社会福祉法人旭川市社会福祉協議会定款細則
令和３年３月18日制定（全部改正）
平成18年５月31日制定（当初制定）
目次
第１章

総則（第１条）

第２章

評議員選任・解任委員会（第２条－第６条）

第３章

評議員（第７条－第10条）

第４章

評議員会（第11条－第20条）

第５章

役員（第21条－第25条）

第６章

理事会（第26条－38条）

第７章

決算及び監査（第39条－第44条）

第８章

会長の執行権限等（第45条－第47条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この細則は、社会福祉法人旭川市社会福祉協議会（以下「本会」という。）定款第49条の規定に基づき、本会が法令び定款に従って適切に運営されるよう、定款の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
第２章

評議員選任・解任委員会（評議員選任・解任委員会の委員）第２条

定款第７条第１項に規定する評議員選任・解任委員会（以下「委員会」という。）は、外部委員１名、監事１名、事務局員１名の合計３名で構成し、委員は、理事会において選任する。
２

外部委員は、次の各号のいずれにも該当しない者でなければならない。
(1) 本会又は関連する団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。）の業務を執行する者(2) 前号に該当する者の配偶者又は三親等以内の親族(3) 本会の会長、常務理事及び職員（退職後１年未満の者）であった者

３

委員の任期は、就任後４年以内に終了する会計年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

４

委員に欠員が生じた場合には、速やかに補充するものとする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

５

委員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（招集）

第３条
２

委員会は、理事会の決議に基づき、会長が召集する。

委員会の招集通知は、会議の開催日の１週間前までに、各委員に対して会議の日時、場所及び会議の目的である事項を記載した書面で発しなければならない。ただし、委員全員の同意があるときは、招集の手続きを省略することができる。
（議長）- 13 -

第４条

委員会の議長は、委員の互選とする。

（決議）
第５条 委員会の決議は、委員の過半数が出席し、出席した委員の過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。
（議事録）
第６条
２

委員会は、議事録を作成しなければならない。

議事録には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 委員会が開催された日時及び場所(2) 委員会の議事の経過の要領及びその結果(3) 委員会に出席した委員の氏名(4) 委員会に出席した理事の氏名(5) 委員会の議長の氏名

３

委員は、議事録に記名押印する。

４

議事録は、委員会の日から10年間主たる事務所に備え置くものとする。
第３章

評議員

（候補者の提案手続）
第７条

理事会が評議員の選任候補者の提案を行う場合は、当該提案を決議する理事会の開催前に、評議員選任候補者として予定している者から次の各号に掲げる資料の提出を求め、委員会において、評議員候補者として適任とした理由を説明しなければならない。
(1) 就任承諾書(2) 欠格事由の確認書(3) 履歴書(4) その他評議員の欠格事由、兼業禁止、特殊関係に該当しないことの確認に必要な資料
２

前項の候補者は、本会の適正な運営に必要な識見を有する者として、おおむね次の各号の区分により、団体又は個人から選任する。
(1) 地区社会福祉協議会(2) 住民組織(3) 旭川市民生委員児童委員連絡協議会(4) 社会福祉事業の経営者等(5) 社会福祉関係団体（当事者組織）(6) ボランティア関係団体(7) 経済団体(8) 学識経験者（中途辞任）

第８条

評議員は、やむを得ない事由により任期の途中で辞任しようとするときは、あらかじめ会長に書面で届け出なければならない。
（解任手続）
第９条

理事会が評議員の解任を委員会に提案を行う場合は、当該提案を決議する理事会の開催前に、解任しようとする評議員に対し、その理由を示した上で、聴聞の機会を付与しなければならない。
２

前項の評議員は、聴聞の期日に出頭し意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物（以下「証拠書類等」という。）を提出し、又は聴聞の期日への出頭に代えて陳述書及び証拠書類等を提出することができる。
- 14 -

３

聴聞の主催者は、聴聞の審理の経過を記載した聴聞調書を作成しなければならない。

４

第１項の評議員は、前項の聴聞調書の閲覧を求めることができる。
（欠員補充）

第10条

評議員に欠員が生じた場合又は、在任する評議員が理事の人数を超えない人数となった場合は、速やかに新たな評議員を選任しなければならない。
第３章

評議員会

（評議員会の開催）
第11条
２

評議員会は、定時評議員会及びその他必要がある場合に開催する評議員会とする。

その他必要がある場合に開催する評議員会のうち、事業計画及び収支予算の審議のために開催するものは、毎事業年度開始前に開催しなければならない。
（理事及び監事の出席）

