（第118期第２四半期）

株式会社

千葉銀行

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁

【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………… ５
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………… ９
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………… 10１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………… 10
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………… 13
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………… 14
１ 【中間連結財務諸表】………………………………………………………………………… 15
２ 【その他】……………………………………………………………………………………… 47
３ 【中間財務諸表】……………………………………………………………………………… 48
４ 【その他】……………………………………………………………………………………… 58
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 58
中間監査報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月24日【四半期会計期間】

第118期第２四半期（自【会社名】

株式会社千葉銀行【英訳名】

The Chiba Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

千葉市中央区千葉港１番２号【電話番号】(043)245局1111番(大代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号

米本

至

努

官澤

株式会社千葉銀行

2023年７月１日

太郎

東京事務所

【電話番号】(03)3270局8351番(代表)【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社千葉銀行 東京営業部（東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号）
株式会社東京証券取引所

岩坂修一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -

2023年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2021年度中間
連結会計期間2022年度中間
連結会計期間2023年度中間
連結会計期間2021年度

2022年度(自2021年
４月１日
至2021年
９月30日)(自2022年４月１日
至2022年
９月30日)(自2023年４月１日
至2023年
９月30日)(自2021年
４月１日
至2022年３月31日)(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

百万円

120,520

137,345

152,979

236,092

278,377

百万円

49

67

53

115

122

連結経常利益百万円

45,48650,762

49,98778,827

86,983

親会社株主に帰属する
中間純利益

百万円

31,88835,26434,789－－

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

－

－

－

54,49860,276連結中間包括利益

百万円

46,133△2,96359,248－－

連結包括利益

百万円

－

－

－

39,12730,932

連結純資産額

百万円

1,079,292

1,041,828

1,109,691

1,059,091

1,061,115

連結総資産額

百万円

18,471,662

18,978,310

20,373,698

19,104,764

19,787,882

１株当たり純資産額円

1,449.83

1,425.42

1,531.01

1,436.74

1,464.45

１株当たり中間純利益

円

42.87

47.93

48.00

－

－

１株当たり当期純利益

円

－

－

－

73.47

82.52

潜在株式調整後１株
当たり中間純利益

円

42.84

－

－

－

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

円

－

－

－

73.45

－

自己資本比率

％

5.84

5.48

5.44

5.54

5.36

連結経常収益
うち連結信託報酬

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

301,066△647,094△78,673710,040△20,384

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△19,250△69,099

40,057△81,370△88,492

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△28,171△14,481△10,870△41,367△29,090

百万円

3,849,278

3,452,497

3,995,824

4,183,054

4,045,159

4,457

4,328

4,259

4,292

4,164

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数［外、平均臨時従業員数］
信託財産額

（注）１

人
百万円

[

2,540] [2,552] [2,555] [2,549] [2,545]

6,195

11,643

15,309

9,044

13,5772022年度中間連結会計期間及び2023年度中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益、2022年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末株式引受権－（中間）期末新株予約権－２（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
３

信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。

- 2 -(2）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第116期中第117期中第118期中

第116期

第117期

決算年月

2021年９月

2022年９月

2023年９月

2022年３月

2023年３月

百万円

106,417

122,688

138,626

203,209245,394

百万円

49

67

53

115

122

経常利益

百万円

45,262

49,84450,18273,65081,753

中間純利益

百万円

33,10936,12836,442

－

－

当期純利益

百万円

－

－

－

52,32858,127

資本金百万円

145,069

145,069

145,069

145,069

145,069

経常収益
うち信託報酬

発行済株式総数千株

815,521815,521815,521815,521815,521

純資産額

百万円

1,000,273

963,645

1,029,380

979,911

982,325

総資産額

百万円

18,374,250

18,885,287

20,261,755

19,011,209

19,690,575

預金残高

百万円

14,138,873

15,024,542

15,424,228

14,787,688

15,424,491

貸出金残高

百万円

11,521,160

11,934,493

12,520,677

11,691,342

12,153,618

有価証券残高百万円

2,424,408

2,537,026

2,583,971

2,463,245

2,554,340

11.00

13.00

15.00

24.00

28.00

１株当たり配当額円

自己資本比率％

従業員数［外、平均臨時従業員数］
信託財産額

人
百万円

[

5.44

5.10

5.08

5.15

4.98

3,965

3,835

3,777

3,806

3,695

2,398] [2,404] [2,381] [2,406] [2,393]

6,195

11,643

15,309

9,044

13,577（注）１

自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末株式引受権－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２

信託勘定貸出金残高、信託勘定有価証券残高、信託勘定電子決済手段残高及び履行保証電子決済手段残高、信託勘定暗号資産残高及び履行保証暗号資産残高、信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高については該当が無いため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下のとおりです。変更箇所の前後については記載を一部省略しています。なお、見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものです。
＜前略＞
４．オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的事象により当行が損失を被るリスクです。その項目や主なリスク事象と可能性の程度、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。
＜中略＞
項目

リスク事象

可能性

影響

の程度

対応策
・情報管理に関する規程・手情報漏洩、不祥事件

コンプライア
ンスリスク

訴訟、ＡＤＲ中

中

・行政処分やステークホル
ダーからの損害賠償請求を受け、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性※3

続きを整備。
・職員に対する教育研修の実施。
・教育研修等によりコンプラ
イアンスを全ての業務の基本に置く姿勢を徹底。

・国内外の当局による行政
マネー・ローンダリ
ング及びテロ資金供与を目的とした金融機能の不正利用

低処分やコルレス契約を解除されることにより、業
務遂行や業績に極めて重大な悪影響を及ぼす可能性・リスクベースの顧客管理・不正な取引を検知するＩＴ
システム等の活用。
・職員に対する教育研修。

＜中略＞※３．2023年６月23日、当行に対して、金融商品取引法第51条の２に基づき、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る業務改善命令が、当行の連結子会社である
ちばぎん証券株式会社に対して、金融商品取引法第51条に基づき、仕組債の勧誘販売につき適合性原則に抵触する業務運営の状況に係る業務改善命令が、それぞれ関東財務局より発令されました。これらにより、当行グループに対するお客さまや市場等からの信頼が損なわれ、当行グループの業務遂行や、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、これらの業務改善命令に基づき、当行及びちばぎん証券株式会社は、2023年７月24日に業務改善報告書を関東財務局へ提出いたしました。その後、当行及びちばぎん証券株式会社は、2023年８月31日に各社における調査の結果を踏まえた改善・再発防止に向けた取組み及び関与者の処分等の概要を公表いたしました。また、これらの業務改善命令に基づき、当行及びちばぎん証券株式会社は、改善・再発防止に向けた取組みの進捗状況（2023年９月末基準）を関東財務局に報告した旨を2023年10月16日に公表いたしま
した。
＜後略＞

