令和3年度
木材産業国際競争力・製品供給力強化緊急対策のうち
高付加価値木材輸出促進緊急対策事業（輸出相手国の規格・規制調査）
報告書（シンガポール）：輸入に必要な手続き・品質規格調査まとめ
林野庁 林政部 木材利用課（調査委託機関：有限責任監査法人トーマツ）

2023年3月3日

調査結果目次
3. 調査結果_（品質・規格）

1.調査方法
1-1. 調査対象品目・調査項目（各国共通）
1-2. 調査方法
1-3. 本件事業の調査内容

5672. 調査結果_輸出規制
シンガポールの輸出規制に基づく必要な手続き
92-1. 輸出入管理法①
112-1-1. 管理品目への該当有無確認方法
122-1-2.管理品目への該当有無（過去輸出実績に基づく） 13
2-2. 輸出入管理法②152-3. 植物管理法
162-4. 絶滅危惧種輸出入法
17

シンガポールにおける品質規格、流通・販売に係る規制及び制度等
3-2. 3-3. シンガポールにおける品質規格の調査方法
3-4. 木造建築に関するガイドライン

18

19
21
22

ヒアリング結果
国内・海外事業者ヒアリング

23
24

5. 考察（日本産木材製品の位置づけ）
シンガポールにおける日本産木材製品の位置づけ

28※ 本報告書に記載されている情報は、令和4年度調査時点のものであり、公開情報とともに、本調査に利用する承諾を得たうえで、ヒアリング等で第三者から情報提供を頂いた情報も含まれています。これらの情報自体の妥当性・正確性については、有限責任監査法人トーマツでは責任を負いません。また、本内容の利用や使用方法については、本報告書の読者が自らの責任で判断を行うものとします。
2

シンガポールは、輸出手続き上の障壁はあまりないと考えられますが、建築物においてはEN
規格への準拠が推奨されるなど、品質・規格面での顧客ニーズに留意する必要があります
シンガポール調査結果概要
調査背景・目的

調査方法

木材製品の輸出に当たって課題となる各国における植物検疫条件、木材製品の流通・販売規制及び建築物に木材製品を利用する場合の基準等の調査、取りまとめを行い、それらを公表することで更なる木材製品の輸出促進に資することを目的とする
デスクトップリサーチ（文献調査等）、国内・海外事業者ヒアリング

調査結果◼ シンガポールへの輸出では、税関による輸入許可証（Customs
Import Permit）を取得する必要がある。
◼ 輸出する木材の種類によっては、貨物通関許可証（Cargo
輸入に必要な手続き
Clearance Permit）必要となる場合がある。
◼ 木材製品の輸出にあたっては、植物検疫に関する要件・合法性証明の取得は必要ない。

品質・規格

3

◼ シンガポールではシンガポール国家規格（Singapore
Standards）、テクニカルリファレンス（Technical References）などが存在するが、各種木材製品に対してはISO規格が主に使用されている。
◼ 木造建築物のガイドラインでは、EN規格の準拠が推奨されている。

日本産木材製品の位置づけ考察◼ 輸入手続きにおいては、一定の手続きが必要となる
ものの、障壁となるような制度は確認されなかった。
◼ 木造建築物のガイドラインも発行されており、そこでは木造建築物の設計・構造の検証時にEN規格の準拠が推奨されるとの記載があった。障壁ではない
ものの、EN規格に準拠していない場合は、同等の品質・規格であることを説明する必要があると考えられるため、個別取引の際には留意が必要となる。
◼ 単純な一般製材や合板等での輸出では、国際的な価格競争において優位性を持ちにくいため、日本の独自性をもった最終製品や、顧客ニーズに合わせた製品提供等が必要になると考えられる。

1. 調査方法

4本調査事業における調査対象品目は下記の通りとしました
1-1. 調査対象品目・調査項目（各国共通）
樹種
スギ、ヒノキ、カラマツ

HSコード

調査対象品目

具体例

4407

製材

一般製材

4412

合板

普通合板、構造用合板

4413

高耐久木材

調査項目
対象国・地域における木材製品の輸入に係る規制

主な調査内容日本からの調査対象品目の輸入に係る植物検疫の条件◼ 丸太・木材製品に対する検疫要求◼ 輸入許可書、輸出植物検疫証明書等
調査対象品目の通関時に提出必要となる書類や品質検査等、輸入時における規制状況

