ＪＡふかや

ＪＡバンク

ふかや農業協同組合

ディスクロージャー誌

プ ロ フ ィ ー ル(令和６年3月31日現在)

ふかや農業協同組合（ Ｊ Ａ ふ か や （ 愛 称 ））設立日

平成13年４月１日

本店所在地

埼玉県深谷市内ケ島７２８番地１

出資金

16億 4,441万 円

店舗等の状況

本支店

４

プラザ

13

営 農 経 済 ｾﾝﾀｰ

3

直売所

5

ｶ ﾝ ﾄ ﾘ ｰ ｴ ﾚ ﾍ ﾞｰ ﾀ ｰ

1

ﾗｲｽｾﾝﾀｰ

1

農 機 ｾﾝﾀｰ

1

葬 祭 ｾﾝﾀｰ1

職員数

1,951億9,623万円

・貸出金

241億3,445万円

・純資産

3

選 果 ｾﾝﾀｰ

1

238名

・総資産
・貯金＊1・譲渡性預金

給油所

1,805億9,503万円
124億2,132万円

・経常利益

2億921万円

・当期剰余金＊2△4億2,534円

・自己資本比率18.38％＊1 貯金とは、銀行等の預金に相当するものです。組合では利用者側に立った「貯える」という考えで使用しています。
＊2 当期剰余金とは、銀行等の当期純利益に相当するものです。

株式会社 ふかやアグリサービス
設立日

平成29年10月2日

本店所在地

埼玉県深谷市櫛引66番地

出資金4,000万 円

店舗等の状況

本社

組合が所有する株式等の割合

100％（なお、組合の他の子会社等が有する株式等はございません。
）

従業員数

４名

1

・総資産

6,689万円

・純資産

6,603万円

・経常利益

768万円

・当期純利益750万円※

本誌に掲載してある計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。

※

本誌は、農業協同組合法第54条の３に基づき作成したディスクロージャー資料です。

目

次

ページ
ごあいさつ

2

ＪＡ綱領

５

経営方針

6

ＪＡふかやと地域社会

7

農業振興活動8

地域貢献活動8

経営者保証ガイドラインの浸透・定着に向けた取組方針

9

トピックス

10

リスク管理の状況

12

自己資本の状況

16

【資料編】

17

店舗等一覧

95

（株式会社ふかやアグリサービスの営業店舗を含む。）

開示項目一覧

96-1-

ごあ いさ つ組合員の皆さまおよび地域の皆さまには、平素より私どもＪＡふかやグループをお引き立ていただきまして誠にありがとうございます。
このたび、ＪＡふかやは第２３期の決算を迎えました。
本ディスクロージャー誌では、令和５年度のＪＡふかやグループの業績、経営課題への取組みや経営方針などをご紹介いたします。
本誌をつうじて皆さまの私どもＪＡふかやに対するご理解を一層深めていただけましたら幸いです。

＝令和５年度の業績等について＝
令和５年度の日本経済は、コロナ禍の３年間を乗り越え、30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲などがあり、日経平均株価の終値が史上初の４万円超えを記録するなど前向きな動きが見られ、経済状況は改善しつつあります。
その一方で、賃金上昇は輸入価格の上昇を起点とする物価上昇に追いつかず、個人消費や設備投資は慎重となっており、この状態を放置すれば再びデフレに戻るリスクも課題として依然残っている状況です。
さらに令和６年能登半島地震の発生が経済に与える影響について引続き注視していく必要があり、地震をはじめ猛暑・台風等の異常気象がもたらす環境リスクの変化にも対応することが求められています。
農業を取り巻く環境は農業就業人口が減少し、耕地面積が減少する中、担い手への農地集積によりカバーしてきま
したが、それを上回るペースの労働力不足の深刻化や耕作放棄地の拡大により、農業生産基盤の弱体化が懸念されています。加えて生産資材の価格が高止まりするなど農家経営は厳しさを増しており、生産コストの低減や生産価格を考慮した適正な販売価格の形成が求められています。
そのような中、平成28年４月に施行された改正農協法のもと、ＪＡ自己改革として「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」を基本に定めており、令和３年11月に開催されたＪＡ埼玉県大会では、取組方針として「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」が決議され「不断の自己改革によるさらなる進化」を掲げて新たな
自己改革工程表を策定し、地域農業の振興と地域活性化に向けて取組んでまいりました。
令和５年度のＪＡふかや事業概況につきましては、中期３か年計画（Ｒ４～Ｒ６）の２年目にあたり、組合員や地域の皆さまから「必要とされるＪＡ」「信頼され選ばれるＪＡ」を目指し、事業を展開してまいりました。
生産現場においては、製造コストの高騰により肥料・農薬・出荷用段ボールを含む生産資材の値上げが実施され、生産コストに多大な影響がありました。生産物に関しては、野菜類全般について比較的好調に推移しておりましたが、夏場以降の高温障害の影響や病害虫などの発生により品質・収量には相当なマイナス要因となりました。米の状況についても同様で高温による白未熟米の発生により、下等級米の比率が高くなり大変厳しい状況となりました。
購買事業においては、昨年の肥料価格高騰対策事業による前倒し購入により肥料の取扱高が減少となりました。一方で、アフターコロナへと移り行動制限などが緩和したことから、葬祭事業については取扱高が計画を上回りました。
また、各事業においても大変厳しい事業環境でありましたが、事業管理費等の削減に努めた結果、事業利益は計画を上回り、以下のような事業成果となりました。
営農指導事業では、ＴＡＣ（営農経済渉外担当者）を中心に前年度に引続き燃油価格高騰対策として、施設園芸セーフティネット構築事業等への対応や肥料価格高騰対策事業における化学肥料低減に向けた取組み実施状況報告受
領会等を行い、参加農業者の支援に努めました。また、各連合会による県域応援事業を活用し、担い手農業者の低コスト化技術の導入や新規就農者の農機具等購入支援を行いました。
営農に関する相談では、７月以降観測史上１位となる記録的な高温に見舞われ、水稲をはじめ農作物の高温障害や干ばつ対策、主要品目における病害虫防除への相談に対応しました。
水田関係では、コロナ禍以降の数年間にわたる飼料用米等への継続的な取組みが奏功し、主食用米価格も回復傾向となり、生産者所得の維持に繋がりました。
畜産酪農事業では、生乳品質向上や飼料価格高騰による経営への影響緩和のため、補助事業を活用し飼養牛の健康管理や後継牛確保対策、飼養環境改善に向けた取組みに対し、継続して支援を行いました。
地域農業を振興していくうえで、担い手が不足する地域・高齢化・離農などで手放された農地、耕作放棄地が年々増加傾向にあり、重要な課題となっています。

