公益財団法人アジア成長研究所
令和 4 年度事業報告

公益財団法人アジア成長研究所（以下ＡＧＩ）は、「東アジアの発展に関わる問題への知識と理解を深めることに貢献し、国際協力を促進することを目的とする。これらの目的を達成するために、東アジアの経済・社会問題の研究を行い、国際学術交流を促進する。」ことを目的に、1989 年に財団法人国際東アジア研究センターとして設立され、調査・研究活動を推進してきた。2014 年には、現在の名称に変更した。
ＡＧＩは、学術機関に付属する研究所や民間の研究所とは異なり、地方自治体に所属する研究所として、学術研究と共に北九州市に関連する政策的研究の両立を追求しており、それが際立った独自性となっている。
現在、ＡＧＩは、次の 4 点に特に重点を置いた研究を行っている。

1. 日本とアジアとの結びつきやグローバル化など経済環境変化への対応に関する政策課題
2. 日本が経済成長の過程で経験した数多くの政策の成功例や失敗例からアジア諸国の今後の発展に役立てること
3. 近年成長著しいアジア諸国において実行された優れた政策イノベーション・改革事例の日本への適用可能性
4. 北九州を中心とする地域社会の持続可能な発展に資する政策

地元貢献を重視した日本を代表するアジア研究機関として、これらの目的を達成するため、
令和 2 年度第 4 回理事会で承認を得た中期計画（令和 3 年度～令和 7 年度）を基に、更に新しい時代に対応するための下記の取組みを進める。

（１）アジア-日本間の重要課題の分析強化
当研究所は、今日におけるアジアの爆発的発展の以前から、四半世紀を超えて、活発なアジア研究を続け、アジアの社会科学研究者達と人的ネットワークを築いてきた。
また、その研究分野において、学術的水準の高い研究を継続して国際社会に貢献すると共に、地元に貢献する政策研究も行っている。この特色を生かし、政策の方向性を先取りした調査研究及び具体的な提言等を行うことにより、学問的基盤のもとに現実の課題を見据えた政策研究を遂行していく。特に、アジア-日本間の重要課題の分析を強化し、その成果を日本国内外へ発信していくことを目指す。
（２）アジアへの貢献
日本が経済成長の過程で経験した数多くの政策の成功例や失敗例をアジア諸国の発展の1

過程に即して伝え、アジア諸国の今後の発展に役立てる。引き続き、急速に進む高齢化や、環境問題の克服など、北九州市が歩んできた都市づくりモデルのアジア諸国への適用実績をさらに拡大する方策を学問的に探る。
同時に、それらの経済分析及び政策提言に加え、アジア諸国等との国際的ネットワークを利用し、一層の国際発展に向けて一翼を担う役割を果たすことを目指す。
（３）日本社会への貢献
アジア諸国の近年の成長過程において、優れた社会経済制度を構築した改革事例を分析し、日本に活用する提案を行う。
（４）地域社会への貢献
エビデンスベースで政策を評価することの重要性が国際的にも高まる中で、当研究所は、学術的に評価できる多くの研究を生み出しながら、北九州市活性化に重点を置きつつ必要な国の規制改革などについて考察を重ねている。
このような学術的な研究と政策的な研究が同時にでき得る環境下で、戦略性を最大限に活用した当研究所でしか取り組めないテーマを選択し研究を進めることで、地域における影響力を発揮できるような研究組織の実現を目指す。
同時に、九州大学や北九州市立大学等の近隣の大学における教育への貢献を更に深め、地元の人材育成に寄与していくと共に研究機関や民間企業との連携による地元への貢献を進めていく。
なお、令和 4 年度の具体的な取組みについては、以下に記す。
１

研究事業
中期計画（令和 3 年度～令和 7 年度）に基づき、研究部では研究グループを研究領域ごとに再編

成し、「アジア―日本間の経済関係と現代的課題」、「日本とアジア諸国が政策立案のために相互から学べる経験」、「北九州市の活性化に重点を置いた都市政策」の 3 分野を中心に、調査部では北九州市から提案されたテーマを基に、地元貢献を重視した高い水準の調査研究に取り組んだ。

（１）基本プロジェクト【アジア―日本間の経済関係と現代的課題】①

外国人介護労働者に対する日本人の態度に影響を与える要因：4 つの大都市圏からの証拠（戴）https://www.agi.or.jp/publications/report/2022/2022-01.html
近年では、外国人介護労働者の受け入れが介護者不足の対策として重視されつつある。しかし、2020 年に、日本で働いている外国人介護者は約 1.6 万人に過ぎなかった。外国人介護者の受け入れの進展が遅い背景には、日本国内の外国人労働者に対する保守的な態度も大きく影響していると考えられる。どのような個人属性が外国人介護者に対する態度を影響しているのか？関連政策を効果的に推進するためには、この問題を解明しなければならない。

2

本研究は、三大都市圏（東京圏・名古屋圏・大阪圏）と福岡都市圏（福岡市と北九州市が中心）を対象とする「外国人介護労働者に対する都市圏住民の意識に関する調査」（「AGI－九大2021 年調査」）の個票データを用いて、外国人介護者に対する態度に与える住民の個人属性の影響を検証した。主な分析結果は次のように要約できる。
（１）4 つの質問で示されている外国人介護者に対する住民の態度について、回答者の「学歴」と「国際交流経験」は、すべて統計的に有意なプラスの影響を与えている。
（２）住民の態度に関する一部の質問について、回答者の「年齢」と「ジェンダー（男性）」は統計的に有意なプラ
スの影響を与えている。
（３）福岡都市圏の住民は、三大都市圏の住民よりも外国人介護者に対して友好的な態度を持っている。
（４）回答者の「地位」は、外国人の介護サービスに対する態
度にマイナスの影響を与えている。
上の実証分析の結果を踏まえて、外国人介護者の受け入れをより効果的に推進するために、いくつかの対策を提言している。

