中部水産㈱（8145）

2022年３月期

2022年３月期決算短信（非連結）

決算短信〔日本基準〕（非連結）
2022年５月13日

上場会社名
中部水産株式会社
コード番号8145
ＵＲＬ https://www.nagoya-chusui.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）脇坂 剛
問合せ先責任者 （役職名） 取締役（氏名）中川 正一
定時株主総会開催予定日
2022年６月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

名

ＴＥＬ 052-683-3001
2022年６月27日（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期の業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2022年３月期
35,533－
255△11.4
2021年３月期
40,840
1.5
288
62.0
１株当たり
当期純利益
円 銭
223.53132.092022年３月期
2021年３月期（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
376
△7.3
393
69.2
405
33.4
232
8.4

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－

自己資本
当期純利益率
％
3.1
1.9

総資産
経常利益率
％
2.5
2.8

売上高
営業利益率
％
0.7
0.7

（参考）持分法投資損益
2022年３月期
27百万円
2021年３月期
35百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上については
対前期増減率 は記載しておりません 。なお、従来の方法によった場合の当期の売上高は42,004百万円（前期比2.9％増）であります。

（２）財政状態
総資産
2022年３月期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
15,256
14,8792022年３月期

12,881百万円（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2022年３月期
131
2021年３月期
221

自己資本比率百万円
12,881
12,601

％
84.4
84.7

2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△113
△332

１株当たり純資産円 銭
7,314.21
7,154.89

12,601百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△158
△140

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
3,628
3,768

２．配当の状況
第１四半期末 第２四半期末
円 銭
円 銭
2021年３月期－
40.00
2022年３月期－
45.00
2023年３月期（予想）
－
45.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
45.00
45.00
45.00

合計
円 銭
85.00
90.00
90.00

配当金総額
(合計)
百万円
149
158

配当性向
％
64.4
40.3
－

純資産
配当率
％
1.2
1.2

（注）2022年３月期における１株当たり期末配当金については、40円から45円に変更しております。詳細については、添付書類の４ページ「１．経営成績等の概況（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。
３．2023年３月期の業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
売上高
通期

百万円
35,550

営業利益
％
0.0

百万円
290

％
13.5

経常利益
百万円
390

％
3.7

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
280 △28.9
158.99

中部水産㈱（8145）※

2022年３月期決算短信（非連結）

注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年３月期
2022年３月期
2022年３月期

1,926,900株
165,784株
1,761,197株

2021年３月期
2021年３月期
2021年３月期

1,926,900株
165,623株
1,761,277株※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付書類の４ページ「１．経営成績
等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。

中部水産㈱（8145）

2022年３月期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況…………………………………………………………………………

（１）当期の経営成績の概況（２）当期の財政状態の概況………………………………………………………………
………………………………………………………………

（３）当期のキャッシュ・フローの概況223…………………………………………………

3（４）今後の見通し …………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………

4
4
4
5

（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………

5
89（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………

11
12
12

（会計方針の変更） ………………………………………………………………………
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………

12
12（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………
（持分法損益等） …………………………………………………………………………

15
16（セグメント情報等） ……………………………………………………………………
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………

17
20（重要な後発事象） ………………………………………………………………………
４．その他 ………………………………………………………………………………………

