AT中間事報0501017 05.11.7 3:35 PM ページ 2

証券コード 2341

第 33 期 中間事業報告書（2005年3月1日〜2005年8月31日）

AT中間事報0501017 05.11.7 3:35 PM ページ 3『DOMO』の展開地域と売上高の推移

掲載グラフ・数値は、『DOMO』の売上高を示しており、単位は百万円です。
＊ 2006年2月期（今期）の売上高は予想値です。

1999 渋谷・新宿版を創刊
2001 渋谷・新宿版を首都圏版としてリニューアル2004 首都圏版を週2回化
2005
神戸版を創刊（10月）
4,144*
19*

3,364

06/2

2004
2,001

大阪版を創刊

4,658*
4,582
3,794

553*

04/2 05/2 06/2

160

246*
1,003*
1,020
631

05/2 06/2
1,145*
811
191

06/2

04/2 05/2 06/2

04/2 05/2 06/2

04/2 05/2 06/2

2003
名古屋版を創刊

1997
ヨコハマ版を創刊
1973
静岡中部版を創刊

2005
千葉版を創刊（3月）

目次
01 社長インタビュー

09 営業の概況

13 トピックス

14 財務諸表

18 株主の皆さまの声

20 株式の状況

21 会社概要

免責事項：当中間事業報告書に記載されている業績予想は、2005年10月11日（2006年2月期中間決算発表日）時点で入手可能な情報に基づいております。実際の業績は、今後さまざまな要因により、予想数値と異なる可能 性があります。

AT中間事報0501017 05.11.7 3:35 PM ページ 1

社長インタビュー

営業力の強化と顧客基盤の拡充により、首都圏・名古屋・大阪でのシェア拡大を目指します。
事業環境の変化や業界再編の加速など、アルバイトタイムスを取り巻く環境は大きく変化しました。当期の課題である「収益基盤の強化」および「収益機会の拡大」の取り組みの状況と下半期の戦略について、鈴木社長に聞きました。

代表取締役社長

鈴木

秀和

Q& A
01

AT中間事報0501017 05.11.7 3:35 PM ページ 2

Q
A

02

u e s t i on

当中間期の業績についてお聞かせください。

広告宣伝、新地域展開などに積極的な投資を行い、
n s we r

期初予想通りの業績に2006年2月期中間期（当中間期）
は、新顧客の要望に応じたきめ細かい営業を

規展開地域（千葉・大阪・神戸）および新

徹底できている千葉版、創業以来30年間

規事業（DOMO NET）における先行投資で培った読者基盤・顧客基盤を持つ静岡

や、新規読者開拓に向けた広告宣伝費の3版、また代理店販売と自社販売体制の積み増しといった「投資」の時期として位再編が奏功した名古屋版では、予想を上置付け、期初予想通りの業績となりまし

回ることができました。一方で、事業環た。
『DOMO』をけん引役に、連結売上高

境の変化の影響を大きく受けた首都圏版

全体としては予想通りに増加しましたが、と、掲載情報量の拡充を優先した大阪版

地域間で大きなばらつきが見られました。

では予想を下回る結果となりました。

AT中間事報0501017 05.11.7 3:35 PM ページ 3Qu e s t i on

今期の課題として掲げていた「収益基盤の強化」では、どのような成果がありましたか。

「収益基盤の強化」としては、首都圏・名古屋・大阪でのシェア拡大への取り組みが挙げられます。地域別に進捗状況をご説明したいと思います。

A『DOMO』首都圏版：
n s we r

中・小口の顧客獲得にも注力し、顧客基盤の拡充を図る

首都圏では、競合する有料誌に対してた。当社の市場シェアは1割程度である

られているものではありません。顧客には、反応（読者からの応募）の高さという強ため、環境の変化の影響を受ける水準でよっては、こまめな訪問や電話による情みを活かし、費用対効果で優位性を誇っはないと予想していましたが、実際は大報提供に加え、募集に関する要望や悩みてきました。また同じ無料誌に対しては、きく影響を受けてしまいました。

を伺うことなどが重宝されます。そのた

１版で広域を網羅する『DOMO』の媒体

このような状況のもと、当中間期に最め、営業員を増員するとともに、担当す特性を活用し、常に大量の募集を行っても注力したことは、顧客基盤の拡充です。

る地域および顧客を絞り込み、営業効率

いる人材サービス企業（人材派遣・業務

具体的には、これまで戦略的に取引の拡の向上を図りました。また、営業員の増請負・テレマーケティングなど）との取引大を目指していた人材サービス企業など員に合わせ、管理者（営業マネージャー）

