16201
富山県
富山市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）①土地、建物、構築物の取得価額 10,000 万円

―

措置範囲

適用期間

課税免除

固定資産税

３年間

固定資産税

３年間

②富山県地域未来投資促進計画に定める指定業種（医薬品関連分野、成長ものづくり分野、
農林水産・地域商社分野、デジタル・情報通信関連分野、観光・スポーツ・文化・まちづくり分
野、環境・エネルギー分野、クリエイティブ関連
分野、食料品・飲料製造関連分野又は物流関連分野）③当該新増設に対し地域経済牽引事業計画を策定し、富山県知事の承認を受けた者（対象地域：富山県地域未来投資促進計画で定める促進区域）①移転型：東京 23 区から本社機能等（全部・一・本社機能等における増課税免除（移転

部）を移転する場合

加従業員が５人（中小企型）②拡充型：地方にある企業が本社機能等を強業者１人）以上

化する場合

不均一課税（拡※地方活力向上地域特定業務施設整備計画充型）の富山県知事の認定を受けた者。

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
富山市商工
業振興条例

制定年月
H17.4

対象者の要件内容○製造業、旧頭脳立地法 16 業種、貨物

用地取得助成金

運送業、倉庫業、卸売業を営む商工業○用地取得価格×25％

者で、新設工場（市長特認）（3,000 ㎡超～30,000 ㎡未満)

(1)用地取得面積 3,000 ㎡超○用地取得価格×15％(2)用地取得後３年以内に操業(30,000 ㎡～50,000 ㎡未満)

(3)操業開始後１年以内に新規雇用５人○用地取得価格×10％

以上（50,000 ㎡以上）

(4)工場敷地内に緑化等の環境整備計○限度額 １億円

画を有する(5)公害発生防止の措置計画を有する

1

(6)地域の振興上適当と認められる○新設・移設企業立地助成金

投下固定資本額２億円以上○固定資産税の範囲内（初年度のみ）（中小企業 2,500 万円以上）○増設
投下固定資本額１億円以上（中小企業 1,000 万円以上）○生産拡大を目的とする設備投資（製造業に限る）
投下固定資本額 5,000 万円以上
（中小企業 500 万円以上）
H17.4○富山県企業立地助成金交付要綱の用地・建物・設備取得助成金（規則におい

適用を受けていること○工場等の新設・移設又は増設に係る用地、建物、て追加）

設備の取得に要する経費の５％以内（製造業にあっ(改正 R1.7)ては 10％以内）（うち県助成 1/2）

(改正 R2.4)

ただし、企業立地助成金及び用地取得助成金の助（改正 R4.4）

成がいずれもあるものとして、それぞれ算定される額の合算額が当該限度額を超えるときは、当該合算額を限度とする○限度額(1)取得に要する経費が 5 億円（デザイン業にあっては 5,000 万円）以上で新規雇用者数が 10 人（デザイン業にあっては５人）以上の場合 1 億円（製造業にあっては２億円）(2)取得に要する経費が 50 億円以上で新規雇用者
数が 10 人以上の場合又は取得に要する経費が５億円以上で新規雇用者数が 60 人以上の場合 2.5 億円（製造業にあっては５億円）(3)取得に要する経費が 100 億円以上で新規雇用者
数が 100 人以上で産業構造の高度化に資すると市長が認める業種である場合 15 億円（製造業にあっては 30 億円）(取得に要する経費が 100 億円までの部分は当該経費の 10％以内､100 億円を超える部分は当該経費の２％以内の額とする）○富山県企業立地助成金交付要綱に規定する先端産業立地奨励事業に該当するものについては、前項の額に、取得に要する経費の 10％以内の額（限度額10 億円）を加算する○市内の中小企業者が製造業の新分野へ進出する

2

ための設備を取得する場合「新分野進出設備取得助成金」と同内容の助成金を加算(改正○投下固定資本総額が５億円以上

企業立地拡充助成金

H27.10)○新規雇用５人（製造業以外３人）以上○工場等の新設・移設又は増設に係る用地、建物、設備の取得に要する経費の５％以内（製造業以外
2.5％）
○限度額
１億円（製造業以外 5,000 万円）

富山市物流

H23.1

○富山県物流業務施設立地助成金交○物流業務施設の新設・移設又は増設に係る用地、業務施設立（改正 R5.4）

付要綱の適用を受けていること

建物、設備の取得に要する経費の５％以内（うち県

地助成金交

助成 1/2）

付要綱

○限度額
１億円
ただし、企業立地助成金及び用地取得助成金の助成がいずれもあるものとして、それぞれ算定される額の合算額が当該限度額を超えるときは、当該合算額を限度とする

民間研究所

H24.3

○操業開始前後１年間に、新たに雇用○ 自然科学研究所の新設・増設に係る用地、建

立地助成金

(改正

される市内在住の研究者が３～９人の場

物、設備の取得に要する経費に下記区分による助成交付要綱

H27.10)

合率を乗じたもの。

(改正 R4.4)○令和 2 年 4 月１日から令和 7 年 3 月

市内在住新規雇用研究者数(改正 R6.4）

31 日までに操業したものに限る。

３～９人：15％（限度額１億円）

H24.3○投下固定資本総額 1,000 万円以上

○市内の中小企業者が製造業の新分野へ進出する

新分野進出
設備取得助

ための設備の取得に要する経費の 30％以内

成金交付要

○限度額

綱
富山市空き

3,000 万円
H27.3

○中小企業者等であること○対象経費の 10％以内の額

工場等大規○空き工場用地活用促進事業によるマ○限度額 500 万円

模修繕助成

ッチングサイトを活用した空き工場等及金交付要綱

び助成対象償却資産の修繕に要した経費が 500 万円以上

情報通信関

R6.4

○市内に事業所を新設○（1）オフィス賃借料の 10％×3 年間

連企業立地○新規雇用 10 人以上（本社機能を県外○（2）通信回線費 10％×3 年間

助成金から移転する場合は 5 人以上（中小企○（3）新規雇用者 10 万/人

業者は 1 人以上）であること〇限度額（1）240 万円/年（2）400 万円/年（3）2,000
万円

本社機能等

H27.10○県外からの本社機能等移転○下記の経費（うち県助成 1/2）

立地促進助

（改正 R3.4）○操業開始後 1 年以内に新規雇用５人（１）用地・建物・設備の取得費 10％3

成金交付要（改正 R4.4）以上（中小企業者は１人以上）となること（２）事業所移転費 50％

綱（改正 R6.4)○投下固定資産 5,000 万円以上

（３）移転従業員及びその同居家族の転居費 50％（４）移転従業員が居住する社員寮の設置費 10％○限度額５億円

航空機産業

H29.4

○中小企業者等であること○(1)航空機産業における人材育成に要する経費の

支援助成金

2/3

交付要綱

○(2)航空機メーカー等が求める試作品製造に要する経費の 1/2○(3)JISQ9100O 及び Nadcap の新規取得に要する経費の 1/3○限度額(1)500 万円(2)500 万円(3)150 万円

416202
富山県
高岡市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額（万円超）

従業員（人以上）【地域未来投資促進法に基づく固定資産税

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

移転型（東京23

固定資産税

３年間

の免除】
①土地、建物、構築物の合計取得価額
10,000②富山県地域未来投資促進計画に定める指定業種（ 医薬品関連分野、成長ものづくり分
野、農林水産・地域商社分野、デジタル・情報通信関連分野、観光・スポーツ・文化・まちづくり分野、環境・エネルギー分野、クリエイ
ティブ関連分野、食料品・飲料製造関連分野
又は物流関連分野）③当該新増設について地域経済牽引事業計画を策定し、富山県知事の承認をうけた者（対象地域：富山県地域未来投資促進計画
で定める促進区域）【地域再生法に基づく固定資産税の軽減】①土地、建物、構築物、機械装置の合計取区からの移転）得額3,800（中小企業は1,900）⇒課税免除②当該施設について地方拠点強化地域特別業務施設整備計画を策定し、富山県知事の拡充型（移転型認定をうけた者

以外）⇒不均一課税
1年目：0.14％
2年目：0.467％
3年目：0.933％〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件高岡市産

H17.11【立地助成金（市単独）】

業集積促

H18.6

○製造業、旧頭脳立地法に規定する16業種

内

容○投下固定資産額の５％。ただし、ｶｰﾎﾞﾝﾆｭﾄﾗﾙ・

5

進条例

改正
H20.6
改正
H20.12
改正
H21.3
改正
H22.12
改正
H24.3
改正
H26.3
改正
H27.9
改正
H28.3
改正
H28.4
改正
H30.3
改正
R2.3
改正
R4.6

○工場等又は産業業務施設を新設し、又は省エネ・DXに資する設備には３％を、特定団地（Ｉ

増設した者（富山県企業立地助成金交付要

Ｃパーク高岡、大滝工業団地）内における新設に綱に適合する場合を除く。）

あっては当該投下固定資産額の５％を加算する○土地取得後３年以内に操業○限度額１億円。ただし、特定団地における新設○操業開始後１年以内に新規雇用者10人以にあっては２億円とする上（中小企業３人以上）○投下固定資産額３億円以上（特定団地（ＩＣパーク高岡、大滝工業団地）
内の新設は１億円以上）○製造業、旧頭脳立地法に規定する16業種○投下固定資産額の５％。ただし、ｶｰﾎﾞﾝﾆｭﾄﾗﾙ・

○遊休不動産を新たに取得又は賃借し実施

省エネ・DXに資する設備には３％を加算する。

する設備投資○限度額５千万円○投下固定資産額１億円以上○本社機能を有する事業所、研究所、研修○投下固定資産額の５％。ただし、特定団地（ＩＣ所を新設し、又は増設した者（富山県企業立

パーク高岡、大滝工業団地）内における新設にあ

地助成金交付要綱に適合する場合を除く。）っては当該投下固定資産額の５％を加算する。

○土地取得後３年以内に操業○限度額１億円。ただし、特定団地における新設○操業開始後１年以内に新規雇用者１人以にあっては２億円とする。

上○投下固定資産額５千万円以上【立地助成金（県間接）】
富山県企業立地助成金交付要綱に適合して○次に掲げる業種及び投下固定資産額の区分にいること応じ、それぞれ次に掲げる助成率を投下固定資産額に乗じて得た額の合計額。ただし、特定団地に

改正
R5.3

おける新設（特認又は大規模特認を除く。以下この欄において同じ。）にあっては当該固定資産額の

改正
R5.6

５％を加算する＜製造業の場合＞改正R6.2(1) 100億円以下 10％(2) 100億円超 ２％

改正
R6.6

＜非製造業の場合＞(1) 100億円以下 7.5％

改正

（特認又は大規模特認にあっては5％）(2) 100億円超 １％＜本社機能施設の場合＞(1)投下固定資産額の10％(2)事業所移転費及び従業員転居費の50%○限度額は次に掲げる業種の区分に応じた額＜製造業の場合＞２億円。ただし、特定団地内における新設（特認又6は大規模特認を除く。以下この欄において同じ。）にあっては３億円、特認にあっては5億円、大規模特認にあっては30億円とする。
＜非製造業の場合＞
１億５千万円。ただし特定団地内における新設（特認又は大規模特認を除く。以下この欄において同じ。）、特認にあっては２億５千万円、大規模特認にあっては、15億円とする＜本社機能施設の場合＞５億円。ただし、特定団地における新設(特認を除く。以下この欄において同じ。)あっては６億円、特認にあっては30億円とする。
※「特認」とは、投資規模が大きいもの又は雇用効
果が大きいものとして市長が認めるものをいい、「大規模特認」とは、投資規模及び雇用効果が特に大きく、かつ、産業構造の高度化に資すると市長が認めるものをいう※製造業及び非製造業ともに通算限度額は、特定団地に係る加算分を除き10億円（大規模特認に該当する場合又は立地助成金と先端産業助成金を合わせて交付する場合は、50億円）とする【先端産業立地助成金】
富山県企業立地助成金交付要綱に適合して○投下固定資産額の10％いること○限度額10億円○通算限度額は、立地助成金（県助成要件に適合するものに限り、特定団地に係る加算分を除く。）と合わせて50億円とする【物流業務施設立地助成金（市単独）】○製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包○投下固定資産額の５％。ただし、ｶｰﾎﾞﾝﾆｭﾄﾗﾙ・

業、卸売業又は小売業

省エネ・DXに資する設備には３％を、特定団地（Ｉ○物流業務施設を新設し、又は増設した者

Ｃパーク高岡、大滝工業団地）及び港湾用地（伏（富山県物流業務施設立地助成金交付要綱

木富山港伏木地区のうち、外港港湾関連用地及に適合する場合を除く。）

び外港危険物取扱施設用地）内における新設にあ○土地取得後３年以内に操業っては、10％とする○操業開始後１年以内に新規雇用者10人以○限度額１億円。ただし、特定団地及び港湾用地

上（中小企業３人以上）内における新設にあっては、２億円とする○投下固定資産額５億円以上（特定団地（ＩＣパーク高岡、大滝工業団地）
内の新設は１億円以上）

7

○製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包○投下固定資産額の５％。ただし、ｶｰﾎﾞﾝﾆｭﾄﾗﾙ・