②

Political Outcomes and Institutional Trust in the Aftermath of an Emergency
緊急事態後の政治的結果と制度信頼（スール）https://www.agi.or.jp/publications/report/2022/2022-03.html
COVID-19 パンデミックに対する最近の対応は、多くの国で民主主義を弱体化させた。たとえば、新型コロナウイルスの拡散を抑えるため、民主主義国家を含む各国政府が、ロックダウン、
渡航制限、施設の強制閉鎖など、個人の人権を制限する政策を実施した。短期的には、その効果は明らかであるが、その長期的な影響は不明である。
本研究では、独裁的な緊急事態統治の長期的な影響を計量的に分析する。世界最大の民主主義国であるインドが 1975 年から 1977 年にかけて実施した緊急事態統治は、そのような措置の持続的な影響を分析する歴史的な事例として用いられている。
この研究における主な発見は、緊急事態統治が当時の与党の政治的支配力の低下に直接的な影響を与えたことである。緊急事態統治は、後の年に行われた選挙で現職候補者の当選確率下
落の 28%程度を説明できる。また、緊急事態措置が強かった地域では、今でも政治家への信頼が低いことが明らかになった。
全体的に、この研究は、民主主義や人権を侵害する専制的な支配の実施が長期的にどのような影響を与え、政治的態度や信頼にどのように影響するかを理解する上で、光を当てるものである。

③

九州の農林水産物輸出拡大戦略に関する研究(本間)https://www.agi.or.jp/publications/report/2022/2022-09.html
日本の農業生産は生産額でみて 9 兆円ほどの規模であるが、九州はその 2 割を担っている。
九州は北海道と並んで、日本の食料基地として位置づけられる。しかし、日本農業が過去 20 年
以上衰退傾向にあるのと同様に、九州農業も成長の兆しは見えない。その理由の一つは、国内市場の縮小である。
本研究の目的は、日本および九州の農業の活性化のために求められている、農林水産物・食3

品の輸出の可能性を探り、特に、北九州空港からの航空貨物便による輸出を念頭におき、九州の農産物のアジア諸国・地域への輸出拡大の方向性を検討することにある。
本研究の報告書は、10 章からなる。統計データなど信頼できる資料に基づいて、九州農業の日本農業における位置づけ、九州からの農産物輸出の特徴、日本のアジア向け農産物輸出の動向、アジア地域の市場の現状と輸出戦略、日本の農産物輸出振興政策、航空貨物便による農産物の輸出、農産物輸出における航空輸送の実態などについて考察したうえ、最後は、沖縄那覇
空港における国際物流ハブ機能を活用したアジアへの農水産物輸出の取り組みなどを参考にして、九州の農産物輸出と北九州空港の活用の可能性と課題を検討した。

④

Economic Effects of Temperatures on Household Electricity Consumption: A review ofthe empirical literature
家庭の電力消費における気温の経済効果：実証研究のレビュー（柯）https://www.agi.or.jp/publications/report/2022/2022-07.html
本研究は、気温と家庭の電力消費の関係についての先行研究をレビューするものである。特に、2020 年から 2022 年にかけての最近の研究に焦点を当てている。気候は、住民の短期的な気象ショックへの対応と長期的な適応を変更させることによって、家庭の電力消費に影響を与える。既存の研究では、非常に寒い日や暑い日にはより高い電力消費が確認され、閾値温度が
約 50-77°F（10-25°C）の非線形（一般的には U 字型）反応関数が発見されている。また、様々な異なる次元での異質性を研究する必要性も示されている。今後の研究について、短期結果と長期結果が互いに支持されるかどうかを検証することは重要な方向の一つである。また、日本
全国スケールと地域別の影響に関する分析も必要である。さらに、気温の極端な変化は、電力消費に大きく影響するとともに、他の家庭消費にも影響を与える可能性があるので、これも注
目すべき研究課題である。

【日本とアジア諸国が政策立案のために相互から学べる経験】①

アジア（特に台湾）のスタートアップ・アクセラレータの研究（岸本）https://www.agi.or.jp/publications/report/2022/2022-06.html
近年、国内外で、起業奨励とスタートアップ育成の土台として「スタートアップ・エコシス
テム」の構築が重視されている。エコシステムの構成要素には、起業家・スタートアップおよ
びそれを取り巻く起業カルチャーやコミュニティーに加え、起業家・スタートアップを育成・支援する各種アクターが含まれる。このうち近年起業家・スタートアップ育成の新たな手法として「アクセラレータ（Accelerator）」が注目を浴びている。
アクセラレータとは、一般に広範なメンター・投資家・専門家・協力企業のネットワークを背景に、定期的に選抜された複数の起業家チームに対して数ヵ月程度の短期集中型育成プログ
ラムを実施する。これを通してより市場ニーズに合った完成度の高いビジネスモデルへと迅速に磨き上げ成長を加速する仕組みである。
アクセラレータがスタートアップ・エコシステムのハブ的な位置付けになってきているので、本研究は、特にこのアクセラレータの活動・役割に注目する。2022 年度には、スタートアップ

