AIGジャパン・ホールディングス
ディスクロージャー誌
2017年4月1日～2018年3月31日

2 018

はじめに
このたび、当社の経営方針や事業概況、財務状況等をまとめた「2018ディスクロージャー誌」を作成いたしました。
本誌が、皆さまに当社をご理解いただくうえでの一助となれば幸いに存じます。

会社概要
設立：2007年8月
資本金：12,148百万円
総資産：132,060百万円
従業員数：195名
ホームページアドレス：https://www.aig.co.jp/group（2018年3月31日現在）

本誌は、保険業法第271条の25に基づき作成したディスクロージャー資料です。
記載された情報は、別途記載がある場合を除き2018年3月31日現在のものです。

AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

CONTENTS
ごあいさつ ………………………………………………………………………………… 2

AIGジャパン・ホールディングスについて
お客さま本位の業務運営方針 ……………………………………………………… 3

AIGについて ……………………………………………………………………………… 4
業務の適正を確保するための体制 ……………………………………………… 12
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 …………………… 14

データ編 …………………………………………………………………………………… 17

データ編
AIGジャパン・ホールディングス 20181

ごあいさつAIG ジャパン・ホ ールディングスについて

ベース）の外資系損害保険会社グループとなっています。
そして、今年 1 月1 日、AIU 損害保険株式会社と日本において長い歴史を持つ富士火災海上保険株式会社が経営統合し、AIG損害保険株式会社が誕生しました。
日本での軌跡とグローバルで蓄積したリスク
コンサルティングの知見を支えに、独自性ある会社としていきますのでご期待ください。

AIGは、日本において約 9,000 人の社員を擁し、全国のあらゆる場所でお客さまをサポート
するとともに、
グローバルで培ったリスクマネジ
代表取締役社長 兼 CEO

ロバート・L・ノディン

メントにおける専門性や、80以上の国や地域でお客さまに安心を与える強固な財務基盤に支データ編えられたサービスを提供しています。
日本におけるグループ統一の事業戦略コン

AIGジャパン・ホールディングス株式会社は、

セプト「 ACTIVE CARE 」や、最先端のテクノロ

日本におけるAIG グループの保険持株会社とジーの導入を通じて、未来を見据え、保険業界

して、AIG の日本事業を統括しています。保険を一変させる道筋を描き続けます。お客さまが事業を営むAIG 損害保険株式会社、アメリカン

将来の不安を解消し、新たな機会を獲得するたホーム医療・損害保険株式会社や、関連事業をめのお手伝いをし、日々変化する複雑な世界の担うAIGパートナーズ株式会社、AIGビジネス・

案内人となることで、お客さまに大きな価値をパートナーズ株式会社などの子会社の経営管提供する保険会社グループになることを目指し理を担っています。

ています。

1946年、AIU損害保険株式会社の前身会社が日本国内で営業を開始して以来、AIGは革新性

今後とも皆さまのご支援、ご愛顧を賜ります
よう、よろしくお願い申し上げます。

とパイオニア精神をもって、日本のお客さまにサービスを提供してきました。私たちは戦後に日本で事業を始めた最初の外資系損害保険会社であり、現在では日本最大（元受正味保険料

2

AIGジャパン・ホールディングス 20182018年8月

お客さま本 位 の 業務 運 営 方 針
AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

AIGジャパングループでは、お客さまにとって最も価値のある保険会社グループを目指すというビジョン（私たちの目指す姿）を掲げています。

AIGジャパン・ホールディングス株式会社（以下、
「当社」
という。）
は、上記ビジョンを実現するために、より一層お客さまを本位とする保険会社グループとなるべく本方針を制定し、定期的に見直し、取組状況を公表します。
※
また、お客さまのパートナーとして選ばれることを目指す事業戦略コンセプト「アクティブ・ケア」
を展開し、グローバルなネッ

トワークを有する保険会社グループとしてお客さまにとって最善の利益を追求するために、お客さまの目線に立った取組みを実施します。
※「アクティブ・ケア」とは「アクティブ・ケア」
は、次の３つの要素で構成されています。
日本におけるAIGグループ固有かつ統一の事業戦略コンセプトです。
お客さまの目線に立ったシンプルで分かりやすい情報提供（1）
万一のときだけでなく、事故や損害を未然に防ぐ支援（2）
先進的なテクノロジー、グローバルで蓄積されたノウハウ、そして国内市場に関する深い知見を活かしたイノベーション（3）

1.お客さまの声を活かした業務運営

お客さまの声を真摯に受け止め、迅速、的確かつ誠実に対応し、お客さまの安心につながる業務運営と業務品質の改善・向上に活かします。

2.お客さまにふさわしい商品・サービスの提供「アクティブ・ケア」に基づく「お客さまの潜在的ニーズの把握」と「一歩先の心遣い」を追求し、グローバルにおける独自の知見とネットワークを活用しつつ、迅速かつ適切にお客さまの期待とニーズを反映した商品・サービスを提供するよう努めます。

データ編

3.保険募集における適切な情報提供

ご自身のニーズや意向に最も適した保険商品をお客さまに選択していただけるよう、「アクティブ・ケア」に基づき、金融商品・サービスに関する知識や取引経験、保険のご加入目的等一人ひとりの状況を踏まえ、お客さまのご理解・ご判断に必要な情報を分かりやすく提供します。
また、ご契約内容や各種変更手続きに関するお問合せの際も、お客さまのご要望等に適切にかつ迅速に対応します。

4.迅速かつ適切な保険金支払い「アクティブ・ケア」に基づき、テクノロジーの駆使と高い専門性を両立することで、効率的かつ適正に保険金を支払います。
その実現のために、グローバルでの経験とネットワークを活用したサービスを提供し、また事故受付から保険金支払に至る業

務プロセス、組織・人材、保険金支払業務拠点、システムの各領域において迅速かつ適切な保険金支払業務を行う態勢を引き続
き整備します。

5.適切な利益相反管理

お客さまと利益相反が生じる可能性のある取引について、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、適切に把握し管理することに努めます。

6.お客さまを本位とする業務運営の浸透

お客さまにとって最も価値のある保険会社グループとなるために、本方針の浸透と定着に向けた取組みを推進し、役職員および代理店・保険募集人がお客さま本位に行動するよう努めます。

AIGジャパン・ホールディングス 20183

AIG について
AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

当社はAIGグループの一員です。

AIGグループは、世界の保険業界のリーダーであり、80以上の国や地域でお客さまにサービスを提供しています。1919年に創業し、現在では、損害保険、生命保険、退職給付およびその他の金融サービスを幅広く提供
しています。AIGグループの商品・サービスを通じた多岐にわたるサポートは、法人および個人のお客さまの資産を守り、
リスクマネジメントおよび確かなリタイヤメント・セキュリティをお届けします。
持株会社 AIG, Inc.はニューヨークおよび東京の証券取引所に上場しています。

AIGについてAmerican International Group, Inc.
www.aig.com

所在地／175 Water Street, New York, NY 10038
上場証券取引所／ニューヨーク証券取引所、東京証券取引所

データ編

社長 兼 CEO／ブライアン・デュパロウ
総社員数／約50,000人

AIGの業績の推移（2017 Annual Report）
より抜粋
AIG,Inc.2017年度アニュアルレポート

2015年

2016年

2017年

総収入

583億ドル

524億ドル

495億ドル

純利益
（損失）

22億ドル

（8億ドル）（61億ドル）

総資産4,968億ドル

4,983億ドル

4,983億ドル

株主資本897億ドル

763億ドル

652億ドル（米国ドルで記載）

AIGは、Fortune Global 500*の88%、Forbes 2000*の83%の企業と取引があります。
*2017年11月1日現在。Fortune Global 500は、フォーチュン誌が年1回発表する世界の会社の総収益上位500社のランキングです。
Forbes 2000は、フォーブス誌が年1回発表する世界の上場企業を売上高、利益、保有資産、時価総額の4つの要素に基づき上位2,000社をランキングしたものです。

4

AIGジャパン・ホールディングス 2018

損害保険

64%

北米以外

33%
31%

北米

（2017 Annual Report）
より抜粋
AIG,Inc.2017年度アニュアルレポート

55億ドル

33% 生命保険・退職給付

41億ドル

151億ドル

営業収益*1AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

AIGにおける中核事業の内訳 *1

12%
9%
7%
5%

32億ドル
28億ドル

146億ドルその他

個人向け退職給付
生命保険

機関投資家向け

団体向け退職給付3%*1：レガシー・ポートフォリオによる44億ドルの収益を除く営業収益を示しています。

日本におけるAIGグループ
日本では、AIG損害保険株式会社、
アメリカンホーム医療・損害保険株式会社、
ジェイアイ傷害火災保険株式会社が保険事業を展開するほか、さまざまなグループ会社が関連事業を通じて日本のお客さまをサポートしています。AIGジャパン・ホー

データ編

ルディングス株式会社は、日本におけるAIGグループの保険持株会社として、AIGの日本事業を統括し、傘下保険会社および子会社の経営管理を行う役割を担います。

日本のAIGグループの組織

保険事業

AIG損害保険株式会社

AIGジャパン・ホールディングス株式会社
AIGジャパン・ホールディングスは、AIG総合研究所を
社内研究機関として有しています。

アメリカンホーム医療・損害保険株式会社
ジェイアイ傷害火災保険株式会社*2
関連事業

AIGパートナーズ株式会社

テックマークジャパン株式会社

AIGアセットマネジメント株式会社
AIGビジネス・パートナーズ株式会社
ティーペック株式会社*3*2：ジェイアイ傷害火災保険株式会社は、AIGジャパン・ホールディングス株式会社と株式会社ジェイティービーの合弁会社です。
（AIGジャパン・ホールディングス株式会社の持分は50%です。）（AIGジャパン・ホールディングス株式会社の持分は54.27%です。）*3：ティーペック株式会社におけるAIGグループ会社による持分は合計で63.96%です。

AIGジャパン・ホールディングス 2018

5

AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

Corporate Citizenshipおよび社会貢献活動

データ編

AIGは、事業を展開する地域社会の発展に寄与するために、保険を提供する企業グループとしての本来の社会的役割に加えて、社会的課題の解決や地域コミュニティの活性化につながるさまざまな社会貢献プログラムを展開しています。
また、グループ社員によるボランティア活動への参画を重視し、会社として展開する社会貢献活動において、社員の参画
機会や社員の学習機会をより高めていくことを目指していきます。

● 世界自閉症啓発デー・発達障害啓発週間

AIGグループは2013年から自閉症や発達障害への理解を深める活動を社内外で積極的に実施。社内では各地で社内向け啓発セミナーに多くの社員が参加し、社外では全国 10ヵ所で 100 人以上の社員とその家族が啓発活動に参加。

● Family Road Safety
親子を対象とした交通安全啓発イベントを開催。
「 電動カーを使用した
交通安全教室」
や「交通安全シミュレータ・自転車編」
を通して、運転者視点
での交通ルールや身近なリスクを知り、日々の交通安全を意識するきっかけに。

6

AIGジャパン・ホールディングス 2018

AIG ジャパン・ホ ールディングスについて● MORINO PROJECT
災害からいのちを守る森を作る「鎮守の森のプロジェクト」にグループ社員がボランティア参加。また、防災に対し総合的に取り組んでいる「MORINO「 いのちを守る地域レジリエンスネットワークの提供」
PROJECT 」では、が評価され、国土強靭化の理解を促進し行動を誘発している企業を表彰する ジャパンレジリエンスアワード 2017 の最優秀レジリエンス賞を獲得。

● AIU高校生国際交流プログラム（現AIG 高校生外交官プログラム）

1987年から30年以上にわたり日米の高校生の異文化交流とグローバルリーダーの育成に貢献。米国と日本に招待された日米双方の高校生は、さまざまな貴重な体験をするとともに高校生外交官としての使命を果たす。
また、グループ社員がホストファミリーとして協力。

● Wear A Sports Shirt Day
世界各地のAIG拠点が参加している”Wear A Sports Shirt Day”に2017
年から日本も参加し、東京、大阪、富山、長崎、沖縄の5ヵ所で社員からスポ

データ編

ーツウェアを回収。集まった衣料品を、途上国支援を行っているNPO団体
を通じて寄付。

● AIG キッザニアナイト!

