学校いじめ防止基本方針
南国市立白木谷小学校
はじめにいじめはいじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命、身体に重大な危険を生じさせる恐れのあるものである。絶対に許されるものではない。本校では、学校教育目標である「人間性豊かな白木谷の子どもの育成を目指し」ていくためいじめに対する取組みを行っていく。
本基本方針は、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下｢法｣という。）第１２条の規定及び南国市いじめ防止基本方針に基づき、本校におけるいじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。
第１ いじめの防止等の対策に関する基本理念（基本理念）
第３条 いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
２ いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。
３ いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要である
ことを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。

第２ いじめの定義（定義）
第２条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２ この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）をいう。
３ この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
４ この法律において「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。
この際、いじめには、多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。例えばいじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。
ただし、このことは、いじめられた児童生徒の主観を確認する際に、行為の起こったときのいじめられた児童生徒本人や周辺の状況等を客観的に確認することを排除するものではない。
なお、いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、法第２２条の学校いじめ対策組織を活用して行1

う。
「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
また、「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
なお、例えばインターネット上で悪口を書かれた児童生徒がいたが、当該児童生徒がそのことを知らずにいるような場合など、行為の対象となる児童生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った児童生徒に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。
加えて、いじめられた児童生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。例えば、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案を法第２２条の学校いじめ対策組織へ情報共有することは必要となる。
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
・ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・ 仲間はずれ、集団による無視をされる・ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・ 金品をたかられる・ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等
これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮の上で、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。

第３ いじめの理解
いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また、「暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ」とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。
平成２５年７月 国立教育政策研究所 生徒指導・進路指導研究センター「いじめ追跡調査 2010－2012」の結果によれば、暴力を伴わないいじめ（仲間はずれ・無視・陰口）について、小学校４年生から中学校３年生までの６年間で、被害経験を全く持たなかった児童生徒は 1 割程度、加害経験を全く持たなかった児童生徒も１割程度であり、多くの児童生徒が入れ替わり被害や加害を経験している。
加えて、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。
以上からも、全教職員で、いじめは、どの子どもにも、どの学校でも起こりうることの共通認識を図り、より根本的ないじめ問題の克服のためには、全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であり、全ての児童生徒を、いじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくるために、学校関係者と地域、家庭が一体となった継続的な取組が必要である。
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このため、学校の教育活動全体を通じ、全ての児童生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、児童生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが必要である。また、いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育む観点が必要である。加えて、全ての児童生徒が安心でき、自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりも未然防止の観点から重要である。
さらに、これらに加え、いじめの問題への取組の重要性について地域、家庭全体に認識を広め、地域、家庭と一体となって取組を推進するための普及啓発が必要である。
また、いじめに対する措置として、加害児童生徒に対しては、当該児童生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消することはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合でも、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
①いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当な期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、教育委員会又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
②被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。学校いじめ対策組織においては、いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。
第４ いじめの防止等の対策のための組織等（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
第２２条 学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
南国市学校管理運営規則(いじめの防止等の対策のための組織)
第８条 校長は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置く。
２ 組織及び運営について必要な事項は，校長が定める。
本校は、法第２２条及び南国市学校管理運営規則第８条の規定に基づき、いじめの防止等に関する措置を実
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効的に行うための組織として「白木谷小学校いじめ防止対策委員会」を置く。
（１）組織の役割【未然防止】○いじめの未然防止を防ぐため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役割【早期発見・事案対処】○いじめの早期発見のため、いじめの相談・通報を受け付ける窓口としての役割○いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割○いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や児童生徒間の人間関係に関する悩みを含む。
）があった時に緊急会議を開催するなどして、情報の迅速な共有、及び関係児童生徒に対するアンケート調査、聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役割○いじめの被害児童生徒に対する支援・加害児童生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する役割【学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組】○学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う
役割○学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する役割○学校いじめ防止基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い、学校いじめ防止基本方針の見直しを行う役割（ＰＤＣＡサイクルの実行を含む。
）

