活動概要（2011 年 3 月 11 日～2016 年 3 月 31 日）
各活動の詳細に関しては、東日本大震災支援活動報告「つたえる」1 号・2 号をご参照ください。

[2011 年]
[3 月]
11 日：東日本大震災発生
震災発生以降、武山前会長と事務局職員が交代で事務所待機
15 日：都協会ホームページ「ゆかりの部屋」に会員に向けて支援の協力要請掲載
19 日：定例理事会
理事会声明 支援活動呼び掛け
27 日：都協会ホームページにて震災支援のコーナーを設置
29 日～30 日：武山前会長宮城県入り
31 日：第 71 回定期総会
会長による現地報告、ボランティア・義援金の呼びかけ
会員一人一人による被災地への応援メッセージ作成[4 月]
5 日：都協会ホームページにて会長現地報告
12 日：東京都福祉保健局医療政策部に被災者支援にあたっての要望書提出
14 日：医療従事者ネットワーク連絡会への協働支援の申し入れ
18 日：災害支援ニュース「つたえる」第 1 号発行
19 日：定期理事会
震災支援対策委員会設置決定
25 日：都協会ホームページにて各種通達を掲示[5 月]「東京ＭＳＷ」vol.313 発行
2 日：第 1 回震災支援対策委員会
15 日：旧グランドプリンス赤坂避難所における相談支援開始（～6/26 まで）
看護フェスタ 2011（東京都医療従事者ネットワーク協力事業）～会場内にて「被災地支援報告」展示
16 日：第 2 回震災支援対策委員会

18 日：都協会事務所ボランティア開始
28 日：第 59 回日本医療社会事業学会（大分県）
震災支援経過報告
30 日：第 73 回定期総会
現地避難所相談支援報告
赤坂プリンスホテル避難所支援について、協力要請
宮城県医療社会事業協会よる支援礼状の報告
31 日：災害支援ニュース「つたえる」第 2 号発行[6 月]
6 日：第 3 回震災支援対策委員会
29 日：第 4 回震災支援対策委員会
30 日：災害支援ニュース「つたえる」第 3 号発行[7 月]
1 日：フリーダイヤルによる災害支援相談開始
毎週金・土曜日 13 時～17 時 9 月 24 日まで実施
9 日：第 1 回震災支援報告会
12 日：巡回・独自相談会担当者に支援協力依頼15 日：第 5 回震災支援対策委員会[8 月]「東京ＭＳＷ」vol.314 発行～都協会の震災支援活動の経過報告
17 日：第 6 回震災支援対策委員会
21 日：福島県いわき市日帰りボランティア実施
25 日：災害支援ニュース「つたえる」第 4 号発行
31 日：「医療ソーシャルワーク」59 号発行
臨時特集：東日本大震災[9 月]
10 日：第 2 回震災支援報告会
26 日：第 7 回震災支援対策委員会[10 月]
5 日：災害支援ニュース「つたえる」第 5 号発行

9 日：震災支援ポスター作成
都内の避難者に、ＭＳＷを周知させるためのポスターを作成。各会員の医療機関・施設に配布。約 500 部ラミネート加工
12 日：第 8 回震災支援対策委員会[11 月]「東京ＭＳＷ」vol.315～震災支援活動報告（電話相談、いわき市ボランティア）
9 日：第 9 回震災支援対策委員会
11 日～12 日：宮城県ＭＳＷとの交流会と被災地訪問[12 月]
6 日：第 10 回震災支援対策委員会10 日：第 3 回震災支援報告会
災害支援ニュース「つたえる」第 6 号発行
20 日：災害支援ニュース「つたえる」第 7 号発行※武山会長、12 月より日本医療社会福祉協会の現地支援員として石巻入り[2012 年]
[1 月]
「東京ＭＳＷ」vol.316
震災支援活動報告（宮城県ＭＳＷとの交流会と被災地訪問）
19 日：第 11 回震災支援対策委員会
30 日：災害支援ニュース「つたえる」第 8 号発行[2 月]
17 日：第 12 回震災支援対策委員会[3 月]「東京ＭＳＷ」vol.317 発行～そして 1 年を迎えて～
11 日：ホームページに「３・１１へのメッセージ」を掲載

