大飯発電所３、４号炉
長期施設管理計画認可申請について

年 月 日
関西電力株式会社

1

目次

長期施設管理計画認可申請理由および概要について・・・・・・・・・・・・・・・ ２
大飯発電所３、４号機の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
長期施設管理計画策定の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
運転経験および最新知見の確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

長期施設管理計画の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６ ～ 15

長期施設管理計画認可申請理由および概要について

2

１．申請理由脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和５年法律第44号）附則第４条に基づき、長期施設管理計画を策定したので、長期施設管理計画認可申請を実施した。
２．申請概要申請書類

内容

長期施設管理計画①長期施設管理計画の期間②劣化評価の方法及びその結果③発電用原子炉施設の劣化を管理するために必要な措置④技術の旧式化その他事由により、発電用原子炉施設の安全性を確保するために必要な物品又は役務の調達に著しい支障が生じることを予防するための措置⑤点検及び評価並びに措置の実施に関する基本的な方針及び目標⑥点検及び評価並びに措置に係る品質マネジメントシステム

添付書類

１：通常点検、劣化点検及び特別点検（追加点検を含む。）の方法及びその結果の詳細に関する説明書
２：劣化評価の方法及びその結果の詳細に関する説明書
３：発電用原子炉施設の劣化を管理するために必要な措置
４：技術の旧式化その他事由により、発電用原子炉施設の安全性を確保するために必要な物品又は役務の調達に著しい支障が生じることを予防するための措置に関する説明書
５：点検及び評価並びに措置に係る品質マネジメントシステムに関する説明書

3

大飯発電所３、４号機の概要〇主要仕様
電気出力約１，１８０ＭＷ

原子炉型式

加圧水型軽水炉

原子炉熱出力約３，４２３ＭＷ

燃料

低濃縮ウラン（燃料集合体１９３体）

減速材

軽水

タービン

横置串型４車室６分流排気再熱再生式
４号炉

３号炉

〇主な経緯
原子炉設置許可1987年 2月

建設工事開始1987年 5月

営業運転開始3号：1991年12月
4号：1993年2月〇高経年化対策に係る実績
高経年化対策に係る保安規定の変更認可（30年目）

3号

2020年12月2日申請

2021年11月24日認可

4号

2021年12月3日申請

2022年8月24日認可

長期施設管理計画策定の体制○長期施設管理計画策定に係る組織・原子力事業本部原子力発電部門統括を総括責任者として、原子力事業本部、大飯発電所の組織で長期施設管理計画策定に係る役割を設定。
・2023年10月17日に策定手順および実施計画を策定し、長期施設管理計画策定を開始。

長期施設管理計画策定に係る組織

4運転経験および最新知見の確認

5○ 国内外の新たな運転経験および最新知見の反映
長期施設管理計画を策定するにあたり、これまで実施した先行プラントの高経年化技術評価書（高浜1号炉
50年目の高経年化技術評価）を参考とした２０２３年６月までを調査対象期間として、国内外の運転経験および最新知見について高経年化への影響を検討し反映要否を判断した。なお、長期施設管理計画策定に際して、NRA審査基準等を参照すると共に、調査対象期間以降の運転経験および最新知見についても適宜反映要否を検討する。
１．国内の運転経験
原子力安全推進協会が運営している原子力発電情報公開ライブラリーにおいて公開されている「トラブル情報」、「保全品質情報」等を対象。
２．国外の運転経験
米国原子力規制委員会（NRC：Nuclear Regulatory Commission）のBulletin（通達）、Generic LetterおよびInformation Notice等を対象。
※上記以外に、WANO,INPO情報等も取り扱うPWR海外情報検討会で重要情報としてスクリーニングされた情報や、社内外の組織（当社パリ事務所、原子力安全システム研究所（INSS)、国内外のプラントメーカー等）から入手した情報も対象

