新株式発行並びに株式売出届出目論見書
平成14 年 5 月

１.

この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式 1,292,000千円（見込額）の募集及び株式 380,000千円（見込額）の売出しについては、当社は証券取引法第 5 条により有価証券届出書を平成14年５月23日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
２.

この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第三部あります。

特別情報」を除いた内容と同一のもので

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

東京都品川区東五反田四丁目７番20号相生ビル

本ページ及びこれに続く図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご覧下さい。

1

事業の概況

当社グループは、医薬品そのものの提供者ではなく、医薬品開発の支援とその開発にあたっての臨床試験の環境整備を中核に医療産業を支える業務の提供者として、自らを位置付けております。

品目別売上高構成

4,500,000（単位：千円）モニタリング業務

データマネジメント業務

CRC業務

薬事コンサルティング業務・その他

4,417,194
357,515

3,152,208
1,398,589
3,152,208
3,078,333
3,000,000
412,2112,165,205

1,515,811

795,861
820,469

705,5111,500,000

1,076,181
1,840,620
1,238,623

0
（単体）

（単体）

（単体）

第13期

第14期

第15期

（単体）
（連結） （単体）
（連結）

第16期

第17期

（平成９年９月期） （平成10年９月期） （平成11年９月期） （平成12年９月期） （平成13年９月期）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．第16期より連結財務諸表を作成しております。

2

業績等の推移●主要な経営指標等の推移
期
区（単位：千円）

別

分

第

13

期

第

14

期

第

15

期

第

16

期

第

17

期

（平成９年９月期） （平成10年９月期） （平成11年９月期） （平成12年９月期） （平成13年９月期）∏ 連結経営指標等
売
上
高
経
常
利
益
当
期
純
利
益
純
資
産
額
総
資
産
額
１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円）１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円）自 己 資 本 比 率 （％）
自 己 資 本 利 益 率 （％）
株
価
収
益
率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従
業
員
数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
（―）

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
（―）

π 提出会社の経営指標等
売
上
高
経
常
利
益
当
期
純
利
益
資
本
金
発 行 済 株 式 総 数 （株）
純
資
産
額
総
資
産
額
１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円）１ 株 当 た り 配 当 額（円）（うち１株当たり中間配当額）
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円）自 己 資 本 比 率 （％）
自 己 資 本 利 益 率 （％）
株
価
収
益
率 （倍）
配
当
性
向 （％）
従
業
員
数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）

1,076,181
45,9147,550
53,880900
116,544649,332
129,493.41―（―）
13,177.05
―
17.9
―
―
―
96
（9）

1,515,811
112,645
53,16053,880900
169,704
851,861
188,560.84
5,987.00（―）
59,067.42
―
19.9
―
―
10.1
124
（14）

4,417,194
3,152,208―
409,291
437,177―
185,873
197,929―
1,698,424
480,505―
3,885,380
1,927,988―
286,122.66
367,921.91―
130,072.15
151,554.19
―
―
―
―
43.7
24.9
―
17.06
41.19
―
―
―
―
259,742
280,930―△ 1,034,740△ 226,801―
1,575,124△ 18,679―
1,044,966
245,531
―
418
272
―
（82）
（50）
（―）
2,165,205
141,673
66,46186,3601,306
280,737
1,216,825
214,960.13
4,500.00（―）
73,764.11
―
23.1
―
―
6.1
151
（22）

3,152,208
447,077
205,651
86,3601,306
488,034
1,926,431
373,686.54
7,500.00（―）
157,466.86
―
25.3
42.13
―
4.8
270
（50）

3,078,333
376,748
189,394
638,060
5,936
1,710,165
3,643,022
288,100.68
6,380.00（―）
132,536.06
―
46.9
17.23
―
4.8
275
（74）

（注）１．当社は、第16期より連結財務諸表を作成しております。
２．第16期及び第17期の連結財務諸表並びに提出会社の財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき朝日監査法人の監査を受けております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
５．株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので記載しておりません。
６．従業員数は平成12年９月期より就業人員数を表示しております。
７．第16期より税効果会計を適用しております。
８．当社は、平成14年２月１日付で株式１株につき100株の分割を行っております。そこで、日本証券業協会の公開引受担当者・引受審査担
当者宛通知「登録申請のための有価証券報告書の作成上の留意点について」（平成13年11月２日付日証協（店登）13第359号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、当該指標については朝日監査法人の監査を受けておりません。

期
区

別

分

∏ 連結経営指標等
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円）１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円）π 提出会社の経営指標等
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円）１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円）１ 株 当 た り 配 当 額（うち１株当たり中間配当額）（円）

第

13

期

第

14

期

第

15

期

第

16

期

第

17

期

（平成９年９月期） （平成10年９月期） （平成11年９月期） （平成12年９月期） （平成13年９月期）―――
131.69―1,294.93
―
（―）

―
―
―
590.67―
1,885.61
59.87
（―）

―
―
―
737.55―
2,149.60
45.00（―）

1,515.54―
3,679.22

1,300.69―
2,861.23

1,574.67―
3,736.87
75.00（―）

1,325.32―
2,881.01
63.80
（―）

売上高
4,500,000（単位：千円）単体

連結4,417,194
3,152,208
3,152,208
3,078,333

3,000,000

2,165,205
1,515,811
1,500,000

1,076,181

0

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

（平成９年９月期）（平成10年９月期）（平成11年９月期）（平成12年９月期）（平成13年９月期）

経常利益
450,000（単位：千円）単体

連結447,077 437,177

409,291
376,748

300,000

112,645

150,000

141,673

45,914
0

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

（平成９年９月期）（平成10年９月期）（平成11年９月期）（平成12年９月期）（平成13年９月期）

当期純利益
200,000（単位：千円）単体

205,651

連結

197,929

189,394 185,873

150,000

100,000

66,461
53,16050,000

7,550
0

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

（平成９年９月期）（平成10年９月期）（平成11年９月期）（平成12年９月期）（平成13年９月期）（注）第16期より連結財務諸表を作成しております。

純資産額／総資産額
4,500,000（単位：千円）

純資産額（単体）

総資産額（単体）

純資産額（連結）

総資産額（連結）3,643,022

3,885,380

3,000,000

1,926,431 1,927,988
1,710,165

1,698,424

1,216,825

1,500,000

851,861649,332
116,544

169,704

280,737

488,034

480,505

0

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

（平成９年９月期）（平成10年９月期）（平成11年９月期）（平成12年９月期）（平成13年９月期）

１株当たり純資産額
4,000

単体

（単位：円）

連結

3,736.87
3,679.22

3,000

2,881.01
2,861.23

1,885.61

2,000

2,149.60

1,294.93
1,000

0

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

（平成９年９月期）（平成10年９月期）（平成11年９月期）（平成12年９月期）（平成13年９月期）（注）１．第16期より連結財務諸表を作成しております。
２．上記グラフの数値は、遡及修正後の数値であります。

１株当たり当期純利益
2,000

単体

（単位：円）

連結
1,574.67
1,325.32

1,500

1,515.54
1,300.69

1,000

590.67500

737.55
131.69

0

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

（平成９年９月期）（平成10年９月期）（平成11年９月期）（平成12年９月期）（平成13年９月期）（注）１．第16期より連結財務諸表を作成しております。
２．上記グラフの数値は、遡及修正後の数値であります。

3

主な事業の内容
新薬開発のプロセスと期間・実施基準

1

期

間

基礎研究

2〜3年

前臨床試験

3〜5年

■

新規物質の創製■

医薬品として可能性ある候補物質の選別■

実験動物を用いた有効性・安全性の検討

2
3

医療機関における試験

臨床試験（治験）

3〜7年■

第ø相試験：健康人（同意者）を対象にした安全性の検討■

第¿相試験：少数患者（同意者）を対象にした有効性・安全性・■第¡相試験：多数の患者（同意者）を対象にした既存薬との比較検討

用法・用量の検討

4
申請・承認・販売

2〜3年■

国（厚生労働省）が審査

市販後調査（PMS）

4〜10年

■

臨床試験ではわからなかった副作用を広範囲に追跡調査

5

当社と連結子会社によるビジネスモデル
CRO事業（モニタリング業務 データマネジメント業務 薬事コンサルティング業務・その他）
CRO事業（CRC業務）

シミックシーアールシーñ

出資 100.0％

国

顧

内

CSO事業

ñシミックシーエスオー

BS事業ñシミック・ビーエス

出資 100.0％

当
出資
56.0％

出資 100.0％
BS事業

客

社
海
外

CRO事業
（モニタリング業務 データマネジメント業務 薬事コンサルティング業務・その他）
CRO事業（注）1．無印：連結子会社 ※1：親会社
2．
：取引関係

シミックコリア：資本関係

出資 99.6％

株
式
会
社
ア
ル
テ
ミ
ス
※1

当社グループが提供する主なサービス内容
モニタリング
薬事コンサルティング

データマネジメント
統計解析

薬事ITコンサルティング

医療機関
品質管理・確認

MR活動の提供
教育研修

製薬会社
開発部門

CRC

シミックグループ内外の人材開発・人事管理・派遣●モニタリング業務
モニタリングは、臨床試験の依頼者（製薬企業等）により指名されたモニターが、治験の進捗状況を調査し、治験がGCP、治験実施計画書、標準業務手順書に従って実施、記録及び報告されていることを確認する業務をいいます。

●データマネジメント（DM：Data Management）業務
データマネジメントは、治験依頼者が実施する治験データの処理業務のことで、DM業務担当者は、モニターが治験責任医師から入手した症例報告書（CRF：Case Report Form）を確認して、治験実施計画書に定める事項からの逸脱項目とその内容、記入
漏れ、不整合部分、矛盾点などを発見し、治験責任医師に問い合わせる資料を作成するとともにコンピュータのデータベースを作成し、統計解析業務担当者に提供する業務であります。
統計解析業務は、データマネジメント（DM）業務を通じて作成されたデータベースを用いて平成４年厚生省（当時）が示した「治験データ解析に当たっての統計解析手法の指針」に基づき有効性、安全性の評価を行う業務であります。

●CRC（Clinical Research Coordinator）業務
クリニカルリサーチコーディネーターは、臨床試験が医療機関で円滑に実施されるよう医師の指導の下、被験者選択、被験者の同意書（インフォームド・コンセント）取得、被験者の登録、被験者のケア、データの収集及び整理、保管等を行います。
メディカルコールセンター業務は、被験者募集センター（PRC：Patient Recruit Center、マスメディア広告とコールセンター
により被験者の募集を支援する業務）と、医療施設サポートコールセンター（治験実施施設及びCRC業務を行っている医療施設の開設時間外、休日に医療施設に代わり治験責任医師や治験協力者の相談に対応する業務）のサービスを提供いたします。

●薬事コンサルティング業務・その他
・新薬申請支援業務：新薬申請書類の作成支援
・戦略薬事コンサルティング業務：新薬の開発から申請、発売までにわたるコンサルティング業務及び国内管理人業務の提供
・CSO（Contract Sales Organization・営業マーケティング活動受託機関）事業：製薬企業に対してMR（Medical Representative・医療情報担当者）活動を提供するサービス及び製薬企業内MRの教育研修
・国際プロジェクト：韓国や中国における新薬開発のための臨床試験、承認申請の受託・薬事ITコンサルティング：医療情報の電子化に向けたコンサルティングサービス
・BS（ビジネスサポート）事業：製薬・医療業界に特化した人材教育・開発、人材紹介・派遣サービスの提供
・疫学試験：医薬品を長期間使用したときの合併症やQOL（Quality of Life・日常生活の質向上）に対する影響を検討する調査シミックグループ

4

シミックCRC株式会社

株式会社シミックCSO■治験コーディネーター
（CRC：Clinical Research Coordinator）■CRCに関するコンサルテーション■ペイシェントリクルートセンター■モニタリング支援■MRによる製薬企業向け営業受託■MRの教育研修■MR教育研修（導入、継続など）の受託■MR認定試験対策のための教育研修

株式会社シミック・ビーエス

CMIC Korea Co.,Ltd.

■シミックグループの人事・組織開発サポート■製薬・医療業界における人材教育・開発■製薬・医療業界における人事・組織開発
コンサルティング
■製薬・医療業界におけるスタートアップ・M＆A支援■製薬・医療業界における人材紹介・派遣■戦略薬事コンサルティング■臨床試験（フェーズø〜¬）■データマネージメント■市販後臨床試験（PMS）■輸入代行■製薬会社設立支援

当社の活動拠点

CMIC China
Resident Representative Office

北海道支社

CMIC Korea Co.,Ltd.

東北支社

東京本社

名古屋支社
大阪支社

九州支社

有価証券届出書

関 東 財 務 局 長 殿
平成14年５月23日提出

会

社

名

シ

英

訳

名

CMIC Cｏ.，Ltd．

代表者の役職氏名
本店の所在の場所

同

上

ッ

ク

株

中

代表取締役社長

東京都品川区東五反田 四丁目7番20号 相生ビル 電話番号

最寄りの連絡場所

ミ

式

村

会

社

和

男

０３（３２８０）２２９６

連 絡 者

取 締 役
管理本部長

電話番号

同

上

連 絡 者

同

上

中

村

紘

届出の対象とした募集及び売出し
募集及び売出有価証券の種類

株募

入 札 に よ る 募 集−円

入札によらない募集−円

ブックビルディング方式による募集

1,292,000,000円

入札による売出し−円

入札によらない売出し−円

ブックビルディング方式による売出し

380,000,000円

売

（注）

集

出

金

金

額

額

式

募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（商法上の発行価額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

有価証券届出書の写しを縦覧に供する場所
名

称所
該当事項はありません。

（1）／ 02/05/21 9:55（02/05/17 10:12）／ 97̲02047853̲第０表紙̲シミック̲目論見書.doc

在

地

目次
頁

第一部

……………………………………………………………………………………………………

1

募集要項 …………………………………………………………………………………………………………

2

１．新規発行株式 …………………………………………………………………………………………………

2

２．募集の方法 ……………………………………………………………………………………………………

2

３．募集の条件 ……………………………………………………………………………………………………

2

４．株式の引受け …………………………………………………………………………………………………

4

５．新規発行による手取金の使途 ………………………………………………………………………………

5

売出要項 …………………………………………………………………………………………………………

6

１．売出株式 ………………………………………………………………………………………………………

6

２．売出しの条件 …………………………………………………………………………………………………

6

事業の概況等に関する特別記載事項 …………………………………………………………………………

8

第１

第２

第３

第二部
第１

第２

第３

第４

証券情報

企業情報

……………………………………………………………………………………………………

20

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

21

１．主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

21

２．沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

23

３．事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

24

４．関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

29

５．従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

30

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

31

１．業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

31

２．生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

32

３．対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

34

４．経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

35

５．研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

35

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

36

１．設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

36

２．主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

36

３．設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

37

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

38

１．株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

38(1）株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

38(2）新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

38(3）発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

39(4）所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

40(5）議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

40(6）ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………

41

２．自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

42

３．配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

42

４．株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

42

５．役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

43（3）／ 02/05/21 9:55（02/05/17 10:12）／ 97̲02047853̲第０表紙̲シミック̲目論見書.doc

頁
第５経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

46［監査報告書］ …………………………………………………………………………………………………

47

１．連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

49(1）連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

49(2）その他 ………………………………………………………………………………………………………

75［監査報告書］ …………………………………………………………………………………………………

79

２．財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

81(1）財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

81(2）主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

98(3）その他 ………………………………………………………………………………………………………

101

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

104

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

105

第四部

株式公開情報……………………………………………………………………………………………… 106

第１特別利害関係者等の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………

107

第２

第三者割当等の概況 ……………………………………………………………………………………………

108

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 …………………………………………………………………

108

２．取得者の概況 …………………………………………………………………………………………………

109

３．取得者の株式等の移動状況 …………………………………………………………………………………

111

株主の状況 ………………………………………………………………………………………………………

112

第３

（4）／ 02/05/21 9:55（02/05/17 10:12）／ 97̲02047853̲第０表紙̲シミック̲目論見書.doc

第一部

証券情報

− 1 −
（1）／ 02/05/21 9:56（02/05/17 10:13）／ 97̲02047853̲第１−１募集要項̲シミック̲目論見書.doc

第１

募集要項

１．新規発行株式
種

類

発

行

普通株式
（注）

数

摘

要

平成14年５月23日開催の取締役会決議
によっております。

80,000株（注）

発行数については、平成14年５月31日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

２．募集の方法
平成14年６月10日に決定される予定の引受価額にて引受人は買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。引受価額は平成14年５月31日開催予定の取締役会において決定される発行価額以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、日本証券業協会（以下「協会」という。）の公正慣習規則第１号（以下「規則」という。）第７条第１項第１号に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資者に提示し、株式に係る投資者の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区

分

発

行

数

発行価額の総額

資本組入額の総額

株

円

円

入札方式

入札による募集−−−

入札によらない募集−−−

ブックビルディング方式

80,0001,292,000,000

646,000,000

計（総発行株式）

80,0001,292,000,000

646,000,000

摘要１．全株式を証券会社の買取引受けにより募集いたします。
２．店頭登録前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、協会の定める「規則」及び「規則」に関する細則により規定されております。
３．株式の売出しを中止した場合には、本募集も中止することがあります。
−（注）１．発行価額の総額は、商法上の発行価額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
２．資本組入額の総額は、発行価額の総額（見込額）の２分の１相当額を資本に組入れることを前提として算出した見込額であります。
３．有価証券届出書提出時における想定発行価格（19,000円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は1,520,000,000円となります。

３．募集の条件(1）入札方式
イ．入札による募集
該当事項はありません。
ロ．入札によらない募集
該当事項はありません。

− 2 −（2）／ 02/05/21 9:56（02/05/17 10:13）／ 97̲02047853̲第１−１募集要項̲シミック̲目論見書.doc

(2）ブックビルディング方式
発
価

行
格

引
価

受
額

発
価

行
額

資
本
組入額

未定
(注)3.

未定
(注)3.

申込株
数単位

申

株 自
10 至

込

期

間

平成14年６月11日(火)平成14年６月13日(木)

申
込
証拠金
未定
(注)2.

払

込

期

日

未定
(注)1.

未定
(注)1.

摘要

1．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
2．募集株式は全株引受人が引受価額にて買取ることといたします。
3．申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
4．申込証拠金には、利息をつけません。
5．株券受渡期日は、平成14年６月17日(月)であります。株券は財団法人証券保管振替機構（以下「機構」という。）に一括して預託されますので、店頭登録（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、株券の交付を希望する旨を事前に証券会社に通知された方には、店頭登録（売買開始）予定日（平成14年６月17日（月)）以降に証券会社を通じて株券が交付されます。
6．発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
7．発行価格の決定に当たっては仮条件を提示し、その後発行価格を決定することとなります。その日程等については、下記の（注）１．を参照下さい。
8．申込みに先立ち、平成14年６月４日から平成14年６月７日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、協会の規則で定める株主数基準の充足、店頭登録後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要申告を行わなかった投資家に販売が行われることがあります。
需要申告を行った投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、発行価格若しくはそれ以上の需要の申告を行った者の中から、原則として需要申告への積極的参加の程度、証券投資についての経験、知識、投資方針等を勘案した上で決定する方針であります。
需要の申告を行わなかった投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規
程等に従い、原則として証券投資についての経験、知識、投資方針、引受人との取引状況等を勘案して決定する方針であります。

平成14年６月16日(日)（注）１．発行価格の決定に当たり、平成14年５月31日に、仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、店頭登録日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成14年６月10日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い公開会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要申告の受付けに当たって、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に機関投資家等を中心に行う予定であります。
２．申込証拠金は発行価格と同一の金額といたします。
３．平成14年５月31日開催予定の取締役会において、商法上の発行価額及び資本組入額を決定し、平成14年
６月１日に公告する予定であります。
４．引受価額が発行価額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
５．「２．募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と平成14年６月１日に公告する予定の発行価額及び平成14年６月10日に決定する予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
６．新株式に対する配当起算日は、平成14年４月１日といたします。

− 3 −（3）／ 02/05/21 9:56（02/05/17 10:13）／ 97̲02047853̲第１−１募集要項̲シミック̲目論見書.doc

申込取扱場所
後記「４．株式の引受け」欄の証券会社の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
払込取扱場所
店

名

所

在

地

株式会社みずほ銀行

恵比寿支店

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番22号

株式会社東京三菱銀行

京橋支店

東京都中央区銀座一丁目７番３号

株式会社ＵＦＪ銀行

東恵比寿支店

東京都渋谷区恵比寿一丁目９番１号（注）

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４．株式の引受け引受人の氏名又は名称

住

所

引受株式数

引 受 け の 条 件

株メリルリンチ日本証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

東京三菱証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

新光証券株式会社

東京都中央区八重洲二丁目４番１号

日興ソロモン・スミス・
バーニー証券会社

東京都港区赤坂五丁目２番20号

いちよし証券株式会社

東京都中央区八丁堀二丁目14番１号

ＵＦＪキャピタルマー
ケッツ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目１番３号

計−

１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金として、平成14年６月16日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むこ
未定とといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

80,000−（注）１．引受株式数及び引受けの条件は、平成14年５月31日開催予定の取締役会において決定する予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（平成14年６月10日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数の内1,000株程度を上限として、全国の証券会社に委託販売する方針であります。
４．ＵＦＪキャピタルマーケッツ証券株式会社は、平成14年６月１日付けをもってつばさ証券株式会社と合併し、ＵＦＪつばさ証券株式会社に商号を変更する予定であります。

− 4 −（4）／ 02/05/21 9:56（02/05/17 10:13）／ 97̲02047853̲第１−１募集要項̲シミック̲目論見書.doc

５．新規発行による手取金の使途(1）新規発行による手取金の額
払 込 金 額 の 総 額

発行諸費用の概算額円

差 引 手 取 概 算 額

円

1,413,600,000

53,000,000円
1,360,600,000（注）１．払込金額の総額は、引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（19,000円）
を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないこととされたため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2）手取金の使途
上記の手取概算額

金1,360,600千円については、金600,000千円を借入金の返済に、金300,000千円を人材教育のための設備投資に、金100,000千円をＩＴ設備投資に充当し、残額につきましては、今後の事業展開の拡大に備え、当面の間、安全性の高い金融商品で運用していく予定であります。
（注）

設備資金の内容については、「第二部

企業情報

第３

設備の状況

の項をご参照下さい。

− 5 −（5）／ 02/05/21 9:56（02/05/17 10:13）／ 97̲02047853̲第１−１募集要項̲シミック̲目論見書.doc

３．設備の新設、除却等の計画」

第２

売出要項

１．売出株式
平成14年６月10日に決定される予定である引受価額にて引受人は買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、本売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
種

類

売

出

入札方式

入札 に よ る
売出し
入札 に よ らない売出し

売 出 価 額の総
額数

売出しに係る 株式の所有 者の住所、氏名又は名称等

株
−

円
−

−

−

−

−

普通株式

東京都中央区日本橋兜町４番３号
みずほキャピタル株式会社
10,000株
ブックビル
ディング方式20,000380,000,000

東京都文京区千駄木五丁目46番13号
大石 繁
8,000株
東京都渋谷区広尾三丁目15番２号
株式会社アルテミス 2,000株

計(総売出株式)−

20,000380,000,000

−

摘

要

1．店頭登録前の公募
増資等を行うに際しての手続き等は「規則」及び「規則」に関する細則により規定されております。
2．公募新株式の発行を中止した場合には、株式の売出しも中止いたします。
−（注）１．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定発行価格（19,000円）で算出した見込額であります。
２．売出数については今後変更される可能性があります。

２．売出しの条件(1）入札方式
イ．入札による売出し
該当事項はありません。
ロ．入札によらない売出し
該当事項はありません。

− 6 −（6）／ 02/05/21 9:56（02/05/17 10:13）／ 97̲02047853̲第１−１募集要項̲シミック̲目論見書.doc

(2）ブックビルディング方式
売
価

出
格

引
価

受
額

申込期間

申込株
数単位

申 込
証拠金

申
込
受付場所

引
受
人
の
住所、氏名又は名称

元引受契約
の 内 容

未定
(注)1.

元引受契約
を締結する
証券会社の
本支店及び
営業所

東京都千代田区大手町一丁目５番１号
メリルリンチ日本証券株式会社

未定
(注)２.

株
未定
(注)1.

