平成２８年度事業報告書

平成２９年６月

地方公共団体情報システム機構

目
第１章

次

法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

一

基本情報(平成 29 年３月 31 日現在）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

二代表者会議及び経営審議委員会の開催状況・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４三

内部統制・リスク管理・内部監査他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

四組織・体制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

第２章

平成 28 年度の事業結果の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

第３章

各事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

一

本人確認情報処理事務等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

二

本人確認情報処理事務関連事務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

三

公的個人認証サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

四マイナンバーカード等の発行、自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等・・・・・ 24

五総合行政ネットワーク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

六研究開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

七

教育研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

八地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

九

情報の提供及び助言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

十情報セキュリティ対策支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

28

第１章

法人の概要

一

基本情報（平成 29 年３月 31 日現在）

１

名称
地方公共団体情報システム機構（英文名称：Japan Agency for Local Authority Information Systems（J-LIS）
）

２

設立年月日
平成 26 年４月１日

３

目的
地方公共団体が共同して運営する組織として、住民基本台帳法、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（以下「公的個人認証法」という。）
及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」という。
）の規定による事務並びにその他の地方公共団体の情報システムに関する事務を地方公共団体に代わって行うとともに、地方公共団体に対してその情報システムに関する支援を行い、もって地方公共団体の行政事務の合理化及び住民の福祉の増進に寄与すること４

所在地〒102-8419
東京都千代田区一番町 25 番地（全国町村議員会館内）

５

役員
第１表
役

職
理事長
副理事長
理事
理事
理事（非常勤）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
監事
監事（非常勤）

６

役員
氏
名
西 尾
勝
望月 達史
山口 英樹
瓜生原 信輔
井堀 幹夫
佐々木 良一
新免 國夫
野原 邦介
中 岡
靖
稲垣 隆一

職員数
186 名

-1-

７

資本金
１億 3,400 万円

８ 組織及び主な担当業務（１）事務局
ア 情報化支援戦略部
・機構の運営に関する基本的事項の企画及び立案・機構の業務の総合調整・機構の内部統制
・人事の基本的方針、予算の基本的方針、事業計画及び事業報告書の策定
・代表者会議及び経営審議委員会に係る事務の総合調整
・地方公共団体の情報システムに係る情報提供、相談・助言
・地方公共団体における情報セキュリティ対策の強化に係る支援
イ 管理部
・役員秘書、給与、人事、研修、衛生管理、福利厚生、文書管理、公印管理及び施設管理
・予算・決算、出納、資金運用、資産の保管・管理及び会計監査人による監査・機構の個人情報保護、情報セキュリティ、危機管理、コンプライアンス
ウ 研究開発部
・地方公共団体の情報システムの調査研究
・地方公共団体の情報システムの導入、利用及び運用管理に関する調査研究並びに支援
・地方公共団体の情報システムに係る標準的なシステムの開発
エ 教育研修部
・地方公共団体の情報システムに係る教育計画の支援及び地方公共団体の職員に対する教育研修の実施
・地方公共団体の情報システムに係る教育研修教材の整備及び提供
・地方公共団体の情報システムに係る教育研修技法の研究
オ 情報処理部
・地方公共団体の情報システムの構築等の受託
・地方公共団体の情報処理に係る事務の受託
・地方行財政に関する情報システムに係る技術的な支援（２）住民基本台帳ネットワークシステム全国センター（以下「住基全国センター」という。）
・住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。
）の総合的な企
画、開発及び改修
・全国ネットワーク及び全国サーバシステムの整備及び改修並びに運用及び管理・本人確認情報の国の機関等への提供に係るシステムの開発及び改善並びに運用・本人確認情報の安全確保措置
・本人確認情報の開示・苦情処理-2-

・本人確認情報保護委員会の運営
・本人確認情報処理関連事業の実施（３）個人番号センター
・公的個人認証基盤の総合的な企画、開発、改修、整備及び普及促進
・電子証明書の発行及び発行記録の保存並びに失効情報等の提供及び保存・認証業務情報の安全確保措置
・認証業務情報保護委員会の運営
・認証業務関連事務
・市区町村長から委任された通知カード・マイナンバーカード関連事務
・個人番号カード発行管理システムの整備及び改修
・地方公共団体情報連携中間サーバーシステム・プラットフォーム（以下「自治体
中間サーバー1・プラットフォーム2」という。）の総合的な企画、開発、改修、整備、運営及び普及促進
・自治体中間サーバーシステムの開発、改修、整備及び運営（４）総合行政ネットワーク全国センター
・総合行政ネットワーク（以下「LGWAN」という。）等の総合的な企画、整備、運営及び普及促進・職責証明書等の発行及び発行記録の保存並びに失効情報等の提供及び保存
・地方公共団体専用ドメインの登録事務（５）システム統括室・機構の情報システム全体の総合的な企画
・機構の情報システムの横断的な連携・機構の情報システムの評価・点検（６）監査室・内部監査
・監事監査の実施における監事との連携
・ハラスメント、公益通報

1

番号制度における情報連携の対象となる個人情報の副本を保有・管理し、情報提供ネットワークシステムと地方公共団体の既存システムとの情報の授受の仲介をする役割を担うもの。
2 自治体中間サーバーを共同化・集約化した全国２か所の拠点。

-3-

二

代表者会議及び経営審議委員会の開催状況

１ 代表者会議（１）概要
代表者会議は、機構の最高意思決定機関として設けられており、次に掲げる事項を議決する。
ア 定款の変更
イ 業務方法書の作成又は変更
ウ 予算及び事業計画の作成又は変更
エ 決算
オ 役員の報酬及び退職金
カ その他代表者会議が特に必要と認めた事項
また、代表者会議は、理事長及び監事の任命、理事長が副理事長及び理事を任命する際の同意も行うこととされている。
（２）委員
第２表 代表者会議委員
区分
地方公共団
体の代表者

学識経験者

氏名
飯泉 嘉門
松浦 正人
藤原 忠彦
須藤
修
新川

達郎

藤原

靜雄

役職
徳島県知事
山口県防府市長
長野県川上村長
東京大学大学院情報学環教授
同志社大学大学院総合政策科学研究科教授
中央大学大学院法務研究科教授
法務研究科長

備考
議長
議長代理
議長代理

（３）開催状況第３表

平成 28 年度の代表者会議の開催状況

回数
第 12 回

開催年月日
平成 28 年６月 22 日

第 13 回
第 14 回
第 15 回

平成 28 年８月 24 日
平成 28 年９月８日
平成 28 年 10 月 17 日






第 16 回
第 17 回

平成 28 年 12 月 12 日
平成 29 年３月９日









3

概要
平成 27 年度決算
カード管理システムの障害に係る再発防止策等に関する報告
役員の任命同意
定款の変更
平成 28 年度 10 月補正予算
公的個人認証サービス 3 事業における目的積立金の設定
平成 28 年度 12 月補正予算 等
平成 29 年度事業計画
平成 29 年度予算
本人確認情報処理事務等に係る平成

インターネットを通じて安全・確実な行政手続き等を行うために、他人によるなりすまし申請や電子デー
タが通信途中で改ざんされていないことを確認するための機能を全国どこに住んでいる人に対しても提供す
るもの。

-4-










29 年度負担金
公的個人認証サービスに係る平成 29
年度負担金通知カード・個人番号カード関連事務及び認証業務関連事務の委任に係る平成 29 年度交付金
自治体中間サーバー・プラットフォー
ム ASP サービス利用に係る平成 29 年
度負担金
LGWAN に係る平成 29 年度負担金
定款の変更
役員の任命及び兼職の承認

２ 経営審議委員会（１）概要
経営審議委員会は、外部有識者による審議機関、機構の業務に関するチェック機関として設けられており、理事長は次に掲げる事項について経営審議委員会の意見を聴かなければならない。
ア 業務方法書の作成又は変更
イ 予算及び事業計画の作成又は変更
ウ 決算
エ その他代表者会議が特に必要と認めた事項
また、経営審議委員会は、機構の業務について、理事長の諮問に応じ、又は自ら必要と認める事項について、理事長に対し建議を行うことができる。
（２）委員
第４表 経営審議委員会委員
氏名
池内 比呂子
大島 敏男
大南 信也
大山 永昭
北岡 有喜
知野 恵子

役職
（株）テノ．ホールディングス代表取締役
元 NHK サービスセンター理事長
特定非営利活動法人グリーンバレー理事長
東京工業大学科学技術創成研究院教授（国）京都医療センター医療情報部長（株）読売新聞東京本社企画委員

備考
委員長代理
委員長

（３）開催状況第５表

平成 28 年度の経営審議委員会の開催状況

回数
第 10 回

開催年月日
平成 28 年６月８日

第 11 回

平成 28 年 10 月７日

第 12 回
第 13 回

平成 28 年 12 月８日
平成 29 年３月７日

概要 委員長の選出
 委員長代理の指定
 平成 27 年度決算
 平成 28 年度 10 月補正予算
 公的個人認証サービス事業における目的
積立金の設定 平成 28 年度 12 月補正予算
 平成 29 年度事業計画
 平成 29 年度予算

-5-

三

内部統制・リスク管理・内部監査他

１

内部統制の運用
第６表のとおり内部統制委員会を開催し、内部統制に係る諸活動（リスク管理、コン
プライアンス、効率的な職務の執行、情報の保存及び管理、内部監査の推進及び監事監
査の実効性の確保に関する活動）の実施計画（方針）及びその実施状況について審議するとともに、内部統制の仕組みが組み込まれた業務プロセスを実践することにより、内部統制の着実な運用を図った。
第６表 平成 28 年度の内部統制委員会の開催状況
回数
第１回
第２回
第３回

開催年月日
平成 28 年４月 21 日
平成 28 年 12 月９日
平成 29 年３月 16 日

議題
平成 28 年度の実施計画（方針）
LGWAN に関する報告
平成 28 年度内部統制に係る諸活動の実施結果報告及び内部監査に関する活動報告※

リスク管理は内部統制の構成要素であるため、リスク管理委員会と同時開催とし、会議運営の効率化を図った。

２ リスク管理活動（重要なリスクへの対応）（１）リスク管理委員会
第７表のとおりリスク管理委員会を開催し、リスク管理に係る諸活動の実施計画及び実施状況について審議したほか、必要と判断された事案についてリスク管理委員会
で適宜審議することにより、リスク管理活動の着実な運用と改善を図った。
第７表 平成 28 年度のリスク管理委員会の開催状況
回数
第１回
第２回
第３回

