日本の火山研究の現状について
火山調査研究推進本部
政策委員会委員⻑
藤井敏嗣
1

世界の火山の分布※過去概ね1万年間に活動のあった火山（令和４年版 防災⽩書｜附属資料２ 世界の火山の分布状況）

日本における活火山の定義︓「概ね過去1万年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山」
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日本の活火山

日本には、111の活火山がある（世界には約1500）※活火山の約１割が日本に集中 → 世界有数の火山国

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日本におけるこれまでの火山調査研究の取組例
 火山噴火予知計画とその後継計画（ボトムアップ研究） 1974年より発⾜、国⽴⼤学の火山観測所・センター等の整備
 既存の阿蘇、浅間、桜島、霧島＋有珠、伊豆⼤島、島原、草津白根 現在、有人の観測所は阿蘇、桜島、島原、草津白根

 火山噴火予知連絡会
 火山噴火予知計画関係機関の研究及び業務に関する成果及び情報の交換、火山現象についての総合的判断を⾏うこと等を目的として、1974年に火山噴火予知計画にもとづいて設置。気象庁が事務局を担当。
 委員は当初、国⽴６⼤学の地球物理学関連の学識経験者及び関係機関の専門家から構成されたが、のちに地質、地球化学、岩石学も追加
 防災関連の機関からの委員参加は先⾏の地震予知連絡会と対照的 現在は「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」

 国の研究開発プロジェクト（課題解決型トップダウン研究） 最近の例︓「次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト」(H28〜R7年度)

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次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト
平成26年９⽉に発⽣した御嶽山の噴火等を踏まえ、我が国の火山研究を飛躍させ、火山噴火に対する減災・防災対策に貢献するために実施 次世代火山研究推進事業
 火山研究人材育成コンソーシアム構築事業【次世代火山研究者育成プログラム受講⽣】
・ 令和5年度までに166名の受講生 （主に修士課程の学生）を受け入れ〈プログラム修了生の就職先〉（次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト 令和６年４月版パンフレット）

就
職
先大学

就
職者数

12

防災科学
技術
研究所等気象
庁

国
土
地
理院

文部
科
学
省

国の機
関

地
方
自治体

教員

３15３２３６２

⺠
間

⺠間

防災
・地
球科
学

その他

2319

修了者135名のうち、修了後約1年以内の就職者数を計上（2024年3月31日時点）

合計

88

55

火山内部構造・状態把握技術の開発

 電磁気探査、地震観測、地殻変動観測等に基づく、霧島山硫⻩
山における⽔蒸気噴火の発⽣機構の理解機動観測により、」集中的に⽔蒸気噴火が卓越する複数の火山の調査研究に取り組んだ結果、⽔蒸気噴火を起こしやすい火山の地下構造に共通点があることが明確になった。