拡大を図り、順調に成長してきました。

の大口の顧客だけでなく、地域密着型のの増員も必要となるため、管理職育成プ

当中間期は、非正社員系の求人広告市

中・小口の顧客獲得を目指しました。しかログラムを充実させ、早期抜擢を行いま場をけん引している人材サービス企業がし、中・小口の顧客にとっては、広い地した。

求人広告費用を抑制し始めるなど、当社域で多くの応募者を募ることを得意とすを取り巻く事業環境が大きく変化しましる『DOMO』の媒体特性が、必ずしも求め03

AT中間事報0501017 05.11.7 3:35 PM ページ 4

A『DOMO』名古屋版：代理店の活用、中心部集中が奏功し、
n s we r

市場シェアを着実に拡大

市場全体は、愛知万博向けの人材需要功したためです。元従業員を専属の代理

が 一 巡 し 、緩 や か な 調 整 局 面 の 中 、店として独立させる制度を開始するなど『DOMO』の求人広告件数は名古屋市中

新たな施策にも着手しました。下半期も心部で大幅に増加しました。これは、販引き続き営業力の強化に努めます。

売代理店に郊外を担当させ、自社営業員を名古屋市中心部に集中させたことが奏A『DOMO』大阪版：掲載件数の拡充により、
n s we r

読者浸透を図り、顧客層を広げる

期初の予想には届かなかったものの、に、首都圏や名古屋での『DOMO』の拡

前年同期比では8倍の増収となった大阪大が影響したためか、競合の対抗策は、

版 は 、成 長 基 調 にあります。創 刊した

首都圏や名古屋に進出した時よりも厳し

2004年6月時点では、関西でほぼ無名にさを増しています。改めて求人広告の掲近かったことに加え、競合誌がすでに数載件数を拡充することで、読者満足によ

多く参入している市場に後発で参入した

る読者への浸透を図り、顧客層の拡大をため、ようやく競合誌に肩を並べられる目指します。

商品力がついてきたところです。ちなみ04

AT中間事報0501017 05.11.7 3:35 PM ページ 5

QA

あわせて掲げていた「収益機会の拡大」についてもお聞かせください。

u e s t i on

『DOMO』の新地域展開、『DOMO NET』の拡充で
n s we r

収益機会を拡大
提供することが重要であり、それが徹底い可能性があります。したがって、まずはては、2005年3月の千葉版創刊、10月のできている千葉においては、後発ながら求職者が魅力を感じる水準まで情報量を神戸版創刊、『DOMO NET』の本格展開も着実に顧客獲得が図れています。10月

引き上げ、その上で広告宣伝費を積み増が挙げられます。

に創刊した神戸版についても同様の展開

し、利用者数の拡大を目指します。

「収益機会の拡大」への取り組みとしま ず 、3 月 に 創 刊 し た 千 葉 版 は 、ができるよう注力していきます。

現在、『DOMO NET』は首都圏のみで展『DOMO』と同じ無料誌や折込みチラシ『DOMO NET』については、競合サイ

開していますが、早期に首都圏以外の地

が市場シェアの大半を占めているため、

トに比べ求人情報の「量」が少ないのが域での販売開始に向けた準備を進めま

商品力では差別化を図りにくく、営業力現状です。求人情報媒体に求められる要す。特に都市部では、人材サービス企業が収益を獲得する大きな要素となってい素の一つとして「選択肢の豊富さ」があるを中心にインターネットの活用が増加してます。営業力といっても単純に営業員のため、求職者は情報が少なければ、競合いるため、『DOMO』の既存展開地域であ「数」に頼るのではなく、読者に関する情サイトに移ってしまう可能性があります。

