【地方公共団体の危機管理に関する研究会（（一財）日本防火・危機管理促進協会） 】

Ｊアラートによる情報伝達と国民保護訓練

平成３０年５月２９日
消防庁国民保護室長 大塚 大輔
1

１ 国民保護について
２ Ｊアラートを活用した情報伝達
３ 国民保護共同訓練等

2

１ 国民保護について3

国民保護法とは◆ 武力攻撃事態等において、国民の生命、身体及び財産の保護を図ることを目的としている。
◆ 武力攻撃事態等における国、地方公共団体、指定公共機関等の責
務や役割分担を明確にし、国の方針の下で、国全体として万全の措置を講ずることができるようにしている。
◆ 住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力
攻撃災害への対処に関する措置について、その具体的な内容を定めている。
◆ 緊急対処事態においても、武力攻撃事態等における国民保護措置に準じた措置（緊急対処保護措置）を実施することとしている。
◆ 国民の保護のための措置を実施するにあたっては、国民の基本的人権の尊重に十分な配慮がなされる。
4

国民保護法成立までの経過
昭和５２年（１９７７年）
テポドン
不審船

安全保障の危機に直面する現実有事法制（事態対処法制）の研究
有事立法
の具体化

平成１３年 ９月（２００１年）

米国同時多発テロ

平成１３年１１月（２００１年）

テロ対策特別措置法

平成１４年 ４月（２００２年）

有事関連３法案を国会に提出

平成１５年 ６月（２００３年）

事態対処法の成立

平成１５年 ６月（２００３年）

国民保護法政整備本部の設置

平成１６年 ６月（２００４年）

国民保護法の成立

5

武力攻撃事態の類型
武力攻撃事態：武力攻撃（我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。）が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態①着上陸侵攻•••船舶により上陸する場合は、沿岸部が当初の侵攻目標となりやすい。
航空機による場合は、沿岸部に近い空港が攻撃目標となりやすい。
国民保護措置を実施すべき地域
が広範囲にわたるとともに、期間が比較的長期に及ぶことも想定されます。

③弾道ミサイル攻撃••発射された段階での攻撃目標の特定が極めて困難で、短時間での着弾が予想されます。
弾頭の種類（通常弾頭であるのか、NBC弾頭であるのか）を着弾前に特定するのが困難であり、弾頭の種類に応じて、被害の様相や対応が大きく異なります。

②ゲリラ・特殊部隊による攻撃•

突発的に被害が発生することも考えられます。
被害は比較的狭い範囲に限定されるのが一般的ですが、攻撃目標となる施設（原子力事業所などの生活関連等施設など）の種類によっては、大きな被害が生ずる恐れがあります。
NBC兵器やダーティボムが使用されることも想定されます。

••④航空機による攻撃••

弾道ミサイル攻撃の場合に比べ、その兆候を察知することは比較的容易
ですが、予め攻撃目標を特定することが困難です。
都市部の主要な施設やライフラインのインフラ施設が目標となることも想定されます。

出典：「国民の保護に関する基本指針」、「内閣官房ＨＰ」

6

着上陸侵攻及び航空機攻撃【着上陸侵攻の様相】（防衛白書）【航空機攻撃の様相】（防衛白書）

島国であるわが国を占領するには、侵攻
国は海上・航空優勢を得て、海から地上部隊を上陸、空から空挺部隊などを降着陸させることとなる。

周囲を海に囲まれたわが国の地理的な特性や現代戦の様相から、わが国に対する本
格的な侵略が行われる場合には、まず航空
機やミサイルによる急襲的な航空攻撃が行われ、また、こうした航空攻撃は幾度とな
7
く反復されると考えられる。

緊急対処事態の類型（攻撃対象施設等による分類）
緊急対処事態：武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要なもの

危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃（事態例）➢ 原子力事業所などの破壊
大量の放射性物質などが放出され、周辺住民が被ばくするとともに、汚染された飲食物を摂取した住民が被ばくします。

➢ 石油コンビナート、可燃性ガス貯蔵施設などの爆破
爆発・火災の発生により住民に被害が発生するとともに、建物やライフラインなどの被災により、社会経済活動に支障が生じます。

➢ 危険物積載船などへの攻撃
危険物の拡散により沿岸住民への被害が発生するとともに、港湾や航路の閉塞、海洋資源の汚染など、社会経済活動に支障が生じます。

多数の人が集合する施設等に対する攻撃（事態例）➢ 大規模集客施設、ターミナル駅などの爆破爆破による人的被害が発生し、施設が崩壊した場合は被害が多大なものとなります。

8

緊急対処事態の類型（攻撃手段による分類）
多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃（事態例）➢ ダーティボム※などの爆発
爆弾の破片や飛び散った物体による被害、熱や炎による被害などが発生し、放射線によって正常な細胞機能が攪乱されると、後年、ガンを発症することもあります。