- 4 -

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は当行グループの経営成績等(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況（金融経済環境）
当第２四半期連結累計期間のわが国経済をかえりみますと、物価上昇や世界的な金融引締めなどの影響はあったものの、個人消費や設備投資などを中心として景気は持ち直しの動きがみられました。
金融情勢をみますと、無担保コール翌日物金利は期を通して△0.05%前後で推移しました。長期国債の流通利
回りは、期の途中まで0.40%程度で推移しましたが、期末にかけては0.75％を超える水準まで上昇しました。日
経平均株価は28,000円程度から徐々に水準を切り上げ、期末にかけては32,000円前後まで上昇しました。
（経営方針）
当行グループは、預金や貸出、為替といった金融サービスを中心とした機能的価値に加え、地域の課題解決に貢献するなどの社会的価値を提供することが企業グループとしての存在意義であると考えています。お客さま・
株主・職員をはじめとするあらゆるステークホルダーと思いをともにし、地域社会の一人ひとり・一社一社に寄り添った存在であり続け、地域社会を「ステークホルダーの思いが叶う場所」にしていくため、パーパス（存在意義）を「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」と定めております。
また、パーパスのために、当行グループはビジョン（目指す姿）を「地域に寄り添う エンゲージメントバン
クグループ」と定め、「お客さま・株主・職員などのステークホルダーとの深いつながりを背景とした価値提供
を通じ、地域とともに成長し続ける銀行グループ」を目指してまいります。
（経営成績）
このような金融経済環境及び経営方針のもと、当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益の増加を主因に、前年同期比156億34百万円増加し1,529億79百万円となりました。
経常費用は、資金調達費用の増加を主因に、前年同期比164億９百万円増加し1,029億92百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比７億74百万円減少し499億87百万円、親会社株主に帰属する中間純利
益は、前年同期比４億75百万円減少し347億89百万円となりました。
（財政状態）
総資産の当第２四半期連結会計期間末残高は、前年度末比5,858億円増加し20兆3,736億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動したことにより個人預金が堅調に増加した一方で、公共預金が減少したことなどから、前年度末比６億円減少し15兆4,075億円となりました。貸出金は、お客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしたことから、前年度末比3,688億円増加し12兆4,759億円となりました。また、有価証券は、
前年度末比341億円増加し２兆6,102億円となりました。
国内・海外別収支
当第２四半期連結累計期間におきまして、国内は、資金運用収支が前年同期比20億54百万円減少し714億50百万円、信託報酬が前年同期比13百万円減少し53百万円、役務取引等収支が前年同期比２億50百万円増加し209億39百万円、特定取引収支が前年同期比17百万円減少し11億62百万円、その他業務収支が前年同期比60億58百万円増加し８億40百万円となりました。
海外は、資金運用収支が前年同期比２億78百万円増加し20億20百万円、役務取引等収支が前年同期比89百万円増加し49百万円、その他業務収支が前年同期比55百万円減少し8百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比22億57百万円減少し660億20百万円、信託報酬が前年同期比
13百万円減少し53百万円、役務取引等収支が前年同期比３億42百万円増加し207億61百万円、特定取引収支が前年同期比17百万円減少し11億62百万円、その他業務収支が前年同期比60億３百万円増加し８億49百万円となりまし
た。

- 5 -

国内
海外
相殺消去額
合計
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結累計期間
73,504
1,741△6,967
68,278
資金運用収支
当第２四半期連結累計期間
71,4502,020△7,44966,020
前第２四半期連結累計期間
82,2906,737△8,86480,163
うち資金運用収益
当第２四半期連結累計期間
91,673
20,623△15,797
96,499前第２四半期連結累計期間
8,785
4,996
△1,897
11,884
うち資金調達費用
当第２四半期連結累計期間
20,22318,603△8,34730,478
前第２四半期連結累計期間
67
－
－
67
信託報酬
当第２四半期連結累計期間
53
－
－
53
前第２四半期連結累計期間
20,689△39△230
20,419
役務取引等収支
当第２四半期連結累計期間
20,93949△227
20,761
前第２四半期連結累計期間
31,01048△2,07828,980
うち役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間
32,464161△1,931
30,694
前第２四半期連結累計期間
10,32187△1,8488,561
うち役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間
11,525111△1,7039,932
前第２四半期連結累計期間
1,179
－
－
1,179
特定取引収支
当第２四半期連結累計期間
1,162
－
－
1,162
前第２四半期連結累計期間
1,179
－
－
1,179
うち特定取引収益
当第２四半期連結累計期間
1,162
－
－
1,162
前第２四半期連結累計期間－－－－
うち特定取引費用
当第２四半期連結累計期間－－－－
前第２四半期連結累計期間△5,21764－△5,153
その他業務収支
当第２四半期連結累計期間
840
8
－
849
前第２四半期連結累計期間
4,438
64
－
4,502
うちその他業務
収益
当第２四半期連結累計期間
3,229
8
－
3,238
前第２四半期連結累計期間
9,655
－
－
9,655
うちその他業務費用
当第２四半期連結累計期間
2,388
－
－
2,388
（注）１ 「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累
計期間０百万円）を控除して表示しております。
４ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。
種類

期別

国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）
国内
海外
相殺消去額
合計
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結会計期間
14,789,931
234,610△16,969
15,007,572
預金合計
当第２四半期連結会計期間
15,178,905
245,323△16,681
15,407,547
前第２四半期連結会計期間
11,227,841
3,685△16,500
11,215,027
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間
11,810,613
3,058△16,221
11,797,451
前第２四半期連結会計期間
3,241,793
230,925△460
3,472,258
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間
3,169,660
242,264△460
3,411,465
前第２四半期連結会計期間
320,296－△9
320,286
うちその他
当第２四半期連結会計期間
198,631－－
198,631
前第２四半期連結会計期間
308,716
187,629△56,000
440,346
譲渡性預金
当第２四半期連結会計期間
347,243
153,997△58,000
443,241
前第２四半期連結会計期間
15,098,648
422,240△72,969
15,447,919
総合計
当第２四半期連結会計期間
15,526,149
399,320△74,681
15,850,788（注）１ 「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金
５ 「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。
種類

期別

- 6 -

国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
業種別

前第２四半期連結会計期間
金額（百万円）構成比（％）

国内（除く特別国際金融取引勘定分）

当第２四半期連結会計期間
金額（百万円）構成比（％）

11,577,093

100.0012,099,041

100.00

製造業
農業，林業

794,800
17,0506.87
0.15

780,685
17,449

6.45
0.14

漁業
鉱業，採石業，砂利採取業

1,312
22,040

0.01
0.19

1,192
20,749

0.01
0.17

建設業
電気・ガス・熱供給・水道業

427,770
180,336

3.69
1.56

459,816
206,541

3.80
1.71

情報通信業
運輸業，郵便業

49,048286,959

0.42
2.48

93,899303,0190.78
2.50

卸売業，小売業
金融業，保険業

859,802487,739

7.43
4.21

907,433
519,241

7.50
4.29

3,232,291

27.92

3,429,607

28.35

748,113433,933

6.46
3.75

766,728442,0316.34
3.65

4,035,894

34.86

4,150,645

34.31

310,929100.00376,877

100.00

－

－

－

－

金融機関

42,18013.57

61,514

16.32

その他

268,749

86.43

315,363

不動産業，物品賃貸業
医療，福祉その他サービス業
国・地方公共団体
その他
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等

合計

（注）１
２

11,888,023

－

83.68

12,475,919－「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。
①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
資産
前連結会計年度
当中間連結会計期間（2023年３月31日）（2023年９月30日）
科目
金額（百万円）構成比（％）
金額（百万円）構成比（％）
銀行勘定貸13,44098.98
15,164
99.05
現金預け金
合計

