地域学校協働活動推進員の委嘱のための参考手引

文部科学省総合教育政策局地域学習推進課

はじめに

地域における教育力の低下、家庭の孤立化などの課題や、学校を取り巻く問
題の複雑化・困難化に対して、社会総掛かりで対応することが求められており、地域と学校がパートナーとして連携・協働するための組織的・継続的な仕組みが必要不可欠となっています。
また、「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、学校は地域との連携・協働を一層進めていくことが重要であり、地域においても、学校と連携・協働してより多くの地域住民等が子供たちの成長を支える活動に参画するための基盤を整備していくことが重要です。
こうした社会的背景を踏まえ、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支え、地域を創生する「地域学校協働活動」*を推進するため、平成 29 年３月に社会教育法が改正され、教育委員会による地域住民等と学校との連携協力体制の整備や、地域住民等と学校との情報共有や助言等を行う「地域学校協働活動推進員」の委嘱に関する規定の整備が行われました。
地域学校協働活動を推進していくためには、地域学校協働活動推進員の配置の促進が必要不可欠です。本参考手引では、教育委員会において、地域の実情や特色を踏まえて推進員の委嘱がスムーズに行われ、地域学校協働活動がさらに推進されるよう、委嘱の手続き等について具体例を示しながら紹介します。
平成 29 年４月に策定した『地域学校協働活動の推進に向けたガイドライン』
も参考にしていただきつつ、推進員の委嘱を進めていただきますよう、よろし
くお願いいたします。

* 地域学校協働活動：地域の高齢者、保護者、PTA、NPO、民間企業、団体等の幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくりを目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動
１

地域学校協働活動推進員とは？
「地域学校協働活動推進員」は、社会教育法第９条の 7 において、教育委員会の施策に協力して、地域と学校との情報共有や活動を行う地域住民等への助言などを行うものとされています。
今回の社会教育法の改正により、従来の学校支援地域本部や放課後子供教室等の活動において、地域住民等と学校との連絡調整を行う「地域コーディネーター」や、地域コーディネーター間の連絡調整等を行う「統括コーディネーター」を、新たに「地域学校協働活動推進員」として教育委員会が委嘱することが可能になり、法律に位置付けられた存在として、地域学校協働活動の推進に関わっていただくことができるようになりました。
各地域で既にこうしたコーディネーターが活動されている場合は、社会教育法改正の趣旨を踏まえ、円滑かつ効果的に地域学校協働活動が推進されるよう、コーディネーターとして委嘱・依頼している方を地域学校協働活動推進員として改めて委嘱していただくなど、できるだけ速やかに推進
員制度の活用について検討していただくことが望まれます。
＜社会教育法＞
第九条の七 教育委員会は、地域学校協働活動の円滑かつ効果的な実施を図るため、社会的信望があり、かつ、地域学校協働活動の推進に熱意と識見を有する者のうちから、地域学校協働活動推進員を委嘱することができる。
２ 地域学校協働活動推進員は、地域学校協働活動に関する事項につき、教育委員会の施策に協力して、地域住民等と学校との間の情報の共有を図るとともに、地域学校協働活動を行う地域住民等に対する助言その他の援助を行う。

地域学校協働活動推進員に期待される役割
・ 地域や学校の実情に応じた地域学校協働活動の企画・立案
・

学校や地域住民、企業・団体・機関等の関係者との連絡・調整

・地域ボランティアの募集・確保

・

地域学校協働本部*の事務処理・経費処理

・

地域住民への情報提供・助言・活動促進 等

地域学校協働活動推進員に望まれる資質・能力・ 地域学校協働活動の推進に熱意と識見を有する

これらの全ての役割を受け持ち、資質・能力を兼ね備えている方への委嘱はもちろん、地域の中で複数の地
域学校協働活動推進員を委嘱し、分担してそれぞれが得意なことを生かしながらチームで地域学校協働活動推進に取り組むことも考え
られます。

・

地域学校協働活動への深い関心と理解がある

・地域の住民、団体、機関等の関係者を良く理解している

・

学校の実情や教育方針への理解がある

・地域住民や学校、行政関係者等と協力して活動を円滑に進めることができるコミュニケーション能力があり、関係者を説得し、人を動かす力がある

・ 地域課題についての問題提起、整理、解決先の構築等を仲間と共に進めることができるファシリテート能力にたけている 等* 地域学校協働本部：従来の学校支援地域本部等の地域と学校の連携体制を基盤として、より多くのより幅広い層の地域住民、団体等が参画し、緩やかなネットワークを形成することにより、
地域学校協働活動を推進する体制