➢ 生物剤の大量散布
人に知られることなく散布することが可能です。また、発症するまでの潜伏期間に、感染した人々が移動し、後に生物剤が散布されたと判明した場合には、既に広域的に被害が発生している可能性があります。ヒトを媒体とする生物剤による攻撃が行われた場合には、二次感染により被害が拡大することが考えられます。

➢ 化学剤の大量散布
地形・気象などの影響を受けて、風下方向に拡散し、空気より重いサリンなどの神経剤は下をはうように広がります。

※ダーティボム
放射性物質を散布することにより、放射能汚染を引き起こす
ことを意図した爆弾

破壊の手段として交通機関を用いた攻撃（事態例）➢ 航空機などによる自爆テロ
爆発・火災などの発生により住民に被害が発生するとともに、建物やライフラインなどが被災し、社会経済活動に支障が生じます。
出典：「国民の保護に関する基本指針」、「内閣官房ＨＰ」

9

事態対処法における武力攻撃事態等への対処【武力攻撃事態等への対処に関する基本理念】○国、地方公共団体及び指定公共機関が、国民の協力を得つつ、相互に連携協力し、万全の措置が講じられなければならない。
○日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合にあっても、その制限は当該武力攻撃事態等に対処するため
必要最小限のものに限られ、かつ、公正かつ適正な手続の下に行われなければならない。

国
家
安
全
保
障
会
議

【武力攻撃事態等への対処基本方針】

諮問
答申

○手続
・内閣総理大臣が案を作成し、閣議の決定を求める。
・案の作成に当たっては、国家安全保障会議に諮る。
・閣議の決定の後、国会の承認を求める。
○定める事項①武力攻撃事態であること又は武力攻撃予測事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実②武力攻撃事態等への対処に関する全般的な方針③対処措置に関する重要事項
・国民の保護に関する措置
・自衛隊の行動 ・米軍等の行動に関する措置 ・その他

承認

国
会

【政府の対策本部】

国際人道法の的確な実施

捕虜取扱い法

国際人道法
違反処罰法

対処基本方針に基づいて対処措置を実施

国民保護法 （平成１６年９月施行）

武力攻撃の排除

特定公共施設利用法･米軍等行動関連措置法･海上輸送規制法･自衛隊法

自衛隊による活動

避難に関する措置

救援に関する措置

武力攻撃災害への対処

米軍等の行動に関する措置

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国民保護事案への対応の流れ（凡例）
法律に規定 ：
参考通知：

緊急参集チーム

事態対処専門委員会・国家安全保障会議

事態の生起

臨時閣議
時間の流れ

事態認定
対処基本方針避難措置の指示

政府対策本部設置

政府対策本部

警報の発令
生活等関連施設の警備強化

地方の国民保護対策本部設置の指定

消防庁対策本部
当

伝達

伝達

通知

伝達

伝達

通知

伝達

通知

通知

該

地方公共団体その他

対策本部設置の要請

11

「国民の保護のための措置」とは・・・
対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関
若しくは指定地方公共機関が、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、又は武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において、当該影響が最小となるようにするための措置を言い、各機関における主な措置は次のとおり。
国民保護措置

国

都道府県

市町村

住民の避難に関する措置○警報の発令○避難措置の指示○警報の通知○避難の指示○避難住民の誘導○都道府県の区域を越える住民の避難○警報の伝達○避難実施要領の策定○避難住民の誘導、運送の求め○関係機関の調整

避難住民等の救援に関する措置○救援の指示○応援の指示○安否情報の収集・提供○救援の実施○緊急物資の運送の求め○安否情報の収集・提供○救援の実施○緊急物資の運送の求め○安否情報の収集・提供

武力攻撃災害への対処に関する措置○生活関連等施設の安全確保○危険物質等に係る武力攻撃災害の発生防止○放射性物質等による汚染の拡大防止○武力攻撃災害の防除・軽減○緊急通報の発令○退避の指示○警戒区域の設定○保健衛生の確保○退避の指示○警戒区域の設定○消防

国民生活の安定に関する措置○生活関連物資等の価格の安定等○生活関連物資等の価格の安定等○水の安定的な供給

武力攻撃災害の復旧に関する措置○損失・損害補償○避難及び救援に必要な物資・資材の備蓄等○職員の派遣の要請※消火、負傷者の搬送、被災者の救助等

12

住民の避難に関する国民保護法上の流れ対策本部長(国)①住民の避難の必要な地域（要避難地域）の提示➁住民の避難先となる地域（避難先地域）の提示➂住民の避難に関して関係機関が講ずべき措置の概要の提示

通知

都道府県知事避難の指示○ ①～③の提示④ 主要な避難の経路の提示⑤ 避難のための交通手段その他避難の方法の提示

通知

市 町 村 長伝達

住避難措置の指示民

避難実施要領作成○避難の経路、避難の手段その他避難の方法に関する事項○避難住民の誘導の実施方法○避難住民の誘導に係る関係職員の配置その他避難住民の誘導に関する事項○避難の実施に関し必要な事項