AIGグループは「キッザニア東京」に小児がんなどの重い病気と闘う子どもたちとそのご家族をご招待するスポンサー・デー・イベント「AIGキッザニ
アナイト！」を開催し、有志社員とその家族がこの活動にボランティアスタッ
フとして参加。

● 各地の活動
障がいのある子どもたちに特別な体験をプレゼントする「グロリアスデイ」（富山）
協賛、市民劇「飛べ！琉球鳥人」（沖縄）のサポートなど、地域貢献活動を展開。

AIGジャパン・ホールディングス 20187

AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

AIGにおけるダイバーシティ&インクルージョンとは
AIGでは、性別、国籍、性的指向、家族構成、障がいのあるなしなどの違いから生まれるさまざまな経験を多様性として受け入れ、尊重しながら、最大限に活かす「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進に取り組んでいます。
これは、社員一人ひとりが活き活きと働き、家族や友人とともに充実した人生を築くことができる職場の創造に向けた取組み
や、多様な視点からお客さまを深く理解し、まさかを未然に防ぐ支援を提供するAIGジャパンの『 The Best Place to Work 』
事業戦略コンセプト『 ACTIVE CARE 』の実現にもつながっています。
当社は、多様性を尊重するAIGの企業文化に基づき、より安全でより良い未来を創造するためのさまざまな取組みを行っていきます。

● 経営陣を中心メンバーとするダイバーシティ＆インクルージョン・カウンシルにおいてインクルージョン促進の戦略をたて、施策の実行や取組みの効果的な運営を推進
コミュニティへの貢献や企業文化の改革などに● ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に関する特定のテーマに関心をもつ社員が、寄与する活動を自発的に企画・運営する５つの社員グループ（「Working Families「」Women & Allies「」Young Professionals「」LGBT &
」Language and Cultural Exchange」）の活動をERGプログラムとして支援。社員の家族が集うFamily Dayを「Working Families」
がAllies「企画・実行するなど、各グループが特色ある取組みを主体的に展開● 違いに拘わらず活躍できる組織として、女性管理職の育成、若手社員教育の拡充、障がい者採用の促進など積極的に実施（NPO法人ファザーリング・ジャパン設立）● イクボス企業同盟に加盟、全管理職へセミナーを実施● LGBTに関して実施してきたさまざまな取組みについて、任意団体work with Prideにより選出される「PRIDE指標」の最高位「ゴールド」

データ編を獲得（2016年度、2017年度）● 長崎県が実施している「長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業認証制度」の認証を受け、「性別に関係なく活躍できる」「ワーク・
ライフ・バランスを大切にする」などの点が高く評価され、AIG損害保険が4つ星、アメリカンホーム保険会社が3つ星を獲得（2017年）● 世界自閉症啓発デーや発達障がい啓発週間に合わせて、啓発キャンペーンや勉強会を全国にわたって社内外で実施● グループ会社のサポート業務等を行うAIGハーモニー株式会社（2017年5 月設立）
では、継続的に障がい者を雇用し活躍の場を拡大● 障がいについての理解促進活動が評価され、東京ボランティア・市民活動センター主催、「第2回企業ボランティア・アワード」
を受賞

8

AIGジャパン・ホールディングス 2018

AIG ジャパン・ホ ールディングスについてスポンサーシップ
AIGは、世界的に有名なラグビーニュージーランド代表のオールブラックスのスポンサーを務めるなど、多様性の尊重、チームワーク、成長といったAIGの価値観と共通する要素を持つスポーツのサポートや、その他のスポンサーシップを通じて、子どもたちの健全な育成や、より安全な世界の実現に貢献しています。オールブラックスならびにブラックファーンズを日本で制作・公開したほか、の選手たちの出演で多様性の尊重を呼びかけたスペシャルムービー「Diversity Is Strength」
ラグビーや野球関連のイベントにおいてもケガの予防をはじめとする安全への意識向上につながる活動を行い、まさかを未然に防ぐサポートを提供する機会の一つとしています。
● AIGとして、ラグビーニュージーランド代表（オールブラックス）のスポンサーを務める● 公益財団法人日本ラグビーフットボール協会と協働し、グラスルーツパートナーとして日本のラグビー普及活動を支援
小学生を対象としたタグラグビー*教室や小学校へのタグラグビーキットの贈呈を実施● 神戸製鋼コベルコスティーラーズのオフィシャルスポンサーを務める● MLBカップに特別協賛し、リトルリーグの発展に寄与● キッザニア東京の消防署パビリオンのオフィシャルスポンサーを務める*タグラグビー：タックルのかわりに相手選手が腰に付けた帯状のタグを取る、身体の接触プレーのないラグビーです。

体の大きさに関係なく、男女が一緒に参加できることなどから、文部科学省の「小学校学習指導要領解説書」に例示され、小学校の体育授業で取り入れられています。

データ編
AIGジャパン・ホールディングス 20189

AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

The Best Place to Work
家族や友人と共に充実した人生を築くことができる職場を目指して
当社は、多様性を大切にし持続的に成長していく企業になるために、私たち一人ひとりが、自ら考え、提案し、行動する、自律的な働き方に取り組んでいます。少子高齢化の進行や個人の価値観の変化などにより、日本社会が激変するなかで永続的のコンセプトをベースに、社員が活き活きと働き、家族や友人と共に充実した人生に会社が成長するため、「ACTIVE CARE」
を築くことができる職場の創造に向けた取組みを、グループ会社一丸となって進めています。

PridePeopleCultureThe Best Place to Workとは就業人口や就業観等、働く環境の変化を捉え、

The BestPlace
to Work

Life

Opportunity

将来にわたって多様な人材が自律的に活躍できる企業であるために、家族やコミュニティ、
キャリアの 継 続 、健 康や 将 来 へ の 備え等を

ActiveCare

Office/IT

幅広く視野に入れた取組みです。

データ編

Rewards

家族やコミュニティとのつながりを大切にしながら活き活きと働くために● 望んだホームベース（拠点となる地域）で働きながら、長期的なキャリアを築く制度● 転居を伴う転勤や単身赴任の最少化● 自ら手を挙げ、組織や職種の垣根なく、キャリアを築く仕組みと文化● すべての社員へ透明性のある処遇● レインボープライドや自閉症啓発デー、特別支援学校イベントなどへのボランティア参加

キャリアの継続のために● 働く時間や場所を柔軟にすることでライフステージに対応できる弾力的な制度● 育児、介護等のさまざまなライフイベントへの情報提供● 男性の育児や介護参加を促進する施策● フレキシブルに場所を選択できる働き方

健康に働き続け、充実した人生を送るために● 疾病時に必要な治療を受けながら仕事を続けられる環境や制度● 疾病の早期発見のための啓発● 受動喫煙を防ぐオフィス● 老後への備えのための情報提供

10

AIGジャパン・ホールディングス 2018

AIGジャパンは、お客さまにとって「最も価値のある保険会社」になるというAIGのビジョンの実現に向け、グローバルで培（アクティブケア）」のコンセプトの下、お客さまをサったリスクの特定や回避に関する様々な知見を活かし、「ACTIVE CAREの考え方を通じて、私たちは、より安全で、よりポートしています。
「まさか」が起こる前にリスクを予防する「ACTIVE CARE」
健康的な未来の実現を目指します。
まずAIGそのものが強く、そして健全であり真の意味でACTIVE CAREを実現し、お客さまのニーズにお応えするためには、

AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

AIGジャパン健康経営宣言

さらにはその家族が強く、健康であり続けることが重要であると私たちは考えます。
続けること、そしてAIGの社員、社員一人ひとりが良い仕事をし、人生を楽しむために十分健康であり、日々いきいきと過ごせていることが、AIGがリスクに強い会社であるために重要な条件です。そのためには、社員一人ひとりが、自身や家族の生活や健康に対して高いリスク意識を持ち、「まさか」の事態が起こらないように自ら努めることが大切だと考えています。
このような信念を実現するため、私たちAIGは誰もが健康でいきいきと働ける職場環境作りを行い、企業価値の向上に努
め、社員、会社、労働組合、健康保険組合が一丸となって 健康経営を積極的に推進していくことをここに宣言します。
お客さまにとって「最も価値のある保険会社」
であり続けるため、私たちはその実現に全力を尽くします。

データ編「健康経営優良法人 2018大規模法人部門」に認定されました。
日本におけるAIGグループでは、健康な心身の維持が職場でのパフォーマンス・のモチベーションの向上につながると考えています。
「The Best Place to Work」
一環として進めている、健保組合との連携やヘルスリテラシーの向上、時間外」の労働の削減に向けた取組み等を通じて「健康経営優良法人（ホワイト500）認定を取得※しました。
当グループは、今後も社員一人ひとりにとっての真の「The Best Place to Work」
を目指し、より良い職場環境作りに努めていきます。
● ヘルスアップセミナー（体力年齢診断、カウンセリング）● 乳がん早期発見啓発セミナー● 禁煙外来受診費用支援● エールラン（スペシャルオリンピックス日本が主催するチャリティ・ランイベント）参加● スポフェス イン 沖縄 （企業・団体対抗のスポーツイベント）参加※今回の認定は、AIGジャパン・ホールディングス株式会社、AIG 損害保険株式会社、アメリカンホーム医療・損害保険株式会社、