4推進の取り組みが盛んである台湾に焦点を当てて、詳細な事例研究から構成される報告書をまとめた。

②

Exploring the State of Pharmaceutical Access in China
中国における医薬品のアクセス状況（姚）https://www.agi.or.jp/publications/report/2022/2022-05.html
医薬品へのアクセスは、国連の SDGs 目標 3（すべての人に健康と福祉の促進）の実現にとって非常に重要である。医薬品へのアクセスを改善するためには、供給状況、価格、採用など 3
つの要素を全て改善することが重要であるが、資源や予算が限られた場合は、トレードオフの関係にある。例えば、医薬品の価格を下げて入手可能にすることは、医薬品メーカーの収益を低下させることにつながり、研究開発に投資する意欲を減退させる可能性がある。その結果、長期的には、難治性疾患や弱者層のための革新的な医薬品の利用可能性に影響を与えかねない。
医薬品政策の長期的な影響を予測するために、現行政策の厳密な経済評価が必要不可欠である。この研究報告書では、中国の医薬品市場の歴史およびアクセシビリティに影響を与えた医薬品政策の推移について考察している。また、既存の証拠に基づいて、医薬品の入手可能性を向上させるための最近の取り組みとその結果についてもまとめている。本年度の研究は、医薬品アクセスに関する全体的な研究プログラムの一部であり、将来の研究における政策効果の定
量的評価の基盤を提供することが期待されている。

③

Attracting International Graduates to Work in Japan——A Study on the International
Student Graduates’ Choice of Workplace
日本における国際留学生の就職地選択に関する研究（彭）https://www.agi.or.jp/publications/report/2022/2022-08.html
近年、日本の中央政府や地方自治体は、留学生の日本での就労を促進するために積極的な取り組みを行っている。しかし、留学生の就職地選択決定過程に対する理解の不十分が主な原因
で、政策は期待されたほど効果的ではなかった。このプロジェクトの研究期間は、2022 年 10 月
～2024 年 3 月の 1 年半となっているが、この 2022 年度の報告書では、先行研究の文献をレビ
ューするとともに、日本で働く留学生の現状を考察している。私たちの調査結果によると、日本に残っている卒業留学生の大半は、中国、ベトナム、ネパール、韓国をはじめとするアジア諸国から来ている。これらの留学生は、東京都市圏と大阪都市圏に集中しているが、COVID-19の発生以降、その数は減少している。一方、東京圏と大阪圏など 4 つの主要都市圏以外の地域
では、パンデミック後に卒業留学生の数と割合が増加している。今後（2023 年度）の研究では、留学生の就職地選択に影響を与える要因について実証分析を行う。

【北九州市の活性化に重点を置いた都市政策】①

現代中国における格差を是正する制度改革に資する日本の資産所得税改革および年金改革
経験(八田)
https://www.agi.or.jp/publications/report/2022/2022-10.html

5

格差是正をするための資産所得税改革および年金改革に関して現在中国で行われている論議に資するため、戦後日本が行った資産所得税改革および年金改革の主な論点を展望した。
（1）．資産所得税改革については、日本における資産所得の分離課税がおこなわれた背景を説明すると共に、総合所得税と分離課税を厚生経済学的に比較した議論を紹介した。さらに、この分離課税に多くの意義が認められるが、最終的には、資産所得のうち利子部分と超過利潤部分を分離して課税し、超過利潤部分には、賃金と同じ税率が適用されるべきだという議論を紹介した。
（2）．譲渡益税については、日本では、現在の 20％に落ち着くまでは、税率の引き下げや引き上げの繰り返しによる試行錯誤が行われた。これは、ロックイン効果を阻止することと十分な税収をあげることの 2 つの目的のトレードオフから生まれたものであった。日・米で提案された両目的の同時達成手段も紹介した。
（3）．日本では現在、基礎年金は全ての年金受給者に対して共通な給付を与える制度になっている。しかし日本では歴史的経緯で、そのための保険料は自営業と被用者との間で異なる。
中国では、基礎年金の財源は全額、税に求めることが望ましいと論じている。

②

北九州市における構造変化に関する経済モデルの開発（坂本）https://www.agi.or.jp/publications/report/2022/2022-02.html
本研究の調査報告書は 3 章から成り立っている。
第 1 章は、産業連関分析の拡張可能性について、3 つの方向から考察した。1 つは、様々な産業連関分析モデルを紹介し、経済効果の違いを逆行列から分析した。次に、特定部門の係数を動かすことによる経済効果の変動を分析した。さらに、この分析を拡張させて、産業連関分析
における経済効果の変動可能性を、モンテカルロシミュレーションを通じて分析した。北九州
市の産業連関表を用いた分析の結果、いくつかのモデルにおいて、経済効果がマイナスになる可能性が生じることが判明した。変動可能性については、投入係数のみの実験としたので、モデルが複雑になるほど、変動可能性が小さくなることが分かった。また、本章では、北九州市の物流拠点の発展を勘案した個別分析を行っているが、適度な経済効果が見られることも分かった。
第 2 章は、『県民経済計算』の経済活動別県内総生産および要素所得のデータを用いて、日本の都道府県格差を、付加価値構造から分解し、その傾向を分析した。結果として、縮小傾向にある日本の都道府県格差において、県内要素所得格差の占める割合が高いことが分かった。
第 3 章は、第 2 章と同様のデータから、九州を中心に県別および産業別に時系列の傾向を分析した。地域別、産業別に違いが見られるが、県内総生産の比率が概ね減少傾向にあり、日本経済における九州経済の地位、特に、北九州市経済の地位が低下していることが分かった。また、固定資本減耗の比率が概ね上昇傾向にあることも分かった。

③

A spatial analysis of air pollution in Japan before and after Fukushima
福島原発事故前後の日本における大気汚染の空間分析（ドミンゲス）
本研究では、2011 年の福島原発事故前後の本州と九州における大気汚染物質の空間分布を分6析している。私たちは、微小粒子状物質（PM2.5）やオゾン濃度の市町村レベルの衛星データ、
人口密度、都市へのアクセス、夜間の明かり、などの指標及び依存分析とアルゴリズム（算法）を利用し、地理的および類似する属性に基づいて自治体を異なるクラスターに内在的に分割・分類している。空間分析から、私たちはホットスポット（高値クラスター）とコールドスポッ
ト（低値クラスター）の特定の場所を観察することができる。これらのクラスターは、私たちの研究対象期間にわたって、大気汚染と経済活動の間に高い正の相関関係があることを示している。さらに、私たちが行った地域化分析では、本州と九州を時間的に安定している異なる地
理的地域に分割した。これによって、ターゲット政策が大気の質を改善できる地域を特定でき
る。