２

地域学校協働活動推進員の候補となり得る人材
・

これまでのコーディネーターやその経験者

・

地域と学校の連携・協働に関わる活動に地域ボランティアとして活動している人・PTA 関係者、PTA 活動の経験者

・

退職した校長や教職員

・自治会、青年会等の地域関係団体の関係者

・

地域や学校の特色や実情を理解する企業、NPO、団体等の関係者

・

社会教育主事の有資格者

Ｑ．地域学校協働活動推進員は、どのように選定すればよいのでしょう
か。

等

Ａ．地域には、PTA や民生委員・児童委員の組織、社会福祉協議会、自治会、子供会、公民館・児童館など、子供に関わる多くの既存の組織があります。教育委員会と学校が、そうした既存の組織に地域学校
協働活動のねらいを伝え、各組織のリーダーに相談しながら人材を選定することや、学校長や公民館長などから候補となる人材を推薦していただくことも有効です。
また、地域学校協働本部が推進員にふさわしい人物を選定し、自治体が最終的な確認をして委嘱を行うという流れも考えられます。
既にコーディネーターとして活躍されている方がいらっしゃる場合には、まずその方への委嘱を行うことが期待されます。

統括的な地域学校協働活動推進員とは？
教育委員会は、より広域的な観点から、主に市町村等の域内における地域学校協働活動の推進を図る者として、必要に応じて「統括的な地域学校協働活動推進員」の委嘱を行うことができます。
統括的な地域学校協働活動推進員は、社会教育法第 9 条の７に基づく地域学校協働活動推進員に含まれるものであり、域内全域の地域学校協働活動を推進する上で、各地域の規模や取組の進捗状況に応じて配置・活用することも有効です。
統括的な地域学校協働活動推進員の役割
・ 地域学校協働活動推進員のリーダー的存在として、それぞれの推進員間の連絡調整
・ 地域学校協働活動推進員への適切な助言・指導や事例紹介
・ 地域住民の地域学校協働活動の理解の促進
・ 地域学校協働活動推進員の育成、人材の発掘・確保・ 未実施地域において新たに取組を開始する際の助言や先行事例の提供

等

統括的な地域学校協働活動推進員に望まれる資質・能力
地域学校協働活動推進員に望まれる資質・能力に加え、・これまでのコーディネーター等としての実績や経験・ 次期学習指導要領が目指す「社会とのつながりや、各学校の特色づくり」や「社会に開かれた教育課程」の実現に向け、社会の状況に幅広く関心を寄せていること
３等

統括的な地域学校協働活動推進員の候補となり得る人材・ 地域学校協働活動推進員として長年活躍した人・ 社会教育主事として活動した経験のある人
・ 校長や教職員の経験者で、地域学校協働活動の経験が豊富な人
・ PTA 関係者、PTA 活動経験者で地域学校協働活動の経験が豊富な人
・

地域学校協働活動に関する業務や調整の経験を有する人

・

地域活性化やまちづくり関係の地域の団体のリーダー 等

Ｑ．地域学校協働活動推進員の候補として想定されるのは、統括的なコーディネー
ターですか？それとも地域
コーディネーターですか？

Ａ．地域学校協働活動推進員は地域と学校との連絡調整や地域住民への助言等を行う者ですので、そうした役割を担う地域コーディ
ネーター、統括コーディネーター両方が候補として想定されます。統括コーディネーターについては、統括的な地域学校協働活動推進員等として委嘱していただくことも考えられます。

地域学校協働活動推進員の委嘱について
教育委員会による地域学校協働活動推進員の委嘱は、推進員の処遇や役割等を明確にし、また、推進員が自らの責任、役割について認識できるようにするためにも、文書で行うことが適切です。
委嘱の具体的な手続きや方法は、各教育委員会の判断に委ねられるものであり、各自治体の規定に沿って進めていただければと考えますが、本参考手引では、あくまでひとつの事例として、委嘱の流れや方法のイメージをお示しします。

委嘱の流れ（イメージ）①

教育委員会において、地域学校協働活動推進員に望む役割等を明確にする。

②

地域学校協働活動推進員設置要綱等の策定③④

地域学校協働活動推進員候補者の選定選定された推進員候補に役割等について説明の上、内諾を得る。

委嘱を行う際には、守秘義務の遵守及び子供たちの安全・健康面や学校の教職員の負担への配慮等について示し、遵守すべき事項に反するなどの不適切な行為を行った地域学
校協働活動推進員には、委嘱の解除を含めて適切に対応するなど、推進員の業務の状況について、教育委員会が把握し、対応できるようにすることが重要です。

