公 益 法 人 制 度 改 革 に 関 す る
ア ン ケ ー ト 調 査 結 果
報 告 書2009 年 10 月
公益財団法人 公益法人協会

はじめに

公益財団法人公益法人協会（公法協）は本年 6 月下旬から 7 月上旬にかけて公益法人（特例民法法人）の最新動向を探ることを狙いにウェブアンケート調査を実施した。対象としたのは公法
協が電子メールアドレスを把握している全国 9,379 の公益法人である。このうち 3,148 法人から回答を得た。回収率は 33.6%で昨年同時期の 21.5%（9,680 法人にアンケートを発信、2,079 法人から回答）を大きく上回った。回収率がこのように上がったのは、新制度施行から約半年を経て、各法人とも移行問題が否応なく大きな課題となってきたことの現れであろう。
質問は、目下の検討状況、将来方向に関するものが 5 問、法人内部の作業体制等に関するものが 3 問、自由記入が 3 問、計 11 問であった。
自由記入欄では、「現在困っていること」「行政庁（内閣府、都道府県）への要望」「公益法人協会への要望」を記入していただいた。記入件数は順に 1,075 件、610 件、603 件で、合計で実に2,288 件もの書込みがあった。しかも、驚くべきことは、その大多数が「分からない」「難しい」「厳しい」「困っている」「判断に苦しむ」「困惑」「苦慮」「煩瑣」「無理」「過酷」「迷惑」など否定的な言葉に満ち満ちていることである。
今回の制度改革は、「民間の団体が自発的に行う公益を目的とする事業の実施が公益の増進のために重要となっていることにかんがみ」（公益法人認定法第 1 条）構想されたものではなかったか。
しかるに新制度が施行された今、大多数の公益法人からは上のような声しか上がっていないのである。
なぜこのようなことになってしまったのか。これはぜひ公益認定等委員会（審議会）、行政庁関係者、また公益法人問題に関心を持つすべての人々に承知していただく必要があるのではないか。
このような考えから、本報告書では、内容別に整理・分類した上でそのすべてを収録した（ただしもちろん、記入者・団体が特定できるような情報は削除した。そのほか収録の意味がないと判断し割愛した部分も若干ある。詳細は本文参照）。
本報告書が公益認定等委員会（審議会）、行政庁、また関係各方面の方々に今後の施策を考える
上での参考として活用されることを切に願いたい。
最後に、ご多用の中アンケートに回答をお寄せくださった多くに法人の皆様方に厚く御礼申し
上げる次第である。

平成 21 年 10 月
公益財団法人公益法人協会
理事長 太田達男

目次

第 1 章 アンケート調査の実施概要----------------------------------------------1

第 2 章 アンケート調査結果----------------------------------------------------2
１．検討状況、将来方向

2２．作業体制等

9

第 3 章 記述回答① 現在困っていること----------------------------------------13
１．記述回答結果の概要

13

２．記述回答162- 1

事業について16

2- 2

公益か一般か

19

2- 3

受託業務

23

2- 4

同業種、実例・状況、業種による特殊性

25

2- 5

定款・諸規定31

2- 6

理事会・評議員会

33

2- 7

会計・財務

36

2- 8

公益目的支出計画

42

2- 9

合併・解散

43

2-10 主務官庁・行政庁

442-11 公益認定申請

472-12 何からやれば？ 作業スケジュールは？ 知識不足

52

2-13 組織事情

54

2-14 時間・マンパワー・資金等

59

2-15 相談先・コンサル会社

64

2-16 情報、事例

68

2-17 将来

70

2-18 その他

71

2-19 公法協で回答させていただいたもの

72

第４章 記述回答② 行政庁への要望------------------------------------------110
１．記述回答結果の概要

110

２．記述回答113

2- 1

認定基準について

113

2- 2

事務・手続きの簡素化

117

2- 3

認定審査について

119

2- 4

審査期間について

124

2- 5

認定時期について

125

2- 6

移行期間の延長126

2- 7

申請例・認定例

126

2- 8

審査事例

127

2- 9

相談・指導・サポート

1282-10 個別内容の相談

132

2-11 セミナー・説明会

133

2-12 行政庁の体制

135

2-13 行政庁担当者

141

2-14 情報提供

142

2-15 その他

144

2-16 公法協で回答させていただいたもの

154

第 5 章 記述回答② 公益法人協会への要望------------------------------------162
１．記述回答結果の概要

162

２．記述回答

164

2- 1

情報提供

164

2- 2

申請手続き支援

172

2- 3

セミナー

175

2- 4

相談

178

2- 5

その他

183

2- 6

公法協で回答させていただいたもの

187

第1章

アンケート調査の実施概要

公益財団法人公益法人協会（公法協）は 6 月下旬から 7 月上旬にかけて、特例民法法人の最新の動向を探ることをねらいにウェブアンケート調査を実施した。公益法人制度改革の進捗状況に沿って 2005 年以来毎年この時期に実施しているものである。
対象としたのは公法協が電子メールアドレスを把握している 9,379 法人。このうち 3,148 法人から回答を得た。回収率は 33.6%で、昨年の 21.5%（9,680 法人にアンケートを発信、2,079 法人から回答）を大きく上回った。新制度施行から半年を経て、新公益法人へ移行するか一般法人へ移行するかが否応なく大きな関心事となっていることの現れではないかと思われる。回答法人の内訳
は、法人類型別では、社団法人 1,587（50.4%）、財団法人 1,561（49.6%）、所管別では、国所管
1,434（45,6%）、都道府県所管 1,714（54.4%）であった。実際の数から見ると、法人類型別ではほぼ構成比を反映、所管別では国所管法人の回答の比重が都道府県所管法人のそれを上回る結果となった。
質問は、目下の検討状況、将来方向に関するものが 5 問、法人内部の作業体制等に関するものが 3 問、自由記入欄が 3 問、計 11 問であった。

(団体)

1800
1600
1400

都道

都道

1200

府県

府県

(736)

(698)

1000
都道府県
国
800
600
国

国

(851)

(863)

社団法人

財団法人

400
200
0

法人種類別･所管官庁別アンケート回答数
注)アンケート依頼数 9,379、回答数 3,148 で回答率は 33.6％。

1

第2章

アンケート調査結果

１．検討状況、将来方向
質問 1

公益法人制度改革関連三法が昨年 12 月 1 日、全面施行されました。現行公益法

人は 5 年以内に移行手続をとることとなっていますが、検討状況はいかがですか。
(1) おおむね検討終了。方向はほぼ決まっている。
(2) 現在検討を行っている最中。
(3) 検討未着手。これから検討を開始する。
(4)

その他

図1
4: 1%
3: 15.9%
1: 29.2%
1: おおむね検討終了。方向はほぼ決まっている。
2:現在検討を行っている最中。
3:検討未着手。これから検討を開始する。
4:その他

2: 53.9%

図 1 アンケート結果(1)

現在の検討状況について聞いたものである。「現在検討中」がもっとも多く 53.9%（1,697 法人）、次いで「おおむね検討終了」が 29.2%（919 法人）、「これから検討」が 15.9%（501 法人）であった（図 1）。昨年の結果と比べると、「おおむね検討終了」は 10.3%、「現在検討中」は 8.3%それぞれ増加、逆に「これから検討」は 17.6%減少した。新制度施行を経て各法人検討が進んでいることが分
かる。

2

質問 2

次のどの法人への移行を目指していますか。

(1)

公益法人

(2)

一般法人中の非営利性が徹底された法人(3) 一般法人中の共益法人(4) 一般法人中の特定普通法人(5) 公益法人か一般法人へ移行したいと考えているが、結論はまだ出ていない。
(6) 特定非営利活動法人へ転換(7) 社会福祉法人、学校法人、医療法人など特別法法人へ転換(8) 営利法人へ転換(9) 解散(10) その他

1:公益法人
9: 0.7%8: 0%2:一般法人中の非営利性が徹底された
法人

図2
7: 0.1%

10: 1.8%

3:一般法人中の共益法人

6: 0.1%
1: 54.8%

4:一般法人中の特定普通法人
5: 27.1%
5:公益法人か一般法人へ移行したいと考えているが、結論はまだ出ていない
6:特定非営利活動法人へ転換

4: 1.8%

7:社会福祉法人、学校法人、医療法人など特別法法人へ転換

3: 4.7%

8:営利法人へ転換

2: 8.9%9:解散

10:その他

図 2 アンケート結果(2)将来方向に関する質問である。多いものから順に「公益法人」が 54.8%（1,725 法人）、「公益法人か一般法人のいずれかだが、未定」が 27.0%（852 法人）、「一般法人（(2)～(4)）」が 15.4％（485 法人）であった。上記 3 者を合計すると 97.2％で、回答したほとんど全法人が公益法人か一般法人を目指していることが分かる。「特定非営利活動法人」「社会福祉法人等特別法法人」への転換を目指している法人は順に 2 法人、4 法人、「営利法人」への転換はゼロ、「解散」を考えている法人
は 22 法人であった（図 2）。

3

「公益法人」志向の法人の比率は、昨年の結果（69.0％。回答 2,079 法人中 1,434 法人）に比べ大幅にダウン、逆に「一般法人」志向の法人の比率が 2 倍以上に増加した（昨年は 6.7％）。新制
度の全貌が明らかになり、公益法人への移行を難しいと考える法人、あるいは公益法人への移行にメリットを感じない法人が増えてきたことの現れか。「未定」の比率も昨年に比べ増加したが（昨年は 20.7%）、これは、しばらくは様子を見ようという法人や一旦方向は決めたものの新制度の詳細を踏まえ再検討を行っている法人の増加などを意味しているのではないかと思われる。
「一般法人」を目指している法人の移行先法人別内訳は、「非営利性徹底法人」8.9%（280 法人。
回答全数比。以下同じ）、「共益法人」4.7%（147 法人）、特定普通法人 1.8%（58 法人）であった。
「共益法人」を目指している法人の法人類型別内訳は、社団法人 112、財団法人 35 で、社団法人
が 76.2%を占めていた。「非営利性徹底法人」を目指している法人でも社団法人の比率が高く
61.9%（115 法人）。「特定普通法人」を目指している法人では社団法人、財団法人半々（28 対 30）
であった。

4

質問 3
(1)

質問 2 で(2)(3)(4)の一般法人と答えた方、その選択理由は次のどれですか。

公益認定基準 18 項目の一部を充足しないため（※一部の内容をお答えください。

例えば「公益目的事業比率」などのように）(2)

公益認定申請や公益法人移行後の事務負担が過大なため(3)

仮に公益認定を取得しても、認定取消し時における財産没収リスクがあるため(4)

移行後は一般法人のほうが運営が比較的自由にできるため(5)

目的や事業から考えて一般法人が適しているため(6)

その他（※具体的にご記入ください）

図3
1: 公益認定基準18項目の一部を充足しないため

6: 3.1%
1: 24.3%
5: 27%

2: 13.4%

4: 24.9%

3: 7.2%

2: 公益認定申請や公益法
人移行後の事務負担が過大なため
3: 仮に公益認定を取得しても、認定取消し時における財産没収リスクがあるため
4: 移行後は一般法人のほうが運営が比較的自由にできるため
5: 目的や事業から考えて一般法人が適しているため
6: その他

図 3 アンケート結果(3)

質問 2 で「一般法人」を目指すと答えた 485 法人にその理由を聞いたものである。選択肢として掲げた 5 項目のいずれかにチェックをつけた法人が 96.9%で、残り 3.1%が「その他」であった。この結果から見て、「一般法人」選択の理由は上記 5 項目にほぼ尽きているとみて差し支えないのではないかと思われる。なお、本問では単独回答をお願いした（どれか一つにチェックをつけると他はチェックできない仕組み。他の質問も同様である）。したがって、本問に対しては、いくつかあるかもしれない理由のうち最大の理由を一つだけ答えていただいたことになる。
回答の多い順に、「目的や事業から考えて一般法人が適」27.0%（131 法人）、「一般法人のほうが運営が比較的自由」24.9%（121 法人）、「公益認定基準 18 項目の一部を充足しない」24.3%（118法人）、「公益認定申請や公益法人移行後の事務負担が過大」13.4%（65 法人）、「認定取消し時

5

の財産没収リスク」7.2%（35 法人）であった（図 3）。
（公益認定基準）「公益認定基準 18 項目の一部を充足しない」と答えた法人には、何が障害となっているかを記入していただいた。116 法人が記入。内訳は、「公益目的事業比率」を挙げる法人が最も多く 91
件（うち 7 法人は他の基準にも抵触の旨併記。役員構成、収支相償、遊休財産の保有制限、子会社株式保有など）、次いで「事業内容（そもそも事業に公益性が少ない）」を挙げる法人が 12 件であった。その他は「収支相償」7 件、「遊休財産の保有制限」1 件、「役員構成」1 件など。
（一般法人選択：その他の理由）「その他」にチェックした法人には、その理由を具体的に記入していただくことをお願いしたが、有意の回答はほとんどゼロであった。(1)～(5)の複数の理由によると記入した法人が 9 件あった。

6

質問 4

移行申請先（行政庁）としてどこを想定していますか。

(1)

内閣府（国）

(2)

都道府県

(3)

未定

図4
3: 5.8%

1: 35.7%

1:内閣府
2:都道府県
3:未定

2: 58.5%

図 4 アンケート結果(4)

質問 2 で(1)～(5)（公益法人か一般法人 3 類型のうちいずれかへ移行。未定を含む）と答えた法人 3,062 法人に聞いたものである（以下、質問 7 まで同様）。
「内閣府（国）」35.7%（1,094 法人）、「都道府県」58.5%（1,791 法人）、未定 5.8%（177 法人）という結果であった（図 4）。回答法人のうち国所管法人の内訳は 45.6%（1,434 法人）であった（前述）。
「内閣府」希望の法人が減っているのは、国の支分部局所管の法人が事業実施地域の実態に合わせ都道府県への所管替えを検討していることの反映ではないかと思われる。

7

質問５

いつ頃移行認定（認可）申請を行う予定ですか。

(1) 平成 21 年度中(2) 平成 22 年度（平成 22 年 4 月～平成 23 年 3 月。以下同様）(3) 平成 23 年度(4) 平成 24 年度(5) 平成 25 年度（平成 25 年 4 月～同年 11 月）(6) 未定(7)その他

図5
7: 0.5
1: 9.2%
6: 19.2

5: 1.6
2: 26.4%
4: 8.2%

1:平成21年度中
2:平成22年度
3:平成23年度
4:平成24年度
5:平成25年度
6:未定
7:その他

3: 35%

図 5 アンケート結果(5)

移行認定（認可）申請時期をいつ頃と考えているか。回答で一番多かったのは「平成 23 年度」
で 35.0%（1,072 法人）であった。次いで「平成 22 年度」が 26.4%（807 法人）、以下、「平成 21 年度中」9.2%（281 法人）、「平成 24 年度」8.2%（250 法人）、「平成 25 年度」1.6%（49 法人）の順である。
「未定」という法人が 19.2%（588 法人）あった。70%以上の法人が平成 23 年度までには移行認定（認可）をと考えていることが分かる（図 5）。昨年の結果(「平成 22 年度」がピークで、「平成 21 年度」がその次)に比べ、1 年遅れとなっている点が目立つ点である。

8

２．作業体制等
質問 6

移行申請書類は独力で作成しますか、それとも外部へ委託する予定ですか。

(1) 独力(2) 一部外部へ委託（※一部の内容をお答えください）(3) 全部外部へ委託
(4)

その他

図6
4: 13.1%

3: 5.1%

1:独力
2:一部外部へ委託
3:全部外部へ委託
4:その他

2: 14.5%

1: 67.2%

図 6 アンケート結果(6)

本問と次の質問は、移行認定（認可）申請書類の作成作業の体制について聞いたものである。
認定（認可）申請書類は膨大な量に上る。まず、自前で作成しようとしているか、一部あるいは全部を他に委託しようとしているかであるが、これに対する回答は、「独力」が 67.2%（2,059 法人）で最も多かった。次いで「一部外部へ委託」が 14.5%（445 法人）、「全部外部へ委託」が 5.1%（156 法人）であった。このほか「その他」が 13.1%（402 法人）あったが、このように答えた法人の多くはおそらくは、独力で全部を作成するか、あるいは一部又は全部を外部に委託するかを決めかねている
法人ではないかと思われる（図 6）。
「独力」の 67.2%を多いと見るか少ないと見るか。10 法人のうち 3 法人以上が独力で作成するのは困難と考えているのだとしたら、少ないと見ざるを得ないのではないかと思われる。
「一部外部へ委託」と答えた法人にはどの部分を委託しようとしているのかを記入していただいた。344 法人から記入があり、中にはどの部分を想定しているかが不明のものも少なからずあった

9

が、はっきりと分かるもので 189 法人は財務基準〔会計〕関係書類（定款作成等その他の書類の同時作成を含む）であった。その他には、定款・諸規程等の作成、事業区分・定款作成等、法務・機関設計、など。「全国組織の指導を仰ぐ」「定款のチェックを弁護士に依頼」「独力で申請する予定だが、不明な点などについては外部に相談」「事務局が少人数のため外部に頼らざるを得ない。
一部の内容は未定」などの書き込みがあった。

10

質問 7

移行申請書類は何人で作成する予定ですか。

(1) 1 人(2) 2 人(3) 3 人以上
(4)

その他

図7
4: 16.6%

1: 16.1%

1:1人
2:2人
3:3人以上
4:その他
2: 32.6%
3: 34.7%

図 7 アンケート結果(7)

移行認定申請書類作成の従事者数について聞いたものである。「3 人以上」が 34.7%（1,062 法人）、「2 人」が 32.6%（998 法人）、「1 人」が 16.1%（494 法人）であった（図 7）。この 3 者の合計は83.4％（2,554 法人）であり、質問 6 で「独力」及び「一部外部へ委託」と答えた法人計 81.7%（2,504
法人）とほぼ重なっている。「その他」16.6％（508 法人）のうち 156 法人は、質問 6 の回答にあるよ
うに「全部外部へ委託」の法人であろうと思われるが、残り 352 法人が何人体制で書類作成に臨もうとしているかははっきりしない。

11

質問 8

公益法人協会では平成 20 年 11 月末よりブログ「公益認定申請日記」を運営しています。ご存知ですか。
(1)

知っており、参考にしている。

(2)

知っているが、あまり参考にならない。

(3)

知らない。

図8

1: 32.8%
1:知っており、参考にしている
2:知っているが、あまり参考にならない
3:知らない3: 63.5%
2: 3.7%図 8 アンケート結果(8)

本問は、移行申請書類の作成に関連して公法協のブログがどの程度参考とされているかを聞いたものである。「知らない」が最も多く 63.5%（2,000 法人）、次いで「知っており、参考にしている」が32.8%（1,031 法人）、「知っているが、あまり参考にならない」が 3.7%（117 法人）であった（図 8）。

12

第３章

記述回答①

現在困っていること

1．記述回答結果の概要
質問 9

現在困っていることは何ですか。自由にご記入ください。

本問以下 3 問は記述式で回答をいただいたものである。
本問には実に 1,075 件もの書込みがあった。内容は、事業区分をどのように行ったらよ
いか、理事・評議員の人選をどうするかなどというものから、人手が足りない、時間が足りない、何から手をつけたらよいか分からないなどというものまで多種多様であった。
現在困っていることとして複数の事柄を挙げた法人も多かった。また、書込みの中には
質問や疑問点を記したものもあった。
これらの書込みの全体は、○ページ以下に掲げるとおりである。大きく 18 項目に分類
し、複数事項の記述は分解した上でそれぞれ該当する項目の箇所に掲げた。質問や疑問点を記したもので弊協会で回答可能なものについては末尾に一括して回答を含めて掲載した。
なお、書込みの中には「対応はこれから。勉強中」などというものもあったが、これらについては掲載を省略した。
上記 18 項目と各項目ごとの書込みの主な内容、件数は下のとおりである。

（現在困っていること）

１

項目

主な内容

件数

事業について○現在行っている事業が公益目的事業に当たるのかどう

126

かよく分からない。
○公益目的事業比率をクリアできるかどうか不明。
○事業をどのように区分したらよいか分からない。
２

公益か一般か○公益・一般のメリット、デメリットが分からない。

62○公益・一般いずれに移行すべきか判断に苦慮している。
３

受託業務○自治体からの受託事業は公益目的事業と考えてよいか。

23○指定管理者の業務が公益に当たるかどうか不明。
４

同業種、実例・ ○同業種団体が全国にあるが、扱いがどうなるのか、他団

64

状況、業種によ 体の情報もなく困っている。

５

る特殊性

○個別業種ごとの認定・不認定の目安が分からない。

定款・諸規程○定款変更案の作成が難しい。

1343

○諸規程類の作成に手間取っている。モデル例も少ない。
６

理事会・評議員 ○理事や評議員の人選に苦慮している。
会

131○委任状出席が認められなくなったため、出席確保がたい
へんになりそう。

７

会計・財務○新新会計基準を理解していない上、移行申請書も作成し107

なければならないことに困惑している。
○財務基準関係の書類が細かく、膨大な量に上っている。
○収支相償原則への対応。
○管理費を公益・収益事業等にどのように配分するのか。
○遊休財産の考え方や限度額の目安が分かりにくい。
８

公益目的支出計 ○公益目的支出計画をどのように作成したらよいのか分
画

39

からない。
○公益目的支出計画の作成は煩瑣で、難しい。

９

合併・解散

○移行申請前に合併を行いたいのだが、時間的に可能かど

11うか。
○解散事務の進め方に不安。
「分からない」「まだ情報がない」と言わ10 主務官庁・行政 ○県に聞いても、
庁44れるばかりで、解決策が出てこない。
○県の担当があまりにも制度を承知していない。
○出資地方公共団体の意向が不明。

11 公益認定申請○申請手続が具体的に分からない。

100○申請書類の内容がよくわからない。どのように記入した
らよいのか分からない。
○申請書類が非常に複雑で、独力で申請を考えている団体には過酷。
12 何からやれば？ ○何から手をつけたらよいのか分からない。

51

作業スケジュー ○移行手続をどのように進めるか、その作業手順がわから
ルは ？ 知識 不 ない。
足○移行手続のボリュームが掴めず、スケジュールを立てるのに苦労。

13 組織事情○移行準備を行う事務体制がない。
○役員が理解不足。幹部に危機意識が欠如している。

1497

○上部団体の方針が決まらないため動けない。
○設立団体（県、市町村）の方針が未決定。
14 時間・マンパワ ○日常業務に手一杯で、申請を検討する時間がない。
ー・資金等

163

○何とかしなければと思っているが、知識不足もあり、ほとほと困っている。
○人手不足のため、いまだに検討着手に至っていない。
○通常どおり事業を行いながら、事務局 1 人で書類を作成しなければならず、時間的に相当厳しい。
○小規模財団のため、金に余裕がなく、外部委託もできない。

15 相談先・コンサ ○どこに相談したらよいのか分からない。
ル会社

72○判断に迷うことがいくつもあるが、信頼できる相談先が近くにない。
○申請事務を外部へ委託したが、料金が高いので困っている。

16 情報、事例○公益認定の範囲や内容についての情報が不十分。

36○移行を済ませた同業団体の事例があれば参考になるが、これまで先行事例がない。
17 将来○公益認定後の事務量がどの程度増えるのか心配。

25○認定を受けても、継続的に公益性を担保できるかどうか不安である。
18 その他○誰が見ても明らかに公益活動を行っている団体がなぜ

7

このような煩雑な事務手続をしなくてはいけないのか。
19 （質問、疑問点）

152
1,353

計

15

２．記述回答*①項目の後の数字は書き込み数を表しています。
②書込み内容の前の数字は書込み本数を示しています(同じ内容の書込みは 1 本にまとめました)。

2-1 事業について：126＜1．公益目的事業の判定基準＞ 73
26 ■現在行っている事業が公益事業にあたるのか、共益事業なのか、収益事業と認定されるのかよく分からない。
■法令に基づく事業のうち、公益事業にあたるかどうか、判断がつきにくい事業がいくつかあること。
■メインとなる事業の公益性について判断が困難。
■主たる事業の公益性の判断に関して、具体的な要素なり例がまだ極めて乏しいので、公益目的事業に該当するか否かが判断できず、移行の方向性を決めかねている。
■現在の積算業務が公益性がとれるかどうかの判断が出来かねていること。
■現在行っている事業のどの程度が公益目的事業に算入できるかがよくわからない。他の認定状況を参考にしていきたい。
■現在の実施事業の公益事業への適合性の判断。
■公益財団法人への移行を目標にしているが、公益目的事業比率の算定に当たり、現在行っている事業が、認定法第 2 条第 4 項の規定により定められている別表に掲げる各種事業のどの項目に適合するのか判断が難しいところがある。
■本協会の現在の事業内容のままで公益認定等ガイドラインの公益目的事業チェックポイント「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」の基準をクリア
ーできるのか、出来ないとしたらどの部分をどのように変更すべきか、模索中である。
■当協会事業を区分して、公益目的事業に該当すると思われるものを抜き出ししたが、公益目的事業に該当するか不明である。
3■当会が、公益目的事業として考えている事業が、認定委員会で公益目的事業として認められるかどうか判然としないこと。

2■公益目的事業に関する考え方。

2■公益の定義(具体例)10■各事業の公益性の判断に明確な基準が示されていないため、その判断が困難。

2■公益対象事業の判断に苦慮している。

16

■収益事業の解釈について。
■公益目的事業収入・支出の範囲が判らない。具体的に例を挙げて教えて欲しい。
3■不特定かつ多数の者の利益の解釈。
■現在、大半の業務が収益事業として課税対象となっている。これらについて「公益性がある」との位置づけが困難なこと。
■特別会計で行っている収益事業が、公益性があるか否か。
■公益目的事業の具体的な策定等■公益事業の是非■現在、会員向けに行っている事業が「不特定多数」に該当するか否か。
■公社事業の公益性の判断■チェックポイントに無い、17 事業以外の事業について、公益であることの説明。
■事業構成(公益性)について。
■公益事業判定基準である「不特定多数」の定義づけだが、たとえば労働団体(組合)は不特定多数なのか、特定なのかが不明である。
■公益財団法人を目指したいが、「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業」の認定基準をクリアーできるか危惧している。
■自動車学校を経営しつつ、公益法人へ移行するについて、各事業の公益性の判断に明確な基準が示されていないため、その判断が困難。
■産業団体における公益目的事業の設定。
■国、独立行政法人等が行う研究・技術開発委託事業が公益事業になるのか、否かが明確でなく苦慮している。
■事業比率 50％の中身を何が公益で何が公益でないかの区分の細目と従事割合の
中身が分からない。あいまいな表現ではなく、どの業務が公益で、どの業務がだめなのか？をはっきりしていただきたい。

＜2．公益目的事業比率＞ 27■公益目的事業比率等の計算方法
9■公益目的事業比率 50％をクリアすること。
■公益目的事業比率が 50％以上のハードルが高いことです。

2■公益事業比率と事業内容により、認定が受けられるかどうか。
■公益事業比率についての判断基準。
■公益目的事業比率が確保維持することが可能か。
■公益目的事業比率 50％以下は困難である。

17

■公益事業比率 50％クリアに関すること。
■公益事業比率 50％以上を達成するために必要な方法には何があるのか？
■事業における公益費用割合の算定基準■会員数が減少し(収入が減り)、事務費の比率が上がってきている。
■現在、特別会計で、印紙・証紙の販売を行っているため、公益目的事業比率の算定がネックとなっている。
■公益事業を事業費の 50％以上をどのようにクリアするかが最難関問題としてあります。簡単な条件ではありません。
■公益会計と比較して収益会計のボリュームが多い事から、公益事業費率 50％以上の充足に苦労している。
■事業比率をクリアするために、余剰金をどう予算に計上すればよいのか、悩んでいる。
■医療において公益目的事業比率 50％が達成できるか否かわからない。
■事業に対する公益・非公益・収益の判断が独自ではできないために、公益目的事
業比率の算定ができない。
■今までの数種類の事業を同一種類に纏めたための計算と、管理費に計上していたものを、事業費率への換算等で苦労している。

＜3．現事業の見直し＞ 12■事業が多岐に亘っているため、事業をどの程度まとめるか検討中。
■公益性ーどれだけ期待されているのかわからない。
■当協会では、現在様々な事業を実施しており、移行認定申請に当たって、それらを公益目的事業、その他事業等に体系的に分類することになるが、どう分類するのが最も適切なのか検討が必要である。
■公益目的事業に合致した事業の取組。
■共済事業の受け皿制度への移行(現在進行中)が思惑どおりいくかどうかと新たな事業を何にすべきかの 2 点。
■移行後の法人の種別・性格を検討する前に、当法人の今後の主たる事業を何とするのか、その意思決定がなかなかに困難であること。この原因は設立当初からの法人の目的と事業構想について、必ずしも明瞭で統一された意思が形成されてこなかったことによる。
■事業分割を行い、特定公益増進法人と一般法人に分離した場合、一般法人の公益目的支出計画への影響およびメリット、デメリットの整理について。

18

■当協会の事業構造の変化に、公益性ある社団法人という新しい枠組みが対応できるかどうか不安。当協会は、人材教育等の事業を行うことで全ての収入を得ている。
■法人制度移行に向けて、現在実施している事業の内容にまで立ち返っての検討が必要と考えているが、これまでは総務担当を中心に情報収集を行っている段階であり、今後事業担当を含めた法人移行検討チームを立ち上げる必要があると考えている。公益認定を受けるためには公益事業比率の向上や収支相償原則にてらした運営等事業内容の見直しが必要となるため現場の事業担当の積極的な参加が得られるような体制作りが課題である。
■新しい事業を加える際にクリアすべき問題は。
■新制度に沿った事業展開。
■定款の事業目的等委員会を開催して協議しているが、平成 21 年 6 月現在未だ未定段階である。

＜4．事業区分＞ 14■定款に定められた事業について公益事業と収益事業の振り分け。
■公益・収益事業を実態に併せどのように区分するのか。
■事業区分(公益目的事業又は収益事業)の判断。
3 ■事業区分をどうすればよいか。
■事業区分､公益区分の考え方が分からない。
■事業区分をいくつにまとめられるか。
■実施事業の区分(細分化)がどこまで認められるのかがわからない。
■事業の整理と区分をどのようにまとめるか困っている。
■事業区分の実際。
■事業区分について。(公益事業と収益事業が混在している場合)■各事業の区分について苦慮している。
■事業区分の最終調整での公益認定の可能性とリスクが出してみないとわからないこと。

2-2 公益か一般か：62＜1．メリット・デメリット＞ 19
6 ■公益及び一般のそれぞれのメリット・デメリットが、はっきり整理できない。
■公益法人へ移行した場合のメリット(税制上の優遇策等)とデメリット(内閣府へ19

書類等提出等の体制づくり)の把握ができていない。
■「公益法人」と「非営利性が徹底された一般社団」との差(メリット，デメリット)
が今ひとつ理解しづらいです。
■公益社団法人・一般社団法人のメリット・デメリットと運用の簡便性・困難性。
■一般法人化のメリット、デメリットが不明確。特に今後の政府助成における有利性。
■メリットとデメリットは、事業区分を行い、税制面の比較など具体的な検討を行っていきたい。
■メリット、デメリットの判断が十分できない。県の相談会にも参加する予定です。
■公益社団法人と一般法人を選択し申請後に起こる具体的な事由が見えて来ない。
メリット、デメリットが分からない。
■メリットが良く分からない。
■公益法人ではなく、一般法人として歩んだ方が得策か。(一般法人として歩んだ場
合のデメリットを知りたい。)■当サービスセンターが公益法人に認定された場合の利点が、どのように生ずるのか明確でない。
■公益法人と一般法人のメリット及びデメリットの一覧表(理事説明用)がほしい。
■財団法人だが、一般か公益か、それぞれのメリットとデメリットがあるようで、判断に困っている。
■公益社団へ移行すべきか一般社団へ移行すべきか、組織決定するにあたり、それ
ぞれメリットとデメリットを検討しているが、税金面でどうか？また会員会社にとっての会費は税制上寄付金扱いとなるものと考えていますが、公益社団と一般社団とでは会費を払う会員会社にとってのメリットとデメリットについてご教示いただきたい。

＜2．どの法人形態を選択？＞ 39
4 ■公益か一般かの結論がでない。
4 ■公益か一般財団法人に移行するかで検討中。
■どちらの法人に移行した方がよいか具体的にわからない。
■最適な移行法人形態がわからない。
■公益財団を目標にしているが、現財団の内容からして、公益認定の可能性の有無の判断ができない。
■当法人は、一定の行政支援を前提とした公益法人です。この運営形態にあって、20

公益法人への移行が可能なのか疑問があります。
■公益法人に移行した場合に、毎年提出する書類等の作成に係る人的負担、経費について不明のため、一般法人にすべきか公益にすべきかの判断に迷っている。大きな負担でなければ、公益法人をめざす予定。
2 ■公益財団法人の申請を予定しているが、認定基準に適合するか不明確。基準に適合しない場合は一般財団法人へ申請予定。
2 ■一般と認定で何がどう違うか不明。
■公益法人、一般法人いずれを選択するにしても現状より良くなることがなさそうであること。
■現時点では移行先の選択肢が 4 案あり、更に検討する必要がある。
■公益法人とするか、一般法人とするかの判断の決め手は何か、模索しているところである。(対外的評価、実質的メリット)■公益認定を受ける方向で進んでいるが、単純な助成財団にとって煩雑な手続き、その後の諸報告の必要性と、一方で免税優遇のメリットを考えると、新法制への移行に理事長ファウンダーの意欲が続くか不安になってくる。
■本会の実態に今般の改革関連三法を照らしたとき、公益法人若しくは一般法人のどちらに適しているのか判断できない。
■基本的に「公益」認定申請という姿勢を持ちつつも、団体の性格上本当に公益財団に進むべきなのか検討の余地があるという指摘が内部にあること。
■当財団は、公益事業を目的としたに設立された財団であり、主に基本財産等の運用収入で運営している。営利事業を行う予定はない。現在の状況では寄付金も見込めない。運用収入だけでは公益事業を行えなくなる。公益申請をしたいが、将来計画の作成に苦慮している。非営利性追求の一般法人への移行も選択肢として検討する必要があるか意見集約中。一部の事業が公益認定基準に合致しない可能性があるが、これらの業(非営利事業)継続も可能とするようにしたい。
■公益という看板を下ろしたとき、 ① 業務の受託量に影響があるか ② 秘密の遵守、公平性などの点で、外部からの信頼度が低下しないか。主力としている業務
が公益目的事業となり得るか。現事業の中に、公益目的支出計画に使える事業がないため、新規開拓が必要。
■事業目的から公益法人と考えていますが、さほどメリットがない。しかし、公的補助の問題が出てくるので公益社団に移行することがよいと考えている。
■寄附行為を定款に作成中！21 年度周囲の状況を見て公益財団とするのか一般財団とするのか決定する。一応公益財団で申請し、出来なければ一般財団で申請予21

定。
■公益か一般法人かの選択が決められない事。法人の理念より財務の視点で左右される事に大きな疑問を持っています。新制度の中で長期的な運営を考えると存続して行けるのか先の見えない判断を強いられている思いです。
■情報が錯綜していて、向う方向が定まらない。
■公益か一般か、いろいろ意見がある。
■公益認定法人へ移行した場合、社会的ステイタスの確保や行政庁からの委託事業の優位性があるとの上部団体からの説明であるが、不確実である。
■公益法人を当然目指そうと考えていたが、国の担当者を招いて、県が主催した公益法人制度改革説明会で、一般法人の方が無難だといったような発言があったので、公益か一般かで迷っていて結論が出ていない。
■現在、公益と一般、法人の判断基準がはっきりせず、他のセンターとの御意見等も入手すべく動いておりますが、決定までには至っておりません。もう少し勉強し他のセンターの御意見もお聞きして決定したいと考えております。
■公益法人に移行したいが、会費収入や、収益事業が無く、公益目的事業を行なうのに必要な財政基盤が安定しているとは言えない。
■事務量が増え事務員を雇えないので、役員会ではこれまで通り一般財団で良いのではと言う意見も出て来ます。
■公益か？一般か？ ① 公益認定申請や公益法人移行後の事務負担が過大なため② 仮に公益認定を取得しても、認定取消し時における財産没収リスクがあるため③ 移行後は一般法人のほうが運営が比較的自由にできるためで、当会は悩み、困っている。
■これまで、同窓会としては社会貢献を目指す志が高く、社団法人格を取得してきたので、会員の中には、一般社団法人よりも公益社団法人がふさわしいと考える者が少なからず潜在し、総意を纏めて一般社団法人に落ち着くまでには、相当な啓蒙活動が予想される。
■ガイドラインが出た当初は、公益法人への移行が厳しいと感じて、一般法人への移行しかないと感じていたが、最近の情報では、事業の洗い直しや作文？で、必ずしも一般ありきではないとも感じている。物販事業、施設貸出事業、レストラ
ン委託事業、各種事務委託事業等々移行法人の事業を参考にし検討したい。
■当初は、公益認定基準 18 項目に該当しないと公益申請を諦めていたが、公益認定された団体の内容を確認したところ、可能性が０ではないことがわかり、公益・一般の両面から取組むことに方針を修正した。

22

＜3．税制＞ 4■一般社団法人へ移行する時点の財産への課税について、税務署に問い合わせをしているが、明確な回答がなく、回答待ちになっている。
■一般法人中の特定普通法人へ移行する場合、事業費用に損金不算入の可能性があり、法人税額を確定できない。(現在調査中)■税金(とりわけ消費税)の課税方法や金額の算出方法が難解であること。
■税制面など分からないことが多い、何処に問い合わせるのか分かり難い。

2-3 受託業務：23■当法人は市の外郭団体なので、行政側の方針、時期等が検討中であり、また他の外郭団体との統廃合も検討されているため、準備作業等が全く進められない。
■県内に、公益法人への移行を考えている同様の法人が 20 カ所あるが、同時に申請をするように聞いております。しかし、会計・経理等のやり方が必ずしも一定でなく、統一されているとは言えません。きちんとやっている法人もあれば、問題を持っている法人もあり、統一しての申請はこのままでは無理と思います。そこ
で、勉強会等を行ってある程度統一した会計・経理を行うべきと思っていますが、今だに具体的な動きがありません。
■政令指定都市等の学校給食会は、行政や学校給食との位置づけや法的根拠が明確でない。
■一般財団法人になった場合、随意契約で業務の受託ができるのか。
■受託事業が公益目的事業と判断されるか。
■指定管理者制度との兼ね合い。
■指定管理事業について、再委託等の認定基準が不透明である。
■社団として長年事業を行ってきているが、国、県、我が団体と組織化されている中で、事業を展開しているものについて独自の事業と認められることが可能なものの判断がつけにくい。又「・・・週間」に伴い協力依頼を受けたものについても実働我が団体が活動しているものが事業として認められるのかなど不安な点が多い。
■受託事業が、今後順次競争入札へ移行していく中で、落札しなかった場合には、公益事業から削除されていく。
■県から受託している事業について、公益目的事業に該当するか否か又当該事業の随意契約問題。

23

■行政の外郭団体であるため、移行中に他の外郭団体と無理やり合併させられるおそれもあり、速やかな移行を禁止されている背景があるため、移行準備が遅々として進んでいない状況がある。
■県の出えんを受けており、かつ毎年補助金を得ているため、公益財団法人化が既定路線になっているが、法人運営が制約されることから、本当にそれで良いのかと、常に自問自答している。
■当財団のおもな収入は、地方自治体からの指定管理収入である。当収入の多くが貸館業であり、この部分が公益認定をうけられるのかチエックリストを見ても判断に苦しんでいる。
■国の補助金や委託費が公益目的事業となるか否かの判断は何によるべきかわからず困っている。
■当団体は市の外郭団体で、今後の事業運営について検討を行っていが、その中で、
今後、実施していく可能性のある事業について「公益性がある」との位置づけが困難なこと。
■一般財団法人になった場合、県派遣職員の派遣をしてもらえるのか。
■もともと都からの受託・補助事業の執行機関としての役割が大きく、何でも引き受けてきたため、事業の内容が雑多で多い。わが方としてはなるべく事業をまとめたいが、相談をしてみてもなんとなく大丈夫と思われる、というレベルでの回答なので、まだまだ不安である。
■指定管理者制度による施設管理の公益認定が流動的。
■公益認定だけでなく、指定管理者制度もあるため、整合性を模索中である。指定
管理者制度の仕様書等の方向性により、公益法人か一般法人又は、特定非営利活動法人の選択になるのではないかと考える。
■行政(県)からの受託事業について指定管理者制度も含め、公益法人としての付加価値というところで、なかなか先にすすまない。
■指定管理者として施設運営を行っているが、この事業が公益と認定されるかが不明なため方針が定まらない。
■県出資の外郭団体については、以前は団体を総合的に指導する機関があり、各団体で意思の疎通ができ相談もしやすかったのではないかと思いますが、現在はこのような指導機関が無いため各団体任せの状態で、各団体の取り組みには差がでると思います。
■平成 20 年度決算額を基に各実施事業について、公益目的事業とその他(収益事業等)分類整理を行っているが、国からの委託又は請負契約により実施の調査研究業

24務(企画競争を経ての一般競争契約と価格競争のみの一般競争契約がある)をいず
れに位置ずけるかに苦慮している。それぞれの業務は現行の定款で定める目的、事業に合致するものであり、調査研究の成果物(報告書)が国の技術基準の見直し
等のための基礎資料と言えるものは公益目的事業考えられるが、データの集計業
務や講演会等の開催業務(講師の人選、資料の収集・作成を含む)はいずれに分類すべきか、明確な基準がない。

2-4 同業種、実例・状況、業種による特殊性：64＜1．同業種全般＞ 13■類似業種が公益認定の審査を通過するか不明。
■同様形態の法人の状況等の情報を知りたい。
■同一業界(全国 51 団体)の統一見解が未定であること。
■同種社団法人で公益法人となった事例がないので、どのように事業を再構築すべ
きか見通しが困難。
■同種の団体の状況及び取り組みが全く解らなく参考とならない。
■困っているというより、全国に同様の協会があるので足並みをそろえるための準備段階といったところです。少し時間をかけてというか模様眺めといったところです。
■公益法人になっても、一般法人になっても税金面等、ほとんど変わらないので一般で良いのではとの考えもあるが、その他の 46 県が公益になったら困ることとなる。また、中央団体が認定を受けた場合に、それを真似て作業を開始したい。
■同じ根拠法によって設立している法人が全国的にあるのですが、法人ごとあるいは法人内においても、公益に対する考え方を始め、様々な事案に対する認識がバ
ラバラであり研修会や勉強会といった場で話されている内容は、いつまで経っても個人の持論ばかりであり、確固たる部分が何なのか分からない状況。
■全国の同種の団体の動向について情報がない。
■同業種の申請の際の、是正命令や指摘事項の具体例■公益法人移行に関わる、各種研修会が開催されているが、各業界に特化したものではないため、非常に分かりづらい研修会となっている。各業界ごとの研修会が必要。また、先進地の事例をどんどん発表してもらい、参考にしたいと思う。
■現段階では公益認定取得に向け事務を進めているが、同種の事業類型の財団の申請モデルケースが少なく、情報の収集に苦慮している。
■公益目的事業の基準や会計基準をはじめ、あらゆる業種に対応する表現になって25いるため、逆に自団体のそれが、適正か否かがはっきり認識できない。
「公益目的事業比率 50％強」の趣旨は理解でき、また「内部留保を作らない」方向性は賛同できる。ただし、「収支相償」については、その理念は理解できるものの、その運用は極めて困難である。地方公共団体が年度末に行う「駆け込み公共事業」の考え方を我々も真似る必要があるものか、疑問である。また、「名目上は不可、運用上は可」など、公益等認定委員会から発出される「情報」が伝えられてくるが、刊行物にはまったく記載はない。つまるところ、自業種に合った正確な情報が欲しい。

＜2．業種別＞ 33■青年会議所は単年度制で、監事なども単年度になるが、公益だと 2 年以上の規定がある。役員の任期についても意識の抵抗を感じる。
■青年会議所の活動内容が今回の制度改革にとって例外的なものであるため、諸対応の情報収集に苦労しています。
■当青年会議所にとってこの政策は正直迷惑なことで、まちづくりのために全力で取り組んでいる傍ら、この制度にどれだけ労力と費用を費やしていけるか・・・。
世界規模のＪＣ運動は紛れもなく公益性が高く、とりわけ青少年育成運動や国際化運動、地域経済の発展のために国内では約 3 万 8 千人のメンバーが仕事や家庭の時間を割いて活躍しています。とにかく公益社団法人格にスムーズに移行できるように優遇してほしいというのが本音です。
■我々の親元である(社)日本青年会議所の申請が昨年 12 月よりされておりますが、未だ認定を受けておりません。その為、どのような形で認定を受ければ良いか困
惑しています。又、青年会議所は 1 月 1 日～12 月 31 日が任期になっているので、作業しにくい。青年会議所に対して、特例を出してほしい。
■旅券発給について県民の利便性を図るためセンターにおいて領収証紙、収入印紙の販売、写真の撮影等行っており、この収益部分がどのように取り扱われるのかということ。
■当法人は、安全保障関係の業務を行っており、趣旨上から言えば、公益法人になるべきであるが、財政基盤から考えると、公益法人となり、それを維持し続けるのは困難な状況にある。趣旨とそれを支える財政の関係で移行先の選定に困っている。
■事業の中心は、幼稚園経営。学校法人化が望ましいので、これを模索中。学校法
人化の要件である「運動場面積」の不足解消が巧くいかず困っている。

26

■当観光協会は、規模が小さく、職員数も 5 名と少数であるため、個々が幅広い業
務を行っております。行政との密接な関連がありますが補助金等は減少し、会員の減少とあいまって厳しい運営を余儀なくされています。観光振興を図るための組織でありますし、全国に組織されてもいます。このようなことから、観光協会
用のマニュアルを作成しご指導をいただければと切望いたします。
■観光が果たして本当に公益法人として認定されるかの判断が明確になっていないので、早い時期に教えていただきたい。
■学会の各事業が、どのくらい公益目的事業として認められるのかが、ＦＡＱをみても、学会むけの内容が少ないこと、さらに、どのくらい公益目的事業として認められるのかの不確定要素も大きいこと等々が、新法人移行に関して不安な諸点となっている。
■学会の場合、会員からの会費が主な収入であるが、公益目的事業の要件での「不特定多数の者への利益供与」のもと、負担している会員へのメリットをいかに供与できるか。
■学会では、事務局スタッフの人数に限りがあり、また、新法人移行に際し、専門性(公益目的事業支出計画等)を必要とするので、外部の専門家と相談しながら進め、一部委託をせざるを得ない状況である。理事会の中に新法人検討委員会を設置し、理事(主として大学教員)自らが、新法人移行に関する業務を行っている状況である。このような状況から、新法人移行業務に関して、一部外部委託とコンサルティングが必要となり、学会予算において、相応の予算執行をするに至っている。
■他の学会の動きがまだよくわからない。
■本会の有している共済制度や年金制度、外郭団体との関連が判断できない。
■シルバー人材センターは多様な事業を展開しているが、公益と収益・共益を区分する基準の策定がはっきりしない。
■シルバー人材センター事業については、全シ協平成 21 年 11 月 25 日の通達により、「平成 21 年度及び平成 22 年度は、新制度の運用実態や社会経済環境の動向を見守ることとし、その後、認定申請をすることが望ましい。」としており、また、兵シ協においても新法人設立に向けての検討会議を設置して検討に入りつつあるときいている。当センターにおいては、兵シ協あるいは全シ協の動き、指導を待っている状況にある。ただ、それ以降の全シ協、兵シ協の通知はなく、その動向待ちの状態である。
■所轄が経済産業省で、同じ所轄のデザイン団体が他に 7 団体あり、お互いにけん27

制し合っており、現状であれば「一般」へ移行するのが妥当ではあるが、他団体が「もし」認定を取れた時に格差感があるので、いまひとつ決定できていないので動きもにぶくなっている。
■各県の自家用自動車協会の申請状況を把握して、参考にしたい。
■当自動車整備振興会は道路運送車両法第 95 条に規定されている事業を中心に行っている社団法人であり、併せて、自動車整備業界の健全な発展は、国民生活の安定向上に寄与することから公益法人として設立され、存続して来たものと考えています。ところが業界団体である社団法人は公益認定はしない方向であるとの情報があり、また、新制度の運用についても、まだ、不透明なところがあることから、今、取り組んでいる事業が公益目的事業である旨の合理的理由付けの整理を行って判断したいと思っております。よって、取り敢えずは先ず、一階の一般法人の認可申請を行い、その後、状況を見ながら二階の公益認定の申請を行うことを現在考えています。
■駐車場管理運営事業について、公益目的事業として認められるのか不透明な部分があり、今後の事業内容の決定が遅れている。
■造林地は現在まだ生育途上であり、時価評価は、投資額で評価するようお願いする。
■農業公社そのものの運営がわからない現状の中、公益法人か一般法人かといわれても正直に言ってどうして良いか解らないのが本音です。市役所の担当課そのものもこの移行についてはあまり見識はありません。一方では農地の保全、農業振興を唱えながら農業公社に対する運営補助金は何とか削減をと思っている感が見受けられる。いっそのこと一般法人に移行して公益性を無くすような段取りも考えられますが考えすぎでしょうか。とにかく今日本全国の農業公社は経営が厳し
く、公社の運営そのものに不安を感じていると思います。公社そのものの存続が第一です。日本全国、農家の高齢化、後継者の不在、農地の荒廃が危ぶまれる現在、農業公社が公益でなくて何でしょうか。
■当協会は業種が「造園建設業」の会費収入で運営されている公益法人ですが、建設業関係ではその性格上、新公益法人に移行することは困難ではないかと消極的意見が多く出ております。もう暫らく、他の建設関係団体の対応を眺めたいと考
えております。
■弊協会は、産学連携の「国際インターンシップ」を通じ高等教育支援を目的とした公益法人を目指しているが、100 年に一度の厳しい景況の中、財政問題が現在最重要課題である。