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救援に関する措置○ 国からの指示を受け、都道府県が救援活動を実施○ 緊急時は、国の指示がなくとも都道府県は救援を実施可能

指定公共機関等による緊急物資の運送【知事の権限等】○市町村は都道府県の救援活動を補助○医療関係者への医療の実施の要請○都道府県の委任により市町村も救援を実施可能○物資の売渡しの要請等○避難住民等への協力の要請○土地等の使用

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武力攻撃災害への対処
国、都道府県、市町村の各機関が協力して対処○ 生活関連等施設（原子力事業所、ダム、鉄道施設等）の安全の確保、警備の強化、立入制限等○ 危険物、毒物、劇物、高圧ガス等の取扱所での製造等の禁止・制限等○ 警戒区域の設定と区域内への立入制限・禁止、退去命令○ 消火、救急及び救助活動【国民保護法における規定内容】
通則

応急措置等

被災情報の収集等

・武力攻撃災害への対処の基本的事項

・生活関連等施設の安全確保
・危険物質等に係る武力攻撃災害の発生の防止
・石油コンビナート等に係る武力攻撃災害への対処
・武力攻撃原子力災害への対処
・原子炉等に係る武力攻撃災害の発生等の防止・放射線性物質等による汚染の拡大の防止
・協力の要請に係る安全の確保
・市町村長の事前措置、退避の指示等
・土地等への立入り、応急公用負担等
・警戒区域の設定
・消火、負傷者の搬送、被災者の救助等への協力
・消防庁長官の指示・各種特例措置等

・被災情報の収集の努力義務

・発見者の通報義務等
・緊急通報の発令・関係機関への緊急通報の通知等
・緊急通報の放送

・被災情報の報告
・被災情報の公表等

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国民の協力国民は、国及び国民の安全を確保することの重要性にかんがみ、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関が対処措置を実施する際は、必要な協力をするよう努める。（武力攻撃事態対処法第８条）

国民は、国民の保護のための措置の実施に関し協力を要請されたときは、必要な協力をするよう努める（国民保護法第４条第１項）◎国民保護法では、国民に協力を要請できる場合を限定【協力の内容】①②③④

住民の避難や被災者の救援の援助
消火活動、負傷者の搬送又は被災者の救助の援助
保健衛生の確保に関する措置の援助
避難に関する訓練への参加〇協力の要請を行う場合は、安全の確保に十分配慮〇国民が協力の要請に応ずるか否かは任意とし、義務とはしない。
〇国や地方公共団体は、要請に基づく協力により、国民が死亡・負傷等した場合は、その損害を補償
16〇国や地方公共団体は、住民の自主的な防災組織やボランティアの国民の保護のための活動に対し、必要な支援を実施

国民保護計画等の体系
国民保護法第３２条に定める基本指針
同第３３～３５条に定める国民保護計画
同第３６条に定める国民保護業務計画 に基づき、国民保護のための各種措置を実施

国民の保護に関する基本指針(平成１７年３月)
・国民保護の実施に関する基本的な方針
・国民保護計画及び業務計画の作成の基準・想定される武力攻撃事態の類型
・類型に応じた避難措置、救援、武力攻撃災害への対処措置

指定行政機関国民保護計画

都道府県
国民保護計画市町村
国民保護計画指定地方公共機関
国民保護業務計画

指定公共機関国民保護業務計画

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国民保護法に基づく避難施設
避難施設とは◆弾道ミサイル攻撃や大規模テロ等の武力攻撃事態等において、住民を避難させ、又は避難住民等の救援を行うための施設。
◆都道府県知事は国民保護法で定める基準（規模、構造、設備、立地等）を満たす施設を、あらかじめ避難施設として指定する。
◆避難施設として指定される施設は、自然災害における避難先として災害対策基本法に基づき指定されている学校、体育館等が中心となっている。
◆域内の住民が速やかに避難できる範囲に避難施設を確保しておくことが重要（人口等に留意し、避難施設が地域的に偏ることがないよう指定すべき）。

求められる役割
1. 避難住民等を収容することができる施設。
2. 長期に避難を要する事態における炊き出しや医療の提供等の救援の実施場所。
3. ミサイル攻撃や空爆により発生する爆風や破片からの被害を軽減するための一時的な避難先。
H29.4.1現在

全国計

避
難
施
設
数

小中学校等学校

43,606

緑地・公園

12,25951,958

公共施設

32,204

地下への避難が
可能な施設

福祉施設

2,024

663

民間企業

248

91,735
コンクリート造り

避難施設の所在地などについては内閣官房 国民保護ポータルサイト
で確認できます。 http://www.kokuminhogo.go.jp/hinan/
根拠法令

