日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準５

基準５ 学生への支援体制（１）観点ごとの分析
観点５－１－①： 学生生活に関する支援・指導体制が確立されているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では学生生活に関する相談窓口として、奨学金等の経済的支援に関することや、ボランティアをはじめ、様々な学内施設の利用、機材の借用等などに関する支援の体制及び学生の求人情報や就職活動に関する相談指導や国家試験受験対策に関する支援の体制として学生支援部学生支援課、健康診断や健康相談等の支援として保健管理センター保健室、主にメンタルヘルスの相談窓口となる保健管理センター学生相談室があり、相互に連携しながら支援している。
また、現職者が継続しながら学ぶ長期履修生制度の導入により文京キャンパスの開講が増えたことや、清瀬キャンパスにくる機会が少なくなる者への情報保障として、従来掲示により行っていた学生への連絡を専門職大学院のブログを開設して、各種の情報収集を可能として学生サービスの向上に努めた。（資料5-1-①-1）

資料5-1-①-1

社大専門職掲示板ブログ(http://fujiken.txt-nifty.com/shadaisenmon/)【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学生生活に関する支援・指導体制は確立していると判断する。

観点５－１－②： 学生の心身の健康を保持・増進するための適切な相談・支援体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、学生の健康相談、健康診断の実施、健康保持促進等を行うための保健管理センターがあり、保健室に非常勤の校医と保健師を配置して月曜日から土曜日までの週6日開室している。
さらに学生のメンタルヘルスやその他各種相談に対応する学生相談室を設けて非常勤カウンセラーを配置し、木曜日と金曜日の週2日開室している。また、常設の学生委員会の構成員の中から学生委員長を選出し、学生の心身の健康の保持・増進について必要な対応を行っている。学生へのメンタルヘルスへの対応としては、学生保健指導委員会、保健管理センター運営委員会などの会議に加え、平成21年度からメンタルヘルスプロジェクト委員会を設け、関係教職員間での情報連絡を密にするよう努めるとともに、平成22年度からは精神科医師を招聘してのスーパービジョン会議を定期的に開催し、介入調整方法等のケース検討会を行っている。さらに平成22年度より学生支援課に非常勤のキャンパスソーシャルワーカーを月・火・水に 配置し、介入調整等も行っているが、本専門職大学院生にかかわる利用は現在までのところごくわずかである。
（資料5-1-②-1）

資料5-1-②-1

保健管理センター保健室報告（平成23年度）、保健管理センター学生相談室活動報告（平成23年度））-46-日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準５【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学生の心身の健康を保持・増進するための相談支援体制は、整備され機能していると判断するが、学生相談室のカウンセラー配置日は週 2 日と少なく、カウンセラー・キャンパスソーシャルワーカーともに非常勤であり、体制の拡充・強化が望まれる。

観点５－１－③： 各種ハラスメントに関する規定および相談体制が適切に整備され、それが学生、教職員および関係者へ周知されているか。
【観点に係る状況】
ハラスメントについては、「日本社会事業大学セクシュアル・ハラスメントの防止・対策等に関するガイドライン」ならびに「日本社会事業大学におけるセクシュアル・ハラスメントの防止・対策等に関する規程」を設け、学生生活ガイドブックに記載するとともに、「STOP! セクシュアル・ハラスメント」のリーフレットを配布し、学生、教職員への周知を図っている。特にガイドラインの対象は本学の学生、教職員のみならず、本学の教育研究及び業務において関係を有する者までとしており、本学関係の実習施設にも送付することによって、実習中のハラスメント防止に役立てている。ハラスメント相談には、セクシュアル・ハラスメント相談窓口を設け、学生生活ガイドブックとホームページに相談員一覧を掲載して全学生に周知している。
なお、ガイドライン及び規定の対象がセクシュアル・ハラスメントになっているが、各種ハラスメントについても対応をしている。（資料5-1-③-1）
資料 5-1-③-1

日本社会事業大学セクシャル・ハラスメントの防止・対策等に関するガイドライン
日本社会事業大学におけるセクシャル・ハラスメントの防止・対策等に関する規程【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、ハラスメントに関する相談体制は整備され、それが院生、教職員及び関係者へ周知されていると判断するが、各種ハラスメントに名実ともに対応できるキャンパスハラスメントに関する規定整備を検討中である。