開催年月日
平成 28 年４月 21 日
平成 28 年 12 月９日
平成 29 年２月 16 日

第４回

平成 29 年３月 16 日

議題
平成 28 年度リスク管理活動計画等
LGWAN に関する報告｢ネットワークの障害による一部団体におけるコンビニ交付サービスの支障｣に係る再発防止策について平成 28 年度リスク管理活動報告等※

リスク管理は内部統制の構成要素であるため、第３回を除き内部統制委員会と同時開催とし、会議運営の効率化を図った。

（２）個人情報保護
個人情報を適正に管理するため、年間活動計画に基づく個人情報の特定、リスク対応、教育、委託先の監督、内部監査及び是正処置などの活動を実施するとともに、リスク管理委員会を開催し、個人情報の管理態勢の着実な運用と改善を図った。
特に教育については、全役職員に研修資料を配付し、資料の講読及び理解度確認テストにより理解の定着を図った（７月～12 月、220 名）。また、各部門のリスク管理
推進員を対象としたリスク対応に関する集合教育（５月 30 日、37 名）、新規採用者を対象とした職場受入教育（全 15 回、計 57 名）及び各部門内で業務内容に応じた個人情報の取扱いに関する教育を実施した。
-6-

また、２年ごとに実施するプライバシーマーク更新審査に対応し、個人情報を適切に取り扱うことのできる組織としてプライバシーマーク付与認定を受けた。
（３）情報セキュリティ
情報セキュリティを確保するため、年間活動計画に基づく情報資産の特定、リスク対応、教育、自己点検（全部門）、内部監査及び是正処置などの活動を実施するとともに、リスク管理委員会を開催し、情報セキュリティの管理態勢の着実な運用と改善を図った。
特に教育については、全役職員に研修資料を配付し、資料の講読及び理解度確認テストにより理解の定着を図った（７～12 月、220 名）。また、各部門内で業務内容に応じた情報セキュリティ対策に関する教育を実施した。その他、情報セキュリティに関する事項について、実施計画に従って部門毎に自己点検を実施した。
また、ISMS4等の認定に係る審査又は情報セキュリティに係る外部監査を受ける部
門においては、各基準を満たす運用を着実に行い、認証等を維持することにより、情報セキュリティの向上に努めた（外部審査、外部監査の実施状況は、「５ 外部審査及び外部監査」のとおり。）。
（４）コンプライアンス
役職員の職務の執行に係る法令違反及びその他不正行為等の発生を防止し、業務の適正を確保するため、年間活動計画に基づく全役職員向けの教育、各部門の業務内容に応じたリスク分析・評価、内部監査などの活動を実施するとともに、リスク管理委
員会を開催することにより、コンプライアンス管理態勢の着実な運用を図った。
特に教育については、役職員に応じた研修内容とするため、課長級以上の役職員とその他職員に分けて集合研修を開催し、全ての役職員が受講することにより、コンプ
ライアンスに関する理解の定着を図った（課長級以上の役職員：10 月 31 日、その他
職員：11 月４日、11 月 25 日、218 名）。
（５）危機管理
危機管理に関する年間活動計画に基づく業務の復旧優先順位の明確化、全役職員向けの教育（11 月）、緊急時対応訓練の実施、インシデント報告会（毎月）の開催、内部監査等の活動を実施するとともに、リスク管理委員会を開催することにより、危機管理態勢の着実な運用と改善を図った。
特に教育については、全役職員に集合教育を実施し、理解の定着を図った（課長級以上の職員：11 月 28 日、その他の職員：11 月４日、11 月 25 日、218 名）
また、各部門が実施する訓練については、関係する部門が参加することにより、インシデント発生時の迅速な情報共有及び対応体制等の確認を行った。平成 28 年度の訓練の実施状況は次のとおりである。

Information Security Management System の略。ISO/IEC27001 の国際規格に基づき、組織が情報資産を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組み。情報資産を扱う際の基本的な方針(セキュリティポリシー)や、それに基づいた具体的な計画、運用、一定期間ごとの見直しまで含めた、トータルなリスクマネジメ
ント体系のこと。
4

-7-

第８表

平成 28 年度の業務継続計画等に基づく訓練の実施状況

実施部門名
実施時期
情報化支援戦略 平成 29 年３月
部

管理部リスク管
理課
研究開発部

情報処理部

住基全国センター
個人番号センター

公的個人認
証部

個人番号カ
ード部
中間サーバ
ー部

LGWAN 全国セ
ンター

訓練の概要
財務会計システムにおいて、アプリケーションに起因する障害が発生した想定で訓練を実施し、既存の障害対応フローにより迅速に障害対応が行えるかの確認及び運用保守事業者内での連絡体制の確認を行った。
平成 28 年７月、 安否確認システムの運用訓練を実施し、全役職員の12 月
安否を確認した。
平成 29 年３月 コンビニ事業者において、コンビニ交付サービスの停止時間にキオスク端末の一斉アップデートを行ったところ、翌日（休日）のサービス開始から原因不明の障害が発生し、サービスが全国的に開始できない事象が発生したという想定で訓練を実施し、初動対応、体制構築、関係各所への情報展開等について確認を行った。
平成 28 年 12 月 軽自動車検査情報システムのデータベースサーバの異常停止（夜間バッチ実行中に発生した異常停止
によるシステムファイルの破損）を想定した訓練を実施し、連携・体制構築、技術対応の確認を行うとともに課題を整理し、対応した。
平成 28 年７月 他部門に影響を与える障害（回線事業者の設備障害による通信不安定）が発生したことを想定し、他部署への連絡体制の確認を行った。
平成 28 年 12 月 通信遮断により公的個人認証システムとカード管理システムとの連携が不可となる障害が発生したという想定の緊急時対応訓練を実施し、インシデン
ト発生時の対応や関係部門も含めた体制構築について確認した。
平成 29 年１月 カード管理システムの住基ネット中継サーバのサービス停止による切り離し及び連絡対応訓練を実施した。
平成 28 年 10 月 内閣官房が実施した「全体ディザスタリカバリテスト」に参加し、東日本の関連システムが被災した想定で自治体中間サーバー・プラットフォームの東デ
ータセンター本番環境から西データセンターのバ
ックアップ環境への切替え、切戻しテストを行い、各状態における業務の正常性確認及び業務マニュ
アル等の検証を実施した。
平成 28 年 12 月 LGWAN を介して行われる利用者間の通信に対し、怪しい振る舞いを検知する仕組み（SOC）において、
不正アクセスを検知した想定の訓練を実施し、SOC監視に係るセキュリティインシデントフローの確認・見直しを行った。
平成 29 年３月 危機管理計画及び LGPKI アプリケーション認証局
CP/CPS に定める非常時を想定し、災害によりメインサイトが崩壊し、バックアップサイトでの運用を開始するための訓練を実施した。

-8-

３

内部監査
理事長及び副理事長が直轄する監査室において、PMS5内部監査、ISMS 内部監査、情報セキュリティ内部監査、コンプライアンス内部監査、危機管理内部監査、部門別業務
内部監査及び会計監査を実施した。
第９表 平成 28 年度の内部監査の実施状況
監査種別
PMS 内部監査

対象部門
住基全国センター運用部
研究開発部
その他全部門

監査実施年月日
平成 28 年８月８日
平成 28 年８月９日
平成 28 年 11 月 17 日～
平成 29 年２月９日
ISMS 内部監査 情報処理部、情報化支援戦略部、管理部 平成 28 年９月１日、５
総務課・リスク管理課
日、６日、12 日
LGWAN 全国センター
平成 28 年 10 月 14 日
情 報 セ キ ュ リ 個人番号センター公的個人認証部
平成 28 年６月 21 日
ティ内部監査研究開発部
平成 28 年８月９日
平成 28 年 11 月 17 日
～平成 29 年２月９日
平成 29 年２月８日～
17 日
平成 29 年２月８日～
24 日

その他全部門コンプライアンス内部監査危機管理内部
監査

部門別業務内部監査※

会計監査（決算
監査及び例月監査）※

管理部リスク管理課

情報処理部、個人番号センター個人番号
カード部、個人番号センター中間サーバ
ー部、LGWAN 全国センターシステム部
平成 29 年１月 13 日～（課題の取組状況）
情報化支援戦略部、管理部、研究開発部、 ２月 15 日
教育研修部、情報処理部、住基全国セン
ター、個人番号センター、LGWAN 全
国センター（外部監査の取組状況）
平成 29 年２月 16 日
研究開発部、情報処理部（課題の取組状況）
平成 29 年２月 20 日
管理部
平成 29 年２月 21 日
教育研修部
平成 29 年２月 22 日～（課題の取組状況）
研究開発部、個人番号センター公的個人 28 日
認証部、LGWAN 全国センター
監査室を除く部門
平成 28 年５月～平成
29 年３月※監事監査と同時に実施

Personal information protection Management Systems（個人情報保護マネジメントシステム）の略。事
業の用に供する個人情報を保護するための方針、体制、計画、実施、評価及び見直しを含む管理の仕組み。
5

-9-

４

外部審査及び外部監査
平成 28 年度リスク管理活動計画に基づき、次のとおり、外部審査及び外部監査を実施
し、ISMS 認証を維持するなど適切に対応した。
第 10 表平成 28 年度の外部審査及び外部監査の実施状況

部門名
審査／監査種別（対象業務）
情報処理部（管理部、 ISMS 審査（継続審査及び軽自動車
情報化支援戦略部含 検査情報提供業務の追加に伴う拡大
審査）
む）
住基全国センター
保証型情報セキュリティ監査6（全国サーバ運用管理業務）

個人番
号セン
ター

公的個人
認証部
個人番号
カード部
中間サー
バー部

LGWAN 全国センター

準拠性監査7（認証業務）
助言型監査（個人番号カード管理シ
ステムの運用）準拠性監査（運用保守事業者、東西
データセンター）
情報セキュリティ診断（中間サーバ
ー・プラットフォーム、中間サーバ
ー・ソフトウェア）
ISMS 審査（継続審査）
準拠性監査（LGWAN の運営）
WebTrust for CA8検証9及び準拠性
監査（LGPKI の運営）