学
校
（
体
育
館
） 各地域に所在し、住民に認知され

道の駅
炊き出しや医療の提供等救援活動にふさわしい施設

ている施設

地
下
広
場
・
通
路

ド
ー
ム
球
場
ミサイル攻撃や空爆の際に有効な避難先多数の住民等を収容できる施設

武力事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年六月十八日法律第百十二号）
第百四十八条 都道府県知事は、住民を避難させ、又は避難住民等の救援を行うため、あらかじめ、政令で定める基準を満たす施設を避難施設として指定しなければならない。
２ 都道府県知事は、前項の規定により避難施設を指定しようとするときは、当該施設の管理者の同意を得なければならない。

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防災と国民保護の差異
防

災

国民保護
武力攻撃、テロ

地震、台風等

悪意ある相手により引き起こされる

地理的状況、気象状況等による

自治事務

事務性格

法定受託事務市町村（国、県は補完）

対応主体

国→県→市町村

市町村

費用負担

国

独自に設置

対策本部

国の指定による設置

自主的な避難避補完
市町村による避難の勧告・指示（緊急通報、防御措置は実施しない）

難

県の役割

避難誘導
主体
県による避難の指示
緊急通報、防御措置

19

２ Ｊアラートを活用した情報伝達

20

全国瞬時警報システム（Ｊアラート）
弾道ミサイル情報、緊急地震速報、津波警報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を携帯電話等に配信される緊急速報メール、市町村防災行政無線等により、国から住民まで瞬時に伝達するシステム

21Ｊアラートで配信される情報
情報

種別

主な使用実績
平成２４年１２月

国民保護に関する情報

地震に関する情報

津波に関する情報

火山に関する情報

気象に関する情報

弾道ミサイル情報
大規模テロ情報など

平成２８年 ２月
平成２９年 ８月

北朝鮮ミサイル発射事案（沖縄県）

平成２９年 ９月

北朝鮮ミサイル発射事案（北海道等１２道県）

緊急地震速報
震度速報など平成２３年 ３月

東日本大震災

平成２８年 ４月

熊本地震

大津波警報
津波警報など平成２３年 ３月

東日本大震災

平成２８年１１月

福島県沖地震

噴火警報
噴火速報など平成２６年 ９月

御嶽山噴火

平成３０年 １月

草津白根山噴火

特別警報・警報・注意報
土砂災害警戒情報など

平成２７年 ９月

関東・東北豪雨

平成２９年 ７月

九州北部豪雨22

Ｊアラートの特色

時間的に猶予のない緊急事態の発生を国民に伝え、迅速な避難行動を促すことを目的とする

瞬時性➢ 市町村防災行政無線等を自動的に起動させることで、地方公共団体職員の手を介さず、国から住民に直接情報を伝達。
➢ 休日・夜間など、地方公共団体の職員体制に関わらず住民に情報を伝達。
（Ｊアラート受信機や自動起動装置、防災行政無線等の性能等によって異なるが、実証実験や訓練の結果によると国が情報発信してから放送開始までの所要
時間は数秒～二十数秒。）

耐災害性➢ 衛星回線と地上回線の２系統による情報受配信、送信・管理システムのバックアップ拠点を有する災害に強いシステム。

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Ｊアラートと連携する情報伝達手段の多重化○ 各情報伝達手段には一長一短があるため、情報弱者を含めた住民の迅速かつ確実な避難の実施のためには、Ｊアラートと連携していない情報伝達手段を新たに連携させ、多重化を進める必要がある。
○ 特に、防災行政無線（同報系）が設置されているものの、Ｊアラートと未接続となっている
市町村については、速やかに接続していただくことが必要。
①Ｊアラートによる自動起動が可能
な
情報伝達手段の整備状況

H29.8.1現在
H28.5.1現在
n=1,741市町村

市町村防災行政無線※
（同報系）

1,349
1,320

②Ｊアラートによる自動起動が可能
な
情報伝達手段の保有状況（手段数別）(47.1%)
820

３手段以上

防災行政無線以外の無線※

113
107

641

有線(屋外スピーカー)

127
124

671 (38.5%)

コミュニティFM

129
120

CATV放送

102
96

２手段
387
250 (14.4%)
１手段
713
321
328

音声告知端末0 (0%)
なし

469

登録制メール

0

657
0

500

1,000

1,500

0

500

1,000
24

※屋外スピーカー又は戸別受信機において整備済みの団体

北朝鮮弾道ミサイルに対応したＪアラートによる情報伝達
弾道ミサイル発射（１）ミサイル発射情報・避難の呼びかけ「ミサイル発射。ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射された模様です。建物の中、又は地下に避難して下さい。」

日本に落下する可能性があると判断した場合

日本の上空を通過した場合

日本の領海外の海域に落下した場合（２）直ちに避難することの呼びかけ（２）ミサイル通過情報（２）落下場所等についての情報「直ちに避難。直ちに避難。直ちに建物の中、又は地下に避難して下さい。ミサイルが落下する可能性があります。直ちに避難して下さい。」「ミサイル通過。ミサイル通過。先程のミサイ
ルは、●●地方から●●へ通過した模様です。
不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察や消防などに連絡して下さい。」「先程のミサイルは、●●海に落下した模様です。不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察や消防などに連絡して下さい。」（３）落下場所等についての情報「ミサイル落下。ミサイル落下。ミサイルが●●地方に落下した可能性があります。続報を伝達しますので、引き続き屋内に避難して下さい。」

