別紙様式第 21 号
2024 年 7 月 3 日
一般社団法人 投資信託協会
会 長 松 下 浩 一 殿
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
代表取締役社長 塩川 克史

正会員の財務状況等に関する届出書
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第 10 条第 1 項第 17号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
１【委託会社等の概況】（1）資本金の額（2024 年 4 月末日現在）
資本金の額
会社が発行する株式の総数
発行済株式の総数
最近 5 年間における主な資本金の額の増減
年月日2022 年 11 月 30 日
2023 年 3 月 14 日

1 億円
2,600,000 株
1,132,101 株
あり

変更後（変更前）60 億 284 千円（10 億円）
1 億円（60 億 284 千円）（2）委託会社の機構（2024 年 4 月末日現在）〈委託会社の意思決定機構〉
委託会社は、12 名以内で構成される取締役会により運営されます。
取締役は、委託会社の株主であることを要しません。
取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後 2 年以内に終了する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。
取締役会は、社長 1 名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役
を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取
締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したう
えで、出席した取締役の過半数をもって決します。
〈運用の意思決定機構〉
運用委員会は、月 1 回、運用本部が策定した投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定します。また、運用に関する内規の制定及び改廃等を決定します。委員長は審議・検討結果を執行役員会へ報告します。
また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議は、月 1 回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファ
ンドの具体的な投資戦略について決定又は確認を行います。
ファンドマネージャーは、運用戦略会議で決定又は確認された投資戦略に基づき、ファ
ンド毎に具体的な運用計画を策定し、運用計画に基づいて、運用の指図を行います。

運用分析会議は、月 1 回、運用のパフォーマンス向上等に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを分析・検証・評価し、ファンドマネージャーにフィードバ
ックを行います。
売買分析会議は、月 1 回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的に、運用指図及び売買発注の事前検証及び事後検証に関する報告、法令諸規則及び約款等の遵守状況の検証に関する報告及び運用リスク管理状況の検証に関する報告を行います。議長は会議の結果を執行役員会へ報告します。
また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、会議の結果を取締役会へ報告します。

２【事業の内容及び営業の概況】

当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）及びその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
2024 年 4 月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。
（親投資信託を除く。）
種類

純資産総額(億円)

本数（本）追加型株式投資信託

158

12,946

追加型公社債投資信託

1

3,343

単位型株式投資信託

39

508

単位型公社債投資信託

4

98

合計

202

16,896※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。

３【委託会社等の経理状況】（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）ならびに同規則第 2 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（2）当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当事業年度（2023 年 4 月 1
日から 2024 年 3 月 31 日まで）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。