自 平成14年
未定 ６月11日(火)(注)1. 至 平成14年
６月13日(木)摘要

1．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
2．売出株式は全株引受人が引受価額にて買取ることといたします。
3．株券受渡期日は、平成14年６月17日(月)であります。株券は「機構」の業務規程第66条の３に従い、一括して「機構」に預託されますので、店頭登録日から売買を行うことができます。
なお、株券の交付を希望する旨を事前に証券会社に通知された方には、店頭登録予定日（平成14年６月17日(月)）以降に証券会社を通じて株券が交付されます。
4．申込証拠金には、利息をつけません。
5．売出価格の決定方法は、第１ 募集要項 ３．募集の条件 (2）ブックビルディング方式の摘要6.及び7.と同様であります。
6．上記引受人の販売方針は、第１ 募集要項 ３．募集の条件 (2）ブックビルディング方式の摘要8.
に記載した販売方針と同様であります。

10（注）１．売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び申込証拠金と同一といたします。
２．元引受契約の内容、その他売出しに必要な条件については、売出価格決定日（平成14年６月10日）において決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
３．上記引受人と元引受契約を締結する予定であります。

− 7 −（7）／ 02/05/21 9:56（02/05/17 10:13）／ 97̲02047853̲第１−１募集要項̲シミック̲目論見書.doc

第３ 事業の概況等に関する特別記載事項
1.

当社グループの事業の概要について（１）医薬品開発の臨床試験（注（１）医薬品開発の臨床試験（注1（注1 ）と当社グループ（当社及び当社子会社）の属する）と当社グループ（当社及び当社子会社）の属するCRO（当社及び当社子会社）の属するCRO（注CRO（注2（注2）業界との関係について製薬企業による医薬品開発には、基礎研究に始まり市販後調査まで長期にわたるプロセスと多額の研究開発費が要求されます。新薬の開発プロセスは、下図のとおりです。①まず、基礎研究により新規物質が創製され、医薬品として可能性ある化合物が候補物質として選別されます。②前臨床試験では、実験動物を用いて選別された候補物質の有効性、安全性が検討されます。③臨床試験（治験）段階では、医療機関が、製薬企業からの依頼に基づき、候補物質の人における有効性と安全性を検討、確認します。④製薬企業はこのようにして集めたデータを基に、国(厚生労働省)へ新薬の申請を行い、承認されれば新薬として発売します。⑤発売後には臨床試験ではわからなかった副作用等を広範囲に調べる市販後調査が実施されます。
図. 新薬の開発プロセス

期間
①

基礎研究

2〜3年

n 新規物質の創製
n 医薬品として可能性ある候補物質の選別

②

前臨床試験

3〜5年

n 実験動物を用いた有効性・安全性の検討

3〜7年

n 第Ⅰ相試験：健康人（同意者）を対象にした安全性の検討
n 第Ⅱ相試験：少数患者（同意者）を対象にした有効性・安全性・医療機関における試験③ 臨床試験（治験）
臨床試験（治験）

n④ 申請・承認
申請・承認・販売
・承認・販売⑤ 市販後調査(
市販後調査(PMS）
PMS）

用法・用量の検討
第Ⅲ相試験：多数の患者（同意者）を対象にした既存薬との比較検討

2〜3年

n 国（厚生労働省）が審査

4〜10年
10年

n 臨床試験ではわからなかった副作用を広範囲に追跡調査

臨床試験段階では、製薬企業からの委託を受けた医療機関が臨床試験の実施を行いますが、これには文書によるインフォームド・コンセントにより同意した被験者の参加が必要となります。このため臨床試験は、製薬企業、医療機関及び被験者という三当事者により構成、実施されます。このような臨床試験(市販後調査を含む。)の実施にあたって、上記三当事者のうち製薬企業等との委受託契約により、臨床試験の運営と管理に関する様々な専門的なサービスの提供を行うのが CRO であります。

（注1）臨床試験：医薬品の開発の過程において、人に対し薬の効果や安全性を調べるために行う試験をいいます。
（注2）CRO：Contract Research Organizationの略語。医薬品開発受託機関と訳されています。製薬会社が行う臨床試験に関る業務の一部、またはほとんど全てを受託します。具体的には、臨床試験実施計画書
及び症例報告書の作成支援、症例登録・試験進捗管理、データマネジメント・統計解析、モニタリン
グ、総括報告書作成、薬事申請代行などです。

− 8 −（8）／ 02/05/21 9:57（02/05/17 10:15）／ 97̲02047853̲第１−２事業̲シミック̲目論見書.doc

（２）当社グループの提供するサービスについて
当社は昭和60年に設立され、平成4年に我が国で最初にCRO事業を本格的に開始しましたが、当時我が国には
まだCROの概念自体が無く、薬事法など医薬・医療関連法規におけるCROの位置付けも不明確でした。このため、当時はCROに製薬企業が臨床試験のモニタリング業務を委託することが可能かについては議論の別れるところであり、当社の業務は、臨床試験データの集計、解析業務といったデータマネジメントや、薬事法に基づく新薬申請書類作成支援業務を主とするコンサルテーションが中心でした。しかし、欧米の医薬品開発におけるCROの果たす役割に鑑み、CROの存在意義を我が国において広く認識される必要があると考えた当社は、厚生省（現 厚生労働省）による法規制の整備にも積極的な協力を行い、平成6年には日本CRO協会（現会長は当社代
表取締役社長中村和男）の設立に携わる等、業界全体の発展に貢献することに努めてまいりました。その後、

平成9年に新GCP（Good Clinical Practice・医薬品の臨床試験の実施基準）省令によりCROは法的な位置付けを得られました。
当社グループは欧米で一般的に理解されているCRO事業にとどまらず、医薬品開発にとって付加価値のあるCROの周辺事業にも進出しております。当社グループは、新GCPに合致した臨床試験のモニタリング及びデータ
マネジメント業務といった受託事業を確立する一方で、新GCP施行により一時期みられた臨床試験数減少に際し て は 他 社 に 先 駆 け 、 た と え ば 、 ク リ ニ カ ル リ サ ー チ コ ー デ ィ ネ ー タ ー （ CRC ： Clinical Research
Coordinator・臨床試験業務支援スタッフ)業務の開始、ペイシェントリクルートセンター（PRC：Patient
Recruit Center・被験者募集センター）の設置など、臨床試験（治験）実施に必要な新たな事業を生み出してまいりました。このように臨床試験を取り巻く様々な状況に対応して当社グループは、新たな事業機会を発掘
しては事業化に着手しております。
当社グループの提供するサービスの詳細は、品目別に記載すると以下の表の通りであります。
表.当社グループが提供するサービスの内容
商品・サービス
モニタリング業務内容
モニタリングは、臨床試験の依頼者（製薬企業等）により指名されたモニターが、治験の進捗状況を調査し、治験がGCP、治験実施計画書（注3）、
標準業務手順書（注4）に従って実施、記録及び報告されていることを確認する業務をいいます。当社グループは、このモニタリング業務を製薬企業からの委託を受け実施しております。受託期間は通常2年〜3年程度にわたります。
さらに、治験が適切に実施されていることを確保するために、モニタリ
ング業務の中で、次の二つの業務が重要となります。
１ ） ク オ リ テ ィ コ ン ト ロ ー ル （ QC ： Quality

Control ・ 治 験 の 品 質 管理）：モニターが実施したモニタリング業務を全て検証する業務。
２）クオリティアシュアランス（QA：Quality

Assurance・治験の品質確認）：治験の実施、データ作成、文書化及び報告が薬事法に規定する基準及びGCPを遵守していることをシステムとして確認するための業務。
データマネジメント業務
データマネジメント（DM）業務

データマネジメント（DM：Data

Management）は、治験依頼者が実施する治験データの処理業務のことで、DM業務担当者は、モニターが治験責任
医師から入手した症例報告書（CRF: Case Report Form）を確認して、治験実施計画書に定める事項からの逸脱項目とその内容、記入漏れ、不整合部
分、矛盾点などを発見し、治験責任医師に問い合わせる資料を作成するとともにコンピュータのデータベースを作成し、統計解析業務担当者に提供する業務であります。当社グループは、これらのデータマネジメント業務
を製薬企業から委託を受け実施いたします。受託期間は通常、統計解析業
務と併せて5ヶ月〜1年程度になります。

− 9 −（9）／ 02/05/21 9:57（02/05/17 10:15）／ 97̲02047853̲第１−２事業̲シミック̲目論見書.doc

商品・サービス

内容

データマネジメント業務
統計解析業務

統計解析業務は、データマネジメント（DM）業務を通じて作成されたデータベースを用いて平成4年厚生省（当時）が示した「治験データ解析に当たっての統計解析手法の指針」に基づき有効性、安全性の評価を行う業
務であります。データマネジメント業務同様、製薬企業からの委託を受け実施いたします。

CRC業務
クリニカルリサーチコーディネー
ク リ ニ カ ル リ サ ー チ コ ー デ ィ ネ ー タ ー （ CRC ： Clinical Research
ター（CRC）業務
Coordinator）は、臨床試験が医療機関で円滑に実施されるよう医師の指導の下、被験者選択、被験者の同意書（インフォームド・コンセント）取得、被験者の登録、被験者のケア、データの収集及び整理、保管等を行います。当社グループでは、全てのCRCは看護婦又は看護士の資格を有しており、その規模も約100人を超えております。
メディカルコールセンター業務
１）ペイシェントリクルートセン
ター

被験者募集センター（PRC：Patient Recruit Center）は、マスメディア
広告とコールセンターにより被験者の募集を支援する業務であります。CRC経験があり、被験適正を見分ける能力のある看護婦又は看護士が電話オペ
レーターとして、被験者の選別を行います。

２）医療施設サポートコールセン
治験実施施設及びCRC業務を行っている医療施設の開設時間外、休日に医ター
療施設に代わり治験責任医師や治験協力者の相談に対応いたします。
薬事コンサルティング業務・その他
新薬申請支援業務
戦略薬事コンサルティング業務

新薬申請書類の作成支援。
新薬の開発から申請、発売までにわたるコンサルティング業務及び国内管理人業務（注5）の提供。

CSO事業

製薬企業に対してMR（Medical Representative・医療情報担当者）活動(Contract Sales Organization ･ を提供するサービス及び製薬企業内MRの教育研修。
営業マーケティング活動受託機関)
国際プロジェクト

韓国や中国における新薬開発のための臨床試験、承認申請の受託。

薬事ITコンサルティング

医療情報の電子化に向けたコンサルティングサービス。

BS（ビジネスサポート）事業

製薬・医療業界に特化した人材教育・開発、人材紹介・派遣サービスの
提供。

疫学試験

医薬品を長期間使用したときの合併症やQOL（Quality of Life・日常生
活の質向上）に対する影響を検討する調査。

（注3）治験実施計画書：治験の目的、デザイン、方法、統計学的な考察及び組織について記述した文書。
（注4）標準業務手順書：治験に係る各々の業務が恒常的に又は均質に、かつ適正に実施されるよう手順を詳細に定めた文書。
（注5）国内管理人（ICC：In Country Caretaker）業務：特に日本国内に拠点を有しない海外製薬企業のために、日本国内における臨床試験・承認申請を行う業務。

− 10 −（10）／ 02/05/21 9:57（02/05/17 10:15）／ 97̲02047853̲第１−２事業̲シミック̲目論見書.doc

2.

当社グループの現状について(製薬業界の動向について)
製薬業界の動向について)（１）国内臨床試験減少の可能性について
当社グループは、主に我が国及び外資系の製薬企業を中心とした顧客に対して、CRO 事業を提供しております。このため、当社グループの業績は、製薬業界の動向に大きな影響を受けるという特性を持っております。
Ａ．ICH-GCP
Ａ．ICH-GCP に基づく外国臨床データの国内申請時における利用が可能となり、国内臨床試験が空洞化する
可能性
ICH(International Conference on Harmonization：医薬品規制のハーモニゼーション国際会議)における議論を受け、グローバル市場における新薬の同時開発、承認、販売を可能にする各国制度が整いつつある中で、我が国においても、製薬企業による新薬の承認申請に外国臨床データを利用する制度が可能となり、その数は徐々に増加しております。これにより、外国臨床データで代替される分の臨床試験が国内で行われな
くなる、いわゆる「臨床試験の空洞化」現象が進む可能性があります。エスニック(人種)の違いがあるため、
外国臨床データが活用できる疾病領域が限定されることから、国内臨床試験の空洞化が進展する可能性は限定的であるとも言えますが、このような現象の進展により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

Ｂ．国内製薬企業が世界的な研究開発の大規模化の傾向に乗り遅れ、研究開発能力の弱体化或いはパイプラ
インの減少に伴い国内臨床試験が減少する可能性
近年、欧米のグローバル化に伴い欧米製薬業界において大型の M&A が相次いでいますが、その目的の一つには、研究開発における規模の経済性の追求と新薬開発競争力の強化があります。しかし、現在までのとこ
ろ、我が国においては、こうした研究開発の大規模化を目指した製薬企業の統合、再編は、その必要性が認識されているものの本格的には実現しておりません。このため、我が国の製薬企業と欧米の大手製薬企業との規模の格差はますます拡大する傾向にあり、日本企業は研究開発規模が小さいために欧米企業に比べて新薬開発の効率性が低いとの見方があります。国内製薬企業の大規模化への乗り遅れという傾向が続けば、国内製薬企業の研究開発能力そのものが弱体化して新薬のパイプライン（開発プロジェクト）が減少し、これを受けて国内臨床試験の数が減少する可能性があります。当社グループの場合は、本国で豊富な新薬のパイ
プラインをもつ欧米製薬企業の日本子会社も重要な顧客となっており、欧米開発品の我が国における承認申請のための臨床試験の増加が見込まれるため、当社グループに与える影響は限定的であると考えております
が、国内臨床試験数が減少した場合に悪影響を受けることは否めません。

Ｃ．国内製薬企業が次世代の成長を担うバイオ及びゲノム関連技術革新の波に乗り遅れ、新薬開発能力が低下する可能性
世界的に見て、製薬業界における次の大きな成長機会は、バイオ及びゲノム関連技術の発展とその活用にあると考えられています。バイオテクノロジーを用いた生物学的製剤（病原微生物に対する免疫理論に基づき得られる医薬品等を意味します。）やゲノム創薬（生物体の各細胞が持つ基本的な染色体の組を言うゲノムの情報に基づき、遺伝子と疾病との関連を解析し、開発の標的となり得る遺伝子産物のタンパク質を遺伝
子組換え技術で作製したり、生体成分分子の立体構造をもとに、その分子に作用する物質を設計するなどして、医薬品開発を行うことを意味します。）がその中身であります。当社グループでは、平成 9 年から米国及び国内のゲノムベンチャー企業と提携を行い、臨床試験でバイオ、ゲノム技術が応用されることを想定した体制作りをしております。しかしながら、我が国の製薬企業は、この次世代を担う成長分野における取り組みで、産官学共同のバイオ、ゲノム関連技術開発プロジェクトが進行しているものの、米国を中心とした海外の製薬企業に遅れを取っていることは否めません。将来的に同分野が研究開発の中核をなし、また欧米との技術格差が今後も拡大の一途をたどる場合、我が国の製薬企業は研究開発において競争力を失い、新薬
パイプラインが減少し、これが当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

− 11 −（11）／ 02/05/21 9:57（02/05/17 10:15）／ 97̲02047853̲第１−２事業̲シミック̲目論見書.doc

（２）臨床試験のCRO（２）臨床試験のCROへのアウトソーシング減少の可能性について
CROへのアウトソーシング減少の可能性について
近年、世界的規模で製薬企業の M&A を通じた大規模化が進展しておりますが、我が国においてもこうした規模を追求する企業統合、業界再編が起こる可能性があります。統合、再編後はさらなる新薬開発コスト削
減、開発スピードの改善が求められることが予想されるため、専門機関である CRO へのアウトソーシングの必要性が必ずしも減少することはないとの見方もあります。しかしながら、かかる製薬企業の統合、再編の結果、開発品目の絞込みが進んだ場合は、臨床試験においても製薬企業内のリソースで実施可能となり、臨床試験のアウトソーシングが減少し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（３）CRO（３）CRO業界における競争の激化の可能性について
CRO業界における競争の激化の可能性について
Ａ．業界再編による競争激化の可能性
我が国の CRO 業界は業界自体が未だ成長段階にあり、規模的にも従業員数名のコンサルティング会社から世界的規模の会社の日本支社まで、その数は約 50 社と言われております。しかしながら CRO 業界の成長性に着目した新規参入が今後も予想され、競争の激化が考えられます。競争の結果、本産業の再編が予測され、かかる再編が進めば、大手の CRO の間でも顧客獲得或いは再編の相手方を見つけるべくさらに競争が激化することが考えられます。このような競争激化の結果、当社グループが顧客を失うという可能性、若しくは当社グループの提供するサービスの価格が、顧客の維持・確保のため低下を余儀なくされる可能性があります。
また、特定分野へ特化した CRO が出現した場合には、これらとの競争の結果、特定分野において当社グループの競争力が弱められる可能性もあります。これらの事態が発生した場合は、当社グループの業績は悪影響を受けることになります。

Ｂ．海外の製薬企業による国内製薬企業の買収の進展により、本国で取引関係を有する外資系 CRO が我が国での顧客獲得においても優位に立つ可能性
我が国の製薬企業が製薬業界の世界的規模での M&A に巻き込まれる可能性も否定できません。具体的には、
当社グループの顧客である我が国の製薬企業が海外の製薬企業によって買収され、その後の臨床試験の委託先を本国における委託先と同じ外資系 CRO に変更する可能性や、さらに、それらの外資系 CRO が当社と直接競合する国内の CRO 企業を買収し競争力を高める可能性などが考えられます。これらが現実のものとなった
場合、当社グループの業績に悪影響が出る可能性があります。

(事業特性について)
事業特性について)（４）臨床試験から発生する問題点について
Ａ．臨床試験に伴う被験者の死亡や副作用が発生した時に信用が傷つけられ、また通常の業務が支障を受ける可能性及び訴訟を受けた時に保険による十分な補償がなされず金銭的な負担をする可能性
当社グループは、製薬企業等の治験依頼者及び治験実施医療機関との三者間で治験契約を締結し、この契約に基づき被験者を募って新しい医薬品の治験が実施されます。かかる治験の結果、被験者の傷害や死亡、
特に死に瀕した被験者への副作用による死亡といった事態に対して責任が発生する可能性があり得ます。当社グループの従業員は治験に際してこのような被験者と直接接触しないのが一般ですが、治験に参加した被験者が傷害又は死亡した場合に、治験ミスを行った治験実施医療機関と CRO 事業において契約関係にある当社グループが被害者から請求を受ける可能性は否めません。また当社グループは、当社グループ自身のサービスに関連したミスに起因して責任を負うこともあり得ます。当社グループは、治験依頼者や治験実施医療機関と補償に関する約定を締結することや、治験依頼者や治験実施医療機関の加入する保険、被験者が治験に参加する際になされるインフォームド・コンセント等によって、かかる問題点の発生を減少させることができると考えております。しかし、臨床試験の実施過程での手続き等で治験受託機関である当社グループの責任が、何らかの形で問われる可能性が完全に否定されるわけではありません。また、我が国では、特にCRO 事業向けに開発された保険は提供されていない状況にあります。当社グループは、一定の賠償責任保険− 12 −（12）／ 02/05/21 9:57（02/05/17 10:15）／ 97̲02047853̲第１−２事業̲シミック̲目論見書.doc

に加入しているものの、CRO 事業に適した保険に加入しているか否かについて保証できません。いずれにせよ、被験者に事故が発生し、当社グループが十分に対応できなかった場合、当社グループの CRO 業界における信用は傷つけられ、この結果当社グループの業績は悪影響を受ける可能性があります。
当社グループは日本国内に支社を持たない海外の製薬企業が、我が国における新薬申請の際に、申請を代行する国内管理人業務を行っており、被験者の死亡や副作用が発生した場合、海外の製薬企業に代わり当局にその対応を通報したりする責務を負うことになります。かかる場合、当社グループの通常の業務に支障をもたらすことになります。
さらに、競合する CRO 企業が関わった臨床試験において死亡や副作用事例等が発生することで、CRO 業界全体に対する不信感が生まれ、これにより当社グループの業績に悪影響が出るおそれもあります。
Ｂ．業務受託内容の一環で秘密情報が流出する可能性
当社グループの事業では、製薬企業の新薬開発情報、開発品目の情報等を得て臨床試験を実施しております。また、臨床試験の現場（医療施設）での被験者情報は暗号化され、当社グループでデータマネジメント、
統計解析作業等で解析、分析されます。このような臨床試験に関わる情報は当社グループにより十分な管理がなされていますが、万一このような医療情報が流出した場合、当社グループの信用が失墜し、今後の受託業務に大きな影響を受けるおそれがあります。

（５）事業成長が人材確保に制約されることについて
当社グループの事業拡大にあたっては、医学・薬学・看護学などの専門的な知識・技能を有する人材を多数確保する必要があり、また、同時に統計解析のノウハウを持った人材、IT 技術やマネジメントに優れた人材も必要とされております。特にモニタリング業務の実施にあたるモニター候補は、看護婦及び薬剤師の資格を持つ人材を採用した上で、約 6 ヶ月程度の教育研修を行う必要があります。こうした人材の確保や教育研修が順調に進まない場合において、又はこのように研修を施した人材の多数が競合他社に引き抜かれた場
合において、当社グループの業績に悪影響が出る可能性があります。

(その他)
その他)
（６）特定業界及び特定顧客への依存が高いことに関する業績変動の可能性について（６）特定業界及び特定顧客への依存が高いことに関する業績変動の可能性について
当社グループの収入は、製薬やバイオの業界による研究開発費に極めて依存したものとなっております。
今日まで当社グループは、製薬業界が大きな治験プロジェクトを遂行するに際しアウトソースする傾向が高まっているため、業績を向上してくることができました。しかしながら、当社グループの業績は、製薬業界
全般の経済環境の悪化や医薬品の研究開発費が抑制される事態が発生した場合には悪影響を受ける可能性があります。
当社グループの売上に占める割合で、5%を超える企業は、平成 12 年 9 月期において 4 社(キッセイ薬品工業㈱20.9%、武田薬品工業㈱8.1%、三共㈱6.2%、日本ワイスレダリー㈱5.1%: 4 社合計 40.3%)、平成 13 年 9月期においては、4 社(キッセイ薬品工業㈱18.1%、ヤンセン協和㈱9.4%、第一製薬㈱7.3%、三共㈱7.3%: 4 社
合計 42.2%)存在し、これら企業に対する売上高依存度が高い状態にあります。当社グループの事業の進展とともに顧客も増え、新規及びその他の顧客からの売上も増えていくことが見込まれるため、こうした特定顧客に対する依存度は順次減少してゆくことが予想されます。しかし、かかる顧客に過度に依存する状態が続くと、他の顧客に当社グループの余剰人員を割けないという理由から売上機会を逃すことが発生したり、また当社グループの売上比率の高い顧客が企業統合、再編成等で委託方針を変更したり、又は消滅したような場合、当社グループの業績は悪影響を受ける可能性があります。

− 13 −（13）／ 02/05/21 9:57（02/05/17 10:15）／ 97̲02047853̲第１−２事業̲シミック̲目論見書.doc

（７）大型・複数契約の解除の可能性について（７）大型・複数契約の解除の可能性について
当社グループの業務委託契約の多くは 2〜3 ヶ月の事前通知を出すことによって顧客から解約することができるようになっております。解約の理由は様々であり、製品の安全性の基準が満たされなかった場合、製品から予見できない副作用が見つかった場合、顧客の一存で製品の製造中止が決まった場合、十分な被験者を募集することができなかった場合などがあります。通常は業務委託契約には一定の解約金を支払う規定がありますが、大型契約や複数の契約を一度に解約された場合には当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（８）特定の人材への依存について
当社の代表取締役である中村和男は、当社グループの経営に積極的に関与しており、当社グループの戦略の策定において重要な役割を果たしております。当社グループでは中村社長への依存を少なくする経営体制を築くために、内部統制充実のための執行役員制度や社外取締役の導入、経営の独立性、自律性を高めるための分社化等を進めておりますが、同氏の退任(現在のところ、そのような事態は予想しておりません)により当社グループの更なるビジネスの拡大・展開に影響を受けるという可能性を完全には否定できません。また、当社グループのその他の経営陣が退任した場合でも、場合によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼすこともあります。

（９）規制、法制度変更からの業績への影響について（９）規制、法制度変更からの業績への影響について
当社グループの事業は、薬事法及びそれに関連する厚生省令等により規制を受けているため、こうした規制が今後、強化へ向かうのか、緩和へ向かうのかによって、業績等に大きな影響を受ける可能性があります。
個人情報の保護のための規制強化がある場合、場合によっては患者の情報に接しうるクリニカルリサーチ
コーディネーターが業法に基づく一定の国家資格者のみに限定される（例えば保健婦助産婦看護婦法に定める看護婦）ことが想定されます。かかる規制強化があった場合には人材確保難や医療情報データ保護のためのセキュリティー投資が増大することで企業収益を圧迫する可能性があります。規制緩和により異業種から参入がある場合、CRO 事業の実施に当たる専門家集団の獲得、育成、維持が必要など、新規参入にあたって解決すべき障害が数多くあるため、法規制が緩和されるだけで即座に新規参入が増加する可能性は限定的であります。しかしながら、かかる場合においても業界に対する新規参入が増加し、競争環境が悪化する可能性は否定できず、その結果、当社グループの業績は悪影響を受ける可能性があります。また、当社グループの業績は、当社グループの主要な顧客である製薬企業の動向により大きく影響を受ける可能性がありますが、
この製薬企業もまた主として薬事法の規制を受けており、その法規制が変わることで、当社グループの業績が間接的に悪影響を受ける可能性も否定できません。

（１０）支配株主の存在について
当社株式公開の後も、当社代表取締役社長である中村和男、その親族(当社取締役である親族を含む。)及
びこれらの各氏が直接的あるいは間接的に株式を所有する会社（支配株主）は合計で、当社発行済株式の71.8%を実質的に保有することとなります。従って、当社株式公開が完了した後においても、中村氏等の支配
株主は、取締役の選任及び重要な取引行為の承認・不承認等を含め、株主の承認を必要とする事項について、影響力を行使できる地位を保ち続けることになります。

− 14 −（14）／ 02/05/21 9:57（02/05/17 10:15）／ 97̲02047853̲第１−２事業̲シミック̲目論見書.doc

（１１）支配株主による追加的な株式処分の可能性について
当社株式公開に伴う当社株式の募集及び売出しに関し、大株主上位３名は、当社株式の店頭登録日から180 日間（ロックアップ期間）は、主幹事会社であるメリルリンチ日本証券株式会社（以下「主幹事会社」という）の事前の書面による同意がない限り、当社株式の売却又はその他の方法による処分を行わないことに合意しております。当該大株主上位３名とは、それぞれが保有する当社発行済株式数の多い順に、株式会
社アルテミス（当社の親会社）、中村和男（当社代表取締役社長）、みずほキャピタル株式会社であり、これら株主が当社株式公開の後に保有する株式数は合計 479,700 株であります。
また、当社は、当社株式公開に伴う当社株式の募集及び売出しに関し、ロックアップ期間中は、主幹事会
社の事前の書面による同意がない限り、当社株式の発行が行なわれるような手続を行なわないことに合意しております。
一方、ロックアップ期間経過後は、当該大株主上位３名は、当社株式を処分することができます。特に、大株主上位２名を含む支配株主は当社株式公開後、当社発行済株式の 71.8％を実質的に保有することから、かかる株式の売却が行われた場合や、売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼすことも有り得ます。

− 15 −（15）／ 02/05/21 9:57（02/05/17 10:15）／ 97̲02047853̲第１−２事業̲シミック̲目論見書.doc

3.