追加情報（注1）状況に応じて送信するため、上記のメッセージを全て送信するとは限りません。
（注2）上記のメッセージは、状況に応じ、変更する可能性があります。
（注3）自衛隊によるミサイルの迎撃の状況等により情報伝達の流れが変わる可能性があります。
25

Ｊアラートの活用事例（北朝鮮によるミサイル発射事案①）
平成２９年８月２９日
５時５８分頃
６時０７分頃
６時１２分頃北朝鮮による弾道ミサイル発射事案

ミサイル発射北海道渡島半島及び襟裳岬上空を通過
本邦の東約１，１８０ｋｍの太平洋上に落下

携帯電話に配信された実際の緊急速報メール（発射情報）＜Ｊアラートによる情報伝達＞
６時０２分 発射情報を配信（対象地域：北海道、東北6県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県）「ミサイル発射。ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難してください。」
６時１４分 通過情報を配信（対象地域：同上）「ミサイル通過。ミサイル通過。先程、この地域の上空をミサイルが通過した模様です。不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察や消防などに連絡してください。」（通過情報）※ 対象地域１２道県において、Ｊアラートにより市町村防災行政 無線
等が自動起動されたほか、消防庁から直接携帯電話事業者を通じて、対象地域内携帯電話に緊急速報メールを配信。

26

Ｊアラートの活用事例（北朝鮮によるミサイル発射事案②）
平成２９年９月１５日
６時５７分頃
７時０６分頃
７時１６分頃北朝鮮による弾道ミサイル発射事案

ミサイル発射北海道渡島半島及び襟裳岬上空を通過
本邦の東約２，２８０ｋｍの太平洋上に落下

携帯電話に配信された実際の緊急速報メール（発射情報）＜Ｊアラートによる情報伝達＞
７時００分 発射情報を配信（対象地域：北海道、東北6県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県）「ミサイル発射。ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射された模様です。建物の中、又は地下に避難してください。」
７時０７分 通過情報を配信（対象地域：同上）「ミサイル通過。ミサイル通過。先程のミサイルは、北海道地方から太平洋へ通過した模様です。不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察や消防などに連絡してください。」（通過情報）※対象地域１２道県において、Ｊアラートにより市町村防災行政無線等が自動起動されたほか、消防庁から直接携帯電話事業者を通じて、対象地域内携帯電話に緊急速報メールを配信。
27

弾道ミサイル落下時の行動について

内閣官房ＨＰ「国民保護ポータルサイト」に掲載

28

北朝鮮によるミサイル発射事案に関する住民の意識・行動等についての調査結果
平成29年８月29日（火）及び９月15日（金）の北朝鮮によるミサイル発射事案に関し、Ｊアラートにより弾道ミサイルに関する情報伝達が行われた12道県（※）に居住されている住民の方々を対象に、当日の意識・行動等について、共通の設問により市
町村役場による住民アンケート調査及び民間調査会社によるインターネット調査を実施。
※12道県…北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県（１）市町村役場による住民アンケート調査① 調査方法Ｊアラートが送信された12道県617市町村において、市町村の職員が、市町村役場の窓口を訪れた方（原則として市は
男女各２人、町村は男女各１人）の中から、任意で選定した人にアンケート調査への回答を依頼。なお、年齢層に偏りが生じないよう配慮。

② 調査実施時期及び回答状況○ 調査実施時期○ 回答状況

８月29日の事案：９月12日～22日
９月15日の事案：９月20日～29日

８月29日の事案：12道県615市町村1,645人（回答率99.6％）
９月15日の事案：12道県614市町村1,649人（回答率99.8％）（２）民間調査会社によるインターネット調査① 調査方法民間調査会社が、Ｊアラートが送信された12道県に住所を登録しているモニターから抽出した方に回答を依頼。なお、各道県の人口における年齢構成に合わせて回答を依頼。

② 調査実施時期及び回答状況○ 調査実施時期
８月29日の事案：10月４日～10日
９月15日の事案：10月16日～24日○ 回答状況
８月29日の事案：12道県5,000人
９月15日の事案：12道県5,000人

29北朝鮮によるミサイル発射事案に関する住民の意識・行動等についての調査結果
どのような手段でミサイル発射について知りましたか？（複数回答）【８月29日】【９月15日】防災行政無線（戸別受信機を含む）