３．最新知見
原子力規制委員会からの指示文書、日本機械学会・日本電気協会・日本原子力学会の規格・基準類および原子力規制委員会により公開されている安全研究の情報等を対象。
※上記以外に、IAEAから発行された安全報告書（International Generic Ageing Lessons Learned(IGALL))の確認や米国のEPRI(Electric Power Research Institute)との情報交換等を通じて海外知見のフォローに努めている。

⇒新たに確認した主な運転経験および最新知見は以下の通り
・米国ＨＢロビンソン２号炉 炉心槽の損傷（2022年11月） → 米国において発生原因の調査中
・実用発電用原子炉の長期施設管理計画の審査基準（令和5年10月1日）
・実用発電用原子炉の長期施設管理計画の記載要領（令和5年10月1日）⇒３号炉は以下の設備が30年経過以降に供用開始
・特定重大事故等対処施設、蓄電池（3系統目）、充電器（3系統目蓄電池用）

長期施設管理計画の内容
記載項目※

6

内容

①

長期施設管理計画の期間運転開始後３０年を迎えた日から１０年間の計画を策定。

②

劣化評価の方法及びその結果従来の高経年化技術評価のうち、長期施設管理計画に必要な劣化評価の方法およびその結果等を計画に定める。

③

発電用原子炉施設の劣化を管理するために必要な措置

従来の長期施設管理方針に加え、現在行っている保全活動等を長期施設管理計画に定め、劣化管理を実施していく。

④

技術の旧式化その他事由により、発電用原子炉施設の安全性を確保するために必要な物品又は役務の調達に著しい支障が生じることを予防するための措置

発電所の安全運転の維持・向上を図ることを目的に、製造中止品情報の管理プログラムに基づき、各メーカから製造中止品情報等を収集していく。また、必要に応じて代替品の選定、検証を継続的に実施していく。

（以下、「サプライチェーン等の管理」という。）⑤

点検及び評価並びに措置の実施に関する基本的な方針及び目標追加すべき保全策を含め劣化を管理するための保全活動を確実に実施していく。今後とも国内外の運転経験や最新知見を踏まえ、劣化評価や長期施設管理計画の見直しの検討を行っていく。

⑥

点検及び評価並びに措置に係る品質マネジメントシステム

原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制を長期施設管理計画にも記載し、劣化管理を実施していく。
※代表者氏名、事業所名称及び所在地など除く①長期施設管理計画の期間○長期施設管理計画の期間
発電用原子炉施設の劣化評価及び劣化を管理するために必要な措置を踏まえた期間（10年以内に限る）について、始期及び終期それぞれ以下の通り定めた。
・３号炉
運転開始後30年を迎えた2021年12月18日を始期、2031年12月17日を終期とする適用期間とした。
・４号炉
運転開始後30年を迎えた2023年 2月 2日を始期、2033年 2月 1日を終期とする適用期間とした。

7

②劣化評価の方法及びその結果（１／２）

8○劣化評価の方法及びその結果
高経年化技術評価（３号炉：2021年11月24日、 ４号炉：2022年8月24日にそれぞれ認可済）を基に運転経験および最新知見を踏まえて、従来の長期施設管理方針に加え現在行っている保全活動等を以下のとおり確認し整理した。
１．通常点検及び劣化点検の方法及び結果・施設管理（通常点検、劣化点検を含む）は、保安規定に基づく点検計画の策定にあたって保全方式として予防保全（時間基準保全、状態基準保全）、事後保全を選定した上で、予防保全については予め点検方法や実施頻度等を社内標準、業務決定文書により定め、点検を実施すると共に、要求事項への適合を確認するため定期事業者検査等を実施。
・通常点検について、定期事業者検査により技術上の基準に適合していることを確認しており、保全サイクル毎に定期事業者検査報告として点検結果等を報告。
・劣化点検について、プラント運転開始から30年目の高経年化技術評価のために以下の点検、検査等を実施。
（１）コンクリート構造物点検（２）監視試験（３）破壊靭性試験
高経年化に関する技術評価結果から抽出された現状保全に追加すべき項目を除いて、現状保全を継続していくことにより、長期間の運転を仮定しても、プラントを健全に維持することは可能との評価結果が得られている。

