刊行にあたって

本学は平成 5 年以来実施してきた自己点検・評価活動の客観性を担保するため、平成1 4 年
6 月財団法人大学基準協会に加盟判定審査の申請を行いました。その結果、平成 15 年 4 月1日付けで国公立芸術系大学としてはじめて「正会員」としての加盟・登録が認められました。
その後、学校教育法の改正により平成16 年4 月以降 7 年周期で認証評価機関による大学評価を受けることになり、本学は平成 19 年 1 月24 日付けで学校教育法第109 条第 2項に基づく認証評価を財団法人大学基準協会に申請しました。審査の結果、平成 20 年 3 月11 日付けで同協会の定める「大学基準に適合」しているとの認定を受けました。これは同協会の審査した国公立芸術系大学の認証評価としてははじめての名誉ある結果となりました。
本報告書は認証評価審査に際して提出した「点検・評価報告書」及び「大学基礎データ」に「大学評価結果ならびに認証評価結果」を加え、取りまとめて刊行したものであります。
この報告書の刊行によって社会に対する説明責任の一端を果たせたのではないかと考えております。
本学は来る平成 22 年度からの法人化移行を視野に入れて自己点検・評価の改善・改革方策に基づく「改革推進プラン」を作成してきました。今回の第三者による認証評価結果で得られた貴重な示唆をさらに改革プランに反映し、本学の教育・研究の質の維持と向上に努めて参りたいと考えております。
今回の認証評価結果の中で、本学が大学教育交流の一環として実施し、「平成 15 年度特色ある大学教育支援プログラム」に採択された「国際的芸術家滞在制作事業」、及び社会貢献事業として実施し、平成 18 年度の「グッドデザイン賞」を受賞した「金沢アートプロジェ
クト（KAP）」が長所として特記されました。本学が高等教育機関として有する質の高さが認知されたものであると自負すると同時に、今回助言された改善点について謙虚に向き合いたいと考える次第であります。
本報告書作成には多くの教職員の労力が傾注されました。ここに深く謝意を表したいと思います。本書から本学が実践してきた質実な教育・研究の成果とさらなる大学改革に向けた情熱を読み取っていただけますならば誠に幸いに存じます。
関係各位にはご高覧のうえ、忌憚のないご意見を賜りますようお願い申し上げます。

平成 20 年 3 月
金沢美術工芸大学
学長

久

世

建

二

目次

目

次

刊行にあたってはじめに―自己点検・評価および大学評価の意義― ･･････････････････････････････ 3
第１章

大学の理念・目的・教育目標 ･･････････････････････････････････････････

8

第２章

教育研究組織 ････････････････････････････････････････････････････････ 19

第３章

学部の教育内容・方法 ････････････････････････････････････････････････ 24

第４章

大学院の教育内容・方法 ･･････････････････････････････････････････････ 76

第５章

学部の学生の受け入れ ････････････････････････････････････････････････102

第６章

大学院の学生の受け入れ ･･････････････････････････････････････････････114

第７章

教員組織 ････････････････････････････････････････････････････････････121

第８章

研究活動と研究環境 ･･････････････････････････････････････････････････137

第９章

施設・設備 ･･････････････････････････････････････････････････････････159

第１０章

図書館および図書・電子媒体 ････････････････････････････････････････174

第１１章

社会貢献 ･･････････････････････････････････････････････････････････183

第１２章

学生生活 ･･････････････････････････････････････････････････････････195

第１３章

管理運営 ･･････････････････････････････････････････････････････････207

第１４章

財務 ･･････････････････････････････････････････････････････････････223

1

目次

第１５章

事務組織 ･･････････････････････････････････････････････････････････236

第１６章

自己点検・評価 ････････････････････････････････････････････････････253

第１７章

情報公開・説明責任 ････････････････････････････････････････････････262

おわりに―次年度以降の改善事項― ････････････････････････････････････････････266
点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況 ･･････････････････････････271

金沢美術工芸大学基礎データ ･･････････････････････････････････････････････････285

金沢美術工芸大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果 ････････････････････376
あとがき ････････････････････････････････････････････････････････････････････386
金沢美術工芸大学自己点検・評価実施委員会名簿 ････････････････････････････････387

2

はじめに

はじめに―自己点検・評価および大学評価の意義―
本報告書は、金沢美術工芸大学が平成 14 年度から平成 18 年度にかけて行った自己点検・評価活動の成果を一書にまとめたものである。本学が自己点検・評価を行う意義および大学評価を申請する意義を述べるにあたり、まずこれまでの経緯を振り返っておきたい。
本学が初めて第三者評価を受けたのは、平成 14 年 6 月のことである。このときの第三者
評価は、財団法人大学基準協会の加盟判定審査であった。それまでも本学は自己点検・評価活動を定期的に行ってきたが、その成果は学内で検討されるに止まり、問題点の指摘が改善に生かされないまま次の自己点検が始まるという悪循環に陥っていた。こうした事態を憂慮した輪島道友自己点検・評価実施委員長（当時）は、自己点検・評価結果に客観性を与え、改善に確実につなげるため、大学基準協会の加盟判定審査を受けることを提案し、
乾由明学長（当時）と評議会の同意を得て、実行に移した。学校教育法における認証評価制度の導入に先立つこと 2 年であり、当時の関係者の英断だったと言ってよい。
平成 15 年 4 月、本学は財団法人大学基準協会の正会員として加盟・登録が認められた。
これは、国公立芸術系大学としては初めての栄誉であり、同年 9 月に国際的芸術家滞在制
作事業が文部科学省の推進する特色ＧＰに採択されたことと相俟って、本学構成員に大きな自信と希望を与えた。前回報告書の「はじめに」には、次のように書かれている。「今回の申請の結果如何によって我々は、自らが大学間競争の勝者たりうる存在か否かを見極めることになろう。」大学基準協会正会員加盟・登録という成果は、これまでの教育研究活動
への大きな自信を我々に与えてくれた。また、加盟判定審査結果の概評・助言は、本学の長所・問題点および改善・改革方策を理念と具体の両面にわたって提示しており、以後の自己点検・評価活動の指針として大いに得るところがあった。
前回の申請から 5 年が経過し、大学評価申請の時期を迎えた。過去 5 年間の自己点検・評価の成果が厳しく問われることになる。この時に当たり、本学が今まさに自己点検・評価を行い、その成果を大学基準協会に問う意義を、本学の有する三つの特徴に即して述べていきたい。
一つ目は、芸術系大学としての特徴である。本学は、美術・デザイン・工芸の三つの美術領域からなる、芸術系単科大学である。その教育は、実習指導を通じた技能の修得および創作活動の支援を中心としており、講義又は演習を通じて既存の学問体系を伝達する学
術系の大学とは大いに異なる。したがって、各専攻が専門教育を重視すればするほど、その教育は実習指導に重点が置かれることになる。しかし、本学は 4 年制の大学であって、専門教育を主とする専門学校ではない。それでは、専門学校ではない大学において芸術を教える意義はどこにあるのであろうか。
元学長の乾由明は、芸術教育の役割は、優れた感性を持った学生に刺激を与え、スパー
ク（発電）を起こさせることだ、と説いたことがある。また、前学長の平野拓夫も、人と人との交流の重要性を説き、よき出会い、よき経験が芸術家の感性を育てるのだというこ

3

はじめに

とを繰り返し学生に語りかけた。これらは、芸術と人間との関係を考え抜いた上で導き出された重要な指摘である。しかし、ここで問題とすべきは、芸術教育そのものではなく、大学論である。大学でしか教えられない芸術教育とは一体何なのか、その意味を厳しく問
い直さなければならない。自己点検・評価は、芸術系大学としての本学が「大学」である
ことの意味を問う作業である。我々はややもすると「芸術系大学は特殊であり、一般の大学と同列に論じることはできない」と開き直りたくなる時がある。しかし、それは程度の差こそあれ、他分野の大学も同様であり、大なり小なり同じような悩みを抱えつつも、自らが大学であることを証明しようと改善の努力を続けている。このような中で本学が魅力ある芸術系大学として存続していくためには、自己点検・評価を通じて大学としての弱みを認識し、改善を図るとともに、他にはない、芸術系大学としての強みを再認識し、強化を図る必要がある。
二つ目は、地方大学としての特徴である。本学は、石川県金沢市という北陸の中核市に位置する地方大学である。しかし、その影響力は北陸に止まらない。これまで優秀な人材を輩出してきたという教育実績と、比較的安価な授業料により、本学は全国から学生を迎え入れており、入学者の約 8 割は他県出身者が占めている。卒業生は金沢市内のみならず、県外の有名企業等に就職している。したがって、本学は地方大学ではあるが、地方に埋没しない個性を有する全国区の大学である。しかし、東京や関西の大都市圏と比べれば、本学が地理的懸隔や情報格差の面でデメリットを抱えているのも事実であり、それを補うだ
けの広報の体制および予算が確立している訳でもない。今後、18 歳人口が年々減少する事
態に立ち向かい、優秀な受験生を全国から募るためには、地方大学としての特性をデメリットとしてではなく、メリットとして捉え、地域性の中から本学の進むべき道を見出す必要がある。自己点検・評価は、本学が地方大学であることの意味を問う作業でもある。また、自己点検・評価活動を通じて得られた大学の姿を報告書にまとめ、全国に発信していくことは、大学を支える保護者、納税者の市民、卒業生および地域社会に対する説明責任を果たすことになると同時に、地方大学のとるべき広報戦略の一環をなす。
三つ目は、公立大学としての特徴である。本学は、これまで設立団体の金沢市からの理解を得て、財政支援および職員の提供を受け、自律的な大学運営を行ってきた。それは、芸術を愛する市民の熱意に支えられて発展を遂げてきたという事情によるところが大きい。
大学もそれに応え、優秀な人材を地域の内外に送り続けるとともに、研究成果を公開講座
等の形で市民に還元することにより、芸術文化を育む土壌づくりに貢献してきた。これはひとえに大学と市民相互の信頼関係の賜物であった。しかし、平成不況を契機とする金沢
市予算の縮小は、大学予算の削減に反映し、職員定数の削減にもつながった。予算削減の影響が教員の人件費や研究費にまで及びつつある現在、大学と設立団体との関係を改めて問い直す必要に迫られている。それは、設立団体から見れば、地方自治体が大学を抱えていることの意味は何であるかという問いである。また、大学から見れば、大学が自律的に教育研究を遂行するためには、設立団体に何を求め、どのような関係を構築するのが望ま

4

はじめに

しいのかという問いである。
自己点検・評価は、大学が自らの姿勢を厳しく問い直すことによって、自己の問題点を明らかにし、新たな発展の可能性を探究する自律的な営みである。大学は、自己点検・評価を通じて自らの進むべき道を見出し、自らの意思により決定しようとする。その意味において、自己点検・評価は、大学の自律性を守る最後の砦であると言うことができる。
今回、本学が認証評価制度導入後初の第三者評価を受けるに当たり、前回に続いて、大学基準協会を選択した意図もここにある。すなわち、大学という組織の特性を理解した大学人による同僚評価（ピア・レヴュー）を基本とする大学基準協会の大学評価にこそ、真の意味での公正性・客観性が存すると判断したためである。
今回の点検・評価が我々の教育研究活動の全貌を明るみに出し、大学の改善・改革につながること、そして厳正な第三者評価により、忌憚のない意見・勧告が出されることを切望する次第である。

5

凡例

凡例
１．本報告書は、前回報告書以降の過去 5 年間（平成 14 年度～平成 18 年度）における本学の現状について、平成 18 年 5 月 1 日を基準日に点検し、評価を行ったものである。ただし、必要に応じて、平成 13 年度以前または平成 18 年 5 月以降の状況に言及した部分もある。
２．報告書の構成は、序章（「はじめに」）、本章（第１章～第１７章）、終章（「おわりに」）の三部構成である。
３．各章の冒頭に大項目ごとの点検・評価の基本方針および具体的な到達目標を掲げ、これに基づく点検・評価結果を細項目ごとに記述した。また、目標の達成状況および次年度以降の改善事項を各章の末尾にまとめた。
４．大学院の項目のうち、第４章「大学院の教育内容・方法」および第６章「大学院の学生の受け入れ」の二項目のみ、学部と別に章を設けた。それ以外の項目については、学部との記載の重複を避けるため、また、大学の全体像を捉えやすくするため、学部と一括して記述した。
５．今回の点検・評価でも、前回と同様、予め設定した点検・評価項目に従って現状を確認し、達成状況を測定するベンチマーク方式を採用した。点検・評価項目の設定に当っては、Ａ群およびＢ群を必須項目とした。Ｃ群については、本学が積極的に点検・評価
すべきと判断したもののみを採用した。ただし、本学に該当しない項目は、Ａ群・Ｂ群
であっても記述不要と判断した。その結果、最終的に 151 項目を本学の点検・評価項目として採用した。
６．点検・評価項目には本学独自の通し番号を付し、本文中に例えば「[1] 大学・学部等の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性（Ａ群）」といったように表記した（通し番号をつけるに当たり下関市立大学の報告書を参考にした）。
７．点検・評価結果は、細項目ごとに【方策】の三つに分けて記述した。
【

所・問題点

現状

現状

】、【

長所・問題点】、【改善・改革】には当該項目に関する本学の現状を、【】には現状の説明から明らかになった長所・問題点を、【改善・改革方策長】には問題点を解決するための具体的な改善・改革方策を記述している。この三つのそれ
ぞれに見出しをつけ、文章の記述を要約した。また、三つの論理的なつながりに留意した。さらに、点検・評価結果を次年度以降の改善に確実につなげるため、【

6

改善・改革

凡例

方策

】の末尾に（担当部署）欄を設け、改善・改革の責任の所在を明らかにした。

８．大学基礎データは別綴じとし、それ以外の図表は、記述の根拠として本文中に適宜配置した。

7

第１章 大学の理念・目的・教育目標━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
第１章

大学の理念・目的・教育目標━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

１

建学の理念および学部の目的・教育目標

２

大学院研究科の使命および目的・教育目標

３

建学の理念・目的・教育目標の周知――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■第１章の点検の基本方針――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
建学の理念および学部・大学院の目的を確認し、それに基づく教育目標を各科・専攻において定めることを目的とする。また、この目的・目標の周知と効果の検証を行う。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■第１章の具体的な到達目標――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
１．各科・専攻の教育目標を適切に設定している。具体的には、建学の理念および各課程の目標を具現化し、かつ現代のニーズに即した内容としている。
２．各科・専攻の教育目標を学生が認識している。また、社会への浸透を図っている。
３．目的・目標の検証を行い、達成状況を確認している。

8

第１章 大学の理念・目的・教育目標

１

建学の理念および学部の目的・教育目標――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[1] 大学・学部等の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

理念、目的、目標および改革プログラムの設定（建学の理念）本学は、昭和 21 年、敗戦の混乱と虚脱のなか、学問を好み、伝統を愛し、美に親しむ金
沢市民の熱意に支えられて、「美の創造を通じて人類の平和に貢献する」ことを理想に掲げ、工芸美術の伝統の継承と保存育成を目指して創設された「金澤美術工藝専門学校」を母体とする。
当初、旧制の専門学校として発足した本学は、その後 3 年制の短期大学（昭和 25 年）、4年制大学（昭和 30 年）へと発展し、その後、学科の改組転換、美術工芸研究所の設置（昭和 47 年）、大学院創設（昭和 54 年）、博士後期課程の設置（平成 9 年）と、年をおってその教育研究組織を拡充し、教育研究の対象領域を美術・工芸・デザインの全般に拡大、充実させてきた。上記の建学の精神は、現在もなお受け継がれ、芸術に向かう真摯な姿勢と豊かな教養と知見に裏打ちされた幅広い視野とを備えた人材を、社会の広範な分野に送り続けている。
金沢の歴史と風土に培われ育まれて成長してきた伝統芸術の継承発展を担いつつ、さらに広く造形芸術諸分野での教育研究活動を通じて、わが国と世界の平和と発展に貢献できる人材を育成することを本学の使命とする。
（学部の目的・教育目標）
学部の目的は学則第 1 条で次のように定められている。「金沢美術工芸大学は、広い教養を授け人格の完成に資するとともに、深く専門芸術の理論、技術及びその応用を教授研究し、美術工芸の分野における文化の向上発展に寄与することを目的とする。」この目的を具現化したものが各科・専攻の教育目標である。
〈美術科〉
美術科は実技と理論を専門分野とする 4 専攻（日本画、油画、彫刻、芸術学）で構成されている。美術科は、高度で創造的な技能の習熟および応用を図るとともに、古典から現代までを包含する美術理論を教授研究することを共通の基盤としている。各専攻は専門性に基づいた教育目標を設定し、その達成のためにそれぞれ特色ある教育課程を編成している。将来、作家、研究者として新時代の美術分野で活躍、貢献できる人材の育成を目指す。
イ．日本画専攻

将来、作家になろうとする者の育成に努める。創作精神と技術を養成す

9

第１章 大学の理念・目的・教育目標

るとともに、広く美術の応用面にも適応できるよう教育上の配慮をする。日本画の伝統への理解を深め、各自が新しい将来の道を切り開くよう指導する。
ロ．油画専攻造形芸術の基本的理念を理解させるとともに、高度な油彩画技法を指導し、各自の個性と感性の伸張を図る。また、新時代の芸術分野での活動を可能にする美術教育を行い、将来の作家にふさわしい人材の育成に努める。
ハ．彫刻専攻将来、美術を通じて広く社会に貢献し得る人材の育成を目的とする。塑造、

石彫、木彫、金属彫刻、複合素材彫刻の分野を総合的に学び、美の本質をより深く追求す
るとともに、豊かな情操を身につけ、各自の創作活動の原動力となるよう指導する。
ニ．芸術学専攻

美学・美術史・工芸史・保存修復論・複合表現論の研究を基盤とし、同時に技法・素材にも通じた、美的感性と発想力豊かな美術理論の専門家を育成する。古典
絵画の模写を含む多様な実技演習に加えて、各種の伝統工芸が身近にある環境を生かし、
金沢 21 世紀美術館とも連携した実践的な芸術学演習（アートマネジメント、文化財調査、
美術教育、研究発表など）を行う。また、多様な専門語学演習を用意し、独自の成果をあげられるよう指導する。将来は学芸員や研究者として広範な分野で活躍する人材を育成す
ることを目的とする。
〈デザイン科〉
デザイン科 3 専攻（視覚デザイン、製品デザイン、環境デザイン）は、それぞれの専門分野における教育をより高度なものとしつつ、相互に連携した教育を行う。1 年次での 3 専
攻共通の演習や 2、3 年次における同一テーマ設定などである。情報化、国際化、高齢化が急速に進行している現代社会において、優れた専門性とデザインの総合力を発揮できる人
材の育成を目指す。
イ．視覚デザイン専攻

社会生活に欠かすことのできないヴィジュアル・コミュニケーシ

ョンをベースとしたデザイン領域を扱う。例えば、グラフィック、広告、映像、写真、Ｃ
Ｇ、パッケージ、印刷などのメディアや手段を通じて、現代社会に適合するコミュニケー
ションの在り方を創造する。このために、基礎造形力、専門表現力の育成に力点を置き、広範な地域と分野で活躍できるクリエイターの輩出を目標とする。
ロ．製品デザイン専攻

日用品や家具、家電製品、情報機器、公共用品、自動車などのデザインを扱う。社会の要請に応え得る幅広い視野と人間に対する深い理解に満ちたデザイ
ナー、研究者、教育者の育成を目指す。このため、造形力、表現力を基礎にして、調査、仮説の構築を経て、自らの手で試作し、使用者を交えた実験と改良を繰り返す過程を大切

10

第１章 大学の理念・目的・教育目標にする。このことは、高齢化社会に対応し、ノーマライゼーションにつながって行くと考えるからである。コンピュータは、思考過程や各段階での表現の道具として扱えるように指導する。
ハ．環境デザイン専攻

建築を基礎とし、インテリアとディスプレイデザインに関わる知

識と技能を修得することを目的とする。金沢の豊かな自然環境、都市環境に触れながら、活力溢れる独創的な空間デザインやまちづくりに携わる人材の育成を目指す。カリキュラ
ムは、課題制作を通して一人ひとりの潜在能力を引き出し、現実の社会に対する提案能力とグローバルな視野を養いながら、段階を踏んで個人のデザイン力を伸ばしていく内容とする。また、一級建築士受験資格認定に関する授業科目は、デザイン的要素を加味するなど特徴ある内容とする。
〈工芸科〉
現代の工芸は、その表現や解釈が多様化しており、将来に向けてますます拡大発展する可能性を有している。このことに配慮し、大学 4 年間の前半を造形基礎の習得期間として、「創造への認識」と「自己発見」のキーワードのもとに、伝統的技法や素材を踏まえた、
より新しい、自由で個性的な表現を養う。後半には、「個の発見」と「表現と応用」のキー
ワードのもと、陶磁、漆・木工、鋳金・彫鍛金、染織の各工房の特色を生かし、相互に有機的な連携を保ちながら、各工房における専門課程での高度な研究を目指す。なお、教育効果と応用力を高めるため、美術・デザイン分野の選択履修科目も準備する。
（改革プログラム）
また、教育研究活動をより一層発展させるため、以下の取り組みを行ってきた。これらの改革プログラムでは、従来の専門教育の拡充を図るとともに、学科・専攻の枠を超えた
新しい交流および芸術活動の機会を学生に与えている。
〈専門教育の拡充〉
イ．少人数教育

各専攻において、ゼミ形式の授業の導入、工房制による実習の充実などを通じて、少人数教育という本学の特長を強化する取り組みを行っている。このことを通じ、きめ細やかな個人指導による、学生の潜在能力の発現を図っている。
ロ．芸術学改編 平成 19 年度より美術科芸術学専攻の定員を 5 名増員する（文部科学省届出済）。これは、芸術学専攻の分野拡充を図ったものである。従来のコースに複合表現論および保存修復論の 2 コースを追加する。また、アートマネジメントに関する科目を新設し、学生がより実践的な芸術活動に携わることを可能にしている。
ハ．ファッションデザインコース 平成 17 年度より大学院修士課程デザイン専攻にファッ

11第１章 大学の理念・目的・教育目標

ションデザインコースを新設した。地域の産業に根ざした専門領域の充実を図り、研究成
果を世界へ向けて発信することを目指している。
〈学科・専攻の枠を超えた取り組み〉
イ．アーティスト・イン・レジデンス 平成 10 年度から継続して行ってきた国際的芸術家
滞在制作事業（アーティスト・イン・レジデンス）が平成 16 年度から文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム」（特色ＧＰ）に採択され、今年で 3 年目となる。これまで多くの学生が参加し、成果を上げている。
ロ．金沢 21 世紀美術館との連携 平成 16 年 10 月、金沢 21 世紀美術館が開館した。同館
は、現代美術を専門とする石川県内で唯一の美術館として国内外から注目を集めている。
設立団体が本学と同じ金沢市ということもあり、両者は互いに連携の道を模索し、シナジー効果を期待している。具体的には、国際的芸術家滞在制作事業の共同運営、卒業修了制
作展・教員作品展の金沢 21 世紀美術館での開催、金沢 21 世紀美術館学芸員による集中講義・展示解説、美術館を使ったマネジメント教育の実践などである。これらの教育研究面
における連携は、地域に根ざしつつ世界に向けて発信するという、建学の理念の新たな展開と言うことができる。
ハ．メディアアート教育の導入 平成 16 年度に共通造形センターに映像メディア担当およびミクストメディア担当の専任教員をそれぞれ採用した。また、各専攻にも映像制作を行う若手教員（油画専攻、工芸科など）を採用することにより、現代アートを求める学生の要望に応える態勢を整えた。
ニ．金沢アートプロジェクト

金沢アートプロジェクトは、金沢の街全体を大きなアート

フィールドと捉え、学生が街に出て様々な芸術活動を繰り広げる試みである。学生に対してこのプロジェクトへの積極的な参加を促し、時代に即応した芸術教育を行っている。
【

長所・問題点】教育目標と改革プログラムの有機的連携

各科・専攻の教育目標が教育の縦軸だとすれば、現状で書いた改革プログラムは、各科・専攻を横断する横軸である。この縦軸と横軸の有機的連携を図りながら、学生に有意義な教育効果をもたらすことが本学の教育目標の総体であると言える。例えば、学生が専攻教育で培ったものを領域横断的なプログラムの中で実践し、そこで得た経験を再び専攻教育へと還元することが期待される。この二つの軸による教育目標の設定は、専門の深化と領域の拡大という二つの方向性を止揚する方法として評価できる。
今後の課題は、以上のような多様な目標・改革の集合体をいかにして明確なコンセプトに集約し、学内構成員の心を一つにまとめるかにある。

12

第１章 大学の理念・目的・教育目標

18 歳人口の減少、大学予算の削減等、大学を取り巻く環境は年々厳しさを増している。
各大学は必死に生き残りの道を模索し、様々な特色ある取り組みや改革を推し進めている。
各大学の熾烈な競争の中で、本学だけがひとり静観を決め込むことは、もはや許されない時代になってきている。入学試験の高倍率をなお保持しえている今こそ、次代への生き残りをかけた布石を打つべき時である。先人たちがこれまで築き上げてきた金沢美術工芸大学の伝統と実績を振り返りながら、大学としてのアイデンティティを追求することを通じて、大学の進むべき道を見定め、大学の明日を切り開くための戦略性のある目標設定を行う必要がある。上記の教育目標や改革プログラムも、大学全体の目的の見直しとともに検証を行うことが不可欠である。
【

改善・改革方策】

大学全体を牽引する力強い目標の設定

以上の課題に取り組むため、本学では平成 19 年度中に平成 20～25 年度の 6 年間の中期目標および中期計画を策定することを予定している。その際に大切なことは、個々の目標をまとめ上げる明確な中興の理念を定義することである。
「美の創造を通じて人類の平和に貢献する」という、先人の掲げた崇高な理念を、現代の我々がいかに継承し、発展させていくかに、今後の大学の生き残りがかかっている。言い換えれば、教員、学生一人ひとりの美の創造が社会に活力を与えるものとして確実に評価されることが重要であり、そのために大学が総力を挙げて取り組まねばならないものは一体何なのかをシンプルな言葉で表現しなければならない。
今回の自己点検の作業過程で、各科・専攻の教育目標をまとめ上げることを意図して、次のような大学全体の教育目標を策定した。
１．Creative Intelligence 創造力の源は知性にあり
広く教養を授け、倫理性を培うことにより、それらと芸術教育との融合を図り、知性あるクリエイターの育成を目指す。
２．Professional Individuals 飽くなきオリジナリティの探求
美術・デザイン・工芸の基礎を習得させ、さらに時代に即応した芸術文化を創造するための高度な応用を教授することにより、社会に対して芸術で挑戦する気概を持った、個性ある人材の育成を目指す。
３．Glocal Interaction 地域に生きる国際的芸術家の育成
国際的な視野を意識させながら、地域の伝統芸術に触れさせることにより、アイデンテ
ィティの確立した国際的芸術家として世界で活躍する人材の育成を目指す。
今後、この 3 つの目標について学内で議論を行い、大学全体の教育目標を大学構成員全13

第１章 大学の理念・目的・教育目標

体で再確認する。また、教育目標だけでなく、大学全体の目標設定も必要である。今後、この大学がどのような方向を目指して進むべきなのか、中興の理念を文章にまとめ、それに基づく詳細な中期目標、中期計画の一覧表を平成 19 年度中に策定する。（担当部署：自己点検・評価実施委員会）

２

大学院研究科の使命および目的・教育目標――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[221] 大学院研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

創造のための技術と理論を兼ね備えた人材の育成

大学院美術工芸研究科は、社会における大学院教育の高まりを受け、また、学部 4 年間で追究しきれなかった研究課題をさらに深めたいという学部学生の要望に応えるべく、昭和 54 年に設置された。大学院美術工芸研究科の目的は、大学院学則において次のように定められている。
「地域の美術工芸の伝統を踏まえ、美術、工芸、デザインにわたり、造形芸術に関する高度な理論、技術及び応用を研究教授し、その深奥を究めて、文化の創造、進展に寄与することを目的とする。」
当初、大学院美術工芸研究科は修士課程のみを有する大学院であったが、その後、時代の要請に応じ、美術・工芸・デザイン領域において博士（芸術）号を授与できる制度を整えるべく、平成 9 年に博士後期課程を設置した。
（修士課程の目的）「広い視野に立って精新な学識を授け、芸術の分野における創造、表現若しくは研究能
力又は芸術に関する職業等に必要な高度な能力を養うことを目的とする。」
また、修士課程は博士前期課程としても位置づけられている。博士後期課程で求められる学識や能力の形成を視野に入れ、修士課程では語学や論文能力の育成にも配慮した教育課程を編成している。
（博士後期課程）「芸術に関する高度な創造及び表現の技術と理論を研究教授し、地域の美術工芸の深奥を究め、これを総合的に発展創造させ、自立して創作及び研究活動を行うために必要な高度の能力を備えた美術家及び研究者を養成することを目的とする。」

14

第１章 大学の理念・目的・教育目標【

長所・問題点】

大学院教育の実質化に伴う目的の明確化

大学院美術工芸研究科の目的は学則において明記されている。その趣旨は、「美の創造を通じて人類の平和に貢献する」という建学の理念を大学院レベルで具体化したものである。
その限りにおいて、大学院の目的は建学の理念に応じ適切に設定されている。
ところで、国の施策では、大学院における高度専門職業人の養成が急務とされ、専門職大学院の制度が創設された。また、中教審答申「新時代の大学院教育」では、大学院教育の実質化による学位の国際的通用性の確保が課題として挙げられ、この答申に基づき大学院設置基準の改正が行われた。この一連の改正では、専門職大学院の創設に伴う大学院間での機能分化の進展を見越して、各大学院において目的を明確化するよう促している。本
学においても、大学院創設の初心に立ち返り、美術を専門領域とする本学が大学院という制度を通じて、どのような社会貢献を果たそうとしているのか、そして他の大学院にはな
い固有の目的を打ち立て、どのような差異化を図ろうとしているのか、深く検討することが求められている。
【

改善・改革方策】

マネジメント能力の育成

大学院の目的において、早急に改善すべき点は見当たらない。大学院教育の試行錯誤の過程の中で、大学院の目的を絶えず検証してゆかなければならない。平成 17 年度に新設されたファッションデザインコースの試みは、その一例である。ファッションデザインコー
スでは、ものづくりとビジネス感覚の育成とを統合する教育を試みている。大学院全体に対するマネジメント教育の導入を期待する声も聞かれるようになってきた。もし、仮にマネジメント教育の導入を大学院改革の一つの柱に据えるならば、それを修士課程、博士後期課程いずれの課程でどのように導入するのかを決め、その目的を大学院学則において適切に表現する必要がある。ファッションデザインコースの教育効果を検証しながら、このことの可否について、大学院運営委員会で審議する。（担当部署：大学院運営委員会）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[222] 大学院研究科の理念・目的とそれに伴う人材養成等の目的の達成状況（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

作家、デザイナー、学芸員、教育者としての活躍

大学院修了者は、作家、デザイナー、美術館・博物館の学芸員、さらには大学院の美術教育研究の後継者として活躍している。また、大学院終了後に、海外の政府給費留学制度など奨学金を取得して、さらなる研鑽に励む者もいる。
平成 9 年度に設置された博士後期課程からは 16 名の課程博士が誕生している。既に国内

15

第１章 大学の理念・目的・教育目標

外（メキシコ、台湾、韓国）で大学教員として活躍する者もおり、それぞれが作家として自立した制作活動を始めている。
表 1-1 博士後期課程修了者（満期退学者を含む）の進路状況
進路

人数

大学教員

【

長所・問題点】|13

小中高教員|

4

学芸員

|

4

作家

|

9

学生

|

2

未定

|

5

目的に沿った人材養成

修士課程および博士後期課程修了者の進路状況は良好である。造形芸術の深奥を究め、文化の創造、進展に寄与するという本研究科の目的に沿った人材養成がなされている。
【

改善・改革方策】

達成状況を確認する指標の確立

目的の達成状況を客観的に把握するためには、進路状況の他、卒業生・就職先の満足度、
個展・グループ展の開催状況、公募展の受賞状況、定員充足率等、諸々の指標を定期的に計測し、それらを総合的に勘案する必要がある。とりわけ、卒業生の満足度調査は、本学の提供した教育サービスに対する満足度を受益者である元学生からダイレクトに聞く手段
として究めて有効である。次年度以降の実施を予定している。（担当部署：自己点検・評価実施委員会）

３

建学の理念・目的・教育目標の周知――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[2] 大学・学部等の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

各種媒体及び説明会を通じた周知

大学の理念・目的・教育目標は、印刷媒体またはホームページに掲載している。その掲
載状況は表 1-2 のとおりである。

16

第１章 大学の理念・目的・教育目標

表 1-2 理念・目的・目標の掲載状況
学生便覧

入試要項

大学案内

建学の理念

○

△

△

○

学部の目的

○

△

△

×

教育目標

×

○

△

△

大学院の目的○××

×

修士課程の目的

○

×

△

△

教育目標

×

×

△

△

博士後期課程の目的

○

×

○

○

○：掲載

△：文言が異なる

ホームページ

×：非掲載

建学の理念は、『学生便覧』の見開きに掲載することにより、学生への周知を図っている。
目的は学則で規定されているので、学生は『学生便覧』巻末の規程集を参照することにより確認できる。教育目標は入試要項に掲載し、入学前の受験生に周知しているが、『学生便
覧』には掲載されていない。また、媒体により若干文言が異なる場合がある。
その他、受験生を対象とした大学説明会において、大学紹介のＤＶＤ上映とともに、各専攻の教育目標を周知している。学生の保護者を構成員とする成美会の総会でも、大学の理念・目的を説明するとともに、各専攻の教員より専攻の教育目標や教育成果などを詳しく紹介している。
【

長所・問題点】

多様な媒体への掲載に伴う表現のバラつき

大学の理念・目的・教育目標を多様な媒体を通じて学生、受験生及び学外の関係者に対して周知している。ただし、媒体により項目や文言に違いが生じており、今後統一を図る
必要がある。
【

改善・改革方策】

掲載項目の見直しと目標管理

学部学生には新入生オリエンテーションで各専攻より教育目標の周知を徹底する。また、『学生便覧』に教育目標を掲載する。大学院の入試要項に大学院の目的と教育目標を明記する。これらは、平成 19 年度の印刷媒体より改善予定である。
媒体ごとに項目や文言が異なるのは、各媒体ごとに作成を担当する部署が異なるためである。これらの文言は、媒体の作成に併せて各部署が見直しを行っている。これを改め、目的・目標の文言は、各専攻が作成したものを自己点検・評価実施委員会でチェックし、評議会・教授会での承認を経て、データを広報委員会で一元管理し、各媒体へ流し込む体制を構築する。（担当部署：自己点検・評価実施委員会）

17

第１章 大学の理念・目的・教育目標――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■第１章の目標の達成状況および次年度以降の改善事項――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
１．建学の理念、目的を踏まえた教育目標が各科・専攻で定められている。また、各種の改革プログラムの実行により、現代のニーズに対応している。今後は、大学を牽引する力
強い目標の設定が必要である。大学が進むべき方向性を文章で示し、詳細な中期目標、中期計画を設定する。
２．理念・目的・目標を各種媒体に掲載し、周知を図っている。ただし、学生が認識しているかどうかは十分に確認が取れていない。社会への広報も十分とは言えない。また、媒体により文言に若干の違いが生じている。以上に対する改善方策として、まずオリエンテーションにおいて、学生への目標の周知徹底を図る。学生に分かりやすく周知するための工夫を行う。外部向けの媒体に理念・目的・教育目標を明示し、社会への周知を図る。目
標を定期的に見直し、大学全体として把握する体制を構築する。
３．卒業生の進路状況は良好であり、目的に沿った人材養成が行われている。次年度以降
は、達成状況を確認するための種々の指標を確立する。とりわけ、卒業生の満足度調査を
実施する。

18

第２章 教育研究組織━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
第２章

教育研究組織━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■第２章の点検の基本方針――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
既存の教育研究組織が建学の理念、大学の目的および教育目標を達成するために適切に機能しているかどうかをチェックし、よりよい組織のあり方を追求することを目標とする。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■第２章の具体的な到達目標――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
１．各組織がそれぞれの目標を達成しているかどうかを具体的な指標に基づき確認し、よりよい組織のあり方を検討する機会が定期的に設けられている。
２．組織全体を見渡した上で組織間の連携、役割分担の確認を行い、各組織の目標の見直しに努めている。

19

第２章 教育研究組織――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[6] 当該大学の学部・学科・大学院研究科・研究所などの組織の教育研究組織としての適切性、妥当性（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

1 学部 1 研究科からなる教育研究組織

本学は、美術・工芸・デザインの諸分野を教育研究領域とする美術工芸学部からなる 4年制大学である。昭和 54 年に学部組織に接続する形で大学院美術工芸研究科（修士課程）を設置し、平成 9 年に博士後期課程を設置した。
現在、学部は美術科・デザイン科・工芸科の 3 学科から構成される。美術科には日本画、油画、彫刻、芸術学の 4 専攻を、デザイン科には視覚デザイン、製品デザイン、環境デザ
インの 3 専攻を設置している。工芸科はコース制を採用しており、陶磁、漆・木工、金工、染織の各コースを設置している。
大学院美術工芸研究科には修士課程（絵画、彫刻、芸術学、工芸、デザインの 5 専攻）、
博士後期課程（美術工芸専攻の 1 専攻）を設置している。大学院では、美術・工芸・デザインの各分野にわたり、造形芸術に関する高度な理論、技術および応用を教授研究している。
また、各専攻の専門基礎および各専攻分野を横断する学際的領域の教育研究を担当する組織として共通造形センターを、教養教育を担当する組織として一般教育等（教職課程および学芸員課程を含む）を設置している。これらの組織は、各専攻と密接に連携しながら、教育研究の独自性を持った組織として活発に活動している。
さらに、附置研究施設として、専任の教職員を擁する美術工芸研究所を設置している。
美術工芸研究所では、美術工芸にかかわる特定の研究プロジェクトを組み、高度な調査研
究と資料収集を行っている。美術工芸研究所は、社会貢献（地域連携および産学連携）のプログラムの策定および実施機関でもあり、これに加えて各種の海外交流事業の企画立案機能を担っている。

20

第２章 教育研究組織

金沢美術工芸大学――

美術工芸学部

――

美

―

術

科

デザイン科

――

日本画専攻

―

油画専攻

―

彫刻専攻

―

芸術学専攻

――

視覚デザイン専攻―

製品デザイン専攻―

環境デザイン専攻――――――――――――――――――――

共通造形センター――――――――――――――――――――

一般教育等

―

―

工

芸

大学院美術工芸研究科――

科

―

修士課程

―

―

美術工芸研究所

――

絵画専攻

―

彫刻専攻

―

芸術学専攻

―

デザイン専攻

―工芸専攻

博士後期課程―――教育研究センター―

産学連携センター―

地域連携センター―

国際交流センター

美術工芸専攻附属図書館
図 2-1 教育研究組織【

長所・問題点】

恒常的な組織改編検討の必要性

教育研究組織のよりよいあり方について、既存の組織に捉われることなく自由に討究するため、平成 16 年度および平成 17 年度の 2 ヵ年にわたり、将来発展構想策定特別委員会
内に教育研究組織の改編研究専門部会を設置した。この部会の提言により実現された組織改革として、・ファッションデザインコースの設置
・美術工芸研究所の改編
・芸術学改編の 3 つが挙げられる。教育研究組織の見直しのための特別部会を設置し、組織改革の着実な成果を収めたことは、特筆に価する。今後は、こうした活動を恒常的に行い、客観的な

21

第２章 教育研究組織

指標に基づき各組織の成果および組織間の連携について検証する体制を構築する必要がある。
次に、個別の組織の長所・問題点について述べる。
美術工芸研究所は、平成 18 年度より 4 つのセンターに機能分化することにより、組織の充実を図った。しかし、機能の充実に比して、専任スタッフは甚だ少数であり、今後 4 つの機能について質を落とさず維持できるかどうかが懸念される。平成 19 年度には研究所の名称変更を予定しているが、この機会に研究所の目的の明確化を図り、各センターの事業を限定することによって、人的・物的資源の集中投資をする工夫が求められる。
さらに、今後の教育研究組織の課題は、時代の変化に即応した柔軟な対応力をいかにして確保するかということである。それを支えるのは、教養教育・専門基礎教育と専門（専攻）教育との密接な連携協力関係である。とりわけ、本学独自の教育組織であり、基礎教育を担当する共通造形センターの役割を教育課程上で明確に表現し、機能の充実を図る必要がある。
【

改善・改革方策】教育研究組織のあり方に関する継続的な検討

平成 18 年 4 月より学長特命の改革特別委員会を設置し、教育研究組織のあり方について検討を重ねている。こうした議論を単発に終わらせないためにも、継続して検討する体制を構築する。
（担当部署：評議会）

22

第２章 教育研究組織――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■第２章の目標の達成状況および次年度以降の改善事項――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
１．平成 16～17 年度に教育研究組織の改編研究専門部会を、平成 18 年度に改革特別委員会を設置し、組織改編の可能性を審議している。ただし、目標の達成状況を客観的な指標に基づき検討する方法は確立しておらず、議論が単発に終わる可能性がある。明確な指標に基づき、組織改編を恒常的に検討する体制を構築する。
２．時代の変化に即応した柔軟な対応力を確保するため、教養教育・専門基礎教育と専門（専攻）教育とのさらなる連携協力関係の強化が求められる。基礎教育を担当する共通造
形センターの役割を教育課程上で明確に表現し、機能の充実を図る。

23

第３章 学部の教育内容・方法━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

第３章

学部の教育内容・方法等━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

１

学部・学科等の教育課程

２

カリキュラムにおける高・大の接続

３

履修科目の区分４

授業形態と単位の関係

５単位互換、単位認定等

６

開設授業科目における専・兼比率

７

生涯学習への対応

８

教育効果の測定９

厳格な成績評価の仕組み

１０

履修指導

１１

教育改善への組織的な取り組み

１２

授業形態と授業方法の関係

１３

国内外における教育研究交流24

第３章 学部の教育内容・方法――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■第３章の点検の基本方針――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
既存の教育課程（教養、外国語、保健体育、基礎、専攻、教職、博物館）が大学の目的を達成するために適切に編成されているかどうかを点検する。また、既存の教育方法（成績評価、履修指導、ＦＤ、シラバス等）が教育の質の向上に寄与しているかどうかを点検する。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■第３章の具体的な到達目標――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
１．既存の教育課程（教養、外国語、保健体育、基礎、専攻、教職、博物館）が大学の目的を達成するために適切に編成され、かつ相互に連携協力関係が成立している。その結果として、学生から高い満足度を得ている。
２．よりよい教育効果を上げるため、適切な授業形態・授業方法が採られている。
３．教育効果の測定方法が確立している。また、厳格な成績評価を行うことにより、学位の質の向上に努めている。
４．きめ細かい履修指導が行われている。
５．教育改善への組織的な取り組み（ＦＤ、授業アンケート）が行われている。
６．国際交流に関する基本方針に基づき、適切な国際交流が行われている。

25

第３章 学部の教育内容・方法

１

学部・学科等の教育課程――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[8] 学部・学科等の教育課程と各学部・学科等の理念・目的並びに学校教育法第 52 条、大学設置基準第 19 条との関連（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

本学教育課程の構成

本学の教育課程は、大きく分けて、一般教育科目、専門教育科目、教職に関する科目および博物館に関する科目の 4 つの区分からなる。このうち、一般教育科目は教養科目、外国語科目、保健体育科目の 3 つに、専門教育科目は、基礎科目と専攻科目の 2 つに分かれる。
この 4 つの科目の有機的な連携を通じて、「広い教養を授け人格の完成に資するとともに、深く専門芸術の理論、技術及びその応用を教授研究する」という大学の目的を達成することを目指している。
【

長所・問題点】大学の目的に応じた教育課程の編成

本学の教育課程は、学校教育法第 52 条および大学設置基準第 19 条の趣旨を踏まえて制定した大学の目的（学則第 1 条）に対応しており、この点での問題点は見出されない。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[9] 学部・学科等の理念・目的や教育目標との対応関係における、学士課程としてのカリ
キュラムの体系性（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

くさび型カリキュラムの編成「広い教養を授け人格の完成に資するとともに、深く専門芸術の理論、技術及びその応用を教授研究する」という大学の目的を効率よく達成するため、一般教育科目と専門教育
科目のバランスのとれた編成に配慮し、いわゆる「くさび型カリキュラム」を採用している。すなわち、学部の前半と後半とで科目区分を行わずに、1 年次から専門教育科目を履修させ、学年が上がるに従って専門の領域が増えるような科目配置を行っている。
【

長所・問題点】

専門教育への動機付け

くさび型カリキュラムの編成により、各専攻それぞれに専門教育を 1 年次から導入し、早い時期から学生に専門意識を自覚させることは、専門的な制作活動への動機付けとして26

第３章 学部の教育内容・方法

有効である。また、教養と専門を同時並行で学ばせることは、制作活動を行う学生の視野を広げることに寄与している。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[10]

教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

基礎教育を担う基礎科目と倫理性を培う全科目

基礎教育を「学生が将来自らの専門を究めるために最低限必要な技術と知識を教授する科目」と定義するならば、本学において基礎教育を担うのは、専門教育科目のうちの基礎科目である。
基礎科目は、美術の専門理論を教授する理論系科目（講義科目）と、美術・デザイン・工芸の各専門領域の技術を教授する実技系科目（演習科目）からなる。理論系科目（講義科目）は、具体的には、美術史・美学・色彩論・デザイン概論・工芸史・図学などであり、将来美術に携わる者として最低限修得すべき知識を教授する科目である。実技系科目（演習科目）は、具体的には、絵画・彫刻・デザイン・工芸の 4 分野の科目からなる。これらは、各自の専攻のいずれを問わず、将来美術の各分野で活躍するための共通の基礎を養う科目であり、専攻の授業だけでは身につけることのできない表現の幅を広げるための科目であり、共通造形センター科目と称する。学生は共通造形センター科目を履修する際、自専攻以外の科目を選択することとしている。これは、自専攻以外の技術を修めるためであり、また、専攻科目では履修できない教職課程の教科に関する科目の単位を補うためでもある。共通造形センター科目は、学生に新分野の教育を提供する科目としても位置づけられている。平成 13 年度には、教育職員免許法施行規則改正に伴い、基礎科目として「映像メディア」を新規開講した。また、平成 17 年度には新教育課程を編成し、共通造形センタ
ー科目として「現代美術演習」、「メディアアート」、「保存修復概論」、「東洋絵画技法」を新規開講した。
次に、倫理性を培う科目について述べる。本学では、倫理性を培うための特定の科目を定めず、全科目を通じて広く倫理性を学ばせている。本学は公立の大学であり、特定の教義に従った倫理教育を行う必要がないためである。むしろ、各教員が科目の特性に応じ倫理性に触れることにより、学生各自が芸術の専門家としての倫理観を培うことが本学の教育目標に相応しいと判断している。各科目における倫理性の例として、次のものがある。
・教養科目･･･人の生死の問題、人権・人種・民族・戦争の問題
・外国語科目･･･キューブラー・ロス“Life Lessons”の購読、少数の尊重・多様性の認識・自国中心にならない考え方
・専門教育科目･･･デザイナーの社会的責任、美学における真善美の問題、人間関係を良好

27

第３章 学部の教育内容・方法に保つための指導、倫理規定（Code of Ethics）の講義、ネチケット、作家としての倫理（良心）、著作権、贋作・盗作、公共の場における芸術の役割、ノーマライゼーションの理念・教職に関する科目･･･教職の専門性を支える職業倫理の基本、倫理学あるいは道徳哲学の基礎理論
・博物館に関する科目･･･学芸員としてのモラル（資料・人に対して）【

長所・問題点】

理論系科目の満足度の低さ

他専攻分野から先端的な科目まで多様な専門教育を担う基礎科目が各学生の表現の幅を広げてきたことは、長所として評価できる。ただし、理論系科目は、平成 18 年度授業アン
ケートの結果によると、満足度が他の科目に比べて相対的に低く、原因究明が必要である。
倫理性を培う教育に関して特筆すべきこととして、著作権の問題がある。学生の多くは、卒業後、作家・デザイナー等として活躍することになる。その際には、相手の著作権を侵害しないばかりではなく、自分の著作権を守るためにも、体系的な著作権教育が不可欠である。本学では専攻科目としてデザイン科 4 年次生および工芸科 3 年次生を対象に意匠法規を開講している。しかし、平成 15 年に本学学生がネットワーク上で著作権のある音楽を無断配信する事件が起きた。これを受けて、早期から全学生に対して著作権教育を行うた
め、新入生オリエンテーションで著作権保護について詳しく説明している。
【

改善・改革方策】理論系科目および著作権教育の充実

基礎科目のうち理論系科目に対する学生の学習意欲が低下しているため、原因究明が必要である。この一因として、大教室における一斉授業の弊害が挙げられるが、クラス分割
は、時間割の過密状況や教員の負担増を考えると困難である。学生の専門との関連付け等
による授業内容の充実や、学生の授業参加を促す教授法の導入等による授業方法の改善を図り、学生の学習意欲の向上を図る。
著作権の問題は、専門の如何を問わず、本学学生が芸術活動を展開する上で必ず直面する問題であり、新入生オリエンテーションでの著作権ガイダンスの充実や基礎科目での開講を検討する必要がある。（担当部署：教務委員会）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[11]「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科

等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第 52 条との適合性（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

専攻科目の配置28

第３章 学部の教育内容・方法「専攻に係る専門の学芸」を教授するため、専門教育科目の中に専攻科目を配置している。専攻科目は、各科・専攻の教育目標を最も忠実に反映した科目である。従って、専攻科目は全科目必修としている。ただし、コース制を敷いている一部の科・専攻においては、
選択必修科目がある。専攻科目の中には絶対必修科目と言い、その科目の単位を修得できなければ次の学年に進級できないとする科目もある。
専攻科目の内訳として、まず、各年次に専攻名称を付した演習または実習科目を設けている。これを専攻演習（実習）と通称している。専攻演習は、4 年次を除き、絶対必修科目に指定している。その他、当該専攻に関する特殊な技法、理論および歴史を教授する科目
を専攻の教育課程編成方針に従い適宜配列している。最終学年の 4 年次には、4 年間の集大成として卒業制作または卒業論文を課している。
【

長所・問題点】

専攻ごとの緻密な教育課程の編成

専攻科目の教育課程は、前年度末までに学科または専攻単位で計画し、その年度の反省を踏まえて年々改良を図っている。長年の運用を通じて練り上げた教育課程は緻密である。
それは、学生に対する丁寧な指導となって現れ、授業アンケートにおける専攻科目の満足度の高さにつながっている。
平成 17 年度のカリキュラム変更では、専攻科目のうち芸術学専攻および工芸科の科目の見直しを行った。芸術学専攻では、工芸史を基礎科目に移行し、芸術論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、研究
演習基礎および課題研究演習Ⅰ・Ⅱを新規開講した。工芸科では、同じく工芸史を基礎科目に移行し、デザイン科との共通専攻科目の一部を廃止した。新たにデザインプロセス演
習、素材技法演習、地域工芸演習Ⅰ・Ⅱ、現代工芸論、古美術演習および複合素材演習を開講するとともに、既存の工芸演習（二）に対しコース制を導入した。これらは、時代の要請に応えながら専攻教育の充実を図ったものである。
専攻教育の深化という方向性において、専攻科目の教育課程に関する特段の問題点は見当たらない。ただし、専攻単位で教育課程を編成していることから、専攻教員・学生とも視野が自専攻のみに限られる傾向があり、一般教育科目および基礎科目との連携の強化が求められる。また、修得すべき科目が年次ごとに厳密に設定されている専攻科目の特性に対し、一部の専攻から柔軟な運用を求める意見が出ている。
【

改善・改革方策】

共通造形センターの活用

芸術学専攻では、入試方法の変更と併せて、平成 19 年度入学者より専攻科目の教育課程を一部変更する。2･3 年次に全コース共通の必修科目として、アートマネージメントⅠ・Ⅱ
を課し、芸術学のより応用的な側面の教育を重視する姿勢を打ち出した。また、3 年次からのコース制の科目の中に、新たに複合表現論演習と保存修復論演習を追加することを決定している。これらは芸術学専攻の研究領域の充実および拡大を意味するとともに、本学における新分野教育の試験的な導入としての意味も持っている。この変更に伴う教育効果の29

第３章 学部の教育内容・方法

検証については、この新カリキュラムの第一期卒業生の出る平成 23 年度以降に実施する必要がある。
今後これ以外にも、インターンシップ、アートマネジメント等、現代社会の要請に基づく教育内容を全学的に導入する事態が生じると予想される。このような、学科・専攻の枠を超えた取り組みは、共通造形センターで実施するのが適当である。
次に、専攻科目の履修区分および配当年次に関する柔軟な運用は、進級判定の厳格性を損なうおそれがあること、コースワークの曖昧化をもたらしかねないことから、当面は回避する。他大学の教育課程を参考にしながら、時間をかけて検討を進める。（担当部署：教務委員会）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[12]

一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

人格的教養の形成を目指す一般教育の編成「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための教育は、「一般教育」として位置づけている。一般教育においては、学校教育法第 52 条および大学設置基準第 19 条に定める大学教養課程編成の一般的方針に準拠している。美術系大学としての固有の教育目的を達成すべく、「雨月物語からアインシュタインまで」を合い言葉にして、教養科目、外国語科目、保健体育科目を配置している。
一般教育が目指すところは、単なる客観的知識の集積を機械的に伝達することではなく、
また、特定専門分野の概論的講義に終始することでもない。学生が将来、作家、デザイナ
ー、教員、博物館学芸員等、いずれの専門職業分野にあっても生涯にわたり必要となる人
格的教養を形成することを目指している。
【

長所・問題点】

教養教育充実の努力

本学は、美術・工芸・デザインの実技と理論の両面にわたって学修する大学である。美
術系大学としての性格から、必然的にアトリエ・工房での制作（実技）を軸に学修活動が展開される。いきおい、教養教育の占める割合は小さくなる傾向を持つ。しかし、本学では大学設置基準の大綱化以降も一般教育と専門教育とを区別し、双方の連携に十分配慮しながら、教養教育の充実に努力している。すなわち、担当教員は、人文・社会・自然科学の区分に拘泥することなく、特定専門分野の最先端の知見を授業に織り交ぜている。さらには、美術・デザイン・工芸の諸分野との関連性、芸術一般や文明論的な視点を加味し、専攻の実技に関する理論的な支援の役割も担っている。受講生は自身の専門分野にのみ興30

第３章 学部の教育内容・方法

味が赴きがちであるが、それらを高次の視点で見つめ直せるように指導している。
【

改善・改革方策】

教養教育の組織的な授業改善

授業アンケートの結果でも教養教育の満足度は専攻科目に比べて相対的に低い。専門へのモチベーションの高い学生に教養教育の意義を伝えるのは困難であるが、両者の差を縮める努力は今後も続けてゆかねばならない。そのために、教養教育に対する学生の満足度を高めるため、組織的な授業改善に取り組むことが考えられる。具体的には、一般教育における教員相互の授業参観による、教授法の改良である。
（担当部署：教務委員会）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[13]

外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

多様な外国語教育プログラム「美の創造を通じて人類の平和に貢献する」ことを理想に掲げる本学において、外国語教育は次の二点で重要な意味を持っている。一点目は、コミュニケーションツールとしての外国語の重要性である。芸術の世界においても国際化と高度情報化が進展しており、新たな時代の要請に対応できる高度な人材の養成が求められている。二点目は、芸術表現の言語化の重要性である。外国語学習を通じた造形言語の獲得は、芸術表現に論理性を与えるとともに、創作イメージを刺激し、個性を深める上で役立つと考えられる。
本学では、下表に示した英語、フランス語、ドイツ語、イタリア語を開講している。これに加えて、芸術学専攻において開講されている専門語学Ⅰ・Ⅱ（英語・フランス語・ドイツ語・イタリア語・古文・漢文・西洋古典語）を自由科目として全専攻に開放し、意欲のある学生を受け入れている。
表 3-1 外国語科目（単位：単位）
授業科目

授業形態

英語会話Ⅰ

講義

英語会話Ⅱ

講義

英語（一）

講義

英語（二）

講義

英語（三）

演習

英語（四）

演習

第 1 年次第 2 年次第 3 年次第 4 年次

4
4
4
4
2
2

31

第３章 学部の教育内容・方法

フランス語（一）

講義4フランス語（二）講義フランス語（三）演習

フランス語（四）演習

フランス語会話Ⅰ

演習

フランス語会話Ⅱ

演習

ドイツ語基礎講義

4

イタリア語基礎

講義

4

4
2
2
2
2

備考
1 美術科においては、第 1 年次で 4 単位（芸術学専攻は 8 単位）以上、第 2 年次で 4 単位
（芸術学専攻は 8 単位）以上履修しなければならない。
2 デザイン科においては、英語会話Ⅰ、英語（二）、（三）及び（四）を必修とする。
3 工芸科においては、英語（二）、（三）及び（四）を必修とする。
【

長所・問題点】

クラス編成の問題

外国語教育のプログラムは充実している。また、小さな大学、学生一人ひとりの顔の見える大学という特色を生かし、目標・レベルの異なる学生たちの希望に応えるため、きめ細かい指導を行なっている。留学・進学等の相談にも、専任・非常勤・卒業生が連携してサポートする体制を整えている。これらは、教員個人の努力に負うところが大きい。
次に、クラス編成の問題を挙げる。英語科目では、一クラスあたりの人数が適正人数をはるかに超えている。一方、フランス語・ドイツ語・イタリア語科目は必修でないため、受講者数が少なく、異なる到達目標とレベルの学生（特に理論系と実技系）を一クラスにまとめてしまわなければならない状況にある。
【

改善・改革方策

】

外国語科目の履修方法の見直し

英語科目において、習熟度別の少人数クラスを導入する必要がある。クラスの数を増やすことが理想的であるが、非常勤の新規予算の実現は難しい。そこで、フランス語（一）
で実施しているように、専任教員が同じ名称の科目を目標・レベル別に 2 クラスに分けて開講するのが現実的な解決方法である。それが難しければ、デザイン科・工芸科における英語必修の縛りを外し、英語全体の履修者数を減らすことによって、1 クラスあたりの受講者数を減らすという方法がある。学生が所属学科に関わらず、自らの関心・目標と語学力に応じて、外国語科目を選択履修するカリキュラムの編成も検討すべきである。いずれにせよ、外国語科目の履修方法に見直しにあたって大事なことは、外国語教育課程としての科目編成方針をしっかり打ち立てることである。特定の外国語を重視する学科・専攻の教育方針に協力する視点も必要だが、それとは別に、外国語教育課程としての独自の科目編成方針を打ち立て、それを専攻に提示することによって、履修方法を決定してゆくべきだ

32

第３章 学部の教育内容・方法

ろう。外国語教育課程は、専攻の語学教育の下請けを行っているわけではないからである。
学内にも、様々な国（とりわけ中国・韓国・南米）からの留学生を受け入れているという現状がある。「国際化等の伸展に適切に対応する」ために、現在開講されている欧米の言語に、将来はアジアの言語を加えていく必要がある。（担当部署：教務委員会）
表 3-2 外国語科目（案）（単位：単位）
授業科目

授業形態

第 1 年次第 2 年次

英語Ａ１

演習

2

英語Ａ２

演習

2

英語Ａ３

演習

2

英語Ａ４

演習

2

英語Ｂ１

講義

2

英語Ｂ２

講義

2

英語Ｂ３

講義

2

英語Ｂ４

講義

2

フランス語Ａ１

演習

2

フランス語Ａ２演習

2

フランス語Ａ３演習

2

フランス語Ａ４演習

2

フランス語Ｂ１

講義

2

フランス語Ｂ２

講義

2

フランス語Ｂ３

講義

2

フランス語Ｂ４

講義

2

ドイツ語Ａ

演習

2

ドイツ語Ｂ

講義

2

イタリア語Ａ

演習

2

イタリア語Ｂ

講義

2

第 3 年次第 4 年次備考
1 Ａは会話、Ｂは文法及び購読を示す。
2 ＡまたはＢに続く数字は難易度を示す。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[14]

教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養

的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性（Ｂ群）
33

第３章 学部の教育内容・方法――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

一般教育科目と専門教育科目の割合は 1：3

卒業所要総単位に占める一般教育科目（教養科目・外国語科目・保健体育科目）と専門教育科目（基礎科目・専攻科目）の量的配分は、専攻により若干異なるが、一般教育科目のうち教養科目 20 単位と保健体育科目 2 単位は、全専攻共通である。また、外国語科目も最低限 8 単位以上の履修を課している。卒業所要総単位のうち一般教育科目の占める割合
は、最大で 27.5％（芸術学専攻、38 単位）、最小で 23.8％（日本画専攻・油画専攻・工芸科、30 単位）である。
平成 17 年度入学者より、芸術学専攻および工芸科の特色をより明確にする新カリキュラムを適用した。芸術学専攻では、専攻科目の工芸史を基礎科目に移行したことなどにより、基礎科目の単位が 35 単位から 40 単位に増加し、専攻科目の単位は 65 単位から 60 単位に減少した。工芸科では、逆に専攻の教育内容を充実させた結果、基礎科目の単位が 24 単位から 22 単位に減少し、専攻科目の単位が 72 単位から 74 単位に増加した。また、工芸科では専攻学生の履修負担の軽減を図るため、外国語科目の単位を 12 単位から 8 単位に減少させた。
【

長所・問題点】専門教育に比重を置いたカリキュラム構成

卒業所要総単位数に占める専門教育の割合は、約 4 分の 3 である。この割合は、学部入学試験の総得点に占める個別学力審査（実技試験等）の割合とほぼ同様であり、専門を重視する姿勢が明瞭に現れたカリキュラム構成となっているのは間違いない。ただし、一般
教育科目を全専攻とも約 4 分の 1 確保し、学生の教養の水準を保持することに努めている。
【

改善・改革方策】

配分変更の検証

新カリキュラムの卒業生の出る平成 20 年度以降に、芸術学専攻および工芸科においてカ
リキュラム変更の効果を検証し、一般教育と専門教育の適当な割合を見極める。（担当部
署：教務委員会）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[15]

基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

一般教育等と共通造形センターによる実施体制

一般教育科目を担当する組織として一般教育等を設置している。一般教育等は、8 名の専任教員からなる教員組織であり、それぞれが一般教育科目を担当している。専任教員が担

34

第３章 学部の教育内容・方法

当できない科目については、一般教育等内でそれぞれ担当を決め、非常勤講師を手配している。一般教育科目の時間割は、午後 12 時 50 分から 17 時 15 分までの 3 コマである。
基礎科目は、各科・専攻等の教員が共同で担当している。基礎科目のうち、美術史等の理論系科目（講義科目）は、一般教育科目と同じく、午後の講義の時間割の中で開講している。基礎科目のうち他専攻の専門等を学ぶ共通造形センター科目は、共通造形センターという組織が運営を担当している。共通造形センターは、6 名の教員（うち 1 名は他専攻と兼任）からなる教員組織である。共通造形センターでは、それぞれが専門分野に関する授業科目を担当しつつ、他専攻と共通で履修する科目の調整を行っている。具体的には、毎
年 5～6 月の 3 週間を共通造形センター科目集中履修期間に設定し、この期間内に学生を他
専攻の工房等へ振り分け、受講させている。その準備として、開講科目および担当教員の調整、学生の受講希望科目の調整、材料の手配等を行っている。また、この期間内に収まらない科目は、共通造形センターが各専攻と調整し、午前中の専攻演習（実習）の時間の中で開講している。
【

長所・問題点】

基礎科目の責任体制

基礎科目のうち理論系科目（講義科目）の教育課程を担当する組織がなく、責任の所在が不明確になっている。基礎科目全体のカリキュラム編成を担う組織を明確にする必要がある。
【

改善・改革方策】

基礎科目の担当組織の確立

現状では基礎科目のうち、実技系科目と一部の講義科目を共通造形センターが担当しているが、基礎科目の体系性を確立するためには、理論系科目、実技系科目の区分に関わらず、共通造形センターが基礎科目の教育課程を担当するのが適当である。（担当部署：教務委員会）

２

カリキュラムにおける高・大の連携――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[19]

学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状

況（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

新入生オリエンテーション、1 年次専攻演習（実習）

新入生を対象として、入学式後に専攻別オリエンテーションと新入生オリエンテーションを実施している。専攻別オリエンテーションでは、新入生を専攻ごとに分け、自己紹介

35

第３章 学部の教育内容・方法の後、学科・専攻の教育目標、専攻の特色、教育内容、その他必要な手続事項等を説明している。新入生オリエンテーションでは、履修指導に重点を置き、授業科目の履修方法について詳しく説明している。また、著作権保護についての啓発、ゴミ出しマナーの説明、
図書館利用案内、学生生活案内等を行い、新入生が本学で学修を円滑に進められるよう、必要な情報を提供している。
また、1 年次の専攻演習（実習）では導入教育を強く意識した取り組みを行い、当該専攻を学ぶ上で必要となる技術や知識の修得を図っている。
・日本画専攻･･･日本画材に関する基礎知識を伝え、精密写生・古典模写により基礎表現を学ばせる。
・油画専攻･･･絵画表現における基礎的デッサン力および油彩画の基本技法を教授する。
・彫刻専攻･･･主な彫刻素材について体験をさせ、特徴の理解と各道具の取り扱いや技法を教授する。
・工芸科･･･金工、漆・木工、陶磁、染織という各種工芸技法を全員に体験させ、工芸領域
に関する理解を深めさせる。
・デザイン科･･･「スタートデザイン」という 3 専攻共通の授業を行う。統一したテーマを定め、各グループが独自の発想で制作し、プレゼンテーションを実践する。1 年次生と 4 年
次生の混合でグループを構成し、学年を超えた交流を図る。スタートデザインは、新入生の歓迎とともに、デザインを学ぶことのイメージや目標を抱かせるオリエンテーションの役割を果たす。
その他、1 年次の教職科目「総合演習」は、一般教育等の全教員が担当し、一般教育における基礎演習としての役割を担っている。平成 18 年度からは、従来の内容に加え、次の内容を加えた。
・大学で君たちは何を学ぶか。大学生としてどのようなあり方が望まれるか。
・研究に必要な情報収集の方法、研究（制作）コースの設定の方法。
・レポート（研究報告）の作成方法、また作成されたレポートの評価に関する基本的あり方。
学生・研究者（作家）として進む一連のステップについて、目的・プロセス・評価という観点から知識を提供している。
【

長所・問題点】

専攻単位での導入教育の実施

学生が美術系大学の専門教育に円滑に移行する上で、1 年次の専攻演習（実習）の果たす役割は大きい。各科・専攻では、こうした授業に加えて、学生のレベルに応じて補講や個人指導を適宜実施している。学生一人ひとりに対するきめ細かい指導が行き渡っていること、美術に関する一定の学力を持った学生を受け入れていることから、現時点において特段の導入教育は不要と判断している。

36

第３章 学部の教育内容・方法

３

履修科目の区分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[23]

カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

必修科目の多さ

本学教育課程における必修・選択の量的配分は、表 3-3 のとおりである。科目別に見ると、教養科目はすべて選択科目である。外国語科目は、美術科では選択科目だが、デザイ
ン科・工芸科では全て必修科目である。基礎科目は、専攻により差があり、必修の割合は23～85％である。専攻科目はほとんど必修であるが、コース制を敷いている芸術学専攻と工芸科には選択（必修）科目がある。
次に、専攻別で見ると、デザイン科 3 専攻の必修の割合は、82％と高く、美術科 3 専攻
（日本画・油画・彫刻）の 75％がそれに次いで高い。芸術学専攻と工芸科は必修の割合が低く、芸術学専攻が 56％、工芸科が 44％となっている。
『平成 18 年度授業科目案内』（シラバス）所収の履修コード一覧表によると、必修科目が 180 科目、選択必修科目が 102 科目、選択科目が 39 科目、自由科目が 24 科目、その他（不開講など）が 15 科目であり、全体の半分を必修科目が占めている。
表 3-3 必修・選択の配分（単位：単位）
日本画

教

養

外 国 語

保健体育

基

礎

油

画

彫

刻

芸術学

視

覚

製

品

環

境

工

芸

必修

0

0

0

0

0

0

0

0

選択

20

20

20

20

20

20

20

20

比率

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

0％

必修

0

0

0

0

12

12

12

8

選択

8

8

8

16

0

0

0

0

比率

0％

0％

0％

0％

100％

100％

100％

100％

必修

2

2

2

2

2

2

2

2

選択

0

0

0

0

0

0

0

0

比率

100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

必修

23

23

24

27

21

20

16

5

選択

4

4

4

13

4

4

4

17

比率

85％

85％

86％

68％

84％

83％

80％

23％

必修

69

69

68

48

71

72

76

40

37

第３章 学部の教育内容・方法

専

攻

総

計

選択

0

0

0

12

0

0

0

34

比率

100％

100％

100％

80％

100％

100％

100％

54％

必修

94

94

94

77

106

106

106

55

選択

32

32

32

61

24

24

24

71

比率

75％

75％

75％

56％

82％

82％

82％

44％

注：選択必修科目は選択科目に含める。
【

長所・問題点】芸術学専攻および工芸科における必修・選択の配分の見直し

本学カリキュラムの編成にあたっては、各専攻がそれぞれの教育目標を達成するため、専攻の指定した科目を指定した年次に履修させる方針をとっている。そのために、卒業要件に占める必修科目の割合が大きくなっている。このことについて、前回の報告書では次のように分析している。
「必修科目が多く、一般教育科目を除き、学生が自己の関心と適性に応じてゆとりをもって授業を選択できる幅が狭いのが現状である。今後は可能な限り選
択科目を増やし、学生自らが学ぶ姿勢を涵養できるよう配慮する必要がある。」
この提言を踏まえ、平成 17 年度のカリキュラム変更では、芸術学専攻と工芸科の基礎科
目において選択必修科目を増やし、学生が自己の関心と目標に従ってカリキュラムを組み立てられるようにした。
【

改善・改革方策】

基礎科目における選択必修科目の追加

基礎科目の一部を担う造形センターの目的は、学生に自専攻以外の専門分野を経験させ、学生の表現の幅を広げることにあった。この考え方を基礎科目全体に敷衍し、学生が多様な基礎科目の中から自己の目的に応じて基礎を創り上げるという考え方に立って、基礎科
目の中に選択必修科目を追加していくべきだろう。芸術学専攻および工芸科のカリキュラ
ム変更の検証と併せて、他専攻への導入の可能性を検討する。（担当部署：教務委員会）

４

授業形態と単位の関係――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[24]

各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位

計算方法の妥当性（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

単位計算方法は学則で規定

単位計算方法は、大学設置基準第 21 条の規定を踏まえ、学則第 33 条で次のとおり規定
している。
「授業科目の単位数は、1 単位の授業時間を 45 時間の学修を必要とする内容をも38

第３章 学部の教育内容・方法って構成することを標準とし、授業方法に応じ、その教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとする。(1) 講義は、15 時間の授業をもって1 単位とする。(2) 演習は、30 時間の授業をもって 1 単位とする。ただし別に定める科目については、20 時間又は 15 時間の授業をもって 1 単位とする。(3) 実習は、40 時間の授業をもって 1 単位とする。(4) 卒業制作及び卒業論文は、これらに必要な学修を考慮して定める単位数とする。」【

長所・問題点】

正課外での制作・研究

専攻演習・実習では、学生に作品制作や調査研究を課している。学生たちは、よりよい作品作りのため、規定の時間数を超えて、自主的に正課外での制作研究に励む傾向がある。
これは、学生の熱心な学修態度として評価できる反面、健康への悪影響や作業効率の低下も懸念される。そこで、学内での正課外活動は、事前申請の上、午後 9 時までという条件を付けて許可しているが、大幅な時間超過や正課外での制作研究の常態化が一部で見られる。
【

改善・改革方策

】

シラバスにおける予習・復習の明示

現行の単位計算方法は妥当である。ただ、その運用の問題として、45 時間の学修時間から授業時間を差し引いた、予習・復習の時間が長くなる傾向がある。この傾向に一定の歯止めをかける方策が必要である。正課外活動の許可制は、その一つであるが、もう一つの方策として、各授業の担当教員が当該授業における予習・復習（正課外での制作研究）の内容を事前にシラバス等で具体的に指示する方法が考えられる。学生の正課外活動について、教員が明確な指示を与えることにより、授業と自主制作の線引きをして、メリハリのある制作研究を行わせることが重要である。（担当部署：教務委員会）

５

単位互換、単位認定等――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[25]

国内外の大学等と単位互換を行っている大学にあっては、実施している単位互換方

法の適切性（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

単位互換制度の導入

本学は、いしかわシティカレッジに関する包括協定の締結を契機として、平成 16 年度に単位互換制度を導入した。すなわち、単位互換による単位の認定について、学則第 35 条の3 で「他の大学等における授業科目の履修に係る単位の修得について定めた他の大学等とお39

第３章 学部の教育内容・方法間の協定（以下「単位互換協定」という。）に基づき、学生が他の大学等において履修した授業科目に係る修得した単位については、別に定める単位数を限度として本学において修得したものとみなす。」と規定している。また、単位互換協定を通じて本学の授業を履修す
る他大学の学生を特別聴講学生と称し、学則第 46 条の 2 で次のように規定している。
「単位互換協定に基づき、本学において 1 科目または数科目を選んで履修することを願い出る者があるときは、当該学科の教育に妨げのない限り、選考のうえ特別聴講学生として入学を許可することがある。2 特別聴講学生には、第 35 条の規定に基づき単位を与えることができる。」なお、いしかわシティカレッジで修得した単位は、4 単位を上限に本学の自由科目として認定している。
【

長所・問題点】

学生個々の関心に応じた履修単位互換制度の導入は、他大学の授業を学修する機会を学生に与えることにより、多様な学修履歴の形成に寄与している。単位互換には、意欲ある学生が異なる分野の授業科目を履修できるというメリットがある反面、無限定な単位互換は学生の関心を拡散させ、教育目標を見失わせるおそれがある。自由科目を 4 単位までという現行の単位互換方法は、教育目標を達成する上で適切と判断している。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[26]

大学以外の教育施設等での学修や入学前の既修得単位を単位認定している大学・学部等にあっては、実施している単位認定方法の適切性（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

既修得単位の認定

既修得単位の認定については、学則第 35 条の 2 において、次のように定めている。
「大学を卒業し、又は退学して新たに本学に入学した学生の既に履修した授業科目に係る修得した単位については、教育上有益と認めるときは、本学において履修したものとして認定することができる。この場合において、単位の認定は、合計 30 単位を超えない範囲内で、教授会の議を経て行うものとする。
」既修得単位の認定を希望する学生は、成績証明書とシラバスの写しを添えて、既修得単位認定申請書を大学に提出する。教務委員会および教授会の審議を経て承認された場合は、本人に既修得単位認定通知を交付する。
【

長所・問題点】4 段階の審査体制

既修得単位認定申請書には、科目ごとに担当教員の承認印を押す欄が設けられている。
申請者は、各科目の担当教員に他大学で修得した単位を本学の科目の単位として認定してもらう必要がある。科目担当教員は、本人の説明、成績証明書の記載およびシラバスの内40

第３章 学部の教育内容・方法

容をもとに、担当科目の単位としてふさわしいかどうかを判断し、ふさわしいと判断した場合は承認印を押す。申請者から提出のあった書類一式は、不備がないか、事務局で形式審査を行った上で、教務委員会および教授会へ提出される。審査体制を細かく整備することにより、恣意的な単位の読み替えを排し、単位認定の厳格性を保持している。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[27]

卒業所要総単位中、自大学・学部・学科等による認定単位数の割合（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【 現状 】 自大学による認定単位数の割合は 100％単位互換制度を通じて他大学で修得した単位は、自由科目として認定しているため、卒業所要総単位中に他大学で修得した単位は含まれない。自大学による認定単位数の割合が100％を占める。
【

長所・問題点】単位互換の目的は多様な学修機会の提供

平成 16 年度からの単位互換制度の開始以降、単位認定に至ったケースは生じていない。
学生たちは、単位互換により修得した単位が自由科目の単位として認定されることを十分理解した上で、単位互換制度を利用しており、単位修得へのこだわりがあまりないためと考えられる。本学では、単位互換は、意欲ある学生が自己の関心に応じて履修する機会を提供するものと捉えている。学士（芸術）の構成要件に他大学の単位を組み込むことは、学生の関心を広げることには役立つが、大学の人材養成の目的を達成することには必ずしも寄与しないと判断している。
【

改善・改革方策】

単位互換制度の利用状況の確認

単位互換の目的が学生個々の関心の幅を広げることにあるならば、卒業要件に他大学の単位を組み込むことにあまり意味はない。ただし、少子化の進展に伴い、大学間連携（コンソーシアム）と大学の大衆化の動きが加速し、学生を教育の中心（顧客）として捉える傾向を強まり、自大学以外での多様な学修履歴を卒業要件として認定してほしいという要
望が増える可能性はある。今後、学生の単位互換制度の利用状況を確認し、単位認定に至るケースが増えてきた場合は、既修得単位と同様の方法で、学生に本学の卒業要件の単位としての認定を申請させる制度を導入することが考えられるが、現時点では単位認定に至るケースがないため、必要性が薄い。（担当部署：教務委員会）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

41

第３章 学部の教育内容・方法[29]

発展途上国に対する教育支援を行っている場合における、そうした支援の適切性（Ｃ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

ミャンマー伝統工芸調査研究事業

ミャンマー協会（NGO）からの受託事業として、平成 14 年度から平成 16 年度の 3 年間にわたり、「ミャンマー伝統工芸調査研究事業」を推進した。工芸科助教授城崎英明（染色）を代表とし、鍔隆弘助教授（ランドスケープデザイン）・鈴木康雄助教授（映像）・大谷正幸助教授（化学）の 4 名が現地に赴き、ミャンマー連邦政府（通産省、中小企業庁）、サウ
ンダー染織学校ならびにミャンマー漆芸学校（パガン）への技術的、教育的な支援を行った。
半世紀におよぶ軍事政権下、半鎖国状態で工業化が遅れた一方、急激な近代化で忘れられてしまったものが残されている同国の内情を理解した上で、内発的なものづくりの醸成を支援した。すなわち、ミャンマー全域の伝統的な工芸品を収集し、消えつつある手工芸のうち、漆・染・織の分野において天然材料のみを用いた製品開発を指導した。また、拠点となるサウンダー染織学校において、工芸品コレクションのためのミュージアムと、製品展示のための施設を開設した。ミュージアムの設計・デザインは、鍔助教授とミャンマー在住の建築家とのコラボレーションにより行われた。
なお、本事業の期間中、ミャンマー漆芸学校（パガン）が専門学校から大学へと昇格することが検討される時期とも重なり、山村慎哉助教授による、本学工芸科漆・木工コースのカリキュラムの英訳を参考資料として贈る形での支援活動も行った。
本事業では、現地における人的支援に軸足を置いた、Face to Face の支援を心がけた。
現地への渡航を繰り返し、現地の人々と顔を向き合わせることによって、事業の伸展を自分たちの目で確かめた。
発展途上国への支援は、いわゆる箱もの事業が多く、管理・運営のノウハウについては指導されていない事例が大半を占める。その結果、ミャンマーのように運営資金の乏しい国々においては、多くの施設は数年後にはもはや使われない廃墟と化してしまい、援助が必要な人々にまで届かないケースが少なくない。本学の取り組みでは、そのような事後的な問題を残さないことが肝要と考え、技術指導・技術移転後の取り組みを行った。すなわ
ち、導入された技術を生かした新製品の開発、さらに、そのプレゼンテーションからマー
ケティングに至るプロセスについても教育的指導を与えた。
また、本事業では、アーティスト・イン・レジデンスとも言える試みとして、本学卒業
生らの長期滞在派遣を通して、現地での技術指導および製品活動に当たった。このような試みは、ミャンマーにおける製品開発に向けた支援活動の一環ではあるが、同時に、若手作家に研鑽の機会を与えることにもなった。

42

第３章 学部の教育内容・方法【 長所・問題点 】 Face to Face の支援
本事業は、ミャンマー協会（NGO）からの受託事業として、NGO と大学が共同して推進するという新規なスタイルの事業である。発展途上国に対する教育支援を本学のプロジェク
トとして位置づけたことは特筆すべきである。今回のプロジェクトをきっかけとして、アジアにおける工芸文化のネットワークに発展することを期待している。
【

改善・改革方策】

アジア諸国への教育支援の可能性の探求

ミャンマー伝統工芸調査研究事業は、3 年間の受託期間を終え、実質的な支援を行ってプ
ロジェクトを終了した。発展途上国に対する技術支援は、当該国にとってだけではなく、本学にとっても様々な刺激を得られる良い機会である。世界の芸術文化への貢献と本学の新たな発展の可能性の開拓、それを通じた芸術文化のネットワークの構築を目指して、今後もアジア諸国とのコラボレーションの可能性を探る。(担当部署：国際交流センター)

６

開設授業科目における専・兼比率――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[30]

全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

専任教員の割合は全体の約 4 分の 3

全授業科目のうち、専任教員が担当する授業科目の割合は、大学基礎データ表 3 のとおりである。全体としては、授業科目の 73.3％を専任教員が担当している（大学院を含む）。
一般教育科目のうち、教養科目では 78.9％、外国語科目では 42.9％、保健体育科目では 0％を専任教員が担当している。専門教育科目のうち、基礎科目では 75.6％、専攻科目では65.8％を専任教員が担当している。このほか、教職に関する科目では 71.7％、博物館に関する科目では 62.5％を専任教員が担当している。
【

長所・問題点】

主要な授業科目への専任教員の配置

一般教育科目のうち、教養科目における専任教員が担当する割合は 78.9％と相対的に高い。これは、専門教育を直接担当しない教養教育に対しても専任教員を数多く配置しているということであり、責任のある教養教育を実施していることの現れである。外国語科目
および保健体育科目に対しても常勤的非常勤を配置し、責任のある課程運用を心がけている。
専門教育科目のうち、専攻科目における専任教員が 65.8％と若干低いが、これは次に述べるとおり、専攻演習（実習）において、社会の第一線で活躍するアーティスト等を集中

43

第３章 学部の教育内容・方法

講義形式で招へいしているためである。主要な専攻科目の主担当教員には必ず専任教員を配置し、責任のある専攻教育を行っている。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[31]

兼任教員等の教育課程への関与の状況（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

時間給講師と日額講師

全授業科目に占める非常勤講師の割合は 26.3％であり、全体の約 4 分の 1 である。ただし、非常勤講師の延べ人数は 249 名と、専任教員数の約 4 倍である。このことは、数多い
非常勤講師が各授業の一部を細かく担当していることを意味する。
非常勤講師の授業への関与の仕方には、大別して二つのパターンがある。一つ目のパターンは、金沢市内在住の講師（時間給講師）が一つの授業科目を一人で担当するパターンである。非常勤講師が当該科目の主担当教員となるこのパターンは、午後の講義科目（一般教育科目と基礎科目の一部）に多く見られる。二つ目のパターンは、東京・関西方面を中心とする市外在住者で、社会の第一線で活躍するアーティストや特殊分野の専門家を本
学の非常勤講師（日額講師）に委嘱し、集中講義を実施してもらうパターンである。本学の教育の特徴は、この集中講義形式での非常勤講師による授業を数多く設定していることにある。市外在住の非常勤講師は約 150 名ほど存在し、毎日どこかの専攻で集中講義を実施していると言っても過言ではない。これらの授業は、専任教員の専門性を補完しつつ、教育の幅を広げ、その内容をより新鮮かつ魅力あるものとするのに役立っている。非常勤
講師の人選および担当科目の決定は、まず各科・専攻の専任教員が教育課程全体を見据えて検討の上、学長が委嘱している。
【

長所・問題点】

日程調整の難しさ

多彩な非常勤講師による集中講義の実施は、教育課程の弾力的な運用を可能にするとともに、学生に数多くの刺激を与える機会として極めて有効である。しかし、非常勤講師の多くは市外在住の上、社会の一線で活躍しているために多忙であり、日程調整が難しい。
突然の講義のキャンセルが発生することも珍しくない。また、数多くの集中講義を同時並行で実施しているため、学生の履修状況によっては、日程の重複が生じる可能性もある。
そこで、複数の専攻に跨って実施する集中講義については、夏季および冬季の調整期間内で実施することとしており、事前に教務委員会で日程調整を行っている。
【

改善・改革方策】

講義日程の公開と市内在住講師の確保

年度途中に決定した集中講義は、そのつど掲示等により学生に周知している。また、各44

第３章 学部の教育内容・方法

科・専攻において個別の集中講義予定表を配布していることもあるが、他学科聴講の授業は分からないなどの問題もある。今後、大学共通の集中講義予定表を学内に掲示し、定期的に更新することにより、学生に対して不利益を与えないよう配慮する必要がある。また、
日程調整を容易にするためにも、市内在住の優れた人材を非常勤講師として確保する努力
を各科・専攻において行う。（担当部署：教務委員会）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[33]

生涯学習への対応とそのための措置の適切性、妥当性（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

科目等履修生、伝統工芸聴講生、委託生、特別聴講学生

本学で学びたいという社会人等の要望に応えるため、科目等履修生制度を設けている。
授業科目の一部を科目等履修生にも開講し、出願者を選考の上、毎年若干名を科目等履修生として受け入れている。美術工芸研究所には、伝統工芸聴講生制度がある。伝統工芸聴講生制度は、伝統工芸、伝統産業の後継者の育成を目的に、昭和 61 年に始まった制度である。漆・染織・陶芸、彫鍛金に 1 年間のコースを設け、選考の上、毎年若干名を受け入れている。委託生制度は、国、地方公共団体等の公的機関から受入要請のあった社会人を対象に、本学の専攻教育を受けさせる制度である。科目等履修生、伝統工芸聴講生、委託生としてこれまで終了した者の数は、平成 17 年度末の時点で 381 名に及ぶ。
表 3-4 科目等履修生、伝統工芸聴講生、委託生の修了者数
平成 14 年度

