脱炭素先行地域選定結果（第３回）の総評
令 和 ５ 年 ４ 月 28 日
脱炭素先行地域評価委員会
１

全体評価
日本政府がカーボンニュートラル宣言をした令和２年から２年半が経過し、自治体の首長・担当者をはじめとした関係者の御尽力により、2050 年カーボンニュートラル達成に向けた地域
脱炭素の動きが加速している。その中で、「実行の脱炭素ドミノ」の起点として位置付けられている脱炭素先行地域（以下「先行地域」という。）は、これまで 46 件（令和４年４月に 26件、同年 11 月に 20 件）が選定され、先行モデルになるべく各地域で取組が進められている。
脱炭素先行地域評価委員会（以下「本委員会」という。）としても、これら地域の取組が着実に進捗するようフォローアップするとともに、次なるモデルとなりうる先行地域の提案を選定
評価していくことへの責任の大きさを強く感じている。
第３回目の選定となる今回は、昨年 12 月に募集要領を公表した上で、本年２月７日から 17日まで募集が行われ、共同提案を含め、全国 67 の地方公共団体（都道府県５、市 46、町 12、村４）から 58 件の計画提案書が提出された。本委員会では、３月に書面審査及びヒアリングを実施し、最終的に 16 件を先行地域に相応しい計画提案として評価した。
今回も全国から多数の応募が寄せられたことに加え、今回の応募を見送り、第４回以降の募集を見据えて検討を続けている地方公共団体も数多くあると聞いており、先行地域への応募意
欲が、引き続き高い水準で維持されていることを真摯に受け止めている。
今回の募集から、民間事業者等との共同提案が必須化された。その結果、エネルギー事業者、送配電事業者、施工事業者、地域金融機関等との連携がこれまで以上に強化され、提案の具体性、関係者との合意形成、事業性等の熟度が高い計画提案が多く見られたことは歓迎したい。一方で、共同提案者が大手事業者に偏った提案も散見されたため、地域経済循環の担い手となる地元事業者の参画の重要性を改めて指摘しておきたい。
今回の募集におけるもう一つの大きな変更点が、４つの「重点選定モデル」の新設である。
詳細は後述するが、寄せられた非常に多くの応募の中から、今回は「①関係省庁と連携した施策間連携」として５件、「③地域版 GX に貢献する取組」として２件を高く評価した。第４回以降の募集において、今回特筆に値する提案がなかった「②複数の地方公共団体が連携した地域間連携」及び「④民生部門電力以外の温室効果ガス削減に貢献する取組」を含め、既に選定された提案とは異なる新たな先進性・モデル性のある計画提案が生まれることを期待したい。
今回の全体的な傾向として、小規模ながら面的な広がりがあり、様々な制約の中で工夫を凝らして実現可能性を高めた計画提案、農林水産業や観光・温泉地など、地域の主要産業や特徴的な資源の脱炭素化を図りつつその価値をさらに高めようとする計画提案に優れたものが多く見られた。一方で、都市部において大規模な需要家を広く対象としつつ、その需要量を賄うだ
けの再エネ電源を確保する見通しが十分でない計画提案も散見されたため、周辺地域との連携や地域内での一層の再エネ創出支援等、具体的方策の検討を期待したい。
今回は、前回（第２回）とは異なり、新規提案の選定数が再チャレンジ提案のそれを上回っ1た。これは、新規提案であっても、関係者との調整を重ねてきた意欲的な計画提案が高く評価された結果だが、一方、再チャレンジ提案についても、本委員会の指摘事項に丁寧に対応され、提案内容の魅力を高め、熟度を向上させたものが順当に選定に至った点は、前回と変わらない。
今回も、モデル性を感じさせる魅力ある提案内容ながら、熟度が十分でない等の理由から、
残念ながら不選定となった地方公共団体が少なくなかった。提案内容をさらに磨き上げて、再度、再々度、チャレンジしていただくようお願いしたい。また、これから新たに応募しようという地方公共団体におかれては、新規提案でも選定される可能性が十分にあることを踏まえ、意欲的かつ実現可能性の高い計画提案を練り上げていただきたい。なお、次回以降の応募に当たっては、2030 年度までに残された期間が短くなるにつれ、計画提案に求められる熟度が高まっていくことや、選定地域が増えるにつれ、様々な「先行事例」がいわば「先取り」されていくことを踏まえ、これまで以上に新たな先進性・モデル性を打ち出していくことが期待される点に留意する必要がある。前者については共同提案の枠組み、後者については「重点選定モデル」を上手く活用していただきたい。
折しも、今月開催された G7 札幌気候・エネルギー・環境大臣会合でも、気候変動対策においてステークホルダーやパートナーと連携した地方政府の重要な役割が認識されたところである。今回選定された 16 の先行地域が、提案された取組を確実に実施し、2030 年度までに脱炭素を実現することはもちろんのこと、前回までに選定された 46 の先行地域にはない特徴と強みを発揮し、後に続く地域のモデル・模範となり、全国及び世界をリードしていただくことを強く期待している。
２