業、卸売業又は小売業

省エネ・DXに資する設備には３％を加算する。

○遊休不動産を新たに取得又は賃借し実施○限度額５千万円

する設備投資○投下固定資産額１億円以上【物流業務施設立地助成金（県間接）】
富山県物流業務施設立地助成金交付要綱○投下固定資産額の7.5％。ただし、特定団地及に適合していること

び港湾用地内における新設にあっては、12.5％とする○限度額１億５千万円。ただし、特定団地及び港湾用地内における新設にあっては、２億５千万円とする【雇用奨励助成金】○立地助成金（市単独）及び物流業務施設○市内に住所を有する新規雇用者１人につき50万

立地助成金（市単独）の対象業種

円○工場等、産業業務施設又は物流業務施設○限度額１億円を新設し、又は増設した者○操業開始後１年以内に新規雇用者10人以上【公共的施設整備】○立地助成金（市単独）の対象業種○工場等の床面積１㎡当たり3,000円（中小企業○工場等の新設

3,600円）○土地取得後３年以内に操業○限度額3,000万円○操業開始後１年以内に新規雇用者10人以上（中小企業３人以上）○投下固定資産額１億円以上○立地助成金（市単独）の対象業種○工場等の床面積１㎡当たり2,000円（中小企業○工場等の新設（上記以外）又は増設

2,400円）。ただし、設備等のみを設置した場合は、○投下固定資産額5,000万円以上

投下固定資産額の１％とする○限度額2,000万円。ただし、設備等のみを設置した場合は、300万円とする○立地助成金（市単独）の対象業種○集団化施設に必要な土地、建物その他市長が○集団化施設を設置した場合認めるものの費用の３％○限度額3,000万円【地域経済牽引事業助成金（市単独）】
（通常型）

（通常型）

〇立地助成金（市単独）の対象業種〇投下固定資産額1億円以上（中小企業〇投下固定資産額の1.5％

8

5,000万円以上）〇限度額5,000万円〇富山県知事が承認した地域経済牽引業計画に基づき取得した固定資産であること（事業承継支援型）（事業承継支援型）○立地助成金（市単独）の対象業種○投下固定資産額の1.5％○投下固定資産額3,000万円以上○限度額500万円○代表者が交代する事業承継に併せた設備投資であること。

〈融資〉
融資内容
条例名

制定年月

対象者の要件
融資対象事業等

融資条件

限度額

高岡市中小企H22.2○中小企業者で引き続き１年以上○事業費100万円○利率1.8％以内○ 5,000 万 円

業事業資金あH24.4

同一事業を営んでいる者

以上○ 貸 付 期間 10年 以（土地・建物取○市内に住所又は主たる事業所○店舗、工場、事内（うち据置１年以得の場合は１を有する者

務所等の新築、改内）

億円）○市税を完納している者

築等又は営業設○ 保 証 料 率 0.35 ％備、機械設備の設～1.05％（市が全額置、更新などを市補給（※））

っせん融資規則（設備投資

改正
H25.4

支援資金）

改正
H30.4
改正
R6.4

内で行う事業
改正（※）事業者選択型
経 営 者 保障 費提 供制度に基づき、引き上げした部分の保証料を除く。

高岡市中小企H22.2○中小企業者で引き続き1年以上○設備資金・運転○利率1.5％以内○5,000万円。

業事業資金あH28.3

事業を営んでいる者。

資金○貸付期間は設備

ただし、運転

○市内に初めて事業所等を設置※いずれも高岡

資金10年以内、運転

資 金 は 2,000

予定又は設置して1年以内である

市内の事業にあ

資金6 年以内（いず万円

こと。若しくは、市外から市内に本てることれも据置期間1年以っせん融資規則（市内進出

改正
H29.3

支援資金）

改正
H30.4
改正
R6.4
改正

社機能施設の移転を行う予定が内）あること又は移転後1年以内である○ 保 証 料 率 0.35 ％こと。

～1.05％（市が全額○当該資金の対象となる事業に補給（※））

関して、市内に建物若しくは土地を取得している又は取得する予定（※）事業者選択型があること。

経 営 者 保障 費提 供

○市税を完納している者

制度に基づき、引き9上げした部分の保証
料を除く。

10

16204
富山県
魚津市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額（万円超）

従業員（人以上）①土地、建物、構築物の取得価額 10,000 万円

―

課税免除

固定資産税

３年間

①移転型：東京 23 区から地方へ本社機能等（全・特定業務施設における常

不均一課税

固定資産税

３年間

部・一部）を移転する場合

用雇用者５人（中小企業者②拡充型：地方にある企業が本社機能等を強化

２人）以上

する場合

・特定業務施設において増※本社機能等：経営意志決定、経営資源管理

加させる雇用者５人（中小（総務、経理、人事）、各種業務総括（研究開発、企業者２人）以上

国際事業等）などの事業所（特定業務施設）をい※①の場合増加させる雇用う。

者の過半数が東京 23 区か※地方活力向上地域特定業務施設整備計画のらの転勤者であること。

1/2 又は 1/3

固定資産税

R5.6～

②富山県地域未来投資促進計画に定める指定業種（医薬品関連分野、成長ものづくり分野、農林水産・地域商社分野、デジタル・情報通信関連分野、観光・スポーツ・文化・まちづくり分野、
環境・エネルギー分野、クリエイティブ関連分野、
食料品・飲料製造関連分野又は物流関連分野）③当該新増設に対し富山県知事の地域経済牽
引事業計画の承認をうけた者（対象地域：富山県地域未来投資促進計画で定める集積区域）

富山県知事の認定を受けること。
市から以下の要件を満たす先端設備等導入計画の認定を受けること。

―

免除

R7.6

①労働生産性が年平均３％以上向上すること。
②労働生産性の向上に必要な生産、販売活動
等の用に直接供される、機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備を導入すること。
③導入する以下のいずれかの設備が、旧モデル
比で年平均 5％以上向上すること。
【設備の種類（最低取得価格】
・機械装置（160 万円以上）
・測定工具及び検査工具（30 万円以上）

11

・器具備品（30 万円以上）
・建物付属設備（60 万円以上）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内

魚津市商工業振S58.1

企業立地助成金

興条例

H23.4

○工場新設の場合の用地・建物・設備取得経費及び電気料金等改正
H27.12
改正
H28.3
改正
H30.6

容

○工場増設の場合の建物・設備取得経費及び増設に伴い必要となる用地取得経費○県外から市内へ本社機能施設を移転する場合の用地・建物・設備取得経費及び電気料金
等
1-1.用地等取得助成（工場等）○投下固定資産額 100 億円以上

①特認事業

投下固定資産額 100 億円以下の部分

新規従業員数 100 人以上

製造業 取得費の 10％

改正

その他 取得費の５％R02.3

投下固定資産額 100 億円超の部分

改正

製造業 取得費の２％
その他 取得費の１％

R04.6○限度額 製造業 30 億円

改正

その他 15 億円②新規従業員数 60 人以上○投下固定資産額 50 億円以上

R05.6

製造業 取得費の 10％

改正

その他 取得費の５％○限度額 製造業 ５億円
その他 2.5 億円③新規従業員数○投下固定資産額５億円以上製造業 10 人以上

製造業 取得費の 10％

その他

その他 取得費の５％ソフトウェア業、情報サービス関連産業
10 人以上○限度額 製造業 ２億円

デザイン業

５人以上

④新規従業員数

その他 １億円○投下固定資産額

製造業３人以上

製造業 1 億円以上

その他１人以上

その他 3,000 万円以上

※新規従業員が県市外から転入する場

製造業 取得費の 10％合、工場新設にあっては従業員１人にその他 取得費の５％つき 1.5 人、工場増設にあっては従業員

○限度額

12

１人につき２人として算出

製造業 3,000 万円
その他 1,000 万円

1-2. 用地等取得助成（本社機能施設○投下固定資産額 100 億円以上

等）

投下固定資産額 100 億円以下の部分①特認事業

取得費の 10％

新規従業員数 60 人以上

投下固定資産額 100 億円超の部分
取得費の２％○限度額 30 億円②新規従業員数５人以上○投下固定資産額 5,000 万円以上
取得費の 10％○限度額 ５億円

2.電気料等助成○投下固定資産額 3,000 万円以上

①製造業

電気料料金の 25％相当額を５年間

新規従業員数３人以上○限度額 １工場年間 500 万円②その他（ただし、契約電力 1,500kw 以上の場合１工場等

新規従業員数１人以上

年間 1,000 万円）

3.借地助成○投下固定資産額 3,000 万円以上

①製造業

土地・建物の賃借料の 40％、３年間

新規従業員数３人以上○限度額 １工場等年間 300 万円②その他
新規従業員数１人以上
4.山村地域立地助成○投下固定資産額の 10％①新設又は増設又は設備の設置○限度額②投資額 1,000 万円以上かつ新規雇用

１工場等について 1,000 万円

３人以上

１工場敷地について 2,000 万円

5.見学・体験施設等助成○建物及び償却資産の取得額の 1/3①新設又は増設○限度額 2,000 万円②建物及び償却資産の取得額 5,000 万円以上○廃棄物処理施設、排水路等の環境保

工場環境整備助成金

全施設、緑地、池等の環境施設整備費○投下固定資産額１億円以上○消融雪装置、除雪機械等地域の特殊整備費の 2/3 又は新規雇用者１人につき 20 万性に対応する施設、設備及び機器の経円のいずれかの低い額

費○限度額 １工場等 6,000 万円

・新設 新規従業員数 20 人以上
・増設 新規従業員数 60 人以上○物流業務施設新設又は増設の場合物流業務施設立地助成金の用地及び減価償却資産の取得経費○投下固定資産額５億円以上・新設又は増設 新規従業員数 10 人以

取得費の５％

13

上○限度額 １億円○国際標準化機構規格の認証取得

国際標準化機構規格認証取得支援事業助成金○審査登録機関に支払った経費の 25％○限度額 50 万円

魚津市サテライトＨ30.7○県外企業が市内にオフィス（１人以上○開設費：補助率 50％、上限 100 万円

オフィス設置促進の従業員を配置）を新設すること。

○運営費：補助率 30％、上限 10 万円/月

助成金交付要綱

・対象業種：製造業、情報サービス業、※運営費は最長 24 ヶ月

映像・音声・文字情報制作業、広告業、デザイン業、コールセンター業等
魚津市大規模投

Ｒ02.4○投下固定資産額 5,000 万円以上で市資に伴う雇用拡

内在住者の従業員が５人以上増加する

大奨励金交付要こと。

○従業員１人につき 50 万円、上限 500 万円

綱1416201
富山県
氷見市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円超）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）①土地、建物、構築物の取得価額 10,000

―

課税免除

固定資産税

３年間

①移転型：東京 23 区から地方へ本社機能等（全・当該本社機能等

課税免除

固定資産税

３年間

部・一部）を移転する場合の従業員数が５人（

または②拡充型：地方にある企業が本社機能等を強化

中小企業は２人）以

不均一課税

する場合

上増加

固定資産税

３年間

②富山県地域未来投資促進計画に定める指定業種（医薬品関連分野、成長ものづくり分野、農林水産・地域商社分野、デジタル・情報通信関連分野、観光・スポーツ・文化・まちづくり分野、
環境・エネルギー分野、クリエイティブ関連分野、
食料品・飲料製造関連分野又は物流関連分野）③当該新増設に対し富山県知事の地域経済牽
引事業計画の承認をうけた者（対象地域：富山県地域未来投資促進計画で定める集積区域）※本社機能等：経営意志決定、経営資源管理（総務、経理、人事）、各種業務総括（研究開発、国際事業等）などの事業所（特定業務施設）をいう。
※地方活力向上地域特定業務施設整備計画の富山県知事の認定を受けること。
市から以下の要件を満たす先端設備等導入計

―

課税免除

画の認定を受けること。
①労働生産性が年平均３％以上向上すること。
②労働生産性の向上に必要な生産、販売活動
等の用に直接供される、機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備を導入すること。
③導入する以下のいずれかの設備が、旧モデル
比で年平均１％以上向上すること。
【設備の種類（最低取得価格/販売開始時期）】
・機械装置（160 万円以上/10 年以内）
・測定工具及び検査工具（30 万円以上/５年以15内）・器具備品（30 万円以上/６年以内）
・建物付属設備（60 万円以上/14 年以内）
・構築物（120 万以上/14 年以内）
・事業用家屋（取得価格合計 300 万以上の先端設備とともに導入された新築家屋）
半島振興法

―

①新設又は増設にかかる製造・旅館業用設備で

不均一課税

固定資産税

３年間

固定資産税

３年間

（軽減）

これを構成する減価償却資産の取得価額 500～
2,000（事業者の資本金規模に応じて設定）②土地については一定の要件を満たせば可（対象地域：半島振興地域（氷見市全域））
ただし、R5.3.31 までに取得された固定資産に限る。
過疎地域自立促進特別措置法