観点５－１－④： 奨学金その他学生への経済的支援についての適切な相談・支援体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
大学院をはじめ全学生を対象とした奨学金その他学生への経済的支援についての相談・支援体制としては、窓口として学生支援部学生支援課を設置し対応している。また、学生の生活支援に関することについては学生委員会での協議等も行われている。経済的支援制度は、資料E－１のとおりであり、外部奨学制度の活用のみではなく、本学独自の奨学制度を有しており、障害のある学生や外国人留学生への支援等、多様な制度がある。これらの制度については、学生支援課を通じて学生全体に通知されるとともに、演習担当教員を相談窓口とし奨学生の推薦、支援等を行っている。
またこれらの採用・決定は各審査基準に基づき学生委員会で審査・決定し、専門職大学院研究科委-47-日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準５

員会に議決報告され、承認される。さらに学生寮を有しており、経済的負担の軽減に努めている。

資料E－１

学生への経済面の援助制度（平成23年度）(1)本学独自の奨学金制度
制度名
学 内給費生制度

援助額
授業料の全 額又は 半額返還等

対象

採用者数

返還義務なし経済的事由により授業料の納付が4名

困難な者
私 費外国人留学生 授業料の30％返還義務なし

経済的事由により授業料の納付が授 業料減免制度

困難な者

同 窓会生活資金貸 上 限 100,000円 を 原 則 と す 在学中に返還

短期的な生活資金が不足している

付 制度

者

る（ただし 個別相 談可 ）0名

0名

(2)本学指定の外部奨学金 制度
制度名

援助額

メ イスン財団

授業料等

奨 学生制度（上限2,000,000円）

返還等
返還義務なし対象

採用者数

障害のある専門職大学院生

0名(3)外部奨学金制度
制度名
独 立行政法人日本学 生支援機構 奨学生制 度

採用者数
［第一種］

1名

［第二種］

0名

私 費外国人留学生学 習奨励費制 度

0名【分析結果とその根拠理由】上記のとおり、学生への経済的支援制度については、本学独自制度をはじめ各種制度があり、経済的支援・相談の体制は学生支援課、演習担当教員を中心に適切に実施されていると判断する。

観点５－２－①： 学生の進路選択に関わる相談・支援体制が適切に整備されているか。
【観点に係る状況】
進路選択に関わる相談・支援体制としては、学生支援部学生支援課を設置し対応している。また、全学的な就職対策委員会に専門職大学院の専任教員が２名委員となっており、学生の進路選択に関わる相談・支援体制が適切に整備されている。
学生の進路選択に関しては、入学時オリエンテーションにおいて就職ガイダンスを行い、就職対策委員の教員及び学生支援課職員から、福祉分野における就職事情、過去の就職実績、情報提供・活用方法について説明している。近年では在職しながら学ぶリカレント生が増えているが、退職して入学してきた学生、転職希望の学生等には入学時オリエンテーションから対応することが肝要である。とりわけ、公務員・福祉関連企業・大規模社会福祉法人等の求人は春から夏にかけて行われるようになってきていることもあって、早くからの進路支援体制の構築に心がけているところである。入学後直-48-日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準５

ちに学生から進路希望登録カードを学生支援課に提出させ、必要に応じ就職対策委員教員及びその他の教員との相談を行うようにしている。また、就職対策委員による個別面接日を設定している。本専
門職大学院の教員は、福祉行政・高齢者・児童・障害・医療福祉・施設および法人経営などそれぞれの福祉分野において実務経験を有する者が多いため、学生は演習担当の教員を通じて希望する福祉分野の就職事情を詳しく知ることができる体制となっている。また、全国の都道府県に存在する同窓会支部を紹介したり、支部同窓会への出席を呼びかけ、出身地での進路情報の紹介を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、専門職大学院における進路相談・支援の体制は学生支援課、就職対策委員および演習担当教員が行い、体制は整備されていると判断する。

観点５－２－②： 学生の進路選択のための資料・情報が整備されているか。
【観点に係る状況】
求人票をはじめとする進路選択に関する情報については、学生支援課が一元的に管理し、学内掲示板に掲示するとともに、学内ウェブを通じて確実に情報を得ることができるようにしている。
特に専門職大学院生を対象とした求人情報や緊急の求人情報については、求人一覧表のほかに学内ネットを通じ教員へ緊急連絡し、担当教員を通して所属ゼミ生等に確実に情報が伝わるようにしている。
さらに、福祉系就職支援サイトへの登録の案内、各都道府県の福祉人材センター利用の案内など、学外の進路選択に資する情報を学生に伝えることも行っている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学生が進路を選択するための資料・情報については、整備されていると判断する。

