令和２年度 一般社団法人熊本県農業会議 事業計画
Ⅰ 情勢と課題
１ 我が国の情勢と課題
改元２年目を迎える令和２年度は、「新時代」の農政が本格始動する年となる。
夏にはオリンピック・パラリンピックが開催され、年間を通じて３，５００万人近い訪日者が見込まれ、インバウンド効果が期待されている。
しかしながら、農村は我が国の人口減少の趨勢を先取りしており、基幹的農業従事者の高齢化や減少が進行し、遊休農地の増加に歯止めがかからない中で、新規参入の促進を含めた担い手の育成・確保、農地の利用集積・集約化の推進が喫緊の課題となっている。
一方、昨年までに発効したＴＰＰ１１、日欧ＥＰＡに加えて本年１月１日に発効した日米貿易協定など、グローバル化の進展に伴う農業・農村への影響が懸念される。
さらに、近年の台風、集中豪雨の激甚化や豚熱の流行等、我が国農業・農村は多くの課題に直面している。
政府は、このような情勢を踏まえ、農業の生産基盤の強化を図るため、昨年１２月の「農業生産基盤強化プログラム」の策定に引き続き、この３月には向こう１０年の日本の食料・農業・農村の方向付けを明らかにした「基本計画」を策定し、官民挙げてその具体化に取り組むこととしている。
また、改正農業委員会法の施行から５年目となる本年度には、法附則による改正法の実施状況と農業委員会のあり方について、今秋にも検討・見直し作業が行われる見通しであることから、農業委員会組織は、この動向に適確な対応を図る必要がある。
これらの農業・農政を巡る情勢と課題を整理すると、以下の通りである。
(1) 深化する農業のグローバル化への対応① 本年１月１日に日米貿易協定が発効した。政府は令和元年度補正予算に国内対策費３，２５０億円を計上したが、先に発効しているＴＰＰ１１、日欧ＥＰＡも含めた影響の推移を見極め、引き続き必要な対策の拡充・充実を図っていく必要がある。
② 農業に関する一定の専門性・技能を有した外国人材の就労促進に向けて、平成３０年臨時国会で成立した出入国管理法の改正を踏まえ、本格的な外国人材の受け入れ要件や体制、労働条件、雇用就農に与える影響、地域社会との関係性の構築等に留意しつつ、外国人材の技能水準を評価する「農業技能測定試験」を適正に実施し、農業分野における遺漏のない対応を図っていく必要がある。

③ また、政府は令和元年度補正予算で輸出の拡大に向けた和牛の増産や酪農の生産基盤強化を進めるため、中小農家の規模拡大の後押しを図り、令和２年度予算では輸出力強化のため司令塔組織（農林水産物・食品輸出本部）の創設を図り、政府一体となった新市場の開拓を推進する等、輸出力の強化を進めている。
(2) 農地集積・集約化の推進の加速① 農地中間管理事業法の改正により、農業委員会の業務として、農地所有者の意向把握や人・ 農地プラン等地域の話合いに農業委員・農地利用最適化推進委員が参加し、その実質化を積極的に推進することが求められている。プラン作成は令和２年度中とされていることから、農業委員会組織は当面、人・農地プラン関連業務を、農地利用の最適化の推進における農地利用の集積・集約化の中心業務に位置づけ、組織をあげてその役割を果たさなければならない。
② また、農地情報公開システム（以下、「全国農地ナビ」）の開発から７年目を迎え、従来の農地台帳事業者の事業撤退等を踏まえ、全国農地ナビの活用促進はもとより、農地台帳の整備・公表、農地の利用状況調査及び意向調査の計画的な実施と利用調整活動の強化が求められている。
③ さらに、全農地の２割を占める相続未登記農地の利用促進を図るため、農地中間管理機構への貸付けに向けた農業委員会による探索・公示の積極的な取組みが期待されている。
(3) 担い手の育成・確保の取り組み① 次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成・確保に向けて、親族間のみならず、第三者も含め貴重な農業経営資源の次世代への円滑な継承に向けた取り組みを進めるとともに、円滑な新規参入の促進を図っていく必要がある。また、担い手を対象とした経営所得安定対策並びに、農業経営のセーフティーネットとしての収入保険制度の取組みを着実に推進する必要がある。
さらに、認定農業者制度の見直しにより、本年４月から市町村単位で認定されていた経営改善計画については、複数の市町村で営農する経営体は県により、複数の都道府県で営農する経営体は国により認定されることとなったため、本制度見直しへの円滑な運用が求められる。
② 農業分野の人材確保に向けて、経営者の育成や次世代人材への投資などの施策が展開されているが、政府が進めている「働き方改革」を踏まえ、今後、生産年齢人口の減少を背景に他産業との人材獲得競争の激化が予想される中で、農業の生産現場において、生産性の向上と人材確保に向けた環境づくりを急ぐ必要がある。

