【報告２】令和４年度事業計画
Ⅰ 事業計画策定方針
ワクチン接種が進み行動制限が緩和されて徐々に日常生活を取り戻しつつありますが、変異株の出現や治療法が確立していない現状では、当面、感染予防を意識しながら行動するウイズコロナの状態が続くと想定し、令和４年度事業計画を策定します。
新型コロナウイルスの感染拡大により、コロナ前とコロナ後では生活様式が大きく変わり、今まで通りの事業運営を続けていては安定した経営を維持することが難しくなりました。
このため、令和３年度はコロナ禍の影響を最小限に留める取組みを手探りで進めましたが、令和４年度においてはコロナとの共存経験を活かして、アフターコロナに向けた道筋「コロナに打ち克つ出口戦略」を明らかにし、持続発展可能な経営基盤の確立を目指します。
各事業の主な取組み方針は以下の通りです。
経営会議（理事会）および継続事業（会議、研修会）は、ＩＣＴ技術を活用した開催形式（リモート形式、現地とリモート併用のハイブリッド形式）を原則採用します。現地出席が叶わない会員も出席しやすい環境を整えて情報共有の機会を増やす取組みとして、かつ、コスト（移動時間、交通費、会場設営費等）削減に資する取組みとして実施します。
会員ＳＣを支援する推進事業は、「新しい生活様式」に対応するための社会の変化や商品・サービスの動向に注目しつつコロナ禍により顕在化した人手不足など「日本社会が抱える課題」にも着目して新規事業・サービスの開拓に努め、会員満足度の向上を目指します。会員サービスセンター（以下「ＳＣ」という）が選択できる事業・サービスの拡充により収益改善も図ります。
管理運営面は、社会全体のＩＣＴ化の波に乗り遅れることなく事業・業務プロセスのデジタル化に取組みます。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進により、業務の最適化と会員ＳＣの利便性向上を目指します。これら取組みを通して持続発展可能な経営基盤の確立を目指すことを計画の基軸とします。
１ 社会全体のＩＣＴ化加速への対応〔全福センターとして〕
業務プロセスのデジタル化によるコストダウン・最適化に取組みます（業務ＤＸ）。
オンライン会議活用、テレワーク導入、書類ペーパーレス化、データ処理自動化など既存事業のデジタル化による利便性の向上に取組みます（事業ＤＸ）。
ジックＺ、ＧＩＣパスポート、電子チケットなどの電子商取引対応〔会員ＳＣのＩＣＴ化相談窓口として（業務ＤＸ支援）〕
ＳＣ会員の利便性向上やＳＣ業務の生産性向上を支援する相談窓口を務めます。
ＳＣ運営システムの状況確認、業務のデジタル化対応など

２ ニューノーマル時代への対応
ライフスタイルの変化
健康増進、おうち時間の充実、余暇の過ごし方、電子チケット、ＥＣサイト活用など
働き方の変化オンライン会議活用支援、テレワーク環境整備支援など
人手不足への対応（生産労働人口の減少･･･女性・高齢者の社会進出支援）
育児、介護分野など
持続可能な循環型社会の構築
ＳＤＧｓ取組み団体との連携、事業者との事業提携など
３ 安心安全への対応
保険・共済制度の充実を図ります。
慶弔共済補償制度を補う生命共済の推進
介護補償制度の充実（認知症対応）、災害補償制度の検討
４ 収益事業の育成
事業提供を通して安定した財務基盤の確立を図ります。
基幹事業となり得る保険・共済の利用促進（入院あんしん保険、労災、傷害共済）
全国的サービス「全福プラスワン」の利用促進など
５ 法制化の推進（自治体との関係強化）
ＳＣ事業廃止、一括外注化の歯止め策として自治体との良好な関係作りを側面支援します。
中央労福協、地域労福協との連携
地域ＳＣの草の根的活動の醸成（１）実施事業（継続事業）
総ての会員ＳＣがその利益を享受し経営に役立てることができることを基本とする継続事業（会議、研修会、調査活動、お勧め事業セミナー）は、会員ＳＣが抱える経営上・業務上の喫緊の課題（コロナ禍におけるＳＣ事業、会員拡大、効率的組織運営、存在意義等）を取り上げて問題解決を目指します。会員ニーズに適した事例紹介、時節に合う外部講師の講演、会員ＳＣ間の意見交換等を通して参加満足度の向上を目指します。
ＳＣが自主的に活動する「ブロック協議会」への支援は、会場費、賄費等と外部講師招聘費用の一部負担を継続します。また、地区および県単位等で行われる会議体（連絡会議）に出席し、近隣ＳＣ間の事業連携や情報共有の橋渡し役を務めます。この機会を捉えて、自治体（ＳＣ所管部署）等を訪問し、ＳＣ事業への理解と支援に協力を要請する取組みも進めます。これら活動を通して会員ＳＣの事業運営全体の効率化、円滑化、自治体との良好な関係の形成を目指します。
（推進事業）
会員ＳＣが選択できる福利厚生サービス（推進事業）は、新しい生活様式に相応しいサービス（非対面、非接触）、働き方改革および多様化するＳＣ会員ニーズの具現化を目指します。共同購入事業は、スケールメリットを活かした全福センター独自の全国的サービスの提供に努めると

