学 ℭ 生ℭ 便 ℭ 覧 ℭℿℽℿ⅁ℭ

新居浜工業高等専門学校ℭ

●学校の基本理念（教育理念）ℭ「知恵・行動力・信頼」ℭℭ●基本方針ℭ○教育の基本方針ℭ「学びと体験を通じて，未来を切り拓く知恵と行動力を持った信頼される技術者を育てる。
」ℭ○学校運営の基本方針ℭ
新居浜工業高等専門学校は，ℭ

１）個性あふれる教育を創造し，実践する「知恵」とℭ
２）教育研究の向上にたゆまず努力する「行動力」を持ち，ℭ３）地域と共に歩む「信頼」される学校を目指します。ℭ●教育目標ℭ
１）体験教育を通して，自主性，責任感及び自己学習能力を養う。ℭ
２）課題発見と問題解決のための確かな知識，豊かな感性及び実践力を養う。ℭ
３）豊かな教養と技術者としての倫理観を養い，社会に貢献できる広い視野を育む。ℭ
さらに，専攻科の教育目標に次の事項を加える。ℭ
４）リーダーとして信頼される資質・能力を高め，国際的なコミュニケーション能力を伸長する。ℭ
５）創造的な技術開発能力と総合的な判断能力を養う。ℭ

学校環境美化宣言ℭ「教育の場は美しく」をモットーに，教職員と学生が一体となって，ℭ「学校環境日本一」を目指そう。

ℭ

１．美しく，快適な学校環境の創造のため，学生に対する指導の徹底を図るとともに，ℭ
学生の自主的な取り組みを支援する。ℭ○ごみのポイ捨てはしない。それぞれ気がついたらごみを拾おう。ℭ○校内で食べ歩きをしない。ℭ○「ごみは出さない。節電に心がける。
」など省資源ℹ省エネルギーの意識を高め，普段の学校ℭ生活の中で自分のできるところから実践しよう。ℭ○教室など自ら学ぶ場所は，自分たちの手で整理整頓しよう。ℭ○体育館，グラウンドなど部活動で使う施設は，自分たちの力で快適な環境を維持しよう。ℭ○学校，学年，クラス，クラブなどそれぞれの単位ごとに一斉清掃を定期的に実施し，学校周ℭ
辺を含む学校環境の向上に積極的に貢献しよう。ℭ○学生会の環境専門委員会を中心に学生の自主的な活動を展開しよう。

２．学校は教育の場であるとの自覚の下，教職員は一致協力して健康的で，安全・快適ℭな学校環境の維持向上に努める。ℭ○省資源，省エネルギーを心がけよう。ℭℭ○教育研究施設の安全確保を最優先に考えよう。ℭℭ○職域ごとに受け持ち環境美化区域を定め，学生指導との連携を図りながら，快適な職場環境ℭの維持，向上に努めよう。ℭ○「学校敷地内全面禁煙」を実施し，タバコのない学校環境を実現しよう。ℭℭ○学校施設開放など学外からの来訪者に対し，環境美化への理解と協力を求めよう。

ℭ
目ℭ ℭ ℭ 次ℭ
学生

心得ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ１ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ

学

生

生

活ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ５ℭ

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学 生 会 ・ 課 外 活 動ℭℭℭℭℭℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℾ⅂ℭ
高等学校等就学支援金制 度ℭ ℭℭℭℭℭℭℭℭℭℭℭℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℾ⅄ℭ
高等教育の修学支援新制 度ℭ ℭℭℭℭℭℭℭℭℭℭℭℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℾⅅℭ
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学
書

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学

得ℭ ℭℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℿℽℭ

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係

則ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ⅀⅀ℭ規則ℭ ℭℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ⅀⅃ℭ

独立行政法人国立高等専門学校機構保護者等に関する取扱要項ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ⅁⅂ℭ
諸
校

納
内

金
建

物

一
配

覧ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ⅁ⅅℭ
置

図ℭℭℭℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ⅁ⅆℭ
学生便覧は，毎年度更新しますので，最新版の内容を確認してください。ℭ
最新版の学生便覧は，学校ホームページでも確認することができます。ℭⅶↂↂⅾↁⅇℼℼↅↅↅ℻ⅼⅷⅷⅶⅯⅻⅯ℺ⅼⅱↂ℻Ⅿⅱ℻ⅸⅾℼⅰⅷⅼⅼↀⅯⅼ℻ⅾⅲⅴℭℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ                                  学ℭ 生ℭ 心ℭ 得ℭ
新居浜工業高等専門学校の学生であるという自覚と誇りを持って，自主，自立の精神により行動し，心身共に健全な社会人としての人格形成に努めること。ℭ
学生としての心構えℭ○ℭ自主性，責任感のある学生生活を送るよう心がける。ℭ○ℭ常に問題意識を持ち，解決のための豊かな感性と知識を養うよう心がける。ℭ○ℭ豊かな教養と倫理観を養い，技術者として社会に貢献できる広い視野を育むよう心がける。

学生生活を送る上での注意事項ℭ
１ℭ 出会う人には，みんな気持ちよく笑顔で挨拶する。ℭ
２ℭ 友人間でも節度を守って行動する。周囲の人に丁寧な言葉遣い，優しい態度で接する。ℭ
３ℭ 通学時には，交通道徳を守り，お年寄り，子ども，体の不自由な人等に対しては，席を譲る等の思いやりの気持ちを忘れない。自転車では二人乗り，傘さし，並進，無灯火及びス
マートフォン等やイヤホンを使用しながら運転する等の交通違反・危険行為を絶対にしない。また，ヘルメットを必ず着用する。ℭ
４ℭ 通学を目的とした車両（自転車，バイク，自動車等）の使用に関しては，登録・許可を必要とする。ただし，通用門から駐輪場・駐車場までの最短移動を除き，構内の移動に車両を使用することは禁止する。ℭ
５ℭ 授業中に居眠りや私語は慎むこと。ℭ
６ℭ ノートパソコン・タブレット・スマートフォン等の電子機器は，授業担当教員が使用を許可した場合を除き，必ず電源を切るかマナーモードにしておき，授業中に触ってはいけない。また，学校の電源を利用してこれらを充電することは禁止する。ℭ
７ℭ 昼休み時間以外の外出は禁止する。休憩時間は，教室移動，手洗い，授業準備及び構内での休息のためにある。ℭ
８ℭ アルバイトは，１，２年生は特に勉学に集中することが必要であるので原則禁止する。
３年生以上は，勉学に支障がないという条件のもとに「届出制」としている。また，寮生については，１～３年生までを原則禁止とする。なお，長期休業中（春季，夏季，冬季及び学
年末）については，保護者等の了承を得ればこの限りではない。ℭ
９ℭ 喫煙・飲酒は，ℿℽ 歳に達しても慎むこと。特に構内では禁煙・禁酒とし，タバコ（加熱式タバコ・電子タバコを含む。
），ライター，酒類（ノンアルコール飲料を含む。）の持ち込
みも禁止する。ℭℾℽℭ 構内には不要なごみを持ち込まず持ち帰る。教室はもちろん，構内でのごみ放置やポイ
捨てをしない。また，ごみの分別処理を励行して，環境美化に努める。ℭℾℾℭ 構内での歩きながらのスマートフォン等の使用，飲食は禁止する。ℭℾℿℭ 授業あるいは図書館での学習が終了したら，速やかに帰宅する。教室の使用については，ℾ⅄ 時までとする。ただし，教員が付き添っている場合は，ℾⅆ 時までとする。クラブ活動は，定められた時間内で活動するものとする。ℭℾ⅀ℭ 学生への各種通知は，掲示（図書館棟前及びクラス内）により行う。これらの通知は，毎日見るよう心がけ，重要な掲示を見逃して自ら不利益な結果を招かないよう注意すること。
ℭ- 1 -ℾ⅁ℭ 寮生は，学寮管理運営規則及び寮生心得に従って寮生活を送らなければならない。詳細
については，「寮生活のしおり」を確認すること。また通学生は，寮生活の規則やルールがあることや，寮生がそれらを守らなければならないことを理解するとともに，学寮施設内に立ち入ってはならない。ℭ
新居浜高専：学寮ℭ ⅶↂↂⅾↁⅇℼℼↅↅↅ℻ⅽⅴⅴ℻ⅼⅷⅷⅶⅯⅻⅯ℺ⅼⅱↂ℻Ⅿⅱ℻ⅸⅾℼⅵⅯⅹↃↀↇⅽ℺Ⅿℼℭℭℾ⅂ℭ インターネットの利用について，本校学生であるとともに社会の一員であることの自覚と責任を持つこと。特に，ＳＮＳやメール等におけるプライバシーの侵害や名誉毀損，個
人情報の流出等につながるような書き込み・行為を行わないこと。

服装・身だしなみ等についてℭ
１ℭ 制服ℭ（１）登下校時及び構内においては各学年で定められた以下の服装とすること。ℭ［１～３年生まで］本校指定の制服を着用する。ℭ［４年生以上（専攻科生を含む。
）］学生らしい服装とする。
【冬服】ℭ
女子制服ℭ
上ℭ ℭ ℭ ℭ 着ℭ ：本校指定品（スーツ濃紺）学科別の襟章を着装することℭ
長袖ブラウスℭ ：本校指定品（刺繍入り白）ℭ
冬スカートℭ又はℭ冬スラックスℭ：本校指定品（冬スカート：ボックスプリーツ濃紺）ℭ（冬スラックス：ノータック濃紺）ℭ
ネ ク タ イℭ ：本校指定品（シルバー×ブルー系チェック柄）ℭ
男子制服ℭ
上

着ℭ ：本校指定品（スーツ濃紺）学科別の襟章を着装することℭ

長 袖 シ ャ ツℭ ：本校指定品（刺繍入り白）ℭ
冬スラックスℭ ：本校指定品（ノータック濃紺）ℭ
ネ ク タ イℭ ：本校指定品（シルバー×ブルー系チェック柄）ℭ
【夏服】ℭ
女子制服ℭ
半袖・長袖ブラウスℭ ：本校指定品（刺繍入り白）ℭ
夏スカートℭ又はℭ夏スラックスℭ：本校指定品（夏スカート：ボックスプリーツ濃紺）ℭ（夏スラックス：ノータック濃紺）ℭ
男子制服ℭ
半袖・長袖シャツℭ ：本校指定品（刺繍入り白）ℭ
夏スラックスℭ ：本校指定品（ノータック濃紺）ℭ【その他】（男女共通）ℭ
ベℭスℭトℭ ：本校指定品（刺繍入り Ⅳ ネック紺無地）※希望購入品ℭ
セーターℭ ：本校指定品（刺繍入り Ⅳ ネック紺無地）※希望購入品ℭ
ソックスℭ ：商品指定なし（白，黒若しくは紺，ワンポイントまで可，黒・肌色のℭ
タイツ，ストッキングは可。）ℭ
通ℭ学ℭ靴ℭ ：商品指定なし（革靴（黒）若しくは運動靴）
ℭ- 2 -（２）留学生（３年編入生）については上記の限りではない。ℭ（３）転入生については，転入前に着用していた制服の着用も可とする。ℭ（４）自分の体型に合った制服を着用し，特殊な加工をしないこと。ℭ（５）シャツ・ブラウスの下に着るものは，男子は，白無地，又は白地に刺繍等のワンポイン
トまでのものを着用する。女子は，下着の透けて見えないものを着用する。男女とも色
柄物及びパーカー等の外にはみ出るものは不可。ℭ（６）女子は，スカートの下に隠れる短パン等を着用しても差し支えない。ℭ（７）通学靴は革靴（黒）若しくは運動靴とし，草履やサンダル（クロックスを含む。），下駄，ブーツ等は不可。ℭ（８）ベスト，セーターは，一年中シャツ・ブラウスの上に着用することができる。ただし，
本校指定品に限る。ℭ（９）冬服と夏服の切り替え移行期間は，それぞれ５月と ℾℽ 月の１か月間とする。ただし，移行期間中においても，冬服を着る場合には必ずネクタイを着用すること。ℭ（ℾℽ）冬服での登下校においては，コート，ウインドブレーカー，マフラー，ネックウォーマ
ー，手袋，帽子，耳当て等の防寒具を着用してもよい。ただし，これらの防寒具は，上着を着用した上で着用すること。また，これらの防寒具を教室で着用すること，ひざ掛けの代用とすることは原則認めない。ℭ（ℾℾ）体育・武道，実験実習の授業及び課外活動等で必要な場合は，指定の服装に着替えること。ℭ（ℾℿ）学外研修，学校行事等における服装については，基本的に授業日と同様とするが，その都度指示する場合がある。ℭ（ℾ⅀）土・日・祝日等の休日及び長期休業中における登校時の服装は，原則授業日と同様とする。なお，指導教員の許可を得た場合は，体操服若しくはクラブ活動の服装も可とする。ただし，学園祭（国領祭）の前日（準備日），当日及び後片付けの日はこれらの限りではない。

