内閣府

令和３年度行政事業レビュー事業単位整理表兼点検結果の令和４年度予算概算要求への反映状況調表（単位：百万円）
令和２年度
事業
番号

事

業

名

事業開始
年度

事業終了
(予定)年度

令和２年度
補正後予算額行政事業レビュー推進チームの所見
外部有識者の所見

執行
可能額

執行額

令和３年度

令和４年度

当初予算額
評価結果

反映状況

差引き

備

要求額

所見の概要

反映額
Ａ

令和２年度レビューシート番号

Ｂ

考

担当部局庁

会計区分

項・事項

反映内容

１つ目

Ｂ－Ａ＝Ｃ

２つ目

３つ目

３つを超える場合

外部有識者点検対象（公開プロセス含む）※対象となる場合、理
由を記載

委託
調査

○

施策名：１．公文書管理の適正な実施

001

国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する
平成２０年度
調査検討経費－15

15

より良い国立公文書館をという理念は理解するが、平成29年度末に「基本計画」を策定したとある以
外、現在、いつごろまでに何を、どう達成すべく活動しているの
外部有識者の所見を踏まえて、当該事業の目的
か、予算の執行率の低さもあい事業内容の一部改0や内容に沿って、必要に応じて事業内容を見直
まって、まったく伝わってこな善すべき。
い。令和2年度の予算も決算額ゼロ
で、繰越もしておらず、令和3年度の同額の予算は、令和2年度に予定
していたことを1年遅れで実施するものと理解してよいのだろうか。

340

誰に対して情報発信をしているのか、情報発信のツールの『現代』における有効性を一度再確認する必要がある。ジェンダー･年齢層は確認されていると思うが、あわせて地域レベルで分けて考える必要もあるだろう。この場合、受注先
外部有識者の所見や、政府広報室の出版諸費では東京にある企業中心で良いのの公開プロセスでの所見を踏まえて、政府広報
か、これも再考するべきだろう。 事業全体の抜本的295の事業全体について、一度見直しを行い、事業
また内閣府が所管する政策（男女な改善の実施のために必要な予算確保に努め、適正な共同参画政策･沖縄政策・アイヌ政
予算の執行に努めること。
策・科学技術政策など)のターゲッ
トに適切に届いているのか、政策ごとに政府広報の有効性のフィールド調査をかけるべきではないか。場合によっては、いま議論されている「ナッジ」手法の可能性も考えるべきかもしれない。

15

15

▲ 0

-

執行等改善

平成29年度に基本計画を策定した後、令和元年度には基本設計を策定する等、所要の準備を着実に進めてきたところであるが、令和２年度は、建設予定地に埋蔵文化財が発見され、これにより新たな国立公文書館の完成が遅れる見込みとなり、開館に向けたスケジュールの修正、関係各所との調整や諸課題の整理を行ったため、結果として、執行率が低くなったところである。
他方、令和３年４月には実施設計を取りまとめ、これによりハード面の検討に区切りをつけ、今後は、令和10年度末の開館に向けてソフト面（展示・運営）の検討を進めるべく、本年７月に展示・運営に関する
新たな有識者会議を立ち上げ、令和５年度を目途に展示・運営の基本構想を取りまとめていただくこととし、これに基づき、展示基本計画(令和５年度)、展示基本設計(令和６年度)、展示実施設計(令和７年度)を策定する予定である。
このため、令和４年度は、同会議における議論を進めるとともに、必要に応じ、他の博物館・美術館等の展示施設の調査等を行うこととし、今次概算要求に所要の予算を計上したところ。
外部有識者の御所見を十分に踏まえ、新館建設に向けての検討の状況について、一層丁寧な説明に努めるとともに、適切な予算執行を行ってまいる所存。

執行等改善

・テレビ番組及びラジオ番組を通じ広報を行うに当たっては、テレビ視聴率調査やラジオ聴取率調査の分析結果も踏まえつつ、媒体や放送時間帯等の選定をより効果的なものにしていく。
・令和3年度公開プロセス（内閣府）「出版諸費」での指摘を踏まえ、令和4年度概算要求では、令和3年度当初予算における放送諸費、出版諸費、事業諸費を統合し、国内広報経費とした。
また、同じく令和3年度公開プロセス（内閣府）「出版諸費」での指摘を踏まえ、新たな効果検証方法を検討していく。

一般会計（項）公文書等管理政策費（大事項）公文書等管理政策に必要な経費内閣府-

0001 -----

前回点検から５年

令和3年度公開プロセス（内閣府）「出版諸費」
での指摘を踏まえ、令和4
年度概算要求では、令和3 大臣官房
年度当初予算における放 政府広報室
送諸費、出版諸費、事業諸費を統合し、国内広報経費とした。

一般会計（項）政府広報費（大事項）
政府広報の実施等に必要な経
費

内閣府

-

0002 -----

前回点検から５年縮減

公開プロセスでの指摘等を踏まえた対応は
下記のとおり。
・新聞突出し広告について、メディアの動向の現状を踏まえ、実施予定分量について削減し、概算要求に反映させる。
・現在行っている新聞広告の効果検証方法に限界があるという指摘を踏まえ、新たな効果検証方法を検討していく。
・視覚障害のほか聴覚障害など他の様々な障害を持つ方、日本語の不自由な在日外国人、高齢者などのあらゆる方が必要とする
ときに、必要な情報に接することができる
よう、アクセシビリティ及びユーザビリ
ティに十分に配慮した政府広報の実施に努める。
・事業の立て方を見直すべきとの指摘を踏
まえ、令和4年度概算要求では、令和3年度
当初予算における放送諸費、出版諸費、事業諸費を統合し、国内広報経費とした。

令和3年度公開プロセス（内閣府）「出版諸費」
での指摘を踏まえ、令和4
年度概算要求では、令和3 大臣官房
年度当初予算における放 政府広報室
送諸費、出版諸費、事業諸費を統合し、国内広報経費とした。

一般会計（項）政府広報費（大事項）
政府広報の実施等に必要な経
費

内閣府

-

0003 -----

前回点検から５年

執行等改善

・令和3年度公開プロセス（内閣府）「出版諸費」での指摘を踏まえ、令和4年度概算要求では、令和3年度当初予算における放送諸費、出版諸費、事業諸費を統合し、国内広報経費とした。
・また、同じく令和3年度公開プロセス（内閣府）「出版諸費」での指摘を踏まえ、新たな効果検証方法を検討していく。
・メディアの動向の現状やコストパフォー
マンス、実施した広報の効果等の分析を踏
まえつつ、媒体の選定等をより効果的なものにしていく。

令和3年度公開プロセス（内閣府）「出版諸費」
での指摘を踏まえ、令和4
年度概算要求では、令和3 大臣官房
年度当初予算における放 政府広報室
送諸費、出版諸費、事業諸費を統合し、国内広報経費とした。

一般会計（項）政府広報費（大事項）
政府広報の実施等に必要な経
費

内閣府

-

0004 -----

平成２９年度対象

一般会計（項）政府広報費（大事項）
政府広報の実施等に必要な経
費

内閣府

-

0005 -----

平成２９年度対象

大臣官房
公文書管理課

施策名：２．政府広報の戦略的な展開

002

放送諸費

昭和２４年度

令和３年度

340

411

0

▲ 411

-

令和3年度公開プロセス
評価結果：事業全体の抜本的な改
善

003

004

出版諸費

事業諸費

昭和２４年度

昭和２４年度

令和３年度

令和３年度

787

3,388

787

3,388

・平成28年度のレビューでの指摘事項を受けて、様々な対策が講じられてきたこと自体は理解する
が、前回論議の焦点であった新聞の扱いについては多くの課題が残されており、メディアの動向の現状を踏まえ、更なる見直しが改めて必要ではないか。その際には、最新のメディアごとのコストパ
フォーマンスも考慮することが必要である。
・また、現在行っている新聞広告の効果検証方法に限界があること
783 は明白であり、新たな手法の採用を促したい。
・視覚障害者の対応は必要なものであるが、聴覚などの他の障害を持つ者、また、日本語の不自由な外国人等も含め、現在、いわば広報の死角になっている部分についても検討を加えるべきではないか。
・政府広報を全体として把握して施策を進めるべきものと、５年前にも指摘されたところである。事業の名称にこだわるものではない
ものの、今回、レビュー対象が「出版諸費」のみでありながら、
資料・説明は放送諸費その他に及んだことから見ても、事業の立て方を見直すべきではないか。

公開プロセスの結果を踏まえ、政府広報全体の事業全体の抜本的事業の見直しを行い、概算要求に反映させるこ
な改善
と。

793

0

▲ 793

▲172

3,144 点検対象外

当事業と同じ政府広報室の事業である「出版諸費」の公開プロセスの結果を踏まえて、政府広事業全体の抜本的
報室全体の事業単位について抜本的に見直すこな改善とが必要。また、事業のコストについては、最新の市場価格を反映させるよう努めること。

引き続き、国民に対し分かりやすい情報の発信に努めるとともに、調達に際して適切に競争が働くよう努め、効率的に執行した実績を概算要
求に反映させること。

133

0

▲ 133

-

現状通り

引き続き、国民に対し分かりやすい情報の発信に努め、調達に関し一者応札となった
政府広報ウェブサイト
ものについては、事業者が参入しやすい環境づくりに努めるとともに競争性の確保を の経費については、令和4 大臣官房
年度概算要求からデジタ 政府広報室
図り、効率的・効果的な広報に努める。
なお、政府広報ウェブサイトの経費につい ル庁にて予算計上。
ては、令和4年度概算要求からデジタル庁
にて予算計上される。

3,446

0

▲ 3,446-005

政府広報ホームページ事業諸費

平成１４年度

令和３年度

148

148

125 点検対象外

006

戦略的広報経費（国内）

平成２５年度

令和２年度

9,430

8,560

10,780 点検対象外

当事業と同じ政府広報室の事業である「出版諸費」の公開プロセスの結果を踏まえて、政府広報室全体の事業単位について抜本的に見直すこ
事業全体の抜本的とが必要。また、一部の案件については、競争な改善性のない緊急な措置で随意契約を行っていることから、出来る限り競争性を確保するよう努め
ること。

0

0

0

-

執行等改善

・必要に応じ仕様書を見直す等により、更なる競争性の確保に努める。
・メディアの動向の現状やコストパフォー コロナ予備費（5,044百万 大臣官房
政府広報室
マンス、実施した広報の効果等の分析を踏 円）
まえつつ、媒体の選定等をより効果的なものにしていく。

一般会計（項）政府広報費（大事項）
政府広報の実施等に必要な経
費

内閣府

-

0006 -----

令和元年度対象

007

戦略的広報経費（国際）平成２５年度

令和２年度

3,028

4,096

1,747 点検対象外

当事業と同じ政府広報室の事業である「出版諸費」の公開プロセスの結果を踏まえて、政府広事業全体の抜本的 報室全体の事業単位について抜本的に見直すことが必要。また、海外TVCMの件数の増加とともな改善に執行額も上昇傾向にあるため、競争性を高め
単位当たりコストの低減にも努めること。

0

0

0

-

現状通り

海外TVCMの実施については多くを一般競争入札に移行して競争性を高め、単位当たりコストの縮減に努めている。

一般会計（項）政府広報費（大事項）
政府広報の実施等に必要な経
費

内閣府

-

0007 -----

令和元年度対象008

国際広報経費

平成２６年度

－

3,656

3,656

3,209 点検対象外

当事業と同じ政府広報室の事業である「出版諸費」の公開プロセスの結果を踏まえて、政府広報室全体の事業単位について抜本的に見直すこ
事業全体の抜本的とが必要。また、調達に当たって、一般競争入な改善札を行っているものの、一者応札となっているものが複数見られることから、仕様書の見直しなどより一層、競争性の確保に努めること。

3,391

3,925

535

-

執行等改善

事業単位を見直して国際広報経費にするとともに、業者からの意見の収集を行った上で調達を実施し、必要に応じ仕様書を見直すことにより、今後の入札において、より競争性を確保するように努める。

一般会計（項）政府広報費（大事項）
政府広報の実施等に必要な経
費

内閣府

-

0008 -----

令和２年度対象009

世論調査等諸費

昭和２２年度

－

176

176

59 点検対象外

平成３０年度の公開プロセスで指摘された世論調査に係る調達について、令和２年度においても実質的に同じ２事業者のみが入札に参加する状況が続いていることから、事業者が幅広く参加可能となるよう、仕様書の見直しなどに努
め、引き続き、コストの削減に努めること。

179

187

8

-

現状通り

引き続き、事業者が広く参加可能となるよ
う調達の改善に努める。また、調査コストの削減に努める。

一般会計（項）政府広報費（大事項）
政府広報の実施等に必要な経
費

内閣府

-

0009 -----

平成３０年度対象

現状通り

現状通り

大臣官房
政府広報室

新たな成長推進枠：895
大臣官房JapanGovサイトの経費は
政府広報室
令和4年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。

大臣官房
政府広報室

補助
金等

基金

施策名：３．アイヌ政策の推進

010

アイヌ政策推進交付金

令和元年度

－

2,003

1,593

1,530 点検対象外

現状通り

引き続き、効果的･効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に反映させるとともに、昨年の外部有識者の所見を踏まえ、フォロー
アップを適切に行うこと。

2,003

2,303

300

-

現状通り

事業を実施する市町村と連携し、行政事業レビュー推進チームの所見を踏まえて、引き続き、効果的・効率的な事業の実施等に新たな成長推進枠：500
努める。
昨年の外部有識者の所見を踏まえ、引き続
き、フォローアップを行っていく。

大臣官房
アイヌ施策推進室

一般会計（項）アイヌ政策推進費（大事項）アイヌ政策の推進に必要な経費内閣府 新31 -

0150

平成８年度

－

2

2

0 点検対象外

現状通り

引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の効果的かつ効率的な予算執行に努めること。

2

2

0

-

現状通り

引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の効果的かつ効率的な予算執行に努める。

政策統括官（経済
財政運営担当）一般会計（項）経済財政政策費（大事項）経済財政政策の企画立案等に必要な経費

内閣府-

0010 -----

平成２９年度対象

現状通り

引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の効果的かつ効率的な予算執行に努めること。

現状通り所見を踏まえ、事業の適切な進捗管理、効
果的かつ効率的な予算執行に努める。

政策統括官（経済
財政運営担当）一般会計（項）経済財政政策費（大事項）経済財政政策の企画立案等に必要な経費

内閣府-

0011 -----

令和２年度対象

現状通り

引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の効果的かつ効率的な予算執行に努めること。

現状通り

引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の効果的かつ効率的な予算執行に努める。

政策統括官（経済
財政運営担当）一般会計（項）経済財政政策費（大事項）経済財政政策の企画立案等に必要な経費

内閣府-

0012 -----

令和２年度対象

現状通り

引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の効果的かつ効率的な予算執行に努めること。

現状通り契約にあたっては一者応札の是正に留意の新たな成長推進枠：49
上、調査等を実施していく。

政策統括官（経済社会システム担当）一般会計（項）経済財政政策費（大事項）経済財政政策の企画立案等に必要な経費

内閣府-

0013 -----

平成３０年度対象○

現状通り

引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の効果的かつ効率的な予算執行に努めること。

現状通り

引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の効果的かつ効率的な予算執行に努めたい。

政策統括官（経済社会システム担当）一般会計（項）経済財政政策費（大事項）経済財政政策の企画立案等に必要な経費

内閣府-0014 -----

令和元年度対象○

現状通り

引き続き、事業の適切な実施及び説明責任を果たすとともに、一者応札の是正に努めること。

現状通り

引き続き、事業の適切な実施及び説明責任を果たすとともに、一者応札の是正に努める。

政策統括官（経済社会システム担当）一般会計（項）経済財政政策費（大事項）経済財政政策の企画立案等に必要な経費

内閣府-0015 -----

平成３０年度対象○

政策統括官（経済財政分析担当）一般会計（項）経済財政政策費（大事項）経済財政政策の企画立案等に必要な経費

内閣府-0016 -----

令和元年度対象○

令和２年度対象

施策名：４．経済財政に関する施策の推進
011

012

013

014

015

016

政府調達苦情処理の推進に必要な経費

対日直接投資の促進に必要な経費

道州制特区の推進に必要な経費

民間資金等活用事業調査等に必要な経費

市民活動の促進に必要な経費

休眠預金等活用に関する調査等に必要な経費

平成１３年度

平成１８年度

平成１３年度

平成１０年度

平成２９年度

－

－

－

－

－

3

1

339

155

25

3

1

339

63

25

1 点検対象外0 点検対象外305 点検対象外

38 点検対象外

13 点検対象外

2

1

170

59

25

2

1

199

20

20

▲ 0

0

29

▲ 39

▲ 6

-

-

-

-

-

○

017

国内の経済動向調査等に必要な経費

平成１２年度－59

59

55 点検対象外

現状通り

一者応札の現状について、引き続き参入可能な事業者の事前調査及び参入要件の緩和を検討す
るなど、一者応札の是正に努めること。

58

52

▲ 6

-

現状通り

一者応札については、引き続き、市場価格調査を行い多数の業者に呼びかけを行うな
どして、入札参加企業を増やすことに努める。また、仕様書を工夫して作成するな
ど、公示期間を2週間以上とり幅広く周知するよう取り組み、より一層の効率化を図る。

018

国内の経済動向に係る産業及び地域経済の調査
平成１２年度等に必要な経費

－

156

156

146 点検対象外

現状通り

一者応札の現状について、引き続き参入可能な事業者の事前調査及び参入要件の緩和を検討す
るなど、一者応札の是正に努めること。

156

149

▲ 7

-

現状通り

引き続き市場価格調査の実施や十分な公告期間の確保、参入要件の緩和について検討を行い、一者応札の是正に努める。

政策統括官（経済財政分析担当）一般会計（項）経済財政政策費（大事項）経済財政政策の企画立案等に必要な経費

内閣府-

0017 -----

平成３０年度対象

42

本事業の主目的は、国の経済財政
政策運営のために必要な情報を、大臣、幹部等に報告することであり、主要全国紙に関係記事が掲載されることにも意義は認めるもの
38の、大臣・幹部が新聞記事を通じて初めて情報を得るとも思えず、それをアウトカムとすることは、的外れの印象を否めないように思
う。

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、引き続き事業の適切な進捗管理、予算の効果的かつ効率的な予算執行に努めること。

41

23

▲ 17

-

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、引き続き事業の適切な進捗管理、予算の効果的かつ効率的な予算執行に努める。

政策統括官（経済財政分析担当）一般会計（項）経済財政政策費（大事項）経済財政政策の企画立案等に必要な経費

内閣府-

0018 -----

前回点検から５年

地方創生推進室

一般会計（項）地方創生支援費（大事項）地方創生の支援に必要な
経費

内閣府

-

0019 --

0020 ---

令和元年度対象○○

地方創生推進室

一般会計（項）地方創生支援費（大事項）地方創生の支援に必要な
経費

内閣府

-

0021 -----

令和元年度対象○○

新たな成長推進枠：18
RESASポータルの経費については、令和4年度概算要 地方創生推進室
求からデジタル庁にて予
算計上。

一般会計

（項）地方創生支援費（大事項）地方創生の支援に必要な
経費

内閣府

-

0022 -----

前回点検から５年○019

海外の経済動向調査等に必要な経費

平成１２年度－42

施策名：５．地方創生に関する施策の推進

020

地方創生に向けたＳＤＧｓ推進事業

021

地方創生リーダー人材の育成・普及事業に必要
平成２７年度
な経費

平成３０年度

－

令和６年度

473

482

440 点検対象外

現状通り

一者応札の現状について、参入可能な事業者の事前調査及び参入要件の緩和を検討するなど、一者応札の是正に努めること。

504

730

226

-

現状通り

新たな成長推進枠：440
地方創生SDGs官民連携プ
ラットフォーム等ウェブサイト及び（仮称）地方
創生ＳＤＧｓ官民連携プ
今後も事業内容等について検証を行い、一ラットフォームマッチン
者応札の是正に努める。
グ支援活性化に係るシス
テムの経費については、
令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計
上。

1,424

1,431

890 点検対象外

現状通り

事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、予算の効率的執行に努め、執行実績を適切に概算要求へ反映させるべき。

341

362

21

-

現状通り

新たな成長推進枠：68
地域金融機関等が行う人
執行実績も踏まえて経費を精査の上、令和
材マッチングを支援する
４年度の執行見込みも勘案して要求するこ「先導的人材マッチングととした。
事業」に必要な経費として事項要求している。

内閣府

022

地方版総合戦略の推進に必要な経費

平成２７年度

－

1,517

997

一般的にはEBPMの推進という観点から有用な施策と考えられる。しかし、RESAS、V-RESASの事業目的の明確化、すなわち自治体が施策を策定する上での利用と、「その他の利用」について、それぞれ対応をどうするのか明確にする必要があるのではないか。また同時に、その普及を後押しする専門家の派遣、研修の実施等についても、その目的の明確化に沿って、対応が考えられるべきである。
利用が拡大されるにつれてRESAS、
V-RESASの効果検証が必要となる。
公開プロセスでの議論、外部有識者の所見を踏EBPMに利用されたと言っても、どまえ、事業の見直し、効果検証の手法の検討をの部分がどう役立ったかの検証が行い、概算要求に反映させること。
事業内容の一部改
897 ないままでは不適切である。専門
なお、V-RESASについては関係者と新型コロナウ
善
家の派遣や研修等、利用に付随しイルス感染症の終息後の位置づけについて検討て行なわれる事項についても、同を行い、あらかじめ明確化するよう努めるべ
様に効果の検証が求められる。
き。
これらの検証を通じて、データ
ベースの内容、その利用方の改善が図られ、また将来的には、このデータベースの維持についての方
向性を国が判断する材料にもなるものと思われる。
なお、V-RESASについては新型コロ
ナウイルス感染症対策と関係づけた説明を受けたが、V-RESAS自体が新型コロナの収束とともに終了するものなのかは不明確であった。
予算額の大きさからも、あらかじ
め明確にすべき事柄と思われる。

023

高校生の地域留学の推進のための高校魅力化支
平成３０年度
援事業

－

170

170

97 点検対象外

現状通り

事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証するとともに、事業の進捗状況の把握に努めるべき。また、予算の効率的執行に努め、執行実績を適切に概算要求へ反映させるべ
き。

158

162

4

-

現状通り

引き続き、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証しつつ、予算の 新たな成長推進枠：22
効率的執行に努めてまいりたい。

地方創生推進室

一般会計（項）地方創生支援費（大事項）地方創生の支援に必要な
経費

内閣府

-

0032 -----

令和元年度対象

024

地域の担い手展開推進事業

－

46

46

41 点検対象外

現状通り

昨年の有識者の所見を踏まえ、当該事業について、多角的な観点から検証するなど、より一層事業の有効性・効率性・成果を適切に検証する
べき。

42

38

▲ 4

-

現状通り

執行実績も踏まえて経費を精査の上、令和３年度の執行見込みも勘案して要求することとした。事業については所見を踏まえ、多様な観点から検証できるよう取り組んでいく。

地方創生推進室

一般会計（項）地方創生支援費（大事項）地方創生の支援に必要な
経費

内閣府

-

0033 -----

令和２年度対象○

現状通り

引き続き、地方公共団体と連携した情報発
信や関係者向けの研修会等の開催を通じて地方でのインターンシップを推進するとともに、地域ごとに異なるインターンシップの取組状況や課題に対し、外部有識者・内閣府等による相談会を個別に行う。今後も、所見を踏まえ、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確な検証に努めてまいりたい。

地方創生推進室

一般会計（項）地方創生支援費（大事項）地方創生の支援に必要な
経費

内閣府

-

0036 -----

令和２年度対象○

025

地方創生インターンシップ推進事業

平成３０年度

令和元年度

－

20

20

18 点検対象外

現状通り

事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、予算の効率的執行に努め、執行実績を適切に概算要求へ反映させるべき。

