最終更新：2023年11月7日

Soracom Cloud Camera Services「ソラカメ」利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、株式会社ソラコム（以下「当社」といいます。）が提供するSoracom Cloud Camera Services「ソラカメ」（以下「本サービス」といいます。）の提供条件及び当社とユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意していただく必要があります。
第1条 適用
１ 本規約は、本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
本ウェブサイト（第2条に定義します。）上の本サービスの仕様、本サービスの利用に関するルール及び当社が別途ユーザーに提示する本サービスに関する説明資料（以下、これらを総称して「本サービス仕様等」といいます。）は本規約に基づく契約の一部を構成します。ユー
ザーは、本サービス仕様等について十分に理解をした上で本サービスを利用しなければならないものとします。
２ 本規約の内容と、本サービス仕様等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されます。
第2条 定義本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「ユーザー」とは、本サービスを利用する者を意味します。
(2) 「アトムテック」とは、本サービスに用いるアプリケーションの開発元である、アトムテック株式会社を意味します。
(3) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
(4) 「本ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイト及び、そのドメインが「atomtech.co.jp」であるアトムテックが運営するウェブサイト（理由の如何を問わずアトムテックのウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。当社が運営するウェブサイトは以下を含みますが、これに限られません。
(a) ドメインが「https://sora-cam.com/」であるウェブサイト
(b) https://soracom.jp/sora_cam/(c) https://users.soracom.io/ja-jp/tools/api/reference/#/SoraCam(d) https://users.soracom.io/ja-jp/docs/soracom-cloud-camera-services/(5) 「本サービス利用料」とは、本サービスの料金ページ(https://soracom.jp/sora_cam/又はhttps://sora-cam.com/pricing/)に規定する本サービスの利用料を意味します。
(6) 「利用契約」とは、本規約及び当社とユーザーの間で締結する、本サービスの利用契約を意味します。
(7) 「本製品」とは、本サービスの利用のために当社が提供するハードウェアを意味します。
(8) 「接続機器」とは、本サービスの利用のために本製品とインターネットにより接続される家庭用電気機器を意味します。）(9) 「ISP等」とは、ユーザーにインターネット接続サービス等を提供する事業者を意味します。

第3条 ハードウェアその他の設備
１ 本製品その他の本サービスの提供を受けるために必要なハードウェア、スマートフォンその他の機器、接続機器、通信手段、ソフトウェア等は、ユーザーが自らの責任と費用において、適切に設置及び操作しなければなりません。かかる設置及び操作等について当社は一切の責任を負いません。なお、ユーザーと当社との間の本製品の売買契約には、別に定める物品販売規約（https://soracom.jp/files/terms/devicejp_terms.pdf）が適用されます。
２ ユーザーは、ユーザーのインターネット接続環境等によって、本サービスを利用又は閲覧するために通信費等が別途必要となることに同意し、同通信費等の一切を負担するものとします。
３ ユーザーは、ユーザーのインターネット接続環境等によって、本サービスの一部を閲覧又は利用できない可能性があることを予め了承するものとします。
第4条 申込の方法
本サービスの利用申込者(以下、｢申込者｣といいます。)は、本規約を承認した上で、当社所定の手続に従ってオンラインサインアップによる申込(以下、｢申込｣といいます。)を行うものとします。
第5条 申込の承諾
１ 当社は、申込者に対して、申込者が本サービスの提供に関し負担すべき金額の支払いを怠るおそれがあるか否かを当社が判断するために必要な情報の提出を求めることがあります。
２ 当社は、次に掲げる事由に該当すると判断する場合を除き、当該申込を承諾します。
(1) 申込者が本規約上の債務の履行を怠るおそれがあるとき（禁止行為を行うおそれがあるときを含む）(2) 申込者に対する本サービスの提供により、当社又は他のユーザーの信用又は利益を損なうおそれがあるとき(3) 申込者に対する本サービスの提供により、当社若しくは第三者の知的財産権、所有権その他の権利を害するおそれがあるとき。
(4) 申込者に当社との信頼関係を著しく損なう行為があったとき又は申込者若しくはその役員等が反社会的勢力に該当するとき。
(5) 当社が申込者との契約を解除したことがあるとき。
(6) 申込者が当社に対し虚偽の事実を通知したとき。
(7) 申込に際し、申込者が支払手段として正当に使用することができないクレジットカードを指定したとき。
(8) 申込者が本サービスを適切に利用する意思が無いとき。
第6条 契約の効力発生
利用契約は、申込を当社が第５条(申込の承諾)に基づき承諾した日に申込者と当社の間で効力を生じるものとします。
第7条 アカウント
１ 本サービスを利用するためには、ユーザーは、有効な電子メールアドレスに関連づけたアカウント(以下、「ソラコムアカウント」といいます。)を作成しなければなりません。本規約で明示的に認められている場合を除き、ユーザーは一つの電子メールアドレスにつき、一つのソラコムアカウントのみ作成することができます。
