教育委員会

マネジメント方針

教育委員会では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。
平成 30 年 4 月 1 日
教育長

吉

川

雄

二

教育部長

内

田

弥

昭

【基本方針】

人口減少・少子高齢化が急速に進展する中、これからも、すべての人が夢や希望を持って健やかに暮らすために、子どもから高齢者までの全市民が学習やスポーツに取り組める
よう、生きがいを持って暮らすことのできる環境を整備します。また、子どもたちが生き
生きと学校生活を送ることができるよう、学校教育の充実を図ります。併せて、地域の特性を考慮しながら、今後の本市としての学校のあり方について検討していきます。
さらに、本市の伝統行事や建造物、史跡などの豊かな歴史・文化に育まれた数多くの文化財の継承に努めるとともに、市民が安心して集い、学習できる図書館のリニューアルに取り組むことで、「みんなが学び成長するふくいの教育」の実現を目指します。

【組織目標】

Ⅰ．気がかりな児童生徒を支援し、子どもたちが生き生きと学校生活を送るための充実した学校教育を行います
Ⅱ．学校における安全対策を充実し、食育と運動部活動、体力向上を推進して、子どもたちの心身の健全な発達に努めます
Ⅲ．家庭や地域、関係機関・団体と連携し、青少年の健全育成を進めます
Ⅳ．安全で快適な学習環境を整えるために、施設の整備・改修を進めます
Ⅴ．市民一人ひとりの自主的な学習活動を支援し、市民憲章運動を進めます
Ⅵ．生涯スポーツを推進し、市民の豊かなスポーツライフを支援します
Ⅶ．文化遺産を保存継承するとともに、文化財の公開と活用を進めます【行動目標】Ⅰ．気がかりな児童生徒を支援し、子どもたちが生き生きと学校生活を送るための充実した学校教育を行います１

地域と連携した学校づくり
一人ひとりの子どもの育ちを支えていくために、家庭・地域・学校協議会の開催や教育活動の地域への公開などを通して、家庭、地域、学校のつながりを強めるとともに、三者が一体となって子どもたちの教育について考え、行動する気運の醸成を図ります。

※

ゲストティーチャーを招いた授業の実施

：

全小中学校

1 学級当たり 延べ 6 人

授業ボランティアの活用

：

全小学校

1 学級当たり 延べ 6 人

教育ウィークの開催：

全小中学校（1 週間）

地域連携事業一覧表(※)の作成

：

全小中学校

地域連携事業一覧表
地域と関わる取組について、各学校ごとに、目的や子どもたちに付けたい力、各教科・領域との関連等を表にまとめたもの。

２

学力充実のための教育活動
全国トップクラスの小中学生の学力がさらに向上するように、一人ひとりの児童生徒に応じた

きめ細かな指導を通して学ぶ意欲を引き出し、知識及び技能を活用して思考力・判断力・表現力
を育み「確かな学力」の育成を図ります。
また、「地域に根ざす『学びの一貫性』」を目指して、中学校区ごとに目指す子どもの姿を共有し、保幼小中連携(※)の充実に取り組みます。

※

他校（園を含む）への授業公開や出前授業の実践

：

全小中学校

1 校当たり 5 回中学校区内での合同研究会・研修会

：

全小中学校

1 校当たり 3 回

教職員課題別研修の受講

：

全教職員

保幼小中連携の範囲
小学校区内の公私立幼稚園・保育園・認定こども園及び中学校区内の小学校・中学校との連携。

３

豊かな心の育成
道徳教育や人権教育の充実を図るとともに、次代を担う子どもたちが社会の一員としての自覚を持つために、人や自然との触れ合い、文化芸術の鑑賞などの様々な体験や、読書活動の推進を通して豊かな心を育てます。
また、福井市環境学習プログラムに基づき、各幼小中学校において発達段階に応じた環境学習を行うとともに、節電・節水やゴミ減量リサイクル等の活動を実施します。

幼児演劇教室の開催：

2 日間で 3 回公演 （公私立幼稚園・公私立保育園・認定こども園5 歳児対象）中学校校外活動（芸術・天体学習）の開催：

2 日間で 4 回開催

国際交流作品展の開催

：

7 日間

福井市環境学習プログラムの取組：

全幼小中学校連合音楽会の開催：

2 日間で 4 回（全小学校）
2 日間で 3 回（全中学校）

学校図書館図書標準(※)の達成率

：

小学校全体

100％（29 年度）

中学校全体 93.4％（29 年度）※→

100％（30 年度）→ 97.0％（30 年度）

学校図書館図書標準
公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準として、平成 5 年 3 月に文部科学省が定め
たもの。
学級数