28

■当団体は、海外援助を主体とする団体だが、事業類型のどれにもあてはまらず、その他の類型になってしまう。このままでよいのかどうか。また、どのくらいの準備をして公益認定に臨めばいいのかが読めない点。
■全国労働衛生団体連合会の会員として事業に対する公益性の国の見解について様子を見ているところである。
■全国に当センターと同じような業務を行っている類似団体が 40 団体あるが、そのほとんどの団体が共通して行っている業務であるとともに、受託額としてウエイ
トの高い「積算業務」や「施工管理業務」等について公益性がある業務なのか不透明であるため、これらの個別の事業について申請書類の中の「事業の公益性について」の欄に記載するのが難しい。
■当法人は、新潟県が行う建築住宅行政を支援するとともに、その機能の一部を補完する機関として設立された民法法人であり、建築基準法を中心とした各種の法令に基づく事業を実施していますが、近年、これら法令の頻繁な改正により、実施事業の改廃を余儀なくされています。現在、差し迫って困っているということはありませんが、強いてあげれば、上記の理由により実施事業の将来予測が困難な状況から、収支相償の要件を踏まえた事業構成をどのように行うかの見極めが難しいことでしょうか。
■当財団は、公益目的事業の定義する認定法別表の「文化及び芸術の振興を目的とする事業」に該当すると考えていますが、県立美術館からの受託事業の単純比率(殆どが人件費です。)が大きいので、該当し得るかどうかで悩んでおります。
■学術団体にはなじまない部分が多い。たとえ認定を取得しても維持が非常に難しい。
■組織の構成団体間の意見が一本になっていない。淀川流域内のダムについて、本来事業(負担金事業)は全て完了しており、今後は基本基金の運用益を活用して細々と公益目的事業を実施していく(昭和 55 年設立以来実施してきている)ことになるのが現状である。新たなダム計画、建設が浮上しない限り負担金事業はない。従って、構成団体からは今後の財団そのもののあり方について協議検討を求められているのが実情である。
■当協会内に設置しているアスファルト混合物試験所は、県並びに国土交通省等から準公的試験機関として指定されていますが、試験所運営費の一部を社員が負担しています。公益法人への移行は可能か。
■共存共栄を理念とし設立した建設業団体ですので、移行法人は一般法人中の共益
法人を目指しています。現在純資産として会館及びその敷地等(預金含む)で 2 億

29

余の資産を有しています。問題はこの資産を将来ともに存続したいと考えていますが、これまで、会員企業のための講習、研修等が中心で、対外的事業としては、
道路、河川、海岸清掃など実施する程度で他に不特定多数を対象とするような事
業はありません。そうした限られた協会活動の中で如何にして、現有資産を維持していったらいいのでしょうか。

＜3．医療事業＞ 10※医療事業については設立当初の趣意、目的が変更されていない限り、公益性ありと認める。つまり、一般の医療法人と差別化できる公益法人としての付加価値がなくても、認めるということが認定委員会の方針との情報有り。
■付属施設として病院運営をしており、その病院が公益性のあるものとして認定されるかどうか。
■どのような病院なら公益事業と認定されるのか明確でない。
■看護師養成所を運営しているが、本事業が公益事業か否かの判断がつかない。また、看護師養成所の運営に県から補助金を受けているが、公益法人に移行できな
いと補助金が廃止されるのかどうかが不明である。
■財団立病院が移行することによる情報の少なさまた、未確定要素が多いこと。
■医療行為が公益認定を受けられないこと。
■当法人は医療保健業(病院)であるが、医療が公益目的事業と認定されるか否かが不明瞭である。(医療分野における認定基準が明確に示されていない。)■(医療事業)は公益認定取得が困難とみられるとのこと。
■健診事業は公益目的事業として直接規定されてはいないが、付加価値を付けることにより「公衆衛生の向上」などに該当するとされているが、当財団は健診事業に匹敵するぐらいの業務代行的な事業を併せて行っている。例えば、県医師会に係る特定健診等の費用請求の電子化や結果通知、市町に係る妊婦健康審査費用の請求・支払業務などは事業費用が決算に占める割合は大きくなってきている。業務の内容は、データ入力であったり、請求支払の事務作業の繰り返しが主である
ため、公益目的事業としての位置づけに苦労している。
■小規模な医師会であること。事務担当者もパート。制度改革に対する予備知識も少なく、県医師会などの指導を要望します。
■事業類型として検診事業(人間ドック)が明文化されておらず、事業内容に関して個別判断となる可能性が高いこと。(大分県で同様の事業を行う財団法人が認定を受けたことは朗報であるが)30

＜4．貸金業法、保険業法＞ 6■貸金業法の適用関係■保険業法の適用関係■貸金業法、保険業法の適用問題。これまで、教職員の福利厚生という互助会の中心的な事業内容であり、今後も存続していかなければならない事業である。この適用かどうかによって、大きく事業内容などを見直さなければならなくなる。
■移行問題に直接にかかわっている問題ではないが、互助団体としては、保険業法、貸金業法の適用問題がある。保険業法は互助団体が推し進めてきた福利厚生制度に直接関係がある問題であり、適用となると、今までより会員に対して、不利益とならざるを得ない。また、貸金業法についても、福利厚生の一環としての貸付が一般の貸金業と同じように扱われることについて疑問を呈せざる得ない。貸付については適用となれば、やめることも考えていかなければならない状況にある。
■公益支出目的額の特定、支出計画の策定、剰余金の処理、また当会の事業内容から一般財団へ移行した場合、保険業法、貸金業法の適用となることから、事業の改廃、見直し等。
■貸付事業を実施しているが、一般法人(共益型)の場合は貸金業に当たるか否か、各関係部署により見解がわかれている。事業内容的には税法上は貸金業としてみなされない利率、貸付対象等になっている。貸金業としてみなされた場合、様々な問題がでてくるので、事業としての継続自体が難しい状況である。

2-5 定款・諸規程：43＜1．定款 全般＞ 23■定款(寄附行為)変更の時期について検討中である。本団体の場合、「目的」及び「事業」の変更が必要なため、特例のうちに一度変更をするかどうか迷っている。
■定款を変更するための内容検討。
■定款の整備が進まない。
3 ■定款の作成。(将来を考えたものにしたい)■現在定款作成中で、モデル定款に合わせながら作っているが、自分の法人と合わない部分をどのように調整するか頭をひねっている。
3 ■定款変更の案を作成中であるが、なかなか難しい。いろいろ参考書で勉強しているが、困っている。
■寄付行為から国モデル定款への移行。
3 ■定款をどのように変更するのか。

31

■定款を変更すると規則等も変更しなければならない。
2 ■定款を始め諸規程のすべてを新たに制定するに等しいことになる。
■定款変更におけるベースとなるものがまだ確定されていないため、定款変更に苦慮している。
■定款案を作成中であるが、具体的にどのような項目を盛り込むかについて、決めにくい点がある。
■一般社団認可を考えているが、「定款変更」について作成準備と内容。
■認定法に準拠した新定款と既存諸規程との整合。
■定款変更案など資料はそろっていますが、なかなか具体的な一歩が踏み出せないでいます。
■定款の作成は一回で済ませたいので、その際、新旧役員の対応、処遇のタイミング。

＜2．定款 具体的項目＞ 6■定款改正の中で、代議員の扱いについて。
■一般財団法人としての定款変更(案)の作成のうち「基本財産の取扱い」。
■一般財団法人としての定款変更(案)の作成のうち「評議員の選任方法」。
■定款における評議員・理事の役員候補。
■定款の目的と事業内容区分との関連づけ。
■基本財産を中心とした財産の取扱。

＜3．諸規程＞ 14■規程等の付帯資料の作成量と深さが判りづらい。
3 ■諸規程の作成に手間取っている、整備が進まない。
■手続きに必要な書類および関連する規程等の作成。
■関連する諸規程類作成のためのモデル例が少ない。
■新定款を受けた本連盟としての規則・規程等の作成について苦慮している。
■申請にあたっての周辺規則館内法の整理。
■移行後の資金運用規定の作成。
■定款に関連した諸規則の作成。
■寄付行為ではなく、団体内の規程をどのように変更すればよいか悩んでいる。
■規程類が現状不整備(必要な規程が揃っていない。)状態のため、早急に作成作業に入らなければならない状況にある。

32

■各種規程類の整備など全体の構成、また、具体的な規定内容についてどのようにすべきか。
■学習活動以外の事業で公益事業の要件を満たす運用規則の作成。

2-6 理事会・評議員会：131＜1．理事、評議員の人選＞ 105
25 ■理事の人選
10 ■理事の人数(定数)29 ■評議員の選任
8 ■評議員の人数決定(定数)※理事会は、理事の過半数の出席で成立するものの、従来のように代理出席や委任状では出席と認められないことから苦慮。
※新公益法人に移行すると表決委任ができなくなる。
※今まで理事会だけで運営していたため、理事会と評議員会の役員の人選に苦慮している。
※委任規定がなくなり、会議に出席可能な者を如何に選ぶか悩んでいる。(常時出席出来うる人材を確保することが課題。)※企業の場合、どの会社のどの地位の方が理事に最適か。
※法的にも責任が大きくなる評議員の人選が課題。
※数はどの規模が適正か？
※人選の仕方は？
※どのレベルの人にするのか？
※評議員の選考についても全国対象なので選考について議論中ですが、現在のような都道府県からの代表で順調に事が進められて来たのが、今後は認められな
いのでいろいろ思案中です。
4 ■新評議員・新理事のメンバー構成をどのようにするか。
■現理事・評議員の人員の削減が難問です。
■理事の数が多く、(36 名)来年度の改選期に理事数を減としたい。
■2 回目以降の評議員選任評議員の選定委員会
2 ■最初の評議員候補者の人選
3 ■最初の理事・評議員の選任方法・手続きに関して。
5 ■最初の評議員選任委員会の外部委員候補者の人選■新基準による評議員の選定に関して、「選定委員会を編成して・・・」とあるが、33

内部関係者以外のメンバーを具体的にどうしたら良いのか困惑している。
3 ■評議委員選考委員会の中立委員の選任■新公益財団法人への移行に関する最初の評議員の選任についての具体的な手順、方法がいまひとつ解らない。
■当協会の役員、評議員は現在都道府県知事等。実際に総会に出席できるのは殆どが代理人であり、申請にあたっては新役員、評議員の選定が最大の関門となっている。
■現財団は評議員の中に議会からの選出評議員がおり、1 年で役職改選するためその取り計らいをどうするのか。
■役員(理事、評議員等)の役替えを含む選任及び説明に、苦労してます。
■評議員選定委員の要件に規制が多く、人選に苦慮。
■理事、評議員等の組織の再編。
■理事、評議員の人選に時間がかかっている。(地方の役員が多い為)■現在の評議員(45 名)、理事(15 名)を新法人で減員するための根回し。
■外部役員の選任をどうするか。
■評議員の要件を満たす新たな評議員候補者が不足している。
■理事と評議員の配置が難しそうである。
■機関設計において、出捐団体(県、市町村、議会、業界関係等)それぞれの関係があり、適任団体(者)の選任が皆目見当が付かない。市長は、評議員会に属するのか？執行部の代表理事なのか？すら結論が出ない。

＜2．理事会、評議員会＞ 15
4 ■理事会・評議員会への委任状が認められなくなったため、出席をどう確保していくのかが課題。
■委任、代理出席ができないので、1/2 もしくは 2/3 の出席確保が大変になりそう。
■評議員会の設置■当協会の会員数が 25,000 人と多数のため、社員総会の議決のやり方について、現在の定款に定める「他の通常会員を代理人として表決を委任することができる。」に代わる方法を検討しなければならないこと。
■10 万人の会員に対する「総会通知」についての実行要領や決議委任権の実施要領に知恵を集めています。
■新公益法人に移行すると表決委任ができなくなるので、理事会の開催回数等を見直していかなければならない。

34

■移行に合わせた、臨時理事会･評議員会の開催、書面表決との兼合い。
■団体会員の議決権の扱い。
■総会の成立の条件(過半数の参加)をクリアする方法、電子投票システムの導入などを検討中である。
■理事会・総会の位置づけを現状とどう変えて組織設計するか。
■1,000 会員以上抱える団体としての決議要件。
■新法人の理事会等について、準備期間、進行手順、議決内容、諸手続き等を現在確認中ですが、より詳しい運営実務の解説があると参考になります。

＜3．その他＞ 11■評議員を選定するにあたって、基準やガイドラインを国が設けていないため、非常に苦慮している。理事についても同様である。
■事業そのものは公益性があると考えていますが、理事の構成を大きく変えることは難しく、やむなく一般法人化への流れとなっています。
■当社団は、定款規程類を定めるに際して、総会の了承を得るためのハードルがきわめて高い。総会では常に活発な議論が行われ、4 分の 3 や 3 分の 2 の特別多数を得ることが難しい。そのため、事前に膨大な数に上る社員との話し合いを続けつつ、新定款案等に賛同してもらう雰囲気を作らねばならない。また、社団法人
であるが、その基本体であるはずのこれまでの社員の形態と、新定款の社員概念に大きな違いが出てくる可能性がある。この違いをどのように説明するかがカギである。会員組織と社団法人の社員という二重構造をとる予定だが、それでも社
員数はかなりの多数に上り、全国に散らばっている。委任状集めなどの手間や絶対多数などの手続きを考えると、総会運営にはかなり支障が出る可能性がある。
現在、この総会の設計に関して、内部で慎重な検討を進めているところである。
■評議員、理事、監事の任期サイクルを 2 年、4 年であわせるため移行登記の時に理事、監事の現行寄附行為上の任期を定款附則で終わらせることとしたいと考えている。この場合に監事の任期が一般法に規定する最短任期 2 年より短くなることはダメなのでしょうか。
■理事の職務と責任が従来以上に明確に重くなってきたが、理事の報酬はこれまでどおりボランティアとして無償対応で進めざるを得ない状況にある。リスク含みのボランティアを前提の就任依頼には気が引ける。
■【認定法 第 5 条の 11】の解釈とその対処。
「他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者」

35

→ 理事現在数 6 名(4 名以上 10 名以下)のところ、3 名が「相互に密接な関係にある」と思われる団体出身の理事となっている。いずれも構成団体の代表者として理事になっていただいている関係上、理事を辞めてもらいにくい状況にあり、対応に苦慮している。
■代表理事が、役員選挙委員会で選出され、そのまま総会で承認されるのかどうか、そうでなくて総会では理事として承認されるだけで、総会後の理事会で役員選挙
委員会の選出結果を承認するべきかが不明である。
■主務官庁が「最初の評議員選定方法」についての具体的認定要件を示してくれない。
■最初の評議員の選任のための手続きに、どんな書類を添付し、どこまで理事会で決め、どんな規定を添付したら、良いのか、具体的なサンプルがほしい。
■現在の評議員数は 65 名(加盟の各競技団体等から 1 名選出)で、理事は、評議員会で協議のうえ 28 名選出されている。公益法人の認定申請を行うに当たって、いわゆる最初の評議員の選定方法や適正と思われる評議員数、理事数について、先行する類似団体を参考にしたいと思っているが、情報が不足している。
■現在、会長は知事であるが、新定款では会長をどう位置付けするか。

2-7 会計・財務：107＜1．会計基準＞ 7■毎月のように新たに変更される会計基準、ぶれない基準の情報がほしい。
■純資産の算定に、事業費支払準備金等が含まれるので、今後、事業を安定的に行えなくなること。
■新会計基準について研究しているが、簿記は素人でなかなか難しく、これが一番困っている。会計事務所の支援をもらうが、小さな団体なので、独力で会計も事務もやりたいと思っている。どうしてこんなに難しい新会計基準に変革するのか
理解に苦しむ。
■きわめて短い期間ごとに公益法人会計基準が変更されるため、作業が繁雑になって厳しい。
■会計基準への適合が困難。
■会計基準が不明瞭である。
■会計基準ー科目ー分類がこれまでの基準との違い。

36

＜2．団体の特殊性による問題＞ 12■収益事業による収入が不可欠だが、その事業の性質上、ギリギリになるまで実施
できるかどうか決められないことがある。そこで現状は 2～3 年おきに実施している。こうした事情から、予算・決算を単年度で見るのをやめて、3～5 年単位で見てもらえないと、収支にばらつきが大きく、予算がたてづらい。
■委託事業を 8 つほど抱えており、その会計を特別会計にするのかどうか、一般会
計に含むのかよくわからないこと。
■数多くの事業をおこなっているが、その事業ごとに収支予算書等を作成するのが非常に困難である。
■企業からの出向者の人件費の扱いは、財団負担分だけを支出計上することでよい
か、また、手弁当部分は収入に計上しないということでよいか判断ができず困っている。
■会計方法の変更について、事業種類が毎年変わるため、事業費振り分けが非常に困難である。
■3 会計中 1 会計が社団法人として税制等の優遇をうけているが、公益性の解釈をどう考えればいいのかで、他の会計の方が公益性を持っているとも考えられるので、どういうふうに移行すればいいのかが検討課題となってくると思われます。
■もし、一般財団に移行する場合において公益目的財産額のうち、当協会の場合、一般の寄付金の累積総額の利息を緑化事業に使用しているが、この基金を他に寄付することなくして公益目的支出計画によって、どのように実施したらいいのか
悩んでいる。
■現在、本財団が困っている点は、博物館経営に当たって、館の維持費はどこまで認められるのか？
■公益目的財産額を算出するにあたり、引当金として認められるかどうかの線引きが各関係部署により見解がわかれている。例えば平成 26 年度 50 周年に向け、創立記念行事引当金を積み立ててきているが、これが認められなければ計画している周年行事が実施できなくなる。
■収益事業がなく公益事業であるが、管理費を極力少なくしたい(できれば全額)が補助金、委託事業については、契約期間があり期間以外の活動時期は事業費にできないのでは。
■現在持っている正味財産(積立金)が一般法人へ移行したとき、公益事業が全て黒字になってしまい(市からの補助金があるため)計画そのものが立てられない。(赤字事業がありそうにありません)

37

■当財団は、法人・個人を対象にしたスポーツ施設の運営(非公益＝収益事業)を展開しており、区分経理が課題と考えております。特に費用の内 7 割が共通費に該当し、現状はその配賦基準を新に見直し、財務・会計基準の詳細を検証中の段階にありますが、今後資産の区分を検討するに際し(申請の段階では対応可能と思いますが)特に認定後の決算における区分経理(Ｂ/ＳとＰ/Ｌの整合性)については対応できるかどうか中々イメージを描くこが出来ず困っております。

＜3．具体的問題＞ 47■遊休資産とみなされるおそれのある資産の処分方法。
■財務関連諸表作成に当り理解に苦しんでいるところあり。
■収支相償の原則に関連して繰越金の扱い。
4 ■遊休財産の考え方や限度額の目安が判り辛い。
■遊休財産保有制限の限度額を超えている。
■遊休資産とみなされるおそれのある資産の処分方法。
■税務上の優遇措置を考えると公益法人に移行したいが、遊休財産額の制限がネックとなっている。
■遊休財産の保有制限。(内部留保水準)■現状、支部を合算すると遊休保有財産額の制限を超えてしまうが、現在支部は独立して管理していることから、どの様に指導すればよいのか困っている。
■過去に蓄積した内部保留の処理方針について検討中。
■多額の内部留保の問題。
■収支相償がよく分からない。
3 ■収支相償の原則への対応。
■収入が大きく従来助成している費用等との差が大きく、収支相償の項目で対応苦慮している。
■収支相償等の制約により、新公益法人移行後の収支(損益)は非常に厳しいと考えている。
■繰越金の対処を如何に考えるのか。
■特別会計の切り離し。
■管理費の按分方法。
2 ■管理費を公益・収益事業にどのように配分するのか。(経常費用の計算の仕方)■人件費の事業費、管理費への配賦。
2 ■事業費と管理費がどこまでなのか良く解らない。

38

■事務局費用、事務局員費用等、どこまでみてもらえるのか？共有財産がある場合の処理の仕方その他。
2 ■費用の配賦基準の設定。
■税務における間接経費の合理的按分根拠。
■収益事業(手形交換事業)に係る経費分担金等の消費税の取扱い。
■将来の支出(給付)に備えた資金が負債計上できるか、できないかがはっきりしていない点の不安。
■株式の所持。
■残余財産の移転の考え方。
■基本財産に含める運用資産の決め方。
■現在ある基本財産の扱い。
■共通経費の配賦のための様式。
■資産を公益、収益、法人の 3 会計に区分する方法。
■事業内容が多岐にわたるため、経理上の仕分けを行なう作業に時間と労力を要する。
■大規模法人に該当する場合の会計監査(監査法人等)にかかる費用負担をどのようにするか。
■公益目的事業とその他事業の収支計画の作成。
■公益目的財産額に関して、どのような引当金が認められるのか。
■特定費用準備資金や積立金の取り扱い等、わからないことが多々ある。
■事業別経理の運用益の配分について。(各事業との関連で)■区分経理については、現状まったく対応できていない。要件とプログラム作成にかなりの負荷がかかりそうである。

＜4．新新会計＞ 25■現在 60 年会計基準で決算を行っているので、説明会に行っても 16 年基準から新
新(20 年)基準への変更の話が多く、理解できないこともある。
8 ■新新会計基準への移行と会計システム変更に伴うソフトの選択および、準備と予算。
6 ■新新会計基準への(早期)移行・導入。
■新新会計基準移行の具体的な話を聞きたいが、ない。
■新新会計基準移行への具体的な手順。
■会計移行手続きの遅れ。

39

■会計処理を実際に行っていないので不明。新新公益法人会計基準に即して会計処理が出来ていくのか不明、不安。
2 ■新新公益法人会計を理解してない上、移行申請書も作成しなければならない事に困惑している。
■会計基準も現在とはかなりかわるとのことで、現行と、新基準との併用も必要と聞かされ、めんどうなことと思っている。
■新新会計基準(平成 20 年基準)による各種財務諸表の作成方法について理解が十分でない点がある。
■新新法人会計への移行が未定である。
■最新公益法人会計基準経理ソフトの導入を検討しているが、会計規程の整備、試行の設定期間、導入時期及び経費負担等検討課題が多い。

＜5．土地＞ 6■基本財産のほとんどが土地・建物なので、公益目的支出計画をたてても、使える
現金預金がない。会員からの会費収入を、共益事業や管理部門に使える割合を高めたい。
■公益目的事業のために使われる山林(林地と立木)を、公益目的事業財産として見做した場合、例えば不動産鑑定士による評価は、林地はできるが立木についてはなかなか難しいものがある。
■指定自動車学校を運営しており、広大な土地を所有しており、これが残与残産として処理される場合は、一般社団法人へ移行するのもむずかしい。
■不動産等の財産処理をどう行うか。
■土地建物(事務所)をどのように取り扱うのかについて、種々の意見がある。
■遊休資産として保有する土地と株の評価方法。

＜6．財務関係書類＞ 10■会計関係の書類が細かく、膨大な量である。
■申請書類作成に当たり会計上分からない点が多いこと。
■会計処理の資料作成に不安がある。
■経理内容の分析表の作成。(確認申請のための)■会計の仕訳処理等。
■ＢＳの区分経理に手間がかかりそう。仮に実施しても経営面でのメリットが無い。
■公益法人への移行を想定した場合、各事業の経費振り分けに時間を要する。

40

■経理基準の変更。
■経理基準が微に入り細に亘りで難しい。
■個々の事業内容が毎年少しずつ変更していく中で、区分経理のあり方をどのように設定すればよいか。

＜7．その他＞ 17■財政の改善施策という、移行申請に際して問題となると思われる事項が、明確に説明できる対応策の樹立がままならないことが、現在の大きな課題です。
■認定以前の問題で、現法人が財政運営上存続できるか検討中。
■会計上の問題について、まだ具体的な検討を十分に行っていない。
■資金が基本的に弱い事。(賛助会費の依存度が高いため、景気に左右される)■会計専門家による監事の就任、あるいは顧問会計事務所への依頼。決算書類へのお墨付き。
2 ■財務基盤が脆弱である。
■会員への給付金等に対して保険業法が適用になる恐れがあること。
■会計管理を分ける必要があるがどのように管理すればよいか。
■区分に応じた会計処理項目等の作成と今後の会計事務のあり方など。
■有価証券からの配当金など収入が一定でなく、移行後収支相償などの基準を当初の想定どおり満たせるかが読めないこと。
■会計を含め、事務の煩雑化が予想される。
■会計の専門性ーどれだけ要求されているのかわからない。
■法人内の会計区分の整理を行う必要がある。
■公益目的財産額の確定。
■新会計基準にしても一般の人が簡単に手続きできるような簡素なシステムにしてほしいのだが、会計基準も当初は企業会計がそのままあてはめれるようなうたい文句でしたが、出来上がってみれば中途半端で事務が煩雑になって本来の目的にあっているのかどうかとても疑わしい状況だと思っています。
■一般財団法人へ移行するためには公益目的支出計画を作らなければならないが、具体的な区分経理の方法がどのような基準で認定されるのか、また、公益目的支出は事業ごとの収支残のマイナス、つまり赤字を続けなければならないというのは、補助金や寄付金を全く得ることのない特例民法法人には大変困難なことだと感じています。一般的に、赤字の事業を何年間もそのまま放置すれば、組織の存亡に関わることは必定ですから、あらゆる方策を駆使して赤字部門の黒字化を図41

るのは当然です。仮に移行時に 5 千万円の純資産があったとして、5 年間で毎年 1千万円の赤字計上を続けるというのは、意図的に赤字事業を作るということにな
るのではないでしょうか。それがいやなら寄付するか国庫へ納付せよとのことですが、何故支出だけではいけないのでしょうか。収支相償の公益目的事業であれば純資産分の支出を完了することで足りるのではないでしょうか。

2-8．公益目的支出計画：39
11 ■公益目的支出計画の策定が煩瑣である。(非常に難しい)
2 ■公益目的支出計画の対象事業の選定及び具体的な支出計画をどのように作成すべ
きか、よく分らない部分がある。
3 ■公益目的支出計画の策定をどのようにすべきか具体的な例がないので策定がスムーズにいっていない。
■公益目的支出計画額の算出の考え方、基準等をしめした資料がほしい。
■公益目的支出計画の考え方。(基本財産の取扱い)■公益目的支出計画における公益目的財産額の算定方法。(各種資産評価、引当金の該当の有無等)■一般法人の場合の公益目的支出計画と全体の資金収支の調整について。
■公益目的支出計画の内容について、より具体的に詳しく知りたい。
3 ■公益支出計画等をどうやって作っていいかわからない。
■主に、現行事業が公益目的支出計画に該当する事業となるかどうか。
■一般法人へ移行する場合の公益目的支出計画策定に当たって、現在実施している事業が公益目的、継続事業として認められない場合の計画書の策定。
■実施事業が共益的であるとの指摘により、一般法人に移行したとしても、現事業が継続事業として認められる事が困難であると想定される(公益認定等相談窓口で言われた)ことから、公益目的支出計画の作成が非常に難しいものとなっている 。(事業は単独事業であるため、継続事業として認められない場合は、公益目的支出計画の支出先がない)
2 ■当面、一般財団への移行を目指すこととしているが、移行認定申請時に作成する「公益目的支出計画」に現行事業を「公益目的事業」と「公益事業(継続事業)」に区分して計上しなければならないが、その事業区分けに苦慮(特に公益性の理屈づけと個別事業の収支相償に)している。
■公益目的支出計画の立て方。(特に、土地及び建物の取り扱い)■公益目的支出計画の作成がわからない。また長期計画

42

例えば 100 年となった場

合どうなるのか。
■公益目的支出計画の作成(試算段階)の細かな点に自信がない。
■一般法人に仮に移行する場合の公益目的支出計画の作成と支出先のスキーム理解が不十分。
■公益目的支出計画の作成、公益目的支出額算定のための根拠データの取り方。
■公益目的支出計画の策定を行う上での行政庁との調整。
■残余財産と支出計画の内容。
■純資産から除かれる引当金としてどのようなものが計上できるか。今後の公益目的支出計画をどのように作成するかにも関係しており、明確にしてもらいたい。
■一般財団に移行する場合において公益目的財産額のうち、当協会の場合、一般の寄付金の累積総額の利息を緑化事業に使用しているが、この基金を他に寄付することなくして公益目的支出計画によって、どのように実施したらいいのか悩んでいる。
■一般社団法人への移行認可申請に際し提出しなければならないとされている「公益目的支出計画」の作成に関し、流動資産はすべてゼロにしなければならないということについて理解できない。当社団法人は、もともと公益法人とは言えない法人であって、運営はすべて会費によって賄い、政府の補助も税制優遇とも縁がない法人であり、こうした団体が運営資金をいくらか蓄えたとしても、それが不当な蓄財とは言えないのではないかと思うのですが！

2-9 合併・解散：11■同様の事業を行う法人をもう 1 つ所管しているので、移行申請前に合併を行いた
いのだが、時間的に可能かどうか。
■平成 23 年度に他の法人と統合を予定しており、当法人だけで方向を定めることができない。
■関係団体との統合計画が検討されているため、先に統合をかたづけないと移行申請まで手がまわらない。
■他の特例民法法人に吸収される形の合併を予定し、所管官庁に事前相談しているが、次から次と新しい資料の提出を合併存続法人側に求められており、相当時間がかかっている。
■本年度末で解散する方向で検討がまとまりつつありますが、法改正によりすでに特例民法法人となっていることで、解散の方法が変わったと聞いたことがあり、今後の事務の進め方に不安を持っています。

43

■二つの特例民法法人を合併により一つにする予定だが、合併手続きについての勉
強がはかどらない。
■移行前に他の財団を統合する計画があり、その手続きが進まないこと。
■市町村合併による方向性がまだ定まっていないので、検討できない状況。
■2 つの財団法人の統合と、公益認定申請を同時に行うこととなったため、事務量が非常に多く煩雑になり、職員の負担が多大になっている。
■解散する場合の財産の考え方。
■解散を含めて検討することとしているが、残余財産の移管先の選定に苦慮すると思われる。

2-10．主務官庁・行政庁：44＜1．行政庁等＞ 17■行政庁の対応■行政庁の見解が、まだ明確とは言えないこと。
■公益認定委員会事務局とのコンタクトが予約制ですぐに会えず不便なこと。
■4 月から行政の担当官が変わったため再度、説明をしなければならない。
■行政(県)に聞いても、｢わからない｣｢まだ情報がない｣｢国から情報が来ない｣とい
われるばかりで、解決策が出てこない。
■内閣府事務局の相談日がとれず、これまで基本的な相談が出来なかった。
■主に定款についてであるが指導に従い修正した箇所について、さらに修正要請が来るなど、指導に一貫性がなく対応に苦慮している。
■担当官が法律、申請書作成ガイドライン、ＦＡＱ等を十分理解しておらず、我々が申請書ガイドラインやＦＡＱに準じて作成した申請書に対して誤った指導があり、その説明のために余分な説明資料等を準備せねばならない点がある。
■この新法の具体的な方針が決まってないことが担当の説明でわかった。決定を先延ばしする理由がそこにある。
■認定委員会に相談するに際し、何処まで作業を進めた状態が望ましいのかが不明。
■年度末認可は、内閣府が混雑し、不可と聞いている。
■行政庁の細かい指摘。
■公益認定等委員会事務局の個別相談でもはっきりせず、公益法人及び一般法人の数がある程度に達して、公益目的事業の認定について当たりを付けられるようになるまで待つしかないと考えている。
■県の担当があまりにも制度を承知していない。

44

■社団法人の公益法人化を目指して検討しているが、一般法人への移行を行政庁(県)から強く指導を受け、対税務対策を知らない行政庁の感覚に驚いている。
■行政庁(内閣府)へは、認定申請の前に、本会の理解増進とか準備趣旨等、意思疎通を深める機会をセットした方が宜しいか。
■公益認定等委員会事務局の個別相談でも公益目的事業の認定についてはっきりしない。

＜2．主務官庁等＞ 12■主務官庁の意向、見解が明確にならないため手続きに着手できない。
■所管官庁に相談をしているが、多忙により回答が遅くなる傾向にあり、事務が進まない。
■主務官庁が移行先の方針を決めていない。
■現在所轄の県教育委員会に相談して進めることが出来るかどうか・・・。
■出資地方公共団体の意向が不明。(一概に「公益」と思っている様子)他の外郭団体との協調など不明。
■当財団の主たる支援団体である市の方針が未定。
■今現在、当団体を所管する自治体との協議が進んでいない事。
■都道府県からの移行申請等の情報は全くないに等しい。
■所管している地方公共団体に相談しても回答等なく、セミナ－等を実施している証券会社等からアドバイスを受けているところである。
■指導官庁の指示もこれまでは、いまひとつはっきりせず、様子見の感があった。
■主務官庁の担当者が 4 月に異動となった方なので、あまり力にはならないことに困っている。
■機関設定における評議員の選任方法について、主務官庁の動きが明確でなく、いまだ主務官庁と協議、検討に入れない状況にあること。

＜3．行政庁を何処にするか＞ 6■現在までの当協会の所轄官庁は都道府県です。当協会の公益目的事業の相手先が全て東南アジア地域で特に別表 22 種類の事業の内第 15 項(開発途上にある海外の地域に対する経済協力を目的とする事業)、そして第 16 項(地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業)に該当します。この場合の移行申請先は内閣府に変わるのでしょうか。判断に困っております。
■定款及び諸規則を改正検討中現在は国の管轄であるが、エリアについては、県単45

位で活動をしている。この場合、移行申請は県になるだろうが、これまでの国との関係を維持できるかが不透明である。
■現在は、金融庁所管の社団法人ですが、移行申請先がどこなのか分からないため申請手続の相談をどこにすれば良いのか分からない。
■申請先が国か東京都にするかを内閣府、文科省、東京都の三者の意見が異なることでる。
■現在は都道府県認可であるが、一部事業については他都道府県でも事業を行っているため、主務官庁が現状のまま認可されるかどうか不透明であること。
■事務所・事業所は一ヶ所であるが、対象が複数県にまたがる場合、申請先が国か県か判断に困っている。

＜4．審査期間等＞ 92 ■申請後の審査期間がはっきりしないこと。
■申請(今秋頃)から判定までの期間が読めない。(否定された場合、すぐ再申請した
いため)■主務官庁からの指導改善事項が、整備法の欠格事項に当たるか、どこまで改善す
れば該当事項にならないか、判断基準がよくわからない。
■これまで、県から事業の委託を受けていますが、公益か否かで、行政から見た場
合の信頼度(表現が適切でないかもしれません)は変わるものかどうか不安である。
■Ｑ＆Ａで紹介しても国や県は基本のみの指導内容で、より具体的かつ適切な指導の出来る所が無い。
■まだ移行事例が少ないため、移行申請後の具体的審査内容や審査期間などが見えにくい。このため移行の方向性を決めにくい状況にある。
■審査判断する有職者はともかく、審査対象が私共の団体ではなく、管轄、指導する都道府県の担当課(保安対策課)ということに矛盾がある。当事者の我々団体が直接応答出来ないということは如何なる事なのか。
■2 月に一度申請し、指摘された変更点の修正を行い、平成 20 年度の決算と 21 年度の事業計画をもとにして 5 月 8 日に再申請した。今年度内に基本財産を取り崩す必要があるため、出来るだけ早い認可を期待しているが、なかなか時間がかかりそうで心配している。

46

2-11 公益認定申請：100＜1．公益認定申請全般＞ 23■公益認定基準の充足が可能か否か。
■公益法人の認定基準が見えないこと。
■継続事業の認定をどのように受けるのか不明。
■公益法人及び一般法人の数がある程度に達して、公益目的事業の認定について当たりを付けられるようになるまで待つしかないと考えている。
■検討を着手した段階であり、財務基準をクリアーしているか判明しておらず、今後検討すべき事項が出てくるものと思われる。
■公益認定が年度途中だと予算・決算を 2 回やらなければならないが、その方法。
■公益事業に該当するか、申請しても手戻りになるのではないかという不安がある。
■公益認定の基準がまだ不明確な所があり、早急な情報公開が望まれる。
2 ■公益認定の判断基準の行方が不明確。
■公益認定が、どの程度厳格に行われるか推定ができないこと。
■申請の業務フローが良く分からない。
■申請に向けての手順がわからない。
■申請までの労力がどの程度なのかがわからない。
■申請の事務作業量が不明。
■申請作成負担。
■本会の状況に即した具体的な申請準備方法・対策を細かく知りたい。
■申請手続きの細部が十分理解出来ないので、モデルケースが欲しい。
■申請手続きが具体的に不明。
■移行申請のための具体的な準備内容を明確とすることが困難と感じている。
■申請手順と機関決定すべき事項及び時期との関係。
■移行時期は、限度ぎりぎりまで待っても良いものか。
■移行申請に当たっての実務の詳細。

＜2．難解＞ 13■制度が難解すぎる。資本額等に応じた改革内容にして欲しかった。
■複雑難解・・・実態・実務をどのように規定に合わせていくか・・・。
■非常に複雑でややこしいので、理解するのが大変である。
2 ■制度が複雑すぎて充分理解できない。(内容が難しい)■言葉が複雑すぎて理解に苦しむ。

47

■公益法人制度改革関連三法の条文があまりに多いので、理解に苦慮しています。
■法令、規則等が膨大で、内容を理解するのが大変であること。
■申請時必要な情報、記入上の注意事項はようやく分かってきたが、最初は非常にわかりにくかった。もっとわかりやすく工夫していただければ、と思います。
■申請に必要な条件(内容)が曖昧なため、どう対応すれば良いのか分からない部分が多すぎる。
■申請が複雑。
■公益認定の基準に係る書類(収支相償の計算・公益目的事業比率の算定・遊休財産
保有額の判定)の作成について理解できない。
■弊協会は収益事業も行っている社団法人のため、公益事業のみの貴法人の申告書類の解説では分からない部分もあります。研修会に参加したり、法令、ガイドラ
イン、会計基準、ＦＡＱ、申請日記等何度も読み返したりしてますが、文言の解釈に迷うことも多く、具体的な数字を追いながらのほうが理解しやすい気がします。同様の形態の法人の申請書類の参考例などがあれば、もう少し具体的な理解の助けになるのではないかと思っていますが、なかなかそういったものを目にする機会がなく、独自の努力によらざるを得ない状況です。

＜3．申請書＞ 23
2 ■申請書類の記入法が難解でわかりにくい。
■申請書類を作成しているが内容的に問題がないかどうか疑問を持ちながら作成している。
■申請書を作成に伴い、具体的に記載していく中でさまざまな疑問が出てきて、それについてどのような考え方で進めていいのかわからないことが多い。
■申請書の作成。
■申請書類が相当多くなることが予想されるので、果たして間に合うか否か不安。
■質問に合った独自で正しい申請書の作成が作れるか不安。
■複雑多岐にわたる申請書類の作成。
■申請書類の内容が良く分らない。
■申請書類の作成に関する確認・チェックの仕方。
■申請書の記載については、より具体的な記載例があればと思う。解釈の難しい語
彙等があり苦慮している。
■申請書類が非常に複雑で独力で申請を考えている団体には過酷であると感じてお
ります。

48

■申請書類が複雑で何をどの様にしたら良いのか困難を極めております。
■認定申請書類の効率的な作成手順がわかるとよい。
■公益目的財産額の確定や収支相償の原則等を具体的に書式に記入する作業が非常に難しい。
■申請のための経理書類の、具体例のパターンがほしい。
■経理関係の申請書類作成。
■申請書の財務三基準への対応。
■公益認定基準を満たすことが出来るか検討するために、別表Ｆ，Ｇの作成を試みようとしたが、別紙 2 の事業一覧を仮定しないと先に進めない。まずは現状事業の状況で試算する以外無い。また、これまで収支計算ベースの予算書であったため、損益ベースでの仕方に苦慮する。
■別表Ｇ「事業区分経理内訳表」の作成方法について、公益認定等委員会の詳細なルール説明がないこと及び公認会計士もまだよくわからない点が多く、何を根拠に作ればよいか分からない。
■財務に関する公益認定の基準に係る申請書類のうち、特に、「収支相償の計算」(別表Ａ)、「公益目的事業比率の算定」(別表Ｂ)及び「遊休財産額の保有制限の判定」(別表Ｃ)の申請書類についての具体的な記載の仕方が難しい。
■申請書のうち提出財務諸表類において、20 年度公益法人会計基準が求められることになるが、21 年度は 16 年度基準をもって会計処理をしているが、申請書類において組み換えるか、20 年度基準へ期中に移行するか検討中であること。
■公益認定申請に、具体的にどのような書類を提出すればよいのか、「ひな型」書類が無いため、申請作業に着手できずにいる。各種のセミナーはすべて抽象論であり、申請書類の説明がない。

＜4．クリア？＞ 11■策定した計画が適正か否か、どのように判断がなされるのか見通しが立てにくい。
■一般消費者の保護を目的としているのだが、チェックポイント等を見ると、公益法人を目指しても要件がクリアできるかどうか、見当がつかない。
■財団の業務が、公益認定をうけられるのか。
■公益法人の認定基準は出ているものの、公益認可の基準がいまいち今の段階では不明瞭なため、本法人が本当に認定が下りるのかがわからない。
■年度によりばらつきがあり、相償など財政の 3 原則をクリアしにくい。
■公益法人へ移行したいが、ハードルが高い。会計上の基準がクリアーできるか、

49

検討中。
■深くまだ検討をしたわけではないが、私どもの法人について、公益認定基準に合致しているのかが分からない。認定の見込みがないのであれば、早めに諦めて、一般社団法人への移行を目指したいと思っている。
■公益法人に移行できればと考えているが、詳細な部分で、どこまで公益と認められるかが判らない。各県により考えがまちまちとのことも聞いている。もう少し、具体的な認定基準を示してもらえれば・・・と思う。
■公益社団への移行を検討しているが、認定基準(特に経理的基礎、公益目的事業であるかどうかの判断)に適合するものであるか不明である。
■業態として公益認定が受けられるものかどうかが不明。(業務内容は、著作権の集中管理で、権利者から管理委託を受けた著作物について、契約者及び不特定の利用許諾申請者に対して利用許諾を行い、その使用料を受領し、権利者に分配すること＝収入源は特定及び不特定多数の利用者のために簡易な方式によって著作物の複写利用を許諾するが、これが収益とみなされた場合に、その支出については権利者への分配がほとんどとなるため、改革後の制度下で公益認定を受けられるのかどうか不明)■当財団法人の事業が特殊な業態のため他に参考例がなく、公益認定を受けられる100％の確信がないこと。

＜5．一般法人への移行＞ 7■一般社団法人への移行申請が複雑でその理解に時間がかかっている。
■一般社団法人の場合の具体的書類の作成方法が良く分からない。
■一般選択の場合の残余財産等の申請書作成。
■一般財団法人移行の参考資料が少ない。
2 ■参考にできる、一般財団への移行事例がなく、実践的な事務処理の参考となる書籍等を切望している。
■一般社団法人への簡単な申請事例－申請書へ記入した事例を頂きたい。申請書を作成したいので簡単な 2～3 の申請書作成事例を頂きたい。

＜6．電子申請＞ 7■申告に際して内閣府のＨＰからダウンロードして試算の手段としたいのですが利用の方法がよくわからない。
■電子申請の入力が難しく自由度がない。

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■電子申請の記載内容が複雑すぎて(よく理解できず)先に進まない。
■電子申請の記入を試みましたが、経理に関する数値の記入は未だにどのように対処するか不明であります。
■電子申請を開始しましたが、入力方法がなかなか分かり難い事です。また申請書類のボリュームも膨大な量となるので普段の活動とは別に専属で業務をできるような事務局を持っていないと厳しいと思います。規模の小さい団体では外部委託する費用も独自で書類を作成する時間も無いのが現状なので、時間が掛かり申請する団体がまだ少ない状況なのではないでしょうか。
■電子申請書類の中で、お金に関する添付資料(提出資料)のまとめ方(書き方)が分
かりにくかった。
■電子申請システムについては、申請書類作成中にプリントすると実際のイメージと違ったものが印刷されるところなど、改善して欲しい。

＜7．その他＞ 16
2 ■各事業について公益事業であることの説明。(申請時に納得が得られる説明)■実施事業が公益か否か、どのように理論武装すればよいか、公益目的事業の部分が難しい。
■現在の継続事業をもって、公益認定を受ける予定だが、事業形態が収益事業のため、その目的を公益性ありとする認定申請書の記載内容について、目的及び事業を認定審議会に認定される内容で記載、作成できるか、また決定的な記載内容が決定していないこと。
■目指すべき財団のあり方・ビジョンといったことが真剣に議論されてなく、定款に定められた事業をとりあえずは粛々と進めるとした場合、公益目的事業としての括りをいかに端的に、明瞭に、格調高く謳い上げるか苦労している。この事項
は、他人に任せるでなく、財団自らが知恵を絞るべき団体自治の根幹とは理解しているが、先駆的なお手本が有ればと思っている。
■法が想定していない組織なので、法と合わないところが多い。
■収益事業を行っていないので、記載項目が少ないのではないかと考えていますが、はっきり分からないのが辛いです。
■申請内容の理事会等の承認行為、認定委員会のご指導が多岐にわたった場合の理事会対応等想定される困難が山積。
■申請書類の電磁ファイルがない為、自前で作成する必要があること。
■申請の際の事業のまとめ方。

51

■提出書類の多さに辟易している。公益法人仕様の事業報告(会計関係)に変更する必要がある。
■公益目的事業と説明記述の方法・明らかに県民の公益を考えて行っている事業であるのに、書類を何枚も作成しなくてはいけない辛さ。
■事業内容・財務状況等より公益法人への移行基準の算定指数等の取扱いについて教示して下さい。
■特例民法法人の現主務官庁が実施した過去の実地検査の評価が悪く、特に内部留保が過大であるにもかかわらず現在でも改善もされていないので、このことが認定委員会からの意見照会に与える悪影響度合いが心配である。
■事業のくくり方とチェックポイントに基づく事実記載が、ガイドラインに記載されているよりも結構幅広い解釈が許容されている印象がします。実際のところど
うなのか、これまでの事例の紹介セミナー等を希望します。
■公益性の判断がガイドライン等からだけではわかりにくい。現在の指導監督庁が認めている公益性についての評価との兼ね合いはどうなるのか知りたい。

12．何からやれば？

作業スケジュールは？

知識不足：51＜1．制度改革についての知識不足＞ 19■公益法人改革の内容が理解できない。
■内容について理解していないため具体的な作業に着手できないでいる。
2 ■何から手をつけてよいのか解らない。
3 ■制度移行に関する知識が不十分である。
■新制度についての理解がまだ不十分であり、移行作業で何をどうすればいいのか
よく解らない。
2 ■県の説明会にでたことはありますがどの様な方向で移行申請をするのか検討がつかない状態です。
■県などの意見交換などに行っても県に対してよく説明できない、結論が出せない、
総体的によく理解できていない。
■公益法人制度改革のセミナー等に積極的に参加しているが、情報が多すぎて錯綜し、うまく整理出来ない。なかなかポイントをつかみきれない。
2 ■セミナー等にも参加し勉強も進めていますが、申請に向けてどんなことが課題になるのかが体系的にまだ十分に整理できていません。
■数回の説明会に行っているが、複雑すぎてほとんど理解していない。
■ある程度専門的な知識がないと移行作業が組めない。何をどの様にすべきか把握

52

できていない。
■勉強不足なのですが・・・基本的なことが分からず、行政庁のＱ＆Ａを見ても、いろいろ説明はしてあるのですが、結局こういう解釈で良いのかという確信がもてない事です。
■条文の解釈等で当方の勉強不足によって、あやふやな部分が多くあり、どの程度のことをすれば合格ラインに達するのか、かなり悩まされるのではないかと危惧している。
■公益財団法人の認可申請をする予定であるが、公益法人としての要件(公益目的事
業・収支相償・公益目的事業比率)や寄付行為の変更必要の詳細および申請書類全般について、まだまだ把握、理解が不足しており困っている。

＜2．手順・スケジュール＞ 25
5■移行手続きの準備をどのように進めるか、その作業手順がわからない。
■進め方が今一度理解できておらず、困惑している。
■公益法人を目指しているが、申請するまでの具体的な手順がわかりません。
■方向性は決まっているもの、実務的に何から手をつけてよいのかよくわからない。
■アウトラインは解説等で示されているが、具体的に、何からどんな順序で進めていったらよいのか分らない部分が多い。
■資料ばかりたくさんもっておりますが、肝心のことになると、手始めに何から始めてよいのか、皆目検討がつかず足踏み状態である。
■法令が多岐にわたることや、調べていくうちに実際は聞いていたより規定が緩かったり、どのように手続きを進めていいのか分かりにくいことにとまどいを感じている。
■何から手をつけるべきかがわからない。
■本年度中の公益認定申請を目論見ますが、すべてこれからの作業で何から手をつけてよいやら五里霧中です。
■移行申請に向けて、具体的に何をどうしていけばよいのかが分からない。
■準備項目が多いのでどの順番から開始してよいか分らない状態。
■手探りで進めている。
■現在まだ模様見的なところがあるが、移行が遅々として進まない様なので、今後どうしたものか(どう進めようか)と、やや迷いを感じている。
■移行手続きのスケジュール調整。
■今後のスケジュールの立て方。

53

4 ■移行作業にあたり、作業ボリュームが掴めず、作業スケジュールを立てるのにも苦慮する点がある。
■作業手順の手引きがないので、何から検討を開始するのか判らない。
■移行手続きに係るスケジュール(詳細)の作成に手間取っている。何を、何時までどのよう手続きを効率よく進めていけば良いのか、模索している。

＜3．その他＞ 7■公益法人制度改革三法は、民による公益の増進を推進するものとされているが、法律がきわめて難解であり、個々の法人に大きな負担となっている。
■公益法人移行についての本当の目的がハッキリわからない。説明が回りくどい。
■検討に着手したばかりで、どのようなハードルがあるのか見えてこない。
■おおまかな方向はみえてきたが、まだ具体的な作業には着手していない。
■移行申請の方向がよく見えない。
■平成 21 年 6 月 16 日に開催された理事会において、4 名によるワーキンググルー
プの発足が認められ、これから検討が開始することとなったが、具体的な検討はこれからなので、今のところ何が困るのかは全く不明の状況にある。
■財団の設立者は可及的速やかな手続きを希望しておりますが見通しが立ちません。