⑤

設置要綱等に基づき、地域学校協働活動推進員を委嘱（委嘱状を渡す。）
４

※

既に地域コーディネーター等として委嘱されている場合には、委嘱の根拠規定等を改定の上、地域
学校協働活動推進員として改めて委嘱していただくことになります。そうした規定の改定を行うこと
が年度途中において困難な場合には、事務連絡等で地域学校協働活動推進員として来年度から位置付けることを示し、「地域学校協働活動推進員（予定）」として活動を開始していただくことも考えられます。

Ｑ．なぜ「委嘱」を行わなければならないのですか？

Ａ．地域学校協働活動の組織的・継続的な実施を図るためには、教育委員会と地域学校協働活動推進員との間で、当該推進員が具体的に行うべき業務の内容や、遵守すべき事項等を明確にした上で、活動の推進主体である教育委員会が責任をもって依頼することが望ましいことから、「委嘱」行為を前提としています。
これまで「地域コーディネーター」等として活躍されてきた方々の役割や業務の内容を大きく変えていただく必要はありませんが、自治体内における推進員の位置づけを明確にするためにも、「委嘱」
による依頼をお願いします。

Ｑ．コーディネーターという呼称が定着しており、地域
学校協働活動推進員という呼称にすることに抵抗があるのですが・・・

Ａ．従前からの呼称（○○コーディネーター）等が定着している場合には、呼称として引き続きそうした名称を使用いただくことも可能です。
（要綱や委嘱状等の公的な文書では、「地域学校協働活動推進員」
であることが明示される必要があります。行政担当者向けの資料等でも推進員であることがわかるように（ ）や注釈で記載していただく
ことが望まれます。）

Ｑ．地域学校協働活動推進員に委嘱されると公務員になるのですか？

Ａ．地域学校協働活動推進員は、幅広い地域住民等にお願いして、教育委員会が委嘱する性格のものであり、推進員として委嘱されることのみをもって、公務員になるというものではなく、職務の性質や報酬の有無等を踏まえて判断していただくことになります。

Ｑ．地域学校協働活動推進員を、公立の公民館、図書館、博物館等の社会教育施設の職員が担うことは可能ですか？

Ａ．社会教育法第９条の７に記載されている「地域学校協働活動推進員」は、地域住民等の中から、教育委員会の施策に協力して、地域と学校との情報共有や地域住民等への助言を行う者に対して教育委員会が委嘱することとしています。このため、公立の公民館等の社会教育施設の職員が、その職務として地域学校
協働活動に関する業務を担う場合、社会教育法第９条の７に規定する地域学校協働活動推進員として委嘱することは、想定されていません。
しかしながら、地域学校協働活動において、社会教育施設が担う役割は非常に重要であり、その職員の方々にも、地域学校協働活動推進員との連携や助言を通じて、また、地域の実情によっては自らが地域学
校協働活動推進員の果たす役割を担っていただくことなどにより、地域学校協働活動を積極的に推進していただきたいと考えております。
社会教育法改正後に策定した「地域学校協働活動の推進に向けたガイドライン」の P.35～36 では、４（３）②地域学校協働活動推進員と社会教育主事等との連携の促進について記載し、公民館と連携した事
例についても紹介しています。また、P.56 では 6（３）社会教育の成果の活用の項目において、「教育委員会においては、公民館、図書館、博物館等の社会教育施設等をはじめとする地域における社会教育体制の基盤を整備し、地域における社会教育の充実を図り、その学習成果を活用して地域学校協働活動に参画する仕組みを構築することにより、学びと社会参画の好循環を促進していくことが期待されます。
」と記載しております。

５

社会教育法第９条の７第 2 項において、地域学校協働活動推進員の役割を「教育委員会の施策に協力して…」と規定していることから、同法２８条において教育委員会から任命される公民館の職員を教育委員会
が「地域学校協働活動推進員」として委嘱することは想定されていませんが、同様の役割を公民館職員として担っていただくことは、学びと社会参画の好循環を促進していく上でも重要です。社会教育施設職員
としてこれまで培われた知見や経験、ネットワーク等を活用いただき、ぜひ地域学校協働活動を推進していただきたいと考えます。
なお、個別の事案については、文部科学省総合教育政策局地域学習推進課までお問い合わせください。

Ｑ．そもそもなぜ、地域学校協働活動を推進する必要があるのですか？

Ａ． 地域における教育力の低下、家庭の孤立化などの課題や、学校を取り巻く問題の複雑化・困難化に対して社会総掛かりで対応することが求められています。そのためには、地域と学校がパートナーとして連携・協働するための組織的・継続的な仕組みが必要不可欠です。
また、次期学習指導要領が目指す「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、学校は地域との連携・協働を一層進めていくことが重要であり、地域においても、より多くの地域住民等が子供たちの成長を支える活動に参画するための基盤を整備していくことが求められています。
こうした社会的背景を踏まえ、平成 29 年 3 月に社会教育法が改正され、地域学校協働活動の全国的な推進に向けた規定の整備が行われました。

