2020年３月６日
各

位
会 社 名
代表者名

問合せ先

児玉化学工業株式会社
代表取締役社長 斎木 均
（コード：4222、東証第二部）
経理財務部長 大洞 豪将（TEL.050-3645-0121）

第三者割当による新株式の発行、主要株主である筆頭株主の異動、定款の一部変更
並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ

2020年２月14日付け「スポンサー支援に関する合意書締結のお知らせ」にて公表しましたとおり、当社は、同日、エンデバー・ユナイテッド株式会社が管理・運営する投資ファンドであるエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合（以下「割当予定先」といいます。）との間で当社のスポンサー支援に関する合意書を締結しておりましたが、本日2020年３月６日開催の取締役会（以下「本取締役会」といいます。）において、割当予定先との間で法的拘束力のある最終契約としてスポンサー契約書（以下「スポンサー契約」といいます。）を締結し、2020年６月
開催予定の当社定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）の承認決議が得られることを条件として、割当予定先に対して、第三者割当の方法により、当社普通株式及びA種優先株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。詳細については下記「Ⅰ．本第三者割当増資について」をご参照ください。）を行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします。
また、当社は、本取締役会において、本定時株主総会に、(ⅰ)A種優先株式に関する規定の新設等に係る定款の一部変更を行うこと（以下「本定款変更」といいます。詳細については、後記「Ⅱ．定款の一部変更について」をご参照ください。）、(ⅱ)本第三者割当増資を行うこと、及び(ⅲ)本第三者割当増資の効力が生じることを条件に、2020年６月30日を効力発生日として資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えること（詳細については後記「Ⅲ．資本金の額及び資本準備金の額の減少について」をご参照ください。）の各議案を付議す
ることを決議いたしましたので、併せてお知らせいたします。
加えて、本第三者割当増資により、主要株主である筆頭株主の異動が見込まれますので、併せてお知らせいたします。

- 1 -Ⅰ．本第三者割当増資について
１．募集の概要
Ａ．普通株式（１）払込期日2020年６月30日（２）発行新株式数

普通株式（３）発行価額

１株につき256円（４）発行価額の総額

1,000,000,000円
発行諸費用の概算額を差し引いた手取概算額については、後記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期」をご参照ください。

（５）募集又は割当方法（割当予定先）第三者割当の方法によりエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合に全株式を割り当てます。

（６）その他

上記各号については、金融商品取引法による届出の効力が発生していること並びに本定時株主総会特別決議において本第三者割当増資に伴い必要となる本定款変更に係る議案及び本
第三者割当増資についての議案が承認されることが条件となります。また、スポンサー契約によって、本第三者割当増資の実施の前提条件（詳細については、「２．募集の目的及び理由（１）募集に至る経緯及び目的（スポンサー契約の概要）」をご参照ください。）が規定されております。

3,906,250株（以下「本普通株式」といいます。）

Ｂ．A種優先株式（１）払込期日2020年６月30日（２）発行新株式数

A種優先株式す。）（３）発行価額

１株につき256円（４）発行価額の総額

2,000,000,000円
本優先株式の発行は、金銭以外の財産の現物出資による債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ（以下「DES」といいます。））により行われるものであり、金銭の払込みはなされません。（本優先株式発行において行われるDESの内容については、後記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定
時期（３）現物出資の目的となる財産の内容」をご参照ください。）。

（５）募集又は割当方法（割当予定先）第三者割当の方法によりエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合に全株式を割り当てます。

（６）その他

上記各号については、金融商品取引法による届出の効力が発生していること並びに本定時株主総会特別決議において本第三者割当増資に伴い必要となる本定款変更に係る議案及び本
第三者割当増資についての議案が承認されることが条件となります。また、スポンサー契約によって、本第三者割当増資の実施の前提条件（詳細については、「２．募集の目的及び理由（１）募集に至る経緯及び目的（スポンサー契約の概要）」をご参照ください。）が規定されております。

7,812,500株（以下「本優先株式」といいま- 2 -２．募集の目的及び理由（１）募集に至る経緯及び目的
自動車業界では100年に一度の大変革の時代が到来し、当社は将来の事業展開を見据えて更なる改善の取組みが必要な状況にあります。これまでに自動車メーカー（OEM）系列の自動車
部品メーカーの統合・再編が複数発表され、独立系自動車部品メーカーの経営危機が明るみになるなど、事業環境は想像以上のスピードで大きく変化してきており、また、当社は、三菱ケミカルホールディングスグループから外れ、経営の後ろ盾を失った当社が単独で生き残っていくことは非常に困難であると認識しておりました。当社は、そのような状況を踏まえ、昨年５月、中期経営計画を策定し、各種の収益改善施策に取り組んで参りました。
足許の業績においては、各種施策への取組みにより一定の改善効果が見られるものの、タイにおいて、昨年前半まで好調であった自動車部品事業においてOEMが生産調整を行うなど、事業環境が悪化しております。同様に国内自動車部品事業においても、取引先のOEMやOEMに納入する一次請け企業（Tier1メーカー）からの当社納入製品への値下げ圧力が強まっており、従来当社が想定していた以上の納入単価の引き下げが要請されております。当社は、こうした得意先からの要請に応えるべく、納入単価の引き下げを吸収するための追加コストダウンを実施せざるを得ない状況となっております。OEMのニーズが変化し続けている自動車業
界においては、コスト競争力のある量産体制の確立、将来の受注を得るための新規技術や新製品の開発が益々必要となっており、これらの課題への対処が、当社が自動車部品業界で生き残るための必須条件と理解しております。
加えて、当社は、過年度の海外事業投資による累積損失を主たる要因とした当社の極めて脆弱な財務状況はもとより、経営の後ろ盾を失ったことによる当社の信用力の低下が、新規案件の獲得や新規顧客の開拓において大きな障害となっているものと認識しております。具
体的には、自動車部品業界において技術力や製品力について一定の評価を獲得し、新規発注の検討をしていただくものの、当社の財務状況・信用力を理由に契約に至らない事案が増えております。
かかる状況下、当期下期に入り、当社は、増資による資本不足の解消と併せ、事業面においても人材の拡充、経営管理面の知見・ノウハウなど経営リソースの補強を行う必要があり、そのためには、当社をご支援いただけるスポンサーの招聘が不可欠であるとの認識に至りました。
スポンサー探索においては、当初、当社及びフィナンシャルアドバイザーが有する接点を通じて、当社グループ全体の事業とシナジーが見込める事業会社12社、また多数の事業再生の実績を有するという観点からファンド５社をスポンサー候補としてリストアップし、スポンサー支援の打診を行いました。当社としては財務面に大きな課題はあるものの、当社の技
術力・製品力を最も高く評価いただけるスポンサー候補の選定を第一に考え、探索を行って参りましたが、一次的な意向表明に至った会社は数社にとどまり、いずれの提案も、当社の経営再建の障害となる債務の軽減を必要とし、金融支援をスポンサー支援の条件とするものでありました。
その後、２社が当社に対するデューデリジェンスを行い、昨年11月から12月に掛けて、最終的な意向表明書が提出されました。当社は、２社による最終意向表明書の内容を比較・検討した結果、下記の理由により、2020年１月８日に開催された当社取締役会において、今般スポンサー契約を締結した割当予定先の管理・運営会社であるエンデバー・ユナイテッド株
式会社（以下「EU社」といいます。なお、EU社は当初フィナンシャルアドバイザーが接点を有していたファンドの一つです。）をスポンサーとして選定する方針を決議いたしました。
 EU社は、我が国のプライベート・エクイティ・ファンドの草分けであり、同社グルー
プがこれまでに組成したファンドは11本、累計投資金額は約2,600億円に達するなどの投資実績を有しており、こうした投資を通じて培われたEU社の改革推進力は、急速な事業環境の変化に対応するために必要となる当社のマネジメント力向上・内部管理体
制強化に資すると期待されること
 EU社グループは、自動車業界への豊富な投資実績を有しており、現在も複数の自動車関連の企業を出資先として有し、そのノウハウ、ネットワークの活用により、当社の

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主力事業である自動車部品事業の事業基盤の強化が期待できること
EU社は、当社への出資による当社の財務状況及び信用力の改善のほか、当社が抱える構造的な課題を的確に捉え、各課題に対して以下の対策が提示されたこと
区分

当社の構造的な課題提示された対策

ガバナンス

 計画の策定、実行及びモニタリング体制の強化並びに責任所在の明確化 組織運営の全体最適化

 適切な目標設定とその管理
 モニタリングの仕組みづくりと実運用
 機能別の職制／横断組織の導入による社内連携の強化

開発

 技術開発力・提案力の強化

 開発体制の再編
 開発強化の仕組みづくり
 開発組織の意識改革

調達 内製／外製の最適な振り分けによる高コスト体質の是正

 内製のキャパシティ、スキルをタイムリーに把握できる仕
組みの整備

生産

 生産性の更なる改善
 主力製品の高コスト体質の是正 人員の適正配置を含む生産技
術体制の強化 全社横断での品質管理体制の確立
 既存設備の見直し／新設

販売

 製品別採算管理の徹底
 販路の更なる開拓

 原価管理システムの導入
 データを活用した見積もりフ
ローの構築
 営業戦略の構築と戦術・計画への落とし込み 実践を通じた営業担当の意識改革

大手自動車メーカーの技術系トップマネジメントのキャリアを持つEU社メンバーに当社の社外取締役として参画いただけるとのことであり、当社の技術・生産面を始めとする事業全般に関するアドバイスが期待できること
当社は、自動車部品事業、住宅設備・冷機部品事業及びゲームソフト・DVD等のケースを製造するエンターテイメント事業を事業の３本柱とするところ、EU社は、必ずしも
自動車部品事業のみに傾注することなく、当社の住宅設備・冷機部品事業及びエンターテイメント事業における技術力、顧客、将来性等を高く評価し、人員、設備等の経営リソースの最適配分を図りつつもバランスの取れた事業展開を想定されており、上記３事業による安定した事業展開を図ろうとする当社の目指す方向性と合致すること
EU社の提案は、専門的知識を持った経営人材や管理担当者を派遣しつつ、事業運営については当社プロパー従業員を主体とした自主的な再建を求めており、プロパー従業
員個々の経営に対する意識・モチベーションの向上を図ろうとする当社の考えに合致すること