2-13 組織事情：97＜1．移行に向けての事務局内の体制＞ 29
2 ■内部統治のしくみやガバナンスの構築方法について、どういった方向性で進めた
らよいか検討中。
■移行検討に際しての中心となる実務者の選定。
■理事会・評議員会に諮る前段階の法人移行検討委員会で説明しながら物事を決めて行くことになるが、委員がどの程度理解してもらえるか。(決まっていることを選択するのは良いが、方向性を決めるときに、当法人の趣旨が違った方向に行かないようにリードしなければいけない)
2 ■従前から継続してきた組織体制、事業運営の方式の変更に困惑がある。
2 ■検討委員会の立ち上げを予定しているが、未だ設置していない。内容が複雑多岐に亘るため、事務執行に不安がある。
■職員の交替が多く継続的な検討ができない。
■法人の将来に重大な影響を与える問題であり、なかなか検討が進まない。
■学会内に重要性が浸透しないこと。準備段階の作業は、事務局におんぶにだっこ

54

状態であること。
■財団の運営形態は、事務職員 1 名のみのため、常務理事(執行理事)の設置と事務職員の増員を主張しているが理解されない。
■事務体制がないこと。
■申請のための委員会メンバーの決定。
■最終的な組織の明瞭化。
8 ■新たな役員体制の組み方・機関整備。(機関設計)■一度全理事・評議員などで、講師をお招きして全役員が同じ知識を持つ事をしたい。
■移行認定申請書を作成中ですが、作成した内容を理事会及び評議員会の議決をとらないですむ方法は如何でしょうか？
■移行後の監事は退任させることが決定しているが、退任してもらう話しに行くのに未だ話しの筋を決めていない。
■改正内容はいろいろな本や資料で把握できるが、では自分の処はどうかというと改正の範囲が広すぎてどこの箇所を改善すればいいのかつかみどころがない。
■同規模の団体の事例を参考にとのスタンスだが、準備にはそれなりの時間が必要。
瀬戸際では対応しきれないと思うので、早めの結論を促している。
■新組織体制(官・学からの参加)＜2．役員等への周知＞ 16
6 ■理事会のメンバー、会員(社員)の新法への理解・関心不足。
■幹部に一定した明確な選択意思がない。
■公益法人認定を取得するために、膨大に増加する事務量やソフト導入など多額の資金を必要とする事柄が上層部には理解してもらえず、苦慮しております。
■幹部からは移行への準備を早めに着手せず、他の団体の動きを把握してからでも遅くないとの意見があり、そのジレンマに悩んでいる。
■時期の問題があるが一般的に幹部に危機意識が欠如している。
■理事に経営責任、意識がなく、意識改革が急がれる。
■当該団体への役員会での説明の仕方。
■財団役員の理解不足。
■寄附元の理解不足。
■現行の社団法人の理事に公益法人改革の目的、制度概要、対応上の課題、問題点等を認識していただくことに苦慮している。

55

■新たな器の形以前に、器に盛る内容を確定しなくてはならないが、当財団を構成する組合等と、その代表たる理事・評議員の数が多く、拠って立つ場所や意見もさまざまであって、その意思統一に困難が予想される。

＜3．社団法人の組織運営＞ 15■社団法人がもつ会員組織と｢公益社団」における会員組織のありかた。
■傘下に 21 の社団法人があり、いずれも少人数で事務をしている関係もあって、準備が遅れており、いかにレベルを上げるかを苦慮している。
2 ■公益社団を目指しているが、現在各県に支部を設けているのが、任意団体の形をとっており、このままでは支部の名称を使えなくなってしまうのが問題で、困っている。
3 ■会員数が多く、公益法人に移行する意義と意味の理解が悉皆に浸透しにくい。また、十分納得していただく説明が出来なくて困っている。
■地方組織を抱えているので、その扱いに苦慮している。
■全国に 8 支部を有するが、どちらかと言えば、今まで各支部バラバラで運営してきたため、申請に向けて、規約や財務(経理科目など)関係の統一とその徹底。
4 ■現在の組織の中での支部の取り扱い・位置づけ、会費徴収方法。認定後の運営。
■制度を変更する必要があり、現在よりを約 3 倍強に社員が多くなることが想定される。
■社団法人として活動をしているが、事情があって理事の人数がかなり多く、この点が難点になっている。活動内容は会員への講演会設定と会報誌編集・送付がほとんどで、公益法人への移行を希望しているものの、理事数の多さが障害となって認定はどうなるか、厳しいかもしれない、という悩みを抱えている。

＜4．会員関係＞ 9
2 ■会員への理解・周知徹底について。
■会の性質上、共益事業が主であるため、公益事業を主にしたとき、会員の皆さんの同意が得られるのか。会員減につながるのでははいか。
■公益性を主張することは、会員と非会員の区別があいまいになることに通じ、組織率の低下を招くのではないか？
■応能会費が取れなくなり、会費区分の見直し、会費の値上げなどが考えられ、会員の理解を得られるか？
■会員相互扶助組織のあり方。(互助会制度)

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■設立根拠となる「公益活動」と会員を支援すべき「共益活動」との二律背反。(会員の会費を主に賄われている業界団体の宿命)■会員から返還条件付きで受け入れている出資金については、法施行後は定款における脱会時や解散時の返還規定は無効になるため、出資金の返還が不可能となれ
ば、団体の存続にも係わる問題になることから、各団体はそれぞれの事情に応じて採り得る最良の措置を講じているのが実態である。こうしたことを踏まえ、出資金の取扱いは本来的に統一的な指針のもと、出資者の納得が得られる方向で解決されるべきものと考える。
■会員母体が事業者のため、会員満足度の高い活動をすることが求められる。会員
自らが納得して動くことが公益事業活動を構成していくが、優先度から考えると共益に近いものになる。よって、会全体のスタンスとして方向性を決めていく手
続き自体を準備することが難しい。

＜5．上部・下部団体との関係＞ 25■上部団体より明確な方向性が示されていないため、下部の会員団体に対する説明が困難である。
■上部団体より、公益を目指すといわれたが、補助金の動きがハッキリせず、当会役員にどのように説明したらよいか、悩んでいる。
■上部団体から適切な指導がない。
■上部団体の方針が未決定。
■上部団体の意向が決まらないため動けない。
■上部団体と協議中。
■上部団体が早く結論を出し末端組織に具体的に研修、指導を行って欲しいと思っている。
■全国的に同じ組織があるが、上部団体結論が先に出て、それに則した研修、指導が十分でない。
■全国組織化されており、単独の自由選択ができにくい。
■上部団体では、末端の組織はすべて公益認定の申請をするということで事務会で決定されている。
■比較的優秀な人材の官庁天下りが無くなった結果、銀行など民間企業のリストラ
先になって、管轄外まで迷惑をおよぼし、上部組織もこれを指導する力がなくなっている。
■全国組織のため組織内の意思統一が難しい。

57

■地方機関(支部)を組織的にどう位置づけるか。
■上部団体の申請が遅れているので、提出のタイミングを考えています。
■上部団体で検討協議中のため､検討準備作業が停滞している。
■上部団体の方向が決定しておらず、方向は公益法人を希望しているが決定をしていない。
■加入団体の指導の下に、県下一斉に申請の予定ですが、まだ、具体的な作業には入っていないため、公益法人に認可されるかどうか不安です。
■全国規模の組織であり、統一された移行を検討しているが、上層部の判断が未定のため、下部組織としては、早めの判断がほしい。
4 ■本部支部会計の取扱い。
※本部、支部ともに会計基準を満たすのが難しい。(支部会計をいかに統合するか)※本部支部会計の連結により、会計量が数倍に増加すること。
※全支所(支部)をあわせた連結決算をしないといけないと考え、全支所(支部)の決算書を提出させ本協会と合算して連結しますが、適正な方法も未定で困っている。
※各支部の会計の扱い。
※全国的に同じ組織がある。最上部団体からの予算配賦が大半を占めているが(4分の 1 程度は収益事業収入で賄っている。)上部団体の予算配賦に関して税法、その他の法律に抵触する恐れがある等で、その結論が確定していないので末端での会計処理上の問題等もあり、平成 21 年度の予算も従来通りの計画方法で実行している。
■上位団体(県)・設立団体(県、市町村)の方針が未決定。
■当会は全国組織の指示により公益法人申請の準備をするので現在待ち状態。
■弊協会は国内 61 支部が有ります。一般法人取得後、公益法人化を目指すつもりですが、地方で会員が少なく戦力もない経理経験もない、支部を含めた連結決算が可能かどうか？

＜6．その他＞ 3■密接な関係を有する他法人とあわせて検討しており、独自の申請スケジュールがまだ見えない。
■新公益法人における機関設計が略決まったが、移行後の新たな役員会陣容(理事会，監事，評議員会)の組成に苦労した。特に新法に於ける役員の拘束性に付いては引続き注視する点であり、今まで以上に役員候補者には当協会の活動へのコミット

58度を高める様に努力している。
■海外事業所への法的解釈が難しい。

2-14 時間・マンパワー・資金等：163＜1．時間がない＞ 27
10 ■日常業務に手いっぱいで、申請を検討する時間がなかなかとれない。
■担当者が諸々の業務を抱えており、なかなか一気呵成に作業を進められずにいること。
■雑用が多く申請書類の作成になかなか集中できない。
■これからようやく手をつけるところです。日常業務が忙しくて、研究にも入れない状態です。
■当面の運営で忙しく、時間が必要。
■制度改革について集中して勉強、検討する時間の確保。
■多忙のため、詳しく勉強する時間が取れない。
■移行申請に要する事務量(事務負担)がどれくらいか不明。
2 ■小さな団体の為、移行作業時間等を、どのように新たに確保するか。(通常業務へ影響がある)■申請書類作成のための時間捻出。
■平成 20 年度の決算で大幅な赤字となり、一方で経済情勢の悪化から需要の回復が期待しにくい状況で、今年度の決算も厳しい状況にある。このような中で、公益認定の申請手続よりも赤字解消を優先せざるを得ず、手続関連の検討があまりできないこと。
■なかなか公益認定の移行に係る話を集中して行う時間がれないため、上司に方針伺いの資料さえ作成するのが困難である。
■決算、理事会への対応があり、移行検討作業が遅れている。
■小規模の財団(基金 1 億)であり、また、職員が兼務(町職員が担当)しているため、時間的余裕が無く申請等の勉強をする時間がない。
■時間がかかる。
2 ■日常の仕事の合間ではとても対応できそうもない。

＜2．事務量が多い＞ 25
2 ■小規模法人であるが、申請書類の多さに困惑している。
■申請書類が多く日頃の業務に足して行う時間がない。

59

2 ■移行業務(報告書など)があまりにも煩雑すぎて手がつけられない。
4 ■事務作業が膨大である。
■公益認定のための手続きや申請書作成にかなりの時間を要する事。
■申請書類作成の業務量が多い→スタッフ不足。
■検討事項が多く、人数が少ないため作業量が過大。
■今回の移行認定事務は量的にかなりのボリューム、1～2 人で出来ないのは解っているが、非常に精神的苦痛である。
■一人で片手間で出来る事務量なのか、現時点で分からないこと。
■公益認定の手続について検討しているところであるが、質量ともに多大な負担である。
■移行認定申請の書類が煩雑なためシミュレーションにも時間がかかる。
3 ■申請書類が多く、大変である。
■団体の規模の大小に関わらず、作成資料の量が変わらない。
■公益認定申請の事務負担が過大。
■事務量がどの程度あるか。不明な部分が多い。
■独力で移行作業を行う予定であるが、全体の業務量の把握ができていない。
■移行申請や移行後の提出書類等の作成に手間がかかりすぎること。
■事務の煩雑、労力がすでに多く必要としている。

＜3．専門家がいない＞ 13■専門的知識を必要とされる申請手続きに対応できる人員の余力がない。
■財務会計のプロといえる職員がおらず、財務会計上の基準等の解釈及び計算書等の作成に苦慮している。
2 ■制度移行に着手する人材の不足。
■公益認定手続きに関して専任者がいない。
■将来、申請作業に必要となる人員をどう確保し、養成するか。
■知識不足■適切な人材確保に苦慮している。
■本件についても、やっと何とかしなければといった段階であるが、知識不足もあり、ほとほと困っているという状態です。
■経理や事務の専門家がいない。
■公益法人のことや会計のことがわからない上に制度改革に対応しなければいけな
いので全てにおいてかなりの負担となっている。

60

■詳しく分かる人がいない。
■申請書類が繁雑で素人には難しいです。

＜4．お金の余裕がない＞ 13
3 ■外部委託をしたいが予算がない。(苦闘している)■外に依頼する資金がない。
■申請による費用が多くかかるのではと心配です。
■小規模財団のため、金に余裕がなく、外部委託もできない。
■手続のための予算確保について検討を始める必要がある。
2 ■申請に対する費用がない。
■クリアーしなければならない具体的事項について専門家による指導がほしいが、その費用の捻出が難しい。
■外注するにしてもコストが高いため、できない。
■費用の面から申請作業を外注することはできない。
■どの程度の費用を見ればよいのか判断が難しい。

＜5．人手がない＞ 54
9 ■少ない人数で日常事務処理をしているため、認定取得のための作業を中々進められない。
■小規模法人(職員 6 名)であるため、公益財団法人への移行については、事務に支障をきたすおそれがあり、なかなか準備にふみきれていない。
14 ■職員が少ないので、申請準備に専念する人手が足りないこと。
2 ■人手不足で作業が進まない。
2 ■公益法人化にあたって、人的不足のため、検討着手まで至っていない。
■小さな団体の為、もともと人的余裕がない。
4 ■担当が一人のため業務負荷として日常業務にプラスアルファである状況下で集中して検討■作業がなかなかできない。
■対応する人が少ない。
■専任の事務員もおらず、どこから手をつけてよいのか手探り状態である。
■常勤は 1 名のため、すべて一人で検討･計画･立案・書類作成の全工程をこなさなければならない。
■内部で検討を行うための余裕のある人員がいない。

61

■書類作成時間に回る人員を割くのが大変。
■小規模財団のため、人に余裕がなく、自前で対応するにも、業務に追われてなか
なか検討が進まない。
■手続のための人員の確保について検討を始める必要がある。
■検討組織の設置について、協力は得られず、事務職員 1 名のみでの作業となっている。
■独力でするしかないが、少ない人数で自分達の力でする事に限界がありそうで不安。
■通常通り事業を行いながら事務局一人で書類を作成しなければならず、時間的に相当厳しい状況になると思われる。
■公益認定作業の専任者というのがいないので、日々の業務に追われ、なかなか認定作業が進められない。
■現行法人にかかる業務を継続しながら、公益認定等申請業務を行うには職員が不足しており、申請業務を遅滞なく、かつ適正に遂行できるかどうか不安がある。
■日常作業が 1 名で残業が続くなかで､認定申請準備作業ができるか、非常に不安である。
■移行へ対処するのがほぼ一人。財団内に幹部構成の検討委員会を設けたが、各幹部は財団業務に手一杯で、実質的に専務理事兼事務局長一人で各事項の検討をやって検討委員会での説明に終わるだけ。
■専任の職員を置くことも出来ないようような小法人では情報収集、書類作成など
ままならない。
3 ■工数がない。
※今後、多くの課題について検討し、膨大な申請書類を整えていく必要があるが、ぎりぎりの人材しかいないので、対応する工数がない。
※少人数で運営している財団のため、関係規程の整備も含めた移行準備のための工数を確保することが難しい。
■移行準備作業者の人選。(現在 1 人のみ)
■職員 2～3 名の事務局で、ほぼ一人で申請関係を担当している。他の仕事もあり、集中できる時間が限られているので、間に合うか不安である。
■担当が事務局長一人であり、対応に不安がある。(現組織：常務、事務局長、書記の 3 人)既存の事務に加え、多岐にわたる認定(認可)事務を一人で実施するのは、実際問題として不可能。

62

＜6．手続＞ 5■規制が多すぎる。
■移行する際の条件が厳しすぎる。
■手続きが複雑多岐にわたっており、難解である。簡素化を望む。
■手続書類の多さに苦労しています。
■移行後の設立登記に関する業務について、これから学習する予定ながら、2 週間以内の制限期間内にスムースに登記できるか心配。

＜7．その他＞ 26■事業数が多いため、日々の業務を行いながら整理するということがなかなかできない。
■暗中模索状態。
■移行への期間が短い。
■残された時間はわずかであるが、未だ方向性が定まっていないこと。
■移行申請の作成等独力でできるか不安感あり。
■移行申請は自前(1 人事務所)で行うこととしているが、自信が持てない状況。
■移行作業が間に合わない。
■一人で作業する為、法解釈の取り違い等がないか、非常に不安です。
2 ■1 人で対応している為、作成資料の適正性のチェックが十分出来ない。(検証・確認ができない)■当法人の事業内容を精査し、新公益法人の定款作成に反映させることを考えているが、まだ、機関決定できていない。早く新公益法人の移行事務作業に入りたい
のに、まだそこに至っていないことで困っている。
■21 年度中には、母体行担当部との協議を重ね、方向を固めたいと考えている。
■公益認定に係る諸調査・研究に対する専任時間、専任職員の創出が厳しい。
■平成 23 年度中の申請を考えている(特増法人の期限切れに合わせて)が、事務は 1人でする予定で事務量の増加に対応できるか心配。
■公益認定申請やその後の事務稼動をいかに捻出するか。
■人事異動により、移行への検討作業等が進んでいない。早く検討に取りかかる必要がある。
■予算の都合もあり、独力でやりたいと考えているが、当事務局も限られた人員でどこまで対応できるのか不透明だ。
■1 回限りの申請ではあるが、作業量の多さが負担である。

63

■事務局の要員が異動しており、各自のレベルアップが必要な状況である。
■移行についての内容が財団の基本的なことから作るので難しい。簡単に採決して、決めるようなことではないのでどうしたらよいのかと検討している。
■担当者に一方的に負担がかかる。
■移行手続きが自力でできる内容なのかどうか。
■30 数名の組織なので、3 名で準備にかかると答えたが、果たしてどれだけの負荷とコストがかかるのか全く見えないので、困っている。
■新法人移行関連事務にかなりの労力、時間を要するため、本来の法人の業務に多大な影響が生じている。
■公益法人制度改革のセミナー等に積極的に参加しているが、情報が多すぎて錯綜し、うまく整理出来ない。なかなかポイントをつかみきれない。
■公益法人移行の手続きが専門的で時間を要する。もう少し簡素化できるのではな
いか。

2-15 相談先・コンサル会社：72＜1．相談先が分からない＞ 28
3 ■申請のための実務をどこに相談すればよいかわからない。(いつでも相談できるとこはないか)■相談窓口が、よくわからない。
■外部委託出来るかを含め、どこに相談すればよいかわからない。
■疑問事項等の的確な問い合わせ先が分からないこと。
■本を読んで理解するだけで専門的な観点から相談する人がいない。
2 ■相談にのってくれる者が少ない。
■移行認定申請の検討に関し、未着手で、独力で行う計画であるが、疑問を生じた
とき直ぐに相談出来る相手が居ない為、問題解決出来るか非常に不安である。
2 ■定款案や移行認定申請書の作成について、詳細な事項について相談にのってくれる所が見当たらない事。
■具体的に個別指導してくれる親切な所を知りたい。
■現在、会計士には無料でお願いしており法人改革は、殆どわからない状況で相談ごとに窮しております。弱小団体で資金的に外部へ依頼することも出来ず 1 人で悩んでおります。
■専門家の知恵も借りたいものの、情報があふれており、どこを信用していいのかもわからない。

64

■現在、困っていることについて、いつでも、気軽に相談できるところが近くに無い。
■改革制度がスタートしたばかりで先進事例が少なく、会計士税理士等に相談しても具体の相談ができない。(会計士等も勉強中)■身近に公認会計士がいるが、移行業務は現在の仕事が手一杯でできないと断られ、範囲を広げて探している。
■気軽に相談できる先がないため、何からどの様に始めてよいのかに悩んでいる。
■法令解釈の細かいところの疑問について、即相談の窓口がないこと。
■判断に迷う案件が幾つもあるが、信頼できる相談先が近くにいない。
■公益・または一般法人への移行において方向性の決定や手続きなどのアドバイスを手軽に受けられるところがない。
■会計処理にしても会計士はボランテアですから、今後は有料の専門家に頼るしか無いのでしょうか。そうなると法人の運営にも支障が出てしまいます。
■適切な助力者(司法書士等)を確保したいが、どこで探せばよいか分からない。
■申請事務の一括外注先。当財団に適合した、申請手続きをして頂ける委託先の選定。
■新法人移行に関する内容を法人のトップ、理事、評議員に理解してもらう場合に公表された様々な資料を参考に説明資料を作成するが、その内容が正しいか否かをチェックしてもらえる人、機関が見つからない。
2 ■地方においては専門的知見を備えたアドバイザーを確保することが困難である。
(認定申請事務に精通した専門家を探すのが難しい)＜2．外部委託＞ 35■申請事務を外部に委託したら、料金が高いので困っている。
2 ■外部に委託したいが費用がない。リーズナブルに対応してくれる所が不明。
3 ■申請書を外部へ委託した場合の一般的申請書作成費用。
■一部外部に委託する予定だが、どのくらいの費用がかかるかが気になる。
■一部認定作業の外部委託を検討したい。
■外部委託した時に経費が高い。
■安い金額で申請書類作成を行ってくれる業者探し。
■申請書類の作成が、よくわからないので、専門家に作成を依頼したいが、その場合の費用がどの程度かかるか不安です。
■申請手続きが複雑で外部に申請依頼をしなければできない。その費用がとても高65

く困っています。
■信頼できるコンサルタントを見つけることに苦慮している。いろいろなところから営業に来られるが、いろんな面で心配がある。
■コンサルティング会社の選定方法。
2 ■外部委託可能な業者の把握。
■外部委託先の選定にあたり、検討できる情報が不足している。
■申請に当たりどの外部組織を選定するか。
■認定申請作業に関してのコンサルタントを探していますが、一度決めると変更できない故、業者の特定に難儀しています。ご紹介願えればありがたい。
■当法人の内容を客観的に評価し、認定基準への問題点、改善点などをアドバイス
して頂けるコンサルタントを探している。
■独力で作成できない書類等の委託先の選定。当方は、人口 10 数万の地方都市にある財団のため、地元で相談しようと思っても、詳しい人(税理士・公認会計士等)がなかなか見当たらない。
■コンサルタント会社の指導を受け、申請する予定であり申請要領など手付かずの状態である。
■現実の申請作業は、相当量の専門知識を要するもので、今までの事務作業の延長では考えにくいものである。実際は外部の専門家のアドバイスなくしては成し得ないように思える。
■本格的に申請手続きを行いたいと考えているが、書類作成には限界があり、一部(全部？)委託を考慮に入れ、相談先の選定に苦慮している。
■税理士事務所などから移行業務の委託？について誘いがあるが、適正価格が不明
で次に進めない。(理事会に諮れない)■近隣市で外部委託先の紹介をお願いしたい。また、委託仕様については、事前調
査、準備事務、手続き一式や役員等への説明会などの委託を考えています。金額
的なこともわかりませんので、相場がわかる資料をいただけると大変助かります。
■外部委託に関して、何を委託できるのかがわからない。(どこまでの協力をお願いできるのか)■いろいろな請負業者からダイレクトメールが来るが、どこが信用できるのか、能力があるのか、判断できない。
■一人では出来ないので、どこか代行して手続きをしてくれるところを探そうと思っている。
■外部委託した場合、定款等の作成を含むのか。

66

■外部委託を検討しているが予算と適当な専門家が地域に居ない事から苦慮している。
■移行申請を外部へ委託しても、委託先への説明や資料の提出に、独力で行なうのと同様の手間がかかることが予測される。
■業界内容など分かっていただける会計士を探したいが、費用の面もあり、検討中。
■申請代行システム等のご紹介。
■申請書類がうまく書けずに困っています。委託でよく訪問や替わりにと営業がありますが、当会ではそれほどの余裕資金も無く独力でせざるを得ず困っています。

＜3．申請書等の確認方法＞ 3■財団内で申請書類等を作成しているが、点検ができないため不安を感じる。
■申請手続きを独力で行うか、外部委託するか、内容を検討しているが、なかなか
具体的にわからなくて困っている。これから関係機関、関係者と相談しようと思っています。
■まだ申請書類作成に至っておりませんが、恐らく記入段階で疑問点が多く出てくると考えます。申請書類作成は独力でと当アンケートに記載しましたが、作成した申請書のチェックを委託できる先があると助かると考えております。

＜4．その他＞ 6■助言してもらえる人がいないため一人で悩んでいるが、公益法人協会が、公益社団法人だけではなく、一般社団法人への移行についても、お手伝いをして頂けるのであれば、費用の問題は別にしても大変ありがたいと思っています。
■なるべく独力で処理をしたいと思ってはいるが、事実上困難であるので、会計士、税理士に委託することになろう。いずれにしても貴協会のご指導を受けたいと思っている。
■外部の公認会計士主催のセミナー等に出席しても、講師が意外なほど勉強不足であったり、法外な委託料金設定のため、外部委託は選択できません。
■公益認定を受けるにあたり、現在平成 21 年度中の申請を目指し税理士にアドバイスを受けながら申請書作成を手がけようと考えております。しかしながら、会計
全般にわたって知らない事項が多く、税理士に質問したくても税理士が多忙なことと、スポット的に相談をしている中でどうも要領を得ないので困っおります。
■指導してもらうところがないので独自で動いていますが、最終的な詰めができません。指導をして貰いたいとは考えていますが、指導料の予算も組んでいないの67

で高額の支払いは不可能です。
■外部に頼むことは時間と労力の軽減にはならないと、現在は自力で行っている。

2-16 情報、事例：36＜1．情報＞ 19■認定基準の運用について具体的な情報が少なすぎる。
■移行認定に関する判断基準の情報不足。
■公益認定の範囲や内容等についての情報が十分でない。
■参考資料は沢山あるがどれも分りにくい。この手順でこう行うと良い等明瞭に説明されている資料を探しているが中々見つからない。
■申請書や議事録等の見本を見た場合、国や都道府県で文言がそれぞれ少しずつ異なるため、どれを参考にして良いか迷うことが多い。
■申請に関する情報収集。
■情報が少ないのと、錯綜していることです。
■移行申請に対しての情報が少なくて困っています。(状況、結果)■電子申請以外の提出書類や資料の全体像がまだつかめない。都道府県により違いがあるのかなど。
2 ■作成資料について参考資料を見ながら進めているが、参考資料の説明そのものが、理解できないものがある。
■「新公益法人」について、関係各所からの情報が多く、情報選択が容易ではない。
■情報が氾濫している点。
■ＦＡＱ等、情報量が多く有用な情報を見逃してしまいそうで心配です。
■情報、資料が膨大となり最新、的確性、信頼性の判断を付ける作業に手間取る。
■公益認定に係る情報を収集しているが、まだ公益認定に係る具体的な情報はなかなか得られない。
■詳しい情報があまり無く、当法人にてシミレーションをおこなった場合、どのよ
うになるのか掴みにくい。
■公益社団法人の申請についての情報(どのように申請までの準備や組織・体制の変
更・改革が必要なのか、また申請し、認可された団体など)が少ないと感じております。ある話によると、極めて申請のハードルが高いともお聞きしております。
また、まだまだ決まっていない部分があるともお聞きしており、出来るだけ早めに、公益法人の申請に関して固定して、我々がしっかりと判断できる情報があるとありがたいと存じます。

68

■ＦＡＱなどが追加・修正されるが、変更履歴を個票に明記しておいていただきたい。

＜2．事例＞ 17
3 ■具体的事例等の情報がほとんどない。
■類似事業を抱える団体の先例が無いため、機関設計、定款変更案、認定申請など
関係法令、通達、Ｑ＆Ａに記載されていないことを一々行政庁などに確認しながら、作業を進めて行かざるを得ず、手間暇を要する。
■移行手続きを済ませた同業団体が有れば参考になるが、今のところ先行する団体が無い。
■当法人の事業内容が多岐にわたり、類似の団体がほとんどないため、参考にできる団体がない。
■移行したところの書類など参考にしたいと思いますが、まだ、移行していないところが多いので、検討しています。
■手続きを終えた他の事例を参考に具体の作業を進めたいと思っているが、はかばかしくない。
■公益法人として認定された協会があると聞いており、申請要領・内容等について
今後開催される説明会等で情報が得られることを期待している。
■認定法別表やチェックポイントで公益目的事業の説明がなされているが、より詳しい判断基準や認定された事例の情報があると事務の参考になって良いと思う。
(特に施設の貸与について)■まだ“成功例”“失敗例”などが無いに等しく、手探り状態であること。
■不許可のケースの事項、理由などが顕在化されてないので、要件、程度などわからないことが多々ある。
■今後の方向性を判断するための先行事例に関する情報が少ない。
■どこから手をつけていいやら、一応、定款と財務関係をと思っていますが、何か参考になる例、書き方やすでに提出したところの見本などないでしょうか。
■収益を分離、譲渡し、公益事業は認定を受けようと検討しています。モデル事例がなく具体的な進め方に苦慮しています。
■当センターが実施する業務の認定事例がなく、公益・収益事業の判断が明確にできない。
■事業のくくり方とチェックポイントに基づく事実記載が、ガイドラインに記載されているよりも結構幅広い解釈が許容されている印象がします。実際のところど

69

うなのか、これまでの事例の紹介セミナー等を希望します。

2-17 将来：25
2 ■公益法人として認定後の事務量がどの程度増えるのか？
■無理やり制度に合わせることにより、我々の組織の良い面を失いかねない。
■公益認定を受けた場合、将来も公益法人として活動を続けていくことができるのか、現時点では見通しが出来ないこと。将来の変動要因を推定できない。
■定款や理事役割の変更が協会運営にどのように影響してくるかの予測に悩んでいる。
■たとえ認定を取得しても事務負担が過大であり、維持が非常に難しい。(労力、会計システムの整備、財産没収のリスク等)■公益法人へ移行した場合、認可基準通りに事業運営できるか。(計画と実行が伴うか)■将来的に公益目的事業費の額が縮小する可能性があり、公益目的事業比率及び遊休財産保有制限について、満たさなくなる可能性があるため、新たな公益目的事
業を検討中である。
■公益社団になった場合、国・市より受注する仕事が限られ仕事量が減少すると思われる。
■仮に、公益法人を希望しても、手続きが煩雑かつ認定後においても業務量の増大を招き、小規模法人にとっては悩みの種。
3 ■公益性(50％)。永続的に公益性が担保できるか不安である。
■もし公益認定を得たとき、会計処理の内容も複雑で、会計処理が出来るか。
■新しい法人の実際の運営がよく見えない。
■現時点で、公益収益比率をクリアしたとしても、将来的に、収益事業が拡大した場合が怖い。
■認定後の、毎年継続して提出する会計関係の資料の作成コストがどの程度になるのか。
■一般公益法人並びに営利法人に移行した場合の財産処分により、移行後の運営資
金が無くなる事。
■新しい法人の実際の運営がよく見えない。(登記、議事録、理事会～評議員会の開催の流れ)
2 ■公益認定を取得し、万が一、取り消しになった場合のリスクについて様々な意見がある。財産をすべて没収されるか他の公益法人に寄付等、また、そんなことは70常識的に考えればあり得ない話である等いろいろあるが、実はどうなのか？
■公益法人になった場合、維持の難易度。
■公益法人移行後の事務負担(労力および会計システムの整備等)が過大である。
■当協会は、人材教育等の事業を行うことで全ての収入を得ている。現時点で、公益収益比率をクリアしたとしても、将来的に、収益事業が拡大した場合が怖い。
■移行認定までは旧主務官庁への提出済み予算通りの会計作業を維持するが、移行
認定後には新たな事業形態での会計処理への変更作業が大変そうで思いやられる。

2-18 その他：7■制度が頻繁に変わりすぎること。
■私どもの社団法人は会員の会費のみでこれまでずっと運営してきており、公益としての税金上の恩典等受けていないと言っていいと思います。にもかかわらず、
移行手続きが大変になることに戸惑っているところです。
■どこまで確定しているか今後の法改正。
■だれが見ても明らかに純粋に公益を目的としている団体が、なぜこのような煩雑な事務手続きをしなくてはいけないのか。時間と労力がとられて本来の社会貢献
事業に影響がでています。団体を解散することも視野に入れて、再構築する必要もでています。もうすこし、経理面でも簡略化した形をとっていただきたいものです。公益とは「公の人々や社会の利益」と思っていたのですが、「団体を管理する公務員の立場上の利益」のみに思えて仕方がありません。
■ある一部の法人の違法性や不正によって、その他の零細な法人が一括して事務負担を負うことが困っている。公益法人改革自体の必要性はわかるが、本来の業務も汲々としているのに公益法人申請や事務管理が毎年続く事を考えると、過大な負担となっている。
■一人事務局のため、財団の本来事業を行なうだけでも時間が足りない。そのうえ移行のための準備作業にかなりの時間を割いている状態で、このような状況を招来させている制度改革そのものに非常に腹を立てつつ仕事をすすめている。
「ＫＳ
Ｄ」とか「緑資源」とか「道路公団」とか「漢検」とか「農村情報システム」などの言葉を見るだけでも腹立たしくなる。とにかく「とんだ余計なことを」という気持ちしか持てないくらい余裕がない。

71

2-19 公法協で回答させていただいたもの：152■本会の出版事業が、公益目的事業に該当するか否か、不明である。
→公益法人協会の出版事業は公益目的事業の中に包摂しています。要はその出版事業がどのような目的のためなのかということが決めてです。
■健康診断事業(地域保健、職域保健、特殊健康診断等)、作業環境測定及び水質検
査、食品検査等が公益事業として該当するかどうか確認出来ない。
→対象とする人々の広がり如何によっては「公衆衛生の向上」｢地域社会の健全な発展」に該当するものとして認められうると思います。
■会員向けの事業についての公益性が、どこまで認められるか。
→説明の仕方如何によっては認められるのではないでしょうか。
■現在行っている事業が公益にあたるのか否か、具体的に解る説明書があれば助かります。
→どのような事業かわかりませんが、一度公益法人協会の相談室をご利用ください。
■税制上の公益事業比率が 37％であり、収益事業のうち、一部事業の 50％を公益事
業に振り替えを行いたいと考えているが、収益事業で振り替えが可能な事業内容の基準が不明であり、困っている。
→不特定多数の者の利益増進に直接寄与していることを説明できれば現在収益事業としていても認定申請を機会に公益目的事業と区分することは十分可能です。
■指定管理事業と公益目的事業との関係。当協会は高山市の指定管理者として、市の体育施設を管理しており、その額は体協全体の 8 割の額となっている。つまり、指定管理事業が公益目的事業となるのかならないのかによって、公益財団法人を選択できるかできないかが決まってくる。しかし、現時点で指定管理事業＝公益目的事業という情報はないため、指定管理事業が公益目的事業として認定されるのか、それがわからないと方向が定められないので、早くそれの基準等を知りた
い。
→国や地方自治体からの受託事業(指定管理業務を含む。)はそれだけで公益目的事業とは認められません。公益法人らしい独自の付加価値がぜひともほしいところです。
■公益等認定委員会の判断の積み重ねが未だ十分でないため、公益認定がとれる確証が得られない。(国・自治体等からの受託調査業務が公益事業として認められるか？万一これが認められない場合には公益法人を目指すという方針自体の見直しが必要となる。)

72

→国や地方自治体からの受託事業はそれだけで公益目的事業とは認められません。
公益法人らしい独自の付加価値がぜひともほしいところです。
■当財団は、新規起業者等を支援することにより県勢の発展を支える新しい産業等を起こし、雇用の確保や県民所得の向上を図ることを目的として、県や地場金融機関等の出えんにより設立された財団であり、主に、資金を独力で確保できない
新規起業者(設立後 10 年以内の株式会社)等の資金面の支援を行っている。(支援
方法：株式の引受け又は新株予約券付社債の引受けを行うことで資金提供を行う。
支援条件：1 社当たり 1 千万円を限度とし、筆頭株主にならない範囲での引受け。
引受株式等の保有期間は 10 年以内。原則として、保有期間満了時に当該起業者と相談のうえ引受価額と同額で処分。)当財団のこの投資による支援は、民間キャピ
タルのようにキャピタルゲインを求めるものではないが、投資は公益目的事業のチェックポイントには含まれておらず、また、投機的な取引を行う事業として捉えられてしまうおそれもあり、公益事業として認められるかどうか懸念している
ところである。
→地域の起業家やベンチャー企業育成は立派な公益目的事業と思います。営利会
社のベンチャーキャピタルと異なる点を十分説明してください。必ず道は開かれると思います。
■現在、公共体育施設の指定管理業務を行っているが、同業務が公益事業として認可されるかどうかが非常に大きな鍵となっている。同様の検討事項を抱える全国
若しくは首都圏の財団法人の申請例について、具体的内容をご教授願いたい。
→公益目的支出計画についても、保有目的財産である基本財産の支出について、法外に長期な支出計画の作成(提出)が、形式的には良くても、公的事業者として無責任ではないか等の考えも有り、実際どの様に作成すべきか悩んでおります。
1．国や地方自治体からの受託事業(指定管理業務を含む。)はそれだけで公益目的事業とは認められません。公益法人らしい独自の付加価値がぜひともほしいところです。
2．計画期間については特段の制限はありません。支出計画が妥当であれば 100
年でも認められる可能性があります。
■現状でもぎりぎり切り詰めた状態で運営しているので、法対応とか切り替えとか、腰を据えて検討するいとまがない。まったく迷惑千万な話で困っている。天下りの受け皿とか、明らかに税金の無駄遣いとか、誰が見てもおかしな団体だけに焦点を絞って是正すればすむことではないのか。まじめにやっている団体を苦しめ73

る悪法である。今回の改革(改悪？)に手早く対応できたところがあるとすれば、それだけ普段から余裕(無駄？)を抱えているところではないか、と疑いたくなる。
→今まで認定を取得した法人には、職員が一人で作業をしたところもあります。
そんなに難しい作業ではありませんから、公益法人協会の相談室やブログ(認定
申請日記)を参考にがんばってください。
■当法人(社団)は公益社団を目指していますが、事務局が 1 名で将来理事(常勤)兼事務局長に移行したいのですが、可能ですか？
→理事が事務局長を兼務することはまったく問題ありません。
■ 1．新公益法人における機関設計が略決まったが、移行後の新たな役員会陣容(理事会，監事，評議員会)の組成に苦労した。特に新法に於ける役員の拘束性に付いては引続き注視する点であり、今まで以上に役員候補者には当協会の活動へのコミット度を高める様に努力している。
2．租税特別措置法第 40 条を考慮した定款の作成に向かっているが、同措置法が暫定法であり内閣府の相談窓口にその解釈及び位置付けを確認の処、明確な指導が受けられなかった。公益財団移行後も現特増団体として相続税は重要事項
故、本取扱いに関し明確な指針を示して欲しい。
→租税特別措置法 40 条の適用を受けようとされるばあいに、あらかじめ当該条文が要求する文言を定款に織り込んでおくことが無難です。その場合の文言は弊協会発行の｢公益法人定款・諸規定例(補訂版)」をご覧ください。社団法人定款
モデルでいえば、28,37,48 ページに説明しています。
■機関設計をどのようにしてよいか非常に困っている。前例があれば情報提供願いたい。手順、選考方法等。
→公益法人協会の申請書を公開していますから参考にしてください。
http://www.disclo-koeki.org/kohokyo/nintei/sinsei_itiran.html■シルバーは全国組織なので、あるセンターが公益社団で、あるセンターが一般社
団では国民の納得が得られないと考える。行政(市)は公益でないと補助金を出さない方針。すなわち国庫補助金もカットになる。公益社団にしかならざる状況。
上位組織の県シルバー、全国シルバーからはなにも情報は来ず、「法人ごとで」とのこと。組織を崩壊させていいのだろうか。
→シルバー人材センターの業務は十分公益性を認められるものと思います。
■理事・評議員ともに制度改革の理解が乏しい状況で、今後も改善されることは厳しいと思われる。この環境下で数名の職員がこの制度移行を決定し実行して良い
ものかどうか？

74

→なんとか理事・監事・評議員および従業員全員で議論する方向に持っていくべ
きでしょう。
■公益事業費率として換算することができる管理費、例えば事務所家賃などがどの程度換認めてもらえるのか、その場合必要になる計算根拠などの例について明確なところがわからないこと。
→公益法人協会の相談室にご相談ください。
■①公益目的事業について、チェックポイントが公表されているが例えばセミナーを開催した場合に参加者が会員と一般の比率が 90(会員)対 10(一般)の場合の公益目的支出額の決定方法。
②管理費特に人件費の公益目的事業費への具体的配分に係る具体的手法。
③みなし費用の算定に係る人件費。合理的根拠がなければ地域の最低賃金とされているが算定にあたり業務内容ごとの人件費の明示。
→公益法人協会の相談室にご相談ください。
■認定法第 18 条関係：法人会計についてご指導下さい。
Ｑ1 法人会計は、公益目的事業会計と資産管理を全く別にして、特別会計のように経理しなければならないのでしょうか。
Ｑ2 寄付金や会費の収益を法人会計の財源とするには、寄付金を募る文章や会員の入会申込用紙等に法人の管理・運営の費用にも使用する旨を明記する方法でもよろしいのでしょうか。また、その際使用する割合を具体的に明記しなければならないのでしょうか。
Ｑ3 寄付金や会費だけでは法人会計の財源を確保する事が困難な場合は、それ以外の公益事業に係る事業収益の一部を法人会計の財源とすることは出来ないのでしょうか。
→Ｑ1 特別会計のような経理をする必要は基本的にないと考えています。正味増減計算書及び(収益事業利益の 50％以上を公益目的事業に繰り入れる法人の場合)貸借対照表の内訳表において、公益目的事業、収益事業等及び法人会計に数字を区分できればよいのです。
Ｑ2 ご理解どおりでよいと思います。
Ｑ3 収益事業等がない場合は公益目的事業の対価を直接法人会計に入れることができます。
■社団法人のため、会員企業からの会費によって、協会の運営資金が賄われていますが、一般社団となったばあい、これらの会費収入が収益としてカウントされるかについて、不明の為、移行後の予算編成に不安があります。

75

→一般法人でも税法上「非営利型法人」となれば、会費収入は収益とはみなされないと思います。
■財団法人の会費の位置付けについて。
→ＦＡＱ問Ⅵ－1－①では、寄付金に該当するとされています。
■事業の全てがＡでありＢであるが、税法上の収益事業があり、その収益を公益事業に繰り入れ(みなし寄付金)てやっている。ネックは収益相償面である。これをいかにクリアすればよいかが懸案事項である。
→新制度では、たとえ外見上 34 種類の収益事業に該当していても、公益目的事業と認定される可能性があります。その方向を検討してみてください。
■特定資産(いずれくる建物取得に充てることを考えています。)が遊休資産とされないか心配です。
→建物取得を具体的に計画されれば遊休財産とはなりません。
■経理的な基礎を満たすとありますが、赤字では公益申請は難しいでしょうか。正味財産は赤字で残りますが、キャッシュフローは黒字転換にする予定ですが、正味財産の赤字は許されませんでしょうか。
→財団法人の場合は純資産が 300 万円をかける状態が移行後 2 事業年度続けば解散となります。認定申請時に赤字の状態でも 2 年以内に 300 万円以上に正味財産が回復できることを十分説明できれば理屈の上では認定も可能ですがかなりハードルが高いような気がします。社団法人の場合はそのような制限はありま
せんが、この場合も改善可能であることを具体的に説明する必要がありますから、ハードルは高いかもしれませんね。
■組織が作られてきた伝統的な経緯から、地域的な「支部」が存在し、それぞれ「総会」を行うなどして、社団法人の中に「人格なき社団」が存在している状況。改善に向けては、支部を切り捨てる以外公益認定は難しいかもしれない。当社団法
人は県連組織(社団法人)を兼務し、県連自体に専従者がいない。この県連もあわせて公益認定を申請する場合、県連が「技術的能力」有りと判定されるかどうか不明な点。役員数が多すぎる(現在 89 名)ので、連座制による公益認定取り消しリ
スクに対する現役員へのコンセンサスの確立。
→公益法人協会の相談室をぜひご利用ください。
■① 助成事業を中心とした財団法人であり、財源である寄付金や賛助会費の減少に
より、年度予算に事業準備金を取り崩して計上している。増減ベースの収支予
算には準備金の取り崩しの項目がないので、当期経常増減額に大きなマイナスが出てしますが、収支のバランスが悪いと指摘されないか心配である。

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② 今後、寄付金や賛助会費の増加が見込めない状況なので、将来、基本財産を取り崩して事業費に充当することも検討する必要がある。今回の定款変更の際、基本財産についての規定が従来のものと変更になると聞いているが、どのように、基本財産について定義すれば良いのか不明である。
→そもそも、毎年度黒字でなければならないということはありません。毎年度の経常収支が黒字であっても、基本財産を取崩し穴埋めすることも問題ありません。もちろん純資産がなくなれば財団法人は解散となりますが、それも法人の自治の問題です。定款には基本財産取り崩しの手続き(評議員会または理事会の特別決議など)を規定しておいてください。
■困ったことがあれば、公益法人協会と助成財団センターに相談していますが、見解が異なることがあります。評議員と選考委員の兼務は不可が公益法人協会の見解ですが、助成財団センターでは全く問題ないとのことです。当財団にとって大きな問題ですが、どちらが正しいのでしょうか。また、両者の見解が分かれたときに次に訊くのはどこが相応しいでしょうか。非常に困っています。
→これは公法協と助成財団センターの見解の相違というよりは、たまたま所属する人の見解によって意見が分かれているものとお思います。「李下に冠を正さず」を厳しく考える人は好ましくないと判断し、評議員は助成金の決定という執行マターには関与しないからという点に着目し利益相反でないと判断すれば差し支えないということになると思います。いずれにせよ、選考委員の中に評議員がいるからといって、認定委員会から差し替えを要求されるようなことはなく、法人の自治による判断領域と思います。
■評議員、理事、監事の任期サイクルを 2 年、4 年であわせるため移行登記の時に理事、監事の現行寄附行為上の任期を定款附則で終わらせることとしたいと考えている。この場合に監事の任期が一般法に規定する最短任期 2 年より短くなることはダメなのでしょうか。
→法律上の評議員会をおいていない特例財団法人の場合は、「従前の例に」よります(整備法§48③)ので、寄付行為がそれを許していると解釈できれば可能です。
(ＦＡＱ問Ⅱ－4－⑦の 4 の注は誤りと思われます。)■考え方として公益法人を目指しているが、行政や議会の意向も踏まえながら検討している最中である。また、現財団は評議員の中に議会からの選出評議員がおり、1 年で役職改選するためその取り計らいをどうするのか。
→任期を 1 年とすることはできませんから、毎年ごとに辞任してもらい新しい方を選任する方法しかないでしょう。

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■特例民法法人ですが、新公益財団法人への移行に関する最初の評議員の選任についての具体的な手順、方法がいまひとつ解からない。
→公益法人協会のブログ｢認定申請日記」Ｑ＆Ａの「7.役員の任期・最初の役員の選任方法 」をぜひご覧ください。必ずわかります。
■評議員を選定するにあたって、基準やガイドラインを国が設けていないため、非常に苦慮している。理事についても同様である。
→どのような人を評議員や理事に選任するかは法人の自由です。相応しい方を選任してください。国が親族規制や同一団体制限以外に基準を示すなどはあってはならないことです。
■代表理事が、役員選挙委員会で選出され、そのまま総会で承認されるのかどうか、そうでなくて総会では理事として承認されるだけで、総会後の理事会で役員選挙
委員会の選出結果を承認するべきかが不明である。
→代表理事はあくまで理事会で選ぶのが法律上の要請であり、その他の機関のものはその機関の単なる意見に過ぎません。
■認定基準は公益法人を満たしており、公益法人として移行したいと思っています
が、公益法人のメリットが具体的にわからないので、他法人の状況を見ていきた
いと考えています。公益法人とした場合、税制(免税、寄付)のほか、関係行政機
関との連携など具体的にどのような利点があるのか承知したいと思っています。
→公益法人協会発行「新公益法人制度移行はやわかり」P.19～21 に詳細比較をしていますのでご覧ください。
■国及び地方においても、行財政改革が進められており、補助金及び人員の削減の検討が進められている。このようななかにおいて、運営経費を補助金で賄っている当団体にとっては、将来を見通すことが困難となっている。このような状況においては公益認定を目指す意義が希薄とならざるを得ない。現在においても職員削減を受けて、管理執行能力が不十分。(総務事務は担当 1 人)財政的、運営能力的基盤が薄弱な状況において、果たして公益認定を受ける必要があるのか、疑念がある。
→貴団体のような小規模法人でも十分申請作業は可能です。小規模団体で公益認定をすでに取得したところも沢山あります。
■現在は社団法人で、運営はほとんどが会員の会費で賄っている。当初、公益をめざしていたが、変則的な運営をしていて理事数がきわめて多い。公益を申請しても、認められないかもしれない、ということで、一般への移行も検討しているが、仮に一般になった場合、自治体の首長や公的機関が脱会する可能性がある。少な78

