令和５(2023)年栃木県環境審議会第３回気候変動部会
議事録

令和５(2023)年９月４日（月）栃木県環境森林部気候変動対策課

令和５(2023)年度栃木県環境審議会第３回気候変動部会の開催結果○

日時

令和５(2023)年９月４日（月）13 時から 14 時 30 分まで○

場所

栃木県庁北別館 会議室 202○

出 席 者〔委員〕江連比出市委員、小菅美智子委員、中祖光隆委員、根本泰行委員、花崎直太委員、山田洋一委員、横尾昇剛委員〔県〕 気候変動対課総括

１ほか

気候変動対策課長 挨拶（気候変動対策課総括代読）

本部会においては、「地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく促進区域の設定に関する県基準」について御審議いただいており、前回（６月 22 日）は県基準の案について御意見をいただいた。御意見を踏まえて修正した県基準の案については、７月中旬から８月中旬までパブリック・コメントを実施し、県民の皆様からも御意見をいただいたところである。
また、これまでの調査審議の経過等について、８月７日に開催された栃木県環境審議会において横尾部会長から中間報告をしていただき、委員の皆様からも御意見をいただいたところである。
本日は、パブリック・コメントや環境審議会における御意見・御提案について、その反映や考え方が適切かどうか御審議いただくとともに、最終的に環境審議会に報告する資料についても御審議いただければと考えている。
今後については、 本日の結果を踏まえて資料を修正し、今年度中に環境審議会に報告し、答申をいただいた上で、県基準を策定・公表することを考えている。どうぞよろしくお願い申し上げる。
２

議 題

・ 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく促進区域の設定に関する県基準最終案について
・ 栃木県環境審議会への報告書について＜事務局から資料により説明＞～質疑・意見～【横尾部会長】それでは、御意見、御質問等があったら、発言をお願いする。
【小菅委員】
生息地等保護区の監視区域と管理区域はどう違うのか。
【事務局】
工作物の設置等が、管理区域は許可制、監視区域は届出制となっており、規制のあり方が異なる。
県内の管理区域は、大田原市にあるミヤコタナゴの生息地である。監視区域は県内にはない。
【花崎委員】
参考資料２「パブリック・コメントで提出された意見と県の考え方(案)」について、気づいた点をお話しする。
２ページに記載されている、風力・水力・地熱発電施設の区域分けは国と同じで県の基準を設けなくてもよいとしている理由がわかりにくいと感じる。そもそも国の基準で対象地の多くが既にカバーされているからと理解しているが、さらに丁寧に説明する必要があるのではないかと思う。
また、パブリック・コメントとして提出された意見全般に言えることだが、県基準案の内容を詳細に理解・把握した上で意見が出されているような印象を受ける。特に動植物の生息地については細かい意見が出ており、県基準の対象となっているエリアを電子地図等で見える化し、県基準の設定によってどこでどれくらいの地域が促進区域の候補地から外れるのか分かるようにすることが必要と感じた。前回の部会でも話を出したが、県基準の内容がマップになっている方が、市町が促進区域を設定するに当たって、議論しやすいと考える。
【横尾部会長】県基準のマップを作成することについては、予算も必要なため困難とは思うが、地域との合意形成に当たっては必要になってくると思う。事務局の考えはいかがか。
【事務局】
マップの作成については、費用や作業時間を考慮すると、すぐに実現することは難しいと考えている。
県基準案には、ＥＡＤＡＳ等の資料名を掲載しており、県基準の対象となる区域を確認できるようにしている。
なお、ＥＡＤＡＳは環境情報を重ね合わせできる代表的なデータベースであるが、ＷＥＢで一般に公開されており、誰でも参照可能である。
また、県と市町との会議体として「地域脱炭素化に向けたプラットフォーム」を設置しており、会議を開催して情報共有や課題解決の講演会等を行っている。そうした場を活用し、県基準案の対象となっている区域の確認方法についても周知できればと考えている。
「風力・水力・地熱発電施設の区域分けを国と同じとしている理由」の記載は、考え方そのものは前回の部会で御了解いただいているため、内容は変えずに表現をわかりやすくすることで対応したい。
太陽光やバイオマス発電は、設備を設置さえすればどこでも事業をできるが、風力・水力・地熱発電は、資源がある場所が限られるため事業ができる場所も限定され、そうした場所は国基準の網がかかる範囲にほとんど含まれているため県基準による上乗せはしないということについて、丁寧に説明したい。
【横尾部会長】了解した。
【根本委員】
大前提の話をすると、再生可能エネルギーの導入に対して、地球温暖化対策推進法はアクセルに相当し、環境影響評価法はブレーキに相当すると考えられる。県基準は、アクセルに相当する法に基づくものなので、再生可能エネルギーを導入しやすくする方向で検討すべきと考えるが、いかがか。
【事務局】
促進事業の制度において、アクセルに相当するのは「促進区域を設定する」段階であり、これは市町が実施する。その一方で、県基準は、守るべき環境や配慮事項を示す、ブレーキに相当するものと考えている。
本県はもともと、「栃木県太陽光発電施設の設置運営等に関する指導指針」により、むやみな太陽光発電施設の導入を抑制するよう区域分けを定めており、その考え方と整合をとって県基準を検討している。

