつ、モジュール化による多機能性を有した誘導弾を試作※ RCS: Radar Cross Section(レーダー反射断面積）○ ＪＳＭの取得（３４７億円）
Ｆ－３５Ａに搭載するスタンド・オフ・ミサイルを取得※ JSM: Joint Strike Missile○ ＪＡＳＳＭの取得（１２７億円）
Ｆ－１５能力向上機に搭載するスタンド・オフ・ミサイルを取得※ JASSM: Joint Air-to-Surface Stand-Off Missile○ トマホークの取得（２，１１３億円）
イージス艦の垂直発射装置から発射可能な米国製の艦対地誘導弾を取得

発射プラットフォームの取得・改修等〇 各種発射プラットフォームの取得・改修等
各種スタンド・オフ・ミサイルを多様なプラットフォームから発射搭載可能とするため、地発型誘導弾の地上装置の取得及び既存プラットフォームの改修等を行う
地発型誘導弾の地上装置の取得（２２５億円）（１２式地対艦誘導弾能力向上型（地発型）及び島嶼防衛用高速滑空弾）
Ｆ－３５Ａ能力向上改修（３機） （４１億円）（ＪＳＭ）
Ｆ－１５能力向上改修（１８機：８１１億円、初度費：８１６億円）（ＪＡＳＳＭ）
Ｆ－２能力向上改修（９機）（１２８億円）（１２式地対艦誘導弾能力向上型（空発型））
イージス艦に搭載する関連器材の取得等（１，１０４億円）（トマホーク）

島嶼防衛用新対艦誘導弾（イメージ）JASSM（イメージ）

トマホーク（イメージ）

JSMを搭載したF-35A（イメージ）

情報収集・分析機能の強化〇 スタンド・オフ防衛能力の実効性確保のため、侵攻部隊等の情報を目標近傍で収集し得る偵察用ＵＡ
Ｖ（戦術無人機）の実証研究を実施するとともに、迅速な進出により目標を観測する目標観測弾の開発に着手。これらと併せて、宇宙領域を活用した情報収集・分析機能を強化（６１９億円）
戦術無人機の本格運用に向けた実証研究を実施
目標観測弾の開発
画像解析用データの取得の推進等

国内製造態勢の拡充○ スタンド・オフ・ミサイルに係る国内製造態勢の拡充（１，２９６億円）
１２式地対艦誘導弾能力向上型の量産初度費
島嶼防衛用高速滑空弾の量産初度費等

戦術無人機（イメージ）

12
12

Ⅱ

主要事項

２ 統合防空ミサイル防衛能力 約９，８６７億円（他分野を除くと約９，８２９億円）
各種ミサイルや航空機等の多様化・複雑化する経空脅威に適切に対処することが重要。
探知・追尾能力の向上や、ネットワーク化による効率的対処の実現、迎撃能力の強化が必要。
まず、ミサイル防衛システムを用いて、公海及び我が国の領域の上空で、我が国に向けて飛来するミサイルを迎撃する。その上で、弾道ミサイル等の攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、有効な反撃を加える能力（反撃能力）として、スタンド・オフ防衛能力等を活用。

統合防空ミサイル防衛のイメージ（HGV、弾道ミサイル迎撃のフェーズ）

13

Ⅱ

主要事項

迎撃アセットの強化○ イージス・システム搭載艦（２，２０８億円）
ロフテッド軌道や同時複数の弾道ミサイルに対応した高度な弾道ミサイル迎撃能力を有するとともに、ＨＧＶ等に対応する拡張性を有したイージス・システム搭載艦の整備に向け構成品等の取得に着手○

０３式中距離地対空誘導弾（改善型）能力向上型の開発（７５８億円）
極超音速滑空兵器や弾道ミサイル対処を可能とするための能力向上○

弾道ミサイル、巡航ミサイル、ＨＧＶ等の対応能力を強化
ＳＭ－３ブロックⅡＡ（５９５億円）、ＳＭ－６（１３６億円）、ＰＡＣ－３ＭＳＥ（４２１億円）、０３式中距離地対空誘導弾（改善型）（２４８億円）、
基地防空用地対空誘導弾（１２９億円）、ＰＡＣ－２ＧＥＭの再保証（３０４億円）等○

ＨＧＶ対処の研究（５８５億円）
極超音速で、高高度領域を高い機動性を有しながら飛しょうするＨＧＶの脅威に対処するた
め、必要な要素技術を早期に確立

SM-3ブロックⅡＡ

SM-6

PAC-3MSE

03式中距離地対空誘導弾（改善型）

センサ・ネットワーク等の強化○

警戒管制能力の強化
ＦＰＳ－５（３億円）、ＦＰＳ－７（４３億円）、ＪＡＤＧＥ（９０億円）の能力向上○

早期警戒機（Ｅ－２Ｄ）の取得（５機：１，９４１億円）
太平洋側の広大な空域を含む我が国周辺空域の警戒監視能力の強化のため、早期警戒機を取得○

移動式警戒管制レーダー（ＴＰＳ－１０２Ａ）の取得（２８億円）
南西地域における常続的な警戒監視態勢を強化

FPS－５

その他

FPS－7

早期警戒機（Ｅ－２Ｄ）

移動式警戒管制レーダー（ＴＰＳ－１０２Ａ）○ ペトリオット・システム等を安定的・継続的に運用するために、維持整備に必要な部品等を取得（７１７億円）

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コラム

新たな弾道ミサイル迎撃能力の獲得等 ＣＯＬＵＭＮ

北朝鮮のミサイル能力向上への対応
北朝鮮は、日々弾道ミサイル攻撃能力の強化・向上を図っており、これらは我が国の排他的経済水域に幾度も落下し、周辺地域に対する脅威。
防衛省・自衛隊では、国民の生命・財産に甚大な被害を及ぼす可能性のあるこうした脅威に対処するため、これまでに２８個のＰＡＣ－３部隊と８隻のイージス艦を整備。
他方、ロフテッド軌道で数千kmの高度まで打ち上げられた弾道ミサイルや、同時複数の発射に対応するためには、既存のイージス艦よりも遥かに高い迎撃能力を有する
イージス・システム搭載艦２隻が必要。
【イメージ】

ロフテッド（高い）軌道の弾道ミサイル

また、極超音速滑空兵器（ＨＧＶ）が登場する中、これへの対応能力も必要となっており、新たな弾道ミサイル等への対処能力の獲得が急務。

既存イージス艦よりも遥かに高い迎撃能力※HGV: Hypersonic Glide Vehicle

南西方面の対処力向上
既存イージス艦８隻は、本来は水上作戦の防空中枢艦として運用されるが、現状はBMD任務に専従している状態であり、これを解消することが急務。

【運用の一例】
BMD等

イージス・システム搭載艦２隻が主としてBMD任
務を担うことで、既存イージス艦８隻がBMD任務から解放され、南西方面の弾道ミサイル対処を含む
洋上侵攻阻止能力の向上に寄与。

侵攻阻止

イージス・システム搭載艦の整備
イージス・システム搭載艦の整備に当たっては、対艦弾道ミサイルや極超音速滑空兵器（HGV）にターミナル段階での対処能力を有するＳＭ－６のほか、１２式地対艦誘導弾能力向上型等の長射程誘導弾による高い防護能力と、既存イージス艦と同等の各種戦能力・機動力を保持していく。
また、米ミサイル防衛庁が開発中の対HGV新型迎撃 【イメージ】ミサイルを含む将来装備を運用できる拡張性等を考慮。
この他、耐洋性、居住性等も向上。
令和５年度（2023）

令和６
年度

令和７
年度

（2024）（2025）

イージス・ウエポンシステムの製造
長納期品

設

15

計

建

造

令和８
年度

（2026）

令和９
年度（2027）

＃１

就役
目標

令和１０
年度
（2028）＃２
就役
目標※各装備品の配置等は今後の設計作業において精緻化されるため、現時点のイメージからは割愛

Ⅱ

主要事項

３ 無人アセット防衛能力 約１，８２７億円（他分野を除くと約１，７９１億円）
無人アセットは革新的なゲームチェンジャーであるとともに、人的損耗を局限しつつ、
空中・水上・海中等で非対称的に優勢を獲得可能。長期連続運用などの各種制約を克服
して、隙のない警戒監視態勢などを構築することが重要。
航空機、艦艇、車両の各分野における無人アセットの早期取得・運用開始が必要。

16

Ⅱ

主要事項

情報収集・警戒監視・偵察・ターゲティング（ISRT）機能の強化○

ＵＡＶ（中域用）機能向上型の取得（ ６式： ８８億円）
現有のＵＡＶ（中域用）に合成開口レーダを搭載することで夜間や悪天候による視界不良時においても鮮明に目標の撮影が可能とな
るＵＡＶ（中域用）機能向上型を取得。
※ ＵＡＶ：Unmanned Aerial Vehicle

偵察用ＵＡＶ（中域用）○

偵察用ＵＡＶ（中域用）（能力向上）の運用実証（３７億円）
衛星通信に対応した機体により、侵攻部隊等の情報を遠距離から早期に探知し、指揮官の状況判断及び火力発揮等への寄与が可能となる偵察用ＵＡＶを取得し、運用実証を行う。

○

ＵＡＶ（狭域用）の取得（ ５式： ６億円）
空中からの情報収集による指揮官の状況判断及び火力発揮等への寄与が可能となるＵＡＶ（狭域用）を取得
ＵＡＶ（狭域用）○

対地偵察・警戒・監視用ＵＧＶ／ＵＡＶの運用実証（８１億円）
駐屯地・重要防護施設等の警戒・監視及び不審者等への対処に際して、継続的かつ重層的な監視網を構成することが可能な偵察用Ｕ
ＧＶ・ＵＡＶを取得し、運用実証を行う。
※ＵＧＶ：Unmanned Ground Vehicle○

小型ＵＧＶに関する研究（６０億円）
地上等の情報資料の収集を行い情報を共有するとともに、小部隊に追随し各種支援が可能なＵＧＶを取得し、運用実証を行う。

○

海洋観測用ＵＵＶの整備（１８億円）
海上自衛隊の海洋観測能力強化に資する海洋観測用ＵＵＶを導入し、装備化に向けた性能試験等を行う。

○

滞空型無人機の維持・整備（１９２億円）
滞空型無人機（グローバルホーク）について、必要な補用部品を取得するほか、操作教育や維持整備に係る米国企業からの後方支援
を受ける。

17

滞空型無人機
（グローバルホーク）

Ⅱ

主要事項

各種攻撃機能を持つ無人アセットの整備○

多用途／攻撃用ＵＡＶの運用実証（６９億円）
情報収集機能に加えて、火力及び電磁波による攻撃機能を効果的に保持した多用途ＵＡＶ、侵攻部隊等の情報を収集し、即時に火力発揮可能な攻撃用ＵＡＶを取得し、運用実証を行う。
小型攻撃用ＵＡＶの運用実証（３０億円）
島嶼等における着上陸侵攻対処及び重要施設等の防護に際して、侵攻部隊を探知・識別して人員、車両、舟艇等に対処できる小型攻撃用ＵＡＶを取得し、運用実証を行う。

多用途／攻撃用ＵＡＶ（イメージ）○

無人機雷排除システムの整備（４５億円）「もがみ」型護衛艦（ＦＦＭ）に対機雷戦機能を付与するため、機雷の敷設された 危険な海域に進入することなく、機雷を処理することを可能とする無人機雷排除システムのうち、水上無人機（ＵＳＶ）を整備 ※ ＵＳＶ：Unmanned Surface Vehicle