―

課税免除

①製造業、農林水産物等販売業又は旅館業（下１. 家屋

宿業を除く）の用に供する設備であること。

直接事業の用

②一の事業年度において、設備の取得価額のに供するもの合計額が、500～2,000（事業者の資本金規模に（製造業の場応じて設定）を超えるものであること。

合、事務所倉庫等を除く。旅館業の場合、従業員宿舎等を除く）
２. 償却資産
直接事業の用に供する機械
及び設備
３. 土地取得の翌日から起算して１年以内に当該土地を敷地とする上記家屋の建設の着手があった
場合における当該家屋の建設部分のみ

16

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
氷見市商工業振興

制定年月
H17.3

内

容

○商工業者が、工場等を新設、増設又は移設

企業立地助成金したとき【製造業の場合】

規則

1.(1) 富山県企業立地助成金交付要綱(以○投下固定資産額の 10％

H18.3

下「県企業立地要綱」という。)が適用されない○限度額 5,000 万円

H20.3

こと

【製造業以外の場合】

H21.3(2) 富山県物流業務施設立地助成金交付要○投下固定資産額の５％H22.9

綱(以下「県物流業務施設立地要綱」という。)○限度額 2,500 万円

H22.12が適用されないこと

H26.6(3)新規雇用者数が５人以上（デザイン業にあR3.8っては、３人以上）

R4.8(4)投下固定資産額が製造業にあっては１億R6.6円以上（製造業以外は 3,000 万円以上）

一部改正(5)卸売業及び小売業を除く

条例及び同施行規則

対象者の要件2.(1)県企業立地要綱の適用があること【製造業の場合】(2)新規雇用者数が市長が定める人数以上で○投下固定資産額の 10％（ただしあること

100 億円を超える額については２％）○限度額 ２億円（市長が特に必要と認める場合は５億円、市長が特に大規模で産業構造の高度化に資するものと認める場合は 30 億円）【製造業以外の場合】○投下固定資産額の５％（ただし 100
億円を超える額については１％）○限度額 １億円（市長が特に必要と認める場合は 2.5 億円、市長が特に大規模で産業構造の高度化に資するものと認める場合は 15 億円）

3.(1)県物流業務施設立地要綱の適用がある○投下固定資産額の５％こと○限度額 １億円(2)新規雇用者数が市長が定める人数以上であること○富山県外の企業が本社機能施設等を市内○投下固定資産額の５%（事業所移転に移転したとき費及び従業員転居費を含む場合は、

1.(1)県企業立地要綱が適用されないこと

当該経費に 100 分の 25 を乗じて得た（2）新規雇用者の人数が５人(中小企業者が額と投下固定資産額に 100 分の５を

本社機能等を新設する場合にあっては、1 人)乗じて得た額の合計額）

以上であること○限度額 ５００万円

17

2.(1) 県企業立地要綱が適用されること○投下固定資産額の合計額の 10％（2）新規雇用者の人数が市長が定める人数以(事業所移転費及び従業員転居費を上であること含む場合は、当該経費に 100 分の 50を乗じて得た額と投下固定資産額に100 分の 10 を乗じて得た額の合計額)○限度額 ５億円（市長が特に必要と認める場合にあっては 30 億円）○情報関連企業、デザイン業等が賃借により事業所賃借料助成金

市内で事務所を新設する場合○賃借料の 50％

ただし、氷見市小規模企業団地内における新○助成期間 ３年間

設を除く

○限度額

1.(1)富山県 IT・オフィス系企業立地助成金

賃借料 年額 600 万円

交付要綱が適用されないこと

専用回線使用料 年額 1,000 万円（2）新規雇用者が５人以上であること（3）市のサテライトオフィス開設事業補助金の交付を受けていないこと
2.(1) 富山県 IT・オフィス系企業立地助成金○賃借料の 25％

交付要綱が適用されること○助成期間 ６年間

（2）新規雇用者が 60 人以上であること○限度額（3）市のサテライトオフィス開設事業補助金の賃借料 年額 600 万円

交付を受けていないこと

専用回線使用料 年額 1,000 万円○製造業を営む者が、工場等の新設、増設又水道料金助成金

は移設に伴い、工業用に上水道を使用するこ○年間使用量ととなった場合

・24,000～36,000 ㎡の場合

(1)製造業で、かつ、事業の用に供するものに限る(2)月使用水量が 2,000 ㎡以上で、かつ年間の使用水量が 24,000 ㎡以上

月使用料金の 30％
・36,000 ㎡を超える場合
月使用料金の 50％○助成期間
操業開始後５年間○限度額 月額 50 万円
ただし、同一企業が、市内で２以上の工場等を操業する場合は、その使用水量の合計○商工業者が、工場等の敷地面積の 10％以緑化推進助成金

上の緑地を設置したとき○工事価格の 30％

ただし、用地の取得に係る経費を除く○限度額 700 万円
ただし、県企業立地要綱が適用される場合は、市長が定める額

18

○商工業者が工場等の敷地内の道路に、融融雪装置設置助成金

雪装置を設置したとき○工事価格の 30％○限度額 700 万円
ただし、県企業立地要綱が適用される場合は、市長が定める額○商工業者が、工場等の新設、増設又は移設

公害防止施設等整備助成金に伴い、公害防止等に必要な設備を整備した○工事価格の 20％とき○限度額 1,000 万円

ただし、用地の取得に係る経費を除く

ただし、企業立地助成金の対象である場合は、当該助成の適用はしない○商工業者が、その従業員の福利厚生施設を

福利厚生施設設置助成金

新設又は増設したとき○工事価格の５％

ただし、建物内部の一部改修での設置は適用○限度額 500 万円

しない
・延べ床面積が 150 ㎡超○特殊技術に関する資格又は免許を取得す

技術研修等派遣助成金

るための研修会等への派遣○１人につき５万円○中小企業者が他の研修機関が行う技術研○限度額 10 万円

修等に従業員を派遣した場合○商工業者が、高度化事業を行うために市長

利子補給金が指定する融資機関から資金を借り入れた場

○交付額

合

１月１日から 12 月 31 日までの期間における毎日の最高融資残高の総和を
当該期間中の日数で除して得た額の２％○助成期間 ３年間

○中小企業者が中小企業倒産防止共済法に倒産防止対策事業助成金

規定する共済契約を中小企業事業団と締結○掛金の 20％相当額（１年間限り）し、その掛金を納付した場合○限度額 ９万６千円○商工業者が、工場等の新設、増設又は移設

雇用促進助成金に伴い、操業開始後１年以内に新規雇用従業○１人当たり 50 万円

員を雇用した場合○限度額 1,000 万円(1) 富山県 IT・オフィス系企業立地助成金交

ただし、企業立地助成金の対象であ付要綱が適用されないことる場合は、当該助成の適用はしない(2)市内に住所を有する者(3)新規雇用従業員数
製造業５人以上
デザイン業３人以上(４)雇用後、１年以上の継続雇用

19

○中小企業者が新規雇用従業員を雇用した

雇用促進助成金場合○１人当たり 20 万円(1) 富山県 IT・オフィス系企業立地助成金交○限度額 300 万円

付要綱が適用されないこと

ただし、企業立地助成金の対象であ(2)市内に住所を有する者

る場合は、当該助成の適用はしない(3)雇用者数は、同時に５人以上(4)雇用後、１年以上の継続雇用

20

16206
富山県
滑川市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円超）
あ①土地、建物、構築物の取得価額 10,000

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

①移転型：東京 23 区から地方へ本社機能等（全部・・特定業務施設における

課税免除

固定資産税

３年間

一部）を移転する場合

常時雇用者５人（中小企又は②拡充型：地方にある企業が本社機能等を強化する

業者１人）以上

不均一課税

場合

・特定業務施設において※本社機能等：経営意志決定、経営資源管理（総増加させる雇用者５人（中務、経理、人事）、各種業務総括（研究開発、国際事

小企業者１人）以上業等）などの事業所（特定業務施設）をいう。

※①の場合増加させる雇※地方活力向上地域特定業務施設整備計画の富用者の過半数（事業開始

山県知事の認定を受けること。

年度の雇用条件によって

固定資産税

R5.6

②富山県地域未来投資促進計画に定める指定業種（医薬品、高度技術等を活用した成長ものづくり、農林水産・地域商社、デジタル・情報通信、観光・スポ
ーツ・文化・まちづくり、環境・エネルギー、クリエイテ
ィブ、食料品・飲料製造、物流関連産業）③当該新増設に対し富山県知事の地域経済牽引計
画の承認を受けた者（対象地域：富山県地域未来投資促進計画で定める促進区域）

は1/4以上）が東京 23 区からの転勤者であること。
市から以下の要件を満たす先端設備等導入計画の認定を受けること。

―

1/2 又は 1/3

～

R7.6

①労働生産性が年平均３％以上向上すること。
②労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される、機械装置、測定工具及び検査
工具、器具備品、建物附属設備を導入すること。
③導入する以下のいずれかの設備が、年平均の投資利益率５％以上となることが見込まれること。
【設備の種類（最低取得価格）】
・機械装置（160 万円以上）
・測定工具及び検査工具（30 万円以上）
・器具備品（30 万円以上）

21

・建物附属設備（60 万円以上）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

滑川市工業振S48.10○指定地域内において以下の事業を行う

環境等整備補助金

興条例

H20.4 改正

企業者による工場の新増設○公共施設の整備費は、工場の床面積に対して

H23.4 改正

製造業、ソフトウェア業、デザイン業、情1.中小企業の工場

H26.4 改正

報サービス関連産業（情報通信技術利用

１㎡当たり 3,600 円

H30.3 改正

業並びに通信業、情報サービス業及びイ

2.その他の工場

R2.10 改正

ンターネット附随サービス業、映像情報制

１㎡当たり 3,000 円

R3.12 改正

作・配給業並びにコールセンター業。ただ○公共施設整備経費×8/10

R5.6 改正

し、ソフトウェア業を除く。）、上記に関連す○限度額 2,000 万円

R6.6 改正る研究事業、このほか成長産業分野の事業として市長が特に認めるもの○公共施設（緑地、公園・遊園地、運動場、道路、用排水路、その他公共の用に供する施設）の整備○既存工場の全面移転（市内の指定地域

環境等整備補助金

外から指定地域内への移設）○公共施設の整備費は、工場の床面積に対して○移設に伴う公共施設（同上）の整備

1.中小企業の工場
１㎡当たり 3,600 円
2.その他の工場
１㎡当たり 3,000 円○公共施設整備費×1/2 もしくは移転に要した経費×1/2 のいずれか低い額○限度額 1,000 万円○乳幼児入所施設の整備（ただし、保育環境等整備補助金

室、遊戯室、便所等を設置し、保育室及○建設費（改造費を含み、用地取得費は除く。)

び遊戯室の面積が乳幼児１人当たり５㎡の 1/2 以内

以上かつ専任の保育者の設置）○限度額 １施設について 500 万円○中小企業者で福利厚生施設の整備

利子補給○借り入れた資金（1,000 万円限度）の毎年度末
借入残高に対して(1)共同施設 2.5％
(2)単独施設 1.5％
○期間 ５ヶ年度以内

22

○製造及び研究の事業を含む企業が指企業立地補助金

定地域内で工場を新設又は増設した場○投下固定資産に係る固定資産税相当額

合○３年以内で限度額 5,000 万円①土地、家屋、償却資産（2,500 万超）②新規雇用する従業員が３人以上
立地奨励事業○交付要件
富山県企業立地助成金交付要綱の適用を受けていること。

○補助金の額
補助金の額は、次に掲げる投下固定資産額の区分に応じ、それぞれ次に掲げる補助率を投下
固定資産額に乗じて得た額の合計額とする。

(1) 製造業にあっては、新設又は増設にかかる土地、家屋、償却資産及び構築

投下固定資産業種

物（以下「投下固定資産額」という。）が５億円以上となること。製造業以外にあ

補助率額
100 億円以下

100 分の 10

100 億円超

100 分の２

製造業っては、投下固定資産額が５千万円以

製造業以

100 億円以下

100 分の５上となること。

外100 億円超

100 分の１５千万円以上100 分の５(2) 新規雇用する従業員が 10 人以上とデザインなること。デザイン業にあっては、新規業雇用する従業員が５人以上となること。

製造業以外であっても市長が特に必要と認め(3) 市長が特に必要と認める場合にあっては、投下固定資産額が 50 億円以上又は新規雇用する従業員が 60 人以上となること。

る場合は、製造業の助成率を適用する。
○限度額
製造業（製造業の助成率を適用する製造業以外のものを含む。）にあっては１工場等について２(4) 市長が特に大規模で産業構造の高億円（ただし、デザイン業を除き市長が特に必要度化に資すると認める場合にあっては、と認める場合にあっては５億円、市長が特に大規

