デジタル田園都市国家構想基本方針について
令和４年６月
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局

デジタル田園都市国家構想基本方針の全体像【基本的な考え方～「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指して～】デジタルは地方の社会課題を解決するための鍵であり、新しい価値を生み出す源泉。今こそデジタル田園都市国家構想の旗を掲げ、デジタルインフラを急速に整備し、官民双方で地方におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を積極的に推進。


デジタル田園都市国家構想は「新しい資本主義」の重要な柱の一つ。地方の社会課題を成長のエンジンへと転換し、持続可能な経済社会の実現や新たな成長を目指す。
構想の実現により、地方における仕事や暮らしの向上に資する新たなサービスの創出、持続可能性の向上、Well-beingの実現等を通じて、デジタル化の恩恵を国民や事業者が享受できる社会、いわば「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す。これにより、東京圏への一極集中の是正を図り、地方から全国へとボトムアップの成長を推進する。
国は、基本方針を通じて、構想が目指すべき中長期的な方向性を提示し、地方の取組を支援。特に、データ連携基盤の構築など国が主導して進める環境整備に積極的に取り組む。地方は、自らが目指す社会の姿を描き、自主的・主体的に構想の実現に向けた取組を推進。

【取組方針】

 デジタルの力を活用した地方の社会課題解決（2024年度末までにデジタル実装に取り組む地方公共団体1000団体達成）☆解決すべき地方の社会課題

デジタル実装 ①地方に仕事をつくる
を通じて、
スタートアップ・エコシステムの確立、中小・中堅企業DX（キャッシュレス決済、シェアリングエコノミー等）、スマート農林水産業、※出生率 1.45(2015年)→1.33(2020年)
観光DX、地方大学を核としたイノベーション創出等
地域の社会課※生産年齢人口 7,667万人(2016年)②人の流れをつくる
題解決・魅力→7,450万人(2021年)
向上の取組を、 「転職なき移住」の推進（2024年度末までにサテライトオフィス等を地方公共団体1000団体に設置）、オンライン関係人口の創出・拡大、二地域居住等の推進、サテライトキャンパス等
・過疎化・東京圏への一極集中より高度・効 ③結婚・出産・子育ての希望をかなえる※東京圏転入超過数 80,441人(2021年)
率的に推進
母子オンライン相談、母子健康手帳アプリ、子どもの見守り支援等
・人口減少・少子高齢化

・地域産業の空洞化※都道府県別労働生産性格差
最大1.5倍(2018年)④魅力的な地域をつくる
GIGAスクール・遠隔教育（教育DX）、遠隔医療、ドローン物流、自動運転、MaaS、インフラ分野のDX、3D都市モデル整備・活用、
文化芸術DX、防災DX等

等⑤地域の特色を活かした分野横断的な支援
デジタル田園都市国家構想交付金による支援、スマートシティ関連施策の支援（地域づくり・まちづくりを推進するハブとなる経営人材を国内100地域に展開） 等

 デジタル田園都市国家構想を支えるハード・ソフトのデジタル基盤整備
2030年度末までの5Gの人口カバー率99％達成、全国各地で十数か所の地方データセンター拠点を５年程度で整備、2027年度末までに光ファイバの世帯カバー率99.9％達成、
日本周回の海底ケーブル（デジタル田園都市スーパーハイウェイ）を2025年度末までに完成など、「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」の実行等を通じてデジタル基盤整備を推進。
①デジタルインフラの整備 ②マイナンバーカードの普及促進・利活用拡大 ③データ連携基盤の構築④ICTの活用による持続可能性と利便性の高い公共交通ネットワークの整備⑤エネルギーインフラのデジタル化

 デジタル人材の育成・確保
デジタル推進人材について、2026年度末までに230万人育成。「デジタル人材地域還流戦略パッケージ」に基づき、人材の地域への還流を促進。
「女性デジタル人材育成プラン」に基づく取組を推進。
①デジタル人材育成プラットフォームの構築 ②職業訓練のデジタル分野の重点化 ③高等教育機関等におけるデジタル人材の育成 ④デジタル人材の地域への還流促進

