3.1.4 津波対策
－ 基本的考え方 － 廃止措置段階にある東海再処理施設の津波に対する安全対策は，高放射性廃液に伴うリスクが集中するHAW及び一定期間使用するTVFについて，最優先で取り組むことを基本方針とした。
 津波に対しては，HAWとTVFの高放射性廃液を取り扱う上で重要な安全機能（閉じ込め機能及び崩壊熱除去機能）を担う設備についてそれらの機能が損なわれることのないように，設計津波に対してHAW及びTVFの建家内を浸水させないよう対策を行う。
 設計津波に対する建家等の強度評価に必要な条件として最大水位，進入角度，流速について遡上解析により算出する。
 プラントウォークダウン等により漂流物となりえるものを洗い出し，スクリーニングにより代表漂流物を選定する。
 設計津波の波力に加え，津波漂流物防護柵をすり抜けて建家に衝突する代表漂流物に対して建家が損傷しないよう建家の耐力評価を行い，不足している部位に対して補強を行う。HAW建家の
外壁強度の補強を目的として，HAW建家の開口部周辺の増打ちによる外壁補強工事を行う。
 衝突エネルギーの大きい漂流物は，建家に到達する前に捕捉できるよう津波漂流物防護柵を建設する。
 HAW及びTVFの全交流電源喪失時※に備えて配備している緊急安全対策関連の設備(電源車，可搬ポンプ)等を事故対処設備として位置づけ，これらの有効性を確認した上で必要な安全機能の維持を図る。
※HAWとTVFに電力やユーティリティを供給する既設の恒設設備（外部電源及び非常用発電機，蒸気及び工業用水の供給施設）は，
設計地震動及び設計津波に耐えることが困難であることから，その機能を維持することができなくなった状態。

51

3.1.4 津波対策
－ 入力津波の検討（1/4） －設計津波の遡上によるHAWへの影響評価に用いる入力津波の津波高さは，以下の不確かさ要因を考慮して評価した。

このうち，「②地形変化による影響評価」については，敷地内に津波が遡上することを踏まえ，遡上評
価においては，敷地内の建家の有無を考慮し，保守側に設定した。
①廃止措置計画用設計津波による最高水位の確認②地形変化による影響評価
a.港湾構造物よる影響

b.敷地内建家の影響

津波高さ（HAW外壁）※水位評価には，朔望平均潮位及び地殻変動（2011年東北地方太平洋沖地震による地殻変動量を含む）を考慮③潮位のばらつきの考慮④入力津波高さの設定

港湾構造物【津波評価モデル（港湾構造物有り）】⑤高潮の重畳の検討

建家が外周で津波水
建家外周の津波水位
位が最も高い位置でが最も高い位置で設
設定
定

TVF
HAW

⑥施設浸水に対する高さの設定【建家の水位出力位置】

52

3.1.4 津波対策
－ 入力津波の検討（2/4） － 港湾構造物の有無により，敷地全体に水位変動が見られ，港湾構造物無しの場合に高放射性廃液貯蔵場（HAW）の最大水位は，3 m程度水位が上昇することを確認し，保守的となるよう「港湾構造物無し」のモデルで評価した。
港湾構造物無し

港湾構造物有り
Ｎ

Ｎ

護岸

水位変動量

原科研２地点

原科研２地点

核サ研１地点

HAW

HAW

TVF

TVF

0

1

2

3

4

5

7

12 16

9

核サ研１地点0

20 (m)

1

2

3

4

5

7

9

12 16

20 (m)

核サ研１地点
T.P.+11.1m（浸水深8.1m）
地震発生後37.0 分

核サ研１地点
T.P.+11.1m（浸水深8.2m）

地震発生後37.5 分

地震発生後38.0
地震発生後37.0
分
分

地震発生後38.5
地震発生後37.5
分
分

T.P.+13.4m（浸水深 7.5m）

T.P.+10.4m（浸水深 4.5m）
T.P.+12.0m（浸水深5.5m）

HAW
T.P.+10.6m（浸水深 3.0m）【津波高さ分布図】【津波高さ分布図】

名称

港湾構造物有り

港湾構造物無し

津波高さ（HAW地点）

T.P.+10.4 m

T.P.+13.4 m

地震発生後39.0 分

HAW
TVF

TVF

※再処理施設敷地内の建家について，HAW及びTVFのみをモデル化した「HAW・TVFモデル化」での検討結果
地震発生後39.5 分

地震発生後40.0
地震発生後39.0
分
分

地震発生後40.5
地震発生後39.5
分
分

53

3.1.4 津波対策
－ 入力津波の検討（3/4） － 再処理施設内の主な建物（鉄筋コンクリート造（RC造） または鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造），一
部建家の屋根または上屋は鉄骨造（S造））については残存すると考えられるが，建家への影響を考え下記の評価を行い，津波高さが高くなるモデルを評価に用いた。
 再処理敷地内建家について，HAW及びTVFのみモデル化した「HAW・TVFモデル化」と再処理施設
内の建家をモデル化した「再処理施設モデル化」を比較し，建家の有無による津波高さへの影響確認を実施した。両者を比較した結果， 「HAW・TVFモデル化」の方が， 約0.5m浸水高さが高いことを確認し，建物による津波の低減効果が見られる。
 入力津波の設定にあたっては，保守的となるよう 「HAW・TVFモデル化」を選定した。
HAW・TVFモデル化

Ｎ

Ｎ

再処理施設モデル化

水位変動量

核サ研１地点
T.P.+11.1m（浸水深8.2m）

T.P.+13.4m（浸水深 7.5m）
T.P.+12.0m（浸水深5.5m）
地震発生後37.0 分

0

1

2

3

4

5

7

9

12 16

地震発生後37.5 分

20 (m)

地震発生後37.0 分

0

1

2

3

4

5

HAW
TVF

地震発生後38.0 分

7

9

12 16

地震発生後37.5 分

地震発生後38.5 分

地震発生後38.0 分

20 (m)

地点名

津波高さ

地点名

津波高さ

HAW地点

Ｔ.Ｐ. +12.9 m

HAW地点

Ｔ.Ｐ. +13.4 m※港湾構造物無しモデルでの検討結果※建家高さは地形高さ（固定値）として入力。港湾構造無しモデルでの検討結果。

54

3.1.4 津波対策
－ 入力津波の検討（4/4） － 入力津波の設定における影響要因を踏まえて，HAW建家の入力津波高さは以下のとおり。
浸水防止措置高さ*1
T.P.+14.4 m②港湾構造物無し「HAW・設計及び評価に用いる
T.P.+14.2 m
TVFモデル化」のHAW
入力津波高さにおける最高水位津波④高潮の重畳の検討：
T.P.+13.6 m (13.55 m)
高さ0.65 m （参照する裕度）③潮位のばらつき：
T.P. +13.4 m （13.37 m）①設計津波によるHAW
前面の最高水位+0.18 mT.P. +10.4 m
津波計算による水位上昇

HAW

浸水防
止扉*2

（建家による津波のせり上がり，地殻変動
による沈降量等を含む。）

T.P. +6 m

初期潮位
T.P.