令和８年３月 31 日までに工場等の設置

模で産業構造の高度化に資すると認める場合に工事に着手し、投下固定資産額が 100

あっては 30 億円とする。）、製造業以外にあって億円以上かつ新規雇用する従業員がは１工場等について１億円（ただし、市長が特に100 人以上となること。

必要と認める場合にあっては２億５千万円、市長が特に大規模で産業構造の高度化に資すると認める場合にあっては 15 億円とする。）○通算限度額１工場敷地について、10 億円。（ただし、デザイン業を除き市長が特に大規模で産業構造の高度化に資すると認める場合又は企業立地奨励事業に係る補助金と先端産業立地奨励事業に係る補助金が合わせて交付される場合にあっては 50 億円とする。）

サプライチェーン再構築・市内回帰奨励事業○補助金の額
補助金の額は、次に掲げる投下固定資産額の23

○交付要件
富山県企業立地助成金交付要綱の適区分に応じ、それぞれ次に掲げる補助率を投下
固定資産額に乗じて得た額の合計額とする。

用を受けていること。

投下固定資産額

補助率(1) 次のア～ウのいずれかに該当し、市100 億円以下

100 分の 10長が特に必要と認めるものであること。

100 億円超

100 分の２

ア 海外の自社工場で生産していた製○限度額

品・部素材を、市内の自社工場での生１工場等について２億円（ただし、市長が特に必産に切り替えるための事業要と認めた場合にあっては５億円）とする。

イ 海外の取引先から輸入していた製品・部素材を、市内の自社工場での生産に切り替えるための事業○通算限度額企業立地奨励事業とあわせて１工場等について、10 億円

ウ 海外からの製品・部素材の調達を国内に切り替える企業からの依頼により新たに市内工場で生産するための事業(2) 新設又は増設にかかる投下固定資
産額が２億５千万円以上となること。
(3) 新規雇用する従業員が 10 人以上となること。
本社機能施設等移転奨励事業○交付要件
富山県企業立地助成金交付要綱の適○補助金の額
投資経費に 100 分の 10 を乗じて得た額（事業所移転費及び従業員転居費を含む場合は、当該用を受けていること。

経費に 100 分の 50 を乗じて得た額と投資経費に(1) 本社機能を県外から移転すること。

100 分の 10 を乗じて得た額）(2) 業務開始後１年以内（ただし、地方○限度額

活力向上地域等特定業務施設整備計

１本社機能施設等について５億円（ただし、市長

画の認定を受けた場合は、当該計画のが特に必要と認める場合には 30 億円とする。）

期間内）に新規雇用者が５人以上（ただし、中小企業者は１人以上）となること。
(3) 市内で用地若しくは建物を取得し、又は賃借した後３年以内に業務を開始すること。
(4) 投下固定資産額が５千万円以上となること。
先端産業立地奨励事業○交付要件(1) 企業立地奨励事業に係る助成金の交付があること。

○補助金の額
投資経費に 100 分の 10 を乗じて得た額○限度額
１工場等について 10 億円(2) 情報技術、生物工学等を活用した成長産業分野の事業であって、産業構造の高度化に資すると認められる業種の24うち、市長が特に必要と認めるものであること。
新成長産業研究施設立地奨励金〇交付要件
富山県新成長産業研究拠点強化助成金交付要綱の適用を受けていること。
(1) 投下固定資産額の取得価額が１億円以上であること。
(2) 研究開始後１年以内に研究の業務に専ら従事することとなる者（以下『研究者』という。）が５人以上であること。

○補助金の額
研究者数

補助率

５人以上 15 人未満

100 分の 7.5

15 人以上100 分の 10○限度額(1)研究者数が５人 以上 15 人未満 の場 合は7,500 万円、15 人以上の場合は１億円(2)市長は、研究者数が 30 人以上であって、特に必要と認める場合にあっては、２億 5,000 万円
を限度とすることができる。

25

16207
富山県
黒部市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円超）①土地、建物、構築物の取得価額 10,000

措置事項

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

①移転型：東京 23 区から地方へ本社機能等（全部・・特定業務施設における

課税免除

固定資産税

３年間

一部）を移転する場合

常時雇用者５人（中小企又は②拡充型：地方にある企業が本社機能等を強化する

業者１人）以上

不均一課税

場合

・特定業務施設において※本社機能等：経営意思決定、経営資源管理（総増加させる雇用者５人（中務、経理、人事）、各種業務総括（研究開発、国際事

小企業者１人）以上業等）などの事業所（特定業務施設）をいう。

※①の場合増加させる雇※地方活力向上地域特定業務施設整備計画の富用者の過半数（事業開始

山県知事の認定を受けること。

年度の雇用条件によって

固定資産税

R5.6

②富山県地域未来投資促進計画に定める指定業種（医薬品、成長ものづくり、農林水産・地域商社、デジタル・情報通信、観光・スポーツ・文化・まちづくり、
環境・エネルギー、クリエイティブ、食料品・飲料製造、物流関連分野）③当該新増設に対し富山県知事の地域経済牽引計
画の承認を受けた者（対象地域：富山県地域未来投資促進計画で定める促進区域）

は1/4以上）が東京 23 区からの転勤者であること。
市から以下の要件を満たす先端設備等導入計画の認定を受けること。

―

1/2 又は 1/3

～

R7.6

①労働生産性が年平均３％以上向上すること。
②労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される、機械装置、測定工具及び検査
工具、器具備品、建物附属設備を導入すること。
③導入する以下のいずれかの設備が、年平均の投資利益率５％以上となることが見込まれること。
【設備の種類（最低取得価格）】
・機械装置（160 万円以上）
・測定工具及び検査工具（30 万円以上）
・器具備品（30 万円以上）

26

・建物附属設備（60 万円以上）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
黒部市企業立地助成金交付要綱制定年月
H23.3

対象者の要件内容○製造業の新規立地又は増設で、企業立地奨励事業(1)市内で用地取得又は賃借○補助率：投下固定資産額×1/10(2)用地取得又は賃借後３年（増設の場合、○限度額：２億円

工事着手からおおむね 1 年）以内に操業(3)操業開始後１年以内に新規雇用者 10以上(4)敷地内の緑化整備(5)適正な公害防止措置(6)地域振興上適当(7)投下固定資産額が５億円（増設の場合
15 億円）以上○ソフトウエア業、情報サービス関連産業

企業立地奨励事業の新規立地又は増設で、○補助率：投下固定資産額×1/20(1)市内で用地取得又は賃借○限度額：１億円(2)用地取得又は賃借後３年（増設の場合、工事着手からおおむね 1 年）以内に操業(3)操業開始後１年以内に新規雇用者 10人(4)敷地内の緑化整備(5)適正な公害防止措置(6)地域振興上適当(7)投下固定資産額が 5,000 万円○デザイン業の新規立地又は増設で、企業立地奨励事業(1)市内で用地取得又は賃借○補助率：投下固定資産額×1/20(2)用地取得又は賃借後３年（増設の場合、○限度額：１億円

工事着手からおおむね 1 年）以内に操業(3)操業開始後１年以内に新規雇用者５人
以上(4)敷地内の緑化整備(5)適正な公害防止措置(6)地域振興上適当(7)投下固定資産額が 5,000 万円以上○製造業等の新規立地又は大規模投資

工場環境整備事業

で、

○補助率：

(1)市内で用地取得又は賃借①施設整備費×2/3

27

(2)用地取得又は賃借後３年（大規模投資

環境保全施設や消融雪装置の施設等のの場合、工事着手からおおむね 1 年）以内

整備に要する費用に操業②新規雇用者１人当り 20 万円を乗じて得(3)操業開始後１年以内に新規雇用者 60

た額

人以上

①②のうち低い額(4)敷地内の緑化整備○限度額：6,000 万円(5)適正な公害防止措置(6)地域振興上適当○本社機能の県外からの移転で、本社機能施設等移転奨励事業(1)市内で用地若しくは建物の取得又は賃

○補助率：

借

①助成事業に要する経費×1/2(2)用地若しくは建物の取得又は賃借後３②投資経費（投下固定資産額のうち用地

年以内に業務開始

および本社機能施設等の取得に要する(3)業務開始後１年以内に新規雇用者数 5経費）×1/20

人以上①②のうち低い額(4) 地域振興上適当○限度額：５億円(5)投下固定資産額が 5,000 万円以上○製造業の新規立地又は増設で、企業立地奨励事業(1)サプライチェーンを見直し、海外の生産○補助率：投下固定資産額×1/10

拠点の市内回帰○限度額：２億円(2)市内で用地取得又は賃借(3)用地取得又は賃借後３年（増設の場合、工事着手からおおむね 1 年）以内に操業(4)操業開始後１年以内に新規雇用者 10以上(5)敷地内の緑化整備(6)適正な公害防止措置(7)地域振興上適当(8)投下固定資産額が 2 億 5,000 万円以上
黒部市物流業務施

H23.3〇製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん〇補助率：投下固定資産額×1/20

設立地助成金交付

包業、卸売業、小売業の新規立地又は増〇限度額：1 億円

要綱

設で、(1)市内で用地取得又は賃借(2)用地取得又は賃借後３年以内に操業(3)操業開始後１年以内に新規雇用者 10
人以上(4)適正な公害防止措置(5)地域振興上適当(6)投下固定資産額が５億円以上(7)社会資本等又は卸売市場の周辺５km

28

の区域内
(8)物資の仕分及び荷さばきの合理化を図るための設備、物資の受注及び発注の円滑化を図るための情報処理システム並びに物流加工の用に供する設備を有する施設
黒部市商工業振興条例

H19.3○中小企業者及び新たに企業立地を行う

固定資産税相当額助成者で、○助成期間：操業開始から３年以内（石田(1)操業開始の３年前までに取得した投下

企業団地及び新石田企業団地は５年以固定資産の額が 5,000 万円以上

内）

(2)操業開始から１年以内に新規雇用者が○限度額：なし

5 人以上（石田企業団地及び新石田企業
団地はこれに限らない）○中小企業者が新技術の開発又は未利助成金

用資源の活用のために行う研究○補助率：研究用原材料費及び研究用器具費×1/3○限度額：200 万円○中小企業団体その他市長が必要と認め助成金る者が共同で消費者の利便を確保するた○補助率：(1)～(4)工事費×1/2めの共同施設の新設又は増設(1)自動車駐車場（新設 200 ㎡以上又は駐(5) 工事費×1/3○限度額：(1)500 万円

車台数 10 台以上、増設 100 ㎡以上又は(2)～(4)300 万円

駐車台数 5 台以上）

(5)200 万円(2)自転車置場（新設 100 ㎡以上又は駐車台数 50 台以上、増設 50 ㎡以上又は駐車台数 25 台以上）
(3)照明施設（新設 10 基以上、増設 5 基以
上）(4)消融雪施設（新設 100ｍ以上、増設 50ｍ
以上）(5)その他の共同施設の新設・増設○中小企業者が新製品の販路開拓するた助成金

めに本市区域外において開催する展示会○補助率：製品運搬料及び会場使用料
×1/4○限度額：100 万円○中小企業者が新技術の開発又は未利

利子及び保証料助成金

用資源の活用のために行う研究○助成期間：借入期間 10 年超の場合は５○中小企業団体その他市長が必要と認め年以内、借入期間 10 年以下の場合は３る者が共同で消費者の利便を確保するた

年以内

29

めの共同施設（駐車場、自転車置場、照明○補助率：新技術開発の研究、未利用資施設、消融雪施設、その他の共同施設）の源活用の研究…1/3、共同施設の新設又新設又は増設は増設…1/2、近代化設備の新設又は増○中小企業者が事業の近代化のために行

設…1/3、工場等又は店舗等の用地取得

う設備の新設又は増設…1/4○中小企業者が工場等又は店舗等を新○限度額：借入金額の５％（助成金の総設、増設又は移設する場合の当該敷地と額）なる土地の取得
黒部市中小企業融H18.3

市税を完納している者で、保証料助成金資保証料助成金及(1)市内に住所又は事業所を有する者○県中小商工業小口事業資金保証料のび利子補給金交付(2)県設備投資促進資金、県創業支援資

1/2

要綱

金、県特定地域産業活性化資金及び県商○県設備投資促進資金保証料全額

業・サービス業活性化資金にあっては、設○県中小企業経営安定資金（連鎖倒産

備投資を市内で行う者防止枠に限る）保証料全額○県緊急経営改善資金（県中小商工業
小口事業資金の借換えに限る）保証料の1/2○県創業支援資金（創業者枠に限る）保
証料の全額○県小規模企業等経営支援短期資金保証料の 1/2○県特定地域産業活性化資金（企業立地促進枠に限る）保証料の全額○県商業・サービス業活性化資金保証料
の全額
利子補給金
○県中小企業経営安定資金（連鎖倒産防止枠に限る）融資にかかる利子の 1/2

3016208富山県
砺波市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円超）①土地、建物、構築物の取得価額 10,000 万円

