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更新日時:2014/11/17 9:41:00

印刷日時:14/11/17 9:44

四 半 期 報 告 書(第88期第２四半期)

児玉化学工業株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29:00

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四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/11/17 9:44:00

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目

印刷日時:14/11/17 9:44

次頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………21
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月14日【四半期会計期間】

第88期第２四半期(自【会社名】

児玉化学工業株式会社【英訳名】

KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本石町一丁目２番２号(三菱樹脂ビル)【電話番号】

03(3279)4900(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本石町一丁目２番２号(三菱樹脂ビル)【電話番号】

03(3279)4900(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石

平成26年７月１日

井

平成26年９月30日)

健経理財務部長斉

経理財務部長

斉

木

木

均

均

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

第87期
第２四半期
連結累計期間自 平成25年
４月１日
至 平成25年
９月30日

回次

会計期間

第88期
第２四半期
連結累計期間自 平成26年
４月１日
至 平成26年
９月30日

第87期
自
至

平成25年
４月１日
平成26年
３月31日

売上高

(千円)

11,538,900

11,495,349

23,256,411

経常利益又は経常損失(△)(千円)

149,404△66,829

271,116

四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)(千円)

17,842△200,109△440,139

四半期包括利益又は包括利益(千円)

311,930△214,291△385,335

純資産額

(千円)

2,552,770

1,419,834

1,727,917

総資産額

(千円)

19,750,431

20,022,941

20,449,648

(円)

0.60

△6.70

△14.72

(円)

―

―

―

(％)

10.0

4.0

5.2

(千円)

393,595△1,149,193

1,021,438(千円)△316,565△403,007△1,430,859(千円)

215,775

751,280

853,031(千円)

1,079,592

729,508

1,564,680

１株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純損失金額(△)
(注) １
２
３

(円)

第87期
第２四半期
連結会計期間平成25年７月１日 自平成25年９月30日 至
△1.11

第88期
第２四半期
連結会計期間平成26年７月１日
平成26年９月30日△8.37

売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
第87期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第87期及び第88期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動からの回復の鈍さが残りましたが、米国の景気回復傾向や円安により輸出の事業環境が好転し、全体としておおむね緩やかな回復基調となりました。しかしながら、急速に進む円安による輸入コストの増加など先行きに不透明感が残る状況となっております。
当社グループにおきましても、国内に於いては前期末の増税前駆け込み需要の反動からの回復の鈍さが見られた
ものの、概ね堅調に推移いたしました。しかし、海外のアセアン地域においてタイでは政情不安は落ち着きを見せておりますが、需要の低迷が続いており、また、インドネシア、ベトナムにおいても引き続き需要の伸び悩みが見られました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は11,495百万円(前年同四半期比0.4%減)と減収となり、利益面では、徹底したコスト削減を実施しましたが、営業利益は19百万円(前年同四半期比88.0%減)、経常損失は66
百万円(前年同四半期は経常利益149百万円）、四半期純損失は200百万円(前年同四半期は四半期純利益17百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 自動車部品事業
当事業の国内自動車部門におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の回復の遅れ等があり、当該事業としての売上高は減少しました。また、海外自動車部門におきましては、タイでは引き続き需要が低迷しており、ECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.の売上高が減少しました。
この結果、売上高は6,275百万円(前年同四半期比8.9%減)、新規連結したインドネシアのPT.Echo Advanced
Technology Indoneshiaを含めたことにより、セグメント損失は83百万円(前年同四半期はセグメント利益377百万円)となりました。
② 住宅設備・冷機部品事業
当事業の国内住宅設備部門におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による減少がありました
が、新製品等の受注等があり売上高は増加しました。また、海外冷機部品部門におきましては、タイでは引き続き低迷が続いておりますが、新規連結したベトナムのTHAI KODAMA (VIETNAM）CO.,LTD.の冷蔵庫部品がそれを補いました。
この結果、売上高は4,311百万円(前年同四半期比11.8%増）、セグメント利益は386百万円（前年同四半期比
66.3%増）となりました。