る首都圏・静岡・名古屋および大阪にお報の提供や、読者が求人広告に求める要その結果、同じ求人情報を掲載していた

いて、商品としての早期確立が急務となっ素を十分に盛り込むなど、顧客の人材募としても、情報量が多いサイトから応募さています。

集に関する課題を解決できるサービスをれてしまい、商品力の向上に結びつかな求職者を取り巻く環境の変化
有料誌（現在は過渡期）
有料誌

無料誌

従来

今後

求職者は
無料誌活用へ移行

求職者は状況に応じてさまざまな媒体を活用
無料誌

05

AT中間事報0501017 05.11.7 3:35 PM ページ 6QA

u e s t i on

通期の業績予想についてお聞かせください。

n s we r

足元の状況を真摯に受け止め、業績予想を下方修正

下半期は、『DOMO』および『DOMONET』の全国展開という成長シナリオを実現していく上で非常に重要な時期になると認識しています。

たり当期純利益は、35.47円を予想しています。

件については来期へ延期します。
一方で、来期以降の成長シナリオを実

地域別では、千葉版・静岡3版は上方現するための追加投資を行います。まず、修正、首都圏版・大阪版は下方修正しま

競合の無料誌に対して改めて反応で差別

人材サービス企業の求人広告費用のした。その他については据え置きました。

化を図るため、大量配布が可能な駅への抑制には下げ止まり感が見られるもの

また、通期業績の下方修正に伴い、費設置を強化します。また、東京以外の既の、短期間での回復は想定し難い状況で用と先行投資の一部見直しを行います。

存展開地域における『DOMO NET』の本あり、足元の状況を真摯に受け止めた結費用に関しては、印刷費のうち売上と連格商品化に向けて、利用者数の拡大のた

果、今期の業績予想を下方修正すること

動する部分の削減を図るほか、修正しための広告宣伝費用を上積みします。

にしました。連結売上高は、前年同期比

地域別の売上高に応じて要員計画を見6.4%増の184億4千3百万円、営業利益

直し、人件費を抑制します。

は、同4.5%増の21億8千万円、経常利益

先行投資に関しては、短期的には業績は、同4.5%増の21億7千9百万円、1株当や経営戦略に大きな影響を及ぼさない案

いずれにしても、期初に公表した業績
予想を下方修正したことについて、ご期待いただいている株主の皆さまには大変申し訳ないと思っています。

成長戦略「紙媒体とインターネットの両立」

06『DOMO』の強化

都市部流通網の強化

競合有料誌だけでなく競合無料誌に対しても反応の優位性を確立『DOMO NET』の確立

掲載情報の拡充
広告宣伝の強化

利用者の増加・定着

AT中間事報0501017 05.11.7 3:35 PM ページ 7QA

u e s t i on

今後の成長シナリオと課題についてお聞かせください。

成長シナリオを実現するためのn s we r

強固な基盤の確立に向けて成長戦略に対しての基本的な考え方は題としては、営業力のさらなる強化が最変わっていません。
『DOMO』については重要となります。営業員個人レベルでは、

引き続き首都圏・名古屋・大阪での収益顧客が求めている読者情報の提供と、顧拡大・シェア拡大を目指します。
『DOMO

客が抱える課題や悩みを聞き、解決策をNET』については、掲載情報数を増やし、提供できるような関係の強化を促進しま

広告宣伝を行い、反応を高めることで商す。営業組織としては、首都圏を中心に、品としての確立を図ります。これにより、

既存展開地域の中心部へ集中させる体制

紙とインターネットの相互補完関係を構に再編するとともに、管理者（営業マネー

築します。

ジャー）の育成にも引き続き注力します。

当社を取り巻く環境の変化や業界再編の加速の中で、成長路線を歩むための課

07AT中間事報0501017 05.11.7 3:35 PM ページ 8QA

u e s t i on

最後に株主の皆さまへのメッセージをお願いします。

中長期的な成長を強く志向し、現時点では投資を優先
n s we r

その上で業績に応じた株主還元を行う経営を実践
2001年に本格的に展開した首都圏で当社は、引き続き第一に中長期的な成の市場浸透を受け、『DOMO』が全国に通長を強く志向し、積極的な投資を行い、用するビジネスであると確信し、全国展

成長スピードを重視した経営を行ってい開に必要な経営資源を調達するためにきます。株主の皆さまにはその成果に応JASDAQに上場しました。上場以来、順じた株主還元を行っていく方針ですの調に事業を拡大してきましたし、業界でで、中長期的な視点で期待し、ご支援いも一定の存在感を発揮できてきたと思い

ただきたいと思います。

ます。しかし、静岡以外の市場シェアは未だ1割程度と安定した水準とは言えず、競争環境がより厳しくなる中で、当社の成長戦略が今後も通用するのかどうか改めて問われているのではないかと思われます。株価にもそうした期待と不安が表れているように感じています。

08

AT中間事報0501017 05.11.7 3:35 PM ページ 9

営業の概況

当中間期の連結業績は、引き続き『DOMO』への経営資源の集中を進めた結果、全体的には期初の予想通り売上高を増加させることができ、売上高は前年同期比6.1%増の88億1千7百万円となりました。新規展開地域（千葉・大阪・神戸）における先行投資（営業赤字）や、新規読者開拓に向けた広告宣伝費の積み増しなどを積極的に行った結果、期初の予想通り、営業利益は同46.0%減の5億5千9百万円、経常利益は同46.2%減の5億5千9百万円、中間純利益は同41.8%減の3億4千5百万円となりました。この結果、当中間期の1株当たり中間純利益は10.08円となりました。
主力商品であり、かつ利益率の高い『DOMO』の売上高が首都圏版および名古屋版を中心に前年同期比で21.8%と大幅に増加し、連結売上高を11.8%押し上げました。一方で前期に休刊した正社員向け求人情報誌および中古車情報誌の減収分（5億3千8百万円）
は連結売上高を6.5%押し下げる要因となりました。引き続き派遣スタッフの確保が難しくなっている人材派遣事業の売上高は前年同期比で5.6%減少し、連結売上高を1.9%押し下げる要因となりました。
業績予想の修正について
中間期は予想通りの着地となりましたが、地域別でばらつきが見られる足元の状況から判断し、通期の業績予想の修正を行いました。売上高は前年同期比6.4％増の184億4千3百万円を予想しています。地域別では、千葉版・静岡３版の売上高を上方修正し、首都圏版・大阪版の売上高を下方修正しました。営業利益は同4.5％増の21億8千万円、経常利益は同4.5％増の21億7千9百万円、当期純利益は同3.7％増の12億1千5百万円、１株当たり当期純利益は35.47円を予想しています。なお、業績連動型の利益配分方針に基づき、１株当たり期末配当金は11円を予想しています。