-2-

株式会社ふかやアグリサービスは、農業者の高齢化等に伴い地域農業の担い手が減少し不足する状況下において、その役割を補完し、農地の遊休化・荒廃防止に貢献することで、農業振興と持続的農業発展に資する事業活動を展開しました。
ＪＡふかやと賃貸借契約を締結し、新たにディスクハローの導入により、受託作業および農業経営の効率化を図りました。
組合員からの依頼による農作業受託件数は384件、草刈、保全耕耘、田植、稲刈、小麦刈、ドローンによる農薬
散布等合わせて107.7haの作業を実施いたしました。その他、遊休農地再生事業において2.3haを受託し、内1.3 haを自社作業して1.0 haを業務委託しました。また、借受けた遊休・休耕農地において、水稲5.8 ha、小麦2.2 haの農業経営を実践しました。
生活指導事業では、学校ファームの食農教育として田植え・バケツ稲指導およびブロッコリー栽培指導を行いました。また、子ども食堂農業体験として、ジャガイモ播種作業に20世帯60名の親子に参加いただき農業への関心と大切さについて学んでいただきました。
信用事業では、個人貯金獲得に向け６月・７月に「サマーキャンペーン」、12月・１月に「ウインターキャンペーン」を展開し、多くの組合員・利用者さまにご利用いただき、貯金残高は1,805億円となりました。年金友の会活動では、コロナ禍で中止していた「年金友の会イベント」を再開し、大変多くの年金友の会会員さまに参加いただきました。各支店・プラザの16会場で年金相談会を開催し、多くの方にご利用いただき、併せて年金受給手続き等の支援も行いました。貸出金では、住宅ローン・マイカーローン等の特別優遇金利を引続き設定し、大変多くの組合員
さまにご利用いただきました。また、６月・12月に農業資金相談会を開催し、農業者の資金需要に対応するとともに、ローンセンターによる営業力の強化により、貸出金残高は期首より22億円増加し、241億円となりました。
共済事業では、組合員・利用者へ３Ｑ活動をつうじ「ひと・いえ・くるま・農業」の万全な保障充足に取組みました。また、デジタル技術等を活用した対面と非対面の融合による組合員・利用者さまの利便性向上と接点強化のため
Ｗｅｂマイページの登録促進を行い、今年度の登録者数が1,657人となり、累計で2,652人となりました。
地域活動として、コロナ禍で中止していたＪＡ共済アンパンマン交通安全キャラバンを４年ぶりに開催し、866人の参加をいただきました。共済友の会活動として、健康管理を目的とした生活習慣病診断を行いました。交通安全・
交通事故防止の一環として横断旗の寄贈を継続するとともに、新たに深谷市と寄居町へ交通安全雨傘（低学年用）の寄贈を行いました。また、年金友の会と合同でチャリティーゴルフ大会を４年ぶりに開催しました。
販売事業では、職員から選ばれたキャンペーン大使による販促活動を再開して東京都大田市場・大田花き・豊洲市場へのトップセールスを実施し、農産物の各種販売促進イベントにおいて生産コスト高騰に対する適正な価格形成実
現に向け、理解醸成を求めるとともに地場産野菜および花のＰＲを実施しました。春野菜は気温が高めに推移したた
め前進出荷した品目が多く、販売面では出荷量は増加したものの単価安から取扱金額は前年を下回りました。６月上旬には台風の通過や雷雨・降雹等が発生し、７月には40度に迫る暑さが続くなど生育不良や出荷量の減少が見られましたが、大きな被害も無く順調な出荷となりました。秋冬野菜では、露地野菜のブロッコリーなど主要作物は定植期の高温・干ばつによる影響や暖冬も重なり安定出荷が出来ず、価格低迷により計画を下回りました。
花き類は、７月から９月の高温による、発芽・生育不良で物日対応の出荷に大きな影響がありました。ユリは、高温による影響で出荷量が減少したものの、昨年を上回る単価高もあり、堅調な販売で推移しました。チューリップは、
スイートピーなどの競合品目の前進出荷等で引合いも強く、高値販売となりました。
鉢物類は、生産資材費の高騰や物流コストの値上げ等が続いており、厳しい生産状況でした。また、切花と同様に気象変動による出荷量の減少や高齢化に伴う規模縮小等の影響から前年度実績を下回る結果となりました。
直売所は、積極的に実施しているイベント開催により人の流れが活発となり消費者の安定した需要はあったものの、７月以降の猛暑の影響により多くの作物に高温障害、生育不良が見られ年間を通して出荷量が減少し、前年度実績を下回る結果となりました。
購買事業の生産部門のうち、肥料では為替レートと海上運賃等の生産コスト上昇の影響はあるものの、世界需要が安定したことで原料価格が下がり平均7.4％の値下げとなりました。肥料高騰対策事業による前倒し購入や施肥設計の見直しにより取扱高が減少し、全体的に苦戦となりました。
農薬は原料価格高騰により多くの品目で値上げとなりましたが、ＪＡ埼玉ひびきのとの共同購入の継続により、昨年より共同購入７品目を追加した18品目は価格抑制につながりました。また、定期的に農薬相談展示即売会を実施-3-