③ 農業の生産性を向上させるため、ロボットやＡＩ等の先端技術を活用した「スマート農業」の全国的な展開の加速化が課題となっている。農業者のニーズに対応した「スマート農業」について、中山間地域も含めて生産現場への導入を進めるための技術開発・実証を推進するとともに、導入する経営への支援等を進める必要がある。
(4) 農業・農村の活性化と地方創生の推進① 人口減少社会を迎える中で、地方創生、１億総活躍社会の実現に向けて地域の再生、特に中山間等地域の農業・農村の活性化の取組みが不可欠となっている。
このため、次期対策へ移行する中山間地域等直接支払交付金等の日本型直接支払の着実な実施、昨年の通常国会において成立した棚田地域振興法に基づく棚田保全・振興に必要な対策の実施並びに昨年の臨時国会において成立した「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」を活用した農村対策に取組む必要がある。
② また、近年、各地に甚大な被害をもたらしている集中豪雨や大型台風、地震等による農地や河川、ため池などの農業関連施設の強靱化対策や発生後の復旧・復興対策の強化が求められている。
(5) 改正農業委員会法等施行５年後見直し等への適確な対応① 平成２８年４月１日の改正農業委員会法の施行から４年が経過する本年７月には全国の６割近い農業委員会が委員の改選を迎える。適任者の就任と業務の適正な引き継ぎが着実に行われるように取り組む必要がある。
また、今秋以降に想定される改正農業委員会法の５年後見直しに向けて遺漏のない対応を図る必要がある。
加えて、昨年発生した農業委員会の不祥事案件を踏まえ、組織内における綱紀の粛正と対外的な信用回復に取り組む必要がある。

２ 熊本県における情勢と課題
農業が基幹産業である本県では、「稼げる農業」の実現や農村景観の保全に向けて、全国に先駆けて農地集積をはじめとした独自の農地対策が講じられており、農業委員会組織への大きな期待が寄せられている。
このため、以下のような本県の情勢と課題を踏まえ、県や会員組織、農業委員会等とのさらなる連携の下、“稼げるくまもと農業”の実現に向けた取組みを展開していくこととする。
(1) 新たな基本計画の策定と関連施策の展開
本県では、平成２８年１２月に「熊本県食料・農業・農村計画」が平成２８年度から平成３１年度（令和元年度）までを計画年度として策定され、熊本地震からの一日も早い復旧と創造的復興を進めるとともに、産業施策と地域施策を車の両輪として、目指すべき“くまもと農業の姿”に向け、各種施策が展開されてきた。
農業委員会組織としては、令和２年度も引き続き、担当分野である「人（担い手）と農地」に係る県の関連計画や施策等に沿って、取組みを進める必要がる。
(2) 農業委員会の委員改選に向けた対応
県内では、本年７月に任期満了を迎える２２委員会を含め、令和２年度には、県内の過半を超える２６委員会で委員の任期満了に伴う改選が行われる。
このため、円滑な新体制の構築や農業委員会委員並びに事務局職員が主体的に活動できるよう資質の向上と委員会活動の充実・強化に向けた取組みの更なる支援など、熊本県農業委員会ネットワーク機構として「農地利用の最適化」活動の加速化を目指し、農業委員会に対するサポート業務の更なる充実に努める必要がある。
(3) 農地集積と耕作放棄地対策
県では、担い手への農地集積・集約化が農政の最重要課題の一つに位置付けられ、その対策が講じられている。
具体的には、各地域に配置した農地集積専門員等のコーディネートにより、独自の交付金制度を活用しながら、個別の認定農業者や法人化した地域営農組織等の担い手を核に、集落等の合意形成による農地集積を着実に進めている。
特に、県指定の重点地区に加え、市町村が指定する集積促進地区や樹園地地区を設けて、中山間地などの比較的集積が難しい地域へも取組みを拡大している。
さらに、地域農業の将来の設計図となる「人・農地プラン」が実質化されるよう、認定農業者等、担い手の耕作状況や年齢などを盛り込んだ農地地図情報を提供しながら、地域での十分な話合いがなされるよう支援が行われている。
一方、耕作放棄地対策については、国に先駆けて平成２０年度から耕作放棄地の再生利用を推進しており、国事業や県単独の補助事業を活用しながら耕作放棄地解消の取組みを進めてきた。
再生利用が可能な農地については、計画的な解消を図り、農地の有効利用を進めるとともに、再生利用が困難な農地については、現状に即して「非農地化」を図り、他用途への活用を促進する必要がある。
また、新規就農の際の農地の利用調整など、新たな担い手の確保につながる取組みを進める必要がある。

