【Reference Review 51-1号の研究動向・全分野から】郵政改革を中心に産業研究所教授 小西砂千夫
郵政民営化法案を参議院が否決したことで、小ついて議論を積み重ねていることから、それらの泉内閣は衆議院を解散し総選挙に突入した。今号

議論を踏まえていくつかの観点から論考が寄せらには、郵政改革についての論評が目立っている。

れている。小川康則「地方制度調査会における道エコノミストには郵政改革はあまり評判がよく州制の取組」が、地方制度調査会の議論の内容をない。谷内満「小泉改革解け在学の新潮流」『週刊紹介し、市川義崇「道州制の論拠と課題」は問題

東洋経済』（2005年3月19日号）は「経済政策の軸の全容を紹介し、さらに金井利之「道州制におけ足を短期的な景気対策から、中長期の成長力引きる大都市制度」は特に大都市制度との関係を深く上げに貢献する構造政策に転換したことは、経済述べており、いずれも興味深い。全体的なトーン学の新しい潮流に乗ったものであり、私は小泉改としては、岩崎美紀子「道州制の展望」が「道州革の最大の貢献の一つだと考える」と一定の評価制の展望においてまだ見えていないのは、広域地をし、郵政改革は必要であるとしつつも、「もっと域政府を創設する目的である」と述べているよう大胆な規制緩和を打ち出して」とそれだけでは十に、結局、何をめざしたものかが絞り切れていな分でないと指摘する。

いというところが課題となっている。これは郵政

池尾和人「郵政民営化の虚実：20年の計で周到改革における問題と相当共通していると思われる。

な 制 度 設 計 を 」『 日 本 経 済 研 究 セ ン タ ー 会 報 』

このほか、古森義久「ブ ッ シ ュ 政 権 ｢ の 新 布（2005年3月号）は「改革のための制度設計が極め陣−大統領主導の堅固な人事とスタッフ群」『海外て杜撰なままで政治テーマとしてだけ進んでおり、事情』(2005年3月号)や、寺島実郎「第2期ブッシ

あたかも「名さえあれば実はどうでもよい」とい

ュ政権の経済政策と米国経済：高成長同時化のサった雰囲気さえ感じられる」と述べているが、こイクルに入った世界」『日本経済研究センター』の意見がおそらく、郵政改革をめぐるエコノミス(2005年4月号)、エドワード・J・リンカーン「2期トのもっとも共通したものであろう。池尾論文が目の米ブッシュ政権：東味の地域主義には寛容な指摘するように、郵便事業については民営化によ姿勢」『日本経済研究センター』(2005年３月号)なって失われる雇用をどうするか、郵貯・簡保で集どが、それぞれ違う観点から二期目に入ったブッまった資金をどのように運用するかについては、シュ政権について論評している。

相当慎重な制度設計が求められるからである。
『週刊東洋経済』(2005年4月16日号)は「小泉改革の最終章：自壊する郵政民営化」というタイトルの記事を掲げ、民営化することの意味が不明であることを批判する。同号の五十嵐文彦「公的金融の縮小こそ郵政改革の本丸」も、民主党ネクスト総務大臣という立場であることもあって、民営化の目的が不明確ときわめて批判的である。また
塩田潮「郵政法案を左右する「強すぎる参議院」」
は郵政解散を招いた原因である参議院の動きを予告している。
なお日下部英紀「「郵政民営化：官から民への大改革」の概要」『ESP』(2005年3月号)は総理官邸で行われたカンファレンスの模様を紹介しており興味深い。
自治大学校の機関誌である『自治フォーラム』（2005年3月号）では道州制についての特集を行っている。これは第28次地方制度調査会が道州制に【Reference Review 51-1号の研究動向・全分野から】

地域活性化への期待
経済学部助教授 寺本益英
低成長の恒常化に加え、グローバリゼーション

ドライバーのための休憩機能のほか、その地域のの進展による競争激化、少子・高齢化の進行、既歴史・文化・観光等の情報発信機能、ドライバー存産業の低迷など様々な悪影響のため、日本経済と地元住民のふれあいの場としての地域連携機能の活力低下が顕著になっている。経済に活気を取を併せ持っている。一方直売所は、地域の新鮮なり戻すには、適切なマクロ的財政・金融政策の実農産物の販売所で、都市と農村の交流促進に貢献

