(公財)公益法人協会シンポジウム２０２３

新たな公益法人制度を目指して
報 告 書

開 催 日：2023 年 12 月 26 日(火)開催場所：都市センターホテル・コスモスホール(東京都千代田区平河町 2-4-1)

２０2４年３月
公益財団法人 公益法人協会

(公財)公益法人協会シンポジウム２０２３

新たな公益法人制度を目指して
報 告 書

開 催 日：2023 年 12 月 26 日(火)開催場所：都市センターホテル・コスモスホール(東京都千代田区平河町 2-4-1)

２０2４年３月
公益財団法人 公益法人協会

目 次
１．開 会

1
主催者挨拶：雨宮孝子・公益法人協会理事長

２．セッション１： 基調講演「新たな公益法人制度の在り方について」

3（講師）北川 修 内閣府大臣官房公益法人行政担当室室長
３．セッション２： 分析報告「最終報告を踏まえた制度化における課題と提言に向けて」

22（報告）雨宮 孝子 公益法人協会理事長
４．セッション３：パネルディスカッション35

片山 正夫 （公財）セゾン文化財団理事長
清水 肇子 （公財）さわやか福祉財団理事長
鈴木 幸夫 （公財）知床自然大学院大学設立財団理事
西田 浩子 （公財）かめのり財団常務理事
長谷川知子 （一社）日本経済団体連合会常務理事
濱口 博史 弁護士
(進行役)鈴木 勝治 公益法人協会特別顧問
長沼 良行 公益法人協会常務理事
５．大会声明80※所属、肩書は 2023 年 12 月 26 日現在

iiプログラム日 時：2023 年 12 月 26 日(火) 13:00～17:00
場 所：都市センターホテル・コスモスホール(東京都千代田平河町 2-4-1)

公 益法人協会シンポジウム 2023
司会：竹井 豊・公益法人協会理事
松野亜希子・総務部主任

13:00

開会

13:05

主催者挨拶：雨宮孝子・公益法人協会理事長

13:10

セッション１： 基調講演「新たな公益法人制度の在り方について」（講師）北川 修 内閣府大臣官房公益法人行政担当室室長

14:10

セッション２： 分析報告「最終報告を踏まえた制度化における課題と提言に向けて」（報告）雨宮 孝子 公益法人協会理事長

14:40

休憩

15:05

セッション３：パネルディスカッション
片山 正夫 （公財）セゾン文化財団理事長
清水 肇子 （公財）さわやか福祉財団理事長
鈴木 幸夫 （公財）知床自然大学院大学設立財団理事
西田 浩子 （公財）かめのり財団常務理事
長谷川知子 （一社）日本経済団体連合会常務理事
濱口 博史 弁護士
(進行役)鈴木 勝治 公益法人協会特別顧問
長沼 良行 公益法人協会常務理事

17:00

閉会

ii

ii

シンポジウム登壇者プロフィール
来賓 基調講演、分析報告
北川

Keynote Lecture & Investigation Report

修 （きたがわ・おさむ）

内閣府公益認定等委員会事務局長／大臣官房公益法人行政担当室室長
東京大学経済学部卒。1992 年旧総理府入府。2003 年から内閣官房行政改革推進事務局にて 2006 年の公益法人制度改革に携わる。その後、総務省や内閣官房において、総務大臣秘書官や独立行政法人制度改革、行政の組織・人事管理、行政評価等を担うポストを歴任し、2022 年６月末から現職。

雨宮 孝子 （あめみや・たかこ）
公益財団法人公益法人協会 理事長
慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了。2004 年～2008 年明治学院大学大学
院法務職研究科教授（専門は民法（公益法人、NPO 法人、家族法）
、信託法）
、2007
年内閣府公益認定等委員会非常勤委員、2008 年 同委員会常勤委員、2010 年～2016
年同委員会委員長代理を務め、2017 年から現職。共編著に、『NPO と新しい社会デザイン』『NPO 法コン
メンタール』『NPO 実践講座（新版）
』など。

基調講演
- 被災地復興に向けて
パネ１リ日本の非営利団体への期待
ストPanel Discussion

片山 正夫 （かたやま・まさお）
公益財団法人セゾン文化財団 理事長
一橋大学法学部卒。
（公財）公益法人協会理事、（公財）助成財団センター理事、（公財）パブリックリソース財団理事、（公財）日本非営利組織評価センター評議員、（一財）日本芸術文化国際交流財団評議員、（学）国立学園監事等を兼務。アーツカウン
シル東京カウンシルボード議長。『セゾン文化財団の挑戦』（書籍工房早山・2016）、『民間助成イノベーション』（共著、松籟社・2007）、『プログラム・オフィサー』（共著・学陽書房・2007）ほか。

清水 肇子 （しみず・けいこ）
公益財団法人さわやか福祉財団 理事長
学習院大学ドイツ文学科卒業。三菱銀行、シティバンクを経て、フリーのキャリア
コンサルタントとして活動。並行して現さわやか福祉財団の創立時にボランティア
で参画、2014 年から現職。厚生労働省の地域包括ケアシステム、新地域支援事業に関する委員、
ボランティア休暇等普及広報検討委員、
内閣府政策コメンテーター他、iii
iii

自治体の介護保険事業（支援）計画・保健福祉施策推進に関する委員等を務める。
（公財）公益法人協会理事、
国立研究開発法人科学技術振興機構社会技術研究開発センター主監など。

鈴木 幸夫 （すずき・ゆきお）
公益財団法人知床自然大学院大学設立財団 理事
在日外国人支援団体カパティラン理事、元朝日新聞文化財団事務局長。早稲田大学
第一文学部卒業。朝日新聞社の広告部門で 20 年間自然保護・環境問題関連の意見広告やシンポジウムを数多く手がけ、経営管理・財務部門に転じた 2008 年から森林文化協会、ベルマーク教育助成財団、日本高野連など関連財団法人の公益移行認定をサポート。傍ら知床永久の森づくり委員会委員、北海道環境財団最初に評議員選定委員など歴任。退職後は札幌でボランティア活動中心の生活を送る。

西田 浩子 （にしだ・ひろこ）
公益財団法人かめのり財団 常務理事
早稲田大学教育学部卒業。人生の大半において教育分野に従事する。1994 年（公財）
AFS 日本協会に入職、2004 年よりプログラム・ディレクターを務める。2007 年 NPO
法人 J-Win 事務局長、2008 年より（公財）かめのり財団理事・事務局長。アジア･オセアニアの若い世代の交流と人材育成の事業を展開している。2023 年より、同財団常務理事。他に、（公財）公益法人協会評議員。

長谷川 知子 (はせがわ・ともこ)
一般社団法人日本経済団体連合会 常務理事
上智大学大学院外国語学研究科国際関係論修了(修士)。米国コロンビア大学大学院
国際公共政策大学院(ＳＩＰＡ)修了(修士)。1988 年、経済団体連合会(当時)事務局入局。国際経済部、広報部、国際経済本部北米・オセアニアグループ長、社会広報
本部主幹（企業行動・ＣＳＲ担当）
・副本部長、教育・スポーツ推進本部副本部長（教育・人材育成担当）、教育・ＣＳＲ本部長、ＳＤＧｓ本部長を経て、2020 年 6 月より現職。

濱口 博史 （はまぐち・ひろふみ）
弁護士。最高裁判所司法研修所弁護教官（民事）、司法試験予備試験考査委員、内閣
府・「新しい公共」推進会議・政府と市民セクター等との公契約等のあり方等に関する専門調査会委員、同・新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議構
成員、（特活）日本 NPO センター監事、日本 NPO 学会監事などを歴任。現任は（公財）
花王芸術・科学財団評議員、（公財）助成財団センター評議員、（認定特活）高木仁iv
iv

三郎市民科学基金監事など。

鈴木 勝治 （すずき・かつじ）
公益財団法人公益法人協会 特別顧問
東京大学法学部卒業。1966 年三井信託銀行㈱入行。欧州三井信託銀行（ベルギー）
社長、三井信託銀行㈱取締役国際企画部長・検査部長、東急車輛製造㈱常勤監査役、
中央三井信用保証㈱監査役などを経て、2005 年公益法人協会へ。2017 年に公益法人協会副理事長に就任。2023 年現職。

長沼 良行 （ながぬま・よしゆき）
公益財団法人公益法人協会 常務理事
中央大学文学部卒業。IT 系企業、業界新聞社他勤務の後、2002 年６月、公益法人協会入職。以後、主に広報・出版事業、国内非営利団体との連携事業、調査研究・政策提言事業等に携わる。2023 年７月より現職。2020 年３月から埼玉県公益法人認定等審議会委員。

シンポジウム会場の様子

v

v

１
１ 開開会会挨挨拶拶
公益財団法人公益法人協会
公益財団法人公益法人協会
理事長
理事長 雨宮孝子
雨宮孝子
公益法人協会理事長の雨宮孝子です。本日は，暮公益法人協会理事長の雨宮孝子です。本日は，暮れも押し迫った中、当協会シンポジューム
れも押し迫った中、当協会シンポジューム
2023「新2023「新
たな公益法人制度を目指して」に会場ご参加、またたな公益法人制度を目指して」に会場ご参加、またはオンラインご参加をいただき本当にありがとうはオンラインご参加をいただき本当にありがとうございます。おかげさまで、会場参加約ございます。おかげさまで、会場参加約
170
170
名、オ
名、オ
ンライン参加約
ンライン参加約
370
370
名合計
名合計
540
540
名もの方々から参加
名もの方々から参加のお申し込みをいただいておりまして、新しい公益のお申し込みをいただいておりまして、新しい公益法人制度改正に関する皆様の関心の高さがうかが
法人制度改正に関する皆様の関心の高さがうかが
われます。
われます。
我が国の公益法人制度は、
我が国の公益法人制度は、
1898
1898
年施行されました
年施行されました
民法に根拠がありました。歴史の長い公益法人も新民法に根拠がありました。歴史の長い公益法人も新
たな市民社会の主体として、また民間非営利活動の
たな市民社会の主体として、また民間非営利活動の多様なニーズに即応するため重要性が指摘されな多様なニーズに即応するため重要性が指摘されながらも公益性の判断の不明確性や縦割りの事業しがらも公益性の判断の不明確性や縦割りの事業し

雨宮理事長
雨宮理事長

かできない主務官庁制を理由に自由で柔軟な活動
かできない主務官庁制を理由に自由で柔軟な活動ができないなど批判も多く寄せられ、公益法人をめぐる脱税など不祥事も起こりました。
ができないなど批判も多く寄せられ、公益法人をめぐる脱税など不祥事も起こりました。
2006
2006
年５月一般社団財団法人法、公益認定法、整備法の「公益法人改革三法」が交付さ年５月一般社団財団法人法、公益認定法、整備法の「公益法人改革三法」が交付さ
れ、
れ、
2008
2008
年年
1212
月１日に施行され、月１日に施行され、
実に民法制定から
実に民法制定から
110
110
年ぶりの大改正が行われました。
年ぶりの大改正が行われました。
当時
当時28,000
28,000あった公益法人は、新たな公益法人の認定を受ける法人、一般法人を目指あった公益法人は、新たな公益法人の認定を受ける法人、一般法人を目指す法人など、それぞれ期待と不安に満ちた年末を迎えておりました。
す法人など、それぞれ期待と不安に満ちた年末を迎えておりました。
あれからあれから1515年。我々は、公益認定法第一条にいう「…・公益の増進及び活力ある社会の年。我々は、公益認定法第一条にいう「…・公益の増進及び活力ある社会の実現に資することを目的」として活動しています。
実現に資することを目的」として活動しています。
1515年間の通信簿では、一般社団法人は年間の通信簿では、一般社団法人は78,000
78,000法人と非常に増加し、相続税対策や持続法人と非常に増加し、相続税対策や持続化給付金等に悪用されているのは問題で、一方本家本元の公益法人についてみると約化給付金等に悪用されているのは問題で、一方本家本元の公益法人についてみると約9,700
9,700法人と増えておりません。新たな公益法人制度のどこかに問題があるということで法人と増えておりません。新たな公益法人制度のどこかに問題があるということです。
す。
後でお話しさせていただきますが、米国の非営利公益法人は後でお話しさせていただきますが、米国の非営利公益法人は150
150
万法人以上存在し、そ万法人以上存在し、そのうち税の優遇の大きいパブリック・チャリティは９割近く存在します。パブリック・チのうち税の優遇の大きいパブリック・チャリティは９割近く存在します。パブリック・チ
ャリティの規制は、厳格な情報公開だけです。このように法人数が多いのは、その国の成ャリティの規制は、厳格な情報公開だけです。このように法人数が多いのは、その国の成11

り立ちや社会情勢・宗教観などの影響も大きいとは思いますが、法人運営の自由度にかかわっていると思っております。
この度、昨年から 12 回行われた「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」で、民間による社会課題解決に向けた公益活動を一層活性化し「新しい資本主義」に資するために制度改正がなされることになり、予定通りいけば、来年、改正法が国会に上程されることになっています。具体的には、収支相償原則、遊休財産規制等の改正により柔軟・迅速な公益活動の展開、資金の効果的活用のための財務規律の柔軟化・明確化、柔軟・迅速な事業展開のための行政手続きの簡素化・合理化等です。また自由度を高める
ことにより、国民の信頼・協力を得るために透明性の一層の向上、法人の自律的ガバナン
スの充実、行政による適正な事後チェックが必要となります。
なお、本改正と同時に、2019 年２月に要綱案として提出された公益信託法改正が、ようやく実現されるようになりました。公益財団法人と同じ機能を有する公益信託が、主務官庁性を廃止し、公益法人と同じ行政庁の下、認可、監督がなされるようになり、判断の安定性、効率性も認められるようになります。新たな公益信託の内容については、第２セッションで少し扱いますが、第３セッションのパネルディスカッションでは扱わないことをはじめにお断りさせていただきます。
さて今回の公益法人制度改革に対しては現行制度よりは、柔軟性が増した部分があり、これに対する内閣府の心意気とご努力には敬意を表しますとともに、その実現・法制化に向けて公益法人側も努力いたす所存ではございますが、民間公益活動の増進と更なるイノ
ベーティブな活動を通して活力ある社会を作り上げるために、自由度をさらに高めていただけますと、明るい未来が見えてくるのではないでしょうか。
このシンポジュームご参加の皆様、当協会を構成する委員会代表の法人連名で、最後に声明を発表したいと考えております。最後までご参加、ご視聴をお願いいたします。
最後になりましたが、このシンポジュームに対し、公益財団法人上廣倫理財団様より多額のご支援をいただきました。心より御礼申し上げます。

2

２
２

基
基調
調講
講演
演：
：新
新た
たな
な公
公益
益法
法人
人制
制度
度の
の
在り
り方
方に
につ
つい
いて
て
在
内閣府大臣官房公益法人行政担当室
内閣府大臣官房公益法人行政担当室
室長
室長 北川
北川修修

１.１. はは
じじ
めめにに皆さんこんにちは。内閣府の北川皆さんこんにちは。内閣府の北川でございます。日頃から、公益法人
でございます。日頃から、公益法人
行政に多大なるご協力をいただきま
行政に多大なるご協力をいただきま
して、本当にありがとうございます。
して、本当にありがとうございます。
今日は、制度改革に関してという
今日は、制度改革に関してということで、公益法人の実務に携わる皆ことで、公益法人の実務に携わる皆さまに直接、私からお話させていたさまに直接、私からお話させていた
だけるという、大変貴重な機会をいだけるという、大変貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうござ
ただきまして、誠にありがとうござ
います。
います。
私、ご紹介にもありましたとおり、
私、ご紹介にもありましたとおり、

北川
北川修修室長
室長

2006
2006
年の制度改革にも携わっており
年の制度改革にも携わっており

まして、
まして、
十数年たって、十数年たって、
今、
今、ここに戻って来たということになります。
ここに戻って来たということになります。
若干、若干、
個人的には、
個人的には、
運命的な感慨もあるわけですが、そのあたりも含めてお話したいと思います。
運命的な感慨もあるわけですが、そのあたりも含めてお話したいと思います。

２２. . 20200606年年
制制
度度
改改
革革
とと
今今
回回
検検
討討
中中
のの
制制
度度
改改
革革
そもそも、
そもそも、
「なぜ今？
「なぜ今？ 何のために？」制度改革ということでございます。
何のために？」制度改革ということでございます。
「何のため」ということに関しては、まさに、民間公益活動を活性化するということに「何のため」ということに関しては、まさに、民間公益活動を活性化するということに
なります。
なります。
「なぜ今」ということに関しては、2006「なぜ今」ということに関しては、2006年の改革から、今日に至る変遷というものを年の改革から、今日に至る変遷というものを踏まえた上で、分かりやすくお話したいと思います。
踏まえた上で、分かりやすくお話したいと思います。
2006
2006
年の初っぱなは、2000
年の初っぱなは、2000年代初頭の構造改革の時代でありました。行革担当大臣の年代初頭の構造改革の時代でありました。行革担当大臣の下の「行革推進事務局」で、私もおりましたが、行革の傘の下で行われました。
下の「行革推進事務局」で、私もおりましたが、行革の傘の下で行われました。
当時の時代背景としては、当時の時代背景としては、
一つ、
一つ、
KSD
KSD
事件というのがあり逮捕者が出るような大変な議事件というのがあり逮捕者が出るような大変な議論が起こりました。公益法人、中でも「官公庁にぶら下がっているような類いの公益法人」論が起こりました。公益法人、中でも「官公庁にぶら下がっているような類いの公益法人」
に対するバッシング論というのが盛んでありました。
に対するバッシング論というのが盛んでありました。
また、
また、
時代の空気には、時代の空気には、公益法人というのは、公益法人というのは、民間営利企業に対するような存在として、
民間営利企業に対するような存在として、

33イコールフッティングという観点からどうなのか？というような議論がありました。2006
年改革前夜において、公益法人の中には、公益法人という名でありながら、共益的な部分が主になっているとか、あるいは、営利企業とあまり差別化できないようなことを行っている、というような法人もありました。公益法人の守備範囲というのが、少し曖昧化して広がっていて、中には活動状況もはっきり分からない法人がそのままになっている、というようなこともあったと思います。
これに対して、2006 年の制度改革というのは、これらの公益法人の諸問題への対処と、NPO 法や中間法人法という法整備も踏まえて民間公益の増進をするという、２つの複合的な目的を持っていたということが、制度設計に影響を及ぼしたと思います。
この公益法人を本来あるべきところに収めたことで、数にして２万 4,000 の法人が 9,000
法人ぐらいになったということになります。すなわち、公益性を有するにふさわしい、しっかりした規律による新しい公益法人というのが、規定し直されたというのが、2006 年
改革であったということです。
ただ、いわゆる収支相償原則や遊休財産保有規制、あるいは、比較的些細な事項まで変更認定を要する制度というようなものについては、公益性を有するにふさわしいしっかりした規律の確保という側面を重視した設計であった、というきらいはあるかと思います。
一方で、将来に向けて民間公益をもっと根本から増進しようとしたら、それは民法自体を直さないといけないのではないかということで、政府部内で検討がされました。将来に向けて民間公益の主たる担い手というのを規定するにあたって、明治民法のままでは将来像をあまり描けないということで、民法を変えようというもので、当時は「抜本改革」と呼んでおりました。そこで、与党とも連携して、少しずつ閣議決定し、匍匐前進しながら足かけ５～６年で、民法改正や公益認定法の制定ということを実現していったということであります。
このような大改革によって、先人の方たちの努力の下に、今に至る道は開かれたということだと思いますが、その時代背景もあって、民間公益増進一枚看板というわけにはいかなかったということでもありました。
それから 15 年という年月がたちまして、制度も定着して、かつてのようなちょっと本当に公益？というような法人というのは、確かに減っていったと思います。
一方、国際情勢をみると、非常に不確実性、環境変化や技術革新のスピードがますます激しくなり、社会課題の解決に、多くのプレイヤーが参入していこうかという中にあって、行政だけではやりきれないので、「ソーシャルセクター」というものをもっと持ち上げていこうではないかという動きが出てきました。
冒頭のご挨拶にもありましたとおり、わが国においては歴史的に見ても、この「ソーシャルセクター」の層が薄いというところが課題でして、そこを盛り上げていこうではないかというのが、今回の改革の背景であります。
そういう中で、社会課題解決に向けて多様なプレイヤーを巻き込んでいこうという時に、
民間公益の本家本流である公益法人の存在をスルーするわけにはいかない、公益法人こそ4

がやはりそういった動きの中核になってほしいという思いもあって、2006 年改革でやり残したところをメンテナンスするのが今ではないかと思い、今回の改革に乗りだした次第
であります。
また、「新しい資本主義」といった風が吹く中で、経済界からの問題提起や議論のリードがあったかと思います。経団連様はじめ、経済界からも、新しい資本主義実現会議の場
で強く発信していただいた。これが推進力になったということは申し上げておきたいと思います。
こうして、時代の風の変化を捉えて、あえて私が反省を込めて申しますと、従来の行政はやはり規律の確保にばかりちょっと目が向いていたのではないかと思います。それで民間公益の活性化の要請に通用するのだろうか？ということであります。
新しい時代において、民間公益を活性化するという観点から、規律と自由のバランスというのをもう一回考え直してみようということで議論がなされたのが、「有識者会議」の場でありました。この有識者会議の最終報告（2023 年６月２日）に基づいて制度改革を行っていくことは、政府として骨太の方針で意思決定しており、2024 年の通常国会に法案の提出を目指しているところでございます。

３．改革の全体像
今回の制度改革は、公益法人制度と公益信託制度の両制度について、統一的な視点の下で一体的に行っていこうという改革―双子の一体の改革―であるいうことです。
公益法人のほうの問題意識としては、公益性を担保する規律というものを余りにも重視し過ぎると、その規律・ハードルが高すぎるがゆえに、かえって民間公益を萎縮させるとか、変化への対応、チャレンジング精神というのを封じ込めてしまっているのではないか、
それは本末転倒でないか、ということです。
一方、公益信託のほうは、現状で 390 件ほどでありますが、ちょっと改革に乗り遅れておりまして、いまだに主務官庁制であります。このため、公益に関する統一的視点とか、制度的な発展の可能性ということがあまり感じられないし、また、主務官庁の自由裁量のある中で行われておることもあり、活性化している状態とは言えないような状況でございます。
これも新しい資本主義の下で、民間公益活性化の手法・ツールとして、その潜在力を十分発揮できていないのであれば、その阻害要因を取り除いていきましょうという発想です。
公益財団法人と公益信託は非常に近似する制度でありますので、これらを並べて、統一的視点で選択肢として捉えていくことで、両者が相まってシナジーを生んでいこうとする
ものです。