従業員

措置事項

措置範囲

適用期間

（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

①移転型：東京 23 区から地方へ本社機能等を移転

・当該本社機能

不均一課税

固定資産税

３年間

する場合

等において増加②拡充型：県内にある企業が本社機能等を強化する

させる雇用者５場合人（中小企業者※本社機能等：（調査・企画部門、情報処理部門、

２人）以上

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

②富山県地域未来投資促進計画に定める指定業種（医薬品関連分野、成長ものづくり分野、農林水産・
地域商社分野、デジタル・情報通信関連分野、観光・
スポーツ・文化・まちづくり分野、環境・エネルギ
ー分野、クリエイティブ関連分野、食料品・飲料製造関連分野又は物流関連分野）③当該新増設に対し富山県知事に地域経済牽引事
業計画の承認をうけた者（対象地域：富山県地域未来投資促進計画で定める促進区域）

研究開発部門、国際事業部門、情報サービス事業部
門、商業事業部門、サービス事業部門、その他管理業務部門）をいう。
※富山県知事に地方活力向上地域特定業務施設整
備計画の認定を受けること。
①庄川地域（東山見地区、青島地区、雄神地区、種田地区）②対象業種（製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業）の用に供する家屋、償却資産、土地。
市から以下の要件を満たす先端設備等導入計画の認定を受けること。

※賃上げ方①労働生産性が年平均３％以上向上すること。

針を計画内②労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に位置付けに直接供される、機械装置、測定工具及び検査工具、て従業員に器具備品、建物付属設備、ソフトウェアを導入する

表明した場

31

こと。

合は特例措

③導入する以下のいずれかの設備が、投資利益率

置あり

５％以上の投資計画に記載されたものであること。
【設備の種類（最低取得価格）】
・機械装置（160 万円以上）
・測定工具及び検査工具（30 万円以上）
・器具備品（30 万円以上）
・建物付属設備（60 万円以上）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

砺波市商工

H16.11

企業立地基盤助成金

業振興条例

H19.4

○新たな投下固定資産額が 5,000 万円以上

○助成対象経費○新規雇用者数が製造業で 10 人以上、ソフ

道路、橋梁及び排水路の新築又は改築に要す

トウェア業等は５人以上

る経費

施行規則

改正
H20.4

対象者の要件

改正
H21.1
改正
H21.4
改正
H24.5
改正
R1.6
改正
R2.12

R6.4
改正

助成対象経費の 1/3 以内○限度額

2,000 万円

【製造業】

【特定地域】(1)○助成対象経費

新設工場○土地取得又は借地後３年以内に操業

特定地域における土地、事業所等の取得に要○投下固定資産額が１億円以上（中小企業する経費（法人税法施行令第 13 条第１号か者は 5,000 万円以上）

ら第３号までに掲げる資産に限る）○操業開始後１年以内に新規雇用者数が○助成額10 人以上（中小企業者は３人以上）○限度額

助成対象経費の 15％以内

１億円（富山県企業立地助成金交付要綱の適
(2)

改正

○助成額

企業立地助成金

改正
R4.4

内容

増設工場

用を受けるものにあっては２億円、県が特に○投下固定資産額が１億円以上増加（中小必要と認める場合にあっては５億円、県が特企業者は 5,000 万円以上）に大規模で産業構造の高度化に資すると認○増設後１年以内に新規雇用者数が５人以める場合にあっては 30 億円を限度とし、大上増加（中小企業者は３人以上）

規模投資・先端産業立地奨励事業を含めた通算限度額は１工業敷地あたり 50 億円）【特定地域以外】○助成対象経費
特定地域以外における土地、事業所等の取得に要する経費（法人税法施行令第 13 条第１号から第３号までに掲げる資産に限る）
○助成額

32

助成対象経費の５％以内（富山県企業立地助成金交付要綱の適用を受けるものは、助成対象経費の 10％以内）○限度額
5,000 万円（富山県企業立地助成金交付要綱の適用を受けるものは１億円）【ソフトウェア業、情報サービス関連産業、 【特定地域】
デザイン業、その他成長産業分野の事業】○助成対象経費(1)

特定地域における土地、事業所等の取得に要新設○土地取得又は借地後３年以内に操業する経費（法人税法施行令第 13 条第１号か○投下固定資産額が 5,000 万円以上

ら第３号までに掲げる資産に限る）○操業開始後１年以内に新規雇用者数が５○助成額人以上（中小企業者は３人以上）○限度額

助成対象経費の 15％以内

１億円（富山県企業立地助成金交付要綱の適(2)増設用を受けるものにあっては１億円）○投下固定資産額が 3,000 万円以上増加【特定地域以外】○増設後１年以内に新規雇用者数が３人以○助成対象経費

上増加

特定地域以外における土地、事業所等の取得に要する経費（法人税法施行令第 13 条第１号から第３号までに掲げる資産に限る）○助成額及び限度額
助成対象経費の 10％以内○助成額及び限度額
5,000 万円（富山県企業立地助成金交付要綱の適用を受けるものにあっては１億円）【ソフトウェア業、情報サービス関連産業】 ○助成対象経費○砺波市内に本社を有する

新設のオフィス賃借料（共益費除く）に要す○新規雇用者数が 10 人以上（中小企業者はる経費。支配関係にある法人との相互に発生３人以上）する経費は含まない。
○助成金の交付の期間

３年間

○助成額

助成対象経費の 1/3 以内○限度額

300 万円（交付期間の総交付額）

先端産業立地助成金【製造業、ソフトウェア業、情報サービス○助成対象経費

関連産業、デザイン業、その他成長産業分

土地、事業所等の取得に要する経費。
（法人税

野の事業】

法施行令第 13 条第１号から第３号までに掲○富山県企業立地助成金交付要綱の先端産げる資産に限る）

業立地奨励金の適用を受けるもの○助成額

助成対象経費の 10％

○限度額

10 億円

33

物流業務施設立地助成金【製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん○助成対象経費

包業、卸売業、小売業、その他成長産業分

土地、事業所等の取得に要する経費（法人税

野の事業】

法施行令第 13 条第１号から第３号までに掲○操業開始後１年以内に新規雇用者数がげる資産に限る）

10 人以上（中小企業者は３人以上）○助成額○投下固定資産額が１億円以上

(1)

新設

助成対象経費の 10％

(2)

増設

助成対象経費の５％

○限度額
(1)

新設 2 億円(2)

増設 1 億 2,000 万円【製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん○助成対象経費

包業、卸売業、小売業、その他成長産業分

土地、事業所等の取得に要する経費（法人税

野の事業】

法施行令第 13 条第１号から第３号までに掲○富山県の助成要件に適合していること。

げる資産に限る）
○助成額
(1)

新設

投下固定資産額の 12.5％

(2)

増設

投下固定資産額の 7.5％

○限度額
(1)

新設 2 億 5,000 万円(2)

増設 1 億 5,000 万円

雇用奨励助成金【製造業、ソフトウェア業、情報サービス○助成額

関連産業、デザイン業、道路貨物運送業、新規雇用従事者のうち砺波市に住所を有す

倉庫業、こん包業、卸売業、小売業、そのる者の数に 20 万円を乗じて得た額

他成長産業分野の事業】○限度額

1,000 万円

○操業開始後１年以内に新規雇用従事者が３人以上○新たな投下固定資産額が 3,000 万円以上
本社機能施設等移転助成金【製造業、ソフトウェア業、情報サービス○助成対象経費

関連産業、デザイン業、道路貨物運送業、土地、事業所等の取得に要する経費、社員寮

倉庫業、こん包業、卸売業、小売業、そのの取得に要する経費、事業所移転費及び従業他成長産業分野の事業】

員転居費○富山県企業立地助成金交付要綱の本社機○助成額

能施設等移転奨励事業の適用を受けるもの

費及び従業員転居費は 50%）
○限度額

助成対象経費の 10％（事業所移転５億円（県が特に必要と認める場

合にあっては 30 億円）
山村地域企業立地助成金34

【製造業、ソフトウェア業、情報サービス○助成対象経費

関連産業、デザイン業】

土地、事業所等の取得に要する経費（法人税○富山県企業立地助成金交付要綱の山村地

法施行令第 13 条第１号から第３号までに掲

域企業立地奨励事業の適用を受けるもの

げる資産に限る）○助成額

助成対象経費の 10％以内○限度額

2,000 万円

工場環境整備助成金【製造業、ソフトウェア業、情報サービス○助成対象経費

関連産業、デザイン業】

廃棄物処理施設、排水路等の環境保全施設、○富山県企業立地助成金交付要綱の工場周

緑地、池等の環境施設整備費

辺環境整備事業の適用を受けるもの○消融雪装置、除雪機械等地域の特殊性に対応する施設、設備及び機器の経費○助成額
助成対象経費の 2/3 以内又は、新規雇用者１
人当たり 20 万円を乗じて得た額のいずれか
の低い額
○限度額

6,000 万円

35

16209富山県
小矢部市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円超）①

土地、建物、構築物の取得価額 10,000（た

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

―

【移転型】

固定資産税

３年間

固定資産税

（新規取得）

だし平成 29 年 9 月 29 日から令和 7 年 3 月
31 日まで取得したものが対象、食料品・飲料製造関連産業に係るものにあっては、
5,000）②富山県企業立地促進計画に定める指定業種③当該新増設に対し富山県知事の企業立地計
画の承認を受けた者（対象地域：富山県企業立地促進計画で定める集積区域）①対象事業
富山県知事が認定した地方活力向上地域特定

課税免除

業務施設整備計画に従って本社機能等の整備を行う次の事業（新設・増設）

【拡充型】

【移転型】

不均一課税

東京 23 区からの本社機能移転（地域再生法第1年目：0.14％

17 条の 2 第 1 項第 1 号に掲げる事業）

2年目：0.467％【拡充型】

3年目：0.933％

地方にある本社機能の拡充（地域再生法第 17 条の 2 第 1 項第 2 号に掲げ
る事業）
③対象区域
富山県の地域再生計画（「とやま未来創生」企業の地方移転・拠点強化促進計画）で定める地方
活力向上地域（移転型及び拡充型の市内対象
地域）②対象資産・投下固定資産額
土地、建物、構築物、償却資産の取得価額
3,800 万円以上（中小企業者等 1,900 万円以
上）市から以下の要件を満たす先端設備等導入計

―

不均一課税

画の認定を受けること。

（軽減）①労働生産性が年平均３％以上向上すること。

1/2

３年間

36

②労働生産性の向上に必要な生産、販売活動（賃上げ表明あ（賃上げ表明等の用に直接供される、機械装置、測定工具及

り）

あり）

び検査工具、器具備品、建物付属設備を導入す

1/3

４又は５年間ること。
【設備の種類（最低取得価格）】
・機械装置（160 万円以上）
・測定工具及び検査工具（30 万円以上）
・器具備品（30 万円以上）
・建物付属設備（60 万円以上）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
小矢部市商

制定年月
H13.3

対象者の要件内

容○工場等（製造業、ソフトウェア業、情報処理サ

企業立地助成金

工業振興条

ービス業、情報提供サービス業、デザイン業、○工場等新増設に係る用地取得及び工場等

例

成長産業分野の事業）の設置取得に要する経費×５％○本社機能施設等の市内移転（県助成制度が適用される場合は製造業○物流業務施設の設置

10％、非製造業 7.5％）○工場適地等の市長が指定する区域で、用地※限度額を取得し、３年以内に助成対象施設等（工場１工場等につき１億円

等、本社機能施設等、物流業務施設）を新設（県助成制度が適用される場合で製造業の場（以下「新設」という）、若しくは、既存敷地に工合２億円、特に市長が認める場合５億円、特に場等を新たに設置（以下「増設」という）した者

大規模な場合等 30 億円、非製造業の場合はで、次の要件をすべて満たすこと

順に 1.5 憶、2.5 億、15 億）①公害発生防止の適切な措置

本社機能施設等移転助成金②

地域振興上適当であること○市外から市内への本社機能移転に伴う本社③

投下固定資産額が新設は１億円以上(中機能施設等の新増設に係る用地、建物、償却

小企業者及び本社機能施設等の場合は５資産取得に要する経費×５％千万円以上)、増設は５億円以上（中小企（県助成制度が適用される場合は 10％）

業者及び本社機能施設等の場合は５千万

※限度額

円以上）

１本社機能施設等につき 2.5 億円

操業開始後１年以内に新規雇用者工場（県助成制度が適用される場合は５億円、特に等 10 人以上、デザイン業５人以上、中小市長が認める場合は 30 億円）

企業者及び本社機能施設等の場合は３人物流業務施設立地助成金

以上○物流業務施設新増設に係る用地、建物、償④

却資産取得に要する経費×５％（県助成制度が適用される場合は 7.5％）※限度額
１工場等につき１億円

37

（県助成制度が適用される場合は 1.5 億円）○助成対象施設等の新設又は増設に伴い施環境整備補助金設等の環境整備を行う場合で、企業立地助成○環境整備に要する経費×25％（県助成制度

制度対象要件①～④に該当が適用される場合、別途規定）○対象とする施設○限度額

・廃棄物処理施設、排水路等環境保全施設

１助成対象施設等につき 500 万円（公害防止施設を除く）、緑地、池等の環境施（県助成制度が適用される場合 1,000 万円）

設
・消融雪装置、除雪機械等の施設
・ソーラーパネル等の新エネルギー設備
・LED 街灯等の屋外に設置する省エネルギー
設備○助成対象施設等の新設又は増設に伴い、操雇用促進奨励金