当社の親会社及びその子会社との関係について（1）株式会社アルテミスについて
当社は、当社の発行済株式総数の56.5%を実質的に保有する株式会社アルテミス（以下「アルテミス社」という）を親会社としております。アルテミス社は非公開会社でありますが、従来より当社の代表取締役社長
中村和男の一族の資産の維持・管理を目的として運営されております。アルテミス社は、平成13年９月の当社のアルテミス社に対する第三者割当増資に伴い、当社の親会社となるに至りました。しかしながら、平成13年
9月期以降、当社グループとアルテミス社の間には重要な取引は行われておらず、また今後新規の取引がアルテミス社と行われる予定はありません。
なお、上記の背景から、当社の代表取締役社長である中村和男はアルテミス社の取締役を、当社の取締役である中村圭子は、アルテミス社の代表取締役社長をそれぞれ兼務しておりますが、現在、当社グループとの間には、これ以外の役員の兼任及び従業員の出向関係はなく、また今後も行われる予定はありません。
この様に、当社グループは、親会社から独立した企業グループとして、独自の事業推進、運営を行っております。
（2）株式会社アルテミスの子会社について
アルテミス社は、当社グループ以外に、その子会社としてサイトサポート･インスティテュート株式会社（以下「SSI社」という）の発行済株式総数の95.0%及び、エムディエス株式会社（以下「MDS社」という）の発行済株式総数の100.0%をそれぞれ実質的に保有しております。
56.5%

（注1）

（株）アルテミス

当社

99.6%
シミック
コリア

100.0%

100.0%

100.0%（株）シミック
シーエスオー（株）シミック
・ビーエス

95.0%

シミック
シーアールシー（株）
シーアールシー（株）（注2）

ｻｲﾄｻﾎﾟｰﾄ・
ｻｲﾄｻﾎﾟｰﾄ・ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰﾄ（株）
ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰﾄ（株）

100.0%
エムディエス（株）
エムディエス（株）（注1） 直接保有分は56.0%、エムディエス社を通じた間接保有分は0.5%（注2） 直接保有分は57.1%、エムディエス社を通じた間接保有分は37.9%

当社グループを除く、アルテミス社の平成14年3月末における子会社各社の概要は次の通りです。
会社名

代表者

住所

ｻｲﾄｻﾎﾟｰﾄ・代表取締役社長
ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰﾄ
尾芝一郎
（株）

東京都
品川区

ｴ ﾑ ﾃ ﾞ ｨ ｴ ｽ 代表取締役社長
（株）
大根田和子

東京都
品川区

設立年月日

資本金
（千円）

平成11年4月

平成4年1月14,00050,000

従業員数

（注1）

47人

事業の
内容
SMO

事業

（注2）

（注1）

11人

広告
宣伝・
出版
事業

株主構成
（株）ｱﾙﾃﾐｽ（57.1%）
ｴﾑﾃﾞｨｴｽ（株）（37.9%）
尾芝一郎（5.0%）（株）ｱﾙﾃﾐｽ（100.0%）（注1） 役員・派遣社員は含んでおりません（注2） 「(4）当社グループのCRO事業とSSI社のSMO事業の関係について」の（注１）参照（3）当社グループとアルテミス社及びアルテミス社の子会社との関係について
当社グループとアルテミス社及びアルテミス社の子会社との間には、平成13年9月期及び平成14年3月中間期（平成14年3月31日に終了する6ヶ月）において取引関係及び役員の兼任関係がございましたが、これらは後記の取引並びにアルテミス社の役員の兼任関係を除き、平成14年3月末日までに解消されております。なお、これらの取引の取引条件は、一般的な取引条件と同様に決定されております。また、そのほとんどについては他の取引先への代替が容易であることから、当該取引の解消が当社グループの業績に与える影響は軽微であります。

− 16 −（16）／ 02/05/21 9:57（02/05/17 10:15）／ 97̲02047853̲第１−２事業̲シミック̲目論見書.doc

平成13年9月期及び平成14年3月中間期における取引関係の詳細は以下の通りです。
平成13年9月期における取引
会社等
の名称

属性

住所

資本金
（千円）

事業の
内容又
は職業

関係内容
事業上の
関係

取引主体
となる当
社ｸﾞﾙｰﾌﾟ
企業名

取引の
内容
支払
（注1）
利息

親会社

㈱ｱﾙﾃﾐｽ

東京都
渋谷区

10,000

ｺﾝｻﾙ
ﾃｨﾝｸﾞ
業

短期借入金の返済当社

ｻｲﾄｻﾎﾟｰ
ﾄ・ｲﾝｽﾃｨ
ﾃｭｰﾄ㈱

東京都
品川区

14,000

SMO
事業

科目

期末残高
（千円）

16

―

―

18,618

―

―

当社
営業上の
取引先
㈱ｼﾐｯｸ
・ﾋﾞｰｴｽ

親会社の
子会社

取引
金額
（千円）

営業上の
取引先
ｼﾐｯｸ
ｼｰｱｰﾙｼｰ
㈱

人事業務の
（注2）
受託

102

売掛金

11

当社製品
（注3）
の販売

40,000

売掛金

42,000

業務（注4）
受託

11,700流動資産その他（未
収入金）

7,560

その他（家賃（注5）
受取・
出向者人件費
受取等）

53,172

流動資産その他（未収入金）

23,597

従業員の
（注6）
派遣

149,058

売掛金

18,248流動資産その他（未収入金）
流動資産その他（前
払費用）

その他（出向者
人件費受取等）

4,068

㈱ｼﾐｯｸ
ｼｰｴｽｵｰ

その他（家賃
（注5）
支払
等）

2,129

㈱ｼﾐｯｸ
・ﾋﾞｰｴｽ

人事業務
（注2）
の受託

6,198

売掛金

575

業務
（注7）
委託

9,707

買掛金

2,343

その他（家賃（注5）等）
受取

11,169――ｼﾐｯｸ
ｼｰｱｰﾙｼｰ
㈱

業務
（注7）
委託

5,579

―

―

㈱ｼﾐｯｸ
・ﾋﾞｰｴｽ

人事業務
（注2）
の受託

8,576

売掛金

1,865

1,061

当社
親会社の
子会社

ｴﾑﾃﾞｨｴｽ㈱東京都
品川区

10,000

広告
宣伝・
出版
事業

営業上の
取引先

8,081

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 金銭消費貸借契約に基づく支払利息であり、利率は市中金利を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
(注2) 上記会社への人事業務の受託取引であり、受託報酬は市場価格を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
(注3) 上記会社への当社製品（当社が特許を出願中のABCDシステム（Automatic BarCode Data capturing system））の販売に関する取引であり、市場価格を参考に取引条件を決定しております。
(注4) SSI社の支社の管理業務の受託取引であり、受託報酬は市場価格を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
(注5) 家賃は市場価格を勘案して一般的な取引条件と同様に取引条件を決定しております。
(注6) 市場価格を勘案して一般的な取引条件と同様に取引条件を決定しております。
(注7) 上記会社への広告宣伝業務の委託取引であり、委託費用は市場価格を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。

− 17 −（17）／ 02/05/21 9:57（02/05/17 10:15）／ 97̲02047853̲第１−２事業̲シミック̲目論見書.doc

平成14年3月中間期における取引
属性

親会社

会社等
の名称

住所

㈱ｱﾙﾃﾐｽ

東京都
渋谷区

資本金
（千円）

事業の
内容又
は職業

10,000

ｺﾝｻﾙ
ﾃｨﾝｸﾞ
業

関係内容
事業上の
関係

営業上の
取引先

取引主体
となる当
社ｸﾞﾙｰﾌﾟ
企業名

親会社の
子会社

ｻｲﾄｻﾎﾟｰ
ﾄ・ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰﾄ㈱ｴﾑﾃﾞｨｴｽ
㈱

東京都
品川区

東京都
品川区

14,00050,000

SMO
事業

広告
宣伝・
出版
事業

営業上の
取引先

営業上の
取引先

（注1）

取引
金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社

担保提供

8,571

―

―

㈱ｼﾐｯｸ
・ﾋﾞｰｴｽ

人事業務
（注2）
の受託

120

売掛金

21

業務
（注3）
受託

7,200

―

―

その他（家賃受（注4）
取・出向者
人件費受取等）

4,105

―

―

ｼﾐｯｸ
ｼｰｱｰﾙｼｰ
㈱

従業員の
（注5）
派遣

70,382

売掛金

22,312㈱ｼﾐｯｸ
ｼｰｴｽｵｰ

その他（家賃
（注4）
支払
等）

5,445

未払金

23

㈱ｼﾐｯｸ
・ﾋﾞｰｴｽ

人事業務
（注2）
の受託

5,180

売掛金

2,289

当社

業務
（注6）
委託

5,819

未払金

32

ｼﾐｯｸ
ｼｰｱｰﾙｼｰ
㈱

業務
（注6）
委託

345

―

―

㈱ｼﾐｯｸ
・ﾋﾞｰｴｽ

人事業務
（注2）
の受託

1,540

売掛金

546

当社

親会社の
子会社

取引の
内容

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 当社は、株式会社アルテミスの銀行借入に対し、建物の担保提供を行っておりましたが、平成14年1月15日に担保提供を解消しております。
(注2) 上記会社への人事業務の受託取引であり、受託報酬は市場価格を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
(注3) SSI社の支社の管理業務の受託取引であり、受託報酬は市場価格を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
(注4) 家賃は市場価格を勘案して一般的な取引条件と同様に取引条件を決定しております。
(注5) 市場価格を勘案して一般的な取引条件と同様に取引条件を決定しております。
(注6) 上記会社への広告宣伝業務の委託取引であり、委託費用は市場価格を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。

既に述べました通り、上記のアルテミス社及びアルテミス社子会社との取引は、平成14年3月末日までに解消されておりますが、当社とSSI社との当社製品（当社開発のABCDシステム）の販売にかかる取引については、
システム導入時の顧客対応仕様の設定に一定の期間を要し、かつ他の業者による代替が不可能（同システムは当社が特許を出願中のものであるため）等の理由から、やむをえず平成14年9月末日までの時限的な取引継続を予定しております。また、同じくシミックシーアールシー社とSSI社との従業員派遣にかかる取引について
は、SSI社とその顧客との契約上の理由から、平成14年5月末日をもって取引継続を終了いたします。なお、これらの取引解消後は、同社グループとアルテミス社及びその子会社との取引が発生する予定はありません。

− 18 −（18）／ 02/05/21 9:57（02/05/17 10:15）／ 97̲02047853̲第１−２事業̲シミック̲目論見書.doc

また、平成13年9月期及び平成14年3月中間期における役員の兼任関係の詳細は以下の通りです。
会社名

当社における役職

氏名

役職

就任年月日

退任年月日

取締役

中村 圭子

代表取締役社長

平成8年2月（現任）

代表取締役社長

中村 和男

取締役

平成8年2月

（現任）

取締役

中村 圭子

監査役

平成13年12月

平成14年2月

取締役

安田 利正

取締役

平成11年4月

平成13年3月

代表取締役社長

平成10年6月

平成13年12月

代表取締役社長

中村 和男
代表取締役会長

平成13年12月

平成14年2月㈱ｱﾙﾃﾐｽ
ｻｲﾄｻﾎﾟｰﾄ・ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰﾄ㈱ｴﾑﾃﾞｨｴｽ㈱

取締役

中村 紘

取締役

平成13年8月

平成13年12月

取締役

安田 利正

取締役

平成10年6月

平成13年12月

取締役

中村 圭子

監査役

平成10年2月

平成14年2月

当社グループとアルテミス社及びアルテミス社の子会社との間には、アルテミス社を通じた資本関係がありますが、役員の兼任関係及び取引関係は上述の一部の例外を除き平成14年3月末日までに解消されております。
また、アルテミス社との役員の兼任関係は継続されますが、同社は当社の代表取締役社長中村和男の一族の資産の維持・管理を目的として運営されており、当社グループとの間で今後同社との取引が発生する予定はありません。

（4）当社グループのCRO）当社グループのCRO事業とCRO事業とSSI
事業とSSI社の
SSI社のSMO
社のSMO事業の関係について
SMO事業の関係について
SSI社は、平成11年4月に、中小病院･クリニックを対象とした経営管理用ソフト販売及び経営コンサルティ
ングを主たる事業目的として設立されましたが、平成13年3月期より新たにSMO事業（治験責任医師の支援業
務）（注1）を開始しました。SSI社の行うSMO事業は臨床試験に関連する業務を行う点で、当社が行うCRO事業の一部と類似しておりますが、SSI社は病院（医療機関）から依頼を受け、病院が行うべき臨床データの収集業
務を代行するのに対し、CRO事業を行う当社グループは製薬企業から依頼を受け、本来製薬企業が行うべき病院によって収集された臨床データの質及びその集める過程の適正性を製薬会社にかわってチェックする業務を代行しており、業務内容、受注先とも異なります。当社グループでは、臨床試験の信頼性・客観性を確保する
ためには、臨床試験において病院側の果たすべき役割と、製薬会社側が果たすべき役割は、それぞれに別個に行われるべきであると考えております。したがって臨床試験に関連する業務を受託・代行する上でもこれを同一の指揮命令系統で行うべきではなく、相互に独立していることが必要であり、当社では、このような見解か
ら、SSI社と当社グループの資本系列を同一としておりません。なお、当社グループにおいては、SMO事業を行わない旨の取締役会決議を行っております。

（注1）SMO：Site Management Organizationの略語。我が国にそのコンセプトが紹介されて間もないため、現在、その存在が法律上で明確に規定されていませんが、一般的に「治験施設管理機関」と訳されております。これから臨床試験を始めようとしている医療施設（小規模な病院・クリニックがほとんど）のイ
ンフラ整備（治験事務局の設置、臨床試験院内審査会の設置、書類の整備・作成等）を行います。また、
この際に必要に応じて医療機関に対しスタディーコーディネーターを派遣し、治験全体のマネージメントを行い、治験担当医師をサポートします。

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第二部

企業情報

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第１
1.

企業の概況

主要な経営指標等の推移
回
決

算

年

次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

月

平成９年９月

平成10年９月

平成11年９月

平成12年９月

平成13年９月(1）連結経営指標等
売上高
経常利益

（千円）
（千円）

−
−

−
−

−
−

3,152,208
437,177

4,417,194
409,291

当期純利益
純資産額

（千円）
（千円）

−
−

−
−

−
−

197,929
480,505

185,873
1,698,424

総資産額
１株当たり純資産額

（千円）
（円）

−
−

−
−

−
−

1,927,988
367,921.91

3,885,380
286,122.66

１株当たり当期純利益（円）
潜在株式調整後１株当た（円）
り当期純利益自己資本比率
（％）

−

−

−

151,554.19

130,072.15

−

−

−

−

−

−

−

−

24.9

43.7

自己資本利益率
（％）
株価収益率
（倍）
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ （千円）
シュ・フロー
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ （千円）
シュ・フロー
財務活動によるキャッ（千円）
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
（千円）
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数)

−
−

−
−

−
−

41.19
−

17.06
−

−

−

−

280,930

259,742−−−△ 226,801△1,034,740

−

−

−

△

（

−
−
−）

−
−
−）

−
−
−）

(2）提出会社の経営指標等
売上高
（千円）

（

（

18,6791,575,124

245,531272（ 50）

1,044,966
418
（ 82）

1,076,181

1,515,811

2,165,205

3,152,208

3,078,333

経常利益
当期純利益

（千円）
（千円）

45,914
7,550

112,645
53,160141,673
66,461

447,077
205,651

376,748
189,394

資本金
発行済株式総数（千円）（株）

53,880900

53,880900

86,3601,306

86,3601,306

638,060
5,936

純資産額
総資産額

（千円）
（千円）

116,544649,332

169,704
851,861

280,737
1,216,825

488,034
1,926,431

1,710,165
3,643,022

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

（円）
（円）

129,493.41−（ −）188,560.84
5,987.00（ −）214,960.13
4,500.00（ −）373,686.54
7,500.00（ −）288,100.68
6,380.00（ −）１株当たり当期純利益（円）

13,177.05

59,067.42

73,764.11

157,466.86

132,536.06

潜在株式調整後１株当た （円）り当期純利益

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

17.9

19.9

23.1

25.3

46.9

自己資本利益率
株価収益率

（％）
（倍）

−
−

−
−

−
−

42.13
−

17.23
−

配当性向

（％）

−

10.1

6.1

4.8

4.8

（人）

96
9）

124
（ 14）

151
（ 22）

270
（ 50）

275
（ 74）

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)（（注）１．当社は、第16期より連結財務諸表を作成しております。
２. 第16期及び第17期の連結財務諸表並びに提出会社の財務諸表については、証券取引法第193条の2の規定に基づき朝日監査法人の監査を受けております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていな
いため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

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５．株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので記載しておりません。
６．従業員数は平成12年9月期より就業人員数を表示しております。
７. 第16期より税効果会計を適用しております。
８．当社は、平成14年2月1日付で株式1株につき100株の分割を行っております。そこで、日本証券業協会の公開引受担当者・引受審査担当者宛通知「登録申請のための有価証券報告書の作成上の留意点について」（平成13年11月2日付日証協（店登）13第359号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、当該指標については朝日監査法人の監査を受けておりません。
回
決

算

年

次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

月

平成９年９月

平成10年９月

平成11年９月

平成12年９月

平成13年９月−−−

1,515.54

1,300.69

−

−

−

−

−

−

−

−

3,679.22

2,861.23

131.69590.67737.55

1,574.67

1,325.32

−

−

−

−

−

1,294.93

1,885.61

2,149.60

3,736.87

2,881.01(1）連結経営指標等
１株当たり当期純利益（円）
潜在株式調整後１株当た（円）
り当期純利益１株当たり純資産額（円）(2)提出会社の経営指標等
１株当たり当期純利益（円）
潜在株式調整後１株当た（円）
り当期純利益１株当たり純資産額（円）
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

（円）

−
（ −）

59.87
（ −）

45.00
（ −）

− 22 −（22）／ 02/05/21 9:58（02/05/18 13:12）／ 97̲02047853̲第１−３企業̲シミック̲目論見書.doc

75.00
（ −）

63.80
（ −）

2.

沿革
年

月

昭和60年 3月

事

項

主に製薬企業から医薬品の臨床試験に関するデータマネジメント業務（臨床試験を通じて集積された調査票データの集計・確認・入力・解析など）の受託を目的としてシミック株式会社を設立

平成 4年 4月

中村和男が代表取締役に就任し、新薬申請書類作成支援（コンサルテーション）業務等も手が平成 6年 2月

ける日本初のCRO（医薬品開発受託機関）企業として本格的にスタート
臨床開発部を設置しモニタリング業務（臨床試験の実施にあたって、薬事法等に定められた手順や基準（プロトコール）に沿っているかなどにつき確認を行う）を開始

平成 6年 9月

当社が中心となり日本CRO協会設立

平成 7年 7月

データマネジメント専門会社エムディエス株式会社の株式を取得し、データマネジメント業務を増強

平成 8年 4月

大阪市に大阪支社を開設

平成 8年 6月

日本で最初にCRC業務(注1) （臨床試験を行う医療機関においてそのサポート業務を行う臨床試験コーディネーターの派遣等）を開始

平成 9年 9月

将来、ゲノム技術を活用した創薬や臨床試験が行われることを見据え、米国ゲノムベンチャー
企業、ジンエーシア社と提携

平成10年 2月

日本に支社を持たない海外製薬企業に代わって新薬の申請等を行う国内管理人業務を開始（米国バイオベンチャー企業センサス社の国内管理人）

平成10年 6月

アジアでのCRO事業の拠点として韓国にシミックコリアを設立

平成11年 7月

福岡市に九州支社を開設

平成12年 3月

札幌市に北海道支社を開設

平成12年 4月

日本で最初にペイシェントリクルートセンター（注2）を東京都及び大阪市に設置し、臨床試験の被験者募集支援業務を開始

平成12年 6月

ゲノム情報を利用した臨床試験を実施しているゲノムベンチャー企業の株式会社メディビック（旧社名

株式会社メディバンク）に資本参加

平成12年 8月

医薬情報担当者（MR（注3））の教育等を目的とした株式会社シーアイエムを設立

平成12年10月

シミックシーアールシー株式会社に対しCRC業務部門を営業譲渡（CRC業務の分社化）

アジアでのCRO事業強化のため、シミックコリアを子会社化
仙台市に東北支社を開設
平成13年 1月

名古屋市に名古屋支社を開設
製薬・医療業界における人事・組織開発サポート業務を目的とした子会社、株式会社シミッ
ク・ビーエスを設立

平成13年 9月

中国市場への進出を目指し、中国北京市にシミックチャイナ北京代表処（駐在員事務所）を開
設株式会社シーアイエムの商号を株式会社シミックシーエスオーへ変更し、CSO（注4）事業を本
格化

（注1）

CRC: Clinical Research Coordinator の略語。臨床試験が病院で円滑に実施されるように医師の指導の下、被験者の選択、患者の同意書取得、被験者の登録、被験者ケアー、データの収集及び整理・管理等の業務を行います。当社グループ
では、全てのCRCは看護婦又は看護士の資格を保有しております。

（注2）

ペイシェントリクルートセンター: 医薬品の臨床試験の実施にあたって必要となる被験者の募集に際して、マスメディアの広告の後に電話によるコールセンターを開設し、被験適正を見分ける能力のある看護婦又は看護士である電話オペレー
ターが被験者の選別を行う被験者募集センターのことであります。

（注3） MR: Medical Representativeの略語。医療機関に対して、医薬品に関する情報の提供と販売に当たる人員を指します。
（注4） CSO: Contract Sales Organizationの略語。営業マーケティング活動受託機関と訳されております。

− 23 −（23）／ 02/05/21 9:58（02/05/18 13:12）／ 97̲02047853̲第１−３企業̲シミック̲目論見書.doc

3.

