資料ページ

公 益 社 団 法 人 神 奈 川 県 看 護 協 会 運 営 組 織 図 ······································· 114
公 益 社 団 法 人 神 奈 川 県 看 護 協 会 事 務 局 組 織 図 ····································· 115
2024 年 度 神 奈 川 県 看 護 協 会 長 表 彰 受 賞 者 ········································· 116
2023 年 度 神 奈 川 県 看 護 協 会 推 薦 表 彰 受 賞 者 ······································· 117
2023 年 度 春 秋 叙 勲 者 ・ 第 58 回 神 奈 川 県 看 護 賞 受 賞 者 ······························ 118
第 25 回 神 奈 川 看 護 学 会 看 護 研 究 奨 励 賞 受 賞 者 ···································· 119
神 奈 川 県 へ の 要 望 書 ···························································· 120
2023 年 度 役 員 ・ 委 員 名 簿 ······················································· 125
2023 年 度 行 政 機 関 及 び 関 連 団 体 委 員 等 へ 就 任 状 況 ································· 129
公 益 社 団 法 人 神 奈 川 県 看 護 協 会 定 款 ············································· 132
日 本 看 護 協 会 歌 「 光 求 め て 」 ··················································· 139

公益社団法人神奈川県看護協会運営組織図［2024 年 6 月 21 日現在］

総

理

職能委員会

保
健
師
職能委員会

助
産
師
職能委員会

支

会

事

部

会

常任委員会

推薦委員会
川 崎 支 部

横浜北支部

社 会 経 済福祉委員会
教 育 研 修
委
員
会

横浜西支部
看
護
師
職能委員会Ⅰ広 報 出 版
委
員
会
横浜南支部
業務委員会

看
護
師
職能委員会Ⅱ

横須賀支部

相模原支部

小田原支部

医 療 安 全対策委員会
災 害 救 護対策委員会
神奈川看護学会

運 営 委 員 会
湘 南 支 部

県 央 支 部

まちの保健室委員会

財 政 会 議看 護 研 究倫 理 審 査 会

公益社団法人神奈川県看護協会事務局組織図［2024 年４月１日現在］

会

長

専務理事
常務理事
事

務

局

事務局長

事務局次長

訪問看護課

研 修

課

危機管理課

政策・広報班

訪問看護運営支援班

継続教育班

危機管理班

情報システム班

かがやき
訪問看護ステーショ ン

認定教育班

総

務

課

企画運営課 ※

総

務 班

経

理 班

会員管理・
入会促進班

あかしあ
訪問看護ステーション

神奈川県ナースセンター

おおいそ
訪問看護ステーション

相模原支所

洋光台
訪問看護ステーション
ン※2024 年度については暫定的に企画運営課に班は設置しない

2024 年度 神奈川県看護協会長表彰受賞者（ 15 名 ）
氏

名

職種

所属施設名

石

江

美

佐

看

眞仁会逗子桜山クリニック

出

水

要

子

看

川崎市立川崎病院

江

川

麗

子

看

医療法人社団博慈会青葉さわい病院

大

木

容

子

看

国家公務員共済組合連合会平塚共済病院

梶

山

和

美

看

北里大学病院加 藤 佳 代 子

看介護老人保健施設ナーシングプラザ港北

川

邉

子

助

医療法人産育会堀病院

澁

谷

勲

看

国際親善総合病院

十 文 字 美 代 子

看横浜市立大学附属市民総合医療センター

杉

山

恵

子

看

神奈川県立足柄上病院

関

根

貴

子

看

独立行政法人地域医療機能推進機構
横浜中央病院附属看護専門学校

角 井 ゆ か り看

横須賀市立うわまち病院

西 坂 利 奈 子

看相模原赤十字病院

西一看

東海大学医学部付属病院

松 坂 由 香 里

保

神奈川県立保健福祉大学

野

康

隆

日 付

2024 年 6 月 21 日

（所属施設名：推薦時のもの）

2023 年度 神奈川県看護協会推薦表彰受賞者
表 彰 名

優良看護職員厚生労働大臣表彰

公益社団法人
日本看護協会長表彰

氏 名

職種

上 谷 い つ 子

看東京純心大学渡 邉 加 代 子

看医療法人社団相和会
渕野辺総合病院

渡理看

湘南医療大学小 田 真 智 子保

川崎市健康福祉局
地域包括ケア推進室

小 野 塚

薫

看

医療法人横浜博萌会
西横浜国際総合病院

勝 山 貴 美 子

看

公立大学法人横浜市立大学医学部
看護学科・大学院医学研究科

門

枝

看

公益社団法人神奈川県看護協会

雅子

看関東学院大学邉根眞道

金井 Pak神奈川県保健衛生表彰
知事表彰

所属施設名

日 付

2023 年 6 月 7 日

樋

口

美

佳

看

神奈川県立精神医療センター

間

瀬

照

美

看

横浜市立みなと赤十字病院

佐 竹 み ゆ き看国家公務員共済組合連合会
横浜南共済病院

高 橋 由 美 子

看医療法人健生会
朝倉病院

戸看

独立行政法人地域医療機能推進機構
横浜中央病院附属看護専門学校

田

法

子

2023 年 6 月 7 日

2023 年 11 月 17 日

中

野

直

美

看

医療法人社団仁恵会
黒河内病院

早

瀬

美

保

看

箱根リハビリテーション病院

間

瀬

照

美

看

横浜市立みなと赤十字病院

高 橋 久 美 子

看医療法人社団朱鷺会
大内病院

2023 年 11 月 7 日(小田原保健福祉事務所 足柄上地区)

安 田 百 咲 子

看医療法人小林病院

2023 年 11 月 9 日(小田原保健福祉事務所)

伊

藤

弘

子

保

横浜メディカルグループ本部

2023 年 11 月 20 日

大

平

久

子

看

昭和大学横浜市北部病院

奥

山

洋

子

看

公益財団法人横浜勤労者福祉協会

相模原市保健衛生功労者
小
表彰

林

一

裕

看

医療法人社団博奉会
相模が丘病院

2023 年 11 月 17 日

健やか親子 21
内閣府特命担当大臣表彰

上

田

邦

枝

助

昭和大学助産学専攻科
うみかぜ助産院

2023 年 11 月 9 日

母子愛育会会長表彰（母子保健功労者表彰）

関

口

保

子

助

平塚市民病院

2023 年 11 月 9 日

神奈川県保健衛生表彰
事務所長表彰神奈川県
公衆衛生協会長表彰
横浜市社会福祉・
保健医療功労者市長表彰

2023 年 11 月 14 日

（所属施設名：推薦時のもの）

2023 年度 春秋叙勲者
2023 年度神奈川県看護協会会員(2 名)
勲 章 名

氏 名

職種

所 属 施 設 名

日 付

瑞 宝 双 光 章

田

中

敬

子

看

医療法人興生会相模台病院

瑞 宝 単 光 章

横

井

弥

生

看

医療法人社団相和会渕野辺総合病院

2023 年 4 月 29 日

(所属施設名：受章時のもの)

第 58 回神奈川県看護賞受賞者
2023 年度神奈川県看護協会会員(9 名)
氏 名

職種

所 属 施 設 名

飯

塚

真

弓

看

大和市立病院患者サポートセンター

岩

井

裕

子

保

横浜市保土ケ谷福祉保健センター

加

藤

節

子

看

公益社団法人神奈川県看護協会

嘉

山

静

子

看

三浦市立病院

小

池

美

智

子

看

国家公務員共済組合連合会横須賀共済病院

萩

尾

み

ゆ

き

保

平塚市福祉部介護保険課

村

上

明

美

助

公立大学法人神奈川県立保健福祉大学

横

井

弥

生

看

医療法人社団相和会渕野辺総合病院

鷲

塚

明

子

看

医療法人社団水野会平塚十全病院

日 付

2023 年 5 月 12 日

(所属施設名：受賞時のもの)

第 25 回 神奈川看護学会看護研究奨励賞受賞者
(順不同)
特別奨励賞

1題
演

題

回復期リハビリテーション病棟に勤務する看護師が転倒転落予防のために行っている見えない看護の可視化～インタビューから見えた看護の視点～

奨 励 賞

施 設 名

JA 神奈川県厚生連伊勢原協同病院

研 究 者○秋山 裕恵岩崎 真由美金子 美恵子

3題
演

題

施 設 名

研 究 者

新任訪問看護師が 1 人立ちをしていく様相～新採用者との関わりの事例を通して～

一般財団法人同友会
藤沢訪問看護ステーション○佐藤 理恵佐々木 禎子
篠原 咲絵
野中 洋子
齋藤 純恵
菅原 瑞枝
（社会福祉法人恩賜財団済生会支部
神奈川県済生会神奈川県病院）