15 日：第 13 回震災支援対策委員会
27 日：災害支援ニュース「つたえる」第 9 号発行
29 日：第 75 回定期総会
石巻活動報告、今後の活動についての報告
3 月末：義援金寄付[4 月]
19 日：第 14 回震災支援対策委員会
29 日：「震災支援報告ポスター」作成作業[5 月]
13 日：看護フェスタ 2012（東京都医療従事者ネットワーク協力事業）～会場内にて「震災支援報告ポスター」展示
18 日：第 15 回震災支援対策委員会
25 日～26 日：第 60 回日本医療社会事業学会（群馬県）～学会発表「東京都医療社会事業協会による東日本大震災支援の取り組み」
震災支援報告ポスター展示
31 日：第 76 回定期総会～震災支援活動報告
災害支援ニュース「つたえる」第 10 号発行[6 月]
3 日：都内避難者交流会参加開始
12 日：第 16 回震災支援対策委員会[7 月]
18 日～20 日：国際モダンホスピタルショウ 2012
～会場内に「震災支援報告ポスター」展示
19 日：第 17 回震災支援対策委員会
30 日：災害支援ニュース「つたえる」第 11 号発行[8 月]
1 日：武山会長、石巻現地入り終了
28 日：第 18 回震災支援対策委員会[9 月]

20 日：第 19 回震災支援対策委員会[10 月]
12 日：災害支援ニュース「つたえる」第 12 号発行
18 日：第 20 回震災支援対策委員会[11 月]
1 日：都協会ベスト完成
3 日：関東ブロック震災シンポジウム～つながろう医療ソーシャルワーカー～開催
一都六県のＭＳＷ協会が参加
20 日：災害支援ニュース「つたえる」第 13 号発行
27 日：第 21 回震災支援対策委員会
30 日：災害支援ニュース「つたえる」第 14 号発行[12 月]
8 日～9 日：宮城県ＭＳＷとの交流会と被災地訪問～「被災地のアスベスト問題を考える in 石巻」[2013 年]
[1 月]
25 日：災害支援ニュース「つたえる」第 15 号発行[2 月]
1 日：第 22 回震災支援対策委員会
26 日：災害支援ニュース「つたえる」第 16 号発行[3 月]
2 日：公開講座「原発事故による分断と対立を超えて～原発事故子ども・被災者支援法の成立と今後の課題～」
講師：河崎 健一郎先生
11 日：災害支援ニュース「つたえる」第 17 号発行

15 日：第 6 ブロック研修会「都協会が行った被災地訪問の報告とこれから…」
26 日：「東京都における災害発生時の福祉広域支援のための情報交換」出席
主宰：東京都社会福祉協議会
28 日：定期総会
外山尚紀先生（東京労働安全衛生センター）による被災地のアスベスト問題に関する講演【2013 年】
【4 月】
1 日：災害支援ニュース「つたえる」18 号発行
30 日：第 22 回震災支援対策委員会【5 月】
12 日：看護フェスタ 2013（東京都医療従事者ネットワーク協力事業）～会場内にて「震災支援報告ポスター」展示
17 日～18 日：第 61 回日本医療社会事業学会（大阪）～活動報告ポスター展示～学会発表「東京都医療社会事業協会による東日本大震災支援の取り組み―私たちは忘れない 2012 年度―」
21 日：災害支援ニュース「つたえる」19 号発行
28 日：第 23 回震災支援対策委員会【6 月】
4 日：第 24 回震災支援対策委員会
21 日：災害支援ニュース「つたえる」20 号発行【7 月】
11 日：第 25 回震災支援対策委員会
16 日：相馬あくりるたわし販売開始
31 日：震災支援講演会①「悲しむ力 悲しみに正面から向き合う ～ソーシャルワーカーのできる支援～」月末：別冊「つたえる」第 1 号発行【8 月】
15 日：災害支援ニュース「つたえる」21 号発行
23 日：第 26 回震災支援対策委員会
30 日：災害支援ニュース「つたえる」22 号発行【9 月】
7 日：震災支援講演会②「あなたならどうする？もし福島の病院に勤務していたら」
講師：岩崎 賢一氏
10 日：災害支援ニュース「つたえる」23 号発行
18 日：災害支援ニュース「つたえる」24 号発行
21 日：「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）」パブリックコメント提出【10 月】
4 日：第 27 回震災支援対策委員会※11 日：台風 26 号による伊豆大島被害
25 日：災害支援ニュース「つたえる」25 号発行【11 月】
12 日：第 28 回震災支援対策委員会
16 日：「石巻市復興住宅移転 事前登録」支援【12 月】
7 日～8 日：宮城県ＭＳＷとの交流会とフィールドワーク17 日：第 29 回震災支援対策委員会【2014 年】
【1 月】
16 日：震災支援講演会③

