防衛 省
Ministry of Defense

防衛力抜本的強化の進捗と予算

令和６年度予算案の概要

目 次
Ⅰ 防衛力の抜本的強化の迅速な実施
Ⅱ 防衛力整備計画の進捗状況
Ⅲ 令和６年度予算
Ⅳ 主要事項
１
２
３
４
５
６
７

スタンド・オフ防衛能力
統合防空ミサイル防衛能力
無人アセット防衛能力
領域横断作戦能力
指揮統制・情報関連機能
機動展開能力・国民保護
持続性・強靱性Ⅴ 共通基盤
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
1

早期装備化のための新たな取組
防衛生産基盤の強化
研究開発
防衛力を支える要素
日米同盟強化及び地域社会との調和に係る施策等
安全保障協力の強化
気候変動への取組
最適化への取組
自衛隊の組織編成
自衛官の定員・実員
事務官等の増員
税制改正要望Ⅰ 防衛力の抜本的強化の迅速な実施
防衛力抜本的強化実現推進本部「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」の各事業を的確に執行していくため、令和５年４月、防衛力抜本的強化実現推進本部を設置。
本推進本部の下、徹底した事業の進捗管理や、調達手続き、会計業
務の早期化・合理化を図ることにより、防衛力の抜本的強化を強力に推進。

10/12防衛力抜本的強化実現推進本部会議

10/12防衛力抜本的強化実現推進本部会議

2

Ⅱ 防衛力整備計画の進捗状況
装備品調達の進捗状況○ 装備品の調達には複数年度を要するところ、 ＜中央調達(装備品等)の契約処理状況＞
少しでも早く必要な装備品を各部隊に届け運用できるよう、防衛力整備計画
期間の初期に契約を開始。

１１月末時点の比較[件数]

１２月以降処理10,000

処理済
約8,200件

8,000

契約件数増加約2,400件〇 早期導入の必要性を踏まえ、国産スタンド・オフ・ミサイルや早期警戒機（Ｅ－２Ｄ） 等の6,000

約5,200件

4,000

約2,200件
約5,800件

各種装備品を第２四半期までに契約締結。 2,000

約3,000件

0
令和４年度

令和５年度

※ 中央調達とは、防衛装備庁が一元的に実施する主要な装備品等及び役務の調達※ 令和４年度は実績、令和５年度は年度当初計画※ 契約処理は、落札(入札の結果、契約相手方が決まった状態)等を計上

スタンド・オフ防衛能力○ 各種スタンド・オフ・ミサイルの早期整備
・ １２式地対艦誘導弾能力向上型（地発型）の配備１年前倒し（2026年度⇒2025年度）

１２式地対艦誘導弾
能力向上型(イメージ)

極超音速誘導弾(イメージ)・ トマホークの取得１年前倒し（2026年度⇒2025年度）

トマホーク(イメージ)

島嶼防衛用高速滑空弾(イメージ)

統合防空ミサイル防衛能力○ 迎撃能力の強化のために必要な装備品の整備等
・ 極超音速滑空兵器（ＨＧＶ）等への対処を目的とした誘導弾（ＧＰＩ）の日米共同開発を開始することを決定（2024年度～2030年代）。
※

3

ＧＰＩ：Glide Phase Interceptor(滑空段階迎撃用誘導弾）

・ イージス・システム搭載艦の設計契約を締結。

GPI（イメージ）（米ミサイル防衛庁提供）

Ⅱ 防衛力整備計画の進捗状況
施設の強靱化○ ２０，０００棟以上にのぼる自衛隊施設の集約・建替え等に向けて、駐屯地・基地等の全体(２８３地区)を対象に「マスタープラン」作成に係る基本方針策定業務(全１件)及びマスタープラン作成業務(全１５件)を契約締結し、作成作業に着手。
北海道ブロック②(北海道防衛局管内)

マスタープラン駐屯地・基地等の全体を２８３地区に区分して、保有する建物やライフラインなどについて、現状の把握・評価を行い、施設の機能・重要度に応じた構造強化、離隔距離確保のための再配置・集約化等を含んだ「マスタープラン」を作成。

北海道ブロック①(北海道防衛局管内)

北関東ブロック①(北関東防衛局管内)

近畿中部ブロック①(近畿中部防衛局管内)
九州ブロック①(九州防衛局管内)

中国四国ブロック(中国四国防衛局管内)

北海道ブロック③(帯広防衛支局管内)
東北ブロック①(東北防衛局管内)

東北ブロック②(東北防衛局管内)

九州ブロック②(九州防衛局管内)

北関東ブロック②(北関東防衛局管内)
南関東ブロック(南関東防衛局管内)
近畿中部ブロック②(近畿中部防衛局管内)

沖縄ブロック(沖縄防衛局管内)

九州ブロック③(熊本防衛支局管内)

防衛生産・技術基盤○ 防衛生産基盤強化法
本年１０月、防衛生産基盤強化法が施行。
防衛装備品の安定的な調達に関するリスクに対応した企業の体制整備のため、製造工程の効率化やサイバーセキュリティの強化をはじめとする企業の取組を促進すべく、企業と順次調整中

4

Ⅲ

令和６年度予算 －基本的考え方－○ 国際社会は戦後最大の試練の時を迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入しているとの基本認識の下、「国家防衛戦略」（令和４年１２月１６日閣議決定）及び 「防衛力整備計画」（令和４年１２月１６日閣議決定）に基づき、整備計画期間内の防衛力抜本的強化実現に向け、令和６年度において必要かつ十分な予算を確保－ 歳出ベースは、令和５年度に大きく増加した契約額を着実に執行するための予算を確保し、整備計画対象経費として７兆７,２４９億円を計上－ 契約ベースは、５年目の令和９年度に向け、複数年度を要する装備品や自衛隊施設等の整備に早期に着手できるよう、整備計画対象経費として９兆３,６２５億円を計上（今年度と合わせると、計画の実施に必要な契約額４３．５兆円のうち、既計上分は４２％）○ 防衛力の抜本的強化の７つの分野について、引き続き推進。
スタンド・オフ防衛能力や、イージス・システム搭載艦を含めた統合
防空ミサイル防衛能力等の防衛力の中核となる分野の抜本的強化、可動数向上、弾薬確保、防衛施設の強靱化に取り組む○ また、人的基盤強化、衛生機能の強化等、防衛生産・技術基盤の維持・強化に取り組む○ 15区分の配分額の中できめ細やかに進捗状況を管理。足下の物価高・円安の中、経費の精査に努めるとともに、まとめ買い・長期契約等による装備品の効率的な取得を一層推進

5

6

7

8

Ⅲ

令和６年度予算 ～重点ポイント～
スタンド・オフ防衛能力

各種スタンド・オフ・ミサイルの整備

前年度に引き続き、射程や速度、飛翔の態様、対処目標、発射プラットフォームといった点で特徴が異なる様々なスタンド・オフ・ミサイルの研究開発・量産・取得を実施。
指揮統制機能についても、併せて強化する取組を推進。
令和５年度(2023)

令和６
年度

令和７
年度

(2024)(2025)

令和８
年度(2026)

令和９
年度

令和10
年度

(2027)(2028)

令和11
年度(2029)

令和12
年度(2030)

令和13
年度(2031)

島嶼防衛用高速滑空弾(能力向上型)

12SSM能力向上型(地発型・艦発型・空発型)の開発
潜水艦発射型誘導弾の開発
新地対艦・地対地精密誘導弾の開発

極超音速誘導弾

JASSM

島嶼防衛用高速滑空弾(能力向上型)の開発
極超音速誘導弾の開発

12SSM能力向上型

外国製スタンド・オフ・ミサイルの取得(JSM、JASSM)

トマホーク

各種スタンド・オフ・ミサイル(イメージ)

外国製スタンド・オフ・ミサイルの取得(トマホーク)

統合防空ミサイル防衛能力

イージス・システム搭載艦の整備

イージス・システム搭載艦の整備に当たっては、ＨＧＶ等にターミナル段階での対処能力を有するＳＭ－６のほか、既存イージス艦と同等以上の各種戦能力・機動力を保持。
また、動揺に強い設計や、１２式地対艦誘導弾能力向上型やＧＰＩを含む将来装備を搭載できる拡張性等を考慮。
【イメージ】*GPI：Glide Phase Interceptor(滑空段階迎撃用誘導弾)
令和５
年度(2023)

令和６
年度

令和７
年度

(202４)(2025)

令和８
年度(2026)

計

就役
目標

長納期品取得建(2027)

令和10
年度(2028)＃２＃１

イージス・ウエポンシステムの製造

設

令和９
年度

就役
目標

造

各種試験準備・テストサイト整備等※ 各装備品の配置等は今後の設計作業において変更することがある。また、イメージの細部は割愛

全国駐屯地・基地等の既存施設の強靱化 持続性・強靱性(施設の強靱化)
駐屯地・基地等の全体(２８３地区)を対象に令和５年度予算において、集約・建替えなどのマスタープランを
３か年をかけて作成する予算を計上。令和６年度以降順
次施設整備を実施し、施設の強靱化及び隊員の生活・勤務環境の改善を図る。
令和５
年度(2023)

令和６
年度(2024)

令和７
年度(2025)

令和８
年度(2026)

令和９
年度(2027)

令和10
年度(2028)～

マスタープラン

令和14
年度(2032)

マスタープランの作成

順次、整備を実施

9運用上重要な駐屯地・基地等から
整備を実施

Ⅲ

令和６年度予算 ～重点ポイント～

統合作戦司令部（仮称）の創設■

国家防衛戦略(令和４年１２月)
統合運用の実効性を強化するため、既存組織の見直しにより、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の統合司令部を創設する。

■

防衛力整備計画(令和４年１２月)
各自衛隊の統合運用の実効性の強化に向けて、平素から有事まであらゆる段階においてシームレスに領域横断作戦を実現できる体制を構築するため、常設の統合司令部を創設する。

《司令部創設にあたっての課題》
・ 臨時の統合任務部隊では情勢の推移に応じたシームレスな対応が困難。
・ 領域横断作戦を実施し得る統合運用態勢の確立が不十分。
・ 米インド太平洋軍司令部と調整する機能が不足。
⇒上記課題を解決し、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の統合司令部を創設。
《司令部の概要》
・ 統合作戦司令部（仮称）(創設当初は約２４０人)を令和６年度末に市ヶ谷に設置。
・ 統合作戦司令官（仮称）は陸海空幕僚長と同格の将官を配置。
《司令官の役割》
・ 自衛隊の運用等に関し、平素から部隊を一元的に指揮。
・ 陸・海・空・宇宙・サイバー・電磁波などの領域における統合作戦の遂行。
・ 大臣の命令を受け、所要の指揮官に任務を付与、必要な戦力を各指揮官に配分し、作戦を指揮。
【統合作戦司令部（仮称）の編成】※名称については全て仮称

10

Ⅳ

注１：本文中の青字は新規事業を表示している。
注２：金額は契約ベース。

主要事項

１ スタンド・オフ防衛能力 約７，３４０億円(他分野を除くと約７，１２７億円)
東西南北、それぞれ約3,000キロに及ぶ我が国領域を守り抜くため、島嶼部を含む我が国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に対し、対空ミサイル等の脅威圏の外から対処するスタン
ド・オフ防衛能力を抜本的に強化。
我が国への侵攻がどの地域で生起しても、我が国の様々な地点から、重層的にこれらの艦艇や上陸部隊等を阻止・排除できる必要かつ十分な能力が不可欠。
発射プラットフォーム等を多様化させつつ、様々な異なる特徴を有するスタンド・オフ・
ミサイルを組み合わせて対処することにより、相手方に複雑な対応を強いることが可能。
外国製スタンド・オフ・ミサイルの早期取得とともに、国産スタンド・オフ・ミサイルの国内製造態勢の拡充を後押ししつつ、必要かつ十分な数量を早期に確保。
目標情報収集や指揮統制を含め、スタンド・オフ・ミサイルの運用に必要な一連の機能を確保する取組を推進。
スタンド・オフ・ミサイルを実践的に運用する能力を構築した上で、より先進的なスタン
ド・オフ・ミサイルを運用する能力を早期に獲得すべく、研究開発・量産の取組を加速化。

今後のスタンド・オフ防衛能力の運用(イメージ)

衛星コンステレーション
衛星コンステレーション

F-15能力向上

目標情報の収集

JASSM

極超音速誘導弾
トマホーク

地上部隊
相手の対空ミサイルの射程

島嶼防衛用
高速滑空弾
F-35

目標の探知

F-２能力向上

目標の追尾
無人機(UAV)

艦艇
相手の対空ミサイルの射程

11

目標観測弾
JSM

極超音速誘導弾

１２式地対艦誘導弾
能力向上型

潜水艦

艦艇

地上発射機

スタンド・オフ・ミサイルによる脅威圏外からの対処

Ⅳ

主要事項

１２式地対艦誘導弾能力向上型の開発・取得等○

１２式地対艦誘導弾能力向上型(地発型・艦発型・空発型)の開発(１７６億円)
１２式地対艦誘導弾能力向上型(地発型・艦発型・空発型)について開発を継続(発射試験等に係る経費を計上)。