（次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト 令和６年４月版パンフレット）

663

トレンチ・ボーリング調査による⾼分解能噴火履歴解明

18世紀
前
掛
山

12世紀

１万年
間

縄文時代

⿊⾊土壌

トレンチ掘削 30ヶ所

30

（安井・他 2021, 火山）

天明

縄文時代
やや静穏

やや静穏

8000

10000
年前

4000

6000
縄文時代

2000

0

噴火の規模

→

大低頻度
大規模噴火
天仁

断続的な噴火活動

過去2000年間

7

7

リモートセンシング技術の有効性
リアルタイム火山観測システム

⾼分解能衛星画像
分解能 30〜100 cm

リアルタイム観測

高頻度

⻄之島観測の例

高分解能

活動変化を10分毎の⾼い時間分解能で捉える

具体的な噴火状況を確認しつつ詳しい噴火推移（Kaneko et al. 2022, EPS）

熱異常

噴出率

Chichijima
Island⻄之島0200 kmモデル

溶岩の流出状況
ガス放出率884近年の火山をめぐる状況

富⼠山の市街地近くで新たな火⼝が発⾒されたこと等による想定される火⼝の範囲の拡⼤

桜島で⼤規模噴火の可能性が指摘（富士山火山防災協議会. 「富士山ハザードマップの改定について」.
令和3年3月26日）（⿅児島市危機管理局危機管理課. 「桜島火山災害対策に係る計画と訓練（検証含む）」. 第９回火山防災協議会等連絡・連携会議 資料３. 令和２年11月16日）
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活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律の概要◇ 改正の趣旨
近年、富士山の市街地近くで新たな火⼝が発⾒されたこと等による想定される火⼝の範囲の拡大や、桜島で大規模噴火の可能性が指摘されたことなど、日本全国で火山活動が活発化した際の備えが急務となっている。
このような状況に鑑み、噴火災害が発⽣する前の予防的な観点から、活動火山対策の更なる強化を図り、住⺠、登山者等の生命及び⾝体の安全を確保することを目的とし、以下を改正し、所要の措置を講ずる。

◇ 改正内容の概要• 火山調査研究推進本部の設置（第31条〜第36条関係）• 火山現象に関し専門的な知識⼜は技術を有する人材の育成及び継続的な確保等（第30条関係）• 火山防災の日（第37条関係）• ８月26日を「火山防災の日」に制定• 避難確保計画の作成等に係る市町村⻑による援助等（第８条関係）
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火山調査研究推進本部（火山本部）の体制・役割

火山調査研究推進本部（火山本部）は、火山に関する観測、測量、調査及び研究を推進することにより、活動火山対策の強化に資することを目的として、火山に関する調査研究の推進を所掌とする文部科学省に設置され、司令塔として火山調査研究を一元的に推進します。

火山調査研究推進本部（本部⻑：⽂部科学⼤⾂）

本部員：内閣官房副⻑官補（内政担当）、内閣官房副⻑官補（事態対処・危機管理担当）、内閣府事務次官、総務事務次官、⽂部科学事務次官、経済産業事務次官、国土交通事務次官

火山調査委員会• 観測、測量、調査及び研究の推進について総合的かつ基本的な施策の立案• 関係行政機関の火山に関する調査研究予算等の事
務の調整

施策・計画等

国立研究開発法人防災科学技術研究所火山研究推進センター⻑／国立⼤学法人九州⼤学名誉教授• 観測、測量、調査又は研究を行う関係行政機関、⼤学等の調査結果等の収集、整理、分析、これに基づく総合的な評価

連携• 総合的な調査観測計画の策定• 総合的な評価に基づく広報

総合基本施策・調査観測計画部会
部会⻑ ⻄村 太志

評価結果等

機動調査観測部会
部会⻑ 森田 裕一

国立⼤学法人東北⼤学⼤学院
理学研究科教授

国立研究開発法人防災科学技術研究所
特別研究員／国立⼤学法人東京⼤学名誉教授• 機動的な調査観測を進めるための実施計画の作成• 総合的かつ基本的な施策及び総合的な調査観測計画等についての検討• 機動的な調査観測の推進方針の検討 等

総合基本施策
・
調査観測計画国、地方公共団体等委員⻑ 清水 洋

山梨県富⼠山科学研究所所⻑／
国立⼤学法人東京⼤学名誉教授

総合的な評価等を活用した活動火山対策強化

政策委員会

委員⻑ 藤井 敏嗣

調査観測データ
・研究成果

関係省庁、研究開発法人、大学等

総合基本施策や調査観測計画等に基づき、観測、測量、調査又は研究を実施
文部科学省研究開発局

地震火山防災研究課
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令和６年８⽉９日 火山調査研究推進本部 政策委員会

火山に関する観測、測量、調査及び研究の推進に係る総合基本施策、火山に関する総合的な調査観測計画の要点 概要○本要点は、火山調査研究推進本部で⽴案・策定することとされている総合的かつ基本的な施策及び総合的な調査観測計画の骨格となる主要事項とその考え⽅を整理したもの。
○今後、本要点を基に、総合的かつ基本的な施策と総合的な調査観測計画の具体の内容を検討。
火山に関する観測、測量、調査及び研究の推進の基本的考え⽅
我が国におけるこれまでの火山に関する観測、測量、調査及び研究

