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更新日時:2016/07/14 16:22:00

印刷日時:16/07/14 16:29

四 半 期 報 告 書(第44期第１四半期)

株式会社アルバイトタイムス

更新日時:2013/07/10 16:26:00

ファイル名:0000000_3_0028546502807.doc

印刷日時:16/07/14 16:29

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/07/14 16:29:00

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目

印刷日時:16/07/14 16:29

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………15第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年７月13日【四半期会計期間】

第44期第１四半期(自【会社名】

株式会社アルバイトタイムス【英訳名】

ARBEIT-TIMES CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目６番13号

垣

平成28年３月１日

内康至

平成28年５月31日)

晴
京橋ヨツギビル(上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記最寄の連絡場所において行っております。)【電話番号】

03-3254-2501【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田富山町５番地１【電話番号】

03-3254-2501【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

堀堀田田欣

欣弘
神田ビジネスキューブ弘(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期
第44期
第１四半期
第１四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成27年３月１日 自 平成28年３月１日 自至 平成27年５月31日 至 平成28年５月31日 至回次
会計期間

第43期
平成27年３月１日
平成28年２月29日

売上高

(千円)

1,298,914

1,372,679

5,243,661

経常利益

(千円)

222,715

196,795

1,008,423

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)

152,668

160,303758,623

四半期包括利益又は包括利益(千円)

146,996

159,918

752,561

純資産額

(千円)

4,218,141

4,550,689

4,757,233

総資産額

(千円)

4,916,7755,279,140

5,412,446(円)

5.38

5.79

27.14(円)

―――

(％)

85.7

86.2

87.8

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の分析は、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめとした新興国経済の鈍化傾向は変わらず、米国の利上げ、原油安など世界経済の影響により為替や株価の激しい変動が続いており、先行き不透明な状況が続いております。
雇用情勢については企業収益の改善が続く中で採用意欲の回復傾向は継続しており、当社の戦略地域である静岡県においては平成28年５月度の有効求人倍率は1.35倍となりました。前年同月比では0.19ポイント上昇しており、雇用環境は底堅く推移しております。
このような状況において当社グループでは、魅力ある情報サービスを開発・展開し、商品力・販売力を強化することで地域の競争力強化と収益基盤の拡大を図ることに注力しました。
当社主力事業である求人情報事業では、企業の採用意欲が継続している市場環境下、既存商品であるフリーペーパー『DOMO（ドーモ）』、ネットサービス『DOMO NET（ドーモネット）』、『JOB（ジョブ）』、リアルイベント『シゴトフェア』等において、地域競争力の更なる強化を図るため、営業人員の増員、商品プロモーション活動のための広告販促費の集中投下等、営業力・商品力の強化を図りました。
SP商品であるペット関連情報誌『WONDERFUL STYLE （ワンダフルスタイル）』においては、『DOG（ドッグ）！フェスタ』を静岡県内東部地区で継続開催し、収益基盤の拡大に取組みました。また、イベント施設や商業施設等とドッグイベントを共同開催することにより商品ブランドの向上も図りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は1,372百万円（前年同四半期比5.7%増）となりました。売上原価は、400百万円（前年同四半期比2.7%増）、販売費及び一般管理費は、776百万円（前年同四半期比12.7%増）となりました。営業利益は、営業力強化のための人件費や商品力強化のための広告販促費等の販売費及び一般管理費が増加したため196百万円（前年同四半期比10.9%減）となりました。経常利益は196百万円（前年同四半期比11.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用が減少し160百万円（前年同四半期比5.0%増）となりました。

― 3 ―セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。
（情報提供事業）
情報提供事業では、企業の旺盛な正社員需要の継続により、正社員向け転職・就職サイト『JOB』の販売が増加し、求人情報サイト『DOMO NET』、合同求人チラシ『求人あどむ』の販売も堅調に推移したため、売上高は1,115百万円（前年同四半期比5.9%増）となりました。セグメント利益は、人件費、広告販促費の増加により、343百万円（前年同四半期比1.0%減）となりました。
（販促支援事業）
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次においては横這いに推移したものの、幼稚園、保育園に直接配布する無料クーポン冊子『Happyプレゼントクーポン』等のダイレクトプロモーションに係る販売が伸長し、販促支援事業における売上高は266百万円（前年同四半期比4.5%増）、セグメント利益は拡販による人件費等が増加したため、36百万円（前年同四半期比18.8%減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が5,279百万円（前連結会計年度末比2.5%減）、負債が728百万円（前連結会計年度末比11.2%増）、純資産が4,550百万円（前連結会計年度末比4.3%減）となりました。また、自己資本比率は86.2%となりました。
資産の部では、流動資産が4,368百万円（前連結会計年度末比3.7%減）となりました。内訳として、現金及び預金が3,477百万円（前連結会計年度末比5.7%減）、営業債権（売掛金）が568百万円（前連結会計年度末比7.0%減）等となったためです。
固定資産は911百万円（前連結会計年度末比4.1%増）となりました。内訳として、有形固定資産が622百万円（前連結会計年度末比0.4%減）、無形固定資産が100百万円（前連結会計年度末比35.5%増）、投資その他の資産が187百万円（前連結会計年度末比7.2%増）となったためです。
負債は728百万円（前連結会計年度末比11.2%増）となりました。これは、未払金が480百万円（前連結会計年度末比31.5%増）、賞与引当金が59百万円（前連結会計年度末比33.0%減）等となったためです。
純資産は4,550百万円（前連結会計年度末比4.3%減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、剰余金の配当により利益剰余金が4,670百万円（前連結会計年度末比1.9%減）、自己株式の取得により自己株式が1,122百万円（前連結会計年度末は1,005百万円）となったためです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

