平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成26年5月13日
上場取引所
名

上場会社名 中部水産株式会社
コード番号 8145
URL http://www.nagoya-chusui.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長
定時株主総会開催予定日
平成26年6月27日
有価証券報告書提出予定日
平成26年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 吉川 輝喜（氏名） 鈴木 祥司
配当支払開始予定日

TEL 052-683-3110
平成26年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期の業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
26年3月期25年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

40,77839,635

2.9
△5.4

121
107

12.7
5.7

241
238

0.9
△0.3

142
15

803.4
△86.2

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

26年3月期25年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

7.86
―
0.85
―
26年3月期 3百万円
25年3月期 3百万円

売上高営業利益率

％

％

％

1.2
0.1

1.7
1.6

0.3
0.3

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

14,481
14,716
26年3月期 12,129百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

12,12912,197
25年3月期 12,197百万円

83.8
82.9

677.37662.04(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△65
181

△457
387

△290
△204

6,162
6,975

26年3月期25年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期27年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

円銭

4.00
4.00
4.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

4.00
4.00
4.00

8.00
8.00
8.00

148
143

941.2
101.8
95.5

1.2
1.2

3. 平成27年 3月期の業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

19,50041,500

1.7
1.8

40
140

46.1
15.2

110
260

15.7
7.8

70
150

10.3
5.4

3.91
8.38

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年3月期26年3月期26年3月期

19,269,000 株 25年3月期
1,361,823 株 25年3月期
18,093,572 株 25年3月期

19,969,000 株
1,544,879 株
18,576,953 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、[添付資料] ２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

中部水産㈱（8145）

平成26年３月期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析………………………………………………………………