業開始後 1 年以内に 10 人以上を新規雇用し○市内に住所を有する新規雇用者１人につき

た者

20 万円
○限度額
１助成対象施設等につき 3,000 万円○助成対象施設等の新設又は増設で、助成対工場周辺環境整備事業市負担費用

象施設の周辺環境の整備及び緑地その他の○助成対象施設等の新設

公共施設の整備が必要な場合で、企業立地助

床面積×1,800 円/㎡

成制度対象要件①～④に該当助成対象施設等の増設・助成対象施設等の設置者が資金協力を行う

床面積×1,500 円/㎡

場合に限る

○限度額

○対象施設

新設 １助成対象施設等につき 2,000 万円

・緑地、公園、集会場、運動場、道路、排水路、増設 １助成対象施設等につき 1,000 万円

その他市長が認める施設（県助成制度が適用される場合は別途規定）○助成対象施設等の新設で、進入道路その他

立地基盤整備事業市負担費用の公共施設の整備が必要な場合で、次の要件○中小企業者をすべて満たすこと

床面積×1,800 円/㎡①助成対象施設等の設置者が資金協力を行う○中小企業者以外場合に限る

床面積×1,500 円/㎡②公害発生防止の適切な措置○限度額③地域の振興上適当であること

１助成対象施設等につき工場周辺環境整備事④投下固定資産額が１億円以上（中小企業者

業と併せて 3,000 万円

及び本社機能施設等の場合は５千万円）（県助成制度が適用される場合は別途規定）⑤操業開始後１年以内に新規雇用者工場等
新設 10 人以上（中小企業者及び本社機能施設等の場合は３人以上）
○対象施設

38

・進入道路、専用排水路、その他市長が認める
施設※工場等
製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、デザイン業、成長産業分
野として市長が特に認める事業の用に供する建物及び償却資産をいう※工場適地等
・工場立地法に規定する工場適地
・都市計画法に規定する工業地域及び準工業地域
・農村地域工業等導入促進法に規定する工業導入地区
・企業立地促進法の規定する同意集積区域
・県、市等の造成団地
・土地利用計画上から適地で、市長が承認する場所※本社機能施設等調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、商業事業部門、サービス事業部門、その他管理業務部門のいずれかの部門の業務の用に直接供する建物（事務所、研究所）及び償却資産をいう※物流業務施設
製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、小売業のほか、雇用効果が大きく、市経済の発展に資すると認められ、市長が特に必要と認める事業の用に直接供する建物（倉庫、
配送センター、流通に伴う簡易な加工を行う事業場）及び償却資産をいう（物資の仕分け、搬送の自動化等荷さばきの合理化を図るための設備、物資の受注及び発注の円滑化を図るための情報処理システム並びに流通加工の用に供する設備を有するものに限る）

39

16210富山県
南砺市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円超）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）①家屋、構築物、土地の取得価格 10,000

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

①課税免除

固定資産税

３年間

固定資産税

３年間

②富山県地域未来投資促進計画に定める対象分野（医薬品関連分野、成長ものづくり分野、農林水産・地域商社分野、デジタル・情報通信関連分野、観光・ス
ポーツ・文化・まちづくり分野、環境・エネルギー分野、
クリエイティブ関連分野、食料品・飲料製造関連分野
又は物流関連分野）③当該新増設に対し富山県知事の地域経済牽引事
業計画の承認を受けた者（対象地域：富山県地域未来投資促進計画で定める促進区域）①移転型：東京 23 区から本社機能等を県内へ移転する場合②不均一課税②拡充型：県内にある企業が本社機能等（調査・企画部門、情報処理部門、国際事業部門、情報サービ
ス事業部門、その他管理業務部門、研究所、研修所）を強化・拡充する場合※地方活力向上地域特定業務施設整備計画の富山県知事の認定を受けていること※減価償却資産の取得価格 3,800①過疎地域（南砺市全域）

―

課税免除

②製造業、農林⽔産物等販売業、旅館業（下宿業を除く） 、情報サービス業③減価償却資産の取得価格 500〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

南砺市企業立H17.3◎製造業、ソフトウェア業、情報処【企業立地奨励事業助成金】

地振興条例

H21.3

理サービス業、情報提供サービス(1) 投下固定資産額が 5 億円以上(製造業以外は 5,000

業、デザイン業、インターネット付随

万円以上)で、新規雇用従業員数が 10 人以上(デザイン

サービス業、映像・音声・文字情報

業は 5 人以上)かつ富山県企業立地助成金の適用を受制作業、道路貨物運送業、倉庫

ける場合は、助成対象経費に 100 分の 10 を乗じて得た

改正
H22.12
改正40

H24.3
改正
H28.3
改正
H29.6
改正
R4.6
改正
R5.4
改正

業、こん包業、卸売業・小売業、こ額とし、次の額を限度とする。

のほかこれらに関連する成長産業
分野の事業又は法人の管理支配

ア 製造業の場合は 2 億円(投下固定資産額 50 億円以に関する業務（本社機能）の全部若上又は新規雇用従業員数 60 人以上(以下「大規模特認」

しくは一部を行う事業で市長が特にという。)の場合は 5 億円、投下固定資産額が 100 億円以認めるものを営む工場等又は物流上かつ新規雇用従業員数が 100 人以上(以下「スーパー

業務施設特認」という。)の場合は 30 億円)

次に掲げる要件の全てに該当すること。

イ 製造業以外の場合は 1 億円(大規模特認の場合は 2(1) 新規立地の場合は、用地の取

億 5,000 万円、スーパー特認の場合は 15 億円)

得後 3 年以内に操業を開始すること。増設の場合は、工場等の設置(2) (1)の基準に該当せず富山県企業立地助成金の適工事に着手した日から 1 年以内に用を受けない場合は、助成対象経費に 100 分の 10 を乗操業を開始すること。

じて得た額とし、1 億円を限度とする。
【物流業務施設立地奨励事業助成金】(2) 投下固定資産額が 3,000 万円(1) 投下固定資産額が 5 億円以上で、新規雇用従業員以上となること。ただし、製造業以

数が 10 人以上かつ富山県物流業務施設立地助成金の外又は山村地域等にあっては適用を受ける場合は、助成対象経費に 100 分の 5 を乗じ

1,000 万円以上となること。

て得た額とし、1 億円を限度とする。

(3) 操業開始後 1 年以内に新規雇(2) (1)の基準に該当せず富山県物流業務施設立地助用従業員数が 3 人以上となること。

成金の適用を受けない場合は、助成対象経費に 100 分

ただし、製造業を営む大企業(資本の 5 を乗じて得た額の範囲内とし、5,000 万円を限度とす

金の額又は出資の総額が 3 億円をる。

超える会社並びに常時使用する従【工場環境等整備事業助成金】

業員の数が 300 人を超える会社及○次に掲げる施設の整備費

び個人をいう。以下同じ。)以外にあ(1)廃棄物処理施設、排水路等の環境保全施設（公害防っては、1 人以上となること。

止施設を除く）及び緑地、ため池等の環境施設(2)消融雪施設、除雪機械等地域の特殊性に対応するための施設、設備及び機器○助成額(1)助成対象経費の 2/3 又は新規雇用従業員数×20 万円のいずれか低い額（ただし、県助成金の適用を受ける場合のみ）(2)助成対象経費の 1/3○限度額(1)利子補給事業と併せて 6,000 万円(2)利子補給事業と併せて 300 万円【利子補給事業助成金】○次に掲げる施設等の整備に要する借入金に係る利子

41

補給（用地取得費を除く）(1)ばい煙処理施設、排水処理施設(2)集会場、運動場、体育館、プール等従業員の福利厚
生施設○助成対象経費の 1/3○限度額
工場環境等整備事業と併せて 300 万円【雇用創出事業助成金】○市内に住所を有する新規雇用者又は新たに市内に住所を有することとなった既雇用従業員１人につき 30 万円を乗じた額（ただし、新規雇用 10 人以上の場合は１人につき 50 万円）
○限度額 2,500 万円【公有財産活用奨励事業】○用地の取得に要する経費（ただし、特定企業の立地を前提に市が造成した用地は除く。）○助成内容（新規立地・増設）
・新規従業員数１～３人
助成率 15％（限度額 3,000 万円）
・新規従業員数４～９人
助成率 20％（限度額 7,000 万円）
・新規従業員数 10 人以上
助成率 30％（限度額 1 億円）

市内の工場等又は物流業務施設【情報通信整備奨励事業助成金】に整備する場合で、接続整備工事○光ケーブル等高速通信回線の接続整備に直接要する費が 50 万円以上（工場等の新規立引き込み工事費（工場等内の LAN 整備等に係る経費は地・増設が伴わない場合を含む）

除く）○助成対象経費の 1/2○限度額 200 万円

市外から市内に本社機能を移転【本社機能施設等移転奨励事業助成金】

・市内で用地又は建物を取得する○助成対象経費の５％こと（ただし、県助成金の適用を受ける場合は 10％）・用地の取得を伴う場合は用地取○限度額１億円

得後３年以内、伴わない場合は本（ただし、県助成金の適用を受ける場合は 30 億円）

社機能等の設備工事に着手した日から１年以内に業務を開始すること
・投下固定資産額が 5,000 万円以

42上・業務開始後１年以内に新規雇用
従業員が５人以上
市外から市内に本社機能を移転す【本社立地奨励事業助成金】

る場合であって、法人の本店移転○助成額登記を完了していること。

(1)本社機能に係る市内新規雇用従業員１人につき 30 万円を乗じた額(2)本社移転に伴う事務的経費（法人登記、印刷物等）の全額○限度額(1)1,500 万円(2)50 万円

市内で工場等の新規立地又は増【サプライチェーン再構築事業】

設をする場合であって、次の各号○助成額に掲げる要件の全てに該当するこ

助成対象経費に 100 分の 10 を乗じて得た額

と。

○限度額

(1) 次に掲げる要件のいずれかに2 億円該当すること。
ア 海外の自社工場で生産していた製品・部素材を、市内の自社工場での生産に切り替えるための事
業
イ 海外の取引先から輸入していた製品・部素材を、市内の自社工場での生産に切り替えるための事業
ウ 海外からの製品・部素材の調達を国内に切り替える企業からの依頼により新たに市内工場で生産するための事業(2) 操業開始後 1 年以内に新規雇用従業員数が 10 人以上となること。
(3) 投下固定資産額が 2 億 5,000万円以上となること。

43

16211
富山県
射水市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円超）①土地、建物、構築物の取得価額 10,000

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

当該本 社機 能等

課税免除

固定資産税

３年間

の従業員数が５人

又は（中小企業は１人）

不均一課税②富山県地域未来投資促進計画に定める地域経済牽引
事業（医薬品関連分野、成長ものづくり分野、農林水産・
地域商社分野、デジタル・情報通信関連分野、観光・スポ
ーツ・文化・まちづくり分野、環境・エネルギー分野、クリエ
イティブ関連分野、食料品・飲料製造関連分野又は物流関連分野）③当該新増設に対し富山県知事の地域経済牽引事業計
画の承認を受けた者（対象地域：富山県地域未来促進計
画で定める促進区域）①移転型：東京 23 区から本社機能等を県内へ移転する場
合②拡充型：東京 23 区外以外に本社を置く企業が本社機
能等（調査・企画部門、情報処理部門、国際事業部門、

以上増加

その他管理業務部門、研究所、研修所）を強化・拡充する場合※地方活力向上地域特定業務施設整備計画の富山県知事の認定を受ける必要有中小事業者が一定期間内に販売された設備を新たに―取得し、生産性の向上に資するものの指標（生産効率等）が年平均 3％以上向上する場合
（新規取

【対象】
設備
機械装置
測定工具
検査工具
器具備品
建物附属
設備（注）

取得
価格
160 万円以上

30 万円以上60 万円以上

３年間

（軽減）
1/2

30 万円以上

得）

不均一課税

固定資産税

（賃上げ表

（賃上げ表明明あり）

あり）1/3４又は５年間

注:償却資産として課税されるものに限る。
※先端設備等導入促進計画を作成し射水市長の認定を受けること。

44

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
射水市企業立地促進条例

制定年月
H17.11

対象者の要件
製造業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、

内

容

助成金

デザイン業、物流業務施設、成長産業分野の事業として、市長が特に認めるもの○富山県企業立地助成金の適用を受けている場合○投下固定資産額×10％以内※製造業以外は 5％以内
○限度額 ２億円※製造業以外は１億円（特認５億円、大規模特認 30 億円）※製造業以外は特認 2.5 億円、大規模特認 15 億円○富山県企業立地助成金の適用を受けていない場合○設備投資額×10％以内（土地を特定地域において事業所等を新規に設置又は拡大除く）

するために、用地及び建物の取得する者※製造業以外は 5％以内

○設備投資額 5,000 万円以上○限度額 １億円○操業開始後、１年以内に新規雇用者数が５人以上※製造業以外は限度額５千万円（中小企業２人以上）○新規投資の場合は用地取得後、３年以内に操業開始すること
特定地域において事業所等が新規に設置又は拡大○市内に住所を有する新規雇用従する者