透析中の災害シミュレーションの実践報告

社会福祉法人恩賜財団済生会支部
神奈川県済生会横浜市南部病院○鶴見 和代濱砂 さおり（元社会福祉法人恩賜財団済生会支部
神奈川県済生会横浜市南部病院）

対人関係における困難な状況への心理的適応の考察～傷つきやすさおよび感覚処理感受性が及ぼす影響～

東京都公立大学法人○山口 伸子
東京都立大学プレミアム・カレッジ〇：発表者

神奈川県への要望書＜２０２３年７月１９日 神奈川県へ要望書を提出＞
１

中小医療機関における看護師の継続教育に係る仕組みづくりと財政措置について(新規)【要望内容】
看護職が、多様化する県民の健康上のニーズや最新の医療に対応し、より質の高い看護を提供していくためには、高度な専門的能力を持ち、免許取得後も様々な機会を利用し、その能力の開発・維持・向上に努めていくことが重要である。
しかし、県内の中小の医療機関や訪問看護ステーション等では、独自に研修体系を構築することが難しく、新人教育や継続教育が十分に行われていない現状にある。
そこで、県として、こうした中小医療機関等で働く看護師に対する教育研修が効果的に実施できる仕組みの構築と、それに伴う財政措置を講じていただくよう要望する。
【現状・課題】
神奈川県内の医療機関では、看護師の継続教育の実施に関して、各医療機関の規模による格差が生じており、そのことが、当該医療機関での看護師の就職や離職に影響を与えていると考えている。
中小規模病院や診療所、訪問看護ステーション、介護保険施設等に勤める看護師は、県内で勤務する看護師の約 65％を占め、そこでは教育体制が整えられていないところも多い。さらに、人員不足、業務優先のため継続
教育の受講が許可されない状況がある。
日本看護協会による全国調査では、13.1％の中小規模病院が新人看護職員研修さえも実施していないという結果もある。
さらに、看護管理者でない看護師が、研修で使えるパソコンを持てるケースはほとんどなく、オンライン研
修なども受けにくい環境にある。
こうした中、神奈川県看護協会では、以前より中小医療機関等を対象とする研修を工夫して実施してきたが、受講者は伸び悩んでいる状況である。
神奈川県の看護の質と量の向上のためには、中小医療機関等における看護継続教育を推進していくことが重要であり、そのためには、①中小医療機関等の施設内で実施する出前講義や研修などに係る講師派遣費用を当該
中小医療機関等に対して補助する仕組みや、②中小医療機関等の看護職が外部機関の研修を受講する際に、当該中小医療機関等に受講料等を補助する仕組み、③県看護協会が中小医療機関等の看護職向けに実施している
研修費用に対する補助（県看護協会への補助）、さらには、④中小医療機関等の看護職が、当該機関等の中でオンライン研修を受講できる学習環境の整備への補助（中小医療機関等への補助）などの財政措置が必要と考える。

２

女性の健康と少子化対策に資する助産師の活動への県の支援について(新規)【要望内容】
女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会を実現するとともに、少子化を克服していくためには、生涯にわたる女性の健康への支援が必要である。
その一環として、今後、助産師が県民に対して、妊娠前の健康管理（プレコンセプションケア）に関する啓発や、県内の各学校で行う「命の授業」の実施など、女性の健康教育を積極的に進めていくことが重要と考えている。
このため、現在、当協会では、プレコンセプションケアを行うことができる助産師を養成するための研修を準備している。
ついては、県として、助産師がプレコンセプションケアや「命の授業」などを、県内の学校や企業等で実施していくための仕組みづくりや財政的支援を講じていただくよう要望する。
【現状・課題】
女性の社会進出が進み、労働人口に占める女性の割合は４割を超えている。
こうした中で、これまでの企業等での健康支援は、生活習慣病予防としてのメタボリックシンドローム対策など、どちらかといえば男性中心の対策が中心であった。
一方、女性は、思春期、成熟期、更年期、老年期と生涯を通して、女性ホルモンが大きく変動し、その変動による影響を受けやすく、「婦人科がん」など女性特有の健康問題も多岐にわたる。
このため、妊娠・出産・育児などのライフイベントを経ながら働き続け、その能力を発揮していくためには、
女性の健康支援は非常に大切である。
生産年齢人口が減少する中、あらゆる場面で女性の活躍が期待され、女性が健康で、妊娠・出産・子育てができる心身を整えていくことが極めて重要なことから、こうした女性の健康支援に対する社会的ニーズは、今後一層高まっていくものと考える。
また、助産師による女性の健康支援は、出生数の減少などで産科病棟が閉鎖や統合される中、一般病棟で勤務する助産師にとっては、自身の専門性を有益に発揮しながら、県民の健康支援につなげていける分野であると考えている。

３

神奈川県ナースセンター事業の充実について(継続）【要望内容】
神奈川県ナースセンターの運営に当たっての現在の大きな課題は、①転職サイト・ネット検索利用者の増加に伴う「ｅナースセンター」利用者の減少や、②求人と求職のアンマッチによる就職件数の伸び悩みなどがあげられる。
こうした課題を解決していくためには、求人施設、求職者の双方に対して、ナースセンター事業の情報発信を強化していくとともに、求職者へのきめ細かなキャリア支援など、ナースセンターの強みを発揮できる体制を再構築していくことが必要である。
ついては、県として、県ナースセンター事業を一層強化していくための具体的な方策の検討を当協会とともに引き続き行っていくとともに、必要な財政措置を講じるよう要望する。
【現状・課題】
県ナースセンターで求職者に対して職業紹介を開始するための手順は、まず、新規退職者が離職看護師等の届出制度の運用システム「とどけるん」に登録し、かつ就業を希望する場合には「ｅナースセンター」に登録することが必要である。
県ナースセンターでは、「ｅナースセンター」に登録した人に対して、定期的に求人情報を提供するとともに、復職支援研修(Ｒ４年度：136 名受講)を実施している。
また、求人・求職相談や転職相談、高校生の進路相談も実施し、それらの相談件数は年々増加している(Ｒ
４年度：8,900 件)。
さらに、県ナースセンターでは、ハローワークにおいて巡回相談や面接を実施し、就職斡旋をするとともに、高校生への出前授業を開催し、看護師を目指す学生の掘り起し等を実施している。
こうした中、求職者に情報を提供するためには、「ｅナースセンター」への登録が必須となっているため、登録者を増やしていくことが先決であるが、メールやホームページだけでは登録の促進効果は限られているため、退職が多い年代(20 歳代～30 歳代)に向けての情報提供を強化するために、現在、LINE の活用を検討している。
また、各施設からの求人情報は画一的なものが多いため、今後、求人に応募しやすくなるような働き方の情報を各施設から収集し、そうした情報を、積極的に求職者に対面で提供できるよう努めていくことで、より就業者数を増やしていきたいと考えている。
さらに、看護フェスティバル等のイベントでの進学相談件数が増加していることから、定期的な進学相談や出前授業の増加を図り、看護師の担い手を増やして行くことも重要である。
こうしたことから、「とどけるん」や「ｅナースセンター」の登録者を増やすことで就業者を増やし、看護師確保増に繋げること、また、各種相談業務から就業者を増やしていくことにつなげていくことが神奈川県ナースセンターの役割であると認識している。こうしたことを実現していくため、神奈川県とともに検討、協議を重ねていくとともに、必要な財政措置をお願いしたい。

