丹波山村内の建築物等における木材の利用の促進に関する方針

第１ 目的
この基本方針は、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成 22 年法律第 36 号。以下「法」という。）第 10条第１項の規定に基づき定められた建築物における木材の利用の促進に関する基本方針（令和３年 10 月１日木材利用促進本部決定）及び県産木材の利用の促進に関する基本方針（令和 2 年 3 月 27 日策定・令和 5 年 3 月 27 日変更）に即して、
法第 12 条第１項の規定に基づき、建築物における木材の利用の促進のための施策に関する基本的事項、丹波山村が整備する公共建築物における木材の利用の目標、その他建築物等における木材の利用の促進に関し必要な事項を定めるものである。
第２ 建築物等における木材の利用の促進のための施策に関する基本的方向
１．建築物等における木材の利用の促進の意義
森林は、県土の保全、水源の涵かん養、自然環境の保全、公衆の保健、地球温暖化の防止、林産物の供給等の多面的な機能の発揮を通じて、村民生活及び村民経済の安定に重要な役割を担っており、森林の適正な整備及び保全を図ることにより、これらの森林の有する多面的機能が持続的に発揮されることが極めて重要である。
また、森林は大気中の二酸化炭素を吸収し、木材として利用した場合は長期間にわたって炭素を貯蔵できることや、木材の製造時のエネルギー消費が比較的少ないこと、木材は再生産可能な資源であり、エネルギー源として燃やしても大気中の二酸化炭素濃度に影響を与えない「カーボンニュートラル」の特性を有することから、木材の利用を拡大し、森林の適正な整備を促進することは、脱炭素社会の実現にも貢献するものである。
加えて、木材は、断熱性、調湿性等に優れ、紫外線を吸収する効果や衝撃を緩和する効果が高いなどの性質を有しており、木の香りで人をリラックスさせたり、木の印象が建物への愛着や誇りを高めたり、集中力を高めるなど心理面・身体面・学習面等での効果も期待されることから、学校や医療・福祉施設など幅広い建築物に利用することにより、快適な生活空間の形成に貢献する資材である。
こうしたことから、木材の利用を促進していくことは、炭素の貯蔵を通じた脱炭
素社会の実現、快適な生活空間の形成、地域の経済の活性化等に大きく貢献することが期待される。