 誰一人取り残されないための取組
2022年度に２万人以上で「デジタル推進委員」の取組をスタートし、今後更なる拡大を図るなど、誰もがデジタルの恩恵を享受できる「取り残されない」デジタル社会を実現。
①デジタル推進委員の展開 ②デジタル共生社会の実現 ③経済的事情等に基づくデジタルデバイドの是正 ④利用者視点でのサービスデザイン体制の確立⑤「誰一人取り残されない」社会の実現に資する活動の周知・横展開（構想の実現に向けた地域ビジョンの提示）

スマートシティ・スーパーシティ

地方の取組を促すため、構想を通じて実現する地域ビジョンを提示。

「デジ活」中山間地域

産学官協創都市

SDGs未来都市

脱炭素先行地域

MaaS実装地域【今後の進め方】〇デジタル田園都市国家構想総合戦略（仮称）の策定（まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂）

・国は、2024年度までの地方創生の基本的方向を定めたまち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、構想の中長期的な基本的方向を提示するデジタル田園都市国家構想総合戦略(仮称)を策定。
・地方公共団体は、新たな状況下で目指すべき地域像を再構築し、地方版総合戦略を改訂し、具体的な取組を推進。国は、様々な施策を活用して地方の取組を支援。

1１．デジタル田園都市国家構想の基本的な考え方～「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指して～構想の背景
 デジタルは地方の社会課題（人口減少、過疎化、産業空洞化等）を解決するための鍵であり、新しい付加価値を生み出す源泉。
 このため、デジタルインフラを急速に整備し、官民双方で地方におけるデジタルトランスフォーメーションを積極的に推進する。

意義・目的 様々な社会課題に直面する地方において、デジタル技術の進展を背景に、その活用によって地域の個性を活かしながら地方の社会課題の解決、魅力向上のブレークスルーを実現し、地方活性化を加速する。
 構想の実現により、地方における仕事や暮らしの向上に資する新たなサービスの創出、持続可能性の向上、Well-beingの実現等を通じて、デジタル化の恩恵を国民や事業者が享受できる社会、いわば「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す。これにより、東京圏への一極集中の是正を図り、地方から全国へとボトムアップの成長を推進する。

取組の前提〇デジタルの力を活用する意義
デジタルの活用により、距離の壁を越えて高い付加価値の創出や、地方へのビジネス、人材の流れの創出を図る。

〇構想の実現に向けた価値観の共有
Well-being、Sustainability（持続可能性）、Diversity（多様性）など多様な価値観を通じて住民の主体的な参画と協力を引き出し、世界に発信できる魅力ある地域づくりを実現。

〇共助による取組の力強い推進
地域内外のリソースを有効活用するため、シェアリングエコノミーやPPP/PFI手法等を活用するとともに、共助のビジネスモデルを構築する。

〇各主体の役割分担と連携による取組の推進
国は構想の中長期的な方向性を示し、地方の自主的・主体的な取組を支援。地方は、自らが目指すべき理想像を描き、その実現に向けた取組を推進。
あわせて、民間企業、大学などの多様な主体が連携し、地域一丸となって取り組む。

〇取組の可視化・効果検証
構想実現に向けた取組のKPIを設定し、その達成に向けたロードマップを年末までに作成し、取組の着実な進捗を図る。

〇国民的な機運の醸成
構想の実現に向けた地域の取組を広く募集し、特に優れたものを表彰する「Digi田甲子園」を開催。

〇これまでの地方創生に係る取組の継承と発展
これまでの地方創生の取組をデジタルの力でさらに発展。また、デジタルによらない従来の地方創生の取組を引き続き推進。

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２－１．構想実現に向けた取組方針（デジタルの力を活用した地方の社会課題解決）◎重要業績評価指標（KPI）
・地方公共団体1000団体が2024年度末までにデジタル実装に取り組む
・2024年度末までにサテライトオフィス等を地方公共団体1000団体に設置
・地域づくり・まちづくりを推進するハブとなる経営人材を国内100地域に展開①地方に仕事をつくる〇〇

