（別記様式第１号）
計画作成年度

令和３年度

計画主体

中種子町

中種子町鳥獣被害防止計画＜連絡先＞
担 当 部 署 名：中種子町農林水産課所
在地：鹿児島県中種子町野間 5186 番地
電 話 番 号：0997-27-1111
Ｆ Ａ Ｘ 番 号：0997-27-3634
メールアドレス：naka-nourin@town.nakatane.kagoshima.jp（注）１

共同で作成する場合は、すべての計画主体を掲げるとともに、代表となる計画主体には（代表）と記入する。

２

被害防止計画の作成に当たっては、別添留意事項を参照の上、記入等すること。

１．対象鳥獣の種類、被害防止計画の期間及び対象地域
対象鳥獣
シカ・カラス
計画期間
令和４年度～令和６年度
対象地域
中種子町
（注）１ 計画期間は、３年程度とする。
２ 対象地域は、単独で又は共同で被害防止計画作成する全ての市町村名を記入する。
２．鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する基本的な方針（１）被害の現状（令和２年度）
鳥獣の種類
被害の現状
品 目
被害数値
シカ
水稲
478 千円 0.50ha
飼料作物(牧草)366 千円 0.54ha
野菜(ブロッコリー)
51 千円 0.03ha
いも類(原料用サツマイモ等)
2,805 千円 2.68ha
工芸作物(さとうきび)
136 千円 0.09ha
小計3,836 千円 3.84ha
カラス

果樹(たんかん)飼料作物(牧草)
野菜(スナップエンドウ)
工芸作物(さとうきび)

338 千円 0.27ha
11 千円 0.02ha
567 千円 0.05ha
12 千円 0.01ha
小計
928 千円 0.35na
合計
農作物
4,764 千円 4.18ha※四捨五入の関係で，計と内訳の計が一致しない場合がある。
（注） 主な鳥獣による被害品目、被害金額、被害面積（被害面積については、水産業に係る被害を除く。）等を記入する。
（２）被害の傾向
シカ
数年前までは，町の北部地域（星原・増田地区）で被害が確認されていたが最近は，生息区域の拡大（南部地域）により，これまで被害の少なかった地域でも被害が増加し，町内全域に及んでいる。
さとうきびでは，新芽の食害（2 月～5 月），甘藷では，苗床食害及び植え付け後から収穫（5 月～11 月）までの食害，水稲においては植え付け後の苗の引き抜き（春先），収穫までの食害，また，近年では野菜類にも被害が及んでいる。
カラス野菜類（スナップエンドウ）については，収穫時期にキズをつけられる

などにより出荷が出来ないなどの被害がでている。
さとうきびについては，マルチを破る，定植した苗の引き抜きなど定植直後の被害が目立っている。
果樹類については，収穫時にカラスにキズをつけられ商品として出荷できない等の被害が発生している。
（注）１ 近年の被害の傾向（生息状況、被害の発生時期、被害の発生場所、被害地域の増減傾向等）等について記入する。
２ 被害状況がわかるようなデータ及び地図等があれば添付する。
（３）被害の軽減目標指標
現状値（令和 2 年度） 目標値（令和 6 年度）
被害金額(シカ)3,836 千円
2,685 千円
(カラス)928 千円
649 千円
合計
4,764 千円
3,334 千円
被害面積(シカ)3,84ha2.68ha(カラス)
0.35ha0.24ha合計
4.18ha2.92ha※四捨五入の関係で，計と内訳の計が一致しない場合がある。
（注）１ 被害金額、被害面積等の現状値及び計画期間の最終年度における目標値を記入する。
２ 複数の指標を目標として設定することも可能。
（４）従来講じてきた被害防止対策
従来講じてきた被害防止対策
課題
捕 獲 等 捕獲報奨金の助成
捕獲従事者の高齢化・減に 関 す （猟友会捕獲報奨金）
少が懸念されることから，る取組 シカ7，000 円／頭（町費）
捕獲従事者の確保が必要で
カラス
600 円／羽（町費）ある。
（鳥獣被害対策実践事業(緊急捕獲活 現状の捕獲従事者は，大動支援事業）補助金）
半が会社員等であり，有害シカ7，000 円／頭（国費）
鳥獣捕獲の実施が休日に限
カラス200 円／羽（国費）られ，捕獲の要望に応えら【国庫事業】
れないことから，今後，効率R２年度的で確実な実施が図られる
狩猟免許事前講習会助成 ６人
よう体制の整備を図る必要
電気止め刺し１基がある。
鳥獣クラウドサービスの導入
R 元年度
狩猟免許事前講習会助成 ４人
H30 年度狩猟免許事前講習会助成
くくりわな
防 護 柵 侵入防止柵の設置・管理の 設 置 R2
電気柵
2 地区
等に関
5 段×7,985m
す る 取 R1
電気柵
3 地区
組
5 段×10,980m
H30
電気柵
5 地区
5 段×9,935m