Ｑ．地域と学校の連携・協働に関するこれまでの経緯とは？

Ａ．平成 14 年度

完全学校週 5 日制の開始

平成 16 年度 「地域子ども教室推進事業」（地域教育力再生プラン）（委託事業）を開始。（平成 18 年度
まで）
地域の大人の教育力を活かし、子供たちの放課後や週末における体験活動や地域住民との交流活動を支援平成 19 年度

厚生労働省との連携による「放課後子どもプラン」創設（補助事業）「放課後子供教室」の推進、「放課後児童クラブ」との連携の推進。

平成 20 年度

社会教育法改正。学校支援地域本部（委託事業）を開始（平成 22 年度まで）

平成 21 年度

学校・家庭・地域の連携協力推進事業（補助事業）の創設

平成 26 年度

・「土曜日の教育活動推進プラン」開始「学校支援地域本部」「放課後子供教室」等の様々な事業メニューの組み合わせが可能に。
平成 25 年 11 月に学校教育法施行規則を改正し、学校における土曜授業に取り組みやすくするとともに、学校と地域・企業間の連携による土曜日の教育活動を推進・「放課後子ども総合プラン」策定
平成 27 年度

・「地域未来塾」による学習支援を開始
・中央教育審議会「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」答申
・「次世代の学校・地域」創生プラン策定平成 28 年度

平成 29 年度

社会教育法改正

改正社会教育法施行。
「地域学校協働活動推進事業」開始「地域学校協働活動の推進に向けたガイドライン」策定

６

Ｑ．学校支援地域本部と地域学校協働本部の違いとは？
Ａ．
「学校支援地域本部」：地域住民等の協力により、授業の補助や部活動支援、学校の環境整備等、学校を支援する体制として、文部科学省が平成 20 年度から推進してきたものです。
「地域学校協働本部」：平成 27 年 12 月の中央教育審議会答申において、従来の「学校支援地域本部」等の活動を基盤として、地域による学校の「支援」から、地域と学校双方向の「連携・協働」へ、また、「個別の活動」から活動の「総合化・ネットワーク化」を目指し、幅広い地域住民の参画により、地域学校協働活動を推進する新たな体制として提言されたものです。

Ｑ．学校運営協議会と地域学校協働活動の関係は？

学校運営協議会だけで十分では？

Ａ．「学校運営協議会」：学校と地域住民や保護者等が学校運営の基本方針の承認や様々な課題の共有を図る
とともに、学校運営への必要な支援等について協議する場です。
（地方教育行政法第47 条の 6）
「地域学校協働活動」：地域と学校がパートナーとなり、地域全体で子供たちの成長を支え、地域を創生する活動です。
学校運営協議会は協議の場です。学校運営協議会において、学校運営への必要な支援について協議が行われ、その結果を踏まえて、より円滑かつ効果的に地域学校協働活動を行うことにより、教育活動の充実
や教職員の負担軽減など、学校運営の改善に結びつけることが重要です。
学校運営協議会の主な役割
・校長が作成する学校運営の基本方針を承認する。
・学校運営について、教育委員会又は校長に意見を述べることができる。
・教職員の任用に関して、教育委員会規則に定める事項について、教育委員会に意見を述べることができる。

平成 29 年 3 月に地方教育行政法が改正され、学校運営協議会の委員として、「地域学校協働活動推進員」等の学校運営に資する活動を行う者が追加されました。

Ｑ．地域学校協働活動の推進により、教職員の負担が増すのでは？
A．地域学校協働活動は、学校のみならず地域住民や保護者も含めた、社会総掛かりでの教育の実現を目指すものであり、教職員の負担軽減にも資するものと考えます。
（ガイドライン P.９のアンケート結果参照）
しかしながら、スタートアップの時点では教職員への負担が大きいという声もあることから、地域学校協働活動が教職員の負担軽減などの学校運営の改善にも資するよう、学校側の事情や地域に対する要望等に留意して推進することが必要です。

Ｑ．地域学校協働活動について、国はどのような目標を掲げているのですか？
Ａ．地域学校協働活動について、以下のような目標を掲げています。
２０２２年度までに、全小中学校区をカバーして地域学校協働活動を推進（働き方改革実行計画（平成 29 年３月 28 日 働き方改革実現会議決定））
２０２２年度までに、全小中学校区をカバーして地域学校協働本部を設置（ニッポン一億総活躍プラン（平成 28 年６月２日閣議決定））