地方が経済的に自立するため、地域を支える産業の振興や起業を促し、活発な経済活動を確立することが不可欠。
デジタル技術の活用を図りつつ、地方のイノベーションを生む多様な人材・知・産業の集積を促し、自らの力で稼ぐ地域を作り出すことが重要。

（主な施策）【スタートアップエコシステムの確立】
ベンチャー投資や社会的投資の拡充・強化、大学・高専等との連携 等【中小・中堅企業DX】
中小企業等のDXの伴走型支援、キャッシュレス決済・シェアリングエコノ
ミーの推進 等【スマート農林水産業・食品産業】
農機等の遠隔操作、農作業の軽労化、食品産業との連携強化 等【観光DX】
観光アプリの活用、決済データを活用したマーケティングへの支援 等【地方大学を核としたイノベーション創出】
地方大学を核とした産学官連携、オープンイノベーションの促進 等【地方と海外を含めた他地域とのつながりの強化】
中小企業等の海外展開が自律的に拡大する仕組みの構築 等②人の流れをつくる〇〇

地方活性化を目指すために一定程度以上の人口を地方で維持することが重要。
都会から地方への人の流れを生み出し、にぎわいの創出や地域の取組を支える担い手の確保を図ることが不可欠。

（主な施策）【「転職なき移住」の推進など地方への人材の還流】
地方創生に資するテレワーク（地方創生テレワーク）の推進、企業版ふるさと納税等を活用したサテライトオフィス整備 等【地方大学・高校の魅力向上】
地方大学の振興、地方へのサテライトキャンパスの設置推進、産学官の連携による地域産業振興・雇用創出、高校の機能強化 等【関係人口の創出・拡大、二地域居住等の推進】
オンライン関係人口の創出・拡大、地方への移住・就業に対する支援、二地域居住の推進 等【女性に選ばれる地域づくり】
女性活躍に向けた意識改革や働きかけ、女性の起業支援などの取組の横
展開 等

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２－１．構想実現に向けた取組方針（デジタルの力を活用した地方の社会課題解決）③結婚・出産・子育ての希望をかなえる〇

深刻な人口減少・少子化の中、地域の持続可能性を高めるため、結婚・出産・子育てがしやすい地域づくりを進めることが重要。また、地方経済の活性化を図るため、若い女性を含めて働きやすい環境を整えることも必要。

（主な施策）【デジタル技術を活用した子育て支援等の推進】
オンラインによる母子健康相談、母子健康手帳アプリの拡大 等【仕事と子育て・介護が両立できる環境整備】
育児・介護休業の取得促進 等【結婚・出産・子育てへの支援】
新生活への経済的支援を含む結婚支援、ライフステージに応じた総合的な少子化対策 等

④魅力的な地域をつくる〇

地方への力強い人の流れを生み出すために、あらゆる人が地方で暮らすことに対しての不安を解消し、暮らしやすく、魅力あふれる地域を作り上げることが重要。
〇 デジタル技術の活用により、高度かつ効率的に魅力あふれる地域づくりを実現することが重要。
（主な施策）【質の高い教育、医療サービスの提供】
GIGAスクール・遠隔教育の推進（教育DX）、遠隔医療の更なる活用への支援 等【地域資源を活かした個性あふれる地域づくり】
中山間地域の活性化（「デジ活」中山間地域）、脱炭素・エネルギーの地産地消、デジタルの活用による文化・芸術・スポーツ等の価値向上 等【公共交通・物流・インフラ分野のDXによる地域活性化】
MaaS・自動運転など公共交通分野のデジタル化、ドローンを用いた物流サービス、インフラに係る手続の効率化・３次元データの活用 等【防災・減災、国土強靱化等による安心・安全な地域づくり】
デジタル技術を活用した避難計画策定、災害対応基盤の構築、デジタルツ
インなどの最先端技術の開発、統合型Ｇ空間防災・減災システム構築、効率的なインフラメンテナンス 等【まちづくりDX】
3D都市モデルの整備・活用、イノベーションを創発する魅力的な空間・拠点づくり 等