5

４．収支相償、遊休財産規制、変更認定手続
個別に見ていきますと、公益法人では、収支相償、遊休財産規制と変更認定手続、このあたりが制度改革の中心になります。これは経団連様からご指摘いただいたことを受け止めたものです。
まず、収支相償についてです。収支相償が「単年度の収支は赤字でなければいけない。」と誤解されているところを、柔軟に「中期的な収支均衡を図る」とするものです。これは、根本から法の条文を直そうとしております。
現行の規制が、現場に混乱をもたらし、趣旨が十分普及しているとも言えないというのは、やはり、法律の条文に収支相償というものがタイトに書いてあるからだと言えます。
また、これを運用でいろいろ緩和してきているのも、分かりにくいし、行政の現場で温度感が違うということになっていると言えます。
１年ごとの収支相償では法人がやっていけない、ゴーイング・コンサーンとしてやっていけない、さらに、当然公益活動は拡大してよいものということを、法律の条文でうたおうとするものであります。現状の誤解、不満を解消しつつ、さらに将来を見て踏み込もうではないかという発想であります。
中期というのは、当該決算年度から５年分さかのぼって赤字を相殺し、それでも収支の黒字余りがあったら、それを「特費」を改良した「公益充実資金」に積むことで、黒字からオミットします。それでも、さらに残りがあったら、その残りは向こう５年間で公益に使いましょうという、収支相償を中期収支均衡原則に改めるという改正でございます。
もはやその収支相償という四文字の言葉すらないわけです。これにまつわる現場の混乱、
不平・不満というものを過去のものにしていきたいと思います。
続いて、遊休財産規制です。これも有識者会議でご議論いただきました方向性、すなわ
ち、現行の「公益目的事業費１年分」という上限は、将来の公益をちゃんと持続可能にするために使うのであれば、１年分を超えてもよいとするものです。ただし、その分は、何のために持っているのか分からない不透明な内部留保とならないよう、また、さらに良からぬことに使われたりしないよう、そこはガラス張りにしましょうとするものであります。
１年分を超えたら駄目という、単純な機械的な規定でなくて、法人は多種多様である中で、どれだけ余裕資金を持っていたらいいか、それは法人の事業による、といったことを、ガラス張りにして、説明責任を果たしていただければよいのではないかというような発想であります。
具体的な例でみますと、現行の遊休財産の規制は、アッパー値（公益目的事業費１年分）
が 50 だとして、もし遊休財産が 90 あったとしたら、それを超える 40 は保有してはならないという禁止規範です。今回はそれを改正しまして、その 90 のうち 50 は遊休財産として、これは「使途不特定財産」に名前は変えますけれども、それを超える 40 というのは、将来の公益のために備えている、使途を特定するまでには至っていないけれども、運転余裕資金、予備費的なものとして備えているんだということを法人において明確にしていた6だいて、必要なものであるということを明らかにしていただければ、保有してもよいとするものでございます。
これもなかなか立法技術的にその趣旨を書くのは難しいので、いろいろ工夫しているところであります。「公益目的事業継続予備財産」なんて、ちょっと長たらしい名前を考えておりますけれども、これは保有してもよいという部分のことであります。
次に、行政手続の簡素化・合理化であります。これは「変化に対応するスピードを殺さない」、「新しい事業に求められる組織形態に変形していくチャレンジ精神を萎縮させない」ということで、認定手続の迅速化を図っていきます。また、合併手続も、今はあまり盛んに活用されているという感じもしませんが、そこはよりルールを明確化してお示ししていこうと思っております。
この行政手続の簡素・合理化で、法律改正事項としては、例えば、収益事業の内容変更を、届出としていこうと思っております。また、公益事業の変更でも、軽微なものは届出でよい。その軽微なものというのは法律より下のルールで明らかにしていって、皆さんにも十分予見可能になるようにお示ししていきたいと思います。さらに、公益事業のくくりの変更とか、新規事業を伴わない再編成のようなものは変更認定が要らない、あるいは、公益事業の廃止・縮小といったことも変更認定を要らないとする。こうしたことを明らかにしていく方向で検討しております。
そして、認定の審査に要する資料も、ガイドライン等で明確化していきたい、合理化していきたいと考えております。
考え方としては、今までは法人の公益性に何か変化を与えるおそれがあるということで認定を要していたものを、これからは、その法人の公益性に多少、少し影響があるぐらいは置いておいて、実質的に大きな影響が出るものについて認定で判断するものとなります。
つまり、事前に認めてしまったら事後に社会経済にもたらす悪影響の回復・補正というのがなかなか効かないというものは、認定に係らしめていこうとするものです。それ以外は届出で、それで結果がよろしくないような事態が生じたら、その時に事後チェックで対処するという発想です。
これは、事前の一律規制から、入口はそんなにギリギリ締めないけれども、事後で変なものが出てきたら対処しますよという発想の転換であります。「パターナリスティック」
な行政というのを今までやってきたきらいがありますけれども、それを「ドライなクール
な」行政に変えていくという発想であります。

５．自律的なガバナンス・透明性の確保
次に、自律的なガバナンス、透明性です。
これは、今後いろんな規制・規律の簡素化、柔軟化、合理化と相まって、法人運営の自由度というのは格段に増していくわけですが、それを国民に対して正当化していくために必要なものと考えております。

7

内部ガバナンスについては、これに先立ち、公益法人の不祥事に対していろいろ議論があって、法人の内部機関に必置規制をいくつも盛り込むというような論調もありました。
これを有識者会議ではどう議論していったかということですけれども、法律による一律の規制の導入よりも、まずは透明性の向上を図り、法人の自主・自律的なガバナンスの向上、
すなわち、自浄作用の向上を図って、それでも漏れるものに対して、最終手段として、行政の事後チェックを効かせましょうという、そういう総合的なパッケージで対応しようという考え方でございます。

６．公益信託制度の改正
続きまして、公益信託でございます。
改正の考え方としましては、大正時代の古い主務官庁制で書いてあった法律を、今の公益認定法と相似形で新しい法律を立てるということで検討しております。
公益信託というのは、公益法人として法人形態を立ち上げるよりは軽量軽装備になるというメリットがある。そのメリットを生かしつつ公益信託の公益性の考え方や、公益性を保持するための規律を、公益法人制度と同等のものとなるよう制度設計をし、それをもって、公益法人と同等の税制措置をお願いしたいという設計でございます。
また、公益法人制度と公益信託制度、両制度を一元的に見るということで、公益法人が認定を取り消されたり、あるいは、解散したりする時の残余財産や公益残額の送り先に、公益信託も加えようとするものであります。また逆に、公益信託から公益法人への寄附という道も、そういうものに入れてみてもいいのではないか、ということでございます。
公益信託のリニューアルというのは、本邦初でありまして、これからこの立法によって、どれだけ需要が喚起されていくのか。なかなか予測し難いところがありますけれども、抜本的にリニューアルする以上は、もう倍増、いや、それ以上の増加というものも目指していきたいなと個人的には思っておるところであります。
今後、国民個人が、社会貢献活動に自己の資産を活用したいという時のツールとして、私どもは今後大きな可能性を秘めているものと思っています。どう公益信託の使い勝手が良くなるのかということは、法制審で議論された話ですけれども、信託財産は、今は金銭だけですが、これからはもっと種類が広がるとか、受託者は、今は税制優遇が受けられるのが事実上信託会社だけでありますけれど、これからは法人格を問わず、例えば個人でも可能としようとするものです。法人格の種類によって区別するのではなくて、これをしっかり受託してやっていける経営的な基礎とか、技術的な基盤を持っているか否かということで審査することになります。公益信託の受託者を多様化し、使い勝手を良くしていくことで、いろんな使い方ができ、いろんな可能性が広がります。
なお、公益信託制度改正の時間軸でありますが、2024 年に法案を提出すべく準備を進めており、法案が成立しましたら、集中的に作業いたしまして、ガイドラインや会計基準を整備しますし、そして、経過措置期間というのは必要であろうと思いますので、短すぎ

8

ず長すぎないように、実態を踏まえつつ、円滑な移行というのを考えたいと思います。

７．税制こういう制度改正をすることによって、税制はどうなるのかということであります。
年末の与党の税制改正大綱で、収支相償原則の見直し等の公益法人制度改革を行った後も、現に講じられている税制措置を引き続き認めることとされました。私はこの「重さ」を実感するところでございます。
何故かとなれば、今の公益法人税制というのは、収支相償や遊休財産規制というものによって、非常にガチッと規律されていて、そういう制度的な押えがしっかりしていることを前提として、優遇措置があるというものでありました。けれども、収支相償や遊休財産というのが今回、抜本的に変わります。なのに、税制は引き続き変わらないということであります。
今回の制度改革というのは、収支相償、遊休財産といった、公益法人にとってある意味、
象徴的な言葉というのはなくなっていきますが、それでも公益法人の本質、公益性の程度というものは変わるものではない。自由と規律のバランスを時代に即して最適化したというものだと考えています。公益性の程度は何ら変わるものではないがゆえに、税制上の措置も変わっていくべきものではないのではないかと申し上げたいと思います。いろんな見方が全方位からありますけれども、「国民に恥じない」制度を構築し、国民の理解を求めて初めて実現できるというものがあるということでございます。

８．ガイドライン、会計基準、ＤＸ等
ガイドライン、会計基準も見直してまいります。抜本的と言っていいぐらいの見直しになっていくかと思います。
ガイドラインのほうは、発想はユーザー目線により重きを置くということで、予見可能性を高め、透明度を上げていきます。そして、行政の指導監督のばらつきというのを最小化していく。それから、行政の監督の在り方についても、事前に投網を全体にかける発想
ではなくて、入口は割と柔軟化して、実際に起きた事象を実効的に捕まえていくという、
事後チェック型にウェイトをシフトしていく。これがガイドラインの考え方です。
会計基準のほうは、今回の制度改正によっていろいろ柔軟化されたものを、ガラス張りにすることによって、正当性というものを法人自らが国民に説明していくということになります。財務規律等の柔軟化と裏腹、表裏の関係にあります。そういう意味で、フローも
ストックも、情報の透明性を向上していこうとするものです。現在、行政が提出を求めています「別表」についても、もっと合理化していきます。そもそも、財表の本体が基準・規律の適合性を示す情報を持っていたら、別表をいくつも重ねていく必要がないわけであります。そういった別表の合理化、法人の負担、記入・作成の負担軽減というのにも配慮

9

していきましょうというものです。
そしてさらに、将来を見たら、より国民から広く寄附を求めていくという観点での「分かりやすい」情報の開示というのが、望まれるということです。そういった観点で、大がかりな見直しをやっておるところでございます。
また、DX です。ガイドライン、会計基準と並んで情報システムも今のものから抜本的に改良していきたいと思います。思想はユーザー目線です。ユーザビリティーをもっと上げていきたいと思います。そして、これからは中間支援団体、法人界の自浄的な改善を重視し、自主的な取組をファーストに、行政はその補完という役割にしていこうと思います。
そうなったら、行政は何をするのかと言うと、情報インフラの提供をしていく。そういうユーザーの利便性、検索の便を含めた利便性、法人の記入負担の軽減といったユーザビリ
ティー、そういったものを図っていきたいという思いです。DX をさらに進めることによって、行政のほうも、よりシェイプアップしていこうということは、当然であります。

９．最後に最後に少しだけ、今後に向けてであります。
2006 年に改革に携わりまして、今、さらにこの二次改革に戻って来た。2006 年制度改
革の真のオリジネーター、創始者の人々はどう考えていたのか。そういった思いへの原点回帰を果たすために戻って来たのかなと、個人的にはそう捉えています。
改革を進めていくに当たっての個人的な信条は、これからの社会、もう民間のチャレン
ジングなマインドを萎縮させるような制度であっていいわけがないということです。時代は変わっているのだから、これまでの考え方や運用に固執せず、もう時代に合わなくなったものは、改むるにしかず、そういう精神でやっていきたいと思っております。
法人に対しては、外から厳しい目線を持っている人もおりますし、さらに、国民に開かれた存在になる必要があります。国民からより一層の寄附や支援を得ていく上では、これは公益法人を良くするためだけの改革ではなく、国民目線で「国民生活が良くなる改革である」と評価してもらえるようにしていく必要があると考えています。
また、もう一つ、改革を進めていくに当たり、ルールを変えても行政の人が変わらなきゃ意味がない、研修を強化したぐらいじゃ足りないというご批判もありました。これを、私は忘れたことがありません。まさにそのとおりで、実際に日々強く感じています。法を執行する人の意識が変わらないと意味がないということを肝に銘じ、法やルール、事業を改めていくとともに、職員の意識や行政組織の編成というのも作り変えていきたいと思っております。
また、今回の改革で打ち止めということはないと思っております。
ただ今回、変わらないと思っていたものが変わりました。税制は変わりませんでした。
そういうことが実現しつつあり、そこで実績が出て、実績を示していければ、おのずと次なるステップに向けた議論の土壌ができてくると思います。

10

私は、やはり公益のセクターを魅力的なものにしていきたいし、一般法人が公益法人にチャレンジするという意欲を、前向きな意欲を持っていただけるような制度にしていきた
いと思います。
公益社団法人、公益財団法人は、「公益」という名前が付いています。私たちは、その誇りというか、社会的責任、この名前の価値をさらに高めていきたいと思って、改革を推進しております。
最後に、本日、対話の機会をいただき、非常にありがたいと思います。今後ともぜひお
気軽にお声がけいただければと思います。どんな場でも、コミュニケーションの場を持てたらありがたいと思っております。
以上であります。ありがとうございました。

― 質疑応答 ―（質問者Ａ）

北川室長、ありがとうございました。大変、力強いお言葉を頂きまして、大変胸が熱くなりました。
質問ですが、今回の制度改革によって、将来的に何らかの検証が行われてくることになると思うのですが、検証の目安として、法人数の増加等が出てくると思います。
ただ、今回の制度改革によって、公益が増進されて世の中に広まり、その後に新たに公益を目指す法人が増えて質疑応答の様子くるには時間はかかると思います。その場合、２～３年ではなく、10 年とかそういった単位になってしまうので、実際にもう少し早く見直すというような方策といったことはお考えになられていらっしゃるでしょうか。
（北川室長） ありがとうございます。民間のソーシャルセクターの層をどうやって厚くするのか、KPI をどうするのかは、それ自体が大きな論点だし、行政の指標だと思って、その在り方自体、議論すべきだと思っております。ただ、それは単純に法人数ではないんだろうというふうにも思います。一般法人がこれだけ増えてきて、公益法人になるパーセンテージは減ってきているのは、確かによろしくないという見方はあると思います。有識者会議の最終報告でも、今回が改革の打ち止めでなくて、各方面と行政が対話して推進する、より民間公益を推進する
アイデアを出し合って、対話するということを掲げております。この対話は、当然、毎年、毎年なされていくべきであると思います。対話のスキームでより良くしていきたいと思います。
（質問者 B） 今日はありがとうございました。公益認定時から関わっており、今回の制度改

11正は、隔世の感があると思います。公益法人の立場からは非常にいい面もたくさん出てきたというふうに思っており、感謝したいと思っています。
特に、公益充実資金を創設できることは非常にありがたいと思っております。予算の大半を寄附で賄っている立場からは、来年、どれだけの寄附が集まるかというのは、予測が難しい。
そういった場合、できるだけ節約しながら活動して、余裕資金を次年度以降のために取っておくというのは、非常に民間の立場からは欠かせないものだと感じています。これを高く評価させていただきたいと思います。
それともう一つ、これはいろんな公益法人があるので活動内容もみんな違うと思いますが、私どもは、国内外含めて、農林業中心の活動と、そのための人づくりということを中心にやっているのですけれども、10 年、20 年で終わるものがあまりない。結構、エンドレスなのです。
例えば、植林しても 10 年たってもそれからの人材育成とかがまた大変なんです。それを特費の場合、10 年が目安となっていて、これはちょっとおかしいといくら言っても、行政庁には、なかなか理解してもらえない。行政にということで、ぜひお願いしたいことは、担当課の方が、より民間の立場になって、その事業を理解していただくような形で、解決の道を探っていただ
きたいということです。ぜひよろしくお願いします。
（北川室長） ありがとうございます。まさに植林の時間感覚と、奨学金とかの時間感覚って違いますよね。そういったものに配慮しなきゃいけないのは、当然であります。いろいろ実態を踏まえて、実感を持って、進めていきたいと思います。ありがとうございます。

基調講演の様子

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

３
３

分
分析
析報
報告
告：
：最
最終
終報
報告
告書
書を
を踏
踏ま
まえ
えた
た制
制度
度化
化
に
にお
おけ
ける
る課
課題
題と
と提
提言
言に
に向
向け
けて
て
公益財団法人公益法人協会
公益財団法人公益法人協会
理事長
理事長 雨宮孝子
雨宮孝子

１１. . はは
じじ
めめにに
それでは、第２セッションの分析報
それでは、第２セッションの分析報告に移りたいと思います。
告に移りたいと思います。
まず、最初に、非営利法人の数字をまず、最初に、非営利法人の数字をご紹介します。とても重要ですので、ご紹介します。とても重要ですので、皆様もお手元に数字をお持ちいただき、皆様もお手元に数字をお持ちいただき、ご覧ください。
ご覧ください。
特長として、まず目につくのが、宗特長として、まず目につくのが、宗教法人で数は大変多く、教法人で数は大変多く、
1818
万団体近く
万団体近く
あります。
あります。
参考までに（後で詳しく説明します
参考までに（後で詳しく説明します
が）が）、少ないものとして公益信託があり、少ないものとして公益信託があり
ます。数は
ます。数は
384
384
件です。この公益信託件です。この公益信託

雨宮理事長
雨宮理事長

制度も今般改正されます。ちなみに、制度も今般改正されます。ちなみに、

個人受託が１件（今年の８月に終了）
個人受託が１件（今年の８月に終了）、特殊なものとして共同募金会＝社会福祉法人受託が６、特殊なものとして共同募金会＝社会福祉法人受託が６件あります。
件あります。
公益法人については、公益法人については、公益社団法人が公益社団法人が4,163、4,163、
公益財団法人が公益財団法人が5,539(2023
5,539(2023
年年
1212
月６日現在)
月６日現在)です。新制度後です。新制度後
1515
年で、毎年
年で、毎年
7070
件ほどの増加しかありません。
件ほどの増加しかありません。
これに対して一般社団法人はこれに対して一般社団法人は76,029、一般財団法人が76,029、一般財団法人が7,686
7,686法人あります（2023
法人あります（2023年年1212月月
６日現在）
６日現在）
。一般社団法人が大きく数を伸ばしています。
。一般社団法人が大きく数を伸ばしています。
特定非営利活動法人は
特定非営利活動法人は48,828、認定特定非営利活動法人は
48,828、認定特定非営利活動法人は1,277
1,277ですです(2023(2023年･内閣府
年･内閣府
NPO12
NPO12
月現在）
月現在）
。。
この日本の非営利法人数はかなり少なく、アメリカの非営利法人は、150
この日本の非営利法人数はかなり少なく、アメリカの非営利法人は、150万団体以上と、非万団体以上と、非常に多くあります。イギリスにしても、17
常に多くあります。イギリスにしても、17万団体以上あります。
万団体以上あります。
数字が多いということをお示ししたものですが、今回の法改正については、成熟した市民社
数字が多いということをお示ししたものですが、今回の法改正については、成熟した市民社
会における民間非営利部門の役割の重要性、そして、多様な社会的価値の創造へ向けての役割
会における民間非営利部門の役割の重要性、そして、多様な社会的価値の創造へ向けての役割の重要性を、特に公益法人が担っていくことがその基本的な方向性でございます。
の重要性を、特に公益法人が担っていくことがその基本的な方向性でございます。

2222

表２ 英米の非営利法人数

表１ 日本の非営利法人数
１２月時点

８月時点

法人数

法人数

公益財団法人

５，５３９

５，５３０

公益社団法人

４，１６３

４，１６８

一般財団法人

７，６８６

７，６４５

一般社団法人

７６，０２９７４，６２２

特定非営利活動法人

４８，８２８４８，９１０

認定特定非営利活動法

１，２７７

１，２７７

法人格

旧制度
設立
年
件数

人
社会福祉法人

２１，０６０２０，６５５

学校法人

７，６２３

７，９９２

宗教法人

１７９，９５２

１７９，５５８

医療法人

５９，１０７

５８，８１６（公益法人協会作成）
公益財団・社団法人・一般財団・社団法人：
法人番号サイトの検索結果 2023 年 12 月６日現在
特定非営利活動法人・認定特定非営利活動法人数：
内閣府 NPO 2023 年 12 月現在
社会福祉法人数：厚生労働省白書 2022 年３月現在
学校法人数：文部科学省白書 2022 年３月現在
宗教法人数：宗教年鑑令和４年版、文化庁編
医療法人数： 法人番号サイトの検索結果 2023 年 12 月６日
現在
公益信託数： 384 件 信託統計便覧 公益信託受託状況
2023

新制度
認定
年
件数

１９９６

４３４

２００９

２４

１９９７

３３２

２０１０

４３

１９９８

２６５

２０１１

６６

１９９９

２１２

２０１２

７４

２０００

１７１

2013

９４

２００１

２０２

２０１４

８４

２００２

１４７

２０１５

８５

２００３

１４５

２０１６

８７

２００４

９７

２０１７

８２

２００５

１５２

２０１８

８０

２００６

１５１

２０１９

８６

２００７

１１５

２０２０

７７

２００８

９８

２０２１

７７

（公益法人協会作成）
旧制度：公益法人白書、新制度：公益法人に関する概況調査

表３ 英米の非営利法人数

２. 改革の意義および基本的方向性
公益法人にとって最も重要な規定は、

国名
英国

公益認定法１条の「民間公益の増進と社会の活性化」です。どのような改正がな

米国されるにしても、この目的が十分に実現できなければなりません。
今回の改正には、具体的に、新しい資本主義の下、より柔軟・迅速な公益活動

法人格

法人数

Charity

179,260

CIO

23,420Public Charity

1,377,266

Private Foundation

103,299

その他 ５０１（ｃ）

64,177（公益法人協会作成）
英国：Charity Comｍission Database ほかより
米国：IRS DATE BOOK 2022 ほかより実施のため、収支相償原則については中期的に均衡を図るとか、将来の公益目的事業の発展・拡充を積極的に肯定する観点から「公益充実資金（仮称）の創設」を認める、また、新たな公益事業の推進のため変更認定ではなく極力変更届とする等、などが含まれています。

23

３.

