定款

公益財団法人 日比科学技術振興財団

公益財団法人

日比科学技術振興財団
第１章

（名総定款

則称）

第１条

この法人は、公益財団法人日比科学技術振興財団（以下「本財団」という。）と称する。

（事務所）
第２条
（目本財団は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。
的）第３条

本財団は、愛知県内において生活環境のための科学技術に関する研究開発及び当該科学技術の普及啓発を行う個人や法人に対する助成並びに生活環境のための科学技術に関する講演会、セミナー等の開催により、科学技術の振興と地域産業の発展に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条

本財団は、前条の目的を達成するために、愛知県内において次の事業を行う。
(1)

生活環境のための科学技術に関する研究開発及び当該科学技術の普及啓発を行う個人や法人に対して助成金を交付する事業(2)

生活環境のための科学技術に関する講演会、セミナー等を開催する事業(3)

その他前条の目的を達成するために必要な事業

第２章

資産及び会計（財産の構成）
第５条

本財団の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)

公益財団法人の設立の登記をした日の前日の財産目録に記載された財産(2)

財産から生ずる収入

(3)

寄附金品

(4)

その他の収入（財産の種別）第６条
２

本財団の財産は、基本財産とその他の財産の２種とする。
基本財産は、本財団の目的である事業を行うために不可欠な財産であって、次に掲げるものをいう。

1

(1)

公益財団法人の設立の登記をした日の前日の財産目録中、基本財産の部に記載された財産
基本財産とすることを指定して寄附された財産(3)

理事会及び評議員会で基本財産に繰り入れることを議決した財産(4)

基本財産とされている株式に基づく新株の発行により取得した株式

３(2)

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分の制限）
第７条

基本財産については、本財団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

２

本財団の事業の遂行上、やむを得ない理由により基本財産の全部若しくは一部を処分又は担保に提供する場合及び基本財産から除外しようとする場合には、理事会及び評議員会において、それぞれ議決に加わることができる総理事及び総評議員の３分の２以上の議決を得なければならない。

（財産の管理及び運用）
第８条

本財団の財産の管理は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により定める。

２

財産は、安全確実な方法で運用しなければならない。

（事業計画及び収支予算）
第９条

本財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに愛知県知事に提出するとともに、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条

本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３ヶ月以内に理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2)

事業報告書の附属明細書

(3)

貸借対照表

2

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(6)

財産目録

２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

役員及び評議員の名簿(3)

役員及び評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

３第１項の書類については、毎事業年度の経過後３ヶ月以内に愛知県知事に提出しなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）
第１１条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

（会計原則）
第１２条

本財団の会計は、その行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

２

本財団の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計規程によるものとする。

（株主権の行使）
第１３条

本財団が保有する株式について、本財団がその株式発行会社に対して株主の権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会及び評議員会において、それぞれ議決に加わることができる総理事及び総評議員の３分の２以上の議決を得なければならない。
(1) 配当の受領(2)

株式分割及び無償による新株式の受領(3)

株主割当増資への応募(4)

株主配布書類の受領（借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１４条

本財団が資金の借入をしようとするときは、その会計年度内の収入をもって償還

3する返済期限が１年未満の借入れを除き、あらかじめ理事会及び評議員会において、それぞれ議決に加わることができる総理事及び総評議員の３分の２以上の議決を得なければならない。
２

本財団が重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も、前項と同様とする。

（義務の負担及び権利の放棄）
第１５条

第７条及び前条に定めるものを除き、本財団が新たに義務を負担し、又は権利を放棄しようとするときは、理事会及び評議員会において、それぞれ議決に加わることのできる総理事及び総評議員の３分の２以上の議決を得なければならない。
（公益目的事業以外の事業に関する重要な事項）
第１６条

本財団が公益目的事業以外の事業に関する重要な事項を決定しようとするときは、理事会及び評議員会の議決を得なければならない。
（事業年度）
第１７条

本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

第３章

役

員（役員の設置）第１８条

本財団に、次の役員を置く。
理事

7 名以内

監事

3 名以内

２ 理事のうち２名を代表理事とする。
（役員の選任）第１９条 役員は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 代表理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の１名を専務理事とする。
４