くない数を占めているので、判断を下しかねている。
→理事数が多いからというだけの理由で公益認定されないようなことはありません。
■公益法人か一般法人かの選択で迷っているが、それぞれの制度のメリット、デメ
リットがもうひとつはっきりしないので、移行した団体等の様子をうかがっているところ。適切なアドバイスが欲しいと願っている。
→公益法人協会のブログ｢認定申請日記」Ｑ＆Ａの「22.一般法人と公益法人の比較、一般法人への移行手続き」をぜひご覧ください。必ずわかります。
■公益社団へ移行すべきか一般社団へ移行すべきか、組織決定するにあたり、それ
ぞれメリットとデメリットを検討しているが、税金面でどうか？また会員会社にとっての会費は税制上寄付金扱いとなるものと考えていますが、公益社団と一般社団とでは会費を払う会員会社にとってのメリットとデメリットについてご教示いただきたい。
→公益法人協会の相談室をぜひご利用ください。
■現在、移行申請書を作成中で完成次第役員会で検証することになっています。そのうえで行政庁に申請書を提出することとしておりますが申請書を一人で作成していることもあり当事者としては自信がありません。提出前に申請書の内容診断や相談窓口等があれば利用したいと思っています。この様な先はあるのでしょうか？
→公益法人協会の相談室にご相談ください。良心的で低廉な報酬で引き受けられる専門家をご紹介できるかもしれません。
■限られた人材で申請書を作成しなければならない。法令、定款などに関連する事項については、解説書を見ながら何とか対応できるが、会計処理については、知識が全くないため解説書を理解することができない。なるべく独力で処理をした
いと思ってはいるが、事実上困難であるので、会計士、税理士に委託することになろう。いずれにしても貴協会のご指導を受けたいと思っている。
→当協会へのご相談をお待ちしています。
■移行申請書類を独力で作成する予定であるが、安心して外部に委託できる機関があれば紹介してもらいたい。
→公益法人協会の相談室にご相談ください。良心的で低廉な報酬で引き受けられる専門家をご紹介できるかもしれません。
■外部委託する場合どこに依頼すればよろしいでしょうか？またその委託料はどのくらいでしょうか？(全部の場合、一部の場合)また委託する場合でも当会として79

はどこまで準備すればよろしいでしょうか？
→公益法人協会の相談室にご相談ください。良心的で低廉な報酬で引き受けられる専門家をご紹介できるかもしれません。
■移行申請関係でコンサルタンツ的会社はありますか。一切お任せ出来るところで、費用は幾ら位か。
→公益法人協会の相談室にご相談ください。良心的で低廉な報酬で引き受けられる専門家をご紹介できるかもしれません。
■内閣府への申請か県への申請なのか現在問合わせ中です。理由は、当公社では公益事業として申請予定の業務で、防災資機材の維持管理を行っていますが、トンネルの関係から隣の県までまたがっています。このような場合、2 県にまたがるとの判断が不明です。また、講習会事業において、受付及び実施は当公社で行って県内での実施が基本ですが、受講希望者のうち多数が同一県内である場合には、出前講座的な解釈で当公社職員の講師が他県で実施した場合に 2 県にまたがるとの解釈は、どうですか？
→詳細をお聞きしないと正確にはいえませんが、ご説明の限りでは国の所管になると考えられます。
■現在までの当協会の所轄官庁は都道府県です。当協会の公益目的事業の相手先が全て東南アジア地域で特に別表 23 種類の事業の内第 15 項(開発途上にある海外の地域に対する経済協力を目的とする事業)、そして第 16 項(地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業)に該当します。この場合の移行申請先は内閣府に変わるのでしょうか。判断に困っております。正しい解答をお願いします。
→内閣府です。
■当法人の主たる事業活動は県内であるが、一部に他の県に及ぶものがある。その場合、どの程度の事業内容、形態であれば、国への申請になるのか、判断がつかないでいる。現在は、他県に支所、主張所等は設置しておらず、将来的にもないが、申請先を選定するに当たり、具体的な基準を示して貰いたい。
→ＦＡＱ問Ⅰ－9－①～③をご参照ください。
■当法人(会)は、特例民法法人の間に新機関とする、所謂、2 段ロケット方式を採ることにしております。そのために必要な定款(旧寄附行為)の変更を主管官庁に申請するところですが、変更案の主管官庁との下調整の段階で予想以上の時間がかかっており、正式な申請書の提出に至っておりません。当会は、定款の変更に合わせて関係する諸規則類も作成・改正し、新機関と新しい規則類に基づいて約80

1 年間会を運営してみて、定款等に必要な修正を加えて公益認定申請に臨むこととしております。あまり定款の変更の認可が遅れると 2 段ロケットのメリットが活かされるか心配になります。主管官庁が 2 段ロケット方式について、どれほど認識をもっているのか心配しております。
→2 段ロケット方式は、慣らし運転をして新制度に馴染んでいくよい方法と思いますが、旧主務官庁の協力が必要です。ここは残念ながら主務官庁にお願いせざるをえません。
■移行期間の満了による「みなし解散｣ではなく、その前に一般法等に基づいて｢解散の事由」によって解散をする場合の、その手続きや手順がよく分からなくて困っています。ご指導いただきたいと思っています。
→公益法人協会の相談室をご利用ください。
■1 現在、公益事業を行う社団法人○○協会と、収益事業を行う任意団体○○協会が同じ建物の中に、同じ人員体制で勤務をしており、当会としては、社団法人○○協会を解散し、任意団体○○協会に社団法人を取り込みたいと考えている。
2 社団法人○○協会名義で、土地・建物・基金を保有しており、これらの財産を、類似団体である任意団体○○協会に寄付できないということが一番の問題である。
→特例民法法人の解散とその残余財産の帰属については、旧主務官庁の認可が必要です。(主務官庁にご相談ください。)■現在は、他の団体の動向も含め、状況の様子をうかがっているところである。着手できるところから始めていこうと考えているが、まだアクションリストがまとめられていない状況である。アクションリストのモデルケースのようなものがあれば有難い。
→公益法人協会発行「新公益法人制度移行はやわかり」P.27～34 あたりをご覧ください。
■青年会議所は単年度制で、監事なども単年度になるが、公益だと 2 年以上の規定がある。
→任期を 1 年とすることはできませんから、毎年ごとに辞任してもらい新しい方を選任する方法しかないでしょう。
■当法人のように公共施設の管理運営を指定管理で行っている埼玉県内の各施設管
理公社では、そのほとんどが公益認定を受ける方向のようであるが、申請に関してはいずれも様子見であり、埼玉県公益法人認定等審議会の認定実績も無く、施設管理公社的な財団の認定の状況が全く分からない。
→国や地方自治体からの受託事業(指定管理業務を含む。)はそれだけで公益目的

81

事業とは認められません。公益法人らしい独自の付加価値がぜひともほしいところです。
■私ども同様な組織の団体(同属的)が多数あると思うが同様に取り扱っているのか、
公益ではなく一般に移行してしまうのか知りたい。我々の法人の法的根拠は老人福祉法 13 条であり、認定法の高齢者の利益の増進はずばり該当するが、不特定多数と言う点に問題が残っている。
○単位老人クラブ(60 歳以上で概ね 50 人)自治会、町内会圏、市町村から補助金を受け運営(何時、誰でも会員となりうる)○市町村老人クラブ連合会(任意団体)市町村から補助金を受け運営○都道府県老人クラブ連合会(財団又は社団法人)神奈川県の場合横浜、川崎を除
く 31 市町村○全国老人クラブ連合会(財団法人)→事業の内容がよくわかりませんが、地域における老人を対象としているなら立派に不特定多数の利益に該当するのではないですか。
■ごく一部を除いて特定の大学に助成金を支給し、その大学の学生に奨学金を支給しているため公益財団法人の認定をうけるのは難しいと思うが、当財団の成り立
ちから他大学への助成を増やしたり、他大学生に奨学金を支給することは困難。
一般財団法人になると運用収益に 20％の税金がかかる。
→特定の大学や奨学生であっても、そこへの入学や応募が開かれていれば公益性は認定されうると考えます。
■ＪＣはどこも公益認定されていないので、どうしたらいいかわからない。
→吹田青年会議所が認定されましたね。
■シルバー人材センターは、全国の市町村ほとんどに存在する公益法人であり、国・県の指導や補助金をいただいて運営しており、現時点では具体的な指導がなされていない。早急に具体的方針を示して欲しい。
→シルバー人材センターの業務は十分公益性を認められるものと思います。
■公益認定を受けても課税されるのかどうか、知りたい。
→公益目的事業と認定された事業は法人税が非課税となります。
■この 3 年間、公益法人への移行を念頭に各種講習会等で学んできたが、ここへ来て突然状況が変わり、一般への移行へ方針を変えざるをえないこととなった。またゼロから道筋を整理しなおさなければならないため、当面まず何から着手すべ
きか困惑している。公益を目指すためのモデルは、貴協会をはじめ、詳しく実例をふまえて出ているが、一般にむけての懇切丁寧なモデルコース、手順といった82

情報も同様に示されているサイトなどがあれば、ありがたい。実際、雑誌記事、書籍、インターネット、講習会等といった情報の洪水の中でむしろ混乱してしまっているという感が否めない。
→公益法人協会でも、ただいま検討中です。
■○事業内容の表記の仕方 ①事業内容を包括的に表記するか ②いくつかの括りにわけ、中分類的に表記するか ③かなり詳細に事業内容を明記するかいづれの方法が、より有効か○無償の役務の提供 従事者の時給の算定根拠 当会のボランティアは、企業の役員が主体となっている。合理的な時給の根拠をどのように算定するか。
→公益法人協会の相談室にご相談ください。
■公益認定についての基準が曖昧、特に事業概要を申請書に記述式で記入する際の書き方。
→公益法人協会の申請書を公開していますから参考にしてください。
http://www.disclo-koeki.org/kohokyo/nintei/sinsei_itiran.html■資料など何処まで揃えればよいか。
→提出資料は明確に申請書作成の手引きでも説明されています。
■当財団は 2 段ロケット方式での移行を想定しています。講演会、テキスト及び各種情報においても 2 段ロケット方式に関するものが少ないのが悩みの種です。
→実例が出てきましたら、公益法人協会からもお知らせしたいと考えています。
■公益法人の許認可申請書作成で各資料を新規作成する場合、見本(モデル)があれば是非参考にほしい。(特例民法法人から公益法人へ移行する)→公益法人協会の申請書を公開していますから参考にしてください。
http://www.disclo-koeki.org/kohokyo/nintei/sinsei_itiran.html■「一般法人中の非営利性が徹底された法人」への移行認可を目指して準備を進めているが、参考となる資料が少ないこと。
①移行に向けた実施タスク(作業)項目、その工程及び内容。
②具体的な一般法人の定款変更案及びその他見直しすべき規程類の見本。
③申請書類の具体的な記述見本、特に「公益目的支出計画書」の記述が可能なエクセル形式の雛形提供。
→公益法人協会でも、ただいま検討中です。
■公益法人移行のための、説明会などに何回か参加していますが、もう少し個々の実例などを流れに沿って提示して頂けると、ありがたいと思います。
→いろいろ事例も出てきましたので、今後はそのようなセミナーになっていくと83思います。
■公益法人改革の概要と重要ポイントを分かり易く解説した入門書がほとんど出版
されていない。分厚い法令集や解説書では今回の改革のポイントが中々理解できない。
→手前味噌ですが、公益法人協会の「制度はやわかり」や「移行はやわかり」は如何ですか。
■1.病院事業が、公益法人として認められるのか明確な方針が示されない。
2.仮に、一般法人に移行した場合社会医療法人に対する税制の優遇設置との差が大きく不公正である。
3.社会医療法人への移行も選択肢の一つであるが、実質的に要件を満足していても、(1)譲渡税の課税、(2)医療法人としての実績、などの課税があり移行の道が閉ざされている。
→病院事業についても、(財)大分県地域成人病検診協会のように、地域社会のための特別医療を提供等をすれば、公益認定の可能性があると思います。
■少なくとも今までに示された基準等によれば、当財団法人が主に行って来ている事業(医療)は公益認定取得が困難とみられること。
→病院事業についても、(財)大分県地域成人病検診協会のように、地域社会のための特別医療を提供等をすれば、公益認定の可能性があると思います。
■会員の減少が認定受けに影響を及ぼす可能性は？法人及び個人会員の減少により、20 年度末基本財産の 1 部を取り崩す事態を招きました。このような事象は、認定受けに際して悪い影響を及ぼす恐れがあるのでしょうか。会員の減少等は、問題になる等の情報が流れておりますが如何でしょうか。
→会員が減少するしないなどと言うことは、認定に本来何の関係もありません。
事情をきちんと説明されれば問題ありません。
■分からないことが多くて、一度申請してみないと分からないというのが本音である。そこで、公益法人を目指し、一度申請してみて、改善を指摘されたなら、再度修正をして申請をするという形を繰り返すことも考えている。ただ、そのような申請が可能なのかが心配である。申請して一度却下されたら、もう再申請はできないということであれば、初回の申請時点で間違いなく公益法人格を取れるよ
うにしなければならない。また、再申請が可能であるという場合、却下理由の修
正以外に再申請のための要件があるのか分からず、なかなか前に進まない。
→移行期間中であれば、再申請は可能です。
■公益認定を取り消されると原則一月以内で財産を没収されてしまうこと。

84

→虚偽申告など悪質な事例でない限り、財務基準の抵触については、立入り検査、勧告、命令という前段階の指導がありそれでも改善が見られない場合に初めて取消しということになりますから、いきなり取消しということはなく十分改善のための時間的余裕が与えられます。
■公益認定を取得し、万が一、取り消しになった場合のリスクについて様々な意見がある。財産をすべて没収されるか他の公益法人に寄付等、また、そんなことは常識的に考えればあり得ない話である等いろいろあるが、実はどうなのか？
→虚偽申告など悪質な事例でない限り、財務基準の抵触については、立入り検査、勧告、命令という前段階の指導がありそれでも改善が見られない場合に初めて取消しということになりますから、いきなり取消しということはなく十分改善のための時間的余裕が与えられます。
■新制度がスタートして半年あまりなのでやむを得ないと思われるが、法律に書かれていない事項について、省令やガイドラインでは必要以上の規制を加えているのではないかと感じられる。
→公益法人協会でも同様の認識を持っていることから、当局宛に是正要望することを考えています。
■当協会は 6 月 3 日に移行認定再申請済みです。(2008 年 12 月 1 日初回申請。2009
年 3 月 12 日申請取り下げ済み)現在の法人(特例社団法人)を月末(たとえば 7 月
31 日)に終了し、翌月初め(例えば 8 月 1 日)から新法人(公益社団法人)を開始したいと考えています。理由は、平成 21 年度予算を 4 月～7 月(4 ヶ月)と 8 月～3月(8 ヶ月)に分割するのに計算が容易なためです。但し、休日の関係(8 月 1 日は土曜日、8 月 2 日は日曜日)で 8 月 3 日に登記、8 月 3 日に新法人を開始とせざるを得ないと司法書士からコメントがあった。あるいは 10 月 1 日(木)に登記を行い、9 月末で現在の法人を終了、10 月より新法人を開始とせざるを得ないかと悩んでいます。何かいい方法はないものでしょうか？
→司法書士さんの言われるとおりかと思います。10 月 1 日移行登記でよいのではないでしょうか。
■遊休財産比率など主な指標をクリアできたかどうか、費用等入力すると結果が瞬時に分かるソフトがほしい。
→電子申請の場合は、ソフトがそのようになっています。
■平成 13 年に社団法人となり、50％以上は公益事業という厳しい条件のもとに運営してきましたが、今回、県の意向は暗に「社団法人」という方向が示されています。今までの経緯から「公益法人」を目指したいのですが、現状では無理のよう85です。環境が変わるのを期待しています。
→県がとやかく指図することは新制度ではありえません。法人の判断する道を選択してください。
■①公益目的財産額が多額となる可能性があること、ならびに現在特別会計を設置して経理している事業については収支相償を原則としており、公益目的支出計
画上の実施事業として赤字が生じ難い構造であること等により、公益目的支出
計画が超長期となる可能性が高いが、その程度の期間であれば移行認可が下りるのかが不明である点。
②一般社団法人への移行認可に係る所要期間がどの程度となるか予想ができない点。(特に 1～2 年後)→計画期間については特段の制限はありません。支出計画が妥当であれば 100 年
でも認められる可能性があります。
■主体事業として公の施設を管理運営(指定管理者)していますが、現在類似法人が公益認定の申請をしていないようなので、他法人が公の施設の管理運営について、どのように考えているのか、またどうすれば公益目的事業として認定されるのかわかりません。
→国や地方自治体からの受託事業はそれだけで公益目的事業とは認められません。
公益法人らしい独自の付加価値がぜひともほしいところです。
■(1)本会は獣医師を会員とする全国 55 の獣医師会を正会員としている。獣医師という有資格者を対象としている事業(学会、研修、獣医師会会誌発行等)について如何に公益目的事業の要件を充足させるか。
(2)前項の事情を踏まえ、公益目的事業をどのようにグルーピングするか。
(3)旧会館敷地との交換で取得した不動産(建物の一部を賃貸)と不動産の一部売却で得た資金を公益目的事業会計、収益事業等会計、法人会計の資産としてどのように振り分けたらよいか。
→公益法人協会の相談室にご相談ください。
■公益支出計画で土地の評価額があまりに高過ぎる(日本橋)ため、終了年数が 100年にもなってしまう。
→年数の制限はありません。計画が妥当であれば 100 年でも十分認められうるものです。
■訪問看護事業の公益認定可否 ～ 公益目的事業比率に直結、地区支部の取扱、遊休財産の取扱。
→訪問介護事業はも説明のしかたによって十分公益性が認められると思います。

86■1．公益法人のメリット、さらに言えば先んじて公益法人になるメリットは何か、計りかねている。
2．業務の一部である受託事業が公益と認められるかが、公益法人移行の一つの判断材料となる。受託事業の公益(共益でない)基準が不明である。
3．無給役員の賠償責任をどこまで小さくできるかが不明である。
→故意または重大な過失がない場合、無給役員の損害賠償責任額は定款の規定によりゼロとすることも可能です。(一般法人法第 114 条)■現在シュミレーションをしているところですが、公益事業の括り方や基本財産の定期預金を ①の公益目的保有財産に記載すべきか ②の公益目的事業に必要な収益事業等その他の業務又は活動の用に供する財産に記載すべきか悩んでいる。
→本制度改革で移行時に検討しなければならないことの一つに、認定申請前の基本財産と特定資産を、新たに(申請時)、公益目的保有財産と収益・管理活動財
産にどのように配分するかが、法人の重要な戦略の一つであると思います。前者からの収益は、全額公益目的事業に使用しなければなりませんし、後者は法人会計で使用した後、収支差額がプラスであれば、公益目的事業に回すことが可能です。もし、法人会計の収入が、予算を下回る場合、公益目的事業会計から充当するとは出来ません。この理屈で行けば、正味財産増減計算書(予算書)の法人会計の総費用を十分に賄い得る金額を、収益・管理活動財産に割り当て、その残りを公益目的保有財産に充てるべきと考えます。
■1．複数年度にまたがって実施する事業が多く、年度によっては黒字になったり、赤字になったりするため、単年度で毎回収支相償となることは現実的に不可能と考えられる。その扱いをどうするか検討中。
2．事業の分け方について決めかねている。
→繰越金がでても翌年度の事業費に当てられるなど公益のために支出することができます。(ＦＡＱ問Ⅴ－2－②ご参照)■1．毎年事業費(受託費)が大幅に減額(40％減)されるため、内部留保額に大幅な変化が生じないにもかかわらず、留保率が上がる(現在 60％以上)のは納得できない。
2．人件費が経費全体の 8 割以上を占めていることから、内部留保率 30％では安定経営は不可能である。
3．要員を削減すれば、再委託率が 20％から 50％に上がるので、この措置も難しい。
→人件費が 80％を占めるということですが、その人件費はかなりの部分事業費87

(管理費ではなく)として計算できますので検討して見てください。また、内部留保率 30％制限は移行すればなくなり、かわって、遊休財産規制(公益目的事
業費の 100％まで保有可)が適用されますので、いわゆる内部留保の額は一般にかなり広がるものと思います。
■一般法人への移行を考えているが、申請時に公益目的支出計画を作成する際の資産の取扱特に、問題と考えているのが、今話題になっている償還期間の長い仕組
み債の取扱をどうするか。(最大償還期限約 25 年)→何らかの形で時価評価せざるを得ないと思いますが、詳しくは公益法人協会の相談室にご相談ください。
■従来、行政機関が直接行っていた「建築確認検査業務」の民間開放に伴い、法に基づく指定確認機関として行政庁や営利企業と競合し業務を行っているが、類似の認定事例がないため当該業務が公益事業に認定されるか不透明である。また、仮に、事業の公益性が認められたとしても、一部の例外的な年度を除き、正味財産が増加している運営状況から、毎年度特定事業用資産として積立を行わない限り、各事業の収支相償要件を満たすことが難しいと思われる。
→移行後は剰余金について特定費用準備資金や資産取得資金の要件を充足する形をとれば積立は可能です。
■公益法人認定法第 5 条第 8 項に公益目的事業比率が、100 分の 50 以上とみこまれるものと規程されているが、膨大な仕訳伝票からどの様に比率計算をするのか手法がわからない。
→申請時は予算書から、移行後は決算書類から比較的簡単に作成できます。元の原始伝票を集計するなどはまったく必要ありません。
■1.団体の事業目的は公益性を持つものと確信をもっているが、会員の会費のみで成立っている団体なので活動としては、会員へのサービス中心とならざるを得ない。共益団体と評価される心配をどう払拭するか。
2.従業員 10 人以下の団体なので事業区分については公益事業単一で行きたいと考えているが、それでいいと、認定を得られる確信をどうもつことができるか。
3.従来基本金としてきた部分について遊休財産とされないために新しい会計でどう処理をする事がいいのか。
4.理事会メンバーについて現状の人数を残すと理事会成立の為の出席者の確保が難しくなるが、一方で協会の力を維持する為に果たしている理事の力は極めて大きく理事数を減らすことは協会の減衰に繋がる。現状の理事数を維持するた
めには、すべての理事会を電磁的方法による全員賛成でやることについては可88

能のように思われるが、世の中が受け入れてくれるのかどうか。
5.収支相償の原則を厳守しながら、公益事業だけで運営していくことが、すべて金で成立つ経済ルールの社会で本当に可能なのかどうかをどう見極めることができるのか。
→公益法人協会の相談室をぜひご利用ください。
■現在は理事 16 名(内常勤 3 名)、監事 2 名、評議員 16 名の体制ですが、移行にあたり、会議の開催のしやすさとスムーズな議事進行を図るため、非常勤理事と評議員の人数を絞ろうと考えております、まず、認定審査において極端に人数を絞る事が許されることであるのか、また、どの方に留任していただくか、さらに、移行後は評議員会及び監事の役割が大きなものとなる為、理事から数名を評議員に就任していただき、新たに税理士の方に監事に就任していただこうとも考えておりますので、こちらの人選も悩ましいところでございます。会計面では、移行後は定款の事業項ごとに公益事業・収益事業別の区分経理が必要になる為、会計作業の負担を軽減する為、現寄付行為上のまとめることができる事業同士を 1 つの事業にする定款案を作成しようと考えておりますが、このことが認定の妨げになるのではと心配しております。
→役員や評議員の人数は法人の自治で決めていただければよいことで、行政庁がとやかく指導すべき問題ではありません。事業の括り方も最善と思われる方法
をお考えになればと思います。公法協の認定申請日記をぜひ参考にしてください。
■現在行っている事業の内で、どの事業が公益目的支出として承認され、またされないのかということが判断に困る部分もあるので、そのような判断の参考になる
ものや相談ができる機会があると大変助かります。
→公益法人協会の相談室をぜひご利用ください。
■これまでの事業活動の多くは共益事業と判断される可能性が高く、公益認定基準を満たすことは困難と思われる。自由に活動できる一般社団法人に移行し、一層会員企業の発展に努め、業界の発展につなげていきたい。主な収入は、会員の会費で、年額 22,000 千円程度です。職員は 2 名です。一般社団法人の課税について
具体的に知りたい。公益目的支出計画として実施する公益目的事業に苦慮している。公益目的事業と認められるか否かは公益認定機関において、検討されることになるとされているが、事前に相談に応じていただけるとあり難い。
→公益法人協会の相談室をぜひご利用ください。
■これまで、公益事業と言うことでやって来た事業を、新法に合わせてチェックし89

た場合、不特定多数や専門性の観点から、大丈夫かと思われる事業がある。事業のくくり方で、そうした事業が入っていた場合、くくられた事業がすべて公益で無くなる可能性があるとのことで、その解釈も基本的には委員会の委員の考え方に委ねられているとすれば、特に、認定後、次年度以降公益と認められず、認定
取り消しー財産没収リスクがあるとすれば、適正な公益事業を行っていくことに不安を覚えます。とくに、国際協力の分野では、新規事業の立ち上げに、こうしたチェックポイントに合わせて展開していくことは大変難しく感じ、結局、助成しかできなくなると言う危惧をいだくものです。寄付者が、寄付者の考える公益事業の信念があったとしても、このチェックポイントに合わない場合は、寄付を断らざるを得ないと言うこともある。
→国際ＮＧＯ活動をされている法人で、専門性や不特定多数に疑問があるとの事ですが、具体的にお聞かせいただければ、必ず解決策があるものと思います。
あまり杓子定規にチェックポイントを解釈されないほうがよいと思います。
■1 公益目的事業のグルーピングのしかた：公益事業か共益事業か、細分か集約か
2 費用の配賦について：事業目的のために要する費用であるならば、例え少額であっても各事業に配賦する必要はあるのか。これらは、まとめて法人会計に配賦しておくことは可能か？
→公益目的事業のグルーピングに当り、集約型が良いのか、分散型が良いのかは、
法人の意思決定次第です。集約型は、認定基準値の計算や認定後の管理に要す手間が比較的かからないと云われます。しかし、一方で、公益認定申請時、公益目的事業を構成する事業(内訳の事業)が一つでも認定を得られない場合、その公益目的事業全体が公益認定を得られないことにもなります。その辺の兼ね合いで、各法人で最終判断することとなります。経常費用の管理費を事業費へ配賦する作業は、法律上しなければならないことではありません。した方が、法人にとって財務基準計算(収支相償、公益目的事業比率、遊休財産の上限額の計算値の算定)で有利だからです。財務基準値を試算して、財務基準計算に殆ど影響がないなら、敢えて配賦する必要はないと思います。しかし、法人会計の経常費を出来る限り最小にすることが、重要であるなら、管理費が小額でも、事業費への配賦はした方が良いと思います。小額も積もれば、大きな金額になります。
■1．チェックポイントに無い、17 事業以外の事業について、公益であることの説明。(説明力が求められると聞いておりますので)
2．特定費用準備資金の支出計画、積立額等制度設計とそれを説明する資料の作成。

90

(どの程度の資料を必要とするのか判りません)
3．現在の会計に無い「法人会計」への収益・費用の配賦額(どの程度であれば適正な範囲内と言えるのか。その基準、科目と金額)また、「共通」(公益事業)に配賦すべきものがあるかどうか。あるとすればその科目と金額(移行認定は全事
業公益事業として申請を予定しています。会計は 16 年基準を採用しており、共通的経費は全て基準を設けて各事業の管理費に配賦しています。)→公益法人協会の相談室にご相談ください。
■賛助金制度の取扱い■収支相償(施設更新等積立の扱い)■仮に一般法人に移行した場合の公益目的支出計画■補助金が入っている財産の活用制限→公益法人協会の相談室にご相談ください。
■新新会計についてまだよく判っていない点がある。財務諸表の作り方などで具体的な示唆を得られると安心な気がする。特に申請先がイコール主務官庁である場
合、相談をし難いこともある。また、指定管理者の業務について、非収益事業のなかに施設名を明記して定款を作成することにつき、主務官庁から難色を示されて困惑している。これも申請先がイコール主務官庁であることの弊害で、理解を得ることができない。
→新新会計基準がわからなくても申請はできます。この情報だけでは的確な助言はできませんが、ぜひ当協会の相談室をご利用ください。
■1．申請に向けて、手順を具体的に示して欲しい。(何から始めて順番に、更に分
野別に、一種のマニュアル化したものを示して欲しい)
2．法人の中にも様々な分野の法人があり、ガイドラインだけでは理解できないものが多く、もっと具体的にそれぞれの分野に合ったもので示して欲しい。(行政庁、法人協会に要望)
3．方向性(一般か公益か)の選択において、双方の優位性(利害得失)を詳細に知りたい。
→公益法人協会の申請書を公開していますから参考にしてください。
http://www.disclo-koeki.org/kohokyo/nintei/sinsei_itiran.html
公益法人協会発行「新公益法人制度移行はやわかり」P.19～21 に詳細比較をしていますのでご覧ください。
■新法人制度への移行作業に伴う負担増。公益等認定委員会が非営利性、公益性について、純然たる学術法人(団体)の活動をどのように考えているのかが分からな

91

い点。
→純然たる学術法人は立派な公益法人です。いたずらに不安や誤解を呼ぶ風説に惑わさず、堂々と公益認定申請されてはどうでしょうか。
■認定後の、毎年継続して提出する会計関係の資料の作成コストがどの程度になるのか。
■学術誌、論文誌の刊行をどの事業区分に入れるべきか。(調査・資料収集なのか表
彰か)→コストはネグりジブルスモールと思います。(実際問題公法協でも目に見えるよ
うなコストアップはありません)
学術誌･論文誌発行は立派な調査研究事業と思いますが。
■公益法人移行については、上部団体である全国法人会総連合で検討を行っており、具体的な内容について、当法人会は理解していない。全法連で決定すれば移行手
続きに着手する予定。
公益法人移行については、手続き等が複雑で 2 人でできるか心配している。
また会計処理の内容も複雑で、もし公益認定を得たとき、会計処理が出来るか疑問である。
また公益認定を受け公益法人認定後に公益認定の基準が満たされない場合は、解散となる聞いておりますがその通りなのでしょうか？当法人会は小規模の組織で運営しており、公益基準が維持できるか心配している。以上のことを考えると、公益法人移行をめざしておりますが、一般法人への移行がよいのではないかと考えている。
→今まで公益法人として運営をされてきたわけですから、新制度でも問題なく現状の人数で運営(会計処理を含む)ができます。自信を持って臨んでください。
■本部と 1 支部を含めて、全体の常勤役職員が 10 名程度という小規模の財団法人です。事業としては、対価を得ての講習事業(法根拠のある就業制限制度に係る講習)のみを実施しております。(助成金、寄付金等一切いただいておりません)現在困っている事として ①法人独力での移行手続きが困難(作業量が非常に多いと感じる) ②外部に委託する際に、限られた予算であり、こちらの希望が満たされるか
非常に不安 ③新制度下で、実施している事業を継続するにあたっての経理的な処理について不明、不安。理事長も含めて常勤役員 3 名全員、講習事業に従事しており、このたびの法人移行の準備に専念できる時間が十分にとれておりません。
無料セミナー等を利用して情報収集に努めていますが、セミナーを受講するたびに、組織体制の見直し、内部規程類の整備等の法人運営自体の見直しが必要であ92

る事がわかり、非常に作業量が多いと見込まれて、独力での移行は諦めました。
本年度より予算を採り、外部コンサルタント会社、社労士等の協力を依頼する方向ですが、予算も時間も限られており、最終的に希望通りの体制に移行できるかが非常に不安です。また、単一の公益事業のみをその対価の予算内で実施している法人の現状として、新制度下では経理的処理の在り方をどのようにすればよいか不明なところが多々あります。
「公益法人として認定された場合の、収支相償を満たすための在り方」「一般法人として移行認可された場合の、公益目的支出計画を実現するための在り方」等について、具体的にどのようにすればよいのか困っております。
→公益法人協会の相談室にご相談ください。良心的で低廉な報酬で引き受けられる専門家をご紹介できるかもしれません。
■1．初歩的な質問で申し訳ありませんが、「一般法人中の特定普通法人」とはどのような法人なのでしょうか？
2．移行申請書の作成について、以下の質問です。 ①独力でできるレベルの質・量なのでしょうか？ ②外部委託するには、どのような会社(司法書士、コンサ
ルティング会社、法人協会等々)が相応しいのでしょうか？ ※「コンサルティ
ング料を 300 万円／年×3 年でどうか？」と勧誘する会社もあります。
→特定普通法人とは税法上の概念で、一般法人のうち、非営利が徹底された法人
ならびに共益的活動を目的とする法人以外の残りの法人を指します。公益法人
協会でも相談を受け付けています。気軽にご相談ください。当協会の相談室は、会員は無料、非会員の法人でも最初の 2 回までは無料です。
「コンサルティング
料を 300 万円／年×3 年でどうか？」と勧誘する会社などの話に乗らないようご注意ください。独力で必ずできます。
■全体像が把握できず心理的に不安。他の業務と兼務しているため、集中した時間が取れず効率が上がらない。制度を理解する者が社内にはおらず、相談できる相手が社内にいない。相談先の税理士法人担当者もまだ制度を完全には理解できておらず、手探りの状態である。公益法人協会のセミナーには参加しているが、不安をあおられるだけで、本当に助言となる話が少ない。(と、私は感じました)→公益法人協会のセミナーではむしろ｢認定のハードルは決して高くない」｢会計知識はなくても申請書は書ける」「事務負担はそれほど重くない、職員が一人で作成して例もある」など、世の中の間違った風評と逆のご説明をしています。
ご指摘の団体は弊協会ではありません。
■一般社団法人に移行する方向性だけはきまっていますが、事務担当者として一体93

何をどのようにすればいいのかわからずに気ばかり焦ってしまい、結局何もできていないのが現状です。内閣府の公益認定委員会のサイトを見ても ID の取得の仕方からつまづいてしまい、手続きの難解さばかりを感じています。社内には移行について相談できる者が一人もおらず一人で困っているのが現状です。外部に申請代行を委託したい気持ちはありますが、費用が高すぎてとても依頼できません。
→当協会の相談室をご利用されたら如何でしょうか。会員は無料、非会員の法人でも最初の 2 回までは無料です。
■申請書及び膨大な添付資料の作成作業が予想され、2 人(1 人経理関係のみ)で対応ができるのだろうかと言う不安がある。一つ一つは特に難しいとは思わないが、とにかく膨大な種類の資料と内容が求められていることで、作業時間に不安がある。増員すれば対応できるというものでもなく、外部委託するにも対応できる担当者を 1 名貼り付けなければならず、かなり優れた外部委託先で無ければ意味がない。非常に優れた対応能力のある外部委託先の費用はかなり大きく、そうなると費用が大きく、現状では躊躇しているのが実状。キチンとまじめに運営している法人といい加減な法人、さらに規模の大小など、区別できないというか評価できないから、このような多種多様な書類提出、特に内部規定、が求められるのであろうが、憤りを感じる。
→今まで認定を取得した法人には、職員が一人で作業をしたところもあります。
そんなに難しい作業ではありませんから、公益法人協会の相談室やブログ(認定
申請日記)を参考にがんばってください。
■公益法人改革の本や各種セミナー参加して勉強はしているものの一般的な知識はそれなりに身につけているものの、具体的な手続き〈ﾊｳﾂｳ〉が良くわからず、一人で考えていてもなかなか拉致が開かない。また、実務に終われがちで、集中して申請手続きをする時間がとれない。悩んだときに気軽に相談できる場がほしい。
また、あるセミナーの講師が、「公益法人か一般法人のどちらにいくか」迷っている場合は、「公益法人の移行で検討すべき」とのアドバイスがあったのでそのように方向で検討しています。
→公益法人協会はそのような気軽に相談できる唯一の公益法人です。
■当法人の規模として、独力で平成 23 年度申請(県連要望)予定ですが、全法連の検討会で一部再協議の必要項目があると聞いております。それを待って、進めたい(県連)というのが現状です。ついては、県連からの指示もあるかと思いますが、
23 年度申請前まで、することの項目、時期、実務などの基本的なフローチヤート的なものが、欲しい。(一応頭の中ではあるが)94

→公益法人協会発行「新公益法人制度移行はやわかり」P.27～34 あたりをご覧ください。
■①公益事業として実施している交流会や異業種交流会における飲食費用の判定基
準が知りたい。
②無償の役務提供の判定方法は、公益目的事業費率 50％超の状態で有効なのか、50％未満でも加算して判定するのかを知りたい。
→公益目的事業に伴う常識的な飲食費は当該事業の費用として認められうるものと思います。50％未満の状態でも無償の役務提供のみなし費用算入は認められます。
■1．社団のため代議員制の組織である。説明用の資料として、公益のメリット、デメリット、一般のメリット、デメリットを的確に説明しなければならない。参考資料が欲しい。
2．社団の社員は 2 名以上であるが、現在、1,500 名会員のうち代議員が 100 名である。何名にしたらよいか、参考になる資料が欲しい。
3．現在公益事業として認められている機関誌の発行が、公益活動であると認定されるには、どのような説明をすれば認知されるか。参考意見を聞きたい。
→公益法人協会の相談室にぜひお越しください。ご疑問の点にお答えします。なお一般社団か公益社団かという点については、公益法人協会のブログ｢認定申請
日記」Ｑ＆Ａの「22.一般法人と公益法人の比較、一般法人への移行手続き」をぜひご覧ください。
■国からの受託事業が公益目的事業に該当すると言う認定が得られるか？地方自治体からの受託事業が公益目的事業に該当するか？基本財産の全額を法人会計に持っていくことは可能か繰越金を法人会計に全額もっていくことは可能か？
→国や地方自治体からの受託事業はそれだけで公益目的事業とは認められません。
公益法人らしい独自の付加価値がぜひともほしいところです。
■従来より、収支報告書しか作成しておらず、新公益法人会計制度に基づく計算書類の作成ができない。また、土地・建物を所有しているが、評価額をどのようにすれば良いか分からない。(貸借対照表の作成)→収支報告書(収支計算書のことですか）だけしか作成していないとの事。これでは大変残念ながら、公益法人にも一般法人にも移行できる状態ではありません。
まず移行する前に、公益法人会計基準を採用され、会計を整理されることが必要なようです。
■1．理事全員が無報酬であり、専務理事等を置かない理事長・理事会設置社団で問95

題ないか。
2．各理事の職務権限について基準書等の整備。
3．事務局が 3 人程度であり、基準はどの程度のものが必要か。
4．会計ソフトの選択について。
5．監査役の選任について、会計士・税理士等の外部専門家に関与の必要性。
→専務理事を設けなければならないということはありません。ただし、代表理事(通常は理事長、社団法人の場合は会長)は必ず設置してください。
■1．新・新会計基準への移行について ① 平成 19 年度予算から「新公益法人会計基準」に移行したばかりで変更に伴う混乱が予測される。 ② 会計事務処理シ
ステム変更に伴う費用が高額になるのではないか。
2．公益費率が 50％以上とのことであるがＳＰ事業、派遣事業、シルバー人材セ
ンター受託事業、独自事業、指定管理者受託事業のうち、どこまでが公益事業と認定されるのか。
3．経理的基礎の確保 ① 大幅な税務関係の改正を伴うことから移行準備を税理士・公認会計士に依頼しないと無理ではないか。この費用が高額に及ぶとの噂を聞いている。 ② 認定基準の中に経理的基礎を有していることと有り、具体的には収入額 1 億円以上のところは公認会計士又は税理士等経理事務の精通者
による情報公開が求められているが全てのシルバー人材センターは収入額 1 億円を超しており、この基準どおりに情報公開するとなれば相当の経費を見込まなければならない。
→平成 16 年会計基準でも十分申請可能です。法令に規定する書類を公開すればよ
いので、税理士・公認会計士に依頼せずとも、十分可能です。今まで経理を担当してこられた方がいればその方が、経理の精通者として問題ありません。
■1．事業毎の収支相償原則
2．公益目的事業の要件での「不特定多数の者への利益供与」→学会の場合、会員からの会費が主な収入であり、負担している会員へのメリットをいかに供与できるか。
3．会員への情報誌、論文誌の発行、あるいは主として会員を対象とする講演発表
大会が「公益」と認定されるか。→不認定の場合、公益事業比率に大きく影響する。
→学会における「会員への情報誌、論文誌の発行、あるいは主として会員を対象とする講演発表大会」は立派な公益目的事業なのではないでしょうか。
■毎年度繰越金があるのですが、公益法人になれば、毎年度繰越金をゼロにしなけ

96

ればいけないのでしょうか。毎年繰越金を次年度の事業費に充てて執行していますが、繰越金がゼロになったことがありません。次年度の事業収入の減に備えて繰越金がでるように執行していますが、公益法人になればこういった予算執行はできないのでしょうか。
■飲料水の自動販売機の売上収入で事業を行っているのですが、その事業を公益目的事業にできるのでしょうか。事業内容としてはガイドラインにあるような事業内容で、他に行っている事業内容と変わらないのですが、支出に充てる収入が自動販売機の売上収入でまかなっています。(他に行っている事業は講習会等の参加料を充てて事業を行っています。)→繰越金がでても翌年度の事業費に当てられるなど公益のために支出することができます。(ＦＡＱ問Ⅴ－2－②ご参照)■1．正味財産の規模が支出計画の規模に比してかなり大きいため、実施期間が 50
年超の長期になってしまうこと。
2．非営利性の認定に関する税務当局の実際の対応を見極めたいが、実例がないた
め、現時点での予測が困難であること。
→計画期間については特段の制限はありません。支出計画が妥当であれば 100 年
でも認められる可能性があります。
■1．20 年会計基準の適用・現在、一般会計のみ。事業毎の細分化をどうするか。
2．公益認定基準関係で、細部をどう整理するか。
■賛助会員が条件の助成、施設の貸出は公益性を認められないか。
■情報開示の適正性～監事に税理士の就任が不可欠か。(報酬が必要となる)■収支相償について当協会の運営財源は、基本財産運用益が殆どで、それも外国債が 90％以上である。
将来の為替リスク対応として準備金を設置しているが、この積立金が公益目的事
業の費用に該当しないと運営に支障がくる。
→監事に公認会計士や税理士が就任しなければ認定しないというようなことはまったくありません。将来の金利変動などに備えるための特定費用準備資金は設計の仕方如何によって認められる可能性があります。
■移行に伴う一連の流れ、(電子申請申込)又は書類での申請などの手順について分
かりやすく図表で示し、それに関して必要とする書類や様式等があれば知らせてほしい。

たとえば、認定申請に関して、どのようなものが必要なのか、要件として何をクリアしなければならないのか。

当会は社団法人ですが、定款には民法第○条云々となっている。公益法人に変える時の定款には、法人法(認定法)○

97

号に変えなければならないものと思われます。そもそもの法人法令がまったく分
かりません。法令法号を使わないようにして定款を作成すればよいものなのか。
公益目的を行う事業として定款を仮に作成してみました。主務官庁への提出にはまだ不完全とおもわれますが、審議までの間に何度もやり取りできるものでしょうか。
→一度、当協会の相談室をご利用されたら如何でしょうか。会員は無料、非会員の法人でも最初の 2 回までは無料です。
■1)具体的には「どのように」進めて行けば申請までできるのか良くわからない。
2)申請の私は事務員だから医療業中心の事業体の事業目的を決められない。
3)定款や評議員規定等の規約規定を一人で作成するのに具体的なモデル規定集を持っていない。
4)申請に当り、電子申請をしたいので確認すると「何方もあると答える」が実際
電子申請がホームページ上では探しても見つけられない。
5)作成に当り、評議員への報酬や(交通費の実費程度)、決議事項を電子申請でＯＫにする事などについての実際の運営を考えた具体的なアドバイス。
→お一人でご苦労されている様子がよくわかります。かなり初歩的な点のご疑問もお持ちのようなので、一度公益法人協会の相談室にお越しください。
■定款の見直しについて公益法人の場合にどのようにすべきかの雛形がほしい。特に理事会への理事の参加について知りたい。
→公益法人協会発行の「公益法人定款・諸規程例」をご参照ください。

■①定款では、評議員は選定委員会で選任することにしているが、理事会、評議員
会、選考委員会のほかに、評議員選定委員会も維持しなければならず、煩雑である。
②最初の評議員は、現行の理事と評議員から中心に選ぶことにしているが、選ばれない先生も出てくるので、その対応をどうするか？
③評議員会に出席可能な評議員をどのように見極めたらよいか？いつも出席できるかなど、訊きにくい。
④理事、監事、評議員は新公益法人の発足時に解散するが、選考委員はどうしたらよいか？旧財団法人と新公益財団法人で、任期をまたぐには、どうすればよいか？
⑤新公益財団法人用に、どのような規程を作成すればよいか？また、その内容の妥当性は、どのようにしてチェックすればよいか？
⑥評議員選定委員会のメンバーは、理事や評議員になれるか？

98⑦理事や評議員は、他財団の理事や評議員をどれくらい掛け持ちできるか？
⑧公益認定申請をしてから、認定まではどれくらいかかるか？
⑨その間に、どのような申請関連の業務が発生するか？ヒヤリング等の話し合いがあるか？申請した書類の訂正等が必要になるか？
→公益法人協会の認定申請日記というブログの解説や、Ｑ＆Ａをご覧いただければご疑問の殆どは解消すると思います。また当協会の相談室をご利用ください。
■最初の評議員の選任について。(方法・人選)■申請時に必要な準備は何処までかを含めて、申請をどのタイミング始めたら良いのか。
→公益法人協会のブログ｢認定申請日記」Ｑ＆Ａの「7.役員の任期・最初の役員の選任方法 」をぜひご覧ください。必ずわかります。
■青年会議所としては、公益法人としては移行しにくいという情報が多く、質問 2
では検討中と解答しましたが、個人の感情としては一般社団法人格に移行した方が良いのではと考えています。そうした情報が錯綜していて混乱しているのが現状です。
→吹田市の青年会議所が公益認定を取得しました。青年会議所の事業は立派な公益目的事業なのではないでしょうか。
■関係団体に確認すると大半が一般に移行するとしているが、手続きが簡単なためなのかどうか分らないが、認可申請や定款変更の具体的記載例がないので、素人の職員に分かりにくい。司法書士に相談しても、これまでどこも様子見の状況であり、移行手続き業務をこれまでにしたことがないので、これから自分自身勉強する状況にあり、手数料等についても現在のところどの位とも言える状況にないとのことで、手続きを事務局でした方がいいのかどうかも判断が付かない。一般法人へ移行する法人向けに分かりやすいマニュアルをＨＰ等で示していただけな
いか。
→公益法人協会でも、ただいま検討中です。
■1．当公社は、下水道事業の維持管理業務を県から受託(県からの受託業務事業費
は、全体の 99.9％）している。この事業は、公益目的事業のＢ「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」に該当するか？＜理由＞公益認定等委員会の判断が示されないため。
2．無償で気軽に具体的な相談をする機関がない。
→1．国や地方自治体からの受託事業(指定管理業務を含む。)はそれだけで公益目的事業とは認められません。公益法人らしい独自の付加価値がぜひともほし99

いところです。
2．公益法人協会の相談室にご相談ください。
■①全国に当センターと同じような業務を行っている類似団体が 40 団体あるが、そのほとんどの団体が共通して行っている業務であるとともに、受託額としてウエイトの高い「積算業務」や「施工管理業務」等について公益性がある業務なのか不透明であるため、これらの個別の事業について申請書類の中の「事業の公益性について」の欄に記載するのが難しい。
②法人の財務に関する公益認定の基準に係る申請書類のうち、特に、「収支相償の計算」(別表Ａ)、「公益目的事業比率の算定」(別表Ｂ)及び「遊休財産額の保有制限の判定」(別表Ｃ)の申請書類についての具体的な記載の仕方が難しい。
③以上のように、現在、困っていることについて、いつでも、気軽に相談できる
ところが近くに無い。
→もしよろしければ、公益法人協会の相談室をご利用ください。
■民間の会計事務所が、事務手続の煩雑さを強調して不安を煽り、高額な委託料で営業攻勢をかけている。これに対抗するため、公益認定までの全体的なスケジュールや、移行までに本当に必要な会計処理について正確な知識を身につけたいが、なかなか適当な資料が見当たらない。
→本当に困ったことです。公法協のブログには公法協の申請書類、その解説、テーマを 25 項目に分けたＱ＆Ａ(500 問以上)が掲載されています。これを丹念にご覧になれば、専門家(と称する）人の一知半解な助言などは必要はありません。
■従前、基本財産をの増額を剰余金をもって実施してきたが、今後それが一切できなくなるのかがよくわからない。現行の寄付行為における設立者名は既に故人となっているが、定款に記載すべき設立者名はどのようにすべきかがよくわからない。再度よく調べて、それでも良くわからない場合は貴協会に質問をしようかと思っていたのですが、この機会に記してしまいました。もし回答いただければあ
りがたいです。
→移行後は剰余金について特定費用準備資金や資産取得資金の要件を充足する形をとれば積立は可能です。設立者がＡ氏であると言う事実は変わりませんから、Ａ氏が故人であっても定款に記載されればよいと考えます。公益法人協会もそのようにしました。
■まだまだ、バタバタとしており、勉強不足です。なのでみんなで考えてのことになると思います。(全底は 7 人)例えば、うちはたいした財産はないですが、(基本財産。。敷金と退職給与引当金くらいで、現在は漁網があり｛実際は下関のところ100で保管してもらっている｝これは近々償却になるのでいいのかなと)そういったものまで消化していかないといけないとなると、会の運営自体が(月々の支払等を含む)存続できないし、とか個人的にはおもってます。なので、経理に詳しい方とか、もっと勉強して内閣府に質問や公益法人協会さんへ教えていただこうかと思っておりますので、宜しくお願い致します。
→どうか公益法人協会の相談室をぜひご利用ください。当協会の相談室は、会員は無料、非会員の法人でも最初の 2 回までは無料です。
■当財団は非課税法人との理由で、都税務事務所より滞納処分を受けた者ではないとの証明書が発行されない。全くの非課税法人の申請は当財団が初めてとのこと
で、都主税局徴収部によれば、内閣府の担当部署から問い合わせあれば適宜回答をするとの事。内閣府には未だ聞いて居ませんが、内閣府がいちいちその様な問い合わせをするか疑問に思い思案中。因みに、同じ条件下の税務署からは交付を受けました。
→その後いろいろ事例が出て、現在では都税事務所も発行してくれると思います。
■財団であるが、毎年の県の委託料削減が決まっており、今後の削減分を基本財産
利息収入で補うために数年前から剰余金を基本財産に繰り入れている。なお、基本財産はまだまだ不十分であるため、今後何年間も繰り入れを続けざるを得ないと考えられるが、このような方法は収支相償を満たさないのであろうか？
→残念ながら単に基本財産に剰余金を積むということでは収支相償計算におけるみなし費用とはなりません。特定費用準備資金や資産取得資金の要件を充足する必要があります。
■一般社団法人へ移行する場合に、剰余金(次期繰越収支差額)が年度事業費の 2 倍程度ある場合において、新たな税金がどの程度かかるのか不明。(収益事業・資産は一切なし) 対策として、移行期を 23 年度に想定した場合、剰余金を 2 年間で 2分の 1 程度まで、減らすような方策(会費の減額等)を考える。(退会者を食い止めるための暫定措置として) 仮に移行時に、剰余金が年度事業分あった場合に係る税金が、移行後はどの程度賦課されるようになるのか、(資産・収益事業は一切な
く、会員の為の事業のみの場合) 協会運営上、運転資金として単年度事業費分相
当は、剰余金としてストックしておく必要があると考えるが、どこまで税金を賦課するのか不明、収益事業に賦課されるのはわかるのであるが、そうでない準公益的法人の場合は、従来どおりの税率でよいのかご教示願いたい。
→詳細がわからないと正確にお答えできません。公益法人協会の相談室をご利用
ください。