ともに、提供事業周知のための会報誌およびＨＰ掲載用広報画像の充実を図ります。ＳＣ会員の安心安全に寄り添う共済、保険事業は、慶弔共済保険、団体保険「全福ネット入院あんしん保険」、国の労災保険に上乗せする補償制度「全福ネットあんしん労災（全福ワンコイン労災）」、および業務上業務外を問わず２４時間、不慮の事故による死亡等を補償する「全福ネットあんしん傷害共済（全福ワンコイン傷害共済）」が持つ商品特性の周知活動（セミナー、チラシ等）を通して契約増を目指すとともに、新たな補償制度構築により充実を目指します。会員ＳＣの業務効率化を支援する事業は、オールインワンＨＰパッケージシステム（リニューアル版）、新会員管理システム-connect-の利用サポートに努め、利用団体増を目指します。これら活動を通して会員ＳＣの事業選択肢の幅を広げるとともに業務改善に資することを目指します。
（２）ネットワークの拡充（ＩＣＴ・デジタル環境の整備支援）社会全体のＩＣＴ化が加速する中、多くの会員ＳＣがこの変化を受入れ、令和３年度において「オンライン会議システム」の利用が定着しました。令和４年度は、進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革するＤＸに取組み、業務の生産性向上やコストダウンを目指します。また、会員ＳＣの相談窓口としてアドバイス役を務めます。
（全福市場 プラットホーム活用）
会員向けネットショッピングモール「全福市場」運営システムをＳＣ独自の会員向け物資斡旋事業用プラットホームとして提供する事業は継続し、事業運営の効率化と販路拡大に資することとします。コロナ禍を契機に販路拡大（ＥＣサイト）ツールとしてＳＣ会員事業所が利用する取組みは、実績を見て継続の可否を見極めます。
（会員拡大）
正会員（一号会員）拡大は、未加入中小企業勤労者福祉団体に加入勧奨を実施します。ＳＣ会員（二号会員）拡大は、ＳＣの知名度、認知度をより一層高めるためＳＣ事業の意義、役割、実態等についてあらゆる機会に広範な周知活動を実施します。また、会員ＳＣの広域化支援および未設置地域の解消支援は、関係各方面の理解と協力を得ながら進めます。賛助会員拡大は、勤労者福祉の趣旨に賛同する事業団体に適宜加入勧奨を実施します。
（３）法制化
ＳＣ事業の根拠法制定に向けた政府、政党、及び関係団体に対する働き掛けは単年度で終わることなく粘り強く計画的に進めるとともに地域ＳＣが主体となる取組みを支援します。
（４）管理運営
一般社団法人として健全な運営と安定した経営執行のため、収益事業は事業毎に数値目標を設定した月次管理を行い、法人管理はＩＣＴ技術を活用した効率的運営による費用抑制に努め、財務基盤の確立を図ります。

Ⅱ 実施事業
１ 継続事業（１）ＳＣ支援業務① 会議、研修会
経営課題（コロナ禍、知名度、会員拡大、魅力事業、効率運営等）をテーマに実施します。
東ブロック会議

１０月

小田原市勤労者ＳＣ（小田原市）

西ブロック会議

１１月（公財）静岡市勤労者福祉ＳＣ（静岡市）

業務運営研修会

７月

東京都港区

実務担当者研修会

９月

東京都港区、大阪市

お勧め事業セミナー １２月

オンラインセミナー② 各種相談対応
会計・税務等に関する月次相談会（１回／月 オンライン相談会、ＴＥＬ相談会）法律に関する相談（随時）ＳＣ経営、運営に関する相談（随時、直接訪問含む）③ 調査、情報提供
定期調査、実態調査「全国会員団体概要（２０２２年度版）」発行