本財団の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５

他の同一団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

4

６

本財団の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係にある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係にある者を含む。）並びに本財団の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

７

理事及び監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を愛知県知事に届けなければならない。

（職務）

第２０条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより職務を執行する。

２

理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、本財団を代表し、その職務を執行する。

３

専務理事は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

４

理事長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。

５ 監事は、次の職務を行う。
(1)

理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成すること。

(2)

本財団の業務及び財産の状況を調査すること。

(3)

理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。

(4)

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。

(5)

前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。この場合において、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする招集の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6)

理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。

(7)

理事が本財団の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本財団に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。

(8)

その他法令上の権限を行使すること。

5

（役員の任期）
第２１条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

補欠により選任された役員の任期は、前任者の任期が満了する時までとする。

３

役員は、第１８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２２条

役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬）第２３条

役員は、役員・評議員（非常勤）報酬規程に従い報酬を支払う。

２

役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３

前項の費用の弁償に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

（理事の競業及び利益相反取引の制限）
第２４条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なればならない。
(1)

自己又は第三者のためにする本財団の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本財団との取引(3) 本財団がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本財団とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（役員の損害賠償責任の一部免除）
第２５条

本財団は、理事会の決議によって、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法」という。）第１９８条において準用する一般法第１１１条
第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任

6

額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第４章

評議

員

（評議員の選任及び解任）
第２６条
２

本財団に、8 名以内の評議員を置く。
評議員の選任及び解任は、一般法第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。

３

評議員を選任する場合には、次の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人

7

⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受ける法人をいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
４

本財団の評議員のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数又は評議員のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

５

評議員は、本財団の理事又は使用人を兼ねることができない。

６

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を愛知県知事に届けなければならない。

（評議員の任期）第２７条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第２８条

評議員は、役員・評議員（非常勤）報酬規程に従い報酬を支払う。

２

評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３

前項の費用の弁償に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

第５章

理事

会

（理事会の構成、招集等）
第２９条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

２

理事会は理事長が招集するものとし、毎事業年度２回以上開催する。

３

理事長が必要と認めたとき又は次の各号いずれかに該当する場合には、理事長は、その請求があった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
(1)

理事長以外の理事から会議の目的である事項を示して、理事長に招集の請求があったとき。

8

(2)

第２０条第５項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき。

４

前項各号の規定により理事又は監事による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事又は監事は、理事会を招集することができる。
５

理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

（理事会の定足数及び議決等）
第３０条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、この限りでない。
３

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第２０条４項の規定による報告については、適用しない。
（理事会の権限等）
第３１条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1)

評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2)前号に定めるもののほか、本財団の業務執行の決定(3)

理事の職務の執行の監督(4)

理事長及び専務理事の選定並びに解職

２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1)

重要な財産の処分及び譲受け

(2)

多額の借財

(3)

重要な使用人の選任及び解任(4) 第２５条の規定による責任の免除

9

（理事会の議長）
第３２条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けた時は、専務理事が代行する。理事長、専務理事に事故あるとき、又は理事長、専務理事が欠けたときは、出席理事の中から選ぶ。
（理事会の議事録）
第３３条
２

理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第６章

評議員会

（評議員会の構成及び権限）
第３４条
２

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
評議員会は、次の事項を決議する。
(1)

理事及び監事の選任並びに解任(2)

理事及び監事の報酬等の額

(3)

定款の変更

(4)

事業計画及び収支予算(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(6)

長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(7)

残余財産の処分(8)

合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(9)

理事会において評議員会に付議した事項(10)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（評議員会の招集等）
第３５条

定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に理事長が招集する。

２

臨時評議員会は、理事会が必要と認めたとき、理事長が招集する。

３

前２項の規定にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

４

前項による請求があったときは、理事長は、評議員会を招集しなければならない。

５

理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して書面をもって通知を発しなければならない。

６

前項の規定にかかわらず、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催できる。

10

７

評議員会の議長は、出席評議員の中から互選で選ぶ。但し、理事長が代行することができる。

（評議員会の定足数、議決等）
第３６条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任
(2)