【調査部】
①

北九州空港を核とした物流拠点開発に関する調査研究（田村・中条）
北九州空港では、物流拠点化に向け、国際貨物上屋の増設や新規路線の誘致、滑走路の 3,000

メートル化などの取り組みを進めている。本業務では、北九州空港の現状を踏まえつつ、物流や貿易に関する統計データから今後の空港発展の可能性について考察を行った。また、それらの現状分析を踏まえつつ、国内外の物流拠点空港を参考にしながら、北九州空港の将来展望について検討した。
報告書は 3 つの章からなる。第 1 章では、世界の航空貨物輸送の潮流と日本を中心とした東アジアの国際航空貨物輸送の現状を把握するために、①東アジアのハブ空港を抱える大都市についての国際航空貨物の動向に関するデータ収集、②日本の国際航空貨物輸送の動向、③世界の地方都市における物流拠点空港の事例調査の結果を整理した。第 2 章では、北九州空港および周辺地
域の産業と物流の現状を把握するために、国内の経済統計、主に貿易統計から、北九州空港周辺
地域の産業と物流の現状を整理した。第 3 章では、北九州空港を核とした物流拠点の将来展望の検討結果を整理した。

（２）科学研究費助成事業
当研究所は、従来から積極的に科学研究費助成事業（文部科学省）の獲得に取り組んでおり、令和 4 年度に科学研究費助成事業を活用して行った研究事業は次のとおり。
研究代表者

研究テーマ

期間

R4 交付額八田達夫

リモートワークによる生産性向上効果の計量経済学
的測定と都市・交通政策への応用

R4～R6年度

4,410 千円

岸本千佳司

スタートアップ・エコシステムの発展におけるアクセラレータの役割：アジアの事例研究

R3～R6年度

520 千円Understanding the Causal Factors Behind
Lower Vaccination Use: A Case Study of India

R3～R5年度

1,170 千円

プラモッド・
クマール・
スール

7

ドミンゲス・アルバロ

Targeted interventions of green technologies inJapan through network simulations

R4～R6年度

1,170 千円髙木信二

戦前期日本の外国為替政策―国際マクロ経済学からの再考察

R4～R6年度

780 千円

（分担者）
田村 一軌

Beforeコロナの観光政策の評価に基づくafterコロナの稼げる観光戦略の構築

R4～R7年度

650 千円(分担者)
姚 瑩

アジアにおける医療資源配分の効率化

R3～R6年度

390 千円（交付額には、間接経費を含む）（３）著名な学術雑誌への掲載状況
当研究所研究員が、令和 4 年度に国際的な査読付きジャーナル等に発表した論文は次のとおり。
NO.

執筆者

詳細

備考

1

ドミンゲス・
アルバロ

Alvaro Dominguez, 2023, "Detecting air pollution
clusters in Japan: A spatial analysis approach," Social
Science Japan Journal, 近刊。2023年4月10日に採択。

SSCI国際学術誌

2

姚瑩

Huang, BH and Y., Yao, 2023, "Does Environmental
Regulation Matter for Income Inequality? New Evidence
SSCI国際学術誌
from Chinese Communities", Journal of the Association of・共著
Environmental and Resource Economists (JAERE)，近刊。
2023年2月1日に採択・オンライン掲載。

3

チャールズ・
ユウジ・
ホリオカ

Kwame Adjei-Mantey and Charles Yuji Horioka,
2023,"Determinants of health insurance enrollment and
SSCI国際学術誌
health expenditure in Ghana: An empirical analysis,"
・共著
Review of Economics of the Household, 近刊。2022年8月6日に採択,2022年8月27日にオンライン掲載。

4

チャールズ・
ユウジ・
ホリオカ

Charles Yuji Horioka and Luigi Ventura, 2023, "Do the
Retired Elderly in Europe Decumulate Their Wealth? The
Importance of Bequest Motives, Precautionary Saving,
Public Pensions, and Homeownership," Review of Income
and Wealth, 近刊。2022年12月22日にオンライン掲載。

SSCI国際学術誌
・共著

5

大塚

Keijiro Otsuka, Yukichi Mano, Kazushi Takahashi, 2023,"Rice Green Revolution in Sub-Saharan Africa." Springer
Singapore.

著名出版社
・共著

啓二郎

（計 5 本）8

（４）受託・請負プロジェクト事業
北九州市役所各局からの受託研究① 「北九州市が取り組んでいるアジア各都市のＣＯ２排出量削減状況と本市貢献分の数値化」（環境局環境国際戦略課）【坂本、ドミンゲス】
北九州市は、アジア地域におけるＣＯ２排出量を、2050 年までに 2005 年度の市の排出比で150％削減することを目標にしている。そのため、北九州市の姉妹友好都市または環境姉妹都市をはじめとしたアジア各都市における低炭素化への貢献度の数値化を行うもの。

② 「台湾と北九州市のスタートアップ・エコシステムの交流可能性について」(産業経済局スタートアップ推進課)【岸本、ドミンゲス】
アジアで最も進んだスタートアップ・エコシステムを有する台湾と北九州市のエコシステム
相互交流によってもたらされる効果について検討・提言を行うもの。

③ 「新卒者の市内就職動向と影響要因」（産業経済局雇用政策課）【田村、戴】
市内企業の新卒就職者数を令和 6 年度 4,600 人とする目標を掲げ、地元企業と学生の接点を持つ機会の充実や、ホームページを通じた地元企業の紹介など地元就職促進に取組み、令和 2
年度実績では、4,136 人にのぼる。引き続き地元就職の促進に取組むにあたり、施策の一助となる調査・研究や具体策の提言を行うもの。