２ℭ 身だしなみℭ（１）制服は正しく着こなすこと（ズボンをずらさない，スカートを折り込まない，シャツ・ブラウスは裾を入れる，シャツ・ブラウスのボタンは留める（夏服における第一ボタンは除く。
））。なお，女子のスカートの丈は，ひざのお皿にかかる程度とする。ℭ（２）頭髪について，染髪，脱色，アイロン，パーマをかけることは１～３年生は禁止とし，４年生以上も自主的に慎み控えること。なお，学外研修，インターンシップ，企業セミナー等の対外的な行事の際には禁止する場合があるので心得ておくこと。手を加えない
自然の状態で，髪の色が黒くない場合や特殊な髪質である場合は，事前に保護者等から学級担任に申し出ておくこと。ℭ（３）ピアス，イヤリング，ネックレス，指輪，カラーコンタクト等の過度な装飾品を身に着けることも，１～３年生は禁止とし，４年生以上も自主的に慎み控えること。ℭ（４）マニキュア，ネイルアートも，１～３年生は禁止とし，４年生以上も自主的に慎み控えること。ただし，爪を保護する目的で塗る透明のマニキュアのみは可とする。
ℭ
ℭ
ℭ
- 3 -

３ℭ 持ち物ℭ（１）学校で必要のない物は構内に持ち込まない。ℭ（２）通学用カバンは特に指定しない。ℭ（３）ひざ掛けや座布団を持参して使用することは差し支えない。ただし，使用する場合，体に巻き付けたり，羽織ったりしない。また，各種試験や講習等で他団体が教室を使用する場合や，学園祭等で教室の机・椅子を持ち出す場合があるので，その際は外しておくこと。破損，紛失については責任を負わない。ℭ（４）花札，麻雀牌は賭博の要因が強いため構内に持ち込むことを禁止する。また，ゲーム
ソフト等でこれらのゲームを行っている場合にも指導する。ℭ（５）持ち物は全て自己の責任において管理すること（必要以上のお金，貴重品等は持ち込
まない。
）
。ℭ
（６）持ち物の紛失・盗難に遭った場合は速やかに学生･図書係に届け出ること。ℭ（７）学生証，ＩＣカードは常に携帯すること。

- 4 -学ℭ 生ℭ 生ℭ 活ℭ
１ℭ 学生証ℭ
学生証は，本校の学生であるという身分を証明するとともに，通学定期乗車券購入，図書
館での本の貸し出し及び課外活動関連の鍵貸し出し等に必要であるので，常に携帯し，紛失，破損のないよう大切に取り扱うこと。本校教職員の請求及びその他必要なときは，いつでも提示しなければならない。また，他人に貸与又は譲渡してはならない。退学等により本校の学生でなくなったときは，速やかに返却すること。ℭ
学生証を紛失若しくは有効期限切れとなったときは，速やかに学生・図書係にて再交付の手続きを行うこと（ただし，３年生から４年生への進級時には，とりまとめて作成するため，個別での手続きは不要とする。
）。

２ℭ ＩＣカードℭ
ＩＣカードは，４月当初，新入生に学生証とともに交付する。教室等の入退室時に必要であるので，学生証と一緒に携帯し，紛失，破損のないよう大切に取り扱うこと。また，他人に貸与又は譲渡してはならない。有効期間は，在学期間中であるので，卒業，退学等により，本校の学生でなくなったときは，速やかに返却すること。ℭ
ＩＣカードを紛失若しくは破損したときは，速やかに学生・図書係に届け出て，再交付の手続きを行うこと（再交付にかかるＩＣカード購入費用は，学生負担とする。）。ℭℭ
現在，入退室にＩＣカードが必要な教室等は，次のとおりである。ℭ
・全員使用可能な場所：演習室及びＣＡＬＬ教室ℭ
・許可された者が使用可能な場所：学寮施設の一部

３ℭ 学生旅客運賃割引証・通学証明書ℭ（１）学生旅客運賃割引証（学割）ℭ
見学，実習，帰省等の際，ＪＲを利用して片道 ℾℽℾ ㎞以上の旅行をしようとするとき
は，学割が利用できる（乗車券のみ２割引となる。）。交付希望者は学生・図書係にある電子端末で発券予約をすること。翌日（土・日・祝日を除く。
）以降に学生・図書係で交付を受けることができる。ℭ（２）通学定期乗車券購入のための身分証明書ℭ
通学定期乗車券は，住所の最寄り駅から学校の最寄り駅までの区間について発売されるので，「通学定期券購入用身分証明書交付願」を学生・図書係に提出し「身分証明書」の交付を受け，駅で購入すること。ℭ（３）不正使用についての注意ℭ
次の場合は，乗車券が無効になる上に普通運賃と普通運賃の２倍の追徴金を取られ，かつ，本校学生全体の信用にも関わり，学校及び他の学生も含めた社会全体に迷惑をかけるので厳に慎むこと。ℭℭ- 5 -・他人に証明書又は乗車券を使用させること。ℭ
・身分証明書（学生証）を携帯しないこと。ℭ・区間の連続しない２枚以上の乗車券を使用して，中間駅を無札乗車すること。ℭ
・有効期間が過ぎた乗車券を使用すること。ℭ
・乗車券の区間，期限を改変して使用すること。ℭ
・１～３年生は【高校生用】，４・５年生及び専攻科生は【大学生用】の通学定期乗車券を購入・使用する必要があるにも関わらず，種類の異なる通学定期乗車券を購入・使用すること。ℭ・その他不正乗車の手段として乗車券を購入・使用すること。


４ℭ 自転車の使用についてℭ（１）通学に自転車を使用する者及び寮生で自転車を使用する者は，「自転車登録届」を学生・図書係に提出し，ステッカーの交付を受け，自転車の所定の箇所（後輪ドロ除け部，ドロ除けがない場合は自転車フレームのトップチューブ）に貼付すること。ℭ（２）自転車の登録の際には個人賠償責任保険に加入していること（自転車乗車中に相手に怪我をさせた場合に損害を賠償できる保険。他の保険に付帯しているものでも可。）。ℭ（３）登録する自転車は，防犯協会の自転車防犯登録をしておくこと。ℭ（４）通学時にはヘルメットを必ず着用すること。守られない場合は自転車の登録許可を取り消す場合がある。また，ヘルメットは盗られないよう自転車にロックするか教室に持ち込む等自己で管理し，必ず氏名を記入すること。ℭ（５）自転車は，所定の駐輪場に置き，必ず施錠しておくこと。駐輪場以外に自転車を置いてはならない。ℭ（６）通用門から駐輪場までの最短移動を除き，構内の移動に自転車を使用してはならない。ℭ（７）二人乗り，傘さし，並進，無灯火及びスマートフォン等やイヤホンを使用しながら運転する等の交通違反・危険行為は絶対にしないこと。ℭ（８）登録している自転車であっても，他人の自転車は通学に使用してはならない。ℭ（９）登録している自転車を他人から譲渡されあるいは譲渡し，引き続き通学に使用する場
合は，必ず所有者の名義で再登録すること。ℭ（ℾℽ）不要になった自転車は必ず持ち帰り，構内に放置しないこと。ℭ（ℾℾ）自転車での登下校は，安全のため必ず西門から出入りすること。正門及び北門から出入りしてはならない。ただし，西門が閉まっている場合は正門から出入りすること（寮
生が自転車を使用する場合は北門から出入りすること。）。また，南門は歩行者専用とする。ℭ（ℾℿ）新居浜駅を利用する際には，駅の駐輪場を利用し，近隣施設（スーパー等）には置かな
いこと。
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- 6 -

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ᵣ デザインセンターᴾ
あかがね工房ᴾ

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南門

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５ℭ 車両免許の取得についてℭ
法令に定められた年齢に達した者は，保護者等の同意を得て免許を取得することができる。
ℭ

６ℭ 自転車以外の車両の使用についてℭ
通学等を目的として自転車以外の車両（自動車，自動二輪車，原動機付自転車）を使用したい学生は，「学生の車両使用に関する規程」をよく読み，「車両使用許可願」を学級担任又は専攻主任を経て学生・図書係に提出し，校長の許可を受けること。ℭⅶↂↂⅾↁⅇℼℼↅↅↅ℻ⅽⅴⅴ℻ⅼⅷⅷⅶⅯⅻⅯ℺ⅼⅱↂ℻Ⅿⅱ℻ⅸⅾℼↁⅶⅽⅻↃ℺ⅯℼⅹⅷↁⅽⅹↃ℺ⅶↂⅻⅺℼ⅄ⅵⅯⅹↃↁⅳⅷℼⅵⅯⅹↃↁⅳⅷↁↇⅯↀↇⅽ℻ⅾⅲⅴℭℭℭ
なお，自動二輪車（ℾℿ⅂ⅱⅱ 以下）及び原動機付自転車については二輪安全運転講習会を受講した者のみ，許可する。申請後，ステッカーの交付を受け，所定の箇所に貼付すること。ℭ
自動車は専攻科生，自動二輪車（ℾℿ⅂ⅱⅱ 以下）及び原動機付自転車（以下「単車」という。
）
は３年生以上の学生が許可の対象となる。ℭ
許可証（単車の場合はステッカー）にはそれぞれ有効期限があり，更新が必要な場合には，所定の期日までに手続きを行う必要がある。ℭ- 7 -有効期限ℭ 自動車：学生証の有効期限と同様ℭ／ℭ単車：許可を受けた年度の翌年度６月までℭ
規程に記載されている事項のほか，次の事項を厳守すること。ℭ（１）単車の二人乗りや自動車の同乗による通学は禁止する。ℭ（２）車両の貸し借りをしないこと。ℭ（３）学校周辺の道路上，近隣の空き地，河川敷等には駐輪・駐車しないこと。ℭ（４）乱暴な運転，暴走等迷惑運転はしないこと。ℭ（５）単車は北門，自動車は正門から出入りし，それ以外の門から出入りしないこと。ℭ（６）構内の移動に車両を使用しないこと。ℭ（７）単車は北門駐輪場，自動車は専攻科棟南側駐車場にそれぞれ駐輪・駐車し，それ以外の場所に置かないこと。ℭ（８）構内交通規則及び教職員の指示に従って安全運転を心がけること。
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 尚友会館ᴾ
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松風寮

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蒼風寮

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単車通用門

ᵣ デザインセンターᴾ
あかがね工房ᴾ

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南門

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このほか，保護者等による自動車を利用した学生の送迎については，正門から入り，守衛室前から中央分離帯（植込み）の左側を徐行し，中央ロータリー手前で回転して管理・電気情報工学科棟前で降車するよう協力をお願いしている。ただし，身体的な理由等により教室
直近の出入口までの送迎が必要な場合には，事前に学級担任又は学生課に申し出て許可を得ておくこと。ℭ         
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７ℭ アルバイトについてℭ（１）１，２年生は，特に勉学に集中することが必要であるので，原則禁止する。ℭ（２）３年生以上は，勉学に支障がないという条件のもとに「届出制」としている。アルバイ
トをする場合は，学業がおろそかにならないよう学級担任及び保護者等と十分に相談し，保護者等の同意を得てから届け出ること。ℭ（３）長期休業中については，保護者等の了承を得れば，上記の限りではない。ℭ（４）風俗営業業務，危険・有害業務には従事してはならない。ℭ（５）寮生については，別途，学寮の定めるところによる。