連結売上高（百万円）

連結営業利益（百万円）

連結当期純利益（百万円）

連結収益構造（百万円）（セグメント間取引を含む）

20,000（予想）

15,000

2,500

（予想）

1,500

2,000

1,200

1,500

900

1,000

600

500

300

0

0

（予想）

31%
6%

10,000（2006年2月期 中間期）

5,000

94%
69%

0

02/2 03/2 04/2 05/2 06/2
中間期
通期

5,620 5,574 6,507 8,308 8,817
11,105 11,766 13,957 17,327 18,443

02/2 03/2 04/2 05/2 06/2
中間期
通期

216 336 504 1,036 559
721 1,107 1,515 2,087 2,18002/2 03/2 04/2 05/2 06/2
中間期
通期

97
355

136
565

254 593 345
881 1,172 1,215

情報関連事業
人材関連事業

売上高

営業利益

6,098
2,769

524
35

09

AT中間事報0501017 05.11.7 3:35 PM ページ 10

情報 関連事業

情報関連事業の業績は、売上高が前年主力商品である『DOMO』の売上高は、が影響し、期初の予想には届きませんで同期比13.0%増の60億9千8百万円、営

前年同期比21.8%増の54億9千2百万円した。しかし、週2回発行による販売機会

業利益が同46.3%減の5億2千4百万円、となりました。引き続き大口顧客の獲得の増加により、首都圏版の売上高は、前営業利益率が同9.5ポイント減の8.6%とおよび取引拡大に注力し、広告1件当た

年同期比33.7%増の19億3千5百万円となりました。営業利益の大幅な減少は、りの平均広告面積が拡大しました。また、なりました。ヨコハマ版の売上高は、前

新 規 展 開 地 域（ 千 葉・大 阪・神 戸 ）や無料掲載の適用を絞り込んだ結果、1件

年同期比1.3%増の4億5千8百万円となり『DOMO NET』における先行投資負担に当たりの平均単価は上昇しました。首都ました 。売 上 高 の 2 割 を 占 めてい た パ

加え、『DOMO』の新規読者開拓に向け広圏版は、人材サービス企業が、景気調整

ブ・スナック系の求人情報掲載を前期末

告宣伝費を大幅に積み増したためです。

により求人広告費用を抑制していることをもって終了したことによる減収が影響

情報関連事業05/2期中間04/2期中間

5,492

5,047

3,442

5,492

4,508

2,891

首都圏版

1,935

1,447

827

千葉版

100

―

―

ヨコハマ版

458

452

260

静岡3版

2,295

2,223

1,780

名古屋版

493

358

22

大阪版

208

25

―

―

315

317
234

情報誌編集発行『DOMO』売上高（百万円）

無料求人情報誌『DOMO』合計

6,000

5,492
4,508
4,000

有料求人情報誌『JOB』※
中古車情報誌『のるぞー』『のるぞーF』※

2,891

求人情報サイト運営
求人情報サイト『DOMO NET』

2,000

正社員向け求人情報サイト『ESHiFT』

0

04/2中間 05/2中間 06/2中間

10

（百万円）
06/2期中間

―

223

83

33

2

6

―

―

76

33

2

フリーペーパー取次等

500

292

268

フリーペーパー取次

447

249

217

雑誌取次等

53

43

51

6,076

5,373

3,714

首都圏版

千葉版

ヨコハマ版

情報関連事業合計

静岡3版

名古屋版

大阪版

※ 有料求人情報誌『JOB』は2005年2月に、中古車情報誌『のるぞー』『のるぞーF』は2005年1月に休刊しました。

AT中間事報0501017 05.11.7 3:35 PM ページ 11

しています。静岡3版の売上高は、前年着実に増収を継続しています。

なりました。安定収益源となる定期発行

同期比3.2%増の22億9千5百万円と、期求人情報サイト運営の売上高は、前年型のフリーマガジンの獲得に注力した結初予想を大幅に上回りました。人材需要

同期比147.9%増の8千3百万円となりまし

果、大手スーパーチェーンとの独占取次の伸び率は鈍化しつつも、前年同期比でた。そのうち、『DOMO NET』の売上高は契約を結ぶなど、大きな成果が得られて減少する水準までには至りませんでした。

6百万円、正社員向けの『ESHiFT』の売います。一方で、雑誌取次等の売上高は、名古屋版の売上高は、前年同期比37.5%

上高は、前年同期比129.3%増の7千6百

前年同期比23.7%増の5千3百万円となり増の4億9千3百万円となりました。愛知

万円となりました。掲載情報の拡充を図ましたが、「情報の無料化」により有料誌市

万博の人材需要の反動がある中、中心部

り、求職者向けに積極的な広告宣伝を展

場は中長期的に縮小しているため、2005年に強い媒体として着実に市場シェアを高開したため、利用者数が増加し、反応向7月末をもって撤退しました。成長事業であめています。大阪版の売上高は、前年同上につながっています。

るフリーペーパー取次事業へ経営資源を期比8倍の2億8百万円となりました。期

連結子会社である株式会社リンクが行

初予想には届いていませんが、創刊から

うフリーペーパー取次事業の売上高は、1年が経過し、読者へ浸透しつつあるため、前年同期比79.2%増の4億4千7百万円と集中させ、さらなる成長を図る方針です。

情報関連事業の成長戦略

求人情報媒体事業
紙媒体とインターネットの両立

営業力の強化

求職者 ：両媒体での展開による接触頻度の向上、DOMOブランドの浸透・定着
求人企業：両媒体の併用による反応の向上、顧客満足度の向上
マネージャーの早期抜擢・育成により組織力を向上
営業担当地域の絞り込みと都市部への集中により営業効率を向上