蔵書冊数（小学校）

蔵書冊数（中学校）

1

2,400

4,800

2

3,000

4,800

3〜6

3,000＋520×（学級数−2）

4,800＋640×（学級数−2）

7〜125,080＋480×（学級数−6）

7,360＋560×（学級数−6）13〜187,960＋400×（学級数−12）

10,720＋480×（学級数−12）

19〜30

10,360＋200×（学級数−18）

13,600＋320×（学級数−18）

31

12,760＋120×（学級数−30）

17,440＋160×（学級数−30）

４

幼児教育の推進
幼児一人ひとりが多様な体験を通して、心身共に調和のとれた成長ができるようにします。
また、保幼小の円滑な接続を図り、保育園や幼稚園及び認定こども園における教育の成果が小学校につながるように、就学前教育を支援して質の高い幼児教育を提供し、園児及び保護者の満足度の向上を図ります。

保幼小接続カリキュラム(※1)による連携交流の実施：

全小学校区内で 3 回以上

夏の交流保育(※2)の開催：

延べ 3 回秋の交流保育の開催：

延べ 3 回

わくわく交流デー(※3)の開催

：

全小学校

※1

保幼小接続カリキュラム
各小学校区の保育園、幼稚園、認定こども園と小学校の円滑な接続を図るための年間計画。

※2

交流保育
市立幼稚園及び公立認定こども園を 3 つのブロックに分け、各ブロック内で園児が大勢で遊ぶ楽しさを味わう交流活動。

※3

わくわく交流デー
5 歳児を対象に、小学校入学前の 2 月に実施している小学校一日体験。

５

特別支援教育の推進
福井市特別支援教育地区別協議会(※1)を中心に就学前から特別支援教育(※2)体制の整備に努め、特別支援教育コーディネーター(※3)が中心となって、各学校の指導計画と教育支援計画を作成し、保育園、幼稚園、認定こども園、小学校、中学校間の円滑な移行支援を図ります。
また、障がい児の就学や支援について、教育支援委員会(※4)を設置して就学相談及び教育相談を行います。
さらに、いきいきサポーター(※5)を小中学校に配置し、発達障がい等で配慮が必要な児童生
徒に個別の支援を行います。

特別支援教育コーディネーターの配置

:

全小中学校

教育支援委員会の開催:

8回

いきいきサポーターの配置

:

83 人

※1

福井市特別支援教育地区別協議会
市をブロックに分けて、特別支援教育コーディネーター（※3）と専門家がそれぞれブロック内の学校の特別支援教育の体制づくりを検討する会。

※2

特別支援教育障がいのある児童生徒の自立や社会参加に向けて、一人ひとりの教育的ニーズを把握し、持てる力を高め生活や学習上の困難を改善または克服するために、適切な教育や指導を通して必要な支援を行うもの。

※3

特別支援教育コーディネーター
特別支援教育を進める上で、学校において、保護者や関係機関に対する窓口、保護者を含めた学校内
外の関係者や福祉、医療、特別支援学校、専門家チーム等の関係機関との連携・協力のための調整、
校内委員会の推進などの役割を担う教員。

※4

教育支援委員会
障がい等のある児童生徒に対して、就学先の決定だけでなく、早期から一貫した支援について助言を行う機関。（教育委員会に設置）※5

いきいきサポーター
発達障がいなどの傾向があり、集団での活動が苦手な児童生徒に対して、学習支援や生活指導、学校生活に関わる諸問題の指導支援を行う非常勤職員。

６

学校不適応児童生徒の支援
学校不適応児童生徒の教育相談等、支援の充実に努めます。また、適応指導教室において児童

生徒の学びの場や心の居場所づくりを行います。実効性のある指導体制や組織的な相談体制を構築し、家庭、地域、学校及び各関係機関が情報を共有して、適切な支援体制づくりに努めます。

小学校カウンセラー(※1)の出動数：

１人当たり 100 回

チャレンジ教室(※2)における保護者対象の研修会及び懇談会

：

4回

※1

小学校カウンセラー
スクールカウンセラーは、児童生徒の臨床心理に関する専門的な知識を有する者が、学校のカウンセリング機能の充実を目指して、いじめや不登校など児童生徒の問題行動等の対応にあたる。
そのうち福井市は 40 校の小学校にスクールカウンセラーを配置し小学校カウンセラーと呼んでいる。