提案に対する評価
第１回選定時の総評では、「範囲の広がり・事業の大きさ」「関係者と連携した実施体制」「先進性・モデル性」の重要性を、第２回選定時の総評では、「関係者との合意形成」「新たな再エネ設備導入の確実性」「事業性の確保」「地域経済循環への貢献」「地域の将来ビジョン」の重要性を指摘した。これらを踏まえて、今回の選定要件の確認事項・評価事項が設定され、募集要領（第３回）及び「脱炭素先行地域づくりガイドブック（第３版）」に反映されている。
評価は、各選定要件の確認事項・評価事項に従って行ったが、その上で、今回、特に重視した点を、１）範囲・規模の大きさ・考え方、２）合意形成、３）再エネ設備導入の規模・確実性、４）事業性、５）地域経済循環への貢献、６）地域の将来ビジョン、７）先進性・モデル
性の７つの観点ごとにお示しする。また、今回新設した「重点選定モデル」の評価についても、その考え方を具体的な事例も交えてお示ししたい。
2.1

評価において特に重視した点

１）範囲・規模の大きさ・考え方
先行地域は、設定した一定の範囲内において、2030 年度までに民生部門の電力消費に伴う CO2 排出を実質ゼロにするものであるため、その範囲内の民生部門電力需要家を原則全て対象とし、その規模を可能な限り大きく設定することが重要である。小規模な町村の場
2合には、全域を対象とする理想的な計画策定も可能であるが、多くの地方公共団体においては、「実現可能性のあるエリア設定」が必要となる。その際、先行地域の取組は脱炭素化を第一義としつつも、それに留まらず、地域課題の解決やまちづくり・地方創生のための手段でもあること、そして全国に範を示すモデルであることを強く意識していただきたい。
今回の評価に当たっては、なぜこの範囲・需要家を対象としたのかという考え方が、①
地域課題や地域資源、あるいは、効率的なエネルギー利用などとの関連性において明確
か、②先行地域の取組を契機として、当該地方公共団体の全域に広げていく道筋が見えるか、③他地域への横展開を図ることが期待できるモデル性があるか、④難易度の高いエリ
ア設定に挑戦する先進性があるか、といった論点に照らして妥当性があるかを重視した。
こうした観点から、例えば、特定の事業者と合意形成できた範囲だけを切り出して対象とするものや、もっぱら公共施設などの施設群を対象とし地域内での広がりが期待できない
もの、反対に、実現可能性や事業性の確保を重視するあまり範囲・規模の広がりに欠けるなどのエリア設定は好ましくないものと評価した。一方で、まちづくり計画で定めたエリアと連動して脱炭素化に取り組むもの、地域資源や文化的要素と関連の深いエリアでそれらのポテンシャルを引き出そうとするもの、解決しようとする地域課題との関連が明確なエリア設定は高く評価した。
また、複数エリアを設定する計画提案については、その考え方やエリア相互の関連性に加え、系統にできる限り負荷をかけることなく再エネを追加導入し、エリア間でより効率的な需給調整を行うことが期待できるか、すなわち、複数のエリアを設定することがエネ
ルギーの需給管理の観点から合理的かを重視して評価した。例えば、需要カーブの異なるエリア間で、需給データを AI により分析し、蓄電池等を活用して需給調整を行う取組は、
系統制約下において、新規再エネ導入を実現し、効率的にエネルギーを利用できる点において有効な取組として評価した。
２）合意形成需要家や関係事業者等との合意形成の状況は、その時点における計画の実現可能性を判断するための非常に重要な情報である。
合意形成の水準を評価する上では、自治会等の代表者への説明状況とそこで得られた感触、需要家へのアンケートの実施や説明会の開催状況と参加者の反応等により確認できた
克服すべき課題について必要な対応が検討され、実施されているか、が重要である。そのプロセスが具体的に進捗しているものや、個別説明も実施され一部でも合意が得られているものは評価した。また、地方公共団体が独自に経済的な支援策を実施する、需要家へのサポートセンターを設立するなどの取組は、再エネ設備の導入や再エネ電力への切替え等
へのインセンティブを高める工夫として有効である。さらに、過去に実施した脱炭素事業に係る説明の中で、対象需要家に一定程度の理解が醸成されていると判断できるものもあった。
一方で、上記の対応が不十分であるものや、先行地域への選定後に説明を開始するなどの計画は、提案時点での合意形成の見通しが低いと判断せざるを得なかった。