観点５－２－③： 学生の課程終了後のキャリア開発に関して適切な助言・指導の体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、学生の課程修了後のキャリア開発に関しては、学生支援課と大学院教務課が連携しながらフォロー体制をとっている。地元にいながらＥメールでの相談も寄せられ、学生支援課をはじめゼミ担当の教員からも助言・指導を行っている。さらに、日本社会事業大学社会福祉学会（通称学内学会）での実践報告や、終了後に実施している在学生との懇談会においても意見交換するなど、キャリア開発に関する場となっている。「福祉実践フォーラム」の開催や社会事業研究所が行う「公開フォーラム」終了後に行われる専門職大学院同窓会においても、卒業後のキャリア開発のための啓発の機会を得ることができている。
卒業後も学習を継続し、実際に講義の聴講やゼミへの参加を認める継続修習生制度を設けており、平成21年度から修習生を受け入れ平成21年度は12名、平成22年度は17名、平成23年度は26名、平成24
年度は28名と多くの修習生の受入れを行っている。（資料 4-1-③-2）-49-

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基準５

さらに実務経験・実践力量を十分備えているソーシャルワーカーの活躍の場を広げるため、本学独自の認定資格として｢アドバンスソーシャルワーカー認定制度｣を平成21年度に創設した。これは当時、日本社会福祉士会が進めていた専門社会福祉士制度の動向を見据ながら検討し、認定社会福祉士制度にも対応可能な内容となっている。これまでの認定者数は平成21年度2名、平成22年度2名、平成23年
度1名で、専門職大学院の修了生を対象として実務者に求められる実践能力を認証し、単なる知識や技術にとどまらないコンピテンシー（実践力・力量）を積極的に認定し、実践的な現場課題解決能力を有していると認められる者を認定することによって、専門職大学院が継続教育の場としての位置と役割を兼ね備えたものとなっている。（資料 4-1-③-3、資料 5-2-③-3、資料 E-2）
なお、本学社会事業研究所の平成21年度共同研究事業「高度なソーシャルワーク教育を受けた者のキャリアアップの状況に関する調査研究」を実施し、そこでは直接的に就職先でのキャリアアップに繋がっている例は少ないが、学生自身のキャリアアップの傾向は見られた。その結果は報告書としてとりまとめられ、全学教授会にて配布され、専門職大学院の教育・充実に活かされている。（資料 4-1③-1）
資料 4-1-③-2

専門職大学院修習生制度規程

資料 4-1-③-3

アドバンスソーシャルワーカー認定制度規程・内規資料 5-2-③-3

アドバンスソーシャルワーカー認定制度実施報告書

資料 4-1-③-1

高度なソーシャルワーク教育を受けた者のキャリアアップ状況に関する調査研究

資料 E －２

アドバンスソーシャルワーカー認定者一覧

年度

認定番号

平 成 21年 度

第１号

テーマ

関係機関・多職種によるチームアセスメント体制の確立～在宅療養支援診療所におけるソーシャルワーカーの立場から～

第２号

地域包括支援センターが中心となり介護支援専門員の資質向上を図る取り組み：事例検討会の効果と課題

平 成 22年 度

第３号

当法人の人材確保、育成と定着に向けての取り組み～「研修企画室」を中心とする『研修』からの質の向上を目指して

第４号

精神障害長期在院者の退院促進と地域定着のための支援システムの確立に向けて＝精神障害者地域移行支援事業についての提言活動を通して、社会福祉専門職の関与を考える＝

平 成 23年 度

第５号

地 域 に お け る 有 効 な 協 働 (チ ー ム ア プ ロ ー チ )を 可 能 に す る も の ～ 対 応 力 の 向 上を目指して、地域包括支援センター、地域型在宅介護支援センター、市主管課の 連 携 を 中 心 に 、 G市 S地 域 に お け る 実 践 か ら ～【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、課程修了後においても、教員等に助言や指導が継続して求められる体制があると判断する。