事業の内容

（1） 医薬品開発の臨床試験と当社グループの属するCRO業界との関係について
製薬企業による医薬品開発には、基礎研究に始まり市販後調査まで長期にわたるプロセスと多額の研究開発費が要求されます。新薬の開発プロセスは、下図のとおりです。①まず、基礎研究により新規物質が創製され、医薬品として可能性ある化合物が候補物質として選別されます。②前臨床試験では、実験動物を用いて選別された候補物
質の有効性、安全性が検討されます。③臨床試験（治験）段階では、医療機関が、製薬企業からの依頼に基づき、候補物質の人における有効性と安全性を検討、確認します。④製薬企業はこのようにして集めたデータを基に、国(厚生労働省)へ新薬の申請を行い、承認されれば新薬として発売します。⑤発売後には臨床試験ではわからなかった副作用等を広範囲に調べる市販後調査が実施されます。
図. 新薬の開発プロセス

期間
①

基礎研究

2〜3年

n 新規物質の創製
n 医薬品として可能性ある候補物質の選別

②

前臨床試験

3〜5年

n 実験動物を用いた有効性・安全性の検討

3〜7年

医療機関における試験
n 第Ⅰ相試験：健康人（同意者）を対象にした安全性の検討
n 第Ⅱ相試験：少数患者（同意者）を対象にした有効性・安全性・
用法・用量の検討
n 第Ⅲ相試験：多数の患者（同意者）を対象にした既存薬との比較検討

2〜3年

n 国（厚生労働省）が審査

4〜10年
10年

n 臨床試験ではわからなかった副作用を広範囲に追跡調査③ 臨床試験（治験）
臨床試験（治験）④ 申請・承認
申請・承認・販売
・承認・販売⑤ 市販後調査(
市販後調査(PMS）
PMS）

臨床試験段階では、製薬企業からの委託を受けた医療機関が臨床試験の実施を行いますが、これには文書によるインフォームド・コンセントにより同意した被験者の参加が必要となります。このため臨床試験は、製薬企業、医療機関及び被験者という三当事者により構成、実施されます。このような臨床試験(市販後調査を含む)の実施にあたって、上記三当事者のうち製薬企業等との委受託契約により、臨床試験の運営と管理に関する様々な専門的なサービスの提供を行うのがCROであります。

（２）CROの歴史
CROは1970年代に欧米で生まれました。当時欧米の製薬企業は一貫して研究開発費の増加を余儀なくされ、医薬品開発の効率化の必要性に迫られていました。CROは、こうした要請に応えるため、医薬品開発において特に時間と手間のかかる臨床試験を、製薬企業から委託(アウトソーシング)されることから生まれました。このビジネスが大きく発展する契機となったのは、1980年代のバイオブームでした。当時の米国のバイオベンチャー企業の多くは、斬新なアイディアや革新的な技術を持っていましたが、実際の医薬品開発のノウハウはなく、人材も不足していたため、そのアイディアや技術を生かした新薬の開発にあたって、積極的にCROを活用し始めました。その結果、CROは欧米の医薬品開発において、非常に重要な役割を果たすようになり、大きく発展してきました。
我が国においては、平成9年4月の新GCP(Good Clinical Practice・医薬品の臨床試験の実施基準)省令の施行によりCROの法的根拠が明確になったことがCROビジネス発展の一つの契機となりました。新GCP省令の背景には、日本 、 米 国 、 欧 州 連 合 の 三 極 の 製 薬 工 業 団 体 の 代 表 者 が 一 同 に 会 し た ICH(International Conference on
Harmonization:医薬品規制のハーモニゼーション国際会議)における国際的な臨床試験の実施基準に関する合意があります。平成8年5月の米国バージニア州における会議で最終合意された基準、ICH-GCPに基づき、我が国でも新
GCP省令をはじめとして、新GCPを構成する省令及び通知等が整備されました（注1）。これらは、医薬品の製造（輸− 24 −（24）／ 02/05/21 9:58（02/05/18 13:12）／ 97̲02047853̲第１−３企業̲シミック̲目論見書.doc

入）承認申請に必要な臨床試験の計画、実施、モニタリング、監査、記録、解析及び報告などに関する遵守事項を定めたものであり、旧GCPの基準に比べより厳しい欧米の基準と同等にすることで、被験者の人権、安全を確保し、治験の質と信頼性を高めることを目的とするものであります。この新GCPの施行により、我が国における臨床試験
はより厳密な基準に沿って行われることが求められるようになり、製薬企業及び医療機関における業務量の著しい増大をもたらしました。これを受けて我が国では一時的に臨床試験の実施数の減少（注2）が起こりましたが、こうした状況下、製薬企業においては、新GCP省令に沿った臨床試験を迅速に実施し医薬品の開発の効率性を高める
ため、臨床試験の運営と管理に関する専門サービスを提供するCROに対するニーズが高まっていくこととなりました。
我が国の製薬企業は、グローバル化の流れにおいての欧米競合他社との厳しい競争のなかで、一層の医薬品開発の効率化を迫られています。そうした中で我が国においても、CROは製薬企業の医薬品開発のパートナーとしてその役割がますます大きくなってきております。
(注1)これらには平成9年3月13日付中央薬事審議会答申「医薬品の臨床試験の実施の基準の内容」、平成9年3月27日付厚生省令第28号「医薬品の臨床試験の実施基準に関する省令」、平成9年3月27日付薬務局長通知「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令の施行について」及び平成9年5月29日付薬務局審査課長・安全課長通知「医薬品の臨床試験の実施の基準の運用について」等があります。
(注2)ICH-GCPによって、外国にて実施した臨床試験のデータを我が国の申請書類に組み入れることが可能となりました。当時の製薬企業は、新GCP省令のより厳格な基準に沿った臨床試験に対応する体制を整える準備に時間を要したこと、また、臨床試験を実施する医療機関側の整備も遅れていたこともあって、海外臨床データを国内での新薬承認データに利用することを試みました。このため一時的に我が国での臨床試験の実施数は減少しました。このことを「臨床試験の空洞化」といいます。

（３）当社グループの事業内容
平成14年4月現在当社グループは、当社及び子会社4社で構成されております。当社グループは、医薬品そのものの提供者ではなく、医薬品開発の支援とその開発にあたっての臨床試験の環境整備を中核に医療産業を支える業務の提供者として、自らを位置付けております。なお、当社の親会社である株式会社アルテミスは、当社の代表取締役社長中村和男の一族の資産の維持・管理を目的として運営されており、本目的のために当社の発行済株式総数の過半数を保有するものであるため、以下では、当社及び子会社4社について記載しております。当社は昭和60年に設立され、平成4年に日本で最初にCRO（Contract

Research

Organization：医薬品開発受託機関）事業を開始した業界のパイオニアです。業務内容は、臨床試験実施医療機関の選定、治験責任医師の適格性調査、治験薬概要書の作成から臨床試験の支援に関る総合的な支援や、治験が適切に行われているかを確保するためのモニタリング業
務、治験データの処理業務であるデータマネジメント業務や統計解析業務、新薬申請書類の作成を行う新薬申請支援業務、新薬の開発から申請、発売までにわたり顧客ニーズに応じたコンサルティング及び国内管理人業務を行う
戦略薬事コンサルティング業務等であります。
また、平成9年に導入が始まった新GCP省令は、その要求する臨床試験水準が欧米並みに高かったため、製薬企業
だけでなく医療機関にも大きな影響を与えました。すなわち臨床試験施設（医療機関側）のインフラ整備が不充分であったため臨床試験を新GCP基準で実施することが困難な状況に陥ったのであります。このため当社では日本で最初にクリニカルリサーチコーディネーター（CRC:ClinicalResearch

Coordinator・臨床試験業務支援スタッフ）を育成し、臨床試験施設に導入いたしました。この臨床試験が円滑に実施されるように医師の指導の下に被験者選択、患者の同意書取得、被験者の登録、被験者ケア、データの収集及び整理・管理等の業務を行うCRO事業の中のCRC業務を独立子会社化するため平成12年7月にシミックシーアールシー株式会社を設立し、同社内での教育研
修、効率的なマネジメントを図っております。平成14年４月現在同社は100名あまりのCRCを抱えております。また、
このシミックシーアールシー株式会社は、当社が最初に始めた被験者募集のためのコールセンターであるペイシェ
ントリクルートセンターを東京、大阪に有し、被験者募集の実績を有しております。このコールセンターは、被験者募集だけでなく、お客様相談室、薬相談室等のサービス提供にも利用しており、患者からの個々の情報を製薬企業に結びつけることで、医療施設による患者への適切な情報提供及び製薬企業による新薬開発の情報収集に貢献するためのメディカルコールセンター業務を展開しております。

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更に、製薬企業のMR活動の受託サービスを中心とするCSO（Contract Sales Organization・営業マーケティング
活動受託機関）事業の市場拡大に対応して本格事業化した株式会社シミックシーエスオー（平成12年8月設立

旧

社名 株式会社シーアイエム）があります。同社は、MR活動の受託、コンサルティング・調査、MR教育研修事業が主な業務ですが、全国ネットワーク（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡）によるサービス提供、当社が開発したIT技術を活用した市販後調査等の安全報告への対応やメディカルコールセンターとの連携等当社グループの総合力が活用できることが同社の強みとなっております。
また、当社グループの人事部門を分社化し、グループ企業の人材採用、教育、労務管理を一元的に行うことで管理コストを削減し、迅速な人材対応を可能とするためにBS（ビジネスサポート）事業を行う株式会社シミック・
ビーエスが平成13年1月に設立されております。同社は当社グループ間での医療専門家のローテーション、キャリ
アデベロップメントにも参画し、当社グループ外の企業への医療従事者の紹介・派遣事業も開始しております。
アジアでのCRO事業の拠点として平成10年6月には韓国にシミックコリア（現地法人）を、平成13年9月には中国
北京市にシミックチャイナ北京代表処（駐在員事務所）をそれぞれ開設しております。
当社の事業系統図は次のとおりであります。

100.0%

出資

100.0%㈱シミック・ビーエス

海

BS事業
CRO事業
(モニタリング業務 データマネジメント業務 薬事コンサルティング業務・その他)

外

CRO事業

シ ミ ッ ク コ リ ア（注）１．無印：連結子会社
２．

出資

：取引関係

出資

※１：親会社：資本関係− 26 −（26）／ 02/05/21 9:58（02/05/18 13:12）／ 97̲02047853̲第１−３企業̲シミック̲目論見書.doc

99.6%

出資

社

客

BS事業

㈱シミ ック シーエ スオ ー

当

内

顧

CSO事業

56.0%

株式会社アルテミス

国CRO事業(モニタリング業務 データマネジメント業務 薬事コンサルティング業務・その他)
CRO事業
出資 100.0%(CRC業務)シミックシーアールシー㈱※１また、当社グループが提供するサービスの内容は品目別に記載すると以下の通りです。
商品・サービス
モニタリング業務内容
モニタリングは、臨床試験の依頼者（製薬企業等）により指名されたモニターが、治験の進捗状況を調査し、治験がGCP、治験実施計画 書（注3）、標準業務手順書（注4）に従って実施、記録及び報告されていることを確認する業務をいいます。当社グループは、このモニタリング業務を製薬企業からの委託を受け実施しております。受託期間は通常2年〜3年程度にわたります。
さらに、治験が適切に実施されていることを確保するために、モニタリ
ング業務の中で、次の二つの業務が重要となります。
１）クオリティコン トロール（QC：Quality

Control・治験の品質 管理）：モニターが実施したモニタリング業務を全て検証する業務。
２）クオリティアシュアランス（QA：Quality

Assurance・治験の品質確認）：治験の実施、データ作成、文書化及び報告が薬事法に規定する基準及びGCPを遵守していることをシステムとして確認するための業務。
データマネジメント業務
データマネジメント（DM）業務

データマネジメント（DM：Data

Management）は、治験依頼者が実施する治験データの処理業務のことで、DM業務担当者は、モニターが治験責任
医師から入手した症例報告書（CRF: Case Report Form）を確認して、治験実施計画書に定める事項からの逸脱項目とその内容、記入漏れ、不整合
部分、矛盾点などを発見し、治験責任医師に問い合わせる資料を作成するとともにコンピュータのデータベースを作成し、統計解析業務担当者に提供する業務であります。当社グループは、これらのデータマネジメント業
務を製薬企業から委託を受け実施いたします。受託期間は通常、統計解析業務と併せて5ヶ月〜1年程度になります。
統計解析業務

統計解析業務は、データマネジメント（DM）業務を通じて作成されたデータベースを用いて平成4年厚生省（当時）が示した「治験データ解析に当たっての統計解析手法の指針」に基づき有効性、安全性の評価を行う業務であります。データマネジメント業務同様、製薬企業からの委託を受け実施いたします。

CRC業務
クリニカルリサーチコーディネー
ター（CRC）業務

ク リ ニ カ ル リ サ ー チ コ ー デ ィ ネ ー タ ー （ CRC ： Clinical Research
Coordinator）は、臨床試験が医療機関で円滑に実施されるよう医師の指導の下、被験者選択、被験者の同意書（インフォームド・コンセント）取得、被験者の登録、被験者のケア、データの収集及び整理、保管等を行います。当社グループでは、全てのCRCは看護婦又は看護士の資格を有しており、その規模も約100人を超えております。

メディカルコールセンター業務
１）ペイシェントリクルートセン
ター

被験者募集センター（PRC：Patient Recruit Center）は、マスメディ
ア広告とコールセンターにより被験者の募集を支援する業務であります。
CRC経験があり、被験適正を見分ける能力のある看護婦又は看護士が電話
オペレーターとして、被験者の選別を行います。

２）医療施設サポートコールセン
ター

治験実施施設及びCRC業務を行っている医療施設の開設時間外、休日に医療施設に代わり治験責任医師や治験協力者の相談に対応いたします。

− 27 −（27）／ 02/05/21 9:58（02/05/18 13:12）／ 97̲02047853̲第１−３企業̲シミック̲目論見書.doc

商品・サービス

内容

薬事コンサルティング業務・その他
新薬申請支援業務
戦略薬事コンサルティング業務

新薬申請書類の作成支援。
新薬の開発から申請、発売までにわたるコンサルティング業務及び国内管理人業務（注5）の提供。

CSO事業

製薬企業に対してMR（Medical Representative・医療情報担当者）活動(Contract Sales Organization ・ を提供するサービス及び製薬企業内MRの教育研修。
営業マーケティング活動受託機関)
国際プロジェクト

韓国や中国における新薬開発のための臨床試験、承認申請の受託。

薬事ITコンサルティング

医療情報の電子化に向けたコンサルティングサービス。

BS（ビジネスサポート）事業

製薬・医療業界に特化した人材教育・開発、人材紹介・派遣サービスの
提供。

疫学試験

医薬品を長期間使用したときの合併症やQOL（Quality of Life・日常生
活の質向上）に対する影響を検討する調査。

（注3）治験実施計画書：治験の目的、デザイン、方法、統計学的な考察及び組織について記述した文書。
（注4）標準業務手順書：治験に係る各々の業務が恒常的に又は均質に、かつ適正に実施されるよう手順を詳細に定めた文書。
（注5）国内管理人（ICC：In Country Caretaker）業務：特に日本国内に拠点を有しない海外製薬企業のために、日本国内おける臨床試験・承認申請を行う業務。

− 28 −（28）／ 02/05/21 9:58（02/05/18 13:12）／ 97̲02047853̲第１−３企業̲シミック̲目論見書.doc

4.

関係会社の状況
名

称

住

所

資 本 金

親会社

主 要 な
事業内容

議 決 権 の
所 有 割 合
又
は
被所有割合

千円

関

係

内

容

摘

要

％

東京都渋谷区

10,000

コ ン サ ル
ティング業

56.03

役員の兼任：2名

東京都品川区

10,000CRO事業(CRC業務)100.00

役員の兼任：3名
事務所賃貸借契約あり。

(注)１

㈱シミック
シーエスオー

東京都品川区

12,000

CSO事業

100.00

役員の兼任：3名
資金援助あり。

(注)
２.３㈱シミック・
ビーエス

東京都品川区

10,000

BS事業

100.00

役員の兼任：4名
事務所賃貸借契約あり。

(注)４

シミックコリア韓国ソウル市

600,000

韓国におけるCRO事業99.58

役員の兼任：3名
資金援助あり。

㈱アルテミス連結子会社
シミック
シーアールシー㈱（千ｳｫﾝ）（注）１．シミックシーアールシー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な平成13年９月30日に終了する年度における損益情報等（１）売上高1,326,053千円（２）経常利益

105,158千円（３）当期純利益

59,570千円（４）純資産額

67,732千円（５）総資産額

310,749千円

２． 株式会社シミックシーエスオーは、平成13年9月21日に株式会社シーアイエムより商号を変更しております。
３． 株式会社シミックシーエスオーは、平成14年3月16日及び平成14年3月21日に当社全額払込みで増資を行い、資本金は62,000千円となりました。
４． 株式会社シミック・ビーエスは、平成14年2月20日に当社全額払込みで増資を行い、資本金は25,000千円となりました。
５． 上記の他、兄弟会社（親会社㈱アルテミスの子会社）として、サイトサポート・インスティテュート
株式会社及びエムディエス株式会社があります。

− 29 −（29）／ 02/05/21 9:58（02/05/18 13:12）／ 97̲02047853̲第１−３企業̲シミック̲目論見書.doc

5.

従業員の状況

（１）連結会社の状況
事
モ

業

の

品

目

別

名

タ

リ

ン

グ

マ

ネ

メ

ン

称

業

員

数（人）
212（ 26）

務73（ 28）

務106（ 6）

薬事コンサルティング業務・その他

57（ 24）

全

43（ 15）

ー

C

タ
R

ジ
C

社

ト

業

業

（

共

合
(注)

業

従
務

デ

ニ

（平成14年 4月30日現在）

通

）

計

491（ 99）

１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員等）は、（ ）内に最
近１年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業の品目に区分できない管理部門に所属しているものであります。
３. 最近日までの1年間において、従業員数が126名増加しておりますが、これは業容拡大によるものであります。

（２）提出会社の状況
従

業

員

数

（平成14年 4月30日現在）
平均

338人（ 80人）
（注）

年

齢

33才

平 均 勤 続 年 数

平 均 年 間 給 与

1年8ヶ月

5,244,347円

１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員等）は、（ ）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 最近日までの1年間において、従業員数が93名増加しておりますが、これは業容拡大によるものであります。

（３）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

− 30 −（30）／ 02/05/21 9:58（02/05/18 13:12）／ 97̲02047853̲第１−３企業̲シミック̲目論見書.doc

第2
1.

事業の状況
業績等の概要（１）業績
当連結会計年度（自平成12年10月１日

至

平成13年９月30日）における我が国経済は、不況局面が鮮明とな

り、設備投資減退、個人消費の低迷、株価の下落等出口の見えない状況で推移いたしました。
このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び当社子会社）は、国内外の医薬品業界の再編や新薬作りのスピード化の需要に対応するためCRO（Contract Research Organization・医薬品開発受託機関）事業のIT化、及びCRO事業の中で特にCRC（Clinical Research Coordinator・臨床試験業務支援スタッフ）業務の拡充、メディ
カルコールセンター業務等を通じて製薬企業へのサービスの提供のための投資を積極的に行い、営業を強化してまいりました結果、内外を問わず幅広い製薬企業より受託を得ることができました。
この結果、事業規模が拡大し、それに伴う人件費の増加により、当連結会計年度（平成13年９月30日に終了する年度）の業績は、売上高4,417百万円（前連結会計年度比40.1％増）、営業利益418百万円（同5.7％減）、経常利
益409百万円（同6.3％減）、当期純利益185百万円（同6.1％減）となりました。
事業の品目別概況は次のとおりであります。
モニタリング業務
当業務における売上高は、製薬企業の新薬開発の増加に伴いモニタリング業務の需要が増加し、1,840百万円（前期比48.6％増）となりました。
データマネジメント業務
当業務における売上高は、受注プロジェクト数が増加し、820百万円（前期比16.3％増）となりました。
CRC業務
当業務における売上高は、クリニカルリサーチコーディネーターの需要が増加し、1,398百万円（前期比75.7％増）となりました。
薬事コンサルティング業務・その他
当業務における売上高は、大型の薬事コンサルティング業務の受注が伸び悩み、357百万円（前期比13.3％減）となりました。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、1,044百万円と前連結会計年度末に比し、799百万円(前連結会計年度比325.6％増)増加しております。これは主に長期借入金の増加及び増資による収入によるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは259百万円（前連結会計年度比7.5％減）となりました。
これは主に仕掛品の増加及び法人税等の支払額が、前期と比較し増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入及び東北支社、名古屋支社の新設並びに大阪支社、東京本社の拡張に伴う設備、敷金、保証金の増加により△1,034百万円（前連結会計年度比356.2％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期・長期借入による収入及び新株式発行による収入の結果、
1,575百万円（前連結会計年度は18百万円の使用）となりました。

− 31 −（31）／ 02/05/21 9:59（02/05/17 10:18）／ 97̲02047853̲第２事業̲シミック̲目論見書.doc

2.

生産、受注及び販売の状況（１）生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の品目ごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
業

の

品

目

別

名

称

モ

ニ

タ

リ

ン

グ

業

務

1,908,207

153.6％

デ ー タ マ ネ ジ メ ン ト 業 務

1,010,057

126.0

C

務

1,393,389

171.5

薬事コンサルティング業務・その 他

349,04879.7

4,660,702

141.5

R

C

合

業

自
至

当連結会計年度
平成12年10月 1日
平成13年 9月30日

事

計

前

年

同

期

比

（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業の品目ごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
事

業

の

品

目

別

名

称

受注高

モ

ニ

タ

リ

ン

グ

業

務

3,691,044

239.0％

3,639,473

203.4％

デ ー タ マ ネ ジ メ ン ト 業 務

1,356,998

208.9

1,286,313

171.5

C

務

1,200,179

107.2

657,81076.8

薬事コンサルティング業務・その 他

346,12287.4

140,84592.5

6,594,344

177.8

5,724,442

161.3

R

C

合

業

計

前 年 同 期 比（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

− 32 −（32）／ 02/05/21 9:59（02/05/17 10:18）／ 97̲02047853̲第２事業̲シミック̲目論見書.doc

受注残高

前 年 同 期 比（３）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の品目ごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
業

の

品

目

別

名

称

モ

ニ

タ

リ

ン

グ

業

務

1,840,620

148.6％

デ ー タ マ ネ ジ メ ン ト 業 務820,469116.3

務1,398,589

175.7

薬事コンサルティング業務・その 他

357,51586.7

4,417,194

140.1

C

R

C

合

業

自
至

当連結会計年度
平成12年10月 1日
平成13年 9月30日

事

計

前

年

同

期

比

（注）１．最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及びその販売実績総額に対する割合は次のとおりであります。
（単位：千円）

相

手

自
至

先
金

キッセイ薬品工業(株)前連結会計年度
平成11年10月１日
平成12年 9月30日
額

659,757

割

自
至
合

20.9％

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

− 33 −（33）／ 02/05/21 9:59（02/05/17 10:18）／ 97̲02047853̲第２事業̲シミック̲目論見書.doc

金当連結会計年度
平成12年10月１日
平成13年 9月30日
額

801,493

割

合
18.1％

3.

対処すべき課題（１） 当社グループの現状の認識について
当社グループ（当社及び当社子会社）は過去5年間年率40％台の売上高成長、また過去3年で売上高3倍増を達成しました。 この売上高成長を達成するにあたって、優秀な人材確保が必要不可欠であり、現に過去3年間において従業員も3倍強増加しております。 当社グループの今後の成長の実現可能性は優秀な人材の確保によるところが大きく、そのためには充実した教育・研修体制の整備が不可欠との認識の下、モニタリング業務における新規採用者を対象とする6ヶ月に渡るトレーニング等、組織的な知識と経験の伝達・共有化を図る仕組みを作ってまいりました。
当社グループは、新GCP省令に準拠した臨床開発の支援に必要となる知識と経験を梃子に、臨床試験の場となる医療施設において臨床試験環境整備を行うCRC（Clinical Research Coordinator・臨床試験業務支援スタッフ）業務等を展開し、またきめ細やかな臨床試験支援サービスを提供するための全国支店の設置、ペイシェン
トリクルートセンターの開設等、競争優位を高めるためのオペレーション能力の増強を行ってまいりました。
近年、韓国と中国にも拠点を設け、将来の日本で不足する臨床データの補完を目的とした、日本の製薬企業によるアジアでの臨床試験増加にも備えております。
（２） 当面の対処すべき課題の内容①人材の確保当社グループの今後の成長は、今までの成功要因と同じく、優秀な人材の確保によるところが大きいと言えます。 今後業界の成長とともに人員獲得競争も激化していくことが予想され、優秀な人材の獲得及び確保の仕組みをより強固にすることが課題となります。
② 市販後調査支援サービス市場への本格的進出
当社グループは、新GCP省令に準拠した臨床開発（主に第Ⅱ相臨床試験：少数患者で安全性・有効性を確認、第Ⅲ相臨床試験：多数患者で既存薬と有効性を比較）の支援サービスを行う組織としての整備に力点を置き、この分野における知識と経験の蓄積には一定の成果を上げております。 市販後調査に関しては、今後マーケットの拡大が見込まれ、当社グループの受注拡大を図るためには大量データの統計解析を中心とする技術の向上が課題となります。
③ IT技術を利用した事業化
当社グループの独自開発情報システムは、国からの補助金を得て、また国立大学での共同研究にも採用されておりますが、今後これらを事業化するために、IT要員の拡充等を進めていく必要があります。
（３） 対処方針・具体的な取組状況等①人材開発・研修体制の強化
平成13年1月に人事部門を分社化して、当社グループの労務管理、人材採用、教育研修等の人事機能を一括して行うことを目的とした子会社シミック・ビーエスを設立致しました。人材の採用、教育研修、さらにはグループ会社間での医療専門家のローテーション、キャリアデベロップメントにも対応し、当社グループ外の企業への医療従事者の紹介・派遣事業も開始しております。
②市販後調査支援の本格展開に備えた体制の構築
平成13年10月に、地理的広範囲に渡り大量の臨床データを収集する大規模臨床試験の受託に備え、疫学部門を創設し、人員を拡充させる方向にあります。
③IT技術を利用した事業化
IT部をデータマネジメント・統計解析部門から独立して人員を拡充するとともに、IT部内に営業開発チームを設け、製薬企業、大規模医療施設、そして臨床試験の地域ネットワークを有する地域の中核病院等への営業体制を強化しております。

− 34 −（34）／ 02/05/21 9:59（02/05/17 10:18）／ 97̲02047853̲第２事業̲シミック̲目論見書.doc

4.