AIGパートナーズ株式会社、AIGビジネス・パートナーズ株式会社の 5 社となります。

AIGジャパン・ホールディングス 201811

業務 の 適 正を確 保するための 体 制
AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

AIGジャパン・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）
は、会社法に従って、以下のとおり内部統制基本方針を定め、これに基づ
き、当社および当社子会社（以下「AIGJH子会社」といい、当社およびAIGJH子会社を総称して「AIGJHグループ」という。）の業務の健全かつ適切な運営を確保するための体制を構築し、運用しています。

1.業務の適正を確保するための体制（1）
当社は、保険持株会社として、
また、アメリカン・インターナショナル・グループ・インク（以下「AIGインク」という。）の日本における地域統括会社として、AIGJHグループの経営方針および経営管理に関する各種基本方針等を定め、AIGJHグループのグループ経営管理を行う。当社は、AIGJH子会社の規模、業態等を考慮し、直接的に経営管理するAIGJH子会社各社との間で経営管理契約を締結し、同契約に基づき、その対象となるAIGJH子会社によるAIGJHグループ全体の経営に影響を与える重要事項の決定に係る承認を行い、また、当該AIGJH子会社の業務の重要事項に係る事前相談および報告を受けること等により、適切な子会社管理を行う。その他、当社は、
AIGJHグループの業務の適正を確保するため、すべてのAIGJH子会社を対象とする「子会社管理規程」
を定め、リスク管理状況、財務の健全性の状況等に係るモニタリングや、適切に支援や助言等を行うことにより、必要な体制を整備する。
（2）
当社は、AIGJHグループの財務報告の適正性と信頼性を確保するため、「経理方針」
を定め、必要な体制を整備する。
（3）
当社は、AIGJHグループの経営の透明性と健全性を確保するため、法令等に定める情報の適切な開示に必要な体制を整備する。
（4）
当社は、AIGJHグループに属する会社を含むAIGインクのグループ会社との取引の公正性および健全性を確保するため、「グループ間取引管理方針」
を定め、必要な体制を整備する。

2.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

データ編（1）当社は、「コンプライアンス基本方針」を定め、AIGJH グループのすべての取締役、執行役員および使用人は、コンプライアンスの担い手として、当該基本方針および「AIG 行動規範」等に従い、高い倫理観をもって、コンプライアンスの推進に取り組む。また、これらの者がコンプライアンスを実践するための手引書として「コンプライアンス・マニュアル」を作成するとともに、遵守すべき法令や社内規程等に関する研修を実施し、コンプライアンスを重視する企業文化・理念の徹底を図る。
（2）
当社は、AIGJHグループにおけるコンプライアンス推進のため、コンプライアンス部門責任者やコンプライアンス統括部門を置くな
どの組織・体制を整備する。また、コンプライアンス体制を維持・確立するため、AIGJHグループにおける「コンプライアンス・プログラ
ム」
等の具体的な活動計画を年度ごとに策定し、定期的に進捗状況を確認する。
（3）
当社は、AIGJH子会社である保険会社（以下「AIGJH保険子会社」という。）
が、保険募集に関する法令等遵守を確保し、適正な保険募集を実現することにより、顧客の保護を図るため、保険持株会社として必要な体制を整備する。
（4）
当社は、AIGJH保険子会社による顧客の保護および不祥事件や法令・社内規程違反の未然防止、再発防止等を図るため、保険持株会社として必要な体制を整備する。
（5）
当社は、AIGJH保険子会社が、顧客からの苦情や相談等に適切に対処するとともに、迅速かつ適切な保険契約の管理と保険金等支払いを行うため、保険持株会社として必要な体制を整備する。
（6）
当社およびAIGJH子会社は、法令および社内規程に違反する行為またはそのおそれのある行為への迅速かつ適切な対処を図るため、通常の報告ルートに加え、当社の「AIGジャパンヘルプライン」
およびAIGJH子会社各社が設置する内部通報窓口に通報を可能とする体制を整備する。
（7）
当社は、AIGJHグループにおける顧客情報を保護するとともに、機密情報その他の情報を適切に管理するため、「プライバシーポリ
シー」「、個人情報保護管理規程」
および ITセキュリティ関連諸規定を定め、必要な体制を整備する。
（8）
当社は、AIGJHグループにおいて顧客の利益が不当に害されることがないよう、利益相反のおそれのある取引を管理するため、「利益相反管理基本方針」
を定め、必要な体制を整備する。
（9）
当社は、AIGJHグループにおいて反社会的勢力の不当要求等に対して毅然と対応、拒絶するとともに、反社会的勢力との関係を遮断するため、「反社会的勢力に対する基本方針」
を定め、必要な体制を整備する。
（10）
当社は、内部監査の実効性を確保するため、「内部監査基本方針」
を定め、被監査部門とは独立した内部監査部門を設置する。内部監
査部門は、AIGJHグループ全体の業務活動を対象とした内部監査を行い、AIGJH子会社各社が組織する内部監査部門と連携し、効率的かつ実効性のある内部監査を実施するために必要な体制を整備する。内部監査部門は、内部監査方針および内部監査計画に基づ
き、適切に内部監査を実施し、必要に応じて対象部署または対象子会社に対して改善を指示するとともに、内部監査結果および改善状況等を定期的に取締役会に報告する。
（1 1 ）
当社は、AIGJH子会社の取締役、執行役員（以下「取締役等」という。）
および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、AIGJH子会社における体制整備の状況を管理する。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）
当社は、AIGJHグループとしての統合的リスク管理体制を確保するために、「リスク管理方針」
および「リスクアペタイト方針」
等を定め、適切なリスク管理に必要な体制を整備する。さらに、将来にわたって、AIGJHグループが財務の健全性を確保するために、リスクとソルベンシーの自己評価の体制を整備する。
① 当社は、AIGJHグループに内在する各種リスクを把握し、統合的なリスク管理を適切に行うため、リスク管理部門責任者やリスク管理部
門を置くなど、組織体制を整備する。
② 当社は、「リスク・キャピタル委員会」を設置し、AIGJHグループのリスク管理に関わる事項の審議、リスク状況の評価を行い、その活動状況等を踏まえ、適切なリスク管理を行う。

12

AIGジャパン・ホールディングス 2018

4.当社およびAIGJH 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）
当社は、AIGJHグループの経営戦略、目標を定め、適切な経営資源の配分を行い、その進捗状況を確認する。
（2）
当社は、効率的かつ適正な業務執行が行われることを確保するため、「取締役会規則」「、組織規程」
および「業務分掌規程」
その他社内規程を定め、必要な体制を整備する。
（3）
当社は、取締役会の決議に基づき、経営委員会その他の会議体を設置し、経営上の重要事項や業務執行に関する事項を協議しまたは
決議する。
（4）
当社は、AIGJHグループの正確かつ強固なITシステムを構築するため、必要な体制を整備する。
（5）
当社は、AIGJHグループ全体の成長に向けた行動憲章に基づき、AIGJHグループの取締役等および使用人が参画する弛まぬ企業文化の変革を推進する。
（6）
当社は、AIGJH子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、AIGJH子会社における体制整備の状況を管理する。

AIG ジャパン・ホ ールディングスについて（2）
当社は、AIGJHグループが直面する多様なリスクに見合った十分な自己資本を確保するため「自己資本管理方針」
を定め、AIGJH子会
社各社の自己資本に係る基準値を設定するほかリスクとソルベンシーの自己評価を行うなどAIGJHグループの自己資本管理を適切に行う。
（3）
当社は、AIGJHグループにおける事業の継続を適時、適切に確保するため、「事業継続管理方針」
を定め、事業継続計画、危機管理計画、
災害対策計画等を策定し、訓練を実施する等、事業継続管理体制を整備するとともに、事業継続管理に関わる教育を行い、周知徹底を図る。
（4）
当社は、AIGJH子会社の損失の危険の管理に関する体制を確保するため、AIGJH子会社における体制整備の状況を管理する。

5.職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、「文書等管理規程」
を定め、取締役会、委員会など重要な会議の議事録をはじめ、取締役の職務執行に係る重要な文書等を適切に保存し、管理する。

6.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（1）
当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、その職務を補助する能力と専門性を有する使用人
（以下

データ編

「監査役補助者」という。）を配置する。
（2）
監査役補助者の取締役からの独立性を確保するため、監査役補助者の選任・解任、処遇・人事評価および懲戒処分は、常勤監査役の事
前合意を必要とする。
（3）
当社は、監査役補助者の業務遂行に係る不当な制約を行わない等、十分に配慮する。
（4）
当社は、監査役の事前合意なく監査役補助者について実務部門を兼務させない。また、監査役補助者は、監査役補助者としての職務執行の範囲においては、取締役および使用人の指揮命令系統には属さず、監査役の指揮命令に従う。

7.監査役への報告に関する体制（1）
取締役は、法令に定める事項、経営、財務、
コンプライアンス、
リスク管理、内部監査の状況のほか、事業・組織に重大な影響を及ぼす承認事項、内部通報制度における通報状況およびその内容（以下「報告事項等」という。）
について監査役に報告する。また、使用人は、報告事項等について監査役に報告することができる。
（2）
当社は、AIGJH子会社の取締役等、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が、報告事項等について当社の監査役に報告するための体制を整備する。
（3）
取締役および使用人は、監査役から報告を求められた場合には速やかに対応する。
（4）
当社は、監査役に前各号の報告を行ったことを理由として、これらの者に対して不利益な取扱いをしない。
（5）
監査役は、取締役会に出席するほか、委員会またはその他の重要な会議に出席し、意見を述べることができる。
（6）
監査役は、取締役会、委員会またはその他の重要な会議の議事録、取締役および使用人が決裁を行った書類等を、いつでも閲覧することができる。

8.監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用または債務は、当社が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、当社が負担する。

9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）
取締役会は、監査役の職務執行のために必要な監査環境を整備する。
（2）
取締役、使用人および内部監査部門は、監査役から求められた場合には、監査役の監査に協力する。
（3）
代表取締役および業務執行取締役は、定期的に監査役との間で監査上の重要課題などについて意見を交換し、また、監査役が会計監
査人と意見交換を行う機会を確保する。
（4）
当社は、監査役が、AIGJH子会社の取締役等、監査役、会計監査人および内部監査部門との意見交換を行う機会を確保する。

