地方創生特集

NPO からみた地方創生
こ が古賀

もも こ桃子

特定非営利活動法人ふくおか NPO センター

代表

筆者が所属する NPO は15年来、中間支援組織との策定が必要条件とされ、かつ、策定に際しては、して NPO ないし協働の啓発や個別具体のテーマに「産官学金労言」なるいわゆるマルチステークホル応じたさまざまな主体のマッチング等に取り組んでダープロセスでの討議も提唱されている。このたいる。活動エリアは、主たる事務所所在地である福め、自治体のなかにはこれまでにない新たな委員人

岡市内にとどまらず広範となっており、かつ関係先材（とりわけ NPO や金融機関関係者）を招へいも地方自治体・企業・社会福祉協議会・公民館・児し、現場のニーズに即した論点整理が図られたり、童館など多岐にわたっている。15年前の設立時は、部会制を設けることでより多様な意見・ニーズを聴

NPO の設立・運営の支援を主たる事業としていた取するなど、会議体自体の工夫が図られたケースもが、多様な主体間での課題解決への関心やニーズのみられた。

高まりを背景に、協働のコーディネーションや講師②人的支援については、地方創生に積極的に取り派遣によるノウハウの普及の取り組みのボリューム組む市町村（原則人口５万人以下）に対し、意欲とが増していると実感している。

能力のある国家公務員・大学研究者・民間人材を市

本稿では、学生時分から数えること20年間、NPO町村長の補佐役として派遣する「地方創生人材支援に身を置き、かつ年間を通じて地方自治体の職員研制度」が創設された。筆者の知人である国家公務員

修も多く担当している立場から、地方創生の光（効も、九州のとある町の副町長に就任し、主に ICT用）と影（課題）を、当 NPO の取り組み例も交え利活用関連施策を所掌していた。その後、同町のながら整理したい。

ICT を活かした農業振興策は注目されるに至っている。このように、新規の重点事業について一定期

１．
「地方創生」の効用間ハンズオン型で支援を図る制度は、当の地方自治「地方創生」の効用について、「補完性の原則」の体側の受け入れ姿勢にもより、かつ派遣人材のみの観点から、国・地方自治体・民間の主体別で以下に力量によるものではないとはいえ、地方自治体内の示したい。

議論の活性化や国の各種支援メニューとの精度が高②人的支援いマッチングなど、一定の有効性はあるとみている。

③複数年度にわたる予算措置の３点が特徴としてあ③複数年度にわたる予算措置は、過去にも例は

まず、国においては、①申請主義多々あるものの、「地方版総合戦略に基づく取組がげられよう。
①申請主義については、「市町村には、基礎的なより政策効果を高めていくためには、整備事業を単地方公共団体として、地域の特色や地域資源を生か独で実施するだけではなく、地方創生推進交付金そし、住民に身近な施策を幅広く地方版総合戦略に盛の他の政策効果を高めるソフト事業（地方単独事業り込み、実施することが期待されます。」（「地方版として行われる事業を含む。）との連携・組合せに総合戦略策定のための手引き」 平成27年１月 内閣努めてください。」（「地方創生整備推進交付金の活府地方創生推進室）とあるように、地方版総合戦略用に向けた地域再生計画作成の手引き」 平成29年

24 日経研月報2018.8【古賀桃子氏のプロフィール】
1975年福岡市生まれ。NPO 活動は学生時分、福岡市都心部でのまちづくり活動に始まり、1998年、福岡初の NPO 支援組織へ。00年、九州大学大学院法学研究科修士課程修了、同年事務局長就任。02年退職、現組織を設立。［草の根から、社会を描く。］を合言葉に、NPO等の組織マネジメント支援の他、企業・行政・公民館・社会福祉協議会・児童館等の多様な担い手間のコーディネーションや伴走支援等、多角的なアプローチでの地域づくり・社会づくりの黒子役に努めている。日本 NPO センター理事、福岡県社会教育委員、文科省「学びを通じた地域づくりの推進に関する調査研究協力者会議」、福岡市「共創による地域づくりアドバイザー」、福岡女学院大学非常勤講師等等を歴任。また、「泡盛新聞」九州局長として、沖縄県の産業振興に向け、泡盛等の県産品 PR ボランティア活動にも注力中。