科目
金銭信託

137

1.02

145

0.95

13,577100.0015,309100.00負債
前連結会計年度（2023年３月31日）
金額（百万円）構成比（％）
13,577100.00

合計

13,577当中間連結会計期間（2023年９月30日）
金額（百万円）構成比（％）
15,309100.00100.0015,309100.00（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年３月31日）及び当中間連結会計期間（2023年９月30日）のいずれも取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）前連結会計年度（2023年３月31日）
科目
金銭信託
貸付信託
合計
（百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸13,440－13,440当中間連結会計期間（2023年９月30日）
金銭信託
貸付信託
合計
（百万円） （百万円） （百万円）
15,164－
15,164

資産計13,440－13,44015,164－

15,164

元本

13,440－13,44015,164－

15,164

負債計

13,440－13,44015,164－

15,164- 7 -（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは貸出金の増加などにより786億円のマイナス（前年同期比5,684億円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却などにより400億円のプラス（前年同期比1,091億円増加）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより108億円のマイナス（前年同期比36億円増加）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前年度末比493億円減少し、３兆9,958億円となりました。
（自己資本比率等の状況）（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）2023年９月30日
１．連結総自己資本比率（４/７）

11.58

２．連結Ｔｉｅｒ１比率（５/７）

11.51

３．連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（６/７）

11.51

４．連結における総自己資本の額

10,547５．連結におけるＴｉｅｒ１資本の額

10,491６．連結における普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額

10,491

７．リスク・アセットの額

91,073８．連結総所要自己資本額

7,285

連結レバレッジ比率（国際統一基準）（単位：％）
2023年９月30日
連結レバレッジ比率6.21

単体自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）2023年９月30日
１．単体総自己資本比率（４/７）

10.99

２．単体Ｔｉｅｒ１比率（５/７）

10.93

３．単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（６/７）

10.93

４．単体における総自己資本の額

9,644

５．単体におけるＴｉｅｒ１資本の額

9,589

６．単体における普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額

9,589

７．リスク・アセットの額

87,735

８．単体総所要自己資本額

7,018

単体レバレッジ比率（国際統一基準）（単位：％）
2023年９月30日
単体レバレッジ比率

5.71

- 8 -

（資産の査定）（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり
区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年９月30日

2023年９月30日

金額（億円）

金額（億円）

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

171

173

危険債権

562

511

要管理債権

417

442

119,118

124,919

正常債権

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。

- 9 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,500,000,000

計

2,500,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年９月30日）

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株）
名又は登録認可金融（2023年11月24日） 商品取引業協会名

内容

普通株式

815,521,087

815,521,087

東京証券取引所
プライム市場

権利内容に何ら限定のない、標準となる株式。単元株式数は100株。

計

815,521,087

815,521,087－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2023年９月30日－

815,521－145,069－

122,134- 10 -

（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式

東京都港区浜松町二丁目11番３号

97,14613.40

東京都中央区晴海一丁目８番12号

42,183

5.82

MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号）

27,5743.80

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

26,8703.70

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

18,361

2.53

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

17,8422.46

住友生命保険相互会社

東京都中央区八重洲二丁目２番１号

17,842

2.46

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

14,166

1.95

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

14,037

1.93

13,678

1.88

289,70439.96

会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505223（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）

STATE STREET BANK WEST CLIENT －TREATY 505234（常任代理人株式会社みずほ銀行決
済営業部）
計
（注）１

２

P.O.BOX 351 BOSTON

1776 HERITAGE DRIVE, NORTHQUINCY,MA 02171, U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号）－

上記の他、株式会社千葉銀行名義の自己株式90,714千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
11.12％）があります（株主名簿上は株式会社千葉銀行名義となっていますが、実質的に所有していない株
式１千株を除く）。
三井住友信託銀行株式会社から、三井住友信託銀行株式会社他２社を共同保有者として、2023年６月30日現
在の保有株式を記載した2023年７月６日付大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当行として2023年９月30日現在における実質所有株式の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書（変更報告書）の主な内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

4,000

0.49

東京都港区芝公園一丁目１番１号

16,4732.02

東京都港区赤坂九丁目７番１号

13,637

1.67- 11 -

３

野村證券株式会社から、野村證券株式会社他３社を共同保有者として、2022年７月15日現在の保有株式を記載した2022年７月25日付大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当行として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書（変更報告書）の主な内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称住所

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有株式数（千株）

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

5,774

0.71

野村ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

0

0.00

ノムラ インターナショナル ピー
エルシー（NOMURA INTERNATIONAL

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,

447

0.05

35,9594.41

PLC）
野村アセットマネジメント株式会社

United Kingdom
東京都江東区豊洲二丁目２番１号- 12 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
90,714,400－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

724,345,900

単元未満株式普通株式

460,787－

１単元（100株）未満の株式

815,521,087－－

発行済株式総数
総株主の議決権

7,243,459－－

7,243,459－（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）千葉市中央区千葉港

株式会社千葉銀行

１番２号

計

－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

90,714,400－

90,714,400

11.12

90,714,400－

90,714,400

11.12（注） 株主名簿上は当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

- 13 -

第４【経理の状況】
１

当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２

当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３

当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自 2023年４月１日
ついて、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

- 14 -

至2023年４月１日

至2023

2023年９月30日）の中間財務諸表に

１【中間連結財務諸表】（１）【中間連結貸借対照表】（単位：百万円）

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計前連結会計年度(2023年３月31日)

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

4,065,850
335,089※２ 17,999
5,446
22,612
162,444
9,279※１,※２,※３,※５,※10 2,576,106※３,※４,※５,※６ 12,107,066※３,※４ 5,375※３,※５ 320,687※７,※８ 124,473
14,222
18,5783,088※３ 31,822△32,260
19,787,882

4,017,636
399,708※２ 24,999※２ 21,528
23,163
232,787
11,123※１,※２,※３,※５,※10 2,610,214※３,※４,※５,※６ 12,475,919※３,※４ 6,210※３,※５ 388,780※７,※８ 123,822
14,43919,9333,008※３ 30,445△30,024
20,373,698※５ 15,408,192※５ 15,407,547

495,748
810,859※５ 17,160※５ 337,074
18,618※５ 1,206,808
724※９ 110,038
13,439237,725
4,476
160
910
838
24
21,742※７ 10,402
31,822
18,726,767

443,241
1,162,092※５ 64,870※５ 332,190
33,580※５ 1,280,239
722※９ 119,676
15,164
325,336
4,090
150
736
878
26
32,613※７ 10,401
30,445
19,264,007- 15 -

（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

145,069
122,146755,517△62,943959,789
83,907
10,408※７ 9,921△2,911
101,326
1,061,115
19,787,882- 16 -

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
145,069
122,185
779,439△62,786
983,906
84,81533,805※７ 9,920△2,756
125,784
1,109,691
20,373,698

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

137,345
80,16354,626
21,03467
28,9801,179
4,502※１ 22,451
86,583
11,885
2,583
8,561
9,655
※２ 44,259※３ 12,221
50,762
0
0
121
52
69
50,641
11,356
4,019
15,37635,26435,264- 17 -

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
152,979
96,49964,10024,30953
30,6941,162
3,238※１ 21,331
102,992
30,478
9,044
9,932
2,388
※２ 45,916※３ 14,275
49,9872
266
46
1949,923
14,775357
15,13334,78934,789【中間連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益- 18 -