火山調査研究推進本部が果たすべき役割

・一部火山において噴火の時期や場所を予測してきたが、依然として噴火の規模、様式、推移の予測等は困難
・我が国の火山に関する観測、測量、調査及び研究は、関係⾏政機関や大学、研究機関等でそれぞれ実施
・平成26年御嶽山噴火等を踏まえ、活動火山対策を強化

令和５年の活動火山対策特別措置法の改正により、活動火山対策の強化に資するため、関係⾏政機関、大学、研究機関等の連携・協⼒のもと、火山調査研究推進本部を司令塔として火山に関する観測、測量、調査及び研究を一元的に推進火山に関する観測、測量、調査及び研究の進むべき⽅向性
・火山に関する観測、予測、対策の一体的な推進により、・火山活動、火山ハザードの把握や予測に基づく、警戒避難対策や噴火発生後の- 火山活動の状態や火山ハザードの適切な把握
被災対応、復興に資する適切な情報の発信- 噴火の時期、場所、規模、 様式、推移の予測、及びこれらに基づく火山ハザードの予測・成果を適切に一般国⺠、防災関係機関等に提供する取組の推進 などを⾏えるようにすることが主な目標
当面10年間に推進する火山調査観測に関する事項

当面10年間に推進すべき火山に関する調査及び研究

火山調査観測の推進

火山活動評価手法に関する調査及び研究○基盤的な調査観測
・陸上観測体制の整備・運用・更新・高度化
・海域観測体制の整備・運用・高度化
・噴火履歴調査、火山体構造探査の実施 など○機動的な調査観測・「機動的な調査観測・解析グループ」の構築
・調査研究方策に基づく機動的な調査観測の実施○リモートセンシング技術の活用
・衛星、航空機、ドローン、レーダー、カメラ等を活用した観測 など○物質科学分析体制の構築
・調査観測で採取された資料を即時的に分析 など○火山活動評価のための基礎情報に関する調査及び研究
・地質調査、物質科学分析等に基づく噴火事象系統樹や階段ダイアグラム等に関する調査及び研究や、火山体構造探査、物質科学分析等に基づく噴火発生場の把握
・活火山等の選定、活火山の活動度によるランク分け など○火山活動の状態の把握と予測に関する調査及び研究
・噴火前兆・発生即時把握手法の開発、噴火準備過程
や噴火切迫性の評価のための手法開発と高度化 など火山に関するデータベース・データ流通○データベースの整備・運用・更新・⾼度化○データ流通プラットフォームの整備・運用・更新・⾼度化

火山ハザード評価手法に関する調査及び研究○火山ハザード把握手法に関する調査及び研究
・観測情報、現地調査、リモートセンシング、シミュレーショ
ン等を活用し、ハザードの影響範囲等を即時的に把握○火山ハザード予測手法に関する調査及び研究
・火山ハザード予測のためのシミュレーション技術
・即時火山ハザード予測図の作成手法 など
総合的な評価を活動火山対策に活用するための調査及び研究○火山ハザードの影響評価手法に関する調査及び研究
・火山ハザード情報を効果的に活用する手法
・火山ハザードが社会に与える影響の評価手法 など

人材の育成と継続的な確保○火山研究人材の育成と継続的な確保 ・大学教育、社会人への学び直し機会提供、関連分野研究者等の参画、大学や研究機関における研究人材の継続的な確保 など○火山実務人材の育成と継続的な確保 ・自治体・⺠間企業等における実務者への専門知識・技能取得⽀援、広域連携の推進、自治体等における実務人材の継続的な確保 など
横断的な事項

○予算の確保・調整等○火山に関する観測、測量、調査及び研究の成果に関する広報活動の推進○地震調査研究推進本部、地震火山観測研究計画（建議）等との連携○地⽅公共団体、関係⾏政機関等との連携○国際的な連携12126