※2

チャレンジ教室（福井市適応指導教室）
長期欠席をしている不登校の小中学生を対象に、福井市教育委員会が平成 2 年から設置している施設。
一人ひとりに応じた活動を進めながら、児童生徒が学校に復帰できるように支援している。

７

国際理解教育の推進
これまで、ＦＣＡ(※1)が 3、4 年生を対象に行ってきた国際理解の授業が、教科としての外国語活動(※2)となったことに伴って、ＦＣＡ2 名をＡＬＴ(※3)として配置がえし、ＡＬＴ10 名体制で対応していきます。小学校 3〜6 年生の全学級にＡＬＴを派遣し、担任が行う英語教育をサポートしていきます。

ＡＬＴの年間派遣回数※1：

4,104 回（29 年度）→

4,700 回（30 年度）

ＦＣＡ（Fukui City International Cultural Ambassador）
姉妹都市（アメリカ合衆国ニューブランズウィック市・フラトン市）から招へいした青年を国際文化交流大使として任命し、姉妹都市交流や市民への国際理解活動、本市の魅力発信事業などに従事。今年度からは学校以外の場で活動を行う。

※2

教科としての外国語活動
これまで小学校では 5、6 年生のみ、週１回の外国語活動を行い、3、4 年生は総合的な学習の時間に
国際理解の授業を実施していたが、平成 32 年度から実施となる新学習指導要領の中で、5、6 年生は
週 2 回の外国語科、3、4 年生は週 1 回の外国語活動を行うことになり、福井県は 30 年度からこれを前倒しして実施する。

※3

ＡＬＴ（Assistant Language Teacher）
小中学校・高等学校の外国語の授業で日本人教員を補助する外国語指導助手。

８

情報教育と教育の情報化の推進
ＩＣＴ(※1)を活用した教育を推進するために、ＩＣＴ環境の整備を進め、児童生徒や教員の情報活用能力の向上や事務の効率化を図ります。

プログラミング教育（※2）に関する授業の実施

：

全小学校

小学校でのタブレットを活用した授業の公開

：

全小学校

グループウェア（※3）を活用した事務効率化のための研修：

全小中学校対象に 1 回※1

ＩＣＴ（Information＆Communication(s) Technology）
コンピュータやネットワークに関連する諸分野における技術・産業・設備・サービスなどの総称で「情報通信技術」のこと。

※2

プログラミング教育
児童がプログラミングを体験しながら、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付けるための学習活動。福井市では平成 30 年度に教材を一括購入し、実際にプログラミングによって物や映像を動かす体験を、全 5 年生で 5 時間実施する。

※3

グループウェア
組織内のコンピュータを活用した、情報共有のためのソフトウェア

９

キャリア教育の推進
児童生徒一人ひとりが夢や希望を持ち、将来社会人として自立することができるようキャリア教育を推進します。その中で、小学校の社会見学・職場見学や中学校の職場体験、福井市キャリ
ア教育プログラム（※1）の実施など児童生徒のキャリア教育を支援するために、福井市キャリ
ア教育連絡協議会（※2）を開催します。

福井市キャリア教育プログラムの実施学級数：

延べ 148 学級（29 年度）→

延べ 175 学級（30 年度）

小学校の社会見学・職場見学の実施

：

全小学校

1 校当たり 4 日

中学校の職場体験の実施

：

全中学校

1 校当たり 3 日※1

福井市キャリア教育プログラム
学校の教科の学習内容と地域の企業の人づくり・ものづくりの技術を結び付けた教育プログラムで,企業の社員等を地域の教育支援者として直接学校に招き、教員と一緒に授業を行う。

※2

福井市キャリア教育連絡協議会
市内経済団体（福井経済同友会、福井商工会議所青年部、福井青年会議所、ふくいの担い手づくりプ
ロジェクト）、認定資格を有するキャリア教育コーディネーター、小中学校長、しごと支援課と教育委員会が連携し、児童生徒のキャリア教育を支援するための組織。

Ⅱ．学校における安全対策を充実し、食育と運動部活動、体力向上を推進して、子どもたちの心身の健全な発達に努めます
１０ 通学環境の整備及び安全対策の充実
全小中学校において、災害発生時等に備えた学校生活における安全教育（※1）を実施します。
特に休み時間や登下校など、教員がいない状況も想定し、様々な状況で適切に判断行動できる力の育成に努めます。また、土砂災害特別警戒区域に位置する小中学校に緊急地震速報システム（※2）の設置を完了し、防災管理の充実を図ります。
通学路安全対策としては、福井市通学路交通安全プログラム（※3）に基づく取組を計画的に行うとともに、生徒が安心して下校できるよう、安全面及び防犯面の危険性が高い中学校の通学
路に、学校からの要望に応じて照明灯を設置します。
さらに、警察等の協力を得て、防犯教室や不審者対応訓練を実施し、子どもたちが自ら安全に注意する力をつけられるように指導を徹底します。