防災行政無線（戸別受信機を含む）

53.3%

携帯・スマートフォンへの緊急速…

携帯・スマートフォンへの緊急速…
自治体による登録制メール

住
民
ア
ン
ケ
ー
ト
調
査

84.2%

4.4%

テレビ（ＮＨＫ）
テレビ（民放）自治体による登録制メール

34.8%

テレビ（ＮＨＫ）

34.2%

テレビ（民放）

28.6%
37.5%

0.5%

テレビ（ケーブルテレビ等）

0.5%

ラジオ

2.1%

ラジオ

1.5%

インターネット

3.1%

インターネット

1.6%

自治体の広報車

0.1%

自治体の広報車

0.0%

消防車・消防団による広報

0.1%

消防車・消防団による広報

0.3%

周りの人から聞いた1.5%

周りの人から聞いた

1.1%

その他

1.7%

その他

1.8%

n = 1529【９月15日】【８月29日】防災行政無線（戸別受信機を含む）

防災行政無線（戸別受信機を含む）

20.2%

携帯・スマートフォンへの緊急速…
自治体による登録制メール

自治体による登録制メール

33.8%

テレビ（民放）テレビ（ケーブルテレビ等）

20.4%

携帯・スマートフォンへの緊急速…
71.7%

3.2%

テレビ（ＮＨＫ）

2.5%

テレビ（ＮＨＫ）

30.0%

1.1%

67.9%
34.3%

テレビ（民放）テレビ（ケーブルテレビ等）

29.6%
0.9%

ラジオ

4.5%

ラジオ

4.8%

インターネット

5.8%

インターネット

4.8%

自治体の広報車

0.7%

自治体の広報車

0.8%

消防車・消防団による広報

0.4%

消防車・消防団による広報

0.6%

周りの人から聞いた1.1%

周りの人から聞いた

1.6%

その他

0.2%

その他

0.4%

n = 3225

81.9%

5.4%

テレビ（ケーブルテレビ等）

n = 1484

イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト
調
査

52.2%

n = 316930北朝鮮によるミサイル発射事案に関する住民の意識・行動等についての調査結果
弾道ミサイルに備えてとるべき身の安全を守るための行動をご存知でしたか？
【８月29日】

住
民
ア
ン
ケ
ー
ト
調
査

【９月15日】

0.2%

35.3%

81.8%

39.8%

37.2%
62.8%

60.2%

n = 5000

住
民
ア
ン
ケ
ー
ト
調
査

n = 1649

n = 1645

イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト
調
査

【８月29日】4.1%

0.7%

17.5%

64.5%

ミサイル発射を知った後、避難等をしましたか？

n = 5000

イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト
調
査

【９月15日】

12.6%
33.1%

2.4%
16.2%

18.9%

40.9%

31.3%

21.6%

19.0%

n = 1484n = 1529

5.4%

5.6%
15.9%

48.2%

17.3%
50.8%

26.3%

30.6%

n = 3225n = 316931

３ 国民保護共同訓練等

32

テロを巡る最近の情勢
厳しい国際テロ情勢○ シリアでの邦人殺害テロ事件等、邦人が被害に遭うケースが発生○ ISILがテロの対象として我が国を名指し○ ISILは、インターネットで過激思想等を広め、若者の感化を企図

首都カブールドイツ大使館付近の爆破事案(2017/AFP)

マンチェスターのコンサート
会場付近(2017/ＢＢＣ)

ダッカで襲撃された
飲食店(2016/時事)○カブールにおける爆破テロ事件 2017年5月31日 【死亡約９０名、負傷者約４００名以上（うち邦人負傷者２名） 】
・アフガニスタン首都カブール中心部のドイツ大使館付近で，自動車爆弾が爆発。
○マンチェスターにおける爆破テロ事件 2017年5月22日 【死亡２２名、負傷者１２０名以上 】
・英国マンチェスターのコンサート会場入口で，移民2世の男による自爆テロが発生。
○ダッカにおける武装集団襲撃事件 2016年7月1日 【死亡２２名、負傷者４２名（うち邦人死者７名、負傷者１名） 】
・バングラデシュ首都ダッカのレストランに武装集団が侵入、人質をとり立てこもった。
○ブリュッセルにおける連続テロ事件 2016年3月22日 【死亡約３０名、負傷者約３４０名】
・ベルギー首都ブリュッセルの国際空港で2度、地下鉄駅で1度の連続爆破テロが発生。
○ シリアにおける邦人殺害テロ事件 2015年1月～2月○ ISILに戦闘員として参加しようとした疑いがある者を警視庁が捜査 2014年～○ 米国同時多発テロ事件 2001年9月11日

重要イベントの開催○ 我が国では、今後、国際的な大規模イベントが立て続けに開催
・ラグビーワールドカップ2019
・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会○ 世界中から多くの要人、観客等が集まり、国際的な注目が集まるこれらのイベントが、テロの標的となることが危惧されるサミット期間中のロンドン同時爆破事件(2005/時事)

米国・ボストンマラソンでのテロ事件 (2013/ロイター)

ボルゴグラードで破壊された
トロリーバス(2013/時事)

