販売用資料
月次報告書

ファイブスター日経225ニュートラルファンド
追加型投信/国内/株式/特殊型(絶対収益追求型)

作成基準日：2024年3月29日※お申込の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

運用実績等
フ ァンド概要

基準価額と純資産総額の推移 （設定来：日次）

500

10,200400

10,000

300

9,800

200

9,600

100+0.10%

過去1年-

過去3年-

設定来+3.03%

24.03.20

過去6ヶ月

0
24.02.20（円）

24.01.20

9,400+3.41%

23.12.20+3.09%

23.11.20

過去1ヶ月
過去3ヶ月

23.10.20

期間別騰落率10,40023.09.20

249,614,385円※決算日が休業日の場合は翌営業日となります。

700

基準価額（左軸）

600

23.08.20

純資産総額

信託報酬率

再投資基準価額（左軸）10,60023.07.20

基準価額

毎年1月15日
0.99%（税抜 年0.90%）
10,303円

純資産総額（右軸）

23.06.20

決算日10,80023.05.20

2023/04/21
原則 無期限23.04.20

設定日
信託期間（百万円）※基準価額および再投資基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。詳細は後記の「ファンドの費用」をご覧ください。
※再投資基準価額の推移は、税引前分配金を全額再投資したものとして算出しているため、実際の受益者利回りとは異なります。

※税引前分配金を全額再投資したものとして計算しております。

分配実績 （ 1 万口当たり、税引前）

資産構成

設定来累計

0円

MASAMITSU日経225ニュートラルマザーファンド

第1期 (2024年01月15日)
第2期 (2025年01月15日)

0円
未定

現金など

1.38%

合計

100.00%

第3期 (2026年01月15日)

未定

98.62%※マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本としますが、市況動向および資金動向などにより、異なる場合があります。また、追加設定の計上タイミングと投資対象の購入処理等のタイミングのずれ等により、比率が100%をこえる場合があります。

※直近3期分MASAMITSU日経225ニュートラルマザーファンドの状況
組入上位5銘柄
銘柄コード

組入銘柄数： 77

銘柄名

業種等

純資産比

資産別構成比率（純資産比）
組入株式の時価総額 (A)93.46%
日経225先物の売建て (B)-87.40%

1
29983
8035

ファーストリテイリング
東京エレクトロン

小売
電気機器

9.38%
6.89%

39984

ソフトバンクグループ

情報通信

3.57%

93.52%

4
59009
7011

京成電鉄
三菱重工業

陸運
機械

2.76%
2.52%

※カバー率とは、組入株式の時価総額に対する日経225先物の売建て比率です。

カバー 率 ( B ) ÷( A )日経2 2 5 指数の構成比率を超過する組入上位5 銘柄ポートフォリオの構成比率 (A)日経225指数の構成比率 (B)

超過幅(A)-(B)

陸運

2.95%

0.25%

+2.70%

機械
機械

2.70%
1.42%

0.12%
0.03%

+2.58%+1.38%

住友不動産

不動産

1.85%

0.47%

+1.38%

川崎重工業

輸送用機器

1.36%

0.04%

+1.32%

銘柄コード

銘柄名

業種等

19009

京成電鉄

2
37011
7013

三菱重工業
ＩＨＩ

48830

57012

※ポートフォリオの構成比率とは、マザーファンドの作成基準日における組入株式の時価総額に対する比率です。
※上記内容は、マザーファンドの組入銘柄の紹介を目的として作成しましたが、記載銘柄の推奨を行うものではありません。また、組入銘柄や構成比率などの内容は、市場動向などを勘案して随時変更されます。作成基準日における情報を元に作成していますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。業種の記載は、東証33業種をもとに分類しています。

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投信投資顧問※ 後述の「当資料のご留意点等」を必ずご参照下さい。