８ℭ 登山・海外渡航ℭ
登山をする時は，「登山届」を学生・図書係に提出すること。また，必ず「登山計画書」を
山域の登山指導センターや案内所，登山口の専用ポスト等又は最寄りの地元警察署に提出すること。ℭ
海外渡航したい場合は，計画し次第速やかに（遅くとも渡航（出発）の１か月前まで），「海外渡航願」を学生・図書係に提出すること（渡航先の状況に応じて，学内で協議を行う場合がある。
）。また，渡航（出発）の１週間前までに，「海外渡航届」に必要書類を添えて学生・図書係に提出すること。ℭℭ
新居浜高専グローバル教育センター：学生の海外派遣（留学・海外研修等）ℭⅶↂↂⅾↁⅇℼℼↅↅↅ℻ⅼⅷⅷⅶⅯⅻⅯ℺ⅼⅱↂ℻Ⅿⅱ℻ⅸⅾℼⅴⅯⅱⅷⅺⅷↂⅷⅳↁℼⅵⅺⅽⅰⅯⅺℼⅯⅰↀⅽⅯⅲℼℭ- 9 -福ℭ 利ℭ 厚ℭ 生ℭ
１ℭ 傷害保険ℭ
本校では，授業中及び課外活動中等の学校管理下の災害に対処するため，独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済保険に全員加入することとなっている。ℭ
災害にあった場合は，速やかに保健室及び学級担任（又は専攻主任）に連絡すること。また，給付金の請求等の手続きは，保健室で行っている。ℭ
独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済保険は学校管理下における災害ℵ負傷・疾病・障害・死亡ℶについて，医療費の給付・障害見舞金の給付・死亡見舞金の給付ℵ以下「災害共済給付」という。ℶを行うことによって，学校教育の円滑な実施に資することを目的としている。ℭℭ（１）独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付Ｗｅｂサイトℭ
ⅶↂↂⅾↁⅇℼℼↅↅↅ℻ⅸⅾⅼↁⅾⅽↀↂ℻ⅵⅽ℻ⅸⅾℼⅯⅼↈⅳⅼℼℭℭ ℭ 「給付の対象となる災害の範囲」「給付金額」「学校管理下の範囲」ℭℭ ℭ 「給付の制限」等については，上記Ｗｅｂサイトで確認すること。ℭ（２）掛金（毎年納入）ℭ
年額 ℾℹⅆ⅁⅂ 円（保護者等負担 ℾℹ⅂⅂ℽ 円・設置者負担 ⅀ⅆ⅂ 円）
ℭ

２ℭ 保健管理センターℭ
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（１）保健室ℭ
学生や教職員の健康管理のため，常勤看護師１名及び非常勤看護師１名が校医の指示のもとに，軽度の疾病や負傷の応急処置等に当たるとともに，保健衛生上の相談に応じている。
また，身体測定器等も常備している。ℭ
保健室では，学校保健安全法に基づき，毎年４～６月に定期健康診断を実施している。健
康診断の目的は，学生の健康状態を把握し健康管理の資料とするとともに，疾患を有する学
生の早期発見に努め，適切な治療方法を指導し，健康を保持・増進させることにあるので，
必ず健康診断を受けること。やむを得ない事由のため指定日に健康診断を受けることができないときは，その旨を届け出て後日必ず受けること。
（２）学生相談室ℭ
学生相談室では，学生のいろいろな悩み，不安，困ったこと等について，学内相談員（教職員）及び精神科医，臨床心理士，公認心理師等の学外相談員が相談に応じている。ℭ
勉強のこと，クラブ活動のこと，家庭内や交友関係に関すること，情緒や性格に関すること，健康や精神衛生に関すること，進路への悩み，経済的な問題等で悩んだり，困っている
場合には，一人で抱え込まずに気軽に相談してほしい。ℭ
相談内容についての秘密は厳守するとともに，相談担当者は，互いに尊重し合い，全人格的な成長を援助できるよう心がけている。ℭ
相談がある場合には，保健室又は学内相談員に申し込むこと。
相談員及び相談日は，以下の学生相談室ホームページに掲載している。ℭ

学生相談室ＵＲＬℭ
ⅶↂↂⅾↁⅇℼℼↅↅↅ℻ⅼⅷⅷⅶⅯⅻⅯ℺ⅼⅱↂ℻Ⅿⅱ℻ⅸⅾℼⅺⅷⅴⅳℼↁⅽↃⅲⅯⅼℼℭℭ
学生相談室メールアドレスℭ
ↁⅽↃⅲⅯⅼ℻ⅽⅴⅴ⅍ⅼⅷⅷⅶⅯⅻⅯ℺ⅼⅱↂ℻Ⅿⅱ℻ⅸⅾℭℭ（３）特別支援教育推進室ℭ
本校では，特別支援教育推進室が中心となり，障がいのある学生に対する修学上必要な支援サービスを提供している。個々の学生との面談等をふまえ，具体的な支援策を検討し，学内の関係各所と連携して対応している。ℭ
支援について相談したい場合は，学級担任（又は専攻主任），学生相談室，保健室等を通して特別支援教育推進室に連絡してほしい。

- 11 -

施ℭ 設ℭ のℭ 使ℭ 用ℭ
１ℭ 尚友会館ℭ
尚友会館内には，ミーティングルーム，和室，オーディオルーム，食堂，売店及び談話室がある。ℭ
学生会活動，研修及び集会等で使用しようとする場合は，３日前までに「尚友会館使用許可願」を学生・図書係に提出すること。


２ℭ 学生食堂・売店ℭ
尚友会館内に業者委託による学生食堂，売店がある。ℭ従業員

３ℭ 合宿研修所ℭ
合宿研修所の使用は，次のとおりとなっているので，使用しようとする場合は，２週間前までに「合宿研修所（燧荘）使用許可願」を学生・図書係に提出すること（学生が施設を使用するときは，原則として５名以上の団体でなければならない。
）。ℭ（１）本校学生会クラブが合宿等を行うとき。ℭ（２）校長が特に認めた本校学生会クラブ以外の団体が合宿等を行うとき。ℭ（３）本校の教育計画に基づき必要があると認められるとき。ℭ（４）学校行事等で宿泊を余儀なくされたとき。ℭ（５）その他校長が特に認めた場合
- 12 -

４ℭ 更衣室ℭ
更衣室は，次のとおり使用することができる。ℭなお，更衣室内は飲食禁止であり，清掃，整理整頓を心がけるとともに，ごみ類等を放置せずその都度片付ける等常時清潔にしておくこと。ℭ（１）低学年（全学科１ℹ２年生）は，次の事項に留意の上，環境材料工学科棟１階の男子更衣室及び女子更衣室を使用すること。ℭ
アℭ 各ロッカーは，共用とする。ℭイℭ 貴重品は置かないこと。ℭウℭ 更衣室は更衣のみに使用し，個人のものは置かないこと。ℭエℭ 更衣室は，平日の７時に開錠，ℾⅆ 時 ℿℽ 分に施錠するので注意すること。ℭ（２）３年生以上の機械工学科，電気情報工学科及び環境材料工学科の女子学生は，環境材
料工学科棟１階の女子更衣室を，電子制御工学科及び生物応用化学科の女子学生は，それぞれの棟の女子更衣室を使用すること。ℭ
３年生以上の男子学生は，環境材料工学科棟１階の男子更衣室及びホームルーム教室
を使用すること。

５ℭ 教室・実験室等の時間外使用ℭ
教室等を時間外に使用したいときは，「施設・設備使用許可願」を指導教員を経て学生課に提出し，許可を得て使用すること。ℭ

６ℭ クラブハウスℭ
クラブハウスには，部室及び多目的ルームのほか，共用施設としてトイレ，シャワー室及びランドリースペースを設けている。ℭ
部室の使用を希望する者は，毎年度末に「部室使用願」を校長に提出し，学生支援委員会の選考を受け，許可を得て使用すること。ℭ
多目的ルームを使用する場合は，事前に指導教員が学生・図書係に「クラブハウス多目的ルーム使用届」を提出してから使用すること。ℭ
なお，詳細は別に定める「クラブハウス使用心得」を参照のこと。

７ℭ 鍵の管理ℭ
鍵の貸与を受けるときには，学生証の提示が必要である。鍵の貸与を受けたときは，紛失しないよう責任をもって管理し，使用後は必ず決められた時間・場所に返却すること。また，又貸しはしないこと。ℭ- 13 -

そℭ ℭ のℭ ℭ 他ℭ
１ℭ 成績通知ℭ
学生の定期試験の成績は，成績通知表を作成し，その都度，学生に通知するとともに，保護者等あてに郵送する。ℭ

２ℭ 盗難防止ℭ
盗難防止のため，必要以上のお金や貴重品等は構内に持ち込まないこと。また，授業等で教室を移動するときは必ず携帯し，教室や更衣室等に置きっぱなしにしないこと。やむを得ない場合は，友人又は学級担任等に預かってもらう等の予防措置を各自で行うこと。自転車には必ず鍵をかけること。ℭ
なお，構内で所持品が紛失又は被害に遭ったときは，「紛失（被害）届」を学生・図書係に提出すること。ℭ
教科書，筆箱，作業着，傘，弁当箱，その他忘れ物が多いので，持ち物には必ず氏名を記入すること。移動教室は不特定多数の学生が利用するので，忘れ物には特に注意すること。


３ℭ 忘れ物ℭ
通学生で家庭に忘れ物（体操服や弁当等）をし，保護者等が届けることがあるが，学校では責任をもって預かることができないので，忘れ物をしないよう注意すること。ℭ- 14 -

学ℭ生ℭ会・課ℭ外ℭ活ℭ動ℭ
学生会は，学生による，学生のための組織であり，会員は専攻科も含めた全学生である。ℭ
学生会には，学生会長を中心とした執行部と，各クラスの代表で構成する代議員会があり，執行部は，学園祭（国領祭）等の学生会主催行事の企画・立案を行うが，参加するのはあくま
でも一人一人の学生であるので，協力してそれらの行事を行うことを心がけてほしい。代議
員会は，各クラスの意見を代表して，全学生による学生大会の代わりに議決をする機関である。各クラスでの学級会を通して，一人一人の意見を学生会行事に反映させるよう積極的に活用してほしい。ℭ
課外活動（いわゆるクラブ活動）も，学生会を通して行うことになっている。積極的に参加して，学年の違う学生や他のクラスの学生との交流を深めてほしい。これによって，授業では得られない大事なものを修得してほしい。ℭ
学校でも，できる限りの学生会活動に対する支援を行っている。


１ℭ 学生会組織ℭ
学生大会ℭ







代議員会ℭ

中央委員会ℭ




総務局ℭ

文化局ℭ



体育局ℭ
広報局ℭ
会計局ℭ
環境局ℭ







図書局ℭ
保健局ℭ



風紀局ℭ

学級会ℭ
監査委員会ℭ
選挙管理委員会ℭ各専門委員会ℭ

２ℭ 主な学生会主催の行事（予定のため，年によって多少の変更はある。）
・学園祭（国領祭）ℭ
・高専ソコヂカラ（夏・春）：文化系の団体による合同発表会ℭ・定期学生大会ℭ・学生会長選挙ℭ- 15 -

３ℭ 学生会所属団体ℭ【文化局】ℭ
吹奏楽部，軽音楽部，美術部，写真部，書道部，ロボット研究部，コンピュータ部，ローターアクト部，鳥人間航空研究部，奇術部，棋道部，ＥＳＳ，天文愛好会，文学漫画創作
愛好会，マルチメディア愛好会，哲学愛好会，ダンス愛好会，科学研究会，手芸愛好会，
宇宙工学研究会，数学愛好会，クイズ研究会，茶道愛好会ℭ【体育局】ℭ
陸上競技部，バレーボール部，ソフトテニス部，卓球部，サッカー部，バスケットボール
部，柔道部，剣道部，硬式野球部，水泳部，テニス部，バドミントン部，空手・拳法部，弓道部，軟式野球部，フットサル部


４ℭ 学生会団体諸手続ℭ
学生会団体にかかる諸手続については，学則，学生準則及び学生会関係規則に記載している。特に次の事項に留意すること。ℭ（１）団体ℵ部，愛好会，同好会，研究会等ℶを新たに結成しようとするときℭ顧問を定め，団体の規約及び会員の名簿を添え，「学生団体結成願」を学生会に提出すること。ℭ（２）団体として校外の行事に参加するときℭ
対外試合その他行事に参加する場合は，「対外試合・行事参加許可願」を，団体で合宿練習をする場合は，「合宿研修所（燧荘）使用許可願」を学生・図書係に提出すること。
ℭ（３）ビラ，ポスター類を掲示しようとするときℭ「掲示許可願」に当該掲示物を１部添えて，学生・図書係に提出すること。ℭ（４）施設・設備を使用しようとするときℭ「施設・設備使用許可願」に必要事項を記入し，学生・図書係に提出すること。


