令和２年度原子力規制委員会
第４回臨時会議議事録
令和２年４月24日（金）原子力規制委員会

1令和２年度

原子力規制委員会

第４回臨時会議

令和２年４月24日
13:30～14:20
原子力規制委員会庁舎

会議室Ａ

議事次第

議題：新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた放射性同位元素等規制法の運
用について

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○更田委員長
それでは、第４回の原子力規制委員会を始めます。
これは臨時会議ですけれども、新型コロナウイルス感染症対策への対応を受けて、急に議論しておいた方がいいだろうという議題が上がったので、臨時会議として開催するものです。
（新型コロナウイルス）感染症対策のために一般傍聴は行っていません。インターネッ
ト中継のみで行います。
議題は、「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた放射性同位元素等規制法の運用について」。一昨日の原子力規制委員会で原子炉等規制法（核原料物質、核燃料物
質及び原子炉の規制に関する法律（炉規法、炉規制法））に基づくものについて同じく運用で議論をしましたけれども、その際にもほかのものというのがあったのですが、その後、
このRI法（放射性同位元素等の規制に関する法律（放射性同位元素等規制法））についても対応が必要ということで、それを議題として議論をするものです。
説明は山田審議官から。
○山田核物質・放射線総括審議官
核物質・放射線総括審議官の山田でございます。
今、更田委員長から御紹介がございましたとおり、一昨日ございました原子力規制委員会での原子力規制検査等の運用についてということで、その際に、更田委員長から放射性同位元素等規制法、（別称）RI法についてはという御言及も頂いたところでございました
けれども、RI法についてもということで、RI法におきましては、所定の期限、期間で実施することと義務付けられている幾つかの届出、検査はございますけれども、緊急事態宣言を踏まえて移動を抑制する、在宅勤務を行うということで、事業者からこの期限を守るに当たっての相談が来ているということがありました。
したがいまして、この期限、期間の扱いについて、このような環境下で再びお集まりいただくことになってしまって大変申し訳ございませんけれども、今回、この臨時委員会（原子力規制委員会臨時会議）においてお諮りをしたいということでございます。
具体的な内容につきましては、宮本管理官から御説明させていただきます。
○宮本長官官房放射線防護グループ安全規制管理官（放射線規制担当）
放射線規制担当の宮本です。
今、審議官からございましたことについて、少し具体的な説明をいたします。
資料１にございますように、大きく分けまして、届出関係と検査関係ということがございます。届出関係について、大きく弾力的に運用したいという点が２点ございまして、一
つはその期限に関して弾力的に運用するということ、これは別表１で後ほど説明いたします。もう一つは、届出様式について、押印の省略を認めるなど弾力的に運用をしたいというものでございます。放射性同位元素等規制法におきましては、届出の様式が規定されていまして、そこで印を押して出すという規定になっているものでございます。

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こちらの関係、次の（２ページの）別表１、これは提出いただく期限がこれより少し遅れても問題ないだろうというものを例として挙げているものでございます。現在、問合せが具体的に来ているものといたしましては、10番の変更届の関係で代表者が替わった、そうすると30日以内に届け出なければいけない。あるいは、16番の関係で（放射線障害）予防規程の変更、これは組織が変わったことによって（放射線障害）予防規程の変更を届け出なければいけないというものについて、地方での工場は動いているのだけれども、事務手続を行う本社がテレワークになっていて、そのような事務手続がなかなか行いにくい状
況にあるということで、どうしようかという問合せが来ているというものでございます。
１ページ、「２」の検査の関係でございますけれども、定期検査あるいは定期的な測定、報告について、その時期、頻度に関し合理的な範囲で弾力的に運用したいということで、こちらは別表２ということで、４ページ、５ページということでございます。１番、２番の定期検査、定期確認、これは登録機関が行うものでございますけれども、大体同時に行
われることが多いということと、期限が決まっております。具体的に来ている問合せといたしましては、これは登録機関の方に被規制者から話がありまして、登録機関の方から我々にも相談されているという状況でございます。
３番の測定のところでございますけれども、これについても定期的な期間で線量測定等をしなければいけないというものについて、その測定を県外の専門業者に委託しているということについて、今、移動を差し控える観点から、そのような行為がどうかということのお問合せが来ているというものでございます。
４番の（放射線取扱主任者）定期講習、これにつきましては、当然講習ですから人が大勢集まってということですので、なるべく今の状況ではやらない方がいいだろうということで、既に我々の方でホームページに載せまして、この期限を超えても、その後、行えるようになったら受講してくださいと。これは必ずしも受講者の義務だけではなくて、講習を行う機関が講習をするかどうかということもございますけれども、それは講習機関とも連携を取っておりまして、受講予定者にもその旨、問合せ等には御案内いただくということにしてございます。
５番のところ、放射線管理状況報告は定期報告でありますけれども、毎年度の分を６月末に報告しなければいけないというもの。これはまだ先でございますけれども、この年度報告、準備にも時間が掛かるので、あらかじめ方針を示しておいた方がいいだろうということがございます。
私からの説明は以上でございます。
○更田委員長
御質問、御意見はありますか。
○山中委員
RI法に関係する施設としては、RI（放射性同位元素）の使用施設と放射線の発生装置あるいは施設、それが考えられると思うのですけれども、RIを使用しなければ、あるいは放4