④ 「課題を抱えた子ども・若者の自立支援」（子ども家庭局子ども総合センター）【戴、スール、姚】
貧困や発達障害、精神疾患、ゲーム等への依存など様々な課題を抱えた子どもや若者の自立の支援が大きな課題になっている。他国において、こうした困難を抱えた子ども・若者（0～20歳）が社会的に自立するためにどのような支援が行われているか研究をするもの。

⑤ 「北九州空港を核とした物流拠点開発に関する研究調査」（港湾空港局空港企画課［北九州空港国際航空貨物推進協議会］）【田村、中条】
北九州空港では、物流拠点化に向け、国際貨物上屋の増設や新規路線の誘致、滑走路の 3,000m 化などの取り組みを進めている。その現状を踏まえつつ、物流や貿易に関する統計データから今後の空港発展の可能性について考察を行う。また、それらの現状分析を踏まえつつ、国内外の物流拠点空港を参考にしながら、北九州空港の将来展望について検討するもの。

9

２

定期刊行物及び調査報告書・ワーキングペーパーの発行（１）定期刊行物（『東アジアへの視点』の発行）
当研究所の研究成果を紹介し、研究所の調査研究の取組みを内外にＰＲするための情報誌『東アジアへの視点』を年 2 回ホームページ上に掲載し、発行した。
『東アジアへの視点』（編集長：岸本千佳司准教授）＜巻頭記事等＞
2022 年 6 月号

「テレワーク(在宅勤務)の実施状況と課題―コロナ禍における九州の企業・団体の調査から」

2022 年 12 月号「日本の外国人創業促進政策の効果に関する考察」（２）調査報告書の発行
令和 4 年度に実施した調査研究プロジェクトや受託研究、外部研究者との共同研究などをＡＧ
Ｉ調査報告書として発行した。
①

外国人介護労働者に対する日本人の態度に影響を与える要因：4 つの大都市圏からの証拠②

北九州市における構造変化に関する経済モデルの開発③

Political Outcomes and Institutional Trust in the Aftermath of an Emergency④

A spatial analysis of air pollution in Japan before and after Fukushima⑤

Exploring the State of Pharmaceutical Access in China⑥

アジア（特に台湾）のスタートアップ・アクセラレータの研究⑦

Economic Effects of Temperatures on Household Electricity Consumption: A review ofthe empirical literature⑧

Attracting International Graduates to Work in Japan——A Study on the International Student Graduates’ Choice of Workplace⑨

九州の農林水産物輸出拡大戦略に関する研究⑩

現代中国における格差を是正する制度改革に資する日本の資産所得税改革および年金改革
経験⑪「台湾と北九州市のスタートアップ・エコシステムの交流可能性」に関する調査研究⑫

ゲーム依存症を抱える子ども・若者の自立支援 ―東アジアの取り組み―⑬

北九州空港を核とした物流拠点開発に関する調査研究10

（３）ワーキングペーパーの発行
令和 4 年度の個別研究の成果等を、ワーキングペーパーとして 7 本発行した。
発行
年月

No.

タイトル

2022年
3月

2022-07

大都市への人口移動の決定要因としての地方人口と地域間所得
格差

2022年
9月

Do the Retired Elderly in Europe Decumulate Their Wealth? チャールズ・ユウジ・
2022-08 The Importance of Bequest Motives, Precautionary Saving,
ホリオカ
Public Pensions, and Homeownership
Luigi Ventura

2023年
1月

2023-01 内外無差別化の必要性

八田

2023年
1月

2023-02 Formation of Networks in a Context with Diversity

Erik Darpö
ドミンゲス・アルバロ
María Martín-Rodríguez

2023年
1月

コミュニティー・ベースのアクセラレータ運営－台湾のEpoch Foundation／Garage+の事例研究－
2023-03
The Community-based Management of Accelerator: A Case
Study of Epoch Foundation/Garage+ in Taiwan

岸本

千佳司

2023年
3月

台湾・高雄市におけるスタートアップ推進
2023-04 －「亜灣5G AIoT 創新園区（Asia New Bay Area-5G AIoT）」と「亜灣新創園（Startup Terrace Kaohsiung）」の事例研究－

岸本

千佳司

2023年
3月

Who Are Leaving Metropolitan Areas in the Post-COVID-19
2023-05 Era：An Analysis of Urban Residents' Migration Decisions
in Japan

彭
戴

著者
八田 達夫
田村 一軌
保科 寛樹

達夫

雪
二彪

（計 7 本）３

市民向け講座「ＡＧＩ 成長戦略フォーラム」の開催
国際社会の経済や産業情報、北部九州の地域経済の発展に寄与する情報に関する様々な分野の著
名な講師を招き、各国の経済・社会・文化・歴史等について分かりやすく解説する市民向けの講演会を 4 回開催した。（延 196 名参加）
No

開催日

テーマ

講師

第43回

令和4年
9月29日

ウクライナ危機と食料の安全保障

アジア成長研究所
特別教授 本間 正義

43名

第44回

令和4年
10月27日ウクライナ危機後のエネルギー安全保障と再生可能エネルギーの役割

京都大学大学院経済学研究科
特任教授 安田 陽

48名

第45回

令和4年
11月29日ウクライナ戦争とＥＵ・ドイツ

東北大学
名誉教授

56名

11

田中

参加者数

素香

第46回

令和4年
12月21日中国人口高齢化の巨大市場と日中健康・介護産業協力の展望

清華大学華商研究センター
研究員 蔡 林海

49名

（計4回）

４ セミナー及び研究会の開催等（１）「ＡＧＩ セミナー（研究会）」の開催
国内外の講師による研究者・専門家を対象とした研究会を 9 回開催した。
出身国
・地域

NO.

