情報提供用資料

2024年4月24日

ストラテジストの眼
過去最高水準を更新した日本企業の目標ROE◼ 「東証要請」から1年が経過しました。3月末に要請の再通知が行われており、今夏に向けてさらに対応が進む見通しです。
◼ 生命保険協会の調査によると、「東証要請」は、低ROE企業（≒バリュー株）へのプレッシャーを中心として、日本企業のROEの底上げに寄与したと考えられそうです。他方、数は限られますが、高ROE企業が一段とROEを引き上げようとする動きも見られます。

1. 日本企業の目標ROEは過去最高水準を更新
東証が全上場企業に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請した2023年3月の「東証要請」から1年が経過しました。この要請を受けて、3月末時点でプライム市場の65％、スタンダード市場の26％の企業が対応への開示（検討中を含む）を行いました。3月29日に東証から全上場企業に対して要請の再通知を行ったこともあり、今夏に向けて更に対応が進む見通しです。要請への対応は着実に進むとしても、対応の内容は企業によってまちまちです。今後は開示率の上昇のみならず、開示内容のブラッシュアップにも力点が置かれていくでしょう。
要請への対応の質的な側面は、生命保険協会の調査結果から一定程度読み取ることができます。4月に最新の調査結果が公表されましたが、日本企業のROE目標値は2021年度を底として、2年連続で上昇しました。この1年では、6％以下のROEを目標値として掲げていた企業の割合が減少し、8％以下とする企業の割合が増えました。東証要請は、低ROE企業（≒バリュー株）へのプレッシャーを中心として、日本企業のROEの底上げに寄与したと考えられそうです。
他方、目標値を16％超とする企業の割合も増えています。数は限られますが、高ROE企業が一段とROEを引き上げようとする動きも見られます。

2. TOPIX史上最高値更新の条件も整いつつある投資家が享受するリターンは、企業が創出するリターンと長期的に合致すると考えます。その観点からは、企業が創出しようとするリターン（≒ROE）の水準が上昇することは、多くの投資家にとって好ましいでしょう。こういった企業の意思を反映する形で、市場参加者が予想するROEも徐々に切り上がってきました。9％前後でずっと揉み合ってきたTOPIXの予想ROEは、足元では明確に9％を上回りました。予想PBRが1.4倍まで上昇したことは、投資家の評価の改善を表しています。お預けとなっているTOPIX史上最高値更新の条件も揃いつつあるようです。
なお、同調査では、①72％の投資家が株主還元・配当水準に対して十分には満足していないこと、②66％の投資家が中長期的に配当性向30％以上を期待する一方、41％の企業は配当性向30％未満であること、などの理由から、配当性向30％以上への中長期的な株主還元拡大を求めています。

図表2 TOPIX－予想PBR、予想ROEの推移

図表1 ROE目標値の推移（加重平均値）(期間 2004年1月16日～2024年4月12日、週次)(期間 2015年度～2023年度、年度)

9.7(倍)(%)

9.6(％)

2181.5151120.599.59.409.3

6TOPIX-予想PBR（左）

-0.5

9.2
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

-1
04/1

TOPIX-予想ROE（右）3007/1

10/1

13/1

(年度)

16/1

19/1

22/1

(年/月)

※6％以下のROE目標は6％、8％以下は7％、10％以下は9％、12％以下は11％、14％以下は13％、16％以下は15％、16％超は16％として、ROE目標値と回答比率から加重平均値を算出(図表1～2の出所)生命保険協会、Refinitiv、Bloombergデータを基にSBI岡三アセットマネジメント作成

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