審査／監査実施期間
平成 28 年 11 月

事前評価：平成 28 年
９月
本評価：平成 29 年１月～２月
平成 28 年７月～平成
29 年２月
平成 29 年３月～
平成 28 年 12 月～平成 29 年２月
平成 29 年１月～２月

平成 29 年２月
平成 28 年７月～平成
29 年３月
平成 28 年 12 月～平成 29 年２月

５

会計監査
外部監査人（公認会計士）による日々の会計取引を検証する期中監査を 10 月及び３月に実施した。また、決算監査は、４月及び５月に実施し、財務諸表が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して適正に表示されていることを、監査報告書により証明を受けた。

6

日本公認会計士協会が公表している保証業務等の実務指針に準拠して、対象業務に係る内部統制記述書の表示の適正性及びその記述書に記載された統制目的に関連する内部統制のデザインの適切性について報告する業務。
7 既存の規程や基準に照らして現行の業務がその規程・基準に沿っているかを点検すること。
8 認証業務の安全性・信頼性に関する国際的な業界最高水準の基準。
9 アメリカ公認会計士協会及びカナダ勅許職業会計士協会が開発した認証局の運用・管理に関する最高水準の規定。認証局のシステムの信頼性・安全性等に関する内部統制について一定の原則と規準に従った審査に
よる認定。

-10-

第 11 表平成 28 年度の外部監査人による会計監査の実施状況

監査内容等
証憑突合による期中取引の検証
中間決算の財務諸表レビュー

監査実施年月日
平成 28 年 10 月 24 日～27 日
平成 28 年 11 月 24 日～25 日

証憑突合による期中取引の検証

平成 29 年３月 16 日～17 日
平成 29 年３月 23 日～24 日
平成 29 年４月３日
平成 29 年５月 11～19 日
平成 29 年５月 25 日

預金証書等の実査及び貯蔵品の棚卸立会
期末残高の妥当性検証及び財務諸表の表示検討

６

監事監査
監事監査規程に基づき、監事による定例監査として決算監査、例月監査及び業務監査（部門別監査）を実施した。
第12表 平成28年度の監事監査の実施状況
監査種別
決算監査※
例月監査※

業務監査（部
門別監査）※

対象部門
会計課
会計課
会計課
会計課
会計課
会計課
会計課
会計課
会計課、住基全国センター
会計課、研究開発部
会計課、個人番号センター公的個人認証部（課題の取組状況）
情報化支援戦略部、情報処理部、住基全国センター、個人
番号センター個人番号カード
部、個人番号センター中間サーバー部、監査室（外部監査の取組状況）
研究開発部、情報処理部（課題の取組状況）
管理部
教育研修部（課題の取組状況）
研究開発部、個人番号センタ
ー公的個人認証部、LGWAN
全国センター※

監査実施年月日
平成 28 年５月 23 日～26 日、31 日
平成 28 年６月 29 日
平成 28 年７月 25 日
平成 28 年８月 31 日
平成 28 年９月 28 日
平成 28 年 10 月 26 日
平成 28 年 11 月 30 日
平成 28 年 12 月 21 日
平成 29 年１月 24 日、25 日
平成 29 年２月 22 日
平成 29 年３月 14 日、22 日

平成 29 年１月 13 日～２月 15 日

平成 29 年２月 16 日
平成 29 年２月 20 日
平成 29 年２月 21 日
平成 29 年２月 22 日～28 日

内部監査と同時に実施

７

適正な調達の取組み
調達の透明化とコスト削減を推進するため、役職員で構成する調達改善検討委員会（年間 18 回開催、審議対象 70 件）に加えて、外部有識者で構成する契約監視委員会（第 13表のとおり）において、当機構における調達の点検及び必要な見直しを行った。
-11-

第 13 表平成 28 年度の契約監視委員会の開催状況

回数
第１回

開催年月日
平成 28 年７月６日

第２回

平成 29 年１月 13 日

議題
・審査（対象：平成 27 年度下半期契約実績）
・次回審査案件選定
・審査（対象：平成 28 年度上半期契約実績）
・次回審査案件選定

８

サイバーセキュリティ基本法第 13 条に基づく指定法人とされたことに伴う対応
日本年金機構の情報流出事案等を踏まえ、政府機関等のサイバーセキュリティ対策の抜本的強化を図るため、サイバーセキュリティ基本法が改正・施行された（平成 28 年
４月 22 日改正、10 月 21 日施行）。政府のサイバーセキュリティ戦略本部の第 10 回会合（10 月 12 日）において同法第 13 条の規定に基づくサイバーセキュリティ戦略本部が指定する法人として当機構が決定された（指定は法施行日）ことを受けて、セキュリティポリシーの見直しなどの検討等を行った。

-12-

四

組織・体制の整備等

１

カード管理システムの障害に係る原因究明と再発防止策に向けた取組等
平成 28 年１月に発生したカード管理システムの障害に関して以下の取組を行った。

（１）障害原因の特定と対応策について公表（４月 27 日）
障害に関する原因の特定とその対応策を記者発表した。
（２）障害発生の背景要因・再発防止策等について公表（６月 22 日）
障害発生の原因・背景や原因の特定に時間を要した要因の検証結果、障害により得られた教訓等を踏まえた再発防止策（プロジェクトマネジメント能力の強化、マイナ
ンバー関連システムの総点検等）並びに役員の報酬返納について、代表者会議に報告の上、記者発表した。
（３）システム統括室の設置（７月１日）
障害に関する反省も踏まえ、当機構のプロジェクトマネジメント能力の強化を図る
ため、情報システムの部門横断的な連携及び情報システムの評価・点検を所掌するシステム統括室を平成 28 年７月１日付けで設置し、以下の取組を実施した。
ア機構の情報システム評価点検
平成 28 年度では、各システム（カード管理システム、公的個人認証システム、住基ネット及び LGWAN）の総点検を実施し、総点検結果についてシステム統括室による第三者評価を実施した。

イ

機構の情報システムの横断的な連携
マイナンバー制度における情報連携の開始に向け、システムやネットワークにおける性能状況やボトルネック箇所の把握及び対策の検討を行った。併せて情報連携の符号取得や副本登録等、各フェーズにおける課題・リスクについて関係部署及び事業者とともに抽出を行い、課題の解決・リスク解消に向けた取組を実施した。

ウ

機構の情報システム全体の総合的な企画
プロジェクト毎に独自の基準で行われてきた、要件定義・設計・試験等、システ
ム開発の各フェーズにおける検討・確認項目を一定水準まで標準化し、障害を未然に防止することを目的としたチェックリストを作成した（平成 29 年度より試行運用を開始予定）。

（４）障害に係る費用負担の整理
障害対応におけるシステム修補関係費用や当機構の判断により追加的に講じた対策
費用１億 9,450 万円については、当機構と５社コンソーシアムとの協議により、５社
コンソーシアムが負担することと整理した。
なお、上記の金額のうち、当機構に生じた費用 149 万円については、中継サーバの構築を担当した事業者に損害賠償請求を行い、賠償金を受領した。
-13-

２

マイナンバー制度に対応した組織の整備
マイナンバー制度における情報連携の開始に向けて、関連システムの開発及び運用をより安定的に実施できるよう、マイナンバー関連部署を統合・再編し、企画部、公的個
人認証部、個人番号カード部及び中間サーバー部により構成する個人番号センターを平成 28 年４月１日付けで設置した。

３

地方公共団体連絡調整会議の開催
住基ネット、公的個人認証サービス及び LGWAN に関する事務等について、地方公共団体に情報提供する場として地方公共団体連絡調整会議を開催した。

４

体制の充実・強化
民間の IT 関連技術の能力を有する者を活用し、専門的かつ高度な技術を要する業務を遂行するとともに、地方公共団体の協力を得て、地方公共団体からの派遣職員を受け入れ、体制を充実・強化した。
また、職員に対して IT 関連業務に係る専門研修や OJT 研修等を計画的に行うとともに、人材育成プログラムを策定し、地方公共団体の情報化に資する人材の育成制度のさらなる充実を図った。

-14-

第２章

平成 28 年度の事業結果の概要

機構は、マイナンバー制度の導入という国家的な事業の開始に当たって、地方公共団体が共同して運営する組織として、平成 26 年４月１日に設立された。
設立以降、地方公共団体の情報化推進を支援するための各種事業を円滑に実施することはもとより、機構にとって最大のミッションであるマイナンバー制度関連システムの構築などを進めるとともに、平成 27 年 10 月のマイナンバー法施行後はマイナンバーの生成・通知やマイナンバーカードの作成などを着実に実施することに努めてきた。併せて、国、地方公共団体及び民間事業者などの関係機関と連携し、マイナンバー制度に関する情報の共有並びに課題の抽出及び解決に努めてきた。
平成 28 年度は、引き続きマイナンバーの生成・通知及びマイナンバーカードの作成を行う機関として、カード管理システムの障害を教訓としてマイナンバー制度関連システムの安全かつ安定的な稼動に努めるとともに、平成 29 年７月から予定されている情報連携の試行運用開始に向けて、国の行政機関及び地方公共団体が実施する総合運用テストを支援してきた。
また、マイナンバー制度関連システムをより一体的に運営できるようマイナンバー関連
部署を個人番号センターとして統合・再編するとともに、プロジェクトマネジメントの強化を図るためにシステム統括室を設置した。
平成 28 年度における各事業の結果の概要は、次のとおりである。
１

本人確認情報処理事務等
住基ネットの信頼性・安全性を確保するため、通信機器の故障、不正アクセスの監視・解析等を行うとともに、システムの安全・確実な運用のため、セキュリティ情報の提供
及びシステム運営監査の実施等、地方公共団体と連携してセキュリティ対策の強化を図った｡
また、平成 29 年１月から、情報連携等に係る住民票コードの提供開始に伴い、マイナ
ポータルと連携するサーバについては、休日を含め毎日運用している。
併せて、国の行政機関等に対して、約７億137万件（対前年度比約１億1,508万件増）の本人確認情報の提供等を行うとともに、本人確認情報の保護に関する事項を調査審議する本人確認情報保護委員会を開催した。