他方で、EU社によるスポンサー支援は、①当社グループ全体としての事業価値を超える金融債務についての金融支援、すなわち、本対象債権者（後に定義します。）となる取引先金融機関が当社に対して有する金銭債権のうち総額23億円の債権を割当予定先へ１億円で譲渡すること（以下「本金融支援」といいます。）のほか、②スポンサー支援の前提として、本
第三者割当増資に基づく本普通株式の発行により、割当予定先が当社の議決権の約50％を取得し、本第三者割当増資に基づく本優先株式の発行と併せて、最大約75％の当社議決権を取得すること及び③当社の経営状況及び財務状況を踏まえ、後記「５．発行条件等の合理性- 4 -（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容」に記載の発行価格によるものであることを前提とするものでした。
このような状況の中、昨年後半以降の事業環境の悪化も踏まえ、最大限の自助努力を行っても経営資源の不足により独力での経営再建は困難であり、スポンサーからの出資による信用背景の補完、国内外での新たな受注機会の創出や効率化投資等への資金・技術面等の支援に加え、金融支援を併せた抜本再建が緊急に求められるとの判断に基づき、当社は、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ADR手続」といいます。）を利用
して関係当事者である金融機関の合意の下で、今後の再成長に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すこととし、2020年１月８日、事業再生実務家協会（同協会は、法務大臣より認証紛争解決事業者としての認証、及び経済産業大臣より事業再生ADR手続事業者としての認定を受けている団体です。）に対し、事業再生ADR手続についての正式な申請を行い、同日受理されるとともに、全９件の取引先金融機関に対して「一時停止の通知書」を送付しました（当社が2020年１月８日付けで正式申請を行い、同日付けで受理された
事業再生ADR手続を、以下「本事業再生ADR手続」といいます。）。その後、同月17日、本事業再生ADR手続の対象債権者となる全ての取引先金融機関（以下「本対象債権者」といいます。）の出席の下、同手続に基づく事業再生計画案（本事業再生ADR手続において当社が策定する事業再生計画案を、以下「本事業再生計画案」といいます。）の概要説明のための債権者会議（第１回債権者会議）を開催し、本対象債権者となる全取引先金融機関から「一時停止の通知書」について同意（追認）を得るとともに一時停止の期間を本事業再生計画案の決議のための債権者会議の終了時（会議が延期・続行された場合には、延期・続行された期日を含むものとし、以下同じとします。）まで延長することにつきご了承をいただきました。
さらに、主要取引先金融機関からの資金調達（DIPファイナンス（注１））について、当該借入を行うこと、当該借入に係る債権について優先弁済権を付与すること等についても、全ての本対象債権者となる取引先金融機関からご了承をいただいております。また、併せて、ス
ポンサー選定の経緯を説明するとともにEU社を最終のスポンサー候補として選定した旨の説
明を行いました。続けて、2020年２月３日に第１回債権者会議の続行期日を開催し、EU社によるスポンサー支援の内容を含む本事業再生計画案（注２）の概要説明を実施するとともに、2020年３月４日に第２回債権者会議を開催いたしました。この第２回債権者会議では、
当初、本事業再生ADR手続の手続実施者による調査報告書が提出され、本対象債権者との協議を行うことが予定されておりましたが、不動産鑑定評価の精緻化による担保評価額の見直しを行った結果、本事業再生計画案の一部に修正が生じたため、2020年３月11日を第２回債権者会議の続行期日とし、当該続行期日において、本事業再生ADR手続の手続実施者による調査報告書が提出されるとともに、本対象債権者との間で協議が行われる予定です。
（注１）

株式会社三菱UFJ銀行が提供する売掛金を買取対象債権とする債権流動化プロ
グラムによる資金調達（極度額7.6億円 金利TIBOR＋３％）並びに株式会社三菱UFJ銀行による手形及び電子記録債権を担保とした当座借越・商業手形（極度額３億円 金利短期プライムレート＋1.525％）を指します。

（注２）

本事業再生計画案の主要な内容は以下のとおりです。
・本金融支援・本第三者割当増資
・本対象債権者に対する返済計画

同時に本事業再生ADR手続の正式申請以降、ステークホルダーにとって最善の事業再生計画とすることを目指し、EU社との間で協議を行い、2020年２月14日付けで割当予定先と「スポンサー支援に関する合意書」を締結いたしました。その後も、EU社の最終意向表明書の内
容、すなわち、本金融支援を前提条件とし、本普通株式及び本優先株式を引き受ける旨に基づき同社との協議を重ねて参りましたが、当社は、本日2020年３月６日開催の本取締役会に- 5 -おいて、割当予定先による当社へのスポンサー支援及び本第三者割当増資を内容とするスポンサー契約を締結することを決議し、同日、割当予定先との間でスポンサー契約を締結いたしました。
なお、本第三者割当増資については、2020年４月14日開催予定の本事業再生ADR手続第３回
債権者会議において、本事業再生計画案が本対象債権者の同意により成立すること、本定時株主総会にて本第三者割当増資に係る議案について承認が得られること他を前提条件としております。本第三者割当増資の実施の前提条件については、下記「（スポンサー契約の概要）」をご参照ください。
（スポンサー契約の概要）
2020年３月６日、当社及び割当予定先は、スポンサー契約において以下の内容について合意いたしました。また、当社及び割当予定先は、本日提出した有価証券届出書の効力が発生することを前提条件として、効力発生後の2020年６月30日までに、本普通株式及び本優先株式に関する株式引受契約を締結し、その中で、本第三者割当増資の詳細について合意する予定です。なお、後記「６．割当予定先の選定理由等（３）割当予定先の保有方針」に記載のとおり、本優先株式の全部について普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合に、割当予定先が取得することとなる議決権数の当社の総議決権数に対する割合は、74.89％となる予定です。
(1)
募集株式の種類 普通株式及び優先株式(2)
払込金額の総額 普通株式 金1,000,000,000円 優先株式 金2,000,000,000円(3)
割当先及び割当株式 第三者割当の方法により、全株式を割当予定先に割り当てる。
（注） 優先株式については、本対象債権者が当社に対して有する金銭債権をスポンサーに譲渡することを前提として、スポンサーが当該金銭債権を現物出資する方法による増資（DES）を予定しております（本優先株式発行において行われるDESの内容については、後記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（３）現物出資の目的となる財産の内容」をご参照ください。）。
(4)
払込期日 2020年６月30日(5) その他の支援 割当予定先から当社への監査等委員でない取締役２名乃至３名及び監査等委員である取締役１名を含む役職員の派遣による人的支援、当社の事業再生に関するノウハウ等の提供
また、スポンサー契約において、当社及び割当予定先は、大要、以下の内容を割当予定
先による引受・払込みの前提条件とすることを合意しております。


本金融支援が実行され又は実行されることが確実と認められる客観的合理的な状況（本事業再生ADR手続において、本金融支援の内容を含む事業再生計画が成立していることを含みますが、これに限りません。）にあること
当社において、割当予定先による当社への金銭的支援（以下「本支援」といいます。）及び当社と本対象債権者との間で締結予定の契約に基づくローンに適用ある法令等（条約、法律、政令、省令、規則、告示、判決、決定、命令、司法・行政機関等の判断並びに司法･行政機関等（裁判所、仲裁人、仲裁機関、規制機関、執行又は調査機関、監督官庁その他の司法機関又は行政機関及び金融商品取引所その他の自主規制機関（外国におけるものを含みます。）を総称していいます。以下同じ。）の規程、規則等（外国におけるものを含みます。）をいいます。以下同じ。）及び内部規則において必要とされる手続（以下の各事項を含みますが、これらに限りません。）を全て履践し完了しており、それが維持されていること。また、当該手続について訴え、申立てその他の法的手続（取消し、無効確認又は不存
在確認の訴えを含みますが、これらに限りません。）が行われておらず、その具体

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

的なおそれもないこと。
① 当社の取締役会において次の決議事項が適法に可決されていること(ⅰ) スポンサー契約及びこれに付随する株式引受契約の締結及び履行(ⅱ) 本定時株主総会における本定時株主総会決議事項（以下の②において列挙します。）の上程② 当社の本定時株主総会において次の決議事項が適法に可決されていること(ⅰ) 本普通株式の発行(ⅱ) 本優先株式の発行を可能とするための当社の定款の変更(ⅲ) 本優先株式の発行(ⅳ) 割当予定先が予め指名する２名乃至３名の者の監査等委員でない取締役への選任（但し、当該選任の効力は、本支援の実行を停止条件とする。）(ⅴ) 割当予定先が予め指名する１名の者の監査等委員である取締役への選任（但し、当該選任の効力は、本支援の実行を停止条件とする。）(ⅵ) 本支援の実行を停止条件とし、本クロージング日を効力発生日として、
本支援の実行後の当社の資本金の額（4,843,856,630円）を100,000,000
円に減少し、減少した資本金の額をその他資本剰余金へ計上すること（注）(ⅶ) 本支援の実行を停止条件とし、本クロージング日を効力発生日として、
本支援の実行後の当社の資本準備金の額（1,822,824,040円）を０円に減
少し、減少した資本金の額をその他資本剰余金へ計上すること（注）③ 当社が本第三者割当増資に関して金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条第１項に基づく有価証券届出書の提出を行い、その効力が発生し、維持されていること
割当予定先が本支援に関して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）第10条第２項に基づく届出を行い、同条第８項に定める待機期間が満了し、かつ、公正取引委員会より排除措置命令を行わない旨の通知を受領していること（注）上記②（ⅵ）及び（ⅶ）に記載の資本金の額及び資本準備金の額の減少は、剰余金の処分による欠損填補に備え、早期に財務体質の健全化を図ること、分配可能額を確保すること、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保
し、併せて中小企業を対象とした税務上のメリットを享受することを目的として実施されるものであります。なお、上記資本金の額（4,843,856,630円）
は、2019年12月31日現在の資本金の額（3,343,856,630円）と本第三者割当増
資により増加する額（本普通株式500,000,000円及び本優先株式
1,000,000,000円）の合計であります。また、上記資本準備金の額（1,822,824,040円）は、2019年12月31日現在の資本準備金の額（322,824,040円）と本第三者割当増資により増加する額（本普通株式
500,000,000円及び本優先株式1,000,000,000円）の合計であります。