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マンスリーコメント
市況概況
日本株については、日経平均株価+3.1%、TOPIX+3.5%、東証グロース市場250指数-3.4%と、東証プライム指数を中心とした堅実な上昇を示しました。
上昇要因としては、日米の金融政策発表に負うところが大きかったと考えられます。19日の日銀金融政策決定会合ではマイナス金利の解除が決定され、それによる政策の透明性向上と日本のデフレ脱却を期待した買いなどで株価が上昇しました。また、20日のFOMC（連邦公開市場委員会）後のパウエル議長の発言がハト派となったことで、株価上昇に弾みがつきました。その結果、月初の半導体製造装置などの値嵩株への利益確定売りや、月末の配当落ちや利益確定売りをこなして、株価は総じて堅調に推移しました。
ただし、内訳を見ると、TOPIX構成銘柄2,148社のうち、上昇は1,394銘柄と全体の3分の2程度にとどまり、740銘柄が下落するという意味で、先月に引き続き跛行色の濃い展開となりました。一方で、大型株・中型株・小型株とも概ね3%前後の上昇率となり、これまでの圧倒的大型株優位の相場からの変化の胎動も見られました。

運用概況
当月の当ファンドの基準価額は、前月末比+3.09%の上昇率となりました。
まず、月中の日本株の動きについては、月初では日経平均株価で39,000円から42,000円のレンジでの底堅い展開を予想していたのに対し、3月実績（小数点切り捨て）は、安値38,271円、高値41,087円、終値40,369円と、営業日ベース、月末株価ベースのいずれにおいても、史上最高値を更新し、40,000円超えとなる堅調な展開になりました。
当月の日本株のセクター別パフォーマンスは、騰落率上位が、不動産業、鉱業、石油・石炭製品で、海運業、精密機器、医薬品がワーストパフォーマーとなりました。ファクター的にはバリュー株優位が鮮明となり、サイズ的には、前半は中小型株、後半は大型株が優勢となりました。
その中で、当ファンドにおいては、月中に保有があった81銘柄のうち、上昇65銘柄、下落15銘柄と、日経平均株価（上昇168銘柄、下落57銘柄）との比較で、上昇銘柄の割合が当ファンドでは80.2％と、日経平均株価の74.7％を大きく上回る形となりました。当月は、不動産株の上昇が顕著となりましたが、当ファンドでも住友不動産、三菱地所、三井不動産、東京建物などの土地開発業関連株がリターンに大きく貢献し、当月もプラスリターンを確保できました。

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マンスリーコメント
今後の運用方針
日経平均株価は、この3月に遂に4万円超えを果たし、24年度末（25年3月末）の弊社予想値42,000円にかなり接近する動きになりました。従来から申し上げている通り「実質GDPが横這いでも、名目GDPがプラスなら株価が上昇しうることが株の本質である」との基本的認識を有していますが、正にその流れに乗った形になっております。また、1月から2月にかけての大型株主導の上昇が続いた結果、それによるバリュエーションギャップ拡大が調整される形で中小型株も上昇する基盤が整ったと考えていましたが、3月は概ねその方向性での推移となりました。
リスクファクターとしては、短期的には期初の利益確定売りで、4月相場の頭が抑えられる可能性は高いと思います。しかし、その動きは極めて短期で終息し、また上値を目指すと予想しています。また、欧米の金利低下と日銀の金融引き締めによる「円高」などもリスク要因として挙げられます。円高に振れた場合、指数全体としての株価調整の可能性は否定できなくなりますが、日本には、為替が業績に与える影響が限定的な会社や円高メリットを享受できる会社も相応に存在するため、株価総崩れのリスクは限定的と考えられます。むしろ、円高を契機に個別株相場の号砲が鳴る可能性が高いという意味で、アクティブファンドのチャンスが高まってきたと感じております。
以上を勘案して、4月の日本株については、ドル円140円から150円程度を前提に、日経平均株価で39,000円から42,000円のレンジでの、値幅は出るが結果的には堅調と総括可能な展開を予想します。ちなみに、年末のドル円は120円程度まで円高が進むと考えておりますが、日経平均株価は42,000円程度まで上昇するとの予想に変わりはありません。
その中で、当ファンドでは、現在は、大型株にかなりの株価上昇余地が残されているため、大型株で相応のアルファリターンを形成できる大変望ましい市場環境にあると考えております。加えて、より多くの「テーマ」保有を心掛けることで、銘柄間・セクター間のパフォーマンスの大きな格差が生じても、柔軟な対応が可能になると確信しております。実際に、この3月は、不動産株の割安感という「テーマ」が市場で顕在化した形になりました。今後については、1年を通してみると、円高基調は変わらないと思われることから、現在のポートフォリオを基盤に、必要に応じて微調整することで、アルファリターンの捕捉を目指して参ります。