定款の変更

(3)

基本財産の処分又は除外の承認(4)

その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１８条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき、その事項について議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
５

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（評議員会の議事録）
第３７条

評議員会の議事録は、議長が作成し、署名又は記名押印の上、これを保存する。

第７章

選考委員会

（選考委員会及び委員）
第３８条

本財団に、第４条第 1 号の対象となるものを選考するため、選考委員会を置く。

２

選考委員は、8 名以内とする。

３

選考委員は、学識経験者のうちから理事会の承認を得て理事長が委嘱する。この場合において、選考委員のうちには、本財団の役員及び評議員が選考委員の３分の１以上を超えて含まれることになってはならない。

11

４

選考委員に、選考委員としてふさわしくない行為があったときは、議決に加わることのできる総理事及び総評議員の３分の２以上の議決により解任することができる。この場合においては、その選考委員に対し、理事会及び評議員会において弁明の機会を与えなければならない。
５

選考委員会の運営に関し必要な事項は、選考委員会要綱に定め、理事会が決定する。
６

第１９条第４項及び第５項の規定は、選考委員について準用する。この場合において、第１９条第４項及び第５項中「理事」とあるのは、「選考委員」と読み替えるものとする。
（選考委員の任期）
第３９条

選考委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。

２

補欠又は増員により選任された選考委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３

選考委員は、辞任した場合又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

第８章

定款の変更、合併、解散等（定款の変更）第４０条

この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の議決を得て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的、第４条に規定する事業及び第２６条に規定する評議員の選任及び解任の方法については、議決に加わることができる評議員の４分の３以上の議決を得て変更することができる。

２

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）
第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（法令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、愛知県知事の認定を受けなければならない。

３

前項の変更以外の変更を行った場合は、遅滞なく愛知県知事に届け出なければならない。
４

第１項の規定にかかわらず、第４３条の規定は、これを変更することができない。

（合併等）
第４１条

本財団は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の議決により、他の一般法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。

12

２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を愛知県知事に届け出なければならない。
（解散）
第４２条

本財団は、一般法第２０２条に規定する事由により解散する。

（公益目的取得財産残額の贈与）
第４３条

本財団が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第４４条

本財団の解散等に伴う残余財産は、理事会及び評議員会において、議決に加わることのできる理事及び評議員の４分の３以上の議決を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第９章

補足（事務局）
第４５条

本財団の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。それ以外の職員は理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が定める。

（書類及び帳簿の備付け）
第４６条

事務所には、次に掲げる書類及び帳簿を備えて置くとともに、法令の定めに従い、保存しなければならない。
(1) 定款
(2)

財産目録

(3)

役員等名簿

(4)

事業計画書及び収支予算書等

13

(5)

事業報告書、貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録
等計算書類
前号の監査報告書(7)

理事会及び評議員会の議事に関する書類(8)

その他法令で定める帳簿及び書類

２(6)

前項各号の書類及び帳簿等の閲覧については、法令の定めに従い、閲覧等の情報公開を行うものとする。

（公告の方法）第４７条

本財団の公告は、電子公告によるものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を行うことができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
附則

１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２．整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人設立の登記を行ったときは、第１７条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．本財団の最初の代表理事は、次に掲げる者とする。
代表理事(理事長)

日比賢昭

代表理事(専務理事)日比祐市
４．本財団の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
日比恭平
５．施行日

日比東三

富田信夫

松野信昭

下山宏

吉田年雄

坂貴

平成 24 年 4 月 1 日

６．一部変更改定日
平成 25 年 3 月 8 日

第 35 条 7

評議会の議長は、理事長とする

平成 26 年 5 月 27 日

第 38 条平成 30 年 5 月 22 日

第 32 条、第 35 条７

平成 31 年 3 月 13 日

選考委員、理事、監事、評議員の定員上限設定

令和 5 年 5 月 18 日

第 23 条、第 28 条

14

理事、監事、評議員の報酬支払