＜ベトナム・リサーチ・特別レポート＞
情報提供用資料2020 年 3 月 25 日

ベトナムにおける就学前の幼児教育の現状

ベトナムの教育制度における就学前教育は、保育園（3 か月～3 歳の幼児が対象）、幼稚園（3～6 歳の幼児）、保育と幼児教育を一体的に行う施設である認定子ども園（3か月～6 歳の幼児が対象）等の教育施設が担っている。その中で、認定子ども園が就学前教育施設の 80％以上を占めている。
1. 就学前教育施設の数
2018/2019 学年度までの 4 年度では、就学前教育施設の総数は毎年わずかに増加した（認定子ども園は年平均 384 園増加した一方、幼稚園は減少傾向にあり保育園はごく僅か）。公立園数が全就学前教育施設の 80％以上を占めているが、この割合は年々低下しており、民間施設が伸びている。2018/2019 学年度までの 4 学年度で、ダナン（66.0%）、ビンズオン（67.9%）、ホーチミン市（64.9%）等の多くの地域で民間施設の比率は上昇した。
図表 1：各幼児教育施設の数
20,00015,000認定子ども園
85.9%

84.6%

2,311

10,0005,0000保育園

88.0%

公⽴園の割合

1518

2,240

2,144

18

19

2,442

幼稚園

86.0%
84.0%

83.0%
12,071

2015-2016

12,552

2016-2017

13,0012017-2018

82.0%

13,222
80.7%

80.0%
78.0%

2018-2019

出所：ベトナム教育訓練省

当資料は、情報提供を目的として、キャピタル アセットマネジメント株式会社が作成したもので、投資信託の売買を推奨・勧誘するものではありません。当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。当
資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

| 12. 通園幼児の人数
2018/2019 学年度までの 4 学年度では、通園する幼児の 81％以上が公立教育施設に通っていた。 同期間、保育園児は 658,197 人で、幼稚園・認定子ども園の幼児は4,264,186 人であった（内、公立園に通う幼児の割合はそれぞれ 69.5%と 85％）。
図表 2：幼児教育施設別の子どもの人数
6,000,000

幼稚園・ 認定子ども園
85.5%

5,000,000
4,000,000

648,795

保育園

676,05986.0%

公⽴園の子どもの割合
707,99085.0%
658,197

84.0%

83.6%

83.0%

82.9%

3,000,000

82.0%

81.6%
2,000,000

81.0%

1,000,000080.0%
3,978,521

4,409,576

4,598,546

4,264,186

2015-20162016-20172017-20182018-201979.0%

出所：ベトナム教育訓練省

3. 保育士・幼稚園教諭数2018/2019 学年度、保育士・幼稚園教諭の総数は 322,390 人で、そのうち 99％が女性であり、98％が教育訓練省の基準を満たしている。教育訓練省によると、現在49,000 人以上の保育士・幼稚園教諭が不足しており、幼児教育に従事する人材に大きな圧力となっている。
4. 注目すべき比率
 就学前教育施設への子どもの就園率
 就学前教育施設に通う 3 か月～3 歳の子どもの就園率(*)はまだ低く、約28.5％にとどまった。最高率は紅河デルタ地域の 45％強で、最低率はメコンデルタ地域の 12％である。ベトナム社会保険法によると、母親は出産前後 6 か月間だけ産休を取ることができる。そのため、産休期間後は、各家族の置かれた状況によってまちまちだが、親族やシッターにあずけるケースや近所の低コスト無認可クラスに頼るケースが一般的である。このため、3 か月～3 歳の子どもの就学前教育施設への就園率は低い状態となっている。
当資料は、情報提供を目的として、キャピタル アセットマネジメント株式会社が作成したもので、投資信託の売買を推奨・勧誘するものではありません。当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

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(*)就学前教育施設に通園する 3 か月～3 歳の子どもの就園率（％）=

就学前教育施設に通園する 3 か月～3 歳の子ども数
3 か月～3 歳の総人数

x 100

図表 3：地域別就学前教育施設への 3 か月～3 歳の子どもの就園率
50.0%

45.4% 45.3%

40.0%
30.0%

25.9%
24.8%

2017-20182018-201931.2%32.3%

25.2%
24.3%

20.0%

14.0% 14.5%

10.0%

28.5% 28.5%
13.1%
12.2%

0.0%

出所：ベトナム教育訓練省



3 か月～3 歳の子どもに対し、就学前教育施設に通う 3～6 歳児の就園率(**)
は非常に高く、90％以上に達した。ただし、この率は地域によって大きく異なった。メコンデルタ地域では約 78％にとどまったが、紅河デルタ地域では約98.4％に達した。