２ 当社は、ユーザーに対し、前項に基づき作成されるソラコムアカウントに当社が提供するシステムにログインするためのIDであるログインID(以下、｢本ログインID｣といいます。)及びログインパスワード(以下｢、本ログインパスワード｣といいます。)を付与します。
３ ユーザーは、自己の責任において本ログインID及び本ログインパスワードを管理するものとし、本ログインID及び本ログインパスワードを第三者に貸与、譲渡若しくは使用許諾又は第三者の利益のために使用してはならないものとします。また、ユーザーは、ソラコムアカウントの不正使用若しくはそのおそれを認識した場合又はソラコムアカウント情報の紛失若しくは盗難があった場合、直ちに当社にその旨通知するものとします。
４ ユーザーは、自らのソラコムアカウントに基づき生じるあらゆる事象につき、かかる事象がユーザー、ユーザーの役員若しくは従業員、又は第三者による不正使用若しくは誤使用のいずれによるものかを問わず一切の責任を負うものとし、当社は何らの責任も負担しないものとします。また、かかるソラコムアカウントの使用に基づき当社に損害が発生した場合、ユーザーは当社に対し、当該損害を賠償しなければならないものとます。
第8条 禁止行為
１ ユーザーは、本サービス又は本製品の利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為、又はそのおそれのある行為をしてはなりません。
(1) 当社もしくはアトムテックのネットワーク又はシステムに不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為(2) 有害なコンピュータプログラム等を送信もしくは掲載し、又は第三者が受信可能な状態におく行為(3) 当社、アトムテック、他のユーザー又はその他第三者に対する詐欺又は脅迫行為(4) 本人の同意を得ることなく又は偽計により第三者の個人情報を収集する行為(5) ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為(6) わいせつな情報又は青少年に有害な情報を送信する行為(7) 反社会的勢力等への利益供与(8) 当社、アトムテック又は第三者の財産、知的財産権、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為(9) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為(10) 本サービスもしくは本製品のリバースエンジニアリング等の解析行為又は本製品を改造する行為(11) 当社、アトムテック又は第三者になりすまして本サービスを利用する行為(12) 第10条（ユーザーによる第三者への提供）に定める条件によることなく、本サービスを第三者に提供する行為(13) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為(14) 本サービスの終了後に本サービス及び本製品を利用する行為(15) 本サービスに係る本ログインID及び本ログインパスワード等の認証情報の管理を怠り、又は当社の承諾なく第三者にこれを開示、貸与、共有、漏えい等をする行為(16) 当社の信用を毀損し又は当社の財産を侵害する行為(17) 前各号の他、法令もしくは公序良俗に違反する行為(18) その他、当社が不適切と判断する行為
２ 当社は、本サービスにおけるユーザーの行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用停止等の措置を採ることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置によってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
３ ユーザーは、本条第1項各号のいずれかに該当する行為により当社に損害を与えたときは、当社が被った全ての損害を賠償するものとします。
第9条 映像等の撮影
１ ユーザーは、本サービス及び本製品を利用するにあたって、映像ないし画像（以下、「映像等」）の撮影等の対象となる個人（以下、「被撮影者」といいます。）の個人情報、プライバシー、肖像権等の権利・利益に配慮するものとし、被撮影者から、映像等の撮影、保存、利用目的等につき有効な同意を取得する等必要な措置をとるものとします。

２ ユーザーは、本サービス及び本製品の利用に関連して被撮影者その他第三者との間で生じた紛争を全て自らの責任で解決するものとし、当社及びアトムテックに一切の迷惑をかけないものとします。当社又はアトムテックが当該紛争に関連して支出することとなった費用その他の損害につき、ユーザーは、当社又はアトムテックの請求に従って補償するものとします。
３ 当社は、ユーザーが本サービスを通じて送信した映像等を、本サービスの運営に必要な範囲で閲覧することができるものとし、当社が第8条その他の本規約の規定に違反しているものと判断した場合には、ユーザーへの事前の通知なしに、当該映像等の全部又は一部を削除する等の措置をとることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について、当社に故意又は重過失のある場合を除き、責任を負いません。
第10条 ユーザーによる第三者への提供
１ ユーザーは、本サービスを自己の商品又はサービス（以下「ユーザーサービス」といいます。）に組み込んで、第三者(かかる第三者を、以下｢ユーザー顧客｣といいます。)に提供することができます。ただし、その場合、ユーザーサービスの提供に関する一切の責任はユーザーが負担するものとします。また、ユーザーはユーザー顧客の本規約の条件の遵守について責任を負うものとし、ユーザー顧客の本規約の不履行は、ユーザーの不履行とみなします。疑義を避けるために述べると、当社は、ユーザーが本条に従って本サービスを組み込んだユーザーサービスを第三者に提供するにあたって、原則として、卸価格その他の特別な条件を与えません。
２ 前項にかかわらず、ユーザーは、別途当社から書面又は電磁的方法による事前の承諾を得ない限り、本サービスに付加価値をつけることなく、本サービスを再販売、サブライセンスその他の方法で第三者に提供することはできません。なお、当該付加価値の有無は当社がその裁量により判断します。
３ ユーザーは、前項に従ってユーザーサービスをユーザー顧客に提供する場合において、当社の登録商標又は商標の使用を希望するときは、当社から書面又は電磁的方法による事前の承諾を得るものとし、当社が別途定める条件を遵守するものとします。