-50-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準５

観点５－２－④： キャリア教育開発のために、実践現場や専門職能団体との連携・協働体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、日本社会福祉士会、全国社会福祉施設協議会に加入する会員や理事等にゲストスピーカーとして講義（例：社会福祉法人経営の最前線）をして頂いたり、アドバンス・ソーシャ
ルワーカー認定審査の外部委員に、日本社会福祉士会の副会長に審査員として加わって頂いていること、「福祉実践フォーラム」公開フォーラムの開催や、リカレント講座の実施等により、実践現場や福祉専門職能団体との連携を図っている。
平成 22 年度より「福祉経営フォーラム」を「福祉実践フォーラム」に名称変更し、福祉専門職大学院の存在価値をさらに高めて福祉の高度実務家養成を図るとともに、時宜に適うテーマにて一般市民の方々を対象として実施することにより、現場での福祉専門職の重要性、その高度な福祉専門職を養成する福祉専門職大学院の必要性について発信し、さらに広く普及させるため文京区と共催で本フォーラムを実施している。
また、福祉専門職大学院（福祉マネジメント研究科）を、より一層充実・発展させ、我が国の福祉をリードできる福祉専門職の人材育成の観点で、今まで培ってきた教育・研究のノウハウを活かし、社会福祉従事者の実践力を高めることを目的に、リカレント講座を実施し、①短期集中型の研修講座として「スキルアップ講座」（16講座）を、②制度化されたサービスが対象としていないニーズに着目し、あらたなニーズに対応した福祉の実践を探ることを目的に「福祉マイスター道場」（3講座）を、③福祉経営に従事する人材の育成ならびに管理者の育成を目的に「福祉経営塾」を実施し、リカレン
ト講座全体としての受講者数は計 472 名となった。昨年度は、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災を受けて、福祉現場が被災と支援の体験から何を学び、支援のために何をしていくのかを考えていくため、被災地の方々をお招きし、リカレント講座の一環として東日本大震災特別講座を実施するなど、さらに社会に即応したテーマ・課題に対応した内容の時宜に適った特別講座も開講し、リカレント教育の充実を図り、専門職能団体や現任社会福祉士等の意見やニーズの把握に努めている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、福祉実践フォーラムの開催や、日本社会福祉士会、全国福祉施設経営者協議会との連携による「社会福祉実践の最前線」や「社会福祉経営の最前線」の開講、リカレント講座の実施等
により、実践現場と専門職能団体との連携・協働体制は整備されていると判断する。

観点５－３－①： 身体に障がいのある者等を受け入れるための適切な支援体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
身体に障がいのある者等を受け入れるための適切な支援体制としては、観点2-4-①のとおり、入学試験においても時間延長をするなど配慮をしている。入学後は学生支援課が窓口となり、身体に障がいのある者等の要支援学生全員と面談を行い、個別に具体的に対応している。
本学では修学上特別な経済的支援を必要としている学生に対し、障がいがあるために必要となる経費（実習時や学会参加時の交通費、拡大鏡の購入費等）を主とした障害学生奨学金給付制度や情報保-51-日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準５

障を主としたノートテイカー等経費支給制度があり、必要な経費を受けることができ、聴覚障害学生に対するノートテイカー等を学生ボランティア組織を活用しながら確保したり、学生寮には使用する学生の状況に合わせてリフト等を設置して対応している。
通常通学手段では著しく困難がある学生に対しては、申請により自動車通学を認め、駐車場を確保するなど配慮をしている。
また、障がいのある学生のためのメイスン財団の助成金による奨学生制度があり、授業料年額相当額の援助を行っている。精神に障がいを有する者に対しては、観点5-1-②のとおり学生支援課・保健管理センター・キャンパスソーシャルワーカー等と連携しながら、修学継続に向けた支体制を組んでいる。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、身体に障がい等があり支援を要する学生の受け入れについては、適切な支援体制が整備されていると判断する。

観点５－３－②： 留学生、社会人学生等を受け入れるための適切な支援体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
入学する学生の殆どが社会人経験者であり、実務家教員を中心に就職対策委員会でキャリアに応じた就職支援・相談を行っているほか、入学試験を日曜日に行うなどの配慮を行っている。留学生には授業料減免制度や日本学生支援機構の学習奨励費制度等の奨学金制度を活用するよう働きかけるとともに、学生委員会の構成員の中に留学生担当者を置き、個別に相談できるよう体制を整えている。
また現職者が修学しやすいように、平成21年度より標準修業年限を超えて2年間で計画的に教育課程を履修して修了できる長期履修制度を導入した。年々長期履修を希望する院生の割合は増加し、平成 24
年度では在籍者 65 人中 44 人が長期履修生となっている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、留学生、社会人学生等を受け入れるための支援体制については、整備されていると判断する。

観点５－３－③： 学生が安んじて学業に専念できるよう、学生生活の支援に関する特色ある取組みを行っているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、平成18年度より5月に学生全員と専任教員全員の参加によるオリキャン（オリエンテーション・キャンプ）を実施していたが、現職継続の長期履修生増加に伴い実施が困難となった。このため、現在では入学直後の土曜日にゼミガイダンス及び意見交換会の場を設けている。その目的は、①コース及びゼミという枠を超えた教員と学生間の交流、②年間学習計画の目標を明確にすること、③早期の所属ゼミ選択により1年間が短期間であることの早期認識を図ることにある。また、-52-