こうした農地利用の最適化は、地域農業の実状に精通している農業委員会の最も重要な業務であり、農地中間管理機構との連携を含め、農業委員会ネットワーク機構として、さらなるサポートの強化が求められている。
(4) 農業の多様な担い手の育成・確保
本県においては「稼げる農業」の更なる推進に向け、担い手の中核である認定農業者への経営改善や法人化による経営の高度化、農業生産を支える地域営農組織等の設立や法人化による体質強化等の支援が継続的かつ積極的に進められている。
具体的には、将来的な担い手の見通しと農地集積の目標値を定めるとともに、農業経営の法人化、規模拡大や多角化など、多様な経営課題に対して関係機関と連携し、適切にアドバイスする農業経営相談体制の充実を図りながら、地域を支える“くまもと農業”の主役となる担い手の育成・支援に取り組まれている。
特に、市町村における「人・農地プラン」の実質化の取組み等を通じて、生産性の向上に向けた担い手の農地集積をはじめ、意欲ある農業者に対する認定農業者への誘導や経営改善及び法人化の推進が図られている。
また、就農を希望する若者の就農定着、土地利用型農業等では農地集積の受け皿となる地域営農組織の設立・法人化の推進、さらには生産年齢人口が減少する中、個別経営体はもとより、法人役員を含めた経営継承が進められている。
さらに、女性農業者の更なる活躍のため、農業・農村における女性農業者の社会参画促進の指標・目標を明確にしつつ、農業経営上の位置付けを明確化する家族経営協定の普及を進めるとともに、農業経営改善計画の共同申請の推進等により女性認定農業者の拡大を図っている。
これらの施策の推進においては、地域農業の実状を把握し、新規参入の促進を含めた農地利用の最適化の推進が法令業務に位置づけられている農業委員会組織の積極的な関与が求められている。

Ⅱ 重点推進事項の実施計画
上記の情勢と課題を踏まえ、農業委員会法の目的である「農地利用の最適化」の実現を最重要課題としながら、以下の事項を重点推進事項に位置付け、熊本県農業委員会ネットワーク機構として、引き続き農業委員会に対する支援業務をはじめ、農業の担い手と農地に係る各種事業に取り組む。
なお、事業実施にあたっては、会員やその所属組織、全国及び各都道府県農業委員会ネットワーク機構等とのさらなる連携を深め、農業委員会ネットワーク機構の果たすべき役割である農業委員会の連絡調整、担い手への農地集積、農業経営の合理化・法人化、さらには、法令業務の適正執行に務め、“くまもと農業”の発展に貢献するものとする。