経営上の重要な契約等
特記すべき事項はありません。

5.

研究開発活動当社グループ（当社及び当社子会社）の医薬品開発受託ビジネスではIT技術の不断の応用と開発が必須のものとなっております。かかる開発対象には臨床開発現場で簡単かつ確実に臨床データを取りこみ、その症例のデータマ
ネジメント、臨床試験の進捗状況の管理及び臨床試験データの改竄を防ぐ安全性確保のシステム等があります。
なお、これらはいずれも得意先からの業務の受託の過程で発生したものであり、当社が負担する研究開発費は現状発生しておりません。
（１） 医療情報のデータキャプチャリングシステムの開発
臨床データすべてをデジタル情報で入力・管理・処理することは、情報の出し口である治験実施医療機関側のデータ入力の不便さや、入力ミスの懸念があります。当社では臨床現場でのデータ入力をペン型バーコード
リーダーを使うことで、ミスを防ぎ簡単に入力できる「ABCDシステム」（Automatic BarCode Data capturingsystem）を開発し特許出願しております。
国内の大学で初めての臨床研究推進施設として平成13年2月に京都大学に設立された「EBM共同研究セン
ター」では、新しいIT技術を利用した臨床試験のコンピュータ総合システムの構築が推進されております。同大学では、当社が自社開発したこの「ABCDシステム」を採用し、同大学と当社が次世代の新医療プロセス・テ
クノロジーの共同研究と構築を進めており、平成13年9月よりインターネットを使った患者登録を同センターで開始しております。
（２） 医療情報のリモートエントリーシステムの開発
臨床試験や疫学研究では、確度の高い情報に練成していく過程において、調査票・症例記録等への訂正、修正が頻繁に発生します。欄外への記載等も含めますと、それを手作業で検出することは非常に困難であり、特に大量に発生した文書から発見することは不可能に近いとも言えます。当社の開発した「パピルスシステム」（Papyles）（特許出願中）は、手書きの紙面情報をファクシミリ或いはスキャナーで電子情報（イメージ・ファイル）に変換し、何度も修正が発生した履歴（差分情報）を簡単に検出し、記録として残す方法を提供します。1枚の完成した紙面上からは判断できない追加情報と削除された情報を、はっきり区別して記録として残すことが出来ます。
このシステムは京都大学の「EBM共同研究センター」との共同研究でも採用されております。
また、財団法人医療情報システム開発センターは経済産業省の委託を受けて平成13年度に「先進的IT活用による医療を中心としたネットワーク化推進事業」を公募しましたが、当社はこのシステムソフトをもって商社、コンピュータメーカーと共同提案で応募した結果、「電子カルテを中心とした地域医療情報化」プロジェクトを受託し、現在本プロジェクトをトヨタ記念病院を核として推進中です。当社は、上記2つのシステム開発に加えてMedDRA(注)活用電子カルテシステムも構築中です。
（注）MedDRAとは、ICH（International Conference on Harmonization：医薬品規制のハーモニゼーション国
際会議）の国際医薬用語集日本語版（Medical Dictionary for Regulatory Activities） を指し、医薬品の規制に関する薬事関連用語集のことです。
このように当社は、自社開発したIT技術を用いて大規模臨床試験支援のための情報システム構築ビジネスや被験者募集の情報システムの構築（メディカルコールセンター）を終了し、これを既にビジネスに応用して展開しておりますが、さらに疫学部門の設置と相俟って大規模臨床試験への本格参入を図る体制を整えました。

− 35 −（35）／ 02/05/21 9:59（02/05/17 10:18）／ 97̲02047853̲第２事業̲シミック̲目論見書.doc

第3

設備の状況

1.

設備投資等の概要
当連結会計年度は重要な設備投資はありません。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2.

主要な設備の状況
当社グループ（当社及び当社子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社（平成13年9月30日現在）
帳

簿

事業の内容

設 備 の
内
容

建物及び
建物附属
設
備

器
備

本
社 CRO事業(東京都品川区) 管 理 業 務

事務所等

大 阪 支 社 CRO事業(大阪市淀川区) 管 理 業 務

価

額

（千円）
計

従 業
員 数
(人)

11,720107,538

191

−
(−)

−

53,144

63

9,639

−
(−)

−

10,947

9

916

3,365

−
(−)

−

4,282

1

事務所等

1,129

2,997

−
(−)

−

4,127

5

北 海 道 支 社
(札幌市中央区) C R O 事 業

事務所等

1,260

2,960

−
(−)

−

4,220

6

そ
の
他
(静岡県熱海市他) そ保養施設等

12,149586

1,481(26.73)−

14,217−

事業所名(所 在 地)

具
品

土
地
(面積㎡)

そ の 他

17,136

78,681

−
(−)

事務所等

26,82626,318

九 州 支 社
(福岡市中央区) C R O 事 業

事務所等

1,308

東 北 支 社
(仙台市青葉区) 管 理 業 務

事務所等

名 古 屋 支 社
(名古屋市東区) C R O 事 業

の

他

合

（２）国内子会社
会

社

名

事業所名
(所 在 地)摘要（平成13年9月30日現在）

事業の内容

設 備 の
内
容

帳

簿

建物及び建
物附属設備

器
備

価

額

（千円）

具 土
地 そ の 他 合品 (面積㎡)

計

従 業
員 数
(人)

シミック
本
社 CRO事業シ ー ア ー ル ( 東 京 都 品 川 区 ) (CRC業務)
シー㈱
㈱シミック
本
社
シーエスオー ( 東 京 都 品 川 区 ) C S O 事 業

事務所等

3,313

8,907

−
(−)

−

12,220

114

事務所等

−

652

−
(−)

−

652

9

㈱シミック・ 本社
ビーエス(東京都品川区) B S 事 業

事務所等

−

142

−
(−)

−

142

11

− 36 −（36）／ 02/05/21 10:00（02/05/17 10:19）／ 97̲02047853̲第３設備̲シミック̲目論見書.doc

摘要

（３）在外子会社
会

社

事業所名
(所 在 地)

事業の内容

設 備 の
内
容

本
社
(韓国ソウル市) Ｃ Ｒ Ｏ 事 業

事務所等

名

シミック
コリア

（平成13年9月30日現在）
帳

簿

建物及び建
物附属設備

器
備

3,034

価

額

（千円）
計

従 業
員 数
(人)

11,1939具 土
地 そ の 他 合品 (面積㎡)――

6,587 (

)

1,571

摘要

（注）１．上記金額は、消費税等を含んでおりません。
２．建物のうち保養施設等を除き、全て賃借中であり、建物の金額は賃借中の建物に施した建物附属設備の金額であります。
３．上記の他、主要なリース設備として以下のものがあります。
（平成13年9月30日現在）
提出会社（単位：千円）

事業所名
（所在地）

事業の内容

設備の内容

本
社
(東京都品川区)

CRO事業

OA機器

16,110―大阪
支社(大阪市淀川区)

CRO事業

OA機器

3,416

―

3.

年間賃借及
びリース料

摘要

設備の新設、除却等の計画（平成14年４月30日現在）（１）重要な設備の新設（単位：千円）

会 社 名
事業所名

所

当
本

社
社

東京都品川区

その他

当
本

社
社

東京都品川区

その他

在

業 の
地 事
内
容

投 資 予 定 金 額
額

既支払額

資金調達
方
法

教育施設
敷金等

300,000

―

増資資金

ＩＴ設備等

100,000

―

増資資金

設備の内容

総

（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

− 37 −（37）／ 02/05/21 10:00（02/05/17 10:19）／ 97̲02047853̲第３設備̲シミック̲目論見書.doc

着手及び完了予定
了

完成後の
増加能力

平成14.8

平成14.9660㎡

平成14.5

平成14.9

―

着

手

完

第4
1.

提出会社の状況
株式等の状況

（１）株式の総数等
種類

会社が発行する株式の総数

普通株式

2,300,000株

計

2,300,000株

発行済株式

種

類

発

行

数

上場 証 券 取引 所 名 又 は
登 録 証 券 業 協 会 名

摘

要

普通株式

593,600株

非上場・非登録（注1.2）

計593,600株−−（注）１．発行済株式は、すべて議決権を有しております。
２．平成13年12月3日開催の取締役会決議及び平成13年12月26日開催の定時株主総会の定款一部変更により、
平成14年2月1日付をもって1株を100株に株式分割するとともに、10株を1単元とする単元株制度を採用いたしました。
この結果、平成14年2月1日付をもって株式数は587,664株増加し、発行済株式総数は593,600株となりました。
（２）新株予約権等の状況
最近事業年度末現在（平成13年９月30日）

提出日の前月末現在（平成14年４月30日）

新株予約権の数−−

新株予約権の目的となる株式の種類

−

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数−

15,000株

新株予約権の行使時の払込金額−

１株当たり3,000円

新株予約権の行使期間−

平成14年12月27日から
平成19年12月26日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額

−

発行価格
資本組入額

3,000円
1,500円

被付与者が当社に対して著しい背任行為その他、新株引受権付与契約所定の事由が生じた場合、平成19年12月26
日前においても引受権行使期間は終了する。
被付与者は、新株引受権行使時にお新株予約権の行使の条件−

いて、当社の取締役及び従業員であることを要しない。
相続人による権利行使を認める。
新株引受権に関するその他の細目については、当社と被付与者との間で締結した新株引受権付与契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項（注）−

新株引受権の譲渡、質入れその他の処分を認めない。

新株引受権の内容について新株予約権に準じて記載しております。

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（３）発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式総数
年

月

資

本

金

資 本 準 備 金

日

摘
増減数

残

高

増

減

額

残

高

増

減

額

残

株

株

千円

千円

千円

千円

平成 9年 9月24日

240

800

18,00048,080−18,000平成 8年10月 1日〜
平成 9年 9月30日

100

900

5,800

53,88058

18,058

平成11年 9月30日

406

1,306

32,48086,36032,48050,538

平成13年 8月 1日

260

1,566

19,500105,860

19,50070,038

平成13年 9月26日

2,930

4,496

439,500

545,360

439,500

509,538

900

5,396

52,200597,560522

510,060

540

5,936

40,500638,060

41,310551,370

587,664593,600−

638,060−

551,370

平成12年10月 1日〜
平成13年 9月30日

平成14年 2月 1日（注）１．主な割当先

要高
有償第三者割当（注1）
240株
発行価格
75,000円
資本組入額
75,000円
第1回新株引受権付社債の新株引受権の権利行使
100株
発行価格
58,000円
資本組入額
58,000円
新株引受権58千円の資本準備金への組み入れ有償第三者割当（注2）
406株
発行価格
160,000円
資本組入額
80,000円
有償第三者割当（注3）
260株
発行価格
150,000円
資本組入額
75,000円
有償第三者割当（注4）2,930株
発行価格
300,000円
資本組入額
150,000円
第1回新株引受権付社債の新株引受権の権利行使
900株
発行価格
58,000円
資本組入額
58,000円
新株引受権522千円の資本準備金への組み入れ
第2回新株引受権付社債の新株引受権の権利行使
540株
発行価格
150,000円
資本組入額
75,000円
新株引受権810千円の資本準備金への組み入れ
株式1株を100株に分割（注5）

みずほキャピタル㈱（旧：富士銀キャピタル㈱）、㈱みずほ銀行（旧：㈱富士銀行）、日本生命保険(相)、他6名
２．割当先㈱アルテミス、中村和男、中村圭子、大石繁３．割当先

シミック従業員持株会

４．主な割当先㈱アルテミス、市川宏司、エムディエス㈱、他18名

５．平成13年12月3日開催の取締役会決議により、平成14年2月1日付で1株を100株に株式分割いたしました。

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（４）所有者別状況（平成14年 4月30日現在）
株式の状況（1単元の株式数10株）

区

分

政府及び地
そ の 他 の 外国法人等
方公共団体 金 融 機 関 証 券 会 社 法
人 (うち個人) 個人その他

株主数

人
−

4

−

4

所有株式数

単元
−

1,440

−

36,410

割合

％
−

2.43

−

61.33

単元未満
株式の状況

計

(

−
− )

24

32

−

(

−
− )

21,51059,360

株
−

(

−
− )

36.24

100.00−（５）議決権の状況
①

発行済株式
区

（平成14年 4月30日現在）

分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

593,600

59,360−−−

発行済株式総数

593,600−−

総株主の議決権−

59,360−

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

②

自己株式等

普通株式

（平成14年 4月30日現在）

所有者の氏名又 は 名 称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の
合計（株）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

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発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

（６）ストックオプション制度の内容
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ19の規定に基づき、新株引受権方式により、平成13年12月26日定時株主総会終結の時に在任する当社取締役（社外取締役を除く）及び平成13
年12月26日現在在籍する当社従業員に対して付与することを、平成13年12月26日の定時株主総会において決議されたものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成13年12月26日

付与対象者の区分及び人数

取締役
当社従業員

10名
6名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

150株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり300,000円（注）２.３.

新株予約権の行使期間

平成14年12月27日から
平成19年12月26日まで（注）１.３.

被付与者が当社に対して著しい背任行為その他、新株引受権付与契
約所定の事由が生じた場合、平成19年12月26日前においても引受権行
使期間は終了する。
被付与者は、新株引受権行使時において、当社の取締役及び従業員

新株予約権の行使の条件であることを要しない。
相続人による権利行使を認める。
新株引受権に関するその他の細目については、当社と被付与者との間で締結した新株引受権付与契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株引受権の譲渡、質入れその他の処分を認めない。

（注）１．株式数は、当社が(注)２の調整前発行価額を下回る払込金額で新株を発行する時は次の計算式により調整される。調整前発行価額は(注)２の調整式（コンバージョン・プライス方式）による調整前の発行価額を意味し、調整後発行価額は、同調整式による調整後の発行価額を意味する。この場合に１株未満の端数が生じた時はこれを切り捨てる。また、この新株の数の調整が行なわれた場合には、当社は調整後直ちに被付与者に対し、その旨ならびにその事由、調整後の新株の数および適用の日を通知する。
調整後付与株数 ＝ 調整前付与株数 × 調整前発行価額調整後発行価額
会社が株式分割又は併合を行う場合、被付与者に付与される新株引受権の目的たる株式の数は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。尚、かかる調整は、当該時点において被付与者が新株引受権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとする。
調整後付与株数＝調整前付与株数×

分割・併合の比率

２．発行価額は、権利付与日後に当社が調整前発行価額を下回る払込金額で新株を発行するときは、次の計算
式により発行価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整前発行価額調整後発行価額 ＝ 調整前発行価額 ×

既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
また、株式の分割又は併合が行われる場合、発行価額は分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
３．平成14年2月1日付をもって1株を100株に株式分割したことにより、株式数は取締役13,800株と当社使用人
1,200株に、発行価額は3,000円にそれぞれ調整しております。

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2.

自己株式の取得等の状況［定時総会決議による自己株式の買受け等、子会社からの自己株式の買受け等又は再評価差額金による消却のための自己株式の買受け等の状況］（１）前決議期間における自己株式の取得等の状況
該当事項はありません。
（２）当決議期間における自己株式の取得等の状況
該当事項はありません。
［資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況］（１）前決議期間における自己株式の買受け等の状況
該当事項はありません。
（２）当決議期間における自己株式の買受け等の状況
該当事項はありません。

3.

配当政策
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に見合った利益配当を行うことを基本方針としております。
このような方針に基づき当期は、1株あたり6,380円の配当を実施することとなりました。この結果、当期の配当
性向は4.8％となりました。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化および新しい事業領域の育成、拡大のために有効投資してまいりたいと考えております。

4.

株価の推移
当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので、該当事項はありません。

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5.

役員の状況

役名及び職名氏
名（生 年 月 日）

略
昭和44年 3月

歴
京都大学

所有株式数

薬学部製薬化学科

昭和44年 4月

三共株式会社 入社

平成 4年 1月

三共株式会社

平成 4年 3月

当社

平成 8年 2月

株式会社アルテミス

卒業

株

退社

代表取締役社長就任(現任)

取締役就任（現任）
平成10年 6月

エムディエス株式会社
代表取締役社長就任

取 締 役 社 長

中

村

和

男

( 代 表 取 締 役 ) （昭和21年12月17日生）

平成12年 7月

シミックシーアールシー株式会社代表取締役

平成12年 8月

就任（現任）

131,500

株式会社シミックシーエスオー（旧社名：株式会社シーアイエム）
代表取締役社長

平成13年 1月

株式会社シミック・ビーエス
代表取締役

平成13年 9月

就任

就任

代表取締役会長
平成13年12月（現任）

株式会社シミックシーエスオー
就任

（現任）

エムディエス株式会社
代表取締役会長就任

専 務 取 締 役

平成 8年 6月

協和発酵工業株式会社

平成 8年11月

当社

取締役就任

（昭和15年 2月22日生） 平成11年12月

当社

専務取締役就任

西

山

紀

男

臨床開発本部長

業務執行最高責任者

常 務 取 締 役

市

川

宏

司

奥

山

真

一

締

役

中

村

紘

( 管 理 本 部 長 ) （昭和19年 3月10日生）

三共株式会社
当社入社

平成 5年11月

当社

平成 7年10月

臨床開発本部長

平成 8年10月

チーフサイエンティックオフィサー

退社

事業開発部長

取締役就任

兼務

平成11年10月

臨床開発本部長（現任）

平成11年12月

当社

平成13年 5月

シミックコリア 代表理事就任（現任)

平成11年 7月

日本薬品開発株式会社

平成11年 7月

当社入社

8,000

常務取締役就任（現任）退社

大阪支社副支社長

大阪支社長（現任）平成12年 7月

当社

平成12年 3月

東洋熱工業株式会社

平成12年 4月

当社入社

平成12年10月

執行役員

平成13年 3月

当社

平成13年 8月

エムディエス株式会社

2,000

常務取締役就任（現任)
退社

財務・経理部長

取締役就任（現任）

取締役就任
平成13年10月

4,000

（現任）

平成 4年 4月

( 大 阪 支 社 長 ) （昭和18年 6月27日生） 平成11年10月

取

（現任）

平成 4年 3月

(臨床開発本部長) （昭和35年 1月29日生） 平成 9年 7月 品質管理部長
平成10年 1月 大阪支社長

常 務 取 締 役

退社

管理本部長（現任）− 43 −（43）／ 02/05/21 10:01（02/05/18 13:13）／ 97̲02047853̲第４提出会社̲シミック̲目論見書.doc

2,000役名及び職名

氏
名（生 年 月 日）略
平成 6年 1月

取

締

役

歴
日水製薬株式会社
当社入社

平成 9年 7月

データマネジメント部長
当社

株

退社

平成 7年12月
田 中 貴 幸(DM統計解析本部長 （昭和29年８月２日生） 平成 9年10月
兼 I T 部 長 )平成10年 3月

所有株式数

MDS事業部長
2,000

取締役就任（現任）

DM・統計解析部長

平成13年10月

DM・統計解析本部長

兼平成 8年 1月

ジェネンテック株式会社

平成 8年 1月

当社入社

IT部長（現任）

平成 8年 2月

退社

株式会社アルテミス
代表取締役社長就任（現任）

取

締

役

中

村

圭

子

平成10年 2月

エムディエス株式会社

16,400

監査役就任(国際事業開発部長) （昭和32年 1月 3日生）
平成12年 7月

当社

取締役就任（現任）

平成13年 9月

国際事業開発部長（現任）

平成13年12月 サイトサポート・インスティテュート
株式会社
平成12年 3月
取締役

山 崎 恒 義平成12年12月(戦略薬事コンサ （昭和15年 2月 1日生）
ルティング部長)
平成13年 3月

監査役就任

パレクセルインターナショナル株式会社
退社
1,000

当社入社
当社

取締役就任（現任）

平成13年 7月

戦略薬事コンサルティング部長（現任）

平成10年 3月

伊藤忠商事株式会社

平成10年 6月

当社入社

退社

CRC事業部長

兼法務室長
エムディエス株式会社
取締役就任
平成10年10月

取

締

役

安

田

利

正

事業開発部長 兼務

平成10年12月

当社

平成11年 4月

サイトサポート・インスティテュート

（昭和23年 6月 5日生）

取締役就任

株式会社
平成11年10月

取締役就任

クライアントサポート部長
CRC事業部長

2,000

兼

兼

法務室長
平成12年 7月

当社

常務取締役就任

シミックシーアールシー株式会社代表取締役社長

取

取

締

締

役

役

詫

摩

直

也

（昭和31年 2月11日生）

小

駒

皆

子

（昭和31年 6月22日生）

就任（現任）

平成13年12月

当社

取締役就任（現任）

平成11年 8月

ボストンコンサルティンググループ

平成11年12月

当社

平成 7年 7月

ゴールドマン・サックス証券株式会社

退社

1,000
取締役就任(現任)退社
平成12年12月

当社

取締役就任（現任）

平成13年 1月

株式会社シミック・ビーエス
代表取締役社長就任（現任）− 44 −（44）／ 02/05/21 10:01（02/05/18 13:13）／ 97̲02047853̲第４提出会社̲シミック̲目論見書.doc

500役名及び職名

氏
名（生 年 月 日）

監

後

（

監

監

査
常

役
勤

査

査
計

藤

慎

） （昭和 7年 6月19日生）

役

役

内

田

勝

巳

（昭和19年 2月26日生）
長 井 チ エ 子
（昭和21年 9月 3日生）

略

歴

平成12年 1月

水沢化学工業株式会社退社

平成12年 3月

当社

理事就任

平成12年 7月

当社

監査役就任（現任）昭和61年10月

株式会社エー・ジー・ピー設立

平成13年12月

当社

平成13年 6月

医療法人ゆうの会

平成13年12月

当社

代表取締役社長就任（現任）

株
200

―

監査役就任（現任）

むさしの共立診療所所長就任（現任）

14名

所有株式数

―

監査役就任（現任）−

170,600（注）１．取締役中村圭子は、代表取締役社長中村和男の配偶者であります。
２．監査役内田勝巳及び長井チエ子は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第1項に定める社外監査役であります。

− 45 −（45）／ 02/05/21 10:01（02/05/18 13:13）／ 97̲02047853̲第４提出会社̲シミック̲目論見書.doc

第5
1.

経理の状況
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成11年10月1日から平成12年9月30日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成12年10月1日から平成13年9月30日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第16期事業年度（平成11年10月1日から平成12年9月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第17期事業年度（平成12年10月1日から平成13年9月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

2.

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成11年10月1日から平成12年9月30日まで）及び第16期事業年度（平成11年10月1日から平成12年9月30日まで）並びに当連結会計年度（平成12年10月1日
から平成13年9月30日まで）及び第17期事業年度（平成12年10月1日から平成13年9月30日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、朝日監査法人により監査を受けております。
その監査報告書は、連結財務諸表及び財務諸表のそれぞれの直前に掲げております。

− 46 −（46）／ 02/05/21 10:01（02/05/18 13:13）／ 97̲02047853̲第４提出会社̲シミック̲目論見書.doc

1.

