2024 年８月 14 日
各 位

高 千 穂 交 易 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長 井出 尊信（コード番号 ２６７６ 東証プライム）
問合せ先
管理部長 岩本 昌也
電話 ０３－３３５５－１１１１

株式会社テリロジーホールディングス（証券コード：5133）との資本業務提携に関するお知らせ
当社は、2024 年８月 14 日付の取締役会において、当社の業務提携先である株式会社テリロジーホールディング
ス（以下「テリロジーホールディングス」といいます。
）との間で資本提携契約（以下「本資本提携契約」といいます。また、本資本提携契約に基づく資本提携、並びに、当社及びテリロジーホールディングス間で締結した 2024年４月１日付業務提携契約書（以下「本業務提携契約」といいます。
）に基づく業務提携を総称して「本資本業務提携」といいます。
）を締結すること、及び本資本提携契約に基づき、テリロジーホールディングスから同社株式の第三者割当を引き受けること（以下「本株式引受」といいます。
）、並びに、同社筆頭株主である津吹憲男氏（以下「本株主」といいます。
）から同社株式を譲り受けること（以下「本株式譲受」といいます。
）を決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、テリロジーホールディングスとの業務提携に関しては、2024 年５月９日公表の当社プレスリリース「テリロジーホールディングスとの OT セキュリティおよび産業系ソリューション領域の市場開拓に関する業務提携に関するお知らせ」も併せてご覧ください。
記
１．本資本業務提携の目的及び理由
当社は、『技術商社として「創造」を事業活動の原点に据え、１．テクノロジーをとおして、お客様のご満足を高めます。２．技能と人間性を磨き、世界に通用する信用を築きます。３．力を合わせて、豊かな未来を拓き、社会に貢献します。
』という企業理念に基づき、「安全・安心・快適」をソリューションの核とし、技術商社として、豊富な実績と経験を活かし、技術力を要する専門性の高いソリューションをご提供することで、お客様の企業価値向上に貢献しております。
一方、テリロジーグループは、「デジタルの力で現場課題と社会課題を解決する」をミッションに掲げ、デジタ
ル社会の変化に自ら対応・進化し、お客様が欲する最適・的確なソリューション・サービスを提供し続けられるテクノロジーオーガナイズ企業グループとして、今日のデジタル社会を支える世界の先進・先端技術トレンドに基づいたソリューション・サービスを創出・提供しています。
そのような中、当社とテリロジーグループは、2024 年４月より業務提携を行い、テリロジーグループの OT/IoT
セキュリティに関する技術力・ナレッジと当社の持つサービス＆サポートの対応能力や安全管理の知見の融合に
よる OT セキュリティ事業を中心とした取引の拡大、及び双方の持つ海外とのリレーションの活用による新規事業領域の開発に取り組んでまいりました。
このたび、かかる事業提携の目的を達成するため、テリロジーグループとのより安定的かつ強固な関係を構築すべく、当社がテリロジーホールディングスの株式の一定割合を保有する形での資本関係を築く必要があると判断したため、かかる業務提携の一環として、本株式引受及び本株式譲受を実施することとし、本資本業務提携を行うことといたしました。