４ ユーザーは、ユーザー顧客に対して、自らの責任により、ユーザーサービスに係る提供条件等の説明を行うことを要し、当社はかかる説明が適切になされなかったことに関して一切の責任を負いません。
５ ユーザーは、ユーザー顧客の撮影又は管理する映像等を閲覧、解析、利用等する場合には、あらかじめユーザー顧客の同意を得るものとします。
６ ユーザーは、本条に従ってユーザーサービスを提供するときは、自らの責任により、ユーザー顧客その他の第三者からの、ユーザーサービスの料金、サービス内容その他一切の事項に関する問合せ、苦情等の受付及び対応を行うことを要します。
７ 当社又はアトムテックがユーザーサービス（ユーザー顧客によるユーザーサービスの利用を含む）に関連して損害を被った場合、ユーザーは、当社又はアトムテックの請求に従ってかかる損害を補償するものとします。
第11条 本サービスの停止・終了等
１ 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検、保守又は修理作業を定期的又は緊急に行う場合(2) 天災地変、停電、戦争、暴動、騒乱、労働争議、電気通信事業者等による電気通信サービス停止、アトムテックその他のプラットフォーム提供者によるサービス停止その他の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合(3) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

２ 当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない場合は、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。 当社は、本条に基づき当社が行った措置によってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。当社は、本サービスの終了後、本サービスにより保存された録画データその他の記録を保存し続ける義務を負いません。
第12条 権利の帰属
本ウェブサイト、本サービス及び本製品に関する知的財産権その他の権利は全て当社、当社にライセンスを許諾している者、ISP等又は当社が提携するその他の事業者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本ウェブサイト、本サービス又は本製品に関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権のユーザーへの移転又はユーザー以外の第三者への利用許諾を意味するものではありません。
第13条 保証の否認及び免責
１ 当社は、本サービス及び本製品がユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品価値・正確性・有用性を有すること、第三者の権利を侵害していないこと、ならびにユーザーによる本サービス及び本製品の利用がユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
２ 本サービス又は本ウェブサイトに関連してユーザーと他のユーザー、ISP等又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は責任を負いません。
第14条 損害賠償
１ ユーザーは、本規約、各ガイドライン若しくは法令の定めに違反したことにより又は故意若しくは過失により、当社、アトムテック又はISP等を含む第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負い、いかなる場合も当社、アトムテック及びISP等を含む第三者を免責するものとします。
２ 当社は、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については賠償する責任を負わないものとします。また、利用契約に関して当社が負う損害賠償責
任は、当該損害が発生した日が属する月から直近3ケ月間の本サービス利用料（ただし、本項においては、本製品の代金を除きます。）を上限とします。
第15条 サービス利用料の支払義務
１ ユーザーは、本規約に基づいて当社が本サービスの提供を開始した日から、本サービス利用料を支払う義務を負います。
２ ユーザーは、本サービス利用料を、当社が指定する日までに、当社が指定する方法により支払うものとします。
３ ユーザーは、本サービス利用料その他の本規約に基づく支払債務(延滞利息を除きます。)について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。
第16条 期限の利益喪失
ユーザーは、次の各号に定める事由のいずれかが発生したときは、当社に対して負担する本サービス利用料その他の債務の全てについて、当然に期限の利益を失い、当社に対して直ちにその本サービス利用料その他の債務を弁済しなければならないものとします。また、以下の各号に定める事由が解消されない限り、当該事由が発生したのちに発生する債務については、ユー
ザーは、当社から請求があれば直ちに弁済しなければならないものとします(1) ユーザーが支払不能に陥ったと当社が認めたとき。
(2) ユーザーについて、破産手続、会社更生手続、民事再生手続その他法令に基づく倒産処理手続が開始されたとき。
(3) ユーザーに係る手形又は小切手が不渡りとなったとき。
(4) ユーザーの資産について、仮差押え、仮処分、仮登記仮処分、保全差押え、差押え、強制執行、保全処分、競売申立又は滞納処分の命令若しくは通知が発送されたとき(5) ユーザーの所在が不明なとき。
(6) その他ユーザーの業務継続に重大な支障を及ぼすと認められる状態が発生した場合
第17条 （契約の解除）
１ ユーザーは、当社に対し、当社所定の方式により通知をすることにより、利用契約を解除することができます。なお、利用契約をあらかじめ定められた期間の途中で解除した場合であっても、本サービス利用料は按分計算されず、当該期間の残部についての本サービス利用料は返金されません。
２ 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーへの事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