【地域コミュニティ機能の維持・強化】
デジタルの活用による高齢者の見守り、社会教育施設の活用促進など地域
コミュニティを補完する取組の推進 等⑤地域の特色を活かした分野横断的な支援〇①～④の取組のほか、分野横断的な取組により、地方を支援。

（主な施策）【デジタル田園都市国家構想交付金等及び地方財政措置の着実な実施】
デジタル田園都市国家構想交付金による地方公共団体の取組への支援、
デジタル実装を通じた課題解決に向けた地方財政措置 等【スマートシティ関連施策の推進】
個別分野も含めたスマートシティ関連施策の推進、デジタルと地域づく
り・まちづくりの知見を兼ね備えた人材の育成 等

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２－２．構想実現に向けた取組方針（デジタル田園都市国家構想を支えるハード・ソフトのデジタル基盤整備）◎重要業績評価指標（KPI）
・光ファイバの世帯カバー率について、2027年度末までに世帯カバー率99.9％とすることを目指す。
・5Gの人口カバー率について、2023年度末に全国95％、2025年度末までに全国97％、2030年度末まで全国99％とすることを目指す。
・全国各地で十数か所の地方データセンター拠点を５年程度で整備する。
・日本を周回する海底ケーブル（デジタル田園都市スーパーハイウェイ）を2025年度末までに完成させる。

①デジタルインフラの整備〇〇

デジタル田園都市国家構想の実現のためには、光ファイバ、5G等の通信インフラの整備が不可欠。
総務省「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」に基づき、インフラ整備を地方ニーズに即してスピード感をもって推進。

（主な施策）【光ファイバ】
・地域協議会開催によるデジタル実装とインフラ整備のマッチング推進・ユニバーサルサービス交付金の創設による不採算地域における維持管
理支援・補助事業の実施による条件不利地域等における整備促進 等【5G】
・新たな5G用周波数の割当て
・基地局開設の責務の創設・補助金による支援、税制措置の活用
・鉄塔やアンテナ等のインフラシェアリングの推進 等【データセンター／海底ケーブル等】
・地方データセンター拠点や日本周回ケーブルの整備、陸揚局の地方分
散を促進
・インターネット接続点（IX）の地方分散を促進 等【Beyond 5G】
・通信インフラの超高速化・省電力化、陸海空含め国土100％カバー等を実現する技術の研究開発を加速
・2025年以降順次、開発成果の社会実装と国際標準化を推進 等②マイナンバーカードの普及促進・利活用拡大〇 安全・安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、マイナンバーカードの普及推進、利活用拡大を図る。
〇 マイナンバーカードが持つ本人確認・認証機能を徹底的に利活用していくため、用途の充実や利活用した取組への支援を強化するとともに、空き領域を含め更なる活用を促進する。
（主な施策）
・健康保険証としての利用の推進、公金受取口座の登録、運転免許証や在留カードとの一体化【オンライン市役所サービス】・引越手続のワンストップ化、子育て・介護等の31手続のオンライン化
・様々な行政機関から各市民へのお知らせを的確にお届け出来る仕組みの構築【市民カード化】
・図書館カード、市町村の施設の利用証など生活の様々な局面での活用【本人確認機能の民間ビジネスの様々な局面での利用】
・電子証明書手数料を当面無料にする等の検討
・マイナンバーカードの機能（電子証明書）のスマホ搭載

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２－２．構想実現に向けた取組方針（デジタル田園都市国家構想を支えるハード・ソフトのデジタル基盤整備）③データ連携基盤の構築〇〇