し、抵抗性雑草の防除対策や体系散布の案内と大型規格の案内に努め、前年並となりました。
飼料は為替レートや海上運賃等の影響により継続的な値上げが続いており、資材は輸入原料価格の高騰で被覆資材、石油類を原料とする出荷資材価格の上昇が続き、生産部門全体では厳しい状況となりました。
生活部門では、新茶をはじめ、夏期に需要の高い飲料水、価値ある暮らしを創造するものとして宝飾品の案内をしました。また、白蟻防除点検を強化し、大切な財産を守るべく普及拡大に努めました。食品では、安全・安心で健康な食生活の実現をめざし、新鮮な食材の宅配による提供に努めました。葬祭事業は、葬儀形態の小規模化が進む中、「アグリホール寄居」を多くの方に利用いただくことで規模回復が見られ、葬儀施行件数が451件と前年度並みとなりました。
組合員総合支援室では組合員・利用者さまへの情報発信として、広報誌「みどりの風」の定期発行・日本農業新聞
への記事投稿・公式ホームページの更新を軸とした広報活動を展開するとともに、ＬＩＮＥ公式アカウントを活用して迅速に旬のイベント案内や営農情報等を配信しました。また、相続支援サービスでは、司法書士・税理士等の専門家と連携し、事業継承・公正証書遺言の作成等に関する事前相談や、相続発生後の所有権移転登記・税務申告等の様々な相談を受け、延べ265件（新規受付171件）に対応しました。
令和５年度事業は、上記のとおりとなりました。これも偏に組合員の皆さま・地域の皆さまのご理解・ご支援の賜物であり、心より御礼申し上げます。今後におきましても、多様化する組合員ニーズを把握し、引続き地域農業・地域社会に貢献するＪＡふかやをめざしてまいります。

＝経営目標について＝
令和３年１１月の「ＪＡ埼玉県大会」において「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」が決議され、本年度は、
令和４年度に策定した「中期３か年計画」アクションプランの最終年度にあたります。
ＪＡふかや自己改革工程表（文章編・数値編）とともに、進捗管理の結果とを併せて自己改革実践サイクルに基づいた修正等を踏まえ、目標に向かって着実に進めます。
そして、「不断の自己改革」の3つの基本目標である「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」に引続き取組んでまいります。

＝経営方針等について＝
令和３年４月に３支店と13のプラザに再編し、３年間が経過しました。今後は、ＪＡを取り巻くさまざまな事業
変化を踏まえた支店とプラザの連携強化、プラザと総合渉外担当者・ＴＡＣとの連携強化が極めて重要となり、プラ
ザ体制の整備を含め、これまで以上に地域に出向く体制の構築に取組んでまいります。
さらに自己改革の実績、取組状況等については比較および分析を含め、組合員に丁寧に説明するとともに、組合員の評価と意向を踏まえ、事業計画等への反映や方針等の修正等を行い、「自己改革実践サイクル」に関するプロセス
を毎年継続して実施しています。さらに経営基盤の確立・強化やガバナンス・内部統制の確立・強化をつうじて、経営の持続性を確保してまいります。

＝おわりに＝
農業者の所得増大・農業生産の拡大に向けて、東京都大田市場・大田花き・豊洲市場でのトップセ－ルスを実施しています。昨年度からキャンペ－ン大使による販促活動を再開して、生産コスト高騰に対する適正な価格形成実現に向け、理解醸成を求めるとともに野菜および花のＰＲに努めています。
ＪＡふかやは、役職員一丸となって地域の生活と営農に密着した信用事業・共済事業から営農経済事業まで幅広く、かつ、質の高いサービスを提供できるＪＡとしてあり続けます。
今後とも、より一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

令和６年７月代表理事組合長-4-Ｊ Ａ綱領１ ． Ｊ Ａ 綱 領
ＪＡ綱領とは、ＪＡグループが活動を展開するにあたり、ＪＡグループの価値観であり、基本的姿勢を示したものです。私どもＪＡふかやグループは、次に記す「ＪＡ綱領」を最も根本となる理念と位置づけ、遵守しております。

ＪＡ綱領－わたしたちＪＡのめざすもの－

わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、
民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新を図ります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織として社会的役割を誠実に果たします。

わたしたちは１．地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
１．環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
１．ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
１．自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
１．協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

２ ． Ｊ Ａ 綱 領 の 解 説
ＪＡ綱領は、ＪＡの組合員、役職員が次の５つの対象に対して社会的役割・使命を果たすことを宣言したものです。１番目が消費者に対して、２番目が地域住民に対して、３番目が事業の利用者に対して、４番目が出資者に対して、５番目が協同活動の担い手に対して、となっています。
①