1２．木材の利用の促進に向けた取組
村は、本方針に基づき、率先して、その整備する公共建築物における木材の利用に取り組むほか、民間建築物における木材の利用が促進されるよう、木造建築物の普及、木材利用に関する技術的情報の提供、木造建築物の設計及び施工に関する知識及び技能を有する人材の育成、建築物木材利用促進協定制度の周知等に取り組むものとする。
第３ 建築物における木材の利用の促進のための施策に関する基本事項
１．木造建築物の設計及び施工に係る先進的な技術の普及の促進等
村は、法第 13 条にのっとり、関係団体等と連携して、中大規模木造建築物の設計及び施工に関する情報提供、それらの知識及び技術を有する人材を育成する研修等の施策の実施に努めるものとする。また、建築に当たって、建築材料として木材が選択されるよう、建築用木材及び木造建築物の安全性に関する情報の提供に努めるものとする。
２． 住宅における木材の利用の促進
村は、法第 14 条にのっとり、木材を利用した住宅の建築等を促進するため、住宅を建築する者に対し、住宅の設計に関する情報の提供や建築の担い手の育成等に努めるものとする。
３．建築物利用促進制度の活用（１）建築物木材利用促進協定の周知
村は、法第 15 条に定める建築物木材利用促進協定制度について、同制度の活用により、建築物における木材利用の取組が進展するよう、建築主となる事業者等に対する同制度の積極的な周知に努めるものとする。
（２）建築物木材利用促進協定の締結の判断基準
村は、事業者等から建築物木材利用促進協定の締結の申出があった場合、法の目的や基本理念、本方針に照らして適当なものであるか確認し、締結の応否に係る判断を行うものとする。
（３）建築物木材利用促進協定による木材利用の促進
村が建築物木材利用促進協定を締結した場合には、協定の内容等をホームページ等で公表し、協定に定められた取組方針に即した取組を促進するため、協定締結者に対し、活用できる支援制度や木材利用に係る技術的な情報提供を行うとともに、取組内容について情報発信するものとする。
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４． 公共建築物における木材の利用の促進（１）木材の利用を促進すべき公共建築物
法に基づき木材の利用を促進すべき公共建築物は、法第２条第２項各号及び法施行令（平成 22 年政令第 203 号）第１条各号に掲げる建築物であり、具体的には、以下のような建築物が含まれる。
① 村が整備する公共の用又は公用に供する建築物
これらの建築物には、広く国民一般の利用に供される学校、社会福祉施設（老人ホーム、保育所等）、病院・診療所、運動施設（体育館、水泳場等）、社会教育施設（図書館、公民館等）、公営住宅等の建築物のほか、村の事務・事業又は職員の住居の用に供される庁舎、公務員宿舎等が含まれる。
② 国又は地方公共団体以外の者が整備する①に準ずる建築物
これらの建築物には、国又は地方公共団体以外の者が整備する建築物であって、当該建築物を活用して実施される事業が、広く村民に利用され、村民の文化・福祉の向上に資するなど公共性が高いと認められる学校、社会福祉施設（老人ホーム、保育所、福祉ホーム等）、病院・診療所、運動施設（体育館、水泳場等）、社会教育施設（図書館、青年の家等）、公共交通機関の旅客施設及び高速道路の休憩所（併設される商業施設を除く。）が含まれる。
（２）公共建築物における木材の利用の促進のための施策の具体的方向① 公共建築物における木材の利用の促進
公共建築物について、率先して木造化（注 1）及び内装等の木質化（注 2）を促進するものとする。
建築用木材の利用はもとより、建築用木材以外の各種製品の原材料及びエネルギー源としての木材の利用も併せてその促進を図るものとする。
具体的には、５の積極的に木造化を促進する公共建築物の範囲に該当するものについて木造化を促進するとともに、木造化が困難と判断されるものを含め、内装等の木質化を促進する。さらに、建築用木材以外についても、公共建築物において使用される机、椅子、書棚等の備品及び紙類、文具類等の消耗品について、木材をその原材料として使用したものの利用の促進を図るほか、木質バイオマスを燃料とする暖房器具やボイラーの導入について、木質バイオマスの安定的な供給の確保や公共建築物の適切な維持管理の必要性を考慮しつつ、その促進を図るものとする。
なお、公共建築物における木材の利用の促進に当たっては、世界貿易機関（Ｗ3ＴＯ）政府調達協定その他の国際約束との整合性に十分配慮し、国際貿易に対する不必要な障害とならないように留意するものとする。
② 公共土木工事及び公共施設に係る工作物における木材の利用の促進
公共土木工事及び公共施設に係る工作物の設置に当たっては、木材を使用した工法の採用並びに木材製品の導入を促進するものとする。
③ 木材の利用・供給に係る関係者の連携
村は、公共建築物を整備する者、林業従事者、木材製造業者その他の関係者及び木材の利用促進に努める設計者等と相互に連携し、木材の利用の促進及び合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（平成 28 年法律第 48 号。）第２条第２項に規定する合法伐採木材等の安定的な供給の確保のための施策の展開を図るものとする。
（３） 積極的に木造化を促進する公共建築物の範囲
公共建築物の整備においては、計画時点において、コストや技術の面で木造化が困難であるものを除き、（１）の木材の利用を促進すべき公共建築物において、積極的に木造化を促進するものとする。
なお、その際、木造と非木造の混構造（部材単位の木造化を含む。）とすることが、純木造とする場合に比較して耐火性能や構造強度の確保、建築設計の自由度等の観点から合理的な場合もあることから、その採用も積極的に検討しつつ木造化を促進するものとする。
ただし、災害時の活動拠点室等を有する災害応急対策活動に必要な施設、刑務所等の収容施設、治安上又は防衛上の目的等から木造以外の構造とすべき施設、危険物を貯蔵又は使用し、保安上の目的等から木造以外の構造とすべき施設等のほか、博物館内の文化財を収蔵し又は展示する施設など、当該建築物に求められる機能等の観点から、木造化になじまない又は木造化を図ることが困難であると判断されるものについては木造化を促進する対象としないものとする。
また、この判断は、施設を構成する個々の建築物に対してなされるものとし、施設全体としては木造化になじまない又は木造化を図ることが困難と判断される機能等を求められる場合であっても、施設内の当該機能等を求められない建築物については木造化を促進する対象とする。なお、伝統的建築物その他の文化的価値の高い建築物の構造はその文化的価値を損なうことのないよう判断するものとする。
５． 木材の利用の促進の啓発と村民運動
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村は、関係団体と連携し、村民の目に触れる機会の多い公共建築物における木材の利用の促進を図るとともに、ホームページやパンフレット等における先導的な木造建築物の事例の紹介等により、木材の利用の効果について積極的に村民への普及啓発を行う。
建築物における木材の利用について広く村民の関心と理解を深めるため、特に、木材利用促進の日（毎年 10 月 8 日）及び木材利用促進月間（毎年１０月）において、経済界を含む事業者関連団体等とも連携し、木材利用に関する関連イベントの実施、ホームページ等の各種媒体における情報の発信等の事業を重点的かつ広範囲に実施することにより、村民運動としての木材利用促進に取り組むものとする。
第４ 村が整備する公共建築物における木材の利用の目標
１ 公共建築物における木材の利用（１）村が整備する公共建築物のうち、第３の４の（３）積極的に木造化を促進
する公共建築物の範囲に該当する公共建築物については、原則として木造化を図るものとする。
（２）村が整備する公共建築物については、高層・低層にかかわらず、エントランスホール、広報・村民対応窓口、記者会見場、講堂など、直接又は報道機関等を通じて間接的に村民の目に触れる機会が多い部分を中心に、内装等の木質化を図るものとする。
さらに、木造化や内装等の木質化に当たっては、技術開発の推進や木造化に係るコスト面の課題の解決状況等を踏まえ、ＣＬＴ、木質耐火部材等の新たな木質部材の活用に取り組むものとする。
（３）村が整備する公共建築物においては、木材を原材料として使用した備品及び消耗品の利用を推進するほか、暖房器具やボイラーを設置する場合は、木質バイオマスを燃料とするものの導入に努めるものとする。
２ 公共土木工事及び公共施設に係る工作物における木材の利用
村が行う公共土木工事及び公共施設に係る工作物の設置に当たっては、設計基準等を踏まえた上で、可能な限り木材を使用した工法の採用並びに木材製品の導入を図るものとし、特に木材利用を推進する工作物については、次のとおりとする。
（１）公共土木工事
柵工、筋工、土留工、その他木材利用が適当と認められる工作物等（２）公共施設に係る工作物
看板類、外壁、休憩所、庭園資材、デッキ・ベランダ、ベンチ、その他木5

