言論NPOアンケート調査

言論NPOアンケート調査

小泉首相ではこれ以上の改革はもはや限界なのか。
言論NPOでは評価作業に合わせて膨大な量のアンケートを行ってきた。言論NPO の議論に参加する会員の方だけではなく、各界の有識者に私たちの作業内容についての意見を問い、それをフィードバックしながら評価作業を続けてきた。ここでは参議院選の告示直前の6 月中旬に行った「小泉改革の評価」に関する結果を掲載する。
私たちが参議院選挙直前に改めて「小泉改革」についての意見を尋ねたのは、5 月に行った政権与党のマニフェスト実行の中間評価がかなり低かったこと、さらにその後の国会論議や参議院選挙に向けた公約でも重要論点が参議院選挙後にそらされ、また多国籍軍への参加や年金問題などでも国民への説明があまりにも不十分であるなど、改革推進に対する積極性について私たちの作業チームの間でもかなりの疑問が出始めたからだ。
今回の参院選を経れば、衆院の解散・総選挙がない限り、今後3年間にわたり大きな国政選挙がないことになる。この間、日本は、将来に向けた大きな選択をいくつも迫られることになり、その多くは国民が最低限の合意を形成しておかなければ、改革に向けて大きく舵を切ることができない難問ばかりである。本当にこうした局面で、小泉改革はこれからもうまく進むのだろうか。それがアンケートで求めた設問だった。
アンケートはインターネット上で 6 月 14 日から 24 日まで行い、166 人の回答があった。そこで示された結論は、その後の回答者の動きによってもあまり変化は出なかった。
「小泉改革はもはや限界」
であり、「これまでもほとんど改革は進んでいなかった」との回答が圧倒的だったからだ。昨年の総選挙でも言論NPO では同様のアンケートを行ったが、この半年あまりの間に小泉改革への一般的な評価も大きく崩れ始めた。

小泉改革の全体的な評価について
昨年の総選挙までを小泉政権第一期とすれば、第一期の小泉改革には、日本の構造改革に向けた諸課題を設定し、「自民党を壊す」とのスローガンを掲げて党内の抵抗派との闘いを演出して世論の支持を集め、それを背景に強力なイニシフチブで改革を進める姿が見られた。しかし、総選挙後、年金問題や三位一体改革といった日本の制度改革については、明らかに小泉改革の動きが停滞し、国民に自らのビジョンや考えを説明するということにも熱心でなくなってい48

小泉首相ではこれ以上の改革はもはや限界なのかる。こうした状況をどう考えればいいのか。まず私たちは小泉改革に対する総合判定を求めた。今回のアンケートでは事前に用意した選択肢を回答者が選ぶという手法をとっている。
ここで注目されたのは、回答数の4 割近い（35.5 ％）最多の回答を集めたのが、「総選挙後の第二期の状況を見ると、改革は様変わりしており、小泉改革にはそもそも限界があったことが明確化してきている」と、私たちが始めて使った「改革の限界」という認識を支持する回答が急増したことである。
さらに、こうした小泉改革の「限界説」に次いで回答を集めたのが、小泉総理自身の改革への真摯さを問う見方や、そもそもそこには改革の実態がないという厳しい見方だった。すなわち、第2位が、「小泉改革はポーズだけであり、中身も改革戦略も欠き、評価の対象となり得る実態そのものがほとんど見られなかった」（32.3％）第3 位が改革以前の問題として改革についての説明が不足していることの問題であり、「特に最近の小泉総理からは改革に向けた真摯さよりも、開き直りとも取れる発言が目立ち、改革の主体としての信頼が問われる」との見方が24.7%もあった。
これに対して小泉改革を評価する見方は、回答数全体の1 割にも達しなかった。私たちの昨年の総選挙での小泉改革の実績評価の結論「小泉改革は正しい方向を歩んできたが、問題は、進捗のスピードが遅く、成果が未だ不十分なことである。
」は3.6 ％の回答しか集めず、「全体としてみれば、この3年間の小泉改革は日本を正しい方向に改革する上で概ね適切に機能し、成果を上げてきたと評価すべきである」については、わずか2.2％にとどまった。
次に、小泉改革が全体的に評価できないとしても、部分的には評価できる点があるはずであるとの観点から、アンケートでは、小泉改革について積極的な評価を行うとした場合に特にどの点が評価できるかを問うた。しかし、その結果も私たちの予想を上回るものでQ1 小泉政権の構造改革を評価した場合、あなたの総合判定はどのようなものになりますか。
（複数選択可）1. 全体としてみれば、この3年間の小泉改革は日本を正しい方向に改革する上で概ね適切に機能し、成果を上げてきたと評価すべきである。
2. 小泉改革は正しい方向を歩んではいるが、問題は、進捗のスピードが遅く、成果が未だ不十分なことである。
3. 総選挙後の第二期の状況を見ると、これまでの改革の結果が中途半端であり、将来への制度設計に対しての考えの不十分さが見え始めている。小泉
改革にもそもそも限界があることがより明確化してきている。
4. そもそも小泉改革は個人的な関心事を除けばポーズだけであり、中身も改革戦略も欠いており、評価の対象となり得る実態そのものがほとんど見られなかった。
5. 改革そのものの評価より、問題なのは、小泉首相の改革についての国民への説明が不足していることである。特に最近の小泉総理からは改革に向けた真摯さよりも、開き直りとも取れる発言が目立ち、改革の主体としての信頼が問われていることである。
6. どちらともいえない。
（あなたの判定を具体的にお書きください。
）