20
21

役員の異動

……………………………………………………………………………

- 1 -

21

中部水産㈱（8145）

2022年３月期決算短信（非連結）

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。これに伴い、当事業年度における売上高は、前事業年度と比較して大きく減少しております。そのため、当事業年度における経営成績に関する説明は、当該会計基準の影響がある売上高 については、前事業年度と比較しての 前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「３.財務諸表及び主な注記 (５)財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の営業基盤である東海経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う減速感が続いており、個人消費は長引く景況感の低迷によるデフレマインドが依然として根強く、その上ロシアによるウクライナ侵攻を受けて原材料や輸送コストが高騰し、先行きは不透明な状況で推移
しております。
このような状況の中、売上高は、主力の卸売部門において取扱数量は減少となりましたが、販売単価の上昇などにより、全体で35,533百万円 となりました。経常利益は、農林水産省が公募した新型コロナウイルス感染症の影響で販路を失った水産物に対しての助成金制度を利用した結果、376百万円(前年同期比7.3％減)となりましたが、当期純利益は、特別利益に同助成金制度利用による令和
２年度実施の品目横断的販売促進緊急対策事業のうち地域の創意による 販売促進事業における補助金収入197百万円、令和３年度実施の国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業（うち創意工夫による多様な販路の確立）の補助金収入144百万円、特別損失に飼料工場及び社員寮の閉鎖に係る解体撤去費用102百万円、社員寮の減損損失27百万円などを 計上したため 、393百万円(前年同期比69.2％増)となりました。
今後につきましては、売上面 では、自然の影響を受けやすい天然魚 の漁獲量減少 に対応 するため、 出荷者 との繋 がりを 深め、 養殖魚や他魚種 の集荷に取り組 むなど、安定供給 を図 ります 。また、持続可能な水産物 のサプライチェーンに付与されるマリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）の認証を取得しており、資源や環境に配慮したサステナブルな水産物の取扱いにも関わってまいります。利益面では、個々の取引条件の見直しや事業における諸経費の削減に努め、利益率の改善を図ります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当社は、第３四半期会計期間より、
報告セグメントの名称を「冷蔵工場部門」から「冷蔵倉庫部門」に変更しております。セグメント
名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。
（卸売部門）
鮮魚は、新型コロナウイルス感染症の影響により外食向けに需要があった 生鮮高級魚を中心に流通が鈍化しましたが、加工原料向け養殖本マグロが需要増により堅調に推移し、巣ごもり需要の影
響により生鮮養殖本マグロ、天然ブリなどの取り扱いが増加となりました。
塩冷加工品は、国際的な需要増加や漁獲量減少による原料価格の上昇もありましたが、巣ごもり需要の影響によりイクラ製品、餃子などの中華総菜は堅調に推移し、冷ずわいがに、銀サケなどの加工業者向け原料販売の取り扱いが増加となりました。
この結果、売上高は34,246百万円、営業利益は309百万円（同12.7％減）となりました。
（飼料工場部門）
2021年３月４日に公表致しました「飼料工場部門の廃止に関するお知らせ」に記載の通り9月30
日をもって、飼料工場部門の事業を廃止しております。この結果、売上高は542百万円、営業利益は20百万円（同33.4％減）となりました。
（冷蔵倉庫部門）
コンビニや量販店向 け冷凍食品 の順調な入庫により売上高は540 百万円、営業利益 は144 百万円（同34.6％増）となりました。
（不動産賃貸部門）
主 な 事業 である 賃貸 マンションの 順調 な 稼働 により 売上高 は204 百万円 （ 前年同期比 11.9％増）、営業利益は139百万円（同19.5％増）となりました。

- 2 -中部水産㈱（8145）

2022年３月期決算短信（非連結）（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の資産につきましては、流動資産が前事業年度末に比べ652百万円増加しました。
これは 主に、 売掛金119百万円、有価証券101百万円、原材料及び貯蔵品86百万円などの減少、商品及び製品682百万円、現金及び預金268百万円などの増加によるものです。
また、固定資産が前事業年度末に比べ274百万円減少しました。これは主に、 投資有価証券254
百万円などの減少によるものです。
負債 につきましては、流動負債が前事業年度末に比べ83百万円増加しました。これは主に、未払金55百万円、未払法人税等45百万円などの増加によるものです。
また、固定負債が前事業年度末に比べ14百万円増加しました。これは主に、株価の回復 により
繰延税金負債７百万円などの増加によるものです。
純資産 につきましては、前事業年度末に比べ279百万円増加しました。これは主に、繰越利益剰余金236 百万円 、株価の回復によりその他有価証券評価差額金44 百万円などの 増加によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により131百万
円増加となりましたが 、 投資活動により113百万円、 財務活動により158百万円それぞれ減少となったため、前事業年度末に比べ140百万円（3.7％）減少し、当事業年度末には3,628百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動 の結果、得 られた 資金は131 百万円（前年同期比40.7％減） となりました。これは主に、税引前当期純利益574百万円 、売上債権の減少額105百万円、解体撤去費用102百万円、減価償
却費71百万円の資金増加要因 が、 棚卸資産の増加額577百万円、法人税等の支払額129百万円 の資金減少要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動 の結果、使用した資金は113 百万円（前年同期比66.0％減） となりました。これは主に、定期預金の預入による支出455百万円、有形固定資産の取得による支出42百万円の資金減少要因が、有価証券の償還による収入400百万円の資金増加要因を上回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動 の結果、使用した資金は158 百万円（前年同期比12.8％増） となりました。これは主に、配当金の支払額158百万円によるものであります。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