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今回から民間事業者等との共同提案が必須化され、これまで以上に共同提案者として参画する事業者が増加・多様化したこと、また、実績のある事業者が計画の実現可能性を高めていることは評価している。一方で、特定の事業者に過度に依存した計画や、個々の事
業に係る責任の所在が曖昧であるものが散見されたのも事実である。提案地方公共団体には、計画全体に対するオーナーシップと主体的にマネジメントを行う意識を強く持った上で、各事業者の役割を明確にして合意形成を図っていただきたい。
３）再エネ設備導入の規模・確実性
先行地域への再エネ設備の最大限導入と、その前提となる適切な調査、地権者や施設管
理者、周辺住民等との調整の必要性は、前回総評でも指摘したとおりである。FS 調査の重要性は繰り返すまでもないが、例えば、小型風力発電であれば風況調査、ソーラーシェア
リングであれば営農側の収益性、バイオマス発電であれば燃料調達方法なども含めて、事前に確認を十分に行い、信頼性の高い導入可能量を示していただきたい。その際、先行地域においては、再エネの主力電源化への先駆けとして、できる限り系統への負荷をかけな
い形で、また、自然環境や景観等への影響を考慮した「地域共生型再エネ」として、追加的な再エネ設備の最大限導入を図ることが重要である。
また、再エネ設備は、土砂崩れ等の災害リスクを高めるような場所に設置しないことは当然として、長期稼働に向けて被災リスクの少ないエリアに導入することも重要である。
こうした観点から、ハザードマップ等を踏まえて、浸水リスクの高いエリアには再エネ発電設備を設置せず、リスクの低い場所に設置した再エネ電源で組成した再エネ電力メニューを利用し、高台エリアに再エネ設備を導入する提案や、対象施設の高台移転に併せた設備導入などは、有効な取組として評価した。一方で、水害等による被災リスクがあっても、その地域の特性を踏まえれば、当面の対応としては、レジリエンス強化の観点から再エネ設備導入が合理的な場合もある。このような地域において、被災リスクを十分認識した上で、専門家の助言を受けつつ、架台を高めに設定するなど構造上の配慮を行うもの、地震保険等への加入によってリスクヘッジした上で発災後の避難生活に必要な自立電源を確保しようとするものは、必要な考慮がなされた提案として評価した。中長期的には、災害に強いまちづくりと連動して再エネ設備導入を進めることが理想であり、今後そのような提案も期待したい。
上記を踏まえた適切な再エネ導入を担保する手法の一つが、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）に基づく促進区域制度の活用である。今回、促進区域
内で再エネ設備を導入しようとする提案が見られたことを歓迎するとともに、引き続き、同制度の積極的な活用も検討していただきたい。
４）事業性
事業性確保の重要性は前回総評でも指摘したとおりであるが、今回は、共同提案者として地域金融機関が参画することで資金調達の確実性が高まったと判断できる提案、再エネ
設備導入にあたって、複数事業者との「サウンディング型市場調査」を通じて、実施にあたって留意すべき事項や導入可能量の把握、事業性評価等を事前に行い、事業の予見可能
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性を高める提案が見られたことを歓迎したい。また、エネルギー価格高騰等による電力事
業の厳しい情勢を踏まえ、地域新電力の立ち上げ期において、実績のある小売電気事業者の「取次店」として事業をスモールスタートさせ、需要家との関係構築やノウハウの蓄積、体制整備を行った後に、需給管理や電力調達を含めた小売事業や発電事業へと徐々に業態を拡大していくとする提案は、事業リスクをできる限り低減しながら、エネルギー地
産地消の担い手を段階的に育成する工夫として評価した。
一方で、PPA 事業や再エネメニューの価格シミュレーションが十分でない提案も散見された。また、需要家による機器導入や行動変容を前提に再エネ自家消費率が設定され、事業性評価が行われているものの、その前提の合意形成が確認できない提案も見受けられた。
既存の導入事例があるか、導入対象とする需要家やその規模が現実的かも含め、事前のフィージビリティ評価の強化を求めたい。