【根本委員】
環境配慮事項について、「事業計画認定に当たっての留意事項」に「漁業権を有する漁業協働組合と調整し必要な対策をとること」といった記載があるが、ここに記載している「調整」とは、どの程度のものを想定しているのか。トラブルが生じていなければ問題ない程度のものか。いずれにしても、厳しすぎる内容であると感じる。アクセルの制度に付随する基準でありながら、環境影響評価法のようなブレーキの印象を受ける。
【事務局】「調整」については、漁業協同組合に話を通しておくようにという趣旨のものである。環境審議会委員の意見もそういった趣旨であった。
促進事業の制度は、地域に役立つ再生可能エネルギー事業を推進する制度であり、適切に制度が運用されるために県基準で環境配慮の考え方を示す必要がある。
【根本委員】
環境影響評価法や条例に基づく手続きが行われるなら、県基準による環境配慮は必要ないのでは。
【事務局】
県基準で示す環境配慮事項は、あくまでも促進区域の設定や促進事業の認定に当たって考慮すべきことであり、「地域と調和する事業を推進する」ためには必要な事項と考えている。
また、規模により環境影響評価法の対象とならない事業もあり、適切に再生可能エネルギーが導入されるためには県基準の環境配慮が重要となる場合もある。
【中祖委員】
フラッシュ発電とバイナリー発電では環境への影響が異なるので基準の内容を変えるべきという意
見に対し、「国が分けていないから」という回答は乱暴に感じる。もう少し丁寧な回答にしてはどうか。
また、第１章の「趣旨」の「立地を誘導する効果が期待できる」という旨の記載は、この制度を何のために運用するのかということがよくわかり、良いと思う。
促進区域の設定により再生可能エネルギー事業が適切な立地に誘導されれば、乱開発の抑制が期待されるはずだが、パブリック・コメントの意見は規制して促進区域の設定の可能性を狭めることを求めている内容が多く、県民の不安がうかがえる。これまでの部会でも言ってきたが、「再生可能エネルギー事業を適地に誘導することで環境への影響を抑制する」ということにまで言及すれば、県民は安心すると思う。
【事務局】
フラッシュ発電とバイナリー発電による環境への影響の違いについては、県基準に反映できるような知見がなく、寄せられた意見どおりに対応することは困難であるため、国の施行規則をよりどころにして回答したものである。御指摘を踏まえて丁寧な記載に努めたい。
第１章の「趣旨」については、御指摘を踏まえて、「適正な立地誘導により環境保護を図る」旨を、わかりやすく記載する。
【山田委員】
参考資料２に市町からの要望は含まれているか。
【事務局】
参考資料２はパブリック・コメントで出された意見とその対応をまとめた資料であり、パブリック・コメントで市町からの意見は出てこなかったため、含まれていない。
なお、市町に対しては、パブリック・コメント実施前に２回意見照会し、その結果は既に反映済み。
このほか、パブリック・コメント及び環境審議会員の意見を踏まえた修正案について、現在市町の意見を吸い上げているところであり、その結果大きく内容に変更が生じる場合は、改めて気候変動部会に諮ることも考えている。
【横尾部会長】
各市町で状況は異なると思うが、再生可能エネルギー導入の意向として、ブレーキとアクセルで言うと、どちら寄りなのか。
【事務局】
ブレーキ側の考えを持つ市町が多い印象である。
意見照会の結果では、「促進区域に含めることが適切でない区域」の範囲を広げる方向の意見も出ていた。
【横尾部会長】確認だが、県基準が策定された後に、市町が促進区域を設定するということでよいか。
【事務局】
制度の仕組み上は、県基準が策定されていなくても、市町が促進区域を設定する事は可能だが、県内では県基準策定前に促進区域を設定する見込みがある市町はない。
【江連委員】
県では、地権者から、所有している土地が何らかの区域に指定されたがために思いどおりに活用できなくなった、という趣旨の苦情を受けたことがあるか。
例えば、個人が所有する山林が保安林に指定される際には、開発行為の制限がかかることについて承諾書を交わすことになるが、それでも山林のまま所有しているよりは太陽光発電をして儲けたいと考え、保安林に指定されていることを不自由に感じるという意見が聞かれることがある。
促進区域の設定に当たっても、土地所有者に不満が生じないよう配慮する必要があると思う。
【事務局】
当課にはそうした苦情が寄せられてはいない。森林関係となると、他課にそうした意見が寄せられている可能性はある。
促進区域設定に当たっては、市町は地域住民や専門家等による地域協議会と合意形成することとされているため、その過程でそうした不満を防ぐ対策をとれるよう、市町に助言等できればと思う。
【江連委員】
市町任せにせず、県が市町を導くよう、お願いする。
【横尾部会長】市町が実際に促進区域設定に着手すると、様々な疑問や相談が出てくると思う。県は市町をサポートすること重視してほしい。
【根本委員】
漁業権に関する環境配慮事項は、太陽光及び地熱発電施設の環境配慮事項にも追記したということか。