自己資本比率

82.4％

82.9％

84.5％

84.7％

84.4％

時価ベースの自己資本比率

31.9％

28.5％

27.9％

30.7％

27.4％

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（注）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数に期末株価終値を乗じて計算しております。

- 3 -中部水産㈱（8145）

2022年３月期決算短信（非連結）（４）今後の見通し
今後のわが国経済につきましては 、経済政策の 効果もあって企業業績 の改善が 期待されます
が、ロシアによるウクライナ侵攻や円安を通じた 原材料価格の上昇などが一層進むことが予想され、新型 コロナウイルスの感染が続いており、個人消費は低迷したまま本格的な回復には至っておらず、景気の先行きは不透明な状況で推移するものと思われます。
当業界におきましては、気候変動による海水温の上昇、水産資源管理のため漁獲規制の強化、
海外 における水産物需要の増大など 集荷面で難しい対応が求められています。また、魚食離れや市場外流通の増加により販売競争はますます激しさを増すとともに、水産物の相場上昇や流通コストの増加が利益を圧迫する要因となるなど厳しい事業環境が続くものと思われます。
このような経営環境のもとで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための諸課題に取り組み、安定的な収益の確保と経営基盤の確立を図ってまいります。
今後の見通しについては、次のとおりでございます。
売上高35,550百万円（前年同期比0.0％増）

営業利益

290百万円（前年同期比13.5％増）経常利益

390百万円（前年同期比3.7％増）

当期純利益

280百万円（前年同期比28.9％減）（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の 利益配分につきましては 、利益状況、財務体質、今後の 事業展開などを総合的 に勘案し、安定的かつ継続的な配当を基本方針としております。
また、内部留保金につきましては、経営基盤の確立や競争力の強化に備えてまいります。
当事業年度は、従来の配当方針のもと、2022年３月期の業績を踏まえ、期初に計画 していた１
株につき40円から ５円増配した45円とし、中間配当金（１株当たり45円）と合わせまして、年間配当金は90円を予定しております。
翌事業年度の配当 につきましては、１株当たり90円（うち 中間配当金45円）を予定 しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 4 -中部水産㈱（8145）

2022年３月期決算短信（非連結）３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

- 5 -

当事業年度
(2022年３月31日)

3,814,601
1,929,121
501,604
2,267,219
18,967
94,067
1,624
28,540△8,4538,647,295

4,083,575
1,810,065
400,0902,949,786
－
7,614
813
55,882△8,091
9,299,735

3,415,695△2,701,167
714,528
32,792△31,5711,220
358,205△351,167
7,038
47,606△41,287
6,318
120,655△101,386
19,268
1,955,249
2,703,625

3,344,185△2,669,796
674,389
29,965△29,007957
358,205△352,627
5,578
47,436△41,504
5,931
117,444△102,855
14,588
1,955,249
2,656,695

42,2654,490
46,75637,995
1,245
39,240中部水産㈱（8145）

2022年３月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
受託販売未払金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計

- 6 -

当事業年度
(2022年３月31日)

3,396,826
64,200－629
5,000
23,451△8,6633,481,444
6,231,825
14,879,121

3,142,779
54,20045,00087
5,000
22,317△8,0633,261,321
5,957,257
15,256,993

1,288,207
89,16990,01040,32175,586
26,7896,659
51,204
10,91042,443
1,721,301

1,303,864
106,084
145,550
44,222
120,768
12,563
6,722
54,00010,802539
1,805,118

89,991
330,313
135,769
556,075
2,277,376

97,474
321,388
151,837
570,700
2,375,819

中部水産㈱（8145）

2022年３月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 7 -

当事業年度
(2022年３月31日)

