公益財団法人地球環境センター
2021（令和 3）年度事業計画
１． 基本的考え方
公益財団法人地球環境センター（GEC）は設立以降、我が国に蓄積された豊富な環境保全に関する知識と経験を活用し、国際連合環境計画 国際環境技術センター（UNEP-IETC）
への活動支援とともに開発途上国における環境保全や地球温暖化対策に取組んでおり、引き続きこれらの事業を積極的に推進する。また、「持続可能な開発のための目標」（SDGｓ）達成や、「パリ協定」に基づく地球規模での温室効果ガス削減に向け積極的に貢献する。
まず、UNEP-IETC の支援として、その重点活動分野である「廃棄物管理」における環境上適正な技術の開発途上国等への適用、移転等を支援するとともに、持続可能な社会の実現を目指し UNEP サステナビリティアクションや 2025 年大阪・関西万博に向けたステークホルダーとの連携を推進し、UNEP-IETC が展開する国際的な環境協力や地球環境保全の重要性について広報や普及啓発活動などに取り組む。
次に、廃棄物や海洋プラスチックを含む環境管理や環境技術に関する国際協力を推進
するとともに、「関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム」（Team E-Kansai）を活用するなど、大阪・関西が保有する優れた環境・省エネルギー技術の海外展開を支援し、開発途上国での地域環境改善等に資する活動を展開する。
また、地球温暖化対策が国際的にも喫緊の課題となる中、日本政府は、開発途上国における温暖化対策を支援するため二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）を推進している。GEC は、JCM に登録するプロジェクトを資金支援するための設備補助事業の執行団体を務めるとともに、クレジット発行に向けた JCM の手続きの支援や、JCM の国内外での普及と参画促進のための取組を展開している。また、途上国のニーズに適した温暖化対策技術のイノベーションと市場創出のため、コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業のほか、新たに、脱炭素に向けた水素製造・利活用第三国連携事業の執行団体を務めるなど、我が国が推し進めている地球温暖化対策に一層貢献していく。
さらに、環境管理技術等に係る途上国への能力開発・人材育成について、独立行政法
人国際協力機構（JICA）の課題別研修制度などに引き続き取り組み、国際的な人的ネットワークの構築を推進する。
GEC の事業はすべて「持続可能な開発のための目標（SDGｓ）」に即した事業であり、関係機関との強固な連携・協力のもと、専門的な知識・経験、国内外のネットワークを活用し、開発途上国等への国際環境協力活動を推進することにより、国際的な視野に立って、SDGｓやパリ協定に一層貢献することを目指す。これら事業の実施にあたっては、GEC を取り巻く社会環境情勢を十分勘案し、効果的・効率的な事業運営を進めるとともに、国や関係機関などと連携し外部資金の積極的な導入活用に引き続き努めるなど GEC の使命を確実に果たすための取り組みを推進するものとする。
12. 各事業の概要（１）開発途上国への技術的支援等の国際協力
１）UNEP-IETC 支援業務（公１事業） 【継】⚫

UNEP-IETC や大阪市と連携して以下の事業を実施する。
➢ 国際ワークショップの実施➢ 開発途上国等における環境支援ニーズ調査➢ UNEP-IETC の広報支援➢ UNEP サステナビリティアクション支援