対象国・地域における木材製品の流通・販売に係る規制及び制度
対象国・地域における建築基準等の調査

5

流通・販売に当たって必要となる品質検査等
木材製品の品質基準（日本工業規格や日本農林規格に該当するもの）の有無、運用状況及び当該基準の普及状況
木造建築物に関する建築基準等の有無、運用状況

デスクトップ調査とヒアリング調査より、対象国の情報を収集・整理しました
1-2. 調査方法
デスクトップ調査

ヒアリング◼ 輸出規制・品質規格についてデスクトップ調査➢ 既存の調査レポートや、各国の公開情報等から情報を収集して初期仮説を構築◼ 国内外の木材関係事業者、政府機関等にヒアリング➢ ヒアリングはZoom等のデジタルツール活用により実施。

既存文献調査Zoom等でのヒアリング◼ 実施なし【国内事業者】◼ シンガポールに輸出実績のあるフォワーダー
【シンガポール事業者】◼ 対象国の公的機関、木材関連業界団体◼ 日本・シンガポールを含む三国間貿易を実施しているシン
ガポールの事業者

シンガポール政府機関、木材関連団体HP等調査◼ 東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター◼ シンガポール税関(Singapore Customs)◼ シンガポール国立公園局(National Parks Board, NParks)◼ シンガポール標準化評議会(Singapore Standards Council)

6本事業では、「輸出規制」に関わる必要手続き、及び対象国・地域における「品質・規格」
について調査の上、とりまとめました
1-3. 本件事業の調査内容
参照：P18～P22

対象国の品質・規格等に適合した木材製品を製造

日本
モ
ノ
の
流
れ

木材事業者
（製品製造）◼ 売買契約書◼ 輸出手続き上
の必要書類

書
類
の
流
れ
必要書類をフォワーダに提出

7

シンガポール

保税地域

船会社

保税地域

◼ 植物検疫◼ 輸出申告◼ 植物検疫◼ 輸入申告◼ 船積書類等◼ 船積書類等

フォワーダ

輸入者
or輸入者側フォワーダ

輸入者

対象国市場

◼ 売買契約書◼ 輸出手続き上
の必要書類

税関

税関

植物検疫所

植物検疫所

参照：P8～P17

2. 調査結果_輸出規制8シンガポールへの木製材品を輸出する際は、管理品目に該当しているかについて確認を行
い、適切な許可証を取得する必要があります
2. シンガポールにおける木材輸入に必要な手続き（１）シンガポール入港前
木材製品輸入に伴う必要手続きプロセス① 個別企業登録番号、申告代理人の登録② 管理品目の該当有無を確認
輸出事業者
Exporter

HSコードの確認

輸入事業者
Importer

申告
代理人
DeclaringAgent③ （管理品目に該当している場合） オンライン管理規定への対応・貨物通関許可証の
通関
申請
システム
TradeNet④ 輸入許可証の申請③④貨物通関許可証・
輸入許可証の発行◼ 植物検疫証明書

9

シンガポール
国立公園庁③貨物通関許可証の野生生物保護部発行
National Parks
Board (NParks),
Wildlife
Management
Division④
輸入許可証の発行※⑤植物検疫
木材製品については、植物検疫の対象外となっている

シンガポール税関
Singapore
Customs

各手続きにおける必要提出書類は下記の通りです
2. シンガポールにおける木材輸入に必要な手続き（２）
法令

管轄

規制の内容

必要な手続き

必要な書類

対応者

管理品目

輸出入管理法（Regulation ofImports and Exports
Act 1995）

財務省（シンガポール税関）
国家開発省（シンガポール国
立公園局）

管理品目に該当する品目は管轄官庁(CA)が定める管理規定に対応する必要がある。
対応していない場合、輸入が規制される。

管理品目の該当有無について調査（管理品目に該当する場合）管理規定への対応・貨物通関許可証の申請

貨物通関許可証の申請（オンライン）

輸入者・
申告
代理人

輸入申告

輸出入管理法（Regulation ofImports and Exports
Act 1995）

財務省（シンガポール税関）

シンガポールに物品を輸入する場合、税関への申告が必要となる。

TradeNet上で輸入許可証を取得① 請求書② 船荷証券③ パッキングリスト

輸入者・
申告
代理人

3

植物検疫

植物管理法
（Control of Plants
Act, Control of Plants(Plant Importation)(Amendment) Rules
2005）