５ℭ 活動計画等ℭ（１）各団体は，新年度の「活動者名簿」を，年度初めに顧問を経て学生会に提出すること。
なお，変更が生じた場合は，随時，追記・修正して提出すること。ℭ（２）各団体は，「年間活動計画表」を作成し，４月中に顧問を経て学生・図書係に提出すること。ℭℭ（３）各団体は，「月間活動計画表」を作成し，当該月の初日の１週間前までに顧問を経て学生・図書係に提出すること。ℭ（４）各団体は，「年間活動報告書」を学生会の指定する期日までに年度末の予定も含め学生会に提出すること。ℭ（５）各団体は，テント等学生厚生物品を使用したい場合は，「借用証」を学生・図書係に提出し，使用することができる。なお，借用物品は，期限までに必ず返却すること。

- 16 -

高等学校等就学支援金制度ℭ
高等学校等就学支援金制度は，概ね次のとおりである。ℭℭ（１）就学支援金制度ℭ
高等学校等就学支援金制度とは，家庭の状況にかかわらず，全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため，国の費用により，生徒の授業料に充てる高等学校等就学支援金を支給し，家庭の教育費負担を軽減するものである。ℭ
国立高等専門学校では，１～３年生が就学支援金支給の対象となる。支給期間は，原則として通算 ⅀⅃ 月である。なお，保護者等（学生の親権者等）の所得に応じて就学支援金の加算，未支給の決定審査が行われる。ℭ※制度の変更により，手続き・支給額等が変更になることがある。ℭℭ（２）就学支援金制度の諸注意ℭ
書類提出後に，婚姻又はその解消等により，保護者等に変更があった場合は，改めて届出等が必要となるので，本校担当窓口に申し出ること。ℭ
保護者等の失職，倒産等家計急変した場合も，本制度とは別に，家計急変支援金制度，授業料免除の対象となる場合があるので，詳しくは本校担当窓口に問い合わせること。ℭℭ（３）その他ℭ
就学支援金額は学生本人（保護者等）が直接受取るものではない。学校が学生本人（保護者等）に代わって国から就学支援金を受取り，授業料に充当するものである。授業料と就学支援金との差額分については学生本人（保護者等）負担となる。ℭ
就学支援金額が決定されるまで授業料の口座振替は行われない。ただし，授業料以外の経費（後援会費，学生会費等）は，期限内に納付するものとする。



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


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



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高等教育の修学支援新制度ℭ
対象：本科４，５年生及び専攻科生ℭ ℭ ℭ ℭ ℭℭ
令和２年４月から，「高等教育の修学支援新制度」が始まり，概ね次のとおりだが，詳細については，掲示等により別途周知する。ℭ
ℭ
ℭ
ℭ
ℭ
ℭ



【支援対象となる学生】ℭ
本科４，５年生及び専攻科生（ただし，本科４年生以降に，休学理由以外でℭ留年した学生は除く。
）のうち，住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生ℭ※学業成績・学修意欲等に関する要件も満たす必要がある。ℭ※【（令和６年度～）制度の改正】ℭℭ ⼦育て⽀援等の観点から，多⼦世帯の中間層（世帯年収 ⅃ℽℽ 万円程度まで）にℭ

⽀援対象が拡⼤され，標準額の４分の１の支援が行われる予定。ℭ
 ℭℭ 【支援内容】ℭ①授業料等の免除又は減額ℭ②日本学生支援機構給付型奨学金の支給

ℭ（１）申請についてℭ
図書館棟前掲示板，本校ホームページ及び学級担任等から学生への周知等により知らせる。申請希望者は，学生・図書係で申請書類を受け取り，受付期間内に書類を提出する必要がある。なお，上記支援内容①②を受けるためには，それぞれについて申請が必要である。ℭ
申請後，家計基準及び学力基準を満たしている場合には，上記支援内容を受けることができる。ℭℭ ②日本学生支援機構給付型奨学金に申請する際の注意点ℭ
他の地方公共団体・奨学事業実施団体が実施する奨学金制度を受けている学生は，日本
学生支援機構給付型奨学金との併用が可能かどうか，申請する際に必ず確認すること。ℭ
なお，日本学生支援機構貸与型奨学金との併用は可能だが，貸与金額が制限される場合がある。ℭ（２）その他ℭ
・授業料の免除又は減額を申請した学生については，決定されるまで授業料の口座振替は行われない。ただし，授業料以外の経費（後援会費，学生会費等）は，期限内に納付するものとする。ℭ・採用になった後でも，家計基準や学業成績等の基準を満たさなくなった場合には，支援を受けられなくなることがある。ℭ
・家計急変の場合には，上記新制度の家計急変採用や，高専機構の授業料免除制度に申請できる場合があるので，学生・図書係に問い合わせること。ℭ
・不明な点がある場合は，学生・図書係に問い合わせること。ℭ
・下記ホームページでも詳しい情報を確認できる。


文部科学省特設ＨＰ「学びたい気持ちを応援します」ℭℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ        ℭⅶↂↂⅾↁⅇℼℼↅↅↅ℻ⅻⅳↆↂ℻ⅵⅽ℻ⅸⅾℼⅹↇↃⅴↃℼⅷⅼⅲⅳↆ℻ⅶↂⅻℭ

- 18 -

奨ℭ ℭ 学ℭ ℭ 金ℭ
１ℭ 日本学生支援機構貸与型奨学金（給付型奨学金については，前ページ参照）ℭ
独立行政法人日本学生支援機構の関係法令に基づき，経済的理由により修学に困難がある
優れた学生等に対し，奨学金が貸与される。ℭ（１）推薦と選考の手続きℭ ℭ
所定の手続きにより出願した学生について，人物・学力の推薦基準を満たしている者
を日本学生支援機構に推薦し，日本学生支援機構で家計を含めた審査・選考が行われる。ℭ（２）奨学金の交付ℭ
奨学金は，毎月１回，本人名義の普通預金口座に振り込まれる。ℭ（３）奨学生の異動ℭ
奨学生の身分に異動が生じた場合（退学・休学・辞退等）は，直ちに学生・図書係に届
け出て，速やかに「異動願（届）」を提出しなければならない。また，通学形態に変更が生じた場合も貸与月額の変更を直ちに学生・図書係に届け出なければならない。ℭ（４）奨学生適格認定の実施ℭ
毎年 ℾℿ～１月，奨学生は，インターネットで「継続願」を日本学生支援機構に提出する。その提出内容及び学業成績等が総合的に審査され，奨学金継続の可否が決定される。ℭ（５）奨学金の返還ℭ
卒業後，月賦等で返還する。

２ℭ 愛媛県奨学生（在学採用）ℭ
保護者が愛媛県内に居住する優秀な本科生であって，経済的理由により修学困難な者に対し，奨学金が貸与される（日本学生支援機構貸与型奨学金等，他の奨学金と重複貸与ができないことがある。
）。ℭ（１）推薦と選考の手続きℭ所定の手続きにより出願した学生について，学業，家計，人物及び健康について審査を行い，適格者を愛媛県教育委員会に推薦する。ℭ（２）奨学金の交付ℭ
奨学金は，毎月１回，本人名義の普通預金口座に振り込まれる。ℭ（３）奨学生の異動ℭ
奨学生の身分に異動が生じた場合（退学・休学・辞退等）は，直ちに学生・図書係に届
け出て，速やかに「異動届」を提出しなければならない。また，通学形態に変更が生じた場合も貸与月額の変更を直ちに学生・図書係に届け出なければならない。ℭ（４）奨学金の返還ℭ
卒業後，年賦で毎年 ℾℿ 月に返還する。

３ℭ その他奨学金ℭ
上記のほかに，経済的理由により修学困難な学生に対し，自治体及び民間等の奨学金がある。募集案内があれば，図書館棟前掲示板，本校ホームページ及び学級担任等から学生に周知する。ℭℭ
新居浜高専：奨学制度・授業料免除ℭ
ⅶↂↂⅾↁⅇℼℼↅↅↅ℻ⅼⅷⅷⅶⅯⅻⅯ℺ⅼⅱↂ℻Ⅿⅱ℻ⅸⅾℼⅳⅻⅾⅺⅽↇⅻⅳⅼↂℼↁↇⅽↃⅵⅯⅹↃ℺ⅻⅳⅼⅸⅽℼℭ- 19 -

図ℭ書ℭ館ℭ利ℭ用ℭ心ℭ得ℭℭ
１ℭ 図書館とは・・・ℭ〇ℭ 図書館は，今後の学習と研究活動に必要な資料や情報を得るために不可欠であるので，大いに利用しよう。ℭ〇ℭ 図書館では，学生生活の様々な場面での問題解決の糸口を見出すことができる。ℭ〇ℭ 図書館は，気軽に快適な時間を過ごせる交流の場でもある。ℭ〇ℭ 図書館を利用することによって，情報活用能力を磨くことができる。ℭ〇ℭ 図書館の利用は，視野の拡大や人間性豊かで自律した人格形成に役立つ。ℭ〇ℭ 図書館で得た知識は，卒業後の情報の収集活動や利用にも応用することができる。ℭℭ

２ℭ 利用資格ℭ〇ℭ 教職員及び学生ℭ ℭ ℭ〇ℭ 校外者で利用手続きをとった者ℭℭ

３ℭ 利用のマナーℭ〇ℭ 他の利用者の迷惑にならないように，静かにすること。ℭ〇ℭ 閲覧室及びグループ学習室内での飲食やスマートフォン等での通話は禁止である。ℭ〇ℭ 書架から取り出した図書や雑誌は，必ず元の場所に返すこと。ℭ〇ℭ 貸出しを受けた図書や雑誌は，転貸しないこと。ℭ〇ℭ 図書や雑誌は，丁寧に扱うものとし，万が一，汚損や紛失したときは速やかに図書館職員に申し出ること。ℭℭ

４ℭ 図書館の利用方法ℭ（１）開館日・時間ℭℭ

月曜日～金曜日ℭ

土曜日ℭ

期ℭ

９：００ℭ～ℭ１９：００ℭ

１２：００ℭ～ℭ１７：００ℭ

長期休業期間ℭ

９：００ℭ～ℭ１７：００ℭ

休ℭ 館ℭ

通

常

※ℭ 長期休業とは，春季，夏季，冬季及び学年末休業のこと。ℭ（２）休館日ℭ〇ℭ 日曜日，国民の祝日，年末年始（ℾℿ 月 ℿⅆ 日～１月３日）ℭ〇ℭ 春季，夏季，冬季及び学年末休業期間中の土曜日ℭ〇ℭ その他図書館長が必要と認めた日ℭ※ℭ 天候その他諸事情により，予告なく開・閉館時間の変更や休館することがある。ℭ（３）本の探し方ℭ〇ℭ 館内案内図を参考に閲覧室の書架から直接探す。ℭ〇ℭ 閲覧室に設置しているＯＰＡＣ（⅜ⅼⅺⅷⅼⅳℭ⅝Ↄⅰⅺⅷⅱℭⅎⅱⅱⅳↁↁℭ⅐ⅯↂⅯⅺⅽⅵ）用端末で，書名・著者名等キーワードを入力して探す。ℭℭ- 20 -

（４）貸出しℭ〇ℭ 借りたい本と「学生証」を持って，受付カウンターに申し出る。ℭ〇ℭ 借りられる冊数と期間は，次のとおりである。ℭ
５冊以内ℭ ℭ ２週間以内ℭ※ℭ 長期休業中の貸出し（冊数・貸出期間）については，その都度掲示等により通知する。ℭ※ℭ 禁帯出の表示のある本（辞書，便覧等）は，貸出しすることができない。ℭ※ℭ 雑誌の最新号は，配架日の１週間後から貸出し可能で，貸出期間は１週間以内。ℭ（５）返却ℭℭ 借りた本人が，直接受付カウンターに返却する。やむを得ず，開館時間内に返却できな
いときは，閲覧室入口の「時間外返却ポスト」に返却する。ℭ（６）グループ学習室①～③（利用可能人数ℭ①：ℿℽ 人ℭ ②：ℾℿ 人ℭ ③：ℾℿ 人）ℭℭ ４人以上での学習を目的として，授業等の予約が入っていない時間に利用することができる。利用を希望するときは，受付カウンターで所定の手続きをする。ℭ（７）電子ジャーナル等ℭℭ 校内にあるＰＣ等の端末を利用して本校が契約している電子ジャーナルやデータベースを利用することができる。ℭ・ℭ Ⅰⅱⅷⅳⅼⅱⅳℭ⅑ⅷↀⅳⅱↂ（科学，技術，医学，社会科学）ℭ・ℭ ＡＩＰ／ＡＰＳ（物理学全般）ℭ・ℭ ⅚ⅯↂⅶⅠⅱⅷ⅛ⅳↂ（数学全般）ℭ・ℭ ⅗⅑ↀⅳⅯⅻⅢ（科学技術文献，新聞記事情報，化合物情報，資料所蔵情報データベース）ℭ（８）各種サービスℭℭ 図書館では，下記のサービスを行っているので，希望者は受付カウンターに申し出ること。ℭ
・ℭ レファレンスサービスℭ
授業の準備やレポート作成のために必要な資料・情報を探したい，又はその利用方法について知りたい場合に図書館職員が支援を行う。ℭ
・ℭ 文献複写（有料）ℭ
図書館に所蔵する資料の複写サービスを受けることができる。必要とする資料が本校の図書館にない場合は，他の大学図書館等に文献複写を依頼することもできる。ℭ
他の大学図書館等に依頼する場合は，複写料のほかに郵送料が必要となる。ℭ・ℭ 相互貸借（有料）ℭ
必要とする図書が本校の図書館にない場合は，他の大学図書館等から一定期間借用することができる。ℭℭ

