07201
福島県
福島市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
福島市企業

制定年月
R3.3.31

対象者の要件①対象業種

内

容【用地取得助成金】

立地促進条

・製造業を営む法人

例

・物流業等を営む法人

用地取得費の 40/100 以内の額

・情報技術・研究開発型企業（特定集積産業は、用地取得費（情報通信業や学術研究・サービス業、再生可能エ●工業団地に立地する場合の 60/100 以内の額）

ネルギー関連企業など、情報化、技術革新によって産業高度化に寄与する企業）
・特定集積産業を営む法人（医療、健康、ロボット・航空、農産物加工に関連する企業）②事業所を新設・増設・移設（いずれも用地取得を伴うも●工業団地以外に立地する場合
用地取得費の 30/100 以内の額
（上限 7,000 万円）（特定集積産業は、用地取得費の40/100 以内の額（上限 1 億円））の）した企業であること。
③取得面積に応じて、以下の新規地元常用雇用者及び本市転入常用雇用者の雇用があること。
(1)取得面積が 5,000 ㎡未満の場合 １人以上
(2)取得面積が 5,000 ㎡以上 15,000 ㎡未満の場合 2 人以上(3)取得面積が 15,000 ㎡以上の場合 3 人以上④投下固定資産総額（家屋及び償却資産）が 1 億 5,000万円（中小企業者にあっては、3,000 万円）以上であること。
⑤工業団地以外に立地する場合は、準工業地域、工業地域、工業専用地域、又は都市計画決定していない地域に立地すること。
（ただし、特定流通業務施設、研究開発機能または本社・支社機能(総務、調査、企画、その他の管理業務部
門等の本社機能またはそれに準ずる支社機能（小売店
舗および営業所は除く）)を設置するものはこの限りではない。）⑥用地取得後３年以内に操業を開始すること。
⑦当初計画した事業を 10 年以上継続すること。
①事業所を新設、増設、移設（いずれも用地取得を伴うもの）した企業であること。

【操業奨励助成金】
固定資産税の額に相当する額。法1

②用地取得助成金の奨励措置を受けた企業であること。

令等により固定資産税が減額された場合は、当該減額後の固定資産税相当額。
１年あたりの上限額は、2,000 万円（固定資産税の額が 2,000 万円を超過した場合は、2,000 万円にその超過した額の２分の１の額を加えた額）。
対象期間は３年間（特定集積産業にあっては５年間）。

①令和６年４月１日以降に本市に事業所を新設（用地取得を伴うものを除く）した企業であること。

【操業奨励助成金】
固定資産税の額の２分の１の額に②助成対象設備に対する、投下固定資産総額が 1 億相当する額。法令等により固定資5,000 万円（中小企業者にあっては、3,000 万円）以上

産税が減額された場合は、当該減であること。

額後の固定資産税の額の２分の１の額の相当額。
１年あたりの上限額は、2,000 万円（固定資産税の額の２分の１の額
が 2,000 万円を超過した場合は、
2,000 万円にその超過した額の２分の１の額を加えた額）。
対象期間は３年間。

①事業所を増設、移設（用地取得を伴うものを除く）、設備【操業奨励助成金】

投資（令和６年４月１日以降に着工するものに限る。）し固定資産税の額の２分の１の額にた企業であること。

相当する額。法令等により固定資②次のいずれかに該当すること。

産税が減額された場合は、当該減

ア 既に用地取得助成金の奨励措置を受けている事業所

額後の固定資産税の額の２分の１の操業開始日から 10 年以内に、申請対象となる増設若の額の相当額。

しくは移設又は設備投資を完了し、操業を開始するこ

１年あたりの上限額は、2,000 万円と。

（固定資産税の額の２分の１の額

イ 既に操業奨励助成金のみの奨励措置を受けている企が 2,000 万円を超過した場合は、業が本市に初めて設置した事業所の操業開始日から

2,000 万円にその超過した額の２10 年以内に、申請対象となる増設若しくは移設又は設分の１の額を加えた額）。

備投資を完了し、操業を開始すること。

対象期間は３年間。

ウ 過去に用地取得助成金及び操業奨励助成金の奨励措置のいずれも受けたことがない企業が本市に初めて設置した事業所の操業開始日から 10 年以内に、申請対象となる増設若しくは移設又は設備投資を完了し、操業を開始すること。
③助成対象設備に対する、投下固定資産総額が 1 億

2

5,000 万円（中小企業者にあっては、3,000 万円）以上であること。
①用地取得助成金の奨励措置を受けた企業であること。

【雇用奨励助成金】②新規地元常用雇用者を操業開始日から１年以上継続し新規地元常用雇用者１人につき、て雇用すること。

１年間雇用するごとに 20 万円。対象期間は操業開始日から３年間（特定集積産業にあっては、５年間）。

①用地取得助成金の奨励措置を受けた企業であること。

【転入支援助成金】②本市転入常用雇用者を操業開始日から１年以上継続し本市転入常用雇用者１人につきて雇用すること。

20 万円。

3

07202
福島県
会津若松市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
会津若松市企業立
地促進条例

制定年月
H5.4

対象者の要件内容○新設

企業立地奨励金【工場・植物工場】○固定資産税相当額（土地及①1,000 ㎡以上の敷地に新設

び建物分）３年間交付②投下固定資産総額が１億円以上又は新規に雇用される常勤従業員が、工場は 30 人以上、植物工場は20 人以上【事業所・研究所・コールセンター】①通信業、情報サービス業、インターネット付随サービ
ス業、自然科学研究所、製造業の研究部門及びコー
ルセンター②投下固定資産総額が 5,000 万円以上又は新規に雇用される常勤従業員が、事業所は５人（中小企業者
は２人）以上、研究所又はコールセンターは 20 人以
上○増設【工場・植物工場】①建築面積 500 ㎡以上②投下固定資産総額が 3,000 万円以上又は新規に雇用される常勤従業員が、工場は 20 人以上、植物工場
は 10 人以上【事業所・研究所・コールセンター】①通信業、情報サービス業、インターネット付随サービ
ス業、自然科学研究所、製造業の研究部門及びコー
ルセンター②投下固定資産総額が 2,000 万円以上又は新規に雇用される常勤従業員が、事業所は１人以上、研究所
又はコールセンターは 10 人以上○移転【工場・植物工場・事業所・研究所・コールセンター】
・移転前より建築面積を縮小しないもの○建物賃貸借・新設

賃貸借型企業立地奨励金【工場】○年間の建物賃借料の 1/4（中・新規に雇用される常勤従業員が 30 人以上

小企業者が事業所の用に供4

【研究所・コールセンター・植物工場】

する建物を賃借する場合は・新規に雇用される常勤従業員が 20 人以上

1/2）相当額を３年分交付（単【事業所】

年上限 500 万円）

・新規に雇用される常勤従業員が５人（中小企業者は２人）以上○建物賃貸借・増設【工場】
・新規に雇用される常勤従業員が 20 人以上【研究所・コールセンター・植物工場】
・新規に雇用される常勤従業員が 10 人以上【事業所】
・新規に雇用される常勤従業員が１人以上○償却資産の設置

設備投資奨励金【工場・植物工場・事業所・研究所・コールセンター】○固定資産税相当額（償却資・投下償却資産総額（機械・装置に限る）が 5,000 万円

産）１回交付以上、かつ新規に雇用される常勤従業員が１人以上○新規の雇用

雇用奨励金【工場・植物工場・事業所・研究所・コールセンター】○１人当たり 10 万円を１回交付

・上記の各奨励金の交付要件のいずれかを満たし、新規に雇用される本市居住の常勤従業員が 10 人以上

507203
福島県
郡山市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
郡 山 市 商 工業 振 興
条例

制定年月
S63.4

対象者の要件内

容

1. 工場等を特定区域に新設、増設または移企業立地促進事業（取得型）

転する商工業者で次の要件を満たすもの

操業補助金

1) 投下固定資産総額が３億円以上（中小企業者は、１億円以上）であること○工場等の新設、増設または移転に

2) （新設）郡山市と土地譲渡契約を締結し、係る土地取得費の 25％以内の額（特当該契約締結後５年以内に工場等の操業を定業種は令和５年３月 31 日まで 30％

開始すること以内の額）とし、１億円を限度とする（増設または移転）郡山市、財団法人郡山市開発公社または郡山異業種協同組合と土※2 特定業種：再生可能エネルギー、

地譲渡契約を締結すること

医療、ロボット、航空宇宙、次世代自動車関連産業※1 工場等：工場、試験研究施設、物流施
設、情報通信関連施設

1. 工場等を特定区域に新設、増設または移企業立地促進事業（取得型）

転する商工業者で次の要件を満たすもの

企業立地補助金

1) 投下固定資産総額が３億円以上（中小企業者は、１億円以上）であること○工場等の新設に係る固定資産税及2) （新設）郡山市と土地譲渡契約を締結し、び都市計画税が賦課された年度以後

当該契約締結後５年以内に工場等の操業を５年度分（増設または移転は、３年度開始すること分）の固定資産税額及び都市計画税（増設または移転）郡山市、財団法人郡山額の合計額とする

市開発公社または郡山異業種協同組合と土

ただし、各年度 2,000 万円を限度とす

地譲渡契約を締結し、建物の取得を伴うことる

工場等を特定区域に新設、増設または移転す

企業立地促進事業（取得型）

る商工業者で次の要件を満たすもの

雇用促進補助金

1) 投下固定資産総額が３億円以上（中小企業者は、１億円以上）であること○工場等の新設、増設または移転に

2) （新設）郡山市と土地譲渡契約を締結し、当あたり、新規雇用者１人につき 10 万円

該契約締結後５年以内に工場等の操業を開を乗じて得た額以内の額とし、2,000 万始すること円（増設又は移転は、申請日の雇用者（増設又は移転）郡山市、財団法人郡山市開数から操業開始日の１年前の雇用者

発公社または郡山異業種協同組合と土地譲数を減じた額に 10 万円を乗じて得た6

渡契約を締結すること

額、又は 2,000 万円のいずれか低い

3) 操業開始日から 60 日以内に新規雇用者を額）を限度とする

５人以上雇用し、かつ、引き続き１年以上雇用すること
4)（増設又は移転）申請日の雇用者数から、操業開始日の１年前の日の雇用者数を減じた数が５人以上であること
郡 山 市 商 工業 振 興
条例

S63.4

賃借物件により事業所等を新設又は増設する

企業立地促進事業（賃借型）

商工業者で次の要件を満たすもの

操業補助金

1） 操業開始日から 60 日以内に新規雇用者を５人以上雇用し、引き続き１年以上雇用するこ○事業所等の新設または増設に係る３と。

年分の業務の用に供する土地及び建2)（増設）申請日の雇用者数から、操業開始日

物の年間の賃借料の合計額の２分の１の１年前の日の雇用者数を減じた数が５人以以内の額とし、各年度 500 万円を限度上であることとする
企業立地促進事業（賃借型）※3 事業所等：工場、試験研究施設、物流施

雇用促進補助金設、情報通信関連施設※4 工場は※2 の特定業種に限る○新規雇用者１人につき 10 万円（短※5 物流施設の対象地域は、郡山西部第一時間・有期雇用労働者は、５万円）を工業団地及び郡山西部第二工業団地に限乗じて得た額以内の額とし、2,000 万る円（増設は、申請日の雇用者数から操業開始した日の１年前の雇用者数を減じた額に 10 万円を乗じて得た額、又は2,000 万円のいずれか低い額）を限度とする。

詳しくはこちら（郡山市助成制度のご案内）
https://www.city.koriyama.lg.jp/soshiki/121/4874.html

707204福島県
いわき市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）
新増設

2,700

（原子力発電施設等立地地域

措置事項

措置範囲

不均一課税

固定資産税

適用期間

従業員（人以上）
製造業

―

製造業以外

15

３年間

の振興に関する特例措置法）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
いわき市工場等立地
促進条例

制定年月
H18.4

対象者の要件内

容○事業者が本市の区域内で工場等の新設奨励金新設を行う場合で、次の各号のいずれ○工場等の新設又は増設に係る投下固定にも該当するものであること。ただし、特資産総額に 5/100 を乗じて得た額とし、１億定新設奨励金の交付要件に該当する円（新設する工場等の操業の開始の日から１場合を除く年を経過する日まで、従業員の数が常時 30①投下固定資産総額が 5,000 万円（大人以上である場合にあっては、５億円）を限

企業 1 億円以上）以上であること度とする②令和３年４月１日から令和８年３月 31日までの間に用地取得または借地する
こと③操業の開始の日から１年を経過する日まで、従業員の数が常時 ３人以上であること④用地取得または借地の契約締結から３年以内（立地にあたり許認可等を必要とする場合及び用地が整備を必要とする場合は、５年以内）に操業を開始する
こと○事業者が規則で定める地域（いわき

特定新設奨励金

四倉中核工業団地）又は工業専用地○工場を立地するに要した投下固定資産総域、工業地域及び準工業地域内で工額に５/100（いわき四倉中核工業団地又は場等の新設を行う場合で、次の各号の次の各号のいずれにも該当する場合は、用いずれにも該当するものであること