連結財務諸表等（１）連結財務諸表①

連結貸借対照表（単位：千円）期科

別目

前連結会計年度（平成12年 9月30日現在）

当連結会計年度（平成13年 9月30日現在）

金

金

額

構成比

構成比

％

（資産の部）
Ⅰ

額

％

流動資産
１．現金及び預金※1

287,031

1,951,366

1,048,180

1,020,005

３．たな卸資産94,521

288,500

４．繰延税金資産

24,395

34,154

５．その他

35,982

62,033

２．売掛金

流動資産合計Ⅱ

1,490,110

77.3

3,356,060

86.4

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物及び建物附属設備 ※1
減価償却累計額

8,182(2) 車両運搬具

86,02547,487

18,94919,848

減価償却累計額

2,637(3) 器具備品

103,644(4) 土地

17,2118,255※113,292

296,151
146,716

155,3111,481

有形固定資産合計

67,075

21,548250,360

減価償却累計額

２．無形固定資産55,670140,839
1,481

212,896

11.0

222,689

5.7

67,957

3.5

95,105

2.5

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

44(2) 長期貸付金

23,263−(3) 繰延税金資産

15,24827,303

106,312167,516

12,194

16,700(4) 敷金保証金(5) その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1

157,023

8.2

211,525

5.4

437,87822.7

529,320

13.6

1,927,988

100.0

3,885,380

100.0− 49 −（49）／ 02/05/21 10:01（02/05/17 10:22）／ 97̲02047853̲第５−１連結財務諸表等̲シミック̲目論見書.doc

（単位：千円）
期科

別目

前連結会計年度（平成12年 9月30日現在）

当連結会計年度（平成13年 9月30日現在）

金

金

額

構成比

構成比

％

（負債の部）
Ⅰ

額

％

流動負債
１．買掛金

148,888

130,816

２．短期借入金※1

329,718

424,000

３．1年以内返済予定の長期借入金※1

96,626269,341

４．未払法人税等

183,011203,193

５．未払金

114,90782,018

６．未払費用172,590

264,869

７. 前受金87,979245,490

８．その他

127,438

68,467

流動負債合計Ⅱ

1,261,160

65.4

1,688,198

43.5

固定負債
１．社債
２．長期借入金※1

３．退職給与引当金

23,200−125,142421,065

31,242−−

77,5842,553−

４．退職給付引当金
５．その他
固定負債合計
負債合計

182,1389.5

498,65012.8

1,443,298

74.9

2,186,848

56.3

4,185

0.2

107

0.0

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金86,360

4.5

638,060

16.4

Ⅱ

資本準備金

50,5382.6

551,370

14.2

Ⅲ

連結剰余金

343,41417.8

509,49213.1

Ⅳ

為替換算調整勘定
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

※2

192

0.0

△498

0.0

480,505

24.9

1,698,424

43.7

1,927,988

100.0

3,885,380

100.0− 50 −（50）／ 02/05/21 10:01（02/05/17 10:22）／ 97̲02047853̲第５−１連結財務諸表等̲シミック̲目論見書.doc

②

連結損益計算書（単位：千円）
期

別
自
至

科

前連結会計年度
平成11年10月 1日
平成12年 9月30日

金

目

自
至

当連結会計年度
平成12年10月 1日
平成13年 9月30日

額

百分比

金

額

百分比

4,417,194

％
100.0

Ⅰ

売上高

3,152,208

％
100.0

Ⅱ

売上原価

2,062,694

65.4

3,166,925

71.7

1,089,513

34.6

1,250,269

28.3

831,67118.8

418,597

9.5

8,549

0.2

17,8540.4

409,291

9.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．業務委託料

25,11240,146

２．役員報酬

77,398118,140

３．給与手当203,848

289,909

４．派遣社員費47,55844,961

５．退職給与引当金繰入額

2,100

−

−

9,602

７．法定福利費

26,753

41,779８. 福利厚生費

2,568

8,493

９．支払手数料

34,06422,08610．消耗品費

91,97349,94411．賃借料

26,30656,33512．水道光熱費

2,178

9,316

13．減価償却費

11,006

18,42014．修繕費11,6772,869

15．交通費28,52040,241

16．交際費12,10915,38717．通信費4,821

11,05118．租税公課

6,330

9,336

６．退職給付費用

19．その他※1

30,911

営業利益
Ⅳ645,24220.5

444,271

14.1

43,647

営業外収益
1,664

1,132

２. 受取手数料

118

4,399

３. 受取賃借料

1,234

2,712

４. 保険解約返戻金

6,880

−

５．その他の営業外収益

2,089

Ⅴ

１．受取利息11,987

0.4

304

営業外費用
１．支払利息8,488

15,106

２. ゴルフ会員権評価損

8,330

−

−

1,928

３. 為替差損
４．その他の営業外費用
経常利益

2,262

19,0800.6

437,177

13.9− 51 −（51）／ 02/05/21 10:01（02/05/17 10:22）／ 97̲02047853̲第５−１連結財務諸表等̲シミック̲目論見書.doc

819

（単位：千円）
期

別
自
至

科

目

Ⅵ

特別利益

前連結会計年度
平成11年10月 1日
平成12年 9月30日

金

額

自
至
百分比

当連結会計年度
平成12年10月 1日
平成13年 9月30日

金

額

百分比

％
１．前期損益修正益
Ⅶ

※2

9,448

9,448

％

0.3

−

−

−

22,556

0.5

386,7358.8

210,6274.8

特別損失
１．退職給付会計基準変更時差異−

22,420２．前期損益修正損※310,261−

３．固定資産除却損

※4

8,395

135

４．関係会社整理損12,814−

５．過年度調査委託費

8,760

−

６．過年度退職給与引当金繰入額

5,582

−

７．役員退職慰労金

7,000

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

230,193

法人税等調整額△32,12152,814

1.7

393,81112.5−

232,441
198,071

6.3△21,814

少数株主損失

2,189

0.1

9,765

0.2

当期純利益

197,929

6.3

185,873

4.2− 52 −（52）／ 02/05/21 10:01（02/05/17 10:22）／ 97̲02047853̲第５−１連結財務諸表等̲シミック̲目論見書.doc

③

連結剰余金計算書（単位：千円）
期

科
Ⅰ

目

別
自
至

前連結会計年度
平成11年10月 1日
平成12年 9月30日

143,839

１．過年度税効果調整額

7,521

Ⅱ

連結剰余金期首残高

自至当連結会計年度
平成12年10月 1日
平成13年 9月30日

343,414151,361−

343,414

連結剰余金減少高
１．配当金
２．取締役賞与金

5,877
−

9,795
5,877

10,00019,795

Ⅲ

当期純利益

197,929

185,873Ⅳ

連結剰余金期末残高

343,414509,492− 53 −（53）／ 02/05/21 10:01（02/05/17 10:22）／ 97̲02047853̲第５−１連結財務諸表等̲シミック̲目論見書.doc

④

連結キャッシュ・フロー計算書
期

科
Ⅰ

Ⅱ

目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
関係会社整理損
社債発行差金償却額
過年度調査委託費
受取利息及び配当金
支払利息
為替差損益
退職給付引当金増加額
退職給与引当金増加額
有形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加額)
たな卸資産の増加額
仕入債務の増減額(△は減少額)
未払費用の増加額
前受金の増加額
預り金の増減額(△は減少額)
その他の流動資産の増減額(△は増加額)
その他の流動負債の増減額(△は減少額)
その他の固定資産の増減額(△は増加額)
その他の固定負債の増減額(△は減少額)
小 計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金保証金の払込による支出
敷金保証金の返金による収入
非連結子会社設立による投資額
非連結子会社売却による収入
子会社株式の取得による支出
子会社の買収による支出
その他投資等の増減額(△は増加額)
投資活動によるキャッシュ・フロー

（単位：千円）別自至前連結会計年度
平成11年10月 1日
平成12年 9月30日

自至当連結会計年度
平成12年10月 1日
平成13年 9月30日

金

額

金

額

393,811
51,132
3,438
12,814472
8,760△ 1,664
8,488
△ 370
−
19,8978,395△ 425,695△ 94,521
132,486
64,22225,99971,432
29,521
63,523−
2,553
374,696954△ 8,539△ 86,181
280,930

△
△

4,300
9,600
9,600
△ 133,014
10,318△ 60,556△ 53,263
21,526△ 20,967
1,900△ 21,460
21,460−△ 9,777
21,333△ 226,801− 54 −（54）／ 02/05/21 10:01（02/05/17 10:22）／ 97̲02047853̲第５−１連結財務諸表等̲シミック̲目論見書.doc

386,735
81,143
11,918−−−△ 1,132
15,106−
46,342−
135
28,174△ 192,166△ 18,072
92,373
157,511△ 65,206△ 26,925△ 25,321△ 1,056△ 2,553
487,008
1,309△ 16,315△ 212,259
259,742△864,900−−△ 78,686−△ 39,533−
23,263△ 64,003
2,800−−△ 10,229−△ 3,450△ 1,034,740

（単位：千円）
期

科
Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

目

別
自
至

前連結会計年度
平成11年10月 1日
平成12年 9月30日

自至当連結会計年度
平成12年10月 1日
平成13年 9月30日

金

額

金

額

財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出
短期借入金の増減額(△は減少額)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
増資による収入
少数株主の払込による収入
取締役賞与金の支払による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

−61,281150,000△ 107,521△ 5,877−
6,000−△ 18,679

23,20094,281
628,000△ 159,361△ 9,795
1,051,200
4,000△ 10,000
1,575,124

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

370
35,819209,712245,531△ 691
799,434
245,5311,044,966△− 55 −（55）／ 02/05/21 10:01（02/05/17 10:22）／ 97̲02047853̲第５−１連結財務諸表等̲シミック̲目論見書.doc△

連結財務諸表作成のための基本となる事項
期別
自
至

項目
１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度
平成11年10月 1日
平成12年 9月30日

連結子会社の数

3社

自至当連結会計年度
平成12年10月 1日
平成13年 9月30日

連結子会社の数4社

連結子会社の名称

連結子会社の名称
シミックシーアールシー㈱シミックシーアールシー㈱㈱シーアイエム㈱シミックシーエスオー

シミックコリア

シミックコリア㈱シミック・ビーエス

シミックシーアールシー㈱、㈱シーア㈱シミック・ビーエスは当連結会計度

イエム、シミックコリアは当連結会計年に子会社となったため、当連結会計年度度に子会社となったため、当連結会計年から連結の範囲に含めております。
㈱シーアイエムは、平成13年9月21日

度から連結の範囲に含めております。

に㈱シミックシーエスオーに商号を変更
しております。
２．持分法の適用に関する事
項

非連結子会社及び関連会社はありませ同左ん。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

子会社のうち、シミックコリア及び㈱子会社のうち、シミックコリア及び㈱シーアイエムの決算日は 12月31日であ

シミックシーエスオーの決算日は当会計るため、9月30日に仮決算を行っており

年度より9月30日に変更いたしました。

ます。

連結財務諸表の作成に当たっては、平成

なお、シミックシーアールシー㈱の決12年10月1日から平成12年12月31日まで

算日は連結会計年度と同一であります。

の取引きを含めて、連結上必要な調整を行っております。
㈱シミック・ビーエスの決算日は連結会計年度と同一であり、この結果、すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基
準及び評価方法イ

イ 有価証券

有価証券
その他有価証券

移動平均法に基づく原価法を採用

時価のないもの

しております。

移動平均法に基づく原価法を採用しております。
ロ

デリバティブ
時価法を採用しております。

ハロ たな卸資産

たな卸資産
同左

仕掛品
個別法による原価法を採用しております。

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期別
自
至

項目
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

前連結会計年度
平成11年10月 1日
平成12年 9月30日

自至イ

イ 有形固定資産

当連結会計年度
平成12年10月 1日
平成13年 9月30日

有形固定資産当社および国内連結子会社におい当社および国内連結子会社においては、法人税法の規定に基づく定率ては、主として定率法によっており法によっております。ただし、平成ます。ただし、平成10年4月1日以降

10年4月1日以降に取得した建物（建に取得した建物（建物附属設備を除物附属設備を除く）については、定く）については、定額法を採用して額法を採用しております。

おります。
また、在外連結子会社においてまた、在外連結子会社においては、定率法を採用しております。

は、所在地国の会計基準の規定に基

なお、耐用年数及び残存価額につづく定率法を採用しております。

いては、当社及び国内連結子会社は法人税法の規定に基づき、在外連結
子会社は、所在地国の会計基準の規定に基づいております。
ロ

ロ 無形固定資産

無形固定資産当社および国内連結子会社におい当社および国内連結子会社においては、法人税法の規定に基づく定額ては、定額法によっております。た法によっております。ただし、ソフ

だし、ソフトウェア（自社利用分）

トウェア（自社利用分）についてについては、社内における利用可能は、社内における利用可能期間（5期間（5年）に基づく定額法を採用

年）に基づく定額法を採用しておりしております。
また、在外連結子会社においてます。
また、在外連結子会社においては、所在地国の会計基準の規定に基は、所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

づく定額法を採用しております。
ハ 繰延資産の処理方法

ハ繰延資産の処理方法
同左

新株発行費は、支払時に全額費用として処理しております。
(3) 重要な引当金の計上基準

イ

イ 貸倒引当金

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるた債権の貸倒による損失に備えるため、過去の実績繰入率による額のほめ、一般債権については貸倒実績率

か、個別の債権についても回収可能

により、貸倒懸念債権等特定の債権性を検討し、回収不能見込額を計上については個別に回収可能性を勘案することとしております。

し、回収不能見込額を計上すること

なお、当連結会計年度の貸倒引当金残高はありません。

としております。
なお、当連結会計年度の貸倒引当金残高はありません。

− 57 −（57）／ 02/05/21 10:01（02/05/17 10:22）／ 97̲02047853̲第５−１連結財務諸表等̲シミック̲目論見書.doc

期別
自
至

項目

前連結会計年度
平成11年10月 1日
平成12年 9月30日

ロ 退職給与引当金

自至ロ

当連結会計年度
平成12年10月 1日
平成13年 9月30日

退職給付引当金

従業員の退職金の支払いに備える

従業員の退職給付に備えるため、ため、会社都合退職による期末要支

当連結会計年度末における退職給付

給額相当額を計上しております。

債務の見込額に基づき、計上しております。
なお、会計基準変更時差異(22,420千円)については、当連結会
計年度期首に一括処理(特別損失)しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(4) 重要な外資建資産又外貨建金銭債権債務は、決算日の直物

は負債の本邦通貨へ

為替相場により円貨に換算し、換算差額の換算基準は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分
及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6) 重要なヘッジ会計のイ

方法

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
金利キャップヘッジ対象：借入金利息

ハ

ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、変動金利のみを対象にヘッジを行っております。

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期別
自
至

項目

前連結会計年度
平成11年10月 1日
平成12年 9月30日

自至ニ

当連結会計年度
平成12年10月 1日
平成13年 9月30日

ヘッジの有効性評価の方法
個別取引ごとに、有効性を判断することとしております。なお、金利スワップの特例処理が適用される取引については、有効性の評価を省略しております。

(7) そ の 他 の連 結 財 務 諸表作成のための基本となる重要な事項

同左

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価方法

債の評価に関する事項

は、全面時価評価法によっております。

６．連結調整勘定の償却に関連結調整勘定は、発生会計年度に全額する事項
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

同左

同左

償却しております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益同左

処分又は損失処理ついて、連結会計年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいて作成しております。

８．連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書におけ

計算書における資金の範

る資金（現金及び現金同等物）は、手許

囲

現金、随時引き出し可能な預金及び容易同左に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

− 59 −（59）／ 02/05/21 10:01（02/05/17 10:22）／ 97̲02047853̲第５−１連結財務諸表等̲シミック̲目論見書.doc

追加情報
自
至

前連結会計年度
平成11年10月 1日
平成12年 9月30日

自至当連結会計年度
平成12年10月 1日
平成13年 9月30日（税効果会計）連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度から
税効果会計を適用して連結財務諸表を作成しております。これに伴い、従来の税効果会計を適用しない場合と比較し、繰延税金資産39,643千円（流動資産24,395千
円、投資その他の資産15,248千円）が新たに計上されるとともに、当期純利益は、32,121千円、連結剰余金期末
残高は39,643千円多く計上されております。

（退職給付会計）
当連結会計年度から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成10年6月16日））を適用しております。

この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が25,359千円増加し、経常利益は3,035千円、税金等調整前純利益は25,456千円減少しております。
また、退職給与引当金は、退職給付引当金に含めて表示しております。
（金融商品会計）
当連結会計年度から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成11年1月22日））を適用しております。

なお、この変更による損益への影響はありません。
（外貨建取引会計基準）
当連結会計年度から改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会

平成11年10月22日））を適用しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

− 60 −（60）／ 02/05/21 10:01（02/05/17 10:22）／ 97̲02047853̲第５−１連結財務諸表等̲シミック̲目論見書.doc

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成12年 9月30日現在）※１

当連結会計年度（平成13年 9月30日現在）※１

担保資産及び担保付債務※２

担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

担保に供している資産は次のとおりです。

現金及び預金建物及び建物附属設備
借地権
敷金保証金
計

現金及び預金建物及び建物附属設備
借地権
敷金保証金
計

5,000 千円
1,927
13,60547,604
68,1375,000 千円
1,803
13,60547,60468,013

担保付債務は次のとおりです。

担保付債務は次のとおりです。

短期借入金
66,000 千円
1年以内返済予定の長期借入金 79,826
長期借入金
103,142㈱アルテミスの長期借入金
11,201
計260,169

短期借入金
1年以内返済予定の長期借入金
長期借入金㈱アルテミスの長期借入金
計

ただし、根抵当権及び根担保権設定のため、上記債務のうち、実際担保されている債務の極度額は、 102,604千円であります。

ただし、根抵当権及び根担保権設定のため、上記債務のうち、実際担保されている債務の極度額は、102,604千円であります。

為替換算調整勘定については、改正後の「外貨建取引等会計基準」を早期適用し、資本の部に計上しております。

49,000 千円
103,560
150,6228,571
311,753※２（連結損益計算書関係）
自至前連結会計年度
平成11年10月 1日
平成12年 9月30日

自
至

※１

他費目振替高5,400千円が含まれております。
これは、経営管理業務（複合費）等、他社に対する役務提供にかかわるものの控除額で、人件費及び経費からの控除項目であります。

※１※２

前期損益修正益は、器具備品の取得価額の修正等によるものであります。

※２※３

前期損益修正損は、長期前払費用の過年度償却費等であります。

※３※４

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※４

建物及び建物附属設備
車両運搬具
器具備品
計

4,277 千円
329
3,788
8,395

当連結会計年度
平成12年10月 1日
平成13年 9月30日

他費目振替高17,800千円が含まれております。
同左

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
器具備品− 61 −（61）／ 02/05/21 10:02（02/05/17 10:24）／ 97̲02047853̲第５−２注記事項（連結）̲シミック̲目論見書.doc

135千円

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
自至前連結会計年度
平成11年10月 1日
平成12年 9月30日

自至(1)現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に

当連結会計年度
平成12年10月 1日
平成13年 9月30日(1)現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成13年9月30日現在）（平成12年9月30日現在）
現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

287,031 千円

1,951,366千円

預入期間が３ケ月を超える定期預金 △41,500

預入期間が３ケ月を超える定期預金 △906,400

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

245,531(2)株式の取得により新たに連結子会社となった会社の(2)

資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにシミックコリアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の株式の取得価額と取得のための支出（総額）との関係は次のとおりであります。
流動資産6,294 千円

固定資産

37,358連結調整勘定

3,438

流動負債

△2,269

固定負債△30,150

少数株主持分△374

為替換算調整勘定△41

シミックコリア株式の取得価額

14,255

シミックコリア現金及び現金同等物 △4,477
差引:シミックコリア取得のための支出

9,777− 62 −（62）／ 02/05/21 10:02（02/05/17 10:24）／ 97̲02047853̲第５−２注記事項（連結）̲シミック̲目論見書.doc

1,044,966

（リース取引関係）
自至前連結会計年度
平成11年10月 1日
平成12年 9月30日

自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

当連結会計年度
平成12年10月 1日
平成13年 9月30日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引（借主側）

以外のファイナンス・リース取引（借主側）

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

器具備品

千円
75,745千円
42,132千円
33,612

無形固定資産

4,777

3,750

80,52245,882

合

計

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

器具備品

千円
83,211

千円
31,128千円
52,0831,027

無形固定資産26,263

3,599

22,66334,640

合計

109,475

34,72874,747

２．未経過リース料期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内13,889千円

１年内27,008千円

１年超

22,542

１年超49,866

合計

36,431

合計

76,874

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

額

支払リース料

19,400千円

支払リース料

23,479千円

減価償却費相当額

17,045

減価償却費相当額

21,075

支払利息相当額

1,956

支払利息相当額

2,740

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左

額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

− 63 −（63）／ 02/05/21 10:02（02/05/17 10:24）／ 97̲02047853̲第５−２注記事項（連結）̲シミック̲目論見書.doc

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成12年 9月30日現在）
有価証券の時価等
種類

連結貸借対照表計上額（単位：千円）
時

価

評

価

損

益

流動資産に属するもの
株式

−

−

−

債券

−

−

−

その他

−

−

−

小計

−

−

−

株式

−

−

−

債券

−

−

−

その他

−

−

−

小計

−

−

−

−

−

−

固定資産に属するもの

合計（注）開示の対象から除いた主な有価証券の連結貸借対照表計上額
固定資産に属するもの
非上場外国債券

4千円

当連結会計年度（平成13年 9月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
該当ございません。
２．時価評価されていない主な有価証券(1)その他有価証券
非上場外国債券

4千円

３．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債権の今後の償還予定額
1

年

以

内

1 年 超 5 年 以 内

5年超10年以内(単位：千円)
1 0

年

超

１．債券
(1)国債・地方債等

―

―

―

―

(2)社債

―

―

―

―

(3)その他

―

2

1

―

２．その他

―

―

―

―

―

2

1

―

合計

− 64 −（64）／ 02/05/21 10:02（02/05/17 10:24）／ 97̲02047853̲第５−２注記事項（連結）̲シミック̲目論見書.doc

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
自至前連結会計年度
平成11年10月 1日
平成12年 9月30日

自至当連結会計年度
平成12年10月 1日
平成13年 9月30日(1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利関係ではキャップ取引であります。

(1）取引の内容
同左(2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）取引に対する取組方針
同左(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、金利関連では借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リ
スクを回避する目的で利用しております。

(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、金利関連では借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リ
スクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っています。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
金利キャップヘッジ対象 … 借入金利息
ヘッジ方針
金利リスク低減のため、変動金利のみを対象にヘッジを行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
個別取引ごとに、有効性の評価を判断することとしております。
なお、金利スワップの特例処理が適用される取引については、有効性の評価を省略しております。

(4）取引に係るリスクの内容
キャップ取引は、市場金利の変動によるリス
クは、ほとんどないと認識しております。

(4）取引に係るリスクの内容
同左(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、
社内規定に基づき実施しており、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

(5）取引に係るリスク管理体制
同左(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額
等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左− 65 −（65）／ 02/05/21 10:02（02/05/17 10:24）／ 97̲02047853̲第５−２注記事項（連結）̲シミック̲目論見書.doc

２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
金利関連
区
分

（単位：千円）種

類

市場取引以外の取引

オプション取引
買建キャップ

前連結会計年度（平成12年 9月30日現在）

当連結会計年度（平成13年 9月30日現在）

契約額等

計

時

価

評価損益

契約額等

1,147

△800

―

価

評価損益

―

―

―

うち１年超

時

100,000

100,000(1,948)(1,298)

―

―

―

―

―

―

―

―

100,000

100,000

1,147

△800

―

―

―

―

金利スワップ取引
変動受取・固定
支払
合

うち１年超

前連結会計年度

当連結会計年度（注）１．契約額等の下に貸借対照表に計上したキャッ（注）デリバティブ取引については、すべてヘッジ会計が適 用 され て い るた め 、 開示 対 象 はあ り ま せ

プ料を括弧書きで示しております。

ん。

２．時価の算定方法
時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

− 66 −（66）／ 02/05/21 10:02（02/05/17 10:24）／ 97̲02047853̲第５−２注記事項（連結）̲シミック̲目論見書.doc

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職給付制度として設立時等より退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務及びその内訳(単位：千円)
当連結会計年度（平成13年 9月30日現在）（１） 退職給付債務△71,593（２） 会計基準変更時差異の未処理額―（３） 未認識数理計算上の差異△ 5,990（４） 退職給付引当金（１）＋（２）＋（３）△77,584

３．退職給付費用の内訳(単位：千円)自至当連結会計年度
平成12年10月 1日
平成13年 9月30日（１） 勤務費用

28,774（２） 利息費用

1,354（３） 会計基準変更時差異の費用処理額

22,420（４） 臨時に支払った退職金

780

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度（平成13年 9月30日現在）（１） 割引率

2.5%（２） 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準（３） 会計基準変更時差異の処理年数

1年（４） 数理計算上の差異の処理年数

1年− 67 −（67）／ 02/05/21 15:02（02/05/17 10:24）／ 97̲02047853̲第５−２注記事項（連結）̲シミック̲目論見書.doc

