計算書類に対する注記（法人全体用）
令和 5年 3月31日現在
法人名：社会福祉法人

県央福祉会

１．継続事業の前提に関する注記
該当する事項はない。
２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等・・・償却原価法（定額法）
・有価証券で時価のあるもの・・・該当はない。
・有価証券で時価のないもの・・・移動平均法による原価法によっている。
（２）固定資産の減価償却の方法
・建物、構築物、機械及び装置、車輌運搬具並びに器具及び備品
平成１８年度までの取得資産は旧定額法、平成１９年度以降の取得資産については定額法によっている。
・権利並びにソフトウェア定額法によっている。
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金・・・職員の退職給付に備えるため、当法人で採用している公益財団法人神奈川県福利協会の退職共済制度に基づいて、当期末における公益財団法人神奈川県福利協会への法人負担の掛金累計額を計上している。
・賞与引当金・・・翌期に支給する職員賞与のうち、支給対象期間が当期に帰属する支給見込み額を賞与引当金として計上している。
・徴収不能引当金・・・個別評価をする金銭債権については、債権金額から回収見込額を控除した金額を計上している。個別評価をする金銭債権以外の金銭債権については、債権金額に過去の徴収不能額の発生割合を乗じて算出した金額を計上している。
（４）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
（５）棚卸資産の評価基準及び評価方法（評価基準）
取得価額をもって貸借対照表価額としている。ただし、時価が取得価額よりも下落した場合には、時価をもって貸借対照表価額としている。
（評価方法）
最終仕入原価法による原価法によっている。
３．重要な会計方針の変更該当する事項はない。
４．法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び公益財団法人神奈川県福利協会の退職共済制度によっている。
また、令和2年6月より、ライフプラン支援制度という名称で、職員個々が選択できる形で退職給付に充てる、確定拠出年金法に基づく、確定拠出企業型年金を併せて導入している。
５．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）法人全体の計算書類（会計基準省令第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式）（２）事業区分別内訳表（会計基準省令第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第二様式）（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）（４）公益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）（５）各拠点区分におけるサービス区分の内容
1. 法人本部拠点（社会福祉事業）「法人本部事業」「生計困難者に対する相談支援事業」「桜ヶ丘共同店舗」
2. ふきのとう舎拠点（社会福祉事業）「生活介護事業」「就労継続支援Ｂ型事業」「就労定着支援事業」
3. ワークステーション菜の花拠点（社会福祉事業）「生活介護事業」
4. ワークス桜舎拠点（社会福祉事業）「生活介護事業」「就労継続支援Ｂ型事業」
5. クレイヨンピピー拠点（社会福祉事業）「就労継続支援Ｂ型事業」「コンパス（特定相談支援事業）」
6. ぽらーの上和田拠点（社会福祉事業）「生活介護事業」
7. 福祉創造スクウェア・すぷら拠点（社会福祉事業）「生活介護事業」「就労継続支援Ｂ型事業」「ダンデリヨン（就労継続支援Ｂ型事業）」「短期入所事業」