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

35,264△38,228△55,095
17,600△770
36△2,96334,78924,459845
23,396154
61
59,248△2,96359,248

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日

至2022年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

145,069

利益剰余金

122,134

自己株式

714,455

株主資本合計△53,108

928,550

当中間期変動額
剰余金の配当△9,582△9,582

親会社株主に帰属する
中間純利益

35,26435,264

自己株式の取得
自己株式の処分

12

土地再評価差額金の取崩△4,898△4,898

170

182

11

11

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高-

12

25,693△4,72820,977145,069

122,146

740,148△57,836

949,527

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

114,391

5,198

9,791

1,159

130,541

1,059,091

当中間期変動額
剰余金の配当△9,582

親会社株主に帰属する
中間純利益

35,264

自己株式の取得△4,898

自己株式の処分

182

土地再評価差額金の取崩

11

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△55,058

17,600△11△770△38,239△38,239△55,058

17,600△11△770△38,239△17,262

59,333

22,7999,780

388

92,301

1,041,828- 19 -

当中間連結会計期間（自2023年４月１日

至2023年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

145,069

利益剰余金

122,146

自己株式

755,517

株主資本合計△62,943959,789

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純利益△10,868△10,868

34,78934,789

自己株式の取得
自己株式の処分38

土地再評価差額金の取崩

△1

△1

158

197

1

1

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高-38

23,921

157

24,117145,069

122,185

779,439△62,786

983,906

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

83,907

10,4089,921△2,911

101,326

1,061,115

当中間期変動額
剰余金の配当△10,868

親会社株主に帰属する
中間純利益

34,789

自己株式の取得△1

自己株式の処分197

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

1907

23,396△1

154

24,45724,457907

23,396△1

154

24,457

48,57584,81533,8059,920△2,756

125,784

1,109,691- 20 -

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 21 -

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

50,641
4,660
69△77△3,137
△812
△15
△30
△209
127
△80,163
11,885
3,322
△51
△118
51
△100,804
6,014△241,302
236,370△112,612△459,729△1,477△94,938△1,96965,86682,785△1,122
1,358
2,600
76,053△10,100△68,659△635,525△11,569△647,094

49,923
4,682
19
△133
△2,235△1,354
△385
△9
△174
40
△96,499
30,478△2,944△44△151
44△70,343
14,962△368,852△644△52,50773,431△1,121△72,170△16,081
398,943△4,883
△834
△1
1,724
92,882△30,523△13,530△68,295△10,377△78,673△662,473
463,193
134,231△800
1,600△2,581△10△2,259△69,099△368,807
316,279
99,026△3,1001,300△1,834△63△2,74140,057（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高△9,582△4,8980△14,481118△730,557
4,183,054※１ 3,452,497- 22 -

当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)△10,868△1
0△10,870
151△49,334
4,045,159※１ 3,995,824

【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項(１）連結子会社
9社
主要な会社名ちばぎん証券株式会社
ちばぎんリース株式会社
ちばぎんジェーシービーカード株式会社
当行及び100%子会社であるちばぎんジェーシービーカード株式会社は、2022年12月19日付で吸収分割契約を締結し、効力発生日を2023年10月１日として、ちばぎんジェーシービーカード株式会社が営むカード関連事業に係る権利義務の一部を当行に承継させる吸収分割を実施いたしました。
また、ちばぎんディーシーカード株式会社は2023年10月１日にちばぎんカード株式会社に社名変更しております。
(２）非連結子会社
主要な会社名ちばぎんコンピューターサービス株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項(１）持分法適用の非連結子会社
6社
主要な会社名ちばぎんコンピューターサービス株式会社(２）持分法適用の関連会社
該当ありません。
(３）持分法非適用の非連結子会社
10社
主要な会社名ひまわりＧ２号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。なお、当中間連結会計期間に、ひまわりグリーンエナジー株
式会社を設立しております。
(４）持分法非適用の関連会社
7社
主要な会社名千葉・武蔵野アライアンス株式会社
持分法非適用の関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。なお、株式会社オニオン新聞社は株式取得により、当中間連結会
計期間から持分法非適用の関連会社に含めております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日
９社
４ 会計方針に関する事項(１）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結
会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(２）有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原
価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(１)及び(２)①と同じ方法により行っております。
(３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

- 23 -

(４）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行及び連結子会社の建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用し、それぞれ年間
減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：６年～50年
その他：２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(５）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は26,378百万円（前連結会計年度末は27,936百万円）であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(６）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(７）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(８）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、当行及び連結子会社が発行するクレジットカード等の利用により付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。
(９）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、ちばぎん証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(10）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日の為替相場により換算しております。
(12）リース取引の処理方法
連結子会社の貸手側のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

- 24 -

(13）重要なヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務
等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
当行では、上記①、②以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。
(14）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症等の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症等の影響が想定の範囲を超えた場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 25 -

（中間連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度（2023年３月31日）

当中間連結会計期間(2023年９月30日)式

10,863百万円

11,215百万円

出資金4,362百万円

4,566百万円

株※２

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
9,159百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
4,317百万円

また、現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

17,998百万円

37,128百万円

当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）に当該処分をせずに所有している有価証券※３

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

16,672百万円
52,989百万円

15,581百万円
51,352百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額

190百万円

341百万円

貸出条件緩和債権額
合計額

43,719百万円
113,571百万円

43,942百万円
111,218百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
8,165百万円- 26 -

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
9,078百万円

※５

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

1,001,636百万円
1,182,829百万円

944,408百万円
1,520,692百万円

2,184,466百万円

2,465,101百万円

44,702百万円

22,708百万円

17,160百万円
337,074百万円

64,870百万円
332,190百万円

1,192,836百万円

1,262,771百万円

担保に供している資産
有価証券
貸出金
計
担保資産に対応する債務
預金
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
有価証券

3,230百万円

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
4,266百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、現先差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
先物取引差入証拠金

6,523百万円

7,063百万円

金融商品等差入担保金
現先差入担保金

108,965百万円－百万円

129,538百万円
2,122百万円

7,021百万円

6,959百万円

保証金※６

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

前連結会計年度（2023年３月31日）

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

2,455,370百万円

2,474,176百万円

2,167,083百万円

2,178,198百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

767,777百万円

752,247百万円

総合口座取引における当座貸越未実行残高※７

土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年
法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

- 27 -

※８

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2023年３月31日）

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

96,133百万円

97,804百万円

前連結会計年度（2023年３月31日）

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

30,000百万円

30,000百万円

減価償却累計額※９社債には、劣後特約付社債が含まれております。

劣後特約付社債※1011「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度（2023年３月31日）

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

50,630百万円

47,691百万円

元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

13,440百万円

15,164百万円

前中間連結会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

金銭信託（中間連結損益計算書関係）※１※２

その他経常収益には、次のものを含んでおります。

株式等売却益5,358百万円

5,764百万円

貸倒引当金戻入益
償却債権取立益

2,812百万円
2,256百万円

1,727百万円
902百万円リース子会社に係る受取リース料

8,653百万円

8,900百万円

営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

19,017百万円

19,257百万円

前中間連結会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

給与・手当
※３

その他経常費用には、次のものを含んでおります。

貸出金償却

1,106百万円

1,697百万円

リース子会社に係るリース原価

7,891百万円

8,153百万円- 28 -

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自１2022年４月１日

至2022年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

普通株式

815,521－－815,521

種類株式

－

－

－

－

合計

815,521－－815,521

普通株式

78,3746,509

251

84,632

種類株式

－

－

－

－

合計

78,3746,509

251

84,632

摘要

発行済株式

自己株式
（注）

（注）増加株式数6,509千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加6,508千株及び単元未満株式の買取請求による増加０千株であり、減少株式数251千株は譲渡制限付株式の割当による減少251千株及び単元未満株式の買増請
求による減少０千株であります。
２ 配当に関する事項(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