(1) 当社への通知内容に虚偽があった場合(2) 第8条（禁止行為）に規定する行為を行った場合(3) 支払停止又は支払不能となった場合(4) 手形又は小切手が不渡りとなった場合(5) 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合(6) 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合(7) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合(8) 利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合(9) 解散、減資、事業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合(10) 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合(11) その他、ユーザーによる本サービスの利用が不適切であると、当社が判断した場合３ ユーザーは、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。
４ 当社は、利用契約の終了後、本サービスにより保存された録画データその他の記録を保存し続ける義務を負いません。
第18条 ユーザー情報の取扱い
当社によるユーザーのパーソナルデータの取扱いについては、当社プライバシーポリシー（https://soracom.jp/share/privacy/）の定めによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従ってユーザーのパーソナルデータが取り扱われることについて同意するものとします。
第19条 本規約の変更
当社は、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、当社のウェブサイト（https://soracom.jp/share/terms/）への掲示又は当社が別途定める方法でユーザーに当該変更内容を告知するものとし、当該変更内容の告知後、ユーザーが本サービスを利用した場
合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。
第20条 連絡/通知
本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第21条 反社会的勢力の排除
１ 当社及びユーザーは、自己が反社会的勢力(｢企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針(平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ)｣において、暴力、威力又は詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である旨定められている｢反社会的勢力｣、以下同じとします。)又は次のいずれかに該当する者(以下併せて｢反社会的勢力等｣といいます。)に該当しないことを表明及び保証し、現在及び将来において反社会的勢力又は次の事項に該当しないことを確約するものとします。
(1) 役員等(役員のほか、支配人、営業所の代表者その他いかなる名称によるかを問わず役員と同等以上の職権又は支配力を有するものをいい、非常勤の者を含みます。)に、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。その後の改正を含みます。)第2条第6号に規定する暴力団員(以下｢暴力団員｣といいます。)又は同条第2号に規定する暴力団(以下｢暴力団｣といいます。)と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として同条第1号に規定する暴力的不法行為等を行なうおそれがある者(以下｢暴力団関係者｣といいます。)がいること(2) 暴力団、暴力団員又は暴力団関係者(以下これら三者を｢暴力団等｣と総称します。)が経営に関与していること(3) 暴力団等から名目を問わず資金提供、出資などの便益を受けていること(4) 暴力団等に対し名目を問わず資金の供給などの便益を供与していること(5) 反社会的勢力との間に、利用、協力、交際など社会的に非難されるべき関係を有していること
２ 当社又はユーザーが、相手方が第1項の規定に反すると疑う事実のあるときは、相手方に対し当該事項に関する報告を求めることができ、報告を求められた相手方は指定された期日までに報告書を提出するものとします。
３ 当社又はユーザーは、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合は、即時本規約を解除し、解除によって生じた損害を相手方に請求することができるものとします。
(1) 第1項の表明、保証又は確約に反し、又は反すると疑うに足る相当の理由があるとき。
(2) 第2項の規定に違反して報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出したとき。
第22条 利用契約上の地位の譲渡等
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務ならびにユーザーの情報等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、狭義の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第23条 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定又は一部が無効もしくは執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びユーザーは、 当該無効もしくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効もしくは執行不能な条項又は部分の趣旨ならびに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとする。

第24条 準拠法及び管轄裁判所
本規約及び利用契約の準拠法は日本法とし、本規約又は利用契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。