本組織は、いじめの防止等の中核となる組織として、的確にいじめの疑いに関する情報が共有でき、共有された情報を基に、組織的に対応できるような体制とする。
特に、事実関係の把握、いじめであるか否かの判断は組織的に行うことが必要であり、当該組織が、情報の収集と記録、共有を行う役割を担うため、教職員は、ささいな兆候や懸念、児童生徒からの訴えを、抱え込まずに、又は対応不要であると個人的に判断せず、直ちに全て当該組織に報告・相談する。
加えて、当該組織に集められた情報は、個別の児童生徒ごとなどに記録し、複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図る。
学校として、学校基本方針やマニュアル等において、いじめの情報共有の手順及び情報共有すべき内容（いつ、どこで、誰が、何を、どのように等）を明確に定めることとする。
また、これらのいじめの情報共有は、個々の教職員の責任追及のために行うものではなく、気付きを共有して早期対応につなげることが目的であり、学校長のリーダーシップのもと、情報共有を行いやすい環境の醸成に取り組むこととする。
（２）組織の構成員
当該組織の構成員は、校長、教頭、教務主任、生徒指導担当、養護教諭、学級担任とする。また、状況により「心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者」として、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラ
ー・スクールソーシャルワーカーの外部専門家に加わっていただく。
（３）組織運営上の留意点
当該組織を実際に機能させるに当たっては、教育委員会・児童相談所・警察署・高知地方法務局等の外部専門家の助言を得ることもある。
また、学校で発生した法第２８条に規定する「重大事態」に係る調査を、学校が主体となって行う場合には、この委員会を母体とし、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加え「重大事態対策委員会」を設置し対応する。
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第５ 重大事態の発生と対処（１）重大事態の発生と調査法第２８条がいう「いじめにより」とは、各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童等に対して行われるいじめにあることを意味する。
また、法第２８条第１項第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
◎下記は例示であり、これらを下回る程度の被害であっても、総合的に判断し重大事態と捉える場合があることに留意する。
①児童生徒が自殺を企図した場合・軽傷で済んだものの、自殺を企図した。
②心身に重大な被害を負った場合
・リストカットなどの自傷行為を行った。
・暴行を受け、骨折した。
・投げ飛ばされ脳震盪となった。
・殴られて歯が折れた等（視力・聴力の低下等も含む）。
・カッターで刺されそうになったが、咄嗟にバッグを盾にしたため刺されなかった。
・心的外傷後ストレス障害と診断された。
・嘔吐や腹痛などの心因性の身体反応が続く。
・多くの生徒の前でズボンと下着を脱がされ裸にされた。
・わいせつな画像や顔写真を加工した画像をインターネット上で拡散された。
③金品等に重大な被害を被った場合・複数の生徒から金銭を強要された。
・スマートフォンを水に浸けられる等して壊された。
④いじめにより転学等を余儀なくされた場合・欠席が続き（重大事態の目安である３０日には達していない）当該校へは復帰ができないと判断し、転学（退学等も含む）した。
法第２８条第１項第２号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安としている。ただし、日数だけでなく、児童生徒の状況等、個々のケースを十分把握する必要がある。
また、児童生徒や保護者から、「いじめにより重大な被害が生じた」という申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
（２）重大事態の発生報告
学校は、重大事態が発生した場合（いじめにより重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、直ちに教育委員会に報告し、市長等まで重大事態が発生した旨を報告する（法第２９条から第３２条まで）とともに、その事案の調査を行う主体の判断を教育委員会から仰ぐ。（※教育委員会から市長に報告する。）（３）調査の趣旨等
重大事態の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行う。
重大事態への対処に当たっては、いじめを受けた児童生徒やその保護者からの申立てがあったときは、適切かつ真摯に対応する。
（４）調査を行うための組織について学校が調査を行う主体となる場合は、当該重大事態に係る調査を行うため、速やかに、「白木谷小学校いじめ防止対策委員会」を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えた「重大事態対策委員会」を設ける。
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（５）事実関係を明確にするための調査の実施
調査は、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。
（６）調査実施におけるその他の留意事項
重大事態が発生した場合に、関係のあった児童生徒が深く傷つき、学校全体の児童生徒や保護者や地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に基づかない風評等が流れたりする場合もある。学校は、教育委員会の指導のもと、児童生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、プライバシーへの配慮を行う。
（７）調査結果の提供及び報告
調査結果を教育委員会に報告する。当該調査に係るいじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供する。
（情報の提供に当たっては、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報にも配慮する。）
また、調査結果を教育委員会に報告する。（※教育委員会から市長に報告する。）（８）調査結果を踏まえた必要な措置
当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講じる。