４

第８次神奈川県保健医療計画への訪問看護師必要数等の明示について(継続)【要望内容】
令和５年３月 31 日付け厚生労働省医政局長通知「医療計画について」においては、次期医療計画の中に、
５疾病・６事業及び在宅医療のそれぞれに係る医療連携体制ついて、課題、数値目標、数値目標を達成するために必要な施策を記載していくことや、訪問看護ステーションの役割についても記載していくことが示されている。
ついては、現在策定作業中の第８次神奈川県保健医療計画の中で、訪問看護ステーションの役割を明確化するとともに、訪問看護師必要数及び人的配置計画を明示することを要望する。
【現状・課題】
今後、増加が想定される要介護者や認知症疾患者、高齢独居者、がん末期の在宅療養者の対応などに対し、地域で医療福祉を担う訪問看護師は重要な存在であり、人員確保は喫緊の課題である。
また、訪問看護師は、ナースセンターに寄せられる求人数も多く（訪問看護ステーションの求人倍率は 3.22
倍で他施設の倍以上。
（中央ナースセンター2021 年））、常時求人情報を掲載しているが、採用に繋がらず、人員の確保が困難な状況である。
こうした中、当協会では、「訪問看護入門研修」、「訪問看護師養成講習会」、「精神科訪問看護基本療養算定要件研修会」、「小児訪問看護・重度心身障がい児者看護研修」、「介護保険施設等看護師研修」等、地域で活動する看護職のための研修を実施している。
近年、県内の訪問看護ステーション数は増加傾向にあり、令和４年４月現在で、872 ヶ所と右肩上がりに増加している反面、毎年 50 ヶ所近くの入れ替わりがある。また、訪問看護師数は令和４年５月の調査で 4,429 人となっており、前年より 410 人増加しているものの、施設需要に対して人員供給が追い付いていない。
今後、積極的に訪問看護師を養成していくことを目的に、研修事業を中長期的に組み立てていくためには、第８次神奈川県保健医療計画の中に、「訪問看護師の役割と必要数」を明記していくことが必要であると考える。
《参考》・神奈川県内訪問看護ステーション設置数 R2 年:735、R3 年:805、R4 年:872（各年４月現在の届出された事業所から休止・廃止等を除いた総数）

５

福祉施設等における感染防止標準予防策の普及に係る仕組みづくりについて(新規)【要望内容】
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが２類から５類へ変更されたが、未だに感染は収束していない。
そこで、医師や看護職が在籍しない福祉施設等においては、引き続き、感染の標準予防策を普及啓発していく必要がある。これまで、当協会の感染管理認定看護師が福祉施設を訪問し、実地で感染対策指導を行ってきたが、現在もニーズが高い状態にある。
ついては、県において、福祉施設等での感染の標準予防策を実地で普及啓発していくための仕組みづくりを要望する。
【現状・課題】
当協会では、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを受けて、医療機関等での感染症対策への取組みに対応するため、感染に関する電話相談や感染防止の講義などを実施するとともに、神奈川県からの委託事業（※）なども実施してきた。
そして、令和２年度は、高齢者福祉施設等４施設、訪問看護など在宅へ 14 か所、クリニック等５施設で、延べ約 3,000 人を対象に研修などを実施した。
また、令和３年１月に、新型コロナウイルス感染症対策特別班を設置し、令和３年度も延べ 1,000 人以上に研修を実施し、その中では、医療関係以外の清掃業者や一般県民、会社員などからの要望にも対応した研修を実施した。
さらに、かながわ福祉サービス振興会から、グループホームでの感染対策マニュアルの作成支援などに係る委託事業も実施してきた。
加えて、手指衛生評価のための検知機器について、看護職員がいない施設に貸出を実施したところ、半年先までの貸出予約がいっぱいになり、感染防止に関する啓発事業へのニーズが、現時点においても非常に高い状況にある。
こうしたことから、医療機関のみならず福祉施設等においても、平時から標準予防策の習得が必須であると考えている。

６「まちの保健室」事業の定期開催に係る県の支援について(新規)【要望内容】
当協会では、地域住民に対する健康教育の一環として、「まちの保健室」事業を実施している。この事業は、地域の市民祭りや各種イベントの際にブースを設け、無料で血管年齢測定や骨密度測定、ベジタブルチェックなどを行い、早めの受診行動を促したり、健康維持のための方策を伝えたりするなどの活動を行っている。
また、骨太方針 2023 の「孤独・孤立対策」の中においても、日常の様々な分野で緩やかなつながりを築ける多様な「居場所」づくりが示されていることから、当協会としても、「まちの保健室」事業を定期開催することで、地域住民の健康教育と合わせた居場所づくりを展開していきたいと考えている。
ついては、県として、「まちの保健室」事業への財政的支援や開催場所の無償提供などの支援をしていただ
けるよう要望する。
【現状・課題】
現在、当協会では「かながわ看護フェスティバル」の中で「まちの保健室」事業を実施し、毎年 300～400 名の県民の健康測定を行い、健康相談も受け付けている。
また、協会各支部や協会立の訪問看護ステーションが、地域で開催されるイベント（夏祭りやハロウィン等）に参加し、健康チェックや健康相談を実施している。
こうした事業に対して関心を示す県民は多く、健康相談から病院受診に繋がる事例もある。
高齢化社会において、病気の前兆を確認し受診行動に繋げること、また、認知症の初期対応、未病改善の取り組みにおいても、こうした「まちの保健室」事業は有効な取組みである。
現在、この事業の運営は、当協会本部・各支部・訪問看護ステーションが行っているが、ほとんどがボランテ
ィア（人員・必要機器等）で、それぞれ年１回程度の開催に留まっている。
県民の健康維持、未病改善に効果的に取り組んでいくためには、今後、定期開催（月１～２回）を計画したいと考えているので、県の支援をお願いしたい。

７「就業継続が可能な看護職の働き方の提案 10 項目」の普及に向けた県の取組の推進について(新規)【要望内容】
超少子高齢社会が進展する中、今後も県内の看護提供体制を維持していくためには、看護職が長く、健康で働き続けられる、持続可能な働き方の実現と、これを支える職場環境の整備が喫緊の課題である。
そこで、日本看護協会が提案している「就業可能な看護職の働き方の提案 10 項目」の実現に向けた取組を県内の医療施設や介護施設等で促進させていくため、県として、こうした施設等の管理者に対して、提案内容を積極的に周知し、働きかけるとともに、好事例の発信などの取組を県看護協会と共同で進めていくことを要望する。
【現状・課題】
神奈川県看護協会看護師職能領域Ⅰ（病院領域）の委員会において、日本看護協会が提案する「就業継続が可能な看護職の働き方の提案 10 項目」について神奈川県内の病院における取り組みに関する実態調査を実施した。
208 施設から回答があり、取り組みが進んでいる項目としては、「診療報酬の要件に関する事項」や「労働基準法、ハラスメント対策関連法に関する事項」である一方、取り組みが進まない項目は、「勤務拘束時間は 13 時
間以内」、「一定期間の中で日勤のみ・夜間のみの期間設定をする取り組み」等であった。
調査の結果から、診療報酬に関連する内容や法令順守については取り組みやすいが、実際に働く時間や夜勤の組み方等についてはハードルが高いことが分かってきた。
また、「就業継続が可能な看護職の働き方の提案 10 項目」を推進するには、人材確保やタスクシフトが必須であると同時に、導入事例や成功事例の共有がなされていないことが課題であるとの意見があった。
さらに、他県でも働き方改革事例報告会やシンポジウムを開催し、県と共催して表彰制度を企画したところもあり、報告事例からヒントを得て取り組みを開始する施設が出たり、自施設の職員への刺激になることなど、好評だとのことである。
本県においても、このような事例報告会等を開催することは、県内各施設の看護管理者が他施設の取組状況を把握する機会になるとともに、互いに刺激を受けながら、自施設の就業環境を改善していくための有益な場になると考えることから、県の協力と支援をお願いしたい。