4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当………………………………

5………………………………………………………………………

5……………………………………………………………………………

6……………………………………………………………………………………

7（４）事業等のリスク
２．企業集団の状況
３．経営方針（１）会社の経営の基本方針………………………………………………………………

7（２）目標とする経営指標…………………………………………………………………

7（３）中長期的な会社の経営戦略……………………………………………………………

7（４）対処すべき課題…………………………………………………………………………

7

４．財務諸表……………………………………………………………………………………

8（１）貸借対照表……………………………………………………………………………

8（２）損益計算書……………………………………………………………………………

11（３）株主資本等変動計算書………………………………………………………………

12（４）キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………

14（５）財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………

15（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………

15（重要な会計方針） ………………………………………………………………………

16（損益計算書関係） ………………………………………………………………………

17（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………

18（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………

20（持分法損益等） …………………………………………………………………………

20（セグメント情報等） ……………………………………………………………………

21（１株当たり情報） ………………………………………………………………………

24（重要な後発事象） ………………………………………………………………………

24

５．その他

………………………………………………………………………………………

役員の異動……………………………………………………………………………

- 1 -

25
25

中部水産㈱（8145）

平成26年３月期決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当期の概況
当事業年度におけるわが国経済は、経済政策や金融緩和策を背景に円安や株高が進行し、輸出企業を中心に景気回復への兆しが見られましたが、原材料、燃油価格などの上昇や新興国経済の成長鈍化もあって、依然として景気の先行きに対する不透明感は払拭されない状況が続いております。
当業界におきましては、海洋環境の変化により不安定な漁獲状況が続き、為替や海外の需要増に
より水産物の調達コストが上昇傾向にあって、利益を圧迫する要因となり、水産物需要の低迷や競争激化による市場物流の低下が継続するなど事業環境は厳しい状況で推移しました。
このような外部環境のもとで、当社は、変化するマーケットや激化する販売競争に対応した調達力、営業力を強化するとともに、業務の効率化や諸経費の削減を推し進めるなど、業績の向上と経営体質の強化に努めてまいりました。
この結果、売上高は、主力の卸売部門が取扱数量は減少したものの、販売単価の上昇により増収となったため、40,778百万円（前年同期比2.9％増）となりました。経常利益は、売上総利益率が悪化しましたが、一般管理費の削減によって、241百万円（前年同期比0.9％増）となり、当期純利
益は、投資有価証券評価損がなくなったこともあって、142百万円（前年同期比803.4％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（卸売部門）
鮮魚は、生鮮キハダ、サンマ、アサリが不安定な漁模様で搬入減となり、ウナギが価格高騰により大幅な取扱減となりましたが、天然ブリ類、養殖マダイ、マアジ、ヤリイカなどが順調な入荷となり、養殖本マグロの加工製品が好調な荷動きで伸長し、全体では増収となりました。
冷凍魚は、冷メルルーサなど南方凍魚及び凍菜類が供給の減少と価格の上昇から売上減となりましたが、冷ギンダラなどの北方凍魚が好調な荷動きとなり、冷エビ、冷トラウトサーモンが搬入減となるものの価格高で売上増となり、冷ベビーホタテが販売量を伸ばすなど、全体で増収となりました。
塩干魚は、イクラ、ウナギ蒲焼が高値で販売不振となり、チリメン、小女子が不漁と単価安で売上減となりましたが、タラコ製品が量販店との取り組み拡大により伸長し、時サケが不漁で入荷減となるものの価格高で売上増となり、加工屋向け原料販売が増加するなど、全体で増収となりました。
この結果、売上高は39,092百万円、営業利益は388百万円となりました。
（飼料工場部門）
養殖魚用魚粉は、魚価低迷による養殖業者の需要減退で売上減となり、養鰻用飼料は、輸出販売
が原料コスト増の価格転嫁が進み売上増となりましたが、国内販売が稚魚池入量の減少による販売数量の減少が響き、減収となりました。
この結果、売上高は664百万円、営業利益は41百万円となりました。
（食品加工場部門）
ポット商品の忠太郎いかが前年特需の反動で減少し、さきいかの一部アイテムが生産中止となりましたが、惣菜用のこがね漬け、味付け数の子が大幅に増加し、切イカの駆け込み需要や新規他社ブランドの佃煮セットなどの生産増により、全体で増収となりました。
この結果、売上高は427百万円、営業損失は23百万円となりました。
（冷蔵工場部門）
市場冷蔵工場は、市場内貨物の銀サケフィーレや切身加工品が順調な入庫となりましたが、天候不順により青果野菜が減少し、市場外貨物の鶏卵や納豆が搬入減となるなど、減収となりました。
市場外の日比野冷蔵工場は、庫内温度の調整により塩カズノコが搬入となり、同業他社の再保管
貨物の増加などにより、増収となりました。
この結果、売上高は486百万円、営業利益は50百万円となりました。
（不動産賃貸部門）
主な事業である賃貸マンション２棟、貸事務所１棟は、ほぼ前期並みに稼動しました。
この結果、売上高は107百万円、営業利益は56百万円となりました。

- 2 -中部水産㈱（8145）②

平成26年３月期決算短信（非連結）

次期の見通し今後のわが国経済につきましては、政策効果が下支えとなり、デフレ脱却と持続的な景気回復が期待されますが、公共投資や円安などによる人件費、原材料価格の上昇に加え、消費税増税による消費の減退が懸念されるなど、今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。
次期の見通しについては、次のとおりでございます。
売上高