地の取得価額にあっては 20/100 とし、投下①投下固定資産総額が１億円以上（土

固定資産総額にあっては５/100 とする)を乗

地代は除く）であることじて得た額とし、１億円（いわき四倉中核工業②令和３年４月１日から令和８年３月 31

団地又は次の各号のいずれにも該当する場

8

日までの間に用地取得または借地する合にあっては５億円）を限度とする

こと①規則で定める地域（四倉中核工業団地）③操業の開始の日から１年を経過する及び都市計画法第２章で定められた工業専

日まで、従業員の数が常時 ３人以上で用地域内で工場等の新設を行うことあること②工場等の新設に係る操業の開始の日から④用地取得または借地の契約締結から１年を経過する日まで、従業員の数が常時３年以内（立地にあたり許認可等を必要

10 人以上であることとする場合及び用地が整備を必要とする場合は、５年以内）に操業を開始する
こと○事業者が本市の区域内で工場等の増設奨励金新設または増設を行う場合で、次の各○投下固定資産総額に５/100 を乗じて得た号のいずれにも該当するものであるこ

額とし、１億円（工場等の増設に係る操業のと。ただし、新設奨励金及び特定新設

開始の日から１年を経過する日まで、従業員奨励金の交付要件に該当する場合をの数が常時 50 人以上である場合にあって除くは５億円）を限度とする①投下固定資産総額が 5,000 万円（大企業 1 億円以上）以上であること②操業の開始の日から１年を経過する日まで、従業員の数が常時零以上であること
いわき市本社機能移H29.3○事業者が福島県の地域再生計画に本社機能移転等事業者奨励金

転等事業者支援条

基づき、「地方活力向上地域等特定業○地方活力向上地域等特定業務施設整備

例

務施設整備計画」の認定を受け、事業計画に従い整備した特定業務施設（本店又者が本社機能（調査・企画部門、情報は主たる事務所その他の地域における就業処理部門、研究開発部門、国際事業部の機会の創出又は経済基盤の強化に資する

門、情報サービス事業部門、その他管ものとして内閣府令で定める業務施設、ただ理部門等、ただし工場や店舗などは除し工場を除く）において常時雇用する従業員く）を移転または拡充して事業を行う場

１人につき 200 万円/年（３年間で最大 600 万合円）とし、限度額なし

907205福島県
白河市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額

―
5,000

上記以外

10,000

措置範囲

適用期間

（人以上）
促進区域 ［市全域］
農林漁業関連業種措置事項

従業員（万円以上）

課税免除

固定資産税

３年間

（土地・家屋・構築物）(地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引
事業計画承認事業者)
地域活力向上地域 ［市全域］
新増設―

3,800 （中小企業 1,900）

【移転型】

固定資産税

３年間

課税免除

（土地・家屋・構築物・機械・装置）（地域再生法に基づく地方活力向上地域特定【拡充型】

業務施設整備計画認定事業者）

不均一課税
初年度（０）
第２年度（０．４６
７％）
第３年度（０．９３
３％）

過疎地域 ［表郷地域・大信地域］

課税免除

固定資産税

３年間

（土地・家屋・機械・装置）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
白河市企業立地促進条例

制定年月
H17.11

対象者の要件内

容①指定区域の場合

立地奨励金

1) 投下固定資本総額 5,000 万円以上

①指定区域の場合

2) 用地取得又は借地面積 1,000 ㎡以

工場等の新設又は増設に係る土地、家10

上屋及び償却資産に対する固定資産税相

3) 建築延床面積 200 ㎡以上

当額②指定区域外の場合（５年間交付）限度額５億円

1) 福島県工業開発条例に基づく新設の②指定区域外の場合

届出対象企業

工場の新設に係る土地、家屋及び償却

2) 投下固定資本総額 5,000 万円以上資産に対する固定資産税相当額

3) 用地取得又は借地面積 1,000 ㎡以（３年間交付）限度額３億円

上①、②ともに操業又は営業を開始した年

4) 建築延床面積 200 ㎡以上の翌年度から連続して交付する。

①、②ともに工場等の用地取得又は借地後３年以内に工場等家屋の建設に着工すること。ただし、用地を取得又は借地する前に先行して工場等家屋の建設に着手し、操業又は営業を開始した場合も含む。
本市との間に工場等立地に関する協定（これに準ずるものを含む。）を締結していること。
①立地奨励金の交付要件に同じ

雇用促進奨励金②操業・営業開始時の常時雇用従業員数○ 常時雇用白河市内居住者

・製造業：10 人以上かつ引続き１年以上雇

１人あたり 10 万円

用していること○常時雇用白河市外居住者

・その他の業種：５人以上かつ引続き１年以

１人あたり５万円

上雇用していること○限度額
指定区域の場合においては新設及び増設それぞれにつき 1,000 万円
指定区域外の場合においては 500 万円①立地奨励金の交付要件に同じ

環境整備奨励金②操業・営業開始時までに実施した緑化及○緑化及び緑地整備事業に要する費用

び緑地整備事業の 1/2 以内○限度額
指定区域の場合においては新設及び増設それぞれにつき 1,000 万円
指定区域外の場合においては 500 万円①立地奨励金の交付要件に同じ

工業用水道奨励金②新設又は増設された工場等において、○工業用水道使用料の 1/2 を操業又は

白河市工業用水道事業給水条例（平成 17

営業を開始した月から連続した５箇年の年白河市 条例第 186 号）に定める工業用交付。ただし、増設に係る工業用水道奨水の供給を受けていること

励金の交付期間は当該増設した工場等が操業又は営業を開始した月から既に交11付を受けている工業用水道奨励金の交付期限までとする

12

07207福島県
須賀川市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

1 地方活力向上地域における固定資産税の課税免除および不均一課税○移転型(1)福島県地域再生計画『福島県地方活力向上地域特定業務施設整備

課税免除

固定資産税

３年間

固定資産税

3 年間

促進プロジェクト』に適合すること。
(2)本社機能の移転・拡充による特定業務施設の新増設・移転○拡充型* 本社機能（特定業務施設）：「調査・企画部門」、「情報処理部門」、「研課税軽減

究開発部門」、「国際事業部門」、「情報サービス事業部門」、「その他

１年目 0/10

管理業務部門」のいずれかを有する事務所又は研究所、もしくは研修

２年目 1/10

所であって重要な役割を担う事業所。

３年目 1/10(3)本社機能の従業員数が５人（中小企業 1 人）以上増加すること（移転型の場合、増加従業員の過半数は東京 23 区にある事業所からの転勤者であること）。
(4)事業期間が福島県の計画期間内（令和 13 年 3 月 31 日）であり、令和8 年 3 月 31 日までに県の認定を受けること。
2 過疎地域における固定資産税の課税免除(1)対象地域

長沼地域、岩瀬地域(2）対象業種

製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業

課税免除(3)取得要件13

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
須賀川市工場等
立地促進条例

制定年月
S62.4

対象者の要件内容(1)工場等立地奨励金(1)工場等立地奨励金【対象地域】

対象地域①②①地方公共団体等施行の工業団地等として分譲している○用地取得額の 60％以内

地域○限度額なし②茶畑地区産業拠点整備事業地域③都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第８条第１項第１

対象地域③号に掲げる準工業地域、工業地域及び工業専用地域○用地取得額の 30％以内（地方公共団体等施行の工業団地等として分譲してい○限度額る地域及び茶畑地区産業拠点整備事業地域を除く）

新規雇用者数【対象業種】

・100 人以内 １億円

・製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、

・101 人以上 ２億円

産業支援サービス業、その他産業の活性化に資するものとして特に市長が認める事業【対象要件】
・上記対象業種の用に供する施設の新設・増設・移転・用地取得面積 1,000 ㎡以上かつ建築面積 300 ㎡以上であること。
・用地取得時から５年以内に操業を開始すること。ただし、社会経済情勢等により、市長が認める場合はこの限りでない。
・工場等の操業開始日に常時雇用者を５人以上雇用していること。
(2)雇用促進奨励金(2)雇用促進奨励金【対象業種】○新規雇用従業員

・製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、・市内居住者 50 万円/人

産業支援サービス業、その他産業の活性化に資するも・市外居住者 15 万円/人のとして特に市長が認める事業○３年間(操業開始日から)【対象要件】
・上記対象業種の用に供する施設の新設・増設・移転・用地取得面積 1,000 ㎡以上又は建築面積 300 ㎡以上であること（借地の場合、建築面積 300 ㎡以上）。
・操業開始日から１年以内において新規雇用者 10 人以上（中小企業は５人以上）で、引き続き１年以上雇用していること。ただし、新規雇用者のうち市内居住者が５人以上（中小企業は３人以上）であること。

14

須賀川テクニカル

R2.4【対象地域】〇補助率

リサーチガーデン

・須賀川テクニカルリサーチガーデン内

１／２

企業用地地盤調【対象経費】

査等補助金交付・地盤調査費、地盤改良費、その他

須賀川テクニカルリサーチ

要綱【対象業種】

ガーデン企業用地分譲価

・製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、格の 10％〇補助限度額産業支援サービス業、その他産業の活性化に資するものとして特に市長が認める事業【対象要件】
・須賀川テクニカルリサーチガーデン内に工場等を新設又は増設する事業者
須賀川市空き工場等活用支援事
業補助金

R3.4【対象業種】〇補助率

・製造業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、道年間賃借料の１／２

路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業の事業の(限度：年５００万円)

用に供する施設〇３年間

・その他本市産業の活性化に資するものとして、特に市長が認める事業の用に供する施設【対象要件】
・常時雇用者５人以上（中小企業は３人以上）であること。
・建築面積及び操業面積１００㎡以上であること。
詳しくはこちら ⇒ １．須賀川市の立地支援制度
２．地方活力向上地域における固定資産税の課税免除および不均一課税
３．須賀川テクニカルリサーチガーデン

15

07208福島県
喜多方市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員 （人以上）

過疎地域

―

課税免除

固定資産税

３年間

＜新増設＞
製造業、旅館業
500（資本金規模 5,000 万円以下）
1,000（資本金規模 5,000 万円超 1 億円以下）
2,000（資本金規模 1 億円超）

農林水産物等販売業、情報サービス業等
500
全 域

3,000

（市単独の優遇措置、製造業に限る）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
喜多方市工場等立
地促進条例

制定年月
H18.1

対象者の要件内

容【対象業種】 市の指定する業種

工場等設置助成金【指定地域】 市の指定する地域○助成金等の額は設備投資

1.次に掲げる要件のいずれかに該当すること①設備投資総額 5,000 万円以上

総額の 20％以内○限度額(ソフトウェア業に係る工場等の設置にあっては、新規常時雇用従業員数

1,500 万円以上)

・３～20 人未満

②用地取得面積 2,500 ㎡以上(ソフトウェア業等に係る工場等の設置にあっては、1,250 ㎡以上)
③建築面積 500 ㎡以上

200 万円/人・20～40 人未満
250 万円/人・40 人以上

１億円(ソフトウェア業等に係る工場等の設置にあっては、250 ㎡以上)
2.新設にあっては用地取得後３年以内に操業を開始
し、増設及び移転にあっては、その１年以内に操業を開始すること3.操業開始後１年以内に常時雇用の従業員３人以上を新たに雇用し、かつ、当該雇用人数の過半数の者が市内に住所を有すること16

○上記１・２の要件に該当し、かつ、
上記３の規定により雇用した従業員を引続き、１年以雇用促進助成金○常時雇用従業員で喜多方上雇用していること

市に住所を有する者１人につき 20 万円
○限度額 1,000 万円○次に掲げる要件のすべてに該当すること

環境整備事業

1.設備投資総額が３億円以上又は用地取得面積が○次に掲げる事業の全部又5,000 ㎡以上であること
2.工場を新設する場合は、用地取得後３年以内、工場は一部の実施1)道路の新設または改良を増設又は移転をする場合は、増設、移転後１年以2)用排水路の新設または改内に操業を開始する予定であること

良

3.操業開始後、１年以内に常時雇用の従業員 20 人以
上を新たに雇用し、かつ、当該雇用人数の過半数の者が市内に住所を有することが見込めること

3)上水道の敷設
4)前３号に掲げるもののほか市長が必要と認める施設の設置

17

07209福島県
相馬市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）
新増設

措置事項

措置範囲

適用期間

不均一課税

固定資産税

３年間

課税免除

固定資産税

３年間

不均一課税

固定資産税

３年間

従業員（人以上）

2,700（原子力発電施設等立地地域の振興に関

製造業

―

製造業以外

15

する特別措置法）
新増設 農林漁業関連業種 5,000
上記以外―

10,000(地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画承認事業者)
本社機能の移転・拡充

大企業

10

(地方活力向上地域特定業務施設整備事

中小企業

５

業)

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
相馬市地域総合整備資金貸付要
綱

制定年月
H10.3

対象者の要件【対象者】
法人格を有する団体【対象事業】
市が策定する地域振興民間能力活用事業計画に位置

内
融資
○対象

設備の取得・試験研究開発
費等設備の取得に伴い必要と付けられた民間事業者等による事業で、次の各号のいずなる付随費用れにも該当する事業○貸付額①公益性、事業採算性、低収益性等の観点から実施されるもの②貸付対象事業の営業開始に伴い、事業地域内において５人以上の新たな雇用の確保が見込まれるもの(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する容

貸付対象事業の費用から国庫補助金等の額を控除した額の 35％限度・概ね 500 万円以上 15 億 7 千万円以下特別措置法第三条第二項に規定する特定供給者が同○貸付利率 無利子項に規定する認定発電設備を整備する事業であって、○貸付期間 ４年以内

地域振興の観点から特に支援が必要と認める場合にあ○償還期間 15 年以内っては１人以上の新たな雇用の確保が見込まれるもの)（据置期間５年）③貸付対象費用の設備投資の総額（用地取得費を除く。）
が2,500万円以上のもの④用地取得等契約後５年以内に貸付対象事業の営業開始が行なわれるもの

