福井市ふるさと納税応援事業者登録要領
１ 目的
この要領は、ふるさと納税制度を活用し、本市への寄附促進及び本市の魅力や地元製品のＰＲ、販売促進を図るため、本市へふるさと納税を行った寄附者に対して、贈呈する返礼品の提供を行う、福井市ふるさと納税応援事業者（以下「応援事業者」という。）の登録について、必要な事項を定めるものとする。
２ 応援事業者の要件登録できる応援事業者は、次に掲げるすべての要件を満たすものとする。
(1) 市内に本社（本店）、支社（支店）、事業所又は工場等のいずれかを有する法人、団体又は個人事業者等であること。ただし、本市に縁のある市外の法人、団体又は個人事業者として市長が特に認めた場合を除く。
(2) 市税の滞納がないこと。
(3) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項各号（同令第１６７条の１１第１項において準用する場合を含む。）の規定に該当する者（契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者）でないこと。
(4) 福井市暴力団排除条例（平成２３年福井市条例第２２号）第２条第１号及び第２号に規定するもの並びにこれらのものと密接な関係を有する者（暴力団、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者）でないこと。
(5) 福井市長の政治倫理に関する条例（平成１７年福井市条例第２１号）第２１条及び同施行規則（平成１７年福井市規則第８３号）第２３条の規定に該当するものでないこと。
(6) 福井市議会議員政治倫理条例（平成１４年福井市条例第２１号）第４条の規定に該当するものでないこと。
(7) インターネット接続環境を有し、寄附管理システム（ふるさと納税 do システム）を利用した受注管理が可能であること。
３ 返礼品について応援事業者は、自社の商品が次の採用要件を満たしている場合、本市へふるさと納税を行った寄附者に対して贈呈する返礼品（以下「返礼品」という。）として、次のとおり企画提案を行うことができる。なお、本市の補助金等を使い、新たな商品を開発した場合は、積極的に企画提案することとする。
(1) 採用要件
返礼品は、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。
① 国が定める地場産品基準に合致すること。
② 本市の魅力や特産品のＰＲにつながるものであること。
③ 市内で生産、製造、加工、又は原材料の主要な部分に市内の原材料を使用しているものであること。
④ 品質及び数量において、安定して供給できる体制を整備していること。
(予め期間や数量を示して供給するものはこの限りではない。)⑤ ふるさと納税業務の委託を受けた事業者（以下「委託事業者」という。）からの発注後、応援事業者自らが、速やかに発送できるものであること。
⑥ 食品については、返礼品の発送日から賞味期限までに一定以上の期間を有しているものであること。
ただし、要冷蔵でかつ賞味期限等が短い商品についてはこの限りではないが、商品の発送希望日等を事前に寄附者に確認・調整等を行うこと。
⑦ ふるさと納税ポータルサイト等に掲載する写真や文言を提供すること。
⑧ 委託事業者が指定した宅配業者による配送に、原則対応したものであること。

⑨ 食品衛生法、食品表示法、商標法、特許法、著作権法、不当景品類及び不当表示防止法、不正競争防止法など、関係法規を遵守しているものであること。
(2) 寄附金額
寄附金額については、返礼品代金が寄附金額の３割以下の範囲内となるよう、本市が個別に定めることとする。なお、寄附金額は４千円以上とし、千円単位で設定する。
(3) 返礼品代金
返礼品代金は、返礼品本体の価格や梱包に要する経費及び消費税並びに地方消費税を含むこととする。
(4) 応援事業者の特典
応援事 業者に対 して は、次の 特典を付 与す る。
① ふるさと納税ポータルサイトの該当ページに、返礼品の商品名、画像、事業者の名称が掲載される。
② 本 市 が作成するふるさと納税パンフレット等に、返礼品の商品名、画像等が掲載される。
③ 返礼品の発送時に限り、自社商品パンフレット等を同封することができる。
④ 本市及び委託事業者が主催する事業者勉強会等に参加することができる。
４ 委託事業者
福井市は、新たな事業者や返礼品の発掘、ふるさと納税ポータルサイトのデザインなどを外部委託している。
【委託事業者】〒910-0347
福井県坂井市丸岡町熊堂 3-7-1-16 ソフトパークふくい福井県産業支援センタービル 6 階
株式会社大津屋 ふるさと支援事業部 福井市ふるさと納税
TEL:050-3528-8183
FAX:050-3730-5158
E-mail: fukui-city-furusatotax@orebo.jp
５ 登録申込方法
応援事業者及び返礼品の登録申込をする場合は、次の書類等を委託事業者に提出すること。
なお委託事業者は、提出された書類の不備等の確認を行った後、本市にデータ等で送付すること。
(1)福井市ふるさと納税応援事業者返礼品登録申込書（様式第 1 号）
(2)誓約書（様式第２－１号：個人事業主、法人格のない団体等の場合）（様式第２－２号：法人の場合）(3)事業者概要、パンフレット等、事業者の活動内容が分かる資料(4)画像データ①返礼品の画像データ（必須）商品写真や荷姿写真※調理写真、商品の魅力を引き出す写真があれば望ましい。
②事業者の画像データ（任意）会社外観、作業風景等※ 第三者が著作権を持つ画像を使用する場合には、必ず利用の許諾を受けていること。
６ 登録申込に係る補足事項(1)返礼品の登録申込数は、１事業者につき 1 か月あたり５品目以内を目途とする。ただし、本市及び委託事業者との協議において、特に本市のふるさと納税のＰＲ効果が高いと認められる場合は、この限りではない。
(2)登録した返礼品の追加、変更及び取消は、福井市ふるさと納税応援事業者返礼品登録申込書（様式第１号）の該当する区分にチェックを入れて、提出すること。