２人７基
侵入防止柵を各地区ごとに隣りあった圃場で囲み組合での設置・管理（以下，「団地的な設置」と表現）を推進し，効果的な対策が図られるよう話し合い活動等を推進する必要がある。
捕獲従事者の減少のため要望に応えられないことから，今後，確実な実施が図られるよう体制の整備を図る必要がある。

生 息 環 ・追上・追い払いの実施。
野生鳥獣を寄せ付けない
境 管 理 ・鳥獣被害防止計画の関係書類の全戸 環境づくりのため，鳥獣被そ の 他 配付による周知。
害対策実施隊と連携を図の取組 ・電気柵周辺の定期的な管理。
り，農作物残さの適正処理や侵入防止柵，ネットの設置及び管理指導を地域ぐるみで行い，地域での寄せ付けない活動を実施する。
（注）１ 計画対象地域における、直近３ヶ年程度に講じた被害防止対策と課題について記入する。
２ 「捕獲等に関する取組」については、捕獲体制の整備、捕獲機材の導入、捕獲鳥獣の処理方法等について記入する。
３ 「防護柵の設置等に関する取組」については、侵入防止柵の設置・管理、追上げ・追払い活動等について記入する。
４ 「生息環境管理その他の取組」については、緩衝帯の設置、放任果樹の除去、鳥獣の習性、被害防止技術等に関する知識の普及等について記入する。
（５）今後の取組方針
鳥獣被害防止対策を地域ぐるみで協力して行う体制を整えるため，地域に対して集落座談会等を開催し，普及啓発を図る。
また，効果的な被害防止が図られるよう団地的な設置を推進する。
さらに，効果的な捕獲を実施するため，捕獲従事者の侵入防止柵設置箇所を図るなどこれまでの有害鳥獣捕獲体制を見直す。