先行地域で活用する技術については、「BAT（Best Available Technology）」が基本であり、経済性を確保した上で、地域の事業者が主体となって導入することで、当該技術の新たな需要創出と地域経済循環に貢献するもの、特に技術的に確立されているが、社会実装された例が少なく先進性がある技術を広く導入しようとする提案は高く評価した。例えば、家庭用の蓄電池や燃料電池を活用した分散型エネルギーの群制御に要するデバイスを簡素化する提案は、商用化された技術を活用し、メーカーに縛られない形で、地元事業者
を中心に実施スキームを構築していくものであり、汎用性の向上と他地域への展開が期待できるものとして評価した。また、実証技術の実装化を図る提案については、実証関連予算等の財源が別途確保され、2030 年度までに実装化される見通しが高いものは、積極的に評価する方針としている。ただし、今回は、ペロブスカイト太陽電池や波力発電などの技術が提案されたものの、現時点で財源確保も含めた実現見通しが高いとは判断できなかった。なお、実施しようとする取組が「実質ゼロ」の達成に必要なものなのか、地域への PRやショーケースとして実施する付加的な要素なのかは、計画上の位置付けを明確にすることを求めたい。
今回は、一般送配電事業者の送配電網を活用し、事業者が自ら面的な運用を行う「配電事業」によって、マイクログリッドの構築・運用を行おうとする提案が見られた。その意
義や先進性は高く評価するが、導入から間もない制度で全国でも例がなく、今回の提案については、現時点では実施見通しが判断できなかったため、代替措置が確保されている提案を評価した。
５）地域経済循環への貢献
取組の成果が地域に裨益し、その地域内で資金やエネルギーが循環し、雇用創出や経済活性化につながることは、先行地域の重要なコンセプトである。計画提案書において、これらが具体的に記載され、KPI（重要業績評価指標）の設定も含め、効果が明確に示されていたものは高く評価した。一方で、定量的な根拠が示されていない提案も散見された。
今回は、地元事業者が、再エネ設備導入・運転・維持管理等の一連の事業や燃料調達・加工・運搬等も実施する提案のほか、人材育成に積極的に取り組むもの、再エネ事業の収益について基金を通じて地域の社会サービス等へ還元しようとするものなど、前回以上
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に、具体的かつ多様な取組が数多く見られた。例えば、地元の多くの発電事業者や小売電気事業者が参加するコンソーシアムを母体として、デジタルを活用した再エネアグリゲー
ションを実施する提案は、地域の事業者が運営に関わることで、雇用創出や資金の域内循
環に貢献できるものとして高く評価した。また、再エネ事業の実施に伴い、再エネ設備の導入・運用・管理を専門とする人材を育成するため、地元高校のカリキュラムに組み込
み、同時に、地元での就職のため、関連資格の取得に係る補助等を実施する提案は、域外への人材流出を抑制する観点でも有効と考えられる。
一方で、共同提案者が域外の大手事業者ばかりで地元企業が参画していない提案や、逆に共同提案者が経験の多くない地元企業だけで事業実施体制に不安が残るものも見受けられた。また、域内で地元事業者が確保できず、近隣地方公共団体の実績ある事業者が実施又は支援するケースも見られたが、そのような場合には、当該事業者とも連携し、先行地域の取組の中で地元事業者を確保・育成していく方策を盛り込むことを期待したい。
また、今回は選定に至らなかったが、地域の大規模事業者が所有する自家発電設備から系統への既存の逆潮流可能容量を活用して系統制約下のエリアに再エネを大量に追加する提案が見られたことは印象深い。この試みが、既存産業の脱炭素に向けた「トランジション戦略」と連動することで、環境価値はもとより地域経済にも大きなインパクトをもたらすポテンシャルを有することを、提案地方公共団体及び関係事業者が認識した上で計画を構成すれば、同様の事業者が存在する他の地域への横展開にもつながる可能性を秘めている。今後のコンセプトの磨き上げを強く期待したい。
６）地域の将来ビジョン