７ 結果の通知について登録申込みのあった応援事業者及び返礼品の採用の可否については、本市関係部署と協議し、福井市ふるさと納税応援事業者登録決定通知書（様式第５号）にて結果を応援事業者及び委託事業者に通知する。
８ 受付期間
新規に応援事業者として登録申込を行う場合、申込先にある委託事業者に事前連絡すること。
追加の登録申込の受付は、原則毎月１５日とする。ただし、１２月は応援事業者の新規登録及び返礼品の追加登録の受付を、原則行わないこととする。
また、変更の登録申込の受付は、原則、随時行うこととする。
なお、登録申込の受付状況によっては、急遽受付を行わない場合がある。
９ 個人情報の取扱い(1) 本事業で知り得た寄附者の個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）その他関係法令を遵守すること。
(2) 寄附者の個人情報は、返礼品の送付以外の目的で使用しないこと。
(3) 寄附管理システム（ふるさと納税 do システム）から発注データを出力し、データを加工する際には、作成したデータに誤りがないか、確認を行うこと。
(4) 寄附管理システム（ふるさと納税 do システム）上で表示されている寄附者の配送情報及び配送事業者が持参する配送伝票には、個人情報が記載されているため、取扱いに留意すること。なお、個人情報が漏えいした際には、速やかに本市及び委託事業者へ報告すること。
１０ その他留意事項(1) 返礼品を送付するにあたり、本市の信頼を損ねることがないよう、実施にあたっては、本市及び委託事業者と綿密に協議を行い、また、その指示に従うこと。
(2) 返礼品を発送する際は、寄附管理システム（ふるさと納税 do システム）にログインし、不在日や住所変更の予定など、配送に関する内容が備考欄に記載されていないか、確認すること。なお、備考欄の確認を怠り、返礼品を発送したことで、後日再発送が必要になった場合、再発送に係る費用は、応援事業者が全て責任を負うものとする。
(3) 返礼品の発送及び品質に関して寄附者から苦情等があったときは、真摯に対応して解決に努めるものとし、苦情の内容について本市及び委託事業者へ報告すること。この場合において、品質等による保証や苦情対応については、応援事業者が全て責任を負うこと。
(4) 要冷蔵でかつ賞味期限等が短い商品について、事前に寄附者に確認・調整を行わず発送し、寄附者の不在等が理由で適正な商品をお届けできなかった場合、応援事業者が再発送等の費用を負担すること。
(5) 登録された返礼品の安定供給が見込めなくなった等、商品の発送に支障が生じる場合、速やかに委託事業者に連絡すること。
(6) 食品を返礼品として取扱う応援事業者は、食品表示法において遵守すべき事項が記載された書類の整備や保存を行うとともに、本市からの調査・確認に応じること。
(7) 応援事業者及び返礼品が本要領に定める要件等を満たさなくなった場合や、ふるさと納税制度の変更等により提供される商品が返礼品としてふさわしくないと判断された場合には、登録を取り消す場合がある。この場合、取消により生じた不利益については、全て応援事業者が負うものとする。特に、食品の産地名の偽装等により、国が定める地場産品基準や食品表示法への違反が認められる場合は、本市は応援事業者の登録を解除するとともに、寄附者への補償に要する費用及び本市に対する損害賠償を請求することがある。
(8)応援事業者は、各々のホームページやＳＮＳ等において、ふるさと納税ポータルサイトのバナー広告及びリンクの掲載や情報発信、また県外で事業者が行うイベント時などにおいて積極的に寄附の呼びかけを行うなどして、本市のふるさと納税のＰＲに努めるものとする。
(9)本要領に基づき登録した応援事業者がふるさと納税にかかる返礼品以外の物品等の購入等で本市からの発注の対象となるためには、福井市物品等競争入札参加資格審査の申請をすること。

附 則
この要領は、平成３０年 ３月２６日から施行する。
この要領は、平成３０年 ６月 ８日から施行する。
この要領は、平成３０年 ８月 １日から施行する。
この要領は、令和 元年 ７月 １日から施行する。
この要領は、令和 ２年 ３月１７日から施行する。
この要領は、令和 ３年 ４月 １日から施行する。
この要領は、令和 ３年 ６月１８日から施行する。
ただし、別表（３（２）関係）については、令和３年９月 1 日から適用する。
この要領は、令和 ４年 ３月１日から施行する。
この要領は、令和 ４年１２月１日から施行する。
この要領は、令和 ５年 ５月９日から施行する。
この要領は、令和 ６年 ２月２６日から施行する。