フリーペーパー取次事業
フリーマガジンの獲得に注力

期間限定ではなく定期発行型（月刊・週刊など）のフリーマガジンへの集中により収益を安定化

11

AT中間事報0501017 05.11.7 3:35 PM ページ 12

人材関連事業

人材関連事業の業績は、売上高が前り、売上高の大きい大手派遣会社が相対

年同期比6.8%減の27億6千9百万円、営的に有利な状況となりつつあります。ソ

業利益が同41.0%減の3千5百万円、営シオにおいては収益のバランスを崩して業利益率が同0.7ポイント低下の1.3%とでもスタッフ獲得費用を積み増すのではなりました。

なく、スタッフの育成や給与の引き上げ

連結子会社である株式会社ソシオが行などにより長期化を図っていく方針です。

う人材派遣事業においては、人材需要の期初の方針通り、現在の規模の中で回復により引き続き派遣スタッフの確保

黒字を確保しつつ、新たな事業モデルをが難しい状況に置かれており、収益は減模索しています。具体的には、人材紹介

少傾向にあります。人材の売り手市場化

事業を強化し、人材派遣と融合した新規によりスタッフの獲得費用が急騰してお事業を今期より開始しました。

人材派遣売上高（百万円）

3,000

2,885
2,704

2,723

2,000

1,000

04/2中間 05/2中間 06/2中間
東京都
愛知県

神奈川県

静岡県

（百万円）
06/2期中間05/2期中間04/2期中間

人材派遣合計

2,723

2,885

2,704

東京都

292

407

434

神奈川県

244

299

290

静岡県

1,869

1,878

1,710

愛知県

317

298

269

人材紹介等

17

49

88

2,740

2,934

2,793

人材関連事業合計

0

12

人材関連事業AT中間事報0501017 05.11.7 3:35 PM ページ 13

トピックス

神戸版を創刊
大都市周辺地域 への進出で全国展開を加速
創業から9版目、JASDAQ上場から4版

域としています。これらの地域は独立商多いことから、大阪版との併用により人目となる『DOMO』神戸版を2005年10月3圏を形成していることから、地元志向の材募集の効率性が向上することも期待さ日に創刊しました。2005年3月に創刊した

求職者に選ばれる求人情報誌となることれます。このように、読者と顧客の双方

千葉版に続く大都市周辺地域への進出とを目指します。

に満足していただける誌面づくりと営業活動により、後発ながらも早期の認知度なります。神戸版は、大阪版とあわせて阪

１誌で広域を網羅し、地域性や求職者

神地区を広域で網羅し、首都圏・名古の志向に応じた求人情報の提供と最適屋・大阪の非正社員向け求人広告市場でな配布管理を通じて、地元志向の読者を

神戸版の売上目標は、初年度（2006年のトップシェア獲得へ向けた取り組みを加獲得し、競合する他社の媒体よりも多く2月期）で1千9百万円を見込んでおり、3

速していきます。

の反応（読者からの応募）を狙います。ま年目（2008年2月期）で通期黒字転換を目

毎週月曜日の発行で、神戸市・芦屋

た、大阪版における既存の主要顧客の中指します。

市・西宮市・尼崎市内の４都市を掲載地

でも阪神地区で事業展開している企業も向上と市場浸透を図ります。

13

AT中間事報0501017 05.11.7 3:35 PM ページ 14

財務諸表

中間連結貸借対照表
（千円）

流動資産
流動資産は前年同期末比2億8千3百万円増加しました。主な要因は、売上高の増加に伴

当中間期末

前中間期末

（2005年8月31日）（2004年8月31日）（資産の部）

い、現金及び預金が同1億4千3百万円増加し流動資産たことと、受取手形及び売掛金が同5千万円増加したことです。

固定資産
固定資産は前年同期末比2億8千2百万円増

現金及び預金4,141,830

3,998,119

受取手形及び売掛金

1,830,716

1,780,200

たな卸資産

24,94019,539

その他

405,951

329,766加の19億1千1百万円となりました。主な要因

貸倒引当金

は、情報システム投資の拡充により無形固定

流動資産合計

△

4,600

△

12,7006,398,838

6,114,926

建物及び構築物

365,901

344,426

土地

623,525

623,525

その他

158,220

120,948

有形固定資産合計

1,147,646

1,088,900＜無形固定資産＞

364,110

254,768

410,033

293,560

資産が同1億9百万円増の3億6千4百万円となったことと、事 業 所 の 新 設・増 床 に 伴う敷
固定資産金・保証金の増加により投資その他の資産が＜有形固定資産＞

同1億1千3百万円増の3億9千9百万円となったことです。

総資産（百万円）

流動比率（％）

10,000

350

8,000

280

6,000

210

4,000

140

2,000

70

＜投資その他の資産＞
投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計△10,181△

7,691

399,852

285,868

1,911,610

1,629,537

9

18

8,310,458

7,744,482

繰延資産
0

14

繰延資産

0

01/8 02/8 03/8 04/8 05/8

01/8 02/8 03/8 04/8 05/8

5,749 5,720 6,175 7,744 8,310

190.0 183.0 249.4 281.4 303.7

資産合計

AT中間事報0501017 05.11.7 3:35 PM ページ 15

（千円）

当中間期末

前中間期末

（2005年8月31日）（2004年8月31日）

負債は前年同期末比7千1百万円減少しました。主な要因は、未払金（主に印刷費）が同1（負債の部）

億2千8百万円増の14億9千6百万円となった
一方で、その他として計上している未払法人

流動負債
一年以内償還予定社債

5,916

―

1,496,210

1,367,417

賞与引当金

234,499

154,035

その他

370,623

651,511

流動負債合計

2,107,248

2,172,964

未払金

負債

税等が同1億8千1百万円減の2億1百万円、未払消費税等が同8千9百万円減の5千5百万円となったためです。

資本
資本は前年同期末比6億3千7百万円増加しました。主な要因は、ストックオプションの行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
同3千3百万円増加したことと、利益の増加により利益剰余金が同5億7千万円増加したこと