国家開発省
（シンガポール国立公園局）

植物検疫の対象を定める規制リストに樹種が該当する場
合、植物検疫の対象となる。
スギ・ヒノキ・カラマツの木材製品は該当しない。

不要

－

輸入者・
申告
代理人

4

ワシントン
条約
（CITES）
に基づく動
植物輸出
入制限

国家開発省
（シンガポール国立公園局）

附属書に記載される規制対
象の植物を輸入する際は、定められた植物検疫証明書が必要。
スギ・ヒノキ・カラマツはワシント
ン条約により国際取引が規制されている樹種に該当しな
い。

不要

－

輸入者・
申告
代理人

#

1

2

10

輸出規制

絶滅危惧種
輸出入法
（Endangered
Species (Import andExport) Act 2006）

木材の輸出入に直接関連する法律・規則は存在しませんが、輸出入を全般的に管理する
法律への適合が求められます2-1. 輸出入管理法①
法令
本法令の対象品目

規制内容

輸出入管理法REGULATION OF IMPORTS AND EXPORTS ACT (1995)
シンガポールで輸出入されるすべての物品

輸出入における各種許可証の取得

所管

適用対象者

概要
目的

主要規定

11

シンガポールにおける輸出入の規制、登録及び管理について規定すること
第2節 物品の輸入・輸出・積み替えに関する規則◼ 第3条 （許可の取得）①シンガポールで輸入・輸出・積み替えを行う場合、所轄機関の長官による許可を取得しなければならない。
②輸入・輸出・積み替えを行う物品が管理品目である場合、管轄省庁（CA）の許可を合わせて取得しなければならない。
◼ 第5条 （CAによる許可） ①CAによる許可の申請は、輸入・輸出・積み替えの手続きを行う前に行わなければならない。
◼ 第5B条（許可の申請）①所轄機関の長官による許可申請は、長官が定めた形で輸出入業者・フォワーダー・船荷代理店または指定の業者によって行われなければならない。
◼ 第6条（禁輸物品） 物品が細則①②に該当する場合、輸入が認められない。

財務省（シンガポール税関）

輸入者・申告代理人
輸入者が必要なアクション#1 各種許可証の取得◼ シンガポールに輸入する物品が管理品目に指定されている場合、管轄官庁（CA）に対する許可申請が必要となる。
◼ HSコード4407, 4412の一部は管理品目に指定されているため、輸入を行う際には管轄官庁（CA）に対する許可申請が必要となる。
◼ 木材製品に関するCAはシンガポール
国立公園局(NParks)である。

管理品目の該当有無は、シンガポール税関のホームページより調べることができます
2-1-1. 管理品目への該当有無確認方法
税関ホームページ：https://www.tradenet.gov.sg/tradenet/portlets/search/searchHSCA/searchInitHSCA.do

検索結果の表示

HSコードの入力

管理品目該当有無の表示（該当する場合：CA問い合わせ先の表示）

12過去3年間（2019-2021）にシンガポールへの輸出実績がある木材製品について管理品
目への該当有無を調べたところ、HSコード4407・4412の一部が管理品目に該当しました
2-1-2. 管理品目への該当有無（過去輸出実績に基づく）
#
1

HSコード
4407.19

該当有無

品名（大項目）

品名（小項目）○木材（縦にひき若しくは割り、平削りし又は丸剥ぎしたもので、厚さが6ミリメートルを超えるものに限るものとし、かんながけし、やすりがけし又は縦継ぎしたもの
であるかないかを問わない）

その他針葉樹（スギ、ヒノキ、カラマツ含む）

シンガポール
国立公園局

その他のものシンガポール
国立公園局

CA

2

4407.99○

木材（縦にひき若しくは割り、平削りし又は丸剥ぎしたもので、厚さが6ミリメートルを超えるものに限るものとし、かんながけし、やすりがけし又は縦継ぎしたもの
であるかないかを問わない）

34412.10×

合板、ベニヤドパネルその他これらに類する積層木材

その他の合板（木材（竹製のものを除く）の単板のみから成るもので各単板の厚さが6ミリメートル以下のも
のに限る）

N/A

合板、ベニヤドパネルその他これらに類する積層木材

その他の合板（木材（竹製のものを除く）の単板のみから成るもので各単板の厚さが6ミリメートル以下のものに限る）（少なくとも一の外面の単板が熱帯産木
材のもの）

N/A

合板、ベニヤドパネルその他これらに類する積層木材

その他の合板（木材（竹製のものを除く）の単板のみから成るもので各単板の厚さが6ミリメートル以下のものに限る）（その他のもの（いずれの外面の単板も針葉樹のものに限る））

