2020 年 12 月

東海地域の消費者物価動向

日本銀行名古屋支店

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2020 年 12 月
日本銀行名古屋支店

東海地域の消費者物価動向

１．はじめに
本稿では、近年の東海地域の消費者物価動向について、その特徴点などを解説する1。一般に消費者物価の動向を分析する際には、品目別に価格動向の特徴が異なりうることから、品目別の動きをみることで、変動の背景を探ることが多い。
一方、消費者物価の動向は、地域別にも異なる特徴を持ちうることから、その動向を確認することも有益だと考えられる。また、消費者物価の動向は、経済構造や景況感とも密接に関連しているため、東海地域の消費者物価の動向の特徴をみることは、東海地域の経済を理解するうえでも有益だと考えられる。
以下では、近年の東海地域における消費者物価動向の特徴を、全国の消費者物価も眺めつつ解説したあと、全国との違いの背景についても考察する。

1

消費者物価指数（CPI）における東海地域は、東海 4 県（愛知、岐阜、三重、静岡）。
1２．全国および東海地域における消費者物価の動向
図表 1、2 で、全国および東海地域の消費者物価の動向（生鮮食品を除く総合、以下同様）をみると、2017 年以降、前年比プラスで推移したあと、2020 年入り後、前年比マイナスとなっている。2015 年以降の大まかな変動要因に関して、品目別にみると、交通・通信、光熱・水道といった品目が、前年比のプラス・マイナスの変動要因となっている。これらの品目は、交通・通信に含まれるガソリンのほか、光熱・水道に含まれる公共料金も、各種エネルギー価格と連動することから、エネルギー価格の変動が、前年比のプラス・マイナスの動きを作り出していることが分かる。一方で、非エネルギー関連の品目では、食料（除く生鮮食品、以下同じ）、教養娯楽などは、一部の期間を除き、ほぼ一貫して前年比プラスで推移している。
2020 年入り後の状況について、やや仔細にみると、感染症や既往の原油価格下落、Go To トラベルによる割引を反映した宿泊料の下落などから伸び率が低下
し、全国、東海地域ともにマイナスとなっている。

2.5％ptその他
教養娯楽
交通・通信教育・諸雑費
光熱・水道
住居
食料（除く生鮮）
前年比

2.0
1.5
1.0

2.5％ptその他
教養娯楽
交通・通信教育・諸雑費
光熱・水道
住居
食料（除く生鮮）
前年比

2.0
1.5
1.0

0.5

0.5

0.0

0.0

-0.5

-0.5

-1.0-1.0-1.5-1.515

図表１161718192015

年

1617181920

年

ＣＰＩ（除く生鮮）の前年比（全国） 図表２ ＣＰＩ（除く生鮮）の前年比（東海）（注）四半期データ。直近は2020年10月。
（出所）総務省（注）四半期データ。直近は2020年10月。
（出所）総務省

2以上のように、消費者物価の動向は、全国と東海地域で概ね同様の推移となっている。一方、全国と東海地域で異なる点を確認すると、図表 3 で示されているように、東海地域の消費者物価は、2019 年以降、全国対比で弱めの動きとなっている。図表 4 で、両者の乖離要因をみると、東海地域では、交通・通信、食料、教育、諸雑費などが、全国対比で低めの前年比となっていることが影響している。こうした東海地域の消費者物価の動きは、全国の消費者物価を押し下げる方向に作用しており、下押し寄与は最大で▲0.059%pt（2020 年 5月）と、一定の影響があることが分かる2。
以下では、これらの要因の背景について解説する。
前年比、％2.50.6％pt
その他
教育・諸雑費
交通・通信
食料（除く生鮮）
CPI（除く生鮮）の前年比差

前年比差（％pt）

2.00.4

全国1.5

東海0.2

1.0
0.0
0.5
-0.2
0.0
-0.4

-0.5

-0.6

-1.0
15161718192019/1

年19/720/120/7月

図表３ ＣＰＩ（除く生鮮）の前年比比較

図表４（注）前年比差は、東海－全国。直近は2020年10月。
（出所）総務省（注）前年比差は、東海－全国。寄与度分解は、全国と東海のＣＰＩ（除く生鮮）前年比に対する内訳の寄与度。直近は2020年10月。
（出所）総務省

2

ＣＰＩ（除く生鮮）の前年比差

全国の消費者物価（生鮮食品を除く総合）における東海のウエイトは 11.8%。
3

３．全国との違いについて
0.20（エネルギー価格の影響）

前年比、％％pt

交通・通信による全国・東海の乖離（左軸）0.152015

東海地域は、自家用車の保有比率が愛知県のガソリン価格（右0.1010軸）全国平均よりも高いという経済構造と0.055なっている3。これを映じ、東海地域の消費者物価指数では、ガソリン価格が0.000含まれる交通・通信のウエイトが全国-0.05-5対比高くなっている（全国：15.4%、東-0.10-10
海地域：17.0%）。このため、東海地域で-15は、ガソリン価格などのエネルギー価 -0.15
格の変動が消費者物価へ与える影響 -0.20-20
月19/119/7
20/120/7
は、全国よりも大きくなる。例えば、ガソリン価格が下落した際には、東海
図表５ ガソリン価格と全国・東海の乖離地域の消費者物価のほうが、より大き （注）全国と東海のＣＰＩ（除く生鮮）に対する交通・通信の寄与度の差（東海－全国）。
く低下する。
愛知県のガソリン価格は、各月の第2週目の価格。直近は2020年10月。
（出所）総務省、資源エネルギー庁

