事業年度

自2022年４月１日(第56期)

至2023年３月31日

株式会社

ニチダイ

京都府京田辺市薪北町田13番地(Ｅ０１４５６)

有価証券報告書
1.

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

2.

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第56期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 11
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 13
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 14
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 18
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 18
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 19
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 19
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 19
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 20
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 21
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 21
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 24
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 25
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 26
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 39
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 40
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 73
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 87
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 88
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 88
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 88
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 89
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年６月26日【事業年度】

第56期(自【会社名】

株式会社ニチダイ【英訳名】

NICHIDAI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

京都府京田辺市薪北町田13番地【電話番号】

０７７４(６２)３４８１(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

京都府京田辺市薪北町田13番地【電話番号】

０７７４(６２)３４８１(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

酒井

酒井

至

2023年３月31日)

伊藤

直紀

学

学

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月(千円)

17,416,219

14,774,345

10,823,332

12,301,330

10,847,609(千円)

1,417,050

743,798△173,890

264,889△65,767(千円)

968,395

477,556△170,675△619,352△484,709

包括利益

(千円)

991,141

793,109△337,037△640,519△70,686

純資産(千円)

12,037,590

12,600,826

12,169,274

11,439,554

11,301,099

総資産

(千円)

17,183,202

16,384,218

15,656,262

15,327,365

15,374,574

１株当たり純資産(円)

1,205.60

1,253.69

1,217.26

1,144.98

1,121.18(円)

106.9952.76△18.86△68.43△53.55

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

63.5

69.3

70.4

67.6

66.0

自己資本利益率

(％)

9.2

4.3

△1.5

△5.8

△4.7

株価収益率

(倍)

6.9

7.5

―

―

―

売上高
経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

営業活動による
(千円)
1,304,554
2,263,815
781,183
699,448
208,384
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△830,996△924,467△650,865△586,672△467,238
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△428,358△755,153△260,087
504,362
89,893キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
2,689,606
3,367,838
3,144,084
3,767,933
3,800,859
期末残高
従業員数
674
682
666
660
656
(外、平均臨時
(人)
(15)
(11)
(7)
(7)
(6)
雇用者数)
(注) １．第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第54期から第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第54期から第56期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
４．「収益認識に係る会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月(千円)

10,787,624

9,266,449

6,663,313

7,185,651

6,457,952(千円)

938,610316,626△238,152△49,942△162,078(千円)

666,228

215,092△155,060△511,829△457,757

資本金

(千円)

1,429,921

1,429,921

1,429,921

1,429,921

1,429,921

発行済株式総数(株)9,053,300

9,053,300

9,053,300

9,053,300

9,053,300

純資産

(千円)

7,652,162

7,635,948

7,397,214

6,801,995

6,280,931

総資産

(千円)

12,014,343

10,844,104

10,300,916

10,032,465

9,813,206

１株当たり純資産(円)

845.43843.64817.26751.50693.93(円)

25.00(10.00)20.00(10.00)

4.00
(－)

8.00
(5)

6.00
(4)

(円)

73.61

23.76

△17.13△56.55△50.57

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

63.7

70.4

71.8

67.8

64.0

自己資本利益率

(％)

9.0

2.8

△2.1

△7.2

△7.0

株価収益率

(倍)

10.0

16.6

―

―

―

配当性向

(％)

34.0

84.2

―

―

―

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(人)

372
(10)

378
(7)

374
(5)

368
(5)

361
(3)

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)
最高株価

(％)

52.7

30.4

36.3

32.1

30.0

(％)

(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

(円)

1,519

899

592

509

428

最低株価

(円)

614

383

371

398

322

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注) １．第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第54期から第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第54期から第56期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
４．2019年３月期の１株当たり配当額25円には、特別配当５円を含んでおります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
年月事項

1967年５月

冷間鍛造金型、線引用異形ダイスの製造及び販売を目的として、資本金4,000千円をもって大阪府寝屋川市に株式会社ニチダイを設立
京都府綴喜郡田辺町(現・京田辺市)に本社・工場を移転
名古屋営業所開設
焼結金網フィルタの製造・販売開始
広島営業所開設(後、広島出張所に名称変更)
京都府綴喜郡宇治田原町に宇治田原工場を建設
自動車用鍛造部品の製造・販売開始
熊谷営業所開設
米国インディアナ州フォートウェイン市に米国事務所を開設
岡山出張所開設(現・岡山営業所)
エアコンのスクロールコンプレッサー部品の製造・販売開始
浜松出張所開設(現・浜松営業所)
宇治田原工場に第３工場を建設し、生産部門を宇治田原工場に統合
米国事務所をミシガン州サウスフィールド市に移転
中国上海市に上海事務所を開設
日本証券業協会に株式を店頭登録
現地法人NICHIDAI AMERICA CORPORATIONをミシガン州サウスフィールド市に設立し、米国事務所を廃止
NICHIDAI AMERICA CORPORATIONが、ケンタッキー州リッチモンド市に金型工場を建設、本社を移転
ニチダイフィルタ株式会社(現・連結子会社)を京都府綴喜郡宇治田原町に設立
アッセンブリ事業とフィルタ事業の２つの事業用として、宇治田原工場に第４工場を建設
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
広島出張所を廃止(岡山営業所へ統合)
現地法人THAI SINTERED MESH CO.,LTD.(現・連結子会社)を合弁でタイ王国ランプーン県に設立
上海事務所を廃止
ニチダイプレシジョン株式会社を京都府綴喜郡宇治田原町に設立
現地法人NICHIDAI(THAILAND)LTD.(現・連結子会社)をタイ王国チョンブリ県に設立
連結子会社NICHIDAI AMERICA CORPORATIONの全株式をNARE CORPORATIONへ譲渡
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
現地法人NICHIDAI(THAILAND)LTD.（現・連結子会社）の事業拡大のため工場を増築
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
ニチダイプレシジョン株式会社を吸収合併
京田辺工場の改築を行い、アッセンブリ事業のターボチャージャー部品の組立ラインを移転
東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場へ移行

1971年４月
1973年７月
1974年５月
1981年５月
1988年７月
1988年９月
1993年12月
1994年２月
1994年８月
1995年５月
1996年10月
1998年８月
1999年10月
2000年１月
2000年３月
2001年４月
2002年10月
2004年４月
2004年７月
2004年12月
2005年６月
2007年２月
2007年３月
2008年４月
2008年４月
2009年３月
2010年４月
2010年10月
2012年８月
2013年７月
2014年４月
2015年１月
2022年４月― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社のニチダイフィルタ株式会社、THAI SINTERED MESH
CO.,LTD.、NICHIDAI(THAILAND)LTD.、NICHIDAI ASIA CO.,LTD.、NICHIDAI U.S.A. CORPORATIONの６社で構成されております。
事業区分は、セグメントと同一であり、主たる事業の系統図は次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

ニチダイフィルタ㈱(注)５

京都府綴喜郡
宇治田原町(本社・工場)千円
フィルタ事業
30,000100.0

THAI SINTERED MESH CO.,LTD.
(注)２、３

タイ王国
ランプーン県(本社・工場)

千THB
フィルタ事業
90,00067.3
・役員の兼任１名(33.3)NICHIDAI(THAILAND)LTD.
(注)２、４

タイ王国
チョンブリ県(本社・工場)アッセンブ
千THB
リ・ネットシ333,340
ェイプ事業

75.0 ・役員の兼任１名

NICHIDAI U.S.A. CORPORATION

米国
オハイオ州
（本社）

千$ ネットシェイ
200 プ事業

100.0 ・役員の兼任１名

・工場用地及び建物の賃貸
・役員の兼任２名

タイ王国
千THB ネットシェイ
チョンブリ県46.7 ・役員の兼任１名
4,500 プ事業
(本社)(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．NICHIDAI(THAILAND)LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高
1,983百万円(2) 経常損失(△)△212百万円△208百万円(3) 当期純損失(△)(4) 純資産3,248百万円(5) 総資産3,478百万円
５．ニチダイフィルタ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高2,349百万円(2) 経常利益
255百万円
166百万円(3) 当期純利益(4) 純資産1,956百万円(5) 総資産2,274百万円

NICHIDAI ASIA CO.,LTD.

― 6 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)ネットシェイプ

370(3)

アッセンブリ

139

(-)

フィルタ

116

(3)

全社(共通)

31

(-)

656

(6)

合計

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部からの出向者を含む
ほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含
み、常用パートは除く。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人)361

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

40.6

16.2

5,386,927(3)(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含み、常用パートは除く。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)ネットシェイプ

296(3)

アッセンブリ34(-)

全社(共通)

31

(-)

361

(3)

合計
(注)

全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 7 ―(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度

管理職に占める
女性労働者の割合(％)(注1,3)

男性労働者の育児休業取得率(％)(注2,4)

1.7

0.0

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1,5)
全労働者

正規雇用労働者
60.3

パート・有期労働者

76.4

49.6

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．管理職に占める女性従業員の割合が少ないことについては、現在の当社従業員における女性比率が低いこと
や特定の職種における女性比率が高いことによるものです。
４．男性の育児休業取得率については、（当事業年度において雇用する男性従業員のうち育児休業を取得した者の数）/（当事業年度において雇用する男性従業員のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。
５．男女の賃金差異については、女性従業員の平均年間賃金÷男性従業員の平均年間賃金×100％として算出しております。また平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金含む）÷人員数として算出しています。な
お、当社において、性別による賃金体系及び制度上の違いはありません。職種間や等級別の人数構成の差によるものであります。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合(％)

男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)

国内連結子会社 (注5)

0.0

0.0

58.7

主要な在外連結子会社 (注6)