朔望平均満潮位：+0.61 m
2011年東北地方太平洋沖地震による地殻変動量：+0.44 m

HAW建家外側の浸水防止扉*1 浸水防止措置高さT.P.+14.4m
・東北地方太平洋沖地震において，福島第一原子力発電所では，15mの津波が襲来。これは，土木学会の津波高さの評価値5.5mを9.5m上回る値であった。これを踏まえ，緊急安全対策として東海再処理施設の主要な施設に浸水防止扉を設置することとし，その際，土木学会の津波高さ評価値4.9mに9.5ｍを加えた津波高さ14.4mを浸水防止措置高さに設定した。
・建家外壁開口部は設計津波の最大浸水深T.P.14.2mを上回るT.P.15mに設置されており，建家による津波のせり上がりに伴い浸水したとしても，影響は限定的であり，HAWの安全は確保できる。また，当該部位は，竜巻対策として閉止予定であり，安全対策の詳細については，今後，廃止措置計画の変更申請を予定している。
*2 浸水防止扉
・HAW及びTVFに設置している浸水防止扉は，TVF入口に設置している扉を除き通常扉を閉じる運用としている。(TVF
入口は，休日夜間のみ扉を閉じている。)
・今後，HAW及びTVFの浸水防止扉の強度評価を行い，地震発生後に閉止できることを確認する計画である。

55

3.1.4 津波対策
－ 津波遡上解析結果 － 津波遡上における流向・流速ベクトルの経時変化は，以下のとおり。
 津波は，北東方向及び南東方向から遡上する（37～38min）。その後，2方向の津波が合流し，HAWに到達する（38.5min）。HAW到達後，流向は，ほぼ西方向になり最高津波高さとなる（39.5～40min）。
その後は，流れが遅くなり，津波水位も低下する。(42min)
水位変動量
水位変動量

核サ研１

核サ研１

HAW

HAW

TVF

10m/s

TVF

37min

地震発生後37.0 分

地震発生後37.0 分

10m/s

37.5min

地震発生後37.5 分

地震発生後37.0分
地震発生後37.5
分

核サ研１

核サ研１

HAW

HAW
TVF

TVF

10m/s

38min

地震発生後38.0 分

地震発生後37.5
地震発生後37.0
分 分
地震発生後38.0
分

10m/s

38.5min
地震発生後38.5 分

地震発生後38.0
地震発生後37.5
地震発生後37.0
分 分 分
地震発生後38.5分

地震発生後38.5
地震発生後38.0
地震発生後37.5
分 分

水位変動量

核サ研１

核サ研１

核サ研１

核サ研１

HAW

HAW

HAW

HAW

TVF

10m/s 地震発生後39.0 分
地震発生後39.0 分

39min
地震発生後37.0 分

TVF

地震発生後39.0分
地震発生後39.5
分
10m/s
地震発生後41.0
地震発生後39.5分
分

39.5min
地震発生後37.0分
地震発生後37.5
分

TVF

地震発生後39.5
地震発生後39.0
分 分
地震発生後40.0
分
10m/s

40min
地震発生後37.5
地震発生後37.0
分 分
地震発生後38.0分

地震発生後41.5
地震発生後40.0分
分

TVF

地震発生後40.0
地震発生後39.5
地震発生後39.0
分 分 分
地震発生後40.5
分
10m/s

42min
地震発生後38.0
地震発生後37.5
地震発生後37.0
分 分 分
地震発生後38.5分

地震発生後42.0
地震発生後40.5分
分

港湾構造物なし，再処理施設はモデル化していない【HAW,TVFモデル化】による解析結果

地震発生後40.5
地震発生後40.0
地震発生後39.5
分 分

地震発生

地震発生後38.5
地震発生後38.0
地震発生後37.5
分 分

56

3.1.4 津波対策
－ 建家位置における水位・流速 －建家によるせり上がりを除くため，建家がないもとして評価した進行波の浸水深さ及び流速（流速出
力位置は建家中央位置）の時刻歴波形は，以下のとおり。
HAW付近では，津波到達時の流速が最大5.2m/sであり，津波高さが最大時（11.9m)の流速は3.2m/sである。最大津波高さ確認後，緩やかに津波高さ及び流速ともに減衰している。

入力津波高さ建家によ るせり上がり
を 除くため，建家がないものとして評価

進行波浸水深

津波高さ（T.P.(m)）

11.9m

建家なし

地表面

5.2m/s
T.P.0m

3.2m/s
図1 進行波の概略

図2 HAWの進行波浸水深さ及び流速の時刻歴波形

57

3.1.4 津波対策
－ 代表漂流物の選定（1/2） － 津波防護対策の設計に用いる代表漂流物を選定するため，設計津波が襲来した際に，漂流物となり得る可能性のある建物・設備等について，
以下の調査を行った。

 東海第二発電所の津波漂流物調査方法を参考に，再処理施設周辺が設計津波により浸水することを考慮して，研究所内外の調査範囲に存在する建物･設備等の洗い出した。
 洗い出しは，ウォークダウンや設計図書等により行った。
 代表漂流物のスクリーニング判定では，各分類毎に最も重いものを選定し，保守的に，設計津波の流況，漂流物の軌跡解析及び周辺の障害物等によらず，判定した漂流物は再処理施設に到達するものとした。
 調査範囲は，再処理施設から半径5 km以内で設計津波が遡上するエリア（右図参照）とした。

半径5kmの円
久慈川

東海第二発電所
東海第二発電所

津波の遡上エリア：
白線で示した範囲

東海第二発電所の東海第二発電所の調査結果を参調査結果を参考に考にする海域
する海域
浮標の位置
新川

再処理施設

常陸那珂火力発電所（再処理施設東側）
核燃料サイクル
工学研究所

茨城港常陸那珂港区（再処理施設南東側）
茨城港常陸那珂港区の南側（砂浜）
津波の流向調査した範囲東海第二発電所の調査結果を参考にする範囲
東海第二発電所の調査結果を参考にする範囲

図 漂流物の調査範囲

58

3.1.4 津波対策
－ 代表漂流物の選定（2/2） －□ ウォークダウン等による洗い出し□ スクリーニングによる判定
表 代表漂流物の選定結果
種類

代表漂流物

重量 （トン）

建物･設備

水素タンク

約30

流木

防砂林

約0.55

船舶

小型船舶

約57.0
（排水トン数）

車両

中型バス

約9.7

水素タンク

小型船舶

防砂林

中型バス

（R2年11月に撤去済み）【今後の予定】 選定した代表漂流物の重量等から漂流物の衝突エネルギーを算出し，津波防護対策の設計に反映する。
 選定した代表漂流物については「軌跡解析及び遡上解析」により，その妥当性を検証する。