児童・生徒自らが考え行動できる避難訓練の実施

：

100％

津波被害が想定される学校での津波対応避難訓練の実施：

4校（国見小、国見中、長橋小、越廼中）
土砂災害特別警戒区域に位置する学校への緊急地震速報システム設置：

6台（清水東小、清水南小、清水北小、清水中、本郷小、至民中）
児童・生徒・教職員の防犯訓練や交通安全教育の実施

：

全小中学校

通学路安全推進会議の開催及び合同点検の実施：

各 1 回／Ａグループ

通学路照明灯の設置基準を満たす要望に対する設置基数の割合

：

100％

※1

安全教育
各種避難訓練、防犯訓練、交通安全教室、長期休業の前の安全確認指導（危険箇所）などを行う。

※2

緊急地震速報システム設置
震度が発生すると、大きな揺れを伴う主要動が来る前に地震の発生を可能な限り早く知らせるシステ
ム。 緊急地震速報を受信すると、予測される震度と到達秒数を画面と校内放送の音声で知らせることができる。平成 29 年度から沿岸区域と土砂災害特別警戒区域に立地する小中学校に設置し、平成
30 年度をもって該当校全てに設置完了する。

※3

福井市通学路交通安全プログラム
通学路の安全確保に関する取組方針。継続的に通学路の安全確保を推進するために、教育委員会、道路管理者、警察の三者が主体となり、通学路安全推進会議や合同点検などの安全対策を実施する。
福井警察署管内の小中学校をＡグループ、福井南警察署管内の小中学校をＢグループとして、隔年で合同点検を実施する。

１１

楽しくおいしい学校給食の実施

子どもたちに安全・安心で楽しくおいしい学校給食を提供していくために、地場産食材や郷土料理を取り入れ、和食を推進するとともに、献立を工夫して子どもたちが喜ぶ給食づくりに心がけます。
また、学校においては、栄養教諭及び学校栄養職員を中心に、教職員が連携して子どもの発達段階に応じた、かつ、給食の献立を活かした食育指導を推進します。これにより、子どもたちが食の栄養や安全、地域の食文化に対する知識を習得するとともに、食の大切さを理解できるよう努めます。
福井市産農産物使用品目数：

20 品目以上

朝倉ゆめまるランチ事業（※1）：

年2回

学校給食における和食給食の実施割合（※2）： 年間 57.9％以上（29 年度）→

年間 58.0％以上（30 年度）

石塚左玄にちなんだ献立（※3）及び給食指導の実施：

年2回

食育学習会や体験活動等の実施

：

全小中学校

※1

朝倉ゆめまるランチ事業
ふくいの食として、例年実施している行事食や選択給食に加え、朝倉ゆめまるの好物や子どもたちに人気のある献立に、郷土の食材を多く使った楽しくおいしい「朝倉ゆめまるランチ」を実施する。
当日は、朝倉ゆめまるが学校を訪問して各教室を回り、子どもたちと触れ合ったり、好き嫌いなく食べようと働きかけたりする。また、訪問できない学校には、朝倉ゆめまるからの福井名物の紹介、食育として地場産食材のこと、残食しないこと、それに加え生産者への感謝の気持ちを盛り込んだ
ビデオメッセージを流すなどして、食育を推進するとともに、楽しい給食となるように演出する。

※2

学校給食における和食給食の実施割合
主菜が、素材の味を大切にし、だし（煮干し、昆布、鰹節）、しょうゆ、みそをベースとして味付けを行ったもの。
主菜が和食である給食日数

平成 29 年度実績

445 日

×100 ＝ 57.9％
年間給食日数 769 日（単独校、北部学校給食センター、南部学校給食センター、美山学校給食センターの合計）※3

和食給食の実施割合＝

石塚左玄にちなんだ献立
石塚左玄の教えである「一物全体」（栄養は食べ物の一部分だけでなく全体にあるから加工せずに丸ごと全体食がいい）にちなみ、人参は皮をむかず、かぶは葉つきのまま、魚は骨ごとなど、まるごとをおいしく食べられるように調理を工夫した献立のこと。

１２ ○
新 学校給食施設の充実
学校給食センターの老朽化等に対応し、ドライシステムの導入や食物アレルギー対応の調理室を設置するなど、学校給食の衛生管理や設備機能を充実する施設に整備するため、学校給食セン
ター整備の基本計画を策定するとともに、ＰＦＩ手法の導入も検討します。

