松本市地域づくり市民委員会
提言書～ 新たな支援体制に基づく、松本らしい地域づくりに向けて～

平成２５年

７月２日

松本市地域づくり市民委員会

はじめに
この提言書は、地域づくり市民委員会で昨年度取り組んできた研究の成果を要約し、これから具体的に推進される（仮称）地域づくり支援センターを核とした「新たな支援体制に基づく、松本らしい地域づくり」を推進していくための提言をまとめたものです。平成 23 年 12 月に提出した提言書『「緩やかな協議体」からはじまる地域づくり」』は、①地域における緩やかな協議体の構築、②行政における地域づくり課の役割、③地域と行政が対等の立場で地域づくりを推進する手法の 3 点に的を絞り、「私たち市民（地域住民）がやること」と「行政に求めるもの」、そして「地域と行政の一体化をめざす」３つの視点で提言し、「地域づくり実行計画」に受け継がれました。
この「地域づくり実行計画」に基づき、それぞれの地区において地域課題の解決に向け、町会等を核とする既存の自治の仕組みを活かし、住民が主体となって課題を解決していくための仕組みである「地域システム」の構築が進められており、またその中心には、従来の町会の枠組みを超えて地区団体等をつなぐ「緩やかな協議体」が設置されている地区もあります。
また、市は、地域振興（支所・出張所）、学習（公民館）、地域福祉（福祉ひろば）の３つの機能を一体化した「（仮称）地域づくり支援センター」を平成２６年度から全３５地区に設置し、これを地区における地域づくり支援の拠点として行政システムの核に位置づけ、各地域の状況に合った支援に取り組むこととし、本年４月より支所・出張所未設置の１５地区の各公民館事務所に地域づくり専任職員が配置されました。
本提言書は、現在進められている上記の取り組みに具体的な実行性を持たせるために、地域住民が取り組むべき「地域力を高める地域のあり方」、そして市が取り組むべき「地域づくりを支える行政及び職員のあり方」について、これまでの研究から得られた成果を市民委員会の意見としてまとめたものです。
この提言書が松本市の進める地域づくり施策に活かされ、松本らしい地域づくりが、着実に歩を進めることを期待しています。

平成 25 年

7月 2日松本市地域づくり市民委員会委員長

廣瀬豊

１．地域力を高める地域のあり方について
地域力とは、地域課題を地域住民が自らの力で解決することができる力です。
そのためには、各地区の基盤（住民自治、地域連帯）を強固にし、町会等を核とした既存の自治の仕組みを最大限に活かしながら住民主体で考え、行動することを地域住民が基本意識として持ち、地域づくりに取組むことが重要です。地域と行政の協働により進めている地域づくり活動の実践から、地域力を高める取り組みとして提言します。
ア

地域資源の発掘・活用
地域内には、自然、文化財、地元企業、福祉施設などハード資源に加え、公民館活動による人材育成の仕組みや、福祉ひろばにおける女性の力の活用など、目に見えない資源が多く存在しています。地域住民がこれら資源を地域の「宝」として認識することで、地域の特色や伝統行事・文化の継承等を考慮しながら地域づくりに活用していくことができます。

イウ

地域課題の把握
地域住民が地区の将来を語りあうことで、高齢者の見守りや子どもの安全、買物弱者等の地域課題が掘り起こされ、そのことについて共に悩み、議論することが、地域活動に参加するきっかけとなり、地域づくりへの第一歩を踏み出すことにつながります。
住民同士のつながりの向上

少子高齢化の進展や単身世帯の増加等を考えると、近隣のつながりが生活の安心感につながることは間違いありません。子どもから高齢者まで誰もが気軽に参加できる行事の実施を通して、住民同士のコミュニケーションの充実を図ることが重要です。１０年・２０年先の地域を考えた場合、子どもや若者も含めた幅広い世代間での住民の交流の場を作っていくことが必要です。
エ

住民主体の地域づくりの推進
これまで行政主導で実施してきた事業等について、住民主導に移行していく
ことで、「住民が主役、行政はサポート役」という意識を住民一人ひとりが持ち、地域の事業は自分たちで計画し、実行していく仕組みを地区内につくっていくことが必要と考えます。また地域住民は、地区配置職員を上手に活用する感覚を持つことも大切と考えます。