４月 内閣府地方創生推進室）として、地方自治体との間で、地方創生プランに基づき「農山村～都市の裁量を前提とした有効な予算執行を提唱している。

間交流プロジェクト」を開始しており、都市部にあ次に、地方自治体では、①マルチステークホルる春日市では大木町の農産物の販売支援、農山村部②広域連携のインセンティブにある大木町では、春日市の子どもたちを対象としの２点が特徴としてあげられよう。①マルチステー

たスポーツ等の体験活動機会の提供が行われていクホルダープロセスの実験については、前述の通る。以前より、地方自治体では他県の都市との姉妹り、「効果的・効率的に推進していくためには、住都市提携が行われてきたが、たいていは遠隔地で、民、NPO、関係団体や民間事業者等の参加・協力

年一回ないし10年に一度の周年事業としての交流イが重要であることから、地方版総合戦略は、幅広いベントが行われるのが典型的である。このように同年齢層からなる住民をはじめ、産業界・市町村や国一県内かつ、50㎞程の距離の自治体間での交流事業の関係行政機関・教育機関・金融機関・労働団体・はまだ珍しいとみている。

ダープロセスの実験

メディア（産官学金労言）等で構成する推進組織で最後に、民間での取り組みをみてみたい。地方創その方向性や具体案について審議・検討するなど、生関連の事業としては、観光推進、６次産業化、定広く関係者の意見が反映されるようにすることが重住促進などに関するものが多くみられ、これらは総要です。なお、地方版総合戦略の策定に当たってじて営利事業者（企画会社等）が手掛けており、地は、地域金融機関、政府系金融機関等の知見等を積域づくりをミッションとする NPO 等の非営利事業極的に活用することも有効です。
」（「地方版総合戦者が参入している例は極めて少ない。そのようなな略策定のための手引き」 平成27年１月 内閣府地方かで、NPO が地方創生の交付金を活用し、自治体創生推進室）ということで、地方版総合戦略の策定との協働で活性化を目的とした拠点整備に取り組んが全ての都道府県・市町村にわたるまで求められ、だ事例として、仙台市の郊外にある宮城県宮城郡利なおかつ、各地で「産官学金労言」のステークホル

府町の JR 利府駅前に新設された「利府町まち・ひダーの参画を得ての検討プロセスが持たれた。いわと・しごと創造ステーション tsumiki」がある。建ば、国をあげての「マルチステークホルダープロセ物のコンセプトワークの段階から住民参加型のワース」の実験の機会となり、なかにはこれをきっかけクショップが持たれ、そのプロセスでは NPO（一に、単独予算で行っている事業の委員人材としても般社団法人 Granny Rideto、事務局：仙台市）が持活用する例も出ている。無論、これも地方自治体側

ち合わせるネットワークやファシリテーション力にの姿勢によるが、地方版総合戦略が契機となって、より、企画から設計アイデア決定にわたり、多くの現場の実情を熟知する多様な人材が政策形成プロセ若い世代の参画を得た。その討議内容を踏まえ、カスに関わる間口を広げた効果は評価に値しよう。②

フェ・コワーキングスペース・ライブラリ・展示ス

広域連携のインセンティブについては、例えば、福ペースを併設する多機能型の空間が生まれ、駅前と岡県南部にある大木町は、福岡市に隣接する春日市いう地の利も手伝って、今や若い世代の活動拠点と
日経研月報 2018.825

もなっている。公共施設の新設に際し、住民参加型勘案することとなります。」（「地方版総合戦略策定での工程設計やコーディネーションを得意とするのための手引き」 平成27年１月 内閣府地方創生推

NPO の強みが活かされた稀有な事例ともいえよう。

進室）としているうえ、「まち・ひと・しごと創生
総合戦略 －概要－」（平成27年12月27日 閣議決定

２．
「地方創生」の課題

資料／【図１】）の通り、地方の自主性・主体性や前項と同じく、「地方創生」の課題についても、国と地方との役割分担も重要視されている。その国・地方自治体・民間の主体別で以下に示したい。