２

本人確認情報処理事務関連事務
住基ネットに係る都道府県ネットワーク監視・保守受託事業及び都道府県サーバ集約
センター運営受託事業を行った。
また、月ごとの転入者のデータを総務省統計局に提供した。

-15-

３

公的個人認証サービス
公的個人認証法に基づく認証局として、署名用電子証明書10及び利用者証明用電子証
明書11の発行及び失効並びに失効情報の作成及び提供等に係る認証事務を適切に行った。
オンライン申請等を行う国・地方公共団体の行政機関等の署名検証者及び利用者証明
検証者に対して失効情報を適切に提供した。
また、総務大臣が認定した７事業者（累計 10 事業者）及び電子署名等確認業務委託者
12の６事業者について、署名検証者及び利用者証明検証者に係る届出等の処理、失効情報の提供等に必要な技術的支援、失効情報の提供等を適切に行った。

４

マイナンバーカード等の発行、自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等
マイナンバー法等の関係法令に基づくマイナンバー制度の導入に必要なマイナンバー
カード発行システム及び自治体中間サーバー・プラットフォーム等を運営するとともに、
平成 28 年度は市区町村長からの委任により約 247 万枚の通知カードを発送し、約 408
万枚のマイナンバーカードの発行を行った。
また、通知カード及びマイナンバーカードの有効性に係る情報の提供等を行うためのシステムのうち、マイナンバーカード有効性情報提供機能（IC チップ空き領域利用者向け）の構築を行った。
併せて、マイナンバー制度における情報連携の開始に向け、情報提供ネットワークシ
ステム13の総合運用テストが円滑に進められるよう、マニュアル等の必要情報の提供及び問合せ対応等、地方公共団体の支援を行った。

５

総合行政ネットワーク
LGWAN を安定的かつ効率的に運用するため、不正アクセスの監視・解析等を行うとともに、LGWAN-ASP14サービスの登録・接続審査等を行った。
LGPKI について、電子証明書の発行及び失効並びに失効情報の作成及び提供等に係る認証事務を適切に行うとともに、マイナンバー制度における情報連携において、自治体
中間サーバー相互の真正性を確認し、通信の安全性及び信頼性を確保するための電子証
明書を全地方公共団体に発行した。

10

住民基本台帳に記録されている者が市区町村長を経由して機構に対し発行の申請をすることができる電子証明書。オンラインで申請・届出等を送信した者が本当に住民基本台帳に記録されている本人であるのかを受信側である行政機関等が確認できるとともに、送信者側も、自らの本人性を証明することができる。
11 自己のマイナンバーに係る個人情報が行政機関等にどのように提供されたかを確認するため、マイナポー
タルを通じてインターネット上で閲覧できる仕組みを構築することに伴い、ID・パスワード方式に代わるイ
ンターネット上の安全なログイン手段として創設された仕組み。
12 民間の署名検証者・利用者証明検証者に電子署名等確認業務を委託することにより、総務大臣から署名検証者・利用者証明検証者として認定を受けたものとみなされる事業者。
13 番号法別表第２に規定されている情報照会者が取り扱う事務について、情報提供者が保持している特定個
人情報の連携を実現するための仕組み。
14 ASP はアプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客に提供する事業者のこと。LGWAN－ASP は、LGWAN を介して顧客である地方公共団体の職員に各種行政事務サービスに係るアプリケーション
ソフトの機能を提供するもの。

-16-

また、WebTrust for CA の取得条件に新たに追加された、証明書の有効・無効を即時に確認する機能（OCSP:Online Certificate Status Protocol）による署名検証機能の追加構築を行った。
このほか、LGWAN の利活用促進方策を継続的に検討し、平成 31 年度から運用開始
予定の第四次 LGWAN の整備計画（案）を策定した。
６

研究開発
マイナンバーカード利活用促進事業として、コンビニ交付における証明書交付センタ
ーの安定的な運用を行った。コンビニ交付に参加する市区町村数は、平成 28 年度末で382 団体（対前年度比 197 団体増）となり、対象人口は 7,231 万人（対前年度比 3,096
万人増）となった。
また、コンビニ交付で利用しているマイナンバーカードの利用者証明用電子証明書の有効性検証基盤を活用して、市区町村の窓口等で証明書交付等の各種サービスが利用できるようにするための国の実証実験に協力した。
さらに、総務省のワンストップ・カードプロジェクト（コンビニ交付サービス関係）に係るアクションプログラムの取りまとめに協力するとともに、コンビニ交付に参加する市区町村に対する運営負担金の引下げ等の検討を行った。
このほか、自治体クラウド・モデル団体支援事業として、自治体クラウド導入に係る事業費の一部を助成するとともに、自治体クラウド推進セミナーを実施するなどし、自治体クラウドの導入取組を加速させるため、地方公共団体の支援を行った。

７

教育研修
電子自治体の取組を加速するため、中心的な役割を担う人材の育成を目指し、情報セキュリティ及びマイナンバー制度に関する集合研修等や自治体の自席にいながら受講が可能な e ラーニング研修の受講枠の拡大を図った。
集合研修では、情報セキュリティ研修として、市区町村における情報セキュリティに係る PDCA サイクルを運用できる人材の育成等を図るため、新任の担当者・管理者に必要な知識、運用のノウハウ及び情報セキュリティに係るインシデント対応に関する研修を開催するとともに、マイナンバー制度最新動向セミナー及び福祉部門向けマイナンバー制度セミナー等を開催し、延べ 3,099 人が受講した。
ｅラーニング研修では、地方公共団体の一般職員の情報セキュリティ意識の向上や個人情報の取扱いに関する一般知識の向上等を図るため、情報セキュリティや個人情報保護の基礎的な事項の修得を目的とした研修を実施し、９コースで延べ 367,045 人
が受講するとともに、情報システムに携わる職員を対象にした専門 e ラーニング研修
も 4,087 人が受講した。
このほか、情報化研修支援では、研修風景を撮影した動画の配信やセミナーで使用したテキストの一部を当機構のホームページに公開するとともに、地方公共団体等からの要請により、コンビニ交付、情報セキュリティ等に関するテーマの職員研修の講師として、当機構職員を 40 団体に派遣し、2,836 人が受講した。

-17-

８

地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託
地方税務情報の処理、地方交付税の算定など地方行財政に関する業務を受託し、ISMS
認証の維持等により、セキュリティの確保及び個人情報の保護を図りつつ、円滑な業務運用を行うとともに、地方行財政制度の改正に伴うシステムの改修等に適切に対応した。
平成 28 年度は市区町村から委託を受け、新たに軽自動車検査情報に係る情報提供業務を開始した。

９

情報の提供及び助言
地方公共団体に対する情報化に関する情報を提供するとともに、地方公共団体の情報化に関する課題等の把握に努めた。また、地方公共団体からの相談に対して適切な助言を行い、その対応結果等の情報の共有化を図った。
地方公共団体における情報化の促進等を図るために必要な代表的運用事例、国の情報化施策等を掲載する情報専門誌「月刊 J-LIS」を年間 70,360 部発行した。
当機構のホームページ及びメールマガジンでは、機構の事業や行事等の情報のほか、地方公共団体のホームページへのリンク、地方公務員の採用試験等の地方公共団体の情報を提供するとともに、ホームページについて、閲覧者にとって分かりやすくするため、４月にリニューアルを行った。
11 月には「地方自治情報化推進フェア 2016」を開催し、最新の行政情報システムの展示及びデモンストレーション並びに講演会を実施した。
また、市町村の情報化推進に係る共通的課題等の解決や地域情報化の推進に資することを目的に研究会を開催し、研究報告書を公開した。
このほか、全国都道府県情報管理主管課長会等との連携により、地方公共団体相互の情報交流を促進するとともに、関係府省に対する改善要望を支援した。

１０

情報セキュリティ対策支援
地方公共団体の情報セキュリティレベルの向上を支援するため、セキュリティに関する情報提供を行うとともに、個々の地方公共団体では取り組むことが困難なサイバー攻撃等の脅威から守るための対策を支援した。
地方公共団体のホームページの改ざん防止等を目的に、ウェブアプリケーション等のシステムの脆弱性の有無について、自動診断システムによる脆弱性診断を行った（診断実施団体数：331 団体）。
また、全地方公共団体のホームページを自動巡回する検知システムにより、全地方公共団体のウェブ感染型マルウェア等の有無を検査した（検査団体数：1,788、検知数：０
件）。
さらに、情報セキュリティ事故等発生時の緊急時対応訓練ができるよう訓練ツールを作成し、地方公共団体に配布した。
このほか、個人情報漏えい等情報セキュリティ関連の事故情報及び地方公共団体の先進的な取組事例等を LGWAN ポータルサイトや電子メールで情報提供するとともに、自治体 CEPTOAR 業務では、サイバー攻撃や IT 障害等の情報を LGWAN メールで全地方公共団体に一斉配信した（緊急情報等送付件数：125 件）
。
-18-

第３章
一

各事業の実施状況

本人確認情報処理事務等

住民基本台帳法に基づく本人確認情報処理事務及びマイナンバー法に基づくマイナンバーとすべき番号の生成等に係る事務を、セキュリティの確保を図りつつ適正かつ効率的に行った。
１ 住民基本台帳ネットワークシステム等の運営（１）全国サーバの運用・監視
住基ネット及びマイナンバー付番システムを構成する全国サーバの管理・運用を行った。
なお、情報連携等に係る住民票コードの提供開始に対応し、マイナポータルと連携するサーバは、平成 29 年１月から休日を含め毎日運用を行った。
（２）ネットワークの運用・監視
ネットワークの信頼性・安全性を確保するため、24 時間の監視体制により通信機器の故障、不正アクセスの監視・解析等を行った｡（３）セキュリティの確保
システムの安全・確実な運用のため、セキュリティ情報の提供、チェックリストによる自己点検の実施支援及びシステム運営監査の実施等、地方公共団体と連携してセキュリティ対策の強化を図った｡
また、全国サーバについて保証型監査を実施し、セキュリティの確保を図った。
（４）コールセンターの運用等地方公共団体に対する支援
コールセンターの運用等地方公共団体に対するシステムの確実かつ安定的な運用のための支援を行った｡（５）セキュリティ意識の向上及び安全･正確性確保のための研修会の開催
セキュリティ意識の向上及びシステムの安全かつ正確な運営を図るため、地方公共団体、国の行政機関等の担当者を対象とした研修会を開催し、7,681 人が受講した。
（６）本人確認情報の開示等
本人確認情報の開示請求及び本人確認情報の提供状況の開示請求については、いずれも無かった。
２ 住民基本台帳ネットワークシステムの改善等（１）一部事務組合及び広域連合を対象とした統合端末の共用化
一部事務組合及び広域連合において１台の統合端末から複数の構成市町村のコミュ
ニケーションサーバに接続できるよう検討及び開発を実施した。
（２）情報連携開始に向けた機能の開発
各情報保有機関が情報連携に必要な符号の取得に関するテストを随時実施できるよ
うにするための機能の開発を実施した。
（３）情報連携等に関するテストの実施-19-

