＜社会教育法改正に関する Q＆A＞（平成３０年１月更新※問 17 追記）

問１

今回の社会教育法の改正は、どのような狙いがあるのでしょうか。

答１

地域と学校がパートナーとして連携・協働し、社会総掛かりでの教育を実現するため、「地域学校協働活動」を法律で位置づけ、教育委員会における実施体制の整備や「地域学校協働活動推進員」の委嘱について定めることで、「地域学校協働活動」を円滑かつ効果的に実施することを通じ、学校運営の改善にも資することが目指されています。

【第５条第２項関係】
問２「地域住民その他の関係者」には、どのような方が含まれるのでしょうか。

答２

地域の高齢者、成人、PTA 関係者やその経験者、退職教職員、教員を志望する学生や、社会教育団体、社会福祉関係機関、企業、NPO 等の関係者など、学校に関心を有する方が幅広く含まれます。
学校が所在する地域にお住まいの場合が多いと思われますが、居住地に制限はありません。

問３「協働」とは、どのような意味でしょうか。

答３

地域住民等が、学校を一方的に支援するのでなく、子供の成長を支えるという同じ目的のために、パートナーとして、互いに協力して共通の課題に取り組むことを意味します。

問４「地域学校協働活動の機会を提供する事業」とは、具体的にはどのような事業を指しているのしょうか。
答４

まちづくりや地域行事の取組、放課後・土曜日の学習支援、体験活動など、地域住民と学校の協働による様々な活動の機会を自治体が提供する事業を想定しています。
文部科学省では、「地域学校協働活動推進事業」により、このような事業を行う自治体を支援していますので、積極的に活用ください。

問５「連携協力体制の整備」は、具体的にはどのような体制を整備すればよいのでしょうか。

答５それぞれの自治体において、地域や学校の状況を踏まえて、地域学校協働活動が円滑かつ効果的に実施されるように適切な体制を検討いただくことになります。
例えば、学校と地域が連携・協働するための組織的な体制整備や、地域学校協働活動推進員の確保など様々な方法が考えられますが、文部科学省では、「地域学校協働活動推進事業」により、平成 27
年 12 月の中央教育審議会答申で提言された「地域学校協働本部」の整備に対し自治体を支援していますので、積極的に活用ください。

問６「普及啓発」とは、具体的にはどのような方法によるのでしょうか。

答６

それぞれの自治体において、地域や学校の状況を踏まえて、幅広い地域住民の皆さまの参画のもと、円滑かつ効果的に地域学校協働活動を実施いただくために適切な普及啓発活動を検討いただくことになります。

問７

教育委員会が講ずる「必要な措置」とは具体的にはどのような措置でしょうか。

答７

それぞれの自治体において、地域の状況を踏まえて、必要な措置を検討いただくことになります。

例えば、地域学校協働活動に係る目標、計画の策定や評価の仕組みを定めておくことなどが考えられます。

問8

地域学校協働活動は、就学前から大学までの期間を対象としているのでしょうか。

答8

主に小学校から高校までの子供の成長段階に合わせた活動を想定していますが、その期間に限定しているものではありません。就学前の段階の幼稚園等においても、地域住民等と協力しながら、幼児が積極的に活動できる環境を整備することは、幼児期の子供の健やかな成長を支援するために有効です。また、小・中学校を対象とする地域学校協働本部が、同じ校区内の幼稚園等と連携・協働することは、幼稚園と小学校の円滑な接続を推進し、子供たちの成長の継続的な支援につながることが期待されれます。（ガイドライン P49 参照）。
大学生については、地域学校協働活動の担い手としての参画が期待されます。地域の大学等との連携を推進し、大学生等幅広い活動の担い手を確保することは、世代間交流の促進や継続的な活動の推進にとって重要であり、大学生等の社会参画意識の向上にも寄与すると考えられます。（ガイドライン P55 参照）。

【第６条第２項関係】問9

都道府県教育委員会が講ずる「措置」は、具体的にどのような措置でしょうか。

答9

都道府県が設置する学校が関わる地域学校協働活動については、市町村教育委員会と同様です。
この他に、域内の市町村における地域学校協働活動について広域的な観点から支援することが考えられます。

【第９条の７関係】問 10

なぜ「地域学校協働活動推進員」の委嘱を行わなければならないのでしょうか。

答 10

地域学校協働活動の組織的・継続的な実施を図るためには、教育委員会と地域学校協働活動推進員との間で、当該推進員が具体的に行うべき業務の内容や、遵守すべき事項等を明確にした上で、活動の推進主体である教育委員会が責任をもって依頼することが望ましいことから、「委嘱」行為を前提としています。
これまで「地域コーディネーター」等として活躍されてきた方々の役割や業務の内容を大きく変えていただく必要はありませんが、自治体内における推進員の位置づけを明確にするためにも、「委嘱」による依頼をお願いします。