25.0

*

89.9

名称

労働者の男女の賃金の差異(％)(注4)(注) １．正規雇用の従業員及びパート・有期雇用の従業員を含めて算出しております。
２．男性の育児休業取得率については、（当事業年度において雇用する男性従業員のうち育児休業を取得した者の数）/（当事業年度において雇用する男性従業員のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。
３．「*」は海外関係会社の男性の育児休業取得率の集計を実施していないため、記載を省略していることを示
しております。
４．男女の賃金格差については、女性従業員の平均年間賃金÷男性従業員の平均年間賃金×100％として算出しております。また平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金含む）÷人員数として算出しています。な
お、当社において、性別による賃金体系及び制度上の違いはありません。職種間や等級別の人数構成の差によるものであります。
５．国内連結子会社は、ニチダイフィルタ㈱であります。
６．主要な在外連結子会社は、NICHIDAI(THAILAND)LTD.とTHAI SINTERED MESH CO., LTD.であります。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、顧客満足度（Customer Satisfaction）・株主満足度（Investor Satisfaction）・社員満足度（Employee Satisfaction）を最大限に実現し、永続的に向上させていくことで新たな価値を創造し、社会に貢献できる企業を目指しています。
この経営理念のもと、当社グループは、「他社ではできない製品と他社の追随を許さない高い技術力」を追求す
るオンリーワン企業を目指すとともに、従業員の自己実現達成と社会ニーズに適合した健全な成長を持続できる３Ｅ（エクセレント・エキサイティング・エクスパンド）カンパニーの実現に向け、ネットシェイプ事業、アッセン
ブリ事業及びフィルタ事業を展開しています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、上記の経営基本方針のもと、売上高営業利益率10％の達成を目指していきたいと考えています。
(3) 中期経営戦略
当社グループは、今年度より下記の中期経営戦略を推進しております。
中期経営戦略「CHANGE ～ニチノベーション※1 2026～」① ＶＳＯＰ※2精神での顧客価値創造
イ．事業の成長と収益力強化
・コア技術の応用と進化による提案力強化
・顧客視点でのＱＤＣ※3最大化
ロ．新事業の創出とグローバル企業への進化
・シナジーを活用した新分野への探索と挑戦・グローバル戦略強化② 社員が輝き続ける会社づくり
イ. 社員の成長、会社の成長を喜ぶ相互関係の構築
・挑戦を歓迎する仕組みづくり
・組織風土改革
ロ．社員が誇れる企業への成長
・ダイバーシティの推進
・健康経営の実現③ 持続可能な社会への貢献
イ．社会から必要とされ、選ばれる企業へ
・技術による社会課題の解決
・ＥＳＧ※4経営の推進
ロ．次世代社会への貢献
・環境に配慮したものづくり改革
・サステナブル社会への取組み※1 「ニチダイ」と「イノベーション」を掛け合わせた造語※2 VSOP：Vitality（活気・生命力）、Specialty（専門性・技術）、Originality（独創性・創意）、Passion（情熱）の頭文字。当社の創業から受け継げられている精神。当社の経営ビジョンに含まれている。
※3 Quality：（品質）、Delivery（納期）、Cost（コスト）の頭文字。当社は差別化戦略をとっていることから、QDCの順に表記している。
※4 ESG：Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の頭文字― 9 ―(4) 経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症については落ち着きを見せているものの、ウクライナ問題等国際情勢の不安定化や、原材料価格の高騰や資源高の影響が顕著になっており、世界経済は引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社の主要顧客業界である自動車産業では、半導体供給不足等により停滞した生産は回復基調にあるものの、依然不安定な状況が継続しております。また、脱炭素化に向けた、電動化等の次世代自動車に向けた技術開発トレンドは不変であり、当社を取り巻く経営環境の変化も加速することが予想されます。
このような状況のなか、今期、当社グループの自動車産業に関連した事業分野の業績が低迷いたしました。業績を早期回復すべく、次の課題に対処してまいります。
１．組織再編の確実な移行及び成長の基盤確立
2023年４月１日付で、ネットシェイプ事業統括本部内を金型事業本部と精密部品事業本部に再編する組織変更を行いました。次期より、金型事業本部では、精密鍛造金型を、精密部品事業本部では、精密鍛造品とターボチ
ャージャー部品を扱うことになります。
この組織再編は、機能共有化による効率化の推進とともに、新分野創出の基盤づくりを目的としており、事業間シナジーの強化を狙ったものです。
精密部品事業本部で扱う精密鍛造品とターボチャージャー部品は、双方の製品とも部品を量産する点でビジネ
スモデルが類似しており、共通化可能な機能を保有しております。そのため、この組織再編により、生産管理等の機能を統合し、効率化を図ることを目的としております。
また、当事業本部では、他事業の探索活動で見出した新事業のシーズを円滑に立上げるための基盤確立も担ってまいります。
以上のように、再編後の事業を確実に運営するとともに、成長基盤の確立に取り組んでまいります。
２．金型事業の再強化
今般の組織再編により、精密鍛造金型を担当する金型事業として独立させております。金型事業の取り巻く環
境は、自動車産業の停滞とともに需要が成熟化しており、収益の確保が喫緊の課題となっております。そのため、効率性を高めるとともに、新たな需要確保が課題となっております。
金型事業では、複雑かつ高度化する顧客ニーズへの対応や、他種金型への領域拡大が重要な課題となっております。
このような状況のもと、技術提案を主とした営業活動の強化、インド等への更なる海外拡販や生産効率化等の施策を推進することにより、収益確保に取り組んでまいります。
３．新人事制度の確実な導入と運用
当社グループの推進している中期経営戦略では、「社員が輝き続ける会社づくり」を重点項目に含んでおり、「社員満足度向上」に関わる施策を進めております。
当社グループは、取り巻く経営環境の変化が大きなものであること、それを乗り越えるためのキーワードがイ
ノベーションであることから、社員一人ひとりが当社で継続的に成長する機会が設けられ、自らが持てるポテン
シャルを最大限に発揮できることが重要と考えております。
そのなかで「枠を超えていく」、「やってみることが認められる」、「成長していく実感が持てる」、「多様性を受入れ、キャリア自律を促す」という４つの方向により、挑戦を歓迎する人事制度を導入いたしました。こ
の人事制度を確実に運用することにより「挑戦を歓迎する仕組みづくり」に取り組んでまいります。

― 10 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス及びリスク管理①ガバナンス
当社は、2023年５月取締役会にて、サステナビリティ施策を推進する機関を執行役員会とすることに決定しました。
執行役員会は、代表取締役社長が責任者となり、経営企画室と管理本部を事務局として、サステナビリティ関連の課題や方針、対策等について審議し、特定された課題に対して対策方針、実行計画を策定し、進捗状況のモニタ
リング評価を行います。執行役員会にて審議された内容は、適宜取締役会に報告・提言され、特に重要な案件については取締役会において議論・決議されます。
取締役会は、執行役員会からの報告を受け、またはモニタリングを行うことで、サステナビリティの取組状況の管理監督を行います。
②リスク管理当社グループは、環境変化に対応するため、執行役員会において、当社グループが負担するリスクを定期的に把握、識別、評価、コントロール、及びモニタリングする全社リスク管理体制の構築・整備を進めております。
執行役員会においては、個々のリスク低減施策を討議するとともに、有効性に対する評価等を行い、その結果は取締役会に報告されます。
(2) 重要な戦略並びに指標及び目標①戦略
当社の「経営理念」「価値基準」はサステナビリティの考え方と近いものになっており、価値基準そのものがサ
ステナビリティの方針になると考えております。
その考えのもと、2021年12月に下記サステナビリティ方針を制定いたしました。
■サステナビリティ方針
当社は、「経営理念」「経営ビジョン」「価値基準」に基づき、持続可能な社会に貢献できる企業を目指します。
■中期経営戦略の取組み
今期より開始している中期経営戦略「CHANGE ～ニチノベーション
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

2026～」（９頁

第２

事業の状況

１

参照）には、重点項目として「持続可能な社会への貢献」を掲げており、「技術による社会課題の解決」や「環境に配慮したものづくり改革」などサステナビリティの実現を意識したキーワードを含んだものとしております。
当社グループのコア技術であるネットシェイプ技術、積層焼結技術は、他工法と比較し、エネルギー消費の削減、廃棄物の削減の可能性を持っており、技術革新やものづくり改革を進めることによる、社会課題解決への貢献が可能と考えております。また、当社工場での太陽光パネルの設置も進めており、次期設置予定となっております。
②指標及び目標
当社は執行役員会でリスクの把握・識別・評価を行い、リスク管理一覧を更新しておりましたが、サステナビリ
ティに関連するリスクについては、当社にとっての重要事項の検討を行い、マテリアルマップの構築・ 整備を進めております。
当社の業態、経営環境等を踏まえ、気候変動に及ぼす影響等については検証を進めております。

― 11 ―

(3) 人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標及び目標①戦略■人材育成方針
当社グループは、社員が輝き続ける会社づくりを目指し、社員が誇れる企業への成長を図るため、「社員の成長」と「会社の成長」の喜びを共感しあえる相互関係を築き、主体的に考え行動する自律型人材を支援し、育てるための人材育成を目指してまいります。
■環境整備方針「挑戦を歓迎する仕組みづくり」「枠を超えていく」「やってみることが認められる」「成長していく実感が持てる」「多様性を受入れキャ
リア自律を促す」という４つの方向により、社員一人ひとりへの多様な成長機会の提供や教育訓練の充実、挑戦を歓迎する人事制度等により、挑戦する社員がベストを尽くせる組織への変革を進めてまいります。
「組織風土改革」「挑戦を歓迎する仕組みづくり」を支えるため、良好なコミュニケーションの推進を図り、風通しの良い組
織風土への改革を進めてまいります。
「ダイバーシティの推進」
性別・国籍・年齢・信条・ハンディキャップの有無等に関わらず、多様な人材がライフスタイルにあった働き方で個性と能力を発揮できる職場環境の実現を進めてまいります。
「健康経営の実現」
社員の安全と心身の健康を重視します。職場における良好なコミュニケーションを確保し、社員一人ひとりの心と身体の健康保持・増進に取り組んでまいります。
②指標及び目標
上記、方針の推進にあたり、社員が誇れる企業への成長、風通しの良い組織風土への改革に向けた取り組みによって、社員の定着状況向上を図る指針として、社員の離職率の改善に取り組んでまいります。
また、健康経営への取組みの第一歩として、計画的な取得により社員の心身のリフレッシュにつながる有給休暇の取得率の向上により、社員の心と身体の健康保持・増進につなげてまいります。
指標

離職率（％）

指標

有給休暇取得率（％）

2020年度実績

2021年度実績

2022年度実績

5.44

5.35

4.18

2020年度実績

2021年度実績

2022年度実績

47.1

52.8

56.8

目標値
４％以下
（2026年度）

目標値
65％以上（2026年度）(注) １．当社及び国内連結子会社における離職率及び有給休暇取得率を対象とするものであります。
２．離職率は、期初人員数に対する期中の自己都合退職者数の割合にて算出しております。
３．有給休暇取得率は、取得日数計／付与日数計×100％で算出しております。
４．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

― 12 ―

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定業界への依存度が高いことについて
当社グループのネットシェイプ事業とアッセンブリ事業の主たる販売先は、自動車部品メーカー等の自動車関連
産業向けであります。当社グループは、特定の完成車メーカー及び部品メーカーの系列には属しておりませんが、
当連結会計年度における自動車関連産業向けの売上高は、全売上高の72％相当を占めております。従って、当社グループの業績は自動車メーカーの生産動向及び部品の新規開発、共通化、海外現地調達等により影響を受ける可能性があります。
当社グループは、これまで蓄積されてきた精密鍛造技術の活用等による新規製品の開拓及びフィルタ事業の拡大を推進してまいります。
(2) 特定顧客への依存度が高いことについて
当社グループの当連結会計年度における売上高の22.8％（2022年度）を三菱重工グループが占めております。従って、三菱重工グループの受注・生産動向や外注施策が大きく変動した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。販売実績については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ
フローの状況の分析(1)②ｄ」をご参照ください。

(3) 特定地域における生産拠点の集中について当社グループの国内生産拠点は、京都府下（宇治田原町、京田辺市）であり、また海外生産拠点はタイ国（チョンブリ県、ランプーン県）であります。従って、不測の自然災害等が発生した場合には、生産に大きな支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 災害・事故等について
地震、風水害といった自然災害や火災等の事故が発生した場合、また感染症の拡大といった予測困難な事象による社会的な混乱が発生した場合には、人的、物的損害のほか、事業活動の停止等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、リスク管理規程やマニュアルに則り、速やかに危機管理体制に移行し、対策の検討及び実施を図ってまいります。
(5) 原材料や部品の調達について
当社グループは、原材料・部品等について一定の在庫を確保し、複数のグループ外の供給元から調達しております。しかしながら、市況の変化による価格の高騰や品不足、供給元での災害、倒産等の理由によって原材料や部品の調達に支障をきたし、製品の利益率の悪化や生産停止等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報セキュリティについて
近年、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染等が多発しております。当社グループといたしましては、「情報セキュリティ管理規程」及びこれに関連する規程の整備・運用、情報セキュリティ対策製品の導入、並びに役員、従業員を対象とした情報セキュリティ教育の実施等により、その防止に努めております。しかしながら、不測の事態により情報システムに障害が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

― 13 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響からは回復してきたものの、ウクライナ問題等に伴う原材料、エネルギー価格の高騰の影響が生じたことに加え、半導体供給不足等により生産が不安定となる状況が続きました。そのため、自動車の生産台数が想定以上に停滞する事態となりました。
自動車生産停滞からの回復の兆候が見えているものの、世界経済における景気後退や原材料、エネルギー価格の高騰が続いていることなど、引き続き先行き不透明な状況になっております。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業では、部品供給不足に伴い自動車生産が不安定となった影響が生じたことから、金型の売上高が計画を下回る水準となりました。また、カーエアコン用スクロール鍛造品についても低調に推移いたしました。その結果、ネットシェイプ事業の売上高は58億６百万円（前年同期比6.0％減）となりました。
アッセンブリ事業につきましても、半導体供給不足の影響等によりターボチャージャー部品の生産が低調に推移
いたしました。その結果、アッセンブリ事業の売上高は25億３千４百万円（前年同期比31.7％減）となりました。
フィルタ事業につきましては、年間を通じ安定した売上高で推移し、前期を上回る水準の売上高となりました。
その結果、フィルタ事業の売上高は25億６百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
以上の結果、連結売上高は108億４千７百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
損益面におきましては、フィルタ事業が安定的に推移したものの、自動車産業と関連の深いネットシェイプ事業、
アッセンブリ事業の売上高が低調に推移したことから、営業損失２億２百万円（前年同期は２億１千７百万円の営業利益）、経常損失６千５百万円（前年同期は２億６千４百万円の経常利益）となりました。また、ネットシェイ
プ事業の固定資産について減損処理を行ったことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失４億８千４百万円（前年同期は６億１千９百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
売上総利益は19億８千６百万円となり、売上総利益率は前連結会計年度と比べ0.7ポイント下降し18.3％となりました。
②生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

ネットシェイプ

5,703,493

93.8

アッセンブリ

2,488,351

66.7

2,453,372

101.5

10,645,218

87.0

フィルタ
合計
(注) 金額は販売価格により表示しております。

― 14 ―

ｂ．製品仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

ネットシェイプ

394,329

76.8

フィルタ

238,63975.8

632,96976.5

合計(注) 金額は仕入価格により表示しております。
ｃ．受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