後、「地方公共団体の自主性・主体性に基づき事業まず、国においては、政策目的との整合性の検証構築していただく一方で、事業実施主体により事業が待たれる。
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指では、政策の「基本目標」を明確に設定し、それに標（KPI））を設定の上、事業実施期間中からも指基づき「政策パッケージ」を提示するとともに、そ標の達成状況を検証することにより、効率的かつ効れぞれの進捗について、2020年を目標年次として、果的な事業の実施を図ります。」（「地方創生整備推

国として実現すべきアウトカム指標を原則とした重進交付金の活用に向けた地域再生計画作成の手引

要業績評価指標（KPI）を設定している。加えて、き」 平成29年４月 内閣府地方創生推進室）とあり、「都道府県が総合戦略を策定するに当たっては、創実際に平成29年度からは「まち・ひと・しごと創生生法第９条、第10条の規定により、国の総合戦略を総合戦略の KPI 検証チーム」が設置され、国が定【図１】
２．まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則○人口減少克服・地方創生を実現するため、５つの政策原則に基づき施策を展開する。
①自立性・構造的な問題に対処し、地方公共団体、民間事業者、個人等の自立につながる。
②将来性
・地方が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことを支援する。
③地域性
・各地域の実態に合った施策を支援。国は支援の受け手側の視点に立って支援。
④直接性・最大眼の成果をあげるため、直接的に支援する施策を集中的に実施する。
⑤結果重視
・PDCA メカニズムの下、具体的な数値目標を設定し、効果検証と改善を実施する。

３．国と地方の取組体制と PDCA の整備○国と地方の役割分担の下、地方を主体とした枠組みの構築に取組む。
①５か年戦略の策定
・国と地方公共団体ともに、５か年の戦略を策定・実行する体制を整え、アウトカム指標を原則とした重要業績評価指標で検証・改善する仕組みを確立②データに基づく、地域ごとの特性と地域課題の抽出
・国はデータに基づく地域経済分析システムを整備し、各地方公共団体は必要なデータ分析を行い、地域課題等を踏まえた「地方版総合戦略」を策定③国のワンストップ型の支援体制等と施策のメニュー化
・国は関係府省庁で統一のワンストップ型執行体制の整備に努め、各地域が必要な施策を選択できるよう支援施策をメニュー化し、人的支援も実施④地域間の連携推進
・国は新たな「連携中枢都市圏」や定住自立圏の形成を進め、各地方公共団体は、地域間の広域連携を積極的に推進。

出所：「まち・ひと・しごと創生総合戦略 －概要－」（平成27年12月27日 閣議決定資料）

26 日経研月報2018.8

地方創生特集【図２】①インプット

める KPI についての効果検証も行われている。地方における創意工夫ある取組みの誘発にどれほど効②アウトプット

果のある政策であったかの最終的な検証が待たれる。
次に、地方自治体においても、同じく実効性の精査を待ちたいところであるが、残念ながらその精度は高いとは言い難い状況とみている。というのも、④総合的なアウトカム③交付金事業のアウトカム

平成30年４月に発行されている「地方創生推進交付金 事 業 の 効 果 検 証 に 関 す る 調 査」 報 告 書（内 閣
府 地方創生推進事務局）によれば、「4,060の KPI
指標の分類のうち、「④総合的なアウトカム」が約56％と多く、次いで「③交付金事業のアウトカム」

出所：「地方創生推進交付金事業の効果検証に関する調査」報告書「図表９ KPI 指標の分類」より引用（平成30年４月 内閣府 地方創生推進事務局）が約35％で、アウトカムに位置付いた指標は合計で90％程度となっている。なかには「①インプット」