101

■従来、会館建替費用などの使用目的で「繰越金」として資金を蓄積してきましたが、これが遊休財産の計算のネックとなっています。現在、法人財産の減価償却費相当分を資産取得資金として算出するなど、対応を検討していますが、なにか良い方法はないものでしょうか。当社団法人では、公益社団法人となった場合、収益事業として取扱う予定の商品(帳票類)については、次の理由から、会員外の者にはサービス提供をしなくともかまわないと考えていますが、本当にそれが許されるかについて心配しております。(公益認定法では、公益事業については不特
定多数の者に利用させることが条件となっているが、収益事業についての義務付
け規定はないので、収益事業を会員限定としても違法性はない)→申請時においては会館立替資金は遊休財産控除対象財産の内一号財産(公益目的保有財産)または 2 号財産(収益事業・業務･管理財産)として申告できます。
また移行後は資産取得資金の要件を満たすことにより、積立ができます。収益事業においては不特定多数の利益は必ずしも必要ではありません■手続きがスムーズに出来るか心配です。日本ＪＣが公益法人格が取得できないと聞きました。なぜなのでしょう？青年会議所活動はどのように思われているのでしょうか？どうすれば認めてもらえるのでしょう？
→吹田市の青年会議所が公益認定を取得しました。青年会議所の事業は立派な公益目的事業なのではないでしょうか。
■当財団は、国からの支援を受けることなく、各企業の支援(寄付金)をもとに事業運営を行っております。平成 13 年度から平成 22 年度まで、ミレニアム研究の一環として、一企業より多額の寄付金を受け、研究助成事業を行っております。多額の寄付金は、単年度で、約 85％以上を同研究助成事業に関連する経費となります。残りの 10％は、人件費、事務所賃貸料、同研究にかかる消耗品等経費に充当しております。多少ではありますが、次年度への繰越金が発生する場合があります。現在、本研究の終了後(平成 23 年以降)の公益目的事業の推進を図るため、各企業に恒常的な支援のお願いを働きかけておりますが、思うように進んでおりません。このような状況で、移行後の事業運営に不安をかかえております。現行の基本財産(金銭のみ)を認定法第 5 条第 16 号に掲げる公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とすることが可能でしょうか。可能な場合、その旨の維持及び処分の制限について、必要な事項を定款で定めることといたします。ご教示のほどよろしくお願いいたします。
→残念ながら、金融資産を認定法第 5 条第 16 号に掲げる公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とすることは認められていません。ただ、公益目的保有102

財産としての基本財産とすることはなんら差し支えありませんから実質的には問題ないと思います。
■移行前後における対応が法でクリアーになっていない。厳密な法解釈をすると実務運営が困難なものがある。既に認可・認定された法人の定款を見てもこれで十分か？等々あり。例えば、現在の規程類は移行後に新たに理事会等の承認が必要か？登記日に同時に総会、理事会は開催できず空白期間が生ずるが、法的に裏打ちされていない規程類等で運営せざるをえない。常勤理事の報酬は総会決議事項
であるが、登記日から新法人での総会決議があるまでは、無報酬となるのか？

報

酬を支払えば監事・会員から疑義が提起されうるのか？解散前の総会で決議するという考えもあるが、そもそも解散してしまった法人の決議が新法人で有効となり得るのか？できれば、貴法人のホームページでこのような法の不備についての対応をご教示して戴けると有り難い。
→少し誤解されているようです。特例民法法人が解散し公益(または一般)法人を設立するということは登記上のテクニックだけの話であり、法人格としての同一性は続きます。もし、解散して全て無効というのであれば、従業員もいった
ん全員解雇し、再雇用、認可を要する事業もいったん無効になり、再度申請し取得しなければならない、債権債務も債権譲渡、債務引受などの法的手続きをとらなければならない、というようようなことで、大変なことになります。法
人格は同一ですから移行前の理事会等で機関決定されている規則、規定をはじめ決定した事項はすべて移行後の法人に対しても有効です。もちろん今までの規程が不備だったとか新制度を機会に作り直すというのであれば移行前役員会
で移行を停止条件として制定するまたは移行後に新役員会で制定するなどを別にすればよいことになります。役員報酬については新理事会開催までは従来基準で支給し、新理事会で追認というのが現実的と思います。公法協もそうしました。
■先般、太田理事長もご登壇の日興コーディアル証券主催の公益法人セミナーを受講した際、有価証券の評価について時価評価の場合は原則切離法との説明でしたが、当財団では洗替法を採用しており、今後も同方法でと考えておりましたので迷っております。
→亀岡先生のご説明かと思いますが、私個人としてはどちらでもよいのではない
かと思います。いずれにせよ、一般的に認められている評価手法なら、どちらかを認定委員会が強制するという類のものではありませんから、法人のご判断でよろしいかと思います。

103■1.当社団は、定款で、「日本と中国間の科学技術文化の相互理解を深め、友好親善
関係増進に寄与する」ことを目的としています。そのための事業として、中国人研修生・実習生の受入(第一次受入機関)、中国からの視察団受入、日本からの訪中団派遣、また、友好交流のための広報活動をおこなっています。現在、文科省の所轄です。新法では、(イ) 事業活動を一括して公益法人と認められる
か、(ロ) 個々の事業区分に分けて、公益事業とする必要があるか、或いは (ハ)
収益事業となる事業があるか、結論を得ておりません。事業実態に即した決め方をしたいと思いますが、具体的に、何処にどう相談したらよいのかご教示願います。
2．公益事業をなるべく事業別に区分するのと、なるべくまとめてしまうのとでは、一般的なメリットとデメリットはどうか、ご教示下さい。(なお、当社団の場合、収益性は必ずしも安定的ではありません。)
3.新法では当社団の場合、「不特定かつ多数の者の利益に寄与するかどうか」という点で、すんなりと公益社団法人に移行できるか未知数です。どういう工夫をすればよいか

お知恵を拝借致したいと思います。

→日本と中国との友好親善事業ということでひとつにまとめることも十分考えられます。どちらかといえばあまり細分化しないほうがよいかと考えます。いずれにせよ、一度当協会の相談室をご利用ください。
■1．公益目的事業の公益性の説明において、18 の事業区分すべてに共通して、チェックポイントの第 1 項は「当該○○事業が不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置付け、適当な方法で明らかにしているか」となっています。前段の「当該○○事業が不特定多数の者の利益の増進に寄与すること」というのは、例えば公募型の助成事業の場合、「誰もが応募できること」(手法、対象)を意味するのか、「その研究成果が広く人類の福祉向上に役立つこと」(効果)を意味するのかを教えてください。後段の「……適当な方法で明らかにしているか」に対しては、何を答えればよいのでしょうか。もし、「機会が一般に開かれているか」の意味であれば、2 番目の設問と重複すると考えます。
2．当財団は収益事業を行っていないので、収入は金融資産の運用益と寄付金のみです。予算に見積もった収入が得られない場合に取り崩すことができる「財政調整資金」のような資金を公益事業目的保有財産として保有することはできますか。
3．別表 G において、管理費に割り振る収益は、その全額を寄付金に計上してよろ104

しいか。(使途の定めがない寄付金の範囲内において)
4．損益計算方式の収支予算書において、予備費はどのように計上すればよろしいですか。
5．事務所建物、什器備品等の減価償却引当資産は、別表Ｃ4 の資産取得資金に該当しますか。
→1.手法ではありません(公募だけでなく指定校、特定大学なども認められます)、効果です。定款をはじめ貴法人の関連規定、その他の公式的文書で明らかにされていればよいと考えます。通常は必ず明らかにしているはずですから実
質的には殆ど問題ないでしょう。
2.ＦＡＱも一定のルールを作りそれに従った積立は特定費用準備資金とされる可能性が十分あります。(ＦＡＱⅤ－3－④)
3.差し支えないと考えます

ただ、なぜ金融資産収益から持っていかないか説

明を求められるでしょう。
4.予備費という概念はありません。
5.申請時 j においては遊休財産控除対象財産の一号または 2 号財産と区分し、移行後は資産取得資金の要件を充足した上で同資金を使用することができます。移行後申請時に一号または 2 号とした財産と資産取得資金を合体することもできます。
■早々に申請をあげたところが、差し戻しを受け、そのため理事会などで責任問題が発生したという噂を耳にしています。うちが公益認定を受けることができるの
か、いろんなケースを見ながら検討したいと考えていますが、参考になるケース
がまだまだ少ない。その一方では、コンサルティング会社が公益認定のサポートをするとＤＭが送られてきますが、そのコンサル料金がバカ高いと聞きます。これなど、国の考える公益法人改革の考え方から考えても、ゼッタイにおかしい現象です。いままでマジメに公益事業を進めてきた団体が、こんなことに悩まされず、ちゃんと公益認定がとれ、今まで以上に公益事業に邁進できるようにならないものかと、強く思います。
→同感です。公益法人協会の相談室にご相談ください。良心的で低廉な報酬で引き受けられる専門家をご紹介できるかもしれません。
■認定法別表に 22 の公益目的事業が掲げられているが、バスケット式で、実施している事業が法令に定められた事業に該当することを認定委員会にどこまで立証すればよいのか見当がつかない。
→自らの判断で複数に該当すれば、そのように記載すればよいと思います。(ここ105

の判断はある意味でノミナルなものと思われます。)■一般社団法人に移行の際の「公益目的事業計画」について
1．計画期間は自由としても、その金額は申請年度の前年度における「正味財産」の全額分について作成するのか。
2．正味財産のうち、計画編入に除外される金額があるのか。
3．前年度からの繰越額についても計画額に入れるのか。
→公益法人協会の相談室をぜひご利用ください。
■現在の事業、法人の目的からして「公益」以外の何ものでもない、医学系学会です。一部の政府系法人と違って、真面目に医学を通じて社会貢献を・・と日々みんな頑張っています。しかるに、この度の制度改革には、「公益」にさせまいとの意図が感じられます。業態毎に千差万別の法人をひとくくりにして、組織・資金・人に無理な制約をしています。概して、われわれの努力で賄えるところは、いいのですが、例えば①事務的にかなりの負担が継続してあること。これにより、実質的に困難とする「学会」が多いこと。公益事業を主としている団体を「公益団体」から除外する体制ができている。これは全くよくない。
「認定」に 5 年も掛けるなら、もっと違うアプローチがあるのではないか。②学会の事情として、他団体の理事が三分の一以上をしめてはならない、これは一般法人では納得出来るが、学会には適当でないばかりか、下部組織の意見集約などに支障を来す。このままでは、医学系学会は、すべて「公益」ではなくなることを懸念する。これで良いのだろうか。純粋に医学の維持発展による国民の福祉向上がはかれるか。
→制度の問題点については、同感です。ただし純然たる学術法人は立派な公益法人です。いたずらに不安や誤解を呼ぶ風説に惑わさず、堂々と公益認定申請されてはどうでしょうか。
■公益目的事業の、学術及び科学技術の振興に該当することで、公益財団に移行を考えているが、1 大学の応援団体として見られて、公益性に欠けると判定されてしまうのかどうか。
→特定の大学や奨学生であっても、そこへの入学や応募が開かれていれば公益性は認定されうると考えます。
■人格なき社団として支部を有しており(支部規約あり、本部定款上支部を従たる事
務所として置くことができる…規定、モデル定款のまま…明文化していない。また、支部として所在地において登記していない。支部は協会会費とは別に支部会費を徴収しているが、本部において支部会費及び支部事業活動費を総括していない。)、公益法人法による公益認定の際に支部における留保金の扱いや経理処理と106

して支部会費・事業費を本部の収支計算書に総括する必要がある。定款変更案を作成する際に、支部を明文化する＝本部登記において支部を登記するだけで良いのか、支部所在地においても支部登記をすなければならないのか不明です。現在、定款上支部として残すのか、本部が公益社団となった後は、支部を一般社団法人
か単なる任意団体とするのか検討中です。
→公益法人協会の相談室をぜひご利用ください。
■法人の年間予算(2 千数百万円)に比して社内留保金(ほぼ 1 千万円)の割合が高いとの指摘を受け、大阪府からはその比率を下げるようにとの指導を受けたが、年間予算額がそれほど大きくない当協会としては行うべき事業は多々あるものの、予算策定の段階で大幅な赤字予算もたてられずその対応策に苦慮している。
→内部留保率 30％制限は移行すればなくなり、かわって、遊休財産規制(公益目的事業費の 100％まで保有可)が適用されますので、いわゆる内部留保の額は一般にかなり広がるものと思います。
■毎年 3 月と 5 月に総会を開催しており、平成 22 年 5 月総会が役員改選時期だが、その前の平成 22 年 3 月総会において、新公益法人移行に伴う定款の変更承認と併せて新役員選任も行ないたいが、どのように手続きを進めていいのかわからないので困っています。
→公益法人協会の相談室にご相談ください。
■奨学金の貸与事業(無利子)を行っているが、奨学貸与金が事業費とみなされないため、事業費が非常に少なくなる。収益事業は行っていない。従来の内部留保金(現預金)が遊休財産とみなされ、事業費を簡単にオーバーしてしまう。この現預金で債券などを購入すれば、基準はクリアするが、それでは、4 月からの奨学金貸与のための現金がなくなってしまう。何か良い方法はないか思案中である。他の貸与財団でも同じではないか。
→公益法人協会の相談室にご相談ください。
■剰余金が生ずる場合の収支相償の判定 公益認定等ガイドラインの 5 の(4)剰余金の扱いその他 において、「ある事業年度において剰余が生じる場合において、公益目的保有財産に係る資産取得、改良に充てるための資金に繰り入れたり、当期の公益目的保有資産の取得に充てたりする場合には、本基準は満たされているものとして扱う。」とのことですが、現在、事業所を借りて公益事業を行っているが、将来は建物を取得し、事業を行っていきたいと考えている。10 年、20 年かけて毎年の剰余金を積み立てる場合収支相償は満たされていると判断できると考えて良いか。その場合、積立金は毎年一定額とならないがやむを得ないか。また、ガイ107

ドラインでは、「このような状況にない場合は、翌年度に事業の拡大等により同額程度の損失になるようにする。」とのことであるが、これは剰余金を翌年度に繰り越して事業量を増とするための職員採用等人件費に充てても良いと考えて良いのか。
→公益法人協会の相談室にご相談ください。
■① 弊社団法人は、全国 44 都道府県に支部がありますが、支部を含めて全国一本での公益法人の認定を予定しています。組織としては、支部の一定の自主性を確保しつつ、会計上本部会計と支部会計の一体化を図らなければならず、現在申請を終えている社団法人の中ではこうした支部を抱えたところはまだないそうで困っています。会計ソフトは支部会計ソフトを自前で作り、一体的処理を行えるよう準備していますが細部に渡って検討するとまだまだクリアしなければならないことも多く、是非、貴協会に個別の相談をいたしたいと思っています。
② 事業の区分で判断しかねているのが、「書籍の取扱い」です。当法人は認知症の家族団体ですが、認知症や介護に特化して書籍の斡旋をしています。それも単発で、講演会やセミナーの折に本の斡旋をして書店から手数料を得たり、会員が執筆した書籍（医師による認知症と介護に関する解説書や介護家族の体験記)を個別に斡旋したりします。これが公益事業なのか収益事業なのかあるいは共益事業なのかの判断に迷っています。金額も多くなく、単発的なもので今までは税務署にも収益事業としては申告していません。僅かなことで税務署への申告もわずらわしく、それなら書籍の斡旋は事業としては行わず、原価通りの斡旋にとどめようかとも思っています。 御教示いただければと考えています。
→公益法人協会の相談室にご相談ください。
■特定費用準備資金(特定資産及び一部管理費)は新規事業及び事業の拡大等に限定されているが、運用益で公益目的事業のみを行っている場合、新規事業等の余裕はなく、毎年の事業規模を維持するのが限度の状況となる。したがって、一律の行政ではなく、運用益の影響が大きい当財団のような場合、固有の事情も考慮していただき、恒常的な事業支出の積み立ても 5 年分位は遊休財産とはしないで欲しい。
→将来の金利変動などに備えるための特定費用準備資金は設計の仕方如何によって認められる可能性があります。
■共通事業費の配賦方法についてどこまで厳格な方法を要求されるか不安。申請後にどのようなことが追加の提出文書などを要求されるかわからないこと。引当金108を積んでいるが、会計規程に明記していないが明記する必要があるかどうかわからない点。
→公益法人協会の相談室にご相談ください。
■当会は財団法人○○○○後援会として、私立学園の教育事業に対して助成事業を中心に活動してきている。新制度において、公益法人は「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」とし、助成事業は応募型でなければ認められないとなっている。従来の学校教育事業を支援する者は公益事業とした概念では成立しない状況にある。当会は極めて貴重な分野の教育を支援するため、全国の支援者の浄財を当後援会が窓口となり引き受け、学園の教育事業に助成を実施し、半世紀に渡り設立時の思想を堅持し続けている。当会は、国の補助金も委託事業も受けていない。当会は設立時の寄付行為に定められた、運営費は基本財産の果実を充当するとした規定を忠実に実行し活動している。 いま、設立時の寄付行為、
事業内容を大幅に刷新しなければな存続し得ない状況に憤りを感じている。
→特定の学校や奨学生であっても、そこへの入学や応募が開かれていれば公益性は認定されうると考えます。
■公益認定の申請を行う前に、定款変更案につき社員総会での承認を得る予定であるが、それをもって公益認定等委員会に移行申請を行っても、そこで手直しが入った場合に、再度総会を開催し、承認の取り直しが必要となることも考えられる。
当方は会員数が多いため、そう簡単に総会を開けないと考えており、①若干の修文であれば、総会承認の取り直しをしなくても良いとか、②場合によっては、事前にある程度の下打合せを公益認定等委員会等と出来ないかといったことを検討してもらいたい。
→公益法人協会の認定申請日記というブログの解説や、Ｑ＆Ａをご覧いただければご疑問の殆どは解消すると思います。また当協会の相談室をご利用ください。

109

第４章

記述回答②

行政庁への要望

１．記述回答結果の概要
質問 10

行政庁（内閣府、都道府県）にぜひ要望したいことがあればご記入ください。

本問への書込みは 610 件であった。全体は○頁以下、項目ごとに整理した内訳は下のとおりである。Ｑ9 の場合と同様、複数事項に関する書込みは分解してそれぞれ該当する項目の箇所に掲げた、質問や疑問点を記したもので弊協会で回答可能なものについては末尾に回答を含めて掲載した。なお、「15 その他」の箇所には、1～14 に納まりきれないものを収録したが、そもそも何のための公益法人制度改革か、新制度は理不尽、煩雑な作業を強いられて迷惑、中小法人は改革対象からはずしてほしい等々今回の制度改革に批判的な書込みが多かった。

（行政庁への要望）
項目
１

主な内容

認定基準につい ○収支相償基準は廃止してほしい。公益目的事業を衰退さ
て

件数
64

せ、経理処理を複雑にするだけ。また、収支相償でなければならない理由を明確にしてほしい。
○収支相償を満たす事業のみが公益目的事業と定義すると、公益目的事業比率を満たせなくなる。
○公益目的事業比率を緩和してほしい。
○公益性の判断基準を詳細に示してほしい。

２

事務・手続の簡 ○申請手続を簡素化してほしい。あまりに過酷。
素化

31○すべてを同じ尺度で見るのでなく、事業規模により提出書類の簡便化を図ってほしい。

３

認定審査につい ○当協会のような職員数 2 名といった小規模法人にも大て64

規模法人同様の基準を適用すること自体無理があり、財産
規模、事業規模等に応じた制度に改めてほしい。
○審査基準や申請書類は一律というのではなく、法人の規模に応じて融通を利かせてほしい。

４

審査期間につい ○審査期間の目安を示してほしい。
て○審査に時間がかかり過ぎ。迅速な審査を願いたい。

110

23

５

認定時期につい ○認定日は法人の希望に応じて調整していただきたい。

11

て
６

移行期間の延長 ○移行期間が 5 年間というのは短すぎる。もう少し延長し

7

てほしい。
７

申請例・認定例 ○申請書類の具体的な例示を示してほしい（良い例、悪い29

例などが分かるようなもの）。
○認定・認可された法人の申請内容を公開してほしい。
８

審査事例○審査事例、審査内容を公開していただきたい（ここはこ29

ういう理由で認められた、ここはこういう理由で認められなかった、など）。
９

相談・指導・サ ○相談窓口を増やしてほしい。現在行われているのは予約
ポート

70制であり、時間も限られており、不十分。
○メール等で疑問点を問い合わせることができるような体制を整備してほしい。
○相談には速やかに対応していただきたい。

10 個別内容の相談 ○事業の公益性に関する個別相談の機会をつくってほし16い。一般論では判断に苦しむ。
○定款や申請書等を事前にチェックしてほしい。
11

セミナー・説明 ○具体的な申請事例（記入事例）を資料とした説明会を開会

34

催してほしい。
○説明会を定期的に開き、いつでも参加できるようにしてほしい。

12 行政庁の体制○県の指導がまったくない。県はどのように考えているの83

か知りたい。
○所管部署は移行問題に無関心で、自分の仕事と思っていない。したがって相談もできない状況。
○自らが許可した公益法人について所管庁がどのような方向を考えているのかが見えてこず、困っている。
13 行政庁担当者○本制度全般についてもっと勉強していただきたい。担当

19

者の勉強がまだ追いついていない。
○窓口相談で質問しても明快な答えが返ってこない。
14 情報提供○ガイドラインや FAQ をもっと具体的で分かりやすいも

111

24

のにすべき。各法人が自分で判断できるようなものでなければ意味がない。
○活動内容が類似する団体ごとに参考情報を流してほしい。
15 その他○新制度は大規模法人のことだけを考えて作られている91ように思う。実際は、数人程度の小規模法人が多い。一律に当てはめること自体、無理があるのではないか。
○公益目的事業を長年まじめに実施してきた法人に対しペナルティを課すような法改正はいかがなものか。
○これまで健全な運営を行ってきた法人には、大迷惑。
○そもそも何のための公益法人制度改革なのか、今回の改革が本当に必要なのか、いまだに理解できない。本当に余計な仕事を作ってくれたものだ。できれば白紙に戻していただきたい。
16 （質問・疑問点）

30
627

計

112

２．記述回答*項目の後の数字は書き込み数を表しています。なお、同じ内容の書込みは 1 本にまとめました。

2-1 認定基準について：64＜1. 内容＞ 16■認定基準の緩和をおねがいしたい。
■公益性の判断が難しいので、もっと具体的に簡略化して欲しい。
■公益認定基準から、収支相償の原則を除外して欲しい。安定した研究助成等の事業と管理運営を、継続して行う妨げになる。
■公益事業比率の緩和。
■公益事業比率を 30％以下にしていただきたい。
■公益目的事業比率が 50％という基準は変更してほしい。
■小規模法人では、公益事業化比率 50％以上の継続はハードルが高い改善できないか。
■収支相償基準は廃止してほしい。公益目的事業を衰退させ、経理処理を複雑にする原因としかならないと思われる。また、収支相償でなければならない理由がを明確にしてほしい。
■公益法人には税金投入による救済措置を設けていない訳であるから、公益法人が長期にわたって安定して存続できるようにするためには、充分な剰余金を保有することを認めるべきである。剰余金の保有を制限する結果、公益法人が容易に破綻するようでは公益に反する。
■認定取り消しの場合の財産処分は緩和して欲しい。これを徹底的にやると本当に多くの法人で問題となるのではないか。公益を取った後、取り消しが多く出てくるような気がしている。
■事業が 100％公益の法人においては、管理費も 100％公益として算定することを承認して欲しい。
■少なくとも個別事業ごとの収支相償の規定はやめてほしい。当会は事業全体では収支相償を充たしているが、収支相償を満たす事業のみが公益目的事業であると定義すると、公益事業費率が満たせなくなる。「学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する」事
業であっても、法人の創意工夫、才覚によって収益を上げ(本会ではたとえば学術論
文集の刊行)、その収益によってさらに別の公益目的事業を展開している法人は公益法人の蚊帳の外に置かれるべきではない。
■公益部門に係る会計法上の管理費の大半を、公益事業費として認めて公益事業比率を113

査定して欲しい。(補助金事業がない場合、収益事業売上利益利率 50％達成して、その全ての利益を公益事業の総経費に充てても、公益部門の管理費が存在する限り公益事業比率を 50％に到達させることが出来ないため。)■助成財団に関連して ①収支相償の考え方(基本的に単年度主義)の再検討。 ②関連して、法人の収支変動に備える準備金の容認。 ③役員責任の連座制の撤廃ないし改正。
■公益と認められない場合または事業費が 50％を下回った場合は、1 ヶ月以内に財産を処分、ちょっと厳しすぎる決定ではないか。単位会事務局で公益で支出したが認定委員は該当外と判断した場合は解散せざるを得ない。たとえば、当該年度はだめでイエ
ローカード、3 年以内に改善しなさいとか、もっと柔軟に対応できないものか、もっともっと検討する余地はあると思われる。
■公益社団法人格になるための要件として、公益事業費比率が 50％以上となっているが、その団体の活動が公益であるかどうかは、支出比率だけでは決められないと思われる。
法改正が、法制定が、公益的でない団体の排除ということであれば、もっと違う形での縛りがあって良いのではないかと思われる。例えば、支出のチェックにしても、理事等の私的利用と見られる支出がどの程度あるかとか、そういう観点から見るべきではないかと思う。

＜2. 明確化＞ 30■公益認定の考え方の指針の明示。
■公益性について具体的判断基準を示してほしい。
■認定基準を明確にして頂きたい。
■審査基準をもつと具体的に示して欲しい。
■公益法人と認定する条件を明確にしてほしい。
■公益認定基準のうち、どの様な事業が公益目的に該当するのか例示をしてもう少し詳細に説明してほしい。(23 事業を示しているが、これ以上の具体的例示は難しいのか？)■認定の基準がもっと一般に解りやすく説明してもらえるとありがたい。
■申請の基準を明確にして欲しい。
■公益認定の公益性の判断の基準を詳細に示していただきたい。
■公益法人、一般の財団法人への移行の基準(業務内容・収支状況・決算状況)の具体例を示してほしい。
■認定基準をできる限りつまびらかにしていただきたい。
■現事業が、公益法人として認められるのかどうか？それがある程度はっきりしないと、

114

申請書を作成しにくいので、もう少し具体的なガイドラインを示してほしい。
■公益認定の判断基準が分かりにくい。個々のケースで判断ということは理解出来るが、具体的な事例集のようなものの公開を望みたい。
■収益事業については、どこまでが公益事業として認定されのか明確な基準がないので、現場で混乱することのないよう、あらかじめ色んなケースを想定した具体例を教示していただきたい。
■公益事業の具体的内容がはっきりしないので、もう少し具体的にしてほしい。
■移行認定に係る審査基準の明確化。
■公益目的事業比率が問題となるが、どこまでが、公益目的事業と関連付けられるのか分かりづらい。事業区分の解釈によって公益目的事業にもなりうるし、また収益事業にもなる。分かりやすいガイドラインを作成してほしい。
■個別の案件について、検討するとしているが、「公益事業」の判断についてＡかつＢ
等の抽象論ではなく、各行政庁が実際に抱えている事業や案件について具体的な指標を提出願いたい。
■公益認定等ガイドラインの緩和。
■公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成 18 法律第 49 号)の定義、
第 2 条、4 項の明確化。
■公益事業と共益事業の境界線を公表して欲しい。なお、共益事業の費用は、公益事業比率式の分母から省くべき。
■より明確な認定基準。
■公益法人への移行を目指していますが、肝心な公益と収益の区分について、申請しないと判断して頂けないのでは事務のやり直しが大変に思います。前もって何らかの方
法でわかりやすく判断して頂くことはできないものでしょうか。
■申請して、委員会に判断してもらうまでわからないというブラックボックスな状況は、事務担当者の労力のムダであり、公益にかなっていないといえる。
■施設付与(収益がある)における公益目的事業に分類できる基準(具体例)等を示してもらいたい。
■公益目的事業のチェックポイントで「公益目的事業」が例示されておりますが、更に詳細、具体的に例示し説明を公表していただくことを要望する。
■公益目的 23 事業について、どういう事業なら該当するのか具体的に明示してほしい。
■ガイドライン・ＱＡは抽象的表現でなく、すべて具体的数値等に書き改めてほしい。
■『公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律』の「第二条の四 公益目的
事業 学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業」【事業計115

画書(案)】の[12.公益性に関わる事項]の欄に記入する文章のいわゆる 23 項目がわかりづらい。

＜3．統一的運用＞ 12■都道府県によって認定基準に相違がでるのではないか。統一的にお願いしたい。
■ぜったいに公平であってほしい。
■公益法人認定において、統一した見解により処理されることを期待する。
■内閣府と都道府県の審査基準(厳しさ、甘さ)に違いが無いよう公平な審査をお願いしたい。(風説では内閣府は厳しく、都道府県は甘いという声が聞こえてきている)■全国で、すべて同じ内容の事業を実施している法人が各県に存在する場合、当該事業に関し公益に該当するかどうかの判断を、各県の認定にゆだねるのではなく、統一意
見として判断していただきたい。
■同等同種の法人なのに、各都道府県によって認定判断の差異が生じないか懸念されます。
■第三者委員会と監督官庁の担当部局との認識の整合性を図って欲しい。
■内閣府も都道府県知事の見本も全て同一であるべきだと思う。
■都道府県に認定申請すべき特例民法法人の公益性の認定判断は、都道府県の合議制の機関が判断することになっているが、全国の各都道府県に類似団体がある特例民法法人については、都道府県によって公益性の認定が異ならないように、国(内閣府)がある程度の統一見解を出すべきではないか。
■法人税等の判断が税務署の判断で異なっている点。
■同じ申請書類を作成しても、認定委員の判断によっては認定されないと聞いた。
■県によって公益目的事業が認められたり、否認されたりしない様に意見統一して頂きたい。

＜4．一般法人基準＞ 6■補助金を受けていない、天下りしていない、一定の規模以下の団体など一定の条件をクリアする団体が、一般社団へ移行する場合の書類や審査の弾力的運用。
■一般法人移行認可はできるだけハードルを低くしてほしい。
■一般法人に移行する場合、従来から公益目的事業として実施している事業を引き続き
公益目的事業として認めること。(例えば、県知事表彰がある会員企業従業員の永年勤続表彰事業)■一般社団法人になっても、公益法人と差別化しないでもらいたい。収益事業は考えて116

いないし、従来通り国、県の事業の実施や公益事業も実施する。
■国等からの委託費も補助金等もない法人であって、かつ、現在の事業を引き続き継続するときには、公益目的支出計画に関する事項は簡単にするようにしてほしい。
■教職員の福利・厚生を目的としている当互助会は、共益目的の会であることは確かである。しかしながら、これまで、公益法人として認められてきた歴史もあり、今後、当互助会の性格など変化はしないものである。明らかに、一般財団といえども、公的な共益の活動をする団体である。こうしたことを踏まえて、移行に際し、保険業法や貸金業法の適用に関して除外するなどの措置を講じるように要望したい。

2-2 事務・手続の簡素化：31■公益法人認定申請書の簡略化。
■もっと簡単にできるようにしてほしい。
■手続き及び会計処理の簡素化をお願いします。
■申請書類の簡素化。
■申請、更新についての資料等、事務量を少なく、簡素化してもらいたい。
■申請書類が複雑である。
■報告書や手続きを簡略化してほしい。
■公益法人の検査等、審査基準を複雑にすると小さい団体は対応する人間も少なく大変な状況です。事務的なものは、できるだけ簡素化してほしい。
■可能な限り、手続きを簡素化してもらいたい。
■事務処理をできるだけ簡単にしてほしい。
■書類作成等の簡素化。
■移行認定申請に係る事務量は膨大のものと聞いているが、今後の毎年の提出書類等のスリム化を検討して欲しい。
■申請書類をもっと、簡素化すべきである。
■認可手続きを極力、簡素化してほしい。字句のあら捜しで事務煩雑にしないでほしい。
何が規制緩和か？結局、役所の仕事を増やすための制度改悪である。いい迷惑。いい加減にしてほしい。金、人、時間がかかり、結局日本のために何の寄与もしない業務を民間に押し付けて天罰が下ることを毎日、祈っています。
■もっと簡便な方法で移行できるように検討して欲しい。
■主たる事項の記載があれば詳細は省略可能とか、出来ないものでしょうか。
■少ない予算で、事業を展開している小さな規模の財団の手続きは簡素化して欲しい。
(あまりに過酷な制度変更である)

117

■申請書類が沢山あり、複雑で独力で申請しようとしてもほとんど不可能な状態であり、もっと簡略にして欲しいと思う。
■公益移行手続きをより一層簡略化して欲しい。
■移行認定にしろ認可にしろもっと手続きを簡略化出来ないのか。事務の複雑化で人員を増やす余裕はない。補助金で運営しているところであれば可能かもしれないが。
■申請になるべく手間がかからないようにしてほしい。認定後も、毎年、提出書類作成にかなりの手間がかかりそうなので、このあたりも極力簡素化してほしい。
■法人にも何百億の事業をするところや 1 千万程度のところもあります。小さな法人でも少しでも公益性を発揮しようとしても、登記が難しくやむなく一般法人にとなると社会貢献への意欲も薄れるのでは。全てを同じ尺度でなく事業規模により提出書類の簡便を図ってほしい。
■小規模な学術団体向けの、内部統治・会計監査等の簡便措置。
■文化関連公益法人に関して、経理処理の簡素化(今回の改正では人を増員しないと処理ができないと考えている法人が多数ある。文化関連の公益法人は皆ぎりぎりの経営状況で活動している。)■小さな団体が公益法人となれるために、もっと簡素な会計基準はできないものか。例
えば正味財産増減計算書というものは、簿記 3 級の損益計算書みたいなものかもしれないが、素人にはさっぱりわからない。会計規模も小さいので、会計事務所に依頼する予算も四苦八苦となる。
■一般社団法人への移行については、煩雑ならないようにしてほしい。
■許認可行政を廃止する訳であるから、当局に対する決算報告等はできる限り簡素化し、事務作業量を軽減すべきである。然るに、新制度において、公益法人の事務量は大幅に増加するものと思われる。
■現在の社団法人である学術団体(学術の発展、普及、一般国民へのその成果の還元、
完全非営利活動、役員の無報酬 etc.)に対しては、手続きの簡素化を要望したい。いわゆる社会的批判を浴びている法人等となぜ同じ扱いにしなければならないのか。無駄な作業を強いられていると感じている。
■会計量の増加、複雑化を防ぐために、従来のように支部を人格無き法人として扱っていただきたい。
■簡素、平易、ハードルを低くして、事務取り扱いが簡単にできるようにしてほしい。
■予算が無いので負担が少なく本当の意味の法人改革制度を願う。

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2-3 認定審査について：64■公益認定にあたって、あまり細部にまでこだわらないようお願いしたい。
■目線を公益事業の現場まで下げ、申請する側の立場をよく理解して、審査して欲しい。
■帳票類だけを処理しようとしないで、できるだけ現場を知って的確に対応して頂きたい。
■出来るだけ許可に前向きになってほしい。(拘束、条件が厳しすぎる感じです。)■公益認定等委員会に対して、公益という観点から申請法人の目的、事業を十分理解し、公益の判断して下してもらいたい。
■特例民法法人の移行に当たって、今日まで存続してきた民法法人としての実績と社会的役割を十分考慮して公益認定等を検討していただきたいこと。
■公益法人の申請基準が厳しいと思う。
■5 年間の間なら何度でも可能とはなっているが、本当に法人側の立場になって指導願えるのか。不十分な申請で一旦補正を命じられたら、内容によってはクリアするのによけいに労力を要するのではないかと危惧し、慎重にならざるを得ないのか。
■公益認定基準に「平和」という分野がないが、広島では特に公益性が大きいので認めてほしい。
■規模の大小、収益事業の有無等で申請方法を分けて欲しい。
■公益目的事業比率が 50％以上を満たさない法人のために、無償の役務の提供がみなし事業費と認められる。とあるが、年間を通じてのボランティアのほか、短期間、数日間等無償のボランティアは多種多様にのぼる。それらの裏付資料が、簡素化した統一的な様式が示されれば好都合と思う。
■移行認定の審査基準、申請書類に関し、全て一律に行うのでは無く、財団の規模、事業規模に応じて融通を付けて欲しい。例えば、小さい規模の財団は簡略化出来るとか。
■公益認定申請の時期を 23 年度とは思っているが、一度で完了するとは限らないので、とりあえず前倒しで申請し、様子を見るといった財団側の意向を叶えてもらえるのか。
■同じ公益法人であっても。規模の差により。もう少し小規模法人に対する規定をゆるめてほしい。
■公益目的事業の判断基準に過去からの経緯、実績等も充分に考慮願いたい。当財団は、設立来試験研究法人、特増法人として特に公益性が評価されてきたが、今般の制度改革によって過去が否定されることは断じて認め難い。
■明らかに公益法人として認められる活動をしている法人(過去の実績からして)は、認定審査の基準を緩やかにしてもらいたい。
■母子家庭の母の雇用についても公益事業の一環であると考えてほしい。

119

■公益化に伴う審査の厳しさは充分理解出来るが、福祉関係の法人に対してはもう少し融通を利かせて頂きたい。
■当協会のような職員数が 2 名といったごく小規模な法人にも大規模法人同様の基準を適用すること自体無理があり、財産規模、事業規模等に応じた制度に改めて欲しい。
■無給で運営している団体には公益法人格を認めてもらいたい。
■国や地方より補助金なしで運営している社団法人には公益認定法へのクリアラインを下げるよう要望したい。
■学術団体を公益法人として認めてほしい。
■当法人は、一定の行政支援を前提とした地域貢献団体です。このようなボランディア
法人に対しては、移行申請にあたり弾力的な対応を要望します。
■収益事業をやっていないし、収益事業を将来に亘りやらないと宣言する財団法人は、
無駄な作業を省いて、公益認定を与えてもらいたい。
■学会＝公益との判断を切望する。
■法人の認定にあたっては、単純に一般または公益に区別するのではなく、それぞれの法人の持つ特殊性を考慮して判断して欲しい。
■国、地方公共団体等公の組織から資金的援助を一銭もいただいてない法人(資金的にはすべて会員からの寄付)に関しては、もう少し申請手続きを簡素化して欲しい。
■国からの調査業務を公益事業として認定して欲しい。
■国、独立行政法人等が行う研究・技術開発委託事業が公益事業になるのか、否かを解明して欲しい。
■我々のような、非営利団体で、過去の実績を毎年報告している団体には、優遇して欲しい。
■私どもとしては公益認定の基準を事前指導いただいたほうが申請時はありがたいです。
■書類(数字)には表われないものの評価を大切にしてください。
■現行の公益法人でまともな活動を行っているところには、ある程度軽減処置をしてほしいです。当会みたいに、800 万円予算で行っているところはいろいろ大変です。
■公益性の点で、学会など違って、会員の理解を得にくいところがあるので、その点を考慮していただければ、と考えることは虫が良いのでしょうか。
■零細の法人でもすばらしい事業をしているところがいっぱいあるので、是非細かく実態を把握して見て頂きたい。
■当財団の投資による起業化支援事業が公益事業として認定されるよう、御支援・御助言等をお願いしたい。
■医療事業は、赤字基調かつ公益性高いことからも今回の制度改革対象からは除外すべ

120

きではないかと思いますが。
■善良な学術団体の経理コストを増加させ、公益事業の実施を阻害するような複雑な資料提出制度は是非改善いただきたい。
■机上の空論に終わらぬよう、個々の実状や地域性などを十分考慮して欲しい。
■公益性が極めて高い事業内容の小規模な財団に対しては、杓子定規ではなく柔軟に対応してもらいたい。
■公益事業のみで収益事業は全く行っていない財団に対しては、簡易申請ができるようにして欲しい。特に、純粋に公益事業活動を行っている小さな財団もしくは少人数で運営している財団への救済策が必要。
■今回の改定は、会社法に準じた規定と思われるが、我々のような障害者団体に対しての実施基準としては、厳し過ぎる。
■公益法人制度改革を一方的にそして一律に制度としておこなうのではなく、我々の組織の状況も踏まえて欲しい。
■民法で認められ、県条例をもとに設置されている公立学校教職員の互助団体である。
教職員の福利厚生の充実に果たしている役割は大きい。ある意味では、公の承認を受けている団体であり、これまでも法に則り活動してきている。今回の公益法人改革で、会員に対して不利益となる改革を実施しなければならないことの無いようにしていただきたい。
■勤労青少年の支援をしている唯一の窓口であり、必要団体を見て欲しいと要望いたします。事務量が増え事務員を雇うことも出来ない弱小団体ではどうしたら良いんでしょうか。現在でも役員は負担金を出して事業を運営しており、これ以上の負担は出来ない。
■医療事業について、公益性をある程度(例えば 50％、できれば 100％)認定していただ
ければ、大変に有難いと思います。
■従来、行政機関が行っていた「建築確認検査業務」の民間開放に伴い、全国的に財団法人の形態で建築確認業務を行っている団体が多数ある。このように民間開放された事業に係る公益認定の判断基準について、事前に公表してもらいたい。
■認定、認可の審査を積み重ねていく中で、具体的な事例に則した判断基準のようなものが多く生み出されてきていると思います。後発の申請する法人にとって、参考となるような判断基準があれば、それを公表してほしい。
■検診事業をメインに 40 年以上公益法人として活動して来た。健康診断(定期健診、生活習慣病健診、特定健康診査など)という事業活動、即ち広く医療保健業を認定法第二条の公益目的事業として認めて欲しい。検診事業比率が 60％近くで、この事業が公121

益目的事業としてに認められない場合、公益目的事業費率 50％ルールをクリアーすることができず、公益認定の取得が困難となる。
■従来、公益事業として認められていた事業については引き続き公益事業として認めて頂きたい。実際は共益的な事業が中心である。波及的に、不特定多数の人に有益なものは、共益的な事業でも公益的事業とに認定して欲しい。
■当法人は、文化施設の指定管理者として施設の管理運営を実施しているが、指定管理者事業の比率が事業費の 4 分の 3 を占めている。このため指定管理者事業を形式的に収益事業と判断されては公益認定を受けることができなくなってしまう。過去 2 年間については 、事業安定化のため指定管理者事業は黒字運営し、剰余金を内部留保してきたが、今後は収支相償の原則を考慮して事業内容を見直す予定なので、事業内容
により柔軟な判断をお願いしたい。
■銀行協会の場合、全国銀行協会の特別会員ともなっており、金融庁検査の対象ともなっている。移行申請先は都道府県になると思われるが、こうした場合、当局による監督・監査・検査等はどのようになるか明示してほしい。
■認定される公益事業と、団体側が意志をもって公益に処する活動の、内容の乖離があることで苦労をしている。具体的な事業活動の内容を見て、国民の利益に資するかど
うかを検討される余地があってよいのではないか。公益目的事業の事業区分はなかな
か整理しにくいものがある。
■法人組織のグレードにより申請内容も合わせる。認定委員会もたいへんだし、小規模法人かつどこから見ても公益法人と所管官庁が責任の持てるような所は、申請を簡略化すべきである。元の所管官庁に担保させれば、また虚偽であれば取り消しすればいいのであって、方法はいくらでもあるのではないでしょうか。
■大学は全国から学生が集まっており、大学の研究や教育には公益性があると思うので、特定の大学であっても大学に対する助成金の支給や学生に対する奨学金の支給は公益事業として認めてほしい。
■十把一絡げに公益認定するのではなく、青年会議所は特殊な社団法人だと思うので、青年会議所独自の制度を設けてほしい。
■当公社は全国に同じ組織があるが、公的資金(補助金、公庫借入金、県借入金)を活用し事業を行っており、必然的に負債(借入金)が多額であり財務状況が健全であるという基準には適合しないと思われる。しかし、こういった公社の特殊性等を考慮した上での認定をお願いしたい。
■継続事業は条件をあまりつけず基本的に公益事業として認めていただきたい。従来、公益事業として認可され業を行いそれに適する(経営基盤も含め)組織作りをしてき122

ているのに、今更公益事業として認められないとされた場合どの様な業務体系を組んでいったら良いのか組織としては非常に大きな問題である。
■農業公社の場合は、一定の要件をクリアすれば公益認定となるようなことは無いのでしょうか。特例民法法人の業務の内容によって条件を設定できないでしょうか。
■行政の外郭団体としての位置づけとして成り立つ社団法人と青年会議所のような社
団法人を分けて考えていただきたい。
■当社団法人は、道路運送車両法第 95 条で義務付けられている自動車整備振興会ですが、同条文には自動車整備振興会が行うべき事業も規定されています。このように法律で(公益目的として)法人に対して義務付けている事業について、所管官庁により公益目的事業であることを明確に示していただければ、当法人としても自信をもって対応できますし、また、公益認定委員会の審査担当者も審査が容易となるものと思われます。
■継続事業の認定に係る協議の実施。
■認定法やＦＡＱには記載されているが、会員指導を通じての消費者保護に理解を示して欲しい。なぜなら、「～をもって、～を通じて」というように、上記が公益活動でないのなら、消費者保護という本分は別にし、業者保護・利益追求にのみ協会があればよいのか？
■貸館事業については、利用者の使用の中身により「公益貸館事業」と「収益貸館事業」に分けなさい、ということでありますが、1 つの事業をつかまえて、2 つの事業に分けるのもいかがかと思いますし、ましてや、事業区分(「公益貸館事業」と「収益貸館事業」)の決定が、事業主体である財団側ではなく、利用者の使用実績によるとい
うのは、到底理解できるものではなく、貸館事業については、100％公益であるか又は 100％収益であるかのいずれかとすべきではないかと思います。もちろん、貸館の中には収益(営利)を目的とする使用も当然あるわけですが、事業主体である財団側(発注者たる地方自治体)にとっては、この使用も他の公益的使用も含めて、市民のためのホール貸館事業を維持していくための『公益貸館』になるわけであり、少なくとも地方自治体の建設したホールの貸館事業は 100%公益事業であるという事を理解していただくよう要望していただきたい。貸館事業については、利用者の使用の中身により「公益貸館事業」と「収益貸館事業」にわけなさい、という説明であったが、そもそも地方におけるホールというのは、地域住民に対する文化・芸術の鑑賞の場の提供、福利施設等のために、地方自治体が設けて、その多くは人件費節減のため第三セ
クターを設立して管理運営にあたらせたものを、現在は指定管理制度の導入により、その第三セクターを施設の指定管理者として管理運営にあたらせているものであり123ます。(従来の施設管理受託とは異なり、指定管理料には精算がないので、財団たるその第三セクターの剰余金が発生することになりますが、地方自治体のその施設についての経費は相当額の赤字であることをご理解いただきたい。すなわち、指定管理料として支払う財団たるその第三セクターへの支払額が赤字額となります。ちなみに、当財団で管理する文化ホール 4 施設の指定管理料の合計額は 1 億 6 千万円です。つまり、この市民のためのホールを管理運営維持していくために 1 億 6 千万円の持ち出しをしているということです。)

2-4 審査期間について：23■行政庁の標準的な申請からの認定期間がどれぐらいなのかが分かれば良いと思います。
■審査に時間がかかるようなので、それにかかる期間を短くしてほしい。(結果を早く出してほしい)■申請した後、審査が短期間に終了することを望む。
■できるだけ早い認定審査。
■申請から認定までの平均的な期間が知りたい。
■審査を出来るだけ早く進めて欲しい。
■(認定)判断の時期の目安を出してほしい。
■申請から認定までの審査機関を 2 ヶ月程度に短縮してほしい。
■申請後の速やかな審査。
■申請から認可の期間を出来る限り短縮してほしい。(1 か月程度)■今後申請が殺到することが予想されるので、認定認可作業の迅速化をお願いしたい。
■申請してから認定(認可)までの標準的な所要期間の提示。
■申請書の審査～承認(認定)までの期間の目安を示して欲しい。新法人の登記日によつては事業年度の分かち計算が必要となるのでこのようなことは可能な限り避けたい。
■昨今の他団体の審査状況を判断するに、当初と比較し審査期間が時間を要している。
今後も多くの団体が移行手続きを実施する予定であり、更に認可までの物理的時間が長期化する恐れがある。行政庁には審査体制の拡充も含め 、迅速なる審査と認可を是非お願いしたい。
■移行手続きの迅速化。
■申請後の認可・認定に時間がかかりすぎている。申請後の対応が団体にとって負担になってしまうので、改善してほしい。
■申請処理の迅速化を是非お願いしたい。
■通常の認定等の審査に要する期間の明示。

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■仮に認定期限間際に申請した場合の当該認定期限と承認・不承認の決定時期との関係を明確にして欲しい。
■認定のスピードが遅すぎるように思われます。
■申請から認定までの期間などの情報がほしい。
■審査期間のおおよその目途の開示。
■移行認定・認可手続が遅滞しないよう望みます。