施とともに、各地域が持つ固有の資源を利用し、し、新鮮、完熟、安心・安全志向の強い最近の消地域特性を生かした発展戦略の展開が不可欠であ費者のニーズを満たしている。この論文では、道る。現在筆者は山城広域振興局「宇治茶の郷づくの駅、直売所に対して行ったアンケート調査結果り構想検討委員会」のメンバーとして、京都府南も紹介しながら、雇用創出、女性や高齢者の自立部・山城地域17市町村の活性化策を検討している促進を通じ、地域の生活基盤整備に寄与したことこともあって、今号の『リファレンスレビュー』が明らかにされている。

では、地域活性化をテーマにした論文に強い関心

今後「地域おこし」を確実なものにするためにを持った。以下ではそのいくつかをは、上記２論文のような事例研究を蓄積し、方法取り上げ、コメントしてみたい。

論や展開過程を詳細に検討することが肝要である。

まず北出芳久「まちの魅力再発見による都市観

しかしそれと同時に、いかなる「地域おこし」に光の新たな視点」（大阪能率協会『産業能率』2005も共通する理念や構想、推進の手法などを把握し年４月号）は、「平野・町ぐるみ博物館」の成功事ておく必要もあるだろう。松原宏「産業集積・都例を紹介したものである。ここでいう博物館とは、市集積の理論と地域の競争力」（経済企画協会『Ｅ我々が一般的にイメージする博物館ではなく、大ＳＰ』2005年４月号）は、地域の自立的発展に不阪市平野区の旧平野郷地区に点在する昔ながらの可欠な集積論の骨子を手際よく整理した好論文で店や町家、寺などを開放し、それぞれの特色を生ある。ここでは、マーシャルやウェーバーの古典かした展示を行っている15のミニ博物館群のこと的集積論、Ｍ.ＪピオリとＣ.Ｆセーブルによる新産である。町全体を博物館にみたてようというユニ業地域論、Ａ.Ｊスコットによる新産業空間論、Ｍ.

ークな発想が興味深い。ところで町ぐるみ博物館

Ｅポーターの展開する産業クラスター論など、産を運営する「平野の町づくりを考える会」では、業集積に関わる諸学説とアメリカにおける都市集会長を置かず、会則も定められていない。運営者

積論の系譜が、明快に紹介されている。そして集のモットーは、「自分の関心あるテーマを厳選し、積のメリットとして、空洞化が起こりにくく地域無理をせず、できる範囲で活動する」である。こ

経済のサステナビリティに寄与すること、地理的うした自主性を重視した緩やかな運営方針が、活近接性が競争力強化につながっていること、イノ動を長続きさせる要因となっている。また博物館ベーションが起こりやすいことなどを挙げている。に関わる住民自身が、来訪者とのコミュニケーシ

百武ひろ子「まちづくりにおける合意形成とプョンを密にしている点も高く評価することができロセスデザイン」（日本経済研究所『日経研月報』

よう。

2005年３月号）では、プランの準備・実行・評価

次に中村聡志・新藤博之「道の駅・直売所を活用した中山間地域活性化の過程における合意形成が、成功の鍵を握ると指−愛媛県を事例に−」摘されている。とりわけ「合意形成」の場におけ（日本政策投資銀行『ＲＰレビュー』第16号，2005

る「出会い」が重要であり、案に対し、あらかじ年３月）は道の駅や直売所を活用した中山間地域

め賛成または反対の意見を持った人ではなく、最の活性化策を述べたものである。道の駅とは、道適解を求めようとする人に参加を呼びかけなけれ路利用者に様々なサービスを提供する施設で、ばならない点を強調している。その後は、寄りあ1991（平成３）年、山口、岐阜、栃木の３県に試う→納得できる解決策をつくる→合意する→意思験的に設置され、93（平成５）年より、全国各地決定する→実行する→評価するで本格的に登録されるようになった。道の駅は、の着実な実行が大切であると主張している。また、というプロセス

合意形成のプロセスに参加しない人たちとも絶えず情報のやりとりを行い、プロセスへの理解を求めなければならないというのも、非常に説得力のある見解である。
1998（平成10）年閣議決定された第５次全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン」
は、地域の選択と責任を重視した多軸型国土構造の形成を標榜している。目標年度は2010〜15年であり、地域づくりの中期的な指針として注目される。北出論文、中村・新藤論文にみるようなケーススタディと、松原論文、百武論文のような理論あるいは方向性を示す研究が相互に刺激を与えつつ、ある程度普遍性を持った地域活性化モデルが確立され、全国に普及し、豊かで創造的な地域経済が実現することを期待したい。