9,582

13.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの（決議）
2022年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

9,501

利益剰余金

13.00

至

2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自１2023年４月１日

基準日

効力発生日

2022年９月30日

2022年12月５日

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

815,521－－815,521

種類株式

－

－

－

－

合計

815,521－－815,52190,9411

228

90,714

種類株式

－

－

－

－

合計

90,9411

228

90,714

摘要

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）

（注）増加株式数１千株は単元未満株式の買取請求によるものであり、減少株式数228千株は譲渡制限付株式の割当による減少228千株及び単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

- 29 -

２

配当に関する事項(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

2023年６月28日

配当金の総額（百万円）

普通株式

定時株主総会

１株当たり配当額（円）

10,868

15.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2023年11月９日
取締役会

普通株式

10,872

利益剰余金

15.00

基準日

効力発生日

2023年９月30日

2023年12月５日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

現金預け金勘定
預け金（日銀預け金を除く）

3,472,350百万円△19,852百万円

4,017,636百万円△21,812百万円

現金及び現金同等物

3,452,497百万円

3,995,824百万円（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当中間連結会計期間（2023年９月30日）

１年内

222

238

１年超

509

452

合計

732

690

- 30 -

（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、特定取引資産・負債（デリバティブ取引を除く）、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間（１年以内）で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。その他、中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目についても、注記を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（*1）(1）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券(2）貸出金
貸倒引当金（*2）

9,385

9,204

△181

2,511,774

2,511,774－

12,107,066△30,110
12,076,956

12,159,094

82,138

資産計14,598,116

14,680,073

81,956(1）預金

15,408,192

15,408,214△21

495,748495,748－(2）譲渡性預金(3）借用金1,206,808

1,198,814

7,993

負債計

17,110,748

17,102,777

7,971

ヘッジ会計が適用されていないもの

2,856

2,856

－

ヘッジ会計が適用されているもの（*4）

10,886

10,886－

13,743

13,743－

デリバティブ取引（*3）

デリバティブ取引計（*1）差額欄は評価損益を記載しております。

（*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*3）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリ
バティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（*4）ヘッジ対象である貸出金、有価証券等の金利、為替の変動リスクを減殺する目的でヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

- 31 -

当中間連結会計期間（2023年９月30日）（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
計上額

時価差額（*1）(1）有価証券満期保有目的の債券

10,493

10,323△170

2,537,037

2,537,037－

12,448,220

12,487,185

38,965

資産計14,995,751

15,034,546

38,795(1）預金

15,407,547

15,407,562△14443,241

443,241－(3）借用金1,280,239

1,264,584

15,654

負債計

17,131,028

17,115,388

15,639

その他有価証券(2）貸出金12,475,919

貸倒引当金（*2）△27,699(2）譲渡性預金

デリバティブ取引（*3）
ヘッジ会計が適用されていないもの

3,468

3,468

－

ヘッジ会計が適用されているもの（*4）

41,36041,360－44,82844,828－

デリバティブ取引計（*1）差額欄は評価損益を記載しております。

（*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*3）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリ
バティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（*4）ヘッジ対象である貸出金、有価証券等の金利、為替の変動リスクを減殺する目的でヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

非上場株式(*1)(*2)

前連結会計年度（2023年３月31日）
15,636（単位：百万円）
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
15,949

組合出資金(*3)(*4)

39,30946,733

区分（*1）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（*2）前連結会計年度において、非上場株式について38百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。
（*3）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021
年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（*4）当中間連結会計期間において、組合出資金について188百万円減損処理を行っております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

- 32 -

（1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
区分

時
レベル１

価

レベル２

レベル３

合計

有価証券（*1）
その他有価証券
国債

284,858－－

284,858－－

308,074
449,657－
52,457

308,074
502,115

254,830
79,542－514,924－－

254,830
594,467

地方債
社債
株式
外国債券
その他

59,442

479,191－

538,633

678,673

1,751,848

52,4572,482,979

金利関連
通貨関連

－
－

17,309(2,865)－700)

17,309(3,566)

株式関連

－

－

－

－

債券関連
商品関連
クレジット・デリバティブ

0
－
－

－
－
－

－
－
－

0
－
－

デリバティブ取引計

014,443700)

13,743

資産計
デリバティブ取引（*2）((（*1）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は28,794百万円であります。
（*2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）（単位：百万円）
区分

時
レベル１

レベル２

価
レベル３

合計

有価証券（*1）
その他有価証券
国債

217,057－－

217,057－

281,007－

281,007－296,914
96,95968,901

430,304－
567,050499,31249,873－－－

480,178
296,914664,009568,213679,832

1,777,674

49,8732,507,380－

52,687－－(7,593)
－

地方債
社債
株式
外国債券
その他
資産計
デリバティブ取引（*2）
金利関連
通貨関連
株式関連
債券関連

(

商品関連
クレジット・デリバティブ
デリバティブ取引計((－

52,687251)－(7,845)
－
(

13)

－

－

－
－

－
－

－
－

－
－

13)

45,093251)

44,828(13)（*1）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-９項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は29,656百万円であります。

- 33 -

（*2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
（2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
区分

時
レベル１

価

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
国債
地方債

－
－

－
－

－
－

－
－

その他
貸出金

－
－

9,204
－

－
12,159,094

9,204
12,159,094

－

9,204

12,159,094

12,168,298

預金
譲渡性預金

－
－

15,408,214
495,748－－

15,408,214
495,748

借用金－

1,186,244

12,5701,198,814－

17,090,206

12,57017,102,777

資産計

負債計
当中間連結会計期間（2023年９月30日）（単位：百万円）
区分

時
レベル１

有価証券
満期保有目的の債券
国債
地方債
その他
貸出金

価

レベル２

レベル３

合計

－
－
－
－

－
－
10,323－－－－
12,487,185－－
10,323
12,487,185－

10,323

12,487,185

12,497,509

預金－

15,407,562－

15,407,562

譲渡性預金
借用金

－
－

443,241
1,247,332－
17,252443,241
1,264,584－

17,098,136

17,252

17,115,388

資産計

負債計

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資

産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク
等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上- 34 -

額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
負債

預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・
フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを、当該借用金の残存期間及び信用リ
スクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。当
該時価の算定に重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、債券先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種
類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプッ
トを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、長期の通貨関連取引等が含まれます。
（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2023年３月31日）
区