41,500百万円（前年同期比1.8％増）

営業利益

140百万円（前年同期比15.2％増）経常利益

260百万円（前年同期比7.8％増）

当期純利益

150百万円（前年同期比5.4％増）- 3 -中部水産㈱（8145）

平成26年３月期決算短信（非連結）（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の資産につきましては、流動資産が前事業年度末に比べ819百万円減少しました。
これは、現金及び預金が前事業年度末比730百万円、有価証券が249百万円、原材料及び貯蔵品が63百万円、売掛金が34百万円それぞれ減少し、商品及び製品が前事業年度末比272百万円増加した
ことが主因であります。
また、固定資産が前事業年度末に比べ583百万円増加しました。これは、長期預金が前事業年度
末比400百万円、投資有価証券が287百万円それぞれ増加し、建物（純額）が前事業年度末比65百万円減少したことが主因であります。
負債につきましては、流動負債が前事業年度末に比べ137百万円減少しました。これは、買掛金が前事業年度末比150百万円、受託販売未払金が53百万円それぞれ減少し、未払法人税等が前事業
年度末比94百万円増加したことが主因であります。
固定負債が前事業年度末に比べ30百万円減少しました。これは、退職給付引当金が前事業年度
末比13百万円減少したことが主因であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ67百万円減少しました。これは、繰越利益剰余金が前事業年度末比294百万円減少し、自己株式が前事業年度末比148百万円、株価の回復により、その他有価証券評価差額金が79百万円それぞれ増加したことが主因であります。
②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動により457百万円、財務活動により290百万円、営業活動により65百万円それぞれ減少となったため前事業年度末に比べ813百万円（11.7%）減少し、当事業年度末には6,162百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は65百万円（前年同期は得られた資金181百万円）となりました。これは主に、たな卸資産の増加216百万円、仕入債務の減少208百万円、受取利息及び受取配
当金43百万円などの資金減少要因が、税引前当期純利益246百万円、減価償却費146百万円などの資金増加要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は457百万円（前年同期は得られた資金387百万円）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出441百万円、投資有価証券の取得による支出207百万円などの資金減少要因が、定期預金の払戻による収入157百万円、有価証券の償還による収入50百万円などの資金増加要因を上回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は290百万円（前年同期比42.2%増）となりました。これは、配当金の支払額146百万円、自己株式の取得による支出144百万円によるものであります。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

自己資本比率

83.9％

83.7％

81.8％

82.9％

83.8％

時価ベースの自己資本比率

32.1％

27.3％

28.1％

41.9％

32.5％

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（注）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数に期末株価終値を乗じて計算しております。

- 4 -中部水産㈱（8145）

平成26年３月期決算短信（非連結）（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、利益状況、財務体質、今後の事業展開などを総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を基本方針としております。
また、内部留保金につきましては、経営基盤の確立や競争力の強化に備えてまいります。
当事業年度は、厳しい収益状況でありますが、従来の配当方針を継続させていただき、１株当たり８円（うち中間配当金４円）の配当を予定しております。
翌事業年度の配当につきましては、１株当たり８円（うち中間配当金４円）を予定しております。
（４）事業等のリスク
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
① 法的規制について
当社の主要事業であります水産物卸売業は、業務面では卸売市場法が制定され、販売地域、販売方法など様々な規制を受けております。管理面では食品衛生法及びＪＡＳ法等が適用されています。これらの法改正やこれらの法規制にかかわる事故が発生した場合は、業務面や業績等に影響を与える可能性があります。
② 外部環境等について
水産物卸売業は、天候・海流など自然条件による漁獲量の変動、漁獲規制や輸入制限、為替動向などの要因により、業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③ 食品の安全性について
食品の安全・安心に対する消費者の関心が高まるなかで、食品の安全性と品質管理の重要性を従来にも増して認識し、社内に「安全・安心委員会」を設置して、品質管理や産地表示等への監視を行うとともに、社員への啓蒙活動に取り組み、安全、安心で良質な商品の提供に努めておりますが、今後、食品の品質問題が発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 債権管理の問題について主要な販売先であります仲卸業者の一部に経営の合理化、効率化の遅れから経営体質の弱体化が見られます。開設者の名古屋市では、一定の財務基準を満たしていない仲卸業者に経営指導や必要な改善措置を行なうことになっています。当社においては、債権管理の強化、貸倒引当金の設定などの対応を講じてまいりますが、予測不能な事態が生じた場合には、債権回収に支障を来たす可能性があります。
⑤ 自然災害について
当社の事業活動は、中部圏に集中していますが、この地域において、地震、津波等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社の事業が一時的又は中長期的に中断を余儀なくされる可能性があります。
また、他地域において、同様な自然災害により当社の取引先に甚大な被害があった場合は、当社の事業活動に大きな影響を与える可能性があります。
⑥ 減損会計当社の工場部門の収益性が著しく低下した場合には、工場部門の保有する土地、建物等について減損損失の計上が必要となることが考えられ、その場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