ネットシェイプ

5,773,698

95.6

1,149,592

97.2

アッセンブリ

2,284,932

71.8

744,930

74.9

フィルタ

2,461,535

103.9

566,873

92.6

10,520,166

90.8

2,461,396

88.3

合計

(注) １．金額は販売価格により表示しております。
２．ネットシェイプの精密鍛造品部門とアッセンブリの受注には、内示受注高を含んでおります。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

ネットシェイプ

5,806,600

94.0

アッセンブリ

2,534,423

68.3

フィルタ

2,506,585

103.8

10,847,609

88.2

合計

(注) １．数量については、製品種類が多岐にわたり表示が困難であるため記載を省略しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
金額(千円)

三菱重工グループ

4,015,911― 15 ―

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

割合(％)
32.6

金額(千円)
2,475,920

割合(％)
22.8

(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ４千７百万円増加し、153億７千４百万円となりました。これは、主に現金及び預金が５千４百万円、売掛金が７千６百万円、棚卸資産が８千８百万円、未収入
金が６千６百万円、退職給付に係る資産が５千２百万円増加した一方、受取手形が１億７百万円、有形固定資産が１億８千６百万円減少したことによるものと分析しております。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ１億８千５百万円増加し、40億７千３百万円となりました。これは、主に借入金が４億３千８百万円、繰延税金負債が３千４百万円増加した一方、買掛金が４千２百万円、リース
債務が２億７千９百万円減少したことによるものと分析しております。
純資産におきましては、前連結会計年度末に比べて１億３千８百万円減少し、113億１百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が３億１千９百万円増加した一方、利益剰余金が５億４千８百万円減少したことによるものと分析しております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態につきましては、流動比率・当座比率が前連結会
計年度に引き続き高水準であること、自己資本比率が66.0％であることから経営の安全性は確保できていると考えております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３千２百万円増加し、38億円となりました。
これは、自己資本に対して37.5％に相当し、比率としては増加傾向にありますが、手元資金の水準として適正な範囲内であると考えております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は２億８百万円（前年同期比70.2％減）となりました。これは、主に減価償却費６億３千５百万円、減損損失２億６千８百万円、売上債権の減少額４千２百万円の増加要因より、税金等調整前当期
純損失３億３千３百万円、法人税等の支払額１億３千７百万円、仕入債務の減少額７千２百万円、保険契約変更差額４千３百万円、未払消費税等の減少等によるその他１億３千１百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億６千７百万円（前年同期比20.4％減）となりました。これは、主にネットシ
ェイプ事業用設備及びフィルタ事業用設備の更新等、有形固定資産の取得による支出４億２千４百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は８千９百万円（前年同期比82.2％減）となりました。これは、主に長期借入れによる収入７億円、短期借入金の純増加額５億７千万円の増加要因より、長期借入金の返済による支出８億３千１百万円、リース債務の返済による支出２億７千９百万円、配当金の支払額６千４百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品の製造販売に係る原材料費、経費、販売費及び一般管理費等の運転資金及び、機械装置等の設備投資に係る投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入及びリース取引による調達を実施しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は22億１千７百万円となっております。

― 16 ―

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

自己資本比率(％)

70.4

67.6

66.0

時価ベースの自己資本比率(％)

27.5

24.0

21.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

1.8

2.9

10.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

112.3

72.3

29.3

・自己資本比率 ： 自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。重要な会計方針については、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるためこれらの見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５連結財務諸表等（1）連結財務諸表

注記事項

経理の状況

（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

― 17 ―

１

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループは、長期的な視点から、顧客のさらなる高品質・高機能製品へのニーズを背景とした、研究活動を行っております。
ネットシェイプ事業におきましては、当社がこれまで培ってきた鍛造の知見とデータ及びデジタル技術によって、業界の長年の課題である不良品を出さないシステムの構築に向け活動しております。この取組みはＩＶＩ※ものづくり
アワード2022において最優秀賞を受賞いたしました。
また、金型材料の疲労寿命特性を把握するための基礎試験、カーエアコン用電動コンプレッサーの主要構成部品であるスクロールの試作開発試験も継続実施しております。
これらの開発案件に関しましては、当連結会計年度に得られた知見を活かし、関連部門と連携して今後も活動を進
めてまいります。
フィルタ事業におきましては、これまで培った熱処理技術を活用した各種多孔質メディアを主軸に顧客ニーズを的確に捉え、技術開発と要素技術の醸成を進めております。ポリマー業界、ヘルスケア業界向けにフィルター及び付帯設備関連を含めたトータル設計、熱流体解析技術を追求、顧客満足の向上を図り、また、水素関連業界への積極的なフィルター提案により、脱炭素、ＳＤＧｓといった社会的貢献を目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は111,717千円となり、セグメント別といたしましては、ネットシ
ェイプ事業91,685千円、アッセンブリ事業9,928千円、フィルタ事業10,104千円となっております。
※：インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブの略で、ものづくりとＩＴ技術を融合させて、ものづ
くりのＤＸを目指して設立されたコンソーシアム― 18 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資の総額はリースを含めて591百万円であり、その主なものはネットシェイプ、フィルタ事業用設備の更新等であります。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
当社における主要な設備は以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

宇治田原工場(京都府綴喜郡
宇治田原町)(注)４

ネット
シェイプ

金型・精密
鍛造品製造
設備

448,101

462,699

京田辺工場(京都府京田辺市)

アッセンブリ

アッセンブ
リ製造設備

―

本社
(京都府京田辺市)

―

総括業務
施設

ネット
シェイプ
―

熊谷営業所ほか
４営業所(埼玉県熊谷市ほか)
その他(京都府綴喜郡
宇治田原町ほか)
計

建物及び
構築物
(千円)

機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品
(千円)
(千円)

従業員数
(人)

土地
(千円)
(面積㎡)

リース資産
(千円)

合計
(千円)

84,748877,521(70,550.06)

226,963

2,100,035

275
（1)

―

―

38,711(2,100.00)―

38,711

34（―)

76,729

2,055

4,546

70,424(3,868.08)―

153,756

31
（―)

販売設備

―

―

1,498

―

―

1,498

21
（2)

福利厚生
施設

389,674

035,091645,735(49,551.97)

9,779

1,080,281―

914,505

464,755

125,883

1,632,394(126,070.11)

236,7433,374,282

361（3)(注) １．金額は帳簿価額であり、無形固定資産及び建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。
３．提出会社のその他の中には、ニチダイフィルタ株式会社(国内子会社)に貸与中の土地59,274千円(4,692.23㎡)、建物128,275千円を含んでおります。
４．帳簿価額は減損損失計上後の金額です。当事業年度における減損損失の内容については、「第５況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（損益計算書関係)」に記載のとおりです。

― 19 ―

経理の状

(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

会社名

セグメント
の名称

本社・工場
ニチダイフィルタ ( 京 都 府 綴
フィルタ
㈱
喜郡宇治田
原町)

設備の
内容

フィルタ
製造設備

建物及び 機械装置 工具、器具
構築物 及び運搬具 及び備品
(千円)
(千円)
(千円)
76,537

238,403

土地
(千円)
(面積㎡)

リース資産
(千円)

合計
(千円)

―

1,100

341,754

25,713

従業
員数
(人)

71
(3)

(注) １．金額は帳簿価額であり、無形固定資産及び建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。
(3) 在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

建物及び 機械装置 工具、器具
構築物 及び運搬具 及び備品
(千円)
(千円)
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

リース資産
(千円)

合計
(千円)

従業
員数
(人)

THAI SINTEREDMESH CO.,LTD.

本社・工場
(タイ王国
フィルタ
ランプーン
県)

フィルタ
製造設備

78,374

124,718

7,895

41,215(8,631.60)―

252,20345

NICHIDAI(THAILAND)LTD.
(注)２

本社・工場
アッセンブ
(タイ王国
リ・ネット
チョンブリ
シェイプ
県)

アッセン
ブリ・精
密鍛造品
製造設備

290,967

205,161

162,466

159,136(19,044.00)

1,293

819,022165

NICHIDAI U.S.A
CORPORATION

本社
精密鍛造
ネットシェ
(米国オハ
金型の販
イプ
イオ州)
売

214

1,218

18

―

―

1,451

2

NICHIDAI ASIA
CO.,LTD.

本社
精密鍛造( タ イ 王 国 ネットシェ
金型の販チ ョ ン ブ リ イプ
売
県)

―

―

1,088

―

―

1,088

12

(注) １．金額は帳簿価額であり、無形固定資産及び建設仮勘定は含んでおりません。
２．帳簿価額は減損損失計上後の金額です。当連結会計年度における減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係)」に記載のとおりです。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 20 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,500,000

計

15,500,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年６月26日)

普通株式

9,053,300

計

9,053,300

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

9,053,300

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数100株

9,053,300――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2007年４月１日～
2008年３月31日
3,000
9,053,300(注)(注) 新株予約権の行使による増加であります。

921― 21 ―

1,429,921

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

918

1,192,857

(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
11
23
59
14
14
3,540
3,661
－
(人)
所有株式数
－
12,751
3,800
16,6572,388
115
54,79190,502
3,100
(単元)
所有株式数
－
14.09
4.20
18.41
2.64
0.13
60.53
100.00－の割合(％)(注) 自己株式2,066株は、「個人その他」に20単元及び「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

有限会社ジャスト

奈良県宇陀郡曽爾村大字今井634番地

885

9.78

田中

奈良県宇陀郡曽爾村

477

5.27

ニチダイ従業員持株会

京都府京田辺市薪北町田13

423

4.68

中棹

知子

京都府相楽郡精華町

282

3.12

永井

詳二

東京都港区

270

2.98

古屋

啓子

奈良県奈良市252

2.79

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

234

2.59

京都中央信用金庫

京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾
町91

220

2.43

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

217

2.40

大阪中小企業投資育成株式会社

大阪府大阪市北区中之島３丁目３番23号

154

1.70

－

3,418

37.77

克尚

計

― 22 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
2,000
普通株式
9,048,200

90,482

―

3,100

―

―

発行済株式総数

9,053,300――

総株主の議決権―

普通株式

90,482―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社ニチダイ
計

2023年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

京都府京田辺市
薪北町田13番地

2,000

―

2,000

0.02

―

2,000

―

2,000

0.02

所有者の住所― 23 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数
(株)

当期間

処分価額の総額
(円)

株式数
(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他(

)

―

―

―

―

保有自己株式数

2,066

―

2,066

―

(注)

―

当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

― 24 ―

３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策と位置付け、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、2023年６月23日開催の定時株主総会において１株当たり２円の配当を実施することに決定いたしました。これにより、中間配当金４円と合わせて年間配当金は１株につき金６円となりました。
内部留保金につきましては、従来以上に競争力を高めるため、宇治田原工場設備等への有効投資を行い、収益の向上と財務体質の強化に努めてまいります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2022年10月31日
取締役会
2023年６月23日
定時株主総会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)
36,2044.00

18,1022.00― 25 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業価値の継続的な増大を目指して、効率が高く、健全で透明性の高い経営が実現できるよう、経営体制及び内部統制システムを整備し、必要な施策等に取り組んでいくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題として位置付けております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制は以下のとおりであります。

(a) 企業統治の体制の概要
ａ．取締役会
取締役会は監査等委員を除く取締役３名、監査等委員である取締役３名で構成されており、毎月開催する
ほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、重要な業務執行及び意思決定をするとともに、業務遂行の状況の報告を受け、監督を行っております。
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、常勤の監査等委員１名、社外取締役である監査等委員２名の計３名で構成されており、毎月開催するほか、必要に応じて随時、監査等委員会を開催しております。監査等委員である取締役は、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席等を通じ、又は直接のヒアリングを通じて、取締役、執行役員その他使用人から業務執行の報告を受けるとともに、必要に応じて意見陳述を行うなど、取締役の職務の執行について厳正な適法性及び妥当性の監査と監督を行っております。
ｃ．執行役員会
当社は、経営の意思決定と業務執行を分離し、意思決定の迅速化・効率化を図るため、2015年７月１日付
で執行役員制度を導入いたしました。
当社は、定款において、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定めており、取締役会で担っていた重要な業務執行のうち取締役会の決裁が必要である事項以外につきまして、取締役会決議により代表取締役社長に委任しております。これら重要な業務執行につきましては、執行役員を兼務する代表取締役社長が主宰する執行役員会にて審議を行っております。
執行役員会は、執行役員４名（内２名は取締役兼務）と子会社社長を含め、毎月開催するほか、必要に応― 26 ―