より柔軟・迅速な公益的活動の展開のために

最終報告にもあります通り、日本では、「溜め込んではいけない」、「儲けてはいけない」とでもいうべき内容が公益法人制度にありますが、より柔軟迅速な公益的活動の展開のために、
今回、これが改正されます。

（１）資金のより効果的な活用のため財務規律の柔軟化・明確化（フロー規律見直し）
まず 「儲けてはいけない」という方です。
「収支相償」が、「中期的収支均衡」へと改正されます。
「収支相償」で「適正な費用を超える収入を得てはならない」とされていたものを見直し、財源の有効活用という趣旨が明確になるよう、「収支均衡、つまり、収入を費用に充てる」旨を規定するものです。また、収支相償を単年度で判定するのではなく、過去の赤字も判断材料に入れて、５年程度の中期的収支均衡を図るとするものです。
これらの考え方には、賛成いたします。
もともと、収支相償原則は法律上の用語ではなくガイドラインで呼んでいる言葉ですが、この規定が入ったのは、営利法人との関係からです。公益法人には公益目的事業の収入には課税されない（＝公益目的事業非課税）という優遇措置がある一方、同じ事業を行っている営利法
人は課税されることへのイコールフィッティング論です。そこで、儲けてはいけない、つまり、収支はトントンか、マイナスにすべきだとされました。
収入は公益目的事業に使うべきとすることは良いことで、ここは問題ないのですが、そもそも収支はトントンかマイナスでなければならないとすれば、当該法人は成長できず、縮小の一途となります。また、この収支相償の計算上、寄付金が公益目的事業の収入にカウントされるという考え方にも、賛成いたしかねます。ずっとこれは言い続けております。指定寄附ならば、収入にカウントされないという考え方もあるようですけれども、これでは寄附者に指定を強制することになるということになり、問題だと思います。
そもそも、収支相償原則が公益性の認定の基準なのかどうか？ 海外の非営利公益法人には
このような規定はありませんので、この点は引き続き考慮すべき課題だと感じております。
また、公益充実資金についてです。
公益目的事業に係る「特定費用準備資金」及び「資産取得資金」を統合の上、より使いやすい制度として創設するものです。
将来の公益目的事業を充実させるための資金について、法人の経営判断を重視し、法人側に、
いつ、どのような事業に、どう使うかの説明責任を持たせ、活用を図るものです。積立て段階
では本来費用計上されない公益充実資金の積立てを費用とみなす旨を規定するもので、大変重要な改正です。これについては、公益法人側からも、賛同するという意見が多いところであります。

24

（２）遊休財産規制（ストック規律）の見直し
次に「溜め込んではいけない」方です。
「遊休財産額」の名称を「使途不特定財産額」に改めるとともに、その保有に係る上限額の算定方法を柔軟化し、また、合理的な理由がある場合には、上限額（公益目的事業費１年分）を超える保有が可能という制度になるようです。
この点については賛成です。併せて、使途不特定財産額の算定対象から災害等の事由が発生した場合においても、公益目的事業を継続的に行うため保有する公益目的事業財産の合計額を除外することとする改正もあります。これは大変良い発想だと思います。
コロナとか、災害等で事業が困難になった、収入が減った時に、従前の事業が継続できるよ
うに使えるならば私としてはいい考えだと思います。さらに、新しい事業を行うものについても使えるというのであれば、大変重要な点だというふうに思います。
ただ、災害等の予見し難い事由に対応するといいますけれども、具体的にはどのような場合
で、どのように説明すれば認められるのかについては、明確ではないので、この辺は今後はっきりしていただきたいというところでございます。

（３）公益法人の計算等に関する規定の見直し計算等に関する規定についてでです。
会計に関しては、「公益目的事業に係る経理」、「収益事業等に係る経理」、「法人の運営に係る経理」と三つに区分をしなければならないということが今回決まりました。区分経理が原則義務化されるということです。
公益目的事業財産を法令上明確にすることは良いと思いますが、すべての法人に区分経理を原則義務化するのはどうでしょうか。現在、収益事業を行わない法人にあってはこの限りでないということも徹底されていますし、法人側の作成負担を十分に考慮し、負担軽減策を講じる必要があると思います
また、この後説明する、財務状況の透明化向上に関連しますが、多くの皆さんの不評を買っている別表 H に変わり、公益目的事業会計の純資産額を基礎として、残額を算定する簡素な方法に変更になる点も、今後どう定義するのかが重要になると思います。

４．公益認定の基準・欠格事由・変更認定の対象の見直し
次に、公益認定の基準や欠格事由変更認定の対象の見直しについてです。
公益認定の基準として、新しく規定が入ります。ひとつは、「理事及び監事が特別利害関係を有しないものであること」。もうひとつは、「理事及び監事の各一人以上は、法人外部の人材であること（理事については、収益等の額が政令で定める基準に達しない場合を除く。）」です。
これについては収益等の額が政令で定める基準に達してない、つまり規模の小さいところは除外され、適用されません。
それから、認定取り消し後、５年間は再認定を受けることができないという欠格事由があり

25

ますが、自らの申請に基づく認定取り消しの場合は、これは除外する。つまり、１階（一般法人）から２階（公益法人）に上がりやすくなる。ということになります。
本当に大きいところから小さいところまで今回は改正規定が多くあります。
その他には、公益目的事業の種類および内容の変更について、事業の一部廃止や、内容に変更のない事業の再編など、類型的に整理できるものについては、届出事項になります。それから、事業の公益性に実質的に大きな影響を与えない変更であって、かつ、事後の監督手段で是正しうると想定されるものは、届け出事項になります。この点は早めにやっていただきたいというふうには思っております。

５．透明性の向上等
次は、透明性の向上です。
国民からの信頼を得るために、公益法人は事業報告に各事業年度における公益目的事業の実施状況、公益法人の運営体制その他の公益法人の適正な運営を確保するために必要なものとして、内閣府令で定める事項を記載しなければならないこととするというのが新設されます。
それから、公益法人から提出された財産目録役員等の名簿とか社員名簿に記載された事項の住所等に関するものに今関するものは除きますが、行政庁による財産目録等の公表というのが今回認められることになります。
ほかにも、財務諸表（注記含む）の記載情報を踏まえ、その他定期提出書類別表も、廃止・簡素化が行われることになります。

６．公益信託公益信託についてです。
公益信託というのは、皆さんあまり耳聞き慣れない言葉かもしれませんが、信託法は 1922
（大正 11）年施行され、公益信託の規定はそこにありました。しかしながら、実際に公益信託が設定されたのは、55 年後、1977（昭和 52）年の春のことです。第１号は、「今井記念海外協力基金」外務省の所管で２億円、「斎藤記念プレストレストコンクリート技術奨励基金」建
設省の所管で 1,000 万円の２件です。この斎藤記念のほうは 1,000 万円ですからもう使い切って終了しております。
最初の今井記念のほうは、今井保太郎さんという方なんですが本当に奇特な方で、この人は公益信託を、13 件も設立されています。ものすごいお金持ちかと思うとそうではなくて、鉛筆もこんなに短くまで使うとか、お話聞くと、トイレの水はお風呂からも汲んで流すんだとかおっしゃるなど、とても節約家でいい方だったんです。おっしゃるには、お仕事をするために買った土地 500 坪の竹やぶが 80 倍に値上がりして、こんな儲けは自分で使うんじゃなくて、社会のために使いたいというご意思を持って、資金を提供され公益信託を設立されたということです。公益財団法人でもできたんですけれども、何で公益信託にしたかというと、そもそも26

本人としては、事務所を構える余裕もない、仕事が忙しいから、そして本人の負担が少ない、そういう意味で、公益信託を選ばれたというふうに、おっしゃっておられました。
公益信託の定義ですけれども、公益事業を行うことのみを目的とする受益者の定めのない信託でございますから、収益事業を行わない、行えないということにもなります。さらに、新しい公益信託法だけで設立されたものしか公益信託は認めないことになります。あとは、不特定多数の者の利益の増進を目的とする。ということで、別表各号で、公益法人は 23 項目ありま
すが、今 23 番目は認められていませんので、22 項目認められます。
成立要件では信託契約または遺贈によるもののみですが、もう一つ信託宣言というものがあります。これもお聞きになったことないかもしれませんけど、たとえば、私の財産の一部を信託財産にして、私の固有財産とは違うものにするというものが信託宣言です。アメリカでは信託宣言はずいぶんとありますが、日本ではこれは認めないっていうことになっています。
公益信託の認可については、これは公益法人と共通の行政庁、合議制機関による認可監督制
度になります。共通性安定性が図られるということになると思います。

（１）受託者の多様性
公益信託の受託者、つまり引き受ける人の多様性については、認可の基準では、受託者の属性についての基準は設けず、経理的基礎や技術的能力で判断されると思われます。
今の受託者の多くは信託銀行（信託銀行の代理として地方銀行もあります）ですが、それ以外、にもちろん公益法人、社会福祉法人（現行でも存在）、学校法人（可能性はある）、NPO
法人、団体（軽井沢グアム海外交流基金＝ロータリークラブ、が存在したが終了）、個人等も認められると思います。特に、学校法人では、たくさん奨学基金を持つ可能性があり、公益信託は可能ではないかなというふうに思います。

（２）信託財産の多様性
信託財産の多様性については、金銭、有価証券、不動産、美術品等あります。が、これも公益法人の場合、当該法人の公益事業と合致しなければならず、また、特別会計にしなければな
りませんので、ちょっと大変だと思います。不動産だと不動産を貸し付けしてその賃料で奨学金を出すとかということは可能だと思われますけれども、どのような事業が考えられるか等具
体的に検討する必要があります。

（３）どのような事業が考えられるか
どのような事業が考えられるかについては、現行でも、①奨学金事業、②研究助成、③教育振興、④国際協力、⑤芸術文化振興、⑥自然環境保全、⑥文化財の保全などたくさんあります
が、私としては、委託者、つまり出捐者（寄附者）の特殊性に注目をしたいと思います。基本
的には個人とか企業とか任意団体が多いんですが、1989（平成元）年以降、地方自治体が、委託者となるケースでまち作りを行うケースが多く出ています。
・熊本 21 ファンド（21 億円）

27

・横浜野毛地区まちづくりトラスト（15 億円）
・島根文化ファンド（22 億円）
・島根女性ファンド（２億円）
・（ 公財）足立まちづくり公社→足立まちづくりファンド（当初１億 9,000 万円）
等です。
また、こういった新しい公益信託では、アメリカのコミュニティトラストが参考になると思われます。
アメリカではたくさんの非営利法人がありますが、税制優遇の大きいのがパブリックチャリ
ティです。コミュニティトラストの代表的なのがニューヨークコミュニティトラストです。なぜ、税制優遇のパブリックチャリティとなっているかと言うと、地域で金銭等を集めて地域で使うためと、団体の役員は地域の裁判官、知事、市長など地域の要職についている人であるためのようです。このニューヨークコミュニティトラストでは、公益信託と公益法人の２つの窓口があり、大きい金額は信託口で管理、小さい金額は法人で管理しているようです。公益信託
は 2,000 口以上あります。日本でも、可能性としては十分考えられるのではないか、というふ
うに思います。

７．まとめ
アメリカの非営利法人制度のことを少しお話しましたが、最後に少し追加してお話をさせていただきたいと思います。
数字を最初に見ていただきましたが、アメリカの非営利公益法人数は 150 万団体以上です。
この中には宗教法人 30 万団体ほどはカウントされません。法人法は州法で、免税の措置については連邦法です。
元々アメリカでは 1960 年代から 69 年にかけて市民暴動が起こるなど、財団への不信感が起こったんです。なぜかと言いますと、税逃れのために、財団の設立が増大したんですね。そこ
で 1969 年に税制の大きな改正がありまして、プライベートファンデーションとパブリックチ
ャリティという制度ができました。
規制の中の一つに、プライベートファンデーション、たとえば、ロックフェラー財団とかありますが、そういうプライベートファンデーションに対しては、投資収益に１%から２%は課税され、財団の企業支配を制限するために株式の保有制限があります。さらに、財団の肥大化を防止するために、資産の５%をペイアウトルールと言って、５%を払い出さなければいけな
いというものもあります。それから、その他自己取引の禁止、情報公開の義務付けもあります。
これらから、よく日本の公益法人に対しても、アメリカと同様に、資産の５％を資産から払い出すという規制を設けるべきだ、と言った主張がなされることがあります。これは違います。
アメリカでこの規制があるのはプライベートファンデーションに対するものなのです。
アメリカの非営利公益法人は９割近くが何の規制もないパブリックチャリティなのです。あるのは、情報公開だけなんです。パブリックチャリティに、規制を持ってきたら駄目だと私は28思います。
アメリカでは、2022 年度の寄付金が 4,993 億 3,000 万ドル。今、円が安いので、日本円にすると 74 兆 8,950 億円も寄附金が集まってるんですね。こういう数字だけ見ると、どう言っていいかわかりませんが、これは本当に自由がもたらしたものなのか、国の成り立ちの問題なのかわかりませんけれども、考えていくべきだと思います。このぐらいの数字を日本の公益法
人でも、意識できたらと思います。
ということで、分析報告とは言えないかもしれませんが、お話をさせていただきました。どうもありがとうございました。
最後になりましたが、本シンポジウムの開催にあたりましてご支援をいただきました公益財
団法人上廣倫理財団の上廣会長様に深く感謝申し上げます。誠にありがとうございました。

29

30

31

32

33

34

４
４

パ
パネ
ネル
ルデ
ディ
ィス
スカ
カッ
ッシ
ショ
ョン
ン：
：
新
新た
たな
な公
公益
益法
法人
人制
制度
度を
を目
目指
指し
して
て
片山
片山 正夫
正夫 （公財）セゾン文化財団理事長（公財）セゾン文化財団理事長
清水清水 肇子
肇子 （公財）さわやか福祉財団理事長（公財）さわやか福祉財団理事長
鈴木鈴木 幸夫
幸夫 （公財）知床自然大学院大学設立財団理事（公財）知床自然大学院大学設立財団理事
西田
西田 浩子
浩子 （公財）かめのり財団常務理事（公財）かめのり財団常務理事
長谷川知子
長谷川知子 （一社）日本経済団体連合会常務理事（一社）日本経済団体連合会常務理事
濱口
濱口 博史
博史 弁護士弁護士(進行役)鈴木(進行役)鈴木 勝治
勝治 （公財）公益法人協会特別顧問（公財）公益法人協会特別顧問
長沼長沼 良行
良行 （公財）公益法人協会常務理事（公財）公益法人協会常務理事（鈴木特別顧問）それでは、これからセ（鈴木特別顧問）それでは、これからセッション３のパネルディスカッションを
ッション３のパネルディスカッションを始めさせていただきたいと思います。
始めさせていただきたいと思います。
司会といいますと、普通は１人でやる
司会といいますと、普通は１人でやるんですが、今回は長沼と一緒にさせていんですが、今回は長沼と一緒にさせていただきたいと思いますので、よろしくおただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
願いいたします。
（長沼常務理事）どうぞよろしくお願い（長沼常務理事）どうぞよろしくお願いいたします。
いたします。
司会：鈴木特別顧問(右)、長沼常務理事(左)司会：鈴木特別顧問(右)、長沼常務理事(左)

１１
．．
はは
じじ
めめ
にに
（鈴木特別顧問）北川局長のお話とか、（鈴木特別顧問）北川局長のお話とか、雨宮さんの話でしんみりしているところ
雨宮さんの話でしんみりしているところに、私みたいに冗談ばっかり言っているに、私みたいに冗談ばっかり言っている人間がまた冗談を言っちゃうと、何か雰人間がまた冗談を言っちゃうと、何か雰囲気を壊すかなということで悩みつつ、囲気を壊すかなということで悩みつつ、あえて申し上げるんですが、この手のデ
あえて申し上げるんですが、この手のディスカッションですと、私がよく見ていィスカッションですと、私がよく見ているんですが、日曜日のるんですが、日曜日のNHK
NHKの『日曜討論』の『日曜討論』
それから、その前の８チャンネルの『日それから、その前の８チャンネルの『日曜報道
曜報道THETHEPRIME』ですとかを見ている
PRIME』ですとかを見ている

鈴木特別顧問鈴木特別顧問と、だいたいメインの司会者がいて、そと、だいたいメインの司会者がいて、その隣にもう一人の人と一緒になってやるんですが、今日は、それに習ってやらせていただきたの隣にもう一人の人と一緒になってやるんですが、今日は、それに習ってやらせていただきた
いと思っております。
いと思っております。

3535

というのも、今日のパネリストの皆さん、今紹介申し上げたとおりでして、非常に広い見識であるとか、理解をお持ちですから、私では発言されたことが分からないと言いましょうか、
そういうこともあり得るので、その補足は長沼君のほうにやっていただこうという趣旨でございます。
本日は、これから１時間 40 分ですから、100 分ですか、頂いておりますが、長丁場になりますので、皆さまに目途といいましょうか、時間割を簡単にご説明させていただきたいと思いま
すし、それから、この最後にセッションがあることの趣旨などもお話しさせていただければと思っているところでございます。
この種の会合では、私どもは過去数回やっているのですが、必ず最後に大会声明とかそういった形のもので、公益法人界の皆さま方の意を体して要望を行っています。今回もぜひそうさせていただきたいというふうに思っております。
特に今回は、15 年前の新法施行後一度も本格的な法律改正がないという状況の中で、先ほど、
北川室長、それから雨宮理事長から縷々ご説明いただいたような、ある意味、大幅な改正でございますので、それに対する評価ということをきちっとしなければいけないということと、それから、なんとなく北川さんのご熱心なご説明から見ると、ちょっと気がそがれるのですが、われわれとしては、これでは十分ではないのではないかと、正直思っていますから、その辺のところも申し上げたいと思います。
このような改正や変更の機会が、こういった要望を申し上げる千載一遇のチャンスであるというふうに考えていますから、ぜひ、そうさせていただきたいということで、皆さん方に最後まで残っていただければ、大会声明というものを私どもの案を申し上げて、ご賛同いただければ、それを世間に対して公表したいと考えています。そういう仕組みになっていますので、どうぞ最後までよろしくお願いしたいということが１点目でございます。
それから最初に今回の改正のいろんなポイントがありますが、それについての評価をお聞きしたいと思っていまして、それで私、ちょっと将棋が好きなものですから、AI 将棋というのがあって、最近は一手を打つと何点というのが出るんですよね。正しくないという説もあるんですが、おおむね正しいということなので、今回の改正についても、ぜひパネリストの皆さんか
ら何点というわけにはいかないと思いますけれども、いい点、悪い点、改正を要望したらどうだというような点をお示しいただくという時間を設けたいということで、それが最初の時間で約 30 分かけてそれをやりたいというふうに考えております。
それから次に、本来的なディスカッションでございますが、自由にやるということになると、ご案内のように公益法人制度というのは、いろんな論点があって、あれも、これもということになって、キリのなく、時間がかかってしまいますから、勝手ながらテーマを３つと言いましょうか、実質２つになるかもしれませんが、絞らせて頂きたいと思います。
第１のテーマは、今回新しい資本主義をはじめとする、新しい動きがございまして、公益法人
はどう対応したらいいのか。新しい切り口で公益法人に対する要望と言いましょうか、そういうものが出されておりますので、それに対して、無視しちゃうというのも、一つの考えではあろうかと思いますが、やはりそれは真面目に受け取る必要があるだろうということで、これに36

ついて議論をお願いしたいということ。
それから、テーマの２番目として、公益法人の成長戦略というふうに称していますけれども、先ほど来も話がございましたように、15 年たって、公益法人の数が実質 1,000 も増えていないんですね。移行の時が 8,900 で、今が 9,700 とか、9,800 で、1,000 も行っていないと。これ
は、北川室長は、いや、数字だけの問題じゃないんだよというふうにおっしゃるけれども、やはり数字というのが物語るところがあって、先ほど、雨宮理事長のほうも、アメリカのパブリ
ック・チャリティが 130 万、140 万存在すると申し上げましたが、それと残念ながら、１万にも達しない数字では、比較にならないと言いましょうか、ということなので、これは是が非でも増やしていきたいということです。数字だけではないですが、拡大させるためにはどうしたらいいかということをご議論願いたいと、こういうふうに思っています。
それから、あと、フリーディスカッションで時間が残ればということなんですが、今回の有識者会議では、頭出しだけかもしれませんけれども、いろんなことが出されておりまして、行政型の非営利セクターとの連携であるとか、公益法人のガバナンスや透明性の問題です。これはわれわれ過去の大会声明で自らやりますと言っているわけですから、全然問題ないですが。
それから、最近特に問題になっているのは、日本全体もそうかもしれませんけれども、公益法人界の人材の不足とか、育成の問題等々があって、これは非常に大きな問題だろうと思いま
すが、ただ、これらはいずれも非常に深いテーマでして、20 分、30 分かかるテーマでございますので、そこまでいくかどうか、ちょっと分かりませんが、時間が余ればその辺のところも議論してみたいということでございます。
そして最後に、今日ご出席の皆さま、特に、会場の方に限られますけれども、ご質問とか、ご意見があれば、それをお聞きして、ご指名いただいた方にご回答いただくというようなことを考えております。
そして、最後の最後に、過去の大会宣言とか、声明をベースにしつつも、今までのセッショ
ンで皆さんからご意見があったことについて、それらを取り込んで大会声明を発したいと、こういうふうに考えているところでございます。
100 分で、そこまでできるかというところは、ちょっと問題があるんですが、そういうふうに努めていきたいと思いますので、よろしくご協力方、お願いしたいと思います。
それでは、前置きが長くなりましたが、過去に私どもがこういう催しがあった時に、どういう大会声明とか、大会宣言を出しているかということについて、長沼常務のほうから、簡単に説明願いたいと思います。お願いします。

２．大会宣言・大会声明振り返り（長沼常務理事）公益法人協会・長沼です。では、私のほうから、過去にどのような大会宣言
なり、大会声明を出してきたかということで、振り返ってみたいと思います。