固定負債
社債

―

5,916

その他

286

557

固定負債合計286

6,473

2,107,535

2,179,437

負債合計

です。

株主資本／株主資本比率
（百万円）

（％）

7,500

75

6,000

60

（資本の部）
資本金431,107397,456

4,500

45

資本剰余金

515,589

482,076

3,000

30

利益剰余金

5,256,403

4,685,511
1,500

15

自己株式

△

178

―

資本合計

6,202,923

5,565,044

負債及び資本合計

8,310,458

7,744,4820001/8 02/8 03/8 04/8 05/8
株主資本2,979 3,277 4,368 5,565 6,202
57.3 70.7 71.9 74.6

株主資本比率 51.8

（左軸）
（右軸）

15

AT中間事報0501017 05.11.7 3:35 PM ページ 16

中間連結損益計算書
（千円）

当中間期

売上高原価率、売上高販管費率、傾向にあります。当中間期の売上高販管費率
は、6.4ポイントの大幅な上昇となりました。
売上高販管費率の上昇の主な要因は、新規読者獲得に向けた広告宣伝費の積極的な積み上げによるものです。その結果、営業利益率は

自 2005年3月 1 日

自 2004年3月 1 日

至 2005年8月31日

至 2004年8月31日（

売上高営業利益率グラフが示すように、売上高原価率は低下

前中間期

）
（

）

売上高

8,817,087

8,308,117

売上原価

4,102,192

3,875,774

売上総利益

4,714,894

4,432,343

販売費及び一般管理費

4,155,142

3,395,712

559,752

1,036,631

196

159

営業利益
営業外収益

6.2ポイント低下しました。

受取利息
受取配当金

2

12

保険配当金

1,397

1,331

受取保険金

―

496

違約金収入

4,349

―

その他

1,089

1,154

支払利息

45

47

新株発行費

6,657

―
600

営業外費用

売上高原価率／売上高販管費率／
営業利益率（%）
75

違約金

―

その他

1,007

7

経常利益

559,075

1,039,129

特別利益
60

45

0
02/2中間 03/2中間 04/2中間 05/2中間 06/2中間50.9

売上高販管費率 45.2

16

50

―

134

固定資産売却損―

46,899

固定資産除却損

15,09515,303

関係会社株式売却損

15

営業利益率

―

役員保険解約益
特別損失

30

売上高原価率ゴルフ会員権売却益

3.9

54.0
40.0
6.0

50.8
41.4
7.8

46.7
40.8
12.5

46.5
47.2
6.3

―

2,175

税金等調整前中間純利益

543,980

974,935

法人税、住民税及び事業税

190,915

382,800

法人税等調整額
中間純利益

7,434
345,630△

1,524
593,659

AT中間事報0501017 05.11.7 3:35 PM ページ 17

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比5億2

中間連結剰余金計算書

千1百万円減の1億3千7百万円の黒字となりました。
主な要因は、税金等調整前中間純利益が同4億3千
.（千円）

当中間期
自 2005年3月 1 日

自 2004年3月 1 日

至 2005年8月31日

至 2004年8月31日（

万円減の5億4千3百万円となったことです。

前中間期

）
（

）

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比4（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高

505,001

464,908

億9千5百万円減の3億9千9百万円の赤字となりました。主な要因は、設備投資の積み増しによるも資本剰余金増加高のです。内訳は、事業所の新設及び増床に伴う有新株引受権及び新株予約権行使

形固定資産の取得による支出が1億2千2百万円、による資本準備金の増加高

10,58817,002

敷金保証金の取得による支出が6千7百万円、シス新株引受権からの振替―

166

テムの改修・構築に伴う無形固定資産の取得によ

資本剰余金中間期末残高

515,589

482,076

5,264,147

4,170,546

る支出が2億1千5百万円となりました。

（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比2利益剰余金増加高億9千5百万円減の3億2千9百万円の赤字となりま

中間純利益
利益剰余金増加高合計

345,630

593,659した。主な要因は、株主還元の拡充を目的に配当

345,630

593,659

性向を従来の3倍の水準まで引き上げ、3億5千万円の配当を実施したことです。また、役員及び従業利益剰余金減少高
配当金353,373

78,694

利益剰余金減少高合計

353,373

78,694

利益剰余金中間期末残高

5,256,403

4,685,511

行による収入が2千1百万円となりました。

キャッシュ・フロー（百万円）
1,000

中間連結キャッシュ・フロー計算書
（千円）

当中間期

（

員によるストックオプションの行使に伴う新株の発

500

前中間期

）
（

）

自 2005年3月 1 日

自 2004年3月 1 日

至 2005年8月31日

至 2004年8月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

137,782

658,818

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 399,777

96,154

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 329,514

現金及び現金同等物の増減額△ 591,509△

720,550

現金及び現金同等物の期首残高

4,733,340

3,277,568

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,141,830

3,998,119

0–500

34,422–1,00002/2中間 03/2中間 04/2中間 05/2中間 06/2中間
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