じて臨時執行役員会を開催し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化に努めており、執行役員会で決議された事項は、速やかに取締役会に報告しております。
ｄ．経営会議グループ会社業務の円滑な運営を図るため、取締役（監査等委員含む）、執行役員、グループ子会社役員、内部監査室長等で構成された経営会議を毎月開催し、当社グループ会社並びに当社事業の状況に関する報告、検討及び実施状況の検証を行っております。
ｅ．内部監査室
内部監査部門として、内部監査室を設置しております。内部監査室は監査等委員会と連携しながら、定期的に各部門への内部監査を実施しております。
ｆ．会計監査人
会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任しており、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。
(b) 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図る
とともに、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指すため、監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会、監査等委員会、執行役員会、経営会議、内部監査室及び会計監査人と連携を持ちながら、業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、現在の体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムの整備の状況
内部統制基本方針
イ．当社及び当社子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、経営基本方針に則った「行動規範」を制定し、当社取締役社長が役職者をはじめグループ会社全
使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と企業倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底します。
②執行役員の業務執行について、取締役会及び監査等委員会は監督を行い、重要な事項については取締役会が意思決定を行います。
③監査等委員会及び内部監査室は連携し、当社グループのコンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無について、当社グループ各社の監査を順次実施するなど、監査体制の強化を図ります。
④当社グループの企業倫理、コンプライアンス及びリスク管理に関する重要課題と対応について執行役員会
等で適切に審議します。また、組織横断的な各種会議体で、各組織におけるリスクの把握及び対応の方針と体制について審議し、決定を行います。
⑤当社グループのコンプライアンスの状況については、内部通報制度を含め、必要に応じて取締役会に報告する体制を構築します。
⑥反社会的勢力による不当要求に対しては、「行動規範」、「グループ倫理規程」に従い、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力及び団体との取引関係の排除、その他一切の関係を持たない体制を整備します。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会に関する文書、取締役会、執行役員会、経営会議、その他重要な会議に関する文書、稟議書、その他取締役の職務の執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。）について、「文書管理規程」、「稟議規程」、「情報システム業務管理規程」、「情報セキュリティ管理規程」等に則った保存、管理を行います。
ハ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①「リスク管理規程」により、事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定め、この規程に則ったリス
ク管理体制を整備、構築します。当社グループ会社は、本規程を準用し、当社グループ会社取締役社長が統括管理を行います。
②当社及び当社グループ会社のリスクを総括的に管理する部門を総務部とし、定期的に各部門内のリスクの― 27 ―

評価を行い、改善を図ります。
③危機発生時には、「リスク管理規程」、マニュアル等に定められた手順に従い、情報収集を行い、重大な危機については対策本部を設置し、対応します。
ニ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は執行役員制度を導入し、取締役会において、経営上の重要な意思決定を迅速に行い、職務執行の監督を行います。職務の執行は執行役員（取締役兼務者含む）が経営基本方針に基づき、役割を分担し効率的な執行ができる体制とします。
②当社取締役会にて承認された当社グループの中期経営計画に基づき、執行役員（取締役兼務者含む）は、
目標達成のために職務を執行し、取締役会はその進捗状況の管理を行います。
③事業部門を統括する執行役員等で構成された執行役員会を、定期的に又は必要に応じて開催し、当社取締役社長に委任された業務執行上の重要事項について決定を行います。
ホ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社及び当社グループ会社が相互に協力し、企業グループとしての経営効率の向上に資することを目的として、必要な事項及びグループ会社に対する管理、指導、育成上の基本的な事項を定めた「関係会社管理規程」を制定し、運用を行います。
②当社グループ会社の取締役社長は、自社の管理の進捗状況を定期的に経営会議等において報告します。
③当社グループ会社の所轄業務についてはその自主性を尊重しつつ、経営計画に基づいた施策と効率的な業
務遂行、「行動規範」に則ったコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図るため、当社グ
ループ会社の取締役社長が統括管理します。
④監査等委員会と内部監査室は、当社グループ会社へのモニタリング、監査を強化することにより、グルー
プ会社における適正な業務の運営を維持します。
へ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①監査等委員会の職務を補助する「監査等委員会事務局」を設置し、監査等委員会事務局所属の使用人を配置します。
②監査等委員会事務局の使用人は、兼任とするが複数を置き、監査等委員会の指示に従って、その監査職務の補助を行います。
③監査等委員会事務局の使用人の任命・異動・懲戒に際しては、予め監査等委員会委員長の同意を得ることとし、取締役からの独立性が確保できる体制とします。
④監査等委員会事務局の使用人が監査職務の補助を行う場合は、当該使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとし、他の取締役の指揮命令は受けません。
ト．当社及び当社子会社の取締役等及び使用人が当社監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委
員会への報告に関する体制①当社及び当社グループ会社の取締役等及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行について報告を求められた場合、又は当社グループに著しく影響を及ぼす重要事項、法令違反等の不正行為、重大な不当行為
その他これに準ずる事実及びそのおそれのある事実を知った場合には、遅滞なく当社監査等委員会に報告します。
②当社監査等委員が経営会議その他社内会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けられる体制とするとともに、重要な議事録、稟議書は、都度監査等委員に回覧します。
③当社グループの内部通報担当部門は、当社監査等委員会に内部通報の状況等について定期的に報告します。
④当社グループは、上記の報告を行った取締役等及び使用人に対して、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱を行うことを禁止します。
チ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用の支払又はその償還については、監査等委員の請求等に従い円滑に行い得る体制とします。

― 28 ―

リ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社取締役社長は監査等委員会に定期的に出席し、監査等委員との間で意見や情報の交換ができる体制とします。
②内部監査室は監査等委員との連絡会議を定期的に、また必要に応じて開催し、取締役等及び使用人の業務の適法性・妥当性について監査等委員会が報告を受けることができる体制とします。
③監査等委員が会計監査人及び子会社の監査役と円滑に連携できる体制とします。
(b) リスク管理体制の状況
リスク管理体制並びにコンプライアンス体制の充実を図るため、総務部が中心となり、各部門と連携をとりながら評価と改善の検討を行い、執行役員会に諮り審議しており、内部監査室がリスク管理体制並びにコンプ
ライアンス体制の監査を行うことで組織横断的な監視管理に努めております。
また、内部通報制度としてコンプライアンス違反行為等を受け付ける窓口を設置し、通報者等が不利益な扱
いを受けないよう適切な措置をとり、問題の解決が図れる体制を図っております。
更にリスク管理について、執行役員会にて、当社グループのリスク管理の評価、見直し及び対応するマニュアルの改定、追加を行い、当社グループ社員の安全確保と事業活動の継続に向けた対策を講じております。
情報セキュリティについては、社会的に問題となっているマルウェアやランサムウェア等による情報漏洩に対し、ＰＣのエンドポイントセキュリティの強化のため、ＥＤＲ対応製品の導入を図り、また、標的型攻撃メール訓練など従業員への教育・訓練を行う等、引き続き機密情報流出の未然防止に向けた取り組みを行っております。
(c) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、関係会社管理規程及びその他関連規程に基づ
き、財務データだけでなくリスク管理やコンプライアンスに係る事項も含め、必要な情報は取締役会及び経営会議等において全て親会社である当社に報告がなされ、随時モニタリングできる体制が確立されております。
(d) 監査等委員である取締役の責任免除
当社は会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、監査等委員である取締役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(e) 役員等賠償責任保険契約
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
当該保険契約は、被保険者が職務の執行にかかる行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求が提起されたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を填補することとしており（ただし、被保険者の背信行
為、犯罪行為又は故意による法令違反等、保険契約上で定められた免責事由に該当する場合を除きます。）、
その保険料の全額は当社が負担しております。当該保険契約の被保険者は、当社および子会社の取締役（監査等委員を含む）、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者です。
(f) 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員を除く）は８名以内、また、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
(g) 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われるものとし、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
取締役（監査等委員を除く）の解任決議は、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株
主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われ、監査等委員である取締役の解任決議は、会社法第309条第２項の規定及び定款の定めにより、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行われます。

― 29 ―

(h) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ｂ．自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得に関し、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
(i) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を、定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を計13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
地位
取締役会長
代表取締役社長
取締役
常勤監査等委員（取締役）
監査等委員（社外取締役）
監査等委員（社外取締役）

氏名
古屋 元伸

出席回数
13回/13回

伊藤
伊藤
渡部
陰地
竹田

13回/13回
13回/13回
13回/13回
13回/13回
13回/13回

直紀
正人
敏成
弘和
千穂

当事業年度の取締役会における主な検討事項は、主要事業における重点課題と業務執行、組織再編、人事制度、
コーポレート・ガバナンス、サスティナビリティ等の様々な経営課題等であり、活発な議論を行いました。

― 30 ―

(2) 【役員の状況】①役員一覧
男性5名 女性1名 （役員のうち女性の比率16.7％）
役職名

代表取締役社長
執行役員

氏名

生年月日

略歴
2016年４月

当社入社

2017年４月

当社執行役員（現任）
当社経営企画室長
当社取締役副社長
当社経営企画室長
当社取締役副社長
当社管理統括本部長
当社経営企画室長
当社代表取締役社長執行役員（現任)
当社入社

2019年６月
伊藤直紀

1982年10月19日生
2020年４月

2021年４月
1985年４月
2016年４月
取締役
執行役員
ネットシェイプ事業統
括本部長

伊藤

正人

1967年２月19日生

2019年４月
2019年６月
2020年４月

取締役
ニチダイフィルタ㈱代表取締役社長
THAI SINTERED MESH
CO.,LTD 社長

取締役（監査等委員）2014年８月
2015年４月
中村篤人

1961年４月13日生
2016年３月
2023年６月
2003年11月

山根隆義

1963年７月４日生

取締役（監査等委員）陰地

弘和

1958年２月10日生

取締役（監査等委員）竹田千穂

1973年２月９日生

2011年７月
2016年４月

当社執行役員（現任）
当社ネットシェイプ事業統括本部
生産本部長
当社ネットシェイプ事業統括本部長(現任)
当社取締役（現任）
当社ネットシェイプ事業統括本部
技術開発本部長
ニチダイフィルタ㈱入社
ニチダイフィルタ㈱代表取締役社長（現任）THAI SINTERED MESH CO.,LTD社長（現任)
当社取締役（現任）
当社入社

任期

所有株式数
(百株)

(注)２

220

(注)２

48

(注)２

36

(注)３

34

2023年６月
1982年10月

当社経理部長
当社執行役員
当社管理本部長
当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
監査法人中央会計事務所 入所

1986年３月

公認会計士登録2007年８月
2011年２月
2011年12月
2012年10月
2019年６月
2001年10月

公認会計士陰地弘和事務所 開設（現任)
(注)３
税理士登録
陰地弘和税理士事務所 開設（現任）
兵庫県立大学非常勤講師（現任）
当社取締役（監査等委員）（現任）
弁護士登録（大阪弁護士会）
三宅法律事務所（現弁護士法人三宅法律事務所）入所弁護士 弁護士法人三宅法律事務所 パー(注)３
トナー（現任）京阪神ビルディング株式会社 社外監査役
当社取締役（監査等委員）（現任）
京阪神ビルディング株式会社 社外取締役（現任）

2016年５月
2019年６月
2020年６月
2022年６月
計

9

―

347

(注) １．取締役の陰地弘和氏及び竹田千穂氏（職務上使用している氏名、戸籍上の氏名は草島千穂）は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．取締役（監査等委員）の任期は、2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 山根隆義
委員 陰地弘和委員 竹田千穂
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、４名で構成されております。

― 31 ―

②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。
２名の社外取締役のうち、陰地弘和氏は、公認会計士として高度な専門知識に基づき、社外取締役として客観的・中立的な立場から、当社の業務執行に関する意思決定において、適切な助言及び提言を行なってきた実績を踏
まえ、高度な専門的視点からの助言と独立した立場から取締役の職務の執行を監査・監督いただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待されるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
竹田千穂氏は、弁護士として高度な専門知識に基づき、社外取締役として客観的・中立的な立場から、当社の業務執行に関する意思決定において、適切な助言及び提言を行なってきた実績を踏まえ、高度な専門的視点からの助言と独立した立場から取締役の職務の執行を監査・監督いただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待されるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
当社と社外取締役との間に人的・資本的関係はございません。なお、社外取締役の当社株式の保有状況は、「(2)役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役の独立性を客観的に判断するために、「独立社外取締役の独立性判断基準」を定め、以下のいずれにも該当しない場合、当社に対する独立性を有しているものと判断しております。
１．現在、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」と総称する）の業務執行者（注１）である者、もしくは最近10年間において当社グループの業務執行者であった者
２．当社の主要な株主（総議決権の５％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）又は、その株主が法人である場合のその業務執行者
３．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者(1）当社グループの主要な取引先（過去３事業年度の平均の取引金額が当社の直近事業年度の年間連結売上高の２％を超えるもの）(2）当社グループの主要な借入先（過去３事業年度の平均の借入金残高が当社の直近事業年度末の連結総資産または当該金融機関の直近事業年度末の連結総資産の２％を超える金融機関）(3）当社グループが総議決権の10％以上の議決権を保有する企業
４．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５．役員報酬以外に、当社グループから過去３年間の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコ
ンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
６．当社グループから過去３年間の平均で年間1,000万円を超える寄付を受けている者
７．社外取締役の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
８．配偶者及び二親等内の親族が上記１から７までのいずれかに該当する者
ただし、該当する者が業務執行者である場合は、重要な業務執行者（注２）に限ります。
９．過去５年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
10．前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
注１：業務執行者とは、法人その他の団体の取締役（社外取締役を除く）、執行役員、その他これらに類する役職者及び使用人等の業務を執行する者を指します。
注２：業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、部門責任者等の重要な業務を執行する者を指します。
なお、当社は、陰地弘和氏と竹田千穂氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と会計監査人との会合は、内部監査室同席の上、定期的に行われ、その他往査内容に応じて監査等委員が立会い、情報交換がなされています。
このように、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人の三様監査制度に基づき、それぞれの年間計画、監査報
告書の閲覧等を通じて三者が相互に連携、情報の交換を行い、経営の監査機能を高めております。