国・地方間、地方・準公共・企業間などのサービス利活用を促進するため、データ連携基盤の構築を進める。
産業活動に係るソフトインフラの構築も進める。

（主な施策）【公共・準公共領域】
・情報連携基盤としての公共サービスメッシュの設計の検討
・データ連携基盤のコア部品にあたるデータ仲介機能の提供【産業領域】・グローバルサプライチェーンにおけるデータの共有・連携の推進
・相互連携に必要となるシステム全体のアーキテクチャ設計や技術開発の推進
・スマートホーム、スマートビルのアーキテクチャ設計の推進④ICTの活用による持続可能性と利便性の高い公共交通ネットワークの整備○ ICTを活用し、交通事業者と地域との官民共創等による持続可能性と利便性の高い地域公共交通ネットワークへの再構築を図るため、法整備等を通じ、新たな協議の場を設けるほか、規制見直しや従来とは異なる実効性ある支援等を実施する。
○ 三大都市圏間等のアクセス利便性向上に資する高速かつ安定的な交通インフラとして、世界最高速度での自動運転システム等最先端のデジタル技術を活用したリニア中央新幹線の早期整備を促進する。
（主な施策）
・国が中心となり、沿線地方公共団体と鉄道事業者を含む新たな協議の枠組みを創設し、デジタル技術の導入を含め、実証事業も活用しながら必要な対策を促進
・保守等のDXの推進、新技術の活用、輸送モード間の連携、上下分離等
や新たな輸送モードの導入等による公共交通ネットワークの再構築

・最新技術の実装を進めつつ、地方公共団体がバス等のサービス水準を設定した上で、エリア一括して複数年にわたり運行委託する場合に、複数
年にわたる長期安定的な支援の実施
・世界最高速度での自動運転システム等最先端のデジタル技術を活用した
リニア中央新幹線の早期整備の促進⑤エネルギーインフラのデジタル化〇 地域におけるデジタル利活用や分散型データ処理を支えていくには、再生可能エネルギー等の分散・効率的な供給が重要。
〇 再生可能エネルギーの最大限導入、電力の安定供給等を進めていくため、送配電インフラの増強やデジタル化による運用の高度化を推進。
（主な施策）
・データセンターなど需要サイドの見通しを織り込んだ送電網の増強の計画的な実施・ダイナミックレイティング技術等の導入、順次拡大を通じた送電線容量の効率的な利用・次世代スマートメーターの導入、分散型エネルギーリソースを活用した
フレキシビリティ技術の早期実証等を通じた地域配電網の運用高度化
・「蓄電池産業戦略」のとりまとめ

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２－３．構想実現に向けた取組方針（デジタル人材の育成・確保）◎重要業績評価指標（KPI）
・2026年度末までに、デジタル推進人材230万人育成を目指す。
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デジタル田園都市国家構想を実現するため、全ての労働人口がデジタルリテラシーを身に付け、デジタル技術を利活用できるようにするとともに、専門的なデジタル知識・能力を有し、デジタル実装による地域の課題解決を牽引する人材を「デジタル推進人材」として、2026年度末までに230万人育成を目指す。加えて、「デジタル人材地域還流戦略パッケージ」に基づき、人材の地域への還流を促進する。
また、「女性デジタル人材育成プラン」に基づく取組を推進する。

①デジタル人材育成プラットフォームの構築
・デジタルスキル標準の設定-全ビジネスパーソン向け共通に求められる学びの指針となる「DXリテラシー標準」を本年３月末に作成。
-年内に、DX推進人材向けのデジタルスキル標準を作成。

・地方におけるDX促進活動支援-地域の企業・産業のDXに必要なデジタル人材を育成・確保
すべく、実践的な学びの場の提供等を実施。

・デジタルスキル標準に紐づける形での教育コンテンツの整備-民間事業者や大学等が提供する様々な教育コンテンツを提示。

②職業訓練のデジタル分野の重点化
・公共職業訓練、求職者支援訓練、教育訓練給付におけるデジタル分野の重点化-IT分野の資格取得を目指す訓練コースの訓練委託費等の上乗せ等によりデジタル分野の重点化を実施。
・人材開発支援助成金の拡充-IT技術の知識・技能を習得させる訓練を高率助成に位置づけること等によりデジタル人材の育成を推進。