農業協同組合として農業を振興して、新鮮で安全な食糧（「食」）を安定供給する機能と自然環

境（
「緑と水」
）が有する公益的な機能を守り、「消費者」と国民の期待に応えていくこと。
②

緑豊かな地域循環型の環境づくり、地域の伝統文化や食文化の堅持とともに新しい地域文化の創造、農とのふれあい等を通じて、「地域住民」の生活を支援していくこと。
③

ＪＡの「事業・活動への参加者（利用者）
」の結集（
「連帯」
）と、他のＪＡ、連合会や協同組合との「連帯」を力にして、適正な価格による質の高い商品とサービス（「協同の成果」）を実現し、人のふれあいを添えて「事業・活動への参加者（利用者）」に提供していくこと。
④ 「出資者」が管理する「自主・自立」の組織として、自己責任経営のもとで「出資者」やその代表により的確に管理監督できる「民主主義」が有効に機能する情報開示（信用の確保）、安定した財務構造の確立、企業家精神を鼓舞した積極的な挑戦（「健全な経営」）を実践することで、役職員・経営方針・施策などの「信頼」を高めていくこと。
⑤①から④までに掲げた価値観（「協同の理念」）に賛同（堅持）する組合員、役職員、地域住民の仲間と共に、広く情報を収集し、共に学び、ＪＡの活動に積極的に参加することを通じて、一人ひとりの自己実現の欲求を充足し、「生きがい」や働きがいを将来に向かって追及すること。

-5-

経 営方針１ ． 経 営 理 念「地域と共に食と農の未来へ歩むＪＡふかや」を経営理念（ビジョン）と掲げ、農業の振興をつうじて「食」と「農」と「環境」を守り、農業・地域の発展に貢献する事業活動を展開します。

２ ． 経 営 方 針
信用事業方針共済事業方針（購買事業）

組合員･利用者のニーズに即した事業を展開し、メインバンクとして農業・くらし・地域を継続的に支えることで必要とされる組織を目指すとともに、金融仲介機能の発揮と業務の効率化を進め、将来に亘る健全性・持続可能な収益性の確保をめざします。
さらに組合員･利用者のライフスタイ
ルやワークスタイルの変容を踏まえ、資産運用等を提案するなど地元に根付いた金融機関の強みを生かした事業展開を行います。

事業活動の積極的な取組みにより、豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりに貢献することを使命としています。
今年度の事業展開にあたっては、組合員・利用者に寄り添う活動（3Q活動・あんしんチェック）をつうじ、「ひと・いえ・くるま」の最良の保障とサービスの提供に取組み、「組合員・利用者との長期的な関係づくり」をめざします。また、デジタル技術を活用とした利用者サービスの向上を目的とした「Webマイページ」の登録促進に取組みます。

生活物資では組合員・地域住民のニーズに応じた安心・安全な商品の提供を図ります。生産資材においては、生産コス
ト抑制資材の普及に取組み、「農業生産の拡大」
・「農業者の所得拡大」を図ります。

（貯金）
JAカードやネットバンク・バンクア
プリの普及による利便性の向上を進めます。また、年金受給口座の獲得等による「集まる貯金」へのシフトを進め、顧客メイン化に向け取組みます。

経済事業方針担い手支援と生産販売戦略の実践強化を図り、営農経済センターおよび本支店・プラザが連携し、営農情報の提供をはじめ各種営農相談、低コスト資材の提案を行い
ます。

（融資）
地域農業を支える農業資金・担い手需要に対応できるよう、相談機能の強化を図るとともに住宅・マイカー・教育等の各種ローンの生活資金ニーズに迅速に応え、低利商品を設定し組合員・利用者の生活支援に取組みます。

（販売事業）
各協議会、部会等を中心に販売力強化を進めます。また、信頼される産地形成と農業所得向上に資するため、新規作物への取組みおよび新生産技術を導入します。さらに新たな販路の拡大に取組
み、販促活動を通じて産地強化・産地ＰＲに努めます。

（資産管理事業）
組合員の資産管理・相続対策などへの不安や疑問にお答えするとともに、税務や法律に関する専門家による相談機能の強化に努めます。

（指導事業）
営農経済渉外、販売担当を一体とした総合的指導体制により営農指導の強化を図り、農業経営の見直し・向上および生産現場の変化とニーズに対応するため、さらなる営農支援活動に努めます。

（農作業受委託事業）
地域農業の維持・発展、耕作放棄地の防止・解消のために、㈱ふかやアグリサ
ービスとともに保全耕耘、刈取り等の農作業受託を行います。

３ ． 経 営 管 理 体 制◇経営執行体制
当組合は農業者により組織された協同組織であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、女性部から理事の登用を行っています。
また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事および員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

-6-

Ｊ Ａふか やと 地 域社 会
ＪＡふかやは、深谷市、寄居町を区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合では、皆さまからお預かりした大切な財産である「貯金」を源泉として、資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開
しています。
当組合は、組合員の皆さまや地域のお客さまの着実な資産づくりのお手伝いをさせて頂いています。

組合員の皆さま･地域のお客さま
うち組合員数:14,383人

地域からの資金調達の状況
当組合では、お客さまのニーズにお応えするため、共済満期金限定定期
貯金や公的年金お受取りの方を対象とした優遇金利定期貯金など特徴ある商品をご用意していますが、今後も新商品の開発やサービスの一層の充実に向けて努力してまいります。

百万円

出

資

金

1,644
百万円

貯金･積金

180,595※ＪＡにおける「組合員」とは？
地区内にお住まいや勤務の方は組合員になる資格があります。また、組合員以外のお客さまへも一定の範囲内でＪＡのサービスをご利用頂けますので、お気軽にお声掛けください。

地域への資金供給の状況（貸出金に関する事項）
お客さまからお預かりした大切な貯金積金を、資金を必要とされている組合員、地域にお住まいの方や事業者の方々へ資金を適正に供給し、農業や地域経済の活性化に寄与しています。

貸出金残高
貯金･積金残高
180,595百万円

文化的･社会的貢献に関する事項（地域との繋がり）(1)「地域との共生」を基本理念に小さな活動からを合言葉に、福祉、ス
ポーツや地域活動等の活動をつうじて文化的･社会的貢献活動を展開し
ています。
※詳細は、
「トピックス・地域社会貢献活動」に掲載していますのでご覧ください。
(2)利用者ネットワークとして、各種友の会や部会を設置し、さまざまな活動を展開しています。
※詳細は、「トピックス・地域社会貢献活動」に掲載していますのでご覧ください。
(3) JA広報誌「みどりの風」や公式ホームページ、公式ＬＩＮＥアカウン
トを通じて情報提供やご意見を承っていますのでご利用ください。