17

AT中間事報0501017 05.11.7 3:35 PM ページ 18

株主の皆さまの声

株主の皆さまとのコミュニケーションによって、Ｉ
Ｒ活動の充実を図るため、2005年5月にお届けした事業報告書にアンケートを同封させていただきました。ご回答数は、前回アンケートの700名強から今回は約3,000名と大幅に増加しました。株主数の増加はありましたが、全体の4割近い多くの株主の皆さまからご回答をいただきました。心よりお礼申しあげます。
皆さまからいただきました貴重なご意見は、今後の事業報告書の編集方針、IR活動、経営などに反映させていきたいと考えております。
当社では、引き続き株主の皆さまとのコミュニケーションを継続する貴重な機会として、今回お届けする中間事業報告書にもアンケートを同封させていただきました。大変お手数ですが、ぜひご協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。なお、ご回答は従来の葉書、ＦＡＸに加え、携帯電話からでも承れるようになりました。

Q1. 回答者年齢
年齢間での増減が変化

今回

前回(05/5) (04/11)

30歳未満

4.6

6.2

「40歳未満」の株主が、19.6％と5.8ポイント減少したのに対し、「60歳以30歳以上40歳未満

15.0 19.2

40歳以上50歳未満

上」の株主が、40.7%と5.8ポイント増加しました。今回は比較的年齢の高15.9 16.9

50歳以上60歳未満

23.8 22.7

60歳以上

40.7 34.9

い株主が増加しました。

Q2. 回答者職業

今回

前回(05/5) (04/11)

学生・無職・その他

42.0 43.1

会社員「会社員」の株主が、1.7ポイント増の37.5%と、引き続き増加したのに37.5 35.8

自営業

11.3 12.0

対し、「学生・無職・その他」の株主が、42.0%と1.1ポイント減少しました。

経営者・役員

会社員の株主が増加

Q3. 株式取得時期

9.2

9.2

今回

前回

(05/5) (04/11)

株式公開時（2002年12月）

2.9

9.5

株式公開後〜2003年3月

1.6

3.2

2003年4月〜2003年8月

2.1

4.3

2003年9月〜2004年2月

なりました。当社の株式を継続して保有していただけるように事業・業績

6.4 28.9

2004年3月〜2004年8月の拡大とIR活動の充実を図ります。

2004年9月〜2005年2月

9.1 54.0
78.0—

直近半年間の取得が大半を占める
直近半年間（2004年9月〜2005年2月）で取得された株主が全体の8割と（注）2005年5月にお届けした事業報告書の制作時以降、アンケート返信があったため、「前回」の数値が5月の事業報告書での記載と異なっています。

18

AT中間事報0501017 05.11.7 3:35 PM ページ 19

今回

Q4. 株式取得動機

前回(05/5) (04/11)（複数回答有）株式分割が一番の動機に
2005年2月末の株主に対して株式分割を行ったため、株式分割を動機に取得された株主が前回分割時（2004年2月）と同じ3割に上りました。一方で、2005年1月に初めて行った立会外分売を動機に取得された株主は7.5%に、同時期に発表した増配を動機に取得された株主は8.2%に上りま

株式分割（2004年2月・2005年2月）

33.1 15.4

新聞・雑誌・ホームページ等の紹介記事

21.2 25.5

証券会社の勧め15.9 21.4

増配発表（2005年1月）

8.2—

立会外分売（2005年1月）

7.5

—

その他

3.5

7.5

株式公開（2002年12月）

2.1

4.5

株式売出し
（2004年2月）

1.9

5.2

0.7

3.5

今回

前回

決算発表

新規事業発表した。

5.3 17.0(05/5) (04/11)

Q5.

「小型成長株」へ投資する場合、重視するポイント（複数回答有）成長性31.1 28.9

収益性20.7 20.5

株主還元

18.0 11.9

事業内容

11.1 14.0

株価の割安感

4.7

7.1

安定性

4.4

5.6

経営者の魅力

3.9

4.4

引き続き「成長性」（3割）と「収益性」（2割）を重視する傾向に加え、
「株

ニュース性

3.3

3.4

主還元」を重視する投資家が、18.0%と6.1ポイント上昇しました。一方で、株価のチャート妙味

2.6

3.5

その他

0.3

0.4

株主構成

0.2

0.2

今回

前回

株主還元の重視が増加「安定性」、「事業内容」、「株価の割安感」がそれぞれ低下しました。

Q6. 「小型成長株」に最も期待すること
株価の上昇に期待が集まる
株価の上昇が、64.5%と引き続き圧倒的多数を占めました。一方で、株式分割は、5.6ポイント減少し、18.1%となりました。増配期待が倍増し11.7%となりました。
「株価上昇」への期待は根強いものの、「株主還元」への期待も高まりつつある傾向がここでも表れています。