「安心して悲しむことのできる社会へ～遺された家族への支援を通して～」
講師：清水康之氏【3 月】
7 日：第 30 回震災支援対策委員会
18 日：ＪＣＮ「広域避難者支援ミーティング・全国版」参加
29 日：ＪＣＮ「第 3 回全体ミーティング」参加【4 月】
10 日：第 31 回震災支援対策委員会
16 日：災害支援ニュース「つたえる」26 号発行
22 日：第 32 回震災支援対策委員会【5 月】
20 日：第 34 回震災支援対策委員会
24 日：第 62 回日本医療社会事業学会（茨城）
演題「東京都医療社会事業協会による東日本大震災支援の取り組み―3 年目を経過して 活動を継続させることの意義 2013 年度―」
【6 月】
19 日：ＪＣＮ
19 日：第 34 回震災支援対策委員会【7 月】
10 日：第 35 回震災支援対策委員会
11 日：災害支援ニュース「つたえる」第 27 号発行【8 月】
5 日：第 36 回震災支援対策委員会
18 日：災害支援ニュース「つたえる」28 号発行【9 月】
8 日：第 37 回震災支援対策委員会
13 日～14 日：福島県南相馬市訪問と福島県ＭＳＷ協会との交流会【10 月】

22 日：第 38 回震災支援対策委員会
23 日：災害支援ニュース「つたえる」29 号発行【11 月】
22 日：震災支援講演会合同打ち合わせ（第 1 回）
29 日～30 日：宮城県ＭＳＷ協会との交流会とフィールドワーク【12 月】
8 日：震災支援講演会合同打ち合わせ（第 2 回）
16 日：第 39 回震災支援対策委員会
23 日：震災支援講演会合同打ち合わせ（第 3 回）
29 日：災害支援ニュース「つたえる」30 号発行【2015 年】
【1 月】
11 日：震災支援講演会「あなたとつくる その日の備え」
26 日～31 日：医療と福祉 110 番～都庁避難者支援対策課を通じて、都内避難者全員に広報。
31 日：災害支援ニュース「つたえる」31 号発行【2 月】
17 日：第 40 回震災支援対策委員会
24 日：「広域避難者支援ミーティング in 東京」参加【3 月】
19 日：第 41 回震災支援対策委員会
24 日：災害支援ニュース「つたえる」32 号発行
26 日：ＭＳＷと災害を語る夕べ【5 月】※17 日：朝日新聞朝刊にて、「自主避難住宅提供終了」の記事が掲載される。

29 日：災害福祉広域支援在り方検討会
30 日：日本医療社会事業学会（京都）
演題「東京都医療社会事業協会による東日本大震災支援の取り組み―組織として活動を継続することへの視点 2014 年度―」
【6 月】
22 日：災害支援ニュース「つたえる」33 号発行
26 日：第 42 回震災支援対策委員会【7 月】※17 日：被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定（案）の説明会（東京）
24 日：災害支援ニュース「つたえる」34 号発行
30 日：第 43 回震災支援対策委員会
【8 月】
8 日：
「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（改正案）」
パブリックコメント提出
21 日：災害福祉広域支援在り方検討会【9 月】
4 日：放射線と健康被害について学ぶ学習会
講師：平野医師（ひらの亀戸ひまわり診療所）※10 日：常総市水害発生
18 日：「広域避難者支援ミーティング in 東京」参加
25 日：第 44 回震災支援対策委員会【10 月】
20 日：第 45 回震災支援対策委員会
21 日：災害福祉広域支援のあり方検討委員会図上訓練
24 日：「広域避難者と支援者によるふれあいフェスティバル」参加
26 日：災害支援ニュース「つたえる」35 号発行【11 月】
20 日：第 46 回震災支援対策委員会【12 月】