2030 年以降の地域の人口、世代構成、産業構造、各施設のあり方等を踏まえた計画策定の重要性は前回総評でも指摘したとおりであり、今回から計画提案書においても、これらの要素と先行地域の取組との関連性等を明記してもらうことにした。これは単に、既存の総合戦略や都市計画等との整合性を確認することが目的ではない。その狙いの一つは、提案地方公共団体の 2030 年以降の将来像を前提に、先行地域として設定したエリアがその実現にどのように貢献するのか、また、個々の脱炭素化の取組がその手段として適切かどうかを評価することである。もう一つの狙いは、人口減少や産業構造の変化、施設の統廃合といった「厳しくも現実的な将来見通し」を踏まえた上で、先行地域として設定したエリアで脱炭素化に取り組む意義があるか、導入する再エネ設備等の場所・規模が適切か、それらのインフラが 2030 年以降も継続的に活用され、地域の発展に資するものであるかどうかを見極めることである。今回は、選定に至った計画提案も含め、上記の趣旨を的確に捉えて、「将来ビジョン」と先行地域の関係性を記載したものはごく一部にとどまった。
そのような中でも、今回、立地適正化計画に基づくコンパクトシティ化と併せて、対象施設の集約化とエネルギーマネジメントを前提とした再エネ導入により、脱炭素化とレジリエンス強化を図る提案が見られたことは歓迎したい。また、先行地域の中でも、人口が維持され又は増加しているエリアと過疎化の傾向が見られるエリアで事業内容に差を設ける提案や、想定以上に人口減少が進んだ場合は近隣地域と連携して事業を実施するといった提案も見られ、前向きに評価した。なお、上記の指摘は、過疎化が進行する地域を先行
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地域の脱炭素事業によって維持・発展させることを否定する趣旨では全くない点は強調しておきたい。むしろ、脱炭素事業を契機にコミュニティの活性化を図ることは先行地域の狙いそのものであるが、現実的な将来見通しを前提としたプランニングが求められることには留意していただきたい。
７）先進性・モデル性
先行地域における先進性・モデル性には様々な観点があるが、重要なポイントは、先行地域の取組を他の地域に横展開していくことで、日本全体の 2050 年カーボンニュートラル
実現につながるかどうか、その取組が地域課題を解決し、地方創生を同時実現するものであるかどうかである。今回選定された 16 件の計画提案は、後述する「重点選定モデル」に該当する提案をはじめ、いずれも何らかの観点で先進性・モデル性を評価したものである。
例えば、エリア設定については、市町村全域を先行地域に設定することは、それ自体が一つのモデル性であり、今回も４つの町村が選定された。また、これまでも選定されていた農村や山村に加え、漁村をエリアとする先行地域が選定されたことは意義深い。
今回は、観光地・温泉地を対象とした提案が多かったが、単なる「観光×脱炭素」にとどまらず、コロナ後の観光地の再興に向けて、強い危機感の下、温泉等の地域資源や観光要素を最大限活用し、これらの脱炭素化を図ることで、交流人口の増加やにぎわい創出、
ブランド力の向上等に具体的につながりうる提案は評価した。その上で、海外からの観光
客をターゲットとする地域は、観光要素そのものの価値を高めながら脱炭素化を図り、国際的スタンダードを上回るサステナブルツーリズムを目指す意欲的な提案を期待したい。
エリア設定の手法で特徴的であったのが、複数の自治会を対象に公募を行い、住民説明会等を経て合意に至った地区を先行地域のエリアとして設定した提案である。需要家の合
意形成の手法としても独自性があるほか、公募プロセスを繰り返し実施することで、横展開を容易に図ることも期待できるため、そのモデル性を高く評価した。
地域資源の活用や資源循環という観点では、廃棄リンゴや生ごみをメタン発酵バイオガ
ス発電に活用する提案や、ぶどうの剪定枝・カキ筏・水草といった各地域に特徴的な材料
をバイオマス発電・熱供給に活用する提案、温泉熱を宿泊施設等でカスケード利用する提案などが選定された。
脱炭素の手法・技術という観点では、デジタルを活用した取組も多く提案され、後述のとおり「施策間連携モデル」として高く評価できるものもあった。一方で、デジタル通貨を活用し、脱炭素行動に応じてポイントを付与することで需要家の行動変容を促す提案も数多く見られたが、その効果を判断できない提案も散見されたため、脱炭素事業との具体的なつながりのある取組にするとともに、効果を定量的に明示することを求めたい。
2.2