18

07210福島県
二本松市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）【過疎地域（岩代地域、東和地域）】

―

課税免除

固定資産税

３年間

＜新増設＞
・製造業、旅館業
500 万円（資本金規模 5,000 万円以下）
1,000 万円（資本金規模 5,000 万円超 1 億円以下）
2,000 万円（資本金規模 1 億円超）
・農林水産物等販売業、情報サービス業
等
500 万円【地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業の承認を受けた事業者】＜新増設＞
・農林漁業関連業種

5,000 万円

・上記以外

10,000 万円〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
二本松市企業立地

制定年月
H17.12

資金融資要綱対象者の要件

内

立地企業

融資

（原則として中小企業）○期間 10 年以内（新設の場合原則として新規雇用 10人以上）
新設・増設・移転

容（うち据置２年以内）○利率 年 2.1％以内○担保・保証人○機械・設備の取得（指定金融機関の定めるところによ○工場・構築物等の取得・整備る）○工場用地の取得及び造成○限度額
１企業１億円限度で対象事業費の70％以内（市長が特に必要と認める
場合は２億円）

二本松市工場等立地促進条例

H17.12○対象業種
製造・道路貨物運送・倉庫・梱包・卸売業、産業支援サービス業（特定 16 業種）のほか工場等立地奨励金○交付額
固定資産税額相当額を交付

19

市長が認める事業○指定地域①土地取得を伴い、当該土地に新・増設、移転する場合は、土地、家屋及次の何れかの地域に立地すること

び償却資産に対する固定資産税相

1)準工業・工業・工業専用地域

当額

2)産業導入地区②土地取得を伴わない場合は、家屋

3)開発行為許可区域

及び償却資産に対する固定資産税

4)市長が認める区域

額相当額

○対象要件
1.新設
次の要件をすべて満たすこと
1)用地取得面積 1,500 ㎡以上でかつ建築（取得）面積 500 ㎡以上○交付期間
５年間（操業開始の日以後最初に課税される年度を初年度とする）※二本松市税特別措置条例に基づく課税免除を優先適用

2)投下固定資産総額 7,500 万円以上
3)用地取得後３年以内に操業開始
2.増設、移転
次の要件をすべて満たすこと
1)用地取得面積 1,000 ㎡以上又は建築（取得）面積 330 ㎡以上
2)投下固定資産総額 5,000 万円以上
3)用地取得を伴う場合は３年以内に操業開始○対象業種、指定地域とも同上

雇用促進奨励金

○対象要件

○交付額

新・増設、移転

10 万円／人（市内に住所を有する新

次の要件をすべて満たすこと
1)用地取得面積 1,000 ㎡以上又は建築（取規雇用者）※交付は１回限りとする

得）面積 330 ㎡以上2)操業開始の日から 90 日以内に新規雇用
者 10 人以上で１年以上雇用、ただし市内に住所を有する者が半数以上

20

07211
福島県
田村市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
過疎地域

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

５年間

―

（移転型）

固定資産税

３年間

固定資産税

３、４、５年間＜製造業、旅館業＞
500（資本金規模5,000万円以下）
1,000（資本金規模5,000万円超1億円以下）※
2,000（資本金規模1億円超）※＜農林水産物等販売業、情報サービス業等＞
500（資本金規模5,000万円以下）
500（資本金規模5,000万円超）※※新増設のみ促進区域新増設 製造業等

10,000農林漁業関連業種

5,000(地域未来投資促進法に基づく承認地域経済牽引事業者）
特定復興産業集積区域
新増設―(東日本大震災復興特別区域法に基づく指定事業者）
地方活力向上地域
新増設

3,800

課税免除

(中小企業者 1,900)（地域再生法に基づく地方活力向上地域特（拡充型）

定業務施設整備計画認定事業者）

初年度

0％

第2年度 0.46％
第3年度 0.93％
市内全域

―

不均一課税

中小企業者等（中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画認定事業者）

21

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
田村市工場立地
促進条例

制定年月
H17.3

対象者の要件【対象地域】
次のいずれかに該当する地区①農村地域工業等導入促進法による工業等導入
地区

内

容

工場立地奨励金○工場を新設又は増設した工場に係る市が課税する固定資産税相当額○固定資産税を課することとなった年②工場立地法の規定による工場適地とされた地区

度から、新設は 10 箇年、増設は３箇③国土利用計画田村市計画による工場用地

年④その他工場適地として市長が認めた地区【対象要件】
工場の新設又は増設をした事業者○田村市税特別措置条例等の優遇措置である課税免除を優先適用
便宜供与①工場用地取得又は借地面積 3,000 ㎡以上、若し○工場用地の取得

くは一体性を有する土地に新設又は増設した工○労働力の確保

場の延べ床面積 500 ㎡以上○資金調達のあっせん②用地取得又は借地の日から３年以内に操業を開
始すること

22

7212
福島県
南相馬市
〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

市内の復興産業集積区域(※)に製造業の工場・設備等を建設また課税免除は購入した事業所

固定資産税

５年

(土地・建物
・償却資産）(※)国の認定を受けた市内 128 か所の区域

特別償却

法人税

又は

又は

税額控除

所得税

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
南相馬市企業立地促進条例

制定年月
H18.4.1

対象者の要件内

容〈対象事業所〉

企業立地助成金

工場、研究・試験又は開発施①新たな常時雇用者数３人以上 10 人以下

設、流通関連施設、環境関連

・投下固定資産総額の 20/100 以内

施設の設置・限度額 3,000 万円〈交付要件〉②新たな常時雇用者数 11 人以上 30 人以下①市内に立地すること・投下固定資産総額の 25/100 以内②敷地面積 9,000 ㎡以上(中・限度額 5,000 万円

小企業 1,000 ㎡)以上の用③新たな常時雇用者数 31 人以上 50 人以下

地取得又は建築面積 3,000・投下固定資産総額の 30/100 以内㎡（中小企業 500 ㎡※１）以・限度額 １億円

上の工場等を建築又は取④新たな常時雇用者数 51 人以上 100 人以下

得し、又は設備を取得し、・投下固定資産総額の 35/100 以内

当該用地を取得又は当該・限度額 １億 5,000 万円

工場等の建築完了若しくは⑤新たな常時雇用者数 101 人以上取得した日から３年以内に・投下固定資産総額の 40/100 以内

操業開始すること。

・限度額 ２億円③投下固定資産総額が１億

企業立地奨励金円(中小企業 3,000 万円※

・固定資産税（償却資産を除く）相当額を３年間助成

２）以上

雇用奨励助成金④操業開始から１年以内に３人以上の雇用、半数以上が市内に住所を有すること・交付要件を満たしている事業者及び交付要件のうち①及び④を満たしている事業者
・新たな常時雇用者１人につき 20 万円・限度額 1,000 万円

23

緑地整備事業助成金
・敷地面積の 20/100 を超える部分の緑地面積に係る整備費の 50/100 以内
企業立地融資・事業者への融資が円滑に行われるよう融資に係る原資を市が金融機関に預託
企業立地融資信用保証料助成金
・企業立地融資によって融資を受けた者で福島県信用保証協会に納付した信用保証料相当額
地域総合整備資

H18.1.1①公益性、事業採算性、低収金貸付要綱

益性等の観点から実施され融資・貸付対象事業に係る借入総額（用地取得費は設備取るもの②事業地域内において５人以得費用の 1/3 を限度に算入）の 20％を限度とする・限度額 ６億円（年度を超えて複数の施設を整備する

上の新たな雇用の確保が見込まれるもの場合 ９億円）
・貸付利率 無利子

③ 対 象 と なる 費 用 の総 額 が・貸付期間 ４年以内

2,500 万円以上のもの

・償還期間 15 年以内④５年以内に事業の営業開始が行われるもの
情報通信業立地

H28.4.1（据置期間 ３年以内）
・償還方法 元金均等半年賦償還（交付要件）①

促進事業補助金

市民を新たに雇用し、賃貸に・対象経費：操業開始から３年以内の事務所契約賃借交付要綱

より事務所を新規開設すること賃借料補助金料・補助率
１年目：1/2 以内、２年目・３年目：1/3 以内②改装費補助金
・対象経費：操業開始までの改装工事費（内装及び外装費）
・補助率：1/2 以内③雇用補助金・対象経費：操業開始までに新規雇用した常用雇用者
及びパート雇用者に対する、１年以上の雇用に係る賃金・補助額：雇用対象者一人につき 20 万円を限度※限度額 300 万円（１事業者１年間あたり）

24

07213
福島県
伊達市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

過疎地域

―

課税免除

固定資産税

３年間

製造業・旅館業
資本金 5千万円以下

500

5千万超1億円以下 1,000（※）
1億円超

2,000（※）

農林水産物等販売業・情報サービス業等
資本金 5千万円以下

500

5千万円超

500（※）※新増設のみ
新増設 製造業等

10,000農林漁業関連業種 5,000(地域未来投資促進法に基づく承認地域
経済牽引事業者)〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
伊達市雇用促進奨
励金

制定年月
H26.5

対象者の要件内

容新設又は増設補助金○増設の場合は生産性向上の設備投資○伊達市民の新規雇用者１名あたり年額

額 １億円以上（中小企業は 2,000 万円
以上）

50 万円を３年間交付※限度額 １社あたり 1,000 万円／年

○伊達市民を新規で正規雇用１年以上
詳しくはこちら《伊達市雇用促進奨励金のご案内》

25

07214福島県
本宮市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
本宮市工場等立地促進条例
および施行規
則

制定年月
H13.4

対象者の要件

内〈新設〉

工場設置奨励金○取得しようとする土地の面積が 3,000 ㎡以

1. 交付時期

上であること工場等設置後、市が最初に固定資産税を○投下固定資産総額が２億円以上であること賦課した年度から３年間○新規雇用者が５人以上であること

2. 奨励金の額○用地取得後２年以内に工場等の操業を開
始すること

容

各年度ごとにその固定資産税相当額に次の割合を乗じて得た金額を奨励金として交付
する
１年目 固定資産税相当額の 100/100
２年目 固定資産税相当額の 80/100
３年目 固定資産税相当額の60/100〈増設〉

工場設置奨励金○取得しようとする土地の面積が 3,000 ㎡以

1. 交付時期

上であること工場増設完了後、市が最初に固定資産税○投下固定資産総額が２億円以上であることを賦課した年度から３年間○新規雇用者が３人以上であること

2. 奨励金の額○用地取得後２年以内に工場等の操業を開始すること○増設した工場等が操業を開始した後も既存の工場等を３年以上操業すること

各年度ごとに増設部分に係る固定資産税相当額に次の割合を乗じて得た金額を奨励金として交付する
１年目 固定資産税相当額の 100/100
２年目 固定資産税相当額の 80/100
３年目 固定資産税相当額の 60/100〈移転〉

工場設置奨励金○取得しようとする土地の面積が 3,000 ㎡以

1. 交付時期

上であること○事業規模を維持または拡大する移転であること

工場移転後、市が最初に固定資産税を賦課した年度から３年間
2. 奨励金の額
各年度ごとに移転部分に係る固定資産税相当額に次の割合を乗じて得た金額を奨励金として交付する
１年目 固定資産税相当額の 100/100
２年目 固定資産税相当額の 80/100
３年目 固定資産税相当額の 60/100

26本宮市工場等
立地促進条例
および施工規則

H23.6

工業団地へ新設

助成金○取得しようとする土地の面積が 1,000 ㎡以○市内の施工業者が施工した造成工事に要上であることした費用の 50％以内の額（道水路等の公共○新規雇用者が５名以上であること

施設の整備に要した費用）を操業開始から○造成工事完了後２年以内に操業を開始す

年 2,000 万円を限度に交付

ること

27

07301
福島県
桑折町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設 農林漁業関連業種 5,000
上記以外

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

10,000(地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画承認事業者)〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
桑折町地域総合整
備資金貸付要綱

制定年月
H14.4

対象者の要件内容①公益性・事業採算性・低収益性等の観融資点から実施される事業○対象②新規雇用５人以上・設備の取得等に係る費用③事業貸付対象費用額 総額 2,500 万円

・試験研究開発費用等当該設備の取得

以上等に伴い必要となる付随費用④用地取得等契約後５年以内に事業の営○期間 15 年以内

業が開始される事業（うち据置５年以内）○金利 無利子○貸付額
事業貸付対象費用総額の 20％以内○限度額 ６億円

28

07303
福島県
国見町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
土地・家屋・構築物
農林漁業関連業種

措置範囲

適用期間

従業員 （人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

5,000

農林漁業関連業種以外の業種 10,000(地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引
事業計画承認事業者）

過疎地域
新増設、建物設備の改修、設備更新等※資本金 5,000 万を超える法人の場合は新増設のみ業種、資本金により異なる〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
国見町工場等設置奨励条例

制定年月
S63. 9

対象者の要件内

容①工場新増設のための資産投下額 3,000 万

奨励金

円超

○固定資産税額以内（３年間）②常時雇用 10 人以上

29

07308福島県
川俣町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）

措置事項

従業員（人以上）

過疎地域

―

措置範囲

適用期間

課税免除

固定資産税

３年間

課税免除

固定資産税

５年間

課税免除

固定資産税

５年間

新増設
製造業・旅館業
資本金規模 5000 万円以下の場合（個人を含む）：500
資本金規模 5000 万円超 1 億円以下：
1000
資本金規模 1 億円超：2000
農林水産物棟販売業・サービス業等
資本金規模 5000 万円以下の場合（個人を含む）：500
資本金規模 5000 万円超 1 億円以下：
500
資本金規模 1 億円超：500
復興産業集積区域
新増設（東日本大震災復興特別区域法に基づく指定事業者）
企業立地促進区域
新増設（福島県復興再生特別措置法に基づく福島県の確認を受けた事業者）