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ファンドの特色・特徴☆☆☆☆☆ ファンドの目的
当ファンドは、 主としてマザーファンドの受益証券への投資を通じて、 原則、 日経平均株価(日経2 2 5 )採用銘柄（ 採用予定の銘柄を含みま す。 ） の株式に投資するとともに、 日経2 2 5 先物の売建てを行うことにより、 株式市場の変動リスクの低減を図りつつ、 信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行いま す。

☆☆☆☆☆ ファンドの主な特色● 特色1
日経2 2 5 採用銘柄の株式を投資対象に、 株価の上昇余地が大きいと目される銘柄の組入れを行いま す。
日経225全ての構成銘柄について「成長性」、「収益性」、「安定性」の観点からの網羅的なボトムアップリサーチ（業績や財務分析、成長性などの企業調査）を行い、マクロ経済や業種（セクター）別の動向、個別企業のイベントや株式需給なども考慮した上で、株価の上昇余地が大きいと目される５０～１００銘柄程度※の組入れを行います。また、迅速な保有銘柄の入れ替えがリターン向上に資するとの考え方の下、日次ベースでポートフォリオの最適化を目指します。
※ただし、市場環境やその他の要因により今後変更する可能性があります。

● 特色2組入株式の時価総額と同程度 ※1 の日経2 2 5 先物の売建てを組み合わせる『 マーケッ ト・ ニュ ートラル戦略』 により、株式市場の変動リスクの低減を図りま す。
当ファンドにおけるマーケット・ニュートラル戦略とは、日経225採用銘柄の株式に投資するとともに、日経225先物の売建てを組み合わせることにより、株式市場の変動リスクを低減しつつ、銘柄選択要因による収益の確保をめざす運用手法をいいます。
※1 平均９０％程度を目安とします。
※上記の特色1、及び、特色2に関して、資金動向、市況動向、その他の要因等によっては、上述のようなファンドの特色に従った運用ができない場合があります。

『 マーケッ ト・ ニュ ートラル戦略』 の収益のイメージ※上記はイメージ図であり、当ファンドの運用成果等について示唆あるいは保証するものではありません。

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ファンドの特色・ 特徴☆☆☆☆☆ 投資プロセス

ポートフォリオ構築の運用ア プローチ

※ 上記は当ファンドの運用アプローチの考え方のご理解を深めていただくためのイメージ図です。

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投資リスク等基準価額の変動要因
信託財産に生じた利益および損失は、 すべて受益者に帰属しま す。
当ファンドは投資信託証券（ マ ザーファンド） への投資を通じて 、 実質的に日本の株式等な らびにこれらに関連する派生商品（ 先物取引等） な どの値動きのある金融商品に投資して おりま すので 、 当ファンドの基準価額は変動しま す。 受益者の皆様の投資元本は保証されて いるもので はな く 、 基準価額の下落により 、 損失を被り 、 投資元本を割り 込むことがありま す。 ま た、 投資信託は預貯金と異なりま す。
当ファンドおよび当ファンドが投資する投資信託証券の基準価額を変動させる要因の主な ものは、 以下の通り で す。
有価証券の価格変動リ ス ク
当ファンドは、実質的に国内の株式等を主要投資対象としますので、当ファンドの基準価額は当該株式等の価格変動の影響を大きく受けます。
株式等の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況の変化、市場における需給・流動性による影響を受けて変動します。
従って、株式等の予想外の価格変動があった場合には、当ファンドに重大な損失が生じる場合があります。当ファンドでは、中小型株式に投資する場合がありますが、中小型株式は、大型株に比べ株価が大幅に変動することがあります。
流動性リ ス ク
市場取引量の急激な増大、市場規模の縮小、市場の混乱等の影響により、注文時に想定していた価格と大きく異なる価格で売買が成立する可能性があります。従って、組入れ有価証券等の予想外の流動性があった場合には、当ファンドに重大な損失が生じる場合があります。一般に中小型株式は、市場規模や取引量が少ないため、このような状況に陥る可能性が高い場合があります。
信用リ ス ク当ファンドは、投資信託証券（マザーファンド）への投資を通じて、実質的に投資している有価証券の発行体において、経営不振、その他の理由により債務不履行が発生した場合、またはそうした事態が予測される場合等には、当該発行体が発行する有価証券の価格は大きく下落し、基準価額が値下がりする場合があります。
解約による資金流出に伴うリス ク一部解約金の支払資金を手当てするために、当ファンドが投資する投資信託証券（マザーファンド）において、組入れている有価証券等を大量に売却する場合があります。この場合、市場規模や市場動向によっては、有価証券等を当初期待された価格で売却できない場合があり、当ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
※（ご注意）以上は、基準価額の主な変動要因であり、変動要因はこれに限られるものではありません。