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成12年 9月30日現在）

当連結会計年度（平成13年 9月30日現在）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰延税金資産未払賞与損金算入限度超過額
未払事業所税
未払事業税
退職給与引当金損金算入限度超過額
ゴルフ会員権評価損
繰越欠損金
繰延税金資産計

8,132千円
1,219
15,043
11,7593,488
3,214
42,858

未払賞与損金算入限度超過額
未払事業所税
未払事業税
退職給与引当金損金算入限度超過額
ゴルフ会員権評価損
繰越欠損金
繰延税金資産計

評価性引当額△3,214

評価性引当額繰延税金資産合計

39,643

繰延税金資産合計

繰延税金負債
繰延税金資産の純額２．

繰延税金負債―

繰延税金資産の純額

39,643

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

２．

法定実効税率41.88％(調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 1.83
住民税均等割等
0.30
修正申告等
1.92
留保金課税
3.98
その他
0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率 50.28

17,398千円
1,711
17,14024,071
3,488
22,80786,615△25,158
61,457―61,457

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率41.88％(調整）
欠損金子会社の未認識税務利益
5.90
交際費等永久に損金算入されない項目 1.75
住民税均等割等
2.25
留保金課税
1.46
その他
1.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率 54.46− 68 −（68）／ 02/05/21 10:02（02/05/17 10:24）／ 97̲02047853̲第５−２注記事項（連結）̲シミック̲目論見書.doc

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成11年10月1日

至平成12年9月30日）及び当連結会計年度（自平成12年10月1日

至平

成13年9月30日）
CRO事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント
資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

２．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成11年10月1日

至平成12年9月30日）及び当連結会計年度（自平成12年10月1日

至平

成13年9月30日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

３．海外売上高
前連結会計年度（自平成11年10月1日

至平成12年9月30日）及び当連結会計年度（自平成12年10月1日

成13年9月30日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

− 69 −（69）／ 02/05/21 10:02（02/05/17 10:24）／ 97̲02047853̲第５−２注記事項（連結）̲シミック̲目論見書.doc

至平

（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自平成11年10月 1日

至平成12年 9月30日）(1）親会社及び法人主要株主等
性

会 社 等
の 名 称

住

所

資 本 金
(千円)

その他の
関係会社

(株)アルテミス

東京都
渋谷区

10,000

属

事業の
内容又
は職業
コンサ
ルティ
ング業

関
議決権等の
被所有割合
(被所有)
直接21.1％

係

内

役員の
兼任等

事
の

兼任
2人

なし

容
業
関

上
係

取引の
内 容

取引金額
(千円)

目

期末残高
(千円)

有 価証
券 の売
却
(注1）
売却代金
売却損

30,770
290

−
−

−
−

特許権の
購入
（注2）

40,000

−

−

不動産の
購入
（注3）

19,370

−

−

業 務委
託
（注4）

12,000−−

科

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 子会社及び関連会社株式の売却であり、純資産価額等を考慮して交渉により決定しております。
(注2) 弁理士による鑑定評価額により決定しております。
(注3) 福利厚生施設の購入であり、近隣の取引実勢等に基づいて決定しております。
(注4) 新薬のパイプライン（開発プロジェクト）のデータベース作成業務であり、相互の交渉により決定しております。

− 70 −（70）／ 02/05/21 10:02（02/05/17 10:24）／ 97̲02047853̲第５−２注記事項（連結）̲シミック̲目論見書.doc

(2）役員及び個人主要株主等
属

性

役員

氏

名

住

中村和男

所

資 本 金
(千円)

―

―

事業の
内容又
は職業

議 決 権 等の 所 有(被所有)割合

当社
(被所有)
代表
直接 52.8%
取締役 間接 21.1%

関

係

役員の
兼任等

内
事
の

―

容
業
関

上
係

―

取引の
内 容

取引金額
(千円)

科

目

期末残高
(千円)

株式の
購入
(注1)
金銭の
貸付
(注2)
賃借料
の支払
(注3)

4,500

―

―

33,263

長期貸付金23,263

1,485

―

―

当社の
銀行借
入に対
する債
務被保
証
(注4)

512,868

―

―

当社の
銀行借
入に対
する土
地の担
保の提
供
(注5)

20,000――

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 子会社株式の購入であり、純資産価額等を考慮して交渉により決定しております。
(注2) 市場金利を勘案して利率を決定しております。長期貸付金23,263千円については、平成13年9月27日に元利一括返済としております。
(注3) 福利厚生施設用地として使用しており、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
(注4) 当社は、銀行借入に対して代表取締役中村和男より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(注5) 当社は、銀行借入に対して代表取締役中村和男より土地の担保提供を受けております。
(3）子会社等
属

性

子会社

会 社 等
の 名 称

住

所

資 本 金
(千円)

CMIC
International,
Inc.

New
York
U.S.A

200千US
ドル

事業の
内容又
は職業

議 決 権 等の 所 有(被所有)割合

米国に
おける
CRO 事
業のコ
ンサル
ティン
グ

―

関

係

役員の
兼任等
兼任
3人

内
事
の

容
業
関
―

上
係

取引の
内 容

取引金額
(千円)

資本の
払込
(注1)

21,460

―

―

業務委
託料の
支払
(注2)

20,000

買掛金

20,000

科

目

期末残高
(千円)

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 設立に伴い、全額当社が額面にて払込んだものであります。なお、平成12年9月4日に同社株式は、㈱アルテミ
スへすべて譲渡しております。
(注2) コンサルティングに関する業務委託であり、相互の交渉により決定しております。

(注）上記(1)〜(3)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

− 71 −（71）／ 02/05/21 10:02（02/05/17 10:24）／ 97̲02047853̲第５−２注記事項（連結）̲シミック̲目論見書.doc

当連結会計年度（自平成12年10月 1日

至平成13年 9月30日）(1）役員及び個人主要株主等
属

性

役員

氏

名

住

中村和男

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

㈱マルチ
タスクカ
ンパニー

所

―

東京都
中央区

資 本 金
(千円)

事業の
内容又
は職業

議 決 権 等の 所 有(被所有)割合

―

当社代
表取締
役

(被所有)
直接26.6％
間接56.5％

10,000

ｺﾝｻﾙﾃｨ
ﾝｸﾞ業(被所有)
間接0.08％

関

係

役員の
兼任等

内
事
の

―

容
業
関

上
係

―

兼任1人

人事ｺﾝｻﾙﾀﾝ
ﾄ

取引の
内 容

取引金額
(千円)

債務保
証(注1)

950,583

―

―

土地の
担保提
供(注2)

20,000――

ｺﾝｻﾙﾀﾝ
ﾄに対
する支
払(注3)

7,665

―

―

子会社
株式の
譲 受
(注4)

4,000

―

―

科

目

期末残高
(千円)

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）当社は、銀行借入に対して代表取締役中村和男より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
（注2）当社は、銀行借入に対して代表取締役中村和男より土地の担保提供を受けております。
（注3）人事コンサルティングに関する業務委託であり、相互の交渉により決定しております。
（注4）子会社株式の購入であり、純資産価額等を考慮して交渉により決定しております。
(2）兄弟会社等
関

係

性

会 社 等
の 名 称

住

所

資 本 金
(千円)

事業の
内容又
は職業

議 決 権 等の 所 有(被所有)割合

役員の
兼任等

親会社の
子会社

ｻｲﾄｻﾎﾟｰﾄ
ｲﾝｽﾃｨﾁｭｰ
ﾄ㈱

東京都
品川区

14,000

SMO
事業

―

―

属

内
事
の

容
業
関

上
係

営業上の取
引先

取引の
内 容

取引金額
(千円)

当社製
品の販
売

40,000

目

期末残高
(千円)

売掛金

42,000

科

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）上記会社への当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

（注）上記(1)〜(2)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

− 72 −（72）／ 02/05/21 10:02（02/05/17 10:24）／ 97̲02047853̲第５−２注記事項（連結）̲シミック̲目論見書.doc

（１株当たり情報）
自至前連結会計年度
平成11年10月 1日
平成12年 9月30日

自至当連結会計年度
平成12年10月 1日
平成13年 9月30日

１株当たり純資産額

367,921円91銭

１株当たり純資産額

286,122円66銭

１株当たり当期純利益

151,554円19銭

１株当たり当期純利益

130,072円15銭
同左

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので、記載
しておりません。
（重要な後発事象）
自至前連結会計年度
平成11年10月 1日
平成12年 9月30日
──────

自至当連結会計年度
平成12年10月 1日
平成13年 9月30日

１．株式分割について
当社は、平成13年12月3日開催の取締役会決議及び平成13年12月26日開催の定時株主総会の定款一部変更により、次のとおり、株式分割による新株式の発行を行いました。
(1)分割方法
平成14年2月1日付をもって普通株式1株を100株に分割する。
(2)分割により増加した株式の種類及び数
普通株式

587,664株(3)新株の配当起算日
平成13年10月1日
２．ストックオプションについて
当社は、平成13年12月26日開催の株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社取締役及び当社従業員に対して、旧商法第280条ノ19の規定に基づき、以下の要領により新株引受権（ストックオプション）を付与しております。
(1)株式の種類

普通株式(2)新株式の発行予定株式数

150株(3)発行価額

1株につき(4)発行価額の総額

45,000千円(5)取得者

当社の取締役及び従業員(6)権利行使期間

300,000円

新株引受権の権利行使期間
は、平成14年12月27日から
平成19年12月26日までの5年間とする。

なお、平成14年2月1日付をもって1株を100株に分割したことにより、新株式の発行予定株式数は15,000株に、発行価額は3,000円にそれぞれ調整しております。

− 73 −（73）／ 02/05/21 10:02（02/05/17 10:24）／ 97̲02047853̲第５−２注記事項（連結）̲シミック̲目論見書.doc

⑤

連結附属明細表

ａ．社債明細表会

社

名（単位：千円）
発
行
年 月 日

前 期 末
残
高

当 期 末
残
高

新株引受権付社債

平成6年
8月26日

23,200

―

2.65％

―

平成14年
8月25日

−

−

23,200

―

−

−

−

銘

柄

第1回無担保

シミック㈱
合計

利

率

担

保

償還期限

摘

要

−

（注）１．第1回無担保新株引受権付社債の新株引受権の内容は次のとおりであります。
期
内別

平成13年9月期

容①発行すべき株式の内容

額面普通株式（額面金額50,000円）②株式の発行価格

１株につき58,000円③発行価額の総額58,000,000円④新株引受権の行使により発行した株式の発行価額の総額

58,000,000円⑤新株引受権の付与割合

100％⑥新株引受権の行使期間

平成6年9月21日から平成14年8月25日まで⑦新株引受権の譲渡に関する事項

新株引受権は社債権と分離して譲渡することができる

２．上記社債の利率は、長期プライムレートに1％を加算した変動利率であります。
３．上記の他、繰上償還済の第2回無担保新株引受権付社債の新株引受権の内容は次のとおりであります。
期
内別

平成13年9月期

容①発行すべき株式の内容

額面普通株式（額面金額50,000円）②株式の発行価格

１株につき150,000円③発行価額の総額81,000,000円④新株引受権の行使により発行した株式の発行価額の総額

81,000,000円⑤新株引受権の付与割合

100％⑥新株引受権の行使期間

平成9年10月22日から平成14年9月19日まで⑦新株引受権の譲渡に関する事項

新株引受権は社債権と分離して譲渡することができる

４．新株引受権付社債は、平成13年9月期において、新株引受権の権利行使がすべてなされるとともに、社
債元本も全額繰上償還しております。
ｂ．借入金等明細表
区

分（単位：千円）
前期末残高

当期末残高

平 均 利 率

短期借入金

329,718

424,000

1.36％

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

96,626269,341

1.92

―

―

長期借入金
(１年以内に返済予定のものを除く。)

125,142421,065

1.92

平成14年〜平成18年

―

―

―

―

―

―

551,487

1,114,406――

その他の有利子負債
計

返

済

―

期

限

摘

要

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
（単位：千円）

長期借入金

１ 年 超
２ 年 以 内２ 年 超
３ 年 以 内３ 年 超
４ 年 以 内４ 年 超
５ 年 以 内240,586

127,959

37,040

15,480− 74 −（74）／ 02/05/21 10:02（02/05/17 10:24）／ 97̲02047853̲第５−２注記事項（連結）̲シミック̲目論見書.doc

（２）その他①

連結ベースの最近の経営成績及び財政状態の概況
イ．連結ベースの経営成績の概況
平成13年10月1日から平成14年3月31日までの6ヶ月間の連結売上高は、3,009,629千円であり、前年同期の連結売上高に対し81.1％増加しております。
（単位：千円）期

当中間連結会計期間

別自至

平成13年10月 1日
平成14年 3月31日
額

百分比

売上高

3,009,629

％
100.0

売上原価

2,045,579

68.0

964,049

32.0

605,000

20.1

359,049

11.9

9,894

0.3

11,561

0.3

357,382

11.9

2,528

0.1

354,85411.8

200,183

6.7

91

0.0

154,762

5.1

科

目

Ⅰ
Ⅱ

金

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益
279

２．受取手数料

2,454

３．受取賃貸料

1,876

４．為替差益4,180

５．その他の営業外収益

1,103

Ⅴ

１．受取利息

営業外費用
１．支払利息10,543

２．その他の営業外費用

1,018

経常利益
Ⅵ

特別損失
１．固定資産除却損

2,528

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税

250,361

法人税等調整額△50,178

少数株主損失中間純利益− 75 −（75）／ 02/05/21 10:02（02/05/17 10:24）／ 97̲02047853̲第５−２注記事項（連結）̲シミック̲目論見書.doc

ロ．連結ベースのキャッシュ・フローの概況
平成14年3月31日現在の現金及び現金同等物の中間期末残高は、平成13年9月30日現在の期末残高と比較して999,422千円増加しております。
（単位：千円）
期

科
Ⅰ

Ⅱ

目

別

当中間連結会計年度
自 平成13年10月 1日
至 平成14年 3月31日
金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
受取利息及び配当金
支払利息
為替差損益
退職給付引当金増加額
有形固定資産除却損
売上債権の増加額
たな卸資産の増加額
仕入債務の減少額
未払費用の増加額
前受金の増加額
預り金の減少額
その他の流動資産の減少額
その他の流動負債の増加額

354,854
42,637△ 279
10,543△ 3,229
13,2462,528△ 166,620△ 6,172△ 55,628
42,61328,063△ 398
28,48541,582

小 計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

332,225532△ 8,863△ 202,285
121,608

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
敷金保証金の払込による支出
敷金保証金の返金による収入
その他投資等の減少額
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 10,600
905,900△ 71,156△ 7,489
64△ 103,759
53,045
1,544
767,548− 76 −（76）／ 02/05/21 10:02（02/05/17 10:24）／ 97̲02047853̲第５−２注記事項（連結）̲シミック̲目論見書.doc

（単位：千円）
期

科
Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

別

当中間連結会計年度
自 平成13年10月 1日
至 平成14年 3月31日
金目額

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の減少額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
取締役賞与金の支払による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 123,798
666,000△ 385,709△ 37,871△ 9,000
109,620

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

644
999,4221,044,966
2,044,388

ハ．連結ベースの財政状態の概況(単位：千円)期

当中間連結会計期間末

別（平成14年 3月31日現在）
金

科

目

Ⅰ

流動資産

額

％

（資産の部）
１．現金及び預金

2,055,488

２．売掛金

1,186,737

３．たな卸資産294,673

４．その他

111,977

流動資産合計Ⅱ

構成比3,648,877

85.5

258,256

6.0

94,012

2.2

268,9556.3

固定資産
１．有形固定資産(1)器具備品

140,246(2)その他

118,010

２．無形固定資産
３．投資その他の資産(1)敷金保証金

218,272(2)その他

50,683

固定資産合計
資産合計

621,22414.5

4,270,101

100.0− 77 −（77）／ 02/05/21 10:02（02/05/17 10:24）／ 97̲02047853̲第５−２注記事項（連結）̲シミック̲目論見書.doc

(単位：千円)期

当中間連結会計期間末

別（平成14年 3月31日現在）
金

科

目

Ⅰ

流動負債

額

構成比
％

（負債の部）
１．買掛金

75,188２．短期借入金

687,113

３．未払法人税等

251,269

４．未払費用308,368

５．前受金

273,553

６．その他

191,670

流動負債合計Ⅱ

1,787,164

41.9

固定負債
１．長期借入金

583,785

２．退職給付引当金90,831

固定負債合計
負債合計

674,61615.8

2,461,781

57.7

16

0.0

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）②

Ⅰ

資本金638,060

14.9

Ⅱ

資本準備金

551,370

12.9

Ⅲ

連結剰余金

617,38314.5

Ⅳ

為替換算調整勘定

1,490

0.0

資本合計

1,808,304

42.3

負債、少数株主持分及び資本合計

4,270,101

100.0

訴訟等
該当事項はありません。

− 78 −（78）／ 02/05/21 10:02（02/05/17 10:24）／ 97̲02047853̲第５−２注記事項（連結）̲シミック̲目論見書.doc

2.

財務諸表等

（１）財務諸表①

貸借対照表（単位：千円）
期

科

別

目

第16期
（平成12年 9月30日現在）

第17期（平成13年 9月30日現在）

金

金

額

構成比

構成比

％

（資産の部）
Ⅰ

額

％

流動資産
１．現金及び預金

265,408

1,914,135

２．売掛金

※1､2

1,048,180

738,617

３．仕掛品

94,521

286,687

４．貯蔵品

−

1,724

５．前払費用

16,59521,327

６．繰延税金資産

24,39525,380

７．未収入金※4８．その他
流動資産合計Ⅱ

14,35270,335

2,601

20,9401,466,055

76.1

3,079,150

84.5

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物及び建物附属設備※1

減価償却累計額

47,6266,670(2) 車両運搬具

74,456
40,956

13,72919,848

減価償却累計額

2,637(3) 器具備品

17,211

8,128

245,708

減価償却累計額

101,100(4) 土地

11,720274,435
144,607

149,8851,481

有形固定資産合計

60,727

19,848204,256

124,550
1,481

10.6

198,479

5.4

２．無形固定資産(1) 特許権

39,58337,482

13,605

13,605(3) ソフトウェア

10,882

39,616(4) 電話加入権

2,618

2,817

(2) 借地権※1

無形固定資産合計

66,6893.5

93,522

2.6

３．投資その他の資産(1) 関係会社株式30,25589,427(2) 役員長期貸付金※2

23,263-(3) 関係会社長期貸付金

30,00026,500(4) 長期前払費用

2,714

2,704

(5) 繰延税金資産(6) 敷金保証金(7) その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※1

15,24822,56578,468116,676

9,480

13,996

189,4299.8

271,870

7.5

460,375

23.9

563,872

15.5

1,926,431

100.0

3,643,022

100.0− 81 −（81）／ 02/05/21 10:03（02/05/17 10:25）／ 97̲02047853̲第５−３財務諸表等̲シミック̲目論見書.doc

（単位：千円）
期
科

別

目

第16期
（平成12年 9月30日現在）

第17期（平成13年 9月30日現在）

金

金

額

構成比

構成比

％

（負債の部）
Ⅰ

額

％

流動負債
１．買掛金

148,888

87,367２．短期借入金※1

329,718

424,000

３．1年以内返済予定の長期借入金※1

96,626265,339

４．未払金

112,426

65,059５．未払費用

170,671

195,562

６．未払法人税等

183,000

148,412

７．未払消費税等

45,31320,064８．前受金

87,970245,490

９．預り金80,31010,922

10．新株引受権

1,332

−

−

58

11．その他
流動負債合計Ⅱ

1,256,257

65.2

1,462,276

40.2

固定負債
１．社債
２．長期借入金※1

３．退職給与引当金

23,200−125,142405,067

31,242−−65,5122,553−

４．退職給付引当金
５．その他
固定負債合計
負債合計

182,1389.5

470,58012.9

1,438,396

74.7

1,932,856

53.1

86,360

4.5

638,060

17.5（資本の部）
Ⅰ

資本金

※3

Ⅱ

資本準備金

50,5382.6

551,370

15.1

Ⅲ

利益準備金

11,0000.6

13,0000.3

Ⅳ

その他の剰余金

１．任意積立金
役員退職積立金
別途積立金

28,523−−28,523240,000

240,000

２．当期未処分利益

311,613

その他剰余金合計

340,13617.6

507,735

14.0

資本合計

488,03425.3

1,710,165

46.9

1,926,431

100.0

3,643,022

100.0

負債・資本合計

267,735− 82 −（82）／ 02/05/21 10:03（02/05/17 10:25）／ 97̲02047853̲第５−３財務諸表等̲シミック̲目論見書.doc

②

損益計算書

（単位：千円）
期

別
自
至

科

第16期
平成11年10月 1日
平成12年 9月30日

金

目

自
至

第17期
平成12年10月 1日
平成13年 9月30日

額

百分比

金

額

百分比

3,078,333

％
100.0

Ⅰ

売上高

3,152,208

％
100.0

Ⅱ

売上原価

2,062,694

65.4

2,328,129

75.6

1,089,513

34.6

750,204

24.4

439,508

14.3

310,696

10.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．業務委託料

24,444

74,125２．役員報酬

77,19886,716３．給与手当202,192

237,456

４．派遣社員費47,55836,034

５．退職給与引当金繰入額

2,100

−

−

3,008

７．法定福利費

26,75934,164

８. 福利厚生費

2,568

7,714

９．支払手数料

34,001

20,93410．消耗品費

91,55537,74511．賃借料

26,30623,09212．水道光熱費

2,178

9,044

13．減価償却費

11,006

12,53814．修繕費11,6772,167

15．交通費28,51836,56416．交際費12,063

14,76017．通信費

4,796

9,701

18．租税公課

5,833

8,926

△5,400△254,194

６．退職給付費用

19．他費目振替高
20．その他
営業利益※1

29,982

635,34220.2

454,170

14.4− 83 −（83）／ 02/05/21 10:03（02/05/17 10:25）／ 97̲02047853̲第５−３財務諸表等̲シミック̲目論見書.doc

39,008（単位：千円）
期

別
自
至

科

第16期
平成11年10月 1日
平成12年 9月30日

金

目

額

自
至
百分比

第17期
平成12年10月 1日
平成13年 9月30日

金

額

百分比

％
Ⅳ

％

営業外収益
１．受取利息

1,664

1,099

118

76,627

３．受取賃貸料

1,234

2,344

４. 保険解約返戻金

6,880

−

５．その他の営業外収益

2,089

２．受取手数料Ⅴ※211,9870.4

1,253

81,324

2.6

15,271

0.5

376,748

12.2

−

−

18,065

0.6

358,683

11.6

169,289

5.5

189,3946.1

営業外費用
１．支払利息8,488

14,454２．社債利息761

817

３. ゴルフ会員権評価損

8,330

−

４．その他の営業外費用

1,500

経常利益
Ⅵ

19,0800.6

447,077

14.2

9,448

0.3

−

特別利益
１．前期損益修正益

Ⅶ

※3

9,448

−

特別損失
１．退職給付会計基準変更時差異−

17,929２．前期損益修正損※410,261−

３．固定資産除却損

※5

8,395

135

４．関係会社整理損12,814−

５．過年度調査委託費

8,760

−

６．過年度退職給与引当金繰入額

5,582

−

７．役員退職慰労金

7,000

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

230,181

法人税等調整額△32,12152,814

1.7

403,71112.8−

177,591
198,060

6.3

当期純利益

205,651

6.5

前期繰越利益98,43978,341

過年度税効果調整額

7,521

−

311,613

267,735

当期未処分利益− 84 −（84）／ 02/05/21 10:03（02/05/17 10:25）／ 97̲02047853̲第５−３財務諸表等̲シミック̲目論見書.doc△8,302

売上原価明細書（単位：千円）
期

別
自
至

科

第16期
平成11年10月 1日
平成12年 9月30日

金

目

自
至
金

第17期
平成12年10月 1日
平成13年 9月30日

額

構 成 比

額

構 成 比

1,544,962

％
61.1

Ⅰ

労務費

※2

1,383,499

％
64.1

Ⅱ

経費

※3

773,71635.9

984,41938.9

2,157,216

100.0

2,529,381

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高

−94,521

2,157,216

2,623,903

94,521

286,687−

9,085

2,062,694

2,328,129

※4

売上原価

（注）
自
至

第16期
平成11年10月 1日
平成12年 9月30日

自至

１．原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
※２．労務費の主な内訳は次のとおりであります。
給与手当
派遣社員費
法定福利費
退職給与引当金繰入額

1,032,191千円
201,201千円
107,297千円
12,189千円

第17期
平成12年10月 1日
平成13年 9月30日

１．原価計算の方法
同左※２．労務費の主な内訳は次のとおりであります。
給与手当
派遣社員費
法定福利費
退職給付費用

1,184,371千円
208,313千円
128,413千円
20,928千円※３．経費の主な内訳は、次のとおりであります
外注費
75,410千円
賃借料
149,650千円
交通費276,710千円※３．経費の主な内訳は、次のとおりであります
外注費
114,398千円
賃借料
167,253千円
交通費241,482千円※４.