２．本資本業務提携の内容（１）業務提携の内容
当社及びテリロジーグループは、業務提携の内容として以下を実施いたします。
① 当社における OT セキュリティ事業の共同立ち上げ及び営業における提案力・製品ソリューションの強化
テリロジーグループの中核事業会社である株式会社テリロジーは、OT ネットワークにおけるセキュリティの重要性にいち早く着目し、OT/IoT セキュリティ市場のマーケットリーダー、米国 Nozomi Networks 社の販売代理店として日本国内の製造業/社会インフラを中心とした多くの大手企業への導入実績を積み上げてまいりました。直近では、OT セキュリティ分野に関連する海外の先端製品を日本市場に提供しています。
すでに、当社の OT セキュリティ事業の開始に伴い、テリロジーグループと当社は共同でウェビナーを開催し、また当社のロイヤルカスタマー向けに OT/IoT セキュリティ市場のマーケットリーダーである米国Nozomi Networks 社製品の提案を開始するなど、事業上の取引を行っております。
当社は、本資本業務提携を通じて、テリロジーグループより OT/IoT セキュリティに関するより幅広な提案や技術提供を受け、付加価値の高く独自性のあるソリューションの展開可能性を両社で検討してまいります。
② 投資活動及び新規商材発掘における提携強化
当社は、米国サンマテオにシリコンバレー・イノベーションセンターを開設し、現地ベンチャーキャピタルとともに将来のコア事業の創造に向けた新規事業やビジネスモデルの開拓に積極的に取り組んでいます。
一方で、テリロジーグループは、創業以来の強みとする目利き力やイスラエルを中心とした最先端の海外テック企業とのリレーションを活かし、サイバーセキュリティを中心にソーシングを実施し、多くのテクノロジーを発掘し、独自の技術力でローカライズを行うことでお客様に最適なソリューションを提供しています。
当社とテリロジーグループとの協業により、今後、シリコンバレーを中心とした米国テック企業に対する共同でのテクノロジーファインディングや、イスラエル発の Industry4.0、AI、Smart Manufacture などの次世代産業 DX ソリューションの国内における市場開発を積極的に行いたく考えております。
また、タイやベトナム等の東南アジア市場におけるビジネスの拡大についても両社の現地法人やその他経営資源・人的なつながりをフルに活用し、ともに進めていきたいと考えています。
（２）資本提携の内容
本資本業務提携を推進し実効性を高めるため、テリロジーホールディングスは、当社に同社普通株式 685,700株（2024 年３月 31 日現在の発行済株式総数 17,111,742 株に対する所有割合 4.01％（小数点以下第三位を四捨五入。なお、以下に記載する所有割合の計算基準及び表記方法は全て同じとする。
））を割り当てる予定であり、当社は当該割当株式をすべて引き受ける（本株式引受）予定です。
また、当社は、本株主との間で、本株主が保有するテリロジーホールディングスの普通株式 170,000 株（所有割合 0.99％）を、市場外の相対取引により譲り受ける旨の契約を、2024 年８月 14 日付で締結し、本株式引受と同日に、本株主より当該株式を譲り受ける（本株式譲受）予定です。
本株式引受及び本株式譲受（以下総称して「本株式取得」といいます。
）により当社が取得する株式の合計数は 855,700 株（所有割合 5.00％）となります。
本株式取得の概要(1)払込期日(2)取得株式数(3)取得価額

2024 年8 月30 日
855,700 株（所有割合 5.00％）
313,186,200円（１株につき366円）

(4)取得方法

第三者割当の引受け及び筆頭株主からの株式譲受け

３．本資本業務提携の相手先の概要(1)名称(2)所在地(3)代表者の役職・氏名(4)事業内容

株式会社テリロジーホールディングス
東京都千代田区九段北一丁目 13 番 5 号
代表取締役社長 鈴木 達
サイバーセキュリティソリューション及び各種ICTサービス・DXテクノロジーの提供等を営むグループ会社の経営管理及びこれに附帯又は関連する業務
450百万円
2022 年11 月 1 日
津吹 憲男
15.01%
兼松エレクトロニクス株式会社
5.21%
阿部 昭彦
4.66%
三菱 UFJ モルガン・スタンレー
1.21%
証券株式会社
みずほ証券株式会社
0.92%(5)資本金(6)設立年月日(7)大株主及び持株比率（2024 年 3 月 31 日現在）
（自己株式を除く）(8)上場会社と当該会社との間の関係

株式会社 SBI 証券

0.80%

テリロジー社員持株会

0.76%

東洋証券株式会社

0.75%

坂口 真弘

0.67%

浅井 克己

0.65%

資本関係
人的関係
取引関係

該当事項はありません。
当該会社から在籍出向社員（当社常駐社員）１名を受け入れております。
当該会社との間でOTセキュリティ及びNWソリューシ
ョンに係る取引を行っております。

関連当事者への 当社の関連当事者には該当しません。また、当該会社の該当状況関係者および関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。
(9)当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期
2023年 3 月期
連結純資産
２，４４５
連結総資産
６，１４４
１株当たり連結純資産（円）
１４７．４６連結売上高
５，６７６
連結営業利益
１１５
連結経常利益１２７
親会社株主に帰属する当期純利益
４６
１株当たり連結当期純利益（円）２．８０
１株当たり配当金（円）
５．００（百万円）
2024 年 3 月期
２，５６４
６，８９８
１５４．５４
６，８８１
２７２
３９６
１８８
１１．５４
７．００

(注）当該会社は 2022 年 11 月設立であるため、最近２年間の連結経営成績及び連結財政状態を記載しております。

４．本資本業務提携の日程① 本業務提携契約の締結② 取締役会決議③ 本資本提携契約の締結④ 本株式取得の払込期日

2024 年４月１日
2024 年８月 14 日
2024 年８月 14 日
2024 年８月 30 日

５．今後の見通し
本資本業務提携及びその一環として行われる本株式取得は、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断しておりますが、当社の 2025 年 3 月期の業績に与える影響は軽微であると考えております。今後、公表すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします。
以 上