②劣化評価の方法及びその結果（２／２）

9２．経年劣化に関する技術的な評価・実施体制、実施方法等の評価に係る手順（プロセス）・評価は、高経年化技術評価を基に、プラント運転開始後60年間を評価期間として、技術評価を実施。
・「照射脆化の将来予測を伴わない実測データに基づく評価」は追加評価を実施。（P10）・３号炉は30年経過以降に供用開始した特定重大事故等対処施設※、蓄電池（3系統目）、充電器（3系統目蓄電池用）について高経年化技術評価と同様の手順で追加評価を実施。
※特定重大事故等対処施設に係る情報は公開できないことから、「特定重大事故等対処施設の評価書」として単独の別冊を設けている。

３．技術評価の結果
・長期施設管理計画の期間において「実用発電用原子炉の長期施設管理計画の審査基準」の評価対象事象又は評価事項に対する判定基準を満足することを確認。
・高経年化技術評価の結果、大部分の機器・構造物については、プラント運転中や定期検査時などのプラント停止中に現状保全を継続していくことにより、長期間の運転を仮定しても、プラントを健全に維持することは可能。
・一部の機器については、現状保全に加えて実施すべき項目（点検・検査項目の追加、データ蓄積・知見の拡充、取替の実施等）を「発電用原子炉施設の劣化を管理するために必要な措置」としてまとめ、計画的に実施していく。

②劣化評価の方法及びその結果（追加評価）「実用発電用原子炉の長期施設管理計画の審査基準」に記載のある「照射脆化の将来予測を伴わない実測データに基づく評価」について評価を実施した。
評価手法としては、これまで監視試験によって採取した破壊靭性実測値をプロットし、照射前および第1～2回監視試験のデータについては測定したTr30実測値と第3回監視試験で測定したTr30実測値の差分だけ温度シフトさせた。次に、温度シフトさせた破壊靭性実測データを下限包絡したＫＩＣ曲線をJEAC4206の附属書Cに従い設定した。評価の結果、ＫＩＣ曲線はＫＩで示すPTS状態遷移曲線を上回っていることから、「照射脆化の将来予測を伴わない実測データに基づく評価」においても脆性破壊は起こらないことを確認した。
*2：大飯４号炉の第3回監視試験の照射量は原
子炉容器内表面から深さ10mm位置の照射量に換算すると運転開始後約79年時点に相当

KIc（第3回監視試験時点＊１）
KI

KI、KIC（Mpa√m）

KI、KIC（Mpa√m）*1：大飯３号炉の第3回監視試験の照射量は原
子炉容器内表面から深さ10mm位置の照射量に換算すると運転開始後約85年時点に相当

KIc（第3回監視試験時点＊2）
KI

温度（℃）

温度（℃）

大飯３号炉

大飯４号炉

10

③発電用原子炉施設の劣化を管理するために必要な措置

11○発電用原子炉施設の劣化を管理するために必要な措置【３号炉】
高経年化に関する技術評価結果から抽出された現状保全に追加すべき保全策については、劣化を管理するための必要な措置として具体的な保全計画に反映し、運転開始後30年を迎えた2021年12月18日を始期とした10年間の適用期間で現状保全に加えて計画的に実施していく。
また、劣化を評価できる適切な時期に監視試験を実施する方針を示すとともに監視試験に関する措置を定めている。
No