①集落が主体となった取組について普及啓発を図る。
②集落における話し合い活動を推進し，地域ぐるみでの取組を促進する。
③効果的な捕獲を実施するため，捕獲従事者の育成・確保を図るとともに，効率的な有害鳥獣捕獲が行える体制の整備を図る。
（注） 被害の現状、従来講じてきた被害防止対策等を踏まえ、被害軽減目標を達成するために必要な被害防止対策の取組方針について記入する。
（ICT（情報通信技術）機器や GIS（地理情報システム）の活用等、対策の推進に資する技術の活用方針を含む。）。
３．対象鳥獣の捕獲等に関する事項（１）対象鳥獣の捕獲体制
被害防止対策に積極的に取り組むことが見込まれる者の中から任命し，その内シカの捕獲は猟銃１班５人，わな５人（重複有）で構成されており，有害鳥獣捕獲による捕獲を継続して行う。猟銃での捕獲を行う者については，被害が増加している地域での捕獲を行う。
（注）１ 鳥獣被害対策実施隊のうち対象鳥獣捕獲員の指名又は任命、狩猟者等の外部団体への委託、わなの見回り補助等による捕獲者のサポート等による対象鳥獣の捕獲体制を記入するとともに、捕獲に関わる者のそれぞれの取組内容や役割について記入する。
２ 対象鳥獣捕獲員を指名又は任命する場合は、その構成等が分かる資料があれば添付する。
３ 捕獲等を推進する上で、被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者にライフル銃を所持させる必要がある場合には、そのことについて記入する。
（２）その他捕獲に関する取組
年度
対象鳥獣取組内容
有害捕獲事業の取組及び猟友会と連携し,捕獲技術講習会を開催する。捕獲従事者の高齢化が懸念さ４シカれることから,広報誌等を活用し狩猟免許の取得推カラス 進を図り,担い手の育成・確保を図る。
有害捕獲事業の取組及び猟友会と連携し,捕獲技術講習会を開催する。捕獲従事者の高齢化が懸念さ５シカれることから,広報誌等を活用し狩猟免許の取得推カラス 進を図り,担い手の育成・確保を図る。
有害捕獲事業の取組及び猟友会と連携し,捕獲技術講習会を開催する。捕獲従事者の高齢化が懸念さ６シカ
れることから,広報誌等を活用し狩猟免許の取得推
カラス 進を図り,担い手の育成・確保を図る。
（注）捕獲機材の導入、鳥獣を捕獲する担い手の育成・確保等について記入する。
（３）対象鳥獣の捕獲計画
捕獲計画数等の設定の考え方① シカ
過去の捕獲頭数は,平成 30 年度 561 頭，令和元年度 897 頭，令和 2 年度 889 頭となっている。
生息数・生息区域も拡大し，農作物等の被害も町内全域となってきていることから，町内全域において，銃器及びわなにより令和 4 年度以降の捕獲目標を令和２年度の 1.69 倍の 1,500 頭とする。
② カラス
過去の捕獲頭数は，平成 30 年度 20 羽，令和元年度 47 羽，令和 2 年度24 羽となっている。
飼料用サイレージラップ，牛への被害が拡大していることから，町内全域において，銃器及び捕獲箱により年間 250 羽を目標とする。
（注） 近年の対象鳥獣の捕獲実績、生息状況等を踏まえ、捕獲計画数等の設定の考え方について記入する。
対象鳥獣
シカ
カラス
（注）

４年度
1,500250

捕獲計画数等
５年度
1,500250

６年度
1,500250

対象鳥獣の捕獲計画数、個体数密度等を記入する。

捕獲等の取組内容
シカについては，中種子町全域において，通年で銃器・くくりわな・箱わなにより実施する。
カラスについては，中種子町全域において，銃器・捕獲箱により捕獲を通年で実施する。
（注）１ わな等の捕獲手段、捕獲の実施予定時期、捕獲予定場所等について記入する。
２ 捕獲等の実施予定場所を記した図面等を作成している場合は添付する。
ライフル銃による捕獲等を実施する必要性及びその取組内容該当なし。

（注）

被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者にライフル銃を所持させて捕獲等を行う場合には、その必要性及び当該被害防止計

画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者による捕獲手段、捕獲の実施予定時期、捕獲予定場所等について記入する。
（４）許可権限委譲事項
対象地域
該当なし
該当なし

対象鳥獣

（注）１

都道府県知事から市町村長に対する有害鳥獣捕獲等の許可権限の委譲を希望する場合は、捕獲許可権限の委譲を希望する対象鳥獣の種類を記入する（鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成 19 年法律第 134 号。以下「法」という。）第４条第３項）。
２ 対象地域については、複数市町村が捕獲許可権限の委譲を希望する
場合は、該当する全ての市町村名を記入する。