７

＜地域学校協働活動推進員設置要綱の例（①新規で策定する場合）＞○○市地域学校協働活動推進員設置要綱（趣旨）
第 1 条 この要綱は、社会教育法第九条の七第一項に基づき○○市教育委員会（以下「教育委員会」という。）
が委嘱する地域学校協働活動推進員（以下「推進員」という。
）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第 2 条 推進員は、社会教育法第五条第二項に基づく地域学校協働活動に関する事項につき、教育委員会の施策に協力して、地域住民等と学校との間の情報の共有を図るとともに、地域学校協働活動を行う地域住民等に対する助言その他の援助を行う。
（設置）
第 3 条 教育委員会は、○○市立の各小・中学校区（以下「学校区」という。
）に推進員を置くことができる。
（定数）
第 4 条 推進員の数は、地域の実情を考慮のうえ、各学校区○名程度を原則とする。ただし、同一の推進員が複数の学校区を担当することを妨げない（資格及び委嘱）
第 5 条 推進員の委嘱は、次の各号の全ての資格要件に該当する者のうちから、当該学校区の学校長及び公民
館長の推薦により、教育委員会がこれを行う。
（1）地域において社会的信望がある者（2）地域学校協働活動の推進に熱意と識見を有する者（委嘱期間及び委嘱の解除）
第 6 条 推進員の委嘱期間は、委嘱を受けた日からその日が属する年度の末日までとする。ただし、再任は妨げない。
2 教育委員会は、推進員が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、任期の満了前であっても委嘱を解くことができる。
（1）心身の故障のため活動の継続に支障があり、又はこれに堪えられないと認められる場合（2）その他推進員としてふさわしくない行為を行ったと認められる場合（活動内容）
第 7 条 推進員の活動内容は、次の各号のとおりとする。
（1） 地域の教育課題解決に必要な総合的な連絡調整に関する活動（2） 地域・学校の教育活動への支援や企画、参加促進に関する活動（3） 学校運営協議会その他必要な協議体との連携調整に関する活動（4） その他推進員の設置の目的を達成するために必要な活動（推進員協議会）
第 8 条 教育委員会は、次の各号に掲げる事項を協議するため、必要に応じて推進員協議会を開催することができる。
（1） 推進員の行う活動や教育課題等についての情報交換に関すること。
（2） 地域の教育課題等についての研究・協議・提言等に関すること。
（3） その他推進員の目的を達成するため必要な事項に関すること。
（守秘義務）
第 9 条 推進員は、教育委員会又は学校の許可があった場合を除き、その活動上知り得た秘密を漏らしてはな
らない。また、推進員の委嘱期間終了後も同様とする。
（事務局）
第 10 条 推進員及び推進員協議会の庶務は、教育委員会○○○課において処理する。
（費用弁償等）
第 11 条 推進員が活動に要する経費、またはその他の経費については、別途定める。
（委任）第 12 条 この要綱に定めるもののほか、推進員に関し必要な事項は、別に教育委員会が定める。
付

則（施行期日）
この要綱は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
※2018 年 6 月改訂版の参考手引（ver.1.03）では、新規で要綱を策定する場合の例として、委嘱すると共に特別職の公務員として処遇するような場合に盛り込む内容（教育委員会の指揮監督等）が記載されており、多くの自治体における地域学校協働活動推進員の設置に関する要綱例としては適切でなかったため、当該記載を削除しております。

８

＜地域学校協働活動推進員設置要領の例（②既存のコーディネーターの要綱等を改定する場合）＞●●町地域学校協働学校支援地域本部事業地域学校協働活動推進員学校支援コーディネーター設置要領(趣旨)
第 1 条 この要領は、社会教育法第九条の七第一項及び◇◇町地域学校協働学校支援地域本部事業実施要綱第◇条第◇項の規定に基づき、地域学校協働活動推進員学校支援コーディネーター(以下「推進員コーディネーター」という。)に関する必要な事項を定めるものとする。
(委嘱)
第 2 条 推進員コーディネーターは、●●町立小学校及び中学校(以下「学校」という。)の教育活動を熟知
し、社会的信望があり、地域学校協働活動の推進に熱意と識見を有するた者のうちから、●●町教育委員会(以下「委員会」という。)が委嘱する。
(活動内容)
第 3 条 推進員コーディネーターの活動内容は、次のとおりとする。
(1) 学校の関係者及び地域ボランティアとの連絡及び調整に関すること。
(2) 地域ボランティアに係る情報収集、登録、配置、育成等に関すること。
(3) 学校への地域ボランティアに係る情報の提供に関すること。
(4) 前各号に掲げる活動内容のほか、委員会が必要と認めること。
(承諾)
第 4 条 推進員コーディネーターは、第 2 条の規定により委嘱される場合、承諾書(第 1 号様式)を委員会に提出しなければならない。
(活動状況の管理及び活動記録の作成)
第 5 条 推進員コーディネーターは、活動状況を報告するため、地域学校協働活動推進員学校支援コーディネーター活動簿(第 2 号様式)及び地域学校協働活動推進員学校支援コーディネーター活動状況報告書(第3 号様式)を委員会に提出しなければならない。
(活動日及び活動時間)
第 6 条 推進員コーディネーターが活動する日は、◇◇◇とする。
2 推進員コーディネーターが活動する時間は、◇◇◇とする。
(身分証)
第 7 条 委員会は、第 2 条の規定により委嘱した推進員コーディネーターに対し、身分証(第 4 号様式)を交付する。
2 推進員コーディネーターは、業務に従事するときは、常に身分証を所持しなければならない。
(謝礼)
第8条