136,700,000

計

136,700,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年５月31日) (平成28年７月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
33,637,249
33,637,249
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

33,637,249

33,637,249

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年５月31日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

33,637,249―

455,997―

540,425(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年２月29日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

277,899

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
5,844,000
普通株式
27,789,900
普通株式
3,349

発行済株式総数

33,637,249――

総株主の議決権―

277,899―(注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年２月29日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社アルバイトタイムス

東京都中央区京橋２-６13

5,844,000―

5,844,000

17.37

計

―

5,844,000―

5,844,000

17.37（注）平成28年４月12日開催取締役会において、会社法第165条第３項の規定により、読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得に関わる事項の決定について決議し、平成28年４月13日から平成28年６月15日までに東京証券取引所にて信託方式による市場買付により700,000株を取得いたしました。その結果、当第１四半期報告書提出日現在の自己名義所有株式数は6,544,056株となっております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年５月31日)

3,687,121
610,880
240,120△500

3,477,893
568,170
322,459△500

4,537,621

4,368,023

157,653444,475
22,917

153,880
444,475
24,005625,046622,360

63,94910,60690,391
10,60674,555100,998

177,506△2,283

189,148△1,391

175,222874,825
5,412,446

187,757
911,116
5,279,140

365,079
88,984
199,872

480,02959,626
188,586

653,936

728,242

1,276

207

1,276
655,212207
728,450

455,997
540,425
4,760,388△1,005,875

455,997
540,425
4,670,553△1,122,199

4,750,936

4,544,776

4,227△1,001

4,227
△987

3,225
3,072
4,757,233
5,412,446

3,239
2,673
4,550,689
5,279,140

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
自己株式取得費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日)
1,298,914
389,976(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)
1,372,679
400,515

908,937
688,796
220,141

972,163776,102
196,061

105
210
665
2,098

60
210
―
1,797

3,079

2,067

500
―
6

400
928
5

506
222,715
222,715

1,333
196,795
196,795

19,74856,057

20,824
16,07575,806
146,908△5,759152,668

36,900159,895△408
160,303― 9 ―【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日)
146,908(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)
159,895

87

2387
146,996

23
159,918

152,721△5,724160,317△398― 10 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間（自平成28年３月１日

至平成28年５月31日）(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(有形固定資産の減価償却の方法)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日)
減価償却費

13,997千円― 11 ―

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)
16,150千円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成27年３月１日

至平成27年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年５月26日
定時株主総会

普通株式

256,438

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

９ 平成27年２月28日 平成27年５月27日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結会計期間において、平成27年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間において、自己株式が147,171千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において939,676千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自平成28年３月１日

至平成28年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年５月26日
定時株主総会

普通株式

250,138

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

９ 平成28年２月29日 平成28年５月27日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結会計期間において、平成28年４月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間において、自己株式が116,324千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において1,122,199千円となっております。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成 27年３月１日至

平成27年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位:千円)
報告セグメント調整額(注１)

四半期連結損益計算書計上額(注２)―

1,298,914

9,165△9,165―

254,908 1,308,079△9,165

1,298,914

390,728 △170,586

220,141

情報提供

販促支援

計

1,053,102

245,811 1,298,914

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

68

計

1,053,170

セグメント利益

346,413

9,097

44,314(注) １．セグメント利益の調整額△170,586千円は、セグメント間取引消去1,410千円及び全社費用△171,996千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成 28年３月１日

至平成28年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位:千円)
報告セグメント

調整額(注１)

四半期連結損益計算書計上額(注２)―

1,372,679

9,314△9,314―

266,306 1,381,993△9,314

1,372,679

379,120 △183,059

196,061

情報提供

販促支援

計

1,115,441

257,237 1,372,679

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高245

計

1,115,686

セグメント利益

343,116

9,069

36,003(注) １．セグメント利益の調整額△183,059千円は、セグメント間取引消去1,373千円及び全社費用△184,433千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 13 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)

１株当たり四半期純利益金額

５円38銭

５円79銭

152,668

160,303――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)152,668

160,303

普通株式の期中平均株式数(千株)28,372

27,662(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 14 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年7月12日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

早稲指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山崎田光宏印隆印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバ
イトタイムスの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年７月13日【会社名】

株式会社アルバイトタイムス【英訳名】

ARBEIT-TIMES CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目６番13号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

垣内康晴

京橋ヨツギビル(東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

垣内康晴は、当社の第44期第１四半期（自平成28年３月１日至平成28年５月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。