108

98

▲ 10

-

18

18

0

-

所見を踏まえ、令和3年度にRESAS、VRESASの効果検証を行う調査を実施し、
RESAS、V-RESASの活用実態の把握に努める。V-RESASについては、新型コロナウイ
年度内に改善を検
ルス感染症の動向が依然として不透明であ討るが、民間のリアルタイムデータの活用に向けた先進的な取組であった。足下の状況も踏まえ、データ利活用ツールのあり方について検討を行う。

○

026

地方へのサテライトキャンパス設置等に関する
令和２年度
マッチング支援事業

－

10

10

非現実的。あまりにも現状を知らない。①同じような事業は平成の初期に多くあったが、地方に進出した地方大学は撤退したか、地元に残って「公立大学」化する選択をした。②高校生は東京に出たがる者と、地方に残りたがる者に分かれ、後者は地元の国立大学に進学する。授業料が安いからである。③教員も、地方に行きたがらない。④サテライトキャンパスだ
けで必要な卒業所要単位をそろえ
ポータルサイトへのアクセス数は多いが、サテることは難しい。単位のつまみ食
ライトキャンパス設置等に関する相談及びマッ
いは教育効果が出ない。⑤一部地 事業内容の一部改 チング件数が少ないこと、また、外部有識者の10方で講義を受けられるとしても、所見を踏まえた、事業内容の見直しを行い、本善結局卒業所要単位124単位をそろえ事業における有効性・効果の向上を検討するべるためには、学生も大学も東京にき。
住居・本拠地を置かざるを得ない。二重のコスト、無駄な支出を強いる。⑥地方私立大学にとって、この施策は「民業圧迫」。⑦
こういった政策そのものが中央中
心の「ショウワ」の思考。⑧な
お、コロナを契機に学部、大学院
ともにオンライン授業が拡大して、現状では半分まで認められている。この施策の前提そのものが崩れている。

027

未来技術データ活用支援事業

令和３年度

17

17

9

100

提案型モデル事業と官民連携プ
ラットフォームとの関係性を考えた予算の使い方になっているか検証して欲しい。なお、中間支援組
織は地方自治体と密接な関係を持99
つところが少なくない。地方自治体の役割を再確認して、地域の自立・地方分権の趣旨を行かした方向で内閣府は卒業するタイミングを考える必要もある。

令和２年度

028

関係人口創出・拡大のための対流促進事業

令和２年度

－

100

029

地方創生テレワーク推進事業

令和２年度

－

100 -

-

「オープンデータを活用して地域課題を解決・改善」しなかった地
方公共団体の担当職員に、その理由をヒアリングするべきである。
現場の最前線の事情を認識して欲
しい。

点検対象外

○

○

220

100

-

現状通り

上記の所見を踏まえ、委託事業者等との連携を密接に図り事業を推進している。ま
新たな成長推進枠：120
た、令和3年度の執行見込みを勘案し、概算要求を行っているところ。

地方創生推進室

一般会計（項）地方創生支援費（大事項）地方創生の支援に必要な経費

内閣府 新3

-

0001

前年度新規

0

0

0

-

現状通り

地方創生テレワーク交付金については交付対象事業の完了後に実績報告の提出を求めているとともに、事業の取組状況やKPIの進捗状況等についても一定の時期に報告を求めることとしており、所見を踏まえ、交付金の適切な執行のためにフォローアップを実施し、予算の効率的な執行となるよう努めている。

地方でテレワークを活用することによる「転職なき移住」を実現するため、サテライトオフィスの整備・利用促進等を推進する「地方創生テレ
ワーク交付金」に必要な経費として事項要求している。

地方創生推進室

一般会計（項）地方創生支援費（大事項）地方創生の支援に必要な経費

内閣府 新3

-

0002

前年度新規

0

0

0

-

現状通り

繰越額を用いて行う本支援・広報・検証事
業につき、交付金事業の進捗を確認しながら、予算の効率的な執行となるよう努める。

地方創生推進室

一般会計（項）地方創生支援費（大事項）地方創生の支援に
必要な経費

現状通り

本交付金の交付に当たっては、まず、地方公共団体ごとの情況を勘案した交付上限額を算定し、その後に、地方公共団体ごとに提出される実施計画を審査して実際に交付する金額を決定している。なお、本交付金 コロナ予備費（3,379,107
地方創生推進室
事業については、まず各地方公共団体にお 百万円）
いてその有効性・効率性を検証していただ
くものであるが、国においても令和３年度中に予定している効果検証事業において本事業の有効性・効率性を検証していく。

一般会計（項）新型コロナウイルス感染症対応地方創生推進費（大事項）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に必要な経費内閣府 新2-0003

地方創生推進事務局

一般会計（項）地方創生推進事務局（大事項）地方創生の推進に係る計画認定等に必要な経費

内閣府-

0023 -----

令和２年度対象

○

○

前年度新規

94 点検対象外

現状通り

72

75

3

-

現状通り

現状通り

外部有識者の所見のとおり、事業の有効性の記載内容を見直し、より一層事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証すべき。

16

30

14

-

現状通り

外部有識者の所見のとおり、事業の有効性の記載内容を見直した。

地方創生推進事務局

一般会計（項）地方創生推進事務局（大事項）地方創生の推進に係る計画認定等に必要な経費

内閣府-

0024 -----

前回点検から５年

特区制度の活用を700自治体が希望しているとされる反面、ここ数年の認定件数は20件程度、また目標値も漸減傾向であり、予算の執行
率も、事業の効率的な実施による効果とするには大幅に低いものに留まっている。事業の進め方の見直しが必要なのではないか。

現状通り

外部有識者の所見のとおり、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、執行実績を適切に概算要求へ反映させるべき。

6

6

0

-

現状通り

事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、適正な予算要求・執行に努める。

地方創生推進事務局

一般会計（項）地方創生推進事務局（大事項）地方創生の推進に係る計画認定等に必要な経費

内閣府-0025 -----

前回点検から５年

現状通り

引き続き多角的な観点から検証するなど、より一層事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証するべき。

267

269

2

-

現状通り

今後も本制度が有効に活用されるよう、周知等、利用促進に取り組むとともに、事業の進捗状況を把握し、予算の効率的な執行に努める。

地方創生推進事務局

一般会計（項）地方創生推進事務局（大事項）地方創生の推進に係る計画認定等に必要な経費

内閣府-0026 -----

令和２年度対象

現状通り

寄附額及び寄附件数は平成28年度から令和２年度にかけ、約14.7倍(H28：約7.5億円→R2：約110.1億円)、約4.4倍（H28：517
件→R2：2,249件）となっており、制度や活用事例等の周知といった広報の効果も現れてきていると考える。所見を踏まえ、予算の効率的執行に努める。今後とも、本税制の更なる活用促進を図るため、地方公共団体や民間企業等に向けた、制度内容や活用事例等に係る広報をさらに強化していく。

地方創生推進事務局

一般会計（項）地方創生推進事務局（大事項）地方創生の推進に係る計画認定等に必要な経費

内閣府-

0027 -----

平成３０年度対象

執行等改善

本事業の有効性・効率性・成果について、引き続きフォローアップを行い実態を把握するとともに、これまでの執行実績等（例
えば、利子補給金は、2回目以上の利用や特区計画の目標を達成した特区における利用について利子補給額を減額調整するな
ど、予算の効率的な使用にも努めている）
も踏まえて予算要求を行った。

地方創生推進事務局

一般会計（項）地方創生推進事務局（大事項）地方創生の推進に係る計画認定等に必要な経費

内閣府-

0028 -----

令和２年度対象

－

5

5

035

構造改革特別区域計画の認定等に必要な経費

平成１４年度

－

7

7

2

036

地域再生の推進に必要な経費

平成１７年度

－

280

280

570

前年度新規

引き続き予算執行管理を徹底するとともに、事業者の事前調査等を行うことにより、一者応札の是正に努める。
本政策の広報は、制度に対する国民の理解向上につながり、また、制度を利用する自治体や民間事業者にとって有意義なものであるため、より効果的な事業になるよう工夫に努めるとともに、令和４年度予算要求については、執行実績および執行見込みを踏まえた予算要求を行った。

平成１９年度

570

0002

一者応札の現状について、引き続き参入可能な事業者の事前調査及び参入要件の緩和を検討す
るなど、一者応札の是正に努めること。また、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、予算の効率的執行に努め、執行実績を適切に概算要求へ反映させるべき。

中心市街地活性化の推進に必要な経費－-

外部有識者の所見を踏まえ、多角的な観点から検証するなど、より一層事業の有効性・効率性について適切かつ的確に検証するべき。

034

総合特区計画に基づく支援措置等に必要な経費 平成２３年度

内閣府 新2

現状通り

全体に概ね順調に推移しているものと評価するが、「事業の有効性」欄で、基本計画数が当初見込みを下回ったところを、他の活動
3 を以て目標に見合ったものとする
ことは、設定したアウトカムとは異なる要素で評価することとな
り、適切とは言えないように思う。

038（項）地方創生支援費（大事項）地方創生の支援に必要な経費

120

事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証ができるよう、事業の進捗状況の把握に努め、予算の効率的な執行となるよう努め
るべき。

84

一般会計

事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証ができるよう、事業の進捗状況の把握に努め、予算の効率的な執行となるよう努め
るべき。

現状通り

84

地方創生推進室

現状通り

点検対象外

－

○

現状通り

-

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）普及
平成２９年度
促進事業

前年度新規

現状通り

101 -

037

0001

○

提案型モデル事業の取組について、官民連
携プラットフォームと連携し、情報発信を行っている。また、提案型モデル事業の計画に当たって、実施地域の関係者（地方自新たな成長推進枠：102
治体を含む）との連携・協力体制や役割分担を明確にしている。所見を踏まえ、事業の有効性・効率性について適切にかつ的確に検証していく。

令和３年度

109

-

前年度新規

-

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交
令和２年度
付金効果促進事業

109

内閣府 新2

0010

85

031

－

（項）地方創生支援費（大事項）地方創生の支援に必要な
経費

-

240

現状通り

平成２６年度一般会計

内閣府 新2155

点検対象外

国家戦略特区の推進に必要な経費

地方創生推進室（項）地方創生支援費（大事項）地方創生の支援に必要な経費

外部有識者の所見を踏まえ、多角的な観点から検証するなど、より一層事業の有効性・効率性について適切かつ的確に検証するべき。

-

033

所見を踏まえ、地方公共団体へのアンケートを行う等、事業の有効性・効率性について適切かつ的確に検証するように努める。
なお、令和４年要求では、新規事業の「ＤＸ地域活性化推進事業（仮称）」に統合することとして、本事業は廃止する。

一般会計

-

10,000 -2,615,182

執行等改善

地方創生推進室

▲ 10

令和６年度

4,500,000

執行等改善

0

令和２年度

令和３年度

-

10

地方創生テレワーク推進交付金

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交
令和２年度
付金

0

外部有識者の所見を踏まえ、事業の有効性・効率性について適切かつ的確に検証するべき。
また、執行実績を適切に概算要求に反映するべ
き。

030

032

15

現状通り

交付金対象事業の効果測定や検証を行い、適切かつ効果的な交付金活用のためのフォローアッ
プに努め、予算の効率的な執行となるよう努めるべき。

巨額の交付金であり、東日本大震
災時の復興資金のような不適切な予算執行とならないように十分監視していかなければならない。
「事業の効率性」欄の説明欄に、「交付上限額を算定しており」と
2,614,471
あるが、これは、実際の交付に当たっては金額が精査されると考えてよいものか、それともとりあえず「上限額」を交付することにな
るのか、予算執行の「規律」という面で気に係るところである。

15

ポータルサイトの運用状況等を踏まえ、令和３年度においては、誘致を希望する地方公共団体へのコンサルティングを行うな
ど、地方へのサテライトキャンパスの設置に向けた動きをより具体的なものとしており、同キャンパス設置に向けた動きを加速させているところ。
また、若者の地方への流れを推進するとともに、魅力的な地域産業を創出するためにも、地方にキャンパスを実現することは大変有効であると認識しており、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」や「経済財政運営と改革の基本方針2021」などの政府文書にも明記されている取組である。難易度の高い取組ではあるが、実現すれば恵新たな成長推進枠：5
まれた環境での学生教育の充実、学生の地
方定着の促進、新たな地域の拠点の確立、地域における新たな産業の創出など、地方創生にとって大きな効果が期待される事業である。
令和４年度要求では、本所見を踏まえ、コ
ンサルティングの対象とする自治体数の増加とともに、地方公共団体向けの研修会も検討しており、サテライトキャンパスの設置に向けた動きをより積極的に推進してまいりたい。
（上記研修会を実施するに当たり、令和３
年度中に、キャンパス誘致の意向を示している地方公共団体の練度の全体的な底上げを行うためのポイント集を作成する。）

209 点検対象外

72 点検対象外

409 点検対象外

現状通り

事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、予算の効率的執行に努め、執行実績を適切に概算要求へ反映させるべき。

現状通り事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、予算の効率的執行に努め、執行実績を適切に概算要求へ反映させるべき。

0

45

491

0

58

454

0

13

▲ 38

-

-

-

○

○

○

前年度新規

○

○

○

○

○

039

総合特区の推進調整に必要な経費

平成２３年度

－

10

10 -

点検対象外

現状通り

昨年に続き執行ができなかったことを踏まえ、各省庁に対し本事業の周知を行うなど、予算の効率的執行に努めるべき。なお、執行にあたっては事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証するべき。

5

5

0

-

本事業の有効性・効率性・成果について、年度内に改善を検 引き続きフォローアップを行い実態を把握するとともに、これまでの執行実績等も踏討
まえて予算要求を行った。

地方創生推進事務局

一般会計（項）総合特区推進調整費（大事項）総合特区の推進調
整に必要な経費

内閣府-

0029 -----

令和２年度対象

内閣府-0030 -----

平成２９年度対象

040

地方創生推進交付金

平成２８年度－

97,528106,01490,984 点検対象外

現状通り

引き続き交付金事業の効果測定や検証、適切な交付金活用のためのフォローアップを行い、予算の効率的執行に努め、執行実績を概算要求へ適切に反映させるべき。

95,023113,010

17,986-

現状通り

新たな成長推進枠：
27,500
交付金事業の効果測定や検証、適切な交付 地方創生交付金申請支援
金活用のためのフォローアップを行い、予 システムの経費について
は、令和４年度概算要求
算の効率的執行に努めてまいりたい。
からデジタル庁にて予算計上。

地方創生推進事務局

一般会計（項）地方創生推進事務局（大事項）地方創生の推進に係る計画認定等に必要な経費（項）地方創生推進費（大事項）地方創生の推進に必要な経費（項）地方創生基盤整備事業推進費（大事項）地方創生の推進のための基盤整備事業に
必要な経費

041

地方創生拠点整備交付金

平成２８年度－

52,50055,724

19,404 点検対象外

現状通り

引き続き交付金事業の効果測定や検証、適切な交付金活用のためのフォローアップを行い、予算の効率的執行に努め、執行率が低率であることに留意しながら、執行実績を概算要求へ適切に反映させるべき。

5,000

7,000

2,000

-

現状通り

交付金事業の効果測定や検証、適切な交付
地方創生推進事務金活用のためのフォローアップを行い、予 新たな成長推進枠：2,500
局
算の効率的執行に努めてまいりたい。

一般会計（項）地方創生推進費（大事項）地方創生の推進に必要な経費（項）地方創生基盤整備事業推進費（大事項）地方創生の推進のための基盤整備事業に
必要な経費

内閣府

-

0031 -----

平成２９年度対象

042

交付金効果検証分析事業

平成３０年度

－

100

100

52 点検対象外

現状通り

事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、予算の効率的執行に努め、執行実績を適切に概算要求へ反映させるべき。

95

97

2

-

現状通り

地方創生推進交付金事業及び地方創生拠点整備交付金事業のより一層の適切かつ的確な検証に努めてまいりたい。

地方創生推進事務局

一般会計（項）地方創生推進事務局（大事項）地方創生の推進に係る計画認定等に必要な経費

内閣府-0034 -----

令和２年度対象

地方創生推進事務局

一般会計（項）地方創生推進事務局（大事項）地方創生の推進に係る計画認定等に必要な経費（項）地方創生推進費（大事項）地方創生の推進に
必要な経費

内閣府

-

0035 -----

令和元年度対象

043

地方大学・地域産業創生交付金

平成３０年度

－

2,360

2,358

1,315 点検対象外

○

○

○

現状通り

引き続き交付金事業の効果測定や検証、適切な交付金活用のためのフォローアップを行い、予算の効率的執行に努め、執行実績を概算要求へ適切に反映させるべき。

2,358

2,508

150

-

現状通り

・採択された事業については、そのフォローアップとして、評価委員による現地視察（サイトビジット）や定期的な事務局との意見交換等を実施し、交付金による支援
期間後の自立性や、大学改革の実現性等について、その確度を高める取組みを進めているところ。
新たな成長推進枠：375
・加えて、多様な新規提案を募るため、「本申請枠」に加え、評価委員や事務局等が申請団体に対し助言を行いながら、約半
年間かけて計画作成の支援を行う「計画作成支援枠」での申請を受け付ける等により、新たな産業分野や特色ある大学の掘り起こしを充実する。

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、調査委託の結果、地方創生の観点より本事業がどのような成果につながるのか等、説明の工夫をするべき。

300

351

51

-

現状通り

本事業は、データ連携基盤の構築などスーパーシティ構想の取組を加速化させるものであり、その成果の共有や優良事例の全国
新たな成長推進枠：125
への横展開に努めるものである。なお、
スーパーシティ構想の全国への浸透具合等を踏まえつつ、出口戦略についても検討していく。

地方創生推進事務局

一般会計（項）地方創生推進事務局（大事項）地方創生の推進に係る計画認定等に必要な経費

内閣府

新2

-

0004

前年度新規

○

新2

-

0005

前年度新規

○

○

○

044

スーパーシティの推進に必要な経費

令和２年度

－

1,003

258

事業目的が抽象的、実際の活動は調査の委託、これが終了予定なしというはおかしい。調査がエンドレスで続くとは思えないからであ217る。スーパーシティ構想の「出口戦略」、あるいは活動が成果を出すまでの「道筋」を明らかにするべきであろう。

045

総合戦略に基づく重点施策広報事業

令和２年度

－

50

20

大変重要な事業であることは間違いない。ただし「関係人口」のコンセプトが東京在住者に伝わる20 か、評価するべきであろう。その上で、新型コロナ禍の影響を確認
しつつ、事業展開の今後を再考する必要がある。

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、多角的な観点から検証するなど、より一層事業の有効性・効率性について適切かつ的確に検証するべき。

20

50

30

-

現状通り

所見を踏まえ、ウェブサイトのアクセス解析結果や移住・広告等の専門的な観点から多角的に事業を検証し、コロナ禍における新たな成長推進枠：35
東京圏居住者の地方移住の関心をより一層高める効果的なアプローチとなるよう、事業内容の改善を図る。

地方創生推進事務局

一般会計（項）地方創生推進事務局（大事項）地方創生の推進に係る計画認定等に必要な経費

内閣府

046

都市再生推進経費

平成２８年度－

70

130

109 点検対象外

現状通り

一者応札の現状について、引き続き参入可能な事業者の事前調査及び参入要件の緩和を検討す
るなど、一者応札の是正に努めること。また、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、予算の効率的執行に努め、執行実績を適切に概算要求へ反映させるべき。

70

97

27

-

現状通り

一者応札の現状について、参入可能な事業者の事前調査及び参入要件の緩和を検討す
るなど、一者応札の是正に努める。
新たな成長推進枠：44
また、事業の有効性・効率性・成果を適切に検証するとともに、予算の効率的執行に努める。

地方創生推進事務局

一般会計（項）地方創生推進事務局（大事項）地方創生の推進に係る計画認定等に必要な経費

内閣府-

0158 -----

平成２９年度対象

現状通り

産業遺産情報センターは世界遺産や産業遺産に関する科学的・技術的知見に基づいた、情報提供や人材育成のための総合的な拠点であると位置づけられており、国費を投入し運営等を行っていることからも、引き続きアウトカム及びア
ウトプットについてその効果を測定できる中長期的な目標を設定するよう検討すべき。
また、一者応札の現状について、引き続き参入可能な事業者の事前調査及び参入要件の緩和を検討するなど、一者応札の是正に努めること。

445

465

20

-

現状通り

引き続き、運営状況を踏まえた効果の測定に関して検討する。
また、専門的な知見が必要となることか
ら、結果的に一者応札となっているが、引き続き、その要因等を分析し改善に努めていく。

地方創生推進事務局

一般会計（項）地方創生推進事務局（大事項）地方創生の推進に係る計画認定等に必要な経費

内閣府-0159 -----

令和元年度対象

現状通り

今後は調査費を用いて、ブロック説明会やオンライン説明会、調査研究を通じた好事
例の横展開を図り、特に新たな成長推進枠
では、取組の進まない地域への普及啓発を通じて積極的に組合の認定件数を増加させるための働きかけを実施し、制度活用の効
果を全国的に普及させ、活動実績を当初見込みに近づけるよう強力に支援するため、要求・要望額の総額を変えずに、積算内容
新たな成長推進枠：50を見直したところ。
なお、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律（令和元年法律第64号）附則第２条の規定に基づき、法施行後５年後を目途として、制度の見直しを行うこととされていることから、この法律の施行の状況を踏まえ、事業の有効性・効率性について適切かつ的確に検証を行ってまいりたい。

地方創生推進事務局

一般会計（項）特定地域づくり事業推進費 （大事項）特定地域づく 内閣府 新2り事業の推進に必要な経費

-

0014

-

-

-

-

前年度新規

○

科学技術・イノベーション推進事
務局

一般会計（項）科学技術・イノベー
ション政策費（大事項）科学技術・イノベーション政策の企画立案等に必要な経費（項）科学技術・イノベーション推進事務局（大事項）
科学技術・イノベーション政策の企画立案等に必要な経費

内閣府-0037 -----

平成２９年度対象

○

○

047

048

産業遺産に係る情報収集・情報発信の充実強化
平成３０年度に必要な経費

特定地域づくり事業の推進に必要な経費

令和２年度

－

－

357

500

477

500

403 点検対象外

9

活動実績が△。見直す必要がある。とくに1/2までの範囲で地方公共団体が支援した額の1/2を交付金により支援､この枠組みの有効性を評価する必要があると思われる。
この評価をふまえて、今後の方
向、この事業の道筋を再考するべきであろう。

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、多角的な観点から検証するなど、より一層事業の有効性・効率性について適切かつ的確に検証するべき。

128

139

11

-

現状通り

公募の際は、事業者への声がけ等により周知徹底するとともに、入札要件の緩和や入札説明会において事業内容等を丁寧に説明すること等により、一者応札の是正に努め
る。

500

500

0

-

施策名：８．科学技術基本計画の策定・推進

原子力委員会ホームペー
ジ運用等経費について
は、令和４年度概算要求
からデジタル庁にて予算計上。
新たな成長推進枠：7049

原子力政策の検討及び適切な情報発信等

平成１３年度

－

127

127

61 点検対象外

現状通り

引き続き専門性の高い分野の入札に関しては、参入可能な事業者の事前調査及び参入要件の緩和を検討するなど、一者応札の是正に努めること。

050

戦略的イノベーション創造プログラム（エネルギー分野、次世代インフラ分野及び地 平成２６年度
域資源分野）－

29,39729,39729,228 点検対象外

現状通り

引き続き、過去の有識者の所見を踏まえ、各府省の協力を得て、アカウンタビリティの質の向上に努めること。

28,00028,0000-

現状通り

本事業で実施している各課題のアウトプッ
トやアウトカムについて、課題ごとに記載
科学技術・イノしているとともに、資金の流れ、費目・使新たな成長推進枠：2,800 ベーション推進事
途、支出先上位10者リストについても課題
務局ごとに作成しており、アカウンタビリティの質の向上に努めている。