8 日：第 47 回震災支援対策委員会
14 日：災害支援ニュース「つたえる」36 号発行【2016 年】
【1 月】
15 日：第 48 回震災支援対策委員会【2 月】
4 日：第 49 回震災支援対策委員会
19 日：災害支援ニュース「つたえる」37 号発行
22 日～27 日：「医療と福祉 110 番」～避難者支援対策課より都内避難者全世帯に広報
【3 月】
3 日：
「広域避難者支援ミーティング in 東京」参加
12 日～13 日：福島県ＭＳＷとの交流会とフィールドワーク
22 日：第 50 回震災支援対策委員会

東京都医療社会事業協会『非常災害時対応マニュアル』（平成２６年１０月作成）

「非常災害時対応マニュアル」の作成にあたり
この非常災害時対応マニュアルは、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災で被害を受けた方々を支援するために発足した当協会の震災対策委員会の中で、来るべき首都圏直下型の大地震に備えるためのマニュアル整備の必要性を認識し、今回作成することとなりました。
明日にも起きるかもしれない首都圏直下型の大地震に対して、国や都、区市町村においては、総力を挙げて対応に取り組んでおりますが、当協会も日頃から地震防災対策はもちろんのこと、異常気象がもたらす大規模災害や異常犯罪者によるテロの対応に取り組んでいく必要があります。
非常時においては自分の身は自分で守るというのが基本であり、各々の家庭や仕事が優先になることと思いますが、当協会としては各協会員一人一人の力を結集し、非常時であっても都民（地域住民）の利益を目的として協会活動を可能な限り行っていきたいと考えています。もちろん、協会として各会員への協力・支援も行っていきたいと考えています。
災害は避けることはできませんが、事前の準備等対処の仕方により、被害を軽減することができると言われています。非常災害時における当協会の活動に、本マニュアルが少しでも手助けとなるよう祈念して作成しましたのでどうぞご活用下さい。

平成２６年１０月１日
東京都医療社会事業協会
支援対策委員会

震災

１．はじめに地震、水害、テロ、その他の災害に対処するため、ここに非常災害時対応マニュアルを定める。
本マニュアルは、当協会の会員や資産、活動の推進等に大きな被害をもたらすあらゆる災害に対し備えるためのものである。当マニュアルを参考にして非常時に的確な対応をすることが求められることから、各会員は、予めこの内容をよく理解しておくよう努める。

２．当協会事務所について①防災用品など
当協会事務所では月、火、木、金曜日（10～16時）に事務局員が勤務しており、かつ当協会の活動で協会事務所を使用する機会もあることから、事務所には防災用品が備えてある。非常時にはこれらを使用活用して対応する。備品（ ヘルメット、ランタン、保存水、簡易トイレ、軍手、電池、非常食など）は賞味期限など状態確認を年１回行う。

②災害時等における当協会の事務局体制について
当協会では災害時等において協会運営やデータ管理等の支障を最小限に食い止める為に『事務局の機能を麻痺させないこと』、『そこで管理しているデータ等を災害時にも保守および活用ができること』を最重要課題とし、その対策として当協会が会員情報などのデータ管理のシステムなどを業務委託している株式会社エルテクニカ（代表取締役 遠藤宗克）と協定関係を結び、災害等で現事務所が機能できなくなった際には、八王子市内にある株式会社エルテクニカが所有している店舗内のスペース（パソコンおよびプリンター等の設備あり）の提供を受け臨時の事務所をここに構え、事務局の業務をここで遂行することができる。
また、その際は当協会が電話とＦＡＸの専用回線が確保できるまでの間の非常時対応として、株式会社エルテクニカの代表電話とＦＡＸを共用使用できることとなっている。
※株式会社エルテクニカの概要（災害時等の臨時の当協会事務所）〒１９２－００６３ 東京都八王子市元横山町２－９－１９
ＴＥＬ ０４２－６４２－３１９１

