一般社団法人 溶接学会 定款
平成 23 年 4 月 21 日

第１章

制定

総則

（名称）
この法人は、一般社団法人溶接学会（Japan Welding Society, 略称 JWS）と称第１条する。
（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

2．本法人は理事会の議を経て必要の地に支部を置く。支部に関して必要な事項は、細則で定めるものとする。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、溶接・接合に関する研究の連絡を行い、学術技術の向上普及を図り、もって文化の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)講演会、見学会、講習会及び研究会の開催(2)調査及び研究を遂行するための調査会及び委員会の設置(3)雑誌又は図書の発行及び頒布(4)その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
2．前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章

会員及び社員（法人の構成員）
第５条

この法人に次の会員を置く。

(1)正員

正員は溶接・接合に関し学識又は経験がある者(2)賛助員

賛助員は本法人の目的遂行に援助を与える者(3)名誉員

名誉員は第 3 条に掲げた事項に関し功績又は名望のある者の中から総会の議を経て会長が推薦した者

1

(4)推薦会員

推薦会員は外国人で本法人と積極的に接触し多大の貢献をした者の中から理事会の議を経て会長が推薦した者(5)特別員特別員は次の各号のいずれかに該当する者の中から理事会の議を経て会長が推薦した者①本法人の目的遂行に尽力した功績が顕著な者②寄付金その他で本法人の事業を援助し、本法人の発展に寄与した者③関係する公務によって本法人の事業活動を援助する者(6)学生員

学生員は学生であって溶接・接合に関心を持つ者

2．この法人の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下｢法人法｣という。）上の社員は、正員 20～30 人の中から 1 人の割合で選出される代議員とする。
3．代議員を選出するため、正員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
4．代議員は正員の中から選ばれることを要する。正員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
5．第 3 項の代議員選挙において、正員は他の正員と等しく代議員を選挙する権利を有する。
理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
6．第 3 項の代議員選挙は、2 年に 1 度、11 月～12 月頃に実施することとし、代議員の任期は、3 月 1 日から選任の 2 年後の 2 月末日までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条)を提起している場合（法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第70 条）並びに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする）。
7．代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の終了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
8．補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1)当該候補者が補欠の代議員である旨(2)当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名(3)同一の代議員（2 以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 以上の代議員）につき 2 人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
9．第 7 項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第 6 項の代議員選挙終了の時までとする。
10．正員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して2行使することができる。
(1)法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）(2)法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）(3)法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）(4)法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(5)法人法第 51 条第 4 項及び第 52 条第 5 項の権利（議決権行使書面の閲覧等）(6)法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）(7)法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8)法人法第 246 条第 3 項、法人法第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）
11．理事及び監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正員の同意がなければ、免除することができない。
（入会）
第６条

この法人の正員、賛助員及び学生員となるには正員の紹介で入会申込書を差し出し理事会の承認を得なければならない。
（経費の負担）第７条

会員は、この法人の運営に経常的に生じる費用に充てるため、会員別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。ただし学生員から引き続き正員に変更する場合の入会金は免除する。
2．退会者又は除名された場合、既納付入会金及び会費は返還しない。
3．名誉員、特別員及び推薦会員は会費を納めることを要しない。
（任意退会）
第８条

会員は別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議により、当該会員を除名することができる。
(1)本法人の定款、その他の規則に違反したとき。
(2)本法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
2．前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員に、あらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（資格の喪失）第１０条

前 2 条（任意退会、除名）の場合のほか、当該会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失させることができる。

3

(1)会費を 1 年以上滞納したとき。
(2)全ての社員の同意があったとき。
(3)死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
2．代議員たる会員が会員資格を喪失した場合には、代議員たる地位を喪失する。

第４章

総会

（構成）
第１１条

総会は、すべての代議員をもって構成する。

2．前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１２条

総会は、次の事項について決議する。

(1)会員の除名(2)理事及び監事の選任又は解任(3)貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(4)定款の変更(5)解散及び残余財産の処分(6)その他、総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１３条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１４条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2．総代議員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第１６条

総会における議決権は、代議員 1 名につき 1 個とする。

（決議）
第１７条

総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
2．前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名

4

(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定められた事項
3．理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使、書面による行使等）
第１８条

この法人の総会決議については以下の方法が行えるものとする。

(1)総会に出席できない代議員が当該総会に限り代理人を通じて行う、議決権の代理行使(2)総会目的事項に応じてあらかじめ準備された、議決権行使書面による議決権の行使(3)当法人及び代議員に予め承諾がある場合において行う、電磁的方法による議決権の行使(4)理事又は代議員が総会の目的事項について提案した場合において、当該提案に対し社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした時の、提案可決のみなし社員総会決議
2．前項第(1)号、第(2)号、第(3)号の場合において、行使した議決権は、当該総会の定足数に算入される。
（議事録）第１９条

総会の決議については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2．出席した会長及び副会長は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）第２０条

この法人に次の役員を置く。

(1)理事

15 名以上 20 名以内

(2)監事

2 名以内

2．理事のうち 1 名を会長、2 名以内を副会長とする。
3．前項の会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とし、これ以外の理事を同法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

2．会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3．特定の理事とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事現在数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

5

4．理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２２条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2．会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3．副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序により、その職務を代行する。
4．業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５．会長、副会長及び業務執行理事は、3 ヶ月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2．監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3．理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２６条

役員は無報酬とする。

2．役員には費用を支弁することができる。
（役員の法人に対する損害賠償責任の一部免除）
第２７条

この法人は、法人法に規定される役員の法人に対する損害賠償責任について、法令に定める要件（善意でかつ重大な過失のないとき）に該当する場合には、理事会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

6第６章

理事会

（構成）
第２８条

この法人に理事会を置く。

2．理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第２９条

理事会は、次の職務を行う。

(1)規則の制定並びに変更又は廃止(2)この法人の業務執行の決定(3) 理事の職務の執行の監督(4) 会長及び副会長の選定及び解職
（招集）
第３０条

理事会は会務遂行上必要な場合会長が招集する。ただし、会長が必要と認めたとき、又は各理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、会長は、その請求のあった日から 2 週間以内に理事会を招集しなければならない。
2．理事会の議長は、必要と認める場合は、役員以外の者を理事会に出席させることができる。
（議長）
第３１条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）
第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３３条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について決議に加わることのできる理事の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第３４条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2．出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第３５条

この法人の事業年度は、毎年 3 月 1 日に始まり翌年 2 月末日に終わる。

7（事業計画及び収支予算）
第３６条

この法人の事業計画、収支予算書については、毎年事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2．前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第３７条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)正味財産増減計算書(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2．前項の承認を受けた書類のうち、第(1)号、第(3)号、第(4)号の書類については、定時総会に提出し、第(1)号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3．第 1 項の書類のほか、監査報告の書類を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第３９条

この法人は、総会の決議、その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の処分制限）
第４０条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の処分）
第４１条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）8第４２条

この法人の公告は、電子公告により行う。

2．事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章

補足（委任）
第４３条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則
1.この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
2.この法人の最初の代表理事は会長 髙 隆夫、副会長 平田好則、副会長 中西保正とする。
3.一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 35 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
4.この定款の施行後最初の代議員は、第 5 条と同じ方法で予め行う代議員選挙において最初の代議員として選出されたものとする。

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