○

１２式地対艦誘導弾能力向上型(地発型・艦発型・空発型)等の製造態勢の拡充(４８０億円)

１２式地対艦誘導弾能力向上型(イメージ)○

１２式地対艦誘導弾能力向上型(地発型)の取得(９６１億円)○

１２式地対艦誘導弾能力向上型(地発型)の地上装置等の取得(１３０億円)○

１２式地対艦誘導弾能力向上型(艦発型)搭載のための器材調達(６億円)

島嶼防衛用高速滑空弾等の開発○

島嶼防衛用高速滑空弾の開発(１２７億円)
高速滑空し、地上目標に命中する高速滑空弾の開発を継続(発射試験等に係る経費を計上) 。

○

島嶼防衛用高速滑空弾(能力向上型)の開発(８４０億円)
早期装備型から射程を延伸する能力向上型の開発を継続。

島嶼防衛用高速滑空弾(能力向上型)(イメージ)

極超音速誘導弾の開発・製造態勢の拡充等○

極超音速誘導弾の開発(７２５億円)
極超音速(音速の５倍以上)の速度域で飛行することにより迎撃を困難にする極超音速誘導弾について、要素技術の研究成果を活用し、誘導弾システムとして成立させるための運用実証型研究を推進。

○

極超音速誘導弾の製造態勢の拡充等(８６億円)

その他のスタンド・オフ・ミサイル等○ 新地対艦・地対地精密誘導弾の開発(３２３億円)
長距離飛しょう性能、精密誘導性能など対艦・対地対処能力を向上した新たなスタンド・オフ・ミサイルの開発に着手。
１２式地対艦誘導弾能力向上型の地上装置を活用可能。

極超音速誘導弾(イメージ)JASSM(イメージ)○

ＪＳＭ(３５２億円)、ＪＡＳＳＭ(５１億円)の取得
JSM: Joint Strike Missile (Ｆ－３５Ａに搭載)
JASSM: Joint Air-to-Surface Stand-Off Missile(Ｆ－１５能力向上機に搭載)○

Ｆ－３５Ａ能力向上改修(ＪＳＭ搭載) (２９機：２９４億円)○

Ｆ－１５能力向上改修(ＪＡＳＳＭ搭載) (１３３億円)○

Ｆ－２能力向上改修(１２式地対艦誘導弾能力向上型(空発型)搭載) (８機：１３１億円)○

トマホーク発射機能の艦艇への付加(２億円)
令和７年度のトマホーク納入に向け艦艇への機能を付加。

※

JSMを搭載したF-35A(イメージ)

指揮統制○

一元的な指揮活動のための機能整備(９８億円)
スタンド・オフ・ミサイルの運用を中核として一元的な指揮活動を円滑に実施するため、統合指揮ソフトウェアを整備。

トマホーク発射機能(イメージ)12

Ⅳ

主要事項

２ 統合防空ミサイル防衛能力 約１兆２，４７７億円(他分野を除くと約１兆２，２８４億円)
各種ミサイルや航空機等の多様化・複雑化する経空脅威に適切に対処することが重要。
探知・追尾能力の向上や、ネットワーク化による効率的対処を実現するなど、迎撃能力の強化が必要。
まず、ミサイル防衛システムを用いて、公海及び我が国の領域の上空で、我が国に向けて飛来するミサイルを迎撃する。その上で、弾道ミサイル等の攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、有効な反撃を加える能力(反撃能力)として、スタンド・オフ防衛能力等を活用。

統合防空ミサイル防衛のイメージ(HGV、弾道ミサイル迎撃のフェーズ)

13

Ⅳ

主要事項

迎撃アセットの強化○

イージス・システム搭載艦の建造等(２隻：３，７３１億円)
高度化する弾道ミサイル等の脅威から我が国を防護することを主眼として、早期の就役を目標(令和９年度に１隻目、令和１０年度に２隻目)に、令和６年度から建造に着手。
※ 既計上分を含めて機械的に積算すれば、取得経費は１隻当たり
約３,９２０億円。
イージス・システム搭載艦(イメージ)○

ＧＰＩの日米共同開発(７５７億円)
極超音速滑空兵器に対し、滑空段階において対処するための誘導弾を日米共同により開発。
※ ＧＰＩ：Glide Phase Interceptor（滑空段階迎撃用誘導弾）○

各種迎撃用誘導弾の整備
ＳＭー３ブロックⅡＡ(６９９億円)、ＳＭ－６(３５７億円)、ＰＡＣ－２ＧＥＭの再保証(７５５億円)、ＰＡＣ－３の再保証(２０４億円)、基地防空用地対空誘導弾(１０８億円) 、０３式中距離地対空誘導弾(改善型)(１２９億円)

ＳＭ－３ブロックⅡＡ(イメージ)○

ＰＡＣ－３(イメージ)

基地防空用地対空誘導弾

０３式中距離地対空誘導弾(改善型)

０３式中距離地対空誘導弾(改善型)能力向上型の開発(１３８億円)
極超音速滑空兵器や弾道ミサイル対処を可能とするための能力向上を継続。

センサー・ネットワーク等の強化○

警戒管制能力の強化
ＦＰＳ－５(２９億円)、ＦＰＳ－７(５億円)及びＪＡＤＧＥの能力向上(３７３億円)に加え、ＦＰＳ－３からＦＰＳ－７への換装(４４億円)を行う。

○

移動式警戒管制レーダー(ＴＰＳ－１０２Ａ)の取得(７２億円)
南西地域における常続的な警戒監視態勢を強化。

ＦＰＳ－５

○

ＦＰＳ－７

移動式警戒管制レーダー(ＴＰＳ－１０２Ａ)

イージス艦の分散同期型訓練環境の整備(６２億円)
隊員の練度の維持・向上と負担軽減を両立させるため、より実践的な仮想訓練環境を整備。

14

Ⅳ

主要事項

３ 無人アセット防衛能力 約１，１６９億円(他分野を除くと約１ ，１４６億円)
無人アセットは革新的なゲームチェンジャーであるとともに、人的損耗を局限しつつ、
空中・水上・海中等で非対称的に優勢を獲得可能。また、長期連続運用などの各種制約を克服して、隙のない警戒監視態勢などを構築可能。
航空機、艦艇、車両の各分野における無人アセットの早期取得・運用開始が必要。

陸・海・空・水中での無人アセット(イメージ)

15

Ⅳ

主要事項

情報収集・警戒監視・偵察・ターゲティング(ISRT)機能の強化○

ＵＡＶ(中域用)機能向上型の取得(６式：９６億円)
現有のＵＡＶ(中域用)に合成開口レーダを搭載すること
で夜間や悪天候による視界不良時においても鮮明に目標の撮影が可能となるＵＡＶ(中域用)機能向上型を取得。
※ ＵＡＶ：Unmanned Aerial Vehicle (無人機)
ＵＡＶ(狭域用)の取得(４１式：１４億円)
空中からの情報収集による指揮官の状況判断、火力発揮等に寄与するＵＡＶ(狭域用)を取得。

ＵＡＶ(中域用)(イメージ)○

ＵＡＶ(狭域用) (イメージ)○

ＵＳＶ(供試器材)の試験的運用(１６２億円)
ＵＳＶ運用の知見を早期に獲得するとともに国産ＵＳＶの開発促進を図るため、各国で運用実績のあるＵＳＶを供試器材として取得。
※ ＵＳＶ：Unmanned Surface Vehicle (無人水上航走体)

USV(供試器材)の試験的運用(イメージ)○

戦闘支援型多目的ＵＳＶの研究(２４８億円)
警戒監視や対艦ミサイル発射等の機能を選択的に搭載し、有人艦艇を支援するステルス性を有したＵＳＶを研究。
戦闘支援型多目的ＵＳＶの研究(イメージ)○

海洋観測用ＵＵＶの調査研究等(２億円)
海洋観測の効率化のため、・ 新たに導入を検討しているＵＵＶ(海底地形観測用・音響特性調査用)の調査研究を実施。
・ 令和５年度に調達したＵＵＶ(水温構造等観測用)の供試器材を用いた性能試験を実施。
※ ＵＵＶ：Unmanned Underwater Vehicle (無人水中航走体)

ＵＵＶ(海底地形観測用・音響特性調査用)の調査研究(イメージ)ＵＵＶ(水温構造等観測用)(供試器材)の性能試験(イメージ)

輸送機能を持つ無人アセットの整備○

輸送用ＵＡＶ(中型)の実証(９億円)
広域に分散展開した部隊、離隔した基地等への迅速な補給品の輸送を実施するＵＡＶの実証を行う。

輸送用ＵＡＶ(中型)(イメージ)
16

Ⅳ

主要事項

４ 領域横断作戦能力

陸海空領域に加え、宇宙(衛星の活用による情報収集機能の強化等)、サイバー(セキュリティ対策の強化、サイバー要員の育成等)、電磁波(電子戦能力、電磁波管理機能の強化等)などの組合せにより非対称的な優勢を確保していくため、抜本的な能力強化が必要。

将来の領域横断作戦のイメージ

17

Ⅳ

主要事項

(１)宇宙領域における能力強化 約１，４０９億円(他分野を除くと約９８４億円)
宇宙領域は今や国民生活及び安全保障の基盤であり、宇宙利用の優位を確保することは、我が国にとって極めて重要。
このため、宇宙領域を活用した情報収集等の能力を含む宇宙作戦能力の強化が必要。

宇宙領域把握(ＳＤＡ)の強化○

ＳＤＡ衛星の整備(１７２億円)
令和８年度に打上げを予定しているＳＤＡ衛星の打上げサービスの取得に加え、衛星の運用準備、打上げ及び機能確認試験に係る支援役務を取得。

○

宇宙作戦指揮統制サービス等の整備(９２億円)
宇宙作戦の運用基盤を強化するため、航空自衛隊宇宙作戦群に宇宙作戦指揮統制サービス等を整備。

ＳＤＡ衛星(イメージ)○

ＳＤＡ能力向上のためのホステッドペイロード調査研究(２億円)
ＳＤＡ能力向上のため、自衛隊の各種センサー等を、他の主体が保有する通信衛星等の静止衛星に相乗り(ホステッドペイロード)するための技術的実現性について調査研究を実施。

○

静止軌道間光データ中継実証(４８億円)
民間事業者が運用する光データ中継衛星を利活用し、静止軌道間での光通信によるデータ伝送を実証。

宇宙領域を活用した情報収集能力等の強化○

衛星を活用したＨＧＶ探知・追尾等の対処能力の向上に必要な実証(３８億円)
ＨＧＶを宇宙から探知・追尾するために必要な赤外線センサー等の宇宙実証を新型宇宙ス
テーション補給機(ＨＴＶ－Ｘ)で計画している宇宙実証プラットフォームを活用して実施。

○

画像解析用データの取得(２４７億円)
周辺地域の情報収集のため、高解像度を有する民間光学衛星や、多頻度での撮像を可能とする小型衛星コンステレーションを含む、
各種民間衛星等による画像を取得。

小型衛星コンステレーション
による画像の取得(イメージ)

宇宙利用における抗たん性の強化○

衛星通信システムの抗たん性向上(１０５億円)
Ｘバンド防衛通信衛星(きらめき)と他の商用通信衛星
等をシームレスに活用できるシステムの構築のため、マルチバンド受信機等の艦艇用器材及び地上器材を整備。
衛星通信システムの抗たん性強化(イメージ)

18

Ⅳ

主要事項

(２)サイバー領域における能力強化 約２，１１５億円(他分野を除くと約２，０２６億円)
高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対し、将来にわたって適切に対処する能力を獲得し、自衛隊の任務遂行を保証できる態勢を確立するとともに、防衛産業のサイバー防衛を下支えできる態勢を構築。
そのため、①リスク管理枠組み(ＲＭＦ)の実施、②情報システムの防護、③教育・研究機能の強化、④サイバー防衛体制の抜本的強化、⑤防衛産業におけるサイバーセキュリティ対策の推進に取り組む。

リスク管理枠組み(RMF)の実施(３６５億円)
一過性の「リスク排除」から継続的な「リスク管理」
へ考え方を転換し、情報システムの運用開始後も常時継続的にリスクを分析・評価し、必要なセキュリティ対策を実施。

リスク管理枠組み
情報システムの防護(イメージ)
装備品や施設インフラを含む情報システムの防護態勢を強化○ 「ゼロトラスト」概念の導入(１億円)
境界型セキュリティのみでネットワーク内部を安全に保ち得るという従来の発想から脱却し、ゼロトラストの概念に基づくセキュリティ機能の導入に向けた指針を策定。

○

クラウドの整備(１，０１２億円)
一元的なサイバーセキュリティ対策が可能となるよう、任務遂行の基盤となる自衛隊のシステムを統合・共通化したクラウドの整備に向けた各種事業。