(05/5) (04/11)

株価の上昇

64.5 63.3

株式分割

18.1 23.7

増配

11.7

6.4

株主優待

4.6

4.7

自社株買い

0.7

1.0

その他

0.4

0.9

（注）2005年5月にお届けした事業報告書の制作時以降、アンケート返信があったため、「前回」の数値が5月の事業報告書での記載と異なっています。

19

AT中間事報0501017 05.11.7 3:35 PM ページ 20

株式の状況（2005年8月31日現在）

株式の概況
会社が発行する株式の総数

136,700,000株

発行済株式の総数

34,329,768株

株主数

11,288名

大株主
所有株式数

発行済株式総数に（株）対する割合（%）

1. 満井義政

13,727,400

40.0

2. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口

1,428,900

4.2

3. ビーエヌピー パリバ セキュリティーズ サービス ロンドン ジャスデック ユーケー レジデンツ

995,000

2.9

4. 日本証券金融株式会社

993,700

2.9

5. ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドンエスエルオムニバスアカウント

918,000

2.7

6. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

718,500

2.1

7. アルバイトタイムス従業員持株会

612,700

1.8

8. 鈴木秀和

510,000

1.5

9. 日興シティ信託銀行株式会社（投信口）

480,000

1.4

10. 株式会社静岡銀行

432,000

1.3

20,816,200

60.6

氏名又は名称計

所有株数別分布状況● 1〜4,999● 5,000 〜9,999

所有者別分布状況
株式数

構成比

株式数

(株)

(％)

(株)

6,007,764

17.5

843,900

2.5

構成比
(％)

0

0.0

● 金融機関4,758,700

13.9
0.9

政府・地方公共団体● 10,000 〜49,999

1,797,800

5.2● 証券会社

312,700● 50,000〜

25,678,568

74.8● その他国内法人

387,700

1.1

1,600

0.0

● 外国法人等4,697,264

13.7

136

0.0

● 個人・その他

24,173,404

70.4

34,329,768

100.0

合計

34,329,768

100.0

機構名義失念株式

自社名義株式合計（注）1. 機構名義失念株式（1,600株）については「その他国内法人」に含めています。
2. 自社名義株式（136株）については「個人・その他」に含めています。

20

AT中間事報0501017 05.11.7 3:35 PM ページ 21

会社概要（2005年8月31日現在）

会社名

役員

株式会社アルバイトタイムス

代表取締役社長

鈴木秀和

東京、千葉、横浜、沼津、静岡、藤枝、

取締役営業本部長

長野節雄

浜松、名古屋、大阪、神戸

取締役管理本部長

垣内康晴

取締役情報戦略本部長 上川

真一

取

本社
東京都中央区日本橋2-1-14
日本橋加藤ビルディング

締

事業拠点

グループ企業
株式会社リンク

フリーペーパー取次

株式会社ソシオ

人材派遣・人材紹介

役

木幡

仁一

設立

常勤監査役

藤田

信彦

1973年10月29日

監

査

役

富永

典利

IR窓口

資本金

監

査

役

清水

久員

総務部IR担当
TEL: 03-5202-2255

4億3,110万円

E-mail: ir@atimes.co.jp

従業員数
連結383名、単体312名（正社員のみ）

主な事業内容
無料求人情報誌『DOMO（ドーモ）』の編集・

当社株価 （株式分割調整後）（円）発行
求人情報サイト『DOMO NET（ドーモネット）』

2,000の運営（http://domonet.jp/）
正社員向け求人情報サイト『ESHiFT（イー1,500

シフト）』の運営（http://eshift.jp/）
1,000

500

0

02/12 03/3

6

9

12

04/3

6

9

12

05/3

6

9

21

AT中間事報0501017 05.11.7 3:35 PM ページ 1〒103-0027 東京都中央区日本橋2-1-14 TEL: 03-5202-2255

ホームページおよびメールマガジンのご案内
アルバイトタイムスは、プレスリリースや決算発表資料などを公表と同時に自社ホームページに掲載しています。
また、プレスリリースや決算発表資料などIR情報、ホームページの更新情報をお知らせするメールマガジンを発行
しています。メールアドレスのみで登録できますので、ぜひこちらもあわせてご利用ください。
（ホームページおよびメールマガジンは携帯電話からはご利用いただけません。ご了承ください。
）

http://www.atimes.co.jp

株主メモ
決

算

期

2月末日

定 時 株 主 総 会

毎年5月中

期末配当基準日

2月末日

１単元の株式数

100株

名義書換代理人〒105-8574 東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 所〒168-0063 東京都杉並区和泉2-8-4
中央三井信託銀行株式会社

証券代行事務センター

TEL: 03-3323-7111（受付時間：平日9:00〜17:00）
TEL: 0120-87-2031（名義書換用紙請求専用フリーダイヤル、自動音声案内）
ホームページURL： http://www.chuomitsui.co.jp/person/p̲06.html
同

取

次

所

公告掲載新聞名

中央三井信託銀行株式会社本支店及び日本証券代行株式会社本支店
日本経済新聞なお、決算公告については日本経済新聞に代えて当社ホームページに掲載することにいたしました。