８

看護補助者の確保に向けた県の支援について(新規)【要望内容】
看護職の負担軽減及び処遇改善を図るとともに、専門性を発揮できる体制を構築するためには、看護補助者
も含めた看護チームにおける各職種の役割、業務分担の見直しや検討を進めていくことが重要であるが、県内医療機関においては、看護補助者の採用数の確保が極めて困難な状態である。
そこで、令和５年度において、当協会では、日本看護協会からの委託を受け、看護補助者を志す人に向けた体験会・研修会を実施するとともに、一般県民に向けた看護補助者という職種の周知活動を行うことにしている。
ついては、令和６年度以降においても、こうした体験会・研修会や一般県民向けのＰＲ活動が継続できるよう、県の財政的支援を要望する。
【現状・課題】
看護補助者については、1994 年の診療報酬改定で看護補助者加算が新設され、看護補助者を採用する病院が増加したが、2014 年をピークに近年は看護補助者数が減少しており、必要数を満たすだけ配置できていないとする医療機関は 37％にのぼっている。
（平成 30 年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査）
必要数が配置できない理由としては、「募集をしても集まらない」が 91％であり、日本看護協会が実施した、病院、ハローワーク、専門学校等へのヒアリングでは、「看護補助者という職種がほとんど知られていない」、「病院で働く＝有資格者と認識している」、「体力的に厳しい仕事のイメージ」、「ハローワークに求人票が出ていない病院も多い」等が挙げられており、看護補助者への認知度の低さが、採用困難の要因であることが明確となった。
神奈川県看護部長会からは、「看護補助者の確保が困難なため派遣会社を利用した採用も多くなっており、そうした場合は人件費が増加することから、必要数が確保できないことが多い。このため、県看護協会が看護補助者の確保策を講じてほしい」との要請をいただいている。
しかし、当協会が運営している県ナースセンターでは、看護職への職業紹介を行うこととしており、無資格の一般県民対象の事業は行っていないのが現状である。
看護補助者は、看護チームの一員であり、看護補助者の採用や研修を充実させることは、患者サービスに直結する重要な施策であると考えるため、県としての支援をお願いしたい。

2023 年度

役員・委員名簿

役員（22 名）

会

長

長

野 広 敬

公益社団法人神奈川県看護協会

副

会

長

青

木 貴美子

公立大学法人横浜市立大学医学部看護学科・大学院医学研究科

副

会

長

渡

邊 輝 子

済生会横浜市東部病院

専

務

理

事

長

場 直 子

公益社団法人神奈川県看護協会

常

務

理

事

門

根 道 枝

公益社団法人神奈川県看護協会

常

務

理

事

杉

浦 由美子

公益社団法人神奈川県看護協会

保健師職能理事

横森 喜久美

横浜市栄福祉保健センター

助産師職能理事布

施 明 美

医療法人産育会堀病院

看護師職能理事Ⅰ

原久 美

看護師職能理事Ⅱ

河村 朋 子

磯子区医師会訪問看護ステーション

川崎支部 理事

福永 ヒトミ

日本医科大学武蔵小杉病院

横浜北支部理事

牛丸 良 子

医療法人社団武蔵野会牧野リハビリテーション病院

横浜西支部理事川上 純 子

国家公務員共済組合連合会横浜栄共済病院

横浜南支部理事

辻 村 陽 子 医療法人社団厚済会グループ本部

横須賀支部理事伊藤 佳 子

公益社団法人地域医療振興協会横須賀市立うわまち病院

相模原支部理事阿部 德 子

JA 神奈川県厚生連相模原協同病院

小田原支部理事

小澤 美 紀

医療法人社団三喜会鶴巻温泉病院

湘南支部 理事山

岡 澄 代

茅ヶ崎市立病院

県央支部 理事吉

村 由 紀

医療法人鉄蕉会亀田森の里病院

准看護師 理事

米

山 知 穂

医療法人明徳会総合新川橋病院

監

事

青

山 裕 治

青山裕治公認会計士事務所

監

事

鈴

木 恵美子

横浜メディカルグループ本部

医療法人平和会平和病院（2024 年 3 月 31 日現在）

職能委員会

助産師職能委員会（10 名）
布 施 明 美 医療法人産育会堀病院
副委員長 小保方 加奈子 神奈川県立こども医療センター会 計 諏 訪 和 美 諏訪母乳相談室
会 計 土 井 秀 子 横浜市立大学附属市民総合医療センター会 計 三 浦 菜見子 国家公務員共済組合連合会横須賀共済病院
書 記 関 口 美 鈴 川崎市立川崎病院
書 記 千 葉 菜 緒 湘南藤沢徳洲会病院
広 報 和 田 紗耶加 北里大学病院
広 報 吉 田淳 平塚市民病院
広 報 菅 原 真 澄 済生会横浜市東部病院
委員長

看護師職能委員会Ⅰ（11 名）原
久 美 医療法人平和会平和病院
副委員長 西 野 隆 一 東海大学医学部付属病院
会 計 浅 井 由紀子 聖マリアンナ医科大学病院
会 計 大久保尚横浜市立大学附属市民総合医療センター会 計 髙 橋 しのぶ 平塚市民病院
会 計 吉 濱 桂 子 葉山ハートセンター
書 記 飯 塚 清 美 一般社団法人育生会横浜病院
書 記 亀 石 礼 子 北里大学病院
書 記 山 田 乃理子 関東労災病院
総 務 川 田 弘 子 藤沢市民病院
総 務 中野目 亜沙美 新百合ヶ丘総合病院
委員長

看護師職能委員会Ⅱ（11 名）
河 村 朋 子 横浜市磯子区医師会訪問看護ステーション
副委員長 大 森 基 美 特別養護老人ホームみどりの園
副委員長 加 藤 佳代子 医療法人社団哺育会ナーシングプラザ港北
会 計 杉 山 育 子 医療法人社団小松会相模台第２地域包括支援センター
会 計 菅 家 美由紀 横浜市立大学附属市民総合医療センター
書 記 丹 下 純 子 鎌倉療育医療センター小さき花の園
書 記 青 山 康 恵 かわさき記念病院
書 記 鈴 木 多加子 訪問看護ステーション E-まっち
総 務 鈴 木 姿 子 横浜市立大学附属病院
総 務 成 瀬藍 介護老人保健施設横浜シルバープラザ
総 務 櫻 澤 幸 奈 厚木保健福祉事務所保健福祉課委員長

支 部
川崎支部（10 名）
支部長 福 永 ヒトミ
副支部長 坂 下 聖加子
会 計 佐 野 香 織会 計 八 木 美智子
会 計 杉 山 ゆみ子
書 記 上 村 美 穂
書 記 宗 像 弘 美

出 水 要 子 川崎市立川崎病院
田 嶋 まさ子 帝京大学医学部附属溝口病院
佐和子 聖マリアンナ医科大学病院
広 報 森
教 育

保健師職能委員会（8 名）
委員長 横 森 喜久美 横浜市栄福祉保健センター
副委員長 佐 藤 晴 子 横須賀市南健康福祉センター
会 計 諸 橋 万里子 相模原市健康福祉局保健衛生部中央保健センター
会 計 永 井 麻由美 川崎市宮前区地域みまもり支援センター地域支援課
書 記 須 田 真 純 茅ヶ崎市保健所保健予防課
書 記 津 島 志津子 神奈川県健康医療局保健医療部医療保険課
総 務 松 坂 由香里 神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部看護学科
総 務 中 野 香央子 藤沢市役所健康医療部健康づくり課

教 育横浜北支部（8 名）
支部長 牛 丸 良 子 牧野リハビリテーション病院
副支部長 矢 野 由 美 牧野記念病院
副支部長 廣 島 のぶ子 長津田厚生総合病院
会 計 山 田 道 代 横浜市立市民病院
律 子 横浜労災病院会 計 伴
書 記 興 津 春 子 緑成会横浜総合病院
広 報 恒 川 久美子 済生会神奈川県病院
広 報 三 上 朋 子 汐田総合病院
横浜西支部（8 名）
川 上 純 子 国家公務員共済組合連合会横浜栄共済病院
副支部長 秋 山 直 美 東戸塚記念病院
副支部長 堀 内 利 枝 国立病院機構横浜医療センター
陽 子 国際親善総合病院会 計 新会 計 山 賀 久美子 国家公務員共済組合連合会横浜栄共済病院
書 記 由 井 志 穂 神奈川県立がんセンター
書 記 松 田 ルリ子 地域医療機能推進機構横浜保土ケ谷中央病院
広 報 内 藤 さゆり 聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院
支部長

横浜南支部（8 名）
辻 村 陽 子 医療法人社団厚済会グループ本部
副支部長 植 田 幸 子 横浜市立みなと赤十字病院
小百合 神奈川県警友会けいゆう病院会 計 牧
会 計 秋 元 若 菜 横浜市立大学附属病院
書 記 山 中 みゆき 国家公務員共済組合連合会横浜南共済病院
書 記 広 瀬 聡 子 医療法人光陽会関東病院
広 報 山 中 聖 子 地域医療機能推進機構横浜中央病院
広 報 北 澤
諒 済生会横浜市南部病院
支部長

横須賀支部（9 名）
伊 藤 佳 子副支部長 赤 荻 幸 子
会 計 川 上 直 子
会 計 大 竹 恵 美
書 記 秋 山 友季子
書 記 鈴 木 三恵子
広 報 太 田 志 保
渉 外 横 山 輝 美会 場 増 田 浩 子
支部長