○

サイバー防護分析装置の整備(１１億円)
防衛省に対するサイバー攻撃に関する手法の収集・分析等を行うサイバー攻撃対処のための装置の監視・評価機能等を強化。

○

システム・ネットワーク管理機能(SNMS)の整備(１３８億円)陸上自衛隊の全システムの防護、監視、制御等を一元的に行うシステムの整備。

○

19

スレットハンティング器材の整備(２２億円)
内部の潜在的脅威を継続的に探索・検出する器材を整備。

システム・ネットワーク管理機能(イメージ)

Ⅳ

主要事項

サイバー分野における教育・研究機能の強化
サイバーセキュリティ態勢を強化するため、サイバー要員を育成する機能を強化するとともに、サイバーセキュリティに係る研究開発等を推進。
○

各学校におけるサイバー教育基盤等の拡充
陸上自衛隊システム通信・サイバー学校(１８億円)
サイバー教育基盤等に必要な器材等の整備。
・ 陸上自衛隊高等工科学校(２億円)
システム・サイバー専修コース等に必要な器材等の整備。
・ 防衛大学校
情報工学科を「サイバー・情報工学科(仮称)」に改編。
・○

サイバー等安全保障研究体制の強化(２億円)○

部外力を活用したサイバー教育(１６億円)○

諸外国とのサイバー分野における連携強化(４億円)○

装備システム用サイバー防護技術の研究(４億円)
サイバー攻撃による被害拡大の防止や各種装備システムの運用継続を図るため、装備システム用サイバー防護技術を研究。

サイバー防衛体制の抜本的強化
防衛省・自衛隊として備えるべきサイバー防衛機能の見直し、必要なサイバー要員を拡充。
○○

サイバー専門部隊の体制強化
サイバー要員化の推進

体制強化のイメージ

防衛産業におけるサイバーセキュリティ対策○ 防衛装備品等の生産基盤強化のための体制整備事業(８６億円)
防衛省と契約関係にある企業の防衛部門のみならず、下請企業に対しても総合的・一体的なサイバーセキュリティ対策を実施。
○

防衛産業サイバーセキュリティ基準への対応に係るシステムセキュリティ調査等(１０億円)

20

Ⅳ

主要事項

(３)電磁波領域における能力強化
陸・海・空、宇宙、サイバー領域に至るまで、電磁波の活用範囲や用途が拡大し、電磁波領域は現在の戦闘様相における攻防の最前線。電磁波領域における優勢の確保は喫緊の課題。
こうした中、①通信・レーダー妨害能力の強化、②電子防護能力の強化、③電子戦支援能力の強化、④小型無人機等への対処、⑤電磁波管理機能の強化などに取り組む。
通信・レーダー妨害能力の強化
相手の通信機器やレーダーが発する電波を妨害(いわゆる電子妨害)し、相手の通信や索敵などの能力を低減または無効化する能力を強化。
○○○○

ネットワーク電子戦システム(ＮＥＷＳ)の取得(１式：９０億円)
対空電子戦装置の取得(２式：６２億円)
低電力通信妨害技術の研究(３１億円)
将来ＥＭＰ装備技術の研究(８８億円) (３６頁参照)

対空電子戦装置(イメージ)

電子防護能力の強化
通信機器やレーダーが電子妨害を受けた際、相手の電子妨害の効果を低減・無効化
する能力を強化。
○ 戦闘機(Ｆ－３５Ａ)の取得(８機：１，１２０億円) (２５頁参照)○ 戦闘機(Ｆ－３５Ｂ)の取得(７機：１，２８２億円) (２５頁参照)○ 戦闘機(Ｆ－１５)の能力向上(１３３億円) 【再掲】電子戦支援能力の強化
電子妨害や電子防護に必要となる、電磁波に関する情報を収集する能力を強化。
○ 電波情報収集機(ＲＣ－２)の取得(１機：４９３億円)※ 搭載装置等を取得する経費として、別途１４３億円を計上。
○ 電子作戦機の開発(１４１億円)
小型無人機等への対処
小型無人機への対処能力の向上を図るため、高出力レーザーや高出力マイクロ波といった指向性エネルギー技術の研究を推進。
○ 高出力レーザーに関する研究(３１億円) (３５頁参照)○ 高出力マイクロ波(ＨＰＭ)に関する研究(２６億円) (３５頁参照)

電波情報収集機(ＲＣ－２)

電磁波管理機能の強化
電磁波領域における各種活動を適切に行うため、電磁波の利用状況を把握・管理する機能を強化。
○ 電磁波管理機能の整備(１１億円)
電磁波管理機能の整備(イメージ)

21

Ⅳ

主要事項

(４)陸海空領域における能力 約１兆３，３９１億円(他分野を除くと約１兆３，３９１億円)○

機動戦闘車等と連携し、機動的に侵攻部隊対処を行うための共通戦術装輪車(歩兵戦闘車及び機動迫撃砲)を取得。
・共通戦術装輪車(歩兵戦闘車)の取得( ２４両： ２４２億円)
・共通戦術装輪車(機動迫撃砲)の取得(８両： ８０億円)

共通戦術装輪車(歩兵戦闘車)(イメージ)

共通戦術装輪車(機動迫撃砲)(イメージ)○

１０式戦車の取得(１０両：１６６億円)
各種事態において機動師・旅団の火力、機動力及び防護力を総合的に発揮する１０式戦車を取得。

○

１６式機動戦闘車(１９両：１７１億円)
航空機等での輸送、路上機動性に優れた１６式機動戦闘車を取得。
１６式機動戦闘車○

１９式装輪自走１５５ｍｍりゅう弾砲の取得(１６両：１４９億円)
現有の１５５ｍｍりゅう弾砲ＦＨ７０の後継として、迅速かつ機動的な運用が可能な１９式装輪自走１５５ｍｍりゅう弾砲を取得。
１９式装輪自走
１５５ｍｍりゅう弾砲○

装輪装甲車(人員輸送型)ＡＭＶ(２８両：２００億円)
現有の９６式装輪装甲車の後継として、装輪装甲車(人員輸送型)ＡＭＶを取得。
装輪装甲車(人員輸送型)ＡＭＶ○

水際障害処理装置(２式：１０億円)
水陸両用作戦において、着上陸を行う沿岸部に設置されている水際障害を処理するための水際障害処理装置を取得。

○

２０式５．５６ｍｍ小銃(９，９２７丁：４３億円)
８９式小銃の後継として、隊員個人の近接戦闘に使用する２０式小銃を取得。

○

戦闘装着セット(１８９億円)
隊員を相手の監視・観測から秘匿し、かつ、火炎・砲弾から防護するとともに、各種状況下における野外行動能力を向上するため、戦闘装着セットを取得。
戦闘装着セット

22

Ⅳ

主要事項

○

新型ＦＦＭの建造(２隻：１，７４０億円)
長射程ミサイルの搭載、対潜戦機能の強化等、各種海上作戦能力が向上した新型のＦＦＭ(護衛艦)(４，８００トン)を建造。
新型ＦＦＭ(イメージ)○

潜水艦の建造(１隻：９５０億円)
情報収集・警戒監視を有効に実施するため、探知能力等が向上した潜水艦(「たいげい」型潜水艦８番艦(３，０００トン))を建造。
「たいげい」型潜水艦○

新型補給艦の建造(１隻：８３０億円)
あらゆる事態において護衛艦等の任務継続のため、洋上における後方支援能力を強化した補給艦(１４，５００トン)を建造。
新型補給艦(イメージ)○

掃海艦の建造(１隻：２６３億円)
深深度機雷への対処を含む各種機雷への対処能力を向上した掃海艦(「あわじ」型掃海艦６番艦(６９０トン))を建造。

「あわじ」型掃海艦○

固定翼哨戒機(Ｐ－１)の取得(３機：１，０３６億円)
従来のＰ－１から水中・水上目標の探知・識別能力、情報処理能力等を強化した能力向上型Ｐ－１を取得。

固定翼哨戒機(Ｐ－１)○

回転翼哨戒機(ＳＨ－６０Ｌ)の取得(６機：６６５億円)
ステルス性等が向上した諸外国潜水艦に対する対潜戦の優位性を確保するため、搭載システム等の能力及び飛行性能を向上させた
回転翼哨戒機(ＳＨ－６０Ｌ)を取得。

回転翼哨戒機(ＳＨ－６０Ｌ)

23

Ⅳ

主要事項

○

戦闘機(Ｆ－３５Ａ)の取得(８機：１，１２０億円)【再掲】
電子防護能力に優れたＦ－３５Ａを取得し、航空優勢を確保。
※ 国内企業が最終組立・検査(FACO)を実施する方が、完成機輸入に比べてより安価となることが今後５か年度分についても確認されたことから、これまでに引き続き、２０２３
年度から２０２７年度までのＦ－３５Ａの取得についても、国内企業がFACOを実施。
戦闘機(Ｆ－３５Ａ)○

戦闘機(Ｆ－３５Ｂ)の取得(７機：１，２８２億円)【再掲】
電子防護能力に優れ、短距離離陸・垂直着陸が可能な
Ｆ－３５Ｂを取得し、 戦闘機運用の柔軟性を向上。
・ 新田原基地に「臨時Ｆ－３５Ｂ飛行隊(仮称)」を新設。
・戦闘機(Ｆ－３５B)○

戦闘機(Ｆ－１５)の能力向上(１３３億円) 【再掲】
電子防護能力の向上、搭載弾薬数の増加等の能力向上改修。

戦闘機(Ｆ－１５)○

戦闘機(Ｆ－２)の能力向上(８機：１３１億円) 【再掲】
対艦攻撃能力、ネットワーク機能等の能力向上改修。

戦闘機(Ｆ－２)

24

Ⅳ

主要事項

５ 指揮統制・情報関連機能 約６，３５６億円(他分野を除くと約４，２４８億円)
迅速・確実な指揮統制を行うためには、抗たん性のあるネットワークにより、リアルタ
イムに情報共有を行う能力が必要。
我が国周辺における軍事動向等を常時継続的に把握するとともに、ウクライナ侵略やイ
スラエル・ハマス紛争でも見られたような認知領域を含む情報戦等にも対応できるよう情報機能を抜本的に強化し、隙のない情報収集態勢を構築する必要。
こうした分野におけるＡＩの導入・拡大を推進。
指揮統制機能の強化○ 中央指揮システムの整備(２０８億円)
自衛隊の指揮統制機能等を強化した次期中央指揮システムを整備。

情報収集・分析等機能の強化○ 情報収集・分析体制の整備
軍事動向等に関する情報収集・分析能力体制を整備。
○ 防衛駐在官の拡充
エストニア、カンボジア、スリランカに各１名を新規派遣するとともに、ベトナムに１名増員。
○ 情報システムの維持・整備(６１４億円)
政策判断や部隊運用に資する情報を迅速に提供することのできる各種情報システムを整備。
○ 情報収集・分析用器材の維持・整備(２，４２８億円)
我が国周辺における軍事動向等を常時継続的に情報収集し、その処理・分析を行うための各種器材を整備。
○ 情報資料の収集・整理(２２８億円)
我が国周辺における情勢等に関する各種情報資料の収集・整備。

認知領域を含む情報戦等への対応○ 情報戦に関する情報収集・分析・発信体制を整備○ ＡＩを活用した公開情報、ＳＮＳ情報の自動収集・分析機能を整備(２８億円)○ 情報見積もりに関する将来予測サービスの活用(２１億円)

25

Ⅳ

主要事項

６ 機動展開能力・国民保護 約５，６５３億円(他分野を除くと約５，６５３億円)
我が国の地理的特性を踏まえると、部隊を迅速に機動展開する能力を構築するとともに、それを可能にする基盤の整備が必要。
輸送船舶、輸送機、輸送ヘリコプター等の各種輸送アセットの取得等により輸送力を強化。
輸送体制の強化○「自衛隊海上輸送群(仮称)」の新編
南西地域への機動展開能力を向上させるため、共同の部隊として「自衛隊海上輸送群(仮称)」を新編。

輸送アセットの取得の推進○

機動舟艇の取得(３隻：１７３億円)
南西島嶼部等に部隊や物資を迅速に輸送するために使用する機動舟艇を取得。「自衛隊海上輸送群(仮称)」に配備予定。

機動舟艇(イメージ)○

輸送ヘリコプター等の取得
平時から有事までのあらゆる段階で、島嶼部を含む我が国の基地及び地域へ必要な部隊及び物資を迅速に機動・展開できる輸送力を強化。
・ 輸送ヘリコプター(ＣＨ－４７ＪＡ)(１２機：２，１０６億円)
・ 輸送ヘリコプター(ＣＨ－４７Ｊ)(５機：９８２億円)
・ 多用途ヘリコプター(ＵＨ－２) (１６機：４６２億円)※

ＣＨ－４７ＪＡ/Ｊについて、官給品の活用等により機体単価を低減。
他のライセンス生産品も含め、今後、官給品の更なる活用に取り組んでいく。

陸自ＣＨ－４７ＪＡ

空自ＣＨ－４７Ｊ

ＵＨ－２

民間海上輸送力の活用事業○

民間輸送力活用事業(３０５億円)
令和７年１２月に現ＰＦＩ(Private Finance Initiative)船舶の契約が満了することから、
民間船舶を活用した輸送体制に空白を生じさせないよう、新たに２隻のＰＦＩ船舶を確保。