平成 15 年度

科目等履修生

11

7

9

3

伝統工芸聴講生

2

1

2

1

委託生

2

0

0

0

【

長所・問題点】

平成 16 年度

平成 17 年度

多様な学修形態への配慮

本学での学修の目的に応じて、複数の社会人受入制度を設けている。このことは、本科生に限らず、多様な学修形態に配慮したものとして高く評価できる。これらの制度を通じて毎年若干名の社会人を受け入れ、本学で学びたいという社会人の要望に一定の範囲で応えてきた。市民に開かれた大学、公立の教育機関として適切な生涯教育を行っている。

８

教育効果の測定

45

第３章 学部の教育内容・方法――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[35]

教育上の効果を測定するための方法の適切性（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

小テストとプレゼンテーション

講義科目では、各回の終了時または開始時に小テストまたは小レポートを課し、授業内容を復習させると同時に、学生の理解度を確認している。専攻演習（実習）では、単元ごとに課題を出し、終了時に課題を展示させ、学生にプレゼンテーション（口頭による作品紹介）を行わせている。プレゼンテーションでは、学生に制作意図および制作過程での問題点を述べさせ、当該課題に対する学生の理解度を確認している。
【

長所・問題点】

プレゼンテーションの重要性

専攻演習（実習）では、専攻で定められた教育内容をただ一方的に教授するだけではな
く、学生が自らの制作意図に基づき、自分が表現したいものをどこまで表現できたかに理解度の基準を据えている。従って、学生自身に制作の意図を自分の言葉で説明させる必要がある。ここに、プレゼンテーションを重視する理由がある。また、単元の区切り目にプ
レゼンテーションを行うことで、学生に制作への明確な目標を与え、制作の進捗状況を自分で確認させることも意図している。さらに、プレゼンテーションで与えた講評は、作品の客観的な位置づけを学生に理解させ、今後の制作に対する指針を与えている。
【

改善・改革方策】

シラバスへの明記、学外での実施

単元ごとの小テストやプレゼンテーションは、その方法や時期等について、シラバスにできる限り詳しく記し、学生に分かりやすく伝える必要がある。また、既に一部の専攻で実施しているが、プレゼンテーションに学外者を参加させ、意見を求めることや、プレゼ
ンテーションの場を学外に求め、公開して実施することも、学生に客観的な見方を伝える上で有効である。（担当部署：教務委員会）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[36]

教育効果や目標達成度及びそれらの測定方法に対する教員間の合意の確立状況（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

複数教員担当制と合評制

専攻演習（実習）では、複数教員担当制を採用している。専攻内の全教員が担当教員として名を連ね、課題・素材・技法ごとに教員が分担して学生を指導している。課題提出後

46

第３章 学部の教育内容・方法に行われる合評会には全担当教員が出席し、学生一人ひとりの作品について、それぞれの知見に基づき講評を与えている。また、教員が公の場で意見を交換し、できる限り公平な評価に近づくよう心がけている。
【

長所・問題点】一般教育と専門教育の連携

学生の作品を評価する際、教員は自らの美的感性を判断の基準とする。ただし、それをただ一方的に学生に押し付けるのではない。学生の個性を尊重しながら、それが社会的に通用するかどうかを考慮に入れて評価している。この意味において、複数教員担当制および合評制は、教員個人の主観に基づく偏った評価を排し、学生の理解度を客観的に測定する方法として有効である。
一般教育の教員と専門教育の教員との間で教育効果を共同で確認する場としては、学年末の進級・卒業判定がある。判定資料には単位不足者の一覧および留年者数が掲載されている。この資料を通じて、大学全体の教育効果を確認できる。ただし、これは学年末の最終成績に基づく確認である。成績確定前に教育効果を確定するためには、形成的評価を確立する必要がある。
【

改善・改革方策】

授業アンケート集計結果に基づく達成度の確認

本学では、平成 18 年度前期より全学的な授業アンケートを実施している。集計結果の一
覧表を教授会に配付し、達成度を確認している。今後、形成的評価をできる限り具体的に把握する方法を確立する必要がある。表 3-5 は、平成 18 年度前期授業アンケート集計結果のうち、達成度の評定平均を科目区分別、専攻学生別に列記したものである。例えば、同
じ教養科目でも、専攻によって達成度に違いが生じていることが分かる。こうした事実について、一般教育の教員と専門教育の教員が認識を共有し、双方が協力して解決を図る必要がある。（担当部署：教務委員会）
表 3-5 平成 18 年度前期授業アンケートにおける達成度の評定平均
日本画
教

油

画

彫

刻

芸術学

視

覚

製

品

環

境

工

芸

養

3.7

3.6

3.5

3.8

3.6

3.3

3.5

3.6

外 国 語

3.6

3.8

3.7

3.6

3.5

3.4

3.4

3.5

保健体育

3.6

3.9

3.8

3.3

3.9

3.8

3.9

4.1

基

礎

3.5

3.3

3.6

3.3

3.4

3.1

3.5

3.2

専

攻

4.1

3.6

3.7

3.7

4.3

3.7

3.6

3.7

教

職

3.9

3.6

3.6

3.6

3.5

3.5

3.5

3.5

博 物 館

4.3

3.3

3.6

4.0

－

－

－

3.4

全

3.8

3.6

3.7

3.6

3.8

3.5

3.6

3.6

体

47

第３章 学部の教育内容・方法――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[37]

教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みの導入状況（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

進級・卒業判定

全学共通の教育効果の測定方法として、学期末の成績評価がある。各教員の成績評価が有効に機能しているかどうかは、各科・専攻の成績判定会議で検証している。成績提出後、進級者・卒業者を決定する進級・卒業判定会議をそれぞれ開催する。進級・卒業判定会議
では単位不認定者の一覧に基づき、各々の不認定の理由について、各科・専攻の教員から詳しい説明を求めている。
【

長所・問題点】

二重の検証システム

成績評価において、学科・専攻の判定会議と大学全体の進級・卒業判定会議を設けている。このことは、各科目の担当教員とは別の視点で成績評価およびその方法の客観性を検証する上で有効である。ただし、大学全体の会議では、全科目の成績評価を検証できる訳ではない。また、小テストや課題ごとのプレゼンテーション等、学期途中での教育効果の測定方法について、その妥当性を検証するシステムは構築されておらず、今後の課題である。
【

改善・改革方策】

授業アンケートとＦＤ

平成 18 年度前期から始まった授業アンケートでは、教員の指導方法の適切性を問う設問を設けた。このことにより、教育効果の測定方法について、学生の視点から検証することが可能になった。また、平成 18 年 11 月 9 日（火）に実施したＦＤ研修会では、シラバス
における成績評価欄の書き方を説明することを通じて、望ましい成績評価のあり方について周知を図った。今後、ＦＤに積極的に取り組み、個々の教育効果の測定方法を具体的に検証するシステムを開発する必要がある。（担当部署：自己点検・評価実施委員会）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[38]

卒業生の進路状況（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

就職・進学者が多い

卒業生の進路の概況は、表 3-6 のとおりである。就職希望者は、毎年全体の約 6 割を占

48

第３章 学部の教育内容・方法

め、このうちの約 7 割が就職を決めている。大学院等への進学希望者は、毎年全体の約 4割を占め、このうちの約 6 割が進学を決めている。最初から専業作家を希望する者は、近年の経済状況の影響もあり、全体の数％に止まっている。平成 14 年度から平成 17 年度にかけて、就職率等に大きな変動は生じていない。
表 3-7 は、平成 17 年度の進路状況を専攻ごとに数字で表わしたものである。美術科 4 専
攻（日本画・油画・彫刻・芸術学）および工芸科においては、大学院等への進学者が全体の 3～6 割を占める。一方、デザイン科の 3 専攻（視覚・製品・環境）の就職率は、ほぼ 100％となっている。
具体的な就職・進学先については、『大学案内』の「学生の進路・活躍」を参照いただきたい。卒業生は、独立した作家・デザイナーとして、あるいは、教育者・学芸員・として国内外で活躍している。また、民間企業においても、時代に即応した専門技術を大いに生かし、社会に貢献している。
表 3-6 卒業生・修了生の進路状況（単位：名）

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

総数

就職希望者

就職決定者

進学希望者

進学決定者

A

B(B/A)

C(C/B)

D(D/A)

E(E/D)

H(H/A)

I(I/A)

卒業生

136

78(57.4％)

62(79.5％)

54(39.7％)

33(61.1％)4( 2.9％)37(27.2％)

修了生

25

12(48.0％)10(83.3％)9(36.0％)3(33.3％)3(12.0％)9(36.0％)

合

計

161

90(55.9％)72(80.0％)63(39.1％)

36(57.1％)

7( 4.3％)46(28.6％)

卒業生

140

69(49.3％)

44(63.8％)63(45.0％)31(49.2％)7( 5.0％)58(41.4％)

修了生

24

15(62.5％)7(46.7％)

6(25.0％)0( 0.0％)2( 8.3％)15(62.5％)

合

計

164

84(51.2％)

51(60.7％)

69(42.1％)

31(44.9％)9( 5.5％)73(44.5％)

卒業生

143

89(62.2％)

63(70.8％)

51(35.7％)32(62.7％)3( 2.1％)45(31.5％)

修了生

31

17(54.8％)

13(76.5％)8(25.8％)4(50.0％)5(16.1％)9(29.0％)

合

計

174

106(60.9％)76(71.7％)

59(33.9％)36(61.0％)8( 4.6％)54(31.0％)

卒業生

144

83(57.6％)

61(73.5％)60(41.7％)

34(56.7％)1( 0.7％)48(33.3％)

修了生

39

22(56.4％)

11(50.0％)13(33.3％)

10(76.9％)4(10.3％)14(35.9％)

合183

105(57.4％)

72(68.6％)

73(39.9％)44(60.3％)5( 2.7％)62(33.9％)

計

作

家

未

定

表 3-7 平成 17 年度卒業生の進路状況（平成 18 年 3 月末現在）（単位：名）
日本画

油

画

彫

刻

芸術学

視

覚

製

品

環

境

工

芸

合

計

就

職

4

13

4

5

18

20

16

4

84

進

学

9

10

5

3

1

0

1

11

40

作

家

0

1

0

0

0

0

0

0

1

49

第３章 学部の教育内容・方法

未

定

3

3

6

0

0

0

1

6

19

合

計

16

27

15

8

19

20

18

21

144

注：平成 18 年 3 月末現在のため、表 3-6 と数字が若干異なる。
【

長所・問題点】

進路未定者の存在

デザイン科卒業生の就職先は、毎年ほぼ 100％を保っている。これは、デザイン科各専攻の就職担当教員のみならず、全専攻教員による地道な就職支援体制の成果として、高く評価できる。一方、必ずしも就職を目標としていない美術科・工芸科では、大学院に進学す
るものが多いが、就職を希望する者も 2～5 割いる。中には、就職を希望しながら、実際には就職できなかった者や、進路を明確にしない者もいる。
【

改善・改革方策】

きめ細やかな進路指導による未定者の縮小

美術科・工芸科の就職希望者を把握し、彼らが希望通りの就職先に就職できるよう、きめ細やかな指導を行なう必要がある。具体的には、就職担当教員が学生一人ひとりと定期的な面談を行い、学生の希望を確認しながら、適切な助言を与えることである。就職を希望する場合は、必要に応じて、デザイン科の就職担当教員や事務局の就職支援担当職員と連携を図り、希望に沿った就職情報を提案する。以上の取り組みを通じて、進路未定者の数をできるだけ減らす必要がある。
また、進路状況を毎年定期的に確認し、以後の進路指導やカリキュラムの改善に資する。
（担当部署：学生委員会）

９

厳格な成績評価の仕組み――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[43]

履修科目登録の上限設定とその運用の適切性（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

上限設定は行っていない

履修科目登録の上限設定は行っていない。しかし、それぞれの学年において履修する科
目、特に専攻科目のほとんどが必修であり、選択の余地はほとんど残されていない。このことは、実質的に上限（本学の場合「下限」でもある）設定を行っているとも言えよう。
それぞれの専攻によって多少の相違はあるが、各専攻においてほぼ上限と考える単位数を
各学年の必修科目としている。
【

長所・問題点】

選択必修科目の導入

50

第３章 学部の教育内容・方法

各学年に設定されている必修科目の多さは、学生を専門教育に集中させ、学修の質を高めるのに役立っている。ただし、学生に選択の余地が少なく、学生が自らの関心に従って主体的に学修内容を決定できないという問題点は、学内でもつとに指摘されてきた。そこで、平成 17 年度新カリキュラムより、芸術学専攻と工芸科の学生の基礎科目に新たな選択
必修科目の区分を設け、学生の履修の自由度を高めた。
専攻科目のほとんどは必修科目であり、修得すべき科目とその年次が定められている。
このことがカリキュラムの柔軟な運用を妨げているとの意見もある。しかし、本学では年次ごとに修得すべき科目を定めることにより、各学年の進級判定を行い、学生の学修の質を見極めている。これは、長年のカリキュラム運用で培われたノウハウであり、今しばらく現行の方法を続けることになる。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[44]

成績評価法、成績評価基準の適切性（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

成績評価の方法、定期試験期間の廃止

成績の考査は、試験、課題考査、学修報告及び平素の学習状況により行うこととしている（履修規程第 8 条）。成績考査の評価は、優（Ａ、100～80 点）、良（Ｂ、79～60 点）、可（Ｃ、59～50 点）、不可（Ｄ、49～0 点）の評語で示し、優（Ａ）、良（Ｂ）、可（Ｃ）を合格とし、不可（Ｄ）を不合格とする（同条第 2 項）。この規定に準拠しつつ、各授業科目の担当教員は、科目の特性に応じた成績評価法を確立している。
表 3-8 は、平成 18 年度授業科目案内（シラバス）をもとに、各科目の成績評価法の統計をとったものである。講義形態の授業が多い教養科目・外国語科目・基礎科目・教職に関する科目・博物館に関する科目では、試験またはレポートを課すのが一般的である。演習・実習科目の多い共通造形センター科目・専攻科目では、提出された課題（作品）およびプ
レゼンテーション（口頭による作品紹介）の内容を審査し、成績評価を行う。作品の評価には「合評」という形式を用い、学生を含めた授業関係者全員が参加する場所で公開審査を行う。それは、評価の透明性、公平性を確保する上で有効である。また、授業への出席状況及び課題に取り組む姿勢も重要な評価の対象となる。さらに、学期中に設けられたい
くつかの中間審査における評価も単位認定上の重要な評価要素となる。
このように、本学では各科目の担当教員が授業の特性に応じ、様々な方法を用いて、きめ細かい成績評価を心がけている。このような実態を踏まえ、平成 18 年度学事日程より定期試験を廃止した。この際の学則変更理由書には、次のように書かれている。「これまで本学では各学期末に約 1 週間の定期試験期間を設定してきたが、単位認定は、学期末の試験のみでなく授業全体を通じた学修の成果を考慮して、きめ細かく実施することが望ましい。

51

第３章 学部の教育内容・方法

そこで、本学の学事日程において定期試験期間を廃止し、試験の実施方法については、各授業科目の担当教員が当該授業科目の特性に応じ、授業全体の中で適切に配置することとする。」
表 3-8 成績考査の種類
科目区分

試験

課題提出

合評

ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ

レポート

出席

受講態度

教養科目

14

3

0

0

17

19

7

外国語科目

17

5

0

1

2

15

9

基礎科目

4

5

0

0

0

5

5

共通造形センター科目

16

51

5

12

21

64

46

美術科・工芸科共通専攻科目

0

0

0

0

4

4

2

美術科専攻科目

16

29

13

16

28

55

43

デザイン科・工芸科共通専攻科目

1

13

2

2

14

22

19

デザイン科専攻科目

5

32

0

18

12

36

38

工芸科専攻科目

1

27

6

5

12

22

10

教職に関する科目

10

6

1

1

12

13

8

博物館に関する科目

2

0

0

0

3

2

0

100

174

27

57

153

278

201

総計

注：1 科目につき複数の成績考査を課している場合は、それぞれ 1 件としてカウントした。
【

長所・問題点】

多様な評価法の確立

各授業科目の担当教員が授業の特性に応じて様々な成績評価法を用い、学生の理解度をきめ細かく測定しようと心がけていることは、高く評価できる。各専攻においては、課題による学修が教員の意図したところと隔たりがないかどうか、課題内容が教育計画全体において一貫性を保っているか等、教員の自己評価を含め、絶えず検討している。
【

改善・改革方策】

評価の透明性、客観性を高める仕組みの導入

成績評価の質を高めていくためには、教員の中に蓄えられた成績評価のノウハウを文書に明示し、教員間でノウハウの共通理解を図る必要がある。また、学生に対して成績評価の方法を分かりやすく伝えることも重要である。このことから、シラバスの成績評価欄のさらなる充実が求められる。シラバスには、成績評価の方法だけではなく、評価の割合や評価の観点を具体的に記述し、評価の透明性を高めるよう配慮しなければならない。また、当該授業の成果が社会的に役立つか否かの視点も、評価の客観性を確保する上で重要である。学外での公開審査など、学外者の視点を取り込む評価法も、今後積極的に導入すべきであろう。（担当部署：教務委員会）

52

第３章 学部の教育内容・方法――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[45]

厳格な成績評価を行う仕組みの導入状況（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

規定に基づく多様な評価方法と異議申立

成績考査の方法および基準を履修規程に明示することにより、評価の恣意性を排し、客観性を担保している。また、履修規程には、欠席時数が授業の 3 分の 1 を超えた場合または試験で不正行為があった場合には単位を認定しないことも規定している（履修規程第 9条第 3 項）。この基準に従って、各授業科目の担当教員が成績評価方法を定めている。評価にあたっては、最終試験など単一の評価項目だけによるのではなく、テーマ設定・中間審
査・最終審査など複数の段階を設定し、作品・プレゼンテーションの内容、出席状況、受講態度など複数の評価項目を用いることを心がけている。また、合評制・合議制を採用し、評価の透明性・客観性に努めている。成績発表後、学生が自分の成績内容に関して疑義を持った場合は、各科目の担当教員に確認することを学生便覧に明記し、学生の成績評価に対する異議申立権を認めている。
【

長所・問題点】

厳格な成績評価を行うための様々な改善の取り組み

各授業科目における成績評価の方法を授業科目案内（シラバス）に記載している。平成17 年度にシラバスの様式変更を行い、このための説明会の中で成績評価欄の記載方法の具体例を示し、成績評価欄の充実を訴えた。また、最終試験などの単一の項目だけでなく、複数の項目を用いてきめ細かく単位認定を行うため、平成 18 年度学事日程より定期試験を廃止し、各授業科目の担当教員に成績評価方法をシラバスに具体的に記述するよう求めた。
厳格な成績評価を行うために様々な改善の取り組みを行ったことは、評価に値する。
【

改善・改革方策】

シラバスの充実と公開審査

シラバスの成績評価欄は、年々充実しているが、なお一部の科目に簡素な記述も見受けられ、改善が必要である。また、評価の客観性（社会性、国際的通用性）を高めるため、公開審査を全学的に導入するための具体的な方策を考える。例えば、著名な作家や美術評論家を非常勤講師や客員教授として招き、公開審査の場において、現在の美術の動向を踏まえた講評を得る、あるいは、金沢 21 世紀美術館において学芸員や評論家を交えた公開の合評会を開催する等である。（担当部署：教務委員会）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[46]

各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性（Ｂ群）

53

第３章 学部の教育内容・方法――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

留年の規定、進級・卒業制作、進級・卒業判定

本学では年次ごとに修得すべき科目（必修科目）を定めている。このため、次のいずれかに該当する者は、原級に留まらなければならない（履修規程第 13 条）。
ア その年次において修得すべき単位のうち、未修得単位が 10 単位を超える者
イ

専攻科目の実習または演習の科目で下記の表に示す授業科目（「絶対必修科目」）のうち、定められた履修年次に履修すべき科目の一以上の単位が認定されなかった者
ウ

卒業が認定されない者

エ

休学により前ア・イ・ウのいずれかに該当した者

ここで規定しているのは、要するに、その年次で修得すべき内容を何らかの理由により修得できなかった場合は、程度により、次の年次に進級できないことがある、ということである。
各専攻では学年ごとに前期課題制作、進級課題制作または卒業課題制作を課し、学期末
または学年末の時点における、目標の達成状況を確認している。
成績報告後、進級・卒業判定会議を開催し、単位不認定者の一覧に基づき、留年の理由を確認するとともに、留年者・単位不認定者数の年度比較を行い、学生の質の検証に努めている。
【

長所・問題点】

進級制作展および卒業・修了制作展の開催

年次ごとに修得すべき科目を定め、その単位を修得するための進級課題制作または卒業
課題制作を課している。進級課題制作の提出後、専攻ごとの進級課題制作展を学内で実施
し、各年次における学生の質を目に見える形で検証する機会を設けている。また、これまで学内で行ってきた卒業・修了制作展を平成 16 年度より金沢 21 世紀美術館で開催し、より多くの美術愛好家および専門家の目に触れる機会を提供している。
【

改善・改革方策】

留年条件の検証

今後の課題として、留年条件としての必修単位 10 単位および絶対必修科目の妥当性の問題がある。これは、長年のカリキュラム運用および各専攻の教育目標に従い設定したものであり、教育課程の水準を維持するための一つの見識として評価できるものである。今後も進級判定を重ねながら、この制度の妥当性を絶えず検証し、学生の質を保証する客観的な指標の確立に努めなければならない。（担当部署：教務委員会）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[47]

学生の学習意欲を刺激する仕組みの導入状況（Ｃ群）

54

第３章 学部の教育内容・方法――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

様々な褒賞・助成制度と教育プログラム

学生の学習意欲を喚起するため、学生に対し早い時期から全国的、国際的な公募展やコンペへの出品を積極的に奨励している。これを促進するため、学内に褒賞制度および助成制度を設けている。
学生公募展優秀賞受賞者顕彰事業は、全国規模の公募展で優れた成績を修めた学生を表彰し、賞金を与える制度である。制作活動を行う学生にとって、大きな励みとなっている。
これに準ずるものとして、油画専攻が設けている「芝田賞」がある。また、卒業制作品買上事業は、学部・修士の卒業制作品の中から優れた作品を選び、博士後期課程は全員の作品を資料として、また大学の所蔵品として買い上げるものである。開学以来継続している事業であり、買上作品に選ばれることの名誉は、以後の制作活動への自信を与えるとともに、後輩への良い刺激となっている。
日頃の制作活動の成果の一端を社会に示すため、学生には個人またはグループでの展覧会の開催を奨励している。これを支援する制度として、学生展開催交付金制度がある。展
覧会開催にかかる経費を 1 件につき 5 万円を上限に、成美会（保護者からなる学生支援組
織）より補助している。
学内には授業以外の様々な教育プログラムを用意している。金沢アートプロジェクトは、
金沢市内全体を大きなアートフィールドとして捉え、学生が街に出て様々な芸術活動を繰り広げる試みである。社会との連携によるアート・デザイン活動をつうじて、学生に自分の作品と社会とのつながりを意識させている。その他、国際的芸術家滞在制作事業（アーティスト・イン・レジデンス）の開催や、ヴァランド芸術学院との交換留学生制制度など、国際的な教育プログラムを充実させ、学生の国際的な芸術活動を支援している。
【

長所・問題点】

学生の制作活動を支援する仕組みの充実

学生の制作活動を支援する制度や、学生に新たな視点を提供するプログラムを充実させ、学生の学習意欲の喚起に努めている。今後も学生の要望を踏まえながら、学生の学習意欲を喚起する仕組みを充実させていく必要がある。

１０

履修指導

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[48]

学生に対する履修指導の適切性（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

55

第３章 学部の教育内容・方法

【

現状

】

履修案内、履修ガイダンス、専攻での履修指導『学生便覧』、『授業科目案内』（シラバス）に履修案内を掲載している。『学生便覧』の履修案内には、本学教育課程の特徴、学籍、学事日程、履修科目の届出方法、卒業までに習得すべき科目、単位修得方法、進級・卒業の条件などを網羅的に掲載し、本学において 4
年間にわたって学修を行うに当たり必要な情報を学生に提供している。
『授業科目案内』（シラバス）では、当該年度の履修に関する注意事項のほか、履修コード一覧表を掲載し、履
修届提出のための基礎情報を提供している。
当該年度の開始時期に履修ガイダンスを行っている。1 年次生は、まず入学式後の専攻別オリエンテーションの中で、専攻の教育目標および教育課程全体について説明している。
新入生オリエンテーションの中で行われる履修ガイダンスでは、『学生便覧』をもとに 4 年間の教育課程および履修方法について説明した後、外国語科目、共通造形センター科目、教職課程、学芸員課程の履修方法について担当教員より説明している。在学生（2～4 年次）については、在学生ガイダンスにおいて、『授業科目案内』（シラバス）をもとに当該年度の履修に関する注意事項を説明している。
各専攻には教務を担当する教員を配置し、学生からの履修相談に応じるほか、専攻内の履修状況を把握し、必要に応じて履修指導および学生指導を行なっている。専攻によっては 2 年次あるいは 3 年次から一般的履修指導に加え、卒業制作につながるコース選択や研究室選択もあり、卒業後の進路選択を見据えた履修指導を行っている。
【

長所・問題点】履修案内の充実

平成 16 年度から平成 17 年度にかけて、『授業科目案内』（シラバス）の様式変更に併せて、履修案内の充実を図った。年度当初の履修ガイダンスも年々改良を加え、正確な履修情報の提供を目指している。
【

改善・改革方策】

きめ細やかな履修指導体制の確立

今後の課題は、充実した履修案内をもとに、教職員が連携しつつ、いかにそれを分かりやすく学生に説明するかにある。残念ながら、毎年ごく少数ではあるが、履修間違い、履修洩れの学生がいることも事実である。せっかく努力して修得したはずの単位が履修洩れ
等により単位認定されないなど、学生にとって不本意な結果とならないよう、学生一人ひとりの要望に対応したきめ細やかな履修指導体制の充実が求められる。
平成 18 年度から『授業科目案内』（シラバス）をＷｅｂ上に公開し、学生が自宅パソコンから履修コード一覧表を閲覧することも可能になった。将来的には学生ポータルを整備
し、学生がインターネット上で履修登録や成績確認を行い、学生の求めに応じて教職員がインターネット上で履修指導を行えるシステムを導入する必要がある。しかし、それを実現するためには多大な予算と全学的な理解が不可欠であり、まずは他大学の事例研究を通じて導入のメリット・デメリットを確認し、必要な機能を絞り込んでから、導入の年次計

56

第３章 学部の教育内容・方法

画を策定するのが当面の課題である。
また、成績通知を保護者に送付し、学生の履修状況を通知する制度の導入も検討する時期に来ている。留年者や単位不足者に対する個別の履修相談も、教員と事務職員とが連携しながら、今以上に充実させる方策を考えねばならない。
（担当部署：教務委員会）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[49]

オフィスアワーの制度化の状況（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

オフィスアワーの創設

平成 15 年度よりオフィスアワーを全学的に導入した。すなわち、各教員が授業を担当していない時間の中からオフィスアワーを実施する曜日と時間を決め、その時間帯は必ず研究室にいることとした。その時間帯の間であれば、学生は自由に研究室を訪問できる体制を整備した。オフィスアワーの詳細は、『授業科目案内』（シラバス）の巻末および大学のホームページに掲載し、学生に周知を図っている。
平成 18 年度に実施した教員アンケートの集計結果によると、オフィスアワーの利用状況
は、1 教員あたり 1 週間につき約 4 名である。その内訳は、授業に関することが 44％、学生生活に関することが 10％、就職・進路に関することが 32％、その他が 14％である。
【

長所・問題点】教員・学生間の自由な交流の機会

オフィスアワーを制度化したことにより、学生は事前にオフィスアワーの一覧表を確認
し、指定の時間に教員の研究室を訪問することが可能になった。教員側も事前の準備や的
確なアドバイスを行い、今まで以上に中身の濃い指導につなげようとしている。オフィスアワーは、教員と学生とが授業時間以外で確実に交流を図ることのできる機会を提供している。ただし、教員アンケートの集計結果によれば、オフィスアワー以外の時間に来訪する学生も多く、学生のオフィスアワーに対する認知度は十分とは言えない。
【

改善・改革方策】

オフィスアワーの周知学生が必ずオフィスアワーのみに研究室を来訪しなければいけないわけではないが、学生に対して自由な訪問の機会を保障するために、オフィスアワーの存在をもっと学生に対し積極的に周知する必要がある。具体的には、新入生オリエンテーションでのオフィスア
ワー制度の紹介、授業内での周知、研究室入口への掲示等である。また、オフィスアワー
の事前予約制をとっている教員も一部に見られるが、制度本来の趣旨からすれば、予約を必要としないオフィスアワーに統一すべきだろう。（担当部署：教務委員会）

57

第３章 学部の教育内容・方法――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[50]

留年者に対する教育上の配慮措置の適切性（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

規程上の配慮と専攻による個人面談

留年者は、規程上で次の 4 つに分けられる。
(1)その年次において修得すべき単位のうち、未修得単位が 10 単位を超える者(2)専攻科目又は演習の科目で、別表に掲げる授業科目（絶対必修科目）のうち定められた履修年次に履修すべき授業科目の一以上の単位が認定されなかった者(3)卒業が認定されなかった者(4)休学により前各号の一に該当した者
このうち、(1)(2)は成績不良による留年、(3)は停学等の事由による留年、(4)は本人の自発的な意思に基づく留年である。2 年連続で留年した場合には、除籍処分となる。ただし、留学または疾病を理由とする休学による留年の場合は、3 年までとしている（履修規程第14 条）。留学は本人の積極的な勉学意欲の現れであり、疾病は本人に勉学意欲があっても、どうすることもできない、やむを得ない事由だからである。こうした事由により留年した
場合は、成績不良による留年と分けて扱い、本人に不利益を与えないよう、規程上で配慮している。
留年を決定した後の大学の対応は、次のとおりである。まず、進級・卒業判定会議で留年を決定した後、学長名で本人あて留年通知を送り、2 年連続で留年した場合は除籍処分となる旨を説明し、注意を促している。さらに、専攻教員が本人と面談を行い、留年した原因を分析し、今後の対応策を協議する。留年者の学修状況は、担任教員が中心となって定期的に確認し、必要に応じて個人面談を行っている。
【

長所・問題点】

留年事由の複雑化

各専攻において、留年者一人ひとりに対し丁寧な個別面談を実施していることは、少人数教育のメリットを生かした、きめ細やかな学修指導体制として評価できよう。それでも、各学年につき数名の留年者が毎年発生する。留学や疾病による留年は措くとしても、成績不良による留年は、できる限り減らす努力をしてゆかねばならない。ただし、一口に成績不良と言っても、その背景には、経済的理由、精神的理由、進路変更など、別の事由が潜んでおり、結果的に成績不良として表面化する場合が多い。
【

改善・改革方策】

シグナルの早期発見による留年の予防

成績不良により留年に至る者は、学期の途中から無断欠席を繰り返すようになって、次第に学業から遠ざかった結果、最終的には授業についていけなくなって留年するというパ

58

第３章 学部の教育内容・方法

ターンがほとんどである。したがって、無断欠席の初期段階で担任教員が個人面談を行い、本人の学修状況について相談に乗り、適切な助言を与えることが重要である。それでも改善が見られない場合は、保護者に相談する、あるいは学生相談室を紹介するなどして、共同で問題の解決に取り組む。また、留年者予防のためのノウハウをマニュアル化し、教職員全体のスキルの向上に役立てるのも一つの方法である。
（担当部署：教務委員会）

１１

教育改善への組織的な取り組み――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[53]

学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための措置とその有効性（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

学外との連携、共通造形センター、担任制

学生の学修の活性化を図るために全学的に導入しているものとして、各専攻において立案実施する学外研修がある。学外研修は、2 年に 1 度、2 学年合同で実施している。専攻教員の引率の下、学生は専門に関する産地や史跡等を見学し、各自の今後の制作研究活動に役立てている。これ以外にも、工場見学、スケッチ旅行、企業訪問、美術館見学等を随時行い、美術・デザイン・工芸の実地を見学させることによって、自らの制作研究と社会との繋がりを意識させている。また、作家・デザイナーなどとして社会の第一線で活躍する人材を非常勤講師として招へいし、集中講義を行い、最新の情報を学生に提供することを心がけている。その他、公募展・コンペへの出品の奨励、産学協同授業の実施、インターンシップ等、学内の授業と社会とを結びつける試みを多数用意している。
共通造形センターの存在も、学生の学修の活性化に寄与している。共通造形センターが実施する 5～6 月の共通造形センター科目集中履修期間は、学生が他専攻の演習を学ぶ機会
であり、普段の制作とは異なる新鮮な体験を得られるとして、学生からの評判もよい。また、現代美術演習、メディアアート、保存修復概論など、専攻科目で学ぶことのできない分野の授業を開講し、新分野に関心のある学生の要望に応えている。
教育指導方法の改善を促進するための措置として、まず第一に挙げられるのは、担任制の導入である。本学では、各専攻において専任教員が 1 年次から 4 年次生までのクラスを分担して受け持つ担任制を採用している。授業その他、学生生活全般について学生の状況を把握し、学生個人への迅速かつ適切な対応に配慮している。また、専攻会議を適宜実施
し、教員間の連絡調整を行い、授業関連その他について詳細な連絡・協議を重ねている。
また、学科によっては専攻を超えて定例会議を催し、関連する授業や学科の教務運営について綿密に打ち合わせている。

59

第３章 学部の教育内容・方法【

長所・問題点】教育指導方法を改善する仕組みの確立

学内には学生の学修を活性化させる取り組みが数多くあり、教員あるいは専攻単位で年々改良を図っている。これは本学の大きな特長であり、今後も学生の要望を踏まえながら、新しい方法を開発していく必要があるだろう。一方、担任制は、本学の教育の基礎単位の専攻組織を土台にしており、担任教員が把握した内容を専攻会議で集約し、専攻全体
で一つ一つの問題解決を図る仕組みとなっている。これも、本学の特徴を踏まえた教育指導方法の改善の仕組みと言える。しかし、逆に言うと、専攻単位で教育指導方法が確立しているために、専攻あるいは学科の枠を超えた教育改善を図りにくい面があった。
【

改善・改革方策】

全学的な教育改善の試み

平成 13 年度から試行的に始められたＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の試み
も、今年度で 6 年目となり、これまでに外部講師によるセミナーや本学教職員による説明会などを開催し、少しずつ実績を積み重ねている。平成 18 年度からは学生による授業アン
ケートを導入し、個々の教員の授業改善のみならず、全学的な教育改善につなげようとしている。これらの試みを規程として明記し、教育改善を続けるための制度設計を行う。（担
当部署：評議会）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[54]

シラバスの作成と活用状況（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

シラバス改訂本学のシラバスは『授業科目案内』と称し、毎年度新学期開始前に冊子体として発行している。編集内容は教育課程上の科目区分に従い、一般教育科目、専門教育科目、教職に関する科目および博物館に関する科目の 4 系列からなり、学部、大学院別に全科・全専攻の開講科目をそれぞれ 1 刷にまとめている。
シラバスの編集責任は教務委員会が担い、新年度編集方針の審議は、前年の 10 月頃から始める。そのねらいとするところは、何よりも学生が授業の形態、時期、目的、内容、評価方法等、履修上必要な情報を過不足なく簡潔明瞭に記載することにある。年々改善を施して現在の形態に至っている。
ところで、前回の加盟判定審査結果では、助言「問題点の指摘に関わるもの」として、「シラバスの改善」が挙げられた。当時のシラバスの問題点について、前回報告書では次のように指摘している。
「教員個人によってその記載内容の密度に精粗の差が見られることは否定できない。実技系の必修科目の多い本学の場合、まず教員の側がシラバスの教育的意義

60

第３章 学部の教育内容・方法を理解する必要がある。その理解度の違いがそのまま記載内容の巧拙を生じ学生に不親切の感を与えている場合がある。特に新入生はシラバスという資料そのものにはじめて接するのであり、その利用方法から指導しなければならない。
「学生便覧」と並んで履修指導における最も重要な資料であることを考えると、シラバスとしての体裁は整いつつあるが、その記載内容になお一段の工夫が必要である。
」
この指摘を踏まえ、本学では平成 16 年度から平成 17 年度にかけて、『授業科目案内』（シラバス）の大幅な改訂を行った。主な変更点は、次のとおりである。
(1)履修案内の大幅な加筆修正『授業科目案内』の冒頭に掲載していた、従来の履修案内に大幅な加筆修正を加え、記載内容を充実させた。
(2)授業科目案内（シラバス）の利用方法の説明
各授業科目のページに入る前に、シラバスの意義、シラバスの活用方法およびシラバスの見方を説明した文章を加えた。
(3)授業科目案内の様式変更
履修コード一覧表に曜日・時限や教室欄を設け、学生の検索の便を図った。また、各科目の詳細ページに、科目英語名、ＵＲＬ、到達目標、画像、予習・復習などの新しい項目を設けた。
これらの改訂を行うにあたり、全教員を対象とするシラバス研修会を開催した。シラバス研修会では、シラバスという文書の意義や、他大学のシラバス作成例などを解説すると
ともに、今回のシラバス改訂の目的および内容を説明し、全教員に改訂への理解および協力を求めた。
シラバス改訂のもう一つの目的は、シラバスのＷｅｂ化である。『平成 18 年度授業科目案内』の「刊行にあたって」に書いてあるように、昨今、多くの大学でシラバスを公開する動きが広がり、それが大学の魅力ある教育内容を社会に伝える上で大きな武器となっている。シラバスのＷｅｂ公開は、情報公開および説明責任という点でも大きな意義を有しており、本学にとって避けて通ることのできない課題であった。そこで、平成 17 年度教務委員会では、シラバスＷｅｂ化の技術的課題を検討しつつ、Ｗｅｂ化に合わせて様式および内容の見直しを行い、言わば、外に出しても恥ずかしくない、美術系大学の手本となるようなシラバスの作成を目指した。具体的には、記載量の少ない科目の担当教員に対して加筆を求め、記載内容の充実を図った。また、今回の改訂で新たに画像という項目を採用
し、授業に関連する写真（学生の作品など）を掲載することにより、視覚的に授業内容を理解できる工夫を取り入れた。
以上の改訂の概要を平成 18 年度当初の在学生ガイダンスで説明し、シラバスの積極的な活用を学生に求めた。
【

点検・評価

】

記載内容の充実

61

第３章 学部の教育内容・方法

シラバス改訂により、記述量は従来に比べて飛躍的に増加した。平成 17 年度版が B5 判
325 ページに対し、平成 18 年度判は A4 判 446 ページと、121 ページ（前年度比 37％）増加している。ただし、科目間での記載のバラつきは依然としてあり、記載量の少ない科目を中心に、今後も充実を図る必要がある。
シラバスの活用方法については、年度当初の新入生オリエンテーションおよび在学生ガ
イダンスにおいて、シラバスの記載をもとに説明した。現状では、履修科目の選択、教科
書・教材の準備、時間割・教室の確認等、授業開始時のイントロダクションとして用いられることが多い。今後は、予習・復習内容の確認、オフィスアワーの確認、成績評価方法の確認、授業改善等、授業の進行に応じて頻繁に参照する書類として活用されることを期待している。
【

改善・改革方策】

シラバスのＷｅｂ機能の強化

平成 18 年 7 月より、『授業科目案内』（シラバス）をＷｅｂ上に公開した。シラバスのア
クセス数の推移は、表 3-9 のとおりであり、学部入試出願時の 1 月のアクセス数は 2 万 5千件を数える。Ｗｅｂシラバスが受験生への広報媒体として活用されている状況がうかがえる。今後は受験生のみならず在学生が積極的に活用するよう、Ｗｅｂ機能の強化を図る
必要がある。具体的には、学生がシラバスのページから担当教員に質問をし、それに担当教員が回答するＷｅｂ掲示板機能や、制作過程を記録した動画の閲覧機能などである。将来的にはＷｅｂシラバスを履修登録や授業アンケートと連携させ、学生ポータルを構築することが求められる。（担当部署：教務委員会）
表 3-9 シラバスアクセス数（単位：のべ件数）年月

集計

平成 18 年 7 月

1,259

平成 18 年 8 月

11,195平成 18 年 9 月

10,376

平成 18 年 10 月

7,071

平成 18 年 11 月

9,968

平成 18 年 12 月

14,243

平成 19 年 1 月

25,605平成 19 年 2 月

10,472

総計

90,189――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

62

第３章 学部の教育内容・方法[55]

学生による授業評価の活用状況（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

全学的な授業アンケートの実施「学生の授業評価の導入」も、前回の加盟判定審査結果における指摘事項であった。本学ではこれまで共通造形センターや個々の授業で授業アンケートを実施したことはあったが、全学的な統一フォームで実施したことはなかった。そこで、平成 18 年度は、集中講義など一部の科目を除く全科目を対象に、統一フォームによる全学的な授業アンケートを実施した。実施方法は自己点検・評価実施委員会で精査し、前期（7 月）と後期（12 月）の 2
回にわたり実施した。平成 18 年度の集計結果は表 3-10 のとおりである。
表 3-10 平成 18 年度授業アンケート集計結果
学

部

前期

大学院

後期

前期

後期

対象科目

（単位：科目数）

対象科目

135

134

81

72

実施科目

124

122

69

53

実施率

92％

91％

85％

74％

回収率

（単位：枚数）

全受講者数

4,162

4,459

290

263

回答者数

3,046

2,737

209

154

回収率

73％

61％

72％

59％

各項目の集計平均（5 段階評定）ａ．計画・目標の計画性

3.8

3.9

4.0

4.3

ｂ．学生の受講態度

3.8

3.8

4.2

4.3

ｃ．教員の指導方法

3.9

3.9

4.2

4.3

ｄ．授業環境（時間割・教室）

4.0

4.0

3.9

3.7

ｅ．授業環境（備品）

4.0

4.1

4.0

3.8

ｆ．到達度

3.6

3.7

3.9

4.1

ｇ．満足度

4.1

4.1

4.5

4.6

個別の科目の集計結果は、当該科目の主担当教員にフィードバックし、授業改善の資料として活用することを依頼した。また、集計結果の概要および質問項目ごとの主な意見（自由記述）を大学エントランス前に掲示することにより、学生にフィードバックした。授業
環境に関する学生からの要望のうち、容易に対応できるものについては即時に改善を図り、時間や予算のかかるものについては担当教員および掲示板を通じてその旨を伝え、学生の63

第３章 学部の教育内容・方法

理解を求めた。さらに、教員および学生から授業アンケートに関するコメントを募り、授業アンケートの結果、授業が改善されたかどうかを双方に確認するとともに、今後の授業
アンケートへの要望をアンケートに記載してもらった。
なお、授業アンケートの詳細については、添付資料『平成 18 年度金沢美術工芸大学授業
アンケート結果報告書』を参照されたい。
【

長所・問題点】実施から改善に至る一貫したシステムの構築

授業アンケート集計結果の具体的な活用方法として、教員および学生へのフィードバック、フィードバック資料に基づく教員の個々の授業改善ないし学生とのディスカッション、
授業環境の改善、集計結果およびコメント一覧に基づくＦＤ研修会の開催、点検・評価報
告書執筆における根拠資料としての活用などが挙げられる。初年度の試みながら、実施から改善に至る一貫したシステムを構築したことは高く評価できる。ただし、授業アンケー
トに関する学生のコメントによれば、授業アンケートの結果、授業が改善されたと感じている学生の割合は低い。
【

改善・改革方策】「改善の手立て」（裏づけ）の確保

現状では、授業アンケートの集計結果をもとにして改善を図るかどうかは、各科目の主担当教員の判断に委ねられている。また、学生の言うとおり改善することが必ずしも正し
いとは限らない。しかし、担当教員が学生の要望に対して誠実に回答し、無理ならその理由を説明して、学生が納得するよう努力しなければならない。
また、授業アンケートの結果を分析し、個々の授業を超えた、大学全体の教育課程および教育方法の改善に活用することも今後の課題である。
授業改善を阻む理由の一つは、学生の要望が予算を伴う施設改善に関する要望であるためである。とくに「教室が狭い」という要望が多数寄せられたが、学内に十分な空きスペ
ースはなく、早急な改善は難しい。いずれにせよ、学生の要望を予算要求に反映させる仕組みの構築が今後不可欠となる。
将来的には、授業アンケート以外にも、卒業時アンケート・卒業生アンケート・企業ア
ンケートなどの実施を通じて教育効果を検証し、教育改善に生かす取り組みを行う必要がある。（担当部署：自己点検・評価実施委員会）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[56]

ＦＤ活動に対する組織的取り組み状況の適切性（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

各種研修会の実施

64

第３章 学部の教育内容・方法

本学ではＦＤ委員会のような表立った専門の組織を置かず、学内委員会等が必要に応じて開催している。その目的とするところは、専門知識の提供あるいは相互研鑽による教育
力の向上ならびに意識改革にあり、内容は多岐にわたっている（表 3-11 参照）。
表 3-11 平成 17-18 年度 ＦＤ一覧
ＦＤ名

日時

講師

参加人数

入国管理行政説明会 平成 17 年 4 月 15 日（金） 堀川主査

30 名

シラバス研修会

平成 17 年 9 月 8 日（木）60 名

科学研究費説明会

平成 17 年 10 月 13 日（木） 堀川主査

32 名

法人化セミナー平成 17 年 11 月 17 日（木） 筑波大学 清水一彦 氏

34 名

大学評価研修会

平成 18 年 6 月 8 日（木）51 名

科学研究費説明会

平成 18 年 10 月 12 日（木） 田村主査

37 名

ＦＤ研修会

平成 18 年 11 月 9 日（木）

53 名

【

長所・問題点】

久世自己点検・評価実施委員長

大学基準協会 日永龍彦 氏
前田教授ほか 3 名

研修会への参加状況は良好

これらのセミナー、研修会への教職員の参加状況は良好であり、その成果はシラバスの改善等、具体的な形で現れている。しかし、参加者、主催者とも十分な余裕がなく、組織的かつ計画的なＦＤ活動の推進には至っていない。
【

改善・改革方策】

ＦＤ実施計画の策定

今後、大学として充実した授業の提供、長期的な教育力の向上を考える上で、ＦＤ活動
は重要な要素の一つである。今後、ＦＤ活動の中期計画を策定し、当該年度の課題を決め、重点的なＦＤ活動を実施する必要がある。また、ＦＤ活動を啓発するための冊子の作成やメールを通じたティーチング・ティップスの提供等を行い、ＦＤ活動への意識付けを図る
ことも考えられる。（担当部署：自己点検・評価実施委員会）

１２

授業形態と授業方法の関係――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[55]

授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

学年暦・授業形態・授業時間・授業方法

（学年暦）

65

第３章 学部の教育内容・方法

本学では、学年を前学期（4 月 1 日～9 月 30 日）と後学期（10 月 1 日～3 月 31 日）の 2
学期に分けている。1 年間の授業週を 35 週にわたることとし、さらに各学期の全ての曜日
を 15 回確保するよう努めている。
（授業形態）
授業形態は、大きく分けて、次の 4 つからなる。
(1)講義
学問の方法や研究の成果について、教員から学生へ講義する授業の形式を言う。教養科
目、教職に関する科目、博物館に関する科目などがこれに該当する。
(2)演習
学生が研究・発表・討議を行うことを主眼とした、少人数の授業の形式を言う。共通造
形センター科目や専攻科目などがこれに該当する。
(3)実習
講義などで学んだ技術や方法などを実地にあたって学ぶ形式を言う。美術科専攻科目の一部（いわゆる「専攻実習」）および教育実習・博物館実習がこれに該当する。
(4)実技
体を動かして学ぶ授業の形式を言う。保健体育科目がこれに該当する。
授業形態の内訳は、表 3-12 のとおりである。演習科目が全体の半数以上を占め、少人数教育を標榜する本学の特徴が現れている。
表 3-12 授業形態の構成比率
授業形態

科目数 （ 比率 ）講義

143 科目（41.3％）

演習

184 科目（53.2％）

実習

14 科目（ 4.0％）

実技

5 科目（ 1.4％）（授業時間）
授業時間は、表 3-13 のとおりである。このうち、午前の 1～4 限は、主に専攻科目の実
習・演習の時間に充て、午後の 5～10 限は、主に一般教育科目および基礎科目等の講義の時間に充てている。

表 3-13 授業時間

66

第３章 学部の教育内容・方法

午前・午後

時限

時間

午前（演習・実習）

1～ 2 限9:00～10:25

3～ 4 限10:35～12:00

5～ 6 限12:50～14:15

7～ 8 限14:20～15:20

9～10 限15:50～17:15

午後（講義）

科目によっては、時間割に定められた時間とは別に、集中講義により授業を実施する。
集中講義は随時開講しているが、複数の学科・専攻を対象とする科目の集中講義は、原則として夏季休業および冬季休業の開始直前の調整期間に開講している。その他、授業科目の一部として実施する研修旅行・学外研修は、休業期間や週末などを利用している。
（授業方法）
授業方法は、各授業科目の担当教員が科目の特性に応じて決定している。平成 18 年度に実施した教員アンケートの集計結果によると、授業のでの使用教材の内訳は表 3-14 のとおりである。プロジェクター、とくにビデオプロジェクターを授業で使用する教員の数が年々増えており、学生に対して美術資料を画像ないし動画で提供する傾向が高くなっている。
表 3-14 使用教材
使用教材

人数

教科書

14 名

レジュメ

28 名

ビデオ

27 名

パソコン

22 名

プロジェクター

32 名

インターネット

13 名

美術資料

27 名

材料・道具

29 名

注：複数回答可
また、授業運営に当って各教員が工夫していることをまとめたのが表 3-15 である。プレゼ
ンテーションを重視する本学の教育の特徴がよく現れている。これ以外に、個人指導（マンツーマン指導）、学外の施設見学・体験実習、学生参加型あるいは学生主体で組み立てる
授業の展開等の事例報告があった。
表 3-15 授業運営で工夫していること

67

第３章 学部の教育内容・方法

授業運営

人数

ガイダンス

27 名

グループワーク

16 名

プレゼンテーション 32 名
ディベート

6名

実験

13 名

インターンシップ

7名

フィールドワーク

13 名

施設見学

15 名

注：複数回答可【長所・問題点】

学事日程の変更

学年暦に関して、平成 18 年度に大幅な変更を行った。変更の目的は二つある。一つは、夏季休業期間の変更である。平成 17 年度までの夏季休業期間は、7 月 11 日から 8 月 30 日までであった。したがって、前期の授業を 7 月 11 日にいったん中断し、9 月 1 日から再開するという方式を採っていた。この方式について、一部の専攻から教育課程が途中で中断されるため、教育課程の運用上、効率が悪いという意見が出ていた。また、外国への留学や企業へのインターンシップを行う上で、本学の特殊な学事日程が円滑な実施を妨げているとの認識があった。そこで、これらの取り組みを促進し、併せて教育課程の効率的な運用を図るため、平成 18 年度より夏季休業を 8 月 11 日から 9 月 30 日までとし、夏季休業前に前期授業が終了するようにした。変更の目的の二つ目は、各学期の全ての曜日について、15 回の授業週を確保するということである。本学では各学期について最低 15 週を確保し、授業日として 1 年につき 150 日以上（集中講義期間を除く）を確保することを学事日程編
成上の基準としてきた。これは、講義 2 単位を認定するのに、最低限 15 回の授業が必要なためである。ただし、曜日ごとの授業回数は、休日の影響で必ずしも全て 15 回分確保していたわけではなく、授業回数が足りない場合は、補講等で適宜調整を行ってきた。この曖
昧な運用を改め、全ての講義について 15 回分の授業回数を大学として保障するため、振替授業を実施し、15 回以上の曜日を別の曜日の授業に振り替えることとした。また、定期試
験期間を廃止することにより、試験を含めて各授業で 15 回の授業回数を確保することとした。以上が学事日程変更の概要である。この変更により大きな混乱が生じないよう、教授会で変更の趣旨および変更点を詳しく説明するとともに、学内に学事日程変更に関する通知を掲示し、学生への周知を図った。
【

改善・改革方策】

暑さ対策／インターンシップの導入／大人数講義の是正

学事日程の変更に伴う大きな問題は、現時点で発生していない。ただし、夏季休業期間
を 7 月から 8 月にスライドしたことにより、学生はより暑い時期に制作を行わなければな

68

第３章 学部の教育内容・方法

らなくなった。平成 18 年度は冷夏のため、特に体調を崩す学生も出なかったが、今後の天候次第では、学生の制作環境に悪影響を及ぼすことも考えられる。授業アンケートでも暑さ対策をしてほしいという要望が多数寄せられており、できるところから空調設備や網戸を設置するなどの対策が必要である。
また、学事日程変更の目的の一つであったインターンシップの導入については、現時点
では各授業科目の担当教員の判断に委ねられている。今後、インターンシップの制度化の方策を全学的に議論する必要がある。
授業アンケートでは、大人数の講義授業ほど学生の達成度・満足度が低いという結果が明瞭に現れていた。したがって、今後はできる限り大人数の授業を是正する必要がある。
ただし、時間割は過密であり、授業の分割による、さらなる授業の増加は、時間割調整をいっそう困難にする。まずは、大人数授業において学生参加型の授業方法を導入するなどして、学生の達成度・満足度を高める努力をしてゆかなければならない。
午前中の時間を専攻演習・実習に充てるという本学独自の時間割編成や、少人数教育およびプレゼンテーションを重視する教育方法は、専門教育に関する学修効果を最大限に引き出す本学教育の特徴として、今後も堅持する。（担当部署：教務委員会）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[63]

マルチメディアを活用した教育の導入状況とその運用の適切性（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

メディアアート教育の導入

本学では授業科目に「情報処理」、「コンピュータグラフィック」、「コンピュータ演習」
を設け、コンピュータ教育の導入に努めてきた。また、博物館に関する科目として「視聴覚教育メディア論」を開講している。平成 13 年度には、教育職員免許法施行規則の改正に伴い、絵画における映像メディア表現を学ばせることを目的に、「映像メディア」の授業を全専攻の必修科目として新たに開講し、その専用の教室「映像メディア室」を開設した。
これにより、本学は主にデザイン科が使用するコンピュータ室（Mac パソコン 25 台）と全学に開放する映像メディア室（Windows パソコン 31 台）の二つのパソコン教室を持つことになった。平成 16 年度には映像メディアの専任教員を共通造形センターに迎え、マルチメ
ディア教育の充実を図った。平成 17 年度には授業科目「メディアアート」を共通造形セン
ター科目として開講し、メディアアートの歴史的展開および今後のメディアアートの可能性について、映像を交えながら講義している。また、同じく共通造形センター科目としてデザインⅠ（デジタルメディア）を開講し、デザイン科以外の学生に対し、アニメーショ
ンやインタラクティブアートの基礎を実践的に学ばせている。その他、各専攻では、必要に応じてコンピュータ教育や映像教育を導入するとともに、パソコン・プロジェクター・

69

第３章 学部の教育内容・方法

ビデオ・CD・DVD 等を使用した授業を展開している。
【

長所・問題点】マルチメディア教育に対する手厚いサポート体制

マルチメディア教育に関する専任教員を採用したことにより、この分野に関する本学の教育は質的にも量的にも向上した。何よりも、学生がマルチメディアに関して分からない
ことや困ったことが起きた場合に、すぐ相談できる教員が常駐していることは、学生に大きな安心感を与えている。一方、サポートスタッフの不足、より発展的な授業科目の不足により、専任教員が初歩的なコンピュータ操作の説明に時間を取られ、専門的な内容に踏み込んで教える機会が少ないという問題がある。また、近年はマルチメディア技術の発展の進度が速いため、機器の陳腐化のサイクルが短縮し、リース期間がそれに追いつかないという問題もある。
【

改善・改革方策】

サポートスタッフの充実と体系的なマルチメディア教育の確立

本学におけるマルチメディア教育は、その時々の必要に応じて拡充を図ってきた。そのため、マルチメディア教育全体として見たときに、必ずしも体系的な教育課程となっていない箇所がある。今後は、科目間の繋がりと内容の違いに配慮しつつ、体系的なマルチメ
ディア教育を確立すべく、カリキュラムの見直しが必要である。また、専任教員をマルチメディアに関するより高度な専門教育に専念させるためにも、映像機器およびパソコンの扱いに習熟した専門のサポートスタッフを配置することが急務である。（担当部署：教務委員会）

１３

国内外における教育研究交流――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[66]

国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

国際交流の基本方針

美術・デザイン・工芸の分野の違いを問わず、芸術表現の創作現場において、国際化に対する具体的な対応は不可欠である。
国際化とは、いわゆる世界的視野から見た総合的な学術文化交流として一般的に捉えがちであるが、本来は、むしろ民族性、国民性、地域性などといった、個の領域の果たすべき意義をパラドキシカルに照射する言葉である。これからの芸術活動においては、グロー
バルな、地球的規模の拡散や網かけの論理よりも、むしろバナキュラーな、土地固有言語
による深化と個性化が重視されねばならない。国際化とは、創作および表現活動を通じた70

第３章 学部の教育内容・方法

異文化との接触に始まり、他者性への敬意を深めつつ、同時に個のアイデンティティの自覚へと帰結するものである。
以上の国際化に対する考え方に立ち、本学では国際交流に関し以下の方針を立てている。
(1)世界の大学と大学間交流協定を締結し、学生および教員の交流を促進する。
(2)外国人アーティストとの直接的かつ日常的な接触の機会を提供する。
(3)外国人留学生を正規学生または科目等履修生として受け入れる。
(4)教員および学生の海外研修・海外留学を支援する。
平成 18 年 4 月、大学全体の国際交流についての集約的な機構として、美術工芸研究所内に国際交流センターを設置した。その目的は、学生を対象とした芸術教育の支援にある。
国際交流センターのメンバーは、各専攻の国際交流活動の経験者であり、語学的専門性を活かし、外国人アーティストのコーディネートや海外留学の支援を行っている。
【

長所・問題点】

外国人留学生受け入れの問題点

平成 15 年度に法務省における外国人留学生の入国審査が厳格化された。このことを受けて、本学では外国人留学生の受け入れ条件として、(1)日本語能力試験 2 級以上、(2)在留資格「留学」を有している者、またはそれに切り替え可能な在留資格を有する者、という 2
つの条件を設けた。このため、外国人留学生の数は漸次減少している。
【

改善・改革方策】

外国人留学生の受け入れ方策の検討と国際交流専門職員の配備

法務省の外国人留学生の審査方針に従う限り、私費留学生を増やすことは難しい。したがって、取りうる方策としては、さらに大学間交流協定を締結し、交換留学生の数を増やすこと、大使館推薦により日本語能力の保証された国費留学生の受け入れを増やすこと、
日本留学試験を利用した外国人特別選抜の実施などが考えられる。こうした方策を実現するためにも、国際交流に関する専門の知識と経験を有し、かつ語学の堪能な国際交流専門の職員をセンターに配備する必要がある。（担当部署：国際交流センター）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[67]

国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

様々な国際交流プログラム

国際交流の活性化を図るため、学内に様々な国際交流プログラムを設けている。
（大学間交流）
現在、イエーテボリ大学ヴァランド芸術学院（スウェーデン）と清華大学美術学院（中71

第３章 学部の教育内容・方法

国）と芸術教育研究の交流における協定を締結し、教員および学生の相互交流事業を進めている。また、ゲント王立アカデミー（ベルギー）、ナンシー国立美術大学（フランス）、
慶星大学（韓国）等とも交流を行っている。
（国際的芸術家滞在制作事業）
国際的芸術家滞在制作事業（アーティスト・イン・レジデンス）は、世界の第一線で高い評価を得ている芸術家を本学に招聘し、大学内における作品制作を通じて、先端的かつ国際的な芸術の感性と技術を高めることを目的に、平成 10 年度、国内では初めての試みとしてスタートした。平成 13 年度からは、本学と金沢 21 世紀美術館との共同事業となり、学生にとってはアートマネージメントを理解するうえでも貴重な機会となっている。また、
このプログラムは、学生が世界的な芸術家とコミュニケーションをとりながら制作活動や
ワークショップを行うことができる絶好の場を提供しており、多数の学生が自由に積極的に参加し、新たな制作の可能性を見出している。
大学教育における新しい試みとして取り組んできたこの事業は、文部科学省の「平成 15
年度特色ある大学教育支援プログラム」に採択された。
（その他）
上記以外にも、各専攻における海外研修旅行の実施、海外著名作家による講演会の開催、給費留学（金沢市・政府給費・ロータリー財団等）、留学生の受け入れ（欧米・南米・アジア）、ファッションデザインコースのパリコレ研修など、国際交流を促進する様々なプログラムを用意している。
【

長所・問題点】

大学間交流および国際的芸術家滞在制作事業の問題点（大学間交流）
隔年の教員および学生の派遣は、国際的な視野を広める上で有効である。しかし、隔年であるために、参加できる学生が限られてしまう場合がある。また、教員派遣については、
学内業務の遂行に支障が生じることから、長期にわたる海外派遣を忌避する傾向があり、短期の派遣で済ませる場合が多く、教員選抜が難航している。また、滞在経費の応分負担という点でも課題が残っている。
（国際的芸術家滞在制作事業）
平成 18 年度をもって、文部科学省からの経費補助が終了するが、今後の事業遂行の目途は立っていない。
【

改善・改革方策

】

大学間交流の増加、国際的芸術家滞在制作事業の見直し

大学間交流に関しては、交流協定の締結校を増やし、教員・学生の派遣先の選択肢を増やすことを検討する。また、現在のナンシー国立美術大学・ゲント王立アカデミーとの教72

第３章 学部の教育内容・方法

員交流を、今後、教員・学生交流として発展させることが考えられる。
国際的芸術家滞在制作事業については、過去 3 年間の事業の総括を踏まえながら、今後、この事業をどのようにして遂行していくのか、早急な検討が必要である。（担当部署：国際交流センター）73

第３章 学部の教育内容・方法――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■第３章の目標の達成状況および次年度の改善事項――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
１．専攻科目の学生の満足度は高いが、視野が自専攻に限られる傾向があるため、一般教
育科目および基礎科目との連携を図る必要がある。教養科目と基礎科目の満足度は専攻科
目に比べて相対的に低く、教育改善の取り組み（ＦＤ）が不可欠である。外国語科目においては、習熟度別の教育課程の編成を検討する。
２．必修科目を主体とするカリキュラム編成は、当分の間、堅持すべきであるが、学生の自発的な関心意欲に配慮するため、基礎科目における選択必修科目を追加する必要がある。
授業形態と単位の関係は適切に規定されているが、その運用には問題があり、正課外での課題制作の時間が増加している。シラバス等において予習・復習の内容を明記することにより、メリハリのある正課外活動が求められる。学事日程の変更の検証は今後の課題であるが、変更理由の一つであるインターンシップの導入を促進する必要がある。また、夏季休業期間の 7～8 月から 8～9 月へのスライドに伴い、暑さ対策が急務である。マルチメデ
ィア教育の体系的な編成は、次回のカリキュラム変更に向けた課題の一つである。少人数
教育とプレゼンテーションを主体とする本学の教育方法の特長は、今後も堅持する。
３．プレゼンテーションと合評は、客観的な教育効果の測定に寄与している。今後は、授業アンケート集計結果を積極的に活用し、学生の視点から達成度の確認を行う必要がある。
多様な評価方法を組み合わせて、きめ細かく多角的に学生の成績評価を行っていることは、
厳格な成績評価として評価に値する。今後は、評価の透明性・客観性を高めるため、シラバスにおける成績評価の記載を充実させるとともに、公開審査を積極的に導入する必要がある。
４．履修案内の充実により、学生に対して履修方法を丁寧に解説することを心がけた。今後は、充実した履修案内をもとに、分かりやすく学生に説明する方策を検討する必要がある。学生ポータルの導入計画の策定も次年度以降の課題である。オフィスアワーについて
は、制度の周知を徹底する必要がある。留年者を予防するため、無断欠席等、シグナルの早期発見に努める。
５．平成 16 年度から平成 17 年度にかけて、シラバスの大幅な改訂を行い、シラバス内容の充実に努めた。また、授業アンケートを平成 18 年度より導入し、教育改善に一定の貢献を果たしたことは評価に値する。今後は改善に確実につなげるための手立て（予算への反映）を構築する必要がある。ＦＤに関しては、個別の実績は上がっているものの、まだ十74

第３章 学部の教育内容・方法

分に組織的な取り組みとなっておらず、実施計画の策定が必要である。
６．法務省の外国人留学生審査方針の厳格化により、外国人留学生の受入数が減少している。大学間交流協定のさらなる締結や、国費留学生の受け入れの促進、外国人特別選抜の実施等により、何らかの改善を図る必要がある。そのためにも、国際交流に関する知識と経験を有する専従職員の配備が必要である。また、アーティスト・イン・レジデンスの今後の実施計画の策定が急務である。

75

第４章 大学院の教育内容・方法━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
第４章

大学院の教育内容・方法━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

１

大学院の教育課程２

社会人学生、外国人留学生への教育上の配慮

３

研究指導等

４

教育効果の測定

５

成績評価法

６

教育・研修指導の改善

７

学位授与

８

課程修了の認定――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■第４章の点検の基本方針――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
造形芸術に関する高度な理論、技術及び応用を研究教授するという大学院の目的を達成するため、大学院の教育課程が適切に編成されているかどうかを点検する。また、平成 17
年度の中教審答申「新時代の大学院教育－国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－」の趣旨を踏まえ、大学院教育の実質化に配慮した取り組みが行われているかどうかを点検する。

76

第４章 大学院の教育内容・方法――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■第４章の具体的な到達目標――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
１．修士課程においては、広い視野に立って精深な学識を授け、芸術の分野における創造、
表現若しくは研究能力又は芸術に関する職業等に必要な高度な能力を養うという目的に合致した教育課程が編成されている。
２．博士後期課程においては、芸術に関する高度な創造および表現の技術と理論を研究教授し、地域の美術工芸の深奥を究め、これを創造発展させ、自立して創作および研究活動をおこなうために必要な高度の能力を備えた美術家および研究者を養成するという目的に合致した教育課程が編成されている。
３．学部と修士課程、修士課程と博士後期課程の間で接続が図られ、一貫した教育課程が編成されている。
４．研究指導ならびに履修指導のための体制が整備されている。
５．大学院の課程の水準を保つため、教育効果の測定が行われている。また、厳格な成績評価を行い、学位の質を維持している。
６．大学院を対象としたＦＤ活動を行っている。
７．大学独自の学位授与基準（ディプロマポリシー）を制定し、かつ学位の質を高めるた
めの取り組みを行っている。

77

第４章 大学院の教育内容・方法

１

大学院研究科の教育課程――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[223] 大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第 65 条、大学院設置基準第３条第１項、第４条第１項との関連（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

美術工芸研究科の教育課程

大学院美術工芸研究科は、修士課程および博士後期課程の 2 つの課程からなる大学院研究科である。このうち修士課程は、博士前期課程としても位置づけられている。
（修士課程の教育課程の概要）
修士課程の標準修業年限は 2 年である。修士課程には、絵画専攻、彫刻専攻、芸術学専
攻、デザイン専攻、工芸専攻の 5 つの専攻を置き、それぞれの分野の特性に応じた教育課
程を編成している。
（博士後期課程の教育課程の概要）
博士後期課程の標準修業年限は 3 年である。博士後期課程には、美術工芸専攻の 1 専攻を置き、その下に美術研究領域、工芸研究領域、環境造形デザイン領域、芸術学研究領域の 4 つの研究領域を設けている。
以上 2 つの課程を通じて、造形芸術に関する高度な技術、理論およびその応用を研究教授するという美術工芸研究科全体の目的を達成することを目指している。
【

長所・問題点】2 つの課程による柔軟な運用

本学の大学院研究科は、当初、修士課程のみからなり、後に博士後期課程を設置したという経緯を持つ。そのため、博士後期課程創設に際し、修士課程（博士前期課程）2 年プラス博士後期課程 3 年という考え方に基づく制度設計を行うことになった。このことは、結果的に、多様な学生を受け入れる柔軟な教育課程の運用を可能にしている。例えば、修士課程 2 年の教育課程で十分と考える学生に対応することも可能であるし、また、修士課程を修了し、社会に出てから再び博士後期課程で研究を続けることも可能である。
【

改善・改革方策】

課程相互の継続性に配慮した 5 年一貫教育の確立

中教審答申「新時代の大学院教育－国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－」では、特に博士の学位の質を国際的に通用するものとするため、課程（コースワーク）を重視する考え方を打ち出している。このような国の施策を念頭に置いて、本学大学院の教育課程を振り返った場合、修士課程 2 年と博士後期課程 3 年とを合わせた 5 年間の教育課程

78

第４章 大学院の教育内容・方法の体系性、一貫性を確保する必要が出てくる。本学がこれまでに培ってきた柔軟な教育課
程の運用という長所を残しつつ、5 年一貫教育に配慮したカリキュラムを同時に実現するための方策を考える。（担当部署：大学院運営委員会）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[224] 「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

共通選択科目と専攻科目

前述のとおり、修士課程には絵画、彫刻、芸術学、工芸、デザインの 5 つの専攻を置き、それぞれの特性に応じた教育課程を編成している。しかし、そこには 5 専攻に共通した教育課程編成の工夫があり、ここではそのことに留意しながら、修士課程の教育課程を順番に説明する。
（修士課程共通選択科目）
豊かな教養に基づく広い視野の獲得と、芸術系大学院における高次の理論的展開を進める能力の獲得を目指し、修士課程共通選択科目を設置している。修士課程共通選択科目は、美術史特論（日本・東洋・西洋）、美学・芸術学特講、古典演習（日本・西洋）、専門語学演習（英語・フランス語）からなる。デザイン専攻および工芸専攻においては、これに加えてデザイン論特講とデザイン史特講を開講している。
（専攻科目）
イ．絵画専攻絵画専攻は、日本画コースと油画コースからなる。コースごとの定員は定めていないが、大部分の教育研究領域を日本画分野と油画分野に分け、それぞれ「日本画制作」、「油画制作」の科目を選択させ、「絵画技法演習」ではコース別クラスで履修する。
しかし、絵画の理論科目や技法演習、並びに修了制作では、日本画と油画との交流を図り、絵画一般の普遍的認識を深化させる。また絵画の科目においては、狭義の日本画や油画に限定せず、版画、壁画等の研修も可能である。また学生は、修了要件とは別に任意に受講可能な科目を用意している。
ロ．彫刻専攻彫刻専攻では、塑造、木彫、石彫、金属彫刻などを扱う彫刻コースと、モニュメント、インスタレーション、コンセプチュアルな創造、ジャンルを横断した造形等に対応する環境彫刻コースの 2 コースからなる。理論系科目は、修士課程共通選択科目から選択履修する。彫刻の理論科目「美術造形特論」では、狭義の彫刻に限定せず、広く美79

第４章 大学院の教育内容・方法

術一般を視野に置き、その関連性において立体造形を問題意識に上らせて考察する。技法演習並びに修了制作では、彫刻コースと環境彫刻コースの共通の問題と制作を課す。また修了要件とは別に任意に受講可能な科目を用意している。
ハ．芸術学専攻

芸術学専攻では、美学、日本美術史、東洋美術史、西洋美術史、工芸史の 5 つの研究分野を設定している。
それぞれの専門分野を中心とする演習や特講に加えて、「芸術学特論」および美術系大学の特性を活かした「美術技法演習」を必修としている。
また特定のテーマを設定して実地調査などのフィールドワークを行い、実地を踏まえた研究方法の習得を目指している。学生は各自の専門分野の演習における研究発表を重ねて研究課題を深く掘り下げ、修士論文を作成する。
ニ．デザイン専攻

デザイン専攻は、視覚デザインコース、製品デザインコース、環境デ

ザインコース、ファッションデザインコースの 4 つのコースからなる。各コースでは、選択科目としてその分野の特論と演習を履修させる。そこでは、現代のデザインに関する諸問題に即したテーマ設定を行っている。視覚デザイン・製品デザイン・環境デザインの 3
コースでは、他コースの演習も選択履修できる制度とし、また修了制作においても専攻の全教員がプレゼンテーションにおける講評に参加し、デザイン全体としての共通性に立った相互交流を図っている。「デザイン論特講」および「デザイン史特講」は、理論的研究と歴史的認識を深める 4 専攻共通の必修科目としている。また、本専攻でも課程修了要件とは別に任意に受講可能な科目を用意している。
ホ．工芸専攻工芸専攻は、陶磁、漆・木工、金工、染織の 4 コースからなる。各コース

で選択科目としてそれぞれの分野の演習科目を履修する。
「工芸特論」と「地域文化論」は、本専攻共通の必修科目としている。工芸特論では、工芸専攻の全教員がオムニバス形式で講義を行い、工芸一般に関わる認識の進化と各専門分野への相互理解を深めることを目指している。地域文化論では、本学教員とともに地域の工芸家が教壇に立ち、地域文化への造詣を深める構成となっている。また、修了制作の評価においても、分野の異なる専攻の全教員が参加し、工芸の共通性に立脚した評価を行っている。
（修了制作）
各専攻とも、修士号への審査・試験のための制作をそれぞれの専攻における「修了制作」という科目名で必修単位化して課している。
（自由な創作研究活動の奨励）
また、上記のごとく、各専攻には修了要件以外の自由科目的な履修を用意するとともに、自主的な研究制作を奨励し、自発的で自由な創作活動を促進している。例えば、
「専門語学

80

第４章 大学院の教育内容・方法演習」は 1 年次の選択科目であるが、2 年次での履修も可能であり、それは、博士後期課程の入学試験科目である外国語の勉学にもなる。
【

長所・問題点】専門の深化と広い視野の獲得とを同時に可能とする教育課程

修士課程にもなると、学部の段階とは違い、各自が固有の領域を獲得し、専門を深化してゆくことが求められる。ただし、各自の専門を社会の中で存立させるためには、広い視野に立った教養が不可欠である。この点において、本学では修士課程共通選択科目を用意し、学生の視野の拡大と専門の深化に役立たせている。また、修士課程共通選択科目は自由科目的な要素を持ち、学生が自らの研究目的に応じて追加履修することが可能な仕組みとなっている。
【

改善・改革方策】

今日的なニーズに合った共通選択科目の導入

平成 18 年度に行った授業アンケートでは、大学院の科目も実施の対象とした。その集計結果を見ると、大学院の授業科目に対する満足度は、学部のそれに比べて相対的に高く、学生の自由な創作研究活動を奨励する本学大学院の教育課程が学生から支持されていることが分かる。満足している理由として、専攻科目では、社会に出て役立つ実践的なカリキ
ュラムであること、専門の知識・技術を獲得できたことなどが挙げられ、修士課程共通選
択科目では、専門を理論的に補強するものとして役立ったこと、博士後期課程に向けた論
文制作に役立つこと、新鮮なものの見方を学んだことなどが挙げられている。こうした学生からの申告は、修士課程の目的にも合致している。
今後の課題の一つとして、修士課程共通選択科目の一部において、学生の専門との乖離が生じているため、今日的なニーズに合った共通選択科目を導入することが考えられる。
具体的には、アートマネージメント、インターンシップ、メディアアートなどである。（担
当部署：大学院運営委員会）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[225] 「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

博士後期課程の概要（博士後期課程の領域）
平成 9 年度の開学 50 周年を機に、本学大学院美術工芸研究科に博士後期課程を設置した。
博士後期課程では、地域の美術工芸の豊かな伝統と今日的課題に基づき、造形各分野の実81

第４章 大学院の教育内容・方法

技と理論を結合した学際的研究を行うことにより、その異質性と共通性の理解に立った創造的造形と高次の理論的展開を目指し、単一専攻の美術工芸専攻を開設した。同専攻に美術、工芸、環境造形デザイン、芸術学の 4 つの研究領域を置き、学部、修士課程における各専攻に対応するような構造をとった。
美術研究領域、工芸研究領域は、実技的研究を主とする研究領域であり、環境造形デザ
イン研究領域は、実技と理論を結合した研究領域である。芸術学研究領域は、理論系の研究領域である。
イ．美術研究領域

美術研究領域では、日本画、油絵、彫刻の分野と共に、版画、壁画造形など、絵画や彫刻に関連の深い平面、立体・空間造形および環境造形に関連した教育・研究を行っている。
ロ．工芸研究領域

工芸研究領域では、陶磁、金工、漆芸、染織などの各技法分野を中心とし、地域的環境造形も含めた新しい工芸分野の教育・研究を行っている。
ハ．環境造形デザイン研究領域

環境造形デザイン研究領域では、ヴィジュアルデザイン、

プロダクトデザイン、スペースデザインの諸分野が有機的に連関した環境造形デザインの理念のもとに教育・研究を行っている。
ニ．芸術学研究領域

芸術学研究領域では、美学・芸術哲学、工芸史、日本美術史、東洋

美術史、西洋美術史の各分野を中心に、地域文化を含めた教育・研究を行っている。
（授業科目）
博士後期課程 1 年次前期に配当している「地域美術演習」は、理論系の教員各自の専門を活かしながら、金沢あるいは環日本海文化圏における美術工芸についてオムニバス方式で開設する授業である。受講生との討議を織り交ぜることによって、受講生一人ひとりが地域美術の概念を獲得することを目指している。これは、博士後期課程の目的の「地域の美術工芸の深奥を究め」ることに対応したものである。
博士後期 1 年次および 2 年次に配当している「研究制作」または「研究演習」は、研究領域に応じた選択科目であり、「研究制作」は実技科目、「研究演習」は実技と理論を併せた科目である。当該研究領域に関する専門の知識や技術を学ぶ科目であり、博士後期課程の目的の「芸術に関する高度な創造及び表現の技術と理論を研究教授」することに対応したものである。
同じく、博士後期課程 1 年次および 2 年次に配当している「造形総合研究」は、大きく二つの内容からなる。一つは、金沢、日本、世界の美術工芸性と関連したテーマの下に、
絵画系、彫刻系、工芸系、デザイン系、芸術学系の 5 クラスを設け、その専門分野に応じ82

第４章 大学院の教育内容・方法た研究を行うものである。「研究制作」「研究領域」との違いは、各自の専門の研究と総合的な美術理論とのかかわりを強く意識させる点にある、各クラスに実技系の担当教員のほか、理論系の担当教員をも配しているのは、そのためである。もう一つは、各自の研究成果に基づく研究発表会である。研究発表会には博士後期課程の全学生と全担当教員が参加
し、討議と合評を行う。これにより、互いを啓発し合い、ジャンルを超えた共通課題に総合的な認識を持ち、新たな創造と学問の可能性を探る場となっている。この二つの教育内
容により、「総合的に発展創造させ、自立して創作及び研究活動を行う」という博士後期課
程の目標の達成を目指している。
なお、博士後期課程 3 年間を通じて配当している「研究領域研究指導」は、単位化はされていないが、修了のための論文作成ならびに副資料としての作品の制作のために、各研
究領域の指導教員が論文または制作の指導を行うものである。
【

長所・問題点】

総合的教育・研究とその指導

カリキュラム全般の特長として、総合的教育とその指導が挙げられる。
(1)多角的指導
本課程の講義は全て演習であり、そこには教員が共同で指導に当ったり、オムニバス方式で行う授業が多い。それは特殊専門分野に秀でる教員を複合して多角的指導をし、学生に総合力を得させるためである。特に美術分野では、合評形式におけるように、教員が合同で対処することが重視されている。
(2)実技と理論の共同
必修科目として 2 年間にわたる「造形総合研究」は、研究領域を横断した演習であり、各研究領域の学生が共通の認識のもとにそれぞれの専門に取り組むと共に、研究発表会や共同研究会によって相互啓発と交流を持ち、本学の使命とする前述の研究課題の総合的解明を図っている。それは、博士後期課程を 1 専攻に統合したことの意義を十全に活かすことでもある。なお、論文作成には、実技系教員と理論系教員の合同指導が優れた成果を生み出している。
(3)カリキュラム外の研究
高度の研究の場としての博士後期課程では、カリキュラムに表れない自主的な研究テー
マあるいは受託研究などの遂行、さらに本学の特色とする研究目的の具体的実施方法の開発のための探求が極めて重要となる。従って、カリキュラムは、博士後期課程の機能の一部を表わしているにすぎず、むしろカリキュラム外の研究に機動的に対処するための充分な余力に意義がある。こうしてカリキュラムとそれ以外の研究遂行とは、多様性をもって相互補完的に強化するものとなる。
【

改善・改革方策】

実技と理論の関係の明確化、カリキュラム外の研究の奨励

実技（作品制作）を通じた理論の検証は、本学博士後期課程の大きな特長であり、今後83

第４章 大学院の教育内容・方法

もその長所を伸ばす工夫が求められる。具体的には、指導体制の面では、実技系の教員と理論系の教員による協同の教授法の確立、学生指導の面では、一つの授業の中で実技と理論の両立を可能とするカリキュラムの開発が挙げられる。とりわけ、平成 18 年の大学設置基準の改正により、複数の授業形態からなる授業の単位計算方法が設定されたこともあり、理論と実技の関係を、指導体制としてだけでなく、授業形態や授業計画としてシラバス上に明確に表示する工夫が必要である。
自主的な作品制作および発表、学会参加あるいは受託研究への参加等は、カリキュラム
外での研究・制作として認められており、研究者或いは作家として自立した活動を行う基盤を作るものとして重要である。ますます増えるであろうこれらの社会的需要に対して、自主的活動の意義を薄めず、いかに奨励するかという検討を進める必要がある。（担当部
署：大学院運営委員会）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[226] 学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容の適切性及び両者の関係（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

学部教育の深化としての修士課程から博士後期課程との一貫教育への変遷

昭和 54 年に設置された大学院美術工芸研究科は、学部 4 年間の研究で追究しきれなかった課題をさらに研究したいという学部学生の要望に応えるべく、既存の学部組織を基盤にして設置した。したがって、大学院における各専攻およびコースは、設置当初から学部の学科・専攻とのつながりを有していた。
当初の大学院学則では、大学院の目的は「学部における専門教育を基礎として」美術、工芸、デザインにわたり、造形芸術に関する高度な理論、技術及び応用を研究教授することと定めていた。これは、学部の教育内容と大学院の教育内容の連続性を端的に物語っている。
その後、平成 9 年度の博士後期課程の設置に伴い、上記文言を目的から削除し、修士課
程・博士後期課程を合わせた 5 年一貫の大学院としての一体性が強調されるようになったが、修士課程の専攻およびコースが学部の学科・専攻に対応している現状は、表 4-1 のとおり、大きく変わっていない。

84

第４章 大学院の教育内容・方法

表 4-1 学部の学科・専攻と大学院の専攻・コースとの関連

学部

大学院（修士課程）

大学院（博士後期課程）

●美術科
日本画専攻

→→→→

絵画専攻

（日本画コース）→→→→→→→→→

美術研究領域

油画専攻

→→→→→

絵画専攻

（油画コース）→→→→→→→→→→

美術研究領域

彫刻専攻

→→→→→

彫刻専攻

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

美術研究領域

芸術学専攻

→→→→

芸術学専攻

→→→→→→→→→→→→→→→→→→

芸術学研究領域●デザイン科
視覚デザイン専攻→

デザイン専攻（視覚デザインコース） →→→→→→

環境造形デザイン研究領域

製品デザイン専攻→

デザイン専攻（製品デザインコース） →→→→→→

環境造形デザイン研究領域

環境デザイン専攻→

デザイン専攻（環境デザインコース） →→→→→→

環境造形デザイン研究領域

デザイン専攻（ファッションデザインコース） →→環境造形デザイン研究領域

工芸専攻

工芸研究領域●工芸科→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

なお、平成 17 年度に設置したデザイン専攻のファッションデザインコースは、これまでの学部を基礎とした大学院教育とは異なり、大学院単独の専門分野である。ただし、ファッションデザインコースの入学者は、学部の工芸科染織コースの出身者が多い。これは、専門分野の近接性から、染織の分野を発展させる場所としてファッションデザインコースを選択したことを意味している。
【

長所・問題点】

大学院教育の基礎としての学部教育

造形芸術に関する専門性の追求という点で、学部教育と大学院教育の目指す方向は一致しており、大学院教育は学部教育の発展の場としての役割を担っている。したがって、修士課程に入学するためには、当該専門分野に関する学部卒業程度の技術および理論を必要とする。たとえば、本学の学部生が他専攻の大学院に進学する場合、科目等履修生として 1
年程度の学部教育を受けさせた後に大学院を受験させるケースがある。この事実は、学部教育が大学院教育の基礎として位置づけられていることの証左である。
大学院修士課程は、学部教育を基礎にして成立したものであるが、設置から 27 年が経過し、博士後期課程をも擁するに至った現在、大学院は、より高次な教育研究を行う場として学部学生の研究進展への強い動機付けとなっており、学部教育に良い影響を与えている。
【

改善・改革方策】6 年一貫と 5 年一貫の関係の明確化

学内には、学部と修士課程の一体性を重視し、6 年一貫教育を志向する考え方もあれば、学部教育と大学院教育の質的差異を明確化し、大学院教育課程としての 5 年一貫教育を確立すべきとの意見もある。今後、学部教育との連続性を保持しながらも、大学院独自の体

85

第４章 大学院の教育内容・方法

系的なカリキュラムを編成すべく、教育効果の検証の上に立った、教育課程の見直しを進める。（担当部署：大学院運営委員会）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[227] 修士課程における教育内容と、博士（後期）課程における教育内容の適切性及び両者の関係（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

博士論文の執筆に配慮したカリキュラム

修士課程は、平成 12 年の再編により絵画、彫刻、芸術学、工芸、デザインの 5 つの専攻を揃え、それぞれに専門分野（コースまたは研究分野）を有している。博士後期課程は、美術工芸の一つの専攻の中に美術、工芸、環境造形デザイン、芸術学の 4 つの研究領域を置いている。修士課程での絵画、彫刻専攻を博士後期課程で美術研究領域にまとめ、平面
造形と立体造形の緩やかな統合を図っている。
修士課程は博士前期課程としても位置づけられており、博士後期課程において求められる学識や能力の形成を視野に置いて、語学や論文作成能力の育成にも配慮したカリキュラ
ムを編成し、5 年一貫教育を可能にしている。
【