- 5 -中部水産㈱（8145）

平成26年３月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当企業グループは、当社及び関連会社１社で構成されております。主要事業は卸売市場法に基づく
農林水産大臣許可の水産物卸売業であります。附帯事業として、飼料製造販売業、食品加工販売業、冷蔵倉庫業、不動産賃貸業を営んでおります。
関連会社の名北魚市場㈱は、名古屋市中央卸売市場の分場として開設された北部市場の同業会社であり、資本関係は有するものの、取引はすべて他地区市場間の一般的な取引と同様であります。
［事業系統図］
主要事業の系統図は、次のとおりであります。

- 6 -中部水産㈱（8145）

平成26年３月期決算短信（非連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、水産物流通の基幹システムである中央卸売市場の卸売業者として、多様化し、変化する消費者ニーズに対応した安全、安心で良質な水産物の安定供給、適正な価格形成、効率的な物
流機能、的確な情報提供などによって、地域社会の食生活の充実安定に寄与するとともに、営業力の強化と経営の効率化により強固な経営基盤を確立し、企業体質の充実を図ることにより、将来にわたる安定した健全経営を基本方針としてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、業績管理の徹底とコストの効率化を通じて自己資本利益率（ＲＯＥ）を向上させ、企業価値と株主利益の増大に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
少子高齢化や人口減少などによる市場規模の縮小に加え、消費者の食生活の形態や購買行動が変化するなかで、市場外流通との競合は一層激しさを増してまいります。
このような状況のもとで、当社は、多様化する消費者ニーズに対応するため、広範な情報収集
や企画提案力を高め、荷主や販売先の開拓を図り、加工、物流などの市場機能を充実させ、集荷や販売力を強化してまいります。また、業務の効率化や環境の変化に応じた組織改革を不断に実施して、企業体質の強化を図るとともに、再編、統合も視野に入れてまいります。
（４）対処すべき課題
水産物卸売市場業界におきましては、漁獲量の減少、資源管理の強化、世界的な水産物需要の増大などの影響によって集荷面で難しい対応が求められる一方、食品などの生活必需品に対する消費者の価格重視の購買行動が継続するなかで、販売競争が一段と激化するものと思われます。
このような経営環境のもとで、成長、発展していくために、次の諸課題に取り組みます。
① 収益力の向上
主力事業の卸売部門は、地域、魚種、荷主別に集荷状況を分析し、集荷力の拡充のための対策を講じ、実施してまいります。また、外部環境の変化や顧客ニーズに対する対応力を高め、生産者と仲卸業者との連携を密にして、情報発信や企画提案を積極的に進めるなど販売力の強化に取り組んでまいります。
その他の事業部門は、販路の拡充、工場生産性の向上、商品開発力の充実、品質管理の徹底などにより、事業の強化と収益の確保を図ってまいります。
② 企業体質の強化
管理面では、法令順守などのコンプライアンス体制の整備、充実を図り、環境の変化に対応した組織、業務の改革を進め、予算、債権、在庫などについて効果的な管理システムを構築し、業務の見直しによる経費削減に取り組み、経営効率化のための情報システム投資や人材育成の教育
投資を継続的に実施してまいります。
③ 安全、安心で良質な商品の提供
食品表示などにかかる問題に消費者の関心がますます高まるなかで、食品の安全性と品質管理の重要性を従来にも増して認識し、安全安心委員会を中心とした監視体制を充実させ、卸売市場としての公共的使命を担う企業として、信頼性の確保と向上に努めてまいります。

- 7 -中部水産㈱（8145）

平成26年３月期決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

- 8 -

当事業年度
(平成26年３月31日)

3,834,777
8,155
1,979,529
3,349,800
791,415
34,438285,387
4,055
36,38924,947△18,000
10,330,895

3,104,397
5,463
1,945,005
3,100,000
1,064,000
41,741
221,754
4,502
36,293
6,686△18,050
9,511,795

3,595,102△2,423,781
1,171,321
49,984△44,401
5,583
950,794△894,875
55,91956,458△50,061
6,396
101,194△91,628
9,565
681,9931,930,780