４．防護柵の設置等に関する事項（１）侵入防止柵の整備計画（全て国庫事業で整備を計画）
対象鳥獣整備内容
４年度
５年度
６年度
シカ
電気柵 129,755m 電気柵 50,000m 電気柵 50,000m(5 段×25,951m)(5 段×10,000m) (5 段×10,000m)
シカ
金網柵
5,529m
金網柵
2,000m 金網柵
2,000m（注）１ 設置する柵の種類、設置規模等について記入する。
２ 侵入防止柵の設置予定場所を記した図面等を作成している場合は添付する。
（２）侵入防止柵の管理等に関する取組
対象鳥獣取組内容
令和４年度
令和５年度
令和６年度
団地的な設置を 団地的な設置を 団地的な設置をシカ推進し，効果的な 推進し，効果的な 推進し，効果的な対策が図られるよ 対策が図られるよ 対策が図られるよう話し合い活動等 う話し合い活動等 う話し合い活動等を推進する必要が を す る 必 要 が あ を す る 必 要 が あある。
る。
る。
捕獲従事者の減 捕獲従事者の減 捕獲従事者の減少のため被害箇所 少のため被害箇所 少のため被害箇所周辺への罠の設置 周辺への罠の設置 周辺への罠の設置や猟犬を使った追 や猟犬を使った追 や猟犬を使った追い払い等に応えら い払い等に応えら い払い等に応えられないことから， れないことから， れないことから，今後確実な実施が 今後確実な実施が 今後確実な実施が図られるよう体制 図られるよう体制 図られるよう体制の整備を図る必要 の整備を図る必要 の整備を図る必要がある。
がある。
がある。
（注） 侵入防止柵の管理、追上げ・追払い活動等に関する取組等について記入する。
５．生息環境管理その他被害防止施策に関する事項
年度
対象鳥獣取組内容
実施隊が中心となり，地域座談会や現地研修会等
を通じ，農作物の残さの適正処理や荒廃農地の解消
４
シカ等普及・啓発を図る。また，侵入防止柵の設置・管カラス 理指導を行う。町内全域に被害が発生していることから，広報誌等による町民に対する普及・啓発も行う。
実施隊が中心となり，地域座談会や現地研修会等を通じ，農作物の残さの適正処理や荒廃農地の解消
５
シカ等普及・啓発を図る。また，侵入防止柵の設置・管カラス 理指導を行う。町内全域に被害が発生していることから，広報誌等による町民に対する普及・啓発も行う。
実施隊が中心となり，地域座談会や現地研修会等
を通じ，農作物の残さの適正処理や荒廃農地の解消
６シカ等普及・啓発を図る。また，侵入防止柵の設置・管カラス 理指導を行う。町内全域に被害が発生していることから，広報誌等による町民に対する普及・啓発も行う。
（注） 緩衝帯の設置、里地里山の整備、放任果樹の除去、被害防止に関する知識の普及等について記入する。
６．対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関する事項（１）関係機関等の役割
関係機関等の名称
役割
中種子町

有害捕獲指示書発行と捕獲協力

熊毛支庁農政普及課
種子島警察署

捕獲協力と被害防止
銃刀法に関する指導

鳥獣被害対策実施隊
捕獲実施
中種子町猟友会
捕獲実施（注）１ 関係機関等には、都道府県、警察、市町村、鳥獣被害対策実施隊、猟友会等の名称を記入する。
２ 役割欄には、緊急時又は平常時において、各関係機関等が果たすべき役割を記入する。
３ 対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関して、規程等を作成している場合は添付する。
（２）緊急時の連絡体制別紙（注）

緊急時の各関係機関等の連絡体制及び連絡方法等をフロー図等により記入する。

７．捕獲等をした対象鳥獣の処理に関する事項
捕獲した有害鳥獣は，平成 28 年度に整備した埋設地での埋設処理及び捕獲したシカの搬出が困難な場合現地での埋設処理を行うこととする。
（注） 適切な処理施設での焼却、捕獲等をした現場での埋設等、捕獲等をした鳥獣の処理方法について記入する。
８．捕獲等をした対象鳥獣の食品・ペットフード・皮革としての利用等その有効な利用に関する事項（１）捕獲等をした鳥獣の利用方法
食品該当なしペットフード該当なし