第12条
２

議題又は議案を説明する理事は、評議員会に出席しなければならない。

理事及び監事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が評議員会の目的に関しないものであるとき、その他社会福祉法施行規則（昭和26年省令第28号。以下「省令」という。）第２条の14 に規定するものである場合は、この限りでない。
（招集）第13条 会長は、次の各号に掲げる事項について理事会の決議を経て、当該事項を記載した書面により、評議員会招集の日の１週間前までに通知するものとする。ただし、評議員の承諾を得て、書面による通知に代えて電磁的方法によることができる。
(1) 評議員会の日時及び場所(2) 評議員会の目的である事項(3) 評議員会の議案の概要
２

定時評議員会の招集に当たっては、前項の通知に、計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び事業報告書並びに監査報告を添付するものとする。

３

第１項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。この場合において、評議員全員の同意は、書面又は電磁的方法により受付及び記録しておかなければならない。

４

会長は、評議員から評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して評議員会の招集の請求を受けたときは、遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

５

前項の招集を請求した評議員は、次の場合には、所轄庁の許可を得て、評議員会を招集することができる。
(1) 請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合(2) 請求があった日から６週間以内の日を評議員会の開催日とする召集の通知が発せられない場合

６

前項の規定により評議員が評議員会を招集する場合には、当該評議員が第１項各号に掲げる事項を定めなければならない。
（報告事項）

第14条

評議員会へは、次の各号に掲げる事項を報告するものとする。

(1) 事業報告(2) 所轄庁等が実施した検査又は調査の結果のうち重要と認められる事項（改善指示がある場
合は、その改善状況）(3) その他、法令により理事及び監事が評議員から報告を求められた事項- 15 -

（議長）
第15条 評議員会の議長は、その評議員会に出席した評議員のなかから互選により選出する。
（評議員の提案権）
第16条

評議員が理事に対し、一定の事項を評議員会の目的として開催を請求するときは、評議員会の日の４週間前までに行わなければならない。この場合において、当該評議員は、提出しようとする議案の要領を招集通知に記載し、又はこれを記録することを請求することができる。
２

評議員は、評議員会の目的である事項について、議案を提出することができる。

３

前２項において、当該議案が法令若しくは定款に違反し、又は実質的に同一の議案が評議員会の議決に加わることができる評議員の10分の１以上の賛成が得られなかった日から３年を経過していない場合は、この限りでない。
（決議の方法）第17条

評議員会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２

議長は、次項に掲げるものを除き、その議決権を可否同数の場合にのみ行使できる。

３

定款第11条第１項で定める評議員会の決議事項のうち次の各号に掲げるものは、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の多数をもって行わなければならない。
(1) 定款の変更(2) 監事の解任(3) 本会の解散（決議の省略）第18条

理事が議題について提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（理事等の説明義務）
第19条

理事及び監事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が評議員会の目的である事項に関しないものである場合及び次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 次に掲げるものを除き、当該事項について説明をするために調査を必要とする場合
ア

当該評議員が当該事項について説明を求める旨を本会に通知したのが、評議員会の日より相当の期間前である場合

イ

当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合(2) 当該事項について説明をすることにより、本会その他の者（当該評議員を除く。）の権利を侵害することとなる場合(3) 評議員が、当該評議員会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場
合(4) 前各号に掲げる場合のほか、当該事項について説明をしないことにつき正当な理由がある
場合
（議事録）
第20条

評議員会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成し、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 開催日時及び場所(2) 議事の経過の要領及びその結果(3) 特別の利害関係を有する評議員の氏名- 16 -

(4) 省令第２条の15第３項第４号に規定する監事の意見等(5) 出席した評議員、理事又は監事の氏名(6) 議長の氏名(7) 議事録を作成した者の氏名
２

評議員会の決議があったものとみなされた場合の評議員会の議事録には、次の事項を記載するものとする。
(1) 評議員会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項を提案した者の氏名(3) 評議員会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

３

評議員会への報告があったものとみなされた場合の評議員会の議事録には、次の事項を記載するものとする。
(1) 評議員会への報告があったものとみなされた事項の内容(2) 評議員会への報告があったものとみなされた日(3) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

４

議事録は、主たる事務所に評議員会の日から10年間備え置かなければならない。
第５章

役員（候補者の決定）
第21条

評議員会に対する理事及び監事（以下「役員」という。）の選任候補者の提案は、理事会の決議により行うものとする。なお、監事は、理事に対し、監事の選任を評議員会の目的とすること又は監事の選任に関する議案を評議員会に提出することを請求することができる。
２