3,617,470△2,511,421
1,106,049
49,984△45,3814,603
951,746△906,439
45,30756,144△49,711
6,432
118,226△96,468
21,758681,993
1,866,144

49,0494,742
53,792

16,702
4,732
21,434

中部水産㈱（8145）

平成26年３月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
長期預金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
受託販売未払金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計

- 9 -

当事業年度
(平成26年３月31日)

1,716,865
54,200960
26,423
5,762
211,016200,000
188,308
33,875△36,4122,400,999
4,385,571
14,716,467

2,004,417
54,200960
30,3402,987
194,727
600,000
188,308
49,347△43,518
3,081,770
4,969,350
14,481,145

4,418
1,353,394
177,894
135,11349,3784,428
2,356
10,31952,7307,700
20,544
1,818,277－
1,202,975
124,210
126,387
48,903
98,9582,280
12,78252,00012,210552
1,681,262

562,029
138,728
700,757
2,519,034

548,437
121,677
670,114
2,351,376

中部水産㈱（8145）

平成26年３月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当事業年度(平成26年３月31日)

1,450,000

1,450,000

1,045,772
1,045,772

1,045,772
1,045,772

362,500

362,500

49,922
9,480,000
540,529
10,432,952△716,963
12,211,760

48,6099,480,000
246,447
10,137,557△568,495
12,064,834△14,328△14,328
12,197,432
14,716,467

64,93564,935
12,129,769
14,481,145

中部水産㈱（8145）

平成26年３月期決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
受託品売上高買付品売上高その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
受託品売上原価
買付品売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高差引
その他の事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
業務受託料
受取手数料
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 11 -(自至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

10,218,779
27,739,447※１ 1,677,001

10,569,152
28,523,354※１ 1,685,773

39,635,228

40,778,280※２ 9,656,800※２ 9,988,072

601,942
26,619,416
27,221,358※３ 776,062

776,062
27,559,623
28,335,685※３ 1,048,910

26,445,296
1,565,258
37,667,355
1,967,872※４ 1,859,959

27,286,775
1,570,377
38,845,225
1,933,055※４ 1,811,488

107,912

121,566

6,527
8,116
39,784
23,12236,897
15,767
2,679
132,894

5,052
8,951
29,952
21,27036,045
11,712
8,228
121,212

1,900
1,900
238,906

1,678
1,678
241,100※５ 34,740

72,505
107,246

－
5,565
5,565

18,103
304,489
322,593
23,560
3,753
4,055
7,808
15,751－－－
246,665
100,882
3,486
104,368
142,297

中部水産㈱（8145）

平成26年３月期決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

1,450,000

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

1,045,772

－

資本剰余金
利益準備金
合計
1,045,772

362,500

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
51,3179,480,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