分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの
加重平均

現在価値技法

割引率

0.00%－3.54%

0.08%

オプション
評価モデル

ボラティリティ

8.49%－8.89%－

有価証券
その他有価証券
社債
私募債
デリバティブ取引
通貨関連取引- 35 -

当中間連結会計期間（2023年９月30日）
区

分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの
加重平均

現在価値技法

割引率

0.00%－3.86%

0.08%

オプション
評価モデル

ボラティリティ

9.40%－13.20%－

有価証券
その他有価証券
社債
私募債
デリバティブ取引
通貨関連取引（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
当期の損益又はその他の包括利益
期首残高

購入、売却、発行及び決済の純額損益に計上（*1）

その他の包括利益に計上（*2）

60,741

4

21△8,310

△527

△173

－

－

有価証券
その他有価証券
社債
私募債
デリバティブ取引
通貨関連取引

当期の損益に計上したレベル３の時価への振替

レベル３の時価
からの振替

期末残高

額のうち連結貸借対照
表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（*1）

有価証券
その他有価証券
社債
私募債

－

－

52,457

－

－

－

△700

△173

デリバティブ取引
通貨関連取引（*1）連結損益計算書の「資金運用収益」・「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（*2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

- 36 -

当中間連結会計期間（2023年９月30日）（単位：百万円）
当期の損益又はその他の包括利益
期首残高

購入、売却、発行及び決済の純額損益に計上（*1）

その他の包括利益に計上（*2）

52,4573△72△2,514

△700

449

－

－

有価証券
その他有価証券
社債
私募債
デリバティブ取引
通貨関連取引

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（*1）

レベル３の時価への振替

レベル３の時価
からの振替

－

－

49,873

－

－

－

△251

449

期末残高

有価証券
その他有価証券
社債
私募債
デリバティブ取引
通貨関連取引（*1）中間連結損益計算書の「資金運用収益」・「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（*2）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（3）時価の評価プロセスの説明
当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は、TONAやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
ボラティリティ
ボラティリティとは、一定期間における変数の予想変化の尺度であります。一部の金融商品は、ボラティリ
ティの上昇から利益を得、他の金融商品は、ボラティリティの低下から利益を得ます。一般に、ボラティリテ
ィの著しい上昇（低下）は、オプション価格の著しい上昇（下落）を生じさせ、オプションの買いポジションである場合には、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。

- 37 -

（有価証券関係）※１ 中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１

満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
種類

時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの

連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

うち外国債券

－

－

－

小計

－

－

－

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

－

－

－

9,385

9,204

△181

うち外国債券

9,385

9,204

△181

小計

9,385

9,204

△181

9,385

9,204

△181

その他

合計
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
種類

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価（百万円）

差額（百万円）

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

うち外国債券

－

－

－

小計

－

－

－

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

－

－

－

10,493

10,323△170

うち外国債券

10,493

10,323△170

小計10,493

10,323△170

10,493

10,323

△170

その他

合計

- 38 -

２

その他有価証券前連結会計年度（2023年３月31日現在）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

株式242,735

72,987

169,748

債券

420,949

416,2204,729

国債

176,420

172,125

4,295

地方債

130,713130,475

237

－

－

－

社債

113,816

113,619

196

その他

310,136

285,162

24,974

うち外国債券

90,27789,566710

小計973,822774,369

199,452

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

短期社債

差額（百万円）

株式

12,095

14,202△2,106

債券

674,098

690,282△16,184

国債

108,437

110,625△2,188地方債

177,361

180,337△2,975

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

短期社債

－

－

－

社債

388,298

399,319△11,020

その他

851,759

912,937△61,178

うち外国債券504,189

534,920△30,730

小計

1,537,952

1,617,422△79,469

2,511,774

2,391,792

119,982

合計
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
種類

中間連結貸借対照表
取得原価（百万円）
計上額(百万円)

差額（百万円）

株式289,196

77,512

211,683

債券

153,251

152,964287

国債30,16930,002166

中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるも地方債

62,72362,687

35

－

－

－

の

社債

60,35860,273

84

その他

短期社債

280,087

245,439

34,647

うち外国債券

9,766

9,754

12

小計

722,535

475,916

246,618

株式

7,717

8,326

△609

債券

中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えないもの

824,992

857,935△32,942

国債

186,888

196,401△9,513

地方債

218,284

223,361△5,077

－

－

－

短期社債
社債

419,819

438,171△18,352

その他

989,271

1,081,252△91,981

うち外国債券654,243

711,890△57,647

小計

1,821,981

1,947,513△125,532

2,544,516

2,423,430

121,085

合計- 39 -

３

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価（原則として中間連結会計期間（連結会計年度）末日の市場価格等。以下同じ）が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損
失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、438百万円（うち株式436百万円、社債１百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べ下落

要注意先

時価が取得原価に比べ30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以
上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。
（金銭の信託関係）
１

満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2023年３月31日現在）及び当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）のいずれも、該当事項はありません。
２ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
連結貸借対照表
計上額（百万円）
その他の金銭の信託

取得原価
（百万円）

9,279

差額
（百万円）

9,279

－

うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えるもの
（百万円）

うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの（百万円）－－（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
中間連結貸借対照表計上額（百万円）
その他の金銭の信託

11,123

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

11,123－

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）－－（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

- 40 -

（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
金額（百万円）
評価差額

119,868

その他有価証券

119,868

その他の金銭の信託－（△）繰延税金負債

36,658

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

83,209（△）非支配株主持分相当額－（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

697

その他有価証券評価差額金

83,907当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
金額（百万円）
評価差額

120,971

その他有価証券

120,971

その他の金銭の信託－（△）繰延税金負債

36,916

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

84,055（△）非支配株主持分相当額－（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

759

その他有価証券評価差額金

84,815- 41 -

（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等
時価
評価損益
区分
種類
１年超のもの
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
金利先物
売建
－
－
－
－
買建
－
－
－
－
金融商品
取引所
金利オプション
売建
－
－
－
－
買建
－
－
－
－
金利先渡契約
売建
－
－
－
－
買建
－
－
－
－
金利スワップ
受取固定・支払変動
1,219,089
1,003,057△8,881△8,881
受取変動・支払固定
1,145,682
928,740
11,712
11,712
受取変動・支払変動
134,700
126,800
104
104
店頭
金利オプション
売建
860
860
△4
△4
買建
－
－
－
－
その他
売建
380
310
△3
△3
買建
－
－
－
－
合計
－
－
2,928
2,928
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

金利先物
売建
－
－
－
買建
－
－
－
金融商品
取引所
金利オプション
売建
－
－
－
買建
－
－
－
金利先渡契約
売建
－
－
－
買建
－
－
－
金利スワップ
受取固定・支払変動
1,122,056
925,866△21,954
受取変動・支払固定
1,057,010
860,970
24,949
受取変動・支払変動
129,500
113,400
36
店頭
金利オプション
売建
860
－
△3
買建
－
－
－
その他
売建
380
260
△3
買建
－
－
－
合計
－
－
3,024
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

- 42 -

評価損益
（百万円）
－
－
－
－
－
－
△21,954
24,949
36
△3
－
△3
－
3,024

(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

通貨先物
売建
－
－
－
買建
－
－
－
金融商品
取引所
通貨オプション
売建
－
－
－
買建
－
－
－
通貨スワップ
84,80638,87751
為替予約
売建
74,733－2,475
買建
66,577－△2,103通貨オプション
店頭
売建594,609－△47,425
買建594,609－46,930
その他
売建
－
－
－
買建
－
－
－
合計
－
－
△72
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