一般会計（項）科学技術イノベーショ
ン創造推進費（大事項）科学技術イノベーション創造推進に必要な経費

内閣府-0038 -----

平成３０年度対象

○

○

051

科学技術イノベーション創造推進費（健康・医療分野）

平成２６年度－

17,50017,50017,500 点検対象外

現状通り

過去の有識者の所見を踏まえ、事業の適切な進捗管理、予算の効率的かつ効果的な執行に努めること。

17,50017,5000-

現状通り

所見の通り、引き続き、事業の適切な進捗
科学技術・イノ
管理、予算の効率的かつ適正な執行に努め 新たな成長推進枠：1,750 ベーション推進事
ることとする。
務局

一般会計（項）科学技術イノベーショ
ン創造推進費（大事項）科学技術イノベーション創造推進に必要な経費内閣府-0039 -----

令和２年度対象○○

052

官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）

平成３０年度－

11,90011,00010,991 点検対象外

現状通り

予算配分案の検討にあたっては、第三者評価を行う審査会を設置し、年度ごとの効果を検証するなど、事業を効率的・効果的に運営するための取組みが見受けられる。
過去の公開プロセスでの指摘を踏まえ、引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の効率的かつ効果的な執行に努めること。

10,00010,0000-

現状通り

今後も、第三者による評価を踏まえて、事
科学技術・イノ業の適切な進捗管理、予算の効率的かつ効 新たな成長推進枠：1,000 ベーション推進事
果的な執行に努める。
務局

一般会計

（項）科学技術イノベーショ
ン創造推進費（大事項）科学技術イノベーション創造推進に必要な経費内閣府-

0040 -----

令和元年度対象

42,065

前回の事業評価時同様に、事業のもつ特殊性に加えて、中国国内で行われる特殊性もあり、日本企業が受注する部分について、できる
31,101限り効率性を追求することが求められる。個別の契約について、国庫債務負担行為の活用、1者応札への対策などを検討して欲しい。

現状通り

外部有識者の所見を踏まえて、より一層、効率的な経費の執行に努めるとともに、執行実績を概算要求に適切に反映させること。

50,08562,976

12,891-

現状通り

外部有識者及び行政事業レビュー推進チー
ムの所見を踏まえ、より一層、効率的な経費の執行に努め、執行実績を概算要求に適切に反映させる。

一般会計（項）遺棄化学兵器廃棄処理事業費（大事項）遺棄化学兵
器廃棄処理事業に必要な経費

内閣府-

0041 -----

前回点検から５年

施策名：９．遺棄化学兵器の廃棄処理の実施

053

遺棄化学兵器廃棄処理事業経費

平成１１年度－

53,974

遺棄化学兵器処理担当室○

施策名：１０．防災に関する施策の推進

054

防災に関する普及・啓発に必要な経費

昭和５７年度

－

459

459

459 点検対象外

現状通り

引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の適切かつ効率的な執行に努めること。

403

472

69

-

現状通り

引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の新たな成長推進枠：92
適切かつ効率的な執行に努める。

政策統括官（防災担当）

一般会計（項）防災政策費（大事項）
防災基本政策の企画立案等に
必要な経費

内閣府

-

0042 -----

平成３０年度対象

055

国と地方の防災を担う人材の育成に係る経費

平成２５年度

－

174

174

160 点検対象外

現状通り

引き続き、過去の有識者の所見を踏まえ、充実した研修を実施するとともに国民が研修の成果を具体的に判断できるように努めること。

115

135

20

-

現状通り

所見を踏まえ、更に充実した研修となるよ
う努めるとともに、国民が研修成果を具体
新たな成長推進枠：30に判断できる手法について、有識者からのご意見も聴きながら検討していく。

政策統括官（防災担当）

一般会計（項）防災政策費（大事項）
防災基本政策の企画立案等に
必要な経費

内閣府

-

0043 -----

令和元年度対象

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、引き続き事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、予算の効果的かつ効率的な執行に努める
こと。

248

246

▲ 2

-

現状通り

我が国はこれまで国連防災世界会議において「仙台防災枠組」の取りまとめを主導するなど、世界各国での「防災の主流化」に取り組んできているが、我が国の知見・経験を伝え、各国において「防災の主流化」を実現し、災害に強い国際社会にしていく
ためには、３年等の短期間で伝えるだけでは不十分であり、継続的な働きかけが不可欠である。より有効なアウトカムの検討も 新たな成長推進枠：15
しつつ、国際会議等への出席、防災技術の官民連絡協議会（JIPAD)の調査、アジア防災センターによる研修等を通じて、各地
域・国のニーズを把握し、それらを踏まえ研修事業やJIPADによるセミナー等を開催することを通じて、防災分野における国際協力を効果的かつ効率的に推進してまいりたい。

政策統括官（防災担当）

一般会計（項）防災政策費（大事項）
防災基本政策の企画立案等に
必要な経費

内閣府

-

0044 -----

前回点検から５年

－

248

248

アウトカムが不明確。各国に日本の防災に係るノウハウを伝えるのであれば、3年等期限を区切って実施すれば足りる。また、各国では防災に係る事情は違う以上、日本からの情報が各国にとって必須か
226
どうかも検証が必要だが、受容国からの意見徴収の頻度、それをどのように活用しているのかも、不明。結局は、アジア防災センターの活動を補助する予算となっているのではないか。

災害復旧・復興に関する施策の推進に必要な経
平成７年度
費

－

64

84

22 点検対象外

現状通り

引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の適切かつ効率的な執行に努めること。

53

163

110

-

現状通り

引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の新たな成長推進枠：115
適切かつ効率的な執行に努める。

政策統括官（防災担当）

一般会計（項）防災政策費（大事項）
防災基本政策の企画立案等に
必要な経費

内閣府

-

0045 -----

平成２９年度対象

058

被災者支援に関する総合的対策の推進経費

平成２５年度－636

87

11 点検対象外

現状通り

過去の有識者の所見を踏まえ、指針・ガイドラ
インを一定期間経過後にレビューすることで有効性を確認することに努めること。また、一者応札となってしまった案件については、その要因をよく分析の上、改善策を講じること。

216

103

▲ 113

-

現状通り

指針・ガイドラインの有効性の向上に努める。一者応札となっている案件について新たな成長推進枠：10
は、その要因を分析し、改善に努める。

政策統括官（防災担当）

一般会計（項）防災政策費（大事項）
防災基本政策の企画立案等に
必要な経費

内閣府

-

0046 -----

令和元年度対象059

地震対策等の推進に必要な経費

平成１２年度

－

536

508

453 点検対象外

現状通り

引き続き、一者応札となっている案件については、その要因をよく分析の上、改善策を講じる
こと。

514

664

150

-

現状通り

一者応札については、引き続き、余裕のある公示期間の設定や入札説明会の開催等、 新たな成長推進枠：189
要件の緩和などに取組、改善に努める。

政策統括官（防災担当）

一般会計（項）防災政策費（大事項）
防災基本政策の企画立案等に
必要な経費

内閣府

-

0047 -----

平成３０年度対象

060

総合防災情報システムの整備経費

平成７年度

－

54

32

53 点検対象外

現状通り

過去の有識者の所見も踏まえて、総合防災シス
テムの機能が適切に実施されているか確認し、予算の適切かつ効率的な執行に努めること。

20

0

▲ 20

-

現状通り

過去の有識者の所見も踏まえ、今後の展望について検討するとともに、総合防災シス
テムの機能が適切に実施されているか確認
し、予算の適切かつ効率的な執行に努める。

物資調達・輸送調整等支援システムの経費については、令和４年概算要求
からデジタル庁にて予算計上。

政策統括官（防災担当）

一般会計（項）防災政策費（大事項）
防災基本政策の企画立案等に
必要な経費

内閣府

-

0048 -----

令和元年度対象

061

非常災害時発生に伴う現地災害対策等に要する
平成１２年度
経費

－

183

2,395

882 点検対象外

現状通り

引き続き、一者応札になった案件については、その要因をよく分析の上、改善策を講じるこ
と。

77

58

▲ 20

-

現状通り

一者応札となっている案件については、そ
予備費（2,212百万円）の要因を分析し、改善に努める。

政策統括官（防災担当）

一般会計（項）防災政策費（大事項）
防災基本政策の企画立案等に
必要な経費

内閣府

-

0049 -----

平成２９年度対象

062

災害対策本部予備施設等の維持管理に要する経
平成１２年度
費

－

110

110

100 点検対象外

現状通り

引き続き、災害対策本部予備施設の維持管理の「適切性」の精査等について留意されたい。また一者応札については、その要因を分析の上、改善策を講じること。

100

91

▲ 9

-

現状通り

災害対策本部予備施設等の維持管理等にあたっては、業務内容を精査し、概算要求に反映させたところ。また、一者応札については、要因を分析し、対策を講じる。

政策統括官（防災担当）

一般会計（項）防災政策費（大事項）
防災基本政策の企画立案等に
必要な経費

内閣府

-

0050 -----

平成２９年度対象

政策統括官（防災担当）

一般会計（項）防災政策費（大事項）
防災基本政策の企画立案等に
必要な経費

内閣府

-

0051 -----

前回点検から５年056

国際防災協力の推進に必要な経費

057

平成１０年度○予備費（8,205百万円）

063

被災者生活再建支援法施行に要する経費

064

南海トラフの巨大地震及び首都直下地震に関する応急対策活動の具体計画策定等検討経費（民 平成２４年度
間船舶を活用した医療機能の実証訓練経費）

－

154

193

065

防災計画の推進経費

－

10

30

066

067

平成１１年度

平成２４年度

社会全体としての事業継続体制の構築推進経費 平成２６年度

災害救助等に要する経費

平成２５年度

－

－

－

600

68

11,31019,52933

22,500

このレビューシートで示された情報では、本事業を評価することは困難。災害が生じた場合、住宅が全壊等した住民に支援金を給付する事業だと思われるが、Ａから被7,923 災者への支給が迅速になされたか、申請額通りの支給がなされたか等について、事後的に支給のあり方を検証する視点に基づきアウ
トカム指標が作成されるべきである。

（反映状況の補足）
・被災者生活再建支援制
度の概要
http://www.bousai.go.jp/taisaku/seikatsusaiken/pdf/140612gaiyou.pdf

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、引き続き事業の制
度内容について適切かつ的確に検証し、予算の効果的かつ効率的な執行に努めること。

126 点検対象外

現状通り

引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の適切かつ効率的な執行に努め、一者応札について
は、要因をよく分析の上、改善策を講じるこ
と。

83

125

42

22 点検対象外

現状通り

引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の適切かつ効率的な執行に努めること。

9

9

0

現状通り

過去の有識者の所見も踏まえ、今後の展望について検討するとともに、引き続き、効果的・効率的な事業の実施に努める。

23

42

19

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、引き続き事業の制
度内容について適切かつ的確に検証し、予算の効果的かつ効率的な執行に努めること。

3,530

3,530

0

37 点検対象外｢災害救助費等負担金は、災害に際し、現に救助を必要とする者に対し、応急救助を実施するものであることから、コストの削減等の点
検にはなじまない。｣←住居については全壊、半壊、準半壊等の基準が設定できた。これと同様に、救助を要する被害の実態は、これまでの経験から類型化可能であり｢コストの削減等の点検にはなじまない。｣と断定することはできないと思われる。
17,399｢災害弔慰金等負担金は、災害で死亡した者の遺族に対し、行政(国・都道府県、市町村)が弔慰を示すこと等を目的とするものであることから、コストの削減等の点検にはなじまない。｣←遺族に対する弔慰金の額、及び支出方法は、遺族に対する損害賠償に係る民事訴訟の通例を踏まえて、類型化が可能で
ああり｢コストの削減等の点検にはなじまない。｣と断定することはできないと思われる。

600

600

0

被災者への迅速な支給については、マイナンバーを活用した住民票の添付不要化等により努めているところ。また、申請額通りの支給がなされたかについては、申請書の受
理、とりまとめを行う市
町村及び都道府県において添付書類の不備を確認するとともに、都道府県から事務を委託されている被災者生活再建支援法
人において適正に審査を行い支給している。

現状通り

引き続き事業の制度内容について適切かつ的確に検証し、予算の効果的かつ効率的な執行に努める。外部有識者の所見について
は、備考欄で説明。

-

現状通り

引き続き、事業の適切な進捗管理を行い、競争性を確保した契約を行うことにより予算の効率的かつ適正な執行に努める。一者
応札となっている案件については、ホームページへの掲示による市場価格調査（参考 新たな成長推進枠：50
見積提供依頼）の実施など入札案件の積極的な情報提供や競争参加資格等級の緩和、余裕のある公示期間の設定等を行い、改善に努める。

政策統括官（防災担当）

一般会計（項）防災政策費（大事項）
防災基本政策の企画立案等に
必要な経費

内閣府

-

0052 -----

平成３０年度対象-

現状通り

事業の適切な進捗管理、予算の適切かつ効率的な執行に努める。

政策統括官（防災担当）

一般会計（項）防災政策費（大事項）
防災基本政策の企画立案等に
必要な経費

内閣府

-

0053 -----

平成３０年度対象-

現状通り

有識者の所見も踏まえ、今後の展望について検討するとともに、引き続き、効果的・ 新たな成長推進枠：10
効率的な事業の実施に努める。

政策統括官（防災担当）

一般会計（項）防災政策費（大事項）
防災基本政策の企画立案等に
必要な経費

内閣府

-

0054 -----

令和２年度対象-

現状通り

引き続き、事業の制度内容について適切か
つ的確に検証し、予算の効果的かつ効率的 予備費（11,189百万円）
な執行に努める。

政策統括官（防災担当）

一般会計（項）防災政策費（大事項）
防災基本政策の企画立案等に
必要な経費

内閣府

-

0055 -----

前回点検から５年

現状通り

Ｄ,Ｅ,Ｆは民間事業者としての属性は同一であるが、本事業は、事業実施主体（Ａ,Ｂ,Ｃ）が管理する施設に対する事業であることから、事業実施主体を通じて事業を実施することが執行面からも効率的であると考えられる。そのため、直執行と間接補
助については、原子力災害対策事業費補助金交付要綱の第４条第１項において交付対象を原子力発電施設所在都道府県等が行う事業と定めており、同条第６項にて原子力発電施設所在市町村等が行う間接補助事業に係る経費について当該都道府県が本補助金を財源として間接補助金を交付することを定めている。
なお、入札説明会の開催や競争性を高めるために公募案件の周知を行うとともに設計
仕様書を公開して参入の容易化を行っているが、引き続き改善策を検討する。

政策統括官（原子力防災担当）

一般会計（項）原子力災害対策費（大事項）原子力災害対策に必要
な経費

内閣府

-

0056 -----

前回点検から５年-○

施策名：１１．原子力災害対策の推進

068

原子力災害対策事業

平成２６年度

－

4,056

5,090

直執行と共に、間接補助が認められている根拠が不明確。D,E,Fの民間事業者の属性は、ほぼ同等と認められるから、Dについて直執行ができるなら、E,Fについても同様とすることで、B,Cに補助金を交付す4,338るという過程を削除できる。その方が、行政コストが削減できる（B,Cへの補助金は全額E,Fに交付されているから、その点ではロスはないが、B,Cを介在させることで時間的ロスが生じる）。

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、引き続き専門性の高い分野の入札に関しては、参入可能な事業者の事前調査及び参入要件の緩和を検討するな
ど、一者応札の是正に努めること。

0

0

0

-

○

069

原子力発電施設等緊急時安全対策交付金

昭和５５年度－

11,673

11,268

10,338 点検対象外

現状通り

引き続き、専門性の高い分野の入札に関しては、参入可能な事業者の事前調査及び参入要件の緩和を検討するなど、一者応札の是正に努め
ること。

8,792

16,243

7,452

-

現状通り

引き続き、入札案件の積極的な情報提供を継続するとともに、事業の計画的かつ適正 新たな成長推進枠:4,840
な予算執行に向け検討していく。

政策統括官（原子力防災担当）

エネルギー対策特 （項）原子力安全規制対策費
別会計電源開発促 （大事項）原子力の安全規制
進勘定対策に必要な経費

内閣府-

0057 -----

平成３０年度対象

070

原子力防災体制等構築事業委託費

平成２９年度－84

46

11 点検対象外

現状通り

引き続き、参入可能な事業者の事前調査及び参入要件の緩和等を検討するなど、一者応札の是正に努めるとともに、事業の計画的かつ適正な予算執行に努めること。

22

23

1

-

現状通り

公募案件の周知を行っているが、引き続き、複数の事業者にとって応札可能なものとなるよう更なる検討を行っていく。

政策統括官（原子力防災担当）

エネルギー対策特 （項）原子力安全規制対策費
別会計電源開発促 （大事項）原子力の安全規制
進勘定対策に必要な経費

内閣府-

0058 -----

平成３０年度対象

071

原子力防災研修事業等委託費

平成２９年度

－

368

368

314 点検対象外

現状通り

一者応札の現状について、引き続き参入可能な事業者の事前調査及び参入要件の緩和を検討す
るなど、一者応札の是正に努めること。

431

435

4

-

現状通り

入札説明会の開催や競争性を高めるために
公募案件の周知を行うとともに設計仕様書を公開して参入の容易化を行っているが、引き続き改善策を検討する。

政策統括官（原子力防災担当）

エネルギー対策特 （項）原子力安全規制対策費
別会計電源開発促 （大事項）原子力の安全規制
進勘定対策に必要な経費

内閣府-

0059 -----

平成３０年度対象

072

原子力災害時避難円滑化モデル実証事業

平成３０年度

令和４年度

1,500

1,467

1,185 点検対象外

現状通り

引き続き、参入可能な事業者の事前調査及び参入要件の緩和等を検討するなど、一者応札の是正に努めるとともに、事業の計画的かつ適正な予算執行に努めること。

1,000

500

▲ 500

-

現状通り

引き続き、入札案件の積極的な情報提供を継続するとともに、事業の計画的かつ適正な予算執行に向け検討していく。

政策統括官（原子力防災担当）

エネルギー対策特 （項）原子力安全規制対策費
別会計電源開発促 （大事項）原子力の安全規制
進勘定対策に必要な経費

内閣府-

0061 -----

令和元年度対象○

政策統括官（沖縄
政策担当）
沖縄振興局

一般会計

（項）沖縄振興交付金事業推進費（大事項）沖縄振興交付金事業の推進に必要な経費

内閣府-

0062 -----

最終実施年度○○

施策名：１２．沖縄振興に関する施策の推進

073

074

075

076

077

078

079

080

沖縄振興交付金事業推進費

平成２４年度沖縄における鉄軌道等導入課題検討に必要な経平成２４年度費

沖縄振興推進調査費

公立文教施設整備に必要な経費

医師歯科医師等の派遣に必要な経費

平成２４年度

昭和４７年度

昭和４７年度

沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業費 平成２４年度（建設海岸）海岸事業調査費（港湾海岸）海岸事業調査費

昭和４７年度

昭和４７年度

令和３年度

令和３年度

令和３年度

－

－

令和３年度

－

－

101,356

100

50

7,996

2

2,619

3

4

103,571①県事業、市町村事業のそれぞれの評価を内容が、評価の理論や方法（例えばエビデンスベースド、
ロジックモデル）に即したものか
どうか、チェックしているのか。
②県や市町村が設定する成果指標の妥当性を確認しているのか。③
各省庁はこの事業の評価につい101,974て、確認しているのか。④本土の都道府県や市町村の事務事業評価と同じなのか、それとも違うのかについて、確認しているのか。①と②、③については沖縄振興そのものの評価に関わるはずである。
③は沖縄に対する「配慮」の有効性を検討できるはずである。

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、多角的な観点から検証するなど、より一層事業の有効性・効率性について適切かつ的確に検証するべき。

98,102

98,1020-

現状通り

沖縄振興交付金を活用した事業に係る成果目標の設定については、事業実施主体が、可能な限り定量的に目標を設定するよう努めており、交付申請時において、事業内容
とともに成果目標の妥当性等を確認し、必要に応じて適切な目標設定等に資するよう助言等を行っている。 また、事業完了後 新たな成長推進枠：には、事業実施主体が成果目標の達成状況 10,996について評価を行い、公表等を行っている
ところである。
次年度以降も制度を継続する場合には、有識者の所見も踏まえ、より一層事業の有効性・効率性について適切かつ的確な検証に
努める。

100

クルマに依存する志向が強い沖縄県民の意識改革、クルマの免許が無ければ就職が難しい沖縄の若者層の問題、レンタカー関係業者やクルマ関係業者･ガソリンスタン
ド･観光バス業者・タクシー業者な
どの民業圧迫問題が一方にあり、他方、高齢化社会でのクルマ依存からの脱却、CO2削減、生活費を圧迫するクルマ経費問題、運転免許
94 を持たない観光客などへの配慮がある。このバランスの取り方をどのように考えるのか。いずれにしても、重要な事業であり、しっか
り調査結果が注目される。なお、
この種の調査ものは、金額が多ければ多いほど多面的で、詳細な調査が可能になる。その意味で、この予算の金額が妥当だったのかど
うか、調査結果を見て再検討する必要があるだろう。

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、多角的な観点から検証するなど、より一層事業の有効性・効率性について適切かつ的確に検証するべき。

100

100

0

-

現状通り

所見を踏まえ、多角的な観点から検証するなど、より一層事業の有効性・効率性について適切かつ的確な検証に努める。

政策統括官（沖縄
政策担当）

一般会計

（項）沖縄政策費（大事項）
沖縄政策の推進に必要な経費

内閣府-0063 -----

最終実施年度○54

内閣府･各省庁は毎年、政策評価を法律で義務づけられ行っている。
なぜ、その政策評価のスキームで41
行わないのか。この調査事業２０
１２年度からでわざわざ予算を使ってきた意味を問いたい。

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、多角的な観点から検証するなど、より一層事業の有効性・効率性について適切かつ的確に検証するべき。

現状通り

政策評価については、内閣府の方針で原則
５年に一度となっており、点検の際は適切に対応していきたい。本事業は、平成２４
年度以降の沖縄振興法制の下で推進される諸施策への反映や検証等のために必要な調査を実施するものであり、必要かつ適切な事業である。また、事業の有効性・効率性についても適切かつ的確に検証に努めてまいりたい。

政策統括官（沖縄
政策担当）

一般会計

（項）沖縄振興推進調査費（大事項）沖縄振興推進調査に必要な経費

内閣府-0064 -----

最終実施年度

○

現状通り

・R2の執行率が低い理由は、自治体の予算上の優先度や進捗等により、年度末時点の執行額が見込みを下回ったことによる。
（当初見込みの件数について誤りがあったため修正を行った。）
・単位あたりのコストの上昇に係る指摘については、合計金額には前年から繰り越し
た金額が含まれているが、事業数には前年から繰越した事業が含まれていないことが要因である。
・落札率に係る指摘ついては、職員に対する予定価格を探る行為などの不正行為を防止するため予定価格の事前公表を行ったことや、建設需要の重なり等から少数の入札者数となったことなどが要因と考えられる。
・執行状況等を概算要求へ反映し、引き続き、多角的な観点から、事業の有効性・効率性について適切かつ的確な検証に努め
る。

沖縄振興局

一般会計

（項）沖縄教育振興事業費（大事項）公立文教施設整備に必要な経費

内閣府-0065 -----

最終実施年度

沖縄振興局

一般会計

（項）沖縄保健衛生諸費（大事項）医師歯科医師等の派遣に必要な経費内閣府-

0066 -----

前回点検から５年

7,205

・令和２年度の執行率が低かった点について説明が必要ではないか。施設整備の見込みを実績が上回っている状態にある。
・執行額／施設整備事業数の値が令和２年度から令和３年度に向
5,254
かって上がっている理由について説明が必要なのではないか。
・落札率が100％もしくはそれに近い数字であるところについては補足説明があってもよいかもしれな
い。