672,175

10,565,992△148,792△148,792

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△1,3941,394－

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金
の増加額

－

－

－

15,751

15,751－－

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却－－

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△1,394－△131,645△133,040

1,450,000

1,045,772－

1,045,772

362,500

49,922

9,480,000

540,529

10,432,952

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△660,763

12,401,000△340,107△340,107

純資産合計

12,060,893

当期変動額
剰余金の配当△148,792△148,792

固定資産圧縮積立
金の取崩

－

－

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金
の増加額

－

－

15,751

15,751

当期純利益
自己株式の取得△56,199△56,199△56,199

自己株式の消却－－－

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）

325,779

325,779

325,779

当期変動額合計△56,199△189,240

325,779

325,779

136,538

当期末残高△716,963

12,211,760△14,328△14,328

12,197,432- 12 -

中部水産㈱（8145）

当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月期決算短信（非連結）

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

1,450,000

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

1,045,772

－

資本剰余金
利益準備金
合計
1,045,772

362,500

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
49,922

9,480,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

540,529

10,432,952△145,476△145,476

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△1,3631,363－

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金
の増加額

50

△50

－

142,297

142,297△292,215△292,215

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△1,312－△294,082△295,394

1,450,000

1,045,772－

1,045,772

362,500

48,6099,480,000

246,447

10,137,557

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△716,963

12,211,760△14,328△14,328

純資産合計

12,197,432

当期変動額
剰余金の配当△145,476△145,476

固定資産圧縮積立
金の取崩

－

－

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金
の増加額

－

－

142,297

142,297

当期純利益
自己株式の取得△143,746△143,746△143,746

自己株式の消却292,215－－

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

79,263

79,263

79,263

148,468△146,925

79,263

79,263△67,662△568,495

12,064,834

64,93564,935

12,129,769- 13 -

中部水産㈱（8145）

平成26年３月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

23,560164,452
4,088△4,49016,189△54,427△34,740△54,402304,489△46,851△14,702△123,145
8,399－△5,030△12,499△46,042
124,847
55,075△6,0697,274
181,127

246,665
146,688
7,156
4,510△13,591△43,956－△5,565－31,127△216,256△208,520△25,902△4,176△18,646－△7,287△107,753
43,180△7,525
6,986△65,111△357,200
470,200△49,573
36,568△4,261－△80,501
174,049
200,000△1,328387,954△441,700
157,200△33,489－－
50,000△207,429
17,667－－△457,752△56,385△148,052△204,437
364,644
6,611,254※ 6,975,899△144,060△146,716△290,776△813,640
6,975,899※ 6,162,258

中部水産㈱（8145）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

- 15 -

平成26年３月期決算短信（非連結）中部水産㈱（8145）

平成26年３月期決算短信（非連結）（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) 関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び原材料個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 製品及び仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物10～47年、機械及び装置10～12年であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高に基づき計上しております。５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

- 16 -

中部水産㈱（8145）

平成26年３月期決算短信（非連結）（損益計算書関係）※１ その他の事業売上高の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

飼料工場部門685,439千円

664,229千円

食品加工場部門

415,989

427,182

冷蔵工場部門462,740

486,401

不動産賃貸部門

112,832

107,960

1,677,001

1,685,773

計※２ 受託品売上原価は、受託品売上高より名古屋市中央卸売市場業務条例による卸売手数料を控除したものであります。
※３ 期末たな卸資産を、収益性の低下による簿価切下後の金額で計上したことにより売上原価に含まれるたな卸資産評価損は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

△92千円

※４

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
960千円

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

役員報酬

166,575千円

162,103千円

給料及び手当704,062

676,710

賞与引当金繰入額

45,37544,718

役員賞与引当金繰入額

7,700

12,210

退職給付費用80,426

58,648

福利厚生費

156,564

153,127

施設使用料

154,102155,356

完納奨励金

134,969

135,489

貸倒引当金繰入額

25,723

8,455

(注)１

施設使用料は、名古屋市中央卸売市場業務条例に基づき、中央卸売市場の使用に対して支払われる使用料で
あります。

(注)２

完納奨励金は、仲卸業者に対する販売代金のうち、契約期日までの完納額に対する交付金等であります。

※５

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

土地

34,740千円- 17 -（自至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）－千円

中部水産㈱（8145）

平成26年３月期決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

19,969,000－－

19,969,000

合計

19,969,000－－

19,969,000

普通株式(注)１

1,369,304

175,575－

1,544,879

合計

1,369,304

175,575－

1,544,879

自己株式

（注）１

普通株式の自己株式の株式数の増加175,575株は、取締役会決議による自己株式立会外買付取引による増加
173,000株、単元未満株式の買取りによる増加2,575株であります。

２

配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成24年６月28日
定時株主総会
平成24年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

74,3984

平成24年３月31日

平成24年６月29日

普通株式74,3934

平成24年９月30日

平成24年12月10日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

73,696利益剰余金

4- 18 -

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月28日

中部水産㈱（8145）

当事業年度（自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月期決算短信（非連結）

平成26年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式(注)１

19,969,000－

700,000

19,269,000

合計

19,969,000－

700,000

19,269,000

普通株式(注)２,
３

1,544,879

516,944700,000

1,361,823

合計

1,544,879

516,944700,000

1,361,823

自己株式（注）１.普通株式の減少株式数は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加516,944株は、取締役会決議による自己株式立会外買付取引による増加
514,000株、単元未満株式の買取りによる増加2,944株であります。
３.普通株式の自己株式の減少株式数は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２

