市政報告（発行）自由民主党神戸市会議員団 （2016.4）Vol.29
神 戸 市 中 央 区 加 納 町６丁目5 - 1 電 話 0 7 8 - 3 2 2 - 5 8 4 642

む の誠 一 4
当選

才回

経歴

「人は人の為に尽すを以って本分とすべし」 ・神戸市須磨区に生れる
曾祖父 村野山人 (神戸村野工業高等学校創立者)の遺志を継ぎ政治家を志す

所 属 会 派 自由民主党神戸市会議員団
所属委員会 福祉環境委員会

大都市行財政制度に関 する特別委員会
そ の 他 神戸市監査委員

体罰事案へは厳しく対処すべき！
質

むらの議員 本会議 一般質問（平成２７年１０月２７日）

第２回定例市会６月議会において、市長専決処分の報告議案があった。内容は、市立高校において、教員から体罰を受け、医師によりストレス関連障害と診断され、不登校となった被害生徒側が神戸市に対して損害賠償を請求し、本市が裁判所の勧告を受け入れ、450万円を被害生徒側に支払い、和解が成立したという事案である。和解の報告議案については、６月議会において承認しているが、体 罰を行った教 員 の 処 分 等につ いては、違 和 感がある。この
事 案では、和 解 金は体 罰を行った教 員ではなく、市民の税金から支 払われ、処 分につ いても、懲 戒 処 分ではなく、文 書 訓 戒と非 常に軽いもので、これでは市民の理解は到底得られない。先日神戸市は、懲戒処分の指針を見直し、わいせつ行為に対して厳 罰 化を図ったところであるが、今 後は、違 法 行 為である教 員 の 体 罰につい ても、懲 戒 処 分 の対象とし、国賠法による求償権も行使すべきと考えるがどうか。また、市 民 の 税 金から支 払われる賠 償 金や和・須磨浦小学校 卒 ・ 神戸市立高倉中学校 卒
・とび職として働きながら大学入学資格検定取得
・芦屋大学（教育学部）卒・兵庫県議会議員 秘書・衆議院議員 秘書
・平成15年 神戸市会議員選挙 初当選（29歳）
・総務財政委員長・港湾交通委員長
・外郭団体に関する特別委員会 委員長
・自由民主党神戸市会議員団 幹事長・政調会長 等
・神戸鹿児島県人会連合会 顧問 ・神戸亀津会 会員
・神戸市バドミントン協会 顧問
・兵庫県サイクリング協会 副会長 など

はな い が 、教 職 員 等 の 体 罰 は一 般 的には故 意による行 為とされ体罰に起因して生じた損害を公共団体が賠償した場合には、公共団体は当該教諭に対して求償権があると考えられる。
また、求償権の行使に際しては、事案の内容・性質によって体罰に至った経緯や目的等の事情も考慮する必要はあるが、まずは求償権を行使すべきであることを念頭に置きながら、同法の趣旨に則して対応したいと考えている。
和解の根拠等の説明責任については、一般的に和解協議は、裁判所と原告・被告とが一緒に協議する形式ではなく、原告・被告と裁 判 所が個 別に協 議する形 式で進められることが多く、また、判決 のように金 額 の 根 拠や内 訳 が 示されることがな いケースも多い。このような事情はあるものの、市が損害賠償するなど和解する場合には、和解にかかる経緯や根拠などをできる限り明確にし丁寧に説明したい。
ご指 摘 の 懲 戒 処 分や求 償 権 の 行 使 、和 解にかかる説 明 責 任について厳正に対応する必要があると考えており、教育委員会としては、引き続き学 校 長や 全 教 職 員に向けた指 導や 啓 発を徹 底し体罰の根絶に向けた意識を高めてまいりたい。
（議事録要約抜粋）