（１）【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（2023 年 3 月 31 日現在）

（2024 年 3 月 31 日現在）

資産の部
流動資産
現金及び預金

12,540,483

13,382,655―

99,2101,311,125

1,705,907

未収運用受託報酬

10,80078,429未収投資助言報酬

11,876

11,959

前払費用

92,173

115,978

未収還付法人税等

30,079

―

未収収益

6,452

13,481

その他の流動資産

1,253

6,841

14,004,243

15,414,463

有価証券
未収委託者報酬

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物※1

184,641※1

172,509

器具備品※1

20,587※1

14,591

有形固定資産合計

205,229

187,100

ソフトウェア30,11921,685

電話加入権

2,122

2,122

無形固定資産合計

32,241

23,807

投資有価証券

1,121,024

1,205,407

長期差入保証金

257,258

252,250

前払年金費用

53,042

61,691480

480

1,431,804

1,519,829

1,669,275

1,730,737

15,673,519

17,145,200

無形固定資産投資その他の資産

その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

前事業年度

当事業年度（2023 年 3 月 31 日現在）

（2024 年 3 月 31 日現在）

負債の部
流動負債
預り金

20,342

31,333

未払金

708,338

991,947

未払償還金

5,001

5,001

未払手数料

698,571925,698

その他未払金4,765

61,247

未払費用

239,029

234,454

未払法人税等

16,738322,685

未払消費税等

31,221

88,053

賞与引当金

12,348―1,028,018

1,668,473

流動負債合計固定負債

293,279

278,570

役員退職慰労引当金

退職給付引当金

5,620

7,490

資産除去債務

93,41094,372

繰延税金負債

18,51372,083

固定負債合計410,823452,516

1,438,841

2,120,990

100,000

100,000

11,467,068

11,467,068

11,467,068

11,467,068

179,830

179,830

2,331,880

2,922,414

2,511,710

3,102,244

14,078,778

14,669,312

その他有価証券評価差額金

155,899354,897

評価・換算差額等合計

155,899354,897

純資産合計

14,234,677

15,024,210

負債・純資産合計

15,673,519

17,145,200

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等

（２）【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（自

2022 年 4 月 1 日（自2023 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日）

至2024 年 3 月 31 日）

営業収益
9,113,651

10,123,506

運用受託報酬

19,318108,885

投資助言報酬

27,60027,675―

11,2599,160,569

10,271,327

支払手数料

4,285,941

4,867,961

広告宣伝費

86,558121,082

328

15

委託者報酬

その他営業収益
営業収益合計
営業費用

公告費
受益権管理費
調査費
調査費
委託調査費

16,11816,417

1,858,200

1,837,996

315,915

236,964

1,542,285

1,601,031

委託計算費

260,793273,203

営業雑経費

280,183

311,294

通信費

62,02065,742

印刷費

146,353

158,663

諸経費

59,982

76,665

協会費

5,429

5,247

諸会費

6,397

4,976

6,788,124

7,427,972

営業費用合計一般管理費
給料1,316,427

1,226,095

役員報酬

104,095

73,162

給料・手当

1,204,824

1,103,991

賞与

7,508

48,940

交際費

4,731

754

寄付金

17,082

21,265

旅費交通費

11,14910,992

租税公課

8,668

7,716

不動産賃借料

283,162259,582

賞与引当金繰入12,348―

退職給付費用43,32032,395

役員退職慰労引当金繰入

1,870

1,870

固定資産減価償却費

38,381

28,769

諸経費

351,617333,346

2,088,759

1,922,788

283,685

920,566

一般管理費合計
営業利益

前事業年度（自

当事業年度

2022 年 4 月 1 日（自2023 年 4 月 1 日

至 2023 年 3 月 31 日）

至2024 年 3 月 31 日）

営業外収益
受取配当金
受取利息

14,713※1

18,926

19,472

※1

93

受取補償金

1,396

0

雑益

4,051

5,602

39,634

24,623

営業外収益合計
営業外費用
固定資産除却損
為替差損

※2

0
233

※2

0
60

支払補償費

1,396

0

株式交付費

35,001

―

88

463

雑損
営業外費用合計
経常利益

36,720523

286,599

944,665

18,272

17,222

特別利益
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益―

173

貸倒引当金戻入

14,510―

特別利益合計32,782

17,395

特別損失
有価証券償還損

13―

投資有価証券売却損

21

4,270

投資有価証券評価損―

50,575

特別損失合計34

54,845

税引前当期純利益

319,346907,215

法人税、住民税及び事業税

90,878368,346

法人税等調整額

3,853△ 51,664

法人税等合計94,732

316,682

224,614590,533

当期純利益

（３）
【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2022 年 4 月 1 日 至2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備
金

その他資本
剰余金

資本剰余
金合計

利益準
備金

1,000,000

566,500－

566,500

179,830

5,000,284

5,000,284

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立
繰越利益
金
剰余金
5,718,662

7,083,746

利益剰余金
合計
12,982,238

株主資本
合計

その他
有価証
券評価
差額金

評価・
換算差
額等合
計

純資産
合計

14,548,738

228,697

228,697

14,777,435

当期変動額
新株の
発行

5,000,284

10,000,568

10,000,568

剰余金
の配当

△10,695,142△10,695,142△10,695,142△10,695,142

当期純利益

224,614224,614224,614224,614

資本金か
らその他
資本剰余
金への振
替

△5,900,284

資本準備
金からそ
の他資本
剰余金へ
の振替

5,900,284△5,566,784

5,900,284

5,566,784

別途積立
金の取崩

△5,718,662

5,718,662

株主資本
以外の項
目の事業
年度中の
変 動 額
（純額）

△72,798△72,798△72,798

当期変動額
合計△900,000△566,500 11,467,068 10,900,568－△5,718,662△4,751,865△10,470,528△469,960△72,798△72,798△542,758