１ 農地利用の最適化等農業委員会業務に対する支援(1) 農地利用の最適化に向けて農業委員会組織に大きな期待が寄せられている農地利用の最適化、とりわけ農地利用の集積・集約化は地域農業を支える担い手の生産性の向上に欠かせないことから、県の重点施策にも位置付けられている。
当面は、人・農地プランの実質化や同プランの実現に向け、アンケートの実施や地図による現況把握をはじめ、地域の話合い活動などにおいて、農業委員会の積極的関与を促すとともに、農地中間管理機構と連携した担い手への農地利用集積・集約化活動の更なる支援に取り組む。
また、農業委員会活動の羅針盤とも言える農地利用最適化推進指針とこれを踏まえた単年度の活動目標値となる「活動計画」の作成及びその達成に向けた活動の支援に取り組む。
さらに、農地法に基づく利用状況調査及び荒廃農地の発生・解消状況に関する調査については、関係機関とも連携を図り、農業委員会組織が従来から取り組んできた農地パトロールに位置づけ、農業委員会による農地利用に関する点検活動の取組み強化を働きかけるとともに、その後の意向調査活動の徹底を通じて、農地利用の最適化を目指す。
その一方で、復元が困難な土地は、現況地目と農地台帳の地目との整合性を図る観点からも非農地化を行うなど、荒廃状況に応じた対策を働きかける。
また、農地制度の運用に関するアドバイスや相談対応を通じて、農地制度の適正運用や農業委員会における円滑な法令事務の処理に資する。
(2) 研修活動等の充実・強化
業務に関わる制度や施策の情報提供に努めながら、農業委員会の現場活動の充実・強化による「農地利用の最適化」活動の加速化に向け、県をはじめ、農地中間管理機構である（公財）熊本県農業公社等と連携を図り、実務的な研修や現地巡回、相談活動などの取組みの充実を図る。
また、本年７月には２２農業委員会で委員の任期満了に伴う改選に伴い、多数の新任委員が誕生するため、基礎研修をはじめ、人・農地プラン作りをはじめとした農業委員会活動の充実・強化に向けた研修を強化するとともに、農業委員会や農業委員会郡市協議会、農業委員会職員連絡協議会等が主催する会議・研修等に積極的に参画し、農業委員会活動の支援に努める。
さらに、昨年７月に再始動した農業委員会女性委員組織（くまもと農業委員会女性委員の会）との連携を通して、女性委員の登用促進や活動強化に向けた研修の充実を図る。
(3) 関係事業の有効活用
国庫補助事業（機構集積支援事業）や県事業を積極的に活用し、上記の取組みを充実・強化するとともに、農業委員会に対しても同国庫事業の積極活用を働きかける。
また、農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬として予算措置されている国庫事業（農地利用最適化交付金）の積極的活用を働きかけながら、農業委員会活動の全体的な底上げを図る。
(4) 組織運動の展開と農業委員会の活動事例の公表
農業委員会組織の必須業務とされた農地利用の最適化の実現は、地域農業の維持・発展に欠かせないことから組織を挙げて成果の積上げを加速させる必要がある。
一方、改正農業委員会法の施行から５年目となる本年度には、法附則に規定されている見直しに向けた検討が本格的にスタートすることが予想されるため、数値実績として表わせる成果の積上げが重要となっている。
このため、改正法の施行と同時に本県農業委員会組織の総参加運動としてスタートした「くまもと農業・最適化推進運動」に継続的に取り組みながら、農地利用の最適化活動の成果を積み上げ、“稼げるくまもと農業”の実現を目指すとともに、制度見直しを注視しながら、必要な対策を講じるものとする。
さらに、農業委員会組織・活動の認知度を高めるため、農業委員会の活動事例を収集し、ホームページや全国農業新聞・全国農業図書等を活用した情報発信に努める。

２ 農地に関する情報の収集、整理及び提供(1) 農地台帳の整備と公表事務
研修会や現地指導等を通じて、農業委員会のあらゆる業務の基礎である農地台帳の整備・補正やその公表事務を支援する。
(2) 農地情報公開システムの活用
研修会の開催等を通じて、全国の農地情報を一元管理する農地情報公開システムの運用定着を図るとともに、農業委員会の農地情報の入力・更新状況の確認等の進捗管理や運用支援を行う。
さらに、農業委員会の意見等を踏まえ、必要に応じて同システムの運用主体である（一社）全国農業会議所に対し、運用改善を働きかける。
また、同システムによる情報整理と現状把握を通じて、農地利用の最適化活動に向けた有効活用に努める。

