日本の水道鋼管

No. 113・2024

さらなる100年へ強靱な水道をことができ、感慨深かったことを覚えています。
地権者をはじめとした民間の方はもちろん、道路管理者や交通管理者、都市計画をはじめとした様々な関係者・立場の方々と一緒になり、それぞれが納得できるものをつくっていくという、まちづくりの醍醐味を経験できました。
──局長に就任され １ 年が経過しましたが、上下水道事業に対しての印象はいかがですか。
上下水道事業を担うことになり、人の命、生活を支える水インフラの重要性を実感しているところです。「鳥の眼・魚の眼・虫の眼」とい名古屋市上下水道局長

横地 玉和 氏う言葉がありますが、これまでもまちづくり行政において、判断の視点を意図的に変えて、大局的な視点、時代の流れから見た視点、現場の令和 ６ 年に給水開始110周年を迎える名古屋市水道。 １ 月 １ 日に発生した能登半島地震においては、発災当日に先遣調査隊を被災地へ派遣するなど迅速な対応をみせた。
全国から期待が寄せられる名古屋市水道のさらなる100年へ向けて意気込みを伺った。

状況の確認等、地に足のついた視点を持つようにし、チームで議論することを大切にしてまいりました。そして上下水道事業こそ、このような多面的な視点と関係者全体の総合力が必要だと感じています。上下水道事業は、非常に多くの人的・物的資産を有するとともに、非常に多くの関係者の協力によって成り立っています。
50年～100年を見据えた大きな視点、人口減少社会・脱炭素など時代の潮流を踏まえた視点、総合力と複眼的な視点が重要

そして災害時など今を支える視点など、複眼的な視点をもって、多くの関係者のご理解・ご協力のもと、この最重要インフラを支えていきたいと考えております。

──これまで携わってこられた業務についてお話しください。
36年前に名古屋市役所に入庁し、ほとんどを住宅都市局で過ごし、昨年度上下水道局長に就計画的に施設整備を任し、初めて上下水道事業に携わりました。
住宅都市局では、民間再開発など、主に都心部のまちづくりを担ってきました。民間再開発課の係長時代には、大須地区やルーセントタワー（名古屋駅）、ラシック（栄）といった民間再開発に携わり、名古屋市としては初めて組──今年、給水開始から110年を迎えられると伺いました。
本市の水道事業は、大正 ３ 年の給水開始に始まり、市域の拡大や都市の発展とともに事業を合再開発の都市計画決定・組合認可まで進める拡大してきました。24時間365日片時も休むこ−8−日本の水道鋼管

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横地玉和（よこち・たまかず）
氏のプロフィール
昭和40年 １ 月生まれ。京都大学工学部卒業後、昭和63年に名古屋市に入庁。平成
28年に住宅都市局リニア関連都心開発部長、令和 ２ 年に住宅都市局都市活性監、 ４年に同局まちづくり調整監等を歴任。令和５ 年 ４ 月から現職。
犬山系導水路E管の更新（鋼管によるPIP工法）となく、膨大な施設によって事業を続け、令和６ 年度に110周年を迎えます。

コストの低減に取り組む必要があると考えています。

近年では、名古屋駅周辺地区や栄地区を中心とする都市部がさらに発展する一方で、本市においても人口が減少に転じる状況に直面すると考えられ、年々減少傾向にある料金収入は一層厳しい状況になると想定されます。加えて、支出面においては、物価の高騰等が経営に非常に大きな影響を与えており、令和 ４ 年度決算では純損失を計上しております。
これからの100年も「当たり前」にご利用いただける水道であるために、事業を取り巻く状況や課題、事業の重要性について、ともに歩む
お客さまにこれまで以上に丁寧に分かりやすくお伝えしていくなど、110周年を契機とした発信の強化を図りながら、水道施設の強靱化に取り組んでまいります。

また、配水池や導水管などの水道基幹施設について、老朽化した施設の更新に併せた耐震化を計画的に進めており、令和 ５ 年度には、導水管の耐震化率は86.8％、配水池の耐震化率は95.3％となる見込みです。
現在は、朝日取水場から大治浄水場に至る朝日系導水路、鳥居松沈殿池から鍋屋上野浄水場に至る犬山系導水路の導水管の更新を進めています。また、市域南東部への給水を担う鳴海配水場 ２ 号池の耐震化を継続的に進めています。
令和10年度には、導水管の耐震化率は91.1％、配水池の耐震化率は100％となる見込みです。
また、配水管についても、老朽度の高いものから計画的に更新及び耐震化を進めています。
なお、応急給水施設や地域防災計画に定められた防災拠点など、災害時において特に給水の確──水道事業の課題や取組みを教えてください。
本市の水道施設は昭和40年代から50年代に整保が必要な１,600を超える施設に至るルートの配水管については、概ね耐震化が完了していま備したものが多く、同一時期に更新時期を迎えることとなります。しかし、全てを一斉に更新することは困難なため、長期的視点に立ち、アセットマネジメントの取組みにより、更新時期す。さらに、再開発が進む名古屋駅周辺においても積極的に配水管の耐震化を進めています。の平準化や事業費の抑制を図りながら計画的な更新を進めてきました。