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、多角的な観点から検証するなど、より一層事業の有効性・効率性について適切かつ的確に検証するべき。

40

7,996

40

5,000

0

▲ 2,996

-

-

○

2

・事業実施の意義等については問
題ないものと思われる。
・執行率が低いようであるが、予算要求は適正な水準であるといえるか。補足の説明が必要ではないだろうか。
0・派遣医師は２名しかおられないようであるが、図では沖縄県経由と厚生労働省経由の２系統が示されているが、それぞれ１名ずつということか。一元管理は難しいの
だろうか。

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、事業実施省庁と権限を明確化したうえで、実施省庁と連携して、事業の進捗を的確に把握し、より一層事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証するべき。

2

2

▲ 0

-

現状通り

・執行率について、特に令和２年度は、新型コロナウイルスの影響（緊急事態宣言や感染状況）による派遣見送りを行ったた
め、その派遣日数減により執行率が低い結果となったが、概算要求においては、最大限の治療機会を想定して月2日程度（年間合計24日）で計画している。また、委員等
旅費の内容を見直し、例年より減額での要求としている。
・資金の流れについては、諸謝金は勤務す
る場所の特殊性及び条件等を考慮に入れて、国の委託を受けて沖縄県知事が支払うものとされているため２系統の図となっているが、医師の派遣手続については沖縄県
にて一元的に行っている。
・行政事業レビュー推進チームの所見を踏まえ、事業実施省庁と連携を密にし、事業の進捗状況の的確な把握を行うとともに、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確な検証に努める。

2,955

個別の事業評価を行っていることは理解した。予算の使用、入札などに問題が無いことも確認した。
しかし「沖縄北部連携促進特別振興対策」の視点での１０年の成果
2,724 を確認しているとは思えない。公営住宅に入居、花卉の収量増、適正な係留、快適な通行など、あまりにも散漫で説明力に欠ける。より次元が高い説明責任に挑戦するべきだろう。

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、事業実施省庁と権限を明確化したうえで、実施省庁と連携して、事業の進捗を的確に把握し、より一層事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証するべき。

2,619

2,619

0

-

現状通り

所見を踏まえつつ、事業実施省庁と連携し、より一層事業の有効性・効率性・成果を適確に把握する方法を検証できるよう、努めてまいりたい。

沖縄振興局

一般会計

（項）沖縄北部連携促進特別
振興対策特定開発事業推進費（大事項）沖縄北部連携促進
特別振興対策に係る特定開発事業の推進に必要な経費

内閣府-0067 -----

最終実施年度0・令和３年度の中間目標の達成は困難ではないか。
・令和２年度は未執行となっているが、必要性、効率性、有効性の観点についての評価欄にはいずれもよい評価がなされており、令和0
２年度の特殊事情についての説明
は当該評価欄には記載されていな
い。このような評価欄の記載の仕方に問題はないか。(可能な限りわ
かりやすく説明した方がよいのではないかと思われる。)

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、事業実施省庁と権限を明確化したうえで、実施省庁と連携して、事業の進捗を的確に把握し、より一層事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証するべき。

現状通り

点検・改善の評価欄については、ご所見を踏まえ改善した。
沖縄振興予算の仕組み（内閣府の役割、事業実施省庁との連携）について、備考欄に記載した。
外部有識者及び行政事業レビュー推進チー
ムのご所見を踏まえ、中間目標の達成に向け、引き続き事業の進捗状況の把握に努め
たい。

沖縄振興局

一般会計

（項）沖縄開発事業費（大事項）海岸事業に必要な経費

内閣府-

0068 -----

前回点検から５年○

4・令和３年度の中間目標の達成は困難ではないか。
・企画競争入札について、１者し4 か応じていただいていないようであるが、競争性を確保する工夫の余地等はないか（効率性の項目にも関係する）。

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、事業実施省庁と権限を明確化したうえで、実施省庁と連携して、事業の進捗を的確に把握し、より一層事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証するべき。

現状通り

沖縄振興予算の仕組み（内閣府の役割、事業実施省庁との連携）について、備考欄に記載した。
企画競争入札における競争性の確保については、類似案件等を参考に改善を図って参りたい。
外部有識者及び行政事業レビュー推進チー
ムのご所見を踏まえ、中間目標の達成に向け、引き続き事業の進捗状況の把握に努め
たい。

沖縄振興局

一般会計

（項）沖縄開発事業費（大事項）海岸事業に必要な経費

内閣府-0069 -----

前回点検から５年

○

3

4

3

4

0

0

-

-

081

082

083

084

085

086

087

088

089

水道施設整備に必要な経費

廃棄物処理施設整備に必要な経費

昭和４７年度

昭和４７年度良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国営
昭和４７年度公園事業に必要な経費

森林整備事業に必要な経費

治山事業に必要な経費

水産基盤整備に必要な経費

農業農村整備事業に必要な経費

社会資本総合整備事業に必要な経費（社会資本整備総合交付金）

社会資本総合整備事業に必要な経費（防災・安全社会資本整備交付金）

昭和４７年度

昭和４７年度

平成１３年度

昭和４７年度

平成２２年度

平成２４年度

－

－

－

－

－

－

－

－

－

090

沖縄開発事業（旧社会資本整備事業特別会計計
平成２６年度上分）－

091

駐留軍用地跡地利用推進に必要な経費

令和３年度

092

沖縄の特殊事情に伴う特別対策に必要な経費（沖縄振興開発金融公庫・補給金）

平成９年度

昭和４８年度

－

2,800

1,340

3,562

292

363

4,218

17,157

15,895

5,255

3,262

・厚生労働省の資料を見ると、沖縄県の耐震化率は全国的にみて遅れ気味であるようであるが（「水3,098 道施設の耐震化率が本土と比べ低率であることを踏まえ」との指摘もある）、この点について何か対策や工夫は考えられないか。

1,350

・一般廃棄物リサイクル率の目標
最終年度の目標の達成は困難ではないか。
・「点検・改善結果」において、「地域計画において設定した３Ｒ
1,049 推進のための目標の達成状況については、支出先において事後評価を行」うとあるが、目標最終年度の目標達成が未達である場合には、可能なかぎり要因分析を期待
したい。

4,262

アウトカム｢国営公園の利用者満足度を毎年度88%以上とする。｣の設定の根拠を伺いたい。何故、88％以上か。事業名｢良好で緑豊かな都
市空間の形成等のための国営公園事業に必要な経費｣からすれば、満足度として検証するべきは、公園
訪問数者÷沖縄県民数×訪問者の満足度であるべき。また、満足度
4,253 を算定する指標は多数あるので、その中のどれを選択するかに係る基準も必要。満足度の向上が目標であるならば、公園の維持、管理という要素は二次的考慮事項であるが、予算は、専ら当該事項に支出されている。満足度が低かった事項を確認し、その改善にのみ予算を執行するのが正しいアプロー
チではなかろうか。

298

・着実に計画を達成しそうな見込みである点については高く評価できる。
・コロナ禍の影響があったか。
286 （あった場合には説明しておく必要はないか。）
・「関連事業」のところに農林水
産省、沖縄県との連携を記載した方がよいのではないか。

398

3,630

アウトカムで示された数値
3,613 （75％、85％、100％）が算出された客観的根拠を示されたい。

15,813

アウトカムが不明確。かんがい施設につき、目標値がないのに、な
15,767 ぜ達成度が算出可能なのか。実地
地区数については、目標値はないのか。

14,844

・「ＰＰＰ／ＰＦＩの活用等」については内外で様々な問題が指摘されているところであるが、問題はないか。
・平成28年度より、「費用便益比
14,780 （Ｂ／Ｃ）の算出の要件化」「不用率・未契約繰越率の把握」「公表等の制度の見直し」「重点配分対象の明確化」に着手されているとのことであるが、この点は高く評価したい。

4,838

・備考に行政事業レビューでの指摘事項を整理されている点について、PDCAの推進の観点から、高く評価したい。
・平成28年度より、「費用便益比
4,793 （Ｂ／Ｃ）の算出の要件化」「不用率・未契約繰越率の把握」「公表等の制度の見直し」「重点配分対象の明確化」に着手されているとのことであるが、この点は高く評価したい。

69,267

61,610

255

255

695

・「防風・防潮林整備面積」について、目標最終年度までの目標達成は厳しいのではないか。
385 ・「関連事業」の項目に農林水産省、沖縄県との役割分担については書いておいた方がよいのではな
いか。

695

61,469 点検対象外

129

本事業で扱われている「跡地」の箇所数は限られていることから、これまでの個々の対応経緯を精査し、当面の対象を重点化することで、事業内容及び予算額のスリム化を図るべきではないか。

691 点検対象外

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、事業実施省庁と権限を明確化したうえで、実施省庁と連携して、事業の進捗を的確に把握し、より一層事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証するべき。

3,300

2,800

▲ 500

-

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、事業実施省庁と権限を明確化したうえで、実施省庁と連携して、事業の進捗を的確に把握し、より一層事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証するべき。

1,340

1,206

▲ 134

-

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、事業実施省庁と権限を明確化したうえで、実施省庁と連携して、事業の進捗を的確に把握し、より一層事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証するべき。

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、事業実施省庁と権限を明確化したうえで、実施省庁と連携して、事業の進捗を的確に把握し、より一層事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証するべき。

現状通り

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、事業実施省庁と権限を明確化したうえで、実施省庁と連携して、事業の進捗を的確に把握し、より一層事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証するべき。

外部有識者の所見を踏まえ、事業実施省庁と権限を明確化したうえで、実施省庁と連携して、事業の進捗を的確に把握し、より一層事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証するべき。

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、事業実施省庁と権限を明確化したうえで、実施省庁と連携して、事業の進捗を的確に把握し、より一層事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証するべき。

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、優先度の高い事
業・計画に対して十分な支援ができるよう、引き続き必要な改善策を検討し、対策を講じられ
たい。

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、優先度の高い事
業・計画に対して十分な支援ができるよう、引き続き必要な改善策を検討し、対策を講じられ
たい。

3,865

294

363

4,962

14,352

15,980

4,332

4,416

289

356

4,356

12,63914,521

3,730

551

▲ 5

▲ 7

▲ 606

▲ 1,713▲ 1,459

▲ 602

-

-

-

-

-

-

-

現状通り

外部有識者及び行政事業レビュー推進チー
ムの所見を踏まえ、事業実施省庁と連携を密にし、事業の進捗状況の的確な把握を行うとともに、耐震化率の更なる向上に向けた対策の検討及び事業の有効性・効率性・
成果について適切かつ的確な検証に努め
る。

沖縄振興局

一般会計

（項）沖縄開発事業費（大事項）水道施設整備に必要な経
費

内閣府

-

0070 -----

最終実施年度○

現状通り

・最終年度の目標達成が未達の場合には、沖縄県や事業実施省庁と連携し、要因の把握に努める。
・事業の進捗把握や、有効性・効率性・成果について適切かつ的確な検証に努める。

沖縄振興局

一般会計

（項）沖縄開発事業費（大事項）廃棄物処理施設整備に必
要な経費

内閣府

-

0071 -----

前回点検から５年○

現状通り

アウトカムの88％は、国土交通省の全国の国営公園等事業の目標設定にならい、全国の国営公園の平成29年度における利用者満
足度の達成目標の平均値として設定している。
今後も事業の進捗を的確に把握するための新たな成長推進枠：335
目標設定を行い、事業の有効性・効率性・
成果について適切かつ的確に検証していく。
沖縄振興予算の仕組み（内閣府の役割、事業実施省庁との連携）について、備考欄に
記載した。

沖縄振興局

一般会計

（項）沖縄開発事業費（大事項）良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国営公園事
業に必要な経費

内閣府-

0072 -----

最終実施年度

現状通り

・事業実施主体に確認したところ、現時点
でコロナ禍の影響はなかった。
・事業の推進に当たっては、下記備考のとおり、事業の経費を内閣府に一括計上し、これを農林水産省に移し替えて執行していることから、農林水産省と連携し、事業の進捗状況を的確に把握した上で、推進して
参る所存。

沖縄振興局

一般会計

（項）沖縄開発事業費（大事項）森林整備事業に必要な経
費

内閣府

-

0073 -----

最終実施年度○

現状通り

・治山事業の実施については、季節風や台風襲来による潮風害を受けた箇所や、豪雨等による山地の崩壊箇所について、被害状
況や地元の要望等を踏まえて実施している
ところであり、その様な事業が必要な箇所を積み上げたところ、令和2年度までの達成率は94%を超えている。このため、令和3
年度の最終目標値に向けて、引き続き事業 新たな成長推進枠：31
進捗を図って参ります。
・事業の推進に当たっては、下記備考のとおり、事業の経費を内閣府に一括計上し、これを農林水産省に移し替えて執行していることから、農林水産省と連携し、事業の進捗状況を的確に把握した上で、推進して
参る所存。

沖縄振興局

一般会計

（項）沖縄開発事業費（大事項）治山事業に必要な経費

内閣府-

0074 -----

前回点検から５年○

現状通り

・アウトカムに示した成果目標の客観的根
拠は、沖縄21世紀ビジョン実施計画の基本
施策３－（７）亜熱帯性気候等を生かした
農林水産業の振興【施策展開】３－（７）ーカ亜熱帯・島しょ性に適合した農林水産業の基盤整備に定められたもので新たな成長推進枠：1,090 沖縄振興局
す。
・事業の推進に当たっては、下記備考のとおり、事業の経費を内閣府に一括計上し、これを農林水産省に移し替えて執行していることから、農林水産省と連携し、事業の進捗状況を的確に把握した上で、推進して
参る所存。

一般会計

（項）沖縄開発事業費（大事項）水産基盤整備に必要な経
費

内閣府

-

0075 -----

最終実施年度○

現状通り

沖縄21世紀ビジョン実施計画では農林水産業の振興を基本施策に掲げ、農林漁業産出額等の目標実現に向けた施策の1つとして、沖縄の特性に応じた農業生産基盤の整備を、かんがい施設整備率等を成果指標に置きつつ推進してきた。新たな沖縄振興計
画においても持続可能な農林水産業の振興が基本施策として検討されており、この成果指標も踏まえながら、事業進捗を的確に把握し、有効性等について検証しつつ引き続き推進して参る所存。

沖縄振興局

一般会計

（項）沖縄開発事業費（大事項）農業農村整備事業に必要
な経費

内閣府

-

0076 -----

最終実施年度○

現状通り

沖縄振興予算の仕組み（内閣府の役割、事業実施省庁との連携）について、備考欄に記載した。
外部有識者及び行政事業レビュー推進チー
ムのご所見を踏まえ、引き続き優先度の高 新たな成長推進枠：1,723 沖縄振興局
い事業・計画に対し支援が出来るよう、「ＰＰＰ／ＰＦＩの活用等」における配慮を含め必要な改善策の検討、対策に努めた
い。

一般会計

（項）沖縄開発事業費（大事項）社会資本総合整備事業に
必要な経費

内閣府

-

0077 -----

前回点検から５年○

現状通り

沖縄振興予算の仕組み（内閣府の役割、事業実施省庁との連携）について、備考欄に記載した。
外部有識者及び行政事業レビュー推進チー 新たな成長推進枠：538
ムのご所見を踏まえ、引き続き優先度の高い事業・計画に対し支援が出来るよう、必要な改善策の検討、対策に努めたい。

一般会計（項）沖縄開発事業費（大事項）社会資本総合整備事業に
必要な経費

内閣府

-

0078 -----

前回点検から５年

○

内閣府

-

0079 -----

令和２年度対象

○

○

○

○

沖縄振興局

現状通り

事業実施省庁と権限を明確化したうえで、実施
省庁と連携して、より一層事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証するべき。

64,24157,501▲ 6,741-

現状通り

沖縄振興予算の仕組み（内閣府の役割、事業実施省庁との連携）について、備考欄に記載した。
新たな成長推進枠：7,320 沖縄振興局
行政事業レビュー推進チームのご所見を踏
まえ、引き続き事業の進捗状況の把握に努
めたい。

一般会計

（項）沖縄開発事業費（大事項）河川整備事業に必要な経費（大事項）砂防事業に必要な経費（大事項）地域連携道路事業に必要な経費（大事項）道路更新防災対策事業及び維持管理に必要な経費（大事項）道路交通円滑化事
業に必要な経費（大事項）港湾事業に必要な経費（大事項）道路環境改善事業に必要な経費（大事項）道路交通安全対策
事業に必要な経費

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、事業の有効性・効果について適切に検証するとともに、予算の効率的執行に努め、執行実績を適切に概算要求へ反映させるべき。

254

243

▲ 11

-

現状通り

駐留軍用地跡地利用支援
所見を踏まえ、事業の有効性・効果についシステムの経費について
政策統括官（沖縄て適切に検証するとともに、予算の効率的は、令和4年度概算要求か
政策担当）
執行に努め、執行実績も踏まえ概算要求を
らデジタル庁にて予算計
行った。
上。

一般会計

（項）沖縄政策費（大事項）
沖縄政策の推進に必要な経費

内閣府-

0080 -----

最終実施年度

現状通り

本事業（補給金）については、将来予測を含む翌年度決算見込みが算定の基礎となるため、新型コロナウイルス感染拡大等を含
め必然的に不確実性を伴う事情があることから、予算額の精緻化が困難な面があるが、引き続き、概算要求時点において利用可能な情報（過去の貸倒実績や将来の信用コストの見通し等）を多角的な観点から検証するなどして、損益見通しの一層の精度向上に努めてまいる。

一般会計（項）沖縄政策費（大事項）
沖縄政策の推進に必要な経費

内閣府-

0081 -----

令和元年度対象

現状通り

引き続き多角的な観点から検証するなど、より一層事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証するべき。

2,025

6,673

4,648

-

沖縄振興局

○

○

093

094

沖縄の特殊事情に伴う特別対策に必要な経費（沖縄振興開発金融公庫に対する出資金に必要 平成１４年度
な経費）

沖縄の子供の貧困対策に必要な経費

平成２８年度－

令和３年度

134,100

1,437

27,96027,960 点検対象外

1,437

・本事業は重要な取組である。
・「学校における勉強理解度のア
ンケート結果を子供1人当たりのポ
イント化した数値の居場所に来る
前と来た後のポイント上昇率」について、「勉強の理解度を『よくわかる』：100、『だいたいわかる』：75、『あまりわからない』：50、『ほとんどわからな
1,241
い』：25、『わからない』：０として計算」した上で、最終年度の目標を13.5ポイント改善することとしている。「類似の事業」を厚生労働省で行っているとのことだ
が、これは全国的に用いられている指標なのか。アンケートの作り方や指標の作り方を含め、見直しの余地はないか。

095

沖縄科学技術大学院大学学園に必要な経費

平成２３年度－

23,34822,47322,423 点検対象外

096

沖縄北部連携促進特別振興事業費

平成２４年度

令和３年度

3,450

2,188

2,054

・本事業は重要な取組である。
・複数の事業が一括されているが、６種類の事業を１つの行政事業レビューシートに記載することについては無理はないか。
・不発弾対策、対馬丸関係事業、
3,032 沖縄戦関係資料事業については大きな問題はないと思われるが、位置境界明確化事業及び所有者不明
土地実態調査については、ここ数
年、動きがあまりないようである。これら２事業について、見直しの余地はないか。

事業の趣旨、目的は理解できる。
なお、改善の方向性に事業終了後のフォローアップ調査、長期の社
会環境影響評価もお願いしたい。

097

沖縄の戦後処理対策に必要な経費

昭和５０年度

－

3,068

3,194

098

沖縄・地域安全パトロール事業

平成２８年度

－

868

868

852 点検対象外

70

本件に関して「沖縄のもつ優位性」の具体例を問うたのに対して、低廉な不動産価額、気候の特徴、国際物流拠点などとともに、「補助金」の存在という点があげ
59られたことは、大いに疑問に感じた。沖縄以外にはない「補助金」
制度の存在は、沖縄が経済活動に関して「優位性」に欠けている証
左ではないか。

099

沖縄力発見創造事業

平成２９年度

令和３年度

70

現状通り

引き続き、多角的な観点から事業を検証しつつ、沖縄の産業振興及び雇用創出に対し十分な効果が図られるよう、沖縄公庫による新事業創出者に対して積極的に支援する。なお、事業実施のための出資金に十分な残高があることから 令和４年度においては新事業創出促進出資のための要求は行わない予定である。
一方、新型コロナウイルス感染症対策に係る中小企業・小規模事業者等の資金繰り支援を行うため、必要額を要望することとす
る。

沖縄振興局

一般会計

（項）沖縄政策費（大事項）
沖縄政策の推進に必要な経費

内閣府-

0082 -----

令和元年度対象

現状通り・所見を踏まえ、沖縄県等と連携し、アン
ケートや指標を含む当該事業内容を多角的な観点から検証するなど、より一層事業の有効性・効率性について適切かつ的確に検証を行う。
・概算要求にあたっては、事業の進捗状況等を把握したうえで、これまでの執行状況等を踏まえた適正額となるよう努める。

沖縄振興局

一般会計

（項）沖縄政策費（大事項）
沖縄政策の推進に必要な経費

内閣府-

0083 -----

最終実施年度○一般会計（項）沖縄政策費（大事項）
沖縄科学技術大学院大学学園に必要な経費内閣府-0084 -----

平成３０年度対象

○

○

現状通り

引き続き多角的な観点から検証するなど、より一層事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証するべき。

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、多角的な観点から検証するなど、より一層事業の有効性・効率性について適切かつ的確に検証するべき。

現状通り事業の有効性・効果について適切に検証するとともに、予算の効率的執行に努め、巨額の国費を投入する事業であることからも、国費投入額に見合った研究の成果等が具体化できるよう引き続き検証するべき。また、沖縄科学技術大学
院大学学園法施行後10年（令和３年）を目途として検討されている内容について、成果目標等に適切に反映できるよう取り組んでいただきたい。

19,004

22,394

3,390

-

現状通り

学園法の施行後10年の学園法施行状況等については、内閣府特命担当大臣が任命する有識者で構成される検討会において、概ね良好であると総括評価され、国は一定の期間を経過するごとにどのような支援を講じ 新たな成長推進枠：5,645 沖縄振興局
るべきか検討すること等が提言されているところ。引き続き事業の有効性・効果及び研究成果の適切な検証に努めてまいりた
い。

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、事業終了後に適切なフォローアップに努め、多角的な観点から検証するなど、より一層事業の有効性・効率性について適切かつ的確に検証するべき。

3,450

4,450

1,000

-

現状通り

所見を踏まえ、事業の適切なフォローアッ
プに努め、多角的な観点から検証するな
政策統括官（沖縄
新たな成長推進枠：1,000
ど、より一層事業の有効性・効率性につい政策担当）て適切かつ的確に検証する。

一般会計（項）沖縄北部連携促進特別振興事業費（大事項）沖縄北部連携促進特別振興事業に必
要な経費

内閣府

-

0085 -----

最終実施年度

沖縄振興局

一般会計

（項）沖縄政策費（大事項）
沖縄政策の推進に必要な経費

内閣府-

0086 -----

最終実施年度

0

1,460

0

1,852

0

392

-

-

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、多角的な観点から検証するなど、より一層事業の有効性・効率性について適切かつ的確に検証するべき。

2,774

2,796

22

-

現状通り

本事業については、戦後処理問題の解決を図ることを目的としており、総合的に検証する必要があることから、１つの行政事業レビューシートに記載している。
また、位置境界明確化事業及び所有者不明
土地問題対策については、地権者との協議
や人証・物証の減少から、成果実績（アウトカム）に直結させることが難しい状況ではあるが、より一層有効性・効率性について検証できるよう、検討してまいりたい。
戦後処理対策予算の大宗を占める不発弾等処理事業において、令和４年度概算要求は
令和３年度予算と同額程度を要求している。これは近年の執行実績を踏まえつつ、
県・市町村とも調整を行い、不発弾等対策をより効果的に促進するため必要な経費として要求しているもの。
他の事業についても、沖縄県等と進捗状況を確認し、必要な経費を要求している。