AIGジャパン・ホールディングス 201813

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

当社は「内部統制基本方針」の適切な運用に努めており、2017年度におけるその運用状況の概要は以下の通りです。

1.業務の適正を確保するための体制（1）
当社は、保険持株会社及びAIGインクの地域統括会社として、内部統制基本方針の下、コンプライアンス基本方針、リスク管理方針、
内部監査基本方針を含む各種基本方針・規程等を制定し、必要に応じて改定するとともに、AIGJH子会社において適切に導入するよう指導・管理している。そして、AIGJH子会社との間では、経営管理契約等に従い、承認、事前相談、報告に係る対応を行うこと等により経営管理を行っており、そのうちAIGJHグループ経営上の重要な事項については当社の取締役会規則その他の内部規則に従い、取締
役会、経営委員会その他の委員会において承認または審議している。
（2）
また、日本におけるＡＩＧグループとして、より一層お客さまの目線に立った取り組みを推進することを目的に、当社、AIGJH保険子会社
及びAIGパートナーズにおいて、金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」に沿った「お客さま本位の業務運営方針・取組
内容」
を2017年9月に制定・公表し、定期的な見直しを実施するための体制整備を行った（なお、当社については方針のみ制定・公表した）。また、同方針の浸透活動の一環として、日本におけるAIGグループの事業コンセプトである「ACTIVE CARE」と併せて本方針の推進の為の取り組みを行っている。
（3）
当社は、AIGJH子会社の適切な経営管理を行うため、組織規程及び業務分掌規程に基づき、部門の設置、責任の明確化、3つの防衛線に基づく内部統制に係る体制整備を行うとともに、各部門において互いに連携のうえ、AIGJH子会社における内部統制の構築及び実効性を高めるための管理・支援等を実施している。これらに係る重要事項については、取締役会またはその委任を受けた経営委員会
その他の重要会議体に適宜報告している。
（ 4 ）当社では、社外監査役に加え、2 名の社外取締役を選任し、社外の視点からのアドバイス等を受けることにより、取締役会の審議の充実化を図るとともに、経営の透明性・客観性の維持・向上に努めている。また、持株会社としてAIGJHグループの重要な戦略立案と
AIGJHグループ会社の経営管理を担う一方、AIGJH保険子会社においては、各社の代表取締役及びその他の執行役員が経営を担い、当社のメンバーが各AIGJH保険子会社の取締役（非常勤）として監査役とともにその監督にあたることを徹底することにより、監督と執行が分離する体制を整備し、執行に対する牽制機能を確保している。なお、当社においては、緊急時の対応を含めたガバナンスの観点より、取締役副社長に代表権を付与した（2018年3月の取締役会において、同4月1日付で付与した）
。

データ編

（5）
財務・経理部門は、経理方針及び経理規程に基づき、定期的に経営成績と財務状態に関する適正な判断資料を経営層に提供するとともに、保険業法に基づくディスクロージャー誌を作成している。この点、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制評価を実施している。
（6）
また、2017年12月には、社会に対して一般的なリスク認識を普及することを目的に、リスクに関連する研究と第三者機関との協議などを推進する、
ＡＩＧ総合研究所を大阪に設立した。

2.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）
当社はAIGJHグループ共通のコンプライアンス基本方針等に基づき、すべての役職員が高い倫理観をもってコンプライアンスの推進に取り組む体制の整備に努めている。
（2）
コンプライアンス部門では、AIGJHグループに共通するコンプライアンス意識及び知識の普及に係る推進役を担っている。役員・社員を対象にAIGJHグループ共通の研修実施に加え、コンプライアンスの共通した基本的考え方を含む「AIG行動規範」
等を定め、すべての役職員が高い倫理観をもってコンプライアンスの推進に取り組む体制を整備し、コンプライアンスを重視する企業文化・理念の浸透・徹底を図っている。また、各AIGJH保険子会社については、
コンプライアンス･プログラム及びその進捗について把握することで、必要な指導が行える体制としている。これらの活動を通じてAIGJHグループ各社間のコンプライアンスに係る協力体制の強化にも努めている。さらに、コンプライアンス状況についての経営監視を強めることを目的に、
リスク・キャピタル委員会の傘下にコンプライア
ンス委員会を設置している。
（3）
内部監査部門は、内部監査基本方針等に基づき社長兼CEOの直轄とし、被監査部門に対して十分な牽制機能を発揮するための独立性を確保している。また、内部監査部門は、AIGJHグループとして監査の品質、実効性及び効率性を確保する観点から、当社の内部監査を行うことに加え、各AIGJH子会社の監査についても、各社の独立性を尊重し、また、それぞれの固有の特性を踏まえたうえでその監査業務を受託することで、グループ内の監査リソースやノウハウ等の共有が可能となる体制を整えている。内部監査計画について
は、2018年から、全ての部門・機能を対象にしたリスクアセスメントの結果に基づき、四半期毎に監査計画を見直す体制とした。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（1）
当社は、
リスク管理方針、
リスクアペタイト方針等に基づき、AIGJHグループの統合的リスク管理に必要な事項を定め、体制を整備している。リスク管理部門は、リスクとソルベンシーの自己評価について、取締役会、
リスク・キャピタル委員会等へ報告を行う体制を整備している。
（2）
リスク管理部門及び財務・経理部門は、
リスク・キャピタル委員会において、原則月次でリスク管理及び資本管理に関する事項を上程、報告することなどにより、AIGJHグループとしてのリスク及び資本管理状況を管理している。また、リスク管理部門は、フォワードルッキ
ングなリスクカルチャーを醸成すべく、全従業員を対象とした啓蒙活動を実施し、知識の普及や意識の向上に努めている。
（3）
事業継続管理業務については、事業継続管理方針のもと、BCMプログラムで定められた計画や訓練などの項目を実施している。

14

AIGジャパン・ホールディングス 2018

AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

4.当社及びAIGJH子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）
当社は、経営方針及び中期事業計画に基づき、AIGJHグループとして経営戦略及び目標を定め、経営資源の配分を行っている。また、業務分掌規程を含む各種社内規程に基づき、職務権限、意思決定及び業務遂行のルールを明確化することなどにより、意思決定の迅
速化と業務執行責任の明確化を図っている。さらに、取締役会の委任に基づき、迅速な意思決定や取締役会の承認を要する重要事項の事前審議、情報共有などを目的として、経営委員会その他の委員会等を定期的にまたは必要に応じて適時開催している。この点、
AIGJH子会社においても、その規模、業態、特性等に応じて経営計画の策定、職務権限・意思決定・業務遂行ルールの明確化等を通じて、職務の執行が効率的に行われる体制を整備している。また、今期は、適切なガバナンスを維持しつつ、一層の効果的・効率的な会議運営を実現すべく、取締役会の開催頻度の見直しを行ったほか、取締役会でのより戦略的な議題の採り上げや、社外取締役と取締役や監査役との意見交換の機会の設定などの取り組みを開始した。
（2）
情報システム管理部門においては、定期的に会議等を開催し、チーフ・インフォメーション・オフィサーを中心に組織運営、システム開発計画、オペレーション等の進捗や課題などについて議論や情報共有を行うことで、グループのIT活動に係るガバナンス強化を図っている。

5.職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、文書等管理規程等に基づき、各担当部門において、取締役会や委員会等、重要な会議の議事録をはじめ、職務執行に係る重要な文書等について作成、保管、管理を行っている。

6.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役の職務を補助する能力と専門性を有する監査役補助者を1名配置している。

7.監査役への報告に関する体制

8.監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項

データ編

（1）
監査役は、取締役会を含む重要な委員会等への出席を通じて、それらの会議において、法令に定める事項やグループ経営に重大な影響を及ぼす事項等に係る報告を受けているほか、当社及びAIGJH子会社の役職員から監査に必要な情報について随時報告を受けている。
（2）
この点、当社は、監査役が監査業務を適切に遂行するために、監査役への報告事項に関する規程を制定し、当社の取締役及び使用人が重要情報等を適時・適切に報告する体制を整備するとともに、必要に応じてAIGJH子会社の取締役及び使用人からも重要な事項等の報告を受けることができるよう、同規程の改定を行った。さらに、監査役は、グループ監査役連絡会等を通じて、AIGJHグループ各社の監査役と連携を図っている。
（3）
当社は、コンプライアンス部門を窓口とする内部通報制度を整備しており、その運用状況について定期的に当社の監査役に報告している。
監査役の職務の執行について必要となる費用または債務は、当社が負担している。

9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）
当社は、監査役監査基準に従い、取締役会の責任の下、監査役と協議しつつ、監査役監査の実効性確保のための体制を整備している。
（2）
代表取締役、業務執行取締役及び担当役員は、監査役会へ出席するなどして監査役と意見交換を行い、また、監査役は重要な委員会等へ出席するなど、相互認識と信頼関係を深めている。さらに、監査役は、内部監査部門や会計監査人とも定期的な意見交換等を行
い、十分に連携を行っている。

AIGジャパン・ホールディングス 201815

データ編Ⅰ . AIGジャパン・ホールディングスの概況及び組織 ………………………… 18
Ⅱ . AIGジャパン・ホールディングス及びその子会社等の概況 …………… 20
Ⅲ . AIGジャパン・ホールディングス及びその子会社等の主要な業務に関する事項 … 22
Ⅳ . AIGジャパン・ホールディングス及びその子会社等の財産の状況 … 23

AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

CONTENTS

データ編
AIGジャパン・ホールディングス 201817

Ⅰ.AIG ジャパン・ホールディングスの 概況及び組織Ⅰ
AIG ジャパン・ホ ールディングスの概 況 及 び 組 織

日本におけるAIGグループ会社の沿革
1918年 4 月

富士火災の前身である、日本簡易火災設立

1946年11月

AIUが外資系損保としては戦後初めて、日本で営業を開始

1960年12月

アメリカンホーム、日本での損害保険事業免許を取得

1989年 7 月

ジェイアイ傷害火災設立

2007年 8 月

AIGジャパン・ホールディングス設立

2010年 3 月

富士火災を、AIGの連結対象子会社化

2013年 4 月

AIGジャパン・ホールディングス、保険持株会社として事業開始
AIUが日本法人化

2014年 4 月

アメリカンホームが日本法人化

2018年 1 月

AIUと富士火災が合併、AIG損保が誕生※会社名はブランド名にて表記しています。

経営体制
株主総会
監査役会
取締役会
代表取締役社長兼 CEO

指名・報酬委員会

経営委員会
ラージ・ロス委員会

トランザクション承認委員会

リスク・キャピタル委員会

オペレーショナルリスク委員会

コンプライアンス委員会

オペレーション・損害サービス管理

広報

情報システム管理

経営企画

コンシューマー事業管理法務

コマーシャル事業管理

リスク管理

マーケティング

財務経理

ディストリビューション管理

コンプライアンス

資産運用

人事

トランスフォーメーション・サービス

内部監査

サイエンス

総務

AIG 総合研究所（2018 年 4 月 1 日現在）

資本金の額及び発行済株式の総数
資本金の額

発行済株式の総数

18

AIGジャパン・ホールディングス 201812,148百万円
140,129株

Ⅰ

株主名

持株数

AIGインターナショナル・ホールディングス・ジーエムビーエイチ

140,129株

持株比率

100％

取締役及び監査役
役職名

氏

名

代表取締役社長兼CEO

ロバート・ノディン

代表取締役副社長

ラリック・ホール

取締役

竹田 竜哉

取締役

ウェンデル・デーブ・ダウリッチ

取締役

クリスチャン・サンドリック

取締役

松尾 美香

社外取締役
（非常勤）

田中 浩一

社外取締役
（非常勤）

玉塚 元一

監査役
（常勤）

齋藤 恭博

社外監査役
（非常勤）

秋元 正

社外監査役
（非常勤）

西川 久仁子AIG ジャパン・ホ ールディングスの概 況 及 び 組 織

主要株主の状況（2018 年 6 月 29 日現在）

会計監査人
PwCあらた有限責任監査法人

AIGジャパン・ホールディングス 201819

Ⅱ.AIGジャパン・ホールディングス及びその子会社等の概況
Ⅱ

事業の内容

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の概 況

当社は保険持株会社として、子会社の経営管理・監督を主な事業内容としています。当社の子会社等において営まれている
主な事業内容と、当社と子会社等の各事業に係る位置づけは以下のとおりです。