情報提供ネットワークシステムと連携して、各情報保有機関、また、マイナポータ
ルとの符号取得テストをそれぞれ実施した。
（４）次期機器更改に向けた検討
住基全国センター、都道府県サーバ集約センター、都道府県及び市区町村の主要なサーバ等の次期機器更改について、標準更改期間（平成 30 年 11 月から平成 31 年 11月までを予定）の設定等対応方針の整理を行った。
３

本人確認情報の提供等
国の行政機関等に対し、本人確認情報を約 7 億 137 万件（対前年度比約 1 億 1,508 万件増）提供するとともに、公的個人認証サービスにおける電子証明書の失効処理のため、認証局に対して異動等情報を提供した｡

４

情報連携等に係る住民票コードの提供
各情報保有機関※又はマイナポータルからの符号の生成要求に基づいて、情報提供ネットワークシステムに住民票コードの提供を行った。
※ 平成 28 年度については地方公共団体のみが生成要求を行った。国の行政機関等については平成 29 年度開始予定である。

５

本人確認情報保護委員会の運営
本人確認情報の保護に関する事項を調査審議する本人確認情報保護委員会を平成 29
年３月に開催した。

-20-

ニ

本人確認情報処理事務関連事務

住基ネットに係る都道府県ネットワーク受託事業及び都道府県サーバ集約センター運営
受託事業等について、セキュリティの確保を図りつつ、適正かつ効率的な運営に努めた。
１

都道府県ネットワーク監視及び保守受託事業
都道府県ネットワークの安定的な運用を図るため、24 時間の監視体制により、全都道
府県のネットワーク機器及び自営網を除く 29 都道府県の通信回線の状態を監視し、保守
を行った。

２

都道府県サーバ集約センター運営受託事業
全都道府県の集約サーバの運用及び保守並びに集約サーバと各都道府県とを結ぶ集約
ネットワークの監視及び保守を行った。

３

住民基本台帳人口移動報告用データ作成業務
全国サーバで保持している機構保存本人確認情報から毎月転入者のデータを総務省統計局に提供した。また、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部に平成 27 年分及び平成
28 年分の同データを提供した。

-21-

三

公的個人認証サービス

公的個人認証サービスに係るシステムのセキュリティの確保を図りつつ、公的個人認証法に基づく認証事務等を適正かつ効率的に行った。
１ 署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書に係る認証局の運営（１）署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書に係る認証局の運用
公的個人認証法に基づく認証局として、署名用電子証明書及び利用者証明用電子証
明書の発行及び失効並びに失効情報の作成及び提供等に係る認証事務を適切に行った。
（２）市区町村向けヘルプデスクの運用等市区町村に対する支援
電子証明書の交付等を行う市区町村窓口における事務が円滑かつ確実に実施される
よう、市区町村向けヘルプデスクの運用等市区町村に対する支援を行った。
また、公的個人認証サービスに関する職員研修用コンテンツを作成し、市区町村に提供した。
（３）利用者向けヘルプデスクの運用等利用者に対する支援
マイナンバーカードと電子証明書の利活用の進展に資するよう、他のコールセンタ
ーとの連携を図りつつ利用者向けヘルプデスクを運営するとともに、インターネット
での情報発信を行う等、利用者に対する支援を行った。
２ 署名検証者及び利用者証明検証者に対する失効情報等の提供（１）国・地方公共団体の行政機関等
オンライン申請等を行う国・地方公共団体の行政機関等の署名検証者及び利用者証
明検証者に対して失効情報等を適切に提供した。平成 28 年度には、内閣府及び自動車検査登録情報協会への提供を開始した。
（２）総務大臣の認定を受けた民間事業者
総務大臣が認定した７事業者（累計 10 事業者）及び電子署名等確認業務委託者の６
事業者について署名検証者及び利用者証明検証者に係る届出等の処理、失効情報の提供等に必要な技術的支援、失効情報の提供等を適切に行った。
第 14 表
項番
１
２
３
４
５
６
７

平成 28 年度に総務大臣の認定を受け、機構に届出が行われた民間事業者

組織名
NTT コミュニケーションズ（株）
GMO グローバルサイン（株）（株）ＮＴＴデータ
サイバートラスト（株）（株）システムコンサルタント（株）野村総合研究所
凸版印刷（株）-22-

第 15 表項番１２

平成 28 年度に機構に届出が行われた電子署名等確認業務委託者

３

電子署名等確認業務委託者
ＧＭＯクリック証券（株）（株）エスクロー・エージェント・
ジャパン
（株）ぴあ

４
５
６

日本郵便（株）（株）ガイアックス（株）三菱東京 UFJ 銀行

電子署名等確認業務受託者15
ＧＭＯグローバルサイン（株）（株）ＮＴＴデータ
ＮＴＴコミュニケーションズ（株）、（株）ＮＴＴデータ（株）ＮＴＴデータ
サイバートラスト（株）
凸版印刷（株）３

認証業務情報保護委員会の運営
認証業務情報の保護に関する事項を調査審議する認証業務情報保護委員会を平成 29
年３月に開催した。

15

電子署名等確認業務委託者から電子署名等確認業務の全部の委託を受けた署名検証者・利用者証明検証者。

-23-

四

マイナンバーカード等の発行、自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等

マイナンバー法等の関係法令に基づくマイナンバー制度の導入に必要なマイナンバーカ
ード発行システム及び自治体中間サーバー・プラットフォーム等の運営並びにマイナンバーカード等の発行等を行った。
１

マイナンバーカード等の発行及びシステムの運営
市区町村からの委任により、通知カード及びマイナンバーカードを発行するとともに必要なデータの作成や発行状況を管理するためのシステムの運営を行った。また、マイナンバーカードに関する住民向けのコールセンターの運営を行った。
（１）通知カード等16の作成・発送
平成 28 年度中に約 247 万枚の通知カード等を作成・発送した。
（２）マイナンバーカードの発行
平成 28 年度中に約 428 万件の申請を受け付け、約 408 万枚のマイナンバーカードを発行した。
（３）マイナンバーカードに関する住民向けコールセンターの運営
マイナンバーカードに関する住民向けコールセンターについて、問合せ件数等に応じ適切な規模の要員体制を確保（最大 200 名体制）し、平成 28 年度中に約 125 万件の問合せを受けた。
問合せ内容別の件数は、第 16 表のとおり。
第 16 表コールセンターへの問合せ内容別件数

内容
通知カード関係（紛失、盗難、拾得等）
交付申請書関係（申請方法、受付状況等）
交付通知書関係（発送時期等）
マイナンバーカード関係（記載内容等）
一時停止
その他（ご意見・ご要望等）
合計

件数
約 33.6 万件
約 30.8 万件
約 21.9 万件
約 10.9 万件
約 2.7 万件
約 24.8 万件
約 124.7 万件

２

マイナンバーカード等の有効性確認システムの構築
通知カード及びマイナンバーカードの有効性に係る情報の提供等を行うためのシステ
ムのうち、マイナンバーカード有効性情報提供機能（IC チップ空き領域利用者向け）の構築を行った。

３

自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等
自治体中間サーバーを共同化・集約化した自治体中間サーバー・プラットフォームを
LGWAN-ASP サービスとして地方公共団体に提供した。情報提供ネットワークシステム

16

通知カード、マイナンバーカード交付申請書の用紙及びこれらに関連する印刷物。

-24-

の総合運用テストが円滑に進められるよう、サポートサイトよりマニュアル等の必要な情報を提供し、ヘルプデスクによる問合せ対応等、地方公共団体の支援を行った。
また、自治体中間サーバー・ソフトウェアについて、総務省開発時に保守フェーズで対応することとした案件や総合運用テストにおいて発生した不具合や要望等に対して、改修を行った。

-25-

五

総合行政ネットワーク

LGWAN の適正かつ効率的な運営を行い、国及び地方が推進する情報化施策に対応したネットワーク基盤の最適化に努めた。また、新たな脅威や攻撃に対する監視機能を設ける
ことにより、セキュリティを強化した。
１ 総合行政ネットワークの運営管理（１）ネットワークの運用
地方公共団体を相互に接続する通信ネットワーク設備及び全国ネットワークオペレ
ーションセンター17について、24 時間の監視体制により通信機器の障害、不正アクセスの監視・解析等を行うとともに、接続団体に対する問合せ対応を行うなど、LGWANの安定運用に努めた｡
さらに、既存の監視機能に加えて集中的にセキュリティ監視を行う機能（LGWAN-SOC18）を設け、新たな脅威や攻撃に対する監視強化を行った。
また、国及び地方が推進する情報化施策並びに LGWAN-ASP 普及拡大に対応したネットワーク基盤の最適化に努めるとともに、LGWAN の利活用促進を図るために、
LGWAN-ASP 参入セミナー（1 回、300 名参加）を開催し、LGWAN-ASP の普及拡大に努めた。
（２）LGWAN-ASP サービス等の維持管理
LGWAN を用いて提供している基本サービス（電子メール等）や LGWAN-ASP サービス（地方税電子申告や自治体クラウド等）の登録・接続審査等を行った。
LGWAN 基本サービスの利用状況について、電子メール送受信件数は、年間約 1 億
7,712 万件（対前年度比約 1,880 万件増）となった。
また、LGWAN-ASPサービスの接続・登録状況は、平成28年度末で合計1,654件（対前年度比239件の増）であり、ASP負担金収入については対前年度比8％増（2,771万円の増）となっている。
なお、LGWANを利用して、国の府省が地方公共団体に提供しているサービス（国税電子申告・納税システム等）は、平成28年度末で57システムである。
第17表
サービスの種類
AP・コンテンツ
ホスティング通信
ファシリティ
合計