子育ての希望をかなえる」、基本目標④「時代にに相当する指標を KPI として設定しているところ合った地域をつくり、安心な暮らしを守るととももある。
（【図２】）ということで、KPI の精度がまに、地域と地域を連携する」を掲げており、地方自ちまちな実情がみてとれる。筆者は地方自治体の職治体が担う個別具体の事業のなかには、庁内の複数員研修も多く担当してきているが、この KPI の設部署間の連携が欠かせないもの（例：定住促進にお定状況がまちまちとなっている背景として、担当職ける、子育て支援担当課と住宅政策担当課との連員の姿勢や力量にも依るところが少なくないのでは携）も多々あろう。ただ、以前筆者が協働についてないかとみている。政策のアウトプットを可視化す話を伺ったある市職員の言葉を借りれば「敵は庁内る根拠となる評価指標を設定し得ない自治体も多いにあり」とも評されるほど、今もなお根強い「タテという現実がここで浮き彫りになった感がある。ち割り」文化が一朝一夕に変わるとも思われず、個々なみに、筆者は平成28年度に福岡県内全ての自治体の事業の仕様設計や事業効果にも影響を及ぼしてい（県・市町村）の地方版総合戦略の策定状況についることが懸念される（同報告書【図３・図４】）。て調査したことがあるが、策定時期の相違はさてお最後に、民間サイドの課題を考察したい。新たないても、戦略策定が総合計画の策定時期と重複するアクションを創出できたとする自治体は多くあるよという理由から、会議体の新設をせず総合計画審議

うだが（【図５】）、当該事業が終了しても息長く地会に代えているため、国が求める「産官学金労言」

域づくりが進められるうえで不可欠な、いわゆるの属性の委員参加に不足がみられたり、広く住民に“シビックプライド”や“じぶんゴト”といった住意見聴取する機会提供（ワークショップ、パブリッ

民・事業者の意識面に訴求し得ているかは不明であクコメント等）もなされていない等の実態がみられる。今後の意識調査なども待ちたいところではあるた。また、国は地方創生の重点目標として、基本目が、自治体はもとより民間側も「国の補助事業」と標①「地方にしごとをつくり、安心して働けるよう認識する向きが強いとすれば、従来のような一過性にする」、基本目標②「地方への新しいひとの流れの補助事業として完結してしまうおそれもある。まをつくる」、基本目標③「若い世代の結婚・出産・だ事業期間は残されていることから、例えば、前述
日経研月報 2018.827

【図３】事業分野・テーマ

特に苦労したこと２位

１位

Ａ－１．生涯活躍のまち⑦庁外・組織外との調整・合意形成①事業推進体制の検討

Ａ－２．移住・人材①事業推進体制の検討⑦庁外・組織外との調整・合意形成

Ｂ．働き方改革 若者雇用対策、ワークラ
イフバランスの実現等①事業推進体制の検討⑦庁外・組織外との調整・合意形成

Ｃ－１．ロ ーカルイノベー
ション①事業推進体制の検討⑦庁外・組織外との調整・合意形成

Ｃ－２．農林水産②事業経営や技術ノウハウを有する人材の確保・育成①事業推進体制の検討

Ｃ－３．観光振興⑦庁外・組織外との調整・合意形成①事業推進体制の検討

Ｄ－１．小さな拠点⑦庁外・組織外との調整・合意形成①事業推進体制の検討

Ａ．地 方へのひとの流れ

Ｃ．し ごと創生

Ｄ．ま ちづくり⑦庁外・組織外との調整・ 合意形成
②事業経営や技術ノウハウを有する人材の確保・育成②事業経営や技術ノウハウを有する人材の確保・育成①事業推進体制の検討②事 業経営や技術ノウハウを有する人材の確保・育成②事業経営や技術ノウ⑦庁外・組織外との調ハウを有する人材の整・合意形成
確保・育成

Ｄ－２．まちづくり⑦庁外・組織外との調（コンパクトシティ）
整・合意形成合計３位②事業経営や技術ノウハウを有する人材の確保・育成②事業経営や技術ノウハウを有する人材の確保・育成②事業経営や技術ノウハウを有する人材の確保・育成②事業経営や技術ノウハウを有する人材の確保・育成①事業推進体制の検討

出所：
「地方創生推進交付金事業の効果検証に関する調査」報告書「図表27 事業を進める中で、特に苦労したこと（事業テーマごと）」より引用（平成30年４月 内閣府 地方創生推進事務局）

【図４】
0200

400

600

①事業推進体制の検討

491②事業経営や技術ノウハウを有する人材の確保・育成

423③ビジネスモデル・資金繰りの検討

236④事業実施場所（施設・設備）の検討

112⑤規制・許認可への対応

32⑥庁内・組織内との調整・合意形成

227⑦庁外・組織外との調整・合意形成

487⑧連携先の地方公共団体との調整・合意形成

93

⑨その他

無回答

126
4N=989

出所：
「地方創生推進交付金事業の効果検証に関する調査」報告書「図表28 事業を進める中で、特に苦労したこと（事業期間進捗ごと）」より引用（平成30年４月 内閣府 地方創生推進事務局）

