ちば興銀コスモス外為 WEB 利用規定
第 1 条 サービス内容
1. 定義「ちば興銀コスモス外為 WEB 」(以下「本サービス」とします)とは、本サービスの契約者(以下「契約者」とします)がパーソナルコンピュータ等の端末機(以下「使用端末機」とします)よりインターネット
を経由して当行に対して本サービスにかかる取引の依頼を行い、当行がこれに対応するサービス提供を行うことをいいます。
契約者は本サービスにおける次の各種サービスを申込むことができます。
 (1)外国送金受付サービス(2)輸入信用状受付サービス
なお、(1)または(2)のサービス利用者に限り、次のサービスを利用できます。
 (3)外貨預金振替サービス
 (4)照会サービス
2. 使用できる機器等
本サービスの利用に際して使用できる機器およびブラウザのバージョンは、当行所定のものに限り
ます。なお、インターネットに接続できる環境を有しない方は利用できません。
3. 取扱日および利用時間帯
本サービスの取扱日および利用時間帯は、当行所定の日および時間帯とします。
4. 取引日付
 (1)契約者は、取引の処理実行希望日(以下指定日)当日に本サービスの依頼を行なうことができます。この場合、契約者は、使用端末機から送信された依頼の当行における受信が当行所定の時限を過ぎた場合は、取引が翌営業日扱いになること、および翌営業日の為替相場が適用されることに同意するものとします。
 (2)契約者は、翌営業日以降の先日付を指定日として本サービスの依頼を行うことができます。指定日は当行所定の期間内で、当行所定の日付を指定することができます。
5. 本サービスの管理者および利用者(1)契約者は、本サービスの管理者(以下「管理者」とします)を、当行所定の手続きにより登録するものとします。 なお、複数の管理者を指定することはできません。
 (2)契約者は、管理者の利用権限を一定の範囲で代行する利用者(以下「利用者」とします)

を、当行所定の手続きにより、当行所定の人数に至るまで登録できるものとします。
 (3)契約者は、管理者および利用者に関する登録内容に変更があった場合は、当行所定の方法で直ちに届け出るものとします。なお、変更の種類によっては、変更手続きの完了までに時間を要することがあり、この場合当行は、当行内で変更手続きが完了するまでの間、管理者および利用者に関する登録変更に変更がないものとみなすことができるものとし、万一これによって契約者に損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。
6. 管理者が行う取引管理者は、使用端末機から、当行所定の管理業務(以下「管理業務」とします)を行うことができます。なお、契約者は、契約者本人の責任において管理者に本規定を遵守させ、管理業務に関する責任は契約者が負うこととします。

7. 利用者が行う取引
利用者は、使用端末機から当行所定の範囲内のサービスを利用できるものとします。なお、契約者
は契約者本人の責任において利用者に本規定を遵守させ、その利用に関する責任は契約者が負うこととします。

第 2 条 利用資格
1. 利用資格を有する方本サービスの利用を申し込むことができるのは、次の各号すべてに該当する方とします。
 (1)法人、または法人格のない団体、または個人事業主の方。
 (2)インターネットを利用可能な環境のある方。
(3)本規定の適用に同意した方。
 (4)当行本支店に円建普通預金口座または円建当座預金口座をお持ちの方。
2. 利用申込の不承諾
第 2 条第 1 項に該当する方からの利用申込みであっても、虚偽の事項を届け出た事が判明した
場合、または当行が利用を不適当と判断した場合には当行は利用申込を承諾しないことがあります。なお、当行が利用申込を承諾しない場合、当行はその理由を通知しないものとし、利用申込をされた方はこの不承諾につき異議を述べないものとします。