N/A

合板、ベニヤドパネルその他これらに類する積層木材

その他の合板（木材（竹製のものを除く）の単板のみから成るもので各単板の厚さが6ミリメートル以下のものに限る）（その他のもの（いずれの外面の板も針葉樹のものに限る））

シンガポール
国立公園局

4

5

6

13

4412.314412.394412.99××○

過去3年間（2019-2021）にシンガポールへの輸出実績がある木材製品について管理品
目への該当有無を調べたところ、HSコード4407・4412の一部が管理品目に該当しました
2-1-2. 管理品目への該当有無（過去輸出実績に基づく）
#

HSコード

該当有無

品名（大項目）

7

4413.00

×

改良木材（塊状、板状、ストリップ状又は形材のも
のに限る）

14

品名（小項目）
N/A

CA
N/A

シンガポールにおいて輸出入を行う際は、すべての商品について輸入許可証を提出することが求められます2-2. 輸出入管理法②
法令

輸出入管理法REGULATION OF IMPORTS AND EXPORTS ACT (1995)

本法令の対象品目シンガポールに輸入されるすべての商品

所管

規制内容

輸出入における各種許可証の取得

適用対象者

概要
目的

主要規定

15

シンガポールへの商品の輸出入を管理する
輸入品の引取または輸出品の発送◼ 第8条(1) すべての商品の輸入者は、商品の引渡し前に、輸入許可証を提出しなければならない。
(2) すべての商品の輸出者は、商品の発送前に、輸出許可証を提出しなければならない。
輸入マニフェストと許可証の提出◼ 第12条(1) 輸入品の運送業者、貨物代理店または運送業者は、輸入品を運ぶ船舶または航空機の到着後 10 日以内に、船舶または航空機の所有者、船長または代理人に以下を提出しなければならない。
(5) 船舶または航空機の所有者、船長または代理人は、物品の輸入許可を取得していない限り、いかなる者にも物品を引き渡してはならない。

財務省（シンガポール税関）

輸入者・申告代理人
輸入者が必要なアクション#2 輸入許可証の取得・提出◼ 商品の輸入に際しては、税関から輸入許可証を取得し、提出することが必要である。

植物管理法はシンガポールに輸入される植物に関する検疫について定めていますが、スギ・ヒノキ・カラマツは植物検疫の対象に該当しません
2-3. 植物管理法
法令
本法令の対象品目

規制内容

植物管理法
CONTROL OF PLANTS ACT, CONTROL OF PLANTS (PLANT IMPORTATION) (AMENDMENT) RULES 2005
シンガポールに輸入されるすべての動植物

ワシントン条約で規制された物品の輸入禁止

所管

適用対象者

概要
目的

主要規定

16

シンガポールに輸入される植物検疫について規則を定める
植物検疫証明書の発行◼ 第5条(1) 植物検疫証明書は、次の場合を除き、発行してはならない。
(a)権限を与えられた職員が、検査を受けた植物、植物製品その他の規制物品の同意を満たしていること。
(i)申請書に記載された内容に合致する;(ii)輸入国によって指定された検疫有害動植物がないと見なされる;および(iii)輸入国の現在の植物検疫要求事項 （規制された非検疫有害動植物を含む） に適合している。
(b)申請者は、規則7に従い、提供されたサービスに対するすべての手数料及び植物検疫証明に要した費用を支払う。
(2) シンガポールを原産地とする規制物品に関して発行される植物検疫証明書は、事務局長が定める様式によるものとする。

国家開発省（国立公園局）

輸入者・申告代理人
輸入者が必要なアクション#3 植物検疫証明書の発行◼ 植物検疫の対象を定める規制リス
トに該当する場合、植物検疫の対象となる。
◼ スギ・ヒノキ・カラマツは規制リストに該当しないため、植物検疫の対象外となる。

絶滅危惧種輸出入法はワシントン条約に基づきシンガポールに輸出入される動植物を制限していますが、スギ・ヒノキ・カラマツは輸入制限品目に該当しません
2-4. 絶滅危惧種輸出入法
法令
本法令の対象品目

