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厚生労働省老健局高齢者支援課

最新情報

今回の内容
「厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準」のテクノロジーを導入する場合の夜間の人員配置基準における留意点について
計５枚（本紙を除く）

Vol.1220
令和６年３月 15 日
厚生労働省老健局高齢者支援課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先 T E L

: 03-5253-1111 (内線 3876、3875)

F A X : 03-3595-3670

老 高 発 0315 第 ３ 号
老 認 発 0315 第 ３ 号
老 老 発 0315 第 ３ 号
令 和 ６ 年 ３ 月 15 日

各都道府県介護保険主管部（局）長殿厚 生 労 働 省 老 健 局 高 齢 者 支 援 課 長（公印省略）
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長（公印省略）
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課 長（公印省略）「厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準」のテクノロジーを導入する場合の夜間の人員配置基準における留意点について

夜間の人員配置基準については、「厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成 12 年厚生省告示第 29 号。以下「夜勤職員基準」という。）」において示しているところである。
令和３年度の介護報酬改定において、介護老人福祉施設（従来型）等において見守り機器等を活用した場合の夜間の人員配置基準の見直しを行ったところであるが、今般、令和６年度の介護報酬改定において、令和３年度の介護報酬改定における介護老人福祉施設（従来型）等に係る夜間の人員配置基準の見直しと同様に、介護老人保健施設等においても見守り機器等を活用した場合の夜間の人員配置基準の見直しを行うこととしたところである。
今般の見直しに伴う留意事項を下記のとおりお示しするので、ご了知の上、貴管内市町村、関係団体、関係機関にその周知をお願いしたい。
なお、本通知をもって、「「厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準」のテクノロジーを導入する場合の夜間の人員配置基準における留意点について」（令和３年３月 16 日付け厚生労働省老健局高齢者支援課長、認知症施策・地域介護推進課長通知）を廃止する。