第 3 条 利用申込
1. 本サービスの利用を申し込む方(以下「利用申込者」とします)は、本規定を熟読のうえ内容を十分理解し、その内容が適用されることを承諾したうえで申込書に所定の事項を記入し、申込手続きを行うものとします。
2. 利用申込者は、本サービスの利用申込時に管理者名等の登録に必要な事項および照会用暗証
番号を当行へ届け出ます。当行が管理者情報設定後、管理者によりログイン ID、ログインパスワー
ド、確認用パスワード、電子証明書等を登録します。

第 4 条 支払指定口座
1. 契約者は、あらかじめ当行所定の申込書により、外国送金の代り金を引き落とす口座および本サービスにかかる手数料の引落口座(以下「支払指定口座」とします)を申し込むものとします。支払指定口座として申し込むことができるのは、当行本支店における契約者名義の口座とします。
2. 支払指定口座として登録できる口座数および口座種目は、当行所定の口座数および口座種目とします。
3. 当行は、支払指定口座として登録できる口座数および口座種目を、契約者に事前に通知することなく変更する場合があります。

第 5 条 本人確認
1. 本サービスには、サービスを利用する際の本人確認方法に「ID・パスワード方式」および「電子証明書方式」があります。
 (1)「ID･パスワード方式」
ログイン ID およびログインパスワードにより契約者ご本人であることを確認する方式。

(2)「電子証明書方式」
電子証明書およびログインパスワードにより契約者ご本人であることを確認する方式。

2. 本サービスの利用にあたっては、原則「電子証明書方式」によるものとします。
3. 「ID･パスワード方式」および「電子証明書方式」いずれの場合も、契約者は、当行に対して本人確認のためのログイン ID、ログインパスワード、確認用パスワード（以下これらを総称して「パスワード等」といいます）を、契約者の使用端末機より登録するものとします。ただし、パスワード等の登録には、予め当行に書面で届け出た照会用暗証番号が必要となります。なお、契約者が本サービスの利用を開始した後は、使用端末機の利用画面よりパスワード等（「電子証明書方式」利用の場合のログイン ID を除く）を随時変更することができます。
4. 「電子証明書方式」を利用する場合には、当行が発行する電子証明書を当行所定の方式により、契約者の使用端末機にインストールするものとします。（インストールの際、前項で登録したログイン
ID が必要となります。なお、ログイン ID は電子証明書のインストールのみに使用します。
 （1）電子証明書は当行所定の期間（以下「有効期間」といいます）に限り有効です。契約者
は、有効期間が満了する前に当行所定の方式により電子証明書の更新を行って下さい。な
お、当行は契約者に事前に通知することなく、この電子証明書のバージョンを変更する場
合があります。
 （2）本契約が解約された場合、電子証明書は無効となります。
5. 契約者が本サービスを利用する場合は、照会用暗証番号、電子証明書（「電子証明書方式」の場合）、パスワード等を使用端末機より当行に送信するものとします。当行は送信された電子証明書、パスワード等および暗証番号等と当行に登録された電子証明書、パスワード等および暗証番号等の一致を確認した場合は、当行は次の事項を確認できたものとして取扱います。
 （1）契約者の有効な意志による申込であること。
 （2）当行が受信した依頼内容が真正なものであること。
6. パスワード等、暗証番号等および電子証明書は、契約者ご本人の責任において厳重に管理してください。安全性を高めるため、生年月日、電話番号、連続番号など他人に知られやすい番号をパスワード等や暗証番号等として使用することを避けるとともに、契約者ご本人でパスワード等を定期的に変更して下さい。なお、当行からこれらの内容をお聞きすることはありません。
7. パスワード等および暗証番号等を失念したり、他人に知られたような場合、またはそのおそれがある場合には、すみやかに当行に届け出てください。なお、当行への届け出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
8. 電子証明書をインストールした使用端末機を譲渡、廃棄する場合、契約者は事前に当行に書面で届け出るとともに、当行所定の方式により電子証明書の削除を行うものとします。契約者がこの削除を行わなかった場合、電子証明書の不正使用その他事故が発生しても、それによって生じた損害について、当行は責任を負いません。使用端末機の譲渡、廃棄により新しい使用端末機を使用する場合は、当行所定の方式により電子証明書を再インストールしてください。
9. 契約者がパスワード等および暗証番号等の入力を当行所定の回数連続して誤った場合は、当行は本サービスの取扱を停止することができるものとします。