開催日

1

令和4年
5月31日

The Effects of the Flipped Classroom andOnline Education

2

令和4年
8月17日

横浜国立大学大学院
The Effect of GVC Participation on Greenfield 国際社会科学研究院教授
FDI: An Industry-level Analysis
パーソンズ・クレッグ（Craig PARSONS）

アメリカ

令和4年
9月6日

The role that geography plays in regional
economic growth:
Income convergence of Chinese provinces andthe effect of free trade agreements on thedevelopment of triborders areas.

ドイツ・ドレスデン工科大学
研究員
サントス=マルケス･フェリペ（Felipe SANTOS-MARQUEZ）

コロンビ
ア

アメリカ

ウクライ
ナ

3

講師

テーマ

立命館大学経済学部教授
市野 泰和

日本

4

令和4年
9月20日

How and Why Has Economic Growth Slowed in
21st Century Thailand?

アジア成長研究所 客員教授
タイ･タマサート大学
客員研究員
エリック・D・ラムステッター（Eric D. RAMSTETTER）

5

令和4年
9月21日

⽇本における⾼校⽣の学⼒と世帯の社会経済的地
位：機械学習による実証分析

富山大学経済学部経済学科教授
モブシュク・オレクサンダー(Oleksandr MOVSHUK）

6

少子高齢化時代における生産年齢人口変化と韓国産業研究院国家均衡発展研
令和4年 地域成長変動経路に関する研究究センター 所長
韓国
11月30日 ―地域循環仮説(Regional cycle hypothesis)への許 文九（HUH Mun-Gu）
適用：韓国のケース―

7

令和5年
1月24日

Impact of COVID-19 School Closures on the
Cognitive and Non-cognitive skills of
Elementary School Students

8

令和5年
2月17日

In Utero Exposure to Radiation Fear and Birth
早稲田大学商学部 専任講師
Outcomes: Evidence from the Fukushima Nuclear
富 蓉（FU Rong）
Power Plant Accident

12

佐賀大学経済学部
浅川 慎介

助教

日本

中国

9

令和5年
2月22日

Gender Inequality, Social Capital, andEconomic Growth in Turkey

トルコ･アンカラ社会科学大学
社会科学科経済学部 准教授
アルパスラン･バルシュ（Baris ALPASLAN）

トルコ

（計9回）

（２）「所員研究会」の公開
当研究所の研究員が発表者となる研究会を 9 回開催した。本研究会は一般公開しており、大学等の研究者や関係者が聴講した。
NO.

開催日

報告者

1

令和4年
5月17日

日本と九州の農業・食料産業の活性化に向けて

本間

正義

2

令和4年
6月14日

大手電力会社が結ぶ相対(あいたい)契約の内外無差別化による市場の歪みの是正による逼迫時の価格高騰の抑制

八田

達夫

3

令和4年
7月15日

日本における外国人創業促進政策の効果に関する考察

戴

4

令和4年
中国半導体（IC）産業の発展状況
10月31日岸本千佳司

5

令和4年 Floating Exchange Rates in Interwar Japan
11月25日 （戦間期日本の変動相場制度）

髙木

信二

6

令和4年
12月6日

ドミンゲス・
アルバロ

7

令和4年
付加価値構造からみた日本の都道府県格差
12月20日

坂本

博

8

令和5年
1月27日

メッシュ統計から地域経済の変化を見る

田村

一軌

9

令和5年
2月28日

Does Environmental Regulation Matter for Income Inequality?
New Evidence from Chinese Communities

姚

テーマ

Space Time Dynamics of Pollution and Income in China（計9回）（３）ＡＧＩ以外でのセミナー等講演・発表
1

2022/4 プラモッド・クマール・スール上級研究員
開発経済学会(JADE)での発表

2

2022/5 八田達夫理事長
The 30th CIDEG Academic Committee Meeting での討論会参加

13

二彪

瑩

3

2022/5 プラモッド・クマール・スール上級研究員
Indian Society of Labour Economicsでの発表

4

2022/5 プラモッド・クマール・スール上級研究員
日本経済学会年次大会での研究発表

52022/5 姚瑩上級研究員
日本経済学会年次大会での研究発表

6

2022/5 姚瑩上級研究員(招待講演) Tobacco Online Policy Seminarでの研究発表

72022/6 プラモッド・クマール・スール上級研究員
German Development Economics Conferenceでの発表

82022/6 プラモッド・クマール・スール上級研究員
Applied Young Economists Webinar, Monash Universityでの発表

92022/6 プラモッド・クマール・スール上級研究員
SIOE, Torontoでの発表

10

2022/6 ドミンゲス・アルバロ上級研究員
名古屋大学経済学研究科での研究会発表、討論

11

2022/6 姚瑩上級研究員(招待講演) 早稲田大学セミナーでの研究発表

122022/7 プラモッド・クマール・スール上級研究員
立命館大学での発表

2022/8 八田達夫理事長
13 台湾日本関係協会科学技術交流委員会主催「台日デジタル医療とスマートヘルスシティの発展シンポジウム」での基調講演
142022/8 戴二彪所長
南京大学・産業経済院主催ONLINE研究会で「北九州の産業構造の転換：経験と教訓」を報告

2022/8 岸本千佳司准教授
15 台湾・中華經濟研究院主催の国際シンポジウムでの報告「Online Conference: Building a Resilient
Global Supply Chain in the Semiconductor Industry」
16

2022/8 プラモッド・クマール・スール上級研究員
Econometric Society South East Asian Meetingでの発表

17

2022/8 姚瑩上級研究員
Econometrics Society: East and South-East Asia Meeting での研究発表

2022/9 八田達夫理事長
18 デンマーク大使館主催ワークショップ「The Power Markets as a Key Tool to the Integration of
Variable Renewable Energy」での発表
19