５ℭ 図書館の概要ℭ（１）蔵書構成ℭℭ 蔵書の構成は，本校の教育研究を支援するため自然科学と工学の分野で全体の約半数を占めている。閲覧室には約 ⅂⅂ℹℽℽℽ 冊が，日本十進分類法（第 ℾℽ 版）により分類整理
され，配架されている。ℭℭ なお，辞書，便覧等の参考図書，ＪＩＳハンドブック，シラバス関係図書，多読関係図書，技能検定・資格試験の参考書及び問題集，郷土資料，文庫，新書，入門書等は別置にて備えている。ℭℭ- 21 -

（２）雑誌・新聞・視聴覚資料ℭ〇ℭ 雑誌ℭ
下記の一般雑誌のほか，全国の大学，研究機関，学協会，企業等が発行する研究報告等ℭの学術雑誌も一部ではあるが備えている。ℭ
各雑誌のバックナンバーについては，別置しているので利用したいときは受付カウン
ターに申し出ること。ℭ＜一般雑誌＞ℭℾ⅄ 誌ℭ
日経サイエンス，別冊日経サイエンス，日経ソフトウェア，⅛ⅳↅↂⅽⅼ，ＣＡＰＡ，ℭ
Ⅰⅽⅱⅱⅳↀℭ⅚ⅎ⅔ⅎⅧ⅖⅛⅒ ， 週刊 ベー ス ボー ル ， ⅛Ↄⅻⅰⅳↀ， ⅛Ↄⅻⅰⅳↀℭ⅑ⅽ，イ ラス ト レ ーシ ョ ン，ℭ
バンドジャーナル，芸術新潮，ⅼⅽⅼ℺ⅼⅽ，⅓⅖⅛⅒⅏⅜ⅦⅠ，すてきにハンドメイド， ℭ
⅘ⅽⅻⅯⅱⅶⅷ，新居浜史談ℭ〇ℭ 新聞ℭ
朝日新聞，読売新聞，愛媛新聞，日本経済新聞，日刊工業新聞の５紙を備えている。ℭ〇ℭ 視聴覚資料ℭ
ＮＨＫ「プロフェッショナルℭ仕事の流儀」「その時歴史が動いた」等，約 ⅃ℽℽ 本のＤ
ＶＤ，ＣＤ，ビデオテープを別置にて所蔵している。貸出しはできないが，閲覧室内のビデオℼＤＶＤℼＣＤ再生装置（３台）で視聴することができるので，希望者は受付カウンターに申し出ること。ℭ（３）行事予定ℭ〇ℭ 図書館利用オリエンテーション（４～５月頃）ℭ
図書館の利用方法等について新入生クラスを対象に実施する。ℭ〇ℭ ブックハンティング（年２回）ℭ
学生自身が希望の図書を選書し，図書館の蔵書に加える。ℭ〇ℭ 読書感想文・感想画コンクール（年１回）ℭ〇ℭ 印刷物の発行ℭ・「⅙⅖⅏⅟ⅎ⅟Ⅶℭ⅝ↀⅳↁⅳⅼↂↁ」ℭ
教員推薦図書や図書館からのお知らせ等を掲載し，毎月（８，９，３月を除く。）発行する。ℭ
・「図書館利用案内」ℭ
図書館の利用方法等を掲載し，館内に常備するとともに毎年４月に新入生に配付する。ℭℭℭ

図書館からℭℭ 図書館では，利用者の要望，意見等を取り入れ，改善に努めています。図書館に置いてほしい図書，雑誌及び視聴覚資料があれば「⅙⅖⅏⅟ⅎ⅟Ⅶℭ⅟ⅳⅿↃⅳↁↂ」に，その他図書館に対する要望，意見等については「図書館への要望書」に必要事項を記入し，回収箱に投函してください。なお，それぞれの記入用紙及び回収箱は受付カウンターに設置しています。ℭℭℭℭⅶↂↂⅾↁⅇℼℼↅↅↅ℻ⅽⅴⅴ℻ⅼⅷⅷⅶⅯⅻⅯ℺ⅼⅱↂ℻Ⅿⅱ℻ⅸⅾℼↂⅽↁⅶⅽ℺Ⅿℼⅷⅼⅲⅳↆ℻ⅶↂⅻⅺℭ- 22 -

新居浜工業高等専門学校学則ℭ昭和 ⅀⅄ 年４月１日規則第１号ℭ ℭ


第１章ℭ 本校の目的ℭ（目的）ℭ
第１条 本校は，教育基本法の精神にのっとり，及び学校教育法に基づき，深く専門の学芸を教授し，職業に必要な能力を育成することを目的とする。ℭ
２ℭ 本校は，前項の目的を実現するための教育を行い，その成果を広く社会に提供すること
により，社会の発展に寄与するものとする。


第１章の２ℭ 自己評価等ℭ（自己評価等）ℭ
第１条の２ 本校は，その教育水準の向上を図り，本校の目的及び社会的使命を達成するため，教育研究活動等の状況について点検及び評価を行い，その結果を公表するものとする。ℭ
２ℭ 本校は，前項の点検及び評価の結果について，本校の職員以外の者による検証を行うよう努めるものとする。ℭ（教育研究活動状況の公表）
第１条の３ 本校は，教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため，その教育研究活動の状況を公表するものとする。


第２章ℭ 修業年限，学年，学期，休業日及び授業終始の時刻ℭ（修業年限）ℭ
第２条
 修業年限は，５年とする。ℭ（在学年限）
第２条の２ 在学年限は，ℾℽ 年とする。ℭ
２ℭ 在学年限の計算にあたっては，休学期間を算入しない。ℭ（学年）
第３条 学年は，４月１日に始まり，翌年３月 ⅀ℾ 日に終わる。ℭ（学期）
第４条 学年を分けて次の２学期とする。ℭ
前期ℭ ４月１日から９月 ⅀ℽ 日までℭ
後期ℭ ℾℽ月１日から翌年３月 ⅀ℾ 日までℭ（休業日）
第５条 休業日は，次のとおりとする。ただし，特別の必要があるときは，校長は，これらの休業日を授業日に振り替えることがある。ℭ（１）国民の祝日に関する法律（昭和 ℿ⅀ 年法律第 ℾ⅄ⅅ 号）に規定する休日ℭ（２）日曜日及び土曜日ℭ- 23 -

（３）開校記念日ℭ ４月 ℿℾ 日ℭ（４）春季休業ℭ（５）夏季休業ℭ（６）冬季休業ℭ（７）学年末休業ℭ
２ℭ 前項第４号から第７号に規定する休業日の終始及び臨時の休業日は，校長がその都度定める。ℭ（授業終始の時刻）
第６条 授業終始の時刻は，校長が別に定める。


第３章ℭ 学科，学級数，入学定員，収容定員及び教職員組織ℭ（学科，学級数，入学定員及び収容定員）ℭℭ第７条 学科，学級数，入学定員及び収容定員は，次のとおりとする。
学ℭ ℭ 科ℭ

機械工学科ℭ学ℭ級ℭ数ℭ

１ℭ

１ℭ

１ℭ

１ℭ

１ℭ

入学定員ℭ

⅁ℽ 人ℭ

⅁ℽ 人ℭ

⅁ℽ 人ℭ

⅁ℽ 人ℭ

⅁ℽ 人ℭ

収容定員ℭ

ℿℽℽ 人ℭℿℽℽ 人ℭℿℽℽ 人ℭℿℽℽ 人ℭℿℽℽ 人ℭ

電気情報工学科ℭ 電子制御工学科ℭ 生物応用化学科ℭ 環境材料工学科ℭ
第７条の２ 学級の編成に当たっては，同一学科に所属する者で構成することを原則とするが，前条の規定にかかわらず，教育上有益と認めるときは，異なる学科の学生をもって学級を編成することができる。ℭ（学科における教育上の目的）
第７条の３ 学科における教育上の目的は，次の表に掲げるとおりとする。
学ℭ ℭ 科ℭ教ℭ 育ℭ 上ℭ のℭ 目ℭ 的ℭ
エネルギー・流れ，計測・制御，構造・材料，設計・加工及びデジタル機 械 工 学 科ℭ

エンジニアリングの各分野を柱として，エンジニアリングデザイン能力とコミュニケーション能力を身につけ，社会に貢献できる技術者を育成することを目的とする。ℭ
電気エネルギー・情報通信・コンピュータ等に関する十分な基礎的・専

電気情報工学科ℭ

門的知識とともに正しい倫理観を身につけ，幅広い分野において創造性
やコミュニケーション能力を発揮できる技術者を育成することを目的とする。ℭ
電気・電子・情報分野の幅広い専門知識とともに，自然科学の基礎知識

電子制御工学科ℭ 及び豊かな教養と倫理観を身につけ，社会の要請を的確に把握して，様々な分野で社会に貢献できる技術者を育成することを目的とする。ℭ
化学と生物工学に関する専門知識に加えて，地球環境問題や技術者倫理
生物応用化学科ℭ についても高い意識を持ち，生産現場のリーダーとなることができる技術者を育成することを目的とする。ℭ
循環型社会の大切さを学び，材料工学に関する基礎的な専門知識と技術
環境材料工学科ℭ を身につけ，環境保全に対応した「ものづくり」ができる技術者を育成することを目的とする。ℭ- 24 -

（職員の種類）ℭ
第８条 本校に，校長，教授，准教授，講師，助教，事務職員及び技術職員を置く。ただし，教育編制上，必要な場合には助手を置くことができる。ℭ
２ℭ 職員の職務は，学校教育法その他法令の定めるところによる。ℭ（教務主事，学生主事及び寮務主事）
第９条
 本校に，教務主事，学生主事及び寮務主事を置く。ℭ
２ℭ 教務主事は，校長の命を受け，教育計画の立案その他教務に関することを掌理する。ℭ
３ℭ 学生主事は，校長の命を受け，学生の厚生補導に関すること（寮務主事の所掌に属するものを除く。
）を掌理する。ℭ
４ℭ 寮務主事は，校長の命を受け，学寮における学生の厚生補導に関することを掌理する。ℭ（事務部及び教育研究支援組織）
第ℾℽ条 本校に，事務部及び教育研究支援組織を置く。ℭℭ
２ℭ 事務部及び教育研究支援組織に関し，必要な事項は別に定める。ℭ（内部組織）
第ℾℾ条 前２条に規定するもののほか，本校の内部組織は，別に定めるところによる。


第４章ℭ 教育課程等ℭ（１年間の授業期間）ℭ
第ℾℿ条 １年間の授業を行う期間は，定期試験等の期間を含め，⅀⅂ 週にわたることを原則とする。ℭ（教育課程の編成）
第ℾ⅀条 学年ごとの授業科目及びその履修単位数は，別表第１及び別表第２のとおりとする。
ℭ
２ℭ 各授業科目の単位数は，⅀ℽ 単位時間（１単位時間は，標準 ⅂ℽ 分とする。）の履修を１単位として計算するものとする。ℭ
３ℭ 前項の規定にかかわらず，本校が定める授業科目については，１単位の授業科目を ⅁⅂ 時
間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，次の基準により単位数を計算することができる。ℭ（１）講義及び演習については，ℾ⅂ 時間から ⅀ℽ 時間までの範囲で本校が定める時間の授業
をもって１単位とする。ℭ（２）実験，実習及び実技については，⅀ℽ 時間から ⅁⅂ 時間までの範囲で本校が定める時間の授業をもって１単位とする。ℭ
４ℭ 前項の規定により計算することのできる授業科目の単位数の合計数は，⅃ℽ 単位を超えないものとする。ℭ
５ℭ 前３項の規定にかかわらず，卒業研究等の授業科目については，これらの学修の成果を評価して単位の修得を認定することが適切と認められる場合には，これらに必要な学修等を考慮して，単位数を定めることができる。ℭ
６ℭ その他授業科目の履修に関し必要な事項については，別に定めるところによる。ℭ（他の高等専門学校における授業科目の履修）
第ℾ⅀条の２ 校長は，教育上有益と認めるときは，学生が他の高等専門学校において履修した授業の科目について履修した単位を，⅃ℽ 単位を超えない範囲で本校における授業科目の- 25 -