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言論NPOアンケート調査あった。評価の項目よりも「小泉改革には積極的に評価できる点がほとんどみられない」に5 割を超える（51.5％）最多の回答が集まったことが注目される。ここからも、有識者の多くが小泉改革にかなり厳しい判断を下していることがうかがわれた。
しかし、小泉総理が従来になかった政治手法を示したことや、逆戻りできない改革の流れを生んだことについては、評価できる点といえるはずである。この点に関しては、アンケートでは「改革の成果は不十分だとしても、構造改革に向けた明確な言葉での課題設定やイニシアチブ、意思決定過程の改革や、従来タブーとされてきた問題への取組み、国民世論に巧みに訴える政治手法など、少なくとも歴代総理には見られなかった高いパフォーマンスを示してきたこと」（22.5 ％）だけが目立った回答であり、それ以外は、「現在の景
気回復の動きは、小泉改革が少なくとも方向として間違ってはいなかったことを示しており、各分野での改革も、まだ道半ばではあるにせよ、逆戻りできない改革の流れを生んだことは間違いないと判断されること」（9.8 ％）など、回答は少なかった。
小泉内閣は内政よりもむしろ外交で得点を稼いでいるという指摘もあるが、アンケートでは、「小泉首相−ブッシュ大統領の間の緊密な関係やイラク問題、北朝鮮問題での思い切った決断など、外交・安全保障政策面で評価できる」とする見方は少なかった（4.9％）。
また、かつては小泉改革の大きな評価点と目された守旧派を壊すという点についても、「自民党や官僚の利権構造にメスを入れるなど、（複数選択可）
Q2 小泉改革について積極的な評価を行うとした場合、あなたは特にどの点が評価できるとお考えですか。
1. 小泉改革は「集中調整期間」と時期を区切って不良債権処理や新陳代謝の促進による民間経済の体質改善を進めたことは評価できる。また道路公団改革などの特殊法人改革、郵政事業改革や予算編成システムなどの官の改革を進めるとともに、「官から民へ」、「国から地方へ」を掲げて日本の大きなシステム転換に取り組んでいるなど、構造改革に着実に成果を上げている。
2. 各分野の改革成果の一義的な評価は困難であるが、現在の景気回復の動きは、小泉改革が少なくとも方向として間違ってはいなかったことを示しており、各分野での改革も、まだ道半ばではあるにせよ、逆戻りできない改革の流れを生んだことは間違いないと判断される。
3. 改革の成果は不十分だとしても、構造改革に向けた明確な言葉での課題設定やイニシアチブ、意思決定過程の改革や、従来タブーとされてきた問題への取組み、国民世論に巧みに訴える政治手法など、少なくとも歴代総理には見られなかった高いパフォーマンスを示してきた。
4. 自民党や官僚の利権構造にメスを入れるなど、日本の改革を大きく阻んできた旧来システムを破壊することに成功している。
5. 国内改革は中途半端かもしれないが、小泉首相-ブッシュ大統領の間の緊密な関係を通じて日米関係から多くの国益を引き出すとともに、イラクへの自衛隊派遣や北朝鮮問題での思い切った決断など、日本の外交・安全保障政策に画期的な成果をもたらしてきたこと。
6: 小泉改革には積極的に評価できる点がほとんどみられない。
7: どちらともいえない。
（あなたのお考えを具体的にお書きください。
）