2-5 認定時期について：11■年度の途中で認定されると決算も 2 回、総会も 2 回やらねばならない。何とか 1 回で済ませるようにできないか。
■移行の時期に対する配慮。(法人の会計年度に合わせる等)■年度当初の 4 月 1 日からスムーズに新法人に移行できるよう協力していただきたい。
■認定日の指定ができるようにして欲しい。
■申請をしてから希望の日に認定をしていただくなど、相談に応じてほしい。
■事業年度の分かち計算やその他様々な事務の煩雑さを軽減するため、認定時期は法人の希望に沿って頂きたい。
■申請書受理後答申までの期間を示してほしい。その期間は一定の必要はない。例えは悪いが、混んだ遊園地で乗り物を待つときに示される「今何時間待ちです！！」のような掲示が認定等委員会のＨＰにあると、とても参考になる。
■認定された年度は、監査法人による監査が 2 回必要になり費用面で苦慮している。認定の時期にある程度の希望は(例えば年度末付け、四半期付けのように)認めて貰いたい。
■仮に、認可を受ければ、その時点が期中であっても決算をする必要があるので(年 2回決算をする必要がある)、出来れば決算を 1 回で済ますためにも、認可される日を調整して頂きたい。
■公益認定については、不要な決算処理を省力化するために、認定日を年度末の時期に合わせるよう認定してほしい。
■移行登記にかかる事業年度の切り替えで複数回の事業年度締めを行うと、その作業量は結構なものです。行政庁には、申請法人からの認定通知時期に対する要望に対応して頂きたいです。当会は事業年度が 4／1～3／31 ですので、貴会のような認定日(3 月
後半に認定受理)で、4 月 1 日付を移行登記日としたいのです。

125

2-6 移行期間の延長：7■Ｈ24 年度中には申請をしたいと考えているが、締切日のＨ25 年 11 月までに認可、認定の処理をして欲しい。(万一、Ｈ25 年 11 月までに処理出来ない場合は 、〆切を 1
年間延長して欲しい)■移行期間の 5 年というものを、もう少し延長してほしい。
■公益法人申請が認定委員会で認定されなかった場合、もう少し余裕をもって再申請できるよう、移行期間、つまり特例民法法人の有効期間を延ばしてほしい。
■最終年平成 25 年 9 月に一般社団を申請した場合は期限切れで、解散となりますか。
■申請期間が 5 年間というのは、内容がはっきりしてからの準備期間としては短すぎると思う。申請後の審査期間が、3 ヶ月とも 6 ヶ月とも言われる中、もう少し延長して欲しい。
■昨年申請した団体も今だ委員会の協議の場にあがっていない現状をお聞きしています。内閣府の事務局、公益認定等委員会以外は 1 年遅れで組織化された所が多く、いまだうまく機能していない様に感じますので移行期間を延長する事を検討して頂きたいと思います。
■移行期間をもう少し延長して欲しい。

2-7 申請例・認定例：29■申請書類の記入例を多く公開してほしい。
■申請へのモデル事例をできるだけ多く紹介をしてほしい。
■具体的事例を示してもらうとありがたい。
■類似の組織団体の標準的な、申請書類などを例示した資料などがあれば参考になると思う。
■認可・認定の結果の公表とは別に具体的事例をできるだけ公表してほしい。
■具体的な申請の例示(サンプル)を公開して欲しい。
■提出書類などの具体的例示をしてほしい。
■具体的な記載例を示してほしい。(良い例や悪い例などが分かるようなもの)■申請書の作成業務をスムーズに行うため、申請書類の記入例を多く公開してほしい。
手探り状態で間違った書類を作成するとなると、財団側も認定をする側も時間の浪費になると思う。
■具体的な申請事例と、それに対する具体的な助言・指導の内容を公開いただきたい。
■必要に応じて、移行済み法人の定款や規定類を参考に見られるようにしてもらいたい。
■一般社団法人への移行についての書類のひな型を整備してほしい。

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■移行認定申請書や定款の推奨ひな型。
■モデル定款や Q&A について、ケース別の具体例を増やして欲しい。
■申請について、より丁寧に理解しやすい方法を公表。
■公益認定に関連し、認定事例をより詳しく公開して行って頂きたい。
■先行事例をぜひ、詳しく紹介していただきたい。
■公益認定が確定した場合の先例の公開。
■移行申請で認可された事例を紹介して頂きたい。
■認定の事例とその判断根拠、様々なモデルケースを数多く示してもらいたい。
■公示された認定法人の定款が早く入手できれようになればと思います。
■これまでに認定または認可申請した法人との質疑応答、事務折衝等を通じて注意すべき点、公示すべき点等をＦＡＱに追加してほしい。
■移行申請書を作成する際の参考とするため、認定された法人の申請書｢別紙 2 法人に事業について｣を公表していただきたい。
■認定・非認定の事例のディスクローズ。(個別具体的には無理だろうが、事業形態等にで細分しＱ＆Ａ的なスタイルでもよいので、可否判断の境界がどこにあるのかを示してもらえればありがたい)■移行認定若しくは認可された実績のある申請内容を公開して欲しい。
■検討段階から、申請書作成までのチェックリストが欲しい。まず何から検討し、何が必要か、どんな添付書類が必要かなどがチェックできるようなもの。
■公益認定申請のための「ひな型」書類を盛り込んだ【申請マニュアル】の無償発行を望む。
■移行申請に向けた具体的な手順について、各ケースを想定し、フローチャートを示して欲しい。(文書だけでは、制約条件との関連が理解しづらい。)■いろいろな雛形等を提示していただきながら、現在の公益法人から新しい公益法人への移行がスムーズに行える必要書類の整理を図っていただきたい。

2-8 審査事例：29■認定までに相当時間がかかっているようだが、いままでの案件のなかの問題点などを発表してほしい。
■移行認定の審査の内容について公表してもらいたい。(ここは、こういう理由で認められた。ここは、こういう理由で認められなかった。など)■今までに認定した事例から、特に注意する事柄をオープンしてほしい。
■申請状況・決定状況等を、公益法人へ情報提供してもらいたい。

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■審査事例をすみやかかつ広範囲に公開して戴きたいと願っております。
■すでに移行された法人の事例を教えてほしい。特に問題点が知りたい。
■色々な移行ケースについて行政庁として例示してほしい。
■移行認定の状況を、もっと、公表して欲しい。例えば、項目別に、「こんなケースで公益認定がおりず、こう訂正の指導をした」等。
■申請例がある程度出てきた時点で、認定、不認定の事例を示してほしい。
■既に公益認定を受けた法人が出てきているのだから、移行申請書や定款でこのような点は認めないという認可基準的なもの(法令より細かい部分で)を細かく公表すべきではないか。
■申請書に不備がある場合、速やかにその内容と改善すべき方向性を明らかにして欲しい。
■申請後、修正があれば、迅速な対応をお願いします。
■指導に従い修正した箇所がさらに修正要請が来るなど、認定等委員会事務局の意見統一がなされていないようである。
■移行認定申請済みであり、記載内容についてフィードバックがあり、認定等委員会からの指摘事項をほぼ受入れたが、その後メールにて、特に定款についてあらたな指摘
事項が小出しに数度あり、その都度対応しているところである。指摘事項の連絡はある程度まとめて行って欲しい。(因みに本財団の主務官庁は厚生労働省である)■体育協会は全国的組織であり、県、市に存在し、目的は市民スポーツの振興とおおむ
ね共通であることから、申請サンプルを示してほしい。
■全国同一ケースになるのであろう団体であり、モデルケース(先行県)を示して欲しい。
■美術館及び博物館等で「公益法人」へ移行した事例及び手引き書を示して欲しい。
■同種の法人の申請状況及び認可、不認可の判断ポイント等を、早期に公表する等、情報公開をお願いしたい。
■銀行協会は通常の社団法人とは異なり、手形交換をはじめ事実上義務付けられている業務もあり、これは全国の銀行協会に共通している。全国に 60 以上ある銀行協会に対し移行方法について何らかの指針・方向性を示してほしい。

2-9 相談・指導・サポート：70■相談窓口を増やしてほしい。『こうしたらいい』ということをもう少しアドバイスしていただければと思うが、あまり期待はしていません。
■特例民法法人からの移行相談窓口の充実を図ってほしい。
■相談には速やかに対応してほしい。

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■移行手続きに関して無料相談の機会を提供してほしい。
■申請に当って申請前の相談回数を増やすこと。
■窓口相談が混雑していてなかなか接点ができない。
■的確な指示、指導。
■申請書記入に際して、近隣に気軽にアドバイスをもらえるような相談窓口等を設置してほしい。
■個別相談を充実してほしい。
■個別相談会などの実施。
■申請手続きにつき、随時問い合わせることができる窓口を設置して欲しい。
■1 ヶ月後でなくて、連続して相談にのってくれるよう願いたい。
■具体的なアドバイスする相談窓口が必要である。
■相談窓口の設置。
■個別相談機会の設定。
■事前指導をお願いしたい。
■公益法人への移行が円滑に行われるための、懇切な指導がほしい。
■不明な点について教示願いたい。
■質問や依頼した案件については、速やかに指導していただきたい。
■申請に当たっての指導の充実。
■内閣府、税務署、法務局のそれぞれの関係業務の窓口を、一カ所の相談窓口を設置して欲しい。
■制度内容の解決や公益目的事業の判断に苦慮している。各公益法人において、様々なケースが考えられるため、移行申請に対する具体的な指導、相談窓口が欲しい。
■電子申請作成に関し、疑問点あるときすぐにご指導いただけるような電話窓口があればたいへんありがたい。
■個別指導的なことを考えて欲しい。
■法人からの相談窓口を常時開設するなど、的確な指導体制が必要である。現在行われているのは、時限的なもので、十分とはいえない状況である。
■指導の機会を地方も含め増やしてほしい。
■認可庁である都道府県の個別の指導。
■資金に余裕が無いため独力で申請できるようご指導願いたい。
■趣旨・理念だけでなく、具体的な運用についての指導を行って欲しい。
■細やかな指導・対応を望みたい。
■事務処理が困難なのでわかりやすく指導してもらいたい。

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■弱小法人にとって今回の移行業務は大変です。公的機関のサポート体制を臨みます。
■個別に移行準備への指導、助言がほしい。
■公益認定に当たって、申請法人へのあたたかい指導・支援をお願いしたい。
■認定審査機関の立場もあるが、指導、育成の立場から必要な支援をいただきたい。
■事前相談等に迅速に対応してもらえる体制を整備してほしい■移行認定に向けての情報提供や相談事項に対する回答などの積極的な対応を望みます。
■公益認定手続までの無償の個別指導、アドバイス。
■疑問に対し直接、また迅速に回答していただける体制整備。(現状は旧主務官庁経由で答えがなかなか返って来ず、方針決定に手間取ってしまう。)■都道府県の公益法人の担当窓口で様々な情報を基に指導すべきと考えている。
■移行に際し、公的なサポートセンター的な機関が必要。(都道府県単位にて)■個別課題について相談できる体制をつくってもらいたい。
■直接質問したいので、返事をして欲しい。
■法令解釈において、疑問点、あいまいな点などあるが、現在はまとめて、予約を取っての相談となっているが、もっと融通のある対応体制が取れないだろうか。
■平成 23 年度に予定している認定手続きの前に、その内容等についてご指導をおねがいしたいこと。
■認定は第 3 者委員会が行うものの、事業内容を説明・相談した場合、公益・収益事業の概ね判断できる助言をお願いしたい。
■相談時に具体的且つ丁寧に対応してほしい。
■公益認定取得の申請のための質問、疑問事項に答えて頂ける機関、部門、窓口を是非設置して頂きたいと思います。
■県に一般社団法人への移行認可申請を済ませたところであるが、検討に際し、担当者に対して個々の事業の公益性判断について相談したが、事前の相談は受けられないとのことで、行政側としてはあくまでも申請があったものについてのみ審査する。とのことでありました。

認定の権限は委員会にあることは承知していますが、今後所管する行政庁としても、ある程度の事前相談は受けて頂きたいと思います。(公益性の判断は規定等で各自が判断できるとの解釈でしょうが、実態としてはそれらに該当しないような事業内容も多くあるのではないかと考えられます。)■相談をもっと気軽にできるように。
■行政府(内閣府)は、本会を理解頂く機会を認定申請以前に取っていただけますか。
■会計方法をはじめ各種手続きが複雑である。個々の団体ごとに指導や助言などをしていただけるような体制をとっていただきたい。

130

■個別の対応に丁寧に応じてほしい。「申請してから内容確認」では、申請却下～再申請へのリスクが大きすぎる。
■公益事業としての具体多的内容について、教示願いたい。
■県担当課主催の個別相談会に 2 回参加しているが、総論部分はおおむね理解できるが、各論部分(機関設計、収益目的事業としての理由付けのアドバイス等)については、当方に判断を委ねられることから一歩踏み込んだ指導をしていただければありがたい。
■申請手続きに関する申請アドバイス相談会などの丁寧な対応。
■提出前の事前相談や個別打ち合わせを行って欲しい。
■県は各法人に対して、移行方針や移行計画のヒアリングを実施して、問題点や課題解決の助言をお願いしたい。
■移行認定の事前審査等(事前相談等)により、認定が円滑に進むようご配慮願いたい。
■国、他都道府県の最新の事例等を把握の上、適切な助言をお願いしたい。
■公益法人の認定申請をしなければ、公益への移行が可能か？判断が出ない。公益認定が出なければ、解散せざるを得ず。その場合、見込みのない公益申請に多額の費用を掛けられない。公益への移行が可能か？不可か？事前審査をする体制を取れないか？
■メール等で疑問点を問い合せることができるような体制をお願いしたい。
■専門官を派遣して指導して欲しい。
■内閣府に、各種質問をして、それなりに回答は行われるが、ＦＡＱ以上の突っ込んだ回答があることが少ない。例えば、国税の事前許可のように、文書で事前許可のような形の制度が構築できないか。また、電話相談、面談相談のほかに、メール相談(文書が残る)ができないか。
■県で個別相談会を実施しているが、その相談内容と回答等の情報が公開されていない、
申請日記のようなブログを望んでいる。
■申請の手引きは発行されておりますがより詳しい懇切丁寧な実践的な手引きを発行していただきたい。
■わかりやすい言葉でガイドラインを書いてほしい。ＦＡＱも文章ばかりでなく、図や例などをもって入れてほしい。
■内閣府の窓口相談は、「原則として、内閣府に申請予定であって、近く社員総会または評議員会において定款変更の決議を計画している法人を優先する。1 法人 1 回 45 分。
相談事項は 3 問程度としＡ4 用紙 1 枚以内に取りまとめのうえ、また、定款の変更の案についての相談の場合はその全文を、各々相談日の 1 週間前までにＦＡＸにより送付すること。」としている。また、「同一法人から複数の申し込み、毎月連続しての申し込みは調整することがある。」としている。規模が小さく、要員も少人数の法人は、

131

認定申請を外部委託する経済的余裕はないので、独力で時間を掛けて申請準備をするしかないが、未だ、定款変更の評議員決議をしていないため、内閣府の窓口相談を申し込んでいない。「あるべき内部統制の姿(現在の内部規程をどのように具体的に充実させるべきか？)」、「個別法人の個別事業における『不特定かつ多数の利益』とは具体的にどうあるべきか？」など、ガイドライン・ＦＡＱでは読み取れない具体的事例などについて、早め早めの指導を受け乍ら申請準備を進めたいと思うが、窓口相談が開かれていないのではないか、従来の所管官庁(特民法人に関する事項については親
切に相談に乗ってくれている。)以上に役所的な相談機能および体制ではないかと感じている。
■内閣府(公益認定等委員会事務局)が実施する公益法人制度に関する窓口相談をお願いしました。窓口相談の事前予約後、担当者より定款(案)及び質問事項等を来所される 1 週間前に事務局にＦＡＸを送信するよう指示を受けました。約束とおり担当者に
ＦＡＸ送信をいたしました。当方が提出した質問事項等についての相談回答は、関連する条文を読み上げるのみで、当方の疑問解消にはならず、詳細の過信に触れるとあくまでも公益認定等委員会委員もしくは都道府県の合議制の機関の判断となりますとの一点張りです。無駄な時間を過ごす結果でした。何のための窓口相談なのか。怒りを禁じ得ません。公益法人制度改革に向けての内閣府の実績作りにしか思えません。
少しでも疑問解消ができる窓口相談であってほしいと思います。窓口相談のあり方を再考する必要性があると思います。

2-10 個別内容の相談：16■指定管理事業の公益性の考え方について個別事項の相談にのる機会を作って欲しい。
一般論ではなかなか判断に苦しむ。
■各個別に会計基準の指導をしてほしいと思う。
■公益法人か一般法人かのどちらを選択すべきか、ある程度助言等をもらえれば、移行作業がスムーズに進むと思う。
■移行のための調査(一般か公益か)はあったが、これといった指導等はない。団体に対する具体的指導がほしい。
■団体だけではなく出資団体に対する指導も行ってほしい。
■新新経理基準のフォーマットをまだ県教育委員会から指導を受けていません。是非お願いします。
■事業内容等を資料として整理作成するが、この内容で「公益事業」に該当するか問い合わせをしても「認定審査会」の判断によるとのことで、回答が不十分である。

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■定款案の作成にあたって、素案の段階で事前検討を行政庁で願いしたい。
■定款や申請書等の事前審査又は相談を行っていただきたい。
■不認定になった場合の不備の指摘を詳細に教授願いたい。
■定款または記述作業等の個別指導は申し出れば、参じれば、可能でしょうか？
■理事会、総会に付議する前に定款変更等事前のチェック、相談に応じて欲しい。
■財団毎に特有の事情があると思うので、その点を、現在の収支表、貸借対照表から説明して貰える機会を作って欲しい。それが正確に判らないと「公益法人」の申請が出来ない。
■当団の今までの主務官庁が、長野県でした。海外へのＮＧＯとして活動が主たる活動でしたので、事業内容が、国内及び海外ということで内閣府になるようですが、相談窓口、審査時間等、不安な点が多く、苦慮しているところです。現状をお聞きしたいと考えております。
■当観光協会は、規模が小さく、職員数も 5 名と少数であるため、個々が幅広い業務を行っております。行政との密接な関連がありますが補助金等は減少し、会員の減少とあいまって厳しい運営を余儀なくされています。観光振興を図るための組織でありま
すし、全国に組織されてもいます。このようなことから、観光協会用のマニュアルを作成しご指導をいただければと切望いたします。
■財政的課題を解決する対応案を模索中であり、協業、合併を視野に入れたご相談窓口
をご紹介願いたい。

2-11 セミナー・説明会：34■認定申請のためのセミナー開催を。(事例に基づくポイントの説明中心に)■セミナーや勉強会の実施。
■民間団体の講習会は幾多あるが、行政庁の講習会を開催してほしい。(既に認定や認可された法人の審査内容や一般法人への移行について詳しく)■理解しやすい資料の提供による説明会を開催してほしい。
■他県で同じ目的で設立されている団体毎の説明会の実施。
■県の主催による移行申請に係る説明会を複数回開催してもらいたい。
■もう少し、具体的な説明会を開いてもらいたい。
■公益法人等に移行するに当たっての、情報提供やセミナーの開催をお願いしたい。
■制度改革の実務的な説明会(研修会)の開催を希望したい。
■県単位での説明会を実施していただければ、助かります。
■公益認定の申請方法についての研修を希望します。

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■申請書類の作成に関するセミナーを実施して欲しい。
■どんなテーマでもいいんで、認定申請に関するセミナーの開催。
■法人単位での説明会を開催願いたい。
■既に認定等の審査基準をはじめ会計基準等の研修会等が実施されてきましたが、今後更に、申請書の作成等各論の詳細な説明会を行って欲しい。
■移行申請書の作成について、解りやすくご指導願いたく再三研修の場を設けて欲しい。
■これまでに大阪府主催の説明会に何度も行ったが、全体像しかイメージできなかった。
今後の説明会は、移行を目指す法人(公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人)毎に行政上並びに税務上等の内容等について、説明して頂ければ有難
いと思います。
■具体的申請事例を資料とした説明会の開催。
■説明会なり、相談会なりを開催し、各法人の動きをサポートして欲しい。
■関係法令に関する講習会の開催。
■公益認定申請のための丁寧なアドバイス。(説明会を各年 1 回程度でなく、定期的に開き、いつでも参加できるようにしてほしい)■特例民法法人から一般・公益法人へ移行する研修会を開催して頂きたい。
■出前講座を開催してほしい。
■行政庁(栃木県)においては、新公益法人にかかる説明会・相談会等を昨年度数回実施
していただいたが、単年度ではなく継続的実施を希望したい。
■申請事例の情報公開、申請の実務(記入例)の説明会を開催してほしい。
■情報が少ないのと、錯綜しているので、特に東京以外の団体は困っているのではない
かと思います。所管官庁が研修を開催するなど、団体間で情報量のアンバランスがな
きよう、特例民法法人の間は、もっとフォローいただけないものかと思います。
■昨年度、行政庁(内閣府、埼玉県)の説明会に参加しましたが、今年度開催される説明会の案内に、前年度に参加した方は内容が同じなので、前回参加していない職員が出席したほうがよいと記載されており、昨年度から何も進展していないと思われる。当団体を含め、皆、困惑しているので、積極的に内容を前進させ、玉虫色ではなく具体的な内容を提示してほしい。
■通り一辺倒の説明ではなく、具体的な説明をしてほしい。
■県の主催、並びに証券会社主催の講習会に数回参加したが、制度改革についての一般論だけであまり参考にならない。団体の業態や規模別などに対する詳しい説明会、勉強会の開催を望む。
■移行手続きについては、研修等が実施されているが、その前に、本質的な今回の改正

134

についての明確な説明が欲しい。行政庁あるいは地方公共団体側として、(新)公益法
人と一般法人の取扱上の違いなどを明確に示してほしいと考える。
■移行準備委員会を組織したが、制度の内容等の説明の講師をして欲しい。
■新公益法人のあり方各種規制内容に関する内容を、手続き論の前に原則を明確にして表示していただきたい。
■申請手続きに関する都道府県の事前説明会。
■県主催の研修会開催について、国に頼らず、独力でわかりやすい研修をしてほしい。

2-12 行政庁の体制：83■県の指導が全くありません。県はどのように考えているのか知りたいと思います。
■現在、行政庁からの連絡はメールで、しかも添付書類付きが多いがその添付書類が枚数が多く 100 ページ近くのものもある。コピーだけでも大変である。必要部分のみ添付とか考えて送信して欲しい。
■公益認定等委員会に相談にいっても明確な答えが返ってこない。半年たっても答えがこないものもある。
■新制度への移行を含めて法人の体制の調査が現所管庁から依頼されるが、締め切りが2 日後等性急な依頼も多い。もう少し余裕を持たせた調査依頼として欲しい。
■専門の部署を設けて、多くの人数にて対応してもらいたい。(県において対応してい
ただいているが、人数が少ないので、度々質問するのにためらってしまう。)■厚生労働省ですが、早く落ち着いてほしい。
■公益認定委員の方々には、「金額・人数の事業規模」によって、あるいは「役所の後ろ盾の有無」によって「認定」「認可」の判断しないようにお願いしたいと思います。
■都道府県や設置市から何も情報が入らず、手探り状態である。個々の法人自治と言っても都道府県、関係市町村の協力なくして地方の公益法人は成り立たないのが現状。
事業の洗い出しや修正等一緒のテーブルに就いて貰うのにも一苦労する。
■認定委員会を所管する所属課でなく、直接の指導監督部課がもっと積極的に勉強して指導に対応してほしい。質問すると、認定委員会の主管課に聞いてからと言う例が圧倒的である。認定委員会の主管課には話しずらい内容のものも多くある。
■公益認定等委員会を含む新制度の行政庁、国税関係、登記にかかる部門などが連携して統一した考え方、様式として欲しい。
■文科省は学術団体が公益社団法人になることを勧めていない。負荷が大きすぎることが理由のようであるが、そうであれば法律そのものを見直すか、または、学術団体を対象とした法律を別途設けるべきである。

135

■従来の指導行政の考え方を根底から変えることを強く意識していただきたい。民の活力を多様な形で生かすという法律の趣旨を忘れずに、その視点から、新しい公を共に育てるという意識ですすめていってほしい。
■内閣府へは特例を出して欲しい。都道府県へは、内閣府と綿密に情報交換をしてスムーズな認定手続きができるようにして欲しい。現在都道府県も困惑している。
■役所の、役人にしか理解できない価値観ではなく、民間の普通の価値観で物事を理解できる価値観を元に思考できる人達になってもらいたい。
■官の移行講習会では「自己責任」を強調し、予防線を張っているが、お互いが初めての経験なのでもっと親切に指導して欲しい。
■県に、個別相談窓口を作って対応して欲しい。
■都道府県の担当課では、処理能力に限界があるため、業界所管部署を窓口にして処理する方針と聞いていますが、所管部署は全く無関心で自分の仕事だと思っていないようです。従って相談もできない状況です。
■各県の公益認定等委員会では、訪問すれば申請書類の書き方等教えて頂けるのでしょうか。
■当法人の主務官庁は国土交通省ですが、県に比べ国からの移行に向けての説明・指導が少ない。既に移行期間に入っているので、所管関係法人に係る現況や今後の取り組
み方策等の情報についてご教示願いたい。
■移行認可に当たっては、現在の監督行政庁(国)に申請に係るフォローアップをお願いしたい。(申請する行政庁は県となるため)■法人ごとに個別の理由があると思われる。すでに制度が走っており、一律に機械的に判断されるのもやむをえないのかもしれないが、ヒアリング等何らかの意見を聞いてもらいたい。
■これから認定申請書を作成するに当たり、手続き等色々ご教授願うことになるので、親切に対応願いたい。
■非常に公益性が高いにもかかわらず、認定基準に該当しない団体があり苦慮している
ことを行政は理解していない。
■都道府県の対応として、県内に所在する公益、一般法人に対する移行申請の手続きに関する指導が、県によってまちまちである。詳細に指導しているところもあれば、大まかなところもある。初めてのことでもあり、細やかな指導が必要と思われる。
■現在の特例民法法人(国所管)の多くが公益法人化へ進んでいると仄聞するが、現在の公益等認定委員会メンバー数で的確に処理できるとは考えにくい。平成 22 年度に公益認定申請をするところが多いとすると、将来は公益認定申請と一般法人認可のダブ

136

ル申請の可能性が十分有り、作業量が倍増する。
■それぞれの法人にはそれぞれの歴史や独自性があり、公益認定等委員会は最初に公益認定基準ありきで、いかにも「靴に足をあわせなさい」といった態度でなく、足の形も尊重して靴に柔軟性を持たせる態度での認定作業を望みます。一部の不届きな法人を除けば、大部分は真面目に公益事業にまい進しているのですから。
■行政側から制度の説明会(基礎編)を受講しました。今までと同様、主務官庁(行政知事)の認定を得ることになるが、法人の運営のあり方について、行政側からの守るべ
き事柄を示唆してもらいたい。
■最終的には公益法人制度改革に対する各団体の姿勢、積極性に係わる問題と思われるが、都道府県間においても差異があり、積極的に指針等を示したり、情報を提供している自治体があれば、他県を様子見している自治体もあり、内閣府の指導が必要ではなかろうか。
■審議会事務局と主務課で連携を密にしていただく。
■内閣府への質問も時間に制約され大変不安です。
■所管の行政庁にもっと子細な指導を期待したい。
■各都道府県関連についても適宜情報を流していただくことを希望します。当協会の場
合には、従来は大阪府の担当者に直接相談をすればよかったが、新制度では認定協会の判定を受けることになるため、大阪府に尋ねても認定委員会が決めるとのことで、今一つラチがあかない点があり、苛立ちを覚える。
■代議員制などに関する見解が不透明。
■指定管理業務の公の施設の名称を定款(の公益目的事業)に明記することを行政庁で了承して貰いたい。(正式に通達して貰いたい。)公益目的事業の中身を曖昧な表現にして、施設名を明記しない形でないと主務官庁として定款を認めることができないというのはナンセンスだと思います。
■以前の営利法人転換遂行時にも感じたことだが、それぞれの主務官庁が、営利法人へ転換したほうがいい法人や合併して運営したほうがいい法人などを率先して公表すべき。
■行政庁(内閣府・都道府県)が認可した機関へ沢山の情報をメール他などで発信したり、助成などをしてほしい。
■愛知県の場合、公益認定委員会等の情報がまったく公開されていない。他の都道府県
では、適宜、情報開示がされているところもあるので、できたら開示できる情報は開示していただきたい。
■できる限り申請者が公益について委員会に対し説明できる機会を設けてほしい。

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■県に一般社団法人への移行認可申請を済ませたところである。検討に際し、國、県担当者に対して個々の事業の公益性判断について相談したが、事前の相談は受けられない(特に県側)とのことで、行政側としてはあくまでも申請があったものについてのみ審査する。とのことでありました。
■個別財団、社団に対してサポートの姿勢かチェッカーの姿勢か明らかにして欲しい。
旧来の所管官庁にもサポートたらんとする役所もいた。そういう処には相談に行ける。
■都道府県単位の認定委員会に認定権限が完全に移譲されているのか。
■行政庁として、みずからが作成した公益法人について、個別にどの様な処遇を考えているかも全く見えてこないので、「公益認定」を目指すにしても、単独なのか統廃合なのか、切捨てなのかに付いても早期に意思表示をすべきではないか。各特定民法法人のひとり相撲では、時間の無駄ではないだろうか。
■国認可の公益法人の活動は目に余るものがあります。国はしっかり監督してくださいと言いたい。
■移行申請先(県)が事前審査を行うと 3 月になって言ってきた。当時既に電子申請書類が完成しており、後は申請ボタンをクリックするばかりであったが、相手方か認可庁であり圧力を感じたため、県の意向どおり 3 月に事前審査申請をした。ところが、年度をまたいだため、用意していた計算書類は使えないので、作り直して欲しいと言ってきた。元々申請は移行期間の間に何回もできることから事前審査はないと聞いていた。県が対応するのが遅っかったため、再度申請書類を作成しなければならなくなった。都道府県によって、異なる対応はそれぞれ事情により仕方がないとは思うが、行き過ぎた対応により不幸な目にあっているところもある。今後このようなことが発生しないように国から都道府県へ指導するように要望して欲しい。
■定期検査は認定後いつ頃実施されるのでしょうか？また、その際は主たる事務所での検査と従たる事務所の検査もあるのでしょうか？
■公益社団として認定された場合、国、市に経済的基盤を頼らざるを得ない。補助金のあり方について検討を願いたい。
■国庫補助金もしくは県費よりの補助金を要望したい。
■県の委託事業は、基本的には随意契約で継続してもらいたい。
■公益認定を進めるまえに、特に運営資金について資金援助を行っている公益団体について、認可庁の立場から行財政改革を前提に、団体の将来の方向性(存続か否か)を明瞭に示して頂きたい。
■学会法人の設立を検討願いたい。
■移行申請に伴う、事務費を補助して欲しい。この移行関係は私どもから望んだ事では138

ないため。
■民主党などからの質問を減らすことができないのか。質問の回答を作成するだけで大変大きな時間がロスになり、無駄が多い。健全に実施している財団などに対して失礼ではないか。
■弱小な学術系社団法人の、公益法人化に際しての事務経費の軽減支援策が欲しい。
■学術団体の事業である論文誌発行、年次大会開催はきわめて高度な公益性を有する活動であり、それに伴う収入は非課税とするよう、国税当局に働きかけてほしい。
■幼稚園等学校を運営している社団法人については、学校法人に移行できるような便宜を図ってもらいたい。
■長く地道な活動を続けてきた経過から、今後、書類など事務作業が煩雑になることは時間、経費などを含めて困る。今までもこれからも、活動に力を注ぎたいので、考慮して欲しい。
■事業内容や決算内容の状況及び今後の見通しを入力すれば、公益法人・一般法人のどちらを選択すべきかのアドバイスが出力されるソフトウエアを無償配布してほしい。
■まじめに運営してきている団体に余分な労力・資金をかけずにすむように願いたい。
■法人の性格(目的)によって、管理費の公益法人割合を決定してもらいたい。
■主務官庁制度(現在の当財団は国土交通省所管)をなくすことが今回の制度改革における大きな改革でありますが、今後の事業運営を円滑に進めるため、移行後の行政庁との間にどの程度協力関係をもつ事ができるのか、未知数であります。官庁による法人への過度の係りを絶つことは必要と思われますが、財団運営上の相談に乗ってくれる窓口の設置を希望いたします。
■申請書類が余りにも細かすぎる。(現裁量行政からの離脱は歓迎)■我々の様な小さくて資金のない団体に道を示してほしい。
■一般法人移行の場合の公益目的財産額の算定内容について、公益法人移行に認められているような、ある程度の運営資産(運転資金)も認められるべきかと要望する。パン
フレットやＦＡＱなどで公益目的支出計画のモデル例が掲載されているが、土地等の不動産所有の団体では、時価評価ということもあり、当初はよいとしても、将来、最悪の場合破綻や解散も含め、かなり厳しい運営を迫られるのではないかと思う。
■新制度では公益、共益の区分が採用され、結果的に地方行政が取組む事業が「公益認定外」となりかねない状況にあると思われる。認定審査結果が一定数となった時点で「公益」の再検討をお願いしたい。
■行政の外郭団体としての位置づけとして成り立つ社団法人と青年会議所のような社
団法人を分けて考えていただきたい。

139

■医療に関しては、公益目的支出計画書は不要(純資産が多い財団法人立病院は、支出計画が 100 年以上かかってしまう)■ひたすらに、立法の趣旨を堅持し、法律要求と実態の乖離が無きよう願います、変更があるならばその旨の公表を願います・・・法令施行の透明性の明確なことを願います。
■当社団の場合、公益目的チェックポイントの例示にあるような典型的な公益事業には該当しない場合もありうるので、新法法人に移行後は、年年の認定基準維持審査においては、目的性に叶っていればよしとし、杓子定規でなく、弾力的なご配慮を期待します。
■現在の状況で公益法人の主旨で事業を行うと固定資産はなく、借入をすると返済も大変。かと言って欠損処理会計で行く事は運転資金が不足、運営が困難なので苦慮している。
■規模の大小、現在の運営情況などを評価に加味してもらいたい。規模が小さく、運営
状況が一目で判断できるのに、形だけの内部規定など、多すぎる感じを受けている。
認可後に必要な実務運営のためのもので申請時には特に不要と思われる余分な資料もある。
■医療関係だけ特別扱いにすることは難しい面もあるでしょうが、医療提供体制の維持すら困難な状況であり、医療提供体制を維持できるような検討もして欲しいものです。
■当協会のような予算規模の小さな社団法人の場合に、留保金の割合の扱いをあまり杓
子定規にせず、事業規模との関係から適切に裁定して欲しいと考えている。
■新公益法人制度移行に伴う経過措置の拡充。
■当財団は、公益事業のみを実施しており、「国と特に密接な関係がある」特例民法法人にも該当せず、補助金も受け取っていない。収益は 100％金融・証券資産の運用に依存しているので、年度により資産の運用成績には差がある。収益事業や補助金により安定的収入を得ている法人とは違い、収益が不安定なので、公益事業を行うための収益をなるべく前広に且つ厚目に確保しておきたい。収益は極力公益事業に充当すべ
く、特定資産などに振り分けるなど「収支相償の基準」に合致するような経理的措置を講ずるので上記事情を是非、ご理解頂きたい。
■有株資産の還元期間はできるだけ 100 年として貰いたい。少なくとも 50 年。
■看板変えに負担を強いている。
■平成 15 年に社団法人として認可されたため(申請時に法人制度改革が予定されていた)、認可申請時に新法人制度に則った定款その他の規約についての審査を受けている。一般法人制度への移行については現状のままで、移行できる等の配慮が欲しい。

140

新公益法人会計制度を導入している。
■ＪＣは特別なものとして、公益法人制度改革の例外団体にして欲しい。
■行政と協力して公益活動を行っており、会費が収入の基幹と成っている、役員報酬や給与水準も低い業界団体は一律公益認定するような、現実的な対応が必要。
■会員が少ない法人会は、やりくりをしながら地域社会貢献事業を実施している。国の補助金は 1 円も受けていなくて、中小企業の会員が容易でない中から積み立てた得た手数料を補助金として全法連・県法連を経由して単位会に振り込まれている。一部の裕福な法人会があるために、弱小法人会まで当てはめるのはいじめと同じではないのか。また、1 年ごとに申請、実績報告書の提出等、2～3 人しかいない職員でどう対応しろというのか法人会の実態を知らないで作成した机上プランでは、あまりにもお粗末過ぎる。
■公益目的財産額が多額となる可能性があること、ならびに現在特別会計を設置して経理している事業については収支相償を原則としており、公益目的支出計画上の実施事
業として赤字が生じ難い構造であること等により、公益目的支出計画が超長期となる可能性が高いが、その程度の期間であれば移行認可が下りるのかが不明である点に関して、各団体の個別事情に応じた柔軟な対応をしていただくようお願いしたい。
■構成員に対して行う自主的な互助・共済事業に対する保険業法、貸金業法の適用除外。
■構成員の減少等に伴う、財源不足が予想され、現在の剰余金を不足金補填引当金等へ振替、公益目的支出額より除外できないか。

2-13 行政庁担当者：19■公益法人制度改革に対する内容を主務官庁の担当レベルがもっと勉強していただき
適切なアドバイスをいただきたい。当方での作業が遅延します。
■この制度全般に対して、もっとよく勉強して頂きたい。担当者の勉強がまだ追いついてないように見受けられます。
■質問に対して確信をもって説明をしてもらいたい。また、指導をして欲しい。
■認定等委員会の窓口相談で質問しても、明快な答えが返って来ない。相談を受ける担
当の方の考え方に個人差があるように思えるのですが・・・。
■認定等委員会事務局の相談窓口の担当者によって同じ質問事項に対する回答が異なるものがある。
■事前の話し合いに快くは応じてくれない所がある。
■担当課の職員が、制度改革についてあまりにも知らなさ過ぎる。「方向性を出せ」とか言うだけで、何もサポートをしないのではこちらは動けない。

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■各省庁の法人担当を本県のエキスパートにするなどして窓口機能を増強させて欲しい。
■質問などに対し、歯切れの悪い印象を受けるので、明確な回答をお願いしたい。
■明確に回答できる職員が常に在勤してほしい。
■公法人会計(会計基準)の仕組みに関する理解が不十分のような感じがします。
■内閣府の相談窓口担当者が前向きな回答をして頂きたい。質問に対し、核心に触れると認定後の対応しか出来ない等の回答で消極的過ぎる。
■制度改革や会計基準について、最低限の知識をもって話をして欲しい。(「やれ、やれ」言うだけで、突っ込んだ話になると使い物にならない)■会計事務所以上に指導監督官庁に内容を理解、説明できる担当者がいないのであれば、認可も何も出来ない中での法改正はおそまつ極まり無し。
■適切な説明。
■認定等委員会の担当者は 2 年毎に異動するそうですが、そうなれば、また慣れていない方が担当し、認定などに時間がかかります。
■担当官が法律、申請書作成ガイドライン、FAQ 等を読み込んでおらず、対応に不備な点がある。
■既に、認可・認定された法人の定款は参考になり、弊法人の定款作成の参考としているが、同様の記述をするにも拘わらず、担当官が異なると、修正指摘等がなされる可能性があると感じている。担当官の恣意的な判断がなされないよう、前例を踏襲・尊重する対応をお願いしたい。また、質問 9 にあるような法の不備・不明瞭に自衛をせざるを得ないが、それについても、担当官が後日の監事・会員からの疑義対応にコミットしない・するつもりがないのであれば、法的におかしくない限り過剰な反応は控えて欲しい。
■所管庁の担当者も申請方法について十分に熟知していない。

2-14 情報提供：24■ガイドラインがまだまだ不明。どんな運営がなされるか、みんな見守っている状態。
■ガイドラインなど、移行に関するＱ＆Ａの充実。
■もっと詳細な Q&A の作成。
■今回の制度改革における行政の対応について、出来る限りの情報公開をお願いしたいです。
■既に公益認定を受けた事例などをもとに、より具体的なＱ＆Ａやガイドラインを追加するなどしていただけるとありがたいと思っています。
■県では、県内の関係団体に検討状況等に関するアンケートを実施しているが、その結142

果など各団体の参考になるような情報を積極的に公開してもらいたい。
■申請側に立った情報を定期的、具体的に提供して欲しい。
■県内の移行状況、申請から認定までの期間などの情報がほしい。
■活動内容が類似する団体ごとに、県内の状況など参考になると思われる情報を流してほしい。
■もっと詳細なガイドライン・手引き・案内がほしい。
■法令やガイドライン、内閣府作成のＱＡ以外で、移行認定申請時に認定の判定基準とされるような基準があるのであれば、ＱＡの形などで公表してもらいたい。(ex.経営基盤の安定度)■情報提供 具体的な動向。
■情報提供を充分に行って欲しい。(例えば、毎月個別相談を実施しているので、その中で出された内容について、共通的な項目、他法人の参考となる項目については、個々
法人の個人情報に配慮した上での公開。公益認定した事業内容、出来れば申請理由の公開)■情報の共有。
■情報(公益法人化への具体的な情報)を、早く公表してほしい。
■委員の情報。
■許可基準、標準処理期間等、申請から認可までの工程を早く公表していただきたい。
■ガイドラインや FAQ を、もっと具体的かつわかりやすいものにすべき。各法人が自分で判断できるようでなければ、見通しが立たずいたずらに右往左往するばかりである。
国民経済上大変なロスである。
■公益法人 information では、FAQ などが追加・修正されるが、変更履歴を個票に明記しておいていただきたい。また、認定委員会の HP が使う側の利便性に配慮したものになっていない。
■ホームページでの質問事項に関しＱ＆Ａはあるが、質問コーナーがあるかないか不明。
■国の「公益法人 information(公益法人行政総合情報サイト)」は、依然として使い勝
手が悪いので、引き続き改善を図ってもらいたい。
■これまでの法人の形態にもよると思うが、それぞれの移行パターンを考慮した申請書類等の具体的記載要領を HP で示していただきたい。

また、6 月 15 日現在、一般法

人への移行が 6 法人しかないとのことであるが、引き続き全国での申請状況を定期的に流していただきたい。
■どんどん最新の情報を発信してほしい。弁護士、司法書士などのプロにも勉強の場を与えてほしい。現状では、公益申請に強いプロは本当に少ないので。

143

■公認会計士協会との連携。

2-15 その他：91■特例民法法人は、今までの実績を見られれば、本当の意味での良い公益法人であるかどうかは分かると思いますから、良い法人は手続きに多少不備があっても育てていただきたい。30 年、50 年と時を経ると法人自体の体力や公益事業の内容も時代に即して進化していくものと思いますので、定款に規定が無いからとか何とかでなく「広く公益とは何か」を根本にして法人とともに考え判断してもらいたい。
■いわゆる外郭団体が高い役員報酬を支払っていても公益認定が受けられるようでは、
営利性の判断基準が極めて甘いものだと受け止めざるを得ない。ともかく、公益性に関する哲学が不明確である。
■公益法人制度改革は、大規模法人のことだけを考えて作られているように思う。実際は、数人程度の小規模法人が多いと思うのだが、一律に当てはめること自体、無理があるのではないか。あまりにも縛りが多く、10 人未満の組織にはそぐわないことが多すぎる。大規模、小規模、それぞれの組織に見合う実態に即した制度作り、または、
臨機応変な対応ができないものか。
■公益法人(利益配当を目指す法人ではなく、人的資源にも限界がある)の実態に即して、現実的な対応を考えて欲しい。
■公益法人を 1 つの括りににしてしまうのは無理があると思う。もっと細かな分類が必要ではないか。
■この制度改革を見直し、従来とおりに戻して欲しい。
■新公益法人法の適用範囲にもう少し考慮の必要があったのでは。
■この法律は、今一度見直してはどうか。
■会計基準を何度も変更しないでほしい。
■公益法人会計基準を頻繁に変えないでほしい。
■公益事業を行っている上部組織への負担金を公益事業への支出と認めて欲しいです。
公益法人になってしかるべき団体がふるい落とされている印象で、本末転倒な対応に迫られているところが多いと思う。法の目的を実行するために改めて全般の見直しをして欲しいです。
■法人規模に応じて認定法の内容(提出報告書の内容、収支相償、事業費比率)を段階的に適用するよう法的な変更をしてもらいたい。
■地方公共団体が出資、または出損する団体において、当該地方公共団体所属の役員については、代理出席を認めてほしい。

144

■支部名の使い方を、各団体の実情を確認して、許容範囲を広げてほしい。
■指定管理者制度の中の、地方自治法第 244 条、直営または指定管理者の個所を公益財団への特定委託も加えていただきたい。
■現在社会の公益に供する活動をしている団体はどこも会員の減少や運営の行き詰まりに苦しんでいる。そのような社会情勢のなか行われた公益法人改革は負担だけを強い、なんらメリットを生まず、団体の窮地に追い込んでいる。不正を行うものがあるから改革するというが、そういうものを取り締まる法律を強化すれば良いのであり、まじめにやっているものに過大な負担をかけるような法律の改悪は止めてほしい。
■将来の検討課題として主として事業規模の小さな公益法人、補助金をもらっていない
公益法人を対象にしたシンプルな認定申請の仕組みをご検討頂けると大変あり難いのですが。またその方向を打ち出し、平成 20 年から 5 年とされている過渡期期間を更に延長刷ることをご検討頂けるとありがたく存じます。いろんな団体を一つのルールで調整しようとしているところに大変な難しさがあるように思います。是非ご検討をお願い致します。
■公益法人取消しにおける財産没収リスクが非常に重い。(公益法人を目ざす場合の不安材料)公益法人→一般法人へ移行する場合、「公益目的事業計画」の策定により移行できるよう制度を見直していただきたい。
■公益法人から一般法人に移行する道を作ってほしい。事業形態の変化等により、図らずも移行せざるを得ないケースがありうる。その際解散しかない現状では、公益申請に消極的にならざるを得ない。
■社会医療法人へ移行しようとした場合、現在の特例民法法人から社会医療法人へ直通でいけるような法整備をしてもらいたい。(現在は、一度医療法人を新設して、3 年間の実績をもって社会医療法人へ移行しなければならず、税制面でも病院継承という観点からも非常にリスクを負う)■意見①公益法人会計基準の短期間による改正はいかがなものか。平成 18 年実施、平成 20 年 12 月 1 日改正。②最初の評議委員の選任方法について第三者による最初の評
議委員の選定委員会は、形式的なものであり、実質的なものではないではないか。
■公益法人立病院が、社会医療法人移行するための緩和法律改正を検討いただきたい。
(医療法が障害となっていることの解決)■法人として一定の制約のあるのは認めるとして、税関係からあまりにも細かく規制し過ぎる。
■地方税について・・・一般法人中の非営利性が徹底された法人に対しては、特例民法
法人と同じ扱いにしてほしい。

145

■税の賦課について、想定される法人の種類ごとにわかりやすい税体系を示して欲しい。
例：一般社団

資産あり、収益事業あり、潤沢な剰余金あり

資産なし、収益事業なし、運転資金程度の剰余金あり、会費のみで運営。
■認定後、毎年複雑な書類の作成が求められているが、小規模のセンターでは、事務局体制も小人数で対応することができないのではという不安があり、高齢者対策として農村部では最も重要な組織であり、極力簡易な書類で済む様、特別に考慮した制度をぜひとも設けてもらいたい。
■一部の心ない社団法人によって、この制度が設けられましたが、これまでしっかりと運営してきた青年会議所にまで、この制度に付き合わされるのは正直どうなのかと考えます。一部の例外があってもいいのではないでしょうか？
■一般社団法人でも、非営利が徹底されている団体には、収益事業の「みなし寄付金」
を認めてほしい。
■理事会の委任を、委任方法や意見表明を厳密化した上で、認めて欲しい。
■特例民法法人が、非営利性が徹底された一般法人へ移行認可を希望する場合、公益への移行認定と同様の定款になるにもかかわらず公益目的支出計画を作成し、公益目的
財産額を零とする様な支出計画の必要性があるのか、理解しがたい。特に 40 年から
50 年の期間を要しても良いなんていう机上論は「浮世離れ」している。法の見直しを期待する。
■廃棄物の最終処分場(安定型)を管理運営しているが、法の規定を見る限りにおいては、
一般的には当該事業が「公益目的」と位置付けられるのは困難と理解している。しかし、一般財団となると行政官庁の監督・指導権が法改正前に比し、大幅に縮小されることとなる。廃棄物行政を考えるとき、公的関与がある「公益財団」が必要であることは拒めないものと思われる。(現在できている公益法人は、そういう位置づけで設置されている)公益如何の認定を各都道府県の認定に委ねるものではないと思われるので、法的にこの事業が公益認定であるとする方向での整理をお願いしたい。例えば、改正法施行前(平成 20 年 12 月)から行っている当該廃棄物の処理に関する事業は公益事業とするとの規定(政令又は通達)を設けるよう要望したい。
■認定受け基準の見直しーー法人の扱う金額の額による区分が必要では？何の補助金等も貰っていない法人と莫大な額の補助金をもらっている法人を区分して法人改革を進めるべきではないか。弱小法人は余り関係無いような仕事が増え、そのやり繰りが大変になっている。
■小規模な法人も公益法人として認めるのか、具体的にどのような条件を必要としているのか、よくわからないので、明確な条件を提示してほしい。それが法人の規模に関146