相模原支部（9 名）阿副支部長 梶
会 計 小
会 計 高
支部長

書 記

日本医科大学武蔵小杉病院
総生会麻生総合病院
中原区役所地域みまもり支援センター地域支援課
公益社団法人川崎市看護協会
社会医療法人財団石心会川崎幸病院
川崎市立多摩病院
川崎市立井田病院

横須賀市立うわまち病院
横須賀市立市民病院
国家公務員共済組合連合会横須賀共済病院
聖ヨゼフ病院
横須賀市立うわまち病院
三浦市立病院
鎌倉リハビリテーション聖テレジア病院
よこすか浦賀病院
横須賀市保健所

田

教 育

瀬
古

広 報

平

広 報

小

書 記

部
山
林
城

德 子
和 美
由紀子
裕 美

相模原協同病院
北里大学病院
地域医療機能推進機構相模野病院
相模原赤十字病院
中 奈々江 医療法人ユーカリさがみ林間病院
賀 恵 子 国立病院機構相模原病院
田 麻利子 相模原協同病院
林 早 苗 相模原市役所
林 美保子 相模原中央病院

小田原支部（9 名）
小 澤 美 紀 鶴巻温泉病院
鶴巻温泉病院
副支部長 村 松 奈 美
支部長

星
内
会 計 小
書 記 野
書 記 藤
書 記 米
総 務 石

真 紀
智 代
あかね
裕 美
香
治 子
奈 穂

東海大学医学部付属病院
小田原市立病院
山北町健康福祉センター
秦野赤十字病院
神奈川県立足柄上病院
伊勢原協同病院
平塚保健福祉事務所秦野センター

湘南支部（9 名）
山 岡 澄 代副支部長 江 崎 恵 美
副支部長 日 下 順 子
会 計 隅 田 真由美
会 計 北 條 真智子
会 計 本 城 里 美
書 記 長 田 志津子
書 記 小 山 みゆき
書 記 山 田 佳 江

茅ヶ崎市立病院
茅ヶ崎市立病院
平塚市民病院
国家公務員共済組合連合会平塚共済病院
湘南藤沢徳洲会病院
藤沢市民病院
藤沢湘南台病院
寒川病院
平塚保健福祉事務所

副支部長
会 計

野
藤
林
田
掛
谷
川

支部長

県央支部（9 名）
吉 村 由 紀副支部長 渡 辺 美 和
副支部長 北 坊 英 子
会 計 岡 本 由 里
会 計 和 田 淑 乃
書 記 石 田 千亜紀
書 記 古 賀 光 子
行 事 相 馬 知 佐
真 弓
行 事 原
支部長

知 美
詩 子
忍
由美子
光 栄
友 美
美 紀
由 美
真 紀
貞 子
絵 実
明 美
智 恵
弘 子
照 恵
嘉 如

神奈川県立こども医療センター
川崎市立多摩病院
国家公務員共済組合連合会横須賀共済病院
北里大学病院
国家公務員共済組合連合会平塚共済病院
横浜市立大学附属病院
東海大学医学部付属病院
神奈川リハビリテーション病院
横浜市立みなと赤十字病院
聖マリアンナ医科大学病院
聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院
学校法人関東学院大学看護学部
神奈川県立循環器呼吸器病センター
国立病院機構相模原病院
神奈川県立足柄上病院
川崎市立井田病院

広報出版委員会（10 名）
箕 輪 有美子 東海大学医学部付属病院
副委員長 細 山 和 美
平塚市民病院
会計 野 村 佐那子
川崎市麻生区役所地域みまもり支援センター
書記 相 馬 美香子
医療法人社団相和会渕野辺総合病院
書記 長谷川 由 貴
横浜市立大学附属市民総合医療センター
中 川
恵 三浦市立病院
竹 田 英 子 東名厚木病院
笠 井 こずゑ 横浜労災病院
影 島 由 美 神奈川県立こども医療センター
平 田 裕 美 伊勢原協同病院
委員長

亀田森の里病院
神奈川リハビリテーション病院

厚木市立病院
南大和訪問看護ステーション
東名厚木病院
ジャパンメディカルアライアンス海老名総合病院
みどり野リハビリテーション病院
愛川北部病院
厚木保健福祉事務所

業務委員会（8 名）
堀 尾 美 穂副委員長 岡 田 真 理
副委員長 加 藤 美穂代
会計 大 山 美和子
会計 高 野 譲 司
書記 横 溝 由 佳
書記 濱 田 順 士
書記 根 津 美 保

横須賀市立うわまち病院
地域医療機能推進機構横浜中央病院
昭和大学横浜市北部病院
川崎市立川崎病院
日本鋼管病院
神奈川県鎌倉保健福祉事務所
横浜なみきリハビリテーション病院
済生会湘南平塚病院

会員委員会（8 名）
野 村 智 子副委員長 下 郡 美 香
会計 高 橋 由美子
希書記 高 山山 田 早 苗蒲 谷 朱希子
西 川 雪 子山 口 早 苗神奈川県警友会けいゆう病院
明徳会総合新川橋病院
大倉山記念病院
済生会横浜市東部病院
国家公務員共済組合連合会平塚共済病院
東名厚木病院
大船中央病院
国家公務員共済組合連合会横浜栄共済病院

委員長

常任委員会
推薦委員会（8 名）
委員長 程 川 郁 子
副委員長 鈴 木 千 恵
副委員長 河 田 多 加
会 計 鈴 木 美由紀
会 計 野 村誠会 計 中 村 久美子
書 記 原
宣 子
書 記 北 嶌 ひと美

伊 藤
岩 﨑
大 舘
毛 塚
後 藤
鈴 木
鈴 木
住 吉
角 屋
沼 里
玻座眞
平 田
古 田
室 井
山 本
渡 邊

地域医療機能推進機構横浜中央病院
国家公務員共済組合連合会横須賀共済病院
北里大学病院
横浜市立みなと赤十字病院
横浜市立市民病院
川崎市宮前区役所地域みまもり支援センター
よこすか浦賀病院
医療法人社団一真会座間厚生病院

社会経済福祉委員会（8 名）
門 田 純 子 医療法人湘和会湘南記念病院
副委員長 後 藤 しのぶ
ジャパンメディカルアライアンス海老名総合病院
副委員長 金 田 亜 美
汐田総合病院会 計 島
あゆ子 横浜市立脳卒中・神経脊椎センター
会 計 丸 山 香 澄
長津田厚生総合病院会 計 大 友 友 美
鶴巻温泉病院
書 記 石 原 佳代子
国際親善総合病院
書 記 曽 我 利 江
川崎市多摩区役所地域みまもり支援センター
委員長

教育研修委員会（21 名）
委員長 折 内 奈津江
国家公務員共済組合連合会 横浜南共済病院
副委員長 三 田 亜希子
藤沢市民病院副委員長 五 藤 美 和
横浜旭中央総合病院
東由紀子 横浜市立市民病院
一 柳 亜希子 国家公務員共済組合連合会横浜栄共済病院

委員長

医療安全対策委員会（8 名）
横浜市立みなと赤十字病院
委員長 三 上 久美子
五星会菊名記念病院
副委員長 新 村 美佐香
大 原 志 歩 済生会横浜市東部病院
木 村 光 代 神奈川区医師会訪問看護ステーション
柴 田 淑 子 介護老人保健施設リハリゾート青葉
和 田 眞里子 明徳会総合新川橋病院
遠 藤 美穂子 特別養護老人ホームジョイヴィレッジ
堺
恭 子 ㈱東急イーライフデザイン事業企画部

災害救護対策委員会（9 名）
川崎市立多摩病院
委員長 馬 野 由 紀
神奈川リハビリテーション病院
副委員長 三 澤 悠 史
新百合ヶ丘総合病院
副委員長 上 路 麻 美
石 川 佳代子 茅ヶ崎市立病院
源 平 雄 大 小田原市立病院
佐々木 吉 子 東京医科歯科大学大学院
日 髙 一 枝 横浜市立みなと赤十字病院
鴨 脚 令 子 小田原保健福祉事務所企画調整課
國 井 知 佳 介護老人保健施設都筑ハートフルステーション
神奈川看護学会運営委員会（11 名）
門 根 道 枝 公益社団法人神奈川県看護協会
横浜市立大学医学部看護学科・大学院医学研究科
副委員長 青 木 貴美子
池 田 恵 理 横浜市立大学附属市民総合医療センター
上 田 邦 枝 昭和大学助産学専攻科 保健医療学部看護学科
大 田 康 江 北里大学看護学部
金 井 Pak 雅 子 関東学院大学
佐 藤 陽 子 神奈川県立保健福祉大学実践教育センター
杉 山 恵 子 神奈川県立足柄上病院
新 田 一 美 東海大学医学部付属病院
三 橋 啓 太 国家公務員共済組合連合会 横浜南共済病院
和 田 由 樹 聖マリアンナ医科大学病院委員長

