株式 取 扱 規 則
三菱マテリアル株式会社

第１章 総 則（目的）
第１条 この会社の株式及び新株予約権に関する取扱い及び手数料並びにこの会社に対する株主の権利行使に際しての手続き等については定款に基づきこの規則に定めるところによるほか、振替機関である株式会社証券保管振替機構（以下、「機構」という。）並びに口座管理機関である証券会社及び信託銀行等（以下、「証券会社等」という。）の定めるところによる。
（株主名簿管理人）
第２条 この会社の株主名簿管理人及び同事務取扱場所は、以下のとおりとする。
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
同事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（請求、届出等）
第３条 この規則による請求または届出は、この会社の定める書式によるものとする。
但し、当該請求または届出が証券会社等及び機構を経由して行われる場合並びに第２５条に定める場合は、この限りでない。
２

前項の手続きを代理人により行うときは、代理権を証明する書面を、保佐人または補助人の同意を要するときは、同意を証明する書面を、提出するものとする。

３

この会社は、第１項の請求または届出が、証券会社等及び機構、もしくは証券会社等を経由して行われた場合には、当該請求または届出が株主からなされたものとみなして取扱うことができるものとする。

４

この会社は、第１項の請求または届出をした者に対し、その者が株主または代理人であることを証明する資料の提出を求めることができるものとする。

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この会社は、前項に定める資料の提出を求めた場合、その提出がない限り、第１項の請求または届出を受理しない。

1第２章 株主名簿への記載または記録等（株主名簿への記載または記録）
第４条 この会社は、機構より受領する総株主通知に基づき株主名簿への記載または記録を行う。
２

この会社は、株主名簿に記載または記録される者（以下、「株主等」という。）の住所の変更の通知その他株主名簿記載事項の変更に関する通知を受領した場合には、当該通知に基づき株主名簿への記載または記録を変更する。

３

前２項のほか、新株の発行その他法令に定める場合は、株主名簿への記載または記録を行う。

４

この会社の株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記載または記録するものとする。

（新株予約権原簿への記載または記録等）
第５条 新株予約権原簿への記載または記録、新株予約権に係る質権の登録、移転または抹消、信託財産の表示または抹消の請求は、株主名簿管理人に対して行うものとする。
２

前項に定めるほか、新株予約権の取扱いについては別途定めることができる。

第３章 諸 届
（株主等の住所、氏名または名称の届出）
第６条 株主等は、住所、氏名または名称をこの会社に届出なければならない。
２

前項の届出または変更は、証券会社等及び機構を経由して届出なければならない。但し、第４条第３項に定める場合は、この限りでない。

（外国居住株主等の届出）
第７条 外国に居住する株主等は、日本国内に常任代理人を選任するか、または通知を受ける場所を定めて、これを届出なければならない。
２

常任代理人は、前条第１項の株主等に含むものとする。

３

第１項の届出または変更は、証券会社等または機構を経由して届出なければならない。但し、第４条第３項に定める場合は、この限りでない。

（法人株主の代表者）
第８条 株主等が法人であるときは、その代表者１名の役職名及び氏名を届出なければならない。
２

共同代表者の定めがあるときは、登記事項証明書を添えて届出るものとする。

３

代表者を変更したときは、登記事項証明書を添えて届出るものとする。
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４

株主等が法人でない団体であるときも、前各号の規定を準用する。但し、第３項の登記事項証明書は、変更を証明する書面とする。

５

本条に定める届出または変更は、証券会社等及び機構を経由して届出なければならない。但し、第４条第３項に定める場合は、この限りでない。

（共有株式の代表者）
第９条 株式を共有する株主は、その代表者１名を定めてその住所、氏名または名称を届出なければならない。
２

前項の届出または変更は、証券会社等及び機構を経由して届出なければならない。但し、第４条第３項に定める場合は、この限りでない。

（法定代理人）第１０条 親権者または後見人等の法定代理人があるときは、法定代理人の住所、氏名または名称を届出なければならない。
２

前項の届出、変更または解除は、証券会社等及び機構を経由して届出なければならない。但し、第４条第３項に定める場合は、この限りでない。

（書面交付請求及び異議申述）第１１条 会社法第３２５条の５第１項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付の請求（以下、「書面交付請求」という。）及び同条第５項に規定された異議の申述をするときは、書面により行うものとする。但し、書面交付請求を証券会社等及び機構を通じてする場合は、証券会社等及び機構が定めるところによるものとする。
（その他の届出）第１２条 第６条から前条までに規定する届出のほか、この会社に届出をする場合には、この会社が特段の方法を指定しない限り、証券会社等及び機構、もしくは証券会社等を経由して届出るものとする。但し、第４条第３項に定める場合は、この限りでない。
２

証券会社等で受理または取り次ぐことができない届出は、株主名簿管理人に対して届出るものとする。

（新株予約権者の届出事項等）
第１３条 この会社の新株予約権原簿に記載または記録される者の届出事項及びその届出方法については、第６条から前条を準用する。但し、第５条第２項による別途の定めがない限り、届出先は、株主名簿管理人とする。

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第４章 単元未満株式の買取り（買取請求の方法）
第１４条 単元未満株式の買取りを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等または機構を経由して行うものとする。
（買取価格の決定）
第１５条 単元未満株式の買取単価は、前条の請求が、第２条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。但し、その日に売買取引がないとき、またはその日が同取引所の休業日にあたるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２

前項による買取単価に、買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。

（買取代金の支払）第１６条 この会社は、この会社が別途定めた場合を除き、買取価格の決定日の翌日から起算して４営業日目に、前条により算出された買取代金を買取請求者に支払う。
２