射線を発生させなければ、安全上の問題は特に大きくはないかなと私は思います。
したがって、説明にもございましたように、届出の期限が守られないとか、あるいはモニタリング等の作業、あるいは検査が定期的にできないとか、あるいは講習がいわゆる１
年に１回やることができないというようなことが考えられると思うのですけれども、ここ
は施設、設備の安全上の重要度を考えると柔軟に考えていいのではないか、提案どおりで結構かなと思いますし、関連するものとして、核燃料の使用施設、これは炉規法の方です
けれども、同じような運用ができるのではないかと考えます。
私の方からは以上です。
○更田委員長
ほかに。
伴委員。
○伴委員
炉規法とRI法を比べたときに大きな違いがあると思っていて、RI法の方は期限とかがかなり細かく法令の中で規定されてしまっているというところと、事業者の数が非常に多い
ので、個別に対応することが現実的に無理だということがあるかと思います。ですから、
こういう形で一般的な方針を示すというのは大事だと思うのですけれども、その上で確認したいのが、先ほど、この別表１、２に挙げてあるのは例だとおっしゃったのですけれども、そうすると、ここに掲げていないもの以外にもまだあり得るという考えなのでしょうか。
○宮本長官官房放射線防護グループ安全規制管理官（放射線規制担当）
放射線規制担当の宮本です。
これはスピード感を持ってということとも関係しますけれども、少なくとも今、具体的に問合せが来ているもの、あるいは、ぱっと拾えるものでこういうものはいいだろうということで、全てということまで精査ができていないということで、このような形にしています。したがいまして、また今後何かあれば問合せ等があるかと思いますので、それについては基本的には同様の方針で対応したいと思いますし、我々だけで判断できないことにつきましては、原子力規制委員会あるいは委員にも御相談した上で対処していきたいと考えています。
○伴委員ということは、これは今後拡充される可能性もあるということですね。
○宮本長官官房放射線防護グループ安全規制管理官（放射線規制担当）
拡充もあるでしょうし、いろいろな状況変化によって変えていかなければいけないこともあるだろうと思っています。
○伴委員
それと、いろいろな問合せがある中で、これは非常に弾力的にという形で常識的に考えて分かるものもあるのですけれども、例えば日にちが遅れるものに関しては何日までなら5いいのかとか、そういう細かい問合せが来ることはないですか。
○宮本長官官房放射線防護グループ安全規制管理官（放射線規制担当）
今、そこまでの細かい話は来ていないという状況になっています。
○伴委員
つまり、それによって混乱が生じないかということが懸念されるので、一括してアナウンスをするときにどこまで情報を示すのかは結構難しいのではないかと思うのですけれども、その辺についてはどう考えていますか。
○宮本長官官房放射線防護グループ安全規制管理官（放射線規制担当）（詳細な情報を）示せればいいのですけれども、状況によって、できるようになったらやってくださいということしか今は言えないのかなと思っています。
○伴委員
分かりました。
○田中委員
こういう危険度といいましょうか、それに応じて柔軟な対応をすることはいいかなと思うのですが、その上で何点か質問、確認をしたいのですけれども、先ほど気になったのは、
別表１の説明をするときに、対象となるうちのこれは遅れてもいいかと思えるとか、そういう言葉があったと思うのですけれども、柔軟な対応ができるようなものとして今のとこ
ろではこのぐらい例があるということで、逆に言うとしっかりしないといけないというものが別にあるということなのですね。
○宮本長官官房放射線防護グループ安全規制管理官（放射線規制担当）
しっかりしなければいけないものがあるというのは、例えば一番分かりやすい例は事故報告とか事故通報みたいなもの、これは遅れてもいいですよというわけにはいかないなというものがあると考えています。
○田中委員
あと一つ、RI施設等で使っていないときにはいいかなと思うのですけれども、使っていなくてもものすごく高い量のRIというか、線源があったり、昨年でしたか、２年前でした
か、法律を改正（※正しくは、施行）しましたね。特定放射性同位元素（の概念）とかを作ったのですけれども、使っていなくても見ないと（監視しないと）いけないというものはあり得るのでしょうか。
○宮本長官官房放射線防護グループ安全規制管理官（放射線規制担当）
今の点は正に弾力的運用で難しいところで、ケース・バイ・ケースのところがあって、例えば使っていない条件だと、測定などはあるいは状況が変わっていないから延びてもいいでしょうとか、使っている状態であったら「弾力的」とはいってもある程度やってもら
わなければいけない、あるいは、例えばセキュリティなどについても、鍵の状態に異常がないとか、そういうことの点検はそれなりにはやっていただかなければいけないとか、「弾力的」にはいろいろなケースがあると思っています。