第 6 条 取引の依頼
1. 取引の依頼方法
本サービスによる取引の依頼は、契約者が取引に必要な所定の事項を、当行の指定する方法により、正確に当行に伝達することで行うものとします。

2. 取引依頼の確定
契約者は、依頼内容を当行の指定する方法で当行へ伝達してください。当行がそれを確認した時点で当該取引の依頼が確定したものとし、当行が定めた方法で各取引の手続きを行います。受付
完了の確認は使用端末機から、当行所定の電子メールまたは照会機能で行ってください。
3. 取引依頼の効力
契約者が本サービスにより当行へ送信した電磁的記録による依頼は、当行と契約者との取引において印章を押印した書面と同等の法的効力を有するものとします。
4. 取引制限
本サービスには取引制限があり、当行は取引制限事項に該当する依頼については、取引を実行する義務を負いません。取引制限事項については当行ホームページへの掲示等により通知される事に同意します。なお、当行は、この取引制限事項を契約者に事前に通知することなく変更することがあります。

第 7 条 電子メール
1. 当行は、本サービスの管理者および利用者の電子メールアドレスを割り当てます。
2. サービスご利用登録時に、インターネットを介して電子メールアドレスの登録を行ってください。
3. 当行は、契約者が取引依頼を行った場合の受付結果や、その他の告知事項を電子メールで登録
アドレスあてに送信します。当行が電子メールを登録アドレスあてに送信したうえは通信障害その他の理由による未着、遅延が発生しても通常到達すべきときに到達したものとみなし、これに起因して契約者に損害が発生した場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。
4. 本サービスで使用する電子メールアドレスは、本サービス専用であり、当行からの告知事項の受信専用です。
電子メールの送信、および本サービス以外からの電子メールの受信はできません。
5. 契約者は、当行から配信する情報の内容を無断転送、又は流用することはできないものとします。

第 8 条 外国送金受付サービスの取扱い
1. 外国送金受付サービスとは、契約者の使用端末機からの依頼に基づき、契約者が指定する支払指定口座から送金資金を引き落としのうえ、外国送金の依頼を行うサービスです。
2. 外国送金は本規定 6 条第 2 項による取引依頼により依頼内容が確定し、当行が当行所定の時限に送金資金を引き落したときに成立するものとします。
3. 支払指定口座からの資金引き落としは、普通預金規定(総合口座取引規定を含みます)、当座勘定規定にかかわらず通帳および払戻請求書または当座小切手等の提出を不要とし、当行所定の方法により取扱うものとします。
4. 次の各号に該当する場合、外国送金受付サービスによる外国送金のお取扱いはできません。なお、サービス依頼内容が確定した後で、お取扱いができないこととなった場合につき、契約者は、当行から契約者へのお取扱いできない旨の連絡、およびお取扱いできない理由の通知が行われない場合があることに同意するものとします。
 (1)当行所定の時間において送金資金と送金手数料の合計額が支払指定口座の支払可能残高を超えるとき。ただし、支払指定口座からの引き落としがこのサービスによるものに限らず複数ある場合で、その引き落としの総額が支払指定口座より引き落とすことができる金額

を超えるときは、そのいずれを引き落とすかは当行の任意とします。なお、いったん送金資金決済が不能となった外国送金依頼については、所定の時限後に資金の入金があっても









送金は行われません。
(2)支払指定口座が解約済のとき。
(3)契約者から送金支払指定口座の支払停止の届出があり、それに基づき当行が所定の手続きを行ったとき。
(4)差押等やむを得ない事情があり当行が支払を不適当と認めたとき。
(5)外国送金受付サービスによる依頼が当行所定の取扱日および利用時間の範囲を超えるとき。
(6)当行の定める取引制限事項に該当する取引。
(7)届出と異なる利用者パスワード等の送信を、当行所定の回数連続して行ったとき。

