DIC 株式会社
長期経営計画「DIC Vision 2030」の Phase１計画値の見直し説明会

2024 年 2 月 14 日

登壇

社長執行役員の池田尚志でございます。私からは、次の五つのことを皆様にお約束したいと考えています。一つ目は、買収事業の合理化とシナジー追求を推進し、業績の早期改善を図ること。二つ目は、早期かつ確実に成果を得られる施策を絞り込み、メリハリのある経営資源配分を徹底すること。三つ目は、2024 年以降、3 年間をかけ、事業ポートフォリオ変革を推進するとともに、資産圧縮によるキャッシュを創出すること。四つ目は、企業価値の向上と持続的な成長および財務健全性の維持という観点から、キャッシュ・アロケーション方針を策定しそれを実行する。そして、五つ目は繰り返しになりますが、2024 年度より年間配当 100 円を下限とする配当方針を導入することになります。
これらを単なる約束事にとどめないために、今般、長期経営計画 DIC Vision 2030 の一部見直しを行うこととし、それに合わせ、DIC Vision 2030 で掲げた 2025 年度を最終年度とする Phase1 の営業利益計画値を、当初掲げた 800 億円から、今回 400 億円に見直すことを決めました。この五1

つの重要な考え方を踏まえて、今回のアップデートを行っています。特にその中で、長期的な観点を含め、三つのポイントに絞って、ここでメッセージとして掲げさしていただいております。
一つ目は、構造改革と効率性の追求でございます。先ほど来、話に出ております買収事業の統合や、事業ポートフォリオ変革を加速するとともに、既存事業におきましては、コスト削減、高利益品への転換などの構造改革を徹底します。また、さまざまにかけておりました施策のコストを見直して、その圧縮に努めてまいります。
二つ目でございますが、スマートリビング領域での新事業立ち上げ。当初、2030 の計画では五つの重点事業領域を掲げ、さまざまな可能性を追求してまいりました。その中でも、短期的にケミトロニクスを中核としたスマートリビング領域にリソースを集中し、早期の新事業の立ち上げを目指します。ここでケミトロニクスとは、この 1 月 1 日で発足しました、エレクトロニクスを中心とした当社の中のさまざまな事業群を集約した新しい事業本部でございます。
三点目でございますが、株主価値向上に向けたキャッシュマネジメントの徹底。これは早期のPBR1 倍復帰を目指し、当社が保有する全資産の状況を精査し、その最大活用を図ってまいります。そのために、広く社内外の知見を活用し、株主還元を含むキャッシュ・アロケーションの最適化を実行します。また、ガバナンス面においても、株主価値向上に向けた取り組みを強化してまいる所存でございます。

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では、具体的に説明させていただきます。ページを送って、5 ページ目でございます。新計画値と見直しの背景でございます。2030 におきまして、今まで掲げておりました目指す姿と基本方針は維持してまいりますが、直近の状況を踏まえ、25 年度を最終年度とする Phase1 の計画値の見直しを実施いたします。
Phase1 といいますのは、目指す姿の実現に向けた基盤作りとして、22 年度から 25 年度までの前半の部分を指しております。非常に新規の成長分野に期待をして、経営資源をかけていたのですけ
れども、その分散が、かなり過ぎてしまったところと、テーマの取捨選択が遅れてしまったところの反省を踏まえまして、今回の計画見直しをしております。
また、買収事業の期待効果がいまだ実現十分にしていないところ、並びに効果の発現には時間がかかるという点も踏まえて、当初 800 億としていた営業利益を今般 400 億に見直しをさせていただ
きます。
一方で Phase2、これは 26 年度から 30 年度にかけての後半にあたるわけですけども、最終年度30 年までは、まだしばらく時間がございます。しっかりと Phase1 を固めた上で、Phase2 のあり方をあらためて提示させていただきたいと思っております。次のページにまいります。

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その Phase1 の 22 年から 26 年にかけての計画値を、ここに掲げさせていただいております。24
年度の計画は、先ほど浅井のほうより説明ありましたように、300 億の営業利益をまずは踏み台とし、25 年度の 2 年目で 400 億、3 年目、26 年度の見通しとしては 500 億から 600 億を目指したいと考えております。
今回の計画値の見直し、特に Phase1 の 25 年度の 400 億に至った理由でございますが、一番大きなところとしましては、新事業の創出に関して、Phase1 の事業化を計画していた二次電池の主力開発テーマについて、中止を決断したことがございます。そのほか外部要因等はあるのですけれども、冒頭より申し上げておりますように、外部環境の大幅な改善、それを織り込まずにおおむね自力で達成する施策を中心に策定しております。逆に申しますと、外部環境の大幅な改善等が出てきたときには、これを上回る可能性を秘めていると考えております。
25 年度の数字で見ていただきますと、各セグメント別でいきますと、カラー&ディスプレイは、24 年度に大きな構造改革による黒字化を果たした上で、順調に 26 年に向けて、成長軌道に乗せていきたいと考えております。一方、パッケージング&グラフィック、主にインキ事業を中核とした部分につきましては、構造改革が順調に達成されてきていることもあり、当初の 25 年度の 270 億の営業利益レベルは 1 年遅れにはなりますが、26 年度で達成する見込みでございます。