小型攻撃用ＵＡＶ（イメージ）○○

機雷捜索用ＵＵＶ（ＯＺＺ－５）の整備（９３億円）「もがみ」型護衛艦（ＦＦＭ）が対機雷戦を実施するための無人機雷排除システムの一部である機雷捜索用の水中無人機を整備する。

無人機雷排除のための
水上無人機（イメージ）

機雷捜索用水中無人機（OZZ-5）

無人アセットに関する研究開発○

ＵＵＶ管制技術に関する研究（２６２億円）
管制型試験ＵＵＶから被管制用ＵＵＶを管制する技術等の研究を実施し、水中領域における作戦機能を強化○

無人戦闘車両システムの研究（６８億円）
有人車両から複数の無人戦闘車両をコントロールする運用支援技
術や自律的な走行技術等に関する研究を実施○

長期運用型ＵＵＶ技術の研究（９億円）
将来の複雑かつ多岐にわたる任務を想定し、モジュールのみの追加で適時の運用ニーズにあわせたＵＵＶの機能・性能付加を可能とする長期運用型ＵＵＶの研究を実施

長期運用型ＵＵＶに関する研究（イメージ）

18

Ⅱ

主要事項

４ 領域横断作戦能力

陸海空領域に加え、宇宙（衛星の活用による情報収集機能の強化等）、サイバー（セキュリティ対策の強化、サイバー要員の育成等）、電磁波（電子戦能力、電磁波管理機能の強化等）などの組合せにより非対称的に優勢を確保していくため、抜本的な能力強化が必要。

【宇宙領域における能力強化】約１，８４４億円（他分野を除くと約1,529億円）
宇宙領域は今や国民生活及び安全保障の基盤であり、宇宙利用の優位を確保することは、我が国にとって極めて重要。
このため、宇宙領域を活用した情報収集等の能力を含めた宇宙作戦能力の強化が必要。
宇宙領域を活用した情報収集能力等の強化○ 衛星を活用したHGV探知・追尾等の対処能力の向上に必要な技術実証（４６億円）
HGVを宇宙から探知・追尾するために必要な赤外線センサ等に関する宇宙実証を行う。
○

宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証（８０億円）
ＨＧＶへの対処やＳＡＲ／光学画像をリアルタイムで取得するために必要となる、高速処理・伝送技術を確立するための先行実証を行う。

○

画像解析用データの取得（２２６億円）
高解像度を有する民間光学衛星をはじめ、多頻度での撮像を可能とする小型衛星コンステ
レーションを含む各種民間衛星等を用い、周辺地域における情報収集を実施。

○

Ｘバンド衛星の通信網の強化等（３４３億円）
防衛通信衛星「きらめき」と通信可能な装備品・関連地上施設を拡充するため、さらなる受信機材の調達や地上局通信の広帯域化を実施。

宇宙領域把握（ＳＤＡ）の強化○ 宇宙領域把握（SDA）の強化（５９５億円）
SDA衛星の製造を行うとともに、更なる複数機運用について検討する。
○ 宇宙作戦指揮統制システム等の整備 （１３７億円）
宇宙作戦の運用基盤を強化するため、宇宙作戦指揮統制システ
ム等を整備する。

ＳＤＡ衛星（イメージ）

宇宙利用における抗たん性の強化○ 低軌道通信衛星コンステレ―ションのサービス利用（２億円）
民間コンステレーションの通信サービスの利用について、
陸・海・空各部隊における実証を行う。
○

PATS加盟に向けた実証（１９億円）
米国を中心とする加盟国間で衛星の通信帯域を共有する枠組であるPATS（Protected Anti-jam Tactical SATCOM)の加盟に向けて、通信機材の整備・実証を行う。

衛星コンステレーション（イメージ）○

衛星通信の高抗たん化技術実証（１６億円）
次期防衛通信衛星に搭載することを念頭に、相手の妨害等に対する高い抗たん性を有する技術の実証を行う。

組織体制の強化○ 宇宙作戦群の改編
要員の拡充により宇宙領域把握のための装備品を安定的に運用する体制を強化するとともに、指揮統制機能等を強化する。

19

Ⅱ

主要事項

【サイバー領域における能力強化】約２，６４３億円（他分野を除くと約２，３６３億円）
最新のサイバー脅威に対応するため、①防衛省・自衛隊で運用するシステムのリスク管理を継続的に実施するなど、サイバーセキュリティ確保、②装備品や駐屯地等の施設インフラを含む情報システムの防護強化、③これらを実施するための体制の強化、要員の育成や技術開発等の取組の抜本的強化を実施。
リスク管理枠組み（RMF）の導入（３３９億円）
一過性の「リスク排除」から継続的な「リスク管理」へ考え方を転換し、情報システムの運用開始後も常時継続的にリスクを分析・評価し、必要なセキュリティ対策を実施※ RMF：リスクマネジメントフレームワーク

情報システムの防護装備品や施設インフラを含む情報システムの防護態勢を強化

リスク管理枠組み（イメージ）○

クラウドの整備
任務遂行の基盤となる自衛隊のシステムを統合・共通化したクラウドを整備し、一元的なサイバーセキュリティ対策を実施
中央クラウドの整備（４３４億円）
空自クラウドの整備（７５６億円）等〇

スレットハンティング器材の整備（２８億円）
内部の潜在的脅威を継続的に探索・検出するスレットハンティング器材を整備○

サイバー防護分析装置の整備（２８億円）
防衛省に対するサイバー攻撃に関する手法の収集・分析等を行うサイバー攻撃対処のための装置の監視・評価機能等を強化○ システムネットワーク管理機能（SNMS）の整備（８０億円）
陸上自衛隊の全システムの防護、監視、制御等を一元的に行うシステムを整備※SNMS：システム・ネットワークマネージメントシステム

システムネットワーク管理機能（イメージ）○

施設インフラにおけるサイバーセキュリティ対策（４４億円）
施設インフラにおける物理的対策や可搬記憶媒体及びプログラムへの不正接続を感知・通報・遮断するシステムの導入

サイバー分野における教育・研究機能の強化
サイバーセキュリティ態勢を強化するため、サイバー要員を育成する機能を強化するとともに、
サイバーセキュリティに係る研究開発を推進○

部外力を活用したサイバー教育（１２億円）
全隊員に対するITリテラシー教育やスキルを持つ隊員の国内外の大学への留学などを実施○

サイバー教育基盤の拡充（２億円）
サイバーセキュリティ態勢の強化のため、陸上自衛隊通信学校を「陸上自衛隊システム通信・サイバー学校（仮称）」に改編

サイバー教育の教場（イメージ）

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Ⅱ

主要事項

○ 諸外国とのサイバー分野における連携強化（３億円）
サイバー攻撃は国際社会共通の課題であるところ、諸外国との協議や訓練等を通じて、サイバー分野における連携を強化○ サイバー競技会の開催（０．５億円）
陸上自衛隊が、サイバーに関する能力向上のために各自衛隊のサイバー関連部隊や諸外国が参加するサイバー競技会を主催○ サイバーセキュリティ統括アドバイザーの採用（０．５億円）
高度サイバー人材を非常勤の国家公務員として雇用し、サイバー分野の能力を強化○ 装備システム用サイバー防護技術の研究（４億円）〇 防衛研究所に「サイバー安全保障研究室（仮称）」を新設
サイバー防衛体制の抜本的強化
防衛省・自衛隊として備えるべきサイバー防衛機能の見直し、必要なサイバー要員を拡充○ サイバー関連部隊の体制強化
自衛隊サイバー防衛隊をはじめ、陸海空自衛隊のサイバー関連部隊の体制を拡充し、サイバー防衛能力を強化○ サイバー政策の企画立案機能の強化「サイバー企画課（仮称）」及び情報保証・事案対処を担当する「大臣官房参事官」を新設○ サイバー要員化の推進
システムの調達や維持運営などサイバー関連分野の業務に従事する隊員に対する教育を実施
し、サイバー要員化を推進【サイバー防衛体制の抜本的強化の方向性】（２０２７年度までのイメージ）
サイバー専門部隊の着実な体制拡充
サイバー関連業務※１に従事する要員にサイバー
リテラシー教育等を実施し、｢サイバー要員化｣を推進

約2万人※１ システムの調達や維持運営等、システムのライフサイクルを通じて
サイバーセキュリティを確保するために必要な業務

約890人※２

約4,000人

サイバー関連業務に従事する要員を含む
総サイバー要員
コア要員：サイバー専門部隊隊員（総サイバー要員の内数）※２

R５年度末のコア要員数：約2,230人

防衛産業におけるサイバーセキュリティ対策【Ｐ３５、３６に掲載】〇 防衛装備品等の生産基盤強化のための体制整備事業（サイバーセキュリティ強化を含む）○ 「防衛産業サイバーセキュリティ基準」の適用に係る措置○ 防衛セキュリティゲートウェイの整備

21

Ⅱ

主要事項

【電磁波領域における能力強化】技術の発展により電磁波の活用範囲や用途が拡大し、また諸外国が電子戦能力の強化を進めており、電磁波領域における優勢の確保は喫緊の課題。
こうした中、自衛隊の能力を最大限に発揮するため、電磁波領域における能力の向上が必要。
通信・レーダー妨害能力の強化○ 電子戦部隊の新編
平素から電波情報の収集・分析を行い、有事においては相手の電波利用を無力化する陸自電子戦部隊を強化○ ネットワーク電子戦システム（ＮＥＷＳ）能力向上（１４億円）
ＮＥＷＳの妨害能力を強化するため、能力向上した構成品を取得○ スタンド・オフ電子戦機の開発（８３億円）
効果的な電波妨害を実施することにより自衛隊の航空作戦の遂行を支援するスタンド・オフ電子戦機を開発
電子防護能力の強化○ 戦闘機（Ｆ－３５Ａ）の取得（８機：１，０６９億円）
電子防護能力に優れたＦ－３５Ａを取得※ 国内企業が最終組立・検査（ＦＡＣＯ）を実施○ 戦闘機（Ｆ－３５Ｂ）の取得（８機：１，４３５億円）
電子防護能力に優れ、短距離離陸・垂直着陸が可能なＦ－３５Ｂ
を取得○ 戦闘機（Ｆ－１５）の能力向上（１８機：８１１億円、初度費：８１６億円） 【再掲】電子戦能力の向上、搭載弾薬数の増加等の能力向上改修
電子戦支援能力の強化○ 電波情報収集機（ＲＣ－２）の搭載装置等の取得（１３０億円）
受信電波周波数範囲の拡大や遠距離目標収集能力の強化など能力向上した電波情報収集機の搭載装置を取得
小型無人機等への対処〇 高出力マイクロ波（ＨＰＭ）照射装置の取得等（２６億円）
ＨＰＭを照射してドローン等を無力化する技術の研究を実施し、ＨＰＭ照射装置を取得※ ＨＰＭ： High Power Microwave（高出力マイクロ波）〇 車両搭載型レーザーの取得等（１１０億円）
高出力レーザーによりドローンも含む経空脅威を迎撃する技術の研究を実施し、車両搭載型レーザーを取得
電磁波を活用した欺まん機能の強化〇 リフレクタ型デコイ弾の取得（８億円）
最新のミサイルシーカ等に対しても欺まん効果が期待できる艦艇搭載用のリフレクタ型デコイ弾を供試器材として取得
電磁波管理の機能強化○ 電磁波管理機能の整備（１７億円）
各自衛隊システムに電磁波の利用状況を把握・管理するための機能を整備