福井市学校給食センター整備基本計画の策定及び民間活力の導入可能性調査の実施

１３

体力向上の推進「体力・運動能力調査」の結果をもとに本市の実態や傾向、課題を分析し、その分析結果や自校の結果を踏まえて、各学校で計画書を作成したり、授業改善に生かしたりしながら、全国トップクラスの児童生徒の体力づくりに努めていきます。
特に、小学校段階で運動や運動遊びに主体的に親しむ習慣を養うことは、体力向上に重要であると考えます。そのため、始業前や業間、昼休みなどを活用して、運動に親しむ機会を積極的に設け、運動が苦手な児童にも体を動かすことの楽しさや上達する喜び、「自分でもやればできる」という自信を持たせることで、主体的に運動や運動遊びに親しむ児童を増やします。
現在、小学校全 50 校で、体育の授業以外にも運動に取り組む活動を行っていますが、年間を通して運動や運動遊びに取り組む学校を増やしていきます。

年間を通して、全学年が体育の授業以外で運動に取り組む小学校の割合（※1）：※164.0％（29 年度）→

66.0％以上（30 年度）

年間を通して、全学年が体育の授業以外で運動に取り組む小学校の割合（取組実施校数／全小学校数）
朝の活動、業間、昼休み、放課後のいずれかの時間に、年間を通して、全学年が週 1 回以上運動に取り組む小学校の割合。
平成 29 年度実績

取組実施校数

32 校

／

全小学校数

50 校

＝

64.0％

平成 30 年度目標

取組実施校数33 校以上

／

全小学校数

50 校

＝

66.0％以上

１４

中学校運動部活動の充実
高度な指導力を持つ地域の指導者を積極的に活用するとともに、一流指導者（トップアスリート）による実技講習会を通して、中学校運動部活動の充実を図ります。
学校においては、運動部活動における体罰の根絶、指導の内容や方法について見直し・検討を進め、指導力を高めるよう努めます。

※

トップアスリートや一流指導者による実技指導の回数：

2回

外部の専門指導者委嘱率(※１)

：

100％

運動部活動の全体計画の作成

：

全中学校

運動部活動指導の校内研修等の実施

：

全中学校

外部の専門指導者委嘱率（外部の専門指導者数／学校からの要望人数）
平成 29 年度実績

外部の専門指導者数

36 名（15 校）／学校からの要望人数

36 名（15 校）＝100％

Ⅲ．家庭や地域、関係機関・団体と連携し、青少年の健全育成を進めます
１５ 放課後児童クラブの整備
共働き家庭や核家族が増加している中、放課後留守家庭児童を健全に育成し、保護者が安心して仕事に専念できる環境を整えます。
事業の対象が小学校全学年に拡大されたことから、子育て支援事業計画に基づき小学校余裕教室や市有施設等の改修を行い、児童クラブの整備・運営を進めます。

放課後留守家庭児童の受入※：100％（※）

放課後児童クラブ等に入会した児童数／放課後児童クラブ等への入会希望者数（入会条件を充たしているもの）

１６

家庭や地域の教育力の向上

ＰＴＡと連携し、地域教育力活性化事業(※1)や学社連携事業(※2)など、青少年の健全育成に向けた地域の教育力を高めるための取組を支援します。
また、親子の成長や学びを支えるため、親などを対象とした「家庭教育事業」をすべての公民館で実施します。

地域教育力活性化事業の実施：

全 5 ブロック

学社連携事業の実施：

全中学校

家庭教育事業の実施

：

全公民館

※1

地域教育力活性化事業
地域社会における教育力の活性化を図るため、ＰＴＡが中核となって行う家庭、学校及び地域の結びつきを深める事業
全小中学校 71 校（福大付属、福井工大付属含む）の各単位ＰＴＡを 5 つのブロック（エリア）に分
け、それぞれのブロック単位で当該事業を実施
＜事業例＞

※2

そば打ち体験会、ふれあいコンサート、指導者研修会など

学社連携事業学校教育と社会教育（家庭や地域で行われる教育）がそれぞれの役割分担を前提にしながら、相互に足りない部分を補完、協力し、地域の教育力の向上を目指す事業＜事業例＞

教育講演会、職場体験、コンサート、あいさつ運動１７ 地域の青少年健全育成の推進
青少年育成福井市民会議の各支部で実施している子どもたちの見守り及び環境浄化活動、かけこみ所の整備、構築物等（※1）の点検を支援し、家庭や地域、関係機関・団体の連携を深め、青少年の健全育成を推進します。
見守り活動の実施：