３ 担い手対策の充実・強化(1) 新規就農・就業者対策
新たな農業の担い手を確保・育成していくため、関係機関との連携を図りながら、引き続き無料職業紹介事業所による農業版の職業紹介事業に取り組み、新規参入希望者も含めた就農・就業相談を行うとともに、農業法人等への就職希望に的確に対応しながら“くまもと農業”の次代の担い手の確保・育成に資する。
また、農業における雇用の促進や経営を担う人材育成のため、農業法人等が雇用する就業者や独立就農希望者の実践研修への支援など、担い手対策事業に積極的に取り組む。
(2) 法人化の支援や担い手の経営確立に向けた支援
熊本県担い手育成総合支援協議会の主たる事務局として関係機関・団体と一体となって、農業経営の法人化をはじめ、経営体の発展過程に応じた各種の研修会・セミナー等の実施を通じて認定農業者や共同事業体としての成長が求められる地域営農組織など“くまもと農業”を支える多彩な担い手の経営改善や経営管理能力の向上に資する。
さらには、農業経営の法人化や労務管理、経営継承や６次産業化など、担い手が抱える様々な経営課題に対し、専門家の派遣等をはじめ、適切なアドバイスを行う「くまもと農業経営相談所」の事務局として、相談体制の充実・強化を図りながら、意欲ある担い手の経営確立の支援に努める。
加えて、農業情勢の大きな変化の中で、本県農業の維持・発展に向けた備えとして、収入保険制度加入の前提となる青色申告のメリットをＰＲしながら、積極的にその普及を図る。
また、農業者の老後生活の安定・福祉の向上を図るために、農業委員会等と一体となって農業者年金の普及推進に積極的に取り組むとともに、農業委員会等の担当者等を対象とした会議・研修等を通して、市町村段階における同制度の適切かつ円滑な事務処理に資する。
(3) 担い手組織の支援及び認定農業者制度の運用支援
熊本県認定農業者連絡会議、熊本県地域営農法人連絡協議会などの担い手組織活動と一体的な事業推進を行いながら、“稼げるくまもと農業”の中核を担う経営体の経営管理能力の向上や６次産業化など経営多角化に向けた支援に努め、これら組織会員の更なる経営力強化に努める。
また、認定農業者制度の見直しにより、複数市町村で営農する担い手の経営改善計画については、円滑な事務となるよう認定を所管する県と連携していく。

４ 農地法等法令に規定された業務の適正実施
農地法等の規定に基づき、農業委員会等から意見を聴かれる農地転用申請事案等については、毎月定例的に常設審議委員会を開催し、関係法令により位置付けられた当会議の法令業務の適切な事務処理に努める。

Ⅲ 組織運営に係る事項の実施計画
１ 農政対策の実施
農業委員会における農業者等との意見交換会や会員所属団体等との連携を通じて、農業・農村現場で抱える問題・課題を汲み取り、意見・要望などとしてとりまとめ、農政施策に反映させる取組みを図る。
また、必要に応じて、関係機関に対し、農地等利用最適化推進施策の企画・立案や改善に向けた意見提出を行う。
２ 組織対策の実施
全国農業委員会ネットワーク機構等が主催する大会等に積極的に参加し、関係施策における農業委員会組織の意志反映や組織の強化に努める。
また、県や市町村などの会員組織とのさらなる連携強化を図るとともに、６月開催予定の総会をはじめ、理事会の開催等を通じて、会員総意による円滑な組織運営を図る。
３ 農業一般に関する調査及び情報の提供
農業委員会の協力を得て、農地価格の動向や農作業労賃など農業・農村に関する基礎データの整備に資するとともに、農業委員会だよりの発行推進や全国農業新聞及び全国農業図書の積極的な普及推進等を通じて、農業者や関係機関への情報提供に努める。
４ 上記事業を円滑に推進するための組織運営に関する会議の開催等(1) 総会（年２回）
事業実施計画や予算、事業実績や決算の承認等を得るため総会を開催する。

(2) 正・副会長会議（年２回程度）
本会議の運営等を協議するため、正･副会長会議を開催する。
(3) 理事会の開催（年５回程度）
本会議の運営や総会提案事項の内容等を協議するため、理事会を開催する。
(4) 監査（年１回）
決算等会計処理について監事の監査を受ける。
(5) 農地利用最適化推進大会（年１回）「農地利用の最適化」の推進をはじめとした農業委員会活動の強化に向けた機運醸成と成果の積上げに資するため大会を開催する。
(6) 農業委員会会長・事務局長会議等の開催（年３回程度）
本会議の事業推進や農業委員会活動の充実・強化を目的に会議を開催する。
(7) 農業委員会郡市協議会に対する支援
郡市ごとに組織されている農業委員会郡市協議会の円滑な組織運営や事業推進に向けた支援を行う。
(8) 全国農業委員会会長大会等への参加
次の催し等に積極的に参加し、国の農政への提案を行うなど、全国農業委員会組織の一員としての役割を果たす。
① 全国農業委員会会長大会及び先進地視察（６月）② 全国農業委員会会長代表者集会（１２月）