重点選定モデルの評価

今回から、①施策間連携、②地域間連携、③地域版 GX、④民生部門電力以外の取組に重点を置く優れた計画提案を優先的に選定するため、「重点選定モデル」が設定された。各モデルに対して寄せられた非常に多くの応募について、あらかじめ設定された要件に照らしてモデルへ
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の該当性を判断し、取組の工夫、新規性、規模の大きさ等の程度に応じて加点評価した。その結果、選定された計画提案のうち、①施策間連携で５件、③地域版 GX で２件を高く評価した。一方で、初めての試みであったこともあり、各モデルの趣旨を十分理解しないままになされた応募も見受けられたほか、要件に該当しうるものでも、実施に向けた調整が図られていな
い、又は、熟度が不十分であるなど、現時点で実現可能性が低いものもあり、これらはいずれも評価の対象外とした。
１）施策間連携
関係省庁の支援策等を具体的に活用し、脱炭素事業と組み合わせることで、住民の暮らしの質の向上や農林水産業等の地域経済への裨益、より効果的なエネルギーマネジメント
による温室効果ガス削減効果の更なる向上といった相乗効果が期待できるかどうか、その効果が大きいかどうかを重視して評価した。その結果、以下の５つの提案を「施策間連携モデル」として高く評価した。
漁村の水産加工場に太陽光発電・蓄電池を設置し、新たに導入するボイラーの燃料として、漁協と連携して回収した海岸漂着ごみから製造した樹脂ペレットを活用することで、漁協の事業継続性の確保と水産物のカーボンフリー化に加えて売上増加を目指す提案は、
海岸漂着ごみの回収支援（環境省）と水産加工場の支援事業（農林水産省）に脱炭素事業を組み合わせることで漁業振興の効果拡大が期待できることから、高く評価した。【青森県佐井村】
生ごみや廃棄リンゴ等を原料とするメタン発酵バイオガス発電を導入するとともに、発生する消化液については、「水田活用の直接支払交付金」（農林水産省）を活用して町が作付を推奨している子実用トウモロコシ等の肥料として活用する提案は、農業振興と脱炭素事業の相乗効果が期待できることから、高く評価した。【岩手県紫波町】
スマートシティ構想を掲げ、デジタル技術を活用したまちづくりを進める中で、電力の需給データ等を AI で分析し、蓄電池の充放電により複数エリア間で需給調整を効率的に行う体制を構築するとともに、「デジタル田園都市国家構想推進交付金」（内閣府）で実装されたデジタル地域通貨等を活用して需要家の行動変容を促す提案は、デジタル技術を活用した効率的なエネルギーマネジメントを行うと同時に、スマートシティ構想をさらに発展させる効果が期待できることから、高く評価した。【会津若松市】
都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画で定める「都市機能誘導区域」を先行地域と定め、対象施設の集約化と併せて、エネルギーマネジメントを前提とした再エネ導入やマイクログリッドの構築に取り組むとともに、100％再エネ稼働によるＥＶモビリティシス
テムを導入する提案は、コンパクトシティにより需要が集中するエリアのエネルギーセキ
ュリティを向上させるとともに、脱炭素まちづくりへと発展させる効果が期待できることから、高く評価した。【長野県小諸市】
国内で最も大きな最大津波高が想定される町において、浸水想定区域の全世帯を対象とした「戸別津波避難カルテ」を作成した経験・ノウハウを生かし、「脱炭素カルテ」を全世帯で作成し、各家庭に合った省エネ・再エネ設備の導入を促進するとともに、要配慮者が避難後に即時的・継続的にエネルギー利用が可能となる体制を確保するため、「個別避難計8

