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日本規格協会特別版 第 6 号
2006 年 10 月

発展途上国参加の強化
ISO 規格は、国際貿易を促進するために作成するものである。発展途上国がこれらの規格の作成に積極的に参加しなければ、貿易と市場開放を促進させるという世界貿易機関(WTO)の設定した目標は達成されそうもない。国際規格は、国内市場創出の役割を果たすだけでなく、効率的で安定した競争力のある産業を構築することにも役立つ。ISO 規格が発展途上国でますます採用されるにつれて、これらの規格が、工業国の市場ニーズを反映させると同時に、発展途上国のニーズも反映させることが重要である。

発展途上国は、ISO メンバーの約 70%を構成している。発展途上国の ISO メンバー団体のほぼ半分は、ISO 会議に代表を送ったことがなく、文書によるやりとりにも積極的に参加してきたことがなかったので、発展途上国出身の ISO 委員会（小委員会や作業グループ）のリーダーシップ（議長、幹事、コンビナー）は、限られている。発展途
上国の多くの国内標準化機関(NSB)は、ISO の規格開発プロセスにアドバイスをする国内ミラーグループを設置していない。設置していたとしても、ミラーグループ内のステークホルダー数は限られており、いくつかの関係当事者の代表が全く入っていない場合もある。

発展途上国に対する ISO アクション・プラン 2005～2010 年は、発展途上国の各優先事項の開発及び国際標準化に積極的に参加するために十分な能力の開発を奨励し、援助することを目標としている。

発展途上国向け ISO アクション・プラン 2005～2010 年は、次の 5 項目を主要目的事項に挙げている。
● 発展途上国の主要ステークホルダーの意識向上● 発展途上国 ISO メンバーの能力向上及びそのための国内基盤● 教育訓練を含め、国家及び地域協力の拡大● 電子通信の促進● ISO 専門委員会への積極的参加の拡大

ISO アクション・プランは、http://www.iso.org/iso/en/aboutiso/isostructure/DEVCO.htrnl.から入手することができる。

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発展途上国及び ISO SR 規格化
ISO は、発展途上国が直面している多くの社会的責任(SR)イニシアチブに関する特別な課題について認識している。社会的責任は、発展途上国において特別な妥当性を持っている。なぜなら、そこでは、環境・社会規制の開発や施行のための政府基盤、及び健康・安全・教育サービスの提供のための政府基盤が限定されているからである。ISO における発展途上国メンバーの拡大は、それらの国においても ISO 26000 の妥当性があり実際的であることを確実にするための主要な役割を演じることになるであろう。

ISO は、発展途上国が規格作成プロセスに参加しやくすることを目的としたいくつかの異なる計画を実施してきた。すべての ISO メンバーは、社会的責任に関する作業グループ(以下、WG SR)の作業に積極的に参加する権利を持っている。WG SR が採用している“ツイニング制度”は、発展途上国の参加を促進し、その結果参加者間の経験の共有も促進している。

ISO の発展途上国メンバーと先進国メンバーとを 1 組にするという新たな制度（ツイニング制度）は、ISO 技術管理評議会(TMB)が発展途上国の WG SR への参加を強化するために採った方策の 1 つである。WG SR 活動が、この共同議長方式に従って実施されることは、早期の段階で決まっていた。WG SR のリーダーシップの候補者は、発展途上国出身者 1 人と先進国出身者 1 人の対として指名された。ISO が考えている発展途上国・ステークホル
ダーに対するその他の支援手法には、次のものがある。

● 国際組織と財政支援者機関との連携の育成● 教育訓練サービスや対象を絞り込んだ教材の開発● 発展途上国の ISO 統治組織への参加、ISO 発展途上国対策委員会(ISO/DEVCO)の役割の強化、及びメンバー格上げの奨励● 情報通信ツールの活用・実施における支援提供

ISO/DEVCO
社会的責任ワークショップ

ISO/DEVCO は、発展途上国の参加を奨励し、彼らの特殊ニーズを特定するだけでなく、 WG SR プロセスに関する彼らの理解を高めるために、発展途上国のためのワークショップを実施してきた（これは、WG SRの取決め事項ではない）。今までに、次のようなワークショップが開催された。
● 第 1 回総会とあわせて開催したワークショップ、サルバドル、2005 年 3 月● アフリカ諸国に焦点を合わせたワークショップ、ナイロビ、ケニヤ、2005 年 6～7 月● 第 2 回総会とあわせて開催したワークショップ、バンコク、2005 年 9 月● 中欧及び東欧のためのワークショップ、ウィーン、2006 年 4 月（下記参照）● 第 3 回総会とあわせて開催したワークショップ、リスボン、2006 年 5 月

ISO/DEVCO に関する追加情報は、http://www.iso.org/iso/en/aboutiso/isostructure/DEVCO.htrnl.で入手することができる。
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資金調達及びステークホルダー・エンゲージメントのグループ
WG SR タスクグループ 1（TG1）－資金調達及びステークホルダー・エンゲージメントのグループは、発展途上国及び非営利組織からの代表者の参加拡大のための資金を確保する責任を負っている。ISO 社会的責任信託基金(以下、SR 信託基金)の設立は、2006 年 9 月 16 日に ISO 理事会において承認された。この承認の詳細は、下記の2006 年理事会決議事項第 40 号の通りである。