1,450,000

1,450,000

1,045,772
1,045,772

1,045,772
1,045,772

362,500

362,500

42,3239,380,000
405,854
10,190,677△641,839
12,044,610

41,0079,380,000
642,333
10,425,841△642,244
12,279,368

557,134
557,134
12,601,744
14,879,121

601,805
601,805
12,881,174
15,256,993

中部水産㈱（8145）

2022年３月期決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
受託品売上高買付品売上高その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
受託品売上原価
買付品売上原価
商品期首棚卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末棚卸高
差引
その他の事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
業務受託料
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
特別利益合計特別損失
減損損失
解体撤去費用その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

- 8 -

当事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

7,125,103
32,202,865※１ 1,512,329
40,840,299

376,524
33,870,461※１ 1,286,377
35,533,363

6,733,243－

2,055,365
31,218,240
33,273,606※２ 2,250,947
31,022,658
1,316,970
39,072,872
1,767,426※３ 1,479,060
288,365

2,250,947
33,374,434
35,625,382※２ 2,949,786
32,675,595
1,058,033
33,733,629
1,799,734※３ 1,544,216
255,517352
15,521
52,184
13,72827,002
9,849
118,639402
9,747
60,777
12,47225,282
11,984
120,666

1,113
1,113
405,89100376,184－－

341,830
341,830※４ 57,908※４ 27,412－－
57,908347,983
120,132△4,790115,342
232,641

102,550
13,245
143,208
574,806
172,632
8,498
181,130
393,675

中部水産㈱（8145）

2022年３月期決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

1,450,000

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

1,045,772

1,045,772

362,500

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
43,6589,380,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

312,780

10,098,938△140,902△140,902

1,334－

232,641

232,641

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△1,334

当期純利益
自己株式の取得－－

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△1,334－

93,07391,7381,450,000

1,045,772

1,045,772

362,500

42,3239,380,000

405,854

10,190,677

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△641,839

11,952,871

360,998

360,998

純資産合計

12,313,869

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得△140,902△140,902－－

232,641

232,641－－

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

196,135

196,135

196,135－

91,738196,135

196,135

287,874△641,839

12,044,610

557,134

557,134

12,601,744- 9 -中部水産㈱（8145）

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月期決算短信（非連結）

2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

1,450,000

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

1,045,772

1,045,772

362,500

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
42,3239,380,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

405,854

10,190,677△158,512△158,512

1,315－

393,675

393,675

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△1,315

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△1,315－

236,478

235,163

1,450,000

1,045,772

1,045,772

362,500

41,0079,380,000

642,333

10,425,841

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△641,839

12,044,610

557,134

557,134

純資産合計

12,601,744

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得△404△158,512△158,512－－

393,675

393,675

△404

△404

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

44,671

44,671

44,671△404

234,758

44,671

44,671

279,429△642,244

12,279,368

601,805

601,805

12,881,174- 10 -

中部水産㈱（8145）

2022年３月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
解体撤去費用
補助金収入
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
補助金の受取額
解体撤去費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社長期貸付金の貸付による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

347,983
85,68457,908－－△34,666
3,115△15,871△68,058500△17,431△42,963△120,101
498
16,39242,490255,479
73,631△107,965－－
221,145574,806
71,28527,412
102,550△341,830△961△108△8,925△71,362－
105,246△577,145
32,572△22,030△41,881
17,546△132,823
73,903△129,909
341,830△21,850
131,150△45,664
42,700△1,016,817－
700,000△12,396－45△332,133△455,464
45,664△42,798△10,450
400,000△2,617△45,000△2,379△113,045－△140,855△140,855△251,842
4,020,793
3,768,951△404△158,519△158,924△140,819
3,768,951
3,628,132

中部水産㈱（8145）

2022年３月期決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引 について、従来顧客 から受け取る対価の総額を収益 として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が6,471百万円、売上原価が6,471百万円それぞれ減少しております。また当事業年度の利益剰余金期首残高に反映されるべき累積的影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(損益計算書関係)※１ その他の事業売上高の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

飼料工場部門
冷蔵倉庫部門836,865千円
493,036

542,132千円
540,168

不動産賃貸部門

182,427

204,076

1,512,329

1,286,377

計※２ 期末棚卸資産を、収益性の低下による簿価切下後の金額で計上したことにより売上原価に含まれる棚卸資産評価損益（△は益）は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）△338千円- 12 -（自至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）△89千円

中部水産㈱（8145）

2022年３月期決算短信（非連結）※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度92％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