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○田中委員もう一つ、保安活動について、事業者から申出があった場合という言葉があったかと思うのですけれども、こちらの方はいろいろな被規制者というか、事業者がたくさんあるか
ら、申出があった場合ということよりも一般的な考え方を示すということですか。
○山田核物質・放射線総括審議官
核物質・放射線総括審議官の山田でございます。
一昨日お諮りをいたしました原子力規制検査につきましては、そもそも原子力規制検査というのは、（定期）事業者検査を含む事業者が行う保安活動について、それが適切に行われているかどうかを確認するものとなってございます。したがいまして、事業者の行う活動が適切かどうかということは、事業者がまずこういう状況なのでこういうことをした
いということを申し出て初めてその適切性について判断ができるということなので、事業者からの保安活動の申出に応じてということで記載をされてございますけれども、このRI法につきましては、先ほど伴委員からもございましたとおり、規則上、この時期にこれをやれというのは明確に定まっているものでございますので、それについて弾力的にということで、原子炉等規制法とは違う書き方にしているということでございます。
○田中委員
分かりました。
○更田委員長
石渡委員。
○石渡委員
先ほど、伴委員からもありましたけれども、弾力的な運用というのは方針としてはよく分かるし、方向としてそういう方向でやるというのは結構だと思うのですけれども、具体的にどれくらいまでが「弾力的」の範囲なのかというのは、なかなか被規制者の方からは見えないと思うのです。これは具体的な例が挙がってきた段階で、それに応じてということしかないとは思うのですけれども、そういう具体例について、もちろん被規制者の名前とかは伏せていいと思うのですが、こういう場合にはこう対処しますというような情報発信が必要なのではないかと思うのですけれども、その辺はいかがですか。
○山田核物質・放射線総括審議官
核物質・放射線総括審議官の山田でございます。
今回お諮りをさせていただいておりますのは、期間についてということで、具体的に何をやるかというところではございませんので、期間については、緊急事態宣言が出ている間というのは分かりやすいところかと思います。ある程度新型コロナウイルス対策をやる
上で何らかの制約が生じている期間というのが、これも大ざっぱな言い方になりますけれども、それが合理的かどうかの判断で、「弾力的に」という内容については、期限が守られていなかったとしても、実際に検査等ができるようになればしかるべく適切なタイミン
グで対応してくださいというような弾力的なことをやっていただくといったことが、今回

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ここでお諮りしている内容になるかと考えてございます。
○石渡委員
私が言いたいのは、そういう面で情報発信に努めていただくことが必要ではないかという意見です。
○山田核物質・放射線総括審議官
その点につきましては御指摘のとおりかと思いますので、対応していきたいと思っております。
○更田委員長
よろしいですか。
一つの取扱いの違いによって、これは炉規法のケースとは全く違うものになる。炉規法の場合は、まず事業者からの申出があって、それについて原子力規制部長の決裁という形になりましたけれども、個別のケースについて、これは認められるだろうと。今回のケー
スも、個別に申出を受けて、「遅れます」という申出を受けてだったら個別に判断、また、（核物質・放射線）総括審議官になると思うけれども、あるレベルでの決裁が発生するわ
けだけれども、申出を受けないのだったら、要するに、後になって遅れていても、「こら」と言わないよという形を取ろうとしているわけですか、これは。
○山田核物質・放射線総括審議官
核物質・放射線総括審議官の山田です。
そのとおりでございます。
○更田委員長そうだとすると、要するに、遅れる、遅れないは個別の事業者判断になって、そして、法定の期限を超えていってもといったときに、それが適正であったかどうかというのは、もうある範囲だったら事業者の裁量でいいのだよというのだと、この「ある範囲」というのがまた弾力的にというところで、期間を設けられていないわけですよね。例えば「感染症緊急事態宣言を踏まえた」という議題になっているということを考えると、緊急事態宣言が解除されたら速やかにということなのか。どこまで（緊急事態）宣言を意識しているかなのですけれども。
○山田核物質・放射線総括審議官
山田でございます。
必要最低限の条件としては、それはあるかと考えておりますけれども、実際にはそれでも移動に制限が掛かる、何らかの形で要請とかがあってというのは考えられますので、そこは合理的な範囲として認めざるを得ないのではないかと思っております。
○更田委員長それと、先ほど伴委員からの指摘にもあったけれども、後ろについている別表１、２はこれらがありますという例示になっているのだけれども、むしろ逆にこれは弾力的運用が適用されないのだよというのを示してもらった方が（助かりますよね）、事業者としては