ネットワーク電子戦システム

スタンド・オフ電子戦機（イメージ）

戦闘機（Ｆ－３５Ａ）

電波情報収集機（ＲＣ－２）
ドローン

高出力マイクロ波照射装置（イメージ）

車両搭載型レーザー装置（イメージ）
22

Ⅱ

主要事項

【陸海空領域における能力】約１兆１，７６３億円（他分野を除くと約1兆1,763億円）○

次期装輪装甲車（人員輸送型）の取得（２６両：１３６億円）
現有の９６式装輪装甲車の後継として、次期装輪装甲車（人員輸送型）を取得

次期装輪装甲車（人員輸送型）○

１６式機動戦闘車の取得（２４両：２１３億円）
航空機等での輸送、路上機動性に優れた１６式機動戦闘車を取得
１６式機動戦闘車○

２０式５．５６ｍｍ小銃（８，５７７丁：３３億円）
８９式５．５６ｍｍ小銃の後継として各隊員に装備し、隊員個人の近接戦闘に使用する２０式５．５６ｍｍ小銃を取得
２０式5.56㎜小銃○

ドーザ（装甲付き）（５両：２７億円）
敵砲迫等の脅威が高い場面においても機動路整備等の施設支援を実施して、近接戦闘部隊の戦闘に寄与するドーザ（装甲付き）
を取得
ドーザ（装甲付き）（イメージ）○ 除染セット（除染車）（１０両：１３億円）
化学科部隊等に装備し、主として特殊武器により汚染された地域・施設及び部隊の大規模な除染に使用する装備品を取得

除染セット(除染車）○

戦闘装着セット（１４８億円）
隊員を敵の監視・観測から秘匿し、かつ、敵の攻撃等による火炎・砲弾から防護するとともに、各種状況下における野外行
動能力を向上するために個人が装着する戦闘装具を取得

23

戦闘装着セット

Ⅱ

○

主要事項

固定翼哨戒機（Ｐ－１）の取得（３機：９１４億円）
現有の固定翼哨戒機（Ｐ－３Ｃ）の除籍に伴い、その後継として能力を向上したＰ－１を取得※ 探知識別能力、飛行性能、情報処理能力等が従来のＰ－１
より向上
Ｐ－１

○

回転翼哨戒機（ＳＨ－６０Ｌ（仮称））の取得（６機：６０３億円）
ステルス性が向上した諸外国潜水艦に対する対潜戦の優位性を確保するため、搭載システム等の能力及び飛行性能を向上させた
回転翼哨戒機（ＳＨ-６０Ｌ（仮称））を取得
ＳＨ－６０Ｌ（仮称）○

護衛艦の建造（２隻：１，１６７億円）
対機雷戦機能を含む多様な任務への対応能力の向上と船体のコンパクト化を両立した護衛艦（ＦＦＭ）（「もがみ」型護衛艦
１１番艦及び１２番艦（３，９００トン））を建造「もがみ」型護衛艦○

哨戒艦の建造（４隻：３５７億円）
我が国周辺海域における平素からの警戒監視所要に効果的に対応し得るよう哨戒艦（１，９００トン）を建造
哨戒艦（イメージ）○

潜水艦の建造（１隻：８０８億円）
情報収集・警戒監視を有効に実施するため、探知能力等が向上した潜水艦（「たいげい」型潜水艦７番艦（３，０００トン））
を建造○「たいげい」型潜水艦（イメージ）

支援船の建造・取得（２２億円）
港湾での出入港作業支援、燃料搭載作業等に従事するため、えい船
２隻、油船２隻、交通船１隻、特別機動船１隻を取得
支援船

24

Ⅱ
○

主要事項

ＵＰ－３Ｄの能力向上（１２５億円）
艦艇の電子戦訓練支援能力を向上するため、ＵＰ－３Ｄの搭載機器の換装及び機体改修を実施○「いずも」型護衛艦の改修（５２億円）

ＵＰ－３Ｄ

着艦誘導装置の取得等を実施○

艦齢延伸措置（護衛艦延伸工事３隻、部品購入５隻：９１億円）（潜水艦延伸工事６隻、部品購入５隻：２０億円）「いずも」型護衛艦に着艦するＦ－３５Ｂ

護衛艦、潜水艦、輸送艦及び練習艦に艦齢延伸措置を施すことで、可動艦を確保○

機齢延伸措置（２１億円）
Ｐ－３Ｃ及びＥＰ－３に機齢延伸措置（主翼前桁部の交換）を施すことで、可動機を確保○

垂直発射装置ＶＬＳ

ＭＫ４１の整備（７８７億円）

対潜能力確保のため、護衛艦（ＦＦＭ）の垂直発射装置（１０艦分）、並びにむらさめ型及びたかなみ型護衛艦の近代化改修用器材（１４艦分）を取得○

可変深度ソーナーシステムの整備（１８５億円）

垂直発射装置ＶＬＳ
ＭＫ４１

対潜能力確保のため、護衛艦（ＦＦＭ）の可変深度ソーナー（３式）及びえい航式パッシブソーナー（４式）等を取得○

ソノブイの整備（９６億円）
監視対象国の水中目標を捜索・識別し、これを継続追尾するためのソノブイ及び任務能力を涵養するために、部隊及び教育訓練部隊の対潜訓練で使用するソノブイを確保

25

ソノブイ

Ⅱ

主要事項

○

戦闘機（Ｆ－３５Ａ）の取得（８機：１，０６９億円）【再掲】
電子防護能力に優れたＦ－３５Ａを取得し、航空優勢を確保※国内企業が最終組立・検査を実施する方が、完成機輸入に比べてより安価となることが今後５か年度分について確認されたことか
ら、２０２３年度から２０２７年度までのＦ－３５Ａの取得については、国内企業が最終組立・検査を実施。

戦闘機（Ｆ－３５Ａ）○

戦闘機（Ｆ－３５Ｂ）の取得（８機：１，４３５億円）【再掲】
電子防護能力に優れ、短距離離陸・垂直着陸が可能なＦ－３５Ｂを取得し、戦闘機運用の柔軟性を向上
戦闘機（Ｆ－３５Ｂ）○

戦闘機（Ｆ－１５）の能力向上（１８機：８１１億円、初度費：８１６億円） 【再掲】電子戦能力の向上、搭載弾薬数の増加等の能力向上改修
戦闘機（Ｆ－１５）○

戦闘機（Ｆ－２）の能力向上（９機：１２８億円） 【再掲】
対艦攻撃能力、ネットワーク機能等の能力向上改修
戦闘機（Ｆ－２）○

救難ヘリコプター（ＵＨ－６０Ｊ）の取得（１２機：９４９億円）
ＵＨ－６０Ｊの減勢に対応し、救難態勢を維持・強化するとともに、多様な事態に実効的に対処し得る態勢を整理
救難ヘリコプター（ＵＨ－６０Ｊ）

26

領域横断作戦のイメージ
衛星間光通信やオンボード処理実証

F-2能力向上

F-15能力向上

指揮統制システム

F-35A

F-35B

いずも型護衛艦

C-2
哨戒艦
輸送船舶(小型)

SM-6

12SSM能力向上型
次期装輪装甲車

P-1
SH-60L(仮称)PAC-3MSE
将来指揮統制システム

03中SAM(改善型)能力向上
FFM
UAV(中域用)
機能向上型

高出力レーザー兵器

小型攻撃用UAV

27

Ⅱ

主要事項

５ 指揮統制・情報関連機能 約４，５８８億円（他分野を除くと約3,053億円）
我が国周辺における軍事動向等を常時継続的に情報収集するとともに、ウクライナ
侵略でも見られたような認知領域を含む情報戦等にも対応できるよう情報機能を抜本的に強化し、隙のない情報収集態勢を構築する必要。
迅速・確実な指揮統制を行うためには、抗たん性のあるネットワークにより、リア
ルタイムに情報共有を行う能力が必要。
こうした分野におけるＡＩの導入・拡大を推進。
指揮統制機能の強化○

指揮統制に関するシステム等の整備（１,１６９億円）
自衛隊の指揮統制機能を強化するため、以下のシステム等を整備
・野外通信システム
・火力戦闘指揮統制システム
・将来指揮統制システム
・海上自衛隊指揮統制・共通基盤システム

等○

洋上指揮統制能力強化のための艦艇搭載情報通信基盤の整備（８億円）
艦艇搭載の情報システムを統合する情報通信基盤（ＪＳＩＩ）を整備することで、艦艇システムの適性化を図り、洋上における指揮統制能力を強化○

ＡＩを活用した意思決定迅速化に関する研究（４３億円）
複雑かつ高速に推移する戦闘様相に対して、ＡＩにより行動方針を分析し指揮官の迅
速な意思決定を支援する技術に関する研究を実施○

協調制御ロバストネットワーク技術の研究（６７億円）
無線機が自ら周波数や通信方式等を選定することにより、対妨害性に優れ、周波数の有効活用が可能な通信ネットワークの研究を実施

情報収集・分析等機能の強化○

情報収集・分析体制の強化
情報本部等の国際軍事情勢等に関する情報収集・分析能力の強化のため、所要の体制を整備○

防衛駐在官の拡充
英国及びウクライナに各１人を増員するとともに、クウェートからカタールへの振替え○

情報システムの維持・整備（２４９億円）
政策判断や部隊運用に資する情報を迅速に提供することのできる各種情報システムを整備○

情報収集・分析用器材の維持・整備（９６６億円）
我が国周辺における軍事動向等を常時継続的に情報収集し、その処理・分析を行う各種
器材を整備

○

情報資料の収集・整理（１７億円）
我が国周辺における情勢等に関する各種情報資料の収集・整備

認知領域を含む情報戦等への対応○

情報戦に関する情報収集・分析の強化のため、所要の体制を整備○

ＡＩを活用した公開情報の自動収集・分析機能の整備（２２億円）○

公開情報収集・分析ｻｰﾋﾞｽの取得（３億円）
部外委託サービスによる航空作戦に資する公開情報の収集・整理・分析

28

Ⅱ

主要事項

６ 機動展開能力・国民保護 約２，６９６億円（他分野を除くと約2,396億円）
我が国の地理的特性を踏まえると、部隊を迅速に機動展開する能力を構築するとともに、それを可能にする基盤の整備が必要。
輸送船舶、輸送機、輸送ヘリコプター等の各種輸送アセットの取得等による輸送力の強化が必要。
輸送アセットの取得の推進○ 陸海空輸送力の強化
島嶼部を含む我が国への攻撃に対して、必要な部隊を迅速に機動・展開できる輸送力を強化するため、小型級船舶（２隻：１０８億円）、
輸送機（Ｃ－２）（２機：５９７億円）、
多用途ヘリコプター（ＵＨ－２）（１３機：３６３億円）
輸送ヘリコプター（ＭＣＨ－１０１）（２機：３５１億円）
各種トラック等（２,６９１両：２４４億円）
を取得