当社は、2020年２月14日提出の四半期報告書－第93期第３四半期(2020年10月１日～2020年
12月31日)において、継続企業の前提に関する注記事項を記載いたしました。すなわち、当社
は、親会社株主に帰属する当期純損失694百万円を計上した前連結会計年度に引き続き、当第３四半期累計期間においても経常損失12百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失264百万円を計上し、個別財務諸表において債務超過の状態にあり、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。また、当社は、2020年１月24日、当社の中国の連結子会社である無錫普拉那塑膠有限公司の出資持分の全部をグループ外の第三者に譲渡する契約を締結し、株式売却損失として、当連結会計年度末において連結業績では特別損失70百万円、個別業績では特別損失320百万円を計上する見込みで- 7 -あり、当連結会計年度末の純資産のうち非支配株主持分等を除いた額がマイナスとなり上場廃止基準に抵触する可能性があります。
当社は当該状況を解消すべく、今後の再成長に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を図るため、上記の通り、割当予定先との間でスポンサー契約を締結するとともに、本事業再生ADR手続の下で事業再生に取り組んでいるところです。
こうした状況に至る過程で、当社は、様々な資金調達手段を検討いたしましたが、財務内容の改善が急務であり、事業再生ADR手続の申請を行った当社の状況に鑑み、資本増強を伴う資金調達を行う必要があるところ、通常の公募及び株主割当等と比較し、迅速かつ確実性が高い第三者割当増資の方法によることが当社にとって最適な資金調達方法であると判断いたしました。
本第三者割当増資は、大規模な第三者割当に該当し、株主の皆様にとっては、後記「５．
発行条件等の合理性（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠」に記載のとおり、最大298.28％の株式の希薄化が生じるというデメリットがあります
が、一方で、本第三者割当増資は、本金融支援と併せて実施されるものであり、上記のとおり当社が直面している厳しい経営環境への迅速な対応及び当社の財務体質の抜本的な改善が可能となるメリットがあり、当社の事業再生に大きく寄与するものであり、当社の株式価値の向上に資するものと判断しております。
（２）本第三者割当増資を選択した理由
当社は、上記「（１）募集に至る経緯及び目的」に記載のとおり、極めて脆弱な財務状況
及び急速に悪化しつつある信用力により、安定的な事業継続が困難な状況にあります。そのため、当社を支援いただけるスポンサーの招聘が必須であるとの認識に基づき、スポンサー引受先として複数の候補企業への打診及び交渉を行って参りました。最終意向表明書が提出された２社のうち、出資額、金融支援額、その他の条件面において比較的優れたEU社を当社のスポンサーとして選定いたしましたが、EU社からは、最終意向表明書において、本第三者割当増資の前提条件として、後記「５．発行条件等の合理性（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容」に記載の条件が示されました。
一方で、当社は、極めて脆弱な財務状況そして急速に悪化しつつある信用力により、安定的な事業継続が困難な状況にあり、割当予定先からのスポンサー支援をいただけない場合には、当社の事業再生自体が困難となるおそれがあります。また、スポンサー支援の前提条件とされている本金融支援について本対象債権者である取引先金融機関に依頼するため、本事業再生ADR手続において本事業再生計画案を策定し、全ての取引先金融機関に対して、総額22億円となる本金融支援への同意を要請しているところです。このように、財務状況の抜本的な改善と信用力の回復が急務となっている中において、当社は、通常の公募増資及び株主割
当等と比較し、迅速かつ確実性が高い第三者割当増資の方法により速やかに割当予定先から出資を受けることが不可欠であると考えております。
また、本第三者割当増資により割当予定先の出資先となり、その傘下で事業を継続していくことは、当社が直面している厳しい経営環境への迅速な対応及び当社の極めて脆弱な財務状況の抜本的な改善を可能にし、ひいては、当社の事業再生に大きく寄与するものであり、当社の株式価値の向上に資するものと判断しております。

３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額①

払込金額の総額

1,000,000,000円②

発行諸費用の概算額

60,000,000円③

差引手取概算額

940,000,000円- 8 -（注）１． 払込金額の総額は、本第三者割当増資のうち本普通株式の発行に係る払込金額の総額であります。本優先株式の発行は金銭債権の現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。（現物出資の目的となる金銭債権については後記「（３）現物出資の目的となる財産の内容」をご参照ください。）
２． 発行諸費用の概算額の内訳は、フィナンシャルアドバイザリー報酬（PwCアドバイ
ザリー合同会社（東京都千代田区大手町一丁目１番１号））、株価算定報酬、登記費用、登録免許税、弁護士報酬、有価証券届出書等の書類作成費用等です。
３． 発行諸費用の概算額は、本普通株式の発行及び本優先株式の発行に要する費用の合計額となります。
４． 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
（２）調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
具体的な使途

設備資金

金額（百万円）

支出予定時期①

三次元フィルム加飾（TOM）製品増産のためのTOM成形機（３号機）の導入

160

2021年
10月～12月②

ガラス繊維マットプレス（GMT）新工法
による製品増産のためのGMT成形機（２号機）の導入80

2022年
10月～12月③

多層押出機の更新

250

2021年
４月～６月

④

大型射出成形機の更新

150

2021年
７月～９月

⑤

真空成形機の更新

200

2022年
10月～12月⑥

西湘工場の生産合理化のための環境整
備投資

100

2021年
７月～９月

（注）１．調達資金を実際に支出するまでは、当社の銀行口座にて管理することといたします。
２．上記の「支出予定時期」は、本第三者割当増資の払込みが2020年６月に実行されることを前提としております。
３． 上記の支出予定金額は、当社が直近において取得した設備代金等を参考に試算しております。
４．本普通株式発行による差引手取概算額940,000,000円につきましては、現時点では、
下記a.乃至c.の設備投資に充当することを当社としては予定しておりますが、スポンサーとしては本第三者割当増資の実施後に当社の株主として当社の実態を把握した上で資金使途を確定したいとの意向を示していることから、当社としてもその意
向を尊重し、スポンサー契約において本第三者割当増資の実施後も引き続き当社とスポンサーとの間で協議した上で資金使途を確定する旨を合意しております。そのため、現時点では、当社の予定する資金使途は確定したものではなく、スポンサー
契約に基づく協議の結果、資金使途の変更が生じる可能性があります。資金使途の変更が生じた場合には、速やかに開示することといたします。
a. 設備投資（上表①及び②）
当社は、プラスチック成形加工の分野において、射出成形や真空成形といった従来型の手法による製品にとどまらず、三次元フィルム加飾（TOM）工法（注１）及びガラス繊維マット
プレス（GMT）新工法（注２）といった新技術による製品の量産体制を確立していることを強みとしております。
当社のTOM工法を使用した製品は、これまで加飾に不向きとされてきた複雑な三次元形状の- 9 -基材に高品位に印刷模様付けされたフィルムを均一に貼合するオーバーレイ方式と貼合部末端の仕上げに高精度なトリミング技術を駆使した質感の高い部品を製造することを可能とするものであり、既に自動車の内装部品として採用された実績を有するほか、次世代の自動車向け製品としての商談も進行しております。TOM工法は、住宅設備向け製品にも広く応用することも可能であり、当社は、今後の更なる事業展開が期待できるものと考えております。また、当社のGMT新工法を使用した製品は、従来の金属部品からの代替部材として、軽量化を可能としながら金属並みの剛性を持ち、従来工法では困難とされていた均一な長繊維ガラスの分散を維持しつつ、複雑な形状の成形が可能であり、業界内でも高く評価されていると認識しております。「金属からプラスチックへ」のコンセプトのもと、高級自動車向けに採用された実績も有し、当社は、今後の一層の需要拡大が期待できるものと考えております。
このような状況の下、当社は、TOM工法及びGMT新工法に関する製造能力の一層の強化と拡販が当社の事業再生の鍵となるものと考えており、まず、自動車向け部品の新規受注確保のため製造体制の増強が急務となっているTOM工法用の設備に関しては、既存の１号機及び２号機に加え、製造能力を増強した新機種を早期に導入する予定であり、これに160百万円を支出する予定です。なお、支払予定時期は設置稼働完了後の2021年10月から12月頃となる見込みです。また、当社は、GMT新工法用の設備についても、既存の１号機に加え、最新の技術を反映させた新機種を導入予定であり、これに80百万円を支出する予定です。なお、支払予定時
期は設置稼働完了後の2022年10月から12月頃となる見込みです。
（注１）ヘヤーライン模様等の高品位フィルムを複雑な三次元形状の部品の細部まで均一に貼合する工法（注２）プラスチックを含浸した長繊維ガラスマットを加熱し、特殊金型及び制御装置でプレス成型する工法
ｂ. 設備投資（上表③乃至⑤）
当社が現在保有する多層押出機（２台）、大型射出成形機（1300トン以上の製造能力を有するもの）（10台）及び真空成形機（７台）は、当社の製造設備の基幹となる重要な設備でありますが、取得から長期間が経過した設備が多い状況です。老朽化した設備を更新することで、設備の故障可能性を減少させ、無駄や非効率を排除し、生産合理化ひいてはコスト削減による収益力改善を図るべく、老朽化した設備の更新のための投資を実施する予定であり、これに合計600百万円を支出する予定です。なお、各設備の更新は、現在の各設備の老朽化の程度や現在稼働中の製造工程への影響を見定めつつ、多層押出機、大型射出成形機、真空成形機の順に、随時行っていく予定です。支払予定時期は、機械の発注から完成までのリードタイムがあるため、多層押出機については2021年４月～６月頃、大型射出成形機については2021年７月～９月頃、真空成形機については2022年10月～12月頃となる見込みです。
ｃ. 設備投資（上表⑥）
当社の西湘工場は、その製造能力と比較して収容能力が十分でないため、エンターテイメ
ント事業では、外部倉庫を利用しており、時間のロスや輸送費用の負担、その他生産の非効率が生じていることが経営課題となっております。今般、当社は、工場内の環境整備費用として、西湘工場の敷地内で収容能力の拡張をすることとし、そのための費用として100百万円を支出する予定です。今後、設計及びレイアウトの詳細を確定の上、拡張に着手し、2021年
７月頃の完成を予定しております。
これらの設備資金として、本優先株式の発行諸費用も考慮した本第三者割当増資の手取金の約940百万円の支出を見込んでおります。