委員会は、推進員コーディネーターの活動に対し、予算の範囲内で謝礼を支払うものとする。

(任期)
第9条

推進員コーディネーターの任期は、委嘱の日から◇年間とする。ただし、再任を妨げない。

(委嘱の辞退)第 10 条 推進員コーディネーターは、前条の任期の満了前に委嘱を辞退しようとするときは、◇日前までに委員会に申し出なければならないものとする。
(委嘱の解除)第 11 条 委員会は、推進員コーディネーターが次の各号のいずれかに該当する場合は、任期の満了前であっても委嘱を解くものとする。
(1)
推進員コーディネーターの活動を怠った場合(2)
心身の故障のため、活動の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合(3)
推進員コーディネーターとしての活動の実績が良くない場合(4)
推進員コーディネーターとしてふさわしくない行為があった場合(守秘義務)
第 12 条 推進員コーディネーターは、委員会又は学校の許可があった場合を除き、その活動上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
(委任)第 13 条 この要領に定めるもののほか、この要領の施行について必要な事項は、●●町教育委員会事務局◇◇課長が別に定める。
付 則
この要領は、平成 296 年 95 月 1 日から施行する。

９

＜推薦書の例＞
平成□□年度 地域学校協働活動推進員 推薦書
平成

年

月

日

□□市教育委員会様
□□市立
校長名

学校
（印）

下記の者を、平成□□年度地域学校協働活動推進員として推薦します。
記
氏名（フリガナ）
生年月日〒
自宅住所・電話
TEL
推薦の理由＜委嘱の通知・委嘱状の例＞◆◆●□第○○○号
平成○□年◆月●日

委嘱状

文科 未来 様◆◆市教育委員会
選任通知書
社会教育法第九条の七第一項及び◆ ◆市地域学校協働活動推進員設置要綱に基づく地域学校協働活動推進員を
下記のとおり委嘱します。

文科 未来 様◆◆市地域学校協働活動推進員を委嘱します記
所掌業務

地域学校協働活動の企画、地域学校協働活動に係るボランティア活動の実施、事業の推進に関わる指導及び助言・評価、成果の普及及び広報等 ほか

報酬等

1 時間当たり□□□円を謝金として支払う

任期

委嘱の日から平成○□年▲月◆日まで

任期は 平成〇□年◆月●日から
平成○□年▲月◆日までとします

平成〇□年◆月●日◆◆市教育委員会（文書取扱：教育委員会○◇課）※本参考手引に示している要綱等はあくまで例示です。各自治体の規定に沿って策定・改正等をお願いします。

1０コミュニティ・スクール*（学校運営協議会制度）との関係性
学校運営協議会は、地方教育行政法第 47 条の６に基づき、地域住民や保護者等の意見を学校運営に反映させる仕組みとして設置されるものです。平成 29 年３月に地方教育行政法が改正され、学校運営協議会において、学校運営に関する協議のみならず、学校が必要とする支援についても協議することとなったほか、地域学校協働活動推進員等の学校運営に資する活動を行う方を委員として追加するなどの制度の見直しが行われました。

＜地方教育行政の組織及び運営に関する法律＞
第四十七条の六 教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その所管に属する学校ごとに、当該学校の運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関として、学校運営協議会を置くよ
うに努めなければならない。ただし、二以上の学校の運営に関し相互に密接な連携を図る必要がある場合として文部科学省令で定める場合には、二以上の学校について一の学校運営協議会を置くことができる。
２ 学校運営協議会の委員は、次に掲げる者について、教育委員会が任命する。
一 対象学校（当該学校運営協議会が、その運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する学校をいう。以下この条において同じ。
）の所在する地域の住民
二 対象学校に在籍する生徒、児童又は幼児の保護者
三 社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）第九条の七第一項に規定する地域学校協働活動推進員その他の対象学校の運営に資する活動を行う者
四 その他当該教育委員会が必要と認める者*コミュニティ・スクール：学校運営協議会制度を導入した学校。学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」への転換を図るための有効な仕組み。
主な役割 ○ 校長が作成する学校運営の基本方針を承認する。
○ 学校運営について、教育委員会又は校長に意見を述べることができる。
○ 教職員の任用に関して、教育委員会規則に定める事項について、教育委員会に意見を述べることができる。