①損害保険事業
AIG損害保険株式会社は自動車保険、火災保険、傷害保険、医療保険、賠償責任保険、海上保険を中心に損害保険の事業を行っております。また、アメリカンホーム医療・損害保険株式会社は火災保険、傷害保険、医療保険を中心に事業を行っている通販型
損害保険会社です。

②その他の関連事業
AIGパートナーズ株式会社は保険代理店として保険商品・サービスの提供、テックマークジャパン株式会社は延長保証プログ
ラムの提供、AIGアセットマネジメント株式会社はグループ保険会社の委託を受けた国内外の債券運用、AIGビジネス・パート
ナーズ株式会社はグループ会社に対するシェアード・サービスならびに各種コンサルティングサービスの提供、AIGハーモニー
株式会社は障がい者の雇用促進のための特例子会社としてグループ会社に対する各種事務サポート業務の提供、ティーペック
株式会社は24時間・年中無休体制の電話健康相談サービスの提供を中心に事業を行っております。

組織の構成
AIG
ジャパン・
ホールディングス
株式会社

AIG
損害保険
株式会社

アメリカン
ホーム医療・
損害保険
株式会社

AIG
パートナーズ株式会社

テックマーク
ジャパン
株式会社

AIG
アセット
マネジメント
株式会社

AIG
ビジネス・
パートナーズ株式会社

ティーペック
株式会社

（*1）

AIG
ハーモニー
株式会社

（*1）
ティーペック株式会社におけるAIGグループ会社による議決権保有割合は合計で63.96%です。
（AIGジャパン・ホールディングス株式会社の議決権保有割合は54.27%です。）
ジェイアイ傷害火災保険株式会社は、AIGジャパン・ホールディングス株式会社と株式会社ジェイティービーの合弁会社です。
（*2）（AIGジャパン・ホールディングス株式会社の議決権保有割合は50%です。）

20

AIGジャパン・ホールディングス 2018

ジェイアイ
傷害火災保険株式会社（*2）

子会社等に関する事項

所在地

設立年月日

資本金
又は
出資金

事業の内容

（百万円）

議決権に
対する
当社の
保有割合

議決権に
対する
当社及び
他の
子会社等の
保有割合

AIG 損害保険株式会社

東京都港区虎ノ門
四丁目 3 番 20 号

2012 年4 月 11 日

13,762

損害保険業

100%

100%

アメリカンホーム
医療・損害保険株式会社

東京都港区虎ノ門
四丁目 3 番 20 号

2013 年
7月1日

7,862

損害保険業

100%

100%

AIG パートナーズ
株式会社

東京都新宿区西新宿
二丁目 4 番 1 号

1961 年1 月 11 日

70

損害保険代理業、生命保険募集業

100%

100%

テックマークジャパン株式会社

東京都墨田区錦糸一丁目 2 番 4 号

2008 年1 月 25 日

490

長期延長保証（ワランティ）事業

100%

100%

AIG アセットマネジメ
ント株式会社

東京都港区虎ノ門
四丁目 3 番 20 号

2010 年6 月 21 日

130

投資運用事業

100%

100%

AIG ビジネス・パート
ナーズ株式会社

東京都港区虎ノ門
四丁目 3 番 20 号

2010 年
6月1日

50

シェアード・
サービス事業

100%

100%

AIG ハーモニー
株式会社

東京都墨田区錦糸一丁目 2 番 4 号

1979 年3 月 30 日

20

各種事務サポート事業

0%100%

ティーペック株式会社

東京都台東区上野五丁目 6 番 10 号

1989 年6 月 15 日

250

健康・医療
相談事業

54.27％

63.96%

ジェイアイ傷害
火災保険株式会社

東京都中央区晴海
一丁目 8 番 10 号

1989 年7 月 20 日

5,000

損害保険業

50%

50%

AIGジャパン・ホールディングス 2018

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の概 況

会社名

Ⅱ

21

Ⅲ.AIGジャパン・ホールディングス及びその子会社等の主要な業務に関する事項
直近の事業年度における事業の概況

Ⅲ

国内景気は、
海外経済の緩やかな成長を背景とした輸出の増加、
企業収益や業況感の改善を背景とした国内需要の増加や、
雇AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の主 要 な 業 務に関 す る 事 項

用・所得環境の改善を背景とした個人消費の緩やかな増加などを理由として、
緩やかに拡大しています。一方で保険業界をとりまくビジネス環境については、
伝統的な国内保険市場の縮小が予想される中、長寿化やIT 技術の進展等の環境変化への適切な対応が求められ、それに応える持続可能なビジネスモデルの構築や事業戦略の策定、
あるいは新たなリスクの出現に応える商品・サービスの開発に対するニーズへの対応に加え、お客さまの最善の利益の追求を目的に、金融機関によるお客さま本位の業務運営に関する原則に則った対応が求められております。
これらに対応すべく、当社ではグループ統一の事業コンセプト『 ACTIVE

CARE 』に基づき、お客さまの目線に立った3要素（「すべてがシンプルで、わかりやすい」「リスク情報を、事前に」「AIGならではの先進性」）の実践と浸透を通じて、お客さま本位の業務運営方針を2017年9月に策定し、それに基づく運用と浸透に努めております。
また、当社は、保険子会社によるお客さまへのサービスの品質を保ちつつ、効率的な事業運営を更に進めることにより、グ（当時）にループ内での事業構成の簡素化を進めて参りました。その一環として、2017 年 4 月には、富士火災海上保険株式会社
おいて保有していたAIG 富士生命保険株式会社（当時の商号）の全株式について、パシフィック・センチュリー・グループの保険事業部門であるFWDグループに対する譲渡が完了しました。また、2018年1月にAIU損害保険株式会社と富士火災海上保険株
式会社の合併が完了し、新たにAIG損害保険株式会社が誕生いたしました。同社は、日本市場に深く根付いたAIU損害保険株式会社と富士火災海上保険株式会社それぞれの強みを融合し、個人、中小企業、そして中堅企業・大企業の各セグメントのニーズの的確な把握と当該ニーズに合致した商品・サービスの提供に努め、事業コンセプトである『 ACTIVE CARE 』に基づき、リスクに対するお客さまの認識を高め、そのリスクの回避・軽減をサポートするなど、革新的な企業として業務を遂行して参ります。
当社が対処すべき課題として、当社グループの持続的な成長を目指すとともに、実効性のある経営管理態勢の確保に保険持株会社として取り組んで参ります。さらに、当社グループは、グローバルなノウハウとネットワークを活かしつつ、お客さまの期待に応え、そのリスクに対応し、より価値の高いサービスを提供することで、AIGグループにとって重要な市場である日本の保険市場の一層の発展に貢献して参ります。

直近の事業年度における主要な業績
当連結会計期間の当社グループの業績は、経常収益は 4,231 億円（前年比 936 億円減少）、経常費用は 3,921 億円（前年比1,384億円減少）となり、
この結果、経常利益は309億円（前年度は138億円の経常損失）となりました。経常利益に特別利益323
億円、特別損失41億円及び法人税等合計額△89億円を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は501億円（前年度は73億円の当期純損失）となりました。なお、損害保険の業績は次のとおりです。

①損害保険事業

グループの主要事業である損害保険事業におきましては、正味収入保険料は3,348億円（前年比306億円減少）となりました。

一方、保険引受費用のうち正味支払保険金は1,755億円（前年比111億円減少）となりました。

②直近の５連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標
項

目

年

度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

経常収益

445,557

528,418

549,304

516,827

423,176

経常利益又は経常損失（△）

14,931△ 15,126△ 20,828△ 13,851

30,988

親会社株主に帰属する
当期純利益又は当期純損失（△）

2,172△ 18,912△ 28,762△ 7,369

50,142

包括利益△ 7,974△ 3,964△ 42,286△ 4,257

46,538

純資産額

114,818

122,498

80,241

75,984

115,513

総資産額

1,400,950

1,620,916

1,666,253

1,764,513

1,127,801

887.6%

1,012.7%

939.4%

1,055.1%

1,163.8%

連結ソルンベンシー・マージン比率22

2013年度（単位：百万円）

AIGジャパン・ホールディングス 2018

Ⅳ .AIGジャパン・ホールディングス及びその子会社等の財産の状況
1.連結貸借対照表（単位：百万円）

期別科目

2016年度連結会計期間末（2017年3月末現在）

2017年度連結会計期間末（2018年3月末現在）（資産の部）
有価証券

79,02496,321

1,379,754

785,413

貸付金

26,5043,686

有形固定資産37,707

31,174

無形固定資産32,48239,928

その他資産

153,502120,530

退職給付に係る資産

3,117

3,497

繰延税金資産53,42847,844

貸倒引当金

△ 979

△ 596

投資損失引当金△ 29−

1,764,513

1,127,801

1,496,773

845,095

資産の部

合計（負債の部）
保険契約準備金
支払備金

122,640

116,264

1,374,133

728,830

その他負債

162,198

146,633

退職給付に係る負債

18,102

11,166

責任準備金等

役員退職慰労引当金

628

539

賞与引当金

3,646

6,798

価格変動準備金

1,594

1,329

繰延税金負債

4,503−

再評価に係る繰延税金負債

1,080

724

1,688,528

1,012,287

資本金12,14812,148

資本剰余金

96,835

71,139

利益剰余金△ 60,838

6,082

株主資本合計48,14589,370

負債の部

合計

Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

現金及び預貯金（純資産の部）

その他有価証券評価差額金

44,37232,726

土地再評価差額金△ 9,544△ 8,119

退職給付に係る調整累計額△ 6,987977

その他の包括利益累計額合計

27,83925,584−559

75,984

115,513

1,764,513

1,127,801

非支配株主持分
純資産の部

合計

負債及び純資産の部

合計

AIGジャパン・ホールディングス 201823

2.連結損益計算書
科目

Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況
24（単位：百万円）

期別

経常収益
保険引受収益正味収入保険料
収入積立保険料
積立保険料等運用益
生命保険料支払備金戻入額
責任準備金等戻入額
その他保険引受収益
資産運用収益
利息及び配当金収入
有価証券売却益
有価証券償還益
その他運用収益
積立保険料等運用益振替
その他経常収益
経常費用
保険引受費用
正味支払保険金
損害調査費
諸手数料及び集金費
満期返戻金
契約者配当金生命保険金等責任準備金等繰入額
その他保険引受費用
資産運用費用
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
その他運用費用
営業費及び一般管理費
その他経常費用
支払利息
貸倒損失
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
価格変動準備金戻入額
代理店手数料子会社株式売却益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
価格変動準備金繰入額
子会社株式売却関連費用
事業構造改革費用
早期退職関連費用
税金等調整前当期純利益（または税金等調整前当期純損失）
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益（または当期純損失）
非支配株主に帰属する当期純利益（または非支配株主に帰属する当期純損失）
親会社株主に帰属する当期純利益（または親会社株主に帰属する当期純損失）