（３）現物出資の目的となる財産の内容
本優先株式は、本事業再生計画案において実施が計画されている本金融支援がなされた後- 10 -

に、割当予定先が当社に対して有することとなる債権を当社に現物出資することにより実施
するDESに伴い発行されるものであり、割当予定先が当社に提出した2019年12月25日付け最終意向表明書の内容に基づくものであります。本優先株式の発行における現物出資の目的となる財産の内容は以下のとおりです。
当該財産の表示

当該財産の価額
※１

※２

※３

※４

：2020年３月６日時点で本対象債権者が当社に対して有する貸付金債権（※）のうち、本事業再生計画案の内容及びスポンサー契約の規定に基づき、本対象債権者から割当予定先に譲渡される当社に対する貸付金債権（元本総額23億円）のうち20億円に相当する元本債権：金20億円本事業再生計画案においては、本対象債権者が当社に対して有する貸付金債権（本対象債権者である株式会社三菱UFJ銀行、株式会社あおぞら銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社商工組合中央金庫、
株式会社きらぼし銀行、株式会社横浜銀行、日本生命保険相互会社、及び株
式会社名古屋銀行が、それぞれ当社に対して有する金融債権をいい、2020年
３月６日時点で、その総額は6,879,342,338円です。）の一部を、その総合計が23億円となるようにそれぞれ定めた金額の範囲で、割当予定先に対して譲渡することが内容として含まれておりますが、現時点では、個別の本対象債
権者が譲渡する債権の金額の範囲は確定していません。個別の本対象債権者が割当予定先に対して譲渡する債権の金額の範囲は、本事業再生計画案の成立によって確定する予定です。個別の本対象債権者が割当予定先に対して譲渡する債権の金額の範囲が確定した場合には、速やかに開示することといたします。
現物出資の目的となる財産である貸付金債権に係る借入金は、いずれも、当初、当社が本対象債権者である株式会社三菱UFJ銀行、株式会社あおぞら銀
行、株式会社三井住友銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社きらぼし銀行、株式会社横浜銀行、日本生命保険相互会
社、及び株式会社名古屋銀行より、設備資金又は運転資金として借り入れた
借入金のうち、本事業再生計画案に基づき、本対象債権者から割当予定先に譲渡される予定のものです。
割当予定先は、本事業再生計画案が成立した後、各本対象債権者から本事業再生計画案において確定した各本対象債権者が譲渡する債権の金額の範囲で、当該債権を譲り受ける予定です。
スポンサー契約に基づき、各本対象債権者から割当予定先に譲渡される当社に対する貸付金債権（元本総額23億円）のうち現物出資の対象とならない３
億円については、割当予定先が債権放棄する予定です。

現物出資の目的となる財産については、会社法上、原則として検査役若しくは弁護士、公認会計士又は税理士等による調査が義務付けられておりますが、現物出資の目的となる財産が増資を行う会社に対する金銭債権である場合については、会計帳簿によりその実在性が確認でき、帳簿残高の範囲内である場合には、検査役又は専門家による調査を要しないこととされております（会社法第207条第９項第５号）。但し、同号が適用される金銭債権は、弁済期が到来しているものに限られるため、当社は、現物出資の対象となる貸付金元本債権の弁済期を、いずれも払込期日（2020年６月30日）において本第三者割当増資を実施する時点とする予定です。このため、本第三者割当増資における金銭債権の現物出資につき、検査役又は専門家による調査は行わない予定です。

- 11 -

４．資金使途の合理性に関する考え方
当社は、前記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（２）調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期」に記載のとおり、当社が得意とする三次元フィルム加飾（TOM）製品
及びガラス繊維マットプレス（GMT）新工法による製品の増産投資に充てるほか、取得後長期間が経過し老朽化している設備を更新し、現状生じている無駄や非効率を改善する生産合理化を目的とした設備導入等を予定しております。特に、三次元フィルム加飾（TOM）製品及びガラス
繊維マットプレス（GMT）新工法による製品は、ともに、従来の自動車向けの需要拡大が見込まれるほか、住宅設備向けの需要が新たに見込まれており、これらの需要拡大に対応し、再成長を図って参ります。
資本増強による当社の財務状況の抜本的な改善に加え、設備投資資金を確保することで収益力の改善を実現することにより、企業価値の向上に貢献し、既存株主の皆様の利益にも資するもの考えております。

５．発行条件等の合理性（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本第三者割当増資による募集株式のうち普通株式の払込金額は、１株につき256円であり、本優先株式の発行については、DESに伴うものであり（本優先株式発行において行われるDESの内容については、前記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（３）現物出資の目的となる財産の内容」をご参照ください。）、金銭の払込みはありませんが、１株当たりの発行価格は普通株式と同じく256円、普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合のいわゆる転換価格も256円であります（普通株式の１株当たりの払込金額と優先株式の１株当たりの発行価格及び転換価格を合わせて、以下「払込金額等」ということがあります。）。
当該払込金額等は、本第三者割当増資に関する取締役会決議の直前営業日（2020年３月５日）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の終値（361円）（以下「時価」といいます。）に対しては29.09％のディスカウントとなります。また、取締役会決議日の直前営業日までの１ヶ月間の終値の平均値438.47円に対して41.62％のディスカウント、取締役会決議日の直前営業日までの３ヶ月間の終値の平均値
484.95円に対して47.21％のディスカウント、及び取締役会決議日の直前営業日までの６ヶ月間の終値の平均値508.97円に対して49.70％のディスカウントとなっております。
当社は、前記「２．募集の目的及び理由（１）募集に至る経緯及び目的」に記載のとおり、極めて脆弱な財務状況及び急速に悪化しつつある信用力により、安定的な事業継続が困難な状況にあります。そのため、当社を支援いただけるスポンサーの招聘が必須であるとの認識に基づき、スポンサー引受先として複数の候補企業への打診及び交渉を行って参りました。最終意向表明書が提出された２社のうち、出資額、金融支援額、その他の条件面において比較的優れたEU社を当社のスポンサーとして選定いたしましたが、本第三者割当増資の条件の基礎となっておりますEU社からの最終意向表明書においては、①本金融支援、②本第三者割当増資のうち本普通株式の払込金額の総額は10億円とし、本普通株式の引受け及び普通株式を対価とする取得請求権が付された本優先株式の引受けを合わせると、割当予定先は当社の議決権を最大で約75％取得すること、③払込金額等は253円とすることが相当であるとの条件が示されました。
この払込金額等253円という条件は、上記のとおり、当社普通株式の時価や過去の株価の平均値に対して大幅なディスカウントとなるため、既存株主の皆様への影響も大きくなることは十分に認識しており、当社としては当該金額を引き上げるよう割当予定先に要請を行い、割当予定先より、最終的に払込金額等を256円とするとの条件が示されました。
一方で、当社は極めて脆弱な財務状況そして急速に悪化しつつある信用力により、安定的な事業継続が困難な状況にあり、割当予定先からのスポンサー支援をいただけない場合には、当社の事業再生自体が困難となるおそれがあります。また、スポンサー支援の前提条件とされている本金融支援について本対象債権者である取引先金融機関に依頼するため、本事業再生ADR手続において本事業再生計画案を策定し、全ての本対象債権者である取引先金融機- 12 -

関に対して、総額22億円となる本金融支援への同意を要請しているところです。財務状況を抜本的に改善するとともに信用力を回復させることが急務となっている中において、外部から当社に対して出資をしていただくためには、割当予定先に本事業再生計画案についてご理
解いただきつつ、時価よりも相当程度低い払込金額等という条件とせざるを得ない状況にあります。この、時価よりも相当程度低い払込金額等は、日本証券業協会の定める「第三者割当増資の取扱いに関する指針」（以下「第三者割当増資指針」といいます。）等に照らすと有利発行に該当すると判断せざるを得ないものの、当社としては、①最終意向表明書の提出を受けた２社のうち、割当予定先の出資額、金融支援額、その他の条件が比較的優れていた
こと、②銀行借入や社債発行、公募増資等の他の現実的かつ利用可能なより良い資金調達方
法がないこと、③割当予定先によって新株式の引受けがなされなければ、当社の窮境状態の解消が困難であり、かつ、事業価値の更なる棄損を招き、ひいては上場廃止となる懸念も否定できないこと、④割当予定先からの増資により財務状況の抜本的な改善を果たし、EU社という新たな経営の後ろ盾を得ることで信用力を回復させ、事業を継続することが可能となる
こと、⑤割当予定先の出資先となることで当社の収益構造の改革と業績の回復を実現することが期待できること、⑥下記のとおり、当社及び割当予定先から独立した第三者算定機関が当社の将来の事業計画を踏まえて算定した当社の普通株式１株当たりの株式価値▲155円（理論値）～338円の範囲内であること等を総合的に勘案した結果、当該払込金額等による本第三者割当増資の実行には合理性があり、株主の皆様のご理解が得られるものと判断し、払込金額等を256円として第三者割当を行うことを決定いたしました。
当該払込金額は、市場価格から乖離した価格となるため、当社は、割当予定先からの提示
価格の妥当性の判断の基準として参考とするため、当社及び割当予定先から独立した第三者算定機関である株式会社赤坂国際会計（以下「赤坂国際会計」といいます。）に当社株式価値の算定を依頼し、2020年３月６日付で株式価値算定書（以下「本株式価値算定書」といいます。）を取得しております。
赤坂国際会計は、当社が提供した2020年３月期から2023年３月期の事業計画（本第三者割
当増資の実行により事業の継続性が確保される前提で、割当予定先との事業シナジーは織り込まない事業計画）に基づき、DCF法を採用し、本金融支援考慮後で、当社の株式価値の総額を▲612百万円～1,335百万円、普通株式１株当たりの株式価値を▲155円（理論値）～338円と算定しており、256円という払込金額等は、当該範囲に含まれる金額となります（注）。
（注） 赤坂国際会計は、株式価値の算定に際して使用した資料及び情報が、正確かつ完全であることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性についての検証を行っておりません。また、当該株式価値算定は、当社の将来の事業計画が最善の予測に基づき合理的に算定されたこと、及び、未開示の重要事実並びに重大な影響を与える可能性がある偶発債務、簿外債務及び訴訟等が存在していないことを前提としております。
本株式価値算定書によれば、市場株価法については、本第三者割当増資を実行できない場
合には事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があるものの市場株価には当該影響が十分に反映されていないと考えられ、また、類似会社比較法は、あくまで類似会社の財務数値や株価に基づき間接的に算出されるものであり、当社の事業構成や財務状況を考慮した直接的な評価手法とはなり得ないとされています。一方で、本来の企業価値を評価するためには、その企業の収益獲得能力を直接的に評価したうえで、固有の性質を評価結果に反映するインカム
アプローチに基づくことが合理的であり当該アプローチの中でも、将来の収益力に基づき企業価値を評価する最も論理的な手法であり、かつ、最も広く利用されている評価手法である
DCF法を採用することが適切であるとされております。
上記払込金額等による本第三者割当増資の実行は、会社法第199条第３項及び第三者割当増
資指針において定める特に有利な金額による発行に該当するとの判断から、当社は、本定時株主総会において、株主の皆様から特別決議による承認をいただけることを条件に、払込金- 13 -