ＦＡＸ ０４２－６４２－３１９０

３．会員の安否確認
当協会員の安否確認を目的に災害時・連絡シート①（P4）を作成した（裏面に記入例があるので参照）。このシートを利用して、会員は自分の被害状況のみならず、職場の同僚や建物や周辺の被害状況、職場の診療状況、可能な通信手段、必要物品や要望などを協会事務局に連絡する。

４．会員の業務の支援
当協会員の業務の支援を目的に災害時・受入依頼シート②（P6）を作成した（裏面に記入例があるので参照）。このシートを利用して会員は当協会事務局に情報を送ることにより、この情報が事務局から広く当協会員に発信されることとなり、入院（転院）業務の支援となる。

５．会員への情報発信、並びに連絡手段
当協会から会員への情報発信に関して、通常の郵送や電話など手段が難しい場合、
当協会ホームページ（http://www.tokyo-msw.com/）にて行い、且つトップページまたは「ゆかりの部屋」を利用する。

一般社団法人 東京都医療社会事業協会「災害時行動ガイドライン（災害対策本部編）」
第１章 被害想定
第１条 本ガイドラインは、東京都内における災害発生時に要援護者への救護並びに福祉避難所への支援等を想定して策定する。
２ 会員が所属する保健医療機関が被災し何らかの支援の要請があった場合には、会員の通常業務への支援を想定する。
３ 行政等関係機関からの要請があった場合には、保健医療・福祉領域への行政支援を想定する。
第２章 目的第２条 本ガイドラインの目的は、下記の通りとする。
(1) 東京都内で発生した災害の情報を理事、事務局、各ブロックで連携し収集するとともに、集積された情報を会員へ発信することにより、協会内で被災情報の共有を図る。
(2) 行政等関係機関との連携・調整を図る。
(3)当協会が行うべき支援について検討し、会員、各ブロックの協力を得て実行する。
(4)災害発生時の災害対策本部の役割や責任を明確にする。
第３章 組織、体制及び責任第３条 当協会は、都内で災害が発生または発生するおそれのある現象が発見された場合、災害支援対策規定に基づき、可能な限り災害対策本部を２４時間以内に設置する。
２ 災害対策本部は、原則として当協会事務所に開設する。
３ 災害対策本部長は当協会会長とする。
４ 副本部長は、副会長、並びに災害支援対策委員長とし、必要に応じて総務班及び災害活動班を編成する。
５ 災害対策本部設置後は速やかにホームページ等を通じて本部設置を会員へ周知するとともに、行政等関係機関との連携を図る。
第４章 平常時における対応
第４条 平常時における防災意識の高揚を図ることを目的として、少なくとも年１回以上防災訓練を実施する。

２ 防災訓練は、総務部の事業として実施する。
３ 防災訓練毎に、当協会三役、理事の連絡先及び連絡網の点検、E メール 等の送信体制の点検を行う。
４ 防災訓練の結果をまとめ、協会内・外へ報告・周知する。
第５章 災害発生時における対応
第５条 都内で災害が発生または発生するおそれのある現象が発見された場
合、第３条に規定する災害対策本部を設置し、災害の規模に応じて、会員の協力を仰ぎ必要な応急活動等の災害支援活動を実施する。
２ 災害対策本部には、災害の規模に応じて総務班及び災害活動班を編成し、災害支援体制を構築する。
３ 総務班は、副会長または総務部長が指揮を執り、当協会事務局を母体として各ブロック及び専門部を組織化し、行政等関係機関及び災害協定を締結する団体等との情報共有等の連携を図る。
４ 災害活動班は、災害支援対策委員長が指揮を執り、社会問題対策部を母体として被災状況を把握するとともに、被災地への必要な支援ついての具体的検討を行う。 なお、会員を動員する災害支援活動が必要であると本部長が判断した場合には、災害派遣チームを編成する。