履修により修得したものとみなすことができる。ℭ
２ℭ 前項に関する必要な事項は，別に定める。ℭ（高等専門学校以外の教育施設等における学修等）
第ℾ⅀条の３ 校長は，教育上有益と認めるときは，学生が行う大学における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を，本校における授業科目の履修とみなし単位の修得を認定することができる。ℭ
２ℭ 前項により認定できる単位数は，前条により本校において修得したものとみなす単位数と合わせて ⅃ℽ 単位を超えないものとする。ℭ
３ℭ 第１項の規定は，学生が第 ℿ⅂ 条の２の規定により留学する場合及び外国の大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。この場合において認定することができる単位数は，前条及び第１項により本校において修得したものとみなし，又は認定する単位数を合わせて ⅃ℽ 単位を超えないものとする。ℭ
４ℭ 第１項に関する必要な事項は，別に定める。ℭ（授業の方法）
第ℾ⅀条の４ 校長は，授業を，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。ℭ
２ℭ 校長は，授業を，外国において履修させることができる。前項の規定により，多様なメ
ディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても，同様とする。ℭ
３ℭ 卒業の要件として修得すべき単位数のうち，前２項の授業の方法により修得する単位数は ⅃ℽ 単位を超えないものとする。ℭ（学年の課程の修了又は卒業の認定）
第ℾ⅁条 各学年の課程の修了又は卒業を認めるにあたっては，学生の平素の成績を評価して行うものとする。ℭ
２ℭ 成績の評価及び課程修了の認定については，別に定める。
第ℾ⅂条 削除第５章ℭ 入学，転科，休学，退学，転学，留学及び卒業ℭ（入学資格）ℭ
第ℾ⅃条 入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。ℭ（１）中学校を卒業した者ℭ（２）義務教育学校を卒業した者ℭ（３）中等教育学校の前期課程を修了した者ℭ（４）外国において，学校教育における９年の課程を修了した者ℭ（５）文部科学大臣の指定した者ℭ（６）文部科学大臣が中学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者ℭ（７）就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定規則（昭和 ⅁ℾ 年文部省令第 ⅀⅃ 号）により，中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認定された者ℭ（８）その他相当年齢に達し，本校が中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
- 26 -

（入学者の選抜及び入学の許可）ℭ
第ℾ⅄条 校長は，入学志願者について，学力検査の成績，出身学校の長から送付された調査書その他必要な書類等を資料として入学者の選抜を行う。ℭ
２ℭ 校長は，前項の選抜の結果に基づき，第 ℿ⅄ 条に規定する入学料を納付した者に対して入学を許可する。ただし，入学料免除及び徴収猶予の申請書を受理された者にあっては，
この限りでない。ℭ（編入学）
第ℾⅅ条 第１学年の途中又は第２学年以上に入学を希望する者があるときは，その者が相当年齢に達し，当該学年に在学する者と同等以上の学力があると認めた場合に限り，前条の規定に準じて，相当学年に入学を許可することがある。
第ℾⅅ条の２ 他の高等専門学校から転学を希望する者があるときは，校長は，教育上支障がない場合には，転学を許可することがある。ℭ ℭ
２ℭ 前項に関する必要な事項は，別に定める。ℭ（誓約書等の提出）
第ℾⅆ条 入学を許可された者は，所定の期日までに保護者等と連署した入学誓約書及び校長が認めた書類を提出しなければならない。ℭ
２ℭ 前項の手続を終了しない者があるときは，校長は，その入学の許可を取り消すことがあ
る。ℭ
（転科）
第ℿℽ条 転科を希望する者があるときは，校長は，第２学年末に，選考の上，第３学年始めに，転科を許可することがある。ただし，改組あるいは改称に伴う転科の場合は，学年を問わない。ℭ（休学）
第ℿℾ条 学生は，疾病その他やむを得ない事由により，３か月以上継続して修学することができないときは，校長の許可を受けて，休学することができる。ℭ（休学期間）
第ℿℾ条の２ 休学の期間は２年以内とする。ただし，特別の理由がある場合は，１年を限度として休学期間の延長を認めることができる。ℭ
２ℭ 休学期間は，通算して５年を超えることができない。ℭ（復学）
第ℿℿ条 休学した者は，休学の事由がなくなったときには，校長の許可を受けて復学することができる。ℭ（出席停止）
第ℿ⅀条 学生に感染症その他の疾病があるときは，校長は，出席停止を命ずることがある。ℭ（退学）
第ℿ⅁条 学生は，疾病その他やむを得ない事由により退学しようとするときは，校長の許可を受けて，退学することができる。ℭ
２ℭ 前項の規定により退学した者で再入学を希望する者があるときは，校長は，選考の上相当学年に入学を許可することがある。ℭ（転学）
第ℿ⅂条 他の学校に入学，転学又は編入学を志望しようとする者は，校長の許可を受けなければならない。
- 27 -

（留学）ℭ
第ℿ⅂条の２ 校長は，教育上有益と認めるときは，学生が外国の高等学校又は大学に留学す
ることを許可することができる。ℭ
２ℭ 校長は，第 ℾ⅀ 条の３第３項の規定により単位の修得を認定された学生については，学年の途中においても，各学年の課程の修了又は卒業を認めることができる。ℭ３ℭ 前２項に関する必要な事項は，別に定める。ℭ（卒業）
第ℿ⅃条 全学年の課程を修了した者には，校長は，所定の卒業証書を授与する。ℭ（称号）
第ℿ⅃条の２ 本校を卒業した者は，準学士（工学）と称することができる。


第６章ℭ 検定料，入学料，授業料及び寄宿料ℭ（検定料，入学料，授業料及び寄宿料）ℭ
第ℿ⅄条 検定料，入学料，授業料及び寄宿料の額及び徴収方法は，独立行政法人国立高等専
門学校機構における授業料その他の費用に関する規則（平成 ℾ⅃ 年４月１日独立行政法人国立高等専門学校機構規則第 ⅀⅂ 号）の定めるところによる。
第ℿⅅ条 削除
第ℿⅆ条 削除第⅀ℽ条 削除
第⅀ℾ条 削除
第⅀ℿ条 削除
第⅀ℿ条の２ 削除ℭ（入学料，授業料及び寄宿料の免除等）
第⅀⅀条 入学料，授業料及び寄宿料の免除等については，独立行政法人国立高等専門学校機構における授業料，入学料及び寄宿料の免除及び徴収猶予に関する規則（令和２年５月 ℾⅆ
日独立行政法人国立高等専門学校機構規則第 ℾ⅀⅁ 号）の定めるところによる。ℭ
２ℭ 前項に関する必要な事項は，別に定める。


第７章ℭ 学生準則及び賞罰ℭ（学生準則）ℭ第⅀⅁条 学生は，この学則に定めるもののほか，別に定める学生準則を遵守しなければなら
ない。ℭ
（表彰）
第⅀⅂条 学生として表彰に値する行為があるときには，表彰することがある。ℭ
２ℭ 表彰に関する必要な事項は，別に定める。ℭ（懲戒）
第⅀⅃条 教育上必要があるときは，学生に退学，停学及び訓告の懲戒を加えることがある。
ただし，退学は，次の各号のーに該当する者について行うものとする。ℭ（１）性行不良で改善の見込みがないと認められる者ℭ（２）学力劣等で成業の見込みがないと認められる者ℭ- 28 -

（３）正当の理由がなくて出席常でない者ℭ（４）学校の秩序を乱し，その他学生としての本分に反した者ℭ
２ℭ 停学の期間は，在学期間に算入し，修業年限には算入しない。ただし，停学の期間が短期（⅀ℽ 日以下）又は校長が特に認めた場合には，修業年限に算入することができる。ℭ（除籍）
第⅀⅃条の２ 次の各号のーに該当する者があるときは，校長は，これを除籍する。ℭ（１）長期間にわたり行方不明の者ℭ（２）第 ℿℾ 条の２に規定する休学期間を超えてなお修学できない者ℭ（３）授業料の納付を怠り，督促してもなお納付しない者ℭ（４）第 ⅀⅀ 条の規定により入学料免除を不許可とされた者又は半額免除の許可をされた者
で所定の期日までに入学料を納付しない者ℭ（５）第 ⅀⅀ 条の規定により入学料の徴収猶予を不許可とされた者で所定の期日までに入学料を納付しない者，又は徴収猶予を許可された者で猶予期間を超えて入学料を納付しない者


第８章ℭ 専攻科ℭ（設置）ℭ第⅀⅄条 本校に，専攻科を置く。ℭ（専攻科長）
第⅀⅄条の２ 専攻科に専攻科長を置く。ℭ
２ℭ 専攻科長は，校長の命を受け，専攻科に関することを掌理する。ℭ（目的）
第⅀ⅅ条 専攻科は，高等専門学校における教育の基礎の上に，精深な程度において工業に関する高度の知識及び技術を教授研究し，もって広く産業の発展に寄与する人材を育成することを目的とする。ℭ（専攻，入学定員及び収容定員）
第⅀ⅆ条 専攻科の専攻，入学定員及び収容定員は，次のとおりとする。ℭ
専ℭ ℭ 攻ℭ

入学定員ℭ

収容定員ℭ

生産工学専攻ℭ

８人ℭ

ℾ⅃ 人ℭ

生物応用化学専攻ℭ

４人ℭ

８人ℭ

電子工学専攻ℭ

８人ℭ

ℾ⅃ 人ℭ

ℭ
（専攻における教育上の目的）
第⅀ⅆ条の２ 専攻における教育上の目的は，次の表に掲げるとおりとする。
専ℭ ℭ 攻ℭ教ℭ 育ℭ 上ℭ のℭ 目ℭ 的ℭ
高等専門学校の課程における機械・材料系学科の５年間の教育を

生 産 工 学 専 攻ℭ

基礎として，その上に高度な技術社会に対応できる幅広い専門的知識を有し，国際的に活躍できる技術者を育成することを目的とする。ℭ- 29 -

基礎知識を有機的に組合せ，ＩＣＴ技術を活用する能力を持ち，
機 械 工 学 コ ー スℭ 広範な工業分野のニーズに対応できるアイデアを生み出す能力を持つ技術者を育成することを目的とする。ℭ
環境問題や循環型社会に配慮しつつ，材料工学に関する専門知識
環境材料工学コースℭ と技術を有し，ものづくりに応用できる技術者を育成することを目的とする。ℭ
高等専門学校の課程における化学・生物系学科の５年間の教育を
生 物 応 用 化 学 専 攻ℭ

基礎として，その上に化学および生物工学を中心とした深い知識と社会環境を考えながら主体的に活動できる能力を持ち，国際的に活躍できる技術者を育成することを目的とする。ℭ
高等専門学校の課程における電気・電子・情報系学科の５年間の

電 子 工 学 専 攻ℭ

教育を基礎として，その上に電子機器や制御機器の設計開発に不可欠な幅広い専門知識・技術とそれを応用する能力を有し，国際的に活躍できる技術者を育成することを目的とする。ℭ

（入学資格）ℭ
第⅁ℽ条 専攻科に入学できる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。ℭ（１）高等専門学校を卒業した者ℭ（２）高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。）の専攻科の課程を修了した者のうち学校教育法第 ⅂ⅅ 条の２（同法第 ⅄ℽ 条第１項及び第 ⅅℿ 条において準用する場合を含む。
）の規定により大学に編入学することができる者ℭ（３）短期大学を卒業した者ℭ（４）専修学校の専門課程を修了した者のうち学校教育法第 ℾ⅀ℿ 条の規定により大学に編入学することができる者ℭ（５）外国において，学校教育における ℾ⅁ 年の課程を修了した者ℭ（６）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における ℾ⅁ 年の課程を修了した者ℭ（７）我が国において，外国の短期大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における ℾ⅁ 年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者ℭ（８）その他専攻科において，高等専門学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者ℭ（入学志願者及び入学の許可）
第⅁ℾ条 入学志願者に対しては，別に定めるところにより選抜を行う。ℭ
２ℭ 校長は，前項の選抜の結果に基づき，第 ℿ⅄ 条に規定する入学料を納付した者に対して入学を許可する。ただし，入学料免除及び徴収猶予の申請書を受理された者にあっては，この限りでない。ℭ（修業年限及び在学年限）
第⅁ℿ条 専攻科の修業年限は，２年とする。ただし，４年を超えて在学することができない。ℭ（休学の期間）
第⅁⅀条 専攻科学生の休学期間は，１年を超えることができない。ℭ- 30 -