長所・問題点】修士課程と博士後期課程との質的差異の明確化

専門分野については、技法と素材の連続性から、修士課程と博士後期課程の間には充分すぎるほどの一体性を確保している。むしろ、修士課程と博士後期課程との質的な差異を意識したカリキュラムの運用に配慮すべきであろう。博士後期課程は修士課程の単なる 3
年間の延長ではなく、両者の間には課程の水準を分ける質的な差異が存するからである。
この意味において、造形総合研究の有する学際性と研究領域研究指導の有する個人指導の側面こそが博士後期課程を特色付ける重要な役割を果たしている。
【

改善・改革方策】自主的な研究活動の奨励

大学院教育の 5 年間のうち、修士課程の 2 年間を基礎（静）、博士後期課程の 3 年間を応用（動）として捉えるような教育課程の運用が必要であろう。修士課程の 2 年間は、学部で培った技法や知識をさらに深めるとともに、博士後期課程進学へ向けた準備として語学や論文作成能力を身につける期間である。次の博士後期課程の 3 年間は、修士課程 2 年間の蓄積をもとに、学際的な研究活動を積極的に展開する期間である。学外の展覧会および学会発表への参加や、博士後期課程の学生による異分野交流型の企画の運営など、カリキ
ュラムの枠に捉われない大胆な研究活動をいっそう推し進めるべきであろう。こうした学
際的な研究活動を造形総合研究の一環として位置づけるとともに、その成果を論文執筆の86

第４章 大学院の教育内容・方法

中に活かせるよう、例えば研究領域研究指導において定期的な活動報告を求めるなど、自立した研究者としての主体性の側面を取り込んだカリキュラムの運用を行う。（担当部署：
大学院運営委員会）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[228] 課程制博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

博士後期課程における教育システム・プロセスの概要

博士後期課程の学生は、まず入学後のオリエンテーションで指導教員を決定する。1 年次には地域美術演習（1 単位）、造形総合研究（2 単位）および研究制作または研究演習（4 単位）の 3 科目（計 7 単位）を履修する。このうち、地域美術演習および造形総合研究は必修科目であり、全研究領域共通で履修する科目である。研究制作または研究演習は、各研
究領域および指導教員に応じて選択履修する科目である。2 年次には造形総合研究（2 単位）および研究制作または研究演習（4 単位）の 2 科目（計 6 単位）を履修する。また、単位化はされていないが、全学年を通じて研究領域研究指導を履修する。以上の課程を終え、合計 13 単位を修得することが学位授与の条件の一つとなる。博士後期課程のプロセスの概略
は、おおよそ表 4-2 のように表現することができる。
表 4-2 博士後期課程のプロセス●1 年
オリエンテーション （4 月）･･･指導教員の決定↓
地域美術演習（前期）

造形総合研究（一） （通年）･･･研究発表展（9 月・2 月）
研究制作・研究演習 （通年）
研究領域研究指導

（通年）

↓
進級判定

（2 月）

●2 年
造形総合研究（二） （通年）･･･研究発表展（9 月・2 月）
研究制作・研究演習 （通年）
研究領域研究指導

（通年）

↓

87

第４章 大学院の教育内容・方法

進級判定

（2 月）

●3 年
研究領域研究指導

（通年）

予備審査会

（9 月）

↓
学位申請

（12 月）↓
満期研究発表展（1 月）↓
満期研究論文提出

（2 月）

↓
学位審査会

（3 月）

↓
学位授与式
【

長所・問題点（6 月）】

研究発表会の存在

長所として挙げられるのは、年に数回行われる研究発表会の存在である。博士の学生た
ちは、これを目標にして各自の研究を進めることができる。また、他領域の教員も参加する研究発表会は、様々な教員の意見を聞ける機会として、学生にとって大きな励みとなっている。
今後の課題としては、博士学位授与の時期の問題が挙げられる。本学の博士学位授与は、3 年間の課程修了後の 6 月に行っており、課程修了と学位授与との間に 2 ヶ月間の空白期間が生じている。これは、学部や修士の学事日程との関係上、博士の学位審査会を最終年次の 3 月に実施しているためである。博士の学位審査を行う教員が学部や修士を兼担している現状においては、やむを得ない部分もあるが、課程修了の結果として博士の学位を授与するのであれば、学部や修士と同様、博士の学位授与も 3 月に行うのが望ましい。
【

改善・改革方策

】学位授与時期の検討

博士の学位授与時期については、本学のように、年度途中で実施している大学もあるが、今後、他大学の博士課程における学位授与プロセスを参考に、学位授与時期を早める検討を行う。（担当部署：大学院運営委員会）

２

社会人学生、外国人留学生への教育上の配慮――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

88

第４章 大学院の教育内容・方法[231] 社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導への配慮（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

社会人学生は博士後期課程で受け入れ／外国人留学生は日本語能力を確認

社会人学生に関しては、博士後期課程の学生として、大学教員、学芸員、デザイナーな
どの社会人を受け入れている。社会人学生の受け入れに当たっては、職場の理解が必要となるため、選抜の段階で所属長の受験許可書を提出させる。また、面接時に勤務時間や修学の条件などに関して、詳細な確認を行っている。入学後は、勤務実態に合わせた修学を認め、指導教員と指導を受ける時間調整を行っている。
外国人留学生は、大学院の正規課程の学生または特別科目等履修生（大学院の科目等履修生）として在籍している。外国人留学生の受け入れに当たっては、研究の性質上、日本語能力の有無（日本語能力試験 2 級以上）を確認し、日本語での日常会話に支障のない、
意思疎通が図れる学生を選抜している。したがって、入学後の授業において外国語で説明する等の特段の措置は必要としていない。ただし、不慣れな外国での学生生活を支援する
ため、外国留学経験のある教員を指導教員にすることにより、外国人留学生が研究制作上の悩みについて気軽に（時には母国語で）助言を受ける体制を整えている。なお、博士後期課程の外国人留学生においては、学位申請の予備審査までに日本語能力試験 1 級を取得する必要がある。日本語で博士論文を執筆する必要があるためである。
【

長所・問題点】

博士後期課程における柔軟な教育課程の編成

博士後期課程の授業科目については、全員一斉の時間割を特に指定せず、学生が指導教員と打ち合わせの上、主体的に研究活動を推進することを認めている。この柔軟な教育課程の編成が社会人学生の修学を可能にしている。ただし、指導教員が博士後期課程学生を指導する機会を定期的に（1 週間に 1 回程度）設け、学生の研究の進捗状況を把握しているのは言うまでもない。
外国人留学生の修学については、指導教員が外国留学経験を活かした個別指導を行っており、現在のところ、特に支障を来たしていない。

３

研究指導等

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[233] 教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

理論と実技の融合を図る研究指導89

第４章 大学院の教育内容・方法

修士課程における教育・研究指導は、設置から約 25 年の経験を活かし、順調に展開している。理論と実技を融合させつつ、修士修了制作または論文作成の指導を行っている。修士課程共通選択科目として設けた「専門語学演習」も、博士後期課程への進学を目指す学生に対する語学指導の機会を提供し、よき効果を挙げている。
博士後期課程における教育・研究指導は、造形各分野の実技と理論を結んだ学際的な研究を行うと同時に、造形各分野の実技的研究を専門的に深化させるため、学位論文作成指導と専門教育・研究指導とを同時に行っている。
【

長所・問題点】理論系教員の参与

修士課程、博士後期課程ともに、その指導に当たっては、実技系教員だけではなく、理論系教員の参与があることが本学の特徴として付記できる。小規模である故に、芸術学専
攻の教員のみならず、附置機関である美術工芸研究所所属の理論系教員および一般教育に配属している教員（美術理論、デザイン理論に研究業績を有する教員）間の協力関係が緊密であることに起因するメリットである。
【

改善・改革方策】

論文作成指導における実技系教員と理論系教員との連携

本学の大学院は学部教育を基礎としているが、しかし大学院は単なる学部教育の延長にあるものではない。独立した教育研究組織であることの認識を明確にしなければならない。
学部教育とは異なる大学院教育の特質を充分に自覚した指導体制の改善が望まれる。特に論文作成指導における実技系教員と理論系教員との連携の在り方について、大学院運営委
員会でさらに議論を深めていく必要がある。（担当部署：大学院運営委員会）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[234] 学生に対する履修指導の適切性（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

入学後のガイダンス

修士課程、博士後期課程とも、入学後のガイダンスにおいて、学生便覧および大学院シ
ラバスに基づき、授業科目の履修方法を説明している。修士課程については、所属専攻ごとに定められた科目の中から、コースまたは研究分野に応じて履修科目を選択する。博士後期課程については、ガイダンスの説明をもとに指導教員を決定し、その指導教員の担当する授業科目を選択する。
【

長所・問題点】指導教員の選択方法の分かりにくさ

博士後期課程の実技系の研究分野において、指導教員の選択を巡って混乱が生じること

90第４章 大学院の教育内容・方法がある。論文執筆（理論）と作品制作（実技）の二つを課しているため、理論系の教員と実技系の教員のどちらが主たる指導教員になるのか、双方の関係がはっきりしていないためである。
【

改善・改革方策】

指導体制の明確化

博士後期課程の学生が履修選択に当たって混乱を起こすことのないよう、論文指導教員と実技指導教員のどちらが主たる指導教員になるのか、双方の関係をシラバス上で明記するなどの改善が必要である。（担当部署：大学院運営委員会）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[235] 指導教員による個別的な研究指導の充実度（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

修士課程および博士後期課程における個別指導体制

修士課程には 6 名の大学院専任教員（平成 18 年 5 月現在）および 49 名の大学院兼担教員を配している。これは、入学定員の約 1.5 倍（総収容定員では、学生 1 名に対して約 0.74倍）にあたる。修士課程の学生は、入学時に指導教員を決定し、主に専攻の演習科目の中で指導教員から実技と理論の双方にわたる指導を受けることになる。また、修士課程共通
選択科目を履修することにより、理論系教員（芸術学・一般教育）からの指導を受けることも可能としている。
博士後期課程には 31 名の指導教員および 20 名の指導補助教員を配している。これは、入学定員の約 7 倍（総収容定員では、学生 1 名に対して約 2.4 名）にあたる。指導教員の水準は、長年の教育・研究の蓄積により高次の段階にあり、また実技と理論を融合させる
ため中堅の博士課程経験者を有している。美術分野の細分化した技法の修得を補助するた
めに、主たる指導教員以外に特定の技術についての補助教員を配し、きめ細かい演習を実現している。さらに、博士後期課程の指導を一段と強化するため、6 名の大学院専任教員（平成 18 年 5 月現在）を配置している。
博士後期課程では、演習科目のほかに「研究領域研究指導」という科目を設け、学生が博士論文の執筆のために個別指導を受けるための機会を提供している。
【

長所・問題点】

学生が支援を必要とした場合に容易に個別指導が提供できる体制

大学院の研究指導においては、あくまで学生の自主性を尊重しながらも、学生が支援を必要とした場合に容易に個別指導が提供できる体制を目指している。個別指導の機会は、修士課程の場合は演習科目において、博士後期課程の場合は演習科目および研究領域研究
指導において充分に確保している。

91

第４章 大学院の教育内容・方法

問題点として、大学院における個別指導の負担の問題がある。大学院の指導教員は、その大半が学部との兼担であるため、教育指導の負担がかなり大きなものになっている。また、理論系教員においては、外国人留学生が日本語で論文を作成する際の指導についても特段の配慮が必要であり、その負担をさらに大きなものにしている。
【

改善・改革方策

】准教授の指導資格の明確化

平成 17 年の学校教育法の改正に伴い、従来の助教授を准教授に変更する措置を学内で決定した。准教授を独立して指導を行いうる職階として位置づけた場合、大学院における個
別指導の充実および負担の平準化が可能となる。また、金沢市行政改革推進大綱に基づき、
平成 21 年度以降の大学院専任教員の廃止を学内決定している。この点からも、准教授の大学院における個別指導への参加が期待されるところである。ただし、従来指導補助教員であった助教授を准教授に変更したことにより安易に指導教員とするのは、大学院教育の質の低下を招きかねない。よって、大学院運営委員会において指導資格の基準を明確化し、慎重な資格審査を行うことが必要である。（担当部署：大学院運営委員会）

４

教育効果の測定――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[240] 教育・研究指導の効果を測定するための方法の適切性（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

プレゼンテーション・研究発表会・学報・公募展

修士課程における教育効果の測定方法としては、学部と同様、作品展示およびプレゼンテーション（口頭による作品説明）を用いるのが一般的である。ただし、修士課程においては、研究のオリジナリティ、緻密さ、社会的通用性の有無や、説明能力の確かさなどについて、学部より厳しい基準を設けている。
博士後期課程の場合は、年に数回開催される研究発表会および研究発表展において研究成果を確認している。研究発表会には博士後期課程を担当する全教員が参加し、質疑応答を行うことにより、制作意図や事実関係の説明を求め、必要に応じて助言を与えている。
また、博士後期課程の学生は、原則として単位取得満期退学者にも学位論文とは別に「課程満期論文」の作成を義務づけている（論文集『年報美術工芸研究』として発行）。この試みは、学生の研究活動を活性化させるとともに、学生の研究成果を確認する上でも有効である。また、制作作品を公募展や個展に出品させたり、研究成果を学会で発表させるな
どして、その評価を広く社会に問うことを奨励している。

92

第４章 大学院の教育内容・方法【

長所・問題点】

教育効果の測定方法の確立

修士課程はプレゼンテーション、博士後期課程は発表会を主体とする教育効果の測定方法を確立している。また、博士後期課程については、課程の特性（研究者としての自立性）に鑑み、より社会的な評価を求めることを重視している。以上の取り組みについて、大きな問題点は見出されないが、授業アンケートやＦＤを活用するなどして、より正確な測定方法を模索すべきだろう。

５

成績評価法

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[243] 学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

成績の考査、成績評価基準および審査方法

成績の考査は、筆記試験若しくは口頭試験または研究報告により行うこととしている。
成績評価基準については学部と同じく、優、良、可を合格とし、不可を不合格とする。
修士課程の専攻科目（共通選択科目を除く）の成績評価にあたっては、まず合評やプレゼンテーションに科目の全担当教員が参加し、講評を行う。その結果を各教員が採点の上、専攻の成績判定会議において大学院専任教員を中心に協議を行い、成績評価を行っている。
博士後期課程においては、研究発表や公募展・学会発表の成果に基づき、指導教員が成績評価を行っている。
以上の結果を 2 月の進級判定会議（大学院運営委員会および大学院研究科委員会）で審査し、単位不認定者の一覧に基づき、その理由を詳しく確認している。
また、各課程での研鑽の集大成として、修士課程の学生には修士作品または修士論文の提出を、博士後期課程の学生には博士論文および研究作品の提出を求めている。提出のあった論文ないし作品ごとに組織された審査会が成績評価を行っている。
【

長所・問題点】

複数段階の審査

修士課程、博士後期課程の両方に共通する長所として、複数段階の審査を設けていることがある。
修士課程の場合、演習科目の多くは通年科目であり、通常、前期終了時に中間審査、学年末に最終審査を行っている。中間審査の段階で仮判定を行い、その成績を学生に通知す
ることにより、学年途中での自分の位置を確認させることを可能にしている。前期の仮判定で低い評価を受けた学生が後期に挽回を図り、学年末の成績をより高い評価に改めようと努力する効果を意図したものである。

93

第４章 大学院の教育内容・方法

博士後期課程では、学位申請において「予備審査」という制度を採用している。すなわ
ち、博士後期課程 3 年次の前半に、課程博士の申請を予定している者を対象に公開で審査会を開き、論文受理の可能性を審査している。学位請求論文の提出後、それが却下されることを未然に防止し、論文作成指導が的確に行われることを教員側が確認することにもなる。
【

改善・改革方策】

シラバスの成績評価欄の改善

複数担当教員制、中間審査と最終審査、専攻判定会議と大学院全体の進級判定会議など、審査に数次の段階を設けることにより、学生の資質向上の状況を細かく検証する仕組みは、本学が長年にわたり培ってきた成績評価に関する優れたノウハウであると言える。今後は、こうした情報をできる限りシラバスに詳しく記載し、学生への周知徹底を図るべきである。
平成 18 年の大学院設置基準の改正では、大学院の課程修了時における質の確保を図る観点
から、成績評価基準等の明示を義務づける条文を追加している。このことを考慮に入れて、本学大学院のシラバスにおける成績評価欄を見たとき、説明不足の感は否めない。専攻で培ってきた成績評価法をシラバスに具体的に記載することにより、学生への周知を図るとともに、成績評価法のノウハウを教員間で共有し、よりよい成績評価法の確立へ向けた改
善の取り組みに着手する必要がある。（担当部署：大学院運営委員会）

６

教育・研修指導の改善――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[244] 教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み状況（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

ＦＤの萌芽的な試み

本学では、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）と呼べる取り組みは、未だ組織的に確立していない。本学の場合、教員の多くが作家、デザイナーであり、組織的にそのような取り組みを行うことに、これまでかなり強い拒否感があったことは否めない。各教員は、それぞれの専攻において、絶えず学生の研究指導の方法について意見交換を行うことにより、自らの指導方法を反省し、改善を図ってきたが、それは必ずしも大学全体を対象としたものではなく、組織的な取り組みとは言いがたいものであった。しかし、平成 13
年度から、ＦＤの必要性が認識され始め、いくつかのＦＤ関連の研修会を大学主催で開催してきた。
平成 17 年度にＦＤ活動の一環として、シラバス研修会を、自己点検・評価実施委員会、大学院運営委員会および教務委員会の共催で開催した。シラバス研修会では、大学におけ94

第４章 大学院の教育内容・方法

るシラバスの持つ意義を解説し、シラバス様式の改訂に併せて、内容の充実を訴えた。この取り組みは、シラバスの書き方を通じて、授業計画や授業方法について改めて考え直す
きっかけを各教員に提供することになった。
平成 18 年度から始まった授業アンケートも、ＦＤ活動の一環を構成している。アンケー
トの個別の集計結果を各授業科目の主担当教員にフィードバックするとともに、集計結果の概要を大学院研究科委員会に報告することにより、学生の視点から見た大学院教育の長所と問題点を確認した。
【

長所・問題点】ＦＤ活動の継続性

以上のように、いくつかのＦＤ関連の研修会を大学全体の取り組みとして企画した。研修会への出席率も高く、ＦＤへの関心は年々高まってきていると言える。しかし、これらの企画は、異なる部署がその時々の必要性に応じて開催してきたものであり、必ずしも計画的に実施したものではない。したがって、ＦＤの取り組みが単発に終わる傾向があり、各研修会で深められた議論が次に続かないという問題点を抱えている。
【

改善・改革方策】

継続的なＦＤ活動の推進

平成 18 年 11 月 9 日（火）に実施したＦＤ研修会では、「大学院設置基準改正のポイント－『大学院教育の実質化』に我々はいかに対応すべきか－」というテーマを設定し、大学院教育に議論の焦点を絞った。まず最初に中教審答申「新時代の大学院教育－国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－」の趣旨を説明した後、大学院設置基準の改正点の逐
条解説を行った。次に、この改正への本学の具体的な対応策として、(1)大学院の目的の明確化、(2)シラバスにおける成績評価基準の明示、(3)授業アンケートの活用による授業改善の 3 つを掲げ、最後に大学院教育の実質化を求める国の施策の意図を解説した。本研修会では外部講師を招聘せず、教職員自身が講師を勤めることにより、課題への解答を自分たちで見つけることをもって、本学のＦＤとすることを意図した。学内講師からの解説の終了後、参加者から活発な質問や意見表明がなされ、今後、我々がどのような大学院を目
指すべきなのかということについて、熱い議論が交わされた。本研修会の開催は、本学にとって、ＦＤ元年とも言うべき、画期的な意義を有している。こうした実りある議論を単発に終わらせないためにも、継続的なＦＤ活動を推進するための実施計画の策定が求められる。（担当部署：自己点検・評価実施委員会）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[245] シラバスの適切性（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

95

第４章 大学院の教育内容・方法

【

現状

】

大学院シラバスの改訂

大学院用シラバス（「授業科目案内」）を学年当初に配布し、履修指導の基本資料としている。以下の諸点に留意してその活用法を図っている。
・学生があらかじめ授業内容を把握し、修了までを見通した学修計画が立てられる内容とする。
・新学期ガイダンス期間中、大学院担当教員と教務担当教員が立ち会って履修届および関連する資料とともに配布し、シラバスの説明を行う。
・複数教員および複数専攻に関連する科目については、シラバス原稿作成時に担当教員間、該当する専攻間で授業内容の調整を行う。
大学院シラバスについても、学部シラバスの改訂と併せて、平成 17 年度に様式変更を行った。主な変更点は、各科目ページにおける履修情報の項目（科目英語名、曜日・時限、教室、定員欄）の充実、主担当教員の明示、到達目標の設定、予習・復習欄の掲載などである。ただし、肝心の授業内容の充実は今一つであり、前回報告書の指摘と同様、授業計
画の流れが不明確なものや、記載内容が極度に簡略化されているため担当者の意図する授業が把握しにくいものが見られる。
【

長所・問題点】大学院シラバスが充実しない要因

大学院シラバスの内容がなかなか充実しない要因として、次の 2 点が挙げられる。
(1)学生の自主的な研究活動の重視
大学院においては、学部と比べて、学生をより自立した研究者として扱う傾向が強い。
大学院担当教員は、授業計画を綿密に定め、決まった課題に取り組ませるというよりは、学生に対し自分で課題を見つけ、自分で計画を立てて研究を進めることを求める。そのため、シラバスの記載は、具体的な内容を伴わない抽象的なものに止まっている。特に、学部のシラバスと比べた場合、大学院のシラバスは、授業回数やタイムスケジュールを明記していないものが多い。
(2)コースワークの未確立
これは特に博士後期課程に当てはまることであるが、毎年全ての科目に必ず履修者がいるとは限らないため、指導教員側に授業経験が不足しており、具体的な授業計画を立てにくい。また、博士後期課程の場合は、修士課程以上に、未知の領域を開拓する性格が強く、指導教員が敷いたレールの上を学生が進むというイメージでは捉えきれない面を有している。
【

改善・改革方策】

学生参加型のＷｅｂシラバス

大学院シラバスについても、平成 19 年度以降にＷｅｂ上に公開する予定である。履修情報、指導体制、成績評価などの重要な情報を学生に正確に伝えるというシラバスの機能は、今後も保持していくべきであるが、例えば、Ｗｅｂ掲示板機能を活用して、教員と学生が96

第４章 大学院の教育内容・方法

一緒になって授業計画を具体化するなど、大学院学生の主体的な研究活動を重視した学生
参加型のＷｅｂシラバスの構築が試みられてよいであろう。こうして学生から集めた情報をもとに、冊子体のシラバスの記載の充実を図っていくのが効率的な方法である。（担当部
署：大学院運営委員会）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[246] 学生による授業評価の導入状況（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

大学院授業アンケートの実施

平成 18 年度より、統一フォームによる授業アンケートを修士課程および博士後期課程の全科目を対象に実施した。実施方法は学部のものと同様であるが、博士後期課程について
は学生各自が自立した研究活動を行っており、一斉授業が成立していないことから、授業を通じてではなく、学生一人ひとりに履修科目分のアンケート用紙をまとめて配付した。
【

長所・問題点】母集団の小ささ大学院授業アンケートの集計結果は、表 3-10 のとおりである。大学院の授業に対する大学院生の評価は、学部に比べて全般的に高い。ただし、注意しなければならないのは、大学院授業における回答の母集団の小ささである。大学院の授業の場合、1 クラスあたりの受講者数が少なく、回答者が特定されるおそれがあるため、実際より高い評価を回答している可能性がある。このことから、大学院の集計結果を額面どおりの評価と受け取ってよいのか、疑問の余地が残った。また、授業環境の項目については、学部よりも評価が低い上、後期になるとさらに評価を落としており、大学院における施設の改善が進んでいない状況がうかがえる。
【

改善・改革方策】アンケート実施方法の改善

大学院の授業アンケートのデータの信頼性を高めるための方策が必要である。具体的には、科目単位ではなく科目区分ないし専攻単位で実施することにより、アンケートの母集団を増やす方法が考えられる。また、大学院生を成熟した判断主体と見なし、教育課程の編成に積極的に関与させるため、教員・学生合同の討論会を学生主体で企画させることも可能である。
（担当部署：大学院運営委員会）

７

学位授与

97

第４章 大学院の教育内容・方法――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[256] 修士 博士の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性（Ａ群）[257] 学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

学位授与状況および学位授与基準

平成 13 年度以降の修士・博士の学位授与状況は大学基礎データ表７のとおりである。すなわち、修士課程については 5 年平均で毎年度約 29.4 名に修士の学位を授与し、博士後期課程については 5 年平均で毎年度約 3.2 名に博士の学位を授与している。
学位授与は、「金沢美術工芸大学大学院学則」、「金沢美術工芸大学大学院履修等に関する規程」および「金沢美術工芸大学学位規則」に基づき行う。課程制の学位審査は通常次のような手順をとる。
(1)学位授与の審査の申請
学位の授与を受けようとする学生が学位審査申請書に修士作品（論文）または博士論文等を添え、学長に提出する。
(2)学位授与に関する審査の付託
学長は学位授与の審査を研究科委員会に付託する。
(3)審査会
委員長は修士作品または博士論文等ごとに審査会を設ける。
(4)試験
審査会は、審査の終了後に試験を行う。
(5)審査等の結果報告
審査会は、審査および試験の終了後、その結果を委員会に報告する。
(6)課程修了の認定
委員会は、学生の修得単位および審査会の結果報告に基づき、合格または不合格を議決する。合格を議決する場合は、出席者の 4 分の 3 以上が賛成しなければならない。
(7)認定の結果報告
委員会は、課程修了認定の議決結果を学長に報告する。
(8)学位の授与
学長は、課程修了の認定を受けた者に対し、学位を授与する。
以上の手順に基づき、修士・博士おのおのの学位の水準および課程の特性に応じた運用を図っている。修士課程の場合、学位希望者は、1 月上旬までに審査申請書に修士作品（論文）を添えて学長あて提出する。それらを主査 1 名、副査 2 名からなる審査会が審査し、大学院研究科委員会の議を経て修士の学位を授与する。博士後期課程の場合、予備審査および本審査の 2 段階の審査を行う。予備審査は、9 月に研究作品展および論文作成に関わる口頭発表を、主査 1 名、副査 6 名（理論系の場合は 4 名）からなる審査会が公開で審査するこ98

第４章 大学院の教育内容・方法とにより行う。学位希望者は 12 月中旬までに審査申請書に学位請求論文および制作作品（実
技系の場合）を添えて学長あて提出する。本審査のうち、作品審査はポートフォリオと制
作作品に基づき 1 月中に、論文審査は外部審査員を含む公開の審査会が 3 月中に行う。最終判定は年度を超えて 6 月の大学院研究科委員会が議決する。
【

長所・問題点】

審査会の構成要件とアカデミックスタンダードの問題

修士課程の学位授与率は過去 5 年平均で入学定員の約 90.6％であり（ただし平成 16 年度までの入学定員で計算）、学部入学定員の約 20.3％に相当する。この数字は、前回（平成 8～12 年）とほとんど変動がなく、妥当な数字であると認識している。博士後期課程の学位授与率は、過去 5 年平均で入学定員の約 45.7％であり、修士入学定員の約 13.1％に相当する（ただし平成 16 年度までの入学定員で計算）。ただし、博士後期課程の入学者が例年 3～4 名で推移してきたことを考えれば、博士の学位授与率も決して低い数字ではない。博士
課程創設以降過去 9 年間で学位授与に至った者の数は 16 名であり、学位授与率は在籍者数37 名のうちの約 43.2％である。37 名の中には課程途中での退学者や単位取得満期退学者もいるが、満期退学者の中には特別科目等履修生（客員研究員）制度を利用し、本学教員の指導を受け、学位申請に至った者もいる。
修士課程の学位審査においては、審査会の構成要件である教授 3 名をコースにより満たすことができないことがあり、問題となっている。
博士後期課程の学位審査においては、公開審査会が評価に公平性と客観性をもたらし、学位授与基準の透明化に寄与している。また、本審査に外部評価員を加えることも、評価の客観性・厳格性を保持する上で重要である。
修士課程・博士後期課程のいずれにも当てはまることとして、分野の違いに起因するア
カデミックスタンダードの不均衡の問題がある。このことは、コース制を敷いている修士課程において顕著に見られる。すなわち、審査結果報告書における、コースごとの点数分
布の違いとなって現れている。
【

改善・改革方策】

専攻ごとの審査基準の事前報告と公開審査

学位授与基準は、学則・規程において明確に定めている。ただし、修士課程の審査体制の運用および審査基準の曖昧さに課題を残している。各審査会における審査基準の透明化・統一化を図り、学位の水準を一定に保つことに努力し、社会に対して良質の人材を送り出すことに配慮しなければならない。平成 17 年度より大学院奨学金返還免除の基準に修士課程の審査結果報告書の点数を利用していることもあり、恣意的な評価によって学生に経済的な不利益を与えることのないようにするためにも、この点数基準の透明化が必要不可欠である。そこで、修了判定の前に専攻ごとの審査基準を大学院運営委員会に報告する方法が考えられる。審査会に博士後期課程と同様、外部審査員を加えるのも一つの方法である。現在、審査会の構成要件を教授 3 名とする規定の見直しを行っている。このことに99

第４章 大学院の教育内容・方法

より、審査の質が落ちることのないよう、客員教授や学外の有識者を積極的に審査会に加えるべきであろう。特に実技系の専攻の審査においては、その制作作品の社会的評価に配慮し、特定の会派に偏ることなく、異なった視点からの検証に努める必要がある。（担当部
署：大学院運営委員会）

８

課程修了の認定――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[260]-1 標準修業年限未満で修了することを認めている大学院における、そうした措置の適切性、妥当性（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

規程上は可能金沢美術工芸大学大学院学則の規定上は、標準修業年限未満で修了することが可能である。すなわち、同学則第 29 条において、修士課程の修了につき、極めて優れた業績を上げたと委員会が認めた者にあっては、1 年以上在籍すれば足りるものとしている。また、博士後期課程の修了についても第 29 条の 2 において同様の扱いを認めている。
【

長所・問題点】

実績なし

これまでのところ、標準修業年限未満で課程修了を認めた実績はない。また、修了制作
や博士論文の執筆を課程の最終年次に課している現状の教育課程から考えると、このような事例が発生することは想定しにくく、現時点での具体的な制度の検討は不要であると考
えている。

100

第４章 大学院の教育内容・方法――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■第４章の目標の達成状況および次年度の改善事項――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
１．修士課程においては、修士課程共通選択科目と各専攻の演習科目・理論系科目の組み合わせにより、修士課程の目的に合った教育課程を編成している。学生の自由な制作研究
活動を奨励するカリキュラムは、学生からも高い支持を得ている。今日的なニーズに合った科目を修士課程共通選択科目に導入することが課題である。
２．博士後期課程においては、多角的指導、実技と理論の共同、カリキュラム外の研究の奨励により、自律的かつ総合的な研究活動を行う博士後期課程の目的に合致した教育課程を編成している。今後もこのような博士後期課程の特長を強化する取り組みが求められる。
３．学部、修士課程、博士課程の間で、専攻分野の一貫性は図られている。今後は、修士課程と博士後期課程の密接な体系化を図り、大学院教育課程としての 5 年一貫教育を確立することにより、コースワークの充実に努めることが課題である。
４．大学院生に対する研究指導を充実させる教員数を確保しているが、実技系教員と理論系教員の連携ならびに学部との兼担による負担に課題を残している。シラバスにおいて実技系教員と理論系教員の分担の関係をより明確に表記するとともに、准教授の指導資格の明確化を図る。
５．大学院においても、プレゼンテーション、複数教員による段階審査など、学生の学力ないし研究成果を厳密かつ客観的に把握する方法の確立に努めている。それをシラバスに明記することにより、成績評価法のさらなる透明化を図る必要がある。
６．ＦＤの萌芽的な試みがなされ、ＦＤに対する教員の関心も高まっている。平成 18 年度には本学のＦＤ活動の画期をなすＦＤ研修会も企画された。こうした実りある成果を単発に終わらせないためにも、継続的なＦＤ活動を推進するための実施計画の策定が求められる。
７．学位授与基準は規程上で明文化されているが、修士課程における審査の透明性および審査体制の確立に課題を残している。審査基準の明文化、外部審査員の参加により、審査の透明性・客観性を高める必要がある。

101

第５章 学部の学生の受け入れ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
第５章

学部の学生の受け入れ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

１

学生募集方法、入学者選抜方法

２

入学者受け入れ方針

３

入学者選抜の仕組み

４

入学者選抜方法の検証

５

定員管理

６

退学者

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■第５章の点検の基本方針――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
大学の目的および各科・専攻の教育目標を達成するため、入学者選抜を適切な方法で実施しているかどうかを検証する。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■第５章の具体的な到達目標――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
１．一般選抜および特別選抜（推薦制）が適切に行われている。
２．アドミッションポリシーが明確に規定されている。

102

第５章 学部の学生の受け入れ

１

学生募集方法、入学者選抜方法――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[70]

大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

各科・専攻の学生募集の状況

本学の入学者選抜は、多様な個性と芸術的才能をもった受験生に幅広い受験機会を提供すべく、公立大学中期日程による一般選抜の他、特別選抜（推薦制）を一部の学科、専攻（デザイン科 3 専攻および芸術学専攻）において実施している。
一般選抜では、一次試験においてセンターを課し、二次試験において実技試験（芸術学専攻においては小論文も可）を課している。実技試験では、美術科芸術学専攻を除き、実技試験Ⅰの合格者のみが実技試験Ⅱを受験できる。
美術科芸術学専攻およびデザイン科においては、特別選抜（推薦制）を導入している。
デザイン科の場合は、出願者を専門高校出身者に限定し、センター試験を免除し、実技と面接を中心に調査書と併せ、総合的に選抜している。芸術学専攻については、出願者を限定せず、センター試験を課し（ただし、平成 18 年度まで）、二次試験の実技を免除している。
各科・専攻は、それぞれの専攻分野の特性および教育目標に相応しい募集定員、試験科
目、配点等を設定しており（下表参照）、公平、公正な入学者選抜の実施に努めている。
また、マスメディアを通じて「学生募集要項」を発表するとともに、本学ホームページにも掲載し、入試情報を広報している。さらに毎年 7 月には 2 日間にわたって「大学説明会」を開催し、受験生に大学を公開している。随時高校生の大学見学に応えていることも本学の特長である。平成 13 年度入試より成績開示に係る情報公開も行っている。
表 5-1 平成 19 年度入学試験の配点（学部 一般選抜）
学科・専攻名

国語

外国語

地理歴史

公民

数学

理科

計

個別学力検査等合計●美 術 科

200 点

200 点※1(200 点)(200 点)(200 点)(200 点)

600 点

実技Ⅰ700 点

2,000 点

日本画

実技Ⅱ700 点

油 画
彫 刻
芸術学

400 点

400 点※2(400 点)

1,200 点

実技または小論文 400 点

103

1,600 点第５章 学部の学生の受け入れ●デザイン科視

200 点

200 点※1(200 点)(200 点)(200 点)(200 点)

600 点

覚

実技Ⅰ700 点

2,000 点

実技Ⅱ700 点

製 品
環 境●工 芸 科

200 点

200 点※1(200 点)(200 点)(200 点)(200 点)

600 点

実技Ⅰ500 点

1,600 点

実技Ⅱ500 点※1 外国語のうち、英語は筆記 200 点、リスニング 50 点の計 250 点を 200 点に換算する。
※2 外国語のうち、英語は筆記 200 点、リスニング 50 点の計 250 点を 400 点に換算する。
【

長所・問題点】地元出身者の比率の向上

一般選抜の過去 5 年間の志願者数は、募集枠 136 名に対し、約 1,319 名である。志願倍率の過去 5 年間の平均は、全専攻を通じて約 9.7 倍と、依然として高倍率を維持している。
志願者は、北海道から九州・沖縄まで、全国に及んでおり、全国的規模の大学として確立している。ただし、今後少子化の影響により、志願者数が減少することが予想される。このことに早めに対処するため、いわゆる地元出身者の比率を高めてゆく必要がある。全国
から多様な学生を受け入れる方針と、地域性とは必ずしも矛盾するものではない。広報活
動のさらなる充実により、本学の個性を全国と地域の双方にアピールする戦略が必要である。
特別選抜（推薦入試）に関しては、平成 18 年度に、芸術学専攻とデザイン科において、これまでの実績を踏まえた検証を行った。
（デザイン科の推薦入試の検証）
推薦入試の目的である、(1)普通校からの受験生を主とする従来の選抜方法に対して、専門領域への経験に裏付けられたモチベーションの高い学生を得ること。
(2)上記学校群における学生への受験の機会を開くこと。
(3)その結果として各クラスの多様性と活性化をさらに促進すること。
は、各専攻における学生の学修状況や就職進路状況等から考えると、充分に達成されると言ってよいだろう。
また、推薦入試制度の応募校が沖縄から東北まで拡大していることは、推薦入試が広報機能を果たしていることを意味している。さらに、少子化における受験生の拡大の具体策としても機能している。
（芸術学専攻の推薦入試の検証）
推薦入学者の多くは優秀な学生である。こうした人材を毎年一定数確保できることは、
推薦入試の大きなメリットである。また、推薦入学者には、美術の特定の領域に強い関心

104

第５章 学部の学生の受け入れを寄せる個性的な人材が多い。したがって、入学時に必ずしも優秀でなくとも、その個性を矯めることなく、自らが積極的かつ計画的に勉学に励む意欲を持たせることにより、着実な成長を期待できる。入学後の学修状況に関しては、一般選抜による入学者と比べて目立った成績の差は見られないが、概ね勤勉であると言える。卒業後の進路に関しては、専門性や自己の特質を活かせる進路を選択する傾向が目立つ。
以上の考察から、今後も推薦入試を継続し、そのさらなる充実に向けて検討を重ねていくことになった。
【

改善・改革方策

】

入試スケジュール

本学への志願者は、入学定員に比して極めて高い。しかし、欠席率がやや多い傾向にある。これは、公立大学中期日程という入試スケジュールを設定していることに原因がある。
また、この日程に伴う辞退者の存在は、入学者数を確定する際の不確定要因ともなっている。各専攻における欠席者数および追加合格者数の推移を検証し、入試日程の変更の可能性について調査研究を続けていくことが必要となる。（担当部署：入学試験委員会）

２

入学者受入れ方針――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[71]

入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

大学の目的とアドミッションポリシーの関係

本学は、「美の創造を通じて人類の平和に貢献する」という崇高な理想を掲げ、工芸美術の伝統の継承と保存育成を目指して創設された大学である。したがって、その教育の中心
は、芸術の専門領域に関する理論の伝達および実技指導となる。その一方で、大学は、広い教養を与え、人格を形成する場としての機能を求められている。このことに鑑み、教養科目・外国語科目・保健体育科目からなる一般教育にも力を注いでいる。すなわち、大学の目的を「広い教養を授け、人格の完成に資するとともに、深く専門芸術の理論、技術及びその応用を教授研究し、美術工芸分野における文化の向上発展に寄与することを目的とする。」と定め、教養と専門の双方を修めた芸術の専門家の育成を目指している。
このような人材を輩出するため、入学者の選抜に当たっては、本学で最低限必要となる、
学力および芸術に関する基礎的素養の習得状況を確認している。一般選抜では、高等学校卒業時までに到達すべき基礎的学力の有無を確認するため、センター試験を課し、各科・専攻の教育目標に従って試験科目および配点を設定している。同様に、二次試験において105

第５章 学部の学生の受け入れ

も各科・専攻の特性および教育目標に応じた試験内容・配点としている。
特別選抜では、一般選抜では得ることのできない、より芸術に特化した人材を受け入れることを目的としている。デザイン科の推薦入試では、出願者を専門高校出身者に限定している。その理由は、必ずしも進学を第一の目的としないが、デザインセンスに優れた生徒が存在する可能性があり、そういう生徒を受け入れたいためである。芸術学の推薦入試
では出願者を限定せず、芸術理論を学ぶ意欲のある生徒に広く門戸を開いている。
【

長所・問題点】大学の目的とアドミッションポリシーとの相関関係

大学の目的とアドミッションポリシーとの間には相関関係が保たれている。とりわけ、全専攻共通に一般選抜においてセンター試験を課し、実技の能力とは別に学力の有無を確認している。このことは、実技を重視する大学であるが、広い教養と堅固な芸術理論に支えられた人材の育成を目指している本学の教育目標を端的に示すものである。また、推薦制の存在は、これまで大学進学を断念していた潜在的進学希望者に美術系大学への進学機会を提供するとともに、本学にとっても多様な人材の発掘を可能にしている。
【

改善・改革方策】アドミッションポリシーの明確化

本学の教育目標やアドミッションポリシーについては、入試要項および大学説明会を通じて周知を図ってきたところであるが、体系的な説明の仕方になお課題を残している。すなわち、大学の目的、各科・専攻の教育目標に由来するアドミッションポリシーの必然性（こういう目標を立てているから、こういう入試をしているという必然性）を分かり易い
言葉で受験生に説明し、本学への期待を高める努力を続けていかねばならない。現在、入学試験委員会において、各科・専攻のアドミッションポリシーを策定中であり、入学者選抜方法の透明性の向上に資することが求められる。（担当部署：入学試験委員会）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[72]

入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

学科・専攻単位での試験方法の決定

本学では、所属学科・専攻ごとに当該分野の特性に応じた教育課程を編成し、人材養成の目的および教育目標を設定している。したがって、入学者受け入れ方針についても、各科・専攻単位でその詳細を決定している。具体的には、選抜方式（一般／特別）、センター
試験で解答させる科目、二次試験の個別学力検査（実技試験等）の内容、全体の配点等である。
実技試験は、各専攻において、カリキュラムに応じた試験内容としている。実技試験Ⅰ106

第５章 学部の学生の受け入れ

では基本的なデッサン力を評価の対象とし（ただし、芸術学専攻では小論文を選択できる）、実技試験Ⅱでは、各専攻のカリキュラムを踏まえた内容の試験を課し、さらに高度な発想力、構成力、表現力等を評価の基準にしている。
【

長所・問題点】

教育効果の検証を踏まえたアドミッションポリシーの改定

各科・専攻では、毎年の教育効果の検証を踏まえて、試験の出題内容や実施方法に改良を加えている。例えば、デザイン科では、平成 16 年度一般選抜より、配点の比率を見直し、実技試験の結果をより重視する変更を行った。これは、卒業生の社会での評価を踏まえて、
より手の動く人材を求めた結果である。教育課程および試験実施方法を専攻単位で設定しているために、教育効果を踏まえて機動的に対処できる点は、本学教育の一つの特長である。
【

改善・改革方策】

芸術学改編

現在、美術系大学の選抜方式は多様化の様相を見せ始めている。それは、社会の求める
アートニーズが様々なものに変化していることによるが、本学もこのような現況をすばやく察知し、アドミッションポリシーに反映させなければいけない。
芸術学専攻では、カリキュラムの変更と併せて、平成 19 年度より推薦入試の実施方法を一部変更する。具体的には、これまでの推薦入学ではセンター試験を課していたが、平成
19 年度からはこれを課さず、特別選抜の結果のみを用いて合否を決定する。また、複合表
現論、保存修復論の 2 コースの新設に伴い、一般選抜を含めた入学定員を従来の 10 名から15 名に拡大し、このうちの 5 名を特別選抜枠とする。また 5 名のうち 2 名を、地元出身者に配慮した石川県枠とし、地域の芸術に関心のある者、また卒業後も地域に残って研究活動を続けることを希望する者を支援する体制を整えている。今後も、時代のニーズや教育効果の検証を踏まえて、教育目標を見直し、カリキュラムの変更と入試方法の変更とを連動させる仕組みを構築してゆかねばならない。
（担当部署：入学試験委員会）

３

入学者選抜の仕組み――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[74]

入学者選抜試験実施体制の適切性（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

入学試験委員会による実施体制

本学の入試に関する運営事項は、各専攻等代表の 10 名の委員で構成する入学試験委員会が取り扱っている。これに、事務局担当と学生部長が参加する体制でバランスのとれたも107

第５章 学部の学生の受け入れのとなっている。この委員会において、入試方法や内容の確認、前年度の入試の反省や毎年の入試の進め方等について検討を重ねている。毎年の入試方法や結果について入学試験
委員会で検討確認し、それを教授会において承認する手順をとっており、入学試験委員会は確実にその機能を果たしてきている。実際の入試については、各専攻の教員がそれぞれの専攻の実技試験の問題の作成、実施、評価までを丁寧に行っている。また、試験会場についても教員の立ち会いのもとに整備し、受験生がそれぞれの力を充分に発揮できるよう万全の配慮をしている。
【

長所・問題点】

きめ細かい配慮の行き届いた試験運営

専門性に分化された比較的少人数の受験生の実技試験を運営する構成は、きめ細かい配
慮の行き届いた試験運営を可能としている。これは本学の長所であり、さらに磨いてゆく必要がある。一方で、少人数教育の教育環境で試験をするため、デザイン科視覚デザイン専攻においては、受験生の数が多く、実技試験Ⅰにおいては受験生 1 人あたりの空間が狭いという問題もある。そこで、机や椅子のレイアウトに特段の配慮を払い、受験生が公平に試験に臨めるようにしている。特別選抜（推薦入学）については、少人数の応募者に実技試験を課すとともに、時間をかけて面接を行い、一般選抜ではできない密度の濃い審査ができている。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[75]

入学者選抜基準の透明性（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

出題資料の配布、採点・評価基準資料の公開、成績開示

本学では、毎年の学生募集要項（一般選抜）において、それぞれの専攻の前年度の実技
試験Ⅰ、実技試験Ⅱ（芸術学専攻においては、実技試験、小論文）の採点・評価基準を明示している。併せて、大学説明会での配布資料に各専攻の前年度出題内容を資料として添付している。また、希望者に入学試験の個人成績を開示している。実技試験Ⅰの成績は、A、B、C、D、E の 5 段階ランクで、実技試験Ⅱの成績は実技試験ⅠとⅡの総合点で開示している。芸術学専攻においては、実技試験または小論文のうち選択した受験科目の得点を開示している。例年の成績希望者数は、表 5-2 のとおりである。
表 5-2 成績開示希望者数

成績開示希望者数

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

173 名

202 名

203 名

214 名

260 名

108

第５章 学部の学生の受け入れ【

長所・問題点】公平、公正な入学者選抜の努力

入学選抜基準の透明性については、出題の資料化、採点・評価基準資料の要項添付、成績開示を行い、公平、公正な入学者選抜に努めている。また、各専攻とも採点・評価基準についてはより適切な言葉を用いて表現するように、毎年精査検討を重ねている。出題資料は、大学説明会においてのみ配布している。大学説明会を除いては、出題資料の請求があった場合のみ提供している。現在のところ、広く全国の受験生へ情報伝達することは行っていない。
【

改善・改革方策】出題資料の広報

前年度出題を広く全国の受験生へ紹介する手立てについて検討することが情報の公平性の観点から必要である。その際に予測される問題点などを慎重に検討し、対策を図る。（担
当部署：入学試験委員会）

４

入学者選抜方法の検証――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[77]

各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

専攻教員による問題作成・実施運営

本学の入試問題は、それぞれの専攻の教員が作成し、その実施運営に当たっている。したがって、各専攻の教員は試験の結果だけでなく、受験生の制作過程も自分の目で確認している。出題の意図を受験生が理解しているか、制作上の問題を抱えていないかなど、リアルタイムで把握することができる。それぞれの専攻の教員は、試験の課程とその結果について毎年検討を繰り返しているわけである。各専攻の問題は、試験終了後の入学試験委
員会に提出し、一定の水準と効果的な入試問題が出されていることを相互に確認している。
【

長所・問題点】

長年の実績に基づくバランスのとれた検証

少人数のフェーストゥーフェイスの教育特性が入試にも反映しており、実技試験の特性に合った検証を可能としている。これは本学の利点であり、その自覚のもとに入試問題の精査を持続していくことが肝要である。
試験問題の検証については、一般入試においては長年の実績のもとにバランスのとれたものとなっている。自覚しなければならないことは、マンネリ化によって試験問題が鮮度を失うことである。推薦入試については、その歴史も浅く、毎回の精査を継続していく必要がある。特に、芸術学専攻においては平成 19 年度より新たな入試方法を計画しており、

109

第５章 学部の学生の受け入れ

試験問題の検証を重ねていくことがとくに重要となる。
【

改善・改革方策】

検証、調査に基づく入試問題の改善

最新の中等教育の状況、受験生の嗜好、他大学の入試問題を調査しながら、よりよい試
験問題への改善を図る。
（担当部署：入学試験委員会）

５

定員管理

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[84] 学生収容定員と在籍学生数、(編)入学定員と入学者数の比率の適切性（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

入学定員の充足基礎データ表 14 に示すように、学生収容定員と在籍学生数の比率は 103％であり、この比率は適切な数字であると認識している。入学定員充足率は、過去 5 年間の平均で約 102％である。また、本学の場合、編入学制度を設けていないため、この項目においては該当しない。
【

長所・問題点】比率の適切性本学の場合、入試選抜における高倍率が示すように、学生収容定員と在籍学生数が 100％を割り込むことは、近年例がない。年度によって入学者数が増える場合もあるが、入学者数の増員はカリキュラム上、特に実習・演習に支障がないよう最小限に留めており、学生収容定員と在籍学生数、入学定員と入学者数の比率は適切性を保っている。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[86]

定員充足率の確認の上に立った組織改組、定員変更の可能性を検証する仕組みの導入状況（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

入学試験委員会における確認

現在、学生の定員充足率は適切な状況にあり、入学試験委員会において、各科各専攻の入学希望者の数および入試倍率の動向を含めた確認を常に行っている。こうした確認の上で、組織改組や定員変更の可能性を検証する委員会を適宜設置し、検討を重ねてきた。

110

第５章 学部の学生の受け入れ【

長所・問題点】教育組織の改編検討専門部会の設置

平成 16 年度から平成 17 年度にかけて、教育組織の改編検討専門部会を設置し、そこでの検討を経て、平成 19 年度より芸術学専攻の定員を 10 名から 15 名に変更することを決定した。これは、同分野におけるアートマネージメント領域の拡大、保存修復や複合表現に対する社会のニーズを考慮したものであり、近年行ってきた多角的な検証の一例である。

６

退学者――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[88]

退学者の状況と退学理由の把握状況（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【 現状 】 退学者は入学定員の 3％以下
表 5-3 に示すとおり、本学における過去 3 年間の退学者は 3～4 名であり、入学定員の 3％以下である。また、その理由は「一身上の都合」と「進路変更」からなる。
表 5-3 退学者の内訳
平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

●退学者
一身上の都合

4名

4名

0名

進路変更

0名

0名

3名

4 名（2.8％）

4 名（2.8％）

3 名（2.1％）

計

注：％は、入学定員に占める退学者の割合を示す。
【

長所・問題点】

退学理由の内実大学として心したいのは、退学理由、特に「一身上の都合」の把握である。昨今の経済状況を反映して、「経済的理由」がそこに隠れていないか、という点がある。設立団体において「授業料の減免措置」が講じられているので、その適切な運用に努め、「経済的理由」
による退学を何とか救済できないかと考えている。また近年の「一身上の都合」の内実として、「精神的理由」の増加を挙げることができる。精神面の理由は多岐に及び、その真相の把握は難しい側面を持つ。なお、本学においては、担任教員が退学理由の把握に努めており、教授会において退学の承認を求める際には、その理由を可能な限り明らかにして、教授会構成委員全体の認識にするよう配慮している。
【

改善・改革方策】

退学理由の追究

111

第５章 学部の学生の受け入れ

今後とも学生支援体制の充実に努め、不本意な退学者の防止に配慮したい。特に精神面を理由とする退学においては、担任教員と事務局が連携を強め、学生相談室の充実と併せ、一層のきめ細やかな対応が必要となる。この視点からも担当部署での検討が大いに必要となる。（担当部署：学生委員会）

112

第５章 学部の学生の受け入れ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■第５章の目標の達成状況および次年度の改善事項――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
１．一般選抜はなお高い志願倍率を保持しており、適切に実施されていると判断できる。
また、特別選抜については平成 18 年度にこれまでの実績を踏まえた検証作業を行い、今後とも実施していくことを決定した。今後の課題として、欠席率・入学辞退者数の検証に基づく入試スケジュールの再検討が挙げられる。
２．大学の目的および各科・専攻の教育目標に基づくアドミッションポリシーは存在しているが、それを体系的に周知する取り組みになお改善の余地がある。各科・専攻のアドミ
ッションポリシーを明確化し、入学者選抜方法の透明化を図る。また、入試問題の広報の手立てと、その際に想定される問題点を考える。

113

第６章 大学院の学生の受け入れ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
第６章

大学院の学生の受け入れ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

１

学生募集方法、入学者選抜方法

２

門戸開放

３

社会人の受け入れ

４

定員管理

５

定員管理

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■第６章の点検の基本方針――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
修士課程および博士後期課程それぞれの課程の目的および特性に基づき、適切な学生の受け入れを行っているかどうかを点検する。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■第６章の具体的な到達目標――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
１．入学希望者が修士課程または博士後期課程の教育を受けるに足る学力・技能を有しているか否かの確認を適切に行っている。また、入学試験の公正性を確保する仕組みを確保している。
２．大学院の定員管理を適切に行っている。

114

第６章 大学院の学生の受け入れ

１

学生募集方法、入学者選抜方法――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[261] 大学院研究科の学生募集の方法、入学者選抜方法の適切性（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

大学院入学試験の概要

大学院美術工芸研究科の学生募集要項は、修士課程・博士後期課程とも毎年 6 月に発表
し、一般のメディアおよび美術関係雑誌等を通じて広報に努めている。また、ホームペー
ジにもアップロードし、インターネットによるアクセスも可能としている。
入学者選抜方法は、次のとおりである。
（修士課程）
修士課程の入学者選抜は、提出作品、実技、小論文、面接（芸術学専攻では、提出論文、語学、専門試験、口述試験）および調査書を総合して判定する。この方式は、現在最も適切かつ有効なものと判断している。
また、大学院の授業科目 1 科目または数科目の履修を希望する者について、書類選考の上、特別科目等履修生としての入学を許可している。この制度は、正規課程入学への準備のための選択肢として有効に機能している。
（博士後期課程）
博士後期課程の入学者選抜は、試験および成績証明書等を総合して判定する。試験は、作品および小論文（芸術学研究領域にあっては論文）の提出、語学試験、口述試験の 3 つを行う。小論文は、「志願する研究分野における歴史的現状を批評する」と「提出作品の制
作意図を制作過程に沿って論述する」の二種類からなる。また、語学試験は、英語、フランス語、ドイツ語、イタリア語の中から 1 科目を選択し、芸術学研究領域においては辞書を使用不可としている。口述試験は、研究領域ごとに指定した日時・内容に従って行う。
このために起こる各領域間の採点のばらつきを是正するため、大学院運営委員会において採点基準および配点の統一を図っている。また、論文についても他の研究領域の試験官が目を通すこととしている。
入学試験における応募状況は、近年増加傾向にあり、修士課程の学生にとって博士後期課程の存在意義が次第に高まってきているものと思われる。また、修士課程修了後、実社会での経験を積んでから、改めて博士後期課程を受験する者も出てきた。とくに、環境造
形デザイン領域では、実社会でデザイン活動を経験して入学することが望ましい形の一つである。デザイン領域の博士課程が社会に認知されるには、なお時間を要すると思われるので、地道な広報活動が必要である。

115

第６章 大学院の学生の受け入れ

また、博士後期課程における特別科目等履修生制度は、博士後期課程の受験の準備または博士後期課程を単位取得満期退学した学生が博士論文審査を受けるための制度（美術工芸研究科研究員）として有効に機能している。
【

長所・問題点】

博士後期課程の志願者の増加および質的向上

修士課程については、ほぼ定員を満たす志願者を入学者を得ている。博士後期課程についても、近年は増加傾向にあるものの、いま少し志願者の増加、質的な向上を望みたい。
広報体制の充実によって解決できるものであるか、あるいは本学の大学院の教育研究体制がまだ整っていないとの認識に起因するものかは、改めて検討が必要である。
【

改善・改革方策】

配点の公表、修士課程の試験科目の再検討

学生募集の方法の適切性については、本学の広報に関わって包括的な調査研究が行われている。また、大学院の正規課程および特別科目等履修生に外国人留学生が入学している実績に鑑みて、海外に充分な大学情報を発信することも考慮しなければならない。
試験科目の配点に内部基準はあるが、公表されていない。入試情報の開示という観点か
らも公表に向けて準備を行う必要がある。また、修士課程の入試科目について、博士後期課程の入試科目との整合性の上で再検討が必要であろう（例えば、語学試験の実施など）。
（担当部署：大学院運営委員会）

２

門戸開放

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[263] 他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

他大学出身者や外国人留学生の在籍状況

修士課程については、昭和 54 年の設置以来、国内の他大学出身者や外国人留学生がコンスタントに在籍している。特に修士課程工芸専攻および博士後期課程工芸研究領域における外国人留学生の在籍実績が顕著である。

116

第６章 大学院の学生の受け入れ

表 6-1 大学院における、他大学・外国人への門戸開放状況
平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

●修士入学者数（A）

26 名

36 名

37 名

36 名

38 名

うち本学卒業生

19 名

29 名

27 名

28 名

28 名

うち他大学出身者（B）

6名

5名

9名

6名

9名

うち外国人留学生（C）

1名

2名

1名

2名

1名

門戸開放率（B＋C）／A

26.9％

19.4％

27.0％

22.2％

26.3％

●博士入学者数（A’）

3名

3名

3名

4名

8名

うち本学卒業生

2名

2名

2名

4名

7名

うち他大学出身者（B’）

0名

0名

1名

0名

1名

うち外国人留学生（C’）

1名

1名

0名

0名

0名

門戸開放率（B’＋C’）／A’

33.3％

33.3％

33.3％

0.0％

12.5％

【

長所・問題点】

平成 18 年度

一定数の他大学出身者を確保

表 6-1 によれば、過去 5 年間の門戸開放率の平均は、修士が約 24.4％、博士が約 22.5％である。4、5 人に 1 人の割合で他大学出身者がいることになる。これが妥当な数字である
かどうか、断定はできないが、決して多いとは言えないとしても、毎年一定数を受け入れていることは評価できる。
【

改善・改革方策

】大学院広報の充実

一定数を受け入れていることは評価できるが、今後さらなる門戸開放を推進しなければならない。大学院広報の充実を図り、本学大学院の魅力を学外にアピールすることにより、他大学からの受験者を増やす手立てを考える。
（担当部署：大学院運営委員会）

３

社会人の受け入れ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[264] 社会人学生の受け入れ状況（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

2 名の社会人入学

現在、社会人生活と大学院生活とを両立させている学生は、博士後期課程 1 年次と 3 年
次にそれぞれ 1 名ずついる。いずれも、他の一般学生と同じ入試を受けて、本学大学院への入学を果たしている。

117

第６章 大学院の学生の受け入れ【

長所・問題点】高等教育への需要の増大

本学大学院において社会人特別選抜は実施していないが、これまでのところ、このことに起因する特段の問題は生じていない。ただし、今後の動向を注視していかなければならないが、高等教育への需要が増大している社会状況を考慮すれば、社会人の入学希望は次第に増加することが予想される。
【

改善・改革方策】

社会人への広報、入学試験での配慮、特別科目等履修生

潜在的な社会人の受験希望者に対して受験の機会を広く提供するよう、広報体制の充実を図る。また、時間外または土日での願書受付を行うなど、日中働いている社会人に配慮した入学試験を行う。さらには、生涯教育への需要が高まっている現状に鑑み、正規課程で受け入れ難い場合は、特別科目等履修生としての受け入れを検討する。（担当部署：大学院運営委員会）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[268] 収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

概ね定員を満たしている

表 6-2 のとおり、修士課程においては、各専攻それぞれにほぼ定員を満たしてきている。
一方、博士後期課程においては、近年定員を下回る状態が続いているが、平成 18 年度には入学定員 7 名のところ 8 名が入学し、若干改善が図られている。
表 6-2 大学院美術工芸研究科における収容定員充足率の推移
平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

●修士課程
絵画専攻

1

1.05

1.05

1.15

1.15

彫刻専攻

0.75

1.13

1.25

1

1

芸術学専攻

0.38

0.88

1

0.75

0.5

工芸専攻

0.83

0.83

1.33

1.33

1.28

デザイン専攻

0.5

0.4

0.5

0.8

0.85

修士平均

0.73

0.81

0.99

1.04

1.01

0.71

0.57

0.57

0.52

0.76

】

博士後期課程の定員充足率●博士後期課程
美術工芸専攻
【長所・問題点118

第６章 大学院の学生の受け入れ

国公立を通じて実技を中心とする美術系大学の博士後期課程は希少な高等教育機関であり、その社会的評価が定まるまでには、一定の試行期間が必要であると考えられる。また、志願者の質的レベルの維持のために、合格者を増やせないという場合もある。大学院研究科委員会における合格判定において絶えず議論のあるところである。
【

改善・改革方策】博士後期課程の教育研究活動の活性化、広報の工夫

博士後期課程の定員充足率を高めるためには、入試方法そのものよりも、まず博士後期課程のカリキュラムを充実させ、また博士後期課程の学生 1 人 1 人が活発な研究活動を行い、教育研究活動を活性化させることが最も効果的である。そのことにより、修士課程の学生が博士後期課程に進学するモチベーションが高まる。同時に、こうした博士後期課程
学生の充実した研究活動を学外に積極的に広報することにより、学外の博士進学希望者を募る努力が必要である。
（担当部署：大学院運営委員会）

119

第６章 大学院の学生の受け入れ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■第６章の目標の達成状況および次年度の改善事項――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
１．大学院の入学試験については、作品提出、論文審査、語学試験、口述試験、実技試験など多様な方法を組み合わせて、学力および技能の正確な測定に努めている。今後の課題
として、修士課程入学試験における語学試験の実施の可否がある。
２．博士後期課程の収容定員がなお充足されておらず、改善の取り組みが求められる。具体的には、博士後期課程のカリキュラムおよび学生一人一人の研究活動の充実と、それらの積極的な広報活動である。

120

第７章 教員組織━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
第７章

教員組織

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

１

教員組織

２

教育研究支援職員

３

教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続

４

教育・研究活動の評価

５

大学院と他の教育研究組織・機関等との関係――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■第７章の点検の基本方針――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
人事の大綱の前文には、次のように書かれている。「本学は建学の理念に基づき、金沢の歴史的美術・工芸文化の伝統を継承するとともに、普遍的にして個性豊かな学術・芸術文化の創造を通して、世界の平和と人類の福祉に貢献する人材の育成を期する。この理想の実現の成否は、その根本において教育と研究を担う教授会構成員の人格と能力にかかっている。」この前文の趣旨を踏まえ、大学の目的を達成するために、良質な人材を確保する手段を講じているか、教育効果・研究効果を最適化する人員配置を実現しているか、教員の質の向上に努めているかどうか、を点検する。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■第７章の具体的な到達目標――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
１．大学の目的を達成するための適切な人員配置を実現している。

121

第７章 教員組織

２．募集・任免・昇格に関する手続が明確に定められている。
３．教育研究業績の評価方法が確立している。

122

第７章 教員組織

１

教員組織――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[90]

学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性（Ａ群）[269] 大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数との関係における当該大学院研究科の教員組織の適切性、妥当性（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

学部および大学院の教員組織の構成

本学の学部と大学院を合わせた教員数は、学長を含め定数 64 名であるが、平成 18 年 5月現在欠員 3 名となっている。学長は大学運営のみに携わり授業は行わないため、実質的な教員数としては 63 名となる。
専攻等ごとの現有 60 名の内訳は、日本画 3 名、油画 5 名、彫刻 4 名、芸術学 4 名、視覚デザイン 4 名、製品デザイン 4 名、環境デザイン 4 名である。工芸科では陶磁コース 3 名、漆・木工コース 3 名、鋳金・鍛金・彫金コース 3 名、染色・織物コース 3 名となっている。
その他、共通造形センター5 名、一般教育等 8 名、大学院専任教授 6 名、美術工芸研究所 1
名である。
本学では一般教育等に所属する教員も含め、ほとんどの教員が美術工芸の専門教育課程に関与しているため、収容定員（学部、大学院

計 675 名）から計算する教員 1 人あたり学生数は、約 11 名となる。女性教員は現有教員 61 名中 3 名である。
大学院（修士、博士併せて）において教育・研究を担当する教員は 59 名（うち大学院専
任 6 名）であり、学部の教職課程を担当する 2 名を除く全ての学部担当教員が何らかの形で大学院の授業を担当している。大学院の収容定員数は、修士と博士を併せて 95 名である。
大学院担当教員 1 人あたりの学生数は、単純平均で 1.6 名となるが、実際には、大学院専任教員以外の全ての教員が学部との兼担であるため、教員 1 人あたりの学生数（学部学生数含む）は、上記のとおり約 11 名となる。
平成 8 年の博士後期課程設置と同時に発足した「大学院特任教授」の任用は、現在まで
有効に機能し、大学院教育の充実に寄与してきた。このことは、単にその他の大学院担当
教員の負担を軽減するばかりでなく、大学院の学問的水準を維持するためにも必要不可欠な体制である。平成 14 年度より、この制度は「大学院専任教授」として任期制を導入して新たに発足し、今日に至っている。
【

長所・問題点】トロイカ授業と教員相互の連携

本学は、少人数教育を基本とする昼間部のみの単科大学であり、また、その授業形態も、
学部 1 年次から博士後期課程 3 年次までが同時に制作を行うという「複式授業」であり、

123

第７章 教員組織

その中を複数の教員が同時に巡回指導するという「トロイカ授業」でもある。そのため、単に教員数の大小を問うことには、あまり意味がない。
重要なのは、教員数の多寡よりも、集団としての教員が、いかに多様な専門教育を行う
ことができるか、いかにして学生の真に求める最先端の技術、学説を教授しうるか、また美術界特有の「所属団体」からいかにフリーハンドを得ることができるかである。
現在の教員配置を見ると、専攻等ごとの入学定員を反映した教員数となっている。また、同一専攻等内では、作風、所属団体、出身校、年齢等が考慮されていると言えよう。若年層が薄いのは、本学には常勤教務助手の制度がないからでもある。
教員数は多いに越したことはないが、本学の場合、逆に教員が多すぎると、「工房制」の授業形態とも相俟って、美術界・工芸界特有の「師弟関係」が濃密すぎるものになるおそれがある。教員と学生の距離感のバランスを考えると、教員と学生の比率が、通常のいわゆる座学を中心とする大学のゼミナールに相当する、現在程度の規模が適正ではないかと考える。
大学院に関しては、美術・デザイン・工芸の分野、さらに各専攻に専門分化し、それぞれが特色ある教育を展開しており、主要専門科目には専任教員を配している。学部の専攻分野に準拠して大学院研究科に専攻分野を設置しているが、修士課程および博士後期課程
における教育研究の総合性を重視する観点から、教員相互の共同や連携が可能となる教員組織を構成している。比較的小規模な本学の特長と言える。
本学の教育課程においては、学部、大学院とも卒業あるいは修了までに履修すべき単位数のうち約 4 分の 3 までが専門教育科目で占められている。このことからも、教員の人的構成が専門教育重視の傾向にあると言える。しかし、現実には学生に対して実習（実技指導）を伴う専門的な指導を行おうとするとき、学生数に対してそれぞれの専攻に配した教員の数で充分とは言えない。共通造形センターや美術工芸研究所の教員がそれぞれの専門に応じて大学院を兼担し、これらの不足に対応したり、一般教育等の教員が専門教育を担当する必要が生じることになる。この方策は、単なる人事政策上から案出したものではな
く、大学院教育における専門分野の連携・統合という視点からも有効な人事配置であり、事実、その教育効果（論文指導等）を発揮している。
【

改善・改革方策】

バランスのとれた人事、任期制、教員定数の削減

平成 8 年度の大学院改組の際に、文部省（当時）から教員組織につき指摘事項があった。
一つは油絵分野に現代美術分野の教員の補充を促すもの、今一つは日本画分野教員の所属団体の考慮を求めるものであった。これを受けて、爾後の採用は、教員全体の年齢構成、出身大学、所属団体、専門分野等のバランスを考慮して行っている。もちろん、公募制を基本としているので、必ずしも大学側の意に添う経歴の人材が応募してくるわけではないが、教授会もこの方針を支持しており、今後ともバランスのとれた人事を行わなければならないと考えている。

124

第７章 教員組織

教育研究活動の活性化を図るため、平成 14 年度から大学院専任教員に、平成 16 年度から共通造形センターの一部教員に任期制を導入している。現在は一部に限られているが、大学全体の活性化のため、また学生に刺激のある授業を提供するため、この制度は有益に働くことがあり得る。今後、任期終了時にこの制度の効果を検証する必要がある。
金沢市行政改革大綱により、平成 17 年度からの 5 カ年計画で、教職員定数の 5％削減を指示されている。教育課程が遅滞なく遂行できるように配慮しつつ、この課題を乗り越えなければならない。学部教員の削減は事実上困難なため、大学院専任教授枠が削減の対象として浮上している。このことが大学院教育・研究の低下に結びつかないように、大学院教育を補強する対策を講じなければならない。学部専任教員の大学院兼担体制を確保するために、厳正な大学院資格（Ｄマル合、Ｍマル合）審査を行う必要がある。（担当部署：評議会）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[91]

主要な授業科目への専任教員の配置状況（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

専門教育科目を中心とする専任教員の配置

専兼比率については、大学基礎データ表 3 のとおりであり、全体の 73.7％を専任教員が占める。一般教育科目の教養科目および専門教育科目では、専任教員がほとんどの授業に当たっている。しかし、外国語科目、保健体育科目を中心に、非常勤講師に頼らざるを得ない科目もある。
また、専攻科目においては、非常勤講師が専任教員の行う一連の授業の一部分（例えば、実技科目における特殊な技法の伝授など）のみを担当するという形で授業に参加していることもある。
【

長所・問題点】保健体育科目の専任教員の不在

現在、予算定数上の問題から、保健体育科目の専任教員が不在となっている。保健体育
科目の体育実技は、単に教職課程上の必修科目であるのみならず、卒業要件として欠くことのできない重要な構成要素である。現代人の体力低下や、美術作品制作には想像以上の体力を要すること、学生に生涯にわたる運動の習慣をつけさせる必要性等を考慮すると、青年期に計画的に運動を行うことは、非常に有益である。しかるに、学生の体力の向上を
長期的な視野に立って計画する専任教員がおらず、非常勤講師に任せている現状には、若干の問題がある。
また、平成 19 年度から美術科芸術学専攻において新教育課程を適用し、アートマネージ
メントの授業科目を 2 年次以降に開講する。比較的手薄なこの分野の教員の補充について、125

第７章 教員組織

今後の人事採用で考慮する必要がある。
【

改善・改革方策】

中長期的な人事計画の策定

アートマネージメント分野の教員の採用については、今後の一般教育等の人事採用で配慮する予定である。
教育課程の遅滞なき実践のために、既存の課程の充実と、新分野の開拓を同時に可能とする大学の中長期的な人事計画を策定しなければならない。平成 17 年度から平成 22 年度にかけての人事大綱について、評議会で協議を進めている最中である。
（担当部署：評議会）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[92]

教員組織における専任、兼任の比率の適切性（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

専任担当率は約 7 割

本学の教員は、若干の例外を除いて、ほとんど全ての教員が大学院・学部の双方を担当している。学部教育に直接携わっている 55 名（学部所属 54 名、美術工芸研究所所属 1 名）の教員のうち、大学院を担当していないのは、教職担当の 2 名のみであり、残る 53 名は両方で教鞭をとっている。大学院教育にのみ携わっている 6 名は、大学院専任教授と称する。
学部教育に携わる非常勤講師（兼任）は延べ 209 名、大学院では同じく 40 名となる。
本学の専任教員と兼任教員の担当科目のバランスは、ほぼ 3：1 である。美術専門の教育を主眼とする教員組織において、専攻科目、基礎科目を担当する専任比率は、約 7 割となっている（大学基礎データ表 3 参照）。教養科目、資格取得科目においても、保健体育科目
を除き、ほぼ 7 割を占めている。
【

長所・問題点】

少人数教育、工房制、実技と理論の連携

本学の少人数教育を特長とする教員組織は、大学院を通した大学全体の教育方針への認識を共有しつつ、それを具現化できるという利点がある。また、本学は非常勤教員に対し、あるひとつの科目における専門的かつ細部にわたる分野の専門家を招へいするという方針をとっている。学生にとっては、多岐にわたる専門分野を斯界の大家に学ぶことができるという何ものにも代え難い体験を積むことができるわけであり、この制度は歓迎されている。
さらに、少人数教育、工房制が本学の特長であるのと同様、実技系教員、理論系教員、
一般教育等の教員が一丸となって学生を指導するのも、これまた本学の重要な特質の一つである。教員個々の負担は多少大きくなるかもしれないが、少数の学生にきめ細かい指導をできうる限り行うことを考えるならば、現在の体制は、教育上有効であり、今後とも是126

第７章 教員組織

非守るべき方法である。
専任による教育体制の恒常化と、兼任による専門的な教育とのバランス配分が本学においては適切に行われていると言えよう。
【

改善・改革方策】

専兼比率を恒常的にチェックするシステムの構築専兼比率について、恒常的にチェックするシステムを構築する必要がある。専任の比率を高める努力をしつつ、兼任の専門性や先端性にも配慮し、最大の教育効果を発揮するバ
ランスを追求する必要があり、その責任を負う部署の明確化が求められる。（担当部署：事務局）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[94]

教員組織の年齢構成の適切性（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【 現状 】 若手 30 名、年長者 30 名
年齢構成は、31 歳～40 歳が 9 名、41 歳～50 歳が 21 名、51 歳～60 歳が 17 名、61 歳～70
歳が 10 名、71 歳以上（学長を除く）が 3 名である。このうち、66 歳以上に大学院専任教
授 5 名を含む。
年長者の定年退職による若手教員の採用のサイクルを考えると、現在の年長者が退職した後に 20 歳代、30 歳代の人材を採用することになる。年齢バランスは適切に構成されていると言えよう。
【

長所・問題点】20 歳代教員の不在

美術工芸教育を行う上で、また本学の教育目的の内容に関して、特に教員の年齢構成に斟酌すべき点は見出せない。ただ、いかなる組織であろうと、構成員の年齢構成の平準化を考慮することは当然である。本学においても、教員の募集、採用、昇進において今後とも、年齢構成の平準化を考慮していく必要がある。
強いて言えば、本学には常勤の助手が現在存在していないため、20 歳代の教員が不在である。学生との日常的な接触において、20 歳代、30 歳代の若手教員の教育的効果は大きいものがある。
【

改善・改革方策】

助教の採用

平成 17 年に学校教育法が改正され、新たに若手研究者の登竜門として助教の職制が設けられた。本学においても、准教授および助教を学内の職制として位置づけ直す規則改正を行っている。若手教員採用を促進するため、助教の制度を積極的に活用することが求めら

127

第７章 教員組織れる。なお、平成 19 年 1 月に、大学院修士課程デザイン専攻ファッションデザインコースの専任講師として、20 歳代の女性教員を採用している。（担当部署：評議会）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[94]

教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

専攻会議、学科会議、教務委員会の開催

各専攻は小規模であるため（1 専攻あたりの教員は 4 名程度）、日常的に顔を合わせることが可能である。その上で、週に 1 回程度の定期的な会議を開き、教員間の連絡調整を行っている。授業の進捗状況、学生の理解達成度などを確認している。また、学科ごとの会
議を 1、2 ヶ月に 1 回程度の頻度で開催し、学科全体で解決を図るべき問題について協議している。大学全体の教育課程の編成は、教務委員会で調整の上、教授会で審議決定し、教員全体での共通認識としている。具体的には、介護等体験・教育実習の実施計画、次年度開講科目の調整、学事日程・時間割の編成などである。
【

長所・問題点】

教務委員会における全学的教育課程の調整

専攻内における教育課程の編成は、教授・助教授・講師という職階を越えて、各々の専門性を尊重しながら、体系的に行っている。専攻内での連絡調整という点で、特段の問題はない。
また、専攻・科を超えた全学的な事項については、教務委員会が責任を持って調整業務に当たっており、専攻間での連絡調整もスムーズに行われている。教務委員会では、毎年恒例の定例的な議事から突発的な問題や、カリキュラム変更等の継続的な議題まで、幅広
い議題について時間をかけて協議しており、よりよい教育課程を編成するための本質的な議論が展開されている。ただし、それ以外の大部分の教育課程については、各科・専攻がそれぞれ独自に編成していることから、他専攻の教育内容にはあまり干渉すべきではないという不文律が形成されている。このことが専攻横断的な教育課程を編成しづらくしている面は否めない。
【

改善・改革方策】全学的なＦＤの実施

学科・専攻を超えて連絡調整を図る場は存在しているが、問題は、そこで話し合われる
議論の質をいかにして高めていくかということであり、要はＦＤに直結する課題となる。
ＦＤを具体的にどう進めていくか、その検討事項の中に、全学的な教育課程の質的向上の問題をも加味する必要がある。（担当部署：教務委員会）

128

第７章 教員組織

２

教育研究支援職員――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[98]

実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補

助体制の整備状況と人員配置の適切性（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

実習助手、美術モデル、映像メディア室員

専攻ごとに実習助手（非常勤）を 1 名ずつ置いている。実習助手は、属する専攻におけるすべての実習系の授業について、担当教員の要請に応じて授業の補助をしている。勤務
時間は、基本的に実習系の授業の集中する午前中を充て、時給計算で給与を支払っている。
実習助手の人選には、当該専攻の大学院などを修了した優秀な学生を当てることが多い。
任期等の定めは特になく、本人の意思および専攻ごとの判断に任されている。
美術科の実技系の授業においては、美術モデル（着衣、裸婦など）が必須である。これ
らは非常勤の契約職員として雇用している。
外国語教育については、教員（外国人の非常勤講師を含む）のみで授業の準備・運営を行っている。
情報処理関連教育については、映像メディアの教員が中心となって、コンピュータの基
本操作の教授を含め、授業を行っている。これらの授業を行っている映像メディア室には、
契約職員の室員を配置しており、授業前後の補助などに当たっている。映像メディア室は、授業のない時間には学生に開放している。室員は開室時間中にここに常駐し、授業の補助や学生からの個別の質問などに対応している。
【

長所・問題点】実習助手の業務量と映像メディア室員の水準

実習助手については、大学院等での教育を経て、作家・専門家として独り立ちしていこうとする優秀な卒業生を当てることが多いため、知見や技術力なども高く、一様に高水準で職務を遂行している。また、教員と学生の間に立って架橋的な役割を担い、学生・教員双方から信頼されていると言える。他方、員数的に専攻ごとに 1 人しか置けないため、いきおい業務は膨大であり、午後の非勤の時間帯まで教員の補助、学生の相談などに費やされる面が見られる。
美術モデルについては、組合を作り、大学側と交渉を重ねることによって、待遇の改善
や研修の機会を得ている。
映像メディア室室員については、教員の補助や学生への技術的対応などがその職務の要諦であるため、コンピュータに関する一般知識からマルチメディアおよびネットワークシ
ステムに関する専門的知識までを備えていることが望ましい。金沢市役所の規定により入129

第７章 教員組織

札制度で毎年採用される非常勤の契約職員という待遇では、こうした高水準な室員を確保することが難しい。
【

改善・改革方策】

人的補助要員の効率的な配置

円滑な授業遂行および日常的な学生への対応を可能にするため、実習助手の待遇改善（勤
務時間数の増加、生活給の保証）を図る必要がある。予算的に可能ならば、大学の職制上の助手として正式に位置づけることを本格的に検討すべきであろう。それは、既存の助手の制度を助教と新助手の二職階に分けた学校教育法の改正の趣旨に合致することになり、ひいては少人数教育による徹底した個人指導という本学教育の特長の強化につながる。
映像メディア室室員に関しては、より質の高い人材を確保する方策が求められる。大学全体の広報機能の充実および情報ネットワークシステムの向上と併せ、採用条件として、より高度な能力（ＳＥ資格など）を設定すべきであろう。
（担当部署：事務局）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[99]

教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

日常的な連携・協力関係の確立

専攻ごとの実習助手は、日常的に教員と接しており、教員の指示の下に的確に業務を遂行している。
映像メディア室室員は、事務局非常勤職員が同室へ常駐配置されたものであり、組織上は事務局の監督下にあるが、その実態においては、映像メディア室運営担当（同室を管理する教員組織）およびその一員である映像メディア担当の専任教員（1 名）の監督指示の下に職務遂行を行う場合が多くなる。
【

長所・問題点】

連携・協力関係における支障は皆無

連携･協力関係における支障・齟齬はほぼ皆無と言ってよい。教育研究支援職員が員数的に豊富とは言えない状況において、これらの連携・協力関係を維持するためには、今後とも教員・職員双方の努力と日々の研鑽が不可欠である。

３

教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[101] 教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性（Ａ群）

130

第７章 教員組織[275] 大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性（Ａ群）[102] 教員選考基準と手続の明確化（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

人事委員会における審議

教員の採用及び昇任に関する事項は、教授会から付託を受けた人事委員会が審議している。人事委員会は、教授会が選出した 11 名以内の教授と学長とで構成され、審議結果を速やかに教授会に報告する。議事は、出席した委員の過半数をもって決することとしている。
教員の募集は、公募を原則とし、学歴のみならず専門分野における業績、社会における活動実績、教員の年齢構成と次世代への継承等を考慮して採用している。募集にあたっては、大学・大学院研究科に限定せず、当該専門分野に係わる美術館、博物館等へも周知するよう配慮している。また、平成 13 年度からは、国立情報学研究所の公募データベース（現在は科学技術振興機構の提供する研究者人材データベース JREC-IN）にもアップロードしている。
昇任人事は、人事委員会規程細則および評議会が定めた人事の大綱に規定する評価基準に基づき、人事委員会が審議し、教授会に諮る。その議決方法は、採用人事と同じである。
大学院における人事は、学部と共通で行っている。現在、大学院専任教員として 6 名の教授を配置している。そのうちの 5 名は、平成 9 年度の博士後期課程設置の際に増員した人員であり、その採用基準は、いわゆる「Ｄマル合」資格者であった。平成 17 年度より大学院修士課程デザイン専攻にファッションデザインコースを新設し、それに伴い大学院専任教授を 1 名増員した。資格については、人事委員会での審査を経て、大学院研究科委員会が承認している。
【

長所・問題点】

人事委員会の問題

人事委員会は、教授会で互選された教授によって構成されている。したがって、その審議結果が教授会に速やかに報告される限りにおいて、その手続きは教育公務員特例法に基づく適切かつ妥当な方法であると言える。ただし、教員人事の審議は、個人情報であること、手続き的な公正さを確保することなどから非公開で行う必要があり、委員は委員会の会議において知り得た秘密を漏らしてはならないとする規定を設けていた。このことが人事委員会に密室会議的な印象を与え、委員の恣意が人事に反映することについて、以前より一部の教員から不満が出ていたことも事実である。
【

改善・改革方策】

人事委員会廃止後の教員定数削減問題への対応

平成 18 年度に入り、評議会では教育公務員特例法に基づいた教授会の本来的な機能を見直すため、改革特別委員会に管理運営に関する改革案の取りまとめを付託した。その結果、

131

第７章 教員組織

人事委員会を廃止すること、教授の昇任案件の審議を教授のみで行うことなどを骨子とする改革案を次年度より実施する予定である。これらの改革の実施により、厳正かつ迅速な教員人事の実現が求められる。
一方、教員定数削減問題の浮上により、平成 21 年度以降、大学院専任教授を 5 名削減する方針である。これに伴う大学院の教育研究指導の質の低下を防ぐため、これまで以上に大学院担当資格について厳格な審査が必要となる。大学院担当資格の厳格な審査システムの構築は、大学院教育の水準を維持するために必要不可欠であり、早急な研究と対処を行わなければならない。（担当部署：評議会）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[103] 教員選考手続における公募制の導入状況とその運用の適切性（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

公募を原則とする

教員募集の方法は、原則として公募制とする。ただし、教授格募集の場合は推薦制も可能としている。この制度は、平成 12 年度より導入している。
【

長所・問題点】

推薦制の理由教授格の教員採用については推薦制を認めている。これは、途中採用や他大学および研究機関からの転任などの特殊事情に柔軟に対応するための措置であり、緊急の改正の必要
性はない。

４

教育研究活動の評価――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[105] 教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

設置認可申請、自己点検・評価、採用・昇任人事、教員研究費

大学が教員に教育研究活動の報告を求める機会として、①設置認可申請（再課程認定新申請）、②自己点検・評価、③採用・昇任人事、④教員研究費の 4 つがある。このうち、最も体系的かつ詳細な教育研究活動の報告を求めるのは、①の設置認可申請の時である。設
置認可申請は、大学の浮沈を賭けた、大学にとって最も重要な行為であり、失敗は許されない。したがって、各教員にできる限り具体的かつ正確なデータの提供を求め、教員間で132

第７章 教員組織のフォーマットの統一を図ることに最大限の配慮をしている。最後に設置認可申請を行ったのは、平成 12 年度の修士課程再編時（平成 11 年度申請）である。②の自己点検・評価に関しては、平成 14 年度に大学基準協会の第三者評価を受けることに伴い、フォーマット
の統一を図った。文部科学省において、大学設置の事前規制から事後チェックへの政策転換が行われたことを念頭に置けば、今後はこの自己点検・評価（認証評価）における業績評価の重要性が高まることが予想され、さらなる充実が求められる。③の採用・昇任人事に関しては、次項で詳述するが、客観的な評価の確立に課題を残している。④の教員研究
費は、教員研究費の適正な使用状況を確認するため、研究の完了する毎年度末に研究費による研究成果の報告を求めるものである。その他、教育研究活動を公開する機会として、本学ホームページにおけるプロフィールの記載、科学技術振興機構が提供する研究開発支援総合ディレクトリ ReaD への情報提供などがある。
【