― 32 ―

(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役３名の内２名は社外取締役であり、経営管理
体制の透明性と公正性を確保するため、公認会計士である陰地弘和氏と弁護士である竹田千穂氏を選任し、専門的見地からの監査・監督機能の強化を図っております。
監査等委員会監査の手続と役割分担は、毎年作成する監査方針及び監査実施計画に基づいており、常勤監査等委員である渡部敏成氏及び社外取締役である監査等委員は以下に記載する活動を行っております。
なお、当社は、監査等委員の職務を補佐するため、監査等委員会事務局を設置し、兼務のスタッフ（３名）を配置し、当該スタッフに対して適切な調査・情報収集権限を付与しております。
ｂ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において、当社は監査等委員会を合計14回開催しており、個々の監査等委員の出席回数は以下のとおりです。
地位
常勤監査等委員（取締役）
監査等委員（社外取締役）
監査等委員（社外取締役）

氏名
渡部 敏成
陰地 弘和
竹田 千穂

監査等委員会出席回数
14回/14回
14回/14回
14回/14回

監査等委員会における主な検討事項は、監査実施計画の策定、重点監査項目の審議、内部統制システムの整
備・運用状況の審議、会計監査人の評価、重要会議等の報告に対する審議、組織再編についての協議、会計監
査人との監査上の主要な検討事項の協議等となっております。
監査等委員会の活動としては、取締役会及び経営会議の出席、取締役及び執行役員等との意見交換、子会社の取締役及び監査役との意見交換、事業報告書等の確認、会計監査人の監査の実施状況・結果の報告の確認及び意見交換、内部統制システムの整備及び運用状況等の確認を行っております。
これらに加え、常勤監査等委員は、各事業会議への出席、その他重要な会議の議事録の閲覧、重要な決裁書類等の閲覧、部門責任者等との意見交換、会計監査人の監査立会、内部監査室の監査立会、内部監査室との意
見交換及び社外取締役である監査等委員との情報連携を図っております。
また、社外取締役である監査等委員は、監査等委員会における取締役及び執行役員等との意見交換や、取締
役会及び経営会議において、必要な情報を集めたうえで専門的見地に基づき、中立、独立の立場から必要な意
見の表明を行っております。
②内部監査の状況
社長直轄の内部監査部門である内部監査室は専任の内部監査室長１名及び室員１名で構成され、内部監査規程に基づき、監査等委員会及び会計監査人と連携し、業務監査、会計監査、関係会社監査、システム監査及び内部統制
監査等を有効かつ効率的に行っております。
会計監査人である監査法人とは、定期的に監査等委員会において開催する三者の意見交換会にて、内部統制の状
況及びリスクの評価等に関する情報交換・意見交換を行い、連携を図っております。
内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査室が実施した監査は、代表取締役社長に報告されるだ
けではなく、監査結果及び是正状況については、監査等委員会に報告し、意見交換を行っております。
また、月に一度開催される取締役全員が出席する経営会議において、内部監査室長は監査結果について直接報告を行っております。

― 33 ―

③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
2006年３月期以降の18年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
三浦

宏和

西原

大祐

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者４名、その他４名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠し、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえたうえで、
会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
なお、監査等委員会は「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を定めています。当該決定方針は、以下のとおりです。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。
監査等委員会において、業務執行部門及び会計監査人から報告を聴取し、また意見交換等を通じて、当事業
年度における会計監査人の会計監査活動を確認いたしました。
その上で、会計監査人の専門性及び独立性、監査体制、会計処理を巡る業務執行部門と会計監査人との意見の相違の有無並びに監査報酬等を総合的に勘案し、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評
価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠し、監査等委員会において作成した「監査等委員会の評価基準による会計監査人の評価シート」により評価いたしました。
その結果、当社の事業内容に即した効率的な監査対応及び監査費用の相当性等の課題は認識しているが、会計監査人の職務執行は相当であると判断し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。

― 34 ―

④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

30

－

32

－

連結子会社

－

－

－

－

計

30

－

32

－

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（DELOITTE TOUCHE TOHMATSU JAIYOS AUDIT CO.,LTD. ）に対する報酬（ａ．を除く）前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

2

1

2

3

計

2

1

2

3

連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の活動計画及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 35 ―

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決定しております。
取締役（監査等委員を除く）の報酬は、短期的な業績に連動した報酬ではなく、中長期的な視点で業務執行を可能とすることを基本方針とし、職責の重要度や貢献度により算定する固定報酬と、会社業績（営業利益、経常利益などを総合的に考慮します。）とそれぞれの取締役の役割や職務執行状況に連動する業績連動報酬に分けて支給します。
業績連動報酬は固定報酬及び業績連動報酬の合計額の５分の１を超えない額に設定します。固定報酬は毎月支給
し、業績連動報酬は年１回支給します。
また、取締役（監査等委員）の報酬は業績に連動せず、取締役（監査等委員）の協議により決定しております。
取締役（監査等委員を除く)の報酬限度額は、2015年６月24日開催の第48期定時株主総会において年額400,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監
査等委員を除く)の員数は５名です。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年６月24日開催の第48期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名です。
当社の取締役の報酬等の額については、株主総会で決定した報酬総額、取締役会で決定した基本方針の範囲内で、取締役会の委任を受けた代表取締役社長執行役員伊藤直紀が決定しております。当該権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等を最も熟知し、総合的に取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。代表取締役社長が決定した個人別の報酬額については、監査等委員会が報告を受けて協議し、取締役会に提言することで、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)
社外取締役（監査等委員）(注)

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
(名)

73,58773,587

－

3

9,662

9,662

－

1

7,200

7,200

－

2

取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 36 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業戦略上の重要性、取引先との関係の維持・強化などを目的として、株式の保有が中長期的な観点から当社グループの経営に資するかを、配当や財務状況、取引状況等も勘案して判断し、取引先の株式を保有いたします。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
全ての株式の保有継続の判断は、将来の見通しや保有の狙いに対する合理性を取締役会にて毎年定期的に検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

4

27,778（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

1888

取引先持株会に継続加入しているためであります。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当する銘柄はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
3,573
3,362 企業間取引の強化、㈱共和工業所
株式数が増加した理由は、取引先持株会に継有
15,028
14,795
続加入しているためであります。
1,380
1,380
㈱京都銀行
財務政策
有
8,625
7,383
1,000
1,000
第一生命ホール
財務政策
有ディングス㈱
2,435
2,499
2,000
2,000
ダイジェット工
企業間取引の強化
有
業㈱
1,690
2,138
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会にて毎年定期的に検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。

― 37 ―

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当する銘柄はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する銘柄はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当する銘柄はありません。

― 38 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

― 39 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,056,482
331,185
1,988,677
720,316
613,441
743,634
629,010
97,8339,180,580※1

5,473,999△4,013,371
1,460,627
9,257,928△8,093,064
1,164,864
1,887,091△1,672,797
214,293※1
1,812,291
432,647△159,067
273,580129,036
5,054,693

※1

※1

※1

― 40 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)

4,111,158
223,635
2,064,984
766,182643,939
800,229
630,569
192,078
9,432,777

5,597,635△4,237,038
1,360,596
9,583,105△8,548,848
1,034,257
2,128,453△1,805,387
323,066※1
1,832,746
426,513△187,376
239,136
78,104
4,867,908

428,677
132,661
561,338

381,646
116,441
498,088

37,651
311,245
56,951
124,904
530,752
6,146,784
15,327,365

37,428363,777
1,721
172,871
575,800
5,941,797
15,374,574(単位：千円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

1,008,015
430,000※1
759,722279,697
65,694
156,523※2
550,4023,250,055※1※1― 41 ―

544,50945,134308
47,803
637,756
3,887,811

当連結会計年度(2023年３月31日)

965,033
1,000,000※1
555,560
39,17457,811
176,572※2
564,973
3,359,125※1※1616,733
6,091
34,42057,103
714,349
4,073,475

1,429,921
1,192,857
7,361,675△1,236
9,983,216

1,429,921
1,192,857
6,813,607△1,236
9,435,148

5,112
295,365
79,825
380,303
1,076,033
11,439,554
15,327,365

5,164
615,328
92,461
712,954
1,152,996
11,301,099
15,374,574

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金及び保険配当金
保険契約変更差額
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失(△)
非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※112,301,330※3,※4
9,961,059
2,340,271※2,※3
2,123,038
217,232(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
10,847,609※3,※4
8,860,971
1,986,637※2,※3
2,188,718△202,080

3,387
406
5,024
20,266
15,541
15,51060,136

5,078
622
6,729
43,74427,81048,826
12,895
145,706

9,524
1,663
1,292
12,480264,889

6,999
1,185
1,208
9,393
△65,767

※5

564
564

622
※7
743,983
744,605△479,151
111,260
93,380204,640△683,792△64,439△619,352※5※6― 42 ―

359
268,418
268,777△333,701
105,431
83,771
189,203△522,904△38,195△484,709
※6

※7

844
844

【連結包括利益計算書】

当期純損失(△)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△683,792(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△522,904△1,927
1,107
44,093※
43,273△640,519

51
439,529
12,636452,218△70,686△572,734△67,784― 43 ―※△152,058
81,372

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,429,921

利益剰余金

1,192,857

8,062,488

自己株式

株主資本合計

△1,236

10,684,030

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△81,461△81,461△619,352△619,352－－△700,813－△700,813

1,429,921

1,192,857

7,361,675△1,236

9,983,216

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

7,040

290,91235,732

333,685

1,151,558

純資産合計
12,169,274

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△81,461△619,352△1,927

4,452

44,093

46,617△75,524△28,906△1,927

4,452

44,093

46,617△75,524△729,720

5,112

295,365

79,825

380,303

1,076,033

11,439,554― 44 ―

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,429,921

利益剰余金

1,192,857

7,361,675

自己株式

株主資本合計

△1,236

9,983,216

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△63,358△63,358△484,709△484,709－－△548,068－△548,068

1,429,921

1,192,857

6,813,607△1,236

9,435,148

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

5,112

295,365

79,825

380,303

1,076,033

純資産合計
11,439,554

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△63,358△484,709
51

319,962

12,636332,650

76,962409,61351

319,962

12,636332,650

76,962△138,454

5,164

615,328

92,461

712,954

1,152,996

11,301,099― 45 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△)
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金及び保険配当金
保険契約変更差額
助成金収入
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 46 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△479,151
784,236
743,983△159△60,876
47,943△3,793△5,024△20,266
9,524
1,663
622
△564
132,430△186,307△273,535
111,896
802,620
3,793△9,67018,829△131,946
15,820699,448△333,701
635,415
268,418
20,024
3,773△24,635△5,700△6,729△43,744△27,810
6,999
1,185
359
△844
42,084△20,082△72,288△131,798
310,9255,616△7,111
25,175△137,253
11,032
208,384△300,849
300,213△453,572
5,567△13,314△121,528△3,189△586,672△318,106
317,802△424,788
2,769△884△39,895△4,135△467,238

430,000
800,000△857,029
470,304△248,510△82,661△7,740504,3626,710
623,848
3,144,084
3,767,933

570,000
700,000△831,938△279,723△64,035△4,40989,893201,887
32,926
3,767,933
3,800,859※1【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

5社

連結子会社の名称
ニチダイフィルタ株式会社
THAI SINTERED MESH CO.,LTD.
NICHIDAI(THAILAND)LTD.
NICHIDAI ASIA CO.,LTD.
NICHIDAI U.S.A. CORPORATION
２