問１１「地域学校協働活動推進員」は、どのような方に委嘱すればよいのですか。

答１１

社会的信望があり、地域学校協働活動の推進に熱意と識見を有する方であると、自治体において判断できる方について委嘱していただくことになります。このため、自治体において、例えば、これまでコーディネーターや地域ボランティアとして活動してきた者、PTA 関係者や経験者、退職教職員など、日常的に候補者を把握しておくことが有効です。また、地域学校協働活動の機会を提供

する事業は、教育委員会の責任において実施するものですので、委嘱に際しては、問題が生じた場合に学校運営に支障が生じないよう、責任関係等を明確にしておくことが望まれます。

問１２

コーディネーターという呼称が定着しており、地域学校協働活動推進員という呼称にすることに抵抗があるのですが、そのような場合でも委嘱しなければなりませんか。
答１２

従前からの呼称（○○コーディネーター）等が定着している場合には、呼称として引き続きそうした名称を使用いただくことも可能です。
（要綱や委嘱状等の公的な文書では、「地域学校協働活動推進員」であることが明示される必要があります。行政担当者向けの資料等でも推進員であることがわかるように（ ）や注釈で記載していただくことが望まれます。
）

問１３「地域学校協働活動推進員」 は、具体的にはどのような職務に従事するのですか。

答１３

教育委員会の施策に協力しつつ、各地域において、地域学校協働活動に関する事項について、住民と学校の情報の共有を図ったり、地域住民等に助言を行います。具体的には、地域学校協働活動の実施にあたり、学校側と連絡・調整したり、地域住民等に協力を呼びかけるなど、コーディネートを行うことになります。
また、協働の対象となる学校が、学校運営協議会を置いている場合は、その委員となり、学校の運営やこれに必要な支援について、協議に加わる場合があります。

問１４「地域学校協働活動推進員」の候補として想定されるのは、統括的なコーディネーターですか。

それとも地域コーディネーターですか。
答１４ 「地域学校協働活動推進員」は地域と学校との連絡調整や地域住民への助言等を行う者ですので、そうした役割を担う地域コーディネーター、統括コーディネーター両方が候補として想定されます。
統括コーディネーターについては、「統括的な地域学校協働活動推進員」として委嘱していただくことも考えられます。

問１５「地域学校協働活動推進員」を市町村単位で配置することは可能ですか。また、「統括的な地域学校協働活動推進員」を学校区単位で配置することは可能ですか。
答１５「地域学校協働活動推進員」は、地域と学校をつなぐ役割を果たす者であるため、学校区単位での配置を想定していますが、自治体の規模や実情に応じて適切な単位を検討していただき、場合によっては市町村単位での配置も可能です。
「統括的な地域学校協働活動推進員」は、推進員のリーダーとして、より広域的な視野で地域学校協働活動を推進する役割を果たす者であるため、市町村単位での配置を想定していますが、自治体の規模や実情、予算に応じて適切な単位を検討していただき、場合によっては市町村単位以外での配置も可能です。また、自治体の規模等によっては、教育委員会や社会教育主事等がその業務として、統括的なコーディネート機能を果たすことも考えられます。
各地域の実情に応じて適切な単位で推進員を配置し、活動の円滑かつ効果的な実施を図っていただきますようお願いいたします。

問１６「地域学校協働活動推進員」に委嘱されると、公務員になるのですか

答１６「地域学校協働活動推進員」は、幅広い地域住民等に協力をお願いして、教育委員会が委嘱する性格のものであり、推進員として委嘱されることのみをもって、公務員になるというものではなく、職務の性質や報酬の有無等を踏まえて判断していただくことになります。個別の事案については、文部科学省生涯学習政策局社会教育課までお問い合わせください。

