～ 日本海難防止協会シンガポール連絡事務所発SRO news ～（Ref No：23－026）

１ 1 月 9 日、パラオの農業・水産・環境省（MAFE）と台湾の合作発展基金会（ICDF）は、パラオの沿岸漁業資源管理強化プロジェクトの協力実施協定に調印した。
このプロジェクトは、沿岸漁業資源データ管理を強化するための技術ツールの導入、海洋資源管理に係る教育訓練の強化、現地固有の知恵と現代技術の統合による管理効果の向上を目指すものである。
原文（12th January 2024, Island Times）
２ フィジー警察は、3 トン以上のメタンフェタミン（覚醒剤）を押収した。
同警察によると、ナンディのナマカにある建設中の空き家で見つかったもので、フィジーでの過去最大級の押収量にあたるという。
フィジー警察は末端価格を公表していないが、ニュージーランドの流通調査によると、数億ドルの値がつくと見られている。
押収された覚醒剤はフィジー警察で保管されており、捜査が続けられている。
原文（15th January 2024, RadioNZ）
原文（17th January 2024, Radio NZ）
３ ナウル政府は、昨日（1 月 15 日）の声明で、外交承認を台湾から中国に切り替えたと発表した。同声明は、ナウルは台湾を独立した国ではなく、中国の領土の一部と認識し、1 月 15 日をもって台湾との外交関係を断絶し、いかなる公式関係や公式交流も展開しないと述べている。
ナウルが台湾と断交するのはこれが 2 回目である。2002 年に初めて断交し、2005 年に国交を再開していた。
原文（16th January 2024, Island Business）
原文（16th January 2024, CNA）
４ 2024 年のヘンリー・パスポート・インデックス（※ロンドンのヘンリー＆パートナーズ社が国際航空運送協会の公式データに基づいて公表しているパスポート指数）によると、ビザ無し渡航可能という観点での経済的流動性の高さにおいて、パラオが太平洋島嶼国（豪州、ニュージーランドを除く。）の中でトップにランクインした（123 の目的地にビザ無し渡航可能）。昨年はソロモン諸島が太平洋島嶼国の中でトップだった。
一方、日本、シンガポール、フランス、ドイツ、イタリア、スペインは、193 の目的地にアクセスできる世界最強のパスポートとしてトップの座を分け合った。
原文（16th January 2024, Island Times）
５ マーシャル諸島海洋資源局（MIMRA）の報告によると、2023 年におけるマジュロでのマグロ積替件数は 294 件で、前年よりも増加した。通常では積替件数の少ない 12 月に 32 件を記録した。32 件の船籍内訳は、台湾 10 隻、ナウル 7隻、ミクロネシア連邦 7 隻、マーシャル諸島 6 隻、パプアニューギニア 1 隻、ツバル 1 隻となっている。
マジュロにおけるマグロの年間積替件数は 2016 年の 551 件が最高値で、2020年には Covid-19 の影響で 175 件まで落ち込んだが、2021 年は 298 件まで回復し、続く 2022 年は 257 件を記録していた。
原文（19th January 2024, The Marshall Islands Journal）
６ 先週木曜日（1 月 11 日）、在マーシャル諸島の田中大使は、マーシャル諸島環境保護局（EPA）に対し、長さ 37 フィートのボート 4 隻を引き渡した。このボートは海上油流出対策機材として、日本の無償資金協力「経済社会開発計画」のもと供与されたものである（※同機材供与案件の供与額：２億円）。
原文（19th January 2024, The Marshall Islands Journal）
７ パラオは、国家管轄権外区域における海洋生物多様性（BBNJ）に関する条約を正式に批准した世界初の国となった。2023 年 6 月に採択され、9 月に 84 か国が署名した本条約は、少なくとも 60 か国が批准することで発効する。
原文（24th January 2024, Islands Business）
８ ソロモン諸島における中国のメディア支配と干渉の動きが、 In-depthSolomons の入手したリークメールにより明らかになった。
先週月曜日（1 月 15 日）、駐ソロモン諸島中国大使館の外交官は、TheIsland Sun 紙のオーナーに電話をかけ、同紙が掲載した記事に懸念を表明した。
その記事は、台湾の新総統に関して、彼の勝利が中国と西側諸国にとって何を意味するのかというものであった。

オーナーから編集員への指示メールでは、同外交官が同紙編集部に台湾総統選挙に対する中国のスタンスについていくつかの記事を送り掲載を求めてきたとあるほか、台湾の選挙に関しては、一つの中国原則を支持するソロモン諸島外務省のスタンスに沿った形で立場をとるべきこと、さらに、中国が TheIsland Sun の支援者でもあることを掲載にあたって留意すべきこと、この案件には協力し、台湾選挙記事に関しては特に注意して記載すべきと指示している。
このメールの前日（1 月 14 日）、同外交官はソロモン諸島の主要報道機関に対し、台湾の選挙に関する記事を掲載するよう協力を求めるとともに、次のようなメールを送っている。
「中国の台湾地域の選挙結果が明らかになったが、複数のメディアが誤った観点から報道しようとしている。中国大使館は、新たに選出された台湾の指導者の不適切な肩書表記と台湾地域の誤った名称表記が、一つの中国原則と国連総会第 2758 号決議の精神に反するものであることを改めて通知する。」
In-depth Solomons はこの中国外交官にコメントを求めたが、回答はなかった。
ソロモン諸島メディア協会（MASI）は中国に対し、メディアの独立性を尊重するよう求めている。
原文（22nd January 2024, In-depth Solomons）
９ 海上保安庁モバイル・コーポレーション・チーム（MCT）は、マーシャル諸島において、4 日間に渡り、座学と実技による海上安全訓練を実施した。マーシャル諸島警察、マジュロ環礁地方政府、海上警察、クワジェリン環礁地方政府の海事部門の職員 40 名が参加し、海上保安庁の基準に沿った基本的な海上救助手法を学んだ。
参加者はまず、国際会議場において、模擬救助シナリオに沿ってファイバーライトクレードル（※主に浮き梯子として使用する海上救助資機材）を使用することで理解を深め、その後ウリガドックにおいて実践訓練を行った。
本訓練は、笹川平和財団の塩澤英之氏、マーシャル諸島海上警察の Harris
Kaiko 氏らによる現地調整のもと、海上保安庁の海上保安国際協力推進官の三浦敦氏、同国際戦略官付課長補佐の西村一星氏ら 4 名によって実施された。
原文（26th January 2024, The Marshall Islands Journal）
１０ ドイツのベアボック外務大臣は、フィリピンのマニラで行われたマルコス大統領との会談で、西フィリピン海における海上監視活動のためのドローンを寄贈することを約束した。
フィリピン沿岸警備隊（PCG）報道官によれば、4 機以上が納入される予定であるという。

これはドイツからの 1 億 2900 万ユーロ（1 億 4100 万ドル）の援助パッケージの一部であり、紛争地域における沿岸警備隊の偵察能力を拡大するものである。
ドイツは 2022 年にも、ドイツ国際協力公社（GIZ）と提携し、フィリピンに対し 2 機の無人偵察機 Trinity F90+を寄贈している。
原文（16th January 2024, The Defense Post）