評価損益
（百万円）
－
－
－
－
51
2,475
△2,103
4,213
1,149
－
－
5,785

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

通貨先物
売建
－
－
－
買建
－
－
－
金融商品
取引所
通貨オプション
売建
－
－
－
買建
－
－
－
通貨スワップ
54,11933,50339
為替予約
売建
77,562－△44
買建76,359－317
通貨オプション
店頭
売建
653,955－△57,180
買建
653,955－
57,324
その他
売建
－
－
－
買建
－
－
－
合計
－
－
456
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

評価損益
（百万円）
－
－
－
－
39
△44
317
△6,081
11,954－－6,185(3）株式関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）及び当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）のいずれも、該当事
項はありません。

- 43 -

(4）債券関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

債券先物
売建
14,811
－
△0
買建
1,035
－
1
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建
－
－
－
買建
－
－
－
債券店頭オプション
売建
－
－
－
買建
－
－
－
店頭
その他
売建
－
－
－
買建
－
－
－
合計
－
－
0
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

評価損益
（百万円）
△0
1
－
－
－
－
－
－
0

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

債券先物
売建
584
－
4
買建
7,990
－
△18
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建
－
－
－
買建
－
－
－
債券店頭オプション
売建
－
－
－
買建
－
－
－
店頭
その他
売建
－
－
－
買建
－
－
－
合計
－
－
△13
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

評価損益
（百万円）
4
△18
－
－
－
－
－
－
△13

(5）商品関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）及び当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）のいずれも、該当事
項はありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）及び当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）のいずれも、該当事
項はありません。

- 44 -

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
ヘッジ会計
の方法

種類

金利スワップ
原則的
処理方法

契約額等
（百万円）

主なヘッジ対象

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

貸出金、その他有価証券（債券）、預金、譲渡性
預金等の有利息の金融資
産・負債

受取固定・支払変動
45,40045,400355
受取変動・支払固定
806,761
706,414
14,025
受取変動・支払変動
－
－
－
その他
－
－
－
金利スワップ
貸出金
受取固定・支払変動－－
金利スワップの特例処理
受取変動・支払固定
69,751
55,736（注）２
受取変動・支払変動
－
－
合計
－
－
－
14,381（注）１ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
ヘッジ会計の方法

種類

金利スワップ
原則的
処理方法

契約額等
（百万円）

主なヘッジ対象

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

貸出金、その他有価証券（債券）、預金、譲渡性
預金等の有利息の金融資
産・負債

受取固定・支払変動
145,900
145,900△267
受取変動・支払固定
851,659
739,593
49,930
受取変動・支払変動
－
－
－
その他
－
－
－
金利スワップ
貸出金
受取固定・支払変動－－
金利スワップの特例処理
受取変動・支払固定
98,92989,995（注）２
受取変動・支払変動
－
－
合計
－
－
－
49,662（注）１ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
ヘッジ会計
の方法

種類

原則的
処理方法

通貨スワップ

契約額等（百万円）

主なヘッジ対象

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

外貨建の貸出金、有価証
券、預金、外国為替等

484,012

187,782△3,494－－－△3,494

合計（注）主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

- 45 -

当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
ヘッジ会計の
方法
原則的
処理方法

種類
通貨スワップ

契約額等（百万円）

主なヘッジ対象

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

外貨建の貸出金、有価証
券、預金、外国為替等

704,639

339,594△8,302－－－△8,302

合計（注）主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）及び当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）のいずれも、該当事
項はありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）及び当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）のいずれも、該当事
項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
１ サービスごとの情報
当行グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の３90％を超えるため、記載を省略しております。
主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 46 -

（１株当たり情報）
１

１株当たり純資産額
前連結会計年度（2023年３月31日）

１株当たり純資産額（注）

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

1,464円45銭

1,531円1銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当中間連結会計期間(2023年９月30日)

純資産の部の合計額

百万円

1,061,115

1,109,691

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

－

－

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額

百万円

1,061,115

1,109,691

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数

千株

724,579

724,806２

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

１株当たり中間純利益

当中間連結会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

円

47.93

48.00

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

35,26434,789普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

35,26434,789普通株式の期中平均株式数

千株

735,670

724,692（算定上の基礎）（注）なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当行は、資本効率の向上をつうじて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため、2023年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1)
(2)
(3)

取得する株式の種類
取得する株式の総数
株式の取得価額の総額

普通株式
12,000,000株（上限）10,000百万円（上限）

(4)

取得期間

2023年11月10日から2024年１月31日まで

２【その他】
該当事項はありません。

- 47 -

３【中間財務諸表】（１）【中間貸借対照表】（単位：百万円）

資産の部
現金預け金
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産前払年金費用支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
未払法人税等
資産除去債務その他の負債
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計

前事業年度(2023年３月31日)

当中間会計期間(2023年９月30日)

4,061,582
335,089※２ 17,999
5,446
10,982
161,660
2,079※１,※２,※３,※５,※８ 2,554,340※３,※４,※５,※６ 12,153,618※３,※４ 5,375※３,※５ 228,007
117,499
13,97619,009※３ 29,727△25,819
19,690,575

4,012,789
399,708※２ 24,999※２ 21,528
11,002
231,967
2,123※１,※２,※３,※５,※８ 2,583,971※３,※４,※５,※６ 12,520,677※３,※４ 6,210※３,※５ 290,481
116,898
14,213
20,487※３ 28,333△23,640
20,261,755※５ 15,424,491※５ 15,424,228

554,748
810,859※５ 17,160※５ 337,074
18,618※５ 1,194,268
724※７ 110,038
13,439166,448
6,788
30
159,629910
502
18,834
10,402
29,727
18,708,250

501,241
1,162,092※５ 64,870※５ 332,190
33,580※５ 1,262,980
722※７ 119,676
15,164
247,188
11,196
235,992736
527
28,437
10,401
28,333
19,232,375- 48 -

（単位：百万円）
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

145,069
122,146
122,134
12
686,795
50,930635,865351
575,971
59,543△62,943
891,067
70,926
10,408
9,921
91,257982,325
19,690,575- 49 -

当中間会計期間(2023年９月30日)
145,069
122,185
122,13450
712,371
50,930661,441351
610,971
50,118△62,786
916,839
68,81533,805
9,920
112,541
1,029,380
20,261,755

（２）【中間損益計算書】（単位：百万円）
前中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益

122,688
84,23854,63825,14067
23,572698
4,502※１ 9,608
72,844
11,863
2,583
8,931
9,655
※２ 40,807※３ 1,586
49,844114
49,7299,893
3,707
13,601
36,128- 50 -

当中間会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
138,626
100,705
64,15628,51453
25,017862
3,261※１ 8,725
88,44430,446
9,044
10,1272,388※２ 42,514※３ 2,966
50,182
2
66
50,11813,228446
13,67536,442

（３）【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2022年４月１日

至2022年９月30日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

145,069

利益剰余金

その他
資本剰余金
その他
利益剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計
利益剰余金
合計

122,134-

122,134

50,930596,953

647,883

剰余金の配当△9,582△9,582

中間純利益

36,12836,1281111

当中間期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

12

12

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

-

-

12

12

-

26,556

26,556145,069

122,134

12

122,146

50,930623,509674,440

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△53,108

861,978

純資産合計
その他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益
差額金
差額等合計
評価差額金
102,942