問１７「地域学校協働活動推進員」を、公立の公民館、図書館、博物館等の社会教育施設の職員が担うことは可能ですか？
答１７「地域学校協働活動推進員」は、地域住民等の中から、教育委員会の施策に協力して、地域と学校との情報共有や地域住民等への助言を行う者に対して教育委員会が委嘱することとしています。このため、公立の公民館等の社会教育施設の職員が、その職務として地域学校協働活動に関する業務を担う場合、社会教育法第９条の７に規定する「地域学校協働活動推進員」として委嘱することは、想定されていません。
しかしながら、地域学校協働活動において、社会教育施設が担う役割は非常に重要であり、その職員の方々にも、地域学校協働活動推進員との連携や助言を通じて、また、地域の実情によっては自らが地域学校協働活動推進員の果たす役割を担っていただくことなどにより、地域学校協働活動を積極的に推進していただきたいと考えております。
社会教育法改正後に策定した「地域学校協働活動の推進に向けたガイドライン」の P.35～36 では、４（３）②地域学校協働活動推進員と社会教育主事等との連携の促進について記載し、公民館と連携した事例についても紹介しています。また、P.56 では 6（３）社会教育の成果の活用の項目において、「教育委員会においては、公民館、図書館、博物館等の社会教育施設等をはじめとする地域における社会教育体制の基盤を整備し、地域における社会教育の充実を図り、その学習成果を活用して地域学校協働活動に参画する仕組みを構築することにより、学びと社会参画の好循環を促進していくことが期待されます。」と記載しております。
社会教育法第９条の７第 2 項において、地域学校協働活動推進員の役割を「教育委員会の施策に協力して・・・」と規定していることから、同法２８条において教育委員会から任命される公民館の職員を教育委員会が「地域学校協働活動推進員」として委嘱することは想定されていませんが、同様の役割を公民館職員として担っていただくことは、学びと社会参画の好循環を促進していく上でも重要です。社会教育施設職員としてこれまで培われた知見や経験、ネットワーク等を活用いただき、ぜひ地域学校協働活動を推進していただきたいと考えます。
なお、個別の事案については、文部科学省生涯学習政策局社会教育課までお問い合わせください。

問 18「地域学校協働活動推進員」と地域コーディネーターが共存することは問題ないでしょうか。また、地域コーディネーターは全員推進員として委嘱していかなければならないのでしょうか。

答 18「地域学校協働活動推進員」と従来からの「学校支援本部事業」等の地域コーディネーターが共存することは問題ありません。最終的には全てのコーディネーターが地域学校協働活動推進員として委嘱されることが望ましいと考えますが、活動の進捗に合わせて、コーディネーターが実際にどの程度、どういった内容の活動をされているのか現状が把握できていない場合など、全てのコーディネーターを推進員として委嘱するのが適切でない場合もあることが想定されます。誰を推進員として委嘱するのかについては、地域の実情と今後推進員が果たしていくべき役割等を勘案し、教育委員会の責任において適切な人選と委嘱の手続きをお願いします。

問 19学校運営協議会の委員のように、「地域学校協働活動推進員」にも必ず謝金を支払わないといけないのでしょうか。また、謝金についての国庫補助はありますか。

答 19「地域学校協働活動推進員」については、謝金を支払わなければならないという規定はありません。
（学校運営協議会の委員については、非常勤の特別職公務員になりますので、地方自治法の規定により報酬を支給しなければならないこととなっています。）推進員等の謝金については、「地域学校協働活動推進事業」において補助対象経費としております。

問 20

放課後子供教室のコーディネーターに「地域学校協働活動推進員」を委嘱することはできますか。
もし委嘱が可能な場合、放課後子供教室の運営を委託しているＮＰＯや団体から委嘱してもよいですか。

答 20

地域住民等が学校と連携・協働して行うものであれば、放課後子供教室や土曜日の教育支援活動等のコーディネーターを「地域学校協働活動推進員」として委嘱することは可能です。委嘱については、社会教育法第 9 条の７において、教育委員会は、「地域学校協働活動推進員」を委嘱することができると規定しているため、教育委員会から委嘱をしていただく必要があります。
なお、自治体の条例や内規等に基づき、首長部局が地域学校協働活動に係る業務について、教育委員会から事務委任を受けているような場合には、当該首長部局が「地域学校協働活動推進員」を委嘱することも可能と考えます。

問 21

当市では、社会教育法第 5 条第 1 項第 15 号に規定する事務（いわゆる学校支援活動）については、教育委員会が行っており、同条同項第 13 条に規定する事務（いわゆる放課後子供教室）については、首長部局が教育委員会から事務委任を受けて実施しています。今回の法改正を受けて、学校支援活動と放課後子供教室双方のコーディネーターについて、「地域学校協働活動推進員」として委嘱を行う予定です。その場合、委嘱状が教育委員会名義のものと、首長部局名義のものの 2 種類となってしまい、受け取るコーディネーターが混乱をきたす恐れがあります。どのように対応すればよいでしょうか。

答 21

例えば、「地域学校協働活動推進員」の委嘱に当たっては、学校長から教育委員会宛に推薦をいただくこととし、その際、必要に応じて放課後子供教室のコーディネーターも推薦していただくよう、首長部局から学校に働きかけていただくことが考えられます。それにより教育委員会名義に一本化したかたちで、両方の事業のコーディネーターに委嘱を行うことが可能になると考えます。
なお、それぞれの自治体によって状況は異なると考えられますので、個別の事案については、文部科学省生涯学習政策局社会教育課までお問い合わせください。

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上記 Q&A は随時更新し、本 HP（http://manabi-mirai.mext.go.jp/）に掲載します。