(8)外国送金が外国為替関連法規に違反するとき。
5. 外国送金の取組時に適用される為替相場は次のとおりとします。
 (1)外国送金通貨と支払指定口座の通貨とが異なる場合には、送金取組日における当行所
定の外国為替相場を適用します。
 (2)前号にかかわらず、契約者があらかじめ当行との間で為替予約を締結している場合において、外国送金依頼データに当該為替予約の予約番号を入力したときには、当該為替予約の予約相場を適用します。
6. 契約者は、外国為替関連法規の各種法令において、当局宛に書類等を提出する必要がある場
合、当行所定の期間内に、当行宛に当該書類等を提出するものとします。
7. 契約者は、当行に外国送金を依頼するにあたり、当行の外国送金取引規定を十分理解したうえで、これに従うものとします。
8. 依頼内容の訂正・組戻し
依頼内容が確定した場合は、依頼内容の変更または取消はできないものとします。ただし、取組指定日の前営業日までは、当行所定の方法により当行に変更または取消を依頼できるものとします。
当行がやむを得ないものと認めて組戻しまたは変更を承諾する場合には、当行は契約者から当行所定の依頼書の提出を受け、当行所定の組戻手数料等を受け入れたうえで、その手続きを行うものとします。この場合、外国送金手数料相当額は返却しません。

第 9 条 輸入信用状受付サービス
1. 輸入信用状受付サービスとは、利用者が使用端末機から行った信用状の開設および変更申込を受け付けるサービスです。
2. 依頼内容は本規定第 6 条第 2 項により当行が受信した時点で確定し、当行所定の手続き等が完了した時点に成立するものとします。
3. 輸入信用状受付サービスによる信用状開設依頼書等は、国際商業会議所制定の「荷為替信用状に関する統一規則および慣例」に準ずるものとします。また、本規定に定めのない事項について
は、契約者が銀行あてに別途差し入れている「信用状取引約定書」の各条項、および「銀行取引約定書」の各条項に従うものとします。
4. 次の各号に該当する場合、輸入信用状受付サービスによる信用状のお取扱いはできません。なお、サービス依頼内容が確定した後で、お取扱いができないこととなった場合につき、契約者は、当行から契約者へのお取扱いできない旨の連絡、およびお取扱いできない理由の通知が行われない場合があることに同意するものとします。

(1)当行所定の手続きの結果、与信判断等当行の判断により開設を行わないと決定したとき。

(2)契約者から申込代表口座の支払停止の届出があり、それに基づき当行が所定の手続きを行ったとき。
 (3)輸入信用状受付サービスによる依頼が当行所定の取扱日および利用時間の範囲を超えるとき。
 (4)当行の定める取引制限事項に該当する取引。
 (5)届出と異なる利用者パスワード等の送信を、当行所定の回数連続して行ったとき。
5. 契約者は、外国為替関連法規の各種法令において、当局宛に書類等を提出する必要がある場
合、当行所定の期間内に、当行宛に当該書類等を提出するものとします。
6. 依頼内容の訂正・組戻し

依頼内容が確定した場合は、依頼内容の変更または取消はできないものとします。ただし、取組指定日の前営業日までは、当行所定の方法により当行に変更または取消を依頼できるものとします。
当行がやむを得ないものと認めて組戻しまたは変更を承諾する場合には、当行は契約者から当行所定の依頼書の提出を受け、当行所定の手数料等を受け入れたうえで、その手続きを行うものとします。この場合、信用状開設・変更にかかる手数料相当額は返却しません。