連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社４社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、国内連結子会
社１社の決算日は３月31日であります。
３

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②

棚卸資産
商品及び製品・仕掛品
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
精密鍛造品・アッセンブリ品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
フィルタ
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ただし、焼結原板については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)― 47 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(所有権移転外リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

７年～50年

機械装置及び運搬具

４年～10年

無形固定資産(所有権移転外リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年～10年)に基づいております。

③

所有権移転外リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しており、在外連結子会社については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、契約上の受渡条件が履行された時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、契約上の受渡条件が履行された時点で収益を認識しております。
ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
サービスに係る収益は、主に設備の正常稼働確認等であり、顧客とのサービス提供契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、契約上の条件が履行された時点において、顧客が当該サービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、契約上の条件が履行された時点で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、同社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 48 ―

（重要な会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大の影響からは回復してきたものの、ウクライナ問題等に伴う原材料、エネルギー価格の高騰の影響が生じたことに加え、半導体供給不足等により生産が不安定となる状況が続きました。そのため、自動車の生産台数が想定以上に停滞いたしました。
翌連結会計年度も先行きを予測することは困難でありますが、当社グループでは、現時点で入手可能な情報に基づ
き、翌連結会計年度以降につきましては、自動車の生産台数が緩やかに回復すると仮定して会計上の見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は次のとおりであります。
１．固定資産の減損損失(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産5,054,693千円

4,867,908千円

無形固定資産561,338千円

498,088千円

減損損失

743,983千円

268,418千円(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループには、ネットシェイプ事業、アッセンブリ事業及びフィルタ事業がありますが、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出す内部管理上の最小単位として、各事業を資産グルーピングの単位としております。減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当連結会計年度においては、自動車生産の停滞等を要因としてネットシェイプ事業及びアッセンブリ事業において営業損益が継続してマイナスとなったことから、当該事業の資産グループに対して減損の兆候を識別し、
268,418千円の減損損失を計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローは経営者が作成した事業計画を基礎として見積っております。事業計画では、自動車生産台数の将来の推移に関する予測や、そこから生じる得意先からの将来の受注予測に一定の仮定をおいており、その過程には不確実性が伴っております。
上述の見積りや仮定には不確実性があり、今後の自動車生産台数の回復状況に加え、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産56,951千円

1,721千円

繰延税金負債

308千円

34,420千円

なお、上記繰延税金資産及び繰延税金負債は納税主体ごとの相殺後の金額を表示しております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産を計上するにあたり、繰延税金資産の回収可能性について、納税主体ごとに
将来減算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得及びタックスプランニング等に基づき判断しております。
将来課税所得は、経営者が作成した事業計画を基礎として見積っており、スケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。
上述の見積りや仮定には不確実性があり、今後の自動車生産台数の回復状況に加え、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 49 ―

（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
（連結貸借対照表関係）※１

担保提供資産とその対応債務(1) 担保に供している資産

建物及び構築物
土地

前連結会計年度(2022年３月31日)
498,301千円

当連結会計年度(2023年３月31日)
468,157千円

1,488,224千円

1,488,224千円

計
1,986,525千円
1,956,381千円(注) なお、上記の他在外連結子会社の電力料保証金として差し入れている定期預金が13,080千円（前連結会計
年度11,727千円）あります。
(2) 担保資産に対応する債務

長期借入金(一年以内返済予定額を含む)
短期借入金
計
※２

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

1,004,219千円

938,945千円

216,605千円

194,385千円

1,220,824千円

1,133,330千円

その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ (1) 契約負債の残高」に記載しております。

― 50 ―

(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

※３

(自
至

給料手当

823,054千円

829,484千円

荷造運搬費

163,604千円

156,625千円

賞与引当金繰入額

39,920千円

44,943千円

退職給付費用

16,843千円

13,203千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(自至129,486千円※４

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
111,717千円

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。（△は戻入額）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

※５

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

7,838千円

1,028千円

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

機械装置及び運搬具

482千円

592千円

工具、器具及び備品

82千円

251千円

564千円

844千円

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

建物及び構築物

309千円

51千円

機械装置及び運搬具

310千円

307千円

固定資産売却益

計
※６

(自
至

固定資産除却損

工具、器具及び備品
計

2千円

0千円

622千円

359千円

― 51 ―

※７

減損損失
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
セグメント

場所

用途

種類

減損損失（千円)

アッセンブリ事業

京都府京田辺市

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具等

フィルタ事業京都府綴喜郡宇治田原町

売却予定資産機械装置及び運搬具

26,346

アッセンブリ事業

タイ王国チョンブリ県

事業用資産

機械装置及び運搬具等

351,288366,347(2）資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産につきましては、報告セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。また、売却予定資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(3）減損損失の認識に至った経緯
京都府京田辺市所在のアッセンブリ事業の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は建物及び構築物158,999千円、機械装置及び運搬具157,386千円、その他49,962千円です。
京都府綴喜郡宇治田原町所在のフィルタ事業の売却予定資産については、売却処分による回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産については2022年１月に売却済
みであります。
タイ王国チョンブリ県所在のアッセンブリ事業の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は機械装置及び運搬具
275,010千円、その他76,278千円です。
(4）回収可能価額の算定方法
京都府京田辺市所在のアッセンブリ事業の事業用資産については、使用価値により測定しております。
京都府綴喜郡宇治田原町所在のフィルタ事業の売却予定資産については、売却予定価格に基づく正味売却価額により測定しております。
タイ王国チョンブリ県所在のアッセンブリ事業の事業用資産については、使用価値により測定しております。

― 52 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
セグメント

場所

用途

種類

減損損失（千円)

ネットシェイプ事業

京都府綴喜郡宇治田原町

事業用資産

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等

201,697

アッセンブリ事業

タイ王国チョンブリ県

事業用資産

機械装置及び運搬具等

66,720(2）資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産につきましては、事業単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(3）減損損失の認識に至った経緯
京都府綴喜郡宇治田原町所在のネットシェイプ事業の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は機械装置及び運搬具
101,859千円、工具、器具及び備品84,657千円、その他15,181千円です。
タイ王国チョンブリ県所在のアッセンブリ事業の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は機械装置及び運搬具
62,181千円、その他4,539千円です。
(4）回収可能価額の算定方法
京都府綴喜郡宇治田原町所在のネットシェイプ事業の事業用資産については、使用価値により測定しております。
タイ王国チョンブリ県所在のアッセンブリ事業の事業用資産については、使用価値により測定しております。
(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△2,778千円

74千円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
税効果調整前△2,778千円

74千円

850千円

△22千円

△1,927千円

51千円

1,107千円

439,529千円

当期発生額

67,532千円

27,896千円

組替調整額△3,997千円△9,688千円

63,534千円

18,207千円△19,441千円△5,571千円

44,093千円

12,636千円

43,273千円

452,218千円

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整額
当期発生額
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計― 53 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

9,053,300――

9,053,300

9,053,300――

9,053,300

2,066

―

―

2,066

2,066

―

―

2,066

自己株式
普通株式
合計

２

配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
2021年６月23日
定時株主総会2021年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式36,204

普通株式

45,256

基準日

効力発生日

4.00

2021年３月31日

2021年６月24日

5.00

2021年９月30日

2021年12月１日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2022年６月23日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

27,153

3.00― 54 ―

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月24日

当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

9,053,300――

9,053,300

9,053,300――

9,053,300

2,066

―

―

2,066

2,066

―

―

2,066

自己株式
普通株式
合計

２

配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
2022年６月23日
定時株主総会2022年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式27,153

普通株式

36,204

基準日

効力発生日

3.00

2022年３月31日

2022年６月24日

4.00

2022年９月30日

2022年12月１日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2023年６月23日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

18,1022.00― 55 ―

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月26日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
(千円)

(千円)

4,056,482

4,111,158△288,548△310,298

3,767,933

3,800,859

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

(千円)

(千円)

702,257

620,783

324,832

45,266

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物
２

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

ファイナンス・リース取引に係る資産の額
ファイナンス・リース取引に係る債務の額(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
無形固定資産
当社グループにおける新基幹システム(ソフトウエア)であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、当社グループにおける複動５軸鍛造プレス機（機械装置及び運搬具）及びホストコンピュータ(工具、器具及び備品)等であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項
償却の方法」に記載のとおりであります。

― 56 ―(2) 重要な減価償却資産の減価(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、与信管理規程に沿って、主に営業管理課が取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は主として株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に上場株式及び投資事業有限責任組合の時価や財務内容の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

26,815

26,815―

資産計26,815

26,815―1,304,231

1,303,232△998

1,304,231

1,303,232△998

長期借入金(一年以内返済予定額
を含む)
負債計

当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

27,77827,778―

資産計27,77827,778―

1,172,293

1,171,153△1,1391,172,293

1,171,153△1,139

長期借入金(一年以内返済予定額
を含む)
負債計

(注) １．現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

10,8369,650

投資事業有限責任組合への出資― 57 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式26,815
資産計－－26,815－

26,815－

26,815

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式27,778
資産計－－27,778－27,778－27,778(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

長期借入金(一年以内返済予定額を
含む)
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

1,303,232－

1,303,232－

1,303,232－

1,303,232

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分
長期借入金(一年以内返済予定額を含む)

時価（千円）
レベル１

レベル２
－

1,171,153

レベル３

合計
－

1,171,153

負債計－
1,171,153－
1,171,153（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 58 ―

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内
(千円)
現金及び預金１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円)
(千円)

10年超
(千円)

4,056,482

―

―

―

受取手形

331,185

―

―

―

売掛金

1,988,677―――

720,316―――

7,096,661―――

電子記録債権合計

当連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(千円)
現金及び預金１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円)
(千円)

10年超
(千円)

4,111,158

―

―

―

受取手形

223,635

―

―

―

売掛金

2,064,984―――

766,182―――

7,165,960―――

電子記録債権合計

３．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

― 59 ―

(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度(2022年３月31日)(1) 株式

連結貸借対照表
計上額(千円)
26,815

取得原価(千円)
19,448

差額
(千円)
7,366

(2) 債券―――(3) その他―――

26,815

19,4487,366(1) 株式―――(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

―

―

―

26,815

19,4487,366

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額10,836千円）については、市場価格がない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
その他有価証券
当連結会計年度(2023年３月31日)(1) 株式

連結貸借対照表
計上額(千円)
27,778

取得原価(千円)
20,336

差額
(千円)
7,441

(2) 債券―――(3) その他―――

27,77820,3367,441

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式―――(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

―

―

―

27,77820,336

7,441

小計
合計

（注）投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額9,650千円）については、市場価格がない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

― 60 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,655,194
105,383
8,914△82,323△57,829
1,629,339（千円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,629,339
102,837
10,069△103,690△51,545
1,587,010

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,838,031
45,950△14,790
81,420△57,829
1,892,782（千円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,892,782
47,319△75,793
80,922△51,545
1,893,684(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
退職給付債務
1,629,339
1,587,010
年金資産△1,892,782△1,893,684
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△263,442△306,674
退職給付に係る資産△311,245△363,777
退職給付に係る負債
47,803
57,103
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△263,442△306,674(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
105,383
8,914△45,950△3,99764,349― 61 ―（千円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
102,837
10,069△47,319△9,68855,898

(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
63,53463,534（千円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
18,207
18,207(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(2022年３月31日)△115,022△115,022(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
債券
37%
株式
23%
一般勘定
17%
その他
23%
合計
100%

（千円）
当連結会計年度(2023年３月31日)△133,229△133,229

当連結会計年度(2023年３月31日)
37%
23%
17%
23%
100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
割引率
0.64%
長期期待運用収益率
2.50%― 62 ―

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
1.08%
2.50%

(自
至

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

賞与引当金

54,962千円

61,984千円

未払事業税

9,392千円

7,318千円

繰延税金資産棚卸資産評価損

64,489千円

59,566千円

繰越欠損金 (注２)
減損損失
その他

168,884千円
207,566千円
20,917千円

305,554千円
239,571千円
24,326千円

小計

526,212千円

698,321千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注２)

△168,884千円△303,860千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△202,787千円△313,244千円△371,672千円△617,105千円

154,540千円

81,216千円

小計 (注１)
合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,254千円△2,277千円

退職給付に係る資産△95,241千円△111,316千円△402千円△322千円△97,898千円△113,915千円

その他
合計

繰延税金資産の純額
56,642千円△32,698千円(注) １．評価性引当額が245,433千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額を91,750千円、将来減算一時差異等に係る評価性引当額を87,499千円、減損損失に係る評価性引当額を31,814千円、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を43,226千
円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：千円）