― 4 ―③ エンターテイメント事業
当事業におきましては、映像用ソフトパッケージの売上増及び物流材の新規受注等により売上高が増加しました。
この結果、売上高は581百万円(前年同四半期比10.5%増)、セグメント損失は53百万円(前年同四半期はセグメ
ント損失67百万円）となりました。
④ その他
当事業におきましては、中国の無錫普拉那塑膠(有)では、田植え機部品が堅調に推移し売上高は増加しまし
たが、国内の産業機器のリワーク事業を譲渡したことにより利益が減少しました。
この結果、売上高は325百万円(前年同四半期比22.7%増)、セグメント損失は29百万円(前年同四半期はセグメ
ント損失15百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は20,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ426百万円の減少となりました。
資産では、流動資産が受取手形及び売掛金の増加はありましたが、現金及び預金の減少等により338百万円減少
し、固定資産が有形固定資産の減少等で88百万円減少しました。
負債では、流動負債が短期借入金の増加等により244百万円増加し、固定負債が長期借入金の減少等で362百万円
減少しました。
純資産では、利益剰余金の減少等により308百万円減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結
累計期間に比べ350百万円減少し、729百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は1,149百万円（前年同四半期は393百万円の資金の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加や仕入債務の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は403百万円（前年同四半期は316百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入の減少等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は751百万円（前年同四半期は215百万円の資金の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出等があったものの、短期借入金の増加や長期借入れによる収入等あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29百万円であります。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

― 5 ―(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年９月30日) (平成26年11月14日) 商品取引業協会名30,154,411

30,154,411

東京証券取引所(市場第二部)

計30,154,411

30,154,411

内容
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元
株式数は1,000株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

30,154,411―

3,021,032―

1,017,451― 7 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

三菱樹脂株式会社

東京都千代田区丸の内１－１－１

6,224

20.64

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内１－４－５（東京都港区浜松町２－11－３）

1,467

4.86

三 宅

岡山県井原市

1,078

3.57

勉

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

922

3.05

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１－２－10

527

1.74

松 原 利 光富山県射水市451

1.49

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１－２－１

439

1.45

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１－４

356

1.18

明治安田生命保険相互会社(常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社)

東京都中央区晴海１－８－12
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
タワーZ棟

350

1.16

児玉化学工業株式会社

東京都中央区日本橋本石町１－２－２

278

0.92

12,093

40.10

計

―

（注）児玉化学工業株式会社が所有している株式は自己株式であり、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。

― 8 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株
式数は1,000株であります。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
278,000
普通株式
29,615,000
普通株式
261,411

発行済株式総数

30,154,411

総株主の議決権―(注)

29,615
―

同上
同上

―

―
29,615―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式555株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
児玉化学工業株式会社計

平成26年９月30現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋本石町１－２－２

278,000―

278,000

0.92―

278,000―

278,000

0.92

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所により四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

1,564,680
4,727,830
611,839
835,523
1,307,585
1,098,351△21,015

779,508
5,764,238
558,191
371,004
1,245,022
1,084,941△16,148

10,124,794

9,786,758

5,706,020△2,697,242

5,735,266△2,764,752

3,008,777

2,970,513

7,376,954△4,981,050

7,574,273△5,168,573

2,395,904
2,929,599

2,405,700
2,914,315

2,719,223△1,346,262

2,680,550△1,424,537

1,372,961
9,707,242

1,256,012
9,546,542

248,811236,392

248,811236,392

557,209△188,410

637,433△184,185

368,799
10,324,853
20,449,648

453,247
10,236,182
20,022,941(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

5,178,239
5,099,961
44,9857,140
1,507,405

4,108,354
6,398,037
30,819103,390
7,668
1,433,766

11,837,732

12,082,036

5,935,774
47,1405,649
576,784
318,649

5,408,924
36,3505,649
608,238
461,9076,883,997
18,721,730

6,521,070
18,603,106

3,021,032
1,017,451△2,540,580△25,656

3,021,032
1,017,451△2,782,463△26,0121,472,247

1,230,008

1,042△69,167△345,123

10,946△107,901△323,401△413,248
668,918
1,727,917
20,449,648△420,355
610,182
1,419,834
20,022,941

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
異常操業度損失訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
11,538,900
10,156,584(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
11,495,349
10,302,149

1,382,315
1,217,434
164,880

1,193,199
1,173,334
19,865― 13 ―

※1

※1

4,633
1,855
56,66329,351
4,553
55,6401,823
3,447
35,974
19,648
10,836
19,666

152,698

91,396

134,657
7,570
25,948

136,782
13,612
27,696

168,175
149,404

178,091△66,829-

107,388
7,668-

115,056

149,404△181,885

52,015
26,17422,005△18,354

78,1903,651

71,213△185,536

53,371
17,842

14,572△200,109

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

71,213△185,536

24,901
215,815-

9,904△61,01122,351

240,716
311,930△28,755△214,291

240,153
71,776△207,216△7,075

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益― 14 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

149,404△181,885

413,791

493,781△24,347-△4,549
121,826-△8,70096,250
7,668

-

6,839

△6,489134,657△7,687△1,887
3,633△235,758△5,270136,782△3,723△1,080,154
536,578

仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

194,306△127,550△1,087,112
115,467

609,347△973,479

6,489△153,202△69,038

5,270△143,788△37,196

393,595△1,149,193

39,436△415,753
83,498△13,198△28,108
17,273285△50,000△352,320
7,578△6,803△9,9288,364
101△316,565△403,007