59

3.1.4 津波対策
－ HAW建家の健全性評価（1/2） － HAW建家の健全性評価に用いる荷重を以下に示す。荷重の組合せは，検討項目を考慮して設定する。
□ 浸水深
施設への水の流入を確実に防ぐため，算定した入力津波高さに参照する裕度（0.65 m）※を加えた浸水深さ（T.P.+14.2 m）に対して，浸水防止措置の確認を行う。
□浮力
最大浸水深（潮位のばらつき0.18mを考慮した入力津波（T.P.+13.6 m））まで津波に浸かるとして，施設健全性の検討を行う。
□波力（津波荷重）
・波力（津波荷重）は， 津波高さに水深係数α倍を考慮した津波荷重とする。
水深係数の設定にあたっては，α=3を基本とする。ただし，津波の軽減が見込まれる場合には，それらを考慮して設定する。
・波力を算出する津波高さは，進行波（建家部分のせり上がりは除く）に潮位のばらつきを考慮した津波高さ（T.P.+12.1※ m）に対して，建家健全性の検討を行う。
※参照する裕度：高潮ハザードの再現期間100年の期待値より算出した裕度・浸水深，浮力に対する検討

・波力に対する検討

浸水防止措置高さ

T.P.+14.2 m
参照する裕度：
0.65 ｍ

T.P.+14.4 m

建家無し

HAW

進行波浸水深
（T.P.+12.1 m）

入力津波高さ T.P.+13.6 m

建家によるせり上
がりを除くため，建家がないものと
して評価

浸水防止扉

津波高さ
（T.P.(m)）

津波高さ（T.P.(m)）

地表面

地表面
T.P.0 mT.P.0 m※進行波浸水深 T.P. +12.1m
津波高さ（T.P.+11.9 m）＋潮位のばらつき(+0.18 m)

60

3.1.4 津波対策
－ HAW建家の健全性評価（2/2） －
検討項目

対象

評価項目

評価条件

対策

浸水深に対するHAW
建家の健全性を確認
する。

浸水
防止
扉

・設置位置

・浸水深

浸水防止措置を高さ（T.P.+14.4m）まで
実施済みであり，新たな対策は不要（強度確認を実施）。

浸水時の津波非先端部の浮力に対する余震の重畳を考慮して，
HAW建家の健全性を
確認する。

HAW
建家

・保有水平耐力に対す
る検討
・接地圧・接地率
・部材の検討・浮力・余震（Ｓd=1/2Ss）

・浮力と余震の重畳による評価において，接地率が低下する。
・接地率を改善させるため，HAW周辺の地盤補強工事を 実施する。

浸水時の津波先端部の波圧に対する余震の重畳を考慮して，
HAW建家の健全性を
確認する。

HAW
建家

・保有水平耐力に対す
る検討
・接地圧・接地率
・部材の検討・波力・余震（Ｓd=1/2Ss）

・波力に外壁の評価において，開口部を有する一部の外壁の強度が不足する。
・建家開口部周りの補強（壁の増打ち）を実施する。

津波漂流物に対する防護対策の健全性を
確認する。

HAW
建家

・衝突に対する健全性

・漂流物衝突荷重・流速・漂流物の衝突に対して，外壁の強度が不足する。
・建家に漂流物が到達しないように建家周辺に防護柵を設置する。

61

3.1.4 津波対策
－ HAW一部外壁補強工事 －62

3.1.4 津波対策
－ 津波漂流物防護柵の設置工事 －津波漂流物防護柵の設置工事
 設計津波によって侵入するおそれのある漂流物が，HAW・TVFの建家外壁に衝突しないように，漂流物の侵入経路上に漂流物を捕捉するための防護柵（津波漂流物防護柵）を設置する。令和3年9月着工，令和5年1月完工予定。
 設計上考慮する漂流物（代表漂流物）については，詳細な津波遡上シミュレーション解析及び漂流物の軌跡解析と周辺地形の調査に基づいて改めて妥当性検証を行い，敷地内にある還水タンク（横置の円筒型タンク，約14 t）を設定。
敷地内にあった漂流物になりうる最大のもの（約30 tの水素タンク）は今後の廃止措置において使用しないことから撤去した。
 代表漂流物を捕捉するために，外径1.6 m，地上高さ約8 mの鋼管（支柱）を9.5 m程度の間隔で配列し，支柱間に外径25 mmの構造用ワイヤーロープを高さ方向に300 mm間隔で張り渡して防護柵を形成する。
 津波遡上シミュレーションにより引き波時に西側（陸側）から漂流してHAW・TVFに到達する漂流物はないことは確認したが，漂流物による津波防護対策に万全を期する観点から，HAW・TVFの西側にも引き波による漂流物の侵入を防止する対策を行う。
津波漂流物防護柵の配置

津波漂流物防護柵
支柱
ワイヤロープ

津波漂流物防護柵 ③

津波漂流物防護柵 ④

MP
主排気筒
TVF
ガラス固化技術開発棟

HAW
第二付属
排気筒

②

津波漂流物防護柵 ①

PCDF駐車場の地盤改良工事予定範囲

津波漂流物防護柵③

津波漂流物防護柵②

津波漂流物防護柵①

津波漂流物防護柵④63

3.1.5 事故対処
－基本的考え方 － 事故対処では，必要な電力やユーティリティ（冷却に使用する水や動力源として用いる蒸気）を確保するため，現状配備している可搬型設備等により，HAW・TVFの重要な安全機能（閉じ込め機能
及び崩壊熱除去機能）を回復させる。

 津波漂流物の影響等を考慮した作業環境を想定して，訓練を通じて具体的な操作手順に P.85以降
要する時間，体制，対策に要する資源（水源・燃料）等を確認し，その有効性を評価する。 でご説明
閉じ込め機能崩壊熱除去機能 高放射性廃液が外部に漏えいしないように閉じ込める機能。
 高放射性廃液と接触する気体（オフガス）については，適切な除染設備を通して定められた経路から放出する機能。

建家

セル換気

フィルタ

フィルタ

 高放射性廃液中の核分裂生成物等からの崩壊熱を最終ヒートシ
ンク（大気）まで輸送して放熱し，高放射性廃液の温度上昇を防止
する機能。

排風機
排風機

セル

最終ヒートシンク（大気）放熱冷却塔
二次冷却水ループ
熱の輸送

ポンプ

排気筒

冷却器

槽類オフガス

一次冷却水ループ

熱の輸送

高放射性廃液ポンプ
高放射性廃液高放射性廃液貯槽等

ドリップトレイ【代表的な設備】
貯槽，セル，ドリップトレイ，建家，排風機，フィルタ，
排気筒，計測制御設備，電源系統【代表的な設備】
冷却水ポンプ，冷却器，冷却塔，冷却水の配管系統， 高放射性廃液貯槽等
計測制御設備，電源系統

643.1.6 竜巻対策
－ 基本的考え方 －竜巻対策の評価条件
 「原子力発電所の竜巻影響評価ガイド」に従い，廃止措置計画
用設計竜巻（以下「設計竜巻」という。）を100 m/秒に設定する。
 設計竜巻によって発生を想定する飛来物（設計飛来物）として，
プラントウォークダウン(現場調査)で飛来物となりうるものを選定し，それらの形状，剛性，飛来時の運動エネルギーを包絡することができる設計用の飛来物として，ガイドに記載された135kgの鋼製材を選定する。