経年劣化事象

劣化を管理するために必要な措置

1

原子炉容器胴部（炉心領域部）の中性子照射脆化

日本電気協会 原子炉構造材の監視試験方法、実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈等に基づき、原子炉容器内面が受ける中性子照射量が2.4×1019n/cm2を上回る
場合は、原子炉容器内面が受ける中性子照射量がこれまでに取り出された監視試験片の中性子照射量を超えない時期、運転開始後40年を超えて運転を行う場合には運転開始後40年から50年に少なくとも1回、更に運転開始後50年から60年に少なくとも1回、監視試験を実施していく。
運転開始後30年を迎えた2021年12月18日を始期とした10年間の長期施設管理計画においては、大飯3号炉は、既に3回までの監視試験により、原子炉容器が受ける中性子照射量に換算すると約65EFPYまでの試験結果が得られていることから、監視試験を実施する必要はないと考えているが、上記の状況や高照射領域の照射データの知見拡充の観点も踏まえ、今後の原子炉の運転サイクル・照射量を勘案して、第4回監視試験の実施計画を策定する。

2

原子炉容器等の疲労割れ

運転開始後30年を迎えた2021年12月18日を始期とした10年間の長期施設管理計画においては、プラント運転実績を継続的に把握し、プラント運転開始後35年を目途に実績過渡回数の確認を実施し、評価期間である運転開始後60年時点の推定過渡回数を上回らないことを確認する。

3ステンレス鋼
配管溶接部の施工条件に起因する内面からの粒界割れ

運転開始後30年を迎えた2021年12月18日を始期とした10年間の長期施設管理計画においては、「大飯発電所3号炉加圧器スプレイ配管溶接部における有意な指示」を踏まえて実施する知見拡充結果に基づき、第21保全サイクルまで継続して実施する類似性の高い箇所に対する検査の結果も踏まえて、第22保全サイクル以降の検査対象および頻度を検討し、供用期間中検査計画に反映を行う。

③発電用原子炉施設の劣化を管理するために必要な措置

12○発電用原子炉施設の劣化を管理するために必要な措置【４号炉】
高経年化に関する技術評価結果から抽出された現状保全に追加すべき保全策については、劣化を管理するための必要な措置として具体的な保全計画に反映し、運転開始後30年を迎えた2023年2月2日を始期とした10年間の適用期間で現状保全に加えて計画的に実施していく。
また、劣化を評価できる適切な時期に監視試験を実施する方針を示すとともに監視試験に関する措置を定めている。
No

経年劣化事象

劣化を管理するために必要な措置

1

原子炉容器胴部（炉心領域部）の中性子照射脆化

日本電気協会 原子炉構造材の監視試験方法、実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈等に基づき、原子炉容器内面が受ける中性子照射量が2.4×1019n/cm2を上回る
場合は、原子炉容器内面が受ける中性子照射量がこれまでに取り出された監視試験片の中性子照射量を超えない時期、運転開始後40年を超えて運転を行う場合には運転開始後40年から50年に少な
くとも1回、更に運転開始後50年から60年に少なくとも1回、監視試験を実施していく。
運転開始後30年を迎えた2023年2月2日を始期とした10年間の長期施設管理計画においては、大飯4号炉は、既に3回までの監視試験により、原子炉容器が受ける中性子照射量に換算すると約61EFPYまでの試験結果が得られていることから、監視試験を実施する必要はないと考えているが、上記の状
況や高照射領域の照射データの知見拡充の観点も踏まえ、今後の原子炉の運転サイクル・照射量を勘案して、第4回監視試験の実施計画を策定する。

2

原子炉容器等の疲労割れ

運転開始後30年を迎えた2023年2月2日を始期とした10年間の長期施設管理計画においては、プラント運転実績を継続的に把握し、プラント運転開始後35年を目途に実績過渡回数の確認を実施し、評価期間である運転開始後60年時点の推定過渡回数を上回らないことを確認する。

3ステンレス鋼
配管溶接部の施工条件に起因する内面からの粒界割れ

運転開始後30年を迎えた2023年2月2日を始期とした10年間の長期施設管理計画においては、「大飯発電所3号炉加圧器スプレイ配管溶接部における有意な指示」を踏まえて実施する知見拡充結果に基づき、第20保全サイクルまで継続して実施する類似性の高い箇所に対する検査の結果も踏まえて、第21保全サイクル以降の検査対象および頻度を検討し、供用期間中検査計画に反映を行う。

