報告（１）

平成２７年度事業報告
第４次中期事業計画（５ヶ年）中間年となる平成２７年度は、ナショナルセンターとしての役割を高めるために継続事業の充実、およびネットワークの拡充を、事業収支均衡実現のために推進事業の促進、および効率的な法人運営を事業計画の重点テーマに掲げ、夫々の事業において新たな取組み（変化）に挑戦した。収支については、経費の削減努力により単年度収支は目標を達成することができた。この結果、当期経常増減額は３期連続の改善となり一定の成果を上げた。
ただし、共同購入事業において年度末に想定外の事態が発生し、収益は予想を下回ることとなった。

Ⅰ．２７年度報告（１）実施事業（継続事業）
すべての会員サービスセンター（以下、ＳＣ）に対する支援事業（継続事業）は、ＳＣが抱える経営課題をテーマに取り上げ、会議、研修会の運営方法に工夫を加え（変化）参加満足度の向上に努めた。
「東西ブロック会議」は、新たに労働局による特別講演を組み込み、意見交換会ではＳＣの団体属性（公益・一般・任意）毎の少人数グループにより、参加ＳＣの代表者が会議進行を担う運営方式を試み、一定の成果を収めた。環境が似通った団体毎のグループ編成は、活発な議論の場の提供となり連帯感の醸成を図ることができた。
「ブロック協議会」は、総ての会議体に役職員が出席し情報交換と全福センターが推進する事業の促進に努めた。ブロック毎の実務担当者研修会支援策として研修会費用負担を行ったことにより、新たに合同研修会が実施されるなど前進が見られた。
「業務運営研修会」は、東京での集合研修から各ブロック協議会開催地での実施とした。遠隔地ブロックの出席率が高まり、研修内容の一層の周知、理解が図れた。
「実務担当者研修会」は、前年度に続き外部専門家を招聘し開催した。また、本年度は、東西同一講師による研修を行い、研修内容の均質化を図った。これらの取組みを通し、ＳＣ間の情報交流、人的交流が進み連携強化にも効果があった。
（推進事業）
全国レベルの福利厚生サービスを提供する事業（推進事業）は、スケールメリットを活かした割引提携サービス・施設等の充実に取組み「ルートインホテル」、「タマホーム」、「ＴＢＣ（エステ）」、「ユーキャン」等との実績を上げた。勤労者福祉向上を共に進める関係団体とは共済制度の充実に取組み、全労済「ず～っとあんしん共済保険」、全労済協会「法人火災共済保険」等をＳＣ向けに展開した。既に推進している事業は、事業ごとに数値目標を設け、対面による促進活動を重視して取組んだ。ＳＣへの直接訪問が増えたことで情報周知（伝達）、人的交流が深まり、事業の新規取扱いＳＣ数の増加につながった。新たな取組みでは、全福ネット入院あんしん保険加入促進策としてＳＣ会報発行時にチラシ封入（無償封入）を要請し３８ＳＣの協力を得た。この結果、新規取扱いＳＣ数の増加と保険契約成果となり、会員告知の重要性を確認する結果となった。