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ね。ここからどこまでの範囲が弾力的運用と称するものが適用されるのか。だから、混乱を招かないという観点からすれば、これとこれについては弾力的に運用というのはないというのは特定しておいた方がいいと思うのですけれども、それはできないということですか。
○山田核物質・放射線総括審議官
現時点での判断としては、恐らくそこまでこの手続を、期限を守らないことによってリ
スクが高まるものはないのではないかと思っております。事故報告とか、そういうものは除けばですけれども。
○更田委員長そうではなくて、事故報告ならば「事故報告は駄目だよ、その他については･･･」と明確にしておいた方がいいと思うのですよ。事故報告はさっき例としてだったけれども、これは例なのか、それとも唯一のものなのか。
どうですかね。確かに事故報告はそうなのだけれども、例えば（別表２のNo.３の）エリ
アの線量測定等に関して、作業開始後に１か月を超えないごと、６か月を超えないごと、
これは密封線源とでまた違うのですね。というか、そもそも使用しているのだったら、実際問題として測定抜きに使用することはないですよね。だから、使用しなくなったら、という限定がつくのではないのですかね。
片山次長。
○片山原子力規制庁次長
次長の片山でございます。
恐らく弾力的運用に適さないと考えるのは事故報告、危険時の措置を取った場合の報告、線源の移動、それから、これはセキュリティ規制の関係もありますけれども、最後はセキ
ュリティ規制、この４つのカテゴリーではないかと思います。
○更田委員長線源の移動等は、例えば医療用なり何なり様々な例があるから、必要があればこういう状況下であっても線源の移動はあるのだろうけれども、線源が移動したときに報告がないというのは困ってしまいますね。
それから、この後ろの表（別表１、２）で書かれているものに関しても、（別表２の）測定についても利用すれば線量は測りますよね。線量を測らないで利用するというのはRIの世界ではどうなのだろう。
○片山原子力規制庁次長
使用の場所での測定というのは、普通、常時人が入るときの線量管理は行われているわ
けですから、そういうものはそういうものとしてあった上で、定期的に。
○更田委員長
そうしたら、報告されるかどうかということですか。
○片山原子力規制庁次長