役員報酬116,605千円

122,900千円

給料及び手当503,533

487,237

賞与引当金繰入額

40,77846,764

役員賞与引当金繰入額

10,91010,802

退職給付費用

19,922

29,699

福利厚生費

123,763

117,859

施設使用料

146,264

148,523

完納奨励金

137,320

139,637

貸倒引当金繰入額△10,386

△961

(注)１
(注)２

施設使用料は、名古屋市中央卸売市場業務条例に基づき、中央卸売市場の使用に対して支払われる使用料であります。
完納奨励金は、仲卸業者に対する販売代金のうち、契約期日までの完納額に対する交付金等であります。

- 13 -

中部水産㈱（8145）※４

2022年３月期決算短信（非連結）

減損損失
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
場所
種類
減損損失（千円）
建物
21,778
構築物
287
機械及び装置34,127
飼料工場
愛知県大府市
車両運搬具
0
工具器具備品
256
電話加入権
161
ソフトウエア1,296（経緯）
閉鎖の意思決定を行った飼料工場について、建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（57,908千円）として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握を行っている最小の管理会計上の事業区分を用いて資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び遊休資産については個々にグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
飼料工場の建物等については、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなると見込まれ、かつ、減損対象の正味売却価額はないため、回収可能性は零として評価しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
場所
種類
減損損失（千円）
建物
27,412
社員寮
愛知県名古屋市 構築物
0
工具器具備品
0（経緯）
解体撤去の意思決定を行った社員寮について、建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（27,412千円）として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握を行っている最小の管理会計上の事業区分を用いて資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び遊休資産については個々にグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
社員寮の建物等については、固定資産の回収可能価額は、正味売却価額を零として算定しております。

- 14 -

中部水産㈱（8145）

2022年３月期決算短信（非連結）(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自１

2020年４月１日

至2021年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

1,926,900－－

1,926,900

1,926,900－－

1,926,900

165,623－－

165,623

165,623－－

165,623

自己株式
普通株式(注)
合計

２

配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2020年６月26日
定時株主総会2020年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

70,45140

2020年３月31日

2020年６月29日

普通株式70,45140

2020年９月30日

2020年12月８日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
2021年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

79,257

利益剰余金45- 15 -

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日

中部水産㈱（8145）

当事業年度（自１

2021年４月１日

至2022年３月期決算短信（非連結）

2022年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

1,926,900－－

1,926,900

1,926,900－－

1,926,900

165,623

161－

165,784

165,623

161－

165,784

自己株式
普通株式(注)
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加161株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２

配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

（決議）

株式の種類

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

79,257

普通株式

79,255

2021年11月15日
取締役会

基準日

効力発生日

45

2021年３月31日

2021年６月30日

45

2021年９月30日

2021年12月８日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年６月24日開催の第79回定時株主総会に次のとおり付議する予定であります。
（決議予定）
2022年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

79,250

利益剰余金

45

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月27日（持分法損益等）

関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益の金額

前事業年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
54,200千円
342,081
35,224- 16 -

当事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
54,200千円
362,807
27,771

中部水産㈱（8145）

2022年３月期決算短信（非連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、水産物卸売業を主要事業とし、附帯事業として、飼料製造販売業、冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業を営んでおります。

従って、当社は、主要事業を行う卸売部門、附帯事業を行う飼料工場部門、冷蔵倉庫部門及び不動産賃貸部門を報告セグメントとしております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
並びに収益の分解情報
前事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
不動産賃貸
部門

合計

調整額
（注）
１、２

財務諸表
計上額
（注）３

卸売部門

飼料工場
部門

冷蔵倉庫
部門

39,327,969

836,865

493,036

12,929－123,264

39,340,898

836,865

616,301

182,427 40,976,492△136,193 40,840,299

セグメント利益

354,826

30,300107,669

116,397609,194△320,828

セグメント資産5,067,097

433,369

344,239

2,160,496

8,005,203

20,078

11,48528,74022,57582,880

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

182,427 40,840,299－

136,193－ 40,840,299△136,193－

288,365

6,873,917 14,879,121

その他の項目
減価償却費

2,804

85,684

有形固定資産及び無形2,756－
12,660 1,001,013 1,016,429
680 1,017,109
固定資産の増加額（注）１ セグメント利益の調整額△320,828千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２

