一般社団法人岩手県芸術文化協会 定
第1章

款総則

（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人岩手県芸術文化協会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を岩手県盛岡市に置く。
第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、岩手県における芸術文化活動の拡大促進、支援を図り、芸術文化の普及、振興、育成に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 岩手芸術祭の開催(2) 岩手県内において講師及び芸術家の派遣を行う芸術文化の普及･振興に関する事業(3) 芸術文化に関する広報及び芸術文化活動に関する展示・記録保存、刊行並びに販売事業(4) 芸術文化活動に関する交流の促進及び公演事業(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第3章

社員（法人の構成員）
第 5 条 この法人に次の会員を置く。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した団体(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同して、事業を賛助するために入会した個人又は団体(3) 名誉会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者であって理事会において推薦された者
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第 6 条 この法人の会員になろうとする者は、理事会に申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。但し、名誉会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。

（経費の負担）第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になった時及び毎年、正会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 賛助会員は、総会において別に定める額の会費を支払う。
３ 名誉会員は、会費を支払うことを要しない。
(任意退会)
第 8 条 正会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 正会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該正会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により正会員を除名したときは、当該正会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、正会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条第 1 項の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該正会員が解散したとき。
２ 正会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。但し、未履行の義務は、これを免れることができない。
（拠出金品の不返還）
第 11 条 すでに納入した入会金、会費その他の拠出金品は返還しない。
第4章

総会（構成）
第 12 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 正会員の除名

(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 事業計画及び収支予算の承認(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 総会は、定時総会として毎年度５月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 16 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、当該総会において議長を選出する。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第 18 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 正会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面表決等）
第 19 条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合において、書面により議決権を行使する者又は代理人により議決権を行使する者は、総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び出席した理事２名以上が、署名又は記名押印をしなければならない。
第5章

役員（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上１７名以内(2) 監事 ３名以内
２ 理事のうち 1 名を会長とする。
３ 理事のうち２名を副会長とする。
４ 会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者である理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ この法人の監事には、この法人の理事（理事と親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長の業務を補佐する。
４ 会長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 役員は、再任されることができる。
４ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５ 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 27 条 理事及び監事は、無報酬とする。但し、税理士又は公認会計士（これらと同等の能力がある者を含む。）である監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第 6 章 理事会
（構成）
第 28 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（種類及び開催）
第 29 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上開催し、臨時理事会は必要に応じて随時開催する。
（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び副会長の選定及び解職

（招集）第 31 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 32 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、当該理事会において議長を選出する。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印をしなければならない。
（運営委員会）
第 35 条 この法人に、任意の合議機関として運営委員会を置く。
２ 前項の運営委員会は、会長、副会長及び会長の推薦する理事３名以内並びに事務局長で構成する。
３ 第１項の運営委員会は、次に掲げる事項を行う。
(1) この法人の業務運営の年間計画案を策定し、理事会に提出すること。
(2) この法人の業務執行に必要な事項について協議し、理事会に参考意見を提出すること。
第7章

名誉会長及び顧問（選任及び職務）
第 36 条 この法人に、任意の機関として名誉会長を置くことができる。この場合、総会の決議により名誉会長に相応しい人物を推薦し、本人の承諾をもって名誉会長に就任するものとする。
２ この法人に、任意の機関として顧問を置くことができる。顧問は、会長が理事会の承認を得て委嘱するものとする。
３ 顧問は、この法人の主要な事項について会長の諮問に応じ、かつ、助言する。
４ 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。

第8章

事務局（事務局）
第 37 条 この法人の事務を処理するために、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長 1 名及びその他の職員を置く。
３ 事務局長その他の職員は、会長が理事会の決議を経て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により、別に定める。
第9章

資産及び会計（基本財産）
第 38 条 別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 前項の財産は、総会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。
（事業年度）
第 39 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 40 条 この法人の事業計画書、収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により毎事業年度の開始の日の前日までに総会を開催することができない場合には、前項の書類については会長が作成し、理事会の決議を経て、事後に総会に報告することができる。
３ 前２項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 41 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、その後総会に提出し、第 1 号の書類については、その内容を報告し、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録

２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載
した書類
第 10 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 43 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の処分制限）
第 44 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第 45 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章公告の方法（公告の方法）第 46 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 12 章雑則（委任）
第 47 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、会長が理事会の議決を経て別に定める。
附１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 39 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
この法人の最初の会長は柴田和子とする。

２３

別表基本財産（第 38 条関係）
財産種別

固定資産
定期預金

場所・物量等
岩手銀行県庁支店 250 万円
平成 13 年 3 月取得