監事の選任候補者の提案は、前項の手続きに加え、在任する監事の過半数の同意を得なければならない。
（役員候補者の提案手続）

第22条

評議員会に役員選任候補者の提案を行う場合には、当該提案を決議する理事会の開催前に、当該役員選任候補者として予定している者から次の各号に掲げる資料の提出を求めなければならない。
(1) 就任承諾書(2) 欠格事由の確認書(3) 履歴書(4) その他役員の欠格事由、兼業禁止、特殊関係に該当しないことの確認に必要な資料
２

前条第１項の理事候補者は、おおむね次の各号の区分により、団体又は個人から選任する。
(1) 地区社会福祉協議会(2) 旭川市民生委員児童委員連絡協議会(3) 社会福祉事業の経営者等(4) 社会福祉関係団体（当事者組織）(5) ボランティア関係団体(6) 社会福祉関係行政職員(7) 経済団体(8) 学識経験者

３

前条第１項の監事候補者には、次の者を選任する。
(1) 社会福祉事業に識見を有する者(2) 財務管理に識見を有する者- 17 -

（中途辞任）第23条

役員は、やむを得ない事由により任期の途中で辞任しようとするときは、あらかじめ会長に書面で届け出なければならない。
（解任及び手続）第24条

役員が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、当該役員を解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２

役員の解任手続きについては、第９条各項の規定を準用する。この場合において評議員を役員に、委員会を評議員会に読み替える。
（欠員の補充）

第25条

理事又は監事に欠員が生じた場合は、速やかに新たな理事又は監事を選任するものとする。
第６章 理事会（本会の業務執行の決定）
第26条

理事会は、おおむね次の各号に掲げる事項について決議する。

(1) 会長及び常務理事の選任及び解任(2) 事業計画及び収支予算(3) 計算書類、事業報告等及びこれらの附属明細書の承認(4) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(5) 公益事業に係る重要事項(6) 新たな事業の経営又は受託(7) 基本財産の取得及び処分（担保提供を含む。）(8) 重要な財産の取得及び譲受け(9) 多額の借財(10)主要な法人運営に係る規程の制定及び改廃(11)重要な組織の設置及び改廃並びに重要な職員の任免(12)社会福祉充実計画の策定(13)解散する場合における残余財産の帰属先の選定(14)その他業務執行における重要な事項（報告事項）
第27条

理事会へは、次の各号に掲げる事項を報告するものとする。

(1) 会長及び常務理事の職務の執行状況(2) 監督官庁が実施した検査又は調査の結果（改善指示がある場合はその改善状況）(3) その他報告が必要と認められる事項（理事会の開催）
第28条
２

理事会は、毎会計年度の５月又は６月及び３月の年２回以上開催する。

その他理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から、会議の目的である事項を示して、会長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合に、当該請求をした理事が招集したとき。
(4) 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第45条の18第３項に基づき、監事から理事に招集の請- 18 -

求があったとき。
(5) 前号の請求があった日から５日以内に、請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする
招集の通知が発せられない場合に、当該監事が理事会を招集したとき。
（招集者）
第29条

理事会は、定款29条第１項により会長が招集する。ただし、次の各号に掲げる場合を除く。
(1) 定款第29条第２項により会長が欠けたとき又は会長に事故があり理事が招集する場合(2) 前条第２項第３号及び同条同項第４号により理事が招集する場合(3) 前条第２項第５号により監事が招集する場合
２

定款第29条第２項により会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

３

前条第２項第３号及び同条同項第４号による場合は、理事が、前条同項第５号による場合は、監事が招集する。

４

会長は、前条第２項第３号又は同条同項第５号前段に規定する事由が生じたときは、当該請求のあった日から２週間以内の日を開催日とする理事会を招集をしなければならない。
（招集）

第30条

理事会の招集は、理事会を開催する日の１週間前までに、理事及び監事に、次の各号に定める事項を掲載した書面により通知しなければならない。ただし、第28条第２項第１号による開催の場合は、第２号を省略することができる。
(1) 理事会の日時及び場所(2) 理事会の目的である事項
２

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）

第31条

理事会に議長を置き、出席した理事のなかから互選された者がこれに当る。

（利益相反取引等の制限）
第32条

理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 理事が自己又は第三者のために本会の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
(2) 理事が自己又は第三者のために本会と取引をしようとするとき。
(3) 本会が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において本会と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２