2）UNEP プログラムサポート業務（公１事業） 【継】⚫ IETC が実施・開催する国際シンポジウムの事前調整・運営、パンフレット、ビデオ等の広報媒体の作成支援業務を行う。
3）UNEP サステナビリティアクションプロジェクト（公１事業） 【新】⚫ プラスチック問題解決に向けた循環型社会モデルの構築のため、海外地方都市においてプラスチックごみからソーシャルビジネス立上げの各種支援活動を行い、これらの都市における循環型社会モデル・事業化を目指す。
4）地域産業デジタル化支援事業（経済産業省補助事業）（公２事業） 【新】⚫ 環境・省エネ関連企業（Team E-Kansai 会員企業等）と事業管理機関（GEC）、IT企業等が連携して取り組み、デジタル技術を活用した新事業の実証（試作、顧客ヒアリング、事業性評価等）を行うプロジェクトを支援して、デジタル化のモデルケースを創出し、先行事例として創出・普及を図る。
5）水環境ビジネス推進のための調査・コーディネート事業（滋賀県委託事業）（公２事業）【継】しが水環境ビジネス推進フォーラム構成企業・団体によるアジアでの水環境ビジネス推進につながるプロジェクトの創出やビジネス化に繋げることを目的に調査やコーディネートを行う。
6）日中韓三カ国環境大臣会合等支援及び共同研究推進・広報等業務（OECC 請負事業）（公２事業） 【継】⚫ 韓国で開催予定の日中韓三カ国環境大臣会合を支援するとともに、サイドイベント・展示会の支援、技術ネットワークホームページ掲載情報の収集等を行う。
7）環境インフラ海外展開プラットフォームの設立・運営・管理等業務（OECC 請負事業）（公２事業） 【継】⚫ 環境技術リストの掲載内容の充実および登録リスト更新、国際協力案件実績および好事例情報の提供、利用可能な資金情報の整備サポート、案件形成支援等を支援する。
28）Team E-Kansai 事務局業務（公２事業） 【継】⚫ 環境技術リストの作成、国際協力案件実績および好事例情報の提供、利用可能な資金情報の整備サポート、案件形成支援等を支援する。
（２）地球温暖化対策への貢献
A．二国間クレジット制度（JCM）を活用した途上国への温暖化対策技術の移転
１）令和 3 年度 JCM 設備補助事業（環境省補助事業）（公２事業） 【新】⚫ 環境省が実施する「令和 3 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素移行促進に向けた二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業）」の交付を受けて JCM 設備補助事業を実施する。
➢ 本補助事業期間は、2021 年度から 2023 年度の 3 カ年（JICA や他の政府系金融機関の出資を受ける事業と連携する事業を含む）である。
その初年度である 2021 年度には、民間事業者からのプロジェクト補助案件（間接補助事業）の公募、採択審査、交付申請審査、交付決定、進捗管理、補助金使用管理事務等を実施する。
2）令和 2 年度 JCM 設備補助事業（環境省補助事業）（公２事業） 【継】⚫ 環境省が実施する「令和 2 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）」の交付を受けて実施している。
➢ 本補助事業期間は、2020 年度から 2022 年度の 3 カ年（JICA や他の政府系金融機関の出資を受ける事業と連携する事業を含む）である。
その 2 年度目である 2021 年度には、民間事業者が実施する設備補助案件（交付決定した間接補助事業）の進捗管理、補助金使用管理事務等を実施する。
3）平成 31 年度 JCM 設備補助事業（環境省補助事業）（公２事業） 【継】⚫ 環境省が実施する「平成 31 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）」の交付を受けて実施している。
➢ 本補助事業期間は、2019 年度から 2021 年度の 3 カ年（JICA や他の政府系金融機関の出資を受ける事業と連携する事業を含む）である。
その 3 年度目である 2021 年度には、民間事業者が実施する設備補助案件（交付決定した間接補助事業）の進捗管理、補助金使用管理事務等を実施する。
4）平成 30 年度 JCM 設備補助事業（環境省補助事業）（公２事業） 【継】⚫ 環境省が実施する「平成 30 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）」の交付を受けて実施している。
➢ 本補助事業期間は、2018 年度から 2020 年度の 3 カ年であるが、3 カ年で完了せず繰越となった案件に関し、4 年目である 2021 年度に継続して民間事業者
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が実施する設備補助案件（交付決定した間接補助事業）の進捗管理、補助金使用管理事務等を実施する。
5）平成 29 年度 JCM 設備補助事業（環境省補助事業）（公２事業） 【継】⚫ 環境省が実施する「平成 29 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）」の交付を受けて、実施している。
➢ 本補助事業期間は、2017 年度から 2019 年度の 3 カ年であるが、3 カ年で完了せず 4 年目に繰越し、さらに完了せず繰越となった案件に関し、5 年目である 2021 年度に継続して民間事業者が実施する設備補助案件（交付決定した間接補助事業）の進捗管理、補助金使用管理事務等を実施する。
6）令和 3 年度二国間クレジット制度（JCM）の MRV 進捗管理等委託業務（環境省委託事業）（公２事業） 【継】⚫ JCM 手続きの促進と JCM プロジェクトの更なる形成を支援するため、JCM 資金支援事業の対象となっている案件ごとの MRV 進捗管理、プロジェクト登録・クレジット発行支援、JCM 案件形成につながる国内外の企業間のビジネスマッチング、国内外でのセミナー開催やウェブサイト等を通じた JCM 資金支援事業に関する国内外の理解促進、新たな案件化の検討を含む JCM 資金支援事業への参画促進、JCM設備補助事業実施事業者を対象とするモニタリング支援、JCM を通じた SDGｓ達成への貢献や第三国（欧米豪を想定）企業を通じ地域的な展開を促進する有効な連携方法の調査等を行う。
7）アジア開発銀行連携事業等支援委託業務（環境省委託事業）（公２事業） 【継】⚫ 環境省は、2014 年度から ADB に資金を拠出して、二国間クレジット制度を活用した新たな基金（JCM 日本基金）を設立し、JCM に登録されるプロジェクトの実施を支援している。本業務は、低炭素インフラ技術の調査及び評価を通じて、JCM 日本基金に適合しうる低炭素技術の評価を行うとともに、JCM 日本基金への申請プロジェクトに関する環境省の審査の支援を行う。
8）気候技術センター・ネットワーク（CTCN）案件発掘等委託業務（環境省委託事業） （公２事業） 【継】⚫ 開発途上国を対象として、我が国の脱炭素・低炭素技術の移転・普及に寄与する気候技術センター・ネットワーク（CTCN）の技術支援案件の形成を支援する。
9）ラオス・グリーンガス活用マスタープラン作成支援（UNIDO/CTCN） （公２事業）【継】⚫ ラオス国内における再生可能エネルギー（水力発電）を活用した水素あるいはメタンなどのガス（グリーンガス）の活用可能性・費用対効果・温室効果ガス想定削減効果の調査、並びにマスタープランの作成を行う。