37まず５年前に新制度施行 10 周年記
念のシンポジウムを行いました。この時には、３項目宣言をしております。
１点目が財務の基準についての提言、
２点目が公益目的事業等の変更等についての提言、それから３つ目といたしまして、情報公開の拡充と拡大についての提言ということで、提言をしております。
今日の資料のほうには入っていない
長沼常務理事んですけれども、当協会のホームページのほうではいずれも公開しております
ので、ご興味のある方はご覧いただければと思います。

では、１番目の財務の基準についての提言では、どういうことを提言したかというと、まず収支相償の原則、これは基本的な考え方として、撤廃をしてほしいということを申し上げております。それと、寄附金とか運用収入は、対価たる収入ではないので、公益目的事業の収入には算入しないでほしいという提言です。
１番目の２点目、公益目的事業比率につきましては、収益事業等の費用についても、計算式のほうに認めてほしいということ。それから、３点目、遊休財産額の保有制限については、１
年分ではなくて、３年分の事業費相当分を認めてほしいということを要望しております。
それから２つ目の柱としての、公益目的事業等の変更等についての提言につきましては、公益認定申請および変更手続きの簡素化について、抜本的に見直しを提案しております。それと、行政庁への提出書類については、これも簡素化してほしいということを申し上げました。
３つ目の柱です。情報公開の拡充と拡大についての提言につきましては、これは自ら公益法人のほうがやっていかなければいけないということになりますけれども、認定申請とか、変更認定申請書類の公開をするということは、ぜひ進めてほしいということとか、毎年の情報公開の WEB サイトの見直し、これは公益法人インフォメーションを使い勝手よくしてほしいということなんですけれども、そういったこととか、開示する計算書類等をさらに合理化してほしいということを５年前の 2018 年の大会宣言では声明を出しております。
ご記憶に新しいところで、昨年、当協会創立 50 周年を迎えました。その記念シンポジウム
では、「大会声明 2022」ということで、大きな柱として３点申し上げております。こちらのほうは、いちいち読み上げませんが、１点目の柱といたしまして、新たな事態に対応するための施策の要望ということで、コロナ禍の事態でもありましたので、そういったところを織り込ん
で、環境変化に柔軟に対応してほしいということの要望を上げております。
１つ目が、大規模災害等に対する施策の要望ですとか、攻めのガバナンスへの転換の要望、それから「新しい資本主義」による施策の要望といったようなことを述べてきております。
それと２つ目の柱といたしまして、現行の法令等に対する改正や修正の提言ということで、

38１、２、３番については、2018 年の大会宣言を踏襲した要望でございます。財務三基準ですとか、変更手続きの簡素化ですとか、情報公開の充実・拡大といったようなことを踏まえつつ、
４、５、６、７でちょっと新しいことを入れ込んでおりますが、４点目で中小規模法人の特例扱いの提言、それから５つ目で会計基準との不具合。これは何を想定していたかというと、Ｈ表について、いろいろご議論があったので、そういったところの不具合を是正してほしいといったような要望でございます。
それから６つ目といたしましては、寄附文化の醸成ですとか、７点目、コロナのパンデミッ
ク下で大変窮状を強いられた芸術文化、それからスポーツ団体、そういったところの振興等についても支援を拡充してほしいという要望を掲げさせていただいておりました。
それから３つ目の柱といたしまして、公益法人のあるべき姿といたしまして、これは行政に対する要望というよりは、公益法人自らがよりアクションを起こすべきことという意味合いで掲げさせていただいたものですけれども、１番目、自主的な情報公開と情報発信、これは積極的にやりましょうよということとか、２つ目でセルフガバナンスの徹底と説明責任というもの
は、やっぱり法人のほうから説明責任を果たしていきましょうとか、３つ目といたしまして、国民の期待やニーズに応えるには、非営利法人同士はもとより、必要に応じて公的機関や事業会社とも協働することが望まれるといったような項目を掲げさせていただいております。
振り返ってみますと、達成していること、しつつあること、いまだ手つかずのところがあると思うんですけれども、本日の議論のご参考にしていただければと思います。

39

40

41

42

43

３．公益法人制度改正案に対する評価と感想（鈴木特別顧問）ありがとうございました。それでは早速、パネリストの皆さん方に自己紹介といいますか、他己紹介は済んでいるのですが、おやりになっているお仕事とか、今回の改正案の評価とか問題点、および将来の改正の方向等について、時間がなくて恐縮ですが、５分ぐ
らいでご意見、ご説明をお願いしたいと思っています。
順は、向かって左からですから、こちらから見ますと右ですが、片山先生からお願いしたいと思います。片山さん、よろしくどうぞ。
（片山氏）セゾン文化財団の片山でございます。
「最終報告」の内容を受けて、少し感じたことをお話ししたいと思います。
まず、全体的な印象ですけれども、規律の柔軟化というのは、かなり進展したなというふうに思います。これは有識者会議の皆さま、あるいは、内閣
府の皆さまのご努力の賜物だと感じております。
片山 正夫 氏

ただ一方で、これまでの原則は保っ

たままで、運用を柔軟化するという側面が強い感じがいたします。ですから、必ずしも規制の緩和ではなく、柔軟化です。柔軟化と緩和ってちょっと違うんですよね。柔軟化というのは、何をどこまで柔軟化するかという、個別の判断を伴うわけですから、これは注意したほうがいいなと実務家としては思っている。つまり、行政による裁量範囲がむしろ拡大する可能性をはらんでいるということなので、ちょっと注意が必要かなと思っています。
例えば、公益充実資金という―今回の改革の目玉のひとつですが―には、「いまだ認定されていない将来の新規事業のための資金の積立」と、かなり踏み込んだ例が挙げられていますね。
しかし、寛容にこれを認め過ぎますと、収支相償が実質的に骨抜きになります。ですから、恐らく、かなり実地では慎重な判断をされるんじゃないかなと思います。
「どこまで事業の計画が明確か」とか、いろいろな部分でですね。やるつもりだったのに、結局やらなかったらどうなるかというのもありますよね。そういういろいろな問題が出てくると。
遊休資産の上限超過額の扱いについても同じで、これ基本的に公益目的事業費１年分という原則は変えていないんですよね。これは固守している。ただ、超えても合理的な理由があるのなら許しますという、そういう話なんです。
つまり、いちいち理由を説明しなきゃいけないわけですね。そして、その理由が合理的かど
うか、ここが大事ですから、この「理由が合理的か」という判断は、行政側の裁量に委ねられることになるということですね。ですから、ここもちょっと気になるところです。前回の改革

44

時の考え方というのは、行政の裁量範囲をできるだけ小さくして、可能な限り明文化する。そして客観的な判断が誰でも可能なようにしていくというのが、大きな原則だったと思うんです
けれども、今回はそれに逆行する部分があるんじゃないかという懸念が、実務家としては若干残るということです。
今後もこの議論は続いていくんだとさっきおっしゃっていましたが、２点だけちょっと要望させていただきます。
まず１点目は、制度改革の議論を見ていますと、どうしても観念的であったり、あるいは「こうあるべきだ」という議論に終始しがちなんですね。もう少し、データとか、ファクトを活用できないものかと思います。
例えば、先ほど触れた遊休資産の保有制限ですが、「１年」というのに何か理由があるのかというと、確たる根拠がないんですよ、これ。一方で公益法人協会はずっと「３年」と主張しているけれど、３年とする根拠があるんですか。これもないです。だから、根拠がないなかで議論しているんですね。
しかし、例えば、今回のコロナのパンデミックの期間中にオーケストラを運営する法人から、どれだけの額の現金が流出したか。こういう生々しいデータが内閣府にたくさん集まっているはずです。こういう事実の集積をぜひ議論に生かしていってほしいと思っております。
議論を通じてもう一つ気になるのは、ガバナンスを重装備にすれば不祥事は減るんだということが、あたかも自明の理であるかのように、ずっと語られてきています。でも、これ本当にそうなのでしょうか。恐らく現場で運営されている皆さんは、ちょっと首をかしげておられると思いますよ。
例えば、会計監査人の必置範囲を拡大するという議論が出ています。これまで会計監査人を機関として置いてきた法人というのは、あまり数は多くないかもしれません。しかし、それを置いたことによって不祥事を防げたのか。あるいは、これがあったから防げた、逆にこれがなかったから防げなかったといったようなことが、本当に事実として確認可能なのかということですね。これなんかも、もう新制度になって 15 年たっているんですから、一定の検証はできるはずですね。
あるいは、言いだすとキリがないんですが、財団において評議員選定委員会の設定を推奨するという記述があります。これは民間に対する信頼が欠けているから出てくる議論ですね。こんなことを言いだせば、「じゃあ、評議員選定委員会の委員は誰がどうやって選ぶんですか」という、非常に不毛な議論にどんどんなっていくわけですね。ですから、民間に対する一定の信頼を議論の前提にしていただきたいと思います。
最後に、既存の公益目的事業に付随する新規事業の開始、これは原則、全部届出制にして欲しいということであります。今回の報告では、先ほどご紹介がありましたけれども、事業の公益性に実質的な、大きな影響を与えないもので、かつ、事後的に不適切なものは監督手段で是正されるものであれば、届出でいいじゃないかという、素晴らしい方向性が出ています。
ところが、これに関して出ている例が、余りにも何て言うんでしょう、寂しい例が出ているんですね。寂しいというか、当たり前に過ぎるような例しか出ていないんですよ。

45例えば、事業の再編・統合・縮小・廃止とかね。そんなの当たり前ですよね。こういうものしか出ていないのでちょっと心配になったんですけれども、前の改革時に公益目的事業であることの要件というのを決めたわけですね。その１つは、目的が公益的であるかどうかということ。もう１つは、社会に開かれているかどうかということ。この２つをもって、公益目的事業を定義したわけですが、この考え方自体は、全く間違っていないと思うんです。
しかし、社会に開かれているかどうかというのを判定する基準を、事業区分、つまり事業の形態にひも付けてしまったところに、私は最初の問題があったと思っています。事業の形態なんていうのは、目的を成就するための手段に過ぎないわけですよ。目的を変えちゃうというのは、かなり重大なことですよ。しかし、手段というのは、必要に応じて、経営判断で、どんどん増やしたり、相互の比重を変えたりしていくべきものです。それが事業運営のダイナミズム
ですよね。

46

これをいちいち、事前に認定を受けなきゃいけないとなると、運営というのは、間違いなく
硬直化します。ですから、こういったことは全て、基本的に事後報告でよしとすべきではないかと考えています。
他にもいろいろ言いたいんですけれども、時間ですので、ここまでにしておきます。
（鈴木特別顧問）どうもありがとうございました。われわれも、片山さんの厳しいご指摘で、いつもこの議論しているところなんですけれど、なかなか名案がないことも事実でして、そうは言っていられませんので、これからも議論を続けるのみならず、実際のデータが取れれば、それに基づいた議論をしたいと思います。
ただ、変更認定申請のところは、ちょっと大会声明を先取りしちゃって恐縮なんですけれども、それは定款の範囲内であれば、事業変更は自由にできるということを要望しておりますので、それは後で最後の大会声明のところでご説明したいと思いますけれども、ちょっとあらか
じめ明示をさせていただきたいと思います。
それでは続いて、清水さんのほうから、お願いいたします。
（清水氏）あらためまして、さわやか福祉財団の清水でございます。よろし
くお願いいたします。
私の立場から意見を言わせていただ
くに当たり、どんな事業をやっているかというのを、冒頭、簡単にお話しします。
1991 年、約 30 年前ですけれども、堀田力という者が任意団体として立ち上げました。まさに市民団体として活清水 肇子 氏

動を始めました。当時から、新しいふ

れあい社会の創造ということで、今いわれております、まさに地域共生社会です。これをみん
なでつくっていこうということを、一番の目的とした活動を進めてまいりました。
まだ公益法人が旧制度の時に、1995 年ですけれども、財団法人化をしました。この時も、申しましたように、これからは地域全体だということで、当時まだ NPO 法人もございません。
「福祉」と付いているんですが、私どもの場合は、ウェルフェアというよりは、ウェルビーイングというところを追求していこうという活動をしてまいりましたので、当時のいわゆる一省主管というところでは、とてもやりたい事業ができないということで、三省共管という形で、非常に当時異例でしたけれどもご承認をいただきました。
この時、もう相当時間もかかったんですけれども、私もその当時から多少ですけれども、その場に一緒におりましたが、なかなか難しいと思っていることでも、行政サイドのほうも、これからはそれが必要だということをご理解してくださる方が少しずつ増えてきて、活動を始め47

ることができたというところです。
そして 2010 年に公益財団法人に移行しました。申しましたとおり、市民団体ですので、どこかからの大口寄附ですとか、特定の企業さんからの助成というものも一切ございません。つまり、全てが、ほとんどが寄附という形で、これまで事業を進めてまいりました。
３つの公益目的事業と、あと収益事業を行っておりますが、この収益事業というのも、実は寄附をいただきました不動産を柱にしまして、その果実は公益目的事業、法人会計等々にも使わせてもらうという運営です。
つまり、私どもの活動というのは、もうほとんど全てが、もちろんご協賛ですとか、あるいは、一つ具体的なプロジェクトでしたら自治体さん等々もご一緒させていただく場合がございますが、ほとんどが寄附で進めてきた財団であるということをまず、冒頭申し上げたいと思います。
スタッフは、30 名弱、企業さんからの出向ですとか、あるいは、自治体さんからの１年、２年の研修という形でも受け入れさせていただき、また特別支援学校さん、障害がおありの子どもさんたちが、社会体験をする場ということでも受け入れさせていただいていると、そんなよ
うな取り組みもしております。
今、片山さんから、今回の制度、いくつもポイントをお話しいただきました。私自身も大きな評価のところ、また個々のポイントのほとんどというか、全く一致するところでございますが、今回、私のこの場では１つに絞りまして、収支相償のところをぜひ話してくれということなので、そこに絞ってお伝えをしたいと思います。
まず一定の評価と書かせていただきましたが、今回の改正によって、それぞれ法人さんが運営をしやすくなったというところがおありであれば、それは本当に前進であろうともちろん思います。ただ、これまでもお話が出ていますとおり、基本的な考え方が変わっているわけではありませんので、そこのところ、基本的な考え方というのは、一番大前提として、まさしく民間法人であるというところ。自律と情報公開を踏まえて、それぞれが責任を持って行うということを考えれば、この収支相償自体の考え方が抜本的に変わるべきであろうということは、先ほど来の宣言にも出ておりますけれども、全く変わらないところです。
ただし、冒頭、北川室長からのお話もございましたとおり、100 年を変える、あるいは、決まってきたものを 10 年、15 年という中で変えること自体は、非常に、この場でも言えないご
苦労もきっとおありなのだろうと思います。
そうした背景を踏まえつつ、まず今回、私の立場として要望したいのが、今回は支出側に関しては、ある程度考え方を配慮していただいた。であればこそ、収入サイドもしっかりとその内容を踏まえて、すなわち、対価性のない収入、寄附に関しては、この収入計上から外していただきたいということをあらためて強く申し上げたいと思います。
なぜそれが必要なのか、法律的なところなど細かい点は、今日の皆さんであればもうご存じのことと思いますので繰り返しません。時間が限られておりますので、あらためて寄附をする立場として申し上げたいと思います。
本当は、北川室長がいらっしゃったら、お顔を見ながらお伺いしようかなと思ったんですけ48

れども、皆さん、寄附をされたことはおありでしょうか。別に手を挙げてくださいとは申しません。では、どんなところにご寄附されているのか。日赤さんは多いでしょうし、いわゆる救済の寄附、難病の誰々ちゃんを救いましょうといった応援や東日本大震災、阪神・淡路大震災
等々の災害支援には、非常に皆さんのお気持ちのこもった寄附が増えてきております。
では、一方で、私たちが取り組みをしている日頃の活動、特定の公益法人、NPO 法人、ここに、ああ、この活動いいなと思って、ご寄附をされている方が皆さんの周りにどのくらいいら
っしゃるだろうか。さわやか福祉財団としても、どのように活動しているのかを当然訴えて、さらなるご寄附をお願いしていくわけですがなかなか難しい現状があります。
寄附者のほうの方は昨今ではいろんな選択肢、つまり競合先が出てくるわけですね。一番大きいのは、どうでしょうか。ふと思い当たりますのは、ふるさと納税ですね。これは 2008 年
ですけれども、出てきました。ある地方に参りました時に、皆さんがお話を楽しくされていました。
「寄附をしようと思うんだけど、ここに寄附をしても損だよねと、こっちのほうが得だよね」というような話が当たり前に出ました。ふるさと納税で寄附を、それ自体で活用されている個人の方を何ら批判するものではございません。市民の知恵ですし、地域活性にもつながっていますね。ただ、寄附というものは、本来はいろいろな公益なり、その活動を支援して社会を良くしてほしいと、そういう思いがあってのことであるはずです。
寄附への様々な選択肢が広がっている中で、先ほど申しました、ここの団体に、この活動にと、共感してくださる方がいらっしゃるは本当にありがたいことです。他の団体ではなく、「この団体に」支援をしたいという意思があるからこそで、それ自体が具体的な指定です。
そういったご寄附のその思いを、この収支相償の中では、なぜ対価性のない中で、企業と対等にとして、収入に組み込まれてしまうのか。昨今ですと、ふるさと納税の中でも、いろいろな返礼品が非常に高額になって、それが駄目だということで、だんだん体験型ですとか、地域支援のプロジェクト型も生まれていて、企業の課題を解決する取り組みを支援しているというものもございます。
実は、それって公益法人がやる活動でもあるわけですよね。自治体を通じて、あるいは、別の仕組みで寄附をすれば何らかおまけが付いてきて、公益法人の場合は、寄附者に見返りはな
く、さらに組織側にも非常に厳しいものがおまけで付いてくる。それでは自由な責任を持った取り組みというのができないし、発信もその分非常に弱くなってきてしまうことを危惧します。
公益法人としての私たちが、みんなでしっかり責任を持って進めていくというのは大前提です
けれども、この寄附を収入に含めないという形で、行政サイドに、社会に本当にどのくらいデメリットがあるのか、ということをあらためてみんなで考えていく必要があるのではないでしょうか。国民がしっかり広く寄附をしたいというような取り組みを進めようと先ほど室長はおっしゃってくださいましたので、ぜひ、その思いを一緒にしたいと思っております。
それであればこそ、やはり収入には計上しないということは、当然の考え方として、ぜひ進めていっていただきたいと思っております。以上です。

49

（鈴木特別顧問）どうもありがとうございました。私もついこの間まで、さわやかさんの理事をさせていただいたんですが、最初、私は寄附の意味がよく分かりませんで、非常に軽々しく考えていたんですが、堀田さん、清水さんにこんこんと教えられて、ああ、なるほど、そうい
うことかということで納得した覚えはあるんですが、寄附のところは収支相償の範囲に入るということで、一番問題だろうなというふうに思っているところでございます。
では、続いて、鈴木さんお願いいたします。
（鈴木幸夫氏）鈴木と申します。私は、北海道斜里町に事務所を置く知床自然大学院大学設立
財団の理事を、10 年ちょっとさせていただいています。
今年秋口からもの凄いニュースになりました熊による人身被害とか、その前からよく報道されているシカなどの大型草食獣によるいろんな被害が、近年多発しています。そういった事態

50

が起こることを 20 年以上前から予見し、問題に対応する人材を育てる。そのノウハウが詰まった世界遺産知床に、そのための大学院相当の教育機関をつ
くり、そこで蓄積された知識や経験を伝える教育を行いたい。そうしたことを実現するため、活動を続けています。
公益法人改革が 2008 年 12 月にスタートしました。これが、財団法人をつくって活動しようという契機になりま鈴木 幸夫 氏した。ですので、前回の法人改革に関しては、非常に恩義を感じているというか、期待を持って活動を始めたという経緯がございます。
この事業ですけれども、大学院をつくるお金はなかなか集まらなくて、まだできていません
けれども、「知床ネイチャーキャンパス」という、具体的には 20 名程度の学生や実務家などを知床に集め、現地をフィールドとした教育活動も行っています。事前に Zoom 等も併用し、各分野の学問、例えば生態学とか、河川工学とか、地域おこしであったりとか、そういった専門家のレクチャーを行い、野生動物に関する問題について、現地実習やグループ演習などを通じて学んでいただいて、帰ってから研究や実務に活かしてもらうという、そういうモデル教育プ
ログラムです。
こうした問題を解決する学問や活動を「ワイルドライフマネジメント」といい、それを実践するのがワイルドライフマネジャーという専門家なのですけれども、今回、来年の１月から『ワイルドライフマネジメント』という著書を東大出版から出した梶光一先生東京農工大学名誉教授、実は私どもの理事をされている方なんですが、その梶先生による全 14 回の Zoom レクチ
ャーを始めるということで、参加募集しました。すぐに満席になっちゃいまして、YouTube でのライブ配信も加えて、倍の定員にしたんですが、それも３日で埋まった。そういった社会的ニーズが非常に強いことが、改めて分かったんですね。
その一方で、小規模法人なのでそういった運営をどうしようかとか、それから肝心な寄附が集
まらないことをどうやって乗り切るかとか、日々の実務のオペレーションをどうしようかとか、
そういうような悩みを日々感じ、それをなんとか克服しながらやってきている、というのが私どもの現状であります。
今回も、そういった事情もありますので、非常に期待感を持って、次の改革案とその推移を拝見させていただいてきました。
全体としては、半歩前進。でも前進です。これはもう正直な実感です。ただし、半歩。これはもう皆さんが今までおっしゃってきた通りで、それからセッション２で雨宮理事長がおっしゃった通りだと思います。細かくいうとちょっと時間が長くなりますので、ポイントだけ絞ってお話をさせていただきますと、やっぱり収支相償という問題が、先ほどの北川室長の話どお51

りに、本当に法案化されて、改正法が成立してくれれば本当にいいなと思います。
ただし、詳細に拝見すると、やっぱり１年という期間に、支出以上に儲けてはいけないという大原則のところは残っていますので、そこはやはり撤廃していただきたい。それと収入から寄附金を除くというのも、さらに重要な要望です。どちらかでも、段階的にでも緩和していただければいい。今回、前進でありますけれども、それに加えて寄附金収入（の算入）というのがなくなれば、かなり楽になります。実は、私どもの財団も、事業収益というのはごく限られていて、実質は寄附金頼みというのが正直なところです。そこから寄附金が除かれると、かな
り事業の幅も広がってくるかな、ということがあります。
遊休財産の保有制限も皆さんのおっしゃる通り。そして、行政続きの簡素化なんですけれども、これ実はあまり具体的には触れられていないので、これから成文化していくと思いますが、成文化され、さらに省令化していく中で、できるだけ具体的に何がどう簡素化されていくのか、