2022/9 プラモッド・クマール・スール上級研究員
100 Years of Economic Development-Cornell Universityでの発表

20

2022/9 プラモッド・クマール・スール上級研究員
Japanese Association for South Asian Studies (JASAS)での発表

14

2022/10 八田達夫理事長
21 ノルウェー大使館主催コンファレンス「Energy Transition Roundtable Japanese and Norwegian
Perspectives」での発表

22

2022/10 戴二彪所長
中国経済経営学会2022年度大会（Online）の企画参加と分科会（3報告）の司会

23

2022/10 プラモッド・クマール・スール上級研究員
徳島大学での発表

24

2022/10 ドミンゲス・アルバロ上級研究員
TU Dresdenでの研究会

2022/10 柯宜均上級研究員
25 環境経済・政策学会2022年大会での発表「Adaptation Capacity to the Effects of Extreme
Temperatures on Crop Yields: Evidence from Corn Production in US 」
2022/10 柯宜均上級研究員
26 日本経済学会2022年度秋季大会での論文発表「Adaptation Capacity to the Effects of Extreme
Temperatures on Crop Yields: Evidence from Rice Production in Japan 」

27

2022/11 八田達夫理事長(一社)救国シンクタンクでの社会保障改革についての講義

28

2022/11 八田達夫理事長
都市住宅学会ワークショップでの発表「環境の行政･司法コントロールの限界と政策課題を探る」

2022/11 岸本千佳司准教授
29 国際ビジネス研究学会第29回全国大会での発表「台湾のスタートアップ・エコシステムの発展：『エコシステム』としての全体像の把握を目指して」
2022/11 岸本千佳司准教授
30 NPO法人高周波・アナログ半導体ビジネス研究会のセミナー『日台連携；世界を変えそうな台湾技術ベ
ンチャー2』で講師として講演

31

2022/11 プラモッド・クマール・スール上級研究員
甲南大学での発表

32

2022/11 ドミンゲス・アルバロ上級研究員
日本経済政策学会（JEPA）での発表

2022/11 柯宜均上級研究員
Southern Economic Association (SEA) 92nd Annual Meetingでの論文発表「Adaptation Capacity to
33
the Effects of Extreme Temperatures on Crop Yields: Evidence from Rice Production in
Japan 」
34

2022/12 八田達夫理事長
The 31th CIDEG Academic Committee Meetingでの発表「共同富裕を目指す中国の税制改革」

15

35

2022/12 プラモッド・クマール・スール上級研究員
Pacific International Politics Conferenceでの発表

36

2022/12 プラモッド・クマール・スール上級研究員
横浜国立大学での発表

37

2022/12 ドミンゲス・アルバロ上級研究員
ARSCでの発表＆討論

38

2022/12 ドミンゲス・アルバロ上級研究員（招待講演）横浜国立大学での発表

39

2022/12 姚瑩上級研究員
2022 Asian Workshop on Econometrics and Health Economics(仙台開催)での研究発表

402022/12 姚瑩上級研究員
Asian & Australasian Society of Labor Economics(AASLE) 2022 Conference(東京開催)での研究発表

2022/12 柯宜均上級研究員
41 環境経済・政策学会 SEEPSワークショップ2022年大会での論文発表「Rice Policy Reform and Farm
Structural Change 」

422023/1 八田達夫理事長
日本維新の会主催経済産業部会での発表「GX実現に向けた基本方針」

23023/1 戴二彪所長
43 日本華人教授会議・東京大学中国研究拠点共催の新春公開セミナー「VUCA時代の中国経済済を読み解く」を企画、「中国経済の源泉と2023年の展望」を報告

442023/1 プラモッド・クマール・スール上級研究員
京都大学での発表

45

2023/1 プラモッド・クマール・スール上級研究員
上智大学での発表

46

2023/1 姚瑩上級研究員(招待講演) 横浜国立大学セミナーでの研究発表

47

2023/1 柯宜均上級研究員
環境経済・政策学会キャンプ2023での論文発表「Rice Policy Reform and Farm Structural Change」

2023/2 戴二彪所長
48 日本華人教授会議・東京大学中国研究拠点共催の研究会「新体制が決まった中国の全人代を読み解く」の企画と3報告の討論

16

2023/2 戴二彪所長
49 上海社会科学院主催の学術研究会(対面式）で"異次元的な少子化対策は日本の人口減少を阻止できるか?”を報告50

2023/2 ドミンゲス・アルバロ上級研究員（招待講演）名古屋大学国際開発研究科での研究会

2023/2 柯宜均上級研究員
日本学術振興会 14th HOPE Meeting with Nobel Laureatesでの論文発表「Adaptation Capacity to
51
the Negative Temperature Effects on Crop Yields: Evidence from Corn Production in the UnitedStates」
52

2023/3 プラモッド・クマール・スール上級研究員
Kansai Labor Economics Seminarでの発表

2023/3 柯宜均上級研究員
53 第11回アジア農業経済学会国際大会での論文発表「Does Age Matter for Adaptation to Climate
Change: Capacity to Mitigate the Extreme Temperature Effects on Crop Yields」（計53回）

５

客員招聘制度（短期招聘外国人客員研究員）
海外の研究機関・大学から、研究者を招聘し研究交流を行った。
氏名

No

1

許

所属等

文九

（HUH Mun-Gu）

2

黄

智聰

招聘期間

韓国産業研究院国家均衡発展研究センター所長

令和4年11月30日～
令和4年12月2日(台湾)国立政治大学公共財政学部教授

令和5年1月13日～
令和5年1月18日（HUANG Jr-Tsung）
（計2回）

６

各国の大学、研究機関等との研究協力・連携（１）「日韓海峡圏研究機関協議会」への参加
北部九州の 4 研究機関（アジア成長研究所、九州経済調査協会、長崎経済研究所、福岡アジア都市研究所）と、韓国沿岸部の 5 研究機関（光州全南研究院、釜山発展研究院、蔚山発展研究院、済州研究院、慶南発展研究院）で構成する、「日韓海峡圏研究機関協議会」の総会・研究報告会が福岡市で開催された。研究報告会では、「ＳＤＧｓと地域活性化」を共同研究テーマとし、日韓の研究者による報告、討論が行われた。
開催日:令和 4 年 11 月 8 日～9 日