5,198

9,791

117,932

979,911

当中間期変動額
剰余金の配当△9,582△9,582

中間純利益

36,12836,128

自己株式の取得△4,898△4,898△4,898

自己株式の処分

170

182

182

11

11

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）△55,695

17,600△11△38,106△38,106

当中間期変動額合計△4,72821,840△55,695

17,600△11△38,106△16,265

当中間期末残高△57,836

883,818

47,247

22,7999,780

79,826

963,645- 51 -

当中間会計期間（自2023年４月１日

至2023年９月30日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

145,069

利益剰余金

その他
資本剰余金
その他
利益剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計
利益剰余金
合計

122,134

12

122,146

50,930635,865

686,795

剰余金の配当△10,868△10,868

中間純利益

36,44236,442

1

1

当中間期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

38

38

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

-

-

38

38

-

25,57525,575145,069

122,134

50

122,185

50,930661,441

712,371

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△62,943

891,067

純資産合計
その他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益
差額金
差額等合計
評価差額金
70,926

10,408

9,921

91,257982,325

当中間期変動額
剰余金の配当△10,868△10,868

中間純利益

36,44236,442

自己株式の取得

△1

△1

△1

自己株式の処分

158

197

197

1

1

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△2,111

23,396△1

21,284

21,284

157

25,771△2,111

23,396△1

21,28447,055△62,786

916,839

68,81533,805

9,920

112,541

1,029,380- 52 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１ 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・
先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１及び２(1）と同じ方法により行っております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用し、それぞれ年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：６年～50年
その他：２年～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
５ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は18,245百万円（前事業年度末は19,810百万円）であります。
(2）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(3）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

- 53 -

(4）ポイント引当金
ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカード等の利用により付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７ ヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に規定
する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ
特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
上記①、②以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。
８ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症等の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前事業年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症等の影響が想定の範囲を超えた場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 54 -

（中間貸借対照表関係）※１

関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度（2023年３月31日）

当中間会計期間(2023年９月30日)式

11,240百万円

11,440百万円

出資金4,362百万円

4,566百万円

株※２

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
9,159百万円

当中間会計期間(2023年９月30日)
4,317百万円

また、現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）

当中間会計期間(2023年９月30日)

17,998百万円

37,128百万円

当中間会計期間末（前事業年度末）に当該処分をせずに所有している有価証券※３

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表（貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限
る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの
並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前事業年度（2023年３月31日）

当中間会計期間(2023年９月30日)

18,280百万円
52,795百万円

17,325百万円
51,179百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額

190百万円

341百万円

貸出条件緩和債権額
合計額

43,711百万円
114,977百万円

43,933百万円
112,780百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４

手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
8,165百万円- 55 -

当中間会計期間(2023年９月30日)
9,078百万円

※５

担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）

当中間会計期間(2023年９月30日)

999,829百万円
1,182,829百万円

941,902百万円
1,520,692百万円

2,182,658百万円

2,462,594百万円

44,702百万円

22,708百万円

17,160百万円
337,074百万円

64,870百万円
332,190百万円

1,192,297百万円

1,262,513百万円

担保に供している資産
有価証券
貸出金
計
担保資産に対応する債務
預金
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度（2023年３月31日）
有価証券

517百万円

当中間会計期間(2023年９月30日)
523百万円また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、現先差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
先物取引差入証拠金

6,523百万円

7,063百万円

金融商品等差入担保金
現先差入担保金

108,965百万円－百万円

129,538百万円
2,122百万円

6,998百万円

6,910百万円

保証金※６

当中間会計期間(2023年９月30日)

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

前事業年度（2023年３月31日）

当中間会計期間(2023年９月30日)

2,471,089百万円

2,499,130百万円

2,182,803百万円

2,203,152百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。
前事業年度（2023年３月31日）

当中間会計期間(2023年９月30日)

767,777百万円

752,247百万円

総合口座取引における当座貸越未実行残高※７社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度

当中間会計期間（2023年３月31日）(2023年９月30日)

30,000百万円

30,000百万円

劣後特約付社債※８９「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前事業年度（2023年３月31日）

当中間会計期間(2023年９月30日)

50,630百万円

47,691百万円

元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）

当中間会計期間(2023年９月30日)

13,440百万円

15,164百万円

金銭信託- 56 -

（中間損益計算書関係）※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）※２

当中間会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

株式等売却益
貸倒引当金戻入益

4,967百万円
2,069百万円

5,409百万円
1,916百万円

償却債権取立益

2,233百万円

887百万円

減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）※３

当中間会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

有形固定資産2,290百万円

2,260百万円

無形固定資産2,130百万円

2,193百万円

その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
貸出金償却

当中間会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

1,051百万円

1,645百万円（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当事業年度期首残高
固定資産圧縮積立金

当中間会計期間変動額 当中間会計期間末残高

351

－

351

別途積立金

540,971

35,000575,971

繰越利益剰余金

55,630△8,44347,187

当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当事業年度期首残高
固定資産圧縮積立金

当中間会計期間変動額 当中間会計期間末残高

351

－

351

別途積立金

575,971

35,000610,971

繰越利益剰余金

59,543△9,424

50,118（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年３月31日現在）及び当中間会計期間（2023年９月30日現在）のいずれも、市場価格のある子会社株
式及び関連会社株式はありません。
（注）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）（単位：百万円）
前事業年度（2023年３月31日）

当中間会計期間（2023年９月30日）

子会社株式

13,887

13,832

関連会社株式

1,715

2,173

- 57 -

（重要な後発事象）
当行は、資本効率の向上をつうじて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため、2023年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1)

取得する株式の種類

普通株式

(2)
(3)
(4)

取得する株式の総数
株式の取得価額の総額
取得期間12,000,000株（上限）10,000百万円（上限）2023年11月10日から2024年１月31日まで

４【その他】
中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当）
2023年11月９日開催の取締役会において、第118期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額10,872百万円
１株当たりの中間配当金

15円00銭第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 58 -

独立監査人の中間監査報告書
2023年11月21日

株

式

会

社

取 締 役 会

千

葉

銀

行

御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公 認 会 計 士
業 務 執 行 社 員

三

指定有限責任社員
公 認 会 計 士
業 務 執 行 社 員

長

指定有限責任社員
公 認 会 計 士
業 務 執 行 社 員

宮

浦

尾

昇

礎

川

樹

宏

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、・分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか

結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上記の中間監査報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の中間監査報告書
2023年11月21日

株

式

会

社

取 締 役 会

千

葉

銀

行

御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公 認 会 計 士
業 務 執 行 社 員

三

指定有限責任社員
公 認 会 計 士
業 務 執 行 社 員

長

指定有限責任社員
公 認 会 計 士
業 務 執 行 社 員

宮

浦

尾

川

昇

礎

樹

宏

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの第118期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社千葉銀行の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１２

上記の中間監査報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月24日【会社名】

株式会社千葉銀行【英訳名】

The Chiba Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

千葉市中央区千葉港１番２号【縦覧に供する場所】

株式会社千葉銀行

米本

努

東京営業部

（東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取米本努は、当行の第118期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。