長所・問題点】

自己点検作業の一環としての業績報告以上に挙げた①から④の教育研究活動の報告方法は、相互に関連性を有するものの、これまで別々の事柄として捉えられ、そのたびに詳細な業績一覧の報告を求めてきた。そのため、重複する作業を個々の教員に強いる上、情報の一元管理が確立していないという問題があった。
平成 18 年度の自己点検作業の一環として、各教員に平成 14 年 5 月から平成 18 年 5 月までの約 5 年間における教育研究活動の悉皆報告を求めた。この報告では、従来必ずしも評価方法の確立していなかった教育業績についても報告の対象に含めた。提出された業績一覧について、記載要領に従って事務局の担当者が詳細な確認作業を行い、教員間での記載のばらつきを抑えた。また、業績一覧を独自のデータベースに登録し直すことにより、大学全体での教育・研究活動の傾向を統計的に把握することを可能にした。これらは、先に課題として挙げた情報の一元管理に向けた端緒的な試みである。
【

改善・改革方策

】教育研究活動の年度報告の制度化

今回、自己点検作業の過程で見えてきた問題として、業績報告が定例化していない問題が挙げられた。過去 5 年間の業績を一度に振り返るのは、各教員にとって、非常に手間のかかる作業であり、場合によっては、5 年前の正確な記録が残っていないこともある。こうした時間の経過に伴う弊害を防ぐためには、毎年決まった時期に 1 年間の業績を報告させる制度を確立する必要がある。教育研究活動の報告にかかる教員の負担をできる限り軽減するため、業績報告（評価方法）の一元化を図り、そこで得られたデータをもとに、様々な用途（教員人事、認証評価、教員研究費など）に転用するシステムを構築する。しかし、いくら業績報告のシステムを確立したとしても、それを教員一人ひとりが実行しなければ意味がない。教育研究活動を報告することが単に負担軽減につながるだけでなく、その教員にとってプラスとなるような仕組み（業績の魅力的な公開など）を開発していく必要が133

第７章 教員組織ある。（担当部署：自己点検・評価実施委員会）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[106] 教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

教育研究業績の提出

教員採用に際しては、応募者に(1)履歴書、(2)研究業績、教育業績および社会的活動の実績の一覧表、(3)作品（集）、作品の写真、著書、論文（抜粋）等を提出させ、人事委員会において教育研究能力の適切性を判断している。また、昇任の際にも、研究業績、教育
業績、大学運営に対する寄与の 3 つの評価軸からなる教育研究業績一覧を提出させ、昇任に値するかどうかを慎重に判断している。
【

長所・問題点】

業績評価の客観性

教員の選考（採用・昇任）において、最も重視されるのが教育研究の能力・実績であることは言うまでもなく、人事委員会でもこれを重視している。ただし、これらの諸観点においてどれをどの程度重視するかについての客観的な基準（例えば、数値的表示など）は、確立していない。また、教員の採用・昇任の審査は、研究業績（制作作品の評価を含む）
を中心に行われている。教育面での業績や能力評価の必要性が認識されていはいるが、その基準に客観性を求めることが難しく、この面での審査方法の確立に課題を残している。
【

改善・改革方策】

数値的基準の設定

評価が客観的であるべきなのは言を俟たない。が、いくつかの評価観点を点数制などによって数値化して教員選考基準とすれば良いかと言えば、事はそれほど単純ではない。教員がそれぞれに得意不得意があるのは、当然のことであり、員数的にも限られた教員を効率的に配置するためには、むしろ積極的に、選考基準の弾力化を行わねばならない。ただし、客観性の担保のために、最低限必要とされる実績・能力に関する数値的基準の設定は必要であろう。教育能力の評価については、確かに客観的な基準を立てにくい面があるが、多角的な点検項目を用意し、人事を審議する場での検討資料とする必要がある（担当学生数、担当授業数、許可単位数、学生の授業評価、オフィスアワーの活用率など）。（担当部
署：評議会）

５

大学院と他の教育研究組織・機関等との関係

134

第７章 教員組織――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[280] 学内外の大学院と学部、研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

学部教員等の大学院兼担

本学の大学院組織は、学部組織を基礎としており、専攻分野の連続性があることから、学部教員のほとんどが大学院の兼担として出講している。また、大学院における理論系科
目および論文指導の強化を図るため、一般教育等および研究所の専任教員の多くが大学院教育を兼担している。
また、他大学や他研究機関との日常的な教育研究交流は行われている。大学院の担当教員が他大学の兼任教員として個別的に出講している事例もある。ただし、連携大学院等、
他大学院との組織的な人的交流には至っていない。
【

長所・問題点】

小規模大学の特性を活かした人的交流

大学院教育の充実を図るために、学部等の他組織の教員が大学院の兼担として出講していることは、小規模大学のメリットを活かした人的交流として評価できる。このことに伴う問題点として、兼担に伴う教員一人ひとりの負担の増大が挙げられる。しかし、これを補って余りある教育上のメリットを考えれば、当面は、この学部等の教員による大学院の兼担体制を維持していくことになる。
【

改善・改革方策】

他大学との人的交流の可能性の追求

今後、大学院教育をさらに発展させるための手段として、他の大学院との人的交流を積極的に進めることが考えられる。現時点においても、金沢大学工学部との合同シンポジウ
ムの開催や、北陸先端科学技術大学院大学との共同研究の推進など、いくつかの他大学と研究交流を行っている。こうした交流をさらに一歩進めて、例えば、他大学の教員を非常勤講師として招へいし、共同の授業プログラムを開発するなど、大学院教育の充実に資す
る人的交流の可能性を今後とも追求する必要がある。（担当部署：大学院運営委員会）

135

第７章 教員組織――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■第７章の目標の達成状況および次年度の改善事項――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
１．学部の教員組織は、専攻ごとの入学定員を反映した適切な人員配置となっている。また、大学院の教育組織に関しては、教員相互の共同や連携が可能となる教員組織を構成している。今後の課題として、教員の出身母体のバランス、任期制、定数削減問題への対策、専兼比率の確認、助教・新助手の導入などがあり、これらの課題を踏まえた中長期的な人事計画の策定が挙げられる。
２．募集・任免・昇格に関する手続および基準は、規程において明確に定められているが、その運用にあたって人事委員会の問題点が指摘されたことから、次年度以降、人事委員会を廃止する予定である。このことに伴い、人事委員会に代わる新たな人事システムおよび資格（職制および大学院担当）審査システムの構築が急務となる。
３．教育研究業績の評価として、従来は①設置認可申請、②自己点検・評価、③採用・昇任人事、④教員研究費の 4 つがまちまちに行われていた。これからは、高等教育における事前規制から事後チェックへの流れを受けて、自己点検・評価における業績評価を基本とし、定期報告に基づく一元的な業績管理システムを構築することが求められる。

136

第８章 研究活動と研究環境━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
第８章

研究活動と研究環境━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

１

研究活動

２

教育研究組織単位間の研究上の連携

３

恒常的な研究条件の整備――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■第８章の点検の基本方針――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――「美の創造を通じて人類の平和に貢献する」という本学の理念に沿った教員の研究活動
を大学として支援するための組織的な取り組みを行っているかどうかを点検する。また、その成果を広く学外へ発表し、還元する手立てを有しているか否か、研究環境の整備の有無の状況についても点検する。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■第８章の具体的な到達目標――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
１．研究成果が活発に発表されている。
２．研究活動を活性化するための組織的な取り組みを行っている。
３．研究を遂行するための環境整備が適切に行われている。

137

第８章 研究活動と研究環境

１

研究活動

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[107] 論文等研究成果の発表状況（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

個人研究、特別研究、紀要、教員作品展、ホームページ、科研費、産学連

携
各教員は、自らの問題関心に従ってテーマを設定し、専門の研究を日々進めている。大学は、これらの研究を支援するために研究費を支給し、年度当初に研究計画を提出させ、年度末に経費の精算とともに研究成果の報告を求めている。研究成果は、紀要や学外の専門誌に掲載するほか、実技系教員においては、各自の個展やグループ展、公募展にて研究
成果（作品）を発表している。
本学教員の研究活動の活性度を示す指針の一つとして、後段でも触れる学内特別研究費への申請状況が挙げられる。平成 18 年度実績は、個人研究費の採択が 6 件、共同研究費の採択が 1 件、海外研修費の申請が 3 件、特別奨励研究費の採択が 2 件である。
これらの成果は、毎年刊行する本学紀要に掲載している。表 8-1 は、過去 5 年間の紀要の掲載状況を表に示したものである。論文および研究報告の掲載件数が多いが、平成 17 年度から「制作記録」の掲載を可能とし、実技系教員の投稿を促している。
表 8-1 紀要の内訳（単位：件）
ジャンル 平成 14 年度 平成 15 年度 平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度
論文

4

3

研究報告

4

1

5

制作記録
翻訳

1

1

1

4

5

21

4

1

10

3

4

7

1

1

5

1

1

12

44

研究資料
総計

9

5

6

総計

12

紀要が主に理論系教員の発表の場であるとすれば、実技系教員に発表の場を提供する特色ある取り組みとして、教員作品展がある。教員作品展は、教員の日頃の創作活動や研究の成果を発表する機会を大学として設け、大学の活性化の一助とするとともに、広く市民との芸術交流を深めることを目的として、平成 10 年度より開催してきた。当初は専門分野別に絵画・彫刻部門、工芸部門、デザイン部門の作品展示を各年に行ってきたが、平成 13年度からは「壁面その表現」「空間と人間」「テクスチュア

138

その意味」というテーマを

第８章 研究活動と研究環境

設け、専門分野の枠をはずし、理論系の教員の作品も交えて新しいかたちの教員作品展を構成してきた。平成 16 年度からの 3 年間は、毎年異なる個別テーマを定め、専攻の垣根を越えたグループ等の企画による作品展を開催し、芸術の新しい潮流を探る試みを実践している。多様化する現代アートの動向をも見据えた異分野共作の教員作品展は、大学としては初めての試みである国際的芸術家滞在制作事業（アーティスト・イン・レジデンス）とともに、本学のユニークな活動として内外から高い評価を得ている。
表 8-2 教員作品展
年度

テーマ

開催日

10 年度

絵画彫刻部門

平成 11 年 2 月 17 日～23 日 石川県立美術館

18 名

11 年度

工芸部門

平成 11 年 9 月 15 日～20 日 石川県立美術館

13 名

12 年度

デザイン部門

平成 12 年 11 月 3 日～ 9 日 金沢市民芸術村

14 名

13 年度

壁面

平成 14 年 3 月 21 日～26 日 石川県立美術館

12 名

14 年度

空間と人間

平成 14 年 10 月 18 日～26 日 金沢市民芸術村

15 名

15 年度

テクスチュア

平成 15 年 10 月 18 日～26 日

金沢美術工芸大学

18 名

16 年度

寄り合う語法平成 17 年 3 月 15 日～21 日

金沢 21 世紀美術館

6名

平成 18 年 2 月 5 日～19 日

金沢 21 世紀美術館

1名

平成 19 年 2 月 8 日～17 日

金沢 21 世紀美術館

2名

その表現
その意味

場所

出品者数

－６人の表現－
17 年度

永澤陽一展
METAMORPHOSIS 変貌系

18 年度

空間×工芸展以上の研究成果のうち、著書の刊行、個展の開催、公募展の受賞、教員作品展の開催など、研究成果として顕著な事例については、そのつど大学ホームページに掲載し、社会への周知に努めている。また、紀要については、国立情報学研究所が運営する Cinii（論文情報ナビゲータ）に情報提供し、利用者への検索の便を図っている。
その他、科学研究費補助金（科研費）をもとにしたシンポジウムの開催、報告書の刊行
および科研費データベースへの登録や、産学協同研究による研究成果の製品化などの事例がある。
【

長所・問題点】

作品制作を主とする研究活動と、それを活性化させる教員作品展の取り組み
表 8-3 は、今回の自己点検で各教員から集めた教育研究業績一覧をもとに、過去 5 年間の研究業績の統計をとったものである。研究業績の内訳は、「著書」、「学術論文」、「学会発表」、「翻訳」、「作品」、「展覧会」、「その他」の 7 項目である。このうち、「その他」は、受託研究の報告書、図録・目録の解説、辞書項目の執筆、研究ノート、資料紹介、新聞・雑誌への寄稿などである。留意事項として、平成 18 年 5 月の時点で過去 5 年間の業績を振り139

第８章 研究活動と研究環境返ったものであるため、過去に遡るほど業績の数が少なくなっている。また、作品と展覧会に関しては、教員により作品単位で業績管理する者と展覧会単位で業績管理する者とがいるため、実数とは若干異なるが、本学における研究活動の大まかな傾向をつかむことはできる。すなわち、全研究業績数 913 件のうち、作品が 424 件、展覧会が 293 件であり、この 2 項目で全体の約 78.5％を占めている。この数字は、本学における実技系教員の割合とほぼ一致しており、作品制作や展覧会開催を主な研究活動とする本学の特徴をよく表している。このような研究活動を促進するため、教員作品展を大学事業として位置づけ、実技系の教員に作品発表の機会を与えるとともに、理論系教員の参加を促してきたことも、
実技と理論の協同を目指す本学の特徴に合った適切な取り組みであると言える。
表 8-3 研究成果の発表状況（単位：件）
研究の種類 平成 13 年度 平成 14 年度 平成 15 年度 平成 16 年度 平成 17 年度

計

著書

7

5

8

7

6

33

学術論文

15

6

14

16

19

70

学会発表

4

5

3

9

7

28

翻訳

1

4

2

1

2

10

作品

76

75

87

92

94

424

展覧会

45

57

68

62

61

293

その他

8

8

9

13

17

55

156

160

191

200

206

913

計
【

改善・改革方策】

負担軽減、教員作品展の企画、魅力ある研究活動の公開

改善点として、以下の 3 点が挙げられる。
1 点目は、研究活動の個人差の問題である。教員 1 人あたりの研究業績の数は平均 15.2
件であり、1 年に約 3 件の新しい研究を生み出している計算になる。本学の研究活動は、活発に行われていると言える。ただし、最多が 59 件、最少が 1 件と発表数にばらつきがある。
研究業績の数が極端に少ない原因として、教員によっては教育活動、学内の役職、学外の自治体の審議委員等の業務に忙殺されていることが考えられる。教員の研究活動を活性化させるために各教員の負担の度合い（持ちコマ数、委員就任数）を正確に把握し、負担軽減の措置をとる必要がある。
2 点目は新たな教員作品展の企画である。教員作品展に関しては、平成 18 年度をもって3 年計画の企画が終了し、その後の計画は未定である。教員に研究発表の機会を与えるとともに、異分野交流による新しい芸術表現を探る試みとして、新たな発想に基づく教員作品展の企画を練る必要がある。その際には、実技と理論の協同という本学の長所を最大限に活かすことを考慮すべきであろう。

140

第８章 研究活動と研究環境

3 点目は、魅力ある研究活動の公開方法の確立である。今回の自己点検の過程で集められた各教員の研究業績は、思いもかけない実に多彩なものであった。業績一覧とは、まさに教員の知的財産目録であり、ＧＰ（Good Practice）の事例集である。教育研究に関する優れたノウハウを蓄積した教員こそ、大学の財産であり、優れた研究活動は、そのまま大学の競争力の源泉となるものである。ところが、多くの教員は、他の教員がどのような研究をしているかということについて、充分に認識していない。互いの研究への認識不足により、せっかくのコラボーレーションの機会が失われているとすれば、それは大学の発展にとって、大きな損失である。そこで、教員相互の研究業績を学内で共有することができれば、自分たちの持っている力を再確認することができる。また、それを学外に上手にアピールすることによって、大学の存在価値を高め、大学間競争の激化する中で美術系大学としての新たな可能性を切り開くことが可能となる。このような観点から、美術系大学ならではの魅力ある教育研究活動の情報公開、情報発信の手段を確立する必要がある。（担当部
署：教育研究センター）

２

教育研究組織単位間の研究上の連携――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[113] 附置研究所とこれを設置する大学・大学院との関係（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

美術工芸研究所の主な機能

本学の附置研究所・美術工芸研究所は、内外の美術工芸の学際的研究、伝統工芸の継承・育成、地域の文化発展への助言・協力、美術工芸資料の収集・展示、国際交流に関する事
業を行う機関である。
（研究）
過去 5 年間に推進してきた主な研究として、伝統工芸技法の制作工程研究（平成 5 年～
平成 17 年）、銅版画技法の研究（平成 12 年～平成 15 年）、漆・木工の技法調査と新商品の開発（平成 13 年～平成 14 年）、都市の芸術文化創造事業（街がアートに・アートを街に）（平成 14 年～平成 16 年）がある。
（資料収集）
美術工芸研究所では、美術・工芸・デザインに関する学術資料約 1,800 点を学術・研究用として収集・管理している。収集方法は、寄附あるいは購入が大半を占め、大学内の収蔵庫で保管している。このうち、約半数の資料について、分類、調査、研究が進んでいる。

141

第８章 研究活動と研究環境

平成 15 年度から所蔵資料の再調査とデジタル化に着手した。資料データおよび写真をコンピュータによるデジタル情報として集積、一元管理し、その一部については大学ホームページで公開し、多くの人々に大学情報として提供している。今後、少しずつ公開データ数を増やし、大学の情報公開の一助とすることを目標としている。
（教育と地域交流）「伝統工芸聴講生制度」を設け、伝統工芸を継承・発展させる人材の育成につとめている。1 年間のコースで昭和 61 年より始まり、51 名（昭和 61 年～平成 16 年度）が修了している。漆、染織、陶芸、彫鍛金の分野がある。また、地域の文化振興の助言・協力や景観問題への具体的な提言、市民のための実技講座や教養講座を行ってきた。
（産学連携センター）
平成 17 年度より、美術工芸研究所内に産学連携センターを設置した。産学連携センター
は、大学が持つ企画、創造、デザイン力、美学、美術史の研究などを活かし、地域産業や伝統工芸の発展と地域文化への貢献のための様々な提案を行う機関である。学外組織（他大学の研究者、試験・研究機関、国・県・市の関係部署）と連携をとりながら、民間企業の研究開発等を支援している。
表 8-4 平成 13 年度～平成 17 年度美術工芸研究所事業概要
事業名

事業概要または研究概要

事業期間

開始年度

－

－

－

－

－

－

■一般事業
美術工芸研究所一般経費

事業アドバイザー報償費
美術所蔵品管理システム機器
および電子複写借上料

企画情報室の整備

等

研究用雑誌の購入、研究所報の発行、各種会費■所蔵作品管理事業
学術資料保守収蔵庫燻蒸業務委託
所蔵品美術品修復業務委託

デジタルアーカイブ構築

所蔵作品の調査、研究を行い、事業

データベース化、大学ホーム

2年

平成 15 年度

9年

平成 10 年度

ページでの公開を目指す。
■美術工芸研究事業
伝統工芸技法の制作工程「彫金」に関する工程や技法、研究

沿革について調査、金工の現地調査、制作工程見本の作成

142

第８章 研究活動と研究環境

銅版画技法の研究『エッチングとビュランの技法』の訳を中心に銅版画の技

4年

平成 12 年度

4年

平成 10 年度

2年

平成 13 年度

1年

平成 13 年度

法についての研究
金箔接着剤の研究

さまざまな金箔接着剤を検査、考察することにより現在より手軽に箔を適用できる可能性を探求■産学連携事業
金沢の伝統工芸産業「漆」

金沢の伝統産業の蒔絵やその・「木工」の技術調査と新下地となる木地作りの技術を商品開発

調査研究し、新商品の開発を行う。

産学協同事業研究

地場産業（アパレル分野）と本学デザイン、染織等の分野が連携し、商品開発研究を行う。

産学連携センター

産学連携センターの新設

平成 17 年度

■国際交流事業
国際交流

ナンシー教員派遣、ゲント教員派遣、清華大学美術学院教

－

－

－

－

－

－

員派遣、ヴァランド芸術学院
交換留学生派遣、海外著名作
家講演会■地域連携事業
伝統工芸聴講生募集

地域の伝統工芸、伝統産業に寄与することを目的として受講する者を受け入れる。

市民公開講座市民工房・美術工芸技法講座
市民大学講座（生涯学習課と連携、毎年 1 回）

街をアートに、アートを（都市の芸術・文化創造事業）

街に

金沢世界都市戦略の一環として「街をアートに、アートを街に」をメインテーマにした
共同研究
・横安江町商店街アートプロ

143

3年

平成 14 年度

第８章 研究活動と研究環境

ジェクト Vol.1
・地域の人々が刺激的でアートな体験を通し、感じ、考えるプロジェクトの研究
・アートとしての都市の公共交通機関の研究（浅野助教
授）
にぎわい回廊賑わい回廊（国道 157 号線香オフィスギャラリー

林坊－武蔵ヶ辻間）の金融機

2年

平成 16 年度

3年

平成 12 年度

5年

平成 17 年度

関のフロアやショーウィンド
ーを利用した「オフィスギャ
ラリー」、賑わい回廊ミュージ
アム（ミュージアムきんしん）
での展示
■展示事業
所蔵美術展

本学所蔵作品の活用を図り、（H13/10/10～19 金沢市観

質の高い芸術作品・資料を広光会館、H14/9/13～24 金

く公開し、市民に多様な鑑賞

沢市観光会館）

機会の提供を図る。

研究所企画展

全 5 回で企画展を開催する。
第 1 回目は「金沢の金工展」を開催する。

（美術工芸研究所の組織改編）
平成 18 年度に美術工芸研究所の組織改編を行った。従来行っていた活動をより専門的、効率的に行う体制を整えることを目指し、研究所内に教育研究センター、国際交流センタ
ー、産学連携センター、地域連携センターの 4 センターを設置した。各センターにはセン
ター長と数名の運営委員を配置し、事業に応じて教員の中から研究員を選任している。平成 18 年度の事業概要は、表 8-5 のとおりである。
表 8-5 平成 18 年度美術工芸研究所事業概要■教育研究センター①研究所研究事業･･･全教員対象「研究テーマアンケート」、研究助成一覧表作成②市民大学講座（11/14）渡辺俊幸（作曲家・指揮者）於 金沢市文化ホール③金沢美大・金沢大学合同シンポジウム（11/20）於 本学研修室④伝統工芸聴講生募集（2/15-2/28 出願者 1 名

144

3/10 試験）

第８章 研究活動と研究環境⑤所蔵作品活用事業
展示：企画展「日本女性の表現」「所蔵作品展」（2/8-2/16）
貸与：作品貸与（60 件）･･･学外（30）、学内（30） 特別利用（写真撮影、転載 8 件）
⑥その他 開学 60 周年記念展（企画・展示担当）、学外助成ニュースのメール配信開始■産学連携センター①産学連携相談への対応（25 件）･･･連携相談（15） 展覧会出展依頼（4）行政関連説明会（6）②産学連携事業の基盤整備･･･ 相談対応手順図（案）作成、受託研究契約の内容調整③他大学の調査及び資料収集、展示会用ＰＲ資料作成■地域連携センター①夏休み地域連携事業（2 回）･･･人物デッサン講座（8、9 月）、地域に伝わる芸術資源
再発見事業（8 月）②箔祭り（8/26-9/1）･･･市民への金箔ＰＲ 石川県箔商工業協同組合金沢箔青年会との連携③アートプロジェクト（ＫＡＰ）･･･都心軸のにぎわい創出 金沢商業活性化センターとの連携（10 月）④地下道アートプロジェクト･･･武蔵が辻地下道の利用促進 金沢市企画課との連携（10 月）⑤まちなかアートプロジェクト･･･都心沿線の空家、空き店舗での作品発表、マネジメン
トの実践教育⑥プロジェクト・レンダ（11/10-12）･･･社会福祉法人

素王会アトリエインカーブ（大阪市）との連携⑦作品展示依頼･･･金沢市商業活性化センターとの連携⑧香林坊アトリオ周辺空間装飾（調整中）⑨近江町市場再整備地下道までの展示（調整中）⑩その他

中央市場シンボルマーク制作、杜の里小学校校章制作■国際交流センター①全北大学（韓国）教員派遣（12/18-12/21）教授 1 名、助教授 1 名②ゲント王立アカデミー教員派遣（3/11-3/19）助教授 1 名③ナンシー美術大学教員招聘（7/15-7/22）ナンシー美術大学学長④清華大学美術学院教員招聘（11/20-12/4）染織服飾芸術デザイン副教授 1 名⑤ヴァランド芸術学院留学生受け入れ（2 名）（1/11-2/23）⑥著名作家講演会（2 回）外国人 1 名（10/24）、日本人 1 名（12/11）⑦特別外国人留学生受入（1 名）･･･姉妹都市交流（仏、ナンシー市）（H18/10/1-H19/9/30）⑧ナント市美術学校 ビデオアート国際交流事業（2/23-3/2）

145

第８章 研究活動と研究環境【

長所・問題点】機能拡充に伴うメリットと課題

美術工芸研究所は、これまでも所蔵作品の教材としての利用などにより、学部および大学院の教育研究に対し一定の役割を果たしてきた。平成 18 年度の組織改編は、こうしたこれまでの研究所の機能を引き継ぎながらも、社会貢献を強く求める時代の要請に応え、産学連携および地域貢献の機能を強化したものである。このため、従来の専任研究員および客員研究員を原則廃止し、学部や大学院の授業を担当する教員を研究員として研究所の事
業に参加させる制度を作った。これにより、研究所を活性化させるとともに、学部や大学院の教育にもよい刺激を与えることを意図している。ただし、産学連携および地域連携の専任スタッフは充分でなく、今後、一つ一つの機能をいかに充実させていくかが課題となっている。現状では、学部や大学院の授業を担当する教員が同時に研究所の事業に携わっているため、研究所の事業が拡大すると、学部や大学院の授業が手薄になるおそれがある。
【

改善・改革方策

】専任スタッフの確保

美術工芸研究所を機能拡充に見合った組織とするためには、各センターに専任スタッフを確保することがまず第一に求められる。この点に関して、平成 18 年度の後期より産学連
携コーディネータを配置し、改善を図っている。
美術工芸に関する基礎研究の高度化という美術工芸研究所が本来有していた性格は、美術系大学の中に置かれた附置研究所の個性として大事にしなければならないが、それを社会に活かすため、今後は応用研究（TLO）をも積極的に推進しなければならない。各部門において綿密な事業計画を立て、予算、専任スタッフの充実という問題を解決しながら、大学と社会をつなぐ役割を具体的に示すことが求められる。その上で、研究所と学部・大学
院との交流を推進する取り組みを行う必要がある。具体的には、学生や内外の作家との連携による新たな展覧会の企画運営や、学生（主に大学院）の研究・制作をサポートする仕組みなどである。
なお、美術工芸研究所は、平成 19 年度より造形芸術総合研究所と名称変更する予定である。新しい研究所の出発に伴い、名称変更の理由と研究所としての新たな理念とを明快な文章で内外に伝える必要がある。（担当部署：美術工芸研究所）

３

恒常的な研究条件の整備――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[115] 個人研究費、研究旅費の額の適切性（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

146

第８章 研究活動と研究環境

【

現状

】

個人研究費制度の概要

教員の研究活動に資するために様々な研究費制度を設けている。教員全員を対象にした「教員研究費」、公募制を経て採択を決定する「特別研究費」に分類される。
教員全員を対象とした、いわゆる個人研究費を「教員研究費」と呼び、本学独自の基準で算出している。すなわち、全教員に対し教授（年額 400,100 円、平成 18 年度）、助教授（391,500 円、平成 18 年度）、講師（373,600 円、平成 18 年度）の区分ごとの一定額を研究委託料として支給している。各教員は、この中から各自のテーマに応じて支出をし、研究遂行上必要な旅費もこの中から支出している。ただし、学内規約により、旅費は 19 万円を上限としている。平成 18 年度の教員研究費による研究内容については、表 8-6 を参照していただきたい。
表 8-6 平成 18 年度教員研究費課題
No.

専攻

職種

1

日本画

教

授

土屋

2

教

授

仁志出龍司

風景画に於ける自己主張

3

助教授

西出

現代日本画における風景画について

教

授

小田根五郎

素材取材から油彩画制作

教

授

前田

絵画における人体の形象と構成的な色面

4

油

画

5

氏名

研究テーマ
禮一

茂弘

昌彦

現代日本画における風景画の研究

ガラス絵の配置の統合
6

教

授

真鍋

淳朗

建築空間および都市空間におけるアート
機能の可能性を研究し、コラボレーショ
ンによって展開する

7

助教授

三浦

賢治

油彩画技法による裸婦（人物）を用いた
画面構成

8

講

師

鈴木

浩之

ビデオ・インスタレーションの制作と研
究

9

彫

刻

教

授

下川

昭宣

生命体の原形についての考察の塑造、木材、石材によるその表現について
ストリートファーニチャーについての研
究

10

教

授

長谷川大治郎

現代彫刻研究、自然との共生や人間の内面との融合を考え、作品の魅力を深める
研究

11

助教授

石田

陽介

人体の具象的表現による可能性および
素材の研究

12

助教授

土井

宏二

147

現代における彫刻研究第８章 研究活動と研究環境

13

芸術学

教

授

太田

昌子

近世絵手本研究、北陸の物語研究及び
金沢城襖絵研究等

14

教

授

川上

明孝

現代美学研究

15

助教授

保井

亜弓

初期ネーデルランド絵画研究（１）

16

助教授

山崎

剛

在外日本漆器コレクションに関する調査研究（チェコ編）

17

視覚デザイン

教

授

秋草

孝

ビジュアル・コミュニケーションとアイ
デアの研究

18

教

授

工藤

俊之

広告デザイン

19

助教授

寺井

剛敏

大学広報計画の方向性について②

20

助教授

鈴木

康雄

デジタルメディアの活用と教育的利用

教

村井

光謹

工業デザインと伝統工芸の溝を考察した

21

製品デザイン

授

小作品の制作
22

教

授

荒井

利春

ユーザーの参加によるユニバーサルデザ
イン教育の研究－３－

23

教

授

村中

稔

コンピュータによる製品デザインの表面
テクスチャ表現の可能性

24
25

環境デザイン

助教授

浅野

隆

教

田中

寛志

授

「形態論」研究 PART-2「金沢ブランド」を世界ブランドに高める「空間デザイン」

26

教

授

坂本

英之

空間デザインの基礎データづくり

27

助教授

角谷

修

文化施設の展望とデザイン振興

28

助教授

鍔

隆弘

火を楽しむ住宅庭園のデザイン

教

原田

実

練込み技法に化粧と象嵌を加えた表現

久世建二

瀬戸・大家粘土による大型陶芸作品の制

29

工芸

授

30

作
31

教

授

川本

敦久

型による表現の展開

インクジェットプリンターの可能性
32

教

授

中川

衛

彫金（象嵌）のための鋳造品について
デザイン研究をする

33

教

授

向井

武

漆芸加飾技法「蒔絵」

34

助教授

米山

央

低火度装飾による作品制作

35

助教授

山村

慎哉

漆の箱物制作の可能性とその制作方法についての考察および応用

36

助教授

城﨑

英明

148

天然素材の新たな加工技術について調査

第８章 研究活動と研究環境研究から、近未来の工芸の進むべき方向性を探り、造形技術への応用と展開を模索する
教員の研究と地域社会および国際社会への貢献についての取り組み
37

助教授

田中

信行

38

助教授

原

智

漆による造形の可能性
金属工芸の見地から技術と表現の相互的関係を研究する

39

講

師

40

林

泰史

中島俊市郎

金属工芸における表現の考察
造形表現における工芸的領域についての考察と、その表現活動による展開及び、
効率的で充実した工芸教育の実践

41

造形センター

42

教

授

寺田栄次郎

金箔の研究－５

教授

神谷

版表現の単純化、抽象化、銅版画技法史

佳男

（継続）
43

助教授

遠藤

研二

現代美術表現方法、および自作品の制作においての新分野の研究

44

助教授

伊藤

英高

メディアアート創作環境・デジタルメデ
ィア教育環境に関する研究

45
46

一般教育等

講

師

荒木

恵信

絹本に関する実践的研究

教

授

小島

俊彰

縄文時代早期末から前期初頭にかけての底部穿孔土器について

47

教

授

横川

善正

アートとケアの接点について

48

教

授

井村

俊一

図学教育とコンピュータの利用
図形の基礎的考察１：眼鏡絵の研究、図形の基礎的考察２

49

教

授

輪島

道友

戦後日本における高等教育政策の変遷について－特に「大学設置基準」に関わっ
て

50

助教授

青柳

りさ

プルースト研究

語学教育研究

文学教

育研究
51

助教授

高橋

明彦

近世近代の日本出版文化の研究（５）

52

助教授

大谷

正幸

社会・経済指標のエネルギー科学的考察

53

講

師

荷方

邦夫

日本における推論・問題解決研究の展望

教

授

上田

恒夫

美術様式論の研究（続）

54

研究所

149

第８章 研究活動と研究環境

55

大学院

教

授

篠田

守男

現代彫刻の空間性と映像、音響によるパフォーマンスとそれに伴う各種技術の
研究Ⅲ

56

教

授

伊藤

公象

陶造形による襞（ひだ）の概念の物体化
（その５）

57

教

授

柳橋

眞

伝統工芸論

58

教

授

柏

健

絵画、現代における人間像についての
研究

59

教

授

黒川

雅之

２１世紀の価値の探求とデザインの在り方を探る研究／パート４

60

教

授

永澤

陽一

「工芸とファッションの融合」「特別研究費」は教員からの公募制とし、人事委員会による選考を経て学長が決定する。
教員個人を対象とした「特別研究費」は、「個人研究費」、「特別奨励研究費」、「海外研修費」に分類される。平成 18 年度の特別研究費による研究内容および予算額については、表 8-7、
表 8-8 および表 8-9 を参照していただきたい。
表 8-7 平成 18 年度共同・個人研究
区分

氏名研究／研修テーマ

共同

伊藤

英高

遠藤

研二

荒木

恵信

林

泰史

教員の海外でのグループ展参加の試み

中島俊市郎
個人

鈴木

浩之

アートアニメーションの実習に関する研究土井宏二

彫刻専攻における学修作業時、安全衛生等の考察研究（労働安全衛生法に基づく講習の受講及び資格取得等）

角谷

修

山村

慎哉

地域文化施設の新たな可能性を探る
加賀蒔絵研究（江戸・明治期における加賀蒔絵の比較技法研究）

中島俊市郎

デジタル画像機器の特質を活用した工芸作品制作

伊藤

ネットワーク環境、無線通信技術を応用したアートの研究

予算・定員

英高

40 万円×5 件（全件承認）
表 8-8 平成 18 年度海外研修

区分

氏名

海外

遠藤

研二

研究／研修期間

研修地

研究／研修テーマ

18.8.12～

ソウル、メキシコにおける石彫文化の見学

150

第８章 研究活動と研究環境

18.9.30

ロサンゼルスとアメリカＮＡＳＡの見学、

メキシコシティおよびニューヨークのチェルシー

ハラパ

ギャラリー街における現代美術の

マイアミ

検証、

ヒューストン

またスペインにて行うグループ展

ニューヨーク

の搬入展示

ヴァレンシア鍔
三浦隆弘
賢治

18.9.21～

ｱｽｺﾘﾋﾟﾁｪｰﾉ

イタリア別荘庭園の添景と街並

18.9.29

マントヴァ

景観保全

18.10.21～

ゲント

北ヨーロッパ・フランドル絵画に

18.11.11

アムステルダム

おける油彩画技法の研究およびゲント王立アカデミーにおける教育研究システムの調査

予算・定員40 万円×5 件
表 8-9 平成 18 年度特別奨励研究

区分

氏名

特別奨励

村中

稔

工藤

俊之

原

智

伊藤

英高

大谷

正幸

鈴木

浩之

荷方

邦夫

遠藤

研二

山崎

剛

鈴木

浩之

予算・定員
【

研究テーマ
効果的な入試広報のありかたの研究

作家滞在型プログラムにおける学生と作家交流教育についての研究

90 万円×4 組

長所・問題点】

研究費の削減学内に様々な研究費制度を設け、教員の研究目的に応じた経費支援を行うことにより、研究の活性化を図っている。このことは、大学の研究環境の整備として適切である。ただし、その上で認めなければならないのは、ここ数年、大学の総予算額の減少に従い、研究費の額を年々削減せざるをえなかったことである。表 8-10 は、研究費の額の変遷について、
平成 13 年度と平成 18 年度とを比較することにより調べたものである。このうち、教員研究費の削減率は、5 年前の約 5％とそれほど大きくないが、特別研究費は大幅に削減してお151第８章 研究活動と研究環境

り、海外研修費については、5 年前の半分以下の額となっている。このことに関する教員ア
ンケートの調査結果からは、出張回数や書籍購入を減らす、外部資金の獲得および自己負担を増やすなどして研究を遂行している実態が浮かび上がっている。
一方、研究費を支給している設立団体の視点に立てば、研究費を支給した結果、きちんとした研究が行われているのかどうか、疑問を抱かざるを得ない部分がある。いずれの研究費についても、委託の完了する年度末に精算と結果報告を求めているが、5 年前の外部監
査で経費処理の問題点を指摘されたこともあり、研究費の使用の適切性について、設立団
体は厳しい目を向けている。また、特別研究費の大幅な削減は、申請件数が年々やや減少している現実とも因果関係がある。
表 8-10 研究費の額の変遷
区分

平成 13 年度

平成 18 年度

削減率

421,200 円

400,100 円

5.0％

（助教授）

412,200 円

391,500 円

5.0％

（講師）

393,300 円

373,600 円

5.0％

共同研究費

1,500,000 円

2,500,000 円

16.7％*

個人研究費

1,500,000 円

海外研修費

4,900,000 円

2,000,000 円

59.2％

特別奨励研究2,100,000 円

3,600,000 円

26.5％**

学長特命研究2,700,000 円

教員研究費（教授）

特別研究費*個人研究費を含む。 **学長特命研究を含む。
【

改善・改革方策】

教員研究費の支給方法に関する設立団体との協議

平成 19 年度以降、設立団体においては、一律の教員研究費を数年間で段階的に縮小し、傾斜配分による競争的資金制度の導入を検討している。ここで懸念されるのは、成果の見えにくい基礎研究や、成果が出るまでに時間のかかる研究に対する価値が認められず、ないがしろにされるおそれのあることである。美術系大学において、研究成果を即社会に還元できるのは、デザイン系の一部の研究に限られる。また、その他の実技系の教員に関しても、成果の見えやすい派手な作品制作や、世間受けするテーマに流れ、美術工芸に関する地味な技法・素材研究など、応用より専門の基礎を重んずる本学の長所を軽視する傾向を生み出しかねない。また、作品制作を伴わず、成果を出すのに時間のかかる理論系の教員が不利な立場に置かれることになるだろう。これらは、成果主義のデメリットである。
こうした被害を最小限にくい止めるためには、教員が自分たちの研究成果の意義をもっと明確に設立団体にアピールするより他にない。この点からも、前項で指摘したとおり、美術系大学ならではの研究業績の魅力ある公開方法を確立することにより、研究の意義を上
手にアピールし、研究費の支給方法について、設立団体とよく協議しなければならない。
（担152

第８章 研究活動と研究環境

当部署：教授会）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[116] 教員個室等の教員研究室の整備状況（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

教員 1 名に研究室 1 室

本学の常勤教員には、広狭差はあるが、1 人 1 室の教員研究室を与えている。学部教員 1人あたりの平均面積は 28.2 ㎡、大学院専任教授の場合は 23.4 ㎡で、全体の平均面積は 27.6㎡である。
【

長所・問題点】離散配置と会議室

学科・専攻の各教員研究室が離散していることがあることと、専攻によっては会議室が整備されていないため、会議や打ち合わせに不便なことがある。
【

改善・改革方策】

再配置は人事異動時に、抜本的に改善は建て替え時に研究室の再配置は、部分的には人事異動などに合わせて行うことができる。抜本的な改
善は、専攻会議室の配備も含めて、施設の建て替えや移転などに合わせて行う。
（担当部署：
事務局）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[117] 教員の研究時間を確保させる方途の適切性（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

研究日の設定本学では、全教員に対して毎週 1 日の研究日を設けている。教員は、この日を利用して、大学を離れて自由に研究を行えることになっている。
【

長所・問題点】研究時間の確保は困難

研究日は認められているが、現実にはその取得はかなり困難になっている。学内業務の過重負担がその一因である。平成 18 年度の教員 1 人あたりの学内委員就任数は、平均 5 件
であるが、最大は 14 件、最少は 2 件（教授会と大学院研究科委員会のみ）と教員間の格差が大きい。また、担当授業数についても、大学基礎データ表 22 のとおり、学部教員の平均
は毎週 19.2 授業時間であるが、最高が 36.4 授業時間、最低が 6.5 授業時間と、シラバス
上の表記ながら、かなりの格差が広がっている。とりわけ、多くの大学業務を担当する評153

第８章 研究活動と研究環境

議員は、学部、修士課程、博士後期課程の授業を担当しながら、各種委員会やプロジェク
トを複数同時並行で担当しており、研究日はもとより、日々の研究時間すら確保することができない状況にある。
【

改善・改革方策

】

担当授業数の免除と非常勤講師の活用、学内業務の合理化

教員の研究時間の確保は、研究の質の向上を確保し、大学の将来を見据えていく上で重要である。大学として取り組む事業に従事する教員には、研究時間を確保するために担当
授業数を免除し、非常勤講師を充てるなどの方策が必要である。加速度的に増大する学内業務や教育研究内容の多面性に対応するため、学内業務（各委員会・事務）の合理化を進め、教員の負担軽減を図る。（担当部署：評議会）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[118] 研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

研修制度と大学間教員交換事業「研修制度」として、「国内研修」と「海外研修」を設けている（昭和 57 年以降）。国内
研修は、教員を国、公、私の大学その他の教育研究機関に派遣し、特定のテーマについて研究させることにより、教授力の向上を図るものである。国内研修の期間は、原則 6 ヶ月とし、予算の範囲内で旅費および受入機関での必要経費を支給する。近年は実績がない。
海外研修は、各自の専攻する学問分野について、外国で研究調査し、教授または研究の能力の向上を図るものである。海外研修の期間は、特に指定していないが、近年の実績では 1、2 ヶ月程度である。海外研修に行く教員には、予算の範囲内で調査委託料を支給する。
人選は、学長が人事委員会の審議をへて行う。過去 5 年間の実績は、表 8-11 のとおりである。
研修制度とは別に、美術工芸研究所が管轄する「大学間教員交換事業」がある。フランスのナンシー国立美術大学、ベルギーのゲント王立アカデミー、そして中国の清華大学美術学院との間で教員 1 名を毎年交互に派遣している。滞在期間に応じて委託費を支給している。
表 8-11 海外研修一覧
年度

研修時期

研修者

内容

平成 14 年度 平成 14 年 6 月 坂口 國男 教員海外研修（パリ、ベニス）
平成 14 年 8 月

黒川威人

平成 14 年 11 月 五十嵐嘉晴

教員海外研修（ロンドン、バーミンガム）
教員海外研修（パリ、カイロ）

154

第８章 研究活動と研究環境

平成 14 年 12 月 米山央

教員海外研修（フランス、スペイン）

平成 15 年 3 月

寺井剛敏

教員海外研修（ロンドン、パリ、ベルリン）

平成 15 年 3 月

青柳りさ

教員海外研修（フランス）

平成 15 年度 平成 15 年 7 月 上田 恒夫 教員海外研修（イタリア、ギリシャ）
平成 15 年 8 月

前田昌彦

教員海外研修（イタリア）

平成 15 年 9 月

土井宏二

教員海外研修（フランス、イタリア）

平成 16 年 1 月

神谷佳男

教員海外研修（フランス）

平成 16 年度 平成 16 年 5 月 田中 信行 教員海外研修（ニューヨーク）
平成 16 年 6 月

横川善正

教員海外研修（イギリス）

平成 16 年 8 月

山村慎哉

教員海外研修（ソウル）

平成 16 年 8 月

保井亜弓

教員海外研修（ドイツ）

平成 16 年 11 月 荒井利春

教員海外研修（ブラジル）

平成 17 年度 平成 17 年 7 月 青柳 りさ 教員海外研修（フランス）
平成 17 年 7 月

伊藤英高

教員海外研修（アメリカ）

平成 17 年 8 月

寺井剛敏

教員海外研修（アメリカ）

平成 17 年 9 月

鈴木浩之

教員海外研修（イタリア）

平成 17 年 11 月 中川衛

教員海外研修（トルコ）

平成 18 年度 平成 18 年 8 月
平成 18 年 9 月

遠藤 研二 教員海外研修（アメリカ他）鍔

平成 18 年 10 月 三浦【

長所・問題点】隆弘

教員海外研修（イタリア）

賢治

教員海外研修（ゲント、アムステルダム）

長期研修の困難さ「国内研修」は、制度はあるものの、近年は要望がないことから、休止状態となっている。「海外研修」は 5 名枠に対し、過去 5 年間で平均 4.6 名の採用があり、適切に運用されている。ただし、国内であれ海外であれ、長期研修を可能とする制度的な配慮がなく、研
修者は、研修の決定通知後に授業の代替を学科・専攻内でやりくりしている状態である。
「大
学間教員交流事業」は、授業やワークショップを行うための教育研修として有益であるが、応募者が少ない。
【

改善・改革方策】

長期研修を可能とする制度運用

長期研修は、6 ヶ月までならば、現行の制度でも充分対応可能である。ただし、研修の募集・決定を研修実施年度内に行っているため、既にカリキュラムが決定した時点では、どうしても長期研修は行いにくい。そこで、予算やカリキュラムの確定する前年度の夏までに研修計画を決定しておく必要がある。そうすれば、研修予定者は、事前に授業や学内業
務の代替の手配を済ましておくことができる。研修者の抜けた穴は、学科・専攻内の他の教員や非常勤講師でカバーする。（担当部署：教授会）

155

第８章 研究活動と研究環境――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[119] 共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

共同研究費制度の概要

本学における学内共同研究費は、「特別研究費」と「教員研究奨励交付金」に分類される。
「特別研究費」は、「共同研究費」、「個人研究費」、「海外研修費」および「特別奨励研究費」に細分される。
「特別研究費」については公募制とし、人事委員会による選考を経て学長が決定する。
「個人研究費」および「共同研究費」は、萌芽的研究を含む広範な目的での研究遂行のために交付するのに対し、「特別奨励研究費」は創造的で具体的な成果が期待される研究に交付する。「海外研修費」は、海外の学会参加や調査活動等の遂行のために交付する。また、平成
13 年度に「学長特命研究」制度を創設し、「特別奨励研究費」の一部について、公募を経ずに弾力的に運用している。
「教員研究奨励交付金」は、文部科学省科研費補助金採択時に申請予算額と配分額の差額をできる限り補う措置として交付するものである。
【

長所・問題点】大学改革と研究遂行の両立というジレンマ

平成 13 年度に創設した「学長特命研究」制度は、学内教員のプロジェクトチームに対して、学長が特命研究を委託するものである。「大学改革」が叫ばれる時流の中で、大学の将来ビジョンや大学運営等の重要事項を学内教員に研究させる結果になっている。表 8-7 から平成 18 年度の実例を挙げれば、「効果的な入試広報のありかたの研究」がそれに当たる。
この制度は、大学運営において具体的な成果を挙げているものの、教員の専門分野での研究時間を削って運用されていることも否定できない。
総予算額削減の渦中にあって、学内共同研究費制度の拡充は困難な状況にある。柔軟な予算配分に努めているものの、教員各自による外部資金獲得が模索されているのも実状である。外部資金を得にくい基礎的研究の水準を保つことが共同研究費制度運用上の課題となる。
【

改善・改革方策】

教員の負担減と大学院生の研究参加の検討「学長特命研究」制度の運用に当たっては、教員の学内担当業務および研究実施状況などを考慮し、教員の過重負担にならないようチェックする体制を作る。また、特別研究費の受給対象者を本学教員のみに限定しているが、大学院、特に博士後期課程の学生を研究グループに参加させることを検討してもよい。科学研究費においても大学院生の研究参加

156

第８章 研究活動と研究環境は認められており、博士後期課程学生との共同研究は、大学院教育にも有効だからである。
ただし、その場合は、アカデミック・ハラスメント等の問題を未然に防ぐための制度的な担保が必要である。（担当部署：教授会）

157

第８章 研究活動と研究環境――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■第８章の目標の達成状況および次年度の改善事項――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
１．過去 5 年間の全教員の研究業績の総数は、913 件であった。教員 1 人あたりの業績件数
は過去 5 年間で平均 15 件、1 年あたり平均 3 件の業績を生み出していることになる。業績の約 8 割は作品制作および展覧会活動であり、美術系大学としての特色が表れている。ただし、研究活動の件数の個人差が大きいことが課題である。教員の学内業務、授業数などの負担を計数把握し、負担軽減のためのルールづくりに着手する。
２．研究を活性化するための組織的な取り組みとして、理論系教員に関しては、紀要を発行している。紀要に「制作記録」のジャンルを作り、理論系教員のみならず、実技系教員の投稿も促している。美術系大学ならではの取り組みとして、教員作品展を開催している。
現代アートの動向にも配慮した異分野合作型の作品展として内外から高く評価されている。
平成 18 年度をもって 3 年計画の企画が終了したため、今後新たな発想に立った教員作品展の企画を練る必要がある。また、平成 18 年度に美術工芸研究所の組織改編を行った。研究所内に 4 つのセンターを設置し、学部・大学院教員を研究員として研究所の事業に参加する制度を作ることにより、研究の活性化を図った。この機能拡充に伴う専任スタッフの確保、綿密な事業計画の策定、新名称の研究所の出発に伴う理念の再定義が必要である。
３．研究費に関しては、教員研究費（個人研究費）のほか、特別研究費として、様々な研究費制度を揃えている。しかし、近年は大学予算の縮小を反映して、研究費を削減してきている。魅力ある研究活動の広報により、研究、とくに基礎研究の意義を設立団体にアピールする必要がある。研修制度については、長期研修を可能にするための制度運用の見直しが必要である。

158

第９章 施設・設備━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
第９章

施設・設備

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

１

施設・設備の整備

２

キャンパス・アメニティ

３

利用上の配慮

４

組織・管理体制――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■第９章の点検の基本方針――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
大学の目的を達成するために必要な施設・設備を整備しているかどうかを点検する。実
技系の大学であるという特性に配慮し、特に工房、作業空間を確保しているかどうかを点検する。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■第９章の具体的な到達目標――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
１．施設・設備の老朽化・狭隘化への対応や、最新の情報機器の導入に努力している。
２．キャンパスアメニティの充実に向けた取り組みが行われている。
３．施設・設備の管理体制が確立している。

159

第９章 施設・設備

１

施設・設備の整備――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[128] 大学・学部等の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

施設・設備の概要（全学共通）
学部および大学院における講義形式の共通授業に使用している教室は、第 1・第 3 の大教室と、第 2、第 4 の小教室、それに視聴覚教室、研修室である。また、外国語科目の授業を効果的に行うことができるように、語学演習室（ＬＡＶＣ室）を図書館内に設置している。
さらに、学生の自主的な演習への取り組みに供する学修空間として、集会ホールを設けて
いる。
（専攻別）
演習室等の教育施設の面積は、各専攻別に概数で、日本画 845.3 ㎡、油画 1272.5 ㎡、彫刻 1244.8 ㎡、芸術学 474.7 ㎡、デザイン科共通 340.0 ㎡、視覚デザイン 858.5 ㎡、製品デ
ザイン 1403.2 ㎡、環境デザイン 531.2 ㎡、工芸 3018.4 ㎡、共通造形センター435.4 ㎡、一般教育等（体育館含む）1645.8 ㎡、ファッション 233.2 ㎡、博士 430.0 ㎡、共同（コンピュータ室、映像メディア室、集会ホール等）1297.4 ㎡である。各専攻の施設面積の内訳については、表 9-1 を参照していただきたい。
この 5 年間での施設に関する大きな変更として、ファッションデザインコースの新設がある。平成 17 年 4 月より、大学院美術工芸研究科修士課程デザイン専攻に新たにファッションデザインコースを設置した。これに伴い、学部および大学院で共通に使用していた講
義教室 1 室（第 5 教室）および工芸科・共通造形センターの演習室 2 室の計 3 室をファッ
ションデザインの教室として供出した。また、博士後期課程教育研究施設のうち、学外の研究施設として前回報告していた小原研究施設を平成 17 年 3 月に閉鎖した。その理由は、博士後期課程の設置から 9 年が経過し、当初の学内での施設面積の不足を解消できたこと、使用頻度が少なかったことである。

160

第９章 施設・設備

表 9-1 専攻別教育施設（単位：㎡）
専攻等

講義

日本画

演習

実習

111.0

673.5

語学

情報

体育

1137.1

会議

32.1

倉庫

その他

845.3

103.4

1272.545.1

1244.8

20.0

474.7

画

彫

刻

108.1

1091.7

芸術学

256.2

153.7

ﾃﾞｻﾞｲﾝ

279.0

視

覚

528.4

273.0

製

品

467.4

703.3

110.4

環

境

417.4

83.8

30.0

工

芸

677.6

2095.9

175.7

造

形

365.1

一

般

18.3

49.5

ﾌｧｯｼｮﾝ

152.6

80.6

博

士

430.0

共

同

779.8

88.0

用途計

779.8

3534.1

61.0
17.9

58.7

1472.3

専攻計

60.8

油

44.9

機械

340.0
39.2

858.5
122.1

1403.2
531.2

61.4

7.9

3018.4

33.5

36.8

435.4

18.3

28.5

1645.8
233.2
430.0

177.0
6707.0

58.7

177.0

61.5
1472.3

207.7

711.4

183.5

191.1

1297.4199.014030.5

注 1 専攻に所属するもののみを掲げた。ただし、教員研究室を除く。
注 2 小数点第 2 位を四捨五入している。
【

長所・問題点】慢性的なスペース不足と空調設備

大学基礎データ表 36 にあるとおり、校地面積・校舎面積とも、設置基準上必要な面積基準を充分に満たしている。講義室、演習室、実習室等も学生総数に見合った面積・数を確保している。とりわけ、表 9-1 から分かるように、本学教育の根幹をなす専攻演習・実習のための教室を潤沢に確保している。専攻施設における演習室・実習室の割合は、全体の約 72.9％であり、これは、卒業所要総単位数に占める専門教育の割合が約 4 分の 3 である
事実とよく符合している。つまり、カリキュラムに則った施設整備がなされていると言えよう。
しかし、教員アンケートの結果によると、学部施設については約 9 割、大学院施設については約 8 割の教員が適切に整備されていないと回答している。また、授業アンケートにおいても、専攻を問わず、施設の不備を訴える学生の要望が目立っている。とりわけ、「教室が狭い」という制作スペースの不足を訴える学生の意見が多く、慢性的なスペース不足に大学は悩まされている。その具体的な要因としては、学生の制作の大型化、コースへの配属人数の偏り、留年等に伴う 1 クラスあたりの人数の増加などといった一時的な要因の累積が考えられる。

161

第９章 施設・設備

一方、より根本的な問題として、施設全体の狭隘化が挙げられる。昭和 47 年に本館棟を建設し、以後順次大学院棟・研究所棟・工芸棟と呼ばれる各新館を増築して施設・設備の充実に努めてきたが、その一方では芸術学専攻新設、共通造形センター設置、環境デザイン専攻新設、博士後期課程新設が校舎の増築を伴わず、既存の施設の転用によって行われてきたため、施設全体が狭隘化していることは否めない。そのような制約を改善すべく図書館等増築工事を竣工し（約 1,200 ㎡増築）、平成 12 年度より供用を開始し、図書館機能の充実とともに大学院の実習演習スペースを確保した。しかし、その後も修士課程の再編（平成 12 年度）や、ファッションデザインコースの新設（平成 17 年度）等の組織改編を行い、平成 19 年度には芸術学専攻の収容定員増を決定している。設置基準上必要な面積基準は満たしているものの、今後の組織改編に対応するだけの新たなスペースを生み出す余地はなく、キャパシティは限界に達している。
その他、研究発表（プレゼンテーション）の盛んな開催に伴う展示スペースの不足（表9-2 参照）、作品の保管スペースの不足など、スペース不足に関する問題は、年々深刻さの度合いを増している。
表 9-2 展示ホール使用実績（単位：日）
ホール名

平成 16 年度

展示室

平成 17 年度

178

183

第 1 展示ホール

422

第 2 展示ホール

111

129

第 3 展示ホール

95

108

展示ギャラリー

8

151

渡り廊下

31

95

エントランスホール

208

286

また、スペース不足に次いで深刻な問題として、空調の問題がある。第 1 教室、視聴覚教室および研修室を除いては冷房設備がなく、夏季の授業に苦慮している。特に、暗幕などを必要とする教室においては空調設備の整備が焦眉の課題となっている。平成 18 年度より学事日程を変更し、夏季休業期間中のインターンシップ等を奨励するために、前期授業
終了日を 7 月 11 日から 8 月 11 日に移動した。その結果、学生は、より暑い時期に制作を行わなければならなくなったが、制作を行う演習室や実習室に空調設備は確保されておらず、制作効率の低下や体調不良者の発生が懸念されている。冬季の空調については、全学的なボイラー暖房を実施しているものの、授業アンケートでは、ボイラー暖房の実施の開始日や実施時間に関して、学生からの要望が数多く寄せられている。

162

第９章 施設・設備【改善・改革方策】

近隣施設、教室の効率的使用、空調の改善、新キャンパス構想

現状では、慢性的なスペース不足に対する抜本的な解決策はなく、全学的に知恵を出し合って、スペースの不足を補っていくより他にない。平成 19 年度よりマイクロバスを 1 台所有する予定もあるので、美大と提携している近隣の実習施設（金沢市民芸術村、湯涌創
作の森、ＩＴプラザ武蔵等）を積極的に活用することが当面の弥縫策として考えられる。
また、現状の環境の中で最善を尽くすために、現在使用している教室をこれまで以上に効率的に使用できるよう改良していく。研究発表のスペース不足については、時間調整をさらに工夫することで解決を目指す。空調設備の不備については切迫した課題であるため、できるところから随時改善を図る。将来への対応として、新キャンパス構想を立ち上げ、設立団体と協議を行う。
（担当部署：評議会）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[129] 教育の用に供する情報処理機器などの配備状況（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

コンピュータ室・映像メディア室を中心とした情報処理機器の整備（パソコン教室）
本学は、主にデザイン科が使用するコンピュータ室（Mac パソコン 25 台）と、全学に開放する映像メディア室（Windows パソコン 31 台）の二つのパソコン教室を保有している。
コンピュータ室は平成 15 年度に、映像メディア室は平成 18 年度にリース更新を行い、最新の情報処理機器の導入に努めている。
（講義教室）
視聴覚教室と大教室には暗幕装置と大型スクリーン、大型テレビモニター、ビデオプロ
ジェクター、音響施設などを整備している。また、小教室にもテレビモニターとビデオデッキを配備している。
（ネットワーク）
学内すべての研究室と大学院演習室および必要と認められる一般教室にＬＡＮ配線を施している。これにより、学内外との情報受信・発信を迅速に行うことができ、充実した情報ネットワークを形成している。現在、サーバー3 台（図書館の機能を除く）でＤＮＳ、Ｍ
ＡＩＬ、ＷＷＷ等のサーバー機能を分散している。また大学外からのインターネットに接続するためのダイヤルアップ機能も設けている。これらの情報環境の整備・拡充により、全教職員と学生にメール・アカウントを与え、電子メールが利用できる条件を整えている。
さらに、コンピュータ室および映像メディア室もＬＡＮ接続に対応しており、ネットワー

163

第９章 施設・設備

クやＨＴＭＬを使用した授業の展開も容易になっている。
（情報機器の貸し出し）
映像メディア室では、ノートパソコン、デジタルカメラなどの貸し出し業務を行っている。また、事務局でもビデオプロジェクター、ビデオデッキ、デジタルビデオカメラ、Ｄ
ＶＤプレーヤー、マルチビューワー、ＣＤデッキなどの貸し出し業務を行っている。
（学科・専攻における導入）
近年、学科・専攻でも急激にデジタル機器の導入を進めている。現状では、デザイン科の 3 専攻においてパソコン、プリンタ、スキャナー、ビデオプロジェクターなどを共同研
究室や実習室に配備している。他の学科・専攻においても、デジタル作品の増加に伴い、パソコン、プロジェクター等の導入を進めている。また、これらの機器の一部は、専攻の学生に貸し出されている。
【

長所・問題点】

リース期間、講義教室の整備、ネットワークの改善

コンピュータ室および映像メディア室のパソコン等については、5 年リースで更新しているが、近年は製品の陳腐化のスピードが早まってきており、リース期間を短縮してほしいという要望が出されている。
視聴覚機器の整備は大教室を中心に進んできたものの、小教室ではまだ整備が不十分である。また、パソコンの普及に伴い、大教室にパソコンを配置してほしいという声が近年高まってきている。
学内のインテリジェント化はかなり進んできているが、本学が美術系の大学である特質に照らしてみるならば、ブロードバンドに対応した、より高速なネットワークの構築（大容量のイメージデータの取扱いや送受信の短縮化、及びネットワーク渋滞の緩和対策）が必要であり、ネットワークの高度化に対応できる専門的システム管理者の養成も急務である。
【 改善・改革方策 】 e-Learning 時代到来への対応
本学ではまだ喫緊の課題とはなっていないが、インターネットの爆発的普及に伴い、高等教育にも e-Learning 導入の動きが加速してきた。既に一部の教員は、インターネットを使った講義ノートの配布や、外国の大学との遠隔授業の試みなどを実施している。今後、マルチメディア教育のカリキュラムの充実とともに、情報処理やメディア・アートに関する施設・設備の充実を図る必要がある。上記課題について優先順位をつけ、来たるべき
e-Learning 時代に対応するための実施計画を策定する。（担当部署：評議会）

164

第９章 施設・設備

２

キャンパス・アメニティ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[132] キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

文教地区としての良好な環境を維持

大学の立地は中心市街地より 2km 程の距離にあり、周辺の環境は国立大学の医学部、大学病院や県立高校等が集まる市内屈指の文教地区として位置づけられている。またこれらを取り巻く住宅街や商店街が大学の発展と軌を一にして形成されてきたため、非常に落ち着いた環境を保っている。大学が立地している土地は、市内の台地の一つとして、景観の良好な場所に数えられており、その絶好の周辺環境を生かした校舎やグランド等との共存が図られている。その他キャンパス内のアメニティを保つ目的で、自家用車等の駐車位置の制限（正門前に並べさせない）や廃棄物の集積場（ゴミステーション）の整備に配慮している。
【

長所・問題点】アメニティへの取り組みと施設内の改善

キャンパス・アメニティとして特筆すべき点は、周辺環境が大学とその関連施設、住宅で占められており非常に閑静で落ち着いていること、丘陵地に位置しているため隣接した建造物が限られていることである。また、遠景としての山並みや街並みを眺めながら大学生活を送れることで、安らぎの感じられる環境である。これらの状況を踏まえて、5 年前に自家用車の駐車位置を全面的に見直し、安全性を高めるとともに、緑地帯を含め休息スペースを増設した。さらに、ゴミ処理の効率性と快適性の向上を目指して、廃棄物集積場所（ゴミステーション）を開設した。これにより安全性に加え、廃棄する側と収集する側の双方にとっての作業効率が上がった。このように校舎周辺や外部空間は整備が進んだが、校舎内は最も古い建物で 30 年を越えており、現在の基準に達していない項目（空調設備、照明設備、建具等の破損や機能不足）が年々目立ってきている。
【

改善・改革方策】

内部環境の改善と将来のビジョン

まずは学生より要望が多い空調設備の整備を順次実施する。各教室の破損等している建具を先行して修繕する。また教室内の照明設備については、見直せる箇所より改善を試みる。その他、不特定多数の学生が利用するエントランス環境や駐車場、駐輪場を含めた外部の整備を進める。さらに今後の新キャンパス計画を見据えたビジョンを推進させる。（担当部署：事務局）

165

第９章 施設・設備――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[133] 「学生のための生活の場」の整備状況（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

作品発表への支援、図書館・学生食堂の充実

本学の特徴として作品制作や作品発表への支援を行っていることが挙げられる。特に、作品の発表（プレゼンテーション）では、学内に専用の展示スペ－スを提供している他に、学生の要望を聞いて、できるかぎり利用を可能にしている。近年の学生の発表活動には目覚ましいものがあり、年間を通して展示発表されていない日を見つけるのが難しいほどである（表 9-2 参照）。学生食堂は平成 5 年に移築改装して現在はカフェテリア方式で対応しており、図書館の増築改装と併せて学生の憩いのスペースとして機能している。
【

長所・問題点】

展示設備の充実と部室等の再整備

本学の建物は、設計当初より内部に展示スペースを各所に確保するように計画されており、現在非常に役立っている。しかし、照明設備や作品の形態がこれほど多様になること
は当時予想されておらず、その対応が急務である。また窓の遮蔽や壁面の仕上げ等も改良が必要である。また、部室は長年、学生の管理に委ねているため乱雑な環境になっており、学生の意向により部の再編が行われていることも受けて、全般的に見直すべきである。その他、学生食堂における清算等の待ち時間を含めた環境の整備が課題となっている。
【

改善・改革方策

】

作品発表施設・設備、部室、学食の待ち時間の改善

学生の作品発表を支援するための照明設備、展示ケース等の什器の整備を進めると共に、広報ボードをより使いやすくするための方策を検討する。また現在の部活動全般を把握しながら、部室等のハード面での改善を実施する。その他、学生食堂の委託業者に対し、待ち時間改善の働きかけを行う。（担当部署：学生委員会）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[134] 大学周辺の「環境」への配慮の状況（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

勉学、創作に適した環境と周辺への気遣い

大学周辺には国立大学医学部とその病院関係施設があり、その他は住宅が占めている。
非常に閑静で落ち着いた環境であり、勉学や創作には適している。しかし、本学の秋の大学祭やその他のイベントを開催する折に、騒音等のトラブルが起きることがある。また、本学周辺は街路等の道幅が狭く、複雑な通りがあるため、自家用車やバイクによる通学の166

第９章 施設・設備

際には、特に構内からの出入りに注意を要する。さらに駐車のトラブルが隣接の公共施設との間でたびたび持ち上がっている。
【

長所・問題点】

恵まれた外部環境と交通アクセスへの整備

敷地横の幹線道路と立体交差的な関係になっていること、丘陵地のため出入り口が道路と複雑に繋がっていることから、自家用車等のアクセスがスムーズではなく、来訪者にとっても分かりにくい。また、閑静で落ち着いた環境が保たれているため、本学の普段の行動や行事等のイベントの開催には細心の心配りが必要である。その他、不燃ゴミや特殊な廃棄物等、外部からの持ち込みが時折見受けられる。
その一方、解放的な丘陵地に位置しているので、学生たちは、制作の合間にグランドに出て身体を動かしたり、休憩するスペースを容易に見つけることができるというメリットを併せ持っている。
【

改善・改革方策】

交通アクセスの改善と周辺環境への配慮

自家用車のアクセスへのハード面の改善と駐車スペースの管理体制の確立が求められる。
また、周辺住民および公共施設との対話を推進して、改善の方策を模索する。ゴミ回収については、普段の環境整備を徹底することにより、外部からの持ち込みを分りやすくして、日々の管理に努める。（担当部署：事務局）

３

利用上の配慮

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[135] 施設・設備面における障害者への配慮の状況（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

多目的トイレ、段差

本学の建物は、本館棟が昭和 47 年建設、工芸棟が平成 4 年建設、図書館棟の増築が平成12 年である。
工芸棟および図書館棟増築部には、建設段階から多目的トイレを配置しており、一定の機能を果たしている。また、それぞれ外部からのアクセス通路には段差がなく、エレベーターを利用すれば、各階への移動にも支障がない。
旧建築の本館棟は、正面玄関に階段があり、車いす利用者のアクセスは困難である。従って、車いす利用者などの来学にあたっては、外部からのアクセスに支障のない、ホール
横や工芸棟入口などを利用している。本館内の主たる移動空間には段差がなく、エレベーターを利用すれば、車いす利用者も各階へ移動することができる。

167

第９章 施設・設備

一方で、本学の立地が起伏に富んだ台地のはずれにあり、本館から体育館棟や食堂への移動には多くの階段がある。
【

長所・問題点】

予告なしに来学した場合のアクセス難、正面玄関・階段のバリア

工芸棟や図書館増築部、ホールなどは、外部からのアクセスに支障がない。雨天時は庇のある工芸棟の玄関を車いすユーザーが利用している。専用の身障駐車場は設置していな
いが、車いすユーザーのアクセス可能な入口付近に駐車するようにしている。従って、あらかじめ来学が予定されている場合は、然るべき場所へ誘導することで、問題とならない。
小規模な本学においては、これらの建物の入口が車いすユーザーなどの出入りに実用的な機能を果たしている。この環境特性は、毎年の車いすユーザー参加型の研究や教育を可能としている。しかし、予告なしに車いすユーザーが自動車を運転して来学した場合は、車をどこに駐車したら建物内部へアクセスできるのか、予知するのは困難である。
事務局へのアクセスは正面玄関からが最短であるが、階段があるため、車いす利用者は遠距離の移動が必要となる。本館から食堂や体育館棟への移動ルートには幾つもの階段があり、現状のままでは車いすユーザーは移動できない。正門を出て外部道路を利用して移動するルートはあるが、日常生活での移動としては現実的ではない。また、体育館棟入口には段差がある。
車いす利用の学生が入学した場合は、学生生活に必要となる体育館や食堂、売店の独力での利用は困難であり、これらのバリアが問題となる。
一般の教室は車いすの利用が可能であるが、階段型の大教室は通路幅や段差等の問題があり十分な利用ができない。
【

改善・改革方策】

ユニバーサルなキャンパス空間の探求

ユニバーサルデザインの推進を図ることは、21 世紀の大学の共通な課題である。長期的な改善としては、現在のキャンパスで発生している問題を今後のキャンパス計画のなかに落とし込むとともに、より水準の高いユニバーサルなキャンパス空間を探求することが課せられる。
一方、短期的課題として、正面玄関のバリアーをどのように解消するかの検討が必要である。予告なしに来学した車いす利用者が迷わずに駐車でき、最短距離で事務局へアクセスする手立の検討が必要である。これは、単に車いす利用者のための方策としてではなく、台車で荷物を運ぶ際にも便利なものであり、日常的に正面玄関の荷物運搬の便を図るもの
として計画することが肝要である。
（担当部署：評議会）

４

組織・管理体制

168

第９章 施設・設備――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[138] 施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

施設管理の職務分担、施設使用許可

教育・研究活動を担う教学組織に対し、それを財政・施設面でバックアップするのが事務局の主要な役割である。事務局長は、設立団体である金沢市を代表する立場として、教育目標達成のために必要な本学施設・設備を整備する責任を持つ。事務局次長は、大学事務の統括者として職員を指揮し、施設・設備の整備を遂行する役割を担う。施設管理および修繕工事に関する事務は、庶務担当の中の施設担当職員（主担当 1 名、副担当 1 名）が中心となって担当している。このうち、ボイラーの運転、管理および建物管理全般（設備
機器の運転、監視、調整等、蛍光灯等の消耗品交換、灯油の管理配布、駐車場等管理、営
繕業務、学内の環境衛生、学内警備、学庭管理、除雪、設備機器関係書類の整備等）は、
委託職員 1 名に業務委託している。施設ごとに責任者を定め、火元管理・施錠等の基本的な管理を行っている。施設・設備の修繕の要望が出た場合は、施設担当職員が対応し、委託職員その他の専門業者や金沢市の関係課に修繕を依頼している。
施設及び設備の使用許可は、金沢美術工芸大学事務決裁規則において事務局長の専決事項とされている。ただし、学生の課外教育施設の使用許可は、同規則において事務局次長の専決事項とされている。これは、平成 15 年 3 月の学生課の廃止により、旧学生課長の専決事項を引き継いだものである。学生が正課外に教室等を使用する場合は、事前に申請書を提出させている。校舎等使用許可の担当者が申請内容を審査し、事務局次長の決裁を得、許可条件を付した許可書を申請者に交付している。市民が体育施設を利用する場合は、事務局長が決裁権者となる。
事務局長

・・・

｜

施設・設備の管理責任者
施設および設備の使用許可

｜
事務局次長

・・・

｜

施設・設備の整備遂行者
学生の課外教育施設の使用許可｜
施設管理担当

――

委託業者

・・・

施設管理

（点検・営繕・清掃）・・・

火元取締・施錠｜｜
各施設（研究室、教室、ホール）の責任者

図 9-1 施設管理体制

169等

第９章 施設・設備【

長所・問題点】

職員不足と点検組織・サイクルの未整備

施設・設備を維持管理するための責任体制は明確に定められている。ただし、本学が所有する施設・設備は、担当者が 2 人で管理するにはあまりにも膨大すぎ、全施設に管理の目が届かない。その上、近年は施設担当職員の人事異動が続いたため、学内施設の状況を職務として把握している事務職員がいない。ベテランの委託職員のノウハウに依存することにより、何とか回しているのが実態である。
また、職員不足も相俟って、教職員が学内施設を定期点検する機会がない。勿論、法定点検をはじめとした定期点検は専門業者に委託しているものの、例えば、この設備が老朽化してきたため買い替えが必要であるといった情報は各専攻単位で把握されている。こうした情報は、専攻予算ヒアリングの場において事務局側に開陳される。施設担当職員は専攻からの要望を聞くことにより、各専攻の管理する施設の現状を間接的に把握するに過ぎない。かつては企画委員会において毎年施設点検を実施していたが、平成 17 年度より企画委員会が廃止されてからは、施設点検を行う実働部隊が存在しない。
【

改善・改革方策】

学内施設に習熟した職員養成、施設点検組織・サイクルの確立

施設担当の人事異動が続いたこともあり、事務局の施設管理機能は若干低下している。
これを回復するために、施設管理担当職員を数年間固定し、学内施設を把握した職員をじっくりと養成する必要がある。しかし、施設全体の点検は、担当者のみでなしうることではない。企画委員会に代わる施設点検の組織及びサイクルを確立し、施設・設備の修繕の年次計画を綿密に設定しなければならない。（担当部署：事務局）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[139] 施設・設備の衛生・安全を確保するためのシステムの整備状況（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【

現状】業務委託、非常配備、消防計画、その他（業務委託）
施設の衛生を確保するため校舎の清掃を業務委託している。また、施設・設備の安全を確保するため、以下の点検業務を業務委託している。
・エレベーター保守点検
・建物管理・宿日直警備・自家用電気工作物保守点検
・研究所棟・ホール・工芸実習棟空調設備保守点検・消防用設備保守点検

170

第９章 施設・設備

・附属図書館空調設備保守点検
・附属図書館等機械警備
・樹木等維持管理・ボイラー煤煙測定・オキシダント（環境保全課）（非常配備）
地震等の災害による校舎の損壊に備えるため、教職員非常配備体制及び電話連絡網を整備している。災害の規模に応じ、定められた職員が大学に参集し、災害復旧に当たることになっている。
（消防計画）
防火管理の徹底による火災その他の災害の軽減を目的に、金沢美術工芸大学消防計画を定めている。この計画では防火管理責任組織の編成（図 9-2 参照）および任務分担、火災予防（火元取締責任者、火気使用の注意事項、点検検査等）、火災発生時の防御の方法、教育訓練（防火教育、消防訓練）について定めている。
（その他）
不定期に耐震診断調査を実施している。近年社会問題となったアスベストの使用についても調査を行い、封じ込め作業を実施済みであることを確認した。その他、温暖化防止対策、ゴミ削減対策、環境への配備等、教育環境整備のための施策を、金沢市の関係課と協議しながら、できるところから実現している。

171

第９章 施設・設備―――｜

本館防火責任者
防火管理者指名の事務局長補佐

｜
―――
｜

大学院棟防火責任者
防火管理者指名の事務局主査

｜
事務局長

―――

防火管理者

――――――｜

研究所棟・ホール防火責任者
防火管理者指名の研究所主査

｜
―――
｜

体育館棟・石彫棟防火責任者
防火管理者指名の事務局主査

｜
―――
｜

工芸実習棟防火責任者
防火管理者指名の事務局主査｜―――

図書館棟防火責任者
防火管理者指名の事務局司書

図 9-2 防火管理者責任組織編成表（常時防火管理）【

長所・問題点】

予算削減と検証の未実施

施設・設備の衛生・安全を確保するための組織や規程は適切に整備されているが、予算削減のしわ寄せが一番大きいのがこの分野であり、清掃業務が隔日になる等の影響が現れている。また、非常配備や消防計画は定められているが、それらが緊急時に機能するかどうかの検証（訓練）は十分に行われていない。
【

改善・改革方策】

業務見直しと防災訓練の充実

予算の厳しい中で施設・設備の衛生・安全を確保するためには、予算要求の段階で委託業務の内容の見直しにより効率的な業務遂行を図り、予算削減の影響を最小限にくい止め
なければならない。
非常配備や消防計画に実効性を持たせるため、夏季休業期間等を利用して、教職員を対象とした防災訓練を充実させる必要がある。（担当部署：事務局）

172

第９章 施設・設備――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■第９章の目標の達成状況および次年度の改善事項――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
１．設置基準上の面積は満たしているものの、大学施設全体の狭隘化が進み、制作スペー
スの不足が年々深刻になっている。これに対する抜本的な解決策はキャンパス移転の他はなく、当面は全学的に知恵を出し合って、スペースの不足を補っていくことになる。近隣施設の活用や、教室の効率的使用などで凌ぐことになる。空調施設の整備も急務であり、できるところから改善を図る必要がある。また、情報処理施設・設備の充実は、マルチメ
ディア教育の充実と併せて検討を進める。
２．キャンパスアメニティ充実の取り組みとして、休息場所の整備やゴミステーションの開設を行った。今後の課題として、照明施設・駐車施設の整備、部室の清掃、学食の待ち時間の改善、正面玄関のアクセスの改善（スロープの設置）などがある。
３．施設・設備の管理体制は確立しているが、学内施設を把握した施設管理担当職員をじっくりと養成する必要がある。また、企画委員会に代わる施設点検の組織及びサイクルを確立し、修繕の年次計画を緻密に設定することも今後の課題である。

173

第１０章 図書館および図書・電子媒体━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
第１０章

図書館および図書・電子媒体━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１

図書、図書館の整備

２

学術情報へのアクセス――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■第１０章の点検の基本方針――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本学の理念、目的および教育目標を達成するために必要な図書・電子媒体の整備がなされているかどうかを点検する。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■第１０章の具体的な到達目標――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
１．図書館の施設としての整備と、図書、雑誌、視聴覚資料等の購入および整理のため、常に予算化を図るとともに、各科・専攻の教育目標との連動性を確保している。
２．図書および美術資料の電子メディア化が行われている。

174

第１０章 図書館および図書・電子媒体

１

図書、図書館の整備――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[140] 図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

体系的・量的整備の現状

平成 18 年 5 月時点で本学附属図書館の蔵書冊数は 95,322 冊であり、図書館資料の受け入れ状況は、年平均 2,720 冊（過去 3 年間の平均）である。収集図書資料（視聴覚資料を含む）は美術工芸を中心とする芸術系（美学・芸術学、美術史を含む）学術図書を中心に、広く全分野に及んでいる。蔵書に占める美術系資料の割合は約 43％である。また、芸術に関連する哲学・歴史・文学などの人文科学系の分野の蔵書も比較的多い。
学術雑誌は 113 タイトル（洋雑誌 43 タイトルを含む）であり、その他、内外の大学・研究機関・美術博物館の紀要等を収集している。
視聴覚資料の種類は、ビデオテープ、CD-ROM、DVD、マイクロフィルム、マイクロフィッ
シュ、および図録等である。視聴覚資料がデジタル化されつつあり、CD-ROM・DVD の占める割合が増えている。本学の特性から、図録および美術・工芸、デザイン（建築を含む）に関わる作品集も多数収蔵しており、大型本も少なくない。また、活字媒体による冊子形態の図書資料と視聴覚資料を併せもつ資料が必然的に多くなるのも、本学附属図書館の特徴の一つである。
図書の購入に当たっては、図書館委員会が最終的にこれを決定している。図書館委員会の委員長は図書館長（評議員）がこれに当る。大学全体の図書予算は図書館委員会下に集められており、委員会はこれを、共通審議図書予算、専攻専決図書予算、ライブラリアン
予算として配分する。共通審議図書予算は、各専攻から提案された高額図書、他分野に渉る総記的な図書を中心とした購入案を総括的に議論し、購入を決定する（視聴覚資料も含む）。専攻専決図書予算は、専攻毎にそれぞれの教育研究に配慮して購入を決定する。ライブラリアン予算は、若干名の教員ライブラリアン（平成三年に設置）が図書全体の蔵書傾向を見通して購入すべき図書を推薦する。学生からの購入リクエストの可否も教員ライブ
ラリアンと図書館長とが決定し、この予算から支出する。
なお、これらの予算配分は柔軟かつ臨機応変なもので、高額図書や多分野にまたがる総合的な図書の購入などにおいては相互に融通を利かせている。これらを差配するのが図書館委員会の役割でもある。また、図書館委員会は年度当初に収書方針の概要を示している。
【

長所・問題点】

整備資料の特色

在籍学生総員 690 名（大学院博士課程も含む）、教職員 86 名の美術系単科大学の附属図

175

第１０章 図書館および図書・電子媒体

書館として 95,322 冊の蔵書数の多寡をどう評価するかは議論の余地があろうが、本学における教育研究用に必要な美術、工芸、デザイン、美学・芸術学・美術史関連の基本的資料は概ね整備していると判断している。貴重本と称される学術的・稀少的価値の高い資料も集積しており、美術、工芸、デザインに特化した学術図書館として特色ある蔵書構成を成している。
現今の課題としては、学術雑誌（特に外国雑誌）の収集範囲を更に広げなければならな
いこと、および社会のあらゆる事象を研究対象とするデザイン分野の特色に鑑み、社会科学および自然科学分野に関わる学術図書を増やさなければならないこと、さらに大学院生の研究分野に配慮した資料収集に努めなければならないこと等が挙げられよう。ただし、図書予算は昨今の予算削減の影響を受け、年々減少傾向にある。
【

改善・改革方策

】選書システムと予算問題

図書予算が年々削減されている点について、抜本的な改善策は難しい。大学全体の視点から総合的な図書整備を行っていくためには、予算配分の比率を見直すことでしか対応はできない（専攻専決予算を削り、共通審議図書・ライブラリアン選考図書予算に回す、等）。
この予算比率については、図書館委員会の創意と裁量に任せられる。
（担当部署：図書館委員会）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[141] 図書館施設の規模、機器・備品の整備状況とその適切性、有効性（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

施設、備品等の現状

図書館施設の延床面積は 1,021.0 ㎡であり、その内訳は、閲覧スペース（開架書庫架を含む）758.1 ㎡、閉架書庫 114.0 ㎡、資料室 13.8 ㎡、エントランスホール 63.3 ㎡、図書館
長室 11.5 ㎡、図書事務室 23.7 ㎡、その他 36.7 ㎡である。
図書館情報検索（OPAC）用パソコン 5 台、視聴覚機器（CD-ROM、DVD、ビデオテープ対応）、
CD-ROM 専用検索パソコン、マイクロフィルム・リーダー、文献複写用コピー機、写真撮影
台などの備品を、閲覧スペースや閲覧コーナーに設置している。また、閲覧スペースに近接する LAVC 教室（Language-Audio-Visual-Computer：語学演習室とマルチ・メディア視聴室を統合した機能を持つ）では図書館所蔵のデジタル資料・視聴覚資料を用いて授業ができ、セミナーあるいは少人数の講演会等に利用している。
閲覧机へのノートパソコンの持ち込みを許可しており、活用率も高い。すべての机に情報コンセントを配備し、電源確保やインターネット活用（DHCP サーバを備えている）に供している。
書庫スペースは、貴重図書、新聞・雑誌、コレクション等の保管に使われる。教員のみ176

第１０章 図書館および図書・電子媒体

ならず、学生も簡単な許可手続きで入庫できる。貴重書も含むスペースであり、湿度調整設備も整っている。
バリアフリーにも配慮し、各階はフラットフロアとし、車椅子利用者に備え書架間隔を広くとっている。また、ブック・ディテクションシステムを設備している。
図書管理システムとして、全学生・教職員に図書館利用カードを発行し、貸出・返却および資料検索の全てを一元的に管理している。このシステムは、OPAC や WEB-CAT(NII)とも連動している。
【

長所・問題点】

書庫の狭隘化の可能性

平成 12 年度の増改築により、老朽化・狭隘化した機能とスペースは一時的に解消された。
閲覧席数が 93 席に増加したことで、試験期間中の混雑もかなり緩和され、2 階部閲覧スペースに配置された個人用閲覧机（キャレルディスク）も効果的に利用されている。
閲覧スペースに比べて、書架・書庫は、近い将来の狭隘化が懸念される。増改築時には、
当面 10 年間の書架・書庫スペースの確保を目途としていた。蔵書数が増えるにつれて、これらの問題も顕在化してくる可能性がある。また、一層の増加が予想されるマルチ・メデ
ィア資料の利用に供するため、再生機器やパソコン端末などについて、今後、量的・質的な拡充が必要である。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[142] 学生閲覧室の座席数、開館時間、図書館ネットワークの整備等、図書館利用者に対する利用上の配慮の状況とその有効性、適切性（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

図書館利用に関する現状

閲覧机の総数は 93 席あり、学生収容定員総数の 14％にあたる。
開館日数は、年間約 230 日、平日の開館は午前 8 時 45 分から午後 7 時、土曜日は午前 9時から午後 3 時である。最終授業が終わる午後 5 時 15 分以降も学生は図書館で自習することができる。
学部生の貸出冊数は 5 冊 2 週間、大学院生については 15 冊 3 週間としている。
本学図書館は開架式を採用しており、所蔵図書の 88％を開架している。また、学生も書庫への立ち入りが許可されているので、ほぼすべての資料に直接触れることができる。雑誌と美術系の紀要類は最新のものが自由に手にとれるよう、閲覧コーナーに隣接して配架してある。視聴覚資料もサービスカウンターで請求すればいつでも視聴可能である。文献の複写も著作権上許される範囲において可能である。
図書資料の検索は、OPAC により瞬時の検索が可能であり、Webcat(NII）との横断検索サ177