49

別紙１

計算書類に対する注記（法人全体用）
令和 5年 3月31日現在
法人名：社会福祉法人

県央福祉会

8. あゆみの家拠点（社会福祉事業）「就労継続支援Ｂ型事業」
9. 大和精神・発達障がい支援ステーション拠点（社会福祉事業）「就労移行支援事業」「自立訓練（生活訓練）事業」「就労定着支援事業」
10. ばらの里拠点（社会福祉事業）「生活介護事業」「生活介護事業（ラディーチェ）」
11. 希望の家拠点（社会福祉事業）「生活介護事業」「就労継続支援Ｂ型事業」「就労継続支援Ｂ型事業（エスポワールパーネ）」
12. ブックカフェひばりが丘拠点（社会福祉事業）「生活介護事業」「就労継続支援Ｂ型事業」「花音座間特定相談支援事業」「花音座間障害児相談支援事業」
13. 県央ダイニングセンター拠点（社会福祉事業）「就労継続支援Ａ型事業」
14. 厚木ASD支援センター拠点（社会福祉事業）「生活介護事業」「就労継続支援Ｂ型事業」
15. ふじさわ爽風舎拠点（社会福祉事業）「生活介護事業」
16. グランツ遠藤拠点（社会福祉事業）「生活介護事業」
17. かたくりの里拠点（社会福祉事業）「生活介護事業」「就労継続支援Ｂ型事業」
18. モンド湘南藤沢拠点（社会福祉事業）「生活介護事業」「就労継続支援Ｂ型事業」
19. アゼリアうみ風拠点（社会福祉事業）「生活介護事業」「就労継続支援Ｂ型事業」
20. パステルファームワーキングセンター拠点（社会福祉事業）「生活介護事業」「一般相談支援事業（地域移行）」「特定相談支援事業」
21. きらら拠点（社会福祉事業）「生活介護事業」「一般相談支援事業（地域移行）」「特定相談支援事業」
22. あーとはうす･ミントハウス拠点（社会福祉事業）「生活介護事業」「共同生活援助」
23. ふるーる拠点（社会福祉事業）「生活介護事業」
24. ピッコリーナ拠点（社会福祉事業）「生活介護事業」
25. 未来わかまつ拠点（社会福祉事業）「生活介護事業」
26. エヌ・クラップ拠点（社会福祉事業）「就労移行支援事業」「就労継続支援Ｂ型事業」「就労定着支援事業」
27. ウイアー拠点（社会福祉事業）「就労継続支援Ｂ型事業」
28. アグリシステム羽沢拠点（社会福祉事業）「生活介護事業」「就労継続支援Ｂ型事業」
29. 川崎市わーくす川崎拠点（社会福祉事業）「就労移行支援事業」「就労継続支援Ｂ型事業」「特定相談支援事業」「就労定着支援事業」
30. 三浦創生舎拠点（社会福祉事業）「生活介護事業」「就労継続支援Ｂ型」「共同生活援助事業（クレアーレ三浦）」「短期入所事業」
31. ふきのとう向生舎拠点（社会福祉事業）「生活介護事業」
32. 海老名市立わかばケアセンター拠点（社会福祉事業）「生活介護事業」
33. パステルパレット・ほっぷ拠点（社会福祉事業）「生活介護事業（パステルパレット）」「通所介護事業（ほっぷ）」34. 相模原市立上九沢デイサービスセンター拠点（社会福祉事業）「生活介護事業」