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今回、スマートリビングに注力するということで、中核的な役割を果たすのがファンクショナルプロダクツ事業部門です。新たに発足したケミトロニクス事業本部を中核として、この部門において、大きな増益を 26 年にかけて計画しております。次のページお願いいたします。

もう一つ、今回の見直しにおいて重要な考え方としては、私どもとしてキャッシュ・アロケーション方針を明確にして実行していきたいということでございます。ここに掲げておりますのは、向こう 3 年間かけてのキャッシュ・イン並びにキャッシュ・アウトの計画値でございます。
まず、左のキャッシュ・インについてでございますが、営業キャッシュフローとして 1,900 億円の創出。これは事業ポートフォリオ変革および事業買収の構造改革に伴う営業キャッシュフローの拡大と安定化を目指す結果でございます。
この中には、販売回復に伴う運転資金の通常の増加分は織り込んで、ネット額としての 1,900 を示しておりますが、さらに、その上で運転資本の削減を 100 億円計画していきたいと考えております。また、政策保有株の見直し、事業ポートフォリオ変革、事業入れ替え等により、BS のスリム化、資産、収益性の向上を図る意味で資産の圧縮を 400 億円超、計画いたします。

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右に移りまして、キャッシュ・アウトですけれども、資本コストを意識し、効率性、収益性の観点から、投資先を厳選した上で、更新投資を中心に通常投資 1,500 億円を予定します。一方、安定的な事業運営・資金調達のため、格付 A 格を維持するための財務運営継続のために有利子負債削減に 400 億円程度を充当する計画でございます。また、冒頭より申し上げておりますように、通常配当として 1 株当たり年間配当額の下限を 100 円に設定して、合わせて 300 億円を充てる計画でございます。
この大きな考え方の上で、さらに各施策の加速的あるいは積極的な取り組みにより、追加のキャッシュ・インの創出を目指してまいります。その際には、株主還元にも充当していきたいと考えております。
一方、資産圧縮に伴い事業の入れ替え、あるいは厳選した上で、成長分野に限って戦略投資に 200億円超を充てていきたいと考えております。このようなキャッシュ・アロケーション方針を実行する上で重要な経営指標としましては、当然ながら、下に書いております ROIC、ROE、ネット DE
レシオ等を重視して経営してまいります。そして、26 年度の目標のレベルを下に提示しており、これを達成すべく努力してまいりたいと思います。

6それでは、9 ページにまいります。具体的な施策についての説明をさせていただきます。これまでの成果の総括をこのページでしております。M&A による事業拡大、成長領域へのシフト、並びにValue Transformation の推進を図ることができました。特に、買収案件、買収につきましては大型を含め、一巡している認識でございます。
複数領域で事業の可能性を行ってまいりましたが、リソースが分散してしまったこと、外部環境の悪化により、計画した収益化に至らず、可能性の探索から早期に実績化の段階へとシフトしたいと考えております。次のページです。

対処すべき課題と今後の計画ではございますが、先ほど、ただ今申し上げた認識に基づき、メリハリのある経営資源の配分を徹底してまいりたいと思います。具体的には、そこに書いてありますよ
うに、経営資源の投下領域を明確化するということと、構造改革の合理化推進等々がございます。
この中で本日は絞りまして、一つ目として、成長領域への投資としてのスマートリビング領域、二つ目として、顔料事業の収益性悪化の改善策、三つ目として、出版用インキの更なる収益性の向上について説明させていただきます。では、次のページをお願いします。

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まず、スマートリビング領域についてですが、これは当初、五つの領域として、サステナブルエネルギー、ヘルスケア領域、サステナブルパッケージ、カラーサイエンスを合わせて設定していたのですけれども、その中でも特にこのスマートリビング領域を中核にしていくという考え方でございます。より詳しくは次のページで説明させていただきます。