わりなく適用されるのか、も明確にしてほしい。
■会員の会費のみで運営している法人と国・地方自治体から補助金を得て運営している法人も全部同じ審査基準で評価されるのは無理がある。法人会のように会員の奉仕でやっている組織は会員のための事業が主体であり、会員以外の不特定多数の公益に該当しない事業が多数であり公益事業 50％以上達成は困難である。
■非営利型一般法人に対する所得税課税について、例えば出資金を 1 億円以上保有する普通法人のように、一定の要件を満たせば非課税となるような措置を講じていただきたい。
■病院事業などその業態からみて、医療法人による場合と何ら異なることのないものについては、今回の公益法人制度の改正を機に、特例民法法人(社団法人、財団法人)の場合は医療法人(社会医療法人)への移行も認められるべきである。この場合、譲渡税の非課税設置や事業実績については、特例民法法人の事業実績を医療法人の事業実績とみなすなどの取扱いがなされるよう、内閣府、総務省、厚生労働省で協議し実現をしてもらいたい。
■監督行政庁の監督が行き届かないのを、こんな法律でカバーするのはもってのほか。
監督行政庁が変わらなければ、第二の「漢検」問題はまたでてくるでしょう。
■組織がしっかりしている団体は、統一した基準をつくり、申請させたほうが、お互いに時間のロスがないではないか？国民のためである。
■申請書類や作業等が煩雑であり、なるべくは公益法人ではなく一般法人に移行させよ
うとしているのではないかと勘ぐりたくなる。
■公益目的事業を長年まじめに実施してしてきた財団に対し、ペナルティーを課すような法律改正は如何なものでしょうか。
■根本的なことですが、今回の改革で煩雑な作業を強いられているが、改革の目的とは離れたところに行っている気がしてならない。もっと根本の目的達成に向かう見直しを直ぐにでもやって欲しい。
■今までの運営実績から公益性が認定しないのは行政が現在の公益法人に対してどうしてか未だにわかりません。
■当社団法人のごとく、国等からの補助金もなく、会員の会費が収入のほとんどを占める小規模法人も、多額の財産を有する大規模法人と同じレベルで移行せよというところに無理があると思うが・・・。
■出来てしまった制度ですから止む得ないが、一部の利益優先の公益法人淘汰のために学術団体まで巻き込むのは如何なものか。
■従来の「社団」が新しい「公益」というイメージがあり、それにしては「公益」の存147

在が厳しく制限されている。このところ表面化した「公益法人」の不正が、真っ当な法人の自由な活動まで厳しく規制されてきた様な印象があって好ましくない。不正の取締りは取締りとして、別の方法でなされるべきであろう。
■何のために移行するのかが理解できない。
■そもそも何のための公益法人制度改革なのか、今回の改革そのものが本当に必要なのか、未だに理解できない。国のえらいお役人たちは、本当に余計な仕事を作ってくれたものだ。真面目に運営している組織の一つとしては、できれば白紙に戻してもらいたい。
■今迄はほとんどの社団法人は、共益中心の公益参加事業形態であったと思います。共益事業中心のグループも、H21.5.22 の国会論戦の市村議員の言われている通り、公益社団法人の範疇に認めてもらえるよう検討して頂きたい。
■相変わらず、国や県の出先機関が、不正経理等をやっており、その都度、全く関係の無い我々みたいな弱小団体も調査の対象になっている。そもそも、公益法人改革とは国等の出先機関が不正を行っていることが立て続けに発覚したことから、改革が行われるものであり、関係の無い、我々まで迷惑を被っている。今更、無理かも知れない
が、国、県の出先機関、若しくは、年間予算が 1 億円を超える団体に限定し、法人改革制度を実施してもらいたい。それにしても漢字検定みたいのも居るので・・・・。
■この制度は、補助金や寄付金で運営されている公益法人のためのものであり、自力で必死で運営してきた私どものような小さな会には全く無意味なもので、一般法人化しても、公益支出計画で今まで爪に火を灯すように今後の運営のために蓄財したものも、支出していかなければならないことも不条理だと思います。公益法人にもいろいろ種類がありますので、運営状況により違う選択肢も用意して欲しかったと思います。また、現在は公益法人というと悪いことをしているようなイメージもあり、公益法人になったことを後悔することもあります。
■業者団体で構成しているような公益法人については、公益比率 50 パーセント以上というハードルは、非常に高く、それが為に公益社団をあきらめざるを得ない団体も数多く出てくるのではないかと思います。そうなると、今回の改革の趣旨である「民間に公益を担ってもらう」ということから離れていってしまうのではないかと思います。
■ごく一部の身内の悪を追放するための馬鹿げた施策のために、善良な数多くの法人が運営の危機に直面している。役に立たない無駄な出費を伴うとんでもない悪法だと思うが、決めてしまったからには後に引くことはできないであろう。今後、多くの法人が移行申請をすることになると思うが、個々の法人毎に事情が異なっているので、せめて、一律に型にはめて判断するのではなく、世の中のためになるか否かを考えて、148

柔軟に審査して欲しい。
■事業の全てが公益目的であり、役員は無給、年間事業費は 1 千万円にも満たない極めて小規模な団体は、本制度から除外してほしい。
■公益性のない法人との線引きを明確に図ることが目的かのように施行された実態なき法律に、これまで善良に活動を続けていた多くの公益法人が、法の改正により組織の仕組みなど大きな変化を強いられている。監督庁が適切に監督していれば、この度の法改正は必要なかったのではないでしょうか。
■貸金業法について 職員の福利厚生としての貸付事業が、一般の金融機関と同等に扱われることに強い疑問を感じている。
■この改定の意義がいまだに理解しかねている。また、24,000 余の法人には、鯨からメダカまでの規模・大きさ・目的の違う社団・財団法人を同じに改定しようとするとこ
ろに、無理と無駄があるような気がする。各法人が自由闊達な活動が出来るようにとの主旨もあるようだが、むしろ型枠に全部嵌めようとしているような気がする。モデル定款などはその典型。政権が替わって廃案になることをいまだに期待している。
■これまで何の問題もなく運営を進めてきた実績をどう評価しているのか、なんらかの改善措置が考えられないのか、伺いたい思いでいる。
■現行の財団、社団の中でバランスシートもまともに出来ていない団体を指導、解散させることが最優先とと思われるが、今回の改革は正しくやっている団体をも巻き込み、結果表面上はきれいな状態になるが、公益という点から減少させかないものと考えられる。真に社会に対し有益か否かを精査されることを望む。
■一部の官僚の天下りが多い法人や、多額の補助金を受け続けている法人以外のほとん
どの公益法人は、これまで大変な苦労をして、真摯に伝統文化などの普及に努めてきたことを理解して頂きたい。一部の悪意ある運営をしてきた法人の改革のために、全ての法人が大変な試練に直面していることも認識して頂きたい。
■今般の改革は、一法人がもたらした不祥事によるもので、これまで寄附行為に基づき、健全な運営を行ってきた法人には、大迷惑であり、多くの社団・財団が迷惑をしている。
■法による規制ではなく、法の下の平等を実現するという視点をわかりやすく、表明されたい。
■公益法人格を取得するメリットと申請や組織運営を維持する為の負担リスクを考えると現状の法制度ではほとんどの団体が一般化してしまう可能性を感じております。
当団体も会費運営のみの「無報酬」による崇高な運動をしておりますが、「人的」にも「予算的」にも厳しい状況です。ほとんど「無償の役務」ですので・・・是非緩和

149

措置をお願いしたい。一律にラインを引いて良い団体の芽を摘んでしまっては本末転
倒と感じます。
■公益セクターは、ときには政府の立場と対峙する可能性もあり、組織形態の面でも、どこかからか得られた予算を消化するという性格ではなく、自らの活動資金を自分たちで集めるという態度をとるところも多い。そのようなセクターに政府出資系の公益法人の一般的なイメージや基準を形式的に当てはめるだけでは、公正性や真の公益の実現はおぼつかない。むしろ、各公益法人が、どの程度政府から自由な立場を確保し得ているかという点を、プラス評価として斟酌することが重要だと思う。
■「国際協力」に関する現地フィールドワークの公益類型がなく、すべて「その他」にくくられる。国際協力活動を軽視していると考えられる。
■役所の言うなりの書類を作成せざるを得ず、時間が無く、面倒で、一括した規制の下に書類を提出するわけで、国土省や厚生省と文化省の体質を同一にするには当会として不合理が多く感じます。公益を目指していますが、一般でも特に支障が無いなら、一般でもいいかなと弱気になっています。
■省益のための認定だけは行わないこと。認定後、国民・県民から「あれが公益法人？」と批判を受けないように。そのため、認定基準が誰にでも分かり易い公平なものであることが必要です。「見なし事業経費」などは認可するためとしか思われません。省
庁・業界には好都合でも、真に支持される法人となるためには「高いハードル」は必要だと思います。
■我々の法人は補助金も受けず、天下りも受け入れず運営してきております。法人の実態に見合った、業務処理の方法を詳細に把握するべきと考えております。かなりの税金が投入されている、一部の法人と同一視されるのも、甚だ迷惑であり、改革によって業務が煩雑になる懸念があります。
■行政改革の一環として始まった法人制度改革という名の下に、国の助成も受けず会員の会費で運営されている学協会のような零細な団体にまで一律に網をかけて規制するような政策は結果として国全体の科学や技術の衰退を招くでしょう。今後法人の規制・監督のために膨大な人員・機構を必要とし、小さな政府を実現して国の財政の合理化を図るという目的にも反する結果を生むと考えます。このような政策の作成・実
現に影響力を及ぼすことのできる立場にある人たちが、アメリカやヨーロッパ諸国の政府が科学・技術に対してどのような姿勢をとっているかをきちんと学び、自らの保身を離れて責任ある立場で政策を立て執行する必要があると考えます。現在のまま手直しを重ねても繁文縟礼になるだけでしょう。
■元々、国民の税金からの補助は一切受けていない。団体(会員の年会費、特別会費、150

保険手数料収入等で会員のための研修が主体、他に社会貢献活動等)であるのに、今回の法律の対象法人となるのはおかしい。
■末端の小規模な法人では、公益認定のメリットはない。会員の認知度、収益事業による利益は小額で税法上特にメリットが大きいものでもない。
■認定に際しては、法人の特色や歴史等にも法律の範囲内で最大限配慮しなければ、太田会長がコメントされているように、「裏山に登るのに、ヒマラヤ登頂を目指すような重装備を課す」状況に、これまで、我が国の行政を担ってきた有力官僚の中にも「民をつぶすもの」との声が根強くある。将来、一部法律改正による柔軟対応も視野に入れるべき。我が国の一般的な民の活動は、あまり法律とは無縁であった。そこにこそ民の活力があったのではないか。特有の「民」の文化をつぶさないようにしなければ、
何でもかんでも法で縛り、単に欧米中心のグローバル化の波に乗るだけでは、日本の文化、将来が危ういと強く感じる。
■本来、一部の不心得な官僚ＯＢが公益法人を食い物にしていたことに端を発した公益法人改革が、本来の目的をすり替え、単に公益法人を締め付けるだけの法律になってしまい、肝心の問題が霧消してしまった。そのため、これまで善良に業務を続け、会員等にサービスを続けていた多くの民法法人がいる。一定期間後には、法制度を見直すこととされているものの、その時には、組織の存続さえままならない事態に陥っている可能性がある。早急に法の不備を正し、本来の目的を果たすことを求めるとともに、これまで、旧民法法人が行っていた国民へのサービスが途切れることの無いようにされたい。
■当団体のように純然たる社団法人として健全な公益活動を行なっている団体にとっては、逆に理不尽に思う改正内容もある。すべてを 1 回の改正で不健全な現状を正すことの限界を感じながらも、健全な公益法人を認知し、行政庁とともに公益のために活動する法人を広く一般に広報していく必要があるのではと感じている。
■国等から補助金を支給されている財団や事業を受託している財団、収益事業(公益事
業での収益を含む)で大きな収益をあげている財団、などと、収益のない公益事業だけを行っている財団を一緒くたにして、制度を設けたしわ寄せがきている。助成事業
だけの財団などには、もっと簡便な制度にしていただきたい。
■今回の改正は少人数で運営をしている団体にはかなりの負担になります。日々の運営に加えてですから。これから例え公益認定をいただいても、かなり負担(費用の面を含めて)をかけてでしか公益認定を維持できないのであれば、公益性を維持するために今回のことは本当に制度的として必要なのでしょうか。団体に対して今後に悪影響が及ばなければいいのですが・・・。

151■これまで会員や役員の方々のボランティア活動や幅広い皆様方のご理解とご努力を得て、地道な事業活動を展開することができたが、「公益法人」の地位は不可欠。公
益認定のバーは低くはないが、何とかクリアすべく、準備を進めている。これまで地味ながらも、まじめに活動を行ってきた団体が報われるような制度改革となることを願います。
■評議員、理事、監事の他法人との連座責任は行き過ぎ。
■申請書類を作成するにあたって、大規模で資金が潤沢な団体であれば外部の力を借りて何とでもなろうが、小規模・零細団体にとってはあまりにも事務負荷をかけすぎで、膨大な制度改革に関する内容を理解しきれるものではなく、ましてや書類は作成できない。もっと零細団体の事情－専属の担当者を置けるわけではなく、プラスアルファの仕事として対応せざるを得ない－をよく理解した上で、団体規模に応じた対応を図って欲しい。
■新法の公益認定が掲げる趣旨(公益目的事業及び不特定多数への公益という趣旨等)は理解できるが、これらを満足できる法人は財政基盤がしっかりしており、かつ全国的な組織で、知名度が高い法人に限られるのではないか。例えば事業類型において、検査検定、資格付与、競技会、技術開発、研究調査、スポーツ振興などは、いわゆる国から多大な補助金等財政的支援を受けている「特殊法人」の事業の冠たるものである。公益認定においては、これら「特殊法人」が「公益法人」として生き残ることが出来て、我々のような地域密着ではあるも、それゆえ共益的な事業を主体としている
特例民法法人は、公益認定の取得が危ぶまれている。つまり、不特定多数の者の利益増進に寄与するためには、それ相応の財政規模が必要であり、それが出来なければ公益法人とはみなされない点が大きな疑問である。
■公益法人移行後に、具体例を挙げて、どういう場合に公益認定を取り消すのかをはっきりと示してほしい。例えば、移行時に公益認定とした基準は移行後に変更しない、などの考え方があるのかどうか。この指針が出ていないと、うやむやに認定し、認定後、基準を厳格にすることで、悪く言えば、いくつかの法人を恣意的に解散させることも可能ではないかと危惧するからである。
■国会等において法律の設置や改正によって制定された制度の実施機関として設立を許可した公益法人に対して、当時の国の立法趣旨に時代や社会の変動の影響があるのならば、その点の国としての見解を、無いのならば無いという意思表示を切実に望む。
これまで死守してきた制度自体が国の制度として必要なのか不要なのかは国が判断するべきであり、それぞれに国の事情があって設立されている法人を一纏めにして有識者にその判断をしてもらうというのは現実問題として困難ではないか。もう少し、152

制度を作った国が責任を果たしていって頂きたいと思います。
■法人の性格、内容によっては、所管官庁の進言により判断できるものもあると思う。
当基金等は、正に公益事業しかできないこと、またそれしかやっていないような法人である。そのようなところにまでなぜこれだけの書類を作らせるのか。行政庁(所管官庁)に責任を持たせればいいのではないか。
■中小法人はこの改革から除外すべき。(国・県等からの補助金・業務委託・人材派遣
等受け手いない団体)■年間 1 億円で運営している社団法人として、新公益社団法人の事業配分は、どんなに良い仕事をしていても関係なく杓子定規に「つぶれろ」といっているようなものである。スタートが、業界の要請によって民間のみの意見から発足した社団法人であるので、これがなくなったとき、誰が、苦情処理、法律に沿った業界の事業推進の普及、消費者の保護、国からの伝達事項の実施など行うのであろうか。昨今は毎日のように、これを通達して欲しい、広報して欲しい、調査して欲しいなどの要請が来るが、当協会が無くなれば、誰が行政等の指示作業を行うのか。協会の経営はどのようにしていったら潰れないかが最も心配である。是非回答していただきたい。
■税を目的としての改革に疑問。
■収益的な公益法人の処遇について、公益目的取得財産額の費消の趣旨はわかりますが、
過去に公益法人の行う収益事業として課税されてきた実態や、自己資金で整備して減価償却を行っているものについて、すべて公益法人の経営優遇措置の中の話として取扱われることには今だに制度矛盾を感じます。
■公益法人の事業費の安定性が求められているが、現実には金利や配当は変動するのが常であり、未来への確たる保障は何もない。財源となる収益変動をどの程度の幅で認めてもらえるのか、異常の発生と対策にどの程度の期間猶予がもらえるのか、過去の実績で判断してもらえるのか確実に金利を保障されたものが必要なのかが不明などと公益法人になることへの不安は大きい。法律で想定しているような大財団はあまりに少なく、零細なものが多い現状にもっと配慮がが必要なのではないでしょうか。
■公益認定にあたって、何が公益で、何が非公益なのか、その判断基準がとてもわかりにくいです。公文書をどんなに読み返してみても、結局の所は、申請してからでない
とわからない。これこそが不安の最大の要素です。経理的な側面から、行政からの運営費をもらわず、企業からの寄付金や自主事業だけでがんばって黒字にしている、民間の公益法人があります。これらの適正な行為によって生み出した利益を、不当な利益と判断されないようご配慮をお願いしたい。民間の公益法人にとっては、赤字とは「廃業」を意味するものであって、財政基盤の健全化は避けて通ることができません。

153

儲かる時にはちゃんと儲けて、体力を養っておかないと、急激な社会変化には対応していけません。行政によって保護されている公益法人とは同列でないことを、なにとぞご理解してもらいたい 。(こんなことはきっとわかってらっしゃるとは思うものの、やはりどうしても不安になるのです)■行政庁としてはこれまでの財団法人を認めたくなく、この様な複雑な申請方法を取るのでしょうか。公の補助金があっての事であればやむを得ないかも知れません。全国組織ですから各都道府県からの希望や意見を取り入れるのに、内閣府の規定では極めて難しく悩みます。
■「民活」とは聞こえは良いが、民間団体の活用や民間の独自力の利用など、公益法人の認定委員会などの認定方針は、いずれの世にか補助金や受託事業の廃止など、外郭団体の放りだし(縁切り)を画策しているのかと思うような思いが伝わってくる。
■手段にこだわり過ぎて本来の目的、会の性質(性格)を見失ってしまう懸念がある。組織の実情に応じた規範づくりを望みます。現状を十分理解して本来の目的にあった改革にしてほしい。

2-16 公法協で回答させていただいたもの：30■純資産額(公益目的事業資産)の内不動産(土地建物)資産が多額となっている。不動産
資産額を公益目的事業でゼロにするには長期間となる。不動産資産について軽減措置ができるようなことを考えてほしい。
→ＦＡＱ問Ｘ-3③(移行後も継続的に使用する資産の評価方法)をご参照ください。期間については問Ｘ-1①をご参照ください。
■公益事業に該当するかどうかについて､細部事項に関する解釈がよく解らない。
→細部事項については必ずしも明確ではありません。今後の実例を注視していきます。
■公益認定比率は公益収入が全収入の 50％以上と規定されているが、地方公共団体からの公共施設の施設管理運営委託料は公益事業収入か否か、見解を出して欲しい。
→公益目的事業比率は収入ではなく費用の額をもとに計算されます。
■私ども同様な組織の団体(同属的)が多数あると思うが同様に取り扱っているのか、公益ではなく一般に移行してしまうのか知りたい。我々の法人の法的根拠は老人福祉法
13 条であり、認定法の高齢者の利益の増進はずばり該当するが、不特定多数と言う点に問題が残っている。
○単位老人クラブ(60 歳以上で概ね 50 人)自治会、町内会圏、市町村から補助金を受け運営(何時、誰でも会員となりうる）○市町村老人クラブ連合会(任意団体)市町村から補助金を受け運営

154

○都道府県老人クラブ連合会(財団又は社団法人)神奈川県の場合横浜、川崎を除く 31
市町村○全国老人クラブ連合会(財団法人)について、是非検討いただきたい。
→事業の内容がよくわかりませんが、地域における老人を対象としているなら立派に
不特定多数の利益に該当するのではないですか。
■「公益目的支出計画」を提出する時、当協会の事業の内何が「公益目的事業」に該当するのか？が確信持てない。
→事業の内容がよく分かりませんが、継続事業になるかどうかについては主務官庁の判断が尊重されます。ご相談なさってはどうでしょうか。
■助成財団に関連して ①収支相償の考え方(基本的に単年度主義)の再検討 ②関連して、法人の収支変動に備える準備金の容認 ③役員責任の連座制の撤廃ないし改正。
→認定法の附則 3(検討)に「政府は、この法律の施行後適当な時期において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」とあります。再検討の待たれるところです。
■公益目的事業比率が 50％以上を満たさない法人のために、無償の役務の提供がみなし事業費と認められる。とあるが、年間を通じてのボランティアのほか、短期間、数日間等無償のボランティアは多種多様にのぼる。それらの裏付資料が、簡素化した統一的な様式が示されれば好都合と思う。
→認定等委員会事務局の配慮がまたれるところですが、現状はより大きな懸案の検討で手一杯のように見えます。
■移行に関して、当初、総務省担当者はスムーズに移行できるような説明をしていたが、いざ配布された資料を見る限り移行へのハードルがどんどん高くなってきているよ
うに感じます。もっと移行のためのわかりやすい資料を提供していただければよいと思います。(具体的な事例を含めて)特に、小さな法人は、外部委託して申請書類を出すこともできず独力で行わなければいけないので、このことを十分考慮していただけ
れば幸いです。
→当協会もわかり易い解説書の出版、セミナーの開催等を通じ、できる限りのことをさせていただきたいと考えております。
■同じ申請書類を作成しても、認定委員の判断によっては認定されないと聞いた。
■同じ単位法人会でも、会員数が多い法人会は財政力が豊で余裕を持って事業に専念できる。
■会員が少ない法人会は、やりくりをしながら地域社会貢献事業を実施している。

155

■一部の裕福な法人会があるために、弱小法人会まで当てはめるのはいじめと同じではないのか。
■また、１年ごとに申請、実績報告書の提出等、2～3 人しかいない職員でどう対応しろというのか法人会の実態を知らないで作成した机上プランでは、あまりにもお粗末過ぎる。
■国の補助金は 1 円も受けていなくて、中小企業の会員が容易でない中から積み立てた
得た手数料を補助金として全法連・県法連を経由して単位会に振り込まれている。
■公益と認められない場合または事業費が 50％を下回った場合は、1 ヶ月以内に財産を処分を解散、ちょっと厳しすぎる決定ではないか。単位会事務局で公益で支出したが認定委員は該当外と判断した場合は解散しざるを得ない。たとえば、当該年度はだめ
でイエローカード、3 年以内に改善しなさいとか、もっと柔軟に対応できないものか、
もっともっと検討する余地はあると思われる。
→行政庁によって判断が異なることはないとされています。(ＦＡＱ問Ｉ-9-④⑤)また
公益目的事業比率がある年において、たまたま 50％を下回っても、すぐに認定が取り消されることはありません。たとえばのとおり、是正勧告(イエローカード)・是
正命令と順をふまれますので、業務内容を見直す時間は十分にあります。
■上記の件と寄附行為、定款の案あわせてガイドラインを早急に作成し、公表してもらいたい。
上記の件：評議員を選定するにあたって、基準やガイドラインを国が設けていないた
め、非常に苦慮している。理事についても同様である。
→どのような人を評議員や理事に選任するかは法人の自由です。相応しい方を選任してください。国が親族規制や同一団体制限以外に基準を示すなどはあってはならな
いことです。
■公益目的支出計画の実施年数について、特段の決めが無いように聞いているが、固定資産等の評価額が大きい一方、公益目的支出計画に掲げられる事業の規模が小さく、公益目的支出額が小さい為、結果的に試算では、100 年を超えることが見込まれるが、実施年数について、妥当性の具体的な判断基準を示してほしい。
→実施年数についての見解にＦＡＱ問Ｘ-1-①をご参照ください。
■区分経理の考え方(特に資産の区分)について税務当局とも調整し“明確なガイドライン”or“出来れば簡便な手法”を出して欲しい。例えば①収益事業の利益額の 50%を公益事業に充当する場合は、認定法上は資産の区分は求められていないが、税法の区分経理(資産も区分する※)との関係を明確にして欲しい。※基本通達(法人税法)第 2 節「収益事業に係る所得の計算」(所得に関する経156理)15-2-1 の(注)では、「一つの資産が収益事業の用と収益授業以外の用とに共用されている場合(専用されている部分が明らかな場合は除く)には、当該資産について
は収益事業に属する資産としての区分経理はしないで、その償却費その他当該資産について生ずる費用の額のうち収益事業に係る部分の金額を当該収益事業に係る費用として経理することになる」との記述もある。
②公益法人(利益配当を目指す法人ではなく、人的資源にも限界がある)の実態に即して、現実的な対応を考えて欲しい。
→認定等委員会の事務局の問題では片付かず、施行規則・公益法人会計基準の手直しまで必要かと思われます。抜本的な見直しをねばり強く要望していくしかないかもしれません。
■公益社団、一般社団のより簡単な比較表を示されたい。
→当協会の「改訂版新公益法人制度移行はやわかり」20 ページに出ています。
■下記の質問 11 の回答と同趣旨の説明を、内閣府の電子申請のホームページにも参考 jとして載せて頂ければと思います。
質問 11 の内容：移行認定申請書の作成に当っては、平成 20 年 7 月 4 日に内閣府から出された「申請の手引き」に準拠しましたが、当然のことながら、別紙 1、2……、別表Ａ、Ｂ、Ｃ……の順に作業を進めたくなります。一通りやってみて、分かったことは、本格的に所定の様式に書き込む前の事前作業として、現行の資金収支方式の収支
予算を損益計算方式に変換して退職給付費用、減価償却費、賞与引当金繰入額（前年度と当年度分）等を予算書に組み入れるとともに、役員報酬、職員給与、その他諸経費を各事業に配賦して①別表Ｇ「収支予算（損益計算方式）の事業別区分経理の内訳
表」及び②当年度の正味財産増減計算書及び③当年度末の貸借対照表及び財産目録（②及び③には年度末の時価評価等の推計値を含む）を完成することが絶対的必要です。
これらの準備がないと先に進むことが困難です。別紙 2－2－(1)の公益目的事業比率
は別表Ｇがないと算出できません。別表Ａ(1)は別表Ｇから転記するだけで作れます。
以下、別表Ｂ～Ｆの作成は、上記①、②、③ができていればそれ程難しいことではありません。更に細かくいえば、Ｂ(1)よりＢ(5)を先に、Ｃ(1)よりＣ(2)（当年度末の貸借対照表が必要）を先に、といった要領が必要です。作成順序の留意事項について
は、ほかにもあるかもしれません。当方がこれまで参加させて頂いた説明会では、このような説明解説がなかったような気がします。これから申請書に着手される法人さんの参考になればと思い書いてみました。
→1．手法ではありません(公募だけでなく指定校、特定大学なども認められます)、効
果です。定款をはじめ貴法人の関連規定、その他の公式的文書で明らかにされて157

いればよいと考えます。通常は必ず明らかにしているはずですから実質的には殆ど問題ないでしょう。
2．ＦＡＱも一定のルールを作りそれに従った積立は特定費用準備資金とされる可能性が十分あります（ＦＡＱⅤ－3－④）。
3．差し支えないと考えます。ただ、なぜ金融資産収益から持っていかないか説明を求められるでしょう。
4．予備費という概念はありません。
5．申請時においては遊休財産控除対象財産の一号または 2 号財産と区分し、移行後は資産取得資金の要件を充足した上で同資金を使用することができます。移行後
申請時に一号または 2 号とした財産と資産取得資金を合体することもできます。
■施設付与(収益がある)における公益目的事業に分類できる基準(具体例)等を示してもらいたい。
→認定基準の詳細は現段階では不明確です。ご自分のところの運営の実情を踏まえて、
公益性があることをきちんと説明なさるしかありません。(理論武装)■上記業務を行っている財団は限られていることから、取り扱いについて明確に示していただきたい。
上記業務：旅券発給について県民の利便性を図るためセンターにおいて領収証紙、収入印紙の販売、写真の撮影等行っており、この収益部分がどのように取り扱われるのかということ。
→認定基準の詳細は現段階では不明確です。ご自分のところの運営の実情を踏まえて、
公益性があることをきちんと説明なさるしかありません。(理論武装)■事業区分(公益目的事業又は収益事業)の判定基準の明文化。
→認定基準の詳細は現段階では不明確です。ご自分のところの運営の実情を踏まえて、
公益性があることをきちんと説明なさるしかありません。(理論武装)■貸与奨学生も公益事業比率分子にカウント出来るようにお願いしたい。
→貸与奨学金については「融資に係る費用額」とみなして費用項目とする道があります。(ガイドライン 7 ご参照)
■国等から助成金等で運営資金の提供を受けている法人と、自己資金のみで運営している法人の、遊休資産保有比率が同一と云う点の改善を希望する。
→認定法の附則 3(検討)に「政府は、この法律の施行後適当な時期において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」とあります。再検討の待たれるところです。

158

■本協会事業のほとんどが国県の補助委託事業でありますが、将来にわたり一般でも公益でもこれまで同様に事業実施が可能かどうか。
→まず委託先とご相談いただくことと思われます。
■どのような費用が公益事業の経費として認められ、どういうものは、だめなのかをもっと明確に示して欲しい。
→このことの詳細は現段階では不明確です。先例の申請内容等の積極的な開示が望まれます。
■構成員に対して行う自主的な互助・共済事業に対する保険業法、貸金業法の適用除外。
構成員の減少等に伴う、財源不足が予想され、現在の剰余金を不足金補填引当金等へ振替、公益目的支出額より除外できないか。
→前者は保険業法等の問題であり、金融庁マターです。(行政庁は相手にしてくれません)公益目的財産額からの控除については「法令・通達等により保全がが義務づけられているとき」は可能です。
■上記「質問 9」の①②とも、可能であれば行政庁に統一した見解をだしてほしい。(できるだけ早急にしてもらわないと、認められない場合は大幅な事業見直しを余儀なくされる) ①について：引当金としてみなす場合は、どこまでの算出根拠資料を作成す
ればみとめらる等。②について：一般法人でも共益型で一定の条件をクリアした法人
は貸金業としてみなさない等。以上の 2 点について、もし、明確な見解が現時点で出ているのであれば、教えてください。
質問 9 の内容：①公益目的財産額を算出するにあたり、引当金として認められるかどうかの線引きが各関係部署により見解がわかれている。例えば平成 26 年度 50 周年に向け、創立記
念行事引当金を積み立ててきているが、これが認められなければ計画している周年行事が実施できなくなる。
②貸付事業を実施しているが、①と同じく一般法人(共益型)の場合は貸金業に当たるか否か、各関係部署により見解がわかれている。事業内容的には税法上は貸金業としてみなされない利率、貸付対象等になっている。貸金業としてみなされた場合、様々な問題がでてくるので、事業としての継続自体が難しい状況である。
→問① 公益目的財産額を算出するにあたっては、50 周年記念行事引当金のような資産引当金は控除されません(公益認定をするときは特定費用準備資金になりえます)問② 共益型も非営利型一般法人ですので、法人税法上は現行どおりの収益事業課税となります。貸金業法上の取扱いは、金融庁にご確認下さい。

159

■評議員選任は、理事会での選任権を認めてほしい。理事会と評議員会が互いにけん制
し合える構造を望みます。
→法人法第 153 条 32 項 1 号の定めに反しますので法改正を要します。
■施設の貸与事業において、「公益目的事業」と「公益目的以外の事業」を区分する上での具体的な基準を示してほしい。
→認定基準の詳細は現段階では不明確です。ご自分のところの運営の実情を踏まえて、
公益性があることをきちんと説明なさるしかありません。(理論武装)■補助金の受入れがなく、景気変動の影響を受けつつ、自賄いで収支を合わせている先では、その年度毎に収支を均衡させるのではなく、ある程度のバッファーを保有して協会運営を行う必要がある。収支相償の実際の運用につき、より具体的な方向を出してほしい。
→行政庁の今後の運営を注視したいと思います。
■今迄はほとんどの社団法人は、共益中心の公益参加事業形態であったと思います。共益事業中心のグループも、H21.5.22 の国会論戦の市村議員の言われている通り、公益社団法人の範疇に認めてもらえるよう検討して頂きたい。
→認定法の附則 3(検討)に「政府は、この法律の施行後適当な時期において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」とあります。再検討の待たれるところです。
■中小零細団体でも一応全国団体であり、東京都に事務所を構えるだけで、事務所借り
上げ経費、人件費が相当な比率を取っている。公益事業費率が 50％以上の要件になっているが、業務費のなかに事務所会議室を使用する際に、管理費からアロケーション
して使用頻度に応じた借り上げ料を事業費に計上することが可能であるというが、それの関連書類はどの程度のものが必要か。人件費においても、事業に必要な業務を役
職員がタッチしているので、その人件費分を事業費として計上する際にも、それの関連書類はどの程度のものが必要か。
→費用の配賦について、その算定根拠を詳細かつ具体的に記載する必要はありません。
ＦＱＡ問Ｖ-3-②をご参照下さい。
■寄付金収入で事業を行っており、事業を行うための管理費も寄付金から支出している。
これは、他に収入がない(＝営利目的の事業を行っていない)ので当然なのだが、今後は管理費は事業外支出となり、別管理になって事務作業が煩雑になりそうだ。事務経費が余分にかかれば、その分事業支出分が減るし、その分公益性が減ることになる。
本末転倒にならないようにしてほしい。

160

→法人会計を会計区分の一つにしたことの妥当性如何ということになります。公益法
人会計基準の見直しの必要な大問題かと思われます。
■現在、年間 130 回以上の会員研修会(部分的に一般市民も参加)を開催していますが、
これは公益事業として認められるのでしょうか？基本的に研修会は無料で開催しており、利益が出ることはなく法人の予算で賄っています。会員のレベルが向上することは、医学検査のレベルが向上することでもあり患者(受診者)に還元されるものと考えています。ぜひ、研修会を公益事業として認めていただきたいと思います。
→研究会参加者を会員限定にしておられないのであれば公益目的事業になりうると思
います。

161

第５章

記述回答③

公益法人協会への要望

1．記述回答結果の概要
質問 11

公法協への要望があればご記入ください。

記述式の最後の質問では公益法人協会への要望を聞いた。書込み（複数事項の書込みを含む）は 603 件であったが、その中には、「無料相談室を利用した」「セミナーに参加した」「ブログを毎日見ている」「今後ともよろしく」など要望とはいえないコメントが 132 件あった。これらを除く書込みの全体は○頁以下、その内訳は下のとおりである。情報提供、
申請手続支援、セミナー、相談に関する要望が多かった。移行問題に関しいかに多くの法人が支援を求めているかの現れではないかと思われる。なお、Ｑ9、Ｑ10 と同様、複数事
項に関する書込みは分解して掲げ、質問や疑問点を記したものについては末尾に回答を含めて掲載した。

（公益法人協会への要望）
項目
１

情報提供

主な内容

件数

○申請状況・認定状況や事例、注意事項など移行に関する216

最新情報を流してほしい。
○一般法人移行に関する情報提供を強化してほしい。
○社団法人の移行認定に関する情報を充実してほしい。
○ブログにさらに多くの Q&A を掲載してほしい。
○移行認定の具体的な実例を数多く紹介してほしい。
○不認定の事例、教訓についてレポートしてほしい。
２

申請手続支援○申請書類の作成方法について詳しく教えてほしい。

61○業界ごとの定款や申請書類の作成例を示してほしい。
○作業手順及び各段階ごとのチェック事項のマニュアルを作成し、配布してほしい。
３

セミナー○移行手続のノウハウを伝授するセミナーを頻繁に開催

62していただきたい。
○一般法人への移行に関するセミナーを開いてほしい。
４

相談○相談業務を引き続きよろしく。指導をお願いしたい。
○有料でもよいから定款や申請書類のチェックをしても

162

91

らえると助かる。
○公益法人協会でコンサル業務を行うことはできないか。
○信頼できるコンサル会社を紹介してほしい。
５

その他○現行法人の実態に即し規定の整備・緩和を行うよう行政38

庁に要望してほしい。
○一部の不心得の法人のために多くのまじめな公益団体が苦労している。角を矯めて牛を殺すようなことをしない
よう政府に申し入れてほしい。
○申請内容（事例）についてもっと公表するよう公益認定等委員会に働きかけてほしい。
○この問題についての専門家はほとんどいない。主務官庁
でさえ、完全に理解していると思える人は極めて少ない。
善意の法人がすべて解散に追い込まれることのないよう力をかしてほしい。
６36（質問・疑問点）

504

計

163

２．記述回答*項目の後の数字は書き込み数を表しています。なお、同じ内容の書込みは 1 本にまとめました。

2-1 情報提供：216＜1．全般＞ 30■今後ともタイムリーで有益な多くの情報提供をお願いしたい。
■今後も時宜に応じた分かりやすい情報と解説を継続していただきたいこと。
■引き続き、共通仕様内容等の情報提供を願いたい。
■いつも参考にさせていただいています。とても助かっています。できるだけ、多くの書類について公開していただけると助かります。
■よりタイムリーに、より必要性のある、具体的な情報を提供してもらいたい。

＜2．移行＞ 106【全体の状況について】 11■全国の申請状況■国の動き■他の団体等の動向をお知らせいただきたい。
■共済事業をメインにしている公益法人の移行状況を流してもらいたい。
■文科省諸起案の公益法人の動向など。今後も、的確な情報提供をお願いします。
■公益認定取得状況をトピックスとして詳細に公表して欲しい。
■出願状況や認定認可数などの情報をこれまで同様開示願いたい。
■申請の状況や、事例などを随時教えてほしい。
■今後も各地の認定状況などをまとめ、市民公益の立場から、その問題点などを広く周知していただければ幸いです。
■これまでに公益認定を受けた財団の数やその内訳・名称に関する情報提供。
【移行についての情報】 27■新制度移行（認定等）に伴う法や移行手続きの解説等、情報発信を続けて欲しい。
■申請に際しての注意事項の情報提供をお願いします。
■公益法人制度改革について最新情報をだしていただければ幸いです。
■公益法人改革に関する資料等を随時いただきたい。
■公益認定手続きのための情報をお願い致します。
■今後とも移行認定などの最新情報の提供をお願いしたい。
■今後も、申請のノウハウや他法人の移行状況に関するデータなどさまざまな情報を164

提供し続けていただきたい。
■移行に関する情報提供をお願いしたい。そのための協会であると思います。
■新法人移行についてのノウハウを法人の種類や規模に応じて公開してほしい。財政
基盤の小さな小法人でも、実行可能な移行について情報を提供してほしい。
■今後、検討に着手することとなりますので、問題点が出てくるのもこれからです。
良い情報があればいただきたい。
■少しでも簡便に申請ができるような手法がとれるのかどうか、参考例をご教示いた
だければ幸いです。
■引き続き公益法人制度改革に関する情報提供をお願いします。
■新公益法人制度移行に伴う会員への情報提供の充実。
■できるだけ、多くの書類について公開していただけると助かります。
■移行に関する申請・認定状況等についての情報提供。
■今後とも円滑な移行に向け、情報提供等の御協力をお願いしたい。
■今後申請する法人も増えてくることが予想されるので、参考情報があったらこまめに発信してくれると有り難いと思います。
■移行申請及び、その後の事務の質と量がよく見えません。適切なアドバイザーの情報を提供願いたい。
■移行に向けた実施タスク(作業)項目、その工程及び内容の情報提供。
■公益会計基準の適合性と移行措置との関係についての情報を頂きたい。(収支相償の取扱等)■指定管理者であり、自主文化事業・楽団運営を実施している法人が、どのような方向性を示しているのかという事例を探しています。情報をお願いいたします。
【一般法人の移行】 22■一般法人への移行認可に関する情報提供を今以上にお願いしたい。
■一般法人移行に向けた講習会や、種々の情報の提供をお願いしたい。
■一般法人への移行に関する情報を、公益認定に関する情報と同程度に流してもらいたい。
■各種案内をいただいたり、出版物も参考にさせていただいているのですが、公益法人への移行が中心で、一般法人認可へのアドバイスは少ないように感じます。案外、一般法人への移行を考えているところが多いのではないでしょうか。
■当然かもしれませんが、やや一般移行に関しての情報や資料等が公益移行に比べて、現時点で少ないように思われます。貴協会のホームページやセミナー等でご紹介いただければ、有難いです。

165

■一般財団法人への移行に係る定款、各種規程類のひな形の提供。
■一般社団法人への簡単な申請事例ー申請書へ記入した事例を頂きたい。申請書を作成したいので簡単な 2～3 の申請書作成事例を頂きたい。宜しくお願い申し上げます。
■一般社団への移行を考えていますが、小規模法人について、必要となる申請書をコンパクトに整理して、作成例として示して頂けると有難いです。
■一般法人への移行申請や認定･認可の情報を伝えてほしい。
■公益認定に関する情報だけでなく、一般社団、財団への移行(公益目的支出計画の事
例等)についても紹介してもらいたい。
■できれば、一般法人への移行手続き等の具体的サンプルを提供してほしい。
■一般社団法人に移行する場合の具体的な申請事例を教えてもらいたい。
■公益申請だけでなく、一般申請の場合についても、必要な様式のフォーマット等を無料で提供して欲しい。
■一般社団法人への移行についての書類のひな型を整備してほしい。
■一般法人化の流れの中での注意点等があれば指導をお願いしたい。
■移行定款について、公益社団法人用の定款のひな型とは別に、一般社団法人専用の移行定款のひな型を示して頂きたい。
■具体的な一般法人の定款変更案及びその他見直しすべき規程類の見本についての情報提供。
■一般法人への申請書類の具体的な記述見本、特に「公益目的支出計画書」の記述が可能なエクセル形式の雛形提供をお願いします。
■医療業の一般法人化への状況を具体的に知りたいし、手続きの方法も教わりたい。
■病院が一般法人へ移行した定款や規則等の内容を教えてください。
【社団法人の移行】 10■社団法人のモデル定款を示してほしい。
■損益ベースでの予算書作成方法を指導してほしい。
■社団法人向けの倫理規程(定)の最適参考例を教えていただきたい。
■財団と社団の違いが若干あり社団の事例もあればもっと助かります。
■申請にあたり、財団法人だけでなく、社団法人の申請サンプルなどがあれば参考にしたい。
■社団法人の移行認定について、もっと具体的な事例を示していただきたい。
■公益法人協会自体は、財団法人であり、こちらの情報は比較的豊富であるが、社団法人の情報が少ないように思われるので、これももう少し、充実していただきたい。
■貴団体は財団だが、社団の同様のケースもＨＰ上に載せてもらえるとありがたい。

166

■収益事業も行っている社団法人のため、同様の形態の法人の申請書類の参考例などがあれば、もう少し具体的な理解の助けになるのではないかと思っていますが、なかなかそういったものを目にする機会がなく、独自の努力によらざるを得ない状況です。情報提供をお願いします。
【日記（ブログ）・メール】 24■これからも、「公益認定申請日記」で、役に立つ情報をお願いします。
■できましたら、公益認定申請日記にさらに多くのＱ＆Ａを掲載いただければと思います。
■公益認定申請日記等、今後もこのような情報を発信いただけると助かります。
■公益認定申請日記は参考になります。同様に、「公益法人」誌で、他法人の詳しい事
例を読みたいです。また、Ｑ＆Ａに最新情報を載せていただけると嬉しく思います。
■貴ＨＰは、参考になります。Ｑ＆Ａなど充実強化を継続お願いします。
■公益認定申請日記等、参考にさせていただいております。今後もこのような情報を発信いただけると助かります。
■「公益認定申請日記」は非常に参考になります。質問もさせていただきました。
■貴法人のブログ「公益認定申請日記」並びに「公益認定申請書等公開」が大変役立っています。引き続きＱ＆Ａの公開をお願いします。
■貴協会の申請書類を公開していただけることは、当方の申請書作成にあたり大変助かっております。今後も適宜資料等を公開していただくことを期待しております。
■ブログを大変参考にさせていただいています。申請に向けて情報がなく不安でした
が、情報提供でかなり方向性が見えてきました。これからも情報提供をお願いします。
■日記、解説とも大変参考にさせていただいております。日々、情報が更新されているにもかかわらず、自身の日常業務に追われ、確認ができていない状態です。上記の問題点等も、わたしの気づかないところで結論が出ているのかもしれません。これからもタイムリーかつ確実な情報を期待しておりますので、どうぞよろしくお願いします。
■協会でコンサルタント業務を受託した団体等の情報があれば申請日記にお願いしたい。
■申請日記 リニューアル後、時系列で古い情報(Ｑ＆Ａ形式のもの)が取り出しにくくなったように感じます。一覧できる情報量が増えるようご検討いただければ幸いです。
■「公益認定申請日記」も参考にしていきたい。

167

■ブログなど大いに参考としています。移行後の法人を含めて情報を収集・公開されることを期待しています。
■貴協会の｢公益認定申請日記」についてまったく知らなかったため、今後活用していきたいと思っております。
■公益法人化のＱ＆Ａがあったら頂きたい。
■各法人の進捗や、Ｑ＆Ａなどの情報を公開していただけると助かります。
■メルマガ等による情報発信。
■メール等で、法令解釈なり問い合わせに対する示唆窓口が設置できないだろうか。
■参考になります。メールでの問い合わせもできるのでしょうか？
■行政庁(内閣府、都道府県)同様に、会員対象で、メール相談ができると、大変ありがたい。(内閣府と違って、後で責任をとれと言うことはないと思う)■メールマガジンやホームページ等での情報提供の徹底。
■メール等でトピックスを配信していただきたい。
【ホームページ】 9■ホームページ読ませていただいてます。今後も続けてください。
■公益法人協会のホームページは大変参考になっている。申請書の作成において、作成不要のケースが多々あると思われるが、具体例をあげて、この場合は作成を省略できるとか、ここまでは必要ないとかの助言、解説が欲しい。
■分らないことが多いので、情報に関しておおくをＷＥＢ等で流していただきたい。
■ホームページを参考にさせていただいております。今後とも、わかりやすい解説をお願いいたします。
■公開できうるものについてはネットで紹介してほしい。
■公益法人協会無料相談窓口での質問で参考になるようなものを、内閣府の公益認定委員会のホームページにあるＦＡＱよくある質問のように掲載してほしい。
■移行認定、認可等の申請書様式などに入力できるもの(書類)をインターネットで提示できるとありがたいです。
■モデル定款以外に、移行チェック表、諸規程例などもウェブ上で公開していただけ
るとありがたい。
■電子申請の申請書をホームページ上に掲載して欲しい。
【月刊誌】 3
■機関誌において、公益認定申請書類の作り方についての連載が始まったが、これらに関して冊子にまとめて提供できるようにして欲しい。
■月刊誌「公益法人」に「収支相償」「公益目的事業費率」「公益目的支出計画」等の168

具体的解説を掲載していただきたい。(別冊発行でも可)■「公益法人」誌で、他法人の詳しい事例を読みたいです。

＜3．実例＞ 80【公法協】 9
■貴協会の資料がありましたら、送付ください。
■実際に動き出し、その経過から見えてきたことを、お知らせ願いたい。
■公益財団法人になられた先輩として、研修等でさらなる情報提供をよろしくお願いします。
■貴法人の金澤専務理事による「移行申請書類作成の実務と留意点」と題する講演を拝聴する機会があった。詳細が決まらない部分もあったが申請を行い、行政府と交渉し、解決し乍ら認定申請を取得した旨のご説明があった。率直なご苦労話、裏話を具体的にご紹介戴ける機会があれば大いに参考になると思う。
■公益財団法人として先行している貴協会が今後とも新たな公益法人制度についての対応等の情報を提供して頂きたい。
■公益法人協会の経験談等を紹介してほしい。
■差支えなければ、貴協会の新しい定款を見せて欲しい。
■貴法人による情報提供は当協会の準備に際し大変有益である。
■公益法人協会は新法に基づく第一号認可団体であり、貴団体の認可取得後特に認可庁との関連において考慮すべき動きがあれば是非お知らせ戴きたい。
【実例】 24■全国の公益法人の事例紹介をお願いしたい。
■今後、移行認定申請も事例が増えてくるので、出来うる限りいろんな事例を紹介していただきたい。
■認定等成った団体等の具体的業務内容等を照会して頂きたい。
■ガイドラインからは、判断の難しいところが多々あります。すでに申請された団体も多くあり、具体の申請から特に参考となる注意点などがあれば助かります。
■公益法人として認可された法人の作成書類例など分かれば有難い。
■既に公益法人へ移行した団体の業務内容を含めた実例を知りたい。
■具体的な申請事例を記載していただきたい。
■新公益法人として認められた団体の具体的な内容を紹介をして頂ければと思います。
■貴協会のように移行認定の具体的な事例を数多く紹介してほしい。
■認定の実例を一つでも多く、具体的な提出書類で紹介していただきたい。

169

■色々な具体例があれば情報提供をしてほしい。
■参考になる先行事例の情報提供をしてほしい。
■申請された中で、申請書類作成上の参考となる事例等の情報提供が欲しい。
■新制度により公益法人認可財団の定款、評議員や役員の構成状況など具体の内容を知りたい。
■特例法人が公益法人を取得した際の苦労話、実際例などを紹介していただければ幸いです。
■前例を多く集めて欲しい。
■認定を受けた法人の申請書類等を公開して欲しい。
■認定・認可された法人の公開されている情報を見易く一覧にして提供してほしい。

■全国における申請の例示及び、その際「認定、非認定」両方の状況についても具体的に例示(実例)をいただけると助かります。
■公益社団法人に移行する場合の具体的な申請事例を教えてもらいたい。
■公益法人が認定された協会・団体の、目的、定款、事業区分、財務諸表などを知りたい。
■収益事業を伴う団体の公益認定の例を示してほしい。
【経験談・ノウハウ】 26■申請から認定までの間のやり取りの内容の公表。
■認定を受けた財団、社団が受けた指導、指摘などの具体例の紹介。
■基本的な移行準備の流れ、及びすでに移行した公益法人手続等の例がほしい。
■認定を受けた法人の責任者から、申請手続きについてアドバイスをいただける機会(ＨＰ上を含め)が可能であれば欲しい。
■役に立つと思われる事例は何でも紹介していただけると助かります。
■申請に関する各申請法人ごと(認可・認定から)の質疑応答の事例紹介。
■行政庁の審査のポイントや傾向を教えてください。
■すでに移行している法人の移行したことによるメリット、及びデメリットについて
例示等により紹介してほしい。
■既に公益認定申請を出された団体の公益認定されたポイントを、教えて下さい。
■公益認定された法人の申請の教訓等があり、可能であれば資料として公開してもらいたい。
■認定済みの事例等についての「傾向と対策」なども示唆頂けると助かります。
■是非今後も他団体の審査状況、課題などを共有戴けるとありがたい。
■公益認定を受けた各団体様について、その団体様のご許可が大前提となりますが、