額を256円として、本第三者割当増資を行うことといたしました。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資により、割当予定先に対して割り当てる普通株式の数は3,906,250株、当該普通株式に係る議決権数は39,062個であり、本日現在の当社の発行済株式総数3,952,941株に係る議決権の数（39,287個）の99.43％（小数点以下第３位を四捨五入）となり、既存株主の皆様に対して約100％の希薄化が生じることが見込まれます。また、本第三者割当増資により割当予定先に対して本優先株式が割り当てられた場合、スポンサー契約上、当社普通株式への転換請求が可能となる2021年４月１日以降、本優先株式の全部について普通株式を対価とする取得請求権が行使されたと仮定すると、最大で議決権数78,125個の普通株式が交付されることになり、本日現在の株主名簿に基づく当社の発行済普通株式に係る議決権総数である39,287個に対する割合は、本普通株式の発行により増加する39,062個と合わせて298.28％となります。
このように、本第三者割当増資により、相当程度の希薄化が生じることとなります。
しかし、本第三者割当増資により調達する資金は、前記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（２）調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期」に記載の各使途に充当する予定であるところ、本事業再生ADR手続の下で事業再生に取り組んでいる当社にとって、当社の財務基盤を早期に健全化することに資することになり、ひいては当社の株式価値を高め、既存株主を始めとする一般投資家の利益にも資するものであると考えております。
確かに、本第三者割当増資によって当社株式が希薄化され、一時的には既存株主の負担が生じることは避けられないところです。しかし、本事業再生ADR手続においては、本対象債権者となる全ての取引先金融機関に、事業再生計画案の決議のための債権者会議の終了時までの一時停止に応じていただいており、また、本事業再生計画案において本対象債権者となる全ての取引先金融機関に対して、総額22億円となる本金融支援への同意を要請しているとこ
ろですので、本第三者割当増資による株式の希薄化率に鑑みると、既存株主の被る一時的な負担は合理的な限度を超えるものではないと考えております。
したがって、本第三者割当増資における当社普通株式の希薄化の規模は、十分な必要性と合理性があるものと判断いたしました。
但し、本第三者割当増資は、上記のとおり既存株主の皆様に対して最大で298.28％となる
大規模な希薄化を生じさせることを内容としているため、本定時株主総会において、本第三者割当増資の規模を含めた発行条件について、既存株主の皆様に特別決議によるご承認をいただくことを実行の条件としております。

６．割当予定先の選定理由等（１）割当予定先の概要（2020年３月６日現在）（１）名称

エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合（２）所在地東京都千代田区丸の内二丁目５番地１
６階（３）設立根拠等

投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく有限責任組合（４）組成目的有価証券の取得等（５）組成日2018 年９月 13 日

（６）出資の総額351 億円（組合員の出資約束金額の総額）
出資額については、組合契約上の守秘義務により、記載できません。

（７）出資・出資比率・出資者の概要国内・海外事業法人及び金融機関等計 32 社

- 14 -

丸の内二丁目ビル

（８）業務執行組合員の概要

名所

エンデバー・ユナイテッド株式会社地

東京都千代田区丸の内二丁目５番地１
丸の内二丁目ビル６階

代表者の役
職・氏名

代表取締役

事業内容

投資ファンドの運営

資（９）上場会社と当該フ
ァンドとの間の関
係

在

称

本

金

三村 智彦

80 百万円上場会社と当該ファンドとの間の関係

当社、当社の子会社及び役職員から当該ファンドへは、直接・間接問わず出資はありません。

上場会社と業
務執行組合員との間の関係当社と当該会社との間には、何らの資本関係・人的関係・取引関係はございません。

（２）割当予定先を選定した理由
当社が割当先としてエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合を選定した理由は、前記「２．募集の目的及び理由（１）募集に至る経緯及び目的」に記載のとおりです。
（３）割当予定先の保有方針
割当予定先からは、本第三者割当増資により取得する株式（本普通株式及び本優先株式）
を、中長期的な視点から保有し続ける意向であることを確認しております。なお、割当予定
先は、本第三者割当増資による本普通株式の割当により当社の議決権の49.86％を取得することとなり、また、本第三者割当増資により割り当てられる本優先株式の全部について普通株式を対価とする取得請求権を行使することで、当社の議決権の25.03％を取得することとなります。本第三者割当増資により割当予定先が取得することとなる当社株式の議決権比率は、最大で74.89％です。
なお、スポンサー契約において、割当予定先は、その有する本普通株式の一部又は全部の処分の手法・時期を検討するに際しては、当社の意向も十分に踏まえるものとし、適時に当社と協議を行うものとすることが規定されています。
また、当社は、割当予定先より、本第三者割当増資の割当後２年以内に当社普通株式及び本優先株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に報告すること、並びに当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること及び当該報告内容が公衆縦覧に供されることに同意することにつき、それぞれ確約書を取得する予定です。
（４） 割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
割当予定先の無限責任組合員であるEU社により、開示された組合契約の関連条項に基づ
き、割当予定先の有限責任組合員（国内・海外の事業法人及び金融機関）に対してキャピタ
ルコールが行われると、上記割当予定先の有限責任組合員から割当予定先の銀行口座に払込
みがなされます。当社は、割当予定先より、割当予定先が既に実施済みのファンドレイズ（財源獲得）総額は351億円であり、本第三者割当増資の払込みに必要な資金について割当予
定先の有限責任組合員から出資を受けられることが確実である旨口頭で報告を受けております。当社においても、開示された割当予定先の有限責任組合員のリストに基づき、殆どの有限責任組合員が国内の大手金融機関、その子会社又は年金基金であることから、各組合員が十分な資力を有しており、割当予定先の本第三者割当増資の払込みの確実性について特段問題がないものと判断しております。
なお、本優先株式の発行は、DESにより行われるため（本優先株式発行において行われる
DESの内容については、前記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（３）現物出資- 15 -

の目的となる財産の内容」をご参照ください。）、金銭による払込みはありません。

７．募集後の大株主及び持株比率
Ａ．普通株式
募集前（2019年12月31日現在）
小林

崇将

募集後

12.24％

エンデバー・ユナイテッド２号
投資事業有限責任組合

49.86％

三菱ケミカル株式会社

5.59％

小林

6.14％

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）

3.73％

三菱ケミカル株式会社

2.80％

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

2.35％

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）

1.87％

HAITONG INTERNATIONALSECURITIES COMPANY LIMITED
700700（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

2.04％

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1.18％

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託
口・７５８２３口）

1.91％

HAITONG INTERNATIONALSECURITIES COMPANY LIMITED
700700（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）

1.02％

西

1.49％

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託
口・７５８２３口）

0.96％

株式会社ＳＢＩ証券

1.33％

西

0.75％

マネックス証券株式会社

1.31％

株式会社ＳＢＩ証券

0.67％

吉川

1.14％

マネックス証券株式会社

0.66％

美恵子

（注）

愼太郎

崇将

美恵子

1. 募集前の大株主及び持株比率は、2019年12月31日現在の株主名簿を基準として記載しています。なお、同日現在、当社は自己株式を3,858株所有しています。
2. 募集前及び募集後の大株主及び持株比率は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

Ｂ．A種優先株式
本優先株式の第三者割当前
該当なし

本優先株式の第三者割当後エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合

100％

８．今後の見通し
本第三者割当増資によって調達する資金は、当社の設備投資資金に充当する予定ですが、当社の業績に与える具体的な影響については精査中です。今後、業績への具体的な影響額が明らかになった場合には速やかに開示いたします。

- 16 -

９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本第三者割当増資に伴う希薄化率は25％以上になることから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手又は株主の意思確認手続が必要となります。そこで、当社は、本定時株主総会において、特別決議をもって本第三者割当増資について、株主の皆様の意思確認手続を行う予定です。
また、本第三者割当増資は、大規模な希薄化を伴うのみならず、本第三者割当増資の発行条
件が、割当予定先に特に有利なものであるため、既存株主の皆様へ与える影響の大きさを踏まえて、当社の意思決定の過程の公正性、透明性及び客観性を確保すべく、当社の経営者から一定程度独立した者として、当社の取締役である遠藤健二氏、横路明夫氏及び森本雄二氏（いずれも、当社の独立役員として東京証券取引所に届け出ている社外取締役です。）並びに当社と利害関係のない社外有識者である弁護士の浦部明子氏（虎ノ門南法律事務所）を選定し、本第三者割当増資の必要性及び相当性に関する客観的な意見を諮問し、2020年３月４日付で、概要
以下のとおりの意見をいただきました。
①