1１

国による財政支援（地域学校協働活動推進事業）
文部科学省では、地域学校協働活動の全国的な推進のため、平成 29 年度より「地域学校協働活動推進事業」を実施しています。本事業は、自治体における地域学校協働活動の実施に関し、国庫負担 1/3 の割合で補助することを目的としており、地域学校協働活動推進員の活動に係る謝金や自治体が実施する研修会等に係る経費を計上しています。
各教育委員会におかれましては、地域学校協働活動推進員の配置促進のため、本事業も必要に応じてご活用いただき、地域の実情や特色に応じた地域学校協働活動の実施に努めていただければ幸いです。
本事業の実施要綱・要領等は以下のＨＰよりご確認いただけます。
◆

学校と地域でつくる学びの未来 → 関連資料・通知
http://manabi-mirai.mext.go.jp/document.html

事例

愛媛県新居浜市の取組

愛媛県新居浜市では、子供たちや地域が抱える様々な課題に地域一丸となって取り組むため、地域（9 月中頃には委嘱ができるよう進めていただいていると聞いています。
）

学校協働活動と地域とともにある学校（コミュニティ・スクール）づくりの一体的な推進、地域と学校をつなぐ「地域学校協働活動推進員」（以下、「推進員」）の委嘱を進めています。
【推進員の役割・人選のポイント】◆地域学校協働活動とコミュニティ・スクールとの一体的な推進には、地域と学校どちらかだけではなく両方から信頼され、広い視野で両者をつなぐ人材が必要不可欠。また、活動にあたって、法令等に基づく明確な役割や立場（肩書き）があることは、活動を組織的かつ円滑に進めるために非常に有効。
◆人選のポイントは、子供たちや学校・地域に対する「熱意」と「理解」、そして「コミュニケーション能力」
さらに、① 地域からの信頼→ 長年の地域活動への貢献や元公民館長としての経験 など② 学校との綿密な連携 → 学校支援地域本部事業の実施や学校運営協議会の委員長を務める など
設置要綱の策定、推進員の委嘱

泉川の子供たちに色々な体験をしてもらって地域を支える立派な大人になってもらいたい！

≪泉川校区の例≫
学校運営協議会の委員長として学校運営に参画

学校側の窓口である校長・教頭と地域の団体等との連絡・調整推進員

今西 光昭さん【コミュニティ・スクール】

地域と学校の相互理解を深めつつ（泉川小学校・中学校）

連携・協働した取組を展開
役割：地域の教育課題を解決するための関係団体等との調整
学校・地域の教育活動の企画、支援、参加の促進
学校運営協議会やその他の協議会との連携調整
等【さまざまな地域活動】（泉川公民館・地域の団体など）

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【地域と学校が協働した活動の事例（愛媛県新居浜市泉川校区）】
学校の教育目標と連携した地域美化活動の実施（大好き泉川の日）
地域の環境美化活動として、ゴミ拾いや沿道の花壇の手入れなどを毎月行う「大好き泉川の日」を実施。当初は地域の大人主導で活動を開始したが、泉川小学校・中学校がコミュニティ・スクールの導入を進めたことを契機に、学校の教育目標と連携して活動を展開することで、子供たちに学校と地域の共通の教育目標である「地域貢献」の意識が芽生え、生徒自らが活動内容について考え、自主的に活動するようになった。
今西推進員は学校と地域をつなぐ要の立場として、地域活動に学校の教育目標を位置付けること、子供たちが地域の思いや地域を訪れる人の気持
ちを意識できる活動となるよう、関係者との連絡調整や支援を行った。
活動を通じて、地域や学校から「子供たちが（これまでと）変わった！」との声が多く出ている。