特殊な形態のテロの脅威○ 発生が危惧されるNBCテロ（核物質・生物剤・化学剤を用いたテロ）にも対処できるよう、準備をしていくことが必要○ ドローン等の新技術を用いたテロの脅威にも対応が必要

実動訓練

図上訓練

ドローン発見の状況(2015/時事)○ニースにおけるトラック突入事件 2016年7月14日 【死者８５名、負傷者２０２名】
・フランス革命記念日の花火見物の群衆にトラックが突入 。
○ボルゴグラード駅・バス爆破テロ事件 2013年12月29・30日 【死者３１名、負傷者６５名以上】
・オリンピック開催を控えたロシア・ソチから680km離れたボルゴグラードにおいて、駅及びトロリーバスで爆破テロ○ボストンマラソン爆破事件 2013年4月16日 【死者３名、負傷者２００名以上】
・ボストン・マラソンのゴール付近での爆破テロ○ロンドン同時爆破事件 2005年7月7日【死者５６名（実行犯含む）、負傷者約７００名】
・グレンイーグルズサミット期間中のロンドン地下鉄等で同時多発テロ○ オリンピック百年記念公園爆弾テロ事件 1996年7月27日 【死者２名、負傷者１１１名】
・アトランタオリンピック期間中のアトランタ市内で爆弾テロ○ ミュンヘンオリンピックにおけるイスラエル選手団襲撃事件 1972年9月5日 【死者１７名】
・ミュンヘンオリンピック期間中に武装集団がイスラエル選手団宿舎を襲撃○ 首相官邸無人飛行機落下事件 2015年4月22日・総理大臣官邸屋上に小型無人航空機（ドローン）が発見された事件、積載された容器内部から微量の放射性物質が検出された○ ISILによる化学兵器使用の危険性 2014年12月～
・ISILがイラク等で塩素系のガスを用いた化学兵器を使用したという報道がなされた○地下鉄サリン事件 1995年3月20日【死者１３名 負傷者６，０００名以上】
33
・東京都内の地下鉄車内（計5編成）で、神経ガスサリンが散布された事件

過去のテロ事件
地下鉄サリン事件
１９９５年３月２０日 新興宗教団体オウム真理教により東京都内の丸ノ内線、日比谷線、千代田線の地下鉄車
内で、化学兵器として使用される毒物であるサリンが散布された。 （死者１２名 負傷者５，５１０名）※ 松本サリン事件
１９９４年６月２７日
松本市内の住宅地にてサリンが配布。
（死者７名、負傷者１００人以上）

日本は大都市で化学テロの攻撃を受けた唯一の国

米国同時多発テロ事件
２００１年９月１１日に合衆国で起きたテロ攻撃事件。
テロ組織アルカイーダが４機の大型ジェット旅客機をハイジャックし、内３機を施設に激突させ（１機は墜落）、甚
大な被害を及ぼした。テロ事件としては、史上最大の被害となった。
9/11調査委員会報告書
アルカイーダのもう一つの選択肢は、ハイジャックした航空機を日本、シンガポール又は韓国のアメリカ関係施設に突っ込ませることだった。

34

最近のテロの傾向
１

傾向

自動車によるテロを推奨

2015年以降に発生したテロでは、治安当局などのハードターゲットではなく、警備が比較的に緩いため実行が容易なソフトターゲット（イベント会場、飲食店等）が標的とされている。
また、ISILの機関誌では、テロの手法（爆弾によるテロから、より軽易な手段（自動車、ナイフ、放火）を推奨したり、標的（野外での大規模な集会等）を具体的に指南している。
２

出典：「国際テロリズム要覧（Web版）」公安調査庁

ソフトターゲットが狙われたテロ● ２０１７年８月１７日

夜

フランスのニースで起きたトラックによるテロ事件● ２０１７年５月２２日

夜

イギリスのマンチェスターのコンサート会場で起きた爆破テロ事件

等

ソフトターゲットを狙ったテロが、潜在的なテロ犯にとって「見倣うべき事案」として今後定着するおそれ。

３

ソフトターゲットが狙われるテロの未然防止に向けて●警備・警戒が手薄だと思わせない「見せる危機管理」

訓練の機会等を通じて万全の危機管理対策を講じていることをアピールし、テロの発生を未然防止。

●一般市民がテロ対象となることを前提とした備え「自助の意識」

行政機関による対策は当然講じていかなければならないが、一方で国民は事案発生時にまずは自分で身を守らなければならない。危機感を無闇に煽ることは避けるべきだが、テロ事件が他人事ではないことを国民に意識させる必要。

35

国民保護共同訓練
目的・位置付け等
国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、国民保護法第４２条第１項に基づき、国と地方公共団体が共同で企画・実施する訓練（国又は地方公共団体のどちらかが主導）
実施団体の選定
年度ごとに地方公共団体の実施要望を聴取し、訓練実施団体を選定
実施団体の選定○ 図上訓練：地図等を使用し、対策本部の活動を訓練○ 実動訓練：現地で地方公共団体、消防、警察、自衛隊等の関係機関が連携して行動する訓練
経