ファンド固有の留意点
当ファンドでは、株式市場の変動リスクの低減を図るために、マザーファンドを通じて日経225先物取引の売建等を行いますが、完全に株式市場の変動リスクを排除できるものではありません。また225先物取引の価格が、理論価格から大きく乖離する場合があり、当該先物価格が理論価格に対して大幅に割高となった場合は、ファンドの基準価額の下落要因となります。

日経平均株価（ 日経2 2 5 ） の著作権等について① 「日経平均株価」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しております。
② 「日経」及び「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属しております。
③ 当ファンドは、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用及び受益権の取引に関して、一切の責任を負いません。
④ 株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。
⑤ 株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しております。

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ご留意点等
その他のご 留意点
■ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
■ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金の申し込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
■ 当ファンドは、預金や保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
加えて、証券会社を通して購入していない場合には、投資者保護基金の対象とはなりません。
■ 分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。投資者のファンド購入価額によっては、分配金の一部または全部が実質的には元本の一部払戻に相当する場合があります。

リス クの管理体制
運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について客観的に把握するため、定期的にパフォーマンス評価を実施するとともに、流動性リスクを含む運用リスクの状況、法令、主な投資制限等の遵守状況及び運用事務状況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス委員会に報告します。
■ パフォーマンスの考査 ……… ファンドの運用状況については、パフォーマンス分析および評価の結果がコンプライアンス委員会に報告され、審議を行います。
■ リスクの管理 ……… コンプライアンス上のリスク、委託会社の業務において発生しうるあらゆるリスクについて、コンプライアンス委員会に報告され、審議を行います。

分配方針
年１回（１月１５日。ただし、休業日の場合には翌営業日とします。第一計算期間末は２０２４年１月１５日です。）決算を行い、以下の方針に基づいて収益の分配を行います。
■ 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子･配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
■ 分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配を行わないこともあります。
■ 収益分配に充てず信託財産内に留保した利益について、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、運用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

当資料のご 留意点
■ 当資料は、ファイブスター投信投資顧問株式会社が作成した販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。
■ 当資料に記載の過去の運用成績、運用内容は将来の運用成果、運用内容を保証あるいは示唆するものではありません。
■ 当資料は、原則として表示桁数未満を 四捨五入しているため合計の数値とは必ずしも一致しません。
■ 当資料は、ファイブスター投信投資顧問株式会社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。記載された市況や見通し等は作成日時点のものであり、将来の株価等の動きやファンドの将来の運用成果を保証するものではありません。また、将来予告なしに変更される場合があります。
■ 当資料をご覧いただくにあたっては、「投資リスク」、「その他の留意点」、及び「分配方針」を必ずご確認ください。
■ お申込の際は、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」を必ずご確認のうえ、お客様ご自身でご判断ください。

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投信投資顧問※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認下さい。

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お申込メモ

購入単位

1口または1円単位として販売会社が定める単位※詳しくは販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込日の基準価額とします。

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

1口または1円単位として販売会社が定める単位※詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金（解約）受付日の基準価額とします。

換金代金

原則として換金（解約）受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間

営業日の午後3時までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、1億口または1億円以上の換金（解約）請求は、正午までにお願いします。