48 支部

環境浄化活動の実施

：

48 支部

構築物等の点検実施：

全支部

白いポスト（※2）の増設：

2 カ所（29 年度）※1→

3 カ所（30 年度）

構築物等
各団体が設置した啓発看板等。

※2

白いポスト
青少年の目に触れさせないよう、有害図書等を回収するもの。

１８

家族ふれあいの推進

家庭の教育力向上のため、家族のふれあいやコミュニケーションの大切さを呼びかけ、明るく温かい家庭づくりを推進します。また、インターネット適正利用にかかる啓発活動を推進し、生活習慣の乱れや犯罪被害の防止に努めます。
さらに、青少年の非行を未然に防ぐため「愛のひと声」(※1)など、きめ細かな補導活動を行うとともに、青少年の健全育成、非行防止等についての啓発を強化し、市民の関心と意識の向上を図ります。

小中学生等の情報モラル講習会の開催

：

全小中学校

「家族ふれあい」絵手紙コンクール優秀作品展示：

3回「わが家の約束」啓発グッズ（※2）配布：

全小学 4 年生

非行防止広報啓発活動

：

4回

※1

「愛のひと声」
地域の大人が子どもたちに温かい気持ちで、「早く帰ろうね」「タバコはまだ早いよ」などと、声かけすること。

※2「わが家の約束」啓発グッズ
明るい家庭づくりができるよう、家族みんなで取り組む目標を記入することができる三角型卓上
カレンダー

１９

自然を活かした体験学習の推進

子どもたちが、自立性や豊かな感性を育むよう、自然を活かした体験学習の場を提供します。
また、新たな利用者となる地域の公民館やスポーツ・音楽関係の団体などをＰＲのために訪問し集客に努め、施設の有効活用を図ります。

少年自然の家年間施設利用者数：

10,427 人（29 年度）→

新たな利用者の獲得に向けたＰＲ訪問団体数

：

70 団体

11,300 人（30 年度）

Ⅳ．安全で快適な学習環境を整えるために、施設の整備・改修を進めます
２０ 学校体育館の防災機能強化
拠点避難所である小学校体育館の安全性を確保するため、窓ガラスに飛散防止フィルムを貼り落下防止対策を講じます。

窓ガラス飛散防止対策事業※

窓ガラス飛散防止対策工事：

小学校 11 校

飛散防止対策実施率(※)：

43.1％（29 年度）→

64.7％（30 年度）

飛散防止対策実施率（対策済校数／拠点避難所に指定されている小学校数）
平成 29 年度実績

22 校／51 校≒43.1％

平成 30 年度目標

33 校／51 校≒64.7％

２１ 学校生活環境の整備
子どもたちが質の高い空間で学び、生活できる環境を提供するため、プールの改築、校庭の整備及びトイレの洋式化改修を行います。
また、社北小学校では施設の老朽化に対応するため大規模改修の設計を行い、さらに、順化小学校と順化公民館の複合化を進めます。

学校生活環境整備事業※

小学校プール改築工事：

麻生津小学校中学校校庭整備工事

：

足羽中学校

トイレ洋式化改修工事：

小学校 6 校（小中併設校 2 校含む）、中学校 3 校

トイレ洋式化率(※)：

41.8％（29 年度）→

小学校大規模改修事業

：

社北小学校

実施設計

順化小学校

1 月着工

44.7％（30 年度）

トイレ洋式化率（洋式トイレ数／総トイレ数）
平成 28 年度実績

1,148 個／3,064 個≒37.5％

平成 29 年度実績

1,275 個／3,047 個≒41.8％

平成 30 年度目標

1,363 個／3,047 個≒44.7％（対象とするものは、幼小中の児童生徒用トイレ、教職員トイレ、体育館トイレ、屋外トイレ）

Ⅴ．市民一人ひとりの自主的な学習の活動を支援し、市民憲章運動を進めます
２２ 公民館施設の整備
公民館の新築及び改修は、施設の老朽化、地区の人口水準でみた施設の狭あい度、耐震性、災害警戒区域に照らした立地環境などを総合的に勘案し、本市が推進する施設マネジメント計画の取組方針も踏まえながら、計画的に整備を進めます。
また、公民館の耐震化率については、平成 33 年度までに 100％を目指します。