７月「統計資料（２０２２年度版）」ＨＰ掲載

８月、９月「実態調査」

適時

情報提供「全福センターだより」（４回／年）

４月、７月、１０月、１月「ぷくぷくマガジン」（１回／月）

毎月１５日「全福センター事業案内（２０２２年度版）」「ＨＰ情報（会議、研修会、統計資料等）」

４月
正賛助会員常時閲覧可能④ ＳＣ事業の広報活動支援
直接訪問、情報提供
国（厚労省、労働局）、都道府県及び市区町村（ＳＣ所管部、労政担当）訪問
自治体、労働関係団体、事業主団体、ＳＣ等の主催会議出席
国及び都道府県（賛助会員）に統計資料、会報等の情報提供
広報活動、広報支援
広報パンフレットの提供（中小企業勤労者福祉事業のご案内）
メディア（ＷＥＢ媒体、プレスリリース等）活用
好事例の収集と提供
広報画像等の提供

（２）ブロック協議会① 全国コーディネーター会議（平成１８年通達「共同化推進事業の創設」に基づく会議体）
コーディネーターへの情報提供、相互の情報交換を通して連帯感醸成と活性化を図ります。
全国コーディネーター会議（３回／年）② ブロック協議会
地域ＳＣが自主的に活動する「ブロック協議会」には、以下の中核的役割を期待します。
共通課題（コロナ禍、事業連携、ＳＣ知名度等）解決に向けた役割
勤労者福祉事業に対する自治体の理解と協力関係を深める役割
参加し易い環境（現地とリモート併用のハイブリッド開催も選択肢）を整える役割
活動に要する費用（会場費、賄費、外部講師招聘費の一部負担）支援を継続します。

２ 推進事業（１）共済事業および共済を補完する事業
勤労者福祉団体、事業団体と連携して生活の安心安全に寄り添う事業の充実を目指します。
従業員向け
全福ネット慶弔共済保険（全労済協会）
ず～っとあんしん共済（こくみん共済 coop）
中小企業退職金共済制度（勤労者退職金共済機構）
貯蓄、融資商品（労働金庫）
全福ネット入院あんしん保険（東京海上日動火災保険）
事業主向け
小規模企業共済制度、経営セーフティ共済（中小企業基盤整備機構）
全福ネットあんしん労災、傷害共済（友愛共済協同組合）① 「全福ネット慶弔共済保険」（共済事業）
基幹事業として制度周知（研修会、セミナー等）に努め、利用団体増を目指します。
目標 新規

３団体

② 「全福ネットあんしん労災（全福ワンコイン労災）」（共済事業）
一般の労災上乗せ保険と比較しても安価な掛金で手厚い補償が得られるＳＣ会員限定の共済として優位性の周知に努め、契約増を目指します。
広報 セミナー実施、「友愛だより」の定期発行、専用サイトの充実等
目標 契約累計

３，０００口③ 「全福ネットあんしん傷害共済（全福ワンコイン傷害共済）」（共済事業）
労災保険に特別加入できない一人親方、個人事業主のニーズから生まれたＳＣ会員限定の共済（業務上業務外に関わらず２４時間不慮の事故による死亡等を補償） として、一般の傷害保険と比較しても安価な掛金で手厚い補償が得られる優位性の周知に努め、契約増を目指します。
広報 セミナー実施、「友愛だより」の定期発行、専用サイトの充実等
目標 契約累計

５００口④ 「全福ネット入院あんしん保険」（共済を補完する事業）
一般の医療保険・がん保険・介護保険と比較しても安価な保険料で手厚い補償が得られる
ＳＣ会員限定の団体保険として優位性の周知に努め、契約増を目指します。
補償 「医療補償」加入可能年齢８９歳引上げ、告知事項簡素化「がん補償」加入可能年齢８９歳引上げ、待期期間９０日廃止
広報 バナー掲載、ガイドブック・会報誌掲載、チラシ折込み
目標 純増件数