【いじめの防止等の対策のための組織・校内組織及び保護者・地域・関係機関】【白木谷小学校いじめの防止対策委員会】：いじめ防止対策等の組織的対応の中核
定 例 会：校長、教頭、教務主任、生徒指導主担当、養護教諭、（ＳＣ）
緊急会議：個々の対応に当たって関係の深い教員を随時追加。
（柔軟な組織とする）※いじめに関する年間指導計画の検討※指導方針等の決定※いじめに関する校内研修等企画検討※チェックリストの作成※いじめに関する取組の評価検討等※いじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有※ いじめの事実の有無の確認のための措置を講じた結果、重大事態であると判断した場合は、直ちに教育委員会に報告する。

【重大事態対策委員会】：重大事態が発生し学校がその調査を行う主体となった場合速やかに立ち上げる。
SC、ＳＳＷ、福祉事務所（こども相談係）、教育委員会、警察、児童相談所、法務局 等外部専門家等を加える。
※重大事態の対応

連携【校内組織】
職員会
校内支援委員会

6【保護者・地域・関係機関】
PTA
開かれた学校づくり推進委員会
南国市教育委員会
福祉事務所（こども相談係）
児童相談所
高知県教育委員会
高知地方法務局
学校運営協議会
保健福祉センター等

第６ いじめ防止のための取組＜学校づくり・授業づくり＞○ すべての児童生徒が安心・安全に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できる学校づくりを進める。
○ 特別支援教育を柱に据えた学校づくりを行う。
○ 居場所づくりや絆づくりをキーワードに学校づくりを進める。
○ キャリア教育の視点に立った小中連携による学力向上の取り組みの実践を行う。
○ わかる・できる授業づくりを進め、すべての児童生徒が参加・活躍できる授業を工夫する。
○ 教科の観点からだけではなく、生徒指導の観点から授業を参観し合い、全教職員で、ユニバーサルデザインの視点に立った授業づくりに全教職員で取り組む体制をつくっていく。
○ 日々の授業の中で当たり前に発言したり聴いたりする姿勢を育てていく。
＜集団づくり・生徒理解＞○ すべての児童生徒に集団の一員としての自覚や自信を育む。
○ 互いを認め合える人間関係・学校風土を児童生徒自らが作りだしていく。
○ 障害（発達障害を含む）のある児童生徒についての理解を深める。
○ 児童生徒自らが人と関わることの喜びや大切さに気づいていくことや、互いに関わり絆づくりを進めていくことができるような学校行事等を計画する。
○ 学級活動、特別活動の時間など、学級単位の指導を、児童生徒のいじめが起きやすい時期（４月下旬や９月上旬など）を踏まえ、年間指導計画に位置づけたうえで、どの学年、どの学級においても必ず指導がなされるような指導計画などを考える。
○「個別指導計画」や「個別の教育支援計画」を作成し、組織的・系統的な支援を行う。
○「就学時引継ぎシート」、「支援引継ぎシート」を活用した校種間の引継ぎを確実に行う。
＜生徒指導＞○ チャイムが鳴るまでに着席するという習慣や、授業中の正しい姿勢の徹底、発表の仕方や聞き方の指導など、学校として統一して指導する事項を確認する。
○ いじめている児童生徒や、周りで見ていたり、はやし立てたりしている児童生徒を容認することがないよ
うにする。
○ 児童生徒自身が、いじめの問題を自分たちの問題として受け止めること、そして、自分たちでできることを主体的に考えて、行動できるように働きかける。
○ 児童会活動の視点に、「いじめ防止に向けた学校全体での取組」を入れるとともに、学校いじめ防止基本方針の策定に際し、児童生徒の意見を取り入れるなど、いじめ防止について児童生徒の主体的かつ積極的な参加が確保できるようにする。
＜教職員の資質能力の向上＞○ 教師の不適切な認識や言動、差別的な態度や言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることがないようにする。
○ 「いじめられる側にも問題がある」かのように受け止められかねない認識や言動を示さない。
○ すべての児童生徒がいじめの問題への取組についての意義を理解し、主体的に参加できる活動になっているかどうかを、教職員はチェックするとともに、陰で支える役割に徹する。
第７ いじめの早期発見、早期対応等（１）いじめの発見○ いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、すべての大人が連携し、児童生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。
（教育相談体制や生徒指導体制の充実、教職員の資質の向上のための研修やアンケートについて等を実施）○ 児童生徒の変化等に気づいた情報について、確実に共有するとともに、速やかに対応する。