52ちゃんと（明示的に）触れていただきたい。そこがポイントになります。
その際は、あくまでも定款自治の原則ということを、尊重していただきたい。認定申請時に出した書類というのが、第２の憲法になっちゃっているんですね、公益法人に関しては。そこ
から一字一句変えてはいけないという縛りみたいなものを、皆さんお感じになっていると思います。例えば、2008 年の改革後の Q&A に、まあ、これもちょこちょこ変わるんですけれども、その中にコンサートを行う事業者の事業内容にコンサート会場が認定申請書類に書いてあった場合、その会場が変更にするなら変更申請を出さなきゃいけない、といったことが書いてあった。本当に書いてあったんですね。それ今は消えていると思いますけれども、そういった、
何て言うか、だんだん改革が進んできて、改革の精神が行き渡っている人が代わったりすると、やっぱり急にドラスティックになったり、規制が裁量的にどんどん厳しくなっていくという方向になる。恐らく官の宿命なのだとは思いますが、そうならないようにしていただきたい。
それからもう１点は、小規模法人に関する緩和措置についてです。触れられてはいるんですが、具体的にはまだ一切書かれていません。私どものように、例えば、年間本当に 1,000 万円
いくかいかないかぐらいのところで、ずっと低空飛行を続けている法人もあると思います。その中で、大規模法人と同じような規制を課されて、全く同じ行政手続きを進めていかなければっていうのは、非常に障害になっていると思います。
ですので、そういった手続きの簡略化を、明確化していただいて、新規参入の壁をできるだ
け低くしていただきたい。そうすれば、9,000 という公益法人の数がもう少し上向くのではな
いかと考えています。簡単ですが、以上です。
（鈴木特別顧問）鈴木さん、どうもありがとうございました。半歩前進ということで、若干、IT 将棋的な 50％みたいな数値評価があってほっとしているんですけれども、ただ、15 年前の改革の時、私どもシンポジウムをやりまして、私も初めてそういうものに出たんですが、その時は天下の悪法である、ただちに、改正すべしと。それは移行期間の５年以内にやるべしというような勇ましい議論があったりしましたので、それと比べると、マイルドといえばマイルド
なんですけれども、半歩前進かなというふうに思います。
中小規模の法人については、できれば、一つのテーマとして取り上げたいなというふうに思っていたところなんですが、まだ当局のほうで全然検討が進んでいませんので、会計研究会では若干それ的な動きがないではないようなんですけれども、これはどこかの時点で本格的にやらなきゃいけないというふうに思っているところでございます。
それでは、かめのり財団の西田さん、よろしくどうぞお願いします。
（西田氏）公益財団法人かめのり財団の常務理事・西田浩子です。どうぞよろしくお願いいたします。
私どもの団体は、2006 年に設立され、その際は文部科学省の財団法人でした。2011 年に内閣府で公益認定を受け、10 年過ぎたところです。
目的は、日本とアジア、オセアニア地域の若い世代の交流と、その懸け橋となる人材育成を53

通じて、友好関係と相互理解を推進するという、当初は助成財団でした。
最近は、独自事業もしており、奨学事業、国際交流事業、基盤支援事業という構成です。かめのり賞という顕彰事業を持っていて、年間予算規模としては１億 4,000～１億 5,000 万円、職員は４名という小規模団体でございます。
今回の有識者会議からどのような変西田 浩子 氏化があるか、あまり変わってなかったというのが率直な感想です。
今年６月まで事務局長も兼務していましたので、実際、内閣府の事業報告にも関与していました。収支相償原則に関して中期的５年に変更したのはよかったということと、それから遊休財産規制に関して、災害等の予見し難い事由に対応する制限の緩和と思いました。
公益充実資金は特費からあまり変わっていないという気はしていますが、われわれの意見を聞いて、検討してくれたということに関しては評価できると思っています。
一方、評価できない点に関しては、分かりやすく、作成しやすい財務情報の開示はわかるのですが、やっと現在の形に慣れてきたのに、また変わるのかというのが率直な感想です。
分かりやすく、作成しやすいというのは、誰に対してなんだろうと思ったりして、原則、全ての法人に区分会計の義務は必要なのか、私どもの団体は、公益目的事業と法人会計しかございませんので、貸借対照表の内訳表の義務化というのは素朴な疑問です。
これを作るために、また会計ソフトを変えなきゃいけないのだろうか、少なくとも、別表のＣの(2)に控除財産が明確化され、財産目録も作っているので、そこの中で十分判別できるん54

じゃないのか。流動資産をどうやって分けるのか素朴な疑問もあって、そこは少し評価できな
いなというところでございます。以上です。
（鈴木特別顧問）西田さん、どうもありがとうございました。経理の問題は先ほど申し上げた
ように、ちょっとオン・ザ・ウエイというか、検討中でございますので、いずれ明らかになると思いますけれども、いろいろ問題点を抱えているところだろうと思います。
それでは、濱口弁護士さんにお願いしたいと思いますが、濱口さんはご案内と思いますけれ
ども、有識者会議のメンバーでもおられましたので、そういう観点からのご発言もあるかもしれません。では、よろしくどうぞお願いします。
（濱口氏）濱口でございます。今日は、制度をよくしたいと思う者の一人として参りました。弁護士、法律家というところもありますけれども、評議員をさせていただ
いたり、いろいろな活動もさせていただいたりしていますので、そういった立場で発言をさせていただきたいと思います。
まず、制度全体の目指す方向性についてはっきりしてきたというのが、今のところだと思いますが、仮にこの方向性で半分以濱口 博史 氏上オーケーとしても最後まできちんと落着するのかは、読めないところがありまして、後ほどもたぶん議論になると思いますけれども、
しっかりと対話、あるいは、監視、いろいろなイメージがあると思いますけれども、最後まで注視していかなくてはいけないというように思います。
振り返りますと、今まで財務の点での自由度が低い他、規律の監視についてのコストが、民の方も官の方も高くて、あえてリスクを取ろうという文化になっていなかったのではないかというふうに思わなくもないところでございます。どこに何が書いてあるかすぐに分からないとか、制度の趣旨と制度の内容の連関が理解されていないままに、官の担当者も民の担当者も、ぎりぎりどこまでが、法の範囲か分からないような状況も多々あったのではないかと。
思うに、官の担当者が親切で行っていることに、法人のほうの担当者が過剰に反応したり、官の担当者が狭い解釈をしていることに、唯々諾々と言うんでしょうか、応諾しているようなことがあったりして、無駄なコストがかかったり、自由な経営が、現実的に、あるいは心理的にできない、歯止めが生じてしまっていたようなことがあったのではないかと推測いたします。
全部が全部というわけではないですが、そのようなことがあったかもしれないというところです。
これは改善しなくてはいけないというのが、今日、北川室長もおっしゃっていましたけれど
も、これは間違いないことなのだろうなということで、これをよい方向に今回変化させる。そ55

の方向性については、賛成です。
ただ、今後どこまで各位の裁量に期待せずに、制度の中に落としていけるのか。また、官もそうですし、民のほうもそうですけれども、制度をどこまできちんと回せていけるのかというのが大きな課題としてあるのだろう、ということです。これが全体的な問題意識です。
次に４点、大きな問題意識を申し上げます。
１つ目です。制度改正の目的につきましては、成長、自由、これに見合うガバナンスということですが、さらにさかのぼると、社会的課題を解決をするということはありますが、その基礎としては、市民社会、あるいは、国民社会の厚みを厚くするというところがあると思います。
そこでは、国家や市場の基盤となる広義の市民社会というイメージを持つことが必要で、これは必ずしも、「新しい資本主義」ということにとどまることではなくて、あるのかなと思う
ところございます。これの議論をあまりできなかったことは、反省点でございます。つまり、そういった広義の市民社会の厚みを厚くする、そのために資する、公益法人の自由とか、成長。
これに見合ったガバナンスという全体的な観点からの議論が不足していたというふうに反省をしております。他の意見ももちろんあったかと思いますが、私としては、もう少し発言しておいたほうがよかったと思います。
２つ目は、規律の仕組みの発想についてです。民間でなすべきこと、それから国、地方自治体の側でなすべきことの分担につきましては、今のところですけれども、発想としては賛成してよいのかなというところです。その意味では、情報公開、重点的な監査というところが今日もいろいろと出てきたかと思います。
ただ、これに見合った民間側の努力も必要でありまして、ただ、その努力の点について、努力義務という話があります。これは後ほど申し上げたいと思いますが、気になっているところ
でございます。
3 つ目です。規律の中身についてですけれども、今、寄附のことが出てまいりましたが、財務規律の改正の現象面というんでしょうか、表面上の現れについての方向性については、ひと
まず賛成をいたしております。
ただ、規律というのは、規律の目的に照らして合理的であること、理解しやすいこと、当てはめの可測性があること、事例にフィットすることが重要でして、この辺りは、皆さま当然の前提として合意しているかと思います。これについて、今回の改正を見ますと、財務規律につきましては、私の見方ではありますけれども、根本のところの目的が不分明なきらいがあります。そうしますと、その下のところ、つまり、目的に照らして合理的であること、理解しやす
いこと、当てはめの可測性があることなどが、きちんと実務に落ちていくのかというと、疑問がないとは言えないところです。とはいえ現場の実務的にはこれをうまく仕組んでいく必要はあろうかと思いますものの、やはり最終的には目的をもう少し明確にして、財務規律は本当は何のため必要なんですかというところにもっていく必要があると思います。その目的はなにか。
今は中期的な収支均衡とか、使途不特定財産といっていますが、これらの規律の目的をもう少し明確にしないと、このままですと、貯めたり、稼いだりしてはいけないというふうな大ざっ
ぱな話のままでいくことになります。これは課題だと思います。

56少しずれますが、小規模の法人の話が出てまいりました。組織の規模と比例した規律内容であること。これは当然のことでありまして、仕組みがそれに応じないというのは、仕組みのほうが悪いと私も思うところでございます。これに関連しまして、コストの問題があると思いま
すが、これは後ほど申し上げたいと思います。
４つ目です。規律の中身の二つ目です。事業の変更についての認定届出の区分の問題があります。これは今回の改正の見込みでは、鈴木さんがおっしゃっていたとおり、申請書の記載事
項が変更される場合については、認定の変更は必要で、それ以外については届出が必要だという骨格は変えていませんので、その記載事項をどのようにするかという議論がこれから始まる
ところです。それが片山さんがおっしゃったような目的のところに絞られるのであれば、手段
は、記載事項に入らないという議論も成り立ち得まして、そこまできっちりと議論を最後までし尽くせるかというのはありますけれども、そのようなことは考えられるのかなと思っております。
差し当たり、以上でございます。ありがとうございます。
（長谷川氏）ご紹介ありがとうございます。まず、自己紹介をさせていただ
きます。私は経団連で SDGs をはじめとするサステナビリティや社会貢献を扱う部署を担当しておりますので、NPO
法人さまですとか、公益法人さまとは日頃からお付き合いがございます。
同時に、私自身、経団連が設立・運営している１つの公益財団法人と２つの公益社団法人、あわせて３つの公益長谷川 知子 氏

法人の設立、移行認定申請、運営に関し、事務局長として長く携わってまいりました。そのため一担当者として、いろいろ皆さまからご指摘がある、年度ごとの収支相償への対応ですとか、ほんのささいなことでも変更認定申請を求められるといったこと等、この制度の複雑さには非常に苦労してきた経験がございます。
今回の公益法人制度改革に私が関わるようになったきっかけは、今、ご紹介がございました
とおり、昨年４月の「新しい資本主義実現会議」で、経団連の十倉会長が、民間による公益活動を活性化する観点から公益法人制度改革を提起され、それを受ける形で昨年 10 月に有識者会議が発足したということがございます。この有識者会議に委員として参加して、経団連会員
企業が設立された企業財団の方々のご意見なども踏まえつつ、私自身の経験も踏まえて、いろ
いろ意見を述べさせていただきました。
そのうえで、最初に発言依頼がありました、今回の改正に関する評価を述べさせていただきます。今回の有識者会議の報告において、公益法人制度に関して、各法人の活動をより柔軟・

57

迅速にすべく制度の見直しを検討した、という基本的方向性が示されたことは、意義ある重要なことと評価しております。
また、公益法人に限らず、制度においては、上位規範である法律に基づいて、政省令やガイ
ドライン、FAQ が存在するものでありまして、判断に迷った時は、法の趣旨に戻って解釈でき
るということが重要だと思います。
その意味で、今回、法律において、公益目的事業の収入と適正な費用について、中期的に均衡を図るという趣旨が明確となり、また将来の公益事業の継続のために保留する資金、公益充実資金の積立は費用とみなすということが明記されたのは、公益法人制度がどのようなものかということを理解する上で、重要な変更であると感じています。
他方、今、濱口先生からも、今後対話や監視を続けていく必要があるというご指摘がございました点には私も同感です。今回の法改正を通じ、新たな法人制度が実際に使い勝手のよいものになるかどうかというのは、来年に予定されている改正法案、およびその後の政省令、ガイドライン等のより具体的な規定作りの成否にかかっていると思います。
例えば、遊休財産を改めまして、使途不特定財産額の具体的な管理、その際、災害等予見し難い事由のために除外する財産の対象が何で、誰が決めるのかといったことですとか、変更認
定申請か、届出かというところの判断における事業の公益性に実質的に影響を与えるかどうかの基準などは、現状ではまだ不明瞭な部分もございます。これらにつきましても、有識者会議の最終報告に盛り込まれた改革の意義など、基本的な方向性に沿いつつ、法案作成や政省令、
ガイドライン、会計基準の見直し等を進めていただきたいと考えております。
その上で私から具体的に２点、ガイドラインの整備と人材育成についてコメントしたいと思います。
まず、ガイドラインに対する期待ですけれども、現在の公益法人制度は、法律や政省令だけを読んでも、なかなか理解できないと感じています。ガイドラインや FAQ 集、その他の資料と併せて読むことで、ようやく理解の入り口に立つといった具合です。また、現行でもガイドラ
インや FAQ 集の記載内容は、解釈次第でどうとでも読めるというものです。そのため、最終的な解釈が公益等認定委員会の決定次第になっており、法人側の予見可能性が下がっているという課題を感じております。
この建付けは、公益法人ができた当初は、個別事案に関しては、公益等認定委員会の知見を生かして、柔軟な対応ができるよう配慮されたものと思いますけれども、公益法人制度が始まって 15 年ほどが経過した現在、ある程度事例も蓄積され、判断の方向性も定まってきていると思われます。法人側の予見可能性が担保できる程度に、ガイドラインに具体的な方向性を書き込んでいただきたいと思います。
特に、企業財団の場合は、人事ローテーションの影響で、企業から公益法人制度に明るくない人が、突然人事異動してくるということもございます。そういった人でも、容易に読み解けるような内容となることを期待しております。
それから、人材育成ですけれども、公益法人制度が新しいものになれば、公益法人行政の現場を扱う、公益認定等委員会や内閣府、都道府県の担当官の方々の知識のアップデートも必要58

になります。最終報告書では、内閣府公益等認定委員会や各省庁の担当者に研修をすると記載されております。また、本日も北川室長から、研修だけではなくて、意識改革も必要とおっしゃっていただきましたけれども、あらためてその重要性を強調したいと思います。
同時に、公益法人側の人材育成も重要と考えております。法制度や会計制度の変更点を学ぶ必要があるのは、言うまでもございませんが、民による社会的課題解決に向けた公益活動を活性化し、民間の非営利部門が公益においてより大きな役割を果たすという、今回の制度改革の趣旨を踏まえれば、公益法人側にも、社会課題解決に挑戦するという、よりポジティブなマインドセットが求められると思います。
今回の制度改革によって、時代に合わせた事業の見直しのハードルが下がることが期待されますので、法人側からも先手を打って、より柔軟に新たな社会課題に挑戦していただければと思っております。以上です。

（鈴木特別顧問）長谷川さん、どうもありがとうございました。これで６名のパネリストの方のご意見をみんな伺ったんですが、当初懸念したとおりというか、皆さん方の議論が非常に面
白くて、中身が濃いものですから、５分ずつということでしたが、10 分ぐらいかかってしまいましたので、そうすると、後のほうをどうするかという問題がでてきました。
本論としては、１番目に公益法人制度のあり方、これは公益法人のそもそも論です。それから、公益法人の成長戦略というものが２番目、それから３番目に時間があればということだったんですが、３番目の残りの時間は到底取れそうもありませんので、１番目の公益法人制度のあり方と、成長戦略について、ご一緒にご説明していただくと。
それは、制度のあり方だけをご説明いただいても結構ですし、それからそれにプラスして、成長戦略をおっしゃっていただいても結構ですし、その辺はパネリストの方にお任せしますけ
れども、いずれにしろ、公益法人制度のそもそものあり方と、それから成長戦略について、時間がないものですから、一緒にそれぞれパネリストの方の取捨選択に基づいて、ご説明なり、59報告していただくということで、ちょっと方針を変えてよろしゅうございますでしょうか。
それでは、皆さんに冒頭、こういう感じで話すということで申し上げたんですが、時間の関係で、公益法人制度のあり方と成長戦略を一緒に扱わせていただきますので、ご了承願いたいと思います。
それでは、今、ご発言があったばかりで恐縮なんですが、長谷川さまのほうから、今申し上げたようなやり方を変えましたので、公益法人制度のあり方か、成長戦略、どちらでも結構ですし、ご議論をお願いしたいと思います。
その前に、成長戦略とかそういうことを議論する時に、先ほど来、日本の公益法人が１万も超えない、9,000 ちょっとだということに対して、アメリカではとか、イギリスではということで話が出ていますので、それの具体的数字、それから制度改正が 15 年前行われたんですが、その前の公益法人の新規認定件数と、新しい制度になった後の公益法人の数というものを、わ

60

れわれの統計で取っておりますので、それを長沼のほうから説明させていただいて、今後の議論のご参考にさせていただければと思います。じゃあ、長沼さん、お願いします。

４．統計からみた公益法人の状況（長沼常務理事）では、手短にご説明をしたいと思います。議論のベースとなる数字ということで、２つの数字をご紹介したいと思います。
本日、配布している封筒の中に、大会声明案の中に別添１と別添２という資料がございます。
まず別添１の資料で、公益法人の支出規模別法人数というのがございます。こちらのほうは、
今まで何度も話の中に出て来ておりますけれども、小規模法人というのは、いったいどういう法人なのかということで、いろいろ基準、メルクマールを考えていらっしゃるんだと思います。
それが、なかなか決め手がないということではあるんですけれど、それが収入なのか、資産規模なのか、あるいは支出規模なのか。これに収益事業をやっているかどうかという、マトリックスで考えるのかという、そういう考え方はあるんですけれども、本日は、公益法人の支出規
模別法人数で見たら、どこら辺が小規模なのかという意味合いで、試みに作ったものでございます。
これは令和３年の公益法人の概況報告から作っておりますが、別添資料１をご覧いただきま
すと、支出規模が 5,000 万円以下という法人がだいたい 45％、１億円以下というところまで加えると、57％、半分強になるわけですね。ここら辺が一つの基準になるのかなということでお示ししました。
それから２つ目の数字で、別添資料２で、日本の公益法人数および英米の非営利法人数の推移という資料がございます。こちらのほうはグラフも付いているんですけれども、それは後で見ていただくとして、日本とアメリカとイギリスを比べたものです。1996 年から 2023 年まで
数字を出しておりますが、日本の場合は制度改革後の数字、公益法人を見ていただくと、2014
年に 9,300 法人になって以降、これまでまだ 9,000 法人台です。片や一般法人のほうはどんど
ん伸びているということをどう考えるのか。
アメリカのほうは、パブリック・チャリティとか、プライベート・ファンデーションの別はあるんですけれども、合計で考えると、年々伸びておりまして、最終的には、この表では 2021
年ですけれども、140 万まできている。
イギリスは成熟社会でありますので、人口もほぼ高止まりをしているということもあるので、
16 万台です。16 万、17 万といったようなところで推移しているということをどう考えるのかということ。
その表の最後に、公益法人の設立認定件数の推移という表が載っているんですけれども、これはなぜ載せたかというと、2008 年にこれまでの公益法人制度が施行された時ですけれども、当協会で記念のシンポジウムを開催いたしました。その時に、公益法人制度改革の有識者会議、
当時の会議の委員であり、またはワーキンググループの座長でもあった能見善久先生にご講演をいただいておりまして、能見善久先生は、公益認定法第１条の公益の増進というのは、どう61いうふうに考えるのか、どういうふうに定義するのかということで、２点言われたんです。それは事業規模が拡大するのか、あるいは、公益法人の数が拡大するのか、どちらなのか。教授は、後者のほう、公益活動に参加する人たちの数が増加することこそが重要だというふうにおっしゃっていた。特に、重要なのは、小規模、あるいは中規模の公益法人を含めた全体の数が増加することが重要なのではないのか、公益法人制度改革を後々評価する時に、この公益法人の増加が成功あるいは失敗を判断する重要な要素となるだろうというようなことをおっしゃっておりまして、表を見ますと、旧制度の時には３桁の設立があった。新制度になって、認定件数は２桁であるということを、皆さまはどういうふうに考えるか、あるいは、ここは一般法
人の設立件数も含めて考えるかということで、統計的な数字をお示ししたということでございます。

62

（鈴木特別顧問）ありがとうございました。統計的にはそういう数字が出ておりますので、数字が一番、物語るのが多いと思いますが、その他、屁理屈とすれば、実際の事業量だとか、そういうことをおっしゃる方がいらっしゃるんですが、事業量というのは、われわれは測れませんので、もう統計を持っているのはたぶん官庁だけでございますので、公益法人の数字というのは、端的に表れますので、一番分かりやすい手法かなと思っています。