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エレクトロニクス仕様の化学や素材を軸とした事業をケミトロニクスと定義したわけですけれども、全社に分散していた経営リソースをこの事業本部に集中し、短期かつ確実に効率的に実績化、新事業の立ち上げを目指してまいります。
具体的な製品としては、中ほどの四角に囲っておりますように、私どもの高分子素材、さらにはデバイス、組み合わせた複合材のセットで、成長を目指してまいります。また、具体的な製品の例としましては、右に書いておりますサステナビリティに貢献するさまざまな製品を中核として、展開を図ってまいります。
一方、方法論としても見直しをかけたいと思っております。左下に書いてありますように、Directto Society の考え方を通じて、領域の拡大を推進していきたいと。これは、私たち自身で未来を予測、解決策や価値を直接社会に訴求していくということです。
われわれは材料メーカーではあるのですけれども、デバイスあるいは最終製品まで仕上げて、プロトタイプとして、その価値やソリューションを提示していくと。そこで得られた情報やニーズをフィードバックとして、われわれ自身の製品あるいは事業をブラッシュアップしていくと。このサイクルを回していくことで、社内の開発あるいは新事業の立ち上げをよりスムーズにしていくことを目指してまいります。

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一方、右下に書いていますように、ケイパビリティ強化といたしましては、さまざまなノウハウの蓄積、さらには新たに獲得しましたカナダのフォトレジストポリマーの会社が持っている、例えば超低不純物で安定した品質を量産できる技術、これらを活用して、さらなる付加価値化を目指してまいります。このように、ケミトロニクスに限るものではないのですけども、スマートリビング領域に関わる製品群を中心に、23 年度比で 26 年度には営業利益 50 から 70 億円の増加を目指してまいります。次のページにまいります。

欧米顔料事業の構造改革でございます。今まで進めてきております合理化の施策をさらに推し進めまして、生産拠点の統廃合、人員合理化を含め、右に囲っておりますように、26 年に向けて、明確なマイルストーンに向けて推進してまいります。具体的には、合理化策による営業利益改善額
は、26 年度時点で年間 100 億円、これは 22 年度比ですけれども、23 年度比でも 60 億円の改善を目指してまいります。総人員も 12%削減をそれまでに達成する計画でございます。
一方、合理化の取り組みは一時的、短期的に終わるものではなく、23 年から 26 年、さらに 27 年以降も必要になるとは考えておりまして、これからの 3 年間でも総額の 160 億円は費用として計上する見込みでございます。

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続きまして、出版インキ事業の構造改革について、説明いたします。
業績、23 年度に表れておりますように、私どもが今まで取り組んできた合理化施策は確実に成果を産んでおり、事業全体の収益性はかなり改善してきていると見ております。すでに大半は終わっており、今後は需要に応じた最適化に注力してまいります。国内外における構造改革の実現により、向こう 3 年間で累計で約 25 億円、年間にして 8 億円ですけれども、合理化を継続して見込んでおり、さらなる収益の改善に努めてまいります。

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最後に、株価を意識した経営の実現に対して、17 ページで説明させていただきます。現状分析といたしましては、左のグラフに表れておりますように、ROIC、ROE、そして、PBR に代表されますように、私どもの経営状況は決して好ましいものではないと思っております。この早期の PBR1倍復帰を目指して、さまざまな取り組みを行っていくのが今回の趣旨ではございますけれども、特に、さらなる取り組みとして、右下に書いております企業価値の向上に向けた取り組みについて、最後に申し上げます。
高次かつ広範な見地から、企業の社会に対する役割を議論するとともに、長期的な企業価値の向上に資する外部の視点から取締役会に助言することを目的に、価値共創委員会を新設いたします。これは独立性・客観性を重視し、社外取締役および適宜招聘する社外有識者を母体とする、完全に独立した一つの委員会でございます。
ここでさまざまなテーマを、高次かつ広範な見地から議論いただき、私どもの経営に生かしていきたいと考えております。具体的には ROIC の改善、保有資産の有効活用、美術館運営といった、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた関連事項全般でございます。
ガバナンス強化といたしましては、直前でございますが、先ほどリリースさせていただきましたよ
うに、1 名の新たな外部取締役を追加選任することをこのたび決議いたしました。スキルマトリッ

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クスの拡充や多様性の改善も踏まえて、取締役会の監督機能強化を実施することにより、本日説明させていただいております、新たな 2030 のアップデート版を確実に実行してまいりたいと思っております。
私からの説明は以上となります。ありがとうございました。

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＜予想に関する注意事項＞

本資料は、情報の提供を目的としており、いかなる勧誘行為を行うものではありません。
業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき、当社の経営者が判断した見通しですが、実際の売上高及び利益は、記載している予想数値とは大きく異なる場合がありますことをご承知おきください。
当社は、業績見通しの正確性・完全性に関する責任を負うものではありません。
ご利用に際しては、ご自身の判断にてお願いいたします。
本資料に全面的に依存して投資判断を下すことによって生じ得るいかなる損失に関しても、当社は責任を負うものではありません。

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