准看護師教育検討委員会（6 名）
薫 伊勢原協同病院
委員長 櫻 田神奈川県警友会けいゆう病院
副委員長 セ ホ 佳 子
大 貫 葉 子 神奈川県立精神医療センター
高 梨 明 子 川崎幸病院
金 子 康 代 医療法人平和会平和病院
准看護
医療法人財団明徳会総合新川橋病院
師理事 米 山 知 穂

その他の会議財政会議（4 名）
長 場 直 子青 木 貴美子
間 瀬 照 美野 田 久 義議 長

公益社団法人神奈川県看護協会
横浜市立大学医学部看護学科・大学院医学研究科
横浜市立みなと赤十字病院
公益社団法人神奈川県看護協会

看護研究倫理審査会（6 名）
長 野 広 敬 公益社団法人神奈川県看護協会
長 場 直 子 公益社団法人神奈川県看護協会
門 根 道 枝 公益社団法人神奈川県看護協会
杉 浦 由美子 公益社団法人神奈川県看護協会
宮 芝 智 子 神奈川県立保健福祉大学
有 江 文 栄 国立精神・神経医療研究センター委員長

認定看護管理者教育運営会議（10 名）
高 橋
恵 聖マリアンナ医科大学
副議長 山 岡 澄 代
茅ヶ崎市立病院
小 池 智 子 慶應義塾大学看護医療学部
樋 口 美 佳 神奈川県立精神医療センター
原久 美 平和会平和病院
古 矢 尚 子 神奈川県立保健福祉大学実践教育センター
門 根 道 枝 公益社団法人神奈川県看護協会
藤 波 富美子 公益社団法人神奈川県看護協会
議 長

中 村 峰 子村 田 日出子

公益社団法人神奈川県看護協会
公益社団法人神奈川県看護協会（2024 年 3 月 31 日現在）

2023 年度

行政機関及び関連団体委員等へ就任状況

団 体 会 議 名
公益社団法人日本看護協会理事会
神奈川県民医療推進会議
神奈川県医療審議会
神奈川県医療対策協議会
神奈川県薬事審議会
神奈川県医療勤務環境改善支援センター連絡調整会議
神奈川県地方独立行政法人神奈川県立病院機構評価委員会
神奈川県社会福祉審議会
神奈川県社会福祉審議会 福祉専門分科会
神奈川県看護職員の確保及び資質向上推進委員会
神奈川県子ども・子育て支援推進協議会
神奈川県公立大学法人神奈川県立保健福祉大学評価委員会
さがみロボット産業特区協議会
神奈川県公衆衛生協会理事会
横浜市立病院経営評価委員会
公益財団法人かながわ健康財団評議員会
一般社団法人横浜在宅看護協議会
社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会かながわ福祉人材センター運営委員会
済生会支部神奈川県済生会理事会
神奈川県保健医療計画推進会議
神奈川県災害医療対策会議
神奈川県医療安全推進協議会
神奈川県医療安全対策実行委員会
神奈川県感染症対策協議会
横浜市国民健康保険運営協議会
横浜市新型インフルエンザ等対策医療関係者連絡会
健康チャレンジフェアかながわ実行委員会
公益社団法人神奈川県医師会災害救助対策委員会
公益社団法人神奈川県医師会医療事故調査支援特別委員会
神奈川県糖尿病対策推進会議
神奈川県医療費検討委員会
がん克服シンポジウム実行委員会
禁煙・受動喫煙防止活動を推進する神奈川会議
第 17 回 日 本 禁 煙 学 会 学 術 総 会 実 行 委 員 会
スモークフリー推進かながわ基金運営委員会
神奈川県立循環器呼吸器病センター地域医療支援事業運営委員会
神奈川県立保健福祉大学実践教育センター認定看護管理者教育運営委員会
神奈川県立保健福祉大学実践教育センター感染管理認定看護師教育課程教員会
神奈川県立保健福祉大学実践教育センター認定看護師教育課程入試委員会
公益社団法人神奈川県病院協会学術委員会
神奈川県地域包括ケア会議
神奈川県小児等在宅推進会議
神奈川県人材確保推進協議会
神奈川県福祉人材確保協議会
神奈川県認知症施策推進協議会
神 奈 川 県 が ん 克 服 県 民 会 議 ・ か な が わ 健 康 プ ラ ン 21 推 進 会 議
かながわ高齢者あんしん介護推進会議・拘束なき介護推進部会
かながわ高齢者保健福祉計画評価・推進等委員会
神奈川県介護予防事業市町村支援委員会
神奈川県立特別支援学校医療ケア等支援事業運営協議会
神奈川県在宅医療トレーニングセンター研修事業運営協議会
神奈川県在宅歯科医療連携拠点運営事業推進協議会

役 職
地 区 理 事
副 会 長
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委 員 長
委
員
委
員
委
員
理
事
委
員
評 議 員
顧
問
委
員
理
事
委
員
委
員
委
員
委
員
オブザーバー
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
監
事
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
事 業 委 員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員

役員・委員名

長

野

広

敬

長

場

直

子

門

根

道

枝

杉

浦

由美子

団 体 会 議 名
神奈川県立こども医療センター地域医療支援事業運営委員会委員
医療的ケアを必要とする児童・生徒の通学支援検討会議
横浜市介護保険運営協議会
横浜市地域包括支援センター運営協議会
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード
公益財団法人横浜市総合保健医療財団評議員会
公立大学法人横浜市立大学附属市民総合医療センター地域医療支援推進委員 会
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会

神 奈 川 県 慢 性 腎 臓 病 (CKD) 診 療 連 携 意 見 交 換 会
神 奈 川 県 慢 性 腎 臓 病 (CKD) 対 策 連 絡 協 議 会
神 奈 川 県 慢 性 腎 臓 病 (CKD) 診 療 連 携 構 築 協 議 会
神奈川県立循環器病対策推進協議会
神奈川県保健医療計画推進会議糖尿病医療連携検討部会

役 職
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
評 議 員
委
員
理
事
委 員 長
委
員
副 会 長
作 業 委 員
委
員
保健師等
専門部会委員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
構 成 員
理
事
陪 席 者
陪 席 者
委
員
構 成 員
構 成 員
委
員
委
員

神奈川県准看護師試験委員会

委員

横浜市医療安全推進協議会
横浜市救急業務検討委員会

委
幹
委
幹
委
委

員
事
員
事
員
員

よこはま保健医療プラン策定検討部会

委員

横浜地域医療構想調整会議
横浜市保健医療協議会

委
員
委
員
委
員
委
員
評 議 員
理
事
委
員
委
員
委
員
アドバイザー
委
員
委
員
委
員
委
員

神奈川県ナースセンター事業運営委員会
神奈川県病院医療関係団体連絡協議会

神奈川県保険者協議会

神奈川県総合医療会館 管理委員会
神奈川県周産期医療協議会
神奈川県在宅医療推進協議会
神奈川県在宅医療推進協議会 訪問看護部会
神奈川県在宅医療推進協議会 リハビリテーション部会
神奈川県子ども・若者施策審議会 専門委員
神奈川県小児医療協議会
神奈川県小児保健協会
神奈川県災害時小児周産期リエゾン会議

横浜市防災会議
横浜市国民保護協議会

横浜市精神保健福祉審議会
公益財団法人横須賀市健康福祉財団評議員会
公益財団法人横須賀市健康福祉財団理事会
横須賀市保健医療対策協議会
横須賀市保健医療対策協議会福祉専門部会
横須賀市社会福祉審議会
逗子市高齢者保健福祉計画懇話会
三浦半島地区保健医療福祉推進会議相模原市地域保健医療審議会
相模原市地域保健医療審議会 保健医療計画推進部会
相模原地域地域医療構想調整会議