50

別紙１

計算書類に対する注記（法人全体用）
令和 5年 3月31日現在
法人名：社会福祉法人

県央福祉会

35. 横浜市中山みどり園拠点（社会福祉事業）「生活介護事業」「自立訓練（生活訓練）事業」「特定相談支援事業」「横浜市自立アシスタント事業」「障害者後見的支援事業」「自立生活援助事業」
36. 御幸日中活動センター拠点（社会福祉事業）「生活介護事業」
37. アクトかにがや拠点（社会福祉事業）「生活介護事業」
38. 県央療育センター拠点（社会福祉事業）「単独事業／相談事業」「児童発達支援事業」「放課後等デイサービス事業」39. やまと発達支援センターＷＡＮＴＳ拠点（社会福祉事業）「児童発達支援事業」「放課後等デイサービス事業」
40. 厚木市児童発達支援センターひよこ園拠点（社会福祉事業）「児童発達支援センター事業」「保育所等訪問事業」「特定相談支援事業」「障害児相談支援事業」
41. 海老名市立わかば学園拠点（社会福祉事業）「児童発達支援センター事業」「放課後等デイサービス事業」「特定相談支援事業」「障害児相談支援事業」「親と子の相談事業」
42. 湘南北部療育センター拠点（社会福祉事業）「児童発達支援事業」「放課後等デイサービス事業」「特定相談支援事業」「障害児相談支援事業」
43. 鎌倉市児童発達支援センターあおぞら園拠点（社会福祉事業）「児童発達支援センター事業」「保育所等訪問事業」「特定相談支援事業」「障害児相談支援事業」
44. 児童発達支援センターいっぽ拠点（社会福祉事業）「児童発達支援センター事業」「放課後等デイサービス事業」「保育所等訪問事業」「特定相談支援事業」「障害児相談支援事業」
45. すいっち城山拠点（社会福祉事業）「児童発達支援センター事業」「放課後等デイサービス事業」
46. 逗子市こども発達支援ｾﾝﾀｰくろーばー拠点（社会福祉事業）「児童発達支援センター事業」「放課後等デイサービス事業」
47. ぽるく中原拠点（社会福祉事業）「児童発達支援センター事業」「放課後等デイサービス事業」
48. 第１ゆりの木ホーム拠点（社会福祉事業）「（第１ゆりの木）共同生活援助事業」「（第２ゆりの木）共同生活援助事業」
49. 第３ゆりの木ホーム拠点（社会福祉事業）「（第３ゆりの木）共同生活援助事業」「（レガート福田北）共同生活援助事業」「短期入所事業」
50. フレックスコートさくら拠点（社会福祉事業）「共同生活援助事業」
51. コンフォート光が丘拠点（社会福祉事業）「共同生活援助事業」
52. どれみホーム拠点（社会福祉事業）「共同生活援助事業」
53. コモンシティ萌拠点（社会福祉事業）「共同生活援助事業」
54. リバーシティ大和拠点（社会福祉事業）「共同生活援助事業」
55. ファミリーナ宮下拠点（社会福祉事業）「共同生活援助事業」
56. カーサ柳橋拠点（社会福祉事業）「共同生活援助事業」
57. フロス寺尾拠点（社会福祉事業）「共同生活援助事業」
58. ら・すてら上和田拠点（社会福祉事業）「共同生活援助事業」「短期入所事業」
59. ナトゥールハウス拠点（社会福祉事業）「（すみれホーム川和台）共同生活援助事業」「（ナトゥールハウス）共同生活援助事業」
60. 高田西グリーンハイム拠点（社会福祉事業）「共同生活援助事業」

51

別紙１

計算書類に対する注記（法人全体用）
令和 5年 3月31日現在
法人名：社会福祉法人

県央福祉会

61. 阿久和ドムス拠点（社会福祉事業）「共同生活援助事業」
62. いーじゃんホーム拠点（社会福祉事業）「共同生活援助事業」
63. セトルホームつづき拠点（社会福祉事業）「共同生活援助事業」
64. フラット久末拠点（社会福祉事業）「共同生活援助事業」
65. アマポーラ藤沢拠点（社会福祉事業）「共同生活援助事業」
66. カナルの家拠点（社会福祉事業）「共同生活援助事業」「短期入所事業」
67. かたくりホーム拠点（社会福祉事業）「共同生活援助事業」「自立生活援助事業」
68. ルミナス遠藤拠点（社会福祉事業）「共同生活援助事業」
69. ルエーダ今田拠点（社会福祉事業）「（ラソメゾン今田）共同生活援助事業」「（ルエーダ今田）共同生活援助事業」「短期入所事業」
70. プラタナス高倉拠点（社会福祉事業）「共同生活援助事業」
71. サザンホーム松林拠点（社会福祉事業）「共同生活援助事業」
72. 茅ヶ崎南湖ホーム拠点（社会福祉事業）「共同生活援助事業」
73. ラベンダーハイツ拠点（社会福祉事業）「共同生活援助事業」
74. ストロベリーハイツ拠点（社会福祉事業）「共同生活援助事業」
75. レモンハイツ拠点（社会福祉事業）「共同生活援助事業」「短期入所事業」
76. ライム拠点（社会福祉事業）「共同生活援助事業」
77. ハーブの里／ポプリの里拠点（社会福祉事業）「（ハーブの里）共同生活援助事業」「（ポプリの里）短期入所事業」
78. すてっぷ拠点（社会福祉事業）「（すてっぷ）共同生活援助事業」「（じゃんぷ）共同生活援助事業」
79. マリーゴールド拠点（社会福祉事業）「共同生活援助事業」
80. フランボワーズ上溝拠点（社会福祉事業）「共同生活援助事業」
81. アップルハウス拠点（社会福祉事業）「共同生活援助事業」「短期入所事業」
82. カモミール横山台拠点（社会福祉事業）「共同生活援助事業」「短期入所事業」
83. レアーレ原当麻拠点（社会福祉事業）「共同生活援助」
84. あおば拠点（社会福祉事業）「短期入所事業」
85. 花音拠点（社会福祉事業）「大和市相談事業」「一般相談事業（地域移行）」「一般相談事業（地域定着）」「特定相談事業」「障害児相談支援事業」
86. 地域相談支援センターほあり拠点（社会福祉事業）「川崎市相談支援事業」「一般相談支援事業」「特定相談支援事業」「障害児相談支援事業」
87. 地域相談支援センターワルツ拠点（社会福祉事業）「川崎市相談支援事業」「一般相談支援事業」「特定相談支援事業」
88. スカイキング拠点（社会福祉事業）「横浜市地域活動支援センター事業」「就労継続支援Ｂ型事業」
89. つばさ拠点（社会福祉事業）「川崎市地域活動支援センター事業」
90. メールブルー鵠沼拠点（社会福祉事業）「認知症対応型共同生活援助事業」
91. ラプラージュ湘南拠点（社会福祉事業）「認知症対応型共同生活援助事業」