AIGジャパン・ホールディングス 20182016年度連結会計期間

2017年度連結会計期間（2016年4月1日から2017年3月31日まで）（2017年4月1日から2018年3月31日まで）

516,827
493,836
365,493
1,099
6,449
115,453
2,973

423,176
392,772
334,802
124
6,048

−

2,367
19,41523,0642,473
310
17△ 6,4493,574
530,678
374,488
186,663
23,69328,04825,730013,486
95,499
1,364
6,874
2,855
171
90
3,554
201
147,461
1,854
303
2
1,548
△ 13,851
2,129
16
1,709
403

−

3,427
48,31950
18,85814,748
9,643
393
121
△ 6,048
11,545392,187
234,399
175,534
23,72913,48021,341
0
−
−

312
4,851
1,461
−

91
3,135
163
150,569
2,367
273
2
2,091
30,98832,357
5,122
−

452
844
702
△ 15,137
5,477△ 13,245△ 7,767△ 7,369

1,453
25,781
4,178
408
2,237
692
265
218
355
59,167
4,090
4,858
8,948
50,218−76△ 7,369

50,142

−

3,416
271
1,144

−

3.連結包括利益計算書（単位：百万円）

期別科目

2016年度連結会計期間

2017年度連結会計期間（2017年4月1日から2018年3月31日まで）

当期純利益（または当期純損失）△ 7,369

その他の包括利益

親会社株主に係る期末包括利益

3,112
1,755
1,395
△ 38
△ 4,257△ 4,257

非支配株主に係る期末包括利益−

50,218△ 3,680△ 11,675
7,965
29
46,53846,46276

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益

4.連結株主資本等変動計算書
2016年度（2016年4月1日から2017年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本

当期首残高
当期変動額
親会社株主に
帰属する
当期純利益
土地再評価
差額金の取崩株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
合計

96,835 △ 52,435

その他有
価証券評
価差額金

56,54842,655△ 7,369△ 7,369△ 1,033△ 1,033

資本金

資本
剰余金

12,148

利益
剰余金

その他の包括利益累計額
退職給付
その他の包
土地再評
に係る調
括利益累計
価差額金
整累計額
額合計
△ 10,578△ 8,383
23,693− △ 8,403
96,835 △ 60,838△ 8,403

48,145

1,033

−

1,395

3,112

3,112

1,033

1,395

△ 9,544△ 6,987

4,145
27,839△ 4,257

1,033

1,716
44,3722017年度（2017年4月1日から2018年3月31日まで）

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

株主資本
合計

12,14896,835 △ 60,838

48,145△ 25,857

161△ 9,000

25,857−△ 9,000

50,14250,142

1,345

1,507

△ 1,425△ 1,425

その他
有価証券
評価差額
金

その他の包括利益累計額
土地再評
価差額金

退職給付
に係る調
整累計額

44,372 △ 9,544 △ 6,987

その他
の包括利
益累計額
合計

27,839非支配株
主持分− △ 25,695

71,13966,920
6,082

純資産
合計

−

75,984△ 78−△ 9,078

50,142561
1,425△ 11,645

7,965 △ 3,680

41,225 △ 11,645
1,425
89,37032,726 △ 8,119

7,965 △ 2,255
977
25,584

2,069
−

1,425
76

12,14875,984（単位：百万円）

株主資本

当期首残高
当期変動額
欠損填補
剰余金の配当親会社株主に
帰属する
当期純利益
連結範囲の
変動
土地再評価
差額金の取崩非支配株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

80,241△ 7,369

1,716−
12,148

純資産
合計

Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況（2016年4月1日から2017年3月31日まで）

76△ 3,680

559
559

39,529115,513AIGジャパン・ホールディングス 201825

5.連結キャッシュ・フロー計算書
科目

Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益（または税金等調整前当期純損失）
減価償却費
減損損失
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金等の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金収入
有価証券関係損益
（△は益）
支払利息
為替差損益
（△は益）
貸付金関連損益（△は益）
有形固定資産関係損益（△は益）
子会社株式売却損益（△は益）持分法による投資損益
（△は益）
その他資産
（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
資産運用活動計（営業活動及び資産運用活動計）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物期末残高

26

AIGジャパン・ホールディングス 2018

（単位：百万円）

年度

2016年度

2017年度（2016 年 4 月 1 日から 2017 年 3 月 31 日まで） （2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日まで）

△ 15,137

4,565
1,144
△ 2,972
95,154△ 193△ 666△ 2,43827
272△ 1,709△ 23,064
351
303
73
0
254
−
△ 123
△ 1,058△ 4,460

6,880
57,202
25,777△ 416△ 2,951
337
79,95059,167
7,327
2,237△ 3,427△ 48,319
△ 145
△ 380
△ 8,083
△ 44
2,778
692
△ 14,748△ 8,457273
40−△ 4,713△ 25,781
△ 359

9,079
860
10,843△ 21,159
19,695△ 273△ 4,513−△ 6,251△ 263,989△ 146,060

206,500△11,724
10,07910,700△48,432（31,517）△6,505257

148,293△2,2501,871△1,887△33（△6,285）△1,153
8,891
37,036△4,18440,556−△8,447△63,128

24,6506,187△ 22,650−△ 666△ 4,840△ 9,078△ 421△ 8,153
△ 401

1,332
△6
18,14860,866−−79,01425,74979,014
1,441△9,89496,311

6.注記事項
連結財務諸表の作成方針

Ⅳ

1．連結の範囲に関する事項
5社

会社名 AIG損害保険株式会社
アメリカンホーム医療・損害保険株式会社
AIGパートナーズ株式会社
AIGビジネス・パートナーズ株式会社
ティーペック株式会社
AIU損害保険株式会社は富士火災海上保険株式会社を平成30年1月1日付で吸収合併し、AIG損害保険株式会社に商号変更しております。また、前連結会計期間において連結子会社でありましたAIG富士生命保険株式会社は、当連結会計期間において、富士火災海上保険株式会社が保有する全株式を譲渡したため、当連結会計期間より連結の範囲から除いております。
前連結会計期間において非連結子会社でありましたAIGパートナーズ株式会社、AIGビジネス・パートナーズ株式会社、
ティーペック株式会社は、当連結会計期間末における重要性が相対的に増したため、当連結会計期間より連結の範囲に含めております。
非連結の子会社及び子法人等（2）
非連結の子会社及び子法人等は、連結される子会社及び子法人等以外の3社であります。非連結の子会社及び子法人等
は、総資産、売上高、当期損益及び利益剰余金の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。

2．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
1社
会社名 ジェイアイ傷害火災保険株式会社
非連結の子会社及び子法人等については、それぞれ連結損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないので、持分法を適用しておりません。

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況（1）連結される子会社及び子法人等の数

3．連結される子会社及び子法人等の当連結会計期間等に関する事項連結される子会社の決算日は3月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。

連結貸借対照表関係
1.会計方針に関する事項（1）
有価証券（買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。
●満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）（保険業法第２条第 12項に規定する子会社及び保険業法施行令第 13条の５の２第３項に規定する子法人等●子会社株式のうち子会社を除いたものが発行する株式をいう）
については原価法●その他有価証券のうち時価のあるものについては３月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるもののうち、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外
国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、それ以外の有価証券については移動平均法による原価法によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
（2）
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額につい（3）ては当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
●再評価の実施年月日
平成14年３月31日●同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）
第2条4号に定める地価税法第16条に規定する
地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法のほか、
同条第5号に定める鑑定評価に基づいて算定しております。

AIGジャパン・ホールディングス 201827

●同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計期間末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

2016年度末Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況28△ 1,5632017年度末△ 1,189

また、賃貸等不動産に該当する事業用土地の当連結会計期間末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

2016年度末△ 715

2017年度末△ 664（4）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により行っております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」
中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、零としております。
無形固定資産の減価償却は、定額法により行っております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用（5）に基づいて償却しております。
可能期間（５年から10年）
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場により円換算しております。
（6）
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき、次のとおり計（7）上しております。
●破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
●今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。
●上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引き当てております。
●全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産査定規程に定める実施部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
●破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、連結会計期間末で残高はありません。
投資損失引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められ（8）る者が発行する有価証券について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、当連結会計期間末における損失見込額を計上しております。
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見（9）込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
による定額法により
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年から12 年）
翌期から費用処理することとしております。
による定額法により費用
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年から10 年）
処理しております。
なお、
ＡＩＧ損害保険株式会社においては、従来、数理計算上の差異の費用処理年数を12年としておりましたが、同社従業員数の平均残存勤務年数が短縮したため、当連結会計期間より費用処理年数を10年に変更しております。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計期間の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ982百万円減少しております。
また、富士火災海上保険株式会社においては、従来、過去勤務費用の費用処理年数を従業員の平均残存勤務期間以内のとしておりましたが、ＡＩＵ損害保険株式会社との合併に伴い会計方針を統一したため、当連結会計期
一定の年数
（10年）
間より費用処理年数を５年に変更しております。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計期間の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ673百万円減少しております。
（10）役員退職慰労引当金は、取締役等の退職慰労金に備えるため、内規に基づく当連結会計期間末における要支給額を計上しております。