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はい。
○更田委員長そうですね。
それと、ハンコの省略等というのが例になっているけれども、そうしたら、この電子的届出が可能になるということですよね。
○片山原子力規制庁次長
そういうことでございます。
○田中委員
先ほど、片山次長が言われたようなことを明確にするということだけでも、被規制者にはものすごく明快だと思うのですね。別表に載っているのも、（別表２のNo.３の）「測定」といっても（①では）「（②・③の測定を除く。）」とか、この辺についてもグレーデッ
ドアプローチ的な考え方をしていますし、もっと明確に言うと、片山次長が言われたようなことは使えません、適用しませんということを言うことだけでも随分と状況は違うと思うのですけれども。
○荻野原子力規制庁長官
原子力規制庁、荻野でございます。
基本的な考え方としましては、これは安全確保上必要な実態上の義務、こういうことをしなさいということについて例外を設けるものではありません。そうではなくて、それを役所に知らせるということについて、どのタイミングで知らせる必要があるか、それにハンコをつく必要があるかについての特例を設けるというものが基本的な考え方です。
そういった意味で、飽くまで例示という形で申し上げておりますけれども、確かに逆に言えば、これはすぐに緊急性があるので、ただのお知らせではなくて安全確保上必要なものとして伝えていなければならないものがあるというのは御指摘のとおりで、それをはっきりさせるということもありますので、今日は原子力規制庁クレジットで「以下のとおり
法を運用することとしたい。」ということでお諮りをしているわけでございますけれども、
ただいまお話のありましたような、逆にこういったものについては通常どおりの、直ちに、あるいは速やかな報告を求めるということをこれに付記をさせていただいて、それをホー
ムページ上に公表するということもあろうかと思います。この原子力規制庁のクレジットのままですけれども、今日の原子力規制委員会での御指摘を踏まえた形で付記をさせていただくということはいかがでございましょうか。
○伴委員
いきなり完璧なものはできないですし、事態もこれから変わっていくので、恐らくある
程度修正、変更しながらということになっていくと思うのです。ですから、当座、最小限のものとして、今、荻野長官から指摘のあったような手続に関わる、特に原子力規制庁の報告に関わるような、しかも急を要さないものに関してはこういった弾力的な運用をしていいよ、と。ただ、逆に、これとこれはきちんとやってもらわなければ困りますよ、とい10うのも同時に示しておいた方がいいと思うのですね。
それ以外にも、ほかにも出てくるのではないかと思います。例えば教育訓練の初回はきちんとやってもらわなければいけないにしても、再教育みたいなときにそれの頻度をどこまできっちりと見るべきかというところも議論はあると思うので、そういったある程度議論が必要なものは、今すぐでなくてももう少しよく考えた上で決めていけばいいのではな
いかと。
ただ、いずれにしても、被規制者側からの何か相談を受けてひとつひとつ返すわけではなくて、こちらからある意味プロアクティブにこういう考え方でいいですよと言うわけですから、ある程度丁寧に説明して、なぜそれでいいのかというところまで例を踏まえて説明をしないと、先ほど石渡委員がおっしゃったように、情報発信をしっかりしないと伝わらないのではないかと思います。
○更田委員長いずれにせよ、炉規法のケースに比べるとずっと難しいですよね。炉規法のケースの場
合は（原子力規制）部長決裁とはいえ、申出があって個別のケースに関して判断をしていくというケースだけれども、これはあらかじめ法なり規則が定めているものに関して弾力
的にやりますよというだけの表明なので、決して簡単ではないと思います。
私から申し上げたように、こういったものには弾力的運用は適用されないというものの方をまず明確にしておくこと。それについては、片山次長のとっさの提示ではあるけれど
も、事故報告、危険時の措置を取ったもの、線源の移動、それから、セキュリティ関係と。
それはこの原子力規制委員会資料としてではなくて、別途原子力規制庁から文書として明確にされること。そして、当然事態の変化もあるだろうし、思いも寄らなかったような事例が挙がってくることもあるだろうから、それは都度改変していくということではあるのだろうけれども。だから、これは今日、報告を了承するといっても、方向はいいよね、としか了承しようがない。そもそも求めているのは方向だけだから、ある意味ね。
更に言えば、ここの例に挙げられているもの、すべからく原子力規制庁に相談することなしに、これは後でもいいよねと事業者が個別に判断していいですよということでもないのだろうと思うのです。だから、これは電子的であっても個別の相談というか、これでいいかという申出をマストではないものの受けるという形にしないと、事業者はこれだけだと判断できないだろうと思いますけれどもね。ただ、事業者は非常に数が多いからというところなのでしょうね。
○片山原子力規制庁次長
恐らく、今日、全体の大きな方針について御了解をいただければ、個別具体の運用についての情報発信は原子力規制庁クレジットでホームページに掲載するなどして、被規制者に対して情報発信をしていくということになろうかと思います。
そのときに、更田委員長がおっしゃったように、恐らくこれだけでジャッジしろと言われると被規制者も迷うことが多々あろうかと思いますので、そこはRI規制部門（放射線規11制部門）に問合せをくださいという対応になるのだと思います。でないと、すべからく例
を挙げて詰め切ったものを出すというのは恐らく無理だと思いますので、そういう対応にしていきたいと思います。
その際に、伴委員あるいは更田委員長からも御指摘のあった、ここについては法令の要求どおりにやってくださいというエリアについても明示するような形で情報発信をしていくということで御了解をいただければと思いますが、いかがでございましょうか。
○更田委員長
個別の事例に対する判断は決裁事項とするのですか、しないのですか。
○片山原子力規制庁次長
これは私が答えるべき話なのかどうかは分からないですけれども、数がどの程度によるかというところは非常にあろうかと思っておりまして、こちら（原子力規制庁）側の体制というところもございますので、問合せ対応がテレワークで全部できるかというと、なか
なかそれも難しいというところもございますので、実際にやってみないと分からないとこ
ろはありますけれども、もし放射線防護グループの方で考えがあれば。
○宮本長官官房放射線防護グループ安全規制管理官（放射線規制担当）
放射線規制部門の宮本です。
これは急いでやったこともあり、全てがまだ考えがまとまっているわけではありません
けれども、当然これだけで全部分かるわけではないので、我々の方でも問合せを受けることは想定してございますし、問合せを受ける体制、これは当然やろうと考えています。
もう一つ、先ほど言われたところは、今、片山次長からおっしゃっていただきましたが、どういう問合せ、どれぐらい来るかという状況も踏まえて対応ということで、それは状況で相談させていただければと思います。
１つ目としては、まずやろうと思っていますのは、これはこの原子力規制委員会資料だ
けではなくて、お知らせということでホームページに載せます。それには少なくとも先ほど言われた、これは必ずやってくださいというものも載せるということとお問合せをくださいということ、これは必ず載せようと考えています。
○山田核物質・放射線総括審議官
山田でございます。
個別の問合せがあった場合に、私の方で判断をいたしまして、それを逐次具体例ということでホームページにアップして、世の中の方々に知らせていくという形で情報提供をして、例についても順次分かりやすくしていくという形で進めさせていただければと思います。
○更田委員長運用上問題がないのであれば、内々の相談は受けませんと。つまり、相談内容というのは公開しますよと。というのは、これは先ほどの石渡委員の御意見とも重なるところはあるけれども、ただ、これは相談を阻害してしまうような、抑制してしまうような気もして12