小型級船舶（イメージ）

輸送機（Ｃ－２）

輸送アセットの維持・整備○ 輸送機Ｃ－２等航空機等の維持整備（１７５億円）
輸送・補給基盤の整備○ 輸送力及び補給体制の強化のため、南西地域における輸送・補給基盤を整備○ 大規模港湾がない島嶼部における揚陸支援システムの研究（１５億円）○ 海上自衛隊ロジスティクス基盤システム（仮称）の整備（１３４億円）
部隊運用の高速化に対応するため、海上自衛隊造修整備補給システムを民間で活用されているソフトウェアをベースとしたシステムへ換装
民間海上輸送力活用事業○ ＰＦＩ船舶の活用による統合輸送態勢の強化（６億円）
ＰＦＩ船舶を使用した部隊・装備品等の輸送訓練及び港湾入港
検証を実施

29

ＰＦＩ船舶（はくおう）

Ⅱ

主要事項

７ 持続性・強靱性
自衛隊の運用を円滑にするため、弾薬・燃料の確保、可動数の向上（部品不足の解消
等）、施設の強靱化（施設の抗たん性の向上等）、運用基盤の強化（製造態勢の強化、火薬庫の確保等）等を図ることが重要。
【弾薬の確保】約８，２８３億円（他分野を除くと約2,124億円）
継続的な部隊運用に必要な各種弾薬について、所要の数量を早期に整備。
（「スタンド・オフ防衛能力」、「統合防空ミサイル防衛能力」を除く。）○

９６式多目的誘導弾システム（６１億円）
対舟艇対戦車部隊の射撃に必要な誘導弾○

5.56mm弾（５２億円）
個人装備火器での射撃に必要な弾薬○

155mm榴弾砲弾（４０億円）
特科部隊の射撃に必要な弾薬

5.56㎜弾
９６式多目的誘導弾システム（イメージ）
155㎜榴弾砲○

哨戒機用新空対艦誘導弾（１３９億円）
従来の９１式空対艦誘導弾に比べ、射程等大幅に向上○

静粛型動力装置搭載魚雷（８６億円）
従来の１８式魚雷に比べ動力部を静粛化し、被探知性を向上○

１２式魚雷（１２４億円）
水上艦または航空機から発射され、高い航走性能及び誘導制
御性能を有し、静粛化された潜水艦を攻撃できる魚雷○

１５式機雷（２７億円）
掃海母艦からの軌条投下により敷設できる機雷○

ＡＩＭ－１２０（３３５億円）
Ｆ－３５Ａ／Ｂ、Ｆ－１５能力向上改修機に搭載する中距離空対空ミサイル

ＡＩＭ－１２０○

ＡＡＭ－４Ｂ（１１９億円）
Ｆ－２及びＦ－１５に搭載する中距離空対空ミサイル

ＡＡＭ－４Ｂ○

ＡＳＭ－３Ａ（１１２億円）
Ｆ－２に搭載する空対艦ミサイル

ＡＳＭ－３Ａ

哨戒機用新空対艦誘導弾（イメージ）

静粛型動力装置搭載魚雷（イメージ）

１２式魚雷

30

Ⅱ

主要事項

○

スタンド・オフ・ミサイル等の大型弾薬等の火薬庫の確保（５８億円）○

部隊運用に必要な燃料の確保○

備蓄、事前集積資器材等の整備○

滑走路等被害復旧の能力向上に必要な器材の取得（７億円）
航空基地の滑走路等が被害を受けた場合に備え、より迅速な被害復旧を可能とする器材を取得
火薬庫【装備品の維持整備】約２兆３５５億円（他分野を除くと約1兆7,930億円）○

装備品の維持整備（２０，３５５億円）
部品不足等による非可動を局限し、保有装備品の可動数の最大化及び部隊能力の維持向上のため、十分な部品を確保し、確実な整備を行う経費を確保
装備品の維持整備費の推移
25,00020,00015,00010,000２６中期防（2014~2018）平均
８，１７０億円

20,355３１中期防（2019~2022）平均
１０，３２９億円

7,794

7,612

8,141

8,750

8,553

8,953

9,656

11,282

11,424

2021

2022

２６％増

5,000
0
2014

○

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2023

ＰＢＬ※(Performance Based Logistics)等の包括契約の推進（※ＰＢＬとは）装備品の維持整備業務について、必要な修理や部品の調達をその都度契約するのではなく、修理時間の短縮や在庫の確保などの成果に主眼を置いて、一定期間包括的な契約を結ぶもの。

・輸送ヘリコプター（ＣＨ－４７Ｊ/ＪＡ）の維持整備（３６億円）
２０１８年度よりＰＢＬにて維持整備を実施
輸送ヘリコプター（ＣＨ－４７Ｊ／ＪＡ）

・

31

艦船用ガスタービン機関の維持整備（１１３億円）
２０２１年度よりＰＢＬにて維持整備を実施しており、ガスタービン機関を拡大「ひゅうが」型護衛艦

Ⅱ【施設の強靱化】○

主要事項

約５，０４９億円（他分野を除くと約4,740億円）

スタンド・オフ・ミサイル等の大型弾薬等の火薬庫の確保（５８億円）【再掲】○

自衛隊施設の抗たん性の向上（３６４億円）
主要司令部等の地下化、戦闘機用の分散パッド、
電磁パルス攻撃対策等

分散パッド

○

既存施設の更新（８６８億円）
老朽化対策及び耐震対策を含む、防護性能を付与するものとし、建物の構造強化、施設の再配置・集約化等を実施

基地・駐屯地の再配置・集約化（イメージ）○

津波・浸水等の自然災害対策（２７５億円）
大規模自然災害発生時における機能維持・強化のための
津波・浸水等対策の推進○ 部隊新編及び新規装備品導入などに伴う施設整備等（３，１０３億円）

受変電設備の高所化（津波対策）

・陸上自衛隊における佐賀駐屯地（仮称）新設に係る施設整備（１，０６８億円）
・海上自衛隊における佐世保（崎辺東地区（仮称））の施設整備（４１億円）
・航空自衛隊におけるＦ－３５（Ａ・Ｂ）受入施設整備（１５２億円）Ｆ－３５（Ａ・Ｂ）受入施設（イメージ）

佐賀駐屯地（仮称）駐機場（イメージ）

崎辺東地区（仮称）（イメージ）

32

Ⅲ

共通基盤

１ 早期装備化のための新たな取組
民生先端技術の軍事転用などが戦闘様相を変質させている現下の安全保障環境を踏まえると、民間分野での進展が著しい技術や既製品なども臨機応変に取り込みながら、画期的なスピードで防衛力を抜本的に強化していく必要。
防衛省・自衛隊においては、防衛関連企業等からの提案（注１）や、スタートアップ企業
や国内の研究機関・学術界等と連携し、現存する民生技術・既製品・海外装備品なども活用しながら、先端技術研究の成果を防衛装備品の研究開発に積極的に取り込むことで早期装備化を推進。
こうした取組を着実に推進するため、防衛政策局が中心となって、内部部局・各幕僚監
部・防衛装備庁から延べ200人を超える省内横断的なチームを編成 。
スタンド・オフ防衛能力や、無人アセット防衛能力、人工知能や次世代情報通信など自衛隊の現在及び将来の戦い方に直結し得る分野 のうち、特に政策的に緊急性・重要性の高い事業について、５年以内に装備化し、概ね１０年以内に本格的に運用できるよう、官民が緊密に連携し、関係する研究者、運用者、政策担当者が一丸となって、問題解決型の視点に立脚し、様々なボトルネックを解消しながら推進。（注２）（注１）次年度以降も本取組を継続する予定であり、早期装備化に資する企業等からの提案を随時受付中。
（注２）予算の弾力的かつ機動的な執行という観点から、現存する民生技術・既製品・海外装備品の活用など、技術の進展が早い分野の事業に係る経費（約2,500億円）については、内部部局において計上。

【早期装備化特区事業の一例】
スタンド・オフ防衛能力○ １２式地対艦誘導弾能力向上型の開発・量産（開発：３３８億円、量産：９３９億円）【再掲】〇〇

島嶼防衛用高速滑空弾の研究・量産（研究：１５８億円、量産：３４７億円） 【再掲】１２式地対艦誘導弾能力向上型（イメージ）

島嶼防衛用高速滑空弾（イメージ）

極超音速誘導弾の研究（５８５億円） 【再掲】極超音速誘導弾（イメージ）

海洋アセット○ ＵＵＶ管制技術に関する研究（２６２億円） 【再掲】

33

Ⅲ

共通基盤

【早期装備化特区事業の一例（続き）】
人工知能〇 ＡＩを活用した意思決定迅速化に関する研究（４３億円）【再掲】
無人アセット防衛能力○ 多用途／攻撃用ＵＡＶの運用実証（６９億円）【再掲】

多用途／攻撃用ＵＡＶ（イメージ）○

小型攻撃用ＵＡＶの運用実証（３０億円）【再掲】○

対地偵察・警戒・監視用ＵＧＶ／ＵＡＶの運用実証（８１億円）【再掲】○

無人戦闘車両システムの研究（６８億円）【再掲】
小型攻撃用ＵＡＶ（イメージ）

次世代情報通信〇 低軌道通信衛星コンステレーションのサービス利用（２億円）【再掲】

衛星コンステレーション（イメージ）

宇宙○ 衛星を活用したHGV探知・追尾等の対処能力の向上に必要な技術実証（４６億円）【再掲】○

宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証（８０億円）【再掲】

高出力エネルギー〇 ネットワーク電子戦システム（NEWS）能力向上 （１４億円）【再掲】〇

高出力マイクロ波（ＨＰＭ）照射装置の取得（２５億円）【再掲】〇

将来レールガンの研究（１６０億円）
ドローン

ネットワーク電子戦システム

高出力マイクロ波照射装置（イメージ）

34

Ⅲ

共通基盤

２ 防衛生産基盤の強化 約１，４６３億円（他分野を除くと約９７２億円）
防衛産業は、いわば我が国の防衛力そのものであり、防衛力整備の一環として、その維持・強化を推進し、力強く持続可能な防衛産業を構築するため、抜本的な取組を実施するとともに、防衛産業を取り巻く様々なリスクへの対処の強化を進める。同時に、防衛産業の販路の拡大等に向けた取組を推進する。
（１）力強く持続可能な防衛産業の構築○

防衛装備品等の生産基盤強化のための体制整備事業（３６３億円）
国内の防衛生産・技術基盤を維持・強化するため、サイバーセキュリティ強化体制などを整備等するための事業を実施
・３Ｄプリンタ技術やＡＩ技術等の先進技術導入による防衛装備品製造工程等の効率化を実施
・防衛省と契約関係にある企業の防衛部門のみならず、下請企業に対しても総合的・一体的なサイバーセキュリティ対策を実施（原価計算方式を採用する企業については、別途措置（Ｐ３６参照））
・サプライチェーンの冗長性や国産化などの代替性を確保する等、サプライチェーンリスクへの対応を実施・防衛産業からの事業撤退を表明している企業からの円滑な事業承継等を実施

製造工程効率化
特定サイバーセキュリティ強化
サプライチェーン強靭化

防衛関連企業

防
衛
省

事業承継等
○

防衛装備品特有の従来技術分野に係る技術基盤の維持向上に資する研究を実施（２４億円）○

防衛生産・技術基盤の維持・強化のための企業努力等を評価する仕組みの構築
コスト低減活動等の企業努力及び契約の履行期間に伴うリスク等を契約価格に反映する仕組みを新たに構築