第 10 条 外貨預金振替サービス
1. 外貨預金振替サービスとは、契約者の使用端末機からの依頼に基づき、契約者があらかじめ指定
した円貨建預金口座と外貨預金口座との間で資金の振り替えを行うサービスです。
2. 外貨預金振替は本規定 6 条第 2 項による取引依頼により依頼内容が確定し、当行が当行所定の時限に振替資金を引き落としたときに成立するものとします。
3. 次の各号に該当する場合、外貨預金振替サービスによる外貨預金振替のお取扱いはできません。
なお、サービス依頼内容が確定した後で、お取扱いができないこととなった場合につき、契約者は、当行から契約者へのお取扱いできない旨の連絡、およびお取扱いできない理由の通知が行われない場合があることに同意するものとします。
 (1)当行所定の時間において振替資金額が支払指定口座の支払可能残高を超えるとき。ただし、支払指定口座からの引き落としがこのサービスによるものに限らず複数ある場合で、その引き落としの総額が支払い指定口座より引き落とすことができる金額を超えるときは、そのいずれを引き落とすかは当行の任意とします。なお、いったん送金資金決済が不能となった外貨預金
振替依頼については、所定の時限後に資金の入金があっても振替は行われません。
 (2)支払指定口座が解約済みのとき。
 (3)契約者からの送金支払指定口座の支払停止の届出があり、それに基づき当行が所定の手続きを行ったとき。
 (4)差押等やむを得ない事情があり、当行が支払を不適当と認めたとき。
 (5)外貨預金振替サービスによる依頼が当行所定の取扱日および利用時間の範囲を超えるとき。
 (6)当行が定める取引制限事項に該当する取引。
 (7)届出と異なる利用者パスワード等の送信を、当行所定の回数連続して行ったとき。
4. 外貨預金振替時の外国為替相場は、次のとおりとしますものとします。
 (1)直物相場による取引の場合は、振替日における当行所定の外国為替相場を適用します。

 (2)前号にかかわらず、契約者が予め当行との間で為替予約を締結している場合においては、
外貨預金振替依頼データに当該為替予約の内容を入力し、その予約履行期間内にあるときには、当該為替予約の予約相場によって換算します。
5. 依頼内容の訂正・組戻し
依頼内容が確定した場合は、依頼内容の変更または取消はできないものとします。

第 11 条 照会サービス
1. 照会サービスとは、外国送金受付サービスおよび輸入信用状受付サービスに付随する取引内容、ならびに当行所定の業務に関する取引内容を契約者が使用端末機から照会するサービスです。
2. 照会サービスにより照会が可能となる内容は、リアルタイムによる更新ではなく、当行にて取引が完了した後、一定期間の後に更新されるものとします。

第 12 条 手数料等
1. サービス利用料金
 (1)本サービスのご利用にあたり、当行は所定のサービス利用料金(消費税相当額を含みます。以下同じ。)として、月額手数料をいただきます。
 (2)月額手数料は、通帳・払戻請求書等の提出なしに申込書記載の支払指定口座から毎月当行所定の日に前月分を自動的に引き落とします。なお、初回の引き落としはサービス開始月の翌月分からとします。
2. 外国送金手数料
 (1)本サービスにより外国送金を取り組む場合は、前項のサービス利用料金とは別に、当行所定の送金手数料をいただきます。
 (2)送金手数料は、送金依頼の都度、または毎月当行所定の日に、当該送金の支払指定口
座から通帳・払戻請求書等の提出なしに引き落とします。
 (3)外国送金の組戻しを行った場合、当行所定の組戻手数料をいただきます。
3. 信用状発行・条件変更手数料(1)本サービスにより信用状開設、条件変更等を取り組む場合は、前項のサービス利用料金とは別に、当行所定の信用状発行、条件変更手数料(以下「信用状手数料」とします)をいただきます。
 (2)信用状手数料は、信用状開設、条件変更の都度、または毎月当行所定の日に、支払指定口座から通帳・払戻請求書等の提出なしに引き落とします。
4. 領収書等
当行は、本サービスのサービス利用料およびサービス利用料以外の諸手数料にかかる領収書等の発行は行いません。
第 13 条 取引内容の確認
1. 本サービスによる取引後は、速やかに通帳等への記入または当座勘定照合表等により取引内容を照合して取引内容の確認を行ってください。万一、取引内容・残高に相違がある場合、直ちにその旨を当行あてにご連絡ください。