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小泉首相ではこれ以上の改革はもはや限界なのか

日本の改革を大きく阻んできた旧来システムを破壊することに成功していること」を評価する見方は少なく（3.9％）、構造改革に着実に成果を上げていると評価する見方には、ほとんど回答が集まらなかった（2.9%）。

何が小泉改革の限界なのか
このように、小泉改革への評価が全体として低く、特に多くの有識者が「小泉改革には限界があった」としていることは、このアンケート調査から浮かび上がった初めての重要な論点である。では、ここに来て「限界説」が唱えられるに至った背景は何だろうか。
確かに、小泉改革は世論の支持を背景に進められてきたにも関わらず、特に第二期に入ってからはその停滞現象が指摘され、道路公団改革でも自民党に歩み寄るなど、小泉政権が当初の期待を裏切って改革へのイニシアチブを低下させているのではないかとの見方が台頭してきているのは事実である。
アンケートでは小泉改革には限界があるとした回答者にはその理由を、それ以外の回答者には、もし小泉改革に問題があるとすればそれは何かという設問を行った。
その中では、小泉改革の実績を評価して「改革とは名ばかりで、実際には何も動いていなかった」と決め付ける見方が最も多い回答を集めた。すなわち、「この3年間の小泉改革を見ると、改革の雰囲気を匂わせながらも実際には何も動いてこなかったというのが実態である。人気取り的なキャッチフレーズで国民の支持を受けるための政治的な道具として改革が使われてきただけであり、現実の政治は「改革ゲーム」というフィクションに過ぎなかった。このように正直さを欠いた小泉改革は明らかに限界に直面しており、今や、本当の改革派が目を覚ますべき段階である。
」（30.8％）という見方である。
また、それと並んで回答を集めたのは、「少子高齢化社会への移行に向けた大きな制度設計が必要な現局面において必要なのは、日本のシステム再設計のビジョンである。そもそも小泉総理は単に旧来システムを壊すだけで、日本をどう作り変えるかについてのビジョンも戦略も持ち合わせていなかった」という見方も三割近い回答を集めている（27.9％）。
この二つの回答を大部分の回答者は選んでおり、これが「限界説」の大きな論拠となっているのは間違いない。他方、現状を小泉改革そのものの限界と見るよりも、改革自体が制度改革という難しい局面に至ったことや、その実行体制の不備を指摘する回答も少なからずあった。つまり、「改革の停滞は、これまでの構造改革の進展によって、改革が今や、日本の様々な制度の本丸へと切り込んでいかなければ進まない地点に至っているためであり、新たなシステム再設

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計のビジョンを明確化していかなければ改革は今後進展しない」とする見方（11.7％）、さらには小泉改革の問題は、「その中身よりも、政策立案や実行のプロセスの問題であり、大きな改革を進めるためには、総理の下でそれを実行する優れた政権チームが政府に入り込まなければ難しく、そうした体制の不備が改革の停滞を招いている」
Q3 小泉改革は世論の支持を背景に進められてきたにも関わらず、特に第二期に入ってからはその停滞現象が指摘され、道路公団改革でも初期の目的と異なる結果となり、年金、三位一体などの制度改革では依然、考えを国民に提示できないなど改革へのイニシアチブを低下させている、あるいは限界あるのではという見方が出始めています。
先のQ1 で3 を選択された方は、小泉改革には限界があるとする理由をどうお考えでしょうか。
またそれ以外を選択された方は、もし小泉改革に問題があるとすれば、それは何だとお考えでしょうか。以下、あなたのお考えに最も近いものを選んでください。
（複数回答可）1. 小泉内閣が実際に取り組んだ改革の結果を見ると、それは改革が中途半端に終わった道路公団改革や、小泉総理がかねてから強い関心を抱いていた郵政改革、あるいは財政の規律の回復や予算編成手法の改革などにとどまっている。少子高齢化社会への移行に向けた大きな制度設計が必要な現局面において必要なのは、日本のシステム再設計のビジョンであり、そもそも小泉総理が、単に旧来システムを壊すだけで、日本をどう作り変えるかについてのビジョンも戦略も持ち合わせていないことが、小泉改革の決定的な限界である。
2. 小泉改革の限界はその中身よりも、政策立案や実行のプロセスに問題がある。当初は経済財政諮問会議を他の審議会の上位に立つアンブレラ方式の下で総理のイニシアチブを発揮させようとしたが、最近ではそれが崩れ、骨太の方針にも与党や各官庁の意向が同床異夢の形で取り込まれることが多く、首相主導の改革の先進性を失っている。また年金や三位一体など制度設計のビジョンを未だ提起できないでおり、官庁間には利害の対立もある。官邸ベースでの政策決定の色彩は強まってはいるが、総理の下でそれを実行する優れた政権チームが政府に入り込まなければ難しい。政策決定や機構や実行ベースまで含めた総理のイニシアチブは未だ不十分である。そうした体制の不備が改革の停滞を招いている。