HAWの建家外壁に対する設計飛来物衝突時の3次元解析結果
メッシュ凡例・緑色：健全な箇所
・赤色：ひび割れ箇所

衝突方向

設計飛来物（鋼製材）

飛来物は衝突後に反跳影響評価結果 建家及び第二付属排気筒は，設計竜巻の風圧及び設計飛来物に対して健全性は維持できる（右図の3次元解析に示す通り
コンクリートに一部ひび割れが生じるもののコンクリート片の飛散や飛来物の貫通は生じない）ことを確認した。
 建屋屋上に配置されている設備（二次冷却系の冷却塔，換気ダクト等）は，設計竜巻の風圧には耐ええるものの，設計飛来
物の衝突時には機能喪失するおそれがある。

ひび割れが発生しているものの，貫通や裏面剥離は発生しない。

建家外壁（3次元有限要素法による時刻歴シミュレーション）

開口部に対する閉止措置のイメージ図〇竜巻防護対策
開口部（窓・扉等）に鋼製防護板等を設置

建家内

建家内

新たに講じる対策 既存の窓・扉等の開口部は，設計飛来物の衝突に耐え得る強度を持った防護板等を新たに設置する。
 建家屋上には設計飛来物から防護するための設備が設置できないこと，事故の事象進展が緩慢であること等から，応急措置を行うとともに，事故対処設備により重要な安全機能(閉じ込め機能及び崩壊熱除去機能)を代替する。(P.85以降でご説明)

建家外

建家外
全閉時

全開時

65

3.1.7 火山事象対策－ 基本的考え方 －火山事象対策の評価条件
 「原子力発電所の火山影響評価ガイド」に従い，廃止措置計画用設
計火山事象として考慮すべき条件は，降下火砕物（火山灰）の影響であり，粒径8 mm以下，湿潤密度1.5 g/cm3の降下火砕物が50cmの厚さで堆積すると想定する。(R2.7.22ご報告済み)
 積雪との重畳（建築基準法に基づく平均的な積雪量として10.5 cmの積雪）も考慮する。

降下火砕物に対応するための運用管理フロー(1)通常時の対応
・資機材の配備(2)近隣火山に噴火兆候がある場合（噴火警戒レベル「レベル4」以上）
・火山情報等の収集(3)気象庁により降灰予報が発表された場合※1（再処理施設への「やや多量」※2又は「多量」※3の降灰予報発表時）

影響評価結果 降下火砕物の堆積荷重（8540 N/m2）に積雪荷重（210 N/m2）を重畳した保守的な荷重に対して，建家の屋根スラブは短期許容応力度（弾性設計）の範囲（最も厳しい位置の結果として，HAWの塔屋階屋
根の2.82×104 Nに対して2.55×104 N，TVFの屋上階の1.84×104 N
に対して1.80×104 N ）で耐えうることを確認した。
 屋上に設置されている設備（冷却塔，ポンプ，配管等）は形状的に多量の降下火砕物の堆積は生じない。

新たに講じる対策

・移送中の高放射性廃液を高放射性廃液貯槽に集中・ガラス固化工程の流下停止操作等
・降下火砕物の除去準備
・入気口のフィルタの設置及びホワイト区域換気停止（高放射性廃液貯蔵場（HAW））
・対応要員の確保(4)降下火砕物の降灰が確認された場合・フィルタ差圧の監視
・除灰，清掃作業
・冷却塔排水量の調整※1 降灰予報の情報に係らず，再処理施設に影響を及ぼす降灰が認められた場合は，状況に応じた対応を行う。
※2 降灰時の厚さ0.1 mm以上 1.0 mm未満
※3 降灰時の厚さ1.0 mm以上

 堆積した降下火砕物を除去するための資機材(シャベル，箒，エアーダスター，除灰ポリ袋，ゴーグル，防塵マスク等)を新たに配備する。
 入気口のフィルタの閉塞に備え，火山事象対策のための交換フィルタの予備を準備する。
 屋外に保管する事故対処設備は，降下火砕物の影響を受けないようカバー等を設ける。
 HAW・TVFに電力やユーティリティ(水，蒸気)を供給する施設が被害を受けた場合には，事故対処設備によりその機能を維持する。(P.85以降でご説明)

66

3.1.8 外部火災対策（森林火災を含む）－ 基本的考え方 －外部火災対策の評価条件
 「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド」に従い，外部火災対策の検討において，森林火災，近隣工場の火災爆発，敷地内への航空機落下を想定する。

影響評価結果 近隣工場の火災爆発については，危険距離（57m）に対し十分な離隔距離（600 m以上）があることから熱的影響を受けないことを確認した。
 施設周辺での航空機の運航状況に基づき，落下確率が10-7年/回以上となる墜落範囲を求めて，最も厳しくなる位置に墜落したと想定しても，建家外壁の熱的影響は許容温度以下（HAW及びTVF建家についてはコンクリートの制限温度200℃に対して77.9℃，
第二付属排気筒については鋼材の制限温度350℃に対して82.5℃）となることを確認した。

森林火災シミュレーションの結果
米国農務省森林局が開発した森林火災シ
ミュレーションコー
ド FARSITEを用いて，再処理施設周辺の植生分布や地理情報に基づいた森林火災の延焼を解析。

HAW・TVFの防護のために新たに設置する防火帯新たに講じる対策
 森林火災の延焼を防止し，建家外壁の熱的影響(制限温度200℃)を防止するために，HAW，TVFの周囲に防火帯を設け，離隔距離を確保する。
 外部火災により，HAW・TVFにユーティリティ（水，蒸気）や電力を供給する施設が被害を受けた場合には，事故対処設備によりその機能を維持する。 (P.85以降でご説明) 上記で使用する事故対処設備は，航空機落下によって全てが同時に被害を受けないよう分散配置する。また，分散配置する設備の一部は防火帯の内側に配置して森林火災の影響を受けないよ
うにする。

67

3.1.9 制御室の安全対策－ 基本的考え方 －制御室の評価条件

TVF制御室の隔離用の可搬型換気設備

 地震・津波・竜巻・外部火災等の外部事象の発生を想定する。
 上記事象で生じるおそれのある有毒ガスの影響を考慮する。

〇隔離運転：

影響評価結果 敷地内及び施設周辺の有毒ガス（アンモニア，メタノール，ガソリン
等※）の所在を調査し，これらが漏えいして拡散したとしても制御室の居住性に影響を与えることはない（十分な離隔距離（施設周辺の有毒ガス源に対して1.5 km以上）がある）ことを確認した。
※東海再処理施設内で有毒ガス源となりうるホルマリン（屋外タンクに貯蔵）は，廃止措置段階で使用しないことから廃棄した（R3.3に完了）。