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115d/zeimu173.html〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

町内に工場等を新設・増設する事業者に対初期投資支援補助金る企業立地支援補助

し、初期投資費用の補助、雇用支援助成金の

○対象経費

金等

支給を行う。

機械設備等の設置に要する初期投資

産業再生・復興に係

H27.5.18

総額（土地造成費を含む）
初期投資総額 5,000 万円以上、地元新規雇○補助率

用３人以上、工場等立地計画に定める事業を３分の１以内（地元新規雇用者数に応５年以内に完了

じて交付額も増額）

初期投資支援補助金及び雇用支援助成金は雇用支援助成金

最大で総額 3,000 万円まで

○交付要件（すべて満たすこと）
・工場等立地計画に基づき雇用されて
いること

30

・新設または増設する工場等において勤務することを前提に雇用されていること・雇用開始の日から起算して１年以上継続して雇用されていること
・雇用開始の日から起算して１年以上継続して町内に住所を有していること○交付金額
１人あたり 20 万円（最大５年間）

31

07322
福島県
大玉村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額
中小企業者 製造業等

3 億円以下(地域

措置範囲

適用期間

従業員
300人以下

課税免除

固定資産税

３年間

未来投資促進法に基づく地域経済牽引事
業計画承認事業者）
詳しくはこちら（大玉村行政情報
https://www.vill.otama.fukushima.jp/reiki_int/reiki_honbun/c522RG00000142.html#joub
un-toc-span）

3207342
福島県
鏡石町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設製造業等

20,000農林水産関連業種

5,000

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

(地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画承認事業者)〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

鏡石町企業誘致条

H19.3改正例

対象者の要件

内

容

（新設）

操業奨励金

①町施工の工業団地内○操業開始の翌年度から３年間交付②投下固定資本総額が１億円以上○固定資産税納付額に対し③操業開始に伴い５名以上の雇用

初年度 70/100
２年度 50/100
３年度 30/100

（増改築）

操業奨励金

①投下固定資本総額が１億円以上○操業開始の翌年度から３年間交付②操業開始に伴い５名以上の雇用○固定資産税納付額に対し初年度 35/100
２年度 25/100
３年度 15/100①敷地面積 3,000 ㎡以上又は、建築

雇用奨励金

面積 1,000 ㎡以上○常時雇用する従業員５人を超える従業員１人②操業開始に伴い５名以上の雇用につき５万円、ただし、１事業者について 200 万者がいること円限度（１回限り）①敷地面積 1,000 ㎡以上

移転奨励金②事業規模を維持又は拡大する移○操業開始年度の翌年度に限り固定資産税納

転であること付額に対し 50/100 を交付する
ただし、操業奨励金と重複する場合は２つの奨励金の合計割合を 100/100 とする

33

07344
福島県
天栄村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準

5,000

農林漁業関連業種以外の業種

10,000

措置範囲

適用期間

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

（人以上）
土地・家屋・構築物
農林漁業関連業種措置事項

従業員
投下固定資本額 （万円以上）(地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画承認
事業者）【機械・装置、建物・附属設備、土地の新増設、製作、改修等に係る取得】〇製造業・旅館業（資本金 5,000 以下）

500 以上〇農林水産物等販売業・情報サービス業等（資本金 5,000 以下）

500 以上【機械・装置、建物・附属設備、土地の新増設に係る取得】〇製造業・旅館業（資本金 5,000 超１0,000 以下）
1,000 以上
〇製造業・旅館業（資本金 10,000 超）2,000 以上

〇農林水産物等販売業・情報サービス業等（資本金 5,000 超１0,000 以下）

500 以上〇農林水産物等販売業・情報サービス業等（資本金１0,000 超）

500 以上（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく過疎地域のうち過疎地域持続的発展計画における産業振興促進区域内で設備等を取得した事業者）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
天栄村企業誘致促
進条例

制定年月
H15.2

対象者の要件内容

工場建設等に係る投下固定資本総額が企業立地奨励金

7,000 万円以上、かつ操業開始時に村内に住○操業開始年度の翌年度より３年間固所を所有している雇用者が５人以上で引き続定資産税の納付額に対し、次のようにき１年以上継続して雇用していること交付する
初年度 80/100
２年度 60/100

34

３年度 40/100
工場の敷地面積 3,000 ㎡以上、若しくは建築

雇用促進奨励金

面積 1,000 ㎡以上のいずれかに該当し、かつ○村内に住所を有している従業員１人

操業開始時に村内に住所を有している雇用につき 20 万円を乗じた額で、1,000 万者が５人以上で引き続き１年以上継続して雇円までを限度額として交付する用していること

35

07362
福島県
下郷町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設 製造業等

10,000農林漁業関連業種

5,000

従業員

措置範囲

適用期間

（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

(地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画承認事業者)
過疎地域
新増設等
資本金 5,000 万円以下

500

資本金 5,000 万円超 1 億円以下 1,000
資本金 1 億円超

2,000

※上記に関わらず
農林水産物等販売業、情報サービス業等
500〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
下郷町企業立地促
進条例

制定年月
H24.6

対象者の要件内容

町内に工場等を新設、移設、増設等をする者

・事業所用地の斡旋○対象となる業種

・用地取得助成金

日本標準産業分類に掲げる大分類Ｅの製造（用地取得後 2 年以内に操業を開

業及び町長が特に認める事業を営むもので、始、引き続き操業し事業の用に供指定事業者の指定を町から受けたものする建物を建築）○指定基準

事業の用に供する建物の建築面積

・新設分の用地取得額に 10 分の 3 を乗じ

1．投下固定資産総額が 5,000 万円
以上
2．事業用地面積が 2,000 ㎡以上
3．雇用者を 20 名以上新たに雇用（中小企業者は 5 名以上）て得た額（上限 2,500 万円）
・操業奨励金（投下固定資産総額が 5,000 万円以
上、増設等 2,000 万円以上であり操業が開始され引き続き操業していること。）

・移設
1．投下固定資産総額が 5,000 万円
以上
2．事業用地面積が 2,000 ㎡以上

新設、移設、増設等された土地、建物、機械設備などの固定資産税相当額。ただし下郷町税特別措置条例等の規定により減免を受けた場合はそ36

3．雇用者数が移設前の雇用者数以上の金額を控除した残額について適用。

・増設等
1．投下固定資産総額が 2,000 万円
以上

適用期間は、操業開始の課税年度から３箇年
・雇用促進奨励金

2．雇用者を 10 名以上増員（操業開始日以後１年以内に雇用者（中小企業者は 5 名以上）を新たに雇用し引き続き１年以上勤務している者）
本町に住所を有する従業員について
は 1 人につき 20 万円。
本町以外に住所を有する従業員については 1 人につき 5 万円
適用期間は、雇用された日から 3 箇
年（上限は１指定事業所につき 500万円）

37

07367
福島県
只見町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
過疎地域

―

新増設

2,700

新増設 製造業等

20,000農林漁業関連業種

5,000

措置範囲

適用期間

固定資産税

初年度から

従業員（人以上）
課税免除

３箇年度

（地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画承認事業者）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
只見町企業誘致及び立地促進条例

制定年月
H25.7.1

対象者の要件内容①

投下固定資産総額が 3,000 万円超

奨励金②

操業開始時に５人以上の町内在住○企業立地奨励金

者を雇用

操業開始後において新たに固定資産税が課

土地を新たに取得又は賃貸借契約

税される年度から５年間、固定資産税相当額

締結後５年以内に事業活動を開始

を交付③○地域雇用創出奨励金
操業を開始した年度に限り、町内在住者の１人につき 30 万円を交付。ただし 1,000 万円
を上限○事業用地取得奨励金
操業を開始した年度に限り、対象施設用地に係る不動産取得税相当額を交付○事業用地造成奨励金
操業を開始した年度に限り、対象施設用地
造成費の 30％を交付
ただし 3,000 万円を上限○雪対策奨励金工場敷地内の除雪対象経費の 2/3 を交付
ただし年間 300 万円を上限① 対象施設が、再生可能エネルギー○再生可能エネルギー発電所立地奨励金

発電所施設に該当するものであるこ

操業開始後において新たに固定資産税が課と税される年度から３年間、固定資産税相当額② 投下固定資産額が、3,000 万円以上

を交付

38

であること総額は 3,000 万円を上限
便宜供与○工場関連用地のあっせん○労務者の確保協力○冬期交通の確保協力

39

07368福島県
南会津町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

―

過疎地域
新増設

2,700

新増設 製造業等

20,000

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
課税免除

固定資産税

３年間

農林漁業関連業種 5,000(地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画承認事業者)〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
南会津町地域総

制定年月
H18.3

対象者の要件内

容①公益性、事業採算性、低収益性等の観融資

合整備資金貸付点から実施される事業

○貸付額

要綱

②事業の営業開始に伴い、事業地域内に貸付対象事業に係る借入総額（ただし、用おいて５人以上の新たな雇用の確保が見

地取得費は設備の取得に係る費用の 1/3

込まれる事業を限度）の 25％を限度とし、予算の範囲内③事業の貸付対象費用の総額（用地取得による。

費を除く）が 2,500 万円以上の事業

おおむね 500 万円以上、８億円を限度とす④用地取得等の契約後５年以内に営業がる。

開始される事業

年度を越えて実施される場合の貸付額は、12 億円を限度とする。
○貸付利率 無利子○貸付対象期間 ４年以内
○償還期間等
15 年（５年以内の据置期間を含む）以内とする○償還方法等
元金均等半年賦償還

南会津町企業立

H24.1○企業立地奨励金

地促進奨励金交

製造業・新設付要綱

次の各号に掲げる要件のいずれにも該当すること。
(1)投下固定資産総額 2,700 万円以上

○当該年度の固定資産税の 1/2 相当額(1)南会津町税特別措置条例適用の場合
は、適用終了以降、新設５年間、増設
３年間延長し助成する。
(2)南会津町税特別措置条例及び南会津

40

(2)新規常勤従業員 10 人以上（うち町民雇

町復興産業集積区域における町税の用３分の２以上）

特例に関する条例非適用の場合は、製造業以外・新設

新設５年間、増設３年間助成する。

次の各号に掲げる要件のいずれにも該(3)南会津町復興産業集積区域における当すること。

町税の特例に関する条例適用の場合(1)投下固定資産総額 2,000 万円以上は、適用終了以降、新設２年間延長し(2)新規常勤従業員５人以上（うち町民雇用助成する。

３分の２以上）
既設工場等製造業・増設
次の各号に掲げる要件のいずれにも該○除雪等経費
工場等の除雪を委託する場合に限当すること。

り、新設５年間、増設３年間の実績に応(1)建築延べ面積 300 ㎡以上

じ２分の１に相当する額を助成する。増

(2)投下固定資産総額 2,700 万円以上設の場合は、増設部分に係る除雪経費(3)新規常勤従業員５人以上とする。ただし、奨励金に 1,000 円未満（うち町民雇用３分の２以上）の端数がある場合は切り捨てる。

既設工場等製造業以外・増設
次の各号に掲げる要件のいずれにも該○土地及び建物を賃借した場合も含む。た当すること。

だし、奨励金は、助成対象となる事業者(1)建築延べ面積 200 ㎡以上負担分を助成要件とする。

(2)投下固定資産総額 2,000 万円以上
(3)新規常勤従業員３人以上（うち町民雇用３分の２以上）○賃貸借奨励金

土地及び建物に対する賃貸借料の２分

同上の１に相当する額を３年間助成する。ただし、奨励金に 1,000 円未満の端数がある場
合は切り捨て、単年度限度額は 100 万円とする。

○雇用奨励金操業開始日から１年間、又は操業開始日

同上の属する年度のいずれかの期間において、新規常勤従業員（町民に限る。）で１年以上雇用した場合は、１年を超えない期間（12月）を雇用人数に５万円を乗じ助成し、限度額は 240 万円とする。（４人を限度とする。）○賃貸借奨励金
新設

土地及び建物に対する賃貸借料の３分の１に相当する額を３年間助成する。ただソフトウェア業、情報処理・提供サービス

し、奨励金に 1,000 円未満の端数がある場

業、インターネット附随サービス業に限る。

合は切り捨て、単年度限度額は 100 万円と次の各号に掲げる要件のいずれにも該する。

当すること。

41

(1)新規常勤従業員３人以上（うち町民雇用３分の２以上）(2)土地及び建物に対する賃貸借契約を締結していること。

(1)の要件が満たされた時点で奨励金の開始時期とし、事業開始後１年以内を限度とする。
○雇用奨励金操業開始日から１年間、又は操業開始日

新設の属する年度のいずれかの期間において、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス

新規常勤従業員（町民に限る。）で１年以上業、インターネット附随サービス業に限る。

雇用した場合は、１年を超えない期間（12次の各号に掲げる要件のいずれにも該月）を雇用人数に５万円を乗じ助成し、限度当すること。

額は 240 万円とする。（４人を限度とする。）(1)新規常勤従業員３人以上（うち町民雇用３分の２以上）(2)新規常勤従業員は、１年以上雇用すること。

(1)の要件が満たされた時点で奨励金の開始時期とし、事業開始後１年以内の新規常勤従業員を対象とする。
南会津町地域活H28.4

次の各号すべてに該当する者で補助対象経費

力創生事業補助あること。

（①生産機械・装置費）

金(1)すでに町内で製造業等を営む中小規模

生産力の増加が図られる機械装置(機械・企業であること又は新規創業企業である

装置、工具・器具、測定工具・検査工具、電こと。

子計算機、専用ソフトウエア等)の購入及び(2)町内に住所を有する法人又は個人であその据え付け並びに修繕に要する経費。

ること。(操業場所が町内で本社等が町（②その他の設備費）

外である場合を含む。)