35※各企業の防衛事業に対するQ:品質管理、C:コスト管理、D:納期管理などを評価し、利益率に反映する仕組み。

Ⅲ

共通基盤

（２）防衛産業を取り巻く様々なサイバー脅威等への対処○

国際水準を踏まえたサイバーセキュリティを含む産業保全を強化し、また機微技術管理の強化に取り組むため、「産業・技術保全課（仮称）」を新設○「防衛産業サイバーセキュリティ基準」の適用に係る措置「防衛産業サイバーセキュリティ基準」を踏まえて、防衛産業が講じるサイバーセキュ
リティ対策に係る経費負担を防衛調達において措置（原価計算方式を採用する企業への措置）※防衛調達に係る経費の内数として、５２６億円を計上○

防衛セキュリティゲートウェイの整備（４４１億円）
官民共用クラウドを導入し、防衛関連企業に対して「防衛産業サイバーセキュリティ基準」に適合するセキュリティ機能を供用（３）防衛産業の販路の拡大等○

防衛装備移転推進のための基金･補助金（４００億円）
・外交・防衛政策上の重要な政策ツールである装備移転を官民一体となって進めるとともに、企業の装備移転に係る活動を支援していくため、安定的かつ機動的な資金の拠出を可能とす
る基金を造成・装備品等の仕様等を調整するための費用を国から補助○装備移転の実現可能性調査（２億円）
官民間で連携し、相手国の潜在的なニーズを把握して装備移転の提案に向けた活動を行う
事業実現可能性調査を実施○

東南アジア諸国との防衛技術協力（３億円）
東南アジア諸国における装備技術協力に取組むとともに、当該協力を通じ、日本製装備品の移転実現に資するよう、装備品の維持整備について我が国の技術力を生かした教育支援等を実施○

ＦＭＳ調達の合理化等に向けた取組（３億円）
ＦＭＳ調達の合理化及び米国政府等との交渉力強化のため、米国内の政府手続に精通した
部外人材を現地で活用〇

日米オスプレイの共通整備基盤の拡充（７６億円）
木更津駐屯地に日米オスプレイの定期機体整備用格納庫等を継続して整備

オスプレイ（Ｖ－２２）

36

Ⅲ

共通基盤

３ 研究開発 約８，９６８億円（他分野を除くと約２，３２０億円）
科学技術の急速な進展を背景として戦い方の変革が加速化。将来の戦い方に直結する装備技術分野に集中的に投資するとともに、研究開発プロセスに新しい手法を取り込むことで、研究開発に要する期間を大幅に短縮し、将来の戦いにおいて実効的に対処する能力を早期に実現する。
技術の差が戦いの勝敗を決することから、将来の技術的優位を確保し、他国に先駆け先進的な能力を実現するため、民生分野の先端技術を幅広く取り込むとともに、関係府省のプロジェクトと連携しつつ、防衛用途に直結し得る技術を対象に重点的に投資し、早期に技術を獲得する。
（１）スタンド・オフ防衛能力○

１２式地対艦誘導弾能力向上型（地発型・艦発型・空発型）の開発（３３８億円）【再掲】
１２式地対艦誘導弾能力向上型（地発型・艦発型・空発型）について開発を継続○

島嶼防衛用高速滑空弾の研究（１５８億円）【再掲】
高速滑空し、地上目標に命中する高速滑空弾の研究を継続○

島嶼防衛用高速滑空弾（能力向上型）の開発（２，００３億円）【再掲】
早期装備型から射程を延伸する能力向上型を開発○

極超音速誘導弾の研究（５８５億円）【再掲】
極超音速（音速の５倍以上）の速度域で飛行することにより迎撃を困難にする極超音速誘導弾について、要素技術の研究成果を活用し、誘導弾システムとして成立させるため運用実証型
研究を開始

○

島嶼防衛用新対艦誘導弾の研究（３４２億円）【再掲】
長射程化、低RCS化、高機動化を踏まえつつ、モジュール化による多機能性を有した誘導弾
を試作○

目標観測弾の開発（２２２億円）【再掲】
敵の防空網を回避及び突破しつつ迅速に目標付近に進出し、敵艦艇及び地上目標を捜索、探知及び識別して目標情報を取得するための目標観測弾を開発（２）ＨＧＶ等対処能力（統合防空ミサイル防衛能力）○

０３式中距離地対空誘導弾（改善型）能力向上型の開発（７５８億円）【再掲】
極超音速滑空兵器や弾道ミサイル対処を可能とするための能力向上○

ＨＧＶ対処の研究（５８５億円）【再掲】
極超音速で、高高度領域を高い機動性を有しながら飛しょうする
ＨＧＶの脅威に対処するため、必要な要素技術を早期に確立※ ＨＧＶ：Hypersonic Glide Vehicle（極超音速滑空兵器）○

37

ＨＧＶ対処の研究（イメージ）

ミサイル防衛のための滞空型無人機活用の検討（１億円）
滞空型無人機による極超音速滑空兵器（ＨＧＶ）の探知・追尾に関する研究を実施

Ⅲ

共通基盤

（３）ドローン・スウォーム攻撃等対処能力（統合防空ミサイル防衛能力）○ 高出力レーザーに関する研究（４４億円）
高出力レーザーにより経空脅威を迎撃する技術の研究を実施し、ドローン等に対して低コストで、より速やかな対処能力を獲得〇 高出力マイクロ波（ＨＰＭ）に関する研究（１億円）
ＨＰＭを照射してドローン等を無力化する技術の研究を実施
し、多数のＵＡＶによるスウォーム攻撃への効果的な対処能力
を獲得※ ＨＰＭ： High Power Microwave（高出力マイクロ波）※ ＵＡＶ： Unmanned Aerial Vehicle （無人航空機）

迫撃砲弾
ドローン

ドローン捜索用
レーダ

電源・冷却
装置

レーザー発生装置

高出力レーザーに関する研究（イメージ）○ 群目標対処システムの研究（５３億円）
多数のＵＡＶによるスウォーム攻撃への迎撃効率を最適化するため、群目標対処システムに関する研究を実施（４）無人アセット防衛能力○ ＵＵＶ管制技術に関する研究（２６２億円）【再掲】
管制型試験ＵＵＶから被管制用ＵＵＶを管制する技術等の研究を実施し、水中領域における作戦機能を強化※ ＵUＶ：Unmanned Underwater Vehicle（無人水中航走体）○ 長期運用型ＵＵＶ技術の研究（９億円）【再掲】
将来の複雑かつ多岐にわたる任務を想定し、モジュールのみの追加で適時の運用ニーズにあわせたＵＵＶの機能・性能付加を可能とする長期運用型ＵＵＶの研究を実施

長期運用型ＵＵＶ技術の研究（イメージ）○ 無人戦闘車両システムの研究（６８億円）【再掲】
有人車両から複数の無人戦闘車両をコントロールする運用支援技術や自律的な走行技術等に関する研究を実施○ 多種多様なＵｘＶを活用したスウォーム技術の研究（５億円）
多数のＵｘＶから構成されるスウォームを状況に応じて柔軟
かつ少人数で運用するための技術に関する研究を実施※ ＵｘＶ： Unmanned ｘ Vehicle（ＵＧＶ、ＵＡＶ、ＵＵＶ、ＵＳＶ等の無人機の総称）

ドローンによるスウォーム飛行（イメージ）

38

Ⅲ

共通基盤

（５）次期戦闘機に関する取組（１，０５４億円）〇

次期戦闘機の開発（１，０２３億円）
・

次期戦闘機に係る日英伊共同開発を推進するため、機体の基本設計を実施するとともに、エンジンの製造等に着手〇

次期戦闘機関連研究（３１億円）
・

戦闘機用エンジンの効率性向上に関する研究等を実施

・

次期戦闘機等の有人機と連携する戦闘支援無人機を実現するための複数機間の飛行制御技術に関する試験準備

コラム

次期戦闘機の日英伊共同開発

ＣＯＬＵＭＮ

日英伊共同開発の意義
２０２２年１２月、次期戦闘機の日英伊共同開発（グローバル戦闘航空プログラム：
Global Combat Air Programme）を決定・公表

次期戦闘機（イメージ）

2035年の初号機配備に向け、三か国各々の技術を結集し、開発コストやリスクを分担しつつ、将来の航空優勢を担保する優れた戦闘機を開発
次期戦闘機の量産機数の増加や国際的に活躍できる次世代エンジニアの育成等を通じ、我が国の防衛生産・技術基盤を維持・強化
英伊両国との幅広い協力の礎となるとともに、一層厳しさを増す安全保障環境の中で、インド太平洋地域及び欧州地域の平和と安定に大きく貢献

39

Ⅲ

共通基盤

（６）その他抑止力の強化○ 将来レールガンの研究（１６０億円）【再掲】
各種経空脅威に対処するため、弾丸を高初速で連射可能な
将来レールガンに関する研究を実施

将来レールガンの研究（イメージ）○ 広帯域電磁波受信技術の研究（６億円）
小型衛星に搭載可能な広帯域薄型アンテナ及び広帯域受信機に関する技術の研究を実施○ ＡＩを活用した意思決定迅速化技術に関する研究（４３億円）【再掲】
複雑かつ高速に推移する戦闘様相に対して、ＡＩにより行動方針を分析し指揮官の迅速な意思決定を支援する技術に関する研究を実施○ 装備システム用サイバー防護技術の研究（４億円）【再掲】
サイバー攻撃による被害拡大の防止やシステムの運用継続を図るための装備システム用サイバー防護技術の研究を実施し、護衛艦等の装備システムに研究成果を反映〇 ＥＭＰ装備に関する研究（１５億円）
強力な電磁パルスを発生させ、敵部隊のセンサや情報システムを無力化するEMP弾及び敷設型EMP装置に関する研究を実施〇 応急装甲化技術に関する研究（２億円）
非装甲車両に防護性能を迅速かつ容易に付与するための応急装甲材に関する研究を実施○ ゲーム・チェンジャーの早期実用化に資する取組（１５３億円）
装備品等の実用化を加速するため、ゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術の研究と並行し、関連する重要な構成技術を民間主体で短期間で獲得○ スタンド・オフ電子戦機の開発（８３億円）【再掲】
効果的な電波妨害を実施することにより自衛隊の航空作戦の遂行を支援するスタンド・オフ
電子戦機を開発○ より高度な保全レベルの施設及びネットワークの整備（３８０億円）
航空機等の研究開発のため、国際水準を踏まえたより高度な保全レベルの施設及びネットワークを整備

40

Ⅲ

共通基盤

（７）先端技術の発掘・育成・活用○

先進技術の橋渡し研究（１８８億円）
民生分野や政府の科学技術投資で得られた研究の成果等の中から、革新的な装備品の研究開発に資する有望な先進技術を育成し、防衛用途に取り込むための先進技術の橋渡し研究を大幅に拡充
・

ＵＵＶへの適用を目指したリアルタイム水中通信技術の研究（４０億円）
ＵＵＶの通信能力の向上を目的とし、光通信と音響通信のメリットを最大限に活用する
ため、二つの通信方式を自動で切り替える光／音響ハイブリッド通信技術に関する研究を実施

UUVへの適用を目指したリアルタイム
水中通信技術の研究（イメージ）〇

新たな研究機関創設に向けての検討（０．２億円）
画期的な防衛装備品を生み出すための新たな研究機関の創設（２０２４年度以降）に向けて、防衛イノベーションを引き起こすための研究体制や手法に関する調査研究を実施○

安全保障技術研究推進制度（１１２億円）
大学等における革新的・萌芽的な技術についての基礎研究を公募・委託する安全保障技術研
究推進制度を推進

41

Ⅲ
４

共通基盤

防衛力を支える要素

自衛隊の任務遂行を支えるため、人的基盤の強化（人材の確保、処遇の改善、民間人材の活用等）、衛生機能の強化（自衛隊病院の機能強化等）などの各種施策を推進していくことが必要。