AIGジャパン・ホールディングス 2018

2.金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項（1）
金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは保険業を中心に事業を行っており、保険会社の運用資金の性格をふまえ、安全性・流動性・収益性の観点から資産運用を行っております。また、積立保険のような長期の保険負債にかかわる資産運用を適切に行うため、
Ａ
ＬＭ（資産・負債の総合管理）に基づく運用手法により、将来の満期返戻金などの支払いに向けた安定的な収益確保を図っております。
②金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、主として国内債券、外国債券、株式、投資信託などの有価証券やデリバティブ、
貸付金及び借入金等の金銭債権債務があります。
これらの金融商品は、金利、株価、為替などの市場の変動によって価値が減少し損失を被るリスクすなわち「市場リス
ク」
や、それぞれの発行体や貸付先、取引の相手先などの信用供与先の財務状況の悪化などにより、元利金の支払いが遅延、回収不能となり損失を被るリスクすなわち「信用リスク」を内包しております。また、市場の混乱等により保有する金融商品が市場で取引できなかったり、適正な価格で取引できなかったりするリスクすなわち「流動性リスク」
を
これらのリスクに対するヘッジを主な目的として、金利や株価、為替に対する先渡取引、通貨
内包しております。なお、
スワップ取引のデリバティブ取引を行い、ヘッジ会計を適用しているものもあります。
③金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、金融商品の取引全般に係る権限規程及び資産運用リスク管理に係る規程等を定め、これらの規程等に基づいて取引を実施し、リスクを管理しております。
また、各保険連結子会社では、資産運用部門（フロント部門）、事務管理部門（バック部門）、リスク管理部門（ミドル部門）をそれぞれ独立させ、牽制機能が働く体制としております。
資産運用部門は、各保険連結子会社にて投融資委員会を設置し、運用戦略等を協議する体制を構築するとともに、
リス
ク特性に応じて保有限度額や損切り等のリミットを設定して管理しております。
（バリュー・アット・リスク）
計測等を行うことによりリスクをモニタリングし、その状況を定
また、
リスク管理部門は、VaR
期的にリスク・キャピタル委員会等に報告しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
金融商品の時価等に関する事項（2）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。

AIGジャパン・ホールディングス 2018

Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況（11）賞与引当金は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。
（12）価格変動準備金は、保険連結子会社では、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第 115 条の規定に基づき計上しております。
リース取引開始日が平成 20 年４月１日以前に（13）リース取引の処理方法は、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（14）ヘッジ会計の方法は、外貨建債券に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引及び通貨スワップ取引について時価ヘッジを適用しております。また、株式に係る価格変動リスクをヘッジする目的で実施する株式先渡取 引について時価ヘッジを適用しております。
なお、ヘッジの有効性については、原則としてヘッジ開始時点から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかな場合には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、保険連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の（15）
費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。

29

2016年度末（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
現金及び預貯金
（1）

時

価

差

79,02479,024

額
−

有価証券
（2）

Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況①満期保有目的の債券

448,501

495,249

46,747②責任準備金対応債券

80,512

98,002

17,489③その他有価証券

824,117824,117

−

貸付金
（3）

26,504

貸倒引当金（*1）△ 166

26,33826,36425

1,458,495

1,522,757

64,262（1）借入金37,65037,523△ 126

負債計37,65037,523△ 126①へッジ会計が適用されていな
いもの△ 1,336△ 1,336−②ヘッジ会計が適用されている
もの

490

490

−

△ 846

△ 846

−

資産計

デリバティブ取引（*2）

デリバティブ取引計（*1）
貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
（*2）

2017年度末（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
現金及び預貯金
（1）

時

価

差

額

96,321

96,321−①満期保有目的の債券

97,608107,3179,709②その他有価証券

678,825

678,825

−

有価証券
（2）

貸付金
（3）

3,686

3,686

0

資産計

876,443886,1529,709（1）借入金38,272

38,188△ 83

負債計38,272

38,188△ 83①へッジ会計が適用されていな
いもの

△ 126

△ 126

−

②ヘッジ会計が適用されている
もの△ 2,024△ 2,024−△ 2,151△ 2,151−

デリバティブ取引（*）

デリバティブ取引計（*）
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
（注１）
金融商品の時価の算定方法
資

産

（1）
現金及び預貯金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）
有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。債券の時価は日本証券業協会の公表する公社債店頭売買参考統計値表に表示される価格又は情報ベンダーから提示された価格、もしくは取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託の時価は取引所の価格又は公表されている基準価格、もしくは取引金融機関等から提示された価格によっております。
（3）
貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。なお、貸付金のうち貸付額を担保資産の範囲内に限定しているものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、帳簿価額を時価としております。

30

AIGジャパン・ホールディングス 2018

負

債

（1）
借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであり、「資産(2)②または③その他有価証券」には含めておりません。
（注2）（単位：百万円）

区分①非上場株式2016年度末（*1）

2017年度末

9,420

6,961

674

583

③投資信託

16,5261,434

合26,6228,978②組合出資金

（*2）

（*3）

計

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。なお、非（*1）
上場株式には、非連結子会社法人等株式が含まれております。
組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示（*2）の対象とはしておりません。
投資信託のうち、主に非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象と（*3）
はしておりません。

3.賃貸等不動産の状況に関する事項及び賃貸等不動産の時価に関する事項（1）
賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、全国主要都市を中心に賃貸オフィスビル、賃貸住宅等を所有しております。
賃貸等不動産の時価に関する事項（2）
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

用途

2016年度末
連結貸借対照表計上額

2017年度末
連結貸借対照表
計上額

期末時価

期末時価

オフィスビル

14,007

14,667

8,914

6,972

住宅

1,138

693

679

708

15,146

15,361

9,593

7,680

合

等
計

Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

為替予約取引の時価の算定方法には、先物為替相場を使用しております。通貨スワップ取引の時価は、期末日現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。また、株式先渡取引の時価の算定には、取引先の金融機関から提示された価格を使用しております。

（注１）
連結貸借対照表計上額及び時価は、当社及び連結子法人等の使用部分を控除した金額であります。なお、当該控除金額は使用面積により按分して算出しております。
連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注2）
当連結会計期間末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については路線（注3）
価評価額等に基づく金額であります。

4.リスク管理債権に関する事項
貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権はありません。なお、それぞれの定義は以下のとおりであります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸第96条第１項第３号イからホまで（貸倒引当金勘定への繰入
付金」
という。）
のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）
限度額）に掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

AIGジャパン・ホールディングス 201831

5.有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額は次のとおりであります。
（単位：百万円）

2016年度末Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況
322017年度末

減価償却累計額

60,44748,424

圧縮記帳額

5,232

4,469

6.関係会社（連結される子会社及び子法人等を除く）の株式は次のとおりであります。
（単位：百万円）

2016年度末

2017年度末

6,460

4,966

7.担保に供されている資産は次のとおりであります。
（単位：百万円）

2016年度末
有価証券

2017年度末

11,955

10,9328.１株当たりの純資産は次のとおりであります。
2016年度末

2017年度末

542,248円80銭

820,347円14銭

9．金額は記載単位未満を切捨てて表示しております。

10．企業結合関係（事業分離）
当社連結子会社であった富士火災海上保険株式会社は、日本での生命保険事業を担うAIG 富士生命保険株式会社の全株式について、平成28年11月15日付でパシフィック・センチュリー・グループの保険事業部門であるFWDグループとの間で全株式の譲渡について合意し、平成29年4月30日に株式売却を実行いたしました。
1. 事業分離の概要（1）
分離先企業の名称
FWDグループ（2）
分離した事業の内容
生命保険業（3）
事業分離を行った主な理由
AIGグループは一定の事業規模及び高い専門性を有する地域・事業領域への集中化を図っており、その戦略の一環として日本における経営資源を損害保険市場に集中するため、本件株式売却の判断に至りました。
（4）
事業分離日
平成29年4月30日（5）
法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
2. 実施した会計処理の概要（1）
移転損益の金額
特別利益：25,781百万円（2）
移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額
資産合計：628,510百万円
負債合計：611,394百万円（3）
会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却益」
として特別利益に計上しております。

AIGジャパン・ホールディングス 2018

3. 当連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当連結会計期間期首時点をみなし売却日として連結除外処理を行ったため、当連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益はありません。

Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況（共通支配下の取引）
当社連結子会社であったAIU 損害保険株式会社は平成 30 年 1月1日付けで、当社連結子会社であった富士火災海上保険株
式会社を吸収合併し、商号をAIG損害保険株式会社に変更いたしました。
1. 取引の概要（1）
結合当事企業の名称及びその事業内容
結合企業
名称：AIU損害保険株式会社
事業の内容：損害保険事業
被結合企業
名称：富士火災海上保険株式会社
事業の内容：損害保険事業
（2）
企業結合日
平成30年1月1日（3）
企業結合の法的形式
AIU損害保険株式会社を存続会社とし、富士火災海上保険株式会社を消滅会社とする吸収合併（4）
結合後企業の名称
AIG損害保険株式会社（5）
取引の目的を含む取引の概要
合併により両社の強みを組み合わせ、経営資源の集約を図ることが、お客様、代理店、ビジネスパートナー、社員を含む全てのステークホルダーの最善の利益に適うと判断し、当局の認可を受けて平成30年1月1日に合併いたしました。
2. 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」
及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

連結損益計算書関係
1.代理店手数料については、次のとおり計上しております。

連結子会社であるアメリカンホーム医療・損害保険株式会社は、平成 27 年 10 月8日の取締役会で決議した戦略の変更に基づいて、平成28年4月1日以降の全ての保険商品の新規契約の販売活動及び一部保険商品の契約の更改・継続を終了しており、さらに、平成 28 年 6 月28日の取締役会の決議に基づいて、平成 28 年 12 月1日以降に満期を迎える自動車保険の既存契約の契約更改の取扱を終了しました。これらの戦略変更に伴い、平成28年12月1日から平成29年11月30日までの間に満期を迎えた自動車保険の既存契約に関して、新たな引受保険会社から受け取った代理店手数料を特別利益に計上しております。

2.１株当たりの当期純利益（または当期純損失）は次のとおりであります。
2016年度△52,589円43銭

2017年度357,832円23銭

3.金額は記載単位未満を切捨てて表示しております。

AIGジャパン・ホールディングス 201833

連結包括利益計算書関係
1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

Ⅳ（単位：百万円）

2016年度

2017年度AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

その他有価証券評価差額金
当期発生額

1,272

△ 22,156

組替調整額

409

8,295

税効果調整前1,682△ 13,860

税効果額

△ 73

2,184

1,755

△ 11,675

当期発生額

△ 188

5,610

組替調整額

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額

1,847

3,435

税効果調整前

1,658

9,046

税効果額

△ 262

△ 1,081

1,395

7,965

退職給付に係る調整累計額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額

83

47

組替調整額

△ 137

△6

税効果調整前

△ 53

41

14

△ 11

△ 38

29

3,112

△ 3,680

税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

連結株主資本等変動計算書関係
1.発行済株式に関する事項
株式の種類（単位：株）

当連結会計年度
期首株式数

普通株式

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数−

140,129

当連結会計年度
期末株式数−

140,129

基準日

効力発生日

平成29年12月31日

平成 30 年１月26日

基準日

効力発生日

平成30年３月31日

平成30 年６月30日

2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。

3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4.配当に関する事項①配当支払額決議

株式の種類

平成30年１月25日
臨時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

9,000

64,226②基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

34

決議

株式の種類

平成30年６月29日
定時株主総会

普通株式

AIGジャパン・ホールディングス 2018

配当金の総額
（百万円）

2,760

１株当たり配当額（円）

19,700連結キャッシュ・フロー計算書関係
1.連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から満期日又は償還日までの期間が3ヵ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
であります。