２ℭ 休学の期間は，第 ⅁ℿ 条に定める在学年限及び第 ⅁⅂ 条に定める在学期間に算入しない。ℭ（教育課程）
第⅁⅁条 開設する授業科目及びその単位数は，別表第３のとおりとする。ℭ
２ℭ 履修方法については，別に定めるところによる。ℭ（修了）
第⅁⅂条 専攻科に２年以上在学し，所定の授業科目を履修し，⅃ℿ 単位以上を修得した者については，修了を認定する。ℭ
２ℭ 校長は，修了を認定した者に対し，所定の修了証書を授与する。ℭ（準用規定）
第⅁⅃条
 第３条から第６条まで，第 ℾℿ 条，第 ℾ⅀ 条の３第１項，第 ℾ⅀ 条の４第１項及び第２項，第 ℾⅆ 条，第 ℿℾ 条，第 ℿℿ 条から第 ℿ⅁ 条まで，第 ℿ⅂ 条の２第１項，第 ℿ⅄ 条から第 ⅀⅃条まで，第 ⅀⅃ 条の２第１号及び第３号から第５号までの規定は，専攻科に準用する。ℭ（その他）
第⅁⅄条 本章に定めるもののほか，専攻科に関する必要な事項は，別に定める。


第９章ℭ 学寮ℭ
（学寮）ℭ
第⅁ⅅ条
 本校に教育施設として学寮を設ける。ℭ２ℭ 学寮の運営その他必要な事項は，別に定める。

第ℾℽ章ℭ 研究生，聴講生，特別聴講学生及び科目等履修生ℭ（研究生）ℭ
第⅁ⅆ条 本校において，特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは，校長は，本校の教育研究に支障のない場合に限り，選考の上，研究生として入学を許可することがある。ℭ
２ℭ 研究生に関する必要な事項は，別に定める。ℭ（聴講生）
第⅂ℽ条 本校において開設する授業科目のうち，特定の科目について聴講を志願する者があるときは，校長は，本校の教育に支障のない場合に限り，選考の上，聴講生として入学を許可することがある。ℭ
２ℭ 聴講生に関する必要な事項は，別に定める。ℭ（特別聴講学生）
第⅂ℽ条の２ 大学（外国の大学，短期大学及び高等専門学校を含む。
）間単位互換協定等に基づき，本校の授業科目のうち１科目又は複数科目を選んで履修しようとする者があるときは，校長は，教育研究に支障がないと認められる場合に限り，選考の上，特別聴講学生として入学を許可することがある。ℭ
２ℭ 特別聴講学生に関する必要な事項は，別に定める。ℭ（科目等履修生）
第⅂ℾ条 本校所定の授業科目のうち１科目又は複数科目の履修を志願する者があるときは，校長は，本校の教育研究に支障がないと認められる場合に限り，選考の上，科目等履修生- 31 -

として入学を許可することがある。ℭ
２ℭ 校長は，科目等履修生の履修した科目について，単位の修得を認定することができる。ℭ
３ℭ 科目等履修生に関する必要な事項は，別に定める。

第ℾℾ章ℭ 外国人留学生ℭ（外国人留学生）ℭ
第⅂ℿ条 外国人で，本校の第２学年以上に編入学を志願する者があるときは，選考の上，外国人留学生として入学を許可することがある。
第⅂⅀条 外国人留学生は，定員外とすることができる。
第⅂⅁条 外国人留学生に関する必要な事項は，別に定める。


第ℾℿ章ℭ 公開講座ℭ（公開講座）ℭ第⅂⅂条 本校に，公開講座を開設することができる。ℭ
２ℭ 公開講座に関する必要な事項は，別に定める。

第ℾ⅀章ℭ 共同研究ℭ（共同研究）ℭ第⅂⅃条 本校教員は，教育・研究上有意義であり，かつ，本校の教育・研究に支障のない場合に限り，民間機関等の研究者と共通の課題について，共同研究を行うことができる。ℭ
２ℭ 共同研究に関する必要な事項は，別に定める。

附ℭ 則ℭ
この規則は，昭和 ⅀⅄ 年４月１日から施行する。ℭ（中ℭ 略）ℭ
附ℭ 則（令和６年３月 ℾⅆ 日ℭ一部改正）ℭ
１ℭ この学則は，令和６年４月１日から施行する。ℭ
２ℭ 令和５年度以前の学科入学生に係る授業科目及びその履修単位数は，なお従前の例による。ℭ- 32 -

新居浜工業高等専門学校学生準則ℭ昭和 ⅀⅄ 年４月１日制定ℭ ℭ

第１章ℭ 総則ℭ（目的）ℭ第１条 この準則は，新居浜工業高等専門学校学則第 ⅀⅁ 条の規定に基づき，本校学生の生活ℭ
上遵守すべき事項について定める。ℭ
２ℭ 学生は，学則，学生準則その他の規則を遵守し，本校学生としての本分を全うするよう常に心がけなければならない。ℭ
第２章ℭ 誓約書及び保護者等ℭ（誓約書）ℭ第２条 入学を許可された者は，所定の期日までに保護者等が連署した「入学誓約書」（別紙様式１）を校長に提出しなければならない。ℭ（保護者等）
第３条 保護者等とすることができる者は，学生が未成年の場合においてはその親権者又は児童福祉法（昭和 ℿℿ 年法律第 ℾ⅃⅁ 号）第６条，第６条の４及び第７条で定める学生を監護する者若しくは監護する施設等の長とする。また，学生が成年の場合においては３親等以内の親族とする。ℭ
２ℭ 前項の要件に合った保護者等が選定できない場合は，独立の生計を営む成年者であり，学生の指導・支援への意向のある者とする。ℭ
第４条 保護者等に異動があったとき，又は前条の資格を失ったときは，直ちに「保護者等変更届」（別紙様式２）を校長に提出しなければならない。


第３章ℭ 学生証ℭ（学生証）ℭ
第５条 学生は，原則，本科第１学年及び第４学年並びに専攻科第１学年の初めに学生証の交付を受け，常時これを携帯し，本校教職員の請求があったときは，いつでもこれを提示しなければならない。ℭ
第６条 学生証は，その有効期間を終了したとき，又は退学するときには校長に返納しなけ
ればならない。ℭ
 学生証を紛失し，又は毀損したときには，直ちに「学生証再交付願」（別紙様式３）第７条
を校長に提出して，再交付を受けなければならない。ℭ


第４章ℭ 休学，退学，欠席等ℭ（休学）ℭ
第８条 学生は，疾病その他の事由により，継続して３か月以上修学することができない見込みのときは，詳細な事由書（学級担任又は専攻主任の所見）のほか，休学の事由が傷病の場合は医師の診断書等を，その他の場合はその事由を確認できる書類を添え，「休学願」（別紙様式４）を校長に提出して，その許可を受けなければならない。ℭ（復学）ℭ
第９条 休学した者が，休学の事由がなくなったことにより復学しようとするときは，詳細な事由書（学級担任又は専攻主任の所見）のほか，復学理由が傷病の治癒の場合は，医師の診断書等を添え，「復学願」（別紙様式５）を校長に提出して，その許可を受けなければならない。ℭℭ- 33 -

（退学）ℭ第ℾℽ条 学生が退学しようとするときは，詳細な事由書（学級担任又は専攻主任の所見）を
添え，
「退学願」
（別紙様式６）を校長に提出して，その許可を受けなければならない。ℭ（身上異動）ℭ
第ℾℾ条 学生はℹ改氏名その他一身上の異動があったときは，直ちに「身上異動届」（別紙様式７）を校長に提出しなければならない。ℭ（住所変更）ℭ
第ℾℿ条 学生が住所を変更したときは，直ちに「住所変更届」（別紙様式８）を校長に提出しなければならない。ℭ（欠席等）ℭ第ℾ⅀条 学生が欠席，遅刻又は早退をしようとするときは，事前に理由を明記して「欠席・遅刻・早退届」（別紙様式９）を校長に提出して，その許可を受けなければならない。ただし，やむを得ない事由により事前に提出できないときは，その理由を明記して，事後直ちに提出しなければならない。ℭ
２ℭ 疾病（感染症を除く。
）のため引き続いて１週間以上欠席するときは，医師の診断書を提出しなければならない。ℭ
３ℭ 公的理由等のため欠席するときは，「特別欠席願」（別紙様式 ℾℽ）を校長に提出して，その許可を受けなければならない。ℭ
４ℭ 感染症のため欠席するときは，医師の診断書を添え，「感染症による欠席・遅刻・早退届」（別紙様式 ℾℾ）を提出しなければならない。ℭ（忌引）ℭ
 近親者の死去により喪に服するときは，「忌引願」（別紙様式 ℾℿ）を校長に提出して，第ℾ⅁条
その許可を受けなければならない。ℭ
２ℭ 忌引の期間は，父母７日，祖父母・兄弟姉妹３日，伯叔父母・曾祖父母１日とし，土・日
曜日及びその他の休日を含むものとする。ℭ


第５章ℭ 服装ℭ（服装）ℭ第ℾ⅂条 本校における制服等服装については，別に定める服装を着用するものとする。


第６章ℭ 健康診断ℭ（健康診断）ℭ
第ℾ⅃条 学生は，毎年の定期又は臨時の健康診断を受けなければならない。
第ℾ⅄条 校長は，必要に応じて，学生に治療を命ずることがある。ℭ
第７章ℭ 学生会等ℭ（学生会）ℭ第ℾⅅ条 本校に本校学生全員をもって構成する学生会を置く。
第ℾⅆ条 学生会について必要な事項は別に定める。ℭ（団体）
第ℿℽ条 学生が，本校の学生をもって会員とする体育活動，文化活動等の団体を結成しようとするときは，指導教員を定め，団体の規約並びに指導教員及び会員の名簿を添え，「学生団体結成願」（別紙様式 ℾ⅀）を責任代表者から校長に提出して，その許可を受けなければならない。
第ℿℾ条 前条の団体の行為が，本校の目的に反すると認められるときは，校長はその許可を取り消し，解散を命ずることがある。ℭ
２ℭ 団体が解散するときは，「学生団体解散届」（別紙様式 ℾ⅁）を責任代表者から校長に提出するものとする。ℭ- 34 -

（校外団体）ℭ第ℿℿ条 学生が，団体として校外の団体に参加しようとするときは，当該校外団体の規約及び役員名簿並びに参加者の名簿を添え，「校外団体参加願」（別紙様式 ℾ⅂）を責任代表者から校長に提出して，その許可を受けなければならない。ℭ
第ℿ⅀条 前条の校外団体の行為が，本校の目的に反すると認められるときは，校長はその許可を取り消すことがある。ℭ

第８章ℭ 集会ℭ（集会）ℭ
第ℿ⅁条 学生が，校内又は校外において本校名を使用して，集会，催物その他の行事を行おうとするときは，目的，期日，施設の名称，参加者数等を記載した「集会（催物，その他の行事）許可願」（別紙様式 ℾ⅃）を，集会等を実施する１週間前に責任代表者から校長に提出して，その許可を受けなければならない。この場合，その実施に関しては学生主事の指示に従うものとする。ℭ
第ℿ⅂条 前条の場合，本校の目的及び本校学生の本分に反する行為が認められるときは，校長はその中止を命ずることがある。ℭ
第９章ℭ 印刷物の配布及び販売ℭ（印刷物等）ℭ
第ℿ⅃条 学生が，校内又は校外において本校名を使用して，雑誌，新聞，パンフレット等の印刷物を配布し，又は販売しようとするときは，「印刷物配布（販売）許可願」（別紙様式ℾ⅄）に当該印刷物を添え，校長に提出して，その許可を受けなければならない。ℭℭ