５．公益法人の在り方と成長戦略について（鈴木特別顧問）それでは、今申し上げたようなことをベースにしまして、公益法人制度、ないしは公益法人のあり方と成長戦略のところについて、どちらか一方、あるいは両方でも結構でございますが、今度は長谷川さんのほうから順番にご説明していただけるとありがたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
（長谷川氏）ありがとうございます。公益法人への期待と公益法人の成長戦略の両方について述べたいと思います。
最初に、公益法人の成長を何で測るかという点について、本日北川室長からもご指摘がございました。私は、個人的には公益法人の数ですとか、公益法人の事業の金額だけで測るものではないと思っております。
むしろ今回の公益法人改革の目的である、公益法人が自らの経営戦略に沿って社会課題の変化に柔軟・迅速に対応しながら、民間による公益的活動の活性化に取り組んでいくという、この基本的なミッションにどの程度貢献できているかで、成長も測られるのではないかと思います。それによって公益法人に対するより幅広い国民からの理解が得られれば、おのずと支援も増え、そうすれば、公益法人という形態を選択する法人数も自然と増えていくのではないかと感じております。
その上で、まず、この改正の背景にある「新しい資本主義」と公益法人への期待について述べたいと思います。
今回の有識者会議報告の背景には岸田政権が掲げる新しい資本主義があります。経団連もこの新しい資本主義という将来像に賛同しております。経団連では、2020 年にこれまでの株主偏
重の資本主義に終止符、ピリオドを打ち、サステイナブルな資本主義の確立を目指すという新成長戦略を公表しておりますが、この「新しい資本主義」とサステイナブルな資本主義は、軌を一にするものと考えています。
この考えに基づきまして、経団連は会員企業に対し、遵守を求めている企業行動憲章を通じて、企業を取り巻く多様なステークホルダーのニーズを包摂し、彼らと価値共創することによって、社会性の視座に立脚した企業行動の実践と企業自体の成長との両立を呼びかけているところでございます。
その上で、公益法人の成長の可能性ということに関しまして、参考となる視点を３点述べた
いと思います。

63まず１つ目の視点は、他の主体の活動等を参考にし、連携することです。社会的課題の解決を目指す民間団体には、公益法人以外にも、一般法人、それから本日ご説明であった公益信託、
それから NPO、またはソーシャルベンチャーといった多種多様な主体がございます。他の主体の活動にも目を向けて、それらと交流や協働を行うことを通じて、公益法人という形態の持つ特徴や強みを再認識すれば、今後の成長に向けたヒントが得られるのではないかと思います。
特に、今回の改革で、公益法人と公益信託が同じ内閣府の所管に置かれることになりましたので、両者の交流を深める契機になると思います。
また、企業財団の場合は、企業本体の事業活動を通じた社会的課題の解決と連携することも考えられます。現在、企業は経営戦略にサステナビリティを組み込んで、事業を通じた社会課
題の解決への貢献を強化しております。経団連が掲げております、Society 5.0 for SDGs という考え方もイノベーションを通じて、持続可能な社会と企業の成長を両立させるというものです。しかし、この事業を通じたアプローチは、やはり内外の景気変動等の影響を受けやすいので、それのみで課題解決に持続的に対応できないということもあり得ます。そこで、企業自身が行う社会貢献活動や企業財団の活動をうまく組み合わせて各々を補完したり、相乗効果を見いだしたりすることで、企業によるより持続的な社会課題の解決の実践につながると思います。
２つ目の視点は、公益法人の活動のインパクトに注目することだと思います。現在、投資家の間ではグリーンウォッシュや、SDGs ウォッシュを避けるために、中長期的に事業が生み出す
環境、社会への影響、即ちインパクトに注目して、インパクトを生み出す事業に投資をするという動きが広まっています。
私は有識者会議において、経団連としては、一律にインパクト評価を公益法人に義務付けるということには反対の立場を表明しておりましたが、やはり今後は、公益法人においても自らの活動がどの程度社会的課題の解決に貢献しているか、活動の成果やインパクトに対し関心を持つ必要があり、インパクトに注目する寄付者も増えていくことと思います。
現在、金融庁においてもインパクト投資を推進するため、企業投資家、金融機関、自治体など

64

による「インパクトコンソーシアム」が設立され、これから活動することになっておりますし、
また、休眠預金を活用する、日本民間公益活動推進機構（JANPIA）においても、休眠預金を活用する全てのプロジェクトに関しては、社会的インパクト評価を実施しており、評価のガイド
ラインなども提供されています。公益法人の成長を考える場合に、こういったインパクトに注目して、成長を測る視点も、今後重要になると考えます。
３つめの視点は、企業経営における「パーパス」への着目です。昨今、企業ではパーパス経営という言葉で、自社の存在意義を再確認し、パーパスからバックキャストして、中長期的な事業活動の方向性を定めるという動きが広まっています。公益法人も設立の時に掲げた理念に立ち戻って、社会課題解決に自らの法人をどう役立てられるか、付加価値をどう高めるか、ゼロベースで考えてみるということも、成長という視点から重要ではないかと思っています。以上です。
（鈴木特別顧問）どうもありがとうございました。企業との連携というのは、必ずしも良しとしない方もおられるかもしれませんが、経団連さんの主張としてあり得るかなということと、それからインパクトにつきましては、今、長谷川さんおっしゃられたように、有識者会議では、
必ずしも積極的なご意見じゃなかったように受け止めているんですが、今、ご説明で全部にこれを及ぼすということじゃなくて、できるところと言いましょうか、そういうところであれば納得なんですが、これについては、片山さんなんかは必ずしもそうでないというか、見るディ
メンションが違うので、賛成・反対ということで簡単には言えないと思いますけれども、ご意見があろうかと思いますが、それは片山さんのほうに順番が回った時にご意見をお願いしたいと思います。
それでは、濱口先生、よろしくどうぞお願いします。
（濱口氏）ありがとうございます。私は、公益法人制度のあり方と、それから成長戦略、別々の議論でございますが、それぞれ挙げさせていただきたいと思います。
公益法人制度のあり方について、まず、規律の仕組みについてです。規律の目的がはっきりとしている、理解しやすい、当てはめの可測性があったりということもさることながら、規律が現実の個別の事例においてフィットしない場合にどうするかという点も重要な課題です。やはり、規律が可変的であること、すぐにその情報が当局なり、中間支援組織の中で出回って、迅速かつ現実に照らした妥当な規律に進化させる、そのような仕組みがぜひ必要だろうと思います。これは制度として回すのではなくて、恐らく今日、北川室長がおっしゃったような対話、それから民と官の、緊張関係の中でやっていくんだろうと思います。
すなわち、変化するべき時に、その変化しなくてはならない事項を特定して、法令、ガイド
ライン、その下のレベル、いろいろとありますけれども、いずれのレベルであれ、情報交換と対話を密に行って、進化させていくこと。これは期待できますし、そうしていかないと、この
変化の強い時代間に合わないところです。今回、15 年ぶりの改正であっても、やはりそれが現実に合っていないとなれば、１年、２年単位で素早く変えていく必要があるのだろうと思いま65

す。それを期待したいというふうに思います。これが公益法人制度のあり方の１つ目です。
２つ目ですけれども、先ほど少し言いかけましたが、公益法人が努力しなくてはいけないというような規律が入るように今のところなっている点です。そもそも、公益法人が厚みのある
市民社会を形成する基盤をつくる。そういった意味では大事なプレーヤーである。それから、公益という冠の信頼性、関連しますが、資源調達、これには寄附ですとか、助成金などがありますが、そういった資金調達の制度の信用性を確保する必要がある。あるいは、現状の制度での物言いになりますけれども、税制の考え方という点からは、責任ある活動、それから情報公開が必要だということです。ここまでは皆さん、濃淡あると思いますが、同意されると思います。
その上でですけれども、それを国法上の努力義務としていいかどうかというのは、皆さんいろいろとご意見があると思います。私個人としては、自主的な行動が社会から期待されているということ、その希望が国の法律上込められたものと理解する限度で、その意味で、反対はしないというふうに申し上げました。この点については、国と民間の関係性を基礎付けるものですので、いろいろと考えていかなくてはならないのだろうと思います。
ただ、書かれるとしても、それは抽象的な努力義務といわれるものであって、具体的ななにがしかの法的な効果や、それから、それが行政からの強制的な動きにつながるような、なにがしかの働きをもってはならないということは、私も強く感じているところです。その上で、法文にどのように書いていくかということは、まだ幅があると思いますので、そのための議論はやっていく必要があるのかなと思っております。
次に公益法人の成長戦略についてです。考えなければならない点が二つあると思います。１
つ目として、自由と成長というのは、試行錯誤の下で成り立つと思います。そうしますと、必然的に失敗を許す仕組みであらざるを得ない。逆に言いますと、瑕疵を小さいうちに早く見つけて、早く解消し、それを次からは繰り返さない。そういう仕組みをつくっていく。また反面、重大なものに対しては厳しく処理する。そういう仕組みだろうと思います。そのためには、やはり情報公開と DX が必要で、情報を加工する機関も必要かもしれない。そのための寄附や助成も必要だろうというふうに思っております。
そのところで必要なのが、やはり NPO ですとか、それから社福もありますし、学校法人もありますし、いろいろとありますけれども、市民社会を支える、企業ももちろんありますが、いろんなステークホルダー、その全体で、通常の公益法人の合理的な活動であれば、たとえ失敗があったとしても問題はないんだと、早めに解消すればいいんだということを、その先の国民、市民社会に日頃から伝えることが必要なのだろうと。そうでなく、情報公開だけでは、大小を問わないことになってしまい、やはりいけないのだろうというように思っております。
そのためには、中間支援組織の役割も大きいだろうというふうに思いますし、何回も繰り返しますけれども、分かりやすい目的と、それから規律の関係がはっきりしているような分かりやすい規律内容であることが必要なのだろうと。表面的な物事がこうなっているということだ
けを見ますと、やはりいろんな穴というのは見えやすくなってしまうところがあります。もと
もとの原理原則に従えば、それは瑕疵として大きくないとか、それはしょうがないなというふ

66

うに判断できる、他方大きなことは見逃さない、そういう判断ができるような仕組みというのが必要なのだろうと思います。
公益法人の成長戦略について考えなければならない点の２つ目として、成長のためのコストの問題があります。成長と裏腹に、やはりガバナンスの手間暇はかかるようになるんだと思います。そのためには前提として、やはり規律の明確化と、その意味での簡素化、それから DX
によって、コストが下がるということが期待されているんだろうと思います。
そして、財務規律を、今回動かすということにはコストがかかることになりますが、そのままですと小規模な法人、成長しない法人にとっては良くないことだと思いますので、そこはできる限り柔軟な規律にしていく必要があるんだろうと、私も思うところです。
対しまして、成長する法人については、その分のガバナンスコストというのは、やはり増加
するし、しなければならないと思います。では成長の分にかかるコスト増をどこから出すかということですけれども、規律の簡素化とか、明確化、DX によって削減できた分から出すということはあるにしても、やはり残りは成長の果実から出すことになるんだろうと思います。正確に言いますと、コスト増を含んだ成長をしないといけないということです。ガバナンスのコス
トをかけずに大きく成長し過ぎると、大きく転ぶということもあると思いますので、やはり、成長する際には、そのコストをかける、私、こういう職業ですので、いろいろと言われることありますけれども、必要な範囲できちんと内部規律を見ていかなくてはいけないと思います。
このように申し上げると、公益目的事業比率というのが、今のままで考え方がいいのかどうかということが論点としてでてくると思います。これについては、今回の改正の中で変わらなかったところですが、今のままですと、法人会計に負荷がかかることになりかねず、コスト増を制度上、認めないということになりかねませんので、その点についてはそれに対応できる制度設計をこれから進めていただきたいと、当局に対しては思っているところです。
差し当たり以上です。ありがとうございます。
（鈴木特別顧問）ありがとうございました。一つお聞きしても分からなかったのは、情報公開必要で、情報加工機関という表現があった。加工機関というのはどういう意味でございましょうか。
（濱口氏）ありがとうございます。イメージといたしましては、恐らく生の会計の情報をそれぞれが公開する。それをするのが、内閣府なのか、別のところかは別にしまして、生の情報を公開するのが大前提で、そのために今回 DX ということになっているんだと思うのですが、それだけではたぶん分かりにくくて、それをある種の指標などで整理し直す。寄付者から見て、
あるいは、国民から見て、見やすいような情報に加工するということはどうしても出てくる。
そうしないと、生の情報に、今の状態でも九千幾つありますから、これ全部見るというのは不可能です。数の面でもそうですし、質の面でもそうでしょう。やはりなにがしかの加工が必要なのだろうと思います。
それを国にしてほしいという話か、それとも民間で支え合ってやるかという課題は、あるの67

だろうと思いますが、私のさきほどの発言は、民間でやる。そのための寄附とか、助成というのが必要だろうと。そういう理路でございました。以上です。
（鈴木特別顧問）そうですか。分かりました。そうすると、生の情報プラス評価が伴うということで、アメリカなんかの評価機関ということのイメージで捉えたらよろしいんでしょうか。
（濱口氏）アメリカのことに詳しいわけではないですが、生の会計情報を整理をするのと、評価するというのが、一緒のところがいいのかどうかというのもあるのではないかと思います。
評価してあげるのでお金くださいというビジネスもあるように聞いていますので、やはり、概念上ですけれども、会計情報の整理とその評価は、情報の加工事業としては別の事業ではないのかなというように思います。
（鈴木特別顧問）はい、分かりました。私どもも、実は、加工機関もやろうということでやったんですが、なかなかうまくいかない。フィーをもらえるかどうかという問題もありますし。
分かりました。
それでは、続いて、時間が押していますので、もしよろしければ、成長と法人のあり方につ
いて、２つご説明いただいても結構ですが、どちらかに絞っていただけるのであれば、絞っていただければと思いますが、かめのりの西田さん、いかがでございましょうか。お願いします。
（西田氏）かめのり財団の西田です。私は、公益法人の成長戦略のところだけご説明したいと思います。はっきり言って、成長するには、設立しやすくて、活動しやすくないと成長できな
いなということ、それから活動するには、よく「人、物、お金」、最近は「情報」といわれていますが、お金がなければ成長はできないとい単純に思っています。
ですから、財政基盤の安定的な確保、収益の多様化が大切です。今、資産を運用されていますが、現在のこの状況では、なかなか運用益だけではままならないので、次が寄附や助成金も検討が必要です。私どものような団体は、若い世代の人たちに、大学生や高校生の海外への派
遣や国内で研修事業では、それぞれ一部負担してもらうよう負担金を科すなど、何かそういうようなことをしなければ、成長はしていけないだろうと思っています。
それから、もう一つ担い手の育成とよりよい処遇と書きましたが、日本の中で非営利セクタ
ーが、どれだけ子どもたちに知られているかというのがとても重要で、教育を通じて若い世代に対する非営利セクターの周知する手だてが必要なのではと考えています。そのことが公益法
人に対する無関心や無理解を払拭できると思います。
市民としての自覚が子どものうちから醸成されていると、その後寄附をするとか、あるいは、
ボランティア活動につながっていくのではないかと思っています。
それから、担い手の育成ですが、非営利団体の職員の処遇についてはよりよい人材を確保するためには、やはりそれなりの処遇をしないと、いい人材は育たないと思っています。NPO の
職員は給料が少なくてもいいというようなことを払拭したい。アメリカの財団のプログラムオ
フィサーというのは、それなりの収入を得て、それに見合う仕事をしています。そういう面は68われわれの中でも取り入れていかないと、成長はないのではないかと思っております。以上です。

（鈴木特別顧問）どうもありがとうございました。子どもに知られているかというのは、非常に大きな視点だろうと思いまして、実は、今回の私どもの意見表明のところでも、ちょっと先取りしちゃってあれですが、「今回の公益法人制度改革対応を超えて」ということで、「公益法
人の成長・発展に向けて」というのが、大会声明の最後のページ、４ページに付いているかと思いますが、４番目、「公益団体の数が圧倒的に多い英米の実態とそれを育む制度に鑑み、民間公益活動の自由がいかに重要かということを訴求する。そのためには、国民に向けたアピー
ルと同時に、義務教育下にある若い世代へ教育を通じた非営利公益セクターの周知を図る」という文章を入れていまして、これは子どもというふうに限るわけじゃないですけれども、それ的な要素も加味しているということを、ご理解願えればと思います。ありがとうございました。
それでは、鈴木さん、また恐縮ですが、どちらかに絞っていただけると。
（鈴木幸夫氏）一連のものなので、ちょっとまとめて説明します。
まず、更なる発展のためにということで、先ほど北川さんの話にもあって保守本流とか原点に回帰というお話と、公益活動に関して誇りを持ってやってほしい、というお話も出たんです
けれども、もともと公益って民が始めたもの、と思うべきなんですね。現実もそうで、志を持った人が、人類愛というか、社会愛みたいなもので始めたことが原点にある。
今、スライドにあるのは一例で、大日本報徳社は二宮尊徳さんの思想とか実践活動を世界に広めようという活動ですが、二宮尊徳さんの像もずいぶん小学校から少なくなっちゃいました
けれども、ああいう活動が大きく進んで農村改良と教育の普及が進み、地域に大きく貢献しながら運動が大きくなったものです、尊徳像の広がりはその象徴だったと思います。
それから東京女子医専、吉岡彌生さんが女医さんをつくるために活動してできた現在の東京69

女子医科大学ですが、これも民間による活動です。バチラー学園というのは、ジョン・バチラ
ーという宣教師が、篤志家の協力を得ながらアイヌの教育支援のために作った財団法人です。
戦時下に入ってバチラーの帰国で休止しなくなりました。各地の図書館設立運動なんかも、全部民によるものなんですね。
つまり、民の活動を官が取り込んで、それを制度化したりしてきた、というのが実態でありますので、その原点に帰ろうというのが言いたいことです。そしてそこには、篤志家と志を抱く人が必ずいたという背景があったことを、やっぱりもう一回見つめ直したほうがいいというか、思い起こしたほうがいいと思います。そうしたことが今、枯渇しつつあり、それをどうしていくか、ということがだと思います。
枯渇しながらも、そういった動きが今、社会的企業も含めて、どんどん若い人が取り組むよ
うになっているので、やっぱり官というのは、そういった志を理解して、それに対して寄り添うような形でサポートしていただく姿勢に徹していただきたい。先ほどの北川さんのお話から70

は、そういった意思というのが見えましたので、期待を寄せたいと思います。
それで、そういった人材をどう育てるか、どう育成していくかという提案がスライドの②であります。お話ししたように実は担い手は今、すごく枯渇してきています。いろんな公益セクターで高齢化が進んでいて、働ける時間も少なくなっている。その活動を支える方々も年金暮らしになって経済的な余裕がなくなっている。ですから、時間のない現役世代に対して、どうやって公益セクターの働きに関与する機会をつくるのか、どうインセンティブを与えるかとい
うのが、非常に重要になる思います。
これは、今回の公益法人改革の動きとは全然別な話にはなるんですけれども、そういう仕組
みとか制度を官民労使挙げてつくり上げることが、「新しい資本主義」に必ず寄与すると思います。それをどう制度化していくか、制度としてどう後押しをするのか？例えば、「無性の役務提供」についてですが、ボランティア休暇を企業で制度化しているところもありますので、その役務提供を無償ではなくて有償にして、それをその人が寄附する形にして、税制優遇の形で働いた本人に戻ってくるようにする。この寄附を企業側では年末調整で本人に還付する、そういう仕組みはいかがか、という提案をここに書かせていただきました。
以上です。資金調達とか、寄附文化の醸成はもう皆さんおっしゃっていただいているので、ここまでにしておきます。
（鈴木特別顧問）どうもありがとうございました。この無償の役務提供のところは、アメリカでも行われていて、ぜひ取り入れたらいいなというふうにかねてから思っているところでございます。
それでは、清水さん、よろしくお願いいたします。
（清水氏）はい、成長戦略成長と法人のあり方両方を踏まえてお話しさせていただきます。
いろいろな具体的な課題、成果等があるわけですが、私自身、みんなの認識をしっかり、より具体化させていかないといけないのではないかと一番思っているのが、まさに何のための公益活動なのか。公益法人が社会で果たす役割は本当に何なんだろうか、という点です。これがなければそもそも成長戦略にいきません。
先ほどお話にありましたように、一般非営利法人でも公益活動、あるいは、昨今でしたら、
まさに企業さんでも、社会課題解決というものがございます。NPO 法人さん、あるいは、もちろん社会福祉法人さん、さまざまあります。その中で、公益法人という法人制度の下で何をやるのかというところが、公益法人という全体の世界として、まだ社会的に認知がされていないと考えます。
民間による公益活動に対するニーズは、どんどん、ご承知のとおり高まってきています。公益活動もトータルで考えていきますと、非常に皆さん参加され、寄附も含め、意思も高まっていると感じていますけれども、その中で、では、公益法人が果たす役割というのは何なんだろうか。公益法人界としての特徴は、良くも悪くも官製公益法人の時はそれが見えていたわけですけれども、非常に大きな問題もあって変わりました。では新しい社会を担うという役割の中71