第１０章 図書館および図書・電子媒体

ービスも併用できる。また、二つの金沢市立図書館とも連携し、相互貸借および文献複写が可能である。
学生の利用を質的にも量的にも促進するために、新入生を対象とした「図書館利用教育」
も平成 15 年度より開催している。図書館員がこれを行い、なるべく少人数での教育を目指すべく、数度にわけて開催している。
図書館員の数は、司書（正規職員）が 1 名、司書資格等の専門的知見を有する派遣職員
が 2 名、委託職員が 1 名、計 4 名である。これに時限的な（平日の午後 5:00～7:00、および土曜日）アルバイトが毎日 2 名づついる。小人数ゆえに加重負担が強いられているが、蔵書購入手続き、蔵書管理、出納作業等の基礎的業務のほか、利用者からのリファレンスなどに対しても十分な業務を行っている。
【

長所・問題点】

図書館利用に関する利便性

閲覧スペースの拡充とアメニティの向上により、学生の利用率は一段と高まった。また開架式を採用していることも、学生の利用率の高さに貢献している（1 年間の貸出冊数は過去 3 年間の平均 17,200 冊、入館者数平均 83,600 人）。学生各自には各専攻の演習室等において作業机やスペースを与えているが、それでも学生たちは図書館に出向いて勉学に励んでいる。
書誌・所蔵資料の検索のため OPAC を構築しており、学内 LAN を通じてインターネット経
由でのアクセスも可能にしている。研究室、図書館内や学内に持ち込んだノートパソコン、学外からも利用できる。
図書館員は、小人数ながらも、専門的知見を有する人員配備を行っているので、その業務は十分に果されていると言って良い。
このように、小規模大学の附属図書館ではありながら、その学術的利用への配慮は十分に達成されており、教員・学生ともに積極的に図書館を利用し、教育研究に大きく貢献している。
【

改善・改革方策】

図書館利用教育の充実「図書館利用教育」は、新入生オリエンテーションの一環として開催され、一定の効果を挙げているが、未だ入門編の観は否めない。全学年を対象とした、図書館を通じて行う学修という観点から、この拡充が望まれる。（担当部署：図書館委員会）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[143] 図書館の地域への開放の状況（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

178

第１０章 図書館および図書・電子媒体

【

現状

】

地域開放の現状

平成 12 年度より市民公開制度を導入し、地域住民への積極的な図書館サービスの提供を開始した。金沢市民利用要綱および学外者（金沢市民以外の者）利用要綱を定め、市民および学外者に対し広く図書館を公開している。
他大学の学生に対する貸し出し、複写サービスは、情報学研究所の ILL 制度（大学間貸し出し制度）をもって対応している。金沢市民および金沢市への在勤者には、学術研究を目的として、図書と定期刊行物（雑誌）の閲覧と貸出し（２冊以内１週間以内）を行っている。年間有効の利用登録証も発行している。金沢市外の方には、図書・定期刊行物の閲覧を許可している。窓口で受付をして入館する。
これら学外者の利用においては、特に紹介状等を要求していない。美術関係の稀覯本（和綴本を含む）を多く収蔵しているためもあって、年間に約 580 名ほどの閲覧希望者がある。
また、稀覯本の一部を図書館ホームページで絵手本ＤＢ（データベース）として公開しており、専門の研究者、出版社などから電子メールでの問い合わせや、閲覧・撮影・貸出の希望もある。これらについては、必要な手続きを経たうえで、対応している。
【

長所・問題点】地域に開かれた特色ある図書館として

かつて、閉鎖的と見做されていた大学図書館が、徐々に地域に開放される社会状況に即応して、本学も、市民および学外者への開放に対応してきた。
蔵書が美術・デザイン・工芸に特化しているため、一般市民が日常的に通うような性質の図書館ではなく、そのため学外者の利用は数的には決して多くないが、その専門性においては、十分に利用されている。日常的な利用として、金沢市には市立図書館が二つあり、また県立図書館もある。金沢市立図書館との連携も滞りなく行われている。

２

学術情報へのアクセス――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[144] 学術情報の処理・提供システムの整備状況、国内外の他大学との協力の状況（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

学術情報の提供システムの現状

本学図書館の所蔵目録は、一部を除き OPAC として電算化を終了している。これらは情報学研究所（NII）の Webcat 上にデータを提供している。電算化が済んでいない蔵書資料には、大学・研究機関の紀要・論文集（主に寄贈図書）がある。書庫内に発行所別に 50 音順
で整然と配架されている。
和本の稀覯本（近世の美術書およそ 80 タイトル）は、Webcat にデータを提供していない

179

第１０章 図書館および図書・電子媒体

が、図書館ＨＰで独自の検索システム、「絵手本ＤＢ（データベース）」として、全図像と古典籍書誌情報をキーワード検索できるようにしている。学内外から自由に閲覧ができる
ため、美術関係者から好評を得ており、年に数回掲載願が出されている。
本学発行の紀要『学報』（1956 年～1987 年）、『紀要』（1988 年～現在）は、情報学研究所の紀要の電算化に委託して、電子媒体で公開されている。しかし、その他の本学の定期刊
行の学術雑誌『美術工芸研究：年報』（2000 年～現在）、『芸術学学報』（1994 年～現在）は、電子媒体での公開のメドは立っていない。
大学主導で行なわれた展覧会・行事・学会などの学術情報は、冊子等にまとめられ刊行される他、適宜、大学のＨＰで広報し、その成果を電子媒体でも公開している。
教員個人による学術情報の公開については、大学の Web サーバ上に個人 HP を構築できるようになっており、そこで自身の研究成果を公開することができる。この作業（構築・更新）は教員各自の努力と技術力によって行われている。また、学生も大学の Web サーバ上に個人 HP を構築できるようにしてある。
【

長所・問題点】

相互利用率は若干低い

全国の大学図書館および研究機関との資料の相互利用については、ILL 加盟により、
NACSIS-ILL から資料の所在情報が瞬時に判明し、現物貸借、文献複写依頼の申請が行えるようになっている。また、前年度から学生等の申し込みは図書館に足を運ばなくても Web
上から行えることとなり、学生にとっては利便性が増した（実績については表 10-1 を参照）。
借受よりも貸出が多くなっていることは、学生数が少ないことも一因である。他大学と比べると利用率は低い方である。全学生に対する利用方法のアナウンスが足りない。
表 10-1 ILL 統計（単位：件）

依頼
受付

平成 13 年度

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

複写

15

24

23

24

69

貸借

63

88

40

44

44

複写

47

61

25

22

22

貸借

83

180

179

83

69

教員各自が個人 HP 等によって自らの研究活動をアピールする等の活動については、その技術的な支援体制が整っておらず、実現はかなり難しい。本学ネットワークの管理が授業で多忙な教員によって行われており、ネットワークや Web サイト構築に関する高度な知識を有する専門職員が常駐していないことが学内インテリジェント化を遅らせる要因となっ
ている。

180

第１０章 図書館および図書・電子媒体【改善・改革方策】

ネットワーク専門職員の常置と相互利用の促進

図書館および大学主導の学術情報の提供システムについて、上述の課題は、予算措置等が必要となるため、計画的な解決が必要である。とりわけ、ネットワークに関する専門職員の常置については、本学における電子化の範囲および年次計画を明確にした上で、設立団体に対し要求する必要があろう。
相互利用の促進については、美術系大学である以上、美術に特化した蔵書を持つことが不可欠であり、それが相互利用の趣旨に合致したものとなる。学生のニーズの把握に努めることが重要である。また、紀要や論文集の発表を大学ＨＰ上で行い、学内外からの利用が可能な環境の整備に努め、機関リポジトリとしての役割を担えるようにする。（担当部
署：図書館委員会）

181

第１０章 図書館および図書・電子媒体――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■第１０章の目標の達成状況および次年度の改善事項――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
１．図書購入費として、共通審議図書予算、専攻専決図書予算、ライブラリアン予算の三つを持ち、全学的な図書収集と専攻の教育目標に応じた図書収集の双方を可能にしている。
ただし、図書購入費は大学予算の減額のあおりを受けて、年々減少している。予算削減の中で効率的な図書収集を図るため、選書システムの見直しを行う必要がある。
２．NII による他の図書館とのデータ共有を図っている。また、紀要は国立情報学研究所の事業により電子媒体で公開している。ただし、ネットワークに関する専門職員が常駐していないため、学内全体のインテリジェント化は遅れている。学術情報の電子化について広い視野で検討し、今後、基本的な整備方針を策定する必要がある。

182

第１１章 社会貢献━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
第１１章

社会貢献

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

１

社会への貢献――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■第１１章の点検の基本方針――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――「美の創造を通じて人類の平和に貢献する」という本学の理念を達成するための一環として、社会貢献のための様々な取り組みを適切に行っているかどうかを点検する。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■第１１章の具体的な到達目標――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
１．産学連携の推進
研究成果を具体的に目に見える形で社会で活用するために、地域企業からの受託研究を積極的に受け入れ、その件数および内容の充実を図っている。
２．地域貢献活動の推進
教員、学生の活動を通じて上質の美術作品を展示する場を創出するとともに、自らの有する技能技術の一端を社会に還元する場を設け、金沢市民の美的好奇心の涵養に努めている。

183

第１１章 社会貢献

１

社会への貢献――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[145] 社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

金沢アートプロジェクト

本学は金沢市立の大学であることから、金沢市の行政や市民からの協力要請は多い。本学はこれを学生の社会教育の場と捉え、各種イベントに積極的に参加してきた。また、大学自身としても、芸術がいかにして地域社会に貢献しうるかを探る試みとして、平成 14 年度から平成 18 年度にかけて「都市の芸術文化創造事業」を推進してきた。
「都市の芸術文化創造事業」は、本学が行政とタイアップしながら、芸術を地域社会に還元する事業の総称である。この中から生まれた具体的な事業として、前期には「街がアートにアートを街に」を、後期には「金沢アートプロジェクト」（KAP）を行った。

金沢アートプロジェクト（KAP）は、金沢の街全体をアートフィールドとしてとらえ、産・学・官の連携や知的財産の新たな活用の提案を行うシステムである。金沢市横安江町商店街アートプロジェクトを始めとして、オフィスアート、まちなかアートマネージメント等が継続的に行われている。ここでは具体例としてオフィスアートを取り上げ、事業の目的、推移、結果、問題点について考察を加える。
オフィスアートは、都心の賑わい創出のため、金沢市が開催した「都心賑わい回廊」整
備懇談会の提言を受けて、平成 16 年度、平成 17 年度の 2 年間にわたって本学が中心となって実施した事業である。具体的には、学生たちが武蔵－香林坊間のオフィス街のショー
ウィンドーに自らの制作した作品を設置するプロジェクトである。地域商店街協議会からの寄付や、企業のメセナ活動、行政の協力、学生の参加によって、このプロジェクトが実現した。作品を制作する学生には、企業イメージを損なわず、かつ金沢の都心軸の潜在的価値を高める「美的感性をともなった表現」となる作品を求めた。また、ポスター、チラ
シ、キャプション、マップなどのサイン計画も学生によってデザインされ、その過程が実践教育の場となった。
表 11-1 平成 16 年度 冬のオフィスアート
参加者 学生 23 名、スペース提供企業 20 社、素材・技術提供企業 11 社、広報費提供商店街協議会 5 団体
期 日 平成 16 年 12 月 10 日～平成 17 年 1 月 20 日
場

所

金沢市香林坊～武蔵間「都心賑わい回廊」の金融、証券等のショーウィンドー（21
ヶ所）

主

催

金沢市、（株）金沢商業活性化センター、金沢美術工芸大学

184

第１１章 社会貢献

表 11-2 平成 17 年度 秋のオフィスアート
参加者 学生 41 名、スペース提供企業 32 社、素材・技術提供企業 12 社、広報費提供商店街協議会 7 団体
期 日 平成 17 年 9 月 1 日～10 月 20 日
場 所 金沢駅～金沢 21 世紀美術館間の金融・証券・店舗等のショーウィンドー（40 ヶ所）
主催

金沢市、（株）金沢商業活性化センター、金沢美術工芸大学【長所・問題点】

アートマネージメントの実践

金沢アートプロジェクト（KAP）は、大学が芸術を通して地域社会の文化創造や活性化に寄与するシステムとして有効に機能してきた。すなわち、オフィスアートの場合、作品が設置された金沢駅から金沢 21 世紀美術館に至るアートアベニューでは、夜間も期間中に作品がライトアップされ、普段以上に街を歩く人が増えたという成果をもたらしている。最大のメリットは、行政、企業、大学、商店街協議会等、このプロジェクトに参加した各機関が共通の目的を目指すことで、単体で行える限界を超えて、相乗的に成果が現れたことである。平成 16 年度の事業終了後、(株)金沢商業活性化センターがショーウィンドーを提供した銀行・証券を対象に行ったアンケート調査では、70％が賑わいに寄与したとし、50パーセントが継続すべきだと、55％が今後も協力できると回答した。平成 17 年度の事業では参加機関が増加した。
金沢アートプロジェクト（KAP）は、平成 18 年度に、これまでの活動実績が認められ、2006 年度のグッドデザイン賞を受賞している。
これらのプロジェクトは、地域社会の側から見れば、大学による、芸術を通じた街づくりの提案と言える。一方、大学教育の側から見れば、日頃学生が大学の中で学んでいることを実社会で生かすためのノウハウを学ぶ、アートマネージメント教育の実践の場を提供していると言える。大学、地域社会の双方にとって、このシステムのメリットは大きく、今後も継続が望まれる。しかし、これらプロジェクトの実施にあたっては、市民への広報手段や特定の教員への負担に対する学内の協力体制に検討の余地がある。
【

改善・改革方策】

地域連携センターの強化

KAP のような、大学の教育研究を地域社会へ還元する活動を継続して実施するためには、学内に社会貢献を目的とする専門の部署を設け、そこが中心となって事業の企画・立案を行い、学内の人的資源を集約する体制を整える必要がある。平成 18 年 4 月より、美術工芸研究所内に設けられた地域連携センターは、まさにこのような目的のために設けられた部署であるが、専従スタッフは配置されておらず、学内の協力体制も手探りの状態である。
今後、地域連携センターが学内の様々な地域貢献事業を統括し、事業を推進する中で、職員を養成し、かつ学内の協力体制を構築する必要がある。このようにして地域連携センタ

185

第１１章 社会貢献

ーという組織の中に地域貢献のノウハウを蓄積することが今後の事業推進の強化につながる。また、事業推進資金の獲得のため、こうした事業を本学における教育研究の特色と捉え、特色 GP に応募することも、地域連携センターにおいて検討すべきであろう。
なお、平成 18 年度に、本学は「LIFE=FASHION」展、「遊びタイ」展、「Kanazawa Eye vol.2
未来へのまなざし」展などの各種展覧会を開催した。これらの事業は地域連携センターに関わらず、様々な教職員が分担して行った。一過性の事業を単発的に実施することは、必ずしも大学の事業推進力の強化にはつながらない。大学全体として各種事業を統括し、優先順位をつけて人材と予算を投入するためにも、地域連携センターの組織としての強化が求められる。
（担当部署：地域連携センター）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[146] 公開講座の開設状況とこれへの市民の参加の状況（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

市民工房、技法講座、体験型子ども美術講座、市民講座

本学は、市民が美術実技を学ぶための講座を昭和 48 年以来、その名称を時々に変えながら、開講してきた。
「市民工房」は、美術工芸の実習を通じて、手作りの楽しさ、創造の喜びを味わってもらうことを目的に開講する初心者向けの講座、「技法講座」は「市民工房」よりレベルの高い中級者向けの講座である。本学教員が講師となり、市民を対象とした実技指導を行ってきた。
「体験型子ども美術講座」は、金沢子ども条例の制定や学校週 5 日制の実施を受けて、大学の教育機能を活かして、地域社会における子どもたちの体験活動を支援し、心の教育に貢献することを目的に、平成 12 年度より開講してきた。当初は「夏休み１日美大生」の1 講座のみであったが、平成 14 年度より「映像メディア講座」と「子どもワークショップ」の 2 講座を新たに追加した。映像メディア講座は、映像メディア室の市民開放による地域の IT 教育の充実を図ることを目的として、親子を対象に開講した。新時代を担う子どもた
ちと、生涯教育の一環として情報機器を学ぼうとする大人の 2 世代が同時に受講すること
で、単なる技術修得のみならず、希薄になりがちな世代間・親子間の対話・交流を生み出す機会を作ることを意図した。子どもワークショップは、本学の学生ボランティアが企画・立案を担当した。このことにより、参加する子どもたちに美術に興味を持ってもらうだけ
でなく、ボランティア精神の育成や、ワークショップの企画・実行、子どもたちとのふれあいを通じて、本学の学生も良い刺激を受け、制作活動の糧とすることを併せて意図した。
市民工房・技法講座・体験型子ども美術講座への市民の参加状況は、表 11-3 のとおりで
ある。

186

第１１章 社会貢献

表 11-3 市民工房・技法講座・体験型子ども美術講座（単位：受講者数）
講座

平成 13 年度

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

●市民工房
日本画

30

28

18

14

-

油絵

29

17

8

21

-

彫刻

11

7

5

8

-

陶芸

19

23

19

20

-

漆芸

-

-

12

-

-

染色

9

9

-

10

-

金工

8

5

-

5

-

銅版画

-

6

16

-

-

テンペラ

-

-

8

-

-

106

95

86

78

-

日本画

-

-

-

11

-

油絵

-

-

9

-

-

鍛金

2

3

-

-

-

彫金

7

6

6

7

-

テンペラ

10

12

5

6

-

漆工芸

5

5

-

-

-

合計

24

26

20

24

-

夏休み１日美大生

15

20

15

14

20

映像メディア講座

-

22

23

18

12

子どもワークショップ

-

48

33

40

48

合計

15

90

71

72

80

合計
●技法講座

●体験型子ども美術講座

注：「-」は不開講を示す。
また、著名な芸術家・文化人を講師に招いて、市民に公開する「市民講座」を昭和 48 年
以来現在まで行っている。これは、平成 13 年から、市の教育委員会が主催する「市民大学講座」に組み込まれたが、各年度につき全 5 回程度のうちの１回分を本学が担当している。
これにともない、会場も学内から学外のホールへ移すことになった。今まで以上に宣伝が行き届き、参加者の増加は著しい（表 11-4 参照）。

187

第１１章 社会貢献

表 11-4 市民講座
●平成 13 年度
講師

三枝成彰（作曲家）

演

題

西洋音楽の秘密を解き明かそう

参加者

685 名

●平成 14 年度
講師

山本寛斎（デザイナー・プロデューサー）

演

題

人間賛歌

参加者

466 名

●平成 15 年度
講師

安西水丸（イラストレーター）

演題

好きなことを仕事にする

参加者

429 名

●平成 16 年度
講師

大林宣彦（映画監督）

演

題

21 世紀の映画・人間学

参加者

591 名

●平成 17 年度
講師

磯村尚徳（外交評論家・パリ日本文化会館初代館長）

演

題

日本文化にわくヨーロッパ

参加者
【

489 名

長所・問題点】公開講座の縮小

公開講座への市民の参加状況は良好であり、毎年、定員を超える応募者が殺到している。
また、公開講座へのリピーターも多く、毎年本学の公開講座の募集が始まるのを心待ちにしていた市民が数多く存在していた。この事実は、公開講座が市民の美的好奇心の涵養に寄与するとともに、本学の存在意義を地域社会に浸透する上で一定の役割を果たしていたことを示している。
「市民工房」および「技法講座」は、平成 16 年度を最後に、平成 17 年度より閉講となった。これは、市が催す文化事業全体の見直しの結果、市の別の機関（卯辰山工芸工房など）が行う類似の講座との重複を避けるための措置であった。また、「体験型子ども美術講座」についても、平成 18 年度より「映像メディア講座」を閉講した。公開講座の縮小に関しては、講座を担当していた教職員や開講を心待ちにしていた市民から戸惑いや不満の声が時折聞かれるが、その一方で、これらの講座がマンネリ化に陥り、毎年のように講座を188

第１１章 社会貢献

担当する講師から負担軽減の要望が出されていたのも事実である。
公開講座を縮小した背景には、事業を担ってきた美術工芸研究所において産学連携や地域連携の機能を強化したことがある。大学は、高度な知識や技術を教授研究する学術機関であり、それを産業の発展や地域社会の活性化に役立てることが本学附置研究所の使命であるとするならば、公開講座が大学の本質的な機能として必要かどうかは議論の余地があろう。大学はカルチャーセンターではなく、市民の要望に必要以上に迎合することは、かえって大学の特色を薄めることにつながりかねないからである。
とはいえ、大学は象牙の塔になってはならない。大学に対する市民の要望は、高度なものから低度なものまで様々であり、当然ながら、その全てが産学連携や地域連携といった枠組みで対応できるわけではない。大学が美術を愛する市民一人一人の熱意によってこれまで支えられてきたことを顧みたとき、市民の美術に対する素朴な関心を育てていくことが市民に支えられている大学の恩返しであるとともに、大学に対する潜在的な信頼の念を高めることにつながる。公開講座は、産学連携や地域連携と比べて速効性のある効果や見返りを期待することができないが、公開講座を通じて醸成される、市民の大学に対する期
待感、満足感や信頼の念は、今後、大学が難局を切り抜ける際の追い風となる。
【

改善・改革方策】

効果的な公開講座の検討

他大学の公開講座を参考にしたり、あるいは、これまで参加していた受講者の要望を調査するなどしながら、従来の形態に捉われない、大学の特徴を高めることに寄与しうる公開講座を開講すべきである。これは、従来の公開講座が豊富なメニューを毎年提供し続けてきたために、大学・市民ともマンネリ化を起こしていたことへの反省である。市民の要
望を踏まえながら、提供する講座の数を厳選する必要がある。その際、産学連携の機能が主にデザインの分野で進行していること、工芸に関しては卯辰山工芸工房で公開講座が開講されていることを想起すれば、本学の公開講座においては、美術系の分野（絵画・彫刻など）が追求されるべきであろう。
なお、平成 18 年度には、公開講座として人物デッサン講座を、夏休み１日美大生として地域に伝わる芸術資源再発見事業（大学近隣の古美術調査）を開催している。（担当部署：
地域連携センター）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[147] 教育研究上の成果の市民への還元状況（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

芸術系大学の特徴を生かした社会貢献

本学では、日頃から研究成果を反映した作品の発表を通して、社会への文化的貢献およ189

第１１章 社会貢献

び地域の活性化に努めている。教育・研究成果の集大成とも言える卒業・修了作品展は金沢 21 世紀美術館にて一般公開される。そこでは、実技系の作品に加え、理論系の卒業・修了論文もまた一般公開される。
「金沢現代彫刻展」（彫刻専攻学生による金沢市内での展示）や、「金沢ネクタイプロジ
ェクト」（視覚デザイン専攻学生によるネクタイのデザイン）など、予め成果還元を強く意識した教育研究事業を各専攻が主体となって行ってもいる。また、ワークショップ形式による出前授業や生涯学習活動に資する試み、介護施設や地域商店街と連携した地域振興事
業への参画、デザイン分野での企業との共同製品開発など、学生および教員が個人またはグループにて芸術系大学の特徴を生かした社会貢献を実践してもいる。
平成 18 年度には、附置研究所内に設立した産学連携センターを介して企業等からの受託研究に応じる体制を整備した。同じく地域連携センターはアートとデザインで金沢市の街を活性化する事業を推進している。なお、近年の受託研究および寄付研究の実績については表 11-5 および表 11-6 に示している。
11-5
年度
12

受託研究内容・家庭用トイレのユニバーサル

受託研究一覧

委託者

受託研究者

決算額（円）

松下電器産業株式会社

荒井教授

2,100,000

松下電器産業株式会社

荒井教授

2,100,000

松下電器産業株式会社

荒井教授

2,100,000

岐阜県刃物技術デザイ

荒井教授

2,000,000

黒川教授

2,000,000

黒川教授

1,800,000

下川教授

4,000,000

デザイン開発研究
・家具のユニバーサルデザイン
開発研究
13

・家庭用トイレのユニバーサル
デザイン開発研究

14

・ユニバーサルデザインによるハサミのモデル試作

15・金沢箔産業の活性化に関する研究

16・金沢箔の新用途開発

ン協会
石川県箔商工業協同組
合金沢箔青年会
石川県箔商工業協同組
合金沢箔青年会

・工芸及び彫刻要素の商品応用

株式会社ユニオン

に関する研究・次期社内情報システムの画面

原助教授
三谷産業株式会社

デザインの検討

村中教授
大谷助教授
伊藤助教授

190

2,000,000

第１１章 社会貢献

荷方講師
17

・次期社内情報システムの画面

三谷産業株式会社

デザインの検討

村中教授

1,000,000

大谷助教授
伊藤助教授
荷方講師

・アートアベニュー「秋のオフィスアート」事業委託

株式会社金沢商業活性

真鍋教授

1,200,000

村中教授

3,000,000

川本教授

3,250,000

化センター

・伝統工芸素材を利用した製品
デザインのデータ作成

財団法人石川県産業創出支援機構

・マレットゴルフウェアのブラ
ンドプロデュース委託

株式会社ヤギコーポレーション

・Village Chief（仮称）における画面デザインの研究

株式会社ジェイエスア 寺井助教授
イ

500,000

村中教授
伊藤助教授

表 11-6 寄付研究一覧
年度
13

寄付研究内容寄付者

寄付研究者

決算額（円）

株式会社キタニ

荒井教授

420,000

・雨水を利用した屋外施設

四国化成工業株式会社

黒川教授

1,000,000

・関Ｐ－Ｊ

岐阜県刃物技術デザイ

荒井教授

2,000,000

・家具のユニバーサルデザイン
の開発研究

ン協会
14

・ミャンマー伝統工芸調査研究
事業
・多雪における住宅外構の研究

医療法人社団高島眼科

てんしんプ 10,000,000

クリニック

ロジェクト

ニューハウス工業株式

鍔助教授

150,000

会社
15

・ミャンマー伝統工芸調査研究事業

16・ミャンマー伝統工芸調査研究

医療法人社団高島眼科

てんしんプ 10,000,000

クリニック

ロジェクト

北坂法子

てんしんプ

191

5,000,000

第１１章 社会貢献

事業
17

ロジェクト

【

・研究開発資金助成事業

長所・問題点】

財団法人三谷研究開発

伊藤助教授

支援財団

鈴木講師

800,000

大学の特性を活かした社会貢献

地域振興事業への参画依頼や企業が扱う製品のデザイン改善への要請に応えることは、
公立の美術系大学が果たし得る社会貢献として特筆できることであろう。金沢市民の芸術文化に対する理解は大学と市民の交流を後押ししてくれてもいる。
目に見える形での社会貢献が外側から強く求められる風潮の中で社会貢献は充実しているものの、基礎的研究や教育活動に充てられる時間が圧迫されていることは否めない。
【

改善・改革方策】

産学連携コーディネーターの配置

研究成果の蓄積があってこそ、社会貢献は実り多きものとなる。すぐには社会へと還元できない基礎的研究の蓄積を怠ってはならない。現状では主にデザイン系の限られた教員に負担が集中する傾向があり、これをいかに緩和するかが当面の課題となる。
平成 18 年度後期より、産学連携センターにコーディネーターの専従職員を配置した。大学に多数寄せられる研究依頼を整理し、特定の教員への負担の集中を緩和することにより、教員本来の基礎研究を行える環境を整備しつつ、質の高い受託研究を推進する必要がある。
（担当部署：産学連携センター）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[149] 地方自治体等の政策形成への寄与の状況（Ｃ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

金沢市・石川県に対する政策形成への寄与

本学教員の地方自治体の審議会委員等への就任状況は、表 11-7 のとおりである。延べ 30名の教員が地方自治体の審議会委員等に就任している。
表 11-7 地方自治体の審議会委員等への就任状況●金沢市（18 名）
金沢市産学連携運営委員

1名

金沢市都市景観審議会委員

2名

金沢市野外広告審議会委員

4名

金沢市広報アドバイザー

2名

金沢市文化施設懇話会委員

1名

192

第１１章 社会貢献

金沢市まちなか彫刻設置委員会委員

1名

金沢まちづくり専門委員

1名

金沢まちづくり市民研究機構ディレクター

1名

金沢市図書館協議会委員

2名

金沢市図書館図書選定評価委員会委員

1名

金沢市教育委員会学校図書支援センター委員会委員長

1名

金沢市福祉用具情報プラザ運営委員

1名●石川県（8 名）
石川県立美術館運営委員

1名

石川県立歴史博物館運営委員

1名

石川県兼六園周辺整備委員会委員

1名

石川県技術アドバイザー

1名

石川県文化施設懇話会委員

1名

石川県中山間・地域総合対策審議会委員

1名

石川県立山中漆器産業技術センター運営委員

1名

石川県埋蔵文化センター評議員

1名●その他（4 名）
福井県文化財審議委員

1名

福井市文化財審議委員

1名

富山県総合デザインセンター研究課題外部評価委員

1名

富山県文化財保護審議会委員

1名

計
【

長所・問題点

30 名】

市立大学として相応しい寄与

金沢市立の美術系大学として、金沢市を含む近隣の自治体に対して、美術文化、都市政
策、地域振興、産業振興等、幅広い分野での政策形成に寄与している。

193

第１１章 社会貢献――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■第１１章の目標の達成状況および次年度の改善事項――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
１．受託研究の件数は、年々増加しているが、特定の教員への負担増から、基礎研究や教育がおろそかになるおそれがある。これを改善するため、平成 18 年度後期より、産学連携センターに産学連携コーディネーターを配置した。今後も教員の負担軽減および受託研究の質の向上に努めていく必要がある。
２．金沢アートプロジェクトなど、美術系大学としての特徴を活かした地域貢献活動を推進し、地域の活性化に寄与している。今後の課題として、地域連携センターの事業推進力の強化および効果的な公開講座の検討が挙げられる。

194

第１２章 学生生活━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
第１２章

学生生活

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

１

学生への経済的支援

２

生活相談等

３

就職指導

４

課外活動

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■第１２章の点検の基本方針――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
学生が大いに実りある有意義な学生生活を送れるように、学生の自主性に配慮した支援体制を整備しているかどうか点検する。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■第１２章の具体的な到達目標――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
１．経済的支援を必要とする学生に対し、奨学金等の措置が行きわたっている。
２．学生の人権に配慮するためのハラスメント対策がなされている。
３．就職支援を必要とする学生に対し、情報提供や就職指導を行う部署が有効に機能して
いる。

195

第１２章 学生生活

１

学生への経済的支援――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[156] 奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

奨学金および授業料減免（授業料等）
授業料は国立大学法人と同等額であり、入学金は、金沢市内居住者については国立大学法人と同等、それ以外の者についてはその 1.5 倍となっている。これは、公立大学における一般的な方式である。この学納金の算出基準には、国立大学並みの教育研究環境の整備に努力することが含意されており、事実、部分的には他の国公立大学を上回る環境を形成
している。
（奨学金）
学業・人物ともに優秀かつ健康であり、経済的な理由により就学が困難と認められる学生に対して、学資の貸与その他必要な援助を行っている。主な奨学金制度として、日本学生支援機構奨学金の他、都道府県及び市町村など各地方自治体、公益法人や民間団体・個人の奨学金制度がある。
イ．日本学生支援機構奨学金
日本学生支援機構からの推薦内示人数に応じて、第一種、第二種それぞれの選考基準に基づき学生委員会において審査選考し、学長が適格者を推薦している。なお、全学の日本学生支援機構奨学金受給状況については、大学基礎データ表 44 を参照していただきたい。
ロ．その他の奨学金
各地方公共団体や民間団体が募集しているものであるが、応募者は少ない。
（授業料減免等）
経済的理由、天災その他の災害又はその他特別な理由により、授業料の納付がきわめて困難な者に対しては、申請により授業料減免の制度がある。従来は、保護者の収入状況の把握が困難なことや、出身地と日本との経済情勢の違いの調整の困難さ等から私費留学生
は減免の対象とはしていなかった。しかし、母国を離れて美術工芸の道に邁進する留学生にこそ、授業料減免の恩恵を与えるべきとの判断から私費留学生への授業料減免の制度を設けている。
適用にあたっては､保護者の収入及び本人の成績により判定している。厳しい経済情勢と196

第１２章 学生生活

ともに、新入生オリエンテーション及び在学生ガイダンスにおける周知徹底が、適用者増加の要因であると考えられる。この制度の基準適用については公平な運用となるよう、常に留意している。なお、全学の減免状況については、表 12-1 を参照していただきたい。
表 12-1 授業料減免者数及びその理由（単位：名）
理由

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

●主たる収入者の
失業

5

5

7

4

1

自営業不振

6

5

5

11

8

給与の減少

3

2

2

2

5

病気による減収

2

2

2

3

3

交通事故

0

0

1

1

1

離婚による減収

1

3

4

3

5

死亡

3

1

5

3

3

●私費留学生

4

5

4

4

2

合計

24

23

30

31

28

（学生の経済生活）
本学学生食堂は、市価より廉価な食事や軽食を提供している。また、画材、文房具、日用雑貨品など一般的な利用に供するための売店が設置されている。学生食堂についてはメ
ニューの充実等改善の要望に応えつつある。他大学の生協や私立大学における状況に照らしながら、学生の福利厚生の改善に努めている。
（アパート、アルバイト等の紹介斡施）アパート、下宿等については、事務局で情報提供をしている。アルバイトについては、求人申込みがあり次第「アルバイト募集案内板」に掲示している。学生には、学費や生活費を補う手段ではあるが、深入りすると学業とは両立しがたいので学業が優先であることを絶えず自覚させている。アルバイトについては、学生が直接求人先に申し込む方法をとっており、また友人や新聞雑誌等を通じての場合もあるので、事務局においてその実情を完全に把握できないのが現状である。
【

長所・問題点】奨学金の充実奨学金について、現時点で特に大きな問題点はない。奨学金希望者と奨学金受給者のミスマッチは、近年の経済状況の好転により、改善されつつある。
奨学金で、この 5 年間に新設された制度として、日本学生支援機構奨学金における入学

197

第１２章 学生生活

時特別増額貸与と大学院第一種の返還免除がある。入学時特別増額貸与は、在学中の奨学金とは別に、入学時に 30 万円の増額貸与を行うことにより、入学金の支払い等、入学時の出費に対応したものである。また、大学院第一種の返還免除は、本学が優れた業績を挙げたと認めた者に対し、全額ないし半額の返還を免除するという制度で、平成 16 年度入学者から適用された。かつては教育職に就いた者が返還免除の対象者とされたが、新しい返還免除制度は、就職先に関係なく、在学中に顕著な業績を挙げたことが条件となる。既に本学でも数名の実績がある。
【

改善・改革方策】

本学独自の奨学金制度

学生の経済状況は改善されつつあるが、今後の経済不況に備えて、新たな奨学金制度を創設する余地はないか、調査・研究の必要があろう。とくに、高い学力とモチベーションを備えた学生に対する褒章的な奨学金制度の検討が求められる。（担当部署：学生委員会）

２

生活相談等

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[158] 学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮の適切性（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

健康管理、カウンセリング（健康管理）
定期健康診断は全学生（大学院生を含む）を対象として毎年４月に実施される。平成 18
年度の受診率は 98.3%であり、重大な疾患（胸部疾患等）を指摘された者は皆無であった。
平成 17 年度の保健室の利用状況は延べ 280 件であり、年間授業日数で割ると、1 日平均約
2 人の利用があったことになる。傷害・疾病中最も多いのは切創であり、授業に関連した制
作中（正課外であっても）に生じたものである。保健室には、事務局に配置した看護師が兼務で従事している。なお本学は、成美会（保護者による後援会）の支援により全学生が「学生教育研究災害傷害保険」（学研災）に加入しており、毎年平均 5 件の保険金の支払いを受けている（表 12-2 参照）。また、学研災の対象とならない通院日数 4 日未満の治療費についても、成美会より助成金を交付している。
また感染症の予防、エイズ予防等について保健室が中心となり、「保健だより」を年 3 回程度発行し、学生の健康管理にかかわる啓発活動を行っている。また、一般教育科目に「スポーツ科学」を置き、体力の維持・増進について科学的に学ぶとともに、事故等の予防法や救命法についても実践的に講義している。

198

第１２章 学生生活

（カウンセリング）平成 9 年度から、学生相談への支援強化を図って精神科専門医との提携制度を整備した。
相談室を介して各専攻の担任教員が精神疾患に関する専門アドバイスを得て学生指導や家族相談に当たるなど、多様なケースに適切に対応できるようになった。しかし一方で、心身バランス失調など医療とカウンセリングの密な連携が不可欠なケースや、長期間にわた
る細やかな心理支援が必要なケースも増加しつつある。このようなケースの場合、兼任の内部カウンセラーだけでは充分な対応ができず、平成 13 年度より外部から臨床心理士を 1名（非常勤）委嘱し、学生相談室機能の充実を図っている。
表 12-2 学研災保険の利用状況
負傷・事故

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

骨折

146,000 円（2 件）

靱帯損傷

30,000 円（1 件）

30,000 円（1 件）

94,000 円（3 件）

21,000 円（2 件）

創傷、切傷、打撲

12,000 円（2 件）

火傷

30,000 円（1 件）

漆での接触性皮膚炎

15,000 円（1 件）

接触事故（付帯賠償）

42,185 円（1 件）

保険金支払い総額【

12,000 円（2 件）

長所・問題点

6,000 円（1 件）】

315,000 円（8 件）

99,185 円（5 件）

学生相談室全体の機能強化

学生の健康管理については、定期健康診断における受診率は毎年 100％に近く、また学生
教育研究災害保険に加入するなど、ほぼ満足できる状態にある。
カウンセリングに関しては、平成 13 年度よりかなりの改善が図られてきているが、相談件数が増加する傾向にあり、インテーク機能を含めて学生相談室全体の機能強化がさらに求められている。
【

改善・改革方策

】常勤看護師の配置

予算削減の影響で、平成 17 年度より看護師を常勤から非常勤に切り替えた。看護師のいない時間帯に怪我や体調不良の学生が事務局を訪れるケースが増えている。今後、予算の都合がつくならば、少なくとも正課中は看護師が常勤している体制を実現することが望ましい。（担当部署：事務局）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[159] ハラスメント防止のための措置の適切性（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

199

第１２章 学生生活

【現状

】ハラスメントの発生を未然に防ぐための様々な取り組み

本学では平成 13 年度に発生したハラスメント事案に対応すべく、平成 14 年度に学生委
員会を中心とするワーキンググループを発足し、14 年度末までにキャンパスハラスメント
対応規程、キャンパスハラスメント対策委員会規程、ハラスメントガイドラインを整備し、さらに学生相談室規程の一部改正を行った。
現在までにこれらの規程に則った対応事案は１件（平成 16 年）があり、対策委員会を開き事案を処理した。また、14 年以降、人権問題に対する多くの啓発活動、部局内研修、そして学生相談室や委員会の担当者の研修を実施し、ハラスメントの発生を未然に防ぐための様々な取り組みを行っている。
【

長所・問題点】（長所）先進的な取り組み（問題点）プライバシー保護

本学のハラスメント防止のための措置は、特にその対応規程とガイドラインについて先進的な取り組みであることを認めることができる。従来、多くの大学では、人権問題をセクシャル・ハラスメントととらえ、セクシャル・ハラスメントに対する規程として整備していたのに対し、本学では研究・教育その他様々な関係の中で生じる地位利用型・環境型のハラスメントについて包括的な対応を可能とする規程を整備し、またその認定の基準やハラスメント発生時の対応を詳細に解説したガイドラインを同時に示した。これらの諸規
程は現在においても先進的な取り組みとして認められており、他大学から照会を受けるなどしている。
規程および対応組織の整備後発生した事案については、これらを基礎として適切かつ速やかな対応がなされている。
問題点としては、大学自体が小規模であり、構成員が比較的密接な関係を持つコミュニ
ティを形成しているため、今後起こりうる事案の発生時にそれぞれのプライバシーと人権を最大限保護するためには、より一層の措置を講じることが必要である。また、問題が学生個人の救済に止まらず、組織あるいは制度の欠陥の指摘である場合、あるいは学生から広く苦情を受け付ける場合、現行の苦情受付窓口が学生相談室となっていることについて、
それは学生相談室の本来的機能とは異なるとの指摘もある。守秘義務が壁となって、大学として迅速な対応をとることができないためである。
【

改善・改革方策】

定期的な啓発、苦情処理体制の確立

ハラスメントに対する措置は、発生時における対応が重要であるだけでなく、防止のための平素からの取り組みが重要である。本学ではこれまでも文書の配布やセミナーなど
様々な啓発を通してハラスメントを未然に防ぐよう活動を行ってきた。これを持続的に維持するためには、定期的な啓発を積極的に行う必要があるものと思われる。
また、ハラスメント事案が発生した場合、学生相談室とは別に、苦情処理対応窓口を設

200

第１２章 学生生活

けるべきとの意見がある。ハラスメントを受けた学生の精神的な悩みを受け止める場所としての学生相談室の機能は残しつつ、大学としてより迅速な解決を図る仕組みの導入が求められる。例えば、匿名の意見箱を設置し、大学に対する不満や要望を募り、内容の確認がとれ次第、速やかな解決を図る等の仕組みである。（担当部署：評議会）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[160] 生活相談担当部署の活動上の有効性（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

学生相談室の活動

本学では、平成 12 年度まで一般教育に所属する心理学教員によって学生相談室が運営されてきたが、平成 13 年度より学生委員会の付置機関として位置づけられ、現在のような機関として運営を行っている。組織としては学生委員長を室長とし、カウンセラーとして臨
床心理士（非常勤：主としてメンタルヘルスを担当）、および本学心理学担当教員（主として学修支援を担当）を置いている。また、インテーク（初回面接）と事務担当として事務職員を、さらに相談室の運営について２名の教員をアドバイザーとして置き、組織全体を構成している。また、精神保健を専門とする病院、本学保健室を連携機関として位置づけ、それぞれ活動している。
表 12-3 に開設後 5 年間の活動実績を示す。現在では年間 300 件から 350 件程度の利用があり、学生を中心とする構成員のメンタルヘルスの管理、休退学を含めた学修支援、就職指導を含めた進路指導などの相談および支援を行っている。
また、ハラスメント対応の窓口として位置づけられ、ハラスメント事案が発生した時には訴えの受付を行うことになっている。
表 12-3 学生相談室における相談活動
単位：件数（人数）平成 13 年度

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

カウンセリング*

181（35）

232（46）274（42）

238（32）273（53）

コンサルテーション**27（14）

73（27）

51（17）

64（20）

82（21）* カウンセリング･･･学生等に対する個人相談** コンサルテーション･･･関係者に対する側面的支援【

長所・問題点】

人的資源・物的資源の飽和発足から 5 年を経て、相談室の役割と利用についての広報も順調に進んでおり、その存201

第１２章 学生生活

在については一定の受容と理解が得られている。また、来談者個人の相談にとどまるだけ
でなく、学生、教員、家庭、関係部署の緊密な連携をコーディネートする機関としての役割も果たしており、休退学をはじめとする教学業務の円滑な運営、また学生の適応などについても適切な支援を行うことに一定の効果をあげている。特にメンタルヘルスについての相談が平成 15 年度の 228 件をピークに 17 年度では 159 件と減少に転じていること、これに対して関係者への側面的支援が年々増加している。このことは、上記にあげた連携を含む支援と介入が学生個人のみならず、大学を構成するメンバー全体によって速やかに実施されるようになり、学生に対してより望ましい解決を促すべく効果をあげているものと考える。
問題点としては、現在の相談件数を円滑に処理するための人的資源・物的資源が既に飽和しており、これらの資源の確保が急務である。また、本学学生委員会では学生の就職支援の充実を目標として現在対応に重きをおいているが、学生相談室では未だ十分な対応とは言い難く、今後これらの領域についてもさらに充実した対応が求められている。
【

改善・改革方策】

援助資源の提供を担うコミュニティーセンターとしての確立

他大学と同様、本学においても学生相談をなかだちとした援助に対するニーズは増加している。特にメンタルヘルスの管理だけでなく、大学生活全般の支援組織の一つとして、学生、教職員、そして保護者に対し教育的サービスを提供する機会が今後ますます増加するものと見込まれる。
これらのサービスの十分な提供を達成するためには、ニーズに対応する援助資源の拡充が重要である。ここでいう援助資源の拡充とは、相談や対応に関与する人的資源の拡充、提供可能な情報資源の集積、そして援助の媒介となる物的資源の確保が挙げられる。相談室が単なる相談機関ではなく、大学における援助資源の提供を担うコミュニティーセンタ
ーとして機能するべく、上記の資源を拡充することが最も重要である。（担当部署：学生委
員会）

３

就職指導

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[166] 学生の進路選択に関わる指導の適切性（Ａ群）[167] 就職担当部署の活動上の有効性（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

就職担当教員および事務局就職担当による就職支援活動（卒業生の進路概況）

202

第１２章 学生生活

卒業生および修了生の進路の概況は、表 3-6 に示したとおりである。すなわち、全体の約 6 割が就職を希望し、そのうちの約 7 割が就職を決めている。また、全体の約 4 割が大学院等への進学を希望し、そのうちの約 6 割が進学を決めている。進学指導は、各科・専攻の担任教員または所属ゼミ等の担当教員が中心となって行い、就職指導は、各科・専攻の就職担当教員および事務局の就職担当職員が連携して行っている。
（就職ガイダンス）
3、4 年次の就職希望者を対象として、年 3～5 回就職ガイダンス（就職状況の説明会や面接指導等）を行っている（表 12-4 参照）。また、デザイン科を中心に随時企業説明会を開催している。
（就職相談等）
専攻ごとに就職担当教員を定め、専任教員を中心として学生の就職活動を支援している。
求人情報や就職に関する資料は事務局就職担当が取りまとめ、事務局前閲覧コーナーで提供している。
（インターンシップ）
インターンシップについては、近年、デザイン科を中心に積極的に取り組んでいる。就
職を希望する 3 年次生が夏季休業期間を利用し、希望の職種の企業で就業体験を行っている。大学あてインターンシップの応募が届いた場合は、掲示板や就職担当教員を通じて周知を図っている。
（その他）
毎年若干名ではあるが、留学希望者がいる。これについては、語学担当教員および美術
工芸研究所に設置している国際交流センターで対応している。また、教員志望者を対象とした教職対策セミナーの開催など、様々な就職対策についての支援を講じている。
2-4 就職ガイダンス
ガイダンス名

開催日

講師

参加者

1.就職活動と対策

10 月 7 日（株）ディスコ名古屋支社

36 名

2.インターネットの活用法

10 月 31 日（株）リクルート

20 名

3.就職のためのマナー講座

11 月 28 日

金沢ビジネスアカデミー

40 名

1.就職活動の概要

10 月 5 日（株）ディスコ名古屋支社

67 名

2.自己ＰＲについて

10 月 27 日

ジョブカフェ石川23 名●平成 15 年度●平成 16 年度

203

第１２章 学生生活

3.インターネット活用法

10 月 29 日（株）リクルート

16 名

10 月 6 日（株）リクルート

38 名

2.社会人になるための経済学 10 月 11 日

ジョブカフェ石川

33 名

3.就職内定者に聞こう

10 月 20 日

就職内定者

3名

22 名

4.インターネット活用術

10 月 24 日（株）リクルート

17 名

5.自己ＰＲを学ぼう

11 月 17 日

ジョブカフェ石川25 名●平成 17 年度
1.就職活動のはじまり【

長所・問題点】

就職担当教員によるきめ細かい対応、美術科・工芸科の就職支援

各専攻に就職担当教員を配し、個々の学生にきめ細かく対応できることは、小規模な本
学ならではの特長である。また、学内において卒業生が企業説明会を実施していることも、
企業活動の実際を知る上で有益である。その結果、特にほとんどの学生が就職を希望する
デザイン科においては、極めて良好な就職実績を挙げてきた。
一方、必ずしも就職を目的としない美術科および工芸科における就職への意識づけおよび取り組みは充分でない。就職支援を担当する機能が学内に分散的に存在しているため、これらの学科の学生が就職の支援を必要とした時に、利用可能な資源に偏りが生じていることは否定できない。
【

改善・改革方策】

就職支援担当の有機的な連携と就職データベースの構築

全ての学生に対し、必要かつ十分な就職支援を講じるためには、学内に分散的に存在している就職担当部署を有機的に連携させ、学科・専攻間での就職情報の共有化を図る必要がある。その上で、これまでの就職実績を踏まえた就職データベースを構築するとともに、卒業生との連携を図り、学生が希望する就職分野に関する情報にいつでもアクセスできる体制を整える必要がある。
また、就職支援と教育課程との接合を図ることも重要である。授業におけるインターン
シップの導入については、デザイン科および工芸科で進められているが、学科・専攻に関わらず、インターンシップを教育課程の中に取り込む工夫を今後検討していく必要がある。
（担当部署：学生委員会）

４

課外活動

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[172] 学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導、支援の有効性（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

204

第１２章 学生生活

【

現状

】

課外活動の援助制度の充実

課外活動に参加することは、学生の自主的・自律的な活動を促すことであり、学修活動
を創造的に発展させ、大学生活が豊かで潤いのあるものするうえで有意義な教育活動である。本学では、その教育的意義を認め、それらの活動を積極的に支援している。サークル
加入者は平成 18 年度､延べ 490 人であり､複数以上の加入者が若干名あるものの、加入率は約 82％である。これらサークル（クラブ）には、自治会費約 160 万円と成美会（保護者による後援会）から 170 万円を活動援助費として支出している。
（学生公募展優秀賞受賞者顕彰事業）
全国規模で開催された公募展の入選・入賞者として優れた評価を得た学生の中から対象者を選考して顕彰している。この制度は、本学学生の制作活動の活発化のため設置者からの提案によって設けられた制度であり、学生の大きな励みとなっている。
（学生展開催交付金制度）
金沢市内において個人またはグループで展覧会を開催する場合、会場使用費、資料印刷費等の必要経費に対して、保護者による学校後援会「成美会」が 5 万円を限度として補助し、制作活動の活性化を促している。この制度は他大学には見られない本学独自ものであり、その作品に広く各層の市民等が触れられる機会をつくり出している。平成 17 年度には、72 件（グループ展を合む）の展覧会に対し、合計 2,979,289 円を補助金として交付した。
表 12-5 学生展開催交付金制度
平成 13 年度

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

50 千円

50 千円

50 千円

50 千円

50 千円

数

32 件

42 件

47 件

55 件

72 件

交 付 金 額1,397 千円

1,731 千円

2,122 千円

2,324 千円

2,980 千円

限度額（千円）開催件

平成 13 年度～平成 17 年度平均交付額 43 千円／件【

長所・問題点】

充実した支援制度

上記のように、学生の活動を支援する制度は、長い歳月をかけて整備されてきた。比較的小規模の大学にしては、学生の課外活動に対して充実した支援制度を整えている。以前の学生展開催交付金制度では、金沢市以外での展覧会の場合、大学院博士課程の学生を除き、援助を受けられなかったが、現在はそれらの実施方法についての規制を廃止し、改善を図っている。学生にとっては、自分の作品が展示され社会と繋がってはじめて制作の動機づけが明快になる。この制度については、今後もさらに充実させていくことが望まれる。

205

第１２章 学生生活――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■第１２章の目標の達成状況および次年度の改善事項――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
１．奨学金については、近年の経済状況の好転もあり、希望者と受給者のミスマッチが改善されている。また、授業料減免制度が経済的に苦しい学生に対する支援制度として機能している。今後の課題として、高い学力とモチベーションを備えた学生に対する褒章的な奨学金制度の検討がある。
２．ハラスメント対策は、アカデミックハラスメントを含め、規程、組織とも充分に行っている。今後の課題は、小規模なコミュニティにおけるプライバシー保護の取り組みと、
学生相談室によらない苦情相談窓口の創設である。
３．就職支援に関しては、デザイン科においてはきめ細かい指導により極めて良好な就職
実績を残しているが、美術科・工芸科における就職支援の取り組みは不十分である。学内の就職担当の有機的連携により情報共有を促進する。また、就職データベースの構築、卒業生との連携により、学科・専攻に関わらず、就職を希望する学生が必要な情報にいつでもアクセスできる体制を整える必要がある。

206

第１３章 管理運営━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
第１３章

管理運営

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

１

教授会および評議会

２

学長の権限と選任手続

３

意思決定

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■第１３章の点検の基本方針――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
教育・研究改革を迅速に遂行するために、効率的な意思決定を可能とする管理運営組織が確立されているかどうかを点検する。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■第１３章の具体的な到達目標――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
１．教授会および評議会の役割分担を明確にし、効率的な大学運営を実現している。
２．学長の意思を速やかに大学運営に反映する組織が構成されている。
３．迅速かつ自律的な意思決定を可能とする運営システムが確立している。

207

第１３章 管理運営

１

教授会――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[176] 教授会の権限、殊に教育課程や教員人事等において教授会が果たしている役割とその活動の適切性（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

教授会の権限および構成

教授会は、学校教育法第 59 条に基づき学部に設置している。学則第 9 条の 3 に教授会の設置を定めている。
（教授会の権限）
教授会は、教育公務員特例法の規定により教授会の権限とされる事項のほか、次の事項を審議する（金沢美術工芸大学学則第 9 条の 3 第 4 項）。
(1)教育課程に関する事項(2)学生の試験に関する事項(3)学生の入学、退学、転学、休学、除籍及び卒業に関する事項(4)その他学長が特に必要があると認める事項
さらに金沢美術工芸大学教授会規程第 6 条によって次の事項を審議する。
(ｱ)学長予定者の選挙に関する事項(ｲ)評議員の選考に関する事項(ｳ)名誉教授の称号の授与に関する事項(ｴ)学生の賞罰に関する事項（教授会の構成）
教授会は教授、助教授、講師、助手によって構成されており（ただし、助手は現在在籍していない）、また学内委員会として、人事委員会、教務委員会、学生委員会、広報委員会、
入学試験委員会およびキャンパスハラスメント対策委員会を教授会の下に組織している。
委員は各専攻等を選出母体として選ばれ、それぞれの委員会が所管する審議事項を審議し、その結果は担当評議員を通して評議会に報告され、最終的に教授会の承認を得ることになっている。
（教育課程）
教育課程の編成・実施については各専攻等選出の教員によって構成される教務委員会において審議し、教授会の議を経て決定・実施する。教育研究活動に係わる個人研究費、共同研究費、海外研修費、特別奨励研究費等の研究費の裁定や配分は、人事委員会で審議の208

第１３章 管理運営

上、教授会に報告し決定する。
（教員人事）
教員人事（採用・昇任）については人事委員会において審議する。ただし、人事の大綱は評議会が決定する。人事委員会は学長を委員長とし（人事委員会規程第 7 条）
、他に教授会から選出された 11 名の教授によって構成される（人事委員会規程第 3 条）。この 11 名の各委員の選出母体は教育研究組織上の最小単位の専攻等である（人事委員会規程第 4 条第 5項）。任期を 2 年と定め（人事委員会規程第 6 条）、人事政策の硬直化を避けるように意図している。人事委員会の審議結果は全て教授会（過半数をもって可決）で承認を得なければならない（人事委員会規程第 10 条）。
（大学院）
大学院研究科の運営組織としては、学長が研究科長、大学院研究科委員会議長を兼ね、その下に、専攻等の代表及び事務局長から構成される大学院運営委員会が組織されている。
大学院運営委員会では、委員長をつとめる大学院担当評議員の下、大学院運営上の諸課
題の審議、調整、解決にあたっている。学部教授会の各委員会に対応する機能（入試、教務等）を１つの委員会で担っている。学事日程上の通常業務の審議の他に、博士課程の運営体制の整備、資格認定教員の適正な配置、学位審査の方法と基準の精査、ファッション
デザインコース（修士課程）の新設、入学志願者の確保など重要課題の審議に多くの時間を費やしてきた。
（学部と大学院の連携）
大学院研究科委員会は、学部教授会直後に引き続き開催する。学部教授会における大学
院専任教授、大学院研究科委員会における非兼担教員は、それぞれの会に対してオブザー
バー参加することが許可されている。
学内の諸委員会（教務委員会、入学試験委員会、学生委員会、等）は、教授会の傘下にあり、主に学部の諸問題を教授会から付託されている。これに比して、大学院研究科委員会においては、大学院の教務、入試、学生対応等について、すべて大学院運営委員会に付託している。大学院運営委員会は、大学院運営委員長以下、各専攻の代表の委員一名により構成されている。大学院と学部と双方に関わる課題に関しては、大学院運営委員会と、教授会傘下の諸委員会とで随時適切な役割分担を検討し、課題解決を図っている。
学部教授会と大学院研究科委員会とは、学長・評議会によっても連携している。
【

長所・問題点】教授会運営の合理化／大学院運営に安定感（評議会の設置）
本学は単科大学であるため、従来より教授会を中軸にして大学運営を行ってきた。これ

209

第１３章 管理運営

は、60 名余りの教員で教授会が構成されるため、学内の問題を直接に審議し、提言することにおいて適正な規模であったことに起因する。しかし、平成 10 年度より、単科大学にもかかわらず評議会を設置し、大学における管理運営機能の強化と学長のリーダーシップの確立を目指してきた。評議会が学長を補佐し、教授会と役割を分担して、各科・専攻の利害を超えた大学全体の将来像を描き出し、芸術系大学としての特性を社会に発信するためである。教員が教育研究と制作に集中できるよう評議会を設置し、教授会開催の回数の削減を図ってきたが、学生の休学や退学など速やかな審議を要する案件も少なくなく、臨時教授会の開催が要請されることも多い。効率的な教授会運営が求められるところである。
（委員会の問題点）
教授会内委員会は、評議会の設置に伴い、機構の統合を図り、運用上の合理化に努めているが、現実には委員会開催の日程が組みにくく、その時間帯も輻輳している。これは、専攻によっては限られた教員数の中から委員を選出するため、一人の教員が複数の委員会を掛け持ちしている事情があり、会議開催に際して日程や時間帯を並行させることができないために起こる問題である。定例教授会の開催が毎月第 2 木曜日 1 回と定められている
ことも、委員会審議との関係において速やかな承認が得にくい状況を醸成している。
教員人事については人事委員会規程細則において人事方針、人事基準を明文化し、これに基づいて採用、昇任人事を審議している。しかし、近年の教員の配置転換により、人事委員の選出母胎にアンバランスが生じていること、機密情報を扱う人事委員会の閉鎖性が評議会の定める人事方針の貫徹を妨げる場合があることなど、人事委員会の問題点を指摘する声が多く上がっている。
（大学院）
大学院運営委員会の修士課程に関する審議は、各専攻等から選出される委員を通して各専攻等の意見を反映する。委員会運営上のノウハウや対応マニュアルも蓄積され、安定した運営を行えるようになってきた。平成 17 年度のファッションデザインコース新設においてもデザイン科、工芸科を中心として速やかに対応し、大学院運営委員会、大学院研究科
委員会で迅速な決定を行った。
一方、博士課程に関する案件は、専攻が美術工芸専攻のみであるにもかかわらず、学生が在籍しない研究領域もあり、それらの研究領域の教員にとっては審議案件の詳細を把握することが困難な場合がある。また、学生の在籍する研究領域の教員であっても、他領域の学生の指導にあたる時間的余裕がないため、大学院全体を念頭において審議することが容易ではない場合がある。少人数教育を標榜しながらも、それに矛盾する点は反省しなけ
ればならない。
また、年間数回ではあるが、博士課程学生と博士課程担当教員とが、１年間の指導方針
等を率直に話し合うための会議を開催している。教員と学生間、学生相互の意思の疎通を210

第１３章 管理運営図るために非常に有益である。
【 改善・改革方策 】 平成 19 年度からの運営組織改革
平成 18 年度後期に、改革特別委員会を中心に運営組織の大幅な見直しを行った。その結果、平成 19 年 4 月より、以下の運営組織の改革に取り組むことになった。
(1)人事委員会の廃止
人事委員会については、従来より委員の選出方法や、審議過程の閉鎖性が問題点として指摘されてきた。そこで、人事委員会をいったん廃止し、人事については、学長が自ら主体となって取り扱うこととした。ただし、採用や昇任の人事においては、法令で教授会の議決事項となっており、これまでと変更はない。
(2)専任教授のみからなる教授会の開催
これまで本学では教授会に助教授以下の職階の教員の参加を認め、いずれの審議についても全教員の多数決をもって議決してきた。しかし、教授の昇任人事に助教授以下の職階の教員が加わることの問題点が従来より指摘されてきた。そこで、平成 19 年度より、通常の教授会とは別に専任教授のみからなる教授会を設け、教授の昇任の人事については、専任教授のみで議決することにした。
(3)委員会の名称変更
これまでは、委員会規程に則り、委員会の審議事項は重要度の大小に関係なく、日程を調整し、評議会の審議を経て、教授会で議決するという手続きを採っていた。このため、毎年恒例のルーティンワークであったとしても、いちいち委員会の承認を得なければならず、日程調整および委員の負担という点で問題があった。そこで、平成 19 年度より、現行の委員会組織を運営会議に改め、運営会議の長を評議員とし、重要でない事項は評議員の決裁で執行できることとした。そして、重要事項である場合や、実作業が必要な場合には運営会議を開催し、検討を依頼することとした。
以上の改革は、評議会の執行機関としての役割を明確化することにより、教授会および従来の委員会の負担を軽減し、運営の合理化を図ったものである。このことによるメリットとして、審議時間の短縮による意思決定の迅速化が挙げられる。一方、本学のこれまでの大学運営においては、教授会を中心とする直接民主主義を尊重してきた経緯があり、学長および評議会によるトップダウンの意思決定の強化については、学内から不安の声も聞かれている。学長および評議会による意思決定の迅速化を保証しながらも、その安定を図るため、教授会からの合意調達のシステムをいかに円滑に組み込むかが今後の課題である。
（担当部署：評議会）

211

第１３章 管理運営

【学部】
学

長

｜
├―運営諮問会議├―改革特別委員会｜
評議会―――┬――――自己点検・評価実施委員会｜├――――制作等依頼審議委員会｜├――――受託研究審査委員会｜└─―――芸術資料整備委員会｜
教授会―――┬――――人事委員会├――――教務委員会├――――学生委員会├――――広報委員会├――――入学試験委員会└─―――キャンパスハラスメント対策委員会【大学院】
研究科長（学長）―――研究科委員会――運営委員会【附置機関】（附属図書館）
館長――――――――図書館委員会（美術工芸研究所）
所長――――――――運営委員会【部外団体】（芸術教育振興会）
会長――――――――役員会（成美会）
名誉会長（学長）―――役員会
図 12-1 学内委員会（平成 18 年 5 月 1 日現在）

212

第１３章 管理運営

【学部】
学

長

｜
├―運営諮問会議├―改革特別委員会｜
評議会―――┬――――自己点検・評価実施運営会議（審議・執行）├――――制作等依頼審議運営会議｜├――――受託研究審査運営会議｜└─―――芸術資料整備運営会議

｜

｜

教授会

｜

（審議）

├――――教務運営会議├――――学生支援運営会議├――――広報運営会議├――――入学試験運営会議└─―――キャンパスハラスメント対策会議【大学院】
研究科長（学長）―――研究科委員会――運営会議【附置機関】（附属図書館）
館長――――――――図書館運営会議（造形芸術総合研究所）所長――――――――運営会議【部外団体】（芸術教育振興会）
会長――――――――役員会（成美会）
名誉会長（学長）―――役員会
図 12-2 学内運営会議（平成 19 年 4 月 1 日現在）

213

第１３章 管理運営――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[186] 評議会、「大学協議会」などの全学的審議機関の権限の内容とその行使の適切性（Ｂ群）[178] 学部教授会と評議会、大学協議会などの全学的審議機関との間の連携及び役割分担の適切性（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

評議会の権限および教授会との関係

教育公務員特例法に定める評議会を、国立学校設置法に準拠して平成 10 年 4 月 1 日に設置した。
（評議会の権限）
評議会は、教育公務員特例法の規定により評議会の権限とされる事項のほか、次の事項を審議する。（本学学則第 9 条第 5 項）
(1)本学の教育研究上の目的を達成するための基本的な計画に関する事項(2)学則その他重要な規則の制定又は改廃に関する事項(3)予算概算の方針に関する事項(4)学部、学科、大学院その他重要な施設の設置又は廃止に関する事項(5)人事の大綱に関する事項(6)収容定員に関する事項(7)学生の厚生及び補導並びにその身分に関する重要な事項(8)学部、大学院その他の機関の連絡調整に関する事項(9)本学の教育研究活動等の状況について本学が行う評価に関する事項(10)その他本学の運営に関する重要な事項
さらに次の事項を審議する。（評議会規程第 2 条）(ｱ)学長の選挙管理に関する事項(ｲ)附属図書館長、美術工芸研究所長及び学生部長の選考に関する事項(ｳ)評議員の職務分担に関する事項（評議会の構成）
評議会は学長、附属図書館長、美術工芸研究所長、学生部長、教授 3 名からなる評議員
によって組織される（事務局長を立会人とする）。評議員役割分担については表 13-1 を参照されたい。

214

第１３章 管理運営

表 13-1 評議員の役割分担
役職

職務分担

学長

1 評議会の主催
2 評議員の職務分担に関する事項

附属図書館長1 附属図書館に関する事項
2 紀要の編集及び発行に関する事項
3

60 周年記念資料整備に関する事項

4 大学の教育研究活動等の情況について大学が行う評価に関する事項
美術工芸研究所長

1 美術工芸研究所の総括に関する事項

学生部長

1 学生、入試、教務その他学生の厚生補導（学生支援）に関する事項
2 学則その他重要な規則の制定改廃に関する事項
3 独立行政法人化対応調整
4 教授会の議案整理と評議員間の連絡調整

大学院担当

1 大学院に関する事項
2 大学の改革特別委員会

企画・広報担当

1 教育研究にかかわる事業の企画に関する事項
2 大学の広報に関する事項
3 国際的芸術家滞在制作事業に関する事項
4

60 周年記念事業に関する事項

共通造形センター担当 1 共通造形センターに関する事項（カリキュラム運用含む）（教授会と評議会の連携）
全ての評議員は、教授会の議を経て選出されている。したがって、評議会は、全学的に信託された審議機関であり、大学の管理運営機関として、その機能を発揮している。
評議会の長である学長は、教授会の議長でもあり、この二つの審議機関の連絡調整を行っている。評議員は、その役割分担において関係する教授会の各委員会にオブザーバーとして出席している。このことは、教授会と評議会の連絡調整や教授会の円滑な議事進行に寄与している。
大学運営は、従来、学校教育法と教育公務員特例法に基づき、全てを教授会で決定してきたが、評議会の発足に伴い、教育の基本計画や、規則の制定、人事の大綱などの重要案
件を評議会で審議することとした。ただし、評議会が管理者として教員に対し一方的な不利益処分を下すことのないよう、「教授会と評議会の申し合わせ事項」を制定した。評議会
が重要事項を決定するときは、あらかじめ教授会の意見を聞き、これを尊重するものとし、評議会の権限の濫用を規制している。

215

第１３章 管理運営【

長所・問題点】評議会による意思決定のスピード

以上のように、評議会が大学運営の重要な事項に関する独自の審議を行うことにより、大学運営の迅速化を図った。このことにより、評議員以外の多くの教員が直接的な大学運営から離れ、その分の時間を教育や研究に費やすことのできる体制を整えたことは、評議会設置のメリットと言える。しかしながら、評議会設置後も、実質的な審議は教授会傘下の学内委員会が行っており、必ずしも大学運営の効率化が進んでいない面があった。また、評議員は、それぞれの職務分担に応じて、各委員会に参加するものの、その参加の仕方は、あくまでオブザーバーとしてのものであり、評議員が担当職務に関して直接執行できる体制が整えられていたわけではなった。
【

改善・改革方策】

評議会による大学運営機能の強化

学内運営のより一層の効率化を図るため、平成 18 年度後期に改革特別委員会を中心に評議会のあり方に関する検討を行い、平成 19 年度より以下の運営体制の変更を行うこととした。
(1)評議会と教授会の役割分担の明確化
学内運営の効率化を図るため、従来の委員会→評議会→教授会という審査の手続きを簡略化し、評議会を審議・執行機関、教授会を審議機関として位置づけ直した。このことにより、評議会による大学運営機能の強化を図るとともに、重要な判断を含まない日々のルーティンワークについては、できる限り担当評議員レベルで直接執行する体制を整えた。
(2)評議員による運営会議の引率
従来は委員から選出された委員長が委員会の運営を行っていたが、今後は担当評議員が直接運営会議を主宰することにより、意思決定の迅速化を図る。
(3)評議員による直接執行
評議員が従来の委員会に長として加わり責任を負うことで、重要でない事項は評議員の決裁で直接執行が可能となる体制を整えた。
評議員や学長が単独で決定しかねるような重要事項については、合議体である評議会で決定し、速やかに教授会の承認を得ることとする。（担当部署：評議会）

２

学長の権限と選任手続――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[179] 学長・学部長の選任手続の適切性、妥当性（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

216

第１３章 管理運営

【

現状

】

学長選考規程による明文化／学長が大学院研究科委員会の長を兼ねる

学長の選考については「金沢美術工芸大学学長選考規程」に明文化されている。
学長の選考は、教育公務員特例法第 4 条第 2 項の規定に基づき評議会がこれを行うが、評議会は、学長候補者を選ぶため教授会に「予選委員会」を置き、任期満了の日の 30 日以
前に選考を開始する。予選委員会は、教授会で互選された 14 名、評議員 3 名、事務局長の計 18 名によって組織され、4 名以上の候補者が学内から推薦された場合、3 名にまで絞り込むための予備選考を委員の投票により行う。
以上の手続きにより選ばれた候補者を評議会及び教授会に報告し、定められた投票日の 5日前までに公示する。選挙は、評議会の管理の下、学長、教授、助教授、講師、助手（現在は助手はいない）の全教員の投票よって行う。開票の結果を評議会及び教授会に報告し、評議会は投票数の過半数を得た候補者を学長予定者として選考する。
学長の任期は 1 期 4 年であり、再任の場合は 2 年任期で 6 年を超えて在任することはできない。なお本学は 1 学部の単科大学であるので、学部長は置いていない。
（大学院）
本学の大学院美術工芸研究科における審議は大学院研究科委員会と呼ばれる実質的な教授会（大学院の授業を担当する教員全員による）において行う。この審議機関の長は学長であり、学部の教授会と同じく議長は学長が務め、事務局長および事務職員を出席させ、議事業務を補佐させる（大学院研究科委員会規程および教授会規程）。
大学院研究科委員会の規程には教授会規程を準用する条項もあるが、運営を円滑に行うために特に大学院運営委員会を置いている。大学院運営委員会は、学部の各専攻から 1 名の教員（担当評議員の専攻を除く）、大学院担当の評議員 1 名、事務局長らから構成される。
担当評議員が委員長を務めることにより、大学全体の運営と密接に連携した大学院運営がなされている。
【

長所・問題点】

事前には学内全体の意見を把握しにくい／大学院の特性を考慮して選任する必要あり
本学の学長の選考は明文化された規程に基づいて行われているため、手続き的には問題が発生せず、学内の合意が得やすい仕組みとなっている。助手も含めた教員全員の投票結果を評議会が尊重し学長の選考を行う方式にも、小規模ならではの本学の利点を活かし全学の意志を公平に反映させてきた、これまでの学内運営の歴史と知恵が見られる。
ただ、学長候補者の推薦の段階では学長、教員、事務局長のうちから 3 名の連署によってこれがなされるため学内の動向が把握しにくい。4 名以上の候補者が推薦された場合には予選委員会の果たす役割がことのほか重く、その後の全体投票に影響が出ることもあり得る。また、逆に候補者が 1 名の場合は信任投票となるが、これが成立しない場合にも速やかに対応できることが予選委員会に求められる。

217

第１３章 管理運営

「金沢美術工芸大学学長選考規程に関する申し合わせ事項」により、予選委員会を組織する者の内、教授会で互選された 14 名の選出母体には 2 通りの方式がある。11 名はそれぞれの専攻等からの推薦による委員がこれに充てられ、3 名については教授会で互選された者が充てられる。これまでの申し合わせ事項は、実質的に専攻からは選出されにくい若手教員の予選委員会への参加を担保したものであったが、管理組織全体の改編により、教授会
全体の意志を反映した委員を選出することにしたものである。
また、この 14 名の中には評議員を含まないことを教授会において確認済みであり、評議員は 3 名のみが予選委員となる。
（大学院）学部教授会とほぼ同メンバーで審議が行われる大学院研究科委員会ではあるが、自ずとその審議内容は次元の異なるものでなければならない。特に、大学院における研究の高度化についての議論が活発に行われなければならない。この点において、その審議機関の長の選任は、研究機関としての大学院の将来像を決定する重要な手続きと位置づけられる。
【

改善・改革方策】

意見交換や情報公開の機会の必要性

学長が全学の意志を受けてリーダーシップを発揮して学内運営に当たるためにも、評議会の学長予定者選考に至るプロセスが重要である。教授会との信頼関係を常に学内に醸成し、学長選考規程の趣旨が実質的に効果を発揮するよう学内の運営に当たるべきであろう。
具体的には学内的な情報公開を常に図ること、評議会と各部局・専攻および各世代等との懇談を頻繁に行うこと等が考えられる。（担当部署：評議会）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[180] 学長権限の内容とその行使の適切性（Ｂ群）[181] 学長と評議会、大学協議会などの全学的審議機関の間の連携協力関係及び機能分担、権限委譲の適切性（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

評議会と教授会、人事委員会の議長としての学長

学長は、評議会を招集しその議長となる（本学評議会規程第 5 条第 1 項）。評議会は、教育公務員特例法に定められた評議会の権限に関する事項のほか、大学の重要な方針や計画などについて審議することが定められており、学長はその長として責任ある学内運営を行っている。議事の決定において、可否同数の場合は議長が決定する（評議会規程第 5 条）。
また、事前に評議会懇談会を随時開催し、評議員の意見を聴取している。また、学長は教授会の議長であり、教授会は教育公務員特例法で定められた教授会の権限に属する事項の218

第１３章 管理運営

ほか、重要な事項を審議する。特に人事案件について、学長は教授会のもとに置かれた人事委員会の委員長となる（本学人事委員会規程第 7 条第 1 項）。さらに、学長は運営諮問会
議を招集し、学外有識者の意見を聞くことができる。
また、事務決裁規則における学長専決事項は、次のとおりである。
(1)非常勤講師の任免に関すること。
(2)教員の学外における非常勤講師の就任に関すること。
(3)教員の休暇及び欠勤の承認等服務に関すること。
(4)教員の出張に関すること。
(5)金沢美術工芸大学授業料徴収条例第 15 条に規定する登校停止又は除籍に関すること。
(6)奨学生の推薦に関すること。
【

長所・問題点】学長のリーダーシップの確立

学長の権限は、教育公務員特例法に基づいた評議会や教授会の議長としての、いわば協議制に基づいたものであるが、それぞれの会議（評議会、教授会）の長である学長には、大学全体を運営する優れた見識と能力が求められる。全教員による教授会の選挙で選ばれた学長には、その役割と責任がある（大学設置基準第 13 条の 2）。また人事の大綱は評議会で決定するが、個別の審議は人事委員会で行い、教授会の承認を得る。双方（評議会、人事委員会）の長である学長は円滑な運営のため人事についても一層の連絡調整を行う必要がある。
平成 18 年度に実施した教員アンケートの集計結果では、「学長に権限がなさすぎる」、「学長の裁量で自由な大学運営を、さらに学長の独自のアイデアを反映できる状況が望ましい」、「学長のリーダーシップは極めて重要」などと、学長のリーダーシップの発揮を期待する声が多く見られた。その一方で、学長の権限が強く働きすぎることを懸念する声もあった。
詰まるところは、「すべて学長の資質による」のであり、優れた識見と人格を有する人物が学長に立つならば、その人物が自らの構想を実現するために、いかんなくリーダーシップを発揮し、それを補佐する体制が整っていることが望ましいであろう。
【

改善・改革方策

】

学長補佐体制の構築

学長の意思が大学運営において速やかに実現されるよう、平成 19 年度より学長を補佐す
る評議会機能の強化を図る予定である。具体的には、評議員が担当運営会議を直接管轄することにより、学長の意思が下部組織へ速やかに浸透する体制を構築する。平成 19 年度より新学長が就任することもあり、これを一つの契機として、学長のリーダーシップの確立を目指し、大学改革を志向する学長の意思を速やかに実行に移せるよう、全学的に努力する必要がある。（担当部署：評議会）

219

第１３章 管理運営

３

意思決定

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[185] 大学の意思決定プロセスの確立状況とその運用の適切性（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

教授会および評議会を中心とする意思決定システム

大学の意思決定方法は、学則等において事項ごとに定めている。例えば、学生が休学を願い出た場合は、教授会で審議の上、学長がこれを許可する（学則第 26 条）。また、毎年の教育課程の編成、厚生補導、広報計画、入学試験の実施等については、それぞれ教授会下に設けた学内委員会で予備的な審議を行い、その審議結果を教授会に報告する。教授会
は委員会の報告に基づき再度審議を行い、問題がなければ、それを当該年度の計画として承認する。大学の基本計画、学則等の規則改正、人事の大綱等、大学運営に関する重要事項については、評議会がこれを管轄している。評議会で審議し、決定の後、教授会に報告する。また、これらのいずれにも当てはまらない、異例かつ今後の先例となりうる事項については、まず担当評議員を確定し、所轄の委員会に審議を付託する。委員会は審議結果を担当評議員を通じて評議会に報告する。評議会にて審議・決定の末、教授会へ報告する
ともに、執行のための必要な手続きを行う。
【

長所・問題点】委員会における審議

意思決定のプロセスは明確である。また、意思決定の結果を最終的に教授会に報告し、全教員の承認を得ることによって、意思決定の透明化および妥当性の向上を図っている。
これは、小規模大学ならではの特長として高く評価できるものである。また、学内委員会の存在も、教授会における審議の効率化に貢献してきたと言える。
その一方、これまでにも縷々述べてきたように、委員会の日程調整の困難さや、委員会を多数兼務する教員の負担増、評議員が委員会を直接主宰していないことによる大学運営の非効率性などが問題点として挙げられてきた。また、学長がこれらの規則に縛られているために、自分の改革の意思を実現するのに手間と時間がかかり過ぎることも従来より指摘されてきたところである。規則に基づく適正な意思決定を確保しつつも、柔軟な運用により、意思決定のスピードアップが求められている。
【

改善・改革方策】評議員の直接執行体制

平成 19 年度からの運営組織の改編の目的は、評議員による担当事業の直接執行体制を確立することにより、迅速な意思決定を進めることにある。従来は、担当評議員が学内委員会に諮問してから回答が返ってくるまでに時間がかかる上、学長の意思の発現が数次の段階を経る中で弱められてしまうという問題があったことは否めない。これを改めるため、

220

第１３章 管理運営

学長を補佐する評議員が担当の運営会議を直接主宰する方針を打ち出した。つまり、評議会ないし担当評議員で決定できることはできる限りそのレベルで決定し、それ以外の重要案件については、評議会で審議の上、教授会の承認を求めることに運用を改めたということである。このことにより、従来の委員会における審議時間を短縮し、意思決定の迅速化を図った。このシステムの今後の課題は、組織の水平性を特徴とし、大学運営の民主化を求める教授会システムといかに両立させるかということと、従来の委員会で行われてきた
時間をかけた充実した審議に代わる、手続き的な確かさをどのようにして確保するかということである。意思決定の迅速化が判断ミスや質の低下をもたらさないよう、運用を絶えず改善していく必要があることは言うまでもない。
なお、今回の一連の組織改革は、評議会および改革特別委員会を中心に行われたものであるが、その審議の方向性には、委員会削減による行政のスリム化を目指す設立団体の意
向が常に影響していたことを我々は率直に認めなければならない。大学と地方自治体とは、互いの発展のため、ともに手を携えて進んでいくパートナーであるが、地方自治体の意向が必要以上に強く大学に働き、大学自治への干渉となって表れているとすれば、それは、大学の意思決定の自律性という点で問題のある事態と言わざるを得ない。このことについて、今後の大学運営の中で、検証が必要である。
大学運営の効率化を図るため、大学構成員から信託を受けた代表者が中心となって大学運営を行い、意思決定の迅速化を図ることは、社会変化のスピードが早まってきている現代において必要な措置であろう。ただし、研究や制作に充てる時間を確保するために、自らの所属する大学の運営への参加権を完全に放棄するということは、とりもなおさず、大学人としての自殺行為に他ならないということを我々は肝に銘じなければならない。
（担当
部署：評議会）221

第１３章 管理運営――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■第１３章の目標の達成状況および次年度の改善事項――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
１．教授会および評議会の権限は、規程により明確に表現し、役割分担を実現している。
両者の連携を図るため、学長が双方の議長を兼ね、連絡調整を行うとともに、評議員が担当の委員会にオブザーバーとして参加してきた。学内委員会の審議に時間がかかること、
人事委員会の問題点などから、平成 19 年度より運営組織の改編を行い、評議会の大学運営機能を強化した。
２．学長の意思は、評議会および教授会を通じて実現されるが、その実現に時間がかかることが従来より指摘されてきた。そこで、平成 19 年度より評議会の学長補佐体制を強化し、学長の意思が担当評議員を通じて速やかに反映できる体制を整えた。
３．大学の意思決定については、委員会における審議時間の増大と、それに伴う委員の負担増が従来より問題点として指摘されてきた。そこで、平成 19 年度より担当評議員による運営会議の直接執行体制を確立し、迅速な意思決定を目指すことになった。このことに伴う今後の課題として、教授会システムとの共存、委員会に代わる意思決定の妥当性を保証する仕組みの導入が挙げられる。また、大学の意思決定の自律性を確保するための教員一人一人の自覚が求められる。

222

第１４章 財務━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
第１４章

財務

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

１

教育研究と財政

２

外部資金

３

予算編成

４

予算の配分と執行

５

財務監査――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■第１４章の点検の基本方針――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
大学の目的を達成するために、財源の確保および適切な予算執行を行っているかどうかを点検する。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■第１４章の具体的な到達目標――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
１．弾力的な予算編成
前年度ベースの硬直化した予算編成を改め、弾力的な予算編成に努めている。専攻の枠を超えた柔軟な予算編成を実現している。
２．経費節減
無駄な経費を省くことにより、経常費の抑制を図っている。経常費の前年度比 10 パーセ

223

第１４章 財務

ントカットを目標としている。
３．外部資金の導入
文部科学省の競争的資金・科学研究費補助金、受託研究・寄付研究等、外部資金の導入を図り、自主財源の確保に努めている。
４．資産の活用
大学の保有する総資産価値を把握し、教育目標達成のため積極的に活用している。具体的には、備品管理台帳の更新を図るとともに、知的財産の蓄積・活用・保護のノウハウを有している。

224

第１４章 財務１

教育研究と財政――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[189] 教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤（もしくは配分予算）の充実度（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【 現状 】 歳入 4 億円、歳出 13 億円
平成 17 年度の歳入決算額は、4 億 6 千万円である。そのうち、授業料収入は 3 億 5 千万円で、歳入の 72.1％を占める（表 14-1 参照）。平成 17 年度の歳出決算額は、13 億 2 千万円である。そのうち、最も高い比率を占めるのは職員費の 8 億 6 千万円で、全体の 65.2％
であり、次いでその他一般経費の 1 億 5 千万円（11.5％）、非常勤講師招へい費の 5 千 6 百万円（4.2％）となっている（表 14-2 参照）。
表 14-1 平成 15～17 年度歳入
（単位：円）
内容

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

美術工芸大学授業料

329,245,800

337,459,200

346,199,700

103,500

103,500

104,889

97,229,400

95,504,200

97,682,200

卒業証明等手数料

119,100

133,800

153,300

学位論文審査手数料

50,00050,000－42,396,000

－

－

－

－

5,400,000

1,933,690

2,053,202

2,201,412

128,400

142,452－

2,224

10,926

12,83810,000,000

5,000,000

800,000

校地使用料
美術工芸大学入学金、入学考査料

公立芸術大学学生特別経費補助
大学改革推進等補助
公舎使用料
土地、建物貸付料
中外柴田美術工芸振興基金利子
芸術教育研究費寄附金
芸術教育研究受託事業収入
市民公開講座受講料

7,990,487
682,500

687,500－－－

26,0003,208,780

3,227,020

3,196,905

8,426

8,232

16,217

私用電話料等

801,728

8,319,027

985,042

諸収入

141,614103,701

104,100

486,051,162

452,802,760

464,873,090

子ども美術講座受講料
大学入試センター試験実施費収入
臨時職員雇用保険料

計225

第１４章 財務

注：歳入決算調書をもとに作成した。
表 14-2 平成 15～17 年度歳出
（単位：円）
内容

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

職員費

866,728,989

860,226,710

863,116,486

退職手当

103,677,122

75,092,472

38,413,440

非常勤講師招へい費

52,990,960

50,027,445

56,477,597

施設整備費

6,786,201

122,861,786

12,392,985

美術工芸研究所費

11,472,307

12,088,847

12,056,394

5,861,100－－－

6,911,994

実験実習費

42,418,166

45,712,452

40,055,769

教育機器資料整備費

36,049,443

35,205,245

31,629,163

芸術資料整備費

13,996,450

9,219,000

17,575,150

学生指導費

16,866,748

18,739,108

16,824,862

教員研究費

37,239,184

37,071,699

37,491,680

図書館資料整備費

17,328,397

16,976,210

16,311,606

芸術教育研究費13,750,605

15,402,111

12,812,299

世界的芸術教育推進費

2,477,886－

5,400,000

美術展開催費13,545,015

18,074,642

3,510,000

その他一般経費

160,734,769

158,383,999

152,451,727

1,396,062,242

1,369,694,994

1,323,431,152

ﾌｧｯｼｮﾝﾃﾞｻﾞｲﾝｺｰｽ開設準備費
ﾌｧｯｼｮﾝﾃﾞｻﾞｲﾝｺｰｽ開設費

計

注：歳出決算調書をもとに作成した。
【

調書・問題点】

自主財源獲得の努力

平成 17 年度の自主財源比率（歳入／歳出）は 35.1％である。これは、他大学のものと比
べて低い数字とは言えない。また、厳しい財政状況の中、授業料以外の収入も年々増加しており、自主財源獲得のために様々な努力をしてきた結果と言える。
【