1

記
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護給付費単位数表に規定する併設型短期入所介護費及び介護老人保健施設短期入所療養介護費、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号）別表指定地域密着型サービス介護給付費単位数表に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費及び経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号）別表指定施設サービス等介護給付費単位数表に規定する介護福祉施設サービス費及び介護保健施設サービス費又は指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）別表指定介護予防サービス介護給付費単位数表に規定する併設型介護予防短期入所生活介護費及び介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費を算定する際、夜勤職員基準に規定する、見守り機器等を活用する場合の配置すべき夜勤職員の員数を夜間における人員体制とする場合においては、以下のとおり取り扱うこととする。
１ 「見守り機器」について利用者又は入所者（以下「利用者等」という。）がベッドから離れようとしている状態又は離れたことを感知できるセンサーであり、当該センサーから得られた情報を外部通信機能により職員に通報できる利用者等の見守りに資する機器とし、事業所又は施設（以下「事業所等」という。）の全ての居室に設置すること。
２ 「情報通信機器」について
インカム（マイクロホンが取り付けられたイヤホンをいう。）等の職員間の連絡調整の迅速化に資する機器及び見守り機器の情報を常時受信可能なスマートフォンやタブレット端末等の機器とし、全ての夜勤職員が使用し、利用者等の状況を常時把握すること。
３ 「見守り機器等を活用する際の安全体制及びケアの質の確保並びに職員の負担軽減」の取組の検討について利用者等の安全やケアの質の確保することを前提に、職員の負担軽減や人員体制の効率化等のバランスに配慮しながら、当該事業所等の実情を踏まえて取組の検討を行うこと。
４ 「利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会」について
現場職員の意見が適切に反映されるよう、管理者だけでなく、実際に夜勤を2行う職員を含む幅広い職種やユニットリーダー等の役割の者が参画するものとし、当該委員会において次の⑴から⑸まで事項を確認しながら、実際に夜勤を行う職員の意見を尊重しつつ、必要に応じて取組方法の改善を図り、少なくとも３月以上試行すること。なお、試行期間中においては、通常の夜勤職員基準を遵守すること。
⑴ 「利用者の安全及びケアの質の確保」について① 一律に夜間の定時巡回等をとりやめることはせず、個々の利用者等の状態に応じて、個別に定時巡回を行うこと。
② 見守り機器等から得られる睡眠状態やバイタルサイン等の情報を基に、介護職員、看護職員、介護支援専門員その他の職種が共同して、見守り機器等の導入後の利用者等の状態が維持されているか確認すること。
③ 見守り機器等の使用に起因する施設内で発生した介護事故又はヒヤリ・ハット事例（介護事故には至らなかったが介護事故が発生しそうになった事例をいう。）（以下「ヒヤリ・ハット事例等」という。）の状況を把握し、その原因を分析して再発の防止策を検討すること。
⑵ 「夜勤を行う職員の負担の軽減及び勤務状況への配慮」について実際に夜勤を行う職員に対して、アンケート調査やヒアリング等を行い、見守り機器等の導入後における次の①から③までの内容をデータ等で確認し、適切な人員配置や処遇の改善の検討等が行われていること。
① ストレスや体調不安等、職員の心身の負担が増えていないか確認している。
② 夜勤時間帯において、職員の負担が過度に増えている時間帯がないかどうか③ 休憩時間及び時間外勤務等の状況⑶ 「夜勤勤務時間帯における緊急時の体制整備」について
緊急参集要員（当該事業所等から概ね 30 分以内に駆けつけることを想定）を予め設定する等、緊急時の連絡体制を整備していること。
⑷ 「見守り機器等の定期的な点検」について次の①及び②の事項を行うこと。
① 日々の業務の中で、予め時間を定めて見守り機器等の不具合がないことを確認する等の不具合のチェックを行う仕組みを設けること。
② 使用する見守り機器等の開発メーカーと連携し、定期的に点検を行うこと。
⑸ 「見守り機器等を安全かつ有効に活用するための職員研修」について見守り機器等の使用方法の講習や、ヒヤリ・ハット事例等の周知、その事例を通じた再発防止策の実習等を含む職員研修を定期的に行うこと。
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５ 都道府県等への届出について４の取組を少なくとも三月以上試行した後、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会において、安全体制やケアの質の確保、職員の負担軽減が図られていることを確認した上で、短期入所生活介護、介護福祉施設サービス、介護予防短期入所生
活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護については、都道府県等に「介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」（令和６年３月 15 日老発 0315 第１号）の別紙７-３「テクノロジーを導入する場合の夜間の人員配置基準（従来型）に係る届出書」を届け出ることとし、短期入所療養介護、介護保健施設サービス又は介護予防短期入所療養介護については、別紙「テクノロジーを導入する場合の夜間の人員配置基準（ユニット型を除く）に係る届出書」を提出すること。
なお、当該届出後においても、見守り機器等を安全かつ有効に活用するための委員会を３月に１回以上行い、４の取組を継続して実施すること。
６ 届出にあたっての留意事項について
夜勤職員基準において算出される配置すべき夜勤職員の員数については、１日を単位として要件を満たすこととする。この場合における員数の計算方法については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 12 年老企第 40 号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）」の第２の１⑹④を準用する。
また、夜勤職員を常時一人以上配置すること。なお、介護老人福祉施設（従来型）等については、利用者等の合計が六一名以上の場合は、夜勤職員を常時二人以上配置すること。
７ 都道府県等における届出内容の確認
都道府県等においては、４の取組の内容について、「利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会」の議事概要で確認し、必要に応じて取組内容が確認出来る資料の提出を求めること。
また、厚生労働省において、施行後の状況を把握し、テクノロジー活用によってケアの質や職員の負担にどのような影響があるのか検証することとしているので、都道府県等においては、調査に協力すること。

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（別紙）

令和年月

テクノロジーを導入する場合の夜間の人員配置基準（ユニット型を除く）に係る届出書
事業所名
異動等区分

1

新規2

変更

3

終了

施設種別13

介護老人保健施設2
介護予防短期入所療養介護短期入所療養介護① 入所（利用）者全員に見守り機器を使用

有・無② 夜勤職員全員がインカム等のICTを使用

有・無③ 導入機器
名称

製造事業者
用

途

④ 利用者の安全やケアの質の確保、職員の負担の軽減を図るため、以下のすべての項目について、テクノロジー導入後、少なくとも３か月以上実施
ⅰ 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置

有・無ⅱ 職員に対する十分な休憩時間の確保等の勤務・雇用条件への配慮

有・無ⅲ 緊急時の体制整備（近隣在住職員を中心とした緊急参集要員の確保等）

有・無

ⅳ 機器の不具合の定期チェックの実施（メーカーとの連携を含む）

有・無ⅴ 職員に対するテクノロジー活用に関する教育の実施

有・無ⅵ 夜間の訪室が必要な利用者に対する訪室の個別実施

有・無⑤ ④ⅰの委員会で安全体制やケアの質の確保、職員の負担軽減が図られていることを確認
備考１

有・無

要件を満たすことが分かる議事概要を提出すること。このほか要件を満たすことが分かる根拠書類を準備し、指定権者からの求めがあった場合には、速やかに提出すること。
備考２ ④ⅰの委員会には夜勤職員をはじめケア等を行う多職種の職員が参画すること。

1－1日