本第三者割当増資（資金調達）の必要性
当社の近年の業績推移を連結会計年度で見ると売上高は漸減の傾向が見られ、経常損失計
上が連続しており、また2019年３月期（第92期）の連結会計年度末の総資産額及び純資産額は前連結会計年度比で減少していることから、当社グループの財務状況及び経営成績は苦境にあることが認められる。
かかる状況に陥った要因としては、全社的に見れば2008年度に行った西湘工場建設に係る投資のタイミングが悪かったこと、海外における事業展開が不振であったこと（インドネシ
ア及び中国における各拠点は撤退済み又は撤退決定）が挙げられ、投資に見合う売上が伸ばせず、重い金融債務及び償却費の負担が残る一因となった。また背景事情としては2019年に三菱ケミカルホールディングスグループから外れたことに伴う信用力低下もある。事業別に見ると自動車部品事業においては設備の老朽化や生産管理体制の甘さがその一因であり、現在、同体制の最適化を目指すと同時に、トラック向けなど大型成型製品への特化、三次元加飾工法による製品など競争優位な製品での展開を予定しているほか、需要が期待される東南
アジア市場でのさらなる拡販、利益率の向上を目指している。住宅設備・冷機部品事業においては事業環境の悪化、主要販売先のBCP政策による販売減等が影響して利益率が悪化した。同事業においても生産管理体制の抜本的見直しのほか、海外での拡販に努めている。エンターテイメント事業は取引先の発注数量に左右されるものの、ある程度収益は見込める事業であるといえる。
当社は中期経営計画の策定及び実行、金融機関に対する支援要請などの各種施策を行っているが、経営資源の不足により独力での経営再建は困難であり、金融支援を併せた抜本的な再建が緊急に求められるとの判断に基づき、スポンサーとしてEU社を選定し、また事業再生
ADR手続の申請を行い受理されている。
当社は2020年３月期第３四半期決算短信において、事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在している旨を注記するに至っており、以上の業績推移、財務状況及び経営成績からすれば当社は経済的窮境にあるといえ、事業構造改革とともに、根本的要因ともいうべき重い金融債務の圧縮を図ることは不可欠であることから、早急な資金調達、財務状況の改善を実施する必要性は認められる。

②

他の資金調達の手段との比較における本第三者割当増資のスキームの相当性
本第三者割当増資によれば割当予定先による本普通株式の引受により既存株主に対して99.43％の希薄化が、また割当予定先に対して本優先株式が割り当てられた場合、本優先株式の全部について普通株式を対価とする取得請求権が行使されたと仮定すると、本普通株式と合わせて既存株主に対して298.28％の希薄化が生じる。
本第三者割当増資以外の他の資金調達手段としては、金融機関からの借入、社債発行（い- 17 -

ずれも既存株主の株式保有割合に変動は生じない）があるが、当社の財務状況や、既に金融機関に対して支援要請を行っていること等に鑑みると現実的ではない。また当社がスポンサ
ー候補者の選定にあたって財務状況の改善のみならず、経営リソースの補強、組織体制の抜
本的改革、EU社の有するノウハウ、ネットワークの活用、主軸３事業による安定的事業戦略といった点を重視したことにつき特段不合理な点は見当たらない。以上からすれば当社が、財務内容の改善を図ることを急務として事業再生ADR手続の申込みを行った状況に鑑み、資本増強を伴う資金調達を行う必要があり、通常の公募及び株主割当等と比較して迅速かつ確実性が高い第三者割当増資の方法によることが最適な資金調達方法であると判断したこと、またその割当先を割当予定先としたこと（EU社をスポンサー候補者とすること）については、不合理であるとはいえない。
したがって上記各希薄化率の既存株主に与える影響は大きいものの、現在進めている構造改革をも併せ考えるならばやむを得ない判断といえ、本第三者割当増資のスキームにつき相当性はないとはいえない。
③

発行条件の相当性
発行価格については、当社及び割当予定先から独立した第三者算定機関が算出した当社の株式価値の範囲内であること、また当該算出にあたっては将来の収益力に基づき企業価値を評価する手法であるDCF法が採用されていることが認められ、これらの点において特段不合
理な点は認められない。
本第三者割当増資によれば上記のとおり既存株主に対する相当程度の希薄化が生じるものの、当社が経済的窮境にあり早期の資金調達の必要性が認められること、EU社による支援には当社の財務基盤の健全化のみならず、当社の企業価値向上のための取組みが認められること、後述のとおり本第三者割当増資により調達する資金の使途には合理性が認められること、金融機関に対して必要な金融支援を既に要請していること等を総合的に勘案すれば、希薄化率との関係においても発行価格が相当でないとまではいえない。
したがって、割当予定先との交渉結果をも踏まえ、当社の状況（極めて脆弱な財務状況、急速に悪化しつつある信用力により安定的な事業継続が困難な状況にあること、これらの改善が急務であること、EU社の支援条件を優に上回る支援条件を提示したスポンサー候補が存在しないこと等）からしてEU社の支援条件を受け入れざるを得ないことをも併せ鑑みれば、
本第三者割当増資の発行条件は相当（やむを得ない）といえる。

④

割当予定先の相当性、割当予定先による払込の確実性及び資金使途の相当性等
EU社の投資ファンド組成及び自動車関連企業を含む製造業への投資実績からすれば、割当予定先の相当性に疑義を生ぜしめる事情は特に見当たらず、また当社による調査の結果、割当予定先の本第三者割当増資の払込みの確実性について特段問題がないとする当社の判断に不合理な点は見当たらない。
また本第三者割当増資による資金使途については、当社の拡販又は生産合理化のための設備投資であることが認められる。この使途の相当性については、当社においては拡販のみならず根本的な生産合理化が急務であること、投資は刻一刻と変わる事業環境等を踏まえて実施されるものであり将来予測にも合理的な限界はあることからすれば、特に問題は見受けられない。

１０．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（１）最近３年間の業績（連結）2017年３月期
連結売上高
連結営業利益又は連結営業損
失（△）

2018年３月期

2019年３月期

21,332百万円

19,967百万円

18,799百万円△97百万円

117百万円△352百万円- 18 -

連結経常利益又は連結経常損
失（△）△316百万円△277百万円△552百万円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）

349百万円△214百万円△694百万円

1 株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

11.79円△60.12円△185.49円－－－

19.52円

242.95円

86.60円

1 株当たり配当金
1 株当たり連結純資産（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2019年12月31日現在）
株式数
発行済株式数

発行済株式数に対する比率

3,952,941株

100％

現時点の行使価額における潜
在株式数

－

－

下限値の転換価額（行使価額）における潜在株式数－－

上限値の転換価額（行使価額）における潜在株式数－－（３）最近の株価の状況① 最近３年間の状況
2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

始

値

64円

74円

161円

高

値

75円

283円

1,610円

安

値

43円

56円

120円

終

値

71円

156円

651円

②

最近６か月間の状況
2019年９月

10月

11月

12月

2020年１月

２月

始

値

532円

541円

530円

523円

506円

482円

高

値

546円

551円

545円

535円

510円

507円

安

値

522円

521円

522円

499円

484円

356円

終

値

542円

532円

523円

507円

491円

368円

③

発行決議日前営業日における株価
2020年３月５日

始

値

363円

高

値

368円

安

値

358円

終

値

361円

- 19 -

（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
2019年３月期に下記の新株予約権の発行を行っております。
割

当日

2018年９月６日

発行新株予約権

9,000個発

本新株予約権１個当たり 826円

行

価

額

発行時における
調達予定資金の額（差引手取概算額）

1,130,434,000円

割

SMBC日興証券株式会社

当先

募集時における
発行済株式数

37,389,411株(2018年３月31日時点)

当該募集による
潜在株式数

当初の行使価額（126円）における潜在株式数：9,000,000株
行使価額上限値（無し）
行使価額下限値（63円）における潜在株式数：9,000,000株

現時点における
行使状況

行使済株式数：2,140,000株（残新株予約権数 ０個）

現時点における
調達した資金の額（差引手取概算額）

211,375,030円

発行時における
当初の資金使途

袋井工場における三次元加飾工法による製造ラインの新設資金として平成30年12月までに100,000,000円、西湘工場におけるガラス繊維マッ
トプレス新工法による製造ラインの拡充資金、射出成形設備の購入資金、プレス成形設備の購入資金、及び増産に伴う金型設備の購入資金として平成33年３月までに860,434,000円、埼玉工場における射出成形設備の購入資金として平成31年８月までに170,000,000円を充当予定。

現時点における
充当状況

袋井工場における三次元加飾工法による製造ライン新設（2019年2月設置完了）、埼玉工場における射出成型設備新設（2019年8月設置完了）に充当

１１．発行要項
本普通株式及び本優先株式の発行要項は「別紙１」及び「別紙２」のとおりです。

Ⅱ．定款の一部変更について
１．定款変更の理由
前記「Ⅰ．本第三者割当増資について」に記載の本優先株式の発行を可能とするために、本優先株式に関する定款規定を新設し、また、本優先株式に付される普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合に備えて、普通株式の発行可能株式総数を増加するものであります。
なお、本定款変更につきましては、本定時株主総会において、承認可決されることを条件としております。

- 20 -

２．定款変更の内容
本定款変更の内容は「別紙３」のとおりです。

３．定款変更の日程
2020年３月６日

本取締役会における決議

2020年６月26日

本定時株主総会における承認（予定）及び本定款変更の効力発生（予定）Ⅲ．資本金の額及び資本準備金の額の減少について
１．資本金の額及び資本準備金の額の減少の目的
前記「Ⅰ．本第三者割当増資について」に記載の本第三者割当増資完了後、資本金及び資本準備金の額を減少することにより、剰余金の処分による欠損填補に備え、早期に財務体質の健全化を図ること、分配可能額を確保すること、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保
し、併せて中小企業を対象とした税務上のメリットを享受することが目的であり、今後の当社における成長戦略を実現するための財務戦略の一環として実施するものであります。
なお、資本金及び資本準備金の額を減少につきましては、本第三者割当増資の効力が生じることを条件としております。

２．資本金の額及び資本準備金の額の減少の要領（１）減少すべき資本金の額
資本金の額4,843,856,630円を4,743,856,630 円減少して、100,000,000円とする。
（注）資本金の額4,843,856,630円は、現在の資本金の額3,343,856,630円、本普通株式の発行によって増加する資本金の額500,000,000円及び本優先株式の発行によって増加する資本金の額1,000,000,000円の合計額です。
（２）減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額1,822,824,040円を1,822,824,040円減少して、０円とする。
（注）資本準備金の額1,822,824,040円は、現在の資本準備金の額322,824,040円、本普通株式の発行によって増加する資本準備金の額500,000,000円及び本優先株式の発行によって増加する資本準備金の額1,000,000,000円の合計額です。
（３）資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法
会社法第477条第１項の規定に基づき、本定時株主総会での決議を経た上で、それぞれ全額をその他資本剰余金に振り替えます。