④サプライチェーン等の管理

13○サプライチェーン等の管理
サプライチェーン等の管理については、当社は従前から取り組んでいる製造中止品に対する活動に原子力エネルギー協議会「製造中止品管理ガイドライン」も踏まえ、原子力発電所の保全計画のインプット情報となる製造中止品情報の管理方法を明確化し、発電所の安全安定運転の維持・向上を図ることを目的に製造中止品管理プログラムを策定している。

１．製造中止品管理プログラム

２．製造中止品管理プログラムの評価結果
・本プログラムは、QMSに基づき実施しており、保全計画の策定において製造中止品情報を取り込み、保全の有効性評価において本プログラムが有効に機能しているかを確認し、改善点等があればプログラム改修や手順見直しといった継続的な改善につなげることとしている。
・本プログラムに基づく活動の継続により、機器、構築物の健全性を長期的に維持できるものと判断する。

⑤点検及び評価並びに措置の実施に関する基本的な方針及び目標 14○点検及び評価並びに措置の実施に関する基本的な方針及び目標
劣化評価、劣化を管理するために必要な措置等に係る方針及び目標を定めた。
・現状保全を継続し、策定した長期施設管理方針を具体的な保全計画に反映して確実に実施し、また、現状保全や長期施設管理方針に基づく保全の実績を保全の有効性評価のインプットに位置づけ、保全の有効性評価を通じてさらなる保全計画の改善に活用していく。
・長期施設管理計画記載事項は、現在の材料劣化に係る最新知見等を踏まえた高経年化技
術評価に基づくものであり、今後とも国内外の運転経験・最新知見、設備の補修・取替の実績等の情報を収集し、劣化評価の見直しや長期施設管理計画の見直しの検討を行い、必要に応じ、長期施設管理計画の変更を行うものとする。
・技術基準が改訂される場合は速やかに技術基準に適合するよう原子力施設の施設管理を行うことで、最新の安全基準に適合させるよう努める。その場合、想定する運転期間における経年劣化を考慮し、適切に長期施設管理計画に反映する。
・サプライチェーン等の管理は、製造中止品管理プログラムに基づき、各メーカから製造中止品情報等を収集し、必要に応じて代替品の選定、検証を継続的に実施していく。
・長期運転プラントの経年劣化管理に関する技術的能力については、要員に対して最新の知識・技能を習得させることで維持・向上していくよう努める。

⑥点検及び評価並びに措置に係る品質マネジメントシステム

15○点検及び評価並びに措置に係る品質マネジメントシステム
１．原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則を踏
まえ、設置許可申請書等に記載された方針に従って構築された品質マネジメントシステムに基づく劣化管理に関する一連のプロセスを示した。
２．構築された品質マネジメントシステムに基づき劣化管理を実施することを定めた。
・劣化管理を含む保安活動のための品質マネジメントシステムについては、発電所の安全を達成・維持・向上させるため、「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則」および「同規則の解釈」に基づき保安規定（第3条）において品質マネジメントシステム計画として定めている。

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参考資料

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長期施設管理方針○６０年間の運転期間を仮定しても、大部分の機器・構造物は、現在行っている保全活動（分解・点検・手入れ等）を継続していくことで、健全性を維持可能と評価○一部の機器については、実施すべき項目（点検・検査項目の追加、データ蓄積・知見の拡充、取替の実施等）を長期施設管理方針としてまとめた
大飯３号炉
No

施設管理の項目

実施時期※１

1

原子炉容器胴部（炉心領域部）の中性子照射脆化については、今後の原子炉の運転サイクル・照射量を勘案して第４回監視試験の実施計画を策定する。

中長期

2

原子炉容器等の疲労割れについては、実績過渡回数の確認を継続的に実施し、運転開始後６０年時点の推定過渡回数を上回らないことを確認する。

中長期

3ステンレス鋼配管溶接部の施工条件に起因する内面からの粒界割れについて、２０２０年８月に確認された「大飯発電所３号炉加圧器スプレイ配管溶接部における有意な指示」を踏まえて実施する知見拡充結果に基づき、第２１保全サイクルまで継続して実施する類似性の高い箇所に対する検査の結果も踏まえて、第２２保全サイクル以降の検査対象および頻度を検討し、供用期間中検査計画に反映を行う。