【事務局】
そのとおりである。
【根本委員】
太陽光発電施設の環境配慮事項に漁業権に関する内容を追加するのは厳しいのではないか。
【事務局】
野立ての太陽光発電施設には、雨水を貯める調整池等を設置することがよくあり、その排水先の河川に漁業権が設定されている場合には配慮が必要と考える。
【根本委員】
環境配慮事項に記載してあるように、調整して必要な対策を講じるということは、多大な負担になるのではないか。そもそもこうした配慮は、環境影響評価の中でやることなのでは。
【事務局】
促進事業の実施に当たっては必要な配慮と考えている。
また、県条例による環境影響評価の対象事業は基本的に 50 ヘクタール以上となっており、相当大きい規模のものに限定される。環境影響評価の対象事業でなくても、促進事業と認定するには、環境影響評価に相当する配慮を要すると考えている。
【根本委員】
漁業権に関する環境配慮事項は、ほかと比べてとりわけ厳しく見える。
【事務局】
過度な規制をかけるつもりはないが、促進区域だからむやみに再生可能エネルギーができるというものではなく、市町が適切な環境配慮を求められるようにという観点で内容を作成している。
【花崎委員】
参考資料１で他府県の基準がまとめられているが、栃木県の基準は他府県よりも厳しいのか。
【事務局】
一概に判断することは難しい。例えば、本県の基準は５つの再生可能エネルギーを対象としているのに対して、他府県は太陽光のみか２～３種類の再生可能エネルギーを対象としているため、対象が広いという点では他府県よりも厳しいと考えられる。
また、自然公園について、本県の案は、普通地域まで「促進区域に含めることが適切でない区域」としており、同様の内容は 18 府県中３県なので、厳しい方とみられる。
その一方で、本県の案は、風力・水力・地熱発電施設の区域分けを国基準どおりとしているのに対して、国基準に上乗せして独自の区域分けを定めている府県もある。
【花崎委員】
県基準が厳しいことは、環境や景観等の保護の観点からはよいことのように見えるが、市町の裁量の余地を狭めてしまう見方もでき、加減が難しい。
他府県において、基準を定める議論の過程で、市町の裁量の余地を残すためにあえて緩く設定することとした事例もあるのか。

【事務局】
一般的に公開されているのは完成した基準であり、議論の経過までは確認していない。
【根本委員】
漁業権に関する環境配慮事項について、やはり内容が厳しすぎると感じる。
現状の記載では、下流側全体の漁業権に配慮するよう求めているようにも読め、実質不可能と思う。
語尾についても、もう少し柔らかくする方がいいと思う。例えば、「留意する計画となっていること」
ではどうか。
【事務局】
下流側全体でなく排水先の下流側周辺の想定であったため、誤解のないような記載に修正する。
また、語尾の調子については、御指摘を踏まえて検討し、修正させていただく。
【中祖委員】参考資料１の P４に、福島県は太陽光発電施設について地域森林計画対象民有林はすべて「促進区域に含めることが適切でない区域」としており、かなり厳しく見える。
隣県の福島が厳しいと、事業者が栃木県に流れてくる懸念があると感じた。
【事務局】
県基準案では、地域森林計画対象民有林のうち保安林と保安施設のみが「促進区域に含めることが適切でない区域」であるため、福島県の基準よりも緩いことになるが、地域森林計画対象民有林全体を対象とした環境配慮事項を定め、森林保全のために考慮すべき事項示しているため、むやみな伐採はされないものと考えている。
【山田委員】「地球温暖化対策の推進に関する法律」の略称について、環境審議会への報告書では「温対法」、県基準案では「法」となっているが、いずれかに統一するべき。
確認だが、県基準は環境審議会からの答申に基づき策定となるのか、それとも別途策定の手続きをして県の責任で策定するのか。
また、最初にＥＡＤＡＳと出てくる箇所は、正式名称を記載するべきと考える。
【事務局】
県基準の策定については、環境審議会から答申をいただいたあと、別途策定の手続きをして県の責任で策定する。
御指摘の点については修正させていただく。
【横尾部会長】
委員からほかに意見がなければ、ここで本日の議論をまとめたい。
おおむね、事務局案に問題ないということでよいか。
（一同異議なし）
今回の議論の結果等を踏まえて事務局が県基準最終案及び報告書を修正し、環境審議会への報告を行うということでよいか。
本日の部会で出た意見の反映及び修正については、部会長に一任ということでよいか。
（一同異議なし）

３

その他【横尾委員】
その他、委員及び事務局からあれば発言をお願いする。
【課長】
委員の皆様におかれましては、長時間にわたり、また、専門的見地からの貴重な御意見を賜り、ありがとうございました。
本日賜った御意見を踏まえ、県基準最終案及び環境審議会への報告書につきまして検討を進めて参りたい。
本日はありがとうございました。