少し悩ましいところではあるのだけれども、そんなに堅苦しいことは言わなくて、それぞれの事例については公開をしていくということになるのでしょうね。
○山田核物質・放射線総括審議官
公開をした方が皆様方は御理解しやすいと思いますので、そこは公開していきたいと思います。
○更田委員長では、これは核物質・放射線総括審議官の下でということでよろしいですかね。
どうぞ。
○田中委員
そういう方針はいいと思うのですけれども、多分、本日のこの原子力規制委員会をユーチューブで見たりすると、いろいろな問合せが来るか分からないので、対応、体制をしっ
かりやっていかなければいけないし、同時に、場合によったらどういう判断をしたらいいか悩むようなものが出てくるか分からないときには、また原子力規制委員会にも報告した
り、議論してもいいかなと思います。
○荻野原子力規制庁長官
承知をいたしました。
整理をいたしますと、今日、お諮りをした方針を基本的に御了解いただいたという前提
で、具体的にまずホームページでお知らせをすると。その中で、逆に必ずやってもらわな
ければならないことも明示をするということであります。
それ以外に、当然個別の当てはめについてはもろもろ御相談があろうと思うのですけれ
ども、相談の中身で、こういう（新型コロナウイルスの）感染者が出ましたとか出ませんという話が本質ではなくて、基本的にある事柄について実例としてこれを認めました、認
めませんでしたということが必要な情報かと思いますので、そういう行政実例をきちんと積み重ねて情報提供していくということで、事業者の方の判断材料にしていくということでございまして、そういった対応を取らせていただければと思います。
○更田委員長ほかにありますか。
無理もないのかもしれないけれども、輪郭が示されない報告なので、その了承も輪郭を示さないという形になるのだけれども、基本的なポイントとしては、弾力的運用を取らないものを原子力規制委員会資料とは別に別途原子力規制庁として明示すること。それから、個別のものに関しては核物質・放射線総括審議官のところがハブ（中心）になるという形
で、さらに、その上で原子力規制委員会に諮るべきと判断したものについては、原子力規制委員会に諮ってもらうということだろうと思います。
○荻野原子力規制庁長官
原子力規制庁、荻野でございます。
もう一つ、（今週の）水曜日の日（原子力規制委員会）には炉規制法についてお諮りを13

しましたと。炉規制法の方は、正に平素の安全確保が事業者責任で行われているということで、それについてどう扱うかということを基本的にやりましたけれども、炉規制法、そ
れから、それ以外のもろもろについても、こういう届出の類いはございます。それぞれ安全確保上重要なものについては押さえるわけでございますけれども、正に純粋に届出をしてもらうだけ、みたいなものにつきましては、炉規制法についてはこの間（今週）の水曜
日にお諮りをして、特異なものについてはそれぞれ原課にお諮りをするという前提の下で、基本的には同様の取扱いになるのではないかと。
あるいは、例えば書類にハンコを押すか押さないかといったことにつきましても、炉規制法あるいはそれ以外の細々としたもろもろの行政上の手続で文書のやり取りがあり得ますけれども、そういったことにつきましても同種の取扱いを基本的にはやらせていただく
ことになろうかと思います。
○更田委員長ポイントは、署名、捺印の類いに関しては方向を示しているつもりではあるのだけれど
も、誰がこれをスクリーニングするのかというところは、例えば原子力規制委員会に諮るべきなのか、諮らないでいいのか、スクリーニングのところが大きな分岐なのであって、炉規法に関しては原子力規制部長がそれを担う形だし、RI法に関しては核物質・放射線総括審議官がということなのだろうと思います。そして、疑わしきは相談してもらうという形になるのだろうと思います。
繰り返しますけれども、報告自体は輪郭をなかなか明確にし切れないから、要するに、
方向やよしという形の了承の仕方になりますけれども、よろしいでしょうか。
（首肯する委員あり）○更田委員長それでは、これは報告を受けたということですが、続いて、前回（今月22日）の原子力規制委員会で炉規法について、あのとき個別の事例についての紹介等がなかったので、その点、補足をしてもらおうと思います。
古金谷課長から。
○古金谷原子力規制部検査グループ検査監督総括課長
原子力規制庁、古金谷でございます。
配付資料を２枚、パワーポイントの形式でございますけれども、用意してございます。
一昨日の原子力規制委員会でも概要を具体例として御紹介したのは、この配付資料１のものでございまして、京都大学の試験炉（KUR（京都大学研究用原子炉））、複合原子力科学研究所の保安活動の件でございます。
概要を御説明いたしますと、放射線管理用機器の巡視点検というものを事業者はやることになっておりまして、平日は１回以上ということ、それから、休日はこの管理責任者であります（京都大学複合原子力科学研究所の）放射線管理部長が必要と認めるときということになっております。