セグメント資産の調整額6,873,917千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告
セグメントに帰属しない定期預金、有価証券等であります。

３

セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 17 -

中部水産㈱（8145）

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月期決算短信（非連結）

2022年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計

不動産賃貸
部門

調整額
（注）
１、２

財務諸表
計上額
（注）３

卸売部門

飼料工場
部門

冷蔵倉庫
部門

顧客との契約から生じ
34,246,986
る収益

542,132

540,168－－－

34,246,986

542,132

540,168

12,461－

130,250

34,259,447

542,132

670,418

204,076 35,676,075△142,712 35,533,363

セグメント利益

309,925

20,187

144,914139,145614,173△358,655

セグメント資産6,616,487－

366,615

2,371,976

9,355,079

2,684

－

27,68822,28252,655

売上高

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計－ 35,329,287
204,076－ 35,329,287

204,076－

204,076 35,533,363－

142,712204,076－ 35,533,363△142,712－

255,517

5,901,914 15,256,993

その他の項目
減価償却費

18,63071,285有形固定資産及び無形2,738－
12,23022,60037,56812,55050,118
固定資産の増加額（注）１ セグメント利益の調整額△358,655千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
２セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額5,901,914千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告
セグメントに帰属しない定期預金、有価証券等であります。

３

セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４

報告セグメントの変更等に関する事項
第３四半期会計期間より、報告セグメントの名称を「冷蔵工場部門」から「冷蔵倉庫部門」に変更しております。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。
なお、前事業年度の報告セグメント情報は、変更後の名称により表示しております。

会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております 。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当 事業年度の卸売部門の売上高は6,471百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。
５

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに配分された減損損失 はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は27,412千円であり、建物27,412千円であります。

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2022年３月期決算短信（非連結）【関連情報】
前事業年度（自１

2020年４月１日

至2021年３月31日）

製品及びサービスごとの情報（単位：千円）卸売部門

外部顧客への売上高

２

飼料工場
部門

39,327,969

冷蔵倉庫
部門

836,865

不動産賃貸
部門

493,036

182,427

合計
40,840,299

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

丸鮮㈱

7,101,600

当事業年度（自１

関連するセグメント名

2021年４月１日

至卸売部門及び冷蔵倉庫部門

2022年３月31日）

製品及びサービスごとの情報（単位：千円）卸売部門

外部顧客への売上高

２

34,246,986

飼料工場
部門

冷蔵倉庫
部門

542,132

540,168

不動産賃貸部門
204,076

合計
35,533,363

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名
丸鮮㈱売上高6,951,707- 19 -

関連するセグメント名
卸売部門及び冷蔵倉庫部門

中部水産㈱（8145）

2022年３月期決算短信（非連結）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2020年４月１日

2021年３月31日）（単位：千円）

卸売部門

飼料工場
部門

冷蔵倉庫
部門

不動産賃貸
部門

全社・消去

－

57,908

－

－

－

減損損失

当事業年度（自至2021年４月１日

至2022年３月31日）

57,908（単位：千円）

卸売部門

飼料工場
部門

冷蔵倉庫
部門

不動産賃貸
部門

全社・消去

－

－

－

－

27,412

減損損失

合計

合計
27,412【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）

（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

１株当たり純資産額

7,154円89銭

7,314円21銭

１株当たり当期純利益

132円09銭

223円53銭（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当期純利益（千円）

232,641

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
393,675

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

232,641

393,675

1,761

1,761

期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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４．その他
役員の異動
① 代表者の異動該当事項はありません。

② その他の役員の異動
昇任取締役候補
専務取締役（営業部門統括）

新任取締役候補
取締役（太物部長）
取締役（近海魚部長）取締役（大衆魚部長）取締役（塩冷加工品部門長）

退任予定取締役
取締役
取締役③ 実施予定日

岡

誠

（現

常務取締役
営業部門統括近海魚部、
塩冷加工品部管掌）

宮野恒広

（現

太物部長）

中村栄二

（現

近海魚部長）

平田祐一（現

大衆魚部長）

牧原章仁（現

塩冷加工品部門長）

中川正一
小島一成

令和４年６月24日- 21 -

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