皮革該当なしその他該当なし（油脂、骨製品、角製品、動物園等でのと体給餌、学術研究等）（注） 利用方法ごとに、現状及び目標を記入する。

（２）処理加工施設の取組
該当なし（注） 処理加工施設を整備する場合は、年間処理計画頭数、運営体制、食品等としての安全性の確保に関する取組等について記入する。
（３）捕獲等をした対象鳥獣の有効利用のための人材育成の取組
該当なし（注） 処理加工に携わる者の資質の向上や、捕獲から搬入までの衛生管理の知識を有する者の育成の取組等について記入する。
９．被害防止施策の実施体制に関する事項（１）協議会に関する事項
協議会の名称
中種子町鳥獣被害対策協議会
構成機関の名称
役割
中種子町
鳥獣保護員
中種子町猟友会
中種子町農業委員会
中種子町きび甘藷振興会
種子屋久農業協同組合

総括及び技術指導・情報提供に関すること
有害鳥獣の生息状況等の情報提供
鳥獣の捕獲に関すること
農業被害の情報収集
農業被害の情報
営農指導及び被害防止の普及指導・情報収集
中種子町自治公民館連絡協議 地域での鳥獣被害防止に関すること及び鳥会（７校区）
獣被害の情報収集
熊毛支庁農政普及課
有害鳥獣捕獲や被害防止柵に関する技術指導（注）１ 関係機関等で構成する協議会を設置している場合は、その名称を記入するとともに、構成機関欄には、当該協議会を構成する関係機関等の名称を記入する。
２ 役割欄には、各構成機関等が果たすべき役割を記入する。
（２）関係機関に関する事項
関係機関の名称
役割該当なし該当なし（注）１ 関係機関欄には、協議会の構成機関以外の関係機関等の名称を記入する。
２ 役割欄には、各関係機関等が果たすべき役割を記入する。
３ 協議会及びその他の関係機関からなる連携体制が分かる体制図等があれば添付する。
（３）鳥獣被害対策実施隊に関する事項
設置年月日：平成 25 年２月１日に設置
構成：町職員５人（うち狩猟免許保持者 ２人），民間隊員５人（うち狩猟免許保持者 ５人・農業者２名・会社員等３名）
活動内容：追い払い活動，侵入防止柵の設置等被害防止対策に係る活動を行う。また，今後は免許所有者の構成員を増やし，実施隊による捕獲活動を実施する。
（注）１ 被害状況を勘案し、鳥獣被害対策実施隊を設置する必要があると認める場合は、その設置に関して設置に向けた基本的な方針や検討の状
況、設置予定時期等について記入する。
２ 鳥獣被害対策実施隊を設置している場合は、鳥獣被害対策実施隊が行う被害防止施策、その規模、構成、農林漁業者や農林漁業団体職員、地域住民等の多様な人材の活用策等を記入するとともに、実施体制がわかる体制図等があれば添付する。
（４）その他被害防止施策の実施体制に関する事項
中種子町鳥獣被害対策協議会が猟友会と連携し，地域での被害防止対策等の研修会を開催し，被害対策についての普及啓発を図り，農家等が主体となった取組を推進する。
（注） 将来的な被害防止対策の実施体制の維持・強化の方針その他被害防止施策の実施体制に関する事項（地域の被害対策を企画・立案する者の育成・確保や現場で対策を実施する者の知識・技術の向上等の被害対策に関する人材育成の取組を含む。）について記入する。
10．その他被害防止施策の実施に関し必要な事項
被害防止対策に関して，中種子町鳥獣被害対策協議会が関係機関と連携し，情報交換，現地指導を行う。
（注） 近隣市町村と連携した広域的な被害防止対策等その他被害防止施策の実施に関し必要な事項について記入する。

（別紙）
緊急時の連絡体制
情報提供及び連携

種子島警察署

捕獲指示

中種子町

鳥獣被害対策実施隊
被害発生等指導・助
言情被報害
提発
供生
等

指示書発行
猟友会

熊毛支庁農政普及課

○被害防止計画作成経過
計画作成年度

公表年月日

平成 21 年度（1 期）

平成 22 年 4 月 6 日

平成 24 年度（2 期）

平成 25 年

平成 27 年度（3 期）

平成 28 年

平成 30 年度（4 期）
令和 3 年度（5 期）

平成 31 年
令和 4 年