役員・委員名

杉

浦

由美子

長
杉
長
長
長

野
浦
野
場
場

広 敬
由美子
広 敬
直 子
直 子

佐

藤

晴

子

長 場 直 子門 根 道 枝布 施 明 美杉 浦 由美子
草 場 美千子
牛 丸 良 子
横 森 喜 久 美
萩 原 綾 子
西 角 一 恵木 村 由 里岩 佐 美 可辻 村 陽 子鈴 木 姿 子金 子 友 子砂 田 麻 奈 美岩 本 千 夏高 橋
恵
渡 部 節 子
長 野 広 敬加 藤 節 子
長 野 広 敬加 藤 節 子
間 瀬 照 美牛丸

良子

川 上 純 子辻 村 陽 子佐 藤 裕 季 子
國 吉 麻 子
杉 浦 由美子

伊

藤

佳

子

阿

部

德

子

団 体 会 議 名
相模原市在宅医療・介護連携推進会議
相模原市在宅医療・介護連携推進会議 高齢者救急に関する部会
相模原市在宅医療・介護連携推進会議 連携体制に関する部会
国立病院機構相模原病院地域医療支援病院運営委員会
公益財団法人相模原市健康福祉財団理事会
相模原看護専門学校 学校関係者評価委員会
相模原市地域包括支援センター運営協議会
相模原市災害時医療救護検討会
相模原市歯科保健事業推進審議会
さがみはら市民健康づくり会議
公益財団法人相模原市健康福祉財団評議員会
湘南東部地区保健医療福祉推進会議
湘南西部地区保健医療福祉推進会議
湘南西部地域災害医療対策会議
平塚保険福祉事務所地域精神保健福祉連絡協議会
藤沢市保育施設における医療的ケア児等受入検討会議
藤沢市居宅介護支援事業所連絡協議会
藤沢市歯科保健推進会議
茅ヶ崎市・寒川町災害医療対策会議
茅ヶ崎寒川地区糖尿病地域連携クリティカルパス協議会
茅ヶ崎寒川地区糖尿病地域連携クリティカルパス協議会作業部会
小田原市立病院運営審議会
県西地区保健医療福祉推進会議
県西地域災害医療対策会議
中 郡 在 宅 医 療 ･介 護 連 携 支 援 セ ン タ ー
中郡在宅看護連携協議会
大磯町高齢者福祉計画策定等委員会
県央地域災害医療対策会議
県央地区保健医療福祉推進会議
厚木看護専門学校運営協議会
厚木看護専門学校教育課程編成委員会
一般社団法人神奈川県精神保健福祉協会
一般財団法人神奈川県訪問看護ステーション連絡協議会

役 職
委
員
委
員
委
員
委
員
理
事
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
評 議 員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
構 成 員
幹
事
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
評 議 員
顧
問
理
事

神奈川母性衛生学会

理事

第 37 回 神 奈 川 母 性 衛 生 学 会 実 行 委 員 会

委

員

役員・委員名

阿

部

德

子

梶

山

和

美

田 中 奈 々
長 野 広
山 岡 澄
小 澤 美
山 岡 澄
小 澤 美
山 岡 澄
都 築 理
原 田 伸

江
敬
代
紀
代
紀
代
絵
子

栗

山

隆

行

山

岡

澄

代

一ノ瀬

嘉奈子

小

林

敏

子

小

澤

美

紀

都

築

理

絵

吉

村

由

紀

横 森 喜 久長 野 広
原 田 伸
横 森 喜 久布 施 明
原久
横 森 喜 久
布 施 明
長 場 直

美
敬
子
美
美
美
美
美
子

公益社団法人神奈川県看護協会定款
第3章 会 員第1章 総 則（名 称）
第1条

この法人は、公益社団法人神奈川県看護協会(以下｢本協会｣という。)と称する。

（法人の構成員）
第 5 条 本協会の会員は、神奈川県内に就業又は居住する看護師等の免許を有する者で、本協会の目的に賛同して入会した者をもって構成する。
2 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団（事務所）

法人に関する法律(以下｢法人法｣という。)上の社

第 2 条 本協会は、主たる事務所を神奈川県横浜市

員とする。

に置く。
(入 会)
第 2 章 目的及び事業第 6 条 会員になろうとする者は、本協会の指定す（目 的）る手続きにより、入会の申込みをしなければなら

第 3 条 本協会は、公益社団法人日本看護協会と連ない。

携し、保健・医療・福祉に関する知識の普及啓発、在宅等での療養者のための訪問看護事業、看護を（経費の負担）通しての社会奉仕、保健師・助産師・看護師・准第 7 条 会員は、本協会の事業活動に経常的に生じ看護師（以下「看護師等」という。)の資質の向上、る費用に充てるため、総会において別に定める入看護師等の就業促進事業等を行い、もって公衆衛会金及び会費を納入しなければならない。

生の向上と県民の健康保持、増進に寄与することを目的とする。

2 既に納入した入会金、会費、その他の拠出金品は返還しない。

（事 業）（任意退会）

第 4 条 本協会は、前条の目的を達成するため、次第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届の事業を行う。
(1) 保健・医療・福祉の知識の普及啓発に関を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

する事業(2) 在宅等での療養者のための訪問看護、居宅介護支援事業(3) 看護における医療安全及び災害時等の救護に関する事業(4) 看護師等の資質向上を図るための研修等に関する事業(5) 看護師等の就業促進及び看護に関する進路相談事業(6) その他公益目的を達成するために必要な事業
2 本協会は、前項の事業の推進に資するため、次の（除 名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったと
きは、総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議に基づき、当該会員を除名することができる。
この場合、その会員に対し、総会の 1 週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反す事業を行う。
(1) 会員に対する支援事業(2) その他本協会の目的を達成するために必
要な事業
3 前 2 項の事業は、神奈川県内において行うものとする。

る行為をしたとき。
(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失す

4 総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び内容を、開催 30 日前までに、書面により会員に通知しなければならない。

る。
(1) 看護師等の資格を失ったとき。

（議 長）(2) 第 7 条の入会金及び会費を、その事業年

第 14 条 総会の議長は、当該総会において、出席会度における 3 月末日までに納付しなかった員の中から選任する。

とき。
(3) 総会員が同意したとき。
(4) 当該会員が死亡し、又は失踪宣告を受け(定足数)
第 15 条 総会は、総会員の過半数の出席をもって成

たとき。

立する。

第4章 総 会

（決 議）

（構成及び議決権）
第 11 条 本協会の総会は、すべての会員をもって構成する。
2 総会における議決権は、会員 1 名につき 1 個とする。

第 16 条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の 3 分の 2 以

3 第 1 項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

上に当たる多数をもって行う。
(1) 定款の変更(2) 監事の解任（権 限）(3) 会員の除名

第 12 条 総会は、次の事項について決議する。

(4) 解散(1) 定款の変更(2) 理事及び監事の選任又は解任(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際し(3) 入会金及び会費の額ては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなけれ(4) 理事、監事及び相談役の報酬等の額ばならない。

(5) 各事業年度の決算の承認

理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定(6) 会員の除名める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た(7) 解散及び残余財産の処分

候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達す(8) その他総会で決議するものとして法令又るまでの者を選任することとする。

はこの定款で定められた事項（書面による議決等）（通常総会及び臨時総会）

第 17 条 総会に出席できない会員は、あらかじめ通第 13 条 総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とし、知された事項について書面をもって議決し、又は通常総会をもって法人法上の定時社員総会とする。

他の会員を代理人として議決権の行使を委任する

2 通常総会は、毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催する。
3 臨時総会は、理事会の決議を経て、会長が招集すことができる。
2 この場合において、前 2 条の規定の適用について
は、当該会員は総会に出席したものとみなす。

る。ただし、総会員の 10 分の 1 以上から、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面に（議事録）

より招集の請求があったときは、会長は、当該請第 18 条 総会の議事については、法令で定めるとこ求があった日から 6 週間以内の日を開催日として臨時総会を招集しなければならない。

ろにより、議事録を作成する。

2 議事録には、議長及び当該総会において選任された議事録署名人 2 名以上が、記名押印する。

（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定第5章 役 員 等款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、（役員の設置）本協会を代表し、その業務を執行し、業務執行理