※

公民館建設

：

1館

国見公民館

（移転新築）

公民館大規模改修：

1館

清水北公民館（大規模改修）

公民館大規模修繕：

1館

清水南公民館（屋根葺き替え）

公民館整備準備

：

1館

順化公民館

（移転複合化工事設計）

公民館の耐震化率※

：

91.0％

公民館の耐震化率（耐震化済公民館数／全公民館数×100）
耐震化済公民館数50 館／全公民館数

55 館×100＝91.0％

２３ 公民館事業の推進
地域の特色を活かした活動に取り組む地区公民館において、多様な学習ニーズや地域課題の解決を重視した各種教育事業を実施するとともに、自主グループの活動を支援します。
また、地域のコーディネーターとして、人と人、人と地域を結ぶ公民館活動の支援に努めます。
さらに、中央公民館が発行する冊子「福井市の公民館」やホームページ、ＳＮＳ等の広報媒体を積極的に活用して、公民館活動の情報提供に努めます。

公民館利用者数：

889,360 人（29 年度）→

「福井市の公民館」の発刊

：

3 回/年

920,000 人（30 年度）

公民館学級・講座及び自主グループ数：

1,487 グループ（29 年度）→

1,490 グループ（30 年度）

２４ 市民憲章運動の推進
市民憲章唱和や福井市を美しくする運動（市民一斉清掃）の実施などを通して、市民憲章運動のさらなる浸透を図ります。
特に、今年度の「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会を見据え、美しいまち、花のあるまちを目指すとともに、おもてなしの心を養うことを目的に花いっぱい運動を推進します。

福井市を美しくする運動参加者数：

60,833 人（29 年度）→

国体・障スポに向けた花いっぱい運動の取組

：

全公民館

61,000 人（30 年度）

不死鳥のねがい（福井市市民憲章）実践目標の改訂

２５ 福井学の推進
市民一人ひとりが福井らしさを再発見し、郷土福井に誇りと愛着を持つよう、中央公民館では『「福井学」学習センター事業』に、また、地区公民館では『「福井学」事業』に取り組みます。
こうした学習を通じて、本市の誇りである地域資源を発信できる人材育成に努めます。

「福井学」学習センター事業「福井学」事業

２６

開催数

：

9回

参加者数

：

484 人

実施公民館数

：

全公民館

参加者数

：

9,604 人（29 年度）→

（29 年度）→490 人（30 年度）

10,000 人（30 年度）

世代間交流事業の推進

高齢者が長い人生経験の中で培ってきた知恵や技能、地区の伝統行事や生活文化等を次世代に継承するため、伝統文化継承事業を実施します。
また、知識や技能を有する高齢者を社会教育の現場に派遣する高齢者人材活用派遣事業を実施
し、豊かな人生経験を地域社会に還元します。

伝統文化継承事業

事業数

高齢者人材活用派遣回数：

14 事業（30 年度）：

81 回（29 年度） →83 回（30 年度）

２７ 青年グループ活動の推進
青年グループの充実を図り、青年が地域に根ざした活動を行うことで地域コミュニティの活性化を促進するとともに、地域活動の担い手づくりを推進します。
また、福井市連合青年団の組織体制の充実を図り、青年や青年グループ等を対象として青年交流事業の開催を支援します。

青年グループ数：

37 グループ（29 年度）→38 グループ（30 年度）

青年交流事業の開催

：

3回

２８

読書活動の推進

子どもたちの読書活動を推進するため、小中学校に配置されている図書館支援員と協力し、学校訪問や図書館訪問をはじめとする様々な連携活動に取り組みます。
また、若者層から高齢者を対象として、市立図書館は郷土資料や貴重書の活用、みどり図書館
は子育て世代を対象とした企画、桜木図書館はまちなか施設やアオッサ内各施設と連携したイベントなど、各館の特色を生かした事業を実施します。
これらの活動を通して、多くの市民が図書館や読書に興味・関心を持つ機会を創出し、読書活動を推進します。

※

学校等との連携活動（※）：

489 回（29 年度）→

500 回（30 年度）

各館の特色を生かした事業の実施：

84 回 (29 年度）→

90 回（30 年度）

学校等との連携活動
小学校を中心とした学校訪問や図書館訪問のほか、出前図書館、ブックスタート、移動図書館での児童・福祉施設への訪問等を含んだ活動。

２９ 図書館サービスの拡充
利用者アンケートなど、あらゆる機会を捉えて利用者のニーズ等を把握し、その後の取組に反映することで効果的なサービスの提供に努め、図書館利用者数の拡大や利用満足度の向上を図ります。
また、市立図書館はリニューアルに向け、基本計画を策定します。
さらに、2 台の移動図書館車にて、定期的な訪問コースを増設し、からだの不自由な方々や、図書館から遠い地域の市民へのサービス拡充を図ります。