業者数１人当たり 50 万円○操業開始後、１年以内に新規雇用者数が５人以上○限度額 1,000 万円（中小企業２人以上）○富山県企業立地助成金の適用を受けていない場合○投下固定資産額×10％以内

特定地域以外において事業所等を新規に設置又は※製造業以外は 5％以内拡大するために、用地及び建物の取得する者○限度額 5,000 万円○投下固定資産額 5,000 万円以上※製造業以外は 2,500 万円○操業開始後、１年以内に新規雇用者数が５人以上（中小企業２人以上）○新規投資の場合は用地取得後、３年以内に操業開始すること
特定地域以外において事業所等が新規に設置又は○市内に住所を有する新規雇用従拡大する者

業者数が１人当たり 50 万円○操業開始前後、１年度以内に新規雇用者数が５人※県外転入者は 1 人当たり 100 万以上（中小企業２人以上）円○限度額 1,000 万円

45

16321
富山県
舟橋村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円超）①土地、建物、構築物の取得価額 10,000

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

②富山県地域未来投資促進計画に定める対象業
種（医薬品関連分野、成長ものづくり分野、農林水
産・地域商社分野、デジタル・情報通信関連分野、
観光・スポーツ・文化・まちづくり分野、環境・エネル
ギー分野、クリエイティブ関連分野、食料品・飲料
製造関連分野又は物流関連分野）③当該新増設に対し富山県知事の同意基本計画の承認を受けた者（対象地域：富山県地域未来投資促進計画で定める促進区域）

46

16322
富山県
上市町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円超）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）①土地、建物、構築物の取得価額 10,000

課税免除

固定資産税

３年間

②富山県地域未来投資促進計画に定める地域経済牽引
事業（医薬品関連分野、成長ものづくり分野、農林水産・
地域商社分野、デジタル・情報通信関連分野、観光・スポ
ーツ・文化・まちづくり分野、環境・エネルギー分野、クリエ
イティブ関連分野、食料品・飲料製造関連分野又は物流関連分野）③当該新増設に対し富山県知事の地域経済牽引事業計
画の承認を受けた者（対象地域：富山県地域未来促進計
画で定める促進区域）（本社機能等移転）

地域再生法に基づく、「とやま未来創生」企業の地方移
転・拠点強化促進計画の承認を受けた事業者がその承認された計画に基づき、新設又は増設する家屋、構築物、土地の取得価額。（対象区域：富山県全域）

不均一課税
（軽減）

固定資産税

（上記以外拡充型）※地方活力向上地域特定業務施設整備計画の富山県

初年度 0.14％

知事の認定を受けること２年目 0.467％
３年目 0.933％

町から以下の要件を満たす先端設備等導入計画の認定

不均一課税を受けること。

（軽減）①労働生産性が年平均３％以上向上すること。

1/2②労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に（賃上げ表明あり）

直接供される、機械装置、測定工具及び検査工具、器具

1/3

固定資産税

（新規取得）
３年間（賃上げ表明あり）
４又は５年間

備品、建物付属設備を導入すること。
③賃上げ表明ありの場合、先 端 設 備 等 に係 る投 資 計
画 に関 する確 認 書 を添 付 すること。
【設備の種類（最低取得価格）】
・機械装置（160 万円以上）
・測定工具及び検査工具（30 万円以上）
・器具備品（30 万円以上）
・建物付属設備（60 万円以上）
・構築物（120 万以上）

47

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

上市町商工業振興

S58.10新設

企業立地奨励金条例及び同施行規

H28.3

・用地取得後３年以内に操業○工場、事業所、本社機能（移転・機能強・操業開始後１年以内に新規雇用５人以化）の用地取得及び設備投資×10/100

上○助成額 100 万円以上～1 億円以内（但し、則
規則
S58.10

県助成金の適用を受ける場合は、２億円以

R04.3 改正内）
（借地の場合は、操業開始の日から３か年間、年間借地料×10/100、限度額 年 100
万円以内）
増設

○工場、事業所、本社機能（移転・機能強・新たに取得（借地も含む）した面積が化）の用地取得及び設備投資×10/100

3,000 ㎡以上又は町内にある既存の工○助成額

場等敷地内に新たに工場等を設置（更100 万円以上～2,000 万円以内（但し、県助新、改造、取替及び補修等を除く。）する成金の適用を受ける場合は、２億円以内）

こと（借地の場合は、操業開始の日から３か年・操業開始後１年以内に新規雇用５人以間、年間借地料×10/100、限度額 年 100

上

万円以内）

○中小企業者

環境整備助成金○環境保全施設及び緑地等の整備○施設整備費×10/100○限度額 100 万円①新設

周辺環境整備助成金(1)用地取得後３年以内に操業○工場床面積１㎡当り 3,000 円～3,600 円(2)新規雇用者 20 人以上○限度額 500 万円(3)投資額 5,000 万円以上②①以外の新設又は増設

周辺環境整備助成金(1)投資額 3,000 万円以上

○工場床面積１㎡当り 2,000 円～2,400 円○限度額 300 万円③集団化、共同化、共同施設設置

周辺環境整備助成金(1)投資額 5,000 万円以上

○投資額×2/100(2)従業員 15 人以上○限度額 500 万円○町内に工場等を有する企業

ＩＳＯ認証取得助成金○中小企業 30 万円○その他 15 万円（但し、認証取得後６カ月以内に申請）

48

16323
富山県
立山町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円超）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）○地域未来投資促進法

－

課税免除

固定資産税

３年間

固定資産税

３年間

①土地、建物、構築物の取得価額 10,000 万円（ただし土地は１年以内に建物工事を着工した場合のみ該当、食料品・飲料製造関連産業に係るものにあっては 5,000 万円）②富山県地域未来投資促進計画(第２期)に定める対象分野（（１）医薬品関連分野（２）成長ものづ
くり分野（３）農林水産・地域商社分野（４）デジタ
ル・情報通信関連分野（５）観光・スポーツ・文化・
まちづくり分野（６）環境・エネルギー分野（７）クリエイティブ関連分野（８）食料品・飲料製造関連分
野（９）物流関連分野）③当該新増設に対し地域経済牽引事業計画の富山県知事の承認を受けた者（対象地域：富山県地域未来投資促進計画(第２期)で定める促進区域）○地域再生法・本社機能等において常移転型：課税①移転型：東京 23 区内企業が町内へ本社機能等時雇用する従業員が５人免除を移転する場合（中小企業は 1 人）以上で拡充型：不均あること

一課税（初年

する場合

・本社機能等において常度 0.14％、初②地方活力向上地域等特定業務施設整備計画

時雇用する従業員が５人

年度の翌年を策定し、富山県知事の認定を受けた者（中小企業は 1 人）以上

度 0.467％、③土地、建物、構築物、償却資産の取得価格の増加すること（移転型の場

初 年 度 の合計が 3,800 万円（中小企業は 1,900 万円）以上

合、過半数が東京 23 区

翌 々 年 度からの転勤者であること）

0.933％）

拡充型：東京 23 区外企業が本社機能等を強化〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

内

容

立山町工業

S60.9

○企業立地奨励事業

助成金

振興条例

H13.4

対象業種：製造業、ソフトウェア業、デザイン業、情報処理○投下固定資産額の５％（県助成金

49

改正
H20.4
改正
H21.4
改正

サービス業、情報提供サービス業の適用を受ける製造業は 10％）

（新設）

○限度額

①用地取得面積 3,000 ㎡以上

製造業 １億円（県助成金の適用を②用地取得から３年以内に操業開始受ける場合は２億円）③投下固定資産額１億円以上（製造業以外は 5,000 万円

製造業以外 5,000 万円(県助成金以上）の適用を受ける場合は１億円)

施行規則は④操業開始１年以内に新規雇用者５名以上（製造業以外

H24.6

は３名以上）
改正

H27.7.1
改正
H28.6.1
改正
H30.4.1
改正
H30.6.1
改正
R1.6.1改正
R2.10.1改正（増設）①建築工事着手から１年以内に操業開始②投下固定資産額１億円以上（製造業以外は 5,000 万円
以上）③操業開始１年以内に新規雇用者５名以上（製造業以外
は３名以上）○工場環境整備事業

助成金

町内で工場等を新設又は増設し、次の要件全てに該当○次にあげる施設等の整備に要す

する場合

る経費に対し助成①新規立地又は大規模投資①環境保全施設及び環境施設②敷地内の環境整備②地域の特殊性に対応するための③公害発生の防止措置

施設、設備及び機械④地域の振興上適当であること○限度額 300 万円（県助成金の適R3.4.1

用を受ける場合は 6,000 万円）
改正

R4.4.1○ISO 認証取得事業

助成金

対象者：町内に工場等を有する中小企業者○ISO14001 の認証取得に要した経改正費に対し助成R6.4.1○限度額 30 万円
改正（申請期日は、認証取得後６ヶ月以内）○従業員転入促進奨励事業

助成金

対象者：町内で工場等の新設若しくは増設又は町内に本○転入した従業員１人につき 10 万社機能施設等を移転する事業者（新設）①用地取得面積 3,000 ㎡以上②用地取得から３年以内に操業開始③投下固定資産額１億円以上（製造業以外は 5,000 万円
以上）④操業開始前１年以内又は、後 10 年以内に町内に転入した場合。ただし、従業員は、操業開始の日又は転入の日の属する翌年１月１日を超えて、町内に住み続けるこ
と。

50

（増設）
①建築工事着手から１年以内に操業開始②投下固定資産額１億円以上（製造業以外は 5,000 万円
以上）③操業開始前１年以内又は、後 10 年以内に町内に転入した場合。ただし、従業員は、操業開始の日又は転入の日の属する翌年１月１日を超えて、町内に住み続けること。
（本社機能施設等移転（県内からの移転）の場合）①用地取得面積 3,000 ㎡以上②用地取得から３年以内に業務開始③投下固定資産額１億円以上④業務開始前１年以内又は、後 10 年以内に町内に転入した場合。ただし、従業員は、業務開始の日又は転入の日の属する翌年１月１日を超えて、町内に住み続けること。
（本社機能施設等移転（県外からの移転）の場合）①町内で用地若しくは建物を取得又は賃借し、その後３年以内に業務開始②投下固定資産額 5,000 万円以上
③業務開始前１年以内又は、後 10 年以内に町内に転入した場合。ただし、従業員は、業務開始の日又は転入の日の属する翌年１月１日を超えて、町内に住み続けること。
○従業員転入応援奨励事業

助成金

対象者：町内での工場等の新設若しくは増設又は町内へ○転入した従業員１人につき 20 万の本社機能施設等の移転に伴い、転入した従業員

円（新設）①用地取得面積 3,000 ㎡以上②用地取得から３年以内に操業開始③投下固定資産額１億円以上（製造業以外は 5,000 万円
以上）④操業開始前１年以内又は、後 10 年以内に町内に転入した場合。ただし、従業員は、操業開始の日又は転入の日の属する翌年１月１日を超えて、町内に住み続けること。
（増設）①建築工事着手から１年以内に操業開始②投下固定資産額１億円以上（製造業以外は 5,000 万円
以上）

51

③操業開始前１年以内又は、後 10 年以内に町内に転入した場合。ただし、従業員は、操業開始の日又は転入の日の属する翌年１月１日を超えて、町内に住み続けること。
（本社機能施設等移転（県内からの移転）の場合）①用地取得面積 3,000 ㎡以上②用地取得から３年以内に業務開始③投下固定資産額１億円以上④業務開始前１年以内又は、後 10 年以内に町内に転入した場合。ただし、従業員は、業務開始の日又は転入の日の属する翌年１月１日を超えて、町内に住み続けること。
（本社機能施設等移転（県外からの移転）の場合）①町内で用地若しくは建物を取得又は賃借し、その後３年以内に業務開始②投下固定資産額 5,000 万円以上
③業務開始前１年以内又は、後 10 年以内に町内に転入した場合。ただし、従業員は、業務開始の日又は転入の日の属する翌年１月１日を超えて、町内に住み続けること。
○本社機能施設等移転奨励事業

助成金

町内に本社機能施設等を移転し、次の要件全てに該当（県外からの移転の場合）

する場合○投資経費の 10％（事務所移転費（県外からの移転の場合）

及び従業 員転居 費は当該 経 費の富山県企業立地助成金交付要綱に適合していること50％）（県内からの移転の場合）○限度額 ５億円①用地取得面積 3,000 ㎡以上（県内からの移転の場合）②用地取得から３年以内に業務開始○投下固定資産額の 5％③投資固定資産額 1 億円以上○限度額 ２億円④業務開始 1 年以内（ただし、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた場合は、当該計画の期間内）に新規雇用者５名以上○サプライチェーン再構築・県内回帰奨励事業

助成金（新設・増設共通事項）○投下固定資産額の 10％

次のいずれかに該当する場合○限度額 ２億円①海外の自社工場で生産していた製品・部素材を、町内の自社工場での生産に切り替えるための事業②海外の取引先から輸入していた製品・部素材を、町内の自社工場での生産に切り替えるための事業③海外からの製品・部素材の調達を国内に切り替える企52