24,134百万円

J A ふ か や
常勤 役 職 員
243名
店舗 数
4店
プラザ
13店
ATM設置台数19台
営農経済センター
3店
直売 所
5店
ガソ リ ン ス タ ン ド
3店 等(単位:百万円)
組 合 員
17,461
地公体等
5,506
そ の 他
1,166
＊制度融資の実績
農業近代化資金234＊農業支援融資商品
農機ハウスローン/ 農業生産特認資金＊個人向けローン、事業者向け融資についても各種ご用意しています。

貸出金以外の運用に関する事項
貸

支

営

援
出

サ

農
支

安全性と流動性を重視した安定収益のため
ＪＡ県信連預金や国債等の有価証券で運用しています。
JA県信連等預金残高
有 価 証 券 残 高

129,137百万円
25,671百万円

ビ
金

ス

援

組 合 員 の 皆 さ ま ・ 地 域 の お 客 さ ま※計数は、令和６年3月末現在です。なお、記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
※記載内容、商品についてご質問がございましたら、お気軽にお声掛けください。

-7-農 業振興 活動
農 業 者 の 所 得 増 大 ・ 農 業 生 産 の 拡 大 に 向 け た 取 組 みＪＡふかやは、ＪＡグループが目指す「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」にむけて、引続き「不断の自己改革」として「農業者の所得増大」や「農業生産の拡大」の達成に向け、販売事業については、市場から信頼される産地維持のため、生産の現況把握と価格折衝に努めるとともに、加工・業務用需要に対応できる契約取引品目の提案など、販売先・販売方法の改善に取組み、令和6年度の販売品取扱高は74.7億円とし、主に野菜・花き類の販売強化に努めます。
購買事業については、農家手取りの最大化を目指した中で、肥料等の銘柄集約、土壌診断による適正施
肥、農薬の大型規格品の取組みでのコスト低減等、トータル生産コストの低減を柱として、生産資材の価格引き下げに努めます。
併せて、埼玉ひびきの農業協同組合と購買事業業務提携によりスケールメリットによる仕入強化の実践を推し進めます。
また、肥料価格高騰対策事業について、肥料価格高騰による農業経営への影響緩和のため、化学肥料の低減に向けた取組みに対してＴＡＣを中心に農産物の販売実績がある農業者を支援しました。今後も農業者の化学肥料低減メニューについて引続き支援してまいります。

農 業 の 担 い 手 育 成 に 向 け た 取 組 みＪＡふかやは、「新たな食料・農業・農村基本計画」（令和２年3月閣議決定）を踏まえ、将来の農業の持続発展に向けて「担い手サポートセンター」や行政機関と連携し、担い手育成に積極的に取組んでいます。
そのような中、出向く営農指導の強化を図り、新規就農・若手後継者の育成指導に努め、地域農業の活性化および営農意欲の向上を目指した営農指導・営農支援活動に取組みます。
さらに、担い手支援と生産販売戦略の実践強化を図り、営農経済センターおよび本支店・プラザが連携し、営農情報の提供をはじめ各種営農相談、低コスト資材の提案を行います。
併せて、金融面から農業の担い手を支援するため、「担い手金融リーダー」の設置など、担い手金融機能強化に努めます。

地 域貢献 活動社 会 的 責 任 や 社 会 的 貢 献 に 対 す る 考 え 方ＪＡふかやは、貯金や融資等の信用事業から共済事業、購買事業、販売事業、指導事業など、各種事業の展開をつうじて、組合員の皆さまへの奉仕はもとより、地域の皆様に様々な事業機能やサービスを提供することにより、農業や地域経済社会の健全な発展に寄与することで社会的・公共的使命を果たしてまいります。
また、当組合は、地域社会の一員としての責任を自覚し地域社会に貢献する活動として、交通安全運動、自治体との防災協定締結をはじめ、くらしの活動関係として、子ども110番等の防犯活動への取組みなど
地域社会に対する貢献活動や無料法律・税務相談活動、年金友の会、共済友の会、女性部の活動など、地域の各種行事や催事等への参画やＪＡの社会・文化的活動をとおして、少しでも地域社会の発展や活性化のお役に立ちたいと思っています。
地域の福祉・支援対策として「子ども食堂」への農産物提供を行っており、新たに食材提供のみでなく、「農業・食」への関心を高めるための取組みとして、親子でのジャガイモ播種・収穫体験を実施し、「農業・食」の大切さについての「子ども食堂農業体験」も行っています。
今後とも協同組合運動の理念である「一人は万人のために、万人は一人のために」を念頭におき、より
良き地域社会人として、組合員の皆さまをはじめ地域社会の皆さまと一緒に歩んで行きたいと思っています。