配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

（決議）

株式の種類

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

73,696

平成25年11月12日
取締役会

普通株式

71,780

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

4

平成25年３月31日

平成25年６月28日

4

平成25年９月30日

平成25年12月９日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成26年６月27日開催の第71回定時株主総会に次のとおり付議する予定であります。
（決議予定）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

71,628

利益剰余金

4- 19 -

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月30日

中部水産㈱（8145）※

平成26年３月期決算短信（非連結）（キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

現金及び預金勘定
有価証券勘定3,834,777千円
3,349,800

3,104,397千円
3,100,000

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
別段預金△157,200△1,678△41,700△438

償還期間が３ヶ月を超える債券△49,800－

現金及び現金同等物

6,975,899

6,162,258（持分法損益等）（自至関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益の金額- 20 -

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
54,200千円
272,486
3,585

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
54,200千円
269,1413,700

中部水産㈱（8145）

平成26年３月期決算短信（非連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、水産物卸売業を主要事業とし、附帯事業として、飼料製造販売業、食品加工販売
業、冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業を営んでおります。
従って、当社は、主要事業を行う卸売部門、附帯事業を行う飼料工場部門、食品加工場部
門、冷蔵工場部門及び不動産賃貸部門を報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
卸売部門

飼料工場 食品加工場 冷蔵工場 不動産賃貸
部門
部門
部門
部門

合計

調整額
（注）
１、２

財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産37,958,226

685,439

415,989 462,740

112,832 39,635,228

32,234－

7,782 112,681

37,990,461

685,439423,771 575,421

112,832 39,787,927 △152,698 39,635,228

361,307

41,934△33,994

51,35758,7893,464,885

575,873475,334 596,243

742,315

42,471

5,288

13,05531,891－－ 39,635,228

152,698 △152,698

479,394 △371,481－

107,9125,854,651 8,861,815 14,716,467

その他の項目
減価償却費

67,661

160,368

4,084

164,452

有形固定資産及び無形
－
1,871
－
23,168－25,0404,261
29,301
固定資産の増加額（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△371,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
２

主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額8,861,815千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告

３セグメントに帰属しない定期預金、有価証券等であります。
セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 21 -

中部水産㈱（8145）

当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月期決算短信（非連結）

平成26年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
卸売部門

飼料工場 食品加工場 冷蔵工場 不動産賃貸
部門
部門
部門
部門

合計

調整額
（注）
１、２

財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産39,092,507

664,229

427,182 486,401

107,960 40,778,280

35,800－9,058 114,154

39,128,307

664,229436,240 600,555

107,960 40,937,293 △159,013 40,778,280

388,461

41,084△23,301

50,01356,8343,470,619

537,378

427,928 563,962

712,446

38,6794,359

10,63529,141－－ 40,778,280

159,013 △159,013

513,093 △391,527－

121,566

5,712,335 8,768,809 14,481,145

その他の項目
減価償却費

59,610142,425

4,262

146,688

有形固定資産及び無形18,488－1,358
30,713－50,559－50,559
固定資産の増加額（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△391,527千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２

セグメント資産の調整額8,768,809千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告
セグメントに帰属しない定期預金、有価証券等であります。

３

セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 22 -

中部水産㈱（8145）

平成26年３月期決算短信（非連結）【関連情報】
前事業年度（自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

製品及びサービスごとの情報（単位：千円）卸売部門

外部顧客への売上高

２

飼料工場
部門

37,958,226

食品加工場
部門

685,439

415,989

冷蔵工場
部門
462,740

不動産賃貸
部門
112,832

合計
39,635,228

地域ごとの情報(1）売上高当社の外部顧客への売上高はすべて本邦における売上のみであるため、該当事項はありま
せん。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