中長期※１：実施時期における中長期とは２０２１年１２月１８日からの１０年間をいう。

大飯４号炉
No

施設管理の項目

実施時期※１

1

原子炉容器胴部（炉心領域部）の中性子照射脆化については、今後の原子炉の運転サイクル・照射量を勘案して第４回監視試験の実施計画を策定する。

中長期

2

原子炉容器等の疲労割れについては、実績過渡回数の確認を継続的に実施し、運転開始後６０年時点の推定過渡回数を上回らないことを確認する。

中長期

3ステンレス鋼配管溶接部の施工条件に起因する内面からの粒界割れについて、２０２０年８月に確認された「大飯発電所３号炉加圧器スプレイ配管溶接部における有意な指示」を踏まえて実施する知見拡充結果に基づき、第２０保全サイクルまで継続して実施する類似性の高い箇所に対する検査の結果も踏まえて、第２１保全サイクル以降の検査対象および頻度を検討し、供用期間中検査計画に反映を行う。

中長期※１：実施時期における中長期とは２０２３年２月２日からの１０年間をいう。

「高経年化技術評価制度」と「長期施設管理計画の認可制度」の概要
 原子炉等規制法の改正に伴い、従来の高経年化技術評価制度は長期施設管理計画の認可制度に変更される。
 この２つの認可制度は、ともに運転開始３０年から１０年ごとに安全上重要な機器・構造物等に対して劣化の進展を予測し、劣化を管理するための方針（計画）を定め原子力規制委員会の認可を受けるもの。
 従来の制度では、長期施設管理方針のみが認可対象であったが、新制度では、劣化の予測・評価の詳細な方法や内容に加え、サプライチェーン等の管理として製造中止品に対する管理方法等を新たに追加した「長期施設管理計画」が認可対象となる。
 さらに、規制基準への適合性を確認する頻度※が１０年に１回に増すことになる。
※従来は、４０年を超えて運転を行う場合に申請する運転期間延長認可のみであったものが、新制度では、３０年目以降、１０年を超えない期間ごとに認可が必要。

＜長期施設管理計画の認可制度(新制度)＞＜高経年化技術評価制度(従来の制度)＞

長期施設管理計画
長期施設管理計画ではⅠ～Ⅵ項目の認可が求められる。

Ⅰ(記載内容)

高経年化
技術評価

Ⅲ 長期施設管理計画の期間（１０年間）
劣化評価の方法およびその結果 等Ⅰ
劣化評価の方法
およびその結果評価結果を踏まえて長期施設管理方針を策定

保安規定
Ⅱ

長期施設管理方針［Ⅲ 方針期間:１０年間］（記載内容）
今後１０年間に実施する発電所の管理に関する方針（大飯３、４号機の場合）
・原子炉容器の監視試験を計画
・過渡回数の実績を継続的に確認
・今後の知見拡充結果をステンレス鋼配管の供用期間中検査計画への反映

Ⅳ 施設管理の実施方針および施設管理目標
Ⅴ 品質マネジメントシステム計画： 原子力規制委員会の高経年化対策に係る認可対象

認
可対象の拡大(記載内容)従来の高経年化技術評価のうち、長期施設管理計画に必要な劣化評価の方法およびその結果 等評価結果を踏まえて劣化管理に必要な措置を策定

Ⅱ(記載内容)

劣化管理に必要な措置

従来の長期施設管理方針に加え、現在行っている保全活動 等Ⅵ サプライチェーン等の管理（今回追加）
Ⅳ 劣化管理に係る方針および目標※１
Ⅴ 劣化管理に係る品質マネジメントシステム※２※１：保安規定の内容を踏まえ記載※２：保安規定の記載事項を長期施設管理計画にも記載

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