28 日経研月報2018.8地方創生特集

【図５】
0%

20%

40%

60%

80%

生 涯 活 躍 の まち

26.5%

移住・人材

25.6%

39.3%

34.4%

働 き 方 改 革 若 者 雇 用 対 策 ､ ﾜｰ ｸ ﾗ ｲ ﾌ ﾊﾞ ﾗ ﾝ ｽ の 実 現 等

27.8%

38.0%

34.2%

ロ ー カ ル イ ノ ベ ーシ ョ ン

農林水産

観光振興

36.8%

41.5%

19.7%

44.9%
48.5%

24.6%

44.9%

35.6%

25.6%

小 さ な拠 点

ま ち づ く り （ コン パ ク トシ テ ィ ）

26.5%

24.2%
34.7%

100%

2.0%0.8%

26.8%

0.8%

32.4%

0.6%

34.8%

0.6%

27.3%
38.7%

2.0%

①地方創生に非常に効果的であった②地方創生に相当程度効果があった③地方創生に効果があった④地方創生に対して効果がなかった

出所：「地方創生推進交付金事業の効果検証に関する調査」報告書「図表17 交付金事業の地方創生への効果の認識（事業テーマごと）」より引用（平成30年４月 内閣府 地方創生推進事務局）の「tsumiki」（宮城県利府町）における住民参加の年３月に中央教育審議会が諮問した「人口減少時代取組みのような意識醸成のための創意工夫が官民協の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策に働で取り組まれてしかるべきであろう。

ついて」の文中には、「公民館，図書館，博物館等

３．
「地方創生」時代に求められるひとづくりにおいてさまざまな地域課題により的確に対応した取組を行うためには，これらの施設を含む社会教育行政部局とまちづくり関係部局，福祉・健康関係部

前項の末尾でも触れたように、地方創生の関連事局，産業振興関係部局，教育機関，企業，NPO 法

業を通じて、各地でまちに愛着を抱く人々がどれほ人等の多様な主体との連携を強化することが欠かせど増幅しているかはまだみえない。一方、地方創生ない状況となっていることにも留意しつつ，これかがスタートする前から、人づくりを政策の柱の一つらの時代に求められる公民館，図書館，博物館等のと据えている自治体もみられる。例えば、“課題先役割と，それを実現するために必要な方策につい進地”とも称され続けてきた島根県では、平成27年て，その施設としての所管の在り方も含め，検討す10月策定の地方版総合戦略「島根県総合戦略」におる必要があります。」とあり、関係者の言葉を借りいて、社会教育施設である公民館を「小さな拠点づれば、「自前主義からの脱却」として、多様な主体くり」を進める主体として位置付けている。筆者との連携のもとで、自己完結型の趣味活動ではないも、公民館をはじめとする社会教育（生涯学習）の地域づくりに寄与する豊かな学びの機会創出を重要取組みにはここ数年関心を払っているが、この領域視する向きが強まっている。ここでその試みの一例の関係者は、「地方創生」を謳わずとも、地域づくとして、筆者が所属するふくおか NPO センターがりを担う人材の発掘・育成に腐心している。平成29福岡市と協働で平成26年度から取り組んでいる「公日経研月報 2018.829

利用層はシニアが大半であり、今後の活動の担い手民館じょいんとプロジェクト」を紹介したい。
福岡市は政令指定都市のなかで神戸市を抜き上位としても期待される勤労世代以下の若い世代の利用５位となるなど人口増加傾向にあり、複数の媒体が拡大が長らくの課題であった。そこで、中央区内に取り上げる「住みやすさ」の評価も高く、若い単身ある公民館計15館を対象に、若い世代が公民館をは者やファミリー世帯も目に見えて増えている。福岡

じめとする地域活動に参加するきっかけとなるよう

市内には小学校区単位を目安に140を超える公民館な 魅 力 的 な プ ロ グ ラ ム の 創 出 を、 さ ま ざ ま ながあり、順次改築も進んでいるため、ハード面ではNPO・企業等との協働で行うプロジェクトが始動