【人的基盤の強化】（１）海自艦艇乗組員の確保策
艦艇勤務環境の改善等に取組み、海自艦艇乗組員を確保。
○○

艦内無線ＬＡＮ環境の整備（１億円）
無線通信環境を居住区画まで拡充
再任用自衛官の活用拡大

配置拡大
現行
補助艦
(補給艦・
試験艦等)

警備艦
(護衛艦・
輸送艦等)

支援船
(交通船等)

再任用自衛官の拡大のイメージ（２）優秀な人材確保のための取組
募集、再就職支援の充実等に取組み、優秀な人材を確保。
ア

募集業務の充実・強化○

募集広報等のデジタル化・オンライン化（４億円）
募集対象者の就職情報の取得手段がインターネット
中心となっていることに伴い、募集広報媒体等のデジタル化・オンライン化を推進○ 地方協力本部の体制強化（１１億円）
地方協力本部の募集業務の体制を強化○ 貸費学生制度の拡充（０．３億円）
動画・バナー広告イメージ

イ

再就職支援の充実・強化○

援護広報の充実（０．８億円）
効果的な援護広報を実施するため、企業等への説明機
材としてタブレット型端末の整備、退職自衛官の有用性をＰＲするための広報動画の作成等を実施〇 進路指導体制の強化（３億円）
部外キャリアコンサルタントの導入や適時に相談できる
オンライン体制の構築〇 職業訓練機会の充実（８億円）
再就職に有効な資格を取得するため、技能訓練及び通信教育の受講機会を拡充

BeforeAfter

タブレットを活用した企業等への説明（イメージ）

42

Ⅲ
ウ

共通基盤

その他
○ ハラスメント防止施策の推進（０．２億円）
・ ハラスメント相談窓口の部外委託
・ ハラスメント防止に係る集合教育
・ 新着任管理者向けマネジメント研修○

自衛官の中途退職抑制を図るための調査研究（０．６億円）
自衛官の中途退職抑制施策の検討の資とするため、自衛官の意識調査、民間企業及び外国の軍隊における中途退職抑制
施策等の調査研究を実施

ハラスメント防止教育を受講する隊員の様子（３）女性活躍、働き方改革及び生活・勤務環境改善の推進等
女性職員の採用・登用の更なる拡大等、女性職員の活躍をさらに推進するとともに、働き方改革及び生活・勤務環境の改善に関する施策を推進・強化。
ア

女性活躍の推進○ 女性自衛官の教育・生活・勤務環境の基盤整備（５７億円）
・ 隊舎の女性用区画の整備
・ 女性自衛官の生活勤務環境改善のための整備（女性用トイレや浴場等の整備）
・ 潜水艦をはじめとした艦艇の女性用区画の整備

ドルフィンマーク授与式○

メンター養成研修、女性自衛官のための部外カウンセラー
招へい等（７億円）

イ

働き方改革の推進

女性用区画の整備（艦艇におけるシャワー室前通路扉の設置）○○

テレワークの円滑な実施などに資する行政文書の電子媒体化の実施（０．２億円）
働きやすい職場を実現するためのオフィスのペーパーレス化・省スペース化などによる勤務環境の改善（０．３億円）

ウ 職業生活と家庭生活の両立支援○ 庁内託児施設の維持・整備（０．８億円）
隊員が仕事と育児の両立を図り、職務に専念できる場を確保するための庁内託児施設の維持に必要な備品等を整備
・ 庁内託児施設の備品等の整備
こどもの一時預かりを・ 庁内託児施設の改修実施する隊員○ 緊急登庁支援（こどもの一時預かり）のための備品整備等（０．２億円）
災害派遣等の緊急登庁時、自衛隊の駐屯地・基地等で隊員のこどもを一時的に預かる緊急登庁支援に必要な備品等を整備
・ 緊急登庁支援用備品等（安全マット､パーテーション等）の整備
・ 緊急登庁支援時の保育技量向上の講習参加
・ 緊急登庁支援運営訓練の実施

43

Ⅲ

共通基盤

エ 生活・勤務環境改善の推進○ 自衛隊員の生活・勤務環境改善のための自衛隊施設、備品・日用品等、被服等の整備を
促進・ 宿舎の改修等（２１０億円）
・ 部隊新編・即応性確保のための宿舎整備（１３５億円）
・ 特別借受宿舎の一括買取等（５９８億円）
・ 隊舎・庁舎等の整備（１，４６４億円）※
・ 備品や日用品等の整備（４９億円）※
・ 制服、作業服などの被服等の整備（２０３億円）
・ 女性自衛官の教育・生活・勤務環境の基盤整備（５７億円） 【再掲】※このうち空調については、隊員の健康に影響を与えるため、優先的に整備（４２９億円）
オ

人的基盤の強化に資する意識啓発に関する取組○

育児・介護に関する取組（０．２億円）
知見を有する部外有識者による講演会及びパンフレットの作成○ ハラスメント防止に関する取組（８百万円）
・ 知見を有する部外有識者による講演会、相談員・人事担当者向け集合教育及びポスター、パンフレットの作成【再掲】○ メンタルヘルスに関する取組（０．９百万円）
・ 知見を有する部外有識者による講演会、部内担当者による巡回教育及びポスター、パンフレットの作成○ 自衛隊員の職務に係る倫理の保持及び薬物乱用防止に関する取組（０．７百万円）
・ 知見を有する部外有識者による講演会及びポスター、パンフレットの作成
・

カ

自衛隊員の任務や勤務環境の特殊性を踏まえた給与面の処遇改善○

警戒監視業務を実施するレーダーサイト勤務隊員への手当支給（０．２億円）
過酷な勤務環境下において警戒監視業務を実施するレーダーサイト勤務隊員に対し自衛隊独自の手当を支給（４）教育・研究体制の充実
防衛研究所、防衛大学校、防衛医科大学校等の教育・研究体制を強化するための施策を実施するとともに、職務に専念できる環境を整備。

ア 防衛研究所○ 国際的な研究交流の強化（０．１億円）
米豪欧各国の研究機関等との政策シミュレーション
国際会議を主催し、政策シミュレーションにおける信 ２０２２年度政策シミュレーション国際会議「コネクションズ・ジャパン2022」
頼性及び存在感を高め、組織的連携を確立○ 防衛研究所に「サイバー安全保障研究室（仮称）」を新設【再掲】イ

防衛大学校○ 学生の生活環境の整備（２億円）
備品等の整備【再掲】○ 研究能力・教育水準の維持・向上（５億円）
デュアルユース技術を意識した防衛関連の基礎研究に必要となる器材の整備等

44

Ⅲ

共通基盤

ウ

防衛医科大学校
防衛医科大学校の運営改善（１９億円）
医療の高度化・複雑化に対応し得る医官及び看護官等を養成するための臨床教育や自衛隊との連携強化に必要な各種機器等の整備○ 防衛医学に関する研究機能の強化（４億円）
自衛隊の部隊運用並びに防衛医科大学校の教育及び研究に資する防衛医学研究の充実○

エ 各学校におけるサイバー教育基盤の拡充○ 陸上自衛隊システム通信・サイバー学校（仮称）（２億円） 【再掲】サイバーセキュリティ態勢の強化のため、陸上自衛隊通信学校を「陸上自衛隊システム
通信・サイバー学校（仮称）」に改編し、サイバー教育のための施設、機材等を整備○ 陸上自衛隊高等工科学校（２億円）
システム・サイバー専修コースに必要な機材等の整備○ 防衛大学校（１億円）
・本科学生がサイバーに関する素養を身に着けるためのリテラシー教育の拡充（試行）・サイバー専門教育の拡充や学外との連携の検討・研究能力の維持・向上【再掲】（５）持続的な部隊運用を支える予備自衛官等に係る施策の推進
即応予備自衛官及び予備自衛官のより幅広い分野・機会での活用を進めるとともに、予備自衛官等の充足向上のための取組を推進。
○ 予備自衛官等管理支援システム（仮称）の整備に関する調査研究（０．４億円）
２０２１年度から陸上自衛隊において本格運用中の応招確認システム（メール等を介して、安否や応招の可否を確認できるシステム）について、現在の連絡・確認機能に加え、３自衛隊合同で調整・手続等をネットワーク上で行うシステムへと機能を拡充するために必要な調査研究を実施○ 被服、装具等の整備（２億円）
予備自衛官等の被服の計画的な更新や老朽化した装具等の整備を促進
災害派遣時の様子（６）技術力・民間人材の活用
人口減少と少子高齢化が進む中、技術力や民間人材の有効活用により、多様化する自衛隊の任務を的確に遂行できる態勢を構築。
○ ＡＩ導入に係る部外力の活用（０．５億円）
高度な技能を有する部外のＡＩ専門家を活用し、導入に係る企画立案への助言及びＡＩ
適用システムの構築等への実務指導を実施○ ＡＩ講習の実施によるAI人材の育成（０．３億円）
ＡＩ関連の業務に従事する隊員を中心に、プログラミング等を含む実践的な講習を実施

45

Ⅲ

共通基盤

【衛生機能の強化】
自衛隊病院の高機能化を図るため、中核となる自衛隊病院を建替えるとともに、必要な診療科等を増設するなど、自衛隊病院の機能強化を推進。
また、有事において前線から後方の自衛隊病院等に戦傷者を迅速に搬送できる態勢を構築するとともに、部隊における治療能力向上のため、衛生隊で必要となる装備品を取得し、部隊における衛生機能を強化。

○

自衛隊病院等での専門治療能力の向上
南西地域対処の際、沖縄での医療拠点となる那覇病院をはじめ、
福岡病院及び横須賀病院について、施設の建替えを行うとともに診療科を増設するなど、戦傷医療のための機能を強化
・・・

自衛隊那覇病院建替のための基本検討（１億円）
建替え後の福岡病院のイメージ図
自衛隊福岡病院建替のための土木一工区工事（３億円）
自衛隊横須賀病院建替のための本体工事に伴う準備工事（９４億円）○

戦傷者の後送間救護能力の強化
航空機内特有の状況下での訓練を実施するために航空医療搬送訓練装置を導入。また、輸送機等から後送先へ複数傷病者の同時搬送が可能な大型救急車両等を整備。
・ 航空医療搬送訓練装置の導入（２億円）
・ 大型救急車両等の整備（７億円）

左：航空医療搬送訓練の状況

中央：輸送機から救急車への搬送イメージ

右：大型救急車（内部イメージ図）○

第一線救護能力等の強化
第一線救護衛生員が負傷した隊員に対し救急救命処置を行うために必要な練度維持の訓練を常続的にできるよう教材を整備。また、ダメージコントロール手術のための野外手術シス
テムの整備や、輸血用の血液製剤の確保・備蓄のために必要な器材を整備することにより、救護能力の強化を図る
・・・

野外手術システムの整備（２億円）
救急処置能力向上教材の整備（０．４億円）
自律的な輸血用血液製剤の確保・備蓄のための器材整備（０．９億円）

野外手術システム（師団・旅団用）

○

（左：外観

中央：内部

右：訓練状況）応急装甲化技術に関する研究（２億円）【再掲】

46

Ⅲ

共通基盤

５ 日米同盟強化及び地域社会との調和に係る施策等
日米同盟の抑止力・対処力の強化と地元の負担軽減を実現する、米軍再編事業を着実に実施。
防衛力の抜本的強化を進め、自衛隊及び米軍の活動が拡大･多様化する中においても、一層の地元の理解と協力が得られるよう、防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策を着実に実施するとともに、在日米軍の駐留を円滑かつ効果的にするための施策を推進。
【米軍再編関係経費[地元の負担軽減に資する措置]】