（２）ネットワークの充実（ホームページ）
全福センターホームページ（以下、ＨＰ）を１０月１日にリニューアル、インターネット世代を見据えたスマホ対応も行い、利便性の改善、ネットワーク、情報発信力の強化を図った。ＨＰ
制作に際しては全国８ブロックのＳＣ代表者出席による検討会を設け、要望・意見を取り入れて共に作り上げた。
「ＳＣも共通利用できるＨＰ」をコンセプトに、「全福センターロゴマーク」を会員認証として地域の割引提携施設を全国のＳＣ会員が共通利用する取組み、及び、ＨＰ制作に必要な機能をパッケージ化したシステム提供にも取り組んだ。また、地域活性化応援ＩＴツール
ジックＺの導入は、ＷＥＢを利用した会員サービスの充実となり、１２ＳＣで利用が進んだ。
（会員拡大）
会員規模１００名以上の未加入ＳＣ８７団体に対し加入勧奨を８月に行い、直接訪問によるフォローも一部実施した。その結果、２８年度期首に１ＳＣの加入予定という成果を得た。
（法制化）
ＳＣ事業の根拠法の制定については、従来からの労働関係団体との協同に加え、この運動を盛り上げることが法律の実現に大きな力になることから、全ＳＣに協力を呼び掛け、政党、国会議員、及び商工団体に対する要請を行うなど、粘り強く組織的、且つ、多角的な取組みを行った。
商工団体への要請を開始した平成２６年５月から平成２７年１２月末までに全国で７８団体が行動を起し、その成果を各商工団体の中央本部に報告、支援を要請した。その中で、全体としての盛り上がりを更に高めることが肝要との指摘を受けた。全福センター単独で自民党への要請を行った後に、労働関係団体委員長が地元ＳＣを訪問する動きがあり、法制化実現に向けて前進が見られた。
（３）収支・管理運営（収益事業）
事業収益は、ガイドブック及び家庭常備薬あっ旋等の伸び悩みから目標を下回る事業が見られたものの、広告収入、チケット及び団体医療保険手数料収入、あらたに行った会議室の貸し出し等により、第３四半期までは全体として目標を達成する見通しであった。
しかし、スケールメリットを活かす共同購入事業であるチケット斡旋（東武動物公園チケット）において、年度末募集時に共同購入から離脱する地区が発生したため、その結果として目標を若干下回ることとなった。
（財務基盤の確立）
支出面では、効率的な業務運営に努め管理運営費を中心に支出を抑制した結果、事業収益の落込みをカバーし、単年度収支は目標を達成した。当期経常増減額も３期連続で改善し一定の成果を上げた。賃貸契約更新（２年間）時期を迎えた８月に事務所スペースを縮小し、費用抑制に努めた。

Ⅱ 実施事業
１．継続事業（１）ＳＣ支援業務① 会議、研修会
東西ブロック会議、コーディネーター会議、業務運営研修会、実務担当者研修会を開催した。
会議・研修会名

開催日

内

開催場所

容

備

ブロック会議（東）平成27年10月8日～9日

ブロック会議（西）平成27年11月12日
徳島市
～13日

近隣ＳＣ間の事業連携・共同事業の事例発表、ストレスチェック制度について労働局特別講演、リニューアルＨＰを核とした今後の展開、統計調査報告、意見交換等

平成27年4月24日

平成27年度活動方針、計画

平成27年10月23日 全福センター

平成27年度上期活動総括と下期取組
み平成28年3月4日

平成27年度総括と平成28年度方針、体制

長野市

考

65団体、97名（78団体、106名）

79団体、118名（84団体、110名）

会
議
全国コーディネーター会議

平成27年7月29日

平成27年7月3日

平成27年7月16日

平成27年7月17日（札幌市）

平成27年7月10日

平成27年5月11日

平成27年6月19日

研
修 実務担当者研修会（東）会

平成27年9月4日

実務担当者研修会（西）平成27年9月11日

10団体、11名（5団体、5名）

東北Ｂ
（仙台市）

33団体、39名（33団体、33名）

関東Ｂ５地区合同（港区）

信越・北陸Ｂ

業務運営研修会（ブロック毎）
平成27年6月26日

8団体、8名（2団体、2名）

北海道Ｂ

（長野市）

東海Ｂ

8ブロック

中小企業勤労者福祉事業の成立ちと今後の方向性、ＳＣ経営について（豊田市）

13団体、15名（7団体、7名）
17団体、23名（9団体、9名）
11団体、11名（7団体、7名）

近畿Ｂ（堺市）

16団体、21名（3団体、3名）

中・四国Ｂ
（岡山市）

13団体、14名（3団体、3名）

九州・沖縄Ｂ（福岡市）

65団体、73名

東京都港区
効果的な入会パンフレットの作り方、意見交換

大阪市（66団体、75名）

49団体、58名（54団体、67名）*注：（ ）内は、前年実績②各種相談対応
ＳＣ向けに顧問公認会計士による会計税務月次相談会を実施。
電話・メールでの相談分も含め、６ＳＣの相談に対応した。

③調査、情報提供の取組み「全国団体概要２０１５年度版」を７月に発行、配布した。
「統計資料｣基本編を８月、属性編を９月に全福センターＨＰ上に掲載した。
統計資料充実のため、会員年齢層、業種別等の新たな追加調査を実施した。
リニューアル後のＨＰページ閲覧数は増加、スマホからのアクセス利用が増加傾向にある。