○

ＰＦＩ船舶の活用による統合輸送態勢の強化(１０億円)
ＰＦＩ船舶を使用し、部隊・装備品等の輸送訓練及び港湾入港検証を実施。

現ＰＦＩ船舶(ナッチャンWorld)

現ＰＦＩ船舶(はくおう)

26

Ⅳ

主要事項

７ 持続性・強靱性
自衛隊の運用を円滑にするため、弾薬・燃料の確保、可動数の向上（部品不足の解消
等）、施設の強靱化（部隊新編及び新規装備品導入などに伴う施設整備等）、運用基盤の強化（製造態勢の強化等）等を図ることが重要。

(１)弾薬の確保 約９，２４９億円(他分野を除くと約４，０１５億円)
継続的な部隊運用に必要な各種弾薬について、所要の数量を早期に整備。
(「スタンド・オフ防衛能力」、「統合防空ミサイル防衛能力」を除く。)○

中距離多目的誘導弾(６０億円)
普通科部隊等の射撃に必要な誘導弾。
中距離多目的誘導弾○○

１５５ｍｍ榴弾砲用弾薬(５３億円)
特科部隊の射撃に必要な弾薬。
５．５６ｍｍ火器用弾薬(５３億円)
個人装備火器での射撃に必要な弾薬。
１７式艦対艦誘導弾(４４億円)
護衛艦等に搭載するため、従来に比べ射程の延伸した１７式艦対艦誘導弾。

155㎜榴弾砲用弾薬5.56㎜火器用弾薬○○

新艦対空誘導弾(２２３億円)
護衛艦部隊の防空能力を強化する、長射程の艦対空誘導弾。

中距離空対空ミサイル(ＡＩＭー１２０) (４２０億円)
Ｆ－３５Ａ／Ｂ、Ｆ－１５能力向上機に搭載する中距離空対空ミサイル。

１７式艦対艦誘導弾(イメージ)

新艦対空誘導弾(イメージ)

○

○

○

中距離空対空ミサイル(ＡＡＭ－４Ｂ) (１６３億円)
Ｆ－２及びＦ－１５に搭載する中距離空対空ミサイル。

ＡＩＭー１２０ (イメージ)

ＡＡＭ－４Ｂ(イメージ)

空対艦ミサイル(ＡＳＭ－３Ａ) (１１８億円)
Ｆ－２能力向上機に搭載する空対艦ミサイル。
ＡＳＭ－３Ａ(イメージ)

27

Ⅳ

主要事項

(２)装備品等の維持整備 約２兆３，３６７億円(他分野を除くと約１兆９，０９４億円)
部品不足による非可動を解消し、保有装備品の可動数の最大化及び部隊能力の維持向上を図るため、十分な部品を確保し、確実な整備を行う経費を確保。
装備品等の維持整備費の推移(単位：億円)

25,000

防衛力整備計画(2023・2024)平均
２１，８６１億円

２６中期防(2014~2018)平均
８，１７０億円

23,36720,000３１中期防(2019~2022)平均
１０，３２９億円

20,355

１１２％増

11,42415,00011,282
8,953
10,000

7,794

7,612

8,141

8,750

8,553

9,656

２６％増

5,000

0

○

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

ＰＢＬ等の包括契約の推進※

ＰＢＬ(Performance Based Logistics)とは装備品の維持整備業務について、必要な修理や部品の調達をその都度契約するのではなく、修理時間の短縮や在庫の確保などの成果に主眼を置いて、一定期間包括的な契約を結ぶもの。

・

輸送船舶の維持整備(１７億円)
令和６年度よりＰＢＬにて中型級船舶(ＬＳＶ)及び小型級船舶(ＬＣＵ)の維持整備を開始。

中型級船舶(ＬＳＶ)(イメージ)

28

Ⅳ

主要事項

(３)施設の強靱化 約６，３１３億円(他分野を除くと約６，３１３億円)○ 部隊新編及び新規装備品導入などに伴う施設整備等(２，５９３億円)
・ 陸上自衛隊における佐賀駐屯地(仮称) 新設に係る施設の整備。
(１１２億円)・ 海上自衛隊における大型護衛艦等を係留させるための浚渫、桟橋の改修及び佐世保(崎辺東地区(仮称)) 等に係る港湾の施設整備。(２５７億円)
・

航空自衛隊におけるＦ－３５Ａ及びＦ－３５Ｂ受入施設整備。

(２０４億円)Ｆ－３５Ａ及びＦ－３５Ｂ
受入施設 (イメージ)

港湾施設(イメージ)○

佐賀駐屯地(仮称)(イメージ)

主要司令部等の地下化等(１７６億円)
主要司令部等の地下化、戦闘機用の分散パッド、電磁パルス攻撃対策等。

地下化(イメージ)

分散パッド(イメージ)○ 自然災害対策(８９億円)
大規模自然災害発生時における機能維持・強化のための浸水・法面崩落対策を推進。
○

火薬庫の整備(２２２億円)
各種弾薬の取得に連動して必要となる火薬庫等を整備。

応急対策中の法面(イメージ)○ 既存施設の更新(３，２３３億円)
老朽化対策及び耐震対策を含む防護性能の付与等のため、建物の構造強化、施設の再配
置・集約化等を推進。

駐屯地・基地等の再配置・集約化(イメージ)

29

Ⅴ

共通基盤

１ 早期装備化のための新たな取組
民生先端技術の軍事転用などが戦闘様相を変質させている現下の安全保障環境を踏まえると、民間分野での進展が著しい技術や既製品なども臨機応変に取り込みながら、画期的なスピードで防衛力を抜本的に強化していく必要。
防衛省・自衛隊においては、防衛関連企業等からの提案(注)や、スタートアップ企
業や国内の研究機関・学術界等との連携により、現存する民生技術・既製品・海外装
備品なども活用しながら、先端技術研究の成果を防衛装備品の研究開発に積極的に取り込むことで早期装備化を推進。
こうした取組の一環として、無人アセット防衛能力等の分野について、企業等から広く優れた提案を募り、運用実証・評価・改良の集中的な反復などを通じて、５年以内の装備化、おおむね10年以内の本格運用に向けて、早期装備化を推進するためのス
キームを導入。
(注)早期装備化に資する企業等からの提案を随時受付中。

【早期装備化実証推進事業の一例】
無人アセット防衛能力○ 輸送用ＵＡＶ(中型)の実証(９億円)【再掲】

輸送用ＵＡＶ(中型)(イメージ)

宇宙○ 静止軌道間光データ中継実証(４８億円)【再掲】○ 衛星を活用したＨＧＶ探知・追尾等の対処能力の向上に必要な実証(３８億円)【再掲】
情報戦○ ＡＩを活用した公開情報、ＳＮＳ情報の自動収集・分析機能を整備(２８億円)【再掲】

30

Ⅴ

共通基盤

２ 防衛生産基盤の強化 約９２０億円(他分野を除くと約８３０億円)
防衛産業は、いわば我が国の防衛力そのものであり、防衛力整備の一環として、その維持・強化を推進し、力強く持続可能な防衛産業を構築するため、抜本的な取組を実施するとともに、防衛産業を取り巻く様々なリスクへの対処を強化。同時に、防衛産業の販路の拡大等に向けた取組を推進。

(１)力強く持続可能な防衛産業の構築○

防衛装備品の生産基盤強化のための体制整備事業(２５１億円)
国内の防衛生産・技術基盤を維持・強化する観点から、防衛装備品の安定的な調達に関する様々なリスクに対応した企業の体制を整備するための事業を実施。
アサプライチェーン強靱化
サプライチェーンリスクへの対応のため、供給源の多様化や、安定調達が可能な部品への切替えのための社内研究開発等を促進。(１０億円)

・イ

製造工程効率化・ ３Ｄプリンタ技術やＡＩ技術等の先進技術導入による防衛装備品製造工程等の効率化を促進。(１０１億円)

ウ

サイバーセキュリティ強化
防衛省と契約関係にある企業の防衛部門のみならず、下請企業に対しても総合的・一体的なサイバーセキュリティ対策を促進。(８６億円)【再掲】

・

エ

事業承継等
・ 防衛事業からの撤退に際し、円滑な事業承継等を促進。(５４億円)○

サプライチェーン調査結果のデータベース化等(１０億円)
データベース化により、サプライチェーン情報を迅速かつ適切に集約・管理・分析し、サプライチェーンの現状及び問題点等を把握等。

31

Ⅴ
○

共通基盤

防衛装備品特有の従来技術分野に係る技術基盤の維持向上に資する研究(２４億円)○

防衛産業サイバーセキュリティ基準への対応に係るシステムセキュリティ調査等(１０億円)【再掲】
企業が整備する保護システムに実装するセキュリティ機器等の有効性や脆弱性を確認するために必要な情報の調査等を実施。

(２)官民一体となった防衛装備移転の取組○

防衛装備移転円滑化のための基金に充てる補助金(４００億円)
装備移転を安全保障上の観点から適切なものとするため、防衛大臣の求めに応じ、企業が移転対象装備品の仕様及び性能の調整に必要な資金を基金から助成。

○

装備移転の実現可能性調査(２億円)
官民間で連携し、相手国の潜在的なニーズを調査・把握して、装備移転の提案に向けた活動を実施。

○

国際装備展示会への出展(３億円)
我が国が開発した防衛装備品や中小企業等が有する優れた技術力を国際的に発信するため、 国際防衛装備品展示会に出展。
防衛装備庁ブース「LIMA’23」(マレーシア)(３)その他○

日米オスプレイの共通整備基盤の拡充(１９億円)
木更津駐屯地に日米オスプレイの定期機体整備用格納庫等を継続して整備。
オスプレイ(Ｖ－２２)

32

Ⅴ

共通基盤

３ 研究開発 約８，２２５億円(他分野を除くと約２，２５７億円)
科学技術の急速な進展を背景として戦い方の変革が加速化。将来の戦い方に直結する装備技術分野に集中的に投資するとともに、研究開発プロセスに新しい手法を取り込むことで、研究開発に要する期間を大幅に短縮し、将来の戦いにおいて実効的に対処する能力を早期に実現する。
技術の差が戦いの勝敗を決することから、将来の技術的優位を確保し、他国に先駆け先進的な能力を実現するため、民生分野の先端技術を幅広く取り込むとともに、関係府省のプロジェクトと連携しつつ、防衛用途に直結し得る技術を対象に重点的投資に加え未知の技術領域に対して果敢に挑戦することにより、将来の新たな戦い方を創出する防衛イノ
ベーションを実現する。

(１)防衛イノベーションや画期的な装備品等を生み出す機能の抜本的強化○

防衛イノベーション技術研究所（仮称）の創設
防衛イノベーションや画期的な装備品等を生み出す機能を抜本的に強化するため、米国の
DARPA(国防高等研究計画局)やDIU(国防イノベーションユニット)における取組を参考に、これまでとは異なるアプローチ、手法により、変化の早い様々な技術を、将来の戦い方を大きく変える革新的な機能・装備につなげていく防衛イノベーション技術研究所（仮称）を防衛装備庁に創設。

防衛イノベーション技術研究所（仮称）のコンセプト① 挑戦的な目標設定② 外部人材の積極活用とシンプルな意思決定③ スピード重視

挑戦的な目標を設定し、外部の研究者等を積極的に成果を早い段階で評価し、失敗を許容し、将来の戦い方 活用するとともにプロジェクト 見込みのある技術を伸ばしつを大きく変える新たな機能・ マネージャ(PM)の権限を最大 つ、見込みが薄いものは早期技術を創出することを目指す 化した、フラットな組織構造を に中止を判断
追求

安全保障技術研究推進制度(１０４億円)
大学等における革新的・萌芽的な技術についての基礎研究を公募・委託する安全保障技術研究推進制度を防衛イノベーション技術研究所（仮称）において推進。

・ブレークスルー研究(仮称)(１０２億円)
チャレンジングな目標にリスクを取って果敢に挑戦し、将来の戦い方を大きく変える機能
・技術をスピード重視で創出していくブレークスルー研究(仮称)を、防衛イノベーション技術研究所（仮称）において実施。

○

・

33

先進技術の橋渡し研究(１８７億円)
民生分野や政府の科学技術投資で得られた研究の成果等の中から、革新的な装備品の研究開発に資する有望な先進技術を育成し、防衛用途に取り込むための先進技術の橋渡し研究を強力に推進。

Ⅴ

共通基盤(２)スタンド・オフ防衛能力○

新地対艦・地対地精密誘導弾の開発(３２３億円)【再掲】○

極超音速燃焼風洞試験装置(５４９億円)
極超音速誘導弾の推進装置であるスクラムジェットエンジンの機能・性能評価を実施する
ため、極超音速燃焼試験装置を千歳試験場内に整備。
※ スクラムジェットエンジン：超音速の空気流中での燃焼を利用したエンジン。
その他関連経費(施設整備費)として、別途２６３億円を計上。