新たに講じる対策 分離精製工場（MP）中央制御室，HAW制御室及びTVF制御室が機能する間は監視等を継続するが，運転員がとどまることが困難となった場
合は，居住性の確保が確実なTVF
制御室において他の２つの制御室の機能を代替できるようパラメータを監視するための機器を設置する。

平常時

事故時
（MP/HAW制御室が使用できない場合）〇外気取り入れ運転：

MP制御室

HAW制御室TVF制御室TVF制御室 TVF制御室に外部火災によるばい煙や有毒ガスへの対策として，環境測定用機器（酸素濃度計，二酸化炭素濃度計，有毒ガス検知器・警報装置），可搬型の換気設備（排風機，フィルタ，ダクト）等を
配備する。

68

3.1.9 制御室の安全対策－ 制御室パラメータ監視・津波監視システムの設置 －制御室パラメータ監視・津波監視システムの設置

 TVF制御室からHAWの重要な安全機能(閉じ込め機能及び崩壊熱除去機能)に係る監視パラメータの監視が可能なように，HAW-TVF間に信号伝送系統を設置する。
 信号経路は多様化・多重化のために，地下埋設ケーブルと無線による2系統の伝送経路とする。
 津波襲来時の新川河口～沖合の監視も可能なように，MP屋上に設置されている屋外監視カメラの映像も伝送する。
【重要な安全機能(閉じ込め機能及び崩壊熱除去機能)に係る監視パラメータ】〇 HAW
・ 高放射性廃液貯槽等の液温，液位，
圧力・ 高放射性廃液貯槽等の冷却水の流量，温度・ 高放射性廃液貯槽等の設置された
セルの漏えい検知・ 建家及びセル換気系の差圧〇 TVF
・ 受入槽等の液温，液位・ 受入槽等の冷却水の流量，温度・ 固化セルの漏えい検知，圧力・ 建家及びセル換気系の差圧【屋外監視カメラの映像】（赤外線映像）（可視光映像）69

3.1.10 内部火災防護－基本的考え方 － 内部火災でHAW・TVFの重要な安全機能*1を損なわないよう，
火災防護審査基準*2に基づく火災防護対策を講じる。

 火災防護対策：3つの深層防護の概念⇒ ①火災の発生防止，②火災の感知及び消火，③火災の影響軽減
既設の火災防護設備で不足する項目に対して対応①火災の発生防止：オイルパンの設置，鋼製キャビネットでの保管(可燃性物質)等②火災の感知及び消火 ：固有の信号を発する異なる感知方式の感知器を追加設置。
③火災の影響軽減：ケーブルルートの変更による離隔，耐火被覆材による防護，局所自動消火設備の設置等。


可能な限り対策を講じるものの，火災防護審査基準*2通りのハード対策を講じることが困難な機器がある。

⇒万が一，火災によって重要な安全機能を担う機器が損傷した場合であっても，廃止措置上想定される事故である蒸発乾固の発生を防止するために予め準備する代替策により，再処理技術基準規則に照らして十分な水準の保安を確保*3する。
系統分離が求められる一部の電源設備や動的機器（ポンプ・排風機等）は同一の区画に2系統が近接。
③火災影響軽減のため求められる離隔距離や耐火壁を設けるためのスペースが確保できない。
ハード対策の代替策として，予備電源ケーブル等による仮設系統の速やかな構築や，事故対処により蒸発乾固に至るまでに重要な安全機能を回復させる。
*1「閉じ込め機能及び崩壊熱除去機能」*2「実用発電用原子炉及びその付属施設の火災防護に係る審査基準」*3原子力規制委員会内規「核燃料サイクル工学研究所（再処理施設）の廃止措置計画の認可の審査に関する考え方」に従い，より難い特別な事情を踏まえ，再処理施設の現況や技術上の基準等に照らし適切な方法及び水準により性能維持施設を維持する方法等を定めるものである。

70

3.1.10 内部火災防護－火災の発生防止のために講じる対策－
施設内の発火性物質・引火性物質が原因となる火災の発生防止
オイルパンを設置する機器

 HAW 空気圧縮機の例

 潤滑油等を多量（10 L以上）に内包する機器
 TVF

 HAW
対象機器

潤滑油量

空気圧縮機

53 L

溶融炉換気系排風機

14.4 L

チラーユニット

14 L

貯槽換気系排風機

14.4 L

工程換気系排風機

1.4 L※

ポンプ

60 L

冷凍機

94 L

空気圧縮機

35 L

冷凍機

50 L

※ 潤滑油内包量は10 L未満であるが，周囲に他の機器等が近接して多数配置されていることから特別にオイルパンを設けることとした。

対象機器

潤滑油量

オイルパン

漏えい想定箇所（油圧計，ドレン等）

不燃性材料又は難燃性材料を使用した設計
 HAW・TVFとも電源ケーブルには難燃性材料ケーブルを使用。
 火災防護審査基準の実証試験＊のデータは取得していなかった。
⇒ 今後，現物の一部を切り出して上記実証試験を行い，延焼性及び自己消火性を確認する。十分な性能を有することが確認できなかった場合は，別途対策を検討し，必要に応じて変更申請を行う。
＊延焼性及び自己消火性の実証試験（UL垂直燃焼試験，IEEE383又はIEEE1202）

71

3.1.10 内部火災防護－火災の感知及び消火のために講じる対策 －火災の感知

 設置場所の特徴を考慮し選択する。
 熱感知器 消防法に基づき設置した感知器に加えて，固有の信号を発する異なる感知方式の感知器等を新設※。
• 温度・煙濃度を常時監視，状況変化を検出。
• 熱感知器，煙感知器，炎感知器，熱感知カメラから選択。
• 分離精製工場(MP)制御室，TVF制御室から監視可能とする。

• 一般的な屋内での火災検知。

 煙感知器• 吹き抜け部分等の火災源と感知器に距離があり，熱感知器に適さない
屋内での火災検知。

 高線量のため人が立ち入れないHAW・TVFのセル内には感知器を設置できないが，以下の手段により火災を感知。
• HAWのセル内（可燃性物質はないが万一火災が発生した場合）
既設温度計の変化を監視することで検知。
• TVFの固化セル内10基のITVカメラと10点のセル内温度計で検知。

 炎感知器• 煙の拡散が起きやすい大きな空間のある部屋等，煙や熱での感知が難しい場所での火災検知。

 熱感知カメラ• 屋外等の天井のない場所での火災検知。

消火に係る対応
 HAW及びTVFの施設内（セル外）で火災が発生した場合は，消防法に基づき設置している消火設備（消火器，屋内消火栓）により消火を行う。
 早期消火活動を行えるよう，消火用資機材（消火器，防火服等）の追加配備，消火活動に係る訓練の充実を図る。(77～78ﾍﾟｰｼﾞで説明) 高線量のため人が立ち入れないHAW・TVFのセル内の消火について考え方は以下のとおり。
• HAWのセル内