・３年間で4000億円規模の施策パッケージの創設による人材育成等の推進-人材開発支援助成金や教育訓練給付とも連携して、企業や労働者のニーズに合ったデジタル人材の育成・確保の取組を実施。

③高等教育機関等におけるデジタル人材の育成
・数理・データサイエンス・AI教育の推進-大学・高専における数理・データサイエンス・AI教育のうち、優れた教育プログラムを国が認定することで取組を促進。
-全国の大学等による「数理・データサイエンス教育強化拠点コンソーシアム」を形成し、各地域ブロックの代表校を中心に、各地域における数理・データサイエンス・AI教育を促進。

・リカレント教育の推進-大学・専門学校等が自治体や企業等と連携してDXなど、成長分
野に関してリテラシーレベルの能力取得・リスキリングを実施。

④デジタル人材の地域への還流促進
・「デジタル人材地域還流戦略パッケージ」に基づき、人材の地域への還流を促進

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デジタル人材地域還流戦略パッケージ 地域へのデジタル人材等の還流と地域人材市場の育成、マッチングビジネスの早期市場化・自立化を図ることを目的に、『デジタル人材地域還流戦略パッケージ』を集中的に実施。
①［地域企業への人材マッチング支援］プロフェッショナル人材戦略拠点と、地域金融機関、株式会社地域経済活性化支援機構が緊密に連携して行う取組を強化するとともに、スタートアップの実情を把握するベンチャー・キャピ
タルやスタートアップ専門の職業紹介事業者等とも連携し人材マッチングを支援。
②［地方公共団体への人材派遣］地域課題解決において中核的な役割を担う地方公共団体に対するスキルの高い外部人材の派遣を促進。
③［起業支援・移住支援等］デジタル等を活用した地域の社会的課題の解決を目指す起業等を支援。

プロフェッショナ
ル人材のマッチ
ングで高いノウハ
ウと実績を保有地域① 地域企業への人材マッチング支援・ 46道府県が行うデジタル実装等にも資するプロ
フェッショナル人材のマッチング支援（プロフェッショナル人材事業）
・ 地域金融機関等が行う経営幹部やデジタル人
材等のハイクラス人材のマッチング支援（先導的人材マッチング事業）・取引先とのネットワークを有し地域企業の経営課題等に精通
・地域経済活性化支援機構に整備する大企業人材プラットフォー
ムとも連携

都市部

地域

・ 市町村のCIO補佐官等の確保支援
・ デジタル専門人材派遣・ DX地域活性化チーム派遣
事業 等

アップ

企業

地域への還流促進② 地方公共団体への
人材派遣

スタート

地方公
共団体

③ 起業支援・移住支援等
・ 人材マッチング支援とあわせ、地域におけるスタートアップの創出・
成長を促す
・ デジタル人材等の地
方への移住を促進 等

地域の活性化8

２－４．構想実現に向けた取組方針（誰一人取り残されないための取組）◎重要業績評価指標（KPI）
・デジタル推進委員を2022年度に全国２万人以上でスタート①デジタル推進委員の展開〇

高齢者等が身近な場所で身近な人からデジタル機器・サービスの利用方法を学ぶことができる「デジタル活用支援」事業に取り組む。また、このような取組の成果等も踏
まえ、2022年度に２万人以上で「デジタル推進委員」の取組をスタートし、今後、全国津々浦々に展開できるよう、更なる拡大を図る。

講習会・相談会等

デジタル推進委員の展開

令和３年度デジタル活用支援推進事業（総務省）における講習会等の様子②デジタル共生社会の実現〇

地域で子どもたちがICT 活用スキルを学び合う「地域ICT クラブ」の普及促進を図る。障害者に対するデジタル機器の紹介・貸出・利用に係る相談等を行うサービス拠点の設置などの取組を支援する。