理事会は、2006 年理事会決議事項第 17 号に関して、SR 信託基金を規格が発行されるまで WG SR 事務局の責任下におくという条件付で、2006 年第 28 回理事会文書附属書第 2 章に提示したように、SR 信託基金の設立を承認する。ただし、－WG SR は、どのステークホルダー・グループが適格であるかについて明確にすること－SR 信託基金は、ISO 自体にどんな資金的義務も生じさせないこと－SR 信託基金は、社会的責任に関する国際規格(ISO 26000)の発行まで実験的に運用し、運用結果は適宜理事会の審査を受けること

TG 1 が今後とるステップには次のものがある。
● SR 信託基金を運用する● 国内ミラー委員会の運営について専門家及び国内標準化機関に調査を実施する● 参加する上での重大問題とその解決法の特定のために、様々なステークホルダーからの依頼への対応を行う● 戦略的枠組みを永続的に更新することによって、ISO メンバーとステークホルダーが自身の資金調達計画に着手することを引き続き支援する

意識向上ワークショップ
ISO は、発展途上国におけるステークホルダーの国際規格の作成方法及び WG SR 活動に関する理解を構築することを目的とした重要な能力育成に着手した。それはまた、発展途上国の専門家の WG SR 会議への直接参加やリーダーシップを支援するものである。

ISO 26000 の作成に関する中欧、東欧及び中央アジア諸国向け意識向上ワークショップは、2006 年 4 月にオーストリアのウィーンにあるオーストリア規格協会で開催された。このワークショップは、ISO とスウェーデン規格協会が準備し、オーストリア規格協会が主催したものである。参加者は 17 カ国の様々なステークホルダー・グループ出身者であった。ステークホルダー・グループには、産業界、政府、消費者、労働者、非政府組織、サービス・サポート･研究･その他が含まれていた。ワークショップの目的には、国内標準化機関とそのステークホルダーにおけるISO 26000 の原案作成のための作業と手順に関する意識向上があった。

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ISO はまた、ISO 作業グループへの効果的、かつ、要求にかなった参加のための準備プロセス、及びステークホルダーに関する行動戦略の作成に着手した。このワークショップの反応として、ISO 作業への積極的参加及び地域における社会的責任のための持続可能ネットワークの形成が将来見込める前向きな雰囲気やこれらのトピックに対する関心と熱心さが際立った。

ISO は、社会的責任に関する国際標準化の全過程にわたって発展途上国の参加を確保するために、2006 年 5月にスウェーデン国際開発協力庁(SIDA)と協定を結んだ。これまで社会的責任に関する国際標準化には、フィンランド政府、ノルウェー開発協力庁(NORAD)、日本工業標準調査会(JISC)、スイス連邦経済省経済事務局(SECO)及びオーストリア開発庁(ADA)が、規格開発参加者の能力向上をするための ISO の努力に対し、資金的な貢献をしてきた。

5 月のリスボンにおける発展途上国向けの最近のワークショップでは、専門家の参加にかかわる 4 つの主要問題点を特定した。その中には、効果的な国内ミラー委員会、社会的責任に関する対話における焦点を絞った討議、及び国内レベルでのステークホルダー・エンゲージメント、発展途上国の専門家間の対話を支援するための仕組みの創造が含まれている。
初の財政支援者会議が、2006 年 5 月に ISO WG SR 総会とあわせて開催された。

ISO SR 財政支援者として参加する方法について詳しく知りたい方は、TG1 事務局 jooran@ksa.or.krに連絡してください。

ISO 及び社会的責任関連イベント●

ウルグアイ技術規格協会（UNIT)の主催、ISO 並びにパンアメリカ標準化委員会（COPANT）の後援で、中米及び南米のメンバー団体の代表が参加した、2006 年 10 月 18 日～19 日にモンテヴィデオで開催された ISO 26000 プロセスに関するワークショップ。
● ISO とスウェーデン規格協会(SIS)が CROSQ と COPANT と協力して開催するカリブ海地域意識ワークショップ。2006 年 10 月 23 日 ～ 24 日にバルバドス、サンミハエル、ブリッジタウンにおいて開催予定。
● ISO 並びにスウェーデン規格協会が後援し、モロッコ標準局（SNIMA）が主催するアラブ諸国向けの地域ワークショップ。 2006 年 10 月 31 日～11 月 1 日にモロッコ、カサブランカで開催予定。
● African Institute of Corporate Citizenship（AICC)と国際塩俗可能な開発研究所（IISD）が計画しているアフリカ諸国向けワークショップ。2006 年 11 月 30 日～12 月 1 日にマラウイ、ブランタイヤにおいて開催予定。
● オーストラリア規格協会が主催する社会的責任に関する ISO 作業グループ会議。2007 年 1 月 29 日
～2 月 2 日にオーストラリア、シドニーにおいて開催予定。
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社会的責任に関する ISO/TMB/WG



http://www.iso.org/srでさらに詳しい情報が得られる。

参加については、自国の標準化機関に問い合わせること。標準化機関については「メンバー機関」で得ることができる。http://www.iso.org/iso/en/aboutiso/isomembers/index.html
http://www.iso.org/srの「組織」の項で、WG に参加している組織の情報も得られる

ISO/SR ニュースレターの購読（無料）については、E メールで、ISO/TMB/WG/SR TG2 コミュニケーショ
ンの副事務局の Ms. Nicki Islic

SRnewsletter@csa.ca に問い合わせること。

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