52

別紙１

計算書類に対する注記（法人全体用）

別紙１

令和 5年 3月31日現在
法人名：社会福祉法人

県央福祉会

92. アイネットやまと拠点（社会福祉事業）「居宅介護支援事業」「訪問介護事業」「居宅介護事業」「行動援護事業」「移動支援事業」「同行援護事業」
93. アイネットさがみはら拠点（社会福祉事業）「居宅介護支援事業」「訪問介護事業」「居宅介護事業」「移動支援事業」「行動援護事業」「同行援護事業」「重度訪問介護事業」
94. つきみ野かりん拠点（社会福祉事業）「居宅介護支援事業」「通所介護事業」
95. 西鶴間保育園拠点（社会福祉事業）「保育園事業」
96. こどもの城ななつぼし拠点（社会福祉事業）「保育園事業」「子育て支援事業（こどもーる大和）」
97. 若松こども園拠点（社会福祉事業）「幼保連携型認定こども園事業」
98. あさみどり保育園拠点（社会福祉事業）「保育園事業」
99. 石上保育園拠点（社会福祉事業）「保育園事業」
100. 湘南台南保育園拠点（社会福祉事業）「保育園事業」
101. 善行あさぎ台保育園拠点（社会福祉事業）「保育園事業」
102. 湘南あかね保育園拠点（社会福祉事業）「保育園事業」
103. 辻堂ももはな保育園拠点（社会福祉事業）「保育園事業」
104. ぽむ（地域就労）拠点（公益事業）「県央地域就労援助センター事業」
105. ぽむ（就労・生活）拠点（公益事業）「障害者就業・生活支援センター事業」
106. 横浜中部就労支援センター拠点（公益事業）「横浜市就労支援センター事業」
107. 百合丘就労援助センター拠点（公益事業）「川崎市就労援助センター事業」
108. わかば会館拠点（公益事業）「会館管理事業」
109. 大和さくらクリニック拠点（公益事業）「診療所事業」「訪問看護事業」
110. 国分寺台地域包括支援センター拠点（公益事業）「地域包括支援センター事業」
111. 川崎市障害者等雇用推進・就労援助センター（公益事業）「川崎市障害者等雇用推進・就労援助事業」
112. 緑ケ丘もえぎ保育園拠点（社会福祉事業）「開設準備」113. ぽの牛久保拠点（社会福祉事業）「開設準備」
114. アイネットきたざと拠点（社会福祉事業）「統合後整理」
６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
定期預金
合計