規制内容

絶滅危惧種輸出入法
ENDANGERED SPECIES (IMPORT AND EXPORT) ACT (2006)
シンガポールに輸入されるすべての動植物

ワシントン条約で規制された物品の輸入制限

所管

適用対象者

概要
目的

主要規定

17

ワシントン条約（CITES）に基づき、シンガポールに輸出入される動植物を制限すること
第2節 附属書に登録されている動植物の輸出入に関する規則◼ 第5条 （通関時の要件）①ワシントン条約の附属書に登録されている種の通関には、輸出・再輸出を行った国の輸出許可証・ライセンス・証明書あるいは文書による許可が必要となる。
◼ 第7条 （輸出入時の要件）①ワシントン条約の附属書に登録されている種を輸入、輸出、再輸出する際は所定の金額を支払い、所轄機関の長官より許可証を取得しなければならない。
第3節 法令の施行に関する規則◼ 第9条（係官による検査）
法令への準拠を確認するために、係官による開封検査・サンプル検査・書類の検査などが行われる場合がある。
◼ 第10条（長官による調査）①法令への準拠が疑わしい場合、所轄期間長官による書類の調査・追加書類の請求・聞き取り調査などが行われる。

国家開発省（国立公園局）

輸入者
輸入者が必要なアクション#4 ワシントン条約への準拠◼ CA（Nparks）への許可申請では、
ワシントン条約への該当の有無が確認され、該当がない旨の確認を経て貨物通関許可証が発行される。
◼ ワシントン条約により国際取引が規制されている樹種の輸入には、輸出国からの輸出許可証・シンガポール
からの輸入許可証を取得することが必要である。
◼ スギ・ヒノキ・カラマツはワシントン条
約により国際取引が規制されている樹種に該当しないため、輸入は制限されない。

3. 調査結果_品質・規格（対象国・地域における木材製品の流通・販売に係る規制及び制度）

18

シンガポールでは、品質規格として3種類の規格が使用されているほか、建築基準に関する要件も定められています
3. シンガポールにおける品質・規格、流通・販売に係る規制及び制度等（１）
規格

法令

1

国際標準化
機構規格
（ISO）、
英国規格
（BS）等

－

国際標準化機構 ◼ 国際規格や海外の規格等がシンガポール国内でも使用されているケースがある。
（ISO）、英国規格協会（BSI）等 ◼ 任意規格であるが、各分野の管轄官庁が必須規格とする場合がある。

×（任意規格）

木材事業者－◼ 国際規格がシンガポールの国内事情に適合しない場合・シンガポール独自の規格が必要な場合に国家規格として制定される。
シンガポール規格
評議会（SSC, ◼ 任意規格であるが、各分野の規制官庁が必須規格とする場合もある。
Singapore◼ “SS”から始まる規格番号が振られる。（例：”SS XXX”）
Standards◼ 国際基準（ISO、EN等）を引用して作成される場合もある。この場合、そCouncil）の旨が規格番号にも表される。（例：”SS ISO XXX” ”SS EN XXX”）◼ SSCが国内の業界団体等との合意を図り、制定・発行される。

×（任意規格）

木材事業者－◼ 適切な規格が存在しない場合・早急な規格整備が求められる場合に制シンガポール規格
定される。
評議会（SSC, ◼ 任意規格である。
Singapore◼ “TR”から始まる規格番号が振られる。（例：”TR XXX”）
Standards◼ 業界団体等の合意を必要としない。
Council）◼ 制定から2年が経過したTRは、SSとして制定される場合がある。

×（任意規格）

木材事業者

2

シンガポール
国家規格（SS,
SingaporeStandards）

テクニカル
リファレンス
3（TR,Technical
References）

19

管轄

内容

輸入時の対応対応者
必要有無#

シンガポールでは、品質規格として3種類の規格が使用されているほか、建築基準に関する要件も定められています
3. シンガポールにおける品質・規格、流通・販売に係る規制及び制度等（２）
#

4

20

規格

建築基準

法令

管轄

建築基準法
（BuildingControl Act
1989 ）
建築管理規則（BuildingControl
建築建設庁
Regulations（BCA, Building
and Construction
2003）
Agency）
火災安全法（Fire Safety
Act 1993）
防火安全規則（SCDF Fire
Code）