旧ＨＰページ閲覧数（26 年 10 月～27 年 3 月）

１０８，８７０Ｐ

新ＨＰページ閲覧数（27 年 10 月～28 年 3 月）

２９８，９１３Ｐ（前年同期比 約２．７倍）④ＳＣ事業の広報活動支援
自治体関係者と接触をはかりＳＣ事業に対する理解、支援を訴えた。
全道勤労者共済会議連絡会議（９月 士別市）
指定都市中小企業福祉共済団体連絡会議（１０月 岡山市）
東京都中小企業勤労者福祉推進部会（２月 都庁）
国、各都道府県の労政担当部門等を訪問し、事業への支援を要請し理解を求めた。
厚生労働省労働局（４月、８月）
青森県商工労働部（８月）長野労働局（８月）
大分県商工労働部（９月）徳島労働局（１０月） など（２）ブロック協議会①全国コーディネーター会議
近隣ＳＣ間の事業連携をテーマとしたブロック協議会の運営、推進を確認した。
実務担当者研修会支援（費用負担）を確認し、未実施ブロックに開催を要請した。
②ブロック協議会
全ての会議体に役職員が出席し、情報交流・人的交流を深めた。
ブロック協議会の協力により全てのブロックで業務運営研修会を現地開催した。

２．推進事業
ブロック協議会等の行事機会を捉え８３ＳＣ（対前年＋４２ＳＣ）を直接訪問、事業の普及促進に努めた。
平成２８年３月末
平成２８年３月末
事業内容

全福ネット慶弔共済保険

平成27年度末

平成26年度末

備諏訪湖、池田市

２ＳＣ増

１３５ＳＣ

１３４ＳＣ 平塚市（退会）１ＳＣ減

共 中小企業退職金制度
済事
業 小規模企業共済

１４９ＳＣ

１４９ＳＣ

４１ＳＣ

４１ＳＣ

経営セーフティ共済

６ＳＣ

６ＳＣ

共済 全福ネット入院あんしん保険
補完事
業全福ネット冠婚葬祭サービス

１３７ＳＣ

１３４ＳＣ

契約２,６３４件（純増126件）

契約２,５０８件（純増 173件）

全福ネットガイドブック

４１，０００冊

全福ネット福利厚生事業
会員
サ 全福市場ービス
家庭常備薬
共事
同業
購
非常食（アルファ米）
入事
業
その他

基 会員管理システム（累計）本業
務 会員証の共同制作（新規制作）

考(株)全福サポートサービスを引受代理店とするＳＣ増加

０ＳＣ
（0件）

１１ＳＣ

０ＳＣ （年間取扱目標（0件）

１０件）

４４，０８３冊 宿泊・レジャー施設割引提携

約７万ヶ所

１１ＳＣ

Ｈ26年4月以降、全福センターが直接管理運営を行うこととした。

１０２ＳＣ

１０１ＳＣ

１４ＳＣ

１８ＳＣ

図書カード、花とみどりのギフト券、各種レジャーチケット、映画観賞券等の斡旋。

４０ＳＣ（ｸﾗｳﾄﾞ採用16ＳＣ）

１４ＳＣ
５．１万枚

４０ＳＣ 共福システムの導入推進（導入目標（ｸﾗｳﾄﾞ採用16ＳＣ）

延べ50ＳＣ）

４ＳＣ （累計３２ＳＣ）倉敷、富士、沼津、熱海、三島、富士宮、５万枚 伊東、磐田、駿東、遠州、小笠掛川、玉野、諏訪湖、高松

３．ネットワークの充実（１）ホームページ（ＨＰ）リニューアル
全国８ブロックのＳＣ代表者と共に作り上げたリニューアルＨＰを１０月１日にリリースした。
インターネット世代を見据えスマホ対応を行い、利便性の改善、ネットワーク・情報発信力の向上を図った。ＳＣ及びＳＣ会員事業所も共通利用するＨＰをコンセプトとして、ＨＰ制作に必要な機能をパッケージ化したオールインワン方式のシステム提供を開始した。また、各ＳＣに地元割引提携施設等を全福センターＨＰに登録することを働きかけ、全国のＳＣ会員が「全福センターロゴマーク」の提示で登録提携施設を相互利用することにより、会員サービスの向上及び地域振興に寄与する取組みを行った。