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3. この3年間の小泉改革を見ると、改革の雰囲気を匂わせながらも実際には何も動いてこなかったというのが実態である。人気取り的なキャッチフレーズで国民の支持を受けるための政治的な道具として改革が使われてきただけであり、現実の政治は「改革ゲーム」というフィクションに過ぎなかった。このように正直さを欠いた小泉改革は明らかに限界に直面しており、今や、本当の改革派が目を覚ますべき段階である。
4. 小泉改革の本質は自民党の中での旧派閥間での主導権争いであり、小泉総理の本当の関心は、構造改革を掲げて「守旧派」との対立関係を煽り、国民世論を味方につけることにより、旧橋本派の利権構造を崩すことにあった。
「守旧派」の力が低下した現在、党への歩み寄りや改革の停滞が起こるのは当然の現象であり、このことは、ビジョンも改革チームも欠いた「体制内改革」の限界を如実に示している。
5. 小泉総理が「改革」を打ち出しても、実際はそれが中途半端、あるいは換骨奪胎の形で終わってきた中にあって、小泉政権がその巧みな政治手法で高い支持率を維持している状況は、国民自身が現状維持を望み、真の改革を望んでいないことを示している。核を持たず、「大国」たり得ない日本は、対米協調路線という大きな枠組みの中でしか自国の安全保障政策も経済的繁栄も追及できないという現実の中で、そもそも日本の選択肢は少ない。こうした状況下、国政選挙で大きな争点が形成できないのは当然の現象である。
6. 小泉改革が停滞しているように見えるのは、構造改革が進められてきた結果、改革が今や、日本の様々な制度の本丸へと切り込んでいかなければ進まない地点に至っているためである。今後、改革をさらに進めていくためには、新たなシステム再設計のビジョンを明確化していかなければならない。そのビジョンを示せないことが小泉改革の限界を招いているのであり、それを選挙でも提示できず、国民に説明できない状況ではこれ以上の改革の進展は期待できない。政党が各分野の重要な論点を回避せずに、将来ビジョンや理念を明確に提示し、改めて国民の合意をとりつけた上で、改革を進めないとその加速化は期待できない。
7. その他 （あなたのお考えをお書きください。
）

小泉首相ではこれ以上の改革はもはや限界なのかという見方も否定できない（9.5％）。
加えて、小泉総理の本音は、本質的には自民党の中での旧派閥間での主導権争いの中で旧橋本派の利権構造を崩すことにあり、こうした「体制内改革」の限界が如実に現われているという見方もある（13.0％）。
こうした見方もある程度の回答を集めているということは、小泉改革の限界の背景や問題点はこれら5 点にあると見てよいということであろう。これら以外の点を上げた回答や、そもそも国民が真の改革を望んでいないことが改革の停滞の背景であるとする見方を選んだ回答は少なかった。
いずれにせよ、このアンケート調査で示されたのは、小泉改革は単なる政治的な「改革ゲーム」で終わっており、旧来システムの破壊だけでなく日本の将来に向けた作り直しは小泉政権の下では進んでおらず、改革は限界にぶち当たっているという視点である。今回の参院選で問われているのは、こうした小泉改革への信認であり、各政党が各分野の重要な論点を回避せずに、将来ビジョンや理念を明確に提示し、改めて国民の支持をとりつけた上で、その後の改革を加速化させていくことであるということであろう。