図表 5 は、2019 年以降のガソリン価格の変動および全国と東海地域の消費者物価の乖離の関係を示している。
ここから、ガソリン価格が低下した場
合、東海地域の消費者物価は、全国よりも大きく低下していることが分かる。

0.8
0.6
0.40.2（食料品価格の影響）

％pt
その他
外食
調理食品
食料(除く生鮮)の前年比差

0.0-0.2

東海地域は、食料でも全国対比弱い状況が続いている。図表 6 において、 -0.4
食料の内訳項目を確認すると、調理食 -0.6品の下押し寄与が大きくなっている。
-0.8
2019 年後半以降の全国と東海地域の月19/119/7
20/120/7
調理食品の推移をみると、全国では、図表６ 食料の前年比差概ね前年を上回って推移している一 （注）食料（除く生鮮）の前年比差の寄与度分解方、東海地域では、前年を下回って推（東海－全国）。直近は2020年10月。
（出所）総務省
3

自動車検査登録情報協会の調査によれば、自家用車の世帯当たりの普及台数（2020 年 3 月末時点）は、愛知県 1.26、岐阜県 1.56、三重県 1.45 となっており、東京都 0.42、大阪府 0.64、全国平均 1.04 などを上回っている。
4移している（図表 7、8）。調理食品は、弁当や冷凍食品など、いわゆる中食と呼ばれるものが調査対象となっている（図表 9）。こうした調理食品は、生鮮食品と比較して取扱いが容易なため、スーパーだけでなく、ドラッグストア等でも販売されており、価格競争の激しさが窺われる。
前年比、％4433221100-1-1-2-3-419/1

食料除く生鮮(2209)
調理食品(313)
外食(521)
その他(1375)
19/720/1

前年比、％-2-320/7-419/1月

図表７ 食品関連の前年比（全国）（注）括弧内の数字は万分比ウエイト。

冷凍ピラフ

おにぎり

冷凍ハンバーグ からあげ19/720/120/7月

図表８ 食品関連の前年比（東海）（注）括弧内の数字は万分比ウエイト。
直近は2020年10月。
（出所）総務省

直近は2020年10月。
（出所）総務省
弁当

食料除く生鮮(2174)
調理食品(301)
外食(556)
その他(1317)

焼き魚

うなぎかば焼き レトルトカレー 冷凍パスタ
サラダ

冷凍コロッケ

焼豚

図表９ 調理食品の内訳（例）（出所）総務省

東海地域の小売店舗の出店状況をみると、大型商業施設の存在感が大きいことに加え（図表 10）、ドラッグストアの出店も岐阜県、愛知県を中心に高水準で推移している（図表 11）4。また、足もとでは格安型の店舗に形態転換する事例も増加しているなど、東海地域は小売店舗間の競争が他地域と比較して激しい様子が窺われる。こうした点も、消費者物価の下押し要因となっている可能性が考えられる。

もっとも、出店状況に関して、全国との差の拡大が始まったのは、2016 年から 2017 年前後と、調理食品の価格動向の格差の拡大よりも早い時期である。この点に関して、競争環境の変化が遅れて価格競争に影響を与えた、といった可能性も考えられる。

45㎡/千人

7506004503001500

三石滋千富広兵福愛山岐大奈香熊大秋沖北宮青神愛山岩佐埼茨鳥福京東徳島群栃岡和宮新静長福山鹿高長
重川賀葉山島庫岡知口阜分良川本阪田縄海城森奈媛梨手賀玉城取井都京島根馬木山歌崎潟岡野島形児知崎島山川道

図表10

都道府県別の人口対比ショッピングセンター床面積（注）2019年時点。
（出所）日本ショッピングセンター協会、総務省
店舗

432
岐阜県

愛知県

三重県

全国

115

図表111617181920

年

スーパー１店舗当たりのドラッグストア店舗数（注）直近は2020年9月。
（出所）経済産業省

6（教育・諸雑費の影響）
東海地域は、2019 年 10 月から 1 年間、教育、諸雑費の前年比が全国対比弱い状況が続いていた（図表 4）。もっとも、この寄与は、1 年後の 2020 年 10 月には剥落している5。

４．まとめ
東海地域の消費者物価の動向をみると、エネルギー価格の変動による影響が、前年比のプラス・マイナスの動きを作りだしている。一方、非エネルギー関連の食料に関しては、一貫して前年比プラスで推移している。また、2020 年入り後は、感染症拡大前までプラスで推移していた教養娯楽が Go To トラベルの影響などによりマイナス寄与となったほか、原油価格の下落もあって、前年比マイナスに転化した。こうした動きの特徴は、全国の消費者物価と共通している。
一方、東海地域と全国の消費者物価の動向で異なる点は、エネルギー価格変動の影響と食料品価格の動向である。エネルギー価格変動の影響が大きい点に関しては、東海地域の世帯当たりの自動車の保有台数が多い、食品価格に関しては、店舗の出店状況、といった経済構造の違いに起因している可能性がある。
このように、東海地域の消費者物価は、概ね、全国と同様の動きとなっているが、経済構造の違いにより、動向が異なる点もあることが確認できた。この点は、東海地域と全国の物価動向をそれぞれみることで、経済構造の理解を深められる可能性も示唆している。このため、経済構造などの実体経済の状況も踏まえつつ、物価動向をチェックしていくことが重要である。
以上

この背景として、2019 年 10 月に開始された幼児教育・保育無償化の物価への影響が、全国対比で大きかったことが考えられる。幼稚園保育料は教育に、保育所保育料は諸雑費に含まれる。

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