理事が前項に規定する取引をしようとする場合は、次の事項を明示して理事会の承認を得るものとする。
(1) 取引をする理由(2) 取引の内容(3) 取引の相手方、金額、時期及び場所(4) 取引が正当であることを示す参考資料(5) その他必要事項

３

前項により理事会に示した事項を変更する場合は、あらかじめ理事会の承認を得るものとする。
（利益相反取引等の報告）

第33条

理事が前条第１項に規定する取引をしたときは、その取引の重要な事実を、遅滞なく理事会に報告しなければならない。
- 19 -

（決議方法）第34条

理事会の決議は、決議に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。ただし、第26条第１項各号に定める決議事項のうち第２号、第４号、第５号及び第７号（処分に限る。）については、決議に加わる理事の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
２

前項の決議について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

３

議決権は、書面若しくは電磁的方法により又は代理人により行使することができない。
（決議の省略）第35条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた場合は、その限りでない。
（報告の省略）第36条

理事及び監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。ただし、会長及び常務理事による自己の職務の執行の状況についての報告は、省略することができない。
（監事の出席）第37条

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（議事録）
第38条

理事会の議事録には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 開催日時及び場所(2) 省令第２条の17第３項第２号に定める方法で招集されたときは、その旨(3) 議事の経過の要領及びその結果(4) 特別の利害関係を有する理事の氏名(5) 省令第２条の17第３項第５号に規定する監事の意見又は発言の概要(6) 出席した理事及び監事の氏名(7) 議長の氏名
２

決議があったものとみなされた場合の理事会の議事録には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 決議があったものとみなされた事項の内容(2) 第１号の事項を提案した理事の氏名(3) 決議があったものとみなされた日(4) 議事録を作成した理事の氏名

３

報告を要しないものとされた場合の理事会の議事録には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 報告を要しないものとされた事項の内容(2) 報告を要しないものとされた日(3) 議事録を作成した理事の氏名

４

議事録は、理事会の日から主たる事務所で10年間保存するものとする。
第７章 決算及び監査（資料の作成）

第39条

会長は、毎会計年度終了後速やかに事業報告、計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及びこれらの附属明細書並びに財産目録を作成し、監事に提出するものとする。
- 20 -

（監事の監査）第40条

監事は、前条の事業報告等を受領した日から４週間以内に監査を実施し、会長に対して監査報告の内容を通知しなければならない。
（監査報告の内容）
第41条

監査報告の内容は、次の各号に掲げる事項とする。

(1) 監査の日時及び場所(2) 監査の方法及びその内容(3) 計算書類及びその附属明細書が、本会の財産、収支及び資産の増減の状況を全ての重要な点において、適正に表示しているかどうかについての意見(4) 追記情報（会計方針の変更、重要な偶発事象及び重要な後発事象）(5) 事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い、本会の状況を正しく示しているかどうかについての意見(6) 理事の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実(7) 監査のために必要な調査ができなかったときは、その旨及び理由(8) 本会の適正な業務を確保するために必要な体制の整備（内部管理体制の整備)がある場合において、当該事項の内容が相当でないと認めるときは、その旨及び理由(9) 監査報告を作成した日（調査及び差止め請求）第42条

監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類等を調査するものとする。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告しなければならない。
２

監事は、理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（理事会への報告）

第43条

監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
（備え置き）
第44条

第39条の資料及び監査報告は、理事会の承認を受け、定時評議員会の２週間前の日から５年間主たる事務所に備え置くものとする。
第８章 会長の執行権限等（会長の専決事項等）
第45条

定款第17条第２項に規定する会長及び常務理事並びに第35条第２項に規定する事務局長等の職務権限については、事務局規程において定めるものとする。
（秘密の保持）第46条

本会の評議員、選任・解任委員会の委員、評議員、役員（以下「役員等」という。）及び役員等であった者は、業務上知り得た情報の内容を第三者に漏洩し、又は不当な目的のために利用してはならない。
（改正）
第47条

この細則の改廃は、理事会の決議を経て行う。
附則- 21 -

１

この細則は、令和３年４月１日から施行する。

２

社会福祉法人旭川市社会福祉協議会理事・評議員選出について（昭和52年２月24日制定）及び社会福祉法人旭川市社会福祉協議会評議員選任・解任委員会運営細則（平成29年４月１日施行）は、廃止する。
附則

この細則は、令和４年９月１日から施行する。
附

則

この細則は、令和５年６月５日から施行する。

- 22 -