LGWAN-ASPサービスの増減
平成28年度末
684
431
183
356
1,654

平成27年度末
545
346
182
342
1,415

増減
139
85
1
14
239

LGWAN 運営の中核を構成する施設であり、LGWAN が提供するアプリケーションシステム、政府共通ネットワーク基盤との相互接続及びインターネットに対する LGPKI 認証情報の提供等を行う。
18 Security Operation Center の略。セキュリティ専門家による 24 時間 365 日のリアルタイムのセキュリテ
ィ監視及び分析を行う機関。
17

-26-

２ 地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）19における認証局の運営管理（１）認証局の運用
電子証明書の利用者である地方公共団体に設けた認証局登録分局20との連携により、電子証明書発行業務等を含む認証局の安全かつ安定的な運用を行った。
LGPKI 全体のセキュリティ確保のために取得・維持している国際的な基準である
WebTrust for CA を継続取得した。併せて、情報セキュリティに関するマネジメントを実施するとともに、外部監査及び内部監査による準拠性監査・点検（規程に基づき事業実施が行われているかどうかの監査）を実施した。
認証局登録分局についても、チェックリストによる自己点検を行い、セキュリティ遵守の取組状況を確認した。
（２）情報連携に係る自治体中間サーバーへの電子証明書の発行
国及び地方公共団体等の各機関の中間サーバー間で通信を行う情報連携において、中間サーバー相互の真正性を確認し、通信の安全性及び信頼性を確保するための電子証明書（暗号化通信用等証明書）を全地方公共団体に発行した。
（３）認証局システムの機能向上
WebTrust for CA の取得条件に新たに追加された、証明書の有効・無効を即時に確認する機能（OCSP:Online Certificate Status Protocol）による署名検証機能の追加構築を行った。
さらに、新たに追加されたその他の基準も満たすために、第 4 世代のアプリケーシ
ョン認証局を構築した。
３

インターネット・サービス・プロバイダ（ISP）21事業

地方公共団体の LG.JP ドメインに関する登録申請等の審査や IP アドレスの割り当て等の管理を行った。
４

次期システム再構築の準備
LGWAN の利活用促進方策を継続的に検討し、地方公共団体への意見照会及び地方公共団体の職員等を構成員とする「次期総合行政ネットワーク整備に関する検討部会」での検討を経て、平成 31 年度から運用を開始する予定の第四次 LGWAN の整備計画（案）を策定した。

19

例えば、地方公共団体から住民・企業等へ電子行政サービス（申請等に対する結果のインターネットを利用した通知等）を行う際、電子証明書を利用して、その通知が真に行政機関によって作成されたものか等を確認する仕組み。その確認の際に必要となる、組織の改廃等により電子証明書が失効した情報を、インター
ネットを通じて住民・企業等に提供している。
20 機構が担う認証局の分局として各地方公共団体に設けた組織。地方公共団体の各部署からの証明書発行申請の窓口として審査等を行い、その結果を機構に送付。機構でさらに審査をした上で証明書を発行し、登録分局に送付するという一連の流れにより電子証明書が発行される。
21 インターネットを利用するユーザに対して、インターネットへ接続する手段をサービスとして提供する事業者のこと。

-27-

六

研究開発

１ マイナンバーカード利活用促進事業（１）証明書交付センター運営事業
コンビニ交付に参加する市区町村とコンビニ事業者等との情報交換を行う証明書交付センターについて、安定した運用を行うとともに、コンビニ交付で利用しているマ
イナンバーカードの利用者証明用電子証明書の有効性検証基盤を活用して、市区町村の窓口等で証明書交付等の各種サービス提供に公的個人認証サービスが利用できるよ
うにする国の実証実験に協力を行った。また、総務省のワンストップ・カードプロジェクト（コンビニ交付サービス関係）に係るアクションプログラムの取りまとめに協力するとともに、コンビニ交付に参加する市区町村に対する運営負担金の引下げ等の検討を行った。
コンビニ交付に参加する市区町村数は平成 28 年度末で 382 団体（対前年度比 197
団体増）となり、対象人口は 7,231 万人（対前年度比 3,096 万人増、人口カバー率約
56.5％）となった。また、参加するコンビニ事業者についても、平成 28 年度末で 11
社（対前年度比 1 社増）となり、全国約 53,000 店舗で、コンビニ交付が利用できる環
境が整っている。
第 18 表 コンビニ事業者と店舗数
事業者名
セブン―イレブン
ローソン
ファミリーマート
サークルＫサンクス
セコマ
セーブオン
ミニストップ
その他
合計

※

店舗数
19,451 店舗
11,982 店舗
12,802 店舗
4,817 店舗
1,125 店舗
488 店舗2,180 店舗
53 店舗
52,898 店舗

店舗数は平成 28 年度末時点

また、コンビニ交付推進セミナー（全国 5 カ所、計 465 名）や出前セミナー（全国21 カ所、計 722 名）等を開催し、広く情報発信を行った。
（２）マイナンバーカードアプリケーション搭載システムの保守及び強化・改善事業
マイナンバーカードの条例利用領域以外の空き領域に新たにカードアプリケーションを搭載して多目的利用のためのマイナンバーカードアプリケーション搭載システムを平成 28 年７月に市区町村にリリースするとともに、マイナンバーカードの多目的利用に係る市区町村からの問合せへの対応を含むシステム保守を適切に実施した。
また、マイナンバーカードアプリケーション搭載システムのクラウドでの提供を平成 29 年 1 月から開始し、徳島県、（株）TKC が利用を開始している。

-28-

２

自治体クラウド導入取組加速事業
自治体クラウド・モデル団体支援事業として、モデル団体２グループを選定し、自治体クラウド導入に係る事業費の一部を助成するとともに、市区町村職員向けにモデル団体の事業成果及び先進的取組事例等を紹介する自治体クラウド推進セミナーを東京都、大阪市及び福岡市で開催した。また、地方公共団体の参考となるよう、クラウド化を進める上での手順や留意点、全国の取組事例等を紹介する「地方公共団体におけるクラウ
ド導入の取組」を改訂し、広く情報提供を行った。
併せて、総務省、当機構、自治体クラウド導入団体等で構成する「中間標準レイアウ
ト22仕様の維持管理に関する検討委員会」において、法令改正等の内容に応じた仕様の見直しを行うとともに、利用を促進するために手順等を記載した「中間標準レイアウト
仕様利活用ガイド」を改訂、公表した。
なお、自治体クラウド・モデル団体支援事業では、中間標準レイアウト仕様を利用したデータ移行等の取組の実施を助成要件としており、当該助成団体は、同仕様を利用したクラウド導入を行っている。
第 19 表 自治体クラウド・モデル団体支援事業助成団体
代表団体
山口県周南市

滋賀県草津市

構成団体
取組の特徴
周南市、下松市、 ・全構成団体で 50.6％の経費削減見込
・カスタマイズを 3%に抑制
光市、柳井市、・証明書等のコンビニ交付、コンビニ収納、阿武町
新庁舎建設に伴う総合窓口サービスの開【５市町】
始・総合窓口システムの導入
草津市、守山市、 ・基幹系業務システム 40 業務
栗東市、野洲市、 ・全構成団体で 39％の経費削減見込
・ノンカスタマイズ（滋賀県標準システムと
湖南市
して構築）
【５市】
・印刷、印字、封入封緘などの業務を共同でアウトソーシング、窓口事務（住民記録、税、保険）の共通化による、共同委託の推進

被災者支援システム23サポート事業「被災者支援システム全国サポートセンター」を継続して開設し、システムインスト
ールキーの発行、市区町村等からのシステム導入や操作方法等に関する問合せ対応等の導入サポートを実施した。併せて、市区町村職員向けにシステムの操作方法習得を目的とした操作説明会を全国 21 か所で実施し、25 団体、延べ 1,255 名が参加した。

３

４

地方公会計標準システム導入促進事業
平成 27 年度に開発した地方公会計標準システムを維持管理するとともに、同システムの導入促進を図った。

22

情報システムの更改に伴うデータ移行時に使用する中間ファイルのデータ項目やその表現形式等を標準化したレイアウト仕様のこと。
23 阪神・淡路大震災で被災した西宮市が開発したシステムで、「被災者台帳」「被災住家等台帳」を管理する
被災者支援システムを中核とし、避難所関連、緊急物資管理、仮設住宅管理等のサブシステム群から構成。

-29-

また、地方公会計標準システムを利用した日々仕訳方式による財務書類作成上の効果等を検証するため、公募により１団体をモニター団体として選定し、団体にシステム導入経費等を助成するなどの支援を行った。

-30-

七

教育研修

電子自治体の取組を加速する上で中心的な役割を担う人材の育成を目指して、情報セキ
ュリティ及びマイナンバー制度に関する集合研修や遠隔地の自治体でも受講が容易なｅラーニングについて、より一層充実を図った。また、市町村職員のための情報化人材育成に関するセミナー、情報化に関する体系的な研修や地方公共団体が企画・開催する情報化研
修支援等を行った。
１

情報セキュリティ研修
集合研修では、市区町村における情報セキュリティに係る PDCA サイクルを運用できる人材の育成等を図るため、新任の担当者・管理職に必要な知識、運用する際のノウハ
ウ及び情報セキュリティインシデント対応に関する研修を開催した（６セミナーで 21 回開催。受講者数 1,138 人）。
また、情報セキュリティマネジメントセミナー及び情報セキュリティ監査セミナーを引き続き開催した（２セミナーで４回開催。受講者数 194 人）。
加えて、地方公共団体における一般職員向けの情報セキュリティに関する意識の向上
や個人情報の取扱いに関する一般知識の向上等を図るため、情報セキュリティや個人情報保護の基礎的な事項の修得を目的とした e ラーニングによる情報セキュリティ研修を
引き続き実施した。 (９コース。受講者数 367,045 人)。