迅速な復旧支援活動

本市では使用実績などから市独自に目標耐用年数を定め、施設の更新時期の目安としていますが、計画の見直しに当たっては近年の給水収益の減少や工事費の高騰などから、さらなる事──能登半島地震の発生直後から、貴局は迅速に支援体制を構築され、被災地へ出発されまし業費の抑制が必要な情勢となっています。そのため、さらなる長寿命化によるライフサイクルは、能登半島北部の多くの市町において、上下水道施設に甚大な被害が発生しました。

た。支援内容等をご紹介ください。
令和 ６ 年 １ 月 1 日に発生した能登半島地震で−9−

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より迅速な支援活動を行うため、水道については日本水道協会の三地方支部（中部・関東・もって調査を終了しました。
珠洲市では、中継ポンプ場の停止や圧送管の関西）が市町を分担し、応急給水及び応急復旧をパッケージで支援することとしました。また
上下水道一体の支援活動を行うため、下水道に破損が確認されたことから、 ２ カ所の中継ポンプ場の復旧に併せて、仮設圧送管を地上配管で布設することにしました。

ついても水道の支援分担に合わせ、主に中部・関東・関西の政令指定都市（東京都含む）で支援することとしました。この区分に基づき、当今回の応援活動に係る特徴として、基幹施設への甚大な被害、土砂崩れなどによる交通障害、復旧作業現場近隣での宿泊拠点の確保が難し局は七尾市および珠洲市において、上下水道の支援活動を行いました。
応急給水については、発災翌日の １ 月 ２ 日から給水車を派遣し、避難所や重要な施設で給水かったこと、被災事業体の職員不足などがあり、これらの複合的な要因により、復旧に時間を要しているところです。
令和 ６ 年 ４ 月25日現在、水道で543人、下水活動を行っています。また、中部地方支部長として、給水車の差配などの調整を実施しました。

道で289人、合計832人の職員を被災地に派遣するなど、局を挙げて上下水道一体での支援活動

応急復旧については、七尾市、珠洲市ともに浄水場、送水管などの基幹施設が大きく損傷しており、早期の復旧を目指し、地上配管での仮復旧工事を基本として通水作業を進めました。
新潟市などの応援事業体と協力し、通水・漏水修繕を繰り返しながらの作業を進め、七尾市
では、 ４ 月 １ 日に全エリアにて通水が完了しました。
珠洲市では、引き続き作業を進めています。
下水道については、七尾市では、主に管路の調査を実施し、１ 次調査（目視などによる調査）、２ 次調査（テレビカメラによる詳細調査）を進
め、水道の給水開始により下水の溢水が発生しないよう流下機能の確保を進め、 ３ 月27日をに臨んでいます。七尾市での活動は終了しまし
たが、珠洲市ではまだ懸命な活動が続いています。一日でも早く、当たり前の日常が取り戻せるように引き続き職員一丸となって取り組んでいきます。

職員の知識向上も──最後に、日本水道鋼管協会に対する期待をお願いします。
鋼管は管体強度が高く、一体構造管路で耐震性にも優れており、本市においても基幹管路の更新や水管橋の新設等で使用されています。特に、現場条件の都合で縦断的な開削が困難な路線において、老朽管の更新や耐震化が必要な場
合、鋼管を用いたPIP工法やSDF工法は欠かせない工法となっています。
また、鋼管工事の施工管理やその後の維持管理を適切に行うためには、職員の鋼管に対する知識向上も必要です。本市では職員向けに毎年、鋼管技術研修を開催しています。貴協会の技術専門委員に講師となっていただき、知識習得・向上にお力添えをいただいています。
今後も高品質の鋼管が供給されるとともに、貴協会のご活動が水道水の安定供給につながり、災害に屈することのない水道施設であるための大きな支えとなることを期待しています。

水道管の応急復旧（上）、下水道管の調査（下）――本日は、ありがとうございました。

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