当期末残高

100,000－ 11,467,068 11,467,068

179,830－

2,331,880

2,511,710

14,078,778

155,899

155,899

14,234,677

当事業年度（自2023 年 4 月 1 日 至2024 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

100,000

資本準備
金

その他資本
剰余金

資本剰余
金合計

利益準
備金

－ 11,467,068 11,467,068

179,830

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立
繰越利益
金
剰余金
－

利益剰余金
合計

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

評価・
換算差
額等合
計

純資産
合計

155,899

155,899

14,234,677

2,331,880

2,511,710

14,078,778

590,533

590,533

590,533

当期変動額
剰余金の
配当
当期純利
益
株主資本
以外の項目
の事業年度
中の変動額
（純額）

当期変動額
合計

－

当期末残高

100,000－－

590,533

198,998

198,998

198,998－－－

590,533

590,533

590,533

198,998

198,998

789,532－ 11,467,068 11,467,068

179,830－

2,922,414

3,102,244

14,669,312

354,897354,897

15,024,210

[注記事項]（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法により償却しております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
15～18 年
器具備品 4～15 年(2) 無形固定資産定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しております。
3．引当金の計上基準(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合として日々認識され計上します。成功報酬は、一部の投資信託につき、契約で指定された日に一定の条件を満たし支払われることが確定した時点で認識され計上します。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約残高に個別の契約で定めた報酬料率を乗じて算出された金額を日々認識し計上します。成功報酬は、個別の契約で定める水準を上回る超過運用益に対して支払われることが確定した時点で認識され計上します。

(3) 投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、個別の契約で定める契約残高に報酬料率を乗じて算出された金額を日々認識し、計上します。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産（負債）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債
72,083 千円
上記の繰延税金負債 72,083 千円は、繰延税金資産 168,874 千円と繰延税金負債 240,958 千円の相殺後の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって認識しております。また、既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性を毎期検討し、内容の見直しを行っております。
なお、課税所得の見積りは、将来の不確実な相場環境の変動や会社の経営状況などによって認識する金額に重要な影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(貸借対照表関係)※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度

当事業年度

（ 2023 年 3 月 31 日）（2024 年 3 月 31 日）

建物

74,099 千円

86,481 千円

器具備品

130,717 〃

130,930 〃計

204,816

217,412 〃〃(損益計算書関係)※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（ 自 2022 年 4 月 1 日（ 自 2023 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日）

受取利息

至

2024 年 3 月 31 日）

14,367 千円―※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（ 自 2022 年 4 月 1 日（ 自 2023 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日）

器具備品

至

2024 年 3 月 31 日）

0 千円

0 千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首
株式数

株式の種類

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末株式数

発行済株式
普通株式（株）A 種優先株式(株)554,701

577,400

554,701

577,400―

554,701―

554,701

―

―

―

―

自己株式
普通株式（株）A 種優先株式（株）
合計

―

―

―

―

554,701

1,132,101

554,701

1,132,101(注１)前事業年度の普通株式の増加株式数の 557,400 株は、ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施したことによるものであります。
(注２)前事業年度の普通株式の減少株式数の 554,701 株及び、A 種優先株式の増加株式数の 554,701 株は、株
式会社岡三証券グループが保有する当社普通株式を A 種優先株式へ変更したことによるものであります。
２．剰余金の配当に関する事項① 金銭による配当
決議2022 年 6 月 21 日

株式の種類

配当金の総額

1 株当たり基準日（千円）

配当額（円）

効力発生日

普通株式

22,188402022 年 3 月 31 日

2022 年 6 月 22 日

普通株式

10,000,000

18,0272022 年 11 月 11 日

2022 年 11 月 17 日

定時株主総会2022 年 11 月 11 日
臨時株主総会

② 金銭以外による配当
決議

株式の種類

2022 年 11 月 11 日

普通株式

配当財産

配当財産の帳簿

1 株当たりの種類

価格（千円）

配当額（円）

有価証券

672,954

83.33

基準日

効力発生日

2022 年 11 月 11 日

2022 年 11 月 14 日

臨時株主総会(注)2022 年 11 月 11 日の臨時株主総会において、金銭配当及び当社が保有する株式会社岡三証券グループの株式 8,075,180 株（総額 672,954 千円）を株式会社岡三証券グループへ現物配当をすることを決定し、2022 年
11 月 14 日に実施いたしました。
３．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末株式数