図書館利用者数：

710,808 人（29 年度）→

747,345 人（30 年度）

市民 1 人当たりの貸出冊数：

4.3 冊（29 年度）→

4.5 冊（30 年度）

図書館利用満足度（※1）：

87.8％（29 年度）→

88.0％（30 年度）

12 コース（29 年度） →18 コース（30 年度）

市立図書館リニューアル事業基本計画の策定
移動図書館訪問コース（※2）※1：

図書館利用満足度（福井市図書館アンケート項目に占める満足の割合の積算／回答数）
平成 30 年度目標

※2

福井市図書館アンケート項目に占める満足の割合の積算／回答数≒88.0％

移動図書館訪問コース
コースを増設し、市立図書館及びみどり図書館の全遠隔地域への巡回を行う。

Ⅵ．生涯スポーツを推進し、市民の豊かなスポーツライフを支援します。
３０ 体育施設の整備
市民が安全･安心で気軽にスポーツに親しみ、楽しむことができるよう、体育施設の維持管理に努めます。
今後は、フットボールセンター建設や体育施設照明設備のＬＥＤ化など、利用状況に応じた体育施設の管理運営及び長寿命化や再整備について検討していきます。

市体育施設利用者数：

1,249,725 人（29 年度）→ 1,265,000 人 （30 年度）

既存体育施設改修等事業
国体競技施設の整備

フェニックススタジアムグラウンド整備
福井市体育館固定観覧席取替

既存体育施設の再整備計画

既存体育施設再整備計画策定

フットボールセンター建設事業

ＰＦＩによる可能性調査

３１ スポーツを楽しむ環境づくり「生涯にわたりスポーツを楽しむことができるまち」の実現を目指す福井市スポーツ推進計画に基づき、春と冬のスポーツ教室やファミリーミニマラソン大会を通して、運動やスポーツの楽しさを体感することで、生涯にわたり健康で楽しく暮らすことができるようにスポーツ活動の充
実に努めます。
また、国体・障スポが本年開催され、スポーツに対する関心が高まる中、2 年後に開催される
2020 東京オリンピック・パラリンピックのスロベニア競技団体の事前キャンプ誘致を進めること
で、スポーツに対する市民の関心を継続して高めます。
週１回以上運動やスポーツをする 18 歳以上の割合（※）

：

50.0％

ファミリーミニマラソン申込組数：

512 組（29 年度）→

530 組（30 年度）

春・冬のスポーツ教室参加延べ人数：

4,063 人（29 年度）→

4,200 人（30 年度）

東京オリンピック事前キャンプ誘致事業
スロベニア共和国競技団体の事前キャンプ視察受入※

週 1 回以上運動やスポーツをする 18 歳以上の割合（週 1 回以上運動やスポーツをすると回答した 18 歳以上の人数／回答数）
29 年度実績

153 人／329 人≒46.5％【参考：県民意識調査】

30 年度目標

週 1 回以上運動やスポーツをすると回答した 18 歳以上の人数／回答数≒50.0％【市民意識調査】

市内に住民登録のある 18 歳以上の男女 2,500 人を対象に調査を行い、回答のあった数の 50％を目指す。

Ⅶ．文化遺産を保存継承するとともに、文化財の公開と活用を進めます。
３２

文化財の保存と継承
郷土の貴重な文化財や歴史・文化資源を確実に保存し、次世代に継承するため、計画的に指定文化財の修理・整備に取り組みます。また、無形民俗文化財保存団体が取り組んでいる後継者育成事業を支援します。
さらに、市内で唯一の国指定の重要文化財建造物である大安寺の保存・継承を図るため、大安寺が実施する修理事業を補助します。

無形民俗文化財各種行事の開催件数：

7件

大安寺建造物修理事業への補助（準備工事）

３３ 文化財の公開活用
地域の歴史・文化に誇りを持ち、さらに理解を深めるため、文化財を身近に触れることができる展示や、昔の暮らしを体験する学習会などを開催し、魅力的な公開・活用に努めます。
また、文化財保護の意識向上と地域への愛着を深めるため、学校や公民館、市民団体等と連携した出前事業を進めます。

文化財保護センター及びおさごえ民家園利用者数：

14,850 人（29 年度）→

15,500 人（30 年度）

体験学習会参加者数：

1,732 人（29 年度）→

1,950 人（30 年度）

出前事業の開催：

14 回（29 年度）→

20 回（30 年度）