新規就農者確保緊急対策実施要綱
制定
最終改訂

令和３年12月20日付け ３経営第1996号 農林水産事務次官依命通知
令和５年３月28日付け ４経営第2636号 農林水産事務次官依命通知

第１ 趣旨
農業従事者が減少する中、持続可能な力強い農業を実現するには、次世代を担う農業者の育成・確保が喫緊の課題となっている。
次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成に向け、新規就農者の確保に必要な取組を推進し、農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るため、就農準備を支援する資金の交付、経営発展に向けた初期投資促進に対する支援、農業大学校・農業高校等における農業教育の高度化、女性が働きやすい環境の整備等に対する支援、農業の魅力を伝える取組に対する支援により、新規就農者を緊急的に育成・確保する。
第２ 事業の内容、事業実施主体等
事業の内容、事業実施主体及び補助率は別表のとおりとする。
第３ 国の助成措置
国は、予算の範囲内において、事業の実施に必要な経費を事業実施主体に対して補助する。
第４ 事業計画等
１ 事業計画の作成等
事業実施主体は、それぞれ別記１から８までに定めるところにより事業計画を作成する。
２ 事業の着手（１）本事業については、原則として全国農業委員会ネットワーク機構（農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第42条第１項の規定による農林水産大臣の指定を受けた農業委員会ネットワーク機構をいう。以下同じ。）、都道府県又は公募選定団体（農林水産省経営局長（以下「経営局長」という。）が別に定める公募要領により公募した者の中から選定された団体をいう。以下同じ。）が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）第６条第１項の交付決定後に実施した取組を対象とするものとする。
なお、１の事業計画は、交付申請時に添付すること。
（２）やむを得ない事情により、交付決定前に実施する必要がある場合は、１の事業計画について、経営局長に提出し、承認を得た後、その理由を具体的に明記した新規就農者確保緊急対策交付決定前着手届（別紙様式第１号）を経営局長（ただし、別表の３のイについては地方農政局長（北海道にあっては経営局長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長。以下同じ。））に提出するものとする。
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（３）（２）により交付決定前に事業に着手する場合、事業実施主体は補助金の交付が確実となってから着手するものとする。全国農業委員会ネットワーク機構、都道府県又は公募選定団体は、交付決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを了知の上行うものとする。
３ 事業実績の報告
事業実施主体は、それぞれ別記１から８までに定めるところにより事業実績報告を作成し、報告する。
第５ 関係機関との連携
本事業の実施に当たって、都道府県、市町村、農業経営・就農支援センター（農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号。以下「基盤強化法」という。）第11条の11に規定する農業経営・就農支援センターをいう。以下同じ。）、農地中間管理機構（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第２条第４項に規定する農地中間管理機構をいう。以下同じ。）、農業協同組合、農業委員会、都道府県普及指導センター、地域農業再生協議会等の関係機関は互いに密接に連携し、特に、支援の対象となった就農者が定着し、地域の中心となる農業経営者となっていくまで、丁寧にフォローするものとする。
第６ その他
本事業の具体的実施に関し、本要綱の解釈等について確認する必要がある場合は、農林水産省経営局就農・女性課に対して、文書で照会し、文書で回答を求めることができる。
附則（令和３年12月20日付け３経営第1996号）
この要綱は、令和３年12月20日から施行する。

附則（令和４年12月２日付け４経営第1853号）
１ この要綱は、令和４年12月２日から施行する。
２ この通知の施行に伴い、改正前に実施しているものについては、なお従前の例によるものとする。

附則（令和５年３月28日付け４経営第2636号）
１ この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
２ この通知による改正前の新規就農者確保緊急対策実施要綱の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例によるものとする。ただし、改正後の別記６については、この通知による改正後の同要綱の規定を適用するものとする。
３ この通知の施行の際、現にあるこの通知による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この通知による改正後の様式によるものとみなす。
４ この通知の施行の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
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別表事業内容

事業実施主体補助率１

新規就農促進研修支援事業（別記１）
全国農業委員会ネット 定額
就農に向けて、都道府県等が就農に有効と認める ワーク機構、都道府研修を実施する道府県の農業大学校等の農業経営者 県、青年農業者等育成
育成教育機関、先進農家、先進農業法人等（以下 センター又は市町村「研修機関等」という。）において研修を受ける者に対して資金を交付する事業

２

雇用就農者実践研修支援事業（別記２）
全国農業委員会ネット 定額
農業法人等が新規就農者を雇用して実施する就農 ワーク機構
後の実践研修等に必要となる費用の助成を行う事業
都道府県、市町村、民 1/2以内
農業教育環境整備事業（別記３）
農業大学校、農業高校などの農業教育機関におい 間団体等
定額て、農業を学ぶための実践的で高度な研修を実施するために必要となる費用を支援する事業
ア 農業機械等導入事業

３

イ 施設等整備事業
４

就農情報発信等強化支援事業（別記４）
ア 農業の魅力発信支援
公募選定団体職業としての農業の魅力を伝えることで、若者の就農意欲を喚起する取組を支援する事業（ア）ロールモデルとなる農業者に関する情報の収集と集約（イ）ロールモデルとなる農業者を起用したイベ
ント等の企画・開催、WEB、SNS等による情報発信（ウ）メディア等を活用した能動的な情報発信

定額

イ 就農等に関する情報の一元化・発信強化支援 全国農業委員会ネッ 定額
就農等に関する情報の一元化、情報発信の強 トワーク機構化等を支援する事業（ア）就農等に関する情報の一元化（イ）就農希望者に対する能動的な情報発信
ウ 農業体験拠点の整備支援
公募選定団体農業を身近に感じてもらえるように、気軽に農作業を行うことができる農業体験拠点を整備する費用を支援する事業
５

1/2以内

就農準備支援事業（別記５）
全国農業委員会ネット 定額
就農に向けて、都道府県等が就農に有効と認める ワーク機構、都道府研修を実施する農業大学校等の農業経営者育成教育 県、農業経営・就農支
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機関、先進農家、先進農業法人等（以下「研修機関 援センター又は市町村等」という。）において研修を受ける者に対して資金を交付する事業
６

初期投資促進事業（別記６）
市町村
就農後の経営発展のために、都道府県が機械・施設等の導入を支援する場合、国が都道府県支援分の２倍を支援する事業

定額（県支援分の２倍）

７

定額

８

定額

女性の就農環境改善支援事業（別記７）
公募選定団体男女別トイレや更衣室の確保等の女性が働きやすい環境の整備、女性農業者のグループ活動の開始、発展等の取組を支援する事業
農業の魅力発信支援事業（別記８）
公募選定団体職業としての農業の魅力を伝えることで、若者の就農意欲を喚起する取組を支援する事業

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別紙様式第１号
番
令和 年
農林水産省経営局長号
月 日

殿
○○○ ○

新規就農者確保緊急対策交付決定前着手届
事業計画に基づく別添事業について、下記条件を了承の上、交付決定前に着手することとしたので了知願います。
記
１

交付決定を受けるまでの期間内に、天災地変等のあらゆる事由によって実施した事業に損失を生じた場合、これらの損失は、事業実施主体が負担するものとする。

２

交付決定を受けた補助金額が交付申請額又は交付申請予定額に達しない場合においても、異議がないこと。

３

当該事業については、着手から交付決定を受けるまでの期間内においては、計画変更は行わないこと。

別添
事業内容

事業費

うち国費

着手予定年月日

5

完了予定年月日

理由