現状通り

事業の有効性・効果について適切に検証するとともに、予算の効率的執行に努め、執行実績を適切に概算要求へ反映させるべき。

730

730

0

-

現状通り

引き続き、事業の有効性・成果について適切に検証する（成果目標・指標についても、より適切な検証を可能とするため、代替指標を追加）。また、引き続き関係機関との連携を密にし、予算の効率的執行に努めるとともに、執行実績も踏まえ概算要求を行った。

政策統括官（沖縄
政策担当）

一般会計

（項）沖縄政策費（大事項）
沖縄政策の推進に必要な経費

内閣府-0087 -----

平成３０年度対象

現状通り

・沖縄県以外にはない補助金や税制優遇措
置は、沖縄におけるビジネスに優位性を感じつつも、ビジネス拠点開設等に伴う投資負担により沖縄県への進出を断念する企業を後押しするものと考えてり、低廉な不動
産価額、気候の特徴、国際物流拠点とあいまって、沖縄県でのビジネス開始に向けたインセンティヴとなるものと考えている。
・事業の所期の目的は一定程度達成されたと判断したため本年度（令和3年度）を事
業最終年度とするが、引き続き、アンケー
ト調査の結果等を踏まえ事業の有効性・成果について適切に検証するとともに、予算の効率的執行に努める。

政策統括官（沖縄
政策担当）

一般会計

（項）沖縄政策費（大事項）
沖縄政策の推進に必要な経費

内閣府-

0088 -----

最終実施年度政策統括官（沖縄
政策担当）

一般会計

（項）沖縄政策費（大事項）
沖縄政策の推進に必要な経費

内閣府-0089 -----

最終実施年度政策統括官（沖縄
政策担当）

一般会計

（項）沖縄政策費（大事項）
沖縄政策の推進に必要な経費

内閣府-

0090 -----

最終実施年度一般会計（項）沖縄政策費（大事項）
沖縄政策の推進に必要な経費

内閣府-

0091 -----

最終実施年度○

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、多角的な観点から検証するなど、より一層事業の有効性・効率性について適切かつ的確に検証するべき。

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、多角的な観点から検証するなど、より一層事業の有効性・効率性について適切かつ的確に検証するべき。

915

0

▲ 915

-

予定通り終了・平成29年度に本事業を活用した事業者における製品の県外搬出額は、平成30年度（基準年度）を100％として、令和元年度
において215％に拡大しており、アウトカ
ムの達成に向け、着実な成果が現れている
ものと判断される。
・最終的なアウトカムの達成状況について
は、事業終了後も引き続きフォローアップの上、確認して参る所存。

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、多角的な観点から検証するなど、より一層事業の有効性・効率性について適切かつ的確に検証するべき。

328

0

▲ 328

-

予定通り終了事業終了後のフォローアップ調査を実施しており、今後、受講者の所属する企業に対するアンケート項目についても検討してい
く。

59

0

▲ 59

-

沖縄不発弾等事前調査
データベースシステムの経費については、令和４
年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。

100

沖縄国際物流拠点活用推進事業

平成２９年度

令和３年度

939

1,112

平成30年度の公開プロセス結果を反映して、アウトカムの見直しが行われたことは評価するが、過年度の「成果実績」が全く記載されていないのは理解しがたい。アウ
トカム指標が、補助事業終了後5年
1,094 後の実績で判断するとしてことによるものであるとしても、「5年後」に突然実績が一挙に現れることもないと思われる。本年度で終了する事業であってみれば、補助金交付後の「実績」の推移なりを示すことはできるのではないか。

101

沖縄型産業中核人材育成事業

平成２９年度

令和３年度

334

334

研修後の研修受講者の充実度を「アウトカム」としているが、む298 しろ受講者の所属する企業に対して、研修終了後の状況調査を実施
すべきではないか。

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、多角的な観点から検証するなど、より一層事業の有効性・効率性について適切かつ的確に検証するべき。

1,480

2,480

1,000

-

現状通り

成果実績については、事業実施の効果が後年度に発現するため、成果目標年度が事業実施年度の後年度に設定されている事業が多いことから、現在、成果目標年度が経過している事業について、どの程度の実現が政策統括官（沖縄
図られているか整理・分析を行っていると 新たな成長推進枠：1,000
政策担当）ころである。
次年度以降も制度を継続する場合には、有識者の所見も踏まえ、目標値や達成度を設定し、より一層事業の有効性・効率性について適切かつ的確な検証に努める。

○

○

○

102

沖縄離島活性化推進事業

平成２９年度

令和３年度

1,480

1,790

アウトカムが設定されているのに対し、成果実績が全く記載されていないことについて質問したとこ
ろ、調査中との回答であったが、平成29年度以降の事業であり、現859
在までの実績が調査中というのは理解しがたい。本年度で終了する事業であり、結局、成果実績は明らかにされないままに終るのではないかと危惧している。

103

沖縄小規模離島生活基盤整備推進事業

令和２年度

令和３年度

1,069

637

「事業の効率性」欄で「単位当たりコストの水準」について、「事業実施主体において適正に算定さ411 れるものである」としているが、補助金を交付する側として、自らコストの適切さを確認する必要があるのではないか。

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、多角的な観点から検証するなど、より一層事業の有効性・効率性について適切かつ的確に検証するべき。

1,069

1,069

0

-

現状通り

次年度以降も制度を継続する場合には、有識者の所見も踏まえ、事業内容やコスト等について、事業実施主体に対し、引き続き、適切に確認を行う等、より一層事業の有効性・効率性について適切かつ的確な検証に努める。

政策統括官（沖縄
政策担当）

一般会計

（項）沖縄政策費（大事項）
沖縄政策の推進に必要な経費

内閣府 新2

-

0006

前年度新規

○

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、多角的な観点から検証するなど、より一層事業の有効性・効率性について適切かつ的確に検証するべき。

301

0

▲ 301

-

予定通り終了所見を踏まえ、事業の有効性・効率性について適切かつ的確に検証に努めてまいりたい。

政策統括官（沖縄
政策担当）

一般会計

（項）沖縄政策費（大事項）
沖縄政策の推進に必要な経費

内閣府 新2

-

0007

前年度新規

○

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、多角的な観点から検証するなど、より一層事業の有効性・効率性について適切かつ的確に検証するべき。

156

72

▲ 84

-

現状通り

事業実施機関等と連携し、事業の進捗状況の把握に努めるとともに、指標等のより一層事業の有効性・効率性について適切かつ的確に検証を行い、効率的な予算の執行や概算要求への反映に努める。

沖縄振興局

一般会計

（項）沖縄政策費（大事項）
沖縄政策の推進に必要な経費

内閣府-

0092 -----

最終実施年度○

現状通り

昨年に続き執行ができなかったことを踏まえ、事業の円滑な遂行となるよう進捗状況の把握に努め、多角的な観点から検証するなど、より一層事業の有効性・効率性・成果について適切か
つ的確に検証するべき。

4

0

▲ 4

-

執行等改善

関係者による意見交換のとりまとめ状況や執行状況に鑑み、令和４年度予算について
は概算要求を行わないこととする。

沖縄振興局

一般会計

（項）沖縄政策費（大事項）
沖縄政策の推進に必要な経費

内閣府-

0093 -----

令和元年度対象

104

沖縄テレワーク推進事業

令和２年度

令和３年度

341

299

「事業の効率性」欄に、「単位あたりコストの水準」について、「事業実施主体において適切に算238 定されるもの」とされているが、補助金を交付する側として、コストの適切性を確認する必要があるのではないか。

105

沖縄の人材育成推進に必要な経費

平成３０年度

－

183

183

アウトカムが不明確。なぜ、26.1％なのか。ICT等の技術を有す
99 る若者を育成するには、専門学校への進学率ではなく卒業率を指標とする必要がある。

106

交通モード多様化事業推進に必要な経費

平成３０年度

令和３年度

10

10 -

点検対象外

○

107

沖縄糖業振興対策事業に必要な経費

108

沖縄の酒類製造業の自立的経営の促進に必要な
平成３０年度
経費

109

沖縄国立大学法人施設整備に必要な経費

平成３０年度

平成３０年度

1,183

1,041

令和３年度

142

142

令和６年度

14,37013,082－

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、多角的な観点から検証するなど、より一層事業の有効性・効率性について適切かつ的確に検証するべき。

1,002

715

▲ 287

-

現状通り

製糖業に必要な人材の確保・育成等の取組は着実に進展しており、外部有識者の所見を踏まえ単位当たりコスト算出方法を検討しつつ、より一層事業の有効性・効率性について検証し、適切に事業実施を図ってい
くことといたします。

沖縄振興局

一般会計

（項）沖縄政策費（大事項）
沖縄政策の推進に必要な経費

内閣府-0094 -----

最終実施年度

128 点検対象外

現状通り

引き続き多角的な観点から検証するなど、より一層事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証すべき。

142

0

▲ 142

-

執行等改善

事業の有効性・効率性等を考慮し、事業者支援に係る概算要求に包含することとす
る。

沖縄振興局

一般会計

（項）沖縄政策費（大事項）
沖縄政策の推進に必要な経費

内閣府-0095 -----

令和２年度対象

12,800 点検対象外

現状通り

事業実施省庁と権限を明確化したうえで、実施
省庁と連携して、事業の進捗状況を把握し、より一層事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証するべき。

9,457

16,263

6,805

-

現状通り

事業実施省庁と連携し、事業進捗状況の的
確な把握や有効性・効率性・成果について 新たな成長推進枠：8,058 沖縄振興局
的確な検証に努める。

一般会計（項）沖縄国立大学法人施設整備費（大事項）沖縄国立大学法人施設整備に必要な経費（大事項）沖縄国立大学法人
健康医療拠点施設整備に必要
な経費

内閣府

-

0096 -----

令和元年度対象○

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、多角的な観点から検証するなど、より一層事業の有効性・効率性について適切かつ的確に検証するべき。

950

0

▲ 950

-

予定通り終了アウトカムは、各市町村の整備計画に基づき、本事業の交付申請が行われた市町村数を計上している。
各市町村において、本事業を計画的に活用していただいた結果、観光避難民を想定した食料、水、毛布、災害トイレ等の整備率
が令和３年度末には概ね８～９割整備され、一定の成果をあげると考えている。

沖縄振興局

一般会計

（項）沖縄政策費（大事項）沖縄政策の推進に
必要な経費

内閣府

-

0097 -----

最終実施年度○

終了予定

本事業は令和２年度で終了となったが、早急に実効性の高いフォローアップに努め、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、今後の同種事業実施につなげること。

0

0

0

-

予定通り終了行政事業レビュー推進チームのご所見を踏
まえ、事業の有効性・効率性・成果について検証し、今後の同種事業につなげてい
く。

沖縄振興局

一般会計

（項）沖縄政策費（大事項）沖縄政策の推進に
必要な経費

内閣府

-

0098 -----

令和２年度対象

政策統括官（沖縄
政策担当）

一般会計

（項）沖縄振興特定事業推進
費（大事項）沖縄政策の推進に
必要な経費

内閣府

-

0099 -----

最終実施年度848

単位当たりコストの算出方法では、何が｢事業実施要領において、事業目的の達成のため真に必要な経費｣かは不明であり、単純なコスト平均値しか出されていないように思われる。

110

沖縄観光防災力強化支援事業

令和元年度

令和３年度

950

950

アウトカム（観光客も含む自主的な防災対応の取組（事業計画）が進んだ市町村数）が妥当するか否
920 かは、どのようにして判断しているのか、不明である。予算執行前と後との有意で客観的な比較ができているのか、確認したい。

111

交通環境創造推進事業

令和元年度

令和２年度

125

125

121 点検対象外

112

沖縄振興特定事業推進費

令和元年度

令和３年度

｢交付要綱に沿って支出先を選定しており、妥当である。｣とのことだ
が、シートからは、｢B.合同会社ソ5,097 ルファコミュニティ｣が補助金交付
先として選定された経緯が不明であり、他の受給可能な事業者の有無を含め説明されたい。

7,000

7,388

207

207

122 点検対象外

64

一般競争契約の１が一社応札に留まった理由は何だと推測されているか。公示期間が短かったのか。
随契の3、４を、それぞれ少額随契56と評価するのは、やや不自然である。1つの契約とみて、それでも少額随契の範疇に入れてよいか、確認するべきだったのではないか。

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、多角的な観点から検証するなど、より一層事業の有効性・効率性について適切かつ的確に検証するべき。

8,500

8,000

▲ 500

-

現状通り

沖縄振興特定事業推進費の民間事業については、①沖縄の振興に資するものであること、②沖縄の特殊性に基因するものである
こと、③公共性を満たすものであること、④先導性又は広域性を有するものであることのすべての要件を満たす事業が補助対象となる。制度についてHP等でも周知を行っ
たうえ、申請があった事業に対しては当該要件を満たしているかを厳正に審査し、支出先を選定している。
次年度以降も制度を継続する場合には、有識者の所見も踏まえ、より一層事業の有効性・効率性について適切かつ的確な検証に
努める。

現状通り

引き続き、効果的･効率的な事業の実施に努めること。また、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。

198

257

59

-

現状通り

所見を踏まえ、効果的･効率的な事業の実施に努めるとともに、概算要求において新たな成長推進枠：79
は、当該執行実績を適切に反映させた要求内容とした。

政策統括官（政策
調整担当）

一般会計

（項）共生社会政策費（大事項）共生社会政策の企画立案等に必要な経費

内閣府-

0100 -----

令和元年度対象

現状通り

令和2年度調査は公示期間が58日と十分確保されており、一者応札に留まった要因については、当該調査が日本を含めた４カ国
における国際比較調査であったことから、専門的な知見と実績が求められたことが要因の一つであると考えられる。今後も、引き続き公示期間の十分な確保に努めるなど
一社応札の解消に取り組んで参りたい。また、ご指摘の少額随契３、４の件については、契約時期にずれがあることから別々の契約としているが、所見を踏まえ、同時期に実施することを検討して参りたい。

政策統括官（政策
調整担当）

一般会計

（項）共生社会政策費（大事項）共生社会政策の企画立案等に必要な経費

内閣府-

0101 -----

前回点検から５年

政策統括官（政策
調整担当）

一般会計

（項）共生社会政策費（大事項）共生社会政策の企画立案等に必要な経費

内閣府-

0102 -----

前回点検から５年

○

○

○

○

施策名：１３．子ども・若者育成支援推進大綱の作成・推進113

子供・若者育成支援推進経費

昭和４１年度－

施策名：１５．高齢社会対策大綱の作成・推進

114

高齢社会対策推進経費

昭和４９年度

－

64

現状通り

外部有識者の所見を踏まえて、一者応札の要因分析をと解消に向けた取り組みを行い、引き続
き、効果的･効率的な事業の実施に努めること。
また、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。

31

36

5

-

施策名：１６．障害者基本計画の策定・推進

115

116

バリアフリー・ユニバーサルデザイン施策推進
平成１４年度経費

障害者施策推進経費－

3

3

アウトカムを算定する客観的基準は存在するのか。存在しないので
2 あれば、アウトカムの内容を、事後的検証可能なものに変更する必
要がある。

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、アウトカム指標について検証を行い、必要に応じて修正すること。事業については、引き続き、効果的･効率的な事業の実施に努めること。また、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。

3

3

▲ 0

-

現状通り

アウトカム指標１及び２の「表彰の推薦数」及び「ホームページのアクセス数」については、「バリアフリーに関する関係閣
僚会議」において決定された表彰要領において、表彰の目的をバリアフリー・ユニ
バーサルデザインの普及としていることか
ら、一層の普及により、推薦数及びアクセ
ス数を増やすこととする。アウトカム指標
３の「心のバリアフリー推進状況」についても、「バリアフリーに関する関係閣僚会
議」において決定された「バリアフリー・
ユニバーサルデザイン推進要綱」において定められた目標値であり、引き続き、心のバリアフリーが推進されるよう、普及・啓発に努めることとする。
引き続き、効果的・効率的な事業の実施等に努めるとともに、概算要求については、執行実績を踏まえて、真に必要な経費について精査を行い、前年度予算額を超えないものとした。

現状通り

外部有識者の所見を踏まえて、アウトカム指標について検討し、必要に応じて見直しを行うこと。事業については、引き続き、効果的･効率的な事業の実施に努めること。また、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。

124

122

▲ 2

-

現状通り

所見も踏まえつつ、必要に応じて適切なア
ウトカム指標を検討してまいりたい。ま新たな成長推進枠：21
た、事業についても、引き続き効果的・効率的な事業の実施等に努めてまいりたい。

政策統括官（政策
調整担当）

一般会計

（項）共生社会政策費（大事項）共生社会政策の企画立案等に必要な経費

内閣府-

0103 -----

前回点検から５年

現状通り

引き続き、効果的･効率的な事業の実施に努めること。また、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。

78

91

13

-

現状通り

引き続き効果的・効率的な事業の実施に努
新たな成長推進枠：21
めて参りたい。

政策統括官（政策
調整担当）

一般会計

（項）共生社会政策費（大事項）共生社会政策の企画立案等に必要な経費

内閣府-

0104 -----

令和２年度対象

現状通り

令和２年度の秋のレビューでの指摘事項を踏まえた事業の取組としつつ、効果的･効率的な事業の実施に努めとともに、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。

現状通り

令和２年度の秋のレビューで、国が主導して、プッシュ型支援を実現するため、デー
タ・ベースに関わる共通インフラを構築するよう指摘を受けたことを踏まえ、令和３
年度に引き続き、貧困状態の子供の支援のための教育・福祉等データベースの構築等に向けた実証調査研究（仮称）を行うための経費について新たに概算要求を行った。
引き続き、効果的・効率的な事業の実施等に努めてまいりたい。

政策統括官（政策
調整担当）

一般会計

（項）共生社会政策費（大事項）共生社会政策の企画立案等に必要な経費

内閣府-

0105 -----

令和元年度対象

150

1,655

1,505

-

現状通り

引き続き、地方自治体向け説明会等（オンラインを含む）により、交付金の活用事例
及び事業効果を説明し積極的な活用を促す
コロナ予備費（1,365百万
ことに加え、地方自治体からの要望や実際
円）
政策統括官（政策に子ども食堂を運営するＮＰＯ等の支援要調整担当）
望も踏まえた予算要求・制度改善要求を行
新たな成長推進枠：1,520
い、地方自治体がより使いやすい交付金にすることで、今後も効果的・効率的な事業の実施に努めることとする。

一般会計（項）共生社会政策費（大事項）共生社会政策の企画立案等に必要な経費

内閣府-

0106 -----

平成３０年度対象

1,383

1,353

▲ 30

-

現状通り

今回、事業参加から５年後の実績に関する指標の追加を行ったことで、更なるアウト
新たな成長推進枠：123
カムの把握を行いつつ、引き続き、効果的・効率的な事業の実施・調達に努めて参
りたい。

一般会計

（項）共生社会政策費（大事項）共生社会政策の企画立案等に必要な経費

内閣府-

0107 -----

令和２年度対象

昭和５６年度－

99

99

アウトカムを算出するデータとしてインターネット上の意識調査を使っているが、この手法だと、周知度として算出された数値には、相応の誤差が含まれる。統計的に有意でない誤差は無視できるとしても、その点について不知の者
は、周知度50％と素直に受け取59 り、政策結果が課題に評価される
おそれがある。アウトカムを、もう少し、誤差が小さく算出可能な数値ないし数式を用いて書き換えるべきではないか。例えば、この手法による場合でも、周知度60％以上にすることで、誤差による数値の誤解を小さくすることは可能である。

昭和４５年度－

83

83

51 点検対象外

施策名：１７．交通安全基本計画の作成・推進

117

交通安全対策推進経費

施策名：１８．子どもの貧困対策大綱の作成・推進

118

119

子どもの貧困対策調査研究等経費

平成２６年度子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業
平成２７年度
（地域子供の未来応援交付金）

－

153

148

79 点検対象外

－

301

274

147 点検対象外

現状通り

令和２年度に予備費で増額を行い、併せて交付要綱の改正などにより、執行率の改善がみられるものの、依然として不用額も多い為、予算規模の適正性の検証も含め、引き続き運用の見直しなどを行い、効果的･効率的な事業の実施に努
めること。

－

123

123

91 点検対象外

現状通り

アウトカムが事業終了1年後の者へのアンケート
結果を指標としていることから、コロナ禍で影響を受けた令和2年度の事業の参加者からのアン
ケートの結果が影響する来年度についての結果を注視しつつ、引き続き一者応札の改善に向けた取組を行い適切な調達に努めること。

140

254

114

-

新たな成長推進枠：131
子供の未来応援国民運動
HPの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上

施策名：１９．青年国際交流の推進

120

青年国際交流経費

昭和３４年度政策統括官（政策調整担当）○施策名：２０．男女共同参画基本計画の作成・推進

121

男女共同参画に関する普及・啓発に必要な経費 平成６年度

－

30

34

少ない金額でさまざまなことをやっているが、果たしてこれが男女共同参画の普及啓発に貢献しているのだろうか。終了予定なしの前提で続け、毎年「効率的に業務34遂行している､適正な執行をしている」のレベルで満足していないか。原点に立ち返り、どうしても必要な媒体と、そうでない媒体とに分けて考える必要がある。

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、媒体について検討するとともに、引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の効果的かつ効率的な予算執行に努め
ること。

35

43

8

-

現状通り

令和３年３月に世界経済フォーラムが公表した我が国のジェンダー・ギャップ指数は
１５６か国中１２０位と先進国の中でも極めて低い水準である。男女共同参画社会の形成を推進するためには、現状のツールを最大限活用することは最低限必要なことである。ホームページへのアクセスに関して
は、ホームページに至る各種媒体についても、読者視点に立ち、どうすれば読んでもらえるか、興味を持ってもらえるかなど、新たな成長推進枠：4
単に伝えることから伝わることを意識し、例えば、「共同参画」のリニューアル、一
般国民向けのメールマガジンなどの刷新も行っている。ホームページへのアクセス数などはそれらの各事業の一つの結果である。その他、各種調査等についても、同様に国民目線に立って日々改善に取り組んでいる。現状の予算を考えても、少ない予算の中で様々な工夫をして適切な執行に努め
ている。

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、実施方法や成果分析等を検討するとともに、引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の効果的かつ効率的な予算執行に努めること。

41

52

11

-

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、実施方法や成果分析等を検討し、事業の適切な進捗管理、予算の効果的かつ効率的な予算執行に努める。

男女共同参画局

一般会計（項）男女共同参画社会形成促進費（大事項）男女共同参
画社会の形成の促進に必要な
経費

内閣府

-

0109 -----

前回点検から５年

男女共同参画局

一般会計（項）男女共同参画社会形成促進費（大事項）男女共同参
画社会の形成の促進に必要な
経費

内閣府

-

0108 -----

前回点検から５年

122

男女共同参画を促進するための地方公共団体・
平成１３年度
民間団体等との連携に必要な経費

－

45

37

各界各層との情報・意見の交換,
調査研究及びアドバイザーの派遣,
情報交換会の実施、全国会議の開催、苦情処理に携わる行政相談委員・人権擁護委員等を対象にした研修や情報提供の実施など､かなり陳腐化していないか。漫然と毎年予算を付けることに制度疲労感が22あるのではないか。新しい方法を考える時期だと思う。たとえば内閣府から地方公共団体の幹部として出向している職員が、男女共同参画の立場から当該地方公共団体
でどれほど成果を上げたか、こうしたことも考えても良い時期であ
ろう。