市外の公民館関係者も羨むほど恵まれた環境にあした。中央区役所から当 NPO への委託事業というる。しかしながら、勤労世代以下の若い世代との接形態で、協働のマッチング含め PDCA サイクルで点が少ないという課題は、どこの地域とも同様であの一連のコーディネートに協働で取り組んでいるる。加えて、福岡市の場合は全国的にも集合住宅居（【図７】）。ともあれ、公民館毎に温度差や経験量の住率が高い都市であり、多くの住民は賃貸住宅利用差がみられることから、全ての公民館で協働事業を者ということも相まってか、近隣住民との接点を持行うのではなく、力量や熱意のある公民館を優先的ちにくい環境にある。にマッチングする流れを取った。この公民館の選定

地域づくりの点では難しさもみられる福岡市であは区役所が担い、当 NPO は公民館のニーズの聴取るが、「福岡市基本構想・第９次福岡市基本計画」→企画の検討→協働相手の選定→マッチングを担う（対象年度：平成25年度～平成34年度）においてが、打合せ等の全てのプロセスには区役所担当者もは、生活圏内にある公民館を地域活動のための拠点同席している。とりわけ重要なのが、公民館のニーとして位置付けている（【図６】）。公民館の利用率ズを聴取する場面である。ただ単に公民館の担当者向上に向けた KPI も定めているが、いまだ主たるがやりたいことをあげてもらうのではなく、当該地

【図６】

出所：
「福岡市基本構想・第９次福岡市基本計画」より引用（平成24年12月策定）

30 日経研月報2018.8

地方創生特集【図７】

注：「公民館じょいんとプロジェクト」の実施体制。なお、福岡市は「協働」を「共働」と表記している。

区が抱えている地域課題のなかで、公民館が関与す象としたプログラムが多く、プロバスケットボールることで有益なことをあげてもらうようにしていチームによる子どもたちを対象とした運動の基礎をる。公民館のなかには、地域課題を遂次把握し得て習得する教室、地区内をスマホのカメラで撮影しついないケースもあり、その場合には、予め自治会長つ技術を磨くフィールドワーク、地区を PR するや子育てサークル等のコアメンバーにヒアリングしCM 制作をテーマとした動画講座など、枚挙に暇がたうえで検討を行っている。このプロジェクトに取ない。幸い、参加者間で新たな企画が持ち上がったり組むことで、公民館が地域課題への感度を高めたり（【図８】）、事後も公民館のリピーターになるなり、各種団体やキーパーソンと連携を深めるといっど狙い通りの効果もみられた。
当 NPO は公民館の他、児童館や社会福祉協議会た副次効果もみられる。
これまでの企画内容は、子どもや子育て世代を対（全国各地の都道府県・市町村・地区に所在する地【図８】

子育て中の母親を対象に、計３回でカメラの撮り方を学ぶ講座「ママは一眼レフカメラ部！」の終了後、参加者有志の発意で実現した巡回写真展。写真は銀行の ATM コーナー。
日経研月報 2018.831

【図９】

公民館
（類似施設含む）

図書館

博物館

博物館
類似施設

青少年教育施設

女性教育施設社会体育施設劇場・音楽堂等

18,3392,172

861

2,843

1,225

224

35,950

1,261

---

８

18,545

2,396

985

3,522

1,319

225

41,997

1,549

---

11

19,063

2,592

1,045

4,064

1,263

207

46,554

1,751

---

14

18,819

2,742

1,120

4,243

1,305

196

47,321

1,832

-----

区分
平成

（施設）

５

年度

17

18,182

2,979

1,196

4,418

1,320

183

48,055

1,885

20

16,566

3,165

1,248

4,527

1,129

380

47,9251,893

生涯学習センター

384

23

15,399

3,274

1,262

4,485

1,048

375

47,571

1,866

409

27

14,841

3,331

1,256

4,434

941

367

47,536

1,851449

平成23年度からの増減数△ 55857△6△ 51△ 107△8△ 35△ 1540

平成23年度からの増減率（％）△ 3.61.7△ 0.5△ 1.1△ 10.2

△ 2.1

△ 0.1

△ 0.8

9.8

出所：文部科学省「平成27年度社会教育統計」より。

域福祉の推進機関）にも出向いては企画立案やマッ長らく重んじている関係者は、この時流に危機感をチングの支援を行っているが、共通して以下の強抱いている人も少なくないが、このリニューアルのみ・弱みがみられる。