③経済的事情等に基づくデジタルデバイドの是正〇

生活困窮者のデジタル利用等に関する支援策の検討を進めるとともに、全国の学校におけるICT 環境の整備、ICT 支援人材の学校への配置促進、低所得世帯向けの通信環境の整備を図る。

④利用者視点でのサービスデザイン体制の確立〇

デジタル庁が率先しサービスデザイン体制を確立するための取組を推進するとともに、これらの取組について他の政府機関等に対し横展開を図る。

⑤「誰一人取り残されない」社会の実現に資する活動の周知・横展開〇「デジタルの日」の開催や、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現に資する活動等を行う個人や団体への表彰等を通じ、社会全体のデジタルへの理解・普及や、事例の横展開等を進める。
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３．構想実現に向けた地域ビジョンの提示〇 構想の実現に向けた地方における取組を促すため、地方がイメージしやすいビジョンの類型を提示し、取組の参考としてもらうことが有効。
〇 各地域において、ビジョンをもとに地域の実情等に応じてカスタマイズしながら、目指すべき理想像の実現につなげる。
【地域ビジョンの例】①スマートシティ・スーパーシティ
データ連携基盤などのデジタルやAI、IoTなどの未来技術を活用して、地域の抱える様々な課題を高度に解決することにより、新たな価値を創出し、持続可能な地域づくり・まちづくりを目指す。

②「デジ活」中山間地域
中山間地域の基幹産業である農林
漁業の「仕事づくり」を軸として、豊かな自然、魅力ある多彩な地域資源・文化等やデジタル技術の活用に
より、活性化を図る地域づくりを目指す。

スマートシティAiCT（福島県会津若松市）

ワーケーション可能な農泊施設（イメージ）④SDGs未来都市
地方活性化に取り組むに当たり、SDGsの理念を取り込むことで、政策の全体最適化や地域課題の解決の加速化という相乗効果を生み出し、未来志向で持続可能な地域づくりを目指す。

⑤脱炭素先行地域
2030年度までに民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現するにあたり、デジタル技術も活用して脱炭素化に取り組み、地域課題の解決につなげる地域づくりを目指す。

⑥MaaS実装地域
地域住民等の移動ニーズに対応
して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを組み合わせて検索・予約・決済等を一括して行う
MaaSを実装し、移動の利便性向上等が図られたまちづくりを目指す。

太陽光発電と大型蓄電池によるマイクログリッド（静岡県静岡市）

MaaSアプリを利用したタクシー配車（群馬県前橋市）

スマートなまちづくりプロジェクト（北海道上士幌町）③産学官協創都市
地域産業・若者雇用の創出や、地元企業や地方公共団体と連携した地方大学の取組を促し、大学を核として地方活性化が図られるよ
うな地域づくりを目指す。

データを活用したスマート農業の取組（高知大学）

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４．構想実現に向けた今後の進め方【デジタル田園都市国家構想総合戦略（仮称）の策定】
デジタル田園都市国家構想は地方創生の目的を共有したうえで、取組を継承・発展するもの。

〇 国は、年内を目途に、まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、デジタル田園都市国家構想総合戦略（仮称）を策定。その際、構想に関連する施策のロードマップを策定し、取組を進める。
〇 地方は、策定された総合戦略に基づき、目指すべき地方像を再構築し、地方版まち・ひと・しごと
創生総合戦略の改訂に努め、具体的な地方活性化の取組を推進する。

【Digi田甲子園の開催】
構想を一層推進するために、地方公共団体、民間企業、個人など様々な主体の意欲を高め、広く国民全体の関心を高めることが必要。

構想の実現に向けた地域の取組を広く募集し、特に優れたものを内閣総理大臣が表彰する「Digi田甲子園」を開催。
・今夏 地方公共団体を対象とする「夏のDigi田甲子園」を開催
・年末にかけて 幅広く個人や企業も参加する「Digi田甲子園」を開催

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