(３)ＨＧＶ等対処能力(統合防空ミサイル防衛能力)○

ＧＰＩの日米共同開発(７５７億円)【再掲】(４)ドローン・スウォーム攻撃等対処能力(統合防空ミサイル防衛能力)○

高出力レーザーに関する研究(３１億円)【再掲】
高出力レーザーにより経空脅威を迎撃する技術の研究を実施し、ドローン等に対して低コストで、より速やかな対処能力を獲得。

迫撃砲弾
ドローン

ドローン捜索用
レーダ○

高出力マイクロ波(ＨＰＭ)に関する研究(２６億円)【再掲】
ＨＰＭを照射してドローン等を無力化する技術の研究を継続するとともに、部隊での機能実証を目指し、システム連接機能等の付加を実施。
※ ＨＰＭ： High Power Microwave

電源・冷却
装置
レーザー
発生装置

高出力レーザーに関する研究(イメージ)

捜索用レーダー

ＨＰＭ照射装置

管制
装置

電源部

(５)無人アセット防衛能力

高出力マイクロ波に関する研究(イメージ)○

無人水陸両用車の開発(２０６億円)
島嶼部のあらゆる正面から着上陸可能で、海上から部隊近傍まで補給品輸送等の任務を行う無人水陸両用車の開発に着手。

○○

戦闘支援型多目的ＵＳＶの研究(２４８億円)【再掲】

無人水陸両用車(イメージ)

無人水上飛行艇活用の検討(１億円)
海上への離着水能力を備えた無人水上飛行艇の利活用、技術的課題について調査検討を実
施。
34

Ⅴ

共通基盤

(６)次期戦闘機○

次期戦闘機の開発(６４０億円)
次期戦闘機に係る日英伊共同開発を推進するため、引き続き機体の基本設計を実施するとともに、搭載用エンジンの詳細設計等を実施。
次期戦闘機の開発(イメージ)○

次期戦闘機と連携する無人機の研究等(４８億円)
次期戦闘機等の有人機と連携する戦闘支援無人機を実現するために必要なＡＩ技術の日米共同研究等を実施。

○

次期戦闘機の共同開発機関への拠出金(４２億円)
次期戦闘機の共同開発を効率的に推進するために日英伊で設立する予定の国際機関に対し、運営資金を拠出。

○

次期中距離空対空誘導弾の開発(１８４億円)
経空脅威に有効に対処するため、次期戦闘機に搭載する次期中距離空対空誘導弾を開発。

次期中距離空対空誘導弾(イメージ)(７)その他抑止力の強化○

将来レールガンの研究(２３６億円)
各種経空脅威に対処するため、弾丸を高初速で連射可能な将来
レールガンに関する研究を実施。
将来レールガンの研究(イメージ)○

装甲車両の近代化に関する研究(２４億円)
装甲車両に関して、昨今の研究開発や諸外国の動向等や今後の装甲車両の改善を見据えて、防護性能をはじめとした車体構造の先進化等に関する技術的検討を実施。

○

将来ＥＭＰ装備技術の研究(８８億円)【再掲】
強力な電磁パルスを発生させ、相手の部隊のセンサーや情報シ
ステムを無力化するＥＭＰ装置及びＥＭＰ弾に関する技術を確立。
※ ＥＭＰ：ElectroMagnetic Pulse (電磁パルス)
将来ＥＭＰ装備技術の研究(イメージ)○○

35

より高度な保全レベルの施設及びネットワークの維持・整備(２６２億円)
航空機等の研究開発のため、国際水準を踏まえたより高度な保全レベルの施設及びネット
ワークの維持・整備。

国際標準に則った耐空性の認証のための体制整備(１２９億円)
国際標準に則った防衛省開発航空機の耐空性の認証のために必要な体制を整備。

Ⅴ

共通基盤

４ 防衛力を支える要素

自衛隊の任務遂行を支えるため、人的基盤の強化(人材の確保、処遇の改善、民間人材の活用等)、衛生機能の強化(自衛隊病院の機能強化等)などの各種施策を推進していくことが必要。

(１)人的基盤の強化
１

優秀な人材確保のための取組

ア 募集業務の充実・強化
厳しい募集環境の中においても、優秀な人材を安定的に確保するため、募集業務の充実・強化を図る。
○

募集広報等のデジタル化・オンライン化(５億円)
募集対象者等の話題になるような広報動画の作成やバナー等のＷＥＢ広告の拡充。

○

転職者向け募集広報の充実(０．６億円)
自衛官という職業を転職先として認知してもらうため、転職サ
イトの活用、転職イベントへの出展、パンフレットの作成など、転職者向け募集広報を拡充

動画・バナー広告のイメージ○

大規模体験型広報の充実(０．５億円)
自衛官の幅広い仕事を認知してもらうため、大規模な駐屯地等において体験訓練等を通じた募集広報を実施。

○○

地方協力本部の体制強化(１２億円)
非常勤職員の採用により、募集担当者が募集活動に専念できる環境を整備するなど、地方協力本部の体制を強化。
貸費学生制度※の拡充(０．４億円)
優秀な人材を早期に確保するため、貸費学生制度による採用枠を拡大※○
イ

将来自衛隊で勤務する意思のある大学生等に対し、学資金（月額54,000円）を貸与する制度

非任期制自衛官の採用枠の拡大

再就職支援の充実・強化
進路指導教育等の充実(０．３億円)
・ 任期制自衛官に対する教育において、対人関係(コミュニケーション能力の向上)及び企業に再就職した自衛官ＯＢによる経験談の講座を追加。
・ インターンシップの実施対象を任期制自衛官に拡大。

○○

職業訓練機会の充実(８億円)
ＩＴ関連(ネットワーク分野)の資格取得に係る訓練課目(通信教育)を追加。

任期制自衛官に対する教育(イメージ)

36

Ⅴ

共通基盤

ウ 自衛官の給与・手当に係る処遇の改善（９６億円）○主な項目○改善策の概要

護衛艦、潜水艦等の乗組員に支給する手当の引上げ・護衛艦等：現号俸×「33％」・潜水艦： 現号俸×「45.5％」レーダーサイトで勤務する隊員に支給する手当の新設

・１日につき860円
・月20日勤務の場合 ⇒ 月額17,200円（860円×20日）

自衛隊サイバー防衛隊で勤務する隊員に支給する手当の引上げ
等

・新規対象者に支給割合16%を適用

水陸機動団で勤務する隊員に支給する手当の引上げ・水陸両用特技員：初号俸×「12.375％」⇒「25％」・洋上活動特技員：初号俸×「6.875％」 ⇒「20％」レンジャー訓練中の隊員に支給する手当の新設

・要員養成訓練中の隊員・教官：１日につき4,260円
・能力維持訓練中の隊員・教官：１日につき2,130円⇒ 「43％」⇒ 「55.5％」【一例】護衛艦乗組員の1尉の手当
月額約113,000円 ⇒ 約147,000円（＋約34,000円）

等【一例】水陸両用特技の１尉の手当
月額約36,000円 ⇒ 約74,000円（＋約38,000円）○その他
・防空指令所等で勤務する隊員への手当の支給（日額740円等を支給）
・基地警備等のために深夜勤務する隊員に支給する手当の引上げ（日額730円から1,100円に引上げ等）
・普通科連隊等の狙撃手への手当の支給（階級初号俸の16.5％等を支給）
・馬毛島で勤務することとなる隊員への手当(へき地手当等)の支給（俸給等の15％支給）
エ

自衛官の実員の廃止
自衛官の定数の範囲内において、自衛官の予算上の人員数の上限として各年度要求していた、自衛官の「実員」を廃止。
・ 一方で、上記の自衛官の給与・手当に係る処遇を改善。
・オ ハラスメント防止対策○ 防衛省ハラスメント防止対策有識者会議の提言を受けた
各種教育機会等の充実(０．６億円)
・ ハラスメント相談窓口の部外委託。
・ ハラスメント防止に係る集合教育の実施。
・ 新着任管理者向けマネジメント研修。
・ 部外専門家による指導能力向上プログラムの実施。
・ 弁護士によるハラスメント対応への助言取得。
２

ハラスメント防止に係る集合教育を受講する隊員の様子

艦艇の通信環境の改善(２億円)
・ 食堂等の共有区画においてのみ視聴することができるラジオ・テレビを、隊員個人の

37

携帯電話からも視聴できるようにするため、艦艇に搭載されている「ラジオ・テレビ
受信装置」(有線による配信のみ可能)を改修し、無線LAN環境を構築。
・ また、居住区画においても隊員個人の携帯電話からメールの送受信が可能となるよう、改修されたラジオ・テレビ受信装置と、隊員が家族と連絡を取るための装置(電子家庭通信装置)を接続。
・ 水上艦艇に加え潜水艦においても電子家庭通信装置を整備。

Ⅴ

３

共通基盤

女性活躍、働き方改革及び生活・勤務環境改善の推進等

ア

女性活躍の推進○女性隊舎の整備
女性自衛官の教育・生活・勤務環境の基盤整備(１３９億円)
隊舎の女性用区画の整備。
女性用トイレや浴場など女性自衛官の生活勤務環境改善のための整備。
(女性用トイレや浴場等の整備)
・ 潜水艦の女性用区画の整備。

・・○

女性自衛官のための部外カウンセラー招へい、制服の整備等(７億円)○

生理用品の整備(０．１億円)
女性隊員自身が準備している生理用品の不足を補うものとして生理用品を整備し、緊急事態等に対応する場合や行動に制限がある環境で勤務する場合等において、生理用品の不足による不安を解消し、安心して業務に従事できる環境を整備。
生理用品の設置例○ これまでの主な取り組み• 女性職員の採用・登用の拡大• 隊舎・艦艇の女性用区画整備• 男性用から女性用トイレへの改修• 女性自衛官教育基盤の整備【女性活躍推進関連予算の推移】 (億円)

150
100

重点的に関連予算を確保し、
大幅に増加

50
0

R1

イ

約2.5倍

R2

R3

59

64

R4

R5

146

R6

働き方改革の推進○

テレワークの円滑な実施などに資する行政文書の電子媒体化の実施(０．２億円)○

働きやすい職場を実現するためのオフィスのペーパーレス化・省スペース化などによる勤務環境の改善(２億円)○

艦艇乗組員の代日休養取得を促進させるため、停泊中の一部業務を民間企業へ委託することを検討するほか、業務の効率化を図るための勤務環境の改善(６億円)
・ 停泊中の業務のうち、民間企業が受託できる業務について調査・研究。
・ 艦艇乗組員の円滑な勤務に資するためのＰＣ端末の整備。

38

Ⅴ

共通基盤

ウ 職業生活と家庭生活の両立支援○ 庁内託児施設の維持・整備(１億円)
隊員が仕事と育児の両立を図り、隊員のニーズや地域の実情を考慮した庁内託児施設の整備のほか、運営に必要な備品の整備。
・ 庁内託児施設の整備。
・ 庁内託児施設の備品等の整備。
○

庁内託児施設(Jキッズスカイ入間保育園)

緊急登庁支援(こどもの一時預かり)のための備品整備等(０．３億円)
災害派遣等の緊急登庁時、自衛隊の駐屯地・基地等で隊員のこどもを一時的に預かる緊急登庁支援に必要な備品等を整備。
・ 緊急登庁支援用備品等(安全マット､パーテーション等)の整備
・ 緊急登庁支援時の保育技量向上の講習参加
・ 緊急登庁支援運営訓練の実施○

臨時託児(シッターサービスの活用)の試行(０．３億円)
駐屯地等の施設内スペースを活用して臨時に隊員のこどもを預かる臨時託児(シッターサービスの活用)の試行。

緊急登庁支援(訓練でこどもの面倒見をする隊員)

エ生活・勤務環境改善の推進○ 自衛隊員の生活・勤務環境改善のための自衛隊施設、備品・日用品等、被服等の整備を推進。
・ 宿舎の老朽化対策、部隊新編・即応性確保のための宿舎整備等。(４７９億円)
・ 隊舎・庁舎等の整備。(３，０２５億円)※(快適な生活・勤務環境への改善(少人数居室(２，３名／室)の整備)、
ユニバーサルトイレの設置、シャワー室脱衣所の個室化等を含む。)
・ 備品や日用品等の整備。(１１３億円)※
備品については、以下を優先的に整備する。
隊員の健康維持及び士気向上のため、寝具類の整備。 (１８億円)
隊員の業務負担軽減のため、自動草刈機の整備。(１１億円)
・ 制服、作業服などの被服等の整備。(２１５億円)
・ 女性自衛官の教育・生活・勤務環境の基盤整備。(１３９億円)【再掲】※ このうち空調については、隊員の健康に影響を与えるため、優先的に整備。
(３３９億円)
このほか、必要な運搬費(有料道路使用料を含む。)を計上し、隊員の移動に係る負担を軽減し、勤務環境の改善を推進。
・ 我が国の水産物の消費拡大等による駐屯地等における献立の魅力化（１３億円）