で、他の法人格ではなくて、公益法人として何が役割なのか。ここのところかと思います。
私見ですが、例えば、公益活動の中核を担う役割ということであれば、「より率先」して、
あるいは「より深く」、あるいは「より広く」、いずれにしても社会課題の解決に向けて新しい枠組みづくりをリードする。つまり、市場経済ではなかなか手が届かない、あるいは見えない
ところの取り組みです。例えば NPO 法人さんでしたら、そういったところを非常に細かくやることができるわけですけれども、私たちがそうした社会への「挑戦」の視点をもって、より率先して行っていく姿を見せる。それぞれの団体が、自分たちはこの課題を社会に向けて新しくやっていくんだと、そういう団体一つひとつの色がいろいろあり、それを社会に見せていくことによって、公益法人という世界そのものが社会に伝わっていくのではないでしょうか。
その取り組みを支える制度づくりをぜひ推進していただきたい。すなわち、いわゆる官製一
般非営利法人、なぜ公益法人にならないのかも課題です。実際に非常に深く公益活動も、社会に役立つ活動のある意味中核もいろいろ担ってくださっている組織ですけれども、それであれ
ばこそ公益法人として、しっかりやっていくというところの道筋は、当然に必要ではないかと思っています。
そして、そのような一つひとつの団体が、そういった自分たちの新しい挑戦、役割、使命、これを担うことによって、先ほど冒頭申しましたけれども、例えば、私どもに寄附をしてくださる。あるいは、片山さん、鈴木さんのところに寄附をすると。それ自体が指定なんですよね。
その団体の理念、活動に共感をして寄附をするということですので、さらにその中での細かい指定云々を問うのは、また違うのではないかと思うわけです。
では、私たちは何をすべきなのか。公益法人の成長戦略について、いろいろ皆さまからご意
見が出ていますが、若い人材の選択肢になり得ているのかどうかはやはり注目すべきです。これは、非常に大きな問題だと考えます。個々の細かな条件はあるでしょうが、選択肢として一番有益であろうと考える一つは、やはり「自由さ・柔軟さ」でしょう。ここの要素がいかに発揮しやすいか、まさに挑戦ということだと思います。
若者がそう思える制度環境を内閣府さん等々がつくっていただきたいですね。共に一緒にやっていく、ある意味仲間であり、役割が違うだけだというところで、ぜひ公益を担うという目
標に向けて認識を一つにして取り組んでいければと願っています。
つまり、押さえつけない。昨今、野球の大谷翔平さんですとか、あるいは、将棋の藤井聡太さんですとか、まさに周囲の環境がご本人の挑戦を後押しされている。お二方ともいかに自分で考えていくという環境に恵まれたかということを言われています。若い方が NPO 法人を仕事として選ばれる際は、自分の思いをしっかり生かしたいと思っているんですね。身近な存在になっているわけです。その中で公益法人の姿をしっかり見せていくことが必要です。
そのためには、課題として、もう一つ書かせていただきました。インパクト評価というお話がいろいろ出ていますが、先ほど申しましたような、市場の中でなかなか難しいもの、先駆的なもの、挑戦して、例えば失敗するようなもの。私どもでしたら、地域づくり、互助を仕組みとして社会に根付かせるという活動ですが、こうした取り組みについては、このインパクト、何を評価するのかというのは、非常に難しいです。

72インパクトという考え方は社会の流れかと思いますけれども、それぞれの取り組みによって、こうしたインパクト評価が別の足かせになってしまう可能性もあるということは、公益法人として特にしっかり考えていくべきだと思います。
自分たちが自らを律し、自分たちがどのような使命に向かって、どのようなことをやるのか。
それは自分たちの責任でしっかり考えていくべきことです。そして、やはり万一だけれども、何か不適切な、あるいは不法な行為の可能性が見えてきたら、そこはしっかりと行政のほうで役割を果たしていただく。そうした整理で全体の枠組みを、あらためてしっかりと構築していくことが成長戦略の何より基礎であると考えます。

（鈴木特別顧問）どうもありがとうございました。言葉の問題で恐縮なんですが、前のところ
で、官製一般非営利法人と書いていますが、官製の意味はどういう意味でございましょうか。

73

（清水氏）いろいろな捉え方があるかもしれませんが、この場では、旧主務官庁時代に公益法人だったところが、そのまま本来であれば十分役割としては、新公益法人になるべきところを、
一般非営利法人の一般財団・一般社団を選ばれている。そうした意味で申しています。中には、十分公益法人になるべきところがあると思った次第です。
（鈴木特別顧問）ありがとうございます。それでは、時間が押していまして、恐縮なんですが、最後に片山さんのほうから、総括的にご意見を頂ければと思いますけれども。
（片山氏）私のほうからは、公益法人を「新しい価値をつくる変革の担い手」にしていかなくてはならないという視点からお話ししたいと思います。
基本的な認識としまして、さっき長谷川さんがおっしゃっていたように、今回の改革の口火
は、経済界から切られているんですね。このことの意味は非常に大きいというか、公益法人界としては重く受け止めなければならないと。
われわれのアドボカシー活動が、改革の機運につながったわけじゃないんですね。つまり、社会からの期待があるわけです。ですから社会的責任とか、自分たちの役割はいったい何なのかということをここであらためて自覚することが必要だと思います。公益法人というのは、ただ、「善行」というか、公益的な活動を粛々と行っているだけでは―これだけでも立派なんですけれども―社会の要請に十分応えていないのではないかと。今の公益法人の問題点というのは、やはり社会に新しい価値をつくっていくという、そういう変革の担い手に十分なっていな
い点にあるのではないかと思うのです。あくまで私見ですが。
この点では NPO 法人の後塵を拝しているんじゃないかと、私は思っています。ですから、公益法人において、イノベーションを育む条件をどうやってつくっていくかということが、課題だろうと思うのです。
そのために大事なことがいくつもあるので、ちょっとはしょっていきますが、まずはとにか
くいろんなアイデアを持った人たちに、公益法人界に入って来てもらわなきゃ話にならないです。そのためには、参入障壁をとにかく下げるということが大事であります。
15 年前に新制度がスタートした時、恐らく、まず一般法人になってもらって、ある程度活動
したのちしかるべき時期に公益認定を受けて、公益法人になるという、そういうストーリーが漠然とイメージされていたんじゃないかなと思うんですが、残念ながら、このストーリーは破綻しております。
一般法人に対する調査によると、将来公益法人になりたいですかという質問に対し、８％しかイエスと言わない。ただそれも恐らく今イエスと言っているだけで、将来実際そうなるかど
うか分からない。ですから率はもっと低いと思います。公益法人になる団体は最初から公益法人になるということです。
つまり、そういう方々に「選んでもらえる法人格」にならなければいけない。税制優遇団体なんだから、とにかく厳しい規律をというような議論ばかり、つい先行しがちですけれども、
そればっかりやっていると選んでもらえません。選んでもらう法人格であるために、制度的な74

面から取り組める部分というのも、いろいろあります。
これに関しては、先ほど鈴木さんから小規模法人の負担軽減策の話も出ました。これも早急に具体化すべきです。そして、スタートアップした後の成長発展の夢を描けるかということが、
すごく大事なんですね。
実は、公益法人の規模を成長させていくことは、ものすごく難しいです。収支相償の問題もありますし、あるいは、仮に助成金とか、補助金を得られても、これは規模拡大の原資にはなりません。右から左に通過していくお金なんですよ。そんな中で個人とか、企業からの寄附金というのは、非常に貴重な原資なんだけれども、それを収支相償の収入に計上しなくてはならないという―さっき清水さんもおっしゃっていたので、繰り返しませんけれども―こういうことをやっていると、成長の数少ないチャンスを奪う結果になりかねないわけですね。成長して、事業も拡大していく、法人も拡大していくという、そういう見通しも持てない法人格を一体誰が選択するかということだと思うんですね。
それから次は、マネジメントの強化です。ガバナンス強化の議論というのは、非常に盛んなんですが、マネジメントが弱いままガバナンスだけ強化したって、ろくなことになりません。
これはバランスが大事なんです。経験上、断言してもかまいませんが、イノべーションを起こす組織になるかどうかというのは、もうトップマネジメント次第です。
これはどうしてかというと、イノベーションというのは、放っておいて自然にできることではないからです。お叱りを受けることを承知で言いますけれど、公益法人の世界というのは、管理者はいても経営者がいない。いや、いないというといけませんね。少ししかいない。思ったほどいないということにしておきます。
ここで私は、決まったことを間違いなく粛々とやる人を管理者と呼んでいます。経営者というのは、変革を起こす人のことを言っています。トップマネジメントというのは法人によって、理事長とか、専務理事とかがそれにあたると思うんですけれども、この人たちの能力や資質が欠けているということじゃないんですね。単に準備ができていないんですよ、着任する時の。
普通の会社だと部長とか、平取とか、常務だ、専務だ、副社長だとなっていく中で、この会社の問題点はどこだ、この会社はどっちに進めばいいんだ、自分が社長になったらどうするんだって、もう何回も自分の中でシミュレーションして、やっと社長になる。公益法人ではこういう過程がないのです。ですから、しばらくやってようやく自分の考えが明確になってきた辺りで退任です。これではやっぱりちょっとまずいんですね。
私が見るところ、公益法人の職員とか、スタッフは決して怠けていないです。むしろ、ハードワーカーですよ。ただ、目先の仕事をこなすのに精いっぱいなんです。ここに組織スラックって書きましたけれど、組織スラックというのは、つまり組織のゆとり、あそびの部分、悪く言うと無駄な部分です。イノベーションというのは、例えば新しい事業モデルをつくっていこうという時に、頭でアイデアを考えただけではイノベーションにはなりませんね。実現しないと。それにはある程度の組織スラックが必ず必要なんですよ。
これは経営者が意図的につくらない限りできません。それができるマネジメントを育てないといけないんです。これは制度の問題というより、啓発とか、人材育成の問題なのでしょうね。

75

最後に、さっきから出ております最終報告に「インパクト測定」という文字を見つけて、とても不安になりました。公益事業を何か行ったら、それがどういう成果に結び付いたか、ちゃんと検証すべきだという、ここまでは正しいんです。
しかし、インパクト測定というのは、諸刃の剣です。どうしてかというと、やり方を誤ると、イノベーションの芽を摘んでしまうからです。イノベーションというのは、ご存じのようにた
くさんの失敗を伴います。累々たる屍の上に咲いた一本の花がこれイノベーションですからね。
ですから、全ての事業がすぐに具体的な成果に結び付くということだけしか肯定しないような評価の仕方をもしてしまうと、これは大変です。イノベーションなどしないほうが高評価を得られることになりますからね。ですから、くれぐれもそのやり方を誤らないように、そのことだけ最後に申し上げたいと思います。

76（鈴木特別顧問）どうもありがとうございました。耳の痛い話ばっかりで、私、学がないものですから、組織スラッ
クというのは、take up theslack で、怠けてないで、お前ら頑張れということだと思ったら、そうじゃないんですね。ゆとりが必要だという話ですね。分かりました。
パネルディスカッションの様子

６．質疑応答（鈴木特別顧問）進行役の不手際で時間が 15 分もオーバーしちゃっているんですが、そのために皆さん方のご意見を伺えまして、非常に参考になりましたが、当初、約束で最後にご参加の皆さんから、ご質問をお受けするということだったんですが、時間も押していますので、お一方だけ、もしよろしければ挙手願えれば、はい。じゃあ、すいません。よろしいですか、はい。姫田さん、お願いいたします。
（質問者 A）意見を申し上げる機会を頂いて、ありがとうございます。
この公益法人の全般的な制度の見直しは、内閣府の主導だけじゃなくて、政府の「新しい資本主義」の中にも組み込まれて、やや１年余り、さまざまな議論とか検討が進められてきたこと自体は、大変うれしく思っています。
しかしながら、今日皆さんが、同じようにおっしゃったように、夢も希望もなかった収支相償は、いわゆる収支均衡という言葉に換えて、単年度じゃなくて５年でならして見るとか、そんな話になっているんですけれども、これって縮小均衡から現状維持に半歩前進しただけで、決して、公益が拡大するわけでもないし、ましてや公益が拡大再生産するものではありません
よね。
ちょっと視点を変えて、財務というか、金融の面からアプローチさせていただこうと思うんですけれども、「新しい資本主義」が目指すところは、成長と分配の好循環というふうにいわれています。その成長のためには、インフレを伴いますよね。２％のインフレを目指していると思いますけれども、そのために相当大きな金融緩和をやった弊害として、通貨安になっています。つまり今、現状はインフレと通貨安の下で、民による公益の拡大をどのようにするのかというところも併せて考えないといけないと思います。
ちょっと２つだけ事例を申し上げます。私どもは、京都賞という国際賞をやっておりまして、
５年前に賞金を 5,000 万から１億に上げました。倍にしました。ところが、この間、円安が進んで、ドルベースで海外の受賞者が受け取る賞金は同じなんですよね。つまり、75 円で 5,00077万差し上げるのと、１億円を 150 円で差し上げるのと、ドルは同じなんです。
何が言いたいのかというと、通貨安で現状維持をしていると、マイナスになってしまいます。
もう一つ、２％のインフレが 10 年間
続けば、20％以上、実質的な経済価値は減価してしまいます。われわれは今、
この状況の中で公益事業をどう位置付
けていくのか。維持するだけじゃなく

質疑応答の様子て、拡大していくのかということを考えれば、会計の問題とか、条文の解釈の問題じゃなくて、そもそもの考え方を変えていかないと、公益法人、もしくは公益法人で働くわれわれに未来はあるのかということになると思います。
ここにいらっしゃる方は、問題意識も、やる気もある方ばかりだと思いますけれども、一方
で、どなたかおっしゃっていましたが、若い世代の方々が、公益法人活動に興味を持って参加していただくためには、それなりの人件費も払わないといけない。その人件費すら担保できな
いような制度と仕組みでどうやってやるんですか、ということを真剣に考えていただきたいと思います。
これは考えていただきたいじゃなくて、考えないといけないことですよね。そういうことも踏まえて、もう目先の半歩前進はよしとするけれども、それは決して、最終ゴールではなくて、本当の目指すべき世界は何なのか、姿は何なのか。これは、われわれがやらないと次の世代が付いてこないと思いますので、しっかりとやらないといけないというふうに思っています。大変、生意気な意見です。以上です。
（鈴木特別顧問）ありがとうございました。ご意見でございますので、特に回答とか、なんとかあれですけれども、もうお一方、ちょっと時間がないのであれですが、どうしてもということであれば。
（質問者 B）今日はいろいろなお話、全部勉強になりました。ありがとうございました。
ただ、事務局長として、事務レベルでの感想を一つ申し上げたいと思います。私どもの財団は予算がだいたい１億円ぐらい。職員５人で回しています。今日一番、「そうなんだよ、俺が言いたかったことは」というのは、かめのり財団の西田さんのご意見です。会計関係の改革の中で、貸借対照表の内訳表を求めると。これは実務レベルで言うと、大変負荷が大きいのではないかな。どういうふうに手を付けていいのかよく分からないというのが実感です。
ですから、いろんな意味での理念とかそういう部分はそれとして、お任せするとして、こちらの問題は、実務的レベルで大変大きい問題なので、ぜひ真摯に取り組んでいただきたいと思

78

います。
ここに今日、スケジュール表が載っています。それによると、令和８年の４月に令和７年度決算から新制度での財務を作成すると書いています。ということは、令和７年の４月から、新しい伝票だとか、なんとかでスタートしないと、令和７年度の決算をちゃんとすることはなか
なか難しい。会計ソフトの問題もそうです。
令和７年の４月からそういうふうにスタートするとすれば、令和６年の年央には、方針、あり方、全部決めていただかないと、対応できません。新しいソフトを買うにしても予算が必要です。それを使うためにも時間が必要です。
そうなると、これから会計制度について取り組みますというスタンスでは遅いんじゃないか
なと思うので、ぜひともそこについては、早急に手を打って、具体的な、少なくとも中小の財団にあまり大きな影響がないようにしていただきたいというのが、切なる要望です。以上です。
（鈴木特別顧問）どうもありがとうございました。その辺のところは、われわれも気にしているところでございますので、われわれがやるわけじゃありませんけれども、当局に対して要望
したいと思います。
それでは、非常に不手際がございまして、時間が 30 分オーバーしちゃって、ご参加の皆さん、申し訳なかったんですが、特にパネリストの皆さん方、熱い議論をしていただいて、ありがとうございました。非常に問題がクリアになりましたし、皆さん方も僭越ながら参考になったんじゃないかと思います。どうもありがとうございました。
それでは、冒頭申し上げましたように、今日の最終的な目標であります大会声明のほうに移るわけですが、その前に私どもの司会は終わらせていただいて、竹井さんのほうにバトンタッ
チしたいと思いますので、よろしくどうぞお願いします。
（竹井事務局）ありがとうございます。壇上の皆さんは、それでは、そのままお待ちください。
それでは、本日のシンポジウムのまとめとしまして、公益法人協会常務理事の長沼より、閉会挨拶と兼ねまして、大会声明を発表させていただきます。長沼常務理事、よろしくお願いい
たします。

79

55 大大 会会 声声 明明
公益財団法人公益法人協会
公益財団法人公益法人協会
常務理事
常務理事 長沼長沼 良行
良行
皆さま、お疲れさまでございます。パネリストの皆さま、お疲れさまでございます。パネリストの皆さまも熱心なご議論ありがとうございました。ま皆さまも熱心なご議論ありがとうございました。また、会場の皆さまからもご意見いただきまして、あた、会場の皆さまからもご意見いただきまして、ありがとうございます。
りがとうございます。
では、ここで、冒頭でもご案内のとおり、大会声
では、ここで、冒頭でもご案内のとおり、大会声明を発したいというふうに思いますが、お手元に大明を発したいというふうに思いますが、お手元に大会声明（案）というものを、あらかじめお配りして会声明（案）というものを、あらかじめお配りしております。そちらをご覧いただければと思います。
おります。そちらをご覧いただければと思います。
まだ、案」
が付いておりますけれども、
冒頭だけ、
まだ、
「「
案」
が付いておりますけれども、冒頭だけ、そのまま読ませていただきます。
そのまま読ませていただきます。
「新公益法人制度施行後1515年を経て、今回初め年を経て、今回初め「新公益法人制度施行後て本格的な制度改正が実施されようとしている。こて本格的な制度改正が実施されようとしている。この機に臨み、公益法人協会およびその内部の委員会の機に臨み、公益法人協会およびその内部の委員会等を構成・代表する法人ならびに公益法人協会シン
等を構成・代表する法人ならびに公益法人協会シン
ポジウム
2023
参加者有志は、公益法人自らはもとよ
ポジウム
2023
参加者有志は、公益法人自らはもとより他の非営利法人さらには国民はじめ社会一般に向り他の非営利法人さらには国民はじめ社会一般に向長沼常務理事長沼常務理事けて以下の声明を公表する」
けて以下の声明を公表する」。。
ポイントだけ申し上げます。制度改正の趣旨には、われわれは基本的には賛同するものの、ポイントだけ申し上げます。制度改正の趣旨には、われわれは基本的には賛同するものの、さらに抜本的な施策を希求するものであるということで、大きな柱として、２本ございます。
さらに抜本的な施策を希求するものであるということで、大きな柱として、２本ございます。
「今回の公益法人制度改革に対して」というのが１つの柱で、もう１つの柱が、「今回の公益「今回の公益法人制度改革に対して」というのが１つの柱で、もう１つの柱が、「今回の公益法人制度改革対応を超えて」ということで、「公益法人の成長・発展に向けて」ということで法人制度改革対応を超えて」ということで、「公益法人の成長・発展に向けて」ということで構成してございます。
構成してございます。
まず、「今回の公益法人制度改革に対して」についてでございますけれども、これが６点ほ
まず、「今回の公益法人制度改革に対して」についてでございますけれども、これが６点ほどありますが、項目だけ読みます。
どありますが、項目だけ読みます。
１つ目が現行収支相償原則の改正について、２つ目が現行遊休財産規制の改正について、３
１つ目が現行収支相償原則の改正について、２つ目が現行遊休財産規制の改正について、３つ目が事業変更時等の認可・届出区分等行政手続きの簡素化について、
４点目がわかりやすい、つ目が事業変更時等の認可・届出区分等行政手続きの簡素化について、
４点目がわかりやすい、
かつ、作成しやすい財務情報の開示ということについては、さらに改善・軽減を求めるものでかつ、作成しやすい財務情報の開示ということについては、さらに改善・軽減を求めるものでございます。
ございます。
５つ目、法人運営の透明性の向上・開示情報の充実、それから６点目、法人の自律的なガバ
５つ目、法人運営の透明性の向上・開示情報の充実、それから６点目、法人の自律的なガバ
ナンスの充実ということについては、もとより賛同しておりますので、その方向で推進をしてナンスの充実ということについては、もとより賛同しておりますので、その方向で推進をして8080

もらえればということを書いてございます。
それから７点目のところでございますが、制度改正をした暁には、ぜひ行政庁においては、
実施面および制度運用面の検証をしていただいて、法律文言上、あるいは制度上も確保していただきたいということを、要望ないしは提言をしているものでございます。
それから大きな柱の２つ目でございますけれども、こちらのほうは、公益法人側の問題でございまして、制度改正が今回行われます。北川室長もおっしゃっていたとおり、変化しないだ
ろう、改正されないだろうというふうに思われていたものが、15 年たって、いよいよ変わろ
うとしているというところで、ある意味では、弾はこちらにもあるんだというふうに思います。
４項目ほど掲げさせていただいておりますけれども、「我々公益法人は、社会的責任と自らの役割を改めて自覚し、今回の公益法人制度改革を超えて、多様で変化の激しい社会のニーズに対応し、新たな事業展開にチャレンジし、社会に新しい価値を創造する「変革の担い手」とならねばならない」という決意を示しておきたいと思っております。
それから２項目で、社会的課題に取り組む主体との連携ですとか、３項目で新たな経営手法の導入ですとか、人材の育成を図っていきたいということと、４項目でパネルでもご意見がございましたけれども、国民に向けたアピールと同時に、義務教育下にある若い世代へ教育を通じた非営利公益セクターの周知を図りたいということでまとめてございます。以上が、大会声明の骨子となります。
言うまでもないことでございますが、皆さまの団体が日々実施しております活動あってこその制度改革でございます。制度改正はこれで終わりではなくて、絶えず見直していかなければなりませんし、われわれ法人側も自らの活動、法人のあり方を問い続けなければならないと思います。こういうような趣旨を込めて、大会声明（案）をまとめております。これにご賛同い
ただける皆さまは、拍手をいただければというふうに思います。いかがでしょうか。
ありがとうございます。たくさんの拍手をいただきましたので、これをもって大会声明（案）の「案」を取って、正式に声明として発したいと思います。どうもありがとうございます。
それから最後に、閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げたいと思います。本日、ご登壇いただきました皆さま、内閣府大臣官房公益法人行政担当室の北川室長、それからセッション３でご登壇いただきましたパネリストの皆さま、ご多忙のところいろいろご協力いただきま
して、誠にありがとうございました。
北川室長からは改正の概要に加えて、この制度に懸けるご自身の公益への熱い思いを伺うことができました。ありがとうございました。
それからパネリストの皆さまには、実は、数回にわたって打ち合わせをしたり、資料を作成したり、頻繁なメール連絡等を昼夜問わずさせていただいたりしておりまして、さぞやご負担が大きかったのではないかというふうに思っております。あらためまして、ご協力に感謝した
いと思います。
終了予定時刻を過ぎておりますが、もう少しお時間をください。公益法人の活動は、民間非営利部門の一翼として、実にさまざまな公益活動をになっており、社会を支える重要な役割を果たしております。われわれは、そう思っております。