オ

問題を持ち寄って話し合える場（緩やかな協議体）の必要性
若者から高齢者や地域内の各種団体等、地域に住む全ての住民が気軽に参加でき、意見を交わす場をつくることが必要です。地域課題を解決するために自由に議論し、話し合っていく中から、これまでにない新しいアイディアや次代を担う人材の発掘・育成等の効果が期待できます。また、様々な立場の人が意見を言いやすくなることで、誰もが参加できる民主的な運営に繋がります。
カ

地区ごとに多様性を持った組織形態（緩やかな協議体等）
前述の協議できる場つくりは、その地区や事業の目的等によって異なる組織形態が考えられます。それぞれの状況に応じ、住民の意思を効果的に反映できる「緩やかな協議体」のあり方を住民が考え、既存の組織を活かしながら、地域が主体的に組織形態を構築していくことが重要です。

キ

地域の女性の力を活用する地域社会を支える原動力として、地域で暮らす女性の力は不可欠であると考えます。福祉ひろばで活躍する女性の力を、緩やかな協議体へ積極的に取り込み、女性の意見や身近な支え合いの経験を地域を支える仕組みに活かしていくことが重要です。

２．地域づくりを支える行政及び職員のあり方について
行政は、地域の実情に沿った地域づくりを地域と協働で取組むため、①行政の地域づくり支援とは何か、具体的に何を支援していくかを明確にすること、②行政職員全体の地域づくりに対する意識向上を図ることが必要です。そのため以下の課題に取り組むことを望みます。
ア

積極的な地域への関わり
地区に配置される職員のみならず全ての行政職員は、地域の状況を把握するとともに、実情を理解したうえで自らの職務に取り組むことが求められています。地区に配置される職員は地域から信頼されるために、住民と積極的に交流を持ち、よく話を聞くことが重要です。さらに私たち市民と同様に、職員自身も自分が暮らす地域の町会行事等に積極的に参加し、市民の立場を実践から学んでいくことも大変重要であるといえます。

イ

職員の資質・配置
地区に配置される職員は、行政職員としての視点から地域課題の解決に向けた指摘や提案、財政面でのアドバイスをしたり、地域の将来の方向性について住民と意見を交わすなど、深い知識や専門性が求められています。そのためには、地域づくり専任職員として必要な資質を備えるための学習の機会（研修等）を持つことが重要です。また、専任のみならず一般の行政職員においても、全ての部署が共通した地域づくりに対する価値観を持って職務にあたることが必要となります。

ウ

行政機能の確立
住民からは、行政が地域に対してどんな支援をするのか分かりにくいため、実際に地域で行う地域づくりの支援について、図Ⅰ「地域づくり支援機能のイメージ」のような、地域住民が理解しやすい支援体制を地域の中で確立する必要があります。
特に（仮称）地域づくり支援センターの核となる職員は地域住民から信頼される窓口となり、①コーディネート機能、②フォローアップ機能、③アドバイス機能をバランスよく使いこなすことで、住民が自ら動き出す仕組みを構築していくことが求められます。
エ（仮称）地域づくり支援センターの運営等
平成２６年度に全地区に設置される（仮称）地域づくり支援センターについて、住民はその役割を十分理解していないと考えられます。この新たな松本市の地域づくり支援体制について、住民の認識をさらに広げていく取り組みが必要です。

図Ⅰ

地域づくり支援機能のイメージ
庁内
関係課

地域づくり支援機能
コーディネート

フォローアップ

アドバイス

要望・相談

支援・提案

（仮称）地域づくり支援センター【（仮称）地区センター・公民館・福祉ひろば】

連携・調整

連携・調整地域づくり課○コーディネート機能
住民が地域づくりとして既に実施している活動、新たに始める活動等をＮＰＯや各関係機関につなげたり、連絡調整を行います。
○ フォローアップ機能
地域が実施している地域づくり活動や新たな事業の定着に向けたサポートを行います。
○ アドバイスとプロポーザル機能地域づくりとしての活動や組織の設立等について随時相談を受け、必要に応じて関係課と連携をとりながらアドバイスを行います。さらに住民が気づいていない地域課題や、地域課題を解決するための手法を複数提案（プロポーザル）し、住民自ら動き出せるよう働きかけます。

志縁団
体・企
業・大学

松本市地域づくり市民委員会
委員長
副委員長
委員

廣瀬中原
石田
柄澤
木内
北野
児玉白木髙山

豊
信一
倫子
深義勝
雅弘
典子
好雄
拓郎

田口中村
二木
三村
宮林
六井山口

洋子
ひとみ
義照
伊津子
孝子
洋子
茂