(**)就学前教育施設に通園する 3～6 歳の子どもの就園率（％）=

就学前教育施設に通園する 3～6 歳の子ども数
3～6 歳の総人数

当資料は、情報提供を目的として、キャピタル アセットマネジメント株式会社が作成したもので、投資信託の売買を推奨・勧誘するものではありません。当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。当
資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

| 3x 100図表 4：地域別就学前教育施設への 3～6 歳の子どもの就園率
2017-2018
100.00% 97.3%

2018-201997.6% 98.4% 98.4%
90.1%
89.7%
86.5%

80.00%

94.7%
85.7%

91.9%
92.0%
93.1%
78.1% 78.2%

60.00%
40.00%
20.00%
0.00%

出所：ベトナム教育訓練省

 教師数/クラス数比率はまだ低く、2018/2019 学年度までの 4 年度の同比率は1.73 にとどまった。特に、チャビン（1.32）、コントゥム（1.36）、ジアライ（1.4）などの一部の地域ではこの比率は著しく低かった。 1 クラス当たり子ども数は約 26人でまだ非常に多く、特に公共施設の比率は、民間施設よりもはるかに高くなっている。
図表 5：各比率の推移
学年度

2015-20162016-20172017-20182018-2019

教師数/クラス数比率

1.59

1.68

1.69

1.73

子ども数/クラス数比率

24.9926.97

26.65

26.39

子ども数/公立クラス数比率

26.71

28.81

28.75

28.03

子ども数/民間クラス数比率

18.12

20.35

20.10

20.57

出所：ベトナム教育訓練省

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5. 教育プログラム及び学費
 公立施設の教育プログラムは 2009 年に教育訓練省によって発行された就学前教育プログラムに則って実施されている。教育訓練省は 2020 年以降の就学前教育プログラムの更新を検討しており、情報学と外国語に関する教育の内容を補うと期待されている。
2021 年までの 6 学年の学費は、2015 年 10 月 2 日の政令 86/2015 /ND-CP 号で規定されている（経済的に困難な地域の 5 歳の幼稚園児は学費免除）。 2015/2016 学
年度の学費は次のとおりである。
図表 6： 2015-2016 学年度の学費
地域2015 – 2016 学年度（千ドン/月/人）

2015 – 2016 学年度（ドル/月/人）

1. 都市部

60～3002.58～12.88

2. 地方・農村部

30 ～120

1.29～5.15

3. 山岳地帯

8 ～ 600.34～2.58
出所：政令 86/2015 /ND-CP 号

2016/2017 学年度以降の学費は平均年間消費者物価指数に従って調整されている。
省レベルの人民委員会は、地域の実際の状況に適した年間学費を決定するとしている。現在、ハノイの 2019/2020 学年度の学費は、地域に応じて 19,000 ドン（約$0.82）∼
217,000 ドン（約$9.31）/人/月と幅がある。 ホーチミン市では、地区によって 100,000∼200,000 ドン（約$4.29～$8.58）/人 /月のレンジで変動している。
 民間施設の教育プログラム：民間就学前教育施設は、教育訓練省のプログラムと教育訓練省が承認した他の教育方法とを組み合わせて実施されている。
大都市の質の高い教育施設では、子ども向けの英語レッスンを提供しており、モンテッソーリ法、グレンドマン法、レッジョエミリア法等の多くの外国の早期教育法を適用している。一方、多くの民間教育施設では設備が不足しており、教育の質にばらつきが見られる。
民間就学前教育施設の学費は、各施設ごとに設定しているが、その内容によって大きく異なる。例えば、国際的な就学前施設の学費は$700～$2,000/人/月、高品質のバイリンガル就学前施設の学費は 350～700 万ドン（約$150～$300）/人/月、また私立就学前施設の学費は 100～200 万ドン（約$43～$86）/人/月とまちまちである。
当資料は、情報提供を目的として、キャピタル アセットマネジメント株式会社が作成したもので、投資信託の売買を推奨・勧誘するものではありません。当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

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出所：Sakura Montessori International School のモンテッソーリ教室【写真は JVRC 提供】

以上
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