３．資本金の額及び資本準備金の額の減少の日程
2020年３月６日

資本金の額及び資本準備金の額の減少に係る取締役会決議

2020年５月15日

剰余金の処分（欠損填補）に係る取締役会決議（予定）

2020年５月18日

債権者異議申述公告日（予定）2020年６月18日

債権者異議申述最終期日（予定）2020年６月26日

本定時株主総会における資本金の額及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分（欠損填補）の決議（予定）- 21 -

2020年６月30日

資本金の額及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分（欠損填補）の効力発生日（予定）４．今後の見通し
当事業年度の決算確定後、2020年５月15日開催予定の取締役会において、剰余金の処分による欠損填補について本定時株主総会に付議することを決議する予定です。
また、本件は、「純資産の部」における科目間の振替処理であり、当社の純資産額には変動はなく、業績に与える影響はありません。また、本件により税負担が軽減されることから、営業損益、経常損益、税引前当期純損益、当期純損益がそれぞれ増加することとなりますが、今後の業績に与える影響につきましては現在精査中であり、業績に与える影響が明らかになりま
したら速やかに公表いたします。
なお、かかる剰余金の処分による欠損填補につきましては、本定時株主総会において、承認可決されることを条件としております。

Ⅳ．主要株主である筆頭株主の異動について
１．異動が生じる経緯
前記「Ⅰ．本第三者割当増資について」に記載のとおり、本第三者割当増資の実施により、割当予定先（エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合）が当社の普通株式
3,906,250株を引受けることにより、割当予定先が有する議決権比率が49.86％となり、当社の主要株主である筆頭株主となることが見込まれます。また、これに伴い、現在の主要株主である筆頭株主が主要株主でなくなることが見込まれます。

２．異動する主要株主である筆頭株主の概要（１）主要株主である筆頭株主でなくなる株主の概要
名称

小林 崇将

住所

滋賀県大津市（２）新たに主要株主である筆頭株主に該当することとなる株主の概要
新たに主要株主である筆頭株主に該当することとなるエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合の概要については、前記「Ⅰ．本第三者割当増資について ６．割当予定
先の選定理由等（１）割当予定先の概要」に記載のとおりです。

３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合（１）小林 崇将属性
異動前
2019年12月31日現在
異動後

議決権の数（議決権所有割合）
直接所有分

主要株主である
4,809個筆頭株主（12.24％）－4,809個
（6.14％）- 22 -

大株主
順位

間接所有分

合計

－

4,809個（12.24％）

１位

4,809個
（6.14％）

２位

（２）エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合
属性
異動前
2019年12月31日現在
異動後－

議決権の数（議決権所有割合）
直接所有分

間接所有分

合計

大株主
順位

－

－

－

－

39,062個（49.86％）１位

主要株主である
39,062個
筆頭株主（49.86％）（注）１． 異動前・異動後の議決権所有割合は、2019年12月31日現在の発行済株式数（3,952,941株）から単元未満株式数（20,441株）及び自己株式数（完全議決権株
式 3,800株）を差し引き、これを、単元株式数である100株で割った数（39,287
個）を分母として算出しております。
２． 議決権所有割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

４．異動予定日
2020年６月30日（本第三者割当増資の払込日）

５．開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等
該当事項はありません。

６．今後の見通し
本件による当社の業績に与える影響はありません。
以上- 23 -

別紙１

普通株式発行要項
1.

募集株式の種類
児玉化学工業株式会社普通株式

2.

募集株式の数
3,906,250株

3.

募集株式の払込金額
1株につき256円

4.

募集株式の払込金額の総額
1,000,000,000円

5.

6.

増加する資本金及び資本準備金
資本金500,000,000円（1株につき128円）

資本準備金500,000,000円（1株につき128円）

申込期日
2020年６月30日

7.

払込期日
2020年６月30日

8.

発行方法
第三者割当の方法により、普通株式3,906,250株をエンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合に割り当てる。

- 24 -

別紙２

A種優先株式発行要項
1.

募集株式の種類
児玉化学工業株式会社A種優先株式（以下「A種優先株式」という。）

2.

募集株式の数
7,812,500株

3.

募集株式の払込金額
1株につき256円

4.

募集株式の払込金額の総額
2,000,000,000円

5.

6.

増加する資本金及び資本準備金
資本金

1,000,000,000円（1株につき128円）

資本準備金

1,000,000,000円（1株につき128円）

申込期日
2020年６月30日

7.

払込期日
2020年６月30日

8.

発行方法
第三者割当の方法により、全てのA種優先株式をエンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合に割り当てる。

9.

剰余金の配当(1) 優先分配金
当会社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株式を有する株主（以下「A種優先株主」という。）又はA種優先株式の登録株式質権者（以下「A種優先
登録株式質権者」という。）に対して、配当基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、A種優先株式１株につき第２号に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下｢A種優先配当金｣という。）を行う。
(2) 優先配当金の額
A種優先株式１株当たりのA種優先配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額について、配当基準日の属する事業年度の初日（但し、配当基準日が2021年３月末日に終了
する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場
合は366日）として日割計算により算出される金額とする。但し、配当基準日の属する
事業年度中の、配当基準日より前の日を基準日としてA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したときは、A種優先株式１株当たりのA種優先配当金の額- 25 -

は、その各配当におけるA種優先株式１株当たりのA種優先配当金の合計額を控除した金額とする（A種優先配当金は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）。
＜算式＞
A種優先配当金＝256円×2.0％(3) 累積条項
当会社は、ある事業年度においてA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して行う
１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日のみを基準日とした場合のA
種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「A種累積未払配当金」という。）については、当該翌事業年度以降、A種
優先配当金並びに普通株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、A
種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して配当する。
(4) 非参加条項
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して、A種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
10. 残余財産の分配(1) 優先分配金
当会社は、残余財産を分配するときは、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、A種優先株式1株当たり、256円にA種累積未払配当金相当額及びA種経過未払配当金相当額を加えた金額を金銭により分配する。
「A種経過未払配当金相当額」は、残余財産分配日を剰余金の配当の基準日と仮定し、残余財産分配日の属する事業年度の初日（但し、残余財産分配日が2021年3月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から残余財産分配日（同日を含む。）までの日数を第９項第２号の算式に適用して得られる優先配当金の額とする。
(2) 非参加条項
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して、前号に係るものを超えて、残余財産の分配を行わない。
11. 議決権
A種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
12. 普通株式を対価とする取得請求権（転換権）(1) 転換権の内容
A種優先株主は、2020年６月30日以降いつでも、当会社に対し、第４号に定める数の普通株式の交付と引換えに、その保有するA種優先株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「転換請求」という。）ができるものとし、当会社は、当転換請求に係るA種優先株式を取得するのと引換えに、法令上可能な範囲で、第４号に定める数の普通株式を交付するものとする。なお、第６号に従い、転換請求の効力が発生する日を、以下「転換請求権効力発生日」という。（注）- 26 -

（注）スポンサー契約の規定により、割当予定先は、A種優先株式の割当日から2021年３月31日までの間、普通株式を対価とする取得請求権の行使を行うことができないものとされています。但し、当該期間中であっても、当社が以下のいずれかに該当する場合はこの限りではないとされています。なお、A種優先株式の内容とスポンサー契約の規定で、転換請求を行うことができる時期に差異が設けられているのは、登記上の理由によるものです。
①

スポンサー契約又はこれに付随する株式引受契約等に定める表明及び保証又は②

義務に重大な違反がある場合

本対象債権者に対する金融債務に係る最終契約に債務不履行事由等が発生した場合③

金融商品取引法に基づく有価証券報告書又は四半期報告書その他の開示書類の提出、届出又は開示をしない場合(2) 当初転換価額
当初転換価額は、256円とする。
(3) 転換価額の調整(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により転換価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数

調整後
調整前
＝
×
転換価額
転換価額

分割後発行済普通株式数

調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）
以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により転換価額を調整する。
併合前発行済普通株式数

調整後
調整前
＝
×
転換価額
転換価額

併合後発行済普通株式数

調整後転換価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当会社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場
合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本号において同じ。）の取得による場- 27 -

合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。転換価額調整式における「１株当たりの払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後転換価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新発行株式数」は「処分株式数」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替える。

調整後
調整前
＝
×
転換価額
転換価額

（既発行普通株式数－＋
自己普通株式数）

新発行
普通株式数

1株当たりの払込金額

×
時価（既発行普通株式数－自己普通株式数）＋新発行普通株式数④ 当会社に取得をさせることにより又は当会社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの転換価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場
合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし､転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価
額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日
以降これを適用する。
⑤ 行使することにより又は当会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下
本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行す- 28 -

る場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割
当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本⑤において同じ。）に、
また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調
整式において「１株当たりの払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後
転換価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定
時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当会社はA種優先株主及びA種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後転換価額、適用の日及びその他必要な事項を通知し
たうえ、転換価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義
務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために転換価額の調整を必要とするとき。
② 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数（但し、当会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。
(c) 転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(d) 転換価額調整式に使用する普通株式1株当たりの時価は、調整後転換価額を適用す
る日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日のVWAPの平均値とする。
(e) 転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
(4) 取得と引換えに交付すべき普通株式数- 29 -

取得と引換えに
交付すべき
普通株式数

転換請求に係るA種優先株式の数×256円＝
転換価額(5) 転換請求受付場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部(6) 転換請求の効力発生
転換請求の効力は、転換請求に要する書類が前号に記載する転換請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

13. 現金対価の取得請求権（償還請求権）(1) 償還請求権の内容
A種優先株主は、2020年６月30日以降、いつでも、当会社に対して金銭を対価として、その保有するA種優先株式の全部又は一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当会社は、A種優先株式1株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該償還請求の効力が生じる日に、当該A種優先株主に対して、第２号に定める金額の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきA種優先株
式は、償還請求が行われたA種優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。
（注）（注）スポンサー契約の規定により、割当予定先は、A種優先株式の割当日から2021年３月31日までの間、現金を対価とする取得請求権の行使を行うことができないものとされています。但し、当該期間中であっても、当社が以下のいずれかに該当する場
合はこの限りではないとされています。なお、A種優先株式の内容とスポンサー契約の規定で、償還請求を行うことができる時期に差異が設けられているのは、登記上の理由によるものです。
①