【災害対策本部組織図】

本部長：会長

監事

副本部長：副会長、災害支援対策委員会委員長

総務班
総務部 事務局

災害活動班
社会問題対策部

教育部 出版部

災害支援対策委員会委員

会計部

第６条 災害派遣チームは、災害対策本部長の指示のもと、次に掲げる直接的な災害支援活動を可能な限り実施する。
(1) 被災地の応急救護活動が必要な期間は、当該被災地域を管轄する保健所、地元医師会、日本赤十字社等が編成する医療救護班と連携し、必要な保健・医療・福祉の一体的な支援活動を展開するとともに、刻々と変化する被災地のニーズを把握する。
(2) 医療救護班の撤収後は、把握された被災地ニーズから必要とされる福祉避難所、行政（保健所・市町村）、地域包括支援センター等への定点活動を展開する。
(3) 定点活動は、当該被災地の一定の復旧が図られた段階で災害対策本部及び当協会理事会にてその継続の必要性を検討し、当該被災地における社会資源へ役割を移譲し撤収する。

【想定される災害派遣チームの役割】[応急救護活動]
協定・要請先の指示に基づいて協力・支援に入る。人員に関しては協会会員を中心に、他県の応援を調整してあたる。
[撤収]
・災害対策本部、理事会にて検討・社会資源への役割移譲などの責務を果たすこと（附 則）
本ガイドラインは、２０１８年１０月１日より施行する。

一般社団法人 東京都医療社会事業協会「災害時行動ガイドライン（会員編）」
第１章 被害想定
第１条 本ガイドラインは、都内における災害発生時に要援護者への救護並びに福祉避難所への支援等を想定して策定する。
２ 会員が所属する保健医療機関が被災し、何らかの支援の要請があった場合には、会員の通常業務への支援を想定する。
３ 行政等関係機関からの要請があった場合には保健医療・福祉領域への行政支援を想定する。
第２章 目的第２条 本ガイドラインの目的は、下記の通りとする。
(1) すべての会員が平常時における事前対策を実行する。
(2) 災害発生時の各人の行うべき行動や関係部署の役割や責任を明確にする。
第３章 組織、体制及び責任
第３条 会員は、災害発生後の被災状況を把握した場合、各ブロックの世話人を通じて当協会災害対策本部へ迅速に情報提供する。
２ 各ブロックは、常日頃より迅速に情報伝達が行われるように体制を整備する。
３ 災害対策本部は、会員が勤務する保健医療機関の被災状況をとりまとめ、迅速にすべての会員へ周知する。

第４章 平常時における対応
第４条 会員は、所属するブロックが行う防災訓練に参加し、必要な連絡手段及び対応について確認する。
２ 必要な連絡手段とは、各ブロックの連絡先、都協会ホームページ、他を指す。
３ 当協会は少なくとも年１回防災訓練を行い、体制を確認する。

防災訓練のフォローチャート•被災状況の把握•各ブロックへ報告↓•被災状況をまとめる•災害対策本部へ報告
支部↓•被災情報の発信•ホームページの活用

第５章 災害発生時における対応
第５条 会員は、災害対策本部から発信される被災情報を確認するとともに、次の各項目について確認・報告する。
(1) 必要な支援要請について確認し、所属する保健医療機関にて受け入れできる人員数を各ブロック世話人を通じて災害対策本部へ報告する。
(2) 災害派遣チーム編成について確認し、チームへの参加が可能な場合にはその意思を各ブロック世話人を通じて災害対策本部へ報告する。
(3) 被災情報に誤りのある場合には、各ブロック世話人を通じて正確な情報を災害対策本部へ報告する。
（附 則）
本ガイドラインは、２０１８年１０月１日より施行する。

被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。

「つたえる３」
災害支援 活動報告 2016.4.1～2021.3.31
2021 年 3 月発行
企画・編集・発行

一般社団法人

東京都医療社会事業協会

災害支援対策委員会〒170-0005

東京都豊島区南大塚 3－43－11
福祉財団ビル 5Ｆ

TEL・FAX

03－5944－8912

ホームページ

http://www.tokyo-msw.com/※本文中の会員の所属先などは、原稿発表当時のまま明記しています。