前項の場合、買取価格が剰余金の配当、株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに支払う。

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買取請求者は、その指定する銀行預金口座への振込またはゆうちょ銀行現金払による買取代金の支払を請求することができる。

（買取株式の移転）第１７条 買取請求を受けた単元未満株式は、前条の規定による買取代金の支払い手続きを完了した日にこの会社に振替えられる。

第５章 単元未満株式の買増し（買増請求の方法）
第１８条 単元未満株式を有する株主が、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求（以下、「買増請求」という。）するときは、機構の定めるところにより、証券会社等または機構を経由して行うものとする。
（自己株式の残高を超える買増請求）第１９条 同一日になされた買増請求の合計株式数が、この会社の保有する譲渡すべき自己株式数を超えているときは、その日におけるすべての買増請求は、その効力を生じないものとする。

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（買増請求の効力発生日）
第２０条 買増請求の効力は、買増請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日に生じるものとする。
（買増請求の受付停止期間）
第２１条 この会社は、毎年次の各号に定める日から起算して１０営業日前の日から当該各号に定める日までの間、買増請求の受付を停止する。
（１）３月３１日（２）９月３０日（３）その他株主確定日
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前項にかかわらず、この会社または機構が必要と認めるときは、別に買増請求の受付停止期間を設けることができる。

（買増価格の決定）
第２２条 単元未満株式の買増単価は、第１８条の請求が、第２条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。但し、その日に売買取引がないとき、またはその日が同取引所の休業日にあたるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２

前項による買増単価に買増請求株式数を乗じた額をもって買増価格とする。

（買増株式の移転）
第２３条 買増請求を受けた自己株式は、第２２条により算出された買増代金がこの会社所定の銀行預金口座に振込まれた後、この会社が買増代金の受領を完了した日に買増請求者の口座に対する振替の申請を行うものとする。

第６章 手数料（手数料）
第２４条 この会社の株式の取扱いに関する手数料は、無料とする。
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株主等が証券会社等または機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。

第７章 少数株主権等の行使方法（少数株主権等の行使方法）
第２５条 社債、株式等の振替に関する法律（以下、「振替法」という。）第１４７条第４項に定める株主の権利（以下、「少数株主権等」という。）をこの会社に対し5て直接行使するときは、記名押印した書面により、証券会社等が交付した個別株主通知（振替法第１５４条第３項に定める通知をいう。）に係る受付票を添付して行うものとする。但し、外国人は署名をもって記名押印に代えることができる。
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前項の少数株主権等の行使については、第３条第２項、第４項及び第５項を適用するものとする。

（株主提案議案の株主総会参考書類）
第２６条 株主が、会社法の定めに基づき、株主総会の目的である事項につき当該株主が提出しようとする議案の要領を株主に通知することを請求するときは、以下の事項をこの会社に対して通知するものとする。但し、当該通知が４００字を超えるときは、株主総会参考書類にその概要を記載するものとする。
（１）提案の理由（２）取締役、会計参与及び会計監査人の選任議案に関するときは、法令で定める当該候補者に関する事項

第８章 特別口座の特例（特別口座の特例）
第２７条 この会社及びこの会社が指定した信託銀行との間で締結した契約に基づき開設された特別口座の取扱い及び手数料、権利行使に際しての手続きは、この規則に定めるところによるほか、当該信託銀行の定めるところによる。

第９章 雑 則（総株主通知に係る正当な理由）
第２８条 振替法第１５１条第８項に定める正当な理由があるときとして、この会社がこの規則に定めるものは次のとおりとする。
（１）この会社が、法令、上場規則、定款その他の規則（以下、「法令等」という。）に基づき株主に対して通知をするために必要があるとき（２）この会社が、法令等に基づき、株主に関する情報を、公表し、または官公署もしくは金融商品取引所に提供するために必要があるとき（３）この会社が、株主に対し、株主優待制度の実施その他振替株式の株主共通の利益のためにする行為をしようとするとき（４）上場廃止、免許取消その他この会社または株主に損害をもたらすおそれがある事態が生ずるのを避けるために必要があるとき

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（５）この会社の株式の買付け等について、金融商品取引法第２７条の３第１項に定められる公告（以下、「公開買付開始公告」という。）がなされたとき（６）この会社の株式の保有に関して金融商品取引法第２７条の２３第１項に定められる報告書（以下、「大量保有報告書」という。）または同法２７条の２５第１項に定められる報告書（以下、「変更報告書」という。）が提出されたとき（７）この会社の株主または株主と自称する者が、この会社に対して、少数株主権等を行使しまたは金融商品取引法施行令第１４条の８の２第１項に定められる行為（以下、「重要提案行為等」という。）を行うとき（情報提供請求に係る正当な理由）
第２９条 振替法第２７７条に定める正当な理由があるときとして、この会社がこの規則に定めるものは次のとおりとする。
（１）加入者の同意があるとき（２）株主と自称する者が株主であるかどうかを確認するために必要があるとき（３）株主が株主権の行使要件を充たしているかどうかを確認するために必要があるとき（４）この会社が、法令等に基づき、株主に関する情報を、公表し、または官公署もしくは金融商品取引所に提供するために必要があるとき（５）上場廃止、免許取消しその他発行者または株主に損害をもたらすおそれがある事態が生ずるのを避けるために必要があるとき（６）この会社の株式の買付け等について、公開買付開始公告がなされたとき（７）この会社の株式の保有に関して、大量保有報告書または変更報告書が提出されたとき（８）この会社の株主または株主と自称する者が、この会社に対して、少数株主権等を行使しまたは重要提案行為等を行うとき

付

則（変更）
第１条 この規則の変更は、戦略経営会議の決議によるものとする。

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