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○ 気になる変化が見られた、遊びやふざけのようにも見えるものの気になる行為があった等の場合、たとえば５Ｗ１Ｈ（いつ、どこで、誰が、誰と、何を、どのように）を付箋紙等に簡単にメモし、職員がいつでも共有できるようにしておく（個人情報の管理に注意することも盛り込む）。
○ 得られた目撃情報等を毎日集約し、必要に応じて関係者を招集し、その後の対応を考える体制をつくる。
○ 出席をとるときに一人一人の顔を見て声を聞く。
○ クラスの様子を学級日誌等の記述からもうかがう。
○ 個人ノートや生活ノート等、教職員と児童生徒の間で交わされる日記等も活用する。
○ 保健室の様子を聞く。
○ 保護者にも協力してもらい、家庭で気になる様子はないかを把握する。
○ 積極的に保護者からの相談を受け入れる体制や、地域の方から通学時の様子の情報を寄せてもらえる体制を構築する。
○ 普段から児童生徒の生活を把握するための健康アンケートや定期的な個人面談を行う。
○ 児童生徒が教職員に相談してくれた場合に、その思いを裏切ったり踏みにじったりすることのないよう気をつける。
○ やっとの思いで相談したのに、うるさがられたり、後で話を聞くと言って対応してもらえなかったりすること等がないようにする。
○ 校舎内に相談箱を設置したり、相談電話等を活用したりする。
○ 児童生徒や保護者に教育相談機関の周知をする。
○ 特別な調査等のみに依存することなく、教職員が普段から児童生徒への態度や関わり方を見直す。
（２）いじめの対応○ 速やかに組織的に対応し、被害児童生徒を守り通す。
○ 加害児童生徒に対しては、当該児童生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。
○ いじめの対策のための「組織」が、いじめとして対応すべき事案か否かを判断する。
○ 判断材料が不足している場合には、関係者の協力のもと、事実関係の把握を行う。
○ いじめであると判断されたら、被害児童生徒のケア、加害児童生徒の指導など、問題の解消まで、学校が責任を持つ。
○ 問題の解消とは、単に謝罪や責任を形式的に問うことで達成されるものではない。
○ 加害児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、十分な効果を上げることが困難と考えられる場合や、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められる場合には、教育委員会とも連絡を取り、所轄警察署と相談して対処する。
○ 児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
○ ネット上のいじめには必要に応じて地方法務局の協力を求めたり、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報したりするなど、外部の専門機関に援助を求める。
○ いじめがあることが確認された場合には、教育委員会への連絡・相談や、事実に応じ関係機関との連携を図る。○ 児童生徒の人格の成長に主眼を起き、問題の再発を防ぐ教育活動を行うことが問題の解消になるという考え方で動き、その後の経過も見守り続ける。
○ いじめを見ていた児童生徒に対しても、自分の問題として捉えさせるような教育活動を行う。
○ 学校における情報モラル教育を進める。
○ 長期休業中にも児童生徒の状況を把握し、家庭とも連携を図る。
第８ ＰＴＡや地域の関係団体等と連携について（１）ＰＴＡや地域の関係団体との連携促進○ ＰＴＡや地域の関係団体と連携し、いじめ問題の背景となっている子どもを取り巻く諸問題や、子どものサインに気づく方法等に関する研修を行う。
○ いつでも悩みを相談できる県内の教育相談事業に関わる広報カードやチラシ等を配付し、周知する。
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（２）地域とともにある学校づくり○ 学校と保護者・地域住民等が一体となって地域の子どもを育み、いじめ問題の解決を進めていくために、開かれた学校づくり推進委員会とともに、学校のいじめ問題の取組について学校評価をもとに検証する。
○ 学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）を活用するなど、より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにするため、地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築する。

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