561,881822,886

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

300,000△476,413△2,379△50,436△116,875

743,542△688,345△356△52,297△74,148

215,775
82,367375,171
704,420
1,079,592

751,280△34,251△835,171
1,564,680※1
729,508

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）※1― 15 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当第２四半期連結会計期間(自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日)

該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)(自(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が41,773千円増加し、利益剰余金が41,773
千円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常損失及び税金等調整前四半期純損失の影響額はそれぞれ軽微となっております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

該当事項はありません。
(追加情報)(自当第２四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)〈訴訟関係〉
当社は、R+S Technick GmbH社破産管財人より平成18年(2006年)11月から平成19年(2007年)10月までにR+S
Grundstucks GbR社が受け取った家賃536,970.86ユーロおよび同金額に対する年率8%の利息の請求について訴訟の提起を受けておりましたが、口頭弁論会等により当社の主張をおこない、ドイツ ダルムシュタット地方裁判所
からも破産管財人の主張を大きく下回る金額が妥当との見解が提示されたため、訴訟を継続した場合の損失見込
み額、当社での訴訟継続時の対応に関わる費用発生等を総合的に勘案した結果、和解により早期に本訴訟の解決を図ることが最善の策であると判断し、和解交渉を進める事といたしました。
このため、訴訟の経過および破産管財人側から提示された和解額等により、必要と認められる額を、訴訟損失引当金繰入額として計上いたしました。

― 16 ―

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

荷造運搬費387,892千円

373,436千円

給料手当

270,901 〃281,816 〃

退職給付費用9,600 〃

20,858 〃賞与引当金繰入額

37,702 〃27,240 〃役員退職慰労引当金繰入額

4,962 〃

11,230 〃

減価償却費

40,263 〃43,139 〃研究開発費

27,048 〃29,682 〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
1,079,592千円

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
779,508千円―〃

現金及び現金同等物

1,079,592千円△50,000〃
729,508千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
自動車部品
事業

住宅設備・ エンターテイ
冷機部品事業 メント事業

その他

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

6,888,490

3,858,105

526,789

11,273,385

265,515

11,538,900

26,609197,470―224,080―

224,080

6,915,099

4,055,576

526,789

11,497,465

265,515

11,762,980△15,487

526,595

セグメント利益又は損失
377,295
232,585△67,797542,083（△)(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

542,083「その他」の区分の利益△15,487

セグメント間取引消去△62,898

全社費用(注)△324,757

未実現損益調整額

6,057

その他の調整額

4,407

四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益(注)149,404

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 18 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
自動車部品
事業

住宅設備・ エンターテイ
冷機部品事業 メント事業

その他

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計6,275,791

4,311,919

581,944

11,169,655

325,693

11,495,349

22,880

192,607641

216,130

24,268240,398

6,298,672

4,504,526

582,586

11,385,785

349,962

11,735,747△29,539

219,618

セグメント利益又は損失△83,803386,737△53,775
249,158（△)(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

249,158「その他」の区分の利益△29,539

セグメント間取引消去△91,727

全社費用(注)△319,323

未実現損益調整額

2,684

その他の調整額6,862

四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純損失（△）(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

△181,885

３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による各事業セグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 19 ―

(金融商品関係)金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

0円60銭△6円70銭17,842△200,109――

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)

17,842△200,109

普通株式の期中平均株式数(千株)29,90729,877項目
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)四 半 期 純 利 益 金 額 又 は 四 半 期 純 損 失 金 額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(注)１
２

前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在してないため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在してないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)(子会社の増資引受けについて)
当社は、平成26年９月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である PT.Echo Advanced Technology
Indoneshiaへ増資を行う旨の決議を行い、以下のとおり払込手続きを完了いたしました。
(１)主な事業内容

自動車部品の製造・販売(２)増資の目的

設備投資の追加及び財務基盤の強化(３)払込金額

40,200百万インドネシアルピア(４)払込日平成26年11月14日(５)増資後資本金

121,000百万インドネシアルピア（増資前54,000百万インドネシアルピア）(６)増資後の持分比率

60.0％（増資前60.0％）

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月14日
児玉化学工業株式会社
取締役会

御中
監査法人薄衣佐吉事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

河

合

指定社員
業務執行社員

公認会計士

今

田

洋

明

亮

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている児玉化学工業株
式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から
平成26年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、児玉化学工業株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月14日【会社名】

児玉化学工業株式会社【英訳名】

KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本石町一丁目２番２号(三菱樹脂ビル)【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石井(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

健１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

石井健

は、当社の第88期第２四半期(自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。