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基準５

障がいをもつ学生を対象としたメイスン財団奨学金制度、一時的な生活資金に困った場合には本学同窓会の無利子で給付を行う同窓会生活資金貸付制度等がある。指定法人制度による指定法人先からの派遣生や勤務先から派遣されて学ぶ学生には、家賃不要・家具家電付のゲストハウスの提供も行っており、遠方からの学生の修学環境を整えている。
就業継続型修習生や長期履修生など、頻繁に清瀬キャンパスで情報確保が困難な学生が増えてきたため、本人の了承を得て収集した個人メールアドレスを活用して、緊急を要する情報を確実かつ速やかに情報伝達できるようにしている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学生生活の支援に関する特色ある取り組みを行っていると判断する。

観点５－４－①： 学生生活に関する支援・指導体制を継続的に検証する仕組みが確立されているか。また、その向上に向けて必要な改善が行われているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、学生生活に関する支援・指導体制を検証する仕組みとして、年度当初オリエンテーション後及び前期終了時もしくは後期開始時に、学生と教員が全員参加しての意見交換会を開催している。学習環境のアメニティからカリキュラムの組み立て、時間割の配置、教務事務の対応、その他の要望等を率直に学生から述べてもらい、教職員が回答する場であり、専門職大学院の支援・指導体制を検証する場となっている。（資料5-4-①-1）
年度終了前には学生全員にアンケート（無記名）を行い専門職大学院に関する評価を収集している。
その結果は専門職大学院研究科委員会において公表され、学生生活に関する支援・指導体制の向上に向けた検討を行っている。（資料5-4-①-2）
具体的には、修学しやすい平日夜間・土日昼間への時間割のシフト変更、生協食堂の土曜日開業、ネットを活用しての教務事務の連絡体制の確立等の改善が図られてきている。

資料 5-4-①-1

平成 23 年度意見交換会回答

資料 5-4-①-2

専門職大学院アンケート【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学生との意見交換会やアンケートの実施、そこで得た要望等については専門職大学
院研究科委員会等で改善に向けた取り組みを行っており、学生生活に関する支援・指導体制を検証する仕組みが確立され、またその向上に向けて必要な改善が行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点-53-

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基準５【優れた点】
長期履修制度の定着による現職継続学生の増加に対応するために、時間割を平日夜間・土日昼間を中心としたシフトに変更したり、授業を受けやすくするために都心のサテライトキャンパス活用したり、事務連絡・情報収集のためのネット活用等、意見交換会・アンケートにより得た学生の修学環境の変化に迅速に対応をしている。
経済的支援や各種情報提供・相談体制も十分に確立されており、遠方からの修学者のためのゲストハウス提供等、独自の取り組みも行っている。
【改善を要する点】
セクシュアル・ハラスメント相談窓口を設置し各種のハラスメントにも対応しているが、キャンパ
スハラスメント相談対応体制の検討は継続中であり、引き続きその整備が急がれる。

（３）基準５の自己評価の概要
本専門職大学院では、学生生活に関する相談窓口として、奨学金等の経済的支援に関することや、ボランティ
ア、健康相談等をはじめ、様々な学内施設の利用、機材の借用等に関する支援の体制及び学生の求人情報や就職活動に関する相談指導や国家試験受験対策に関する支援の体制として学生支援部学生支援課がある。健康相談、健康診断の実施等については保健管理センターで医師・保健師が対応し、悩みや問題その他各種相談等にはカウンセラーとキャンパスソーシャルワーカーが対応している。メンタルヘルスの課題に対しては、定期的なスーパービジョン会議を開き、適切な支援介入方法等にかかわるケース検討を行い、関係教職員間での情報伝達と連携に努めている。
実践現場や専門職能団体との連携・協働体制については、社会福祉従事者の専門職団体である日本社会福祉士会や日本社会福祉施設経営者協議会と協議し、社会福祉士等の現場実践者や社会福祉法人の運営管理者を招聘し、昨今の緊急課題や現状に基づくテーマでのチェーンレクチャーを実施し、専門職業人としての知識・技能の修得を図っている。
学生生活の支援に関する特色ある取組みとして、障がいをもつ専門職大学院生を対象としたメイスン財団奨学金制度や、一時的な生活資金に困った場合に本学同窓会の無利子で給付を行う同窓会生活資金貸付制度、指定法人からの派遣生等にはゲストハウスの提供等がある。

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