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新型コロナウイルス対策の関係で知事からの要請を受けているということで、今、この施設の使用をほぼ停止している、安全確保上必要なことで管理をしているというところでございますので、そういったところを踏まえまして、平日におきましても、巡視点検の頻度を弾力化して運用したいというところが、京都大学から相談が来たというものでございます。
これとは別に、配付資料２でございますけれども、こちらについては、実用炉の事業者の方から、別途、京都大学とは全く別に相談に来ているものでございます。これは各原子力発電所の運転責任者の試験、認定に係るものでございます。これは定期的に認定試験を受ける、あるいは更新を受けなければいけない、３年ごとということになっておりますけ
れども、この更新のための試験あるいは訓練、研修が本年５月頃に予定されておりまして、
これが新型コロナウイルス対策の関係で少し実施が難しいのかなという話がございますので、これをどう取り扱うかというところで相談に来ているものでございます。まだ具体的な申入れ、申出ということではないのですけれども、少し相談のために、この水曜日、一
昨日でございますが、面談を行っているというものでございまして、併せて御紹介をさせていただきたいというものでございます。具体的な試験の有効期限が本年６月ぐらいに切れる方を５月の試験で更新するというところがあったのですけれども、これを今、どうしようかと考えているというところが大きなところでございます。
御説明は以上でございます。
○更田委員長まず、この配付資料１、これは一昨日KURと特定して議論したわけではないけれども、あのときも話題に出て、試験研究炉の場合、例えばデイリー運転しているようものについて
は平日と休日で点検は違うわけですけれども、実際に施設を停止して、なるべく職員の方も在宅でという形になりつつあるだろうから、そういう意味だったら、その日は休日扱い
したっていいよねと。これは常識的だろうと思うけれども、一方で、ずっと休日で２週間
全く見ていませんと、そうもいかないだろうから、それは週１回なり、週２回なりという判断をしてもらうと。
これは（京都大学複合原子力科学研究所の）放射線管理部長が定める時期に実施というけれども、放射線管理部長の判断は知らせてもらうのですか。それとも、もう任せ切ってしまうのですか。
○古金谷原子力規制部検査グループ検査監督総括課長
基本的には原子力規制庁本庁に知らせるというよりは、現場（原子力規制事務所）の検査官にその辺のやり方がどうなのかを確認してもらうのが一番よろしいかと考えています。
○更田委員長
決して対面する必要もなくて、電子的な連絡で構わないと思うのですけれども、ずっと停止させているとなったときに、週１回の点検にします、ないしは週２回の点検にします、というのは、それこそ（放射線管理）部長の判断かもしれないけれども。ただ、これはKUR

15に限らないですね。試験研究炉はどこもそうだろうとは思いますし、状態が同じだったら同じように適用するということだろうと思います。
配付資料２の方は、あのとき明確にこういった形と特定して議論をしたわけではないですけれども、これは飽くまで更新に係るものですよね。
○古金谷原子力規制部検査グループ検査監督総括課長
原子力規制庁、古金谷でございます。
正確には更新のものが今、一番課題にはなっているのですけれども、新規でこの本年５月に受ける方もございます。新規の方は、特にこの５月までの６か月前の間に必要な訓練だとか試験を受けていると。その試験の有効期限が６か月ということで、これは事業者の社内規程上６か月間有効ですよということにしているのですけれども、本年５月に受けな
いとその６か月の有効期限が切れると。例えば次の８月に受けると、もう６か月の有効期限が切れているのでまた同じ訓練をしなければいけないというような、そういう運用上の課題があるというところでございます。
○更田委員長
昨年の11月までに教育訓練を受けていたから、本年５月に受けないと半年以上間が空いてしまうよと。
○古金谷原子力規制部検査グループ検査監督総括課長
おっしゃるとおりでございます。
○更田委員長
半年たったら忘れてしまうかどうかという話ですよね。
○古金谷原子力規制部検査グループ検査監督総括課長
これは社内で規定しているもので、我々が確認はしている内容ということになっておりますので、そういったところで一昨日相談に来ているというところでございます。
○更田委員長まず、資格取得に関してですけれども、資格取得は別に試験なしに資格を与えると言っているわけではなくて、資格を取得するための教育訓練を受けた履歴がいつまで有効か。
今の時点で１年でもいいよとか、２年でもいいよとか、そういうものでもないだろうし、
そもそもこちらが決めることでもないのだから、ただ、弾力的な判断を許すかということで、これは差し支えないと私は思いますけれども、いかがですか。
○山中委員
２年延びますよというような話ではないので、そうでなければおおむね６か月程度というのでいいのではないかと思いますが。
○更田委員長更新の方は、例えば機器の状態なり、相手（資格を有する者が対応すべきもの）がものすごくその間に変わってしまいましたというところになると、追加の知識だ何だというのはあるのだろうけれども、通常はそんなに更新は問題ないだろうなと、こちらの方はより