解金については、金額の根拠を明確にし、市民に対する説明責任を果たしていくべきと考えるが、見解を伺いたい。

答

雪村教育長

児 童 生 徒に対 する体 罰 は、学 校 教 育 法 第 1 1 条にお い て 禁 止された 行 為 で あり、児 童 生 徒 の 心 身に深 刻 な 悪 影 響を与えるとともに、教職員・学校への信頼も大きく失わせる行為である。本市
教 育 委 員 会・学 校にお い ては、体 罰 の 防 止 の ため 徹 底した 指 導・啓発に取り組むことで、学校現場の教員の意識は確実に高まっているとは考えているが、残念ながら体罰の根絶には至っていない状 況にある。まず、体 罰につ いては、文 部 科 学 省 の 体 罰にかかる実態調査（H24年度）を契機に、平成25年7月より加害教職員に対 する厳しい 処 分や 管 理 監 督 責 任を厳しく問うなど懲 戒 処 分 の強化を行ってきたところである。教職員の非違行為に対する処分については、厳しく取り組んでいるところであり、体罰についても非 違 行 為であることから、懲 戒 処 分を基 本として厳しく対 処してまいりたい。次に、求償権の行使については、国家賠償法第１条第２項において、「公務員に故意又は重大な過失があったときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する」旨規定されている。本 市はこれまで、体 罰に関して求 償 権を行 使した事 例

2015年11月12日 神戸新聞 朝刊

県・市営住宅の二重行政について質

むらの議員 本会議 一般質問（平成２７年１０月２７日）

市 内には県 営 住 宅と市 営 住 宅が併 存しており、市 域 内 の 県・市トータルの公営住宅総数は政令市中、上から３番目である。現 在
本市単独で市営住宅マネジメント計画を進めているが、県営住宅と市営住宅が隣接している住宅もあり、本来は市域内の公営住宅をあわせてマネジメントすべきである。総量を含むトータル管理を行うことで、統廃合による民間への土地の売却や種地の活用が可 能になり、地 域 の 活 性 化にも資すると考えられる。また一体的管理により県民にも市民にも選択の幅が広がる。市長は、県と市の役割分担、二重行政について、就任以来積極的に取り組まれているが、市域内の県・市公営住宅についてどのように考えているのか。

答

鳥居副市長

政務活動費不正流用発覚後、自民党神戸は会派名を変更して活動しておりましたが、昨年１２月１日に解散し、所属議員は無所属となりました。
また、今 年 の１月２８日に神 戸 市 会 からの 告 発 状を兵 庫 県 警 が 受理し捜査が始まっております。
私、むらの誠一が所属する自由民主党神戸市会議員団としましては速やかに真相が究明されることを強く望んでおります。

2015年4月

自民党神戸 から8名 が 自由民主党へ
自民党神戸岡島亮介・松本周二

浜崎・故 大野・竹重・梅田
坊池・山口・長瀬・五島

2015年7月

自民党神戸 で 政務活動費不正流用発覚

2015年12月

自民党神戸が名称変更の末に解散
自民党神戸2016年1月

岡島亮介・松本周二

両市議は無所属に

兵 庫県警が告発状を受理し捜査へ

市内には現在約５万２千戸の市営住宅と約１万５千戸の県営住宅が整備されている。県・市とも公営住宅の量的充足は図られており、それぞれ住宅ストックを適切に維持管理しつつ、その再編と有効活用のため、マネジメント計画を進めているところである。
公 営 住 宅 事 業を一 つ の 事 業 主 体 で 行うことは 、市 民にとって公営住宅の申込方法等がわかりやすくなるとともに、建替え・改修など住宅のマネジメントにとってメリットがあることは認識している。
大阪市では平成27年８月より府営住宅が移管され、一元管理を行っている。新潟市でも平成28年４月より、同様の取り組みがな さ れる予 定 で ある。京 都 市 で は 移 管 で は な い が 、平 成 2 7 年
9 月より相 互に窓 口 で 申し込 み 相 談を受 けるなどの 取り組 みを進めていると聞いている。

2015年12月2日
朝日新聞 朝刊

効 率 的な行 政 経 営は重 要な課 題であり、県と市 の 様々な分 野の 事 務 の 役 割 分 担を整 理 する中 で 、まずは県と課 題 の 整 理について話をさせていただき、将 来 的な公 営 住 宅 の 一 元 管 理 の 可 能性についても検討してまいりたい。

（議事録要約抜粋）

神戸市監査委員として実地監査

垂水漁港の地盤 改 良 工 事 現 場（ 液 状 化 対 策 ）三宮南地区の浸 水を防ぐ為 の 中 突 堤ポンプ場

2016年1月29日 読売新聞 朝刊

市 民 相 談 受 付 中！

自由民主党神戸市会議員団 須磨区第２支部

TEL（ 078）739-8889〒654-0053 神 戸 市 須 磨 区 天 神 町 3 丁 目 2 - 4 5
F A X（ 0 7 8 ）7 3 9 - 8 8 8 7 www.murano.gr.jp

い つ で も 気 軽 に ご 相 談 くだ さ い