2. 当行は、本サービスによる取引内容を電磁的記録等により相当期間保存します。なお、本サービス
による取引内容について疑義が生じた場合には、当行が保存する電磁的記録の内容を正当なものとして取扱います。

第 14 条 届出事項の変更等
1. 契約者は、支払指定口座についての印章、名称、商号、代表者、住所、電話番号、その他届出事項に変更があった場合には、速やかに当行所定の書面によりお届けください。
2. 前項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。また、届出事項の届出がなかったために、当行からの通知または送付する書類等が延着し、または到達しなかった場合には、
通常到達すべきときに到達したものとみなして取扱います。

第 15 条 免責事項
1. 本規定第 5 条「本人確認」により本人確認手続きを経た後、本サービスの提供に応じたうえは、当行は利用者を契約者とみなし、ID 等、暗証番号等、パスワード等、電子証明書、支払指定口座等に不正使用その他の事故があってもそのために生じた損害について、当行は責任を負いません。
2. 次の各号の事由により本サービスの取扱いに遅延、不能等があってもこれにより生じた損害について当行は責任を負いません。
 (1)災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき。
(2)当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、使用端末機、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき。
 (3)当行以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき。
3. 契約者は本サービスの利用に際し、公衆回線、インターネット等の通信経路の特性および本サー
ビスで当行が講じる安全対策等について了承しているものとみなします。
4. 当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、通信経路において盗聴等がなされてパスワードや取引情報等が漏洩したことにより生じた損害について当行は責任を負いません。


5. 使用端末機の本サービスに使用する機器（以下「取引機器」とします）および通信媒体が正常に稼動する環境については契約者の責任において確保してください。当行は、本契約に取引機器が正常に稼動することについて保証するものではありません。万一、取引機器、通信媒体等、およびプ
ロバイダの設備が正常に稼動しないために取引が成立しない、または成立した場合、それにより生じた損害について当行は責任を負いません。
6. 当行が申込書等に使用された印章と届出の印章とを相応の注意を持って照合し、相違ないと認めて取扱いを行った場合に、これらの書類につき偽造・変造・盗用または不正使用等があったことにより生じた損害について当行は責任を負いません。
7. 当行の設定した ID 、初期パスワード等が郵送上の事故等当行の責めによらない事由により、第三者(当行職員を除きます。)が ID 、初期パスワードを知り得たとしても、そのために生じた損害について当行は一切責任を負いません。
8. 当行がこの規定により取扱ったにもかかわらず、契約者がこの規定により取扱わなかったために生じた損害については、当行は責任を負いません。

9. 当行は、契約者が本サービスへ入力した内容を確認する責任を負いません。契約者の誤入力によって生じた損害について当行は一切責任を負いません。また、当行が本サービスを休止・廃止したことにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
10. 当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本サービスを利用したことについては契約者が一切の責任を負うものとし当行は責任を負いません。なお、当行が責任を負うべき範囲は、当行の責めに帰すべき事由により直接発生した損害に限られるものとし、当行はいかなる場合であっても間接損害、特別損害等の損害について損害賠償等の責任を一切負いません。

第 16 条 海外からの利用
本サービスは、原則として国内からのご利用に限るものとし、契約者は、海外からのご利用については各国の法律・制度・通信事情等によりご利用いただけない場合があることに同意するものとします。