 HAWの高放射性廃液貯蔵セルの内部• 金属製の貯槽や配管， サポートとコンクリート壁のみ。
• 計装ケーブルも鋼管内に収められている。
貯槽

可燃性物質がなく火災の発生のおそれがないため消火設備は設けない。

• TVFの固化セル内
可燃性物質（潤滑油）を扱うことから，万一，火災が発生した場合には自然鎮火を待つ。
固化セル内で火災が発生した場合でも重要な安全機能（閉じ込め機能）に影響はない。
火災防護をより確実にするという観点から，万一の火災の際にもセル内の遠隔操作設備を用いて遠隔操作で消火する等の対策が行える体制を整備する。

貯槽
セル壁面

セル床面

※火災防護審査基準で要求される火災の感知及び消火のための火災防護対策として，既設の火災防護設備で不足する項目に対して，固有の信号を発する異なる感知方式の感知を追加設置する代替策を講じる。

72

3.1.10 内部火災防護－ 火災の影響軽減のために講じる対策 －系統分離（延焼防止）による影響軽減
 火災防護審査基準※ 1に基づき，火災の延焼により両系統が同時に損傷しない（延焼させない）対策を講じる。
(重要な安全機能の維持のため冗長性を持たせて設置されている設備を対象）「火災防護審査基準※ 1」における系統分離の要件は以下の何れかを満たすこと。
① 系統の機器及びケーブルの系列間を，3時間以上の耐火能力を有する隔壁等で分離。
② 系統の機器及びケーブルの系列間の水平距離を6 m以上確保するとともに，当該区画に火災感知器及び自動消火設備を設置する。
③ 系統の機器及びケーブルの系列間を，1時間以上の耐火能力を有する隔壁等で分離するとともに，当該区画に火災感知器及び自動消火設備を設置する。
火災防護審査基準※1の要求を完全に満たすことが困難な部分への対応については，火災防護計画を策定し，火災防護対策，運営管理のための手順，機器，組織体制等を定め，その詳細について要領書等を整備する。また，定期的に教育・訓練を実施し，対応の習熟を図る。
6 m以上の離隔距離（間に可燃物質を置かない）

3時間以上の耐火性能を有する耐火壁（コンクリートで150 mm以上）
火災感知器

①

②
1号系列
ケーブル

1号系列
機器

2号系列
ケーブル

耐
火
壁

2号系列
機器

自動消火
設備

1時間以上の耐火性能を有す
る耐火壁等※2
火災感知器

自動消火
設備

③
1号系列
ケーブル

2号系列
ケーブル

2号系列
機器

1号系列
機器

1号系列
ケーブル

1号系列
機器

2号系列
ケーブル

耐
火
壁

2号系列
機器

6 m以上

※1 「実用発電用原子炉及びその付属施設の火災防護に係る審査基準」※2電源盤については筐体を建設省告示による厚さ（1.5mm以上の鋼板）で構成する，ケーブルについては鋼製の厚鋼電線管に収納する，又は耐火性を有する障壁材でラッピングすることで1時間耐火性能を確保する。

73

3.1.10 内部火災防護－ 「火災防護審査基準」の要求を完全に満たすことが困難な部分への対応 －系統分離（延焼防止）による影響軽減
HAWでの系統分離対策

 動力分電盤や一部の2系統の機器は近接。

 HAW 3階の電源ケーブルの敷設状況⇒ 十分な離隔距離や耐火壁を設ける空間が無い。
 2系統の電源ケーブルが同一ケーブルラック上に敷設。
 2号系ケーブルを1号系ケーブルと分離して，異なる防火区画を通るように敷設し直す。
 動力分電盤内部に消火剤を自動噴射するパッケージ型 自動消火設備を設置する。
 動力分電盤のある区画や2系統の給電対象機器のある区画では十分な距離による2系統ケーブルの分離ができず，同一区画に混在状態のまま。
 動力分電盤と給電対象機器との間に設置されている
電源切替盤（仮設電源を接続するための盤）は，2系統が同じ筐体内に共存。
 混在区画では2号系ケーブルを火災防護審査基準で要求される1時間耐火性能を持つ電線管に収納する。
 電源切替盤は，系統毎に新設して一定の距離を確保するとともに筐体は建設省告示による1時間耐火性能を持
つ厚さの鋼板で構成する。
 既設の感知器に加えて新たに火災感知器を追加設置する。

1号系（既設）2号系（新規敷設案）

ケーブルが混在する区画※ 現状では2号系も1号系と同じルートに敷設されている。

 予備ケーブルによる仮設給電系統の構築が可能なよう74に対応する。

3.1.10 内部火災防護－ 「火災防護審査基準」の要求を完全に満たすことが困難な部分への対応 －系統分離（延焼防止）による影響軽減
 離隔距離が不足しているケーブル
ラックの例• 系統分離対策として2号系ラック

TVFでの系統分離対策

を障壁材でラッピング。

2号系ケーブルラック

障壁材

ラック間距離約150mm

1号系ケーブルラック

 TVF 3階の電源ケーブルの敷設状況

 2系統の機器が近接。
⇒十分な離隔距離や耐火壁を設ける空間が無い。
（電源盤は1時間耐火性能の鋼板で分離されている。）

2号系ケーブルラック

1号系ケーブルラック

断面図（系統分離対策の例）

 電源盤や給電対象機器の近傍では,2系統のケーブルラック間の距離が十分でない。

 片側のケーブルラックを火災防護審査基準で要求される1時間耐火性能をもつ障壁材
でラッピングする※ 。
 電源盤内部に消火剤を自動噴射するパッケージ型自動消火設備を設置する。

 既設の感知器に加えて新たに火災感知器を追加設置する。
1号系（既設）2号系（既設）
ケーブルが混在する区画

 予備ケーブルによる仮設給電系統の構築が可能なように対応する。
※ ラッピングの耐火性能については，今後，実証試験を行い確認

する。

75

3.1.10 内部火災防護－ 「火災防護審査基準」の要求を完全に満たすことが困難な部分への対応 －系統分離（延焼防止）による影響軽減
火災感知器の追加設置(p.72でご説明)

火災区画
消火資材の追加設置（消火器，防火服等）

予備ケーブ
ルの配備

排風機等

1
号

2
号

オイルパンの設置（p.71でご説明) 一部の機器（排風機，ポンプ等）が近接。
⇒十分な離隔距離や耐火壁を設ける空間が無い。

 機器の保守管理への影響がない設置可能な範囲で簡易的な隔壁を設置する。
簡易的な隔壁の設置（耐火材，鋼板等）

給電対象機器への対策概念図
 簡易的な隔壁の設置例

HAW・TVFでの系統分離対策

 運転員による初期消火をより確実に行えるよう消火用資機材（消火器，防火服等）の充実
や訓練の拡充を行う(p.78でご説明)。
 万一，複数系統が火災により同時損傷した場
合は，可搬型設備や予備電源ケーブル等を使用した事故対処により蒸発乾固事象に至るまでに高放射性廃液の崩壊熱除去に必要な機能を復旧させる（p.77でご説明）。