第 19 条 本協会に次の役員を置く。

事は、理事会において別に定めるところにより、(1) 理事 17 名以上 20 名以内

本協会の業務を分担執行する。

(2) 監事 2 名以内

3 会長及び業務執行理事は、3 箇月に 1 回以上、自2 理事のうち、1 名を会長、1 名を専務理事、2 名を常務理事とする。

己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

3 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって、法人法第 91 条第 1

（監事の職務及び権限）項第 2 号に規定する業務執行理事(以下｢業務執行第 24 条 監事は、次の職務を行う。

理事｣という。)とする。

(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。

（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、会員の中から、総会の決議によって選任する。ただし、前条第 1 項第 2 号に掲げる監事 2 名のうち 1 名については、会員以外の者とする。
2 会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(2) 本協会の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めるとき、又は、

3 前項において、理事会は、総会の決議により会長

法令若しくは定款に違反する事実若しく

候補者を選出し、理事会において当該候補者を選は著しく不当な事実があると認めるとき定する方法によることができる。

は、これを総会及び理事会に報告すること。
(5) その他監事に認められた法令上の権限を(役員の欠格事由)

行使すること。

第 21 条 次に掲げる者は本協会の役員となることができない。

（役員の任期）(1) 法人法第 65 条第 1 項各号に掲げられた者

第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する(2) 法人法第 65 条第 1 項第 3 号に該当する刑事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の又は第 4 号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者

終結の時までとし、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、理事は、同一職に引き(3) 公益社団法人及び公益財団法人の認定等続き就任するときは、選任後 6 年以内に終了するに関する法律(以下｢認定法｣という。)第 6

事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の条に該当する者

終結の時を超えて就任することができない。

(4) 認定法第 6 条第 1 号ロに該当する刑又は3 前項の規定にかかわらず、専務理事及び常務理事

ハに該当する刑に処せられる可能性のあについては、同一職に引き続き就任するときは、る罪で起訴されている者

選任後 8 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時を超えて就任(役員の資格喪失)
第 22 条 前条に該当するに至った者は、該当時点で本協会の役員の資格を喪失する。

することができないものとする。
4 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2 前項の規定にかかわらず、本協会は、任務を怠っ

5 前項の規定にかかわらず、監事は、選任後 8 年以たことによる理事又は監事（理事又は監事であっ内に終了する事業年度のうち、最終のものに関すた者を含む。）の損害賠償責任について、法令にる通常総会の終結の時を超えて就任することがで定める要件に該当する場合には、賠償責任額からきない。

法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を6 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

限度として、理事会の決議によって免除することができる。

7 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任し第 6 章 理事会た後も、新たに選任された者が就任するまで、な（構 成）

お理事又は監事としての権利義務を有する。

第 30 条 本協会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合
は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議をもって行わなければなら
ない。

（権 限）
第 31 条 理事会は、法令及びこの定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 本協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び業務執行理事の選定及び解職（相談役）

2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務

第 27 条 本協会に、任意の機関として、1 名の相談

執行の決定を理事に委任することができない。

役を置くことができる。
2 相談役は、次の職務を行う。

(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(1) 会長の相談に応じること。

(3) 重要な職員の選任及び解任(2) 理事会から諮問された事項について参考(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変意見を述べること。
3 相談役の選任及び解任は、理事会において決議す
る。

更及び廃止
(5) 内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確（役員等の報酬等）

保するために必要なものとして法令で定第 28 条 理事、監事及び相談役に対して、総会におめる体制の整備）

いて定める総額の範囲内で、報酬等を支給することができる。
2 理事、監事及び相談役には、その職務を執行する(6) 法人法第114条第1項の規定による定款の定めに基づく同法第111条第1項の責任の免除ために要する費用を弁償することができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、理事会の決議により（招 集）別に定める役員等の報酬等規程による。ただし、第 32 条 理事会は、会長が招集し、議長となる。た

監事の報酬については、監事の協議による。

だし、会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が招集し、議長（役員の責任及び免除)となる。

第 29 条 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、本協会に対し、これによって生じた損害を賠償す（決 議）る責任を負い、この責任は、すべての会員の同意

第 33 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めががなければ、免除することができない。

ある場合を除き、議事に加わることができる理事

の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長が決する。
2 理事会の議事について、特別の利害関係を有する
理事はその議決に加わることができない。
3 第 1 項前段の場合において、議長は、理事として議決に加わることができない。ただし、出席数か

2 支部は、総会、理事会その他の権限を侵すものではないものとする。
3 支部の支部長は、理事をもって充てる。
4 支部の委員は、理事会において選任する。
5 支部の構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

らは除かない。
第 9 章 委員会
（理事会の決議の省略)(委員会)

第 34 条 理事が理事会の決議の目的である事項に第 38 条 本協会の事業を推進するために必要があ

ついて提案をした場合において、当該提案についるときは、理事会はその決議により、委員会を設て、議決に加わることができる理事の全員が書面置することができる。

又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があっ2 委員会は、総会、理事会その他の権限を侵すもの
ではないものとする。

たものとみなす。ただし、監事が異議を述べたと

3 委員会の委員は、理事会において選任する。

きは、その限りでない。

4 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 当該理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 10 章 事務局（事務局）
第 39 条 本協会の事務を処理するために、事務局を置く。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

第 7 章 職能委員会（職能委員会）

3 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 36 条 本協会に次の職能委員会を置く。
(1) 保健師職能委員会

第 11 章 資産及び会計(2) 助産師職能委員会（事業年度）(3) 看護師職能委員会

第 40 条 本協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始ま2 職能委員会は、総会、理事会その他の権限を侵すり、翌年 3 月 31 日に終わる。

ものではないものとする。
3 職能委員会は、それぞれ、職能上の問題を審議し、会長に助言する。
4 各職能委員会の委員長は、保健師、助産師、看護師担当の理事をもって充てる。

（会計の原則）第 41 条 本協会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の基準その他の会計の慣行に従うものとする。

5 各職能委員会の委員は、理事会において選任する。
6 各職能委員会の構成及び運営に関し必要な事項
は、理事会の決議により別に定める。
第8章 支 部
(支 部)
第 37 条 本協会の運営を円滑にするために、支部を置く。

(資産の管理)第 42 条 本協会の資産は、会長が管理する。
（事業計画及び収支予算）
第 43 条 本協会の事業計画書、収支予算書、資金調
達及び設備投資の見込みを記載した書類について
は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする。

（解 散）

2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事

第 47 条 本協会は、総会において、総会員の半数以

業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧上であって、総会員の議決権の 3 分の 2 以上の決に供するものとする。

議その他法令で定められた事由により解散する。

（事業報告及び決算）（公益認定の取消し等に伴う贈与）

第 44 条 本協会の事業報告及び決算については、毎第 48 条 本協会が公益認定の取り消しの処分を受

事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事

けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常の権利義務を承継する法人が公益法人であるとき総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてを除く。)には、総会の決議を経て、公益目的取得

はその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書

財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の類については承認を受けなければならない。

取り消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、(1) 事業報告認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは(2) 事業報告の附属明細書

地方公共団体に贈与するものとする。

(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書（残余財産の帰属）(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附第 49 条 本協会が清算をする場合において有する

属明細書(6) 財産目録
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5

残余財産は、総会の決議を経て、認定法第 5 条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事、監事及び相談役の名簿

第 13 章 公告の方法（公告の方法）第 50 条 本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

(3) 理事、監事及び相談役の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類第 14 章 補 則(委 任)
第 51 条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に定める必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（公益目的取得財産残額の算定）
第 45 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の附則認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関づき、毎事業年度、当該事業年度の末日におけるする法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4

定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等

号の書類に記載するものとする。

に関する法律(以下「整備法」という。)第 106 条第1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行す

第 12 章 定款の変更及び解散る。

（定款の変更）2 本協会の最初の会長は、平澤敏子とする。

第 46 条 この定款は、総会において、総会員の半数

3 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解以上であって、総会員の議決権の 3 分の 2 以上の散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、決議により変更することができる。

第 40 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前

日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業
年度の開始日とする。
附 則
この定款は、平成 28 年 6 月 17 日から施行する。
附 則
この定款は、令和元年 6 月 21 日から施行する。

2024 年度 通常総会 要綱
発行日
発 行2024 年 5 月
公益社団法人神奈川県看護協会〒231-0037
神奈川県横浜市中区富士見町 3 番 1
Tel 045(263)2901(代表)
Fax 045(263)2905
e-mail kanakan1@basil.ocn.ne.jp
URL
https://www.kana-kango.or.jp/