（単位：百万円）

2016年度末
現金及び預貯金2017年度末

79,024

預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

96,321△ 10△ 1079,01496,311

3.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の全部売却によりＡＩＧ富士生命保険株式会社が連結子会社でなくなったことに伴い連結除外した資産及び負債の内訳
並びに株式売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
（2017年度末）（単位：百万円）

総資産
総負債
その他有価証券評価差額金
株式売却益
株式の売却価額

AIG富士生命保険株式会社の現金及び現金同等物
差引：売却による収入

628,510△ 611,394△ 5,861
25,78137,036△ 9,894
27,142

7.リスク管理債権の状況
区分（単位：百万円）

年度

2016年度末

2017年度末

破綻先債権額

−

−

延滞債権額

−

−

3ヵ月以上延滞債権額−−

貸付条件緩和債権額

−

−

合計

−

−

貸付金残高に対する比率−−

26,504

3,686

（参考）
貸付金残高

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

2.現金及び現金同等物の連結会計期間末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通り

Ⅳ（注）各債権の意義は次のとおりであります。
（1）破綻先債権
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令に定める一定の事由が生じているものであります。
（ 2）延滞債権
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
もの以外のものであります。
（3）3ヵ月以上延滞債権
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
（4）貸付条件緩和債権
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び 3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

AIGジャパン・ホールディングス 201835

8.保険子会社の財務データ（AIG損害保険株式会社）
直近2事業年度の主要な業務指標

Ⅳ

項目（単位：百万円）

年度

2016年度

2017年度AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

元受正味保険料（含む収入積立保険料）

251,142

312,817

正味収入保険料

64,855

106,788

経常収益

67,384

136,509

△ 87

2,903

保険引受損益
経常利益

291

5,806

△ 1,053

2,838

正味損害率
（％）

47.5

61.9

正味事業費率
（％）

50.0

55.5

資本金の額
（発行済株式総数）

13,762（11,010株）

13,762（11,011株）

純資産額

27,897113,135

総資産額

当期純利益又は当期純損失（△）

182,831965,963

積立勘定として経理された資産額

1,017

25,815

責任準備金残高78,429636,960

貸付金残高

4,013

8,086

有価証券残高

94,702

666,366

単体ソルベンシー・マージン比率
（％）

834.8

1,166.1

−

−

2,257

7,272

配当性向
従業員数
（名）
（注）
従業員数は、2016年度は内務職員のみ、2017年度は営業職員を含んでいます。

（アメリカンホーム医療・損害保険株式会社）
直近2事業年度の主要な業務指標項目

2016年度

2017年度

元受正味保険料（含む収入積立保険料）

73,94260,929

正味収入保険料

66,98759,264

経常収益

70,04061,712

保険引受損益15,445

15,337

経常利益

16,68816,568

当期純利益

16,475

13,403

正味損害率
（％）

44.0

44.9

正味事業費率
（％）

25.2

25.1

資本金の額
（発行済株式総数）（237,000 株）

7,862

7,862

（237,000 株）

純資産額

25,537

24,707

総資産額

141,198

138,473

積立勘定として経理された資産額
責任準備金残高
貸付金残高

−

−

88,751

91,870−−111,211

114,083

単体ソルベンシー・マージン比率
（％）

853.7

988.2

配当性向
（％）

83.3

83.3

従業員数
（名）

750

520

有価証券残高36（単位：百万円）

年度

AIGジャパン・ホールディングス 2018

9.保険持株会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率）（単位：百万円）

2016年度
連結会計期間末（2017年3月末現在）

2017年度
連結会計期間末（2018年3月末現在）

326,339

305,453

資本金等

48,14587,168

価格変動準備金

1,594

1,329

危険準備金

5,051

309

186,038

186,823

期別（Ａ）連結ソルベンシー・マージン総額

異常危険準備金
一般貸倒引当金

Ⅳ

245

65

その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）

52,71538,191

土地の含み損益△ 9,972△ 8,530

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額（税効果控除前）△ 7,706

1,339

2

2,803

税効果相当額（不参入額控除後）

54,976−

負債性資本調達手段等

保険料積立金等余剰部分−−

保険料積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額−−

少額短期保険業者に係るマージン総額−−△ 5,266△ 4,476516

429

61,85552,489

損害保険契約の一般保険リスク（R1）30,866

29,774

生命保険契約の保険リスク（R2）

1,458

−

第三分野保険の保険リスク（R3）

892

4

−

−

4,277

1,537

−

−

控除項目
その他
2
2
（Ｂ）連結リスクの合計額 （ （R12＋R22）＋R3＋R4）＋（R5＋R6＋R7）＋R8＋R9

少額短期保険業者の保険リスク（R4）
予定利率リスク（R5）
生命保険契約の最低保証リスク（R6）
資産運用リスク（R7）33,18428,723

経営管理リスク（R8）

2,429

1,373

損害保険契約の巨大災害リスク（R9）10,2918,660

1,055.1%

1,163.8%

連結ソルベンシー・マージン比率 [( Ａ )/{( Ｂ ) × 1/2}] × 100

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

区分（注）
上記は、保険業法施行規則第210条の11の3及び第210条の11の4並びに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。

AIGジャパン・ホールディングス 201837

10.子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（単体ソルベンシー・マージン比率）● 損害保険子会社

Ⅳ（単位：百万円）

年度

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況区分(Ａ)単体ソルベンシー・マージン総額

AIG損害保険株式会社
2016年度末
2017年度末

アメリカンホーム医療・損害保険株式会社

2016年度末

2017年度末

68,23318,004111
205
39,087
77

277,867
89,2641,129309
155,064
64

42,104
10,613156
97
29,801
1

45,664
12,846
199

10,73737,334

1,431

856

土地の含み損益−△ 8,530−−

払戻積立金超過額−−−

負債性資本調達手段等

−

−

−

−

払戻積立金超過額及び負債性資本調達
手段等のうち、マージンに算入されない額

−

−

−

−

控除項目

−

−

−

−

その他

9

3,231

2

1

16,34547,655

9,863

9,241

7,249

8,463

7,914

−

−

197
9,661
416
3,691

26,496
4
1,446
26,137
1,244
8,158

91
3,145
245
557

90
3,035
230
501

834.8%

1,166.1%

853.7%

988.2％

資本金または基金等
価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）（Ｂ）
単体リスク合計額
2
2（R1＋R2）＋（R3＋R4）＋R5＋R6

一般保険リスク（Ｒ1）
第三分野保険の保険リスク（Ｒ2）
予定利率リスク（Ｒ3）
資産運用リスク（Ｒ4）
経営管理リスク（Ｒ5）
巨大災害リスク（Ｒ6）
単体ソルベンシー・マージン比率
［（Ａ）/
｛（Ｂ）
×1/2｝
］
×100

−

−

31,7590−（注）
上記は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

11.セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、独立した経営単位である関係会社が、当社の経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、個々の関係会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「損害保険事業」
を主要な報
告セグメントとしております。なお、報告セグメントに含まれていない当社及びその他の事業は「その他」の区分に集約しております。
「損害保険事業」
は、損害保険引受業務、資産運用業務及びそれらに関連する業務を行っております。

2.報告セグメントの利益又は損失、資産及び負債等の額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「６.注記事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引
価格等に基づいております。

38

AIGジャパン・ホールディングス 2018

3.事業の種類別セグメント情報
2016年度（単位：百万円）

報告セグメント

その他

生命保険
事業

連結
財務諸表
計上額

計

外部顧客に対する経常収益（1）

387,272

127,909515,1813,651（2）セグメント間の内部経常収益

11,3972

11,3996,912

518,833△ 2,005

516,827

18,311△ 18,311

−

経常収益

計

398,670

127,911526,581

10,563537,144△ 20,317

516,827

セグメント利益又は損失（△）△ 1,698△ 12,072△ 13,771△ 257△ 14,028

177△ 13,851

1,148,337

628,510

1,776,848

127,669

1,904,518△140,004

1,764,513

減価償却費

3,799

661

4,460

104

4,565

−

4,565

利息及び配当金収入

13,677

9,249

22,927358

23,285△ 221

23,064

81

1

82

220

303

−

303

セグメント資産その他の項目支払利息
持分法投資利益又は損失
（△）

−

−

−

123

123

−

123

特別利益

2,323

−

2,323

−

2,323

△ 193

2,129

特別損失

28,959157

29,11789

29,206△ 25,790

3,416（減損損失）
税金費用
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,144

−

1,144

−

1,144

−

1,144

△ 15,018

33△ 14,984

11△ 14,973

7,205△ 7,767

−

−

−

3,976

3,976

−

3,976

15,0691,250

16,319156

16,476−

16,476（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社及び持分法適用に伴う数値を記載しております。

2017年度（単位：百万円）

報告セグメント
損害保険事業

その他

合計

連結
財務諸表
計上額

調整額

Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

調整額

合計

損害保険
事業

経常収益
（1）
外部顧客に対する経常収益

416,8388,854

425,692△ 2,515423,176（2）
セグメント間の内部経常収益−

31,40831,408△ 31,408−

416,838

40,263457,101△ 33,924

423,176

32,847

12,70145,548△ 14,560

30,988

1,104,436

151,080

1,255,516△ 127,715

1,127,801

計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費

7,257

69

7,327

−

7,327

利息及び配当金収入

14,554

14,352

28,906△ 14,158

14,748

支払利息

73

274

347

△ 73

273

持分法投資利益又は損失
（△）

−

359

359

−

359

特別利益

26,697−

26,6975,660

32,357

特別損失

3,956

222

4,178

−

4,178

（減損損失）

2,237

−

2,237

−

2,237

税金費用

15,739415

16,154△ 7,205

8,948

−

4,216

4,216

−

4,216

6,033

9

6,042

−

6,042

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

（注）
「その他」
の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社及びその他の事業の数値を記載しております。

AIGジャパン・ホールディングス 201839

12.連結財務諸表についての会計監査人の報告
当社は、保険業法第 271 条の 24 第 1 項の規定に基づき作成された連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算
書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結財務諸表の作成方針及びその注記について、PwCあらた有限責任Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況
40

監査法人の監査を受けており、監査報告書を受領しております。

13.財務諸表の適正性及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性について
当社の財務諸表及び連結財務諸表の適正性、並びにそれらの作成に係る内部監査の有効性につきましては、当社代表取締役
社長兼CEOが確認しております。

14.継続企業の前提
事業年度の末日において、当該保険持株会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該保険持株会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。

AIGジャパン・ホールディングス 2018

AIGジャパン・ホールディングス株式会社〒105-0001
東京都港区虎ノ門 4-3-20 神谷町MTビル
03-5400-4000（代表）https://www.aig.co.jp/group

本冊子は責任ある管理がされた森林からの材を含むFSC ®
認証紙と環境負荷の少ない植物油インキを使用しています。
CH100-010