第 17 条 通知手段
契約者は、当行からの通知・確認・ご案内等の手段として当行ホームページへの掲示が利用されることに同意します。

第 18 条 サービスの休止
1. 当行は、システムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合は、サービスの休止時期
および内容について第 17 条の通知手段によりお知らせのうえ、本サービスを一時停止または中止
することができるものとします。
2. 本条第 1 項の規定にかかわらず緊急かつやむを得ない場合に限り、当行は契約者へ事前に通知することなく本サービスを一時停止または中止できるものとします。この場合は、この休止の時期および内容について第 17 条の通知手段により後ほどお知らせします。

第 19 条 サービスの廃止
1. 当行は、廃止内容を第 17 条の通知手段によりお知らせのうえ、本サービスで実施しているサービ
スの全部または一部を廃止することができるものとします。
2. サービスの全部または一部廃止時には、本規定を変更する場合があります。

第 20 条 サービス内容の追加
1. 当行は、第 1 条記載の各種サービス以外の新サービスを追加することができるものとします。
2. 契約者は、当行が追加した新サービスの利用を希望する場合、新サービスについて当行が定める利用申込手続きを行うものとします。

第 21 条 規定の変更
当行は、本規定の内容を、任意に変更できるものとします。変更の内容や変更日については、当行ホーム
ページに記載するなど、当行所定の方法でお客様に通知します。変更日以降は、変更後の内容に従い取扱うこととします。なお、当行の任意の変更により損害が生じた場合であっても、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。

第 22 条 業務委託の承諾
1. 当行は、当行が任意に定める第三者(以下「委託先」とします)に業務の一部を委託し、必要な範囲内で契約者に関する情報を委託先に開示できるものとし、契約者はこれに同意することとします。
2. 当行は、委託先に、本サービスを構成している各種サーバシステムの運用、保守等のセンター業
務を委託することができるものとし、契約者はこれに同意することとします。

第 23 条 規定の準用
本規定に定めのない事項については、当行の各種預金規定(総合口座取引規定を含みます)、預金口座振替規定、外国送金取引規定、荷為替信用状に関する統一規則および慣例により取扱います。

第 24 条 解約等
1. 本契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、契約者からの当行に対する解約通知は、当行所定の書面により行うものとします。なお、解約の効力は当行が解約通知
受付後に、解約手続きを完了した時点から発生するものとし、解約手続完了前に生じた損害について当行は責任を負いません。
2. 契約者に次の各号の事由が一つでも生じた場合、当行は本契約を解約できるものとします。なお、当行が契約を解約する場合、契約者に対してその旨の通知を郵便等の手段により発送した時点で解約されたものとします。解約時までに処理が完了していない取引の依頼について当行はその処理を行う義務を負いません。
 (1)破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申立があったとき。
 (2)手形交換所(これに準ずる施設を含みます。)の取引停止処分を受けたとき。
 (3)住所変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由により、当行において契約者の所在が不明となったとき。
 (4)本項第 1 号および第 2 号の他、契約者が債務整理に関して裁判所の関与する手続きを申立てたとき、あるいは自ら営業の停止を表明したとき等、支払を停止したと認められる事
実が発生したとき。
 (5)契約者の預金その他の当行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
 (6)相続の開始があったとき。
 (7)契約者が本サービスに関する手数料を支払わないとき。
 (8)1 年以上にわたり本サービスの利用がないとき。
 (9)契約者が本規定に違反した場合等、当行が解約を必要とする相当の事由が生じたとき。
 (10)当行から発送した郵便物が不着等で返却されたとき。
3. 手数料引落し口座が解約されたときは、本サービスは解約されたものとみなします。

第 25 条 譲渡・質入れ等の禁止
当行の承諾なしに本サービスに基づく契約者の権利の譲渡・質入れ、貸与をすることはできません。

第 26 条 契約期間

本契約の当初契約期間は、申込書に記載されている申込日から起算して 1 年間とし、契約者または当行から特段の申し出がない限り、契約期間満了日の翌日から自動的に 1 年間継続されるものとします。継続
後も同様とします。

第 27 条 準拠法と合意管轄
本規定は日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。本規定に基づく諸取引に関する紛争については、当行本店所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。