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B. 途上国のニーズに適した温暖化対策技術のイノベーションと市場創出
1）令和３年度コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業（環境省補助事業）（公２事業） 【継】⚫ 環境省が実施する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コ・イノベ―ションによる脱炭素技術創出・普及事業）」の交付を受けて実施する。
➢ 2021 年度には、民間事業者からのプロジェクト補助案件（間接補助事業）の公募、採択審査、交付申請審査、交付決定、進捗管理、補助金使用管理事務等を実施する。
➢ 加えて、2019 年度と 2020 年度から継続する単年度単位のプロジェクト補助案件の交付申請審査、交付決定、進捗管理、補助金使用管理事務等についても実施する。
2）令和２年度コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業（環境省補助事業）（公２事業） 【継】⚫ 環境省が実施する「令和 2 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業）」の交付を受けて実施している。
➢ 本補助事業期間は、2020 年度から 2022 年度の 3 カ年である。
その 2 年度目である 2021 年度には、民間事業者が実施するプロジェクト補助案件（交付決定した間接補助事業）の進捗管理、補助金使用管理事務等を実施する。
3）令和３年度脱炭素に向けた水素製造・利活用第三国連携事業（環境省補助事業）（公２事業）【新】⚫ 環境省が実施する「令和 3 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素に向けた水素製造・利活用第三国連携事業）」の交付を受けて実施する。GEC
は補助事業者（事業の執行団体）として、適正化法、交付要綱、実施要領及び公募要領を遵守し、当該補助金交付目的に合致した間接補助事業を実施する間接補助事業者に対し間接補助金を交付し、事業実施を指導・監督する。
（３）環境技術等に関する研修
1）国際協力機構(JICA)課題別研修事業 （公２事業）【継】⚫ JICA 関西から委託を受け、開発途上国の行政官・技術者を対象に廃棄物関連の研修を実施し、廃棄物関連制度や廃棄物対策技術等の知識習得を図る。2021 年
度は下記のコースの研修を実施する。なお、新型コロナ感染拡大の影響により遠隔研修を採用しつつ、実施可能であれば来日研修も行う。
➢ 都市の固形廃棄物管理の実務コース A 及び B（仏語圏）（2020 年度事業の次年度継続）
注）世界的な新型コロナ感染拡大の影響により、コース実施が大幅に遅れ、年度跨ぎで実施。

➢ 都市の固形廃棄物管理の実務コース A 及び B（仏語圏）（2021 年度事業）52）GEC 海外研修員ネットワーク事業（一部 JICA 事業）（公２事業） 【継】⚫ JICA 研修修了後のフォローアップ及び研修修了者間の交流促進、並びに開発途上国における支援ニーズの的確な把握を目的とした「GEC 海外研修員ネットワーク事業」を運営する。

注） 【新】：新規事業、【継】：継続事業

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