丸鮮㈱

5,480,160

当事業年度（自１

関連するセグメント名

平成25年４月１日

至卸売部門

平成26年３月31日）

製品及びサービスごとの情報（単位：千円）卸売部門

外部顧客への売上高

２

39,092,507

飼料工場
部門

食品加工場
部門

664,229

427,182

冷蔵工場
部門
486,401

不動産賃貸
部門
107,960

合計
40,778,280

地域ごとの情報(1）売上高当社の外部顧客への売上高はすべて本邦における売上のみであるため、該当事項はありま
せん。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

丸鮮㈱

5,413,691- 23 -

関連するセグメント名
卸売部門

中部水産㈱（8145）

平成26年３月期決算短信（非連結）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）

（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
（注）１
２

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

662円04銭677円37銭

0円85銭

7円86銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当期純利益金額（千円）

15,751

普通株主に帰属しない金額（千円）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
142,297－－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

15,751

142,297

期中平均株式数（千株）

18,57618,093（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 24 -

中部水産㈱（8145）

５．その他
役員の異動
① 代表者の異動該当事項はありません。

② その他の役員の異動
昇任取締役
常務取締役
鈴木 祥司
(管理部門、内部統制担当
総務部長、飼料工場管掌)(現 取締役
経理部長)

退任予定取締役
常務取締役

稲垣 光治

取締役

惣万 富美夫③ 実施予定日

平成26年６月27日- 25 -

平成26年３月期決算短信（非連結）平 成 26年 ５ 月 13日

平成26年３月期 決 算 発 表 参 考 資 料
中部水産株式会社
コ ー ド 番 号 ８１４５
名証第２部
１．当期（平成26年３月期）の業績
対前期増減率売上

高40,778百万円

2.9％

８年振りの増収

営 業 利 益121百万円12.7％

３年連続の増益経 常 利 益241百万円

0.9％

２年振りの増益

当期純利益

142百万円

803.4％

２年振りの増益

２．過去４年間の配当性向と次期の予想
期

別

年間配当金

平成23年３月期

８円

平成24年３月期

８

平成25年３月期

１株当たり純損益△

配当性向

12円71銭

―

円

６円15銭

130.0％

８

円

０円85銭

941.2％

平成26年３月期

８

円

７円86銭

101.8％

平成27年３月期 (予想)

８

円

８円38銭

95.5％

上

高

営業利益

百万円

百万円

百万円

百万円

３．過去５年間の業績と次期の予想
期

別売

経 常 利 益 当期純損益

平成22年３月期

43,784

64

204

93

平成23年３月期

42,608

40

176

△ 236

平成24年３月期

41,889

102

239

114

平成25年３月期

39,635

107

238

15

平成26年３月期

40,778

121

241

142

平成27年３月期(予想)41,500

140

260

150

-1-

４．過去の最高・最低の業績
過去の最高の売上高

昭和58年３月期

89,825百万円

過去の最低の売上高

平成25年３月期

39,635百万円

過去の最高の経常利益

平成３年３月期

1,686百万円

過去の最低の経常利益

平成19年３月期

143百万円

過去の最高の当期純利益

昭和54年３月期

957百万円

過去の最低の当期純利益

平成14年３月期△ 467百万円

５．次期（平成27年３月期）の部門別売上高予想部

門別当 期 実 績

次期の予想

前 期 比

卸

鮮 魚 部 門21,214百万円

21,600百万円

1.8％増加売

冷凍魚部門

6,783百万円

6,900百万円

1.7％増加部

塩干魚部門

11,094百万円

11,200百万円

0.9％増加

39,092百万円

39,700百万円

1.6％増加門

小計そ飼 料 工 場

664百万円

730百万円

9.9％増加の食品加工場

427百万円

460百万円

7.7％増加他

冷 蔵 工 場

486百万円

500百万円

2.8％増加部

不動産賃貸

107百万円

110百万円

1.9％増加計

1,685百万円

1,800百万円

6.8％増加計

40,778百万円

41,500百万円

1.8％増加門

小合

６．当期及び次期の設備投資額及び内訳
設備投資額

主 な 内 訳平 成 26年 ３ 月 期

50百万円

冷蔵工場LED照明改修、ＩＴ関連機器

平 成 27年 ３ 月 期

50百万円

生産設備維持・更新、ＩＴ関連機器-2-