81先日、当協会でマスコミ懇談会を開催いたしましたが、メディアのお一人からこんなことを言われました。
「公益法人はいったいどういう活動をしているのでしょうか。国民の普段の生活にどれだけ関係しているのでしょうか」。この問いかけに答えられるよう、国民からの視点を意識し、理解される努力を続けることも、一方で、われわれには求められているのだろうと思います。
本日、この会場にご参加いただいた皆さま、オンラインでご視聴いただいた皆さまに厚く御礼を申し上げます。年の瀬も押し迫ったこの時期に開催することに、最初は多少の不安もありましたが、このようにたくさんの皆さまにお越しいただきまして感謝しております。じっくり考える機会にもなったのではないかというふうにわれわれは思っておりますが、いかがでしょうか。大会声明の実現に向けて、引き続きのご支援・ご協力を頂ければ幸いでございます。
最後に本日のシンポジウム開催に当たりまして、ご支援をいただいた上廣倫理財団さまにあらためまして御礼を申し上げたいと存じます。
それでは皆さま、よいお年をお迎えください。

大会声明の様子82

公益財団法人公益法人協会シンポジウム 2023

大 会 声 明 ２０２３
新公益法人制度施行後 15 年を経て、今回初めて本格的な制度改正が実施されようとしている。この機に臨み、公益法人協会およびその内部の委員会等を構成・代表する法人ならびに公益法人協会シンポジ
ウム 2023 参加者有志は、公益法人自らはもとより他の非営利法人さらには国民はじめ社会一般に向けて以下の声明を公表する。
今回の公益法人制度改革に対しては、より柔軟・迅速な公益的活動の展開のため、「財務規律の柔軟化・明確化」、「行政手続きの簡素化・合理化」をはかる一方、より国民からの信頼・協力を得ていくた
め、「わかりやすい財務情報の開示」、「法人運営の透明性の向上や法人の自律的なガバナンスの充実」、「行政による適正な事後チェッ
ク」等を推進するという制度改正の趣旨には、我々は基本的には賛同する。
しかしながら、今般の改正は認定法第 1 条の「公益の増進及び活力ある社会の実現」という目的には、残念ながら十分なものとはなっていない。そこで、以下にこの目的に合致するような改正を要望するとともに、さらに抜本的な施策を希求するものである。
2023 年 12 月 26 日
(公財)公益法人協会
民間法制・税制調査会：(公財)さわやか福祉財団
法制委員会：(公財)セゾン文化財団
コンプライアンス委員会：(公財)助成財団センター
会計委員会：(公財)かめのり財団
税制委員会：(公財)知床自然大学院大学設立財団
公益法人協会シンポジウム 2023 参加者有志83

１ 今回の公益法人制度改革に対して１－１ 現行収支 相償原則 の改正について
我々は、今回の改正を支援すると同時に、儲けてはいけない＝黒字はい
けないという収支相償原則の最終的撤廃に向けて活動する。
１－２ 現行遊休 財産規制 の改正について
我々は、今回の改正を支援すると同時に、より一層自由な資金確保と活用に向けて活動する。
１－３ 事業変更 時等の認 可・届出区分等行政 手続きの簡素化に ついて
今回の改正は、相当大幅なものであり、基本的には評価するものの、定款目的・事業範囲内変更等に関し、更なる改善を望むものである。
１－４ わかりやすい、かつ、作成しやすい財務情報の 開示
我々は、今回の合理化を理解すると同時に、小規模法人対応はじめ、より一層の負担軽減に向けて活動する。
１－５ 法人運営 の透明性 の向上・開示情報の 充実
我々は、かねてより自主的な、法人運営の透明性の向上・法人自らはもとより行政庁が保有する開示情報の充実について賛同しており、その方向は基本的に賛成である。
１－６ 法人の自律的なガバナンスの充実
我々は、かねてより法人の自律的なガバナンスの充実の趣旨について賛同しており、小規模法人等の実態を踏まえた制度化に留意しつつ、その方向は基本的に賛成である。

84

１－７ 制度改正 の検証
我々は、今回の制度改正案は、前進と評価するも、更なる前進に向けて、行政庁においては、実態面及び制度運用面の検証を、法律文言上あるいは制度上も確保していただきたい。また、我々公益法人サイドは、自らも新制度運用実態を実地に検証し、必要に応じて更なる改善に向けて活動する。

２

今回の公益法人制度改革対応を超えて－ 公益 法人 の成長・ 発展 に向 けて －（１）我々公益法人は、社会的責任と自らの役割を改めて自覚し、今回の公益法人制度改革を超えて、多様で変化の激しい社会のニーズに対応し、新たな事業展開にチャレンジし、社会に新しい価値を創造する「変革の担い手」とならねばならない。
（２）公益法人がさらに進化するため、行政庁との対話に加えて、セクターの垣根を超えた他の社会的課題に取り組む主体との「連携」にも取り組む。
（３）「民による新しい公益」を原点に、更なる改革に取り組むべく、我々は、財政基盤の充実を図り国民や社会等への積極的働きかけ、組織の効率化を図るため、新たな経営手法の導入（営利法人の手法の取捨選択導入を含む）、およびそれらを支える人材の育成を実施する。
（４）公益団体の数が圧倒的に多い英米の実態とそれを育む制度に鑑み、民間
公益活動の自由がいかに重要かということを訴求する。そのためには、国民に向けたアピールと同時に、義務教育下にある若い世代へ教育を通じた非営利公益セクターの周知を図る。

以 上85

公益財団法人公益法人協会〒113-0021 東京都文京区本駒込 2-27-15
TEL:03-3945-1017

862023 年 12 月 26 日

(公財)公益法人協会
民間法制・税制調査会：(公財)さわやか福祉財団
法制委員会：(公財)セゾン文化財団
コンプライアンス委員会：(公財)助成財団センター
会計委員会：(公財)かめのり財団
税制委員会：(公財)知床自然大学院大学設立財団
公益法人協会シンポジウム 2023 参加者有志

公益法人協会シンポジウム 2023 大会声明
新公益法人制度施行後 15 年を経て、今回初めて本格的な制度改正が実施されよ
うとしている。この機に臨み、公益法人協会およびその内部の委員会等を構成・代表する法人ならびに公益法人協会シンポジウム 2023 参加者有志は、公益法人自らはもとより他の非営利法人さらには国民はじめ社会一般に向けて以下の声明を公表する。
今回の公益法人制度改革に対しては、より柔軟・迅速な公益的活動の展開のため、「財務規律の柔軟化・明確化」、「行政手続きの簡素化・合理化」をはかる一方、より国民からの信頼・協力を得ていくため、「わかりやすい財務情報の開示」、「法人運営の透明性の向上や法人の自律的なガバナンスの充実」、「行政による適正な
事後チェック」等を推進するという制度改正の趣旨には、我々は基本的には賛同する。
しかしながら、今般の改正は認定法第 1 条の「公益の増進及び活力ある社会の実現」という目的には、残念ながら十分なものとはなっていない。そこで、以下にこの目的に合致するような改正を要望するとともに、さらに抜本的な施策を希求するものである。
1．今回の公益法人制度改革に対して
1-1

現行収支相償原則の改正について

我々は、今回の改正を支援すると同時に、現行収支相償原則（中期的収支均衡原則であっても）の最終的撤廃に向けて活動する。

87

（１）今回の改正については、①公１、公２という公益目的事業単位ではなく公益目的事業全体で判定すること、並びに②単年度収支相償原則を中期的（5 年間：過去の赤字の通算可能）とすることに賛同する。
（２）但し、今回改正のそもそもの課題である「儲けてはいけない」＝黒字はいけないという根本課題は解決しておらず、「公益法人による社会課題の促進」（新
しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 年改訂版）はじめ、「公益の増進及び活力ある社会の実現」は、極めて険しい。この根本的な要因は、現行の財務基準が実質的に残存することにあると考えることから、我々は、今回の改正を基本的には支援するものの、収支相償原則（中期的収支均衡原則であっても）の最終的撤廃に向けて活動する。
1-2

現行遊休財産規制の改正について

我々は、今回の改正を支援すると同時に、より一層自由な資金確保と活用に向けて活動する。
（１）今回の改正については、災害等の予見し難い事由に対応するための一定の財産を保有制限の対象から外すことについては、条件付きで賛同する。
（２）その条件とは、当該「一定の財産」の内容制約と規模等にも依るものであり、かつ、当該「一定の財産」を中期的な収支均衡制約の中でどのように捻出していけるのかを明確化し具体化した実効性の高い制度として設計されることである。
（３）さらには、今回改正のそもそもの課題である「溜め込んではいけない」の一部は、上記制度及び公益充実資金が実効的に機能すれば解決に近づくが、未確定リスクを超えて、より積極的に未知の分野にチャレンジするための資金確保と活用という点では未だ途半ばであり、我々は、今回の改正を基本的には支援
すると同時に、より一層自由な資金確保と活用が可能な制度実現に向けて活動する。
1-3

事業変更時等の認可・届出区分等行政手続きの簡素化について

今回の改正は、相当大幅なものであり、基本的には評価するものの、以下の諸点については、更なる改善を望むものである。
（１）「事業の公益性に実質的に大きな影響を与えない変更であって、かつ事後の監督手段で是正しうると想定されるものは、届出事項とする。」ことに賛同するが、加えて、法人が定款で定めている目的・事業の範囲内であると判断する
事業等についても、必要に応じて公１、公 2 など適切な事業項目を設定することを条件として、届出事項とされたい。

88

（２）変更認定申請に至る場合、現行の手続き同様、法人の基本情報等が改めて求められるのであれば、法人にとって事務負担は極めて大きいので、これらを簡素化・合理化されたい。
1-4

わかりやすい、かつ、作成しやすい財務情報の開示

我々は、下記の合理化を理解すると同時に、より一層の負担軽減に向けて活動する。
（１）公益目的取得財産残額について、公益目的事業会計の純資産を基礎として算定し、毎年度の残額増減計算を廃止する方向は理解するが、貸借対照表内訳表の全法人への作成義務付けは、過大な負担増加であり、簡便な方法で済むよう検討されたい。
（２）また、一部の適用除外規定制定は賛同するが、小規模法人（別添資料１参照）を適用除外あるいは小規模法人の実態を踏まえた適正かつ相当な制度とされたい。
1-5

法人運営の透明性の向上・開示情報の充実

我々は、かねてより自主的な、法人運営の透明性の向上・開示情報の充実について賛同しており、その方向は基本的に賛成である。
（１）我々公益法人においては、自己の法人の存在理由や事業活動の詳細を進んで公開するとともに、必要に応じて個別の事業等も積極的に情報発信していく。
（２）一方、行政庁においては、個人情報等の保護に留意しつつ、関連情報（法人名が同定されない形での立ち入り検査情報を含む）をさらに公開すべきであり、
特に公益認定関係の資料等は公益法人立ち上げを志向する人に有効であることから、その全部の公開を図られたい。
1-6

法人の自律的なガバナンスの充実

我々は、かねてより法人の自律的なガバナンスの充実の趣旨について賛同しており、その方向は基本的に賛成である。
（１）但し、外部理事・監事の導入等に関しては、小規模法人等の実態を踏まえた制度化とすべく、その配慮が十分図られるべきである。
（２）また、ガバナンス強化策の事業報告記載に関し、内閣府令制定は、現行法務
省令と重複し不要と考えられるので考慮されたい。

89

1-7

制度改正の検証

我々は、制度改正案は、現行制度に比して、公益法人サイドからみて前進と評価するも、更なる前進に向けて、（１）行政庁においては、新規公益法人の認定件数の増加状況等その基準及びプロ
セスを明確にして、実態面及び制度運用面の検証を、法律文言上あるいは制度上も確保していただきたい。
（２）また、我々公益法人サイドは、自らも新制度運用実態を実地に検証し、必要に応じて更なる改善に向けて活動する。
２．今回の公益法人制度改革対応を超えて--- 公益法人の成長・発展に向けて---（１） 我々公益法人は、社会的責任と自らの役割を改めて自覚し、今回の公益法
人制度改革を超えて、多様で変化の激しい社会のニーズに対応し、新たな事業展開にチャレンジし、社会に新しい価値を創造する「変革の担い手」とならねばならない。
（２）公益法人がさらに進化するため、行政庁との対話に加えて、セクターの垣根を超えた他の社会的課題に取り組む主体との「連携」にも取り組む。
（３）「民による新しい公益」を原点に、更なる改革に取り組むべく、我々は、財政基盤の充実を図り国民や社会等への積極的働きかけ、組織の効率化を図るた
め、新たな経営手法の導入（営利法人の手法の取捨選択導入を含む）、およびそれらを支える人材の育成を実施する。
（４）公益団体の数が圧倒的に多い英米の実態とそれを育む制度に鑑み（別添資料
２参照）、民間公益活動の自由がいかに重要かということを訴求する。そのためには、国民に向けたアピールと同時に、義務教育下にある若い世代へ教育を通じた非営利公益セクターの周知を図る。
以

90

上

別添資料１：公益法人協会 シンポジウム 2023

公益法人の支出規模別法人数
公益目的事業費用額(円)

法人数

小計

割合

〜1 千万

1,649

1649

17.0

１千万〜２千万

1,068

2,717

28.1

2 千万〜3 千万

724

3,441

35.6

3 千万〜4 千万

534

3,975

41.1

4 千万〜5 千万

403

4,378

45.3

5 千万-1 億

1,158

5,536

57.2

1 億〜2 億

1,267

6,803

70.3

2 億〜3 億

660

7,463

77.2

3 億〜4 億

408

7,871

81.4

4 億〜5 億

287

8,158

84.3

5 億〜10 億

668

8,826

91.2

1 億〜20 億

375

9,201

95.1

20 億〜30 億

128

9,329

96.4

30 億〜100 億

208

9,537

98.6

100 億〜

68

9,605

99.3

無回答

68

9,673

100.0

9,673

-

-

合

計

令和 3 年「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」より作成

91

別添資料２：公益法人協会 シンポジウム 2023

日本の公益法人数および英米の非営利法人数の推移
年

旧民法
法人

日本
新公益
法人

1996

26,0891997

US 501(c)(3)
一般
法人

990n

990

990EZ

-

- 149,902

42,157--

26,275-- 155,330

43,627354,887

55,113608,957-

1998

26,380-- 162,559

44,713388,342

56,658652,272-

1999

26,354-- 168,701

42,914413,262

62,694

687,571-

2000

26,264-- 184,013

46,146433,262

66,738730,159 159,845

2001

26,183-- 193,953

46,616454,21370,787765,569 160,778

2002

26,043-- 203,949

47,727551,745

73,255876,676 162,335

2003

25,825-- 211,858

51,495

624,717

76,348964,418 164,781

2004

25,541-- 218,851

57,348657,269

76,897 1,010,365 166,336

2005

25,263-- 226,246

60,369661,000

79,535 1,027,150 167,466

2006

24,893-- 237,653

63,561

667,000

81,850 1,050,064 168,609

2007

24,648-- 249,761

63,359673,000

84,613 1,070,733 169,297

2008

24,317-288 148,821 166,363

679,000

90,850 1,085,034 168,354

2009

23,85688

3,221 162,421 158,370

685,879

92,624 1,099,294 160,515

2010

22,783615

10,424 186,417

83,057

697,000

93,436 1,059,910 162,415

2011

19,8602,273

14,924 189,433

84,854

708,872

92,990 1,076,149 161,649

2012

12,8775,700

19,568 192,915

86,490720,000

93,542 1,092,947 162,915

2013

-

8,628

33,029 197,696

88,231735,000

95,121 1,116,048 163,709

2014

-

9,300

36,000 201,775

91,253750,000

97,484 1,140,512 164,348

2015

-

9,397

39,500 208,945

89,495765,000

99,683 1,163,123 165,290

2016

-

9,458

42,284 210,504

91,569779,896 100,488 1,182,457 167,109

2017

-

9,493

47,600 215,648

91,925

917,829 101,194 1,326,596 168,237

2018

-

9,561

55,036 209,755

90,670935,000 102,078 1,337,503 167,972

2019

-

9,581

62,524 218,516

85,715958,214 103,299 1,365,744 168,195

2020

-

9,614

67,938 217,263

68,827 1,012,258 126,676 1,425,024 168,033

2021

-

9,640

71,000

2022

-

9,658

76,489

-

2023

-

9,699

83,241-

合計-

1,304,980-- 130,444---- 170,383---- 168,850*2022 年(5 月)、2023 年(11 月)の法人数は法人番号検索サイトで検索。
*UK Charity 数は Statista の統計サイトより作成。
*赤字は概算。

92

990PF

UK
Charity*米国は法人規模別の定期提出書類の区分。990：年間収入$20 ୓௨ୖཪࡣ⥲㈨⏘$50万以上又は総資産$50 ୓௨ୖࠊ990EZ㸸ᖺ㛫཰
万以上、990EZ：年間収*⡿ᅜࡣἲேつᶍูࡢᐃᮇᥦฟ᭩㢮ࡢ༊ศࠋ990㸸ᖺ㛫཰ධ$20
入$20 ୓ᮍ‶࠿ࡘ⥲㈨⏘$50
万未満かつ総資産$50 ୓ᮍ‶ࠊ990n㸸ᖺ㛫཰ධཎ๎$5
万未満、990n：年間収入原則$5 ୓௨ୗࠊ990PF㸸཰ධ࣭㈨⏘ࡢ㢠࡟㛵ࢃࡽࡎࠋ万以下、990PF：収入・資産の額に関わらず。
ධ$20

2008 ᖺࡢࢳࣕࣜࢸ࢕ᩘࡢ኱ᖜ࡞ⴠࡕ㎸ࡳࡣࠊ
年のチャリティ数の大幅な落ち込みは、ᙜ᫬ࡢෆ㛶ᗓࢧ࣮ࢻࢭࢡࢱ࣮ᒁࡀⓎ⾲ࡋࡓ
当時の内閣府サードセクター局が発表した 2006 ᖺࢳࣕࣜࢸ࢕ἲ
年チャリティ法ࡢᐇ᪋ィ⏬ࢆཷࡅ࡚ࠊ᪤Ꮡࡢࢳࣕࣜࢸ࢕࡟ᑐࡋ࡚᪂ἲ࡟ᇶ࡙ࡃබ┈ቑ㐍ࢸࢫࢺࡀ 2008 年以降に実施され、そᖺ௨㝆࡟ᐇ᪋ࡉࢀࠊࡑ
の実施計画を受けて、既存のチャリティに対して新法に基づく公益増進テストがࡇ࡛බ┈ᛶࢆド᫂ࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁ࡞࠿ࡗࡓࢳࣕࣜࢸ࢕ࡀゎᩓࡉࡏࡽࢀࠊࡑࡢ⌮⏤࡟ࡼࡿࡶࡢࠋ
こで公益性を証明することができなかったチャリティが解散させられ、その理由によるもの。

93

【Public CharityࠚPublic
Charity】Public Charity ࡟ࡣḟࡢ࠸ࡎࢀ࠿ࡢබ┈ᅋయࡀヱᙜࡍࡿࠋձᩍ఍ࠊᩍ⫱ᶵ㛵ࠊ⑓㝔ཬࡧ་
には次のいずれかの公益団体が該当する。①教会、教育機関、病院及び医࠙Public
学研究機関、政府関連機関などの事業を実施していること、②主たる財政的支援を政府機関及び一般社会からᏛ◊✲ᶵ㛵ࠊᨻᗓ㛵㐃ᶵ㛵࡞࡝ࡢ஦ᴗࢆᐇ᪋ࡋ࡚࠸ࡿࡇ࡜ࠊղ୺ࡓࡿ㈈ᨻⓗᨭ᥼ࢆᨻᗓᶵ㛵ཬࡧ୍⯡♫఍࠿ࡽ受けていること(いわゆるパブリックサポートテスト)、③主たる財源を一定の寄附金及び非課税目的による対ཷࡅ࡚࠸ࡿࡇ࡜(࠸ࢃࡺࡿࣃࣈࣜࢵࢡࢧ࣏࣮ࢺࢸࢫࢺ)ࠊճ୺ࡓࡿ㈈※ࢆ୍ᐃࡢᐤ㝃㔠ཬࡧ㠀ㄢ⛯┠ⓗ࡟ࡼࡿᑐ
価収入から得ていること、④Public Charity ࡢ୍ࡘ௨ୖࡢࡳࢆᨭ᥼ࡍࡿᅋయ
の一つ以上のみを支援する団体౯཰ධ࠿ࡽᚓ࡚࠸ࡿࡇ࡜ࠊմPublic【Private
Foundation】501(c)(3)の認定を受けた団体で Public Charity ࡜ࡉࢀ࡞࠿ࡗࡓᅋయࡣࠊࡍ࡭࡚
とされなかった団体は、すべて
࠙Private Foundationࠚ501(c)(3)ࡢㄆᐃࢆཷࡅࡓᅋయ࡛Private Foundation ࡜ศ㢮ࡉࢀࡿࠋと分類される。

公益法人の設立・認定件数の推移
බ┈ἲேࡢタ❧࣭ㄆᐃ௳ᩘࡢ᥎⛣
旧制度
ᪧไᗘ
年
ᖺ
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008

新制度
᪂ไᗘ
設立件数
タ❧௳ᩘ

434
332
265
212
171
202
147
145
97
152
151
115
98

年
ᖺ
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022

認定件数
ㄆᐃ௳ᩘ
24
43
66
74
94
84
85
87
82
80
86
77
77
-

*旧制度の設立件数は「公益法人白書－公益法人に関する年次報告」、新制度の認定件数は「公益法人に関する*ᪧไᗘࡢタ❧௳ᩘࡣࠕබ┈ἲேⓑ᭩㸫බ┈ἲே࡟㛵ࡍࡿᖺḟሗ࿌ࠖࠊ᪂ไᗘࡢㄆᐃ௳ᩘࡣࠕබ┈ἲே࡟㛵ࡍࡿ概況」、「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」をもとに作成ᴫἣࠖࠊࠕබ┈ἲேࡢᴫἣཬࡧබ┈ㄆᐃ➼ጤဨ఍ࡢάືሗ࿌ࠖࢆࡶ࡜࡟సᡂ

94

95

(公財)公益法人協会シンポジウム 2023

～新たな公益法人制度を目指して～報告書
2024 年 3 月発行

発行

公益財団法人 公益法人協会〒113-0021 東京都文京区本駒込 2-27-15
TEL:03-3945-1017 FAX:03-3945-1267
URL: https://www.kohokyo.or.jp/©2024

印 刷 株式会社美巧社

96