動きしかり、社会教育よりも地域自治に係る事業予

まず、強みとしては人員・施設・行政予算などの算（自治会への補助金含め）の方が計上されやすい相応の資源を有していること、それに伴い「公」の行政内部の実情が透けてみえる。生活圏内で楽しい信用保証があること、そして「地域課題解決」のた仕掛けにより人々の“シビックプライド”なり、めの役割が広がっていることがあげられる。

“じぶんゴト”といった意識を誘発し得る社会教育

他方、弱みとしては事業内容が定性的であるためや、地域福祉に関する資源や取組みが減少傾向にあ認知や評価を得にくいこと、それに伴い、とりわけるなか、予算削減対策という観点からも、こうした資金をはじめとする資源の調達が難しく、行政予算定性的な取組みの有効な評価手法こそが喫緊の課題も減少傾向にあること、そして時の政策に左右されであろう。ちなみに、最近の NPO の間では「社会やすいことがあげられる。とりわけ、社会福祉協議的インパクト評価」なる助成機関等の資金提供者向会は本来は地域福祉の推進機関だが、市町村にあるけ評価手法が注目を集めており、内閣府をはじめ諸社会福祉協議会のなかには、行政の補助等が減少傾機関が参画する「社会的インパクト評価イニシア向にあるため、生き残り策として介護保険サービスティブ」なるネットワークも立ち上がっている。当を主たる事業としているところも少なくない。まNPO が関与するいくつかのプロジェクトでもこのた、公民館も全国的に減少傾向にある（【図９】）。

導入がなされているが、定量化の根拠はたいていが他方、所管課が教育委員会から首長部局に移管さ「参加者数」や「報道数」となっており、これにれ、「市民センター」ないし「コミュニティセンよって定性的な事業効果を把握しきれるものではなター」として建物も含めてリニューアルされ、当該いことから、いまだ道半ばとの感が拭えないところ地区の自治会等が指定管理者となる例も増えていである。

る。公民館関係者や研究職などの立場で社会教育を
32 日経研月報2018.8

平成30年６月に策定された「まち・ひと・しごと地方創生
特集

【図10】

創生基本方針2018」では、「小さな拠点」等の地域運営組織形成数の KPI が「３千団体」から「５千団体」に上方修正されている。それだけ地域での主体的な取組みの創出が期待されていることの表れであろうが、これは担い手の創出があってこそであ

出所：「しまね留学」のロゴ（公式ウェブサイトより）る。幸い、移住者のなかには、まちづくりの担い手の比喩として用いられる「よそ者・若者・ばか者」りをみせている「高校魅力化プロジェクト」や、県なる文言の通り、地域づくりの担い手に転じている外の中学生を対象に島根県内の高校に関する情報提例も少なくなく、移住・定住促進と担い手確保とが供や見学機会を提供している「しまね留学」のよう両輪となっていることもみてとれる。ただ、このプに、将来の人材確保を見越した若い世代への訴求策

ロセスでは地方自治体の陰日向での取組みも不可欠にも取り組んでいる。

である。

このように、持続可能な地域づくりをよりよいパ

例えば、島根県では国による地方創生政策に先ん

フォーマンスとして仕立てていくためには、「民間じて、県および市町村がそれぞれに移住・定住支援が主役」が理想的とはいえ、演劇やダンスと同時にのための物心両面にわたるフォローアップ（例：起舞台装置や音響などの「裏方」が欠かせない。地方業のノウハウ支援、雇用先とのマッチング、移住者創生の取組みはまだしばらく続いていくことから、向けの家賃補助等）を行っている。加えて、都会か国および地方自治体が危機感に裏打ちされた積極的らの入学希望者が例年殺到している島根県立隠岐島

な裏方の役回りを担うことを願ってやまない。

前高等学校（海士町）が皮切りとなり、全国に拡が日経研月報 2018.833