オ

人的基盤の強化に資する意識啓発に関する取組○ 育児・介護に関する取組(０．３億円)
知見を有する部外有識者による講演会及びパンフレットの作成。
○ メンタルヘルスに関する取組(１百万円)
知見を有する部外有識者による講演会、部内担当者による巡回教育及びポスターの作成。
○ 自衛隊員の職務に係る倫理の保持及び薬物乱用防止に関する取組(１百万円)
知見を有する部外有識者による講演会及びポスター、パンフレットの作成。

39

Ⅴ
４

共通基盤

教育・研究体制の充実
ア防衛研究所○ サイバー等安全保障研究体制の強化(２億円)【再掲】
サイバー等安全保障研究体制強化のため必要となる器材の整備や当該分野の専門家等との研究会などを実施。

イ

防衛大学校
学生の生活環境の整備(４億円)
研究能力・教育水準の維持・向上(６億円)○○ウ

防衛医科大学校
防衛医科大学校の運営改善(１８億円)
・ 医療の高度化・複雑化に対応し得る医官、看護官等を養成するための臨床教育に必要な各種機器等の整備。
・ 戦傷医療に対応し得る医官、看護官等を養成するため、「外傷・熱傷・事態対処医療センター(仮称)」を新設。
○ 防衛医学に関する研究の推進(４億円)
自衛隊の部隊運用並びに防衛医科大学校の教育及び研究に資する防衛医学研究の推進。
○

エ各学校におけるサイバー教育基盤等の拡充○ 陸上自衛隊システム通信・サイバー学校(１８億円)【再掲】
サイバー教育基盤等に必要な器材等の整備。
○ 陸上自衛隊高等工科学校(２億円)【再掲】
システム・サイバー専修コース等に必要な器材等の整備。
○ 防衛大学校【再掲】
情報工学科を「サイバー・情報工学科(仮称)」に改編。

５

陸上自衛隊

高等工科学校

持続的な部隊運用を支える予備自衛官等に係る施策の推進
被服・装具等の整備 (６億円)
予備自衛官等の被服の計画的な更新や老朽化した装具等の整備を促進。

○

予備自衛官等管理システムの整備(４億円)
予備自衛官等に対する各種調整業務をネットワーク上で効果的に行えるシステムを整備。

○

予備自衛官等制度に関する意識調査(０．３億円)
予備自衛官等制度の見直しの資を得るため、退職予定
自衛官や現役の予備自衛官等に対する意識調査を実施。

６○

予備自衛官等管理システムのイメージ

技術力・民間人材の活用○ ＡＩ導入に係る部外力の活用(０．５億円)
高度な技能を有する部外のＡＩ専門家を活用し、導入に係る企画立案への助言及びＡＩ
適用システムの構築等への実務指導を実施。
○

ＡＩ講習の実施によるAI人材の育成(０．３億円)
ＡＩ関連の業務に従事する隊員を中心に、プログラミング等を含む実践的な講習を実施。

40

Ⅴ

共通基盤

(２)衛生機能の強化
第一線から後送先病院までのシームレスな医療・後送態勢を確立するため、事態対処時
等に負傷した隊員の救護・治療能力を強化するとともに、後送先となる自衛隊病院の機能強化を推進。
○ 第一線救護能力等の強化
第一線で負傷した隊員の救命率を向上させるため、傷病者に対する現地での救護や緊急外科手術などの対処能力を強化。
・ 救急処置能力向上教材の整備(１億円)
・ 野外手術システムの整備(３億円)
・ 輸血用血液製剤の確保・備蓄(０．３億円)
野外手術システム

野外手術システム
における訓練状況○ 戦傷者の後送間救護能力の強化
第一線から後送先までの後送間救護等に使用するための遠隔医療支援用器材や航空搬送用医療器材等を整備。
・ 遠隔医療支援用器材の取得(３億円)
・ 航空搬送用医療器材等の取得(４億円)
航空医療搬送訓練の状況○ 自衛隊病院の機能強化
南西地域対処に必要な那覇病院を機能強化するため、老朽化した施設を建て替えるとともに、診療科の増設、施設の一部の地下化など能力向上を図る。
その他、負傷した隊員の主要な後送先として想定される福岡病院及び横須賀病院についても、老朽化施設の建替に併せて機能強化を推進。
・ 自衛隊那覇病院建替のための調査及び設計(１１億円)
・ 自衛隊福岡病院建替のための本体工事(９６億円)
・ 自衛隊横須賀病院建替のための本体工事(６８億円)

建替え後の横須賀病院のイメージ図
建替え後の福岡病院のイメージ図

41

Ⅴ

共通基盤

５ 日米同盟強化及び地域社会との調和に係る施策等
日米同盟の抑止力・対処力の強化と地元の負担軽減を実現する、米軍再編事業を着実に実施。
防衛力の抜本的強化を進め、自衛隊及び米軍の活動が拡大･多様化する中においても、一層の地
元の理解と協力が得られるよう、防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策を着実に実施するとともに、在日米軍の駐留を円滑かつ効果的にするための施策を推進。

(１)米軍再編関係経費[地元の負担軽減に資する措置] (３，０６１億円)
在沖米海兵隊のグアム移転○

在沖米海兵隊のグアムへの移転事業（６億円）

国内での再編関連措置○

沖縄における再編のための事業（２，１６５億円）
・

普天間飛行場の移設（１，６１４億円）
普天間飛行場代替施設の建設等（１，６００億円）
普天間飛行場補修事業（１３億円）

・

普天間飛行場代替施設の建設

嘉手納以南の土地の返還（５５１億円）○

空母艦載機の移駐等のための事業(馬毛島における施設整備等) （３０２億円）○

緊急時の使用のための事業（５４億円）○

訓練移転のための事業（８９億円）○

再編関連措置の円滑化を図るための事業（４４５億円）
馬毛島における施設整備(２)ＳＡＣＯ関係経費(１１７億円)○

日米安全保障協議委員会(「２＋２」)共同文書による変更がないものについては、
引き続きＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた措置(沖縄県民の負担軽減)を着実に実施。

42

Ⅴ

共通基盤

(３)基地対策等の推進
１

防音天井
防音壁に改造空調機器の取付

基地周辺対策経費(１，３７０億円)
防音サッシ
の取付

防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策に要する経費。
○○

飛行場等周辺の住宅防音事業の実施(５９９億円)
・防音工事(機能復旧工事除く)の待機世帯について、
令和６年度中に解消するため増額。
演習場周辺における機能復旧工事の実施。
物価上昇等を踏まえた補助限度額の見直し。

住宅防音事業の一例

周辺環境整備事業の実施(７７１億円)
生活環境施設等の整備の助成補助対象施設(消防車両関係)の追加。
避難施設としても活用できる公共用施設の整備。

・※ 防衛施設周辺で実施している避難施設の整備の助成の中で、今後、内閣官房での国民保護のための避難施設の仕様等の検討結果等を踏まえた施設の整備も支援できるよう、関係省庁と連携。

公共用施設の一例(体育館)・

特定防衛施設周辺整備調整交付金事業(公共用施設の整備や、医療費の助成等(いわゆるソフト事業))の増額。

２

同盟強靱化予算(在日米軍駐留経費負担)(２，１８２億円)
在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支え、日米同盟の抑止力・対処力を強化するための経費。
○

特別協定に基づく負担(１，４８２億円)
労務費(１，２５２億円)
光熱水料等(１５１億円)
訓練資機材調達費(６５億円)
訓練移転費(１３億円)
航空機掩体

○

提供施設(航空機掩体、整備用格納庫等)の整備(４４９億円)○

在日米軍従業員に対する社会保険料(健康保険、厚生年金保険等)の事業主負担分等を負担(２５１億円)

３

施設の借料、補償経費等(１，５５６億円)

防衛施設用地等の借上経費、水面を使用して訓練を行うことによる漁業補償等に要する
43 経費。

Ⅴ

共通基盤

６ 安全保障協力の強化
自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、多角的・多層的な安全保障協力を戦略的に推進するため、自衛隊の能力を積極的に活用し、共同訓練・演習、各種国際会議
等を含む防衛協力・交流のための取組等を推進。

(１)日米共同訓練○

日米共同統合演習(実動演習)
我が国防衛のための日米共同対処及び自衛隊の統合運用について演練。

○

日米共同統合防空・ミサイル防衛訓練
弾道ミサイル対処及び防空戦闘における日米共同対処について演練。

米インストラクターとの打ち合わせ○

日米豪比共同指揮所演習(ＹＳ)
陸軍種においてそれぞれの指揮系統に従い、共同して作戦を実施する場合における指揮幕僚活動を演練。

○

米海軍主催固定翼哨戒機多国間共同訓練(シー・ドラゴン)
戦術技量を向上、参加国海軍等との連携を強化。

日米豪比共同指揮所演習○

環太平洋合同演習(ＲＩＭＰＡＣ)
米海軍をはじめ各国海軍等との交流を深め、信頼関係を構築
するとともに、制約の少ない訓練海面・射場のほか、優れた訓練評価システム等を利用して訓練習熟度の客観的な評価を得る
ことにより、戦術技量を向上。
ＲＩＭＰＡＣ

○

日米豪共同訓練(コープ・ノース)
戦術技量の向上、日米豪相互運用性の向上、人道支援・災害救援に係る多国間連携の向上。
コープ・ノース(２)海外での活動能力の強化○

米国主催大規模広域訓練
米国主催大規模広域訓練(Large-Scale Global Exercise : LSGE)に艦艇、航空機等が参加し、戦術技量の向上と参加国との連携を強化。

日米でのクロスデッキ○

コブラ・ゴールド
多国間共同訓練「コブラ・ゴールド」への参加を通じ、在外邦人等の保護措置などに係る統合運用の維持・向上を図るとともに、参加国との連携・相互理解を増進・強化。
コブラ・ゴールド

44

Ⅴ

共通基盤

○

パシフィック・パートナーシップ
インド太平洋地域の各国を訪問し医療活動及び文化交流などを実施。各国政府・軍等との連携強化や相互理解を促進し、国際緊急援助活動に係る統合運用能力を向上。

日米共同による傷病者対応

日米共同による救命蘇生法の教育(３)防衛協力・交流の推進○

日米印豪共同訓練(マラバール)
各種戦術訓練を通じ、参加国海軍等との連携を強化。

○

諸外国陸軍等との実動訓練
豪、印、英、仏、比、尼、蒙陸軍等とそれぞれ実動訓練を実施し、隊員・部隊の戦術技量などの向上を図るとともに、各国との連携強化を図り、インド太平洋地域の平和・安定に寄与。

○

能力構築支援の強化、拡充
インド太平洋地域等における人道支援・災害救援、ＰＫＯ、海洋安全保障、衛生、
サイバーセキュリティ等の分野に係る支援の強化。
・ 太平洋島嶼国に対する支援の拡充。
・ＰＫＯ(施設)分野の能力構築支援(モンゴル)

海洋安全保障(水中不発弾処分)
分野の能力構築支援(ベトナム)

人道支援・災害救援分野の能力構築支援(パプアニューギニア)○

ＡＳＥＡＮ域外国を含む拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議(ＡＤＭＭプラス)の下での取組
防衛省・自衛隊は、フィリピンと共に、ＡＤＭＭプラス第５期海洋安保専門家会合共同議長に就任するなど、地域の防衛・安全保障協力の強化を積極的に推進。

○

ＡＤＭＭプラス「ビエンチャン・ビジョン２．０」に基づく取組
日ＡＳＥＡＮ防衛協力の指針「ビエンチャン・ビジョン２．０」に基づくＡＳＥＡＮ
諸国との各種セミナーの実施等を通じ「法の支配」の貫徹や海洋安全保障の強化等に重点をおいた実践的な防衛協力を推進。

45

Ⅴ

共通基盤

(４)得意分野を活かした国連・友好国への国際協力○ アフリカ諸国等のＰＫＯセンターへの講師派遣等
アフリカ諸国を中心に、依頼に応じて自衛隊から講師を派遣し、各国のＰＫＯ要員へ教育を行い、アフリカ諸国等の平和維
持活動能力の向上を通じ地域の平和及び安定に貢献。
アフリカＰＫＯセンタ―への講師派遣○ 国連三角パートナーシップ・プログラム
自衛官等を派遣しアフリカ諸国やアジア諸国等のＰＫＯ要員
に対し、施設・医療分野における訓練を行うことで、国連ＰＫ
Ｏ部隊の展開に貢献。
国連三角パートナーシップ
・プログラム(５)海洋安全保障の確保○ ソマリア沖・アデン湾における海賊対処
海賊対処のための多国籍の連合部隊である第１５１連合任務群に参加し、護衛艦及びＰ－３Ｃによるソマリア沖・アデン湾における海賊対処を継続。
○ インド太平洋方面派遣(ＩＰＤ)「自由で開かれたインド太平洋」の実現に資するべく、インド太平洋地域の各国や同地域に艦艇を派遣している各国の海軍等との共同訓練等を実施し、相互理解の増進、信頼関係の強化、連携の強化を図り、地域の平和と安定に寄与。