１５０件⑤ 「補償制度」の充実（共済事業）
生活の安心安全に寄り添う事業拡充のため、新たな補償制度の構築に取組みます。
一つは、慶弔共済死亡給付額を補う遺族補償制度「生命共済」の提案を開始します。
二つは、高齢化社会の進展に合わせて、「認知症」に備える補償制度の構築を目指します。
三つは、大規模災害に備えて、事業所向け「火災、地震補償」制度の構築を目指します。

（２）会員サービス事業① 「全福ネットガイドブック」
全福センターサービスを一覧できる紙媒体の活用提案に努め、販売増を目指します。
活用 ＳＣ独自のサービスを補完する媒体として新規会員募集用、新規加入会員用、退会防止用媒体として
目標 発行部数

３．５万冊② 「全福ネット福利厚生事業（全福プラスワン）」
ＳＣ独自の地域密着型サービスを補完する全国的サービスとして周知に努め、利用増を目指します。
目標 新規

３団体

③ 「共同購入事業」及び「新規事業」
新しい生活様式、働き方改革、多様化する会員ニーズに応える新規事業開拓に努めます。
ＳＣ還元（広告宣伝費、手数料等）が可能となる事業開拓に努めます。
目標 ベスト・レートによる割引提携施設、サービスの開拓
非接触、感染予防、健康、育児・介護、防災、おうち時間、電子チケット等

（３）ＳＣ業務効率化支援事業
デジタル化を通じた生産性向上により、ＳＣの業務効率化に資することを目指します。
① 「会員管理システム（共福システム）」（業務効率化）
搭載機能を強化した「共福システム－connect-」の新規利用促進と既存ユーザーの旧システムからの乗換えが円滑に進むよう、サポート体制（ユニテックと連携）を充実します。
また、上期にジックＺ（ＷＥＢサイトからの申込み、決済）、ＧＩＣパスポート（電子会員証）との連動開発をグレートインフォメーション（株）と進め、ＳＣ会員の利便性向上と会員ＳＣの業務効率化を図ります。
目標 新規

３団体

② 「統一会員証」（コスト低減）
全国共通で利用可能な会員証の普及に取組みます。
目標 取扱

５，０００枚

③ 「ジックＺ・ＧＩＣパスポート、ＴＳメール」（非接触サービス）
機能性を高めて利用促進を図ります。
機能性 デジタル会員証、キャッシュレス決済、スマホ決済等

３ ネットワークの拡充（１）ＩＣＴ環境の整備支援① 「オールインワンＨＰパッケージシステム（リニューアル版）」
会員ＳＣの業務効率化を推進する中核システムとして利用団体増を目指します。
要望に応じて運用サポート研修を実施し、活用スキルの向上を図ります。
目標 新規

５団体

機能強化 アクセス分析、インフルエンザ助成フォーム、会報予約、お知らせアイコン表示、ポップアップメッセージ機能等
運用研修 集合研修、個別研修（オンライン研修）② 「ジックＨＰ」（会員事業所支援、新規会員獲得支援ツール）
新規会員獲得、会員事業所活用事例を示して利用増を目指します。
目標 新規バナー

１０団体③ 「クラウド型ファイルサーバー」
会員ＳＣの事業継続、テレワーク環境の整備を支援する相談窓口を務め、アドバイスを通して利用増を目指します。
目標 新規

４団体

④ 「全福市場 プラットホーム活用」
会員向けネットショッピングモール「全福市場」運営システムをＳＣ独自の会員向け物資斡旋事業用プラットホームとして提供する事業は継続し、事業運営の効率化と販路拡大に資することとします。コロナ禍を契機に販路拡大（ＥＣサイト）ツールとしてＳＣ会員事業所が利用する取組みは当面の間継続し、継続の可否は実績を見て見極めます。
⑤ 「ＤＸ」支援
ＳＣ会員の利便性向上（事業ＤＸ）およびＳＣ業務の生産性向上・コストダウン（業務ＤＸ）を支援する窓口として、会員ＳＣの運営システム（保有機器、システム）を把握する事から始める業務プロセスのアドバイス役を務めます。進化したデジタル技術の活用により生み出されたコスト削減効果や業務の最適化により生み出された時間を、ＳＣが会員向サービスのプロダクトに振り向けて、新しい価値として還元できる環境づくりのアドバイス役を目指します。
（２） 会員拡大① 正会員（未加入ＳＣ）
加入勧奨文書発送後の電話・直接訪問フォローに努め、加入団体増を目指します。
時期 ７月
目標 新規