購入・換金・申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金（解約）の受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金（解約）申込みの受付を取消す場合があります。

信託期間

原則として無期限（2023年4月21日設定）

繰上償還

委託者は、純資産総額が10億円を下回ったときには、受託者と合意の上、信託期間を繰上げて償還させる場合があります。また、この信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が生じた場合には、受託者と合意の上、信託期間を繰上げて償還させることができます。

決算日

年1回。（1月15日。ただし、休業日の場合には翌営業日とします。）

収益分配

年1回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

信託金の限度額

公告

ファンドの信託金の限度額は1兆円です。
電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページアドレス https://www.fivestar-am.co.jp
なお、やむを得ない事由により公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

原則として、毎年1月15日（休日の場合は翌営業日）および償還時に投信法上の運用報告書を作成します。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA(少額投資非課税制度)の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用があります。
益金不算入制度の適用はありません。

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ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入申込日の基準価額に申込口数を乗じて得た額に、上限を3.3％（税抜3.0％）として、販売会社が定める料率を乗じて得た額とします。購入手数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、並びに販売の事務等の対価です。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に年0 . 9 9 ％（ 税抜 年0 . 9 0 ％） の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎計算期間を最初の6ヵ月とその翌日から計算期間末までに区分した各期間の末日または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
当ファンドの運用管理費用（信託報酬）（年率）運用管理費用（ 信託報酬）配分

税込年0.99％（税抜年0.90％）

運用管理費用＝日々の純資産総額×信託報酬率

委託会社

0.45％

委託した資金の運用の対価

販売会社

0.40％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

0.05％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※表中の率は税抜きです。別途、消費税がかかります。

以下の費用・手数料は、信託財産中から支払われます。
法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用
監査費用

その他の費用・手数料

有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書（これらの訂正に係る書類を含みます。）目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出に係る費用
監査法人等に支払う信託財産の財務諸表の監査に要する費用

信託財産の計理業およびこれに付随する業務に係る費用信託の計理業務（設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等）およびこれに付随する業務（法定帳票管理、法定報告等）に係る費用

信託事務の処理に関する費用

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、信託財産において資金借入をした際の利息

組入有価証券取引に伴う費用

組入有価証券の売買の際に仲介人に支払う売買委託手数料等

公告に係る費用

信託の受益者に対して行なう公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用

法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用法律顧問ならびに税務顧問等に支払う信託財産に関する法律・税務に対する助言等の費用※これらの費用等は、運用の状況等により変動するため、料率、上限率等をあらかじめ表示することが出来ません。

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ファイブスター
投信投資顧問※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認下さい。

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月次報告書

ファイブスター日経225ニュートラルファンド
追加型投信/国内/株式/特殊型(絶対収益追求型)

作成基準日：2024年3月29日※お申込の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

ファンドの関係法人
委託会社： 信託財産の運用指図等を行いま す。

委託会社の照会先

ファイブスター投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者： 関東財務局長（金商）第2266号
一般社団法人投資信託協会会員 一般社団法人日本投資顧問業協会会員

ホームページアドレス
https://www.fivestar-am.co.jp/
お客様デスク03-3553-8711（受付時間：委託会社の営業日の午前9時～午後5時まで）

受託会社： 信託財産の保管・ 管理業務等を行いま す。

三井住友信託銀行株式会社（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）
販売会社： 受益権の募集・ 販売の取扱い、 換金（ 解約） 事務、 換金代金・ 収益分配金・ 償還金の支払い等を行いま す。

販売会社の名称等お取り扱い 販売会社一覧

登録番号

日本証券業協会一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ア イザワ証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第3283号○○

岡地証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第5号○○

スターツ証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第99号○○

日産証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第131号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

○

マネック ス証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

株式会社SB I新生銀行(委託金融商品取引業者
マネック ス証券株式会社)株式会社イオン銀行(委託金融商品取引業者
マネック ス証券株式会社)○○○※加入している金融商品取引業協会を○で表示しています。
※上記の表は、ファイブスター投信投資顧問株式会社が基準日時点で知りうる信頼性が高いと判断した情報等から細心の注意を払い作成したものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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ファイブスター投信投資顧問※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認下さい。

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