生産力の増加を図ることを目的とした建物(3)２人以上(新規創業企業の場合は３人以上)の雇用者を有すること。

附属設備とその取り付け及び修繕に要する経費。

(4)南会津町商工会の会員であること。

（補助金の額）(5)町税を滞納していないこと。

(1) 中小規模企業 補助対象経費の２分の１以内とし、100 万円を上限額とする。ただし、令和２年度以前に当該補助金の交付を受けた町小規模企業は、200 万円を上限額とする。
(2) 新規創業企業 補助対象経費の２分の１以内とし、400 万円を上限額とする。

42

07402
福島県
北塩原村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

過疎地域

―

課税免除

固定資産税

３年間

新増設
製造業、旅館業500

資本金5,000 万円超1 億円
以下

1,000
資本金1億円超

2,000

情報サービス業等、農林水産物等販売業

500〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
用地取得助成金

制定年月
H24.9.1

対象者の要件内容

次の要件をいずれも満たす場合（助成率）①村と企業立地協定を締結した立地企業

新設 1/2 増設・移設 1/3

等であること。
②投下固定資産額が新設 2,000 万円以
上、増設・移設 3,000 万円以上であること。
③新設の場合は村内に住所を有する者を（助成限度額）
１企業当たり 2,000 万円（対象経費）
立地企業が用地を取得し造成した用地取得費及び造成費

常時３名以上雇用、増設・移設の場合は新たに１名以上常時雇用すること。
次の要件のいずれかを満たす場合

新設 10/10 増設・移設 5/10

①村と企業立地協定を締結した立地企業（限度額）であること。
②投下固定資産額が 10 億円以上であること。
③操業開始時の新規地元常時雇用人数

雇用促進助成金

H24.9.1

工場建築面積の５倍以内の面積の土地を取得するための、用地取得費及び造成費（緑地等として利用する土地を除く）（対象経費）（新設、増設に伴い期間を定めずに雇立地企業が用地を取得し造成した用地取用され、県内に住所を有する者。）10 人

得費及び造成費以上（上限額）１億円

次の要件をいずれも満たす場合村内に住所を有する者を１年以上常時雇① 村と企業立地協定又は村が策定した用した場合、１名につき毎年 20 万円を毎43

個別計画に基づく協定を締結した立地

年交付する。

企業等であること。

交付期間は、企業立地協定締結から５年② 投下固定資産額と雇用人数が、用地

環境整備事業助成

H24.9.1

を経過する日までとする。

取得助成金の助成の要件を満たすこ

交付限度額を１企業当たり 500 万円とすと。

る。

雇用促進助成金の助成の要件に同じ

進入道路等の新設・改良
上下水道給排水施設整備
上水道加入金免除
下水道分担金の免除

44

07405
福島県
西会津町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
過疎地域

―

新増設

2,700

新増設 製造業等

20,000農林漁業関連業種

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
課税免除

固定資産税

３年間

5,000

(地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画承認事業者)〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
西会津町工場誘致
条例

制定年月
S46.3

対象者の要件内

容町の区域内に次の各号に掲げるものに該当

便宜供与する工場を新設又は増設しようとする者①工場用地等のあっせん①投下予定の固定資産総額②工場従業者の紹介

新設 5,000 万円以上

③道路等を新設又は改良

増設 2,000 万円以上

④道路の除雪等を行い積雪時の交通②常時雇用従業者の確保

新設 20 人以上

⑤給水及び排水施設を新設又は改良

増設 10人以上⑥金融のあっせん

45

07407
福島県
磐梯町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
過疎地域

―

新増設

2,700

新増設 製造業等

20,000農林漁業関連業種

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
課税免除

固定資産税

３年間

5,000

(地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画承認事業者)〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
磐梯町工場誘致条
例

制定年月
S60.3

対象者の要件内

容町の区域内に次の各号に掲げるものに該当

便宜供与する工場を新設し、又は増設しようとする者○工場用地のあっせん①投下予定の固定資産税総額○道路等の新設、又は改良

新設 2,000 万円以上

○上水道施設の整備

増設 1,000 万円以上

○制度資金のあっせん②常時雇用従業員 10 人以上

46

07408福島県
猪苗代町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
要綱名
猪苗代町工場棟立
地促進条例

制定年月
H19.3.28

対象者の要件内

容【工場等立地助成金】
次の各号に掲げる要件のいずれにも該当すること。
１． 投下固定資本総額が 4,000 万円以上であること。
２． 常時雇用する従業員数が 10 人以上であ

１． 助成金の額
固定資産税納付年額に 25/100 を乗じて得た相当額（1,000 円未満
切捨て）
２． 助成期間

り、かつ、当該雇用人数の 2/3 以上の者

町が最初に固定資産税を賦課しが町内に住所を有すること。

た年度から 10 年間【用地取得助成金】
工場等立地助成金の助成の要件に同じ。

１． 助成金の額
町が評価した価格又は取得額のいずれか低い額に 50/100 を乗じて得た額（1,000 円未満切捨て）
２．限度額

5,000 万円

【雇用促進助成金】
工場等立地助成金の助成の要件に同じ。

１． 工場等の設置をした事業者が、操業開始日から 30 日を経過した日において既に雇用していた者（町内に住所を有する者に限る。）を引き続き１年以上雇用している場
合において、当該被雇用人 1 人につき 50,000 円（１回限り）
２． 限度額

1,000 万円

【下水道事業助成金】
工場等立地助成金の助成の要件に同じ。

１． 助成金の額
工場の新設又は既設工場の拡大を行うために支払った下水道受益者負担金相当額に 50/100 以内を乗じて得た額（1,000 円未満切捨

47

て）
２． 助成期間
分割納付開始の年度から 5 年間

【水道加入金当免除】
工場等立地助成金の助成の要件に同じ。

猪苗代町水道事業条例（平成 10 年猪
苗代町条例第 14 号）第 34 条の規定による水道加入金及び開発負担金の全額免除

猪苗代町空き工場活H27.9.1【補助の対象となる方】【補助額】

用促進事業補助金

次の条件を全て満たす中小企業者。

１ 投下固定資本総額 × 1/2 = 補交付要綱

１ 事業に必要な許可を取得し、又は取得見助金込みであること。
２ 空き工場（※１）取得後、又は賃貸借契約※上限 200 万円
２ 1,000 円未満の端数は切り捨て。

後６か月以内に操業を開始し、５年以上操業すること。
３ 投下固定資本総額（※２）が 300 万円以上であること。
４ 常時雇用する従業員数が５人以上であり、かつ、当該従業員数の２分の１以上の方が町内に住所を有すること。
５ この要綱に規定による補助金を過去に受け取っていないこと。
６ 本町及び従前の居住地において、市町村
税に滞納がないこと。
※１ 空き工場：猪苗代町のホームページに企業立地紹介物件として情報を掲載している建物※２ 投下固定資本総額：空き工場の操業を開始するため建物の改修に要する経費

48

07421
福島県
会津坂下町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
過疎地域

―

新増設

2,700

新増設 製造業等

20,000農林漁業関連業種

5,000

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
課税免除

固定資産税

３年間

―

(地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画承認事業者)〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

会津坂下町企業誘

H19.12

致条例

R6.7改正

対象者の要件内

容○対象業種
製造業、情報通信業、サービス業、運輸業、宿泊業、その他【新設】

工場立地奨励金

次の各号に掲げる要件のいずれにも該当○固定資産税納付年額（土地、建物、償すること（空き工場も含む）

却資産）相当額とし、賃貸借契約分は除

１．製造業

く

①延床面積 250 ㎡以上※５年間交付②投下固定資産総額が 1,000 万円以上又○支払時期は新規常時雇用従業員数 3 人以上

固定資産税を納付した最初の年度から５

２．情報通信業・サービス業

年間交付①延床面積 200 ㎡以上②投下固定資産総額が 500 万円以上又は新規常時雇用従業員数 3 人以上
３．運輸業①延床面積 100 ㎡以上又は駐車場面積
1,000 ㎡以上
②投下固定資産総額が 500 万円以上又は新規常時雇用従業員数 3 人以上

49

４．宿泊業①面積要件無し②新規常時雇用従業員数 3 人以上
５．その他
町長が認めるもの【増設】
次の各号に掲げる要件のいずれにも該当
すること
１．製造業
①延床面積 150 ㎡以上②投下固定資産総額が 500 万円以上又は新規常時雇用従業員数 1 人以上
２．情報通信業・サービス業①延床面積 100 ㎡以上②投下固定資産総額が 250 万円以上又は新規常時雇用従業員数 1 人以上
３．運輸業①延床面積 50 ㎡以上又は駐車場面積 500㎡以上②投下固定資産総額が 250 万円以上又は新規常時雇用従業員数 1 人以上
４．宿泊業①面積要件無し②新規常時雇用従業員数 1 人以上
５．その他
町長が認めるもの【移転】
次の各号に掲げる要件のいずれにも該当すること①移転前と比較し延床面積を縮小しないもの。ただし、延床面積が新設の場合の面積要件以上のもの。
②

常時雇用従業員数が移転前以上であ
ること。

【新設】

住宅取得奨励金

従業員用住宅の用地として 500 ㎡以上を取①中心市街地に用地を取得した場合得し、３年以内に従業員用住宅を新築又は住宅用地にかかる土地及び家屋の不動工事に着手した場合

産取得税相当額（１回限り交付）②中心市街地外を取得した場合住宅用地にかかる土地及び家屋の不動50

産取得税に 1/2 を乗じて得た相当額（１回限り交付）○支払時期
当該土地に従業員用住宅完成後【新設】

雇用促進奨励金

工場立地奨励金の新設奨励金の要件に同①工場の新設・増設・移転をした事業者

じが、操業開始日から新規の常時雇用従【増設】

業員で、かつ町内に住所を有する者を引工場立地奨励金の増設奨励金の要件に同き続き１年以上雇用している場合、当該じ雇用者１人につき 10 万円（１回限り）を乗

【移転】

じて得た額

工場立地奨励金の移転奨励金の要件に同※限度額 なし

じ②工場の新設・増設・移転をした事業者
が、操業開始日より１年以内に町外から町内に住所を移転した常時雇用従業員（本社からの出向した正社員を含む）で、引き続き２年以上雇用している場合、当該雇用者１人につき 10 万円（１回限り）を乗じて得た額※限度額 なし○支払時期 指定雇用年の翌年

51

07422
福島県
湯川村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

過疎地域
新増設

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

2,700

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
湯川村地域総合整
備資金貸付要綱

制定年月
H6.7

対象者の要件内

容①公益性、事業採算性、低収益性等の観点融資から実施される事業○貸付利率 無利子

②営業の開始に伴い事業地域内において５○貸付額人以上の新たな雇用の確保が見込まれる事①借入総額の 25％

業

2,000 万円～７億 5,000 万円③設備投資総額（用地取得費を除く）が１億

ただし用地取得費は設備投資総額の円以上の事業1/3 を限度として算入④用地取得等の契約後３年以内に営業が開②年度を超える場合の貸付限度額 11

始される事業億 2,000 万円⑤株式会社、有限会社、民法第 34 条の規定

○償還期間 15 年以内により設立された法人、その他法人（３年以内の措置期間を含む）

52

07423
福島県
柳津町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額 （万円以上）
過疎地域
新増設

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

5,000

（令和6年3月31日までに取得等したもの）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
柳津町企業立地促

制定年月
H30.4

対象者の要件内容次に掲げる要件のすべてを満たすものとす【用地取得補助金】

進事業補助金交付

る。

土地の取得価格に２分の１を乗じた額

要綱（１） 町内で新たに２，０００㎡以上の工場等用（千円未満切り捨て）（上限５００万円）。

地を取得し工場等を開設するもの。
（２） 工場等の投下固定資産額が５，０００万円
以上であること。
（３） 雇用者が５人以上であること。内、２人以【施設整備補助金】
施設等の整備に要した経費に２分の１を乗じて得た額（千円未満切り捨て）（上限２５０万円）

上町に住所を有し居住している者を雇用【操業奨励補助金】

すること。

施設等の投下固定資産額に２分の１を（４） 工場等の建設及び事業の実施にあたり、乗じて得た額（千円未満切り捨て）（上公害を発生するおそれのないもの又は公限２５０万円）

害発生の防止に必要な措置を講じてお適用期間は操業開始の課税年度からり、公害防止に関する法令、その他関係３箇年間法令に違反しないこと。

53

07444福島県
三島町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

過疎地域
新増設

措置範囲

適用期間

従業員 （人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

2,700

54

07445
福島県

金山町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

過疎地域
新増設

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

2,700

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
金山町工場誘致条
例

制定年月
S54.3

対象者の要件内

容

1. 町の区域内に次のいずれかに該当す

助成金

る工場を新設し、又は増設しようとする者○限度額・当該工場の新設又は増設部分のうち適当と認めるもので町長の指定したの償却資産に係る固定資産税が課税され者ることとなる最初の年度及びこれに続く２箇①工場の新設又は増設のための投下予