画作成モデル事業」（内閣府）を活用して作成された個別避難計画とも連携し、福祉避難所
や指定一般避難所に太陽光発電・蓄電池を導入する提案は、津波避難対策と脱炭素事業の相乗効果が期待できることから、高く評価した。
【高知県黒潮町】
この他、バイオ炭の製造とクレジット創出によって農業振興と吸収源対策を図る提案
や、サステナブル観光のコンテンツ開発や未利用施設の利活用・改修を行うことで、観光と脱炭素の両面で価値向上を図る提案もあり、いずれも、連携先の分野の振興が図られつ
つ、先行地域の脱炭素事業への相乗効果も認められたため、前向きに評価した。
２）地域間連携
複数の地方公共団体が共同提案又は連携協定等の合意文書に基づき目に見える形で連携
し、かつ、具体的な連携策を一体的・継続的に実施しようとしているかを重視して評価した。今回は、二つの地方公共団体が共同提案を行い、災害時の相互連携協定の締結を予定
しているなど連携のあり方が明確であり、共同で出資して設立した地域新電力会社が先行
地域で事業を実施するなど具体的な連携策がある提案を評価した。また、選定には至らなかったが、県が主導し、管内の複数の市町村をとりまとめ、広域的に脱炭素化に取り組む
提案が見られたことは歓迎したい。一方で、連携の具体性や継続性に乏しいもの、検討段
階や先行地域の取組との関連性が不明確なものは評価していない。今回は「地域間連携モデル」として高く評価する提案はなかったが、今後、例えば、都道府県が主導して、管内の電力需要量の大きい都市と再エネポテンシャルが大きい市町村とともに共同提案を行い、それらの市町村間で再エネを融通して大規模な脱炭素化を実現するような意欲的な取組が出てくることを期待したい。
３）地域版 GX
先行地域で活用する技術に着目し、経済性を確保した上で、地域の事業者が主体となって導入することで、当該技術の新たな需要を創出し、地域経済への貢献と事業者の収益性向上につながることが期待できるものを評価することとした。具体的には、環境省が「GX
経済移行債」を活用し令和５年度から新たに創設した「特定地域脱炭素移行加速化交付金」の対象となる「民間裨益型自営線マイクログリッド構築事業」の要件に該当しうる取組、又は、それと同等の効果が期待できる取組かどうかを重視した。その結果、以下の２つの提案については、「地域版 GX モデル」として高く評価した。
基幹産業である農作物の圃場や加工施設、又は、農業ハウス等に自営線マイクログリッドを構築し、EMS による需給調整で、地域の再エネを活用した電力供給や熱供給におけるエネルギー利用の効率化を図ることで、災害時のレジリエンス強化と農作物栽培の持続性確保と経営安定化を図る提案は、「民間裨益型自営線マイクログリッド構築事業」の要件に該当しうる取組であり、かつ、その規模が大きいことから、高く評価した。
【長野県生坂村、
高知県須崎市】
この他、家庭用の蓄電池や燃料電池を活用した分散型エネルギーの群制御に要するデバ
イスを、特定のメーカーに縛られない形で簡素化する提案は、他地域への展開やコストダウン効果によって新たな需要創出が期待できるとして評価した。一方で、公共施設のみを9

対象とするものや、対象施設が少なく、民間事業者への展開可能性が十分に見出せない提案は評価の対象外とした。
４）民生部門電力以外の温室効果ガス削減の取組
取組による CO2 削減量が、民生電力需要量の実質ゼロによって削減される CO2 排出量と比べて十分に大きいことを前提に、複数事業を組み合わせ、地域の事業者を幅広く対象とするなど、先行地域のエリア全体で取り組むものであるかを重視して評価した。今回は、
例えば、住宅太陽光の余剰電力を工業団地の大規模需要家に供給する提案や、温泉熱を宿
泊施設の給湯・空調への一次利用と融雪等への二次利用を図る提案については、一定規模の削減効果があり、地域特性も踏まえた取組であるとして評価した。一方で、例えば、寒冷地等での地域熱供給事業の導入・拡大や断熱改修の大規模実施、工業団地全体での再エ
ネ設備の大量導入や、交通網を活用した運輸部門の広域的な取組など、地域全体で民生部
門電力以外の部門における脱炭素化が大きく加速するようなモデル性のある提案は見られなかったため、今後の提案に期待したい。
３

今後に期待すること今回選定された先行地域は、「実行の脱炭素ドミノ」の起点として、取組のモデル性を磨き、波及性を高める努力を続けていただくことはもちろんのこと、後に続く地域を強力に牽引していただきたい。一方で、選定内容の一部に課題や疑義が残る部分があった場合は、本委員会から課題・条件、さらなる対応を期待する事項等をコメントしているので、早急かつ確実に対応していただきたい。
今回不選定となった計画提案に対しても、本委員会から評価した点、課題や改善を期待する事項等をコメントしているので、本総評も併せて参考にした上で、是非、再度御応募いただきたい。その際、環境省地方環境事務所の伴走支援や「地域脱炭素の取組に対する関係府省庁の主な支援ツール・枠組み」等も大いに活用していただきたい。
第３回までの選定の結果、全国 32 道府県 83 市町村の計 62 提案が選定された。第４回の募集は本年８月頃に予定されており、その後も「2025 年度までに少なくとも 100 か所の選定」を念頭に、募集・選定が継続される。先行地域をはじめとする地域脱炭素の波は全国各地に着実に広がってきているが、これを全国津々浦々で力強く展開していくためには、できる限り全国
満遍なく先行地域が選定されることが望ましい。都道府県には、自ら管内の市町村を取りまとめて提案することも含め、各層から積極的な提案がなされるよう強いリーダーシップの発揮を期待する。
また、電力需要量の大きな都市部の地方公共団体は、再エネ電力確保の難しさはあるものの、日本全体の温室効果ガス削減において非常に重要な主体であることから、積極的な提案を強く期待する。
新規・再チャレンジを問わず、第４回以降の応募を検討している地方公共団体及びその共同
提案者におかれては、上記に示した評価やこれまでに選定された提案を参考にしていただくとともに、特に、以下に示す事項も踏まえて検討いただきたい。
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都市部の電力需要量が大きな提案については、既存の再エネに過度に依存することな10