開催地：福岡市

ＡＧＩ報告書：「九州のオンラインツアーの現状・成長ポテンシャルと課題」
執筆者

戴二彪所長/研究部長、田村一軌主任研究員

ＡＧＩ討論者：坂本博准教授

17

（２）復旦大学との研究交流
ＡＧＩとＭＯＵを締結している中国・復旦大学と毎年共同研究会を開催しており、令和 4 年度はオンライン（ZOOM）で開催された。
ＡＧＩ－復旦大学 2022 年度共同研究会（令和 4 年 12 月 16 日オンライン開催）
テーマ「Demographic change、Migration、and Economic development」
ＡＧＩ 側発表者①

田村一軌主任研究員「Characteristics and Factors Affecting Female Employment Rates in Government-designated
Cities in Japan」②

ドミンゲス・アルバロ上級研究員「Space Time Dynamics of Pollution and Income in China」③

彭雪上級研究員「Who Are Willing to Migrate to Local Area? A Behavior Analysis on Post Covid-19 Urban
Resident Migration in Japan」（３）ＡＧＩ－台湾ＡＣＥＳ共同研究会の開催
令和 5 年 1 月 16 日、台湾ＡＣＥＳ（Association for China Economic Studies）と、共同研究会を開催し、当研究所のドミンゲス・アルバロ上級研究員と柯宜均上級研究員が司会を務めた。
第 8 回 AGI-台湾共同研究会 「RECENT TRENDS IN INDUSTRY, TRADE, AND FDI IN JAPANAND TAIWAN: IMPACTS OF GEOPOLITICS」
ＡＧＩ 側発表者①

岸本千佳司（准教授）「The Development of TSMC’s Business Model (mainly 1987～the mid-2010s)」②柯宜均(上級研究員)「Empirical Studies of Economic Impacts of Climate Change on Japanese Agriculture」（４）ホラシスアジア会議への参加
令和 4 年 11 月 21 日、元世界経済フォーラムアジア情勢局長であるフランク・ユルゲン・リヒタ
ー博士が設立した，スイスに拠点を置く国際的シンクタンク「ホラシス」の国際会議が，北九州市で開催され「気候変動問題に対する合意形成について」のプレナリーにパネリストとして八田理事長が参加し，地球温暖化を抑制するための取組について発表・討論を行った。
ＡＧＩ登壇者：八田達夫理事長
参加セッション：「Achieving Our Agreement on Climate Change」（気候変動問題に対する合意形成について）（５）北九州空港の将来像・展望勉強会
令和 4 年 10 月 24 日、北九州市港湾空港局空港企画部と合同で、北九州空港の発展に向けた勉強会を開催した。講師を務めた中条潮客員教授が「近未来先進空港 KKJ（Advanced Airport of18

Western Japan KKJ）」を目指した様々な展開を提案し、意見交換を行った。
ＡＧＩ参加者：八田達夫理事長、戴二彪所長、田村一軌主任研究員
片山憲一客員教授、中条潮客員教授（６）国・国際機関、国内外の研究機関等との連携・協力①

内閣府再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース構成員(八田理事長)②

総合研究開発機構（NIRA）評議員（八田理事長）③

公益財団法人日本住宅総合センター理事（八田理事長）④

公益財団法人日本不動産学会顧問(八田理事長)⑤（一社）制度・規制改革学会理事（八田理事長）⑥(日本）華人教授会議幹事・副代表（戴所長）⑦

公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム評議員（戴所長）⑧

国土交通省九州地方整備局・九州経済調査会「九州の港湾の将来を考える有識者懇談会」
委員（戴所長）⑨九州経済連合会国際委員会委員、観光委員会委員（戴所長）⑩

東アジア経済学会（EAEA）理事（戴所長）⑪九州経済連合会北九州地域委員（田村主任研究員）（７）大学等への講師の派遣
当研究所は、従来から九州大学や北九州市立大学等の近隣大学の教育の充実のため、研究員を講師等として派遣している。特に、九州大学とは、平成 12 年 4 月に経済学府と連携協定を結び、研究員（毎年 3 名）が大学院で客員教授・客員准教授として連携講座を実施している。また、北九州市立大学とは、以前から非常勤講師の派遣等は行っていたが、平成 17 年 5 月には、大学院社会シ
ステム研究科と連携協定を結び、一部の研究員が特任教授として博士課程学生の指導を行っており、これまでに博士学位を取得した学生が 7 名出るなどの成果を上げている。
令和 4 年度に大学等に講師派遣を行った実績は、次のとおり。
①

九州大学大学院経済学府（戴二彪所長/研究部長、岸本千佳司准教授、プラモッド・クマール・スール上級研究員）②

北九州市立大学大学院社会システム研究科博士課程（戴二彪所長/研究部長、坂本博准教授、岸本千佳司准教授、田村一軌主任研究員）③

東京大学空間情報科学研究センター（八田達夫理事長）④

京都大学大学院経済学研究科（プラモッド・クマール・スール上級研究員）⑤

上智大学経済学部（プラモッド・クマール・スール上級研究員）（８）北九州市施策へのパブリックコメント等の提供（ＡＧＩ 地域連携事業委員会：委員長 田村一軌主任研究員）
北九州市観光振興プラン

19

令和 4 年度事業報告書の附属明細書
令和 4 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」
第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しない。

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