123

国際交流・国際協力の促進に必要な経費

平成１２年度－96

96

58 点検対象外

現状通り

引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の効果的かつ効率的な予算執行に努めること。

81

67

▲ 15

-

現状通り

引き続き、事業の適切な進捗管理を行うとともに、予算の効率的な執行に努めることとする。

男女共同参画局

一般会計（項）男女共同参画社会形成促進費（大事項）男女共同参
画社会の形成の促進に必要な
経費

内閣府

-

0110 -----

令和２年度対象

124

女性に対する暴力の根絶に向けた取組に必要な
平成１６年度
経費

－

1,710

944

804 点検対象外

現状通り

引き続き、目標達成に向けたより効果的な事業手法を検討するとともに、一者応札の是正に努
めること。

559

1,760

1,201

-

現状通り

引き続き、目標達成に向けたより効果的な事業の実施に努めるとともに、一者応札の新たな成長推進枠：1,257 男女共同参画局
是正に向けて調達における競争性の確保に
努める。

一般会計

（項）男女共同参画社会形成促進費（大事項）男女共同参
画社会の形成の促進に必要な
経費

内閣府

-

0111 -----

令和２年度対象

125

女性の参画の拡大に向けた取組に必要な経費

平成９年度

－

65

65

48 点検対象外

現状通り

一者応札の現状について、引き続き参入可能な事業者の事前調査及び参入要件の緩和を検討す
るなど、一者応札の是正に努めること。

80

77

▲ 4

-

現状通り

一者応札案件については、所見を十分踏まえ、引き続き是正に努める。

男女共同参画局

一般会計（項）男女共同参画社会形成促進費（大事項）男女共同参
画社会の形成の促進に必要な
経費

内閣府

-

0112 -----

令和２年度対象

126

女性活躍促進に向けた取組に必要な経費

平成２５年度

－

300

280

236 点検対象外

現状通り

引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の効果的かつ効率的な予算執行に努めること。

150

1,163

1,013

-

現状通り

コロナ予備費（1,350百万
引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の円）
男女共同参画局
効果的かつ効率的な予算執行に努める。
新たな成長推進枠：1,063

一般会計（項）男女共同参画社会形成促進費（大事項）男女共同参
画社会の形成の促進に必要な
経費

内閣府

-

0113 -----

令和２年度対象

内閣府-

0114 -----

令和元年度対象

127

128

仕事と生活の調和の推進に必要な経費

男女共同参画基本計画改定

平成２０年度

令和２年度

－

19

19

4 点検対象外・今般の基本計画の改定にあたって何らかの反省点はなかったか。
５年後の基本計画改定に向けての課題はなかっただろうか。（例えば、公聴会をオンライン化したこ
7とによるメリットやデメリットについては整理できているか。ある
いはペーパーレス化のメリットやデメリットについては整理できているか、など。）

令和２年度

10

10

－

199

152

現状通り

引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の効果的かつ効率的な予算執行に努めること。

終了予定

外部有識者の所見を踏まえ、今後、同種の事業を実施する際は、当該事業の知見を最大限生かして、効率的・効果的な事業の実施に努めるこ
と。

0

0

0

現状通り

引き続き、効果的･効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績及び不用額が生じていることを踏まえ概算要求に反映させる
こと。

200

203

4

20

15

▲ 5

現状通り

所見を踏まえ、引き続き事業の適切な進捗管理、予算の効率的かつ適正な執行に努める。

男女共同参画局

一般会計（項）男女共同参画社会形成促進費（大事項）男女共同参
画社会の形成の促進に必要な経費-

予定通り終了今回の計画改定においては、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大を踏まえ、公聴会をオンラインで開催したことにより、対面での意見聴取を行うことはできなかったが、地理的な制約を受けず公聴会への参加を得られ、参加者から好評であった。
次回の計画改定に当たっても、所見も踏まえ、効率的・効果的な事業の実施に努める。

男女共同参画局

一般会計（項）男女共同参画社会形成促進費（大事項）男女共同参
画社会の形成の促進に必要な経費

内閣府 新2

-

0008

-

現状通り

引き続き、外部専門家を含む「研究・調査
企画会議」による事前評価や経費・使途の確認作業等を通じた研究計画の評価を実施 新たな成長推進枠：72
し、競争的資金制度の趣旨を踏まえて適正に事業を実施する。

食品安全委員会

一般会計（項）食品安全政策費（大事項）食品健康影響評価技術の研究に必要な経費

内閣府-

0115 -----

令和元年度対象

食品安全委員会

一般会計（項）食品安全政策費（大事項）食品安全の確保に必要な
経費

内閣府

-

0116 -----

平成３０年度対象

-

○

○

前年度新規

施策名：２１．食品健康影響評価に関する施策の推進

129

130

食品健康影響評価技術の研究に必要な経費

平成１７年度

125 点検対象外○

平成１５年度－

26

26

9 点検対象外

現状通り

毎年不用額が生じていることから、過年度執行実績等を分析し、適切に概算要求に反映させる
こと。

24

24

▲ 0

-

現状通り

昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、人を集めて実施するリスクコミュ
ニケーションが実施できなかったことから不用額が大きくなった。本年度は新型コロ
ナウイルス感染症の状況を十分考慮しながら対面のほか、web会議、動画配信等、インターネットを積極的に活用する等して引き続き科学的知見に基づくリスク評価（食品中の毒性はどの程度なのか、どのくらいなら食べても健康に影響がないのか等）についてのリスコミを行い、効率的かつ適正な予算の執行に努める。

公益法人制度の適正な運営の推進に必要な経費 平成１９年度

－

234

156

144 点検対象外

現状通り

一者応札の現状について、引き続き参入可能な事業者の事前調査及び参入要件の緩和を検討す
るなど、一者応札の是正に努めること。

155

44

▲ 111

-

現状通り

一者応札の現状について、引き続き参入可
能な事業者の事前調査及び参入要件の緩和を検討するなど、一者応札の是正に努める。

公益認定等委員会

一般会計（項）公益法人制度適正運営推進費（大事項）公益法人制
度の適正な運営の推進に必要
な経費

内閣府

-

0117 -----

平成２９年度対象

現状通り

引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の適切かつ効率的な執行に努めること。

482

392

▲ 90

-

現状通り

所見を踏まえ、引き続き必要な経費を要求し、事業の適切な進捗管理、適切かつ効率 新たな成長推進枠：39
的な執行に努める。

経済社会総合研究所

一般会計（項）経済社会総合研究所（大事項）経済社会活動の研究等に必要な経費

内閣府-

0118 -----

令和元年度対象○

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、指標化について検討するとともに、一者応札の現状について、引き続き参入可能な事業者の事前調査及び参入要件の緩和を検討するなど、一者応札の是正に努
めること。

147

125

▲ 22

-

現状通り

入札の実施にあたっては、引き続き市場価
格調査の実施や公告期間の十分な確保など
により、一者応札の是正に努めていきたい。

経済社会総合研究所

一般会計（項）経済社会総合研究所（大事項）経済社会活動の研究等に必要な経費

内閣府-

0119 -----

前回点検から５年○

現状通り

引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の効果的かつ効率的な予算執行に努めること。

9

9

0

-

現状通り

受講者アンケート等を踏まえ適宜、事業の見直しを行い、引き続き効率的かつ効果的な事業運営および予算執行に努める。

経済社会総合研究所

一般会計（項）経済社会総合研究所（大事項）経済社会活動の研究等に必要な経費

内閣府-

0120 -----

平成２９年度対象

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、新たな参加者開拓、及びリピーター獲得方法の検討をすること。
また、平成28年度公開プロセスにおける指摘を踏まえ、効率的かつ効果的な参観手法の在り方、参観料の設定手法等の検討、中長期的な視点に立った新たな参観者層の確保等に向けた検討を継続して行うとともに、効果的・効率的な事業を実施し、不用額も踏まえ、執行実績を適切に概算要求に反映させること。

760

639

▲ 122

-

現状通り

新たな参観者開拓及びリピーターの増加に向けて、季節等に応じた特別企画を引き続き実施し、地方からの参観者を呼び込むためのコンテンツ作成により新たな参観者の獲得に努めるとともに、様々な試験的取組
を通じ、効率的かつ効果的な参観手法のあり方の検討を行う。また、運営等業務について、人員の配置の見直し等により効果
的・効率的な事業の実施に努める。

迎賓館参観応募システムの経費については、令和
４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。

迎賓館

一般会計

（項）迎賓施設運営費（大事項）迎賓施設の運営に必要な
経費

内閣府

-

0121 -----

前回点検から５年

254

250

▲ 4

-

現状通り

新たな参観者の開拓及びリピーターの増加につながるよう、季節等に応じた夜間公開や旅行代理店とタイアップするなどした特別企画を引き続き実施するとともに、様々な試験的取組を通じ、効率的かつ効果的な参観手法のあり方の検討を行う。また、運営等業務について、仕様の見直し等により効果的・効率的な事業の実施に努める。

新たな成長推進枠：2
迎賓館参観応募システムの経費については、令和
４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。

迎賓館

一般会計

（項）迎賓施設運営費（大事項）迎賓施設の運営に必要な
経費

内閣府

-

0122 -----

前回点検から５年

450

450

0

-

現状通り

所見を踏まえ、事業者の進捗管理等を適時適切に行い、効果的・効率的な執行に努める。

宇宙開発戦略推進事務局

一般会計（項）宇宙開発戦略推進事務
局（大事項）宇宙開発利用政策の企画立案等に必要な経費、（大事項）宇宙開発利用政策の推進に必要な経費

内閣府-

0123 -----

令和２年度対象

リスクコミュニケーション実施経費

施策名：２２．公益法人制度改革等の推進

131

施策名：２３．経済社会総合研究の推進

132

経済社会活動の総合的研究に必要な経費

平成１２年度

－

497

497

386 点検対象外

133

国民経済計算に必要な経費

平成１２年度

－

147

147

101

134

経済研修所運営に必要な経費

平成１２年度－99・入札に関する工夫については高く評価できる。
・「国民への情報提供」について、指標化の余地はないか。

2 点検対象外

施策名：２４．迎賓施設の適切な管理・運営

135

136

赤坂迎賓館参観経費

京都迎賓館参観経費

平成２８年度

平成２８年度

－

811

811

参観料を頂く形での一般公開は定着したものと思われるが、いわゆる「りピーター」が期待できると468は限らないことから、あらたな参観者の開拓に努めることが求められるものと思う。

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、新たな参加者開拓、及びリピーター獲得方法の検討をすること。
引き続き、平成28年度公開プロセスにおける指摘を踏まえ、効率的かつ効果的な参観手法の在り方、参観料の設定手法等の検討、中長期的な視点に立った新たな参観者層の確保等に向けた検討を継続して行うとともに、効果的・効率的な事業を実施し、不用額も踏まえ、執行実績を適切に概算要求に反映させること。

現状通り

過去の有識者の所見を踏まえ、引き続き効果
的・効率的な事業の実施に努めること。

－

274

274

参観料を頂いて行う一般公開は定着したと思われるが、いわゆるリピーターが期待できるとは限らな
103 いこと、また、赤坂迎賓館よりも規模が小さいことから、あらたな参観者の開拓に努める必要があると思われる。

－

430

430

347 点検対象外

施策名：２５．宇宙開発利用に関する施策の推進

137

宇宙利用拡大の調査研究

平成２６年度

○

138

139

実用準天頂衛星システム事業の推進

宇宙開発利用推進費

平成２４年度

令和２年度

令和１４年度

38,46537,88337,198 点検対象外

現状通り

引き続き、経費の使途等を精査・確認の上、効果的･効率的な事業の実施に努めること。
また、効率的に執行した実績を概算要求に反映させ、コストの縮減に努めること。

17,06927,811

10,742-

現状通り

所見を踏まえ、引き続き事業の進捗状況等
新たな成長推進枠：を確認して、効果的・効率的な事業の実施
14,806に努める。

宇宙開発戦略推進事務局

一般会計（項）宇宙開発戦略推進事務
局（大事項）宇宙開発利用政策の企画立案等に必要な経費

内閣府-

0124 -----

平成２９年度対象○

一般会計（項）宇宙開発戦略推進事務
局（大事項）宇宙開発利用の推進に必要な経費

内閣府

-

-

-

-

-

-

前年度新規

○

○

－

5,700

4,620

4,620 点検対象外

現状通り

事業の適切な進捗管理、予算の効率的執行に努
めるべき。

1,300

5,800

4,500

-

現状通り

宇宙政策委員会衛星開発・実証小委員会の下で、少なくとも年に一度、事業の進捗や成果を委員会に報告する機会を設定し、主宇宙開発戦略推進
担当省庁へ必要な改善等を指導するととも 新たな成長推進枠：4,500
事務局に、必要に応じて事業の見直しを行う事
で、適切な進捗管理、予算の効率的執行に努めていく。

－

52

52

33 点検対象外

現状通り

不用額が生じていることを踏まえ概算要求に反映させること。また、一者応札となった要因を検証し、競争性が確保されるよう事業の実施に努めること。

53

88

35

-

現状通り

引き続き、適正な予算の執行、事業成果の検証等に努めることとする。また、一者応
新たな成長推進枠：54
札となった要因を検証し、競争性が確保されるような見直しを行うよう努める。

北方対策本部

一般会計（項）北方対策本部（大事項）北方領土問題対策に必要
な経費

内閣府

-

0125 -----

平成３０年度対象

201

政府の重要な政策のもとで、平成17年度から細かな事業をたくさん束ねて1つの事業にしているが、内容は政策研究を始めとする各種調査・研究等、施策についての理解
122 促進事業等である。しかし、「こども庁」の話も出ているいま、一度立ち止まって、これまでの活動を振り返り、その結果を「こども庁」の議論に材料を提供するべき
であろう。

現状通り

外部有識者の所見を踏まえこれまでの事業実績を検証しつつ、引き続き、効果的･効率的な事業の実施に努めること。また、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。

167

146

▲ 21

-

現状通り

引き続き、適正な予算執行に努める。

子ども・子育て本部

一般会計（項）子ども・子育て本部（大事項）子ども・子育て支援に必要な経費

内閣府-0126 -----

前回点検から５年

823

3,003

2,180

-

現状通り

・これまでの行政改革推進会議における指摘（通告）も踏まえ、引き続き、中期的な事業効果の測定に資する成果目標の設定や子ども・子育て本
参考指標の把握・検証を行っている。
新たな成長推進枠：2,262
部
・概算要求については、執行予算額を上回る応募があった状況を踏まえ、令和３年度
執行予算額20.0億円→令和４年度概算要求額30.0億円とした。

一般会計（項）子ども・子育て本部（大事項）子ども・子育て支援に必要な経費

内閣府-

0127 -----

平成３０年度対象○

施策名：２６．北方領土問題解決促進のための施策の推進

140

北方領土返還要求運動推進等経費

昭和４３年度

施策名：２７．少子化社会対策大綱及び子ども・子育て支援の推進

141

子ども・子育て支援に必要な経費

平成１７年度

－

201

142

地域少子化対策強化事業

平成２５年度

－

2,133

2,103

762 点検対象外

現状通り

予算の執行率も改善の見込みがあるとのことであるが、引き続き、補正予算の規模なども含め予算の適正性と事業効果について適切に検証しつつ、執行実績を適切に概算要求に反映させる
こと。

143

児童手当等交付金に必要な経費

昭和４６年度－

1,326,160

1,326,160

1,277,910 点検対象外

現状通り

引き続き、事業の実施のために必要な予算確保に努め、適正な予算の執行に努めること。

1,294,923

1,276,094▲ 18,830-

現状通り

引き続き、児童手当支給対象者に確実に手当を支給できるよう努めてまいりたい。

子ども・子育て本
部(項)児童手当等交付金
年金特別会計子ど （大事項）児童手当交付金にも・子育て支援勘 必要な経費（大事項）特例給付等交付金
定に必要な経費

内閣府-

0128 -----

平成２９年度対象○

144

子どものための教育・保育給付に必要な経費

平成２７年度－1,475,538

1,475,538

1,440,276 点検対象外

現状通り

昨年度の外部有識者からの所見で指摘されたア
ウトカム基準の見直し検討の結果を踏まえつ
つ、引き続き、事業の実施のために必要な予算確保に努め、適正な予算の執行に努めること。

1,529,939

1,529,939

0

-

現状通り

本事業は、市町村等が行う教育・保育の提供に対して国として義務的負担を行うものであるため、子育て安心プランにおける成果目標の達成状況も踏まえたアウトカム基準を検討しつつ、引き続き、事業の実施のために必要な予算確保に努め、適正な予算の執行に努めてまいりたい。

子ども・子育て本部（項）子ども・子育て支援推
年金特別会計子ど進費（大事項）子どものため
も・子育て支援勘の教育・保育給付等に必要な
定
経費

内閣府

-

0129 -----

令和２年度対象○

145

地域子ども・子育て支援に必要な経費

平成２７年度－

187,008

183,094

166,696 点検対象外

現状通り

引き続き、事業の実施のために必要な予算確保に努め、適正な予算の執行に努めること。

186,401

186,401

0

-

現状通り

子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業が市町村で実施される
よう、事業の推進に努めてまいりたい。

子ども・子育て本部（項）地域子ども・子育て支年金特別会計子ど 援及仕事・子育て両立支援事
も・子育て支援勘 業費（大事項）地域子ども・子育定て支援に必要な経費

内閣府-

0130 -----

平成２９年度対象

○

583

80

0

0

0

執行等改善

令和３年度の新規募集においては、募集枠を上回る申請数があったところである。なお、審査基準をより厳格化することし、利用が低調となったり、事業の休止や取り止め、取消しなどが生じるような施設に対する助成決定は行わないようにしている。
引き続き、企業主導型保育事業点検・評価委員会において継続的に点検・評価していくことで、適正な予算執行に努めてまいり
たい。

内閣府

-

0131 -----

令和２年度対象

○

前年度新規

○

○

146

仕事・子育て両立支援事業に必要な経費

平成２８年度－

点検対象外

227,444147

大学等における修学支援に必要な経費

令和２年度

80

－

488,176

227,444

227,057

488,176

・点検結果及び改善の方向性について記載していただきたい。（記載事項なしの場合はそれと分かる
ような記載が必要ではないか。）
・法第７条第２項第１号では、「大学等の教育の実施体制に関し、大学等が社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成す
るために必要なものとして文部科
488,176
学省令で定める基準に適合するものであること。」とされているが、この要件は実務上、実務家教員要件として運用されている。このことについて、法の趣旨と制度運用実態との間には乖離があるのではないか。（実務家教員が一定割合いることが、必ずしも学生の自立につながっているわけではな
いのではないか。）

昨年度の外部有識者からの「事業の有効性が△とされていることを〇にするための手段は明確に計画されているか」と指摘され、改善点として、前述の点検・評価委員会において継続的に事業内容の一部改 点検・評価していくこととなったが、まだ改善が見られない。引き続き同委員会の点検・評価
善を受けながら、より一層、事業の有効性の検討を行いながら、引き続き、事業の実施のために必要な予算確保に努め、適正な予算の執行に努めること。

194,023

194,0230

現状通り

外部有識者の所見を踏まえて、法の趣旨と制度運用実態について分かり易く記載し、引き続き、事業の実施のために必要な予算確保に努
め、適正な予算の執行に努めること。

5,034

5,897

863

207

207

▲ 0

480,366

480,3660-

子ども・子育て本部

子ども・子育て本部

一般会計（項）仕事・子育て両立支援
事業費（大事項）仕事・子育て両立
支援に必要な経費（項）地域子ども・子育て支年金特別会計子ど
援及仕事・子育て両立支援事
も・子育て支援勘業費（大事項）仕事・子育て
定両立支援等に必要な経費

執行等改善

点検結果及び改善の方向性については、記載を行った。
対象校に実務経験のある教員の一定割合の配置を求めることは、在学する学生が、本法の趣旨である、「社会で自立し、活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成する」ための学問追求と実践的教育のバランスの取れた質の高い教育うけることにつながるため、本法の趣旨と制度運用実態との間には乖離は生じない。
また、活動指標及び活動実績については、
令和２年度までは年度当初に確認申請の審査を行った対象機関数を当該年度の実績及
び翌年度の当初見込みとしていたが、令和３年度からは実態に即した活動実績を計上するため、当初見込みは前年度当初の確認申請の審査を行った対象機関数、活動実績
は前年度末時点での対象機関数とし、計上する学校も、事業の対象となる学校法人を計上することとした。

子ども・子育て本部

一般会計（項）大学等修学支援費（大事項）大学等における修学の支援に必要な経費

内閣府 新2

-

0009

-

現状通り

・有人国境離島に関する施策については、
引き続き、都道県計画に沿って、地域の実状に応じて支援していく。
・地方公共団体のアウトカムの設定と国の総合海洋政策推進
施策との調和に関しては、今後のフォロー 新たな成長推進枠：1,370
事務局
アップにおいて、国だけではなく、地域毎の指標や取組を検証し、必要に応じて、国の基本方針や都道県計画の見直し等を行
う。

一般会計

（項）有人国境離島政策推進
費（大事項）有人国境離島政策の推進に必要な経費

内閣府-0139 -----

平成３０年度対象-

現状通り

引き続き、効率的な執行に努めるとともに、執行実績を踏まえた予算要求を行った。

国際平和協力本部

一般会計（項）国際平和協力本部（大事項）国際平和協力業務の実施等に必要な経費

内閣府-

0132 -----

平成２９年度対象

現状通り

国際平和協力研究員制度は、国際平和協力
懇談会の報告（平成14年5月28日）を踏ま
え平成17年度に創設され、国際平和協力研
究員は、国際平和協力研究員の設置に関する訓令（平成17年訓令第23号）第1条により国際平和協力本部事務局に置かれ、また、その任務については、国際連合平和維
持活動等に対する協力に関する法律（平成4年法律第79号）第4条第2項第7号に規定された「国際平和協力業務の実施等に関する調査（第3号に掲げるものを除く。）及び知識の普及に関すること」を踏まえ、国際平和協力研究員の設置に関する訓令第2条に規定されている。同制度は、国際平和協
力分野における研究業務及び国際平和協力
本部事務局の支援業務の２つを柱としており、それにより将来的に国際平和協力分野で活躍できる人材の育成にも寄与しているところ。これまで多くの人材を国際機関等
へ着実に輩出しており、国際平和協力懇談
会の報告等で示された政策目的は十分に達成していると考えている。
また、毎年度一定の不用額が出ているが、国際平和協力研究員については、欠員が生じた場合、随時公募を行っているものの、応募資格として国際機関等での実務経験や大学院等での研究経験、国際平和協力に関連する分野に係る知識等、高度な専門的な知識・経験が必要であり、外部有識者にも審査に参加してもらい多角的な視点から適切な人材を採用するという手続きも必要なため、直ぐに補充することができず、それが一定の不用額が生ずる背景となっている。
引き続き国際平和協力研究員制度を適切に運用し、効率的な執行に努める。

国際平和協力本部

一般会計（項）国際平和協力本部（大事項）国際平和協力業務の実施等に必要な経費

内閣府-

0133 -----

前回点検から５年-

施策名：２８．有人国境離島施策の推進

148

有人国境離島政策の推進に必要な経費

平成２９年度

令和８年度

5,851

5,786

3,967 点検対象外

現状通り

交付金事業の効果測定や検証、適切な交付金活用のためのフォローアップを行うなど、事業の有効性・効率性について適切に検証するとともに、予算の効率的執行に努め、執行実績を適切に概算要求に反映させること。

219

219

90 点検対象外

現状通り

引き続き、予算の効率的執行に努めるとともに、実績を適切に概算要求に反映させること。

施策名：２９．国際平和協力に関する施策の推進
149

150

国際平和協力隊の派遣等経費

国際平和協力のための人材育成経費

平成４年度

平成１７年度

－

－

43

43

国際平和協力研究員は、平成14年の国際平和協力懇談会の報告によって設置されたもので、そもそもは国際平和協力本部の外に置かれたもののように思うが、レビューシートでは、研究員が本部
29の業務をすることになっている。
現在の活動形式に異議を唱えるものではないが、懇談会以来、制度的な整備がなされないまま来ているのではないかという印象をもつ
が如何。