内容

輸入時の対応対応者
必要有無◼ 全ての建築物は建築基準法（Building Control Act 1989）に基づいて制定された、建築管理規則の別紙5（Fifth Schedule）に規定されている建築物の目標・性能要件を満たす必要がある。
◼ 建築物が目標・性能要件を満たすためには、BCAが定める細則（認証対
応策、Acceptable Solutions）に定められている規格に準拠する必要がある。
×
建築◼ 規則では、シンガポール国家規格・英国規格（British Standard）・欧州 （建築事業者の事業者
構造規格（Eurocode）のいずれかへの準拠が要求される。
対応事項）◼ 規則は建築に使用される資材別に策定されており、木造建築物が準拠すべき規格も定められている。
◼ その他、全ての建築物は火災安全法（Fire Safety Act）に基づいてシンガ
ポール民間防衛隊（SCDF、消防当局）が定める防火安全規則（SCDF
Fire Code）や通達に準拠する必要がある。

シンガポール国家規格やテクニカルレファレンスは、 ”Singapore Standards eShop”にて購入・閲覧することができます
3-2.
3-3. シンガポールにおける品質規格の調査方法
Singapore Standards eShop：https://www.singaporestandardseshop.sg/

規格の詳細ページキーワード検索

電子版・印刷版の閲覧ができる（有料）。

シンガポール国内でしか購入・閲覧することのできない規格も存在する。

21

シンガポールにおける木造建築について理解するためには、建築建設庁発行の木造建築に関するガイドラインを参照することが有効です
3-4. 木造建築に関するガイドライン
Design for Manufacturing and Assembly (DfMA) (Mass Engineered Timber)：https://www1.bca.gov.sg/docs/default-source/docs-corpnews-and-publications/publications/for-industry/met_guidebook_2018.pdf

名称

Design for Manufacturing and Assembly (DfMA)(Mass Engineered Timber)

発行者

建築建設庁（Building and Construction Agency,
BCA）

ガイドラインの目的

集成材・合板等を用いた木造建築において考慮すべき事項、優良事例、メリットなどをシンガポール
国内の建築事業者に向けて公表する。

キーワード検索◼木造建築物の設計・構造健全性の検証においては、BS EN 1995 (EC5)、EN 1990、EN 1991、
目標・性能要件
EN 1998等の規格に準拠すべきである。
についての記述◼木造建築物はシンガポール民間防衛隊（SCDF、（抜粋）
消防当局）が定める防火安全規則（SCDF
Fire Code）や通達に準拠する必要がある。

22

4. ヒアリング結果

23

国内事業者へのインタビューにより、現在の輸出規制・品質規格等について確認しました
4. 国内・海外事業者ヒアリング （1/2）
カテゴリー

インタビュー内容（事業者名）

貨物通関許可証の発行◼ 申請時には請求書・船荷証券・パッキングリスト等の書類が必要である。（シンガポール国立公園局）◼ 船荷証券に木材の学名を記載する必要がある。（シンガポール国立公園局）◼ TradeNetを通じ、税関に対する手続きと合わせて申請することができる。管理品目に該当する場合、貨物通関許可証の発行フローを通じてシンガポール国立公園局に情報が転送されるようになっている。（シンガポール国立公園局）◼ 書類の不備がない場合、1営業日程度で発行される。（シンガポール国立公園局）◼ 輸出入を行う度に申請を行わなければならない。（シンガポール国立公園局）◼ 審査では、物品のワシントン条約への該当有無を確認している。ワシントン条約への該当が認められた場合、原産国または最終経由国が発行する許可証が必要となる。（シンガポール国立公園局）

2-1.

2-3.
植物検疫

◼ スギ・ヒノキ・カラマツは植物検疫の対象でない。（シンガポール国立公園局）◼ 過去にスギ製品の輸出を行った際、実施されなかった。（A社）◼ 実施されない。（B社）

合法性証明◼ 木材の輸入時には提出の必要がない。（シンガポール国立公園局）◼ 基本的には提出の必要がない。日本から輸入した木材を使用して作られた製品を販売する際に、製品の合法性の証明を行う必要が発生するケースが稀にある。そのような際は、輸出時に合法的伐採の証明が求められる。（B社）