発行済株式
普通株式（株）

577,400――

577,400

A 種優先株式(株)554,701――

554,701

―

―

―

―

―

―

―

―

1,132,101――

1,132,101

自己株式
普通株式（株）A 種優先株式（株）
合計

２．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
３．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（リース取引関係）
1. ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（2023 年 3 月 31 日）（2024 年 3 月 31 日）

1 年超

252,205
693,564

252,205441,359

合計

945,769

693,564

1 年以内（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営んでおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。

一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、投資有価証券及び差入保証金であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は発行体の信用リス
クやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中から当社（委託者）が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、未払金（未払手数料）、未払法人税等であります。未払金（未払手数料）は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリスク・
コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理するため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2023 年 3 月 31 日）(1) 投資有価証券(2) 差入保証金

貸借対照表計上額
1,005,333
257,258

時価
1,005,333
257,036（単位：千円）
差額―△ 221※「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払金（未払手数料）」等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
※「差入保証金」は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引計算をしております。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円）
貸借対照表計上額
非上場株式

115,691

非上場株式については市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第 19 号 2020 年 3 月 31 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

当事業年度（2024 年 3 月 31 日）
貸借対照表計上額
1,089,716
252,250(1) 投資有価証券(2) 差入保証金

時価
1,089,716
221,769（単位：千円）
差額―△ 30,480※「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払金（未払手数料）」等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
※投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、「投資有価証券」に当該投資信託が含まれております。
※「差入保証金」は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引計算をしております。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円）
貸借対照表計上額
非上場株式

115,691

非上場株式については市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2020 年 3 月 31 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2023 年 3 月 31 日）① 時価で貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
時価
投資有価証券②

レベル 1
318,335

レベル 2
686,998

レベル 3
―

合計
1,005,333

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
時価
レベル 1

差入保証金

―

レベル 2
257,036

レベル 3
―

合計
257,036

当事業年度（2024 年 3 月 31 日）① 時価で貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
時価
投資有価証券②

レベル 1
539,556

レベル 2
550,160

レベル 3
―

合計
1,089,716

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
レベル 1

差入保証金

―

時価
レベル 2
221,769

レベル 3
―

合計
221,769（注 1）金融商品の時価の算定方法
投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する価格等によっております。
（注 2）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
株式等については、主たる取引所の最終価格を時価としており、レベル 1 の時価に分類しております。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル２に分類しております。
差入保証金については、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレー
トで割引率を算出し割引計算をしており、レベル 2 の時価に分類しております。
（注 3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）

1 年以内
現金及び預金
短期貸付金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
有価証券及び投資有価証券

1 年超
5 年以内

12,540,483

5 年超
10 年以内10 年超

1,311,125
10,800

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
13,862,408

398,094
5,053
403,147

75,588―75,588―252,205
252,205―

その他有価証券のうち満期があるもの
その他

長期差入保証金
合計

当事業年度（2024 年 3 月 31 日）（単位：千円）

1 年以内
現金及び預金
短期貸付金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
有価証券及び投資有価証券

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内10 年超

13,382,655―
1,705,907
78,429

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

99,210―15,266,202

189,142―
189,142

74,213―74,213

194,400
252,250446,650

その他有価証券のうち満期があるもの
その他

長期差入保証金
合計

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）

区分

種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
（１）株式
（２）債券
①国債・地方債等②社債③その他（３）その他
小計
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
（１）株式
（２）債券
①国債・地方債等②社債③その他（３）その他
小計
合計

貸借対照表
計上額

取得原価

差額

307,740

70,022

237,718―――
391,508699,248―――
372,000
442,022―――
19,508257,226

10,595

11,992△1,397―――295,490306,085
1,005,333―――
312,977
324,970
766,992―――△17,487△18,885
238,341（注）市場価格のない株式等（非上場株式等）は、上表には含まれておりません。
（（金融商品関係）2.金融商品の時価等に関する事項(注)に記載の通りであります。）
当事業年度（2024 年 3 月 31 日）（単位：千円）

区分

種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
（１）株式
（２）債券
①国債・地方債等②社債③その他（３）その他
小計
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
（１）株式
（２）債券
①国債・地方債等②社債③その他（３）その他
小計
合計