６，０９０億円

在沖米海兵隊のグアム移転○

在沖米海兵隊のグアムへの移転事業（９億円）

国内での再編関連措置○

沖縄における再編のための事業（２，５２０億円）
・普天間飛行場の移設（１，９１２億円）
普天間飛行場代替施設の建設等（１，８８２億円）
普天間飛行場補修事業（３０億円）
・嘉手納以南の土地の返還（６０７億円）○

普天間飛行場代替施設の建設

空母艦載機の移駐等のための事業（３，０３０億円）
馬毛島における滑走路等に係る施設整備等○

緊急時の使用のための事業（４２億円）○

訓練移転のための事業（８９億円）○

再編関連措置の円滑化を図るための事業（４０１億円）【ＳＡＣＯ関係経費】○

馬毛島における施設整備

１５２億円

日米安全保障協議委員会（「２＋２」）共同文書による変更がないものについては、
引き続きＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた措置（沖縄県民の負担軽減）を着実に実施

47

Ⅲ

共通基盤

【基地対策等の推進】（１）

基地周辺対策経費

１，２６７億円

空調機器の取付

防音天井
防音壁に改造防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策に要する経費
○

防音サッシ
の取付

飛行場等周辺の住宅防音事業の実施（５４７億円）
待機世帯の早期解消に向けてさらなる促進を図るため増額
演習場周辺における機能復旧工事に向けて検討調査を実施○

住宅防音事業の一例

周辺環境整備事業の実施（７２０億円）
・

生活環境施設等の整備の助成
離島地域において避難施設としても活用される体育館の補助割合の引き上げ
補助対象施設の追加

・

特定防衛施設周辺整備調整交付金事業（公共用施設の整備及び医療費の助成等のいわゆるソフト事業）の実施
地元自治体からの強い要望を踏まえ増額

体育館

・

航空機の訓練の拡大・多様化に対応するため訓練交付金（仮称）を創設
し尿処理施設（２）

同盟強靱化予算（在日米軍駐留経費負担）

２，２３２億円

在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支え、日米同盟の抑止力・対処力を強化するための経費○特別協定に基づく負担（１，５６０億円）
労務費（１，２９６億円）
光熱水料等（２３４億円）
訓練資機材調達費（１７億円）
訓練移転費（１３億円）○

提供施設（航空機掩体、整備用格納庫等）の整備（４１８億円）

航空機掩体

○

在日米軍従業員に対する社会保険料（健康保険、厚生年金保険等）の事業主負担分等を負担（２５４億円）（３）

施設の借料、補償経費等

１，６２３億円

防衛施設用地等の借上経費、水面を使用して訓練を行うことによる漁業補償等に要する
経費

48

Ⅲ

共通基盤

６ 安全保障協力の強化
自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、多角的・多層的な安全保障協力を戦略的に推進するため、自衛隊の能力を積極的に活用し、共同訓練・演習、各種国際会議
等を含む防衛協力・交流のための取組等を推進。
【日米共同訓練】○

日米共同統合演習（指揮所演習）の実施
我が国防衛のための日米共同対処及び自衛隊の統合運用について
演練

指揮所活動（イメージ）○

日米共同統合防空・ミサイル防衛訓練の実施
弾道ミサイル対処及び防空戦闘における日米共同対処について演練【海外での活動能力の強化】○ 二国間・多国間訓練
・ 米国主催大規模広域訓練への参加
米国主催大規模広域訓練２０２３（Large-Scale Global Exercise2023: LSGE23）に艦艇、航空機等が参加し、自衛隊の戦術技量の向上と参加国との連携を強化

水上射撃訓練日米でのクロスデッキ

海上作戦訓練・

豪州における米豪軍との実動訓練
日米豪3か国による実動訓練を実施し、隊員・部隊の戦術技量などの向上を図るとともに、日米豪3か国の連携強化を図り、インド太平洋地域の平和・安定に寄与
豪州における米豪軍との実動訓練

・

コブラ・ゴールド
多国間共同訓練「コブラ・ゴールド」への参加を通じ、自衛隊の在外邦人等の保護措置などに係る統合運用を維持・向上させるとともに、参加各国との連携・相互理解を増進・強化・

カーン・クエスト
モンゴル軍と米太平洋軍が共催する多国間共同訓練「カーン・クエスト」に教官要員を派遣して、多国間環境におけるリーダーシップ能力及び教授技能の向上により人材育成を図るとともに、訓練部隊を派遣し、国連平和維持活動における能力を向上、参加各
国との信頼を醸成

49

Ⅲ

共通基盤

【防衛協力・交流の推進】○ ２０２３年度インド太平洋方面派遣（ＩＰＤ２３）の実施
インド太平洋の各国海軍等との共同訓練等を実施し、海上自衛隊の戦術技量の向上や各国海軍等との連携強化を図るとともに、地域の平和と安定への寄与や各国との相互理解の増進や信頼関係の強化を図る

インド太平洋方面派遣○ ミクロネシア等における人道支援・災害救援共同訓練
訓練参加国の輸送機からミクロネシア連邦等の海上へ寄付物資を投下する訓練を実施することで、人道支援・災害救援に係る能力を向上○ インドにおけるインド陸軍との実動訓練
対テロ分野において実戦経験のあるインド陸軍と共同訓練を実施することにより、戦術技量を向上

ミクロネシア等における人道支援・災害救援共同訓練

インドにおけるインド陸軍との実動訓練○

能力構築支援の推進
インド太平洋地域等において人道支援・災害救援、ＰＫＯ、
海洋安全保障、衛生、サイバーセキュリティ等の分野に係る能力向上や人材育成の支援を推進

ＰＫＯ（施設）分野の能力構築支援（カンボジア）

衛生分野の能力構築支援（フィジー）○

ＡＳＥＡＮ域外国を含む拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議（ＡＤＭＭプラス）の下での取組
防衛省・自衛隊は、ベトナムと共に、ＡＤＭＭプラス第４期ＰＫ
Ｏ専門家会合共同議長として貢献するなど、地域の防衛・安全保障
協力の強化を積極的に推進

ＡＤＭＭプラス

50

Ⅲ

共通基盤

○

「ビエンチャン・ビジョン２．０」に基づく取組
日ＡＳＥＡＮ防衛協力の指針「ビエンチャン・ビジョン２．０」に基づき、ＡＳＥＡＮ諸国との各種セミナーの実施等を通じ「法の支配」の貫徹や海洋安全保障の強化等に重点をおいた実践的な防衛協力を推進○

パシフィック・パートナーシップ２０２３への参加
インド太平洋地域の各国を訪問して、医療活動及び文化交流等を実施し、各国政府、軍等との協力を通じて、参加国の連携強化、国際平和協力活動の円滑化を推進【得意分野を活かした国連・友好国への国際協力】○

アフリカ諸国等のＰＫＯセンターへの講師派遣等
アフリカ諸国を中心に、依頼に応じて自衛隊から講師を派遣
し各国のＰＫＯ要員へ教育を行い、アフリカ諸国等の平和維持活動能力の向上を通じ地域の平和及び安定に貢献○

ジブチ軍に対する災害対処能力強化に係る能力構築支援
ジブチ政府から要請の強いジブチ軍に対する災害対処能力強化を実施し、防衛当局間の関係強化を中心にジブチ共和国との相互理解・信頼醸成を促進するとともに、アフリカの発展と平和に貢献○

国連三角パートナーシップ・プログラム
自衛官等を派遣しアフリカ諸国やアジア諸国等のＰＫＯ要員に
対し施設・医療分野における訓練を行うことで、国連ＰＫＯ部隊の展開に貢献【海洋安全保障の確保】○

ソマリア沖・アデン湾における海賊対処
海賊対処のための多国籍の連合部隊である第１５１連合任務群に参加し、護衛艦及びＰ－３Ｃによるソマリア沖・アデン湾
における海賊対処を継続

アフリカＰＫＯセンタ―への講師派遣ジブチ軍に対する施設器材の整備教育

国連三角パートナーシップ
・プログラム【日本関係船舶の安全確保のための取組】○

中東地域における情報収集活動
海賊対処行動に従事する護衛艦及びP－３Cが兼務して、オマーン湾、
アラビア海北部及びバブ・エル・マンデブ海峡東側のアデン湾の三海域の公海における情報収集活動を実施

51

船舶を護衛する護衛艦

Ⅲ
７

共通基盤

気候変動への取組

気候変動により予測されるあらゆる環境下においても防衛省・自衛隊に与えられた任務・役割を果たせるよう、気候変動対策と防衛力の維持・強化を同時に図っていくことが重要。
政府の２０３０年度の温室効果ガスの５０%排出削減目標達成に向け、防衛省からの温室効
果ガスの総排出量（防衛装備品を除く。）を削減するため、「政府実行計画」※に掲げられた施策を着実に推進する必要。
※ 「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」(令和３年10月22日閣議決定)○ 基地等の施設及びインフラの強靱化（１５億円）
気候変動による災害等への基地等施設のインフラの強靱化を実施
基地防災対策（浸水対策）

・○ 防衛装備品の防衛力向上とレジリエンス強化（１７億円）
将来の脱炭素社会も見据えた新たなエネルギー源構成への対応を実施
・ 航空機用けん引車（電動）の取得
・ ハイブリッドシステムの研究
航空機用けん引車（電動）○ 戦略的な安全保障協力の強化（１１億円）
気候変動をテーマとした各国等との交流・協力の推進、人道支援・災害救援等に係る共同訓練等の実施
・ 国際平和協力演習の実施○