前期末残高
1,119,464,319
2,502,222,247
1,000,000
3,622,686,566

当期増加額
121,168,914
605,936,630
0727,105,544

当期減少額
0213,861,489
0213,861,489

７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当する事項はない。
８．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）
土地
建物（基本財産）建物計
担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（１年以内返済予定額を含む）
計
９．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

1,240,633,233円
8,061,927円
2,077,894,716円
1円
3,326,589,877円
2,458,095,266円
2,458,095,266円
53(単位：円)
当期末残高1,240,633,233
2,894,297,388
1,000,000
4,135,930,621

計算書類に対する注記（法人全体用）

別紙１

令和 5年 3月31日現在
法人名：社会福祉法人

県央福祉会

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は以下のとおりである。
取得価額
5,246,919,033
870,548,480
146,512,275
190,493,085
150,266,411
312,285,108
237,660,116
7,154,684,508

建物（基本財産）
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産合計

減価償却累計額
2,352,621,645
210,142,537
100,407,489
121,765,115
138,359,101
181,744,207
138,773,956
3,243,814,050(単位：円)
当期末残高
2,894,297,388
660,405,943
46,104,786
68,727,970
11,907,310
130,540,901
98,886,160
3,910,870,458

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
種類及び銘柄ｿｼｴﾃｼﾞｪﾈﾗﾙｲﾀﾘｱ国債ユーロ円
建ﾘﾊﾟｯｹｰｼﾞ債券ﾌｧﾝﾄﾞ2019-03
39回ＡＮＡホールディングス
社債
合 計

帳簿価額

(単位：円)
評価損益

時価10,000,000

10,311,000

311,000

20,000,000
30,000,000

19,726,000
30,037,000△274,000
37,000１１．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
(単位：円)
種類

役員及びその近親者

役員及びその近親者

役員及びその近親者

法人等の名称

柴田琢

松本

孝治

近藤

役員及びその近親者

原

役員及びその近親者

佐瀬誠

秀美

睦夫

住所

資産総額

―――

000

事業の内容又は職業関係内容

議決権の所有割合

役員の兼務等

―

―

―

―

―

―

―

―

―

取引の内容

取引金額

―

金融機関借入に係る被債務保証
(注)１

科目

期末残高

1,204,284,000―

0―

金融機関借入に係る被債務保証(注)１48,808,000―

0―

金融機関借入に係る被債務保証(注)１48,808,000―

048,808,000―

01,298,488,266―0

事業上の関係

―

0―

―

―

―

金融機関借入に係る被債務保証
(注)１

―

0―

―

―

―

金融機関借入に係る被債務保証(注)１（注）１．当法人の金融機関からの融資の一部について、当法人理事長柴田琢及び当法人理事松本孝治及び当法人理事近藤誠及び当法人理事原秀美及び当法人相談役佐瀬睦夫より債務保証を受けている。
なお、保証料の支払い及び担保の提供等は行っていない。
１２．重要な偶発債務該当する事項はない。
１３．重要な後発事象該当する事項はない。
１４．合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け該当する事項はない。
１５．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項（１）前払費用の内訳
前払費用について支払資金の範囲に含まれるものと、一年基準により長期前払費用から振り替えられたものの内訳は以下の通りである。
(単位：円)
当年度末
前年度末
支払資金の範囲に含まれる前払費用
64,287,583
61,160,538
長期前払費用からの振替額
683,718
461,250
貸借対照表計上額
64,971,301
61,621,78854

計算書類に対する注記（法人全体用）
令和 5年 3月31日現在
法人名：社会福祉法人

県央福祉会（２）貸出コミットメント契約
当法人は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社横浜銀行を主幹事とする計４行と貸出コミットメント契約を締結している。
この契約に基づく当期末の借入実行残高は以下の通りである。
(単位：円)
貸出コミットメントの総額
850,000,000
借入実行残高450,500,000
なお、当該貸出コミットメント契約には、下記の財務制限条項が付されている。
①単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前期末または2022年3月期末のいずれか大きい方の金額の75%以上に維持すること。
②単体の事業活動計算書の当期活動増減差額につき2期連続して損失を計上しないこと。

55

別紙１