船舶を護衛する護衛艦(６)日本関係船舶の安全確保のための取組○ 中東地域における情報収集活動
海賊対処行動に従事する護衛艦及びP－３Cが兼務して、オマーン湾、アラビア海北部
及びバブ・エル・マンデブ海峡東側のアデン湾の三海域の公海における情報収集活動を
実施。

46

Ⅴ

共通基盤

７ 気候変動への取組
気候変動により予測されるあらゆる環境下においても防衛省・自衛隊に与えられた任務・役割を果たせるよう、気候変動対策と防衛力の維持・強化を同時に図っていくことが重要。
政府の２０３０年度の温室効果ガスの５０％排出削減目標達成に向け、防衛省からの温室効果ガスの総排出量(防衛装備品を除く。)を削減するため、「政府実行計画」※に掲げられた施策を着実に推進する必要。
※ 「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」(令和3年10月22日閣議決定)○

基地等の施設及びインフラの強靱化(４８億円)
気候変動による災害等への基地等施設のインフラの強靱化を実施。
・ 基地防災対策(雨水対策)。
・ 非常用電源の整備。

○

防衛装備品の防衛力向上とレジリエンス強化(３億円)
将来の脱炭素社会を見据えた新たなエネルギー源構成への対応を実施。
・ ハイブリッドシステムの研究。

○

災害等対処能力の強化(７０億円)
災害の激甚化、頻発化等が予想されるため、災害等対処能力の強化を実施。
・ 資材運搬車の取得及び更新。
・ 災害派遣における情報収集のための多用途ドローン及び関連機材の取得。

○

戦略的な安全保障協力の強化(１２億円)
気候変動をテーマとした各国との交流・協力の推進、人道支援・災害救援等に係る共同訓練等の実施。
・ 国際平和協力演習の実施。

○

自衛隊員の生活・勤務環境の改善、衛生機能の強化(２７３億円)
熱波、異常高温による自衛隊員の健康リスク増加への対応を実施。
・ 隊舎等の空調設備整備。

○

基地等の施設の効率化・温室効果ガス排出の削減(１２８億円)
施設等の省エネルギー化によるレジリエンスの強化・温室効果ガス排出の削減を実施。
・ 照明設備のＬＥＤ化。
・ ハイブリッド車への更新。

○

47

訓練、教育、人材育成(１５５億円)
気候変動に伴う将来の安全保障環境への部隊運用・訓練を実施。
・ 航空機等用シミュレータの取得。

ＬＥＤ照明器具へ更新

ハイブリッド車へ更新

Ⅴ

共通基盤

８ 最適化への取組
国家防衛戦略・防衛力整備計画を踏まえ、以下の取組を実施することにより、自衛隊の装備調達等の最適化を進め、約２，７６４億円の縮減を図る。
○

装備品の運用停止・用途廃止 ［縮減見込額：１３億円］
陳腐化等により重要度の低下した装備品の運用停止、用途廃止を実施。

（主な事業）
陸自ホーク、近ＳＡＭ、ＮＢＣ偵察車の用途廃止（縮減見込額１３億円）○

装備品の計画的・安定的・効率的な取得 ［縮減見込額：９９０億円］
長期契約も含めた装備品のまとめ買い等により、企業の予見可能性を向上させ、効率的な生産を促し、価格低減と取得コストの削減を実現。また、維持整備に係る成果の達成に応じて対価を支払う契約方式(ＰＢＬ)等を含む包括契約を拡大。
(主な事業)
・長期契約による一括調達
陸自及び空自輸送ヘリコプター(ＣＨ－４７ＪＡ・Ｊ)の取得（縮減見込額３８３億円）、
空自ＰＡＣ－２ＧＥＭの再保証（縮減見込額３０７億円）、空自Ｆ１１０エンジン維持部品包括契約（縮減見込額１０８億円）
・長期契約以外の一括調達・共同調達
空自Ｆー１５能力向上用ＥＧＩの取得（縮減見込額８１億円）、陸自航空機用自己防御装置の整備（縮減見込額２１億円）、空自ＰＡＣ－３の再保証（縮減見込額１５億円）
・ＰＢＬの活用海自ＴＣ／ＬＣ－９０の機体維持等（縮減見込額５億円）、陸自輸送船舶の維持整備（縮減見込額２億円）○

自衛隊独自仕様の絞り込み ［縮減見込額：７３億円］
モジュール化・共通化や民生品の使用により、自衛隊独自仕様を絞り込み、取得にかかる期間を短縮するとともに、ライフサイクルコストを削減。
(主な事業)
海自教育・訓練用教材の電子化（ＶＲ/ＡＲ技術の活用を含む）（縮減見込額３０億円）○

事業に係る見直し ［縮減見込額：６４４億円］
費用対効果の低いプロジェクトを見直す他、各プロジェクトのコスト管理の徹底、民間委
託等による部外力の活用を拡大。

(主な事業）
陸自誘導弾の信頼性回復（縮減見込額１０６億円）、マスタープランに基づく施設整備事
業の大型化（縮減見込額４８億円）○○

工数・工程等の精査 ［縮減見込額：１，０４５億円］
装備品等について、工数・工程等や関連経費の精査等の取組を通じ、価格を低減。
組織・定員の最適化
いずれも共同の部隊である、統合作戦司令部（仮称）の創設、自衛隊海上輸送群（仮称）の新編、自衛隊サイバー防衛隊の体制強化のために必要な自衛官定数（+461人）などを、各自衛隊、統合幕僚監部及び防衛装備庁から振替。

48

Ⅴ

共通基盤

９ 自衛隊の組織編成○「統合作戦司令部(仮称)」の創設(１１頁参照)○「自衛隊海上輸送群(仮称)」の新編【再掲】○海上自衛隊地方隊の改編
北方から太平洋にかけての沿岸の警戒監視任務をより迅速かつ効率的に実施するため、大湊地方隊を改編し、横須賀地方隊と統合。
・ 大湊地区において後方支援、地元自治体との連絡調整、災害派遣等を担う「大湊地区隊（仮称）」を新編。
・ 大湊地方総監は、「大湊地区総監（仮称）」に。大湊地区における定員規模は維持。
・

１０ 自衛官の定員・実員○ 自衛官の定員(単位：人)

常備自衛官定数

2023年度末

2024年度末

増△減

陸

上

自

衛

隊

150,245

149,767

△478

海

上

自

衛

隊

45,41445,452

+38

航

空

自

衛

隊

46,97647,007

+31

共

同

の

部

隊

1,732

2,193

+461

統

合

監

部

394

343

△51

幕

僚

情

報

本

部

1,936

1,936

0

内

部

部

局

50

50

0

庁

407

406

△1

計

247,154

247,154

0

防

衛

装

備

合

注：各年度末の定数は予算上の数字である。

予備自衛官等員数

陸上自衛隊

海上自衛隊

航空自衛隊

計

予 備 自 衛 官

46,0001,100

800

47,900

即応予備自衛官

7,981

―

―

7,981

予 備 自 衛 官 補

4,600

21

―

4,621

○ 自衛官の実員
自衛官の「実員」の廃止
・ 自衛官の定数の範囲内において、自衛官の予算上の人員数の上限として各年度要求
49 していた、自衛官の「実員」を廃止。【再掲】

Ⅴ

共通基盤

１１ 事務官等の増員
防衛力整備計画を着実に実施するために必要となる事務官等を確保（新規増員377人（純増107人)）＜主な要求の内容＞＜事務官等定員の変更＞

２０２０年度 ２０２１年度 ２０２２年度 ２０２３年度 ２０２４年度
１４次定員合理化計画
員
299
290
330
355
377

増
定

員

時

限

純
年

（単位：人）

合
到

来

理

化

△266

△266

△267

△267

△267

減

等

△12

△21

△19

△13

△3

減

21

3

44

75

107

員

20,92420,927

20,971

21,041

21,148増度

末定

注１：年度末定員には、大臣、副大臣、大臣政務官(２人) 、大臣補佐官を含まない。
注２：２０２３年度の次期戦闘機開発のための外務省（英国大）への振替は、年度末定員に含み、時限到来減には含まない。
注３：２０２４年度に措置された特例定員（１年間の時限定員）１０３人については、本表には含ま
ない。

50

Ⅴ
１２

共通基盤

税制改正

次期戦闘機の共同開発に係る物品の輸入に伴う税制上の所要の措置の新設
消費税】【消費税、地方

次期戦闘機の共同開発を効率的に推進するために日英伊で設立する予定の国際機関による物品の輸入に伴う消費税等を免除する特例措置の新設。
軽油に係る課税免除の特例措置の延長及び拡充○【軽油引取税】

自衛隊の船舶及び通信機械等の動力源の用途の軽油に係る課税免除の特例措置の延長
自衛隊が使用する船舶及び通信機械等の動力源に供する軽油の調達に当たっては、軽油引取税の免税措置が認められているところ、当該特例措置を延長。

海賊対処活動

災害派遣

弾道ミサイル防衛

レーダー等

船舶の使用例(イメージ)○○

油圧ショベル

通信機械等の使用例(イメージ)

重要影響事態法等に基づく免税軽油の提供時における課税免除の特例措置の延長
ＡＣＳＡに基づく免税軽油の提供時における課税免除の特例措置の延長及び拡充
重要影響事態法等に基づく後方支援活動等及び豪州等との共同訓練等においてＡＣＳＡに基づき外国の軍隊等に免税軽油の提供を行った場合、軽油引取税の「みなす課税」等を免除する特例措置が認められているところ、
当該特例措置を延長。
また、今後ドイツとのＡＣＳＡが発効した場合には、
当該ＡＣＳＡの下での免税軽油の提供についても特例措
置を適用。

※

洋上給油による外国軍隊への軽油提供(イメージ)

日豪円滑化協定の下で活動を行う豪軍は、自衛隊と同等の条件で課税免除される
ところ、上記の軽油引取税にかかる特例措置に関して、自衛隊の措置と同様に延長。

防衛力強化にかかる財源確保のための税制措置
防衛力強化にかかる財源確保のための税制措置については、税制改正大綱（令和５年度及び令和６年度）に則って取り組むこととされた。

51

(参考)総合的な防衛体制の強化の取組状況
総合的な防衛体制の強化
防衛力の抜本的強化を補完し、それと不可分一体のものとして、研究開発、公共インフラ整備、サイバー安全保障、我が国及び同志国の抑止力の向上等のための国際協力の四つの分野における取組を関係省庁の枠組みの下で推進。
【研究開発】○ 関係省庁の枠組みの下、防衛省の意見を踏まえた研究開発ニーズと関係省庁が有する技術シーズを合致させることにより、総合的な防衛体制の強化に資す
る科学技術の研究開発を推進。
○ 関係省庁の民生利用目的の研究の中で、総合的な防衛体制の強化にも資する重要な技術課題として当面推進していくものを整理した「重要技術課題」を踏
まえ、今後、「マッチング事業」を認定。
【公共インフラ整備】○ 安全保障環境を踏まえた対応を実効的に行うため、南西諸島を中心としつつ、その他の地域においても、自衛隊・海上保安庁が平時から必要な空港・港湾を円滑に利用できるよう、インフラ管理者との間で「円滑な利用に関する枠組
み」を設け、これらを「特定利用空港・港湾」とする。
○ 「特定利用空港・港湾」においては、民生利用を主としつつ、自衛隊・海上保安庁の艦船・航空機の円滑な利用にも資するよう、必要な整備又は既存事業を促進。
【サイバー安全保障】○ 武力攻撃に至らないものの安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻
撃のおそれがある場合に能動的サイバー防御を導入すること等、政府全体としてサイバー安全保障分野における対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる方針。令和６年度においては、政府機関等の情報システムのサイバーセキュ
リティ確保に関する施策を中心に事業を計画。
【我が国及び同志国の抑止力の向上等のための国際協力】○ 同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化に貢献することを目的に、ＯＤＡとは別に、新たな無償による資金協力の枠組みである政府安全保障能力強化支援(ＯＳＡ)を外務省が創設。

52

参考資料

53

（歳出ベース）
装備品の取得や施設整備などの事業について、当該年度に支払われる額の合計（契約ベース）
装備品の取得や施設整備などの事業について、当該年度に結ぶ契約額の合計（後年度負担）艦船や航空機等の主要な装備の調達、格納庫・隊舎等の建設など、複数年度を要するものが多いため、複数年度に及ぶ契約（原則５年以内）を行い、将来の一定時期に支払うことを契約時にあらかじめ国が約束。
後年度負担とは、このような複数年度に及ぶ契約に基づき、契約の翌年度以降に支払われる経費（契約年度に支払われる経費は、当該年度の一般物件費として計上）※ 主要な事業の契約年限
護衛艦：４～５年 誘導弾：４年程度 維持整備：１～２年
航空機：３～５年 弾薬：２～３年
施設：２～３年