費

負

担

国民保護法第１６８条第２項に基づき、訓練に係る費用は国が負担（政令で定める地方公共団体の職
員の給料及び手当等を除く。）
国及び地方公共団体の費用の負担（国民保護法 第１６８条第２項）
第４２条第１項の規定により指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長が地方公共団体の長等と共同して行う訓練に係る費用で第１６４条の規定により地方公共団体が支弁したものについては、政令で定めるものを除
36
き、国が負担する。

国民保護共同訓練の実施状況
国民保護共同訓練は、国民保護法第42条に規定され、平成17年度より実施されている。
これまでの訓練は主にテロを想定したものであったが、平成29年度は、長崎県、徳島県、鳥取県において弾道ミサイルを想定した図上訓練、実動訓練等を実施した。
また、平成29年３月より住民を対象とした弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施した。

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度
（予定）

実動訓練

３団体

４団体

３団体

４団体

５団体(※2)

１１団体

図上訓練

９団体

９団体

１２団体

１８団体

２３団体(※2)

１５団体

１団体

２団体

２６団体(※3)

１１団体

実働・図上訓練 (※1)

弾道ミサイルを想定した住民避難訓練

―

―

―

１団体

※１ 実動訓練と図上訓練を部分的に連接させた一体型の訓練※２ 平成２９年度において、徳島県は図上訓練、実動訓練を連接させることなく別想定で実施している。
※３ 地方公共団体単独で行った弾道ミサイルを想定した住民避難訓練は、３７１回実施された（平成３０年４月１日現在）。

37

国民保護共同訓練の実施状況
訓練実施回数（H30年度意向含む）
団体数

平成３０年４月１日現在
都

道

府 県

６回以上

10

岩手県、山形県、東京都、神奈川県、富山県、福井県、徳島県、愛媛県、福岡県、宮崎県

５回

７

茨城県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、鳥取県、大分県

４回

15

北海道、青森県、福島県、埼玉県、新潟県、岐阜県、大阪府、兵庫県、岡山県、山口県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県

３回

９

宮城県、秋田県、栃木県、千葉県、山梨県、長野県、京都府、奈良県、香川県

２回

６

群馬県、石川県、和歌山県、島根県、広島県、高知県

大規模イベント開催地（１６都道府県）★●北海道札幌市★：ラ グ ビ ー ワ ー ル ド カ ッ プ ２ ０ １ ９ 開 催 予 定 都 市
北海道、岩手県、埼玉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、大阪府、兵庫県、福岡県、大分県、熊本県●：２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会
開催予定都市
北海道、宮城県、福島県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県★岩手県釜石市●福島県福島市★大阪府東大阪市★兵庫県神戸市●宮城県利府町★埼玉県熊谷市●さいたま市・新座市 ・川越市

単位：都道府県：大規模イベント開催地（３回実施）
4/16：大規模イベント開催地（２回実施）
5/16：大規模イベント開催地（１回実施）
3/16：大規模イベント開催地（３年実施なし）
4/16●茨城県鹿嶋市●千葉県千葉市・一宮町★●東京都新宿区 他★●神奈川県横浜市 ●藤沢市

★福岡県福岡市【H27～H30訓練実施状況(予定含む)】●ラグビーワールドカップ及び東京オリンピック・
パラリンピック開催都道府県は毎年、その他の府県は概ね２年に１回を目標に国民保護共同訓練を実施するようお願いします。

近年の訓練実施状況（H30年度意向含む）★大分県大分市★熊本県熊本市★愛知県豊田市★静岡県袋井市 ●伊豆市

38

国民保護共同訓練風景

39

弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の概要○北朝鮮による弾道ミサイルの発射が相次ぎ、国民の不安感が今までになく高まっている状況○弾道ミサイルが我が国に落下する可能性がある場合における対処について、より一層国民の理解を促進する必要性
訓練内容＜屋外にいる参加者＞

ミサイル発射・近隣の建物の屋内に避難（具体的な避難先は参加者がその場で判断）
・屋内避難が間に合わない場合は、その場で伏せる等

国からＪアラート、エムネット等を使った情報伝達＜自宅にいる参加者＞
・自宅から出て近隣の頑丈な建物の屋内に避難するか、そのまま自宅へとどまる

避難行動

・窓から離れるか、窓のない部屋に移動する（自宅から出るか否か、及び自宅から出た場合の具体的な避難先は、参加者がその場で判断）

防災行政無線（屋外スピーカー）＜住民避難訓練実施状況＞
登録制メールなど（H30.4.1現在）

国と地方自治体との共同訓練・・・・

２７団体

地方自治体の単独訓練・・・・・・・

１４５団体

40

弾道ミサイルを想定した住民避難訓練風景

41