（２）会員拡大
会員数１００名以上の未加入ＳＣ８７団体に対し加入勧奨を８月に行い、直接訪問も一部実施した。その結果、２８年度期首に１ＳＣの加入予定という成果を得た。
会員の種類

平成27年度末

平成26年度末会一号会員
員の概況 二号会員

約１２１万人賛助会員１９団体

備

２０２団体 退会

２０１団体

考

１団体（平塚市）

約１２０万人
入会

１９団体 退会

１団体（グレートインフォメーション）
１団体（長崎県）

一号会員の法人形態

公益財団法人

５７団体

公益社団法人一般財団法人

３団体

５６団体

設立方式

一般社団法人

任意団体等

１０団体

７５団体

単独設立

１４５団体

広域設立

５６団体

（※運営母体による集計値）（３）全福ネットの認知度向上
７月放映のテレビ朝日「ハナタカ優越館」の取材に協力した。
「全福センターロゴマーク」を会員認証とした地元割引提携施設の全福センターＨＰ登録をＳＣに働きかけ、「全福センターロゴマーク」の提示で登録提携施設を相互利用するネットワーク作りを行った。ネットワーク力を高めることで全福ネットの認知度向上に取組んだ。
（４）ＳＣ未設置地域の解消（一社）宮崎県労働者福祉団体中央会（以下、中央会）が主導となり、ＳＣ設立準備室立上げに向けた取組みが進み、全福センターは九州・沖縄ブロックの協力を得て、同団体に対する支援フォローを１月に行った。しかし、３月末の中央会理事会では、準備室設立までの結論には至らなかったが、今後も検討が行われる見通しである。
（５）関係団体との連係強化
国への制度・政策要求創案、及び、ＳＣ事業への支援を得るために中央労福協の中央労福協政策委員として携わり、関係諸団体との連係強化に努めた。
（６）法制化等への取組み
中小企業勤労者福祉事業に係る法整備、予算措置の実現に向け、国（厚生労働大臣）及び諸政党に対し、中央労福協等と協働し要請行動を実施した。厚生労働大臣に対する全福センター単独の要請のほか、政党の厚生労働部会、労働委員会等のヒアリング等を通じて法制化等の支援要請を行った。議員立法の実現に向けてＳＣ代表者宛に商工３団体、及び地元選出国会議等に対する要請行動の呼び掛けを行い、要請行動の実績報告を商工３団体中央に行った。

４.管理運営（１）コンプライアンス遵守
業務遂行上関連の深い、特定商取引法（８月）及びマイナンバー制度への対応（１０月）について、必要な情報を役職員に徹底し、ＳＣに向けて情報を提供した。
（２）定時総会、理事会の開催
開催状況は、以下のとおり。
会議名内容

開催日

開催場所

総定時総会
会

平成27年6月9日

メルパルク東京

第１回

平成27年5月15日

平成26年度事業報告、決算及び監査報告、第12期役員選任案等

平成27年10月22日 全福センター

平成27年度上期事業報告、中間決算、全福センター役員の選任方法協議、マイナンバー制度への対応等

平成28年3月3日

平成27年度事業報告・決算見通し、平成28年度事業計画案・予算案

理
事 第２回
会
第３回

平成26年度決算及び監査報告
第12期役員の選任

備考

194団体 （議決権行使書・委任状含む）（３）財務基盤の確立（事業収益）
事業収益は、推進事業ごとに目標値を設けて収益確保に努めたが、スケールメリットを活かした共同購入事業であるチケット斡旋において、共同購入から離脱する地区の影響を受け、目標値９４．９％に留まった。
平成２７年度事業収益

４５，６０２千円（対予算（対前年度▲２，４３６千円）＋１，９８４千円）（財務基盤の確立）
支出面では効率的な業務運営に努め、管理運営費を中心に支出を抑制した結果、事業収益の落込みをカバーし、単年度収支は目標を達成した。この結果、当期経常増減額も３期連続で改善、一定の成果を上げた。賃貸契約更新（２年間）時期を迎えた８月には事務所スペースを縮小したが、この効果は主として次年度（２８年度）以降となる。
なお、今年度の実績（見通し）を踏まえて公益目的支出計画終了後の平成３１年度までの見通しを再検証し、その結果は次年度以降の計画に反映させる。

以 上