業からの依頼により新たに町内工場で生産するための事
業（新設）①新たに用地を取得し、取得から３年以内に操業開始②投下固定資産額 2 億 5,000 万円以上
③操業開始１年以内に新規雇用者 10 名以上（増設）①建築工事着手から１年以内に操業開始②投下固定資産額 2 億 5,000 万円以上
③操業開始１年以内に新規雇用者 15 名以上
立山町物流

R4.4.1○物流業務施設立地助成金

助成金

業務施設立

R5.4.1

対象業種：製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、○投下固定資産額の 5％

卸売業、小売業、その他雇用効果が大きく地域経済の発○限度額 1 億円

地助成金交
付要綱

改正

展に資する事業として町長が特に認めるもの
町内に物流業務施設を設置し、次の要件全てに該当する場合①新規立地又は増設であること②社会資本等（高速自動車国道のインターチェンジ等、鉄道の貨物駅、港湾、漁港、空港、流通業務団地、及び工業団地）又は卸売市場の周辺５㎞の区域内であること。
③物資の仕分及び搬送の自動化等荷さばきの合理化を図るための設備、物資の受注及び発注の円滑化を図るための情報処理システム並びに流通加工の用に供する設備を有すること。
④公害発生の防止措置⑤地域の振興上適当であること。
⑥投下固定資産額５億円以上⑦操業開始 1 年以内に新規雇用者 10 名以上（新設）①新たに用地を取得又は賃借すること②用地取得又は賃借から３年以内に操業開始（増設）①建築工事着手から 1 年以内に操業開始

53

16342
富山県
入善町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

―

課税免除

固定資産税

３年間

①移転型：東京23区から地方へ本社機能等（全部・一・特定業務施設にお

固定資産税

①課税免除

３年間

部）を移転する場合

ける常用雇用者５人（（移転型）②拡充型：地方にある企業が本社機能等を強化する

中小企業者１人）以

②不均一課

場合

上

税（拡充型）※本社機能等：経営意志決定、経営資源管理（総務、・特定業務施設にお経理、人事）、各種業務総括（研究開発、国際事業等

いて増加させる雇用）などの事業所（特定業務施設）をいう。

者５人（中小企業者１※地方活力向上地域特定業務施設整備計画の富山

人）以上県知事の認定を受けること。

※①の場合増加させ投下固定資本額（万円超）

従業員（人以上）①土地、建物、構築物の取得価額 10,000（一部業種

適用期間については 5,000）②富山県地域未来投資促進計画に定める対象分野(1)医薬品関連分野、(2)成長ものづくり分野、(3)農林水産・地域商社分野、(4)デジタル・情報通信関連分
野、(5)観光・スポーツ・文化・まちづくり分野、(6)環境・エネルギー分野、(7)クリエイティブ関連分野、(8)食料品・飲料製造関連分野、(９)物流関連分野③当該新増設に対し、「富山県地域未来投資促進計画」に基づき、「地域経済牽引事業計画」を工事着手・
設備取得前に作成し、知事承認を受けるとともに、国において「事業の先進性」の確認を受けることが必要。

る雇用者の過半数が東京23区からの転勤者であること。又は、初年度に過半数が転勤者であれば、計画
期間中では、1/4以上で可。
町から以下の要件を満たす先端設備等導入計画の認定を受けること。

―

課税免除

固定資産税

H30.6～
R7.3①労働生産性が年平均３％以上向上すること。
②労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用

54

に直接供される、機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備を導入すること。
➂導入する以下のいずれかの設備が、投資利益率で
年平均５％以上向上すること。
【設備の種類（最低取得価格）】
・機械装置（160 万円以上）
・測定工具及び検査工具（30 万円以上）
・器具備品（30 万円以上）
・建物付属設備（60 万円以上）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

入善町商工業

S63.4○工場等、民間研究所の新設又は増設により取得し固定資産税額助成金

振興条例

H16.4

た固定資産

○固定資産税額

・用地取得から３年以内に操業（増設は工事着手から○限度額 年額 500 万円（３年間）

改正
H19.4

１年以内）し操業１年以内の雇用者が 10 人以上
改正

H21.4
改正
H22.10
改正
H25.4
改正
H28.4

○工場等を新規立地あるいは増設した企業

企業立地奨励助成金

・投下固定資産額が 5,000 万円以上（増設は３億円○投下固定資産額の５％（ただし、県以上）助成金の適用を受ける場合は 10％、・用地取得から３年以内に操業（増設は工事着手（製造業以外は５％)）から１年以内）○限度額 ２億円（製造業以外は１億・製造業 10 人以上の新規雇用その他５人以上（深層円）

水事業１名以上の新規雇用）（60 名以上の雇用 ５億円（製造業以外は 2.5 億円）

改正
R 4.6

（特認 30 億円（製造業以外は 15 億改正円）、先端産業枠 10 億円）

R 6.6○借地料については 40％限度（海洋改正

深層水関連企業は 50％限度）300 万円（３年間）○本社機能施設等を移転した企業

本社機能施設移転奨励助成金

・投下固定資産額が 5,000 万円以上

○投下固定資産額の 10％

・新規雇用者が５人以上○限度額 ５億円（特認 30 億円）○民間研究所を新規立地あるいは増設した研究所

民間研究所立地奨励金

・投下固定資産額が 5,000 万円以上

○投下固定資産額の５％以下

・用地取得から３年以内に研究開始（増設の場合は工〇限度額 500 万円

事着手から１年以内）○借地料については 40％限度 150 万・研究開始から１年以内に５人以上雇用円（３年間）

55

○新規立地又は大規模投資の工場等、民間研究所

環境整備助成金

・新規立地で操業１年以内の雇用者が 30 人以上○製造業は、次のいずれか低い額

・大規模投資は 60 人以上で企業等が廃棄物処理、・施設整備費の 2/3

排水路等、消融雪装置などの環境施設整備を行った・新規雇用者×20 万円

場合・限度額 6,000 万円○民間研究所は・施設整備費の 1/2
・新規雇用者×20 万円・限度額 3,000 万円

入善町雇用創H21.4

雇用促進助成企業立地助成金

出企業立地助①製造業、②ソフトウェア業、③情報処理サービ○新規雇用者の内、町内に住所を有成金交付要綱ス業、④情報提供サービス業、⑤インターネット

する人数×20 万円

付随サービス業、⑥デザイン業、⑦自然科学研究○限度額 1,000 万円

所、⑧成長産業分野
要件(1)新設又は増設後１年以内に操業開始(2)製造業は操業開始後１年以内に新規雇用者 10人以上（その他５人以上）(3)投下固定資産額１億円以上（増設 20 億円以上
入善町中小企H25.4

設備投資促進助成

企業立地助成金

業設備投資推H26.3

中小企業基本法第２条第１項に規定する製造業、ま○設備等の取得に要する経費

進事業補助金たは、町内で新たに製造業の操業を開始する者

・投下固定資産額の５％

交付要綱○2,500 万円以上の費用を投資して、製造業の用に・限度額 5,000 万円

直接供する土地、家屋、建物附属設備、構築物、機○新規雇用者

械及び装置を取得した中小企業

・町内に住所を有する人数×20 万円○設備等を取得し、操業開始後１年以内に新規雇用者を雇い入れた中小企業
入善町大企業

H30.4

設備投資促進助成

企業立地助成金

生産拠点設備大企業（資本金３億円超かつ従業員数 300 名超）で、○設備等の取得に要する経費

投資促進事業

製造業を営んでいる者

・投下固定資産額の 1.5％

補助金交付要○10 億円以上の費用を投資して、製造業の用に直接・限度額 2,000 万円

綱供する土地、家屋、建物附属設備、構築物、機械及び装置を取得した大企業

入善町物流業

H23.1〇物流業務施設を新規立地又は増設した企業

企業立地助成金務施設立地助・投下固定資産額が５億円以上（増設の場合は、15〇物流業務施設の設置に要する経費

成金交付要綱億円以上）

・投下固定資産額の５％・新規雇用者数が 10 人以上（増設の場合は、15 人以・限度額 １億円

上）56

16343
富山県
朝日町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額（万円超）

従業員 （人以上）【朝日町地域経済牽引事業の促進による地域の成

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

長発展の基盤強化に関する法律施行に伴う固定資産税の課税免除に関する条例】① 土地、家屋、構築物の取得価格 10,000（一部業種については 5,000）② 富山県地域未来投資促進計画に定める指定業種（医薬品関連分野、成長ものづくり分野、農林水産・地域商社分野、デジタル・情報通信関連分野、観光・スポーツ・文化・まちづくり分野、
環境・エネルギー分野、クリエイティブ関連分
野、食料品・飲料製造関連分野又は物流関連分
野）③ 当該新増設に対し計画の富山県知事の承認を受けた者（対象地域：富山県地域未来投資促進計画で定める促進区域）【朝日町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例】①

租税特別措置法第 12 条又は第 45 条適用の特別償却設備である家屋、償却資産（原則、機械・装置のみ）並びに土地（当該家屋の敷地で取得後１年以内に建設の着手をしたもの）② 事業者の規模（資本金）ごとに定めている減価償却資産の取得価額の下表の合計を超えるもの○製造業、旅館業
資本金の規模取得価額（万円）

５千万円以下500 以上５千万円超～１億円

1,000 以上

１億円超

2,000 以上

※資本金が５千万円超は機械・装置、建物・附
属設備、構築物の新増設に係る取得のみ○農林水産物等販売業、情報サービス業等

57

取得価額が 500 以上【朝日町地域再生法で定める地方活力向上地域―

移転型（東京23における固定資産税の課税免除又は不均一課税

区からの移転）に関する条例】

課税免除

固定資産税

３年間

① 土地、建物、構築物、機械装置の合計取得額
3,800（中小企業は1,900）

拡充型（移転型② 地方活力向上地域特定業務施設整備計画の富山県知事の認定を受けること以外）
下記税率免除
１年目：0.14％
２年目：0.467％
３年目：0.933％〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
朝日町企業立制定年月
H25.10,1

対象者の要件内容（新設の場合）企業立地奨励事業

地奨励事業補①新規用地取得○補助対象経費

助金交付要綱②新規雇用用地・建物・設備の取得額（ただし、事業に直町内に住所を有する者が５人以上接供するものに限る）③投下固定資産額が 3,000 万円以上

○補助金額

（増設の場合）投下固定資産額の 10％（製造業）①新規雇用※製造業以外は５％

新設の場合と同様○限度額 １億円②投下固定資産額が２億円以上（ただし、県助成要綱の適用を受ける場合は30 億円）（新設の場合）山村地域企業立地奨励事業①山村地域内における中小企業（みなし大○補助対象経費

企業を除く）

用地・建物・設備の取得額（ただし、事業に直②投下固定資産額が 1,000 万以上

接供するものに限る）

③新規雇用

○補助金額

町内に住所を有する者が３人以上

投下固定資産額の 10％（製造業、ソフトウェア（増設の場合）業、デザイン業）

新設の場合と同様※上記以外は５％○限度額 1,000 万円※「企業立地奨励事業」と同様

工場環境整備事業

58

○補助対象経費①廃棄物処理施設、排水路等環境保全施設（公害防止施設を除く）、池等の環境施設②消融雪装置、除雪機械等地域の特殊性に対応するための施設、設備、機器○補助金額
補助対象経費の 1/3 又は新規雇用従業員１人につき 10 万円のいずれか低い額（ただし、
県助成要綱の適用を受ける場合は補助対象
経費の 2/3 又は新規雇用従業員１人につき20 万円のいずれか低い額）○限度額 3,000 万円（ただし、県助成要綱の適用を受ける場合は 6,000 万円）※「企業立地奨励事業」と同様

雇用創出奨励補助事業○補助金額
新規雇用従業員のうち町内に住所を有する者
１人につき 25 万円○限度額 2,000 万円※「企業立地奨励事業」と同様

固定資産税補助事業○補助対象経費
用地等取得補助事業の補助対象にかかる固
定資産額
○補助金額
固定資産税相当額×３年間○限度額 年間 500 万円※「企業立地奨励事業」と同様

借地料補助事業○補助金額 借地料の 40％×３年間○限度額 年間 300 万円①本社機能を県外から移転

本社機能施設等移転奨励事業②新規立地または増設○補助対象経費③投下固定資産額 5,000 万円以上

用地・建物・設備の取得額、移転費用等④新規雇用 ５人以上（中小企業１人以上）○補助金額
投下固定資産額の 10％（移転費等含む場合
はその 50％を合算）○限度額 ５億円①海外で自社生産していた製品・部素材をサプライチェーン再構築・町内回帰奨励事業

町内の自社工場での生産に切り替え等○補助対象経費②新規立地または増設

用地・建物・設備の取得額③投下固定資産額２億 5,000 万円以上

○補助金額

59

新規雇用 10 人以上・投下固定資産額が 100
億円までは投下固定資産額の 10％○限度額 ２億円

60