小・中学校の学校行事と地域防災活動の連携（合同防災遠足）
泉川小学校・中学校が実施する遠足に合わせて、将来の地域の担い手育成と地域防災強化の観点を加えて、小中合同の防災遠足を実施。今西推進員らの協力・調整のもと地域住民は、子供たちの見守りや災害時の炊き出しを想定した公民館での昼食用カレーづくり、河川敷での配膳など、さまざまな活動・支援を行った。
参加した小学生と中学生の子供たちは、ただ遠足を楽しむだけでなく、さまざまな場面で自分たちを支えてくれる地域への深い感謝の念を抱くとともに、異年齢・異世代の交流を通じて災害時の自らの役割を考え、遠足の最後には中学生は近隣の小学生を自宅まで送り届けるなど、地域の中での自らの責任を自覚し、地域防災の担い手としての成長が窺える取組となった。
今西光昭さん（愛媛県新居浜市泉川校区地域学校協働活動推進員：元公民館長）
毎月「大好き泉川の日」を設けて、子供たちと一緒に地域の清掃や花植えをする取組を 10 年続けてきました。また、地域の拠点である公民館長という立場から、学校との対話を重ねてきたことにより、地域と学校の間で課題や目的を共有することができています。
「地域の子供は地域で育てる」という意識を住民一人ひとりが持つようになると、子供たちも地域活動に自主的に参加するようになり、「大好き泉川の日」についても、今では中学生が主体的に清掃場所の選定
や、地域の人集めをしてくれるなど、自分たちに何ができるのかを考えて行動するようになりました。地域が変わると、子供たちも変わる。活動の中でそれを実感しています。

◇

関連資料ＵＲＬ

社会教育法改正に関する Q&A

http://manabi-mirai.mext.go.jp/kyodo/law.html#container

社会教育法の改正に関して、各条文ごとに主な Q&A を記載しています。地域学校協働活動推進員の委嘱等についても記載しておりますので、ご参照ください。今後、必要に応じて項目を追加するなど情報を更新していく予定です。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------◇ 地域学校協働活動の推進に向けたガイドライン
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/04/1385059.htm
社会教育法の改正等を踏まえ、教育委員会において地域学校協働活動を円滑に実施するための参考の手引です。地域学
校協働本部の整備、地域学校協働活動推進員等の確保・質の向上、学校・地域住民に対する情報提供、安全・安心な活動

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の推進といった事項について、様々な地域における先進的な事例の紹介も交えて示しています。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------◇ 『地域学校協働活動パンフレット』
http://manabi-mirai.mext.go.jp/kyodo/3613.html
幅広い地域住民の方々に地域学校協働活動について理解していただけるよう、社会教育法改正までの経緯や全国地域学校協働活動の実施状況、活動をしている方々の声を含めて紹介しています。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------◇ 『地域学校協働活動ハンドブック』
http://manabi-mirai.mext.go.jp/kyodo/3613.html
地域学校協働活動推進員として活動する方や、幅広い地域住民の方々に対し、それぞれの地域や学校の特色を生かしつ
つ、地域学校協働活動を推進していく際の参考となるよう、様々な活動の事例や必要な知識を紹介しています。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------◇ 『平成 29 年度地域学校協働活動事例集』
http://manabi-mirai.mext.go.jp/exam/commendation/3618.html
全国で取り組まれている地域学校協働活動のうち、その内容が特に優れ、他の模範と認められる取組として、平成 29
年度に文部科学大臣から表彰を受けた 150 の活動を広く紹介しています。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------◇ 新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について（答申）（中教審 186 号）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1365761.htm
中央教育審議会において、従来の学校支援地域本部等の活動を基盤に、「地域学校協働本部」を全ての地域に整備し、「地
域学校協働活動」を推進していくこと等が提言されています。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------◇「次世代の学校・地域」創生プラン～学校と地域の一体改革による地域創生～
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/01/1366426.htm
中央教育審議会の３答申（上記答申、「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について（答申）」、「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について～学び合い、高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて～（答申）」の内容を推進するため、具体的な施策と工程表がまとめられています。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------◇ コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度） http://www.mext.go.jp/a_menu/shoto/community/
コミュニティ・スクールに関する情報や資料を掲載しています。
「コミュニティ・スクールパンフレット」、「学校運営協議会設置の手引き」、「ワークショップのすすめ」のダウンロードができます。また、全国の各地区で開催する「地域とともにある学校づくり推進フォーラム」や CS マイスターの派遣制度等の情報も掲載しています。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------◇ 土曜学習応援団
http://doyo2.mext.go.jp/
民間企業、団体、大学等の協力を得て、子供たちの土曜日、休日、放課後等における教育活動の充実に向けた取組を推進する「土曜学習応援団」に賛同している民間企業等や提供されている学習プログラムを発信しています。
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お問合せ先文部科学省総合教育政策局地域学習推進課地域学校協働活動推進室
電話番号：03-5253-3284（直通） E-mail：manabi@mext.go.jp※

本参考手引については、今後、教育委員会の皆様の御意見も踏まえ、Ｑ＆Ａや新たな事例の追加を行うなど、適宜見直しを行い、最新版を文部科学省ＨＰ（http://manabi-mirai.mext.go.jp/）に掲載いたします。

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