スポンサー契約又はこれに付随する株式引受契約等に定める表明及び保証又は②

義務に重大な違反がある場合

本対象債権者に対する金融債務に係る最終契約に債務不履行事由等が発生した場合③

金融商品取引法に基づく有価証券報告書又は四半期報告書その他の開示書類の提出、届出又は開示をしない場合(2) 償還価額
A種優先株式１株当たりの償還価額は、256円にA種累積未払配当金相当額及びA種経過未払配当金相当額を加えた額とする。なお、本号においては、第10項第１号に定めるA種
経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「償還請求日」と読み替えて、A種経過未払配当金相当額を計算する。
(3) 償還請求受付場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部- 30 -

(4) 償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求に要する書類が前号に記載する償還請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

14. 現金対価の取得条項（強制償還条項）(1) 強制償還の内容
当会社は、2021年４月１日以降、当会社の取締役会が別途定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して強制償還日から２週間以上前までに通知を行った上で、当会社がA種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、A種優先株式の強制償還日における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して第２号に定める金額の金銭を交付することができる。なお、A種優先株式の一部を取得するときは、取得するA種優先
株式は、取得の対象となるA種優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。
(2) 強制償還価額
A種優先株式１株当たりの強制償還価額は、256円にA種累積未払配当金相当額及びA種経
過未払配当金相当額を加えた額とする。なお、本号においては、第10項第１号に定める
A種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「強制償還日」と読み替えて、A種経過未払配当金相当額を計算する。
15. 譲渡制限
A種優先株式を譲渡により取得するには、当会社の取締役会の承認を受けなければならない。
16. 株式の併合又は分割及び株式無償割当て
法令に別段の定めがある場合を除き、A種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。A種優先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当てを行わない。
17. 出資の目的となる財産の内容及び価額
金銭以外の財産を出資の目的とすることとし、現物出資財産の内容及び価額は以下のとおりとする。
当該財産の表示： 2020年３月６日時点で本対象債権者が当会社に対して有する貸付金債権のうち、事業再生計画の内容及び本契約の規定に基づき、本対象債権者から割当予定先に譲渡される当会社に対する貸付金債権（元本総額23億円）のうち20億円に相当する元本債権
当該財産の価額： 20億円

- 31 -

別紙３

本定款変更の内容（下線は変更部分）
現行定款
第２章

変更案

株式

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第５条
当会社の発行可能株式総数は1,000万株とする。

（発行可能株式総数）
第５条
当会社の発行可能株式総数は
1,580万株とする。

（新設）（発行可能種類株式総数）
第５条の２
当会社の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。
１ 普通株式
1,580万株
２ A種優先株式
800万株（単元株式数）第７条
当会社の単元株式数は100株とする。

（単元株式数）第７条
当会社の単元株式数は、全ての種類の株式につき100株とする。

（新設）

第２章の２

A種優先株式（剰余金の配当）第11条の２ 当会社は、第44条の規定に従い剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種優先株式を有する株主（以下「A種優先株主」という。）又はA種優先株式の登録株式質権者（以下「A種優先登録株
式質権者」という。）に対して、配当基準
日の最終の株主名簿に記載又は記録された
普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、A種優先株式１株につき第２号に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下｢A種優先配当金｣という。）を行う。
２．A種優先株式１株当たりのA種優先配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額について、配当基準日の属する事業年度の初日（但し、配当基準日が2021年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込- 32 -

期日）（同日を含む。）から配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される金額とする。但し、配当基準日の属する事業年度中の、配当基準日より前の日を基準日としてA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したときは、A種優先株式１株当たりのA種優先配当金の額は、その各配当におけるA種優先株式１株当たりのA種優先配当金の合計額を控除した金額とする（A種優
先配当金は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）。
＜算式＞
A種優先配当金＝256円×2.0％
３．当会社は、ある事業年度においてA種優
先株主又はA種優先登録株式質権者に対して行う１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日のみを基準日とした場合のA種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「A種累積未払配当金」という。）については、当該翌事業年度以降、A種優先配当金並びに普通株
主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、A種優先株主又はA種優先
登録株式質権者に対して配当する。
４．A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して、A種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。

（新設）（残余財産の分配）
第11条の３ 当会社は、残余財産を分配する
ときは、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株
式質権者に先立ち、A種優先株式1株当たり、256円にA種累積未払配当金相当額及びA種経過未払配当金相当額を加えた金額を金銭により分配する。
「A種経過未払配当金相当額」は、残余財産分配日を剰余金の配当の基準日と仮定
し、残余財産分配日の属する事業年度の初日（但し、残余財産分配日が2021年3月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から残余財産分
配日（同日を含む。）までの日数を前条第２号の算式に適用して得られる優先配当金の額とする。
- 33 -

２．A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して、前項に係るものを超えて、残余財産の分配を行わない。

（新設）

（議決権）
第11条の４ A種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

（新設）（普通株式を対価とする取得請求権（転換権））
第11条の５ A種優先株主は、2020年６月30日以降いつでも、当会社に対し、第４項に定める数の普通株式の交付と引換えに、その保有するA種優先株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「転換請求」という。）ができるものとし、当会社は、当転換請求に係るA種優先株式を取得するのと引換えに、法令上可能な範囲
で、第４項に定める数の普通株式を交付す
るものとする。なお、第６項に従い、転換請求の効力が発生する日を、以下「転換請求権効力発生日」という。
２．当初転換価額は、256円とする。
３．転換価額の調整(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により転換価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式
数」は「無償割当て後発行済普通株式
数（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読
み替える。
調整
調整
分割前発行済普通株式数
後
前
＝
×
転換
転換
分割後発行済普通株式数
価額
価額
調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌- 34 -

日）以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場
合、次の算式により転換価額を調整する。
調整
調整
併合前発行済普通株式数
後
前
＝
×
転換
転換
併合後発行済普通株式数
価額
価額
調整後転換価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当会社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本号において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。転
換価額調整式における「１株当たりの払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後転換価額
は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新発行株式数」は「処分株式数」、「自己株式数」は「処分前
自己株式数」とそれぞれ読み替える。

調
調
整
整
後
前
転 ＝転
換
換
価
価
額
額

- 35 -（既発行 新発行
1株当た普通株式 普通株 × りの
数
式数
払込金額
＋
－
自己普通
時価
×
株式数）
（既発行普通株式数－自己普通株式数）＋新発行普通株式数

④ 当会社に取得をさせることにより又は当会社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの転換
価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する
場合（株式無償割当ての場合を含
む。）、かかる株式の払込期日（払込
期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以
下本④において同じ。）に、また株主
割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし､転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調
整後転換価額とする。調整後転換価額
は、払込期日の翌日以降、株式無償割
当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑤ 行使することにより又は当会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする
場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新
株予約権を発行する場合（新株予約権
無償割当ての場合を含む。）、かかる
新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準- 36 -

日を定めた場合は当該基準日。以下本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」として
普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換
価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当会社はA種優先株主及びA種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後転換価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、転換価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために転換価額の調整を必要とするとき。
② 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数（但し、当会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ず- 37 -

る事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。
(c) 転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(d) 転換価額調整式に使用する普通株式1株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続
する30取引日のVWAPの平均値とする。
(e) 転換価額の調整に際し計算を行った結
果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
４．取得と引換えに交付すべき普通株式数
取得と引転換請求に係るA種優先株式の数
換えに
×256円
交付すべ ＝
き普通株
転換価額
式数
５．転換請求受付場所は三菱ＵＦＪ信託銀行
株式会社証券代行部とする。
６．転換請求の効力は、転換請求に要する書類が前項に記載する転換請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生す
る。

（新設）

（現金を対価とする取得請求権（償還請求権））
第11条の６ A種優先株主は、2020年６月30日以降、いつでも、当会社に対して金銭を対価として、その保有するA種優先株式の全部又は一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当会社は、A種優先株式1株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該償還請求の効力が生じる日に、当該A種優先株主に対して、第２項に定める金額の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた
場合、取得すべきA種優先株式は、償還請- 38 -

求が行われたA種優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。
２．A種優先株式１株当たりの償還価額は、256円にA種累積未払配当金相当額及びA種
経過未払配当金相当額を加えた額とする。
なお、本項においては、第11条の３第１項に定めるA種経過未払配当金相当額の計算
における「残余財産分配日」を「償還請求日」と読み替えて、A種経過未払配当金相当額を計算する。
３．転換請求受付場所は三菱ＵＦＪ信託銀行
株式会社証券代行部とする。
４．償還請求の効力は、償還請求に要する書類が前項に記載する償還請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生す
る。

（新設）

（現金を対価とする取得条項（強制償還条
項））
第11条の７ 当会社は、2021年４月１日以降、当会社の取締役会が別途定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、A種優先株主又はA
種優先登録株式質権者に対して強制償還日から２週間以上前までに通知を行った上で、当会社がA種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、A種優先株式の強制償還日における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、A種優
先株主又はA種優先登録株式質権者に対して第２項に定める金額の金銭を交付することができる。なお、A種優先株式の一部を取得するときは、取得するA種優先株式
は、取得の対象となるA種優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。
２．A種優先株式１株当たりの強制償還価額
は、256円にA種累積未払配当金相当額及びA種経過未払配当金相当額を加えた額とする。なお、本項においては、第12条の３第１項に定めるA種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「強制償還日」と読み替えて、A種経過未払配当金相当額を計算する。

- 39 -

（新設）（譲渡制限）
第11条の８ A種優先株式を譲渡により取得するには、当会社の取締役会の承認を受けなければならない。

（新設）（株式の併合又は分割及び株式無償割当て）第11条の９ 法令に別段の定めがある場合を除き、A種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。A種優先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当てを行わない。

（新設）（出資の目的となる財産の内容及び価額）第11条の10 金銭以外の財産を出資の目的とすることとし、現物出資財産の内容及び価額は以下のとおりとする。
当該財産の表示：2020年３月６日時点で本対象債権者が当会社に対して有する貸付金債権のうち、事業再生計画の内容及び本契約の規定に基づき、本対象債権者から割当予定先に譲渡される
当会社に対する貸付金債権（元本総額23億円）のうち20億円に相当する元
本債権
当該財産の価額：20億円- 40 -