日本からシンガポールへの輸出手続きについて◼ 日本・シンガポール間の貿易では、EPA・TPP11の枠組みの中で通関の簡素化・無関税化が図られている。それぞれ、必要手続きが異なる。（B社）• EPA：「貨物通関許可証」「輸入許可証」「原産地証明書（免税手続きのため）」が必要• TPP11：「貨物通関許可証」「輸入許可証」が不要であるが、トラブル発生時のために取得しておくことが一般的◼ シンガポールへ輸出を行う際は、主に2種類の書類をフォワーダーを通して申請・提出している。（B社）※実際の運用については、フォワーダー等への確認が必要。
• 燻蒸証明（ISPM15）・・・人工乾燥していない木材製品・梱包材に必要。
• 植物検疫証明（Phytosanitary Certificate）・・・日本で取得した検疫証明書を提出

24

国内事業者へのインタビューにより、現在の輸出規制・品質規格等について確認しました
4. 国内・海外事業者ヒアリング （2/2）
カテゴリー

インタビュー内容（事業者名）

シンガポールにおける木材利用の実態について◼ 人口規模に比例し、木材の需要は少ない。（B社）◼ 木材の用途は日本と同様に幅広い。価格・等級によって様々な使い方がされる。（B社）◼ 適切に植林・加工・輸出する体制が整っており、安く大量に出荷できる東南アジア・南アメリカ等から木材を輸入している。輸入した木材は家具材などに利用されている。（B社）• 東南アジア（ベトナム・マレーシア・インドネシア）・・・アカシアなど• チリ・南アフリカ・スペイン・ニュージーランド等・・・マツ（Yellow Pine=DNA交換等で改良された木材）など◼ 第三国への輸出が盛んに行われている。（B社）• 輸出先：インドネシア・ベトナム・タイ・マレーシア・台湾など◼ シンガポール国内でも木材（マホガニーなど）の産出が僅かにあり、家具材として利用される。(B社)

木材製品を販売する際に ◼ 製品の価格が低いこと。（B社）
求められる要素◼ 輸入可能なボリュームが多いこと。（B社）
現地で求められる規格・寸法について◼ 輸出業者・輸入業者間の取り決めにおいて、木材の基準が決まるケースが多いため、特定の規格を要求されるケースは少ない。（B社）• JAS規格・JIS規格を認識しており、それらの規格に適合する木材を要求する事業者も存在する

3-4.
建築基準等について◼ 木材を利用して建築物を建造する場合は、シンガポールの建築基準法への適合が必要となる。（B社）

日本の木材製品の寸法は、シンガポールでも需要があるかについて◼ 日本の木材製品の寸法は、シンガポールの一般市場では通用しないケースが多い。日本では住宅向けに使用されている
105mm×105mmの製材などが梱包用として使用されているケースなどがあるが、用途の違いから市場で流通する製品との価格差が生まれ、通用しない。（B社）

25

5. 考察（日本産木材製品の位置づけ）26

シンガポールへの輸出では、手続き上の課題は大きくないと考えられるものの、個別取引ごとに木材製品に求められる品質基準等が異なると考えられる点に注意が必要です
シンガポールにおける日本産木材製品の位置づけ◼ 植物検疫➢ 植物検疫については、規制リストに該当がないスギ・ヒノキ・カラマツの木材製品は不要ということであった。実務者へのヒアリン
グでは、日本で発行する植物検疫証明書と燻蒸証明書を添付しているとのことであったため、実際の取引時には取引相手との確認が必要である。
輸入手続き上の課題◼ 貨物通関許可証の取得➢ 税関手続きと合わせて申請・取得が進められるため、貨物通関許可証の取得手続きは大きな障壁とはならないと考えられる。

◼ シンガポール規格➢ 木材製品について、シンガポール規格の具体的な内容については確認できなかった。
◼ 建築基準➢ 木造建築については「木造建築に関するガイドライン」が定められており、木造建築物の設計・構造健全性の検証においては、
シンガポールBS EN 1995 (EC5)、EN 1990、EN 1991、EN 1998等の規格に準拠すべきであるとの記載がある。
市場における➢ 実際に建築物を設計・建築する際には、取引事業体との合意で必要規格が定まると考えられる。JAS規格製品がシンガポー
品質・規格上の課題
ルの木造建築物にそのまま使用できるとは限らないため、個々の取引において確認することが必要となる。
◼ その他➢ ヒアリングでは、シンガポール国内は市場が小さいものの、家具材などで木材利用の需要があることなどが窺えた。日本産木材製品を日本市場の規格のまま輸出・販売することは難しい可能性があるものの、顧客のニーズに応じた製品を提供することで輸出拡大につなげることが可能となると考えられる。

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