２マイナンバー制度関連研修
集合研修では、マイナンバー制度最新動向セミナー及び福祉部門向けマイナンバー制
度セミナーを開催した。
なお、福祉部門向けマイナンバー制度セミナーについては、定員を超える申込みがあったためサテライト会場を開設し開催した。（2 セミナーで合計 6 回開催、受講者数 522人）。
また、都道府県が管内市区町村を取りまとめて開催する集合研修に対して、必要な経費の助成等を支援した（16 府県。受講者数 2,461 人）。

３

市区町村職員のための情報化人材育成に関するセミナー
都道府県との共催により、管内市区町村職員を対象として情報化に関わる人材の育成を図るセミナーを５県で開催した（５県。 受講者数 369 人）。

４

情報化に関する体系的な研修
集合研修では、従来から実施している情報化政策、調達管理及びシステム運用管理等の情報化に関する体系的な研修について、最新の情報化の動向も取り入れながら、実機の使用など効果的な研修に努めた（９セミナーで 18 回開催。受講者数 1,245 人）。研修後のアンケート結果では全体を通して８割以上の受講者が「満足」と評価しており、特にネットワーク基礎、実践及び情報化政策のセミナーでは９割を超える受講者から「満足」との評価が得られた。（トピックスセミナーを除く。）-31-

また、e ラーニング研修では、情報化に携わる職員を対象に ICT 技術動向、プロジェ
クト管理及びシステム開発等の基礎を修得できる専門コースを引き続き実施した（８コース。受講者数 4,087 人）。
５ 情報化研修支援（１）情報化研修支援
セミナーを撮影した動画を５団体に提供するとともに、セミナーテキストを地方公共団体限定ホームページに掲載した。また、地方公共団体が職員研修に使用できるよう当機構が作成した共通テキスト（一般職員向け情報セキュリティ研修用・新規採用
職員向け情報セキュリティ研修用）について、112 団体に提供した。
さらに、一般利用団体が主体となって企画・開催する情報化研修に対して、必要な経費の助成等を支援した（9 団体、受講者数 752 人）。
（２）講師派遣
地方公共団体等からの要請により、コンビニ交付、情報セキュリティ等に関するテーマの職員研修の講師として、当機構職員を派遣した（40 団体、受講者数 2,836 人）。
６その他
個人情報保護委員会からの要請により研修の中で、特定個人情報の適正な取り扱いを周知するため、安全管理措置等の説明を５セミナー524 人に行った。
また、市町村アカデミーとの共催で、ICT による情報政策に関する研修を開催し、49人が受講した。

-32-

（参考）
第 20 表研修名
情報セキュリティ新任情報化担当者セミナー

情報セキュリティ新任情報化
管理職セミナー

情報セキュリティ

情報セキュリティリスク管理
セミナー

情報セキュリティ研修企画セ
ミナー
情報セキュリティ技術
動向セミナー
情報セキュリティ緊急時対応
訓練セミナー

マイナンバー制度

情報セキュリティ監査セミナ
ー
情報セキュリティマネジメン
トセミナー
小計
個人番号制度関連最新動向セ
ミナー

情報化に関する体系的な研修

福祉部門向け個人番号制度セ
ミナー
小計
情報化政策セミナー
ICT-BCP セミナー
委託管理セミナー
調達管理セミナーシステム運用管理セミナー
プロジェクト管理セミナー
ネットワーク基礎セミナー

平成 28 年度集合研修の実施状況一覧
実施期間
５月 19 日～20 日
６月２日～３日
７月７日～８日
８月 18 日～19 日
４月 27 日～28 日
５月 12 日～13 日
６月９日～10 日
７月 14 日～15 日
７月 27 日～29 日
８月 24 日～26 日
９月 28 日～30 日
１月 18 日～20 日
７月６日～８日
１月 25 日～27 日
５月 25 日
７月 22 日
９月 30 日
６月８日～10 日
８月 31 日～９月２日
11 月 16 日～18 日
11 月 30 日～12 月２日
８月４日～５日
10 月 27 日～28 日
５月 25 日～27 日
６月 29 日～７月 1 日―
９月９日
10 月７日11 月 22 日
12 月 15 日
１月 13 日
２月２日―
11 月 16 日～18 日
12 月７日～９日
９月 14 日～16 日
12 月 14 日～16 日
６月 22 日～24 日
９月７日～９日
５月 18 日～20 日
６月 15 日～17 日
５月 12 日～13 日
７月 28 日～29 日
６月２日～３日
７月 21 日～22 日
８月 18 日～19 日

-33-

定員
100
100
100
100
100
100
100
100
54
54
54
54
54
54
100
100
100
54
54
54
54
48
48
54
54
1,844
100
100
100
100
100
100
600
54
54
48
48
54
54
54
54
70
54
54
54
54

受講者数
101
84
40
99
61
31
38
28
45
51
19
38
52
37
70
97
73
40
53
40
41
45
41
54
54
1,332
90
79
63
69
124
97
522
50
36
38
38
53
52
54
55
66
54
54
55
40

受講率
101%
84%
40%
99%
61%
31%
38%
28%
83%
94%
35%
70%
96%
69%
70%
97%
73%
74%
98%
74%
76%
94%
85%
100%
100%
72%
90%
79%
63%
69%
124%
97%
87%
93%
67%
79%
79%
98%
96%
100%
102%
94%
100%
100%
102%
74%

開催地
東 京
大 阪
大 阪
東 京
東 京
大 阪
東 京
大 阪
大 阪
東 京
大 阪
東 京
東 京
大 阪
大 阪
東 京
東 京
大 阪
東 京
大 阪
東 京
東 京
大 阪
東 京
大 阪
―
東 京
東 京
大 阪
大 阪
東 京
大 阪
―
東 京
大 阪
大 阪
東 京
東 京
大 阪
東 京
大 阪
東 京
東 京
東 京
大 阪
仙 台

ネットワーク実践セミナー
トピックスセミナー
小計
合計

第 21 表

９月１日～２日
10 月 27 日～28 日
９月 15 日～16 日
12 月１日～２日
11 月９日
―
―

54
54
70
70
300
1,254
3,698

46
54
70
71
359
1,245
3,099

85%
100%
100%
101%
120%
99%
84%

福
東
東
大
東

岡
京
京
阪
京
―
―

平成 28 年度 e ラーニングの実施状況一覧

情報セキュリティ
情報化に関する体系的な研修

コース
学習時間
情報セキュリティ一般コース
情報セキュリティ実践コース
個人情報保護一般コース
個人情報保護実践コース
情報セキュリティ管理コース ２～５時間
ソフトウェア資産管理コース
情報発信とモラルコース
地方公共団体専門コース
自治体クラウド導入コース
小計
専門・ICT 基礎コース
10～20 時間
専門・ICT 構想・企画コース
専門・ICT 調達事務コース
専門・システム運用管理コース
専門・システム開発コース
４～10 時間
専門・ICT 技術動向コース
専門・サーバ構築運用コース
専門・プロジェクトマネジメン
トコース
小計
合計

開催期間
団体数 受講者数
７月１日～12 月 28 日
757
125,165
７月 29 日～12 月 28 日 690
74,466
７月１日～12 月 28 日
714
85,966
７月 29 日～12 月 28 日 606
33,911
７月 22 日～12 月 28 日 579
5,752
７月 29 日～12 月 28 日 454
2,513
７月 22 日～12 月 28 日 585
24,193644
12,141
８月 12 日～12 月 28 日
504
2,938
367,045
６月 22 日～２月 28 日
210
795
７月６日～２月 28 日
126402
６月 22 日～２月 28 日
198
609
６月 29 日～２月 28 日
138457
６月 29 日～２月 28 日
105282
６月 29 日～２月 28 日
180
613
７月６日～２月 28 日
183
531

修了率
88.2%
91.7%
92.5%
91.1%
83.2%
72.2%
86.6%
81.7%
75.5%
―
81.6%
73.9%
85.9%
83.2%
79.8%
87.3%
84.7%

７月６日～２月 28 日

398

80.2%

4,087
371,132

―
―

-34-

136

八

地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託

地方税務情報の処理、地方交付税の算定など地方行財政に関する業務について、情報セ
キュリティマネジメントシステム（ISMS）認証の維持等により、セキュリティの確保及び個人情報の保護を図りつつ、円滑な業務運用を行うとともに、地方行財政制度の改正に伴うシステムの改修等に適切に対応した。
１

地方税務情報の処理
都道府県及び市区町村等から委託を受け、次の地方税務情報に係る情報処理を行った。
（１）自動車登録・検査情報
自動車税の課税事務に必要な自動車登録・検査情報に係る処理を行った。
（２）自動車取得税額情報
自動車取得税の課税事務に必要な税額情報に係る処理を行った。
（３）たばこ流通情報
道府県たばこ税の課税の適正化に必要なたばこの流通情報に係る処理を行った。
（４）利子割精算情報
法人住民税における都道府県間の利子割精算情報に係る処理を行った。
（５）軽油流通情報
軽油引取税の課税の適正化に必要な軽油の流通情報に係る処理を行った。
（６）地方消費税清算情報
地方消費税における都道府県間の清算情報に係る処理を行った。
（７）軽自動車検査情報
軽自動車税の課税事務に必要な軽自動車検査情報に係る処理を行つた。
２

地方交付税及び地方特例交付金算定事務の処理
国及び都道府県から委託を受け、都道府県における市町村分普通交付税及び地方特例交付金の算定事務等について円滑な処理を行った。
全国町・字ファイル24の提供
全国町・字ファイルを申込みのあった地方公共団体等に対し提供した。