材利用が適当と認められる工作物等
３ 県産材及び村産材（注 3）の利用
１の公共建築物における木材の利用及び、２の公共土木工事及び公共施設に係る工作物における木材の利用においては、山梨県と連携を図り可能な限り県産材の利用に努めるとともに、村産材も有効に活用していくものとする。
第５ その他建築物における木材の利用の促進に関し必要な事項
１ 公共建築物の整備等においてコスト面で考慮すべき事項
公共建築物の整備等において木材を利用するに当たっては、一般に流通している木材を使用する等の設計上の工夫や効率的な木材調達等によって、コストの適正な管理を図ることが重要であるため、次の事項に留意する必要がある。
（１）公共建築物を整備する場合は、部材の点検・補修・交換が容易な構造とする等の設計上の工夫により維持管理コストの低減を図ることを含め、その計画・設計等の段階から、建設コストのみならず維持管理及び解体・廃棄等のコストを含むライフサイクルコストについて十分検討するとともに、利用者のニーズや木材の利用による付加価値、当該施設に求められる性能等も考慮し、これらを総合的に判断した上で、木材の利用に努めるものとする。
また、整備後は長期間の使用が可能となるよう良好な維持管理に努める必要がある。
さらに、木造の建築物の整備の検討に当たっては、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定められている耐用年数については木造の建築物のものが非木造の建築物のものに比べ短いことから、木造の建築物は耐久性が低いと考えられがちであるが、劣化対策や維持管理・更新の容易性を確保する措置等を適切に行った木造の建築物については、長期にわたり利用が可能であることも考慮する必要がある。
（２）備品や消耗品についても、購入コストや、木材の利用の意義や効果を総合的に判断するものとする。
（３）公共建築物における木質バイオマスを燃料とする暖房器具やボイラーの導入に当たっては、当該暖房器具やボイラー（これらに付随する燃料保管施設等を含む。）の導入及び燃料の調達に要するコストのみならず、燃焼灰の処分を含む維持管理に要するコスト及びその体制についても考慮する必要がある。

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２ 公共建築物等の整備における支援
村は、山梨県と連携を図り、建築物等を整備する者に対し、木材の利用の意義等について説明し、木材の調達方法等に関する情報収集・分析・提供、木材の利用に関する専門的な知見の提供など、公共建築物の木造化・木質化が図られるよう支援する。
適 用
この方針は、平成２５年１月１日から適用する。
この方針は、平成３０年１月１日から適用する。
この方針は、令和５年７月１日から適用する。
（注１） 「木造化」とは、建築物の新築、増築又は改築に当たり、構造耐力上主要な部分である壁、柱、梁、桁、小屋組み等の全部又は一部に木材を利用することをいう。
（注２） 「内装等の木質化」とは、建築物の新築、増築、改築又は模様替に当たり、天井、床、壁、窓枠等の室内に面する部分及び外壁等の屋外に面する部分に木材を利用することをいう。
（注３） 県産材とは、山梨県内の森林から生産された木材、村産材とは、丹波山
村内の森林から生産された木材をいう。

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