１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

－

－

－

32,675

評価性引当額－－－ △32,675

繰延税金資産

－

－

－

－

５年超

合計

134,660

168,884△1,548 △134,660△168,884

1,548

－

－

－

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：千円）

１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)－－36,456

評価性引当額－－ △36,456

繰延税金資産

－

－

－

５年超

合計

226,410

303,860△1,657 △39,335 △226,410△303,860

1,657－

39,335－－(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

― 63 ―－

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３

会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約負債の残高
前連結会計年度
期首残高
期末残高
契約負債

62,662

19,387（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高
期末残高
19,387

11,179(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 64 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「ネットシェイプ」、「アッセンブリ」及び「フィルタ」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要製品は、下記のとおりであります。
主要製品
自動車部品メーカーを中心とした、主に冷間鍛造に使用される精密鍛造金型等、
ネットシェイプ事業
エアコン用スクロールコンプレッサー部品、各種ギア等自動車部品等
アッセンブリ事業

ターボチャージャー部品（ディーゼル・ガソリンエンジン向）フィルタ事業

石油化学、医薬品、食品、原子力などの分野で使用される焼結金属フィルタ等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益（損失）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、管理部門等共通部門が保有する資産及び負債は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産及び負債から発生する損益につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。

― 65 ―

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

ネットシェイアッセンブリ
プ

フィルタ

計

調整額
(注)１

連結財務諸
表計上額
(注)２

売上高
日本

4,103,425

1,571,621

1,591,669

7,266,715－

7,266,715

タイ

1,066,879

2,136,616

97,2643,300,761－

3,300,761

その他

1,008,953－

724,900

1,733,853－

1,733,853

顧客との契約から生じる収益6,179,258

3,708,238

2,413,834

12,301,330－

12,301,330

外部顧客への売上高

6,179,258

3,708,238

2,413,834

12,301,330－

12,301,330

セグメント間の内部売上高又は振替高

127,534－－

127,534△127,534－

6,306,792

3,708,238

2,413,834

12,428,865△127,534

12,301,330

65,773△113,815

312,931

264,889－

264,889

セグメント資産5,626,567

3,472,776

3,249,217

12,348,561

2,978,803

15,327,365

セグメント負債

769,028

424,659

297,069

1,490,757

2,397,054

3,887,811

453,325

214,825

116,085784,236－784,236

受取利息

346

2,210

830

3,387

－

3,387

支払利息

5,908

3,615

－

9,524

－

9,524

減損損失

－

717,636

26,346

743,983－

743,983

計
セグメント利益又は損失(△)

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び213,284
283,961
228,110725,356
507,851
1,233,207
無形固定資産の増加額(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び預金）、福利厚生施設及び長期投資資産（投資有価証券等）、繰
延税金資産等であります。
(2) セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、本社の長期借入金等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益であります。

― 66 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

ネットシェイアッセンブリ
プ

フィルタ

計

調整額
(注)１

連結財務諸
表計上額
(注)２

売上高
日本

3,742,634

1,367,090

1,720,599

6,830,324－

6,830,324

タイ

1,166,507

1,167,332

62,0202,395,860－

2,395,860

その他

897,458－

723,965

1,621,423－

1,621,423

顧客との契約から生じる収益5,806,600

2,534,423

2,506,585

10,847,609－

10,847,609

外部顧客への売上高

5,806,600

2,534,423

2,506,585

10,847,609－

10,847,609

セグメント間の内部売上高又は振替高

91,134－－

91,134△91,134－

計

5,897,734

2,534,423

2,506,585

10,938,743△91,134

10,847,609

セグメント利益又は損失(△)△223,755△93,461

251,449△65,767－△65,767

セグメント資産5,357,402

3,446,934

3,492,996

12,297,333

3,077,240

15,374,574

セグメント負債

754,282

464,573

324,664

1,543,520

2,529,955

4,073,475

457,845

48,284

129,285

635,415－

635,415

受取利息

627

3,939

510

5,078

－

5,078

支払利息

5,756

1,243

－

6,999

－

6,999

減損損失

201,697

66,720－268,418－

268,418

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び395,877
71,14988,336555,363
36,573591,936
無形固定資産の増加額(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び預金）、福利厚生施設及び長期投資資産（投資有価証券等）、繰
延税金資産等であります。
(2) セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、本社の長期借入金等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失であります。

― 67 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

タイ
7,266,715

その他

(注)

3,300,761

合計
1,733,853

12,301,330

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

タイ3,979,706

米国

３

合計

1,073,140

1,847

5,054,693

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

三菱重工グループ

4,015,911

当連結会計年度(自１

関連するセグメント名

2022年４月１日

至

ネットシェイプ・アッセンブリ

2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

タイ
6,830,324(注)その他
2,395,860

合計
1,621,423

10,847,609

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

タイ
3,750,433

３

米国
1,116,024

合計
1,451

4,867,908

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

三菱重工グループ

関連するセグメント名
2,475,920― 68 ―

ネットシェイプ・アッセンブリ

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。

― 69 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額(円)1,144.98

1,121.18

１株当たり当期純損失(△)(円)△68.43△53.55

項目(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△619,352△484,709――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)△619,352△484,709

普通株式の期中平均株式数(株)9,051,234

9,051,234

項目
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 70 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

430,000

1,000,000

0.3450―

１年以内に返済予定の長期借入金

759,722555,560

0.1922―

１年以内に返済予定のリース債務

279,697

39,174――

544,509616,733

0.259345,134

6,091―

2,059,063

2,217,559―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計

2024年５月～
2026年２月
2024年４月～
2026年８月―(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

388,917

227,816

―

―

リース債務

5,499

365

226

―

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 71 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等

売上高
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損
失(△)
１株当たり四半期(当期)純損失(△)

１株当たり四半期純
損失(△)

第１四半期
連結累計期間自2022年４月１日
至2022年６月30日

第２四半期
連結累計期間自2022年４月１日
至2022年９月30日

第３四半期
連結累計期間自2022年４月１日
至2022年12月31日

第56期
連結会計年度
自2022年４月１日
至2023年３月31日(千円)

2,645,187

5,248,590

8,182,911

10,847,609(千円)△18,748△86,905△77,389△333,701(千円)△69,911△151,052△225,843△484,709

(円)

△7.72

△16.69△24.95△53.55

第１四半期
連結会計期間自2022年４月１日
至2022年６月30日

第２四半期
連結会計期間自2022年７月１日
至2022年９月30日

第３四半期
連結会計期間自2022年10月１日
至2022年12月31日

第４四半期
連結会計期間自2023年１月１日
至2023年３月31日

△7.72

△8.96

△8.26

△28.60(円)― 72 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
未収入金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
出資金
前払年金費用
保険積立金
会員権
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,242,188
215,287※2
1,386,474
484,984
405,744
119,491
536,060
43,115※2
35,9138,934※228,8304,507,025※1※1― 73 ―

862,216
130,452
630,880
4,336
86,491
1,632,394
268,365
28,101
3,643,238

当事業年度(2023年３月31日)

1,406,531
174,116※2
1,429,350
426,876
373,253
116,023504,759
63,640※2
46,982
11,681※2
40,6484,593,864※1※1

805,126
109,378
462,483
2,272
125,883
1,632,394
236,743
34,396
3,408,678

2,723
92,658428,677
524,059

2,723
73,343
381,646457,71337,651
969,7465
165,495
54,56540,15080,6499,879
1,358,141
5,525,439
10,032,465

37,428969,7465
194,529
101,619
40,1509,469
1,352,949
5,219,341
9,813,206

(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

628,195
430,000※1
759,722
276,550※2
311,471
16,91462,696
12,459133,293
11,8702,643,173

当事業年度(2023年３月31日)

740,570
1,000,000※1
555,560
37,642※2
366,877
11,624
1,911
7,613
148,537
36,8452,907,182

※2
※1

※1

― 74 ―

544,50942,787587,296
3,230,469

※2
※1

※1

616,733
5,144
3,214
625,092
3,532,274

1,429,921

1,429,921

1,192,857
1,192,857

1,192,857
1,192,857

55,00055,0002,830,000
1,290,341
4,175,341△1,236
6,796,883

2,830,000
769,225
3,654,225△1,236
6,275,767

5,112
5,112
6,801,995
10,032,465

5,164
5,164
6,280,931
9,813,206

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失(△)
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険契約変更差額
助成金収入
為替差益
受取ロイヤリティー
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常損失(△)
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失(△)

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※1,※2
7,185,651※2
5,999,945
1,185,705※2,※3
1,388,472△202,766

※2

※2
※2

31
71,08915,781
9,296
50,25018,681
165,131(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1,※2
6,457,952※2
5,483,537
974,415※2,※3
1,347,714△373,298

※2

※2
※2

9,508
1,663
1,134
12,307△49,942

6,956
1,185
1,208
9,349
△162,078365※5366,347
366,712△416,655
11,292
83,881
95,174△511,82986
201,697
201,783△363,862
10,054
83,84093,894△457,757※4― 75 ―

23
57,581
43,74425,31435,776
41,944
16,187
220,570※4※5

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰
合計
合計
別途積立金
余金

自己株式

資本準備金

株主資本合
計

1,192,857

1,192,857△1,236

7,390,173

資本金

当期首残高

1,429,921

利益剰余金
その他利益剰余金

55,0002,830,000

1,883,632

4,768,632

当期変動額
剰余金の配当△81,461△81,461△81,461

当期純損失（△）△511,829△511,829△511,829

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△593,290△593,290-△593,290

1,429,921

1,192,857

1,192,857

55,0002,830,000

1,290,341

4,175,341△1,236

6,796,883

評価・換算差額等
その他有価評価・換算 純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高

7,040

7,040

7,397,214

当期変動額
剰余金の配当△81,461

当期純損失（△）△511,829

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,927△1,927△1,927△1,927△1,927△595,218

5,112

5,112

6,801,995― 76 ―

当事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰
合計
合計
別途積立金
余金

自己株式

資本準備金

株主資本合
計

1,192,857

1,192,857△1,236

6,796,883

資本金

当期首残高

1,429,921

利益剰余金55,0002,830,000

1,290,341

4,175,341

剰余金の配当△63,358△63,358△63,358

当期純損失（△）△457,757△457,757△457,757

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△521,115△521,115－△521,115

1,429,921

1,192,857

1,192,857

55,0002,830,000

769,225

3,654,225△1,236

6,275,767

評価・換算差額等
その他有価評価・換算 純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高

5,112

5,112

6,801,995

当期変動額
剰余金の配当△63,358

当期純損失（△）△457,757

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

51

51

51

51

51

△521,063

5,164

5,164

6,280,931― 77 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。

②

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①

製品・仕掛品金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
精密鍛造品・アッセンブリ品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)②

原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)③

貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(所有権移転外リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

31年～50年

機械及び装置 ９年～10年(2) 無形固定資産(所有権移転外リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年～10年)に基づいております。
(3) 所有権移転外リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。

― 78 ―

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４

収益及び費用の計上基準
製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、契約上の受渡条件が履行された時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、契約上の受渡条件が履行された時点で収益を認識しております。
ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
サービスに係る収益は、主に設備の正常稼働確認等であり、顧客とのサービス提供契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、契約上の条件が履行された時点において、顧客が当該サービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、契約上の条件が履行された時点で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

― 79 ―

（重要な会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大の影響からは回復してきたものの、ウクライナ問題等に伴う原材料、エネルギー価格の高騰の影響が生じたことに加え、半導体供給不足等により生産が不安定となる状況が続きました。そのため、自動車の生産台数が想定以上に停滞いたしました。
翌事業年度も先行きを予測することは困難でありますが、当社では、現時点で入手可能な情報に基づき、翌事業年度以降につきましては、自動車の生産台数が緩やかに回復すると仮定して、会計上の見積りを行っております。
当社の財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は次のとおりであります。
１．固定資産の減損損失(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度

当事業年度

有形固定資産3,643,238千円

3,408,678千円

無形固定資産524,059千円

457,713千円

減損損失

366,347千円

201,697千円(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社には、ネットシェイプ事業、アッセンブリ事業がありますが、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位として、各事業を資産グルーピングの単位としております。減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当事業年度においては、自動車生産の停滞等を要因としてネットシェイプ事業及びアッセンブリ事業において営業損益が継続してマイナスとなったことから、当該事業の資産グループに対して減損の兆候を識別し、201,697
千円の減損損失を計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローは経営者が作成した事業計画を基礎として見積っております。事業計画では、自動車生産台数の将来の推移に関する予測や、そこから生じる得意先からの将来の受注予測に一定の仮定をおいており、その過程には不確実性が伴っております。
上述の見積りや仮定には不確実性があり、今後の自動車生産台数の回復状況に加え、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度