自衛隊員の生活・勤務環境の改善、衛生機能の強化（５５億円）
・○

熱波、異常高温による自衛隊員の健康リスク増加等への対応を実施
隊舎等の空調機整備
基地等の施設の効率化・温室効果ガス排出の削減（１５８億円）

・・施設等の省エネルギー化によるレジリエンスの強化・温室効果ガス排出の削減を実施
照明設備のLED化
ハイブリット車への更新等

52

Ⅲ
８

共通基盤

最適化への取組

国家防衛戦略・防衛力整備計画を踏まえ、以下の取組を実施することにより、自衛隊の装備調達等の最適化を進め、約２,５７２億円の縮減を図る。
（１）装備品の運用停止・用途廃止 ［削減見込額：５２億円］
陳腐化等により重要度の低下した装備品の運用停止、用途廃止を進める。
（主な事業）
・陸自２０３㍉自走りゅう弾砲等の用途廃止（削減見込額５２億円）（２）装備品の計画的・安定的・効率的な取得 ［縮減見込額：１，４５６億円］
長期契約も含めた装備品のまとめ買い等により、企業の予見可能性を向上させ、効率的な生産を促し、価格低減と取得コストの削減を実現する。また、維持整備に係る成果の達成に応じて対価を支払う契約方式（PBL）等を含む包括契約の拡大を図る。
（主な事業）
・長期契約による一括調達
海自護衛艦搭載用垂直発射装置VLS MK41の取得（縮減見込額３５７億円）、空自救難ヘリ
コプター（UH-60J）の取得（縮減見込額１３６億円）、陸自多用途ヘリコプター及び攻撃ヘ
リコプター搭載エンジン部品の取得（縮減見込額２３５億円）。
・長期契約以外の一括調達・共同調達
空自C-2等の機体構成品等の取得（縮減見込額６６億円）、空自地上通信電子機器 TPS102Aの維持にかかる包括契約（縮減見込額４４億円）、海自機雷捜索用水中無人機OZZ-5の取得（縮減見込額２３億円）。
・PBLの活用
海自掃海・輸送ヘリコプター（MCH-101）の維持整備（縮減見込額４８億円）、陸自輸送ヘ
リコプター（ CH-47J/JA ）の維持整備（縮減見込額１２億円）、海自艦船用ガスタービン機
関の維持整備（縮減見込額１０億円）。
（３）自衛隊独自仕様の絞り込み ［縮減見込額：２１４億円］
モジュール化・共通化や民生品の使用により、自衛隊独自仕様を絞り込み、取得にかかる期間を短縮するとともに、ライフサイクルコストの削減を図る。
（主な事業）
海自教育訓練機材・教材の電子化（縮減見込額７８億円）、空自F-15用運用支援器材の代替品取得（縮減見込額２５億円）。
（４）事業に係る見直し ［縮減見込額：８４９億円］
費用対効果の低いプロジェクトを見直す他、各プロジェクトのコスト管理の徹底、民間委
託等による部外力の活用拡大を進める。
（主な事業）
・コスト管理の徹底
陸自次期装輪装甲車の選定（縮減見込額７２億円）、陸自誘導弾の信頼性回復等（縮減見込
額５０億円）。
（５）組織・定員の最適化
自衛隊サイバー防衛隊の体制強化に必要な自衛官定数（＋144人）及び統合幕僚監部の体制強化に必要な自衛官定数（+８人）を各自衛隊から振り替えるとともに、海上自衛隊の増員
所要（＋140人）に対応するために必要な自衛官定数を、陸上自衛隊から振り替える。

53

Ⅲ
９

共通基盤

自衛官の定員（単位：人）

自衛官定数等の変更
陸

2022年度末

2023年度末

増△減

隊

158,481

158,226△255

常 備 自 衛 官

150,500

150,245△255

即応予備自衛官

7,981

7,981

0

上

自

衛

海

上

自

衛

隊

45,29345,414

121

航

空

自

衛

隊

46,994

46,976

△18

共

同

の

部

隊

1,588

1,732

144

統 合 幕 僚 監 部

386

394

8

情

報

本

部

1,936

1,936

0

内

部

部

局

50

50

0

庁

407

407

0

247,154

247,1540（255,135）（255,135）

(0)

防

衛

装

備

合

計

注１：各年度末の定数は予算上の数字である。
注２：各年度の合計欄の下段（ ）内は、即応予備自衛官の員数を含んだ数字である。

予備自衛官の員数
予

備

自

衛

官

予備自衛官補の員数

陸上自衛隊

海上自衛隊

航空自衛隊

46,000

1,100

800

陸上自衛隊

予 備 自 衛 官 補１０

計47,900

海上自衛隊

4,600

計
21

4,621

自衛官の実員
自衛官の実員の増員
実

員

増

要

求

陸上自衛隊

海上自衛隊

航空自衛隊

＋1,222

＋300

＋247

計
＋1,769※ 上記のうち、統幕等へ１５２人を振り替える。
（注）統幕等は、統合幕僚監部、共同の部隊、情報本部、内部部局、防衛装備庁を示す。

＜参考：過去５年間の自衛官実員要求査定数の推移＞
査 定 数

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

＋700

＋664

＋641

＋710

＋1,014

自衛官の年間平均人員

陸上自衛隊

海上自衛隊

航空自衛隊

年 間 平 均 人 員

140,963

43,52644,553

54

Ⅲ
１１

共通基盤

事務官等の増員等（１）増員

人件費と機構・定員要求の方針を示す内閣総理大臣決定(令和５年度内閣の重要課題を推進するための体制整備及び人件費予算の配分の方針(令和４年７月２９日))に記載された「安全保障の強化」のための体制を確保するため、防衛力の抜本的強化のために必要となる事務官等の増員(７５人の純増)を確保。
○

領域横断作戦能力及び持続性・強靱性に係る体制の強化（１２６人）
・ 多様化・高度化するサイバー攻撃の脅威に対応するためのサイバーセキュリティ政策の企
画・立案機能の強化や、より厳格なセキュリティ基準の導入に伴うリスク分析・評価及び監査等の実施体制の強化
・ 装備品等の維持・整備・補給や自衛隊施設の抗たん性等の向上に係る体制の強化○

先端技術の研究開発を含む防衛生産・技術基盤の強化のための体制強化（５８人）
スタンド・オフ・ミサイル及び次期戦闘機等の開発を円滑に推進する体制の強化○

日米同盟の強化、安全保障協力の強化（５４人）
那覇港湾施設をはじめとする嘉手納飛行場以南の土地の返還事業や空母艦載機着陸訓練（ＦＣＬＰ）施設整備事業の推進○

人的基盤の強化（３０人）
サイバー人材の確保及び質を向上するための教育機能等の強化

・
・

・

○

上記のほか防衛力の抜本的強化のための増員（３８人）
・ 情報本部等の国際軍事情勢等に関する情報収集・分析能力の強化○

経済安全保障に資する事務官等の増員（２６人）○

ワークライフバランス推進のための定員（２３人）＜事務官等定員の変更＞（単位：人）
2018年度 2019年度
１３次定員合理化計画

増2021年度 2022年度 2023年度
１４次定員合理化計画
290
330
355
299

2020年度

員

209

204

化

△261

△261

△266

△266

△267

△267

時 限 到 来 減 等

△15

△12

△12

△21

△19

△13

純

減

△67

△69

21

3

44

75

員

20,931

20,90320,92420,927

20,971

21,041

定

年

員

合

理

増
度

末

定

注１：上記の他、2020年度から2023年度までにおいて、業務改革に係る定員合理化と自律的再配置(2020年度160人、2021
年度301人、2022年度126人、2023年度226人)を実施。
注２：次期戦闘機開発のための外務省（英国大）への振替5人は、年度末定員に含み、時限到来減等には含まない。
注３：新たな障害者雇用の推進のための定員(2018年度24人、2019年度41人)は、年度末定員に含み、増員には含まない。
注４：年度末定員には、大臣、副大臣、大臣政務官(２人)、大臣補佐官を含まない。

（２）その他○

安全保障上の諸課題により効率的・効果的な対応が可能となるよう、防衛政策局に「運用基盤課（仮称）」、「防衛政策局参事官」を新設するなど、政策の企画・立案機能を強化

55

Ⅲ
１２

共通基盤

税制改正

○ 航空機騒音対策（移転措置）事業に係る事業用資産の買換え等の特例措置の延長【所得税・法人税】
・ 防衛施設周辺の航空機騒音障害区域に所有する事業用資産を国に譲渡し、区域外の地域に買い換える場合等の譲渡所得の課税の特例について、３年間延長
第二種区域（航空機騒音障害区域）

買換資産

第三種区域
飛行場
滑 走

路

事業用資産

事業用資産の買換え等（イメージ）○ 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の延長等【法人税等】（共同要望：経済産業省、内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、厚生労働省、国土交通省、環境省、復興庁）
・ 研究開発投資の増加インセンティブが効果的に働く制度とするため、控除上限の上乗せ措
置の延長等を実施

56

参考資料

57

（歳出ベース）
装備品の取得や施設整備などの事業について、当該年度に支払う額の合計（契約ベース）
装備品の取得や施設整備などの事業について、当該年度に結ぶ契約額の合計（後年度負担）艦船や航空機等の主要な装備の調達、格納庫・隊舎等の建設など、複数年度を要するものが多いため、複数年度に及ぶ契約（原則５年以内）を行い、将来の一定時期に支払うことを契約時にあらかじめ国が約束
後年度負担とは、このような複数年度に及ぶ契約に基づき、契約の翌年度以降に支払う経費（契約年度に支払う経費は、当該年度の一般物件費として計上）※ 主要な事業の契約年限
護衛艦：４～５年
航空機：３～５年

誘導弾：４年程度
弾薬：２～３年

維持整備：１～２年
施設：２～３年

58機関別内訳（歳出ベース）（単位：億円）

区

防

衛

令和４年度
予 算 額

分

６６，００１

１４，２１３（防 衛 本 省）

４９，５９９

６２，３４２

１２，７４４

陸 上 自 衛 隊

１７，５３３

１９，１２０１，５８６

海 上 自 衛 隊

１２，９２２

１６，４６７３，５４５

航 空 自 衛 隊

１１，６７２

１８，６１３

６，９４１

小

計

４２，１２７

５４，２００１２，０７３

局

５，２４７

５，７４５

４９７

統 合 幕 僚 監 部

９８３

８２４

△１５９

情

部

７８６

１，０５３

２６７

防 衛 大 学 校

１７６

２０９

３３

防衛医科大学校

２４１

２７０

２９

防 衛 研 究 所

３１

３２

１

８

１０

２

計

７，４７１

８，１４２

６７１

（地 方 防 衛 局）

２１７

２３８

２１

（防 衛 装 備 庁）

１，９７３

３，４２２

１，４４９

部

報

部

本

係

防 衛 監 察 本 部
小

費

対前年度
増△減額

５１，７８８

内

関

令和５年度
予 算 額

注１：ＳＡＣＯ関係経費及び米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分に係る経費等を除く。
注２：デジタル庁に係る経費として、令和４年度は３１８億円、令和５年度は３３９億円を含む。

59

機関別内訳（契約ベース）（単位：億円）

区

防

衛

令和４年度
予 算 額

分

関

８９，５２５５４，５４６（防 衛 本 省）

３１，７６４

７８，５７２

４６，８０７

陸 上 自 衛 隊

５，３７６

１６，８８０

１１，５０４海 上 自 衛 隊

９，９９７

２６，６５４

１６，６５７航 空 自 衛 隊

９，９２８

２４，５６１

１４，６３４計

２５，３０１

６８，０９５

４２，７９５

局

５，１２７

７，９１７

２，７９１

統 合 幕 僚 監 部

５１２

９７３

４６１

情

部

５９３

１，１６８

５７５

防 衛 大 学 校

８７

２０５

１１８

防衛医科大学校

１２４

１７６

５１

防 衛 研 究 所

１８

２４

６

４

１３

９

計

６，４６４

１０，４７６４，０１２（地 方 防 衛 局）

４２

７８

３６

（防 衛 装 備 庁）

３，１７３

１０，８７６

７，７０３

内

部

報

部

本

防 衛 監 察 本 部
小

費

対前年度
増△減額

３４，９８０

小

係

令和５年度
予 算 額

注１：ＳＡＣＯ関係経費及び米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分に係る経費を除く。
注２：デジタル庁に係る経費として、令和４年度は３０８億円、令和５年度は４９１億円を含む。

60

基地対策等の推進

61

特別行動委員会（ＳＡＣＯ）関係経費（単位：億円、％）

62

米軍再編関係経費（地元負担軽減分）（単位：億円、％）63

余白URL:https://www.mod.go.jp

我が国の防衛と予算
令和４年１２月発行
発 行
防衛省

大臣官房 会計課
整備計画局 防衛計画課
防衛装備庁 装備政策課〒 162-8801 東京都新宿区市谷本村町5-1
TEL：03(3268)3111（代表）