く、まずは当該地方公共団体内での最大限の再エネ導入に取り組んだ上で、近隣地方公共団体等との「地域間連携」体制を構築し、追加的な再エネ導入量の確保に努めること。その際、都道府県には、管内市町村同士の連携の橋渡し役となることを期待【2.1の１）及び 2.2 の２）関係】⚫

複数エリアを設定する場合、設定理由の合理性について整理するとともに、効率的な需給管理のあり方等を検討すること【2.1 の１）関係】⚫

提案地方公共団体が、計画立案の段階から計画全体に対するオーナーシップを持ち、主体的にマネジメントを行うこと【2.1 の２）関係】⚫

再エネ設備の導入に当たっては、今般制定された「生物多様性国家戦略 2023-2030（令和５年３月 31 日閣議決定）」において、「生態系への負の影響を最小化しながら再生可能エネルギーの導入を推進し、生物多様性の保全と気候変動の緩和を両立させていく」とされたことを踏まえた検討を行うこと【2.1 の３）関係】⚫

自然災害の被害が想定される地域において、やむを得ず再エネ設備を設置する場合には、被害が最小限となるようあらかじめ十分な検討を行うこと【2.1 の３）関係】⚫

既に選定された先行地域に参画している事業者には、今後提案されるものを含め複数の先行地域に関与することで、地域間の連携によるエネルギーマネジメントの合理化や取組同士の相乗効果の創出につなげることを期待【2.1 の４）関係】⚫

地域経済循環の担い手となる地元事業者を共同提案者等として巻き込み、その育成や雇用創出を図るなど、地域裨益を強く意識し検討を行うこと【2.1 の５）関係】⚫

少子高齢化や過疎化が進行する地域においては、現実的な将来見通しを踏まえたインフ
ラ整備を検討すること【2.1 の６）関係】⚫

観光地を脱炭素化し、「サステナブルツーリズム」を目指す場合は、世界持続可能観光協議会が策定した国際基準（GSTC=Global Sustainable Tourism Criteria）に準拠するのみならず、それを上回る取組を検討することを期待【2.1 の７）関係】⚫

重点選定モデルについては、今回高い評価がなかった「②地域間連携」、「④民生部門電力以外の取組」モデルも含め、この枠組みを活用することで、新たな先進性・モデル性がある提案を検討することを期待【2.2 関係】

最後に、今回の選定結果等も踏まえて、先行地域の募集・選定プロセスをさらに改善させる観点から、下記の事項については、環境省において対応を検討するよう求めたい。
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「重点選定モデル」については、今回高い評価がなかったモデルも含め、次回以降、優れた提案が数多く寄せられるよう、地方公共団体に対して、改めて制度設計の趣旨を周知するとともに、各モデルへの応募内容の厳選を促すこと【2.2 関係】⚫

「生物多様性国家戦略 2023-2030（令和５年３月 31 日閣議決定）」の制定や、G7 札幌気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケにおいて、ネットゼロ・循環経済・ネイチャ
ーポジティブ経済の統合的な実現に向けた GX の重要性が共有されたこと等を踏まえ、先行地域において、脱炭素化と生物多様性の保全、さらには資源循環に統合的に取り組む提案を促すため、「重点選定モデル」の枠組みの活用又は拡充を検討すること【2.2 関
係】
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既に募集要領（第３回）でも示されているとおり、第４回以降、施設群単独の提案は評価の対象外となること、また、先行地域の範囲内の民生部門電力需要家を原則全て対象とすることを改めて地方公共団体に周知するとともに、地域の多様な需要家を巻き込む提案を促すこと【2.1 の１）関係】⚫

「地域の将来ビジョン」については、本総評で指摘した、地方公共団体に記載を求める
趣旨・内容を改めて周知するとともに、それらが適切に計画提案書に示されるよう必要な対応を検討すること【2.1 の６）関係】

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