年度における固定資産税の合算額の範囲

定の減価償却資産の取得価格の合計額内とする。200 万円以内

が 1,000 万円以上であるもの

便宜供与②新設し、又は増設しようとする工場にお○工場用地のあっせん

いて、常時雇用しようとする従業員の数が○排水施設の新設・改良

20 人以上であるもの○道路橋梁の新設、改良○堤防、護岸施設の新設・改良○公園、広場、緑地、住宅等の厚生施設の整備○上下水道、じんかい処理場、汚物処理場等の衛生施設の整備○工場労働者のあっせん○金融あっせん、借入金の利子補給○国、県、その他団体権限措置のあっせん○その他必要な施設の整備、行政上の措置

2. 前項のもののほか、町が誘致した工場

助成金

で町長が適当と認めたもの○限度額 200 万円の範囲内
便宜供与○上記に同じ

55

07446
福島県
昭和村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

過疎地域
新増設

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

2,700

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
昭和村企業等の貸

制定年月
S62.4

対象者の要件内

容

投下固定資産額 3,000 万円以上で次の事業を融資

付基金の設置及び行うもの○貸付金額 800 万円以内

管理に関する条例

1. 工場等の拡張のための用地購入○貸付条件

2. 機械の設備・工場の増改築事業

・期間 10 年以内

3. 環境整備など福祉増進に関する事業

・利子 無利子

4. その他企業の振興のため村長が認めるもの

・償還 10 回以内の均等償還

56

07447
福島県
会津美里町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

過疎地域

―

課税免除

固定資産税

３年間

新増設
製造業、旅館業500

資本金5,000万円超1億円以下
資本金1億円超

1,000

2,000

情報サービス業等、農林水産物等販売業

500

土地取得価格の合計

10,000―

農林漁業及びその関連業種 5,000(地域未来投資促進法に基づく地域経済牽
引事業計画承認事業者)〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
会津美里町工場設

制定年月
H19.10

置奨励条例

対象者の要件①工場の新増設のための投下固
定資産額
・新設 2,000 万円以上
・増設 1,000 万円以上
②新規雇用人数 ５人以上

内容

工場設置奨励金○工場の新増設により新たに賦課され、その年度に完納した固定資産税相当額○事業完了後、固定資産税が賦課された年度から３年間工場操業奨励金○新増設のための建物・設備費に１億円以上の投下
固定資産額があった場合には、1,000 万円を交付する○工業団地内での新増設に限る
雇用促進奨励金○新増設により、町内に住所を有する者を新規に５人以上かつ１年以上雇用した場合、従業員１人につき月２万円を操業月から３年間交付する○工業団地内での新増設に限る

会津美里町地域総H17.10

地域振興に資する事業で融資

57

合整備資金貸付要○１人以上の新たな雇用

綱○設備投資額 1,000 万円以上
○契約後５年以内に営業開始○借入総額の 35％まで無利子貸付(300 万円以上
10 億 5,000 万円まで）○償還期間は 15 年以内とする

58

07461
福島県
西郷村〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
西郷村企業立地促
進条例

制定年月
H20.6

対象者の要件内容

1. 工業団地内の新設、増設、移転、借地工

企業立地奨励金

場設置届出を要する○固定資産税相当額の範囲内○投下固定資産総額 5,000 万円以上（５年間、５億円）○工場の延床面積 200 ㎡以上
2. ３年以内に当該土地を敷地とする家屋又は構築物の建設に着手
3. 工場立地協定の締結
企業立地奨励金の交付の決定

雇用促進奨励金○新規雇用者が、新設の場合は 10 人以上、○新規雇用者で村内に住所を有する

増設及び移転の場合は、５人以上、１年以上ものは１人につき 10 万円、村外に住所の継続雇用がされるものを有するものは５万円○操業を開始した年の翌年に始期が属する年度を交付期間とし 1,000 万円
を限度とする

1.

2.

企業立地奨励金の交付の決定を受けた○緑地整備奨励金

事業者であること

緑地の面積のうち敷地面積に対する新設、増設又は移転に係る工場の操業を割合の 100 分の 20 を超える部分の緑

開始した日において設置した緑地の面積

地の整備に要した費用の 100 分の 50について、敷地面積にたいする割合が以内の額とし、新設、増設又は移転に100 分の 20 を超えるものであること。

係る工場の操業を開始した都市の翌年に始期が属する年度を交付期間とし1000 万円を限度とする。

59

07464
福島県
泉崎村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設 製造業等

10,000

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

農林漁業関連業種 5,000(地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画承認事業者)

60

07465福島県
中島村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設 製造業等

20,000農林漁業関連業種

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

5,000

(地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画承認事業者)

61

07466福島県
矢吹町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
矢吹町企業立地促
進条例

制定年月
H29.6

対象者の要件内容（1）新設する事業施設等の取得又は借地す

企業立地奨励金る物件が次に掲げるアからイの要件に該当○新設又は増設若しくは移転した工場すること。

等に係る土地（借地及び自己所有の土

ア 取得又は借地用地面積 1,000 平方メー

地の場合は除く。）及び家屋並びに償却

トル以上資産に対する固定資産税相当額全額

イ 建築面積 200 平方メートル以上であるこ（課税の免除をうけることができる場合はと。

当該課税の免除を受けた額を固定資産（2）増設する事業施設が建築面積 200 平方

税相当額から控除して得た額）を操業又メートル以上であること。

は営業開始の日以後最初に固定資産税が課税される年度を初年度として、５年間交付するものとする。

新設する事業施設等の取得物件が次に掲進出準備奨励金

げる(１)から(３)の要件に該当すること。

土地取得額の３／10（１億円を上限とす(１) 用地取得面積1,000平方メートル以上る。）を交付する。

であること。
(２) 建築面積200平方メートル以上であること。
(３) 用地取得後５年度以内に操業を開始
すること。
（1）企業立地奨励金の交付要件を満たした

雇用促進奨励金事業施設等で、操業開始の日から（操業又○町内に住所を有する新規雇用者（町は営業開始の準備のための期間を含む。）

内に住所を有しているが、生活拠点を主

１年を経過した日までの間に新規に雇用さにしない者は除く。）１人につき 10 万円とれた者が、申請時点で継続して雇用されてし、奨励金の交付は１回限りとする。

いること。
（2）空き家工場等利活用奨励金の交付要件を満たした事業施設等で、操業開始の日から（操業又は営業開始の準備のための期間を含む。）１年を経過した日までの間に新規に雇用された者が、申請時点で継続して雇用されていること。
利活用する事業施設等に、複数年の使用

空き工場等利用活用奨励金

期間の賃貸借契約を締結して操業する場合○１年間の賃借料の１／10 に相当する

62

額を、３年間交付する。
本店機能を矢吹町に移したことに伴い、雇雇用定住奨励金用していた従業員が町内に転入し、１年以○町外から町内に転入した従業員（町上住所を有する意思がある場合内に住所を有しているが、生活拠点を主にしない者は除く。）１人につき 10 万円とし、奨励金の交付は１回限りとする。

63

07481
福島県
棚倉町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設

製造業等

10,000農林漁業関連業種

5,000

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

(地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画承認事業者)〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
棚倉町工場設置奨励条例

制定年月
H10. 4

対象者の要件

内容

新設

工場設置奨励金

1. 工場等設置に係る投下固定資本額

1) 交付期間が 3,000 万円以上であること

工場等設置後、町が最初に固定資産税を

2. 操業開始後１年以内に常時雇用の賦課した年度から３年間

従業員（労働基準法（昭和 22 年法律第2) 奨励金の額

49 号）第 21 条各号に規定する者を除く。

各年度ごとにその固定資産税相当額に次の以下この表において同じ）を新たに 10 人割合を乗じて得た金額を奨励金として交付

以上雇用することする

3. 倒産又は廃業により生じた建物、用１年目 固定資産税相当額の 100/100

地等を取得し利用する場合は、倒産又２年目 固定資産税相当額の 80/100

は廃業が明らかで売買が証明できるもの

３年目 固定資産税相当額の 60/100であること

なお、３年間の交付合計限度額は１億円とする増設

工場設置奨励金

1. 増設に係る新たな投下固定資本額

1) 交付期間が 2,000 万円以上であること。ただし、こ工場増設完了後、町が最初に増設部分にの投下固定資本額は、償却資産を除くも係る固定資産税を賦課した年度から３年間のとする

2) 奨励金の額

2. 工場等増設完了後、常時雇用の従

各年度ごとに増設部分に係る固定資産税相

業員の数が増設前の数を下回らないこと

当額（償却資産分を除く）に次の割合を乗じ

3. 倒産又は廃業により生じた建物、用て得た金額を奨励金として交付する地等を取得し利用する場合は、倒産又１年目 固定資産税相当額の 70/100

は廃業が明らかで売買が証明できるもの

２年目 固定資産税相当額の 50/100

であること

３年目 固定資産税相当額の 30/100

64なお、３年間の交付合計限度額は 5,000 万円とする
移転工場設置奨励金

1. 移転に係る新たな投下固定資本額

1) 交付期間が 3,000 万円以上であること

工場移転後、町が最初に移転部分に係る固2. 操業開始後常時雇用の従業員の数

定資産税を賦課した年度から３年間が移転前の数を下回らないこと

2) 奨励金の額

3. 倒産又は廃業により生じた建物、用

各年度ごとに移転部分に係る固定資産税相地等を取得し利用する場合は、倒産又当額（償却資産分を除く。)に次の割合を乗じは廃業が明らかで売買が証明できるものて得た金額を奨励金として交付するであること

１年目 固定資産税相当額の 100/100
２年目 固定資産税相当額の 80/100
３年目 固定資産税相当額の 60/100
なお、３年間の交付合計限度額は 5,000 万円とする

棚倉町きぎょう支援

R5.4【企業オフィス開設等支援事業】【補助金の額】

事業補助金交付要

1. 町内に本社又は本店を有していない

補助対象経費の３分の２の額とし、１００万円

綱

法人であること。

を限度とする。

2. 町内においてサテライトオフィスを開設する事業又は町内に本社及び本店機
能など拠点となるオフィスを移転する事業を行う法人であること。
3. サテライトオフィス及び拠点となるオフィスを開設することで、勤務者として移住
者、二地域居住者又は新たな雇用が生じる事業を行う法人であること。
4. 補助金の交付を受けて開設したオフ
ィス等施設を、原則３年以上運用する意思がある法人であること。

65

07482福島県

矢祭町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
過疎地域
新増設

2,700

新増設 製造業等

20,000農林漁業関連業種

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税減免

固定資産税

３年間

5,000

(地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画承認事業者)〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

矢祭町企業誘致条

S39.12町の区域内に企業等を新設し、または

便宜供与

例

H16.4 改正

増設しようとする者のうち助成及び便宜○企業用地を提供、あっせん供与を受けることが適当と認められ指定○排水施設を新設、改良された者○道路及び橋梁を新設、改良①企業等の新設または増設のための投○堤防及び護岸施設を新設、改良

下予定の固定資産総額が 1,000 万円以○公園、広場、緑地、住宅等の厚生施設の

上である者

整備

②企業等の新設または増設により町の○企業等に必要な水道等の衛生施設を整備

財政及び産業振興の発展に多大に寄○企業等に必要な従業員のあっせん与する者○国、県、その他の団体の権限に属する必要な措置のあっせん○その他必要となる施設の整備、行政上の措置

66

07483
福島県
塙町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
過疎地域
新増設

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

2,700

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
塙町企業誘致条例

制定年月
H3. 2

対象者の要件内容①町内への工場新設

工場設置奨励金②固定資産総額 2,200 万円以上

○工場の設置が完了した初年度に町が③常時使用工員数 10 人以上賦課した固定資産税相当額を３年間○町内への工場新設

便宜供与○工場用地のあっせん○道路の整備67

07484
福島県
鮫川村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

―

過疎地域
新増設

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
課税免除

固定資産税

３年間

2,700

新増設 製造業等
農林漁業関連業種

20,0005,000(地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画承認事業者)〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
鮫川村きぎょう・創業

制定年月
R6.4

対象者の要件内容

起業…事業を営んでいない者（事業廃【補助金の額】

支援事業補助金交止後 1 年以上経過した者を含む。）が村

補助対象経費の 3 分の 2 以内の額（千円未付要綱

内において、主たる事業所等（店舗、作

満の端数切捨て）上限 30 万円。

業スペース及びオフィス等をいう。）を確保し新たな事業を開始すること。

創業…村内で既に事業を営んでおり、これまで営んでいた事業とは異なる業種へ転換や新事業へ進出する個人または法人。

【補助金の対象となる経費】
事業所等（店舗及びオフィス等）の開設等に要する改修費（居住用との共用部分は除く）、テレワーク施設整備、備品
購 入 費 、 使 用 料 等 （ レン タ ル 、 リ ー ス代）、委託料等。ただし、補助対象経費の合計額が 5 万円以上の支出した経費
に限る。

68

07501
福島県
石川町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

過疎地域

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

不均一課税

固定資産税

３年間

新増設、製作、改修等に係る取得（※は新増設のみ）【製造業、旅館業】
500（資本金 5,000 万円以下）
1,000（資本金 5,000 万円超 1 億円以下）※
2,000（資本金 1 億円超）※【農林水産物等販売業、情報サービス業
等】
500（資本金 5,000 万円以下）
500（資本金 5,000 万円超）※
新増設 製造業等