当事業年度

繰延税金資産80,649千円－千円

繰延税金負債－千円

3,214千円

なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を表示しております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産を計上するにあたり、繰延税金資産の回収可能性について、将来減算一時差異の解消ス
ケジュール、将来課税所得及びタックスプランニング等に基づき判断しております。
将来課税所得は、経営者が作成した事業計画を基礎として見積っており、スケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。
上述の見積りや仮定には不確実性があり、今後の自動車生産台数の回復状況に加え、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 80 ―

（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
(貸借対照表関係)※１

担保提供資産とその対応債務(1) 担保に供している資産

建物

前事業年度
(2022年３月31日)
498,301千円

当事業年度(2023年３月31日)
468,157千円

土地1,488,224千円

1,488,224千円

1,986,525千円

1,956,381千円

前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

1,004,219千円

938,945千円

216,605千円

194,385千円

1,220,824千円

1,133,330千円

計(2) 担保資産に対応する債務

長期借入金(一年以内返済予定額を含む)
短期借入金
計
※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(2022年３月31日)
187,398千円

当事業年度(2023年３月31日)
148,361千円

短期金銭債務4,488千円

14,225千円― 81 ―

(損益計算書関係)
事業別売上高

※１

※２

前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

ネットシェイプ

5,527,165千円

5,044,515千円

アッセンブリ

1,658,485千円

1,413,436千円

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

855,625千円

756,123千円

営業取引（支出分）

58,162千円

49,970千円

営業取引以外の取引（収入分）

121,357千円

99,539千円

営業取引（収入分）※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
給料手当542,704千円

504,842千円

賞与引当金繰入額

36,200千円

39,485千円

退職給付費用

14,612千円

11,052千円

減価償却費

123,885千円

124,261千円△172,800千円△174,000千円

おおよその割合
販売費

49.8％

49.2％

一般管理費

50.2％

50.8％

前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

建物

309千円

51千円

機械及び装置55千円

34千円

工具、器具及び備品

0千円

0千円

365千円

86千円

子会社事務代行手数料等※４

固定資産除却損

計― 82 ―

※５

減損損失

前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
セグメント

場所

用途

アッセンブリ事業

京都府京田辺市

事業用資産

種類

減損損失（千円)

建物、機械及び装置等

366,347(2）資産のグルーピングの方法
当社は事業用資産につきましては、報告セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
(3）減損損失の認識に至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は建物158,025千円、機械及び装置157,386千円、その他50,935千円です。
(4）回収可能価額の算定方法
使用価値により測定しております。
当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
セグメント
ネットシェイプ事業場所
京都府綴喜郡宇治田原町

用途
事業用資産

種類

減損損失（千円)

機械及び装置、工具、器具及び備品等

201,697(2）資産のグルーピングの方法
当社は事業用資産につきましては、事業単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っています。
(3）減損損失の認識に至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は機械及び装置101,433千円、工具、器具及び備品84,657千円、その他15,606千円です。
(4）回収可能価額の算定方法
使用価値により測定しております。
(有価証券関係)
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額
おりません。

子会社株式969,746千円)は、市場価格がないことから記載して当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額
おりません。

子会社株式969,746千円)は、市場価格がないことから記載して― 83 ―

（税効果会計関係）(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

46,865千円

52,224千円

繰延税金資産賞与引当金
未払事業税

5,589千円

3,943千円

棚卸資産評価損

57,710千円

53,890千円

繰越欠損金

134,660千円

226,410千円

減損損失

132,069千円

172,237千円

その他

12,269千円

16,566千円

389,164千円

525,273千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△134,660千円△226,410千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△120,959千円△240,273千円△255,619千円△466,684千円

133,544千円

58,588千円

小計

小計 (注)
合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,254千円△2,277千円

前払年金費用△50,641千円△59,526千円△52,895千円△61,803千円

合計

繰延税金資産の純額
80,649千円△3,214千円(注) 評価性引当額が211,064千円増加しております。これは、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を91,750千
円、将来減算一時差異等に係る評価性引当額を87,499千円、減損損失に係る評価性引当額を31,814千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 84 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

建物

862,216

15,146

構築物

130,452－

機械及び装置630,880

88,347

車両運搬具

4,336

－

工具、器具及び備品

86,491

173,615

1,632,394

リース資産
建設仮勘定

資産の種類

当期減少額
(千円)

減価償却
累計額
(千円)

当期償却額
(千円)

当期末残高
(千円)

66,235805,126

2,681,733

有形固定資産土地

有形固定資産計

6,000(5,949)6,172(6,172)
101,468(101,433)
425(425)
84,657(84,657)

14,900109,378

718,732

155,276

462,483

5,575,092

1,638

2,272

33,77949,565

125,883

989,581－－－

1,632,394－

268,365－－

31,622

236,743

171,528

28,101

176,008

169,713－

34,396－

3,643,238

453,117

368,438(198,638)

319,2393,408,678

10,170,447

2,723

－

－

－

2,723

－

3,059
(3,059)31,28773,343450,053

無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア

92,65815,031

リース資産

428,677－－

47,030381,646

88,657

15,031

3,059(3,059)78,317457,713538,711

無形固定資産計

524,059(注)１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
機械及び装置：ＣＮＣ旋盤 60,000千円
リフターバルブ材料供給機 6,330千円
工具、器具及び備品：リフターバルブ外観検査装置 74,765千円
ＮＤＭサーバー 47,578千円
表面粗さ輪郭形状統合測定機 10,750千円
リフターバルブ ダイセット 11,328千円
２．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

科目
賞与引当金

当期首残高
(千円)
133,293

当期増加額(千円)
148,537― 85 ―

当期減少額(千円)
133,293

当期末残高(千円)
148,537

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 86 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
無料

公告掲載方法

電子公告により行う。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行うこととしております。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.nichidai.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 87 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第55期) (自2021年４月１日

至2022年３月31日) 2022年６月24日近畿財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日近畿財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第56期第１四半期) (自2022年４月１日

至2022年６月30日) 2022年８月10日近畿財務局長に提出(第56期第２四半期) (自2022年７月１日

至2022年９月30日) 2022年11月11日近畿財務局長に提出(第56期第３四半期) (自2022年10月１日

至2022年12月31日) 2023年２月13日近畿財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2022年６月24日近畿財務局長に提出― 88 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 89 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月19日
株式会社ニチダイ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

浦

宏

和

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

原

大

祐

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチダイの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニチダイ及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産に係る減損の認識要否の判断及び損失計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されて当監査法人は、ネットシェイプ事業及びアッセンブリ
い る 固 定 資 産 （ 有 形 固 定 資 産 及 び 無 形 固 定 資 産 ） は 事業における割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積
5,365,996千円であり、総資産の34.9％を占めている。
りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施
連結財務諸表の「注記事項 (重要な会計上の見積り） した。
1．固定資産の減損損失」に記載されているとおり、減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グ 内部統制の評価
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見
割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りに関連す積り総額が資産グループの帳簿価額を下回る場合には、 る内部統制の整備及び運用状況を評価した。評価に当た
帳簿価額を回収可能価額まで減額している。会社の事業 っては、特に事業計画策定に係る承認プロセスに関するには、自動車部品を作る精密鍛造金型や自動車部品の製 内部統制に焦点を当てた。
造販売を行うネットシェイプ事業、自動車部品（主にターボチャージャー部品）の組立て販売を行うアッセンブ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
リ事業、様々な産業に対する焼結金属フィルタの製造販 ・経営者とのディスカッションにより、ネットシェイプ
売を行うフィルタ事業があり、各事業を資産グルーピン 事業及びアッセンブリ事業に関する事業戦略を理解しグの単位としている。
た。
ネットシェイプ事業及びアッセンブリ事業において ・過年度における事業計画と実績を比較し、計画の達成
は、半導体不足等による自動車メーカーの自動車生産台 状況を把握するとともに、計画値と実績値の乖離の原因
数の減少等により販売数量が減少し、営業活動から生じ を検討し、会社の見積りの精度を評価した。
る損益が継続してマイナスとなったことから、会社は当 ・経営者によって承認された事業計画と、減損認識要否
該事業の資産グループに対して減損の兆候を識別した。 の判断に用いられた割引前将来キャッシュ・フロー総額
会社はネットシェイプ事業及びアッセンブリ各事業の割 の見積りとの整合性を検討した。
引前将来キャッシュ・フローの見積り総額が各事業の資 ・ネットシェイプ事業及びアッセンブリ事業の責任者と産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を使用価 のディスカッションにより、売上高の見積り方法やその値に基づく回収可能価額まで減額した結果、ネットシェ 根拠を聴取するとともに、顧客との協議の記録や顧客かイプ事業で201,697千円、アッセンブリ事業で66,720千 らの内示書等を閲覧し、見積りの裏付けとなる資料を含円の減損損失を計上している。
む受注数量の見積りの基礎を検討した。また、事業計画
割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りは、経営 の重要な仮定である得意先からの将来の受注予測につい者が作成した事業計画を基礎としている。ネットシェイ て、自動車生産台数の将来の推移予測に関する外部情報
プ事業及びアッセンブリ事業の業績は、自動車メーカー との整合性、及び過去の生産台数の推移と受注実績とのの自動車生産台数と、そこから生じる得意先からの受注 関連性を検討した。
数量に大きく左右されるため、事業計画では、入手可能 ・事業計画に対する一定の不確実性を織り込んだ場合な情報に基づく自動車生産台数の将来の推移に関する予 に、割引前将来キャッシュ・フロー総額の変化が減損の測や、そこから生じる得意先からの将来の受注予測が重 認識要否の判断に与える影響を検討した。
要な仮定となる。しかしながら、それらの予測には不確 ・兆候が識別された資産グループの資産の帳簿価額が漏実性が伴い、経営者の高度な判断が必要である。
れなく正確に集計されているかについて、固定資産台帳
よって、当監査法人は、割引前将来キャッシュ・フロ と照合した。
ー総額の見積りが経営者の判断によって重要な影響を受 ・減損損失が帳簿価額と回収可能価額との差額として正けるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し 確に算定されているかを検討した。
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニチダイの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ニチダイが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(※) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2023年６月19日
株式会社ニチダイ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

浦

宏

和

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

原

大

祐

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチダイの2022年４月１日から2023年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ニチダイの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産に係る減損の認識要否の判断及び損失計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている固定財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検資産（有形固定資産及び無形固定資産）は3,866,391千 討事項「固定資産に係る減損の認識要否の判断及び損失円であり、総資産の39.4％を占めている。
計上額の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載
財務諸表の「注記事項 (重要な会計上の見積り)１． されている監査上の主要な検討事項「固定資産に係る減固定資産の減損損失」 に記載されているとおり、減損 損の認識要否の判断及び損失計上額の妥当性」と実質的の兆候が認められる資産グループについては、資産グル に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書
ープから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積 ではこれに関する記載を省略する。
り総額が資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。会社の事業には、自動車部品を作る精密鍛造金型や自動車部品の製造販売を行うネットシェイプ事業、自動車部品（主にターボチャージャー部品）の組立て販売を行うアッセンブリ事業があり、各事業を資産グルーピングの単位としている。
ネットシェイプ事業及びアッセンブリ事業においては、半導体不足等による自動車メーカーの自動車生産台数の減少等により販売数量が減少し、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったことから、会社は当該事業の資産グループに対して減損の兆候を識別した。
会社はネットシェイプ事業の割引前将来キャッシュ・フ
ローの見積り総額が資産グループの帳簿価額を下回るた
め、帳簿価額を使用価値に基づく回収可能価額まで減損した結果、201,697千円の減損損失を計上している。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としている。ネットシェイプ事業の業績は、自動車メーカーの自動車生産台数と、そこから生じる得意先からの受注数量に大きく左右されるため、事業計画では、入手可能な情報に基づく自動車生産台数の将来の推移に関する予測や、そこから生じる得意
先からの将来の受注予測が重要な仮定となる。しかしながら、それらの予測には不確実性が伴い、経営者の高度な判断が必要である。
当監査法人は、割引前将来キャッシュ・フローの見積りが経営者の判断によって重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(※) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年６月26日【会社名】

株式会社ニチダイ【英訳名】

NICHIDAI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

京都府京田辺市薪北町田13番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

伊藤直紀(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長執行役員伊藤直紀は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社２社につきましては、金額的及び質的重要性の観点から、僅少であると判断し、全社的な内部統制の範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額の高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している４事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測をともなう
重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年６月26日【会社名】

株式会社ニチダイ【英訳名】

NICHIDAI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

京都府京田辺市薪北町田13番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

伊藤直紀（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員伊藤直紀は、当社の第56期(自2022年４月１日

至2023年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。