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経営者保証ガイドラインの浸透・定着に向けた取組方針
当組合では、経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会及び日本商工会議所が事務局）
が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、本ガイドラインを尊重し、遵守するための態勢整備を実施いたしました。本ガイドラインおよび当組合の「経営者保証ガイドラインの浸透・定着に向けた取組方針」を融資慣行として以下のとおり浸透、定着に努めてまいります。
１．経営者保証に依存しない融資の一層の促進について
法人個人の一体性の解消等が図られている、あるいは、解消等を図ろうとしている農業者等から資金調達の要請を受けた場合には、当該法人の経営状況、資金使途、財務基盤等を総合的に判断し、経営者保証を求めない対応が可能か、取引先の意向も踏まえた上で、検討します。
２．経営者保証の契約時の対応について（１）農業者等との間で保証契約を締結する場合には、主たる債務者と保証人に対し、保証契約の必要性等に関する丁寧かつ具体的な説明を行います。
（２）保証金額の設定については、農業法人等の各ライフステージにおける取組意欲を阻害しないよ
う、形式的に保証金額を融資額と同額とはせず、保証人の資産および収入の状況、融資額、主たる債
務者の信用状況、物的担保等の設定状況、主たる債務者および保証人の適時適切な情報開示姿勢等を総合的に勘案して設定します。
３．既存の保証契約の適切な見直しについて（１）農業者等から既存の保証契約の解除等または変更等の申し入れを受けた場合には、改めて経営者保証の必要性等の検討を行うとともに、その検討結果について主たる債務者および保証人に対し、丁寧かつ具体的な説明を行います。
（２）事業承継が行われた時、前経営者が負担する保証債務について、後継者に当然に引き継がせるのではなく、保証契約の必要性について改めて検討するとともに、その結果について主たる債務者および後継者に対して丁寧かつ具体的に説明を行います。
また、前経営者から保証契約の解除を求められた場合には、保証契約の解除について適切に判断します。
４．経営者保証を履行する時の対応について
経営者保証における保証債務を履行する場合には、一律に保証金額全額に対して行うものではなく、保証人の保証履行時の資産状況等を勘案し、必要に応じ支援専門家とも連携しつつ、履行請求の範囲を決定します。
※「経営者保証に関するガイドライン」の詳細につきましては、下記のホームページをご覧ください。
一般社団法人 全国銀行協会

https://www.zenginkyo.or.jp/

日本商工会議所

https://www.jcci.or.jp/-9-トピ ック ス☆ 「令和５年度事業計画説明会」の実施
令和5年4月8日、全職員を対象に事業計画の周知・意思統一を行いました。

☆ 「農業資金相談会」の開催
令和5年6月2日、南部営農経済センターにて開催しました。

☆ 「第２2回通常総代会」の開催
令和5年６月１5日、深谷市民文化会館にて開催し、第２2期事業報告等10議案について審議され、原案通り可決承認をいただきました。

☆ 「肥料価格高騰対策支援金春肥追加申請受領会」の開催
令和6年6月16日、19日～21日、春肥支援金申請書作成支援を実施しました。

☆ 「ふかやマルシェ出店」の実施
令和5年7月5日、深谷市庁舎にて夏野菜を直販しました。

☆ 「農機大展示会」および「北部営農経済センター謝恩セール」の開催
令和5年7月22日、北部営農経済センターにて開催しました。

☆ 「理事研修会」の実施
令和5年８月2日、理事を対象に研修会を実施しました。

☆ 「南部営農経済センター謝恩セール」の開催
令和5年8月5日、南部営農経済センターにて開催しました。

☆ 「組合長杯争奪マイルドバレーボール大会」の開催
令和5年8月27日、寄居町立総合体育館「アタゴ記念館」にて開催しました。

☆ 「役員コンプライアンス研修会」の実施
令和5年８月29日、役員を対象として研修会を実施しました。

☆ 「JA共済アンパンマン交通キャラバン」の開催
令和5年9月9日、深谷市花園文化会館「アドニス」にて開催しました。

☆ 「女性部連絡協議会 グラウンド・ゴルフ大会」の開催
令和5年10月24日、仙元山公園多目的広場（北）にて開催しました。

☆ 「令和５年度下期職員コンプライアンス研修会」及び「信用事業コンプライアンス研修会」の開催
令和5年11月15日、22日、全職員を対象にコンプライアンス研修会を実施しました。

☆ 「ふれあいジュエリー展2023」の開催
令和5年11月16日～17日、埼玉グランドホテル深谷にて開催しました。

☆ 「深谷テラスパ－ク販売促進活動」の実施
令和5年11月25日、26日、深谷テラスパ－ク全国ねぎサミットにて深谷ねぎ等青果物Ｐ
Ｒ・販売活動を実施しました。

☆ 年金友の会「会員の集い」日帰り旅行の開催
令和5年11月29日、「旬のみかん狩りと西伊豆満喫の旅」を実施しました。

☆ 「農業資金相談会」の開催
令和5年12月1日、北部営農経済センターにて開催しました。

☆ 「直売所歳末謝恩施セール」の実施
令和5年12月3日、9日、10日、管内５農産物直売所にて実施しました。

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☆ 「㈱東京シティ青果トップセ－ルス」の実施
令和5年12月8日、㈱東京都豊洲市場にて組合長・ふかや園芸協会会長による冬野菜販促活動を実施しました。

☆

年金友の会・共済友の会「チャリティゴルフ大会」の開催
令和5年12月12日、岡部チサンゴルフ場にて年金友の会、共済友の会合同で開催しました。

☆ 「女性部連絡協議会 文化発表会」の開催
令和6年1月23日、深谷市花園文化会館「アドニス」にて開催しました。

☆

年金友の会「いきいきツアー」の開催
令和6年1月31日、むさしの村「歌謡ショーといちご狩り」のツアーを開催しました。

☆ 「肥料価格高騰対策事業実施状況報告受領会」の開催
令和6年2月15日～3月19日、化学肥料低減取組みメニュー実施状況の確認を実施しました。

☆ 男衾農産物直売所改装オ－プン
令和6年3月1日、男衾農産物直売所が売り場面積を広げ、改装オープンしました。

☆ 年金友の会「グラウンド・ゴルフ大会」の開催
令和6年3月4日、熊谷スポーツ文化公園（ドーム多目的運動場）にて開催しました。

☆ 「㈱東京青果トップセ－ルス」の実施
令和6年3月8日、㈱東京都大田市場にて組合長・深谷市長・ふかや園芸協会会長による春野
菜販促活動を実施しました。

☆ 「㈱大田花きトップセ－ルス」の実施
令和6年3月8日、㈱大田花きにて専務・深谷市花き生産組合連合会会長・深谷ユリ部会部会
長・ＪＡふかやチュ－リップ部会部会長・深谷市農業応援議員連盟による春の需要期に向けた販促活動を実施しました。