170

申請・認定の際の注意点と共に苦労話などを載せていただくことができれば、全国の同様な事業を行う団体・志を同じくする団体の事務担当者の方々の参考になり、
かつ勇気づけられることと思います。
■既に法人格取得された経験者としてのノウハウをご提供いただけると助かります。
■移行認定申請書の作成にあたっては、公益目的事業や実施事業等について、文章による具体的説明能力が問われると言われている。貴協会の申請内容については開示されているが、より多くの事例について参考にする必要があり、情報提供願いたい。
■最初の評議員の選任方法はどうされたのかの情報があれば、できる範囲での公開をお願いしたいと思います。
【イレギュラーケース】 5■実際に公益認定が取得できなかったケースを公表していただけると、今後公益認定取得を目指す特例法人にとっては事務の指針になる。
■申請して認定された例は公表されているが、認定されなかった事例、教訓について取りまとめてレポートしていただけると助かります。
■申請が始まって認可又は許可ができなかった事例があったら、ぜひ団体名は伏せてでも内容の公開をして欲しい。
■公益認定申請が不可のケースが出たら、理由等の情報提供をお願いしたい。
■公益法人の申請をしたが、却下された事例があれば、その理由。
■代議員制の導入の実例等、余り一般的でないと思われるケースも出来るだけ前広に情報収集し、お教え頂きたい。

＜4．その他＞ 16■特例民法法人である 2 法人(財団)が、合併する場合に必要な手続き(登記の方法や手順・書類作成例など)について公開していただきたく思います。
■解散する場合の諸手続と問題点を教えてほしい。
■解散に伴う手続を知りたい。
■法改正後(特例民法法人)の解散事務の進め方について、どのように変わったのか等をＨＰにでも掲載頂ければ幸いです。
■最初の評議員の選任方法、定款の変更の方法など「公益認定ガイドライン」で説明されている方法以外の方法で処理された事例など各項目ごとに整理して公表していただければ幸いです。
■特定費用準備資金規定(案)及び寄付金取扱規定(案)を公表していただきたい。
■2 段ロケット方式をとる法人は少ないと思います。全国の 2 段ロケット方式で移行

171

する法人と情報交換したいと考えますが、その方法が見つかりません。可能であれ
ば、貴協会のホームページで法人同士の情報交換する場を設けていただきたい。
■移行前後における対応が法でクリアーになっていない。厳密な法解釈をすると実務運営が困難なものがある。貴法人のホームページでこのような法の不備についての対応をご教示して戴けるとありがたい。
■公益法人移行を考えている法人が多いと思われるが、一般法人と比較してのメリッ
ト、デメリット、あるいは移行後の法人経営におけるリスク等、各法人が判断する上での参考材料を分かり易く解説して欲しい。
■一般、公益どちらかに移行する場合のメリット・デメリットをわかりやすく解説したものがあればと思います。
■制度改革に関する法制度、ガイドライン等において最新内容の公開、及び新制度の啓蒙。
■成功された団体にお願いする道筋を公紹介して欲しい。
■移行期間経過後においても、小規模法人の健全な運営の指針となる情報提供活動を、さらに充実されますようお願いいたします。
■今回、はじめて貴協会についてわかりましたので、ホームページ等はじめ、相談コーナーなど参考にさせていただきたいと思います。
■分かち決算、登記の実務について指導、情報提供をお願いしたい。
■小規模法人の健全な運営の指針となる情報提供活動を、さらに充実されますようお願いいたします。

2-2 申請手続き支援：61＜1．申請手続における、要望事項＞ 21■公益認定に向けた具体的な作業スケジュールや諸手続きについて、ご教示願いたい。
■公益認定の申請で、認定の受けたところの申請書を見たいのですが、どうにかなりませんか。
■先行認定法人を参考に、申請書等の作成指導をお願いします。
■これからは、申請書類についての、具体例をパターン化したものを解説してほしい。
■今後、申請書類の具体的作成にあたって生じる疑問点や問題点等について解決方法等をご教示いただきたい。
■きめの細かい申請資料作成の指導をお願いします。
■申請の作成の仕方、詳しくご教授願いたい。
■認定申請に関して、書類の形式等、注意事項など教えてほしい。

172

■申請書や申請に不要な書類について、記入法などを伝授してほしい。
■申請手続き要領のフローチャートを知識として指導が欲しい。
■申請様式をネット上で提供していただけないか。内閣府のものは事務的な準備作業には使用できない困っている。
■公益認定申請作成例を示してほしい。
■申請書等について、できるだけ多くのサンプルを掲載していただければ幸甚です。
■申請指導■県に要望すればいいことかもしれないが、県職員の担当は少なく、そこまで求めるのはなかなか難しいのではないかと思うので、可能であれば協会(筋違いかもしれないが)のＨＰで、移行パターンによりどんな書類が必要で、具体的にどのように記載すればよいか、記載方法を示していただくことをお願いしたい。
■今後の認可申請に当たり、適正な申請書作成に良き指導とアドバイスをお願いいたします。
■申請書記載方法等のケーススタディ。
■役員就任等の登記関係にかかる業務を、モデル例を示し、実務的に分かり易く説明して欲しい。
■出来うる限り詳細な書類の記入(案)、実務資料や実績資料を作成・提示していただ
きたい。

＜2．業種別 情報提供＞ 16■各業界ごとのモデルとなる定款や申請書類の記述例をご提示いただければ助かります。 最終的には公益か否かの事業と会計基準の審査で決定するのでしょうから・・・。
■団体の系統別に多くの記載例を出してもらいたい。
■法人の業態分類別に認定・認可の進捗状況を整理してもらえると様子が分かりありがたい。
■建設業関係の団体は移行できるのかどうかという点。移行した建設関係団体はあるのでしょうか。
■類似法人の具体的事例等の情報提供があれば有難い。
■類似団体(各県下水道公社)における検討状況、準備体制等の情報提供。
■美術館及び博物館等で「公益法人」へ移行した事例及び手引き書を示して欲しい。
■団体の種別ごとの動向など具体的な情報の提供をお願いします。
■小規模財団における参考事例があれば教えてただきたい。
■公益法人としての申請に、具体的な事例を挙げて申請の仕方等について弱小の団体

173

を支援して頂きたいと思います。
■弱小団体に対して具体的な申請方法等についてご指導をお願いしたく思います。
■我々移行を強いられている団体、それも少人数で運営している団体にとっては、移行に関する輻輳・氾濫している情報を整理して提示(これが移行認定の一番良いマニュアル本とか)して頂けると大いに助かります。
■当公社は施設管理公社としての性格が強いが、当公社と類似した公益法人の申請事例があればご紹介願いたい。
■移行申請に当たっての実務の詳細・同業種の申請の際の、是正命令や指摘事項の具体例。
■現在の公益法人、特に社団法人は業界団体が殆どで、公益事業というより共益的事
業を実施してきているものが多いと思われます。その点で申請の難しさが予想されます。何か良い知恵がありましたらご教授下さい。
■財団法人立病院が移行するにあたっての最新の情報を発信してほしい。

＜3．ほしい・作成してほしいこと＞ 24■場合分けのマニュアルを望む。
■具体的な書類作成マニュアルの公開。
■詳しい作成手引き案が必要。メリットデメリットの面。
■作業手順及び各段階ごとのチェック事項のマニュアルを作成し、配布して欲しい。
■あまり手のかからない申請方法、移行方法のマニュアルがほしい。
■会計マニアルの安定化。
■移行問題資料等まとめて欲しい。
■資料が多すぎて十分に理解しにくい。基礎的な項目をまとめて資料にして頂きたい。
■いろいろなタイプの定款、諸規定の雛形を提案していただきたい。
■モデル諸規程でまだ発表されていないものの刊行を期待しています。
■公益認定を受けた法人の移行申請書・定款を集めて、モデルを作成してもらえないか。
■Ｈ20．11 以降の諸状況の変更を考慮したモデル定款を作成して欲しい。
■モデル定款(最終版)を早期に発行して欲しいです。
■諸規定のうち財務規程、議事録の作成要領を早期に発行して欲しいです。
■経理分析表作成についての詳細な参考資料がほしい。
■公益認定申請日誌やＱ＆Ａに寄せられた意見や疑問を定期的(四半期に一度程度)にまとめて、出版して頂きたい。

174

■検討段階から、申請書作成までのチェックリストが欲しい。まず何から検討し、何が必要か、どんな添付書類が必要かなどがチェックできるようなもの。
■質問 9 で回答したように、移行までの全体像が容易に理解できる資料があると助かる。
質問 9：民間の会計事務所が、事務手続の煩雑さを強調して不安を煽り、高額な委託料で営業攻勢をかけている。これに対抗するため、公益認定までの全体的なスケジュールや、移行までに本当に必要な会計処理について正確な知識を身につけたいが、なかなか適当な資料が見当たらない。
■作業手順マニュアルあるいは、サンプル(いろいろな方法があるようなので)(例えば、①定款の案作成→②理事会の承認→…というような)を図で示していただけるとわ
かりやすいです。また、定款作成時にこれだけは、記載しておかないと、というよ
うな注意点などをまとめていただけるとありがたいです。
■新法人移行に向け、Ｇ･Ｃ･Ｄ (ガバナンス・コンプライアンス・ディスクロージャー)の整備が課題である。これらの整備に向けた手引書を発行していただきたい。
■「定款･諸規程例」の補正版が発行されましたが、初版本を購入した者といたしましては、Ｗｅｂにて補正内容を新旧別に掲示していただきたい。
■役員等への就任承諾書、辞退届、履歴書等の具体的な様式を掲載し、活用できるよ
うにしてほしい。
■同種目的の法人が全国に散在している現状を踏まえ、それぞれの申請モデルを策定していただければ、移行作業も進め易くなる。ついては、本部組織が、申請モデルを策定するよう支援・指導をお願いしたい。
■当観光協会は、規模が小さく、職員数も 5 名と少数であるため、個々が幅広い業務を行っております。行政との密接な関連がありますが補助金等は減少し、会員の減少とあいまって厳しい運営を余儀なくされています。観光振興を図るための組織でありますし、全国に組織されてもいます。このようなことから、観光協会用のマニ
ュアルを作成しご指導をいただければと切望いたします。

2-3 セミナー：62＜1．移行関連セミナー＞ 39【移行全般】 22■移行手続きに関するセミナーを開催していただきたい。
■これから申請する法人を対象とした「申請の実際」のような申請に関するノウハウ
伝授する講習会、研修会等を適宜開催することを希望します。

175

■新公益法人に認定済みの法人の実例を元にした、移行申請スケジュールによる研修会を開催してほしい。
■移行申請の具体的手続きから、解散登記 移行登記までの説明会(わかりやすく)を開催して欲しい。
■公益法人への申請事務セミナーを頻繁に開催していただければ幸いです。
■公益認定関連の講習会を要望します。(内容等は問いませんが、必要とあれば参加させていただきます。)■移行手続きに関する勉強会・相談会を開催希望。
■移行申請書類の作成方法についてのセミナーを開催していただきたい。
■移行手続きに関するセミナーを何度も開催してほしい。
■移行手続きに関するセミナーを開催していただきたい。
■講演会等で指導願いたい。
■移行関係セミナーの参加費無料での開催。
■引き続き、移行に関する申請・認定状況等についてのセミナー開催等によるノウハ
ウの伝授・啓発にご尽力頂きたい。
■財団、社団によっては申請予定時期が様々で、グループ分けしたようなセミナーか、
小分けのセミナーを開催されることを希望します。
例えば①「定款の変更の案」作成②移行認定申請を取得するまでの理事会、評議員会での議決の取り方及びその議事録作成方法③移行後の理事、監事の選任時期と選任方法及び就任承諾書、退任届けの作成について等。
■昨年のように、移行に関するセミナーを開催して欲しい。
今年は無料のセミナーがほとんどありません。昨年と同じことで良いですから、順序立ててわかりやすく、再度セミナーを開催して欲しい。
■申請手続きに関する講習会等の開催をお願いしたい。
■移行申請についての実務についての研修会。
■既に法人格取得された経験者としてのノウハウについてのセミナー等の開催に期待しています。
【内容について：具体的】 13■具体的事例を基にした研修の開催を要望します。
■申請する際の具体の実務や新・新公益法人会計基準に基づく計算実務から申請書への記載要領などに重きを置いたセミナー等を開催され、ご指導いただけたらと思い

176

ます。
■公益認定を取得する上での各基準(パーツ)については、参考図書、セミナー等にて把握するように努めておりますが、検討着手から申請に至るまでの流れ(時系列且つ体系的なもの)は殆ど目にしません。(知らないだけかもしれませんが…) 概念や基準(パーツ)も大事ですが、実務の流れという観点では小職は十分理解していないと認識しております。つきましては、実務の流れに沿った資料やセミナー等があると、パーツが繋がり、もっと理解が深まるのではないかと思っています。
■できれば、具体的な手続き、実例などの解説、研修指導をお願いしたい。
■新新公益法人会計基準による経理の研修の場を設けて欲しい。
■移行申請に係る具体的な実務事務作業に関する説明会などを企画していただければ助かります。
■進路(公益、一般、その他)決定の参考となる研修会。
■2 段ロケット方式に関する講演会の開催や情報を発信していただきたい。
【一般法人への移行】 4■一般法人への移行申請手続きに関するセミナーを開催して欲しい。(特に公益目的支出計画や定款作成に関する説明)■一般社団への移行検討セミナーの開催。
■一般財団への移行説明会等開催して欲しい。
■説明会等に参加すると、公益認定に関する説明に偏重している印象を受ける。一般への移行に関してもその特質等客観的に説明していただきたい。

＜2．セミナー全般＞ 19■もっと講習を、多く、かつ安価で、実施して欲しい。
■気軽に参加できるセミナーを安価で定期的に開催していただければ、ありがたいです。
■東京以外の地区での研修会開催を期待する。(具体的な希望：仙台でもっと多く。群馬県内で。北海道での研修は札幌での開催が主であるが旭川など地方開催を)■無料の講習会も実施してほしい。
■説明会等へ不参加の場合でも資料をいただけると助かります。
■予算がない団体が法人協会等様々な企業から研修・講習等の案内が団体に送られてくるが受講料又は負担金が高額でとても参加する状況にない。
■セミナー参加費をもう少し安くしていただけないでしょうか。
■貴協会が開催するすべての講習会へ、正会員は無料で参加できるようにして頂ける

177

とありがたいと考えます。
■当財団は、零細事業所のため参加に際しては無料若しくは安価な料金で参加できるよう配慮して頂ければ助かります。
■各県ごとのセミナーの開催を希望します。
■引き続き研修機会の提供をお願いします。
■新公益法人制度移行に伴う会員への情報提供、関連セミナー等の充実。
■きめ細かなセミナーの開催を望む。
■概ね短時間に広範囲の内容となっています。今後は、可能であるならば項目を限定
し、1 項目で 2～3 時間とし、いろいろな実例を基に詳しく解説・指導頂ける内容のセミナーを希望します。

＜3．その他＞ 4■講師の派遣の費用また日程の申し込み後何日ぐらいで派遣できるのか？をご教授願いたい。
■他県で同じ目的で設立されている団体毎の勉強会の実施。
■当会は小規模の社団です。事務局もパート入れても数人です。是非道しるべをお願
いいたします。
■役員にも意識を持ってもらうためにもぜひ説明会を計画していただきたい。

2-4 相談：91＜1．相談（一般）＞ 11■相談に乗っていただけますか。
■様々なご指導をお願いしたい。
■今後、きめ細かく相談に乗って頂きたい。
■継続して会員への相談・指導をしていただきたい。
■無料相談室を何回か利用させていただいています。相談業務につき引き続き対応方
よろしくお願いします。
■できれば指導等をしていただければ助かります。
■いろいろな疑問にぶちあたったとき気軽に相談できる体制があればよいと思う。なかなか信用できるところがないので。
■相談窓口を開いていますか？有料でも結構ですので。あるいはメールでの問い合わ
せへの対応とかをしていただけると助かります。
■引き続き、「民」の活力を強化していけるよう、幅広い支援をお願いします。

178

■相談する機会をつくって欲しい。
■公益法人といっても趣旨、目的、事業形態が各々異なるので、個別の具体的案件、課題等について、的確にその方向性と見解を示してくれる相談窓口を望みます。

＜2．相談（移行関係）＞ 32■内閣府同様、作業移行の過程で生じる問題への適切なアドバイス。
■移行事務の手続き等の指導。
■移行申請の委託が可能ですか？
■定款などについて相談に乗ってほしい。
■申請書類を確認していただけるようなシステムができると、とても幸いです。
■申請書のチェックを有料でできるだけしていただければ助かります。
■一般社団への移行相談会の開催。
■自己作成資料のメール、ファクスによる添削サービス。(有料)■公益認可申請のサポートや相談出来る場所の設置を御願いします。
■貴財団で、有料で申請書類の点検する機能を付加していただければ幸甚に存じます。
■本協会は、公益法人への認定に向けて、準備に取り掛かり、移行認定のための定款作成作業中です。これ等定款作成を含め、公益法人化に関する相談は、公益法人協会では、いつでも受け付けていただけるのでしょうか。
■申請書類の原案が出来た段階で、先行事例を踏まえた記載内容に対する的確なアドバイスをお願いします。
■新法人移行について検討していく過程で疑問点等発生した場合、相談に応じていた
だければありがたいです。
■実際の作業について、安価での協力があればよい。
■これから移行について何らかの問題が生じた場合には、相談に乗っていただきたい。
■ある程度、試案が出来た段階で相談したい。
■自分のところで作成した定款をはじめとした諸規程や申請書について、見ていただ
き、意見をいただきたいと思いますが可能なのでしょうか。
■当協会は、今年度大幅な赤字運営を余儀なくされている。こんな状況の中で、公益認定を得るための情報、支援をいただけたら幸いでございます。
■申請前の指導を今年も続けてほしい。
■公益法人の認定を受けられましたが、これまで以上のきめ細かいご指導をお願いします。
■定款、申請書の事前チェックをお願いできますか。

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■認定作業へのアドバイス・相談機能の強化。
■申請の必要書類作成作業を行う段階で悩む項目が出てくると思います。単発な問い合わせを何度も何度も公益法人協会様にして良いものか、心配していますが、ご対応してくださいますよう要望致します。
■今後方向を決める際、又移行申請の際に相談に乗って欲しい。公益申請だけでなく、一般申請の場合についても、必要な様式のフォーマット等を無料で提供して欲しい。
■会計方法をはじめ各種手続きが複雑である。個々の団体ごとに指導や助言などをしていただける様な体制をとっていただきたい。
■公益法人認定に向けての強力な指導・援助をお願いしたい。
■既存の相談業務に加え、移行に関する各種個別相談窓口の開始。(有料でも可)■認定委員会に事前相談の道が造られているとはいえ、直接の申請窓口だけに法人が悩む核心点につては相談しずらい。気軽に相談できることが、出来ればと思っています。
■なかなか文言が難しく、事務申請手続きの煩雑さや機関決定のあり方など公益法人協会の中で率直に相談できる場、機会があれば教えて頂きたい。
■個々の法人事情(会計も含め)により、定款、事業割振り、経費按分等細部にわたり決めなくてはならないことがあり、個々の相談・指導をしていただきたい。(安価
で・・)■今後方向を決める際、又移行申請の際に相談に乗って欲しい。

＜3．相談（システム）＞ 13■相談時間を長くして欲しい。
■貴法人の会員でなくても相談は可能なのでしょうか？
■現在行われているのか分かりませんがメールや電話での相談窓口を開設していたな
らば電話等をお知らせ下さい。
■個別相談日を多くしてください。
■無料での電話相談を行ってほしいです。
■相談時間が短く、できれば現行の 60 分から 90 分程度に延長して頂ければ助かります。
■無料での相談にのってほしい。(ソフト開発会社は高額のソフト売り出し宣伝しているし・・・・。)■外部からの相談を時給で受け付けてもらえませんか。
■一般的でない質問で個別に相談したいと考えています。どうすれば相談にのっても180

らえるか教えていただきたい。
■個別対応は可能なのですか。無論有償で結構ですが。
■会計士の数を増やし、毎日でも対応出来るようにしていただきたい。そちらも予算の関係等色々とあると思うが、いつでも聞けるようになるとこちらとしても助かる。
■個別案件の相談に有料でも良いので応じて欲しい。
■会員に、格安なコンサルタント料金で、個別に特例民法法人の認定申請業務を指導するシステムは考えられないか。

＜4．コンサル＞ 8■移行に伴うコンサル事業を実施しているのであれば、見積もりが欲しい。
■公益法人協会自身が、コンサルタントの業務を行っていただきたい。
■コンサルティング業務はできませんか？
■今後お世話になりますが、個別、具体的なコンサルテーションにも応じていただけ
る、窓口などの整備をお願いしたい。
■公益法人協会推薦の移行申請に関する専門家(地域別)の公表をお願いします。
■外部委託先が公益法人協会なら、少々高額でも安心して委託する。作業だけではな
く、収支予算書の再編と事業の見直し等、アドバイザー的な役割をしてくれる機関・専門家もほしい。
■全国には小規模の法人も多く、格安で公益法人協会が移行手続きの代行を行ってほしい。
■個別案件でのご指導を頂きたい。(公益法人協会にてコンサル業務が可能でしたら、ご連絡頂きたい。)＜5．斡旋＞ 14■もし、一部外部への委託を考えた場合貴協会が委託先を斡旋していただけるのでしょうか。
■外部委託先の紹介■年間 2,500 万程度で運営していまして、年数十万程度の黒字の学会に取って今回の移管に関するリーズナブルに対応して貰える専門家を紹介して貰えないでしょうか。
■今後もし作業を委託することを企画した場合、どのくらい有益か、分かりやすく宣伝して欲しい。
■協会でコンサルタント業務を受託した団体等の情報があれば申請日記にお願いしたい。

181

■コンサルティングを行う会社、団体等の紹介。(できるだけ低廉で)■なかなか独自で申請書の作成等が難しいと思われる為、コンサルタントに委託を検討しているが、金額がかなり高額となる。貴法人で、コンサルタント的な事業の検討、若しくは優秀なコンサルタント会社を紹介して頂くことができないか？。
■外部機関の紹介をしていただければ幸いです。
■司法書士の紹介をお願いしたい。
■移行申請書類の作成等を外部に委託することも考えているが、信頼できる会社等を照会してほしい。又、費用の件も。
■コンサルタントや司法書士、公認会計士等が手伝いたいと接触して来ているが、費用が高額であるし、専門分野以外の知識に不安を覚える。安価で総合的な助言をしてくれる所を紹介して欲しい。
■申請手続きを外部委託した場合、マネジメントを含む委託費用は概算でどのくらいかかるものなのか。また、その委託先は？(公認会計士、税理士、司法書士、行政書
士、コンサル会社？) 総括的に対応してくれる会社はあるのか。
■極めて小規模な財団であり、経済的な理由から専門家に相談する余裕がない。無料
で相談に乗ってくれるところはないのでしょうか。
■当財団は、奨学育英事業のみで、収益事業は一切ありませんが、移行申請事務の代行先の紹介(概算費用・各種資料作成準備期間)を要望。
■今後一般社団移行の為の手続きを進めていく上で、建設業団体の現状に詳しい専門家の指導を得られればと考えております。先ずそのような方がいらっしゃれば一度説明会を受けたいと思っておりますが、当県内にもいない訳ではありませんけれども、料金が高額なため、躊躇しています。適当な方がいらっしゃいましたらご紹介下さい。

＜6．その他＞ 13■個別相談や、書類の書き方講座を教えに来てほしい。
■当方で作成した定款変更の案を見て頂けないでしょうか。
■無料で説明に出向いてほしい。
■都道府県毎の個別相談会の開催を望む。
■説明のＣＤとかはないのでしょうか。
■公益法人に移行を希望している法人の相談窓口を設置してはどうでしょうか■協会に資料を委託した場合は、申請時に同席をお願いしたい。
■気軽にＱ＆Ａに応対いただけると助かります。

182

■行政庁(内閣府、都道府県)同様に電子申請作成に関し、疑問点あるときすぐにご指導いただけるような電話窓口があれば助かります。
■大きくもなく、あまりにも小さくもなく、中途半端な規模の法人に対するフォローをお願いしたい。
■我々の様な小さくて資金のない団体に道を示してほしい。
■まだ移行申請期間があるので、事務取り掛かりの時期が不明である。従って、定期的な申請書類のレクチャーや資料提供を繰り返していただき、いつ申請に取り掛かっても必要な手立てがとれるように配慮いただきたい。
■個別相談会の開催により、多種多様の特例法人がそれぞれの法人にとって一番良いと思われる道筋を定めたい。

2-5 その他：38＜1．行政庁への働きかけ＞ 23■行政庁への働きかけを今後もよろしくお願い申し上げます。
■中小零細組織の負担軽減のためにも、公益認定手続までの無償の個別指導、アドバ
イスについて関係各所に働きかけをお願いしたい。
■要望が実現するよう、行政庁に働きかけてほしい。
要望：地方公共団体が出資、または出損する団体において、当該地方公共団体所属の役員については、代理出席を認めてほしい。
■行政府に対する要望を協会として取り上げていただきたい。
要望：非営利型一般法人に対する所得税課税について、例えば出資金を 1 億円以上保有する普通法人のように、一定の要件を満たせば非課税となるような措置を講じていただきたい。
■行政庁への希望は、どこも同じだと思うので、働きかけをして欲しい。
内容：申請期間が 5 年間というのは、内容がはっきりしてからの準備期間としては短すぎると思う。申請後の返却期間が、3 ヶ月とも 6 ヶ月とも言われる中、もう少し延長して欲しい。公益社団の認可を受けた後に、万一公益要件を満たせなくなった場合、一般社団への移行の道を作って欲しい。
■申請後の報告が煩雑なので、もう少し簡略化したものにならないかを内閣府に交渉して欲しい。殆どの公益目的法人は予算、人員の少ないところでやっているので、この手間に煩わされて本来の活動が出来なくなる恐れがある。これを訴えて欲しい。
■今後とも、行政庁に対し現行法人の実態に即した規定の整備・緩和について要望をして頂くことに期待しております。

183

■一般社団法人への移行については、煩雑ならないように行政庁に要望してほしい。
■これから出てくるかもしれない制度上の問題点を含め、新制度・法律について問題
点、不都合な点を整理し、より良い制度への改善に向けて更なる取組みを強化していただくことを要望します。
■次の内容について、内閣府等に強く要請していただきたい。
内容：①ガイドライン・ＱＡは抽象的表現でなく、すべて具体的数値等に書き改めてほしい。
②国プロについての公益・非公益性について、財団をはじめ出先局・県も含めて全国で疑心暗鬼の状態となっている。あらゆる場所で、出口の見えない論議に莫大な時間が費やされており、「時間の空費」という国家的損失状態が 2 年以上放置されている。この際、「個別案件毎に判断する」などという、江戸へタイムスリップ
したような奉行所的スタンスを排し、内閣府・経済産業省・文部科学省(場合によっては、国税庁も含めて)が、1 週間缶詰協議を行い、国としての統一見解を衆院選前に是非とも出してほしい。
■地域の声を代弁してください。
■次のようなことを調整すべきである。
内容：年間 1 億円で運営している社団法人として、新公益社団法人の事業配分は、
どんなに良い仕事をしていても関係なく杓子定規に「つぶれろ」といっているようなものである。スタートが、業界の要請によって民間のみの意見から発足した社団法人であるので、これがなくなったとき、誰が、苦情処理、法律に剃った業界の事
業推進の普及、消費者の保護、国からの伝達事項の実施など行うのであろうか。昨今は毎日のように、これを通達して欲しい、広報して欲しい、調査して欲しいなどの要請来るが、当協会が無くなれば、誰が行政等の指示作業を行うのか。協会の経営はどのようにしていったら潰れないかが最も心配である。是非行政に回答していただきたい。
■新法にはおかしなところが多々あります。法人の立場からの批判をお願いします。
■一部の不心得の公益団体のために多くのまじめな公益団体が事務手続きで苦労をしている。角を矯めて牛を殺すようなことをしないように説得していただきたい。
■次の点に関して、国に対する陳情活動を行っていただきたい。：貸館事業(少なくとも地方自治体が所有する施設における貸館事業)については、利用者の使用の中身により「公益貸館事業」と「収益貸館事業」に分けるのではなく、｢100％公益事業｣とするよう、認定基準をあらためて欲しい。

184

■完璧な区分経理に対応するためには、仕訳の段階から区分すべく 1 法人の中に 3 つのコードを採番し対応することも考えられますが、中々現実的ではありません。就いては、何か簡便な手法を採用いただけるよう 認定委員会、会計士協会、税務当局へ働きかけることは考えられないでしょうか。是非ともご検討の程宜しくお願い申し上げます。
■当社団の場合、公益目的チェックポイントの例示にあるような典型的な公益事業には該当しない場合もありうるので、新法法人に移行後は、年年の認定基準維持審査
においては、目的性に叶って居れば良しとし、杓子定規でなく、弾力的なご配慮を期待できるか。
■申請手続き内容(事例)の公表についてもっと公表されるよう認定等委員会に働きかけ頂ければあり難いと存じます。
■当財団の投資による起業化支援事業が公益事業として認定されるよう、御支援等をお願いしたい。

＜2．公法協事業へ要望・意見＞ 15■公益法人が単なる外局みたいにならないように公益法人の独立性を守っていただけ
れば幸いです。
■一部取り組んだ感想では、この問題についての専門家はほとんどいない。主務官庁
でさえ、完全に理解していると思える人は極めて少ない。善意の法人がすべて解散に追い込まれることの無いよう、力を貸してほしい。
■貴協会が行う独自の予備調査・審査の実施。
■認定・非認定の事例のディスクローズについて、行政サイドに期待できないようであれば、公益法人協会が情報センターとして機能していただきたい。また、認定における判断に疑義がある場合には、世論喚起のイニシアティブを取ってもらえれば、公益財団法人の名に恥じぬと考えます。
■今後の公益認定事例におきまして、特に微妙な判断を要する部分について調査、公表して戴きたいと思います。
■移行認定の実績がかなりでてきたので、認定された各団体の申請書を整理・分析し、認定の傾向と対策を示してもらいたい。
■是非このアンケートを有意義に活かして頂き、情報をフィードバックして頂きたいです。
■今回のアンケ―ト結果の中で、各法人が困っていることなど他の法人に参考になると思われる点(着眼点など)は、このような場で公表してもらいたい。

185

■会員になりたいが、会費が高い。
■役人の専横を止める何の役にも立っていない組織。アンケートが何かの役に立つとは思えない。自己満足でないか？
■基本的に､公益法人に認定されやすい取り組みをしないと協会の存在価値が疑われる。アンケートを度々行って役立っているのか？
■申請業務を助ける企画をしてほしい。ただし、会費のほかに参加費がかかるのは、
今ひとつ納得できない気がする。

※ 次に掲げるのは、これから申請書に着手される団体様の参考になればということで、アンケート回答者より書込みをいただいたものです。
■移行認定申請書の作成に当っては、平成 20 年 7 月 4 日に内閣府から出された「申請の手引き」に準拠しましたが、当然のことながら、別紙 1、2……、別表Ａ、Ｂ、Ｃ……の順に作業を進めたくなります。一通りやってみて、分かったことは、本格的に所定の様式に書き込む前の事前作業として、現行の資金収支方式の収支予算を損益計算方式に変換して退職給付費用、減価償却費、賞与引当金繰入額(前年度と当年度分)等を予算書に組み入れるとともに、役員報酬、職員給与、その他諸経費を各事業に配賦して①別表 G「収支予算(損益計算方式)の事業別区分経理の内訳表」及び②当年度の正味財産増減計算書及び③当年度末の貸借対照表及び財産目録(②及び③には年度末の時価評価等の推計値を含む)を完成することが絶対的必要です。これ
らの準備がないと先に進むことが困難です。別紙 2－2－(1)の公益目的事業比率は
別表Ｇがないと算出できません。別表Ａ(1)は別表Ｇから転記するだけで作れます。
以下、別表Ｂ～Ｆの作成は、上記①、②、③ができていればそれ程難しいことではありません。更に細かくいえば、Ｂ(1)よりＢ(5)を先に、Ｃ(1)よりＣ(2)(当年度末の貸借対照表が必要)を先に、といった要領が必要です。作成順序の留意事項については、ほかにもあるかもしれません。当方がこれまで参加させて頂いた説明会では、このような説明解説がなかったような気がします。
■当法人は 6 月 18 日に移行認定申請の答申があり、書面が届き次第設立登記をする準備を進めております。地元法務局では、これまでに 5 回出向きまして登記に必要な書類等々を質問しましたが、「全く分りません」と回答してくださいませんでした。
5 回目は 5 月 28 日でしたが、「まだ認定されていないのだから、認定されてから来てください。」と言われ、「認定されてから 2 週間以内に登記をしなければならない
ことになっていますから、何を準備すべきなのか知りたいと思いまして。」と私が話しますと、回答は「2 週間過ぎてもいいんです。」とのことでした。

186

2-6 公法協で回答させていただいたもの：36■現在困っていることの内容と重複しますが、公益法人協会さんでは「できる限りのお手伝いを」考えておられるようですが、どのようなことを考えておられますか。
→一つは、相談室のご利用です。非会員の場合でも 2 回目まで無料にさせていただ
いております。定款及び財務基準の作成等については、司法書士及び税理士の先生方をご紹介させていただいております。また公法協のブログでは、ご質問に対し回答をさせていただいております。協会主催のセミナーやお客様の依頼による講師派遣(セミナー)も昨年以上に積極的に対応していくつもりです。
■当財団の主務官庁の説明によりますと、経済産業省関係の公益法人移行団体は少な
いと説明をうけておりますが、貴協会には会員からの移行に関してどのような質問が多いですか。
→省庁別或いは法人の形態別に統計はとっておりませんが、最近の質問で多いのは、移行後最初の役員等の選任、法人の財産の区分、公益目的事業のグルーピング、
公益性の判断、分かりやすい財務基準の作成等のご質問が多いと思われます。
■「公益法人協会」の存在そのものを知らないので、まずはそのあたりから教えていただきたい。
→公益法人協会は、ホームページを立ち上げておりますの、ご参照していただければ幸いです。
■公益法人協会への加入法人以外の法人に対してもそれ相応のサービスをしてもらいたい。
→公益法人協会の相談室のご利用は、2 回目までは無料とさせていただきております
し、また電話相談は会員・非会員ともに無料です。
■財務諸表の公開は正会員も有料でしょうか？
→共同サイトのご利用についてお考えとさせていただきますと、共同サイトは会員
様・非会員様関係なく、年間のご利用料 10,000 円となっております。詳細は是非、共同サイト担当者にお問い合わせください。
■移行に関する質問や問合せは、どのようにしたらよいのでしょうか？
→一つは、公益認定等委員会事務局に問い合わせる方法のありますが、公益法人協会でも、ブログによる質問(お名前は匿名でも結構です)、電話相談(無料)、面談相談(会員は無料、非会員は 3 回目から有料)を受け付けております。
■「一般法人中の非営利性が徹底された法人」への移行認可を目指して準備を進めているが、参考となる資料が少ないこと。
→一度、弊協会の相談室を訪問されたら如何でしょうか。会員は無料ですが、非会

187

員の法人様は、相談 2 回目までは無料です。
■セミナーには最初の頃から殆ど出席し、かなり理解できましたが、実際に記入する
書類の計算書関係が難しく外部委託をしなければ成らなくなり残念です。どうして
委託金額がこんなに高いのか納得できません。
→おっしゃるように、依頼費用の膨大さには、驚きと怒りも感じます。公益法人協会では、本年度より、申請書類のなかで、定款と財務基準の作成もしくはチェッ
ク等については、司法書士もしくは税理士の先生方をご紹介させていただけるう
ようにしました。料金の多寡の判断は別として、当方では一切の斡旋料のようなものは受けておりませんが、一度総務担当にお問い合わせ下さい。
■公益法人の継続的維持や、運営に係る管理費等の捻出等、実際に公益財団法人になってから、法人を維持して行くための事務、ノウハウ、ポイント等を真っ先に認定を受けた団体として、ご教授いただきたい。遅ればせながらそれを移行選択の大きな材料としたい。
→21 年 4 月 1 日に解散・移行登記後、法人名の変更に関る作業(印鑑・名刺・看板・封筒・便箋類)、新役員の選出に伴う新たな登記、関係書類の閲覧対応が終了し、また関連の諸規程の整備も殆ど終了しました。また、新公益法人に移行したことでもあり、これを契機に全職員一丸となって業務の効率に邁進しております。公益法人の継続的維持や、運営に係る管理費等の捻出等ですが、現在までは発生しておりません。今後も特に発生は無いと考えております。
■学術団体には、学術法人制度を望む声があると聞いたことがあります。この声を、
公益法人協会はどのように受け止めているのでしょうか？

また、そのような検討の計画はあるのでしょうか？
→日本学術会議の提言「新公益法人制度における学術団体のあり方」(2008.5)で、学術団体が圧倒的多数の非営利法人の中に埋没する可能性が高いとし、学術団体を強化・支援するための新しい法人制度の創設に向けた検討を早急に開始する必要がある、としていることは承知しております。また、学術団体は本来、公益性が高い団体が多いと認識しておりますが、新たな立法措置により学術法人制度をつくろうとの具体的な動きがあるとは承知しておりません。
■認定又は認可を受けた直後の手続や、役員や評議員会の事、また最初の任期満了を向かえるまでのあたりがわかりずらいので、ＨＰで実務に沿った指導をしていただ
きたい。
→目下、移行申請が完了した法人さんはごく僅か。当協会が行ったアンケートでは
23 年度がピーク、という結果が出ています。当協会の事業の重心も移行認定・移188

行認可申請とその準備作業のサポートに置いており、移行後の質問については個
別のご相談(相談室)でお受けしておりますが、それ以上となると、残念ですがな
かなか手が回りません。今後、当協会の移行後の実務について月刊誌、書籍に掲載するほか、基礎的な情報はＷｅｂでもご案内できるように努力したいと思います。
■一般社団法人に移行する方向性だけはきまっていますが、事務担当者として一体何をどのようにすればいいのかわからずに気ばかり焦ってしまい、結局何もできていないのが現状です。内閣府の公益認定委員会のサイトを見てもＩＤの取得の仕方か
らつまづいてしまい、手続きの難解さばかりを感じています。社内には移行について相談できる者が一人もおらず一人で困っているのが現状です。外部に申請代行を委託したい気持ちはありますが、費用が高すぎてとても依頼できません。現在困っている以上のことを解消できるよう何かの形でご協力いただければ幸いです。
→一度、弊協会の相談室を訪問されたら如何でしょうか。非会員の法人様でも、相談 2 回目までは無料です。また、弊協会では、本年度より、申請書類のなかで、定款と財務基準の作成もしくはチェック等については、司法書士もしくは税理士の先生方をご紹介させていただけるうようにしました。料金の多寡の判断は別として、当方では一切の斡旋料のようなものは受けておりませんが、一度総務担当にお問い合わせ下さい。
■定款からすべて変更の必要があり、現会計士では作業が無理と判断。業界内容など分かっていただける会計士を探したいが、費用の面もあり、検討中。専任の事務員もおらず、どこから手をつけてよいのか手探り状態である。
→一度、弊協会の相談室を訪問されたら如何でしょうか。非会員の法人様でも、相談 2 回目までは無料です。また、弊協会では、本年度より、申請書類のなかで、定款と財務基準の作成もしくはチェック等については、司法書士もしくは税理士の先生方をご紹介させていただけるうようにしました。料金の多寡の判断は別として、当方では一切の斡旋料のようなものは受けておりませんが、一度総務担当にお問い合わせ下さい。
■移行手続きを全面外部委託の場合料金はどの程度かかるのか、一般的な相場がわかるようでしたら教えて下さい。
→弊協会では、移行手続きに係る全面委託の事業は実施しておりませんので、その金額が高額かどうかはコメントしにくい立場をご理解いただきたいと思います。
ただ、経理経験の浅い方の多くが認定取得に係っているところから類推すれば高いと思わざるを得ないと思います。また、外部への完全委託は、申請作業時だけ

189

でなく移行後も継続して委託する覚悟が必要だと思います。
■予測貸借対照表内訳書の作成方法の解説。(いつの時点でいつの予測及び予測値の算
出方法)→予測貸借対照表内訳書の作成方法ですが、一般的には、申請年度の期末時点を云います。申請年度の資金収支予算書(議決済み)を正味財産増減予算書に組み替えた際の正味財産の増減金額・退職給付引当金等と減価償却費の増減金額をベースに加算・減算し、予測貸借対照表を作成します。しかし、申請年度の正味財産計
算書・見込み(予測)貸借対照表でなく、その次年度のものといわれる場合もあります。
■公益目的事業およびその他事業に関する収支計画の具体例。
→弊協会の公益認定申請書一式と解説をホームページ(ブログ)に掲載しております
のでご参照下さい。公益法人協会のホームページからアクセスできます。
■移行にあたって、現在の事業体系のどの部分が公益事業費として認められ、どの部分が認められないのかという具体的な判断基準を教えて欲しい。
→ガイドライン(公益認定等委員会)及びＦＡＱ(同事務局)をご参照されたらいかがでしょうか。
■法律を厳密に解釈していけば事業費支出 50％基準にならないのではと心配している。
→正味財産増減予算書の管理費を、事業費に配賦されたでしょうか。人件費や物件費の管理費の部分を、合理的な配賦基準(例えば、役職員の従事割合等)で公益目
的事業会計に配賦することにより、収支相償の計算や公益目的事業比率を、有利に展開できます。
■貴協会の「公益認定申請日記」の内容を確認していませんが、公益目的事業費率を算出する際の管理費等の振り分け基準・法人として備えるべき諸規定の内容等をご教示願えれば有難いと考えています。
→まず諸規程ですが、弊協会では、公益認定申請時点で添付した諸規程は、役員等報酬規程と会員に関する規程(会費の公益目的事業会計と法人会計の配賦基準は規定)です。その他の定款に委任されている諸規程(理事の職務権限規程・評議員
会運営規則等々)は、登記後３ヶ月以内に全て議決・制定しました。定款に委任されていない諸規程も、本年 9 月中にごく一部を残し、議決・制定する予定です。
正味財産増減予算書の管理費の事業費への配賦基準についてのご質問ですが、人件費・法定福利費は、個人別の従事割合(公益目的事業毎と法人会計の従事割合)、
退職給付引当金は職員の平均の従事割合、水道代・家賃等は、全役職員の平均の190

従事割合を使用し配賦しました。
■会員への情報誌、論文誌の発行、あるいは主として会員を対象とする講演発表大会
が「公益」と認定されるか。→ 不認定の場合、公益事業比率に大きく影響する。
→弊協会の場合、機関誌「公益法人」は、公益目的事業(公 2)の一事業ですが、公益性ありで認定されておりますが、要ははあくまでも、機関誌の内容次第で判断されると思います。おっしゃるように、否認されると、その事業の属する公益目的事業全体も否認されます。
■公益目的支出計画策定時に必要となる「公益目的財産額」について、不動産鑑定士協会が定めた「公益目的財産の時価評価に係る当面の対応について」(平成 20 年 5
月 8 日)に関して、実際にこの文書にもとづいて不動産等の時価評価を行った事例を、公益法人協会として把握されているか。されている場合には、その概要等について情報提供をお願いしたい。
→ご照会の件は、移行認可に係る「長期事業継続資産」の時価評価への対応のことだと察しますが、事例はまだ把握しておりません。
■一般社団法人の中の共益法人を選択する場合、共益的活動を目的とする法人の要件の中で理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の 3 分の 1 以下であること。となっていますが、この要件をクリアすることは、現有理事総数 26名の大半を退任させないといけないことになるのか、他に良い方法はないでしょうか？ご教示願いたい。
→親族規制の「理事とその理事の親族等である理事の合計数が理事総数の三分の一以下であること」から解釈すれば、理事現在数が 26 名であれば、「親族等」は 26
×1/3＝8.66 人以内、つまり 8 人となります。
■当法人は地方公共団体の出資する外郭団体であり、文化事業の企画実施と文化施設の管理運営の 2 つを事業の柱としているが、指定管理者制度の導入に続き、今回の公益法人制度改革によって、法人組織や事業内容について大幅な見直しが必要になっている。公益法人への移行認定を目指すつもりなので、他法人の動向に関する情報提供や移行についての相談等ご支援をお願いしたい。
→指定管理者の法人は、公益目的事業のグルーピングとネーミングが重要だと思います。一度、弊協会の相談室を訪問されたら如何でしょうか。非会員の法人様でも、相談 2 回目までは無料です。
■健康診断事業(地域保健、職域保健、特殊健康診断等)、作業環境測定及び水質検査、食品検査等が公益事業として該当するかどうか確認出来ない。明確に判断できる材料を提供してほしい。

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→医療事業については最近、ＦＡＱⅨ―⑩で公益目的事業であるか否かの判断について、「目的及び内容に公益目的事業としての特徴があるか」に着眼しての判断に資するよう、当該医療事業の説明を求める記載がありますが、ご照会のような「明確な判断材料」は今のところ把握しておりません。その辺りは、他の事業と同じように、行政庁による認定がある程度進み、実例が蓄積されるまで待つしかないと考えております。
■各青年会議所に認定を早く受けれるようにしてほしい。特に現在(社)を取得している処には。
→公益認定等委員会ホームページ(公益法人インフォメーション)に、7 月 1 日に吹田青年会議所がアップされております。
■病院事業などその業態からみて、医療法人による場合と何ら異なることのないものについては、今回の公益法人制度の改正を機に、特例民法法人(社団法人、財団法人)の場合は医療法人(社会医療法人)への移行も認められるべきである。この場合、譲渡税の非課税設置や事業実績については、特例民法法人の事業実績を医療法人の事
業実績とみなすなどの取扱いがなされるよう、内閣府、総務省、厚生労働省で協議し実現をしてもらいたい。このことについて公益法人協会でも積極的に支援していただきたい。
→特例民法法人の医療法人への移行(転換)については、ご趣旨はよく理解できます
が、立法措置を求めることとなると思われ、重い課題になります。残念ではございますが、現状においては、特例民法法人の移行に係る支援で手一杯なことでもあり、手を付けかねております。
■互助会で公益法人に移行認可された例の詳細について知りたいのですが。
→公益認定等委員会ホームページ(公益法人インフォメーション)に、5 月 5 日に福島県警察互助会がアップされております。
■6 月 15 日現在で一般法人へ 6 法人が移行とのことですが、その中に建設業団体が含まれているのかについて教えていただけないでしょうか。
→9 月 9 日(水)現在、公益認定等委員会ホームページ「公益法人インフォメーショ
ン」にはアップされておりません。
■財政的課題を解決する対応案を模索中であり、協業、合併を視野に入れた具体的対応案等情報があればいただきたい。
→一度、弊協会の相談室を訪問されたら如何でしょうか。非会員の法人様でも、相談 2 回目までは無料です。
■(財)Ａ総務と(財)Ｂ管理は職員が併任しております、今回の公益法人制度の中で、192

このように管理部門が併任(統合)していてもそれぞれ公益認定は受けられるものなのでしょうか？もし、アドバイスがいただけたらと思っております。どうぞよろし
くお願いします。
→(財)Ａ財団総務と(財)Ｂ財団管理を一人の職員が併任していても、公益認定取得上は問題ないと思います。
■移行申請書類作成委託の場合、次の法人への転換に関し、その概算経費及び作成機
関について、お教えください。(なお、当法人は民法 34 条社団法人で、移行認定に支障はないものと考えております) ①公益社団または公益財団への移行(認定) ②
一般社団または一般社団への移行(認可) ③社会福祉法人への転換→弊協会では、移行手続きに係る全面委託の事業は実施しておりませんし、情報も多くもっておりません。しかし、弊協会では、本年度より、申請書類のなかで、定款と財務基準の作成もしくはチェック等については、司法書士もしくは税理士の先生方をご紹介させていただけるうようにしました。料金の多寡の判断は別として、当方では一切の斡旋料のようなものは受けておりませんが、一度総務担当にお問い合わせ下さい。
■財団法人と社団法人の公益認定への実務的な手続の違いがあれば教えて頂きたい。
→一度、弊協会の相談室を訪問されたら如何でしょうか。非会員の法人様でも、相談 2 回目までは無料です。
■当学会は、寄付による収入はないため税制面での優遇はあまり関係ないが、対外的なイメージとして公益法人化を考えているが、公益法人としてのメリットを具体的に知りたい。組織内部で議論する場合も、具体的な有利性(公益の場合)が見えていないため、話が進まないのが現状です。
→公益法人への移行のメリットは、①優遇税制の適用、②社会的信用の二点に絞られると思います。しかし、一方、受けるメリットのほかに、与えるメリットというのでしょうか社会に与える公益というメリット、法人の設立の意義、この辺は数字や文字では書けませんが、如何でしょうか。
■電子申請のソフトを、案作成用に取出して使用できる方法をお教えください。
→現在、電子申請書のソフトは販売されて無いと思います。内閣府のポータルサイ
ト『公益法人インフォメーション』にアクセスし、「法人の申請窓口」の箇所から「電子申請開始申込み」のページに進み、ＩＤとパスワードを登録すれば、登録語、ご希望の各申請書の箇所にアクセスし、テスト的に記載してみることができます。
■問 2 の選択肢 2．一般法人中の非営利性が徹底された法人 3．一般法人中の共益法

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人 4．一般法人中の特定普通法人 の違いについてわかりやすく解説したものを教えて下さい。
→国税庁の「新たな公益法人関係税制の手引」(平成 21 年 7 月)が参考になると思います。「新たな公益法人関係の手引」を入力しても検索できます。
■電子申請の内容についての解説は何処を参考にすればいいのでしょうか？
→「申請の手引き 移行認定編」(特例民法法人が移行認定申請する場合・一般法人が移行認定する場合等々)は、申請書に沿って説明されていますので便利です。内閣府／都道府県のホームページから入手できます。

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公益法人制度改革に
公益法人制度改革に関するアンケートするアンケート調査結果
アンケート調査結果
報 告 書2009 年 10 月発行

発行

公益財団法人

公益法人協会〒113-0021 東京都文京区本駒込 2-27-15
TEL:03-3945-1017 FAX:03-3945-1267
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