日本の本質的な争点や対立軸は何か
言論NPOが今回行った緊急アンケートでは、参院選で提示されるべき争点についても、回答者に答えていただいた。そこでは、先の5 月のマニフェスト実行評価アンケートの結果も踏まえて、対立軸となるべき9 つの論点を選択肢として示したが、その結果を回答数の多い順位で並べれば、以下の通りとなった。
ここでも回答を集めたのは、日本の従来システムの再設計とそのためのビジョンや哲学であり、世界の中での日本の国家路線や国家理念である。つまり、日本は明らかに歴史的な曲がり角となっており、新しい日本の存在を作り上げることが日本の改革やそれを指導するリーダーに問われていることが浮き彫りとなっている。
第1位 日本の様々な分野におけるシステム再設計の理念や哲学。
［18.7％］
第2 位 世界の中における日本の国家路線と外交・安全保障政策の基本スタンス。
［18.4 ％］
第3 位 日本が追求すべき国家理念と、その下での憲法改正のあり方。
［17.2％］
第4 位 税制や年金保険料など国民負担のあり方とその水準。将来の日本の経済社会や 社会保障制度のビジョンと、その下で描かれる適正な政府の規模。
［11.2％］
第5 位 現在の構造改革路線の是非や今後の改革のあり方につい53言論NPOアンケート調査ての基本路線。
［10.5％］
第6 位 所得分配の問題。すなわち、都市と地方、高齢世代と若年世代、高額所得者と中低所得者等の間で、生産性の高い層をさらに引き上げていく路線（経済効率の追求）か、あるいは、分配の公平や平等をより重視する路線（社会的公正の追求）か。
［9.5％］
第7 位 地球環境問題や経済のグローバル化などの国際環境の変化と、超少子高齢化社会や人口減少という国内的な趨勢の下で、日本の経済社会がどのような方向を目指すべきかの選択肢の提示。
［7.2％］
第8 位 各地域における地域活性化のビジョン。
［3.0％］
第9 位 有権者の身近な問題についての生活者の視点に立った具体的な対応策（治安、教育、福祉、環境など）。
［2.7%］
これを見ると、第 1 位から第 7 位までの 7 つの論点に回答が分散している一方、第 8 位と第 9 位は回答が大幅に少なく、これら 9 つ以外に重要な論点があるとした回答も2%に過ぎなかったことから、有識者の多くが考える日本の本質的な対立軸は、概ね上記7 つの論点に集約されるといえよう。
ここからうかがわれるのは、参院選で問われているのは、地域や住民にとっての身近な問題よりも、構造改革路線を前提にしつつ、日本の各分野のシステム再設計の理念や、国家の基本路線、経済社会の将来ビジョンなどについての大きな対立軸を描くことであるということである。

（複数回答可）Q4 あなたは、来る参院選ではどのような点について、選択肢の軸が提示されるべきだとお考えですか。
1. 日本の様々な分野におけるシステム再設計の理念や哲学。
2. 世界の中における日本の国家路線と外交・安全保障政策の基本スタンス。
3. 日本が追求すべき国家理念と、その下での憲法改正のあり方。
4. 現在の構造改革路線の是非や今後の改革のあり方についての基本路線。
5. 税制や年金保険料など国民負担のあり方とその水準。将来の日本の経済社会や社会保障制度のビジョンと、その下で描かれる適正な政府の規模。
6. 所得分配の問題。すなわち、都市と地方、高齢世代と若年世代、高額所得者と中低所得者等の間で、生産性の高い層をさらに引き上げていく路線（経済効率の追求）か、あるいは、分配の公平や平等をより重視する路線（社会的公正の追求）か。
7. 各地域における地域活性化のビジョン。
8. 有権者の身近な問題についての生活者の視点に立った具体的な対応策（治安、教育、福祉、環境など）。
9. 地球環境問題や経済のグローバル化などの国際環境の変化と、超少子高齢化社会や人口減少という国内的な趨勢の下で、日本の経済社会がどのような方向を目指すべきかの選択肢の提示。
10. その他（あなたのお考えをお書きください。
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