10,000農林漁業関連業種 5,000(地域未来投資促進法に基づく承認地域
経済牽引事業者)
地域活力向上地域
新増設 3,800 （中小企業 1,900）【移転型】（地域再生法に基づく地方活力向上地域

1 年目 1/10

特定業務施設整備計画認定事業者）

2 年目 1/4
3 年目 1/2【拡充型】
1 年目 1/10
2 年目 1/3
3 年目 2/3〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
石川町企業立地促
進条例

制定年月
H20.3

対象者の要件内容【新設】

企業立地奨励金

投下固定資産 １億円○固定資産税納付額の全額操業開始後１年以内新規雇用者 10 人以上

操業開始年度翌年度から５年間

69【増設・移転（償却資産除く）】
投下固定資産 ５千万円以上
従前の従業員を下回らないこと7007502
福島県

玉川村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設 製造業等

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

20,000

―

課税免除

固定資産税

３年間

農林漁業関連業種 5,000(地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画承認事業者)〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
玉川村企業誘致促
進条例

制定年月
H6.3

対象者の要件内

容①村の区域内に工場等を新設又は増設しよう

企業誘致等助成金とする事業者○工場の新設又は増設部分に対する②工業生産設備（ガスの製造又は発電に係る減価償却資産に係る固定資産税納付

設備を含む）を構成する減価償却資産の取得額に対する助成金

価格が１億円以上

初年度 50/100③操業開始から１年以内に常時雇用の従業２年度 40/100

員を新たに30人以上雇用

３年度 30/100
便宜供与○工場用地等のあっせん

71

07503
福島県

平田村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設

製造業等

20,000農林漁業関連業種

5,000

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

(地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画承認事業者）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
平田村工場等誘致

制定年月
S41.3

条例

対象者の要件内

容①村の区域内に工場等を新設又は増設しよう

奨励金

とする者

○新設又は増設の部分にかかる固定②投下予定固定資産総額が１億円以上

資産税額の 3/10 相当額を３ヶ年交付③常時雇用従業員20名以上

便宜供与○工場用地の提供又はあっせん○道路等の整備

平田村地域総合整
備資金貸付要綱

H3.7①村の区域内に立地する企業

工場設備資金貸付金②新規雇用 １人以上○貸付対象事業に係る借入総額(用地③設備投資の総額（用地費を除く） 1,000 万

取得費を含む)の 45％以内

円以上○限度額 16.8 億円④用地取得等の契約後５年以内に営業開始○利 子 なし○期 間 15 年以内（５年据置含む）

72

07504
福島県
浅川町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設 製造業等
農林漁業関連業種

20,000

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

５年間

5,000

(地域未来投資促進法に基づく地域経済牽
引事業計画承認事業者)
復興産業集積区域内 新増設(東日本大震災復興特別区域法に基づく指
定事業者）

73

07505
福島県
古殿町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
過疎地域
新設又は増設措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

2,700

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
古殿町企業立地促
進条例

制定年月
H19.8

対象者の要件内容新設（増設又は移転を含む。）

操業助成金○投下固定資本総額 2,700 万円以上○設置した工場等の面積１㎡につき１万円○用地を取得した場合は、取得の日から（3,000 万円を限度）

３年以内に操業開始

工場等立地助成金○社会保険に加入する従業員を新たに○設置した工場等に課税される固定資産

10 人以上（増設又は移転の場合は５人以税相当額（５年間 ３年間課税免除を受け上）雇用し、うち 3/5 以上は町内に住所がた場合は次の２年間）

ある者を雇用

用地取得助成金○町が評価した用地の価格又は用地を取得した額のうち低い方の額の 1/2 の金額（5,000 万円を限度）
雇用促進助成金○常時使用従業員として新たに雇用し、かつ操業開始日から引き続き１年以上使用している者（ただし町内に住所を有する者に限る。）１人あたり 10 万円
借入金利子助成金○国又は県の制度資金から借入れた資金に係る利子相当額又はその資金よりも有利な条件で借入れた資金に係る利子相当額
を操業１年経過後から 10 年間助成（5,000万円を限度）

74

07521
福島県
三春町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

新増設

―

課税免除

固定資産税

３年間

課税免除

固定資産税

５年間

農林漁業及びその関連業種 5,000
上記以外

10,000(地域未来投資促進法に基づく承認地域
経済牽引事業者)
東日本大震災復興特別区域法の認定を受けた復興産業集積区域において対象施設を新増設した場合〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
三春町工場等立地

制定年月
H7.4

促進条例

対象者の要件内

容○工場等の新増設のための用地取得又は借奨励金

地面積が 3,000 ㎡以上、若しくは延床面積が○固定資産税相当額を、新設にあたっ

500 ㎡以上ては 10 ヶ年、増設にあたっては３ヶ年○用地取得又は借地の日から３年以内に操交付業を開始すること

便宜供与○立地条件に関する整備等

三春町雇用促進奨
励金交付要綱H25.5○工場等の新増設に伴う投下固定資産額が奨励金

5,000 万円以上

○新規雇用１人につき 20 万円（新卒者○新増設をした日から１年以内に新規に、三については 30 万円）を交付（一会社等

春町に住所を有する者（満 40 歳未満）を正規あたりの交付額は 3,000 万円を限度）

雇用し、かつ、対象雇用期間の各期の末日において継続雇用していること7507522
福島県小野町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

新増設（家屋・構築物・土地）

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

農林漁業関連業種 5,000
上記以外

10,000(地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画承認事業者)
過疎地域（町内全域）
製造業又は旅館業（新増設等）
資本金 5,000 万円以下

500

資本金 5,000 万円超 1 億円以下 1,000
資本金 1 億円超

2,000

※上記に関わらず
農林水産物等販売業、情報サービス業等
500〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
小野町企業立地促
進条例

制定年月
H19.9

対象者の要件内

容①町の区域内に企業の新設、増設、拡張を伴う奨励金

移転を行う者○投下固定資産額に対する固定資②投下固定資産額が１億円以上

産税相当額以内③企業立地促進指定企業の指定をされたもの

・新設
初年度～３年度 100/100
４年度～５年度

50/100・増設、移転初年度～３年度

50/100

４年度～５年度

25/100○５ヶ年度以内※上記の地域未来投資促進法に基づく税制上の優遇措置との重複部分については対象外とする。
①及び②同上便宜供与③企業立地促進指定企業の指定を受けることが○用地及び建物を提供、斡旋

76

認められる企業○道路及び橋梁を新設又は改良すること○その他必要な事項

小野町地域総合整
備資金貸付要綱

H3.7①公益性、事業採算性低収益性の観点から実○利 子 無利子施される事業確保が見込まれる事業○貸付限度額②事業の営業開始に伴い、事業地域内におい①借入総額（用地取得費を含む）のて、５人以上の新規雇用が見込まれる事業20％③設備投資の総額（用地取得費を除く）が 2,500

限度額 ６億円

万円以上②年度を超える場合借入総額(用地④用地取得等の契約後５年以内に操業開始

取得費を含む)の 20％⑤株式会社、有限会社、民法第 34 条の規定に○限度額 ９億円より設立された法人、その他法人○償還期間 15 年以内（5 年以内の措置期間）

7707541
福島県
広野町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額 （万円以上）
新増設 製造業等

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

20,000

―

課税免除

固定資産税

３年間

農林漁業関連業種 5,000(地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画承認事業者)
新増設

2,700

（原子力発電施設等立地地域の振興に関

製造業

―

製造業以外

15

不均一課税

する特別措置法）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
広野町企業立地促
進条例

制定年月
H20.3

対象者の要件内容

町内への工場の新設又は増設

助成金○工場生産設備総額 5,000 万円を超える○固定資産税に相当する額を予算の範

額

囲内○従業者数 10 人以上（３年間）

常時雇用従業員（正社員）を雇用した企業

奨励金

町内に住所を有するものに限る

工場の新設又は増設で 1 年以上雇用○工場の新設又は増設に係る新規雇用○10 人以上：１人につき 10 万円○既存工場の新規雇用○10 人未満：１人につき５万円
既存工場○１人につき５万円

78

07542
福島県
楢葉町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）
新増設

2,700

（原子力発電施設等立地地域の振興に関す

措置事項

措置範囲

適用期間

不均一課税

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

５年間

―

課税免除

固定資産税

５年間

従業員（人以上）
製造業

―

製造業以外

15

る特別措置法）新増設 製造業等

20,000(地域未来投資促進法に基づく承認地域経済牽引事業者)
新増設（福島復興再生特別措置法に基づく企業立
地事業者）
新増設
（復興産業集積区域内において事業を実施する法人または個人事業主）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
楢葉町工場誘
致条例

制定年月
S62.6

対象者の要件内

容○工場の新増設

操業奨励金①工場生産設備総額 １億円超

○工場建物の床面積×1,000 円（中小企業にあっては 5,000 万円）

便宜供与②常時使用する従業員数 50 人以上○立地条件に関する整備等（中小企業にあっては 20 人以上）
○建築基準法による確認と検査済証○新増設に係る操業について 30 日以内に新規雇用雇用促進奨励金者（町内に住所を有する者に限る)を 20 人(中小企○従業員１人につき５万円

業にあっては 10 人）以上雇用し、かつ１年以上引続○限度額 500 万円

き雇用している者79

07543
福島県
富岡町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）
新増設

2,700

（原子力発電施設等立地地域の振興に関

措置事項

措置範囲

適用期間

不均一課税

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

５年間

―

課税免除

固定資産税

５年間

従業員（人以上）
製造業

―

製造業以外

15

する特別措置法）
新増設 製造業等

20,000農林漁業関連業種 5,000(地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画承認事業者)

新増設（福島復興再生特別措置法）

新増設（東日本大震災復興特別区域法）

80

07544
福島県
川内村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

新増設

―

課税免除

固定資産税

５年間

―

課税免除

固定資産税

５年間

（市町村認可の場合）
東日本大震災特別区域法
新増設（県認可の場合）
福島復興再生特別措置法〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

川内村田ノ入工場団地土地
賃借管理及び施設設置管理に関する条例

H29.10.30

工場の新設

内

容

当初３年間、土地貸付料について全額免除81

07545福島県
大熊町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）
新増設

措置事項

措置範囲

適用期間

不均一課税

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

５年間

―

課税免除

固定資産税

５年間

従業員（人以上）

2,700（原子力発電施設等立地地域の振興に

製造業

―

製造業以外

15

関する特別措置法）
新増設（福島復興再生特別措置法）
新増設（東日本大震災復興特別区域法）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例（等）名大熊町ゼロカーボン補助金
交付要綱

制定年月
R4.4.1

対象者の要件内容

平成 31 年４月 10 日以降、大ZEB：対象経費の 2 分の 1

熊町内で事業を営む事業者（上限：40 万円/㎡、 最大金額 5 億円）

又は本補助事業完了後に大熊町内で事業を開始すること

Nearly ZEB：対象経費の 3 分の 1が認められる者（以下「町内（上限：40 万円/㎡、 最大金額 3 億円）

事業者等」という。）が対象。
• 新築の非住宅の建築物でZEB Ready：対象経費の 4 分の１あること（上限：40 万円/㎡、 最大金額 1 億円）• 自家消費用の太陽光発電が設置されること• 非住宅の用途に供する部分が下記の基準等に適合①再エネを除いた基準一次エネルギー消費量から一次エ
ネルギー消費量削減率
ZEB：20％以上、Nearly ZEB：
20％以上
ZEB Ready：50％以上②再エネを加えた、基準一次エネルギー消費量からの一次エネルギー消費量削減率
ZEB ： 100 ％ 以 上 、 Nearly82

ZEB：75％以上
大熊町知的財産権取得促進

R5.11.20

補助金交付要綱

・知的財産権の取得に係る出・補助対象の知的財産権願の際に本店登記地が大熊

特許権、実用新案権、意匠権、育成者権町内となっていること※商標権は対象外

・交付申請および実績報告の際に本店登記地が大熊町内・補助対象経費となっていること

出願等の手続に係る弁理士等代理人へ・交付決定の日から 5 年以の報酬、外国出願に係る委託費 など

上、本店登記地を大熊町内とし、引き続き事業を営む意思

・補助率

があること

対象経費の 10/10など

・補助上限額
１件あたり： 国内出願 50 万円
外国出願 100 万円
1 企業あたり： 1000 万円

・申請期限
出願日の翌日から 1 年以内

大熊町雇用促進助成金交付

R5.11.20

要綱

・町内で行う事業について、

・交付額「自立・帰還支援雇用創出企

正規従業員 1 人につき 30 万円

業立地補助金」の交付決定を

非正規従業員 1 人につき 20 万円受けていること
・町内に本店又は支店の登記・上限額を有していること

1 事業者あたり 1000 万円

・勤務開始日から翌々月末時
点において、町内に住所を有・申請回数上限

し、かつ、町内に居住する正１事業者あたり 1 回

規従業員又は非正規従業員を新たに雇用し、従業員の勤・申請期限

務開始日から 6 月を経過した町内で事業を開始した日が属する年度か日において雇用を継続していら翌年度末までること

大熊町就労サポート補助金

R5.11.20など

・町内で行う事業について、・補助対象従業員「自立・帰還支援雇用創出企①補助事業計画提出時において、住民

業立地補助金」の交付決定を登録が大熊町にある者。ただし、現在の受けていること

居住地は問わない。

83

・地元常用従業員を増加する②補助事業計画提出時において、事業雇用計画があること

者が直接雇用している者③正規雇用労働者（短時間正社員も含
む。）又は非正規雇用労働者であって事業者の定めた 1 週間の所定労働時間を満たす者（契約社員、嘱託社員等を含む。）