16問題ないだろうなと思います。３年延ばすとかというとまたそんなわけではないだろうけ
れども、新型コロナウイルス感染症対策がより長期化したときには改めて判断というところはあるのだろうと思いますけれども、これは本年５月のものが８月になったとしても、そこでカバーをするという対処は許されるのではないかと思います。
これは個別にここで判断するものではないけれども、一昨日の議論の補足みたいなもの
ではあるのですが、特にどちらも悩ましいというものではないですよね。いかがですか。
よろしいですか。
では、これも報告を受けたということで済ませたいと思います。
○古金谷原子力規制部検査グループ検査監督総括課長
１点だけよろしゅうございますか。ですから、こちらの試験につきましても、（新型コ
ロナウイルス）感染対策上ある程度やむを得ない、先ほど更田委員長がおっしゃったよう
な２～３か月ぐらいの期限が延びるということであれば、弾力的な運用も方向性としては問題ないだろうと。これが更に長期に延びるということであれば、また個別に原子力規制委員会にお諮りする形にしたいと思いますけれども、よろしゅうございますでしょうか。
○更田委員長これは御意見があればですけれども、私としては、この３か月というのは一つのめどかなと思っているのです。５月、８月、11月、２月のうちの１回が飛ぶという形だから、それは一つの目安かと思いますけれども、いかがですか。
伴委員。
○伴委員
とりあえず異存はないのですけれども、ただ、先ほどのRI法の運用とも関係するのです
けれども、RIのときはできないならできないなりの理由をきちんと残して、記録を残しておいてくださいねということを、確か要求していたはずなのですね。だから、これは何でできないのかというのが一つポイントだと思うのですね。それこそ（新型コロナウイルス）
感染拡大防止のために一堂に会することを避けなければいけないから、だからできないのですというのだとすれば、それはどういう形でそこを今後対処していきますかと。これが常態化してしまうのはまたよくないので、では、今後そういう対策が長期的に取られなけ
ればいけないときにどうしていきますかというのも次の議論として発生するはずなので、そういうことも含めて「弾力的に」ということなのだと思います。
○古金谷原子力規制部検査グループ検査監督総括課長
原子力規制庁の古金谷でございます。
おとといの（事業者との）面談でもやり方を少し工夫できないかということで、今、検討はしているという話がありましたので、具体的な彼ら（事業者）のやむを得ない事情がどうなのか、それを解決するためにどういった対策を検討して、どういう形で実際に実施していくのかというところについては、しっかりまた確認していきたいと考えております。
ありがとうございます。

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○更田委員長
最後の２つ（配布資料１、２）は炉規法の事例ですけれども、ある意味、例えば原子力規制庁が報告を受けている、確認しているとはいうものの、教育訓練、講習等の有効期限
は元々事業者が決めたもので、それが状況の変化を受けて、事業者の方として、例えば９か月なり何なりに変えたいと。それについて、そもそも駄目だとかどうとかというものではないのだろうと思うのですけれども、先ほどのRI法の方は何しろ法律に書いてあるもの
で、確かにリスクという観点からしたら小さなものがほとんどではあるかもしれないけれ
ども、そこは先ほどのRI法の難しさだと思いますね。規定しているのは法だというところが、やはり大事なのだろうと思います。
○古金谷原子力規制部検査グループ検査監督総括課長
１点だけ補足させていただきます。
この（資格の有効期限の）３年の期限という方は我々が原子力規制委員会で定めている、
この原子力規制委員会として確認をするという実施要領がございまして。
○更田委員長
私が言ったのは（試験の有効期限の）６か月の方です。
○古金谷原子力規制部検査グループ検査監督総括課長
６か月の方は社内規程の方でございます。失礼いたしました。
○更田委員長ほかにありますでしょうか。
今日のような議題がない限りは、次回の原子力規制委員会は一昨日お伝えしたように５月13日ということにしたいと思います。
○古金谷原子力規制部検査グループ検査監督総括課長
すみません。１点だけ、この運用の関係で、昨日、原災法（原子力災害対策特別措置法）の運用について、防災専門官とたまたまテレビ会議をしましたので、話を聞きました。防災資機材の点検とか、そういうものを定期的にやっておりますけれども、これについては
年に１回やるということでございまして、定期的にやっておりますけれども、今のところ
特に運用上何か困るということはないだろうという話が防災専門官からありましたので、併せて御報告をさせていただきます。
○更田委員長それでは、以上で原子力規制委員会を終了します。ありがとうございました。

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