54一般物件費（活動経費）の内訳
施設整備費等
548〔3.2%〕

単位：億円、％〔 〕：構成比その他
1,735〔10.2%〕

装備品等購入費等
2,218〔13.0%〕

維持費等
7,759〔45.6%〕

一般物件費
令和６年度予算額

研究開発費
646〔3.8%〕

１７，０３２億円

基地対策経費等
4,125〔24.2%〕（単位：億円）
項

目

令
予

和

５
算

年

度
額

令
予

和

６
算

年

度
額

対前年度
増△減額

維持費等
・油購入費
・修理費
・教育訓練費
・医療費等
・営舎費等（光熱水料、燃料費等）

７，９６９
２，００８
３，６５３
３９４
３２５
１，５８９

７，７５９
１，５７３
３，６０８
４７１
３３３
１，７７４

△２１０
△４３５
△４５
７７
７
１８５

基地対策経費等
・基地周辺対策経費
・同盟強靱化予算(在日米軍駐留経費負担)
・施設の借料、補償経費等

４，２５７
８８０
１，９２２
１，４５５

４，１２５
８３９
１，８１１
１，４７６

△１３１
△４１
△１１１
２１

７１４

６４６

△６７

装備品等購入費等

２，８２６

２，２１８

△６０８

施設整備費等

１，１０４

５４８

△５５６

その他（電子計算機等借料等）

１，９８０

１，７３５

△２４６

１８，８５０１７，０３２△１，８１８

研究開発費

合

計

注１：ＳＡＣＯ関係経費及び米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分に係る経費を除く。
注２：令和５年度予算には１１６億円、令和６年度予算には１１７億円のデジタル庁計上分を含む。
注３：計数は、四捨五入によっているため計と符合しないことがある。

55

歳出化経費の内訳

単位：億円、％〔 〕：構成比

その他
827〔2.2%〕

施設整備費等2,496
艦船建造費等〔6.6%〕
1,985〔5.2%〕
航空機購入費5,276〔13.9%〕

歳出化経費

維持費等
16,732〔44.1%〕

令和６年度予算額
３７，９２８億円

装備品等購入費
7,783〔20.5%〕
研究開発費
1,959〔5.2%〕
基地対策経費等
869〔2.3%〕（単位：億円）
項

目

維持費等

令
予

和

５
算

年

度
額

令
予

和

６
算

年

度
額

対前年度
増△減額

１０，７６２

１６，７３２

５，９７０

１０，３２７

１５，９２４

５，５９６

４３５

８０９

３７４

６１５

８６９

２５４

研究開発費

１，４８７

１，９５９

４７２

装備品等購入費

４，６６９

７，７８３

３，１１４

航空機購入費

４，３６６

５，２７６

９１０

艦船建造費等

１，７６１

１，９８５

２２３

施設整備費等

１，３６１

２，４９６

１，１３５

１６０

８２７

６６７

２５，１８２

３７，９２８

１２，７４５

修理費
教育訓練費等
基地対策経費等

その他（電子計算機等借料等）
合計

注１：ＳＡＣＯ関係経費及び米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分に係る経費を除く。
注２：令和５年度予算には２２３億円、令和６年度予算には２０７億円のデジタル庁計上分を含む。
注３：計数は、四捨五入によっているため計と符合しないことがある。

56

物件費（契約ベース）の内訳
その他
施設整備費等 2,889
6,691〔3.1%〕〔7.1%〕
艦船建造費等7,618〔8.1%〕

航空機購入費9,467〔10.1%〕

単位：億円、％〔 〕：構成比

維持費等
32,321〔34.5%〕

物件費（契約ベース）
令和６年度予算額
９３，６２５億円

基地対策経費等
5,108〔5.5%〕
研究開発費

装備品等購入費
21,307〔22.8%〕

8,225〔8.8%〕（単位：億円）
項

目

維持費等

令
予

和

５
算

年

度
額

令
予

和

６
算

年

度
額

対前年度
増△減額

３０，３７５３２，３２１

１，９４７

油購入費

２，００８

１，５７５

△４３３

修理費

２５，１９８

２７，１７９

１，９８１

３，１６９

３，５６７

３９９

基地対策経費等

５，１２２

５，１０８

△１４

研究開発費

８，９６８

８，２２５

△７４３

装備品等購入費

２１，４８７

２１，３０７△１８０

航空機購入費

９，５５２

９，４６７

△８５

艦船建造費等

３，７６５

７，６１８

３，８５３

施設整備費等

５，９０３

６，６９１

７８７

その他（電子計算機等借料等）

４，３５４

２，８８９

△１，４６６

８９，５２５

９３，６２５

４，１００

教育訓練費等合計

注１：ＳＡＣＯ関係経費及び米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分に係る経費を除く。
注２：令和５年度予算には４９１億円、令和６年度予算には３６５憶円のデジタル庁計上分を含む。
注３：計数は、四捨五入によっているため計と符合しないことがある。

57

機関別内訳（歳出ベース）（単位：億円）

区

令和５年度
予 算 額

分

令和６年度
予 算 額

対前年度
増△減額

防 衛 関 係 費

６６，００１

７７，２４９

１１，２４８（防 衛 本 省）

６２，３４２

７３，１８９

１０，８４７

陸 上 自 衛 隊

１９，１２０２３，４６０４，３４１

海 上 自 衛 隊

１６，４６７

１９，４７６３，００８

航 空 自 衛 隊

１８，６１３

２１，２３１

２，６１８

小

計

５４，２００６４，１６７

９，９６７

部 局

５，７４５

６，３２０

５７５

８２４

１，１１３

２８９

本 部

１，０５３

１，０３８

△１４

防 衛 大 学 校

２０９

２１４

６

防衛医科大学校

２７０

２８８

１８

防 衛 研 究 所

３２

３６

４

防 衛 監 察 本 部

１０

１２

２

８，１４２

９，０２２

８８０

（地 方 防 衛 局）

２３８

２５０

１２

（防 衛 装 備 庁）

３，４２２

３，８１０

３８８

内 部

統 合 幕 僚 監 部
情 報

小

計

注１：ＳＡＣＯ関係経費及び米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分に係る経費を除く。
注２：デジタル庁に係る経費として、令和５年度は３３９億円、令和６年度は３２４億円を含む。
注３：計数は、四捨五入によっているため計と符合しないことがある。

58

機関別内訳（物件費契約ベース）（単位：億円）

防

区

分

関

係

衛

令和５年度
予 算 額

対前年度
増△減額

８９，５２５

９３，６２５４，１００（防 衛 本 省）

７８，５７２

８３，９６９５，３９７

陸 上 自 衛 隊

１６，８８０２０，９６０４，０８１

海 上 自 衛 隊

２６，６５４

２９，３９７２，７４２

航 空 自 衛 隊

２４，５６１

２３，９１４△６４７

６８，０９５

７４，２７１

６，１７６

７，９１７

６，３８６

△１，５３１

９７３

１，３５２

３７９

部

１，１６８

１，５６４

３９６

防 衛 大 学 校

２０５

１７４

△３２

防衛医科大学校

１７６

１９２

１７

防 衛 研 究 所

２４

２４

△１

防 衛 監 察 本 部

１３

６

△７

計

１０，４７６

９，６９８

△７７８

（地 方 防 衛 局）

７８

６１

△１７

（防 衛 装 備 庁）

１０，８７６９，５９６△１，２８０

小
内

費

令和６年度
予 算 額

計
部

部

局

統 合 幕 僚 監 部
情

小

報

本

注１：ＳＡＣＯ関係経費及び米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分に係る経費を除く。
注２：デジタル庁に係る経費として、令和５年度は４９１億円、令和６年度は３６５億円を含む。
注３：計数は、四捨五入によっているため計と符合しないことがある。

59

基地対策等の推進（単位：億円、％）
区

令和５年度
予 算 額

分

令和６年度
予 算 額

<

５,１２２ > <４,８７２

５,１０８ > <４,９９５<

１,２６７ > <１,２１８

１,３７０ > <１,２８９<

５４７ > <
５１１

<

<

対前年度
増△減額

対前年度
伸
率

△

△

考

０.３
２.５

>

１０３ > <
７１

８.２
５.８

>

５９９ > <
５１１

５２ > <
１

９.６
０.１

>

飛行場等周辺の住宅防音工事の助成

７２０ > <
７０８

７７１ > <
７７８

５１ > <
７０

７.１
９.９

>

生活環境施設等の整備の助成等（河川・道路改修、学校防音、砂防ダム及び民生安定施設の整備等）

２,２３２ > <２,１１２

２,１８２ > <２,１２４△

５０ > <
１３

△

２.３
０.６

>

定

１,５６０

１,４８２

△

７８

△

５.０

費

１,２９６

１,２５２

△

４３

△

３.３

在日米軍に勤務する従業員の給与費の負担

等

２３４

１５１

△

８３

△３５.５

在日米軍施設で使用する光熱
水料等の負担訓 練 資 機 材 調 達 費

１７

６５

訓

練

１３

１３

提

供

施

４１８ > <
２９８

４４９ > <
３９１

基

地 従

２５４

２５１

１,６２３ > <１,５４２

１,５５６ > <１,５８１

基 地 対 策 等 の 推 進(１) 基 地 周 辺 対 策 経 費

住

周

宅

辺

防

環

境

音

整

備

(２) 同 盟 強 靱 化 予 算( 在 日 米 軍駐 留経 費負 担)

特

別

協

労

務

光

熱

水

料

移

転

費

整

備

<
設

業

の

員 対 策 等<(３) 施設の借料、補償経費等

注１：計数は歳出ベース（一般物件費＋歳出化経費）であり、＜

１４ > <
１２３

備

４８
△

０

△

３１ > <
９４

△

△

３.８ 倍

在日米軍の訓練資機材調達費
の負担

０.５

硫黄島での米空母艦載機着陸訓練に伴う経費の負担

７.３
３１.６

３

△

１.１

６７ > <
３９

△

４.１
２.６

>

在日米軍施設（航空機掩体、整備用格納庫等）の整備

社会保険料事業主負担分等>

防衛施設用地等の借上げ及び漁業補償等＞内は契約ベースである。（以下同じ）

注２：令和６年度予算には（歳出ベース）１．１億円、（契約ベース）１．９億円のデジタル庁計上分を含む。

60

特別行動委員会（ＳＡＣＯ）関係経費（単位：億円、％）
事

令和５年度
予 算 額

項

令和６年度
予 算 額

対前年度
増△減額

対前年度
伸
率

備

考

沖縄に関する特別行動委員
会の最終報告に盛り込まれた措置の実施１ 土地返還のための事業

４

３

２ 訓練改善のための事業

１４

１５

△

１

△

０

１３.８

提供施設を移転して当該提供施設の返還を受けるため
の補償等

０.９

沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の本土移転等に伴う人員等の輸送等<

１３４ > <
９７

９９ > <
９８△

３５ > <
２△

２６.４ >
１.８<

１５２ > <
１１５

１１７ > <
１１６△

３６ > <
１△

２３.５ >
１.２

３ ＳＡＣＯ事業の円滑化を図るための事業

合61

計米軍再編関係経費（地元負担軽減分）（単位：億円、％）
事

令和５年度
予 算 額

項

令和６年度
予 算 額

対前年度
増△減額

対前年度
伸
率

備

考

「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」（平成１８年５月
３０日閣議決定）及び「平成２２年５月２８日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する
当面の政府の取組について」（平成２２年５月２８日閣議決定）を踏まえ、再編関連措置を的確かつ迅速に実施するための施策を推進
１

在沖米海兵隊のグアムへの移転事業

２

沖縄における再編のための
事業

９

６

△

２５.３

在沖米海兵隊のグアム移転に必要な事業２,５２０ > <１,０３５

２,１６５ > < △１,０４９

３５５ > < △
１４

１４.１
１.４

>

<

１,９１２ > <６５１

１,６１４ > < △７２６２９９ > < △
７５

１５.６
１１.５

>

６０７ > <
３８３

５５１ > < △△３２３

５６ > < △
６１
△

９.３

>

１５.８

<
(２) 嘉手納以南の土地の返還<

３,０３０ > <５４６

３０２ > < △ ２,７２７ > < △ ９０.０
１３
２.４
５５９

３

空母艦載機の移駐等のための事業

４

緊急時の使用のための事業

４２ > <
８

５４ > <
１１

５

訓練移転のための事業

８９

８９

６

再編関連措置の円滑化を図るための事業<<

４０１ > <
４１６

４４５ > <
△
４１６

５５

５３

<

３４６ > <
３６１

３９２ > <
３６３<

６,０９０ > <２,１０３

(１) 再編交付金(２) 基地周辺対策等

計

２

<

(１) 普天間飛行場の移設

合

△

△

１２ > <
３

２７.７
３３.７

０

０.３

４４ > <
０△

２
４６ > <
２

△

１１.０
０.０

普天間飛行場の移設に関する事業
嘉手納飛行場以南の土地の返還に関する事業>
空母艦載機着陸訓練施設に関する事業>
緊急時の使用のための施設整備に関する事業

嘉手納飛行場等所在米軍機の日本国内及びグアム等への訓練移転に関する事業

>

３.８
１３.３
０.５

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３,０６１ > < △ ３,０２９ > < △ ４９.７
２８
１.３
２,１３０

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防衛力抜本的強化の進捗と予算
令和５年１２月発行
発 行
防衛省

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