貸借対照表
計上額

取得原価

差額

539,556

81,949457,606―――
531,900
1,071,456―――
442,000
523,949―――
89,900547,506

―

―

―

―
―
―
117,470
117,470
1,188,926―――
122,402
122,402646,352―――△4,932△4,932542,474（注）市場価格のない株式等（非上場株式等）は、上表には含まれておりません。
（（金融商品関係）2.金融商品の時価等に関する事項(注)に記載の通りであります。）

２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度 （自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）

種類
（１）株式
（２）債券
①国債・地方債等②社債③その他（３）その他
合計

売却額

売却益の
合計額

売却損の
合計額

―

―

―

―
―
―
29,25029,250―――18,272
18,272

―
―
―
21
21

当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）（単位：千円）

種類
（１）株式
（２）債券
①国債・地方債等②社債③その他（３）その他
合計

売却額

売却益の
合計額

売却損の
合計額

―

―

―

―
―
―
246,952
246,952―――
17,222
17,222

―
―
―
4,270
4,270

３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
該当ありません。
当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）
当事業年度における減損処理額は、50,575 千円（うち、その他 50,575 千円）であります。
時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30％以上 50％未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度（証券総合型ＤＣ岡三プラン）、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から構成されております。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（ 自 2022 年 4 月 1 日（ 自 2023 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日）

至2024 年 3 月 31 日）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他

589,334
49,725
1,237△70,336△55,774―

514,185
42,791
2,056△48,700△49,654630

退職給付債務の期末残高

514,185

461,310（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（ 自 2022 年 4 月 1 日（ 自 2023 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日）

至2024 年 3 月 31 日）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

381,116
1,905△35,927
16,747△22,575

341,266
1,706
29,842
15,123△19,641

年金資産の期末残高

341,266

368,298（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（ 2023 年 3 月 31 日）（2024 年 3 月 31 日）

積立型制度の退職給付債務
年金資産

248,503△341,266

222,295△368,298

非積立型制度の退職給付債務△92,763
265,682△146,002
239,014

未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異

172,919
67,31793,012
123,866

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

240,237

216,878

退職給付引当金
前払年金費用293,279△53,042

278,570△61,691

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

240,237

216,878

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（ 自 2022 年 4 月 1 日（ 自 2023 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日）

至2024 年 3 月 31 日）

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

49,725
1,237△1,905△20,383

42,791
2,056△1,706△21,994

確定給付制度に係る退職給付費用

28,673

21,147（5）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（2023 年 3 月 31 日）（2024 年 3 月 31 日）

株式
一般勘定
債券
その他

39.8％
26.1％
20.7％
13.4％

44.0％
19.7％
22.1％
14.2％

合計

100.0％

100.0％② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度

当事業年度

（自 2022 年 4 月 1 日（ 自 2023 年 4 月 1 日

至割引率
長期期待運用収益率

2023 年 3 月 31 日）

0.40％
0.50％

至

2024 年 3 月 31 日）

0.74％
0.50％

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 13,468 千円、当事業年度 12,397 千円であります。

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（2023 年 3 月 31 日）（2024 年 3 月 31 日）

繰延税金資産退職給付引当金

101,445
1,943
4,271
―
6,532
3,011
32,3104,871
6,466

96,3572,590―
15,565
1,706
20,50532,64329,3668,548

評価性引当額160,852△ 37,458

207,283△ 38,409

繰延税金資産の合計

123,394

168,874

未収還付事業税△ 88,974△ 2,072△ 26,664△ 18,347△ 5,848△ 189,382△ 4,179△ 26,057△ 21,339―

繰延税金負債の合計△ 141,907△ 240,958

繰延税金資産(負債)の純額△ 18,513△ 72,083

役員退職慰労引当金
賞与引当金
未払金（賞与）その他有価証券評価差額金
投資有価証券評価損
資産除去債務
未払事業税
その他
繰延税金資産小計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
未収配当金
資産除去債務に対応する除去費用
前払年金費用

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度

当事業年度

（2023 年 3 月 31 日）（2024 年 3 月 31 日）

34.59％―

0.95％△ 0.90％1.19％△ 3.64％△ 3.10％0.58％
29.66％

―
―
―
―
―
―
―

（調整）
寄付金課税等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税率変更に伴う影響額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から 50 年と見積り、割引率は 1.030％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（自 2022 年 4 月 1 日（ 自 2023 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日）