改善・改革方策】

競争的資金の導入等

今後も自主財源獲得のため、競争的資金（現代ＧＰ・特色ＧＰ）導入や産学連携による事業収入の確保等を推進する必要がある。（担当部署：事務局）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

226

第１４章 財務[190] 中・長期的な財政計画と総合将来計画（もしくは中・長期の教育研究計画）との関
連性、適切性（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

市の基本計画と将来発展構想

中・長期的な財政計画としては、金沢市総務局財政課が定める「金沢市中期財政計画」（http://www.city.kanazawa.ishikawa.jp/zaisei/18keikaku.pdf）がある。これは、毎年度の情勢変化を踏まえて、当該年度以降 5 か年間の財政計画を策定したものである。本学の財政計画も、こうした市全体の財政計画の一環として定められている。一方、総合将来計画としては、まず平成 18 年度から 27 年度までの 10 年間を対象とする金沢世界都市構想（第 2 次基本計画）が策定され、この中で金沢美術工芸大学の事業計画も位置づけられている。また、本学の将来発展構想推進委員会やその下の専門部会においても、キャンパス
移転を含めた様々な検討が行われ、学事日程変更や芸術学改編など、いくつかの提言は施策として実現されてきた。
表 14-3 「金沢世界都市構想」第２次基本計画 抜粋
金沢美術工芸大学の充実
現状と課題
金沢美術工芸大学は現在地に移転して 30 余年が経過し、校地や校舎が手狭になったことをはじめ、様々な施設、設備が教育・研究上の要求に応えられなくなっています。また、
近年の文部科学省の高等教育行政の大きな変化により、個々の大学の自主的な努力、改革がなければ、平成 19（2007）年にも迎える大学全入時代に、優秀な入学者を一定数確保することが困難となることも予想されます。そこで時代のニーズに応え、高等教育機関としての本来的使命に意を配りながら、大学の充実、発展を進めていく必要があります。
基本方針
金沢美術工芸大学では、芸術に向かう真摯な姿勢と豊かな教養や知見に裏打ちされた幅
広い視野を備えた人材を育成するとともに、金沢の伝統芸術の継承発展を担い、広く芸術諸分野での活動を通じて社会、世界に貢献できる人材を育成できるような教育研究体制のさらなる充実をめざします。
事業計画（主な事業とその内容）〔産学連携の推進〕
研究成果を具体的に目に見える形で社会で活用するために、地域企業からの受託研究を積極的に受け入れ、その件数及び内容の充実を図ります。

227

第１４章 財務

〔地域貢献活動の推進〕
教員、学生の活動を通じて上質の美術作品を展示する場を創出するとともに、自らの有する技能技術の一端を社会に還元する場を設け、金沢市民の美的好奇心の涵養に努めます。
〔国際化の推進〕現在、金沢美術工芸大学は世界の 4 大学との間で大学間交流協定を締結し、学生、教員の交流を行っています。今後は協定締結大学を増やすことで、国際化、ボーダーレス化の著しいアートの現状を学生、教員が国際レベルで体験し、充実した美術教育をめざします。
〔就職率の向上〕
美術系大学の潜在的な就職需要を発掘し、就職セミナーや就職バックアップ体制の拡充により、就職率の向上をめざします。
【

長所・問題点】大学の中・長期計画の不徹底

財政計画は主として事務局で策定され、一方、大学の総合計画は教学組織で検討される。
教学組織は事務局を通じて総合計画推進のための財政措置を要求することになるが、近年の緊縮財政の影響もあり、市全体の財政計画と大学独自の要求とは相容れないことが多い。
もう一歩進んで指摘すれば、大学としての財政計画は必ずしも中・長期的な展望に立った
ものとは言えず、その年度限りの場当たり的な対応に終始してきた。教学組織が検討する様々な提言は、総合化のためのフィルターを通過したものとはなっておらず、実現するための年次計画も立てられていないことから、必ずしも設置者の理解を得られるだけの内容とは言えない。その結果、予算に反映されないまま、いつしか忘れ去られてしまった提言も多い。
【

改善・改革方策】

大学独自の中・長期計画の策定

本学では平成 19 年度中に平成 20～25 年度の 6 年間の中期目標および中期計画を策定す
ることを予定している。今後、それに基づいた財政の年次計画を設定する。大学の計画の設定にあたり、教育計画は教学組織、財政計画は事務組織といった棲み分けを行わず、双方が協働して知恵を出し合い、一つの目標に向かって一致団結する体制作りが不可欠である。（担当部署：評議会）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[191] 教育研究の十全な遂行と財政確保の両立を図るための仕組みの導入状況（Ｃ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

228

第１４章 財務【現状】

専攻予算ヒアリング

本学における教育研究活動の基礎単位となる組織は、各教員の所属する専攻である。専攻の教育研究活動を遂行する上で必要となる非常勤講師や物品にかかる予算についての要望を聞くため、毎年 8 月下旬に専攻予算ヒアリング（以下「専攻ヒア」と略す。
）を行って
いる。
【

長所・問題点】

視野が専攻内に限られるという問題点

専攻ヒアは、各専攻の抱える予算上の問題を各部署単位で解決する機会として、これまで有効に機能してきた。しかし、視野が専攻内に限られるため、部署を横断した要求や重点的な予算配分は行いにくい。
【

改善・改革方策】専攻を横断した大局的な予算措置

専攻ヒアという制度を残しつつも、それでは解決しえない、専攻を横断した大局的な予算措置（全専攻にまたがる制作スペースや空調設備等）について、事務局長と教員とが協議する場が必要である。
なお、専攻ヒアにおける予算交渉をさらに有効に機能させるためには、予め財政課の提示する予算編成方針を分析し、それに基づいて学内の予算編成方針を立てた上で専攻ヒアを行うべきである。（担当部署：評議会）

２

外部資金

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[192] 文部科学省科学研究費、外部資金（寄附金、受託研究費、共同研究費など）の受け
入れ状況と件数・額の適切性（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

研究費に対する科研費・外部資金の割合は約 7 割

文部科学省科学研究費（以下、「科研費」と略す。）の受け入れ状況は、平成 15 年度が申請
1 件のうち採択 0 件（0％）、平成 16 年度が申請 5 件のうち採択 1 件（20％）、平成 17 年度が申請 5 件のうち採択 1 件（20％）、3 か年の採択率の平均は 13.3％である。平成 17 年度の科研費総額は、大学全体で 660 万円で、教員 1 人当りの額は 11 万円である。これは、1
人当りの教員研究費の 28～30％に相当する。
平成 17 年度の外部資金の受け入れ状況は、件数が 6 件、合計金額が 975 万円、教員 1 人当りの額は約 16 万円である。これは 1 人当りの教員研究費の 40～43％に相当する。
1 人当りの科研費と外部資金の合計額は約 27 万円であり、これは 1 人当りの教員研究費229

第１４章 財務の 68～73％に相当する。
【長所・問題点】（長所）外部資金の増加（短所）科研費採択率の低さ

平成 17 年度の科研費の採択率は、全国平均 24％（日本学術振興会ホームページ
http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/index.html 参照）に対し本学 20％であり、全国平均を若干下回っている。しかし、外部資金の獲得件数が年々増えている状況は好ましい。
なお、科研費を申請する教員は美術系、学科系に多く、外部資金を獲得する教員はデザイン系に多い。これは、基礎研究を重視する美術系・学科系、実用化に主眼を置くデザイン系という学問分野の相違を反映しており、本学の特徴と言える。
【

改善・改革方策】

科研費及び外部資金を積極的に獲得する体制づくり

年々大学予算の総額が削減される中、残念ながら、研究費といえども聖域たりえない現状がある。それでも研究を滞りなく遂行するためには、研究費を補う意味でも科研費および外部資金を積極的に獲得しなければならない。科研費の採択率を上げるため、従来も行ってきたことではあるが、科研費の説明会において申請方法をより懇切丁寧にアドバイス
する等して、科研費を申請しやすい体制を整備する。外部資金（産学連携）に関与する教員がほぼ固定したメンバーであることも、産学連携を大学として継続する上で問題である。
多様な教員が外部資金を獲得できるチャンスを持てるよう、研究所内の教育研究センター、
産学連携センターにおいて情報提供の機能を充実させる。
（担当部署：教育研究センター）

３

予算編成

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[193] 予算編成過程における執行機関と審議機関の役割の明確化（Ｃ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

予算要求・予算執行における学内・学外審査

予算編成は、事務局の庶務担当を中心に行っている。予算要求の際は、庶務担当が市の予算編成方針に基づいて次年度の予算編成を検討する。各事業担当者に予算要求書の作成を指示する。専攻ヒアを経て作成された要求書を庶務担当が審査し、事務局長が予算編成方針を指示して金沢市の財政課に提出、審査を受ける。
予算執行の際は各事業担当者が起案、庶務担当の審査を経て、事務局次長が決裁する。
起案は金沢市の会計課に提出され、そこで再び審査を受ける。
【

長所・問題点】二重のチェック体制

230

第１４章 財務

本学の予算は金沢市の予算の一部として編成されていることから、予算要求・予算執行
いずれの場合も学内で完結しない。すなわち、予算要求の場合は金沢市財政課、予算執行の場合は金沢市会計課の承認が必要である。したがって、本学の予算は学内審査と学外審査の二重のチェック体制となっている。また、学内に目を転ずると、各事業担当者が予算執行を担い、庶務担当は各事業担当者の起案をチェックするという役割分担が成立しており、そのあり方は適切である。

４

予算の配分と執行――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[194] 予算配分と執行のプロセスの明確性、透明性、適切性（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

財務システムの存在

当該年度の予算配分は前年度の金沢市の 3 月当初議会で正式に決定するが、より詳細な配分は財務システムを通じて事務局へ通知される。予算額は年度当初の教授会において教学組織に報告される。予算執行に当たっては、事務局の各事業担当者が予算配分に基づき、
財務システムを用いて起案し、庶務担当の審査、事務局次長の決裁を経て金沢市会計課に提出される。なお、会計起案は公開が原則とされている。
【

長所・問題点】

大学独自の周知の取り組みは不十分

予算配分は事務局を通じて教職員に周知されている。また、各種広報を通じて一般市民にも公開されている。予算執行は金沢市財務規則に基づいて行うことが義務付けられており、適切な執行が行われているかどうか定期的に監査を受けている。以上のことから、予算配分と執行のプロセスの明確性、透明性、適切性は確保されていると言える。ただし、大学独自の周知の取り組みは必ずしも十分とは言えない。
【

改善・改革方策】

大学独自の大学予算の広報配分及び執行のプロセスに大きな問題点は見い出せないが、今後、職員一人一人の能力を向上させることにより、適切な予算執行を心がける。また、大学独自の大学予算の広報のあり方を検討する。（担当部署：事務局）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[195] 予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの導入状況（Ｃ群）

231

第１４章 財務――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

決算

当該年度終了後、2 ヶ月間の出納整理期間を経てから、事務局の庶務担当が決算事務を行う。決算報告を金沢市会計課に行い、会計課において決算報告書がまとめられる。決算報
告書は金沢市議会の決算委員会での審議を経て、金沢市議会において承認される。この一連の過程の中で、予算執行の手続きや効果に問題がなかったかどうかが検証され、問題があれば次年度の予算編成に引き継がれて改善が図られる仕組みとなっている。
また、予算執行後に、いわゆる「費用対効果」が得られたかどうかを検証する仕組みとしては、金沢市行政経営課の実施する行政評価や、予算査定時における事業仕分け表、事務
事業要求見直し表、新規事業成果設定・評価表の作成があり、毎年度事務局において検証作業を行っている。
【

長所・問題点】教学組織への決算報告がないという問題

大学予算の執行結果が最終的に市議会に報告・承認されるのは、公金としての性格上、当然のことではあるが、結果として緊張感のある予算執行が事務局に求められている。一方、教学組織への決算報告は定例的な形では行われていないため、教学組織が予算執行に伴う効果を分析・検証する機会がない。これは、教学組織と事務組織の役割分担に伴う結果とはいえ、教員にとっては、ある意味、予算を「使いっぱなし」の感は否めない。また、行政経営課による行政評価も現時点では強制的な意味合いが強く、学内で共有される機会もないため、大学の経営改善に反映していない。
【

改善・改革方策】

教学組織への決算報告の検討

事務局が緊張感のある予算執行を行うために、教学組織への決算報告を導入する。また、
行政評価と認証評価という二つの評価を今後相互に連携させてゆく方策を検討する。
（担当
部署：事務局）

５

財務監査――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[196] アカウンタビリティの履行状況を検証するシステムの導入状況（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

議会、成美会、公開講座、展覧会

まず、市税を負担している市民に対しては、市議会の予算・決算報告の中で併せて本学の活動状況や入学志願者数、就職状況等を報告している。次に、授業料を負担している保232

第１４章 財務護者に対しては、保護者による後援組織である成美会の総会において、成美会費の予算・決算報告を行うとともに、本学の活動状況や就職状況等を報告している。また、公開講座
や、教員作品展、卒業・修了制作展等の各種展覧会の開催も、日頃の教育研究成果を市民に還元するという点で、広義のアカウンタビリティと言える。
これらの事業が必要であるか否かは、予算査定時の説明資料である「事業仕分け表」に基づき、予算編成の段階で検証作業が行われている。また、行政経営課が毎年度実施する
行政評価により事業の廃止ないし見直しが行われている。これが有効に機能した例として、本学の主催する公開講座が金沢市の他施設のものと内容において重複するとの理由から廃止ないし縮小された事例がある。
【

長所・問題点】検証システムの周知の不徹底

アカウンタビリティの履行状況を検証するシステムは、大学独自のものではないが、予算要求時の見直し、行政評価による見直しの 2 つが用意されており、これらは現状で述べたとおり、今まで有効に機能してきた。しかし、システムの存在は事務局の一部担当者のみが知悉しており、学内への浸透度はそれほど高くない。そのため、事情を知らない教員
は事業の廃止に戸惑うこともあり、また、事業の廃止が現場の声を踏まえずになされることもありうる。
【

改善・改革方策】全学的な検証作業

検証システムの存在を学内に周知し、検証作業を全学的に行う体制作りを進める必要がある。また、広く考えれば、認証評価も検証システムの一つと言えるであろう。その意味
で、大学は行政評価と認証評価という 2 つの評価を別々に行っていると言える。相互の結果を反映させるため、行政評価と認証評価を統一的に取り扱う担当者を事務局内に設置する。（担当部署：事務局）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[197] 監査システムとその運用の適切性（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【

現状】金沢市の監査の適用

本学は金沢市の一部局であることから、金沢市の監査の適用を受ける。金沢市の監査には、
１．定期監査２．行政監査３．財政援助団体等監査233

第１４章 財務

４．決算審査５．監査結果に係る措置通知
６．住民監査請求がある。その他、金沢市が公認会計士等に依頼する法定の外部監査がある。
近年の本学に対する監査の事例として、平成 15 年度の定期監査、平成 16 年度の包括外部監査がある。平成 15 年度の定期監査では教員研究費及び事業実施委託（実行委員会形式）のあり方について監査を受けたが、特に問題点は指摘されなかった。平成 16 年度の包括外部監査では最終的に美大の災害時避難体制をルール化するよう指摘を受けた。そこで、避難場所を大学正面玄関前広場とし、避難方法の詳細をまとめたマニュアルを職員に周知する措置を行った。
【

長所・問題点】有効に機能してきた監査システム

以上のように、本学は財務を中心とした様々な監査を定期的に受けている。指摘を受けた事項には必ず何らかの形で対応しており、その結果は金沢市公報に掲載される。本学における監査システムは金沢市の監査の一環として行なわれているものであるが、これまで
有効に機能してきたと言える。
【

改善・改革方策】

監査を見直しのチャンスと捉える体制づくり

監査は、これまで慣例的に行われてきた違法行為や非効率的な事務執行を見直す機会である。組織的な欠陥を指摘されること、事務量が増えることなどから、必ずしも歓迎されない風潮もあるが、監査を事務の見直しのチャンスと積極的に捉え、事務改善に資する体制作りが肝要である。（担当部署：事務局）

234

第１４章 財務――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■第１４章の目標の達成状況および次年度の改善事項――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
１．従来の予算枠に捉われない予算編成を可能とするため、非経常の政策経費やインセン
ティブ予算のシステムを導入している。ただし、全学的な議論、意思決定は行われていな
い。専攻を横断した全学的な予算措置を可能とするシステム（事務局長と教員の協議の場）を設ける。
２．経常費の前年度費 10％カットをほぼ毎年達成し、インセンティブ予算の充実に努めてきた。しかし、これ以上の削減は、正常な大学運営に支障を来たすおそれがある。そこで、経費削減の年次計画を立て、事業選択による重点化を図る。
３．文部科学省科学研究費補助金の申請件数は増加してきたが、採択率は全国平均を若干下回っている。また、申請する教員がほぼ固定している。次年度以降の課題として、今まで科研費を申請したことのない教員に申請を促す仕組みを作る。また、採択率を上げる工夫を図る。
４．備品管理は必要に応じて行っているものの、施設の規模の割に担当職員が少ないため、充分に把握できていない。今後、学内備品の総点検に着手する必要がある。また、知的財
産の蓄積・活用・保護のノウハウを学ぶ。

235

第１５章 事務組織━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
第１５章

事務組織

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

１

事務組織と教学組織との関係

２

事務組織の役割

３

事務組織の機能強化のための取り組み――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■第１５章の点検の基本方針――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
大学の目的の達成のため、教学組織との連携を図りながら、迅速かつ的確な大学運営を行う事務組織およびシステムを確立しているかどうかを点検する。また、大学運営を積極的に推進する意欲と責任感をもった事務職員を確保しているかどうかを点検する。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■第１５章の具体的な到達目標――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
１．企画・立案能力の開発
日々の事務を受動的に処理するに止まらず、担当業務の目的を自覚し、大学に対して積極的な提案を行いうる企画立案能力に富む事務職員を養成している。
２．マネジメント力の強化
大学の目的に基づき、計画を立て、それを着実に実行し、その結果を点検・評価して、次年度以降の改善につなげる手法を大学に取り入れることにより、組織としてのマネジメ
ント力を強化している。具体的には、行政評価及び自己点検・評価に積極的に取り組んで
いる。

236

第１５章 事務組織

３．スペシャリストの養成
国際交流、入試、学生支援、教務のスペシャリストを養成している。具体的には、専門に集中しうる適切な職務分担を実現し、専門研修の開催、参加奨励を行っている。また、専門能力や適性を有する優秀な人材の確保に努めている。

237

第１５章 事務組織

１

事務組織と教学組織との関係――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[198] 事務組織と教学組織との間の連携協力関係の確立状況（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

事務職員の配置状況および組織改編

金沢市立の大学である本学では、金沢市の一般職員および非常勤職員、さらに人材派遣
会社からの派遣職員を事務職員として配属している。その構成は、事務局長（局長級）1 名、事務局次長（課長級）1 名、事務局長補佐（課長補佐級）1 名、担当局長補佐（課長補佐級）
2 名、担当所長補佐（課長補佐級）1 名、その他である。職種別では事務職のほか、学芸員（1 名）、司書（1 名）及び看護師（1 名）が配置されている。
規程上はその構成員ではないものの、事務局のトップである事務局長は評議会、教授会、研究科委員会の庶務を司る者として、各種委員会に出席している。
また、学生部、美術工芸研究所、附属図書館では、それぞれの長を務める教員（教授の併任）のもと、事務職員が事務処理にあたっている。
平成 14 年度に事務組織の見直しを行い、それまで事務局内に設定されていた学生課を廃止した。これは、事務局内における人員削減に併せて責任体制の明確化を図るため、学生課を事務局の中に統合したものである。また、平成 18 年度から全庁的にグループリーダー制が導入されたのに伴い、本学事務局にも庶務担当、学事担当という二つのグループを設置し、グループリーダー1 名が各グループの職員を統括している。

238

第１５章 事務組織

学長（教員）｜――――――――――――――――――――――――――――――
｜

｜

事務局長

｜

学生部長（教員）｜｜

図書館長（教員）研究所長（教員）

｜

｜

｜

｜

｜

｜

｜

｜

｜

｜

｜

｜

｜

｜

｜

｜

庶務担当

学事担当

図書館

研究所

事務局長 １名

学生部長 （１名）

図書館長 （１名） 研究所長

事務局次長｜
事務局長補佐（１名）

事務局次長１名
局長補佐

１名

担当補佐

１名

担当補佐

１名

主査

１名

主査

２名

主任

１名
主事

３名

非常勤

１名

非常勤

２名

派遣

１名

派遣

３名

計

８名

担当補佐（学芸員）１名
主査（司書）１名

派遣

１１名

２名

非常勤

１名

派遣

１名

３名

３名

注：（１名）は教員を示す（計には含めていない）。
図 15-1 事務組織【

長所・問題点】事務・教学間の連携協力関係の十二分な構築

教育・研究の場である大学では、教員が大学運営において中心的役割を担い、事務職員
が総務、経理、営繕といった裏方を務めるべき性格であることは当然である。しかしながら、教授会の決定事項をどのように具体化、現実化するかを考えた場合、事務的センスがなければ大学運営が一歩たりとも進まないことも確かであり、この意味において教務は人体に喩えるならば上半身に、事務は足腰に相当するものであり、また車の両輪にも喩えられよう。
事務と教学という枠組みの中で、教授会等が事務局長のオブザーバー出席を認めているということは、本学の教員が事務処理にも十分な配慮を払った大学運営をめざしている証

239

第１５章 事務組織

左であり、事務局長をはじめ事務職員も、責任と自覚を持って委員会に出席していることから、本学においては、事務組織と教学組織の間の連携協力関係は十二分に構築されていると言える。
さらに設置者である金沢市当局もこの関係を是としており、教員の募集・採用・昇進などの人事をはじめ、重要案件については大学の自治を最大限尊重している。
【

改善・改革方策】

事務職員の大学運営への参加

大学を取り巻く社会状況の変化により、大学はかつての象牙の塔からその役割・性格を変え、生涯学習や地域貢献等の教育サービスの実施といった、デマンド・マインドの側面にも配意せざるを得なくなってきている。また大学間競争の激化や少子化の時代を迎え、大学運営にも経営能力や経済トレンドを読む眼が必要となってきている。大学運営における企画立案能力の質的向上が求められる所以である。
このような点を考えれば、大学の基本方針の決定をひとり教授会のみが独占的に行うのではなく、財政的知識や事務処理能力に長けた事務局職員が教授会および各種委員会に参加すること（その法的位置づけについては議論の余地はあるが）は非常に重要であると考える。今後はこれまでの経験を活かしつつ、教員とは違った観点から大学運営に参加し、その政策立案過程の一翼を担う方法論の探究に努めなければならない。
なお、この指摘は前回の報告書でもなされたものであるが、5 年経った平成 18 年度現在
においても状況は変わっておらず、事務職員は形式的にはなお大学の意思決定に参加していない。優秀な事務職員が大学運営に参加する場合、・参加する場はどこまでか（委員会までなど）、・参加する職員の範囲はどこまでか（事務局次長までなど）、・どのような形で参加するのか（委員参加かオブザーバー参加か）、
・組織改正・規則改正は必要なのか、といった点について、速やかに見極めを行うべきである。
（担当部署：評議会）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[199] 大学運営における、事務組織と教学組識の相対的独自性と有機的一体性を確保させる方途の適切性（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

教育研究を担う教員、教育研究を支援する事務職員

大学運営において、教学組織は主に教育・研究を担い、事務職員は総務・経理・営繕といった裏方を担うことにより教育・研究を支援している。両者の一体性を図るために、教学組織から選出された学生部長、美術工芸研究所長、附属図書館長が事務職員の指揮・監240

第１５章 事務組織

督を行う。また、事務局長が評議会及び教授会にオブザーバー参加し、事務局次長以下の職員が説明員又は委員会の庶務を司る者として各種委員会に参加している。このことにより教員と事務職員の有機的一体性を確保している。
【

長所・問題点】教員の事務量の増大、意思疎通の不徹底教学組織、事務組織双方の相対的独自性の確保により、それぞれが自己の業務を専門的に追求できるという長所がある。教員は教育・研究のプロフェッショナルである一方、事務職員は行政のスペシャリストとしての活躍が期待されている。しかし、近年の大学行政の多忙化は事務職員の負担増をもたらすばかりではなく、教員の大学行政及び事務処理への関与の度合いを強め、結果として教員の教育・研究のための時間を削減している。事務局における事務処理能力のさらなる向上が求められる。
また、有機的一体性は現状においても確保しているが、全ての教職員が大学の意思決定にアクセスできるような取り組みを強化する必要がある。
【

改善・改革方策】

事務処理の効率化、情報共有

教員の事務量の増大を改善するためには、教務助手ないし事務職員の増員が最も有効であるが、昨今の金沢市の予算状況から要求は困難である。ワークシェアリングやマニュア
ル作成などにより、組織としての事務処理の効率化を図るとともに、職員研修の実施など
により、職員一人一人の能力を向上させることが重要である。また、効率的な組織となる
よう、編成を随時見直してゆく必要がある。
教職員間における意思疎通を徹底する方法として、情報共有を促進する取り組みを検討すべきである。具体的には、教授会・各委員会の審議案件をメールで事前に通知する、議事録の電子アーカイブを作成するなどである。ただし、審議内容の中には非公開情報も含まれるため、アクセス権限に段階差を設けるなど、慎重な取扱いが求められる。
（担当部署：
事務局）

２

事務組織の役割――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[200] 教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【現状

】

学事担当

教学に関わる組織としてかつては学生課（教務を含む）を置いていたが、事務系統を一元化する目的で平成 14 年度に廃止した。その後は、事務局の教務担当職員及び学生担当職

241

第１５章 事務組織

員が教学事務に携わってきた。平成 18 年度から、金沢市役所にグループリーダー制が導入されたのに伴い、事務局内に学事担当を組織した。
学事担当は、1 名のグループリーダーの下に、5 名の一般職員と、看護師を含む 2 名の非常勤職員、映像メディア室担当を含む 3 名の派遣職員を配置している。主な担当業務は、教務（教職・博物館・非常勤講師を含む）・入試・広報・厚生補導（奨学金、就職支援を含む）である。教学にかかる企画・立案の具体例として、学事日程・シラバスの作成、大学
祭・大学説明会・就職説明会・卒業修了制作展の企画運営などがある。これらの遂行にあたっては、まず担当職員が昨年度までの実績をもとに今年度の企画案を作成し、管轄の委員会に諮った後、教授会の承認を得て実行している。各事業の実施段階では担当に関わらず全職員が役割分担に基づき協力する体制を整えている。
本学大学院の事務は 2 名の事務職員（主担当・副担当各 1 名）が担当している。大学院担当事務職員は、大学院の教務、入試及びシラバス作成に携わるとともに、大学院研究科
委員会及び大学院運営委員会の事務処理に従事している。大学院についての企画立案は大学院運営委員会で行われており、事務局はそのサポートを行っている。また、大学院生の履修登録、成績登録は学部教務事務担当者が入力業務を行っている。
【

長所・問題点】

教学担当職員の専門性／財政面・施設面・法規面でのバックアップ／（長所）学部事務との一体化（問題点）他業務との兼務

現状において、事務職員は資料作成や議事録調整等により教学に関する事務を行い、企画・立案を行う教学組織の補佐機能を担っている。教育計画を教学組織が決定するのは適切である。しかし、各教員が所属学科・専攻の利害に拘束され易いことを念頭に置いた場
合、特定の専攻に偏らず、中立の立場で教学事務を行う職員の存在は不可欠である。また、教学事務に関する豊富な経験と知識を併せ持った事務職員は、教学に関する企画・立案に徐々に参加している。しかし、事務職員は金沢市の職員であり、約 5 年周期で人事異動が行われる。個人に蓄積された経験は組織に残りにくい。また、教学に関する専門研修の機会もさらに確保する必要がある。
大学院における企画・立案の主体も教学組織であるが、企画を実現するためには財政面・施設面・法規面での事務局のバックアップが欠かせない。平成 17 年度の修士課程デザイン
専攻ファッションデザインコースの設立においても、事務局は企画立案の補助、規則改正、文部科学省への届出、予算要求等の事務処理を行った。このように、事務局が企画立案に関与する度合いは年々高まっている。
単科大学の本学にとって、学部事務局と大学院事務局は事実上一体化している。そのほうが履修登録などの面において事務処理上効率が良いことも確かである。しかし、それでもなお大学院事務は多忙を極めている上、大学院以外の別の業務を抱えている。今後、大学院独自の教育体制を志向するならば、現在の事務局の人員体制には不安が残る。

242

第１５章 事務組織【

改善・改革方策

】業務マニュアルの作成、研修の実施／大学院担当職員の専従化

教学に関わる企画・立案を行うためには、教学に関する豊富な経験と専門知識が不可欠である。これらを組織に蓄積していくためには、業務マニュアルを整備するなどして、ベ
テランの中に蓄えられた経験を明文化する必要がある。それと同時に、教学に関する専門研修の開催、近隣大学の視察等により、職員一人ひとりの専門性を高めてゆかなければならない。また、大学教務は大学の質を大きく左右するとの観点から、高等教育に関する職
務経験者を特別枠で採用することを積極的に検討すべきであろう。
大学院事務局員に関して、他の業務との兼任で大学院業務を行っている現状を考えると、今後人員に余裕が出るならば、大学院担当職員の専従化を図るべきである。（担当部署：事務局）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[201] 学内の予算(案)編成・折衝過程における事務組織の役割とその適切性（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

予算編成の概要／学部予算と一括した編成

学内予算は金沢市予算の一部であることから、学内の予算編成は、金沢市財政課の示す
当該年度の予算編成方針に基づいて行われる。すなわち、本庁の予算編成方針に従って、事務局長の指揮の下、事務局庶務担当において学内の予算編成方針を決定する。
8 月下旬に専攻予算ヒアリング（以下、「専攻ヒア」と略す。）を行う。専攻ヒアとは、事務局が予算要求書を作成するに当って学内の要望を把握するため、各専攻の予算担当を招き、次年度の非常勤講師の配置計画、専攻備品の購入計画、施設の修繕計画等を聞くものである。専攻ヒアの結果を踏まえて、10 月上旬に事務局は本庁に予算要求を行う。事務局と財政課との間で予算をめぐる交渉を進める。最終的に前年度の金沢市の 3 月当初議会において、次年度の予算案が承認される。
大学院教育予算は学部教育予算と一括されているが、大学院事務担当者は専攻ヒアに出席し、各専攻の大学院における予算の要望を聞いた上で予算要求書を作成している。専攻を離れ、各自で研究を行っている博士後期課程については、博士後期課程学生全員の意見をとりまとめた要望書に基づき、大学院担当が予算要求書を作成している。
【

長所・問題点】教学組織全体の要望を集約する場の不在

本学から見た場合、予算は二つの段階を経て決定される。一つ目の段階は学「内」における予算要求であり、二つ目の段階は学「外」における予算要求である。事務局は一つ目の段階では、学内教員にとって査定者として臨むが、二つ目の段階では、財政課にとっての要求者として臨む。事務局の予算担当者は、金沢市の方針と学内の要望との板挟みとな

243

第１５章 事務組織って苦慮するが、この過程を通じて、結果的には事務局が予算の矛盾を吸収する働きをなし、効率的な予算編成に寄与している。その上で専攻ヒアの果たす役割は大きいものの、専攻ヒアで得られる情報は当該専攻の特殊事情に限られ、教学組織全体としての要望を集約する場がない。専攻ヒアには教学組織代表の評議員も出席しており、予算に関する意見を述べることができるが、関与の機会は現状では専攻ヒア当日に限られている。予算編成
は事務局に全面的に委ねるという考え方もあるが、例えば、インセンティブ予算として次年度は何を要求するかを検討する際に、学内の多数意見を反映させる仕組みが不足している。そのため、事務局として苦労して予算を獲得したものの、教員が予算の使い道に困惑する事態も起こりうる。
【

改善・改革方策】

評議会における予算方針の協議

全学的に見て意味のある予算編成を行うためには、事務局が専攻ヒアとは別に全学的な見地からの教学組織の意見を聞く場を設ける必要がある。その際に想起されるのは、学科・専攻の利害を超えた立場から大学運営を協議する評議会の存在である。本学学則第 9 条の 2
第 5 項第 3 号において、「予算概算の方針に関する事項」が評議会の審議事項として挙げられており、この規定に実効性を持たせる工夫が求められる。具体的には、事務局が作成する予算要求の基本方針を評議会に報告する、インセンティブ予算について評議会で協議するなどが挙げられる。（担当部署：事務局）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[202] 学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

教授会、起案、掲示、ネットワーク

学内の意思決定・伝達システムにおいて最も重要な役割を果たしているのは、教授会である。教授会における審議事項の調整、説明資料の作成、議事録の作成は、事務局において行っている。また、教授会にて事務局長が必要に応じて資料の補足説明を行うこともある。
教授会に諮らない軽微な審議案件は事務局において起案し、案件の重要度に応じて、学長、事務局長、事務局次長の決裁を得ている。同じく軽微な連絡事項は事務局内の掲示板
により教職員に周知している。
近年はネットワークの発達が目覚しく、本学においてもイントラネットによる意思決定・伝達システムが導入されつつある。電子決済システムが平成 15 年度に事務局に導入されたほか、ＣＧＩによる会議日程入力／閲覧システムも本学教員により開発され、事務局職員が入力作業に従事している。また、学外から文書や電子メールで問い合わせがあった244

第１５章 事務組織

場合も、事務局において案件ごとに担当部署へ転送している。
【

長所・問題点】

意思決定のスピードと情報格差

教授会は時に紛糾することもあるが、それは活発に議論が行われている証左であり、議事運営は円滑に行われている。その意味において、事務局による教授会の支援業務は適切に機能している。
事務局の起案決裁は基本的に事務局内で完結する行為のため、教学組織が深く関与することはないが、必要に応じて関係教員に合議することにより情報を教学組織に流している。
問題が生ずるとすれば、それは新規の案件が生じた場合である。新規の案件が生じた場
合に、それをどの部署に相談するかを決定するのに時間がかかることはありうる。職務分担が明確に定められていないものを迅速に処理する体制が求められる。
学内において運営の参加度や情報量に偏りがあるとの指摘もある。それは、意思決定の速度を高める上である程度やむを得ないことであるが、このような声に対し事務局としてどのような対応ができるのか、検討の余地がある。
【

改善・改革方策】

ネットワーク機能の強化による情報共有の促進

意思決定を早めつつも学内へのフィードバックを密に行う際、ネットワーク機能の強化
による情報共有の取り組みを促進することが効果的である。各委員会の審議案件を事前にメールで通知する、議事録を蓄積するアーカイブを構築する等の取り組みにより、学内における情報共有の度合いを高めることができる。このような取り組みを技術的に可能な部
分から実施すべきである。（担当部署：事務局）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[203] 国際交流、入試、就職等の専門業務への事務組織の関与の状況（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

各専門業務における関与の概況（国際交流）
本学における国際交流に関する業務は、美術工芸研究所の国際交流センターで行っている。国際交流センターの事務は、研究所の職員が研究所の他の業務と兼務して行っている。
（入試）
入試業務は、2 名の入試担当職員（主担当 1 名、副担当 1 名）が中心となって行っている。
入試担当は入学試験委員会の庶務を行いながら、学生募集要項の校正、センター試験・実
技試験の準備を行っている。

245

第１５章 事務組織

（就職）
就職業務は、1 名の就職担当職員が行い、1 名の派遣職員が補佐している。就職担当は、
就職ガイダンスの企画を行うほか、企業から大学あてに求人があった場合に情報を各専攻の就職担当教員に連絡し、企業と学生の間の連絡調整に従事している。
（教務）
教務事務は、学部教務を 3 名（教職・博物館・非常勤講師担当を含む。）、大学院教務を 2名の事務職員が担当し、1 名の派遣職員が補佐している。教務担当は教務委員会の庶務を行いながら、学籍管理、履修・成績管理、学事日程・シラバスの作成等の業務に従事している。
【

長所・問題点】

不十分な専従化

国際交流、入試、就職、教務等の専門業務は、事務職員が他の業務と兼務しながら行っており、専従化が十分果たされているとは言えない状況にある。また、職員の専門能力が赴任当初から十分に備わっているわけではない。
【

改善・改革方策】

事務職員の専門性を確保する措置

事務職員の専門性を確保する措置が必要である。具体的には、Ａ．職員の専従化、Ｂ．
専門能力の向上を図る仕組みの導入、が必要である。
Ａ．職員の専従化を実現するためには、職員を増員する必要があるが、予算の厳しい現状において実現は難しい。しかし、事務局内の錯綜した職務分担を見直すことにより、業
務内容を機能別に整理することは可能である。1 人の職員の中に、全く性格の異なる業務が並存している状況は改善すべきである。
Ｂ．専門能力の向上を図る仕組みの導入を実現するためには、例えば、語学の堪能な職員を国際交流担当職員として赴任させるなど、職員配置の段階で適材適所の人事を行うべきである。それとともに、職員の自己研鑽を奨励するような仕組みをこれまで以上に導入する必要がある。（担当部署：事務局）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[204] 大学運営を経営面から支えうるような事務局機能の確立状況（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

2 名の大学運営戦略担当

事務局は教育・研究・社会貢献に関する目標を達成するため、各担当業務を通じて大学246

第１５章 事務組織

運営を下支えしている。しかし、経営面から大学運営を支えるということは、日々のルー
ティンワークより高次の観点から業務全体の計画を立て、進捗状況を管理するとともに、事業成果の費用対効果を検証するなどの能力が必要となる。
本学の事務局には 2 名の大学運営戦略担当職員がいるものの、大学固有のＰＤＣＡサイ
クルは確立しておらず、戦略の策定は部分的である。また、積極的に検証作業を行い、それを改善に反映する仕組みも確立していない。
大学院担当事務職員は大学院運営委員会において審議案件を調整することにより、大学院運営をサポートしている。しかし、学部と同様、大学院についても事務局内に経営的手法が導入されているわけではない。
【

長所・問題点】自己点検との関連が不十分／事務局内のマネジメントの未確立

今後、法人化をも視野に入れた大学運営の困難さを考えた場合、大学固有のＰＤＣＡサ
イクルが確立しておらず、そのため事務局のマネジメント機能も未熟であることは問題である。しかし、正確に言えばＰＤＣＡサイクルが全くないわけではない。この自己点検・評価活動こそがＰＤＣＡのＣ（check、評価）に該当するのであるが、問題は、これら一連の過程が細切れに実施されており、組織として有効に機能していない点にある。
【

改善・改革方策】ＰＤＣＡサイクルにおける、事務局の位置付けの明確化／マネジ

メントの確立まず、本学におけるＰＤＣＡサイクルを確立することが最優先課題である。具体的には、
ＰＤＣＡをどの部署が担うのか、どのプロセスをいつまでに実施するのかを明文化する必要がある。その際、事務局がこうしたサイクルの中のどこに位置づけられるのか、業務内
容と責任の範囲を明確にすべきである。そのためにも、事務局がマネジメント手法を身に付け、学内に導入してゆかねばならない。（担当部署：事務局）

３

事務組織の機能強化のための取り組み――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[205] 事務組織の専門性の向上と業務の効率化を図るための方途の適切性（Ｃ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

研修の実施、必要に応じた事務改善

大学事務には、入試・教務など、熟練と専門知識を要する業務が多い。また、大学設置基準などの大学制度に関する基本法令を全ての職員が意識しなければ、正しい事務処理に基づく大学運営は行えない。このことから、職員一人一人が直面する日々の課題に応じて247

第１５章 事務組織

専門知識を修得するのはもちろんのこと、毎年部局専門研修を開催し、科研費、法人化、
シラバス、大学評価等、特定のテーマを設定して講師を学内外から招へいして専門知識の修得を図っている。
【

長所・問題点】業務の増大に伴う職員の多忙化、引継ぎの困難

部局専門研修や各担当の研修会参加の機会が確保されていることは評価できる。ただし、大学事務の専門性・複雑性は年々高まってきており、職員は残念ながら日々の業務をこなすだけで精一杯である。職員一人ひとりが大学全体における自らの業務の位置を確認し、他大学の例を参考としながら事務改善を図るまでには至っていない。また、予算編成に伴う、やむを得ない見直しを除けば、事務局独自の積極的かつ定期的な事務改善の機会も確保されていない。また、職員が約 5 年周期で交代するため、職員個人の中に蓄積されたノ
ウハウが組織として引継ぎされにくいという問題点がある。
【

改善・改革方策】

組織的な事務改善の機会としての自己点検の活用

職員一人ひとりの専門性を高めるためにも、各自が担当業務を見直し、業務のより一層の効率化を図ることが求められる。現状における業務見直しの機会としては、予算編成時と目標面接時の二つが確保されているが、これらによる改善は部分的であり、計画的なものではない。事務改善を定期的・組織的に推進するためには、大学の自己点検を事務改善の機会として活用することが効果的であろう。例えば、今年度から全学的に実施した授業
アンケートでは、授業環境等、事務組織に関わる設問も用意されている。その中で指摘のあった、施設・設備関係の改善要望に事務局が対応するといった取り組みを毎年度実施し、大学のＰＤＣＡのサイクルに組み込む必要がある。
人事異動のため、組織にノウハウが蓄積されにくいという問題点を解決する手段として、業務マニュアルの作成がある。業務マニュアルは、必要に応じて各担当者が作成しているものがあるが、これを組織として把握し、誰が担当者になっても業務に停滞が生じないよ
うな体制を整備すべきである。なお、現状での主な職務改善の具体的な状況と問題点および今後の改善策については、表 15-1 を参照していただきたい。（担当部署：事務局）

表１5-1 職務改善の状況
A.担当業務の明確化（現状）・職務分担表、目標・業務カード（各年度の目標と達成プロセスの計画書）を作成している。
（問題点）
・職務分担と実態に乖離がある。

248

第１５章 事務組織（改善策）
・目標面接の機会を活用して職務分担を適宜見直す。
・進捗状況を定期的に報告する機会やシステムを確保する。
B.ワークシェアリング
（現状）
・各種様式の交付、備品貸出業務など、窓口業務のノウハウを共有し、職員の誰でも対応できるようにしている。
・募集要項の発送、大学説明会の準備などを全職員が分担して行っている。
（問題点）
・専門知識の裏づけと経験が必要であり、共有化には限界がある。
（改善策）
・ワークシェアリングの範囲を明文化する。
C.アウトソーシング（現状）
・駐車場管理、学務システム入出力、学長車運転、映像メディア室管理、ボイラー運転、施設管理等をアウトソーシング（外部委託）している。
（問題点）
・年々業務内容が拡大し、委託内容が不明確になっている。
・業務委託の予算が年々削減されており、業務の質の低下が懸念される。
（改善策）
・業務委託契約時に委託内容の詳細な見直しを行う。
D.インターネットの活用（現状）
・シラバス、点検・評価報告書のＷｅｂ校正を行っている。
・授業アンケートのＷｅｂ入力を行っている。
（問題点）
・今後、よりセンシティブな情報を扱う事態が予想されるが、学内の情報セキュリティ
対策が遅れている。
（改善策）
・大学独自の情報セキュリティ規則を整備する。
・事務局にシステムエンジニア（ＳＥ）を配置する。
E.事務組織の改編（事務局）
・平成 15 年度より事務局組織を一元化した。また、平成 18 年度よりグループリーダー制を導入している。
（問題点）

249

第１５章 事務組織

・学生課の廃止、人員削減の影響により学生サービスが低下するおそれがある。
（改善策）
・学事担当における学生支援機能を強化するため、専門研修の機会を確保するとともに、他大学視察を定期的に実施する。
・大学教務に関する職務経験者を特別枠で採用する。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[206] 教学上のアドミニストレータ養成への配慮の状況（Ｃ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

金沢市職員としての事務職員

本学事務局の一般職員は金沢市職員であり、他課で培った行政能力を大学運営に活かしている。しかし、入試や教務などの特殊業務については、本学に赴任してから、仕事をしながら専門知識やノウハウを身につけているのが実状である。専門知識やノウハウは業務の引継ぎや研修会への参加などにより強化されるが、大学職員の体系的な養成、あるいは大学業務に関する専任職員、いわゆるプロパーの配備を検討するまでには至っていない。
それは本学事務局が金沢市の一部局であり、金沢市の一般職員が赴任するため、約５年後に人事異動になることを考えると、専門家を養成あるいは配置するメリットが少ないためである。
【

長所・問題点】大学事務の専門家の育成・配置が不十分本学に赴任する事務職員の大半は、それ以前に大学事務に携わったことがないが、前任者からの引継ぎ、毎日の担当業務への従事、研修会への参加等により大学職員としての知
識と自覚を身につけ、大学運営を支えてきた。しかし、少子化に伴う大学間競争の激化や公立大学における独法化の進行等、今後、大学を取り巻く環境がますます厳しくなることを考えた時、公立の単科大学といえども、大学事務の専門家は必要不可欠となる。行政能力に優れた事務職員に大学職員としての優秀さを求めることは不可能ではないが、大学の継続的な発展を考えれば、優秀な職員の赴任という偶然性に依存する現在の状態は心許ない。
【 改善・改革方策 】大学アドミニストレータの配置の検討
本学は金沢市が設置する唯一の大学であり、かつ単科大学でもあることから、大学アドミニストレータの配置の必要性に関しては賛否両論がある。しかし、大学事務の専門領域の拡大―大学運営、認証評価、競争的資金、独法化等々、枚挙に暇がない―は紛れもない事実であり、その解決手段の一つにアドミニストレータの配置がある。問題は大学アドミ

250

第１５章 事務組織

ニストレータの基準として何を求めるかということであり、また、そのような職員をいかにして確保するかである。現在の日本において、大学アドミニストレータの職は社会的に認知されておらず、市場としても成熟していない。自前で養成する場合、専門職大学院での研究支援や、文部科学省や認証評価機関への出向制度等の養成プログラムを検討しなければならない。現在も部分的に行われているが、国立大学を中心とした近隣大学と共同で研修プログラムを開発すること等も検討されるべきである。また、大学教務に関する専門知識と経験を兼ね備えた人材を特別枠で採用することも、チャンスを捉えて実現する。（担
当部署：事務局）

251

第１５章 事務組織――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■第１５章の目標の達成状況および次年度の改善事項――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
１．職員による企画立案はまだ非公式かつ部分的なものに止まっており、事務職員の多くは依然として委員会の庶務担当として位置づけられている。職員が積極的な提案を行うことへの動機付けと、委員会への正式参加、そのための資質向上（ＳＤ）が求められる。
２．行政評価、予算ヒアリング、自己点検・評価は、それぞれ積極的に取り組んでいる。
今後は、この 3 つの相互連携を図り、大学としてのＰＤＣＡサイクルを確立する。
３．職員の専従化は部分的に達成されているが、専従職員のいない領域や、職務分担の錯綜（1 人の職員の中に全く異なる業務が混在している状況）が見られる。専門研修は、ＦＤ・ＳＤとして活発に開催しており、外部の専門研修（教務事務研修会、留学生交流研究協議会など）への参加も行っている。次年度以降の改善策として、国際交流担当職員やシステ
ムエンジニアの配置が挙げられる。また、錯綜している職務分担の整理を行う。共同研修
プログラムの開発を含めた、他大学との人事交流を促進する。また、大学教務の職務経験者を採用する。

252

第１６章 自己点検・評価━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
第１６章

自己点検・評価━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

１

自己点検・評価２

自己点検・評価と改善・改革システムの連結――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■第１６章の点検の基本方針――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本学の理念、目的を達成するため、教育課程、人的体制、施設設備、管理運営等を恒常的に点検・評価するシステムを構築し、かつその結果を改善に活かしているかどうかを点検する。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■第１６章の具体的な到達目標――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
１．自己点検・評価が恒常的に行われている。
２．自己点検に止まらず、点検結果を改善につなげるシステムを構築している。

253

第１６章 自己点検・評価

１

自己点検・評価――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[208]

自己点検・評価を恒常的に行うための制度システムの内容とその活動上の有効性（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

自己点検・評価実施委員会

本学の自己点検・評価活動は、自己点検・評価実施委員会が行っている。委員会は学長が指名、任命する委員（評議員 3 人、教員 6 人。他に幹事として学生部長、事務局次長）
により構成され（自己点検・評価実施委員会規程第 3 条）
、本学の教育研究の向上および活性化を図り、その目的および社会的責任を果たすため、本学の教育研究等の活動状況について自ら点検と評価を行うこととされている（金沢美術工芸大学における点検・評価実施
要綱第 1）。
委員会の構成、運営、点検・評価対象は委員会規程に定められており、点検・評価の結果は評議会及び教授会に報告される。また、点検・評価は大学院を含めた全学を対象に行われている。
【

長所・問題点】より有効な組織のあり方の検討

委員の選出が学長の指名、任命にかかるものであることから、委員会は学長、評議会直属の組織とされており、この認識は委員並びに全教職員に共通するものとなっている。各
委員は、所属する専攻等の利害から離れ、全学的視野に立った議論を行っている。ただし、
平成 14 年度から平成 17 年度にかけての自己点検・評価活動においては、それらの議論の結果をまとめて、点検・評価項目に基づき文章を執筆する作業には至らなかった。「次の申請まで、まだ時間がある」という油断が点検・評価結果の取りまとめを先送りしていた感は否めない。
【

改善・改革方策】

自己点検・評価を恒常的に実施するためのルール作り

自己点検・評価を恒常的に実施するためのルール作りが不可欠であろう。具体的には、
年度当初に当該年度の点検項目を厳選する（例えば、「今年度は大学院の教育について点検を行う」など）。それに基づいて毎年点検・評価報告書の草案を執筆しておく。大学基礎データは、点検の指標として毎年事務局で作成することを義務づける。そのために、事務局に自己点検・評価の専従職員を置く。（担当部署：自己点検・評価実施委員会）

２

自己点検・評価と改善・改革システムの連結254

第１６章 自己点検・評価――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[210] 自己点検・評価の結果を基礎に、将来の発展に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

自己点検・評価結果の評議会・教授会・設置者への報告

自己点検・評価の結果は、評議会、教授会に報告するとともに、大学の自発的改善・改革案として、委員会幹事の事務局次長の手を経て、設置者である金沢市長に報告する。
学内においては、報告を受けた評議会、教授会が改善すべき点につき学内委員会に検討を指示し、設置者側にあっても予算編成等を通じて可能な限りの対応をしている。
【

長所・問題点】

自己点検・評価の効果は有効

前回報告書「金沢美術工芸大学 点検・評価報告書 平成 14 年度」には多くの大学発展のヒントが含まれており、この報告書を記述した平成 13 年 5 月以降、大学は様々な改善、改革を実施した。具体的には、将来発展構想特別委員会（平成 16 年 4 月～平成 18 年 3 月）を設置し、点検・評価報告書の提言を具現化していった。すなわち、新分野としてファッションデザインコースの修士課程への新設、学事日程の変更、美術工芸研究所の改革、芸術学専攻の収容定員増などである。また、教務委員会および大学院運営委員会においては、
シラバスの改善、TA の導入を図り、自己点検・評価実施委員会では授業アンケート、FD 研
修会、教員・専攻アンケートを実施した。また本年（平成 18 年 4 月～）、新たに改革特別委員会を設置し、教育研究と管理運営体制の改革を目指している。これらが自己点検・評価の結果を基礎に、将来の発展に向けた改善・改革を行うための行動の結果として実現したことには大きな意味がある。
ただし、これらの改善・改革が各委員会レベルで行われ、組織的に一元化されておらず、
点検・評価結果を追跡調査するシステムが構築されていないところに問題点がある。
また、一口に改善・改革といっても、本学のような公立大学の場合、翌年度予算を如何に獲得するかに腐心しなければならない。大学の自発的改革、改善の熱意を設置者財政当局に伝え、折衝し、予算獲得の任にあたるのは事務職員である。この点、教員が抱く理想と、事務的な現実のギャップに大学は苦しむことになる。また、予算単年度主義の原則から、長期的な改革、改善への取り組みには行政的センスが不可欠である。これらの意味において、自己点検・評価実施委員会の活動には、現在に増して事務局職員が参加すべきであり、幹事である事務局次長の業務範囲を、現在の事務処理、統計的基礎資料作成から一歩進めて、正式な委員として遇することが必要であろう。この点、評議会、教授会における事務局職員の関与のあり方の問題と同じである。統一的な見解が必要であろう。

255

第１６章 自己点検・評価【

改善・改革方策】改革システムの構築

本項のベンチマークである「制度システムがあるか」という問いに対しては、残念ながら否と答えざるを得ない。学長は「必要と認める場合」に改善に「努める」ものとされ、努力義務があるが、設置者側においては慣習として尊重しているに過ぎない。また、点検・評価の結果を追跡調査するシステムも現在のところ整備されていない。場合によっては、その場しのぎの無責任で些末な提言の乱発に終わる危険性も秘めているわけである。
しかし、委員会の点検・評価は、全ての実現を見越して行っているものでもない。時が解決するもの、現時点で評価未定であっても、学内世論の喚起のため敢えて提言している
もの、時の経過により評価が反転するものもある。また、提言の実現には、ヒト、モノ、カネが必要なことも理解している。そのため、特に地方都市を設立団体とする本学の場合、自己点検・評価の内容を全て実現すべきものとすると、委員が金沢市の財政状況までをも斟酌しながら点検・評価を行うことになる。さらに、実現されなかった場合に否定的評価が付されるような雰囲気があれば、却って委員が心理的に萎縮することにもなりかねない。
委員の自由闊達な議論の中で改革の大きな方向性のようなものが示されれば、以後は評議会、教授会の責任においてそれらの優先順位を取捨選択すべきであろう。具体的には、点検・評価結果をもとに、評議会において改善・改革のアクションプランを作成する、あるいは、中期目標および中期計画を策定することなどが考えられる。
とはいえ、この分厚い報告書を評議会、教授会に提出し、全ての教職員に対して、その内容の全てに通暁せよと求めるのは、いささか酷な要求である。いくら充実した報告書を作成しても、それを活用してもらわなければ、点検・評価を実施した意味がなくなってしまう。改善を実行する教職員の負担を軽減しつつ、着実な改革の実を挙げるためには、どうすればよいかと思案の末、今回の報告書では、改善・改革方策をできる限り具体的にかつスモールステップの原則で提示することを心がけるとともに、改善・改革方策の末尾に担当部署を明示した。これにより、評議会が改善・改革を実行する際、それをどこに指示したらよいか検討する手間を省き、各担当部署が速やかに改善に着手できるようにした。
従って、改善・改革の担当部署は、評議会の指示を待つことなく、報告書の担当部署欄から該当箇所をピックアップし、自主的に改善を進めていくことが可能である。点検・評価
結果を着実に改善・改革につなげるためには、その提言を言いっ放しするのではなく、その担当部署を特定し、改善・改革の内容をできる限り具体的に指示することが重要である。
（担当部署：評議会）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[211] 自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

256

第１６章 自己点検・評価

【

現状

】

財団法人大学基準協会に正会員として加盟

本学における自己点検・評価は評議会の審議事項の一つであり、その責任において学内に自己点検・評価実施委員会を置いている。本学における「自己点検・評価実施要綱」に趣旨、実施組織、実施項目、実施時期、報告書の作成・公表、活用等について明文化し、「自己点検・評価実施委員会規程」において細目を定めている。自己点検・評価の結果は報告書にまとめ教授会に報告の後、教授会の承認を経て学外に公表する。点検・評価の妥当性を社会に問うことにより、自己満足ではない、緊張感のある点検・評価に努めている。
平成 5 年以来、点検・評価報告書の公表を継続してきたが、さらなる客観性を担保するために、平成 14 年 6 月、財団法人大学基準協会に対して加盟判定審査を申請した。結果、芸術系の国公立大学として初めて正会員となり、自己点検・評価の結果に対して第三者による客観的評価を得たと考える。また平成 19 年 4 月に認証評価を受けるべく、部局専門研修の一環として大学基準協会から講師を招聘し（平成 18 年 6 月）、より客観的で妥当性のある点検・評価を行うためのノウハウを学んだ。
【

長所・問題点】

いち早い認証評価の実施

認証評価が法定義務化される前に、他大学に先駆けて大学基準協会による第三者評価を受けたこと、その後も報告書の外部公表、認証評価の研修会等を実施してきたことは、点検・評価の客観性・妥当性を確保する試みとして高く評価できる。
【

改善・改革方策】

運営諮問会議の活用

大学基準協会への正会員加盟・登録によって得た認証期間は、平成 15 年 4 月から平成 20
年 3 月までである。以降の本学の自己点検・評価の結果の客観性は、平成 19 年 4 月に申請する認証評価によって判定されることになる。密度の濃い点検・評価を実施することにより、本学の教育・研究・社会貢献分野の発展に寄与すべく努力している。
平成 19 年 4 月に点検・評価報告書を大学基準協会に提出した後、その電子データをイン
ターネット上に公開し、外部からの客観的な評価を得ることを予定している。また、平成
19 年度中に有識者による運営諮問会議を開催する。そこに報告書を資料として提出し、点検・評価の妥当性を問うとともに、改善・改革方策に基づく具体的な提案を求める予定である。（担当部署：評議会）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[217]

文部科学省からの指摘事項および大学基準協会からの勧告などに対する対応（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

257

第１６章 自己点検・評価

【

現状

】

加盟判定審査審査結果への対応

過去 5 年間において、本学は文部科学省への設置認可申請を行っていないため、文部科学省からの指摘事項はない。
本学は平成 14 年 6 月に大学基準協会の加盟判定審査を申請し、翌平成 15 年 4 月 1 日付
で正会員として加盟登録が承認されている。この時「勧告」はなく「助言」のかたちにおいて長所、問題点双方が指摘されている。長所については更に伸張させる努力が必要であり、問題点については当該の各委員会等で対応した。
（学生による授業評価の導入）
加盟判定時に指摘のあった「学生による授業評価の導入」については、従来より共通造
形センターや一部科目においてアンケート実施が行われていたものではあるが、更に組織的な全学共通の授業アンケートとして平成 18 年度前期より学部 133 科目、大学院 92 科目において実施し、また教員に対しても「授業アンケートに関するコメント」の回収を行い、双方とも集計・分析を行い授業改善に役立てている。学生に対しては掲示および報告書の配布によってその結果をフィードバックした。
（ＴＡの導入）平成 15 年度よりティーチングアシスタントを導入した。大学院修士課程、博士後期課程の学生（各専攻 1 名枠×240 時限）によって行われており、大学院および学部学生の教育改
善と若手研究者育成に役立てている。
（シラバスの改善）
シラバスの改善については、教務委員会、大学院運営委員会で検討を重ね、平成 18 年度版から改訂した。さらに現在、インターネット上で公開しており、実習、演習の多い本学の科目の特色を出すため、画像の添付も可能とした。
（大学院美術工芸研究科修士課程における定員充足率）
大学院の定員充足率に関しては、先般の大学院設置基準の改正における「大学院教育の実質化」の趣旨を受けて、学生の質的向上とのバランスをとった対応をしなければならな
いと考える。FD の一環として教員研修会を行い、大学院教育についての認識を確認した。
近年は若干改善傾向にある。
（施設・設備の狭あい化、老朽化）
施設・設備の狭あい化、老朽化については、設置者の理解を得、財政計画の中にキャンパス整備計画を盛り込んでもらう必要がある。そこで、先ず本学の使命と目的を再構築し、具体的な改革案策定のため、学長特命の「将来発展構想策定特別委員会」（平成 16 年度～

258

第１６章 自己点検・評価

平成 17 年度）を、さらに「改革特別委員会」（平成 18 年度）を設置、審議した。新校舎への移転あるいは改築について、設立団体からの具体的な指示は、まだ出されていない。
（施設・設備等）
視聴覚機器の整備については、事務局によって予算化され改善が進んでいるが、空調設備については平成 18 年度からの学事日程変更によって生じた夏季授業期間（８月 3 日まで授業継続）における教育環境の悪化（教室の温度管理）には対応できていないのが実状である。特に空調設備のない初期に建築された校舎部分について設置者の理解を得られるよう対応しなければならない。
これら大学基準協会からの助言は、貴重な示唆に富み、本学が改善・改革を進める上で大いに参考となった。特に「学生による授業アンケート」については、導入において全国的な実施状況に比較して遅滞したことを反省するものであるが、逆にこの導入によって学
生を大学の重要な構成員として位置づけ、本学の教育改革のファクターとする認識ができたことは貴重な成果であった。
一方、長所として指摘された点についてはそれに甘んじることなく、それらを本学の特色として目標化し、本学の存在目的を明らかにし納税者に対する説明責任を果たしていく必要がある。
（少人数教育）
本学の長所として指摘された「少人数教育」については、美術工芸の一学部、小規模大学（収容定員 580 名）の特性を生かし、教員一人あたりの学生比 1：11 を維持する。従来通り全教員が一丸となってその効果を最大限に引き出し、学生の個性の創出を目指したい。
先ず、学部の単位である科・専攻の特色を生かすため、自己点検・評価活動を通して、それぞれの科・専攻の教育目標・人材養成の目的をより明確にした。専門教育の方法としての工房制や合評会、ゼミなどを一層活用させてきた。大学院教育においては特に専任比率が高い。
（教育研究組織）
本学の特長として評価された「美術工芸研究所」は、平成 18 年度より産学連携センター、
地域連携センター、国際交流センター、教育研究センターにその機能を分化し、学内の教員の連携協力において学内横断的な活動を展開している。この充実により地域に密着した活動が一層可能になった。具体的には、まちなかアートプロジェクトやライフ＆ファッシ
ョン展の実施、アーティスト・イン・レジデンスの金沢 21 世紀美術館との共同開催、海外の大学（姉妹都市など）との交流、体験型こども美術講座、市民工房、人物デッサン講座、などが挙げられる。

259

第１６章 自己点検・評価

また、これに伴う美術工芸研究所所属教員の移動により共通造形センター、工芸科の人的充実が行われた。
「共通造形センター」に美術工芸組成研究、修復研究の分野が付加された。
共通造形センター主催の異分野講演会も開催されている。
（学生生活への配慮）
特色として指摘された学生の芸術活動の支援として設けられている学生公募展優秀賞受
賞者顕彰事業、個展、グループ展の奨励金制度、芝田賞、作品買い上げ制度、姉妹都市留学制度、卒展ポスターコンクールに加えて、平成 18 年度よりアートプロジェクトへの助成金制度を設け支援を強化した。
（地域貢献）
地域社会のニーズに応えるための教育体制の整備も進んでおり、金沢市の国際ファッシ
ョン都市宣言を受けて、平成 17 年度に本学大学院美術工芸研究科デザイン専攻に「ファッションデザインコース」を新設した。また、平成 16 年度の金沢 21 世紀美術館開館に合わせる形で新しい学芸員の育成が求められてきた。これを受けて芸術学専攻に「アートマネ
ージメント」の科目を設け、さらに平成 19 年度からの収容定員増員（うち石川県推薦枠 2名を含む）を学内決定している。
【

長所・問題点】

指摘事項に対する明確な受け皿、ラインの確立

外部評価による指摘事項への対応について、問題点の整理と改善の計画、学内機関決定と執行、チェック体制に至る一連のラインを確立することが必要である。
【

改善・改革方策】

将来発展構想策定特別委員会、改革特別委員会の設置

今後予想される認証評価での指摘事項については、自己点検・評価実施委員会が恒常的に把握し、特に教学部分については評議会、教授会が改善の計画、決定、実施を行う。近年は、その実施のために評議会の責任において将来発展構想策定特別委員会（平成 16 年 4
月～17 年 3 月）、改革特別委員会（平成 18 年 4 月～）を設置した。
施設、設備の老朽化や狭あい化への対応については学内教学側では対応が不可能である
ため、設立団体の対応を今後も強く求めていく。（担当部署：自己点検・評価実施委員会）

260

第１６章 自己点検・評価――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■第１６章の目標の達成状況および次年度の改善事項――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
１．恒常的な点検・評価を行うための委員会および規程を整備している。ただし、認証評
価のサイクルが 7 年に一度のため、途中で中だるみする傾向がある。毎年点検・評価のノルマを課すこと、事務局に自己点検の専従職員を置くことが必要である。
２．大学基準協会からの指摘に基づき改善・改革を行うための特別委員会を設置するとともに、様々な改善・改革に取り組んできた。ただし、これらの改善・改革が各委員会レベ
ルで行われ、組織的に一元化されておらず、点検・評価結果を追跡調査するシステムが構築されていないところに問題点がある。各担当部署が点検・評価報告書に基づき自主的な改善・改革に取り組むとともに、評議会においては改善・改革のためのアクションプラン
を策定し、点検・評価結果に基づく改善状況を各担当部署から聴取する仕組みを構築する必要がある。

261

第１７章 情報公開・説明責任━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
第１７章

情報公開・説明責任━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

１

財政公開

２

自己点検・評価――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■第１７章の点検の基本方針――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
緊張感のある大学運営を行うため、大学情報を外部に積極的に公開する取り組みなされているかどうかを点検する。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■第１７章の具体的な到達目標――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
１．財務情報をはじめ、大学の理念・目的、教育内容、研究内容等、大学情報が外部に積極的に公開されている。また、情報公開請求に適切に対応している。
２．自己点検・評価の結果が外部に公開されている。

262

第１７章 情報公開・説明責任

１

財政公開

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[218] 財政公開の状況とその内容・方法の適切性（Ａ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

様々な手段による公開（財政公開）
金沢市立の大学である本学においては、その予算・決算等の財政状況は、金沢市議会での審議はもとより、市政広報、報道機関への発表等、様々な方法により公開している。学生の保護者に対しても、例年の成美会（保護者による大学説明会）総会などの機会を利用して、大学の主要事業等と併せて説明している。
（情報公開）
本学は金沢市の情報公開の実施機関として位置づけられている。大学関係者（教職員・学生・父母・卒業生）は、金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例の定める手続き
に従い、情報公開請求を行うことができる。大学では、個人情報の有無等を確認の上、これらの請求にも適切な対応を心がけている。上記の他、『大学案内』、本学ホームページ等の媒体や大学説明会等の機会を通じて、大学情報を受験生、保護者、地域社会等に積極的に発信している。
【

長所・問題点】地方自治法に基づく財政公開

本学は地方自治体の 1 部局であることから、地方自治法第 219 条第 2 項（予算の住民への公表）および同法 233 条第 6 項（決算の住民への公表）の規定や、行政情報の積極的公開の時流、さらには平成 17 年 3 月の文部科学省高等教育局長通知「大学による情報の積極的な提供について」の趣旨に従い、バランスシート、行政コスト計算書等、必要な情報公開をしている。ただし、これらは、市全体の財政状況を示したものであり、大学予算の総額は分かりにくくなっている。
【

改善・改革方策

】大学広報戦略の確立

大学独自の取り組みとして、今後、大学の財務情報を成美会総会やホームページを通じて保護者および地域社会に周知する取り組みを行う。また、現状の各種媒体において充分に周知が図られていない、教育目標、研究活動（研究者総覧データベース）、事務組織（各種手続きの問い合わせ）等の項目の掲載を広報委員会にて検討する。
（担当部署：事務局）

263

第１７章 情報公開・説明責任２

自己点検・評価――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――[219] 自己点検･評価結果の学内外への発信状況とその適切性（Ａ群）[219]-1 外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性（Ｂ群）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【

現状

】

冊子による発表

自己点検・評価の結果および外部評価結果を冊子にまとめ、学内全教職員に配布するほか、教授会の承認を得て学外に発表できることとなっており、設置者である金沢市、金沢市長のほか各関係機関に送付している。
【

長所・問題点】

冊子による発表の限界

冊子による発表は、冊子を有する関係者にとっては容易に参照できるというメリットがある。ただし、冊子の発行部数には限りがあり、広く社会に対して大学情報を周知する場
合、冊子という形態には限界がある。
【

改善・改革方策】インターネット公開

広く社会に対し説明責任を果たすための資料として点検・評価報告書を活用するため、この点検・評価報告書を速やかにインターネット公開する。（担当部署：事務局）

264

第１７章 情報公開・説明責任――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――■第１７章の目標の達成状況および次年度の改善事項――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
１．財政公開は、法律の定めるところに従い、適切に対処している。情報公開請求に対しても、金沢市の条例に基づき、適切に対応している。大学独自の財務情報の公開および大学情報の積極的な公開が必要である。
２．自己点検・評価の結果は冊子にまとめて社会に公開している。今後は、点検・評価報
告書を作成後速やかにインターネット公開する。

265

おわりに

おわりに―次年度以降の改善事項―
最後に、点検・評価の結果、明らかになった問題点と次年度以降の改善・改革方策を、教育・研究・運営の 3 つの視点からまとめておく。
１．教育（１）ポリシーの体系化
本学学部は、美術における分野と表現技術の違いにより、美術・デザイン・工芸の 3 つの学科に分かれて専門教育を行っている。各科はそれぞれ教育目標を掲げ、さらにより専門的に分化した専攻およびコースに分かれて教育を行っている。これら各科、専攻の教育目標および人材養成の目的は、各広報媒体に掲載し、学内外に周知を図っている。ただし、本学の特性として、各専門の独自性を尊重するあまり、学部全体の目的との関係性が希薄になっている。具体的には、専門教育における理論的比重の不明確さ、地域連携・国際的視野の導入状況の不明確さである。各科、専攻の自主性を尊重することは、教育の専門性を確保する上で不可欠であるが、そのことが一つの組織体としての大学の目的から逸脱す
る理由にはならない。また、教育目標の周知についても、広報媒体において統一性が確保されていない箇所のあることが今回の点検作業で明らかになった。
アドミッションポリシー（入学者受け入れ方針）、カリキュラムポリシー（教育課程編成方針）、ディプロマポリシー（学位授与基準）の体系性を確立することは、入学から卒業に至る教育の体系性を保証するものであるが故に、再構築を図ることが必須である。特に、大学院においては、教育目標を含め、ポリシーの体系化が充分に行われておらず、入試媒体等において至急の対応が必要である。
（２）ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の恒常化
大学全入時代の大学に求められるのは、教育の質を点検し、向上する組織的な取り組みである。本学では、平成 16～17 年度にシラバスの改善に着手し、到達目標や成績評価の方法をシラバスで具体的に明記することを徹底した。また、平成 18 年度前期より授業アンケートを全学的に導入し、学生の意見を授業改善に取り入れる仕組みを構築した。ＦＤ（大学構成員の資質向上のための組織的な取り組み）は、必要に応じて学内の各組織で盛んに実施しているが、ＦＤを専門に扱う部署がないために、改善の取り組みが次に継続していかないという問題点がある。今後、ＦＤを主体的に扱う部署を定め、ＦＤを計画的に実施する必要がある。
（３）大学院教育の実質化
中教審答申「新時代の大学院教育」において、大学院教育の実質化による学位の国際的通用性の確保が課題として挙げられている。本学は、平成 9 年度より博士後期課程を設置

266

おわりに

しているが、博士号授与を前提とした教育指導体制の維持に不安定要素をはらんでいる。
平成 20 年度末には大学院専任教授が任期切れとなる。その後の指導体制の質の維持に努めなければならない。学部教員の兼担によって維持されている大学院教育課程を、学部教育の質を落とすことなく、いかに維持し、向上させていくか、そして芸術博士の学位の質をいかに高めていくかが今後の課題である。
（４）学生への配慮
授業アンケートによって得られた学生の意見は、授業改善に寄与するのみならず、大学全体のあり方を考える上でも示唆に富むものであった。学生は、我々が考えている以上に、教職員や大学のことをよく観察し、自分たちの学習環境を改善したいという要望を持っている。今後、学生を大学を構成する不可欠の要素として位置づけ、その意見を大学の改善に反映する仕組みを構築する必要がある。学生の意見を聞きながら、学習環境（キャンパ
スアメニティ）の向上に努めることが大学の重要な責務である。
２．研究（１）美術系大学における研究のあり方と研究費制度の再構築
美術制作に携わる実技系の教員が大部分を占める本学において、研究とは「制作活動」と「展覧会活動」の二つを主たる内容とする。ただし、ここでいう研究には、個人研究と共同研究の二面性が存在する。教員個人が一人の芸術家として業績を挙げることは基本的な前提であるが、それだけでは大学という研究機関に求められる社会的要請に応えたとは言い難い。本学が地域、全国、世界に対して発信すべき研究テーマを構築し、特色ある大学の存在を示さなければならない。現在、研究費制度の見直しが行われているが、この観点から本学ならでは共同研究のあり方について学内でよく協議を行い、それを実現するにふさわしい研究費制度を確立する必要がある。ただし、ここで注意しなければならないのは、個人研究のあり方とそれに対する研究費制度の必要性である。研究において過度の成果を追求することは、個人レベルにおける基礎研究の枯渇と研究の歪み（成果の捏造など）をもたらす危険性があり、これに一定の歯止めをかける必要がある。美術系大学における研究とはどのようなものであるのかということを、本学教員が設立団体に対してもっと明
確にアピールしなければならない。
（２）研究所の事業選択
本学研究の活性化および質の高さを保証するものは、その総合研究機関としての美術工芸研究所の存在である。研究所は、平成 18 年度に組織改編を行い、所内に 4 つのセンターを設立したが、その一つ一つの予算と人員は必ずしも充分ではない。今後、研究所内で詳
細な事業計画を練り、その中で事業選択と集中投資を行わざるを得ないであろう。本学において特に追究すべき研究とは何かという議論を踏まえて、研究所の性格を明確にする必

267

おわりに

要がある。
（３）独自の社会貢献の確立
本学は、これまでに蓄積した研究をもとに、様々な社会貢献を果たしてきた。今後は、産学連携にこれまで以上に積極的に取り組みながらも、同時に、大学が地域社会の経済振興や都市政策に参画し、提言できる取り組みや人材育成を行うことを目指したい。一方で、本学がこれまで取り組んできた公開講座を今後どのように進めるのか、方針を明確にする必要がある。
３．運営（１）業績評価の確立
教育研究の質保証の手立ての一つが教員の質の向上であるならば、それを確かめるのが教員の業績評価である。本学では、設置認可、自己点検・評価、採用・昇任、教員研究費など、様々な局面で業績評価を行ってきたが、時期や様式がまちまちであり、必ずしも統一的な視点で実施されてきたとは言い難い。今後は、自己点検・評価による教育研究業績の定期報告を確立し、教員研究の質を不断に検証する仕組みを構築する必要がある。
（２）施設・設備の充実
施設の狭隘化を訴える声が教員・学生の双方から盛んに上がっている。また、設備の老朽化への対応や、空調設備の整備も喫緊の課題である。しかし、これらの声が散発的かつ無計画なため、設立団体に届いていない。事務局を中心に施設・設備の点検組織と点検サ
イクルを確立し、施設・設備の整備計画を策定する必要がある。このことは、最終的に、大学としてのキャンパス（移転）構想を打ち出すことにつなげてゆかねばならない。
（３）大学運営の効率化と自律性の確保
小規模な公立大学にもかかわらず、大学運営の効率化を図るため、教授会から選出された評議会を設置し、意思決定および事業執行の迅速化に取り組んできた。しかし、設立団体からは、さらなる意思決定の迅速化を求められており、これを受ける形で、平成 18 年度
後期に運営組織の改編を行い、平成 19 年度以降、評議員が担当運営会議を直接主宰することにより、意思決定の迅速化および学長補佐体制の強化を図った。今後の課題は、評議会の選出母体であり直接民主制を志向する教授会といかに円滑な関係を構築し、合意調達のシステムを確立するかにある。なぜなら、大学の自律性を保証するものは、大学の自治であり、大学の自治は大学構成員の意思統一によってもたらされるからである。
（４）財務における事業計画
ここ数年の大学予算は、金沢市予算全体の縮小に伴い、漸次的な削減を余儀なくされて

268

おわりに

きた。その影響は、現時点では教育研究の遂行に大幅な支障を来たすまでには至っていな
いが、このままのペースで削減が続いた場合には、教職員定数の削減や研究費の大幅ダウンにつながるおそれがある。教育研究の質を落とさないためには、既存の予算を見直して経費節減に努めるとともに、事業の年次計画を明確に立て、必要な予算とそうでない予算とを選別し、予算の重点化を図らなければならない。評議会と協議しながら、大学の中期計画に合わせた財務計画を策定する必要がある。
（５）大学アドミニストレータの養成
大学運営において事務職員の果たす役割は年々大きくなっている。その役割は、施設管理や予算執行に止まらず、教務、入試、国際交流、学生支援、研究支援、大学評価など、ますます拡大と専門化の様相を深めている。大学行政に精通した大学アドミニストレータの養成を急がなければならない。前回の報告書にも指摘されているとおり、事務局機能を強化し、企画立案能力を高めるとともに、広く経営的マインドを持った事務職員を育てる
ことが大学の運営機能の強化にとって必要不可欠である。
（６）ＰＤＣＡサイクルの確立
大学の改善、改革のプロセスとして、Ｐ．Ｄ．Ｃ．Ａのサイクルを確立する必要がある。
本学の場合、例えば、評議会が計画（Plan）を作成し、担当評議員が執行（Do）し、自己点検・評価実施運営会議が点検・評価（Check）を行い、改革のための特別組織が改革（Act）
を行うといったような一連のサイクルを想定することができる。自己点検・評価活動は、担当者だけが行うものではなく、大学構成員全員が関わり、問題点を共有しなければならない性格のものである。次回の認証評価に備えるという遠い目的のためにも、また、大学の教育研究活動を不断に検証し、大学の質保証に努めるためにも、恒常的な自己点検・評価システムの確立および着実な実行が求められる。具体的には、年次ごとに改善していく
項目を今回の点検・評価報告書から抽出し、各担当部署に投げかけるシステムを構築することが負担のかからない方法である。また、大学基礎データに代表される、点検・評価の指標となる数値（志願倍率、学生の満足度、就職率、入試の欠席率・辞退者数など）のデータを事務局において毎年更新し、組織改編や制度の立て直しの参考とする必要がある。
なお、今回の自己点検・評価活動の中でＣ群のベンチマークには殆ど言及できなかったことは、今後の課題である。Ｃ群の項目を達成することは、ある意味では大学としての理想型であり、次回の認証評価においてＣ群への対応を目的化することも視野に入れたい。
（７）中期目標・中期計画の設定
今回の自己点検・評価活動を通じて、現在の本学が達成している長所と、今後改善が必要となる問題点を認識できたことは、本学の将来ビジョンにとって大きな成果であった。
長所についてはこれに甘んじることなく、さらなる強化に努め、問題点については謙虚に

269

おわりに

反省し、次の改善へとつなげてゆかねばならない。この点検・評価結果を大学改革に確実に活かすため、平成 20 年度から 25 年度にかけての中期目標・中期計画を平成 19 年度中に策定することを学内決定している。恒常的な自己点検・評価活動の中から大学の将来像を描き出し、それを達成するための工程表を作成することが当面の課題である。

270

点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況［様式10］

点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況※Ｃ群に該当する項目は必ず記述を求められている項目ではありません。

（該当ページ）

主要点検・評価項目
Ⅰ
１

大学全体

美術工芸
学部

－

－

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－

－

大学・学部等の理念・目的および学部等の使命・目的・教育目標

教育研究組織（教育研究組織）0
Ａ群 ・ 当該大学の学部・学科・大学院研究科・研究所などの組織の教p.20-22 p.20-22
育研究組織としての適切性、妥当性（教育研究組織の検証）
0
Ｃ群 ・ 当該大学の教育研究組織の妥当性を検証する仕組みの導入状
－
－
況

３

□学部

大学・学部における主要点検・評価項目（理念・目的等）
Ａ群 ・ 大学・学部等の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等
p.9-14 p.9-14の目的の適切性
Ａ群 ・ 大学・学部等の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有p.16-17 p.16-17
効性（理念・目的等の検証）
0
Ｃ群 ・ 大学・学部等の理念・目的・教育目標を検証する仕組みの導入－－
状況
・ 大学・学部等の理念・目的・教育目標の、社会との関わりの中－－での見直しの状況（健全性、モラル等）
0
Ｃ群 ・ 大学としての健全性・誠実性、教職員及び学生のモラルなどを－－確保するための綱領等の策定状況

２△学部

学士課程の教育内容・方法等（１）教育課程等
0（学部・学科等の教育課程）
0Ａ群 ・ 学部・学科等の教育課程と各学部・学科等の理念・目的並びに
p.26
p.26
学校教育法第52条、大学設置基準第19条との関連
・ 学部・学科等の理念・目的や教育目標との対応関係における、
p.26-27 p.26-27
学士課程としてのカリキュラムの体系性
・ 教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ
p.27-28 p.27-28
Ｂ群 ・ 「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科
目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校 p.28-30 p.28-30
教育法第 52条との適合性
・ 一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適 p.30-31 p.30-31
切性・ 外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力 p.31-33 p.31-33の育成」のための措置の適切性
・ 教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的
授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とそ p.33-34 p.33-34の適切性、妥当性
・ 基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とそ
p.34-35 p.34-35の実践状況
Ｃ群 ・ グローバル化時代に対応させた教育、倫理性を培う教育、コミュニケーション能力等のスキルを涵養するための教育を実践－－している場合における、そうした教育の教養教育上の位置づけ
・ 起業家的能力を涵養するための教育を実践している場合における、そうした教育の教育課程上の位置づけ

271

－

－

点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

主要点検・評価項目
・ 学生の心身の健康の保持・増進のための教育的配慮の状況

大学全体

美術工芸
学部

△学部

□学部

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－

（カリキュラムにおける高・大の接続）
0
Ａ群 ・ 学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要
p.35-36 p.35-36
な導入教育の実施状況（カリキュラムと国家試験）
0Ｃ群 ・ 国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部・学科にお－－ける、受験率・合格者数・合格率（医学系のカリキュラムにおける臨床実習）
0
Ｂ群 ・ 医学系のカリキュラムにおける、臨床実習の位置づけとその適－－切性（インターンシップ、ボランティア）
0
Ｃ群 ・ インターン・シップを導入している学部・学科等における、そ－－うしたシステムの実施の適切性
・ ボランティア活動を単位認定している学部・学科等における、－－そうしたシステムの実施の適切性（履修科目の区分）
0
Ｂ群 ・ カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、
p.37-38 p.37-38
妥当性（授業形態と単位の関係）
0
Ａ群 ・ 各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その
p.38-39 p.38-39
各々の授業科目の単位計算方法の妥当性（単位互換、単位認定等）
0
Ｂ群 ・ 国内外の大学等と単位互換を行っている大学にあっては、実施
p.39-40 p.39-40
している単位互換方法の適切性
・ 大学以外の教育施設等での学修や入学前の既修得単位を単位認定している大学・学部等にあっては、実施している単位認定方 p.40-41 p.40-41
法の適切性
・ 卒業所要総単位中、自大学・学部・学科等による認定単位数の
p.41
p.41
割合
Ｃ群 ・ 海外の大学との学生交流協定の締結状況とそのカリキュラム上
－
－
の位置づけ
・ 発展途上国に対する教育支援を行っている場合における、そう
p.42-43 p.42-43
した支援の適切性（開設授業科目における専・兼比率等）
0
Ｂ群 ・ 全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合
p.43-44 p.43-44
・ 兼任教員等の教育課程への関与の状況
p.44-45 p.44-45（社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮）
0Ｃ群 ・ 社会人学生、外国人留学生、帰国生徒に対する教育課程編成－－
上、教育指導上の配慮（生涯学習への対応）
0
Ｂ群 ・ 生涯学習への対応とそのための措置の適切性、妥当性
p.45
p.45
（正課外教育）
0
Ｃ群 ・ 正課外教育の充実度－－（２） 教育方法等
0（教育効果の測定）
0
Ｂ群 ・ 教育上の効果を測定するための方法の適切性
p.46
p.46
・ 教育効果や目標達成度及びそれらの測定方法に対する教員間のp.46-47 p.46-47
合意の確立状況・ 教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕
p.48
p.48
組みの導入状況・ 卒業生の進路状況
p.48-50 p.48-50
Ｃ群 ・ 教育効果の測定方法を開発する仕組みの導入状況－－
・ 教育効果の測定方法の有効性を検証する仕組みの導入状況－－
・ 教育効果の測定結果を基礎に、教育改善を行う仕組みの導入状
況・ 国際的、国内的に注目され評価されるような人材の輩出状況（厳格な成績評価の仕組み）
Ａ群 ・ 履修科目登録の上限設定とその運用の適切性
・ 成績評価法、成績評価基準の適切性

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－

－
－

0
p.50-51 p.50-51
p.51-52 p.51-52

272

点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

主要点検・評価項目

大学全体

美術工芸
学部

Ｂ群 ・ 厳格な成績評価を行う仕組みの導入状況
p.53
p.53
・ 各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適
p.54
p.54
切性
Ｃ群 ・ 学生の学習意欲を刺激する仕組みの導入状況
p.55
p.55
（履修指導）
0
Ａ群 ・ 学生に対する履修指導の適切性
p.55-57 p.55-57
Ｂ群 ・ オフィスアワーの制度化の状況
p.57
p.57
・ 留年者に対する教育上の配慮措置の適切性
p.58-59 p.58-59
Ｃ群 ・ 学習支援（アカデミック・ガイダンス）を恒常的に行うアドバ－－
イザー制度の導入状況
・ 科目等履修生、聴講生等に対する教育指導上の配慮の適切性－－（教育改善への組織的な取り組み）
0
Ａ群 ・ 学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するた
p.59-60 p.59-60
めの措置とその有効性
・ シラバスの作成と活用状況
p.60-62 p.60-62
Ａ群 ・ 学生による授業評価の活用状況
p.63-64 p.63-64
Ｂ群 ・ ＦＤ活動に対する組織的取り組み状況の適切性
p.64-65 p.64-65
Ｃ群 ・ ＦＤの継続的実施を図る方途の適切性－－
・ 学生満足度調査の導入状況－－
・ 卒業生に対し、在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みの－－導入状況
・ 雇用主による卒業生の実績を評価させる仕組みの導入状況－－
・ 教育評価の成果を教育改善に直結させるシステムの確立状況と－－その運用の適切性（授業形態と授業方法の関係）
0
Ｂ群 ・ 授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効p.65-69 p.65-69
性・ マルチメディアを活用した教育の導入状況とその運用の適切性
p.69-70 p.69-70
・ 「遠隔授業」による授業科目を単位認定している大学・学部等
における、そうした制度措置の運用の適切性（３年卒業の特例）
Ｃ群 ・ ４年未満で卒業を認めている大学・学部等における、そうした制度措置の運用の適切性（３） 国内外における教育研究交流
Ｂ群 ・ 国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性