・補助対象期間
計画承認の日が属する年度の４月１日から２月末日まで

・補助率
対象経費の最大１/２

・対象経費、上限額①通勤環境に関する取組
対象経費： 通勤手当に要する経費
上限額： 500 万円②人材育成に関する取組
対象経費： 受講料、受験料等
上限額: 200 万円※ただし①＋②を申請される場合、合計の上限額は 500 万円

・申請回数上限
１事業者 3 回（同一年度１回まで）

大熊町創業・本社機能移転促進補助金

R5.11.20

・福島イノベーション・コースト

・補助対象経費構想における重点分野又は土地又は建物の購入に係る費用建設に

福島国際研究教育機構の研係る費用、建設に係る費用、土地又は建究開発分野の事業を行って物の賃貸に係る費用、事務所の整備費、いる又は行う計画があること

備品等の調達費、輸送費など

・町内にて新たに法人を設立
して１年を経過しない者

・補助率

・本社機能を有する事業所を対象経費の 10/10

町内に移転する者
・交付決定の日から 5 年以・申請回数上限、上限額

84上、町内に本社を有し、引き①新規創業する事業者

続き事業を営む意思があるこ

申請回数上限： ２回と上限額： 200 万円

・本社機能を有する事業所において、2 名以上の町内従事②本社機能を移転する事業者者が事業に従事する見込み

申請回数上限： １回があり、町内での定常的な事

上限額： 町内従業者に応じて 200～500

業活動が計画されていること

万円

85

07546
福島県
双葉町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）

措置事項

措置範囲

適用期間

課税免除

固定資産税

５年間

従業員（人以上）

新増設―（福島復興再生特別措置法に基づく確認事業者、認定事業者、指定事業者）
新増設

製造業等

10,000農林漁業関連業種

5,000

課税免除

３年間

不均一課税

３年間

―

（地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画承認事業者）
新増設

2,700

製造業

―

（原子力発電施設等立地地域の振興に関

製造業以外

15

する特別措置法）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
双葉町企業誘致条
例

制定年月
H30.6

対象者の要件
中野地区復興産業拠点において、定期借地

内容

賃料を３年間無償とする権を設定し、事業所等を整備する事業者＜操業奨励金 (1)基礎奨励金＞※限度額 3,000 万円（基礎奨励金+特事業所等の新設又は再開について建築確認

別奨励金の合計額）

を受け、かつ、検査済証を交付された事業所○新設又は再開に係る事業所等延床等であって、次の各号に該当するもの｡

面積に対して１㎡当たり 1,000 円(1)投下固定資本総額 500 万円以上
(2) 常時使用する従業員の人数 ２人以上＜操業奨励金 (2)特別奨励金＞○新設又は再開に係る事業所等延床試験研究施設、研修施設又は工場であってイ

面積に対して１㎡当たり 9,000 円

ノベーションコースト構想の重点分野に係るものその他これに類するものとして町長が認めた施設の新設又は再開について建築確認を受け、かつ、検査済証を交付された事業所等であって、次の各号に該当するもの｡(1)投下固定資本総額 5,000 万円以上
(2) 常時使用する従業員の人数 20 人以上

86＜雇用促進奨励金＞＜雇用促進奨励金＞

操業奨励金の交付を受けたもので、事業所等○従業員１人につき 10 万円の新設又は再開をした事業者で当該事業所

限度額 500 万円

等の新設又は再開に係る操業の開始の日から起算して１月を経過した日において町内に住所を有する従業員を雇用しており、かつ、
当該従業員を同日から１年を経過した日まで
引き続き雇用したもの
緑化率の引き下げに係る準則条例

H30.6

中野地区復興産業拠点に立地する特定工場○特定工場に係る緑地率を国準則か

・業種：製造業、電気供給業、ガス供給業及ら緩和し、緑地面積率を 15％以上、緑び熱供給業（一部発電所は除く）

地及び環境施設面積率を 20％以上と・面積要件：敷地面積 9,000 ㎡以上または建する

築面積 3,000 ㎡以上

87

07548福島県
浪江町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額（万円以上）など
企業立地促進地域(旧避難指示解除区域を含む避難解除

課税免除

区域、避難指示解除区域、居住制限区域)に事業用施設-

事業税、固定資産税、５年間

不動産取得税設備等を建設または購入し、福島県から「避難解除等区域

特別償却又は税

復興再生推進事業実施計画」についての認定を受けた事

額控除

法人税

業所

ふくしま産業復興投資促進特区に基づく特定復興産業集

課税控除又は特事業税、不動産取得

積区域へ、製造業関係産業が立地する場合

別償却、課税免税、固定資産税及び法

除

人税

課税免除

事業税

工業生産設備取得額 2,700 万

５年間

固定資産税

３年間

内

容

（福島県税特別措置条例）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

浪江町地域総合整備

H3.10①貸付対象事業の設備投資の総額

工場設備貸付金

資金貸付要綱(H22.42,500 万円以上

○限度額

改正)

②新規雇用

貸付対象に係る借入総額の 20％

５人以上

６億円限度

③その他要件○利子 なし・公益性、事業採算性、低収益性の観○期間 15 年以内点から実施される事業（うち据置５年以内）

・用地取得等の契約後５年以内に営業○保証開始される事業

民間金融機関等の連帯保証が必要

浪江町内で事業を再開／新たに開始○補助額：補助対象経費の 1/2※された事業者様を対象に、事業開始の製造業 最大 120 万円/年日の翌月から 1 年間に支払った電気料

スーパーマーケット 最大 90 万円/年

金・上下水道料金の補助を行う。

その他 最大 60 万円/年

町内再開事業者等光熱水費等補助金

H28.7※特定復興再生拠点区域に立地する事業者は補助率 10/10、補助上限は上記の 2 倍
地域復興実用化開発

・地元企業等、福島県浜通り地域に本等促進事業費補助金

社、試験-評価センター、研究開発拠①中小企業：補助対象経費の 2/3※（3/4）

88

点、生産拠点等が所在する企業、研究②大企業：補助対象経費の 1/3

所、国立高等専門学校機構または農業※（1/2）

協同組合その他の法人格を有する団

補助上限額は７億円

体等※連携協定書等、福島県浜通り地域の自・地元企業などと連携して実施する企治体と連携して事業を実施する企業等につ業

いては（）内の補助率を適用。

ICT オフィス立地促進

・ソフトウェア業、インターネット付随サ①

事業費補助金(運営ービス業などの事業者とに 100 万円を上限として最大３年間費、初期費用補助)・県の立地地域別基本計画に基づく地補助

域経済牽引事業計画の承認を受けて②

運営費：対象経費の 1/2 以内、年度ご初期費用：対象経費の 1/2 以内、300いること。

万上限で 1 回限り補助・新規地元雇用者１名以上。

本社機能移転の場合は上限 500 万・事業活動を継続して５年以上行うことが見込まれること。
福島県原子力発電施事業所の新設または増設に伴い、契約

設等周辺地域企業立

電力が増加すること。

地支援事業費補助金

雇用人数が３人以上増加すること。

支払電気料金の一部を最大８年間補助。

(Ｆ補助金)
浪江町企業立地促進条例

R4.3.15＜企業立地補助金＞

建物等の延床面積（㎡）×1,000 円

・令和 4 年 4 月 1 日以降、投下固定資(上限 500 万円)

産の価格の合計額が 1 億円以上の新設、増設又は再整備であること。
・新たに雇用した正規従業員又は非正規従業員が、事業開始日において、5人以上であること。
・上記における合計人数に対する非正規従業員の割合が 1/3 以下であること。
＜雇用促進補助金＞

・正規従業員 20 万円/人・企業立地補助金の交付を受けた事業・非正規従業員 10 万円/人者であること。

(上限 500 万円)

・事業開始日から起算して６月を経過する日までに、町内に住所を有し、町内に居住する正規従業員又は非正規従業員を新たに雇用し、同日から 1 年を経過した日において引き続き雇用してい
ること。

89

07548福島県
葛尾村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
過疎地域

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

不均一課税

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

５年間

―

課税免除

固定資産税

５年間

新増設

2,700

新増設

2,700

製造業

―

（原子力発電施設等立地地域の振興に

製造業以外

15

関する特別措置法）
新増設（東日本大震災復興特別区域法）
新増設（福島復興再生特別措置法）

90

07561
福島県
新地町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設 製造業等

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

20,000

―

課税免除

固定資産税

３年間

不均一課税

固定資産税

３年間

課税免除

固定資産税

５年間

農林漁業関連業種 5,000(地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画承認事業者）
新増設

2,700

製造業

（原子力発電施設等立地地域の振興に関

―

製造業以外

する特別措置法）
東日本大震災復興特別区域法に基づく―

福島県復興推進計画（ふくしま産業復興
投資促進特区）に定められた復興産業集積区域内において、復興に寄与する事業（新設・増設）を行う場合に適用〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
新地町地域総合整
備資金貸付要綱

制定年月
H18.12

対象者の要件内

容①株式会社、有限会社、民法（明治 29 年法

融資

律第 89 号）第 33 条の規定により設立された○貸付利率 無利子法人その他の法人貸付額②公益性、事業採算性、低収益性等の観点①借入総額の 20％から実施される事業

おおむね 500 万円以上～６億円③営業の開始に伴い事業地域内において５

ただし、用地取得費は 1/3 を限度とし人以上の新たな雇用の確保が見込まれる事て算入

業②年度を越える場合（４年以内）の貸付④事業の貸付対象費用の総額（用地取得費限度額９億円を除く）が 2,500 万円以上の事業○償還期間 15 年

⑤用地取得等の契約後５年以内に営業が開始される事業91

07564
福島県
飯舘村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

2,700

―

課税免除

固定資産税

３年間

課税免除

固定資産税

５年間

過疎地域
新増設
―
（福島復興再生特別措置法）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
飯舘村企業立地促

制定年月
H10.4

進奨励金交付要綱

対象者の要件内容○飯舘村村内に工場等を建設する者（事業

企業立地奨励交付金者等)(飯舘村租税特別措置条例第３条課税○当該工場等の事業開始後条例第３条

免除者）

第１号の課税免除を受けた期間の翌年度○常時雇用人数 10 人以上

から２年間○固定資産税相当額を交付※予算措置をした年度に限り運用

飯舘村企業立地等
支援条例

R3.6

【新設企業に対する補助金】【新設企業に対する補助金】(1) 工場の新設に係る操業の開始の日から 11)用地取得補助金

年を経過する日まで当該工場における常時

2)用地賃貸借補助金

雇用の従業員を新たに 5 人以上雇用するこ

3)工場取得補助金(新設及び既存工場のと。

4)工場賃貸借補助金(2) 用地取得又は賃借後 2 年以内に操業を

5)機械設備等補助金

開始すること。

6)福利厚生施設補助金
7)操業奨励金【既存企業に対する補助金】【既存企業に対する補助金】(1) 用地の取得及び当該工場の事業規模を

1)用地取得補助金

維持又は拡大する増改築であること。

2)工場取得補助金(新設及び既存工場の(2) 工場の増改築に係る操業の開始の日に買収又は改築を含む。)

おいて、当該工場における常時雇用の従業3)工場等増改築補助金(資材保管倉庫を員が 5 人以上であること。

含む。)(3) 用地取得後 2 年以内に操業を開始する

4)機械設備等補助金

こと。

5)工場等増改築補助金のうち福利厚生施設
6)操業奨励金92飯舘村農村楽園基

H1.3

個人もしくは３名以上の村民等で構成する団

1）新商品の企画開発

金条例体。ただし行政区を除く。

2）展示直売施設等の建設（村内ベンチャー企原則として、国・県の補助の採択を受けてい3）農家が現に居住する民家当において業創出支援事業）る者。

行う民泊、レストラン等の事業
4）その他、本村の新しい産業形態創出に資する事業で村長が認める事業
助成率：50％以内
限度額：200 万円以内

飯舘村スタートアップ

R5.1

補助金交付要綱【スタートダッシュ補助金】【スタートダッシュ補助金】

1 当該事業を本格操業することを目的にして国県村補助対象経費以外の経費新たにいる者

取り組む業務に対しての補助

2 当該同一事業において国・県関係補助金
交付決定者である者

補助上限額

3 村の産業振興に資する計画を有し、取り2,000,000 円※予算の範囲内

組む者※1～3 全ての要件を満たす者【スタートサポート補助金】【スタートサポート補助金】

1 村関係者で生業(なりわい)をはじめようとし生業として事業実施するに当たり、係る経ている方※生業とは別途定めるものとする。

費
総事業費
400,000 円 補 助 率 75 ％ 補 助 上 限 額
300,000 円※予算の範囲内

飯舘村事業再開等

H29.1

中小企業基本法に定める中小企業者であ(1) 事業用施設，設備等の新設，改修及支援補助金交付要り，次の各号のいずれかに該当するもの

び事業用地の購入，借上げ等

綱(1) 村内で事業を再開する事業者(2) 再開準備にかかる仕入れ等の諸経(2) その他村長が認める事業者

費(3) 国、県や支援機関等が実施する助成事業等における自己負担金への充当(4) その他村長が必要と認める経費（補助金の額は，福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金の交付決定額に，補助残である自己負担分を加えた額の 5％）93