☆ 「アグリホール寄居・家族ホールふれあい内覧会」の開催
令和6年3月10日、「アグリホール寄居」
・「家族ホールふれあい」にて開催しました。

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リ スク管 理の 状 況
１ ． リ ス ク 管 理 の 基 本 的 な 考 え 方
経済・金融の各種商品やシステムの複雑化と高度化が一段と進展し、ＩＴ技術の進歩が社会に大きな変革をもたらすようになった今日、ＪＡを取り巻く経営環境は急速に変化しています。また、規制緩和の進展により、業態を超えた提携や異業種からの金融業務参入など、競争がますます厳しさを増しています。そのため、ＪＡが抱えるリスクはかつてないほど大きく幅広いものとなっています。
ＪＡが抱えるリスクには、信用リスクや市場リスクのように経営環境によるリスクと、事務リスクや情報資産リスクなどのように業務活動に伴い必然的に発生するリスクとがあります。ＪＡは、とるべきリスクと回避すべきリスクとを的確に見極めて、安定的な経営を確保する必要があります。
当組合では、ＪＡバンクの基本方針に基づく「モニタリング」の実施や「各種のガイドライン」等を定めて内部統制を強化しており、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当組合ではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
また、これらのリスクを総合的に管理、コントロールすべく、経営層をメンバーにした各種の委員会・会議等で組織横断的な協議ができるリスク管理体制としています。
このように、当組合をご利用する皆様が安心してお付き合いいただけるＪＡをめざして日々リスク
管理態勢の向上に努めております。

リ ス ク 管 理 体 制
当組合では、各種委員会・会議等でリスクの状況を検証するとともに、リスク管理・運営に関する方針を審議し、理事会で決定しています。
また、信用リスク管理の充実を図るための審査課、人事・コンプライアンス課を設置するとともに、ALM（Asset Liability Management：金融上のリスク管理手法の一つ）委員会、情報セキュリティ
委員会を定期的に開催しています。また、企画管理課を中心にオペレーショナルリスクへの対応強化を図っております。
一方、ＪＡふかやグループ全体のリスク管理の基本的な方針は、当組合が決定し、子会社はその基本方針に則り、それぞれの管理体制を整備してリスク管理を行っています。

リスク管理体制図
各種リスク管理関係会議・委員会
理 事 会

本
店
各
部
署
・
支
店

管理

ス

経
営
会
議

緊急対策本部
ALM委員会
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会
情報ｾｷｭﾘﾃｨ委員会
etc.

監 事 会

監

リ

統

- 12 -

子
会
社

括

内

事

報告

ク

部

監

査

● 信用リスク管理（信用リスク：与信取引先の財務状況悪化等により損失を被るリスク）
当組合では、資産の健全性を維持・向上させ、組合員・地域の皆さま方に積極的な事業運営をしていくことを最重要課題としています。規程に基づく自己査定制度を根幹に、融資（推進）と審査とを分離した個別案件の審査・与信管理により牽制が働く体制としています。また、貸出資産全体からのポートフォリオ管理を行い、信用リスクが集中しないよう適切な管理を行っています。
この審査体制を支える人材の育成については、融資・審査業務の専門家の育成とともに、各役職務に応じた実践的な教育研修プログラムを実施し、体制の強化に努めています。

● 市場リスク管理（市場リスク：金利、株価等の変動により損失を被るリスク）
当組合では、このリスクに対しては、運用方針と資金バランスの適切な把握が最も重要であると考えています。よって、運用は、安全性と流動性を重視し、金利変動のヘッジ及び安定収益を確保するための資金ポートフォリオの構築という基本方針や取引極度を経営陣により決定し、定期的報告を実施するとともに、経営陣を含めたＡＬＭ委員会や運用会議等では、運用・調達構造の点検をして財務内容の安定に努めています。
また、運用においては、取引執行部門と事務・オペレーション部門とを分離し、牽制が効果的に働く体制を構築しています。

● オペレーショナルリスク管理（オペレーショナルリスク：内部管理上の問題や外部要因により損失が発生するリスク）
ＪＡふかやでは、オペレーショナルリスクを、流動性リスク、事務リスク、情報資産リスク、人事労務・不正に係るリスク、法務・コンプライアンスリスクに係るリスク、災害に伴うリスク、評判リ
スクなどを含む幅広いリスクであるとともに、このリスク管理がお取引いただく皆さまとの日々の信頼関係を築く上で最も基本となるものと考えております。
ＪＡふかやでは、このリスクを適切に認識・コントロールする体制の整備・充実に積極的に取組んでおります。
○

流動性リスク管理：流動性リスクとは、財務内容の悪化などにより資金繰りがつかなくなるリ

スクです。当組合では、資金調達の構成や資金の流動性をＡＬＭ委員会で点検し、適正な資金流動性を確保しています。また、系統ＪＡグループ全体で対応する体制も整えています。
○

事務リスク管理：事務リスクとは、役職員の誤った事務処理や不正などにより損失を被るリスクです。当組合では、貯金、為替、貸出などの金融業務に加え、共済業務や経済業務まで多種多様な業務について、手続・権限の厳格化、機械化による手作業事務処理の削減、現金・現物の管理体制の強化、事務事故のデータベース化、内部監査、事務指導の充実を図り事務リスクの削減に努めています。
発生した事務事故などは、ＪＡふかやの全業務部署で共有し、再発防止を図っています。
○