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□学部

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0
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0

p.70-71 p.70-71

・ 国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切
p.71-73 p.71-73
性Ｃ群 ・ 外国人教員の受け入れ体制の整備状況－－
・ 教育研究及びその成果の外部発信の状況とその適切性－－（４） 通信制大学等
0Ａ群 ・ 通信制の大学・学部における、実施している教育の内容、方法、単位認定、学位授与の適切性とそのための条件整備の適切
－
－
性

４

△学部

学生の受け入れ
（学生募集方法、入学者選抜方法）
0
Ａ群 ・ 大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法 p.103-105 p.103-105の位置づけ等の適切性（入学者受け入れ方針等）
0
Ａ群 ・ 入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標と
p.105-106 p.105-106の関係
Ｂ群 ・ 入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係 p.106-107 p.106-107
Ｃ群 ・ 学部・学科等のカリキュラムと入試科目との関係－－（入学者選抜の仕組み）
0p.107-108 p.107-108
Ｂ群 ・ 入学者選抜試験実施体制の適切性
p.108-109 p.108-109
・ 入学者選抜基準の透明性
Ｃ群 ・ 入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの
－
－
導入状況

273

点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

主要点検・評価項目

大学全体

美術工芸
学部

（入学者選抜方法の検証）
0p.109-110 p.109-110
Ｂ群 ・ 各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況
Ｃ群 ・ 入学者選抜方法の適切性について、学外関係者などから意見聴－－取を行う仕組みの導入状況（ アドミッションズ・オフィス入試）
0
Ｃ群 ・ アドミッションズ・オフィス入試を実施している場合におけ－－る、その実施の適切性（「飛び入学」）
0
Ｃ群 ・ 「飛び入学」を実施している大学・学部における、そうした制－－度の運用の適切性（入学者選抜における高・大の連携）
0
Ｃ群 ・ 推薦入学における、高等学校との関係の適切性－－
・ 入学者選抜における、高等学校の「調査表」の位置づけ
0・ 高校生に対して行う進路相談・指導、その他これに関わる情報－－
伝達の適切性（夜間学部等への社会人の受け入れ）0
Ｃ群 ・ 夜間学部、昼夜開講制学部における、社会人学生の受け入れ状－－
況（科目等履修生・聴講生等）
0
Ｃ群 ・ 科目等履修生、聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確－－性（外国人留学生の受け入れ）0
Ｃ群 ・留学生の本国地での大学教育、大学前教育の内容・質の認定の－－上に立った学生受け入れ・単位認定の適切性（定員管理）
0
Ａ群 ・ 学生収容定員と在籍学生数、(編)入学定員と入学者数の比率のp.110 p.110
適切性・ 定員超過の著しい学部・学科等における定員適正化に向けた努－－
力の状況
Ｂ群 ・ 定員充足率の確認の上に立った組織改組、定員変更の可能性を p.110-111 p.110-111
検証する仕組みの導入状況
Ｃ群 ・ 恒常的に著しい欠員が生じている学部・学科における、対処方
－
－
法の適切性
（編入学者、退学者）
0
p.111-112 p.111-112
Ａ群 ・ 退学者の状況と退学理由の把握状況
Ｃ群 ・ 編入学生及び転科・転部学生の状況
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５

△学部

□学部

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教員組織
（教員組織）
0
Ａ群 ・ 学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生
p.123-125 p.123-125
数との関係における当該学部の教員組織の適切性
p.125-126 p.125-126
・ 主要な授業科目への専任教員の配置状況
p.126-127 p.126-127
・ 教員組織における専任、兼任の比率の適切性
p.127-128 p.127-128
・ 教員組織の年齢構成の適切性
Ｂ群 ・ 教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間におけるp.128 p.128
連絡調整の状況とその妥当性
Ｃ群 ・ 教員組織における社会人の受け入れ状況－－
・ 教員組織における外国人研究者の受け入れ状況－－
・ 教員組織における女性教員の占める割合－－（教育研究支援職員）
0Ａ群 ・ 実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実
p.129-130 p.129-130
施するための人的補助体制の整備状況と人員配置の適切性

・ 教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性

p.130

p.130

Ｃ群 ・ ティーチング・アシスタントの制度化の状況とその活用の適切－－性（教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続）
0
Ａ群 ・ 教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用 p.130-132 p.130-132の適切性
p.131-132 p.131-132
Ｂ群 ・ 教員選考基準と手続の明確化
・ 教員選考手続における公募制の導入状況とその運用の適切性
p.132 p.132

274

点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

主要点検・評価項目

大学全体

美術工芸
学部

△学部

□学部

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p.138-141 p.138-141－－

Ｃ群 ・ 国内外の学会での活動状況－－
・ 当該学部として特筆すべき研究分野での研究活動状況－－
・ 研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況－－（研究における国際連携）
0
Ｃ群 ・ 国際的な共同研究への参加状況－－
・ 海外研究拠点の設置状況－－（教育研究組織単位間の研究上の連携）
0p.141-146 p.141-146
Ａ群 ・ 附置研究所とこれを設置する大学・大学院との関係
Ｃ群 ・ 大学共同利用機関、学内共同利用施設等とこれが置かれる大－－学・大学院との関係（２） 研究環境0（経常的な研究条件の整備）
0p.146-153 p.146-153
Ａ群 ・ 個人研究費、研究旅費の額の適切性
・ 教員個室等の教員研究室の整備状況
p.153 p.153
p.153-154 p.153-154
・ 教員の研究時間を確保させる方途の適切性
p.154-155 p.154-155
Ａ群 ・ 研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性
p.156-157 p.156-157
Ｂ群 ・ 共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性（競争的な研究環境創出のための措置）
0
Ｃ群 ・ 科学研究費補助金及び研究助成財団などへの研究助成金の申請－－とその採択の状況
・ 学内的に確立されているデュアルサポートシステム（基般(経常)的研究資金と競争的研究資金で構成される研究費のシステ－－
ム）の運用の適切性
・ 流動研究部門、流動的研究施設の設置・運用の状況
0・ いわゆる「大部門化」等、研究組織を弾力化するための措置の－－適切性（研究上の成果の公表、発信・受信等）
0
Ｃ群 ・ 研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性－－
・ 国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整－－
備状況（倫理面からの研究条件の整備）
0Ｃ群 ・ 倫理面から実験・研究の自制が求められている活動・行為に対－－する学内的規制システムの適切性・ 医療や動物実験のあり方を倫理面から担保することを目的とす－－
る学内的な審議機関の開設・運営状況の適切性

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Ｃ群 ・ 任期制等を含む、教員の適切な流動化を促進させるための措置
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の導入状況
（教育研究活動の評価）
0p.132-134 p.132-134
Ｂ群 ・ 教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性
・ 教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性
p.134 p.134（大学と併設短期大学(部)との関係）0
Ｂ群 ・ 大学と併設短期大学（部）における各々固有の人員配置の適切－－性
Ｃ群 ・ 併設短期大学(部)との人的交流の状況とその適切性

６（１） 研究活動（研究活動）Ａ群 ・ 論文等研究成果の発表状況

７

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研究活動と研究環境
00

施設・設備等
0（施設・設備等の整備）
Ａ群 ・ 大学・学部等の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸p.160-163 p.160-163
条件の整備状況の適切性
Ｂ群 ・ 教育の用に供する情報処理機器などの配備状況

275

p.163-164 p.163-164

点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

主要点検・評価項目

大学全体

Ｃ群 ・ 社会へ開放される施設・設備の整備状況
・ 記念施設・保存建物の保存・活用の状況（キャンパス・アメニティ等）
Ｂ群 ・ キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状
況

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p.165

△学部

□学部

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0

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p.165

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・ 「学生のための生活の場」の整備状況
p.166 p.166
p.166-167 p.166-167
・ 大学周辺の「環境」への配慮の状況（利用上の配慮）
0p.167-168 p.167-168
Ａ群 ・ 施設・設備面における障害者への配慮の状況
Ｃ群 ・ 各施設の利用時間に対する配慮の状況－－
・ キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段の－－整備状況（組織・管理体制）
0Ｂ群 ・ 施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況
p.169-170 p.169-170

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・ 施設・設備の衛生・安全を確保するためのシステムの整備状
況

８

美術工芸
学部

p.170-172 p.170-172

図書館および図書・電子媒体等（図書、図書館の整備）
0
Ａ群 ・ 図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他教育研究上必要な資料のp.175-176 p.175-176
体系的整備とその量的整備の適切性
・ 図書館施設の規模、機器・備品の整備状況とその適切性、有効p.176-177 p.176-177
性・ 学生閲覧室の座席数、開館時間、図書館ネットワークの整備
等、図書館利用者に対する利用上の配慮の状況とその有効性、 p.177-178 p.177-178
適切性p.178-179 p.178-179
Ａ群 ・ 図書館の地域への開放の状況（学術情報へのアクセス）0
Ｂ群 ・ 学術情報の処理・提供システムの整備状況、国内外の他大学と p.179-181 p.179-181の協力の状況

９

社会貢献（社会への貢献）0p.184-186 p.184-186
Ｂ群 ・ 社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度
p.186-189 p.186-189
・ 公開講座の開設状況とこれへの市民の参加の状況
p.189-192 p.189-192
・ 教育研究上の成果の市民への還元状況
Ｃ群 ・ ボランティア等を教育システムに取り入れ地域社会への貢献を行っている大学・学部等における、そうした取り組みの有－－効性
p.192-193 p.192-193
・ 地方自治体等の政策形成への寄与の状況
・ 大学附属病院の地域医療機関としての貢献度－－（企業等との連携）
0
Ｃ群 ・ 企業と連携して社会人向けの教育プログラムを運用している大学・学部における、そうした教育プログラムの内容とその運用－－の適切性
・ 寄附講座の開設状況－－
・ 大学と大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携策－－
・ 企業等との共同研究、受託研究の規模・体制・推進の状況－－

・ 特許・技術移転を促進する体制の整備・推進状況
・ 産学連携に伴う倫理綱領の整備とその実践状況

10

－
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－

学生生活
（学生への経済的支援）
0Ａ群 ・ 奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、
p.196-198 p.196-198
適切性
Ｃ群 ・ 各種奨学金へのアクセスを容易にするような学生への情報提供－－の状況とその適切性（生活相談等）0
Ａ群 ・ 学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮の適切
p.198-199 p.198-199
性Ａ群 ・ ハラスメント防止のための措置の適切性
Ｂ群 ・ 生活相談担当部署の活動上の有効性

p.199-201 p.199-201
p.201-202 p.201-202

276

点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

主要点検・評価項目

大学全体

美術工芸
学部

Ｃ群 ・ 生活相談、進路相談を行う専門のカウンセラーやアドバイザー－－などの配置状況・ 学内の生活相談機関と地域医療機関等との連携関係の状況－－
・ 不登校の学生への対応状況－－
・ 学生生活に関する満足度アンケートの実施と活用の状況－－
・ セクシュアル・ハラスメント防止への対応－－（就職指導）
0p.202-204 p.202-204
Ａ群 ・ 学生の進路選択に関わる指導の適切性
p.202-204 p.202-204
Ｂ群 ・ 就職担当部署の活動上の有効性
Ｃ群 ・ 就職指導を行う専門のキャリアアドバイザーの配置状況－－
・ 学生への就職カイダンスの実施状況とその適切性－－
・ 就職活動の早期化に対する対応－－
・ 就職統計データの整備と活用の状況－－（課外活動）
0
Ａ群 ・ 学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導、
p.204-205 p.204-205
支援の有効性Ｃ群 ・ 学生の課外活動の国内外における水準状況と学生満足度－－
・ 資格取得を目的とする課外授業の開設状況とその有効性－－
・ 学生代表と定期的に意見交換を行うシステムの確立状況
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11

□学部

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管理運営
（教 授 会）0Ａ群 ・ 教授会の権限、殊に教育課程や教員人事等において教授会が果
p.208-213 p.208-213
たしている役割とその活動の適切性
Ｂ群 ・ 学部教授会と学部長との間の連携協力関係及び機能分担の適切－－
性
・ 学部教授会と評議会、大学協議会などの全学的審議機関との間
p.214-216 p.214-216の連携及び役割分担の適切性（学長、学部長の権限と選任手続）
0
p.216-218 p.216-218
Ａ群 ・ 学長・学部長の選任手続の適切性、妥当性
p.218-219 p.218-219
Ｂ群 ・ 学長権限の内容とその行使の適切性
・ 学長と評議会、大学協議会などの全学的審議機関の間の連携協
p.218-219 p.218-219
力関係及び機能分担、権限委譲の適切性
・ 学部長権限の内容とその行使の適切性－－
Ｃ群 ・ 学長補佐体制の構成と活動の適切性－－
・ 個性ある学長の募集・選任を可能ならしめるような学内的条件
－
－
の整備状況
（意思決定）
0p.220-221 p.220-221
Ｂ群 ・ 大学の意思決定プロセスの確立状況とその運用の適切性（評議会、「大学協議会」などの全学的審議機関）
0
Ｂ群 ・ 評議会、「大学協議会」などの全学的審議機関の権限の内容と
p.214-216 p.214-216
その行使の適切性（教学組織と学校法人理事会との関係）
0
Ａ群 ・ 教学組織と学校法人理事会との間の連携協力関係及び機能分－－担、権限委譲の適切性（管理運営への学外有識者の関与）
0
Ｃ群 ・ 国立大学における運営諮問会議の開設状況とその運用の適切－－性
・ 公・私立大学の管理運営に対する学外有識者の関与の状況

12

△学部

－

－

財務
（教育研究と財政）
0
Ｂ群 ・ 教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤
p.225-226 p.225-226（もしくは配分予算）の充実度
・ 中・長期的な財政計画と総合将来計画（もしくは中・長期の教p.227-228 p.227-228
育研究計画）との関連性、適切性
Ｃ群 ・ 教育研究の十全な遂行と財政確保の両立を図るための仕組みのp.228-229 p.228-229
導入状況（外部資金等）0
Ｂ群 ・ 文部科学省科学研究費、外部資金（寄附金、受託研究費、共同
p.229-230 p.229-230
研究費など）の受け入れ状況と件数・額の適切性（予算編成）

0277

点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

主要点検・評価項目

大学全体

△学部

□学部

－

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－

p.232-233 p.232-233－－

p.233-234 p.233-234
・ 監査システムとその運用の適切性（私立大学財政の財務比率）0
Ａ群 ・ 消費収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率における、各－－項目毎の比率の適切性

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Ｃ群 ・ 予算編成過程における執行機関と審議機関の役割の明確化（予算の配分と執行）
Ｂ群 ・ 予算配分と執行のプロセスの明確性、透明性、適切性
Ｃ群 ・ 予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの導入状況（財務監査）
Ｂ群 ・ アカウンタビリティの履行状況を検証するシステムの導入状
況

13

美術工芸
学部

p.230-231 p.230-231

p.231

0
p.231

p.231-232 p.231-232

0

事務組織（事務組織と教学組織との関係）
0p.238-240 p.238-240
Ａ群 ・ 事務組織と教学組織との間の連携協力関係の確立状況
Ｂ群 ・ 大学運営における、事務組織と教学組識の相対的独自性と有機
p.240-241 p.240-241
的一体性を確保させる方途の適切性（事務組織の役割）
0
Ｂ群 ・ 教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切
p.241-243 p.241-243
性・ 学内の予算(案)編成・折衝過程における事務組織の役割とそのp.243-244 p.243-244
適切性・ 学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とそのp.244-245 p.244-245
活動の適切性・ 国際交流、入試、就職等の専門業務への事務組織の関与の状
p.245-246 p.245-246
況p.246-247 p.246-247
・ 大学運営を経営面から支えうるような事務局機能の確立状況（事務組織の機能強化のための取り組み）
0Ｃ群 ・ 事務組織の専門性の向上と業務の効率化を図るための方途の適 p.247-250 p.247-250
切性p.250-251 p.250-251
・ 教学上のアドミニストレータ養成への配慮の状況（事務組織と学校法人理事会との関係）
0
Ｃ群 ・ 事務組織と学校法人理事会との関係の適切性－－

14

自己点検・評価（自己点検・評価）
0
Ａ群 ・ 自己点検・評価を恒常的に行うための制度システムの内容とそ
p.254 p.254の活動上の有効性
Ｃ群 ・ 自己点検・評価プロセスに、学生・卒業生や雇用主などを含む－－
学外者の意見を反映させる仕組みの導入状況（自己点検・評価と改善・改革システムの連結）
0
Ａ群 ・ 自己点検・評価の結果を基礎に、将来の発展に向けた改善・改p.255-256 p.255-256
革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性（自己点検・評価に対する学外者による検証）
0
Ｂ群 ・ 自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の p.256-257 p.256-257
適切性Ｃ群 ・ 外部評価を行う際の、外部評価者の選任手続の適切性－－
・ 外部評価者による外部評価の適切性－－
・ 外部評価と自己点検・評価との関係－－（大学に対する社会的評価等）
0
Ｃ群 ・ 大学・学部の社会的評価の検証状況－－
・ 他大学にはない特色や「活力」の検証状況－－（大学に対する指摘事項および勧告などに対する対応）
0
Ａ群 ・ 文部科学省からの指摘事項および大学基準協会からの勧告など
p.257-260 p.257-260に対する対応

15

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情報公開・説明責任（財政公開）Ａ群 ・ 財政公開の状況とその内容・方法の適切性（自己点検・評価）
Ａ群 ・ 自己点検･評価結果の学内外への発信状況とその適切性
Ｂ群 ・ 外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性

278

p.263
p.264
p.264

0
p.263
0
p.264
p.264

点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況
大学院
全 体

主要点検・評価項目
Ⅱ

大学院における主要点検・評価項目１

大学院研究科の使命および目的・教育目標

美術工芸△研究科 □研究科
研究科

Ａ群 ・ 大学院研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成
p.14-15 p.14-15
等の目的の適切性
Ｂ群 ・ 大学院研究科の理念・目的とそれに伴う人材養成等の目的のp.15-16 p.15-16
達成状況

２

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修士課程・博士課程の教育内容・方法等（１） 教育課程等
0（大学院研究科の教育課程）
0Ａ群 ・ 大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第65条、大学院設置基準第３条第１項、同第４ p.78-79 p.78-79
条第１項との関連
Ｂ群 ・ 「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力 p.79-81 p.79-81
を養う」という修士課程の目的への適合性
・ 「専攻分野について、研究者として自立 して 研究 活動 を行
い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高p.81-84 p.81-84
度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性
Ａ群 ・ 学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学
p.84-86 p.84-86
部の学士課程における教育内容の適切性及び両者の関係
Ａ群 ・ 修士課程における教育内容と、博士（後期）課程における教p.86-87 p.86-87
育内容の適切性及び両者の関係
・ 博士課程（一貫制）の教育課程における教育内容の適切性－－
・ 課程制博士課程における、入学から学位授与までの教育シス
p.87-88 p.87-88
テム・プロセスの適切性
Ｃ群 ・ 創造的な教育プロジェクトの推進状況－－（単位互換、単位認定等）
0
Ｂ群 ・ 国内外の大学等と単位互換を行っている大学院研究科にあっ－－ては、実施している単位互換方法の適切性（社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮）
0
Ａ群 ・ 社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導
p.89
p.89
への配慮
（生涯学習への対応）
0
Ｃ群 ・ 社会人再教育を含む生涯学習の推進に対応させた教育研究の－－実施状況（専門大学院のカリキュラム）
0Ａ群 ・ カリキュラム全体において、ケース・ス タデ ィ、 ディ ベー－－ト、フィールドワーク等の授業科目が占める割合
・ 高度専門職業人としての活動を倫理面から支えることを目的－－とした授業科目の開設状況
・ 高度専門職業人養成機関に相応しい教育内容・方法の水準を－－維持させる学内的方途の適切性
・ 高度専門職業人養成機関に相応しい修了認定－－
Ｃ群 ・ 学外での経験・活動等を単位認定する際の、認定単位の適切－－性（独立大学院等の教育課程）
Ｃ群 ・ 学部に基礎を置かない独立大学院、独立研究科における、下位の学位課程の教育内容・レベルを視野に入れた当該課程の教育内容の適切性（連合大学院の教育課程）
Ｂ群 ・ 連合大学院における、教育内容の体系性・一貫性を確保するための方途の適切性
Ｃ群 ・ 複数の異なる大学の大学院課程からなる 連合 大学 院に おける、下位の学位課程の教育内容・レベルを視野に入れた当該課程の教育内容の適切性（「連携大学院」の教育課程）
Ｂ群 ・ 研究所等と連携して大学院課程を展開する「連携大学院」における、教育内容の体系性・一貫性を確保するための方途の
適切性

279

0
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点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

主要点検・評価項目

大学院
全 体

美術工芸
△研究科 □研究科
研究科（研究指導等）0
Ａ群 ・ 教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究
p.89-90 p.89-90
指導の適切性Ａ群 ・ 学生に対する履修指導の適切性
p.90-91 p.90-91
Ｂ群 ・ 指導教員による個別的な研究指導の充実度
p.91-92 p.91-92
Ｃ群 ・ 複数指導制を採っている場合における、教育研究指導責任の－－明確化
・ 教員間、学生間及びその双方の間の学問的刺激を誘発させる－－ための措置の適切性
・ 研究分野や指導教員にかかる学生からの変更希望への対処方－－
策・ 才能豊かな人材を発掘し、その才能に適った研究機関等に送り込むことなどを可能ならしめるような研究指導体制の整備
状況（医学系大学院の教育・研究指導）
Ｂ群 ・ 医学系大学院における臨床系専攻の学生に対し、病院内でなされる教育・研究指導とこれを支える人的、物的体制の充実
度
・ 医学系大学院における臨床系専攻の学生について、臨床研修と研究の両立を確保させるための配慮の状況とその適切性

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（「連携大学院」における研究指導等）
0
Ｃ群 ・ 「連携大学院」における、体系的な研究指導等を確保するた－－めの方途の適切性（２） 教育方法等
0（教育効果の測定）
0
Ｂ群 ・ 教育・研究指導の効果を測定するための方法の適切性
p.92-93 p.92-93
Ｃ群 ・ 修士課程、博士課程修了者（修業年限満期退学者を含む）の－－進路状況
・ 大学教員、研究機関の研究員などへの就任状況と高度専門職－－への就職状況
（成績評価法）0
Ｂ群 ・ 学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性
p.93-94 p.93-94（教育・研究指導の改善）
0
Ａ群 ・ 教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な
p.94-95 p.94-95
取り組み状況
・ シラバスの適切性
p.95-97 p.95-97
Ｂ群 ・ 学生による授業評価の導入状況
p.97
p.97
Ｃ群 ・ 学生満足度調査の導入状況－－
・ 卒業生に対し、在学時の教育内容・方法を評価させる仕組み
－
－
の導入状況
・ 高等教育機関、研究所、企業等の雇用主による卒業生評価の－－導入状況（３） 国内外における教育・研究交流
0Ｂ群 ・ 国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の明確化
p.70-71 p.70-71の状況
・ 国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適
p.71-73 p.71-73
切性
Ｃ群 ・ 国内外の大学院間の組織的な教育研究交流の状況－－
・ 外国人研究者の受け入れ体制とその運用の適切性－－
・ 教育研究及びその成果の外部発信の状況とその適切性－－
・ 国際的な教育研究交流、学術交流のため に必 要な コミ ュニ－－
ケーション手段修得のための配慮の適切性（４） 学位授与・課程修了の認定
0（学位授与）
0
Ａ群 ・ 修士 博士の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準 p.98-100 p.98-100の適切性
Ｂ群 ・ 学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適 p.98-100 p.98-100
切性
Ｃ群 ・ 修士論文に代替できる課題研究に対する学位認定の水準の適－－切性
・ 学位論文審査における、当該大学(院)関係者以外の研究者の
－
－
関与の状況
280

点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況
大学院
全 体

主要点検・評価項目

・ 留学生に学位を授与するにあたり、日本語指導等講じられて－いる配慮措置の適切性（課程修了の認定）
Ｂ群 ・ 標準修業年限未満で修了することを認めている大学院におけ
p.100
る、そうした措置の適切性、妥当性（５）通信制大学院
Ａ群 ・ 通信制大学院における、教育研究指導方法・単位認定・学位－授与の適切性とそのための条件整備の適切性

３

美術工芸△研究科 □研究科
研究科

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0
p.100
0
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学生の受け入れ
（学生募集方法、入学者選抜方法）
Ａ群 ・ 大学院研究科の学生募集の方法、入学者選抜方法の適切性

0p.115-116 p.115-116（学内推薦制度）0
Ｂ群 ・ 成績優秀者等に対する学内推薦制度を採用している大学院研－－究科における、そうした措置の適切性（門戸開放）
0p.116-117 p.116-117
Ａ群 ・ 他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況（飛び入学）
0
Ｂ群 ・ 「飛び入学」を実施している大学院研究科における、そうし－－た制度の運用の適切性（社会人の受け入れ）0
p.117-118 p.117-118
Ｂ群 ・ 社会人学生の受け入れ状況（科目等履修生、研究生等）
0
Ｃ群 ・ 科目等履修生、研究生、聴講生等の受け入れ方針・要件の適－－切性と明確性
（外国人留学生の受け入れ）0
Ｃ群 ・ 外国人留学生の受け入れ状況－－
・ 留学生の本国地での大学教育、大学院教育の内容・質の認定－－の上に立った学生受け入れ・単位認定の適切性（定員管理）
0
Ａ群 ・ 収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のためのp.118-119 p.118-119
措置の適切性４

教員組織（教員組織）
0
Ａ群 ・ 大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数との関係における当該大学院研究科 の教 員組 織の 適切 p.123-125 p.123-125
性、妥当性
Ｃ群 ・ 任期制等を含む、教員の適切な流動化を促進させるための措－－置の導入状況
（研究支援職員）
0p.129-130 p.129-130
Ｂ群 ・ 研究支援職員の充実度
・ 「研究者」と研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性
p.130 p.130
Ｃ群 ・ 高度な技術を持つ研究支援職員を育成し、その技術を継承し－－ていくための方途の導入状況
・ ティーチング・アシスタント、リサーチ・アシスタントの制－－度化の状況とその活用の適切性（教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続）
0
Ａ群 ・ 大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手p.131-132 p.131-132
続の内容とその運用の適切性
Ｃ群 ・ 「連携大学院」や併任教員を擁する国立大学院における教員－－の任用基準の明確化とその運用の適切性（教育・研究活動の評価）
0
Ｂ群 ・ 教員の教育活動及び研究活動の評価の実施状況とその有効性 p.132-134 p.132-134
Ｃ群 ・ 教員の研究活動の活性度合いを評価する方法の確立状況－
・ 教員の自己申告に基づく教育と研究に対する評価方法の導入－
状況（大学院と他の教育研究組織・機関等との関係）
Ｂ群 ・ 学内外の大学院と学部、研究所等の教育研究組織間の人的交
p.135
流の状況とその適切性

281

0
p.135

点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況
大学院
全 体

主要点検・評価項目５

研究活動と研究環境（１） 研究活動（研究活動）Ａ群 ・ 論文等研究成果の発表状況

６

美術工芸△研究科 □研究科
研究科

00p.138-141 p.138-141－－

Ｃ群 ・ 国内外の学会での活動状況－－
・ 当該大学院・研究科として特筆すべき研究分野での研究活動－－
状況・ 研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況－－（研究における国際連携）
0
Ｃ群 ・ 国際的な共同研究への参加状況－－
・ 海外研究拠点の設置状況－－（教育研究組織単位間の研究上の連携）
0p.141-146 p.141-146
Ａ群 ・ 附置研究所とこれを設置する大学・大学院との関係
Ｃ群 ・ 大学共同利用機関、学内共同利用施設等とこれが置かれる大－－学・大学院との関係（２） 研究環境0（経常的な研究条件の整備）
0p.146-153 p.146-153
Ａ群 ・ 個人研究費、研究旅費の額の適切性
・ 教員個室等の教員研究室の整備状況
p.153 p.153
p.153-154 p.153-154
・ 教員の研究時間を確保させる方途の適切性
p.154-155 p.154-155
Ａ群 ・ 研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性
p.156-157 p.156-157
Ｂ群 ・ 共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性（競争的な研究環境創出のための措置）
0
Ｃ群 ・ 科学研究費補助金及び研究助成財団などへの研究助成金の申－－請とその採択の状況
・ 学内的に確立されているデュアルサポートシステム（基般(経－－常)的研究資金と競争的研究資金で構成される研究費のシステ
ム）の運用の適切性
・ 流動研究部門、流動的研究施設の設置・運用の状況－－
・ いわゆる「大部門化」等、研究組織を弾力化するための措置－－の適切性（研究上の成果の公表、発信・受信等）
0
Ｃ群 ・ 研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性－－
・ 国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の－－整備状況（倫理面からの研究条件の整備）
0Ｃ群 ・ 倫理面から実験・研究の自制が求められている活動・行為に－－対する学内的規制システムの適切性・ 医療や動物実験のあり方を倫理面から担保することを目的と－－する学内的な審議機関の開設・運営状況の適切性

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施設・設備等（１） 施設・設備
0（施設・設備等）0
Ａ群 ・ 大学院研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等 p.160-163 p.160-163
諸条件の整備状況の適切性
p.160-163 p.160-163
Ｂ群 ・ 大学院専用の施設・設備の整備状況
Ｃ群 ・ 大学院学生用実習室等の整備状況－－（先端的な設備・装置）
0Ｃ群 ・ 先端的な教育研究や基礎的研究への装備面の整備の適切性－－
・ 先端的研究の用に供する機械・設備の整備・利用の際の、他の大学院、大学共同利用機関、附置研究所等との連携関係の－－適切性（独立研究科の施設・設備等）
0
Ｃ群 ・ 独立研究科における、当該研究科専用の施設等の整備の適切－－性（夜間大学院などの施設・設備等）
Ｃ群 ・ 夜間に教育研究指導を行う大学院における、施設・設備の利用やサービス提供についての配慮の適切性

282

0
－

－

点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況
大学院
全 体

主要点検・評価項目

美術工芸△研究科 □研究科
研究科（本校以外に拠点を持つ大学院の施設・設備等）
0
Ｃ群 ・ 本校以外の場所にも拠点を置き、教育研究指導を行う大学院－－における施設・設備の整備の適切性（維持・管理体制）
0Ａ群 ・ 施設・設備等を維持・管理するための学内的な責任体制の確p.169-170 p.169-170
立状況
Ｂ群 ・ 実験等に伴う危険防止のための安全管理・衛生管理と環境被p.170-172 p.170-172
害防止の徹底化を図る体制の確立状況（２） 情報インフラ
0p.141-146 p.141-146
Ｂ群 ・ 学術資料の記録・保管のための配慮の適切性・ 国内外の他の大学院・大学との図書等の学術情報・資料の相 p.179-181 p.179-181
互利用のための条件整備とその利用関係の適切性
Ｃ群 ・ コンテンツ（文書、画像、データベース等のネットワークを流通する情報資源）やアプリケーション・ソフト（個々の応－－用目的をもったコンピュータソフトウェア）の大学・大学院間の効率的な相互利用を図るための各種データベースのナビ
ゲーション機能の充実度
・ 資料の保存スペースの狭隘化に伴う集中 文献 管理 セン ター－－（例えば、保存図書館など）の整備状況や電子化の状況

７

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社会貢献
（社会への貢献）0
p.189-192 p.189-192
Ｂ群 ・ 研究成果の社会への還元状況
p.192-193 p.192-193
Ｃ群 ・ 地方自治体等の政策形成への寄与の状況（企業等との連携）
0
Ｃ群 ・ 寄附講座、寄附研究部門の開設状況－－
・ 大学院・大学とそれ以外の社会的組織体・研究機関との教育－－
研究上の連携策・ 企業等との共同研究、受託研究の規模・体制・推進の状況－－
・ 奨学寄附金の受け入れ状況（特許・技術移転）
Ｃ群 ・ 特許の取得状況
・ 工業所有権の取得状況
・ 特許料収入の研究費への還元状況の適切性
・ 特許取得を「研究業績」として認定する学内的措置の適切性
・ ＴＬＯの設立と運用の状況
・ ＴＬＯ・リエゾンオフィス等の整備状況
・ 技術移転等を支援する体制（相談業務、手続業務など）の整
備状況（産学連携と倫理規定等）
Ｃ群 ・ 「産学連携に伴う利害関係の衝突」に備えた産学連携にかかるルールの明確化の状況
・ 発明取扱い規程、著作権規程等、知的資産に関わる権利規程の明文化の状況

８

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学生生活への配慮（学生への経済的支援）
0Ａ群 ・ 奨学金その他学生への経済的支援を図る ため の措 置の 有効
p.196-198 p.196-198
性、適切性
Ｃ群 ・ 各種奨学金へのアクセスを可能にさせるための方途の適切性－－（学生の研究活動への支援）
0Ｃ群 ・ 学生に対し、研究プロジェクトへの参加を促すための配慮の－－
適切性
・ 学生に対し、各種論文集及びその他の公的刊行物への執筆を－－促すための方途の適切性（生活相談等）0
Ａ群 ・ 学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮の適切
p.198-199 p.198-199
性Ａ群 ・ ハラスメント防止のための措置の適切性（就職指導等）Ａ群 ・ 学生の進路選択に関わる指導の適切性

９p.199-201 p.199-201

0p.202-204 p.202-204

管理運営

283

点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況
大学院
全 体

主要点検・評価項目

美術工芸△研究科 □研究科
研究科（大学院の管理運営体制）
0p.208-213 p.208-213
Ａ群 ・ 大学院研究科の教学上の管理運営組織の活動の適切性
Ｂ群 ・ 大学院の審議機関（大学院研究科委員会など）と学部教授会
p.208-213 p.208-213との間の相互関係の適切性
p.216-218 p.216-218
・ 大学院の審議機関（同上）の長の選任手続の適切性

10

11

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－

－

－

－

－

Ｂ群 ・ 大学院の充実と将来発展に関わる事務局としての企画・立案 p.241-243 p.241-243
機能の適切性・ 大学院に関わる予算(案)編成・折衝過程における事務組織の p.243-244 p.243-244
役割とその適切性
・ 大学院運営を経営面から支えうるような事務局機能の確立状
p.246-247 p.246-247
況

－

－

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－

－

－

Ｃ群 ・ 大学院の教育研究を支える独立の事務局体制の整備状況

－

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事務組織

p.241-243 p.241-243

自己点検･評価（自己点検・評価）
0
Ａ群 ・ 自己点検・評価を恒常的に行うための制度システムの内容とp.254 p.254
その活動上の有効性
・ 自己点検・評価の結果を基礎に、将来の発展に向けた改善・
p.255 p.255
改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性（自己点検・評価に対する学外者による検証）
0
Ｂ群 ・ 自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置
p.256-257 p.256-257の適切性
Ｃ群 ・ 学外の専門的研究者等による評価の適切性－－

12

情報公開・説明責任（自己点検・評価）
Ａ群 ・ 自己点検・評価結果や外部評価結果の学内外への発信状況と
p.264
その適切性

284

0
p.264

大学基礎データ 表1

Ⅰ１

教育研究組織

全学の設置学部・学科・大学院研究科等（2006年５月１日現在）
（表１）
名

称

所

開設年月日

在

地

金沢美術工芸大学

昭和30年4月1日

金沢市下本多町3番丁9番地

大学院

昭和54年4月1日

金沢市小立野5丁目11番1号

美術工芸研究科

美術工芸学部
大学院

備考修士課程（絵画・彫刻専攻、産業デザイ
ン専攻）

美術学科

芸術学専攻

昭和61年4月1日

同上

美術工芸研究科

芸術学専攻

平成2年4月1日

同

上

修士課程

平成8年4月1日

同上

学科再編 美術科（日本画専攻、油画専
攻、彫刻専攻）、デザイン科（視覚デザイン専攻、製品デザイン専攻、環境デザ
イン専攻）、工芸科

美術工芸学部

美術科

美術工芸学部

デザイン科

同

上

同

上

美術工芸学部

工芸科

同

上

同

上

大学院

美術工芸研究科

平成9年4月1日

同上

博士後期課程（美術工芸専攻）

大学院

美術工芸研究科

平成12年4月1日

同上修士課程再編（絵画専攻、彫刻専攻、芸術学専攻、工芸専攻、デザイン専攻）

[注]１
２
３
４
５

学部・学科、大学院研究科・専攻、研究所等ごとに記載すること。
当該研究科もしくは専攻が専門職大学院である場合は、備考欄にその旨記載すること。
教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織がある場合には、学部にならい記載すること。
通信教育課程、専攻科、別科等があれば、これも記載すること。
現在、文部科学省に設置申請中の学部・学科、大学院研究科・専攻・課程（修士・博士）がある場合は、次表（表２）に記載すること。

285

大学基礎データ 表2２

全学の設置学部・学科、大学院研究科等（2007年４月１日現在）
（表２）
大

学

名

学

部

学

科

大学院研究科専

攻［注］１ 申請年（2007年）４月１日付で設置している学部・学科、研究科・専攻を記入すること。
２ 申請年（2007年）度から学生受入を開始、もしくは学生募集を停止、名称を変更した学部・学科、研究科・専攻名には、< >にその旨を付記すること。
３ 専門職大学院は、該当する研究科・専攻名に（ ）でその旨を明記すること。
４ 申請年（2007年）４月時に完成年度に達していない学部・研究科には※を、申請資格充足年度（完成年度＋１年）に達していない学部・研究科には（※）を付記すること。
該当なし

286

大学基礎データ 表3

Ⅱ１

教育研究の内容・方法等

開設授業科目における専兼比率
（表３）
学部・学科

必修科目

教

養

科

選択必修科目

全開設授業科目

専任担当科目数（Ａ）

21.3

21.3

目 兼任担当科目数（Ｂ）

5.7

5.7

78.9%

78.9%

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

外

国

語

科

#DIV/0!

専任担当科目数（Ａ）

2.0

2.0

6.0

目 兼任担当科目数（Ｂ）

2.0

2.0

8.0

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

50.0%

50.0%

42.9%
0.0

専任担当科目数（Ａ）

美
美術工芸学部術

芸

2.0

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）0.0%

専任担当科目数（Ａ）

9.2

32.1

47.6

目 兼任担当科目数（Ｂ）

2.8

9.1

15.4

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

76.7%

77.9%

75.6%

専任担当科目数（Ａ）

75.2

25.4

100.6

目 兼任担当科目数（Ｂ）

39.8

12.6

52.4

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

65.4%

66.8%

65.8%

専任担当科目数（Ａ）

12.9

教 職 に 関 す る 科 目 兼任担当科目数（Ｂ）

0.1

科

デザイン科
工

保 健 体 育 科 目 兼任担当科目数（Ｂ）

基

礎

科

科

専

攻

科

287

3.0
#DIV/0!

0.0%

12.9
5.0

5.1

大学基礎データ 表3

学部・学科

必修科目

0.0%

71.7%

99.2%

専任担当科目数（Ａ）

2.5

2.5

博物館に関する科目 兼任担当科目数（Ｂ）

1.5

1.5

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

62.5%

修士課程共通選択科
兼任担当科目数（Ｂ）
目
専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

美術工芸研究科

全開設授業科目

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

専任担当科目数（Ａ）

修士課程

選択必修科目#DIV/0!

#DIV/0!

62.5%

7.7

7.7

0.3

0.3

96.3%

96.3%

専任担当科目数（Ａ）

7.8

7.8

絵 画 専 攻 科 目 兼任担当科目数（Ｂ）

2.2

2.2

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

78.0%

専任担当科目数（Ａ）

1.8

彫 刻 専 攻 科 目 兼任担当科目数（Ｂ）

1.2

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）60.0%

100.0%

82.9%

専任担当科目数（Ａ）

3.2

9.0

12.2

芸 術 学 専 攻 科 目 兼任担当科目数（Ｂ）

0.8

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）80.0%

100.0%

93.8%

専任担当科目数（Ａ）

2.7

8.8

11.5

工 芸 専 攻 科 目 兼任担当科目数（Ｂ）

0.3

3.2

3.5

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

90.0%

73.3%

76.7%

288

#DIV/0!
4.0

78.0%
5.8
1.2

0.8

大学基礎データ 表3

学部・学科

必修科目

博士後期課程合計

選択必修科目

全開設授業科目

13.0

29.3

専任担当科目数（Ａ）

16.3

デ ザ イ ン 専 攻 科 目 兼任担当科目数（Ｂ）

2.7

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）85.8%

100.0%

91.6%

専任担当科目数（Ａ）

4.0

16.0

20.0

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

100.0%

100.0%

100.0%

専任担当科目数（Ａ）

137.6

139.3

285.2

兼任担当科目数（Ｂ）

55.4

37.9

101.8

専兼比率 ％（Ａ／（Ａ＋Ｂ）*100）

71.3%

78.6%

73.7%

2.7

美 術 工 芸 専 攻 科 目 兼任担当科目数（Ｂ）［注］１ ここでいう「専任担当科目数」 には、他学部・大学院研究科・研究所等の専任教員による兼担科目も含めること。
２ 「専門教育」欄および「教養教育」欄は、大学の設定する区分に応じて名称を付すこと。その場合であっても、おおよそ専門教育的な教育と教養的な教育に分けて記入すること。
３ セメスター制を採用しており、各学期ごとの状況に差がある場合はそれぞれの学期について作表すること。

289

大学基礎データ 表4２

単位互換協定に基づく単位認定の状況
（表４）
他大学

学

部

・

学

科

認定者数
認定単位総数（Ｂ） 認定単位総数（Ｃ）
（Ａ）
専門科目

美術工芸学部

計

短期大学

専門以外

専門科目

専門以外

１人当たり
平均認定
単位数
（Ｂ＋Ｃ）／Ａ

美術科

0

0

デザイン科

0

0

工芸科

0

0

0

0

0

0

計

合
［注］１
２

計

他大学または短期大学との単位互換協定に基づき単位認定を行っているものを記載すること。
2005年度の実績を記入すること。

290

大学基礎データ 表5３

単位互換協定以外で大学独自に行っている単位認定の状況
（表５）
学

部

・

学

科
美術科

美術工芸学部
計認定者数（Ａ）

大学・短大・高専等

その他

認定単位数（Ｂ）

認定単位数（Ｃ）

専門科目

専門科目

専門以外

専門以外

１人当たり平均
認定単位数（Ｂ＋Ｃ）／Ａ

2

16

8

2

16

8.0

2

16

8.0

計

合

計

[注]１

原則として、大学設置基準第29条及び第30条で規定された「大学以外の教育施設等における学修」と「入学以前の既修得単位等の認定」に該当するものを記載すること。
ただし、上記には該当しないものの、単位互換協定以外で学生が国内外の大学において履修した授業科目の単位を自大学の単位として認定している場合は、本表の「大学・短大・高専等」欄に含めること。
２ 「大学・短大・高専等」欄には、大学、短期大学または高等専門学校の専攻科における学修を、「その他」欄には①大学専攻科、②高等専門学校（大学において大学教育に相当する水準を有すると認めたもの）、③専修学
校専門課程（修業年限が２年以上のもの）（大学において大学教育に相当する水準を有すると認めたもの）、④
教育職員免許法に基づく認定講習・公開講座（大学において大学教育に相当する水準を有すると認めたもの)、⑤社会教育主事講習(大学において大学教育に相当する水準を有すると認めたもの)、⑥司書・司書補講習（大学において大学教育に相当する水準を有すると認めたもの）、⑦司書教諭講習（大学において大学教育に相当する水準と認めたもの）を記載すること。
３ 2005年度の実績を記入すること。
４ 編入学生はここには含めないこと。

291

大学基礎データ 表6

４

卒業判定
（表６）
卒業予定者
（Ａ）

2003年度
合格者
（Ｂ）

美術科

69

68

98.6

62

57

91.9

69

66

95.7

デザイン科

59

51

86.4

68

66

97.1

60

57

95.0

工芸科

22

21

95.5

21

20

95.2

21

21

100.0

150

140

93.3

151

143

94.7

150

144

96.0

学部・学科

美術工芸学部

計

合格率(%) 卒業予定者
Ｂ/Ａ*100（Ａ）

2004年度合格者（Ｂ）

計［注］ 「卒業予定者」とは、毎年度５月１日における当該学部の最終学年に在籍する学生を指す。

292

合格率(%) 卒業予定者
Ｂ/Ａ*100（Ａ）

2005年度
合格者（Ｂ）

合格率(%)
Ｂ/Ａ*100

大学基礎データ 表7

５

大学院における学位授与状況（表７）

研究科・専攻美術工芸研究科（修士課程）

学

産業デザイン専攻 修
絵 画 専 攻 修
彫 刻 専 攻 修
芸 術 学 専 攻 修
工 芸 専 攻 修
デ ザ イ ン 専攻 修

位
士
士
士
士
士
士

博士（課程）
美術工芸研究科
美 術 工 芸 専攻
（博士後期課程）
博士（論文）［注］

2001年度1
9
5
8
54

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度

9
1
2
8
5
2

11
4
1
3
5

9
5
4
11
2
5

11
4
3
13
8
5

備考
平成12年4月1日より募集停止

当該研究科もしくは専攻、課程が最近開設され、そのために学位授与該当者がいない場合は、備考欄にその開設年月日を記載すること。

293

大学基礎データ 表8６

就職・大学院進学状況
（表８）
学

進

部

就職
美術工芸学部
進学そ合路

2003年度

2004年度

2005年度

民間企業

42

51

60

官公庁

0

0

0

教員

0

2

1

上記以外

2

7

0

自大学院

27

27

27

他大学院

3

2

5

の

他

66

54

51

計

140

143

144

［注］ 「その他」欄には、当該学部の各年度の卒業者のうち、就職、進学のいずれにも該当しないもののすべての数を記入すること294

大学基礎データ 表9７

国家試験合格率
（表９）
学

部・学

科

国家試験の名称

受験者数（A）

合格者数（B）[注]１

合格率（％）
B/A*100

たとえば 「医師国家試験｣、「歯科医師国家試験」、「薬剤師国家試験」などのように、当該学部もし
くは学科・課程の最終学年に在籍する学生のうち、相当数の割合の者が受験する国家試験について記載すること。
２ 2005年度実績について記入すること。

該当なし

295

大学基礎データ 表10

８

公開講座の開設状況
（表10）
大
学
研

究

共通造形センター

[注]

学
部
科

年間開設講座数

１講座当たりの平均受講者数

3

26.7

備

考

平成17年度体験型子ども美術講座

2005年度実績について記入すること。

296

大学基礎データ 表11９

国別国際交流協定締結先機関
（表11）
国

名

大学・学部
研究科・研究所等

金沢美術工芸大学[注]

スウェーデン

中華人民共和国

合計

1

1

2

大学・学部・大学院研究科・研究所等ごとに国別に交流協定締結機関数を記入すること。

297

大学基礎データ 表1210

人的国際学術研究交流（表12）
派
学部・研究科等

2003年度短

美術工芸学部期長

遣受

2004年度期

短期

長

2005年度期

短期

長

2003年度
期

短

期

長

新規
継続

け

入

れ

2004年度期

短期

長

2005年度
期

短

期

長

1
2

1

2

1

2

1

2

1

1

新規
継続
計

新規
継続

[注]１
２

1

1

研究者（教員を含む）の派遣、受け入れとも１年未満のものを「短期」とし、それ以上を「長期」とする。
各派遣者および受け入れ者について、派遣および受け入れが複数年度にわたる場合、初年度については「新規」欄に、次年度以降は「継続」欄に人数を記入すること。
３ 旅費・滞在費等の経費負担が私費によるものも含め、全ての派遣者および受け入れ者について記入すること。

298

期

大学基礎データ 表13

Ⅲ１

学生の受け入れ

学部・学科の志願者・合格者・入学者数の推移
（表13）
入試の種類
一般入試

美

AO入試

術
附属校推薦
科
日
本

指定校推薦

公募推薦入試

画
一芸一能入試
専
攻

その他

合

計

志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員

2002年度
195
16
16
15

2003年度
219
15
15
15

2004年度
192
15
15
15

2005年度
214
16
16
15

2006年度
221
16
16
15

195
16
16
15

219
15
15
15

192
15
15
15

214
16
16
15

221
16
16
15

299

大学基礎データ 表13

入試の種類
一般入試

AO入試
美
術
科

附属校推薦

指定校推薦

油
画
専

公募推薦入試

一芸一能入試

攻
その他

合

計

志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員

2002年度
237
25
25
25

2003年度
223
25
25
25

2004年度
193
25
25
25

2005年度
186
25
25
25

2006年度
184
25
25
25

237
25
25
25

223
25
25
25

193
25
25
25

186
25
25
25

184
25
25
25

300

大学基礎データ 表13

入試の種類
一般入試

AO入試
美
術
科

附属校推薦

指定校推薦

彫
刻
専

公募推薦入試

一芸一能入試

攻
その他

合

計

志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員

2002年度
116
15
15
15

2003年度
110
15
15
15

2004年度
106
15
15
15

2005年度
106
15
15
15

116
15
15
15

110
15
15
15

106
15
15
15

106
15
15
15

301

2006年度
90
15
15
15

90
15
15
15

大学基礎データ 表13

入試の種類
一般入試

美

AO入試

術
附属校推薦
科
芸
術

指定校推薦

公募推薦入試

学
一芸一能入試
専
攻

その他

合
美

計

2002年度
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

32
9
8
7

28
8
7
7

38
8
7
7

41
9
7
7

36
11
8
7

12
3
3
3

8
3
3
3

10
3
3
3

17
4
4
3

10
3
3
3

44
12
11
10

36
11
10
10

48
11
10
10

58
13
11
10

46
14
11
10

302

大学基礎データ 表13

美
術
工
芸
学
部

入試の種類
一般入試

デ
AO入試
ザ
イ
ン

附属校推薦

科
視

指定校推薦

覚
デ

公募推薦入試ザイ

一芸一能入試

ン
専
その他
攻

合

計

志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員

2002年度
312
18
18
18

2003年度
347
18
18
18

2004年度
323
18
18
18

2005年度
330
18
18
18

2006年度
328
19
18
18

13
2
2
2

22
2
2
2

13
2
2
2

15
2
2
2

15
2
2
2

325
20
20
20

369
20
20
20

336
20
20
20

345
20
20
20

343
21
20
20

303

大学基礎データ 表13

入試の種類
一般入試

デ
AO入試
ザ
イ
ン

附属校推薦

科
製

指定校推薦

品
デ

公募推薦入試ザイ

一芸一能入試

ン
専
その他
攻

合

計

志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員

2002年度
120
18
18
18

2003年度
106
18
18
18

2004年度
157
18
18
18

2005年度
145
18
18
18

2006年度
135
21
19
18

8
2
2
2

9
2
2
2

5
2
2
2

5
2
2
2

10
2
2
2

128
20
20
20

115
20
20
20

162
20
20
20

150
20
20
20

145
23
21
20

304

大学基礎データ 表13

入試の種類
一般入試

デ
AO入試
ザ
イ
ン

附属校推薦

科
環

指定校推薦

境
デ

公募推薦入試ザイ

一芸一能入試

ン
専
その他
攻

合

計

志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員

2002年度
110
18
18
18

2003年度
144
18
18
18

2004年度
111
19
19
18

2005年度
106
18
18
18

4
2
2
2

6
2
2
2

3
2
2
2

4
2
2
2

8
2
2
2

114
20
20
20

150
20
20
20

114
21
21
20

110
20
20
20

95
20
20
20

305

2006年度8718
18
18

大学基礎データ 表13

入試の種類
一般入試

AO入試

附属校推薦

工

指定校推薦

芸
科

公募推薦入試

一芸一能入試

その他

合

合

計

計

志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員
志願者
合格者
入学者
入学定員

2002年度
197
20
20
20

2003年度
192
20
20
20

2004年度
196
20
20
20

2005年度
186
22
22
20

2006年度
195
22
22
20

197
20
20
20
1,356
148
147
145

192
20
20
20
1,414
146
145
145

196
20
20
20
1,347
147
146
145

186
22
22
20
1,355
151
149
145

195
22
22
20
1,319
156
150
145

306

大学基礎データ 表13

2002年度
2003年度
2004年度
2005年度
2006年度
入試の種類「その他」欄には社会人、外国人留学生、帰国生徒に対する入試等についてまとめて記入すること。
ただし、上記の表に該当しない推薦入試を実施している場合は、「その他の推薦入試」欄を設けて作表すること。また、それ以外に相当数の学生を入学させている入試方法がある場合は、「その他」に含めず適宜欄を設けて記入すること。なお、該当しない入試方法の欄は削除すること。
２ セメスター制の採用により、秋学期入学など、年に複数回の入学時期を設定している場合は、それぞれの学期について作表すること。
３ 学部が複数学科で構成されている場合は、「学部合計」欄を設けて各学科の「合計」欄の総数を「志願者」「合格者」「入学者」「入学定員ごとに」記入すること。複数学部を設置している大学の場合は、「大学合計」欄を儲け、同様に記入すること。なお、入試の種類ごとには分けなくてもよい。

[注]１

307

大学基礎データ 表14

２

学部・学科の学生定員及び在籍学生数
（表14）
学

部

学科

専攻

入
定

在 籍 学 生 数
収 容 在籍学生
編入学
学 編入学 定 員 総
第１年次
第２年次
第３年次
第４年次
数 生数 Ｂ／Ａ
員 定 員
（内数）
留年者数
留年者数
留年者数
留年者数
（Ａ） （Ｂ）
学生数 （内数） 学生数 （内数） 学生数 （内数） 学生数 （内数）

日本画専攻

15

0

60

64

0 1.07

16

0

16

0

18

3

14

2

油画専攻
美
術 彫刻専攻
科
芸術学専攻

25

0

100

100

0 1.00

25

0

25

0

26

1

24

0

15

0

60

59

0 0.98

15

0

14

0

15

0

15

0

10

0

40

44

0 1.10

11

0

11

0

11

0

11

1

65

0

260

267

0 1.03

67

0

66

0

70

4

64

3

視覚ﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻
デ
ザ 製品ﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻
イ
ン 環境ﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻
科
計

20

0

80

82

0 1.03

21

1

20

1

19

0

22

1

20

0

80

81

0 1.01

21

0

21

1

20

0

19

1

20

0

80

84

0 1.05

20

0

19

0

25

2

20

0

60

0

240

247

0 1.03

62

1

60

2

64

2

61

2

工芸科

20

0

80

85

0 1.06

22

0

23

1

21

1

19

0

合

145

0

580

599

0 1.03

151

1

149

3

155

7

144

5

計
美術工芸学部

計

[注]１
２

備考

昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入すること。
現在の在籍学生に関わる入学定員及び編入学定員に変更があった場合には、「備考」欄に注記すること。期間を付した入学定員増（臨時増募）を行っている場合も「備考」欄に具体的に注記すること。
３ 医・歯学部、獣医学部（あるいは獣医（関係）学科をもつ学部）の場合には、第６年次まで作成すること。
４ 編入学定員を設定している場合は、備考欄にその受け入れ年次を記入すること。
５ 「Ｂ／Ａ」欄については、小数点以下第３位を四捨五入し、小数点以下第２位まで表示すること。
６ 通信教育課程、専攻科、別科等についても学部の表に準じて作成すること。

308

大学基礎データ 表15

３

学部の入学者の構成
入
学

部

学

科

美術科

一般入試

デザイン科

[注]１
２
３
４
５

一芸
一能
入試

公募
推薦
入試

その他

入学者数

64

3

67

95.5％

％

％

％

4.5％

％

％

100.0％

入学定員

54

6

60

入学者数

55

6

61

90.2％

％

％

％

9.8％

％

％

100.0％

入学定員

20

20

入学者数

22

22

100.0％

％

％

％

136

入学者数

141

計に対する割合

94.0％

％

％

％

9
％

％

6.0％

100.0％
145

9
％

（表15）
考

計
65

入学定員

計

備

3

計に対する割合

合

指定校
推薦

数

62

計に対する割合

工芸科

附属校
推薦

者

入学定員
計に対する割合

美術工芸学部

AO入試

学

150
％

％

100.0％

入試の種類については、「Ⅲ １ 学部・学科の志願者・合格者・入学者数の推移」(表13）と同様の区分で作成すること。
各学科および合計欄の下段には全入学者数に対する割合を記入すること。
「一般入試」欄には大学入試センター試験を含めること。
セメスター制の採用により、秋学期入学など、年に複数回の入学時期を設定している場合は、それぞれの学期について作表すること。
各募集定員が若干名の場合は「０」として記入すること。

309

大学基礎データ 表16

４

学部の社会人学生・留学生・帰国生徒数
（表16）
学

部

学

科

社会人学生数

留学生数

帰国生徒数

○○学科

○○学部
計

計
合
[注]

計

社会人、留学生、帰国生徒としてここに挙げるのは、一般の学生を対象とした入試とは別にそれぞれの入試によって入学させた学生をいう。科目等履修生、聴講生は含めない。

該当なし

310

大学基礎データ 表17

５

学部・学科の退学者数
（表17）
学部

学科

美術工芸学部

2003年度
2004年度
2005年度
１年次 ２年次 ３年次 ４年次 合計 １年次 ２年次 ３年次 ４年次 合計 １年次 ２年次 ３年次 ４年次 合計

美術科

1

0

0

0

1

0

0

1

1

2

1

0

1

0

2

デザイン科

1

0

1

0

2

0

0

2

0

2

1

0

0

0

1

工芸科

0

1

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

1

1

0

4

0

0

3

1

4

2

0

1

0

3

2

1

1

0

4

0

0

3

1

4

2

0

1

0

3

計

計
合
[注]１
２

計

退学者数には、除籍者も含めること。
医・歯学部、獣医学部（あるいは獣医（関係）学科をもつ学部）の場合には、第６年次まで作成すること。

311

大学基礎データ 表18６

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数
（表18）
入学定員
研

究

合

[注]１

博士課程

一般 社会人 留学生 その他 計(C)

一般 社会人 留学生 その他 計(D)

博士
課程

修士
課程
（Ａ）

博士
課程
（Ｂ）

絵画専攻

10

0

20

0

23

0

0

0

23

0

0

0

0

0 1.15 0.00

彫刻専攻

4

0

8

0

8

0

0

0

8

0

0

0

0

0 1.00 0.00

芸術学専攻

4

0

8

0

4

0

0

0

4

0

0

0

0

0 0.50 0.00

工芸専攻

9

0

18

0

23

0

0

0

23

0

0

0

0

0 1.28 0.00

デザイン専攻

10

0

20

0

17

0

0

0

17

0

0

0

0

0 0.85 0.00

計

37

0

74

0

75

0

0

0

75

0

0

0

0

0 1.01

美術工芸専攻

0

7

0

21

0

0

0

0

0

16

0

0

0

16 0.00 0.76

計

0

7

0

21

0

0

0

0

0

16

0

0

0

16

37

7

74

21

75

0

0

0

75

16

0

0

0

16 1.01 0.76

専

美術工芸研究科（博士後期課程）

修士課程

修士
課程

科

美術工芸研究科（修士課程）

在籍学生数

収容定員

計

攻

Ｃ／Ａ Ｄ／Ｂ

博士課程を前期と後期に区分している場合は、前期課程は修士課程の欄に後期課程は博士課程の欄に記載すること。
また、５年一貫制の博士課程は博士課程の欄に記載すること。

２

専門職学位課程については、該当する研究科・専攻名右に（専門職）と付記し、付与する学位の種類に対応する欄に記載すること。

３

科目等履修生、聴講生、研究生は、在籍学生数には含めないこと。

４「Ｃ／Ａ」および「Ｄ／Ｂ」欄については、小数点以下第３位を四捨五入し、小数点以下第２位まで表示すること。

312

0 0.76

大学基礎データ 表19

Ⅳ
１

教員組織
全学の教員組織（表19）
学部・学科、研究科・専攻、研究所等

専 任 教 員 数
教授

助教授

講 師

計 (A)

助手

9

6

1

16

0

デザイン科

7

5

0

12

工芸科

5

5

2

共通造形センター

2

2

一般教育等

4

設置基準上 専任教員１人当たりの在籍学生数
特任教員
必要専任（表14（Ｂ）/表19(Ａ)）(外数)
教員数

兼 担 教 員 数

兼 任
教員数

考

助教授

講 師

7

4

3

1

8

53

0

6

4

4

0

8

65

12

0

6

7

6

1

14

51

実習助手４
ＴＡ
４
実習助手３
ＴＡ
３
実習助手１
ＴＡ
１

1

5

0

0

12

10

4

26

20

実習助手１

3

1

8

0

0

1

0

0

1

20

(27)

(21)

(5)

(53)

(19)

(28)

(23)

(6)

57

209

美術工芸研究科 絵画専攻

1

0

0

1

0

6

2

2

10

10

修士課程

彫刻専攻

1

0

0

1

0

2

3

0

5

4

芸術学専攻

1

0

0

1

0

4

2

0

6

5

工芸専攻

1

0

0

1

0

5

5

2

12

9

デザイン専攻

2

0

0

2

0

9

7

0

16

12

(26)

(19)

(4)

49

40

31

20

3

54

0

0

0

0

0

0

美術工芸学部 美術科

計

計

(6)

美術工芸研究科 美術工芸専攻

0

6
0

0

0

0

11.3

計

備

教授

博士後期課程計

01

美術工芸研究所

10(その他の組織)

大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数

合

計

10
34

21

5

60

0

29
313

249

大学基礎データ 表19

[注]１
２
３

教員については、学部・大学院研究科・研究所等、各所属組織ごとに記載すること。
教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織がある場合には､「(その他の組織)」欄に、その名称を記載すること。
専任とは、常勤する者をいい、兼任とは、学外からの兼務者をいう。なお、国立大学所属教員については、兼担、兼任を共に併任ということもある
が、学外からの併任である者は「兼任教員数」欄に記入すること。また、併設短期大学からの兼務者も兼任教員に含めること。
４ 客員教授、特任教授及びこれに準じる者については、専任者（研究条件等において専任教員と同等の者）のみを「専任教員数」欄の「教授｣､「助教授｣､「講師」の該当する欄に含めて記入し、それ以外の特任者等については「特任教員（外数）」欄にその数を記入すること。
５ 専任教員数の計（Ａ）欄には、教授、助教授、講師の合計数を記入すること。
６ 「助手」とは、主として教育研究に従事する者を指す。また、助手に準じる専任教務補助員（例えば､いわゆる副手、実験補助員等）やティーチン
グアシスタント、リサーチアシスタントがいる場合は、「備考」欄にそのおのおのの名称と人数を記入すること。
７ 大学院研究科に専任教員が配置され、学部教育が専ら兼担によって行われている場合は、「兼担教員」欄に該当する教員の数を記入し、「専任教員１人当たりの在籍学生数」の算出は、その兼担教員数によって行うこと。またその場合、他学部・他研究科等からの兼担者は「兼担教員」欄に含めな
いこと。
８

大学院大学にあっては、設置する研究科・専攻について「設置基準上必要専任教員数」を記入すること。

314

大学基礎データ 表20

２

専任教員個別表

美術工芸学部(表20)
授 業 科 目
毎週授業時間数

職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

職

現職就任

(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

所属学科
科目名

日本画（三）
日本画（四）

講義

演習

2.7
5.0
1.3
2.7
2.7

△日本画制作（一）△日本画制作（二）

教授

教授

つち や

土屋

に し で

仁志出

れいいち

禮一

りゅうじ

龍司

男

男

60

53

1996.4.1

1981.4.1

1996.4.1

1999.4.1

美術科

美術科△絵画修了制作

0.7△造形総合研究（二）0.7△絵画研究制作（一）
0.8△絵画研究制作（二）0.8
計
0.0 10.7
絵画Ⅲ（日本画）
4.0
日本画（一）
日本画（二）
日本画（三）
2.7
日本画（四）
5.0△絵画論特論0.7△絵画技法演習
1.0△造形総合研究（一）△絵画修了制作△造形総合研究（一）△造形総合研究（二）△絵画研究制作（一）△絵画研究制作（二）

6.7
3.2
2.2

1.3
2.7
2.7

△日本画制作（一）△日本画制作（二）

315

実験
実習
実技

0.7
0.7
0.8
0.8

計

2.7
5.0
1.3
2.7
2.7
0.7
0.7
0.8
0.8
17.4
4.0
3.2
2.2
2.7
5.0
0.7
1.0
1.3
2.7
2.7
0.7
0.7
0.8
0.8

大学院に
おける研
最終学歴及び
究指導担
学位称号
当資格の
有無

有

武蔵野美術大学実専日本画科卒業
芸術学士

有

金沢美術工芸大学美術工芸学部美術学科絵画専攻卒業
芸術学士

大学基礎データ 表20

授 業 科 目
毎週授業時間数
職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

職

現職就任

(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

所属学科
科目名

計
絵画Ⅰ（素描・静物）

日本画（一）
日本画（二）
図法（日本画）Ⅰ

日本画（三）
図法（日本画）Ⅱ

助教授

にしで

しげひろ

西出 茂弘

男

49

1992.4.1

1995.4.1

美術科

日本画（四）△絵画論特論△絵画技法演習△日本画制作（一）△日本画制作（二）△絵画修了制作△絵画研究制作（一）△絵画研究制作（二）

油絵（一）
油絵（二）
油絵（三）
油絵（四）
△絵画論特論
教授

お だ ね

小田根

ごろう

五郎

男

61

1975.4.1

1996.4.1

美術科△油画制作（一）△油画制作（二）△造形総合研究（一）△造形総合研究（二）△絵画研究制作（一）

316

実験
実習
実技

計

0.7 15.7 12.1
4.0
3.2
2.2
5.3
2.7
4.0
5.0
0.7
1.0
1.3
2.7
2.7
0.8
0.8
0.7 18.3 17.4
3.2
2.2
1.9
2.9
0.3
0.8
1.0
0.5
0.5
0.6

28.5
4.0
3.2
2.2
5.3
2.7
4.0
5.0
0.7
1.0
1.3
2.7
2.7
0.8
0.8
36.4
3.2
2.2
1.9
2.9
0.3
0.8
1.0
0.5
0.5
0.6

講義

演習

大学院に
おける研
最終学歴及び
究指導担
学位称号
当資格の
有無

有

金沢美術工芸大学大学院美術工芸研究科修士課程修了
芸術修士

有

金沢美術工芸大学美術工芸学部美術学科絵画専攻卒業
芸術学士

大学基礎データ 表20

授 業 科 目
毎週授業時間数
職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

職

現職就任

(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

所属学科
科目名

講義

演習

0.3

0.6
7.0

△絵画研究制作（二）

計
油絵（一）
油絵（二）
油絵（三）
油絵（四）
△絵画論特論△絵画技法演習
教授

まえだ

まさひこ

前田 昌彦

男

52

1982.6.1

1999.4.1

美術科

0.3
2.0
0.8
1.0

△油絵制作（二）△造形総合研究（一）△造形総合研究（二）△絵画研究制作（一）△絵画研究制作（二）

教授

まなべ

じゅんろう

真鍋 淳朗

男

51

1998.4.1

2003.4.1

美術科

0.3

0.5
0.5
0.6
0.6
9.0

0.3
0.8
1.0

△油絵制作（二）△造形総合研究（二）△絵画研究制作（一）

317

7.2
3.2
2.2

1.9
2.0
2.9

△油絵制作（一）△造形総合研究（一）

7.2
3.2
2.2

1.9
2.9

△油絵制作（一）

計
油絵（一）
油絵（二）
油絵（三）
図法（油絵）Ⅱ
油絵（四）△絵画論特論

実験
実習
実技

0.5
0.5
0.6

計

0.6
14.5
3.2
2.2
1.9
2.9
0.3
2.0
0.8
1.0
0.5
0.5
0.6
0.6
16.5
3.2
2.2
1.9
2.0
2.9
0.3
0.8
1.0
0.5
0.5
0.6

大学院に
おける研
最終学歴及び
究指導担
学位称号
当資格の
有無

有

東京芸術大学
大学院美術研究科修士課程修了
芸術修士

有

東京芸術大学
大学院美術研究科修士課程修了
芸術修士

大学基礎データ 表20

授 業 科 目
毎週授業時間数
職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

職

現職就任

(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

所属学科
科目名

講義

演習

0.3

0.6
9.0
4.0

△絵画研究制作（二）

助教授

みうら

けんじ

三浦 賢治

男

42

1991.4.1

1998.4.1

美術科

計
油画Ⅲ（油絵）
油絵（一）
油絵（二）図法（油絵）Ⅰ
油絵（三）油絵（四）△絵画論特論

1.9
2.9
0.3
0.8
1.0

△油画制作（二）△絵画研究制作（二）計
絵画Ⅰ（素描・石膏）

講師

すずき

ひろし

鈴木 浩之

男

34

2004.4.1

2004.4.1

美術科

油絵（一）
油絵（二）
油絵（三）
油絵（四）
△絵画論特論0.6
0.6
0.3 10.0
4.0

1.9
2.9
0.3

△油画制作（二）

318

9.0
3.2
2.2

△油画制作（一）

計
彫刻（一）
彫刻（二）
構成Ⅰ

7.2
3.2
2.2
1.8

△油画制作（一）△絵画研究制作（一）

実験
実習
実技

0.3

8.8

0.8
1.0
7.2
1.6
1.6
1.3

計

0.6
16.5
4.0
3.2
2.2
1.8
1.9
2.9
0.3
0.8
1.0
0.6
0.6
19.3
4.0
3.2
2.2
1.9
2.9
0.3
0.8
1.0
16.3
1.6
1.6
1.3

大学院に
おける研
最終学歴及び
究指導担
学位称号
当資格の
有無

有

金沢美術工芸大学大学院美術工芸研究科修士課程修了
芸術修士

無

金沢美術工芸大学大学院美術工芸研究科
博士課程修了芸術博士

大学基礎データ 表20

授 業 科 目
毎週授業時間数
職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

職

現職就任

(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

所属学科
科目名

彫刻（三）
構成Ⅱ
彫刻論
彫刻（四）
△彫刻技法演習
教授

しもかわ

あきのぶ

下川 昭宣

男

57

2002.10.1 2002.10.1

美術科

講義

演習

1.7
1.0
0.1
2.1
0.3
1.3
1.3
1.1
1.1
1.9

△彫刻制作（一）△彫刻制作（二）△環境彫刻（一）△環境彫刻（二）△立体造形修了制作△造形総合研究（一）△造形総合研究（二）△彫刻研究制作（一）△彫刻研究制作（二）計
彫刻Ⅲ（木）
彫刻（一）
彫刻（二）
構成Ⅰ
彫刻（三）
構成Ⅱ
彫刻論
彫刻（四）
△彫刻技法演習
教授

はせがわ

だいじろう

長谷川 大治郎男

56

1974.4.1

1999.4.1

美術科△彫刻制作（一）△彫刻制作（二）

319

実験
実習
実技

0.1

0.4
0.4
0.7
0.7
7.3 11.2
4.0
1.6
1.6
1.3
1.7
1.0

0.1
2.1
0.3
1.3
1.3

計

1.7
1.0
0.1
2.1
0.3
1.3
1.3
1.1
1.1
1.9
0.4
0.4
0.7
0.7
18.6
4.0
1.6
1.6
1.3
1.7
1.0
0.1
2.1
0.3
1.3
1.3

大学院に
おける研
最終学歴及び
究指導担
学位称号
当資格の
有無

有

東京芸術大学
大学院美術研究科修士課程修了
芸術修士

有

金沢美術工芸大学美術工芸学部美術学科
彫刻専攻卒業大学基礎データ 表20

授 業 科 目
毎週授業時間数
職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

職

現職就任

(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

所属学科
科目名

△環境彫刻（一）△環境彫刻（二）△立体造形修了制作△造形総合研究（一）△造形総合研究（二）△彫刻研究制作（一）△彫刻研究制作（二）

計
彫刻（一）
彫刻（二）
構成Ⅰ
彫刻（三）
構成Ⅱ
彫刻論
彫刻（四）
△彫刻技法演習
助教授

いしだ

ようすけ

石田 陽介

男

47

2001.4.1

2001.4.1

美術科△彫刻制作（一）△彫刻制作（二）△環境彫刻（一）△環境彫刻（二）△立体造形修了制作△造形総合研究（一）△造形総合研究（二）△彫刻研究制作（一）△彫刻研究制作（二）

計

320

講義

演習

実験
実習
実技

1.1
1.1
1.9
0.4
0.4
0.7
0.7
0.1 11.3 11.2
1.6
1.6
1.3
1.7
1.0
0.1
2.1
0.3
1.3
1.3
1.1
1.1
1.9
0.4
0.4
0.7
0.7
0.1 7.3 11.2

計

1.1
1.1
1.9
0.4
0.4
0.7
0.7
22.6
1.6
1.6
1.3
1.7
1.0
0.1
2.1
0.3
1.3
1.3
1.1
1.1
1.9
0.4
0.4
0.7
0.7
18.6

大学院に
おける研
最終学歴及び
究指導担
学位称号
当資格の
有無

芸術学士

有

兵庫教育大学大学院学校教育研究科修士
課程教科領域
教育専攻修了学校教育学修士

大学基礎データ 表20

授 業 科 目
毎週授業時間数
職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

職

現職就任

(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

所属学科
科目名

彫刻（一）
彫刻（二）
構成Ⅰ
彫刻（三）
構成Ⅱ
彫刻論
彫刻（四）
彫刻ⅠＢ（塑造・人物）△彫刻技法演習
助教授

ど い

こうじ

土井 宏二

男

42

1995.4.1

1998.4.1

美術科△彫刻制作（一）△彫刻制作（二）△環境彫刻（一）△環境彫刻（二）△立体造形修了制作△造形総合研究（一）△造形総合研究（二）△彫刻研究制作（一）△彫刻研究制作（二）計
芸術学演習Ⅰ
芸術学演習Ⅱ（平成17年度以降入学者対象）

研究演習基礎
芸術学演習Ⅱ（平成16年度以前入学者対象）

専門語学（漢文）Ⅰ
日本・東洋美術史演習Ⅰ

芸術学演習Ⅲ

321

講義

演習

実験
実習
実技

1.6
1.6
1.3
1.7
1.0
0.1
2.1
4.0
0.3
1.3
1.3
1.1
1.1
1.9
0.4
0.4
0.7
0.7
0.1 11.3 11.2
0.4
0.3
0.4
0.1
2.0
2.0
0.2

計

1.6
1.6
1.3
1.7
1.0
0.1
2.1
4.0
0.3
1.3
1.3
1.1
1.1
1.9
0.4
0.4
0.7
0.7
22.6
0.4
0.3
0.4
0.1
2.0
2.0
0.2

大学院に
おける研
最終学歴及び
究指導担
学位称号
当資格の
有無

有

東京芸術大学
大学院美術研究科修士課程彫刻専攻修了芸術修士

大学基礎データ 表20

授 業 科 目
毎週授業時間数
職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

職

現職就任

(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

所属学科
科目名

講義

卒業論文
日本美術史Ⅰ

おおた

しょうこ

太田 昌子

女

61

1996.4.1

1996.4.1

美術科

2.0△日本美術史特講 2.0△芸術学特論Ⅰ△芸術学特論Ⅱ△日本美術史演習Ⅰ△日本美術史演習Ⅱ

1.0

△修士論文
△地域美術演習

1.3
0.3
2.2
2.2
4.0
4.0
5.0 30.0
0.7
2.0
0.1
0.4
0.4
0.1
1.0
0.2
2.0

△造形総合研究（二）△美術史研究演習（一）△美術史研究演習（二）

計
哲学Ⅰ
芸術哲学
現代創作論
芸術学演習Ⅰ
研究演習基礎
芸術学演習Ⅱ（平成16年度以前入学者対象）

美学演習Ⅰ
芸術学演習Ⅲ
専門語学（ドイツ語）Ⅱ

322

0.3
0.3
2.0
2.0

△東洋美術史演習Ⅰ△造形総合研究（一）

実験
実習
実技

2.0
2.0
2.0

専門語学（漢文）Ⅱ
日本・東洋美術史演習Ⅱ

教授

演習

0.0

計

2.0
2.0
2.0
2.0
2.0
0.3
0.3
2.0
2.0
1.0
1.3
0.3
2.2
2.2
4.0
4.0
35.0
0.7
2.0
0.1
0.4
0.4
0.1
1.0
0.2
2.0

大学院に
おける研
最終学歴及び
究指導担
学位称号
当資格の
有無

有

東京大学大学院人文科学研究科博士課程満期修了
文学修士

東京大学大学院人文科学研大学基礎データ 表20

授 業 科 目
毎週授業時間数
職名

教授

ふ

氏

り

かわかみ

川上

が

な

名

あきたか

明孝

就

職

現職就任

(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

男55

1985.4.1

2002.4.1

所属学科
科目名

美術科

講義

美学演習Ⅱ
卒業論文
△美学・芸術学特講

演習

実験
実習
実技

2.0
2.0
2.0

0.3
0.3
2.0
2.0
1.3
△造形総合研究（一）
2.2△造形総合研究（二）2.2△美学研究演習（一）
4.0△美学研究演習（二）4.0
計2.8 28.4
近代美術史
0.2
西洋絵画史特講 0.7
彫刻論
0.1
芸術学演習Ⅰ
0.4
研究演習基礎
0.4
0.1
専門語学（ドイツ語）Ⅰ
2.0
西洋美術史演習Ⅰ
1.0
芸術学演習Ⅲ0.2
西洋美術史演習Ⅱ
1.0
卒業論文
2.0
△西洋美術史特講 2.0△芸術学特論Ⅰ
0.3△芸術学特論Ⅰ△芸術学特論Ⅱ△美学演習Ⅰ△美学演習Ⅱ△修士論文

芸術学演習Ⅱ（平成16年度以前入学者対象）

助教授

やすい

あ ゆみ

保井 亜弓

女

47

1995.4.1

1996.4.1

美術科

323

0.0

計

2.0
2.0
2.0
0.3
0.3
2.0
2.0
1.3
2.2
2.2
4.0
4.0
31.2
0.2
0.7
0.1
0.4
0.4
0.1
2.0
1.0
0.2
1.0
2.0
2.0
0.3

大学院に
おける研
最終学歴及び
究指導担
学位称号
当資格の
有無

有

院人文科学研究科博士課程美学芸術学専攻単位取得満期退学
文学修士

有

東京芸術大学
大学院美術研究科博士後期
課程満期取得
満期退学

大学基礎データ 表20

授 業 科 目
毎週授業時間数
職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

職

現職就任

(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

所属学科
科目名

△芸術学特論Ⅱ△西洋美術史演習Ⅰ△西洋美術史演習Ⅱ△修士論文△造形総合研究（一）△造形総合研究（二）△美術史研究演習（一）△美術史研究演習（二）計
芸術学演習Ⅰ
芸術学演習Ⅱ（平成17年度以降入学者対象）

研究演習基礎
芸術学演習Ⅱ（平成16年度以前入学者対象）

助教授

やまざき

山崎

つよし

剛

男

41

2003.4.1

2003.4.1

美術科

324

地域美術史
工芸史演習Ⅰ
芸術学演習Ⅲ
工芸史演習Ⅱ
卒業論文
工芸史Ⅰ
工芸史Ⅱ
△工芸史特講△芸術学特論Ⅰ△芸術学特論Ⅱ△工芸史演習Ⅰ△工芸史演習Ⅱ
△修士論文

講義

演習

0.3
1.0
1.0
1.3
1.2
1.2
2.0
2.0
3.0 17.4
0.4
0.3
0.4
0.1
0.7
2.0
0.2
2.0
2.0
2.0
0.4
2.0
0.3
0.3
1.0
1.0
1.3

実験
実習
実技

0.0

計

0.3
1.0
1.0
1.3
1.2
1.2
2.0
2.0
20.4
0.4
0.3
0.4
0.1
0.7
2.0
0.2
2.0
2.0
2.0
0.4
2.0
0.3
0.3
1.0
1.0
1.3

大学院に
おける研
最終学歴及び
究指導担
学位称号
当資格の
有無

芸術修士

有

関西学院大学
大学院文学研
究科美学専攻博士課程前期修了
文学修士

大学基礎データ 表20

授 業 科 目
毎週授業時間数
職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

職

現職就任

(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

所属学科
科目名

△地域美術演習△造形総合研究（一）△造形総合研究（二）△美術史研究演習（一）△美術史研究演習（二）計
視覚デザイン演習（一）

形態演習
視覚デザイン演習（二）視覚デザイン演習（三）視覚デザイン演習（四）卒業制作△視覚伝達論演習Ⅰ

教授

あきくさ

秋草

たかし

孝

男

63

2003.1.1

2003.1.1

デザイン科△視覚伝達特論△視覚デザイン演習（一）△視覚デザイン演習（二）△デザイン修了制作△造形総合研究（一）△造形総合研究（二）△ヴィジュアルデザイン研究演習（一）△ヴィジュアルデザイン研究演習（二）計
視覚デザイン演習（一）

描出演習
視覚デザイン演習（二）コンピュータ演習Ａ

325

講義

演習

0.3
1.2
1.2
2.0
2.0
4.4 18.7
1.8
0.7
0.7
0.9
1.8
2.0
2.0
0.5
0.8
1.4
1.0
0.4
0.4
0.8
0.8
0.5 15.5
1.8
0.7
0.7
2.0

実験
実習
実技

0.0

0.0

計

0.3
1.2
1.2
2.0
2.0
23.1
1.8
0.7
0.7
0.9
1.8
2.0
2.0
0.5
0.8
1.4
1.0
0.4
0.4
0.8
0.8
16.0
1.8
0.7
0.7
2.0

大学院に
おける研
最終学歴及び
究指導担
学位称号
当資格の
有無

有

日本大学芸術学部美術学科ビジュアルコ
ミュニケー
ション専攻卒業
芸術学士

大学基礎データ 表20

授 業 科 目
毎週授業時間数
職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

職

現職就任

(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

所属学科
科目名

講義

印刷演習
1.0

1.8

視覚デザイン演習（四）デザインマーケティング

教授

くどう

としゆき

工藤 俊之

男

50

1996.4.1

2006.4.1

デザイン科

卒業制作
△視覚伝達特論

0.5
0.8
1.4
1.0
0.4
0.4
0.8
0.8
1.7 19.5
4.0
1.8
2.0
0.7
0.9
1.8
2.0
2.0
0.5
0.8

△デザイン修了制作△造形総合研究（二）△ヴィジュアルデザイン研究演習（一）△ビジュアルデザイン研究演習（二）計
デザインⅠ（シルクスクリーン）

視覚デザイン演習（一）

色彩演習
視覚デザイン演習（二）視覚デザイン演習（三）視覚デザイン演習（四）卒業制作△視覚伝達論演習Ⅲ△視覚伝達特論
てらい

寺井

たけとし

剛敏

男

44

2001.4.1

2001.4.1

デザイン科

326

2.0
2.0

△視覚デザイン演習（一）△造形総合研究（一）

助教授

0.2

△視覚伝達論演習Ⅱ△視覚デザイン演習（二）△視覚デザイン演習（一）

実験
実習
実技

2.0
0.9

視覚デザイン演習（三）広告・コピー論

演習

0.0

計

2.0
0.9
1.0
1.8
0.2
2.0
2.0
0.5
0.8
1.4
1.0
0.4
0.4
0.8
0.8
21.2
4.0
1.8
2.0
0.7
0.9
1.8
2.0
2.0
0.5
0.8

大学院に
おける研
最終学歴及び
究指導担
学位称号
当資格の
有無

有

金沢美術工芸大学美術工芸学部産業美術
学科卒業
芸術学士

有

金沢美術工芸大学大学院美術工芸研究科修士課程産業デザイン専攻大学基礎データ 表20

授 業 科 目
毎週授業時間数
職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

職

現職就任

(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

所属学科
科目名

講義

演習

実験
実習
実技

計

大学院に
おける研
最終学歴及び
究指導担
学位称号
当資格の
有無

寺井 剛敏
△視覚デザイン演習（二）△デザイン修了制作△ファッションデザイン演習（一）△デザイン修了制作△造形総合研究（一）

造形総合研究（二）△ヴィジュアルデザイン研究演習（一）△ヴィジュアルデザイン研究演習（二）計
デザインⅠ（写真Ⅱ）
視覚デザイン演習（一）
視覚デザイン演習（二）映像論パッケージ論
視覚デザイン演習（三）写真演習Ａ
視覚デザイン演習（四）

助教授

すずき

やすお

鈴木 康雄

男

39

1993.10.1 2002.4.1

デザイン科

卒業制作
映像演習Ａ
△視覚伝達論演習Ⅳ△視覚伝達特論△視覚デザイン演習（一）△視覚デザイン演習（二）△デザイン修了制作△造形総合研究（一）△造形総合研究（二）

327

1.4
1.0
1.0
1.3
0.4
0.4
0.8
0.8
0.5 23.1
4.0
1.8
0.7
2.0
0.3
0.9
1.0
1.8
2.0
1.0
2.0
0.5
0.8
1.4
1.0
0.4
0.4

0.0

1.4
1.0
1.0
1.3
0.4
0.4
0.8
0.8
23.6
4.0
1.8
0.7
2.0
0.3
0.9
1.0
1.8
2.0
1.0
2.0
0.5
0.8
1.4
1.0
0.4
0.4