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、国際平和協力研究員について、国際平和協力懇談会の報告と現状の在り方を検証し説明すること。
また、毎年不用額が生じていることから、過年度執行実績等を分析し、適切に概算要求に反映させること。

49

49

0

-

151

人道救援物資備蓄経費

平成９年度

－

92

92

88 点検対象外

現状通り

一者応札の現状について、引き続き参入可能な事業者の事前調査及び参入要件の緩和を検討す
るなど、一者応札の是正に努めること。

－

196

196

114 点検対象外

現状通り

引き続き、過去の公開プロセスの指摘を踏まえ、加盟団体の分担金の意義やその事業効果測定について検証を行い、効果的・効率的な事業の実施に努めること。

156

193

170

-

200

216

16

-

現状通り

１者応札の事例はあったものの、物資協力
関係の複数の契約の中で１件のみ。履行体
制証明書の審査を経て、結果的に１者になったもの（書類の不備により不合格に新たな成長推進枠：91
なった者もあり）。今後に向けては、事業者の事前調査及び仕様内容の再検討等を行うことにより、一者応札の是正に努めてまいりたい。

国際平和協力本部

一般会計（項）国際平和協力本部（大事項）国際平和協力業務の実施等に必要な経費

内閣府-

0134 -----

令和２年度対象

現状通り

引き続き、過去の公開プロセスの指摘を踏
まえ、加盟団体の分担金の意義やその事業効果測定について、専門の委員会において個別の活動状況等を分析し、適宜見直しを行うことにより今後の事業に反映させる。

日本学術会議一般会計（項）日本学術会議（大事項）科学に関する重要事項の審議等に必要な経費

内閣府-

0135 -----

平成２９年度対象

日本学術会議一般会計（項）日本学術会議（大事項）科学に関する重要事項の審議等に必要な経費

内閣府-

0136 -----

前回点検から５年

日本学術会議一般会計（項）日本学術会議（大事項）科学に関する重要事項の審議等に必要な経費

内閣府-

0137 -----

令和元年度対象

官民人材交流セン
ター

一般会計（項）官民人材交流センター（大事項）官民人材交流センターの運営に必要な経費

内閣府-

0138 -----

最終実施年度

施策名：３０．日本学術会議に関する施策の推進

152

各国アカデミーとの交流等の国際的な活動

昭和２３年度153

科学の役割についての普及・啓発

昭和６１年度－6

6

学術フォーラムが、科学の役割について国民一般の認識を高めるものであるとするならば、アウトカ
6 ムの「学術フォーラムの参加者
数」は、「全国87万人の科学者」
以外の参加者数を掲げるべきもの
と思う。

現状通り

有識者の所見を踏まえ、引き続き経費の使途等を精査・確認の上、効果的･効率的な事業の実施に努めること。

6

7

1

-

現状通り

「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」（令和３年４月２２日日本学術会議総会決定）において、「国民に分かりやすく
科学の成果を伝えるだけでなく、国民の思
いやニーズ・関心を把握するため、双方向のコミュニケーションの充実を図」ることが明記されている。学術フォーラムは国民の関心の高い問題を中心にテーマが設定され「全国87万人の科学者」が異なる専攻分
野の学術フォーラムに一人の国民として参加し直接的かつ双方向の対話により科学の向上発達に寄与することも想定し実施。その上で広く国民に周知し、経費の使途等をしっかりと確認の上、効果的・効率的な事業の実施に努める。

154

科学者間ネットワークの構築

昭和２４年度－

88

3 点検対象外

現状通り

引き続き、経費の使途等を精査・確認の上、効果的･効率的な事業の実施に努めること。

7

7

▲ 0

-

現状通り

引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の効率的執行に努める。

現状通り（事業①について）
令和２年９月から国家公務員経験者の求人・求職者情報サイトによる運用を開始したことにより、求人者及び求職者双方の利便性向上が図られ、令和２年度の成果実績
値（48件）は、予め定めていた令和３年度の成果目標値（40件）を上回ったことから、令和３年度の成果目標値を見直し、60件とした。引き続き事業の見直しを随時行
うとともに、求人・求職者情報サイトの利用者数を増やすこと等により、予算の効率的な執行に努める。
(事業②について）
新たな低コストの支援の導入を令和2年度から設けたところであり（支援期間として、1年間、6か月間に加えて3か月間を新設）、引き続き予算の効率的執行に努めていく。なお、利用者数はこれまで増加基調にあったものの令和２年度は前年度より減
少したが、本事業の意義や需要動向は大きく変わらないと考え、概算要求を行っている。

施策名：３１．国家公務員の再就職支援及び官民の人材交流の円滑な実施の支援

155

国家公務員の再就職支援経費

平成２５年度－110

・他の事業に比べて記述量が多
く、内容が分かりやすい点については高く評価できる。
・民間企業の同様の取組との比較
91 という視点もありうるかもしれな
い。新たな低コストの支援の導入、効率的な事業実施の取組、支援対象者へのアンケート実施などは高く評価できる。

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、事業の有効性及び効果について適切に検証するとともに、予算の効率的執行に努めること。

67

45

1

759

2,139

必要な経費であり、維持・補修を十分に行えば、建物の寿命が延びる。内閣府インフラ長寿命化計画（行動計画）にあるように、建物
1,771 の種類、使途に応じた維持･補修計
画を作成し、計画に対する進捗状
況をチェックしながらそれぞれに合わせた予算要求、予算執行を図るべきである。

現状通り

外部有識者の所見も踏まえながら、引き続き、
効果的･効率的な事業の実施に努めるとともに、効率的な執行の実績を概算要求に反映させるこ
と。

315

356

42

-

現状通り

引き続き、中長期の整備計画に基づく、効
果的かつ効率的な整備を行う。
また、後年度における負担も考慮しつつ、改修等の必要性が高い場合に適切な整備を
行う。

大臣官房
会計課

一般会計

（項）内閣本府施設費（大事項）内閣本府施設整備に必要
な経費

内閣府

-

0146 -----

前回点検から５年

000 点検対象外終了予定

今後、同種の事業を実施する際は、当該事業の知見を最大限生かして、効率的・効果的な事業の実施に努めること。

0

0

0

-

予定通り終了所見を踏まえて、同種の事業を実施する際は、当該事業の知見を最大限生かして、効率的・効果的な事業の実施に努めることと
する。

大臣官房
企画調整課

一般会計

（項）内閣本府施設費（大事項）内閣本府施設整備に必要な経費（項）内閣本府共通費（大事項）内閣本府一般行政に必要
な経費

内閣府

-

0183 -----

平成３０年度対象

1,187

402

388 点検対象外

現状通り

引き続き、支出委任先との連携を緊密に図り、効果的･効率的な事業の実施に努めることとし必
要な予算を概算要求に反映させること。

1,751

1,018

▲ 733

-

現状通り

引き続き、効果的･効率的な事業の実施等
に努める。

大臣官房
公文書管理課

一般会計（項）内閣本府施設費（大事項）内閣本府施設整備に必要
な経費

内閣府

-

0147 -----

令和元年度対象

内閣府-

0148 -----

平成３０年度対象○

令和元年度対象○

69-

国家公務員経験者の求人・求職者情報サイトの経費については、令和４
年度概算要求からデジタル庁にて予算計上

いずれの施策にも関連しないもの

156

内閣本府庁舎等施設の整備に必要な経費

157

迎賓館の魅力向上に向けた施設整備に必要な経平成２９年度
費

令和２年度

158

新たな国立公文書館施設の整備に必要な経費－

平成１３年度

平成３０年度－159

独立行政法人国立公文書館運営費交付金に必要
平成１３年度
な経費

－

2,365

2,365

2,365 点検対象外

現状通り

引き続き、効果的･効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。

2,387

2,602

215

-

現状通り

効果的･効率的な事業の実施に向けて、引き続きコスト削減に対する取組を実施して 新たな成長推進枠：412
いくこととする。

大臣官房
公文書管理課

一般会計（項）独立行政法人国立公文書館運営費（大事項）独立行
政法人国立公文書館運営費交付金に必要な経費

160

独立行政法人国立公文書館施設整備に必要な経平成３０年度
費

－

34

154

145 点検対象外

現状通り

引き続き、効果的･効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。

56

172

117

-

現状通り

効果的･効率的な事業の実施に向けて、引き続きコスト削減に対する取組を実施して 新たな成長推進枠：172
いくこととする。

大臣官房
公文書管理課

一般会計（項）独立行政法人国立公文書館施設整備費（大事項）独立行政法人国立公文書館施設
整備に必要な経費

内閣府

-

0149

161

拉致被害者等の支援に必要な経費

－

372

372

10 点検対象外

現状通り

引き続き、適切な経費の執行に努めることとし、必要な支援を実施すること。

382

393

11

-

現状通り

行政事業レビュー推進チームの所見を踏まえ、適切な経費の執行に努めつつ、必要な支援を実施するよう努める。

大臣官房
拉致被害者等支援担当室

一般会計（項）内閣本府共通費（大事項）拉致被害者等の支援に必
要な経費

内閣府

-

0144 -----

平成２９年度対象

162

社会保障・税番号制度に関する周知・広報に必平成２６年度
要な経費

令和３年度

487

337

289 点検対象外

終了予定

デジタル庁発足に合わせて事業はデジタル庁へ移行し、令和４年度予算からデジタル庁のみの計上となるため、デジタル庁において、引き続き、効果的･効率的な事業の実施に努めること。
また、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。

222

0

▲ 222

-

予定通り終了デジタル庁において、引き続き、効果的･効率的な事業の実施に努めるとともに、効率的に執行した実績を概算要求に反映させる。

大臣官房
番号制度担当室

一般会計（項）内閣本府共通費（大事項）内閣本府一般行政に必要
な経費

内閣府

-

0140 -----

令和２年度対象

163

消費税転嫁等対策に必要な経費

令和２年度

172

172

135 点検対象外

終了予定

事業終了後、早急に実効性の高いフォローアッ
プに努め、事業の有効性・成果について適切か
つ明確になるよう検証し、今後の同種事業実施につなげるべき。

0

0

0

-

予定通り終了所見を踏まえ、早急に実効性の高いフォ
ローアップに努め、事業の有効性・成果について適切かつ明確になるよう検証し、今後の同種事業実施につなげていく。

大臣官房
消費税価格転嫁等
相談対応室

一般会計

（項）内閣本府共通費（大事項）消費税転嫁等対策に必要
な経費

内閣府

-

0145 -----

令和元年度対象

164

経済財政政策運営の企画立案総合調整に必要な
平成１３年度
経費

－

30

30

26 現が難しいという説明は妥当なも
のである。

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の効果的かつ効率的な予算執行に努めること。

29

25

▲ 4

-

現状通り

引き続き、予算を効果的かつ効率的に執行
新たな成長推進枠：10
するために努めてまいる。

政策統括官（経済
財政運営担当）一般会計（項）経済財政政策費（大事項）経済財政政策の企画立案等に必要な経費

内閣府-

0151 -----

前回点検から５年

114

・本事業のアウトカムの表現が難しいという説明については妥当なものである。
・「新型コロナウイルス感染拡大の影響により海外出張が中止となった」とされているが、これは海外訪問回数が減ったということのようである。他方で、「予定されていた二国間協議の開催や国際機関の会合への出席に加え、出席した国際会議に積極的に参画し、54 我が国の経済財政政策等に対する理解促進を図った」とされているが、オンライン会議を活用することで実際の会議には従来通り参加
し、同等の実績が得られたということになるのか。柔軟な対応を図ったということであれば、その点も書き加えてはどうか。また、オンライン会議のデメリットもあったと思われるが、今後の参考に資する情報として書き添えては
どうか。

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、説明内容を検討す
るとともに、引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の効果的かつ効率的な予算執行に努め
ること。

現状通り

ご指摘を踏まえ、「事業所管部局による点検・改善」欄にオンライン会議のデメリッ
トを今後の参考として書き添えた。国際会
議は対面開催が増えてきており、海外出張も徐々に再開されると見込まれるところ、
引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の効率的かつ適切な予算執行に努めてまいりたい。

政策統括官（経済
財政運営担当）一般会計（項）経済財政政策費（大事項）経済財政政策の企画立案等に必要な経費

内閣府-

0152 -----

前回点検から５年

平成１５年度

平成２５年度・本事業についてアウトカムの表

165

国際会議等に必要な経費

平成１３年度

－

114

120

120

0

-

-

166

雇用対策の総合的推進に必要な経費

平成２０年度－

167

プレミアム付商品券事業の助成に必要な経費

平成３０年度

令和２年度

政策統括官（経済社会システム担当）一般会計（項）経済財政政策費（大事項）経済財政政策の企画立案等に必要な経費

内閣府-0154 -----

前回点検から５年

現状通り

引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の効果的かつ効率的な予算執行に努めること。

3

3

0

-

現状通り

引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の効果的かつ効率的な予算執行に努めてまいりたい。

政策統括官（経済社会システム担当）一般会計（項）経済財政政策費（大事項）経済財政政策の企画立案等に必要な経費

内閣府-0155 -----

平成３０年度対象

21

99

78

-

現状通り

調査・分析の成果物については記者レクなど行っているが、他の公表物との関連性を高める等を通じて成果物の普及に努める。
一者応札に係わる今後の対処としては、30 新たな成長推進枠：80
日以上の市場価格調査・公告期間の確保、
分かりやすい仕様書の作成、履行期間の十分な確保に取り組むこととする。

政策統括官（経済財政分析担当）一般会計（項）経済財政政策費（大事項）経済財政政策の企画立案等に必要な経費

内閣府-0156 -----

前回点検から５年

4

4

▲ 0

-

現状通り

今後とも、事業の適切な進捗管理、予算の効果的かつ効率的な執行に努める。

政策統括官（経済財政分析担当）一般会計（項）経済財政政策費（大事項）経済財政政策の企画立案等に必要な経費

内閣府-0157 -----

平成２９年度対象○

現状通り

・新たな成長推進枠：2
過去の有識者からの指摘を踏まえ、今後も・ウェブサイト整備の経競争性のない随意契約による場合には、真費については、令和４年にやむを得ない場合などに限ることとし、度概算要求からデジタル事業を進めることとする。
庁にて予算計上。

科学技術・イノベーション推進事
務局

一般会計（項）科学技術・イノベー
ション政策費（大事項）科学技術・イノベーション政策の企画立案等に必要な経費（項）科学技術・イノベーション推進事務局（大事項）
科学技術・イノベーション政策の企画立案等に必要な経費

内閣府-

0160 -----

令和元年度対象○

現状通り

引き続き、過去の有識者からの指摘を踏まえ、予算の適切かつ効率的な執行に努めながら事業を進めることとする。

科学技術・イノベーション推進事
務局

一般会計（項）科学技術・イノベー
ション政策費（大事項）科学技術・イノベーション政策の企画立案等に必要な経費（項）科学技術・イノベーション推進事務局（大事項）
科学技術・イノベーション政策の企画立案等に必要な経費

内閣府-

0161 -----

令和元年度対象

現状通り

事業における調査結果を踏まえ、統合イノ
ベーション戦略2021(令和３年6月18日閣議決定)において、「価値共創型の新たな産業を創出する基盤となるイノベーション・
エコシステムの形成」について記載、公表された。令和４年度概算要求においては、
既存の調査内容を見直し・縮減した上で、 新たな成長推進枠：69
同戦略を踏まえて新たにスタートアップ・
エコシステム拠点都市の活性化に関する調査を追加。
引き続き事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、予算の効果的かつ効率的な執行に努めることとする。

科学技術・イノベーション推進事
務局

一般会計（項）科学技術・イノベー
ション政策費（大事項）科学技術・イノベーション政策の企画立案等に必要な経費（項）科学技術・イノベーション推進事務局（大事項）
科学技術・イノベーション政策の企画立案等に必要な経費

内閣府-

0162 -----

前回点検から５年

現状通り

予算の効率的な執行に留意しつつ、引き続き事業予算の執行管理を徹底し、効率的・ 新たな成長推進枠：9
効果的な事業の実施に努める。

科学技術・イノベーション推進事
務局

一般会計（項）科学技術・イノベー
ション政策費（大事項）科学技術・イノベーション政策の企画立案等に必要な経費（項）科学技術・イノベーション推進事務局（大事項）
科学技術・イノベーション政策の企画立案等に必要な経費

内閣府-

0163 -----

平成２９年度対象

現状通り

エビデンスシステム（e-CSTI）においては、調査結果として「見える化」の目的、方法、結果を説明するページを設けている。このようなページを充実させることにより、調査結果の活用事例についてより詳細な説明に努めることとする。また、科学技術・イノベーション分野における客観的根拠に基づく政策立案や国立大学・研究開
発法人の運営の推進に資する調査内容の設定や、委託先との定期的な会議による進捗状況の管理を行うことにより、予算の効率的執行に努めることとする。

一般会計（項）科学技術・イノベー
ション政策費（大事項）科学技術・イノベーション政策の企画立案等に必要な経費（項）科学技術・イノベーション推進事務局（大事項）
科学技術・イノベーション政策の企画立案等に必要な経費

内閣府-

0164 -----

令和２年度対象○

現状通り

引き続き効果的・効率的な事業の実施に努
新たな成長推進枠：8
めることとする。

一般会計（項）科学技術・イノベー
ション政策費（大事項）科学技術・イノベーション政策の企画立案等に必要な経費（項）科学技術・イノベーション推進事務局（大事項）
科学技術・イノベーション政策の企画立案等に必要な経費

内閣府

-

0167

-

-

-

-

令和２年度対象

○

内閣府

-

0168

-

-

-

-

最終実施年度○

現状通り

引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の効果的かつ効率的な予算執行に努めること。

現状通り

引き続き、過去の有識者からの指摘を踏まえ、競争性のない随意契約による場合には真にやむを得ない場合に限るなどとし、事業を進めるこ
と。

現状通り

引き続き、過去の有識者からの指摘を踏まえ、予算の適切かつ効率的な執行に努めながら事業を進めること。

171

計量分析一般関連業務

平成１２年度－

4

4

1 点検対象外178

途上国等における STI for SDGs の推進

令和元年度

令和４年度

令和元年度対象

契約にあたっては一者応札の是正に留意の新たな成長推進枠：53
上、調査等を実施していく。

現状通り

－

-

現状通り

22

177

-

-

22

政府のイノベーション化の促進に係る調査・分
令和元年度
析

-

30

－

－

-

186

平成１２年度

平成２６年度

0184

156

経済財政政策の効果分析

エビデンスシステムの構築-

外部有識者の所見を踏まえ、一者応札の現状について、引き続き参入可能な事業者の事前調査及び参入要件の緩和を検討するなど、一者応札の是正に努めること。

170

176

内閣府

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、伝達方法を検討するとともに、一者応札の現状について、引き続き参入可能な事業者の事前調査及び参入要件の緩和を検討するなど、一者応札の是正に努めること。

－（項）プレミアム付商品券事
業助成費（大事項）プレミア
ム付商品券事業の助成に必要な経費

予定通り終了政府のEBPM推進に資する情報の伝達方法として、調査結果を直接「経済財政諮問会議」等に持ちこむのではなく、「アウトカム」に17 あるように、ホームページにアップロードして関係者のアクセスを待つことになっているのか、情報伝達方法の的確さに、やや疑問を感じる。

平成２２年度一般会計-

2 点検対象外革新的研究開発の推進

プレミアム付商品券事業担当室04175

当該事業は、令和２年度に終了し、評価・検証を行い、今後、同種の事業を実施する
際は、評価・検証等による知見を最大限生かした、効率的・効果的な事業の実施に資するよう、報告書を令和２年12月に公表し
た。

0

4

－

平成２９年度対象

0－

平成１８年度-

今後、同種の事業を実施する際は、当該事業の知見を最大限生かして、効率的・効果的な事業の実施に努めること。

経済財政政策に関する有識者の見解調査・コン
平成２４年度センサス検討経費

科学技術システム改革の推進

-

終了予定

169

174

-

28,202 点検対象外

85

－

-

55,261134

科学技術・イノベーション活動に係る国際活動 平成１４年度

0153 -

53

－

173

-

現状通り

平成１４年度－

内閣府

672 点検対象外

中長期の経済運営に必要な経費

平成１３年度（項）経済財政政策費（大事項）経済財政政策の企画立案等に必要な経費

3,012

168

科学技術・イノベーション政策に係る調査等

一般会計

3,012

意見交換、会合の開催、調査を目
的に、①複数のアウトプット、複数のアウトカム、複数のKPIがある。②また、それぞれの受注企業
50 等が別々に活動をしている。この①②をふまえてレビューする視点
は、監査の視点で十分である。したがって、現状でこのシートに問題はないと考える。

172

執行等改善

令和３年度の予算執行において、「就職・採用活動に係る調査」については、一般競争入札・総合評価方式の利用、市場価格調政策統括官（経済査への掲載や十分な公告期間の設定、及び新たな成長推進枠：1,643
財政運営担当）広く業者に周知したことによって、複数事
業者による応札となった結果、委託先の事
業者は変更されたところ。引き続き適切な執行に努めてまいりたい。

引き続き、参入可能な事業者の事前調査及び参入要件の緩和等を検討するなど、一者応札の是正に努めるとともに、事業の計画的かつ適正な予算執行に努めること。

25

25

31

3

207

51

135

25

16 点検対象外

25

3 点検対象外31

定量的なアウトカムの設定は、その達成の事実を誰しもが確認できる評価の仕組みであると思われる。本事業の場合、、「定性的」
なアウトカムのみとし、調査・検討(アウトプット)の結果が「科学25 技術イノベーション総合戦略の策定に反映されている」から、定性的アウトカムは達成されているのだというが、その「反映」の事実は誰が認定するのか。.また、その認定を第三者が検証することはで
きるのか。

3

205

1 点検対象外162 点検対象外

現状通り

現状通り

有識者の所見を踏まえ、引き続き事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、予算の効果的かつ効率的な執行に努めること。

引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の効率的執行に努めること。

現状通り

過去の有識者の所見を踏まえ、調査結果の活用
事例についてより詳細な説明に努めるとともに、引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の効率的執行に努めること。

現状通り

過去の有識者の所見を踏まえ、引き続き効果
的・効率的な事業の実施に努めること。

51

41 点検対象外

135

本事業は、非常に多種多様な形態の途上国支援がある中で、我が国の科学技術を活かしたビジネスの展開という側面を持つ点では、新
しいタイプのものと理解される。
ただ、本事業自体は、我が国の科
学技術を活かしたビジネス展開の実現までを含むものでないところ
が、本事業固有の目的や、本事業固有の評価を非常に難しくしているように思われる。
説明では、「評価基準」はまだな
公開プロセスでの議論、外部有識者の所見を踏いとのことであるが、少なくとまえ、事業内容の見直し、効果検証手法の検討
128 も、現在、成果目標として示され 事業全体の抜本的 を行い、本事業における有効性・効果の向上をな改善ている「関係ステークホールダ―検討するとともに、概算要求に反映させるこが集う場を年3回以上開催する」等と。
は、ビジネスに至る手前のプロセスである本事業における「活動」
指標に過ぎず、アウトカムとして適切なものとは思えない。
あくまで、本事業自体の実施の結果として求められる「変化」をアウトカムに設定し、それを目指して事業展開がなされていくものでなければ、本事業の意義、位置付
けが充分には理解され難いように
思われる。