※４. 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。
営業譲渡に伴う振替額− 85 −（85）／ 02/05/21 10:03（02/05/17 10:25）／ 97̲02047853̲第５−３財務諸表等̲シミック̲目論見書.doc

9,085千円

③

利益処分計算書（単位：千円）期

科

目

Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額
１．役員退職積立金取崩額

別第16期
株主総会承認日
平成12年12月15日

第17期
株主総会承認日
平成13年12月26日

金

金

額
311,61328,523

合計
Ⅲ

額

28,523

267,735−

340,136−
267,735

利益処分額
１．利益準備金

2,000

4,700

２．配当金

9,795

37,871

３．取締役賞与金

10,0009,000

４．任意積立金
別途積立金
Ⅳ240,000

次期繰越利益261,795
78,341− 86 −（86）／ 02/05/21 10:03（02/05/17 10:25）／ 97̲02047853̲第５−３財務諸表等̲シミック̲目論見書.doc

150,000

201,571
66,163

重要な会計方針期
項

別目

１．有価証券の評価基準及び
評価方法

自
至

第16期
平成11年10月 1日
平成12年 9月30日

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

自至第17期
平成12年10月 1日
平成13年 9月30日

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基時価法を採用しております。

準及び評価方法

３．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

仕掛品

同左

個別法による原価法を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産
法人税法の規定に基づく定率法に定率法によっております。ただよっております。ただし、平成10年

し、平成10年4月1日以降に取得し4月1日以降に取得した建物（建物附た建物（建物附属設備を除く）に属設備を除く）については、定額法

ついては、定額法を採用しておりを採用しております。

ます。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定に基づ
いております。
(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産
法人税法の規定に基づく定額法に定額法によっております。ただよっております。ただし、ソフト

し、ソフトウェア（自社利用分）

ウェア（自社利用分）については、については、社内における利用可

社内における利用可能期間（5年）

能期間（5年）に基づく定額法を採に基づく定額法を採用しておりま用しております。

す。
(3) 長期前払費用(3) 長期前払費用
法人税法の規定と同一の基準によ

均等償却をしております。

り均等償却しております。

５.繰延資産の処理方法

同左

新株発行費
支払時に全額費用処理しております。

− 87 −（87）／ 02/05/21 10:03（02/05/17 10:25）／ 97̲02047853̲第５−３財務諸表等̲シミック̲目論見書.doc

期
項

目

６．引当金の計上基準

別
自
至

第16期
平成11年10月 1日
平成12年 9月30日

自
至

第17期
平成12年10月 1日
平成13年 9月30日(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるた債権の貸倒による損失に備える

め、過去の実績繰入率による額のほため、一般債権については貸倒実

か、個別の債権についても回収可能

績率により、貸倒懸念債権等特定性を検討し、回収不能見込額を計上の債権については個別に回収可能することとしております。

性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

なお、当期の貸倒引当金残高はあ

なお、当期の貸倒引当金残高はりません。

ありません。
(2）退職給付引当金(2）退職給与引当金
従業員の退職金の支払いに備える

従業員の退職給付に備えるた

ため、会社都合退職による期末要支め、当事業年度末における退職給

給額相当額を計上しております。

付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異（17,929千円）については、当期首に一括処理（特別損失）しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

７．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転同左すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．ヘッジ会計の方法

イ

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

また、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
金利キャップヘッジ対象：借入金利息− 88 −（88）／ 02/05/21 10:03（02/05/17 10:25）／ 97̲02047853̲第５−３財務諸表等̲シミック̲目論見書.doc

期
項

別
自
至

目

第16期
平成11年10月 1日
平成12年 9月30日

自
至
ハ

第17期
平成12年10月 1日
平成13年 9月30日

ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、変動金利のみを対象にヘッジを行っております。
ニ

ヘッジの有効性評価の方法
個別取引ごとに、有効性を判断することとしております。なお、金利ス
ワップの特例処理が適用される取引については、有効性の評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

項

会計処理の変更
自至第16期
平成11年10月 1日
平成12年 9月30日

自
至

第17期
平成12年10月 1日
平成13年 9月30日

退職給与引当金
従来自己都合退職による期末要支給額相当額を計上しておりましたが、退職給付を巡る近年の会
計環境の変化を鑑み、財務内容の健全化と期間損益の一層の適正化を図るため、当期より会社都合
退職による期末要支給額相当額を計上する方法に変更しております。
この変更により発生した過年度引当相当額
5,582千円は、特別損失に計上いたしました。この結果、従来と同一の基準を適用した場合と比較して、売上総利益は2,816千円、営業利益及び経常利
益は3,657千円、税引前当期純利益は 9,240千円それぞれ少なく計上されております。

− 89 −（89）／ 02/05/21 10:03（02/05/17 10:25）／ 97̲02047853̲第５−３財務諸表等̲シミック̲目論見書.doc

表示方法の変更
自
至
１．

第16期
平成11年10月 1日
平成12年 9月30日

自至

前期において独立掲記しておりました「保険積立第17期
平成12年10月 1日
平成13年 9月30日

１．

金」(当期9,180千円)は、資産の合計額の100分の1
以下となったため、当期においては投資その他の資産「その他」に含めて表示しております。
２．

従来、従業員賞与の支給見込額については「賞２．

与引当金」として掲記しておりましたが、当期より「未払費 用」に含め て表示して おります。 な
お、当期の「未払費用」に含まれている従業員賞
与の支給見込額は、110,039千円であります。また、これに伴い、従来、損益計算書において区分
掲記しておりました販売費及び一般管理費の「賞与引当金繰入額」は、当期より「給料」に含めて表示しております。なお、当期の「給料」に含まれている従業員賞与の支給見込額は26,611千円であります。

− 90 −（90）／ 02/05/21 10:03（02/05/17 10:25）／ 97̲02047853̲第５−３財務諸表等̲シミック̲目論見書.doc

追加情報
自
至

第16期
平成11年10月 1日
平成12年 9月30日

自
至

第17期
平成12年10月 1日
平成13年 9月30日（税効果会計）財務諸表等規則の改正により、当期から税効果会計を適用して財務諸表を作成しております。これに伴い、従来の税効果会計を適用していない場合と比較し、繰延税金資産39,643千円（流動資産24,395千円、投資その他の資産15,248千円）が新たに計上されるとともに、当期純利益は32,121千円、当期未処分利益は
39,643千円多く計上されております。
（ソフトウェア）前期まで、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上していた自社利用のソフトウェアについては、「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第12号

平成11年3月31日）における経過措置の適用により、従来の会計処理方法を継続して採用しております。ただし、同報告により上記に係るソフトウェアの表示については、
投資その他の資産の「長期前払費用」から無形固定資産の「ソフトウェア」に科目名を変更し、減価償却の方法については、社内における利用可能期間（5年）に基づ
く定額法によっております。
（退職給付会計）
当事業年度から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成10年6月16日））を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が16,879千円増加し、経常利益は953千円増
加、税引前当期純利益は16,975千円減少しております。
また、退職給与引当金は、退職給付引当金に含めて表示しております。
（金融商品会計）
当事業年度から、金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会

平成11年1月22日）を適用しております。

なお、この変更による損益への影響はありません。
（外貨建取引会計基準）
当事業年度から、改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会

平成11年10月22日））を適用しております
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

− 91 −（91）／ 02/05/21 10:03（02/05/17 10:25）／ 97̲02047853̲第５−３財務諸表等̲シミック̲目論見書.doc

注記事項（貸借対照表関係）
第16期（平成12年 9月30日現在）※１

第17期（平成13年 9月30日現在）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。

担保に供している資産は次のとおりです。

現金及び預金5,000千円

現金及び預金建物及び建物附属設備

1,927

建物及び建物附属設備

1,803

借地権

13,605

借地権

13,605

敷金保証金

47,604

敷金保証金

47,604

計

68,137

計

68,0135,000千円

担保付債務は次のとおりです。

担保付債務は次のとおりです。
短期借入金

66,000千円

短期借入金

49,000千円

1年以内返済予定の長期借入金

79,826

1年以内返済予定の長期借入金

103,560

長期借入金

103,142

長期借入金

150,622

11,201㈱アルテミスの長期借入金㈱アルテミスの長期借入金
計※２

担保資産及び担保付債務

計

260,169

8,571
311,753

ただし、根抵当権及び根担保権設定のため、

ただし、根抵当権及び根担保権設定のため、上記債務のうち、実際担保されている債務の極

上記債務のうち、実際担保されている債務の極度額は、102,604千円であります。

度額は、102,604千円であります。

外貨建資産、負債の主たる内容は次のとおりであ

※２

ります。
科目

外貨額

現金及び預金関係会社株式※３※４

貸借対照表計上額

89千USﾄﾞﾙ
145,000千ｳｫﾝ

9,672千円
14,255※３

授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数

3,600株

授権株式数

16,000株

発行済株式総数

1,306株

発行済株式総数

5,936株※４

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債のうち区分掲記されたもののほか次のものがあります。
未収入金− 92 −（92）／ 02/05/21 10:04（02/05/17 10:27）／ 97̲02047853̲第５−４注記事項（単体）̲シミック̲目論見書.doc

38,822千円

（損益計算書関係）
自
至
※１

第16期
平成11年10月 1日
平成12年 9月30日

自至

他費目振替高は、経営管理業務（複合費）等、

※１

第17期
平成12年10月 1日
平成13年 9月30日

同左

他社に対する役務提供にかかわるものの控除額で、 人件 費及 び 経費 から の控 除 項目 であ り ま
す。
※２

※２

関係会社との取引に係るものが次のとおり含ま
れております。
受取手数料※３

前期損益修正益は、器具備品の取得価額の修正

72,227千円※３

等によるものであります。
※４

前期損益修正損は、長期前払費用の過年度償却※４費等であります。
※５

固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま※５

建物及び建物附属設備

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

す。
4,277千円

車両運搬具

329

器具備品

3,788

計

8,395

器具備品

− 93 −（93）／ 02/05/21 10:04（02/05/17 10:27）／ 97̲02047853̲第５−４注記事項（単体）̲シミック̲目論見書.doc

135千円

（リース取引関係）
自
至

第16期
平成11年10月 1日
平成12年 9月30日

自
至

第17期
平成12年10月 1日
平成13年 9月30日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引

以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

器具備品

千円
75,745千円
42,132千円
33,612

器具備品

千円
65,995千円
29,886

千円
36,109

ソフトウェア

4,777

3,750

1,027

ソフトウェア

3,239

1,229

2,009

80,52245,882

34,64069,235

31,115

38,119合計

２．未経過リース料期末残高相当額

合計

２．未経過リース料期末残高相当額

1年内13,889千円

1年内17,461千円

1年超

22,542千円

1年超

22,499千円

合計

36,431千円

合計

39,961千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

額

支払リース料

19,400千円

支払リース料

19,526千円

減価償却費相当額

17,045千円

減価償却費相当額

17,463千円

支払利息相当額

1,956千円

支払利息相当額

2,113千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

（有価証券関係）
前連結会計年度に係る「有価証券の時価等」及び当連結会計年度に係る「有価証券」（子会社株式及び関連会社株
式で時価のあるものは除く）に関する注記については、連結財務諸表における注記事項として記載しております。なお、当事業年度（自平成12年10月１日

至平成13年９月30日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

− 94 −（94）／ 02/05/21 10:04（02/05/17 10:27）／ 97̲02047853̲第５−４注記事項（単体）̲シミック̲目論見書.doc

（税効果会計関係）
第16期（平成12年 9月30日現在）

第17期（平成13年 9月30日現在）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

１．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払賞与損金算入限度超過額

8,132千円

未払賞与損金算入限度超過額

11,387千円

未払事業所税1,219

未払事業所税

1,711

未払事業税

15,043

未払事業税

12,281

退職給与引当金損金算入限度超過額 11,759

退職給与引当金損金算入限度超過額 19,076

ゴルフ会員権評価損ゴルフ会員権評価損

繰延税金資産計
評価性引当額繰延税金負債
繰延税金資産の純額

２．

3,488

繰延税金資産計

39,643−

評価性引当額−繰延税金負債
繰延税金資産の純額

39,643

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負

２．

3,488
47,946−−47,946

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

法定実効税率41.88％

41.88％（調整）（調整）

交際費等永久に損金算入されない項目 1.78

交際費等永久に損金算入されない項目 1.84

住民税均等割等

0.29

住民税均等割等

2.26

修正申告等

1.78

留保金課税

1.58

留保金課税

3.88

その他

その他

△ 0.36

税効果会計適用後の法人税等の負担率 47.20△ 0.55

税効果会計適用後の法人税等の負担率 49.06− 95 −（95）／ 02/05/21 10:04（02/05/17 10:27）／ 97̲02047853̲第５−４注記事項（単体）̲シミック̲目論見書.doc

（１株当たり情報）
自
至

第16期
平成11年10月 1日
平成12年 9月30日

自
至

第17期
平成12年10月 1日
平成13年 9月30日

1株当たり純資産額

373,686円54銭

1株当たり純資産額

288,100円68銭

1株当たり当期純利益

157,466円86銭

1株当たり当期純利益

132,536円06銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ同左

いては、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので、記載
しておりません。

（重要な後発事象）
自至第16期
平成11年10月 1日
平成12年 9月30日

自至

平成12年7月3日開催の臨時株主総会に基づき、平成12１．株式分割について

年10月1日をもって当社シーアールシー事業部をシミッ
クシーアールシー㈱に譲渡しております。
なお、譲渡した資産は以下の通りであります。

第17期
平成12年10月 1日
平成13年 9月30日

平成13年12月3日開催の取締役会決議及び平成13年
12月26日開催の定時株主総会の定款一部変更により、次のとおり、株式分割による新株式の発行を行いました。

仕掛品
退職給与引当金

9,085千円(1）分割方法

504千円

平成14年2月1日付をもって普通株式１株を100株に分割する。
(2）分割により増加した株式の種類及び数
普通株式

587,664株(3）新株の配当起算日
平成13年10月1日
２．ストックオプションについて
平成13年12月26日開催の株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社取締役及び当社従業員に対して、旧
商法第280条ノ19の規定に基づき、以下の要領により新株引受権（ストックオプション）を付与しております。
(1）株式の種類

普通株式(2）新株式の発行予定株式150株

数(3）発行価額

１株につき(4）発行価額の総額

45,000千円

300,000円(5）取得者

当社の取締役及び従業員(6）権利行使期間

新株引受権の権利行使期
間は、平成14年12月27日
から平成19年12月26日までの５年間とする。

なお、平成14年2月1日付をもって１株を100株に分割したことにより、新株式の発行予定株式数は15,000
株に、発行価額は3,000円にそれぞれ調整しております。

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④

附属明細表
ａ．有価証券明細表(a）有価証券○

売買目的有価証券
該当事項はありません。

○

満期保有目的の債券
該当事項はありません。

○

その他の有価証券
該当事項はありません。

(b）投資有価証券○

売買目的有価証券
該当事項はありません。

○

満期保有目的の債券
該当事項はありません。

○

その他の有価証券
該当事項はありません。

ｂ．有形固定資産等明細表
資（単位：千円）
当 期 末 減価償却累計額又は償却累計額 差引当期
残高
当期償却額 末 残 高

有形固定資産

類

前 期 末
残
高

当
期
増 加 額

当
期
減 少 額

建物及び建物附属設備

47,626

26,830―74,456

13,7297,058

60,727

車

両

器

具

産

の

種

運

搬

具

19,848――

19,848

8,128

5,490

11,720備品

245,708

28,990262

274,435

149,885

48,911

124,550

地

1,481

―

―

1,481

―

―

1,481

314,664

55,820262

370,222

171,743

61,460

198,479

土計
許権

40,0003,113―

43,113

5,631

5,214

37,482

借地

権13,605――

13,605――

13,605ソ フ ト ウ ェ ア

22,72535,524―58,25018,633

6,790

39,616

電

2,618

198

―

2,817

―

―

2,817

計

78,94938,836―

117,786

24,26412,004

93,522

長期前払費用

5,206

1,300

―

6,506

3,802

1,309

2,704

―

―

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

―

―

無形固定資産

特

繰延
資産

話

加

入

権

− 97 −（97）／ 02/05/21 10:04（02/05/17 10:27）／ 97̲02047853̲第５−４注記事項（単体）̲シミック̲目論見書.doc

摘

―

―

―

要

ｃ．資本金等明細表
区分（単位：千円）
前期末残高

資本金

当期減少額

当期末残高

摘

要

86,360551,700―

638,060(

1,306 株) (86,3604,630株) (551,700―株) (―5,936株)
638,060（注）１(

1,306 株) (86,3604,630株) (551,700―株) (―5,936株)
638,060―

株式払込剰余金

50,538500,832―

551,370（注）１

計50,538500,832―

551,370―（利益準備金）

11,0002,000―

13,000（注）２

額面普通株式
うち既発
行株式
計
資本準備金
及びその他
の資本剰余
金

当期増加額

―

（資本準備金）（任意積立金）
利益準備金
及び任意積
立金

―

役員退職積立金

28,523―28,523

―

（注）２

別途積立金

―

240,000―

240,000（注）２

39,523242,000

28,523

253,000―

計（注）１．平成13年9月期の資本金、額面普通株式及び株式払込剰余金の当期増加額は、平成13年8月1日付の有償
第三者割当増資、平成13年9月21日付の第1回新株引受権付社債及び第2回新株引受権付社債の新株引受権の権利行使、平成13年9月26日付の有償第三者割当増資によるものであります。
２．当期増加額及び当期減少額は、いずれも前期決算の利益処分によるものであります。
ｄ．引当金明細表
該当事項はありません。
（２）主な資産及び負債の内容①

現金及び預金（単位：千円）

区

分

金

額

現金

摘

要

2,194

預金の種類

当座預金

233,357

普通預金685,340

通知預金80,000

定期預金

906,400

外貨預金

6,686

その他預金

156
小計
合計

1,911,941−

1,914,135−− 98 −（98）／ 02/05/21 10:04（02/05/17 10:27）／ 97̲02047853̲第５−４注記事項（単体）̲シミック̲目論見書.doc

②

売掛金

(ｲ）相手先別内訳
相（単位：千円）

手

先

金

額

キッセイ薬品工業(株)108,133

第一製薬(株)104,557

ヤンセン協和(株)88,737日本高血圧学会

77,701三共(株)47,385

その他

312,101
合計

摘

738,617要−(ﾛ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前 期 繰 越 高

当 期 発 生 高

(A)

（注）
③

当 期 回 収 高(B)1,048,180（単位：千円）次 期 繰 越 高(C)3,027,617

率

滞738,617

留期間(A) ＋ (D)
２
(B)
365

81.9％

107.7日当期発生高には消費税等が含まれております。

仕掛品（単位：千円）

品

名

金

額

モニタリング業務

58,359

データマネジメント業務

202,006

ＣＲＣ業務

7,022

薬事コンサルティング業務・その他

19,299

合計
④

収

(C)
× 100
(A) ＋ (B)(D)

3,337,180

回

摘286,687

要−貯蔵品（単位：千円）

品

名

金

額

販促物貯蔵品

738

用度品貯蔵品

986
合計

摘

1,724

− 99 −（99）／ 02/05/21 10:04（02/05/17 10:27）／ 97̲02047853̲第５−４注記事項（単体）̲シミック̲目論見書.doc

要

−

⑤

買掛金
相

（単位：千円）手

先

金

額

富士ゼロックス株式会社

42,210

富士ゼロックスキャリアネット株式会社

15,087

株式会社パソナ

5,877

アデコキャリアスタッフ株式会社

3,926

Mr.Leonard Wimpfheimer

3,343

その他

16,922
合計⑥

87,367

要−未払費用（単位：千円）

区

分

金

額

社員未払賞与110,356

社員未払給与

33,420

未払社会保険料

39,353

その他

12,432
合計⑦

摘

摘

195,562

要

−

前受金
相

（単位：千円）手

先

金

額

キッセイ薬品工業株式会社

119,870

第一製薬株式会社

99,927

ヤンセン協和株式会社

8,805

InterMune Pharmaceuticals,Inc．

6,682

武田薬品工業株式会社

4,315

その他

5,888
合計

摘

245,490− 100 −
（100）／ 02/05/21 10:04（02/05/17 10:27）／ 97̲02047853̲第５−４注記事項（単体）̲シミック̲目論見書.doc

要−（３）その他①

提出会社の最近の経営成績及び財政状態の概況
イ．提出会社の経営成績の概況
平成13年10月1日から平成14年3月31日までの6ヶ月間の売上高は、2,115,849千円であり、前年同期の売上高に対し、91.3％増加しております。
（単位：千円）期

第18期中間会計期間

別自至

平成13年10月 1日
平成14年 3月31日
額

百 分 比

売上高

2,115,849

％
100.0

売上原価

1,522,856

72.0

592,99328.0

319,88015.1

273,112

12.9

6,745

0.3

11,5220.5

経常利益

268,335

12.7

税引前中間純利益

268,335

12.7

134,176

6.4

中間純利益

134,159

6.3

前期繰越利益66,163

中間未処分利益

200,323

科

目

Ⅰ
Ⅱ

金

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益
１. 受取利息

1,096

２. 受取手数料

2,254

３. 受取賃貸料

1,172

４．為替差益1,317

５．その他の営業外収益
Ⅴ

904

営業外費用
１. 支払利息

10,548２．その他の営業外費用

974

法人税、住民税及び事業税

167,688

法人税等調整額△33,512− 101 −
（101）／ 02/05/21 10:04（02/05/17 10:27）／ 97̲02047853̲第５−４注記事項（単体）̲シミック̲目論見書.doc

ロ．提出会社の財政状態の概況（単位：千円）期

別第18期中間会計期間末(平成14年 3月31日現在)

科

金

目

額

％

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,801,447

２．売掛金

886,019

３．たな卸資産294,396

４．未収入金119,300

５．その他

102,169

流動資産合計Ⅱ

構 成 比

3,203,334

80.1

固定資産
１．有形固定資産(1)器具備品

123,127(2)その他

105,500

計

228,628

２．無形固定資産91,476

３．投資その他の資産

474,255

固定資産合計
資産合計

794,36119.9

3,997,696

100.0− 102 −
（102）／ 02/05/21 10:04（02/05/17 10:27）／ 97̲02047853̲第５−４注記事項（単体）̲シミック̲目論見書.doc

(単位：千円)期

別第18期中間会計期間末(平成14年 3月31日現在)

科

金

目

額

％

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

53,251２．短期借入金

300,202

３．1年以内返済予定の長期借入金

378,907

４．未払法人税等

168,417

５．未払費用220,184

６．前受金

264,281

７．その他

171,855

流動負債合計Ⅱ

構 成 比

1,557,100

38.9

固定負債
１．長期借入金

571,789

２．退職給付引当金71,353

固定負債合計643,14216.1

2,200,243

55.0

負債合計
（資本の部）
Ⅰ

資本金638,060

16.0

Ⅱ

資本準備金

551,370

13.8

Ⅲ

利益準備金

17,7000.4

Ⅳ

その他の剰余金
１．任意積立金

390,000

２．中間未処分利益

200,323

その他の剰余金合計②

590,323

14.8

資本合計

1,797,453

45.0

負債・資本合計

3,997,696

100.0

訴訟等
該当事項はありません。

− 103 −
（103）／ 02/05/21 10:04（02/05/17 10:27）／ 97̲02047853̲第５−４注記事項（単体）̲シミック̲目論見書.doc

第6提出会社の株式事務の概要

決

算

期

9月 30日

株主名簿閉鎖の期間

株

券

の

種

定 時 株 主 総 会

―

基

準

毎決算期後３ヵ月以内

日

9月

30日

中 間 配 当 基 準 日

3月

31日

10株券
100株券

類

１ 単 元 の 株 式 数
取

扱

場

所

東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

10株

代

理

人

東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
みずほ信託銀行株式会社

取

次

所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
安田信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店

株式の名義書換え

名義書換手数料

無取所

東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

扱

場

料

新券交付手数料

無

料

代

理

人

東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
みずほ信託銀行株式会社

取

次

所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
安田信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店

単元未満株式の買取り

買 取 手 数 料

無公 告 掲 載 新 聞 名

日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

料（注）（注）単元未満株式の買取手数料は、当社株式が日本証券業協会に店頭登録された日から、「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。

− 104 −
（104）／ 02/05/21 10:04（02/05/17 10:28）／ 97̲02047853̲第６株式̲シミック̲目論見書.doc

第7提出会社の参考情報

該当事項はありません。

− 105 −
（105）／ 02/05/21 10:04（02/05/17 10:28）／ 97̲02047853̲第６株式̲シミック̲目論見書.doc

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