至2024 年 3 月 31 日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

92,457

93,410

―

―

952

962

―

―

期末残高

93,41094,372（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（単位：千円）
委託者報酬
残高報酬
成功報酬
運用受託報酬
投資助言報酬

9,113,651
9,097,589
16,061
19,31827,600

合計

9,160,569

当事業年度（単位：千円）
委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
その他営業利益

10,123,506
108,885
27,675
11,259

合計

10,271,327（２）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

（３）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権は、以下のとおりであります。
前事業年度（単位：千円）
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬

1,311,125
10,80011,876

合計

1,333,802

当事業年度（単位：千円）
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬

1,705,907
78,42911,959

合計

1,796,295（セグメント情報等）
１．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメ
ントの合計額の 10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみであります。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが 1 つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが 1 つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 （自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
報告セグメントが 1 つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）
報告セグメントが 1 つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（４）報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
前事業年度 （自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
報告セグメントが 1 つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）
報告セグメントが 1 つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
２．関連情報前事業年度 （自 2022 年 4 月１日 至 2023 年 3 月 31 日）(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報① 営業収益本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報① 営業収益本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
会社等の名
称又は氏名

種類

その他の
関係会社

その他の
関係会社
の子会社

(注)

株式会社
岡三証券
グループ

岡三証券
株式会社

所在地

東京都
中央区

東京都
中央区

資本金又は
出資金
（千円）

18,589,682

5,000,000

事業の内
容又は職
業

証券業

証券業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
被所有
直接
（49%）

-

関連当事者との関係

直接の親会社
資金貸付

当社ファンド
の募集取扱

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

資金貸付
の返済

5,000,000

短期
貸付
金

-

受取利息

14,367

支払手数料
の支払
（注１）

2,718,939

未収
利息
未払
手数
料

532,414

1.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
2.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の名
称又は氏名

その他の
関係会社
の子会社

岡三証券
株式会社

(注)

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

東京都
中央区

5,000,000

証券業-

当社ファンド
の募集取扱

支払手数料
の支払
（注１）

3,113,287

未払
手数
料

630,717

1.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社（非上場）
ＳＢＩＦＳ合同会社（非上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

(1 株当たり情報)
前事業年度

当事業年度

（2023 年 3 月 31 日）（2024 年 3 月 31 日）

1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益金額

12,573 円 68 銭

13,271 円 09 銭

300 円 41 銭

521 円 63 銭(注)１．潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．1 株当たり当期純利益金額の算定上、参加型株式については普通株式と同様に扱っており、普通株式の期中
平均株式数に含めております。
３．1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度

当事業年度

（自 2022 年 4 月 1 日（ 自 2023 年 4 月 1 日

至

当期純利益金額

2023 年 3 月 31 日）

至224,614 千円

2024 年 3 月 31 日）

590,533 千円

普通株主に帰属しない金額――

普通株式に係る当期純利益

224,614 千円

590,533 千円

普通株式の期中平均株式数

747,694 株

1,132,101 株

４．1 株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

純資産の部の合計額

前事業年度

当事業年度

（2023 年 3 月 31 日）（2024 年 3 月 31 日）

14,234,677 千円

15,024,210 千円

純資産の部から控除する合計額――

普通株式に係る期末の純資産額

14,234,677 千円

15,024,210 千円

普通株式の数

1,132,101 株

1,132,101 株(うち A 種優先株式)(554,701 株)(554,701 株)

1 株当たり純資産額の算定に用いられた期末の(注) A 種優先株式は、残余財産の分配について普通株式と同順位であるため、１株当たり純資産額の算定上、その普通株式相当数を期末の普通株式の数に含めて計算しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024 年６月 20 日

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会
御中
東

陽

監

査

法

人

東京事務所

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

松本直也

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

大橋 睦

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社の 2023 年４月１日から 2024 年３
月 31 日までの第 60 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社の 2024 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRL データは監査の対象には含まれていません。

公開日
作成基準日

本店所在地

2024 年 7 月 3 日
2024 年 6 月 20 日

東京都中央区京橋２－２－１
お問い合わせ先 企画総務部