火山に関する観測、測量、調査及び研究の推進の基本的考え⽅
我が国におけるこれまでの火山に関する観測、測量、調査及び研究・一部火山において噴火の時期や場所を予測してきたが、依然として噴火の規模、様式、推移の予測等は困難
・我が国の火山に関する観測、測量、調査及び研究は、関係⾏政機関や大学、研究機関等でそれぞれ実施
・平成26年御嶽山噴火等を踏まえ、活動火山対策を強化

火山調査研究推進本部が果たすべき役割
令和５年の活動火山対策特別措置法の改正により、活動火山対策の強化に資するため、関係⾏政機関、大学、研究機関等の連携・協⼒のもと、火山調査研究推進本部を司令塔として火山に関する観測、測量、調査及び研究を一元的に推進
1313

当面10年間に推進すべき火山に関する調査及び研究
火山活動評価手法に関する調査及び研究

火山ハザード評価手法に関する調査及び研究○火山活動評価のための基礎情報に関する調査及び研究
・地質調査、物質科学分析等に基づく噴火
事象系統樹や階段ダイアグラム等に関する調査及び研究や、火山体構造探査、物質科学分析等に基づく噴火発生場の把握
・活火山等の選定、活火山の活動度によるランク分け など○火山活動の状態の把握と予測に関する調査及び研究
・噴火前兆・発生即時把握手法の開発、噴火準備過程や噴火切迫性の評価のための手法開発と高度化 など○火山ハザード把握手法に関する調査及び研究
・観測情報、現地調査、リモートセンシング、シミュレーション等を活用し、ハザードの影響範囲等を即時的に把握○火山ハザード予測手法に関する調査及び研究
・火山ハザード予測のためのシミュレーション技術
・即時火山ハザード予測図の作成手法 など

総合的な評価を活動火山対策に活用するための調査及び研究○火山ハザードの影響評価手法に関する調査及び研究
・火山ハザード情報を効果的に活用する手法
・火山ハザードが社会に与える影響の評価手法 など

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当面10年間に推進する火山調査観測に関する事項
火山調査観測の推進○基盤的な調査観測・陸上観測体制の整備・運用・更新・高度化
・海域観測体制の整備・運用・高度化
・噴火履歴調査、火山体構造探査の実施 など○機動的な調査観測・「機動的な調査観測・解析グループ」の構築
・調査研究方策に基づく機動的な調査観測の実施○リモートセンシング技術の活用
・衛星、航空機、ドローン、レーダー、カメラ等を活用した観測 など○物質科学分析体制の構築
・調査観測で採取された資料を即時的に分析 など
火山に関するデータベース・データ流通○データベースの整備・運用・更新・⾼度化○データ流通プラットフォームの整備・運用・更新・⾼度化
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活動火山対策の持続的強化のために人材の育成と継続的な確保○火山研究人材の育成と継続的な確保
・大学教育、社会人への学び直し機会提供、関連分野研究者等の参画、大学や研究機関における研究人材の継続的な確保 など○火山実務人材の育成と継続的な確保
・自治体・⺠間企業等における実務者への専門知識・技能取得⽀援、広域連携の推進、自治体等における実務人材の継続的な確保 など

16168令和６年８⽉９日 火山調査研究推進本部 政策委員会「火山調査観測に関する事項」、「火山に関する調査及び研究」、「火山研究・実務人材の育成と継続的な確保」の関連性
国⺠の安全・安⼼の確保
国、地⽅公共団体等における活動火山対策
火山ハザードの影響評価手法
火山に関する総合的な評価
火山活動の状態の把握と予測

火山活動評価のための基礎情報

基盤的な調査観測

リモートセンシング技術の活用

火山
ハザード
予測手法

火山に関する調査及び研究

火山
ハザード
把握手法

機動的な調査観測

物質科学分析体制の構築

火山調査観測に関する事項火山に関するデータベース・データ流通
火山研究・実務人材の育成と継続的な確保
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