76

3.1.10 内部火災防護－ 代替策について(1/2) －HAW・TVFの施設状況から「火災防護審査基準」の要求を完全に満たすことが困難な部分があった。(74～76ﾍﾟｰｼﾞで説明)そのため，火災によって安全上重要な機能を担う機器への電源供給が失われた場合においても，高放射性廃液の蒸発乾固に至らないよう代替策（予備ケーブルによる仮設の給電系統を構築する等）を準備する。

火災発生

重要な安全機能の喪失

 初期消火用資機材・予備ケーブル敷設用資材の配備

公設消防通報火災警報発報自衛消防招集初期消火活動失敗（延焼）

運転員による駆
けつけ消火や，電源盤に設置する
自動消火設備による初期消火重要な安全機能
の喪失

対応選択

公設消防・
自衛消防による消火活動

 消火活動の状況に応じて，代替策や事故対処の実施判断を行い，事前準備を開始する。

予備ケーブル

ケーブルコロ（可動式）

ケーブルコロ（固定式）

代替策用資機材

機能

保護具

防火服，手袋，ヘルメット，マスク

空気呼吸器

煙充満時・ガス消火器使用時に使用

放射線測定機器

αサーベイメータ，GM管式サーベイメータ

消火器

ABC消火器，高所用消火器，二酸化
炭素消火器

代替策実施

事故対処実施可搬型排煙機火災区画の排煙用

ケーブル敷設
ルート確認

可搬型設備*での冷却機能回復

サーモグラフィ

煙充満時の熱源探知

可搬型照明機器

室内照明喪失時に使用

予備ケーブル

仮設給電経路構築用

ドラムローラー,ケーブルコロ

予備ケーブル展開用

資機材の運搬
ケーブル敷設
電源接続
仮設給電

代替策は，ケーブルが焼損して機器への通電が出来なくなった場合を想定し，予め準備しておいた仮設ケーブル等
で電源ケーブルを応急的に敷設する対策。

 これらの資機材も火災により喪失しないよう，適切に分散配置等を行う。

＊安全機能の重要度分類や耐震重要度分類は実施していない。

77

3.1.10 内部火災防護－ 代替策について(2/2) －事故対処と同様に体制整備・資機材の配備を進め，作業の詳細要領に基づいたタイムチャート分析・アクセスルート確認により実行可能性を確認した。
□今後，駆けつけ消火や予備ケーブルの敷設に最も時間を要する火災区画について，実動訓練を実施する。
(実際に現場において配備している予備ケーブル等を用いて手順通りに操作する等)□代替策の詳細ついては火災防護計画に定めるとともに，迅速かつ確実な対応が行えるよう訓練を充実していく。
 アクセスルートの例） HAWの操作室への初期消火動線

 タイムチャート分析の例） HAWの操作室への初期消火活動（HAWにおいて，高放射性廃液が沸騰に至るまでの時間は77時間）【代替策の訓練について】
 個々の機器操作や手順について実地訓練（要素訓練）：12月2日終了。
操作方法の適切性や所用時間等を確認。
 火災の感知から初期消火，代替ケーブルの敷設・接続までの一連の手順を連続して実施する総合訓練：令和4年3月実施予定。
全体手順や連絡手段・指揮体制の有効性を確認。
 訓練で得られた反省点や改善点に基づき，手順等を継続的に改善。

 核燃料サイクル工学研究所は，ひたちなか・東海広域事務組合消防本部と「原子力事業所における消防活動に関する覚書」を締結し火災等が発生した場合の対策を定めている。
 再処理施設保安規定に基づく「事故対策手順」において，火災もしくは火災の恐れのある場合は，直ちに公設消防に通報することを定めている。公設消防の到着後は，直ちに施設内へ入域できる措置を講じており，その指揮下において，核燃料サイクル工学研究所の自衛消防等と共同で作業を行うこととしている。
 核燃料サイクル工学研究所の事故対策規則に基づく「原子力規制関係法令等に基づく通報連絡要領について」において，発生した事故・故障・トラ78
ブル等の事象内容に応じて，地域対応や報道機関等への情報発信を行うことを定めている。

3.1.11 内部溢水対策－ 基本的考え方 － 内部溢水でHAW・TVFの重要な安全機能*1を損なわないよう，内部溢水ガイド*2に基づく評価及び対策を講じる。

 内部溢水ガイドに基づく対象事象⇒「通常運転時に想定される機器の破損（想定破損）」，「消火活動による放水」, 「地震で想定される機器の破損」
 内部溢水の影響⇒「没水影響」，「被水影響」，「蒸気影響」  没水影響：溢水が床上に溜まることで対象機器が浸水することによる影響。
 被水影響：対象機器の上部にある配管等からの溢水による被水の影響。
 蒸気影響：漏えいした蒸気による熱的影響及び凝縮水による被水の影響。


可能な限り対策を講じるものの，内部溢水ガイド*2通りのハード対策を講じることが困難な機器がある。

⇒ 万が一，溢水によって重要な安全機能を担う機器が損傷した場合であっても，廃止措置の上で想定される事故である蒸発乾固の発生を防止するために予め準備する代替策により，再処理技術基準規則に照らして十分な水準の保安を確保*3する 。
TVFの計装トランスミッタの配置区画で，蒸気漏えいの可能性があり，ハード対策＊4により蒸気影響を防止することが物理的に困難な状況。

注）トランスミッタ：送信機

ハード対策の代替策として，可搬型計測装置による仮設復旧や予備部品の交換等を速やかに実施し，事故対処により蒸発乾固に至るまでに重要な安全機能を回復させる。
*1「閉じ込め機能及び崩壊熱除去機能」*2 「原子力発電所の内部溢水影響評価ガイド」*3 原子力規制委員会内規「核燃料サイクル工学研究所（再処理施設）の廃止措置計画の認可の審査に関する考え方」に従い，より難い特別な事情を踏まえ，再処理施設の現況や技術上の基準等に照らし適切な方法及び水準により性能維持施設を維持する方法等を定めるものである。

*4 蒸気遮断弁による漏えい時閉止対策，防護カバーの設置，蒸気配管の移設，トランスミッタの移設

79

3.1.11 内部溢水対策－ 影響評価の方法 －(1) 防護対象設備の配置場所の特定(2) 溢水防護区画の設定

 蒸発乾固の発生防止・事故対処に必要な設備を防護対象設備として選定する。

 防護対象設備のある部屋（壁で囲まれた空間）を溢水防護区画とする。
 想定破損は，液体及び蒸気が流れる配管の安全系・一般系全てを対象。

(3) 区画内の溢水源の特定
想定破損

消火活動

地震破損

(4) 溢水源からの溢水量の評価⇒内部溢水ガイドの規定に基づき，供用期間中に繰り返し作用する一次応力・二次応
力（熱応力）に加えて，さらに同時に地震力（1/3Sd）が重畳するとした場合でも，発生応力が許容応力に所定の安全係数を乗じた値を下回る配管は破損を想定しない。