３団体（重点地区：北海道、東京都、長野県、大阪府）② 二号会員（ＳＣの会員拡大）
ＳＣ事業の意義、役割、実態等をあらゆる機会に周知します。
広域化、未設置地域解消に取組むＳＣと連係を取り解決に向けた支援を行います。
ＳＣ実施の加入促進活動への参加（事業主団体主催の会合等）
会員拡大事例（先進事例）の情報提供
ＳＣ事業周知ツールの提供（勤労者福祉事業の案内パンフ、ジックＨＰ）③ 賛助会員
勤労者福祉に賛同する事業団体の会員化に努め、全福センター事業の充実を目指します。
（３）知名度向上
継続的な露出を可能とする広報活動を計画的に進めます。
全福センターロゴマーク

入り会員証で利用できる提携施設を全国規模で増やします。

ＳＣ会員が識別できる「見える化（提携施設にロゴマークシール配布）」を進めます。
ＨＰへの誘導媒体としてＱＲコードの活用（名刺・配布物等）を推奨します。
イベント等開催時にマスメディア（プレスリリース）の活用を推奨します。
加入促進支援パンフレット（中小企業勤労者福祉事業のご案内）の活用を推奨します。

（４）広域化支援
ＳＣ未設置県、未設置地区の解消は、関係各方面の理解と協力を得ながら進めます。
（５）関連団体との連係強化
共同行動が可能な中央労福協および勤労者福祉関係団体との関係強化を図ります。
４．法制化等への取組み
ＳＣ事業を担保する根拠法（自治体レベルでの条例化を含む）制定に向けた政府、政党、および関係団体に対する働き掛けは、国への制度・政策要求創案に中央労福協政策委員として携わり、単年度で終わることなく繰り返し計画的に進めます。中小企業勤労者の福祉格差の是正、ワーク・ライフ・バランスの推進、また、政府が進める「働き方改革」が勤労者の生活を「ゆとりと健康で充実したもの」とするため福利厚生の必要性を明確にし、国・自治体・事業主等の責務を明確にした法整備を目指します。あわせて、従業員の福利厚生に積極的な取り組みを行う事業主、非正規労働者等が福利厚生制度を利用できるよう支援することを含む財政面の充実を図ることを目指します。
また、地域レベルにおいて安心して働き暮らせる持続可能な社会を実現するため、地域に根差した助け合いの組織であるＳＣが勤労者福祉事業を主体的に進めることができる環境づくり（自治体との更なる良好な関係づくり、条例化など）を目指し、ブロック協議会と連携した取組みを進めます。必要に応じて地域労福協との連携の橋渡し役を担います。
５ ＺＳＳ、ＺＫについて（１）株式会社全福サポートサービス（ＺＳＳ）「全福ネット入院あんしん保険」の令和３年度契約件数は、大口契約事業所の経営方針変更により解約が増えて前年度を下回りましたが、新規に「がん補償」をラインナップしたこと、加入可能年齢７９歳への引上げ効果によって、ＳＣ窓口の契約件数が増える明るい兆しが見られました。令和４年度は、経営の安定化を図るため、補償条件が更に充実したことの周知活動を通して契約増を目指します。
令和４年度補償条件「医療補償」加入可能年齢引上げ（７９歳から８９歳）告知事項簡素化、「がん補償」加入可能年齢引上げ（７９歳から８９歳）、待期期間９０日廃止（２）全国中小企業勤労者福祉共済会（ＺＫ）
ＳＣ未設置地域の勤労者の受皿として、会員制度を見直し会員拡大を目指します。

６ 管理運営（１）コンプライアンス遵守
業務遂行上に必要な各種法令について役職員に周知徹底を図ります。

（２）理事会等の開催
半期毎に事業報告、決算報告を行うことで健全な事業運営の維持を図ります。
第６次中期事業計画（令和５年度～９年度）の策定に取組みます。
理事会（原則３回／年）

５月、１０月、３月

監事監査（１回／年）４月（３）定時総会の開催
事業年度終了後３ヶ月以内に開催します。
定時総会（１回／年）６月（４）管理運営指針
一般社団法人として健全な運営と安定した経営執行のため、収益事業は事業毎に数値目標を設定した月次管理を行い、法人管理はＩＣＴ技術を活用した効率的運営による費用抑制に努め、財務基盤の確立を図ります。
また、事業承継を見据えて職員１名を採用します。