情報資産リスク管理：情報資産リスクとは、システム障害や情報漏洩などにより損失を被るリ

スクです。当組合では、系統ＪＡグループの全国システムにいち早く移行するとともに、重要なシステム導入に当たっては経営陣を含む特別委員会を設置するなどしてテスト経過などを慎重に検討しています。万一システム障害が発生した場合の影響を極小化するため、インフラの２重化や障害時対応訓練等の実施など必要な対策を講じています。
取引先の情報や個人情報については、情報保護のため、システムへの不正侵入の防止策を講じるとともに、情報の機密性に応じた管理を行っています。

- 13 -

発生したシステム障害や情報漏洩などは、ＪＡふかやグループの全業務部署で共有し、再発防止を図っています。

２ ． コ ン プ ラ イ ア ン ス （ 法 令 等 遵 守 ） 態 勢「コンプライアンス」とは、一般的に「法令等遵守」と解釈され、ＪＡが日常業務を遂行する上で関わってくる数多くの法令・規則等を遵守することはもちろんのこと社会的規範を全うし正しく行動することです。
地域金融機関であり、農業者・組合員の相互扶助組織であるJAは、農業、地域経済・社会の健全な発展に寄与する使命を持っていることから、より高い公共性と社会的責任が求められています。
当組合では、代表理事組合長以下役職員全員が日々の業務活動の中で「コンプライアンス」を着実に実践していくことが、組合員や地域社会から「信頼」される基本であると考え、経営の最重要課題と位置付け取組んでいます。

コ ン プ ラ イ ア ン ス 体 制 と 運 営
当組合では、コンプライアンス統括部署を企画
中央会・連合会・顧問弁護士等管理部として、経営陣を含むコンプライアンス

行政等報告委員会を設置するとともに、すべての部室課、監査・報告

支店等にコンプライアンス担当責任者を設置し、コンプライアンスの啓発活動や遵守状況のモニ

理 事・理 事 会
相談

報告・指示

タリングや自店検査等を行っています。

報告・指示
監査

コンプライアンス委員会

年度ごとにコンプライアンス委員会で策定し

監事

監査

報告・指示

た「コンプライアンス・プログラム」を理事会
管理担当常務（統括管理者：コンプライアンスオフィサー）
コンプライアンス統括部署（企画管理部 人事・コンプライアンス課）
企画管理部長（コンプライアンスサブオフィサー）で決定し、コンプライアンスの実践に取組んでいます。また、コンプライアンスの組織風土を役職員一人ひとりに浸透させることが重要であ

報告・連絡・相談・指示

報告・連絡・相談・指示

ヘルプライン窓口（コンプライアンス主管部署）

担当 ： 企画管理部長
人事・コンプライアンス課長
TEL ： ０８０－２１６３－３４９３
メールアドレス：helpline@fkya.st-ja.or.jp

コンプライアンス担当責任者

ることから、コンプライアンス委員会は、「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、全職員にこれを（配付し）周知させるよう各種会議や研修

コンプライアンス責任者

監査

監査（部署長・支店長等）

会等の機会を利用して指導しています。

通報・相談

さらに、経営者自らも率先垂範してこの実践と指導に当たっています。

報告・連絡・相談・指示

各部署・職員等

３．金 融 Ａ Ｄ Ｒ 制 度 へ の 対 応①

苦情処理措置の内容
当組合では、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ- 14 -

内
部
監
査
担
当
部
署

適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当組合の苦情等受付窓口（金融部）（電話：048-574-1157（月～金②

午前９時～午後５時

金融機関の休業日除く）

紛争解決措置の内容
当組合では、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

・信用事業
埼玉弁護士会示談あっせん・仲裁センター（電話：048-710-5666）①の窓口またはＪＡバンク相談所（一般社団法人JAバンク・JFマリンバンク相談所内
電話：０３－６８３７－１３５９）にお申し出ください。
※電話での問合せが難しい場合の問合せ方法は、ＪＡバンクホームページ内の当相談所のページhttps://www.jabank.org/support/soudan/

をご確認ください。

・共済事業
一般社団法人

日本共済協会

共済相談所（電話：03-5368-5757）

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html
一般財団法人

自賠責保険･共済紛争処理機構

https://www.jibai-adr.or.jp/
公益財団法人

日弁連交通事故相談センター

https://n-tacc.or.jp/
公益財団法人

交通事故紛争処理センター

https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会

弁護士費用保険ＡＤＲ

https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

４ ． 内 部 監 査
内部監査は、経営目的を達成するための内部管理体制の適切性や有効性を、業務部門から独立した部門が検証し、必要に応じて問題点の改善・是正に関する提言を行うプロセスです。
当組合では、法令等を遵守し、適切なリスク管理体制を整備するうえで、内部監査機能の整備が必要不可欠との認識のもと、監査室を設置し、リスクの種類・程度に応じた監査計画に基づき、効率的かつ実効性のある内部監査の実現に努めています。
また、ＪＡふかやグループでは、同監査室により子会社についても計画的に内部監査を実施し、グループ全体の健全性確保に向けた取組みを行っています。

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自己 資本 の状 況
自己資本比率の状況
当組合では、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理および業務の効率化等に取組んだ結果、令和6年３月末における自己資本比率は、18.38％となりました。
当組合は、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当組合が抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理およびこれらのリス
クに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
（注）以下で使用している用語については、69ページの「自己資本比率の算定に関する用語解説一覧」をご参照下さい。

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当組合の自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額 1,644百万円（前年度1,668百万円）（令和6年3月31日 現在）
当組合は、「自己資本比率算出要領」を制定し、適切なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当組合が抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理およびこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

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