 消火活動での放水量は内部溢水ガイドの規定より原則，消火装置（基準性能120 L/分×2系統）からの放水を3時間継続した場合とする。
⇒ 区画内の火災源が小さい場合は，火災源の火災荷重及び等価時間*から放水時間を評価する。
*等価時間(潜在的火災継続時間)：火災区画内の可燃性物質が保守的に全て燃焼するとして算出した火災継続時間。

 廃止措置計画用設計地震動に対する評価を行い耐震性を確認した機器・配管は破損しないとするが，未評価の機器・配管は保守的に破損するとみなす。

(5) 溢水源からの溢水経路の設定

 同一区画内の溢水源だけでなく，隣接する区画で溢水が生じた場合に流れ込
んでくる経路も考慮する。

(6) 溢水影響の評価

 没水に対しては，溢水量と区画面積から計算される没水高さが防護対象設備の機能喪失高さ（浸水による影響を受ける部位の最低高さ）を超える場合に，影響ありとする。
 被水影響は区画内のどの位置に溢水源があっても被水するものとし，防滴性能や被水防止板等の処置がなされていないものは影響ありとする。
 蒸気影響は区画内に溢水源がある場合や溢水源のある隣接区画からの流入箇所がある場合は蒸気影響ありとする。

没水影響

被水影響

蒸気影響

(7) 溢水影響への対策検討

80

3.1.11 内部溢水対策－ 溢水による影響を防止するために講じる対策 －没水・被水・蒸気影響への共通的な対策

溢水源の排除・溢水量の抑制

想定破損が考慮される配管の補強• 配管サポートの追加等により内部溢水ガイドで規定された強度を確保する。
対象配管（浄水,純水,消火水及び飲料水）

配管の使用停止（物理的な閉止措置）• 使用しない配管の切断＋フランジ止め等で通水できないようにする。
没水影響への対策

没水高さの低減

防護対象設備のない隣接区画への排水ルートの設置• 当該区画に水が滞留しないように隣接区画へ流れ出るような経路を設ける。

地下スラブへの排水ルートの設置• 多量の消火用放水を保持できる容量を持つ地下スラブへのドレン配管を設置する。

速やかな送液停止措置を可能とするための漏えい検
知器の設置
没水の回避

防護対象設備の設置位置の嵩上げ• 台座等を設けて没水高さ以上の位置に移動させる。

防護対象設備周辺への止水堰の設置

隣接区画からの浸水の防止

区画境界への止水堰の設置• 出入口扉の前に止水堰等を設置する。

81

3.1.11 内部溢水対策－ 溢水による影響を防止するために講じる対策 －被水影響への対策

被水の防止

防護対象設備への被水防止板 ・被水防止シートの設置• 設備上部に屋根やフードのような構造の被水防止板を設置する。

被水への耐性向上

防護対象設備を防滴性能のあるものに交換• 防水等級（IPX）等の防滴・防水規格に適合している互換品に交換する。

電気盤の開閉部・隙間等へのコーキング• 電気盤の扉やケーブルが貫通する場所等の隙間から水が浸入しないようにコーキングをする。

蒸気影響への対策

漏えい蒸気量の抑制

蒸気漏えい検知及び蒸気遮断弁の設置• 蒸気の漏えいを速やかに検知して，供給元の自動弁（蒸気遮断弁）を閉止できるようにする。

蒸気配管の破断予想箇所（ターミナルエンド）へのカバーの設置• 蒸気配管の破断の可能性が高いターミナルエンド部（熱膨張を拘束する配管固定部で，壁を貫通する箇所等）の周りに噴出した蒸気が漏えいしにくくなるようなカバーを設置する。
蒸気配管

コンクリート壁カバー

82

3.1.11 内部溢水対策－ 代替策について(1/2) － TVFの配管分岐室についてはハード対策が困難であったことから，漏えい後に喪失した機能を速やかに復旧させるための代替策を講じる。
 配管分岐室には, 計装設備（圧力計トランスミッタ）が設置されている。(高放射性廃液貯槽の液位・圧力を計測)
 多数の蒸気配管がまとまって壁面を貫通している場所（ターミナルエンド）がある。

トランスミッタが設置されているラック

複数本の蒸気配管の壁貫通部

破断時の蒸気漏えい量の抑制対策を検討
注）トランスミッタ：送信機
貫通部が狭隘で，ターミナルエンドカバーが設置できない。
 漏えい検知後,遮断弁閉止までの漏えい蒸気量でトランスミッタ機能が喪失する可能性。

【配管分岐室の状態】

防護対象設備の移設を検討

 トランスミッタラック移設に適した移設場所がない。

ケース①の移設先はグレーチングの通路でラックは設置できない。

(配置位置・面積や移設後の計装用導圧管の配管ルートの成立性の観点から,適した移設場所がない。)

トランスミッタが溢水により損傷したとしても，可搬型計測装置による仮設復旧や予備部品の交換等を速やかに実施することで機能を回復させる。
【固化セル】

ケース②の移設先には導圧管に所定の勾配／高低差を設けられない。

【固化セル】

・ 遮断弁が停止したことを確認した後，現場確認を実施。
・ 損傷したトランスミッタに可搬型計測装置を接続。

遮断弁が自動閉止し，蒸気漏洩が停止。

蒸気配管破断想定箇所（ターミナルエンド）

833.1.11 内部溢水対策－ 代替策について(2/2) － TVFの配管分岐室で蒸気が漏えいし，トランスミッタが機能喪失した場合には，予め配備した可搬型計装装置を設置して液位を監視。故障したトランスミッタの予備品への交換を速やかに実施。
区画内の異常な温度上昇を検知するための温度計を設置する。

蒸気漏えい

区画内温度上昇トランスミッタ機能喪失
速やかに
TVF運転を停止。

の詳細要領に基づいたタイムチャート分析・アクセスルート
確認により実行可能性を確認した。

温度警報発報

温度異常時に蒸気の供給を停止するための遮断弁を設置する。

蒸気遮断弁閉状況確認（制御室，現場付近）

事故対処と同様に体制整備・資機材の配備を進め，作業

制御室近くに保管しておいた可
搬型計測装置を現場付近に運搬。

 可搬型計測装置による貯槽の液位・圧力の監視再開までは2時間程度であり，常駐運転員で作業可能。
（高放射性廃液の沸騰までは最短で26時間）
 タイムチャート分析

可搬型計測装置の準備
蒸気の停止後，建家換気により区画内温度が低下したことを確認した後に立ち入る。

区画内立入

可搬型計測装置の設置
予備品を予め用意。
可搬型計測装置による液位・圧力の監視故障したトランスミッタの交換作業実施恒設設備の復旧※当該トランスミッタは異常検知のために必要な監視設備であるが，当該トランスミッタの機能喪失が起因となって高放射性廃液の蒸発乾固が引き起こされることはない。
※ TVFの配管分岐室の空間線量率は，平常時は1.0μSv/h未満であり，蒸気漏えい(非放射性)に伴い室内の空間線量率が上昇し，事故対処において作業員が有意に被ばくすることは想定していない。
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