３

４

都道府県税務情報処理協議会の支援
都道府県の税務事務に係る情報処理の円滑な推進を図るため、都道府県税務情報処理協議会の運営を支援した。

24

町・字・丁目までの最新の地名約 66 万件を収録したファイル。

-35-

九

情報の提供及び助言

地方公共団体に対する情報化に関する情報を提供するとともに、課題等の把握に努めた。
また、地方公共団体からの相談に対して適切な助言を行い、その対処結果等の情報の共有化を図った。
１ 情報提供（１）「月刊 J-LIS」の発行
地方公共団体における情報化の促進等を図るために必要な代表的運用事例や特集テーマなどを掲載する、地方公共団体向けの月刊誌を発行した。
ア 平成 28 年度発行総数
70,360 部
イ 平成 28 年度の特集テーマ
第 22 表 「月刊 J-LIS」の特集テーマ
年
号
特集テーマ
平成 28 年４月号
ICT で実現する地方創生、地域活性化
５月号
情報セキュリティの強靭化に向けて
６月号
双方向通信による広報広聴
７月号
消防・救急と ICT
８月号
ICT 導入による農林漁業の活性化
９月号
健康増進を支える ICT
10 月号
地方自治情報化推進フェア 201611 月号
自治体経営に関する ICT 利活用
12 月号
自治体情報セキュリティクラウド
平成 29 年１月号
マイナンバー制度の新たな展開に向けて
２月号
自治体におけるドローンの導入、活用
３月号
自治体アプリケーション（２）インターネットによる情報提供
J-LIS チャンネルによるセミナーや講演等の動画配信など、情報提供の充実を図ってきたところであるが、当機構のホームページは、コンテンツが組織又は事業ごとにカテゴライズされており、閲覧者が目的のページにたどり着きにくいことから、閲覧者にとって分かりやすく、職員にとって編集しやすくするために、ホームページのリ
ニューアルを４月 18 日に行った。
また、機構主催の会議や行事、ホームページの新着情報等、活動内容を掲載した「J-LIS メールマガジン」を週１回、地方公共団体あてに電子メールで配信しており、
平成 28 年度からは随時「市町村の番号制度対応」として、マイナンバーカードの交付促進に関する交付事例等を掲載した。
（３）地方公共団体への直接訪問
必要に応じて、機構のサービスを利用していない地方公共団体を直接訪問し、機構の事業内容の説明等を行った（18 市町）。
-36-

２ 課題等の把握（１）ニーズ調査
平成 28 年度は、月刊 J-LIS に関する読者へのアンケート調査を実施したほか、地方自治情報化推進フェア 2016 の来場者へのアンケート調査を実施し、各事業の内容の充実に努めた。
（２）全国都道府県情報管理主管課長会等との連携
地方公共団体相互及び地方公共団体と機構の情報交流等を促進するため、全国都道
府県情報管理主管課長会等との連携を図った。
ア 課長会等の開催状況（ア）全国都道府県情報管理主管課長会
春季会議（５月東京都）、秋季会議（10 月山口県）、各ブロック課長会議・ブロック担当者会議（11 回）、研究会（４回）（イ）指定都市情報管理事務主管者会議
春季会議（６月京都市）、秋季会議（11 月東京都）（ウ）特別区電子計算主管課長会
課長会（５月、７月、11 月、２月全て東京都）、システム研究会（７月、11
月全て東京都）、システム担当者勉強会（２月東京都）（エ）全国広域市町村圏情報管理連絡協議会
全国会議（11月東京都）
イ 国に対する改善要望の支援
地方公共団体の情報システムの効率的な運用及び行政情報化・地域情報化を図る
ため、「国に対する地方公共団体の情報化に係る改善要望取扱検討会」の審議を経て、全国都道府県情報管理主管課長会として平成 29 年２月に行った、次の項目に関する関係府省（総務省）への改善要望を支援した。
・情報通信基盤の整備促進について
・携帯電話不感地域の早期解消について
・地上デジタル放送関係施設に対する支援について
３ 相談･助言（１）相談・助言への対応
地方公共団体からの地域情報化に関する相談を電子メールで受付け、把握した課題
や相談内容をすみやかに機構内で共有化し、機構の有する知見などを活用し、適切かつ迅速に電子メールで対応した（５件）。
（２）地方支援アドバイザー
専門家のアドバイスや先進事例として他の地方公共団体のノウハウが必要な場合には、アドバイザーとして、専門家等の紹介や派遣を行った（８団体、全 26 回派遣）。

-37-

第 23 表

団体名
焼津市
郡上市
小千谷市
日南市
逗子市
府中市
焼津市
栃木県
茨城県

地方支援アドバイザー派遣
用件
ICT-BCP 策定アドバイス
次世代の情報通信基盤研究に対するアドバイス（CATV 網のFTTH 化等）
自治体情報セキュリティ対策を踏まえたネットワーク構成
へのアドバイス
情報通信基盤整備計画（高速通信網の未整備エリア調査）の策定と、電算経費の見直し方法に関するアドバイス
情報化推進計画の策定に関するアドバイス
現行ネットワークの妥当性および新庁舎建設に向けてのネットワーク設計方針に関するアドバイス
セキュリティ訓練アドバイザー
セキュリティ訓練アドバイザー
セキュリティ訓練アドバイザー

４ 情報の共有化（１）FAQ
地方公共団体からの地域情報化に関する相談内容及びその対応結果については、「よ
くある質問」などとして整理するなどして、機構内での共有化はもとより、地方公共団体限定ホームページやメールマガジン等で公開し、全地方公共団体で共有化を図った。
（２）市町村職員による情報化に関する研究会
市町村の情報化推進に係る共通的課題等の解決や地域情報化の推進に資することを目的に研究会を開催し、研究報告書を地方公共団体限定ホームページに公開した。
【研究テーマと開催詳細】
・オープンデータの活用方策について
構成員：16 団体、16 名 年間計 4 回研究会開催
・こども・子育て支援における ICT 活用方策
構成員：7 団体、10 名 年間計 4 回研究会開催
５「地方自治情報化推進フェア 2016」の開催
最新の行政情報システムの展示とデモンストレーション、講演会、ベンダープレゼン
テーションやセミナー等を行う「地方自治情報化推進フェア 2016」を開催した。
（１）情報システムの展示とデモンストレーョン
電子自治体の構築を更に推進することを目的に、機構のサービス利用企業である情報化関係企業の協賛により、各種行政情報システムの展示とデモンストレーションを行う「情報システム展示会」を開催した。
・開催月日：平成 28 年 11 月８日（火）～９日（水）・場 所：東京ビッグサイト 西３，４ホール
・入場者数：6，052 人
・出展企業等：74 企業・１団体-38-

（２）講演会の開催（11 月８日（火））第 24 表特別講演

基調講演

講演会の開催「光ブロードバンド王国・徳島 ～地方創生の実現に向けて～」
講師：徳島県知事 飯泉 嘉門 氏
「マイナンバーカードの多目的利用について」
講師：東京工業大学科学技術創成研究院教授 大山 永
昭 氏

403 人

502 人

（３）その他セミナー・説明会の開催
第 25 表 その他セミナー・説明会の開催
トピックスセミナー

LGWAN-ASP 参
入セミナー

J-LIS セミナー

ベンダープレゼ
ンテーション「自治体の情報セキュリティ強靭化対策について」
講師：立命館大学情報理工学部情報システム学科
教授 上原 哲太郎 氏「豊島区における情報セキュリティ強靭化への取り組みについて」
講師：豊島区区民部税務課長 髙橋 邦夫 氏
総合行政ネットワーク（LGWAN）の仕組み、
LGWAN-ASP の目的と導入状況、接続の手順と申込み方法、LGWAN-ASP 接続料金、接続パターン等について説明するとともに参加者個別の課題について一層の理解を深めるための個別相談窓口を開設した。（講師：機構職員）「公的個人認証サービスの民間開放について」（講師：機構職員）「マイナンバーカードの空き領域の民間利用について」（講師：機構職員）
情報システム展示会出展企業が、電子自治体及び情報化推進に関する内容について解説や導入事例等の説明を行う「ベンダープレゼンテーション」
を開催した。

-39-

403 人

300 人

505 人

2,458 人（参考）第 26 表サービス利用者数

サービス利用者
1,658

サービス利用者数の状況（平成 28 年度末現在）
区分及び団体数

サービス利用団体
1,428

一般利用団体の内訳
都道府県

47

指定都市

20

特別区

23

市（一般市）714
555

町村
小

計

1,359

一部事務組合町村会等
サービス利用企業
229

―

-40-

69

利用率(%)
47
47
20
20
23
23
714
771
555
927
1,359
1,788
―
―

＝100%
＝100%
＝100%
＝92.6%＝59.9%＝76.0%

十情報セキュリティ対策支援

地方公共団体の情報セキュリティレベルの向上を支援するため、セキュリティに関する情報提供を行うとともに、個々の地方公共団体では取り組むことが困難なサイバー攻撃等の脅威から守るための対策を支援した。
１

自動診断システムによる脆弱性診断
地方公共団体が運営するホームページの改ざん防止等を図るため、ウェブアプリケー
ション25等のシステムの脆弱性の有無について、自動診断システムによる脆弱性診断を行った（診断実施団体数：331 団体）。
ウェブ感染型マルウェア26検知
全地方公共団体のホームページを自動巡回する検知システムによりウェブ感染型マルウェア（閲覧しただけで感染するウイルス等）及びホームページの改ざんの有無を検査した。
（検査団体数：1,788、検知数：０件）。

２

３

情報セキュリティ対応ハンドブックを活用した訓練ツールの作成及び配布
情報セキュリティ事故等発生時の緊急時対応訓練ができるよう訓練ツール(シナリオ、マニュアル等)を作成し、地方公共団体に配布した。なお訓練のシナリオは、ハンドブッ
クで示した対応フローに沿っており、３種類（システム障害、不正アクセス、情報漏えい）の訓練が可能である。

４

情報セキュリティに関する情報提供
個人情報漏えい等情報セキュリティ関連の事故情報等は「J-LIS Security News」として週１回・年 50 通、地方公共団体の事例等は「J-LIS Security News(+)」として月１回・年 12 通」をメールマガジンとして送信し、LGWAN 上の J-LIS セキュリティ支援のポータルサイトでも提供した。

自治体 CEPTOAR27業務
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）から提供される重要インフラ分野で共有すべき情報（サイバー攻撃や IT 障害等）を、LGWAN メールで地方公共団体に一斉配信した（緊急情報等送付件数：125 件）。

５Web の技術を利用して構築されたアプリケーションソフトのこと。
Web サイトにアクセスしただけで感染するタイプのウイルスのこと。
27 Capability for Engineering of Protection, Technical Operation, Analysis and Response の略。第１次情報セキュリティ基本計画（平成 18 年２月２日）に基づき、IT 障害の未然防止等のため政府等から提供される情報について関係重要インフラ分野で共有するため、各重要インフラ分野（情報通信、金融、航空、鉄道、
政府・行政サービス（地方公共団体を含む）等の 13 分野）内で整備する「情報共有・分析機能」のこと。
25
26-41-