9

1,653

1,643

-

25

25

31

3

207

47

124

26

25

91

13

436

47

92

0

0

60

9

230

0

▲ 32

-

-

-

-

-

-

▲32

縮減

STI for SDGsプラットフォーム構築のための調査・分析については最終年度となる令和３年度の事業実施において事業内容及び効果検証手法を見直し、これを反映することとし、本事業の継続となる令和4年度要求は実施しないこととした。また途上国におけるSTI for SDGsの推進に係る、世界銀行及び国連開発計画への拠出については、
3か年事業として調整を行った相手機関との信頼関係維持の観点より、令和4年度要求を昨年度同額として継続する一方で、公開プロセスでの議論、外部有識者の所見を踏まえ、事業内容及び効果検証手法を見直し、これを適宜事業に反映することとする。

・新たな成長推進枠：290
・エビデンスシステム
科学技術・イノ（e-CSTI）の維持・運用
ベーション推進事に係る経費については、
務局
令和4年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。

科学技術・イノベーション推進事
務局

科学技術・イノベーション推進事
務局

一般会計（項）科学技術・イノベー
ション政策費（大事項）科学技術・イノベーション政策の推進に必要な経費、（大事項）科学技術・イノベーショ
ン政策の企画立案等に必要な経費（項）科学技術・イノベーション推進事務局（大事項）
科学技術・イノベーション政策の推進に必要な経費、（大事項）科学技術・イノベー
ション政策の企画立案等に必
要な経費

○

○

○

179

180

181

大学支援フォーラムPEAKS

令和元年度

科学技術・イノベーション基本計画に係る調査
令和２年度
等Society5.0の世界向け発信事業

令和２年度

－

－

令和２年度

58

77

170

58

52 点検対象外

79

二件の一般競争入札は、いずれも一社応札である。事業内容からは、複数社の応札も見込まれると79 ころ、一社応札になったのは、入札案件の公示方法に問題があった
ようにも思われることから、説明を願いたい。

170

アウトカムが、何故｢Society 5.0の成果を発信することで、主要58
国（G20, OECD, EU, ASEAN加盟
国）のメディアから記事に取り上げられる。｣なのか、説明された
い。Society5.0の発信であれば、国際シンポを開催することの方が47 重要であろう。その結果としてメディアの関心を買うのであり、実質的な成果（発信事項）を伴う成果目標の策定が必要である。現在のアウトカムだと、海外メディアとの記者会見に応じることでも、達成可能であるが、これが本事業の目的とは思われない。

現状通り

過去の有識者の所見を踏まえ、目標の達成に向けてボトルネックが何なのか、ワーキンググ
ループ等での検討を進めるとともに、引き続き効果的・効率的な事業の実施に努めること。

現状通り有識者の所見を踏まえ、一者応札の現状について、参入可能な事業者の事前調査及び参入要件の緩和等を検証し説明すること。引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の効率的執行に努め
るべき。

58

77

150

117

92

40

-

-

現状通り

現状通り

一般会計

（項）科学技術・イノベー
ション政策費（大事項）科学技術・イノベーション政策の企画立案等に必要な経費（項）科学技術・イノベーション推進事務局（大事項）
科学技術・イノベーション政策の企画立案等に必要な経費

内閣府

-

0169

引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の新たな成長推進枠：47
効率的執行に努めることとする。

科学技術・イノベーション推進事
務局

一般会計（項）科学技術・イノベー
ション政策費（大事項）科学技術・イノベーション政策の企画立案等に必要な経費（項）科学技術・イノベーション推進事務局（大事項）
科学技術・イノベーション政策の企画立案等に必要な経費

内閣府 新2-

有識者の所見を踏まえ、今後、同種の事業を実施する際は、当該事業の知見を最大限生かして、効率的・効果的な事業の実施に努める。
なお、発信事業により期待される効果として、「海外メディアを対象とした、日本の科学技術とSociety 5.0実現の姿の国際発信」を想定していたため、活動指標として「Society 5.0の成果の発信に際し、主要国のメディアに対してアウトリーチ活動を行う」としていたところ。その成果を図る
アウトカムとして「主要58国（G20, OECD,
EU, ASEAN加盟国）のメディアから記事に取り上げられる」と設定したものである。

科学技術・イノベーション推進事
務局

一般会計（項）科学技術・イノベー
ション政策費（大事項）科学技術・イノベーション政策の企画立案等に必要な経費

内閣府 新2

科学技術・イノベーション推進事
務局

一般会計（項）科学技術・イノベー
ション政策費（大事項）科学技術・イノベーション政策の企画立案等に必要な経費（項）科学技術・イノベーション推進事務局（大事項）
科学技術・イノベーション政策の推進に必要な経費

世界と伍する研究大学の実現におけるボト
ルネックが何か、CSTI専門調査会やPEAKS
ワーキンググループ等での検討を踏まえ、 新たな成長推進枠：98
経営戦略策定支援の取組や、今後確立を図る人材育成スキームに反映させる。

科学技術・イノベーション推進事
務局

終了予定

有識者の所見を踏まえ、今後、同種の事業を実施する際は、当該事業の知見を最大限生かして、効率的・効果的な事業の実施に努める。

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、必要があれば、調達方法の改善の検討をすること。また、引き続き事業の有効性・効率性・成果について適切か
つ的確に検証し、予算の効果的かつ効率的な執行に努めること。

300

803

503

-

現状通り

外部有識者からのご指摘に従い、令和三年度の委託調査については、提案の内容を重 新たな成長推進枠：653
視した企画競争方式で実施した。

0

0

0

-

予定通り終了----令和２年度対象

○

0011

前年度新規

○

-

0012

前年度新規

○

内閣府 新2

-

0013

前年度新規

○

182

安全・安心に関するシンクタンク機能の立上げ 令和２年度

－

29

29

アウトカム（シンクタンク機能の獲得）が曖昧ないし不明確なので、実質的には随意契約と変わらない結果となっている。これを一11
般競争契約と称するのは、実態に合わないと思われる（一社応札でもある）。随契への変更もありう
るのではないか。

183

次世代医療基盤法に関する国民・患者の理解の令和元年度
増進に必要な経費

－

60

60

41 点検対象外

現状通り

引き続き、効果的･効率的な事業の実施、予算の適切かつ効率的な執行に努めること。

54

54

▲ 0

-

現状通り

所見の通り、引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の効率的かつ適正な執行に努めることとする。

健康・医療戦略推
進事務局

一般会計

（項）内閣本府共通費（大事項）内閣本府一般行政に必要な経費（項）健康・医療戦略推進事
務局（大事項）健康・医療戦略の推進等に必要な経費

内閣府

-

0142

-

-

-

-

令和２年度対象

184

匿名加工医療情報の利活用に必要な経費

－

61

61

46 点検対象外

現状通り

引き続き、効果的･効率的な事業の実施、予算の適切かつ効率的な執行に努めること。

61

95

34

-

現状通り

所見の通り、引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の効率的かつ適正な執行に努め 新たな成長推進枠：52
ることとする。

健康・医療戦略推
進事務局

一般会計

（項）内閣本府共通費（大事項）内閣本府一般行政に必要な経費（項）健康・医療戦略推進事
務局（大事項）健康・医療戦略の推進等に必要な経費

内閣府

-

0143

-

-

-

-

令和２年度対象

185

国立研究開発法人日本医療研究開発機構出資に
平成２８年度
必要な経費

令和２７年度

38,00038,00038,000 点検対象外

現状通り

当業務を通じて得られた知見を基に、AMEDが適
切に民間企業等に支出・回収するよう事業管理に努め、効果的･効率的な予算要求及び予算執行を行うこと。

0

0

0

-

現状通り

所見を踏まえて、引き続き、当業務を通じて得られた知見を基に、AMEDが適切に民間企業等に支出・回収するよう事業管理に努
め、効果的・効率的な予算要求及び予算執行を行うことができるよう努めてまいりたい。

日本医療研究開発
機構担当室

一般会計

（項）国立研究開発法人日本医療研究開発機構出資（大事項）国立研究開発法人日本医療研究開発機構出資に必要な
経費

内閣府

-

0181 -----

平成３０年度対象

186

健康・医療分野におけるムーンショット型研究
令和元年度
開発等事業

令和７年度

0

0

0 点検対象外

現状通り

引き続き、効果的･効率的な事業の実施、予算の適切かつ効率的な執行に努めること。

0

2,975

2,975

-

現状通り

所見の通り、引き続き、事業の適切な進捗
日本医療研究開発
管理、予算の効率的かつ適正な執行に努め 新たな成長推進枠：2,975
機構担当室
ることとする。

一般会計（項）科学技術・イノベー
ション政策費（大事項）研究開発の推進に必要な経費（項）科学技術・イノベーション推進事務局（大事項）
研究開発の推進に必要な経費

内閣府-

0182 -----

令和２年度対象

187

災害対策本部予備施設の改修に要する経費

－

0

69

69 点検対象外

現状通り

過去の有識者の所見も踏まえつつ、引き続き、目的に適う改修工事であるか、事業の適切な進捗管理、予算の適切かつ効率的な執行に努める
こと。

23

0

▲ 23

-

現状通り

過去の有識者の所見も踏まえ、目的に適う改修工事であるかを確認し、事業の適切な進捗管理、予算の適切かつ効率的な執行に
努める。

一般会計

（項）内閣本府施設費（大事項）内閣本府施設整備に必要
な経費

内閣府

-

0171 -----

令和２年度対象

一般会計（項）防災政策費（大事項）
防災基本政策の企画立案等に
必要な経費

内閣府

-

0172 -----

令和元年度対象

令和元年度

平成２６年度政策統括官（防災担当）

188

中央防災無線網の施設整備及び管理に要する経
平成１２年度
費

－

1,109

836

801 点検対象外

現状通り

過去の有識者の所見を踏まえ、引き続き、中央
防災無線網を利用する各機関と緊密に連携し、適切かつ効果的・効率的な運用管理に努めるこ
と。

722

888

166

-

現状通り

・中央防災無線運営要領に基づき、中央防災無線網を利用する各機関毎に運用管理者を定め、電波法等の遵守及び適切な運用管理を行っている。
・会議や訓練等で各機関との連携を深め、
設備障害対応事例及び災害時の活動運用事
例等を共有することにより、迅速な障害復
旧及び災害対応時の円滑な運用に努めているところ。
・中央防災無線網設備全体の最適化及び新技術導入を検討し、引き続き、コスト縮減
及び資産管理の効率化に努める。

189

総合防災訓練大綱に基づく総合防災訓練に係る
平成２６年度
経費

－

85

85

83 点検対象外

現状通り

過去の有識者の所見を踏まえ、訓練において明らかとなった課題について改善を図り見直しを行うなど、事業の適切な進捗管理を行うとともに、効果的・効率的な事業の実施に努めるこ
と。

78

88

10

-

現状通り

過去の有識者の所見も踏まえ、訓練において明らかになった課題に関して、業務の手順や訓練方法の改善等を行いながら事業を新たな成長推進枠：17
進めているところ。
引き続き、事業の適切な進捗管理を行うとともに、競争性を確保した契約を行い予算の効率的かつ適正な執行に努める。

政策統括官（防災担当）

一般会計（項）防災政策費（大事項）
防災基本政策の企画立案等に
必要な経費

内閣府

-

0173 -----

令和２年度対象

0

日本海溝・千島海溝周辺型地震等による大規模災害発生時に必要に応じて設置する現地対策本部は、
日本海溝・千島海溝周辺型地震防災対策推進基本計画（平成18年3月
中央防災会議）等に位置付けられており、現地対策本部の業務が実0
施可能な場所、設備等をあらかじめ確保することは政府の災害対策
上非常に重要である。
予算の執行においては、引き続き原則として一般競争入札を採用
し、競争性・透明性の確保を図っ
ていく。

現状通り

引き続き、事業の適正な進捗管理、予算の適切かつ効率的な執行に努めること。

0

0

101

-

現状通り

引き続き、競争性・透明性の確保に努めた
契約を行い、事業の適正な進捗管理を行う
ことで、効率的かつ適正に予算執行する。
なお、現時点で計画されている現地対策本部の設置場所候補の改修は盛岡第２合同庁舎が最後であり、令和３年度に繰り越している令和２年度補正予算の執行をもって本事業は終了となる。

政策統括官（防災担当）

一般会計（項）内閣本府施設費（大事項）内閣本府施設整備に必要
な経費

内閣府

-

0185

-

-

-

-

最終実施年度事柄の性格上、仕様の変更、製造価額の低減等は難しいことは理解
2,800 するが、造幣局における間接費等を含めて「随契先との価額交渉」は行われているものか。

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、随契先との価額交渉の実施や、
一者応札の現状について、参入可能な事業者の事前調査及び参入要件の緩和を検討するなど、一者応札の是正に努めること

2,757

2,743

▲ 15

-

現状通り

褒章品製造請負においては、造幣局を含む契約予定相手方と価格交渉を毎年実施しているところ。
引き続き、価格交渉を行うことによる経費削減を目指し、概算要求には勲章等の在庫数の適正化を図りつつ、執行実績や執行見込みを反映させる。
また、一者入札となった要因の検証等を行
い、競争性が確保できるよう努める。

一般会計（項）栄典行政費（大事項）
栄典事務の適切な遂行に必要
な経費

内閣府

-

0174 -----

前回点検から５年

190

現地対策本部設置に係る施設の改修に要する経
平成２６年度
費

令和３年度

101

○

新たな成長推進枠：167
中央防災無線網WEBシステ 政策統括官（防災ムについては、令和４年 担当）
度概算要求からデジタル庁にて予算計上。

栄典事務効率化システムの経費については、令和4
賞勲局
年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。

191

栄典事務の適切な遂行に必要な経費

明治９年度

－

2,803

2,803

192

食品安全確保総合調査費

平成１５年度－60

60

57 点検対象外

現状通り

一者応札の現状について、引き続き参入可能な事業者の事前調査及び参入要件の緩和を検討す
るなど、一者応札の是正に努めること。

60

60

0

-

現状通り

引き続きＳＮＳやホームページ等を活用
し、応札者の増加に向けて取り組む。

食品安全委員会

一般会計（項）食品安全政策費（大事項）食品安全の確保に必要な
経費

内閣府

-

0175 -----

平成２９年度対象

193

食品安全行政の充実・強化経費

平成１５年度－4343

13 点検対象外

現状通り

不用額が生じていることから、過年度執行実績等を分析し、適切に概算要求に反映させるこ
と。

44

44

▲ 0

-

現状通り

昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けたところであるが、執行実績や令和4年度の執行見込みも勘案して予算要求を行った。引き続き事業の実施及び適正な進
捗の管理、効率的かつ適正な予算の執行に努める。

食品安全委員会

一般会計（項）食品安全政策費（大事項）食品安全の確保に必要な
経費

内閣府

-

0176 -----

平成３０年度対象

194

迎賓館施設整備に必要な経費

昭和５４年度

－

1,039

538

538 点検対象外

現状通り

接遇機会が減少している中、事業の有効性及び事業効果及び施設整備計画について適切に検証するとともに、予算の効率的執行に努め、執行実績を適切に概算要求に反映させるべき。

1,135

1,311

176

-

現状通り

施設整備計画について、事業の有効性及び効果を踏まえ、中長期視点に立って適切に検証する。また、予算の効率的執行に努め新たな成長推進枠：381
るとともに、国賓等の接遇や一般参観等に支障が生じないよう、施設整備計画に基づ
き、概算要求を行った。

迎賓館

一般会計

（項）内閣本府施設費（大事項）内閣本府施設整備に必要
な経費

内閣府

-

0177 -----

令和元年度対象○

195

クールジャパン戦略推進経費

平成２７年度

－

99

71

196

北方地域旧漁業権者等貸付事業

昭和３６年度

－

153

153

197

独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付
平成１５年度
金

－

1,333

1,333

198

子育て世帯臨時特別給付金給付事業の助成に必
令和２年度
要な経費

令和２年度

165,374

165,374

6,020,134
13,625
3,216,150
2,547,234
1,862
47,456
8,567,369
15,487
3,263,606

4,089,871
13,1493,212,236
2,555,359
1,862
47,987
6,645,230
15,011
3,260,223

44 点検対象外

B,C,Eが随契とされた理由を問う。
特にEは、一般競争契約で事業者を118 選択できる類型と思われ、金融機関であることで随契選択が正当化されるとは思われない。

1,333 点検対象外

・事業の有効性に関する記述が見られないが、「新型コロナウイル
ス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援することを目的としているため、支給対象者に対し、速やかにかつ確実に支給することを成果目標とする。」とされているところからするならば、
今後、類似の事業を行う際の参考
158,333に供するため、事後検証を行う必要もあるのではないか。
・今後、感染症の蔓延時において同様の措置をとることが否定できないことから、本事業に関する自治体のフォローアップを行い、見直すべき点を洗い直しておくなどの対応があってもよいのではない
か。

現状通り

事業の有効性・効果について適切に検証するとともに、予算の効率的執行に努め、不用額が生じていることも踏まえ、執行実績を適切に概算要求に反映させること。

65

90

26

-

現状通り

執行実績を適切に概算要求に反映させるとともに、新型コロナウイルス感染症による社会の変化や人々の価値観の変化を踏まえて、終息後にインバウンド需要の回復等が新たな成長推進枠：41
図られるよう、海外等と連携してアフター
コロナにおけるクールジャパン戦略を強化するための取組に係る予算等を概算要求している。

知的財産戦略推進
事務局

一般会計（項）知的財産戦略推進事務
局（大事項）知的財産戦略推進事務局の運営に必要な経費

内閣府-

0178 -----

平成２９年度対象

北方対策本部

一般会計（項）北方対策本部（大事項）北方領土問題対策に必要
な経費

内閣府

-

0179 -----

前回点検から５年

○

-

-

-

-

令和２年度対象

○

前年度新規

○

現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、必要があれば、調達方法の改善の検討をすること。
また、効果的な補助金等活用のためのフォロー
アップを行い、予算の効率的執行に努め、執行実績を適切に概算要求に反映させること。

153

156

3

-

現状通り

Bについては、協会設立時に政府から交付された基金を担保として差し入れること等
により、平均借入利率は長期プライムレー
トを下回る低利となっているところ、①当
該低利率は借入契約上、長期の固定金利で締結しており、期限前に繰上返済する場合には多額の違約金が生じることから、既存の借入金を完済するまでは新たな金融機関に対して担保提供する（取引を乗り換える）ことが不可能ないし不合理であること、加えて、②これまで複数の都市銀行、
地方銀行、系統中央機関に対して同条件による借入取引を打診するも、いずれも断られている経緯があり、現在の借入規模等においては現状よりも有利な借入をすることは極めて困難であると考えられること等の理由により、随意契約としている。
Cについては、委託貸を行っている金融機関に対して委託手数料等を支払うものであ るところ、利用者の利便性を確保するためできるだけ多くの金融機関と委託契約する必要があり、むしろ協会側から依頼をしている関係性にあるため、競争入札になじまないものである。
Eのうち、①札幌事務所借上契約について
は、当初の調達時に公募により業者決定をし、その後は近隣エリアの賃料の動向を確認して価格交渉の上、更新しているものである。②会計監査人監査契約については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）において、監査のノウハウ継続による監査の質の向上を図る必要がある場合には「複数年度にわたって同一の会計監査人と契約することも可能である」旨規定されていることを踏まえ、当初の調達時に一般競争入札（総合評価落札方式）により業者選定をした上

現状通り

昨年度の外部有識者からの所見を踏まえつつ、
効果的な交付金活用のためのフォローアップを行い、予算の効率的執行に努め、執行実績を適切に概算要求に反映させること。

1,338

1,567

229

-

現状通り

昨年度の外部有識者からの所見を踏まえつ
つ、引き続き、適正な予算の執行、事業成 新たな成長推進枠：370
果の検証等に努めることとする。

北方対策本部

一般会計（項）独立行政法人北方領土問題対策協会運営費（大事項）独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金に必
要な経費

内閣府

-

0180 -

終了予定

外部有識者の所見を踏まえて、今般の事業に係る事後検証を行い、今後同様の事態が起こった際に、今回の経験や反省点を生かせるよう努め
る事。

0

0

0

-

予定通り終了当該事業は終了するが、得られた知見は他の事業にも活用する。

子ども・子育て本部

一般会計（項）子育て世帯臨時特別給付金給付事業助成費（大事項）子育て世帯臨時特別給付金給付事業の助成に必
要な経費

内閣府 新2-0015

1,028,632
10,245
3,205,286
2,545,489
1,844
39,7003,574,122
12,0893,244,986

1,085,450
17,201
3,186,456
2,535,817
1,997
10,901
3,621,267
19,1983,197,357

57,074
6,956▲ 18,830▲ 9,673153▲ 28,799
47,402
7,109▲ 47,629▲204-

行政事業レビュー対象

計

行政事業レビュー対象外

計

合

注１．

計

3,950,419
11,8483,111,939
2,551,208
1,603
37,4656,501,627
13,451
3,149,405

一般会計
エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
年金特別会計子ども・子育て支援勘定
一般会計
エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
年金特別会計子ども・子育て支援勘定
一般会計
エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
年金特別会計子ども・子育て支援勘定

-

-

-

-

-

該当がない場合は「－」を記載し、負の数値を記載する場合は「▲」を使用する。

注２．「執行可能額」とは、補正後予算額から繰越額、移流用額、予備費等を加除した計数である。
注３．「反映内容」欄の「廃止」、「縮減」、「執行等改善」、「年度内に改善を検討」、「予定通り終了」、「現状通り」の考え方については、次のとおりである。
「廃止」：令和３年度の点検の結果、事業を廃止し令和４年度予算概算要求において予算要求を行わないもの（前年度終了事業等は含まない。）「縮減」：令和３年度の点検の結果、見直しが行われ令和４年度予算概算要求において何らかの削減を行うもの（事業の見直しを行い、部分的に予算の縮減を行うものの、事業全体としては概算要求額が増加する場合も含む。）「執行等改善」：令和３年度の点検の結果、令和４年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、明確な廃止年限の設定や執行等の改善を行うもの（概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」となるものに限る。）「年度内に改善を検討」：令和３年度の点検の結果、令和４年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、令和３年度末までに執行等の改善を検討しているもの（概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」となるものは含まない。）「予定通り終了」：前年度終了事業等であって、予定通り事業を終了し令和４年度予算概算要求において予算要求しないもの。
「現状通り」：令和３年度の点検の結果、令和４年度予算概算要求の金額に反映すべき点及び執行等で改善すべき点がないもの（廃止、縮減、執行等改善、年度内に改善を検討及び予定通り終了以外のもの）
注４．予備費を使用した場合は「備考」欄にその旨を記載するとともに、金額を記載すること。
注５．「外部有識者点検対象」欄については、令和３年度行政事業レビューの取組において外部有識者の点検を受ける場合は下記の基準に基づき、「前年度新規」、「最終実施年度」、「行革推進会議」、「継続の是非」、「その他」のいずれかの選択理由を記載（行政事業レビュー実施要領第２部２（３）を参照）し、平成２９年度、平成３０年度、令和元年度又は令和２年度の行政事業レビューの取組において外部有識者の点検を受けたものは、それぞれ「平成２９年度対象」、「平成３０年度対象」、「令和元年度
対象」、「令和２年度対象」と記載する。なお、令和３年度に外部有識者の点検を受ける事業について、平成２９年度、平成３０年度、令和元年度又は令和２年度にも点検を受けている場合には、選択理由のみを記載する（「前年度新規」、「最終実施年度」、「行革推進会議」、「継続の是非」、「その他」のいずれかを記載）。
「前年度新規」：前年度に新規に開始したもの。
「最終実施年度」：当該年度が事業の最終実施年度又は最終目標年度に当たるもの。
「行革推進会議」：前年のレビューの取組の中で行政改革推進会議による意見の対象となったもの。
「継続の是非」：翌年度予算の概算要求に向けて事業の継続の是非等を判断する必要があるもの。
「その他」：上記の基準には該当しないが、行政事業レビュー推進チームが選定したもの。