デザイン専攻修了
芸術修士

有

京都芸術大学
美術学部デザ
イン科卒業
芸術学士

大学基礎データ 表20

授 業 科 目
毎週授業時間数
職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

職

現職就任

(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

所属学科
科目名

△ヴィジュアルデザイン研究演習（一）△ヴィジュアルデザイン研究演習（二）計
製品デザイン演習（一）

材料学演習（塗装）
材料学演習（木材）
製品デザイン演習（二）製品デザイン演習（三）製品デザイン演習（四）卒業制作△製品計画論演習Ⅱ△ファッションデザイン計画論演習Ⅲ

教授

むらい

みちのり

村井 光謹

男

61

1990.4.1

1995.4.1

デザイン科△製品計画特論△製品デザイン演習（二）△ファッションデザイン計画特論△ファッションデザイン演習（一）△デザイン修了制作△造形総合研究（一）△造形総合研究（二）△プロダクトデザイン研究演習（一）△プロダクトデザイン研究演習（二）計デザインⅡ（椅子）製品デザイン演習（一）
製品デザイン演習（二）製品デザイン演習（四）

328

講義

演習

0.8
0.8
2.8 20.8
0.8
2.0
2.0
1.8
1.3
1.2
2.0
2.0
0.1
0.5
1.8
0.2
1.0
1.3
0.4
0.4
0.8
0.8
0.7 19.7
4.0
0.8
1.8
1.2

実験
実習
実技

0.0

0.0

計

0.8
0.8
23.6
0.8
2.0
2.0
1.8
1.3
1.2
2.0
2.0
0.1
0.5
1.8
0.2
1.0
1.3
0.4
0.4
0.8
0.8
20.4
4.0
0.8
1.8
1.2

大学院に
おける研
最終学歴及び
究指導担
学位称号
当資格の
有無

有

金沢美術工芸大学美術工芸学部産業美術学科卒業
芸術学士

大学基礎データ 表20

授 業 科 目
毎週授業時間数
職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

職

現職就任

(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

所属学科
科目名

卒業制作
デザイン論特講
教授

あらい

としはる

荒井 利春

男

58

1985.4.1

1996.4.1

デザイン科

講義

実験
実習
実技

2.0
0.5
2.0

△製品計画論演習Ⅲ△製品計画特論

演習

0.5

1.8
0.4
△造形総合研究（二）0.4△プロダクトデザイン研究演習（一）
0.8△プロダクトデザイン研究演習（二）0.8
計
1.0 16.0
形態演習
0.7
描出演習
0.7
製品デザイン演習（一）
0.8
製品デザイン演習（二）1.8
製品デザイン演習（三）1.3
製品デザイン演習（四）1.2
製品デザイン特論 1.0
卒業制作
2.0△製品計画論演習Ⅳ
2.0△製品計画特論 0.5△製品デザイン演習（二）1.8△ファッションデザイン計画特論
0.2△造形総合研究（一）
0.4△造形総合研究（二）0.4△プロダクトデザイン研究演習（一）
0.8△プロダクトデザイン研究演習（二）0.8△製品デザイン演習（二）△造形総合研究（一）

教授

むらなか

村中

みのる

稔

男

48

1991.4.1

2004.4.1

デザイン科

329

0.0

計

2.0
0.5
2.0
0.5
1.8
0.4
0.4
0.8
0.8
17.0
0.7
0.7
0.8
1.8
1.3
1.2
1.0
2.0
2.0
0.5
1.8
0.2
0.4
0.4
0.8
0.8

大学院に
おける研
最終学歴及び
究指導担
学位称号
当資格の
有無

有

東京教育大学
教育学部芸術
学科卒業
芸術学士

有

金沢美術工芸大学美術工芸学部産業美術学科卒業
芸術学士

大学基礎データ 表20

授 業 科 目
毎週授業時間数
職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

職

現職就任

(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

所属学科
科目名

計

助教授

教授

あさの

浅野

たなか

たかし

隆

ひろし

田中 寛志

男

男

47

61

1995.4.1

2006.4.1

1997.4.1

2006.4.1

デザイン科

デザイン科

330

講義

演習

1.7 14.7
デザインⅡ（道具）4.0
材料学演習（石膏）2.0
製品デザイン演習（一）
0.8
材料学演習（金属）2.0
製品デザイン演習（二）
1.8
機械製図法
1.0
製品デザイン演習（三）1.3
製品デザイン演習（四）
1.2
卒業制作
2.0
△製品計画論演習Ⅴ
2.0△製品計画特論 0.5△製品デザイン演習（二）1.8△造形総合研究（一）
0.4△造形総合研究（二）0.4△プロダクトデザイン研究演習（一）
0.8△プロダクトデザイン研究演習（二）0.8
計0.5 22.3
環境デザイン演習（一）
0.6
環境デザイン演習（二）1.1
環境デザイン演習（三）0.6
環境造形計画論 0.3
環境デザイン演習（四）3.0
環境デザイン特論 1.0
卒業制作
2.0△環境計画論演習Ⅰ
2.0

実験
実習
実技

0.0

0.0

計

16.4
4.0
2.0
0.8
2.0
1.8
1.0
1.3
1.2
2.0
2.0
0.5
1.8
0.4
0.4
0.8
0.8
22.8
0.6
1.1
0.6
0.3
3.0
1.0
2.0
2.0

大学院に
おける研
最終学歴及び
究指導担
学位称号
当資格の
有無

有

金沢美術工芸大学美術工芸学部産業美術
学科卒業
芸術学士

有

金沢美術工芸大学美術工芸学部産業美術
学科卒業

大学基礎データ 表20

授 業 科 目
毎週授業時間数
職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

職

現職就任

(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

所属学科
科目名

講義

△環境計画特論

0.5

演習

実験
実習
実技

計

大学院に
おける研
最終学歴及び
究指導担
学位称号
当資格の
有無

田中 寛志
3.5
0.4
△造形総合研究（二）0.4△環境デザイン研究演習（一）
0.8△環境デザイン研究演習（二）0.8
計1.8 15.2
建築論
1.0
デザインⅢ（建築）
4.0
形態演習
0.7
環境デザイン演習（一）
0.6
材料学演習（塗装）2.0
環境デザイン演習（二）
1.1
建築製図法
1.0
環境デザイン演習（三）0.6
環境造形計画論 0.3
景観論
0.3
地域空間論
0.3
環境デザイン演習（四）
3.0
卒業制作
2.0
△デザイン論特講 0.5△環境計画論演習Ⅱ
2.0△環境計画特論 0.5△環境デザイン演習（二）3.5△地域美術演習
0.3△造形総合研究（一）
0.4△環境デザイン演習（二）△造形総合研究（一）

教授

さかもと

ひでゆき

坂本 英之

男

51

1995.4.1

2003.4.1

デザイン科

331

0.0

0.5
3.5
0.4
0.4
0.8
0.8
17.0
1.0
4.0
0.7
0.6
2.0
1.1
1.0
0.6
0.3
0.3
0.3
3.0
2.0
0.5
2.0
0.5
3.5
0.3
0.4

学科卒業
芸術学士

有

シュツットガルト大学都市計画研究所博
士課程修了
工学博士

大学基礎データ 表20

授 業 科 目
毎週授業時間数
職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

職

現職就任

(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

所属学科
科目名

△造形総合研究（二）△環境デザイン研究演習（一）△環境デザイン研究演習（二）計デザインⅢ（ディスプレイ）

描出演習
環境デザイン演習（一）
環境デザイン演習（二）環境デザイン演習（三）環境デザイン演習（四）

卒業制作
助教授

かどや

角谷

おさむ

修

男

46

1992.3.1

1996.4.1

デザイン科△環境計画論演習Ⅲ△環境計画特論△環境デザイン演習（二）△造形総合研究（一）△造形総合研究（二）△環境デザイン研究演習（一）△環境デザイン研究演習（二）計
立体図法
材料学演習（金属）
環境デザイン演習（一）
環境デザイン演習（二）環境デザイン演習（三）景観論
環境デザイン演習（四）

332

講義

演習

0.4
0.8
0.8
2.9 23.2
4.0
0.7
0.6
1.1
0.6
3.0
2.0
2.0
0.5
3.5
0.4
0.4
0.8
0.8
0.5 19.9
1.0
2.0
0.6
1.1
0.6
0.3
3.0

実験
実習
実技

0.0

0.0

計

0.4
0.8
0.8
26.1
4.0
0.7
0.6
1.1
0.6
3.0
2.0
2.0
0.5
3.5
0.4
0.4
0.8
0.8
20.4
1.0
2.0
0.6
1.1
0.6
0.3
3.0

大学院に
おける研
最終学歴及び
究指導担
学位称号
当資格の
有無

有

金沢美術工芸大学美術工芸学部産業美術学科卒業
芸術学士

マニトバ大学
建築学部ランドスケープ
アーキテク

大学基礎データ 表20

授 業 科 目
毎週授業時間数
職名

助教授

ふ

氏

り

つば

が

な

名

鍔

たかひろ

隆弘

就

職

現職就任

(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

男44

1998.4.1

1998.4.1

所属学科
科目名

デザイン科

講義

卒業制作

実験
実習
実技

2.0
2.0

△環境計画論演習Ⅳ△環境計画特論

演習

0.5

3.5
△造形総合研究（一）
0.4△造形総合研究（二）0.4△環境デザイン研究演習（一）
0.8△環境デザイン研究演習（二）0.8
計0.8 18.2
工芸Ⅱ（陶磁Ⅰ）
4.0
工芸Ⅴ（地域と工芸）
1.3
工芸演習（一）0.5
材料学演習（粘土・石膏）
1.0
写真演習Ｃ
0.5
工芸演習（二）陶磁
1.7
素材技法演習（陶磁）1.0
地域工芸演習Ⅰ
0.5
工芸演習（三）陶磁
1.3
工芸企画演習4.0
工芸演習（四）陶磁
1.3
卒業制作
0.7
△工芸演習（一）陶磁
0.7△陶磁技法演習
0.6△工芸演習（二）陶磁
0.6△工芸修了制作
0.8△造形総合研究（一）
0.5△環境デザイン演習（二）

教授

はらだ

原田

みのる

実

男

64

1965.4.1

1992.4.1

工芸科

333

0.0

計

2.0
2.0
0.5
3.5
0.4
0.4
0.8
0.8
19.0
4.0
1.3
0.5
1.0
0.5
1.7
1.0
0.5
1.3
4.0
1.3
0.7
0.7
0.6
0.6
0.8
0.5

大学院に
おける研
最終学歴及び
究指導担
学位称号
当資格の
有無

有

キテク
チュア学科修
士課程修了
Master ofLandscapeArchitecture有

金沢美術工芸大学美術工芸学部産業美術学科卒業
芸術学士

大学基礎データ 表20

授 業 科 目
毎週授業時間数
職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

職

現職就任

(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

所属学科
科目名

△造形総合研究（二）△工芸研究制作（一）△工芸研究制作（二）計
工芸演習（一）
色彩演習
工芸演習（二）染織
素材技法演習（染織）

工芸演習（三）染織

伝統文化論
工芸演習（四）染織

卒業制作△工芸演習（一）染織△染織技法演習△工芸演習（二）染織

教授

かわもと

のぶひさ

川本 敦久

男

59

1975.4.1

1995.4.1

工芸科△工芸修了制作△ファッションデザイン計画論演習Ⅰ△ファッションデザイン計画論演習Ⅱ△ファッションデザイン計画論演習Ⅲ△ファッションデザイン計画特論△ファッションデザイン演習（一）△ファッションデザイン演習（二）△デザイン修了制作△造形総合研究（一）△造形総合研究（二）△工芸研究制作（一）

334

講義

演習

0.5
1.0
1.0
0.0 23.5
0.5
2.0
2.0
0.3
1.3
1.0
2.7
0.7
1.3
1.0
1.7
0.8
0.3
0.1
0.1
0.2
1.0
2.8
1.3
0.4
0.5
1.0

実験
実習
実技

0.0

計

0.5
1.0
1.0
23.5
0.5
2.0
2.0
0.3
1.3
1.0
2.7
0.7
1.3
1.0
1.7
0.8
0.3
0.1
0.1
0.2
1.0
2.8
1.3
0.4
0.5
1.0

大学院に
おける研
最終学歴及び
究指導担
学位称号
当資格の
有無

有

金沢美術工芸大学美術工芸学部産業美術学科卒業
芸術学士

大学基礎データ 表20

授 業 科 目
毎週授業時間数
職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

職

現職就任

(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

所属学科
科目名

△工芸研究制作（二）計
工芸Ⅱ（陶磁造形）

工芸演習（一）デザインプロセス演習

工芸演習（二）陶磁工芸演習（三）陶磁工芸演習（四）陶磁

卒業制作△工芸演習（一）陶磁

教授

く せ

けんじ

久世 建二

男

60

1985.4.1

1995.4.1

工芸科△陶磁技法演習△工芸演習（二）陶磁△工芸修了制作△ファッションデザイン計画論演習Ⅲ△造形総合研究（一）△造形総合研究（二）△工芸研究制作（一）△工芸研究制作（二）計
工芸演習（一）
材料学演習（金工）デザインプロセス演習

工芸演習（二）金工
素材技法演習（金工）

工芸演習（三）金工工芸演習（四）金工

335

講義

演習

1.0
1.2 22.8
4.0
0.5
1.0
1.7
1.3
1.3
0.7
0.7
0.6
0.6
0.8
0.1
0.5
0.5
1.0
1.0
0.0 16.3
0.5
0.3
1.0
1.5
0.5
2.0
1.6

実験
実習
実技

0.0

0.0

計

1.0
24.0
4.0
0.5
1.0
1.7
1.3
1.3
0.7
0.7
0.6
0.6
0.8
0.1
0.5
0.5
1.0
1.0
16.3
0.5
0.3
1.0
1.5
0.5
2.0
1.6

大学院に
おける研
最終学歴及び
究指導担
学位称号
当資格の
有無

有

金沢美術工芸大学美術工芸学部産業美術学科卒業
芸術学士

金沢美術工芸大学基礎データ 表20

授 業 科 目
毎週授業時間数
職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

職

現職就任

(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

所属学科
科目名

卒業制作
教授

なかがわ

中川

まもる

衛

男

58

1985.9.1

1996.4.1

工芸科△工芸演習（一）金工△金工技法演習△工芸演習（二）金工△工芸修了制作△ファッションデザイン計画論演習Ⅲ△造形総合研究（一）△造形総合研究（二）△工芸研究制作（一）△工芸研究制作（二）計
工芸Ⅲ（漆）
工芸演習（一）
描出演習
工芸演習（二）漆・木工工芸演習（三）漆・木工工芸演習（四）漆・木工

卒業制作
教授

むかい

向井

たけし

武

男

56

1981.4.1

1998.4.1

工芸科△工芸演習（一）漆・木工△漆・木工技法演習△工芸演習（二）漆・木工△工芸修了制作△造形総合研究（一）△造形総合研究（二）△工芸研究制作（一）△工芸研究制作（二）

336

講義

演習

0.7
1.0
0.8
1.3
0.8
0.1
0.5
0.5
1.0
1.0
0.0 15.1
2.0
0.5
0.3
2.0
2.4
1.6
0.7
0.8
0.6
1.0
0.8
0.4
0.5
1.0
1.0

実験
実習
実技

0.0

計

0.7
1.0
0.8
1.3
0.8
0.1
0.5
0.5
1.0
1.0
15.1
2.0
0.5
0.3
2.0
2.4
1.6
0.7
0.8
0.6
1.0
0.8
0.4
0.5
1.0
1.0

大学院に
おける研
最終学歴及び
究指導担
学位称号
当資格の
有無

有

金沢美術工芸大学美術工芸学部産業美術
学科卒業
芸術学士

有

香川県漆芸研究所修了

大学基礎データ 表20

授 業 科 目
毎週授業時間数
職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

職

現職就任

(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

所属学科
科目名

計
工芸演習（一）
描出演習
工芸演習（二）陶磁
素材技法演習（陶磁）

工芸演習（三）陶磁工芸演習（四）陶磁

卒業制作
助教授

よねやま

米山

あきら

央

男

48

1988.4.1

1994.4.1

工芸科△工芸演習（一）陶磁△陶磁技法演習△工芸演習（二）陶磁△工芸修了制作△造形総合研究（一）△造形総合研究（二）△工芸研究制作（一）△工芸研究制作（二）計
工芸演習（一）
工芸演習（二）漆・木工
素材技法演習（漆・木工）

地域工芸演習Ⅰ
工芸演習（三）漆・木工工芸演習（四）漆・木工

卒業制作△工芸演習（一）漆・木工

助教授

やまむら

しんや

山村 慎哉

男

45

1992.4.1

1996.4.1

工芸科

337△漆・木工技法演習

講義

演習

0.0 15.6
0.5
0.3
1.7
1.0
1.3
1.3
0.7
0.7
0.6
0.6
0.8
0.5
0.5
1.0
1.0
0.0 12.5
0.5
2.0
0.7
0.5
2.4
1.6
0.7
0.8
0.6

実験
実習
実技

0.0

0.0

計

15.6
0.5
0.3
1.7
1.0
1.3
1.3
0.7
0.7
0.6
0.6
0.8
0.5
0.5
1.0
1.0
12.5
0.5
2.0
0.7
0.5
2.4
1.6
0.7
0.8
0.6

大学院に
おける研
最終学歴及び
究指導担
学位称号
当資格の
有無

有

金沢美術工芸大学大学院修士課程産業デザイン専攻修了
芸術修士

有

金沢美術工芸大学大学院美術工芸研究科修士課程産業デザイン専攻大学基礎データ 表20

授 業 科 目
毎週授業時間数
職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

職

現職就任

(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

所属学科
科目名

講義

演習

実験
実習
実技

計

大学院に
おける研
最終学歴及び
究指導担
学位称号
当資格の
有無

山村 慎哉
△工芸演習（二）漆・木工△工芸修了制作△ファッションデザイン計画論演習Ⅲ△造形総合研究（一）△造形総合研究（二）△工芸研究制作（一）△工芸研究制作（二）計
工芸Ⅳ（染Ⅰ）
工芸演習（一）
材料学演習（繊維）工芸演習（二）染織
素材技法演習（染織）地域工芸演習Ⅰ
工芸演習（三）染織工芸演習（四）染織

卒業制作
助教授

きざき

ひであき

城﨑 英明

男

48

1995.4.1

1997.4.1

工芸科△工芸演習（一）染織△染織技法演習△工芸演習（二）染織△工芸修了制作△ファッションデザイン計画論演習Ⅲ△ファッションデザイン計画特論△造形総合研究（一）△造形総合研究（二）△工芸研究制作（一）

338

1.0
0.8
0.1
0.4
0.5
1.0
1.0
0.0 14.6
4.0
0.5
0.5
2.0
0.3
0.5
1.3
2.7
0.7
1.3
1.0
1.7
0.8
0.1
0.2
0.7
0.5
1.0

0.0

1.0
0.8
0.1
0.4
0.5
1.0
1.0
14.6
4.0
0.5
0.5
2.0
0.3
0.5
1.3
2.7
0.7
1.3
1.0
1.7
0.8
0.1
0.2
0.7
0.5
1.0

デザイン専攻修了
芸術修士

有

金沢美術工芸大学大学院美術工芸研究科修士課程産業デザイン専攻修了
芸術修士

大学基礎データ 表20

授 業 科 目
毎週授業時間数
職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

職

現職就任

(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

所属学科
科目名

△工芸研究制作（二）計
工芸Ⅲ（漆・木工）

工芸演習（一）
形態演習
工芸演習（二）漆・木工工芸演習（三）漆・木工工芸演習（四）漆・木工

卒業制作
助教授

たなか

のぶゆき

田中 信行

男

46

1999.4.1

1999.4.1

工芸科△工芸演習（一）漆・木工△漆・木工技法演習△工芸演習（二）漆・木工△工芸修了制作△造形総合研究（一）△造形総合研究（二）△工芸研究制作（一）△工芸研究制作（二）計
工芸Ⅰ（鍛金）工芸演習（一）
材料学演習（金工）工芸演習（二）金工
素材技法演習（金工）

地域工芸演習Ⅰ
工芸演習（三）金工工芸演習（四）金工

339

講義

演習

1.0
0.2 20.6
2.0
0.5
0.5
2.0
2.4
1.6
0.7
0.8
0.6
1.0
0.8
0.4
0.5
1.0
1.0
0.0 15.8
4.0
0.5
0.3
1.5
0.5
0.5
2.0
1.6

実験
実習
実技

0.0

0.0

計

1.0
20.8
2.0
0.5
0.5
2.0
2.4
1.6
0.7
0.8
0.6
1.0
0.8
0.4
0.5
1.0
1.0
15.8
4.0
0.5
0.3
1.5
0.5
0.5
2.0
1.6

大学院に
おける研
最終学歴及び
究指導担
学位称号
当資格の
有無

有

東京芸術大学
大学院美術研究科修士課程工芸（漆芸）
専攻修了
芸術修士

東京芸術大学
大学院美術研大学基礎データ 表20

授 業 科 目
毎週授業時間数
職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

職

現職就任

(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

所属学科
科目名

卒業制作
助教授

はら

原

さとし

智

男

43

2003.4.1

2003.4.1

工芸科△工芸演習（一）金工△金工技法演習△工芸演習（二）金工△工芸修了制作△ファッションデザイン計画論演習Ⅲ△造形総合研究（一）△造形総合研究（二）△工芸研究制作（一）△工芸研究制作（二）計
工芸Ⅳ（織）
工芸演習（一）
材料学演習（繊維）工芸演習（二）染織
素材技法演習（染織）

工芸演習（三）染織工芸演習（四）染織

卒業制作
講師

なかしま

しゅんいちろう

中島 俊市郎男

33

2004.4.1

2004.4.1

工芸科△工芸演習（一）染織△染織技法演習△工芸演習（二）染織△工芸修了制作△ファッションデザイン計画論演習Ⅲ△造形総合研究（一）△造形総合研究（二）

340

講義

演習

0.7
1.0
0.8
1.3
0.8
0.1
0.5
0.5
1.0
1.0
0.0 18.6
4.0
0.5
0.5
2.0
0.3
1.3
2.7
0.7
1.3
1.0
1.7
0.8
0.1
0.7
0.5

実験
実習
実技

0.0

計

0.7
1.0
0.8
1.3
0.8
0.1
0.5
0.5
1.0
1.0
18.6
4.0
0.5
0.5
2.0
0.3
1.3
2.7
0.7
1.3
1.0
1.7
0.8
0.1
0.7
0.5

大学院に
おける研
最終学歴及び
究指導担
学位称号
当資格の
有無

有

大学院美術研究科修士課程工芸（鍛金）
専攻修了
芸術修士

有

東京芸術大学
大学院美術研究科工芸（染織）専攻修了芸術修士

大学基礎データ 表20

授 業 科 目
毎週授業時間数
職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

職

現職就任

(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

所属学科
科目名

△工芸研究制作（一）△工芸研究制作（二）計
工芸Ⅰ（鋳金）工芸演習（一）
形態演習
材料学演習（金工）工芸演習（二）金工
素材技法演習（金工）

工芸演習（三）金工工芸演習（四）金工講師

はやし や す し

林

泰史

男

36

2005.4.1

2005.4.1

工芸科

卒業制作△工芸演習（一）金工△金工技法演習△工芸演習（二）金工△工芸修了制作△造形総合研究（一）△造形総合研究（二）△工芸研究制作（一）△工芸研究制作（二）絵画Ⅲ（テンペラ画）

教授

てらだ

えいじろう

寺田 栄次郎男

56

1985.4.1

絵画組成Ⅱ
素描演習
図法演習
1996.4.1 共通造形センター 油絵演習

341

講義

演習

1.0
1.0
0.0 20.1
4.0
0.5
0.5
0.3
1.5
0.5
2.0
1.6
0.7
1.0
0.8
1.3
0.8
0.5
0.5
1.0
1.0
0.0 18.5
4.0
2.0
1.0
6.0
2.0

実験
実習
実技

0.0

0.0

計

1.0
1.0
20.1
4.0
0.5
0.5
0.3
1.5
0.5
2.0
1.6
0.7
1.0
0.8
1.3
0.8
0.5
0.5
1.0
1.0
18.5
4.0
2.0
1.0
6.0
2.0

大学院に
おける研
最終学歴及び
究指導担
学位称号
当資格の
有無

有

金沢美術工芸大学大学院美術工芸研究科修士課程産業デザイン専攻修了
芸術修士

有

愛知県立芸術大学大学院美術研究科修士課程絵画専攻修了

大学基礎データ 表20

授 業 科 目
毎週授業時間数
職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

職

現職就任

(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

所属学科
科目名

講義

演習

実験
実習
実技

計

大学院に
おける研
最終学歴及び
究指導担
学位称号
当資格の
有無

寺田 栄次郎
美術技法研究

教授

助教授

かみたに

よしお

神谷 佳男

えんどう

けんじ

遠藤 研二

男

男

48

38

1994.5.1

2004.4.1

4.0
絵画研究制作（一）
0.6
絵画研究制作（二）0.6
計
0.0 20.2
絵画ⅡＡ（版画）
10.0
版画
1.0
絵画Ⅰ（素描・人体）
4.0
日本画（二）
銅版画Ⅰ
2.0
銅版画Ⅱ
2.0
2006.4.1 共通造形センター△絵画技法演習
2.0△ファッションデザイン計画論演習Ⅱ
0.1△ファッションデザイン演習（二）2.8△絵画研究制作（一）
0.6△絵画研究制作（二）0.6
計
0.0 25.1
彫刻ⅠＡ
10.0
現代美術演習
1.3
現代創作論
0.1
彫刻（一）
彫刻（二）
△彫刻技法演習
0.3
2004.4.1 共通造形センター△環境彫刻（一）△環境彫刻（二）△立体造形修了制作△彫刻研究制作（一）

342

0.7

0.0

2.2

2.2

1.6
1.6
1.1
1.1
1.9

4.0
0.6
0.6
20.2
10.0
1.0
4.0
2.2
2.0
2.0
2.0
0.1
2.8
0.6
0.6
27.3
10.0
1.3
0.1
1.6
1.6
0.3
1.1
1.1
1.9
0.7

修了
芸術修士

有

パリ国立美術
学校卒業
芸術修士

有

愛知県立芸術大学大学院美術研究科修士課程彫刻専攻修了
芸術修士

大学基礎データ 表20

授 業 科 目
毎週授業時間数
職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

職

現職就任

(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

所属学科
科目名

△彫刻研究制作（二）計
映像メディアデザインⅠ（デジタルメディア）

助教授

いとう

ひでたか

伊藤 英高

男

37

2004.4.1

2004.4.1 共通造形センター

コンピュータグラフィック

現代創作論△製品デザイン演習（二）計
絵画Ⅲ（材料・修復）

講師

あらき

けいしん

荒木 恵信

男

34

2004.4.1

工芸技法（紙）東洋絵画技法日本画（一）
日本画（二）
日本画演習
2004.4.1 共通造形センター
描出演習△絵画論特論△絵画技法演習△絵画研究制作（一）△絵画研究制作（二）

計

教授

こじま

としあき

小島 俊彰

男

64

1974.4.1

1991.4.1

一般教育等

343

歴史Ⅰ
考古学
総合演習
博物館学
博物館実習Ⅰ
博物館実習Ⅱ講義

演習

0.7
0.1 13.0
8.0
4.0
12.0
0.1
1.8
0.1 25.8
4.0
4.0
4.0

実験
実習
実技

7.3

0.0

3.2
2.2
10.0
0.3
0.7
1.0
0.8
0.8
0.7 24.9
2.0
2.0
0.2
1.5

5.4

1.3
2.7

計

0.7
20.4
8.0
4.0
12.0
0.1
1.8
25.9
4.0
4.0
4.0
3.2
2.2
10.0
0.3
0.7
1.0
0.8
0.8
31.0
2.0
2.0
0.2
1.5
1.3
2.7

大学院に
おける研
最終学歴及び
究指導担
学位称号
当資格の
有無

有

武蔵野美術大学油絵学科卒業
芸術学士

有

東京芸術大学
大学院美術研究科博士後期
課程文化財保
存学専攻保存
修復日本画修了
芸術博士

有

國學院大學文学部史学科卒業
文学士

大学基礎データ 表20

授 業 科 目
毎週授業時間数
職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

職

現職就任

(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

所属学科
科目名

講義

演習

実験
実習
実技

計

大学院に
おける研
最終学歴及び
究指導担
学位称号
当資格の
有無

学
△地域美術演習
計
英語会話Ⅱ
英語（三）
英語（四）
専門英語演習デザイン概論
教授

よこがわ

よしまさ

横川 善正

男

57

1976.4.1

1995.4.1

一般教育等

総合演習
△専門語学演習△造形総合研究（一）△造形総合研究（二）

いむら

としかず

井村 俊一

男

61

1975.4.1

1996.4.1

一般教育等

計
メディア論
数学の世界Ⅱ
図学Ⅰ
総合演習△製品デザイン演習（二）

教授

わじま

みちとも

輪島 道友

男

60

1996.4.1

1996.4.1

一般教育等

344

計
総合演習
教育課程論
教育方法論
教育実習Ⅰ
教育制度と社会
生徒指導論

4.0

2.0
2.0
2.0
0.7
2.0

専門語学（英語）Ⅲ△ファッションデザイン演習（二）

教授

5.7
2.0

0.3
0.3

0.2
1.0
2.8
0.2
0.2
3.9 11.2
2.0
2.0
2.0
0.2
1.8
6.2 1.8
0.2
2.0
1.0

0.0

0.0

1.3
2.0
1.0

0.3
10.0
2.0
2.0
2.0
2.0
0.7
2.0
0.2
1.0
2.8
0.2
0.2
15.1
2.0
2.0
2.0
0.2
1.8
8.0
0.2
2.0
1.0
1.3
2.0
1.0

有

金沢大学大学
院文学研究科修士課程英米文学専攻修了
文学修士

有

金沢大学大学院工学研究科
修士課程機械
工学専攻修了
工学修士

無東京教育大学
大学院教育学
研究科教育学
専攻修士課程修了

大学基礎データ 表20

授 業 科 目
毎週授業時間数
職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

職

現職就任

(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

所属学科
科目名

講義

教育実習事前事後指導

0.3

教育実習Ⅱ
計
フランス語（一）
フランス語（二）

6.5
4.0
2.0

助教授

青柳 りさ

女

46

1991.4.1

1994.4.1

一般教育等

総合演習
△専門語学演習△造形総合研究（二）

文学Ⅰ
文学Ⅲ

7.2
2.0
2.0

専門語学（古文）Ⅱ
たかはし

あきひこ

高橋 明彦

男

42

1995.4.1

1998.4.1

一般教育等

総合演習
△地域美術演習△造形総合研究（二）

助教授

おおたに

まさゆき

大谷 正幸

男

37

1997.4.1

2002.4.1

一般教育等△ファッションデザイン計画論演習Ⅲ△製品デザイン演習（二）△造形総合研究（一）

345

0.0

0.2

△造形総合研究（一）

計
物質の科学
科学技術史
総合演習

0.2
0.2
2.4

2.0
2.0

専門語学（古文）Ⅰ

助教授

1.3
2.6

0.2
1.0

△造形総合研究（一）

計

0.0

実験
実習
実技

2.0

フランス語（三）
あおやぎ

演習

4.2
2.0
2.0
0.2

0.3
0.2
0.2
4.7

0.1
1.8
0.2

0.0

計

0.3
1.3
9.1
4.0
2.0
2.0
0.2
1.0
0.2
0.2
9.6
2.0
2.0
2.0
2.0
0.2
0.3
0.2
0.2
8.9
2.0
2.0
0.2
0.1
1.8
0.2

大学院に
おける研
最終学歴及び
究指導担
学位称号
当資格の
有無

教育学修士

有

パリ第３大学（ソルボン
ヌ・ヌーヴェ
ル）修了
文学博士

有

東京都立大学
大学院人文科
学研究科博士後期課程国文
学専攻単位取
得満期退学
文学修士

有

大阪大学大学院工学研究科博士後期課程応用化学専攻修了

大学基礎データ 表20

授 業 科 目
毎週授業時間数
職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

職

現職就任

(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

所属学科
科目名

講義

△造形総合研究（二）

講師

に かた

荷方

くにお

邦夫

男

33

2002.4.1

2002.4.1

一般教育等

計
心理学Ⅰ
造形心理学
総合演習
教育方法論
教育実習Ⅰ
生徒指導論
教育相談研究

4.2
2.0
1.0
0.2
1.0

演習

0.2
2.3

実験
実習
実技

0.0

1.3

教育実習事前事後指導

教育実習Ⅱ
計

1.0
2.0
0.3
7.5

0.0

1.3
2.6

計

0.2
6.5
2.0
1.0
0.2
1.0
1.3
1.0
2.0
0.3
1.3
10.1

大学院に
おける研
最終学歴及び
究指導担
学位称号
当資格の
有無

工学博士

無

博士（心理
学）

美術工芸研究科(表20)
授 業 科 目
毎週授業時間数

職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

職

現職就任

(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

所属学科
科目名

講義

△絵画論特論0.3

演習△油画制作（二）かしわ たけし

柏

健

男

70

2002.4.1

2002.4.1 美術工芸研究科△造形総合研究（一）△造形総合研究（二）△絵画研究制作（一）△絵画研究制作（二）

346

実験
実習
実技

0.8
1.0

△油画制作（一）

教授

筑波大学大学院博士課程心理学研究科心理学専攻単位
取得退学

1.2
1.2
1.4
1.4

計

0.3
0.8
1.0
1.2
1.2
1.4
1.4

大学院に
おける研
最終学歴及び
究指導担
学位称号
当資格の
有無

有

東京芸術大学
大学院美術専
攻科絵画専攻修了
芸術修士

大学基礎データ 表20

授 業 科 目
毎週授業時間数
職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

職

現職就任

(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

所属学科
科目名

講義

演習

実験
実習
実技

計
△美術造形特論△彫刻技法演習

0.3
0.5

5.2

1.8

0.3
1.3
1.1
1.3
1.9
1.9

△彫刻制作（一）△環境彫刻（一）△彫刻制作（二）

教授

しのだ

もりお

篠田 守男

男

75

2002.4.1

2002.4.1 美術工芸研究科△環境彫刻（二）△立体造形修了制作△造形総合研究（一）△造形総合研究（二）△彫刻研究制作（一）△彫刻研究制作（二）計△工芸史演習Ⅰ△工芸史演習Ⅱ△修士論文△地域美術演習
教授

やぎはし

柳橋

まこと

眞

男

71

2002.4.1

2002.4.1 美術工芸研究科 △造形総合研究（一）△造形総合研究（二）△美術史研究演習（一）△美術史研究演習（二）

計

347

0.4
0.4
0.7
0.7
0.5 2.5
1.0
1.0
1.3
0.3
1.2
1.2
2.0
2.0
0.0 10.0

7.5

0.0

計

7.3
0.5
0.3
1.3
1.1
1.3
1.9
1.9
0.4
0.4
0.7
0.7
10.5
1.0
1.0
1.3
0.3
1.2
1.2
2.0
2.0
10.0

大学院に
おける研
最終学歴及び
究指導担
学位称号
当資格の
有無

有

有

青山学院大学第２部英米文学科中退

東京芸術大学
美術学部美術学科専攻科卒業
芸術学士

大学基礎データ 表20

授 業 科 目
毎週授業時間数
職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

職

現職就任

(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

所属学科
科目名

△工芸演習（一）陶磁△工芸演習（二）陶磁△工芸修了制作
教授

いとう

こうしょう

伊藤 公象

男

74

2002.4.1

2002.4.1 美術工芸研究科△造形総合研究（一）△造形総合研究（二）△工芸研究制作（一）△工芸研究制作（二）計△視覚デザイン演習（一）△視覚デザイン演習（二）△デザイン修了制作△製品デザイン演習（二）△造形総合研究（一）△造形総合研究（二）

教授

くろかわ

まさゆき

黒川 雅之

男

68

2002.4.1

2002.4.1 美術工芸研究科 △環境デザイン研究演習（一）△環境デザイン研究演習（二）ヴィジュアルデザイン研究演習（一）
ヴィジュアルデザイン研究演習（二）プロダクトデザイン研究演習（一）
プロダクトデザイン研究演習（二）

計

348

講義

演習

0.7
0.6
0.8
2.1
2.0
4.0
4.0
0.0 14.2
0.8
1.4
1.0
1.8
1.2
1.2
0.8
0.8
0.8
0.8
0.8
0.8
0.0 12.2

実験
実習
実技

0.0

0.0

計

0.7
0.6
0.8
2.1
2.0
4.0
4.0
14.2
0.8
1.4
1.0
1.8
1.2
1.2
0.8
0.8
0.8
0.8
0.8
0.8
12.2

大学院に
おける研
最終学歴及び
究指導担
学位称号
当資格の
有無

有

有

石川県立小松工業高等学校中退

早稲田大学大学院理工学研究科建築工学
博士課程修了工学博士

大学基礎データ 表20

授 業 科 目
毎週授業時間数
職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

職

現職就任

(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

所属学科
科目名

講義

演習

0.0

0.1
1.0
2.8
1.3
5.2

△ファッションデザイン計画論演習Ⅱ△ファッションデザイン演習（一）

教授

ながさわ

よういち

永澤 陽一

男

48

2005.4.1

2005.4.1 美術工芸研究科 △ファッションデザイン演習（二）△デザイン修了制作

計

実験
実習
実技

0.0

計

0.1
1.0
2.8
1.3
5.2

大学院に
おける研
最終学歴及び
究指導担
学位称号
当資格の
有無

有

美術工芸研究所(表20)
授 業 科 目
毎週授業時間数

職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

職

現職就任

(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

所属学科
科目名

講義

西洋美術史Ⅰ

2.0

専門語学（イタリア語）Ⅰ

西洋美術史演習Ⅰ
専門語学（イタリア語）Ⅱ

西洋美術史演習Ⅱ

卒業論文
△古典演習

教授

うえだ

専修学校モー
ド学園

つねお

上田 恒夫

男

59

1977.10.1 1996.4.1 美術工芸研究所

2.0
1.0
2.0
1.0
2.0

2.0
△デザイン論特講 0.5△西洋美術史演習Ⅰ△西洋美術史演習Ⅱ△修士論文△造形総合研究（一）△造形総合研究（二）△美術史研究演習（一）

349

演習

1.0
1.0
1.3
1.2
1.2
2.0

実験
実習
実技

計

2.0
2.0
1.0
2.0
1.0
2.0
2.0
0.5
1.0
1.0
1.3
1.2
1.2
2.0

大学院に
おける研
最終学歴及び
究指導担
学位称号
当資格の
有無

有

東京芸術大学
大学院美術研究科修士課程西洋美術史専攻修了
芸術修士

大学基礎データ 表20

授 業 科 目
毎週授業時間数
職名

ふ

氏

り

が

な

名

就

職

現職就任

(性別) (年齢) 年 月 日 年 月 日

所属学科
科目名

△美術史研究演習（二）

計

講義

演習

2.0
4.5 17.7

実験
実習
実技

0.0

計

大学院に
おける研
最終学歴及び
究指導担
学位称号
当資格の
有無

2.0
22.2

[注]１ 「Ⅳ １ 全学の教員組織」（表19）に掲げた組織の順に作成すること。ただし、大学附置研究所、学部附属研究所、附属病院等の教員については、授業を担当している教員についてのみ記載すること。
２ 「科目名」欄に記載する担当科目のうち、大学院研究科の授業科目には△印を付すこと。
３ 授業科目欄については、５月１日を含む学期における授業時間割に基づいて、作成すること。
４ 毎週授業時間数は、時間割編成上のいわゆるコマではなく、時間数に換算して記入すること（例えば１コマ90分の場合は、２時間）。
５ １授業科目を複数の教員で担当する場合は、当該授業時数を担当者数で除して毎週授業時間数を算出すること。

350

大学基礎データ 表21３

専任教員年齢構成（表21）
学部・研究科

職位
教

授

助教授
○○学部

専任講師
計
助

合

定年
[注]１

２
３

計

65

手

71歳
66歳～
61歳～
56歳～
51歳～
46歳～
41歳～
36歳～
31歳～
26歳～
以上
70歳
65歳
60歳
55歳
50歳
45歳
40歳
35歳
30歳
3
2
8
12
5
4
8.8%
5.9%
23.5%
35.3%
14.7%
11.8%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
9
8
4
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
42.9%
38.1%
19.0%
0.0%
0.0%
1
4
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
20.0%
80.0%
0.0%
(3)
(2)
(8)
(12)
(5)
(13)
(8)
(5)
(4)
5.0%
3.3%
13.3%
20.0%
8.3%
21.7%
13.3%
8.3%
6.7%
0.0%
#DIV/0!
3
5.0%#DIV/0!
2
3.3%#DIV/0!
8
13.3%#DIV/0!
12
20.0%#DIV/0!
5
8.3%#DIV/0!
13
21.7%#DIV/0!
8
13.3%#DIV/0!
5
8.3%#DIV/0!
4
6.7%#DIV/0!
0
0.0%

計

100％
100％
100％
100％
100％
100％

才

「Ⅳ １ 全学の教員組織」（表19）中、学部、大学院研究科（及びその他の組織）に記載の専任教員について、所属組織ごとに作成すること。
ただし、教養教育担当者が学部に分属しているものの教養教育は全学共通で行っている場合は、その教員数を学部から除き、教養教育担当者の表を学部に準じて別個に作成すること。
ここにいう「助手」の中には、専任教務補助員（いわゆる副手、実験補助員等）等は含めないこと。
各欄の下段にはそれぞれ「計」欄の数値に対する割合を記入すること。

351

大学基礎データ 表22４

専任教員の担当授業時間
美術工芸学部（５３人）
（表22）
教
区

員

分

教

授

助 教 授

講

師

最

高

35.0 授業時間

36.4 授業時間

31.0 授業時間

最低

8.0 授業時間

6.5 授業時間

10.1 授業時間

平均

19.2 授業時間

19.2 授業時間

19.2 授業時間

備

考

１授業時間

45分

（１時限を１授業時間として計算）

責任授業時間数
美術工芸研究科（６人）
（表22）
教
区

員

分

教

授

最

高

14.2 授業時間

最低5.2 授業時間平

均

9.9 授業時間

助 教 授

講

師

備

１授業時間

考

45分

（１時限を１授業時間として計算）

責任授業時間数352

大学基礎データ 表22

美術工芸研究所（１人）
（表22）
教
区

員

分

教

授

最

高

22.2 授業時間

最低22.2 授業時間

平均

22.2 授業時間

助 教 授

講

師

備

１授業時間

考

45分

（１時限を１授業時間として計算）

責任授業時間数[注]１ 「Ⅳ １ 全学の教員組織」（表19）中、学部、大学院研究科（及びその他の組織）に記載の専任教員について、所属組織ごとに作成すること。
２ 「Ⅳ ２ 専任教員個別表」（表20）で算出した毎週授業時間数をもとに、専任教員が当該大学において担当する１週間の最高、最低及び総平均授業時間を記載すること。
３ 「備考」欄に１授業時間が何分であるかを記入すること。
４ 専任の教授、助教授、講師の１週間の責任授業時間数等の規定が無い場合は、「責任授業時間数」欄は空欄でよい。
５ 担当授業時間が特に多い教員、または特に少ない教員がいる場合は、その理由を欄外に付記すること。
６ 開設されてはいるものの、履修者のいない科目についても上表に含めること。

353

大学基礎データ 表23５

専任教員の給与(表23)

専 任 教 員 俸 給 額（年収）

学部・研究科
教

授

助 教 授

講

(円)
師

最

低

9,014,155

7,618,936

6,105,855

平均

11,251,213

8,894,834

6,631,255

最低6,107,445

平均

8,382,046

最低11,745,711

平均

11,745,711

美術工芸学部

美術工芸研究科

美術工芸研究所[注]１ 本「大学基礎データ」作成前年１月から12月の１年間を対象として作成すること。
２ 年収は、諸手当を含めた前年の支給総額を記入すること。
３ 原則として「Ⅳ １ 全学の教員組織」（表19）に掲げた組織の順に作成すること。
４ 「最低｣､「平均」の記入にあたっては、上記１の期間の途中で採用及び退職した者を除くこと。

354

大学基礎データ 表26

３

学術賞の受賞状況（表26)
学部・研究科等

2003年度国内

美術工芸学部

計［注］１
２
３

学術賞の受賞数2004年度
国内
国外

国外

2005年度
国内

国外

2

0

6

0

2

0

2

0

6

0

2

0

教員、助手が専任として配置されている学部、研究科等ごとに記入すること。
学内の複数の教員の共同研究の成果が受賞した場合は、重複して記載しないこと。
ここでいう学術賞は全国レベルの学会もしくは国際的レベルの学会等によるものに限ること。

学術賞：日展特選、文部科学大臣賞、グッドデザイン賞、重要無形文化財保持者認定など

355

大学基礎データ 表27４特許出願・登録状況
（表27)
出願件数

学部・研究科等
2003年度

2004年度

登録件数
2005年度

2003年度計［注］

教員、助手が専任として配置されている学部、研究科等ごとに記入すること。

該当なし

356

2004年度

2005年度大学基礎データ 表28５

産学官連携による研究活動状況（表28)
2003年度

学部・研究科等

美術工芸研究所

美術工芸学部

共同研究の件数

2004年度

受託研究の件数

共同研究の件数

受託研究の件数

共同研究の件数

受託研究の件数

新規

4

継続

1

新規

1

2

継続
計

2005年度

1

新規

0

1

0

2

0

4

継続

0

0

0

1

0

1

［注］１
２

教員、助手が専任として配置されている学部、研究科等ごとに記入すること。
本表における「共同研究」とは、民間企業等から研究者と研究経費を受け入れて、大学の教育研究職員と共通の課題について共同で行う研究をさす。学内共同研究は含めないこと。また、「受託研究」とは、民間企業、自治体等からの受託に基づき、専ら大学の教育研究職員が行う研究をさす。
３ 複数の学部・学科が共同で産学官連携の研究活動を行っている場合は、重複して記載しないこと。
４ 複数年にわたる研究については、初年度を「新規」欄に、次年度以降を「継続」欄に記入すること。

357

大学基礎データ 表29

６

専任教員の研究費
（表29）
教員１人
当たりの額
②（Ｂ／Ｃ）

総 額（Ａ）（除、講座・研究室
等の共同研究費）

専任教員数
（Ｃ）

教員１人
当たりの額
①（Ａ／Ｃ）

美術工芸学部

21,555,900

21,555,900

52

414,537

414,537 教員研究費

教授\421,200-

美術工芸研究科

2,527,200

2,527,200

6421,200

421,200

助教授\412,200-

美術工芸研究所

1,263,600

1,263,600

3421,200

421,200

講\393,300-

25,346,700

25,346,700

61

学部・研究科等

計
[注]１
２
３

総 額（Ｂ）

備考

師

本表においては専任教員に助手を含めること。
2005年度の実績をもとに作表すること。したがって「専任教員数」欄にも、2005年度の人数を記入すること。
研究費総額（Ａ）には、学科、講座もしくは研究室ごとに支給される研究費も含めて記入すること。ただし、間接経費は除く。研究費総額（Ｂ）には、講座研究費、個人研究費等の名称は問わず、教員個人が専らその研究の用に充てるために支給される経常的経費（図書購入費、機器備品費、研究用消耗品費、アルバイトなどへの謝金等）を記入すること。

358

大学基礎データ 表30

７

専任教員の研究旅費
（表30)
国外留学

学部・研究科等

長期

短期

学会等出張旅費

国内留学
長
期

国外

国内

美術工芸

総

額

0

0

0

教

教

学部

支 給 件 数

0

0

0

員

員

１人当たり支給額

0

0

0

研

研

美術工芸

総

額

0

0

0

究

究

研究科

支 給 件 数

0

0

0

費

費

１人当たり支給額

0

0

0

に

に

美術工芸

総

額

0

0

0

含

含

研究所

支 給 件 数

0

0

0

む

む

１人当たり支給額

0

0

0

額

0

0

0

支 給 件 数000

１人当たり支給額

0

0

0

総
計

[注]１
２
３
４
５
６

備

考

専任教員数

５２人

専任教員数

６人

専任教員数

３人

専任教員数

６１人

本表においては専任教員に助手を含めること。
2005年度の実績をもとに作表すること。したがって「専任教員数」欄にも、2005年度の人数を記入すること。
「１人当たりの支給額」欄には、総額を当該学部の当該年度の専任教員数で割って算出した額を記入すること。
教員研究旅費には、前表「６ 専任教員の研究費（実績）」（表29）は含めないこと。
それぞれの研究旅費の支給条件（例えば、受給資格、支給額の上限等）を欄外に注記すること。
留学の「長期」とは、１年以上のものをいい、１年未満を「短期」とする。

359

大学基礎データ 表31

８

学内共同研究費（表31)
大学・学部・大学院研究科等
美術工芸学部

総額10,400,000

利用件数
15
0

計
[注]１
２

10,400,000

15

備
共同研究費 （２件）
個人研究費 （３件）
海外研修費 （４件）
特別奨励研究（３件）
教員研究奨励交付金（３件）

計
計
計
計
計

考
\1,000,000\1,500,000\2,500,000\3,600,000\1,800,000-

2005年度の実績を記入すること。
ここでいう「学内共同研究費」とは、予算上措置されている研究費で、個人研究・共同研究を問わず、申請に基づき審査を経て交付される研究費（いわゆる学内科研費）を指す。

360

大学基礎データ 表32

９教員研究費内訳（表32)
2003年度
学部・研究科等

研究費総額に対する割合（％）

研究費（円）

研究費総額に対する割合（％）

研究費（円）

研究費総額に対する割合（％）

52,246,100

100.0%

53,834,600

100.0%

52,096,700

100.0%

25,046,100

47.9%

25,374,600

47.1%

25,346,700

48.7%

学内共同研究費10,500,000

20.1%

10,400,000

19.3%

10,400,000

20.0%

科学研究費補助金

6,200,000

11.9%

5,260,000

9.8%

6,600,000

12.7%

研 究 費 総 額

内美術工芸学部
美術工芸研究科
美術工芸研究所

学

経常研究費（教員当り積算校費総額）

政府もしくは政府関連法人からの研究助成金
民間の研究助成財団
等からの研究助成金

0.0%
10,000,000

19.1%

奨学寄附金
外

2005年度研究費（円）

研究費の内訳学

2004年度

受託研究費

0.0%
5,000,000

0.0%
500,000

1.0%

9.3%

0.0%
800,000

0.0%
7,800,000

14.5%

1.5%
0.0%

8,950,000

17.2%

共同研究費

0.0%

0.0%

0.0%

その他

0.0%

0.0%

0.0%

361

大学基礎データ 表33

10

科学研究費の採択状況（表33)
科
2003年度

学部・研究科等

1

研

究

費

2004年度

申請件数(A) 採択件数(B)

美術工芸学部

学

0

採択率(%)
B/A*100

2005年度

申請件数(A) 採択件数(B)

0%

5

1

採択率(%)
B/A*100

申請件数(A) 採択件数(B)20%

美術工芸研究科

計
［注］１
２

1

0

0

5

1

20%

教員、助手が専任として配置されている学部、研究科等ごとに記入すること。
採択件数には、当該年度新規に採択された件数のみをあげ、前年度からの継続分は含めないこと。

362

採択率(%)
B/A*100

5

1

20%

1

1

100%

6

2

33%

大学基礎データ 表34

11

学外からの研究費の総額と一人当たりの額（表34)
学部・研究科等

専 任
教員数

科学研究費補助金

その他の学外研究費

科学研究費補助金総額（Ａ）

うちオーバー
ヘッドの額

専任教員１人当たり科研費その他の学外研
究費総額（Ｂ）

うちオーバー
ヘッドの額

専任教員１人当たり学外研究費合計（Ａ＋Ｂ）

専任教員１人
当たり合計額

美術工芸学部

52

5,400,000

0

103,846

9,750,000

0

187,500

15,150,000

291,346

美術工芸研究科6

1,200,0000

200,0000001,200,000

200,000

美術工芸研究所

3

0

0

0

0

0

0

0

0

6,600,000

0108,197

9,750,000

0

159,836

16,350,000

268,033

合

[注]１
２
３

計

61

教員、助手が専任として配置されている学部、研究科等ごとに記入すること。
2005年度の実績をもとに作表すること。したがって「専任教員数」欄にも、2005年度の人数を記入すること。
「その他の学外研究費」には、科研費以外の政府もしくは政府関連法人からの研究助成金、民間の研究助成財団等からの研究助成金、奨学寄付
金、受託研究費、共同研究費などが該当する。

363

大学基礎データ 表35

12

教員研究室
（表35)
学

部

室

教員１人当た総面積（㎡） １室当たりの平均面積（㎡） 専任教員数 個室率(%)
りの平均面積
（Ｂ）
個 室
共 同
（Ｃ）
(A/C*100)
（㎡）

数

研究科

個室(Ａ)

美術工芸学部

54

541540.9

28.5

53

100

28.2

美術工芸研究科

6

6

140.3

23.4

6

100

23.4

美術工芸研究所

2

2

46.3

23.1

1

200

26.0

62

62

1,727.5

27.9

60

100

27.6

計

共 同

計

[注]１
２

備

考

「室数」、「総面積」欄には、学部、大学院研究科等の保有する全ての教員研究室についてこれを記入すること。
「１室当たりの平均面積」は全ての教員研究室について、「教員１人当たりの平均面積」は、学部、大学院研究科等の専任教員が実際に使用している教員研究室について算出すること。
３ 「個室率」の算出にあたっては、個室数が専任教員数を上回る場合は、原則として 100％と記入すること。
４ 個室を持たない教員については、「備考」欄にその数を記入すること。
５ 専任教員数には助手を含めないこと。

364

大学基礎データ 表36

Ⅵ
１

施設・設備等

校地、校舎、講義室・演習室等の面積(表36)
校
校地面積（m2）

46,649㎡

地

設置基準上必要
校地面積 (m2)5,800㎡

・校

舎

校舎面積(m2)

講義室・演習室等設置基準上必要
校舎面積（m2）

24,697㎡

6,206㎡

講義室・演習室・
学生自習室総数

講義室・演習室・
学生自習室
総面積（m2）

49

4,348㎡[注] １

校舎面積に算入できる施設としては、講義室、演習室、学生自習室、実験・実習室、研究室、図書館（書庫、閲覧室、事務室）、管理関係施設（学長室、応接室、事務室（含記録庫）、会議室、受付、守衛室、宿直室、倉庫）、学生集会所、食堂、廊下、便所などが挙げられる｡
２ 講堂を講義室に準じて使用している場合は「講義室・演習室・学生自習室」に含めてもよい。
３ 複数のキャンパスを設置している場合は、キャンパスごとに作表すること。

※

大学設置基準第36条第5項の規定に基づき、学生集会所（集会ホール）、食堂は厚生補導施設と見なし、校舎面積に含めず。

365

大学基礎データ 表37

２

学部・大学院研究科等ごとの講義室、演習室等の面積・規模
（表37）
学部・
研究科
等

講義室・演習室
学生自習室等

部美
術
工
芸
学
研美
究術
科工
芸

講

義

演

習

数

総面積
（㎡）

室

6

780

専用

604

599

1.30 最小42名、最大196名

室

24

2,383

専用

420

599

4.0

学 生 自 習 室

0

0

0

599

0.0

講

義

室

0

0

0

75

演

習

室

18

1,150

104

80

学 生 自 習 室

0

0

0

75

体

館

5

1,322

専用

堂

2

573

専用

講

育

室

専用・共用 収容人員
の別
（総数）

専用

学生総数

在籍学生１人当たり面積（㎡）

備

考

500

[注]１
２

学部、大学院研究科ごとに記載すること。
当該施設を複数学部、短期大学等が共用している場合には、当該学部・大学院研究科専用の施設とは別個に記載し､「専用・共用の別」欄にその旨を明記するとともに､「学生総数」欄にも共用する学部、短期大学等の学生を含めた数値を記入すること。ただし、大学院研究科との共用関係については、ここには記入しないこと。したがって「在籍学生１人当たり面積」の算出に当たっても、大学院学生数は除くこと｡
また､「在籍学生１人当たり面積」の算出には、昼夜開講制の場合の夜間主コースの学生数や固有の施設を持たない２部（夜間部）の学生
数は含めないこと。
３ キャンパスごとに施設を共用している場合は、「学部・研究科等」欄にキャンパス名を記入すること。
４ 全学で全ての施設を共用している場合は、「学部・研究科等」欄に「全学共通」と記入すること。
５ 教養教育のための専用施設がある場合は、学部に準じて記載すること。
６ 「在籍学生１人当たり面積」は、小数点第３位を四捨五入し、小数点第２位まで求めること。
７ 他学部等と共用で使用している講義室・演習室等の「在籍学生１人当たりの面積」の算出に当たっては、当該施設を利用しているすべての学部の学生数（短期大学と共用している場合は、短期大学の学生数を含む）で総面積を除して算出すること。

366

大学基礎データ 表38

３

学部の学生用実験・実習室の面積・規模（表38)
用 途 別 室 名

室

収 容 人 員 収容人員１人当た
総面積（㎡）（総数） りの面積(㎡）数

使 用 学 部 等

備

考

実習室

79

6,335

1,231

5.1

美術工芸学部

語学学習施設

1

59

25

2.3

美術工芸学部

ＬＡＶＣ室（Language,Audio,Visual,Computer)

情報処理学習施設

2

177

54

3.3

美術工芸学部

コンピュータ室、映像メディア室

82

6,571

1,310

計

5

[注]１
２
３

原則として学部ごとにまとめること。
「用途別室名」欄には、その施設の用途が具体的にわかるような名称を記入すること。
当該施設を複数学部もしくは併設の短期大学と共用している場合は、その学部名等のすべてを「使用学部等」欄に記載し、本表において同一施設を重複して記載しないこと。
４ 語学学習施設・情報処理学習施設、ビデオ・オーディオルームその他の視聴覚教室施設等も、ここに記入すること。
５ 教養教育のための施設については「使用学部等」欄にその旨記入すること。
６ 実習室としての機能を備えているものの、講義室・演習室等としての利用が中心である施設については、前表「２ 学部・大学院研究科等ごとの講義室、演習室等の面積・規模」（表37）の講義室・演習室に含めてもよい。その場合は、当該施設の本表での記載に当たっては、「備考」欄に必ず「【再掲】」と記入すること。
７ 実験・実習室の主な設備・機器の設置とその更新状況については、点検・評価報告書に記載すること。

367

大学基礎データ 表39

４

大学院研究科の学生用実験・実習室の面積・規模（表39)
用 途 別 室 名

室

収容人員１人当収 容 人 員総面積（㎡）
たりの面積
（総数）
（㎡）

数

使 用 研 究 科 等

実習室

5

372

23

16.2 美 術 工 芸 研 究 科

計

5

372

23

16.2

[注]１
２
３

備

考

原則として研究科ごとにまとめること。
「用途別室名」欄には、その施設の用途が具体的にわかるような名称を記入すること。
当該施設を他研究科もしくは学部等と共用している場合は、その研究科、学部名等を「使用研究科等」欄に記載し、本表において同一施設を重複して記載しないこと。
４ 前２表「２ 学部・大学院研究科等ごとの講義室、演習室等の面積・規模」（表37）、「３ 学部の学生用実験・実習室の面積・規模」（表38）に記載の実験・実習室等を本表に記載する場合については、「備考」欄に「【再掲】」と記入すること。
５

実験・実習室の主な設備・機器の設置とその更新状況については、点検・評価報告書に記載すること。

368

大学基礎データ 表40

５

規模別講義室・演習室使用状況一覧表
（表40）
学

部

名

美術工芸学部計

収 容 人 員

使用教室数 総授業時数 使用度数 使用率（％）

1

～

20

21

275

68.4%

21

～

40

3

65

16.2%

41

～

60

3

101

～

120

1

9

2.2%

14

3.5%

141

～

160

1

16

4.0%

181

～

200

1

23

5.7%

30

402

100.0%

402

備考[注]１ 原則として学部ごとに作成すること。
２ 使用教室数は、当該学部の正規の授業として使用している教室数を指し、総授業時数とは、１週間の総授業科目のうち、講義室・演習室を使用する全ての授業科目数を示す。なお、使用率は、（使用度数／総授業時数）により算出する。

369

大学基礎データ 表41

Ⅶ１

図書館および図書・電子媒体

図書、資料の所蔵数（表41）
図書館の名称図書の冊数（冊）
開架図書の冊数（内数）
図書の冊数

定期刊行物の種類（種類）
内国書
外国書

視聴覚資料の所 電子ジャーナル
蔵数（点数） の種類（種類）

附属図書館

95,32285,545

273種類

105種類

2,030種類

0種類

計

95,32285,545

273種類

105種類

2,030種類

0種類

[注]１
２

備

考

雑誌等ですでに製本済のものは図書の冊数に加えてよい。
視聴覚資料には、マイクロフィルム、マイクロフィッシュ、カセットテープ、ビデオテープ、ＣＤ・ＬＤ・ＤＶＤ、スライド、映画フィル
ム、ＣＤ－ＲＯＭ等を含めること。
３ 電子ジャーナルが中央図書館で集中管理されている場合は、中央図書館にのみ数値を記入し、備考欄にその旨を注記すること。

370

大学基礎データ 表42

２

過去３年間の図書の受け入れ状況（表42）
図書館の名称

2003年度

2004年度

2005年度

附属図書館

3,024

2,910

2,226

計

3,024

2,910

2,226

371

大学基礎データ 表43

３

学生閲覧室等（表43）
学生閲覧室
図書館の名称

附属図書館

座席数（Ａ）

学生収容定員
（Ｂ）

93

694

収容定員に対する その他の学習室
座席数の割合(％)の座席数
Ａ／Ｂ＊100
（
）

123

13.4

備

考

学部学生

599、大学院学生

95

学部学生

599、大学院学生

95(LAVC室)

計

93

694

123

13.4

(LAVC室)[注]１「学生収容定員」には、学部学生、大学院学生、専攻科、別科の学生収容定員のほか、当該施設を短期大学と共用している場合には、短大の学生収容定員もこの数に加えること。

２３「その他の学習室」の具体的名称を「その他の学習室の座席数」欄のカッコ内に記入すること。
「備考」欄には学生収容定員（Ｂ）の内訳を、学部学生、大学院学生、専攻科、別科、短期大学ごとに記入すること。

372

大学基礎データ 表44

Ⅷ
１

学生生活

奨学金給付・貸与状況（表44）
奨学金の名称

学内・学外 給付・貸与
の別
の別

支給対象
学生数
（Ａ）

在籍学生
総数（Ｂ）

在籍学生数に対する比率
Ａ／Ｂ*100

支給総額（Ｃ）

1件当たり支給額
Ｃ／Ａ

日本学生支援機構第一種奨学金

学外

貸与

129

684

18.9

92,270,000

715,271

日本学生支援機構第二種奨学金

学外

貸与

181

684

26.5

133,950,000

740,055

岐阜県選奨生

学外

貸与

2

596

0.3

768,000

384,000

中村積善会

学外

貸与

4

596

0.7

2,472,000

618,000

長崎県育英会

学外

貸与

1

596

0.2

372,000

372,000

福知山市修学資金

学外

給与

1

596

0.2

25,00025,000沖縄県国際交流・人材育成財団貸与奨学金 学外

貸与

1

596

0.2

540,000

540,000(財)南都育英会奨学金

学外

給与

1

596

0.2

264,000

264,000(財)南都育英会奨学金

学外

貸与

1

596

0.2

300,000

300,000

北九州市奨学資金

学外

貸与

1

596

0.2

486,000

486,000

石川県育英資金

学外

貸与

1

596

0.2

492,000

492,000

日本学生支援機構私費外国人留学生等学習奨励費

学外

給付

1

684

0.1

840,000

840,000

平和中島財団外国人留学生奨学金

学外

給付

1

684

0.1

1,440,000

1,440,000[注]１
２

2005年度実績をもとに作表すること。
当該奨学金が学部学生のみを対象とする場合は、「在籍学生総数」欄には学部学生の在籍学生総数を、大学院学生のみを対象とする場合は、大学院の在籍学生総数を記載すること。
３ 日本学生支援機構による奨学金も記載すること。

373

大学基礎データ 表45

２

生活相談室利用状況
（表45）
施設の名称

専任
非常勤
週当たり
スタッフ数 スタッフ数 開室日数

年間
開室日数

学生相談室

6

180

5

開室時間

11:00～18:00

年間相談件数
2003年度

2004年度

2005年度

325

302

365

考

臨床心理士1人

月・水・金11:00～13:00

教員

4人

火のみ11:00～17:00

職員1人

木のみ11:00～18:00［注］

備

専任、非常勤ごとに、スタッフの種類（医師、資格を持ったカウンセラー、教員、職員等）を備考欄に記載すること。

374

大学基礎データ 表48

Ⅹ

情報公開・説明責任

１

財政公開状況について
（表48）
自己点検・
評価報告書

学内広報誌

大学機関紙

財務状況に
関する報告書

教職員

○

在学生

○

卒業生

○

保護者

○

社会・一般

学内ＬＡＮ

ホームページ（Ｗｅｂ等）

その他（）

開示請求があれば対応する○（不特定多数）

その他
（

）

[注]１

本表については、私立大学は資金収支計算書（資金）・消費収支計算書（消費）・貸借対照表（貸借）について、国・公立大学は自大学の財務状況について、それぞれの情報公開の実施方法に関して、該当欄へ対象者ごとに○を付すこと。
２ 各対象者への財政公開を行っていないが開示請求があれば対応するという場合には、「開示請求があれば対応する」欄に○を付すこと。
３ 「その他」欄を利用して回答する場合は、カッコ内に具体的な名称を記入すること。

375

金沢美術工芸大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2015（平成27）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1946（昭和 21）年に創設された金澤美術工藝専門学校を母体として、地域の文化的伝統を背景に金沢市に成立した実績ある公立大学であり、現在１学部１研究科を擁している。
金沢の地域性に依拠しつつ造形芸術の諸分野を網羅し、着実な教育・研究体制を築いている。特色ある取り組みとしては、国際的に活躍する芸術家の招聘による教育研
究交流や、積極的な地域貢献が挙げられる。また、それらの取り組みは学生の学習にも大きな影響を与えている点で評価できる。
建学の理念として、「美の創造を通じて人類の平和に貢献する」ことを掲げている。
また、目的は学則に明示されている。理念・目的は、刊行物やホームページによる周知はされているが、記述が統一されていない点は改善が必要である。さらに、理念と学部・研究科の専攻ごとに設定されている教育目標との関係性が明確でない点、現行の教育・研究体制の在り方や教育課程の編成が必ずしも論理的に結びついていない点
は、目的・目標に沿った教育の実現という観点から問題性を含んでいるため、改善が望まれる。
現在計画中である教育目標の見直しによって、目的・目標に沿った教育内容を確立
し、貴大学が一層飛躍することが期待される。

二

自己点検・評価の体制「自己点検・評価実施要綱」において、実施組織・実施項目・実施時期・報告書の作成等について体制を明確化し、「自己点検・評価実施委員会規程」において細目を定めるなど、自己点検・評価を実施するための規程は整備されている。しかし、点検・評価は委員会内の活動にとどまり、組織的な活動として恒常性を持たない点や、点検・評価の結果を基礎にして将来の発展に向けた改善・改革を行うための制度が整備されていない点において、教育・研究水準を維持・向上させるために点検・評価を不断に376

行っているとは言い難い。
なお、今回提出された『点検・評価報告書』の内容は、貴大学の問題点が明確に示され、現状や問題点等が分かりやすくまとめられていた。今後は点検・評価の結果明らかになった問題に対し、改善に取り組むための体制を構築し、組織的に改善・改革を実行していくことに期待したい。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織１学部１研究科（美術工芸学部、美術工芸研究科）の単科大学であるが、造形芸術の諸分野に対応した学科・専攻が設定されており、金沢の地域性に根ざした分野も充実している。
附置研究所として、造形芸術総合研究所を有している。同研究所は、教育研究セン
ター、産学連携センター、地域連携センター、国際交流センターからなっており、美術資料の収集・管理、企画展の開催も担当している。
2004（平成 16）年から 2005（平成 17）年においては、将来発展構想策定特別委員
会内に教育研究組織の改編研究専門部会を設置し、教育研究組織のあり方について検討を行っている。その結果として、2005（平成 17）年美術工芸研究科デザイン専攻（修士課程）にファッションデザインコースを設置し、2006（平成 18）年には美術工芸学
部美術科芸術学専攻の改編を行い、さらに 2006（平成 18）年に美術工芸研究所（名称変更により、現在造形芸術総合研究所）の改編が行われている。これらの改革による、貴大学の一層の発展に期待したい。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
学部
学部の目的は、「広い教養を授け人格の完成に資するとともに、深く専門芸術の理論、技術およびその応用を教授研究し、美術工芸の分野における文化の向上発展に寄与すること」と明示されており、さらに、専攻ごとに教育目標を設定している。
教育課程は芸術系大学として整備されている。しかし、「人類の平和に貢献する」という貴大学の理念と、学部・研究科の専攻ごとに設定している教育目標との関係性が明確ではない。また、教育課程の編成においても、学部の目的および教育目標を達成するための教育課程を整合的に整えているとはいえないため、改善が求められる。
大学の理念・目的および教育目標を達成するための教育課程の編成という、一貫性のある教育内容を整備する必要があろう。

377

研究科
修士課程の到達目標は、「広い視野に立って精深な学識を授け、芸術の分野における創造、表現若しくは研究能力又は芸術に関する職業等に必要な高度な能力を養う」としている。博士後期課程では、「芸術に関する高度な創造および表現の技術と理論を研究教授し、地域の美術工芸の深奥を究め、これを創造発展させ、自立して創作および研究活動を行うために必要な高度の能力を備えた美術家および研究者を養成する」という目標を掲げている。教育課程の編成と教育・研究指導内容は、おおむね適切に整備されている。
しかし、到達目標は一般的な表現内容であり、大学院修士課程・博士後期課程において、学部教育以上の高度な教育・研究を行う上での特色が見られないため、改善のための検討が望まれる。

（２） 教育方法等
学部
履修指導体制は整備されており、教育効果の測定や厳格な成績評価制度も確立されている。プレゼンテーションを重視した授業を行い、学生に対する丁寧な指導を行っている点は評価できる。
シラバスについては、一定の書式で作成されているが、教員間で記述の内容や量に精粗があり、空白のままに残された欄も多く見出せる点は問題である。2008（平成 20）
年度より、改善を図っているとのことであるので、その実現が望まれる。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）への取り組みは 2001（平成 13）年度から着手しているが、これまで実質的に機能してきたとは言い難い。全学共通の授業
アンケートや、各種研修会の実施を行っていることは適切といえるが、さらに全学的な取り組みを前進させるためには、各研修会の機能を統括し大学独自の教育方法を検討することが求められる。2007（平成 19）年度に設置された教育研究センターが中心となり、ＦＤの組織的な取り組みを始めたところであるので、今後の活動に期待したい。

研究科
美術系の大学院教育においては、多くの場合、理論系と制作系の教員の研究指導の問題や課程修了認定について問題点が多い。貴大学においても、それらの問題に対する課題を認識しており、改善方策を検討している。
研究指導体制については、自主的な制作活動に重点を置いた、個別指導体制をとっている。また、専門を異にする複数教員による多角的指導体制や合評形式の指導方法、研究領域を横断した演習等の授業の評定方法等については、定期的に点検を行ってい

378

る。
ＦＤへの取り組みに関しては、学部とともに 2001（平成 13）年度から取り組みを始めている。2006（平成 18）年度から授業アンケートを実施し、2007（平成 19）年度
より教育研究センターにおいて、具体的な授業改善方策の検討を行っているので、今後の展開に期待したい。

（３） 教育研究交流「創作および表現活動を通じた異文化との接触に始まり、他者性への敬意を深めつ
つ、同時に個のアイデンティティの自覚へと帰結する」という考えのもと、教育研究
交流について４項目の基本方針を明示している。この方針にしたがって、学部・研究科が連携し、大学全体で教育研究交流に取り組んでいる。
学内に様々な国際交流プログラムを設けており、一定の成果が認められる。特筆すべきは、1998（平成 10）年から開始された、国際的芸術家滞在制作事業（アーティス
ト・イン・レジデンス）の取り組みである。この事業は、世界の第一線で活躍している芸術家を招聘し、学内での作品制作を通じて、先端的かつ国際的な芸術の感性と技術を高めることを目的として行われている。2001（平成 13）年度からこの事業は金沢
21 世紀美術館との共同事業となり、さらに、2003（平成 15）年度には文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）」にも採択されている。現在は、文部科学省による経費補助が終了した後の継続的事業の方策を検討しているとのことであるが、今後この取り組みを教育課程や各授業科目の中にどのように位置づけ、どのように反映していくのかについて、十分な検討が必要であろう。
他大学との交流に関しては、イエーテボリ大学ヴァランド芸術学院（スウェーデン）、
清華大学美術学院（中国）と芸術教育研究の交流協定を締結し、教員および学生の相互交流事業を進めている。また、提携校以外にも、ベルギー、フランス等の海外の大学と定期的に交流活動を行っている。しかし、研究者の海外派遣や受け入れ状況はやや低調であるため、より活発化するよう努力が求められる。

（４） 学位授与・課程修了の認定「金沢美術工芸大学学位規程」において、研究指導体制、学位授与の要件等の学位授与審査手順が明記されている。しかし、学位授与基準は明文化されていないため、改善が必要である。

３

学生の受け入れ「教養と専門の両方を修めた芸術の専門家育成を目指」すという目的に沿って、適切に学生の受け入れ方針を定めている。

379

学部における学生の公正な受け入れに関しては、前年度の実技試験の採点・評価基準を明示するなど選抜基準の透明性に配慮することによって、公平・公正な入学者選抜に努めている。
博士後期課程においては、定員充足率がやや低い傾向にある（0.76）。現在対応策を検討中とのことであるので、改善に期待したい。

４

学生生活
学生の経済的支援に関しては、日本学生支援機構奨学金等を活用することによって対応しており、大学独自の制度は整備していない。現在独自の制度の導入を検討中であるので、実現が望まれる。
就職指導については、各学科・専攻の就職担当教員および事務局の就職担当職員が連携して対応を行っており、定期的に就職ガイダンスや企業説明会を実施している。
ハラスメント防止の措置に関しては、セクシュアル・ハラスメントだけでなく、その他のハラスメントについて対応した規程を整備している。さらに、ハラスメント発
生時の対応を詳細に解説したガイドラインを定めていることは評価できる。また、学生の相談対応（就職関連・心理相談）は、学生相談室がこれにあたっており、ハラス
メント対応の窓口としても位置づけられている。しかし、この学生相談室は相談件数が増加傾向にあるにもかかわらず、担当者が不足している点、看護師が非常勤である点について、今後改善が求められる。

５

研究環境
専任教員の研究活動への取り組み状況は、個人差はあるものの、全体としておおむ

ね適切に行われている。
研究環境に関して、研究費は、教員研究費と特別研究費に分類して配分されており、配分額もおおむね適切である。研究室は、１人１室が確保されており、研究日や研修機会の確保にも配慮されている。さらに、制作系の研究活動を対外的に公開するため、市の設置した施設である金沢 21 世紀美術館、卯辰山工芸工房等と連携して活動を行っている。また、受託研究も近年増加傾向にある。

６

社会貢献
金沢市と連携し、芸術を地域社会に還元する「都市の芸術文化創造事業」によって、これまでさまざまな取り組みを行っている。特に、金沢の街全体をアートフィールドとしてとらえ、産・学・官の連携や知的財産の新たな活用を提案する「金沢アートプ
ロジェクト（ＫＡＰ）」の取り組みは優れている。このプロジェクトは、これまでの活動実績が認められ、2006（平成 18）年度にグッドデザイン賞を受賞するなど、評価も

380

高い。
公開講座は、市民工房、技法講座、体験型こども美術講座、市民講座といった事業が行われている。しかし、いずれも閉講もしくは縮小の状況にあり、市民への学習機会の提供や施設の市民への開放において、さらなる努力が求められる。また、社会貢献を目的として設置している地域連携センターに専従スタッフを配置していないので、
今後、センターが効果的に機能するためにも、人的体制の強化について検討が求めら
れる。

７

教員組織

専任教員数は、大学設置基準に定められた必要専任教員数を満たしており、貴大学の目的を達成するために適切な構成となっている。
在籍学生数に対する専任教員数の比率、専任教員の専門科目・基礎科目担当比率、
教員組織の年齢構成のバランスにも配慮し、適切に配置されている。また、教員間の連携・連絡体制の整備、教育研究支援職員の整備等の諸点においても配慮されている。

８

事務組織
多様化、多忙化する大学事務を適切に処理するには、専門的事務職員が求められる。

また、教育・研究の円滑な遂行のため、教育・研究活動における事務組織の積極的な参加支援は不可欠である。現在、事務局内のマネジメント機能は未確立の状態であり、現今の大学にとって極めて重要である戦略的な企画・立案作業に、事務組織が積極的に参与しているとは言えない状況である。これらの点について、貴大学の事務職員が金沢市の職員であり、約５年周期で人事異動が行われ、個人に蓄積された経験や知識が組織に残りにくいという制度的な問題があるが、複雑化・専門化の度合いを強める
今日の大学運営に対応するためにも、今後十分な配慮が必要であろう。

９

施設・設備
校地面積・校舎面積ともに、大学設置基準上必要な面積を十分に満たしている。学生の制作の大型化、各専攻における所属学生数の偏り、留年に伴う１クラスあたりの学生数の増加といった、近年の教育・研究状況の変化によるスペース不足の問題はあるものの、教育・研究に必要な施設・設備は十分備えている。
他方、多くの教室において冷房設備がなく、夏季の授業に支障が生じている。また、構内のバリアフリー化は不十分であり、これに対する改善の目途が立っていない状況である。これらの点を改善すれば環境はさらに向上するであろう。

１０

図書・電子媒体等

381

図書・電子媒体等の資料は、美術工芸を核とする芸術系（美学・芸術学、美術史を含む）学術図書を中心に、体系的・計画的に収集している。図書館の閲覧座席数も十分に確保されている。利用者への配慮に関しては、最終授業終了後も図書館で学生が学習することができる環境を整備している。
図書館ネットワークについては、国立情報学研究所に情報提供し、また他大学の図書館とのデータ共有を図るなどの対応を行っている。しかし、ネットワークに関する専門職員が常駐していないため、情報環境の整備は遅れているので、今後の対応が望まれる。
また、2000（平成 12）年度より市民公開制度を導入し、市民および学外者にも広く図書館を開放している。

１１

管理運営

学長の選任、大学の意思決定のプロセス、教授会と評議会の役割・機能分担についての基本的な考え方は学内諸規程に明示され、適切に管理運営が行われている。
2007（平成 19）年度に運営組織を改編し、迅速な意思決定を行うために評議会の運営機能を強化したが、評議会と教授会の役割分担に苦慮している状況が伺える。また、学長の権限強化に関しても、学内における意見が統一されておらず、今後の運営の基
本的な在り方に対する方向性が定まっていない。その理由のひとつとして、今次の一連の組織改革が、行政のスリム化を目指す自治体の意向の影響下に行われていることが考えられる。今後、大学運営に関し、自発的な意思が尊重される体制となるよう期
待したい。

１２

財務

到達目標として、「弾力的な予算編成」「経費節減」「外部資金の導入」「資産の活用」の４つを掲げている。これに対して、予算編成については、教員の所属する専
攻ごとに「専攻予算ヒアリング」を行い、各部署の問題解決に寄与している。今後は専攻を横断的に協議できる場を設けて、より一層弾力的な予算編成を行うことが望まれる。
経費節減については、これまで経常費の節減に努め、インセンティブ予算の充実を図ってきた。今後は大学運営に支障を来さないよう配慮し、年次計画を立てて事業選
択による重点化を図るとのことであるので、その成果に期待したい。
外部資金の導入については、受託研究費の採択件数は増加傾向にある。しかし、文部科学省科学研究費補助金については、申請件数は増加傾向にあるが、さらなる努力が望まれる。外部資金の獲得を促す体制作りとして、造形芸術総合研究所内の教育研究センター、産学連携センターの機能強化等が行われている。

382

１３

情報公開・説明責任『大学案内』やホームページ、また、大学説明会や地域との連携事業の機会を通じて、受験生・保護者・地域社会に向けて積極的に大学の情報を発信している。なお、
情報公開請求については、金沢市情報公開および個人情報保護に関する条例の定める手続きにしたがって対応している。
自己点検・評価の結果および外部評価結果の公表については、結果を冊子にまとめ、関係各機関に送付している。また、今回作成した『点検・評価報告書』については、
ホームページに公開予定とのことであるので、その実現が求められる。
財務情報の公開については、自治体のホームページで公開されており、貴大学独自の公開は行われていない。学生・保護者・地域住民等、関係者に対する説明責任を十分に果たすためにも、今後は、貴大学独自の財務状況に関する資料を作成し、大学の刊行物やホームページに掲載するなど、積極的な情報提供に努めることが望まれる。
また、情報提供にあたっては、内容を分かりやすくするため、大学の事業別に区分して示すなど、作表、説明に工夫することが必要である。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育研究交流
１) 1998（平成 10）年度から実施している国際的芸術家滞在制作事業（アーティス
ト・イン・レジデンス）において、国際的に活躍する作家を招聘し、大学内における作品制作等を通じて、学生の学習に大きな影響を与えていることは評価
できる。

２

社会貢献
１) 金沢市と連携し、芸術を地域社会に還元する事業である「都市の芸術文化創造事業」を実施していることは評価できる。特に、金沢の街全体をアートフィー
ルドとしてとらえ、産・学・官の連携や知的財産の新たな活用方法を提案する「金沢アートプロジェクト（ＫＡＰ）」は、特色ある取り組みである。

二

助

言

１

教育内容・方法（１） 教育課程等

383

１) 「人類の平和に貢献する」という貴大学の理念と学部・研究科の専攻ごとに設定している教育目標との関係性が明確ではなく、内容に一貫性が認められない点は問題である。また、教育課程の編成においても、学部の目的および教育目
標を達成するための教育課程を整合的に整えているとはいえないため、改善が求められる。

（２） 教育方法等
１) シラバスは一定の書式で作成しているが、科目によって記述の内容に精粗があり、空白のままに残された欄も見られるため、改善が望まれる。

（３） 学位授与・課程修了の認定
１) 研究指導体制、学位授与審査手順は規程に明示しているが、学位授与基準を明文化していない点は問題であるため、改善が必要である。

２

施設・設備
１) 正面玄関や階段型大教室をはじめ、本館から食堂や体育館棟への移動ルート等においてバリアフリー化が十分に整備されていないため、対応が必要である。

以

384

上

385

あとがき

本書の編集及び刊行に際し、編集後記の意味合いにおいて以下の項目を記しておかなけ
ればならない。
1.本書は平成 19 年 4 月、大学基準協会大学評価に際し提出した「点検・評価報告書」及び「大学基礎データ」ならびに同協会からの審査結果である「大学評価結果ならびに認証
評価結果」の 3 部から構成されている。
2.このうち「点検・評価報告書」及び「大学基礎データ」は、細かい誤字修正等を除き、大学基準協会への提出資料をほぼそのままの形で収載したものであり、同協会による審査結果の公表を待って一般に公表した。
3.本書は同時に「金沢美術工芸大学における点検・評価実施要綱」に則り、平成 19 年度「金沢美術工芸大学自己点検・評価報告書」として公表するものである。これは、学校教育法第 109 条に定める自己点検・評価結果の公表の義務を果たすことを意味する。
4．本書の内容は、併せて大学ホームページ（http://www.kanazawa-bidai.ac.jp/）に公開
し、一般への周知を図っている。
5.「点検・評価報告書」は、次頁に掲げる本学「自己点検・評価実施委員会」によって作成された。最終原稿の確定に際し、同委員会委員長が総合調整と補正を行った。
6.「大学基礎データ」は、平成 18 年度「学校基本調査」（5 月 1 日現在）の統計数字に基づき作成している。また「点検・評価報告書」に貼付した諸表類は原則として、平成 18 年度実績に基づき作成した。作成の実務は大学事務局担当者が行い、「自己点検・評価実施委員会」幹事である事務局次長が最終の取りまとめに当った。
7.本学は、学校教育法及び大学基準協会の規定により、平成 26 年度までに大学評価（認証評価）を受けることになる。

（文責：19 年度「自己点検・評価実施運営会議」担当評議員 前田 昌彦）

386

金沢美術工芸大学

年

自己点検・評価実施委員会委員名簿

度氏◎輪島道友教授（評議員）

平成 14 年度

中川衛教授（評議員）

久世建二教授（評議員）

小島俊彰教授

川本敦久教授荒井利春教授前田昌彦教授坂本英之助教授

保井亜弓助教授

村井光謹教授（評議員）

中川

荒井利春教授前田昌彦教授

保井亜弓助教授

山村慎哉助教授

土井宏二助教授

大谷正幸助教授◎久世建二教授（評議員）
平成 15 年度

名衛教授（評議員）＊輪島道友教授（学生部長）◎久世建二教授（評議員）
平成 16 年度

太田昌子教授（評議員）

村井光謹教授（評議員）

荒井利春教授前田昌彦教授

保井亜弓助教授

山村慎哉助教授

土井宏二助教授

大谷正幸助教授＊輪島道友教授（学生部長）◎久世建二教授（評議員）
平成 17 年度

太田昌子教授（評議員）

村井光謹教授（評議員）

荒井利春教授前田昌彦教授

保井亜弓助教授

山村慎哉助教授

土井宏二助教授

大谷正幸助教授＊輪島道友教授（学生部長）◎前田昌彦教授（評議員）
角谷

平成 18 年度

坂本英之教授（評議員）

山村慎哉助教授

高橋明彦助教授山崎

大谷正幸助教授

修助教授

川上明孝教授（評議員）

三浦賢治助教授

剛助教授＊輪島道友教授（学生部長）◎前田昌彦教授（評議員）
平成 19 年度※（◎）：委員長

角谷修准教授

三浦賢治准教授平川上明孝教授（評議員）

坂本英之教授（評議員）

山村慎哉准教授

高橋明彦准教授山崎

大谷正幸准教授

剛准教授

幸盛事務局次長（＊）：幹事（職名等は当時）（※）：平成 19 年度より「自己点検・評価実施運営会議」に名称変更

387