第ℾℽ章ℭ 掲示ℭ（掲示）ℭ第ℿ⅄条 学生が，校内又は校外において本校名を使用して，ビラ，ポスター類を掲示しようとするときは，「掲示許可願」（別紙様式 ℾⅅ）に当該掲示物を添え，校長に提出して，その許可を受けなければならない。ℭ
２ℭ 校内に掲示するときは，本校の定める掲示板等に掲示しなければならない。ℭ
３ℭ 校外に掲示するときは，当該掲示場所を管理する者に許可を受けなければならない。ℭℭ

第ℾℾ章ℭ 施設・設備の使用ℭ（施設等の使用）ℭ
第ℿⅅ条 学生及びその団体が，本校の施設・設備を使用しようとするときは，その目的，期日，施設・設備の名称等を記載した「施設・設備使用許可願」（別紙様式 ℾⅆ）を校長に提出して，その許可を受けなければならない。ただし，日常その使用を認められた施設・設備についてはこの限りでない。ℭ

第ℾℿ章ℭ 雑則ℭ（雑則）ℭ
第ℿⅆ条 この準則施行に際して必要があるときは，さらに施行細則を定める。ℭℭ
附ℭ 則ℭ
この準則は，昭和 ⅀⅄ 年４月１日から実施する。ℭ（中ℭ 略）ℭ
附ℭ 則（令和３年３月 ℾ⅂ 日ℭ一部改正）ℭ
この準則は，令和３年４月１日から施行する。ℭ- 35 -

学ℭ生ℭ会ℭ関ℭ係ℭ規ℭ則ℭ（１）学生会会則ℭ
第１章ℭ 総則ℭ第１条
 本会は，新居浜工業高等専門学校学生会と称する。
第２条 本会は，各員の自治活動を通じて，相互の親和，学芸の研究及び民主的社会人としての心身の修養につとめ，もって学生生活の向上を図ることを目的とする。
第３条 本会は，新居浜工業高等専門学校学生の全員をもって組織し，本校教員を指導教員とする。ℭ
第２章ℭ 機関ℭ
第４条 本会の目的達成のために次の機関を置く。ℭ（１）学生大会ℭ ℭ （２）代議員会ℭ ℭ （３）中央委員会ℭ ℭ （４）学級会ℭ（５）監査委員会ℭ （６）選挙管理委員会ℭ ℭ （７）各専門委員会ℭ
第５条 各機関の会議は，その構成員の３分の２以上の出席をもって成立し，議決には出席者の過半数の同意を必要とする。ℭ
第１節ℭ 学生大会ℭ
第６条
 学生大会は，本会の最高議決機関である。
第７条 定期学生大会は，原則毎年５月及び ℾℾ 月に開く。
第８条 臨時学生大会は，次の場合にこれを開くことができる。ℭ（１）中央委員会が，必要と認めたとき。ℭ（２）代議員及び学級委員の３分の２以上が必要と認めたとき。ℭ（３）全会員の２分の１以上が必要と認めたとき。ℭ
第９条 大会の招集及び議題の告示は，５日前までに行わなければならない。


第２節ℭ 代議員会ℭ
第ℾℽ条 代議員会は，大会の代行議決機関である。
第ℾℾ条 代議員会は，原則として毎月１回定期に開く。ℭ
２ℭ 次の場合には臨時に開くことができる。ℭ（１）代議員の３分の１以上が必要と認めたとき。ℭ（２）中央委員会の要請があったとき。ℭ（３）全会員の４分の１以上の要請があったとき。ℭ
第ℾℿ条 代議員会は，各学級から１名ずつ選出された代議員をもって組織する。ただし，専攻科の代議員については各学年から１名の選出とする。
第ℾ⅀条 代議員会議長及び代議員会副議長は，代議員会において互選する。ℭℭ- 36 -

第３節ℭ 中央委員会ℭ
第ℾ⅁条 中央委員会は，本会の最高執行機関である。
第ℾ⅂条 中央委員会は，学生大会及び代議員会において決議されたことを執行する。ℭ
第ℾ⅃条 中央委員会に総務局，文化局，体育局，広報局，会計局，環境局，図書局，保健局及び風紀局を置く。ℭ
２ℭ 各局には，専門部を置く。ℭ
３ℭ 各局の細則は，別に定める。ℭ
第ℾ⅄条 中央委員会は，毎月１回定期に開く。ただし，次の場合には，臨時に開くことができる。ℭ（１）全委員の２分の１以上が必要と認めたとき。ℭ（２）委員長が必要と認めたとき。ℭ（３）代議員会が必要と認めたとき。ℭ
第ℾⅅ条 中央委員会は，委員長として会長が当たるものとし，委員長が本会会員中から選出
し代議員会の承認を得た委員をもって組織する。ℭ
２ℭ 委員の任期は，１か年とし，新年度開始後速やかに改選する。ℭ
第ℾⅆ条 中央委員会副委員長及び総務局委員，文化局委員，体育局委員，広報局委員，会計局委員，環境局委員，図書局委員，保健局委員，風紀局委員は，中央委員会において互選する。ℭ第４節ℭ 学級会ℭ
第ℿℽ条 学級会は，新居浜工業高等専門学校各科，各学年における学級の全学生をもって組織し，学級の議決並びに執行機関である。ℭ
２ℭ 学級会の細則は，別に定める。ℭ第５節ℭ 監査委員会ℭ第ℿℾ条 監査委員会は，本会の監査機関である。
第ℿℿ条 監査委員会は，本会会員中から選出し，代議員会から承認を得た３名の委員をもって組織する。ℭ
２ℭ 委員の任期は１か年とし，毎年２月に改選する。ℭ
第ℿ⅀条ℭ 監査委員会は，毎月１回定期に開く。ただし，委員の１人が必要と認めた場合は，臨時に開くことができる。
第ℿ⅁条 監査委員会に会計監査部，活動監査部を置く。会計監査部は，学生会会計について
監査活動を行い，活動監査部は，学生会諸組織の活動状況について監査活動を行う。
第ℿ⅂条 各種委員会は，議決を行う場合，監査委員の出席を要請してこれの承認を受けなければならない。
第ℿ⅃条 監査委員会は，４月・９月・１月に学生会備品及び会計の定期監査活動を行う。ℭ
第６節ℭ 選挙管理委員会ℭ第ℿ⅄条 選挙管理委員会は，選挙に関する一切の業務を行う。
第ℿⅅ条 選挙管理委員会は，各学級から１名ずつ選出された委員をもって組織する。ただし，- 37 -

専攻科については各学年から１名の選出とする。
第ℿⅆ条 選挙管理委員会委員長及び副委員長は，選挙管理委員会において互選する。
第⅀ℽ条ℭ 選挙管理委員会に関する細則は，別に定める。ℭ第７節ℭ 各専門委員会ℭ
第⅀ℾ条 各専門委員会は，必要に応じて中央委員会から委託されて発足する。ℭ
２ℭ 国領祭執行委員会，ソコヂカラ執行委員会，総合文化祭執行委員会などが，これにあたる。


第３章ℭ 役員ℭ
第⅀ℿ条 本会には，次の役員を置く。ℭ（１）会ℭ ℭ 長ℭ １名ℭ ℭ 会長の選出方法についての細則は別に定める。ℭ（２）代議員会：代議員会議長ℭ １名ℭ ℭ 代議員会副議長ℭ １名ℭ ℭ 代議員ℭ ℿ⅂ 名ℭ（３）中央委員会：中央委員会委員長ℭ １名ℭ ℭ 中央委員会副委員長ℭ １名から３名ℭℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭℭ総務局ℭ 最低１名ℭ ℭ 文化局ℭ 最低１名ℭ ℭ 体育局ℭ 最低１名ℭℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭℭ広報局ℭ 最低１名ℭ ℭ 会計局ℭ 最低２名ℭ ℭ 環境局ℭ 最低１名ℭℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ℭℭ図書局ℭ 最低１名ℭ ℭ 保健局ℭ 最低１名ℭ ℭ 風紀局ℭ 最低１名ℭ（４）監査委員会：監査委員ℭ ３名ℭ（５）選挙管理委員会：委員長ℭ １名ℭ ℭ 副委員長ℭ ２名ℭ ℭ 委ℭ 員ℭ ℿ⅁ 名ℭ
第⅀⅀条 役員の任務は，次のとおりである。ℭ（１）会長は，本会を代表し，会務を統轄すると共に，中央委員会委員長を兼ねるものとする。ℭ（２）代議員会議長は，代議員会を招集し，代議員会を統轄すると共に，学生大会の招集及び議題の告示を行い，学生大会においては議長となる。ℭ（３）代議員会副議長は，代議員会議長を補佐し，代議員会議長に事故あるときは，代行する。ℭ（４）代議員は，議事を審議決定する。ℭ（５）中央委員会委員長は中央委員会を招集，統括する。ℭ（６）中央委員会副委員長は，副会長として会長を補佐し，会長に事故あるときは，代行する。ℭ（７）各局には，それぞれ互選により局長を置き，その任務は，別に定める。ℭ（８）監査委員は諸監査にあたる。ℭ（９）選挙管理委員長は，選挙管理委員会を代表し，選挙管理委員会を招集，統轄する。ℭ（ℾℽ）選挙管理副委員長は，委員長に事故あるときは代行する。ℭ
第⅀⅁条 第 ⅀ℿ 条第２号から第５号に定める本会の役員は，二つ以上兼ねることはできない。
第４章ℭ 会計ℭ
第⅀⅂条 本会の経費は，会費，入会金，寄付金その他をもってこれに充てる。ℭ
第⅀⅃条 本会の会計年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月 ⅀ℾ 日に終わる。ℭ
第⅀⅄条 会員の会費は，１か年 ⅃ℹ⅂ℽℽ 円とし，前期にあっては４月に ⅀ℹ⅂ℽℽ 円を，後期にあっては ℾℽ 月に ⅀ℹℽℽℽ 円を納付するものとする。ℭ- 38 -

２ℭ 入会金は，本会に入会する学生が入会と同時に ℿℹℽℽℽ 円を納付するものとする。ℭ
第⅀ⅅ条 本会の予算，決算は，役員会の議を経て学生大会の承認を必要とする。ℭ
第⅀ⅆ条 会計細則は，別に定める。ℭ

第５章ℭ 雑則ℭ
第⅁ℽ条 本会の決議事項は，校長の承認を経た後に執行されるものとする。ℭ
第⅁ℾ条 本会の会則は，学生大会において３分の２以上の賛成によって改正することができる。ℭ
第⅁ℿ条 本会則は，昭和 ⅀⅄ 年４月 ℿℾ 日からその効力を発する。ℭ
附ℭ 則ℭ
この会則は，昭和 ⅀ⅅ 年６月 ℾℾ 日から施行する。ℭ（中ℭ 略）ℭ
附ℭ 則ℭ
この会則は，令和６年４月１日から施行する。ℭ（２）学生会準則ℭ第１条 学生会は，学校の指導のもとに学生の自発的な活動を通じて，その人間形成を助長
し，高等専門教育の目的達成に資することを目的とする。ℭ
第２条 学生会は，前条の目的を実現するために，次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない。ℭ（１）学生生活を楽しく，豊かで規律正しいものにし，良い校風を作る態度を養う。ℭ（２）健全な趣味や豊かな教養を養い，個性の伸長を図る。ℭ（３）心身の健康を助成し，余暇を活用する態度を養う。ℭ（４）学校生活における集団の活動に積極的に参加し，自主性を育てると共に，集団生活において協力し，民主的に行動する態度を養う。ℭ（５）学校生活において自主的能力を養うと共に，公民としての資質を向上させる。ℭ
第３条 学生会活動を行うに当たっては，次に掲げる事項を遵守すると共に法令及び学則，
学生準則その他学校の定める諸規則に違反してはならない。ℭ（１）学生会は，学校の教育方針に従い，学校の教育使命の達成に寄与しなければならな
い。ℭ（２）学生会は，本来の目的使命に従い，その目的を逸脱し，学園の秩序を乱す活動を行ってはならない。ℭ（３）学生は，学生会の運営についてつねに深い関心をはらい，その活動に積極的に参加しなければならない。ℭ（４）学生会は，会員の総意に基づいて運営されなければならない。また，いかなる場合においても，個人の思想，良心などに関する基本的な自由を侵してはならない。ℭ（５）学生会は，学外活動を行うに当たっては，学校の承認と指導を受け，学生会の目的の範囲内において行動しなければならない。ℭ（６）学生会は，その目的使命の達成上必要があり，かつ，学生会の自主性がそ害されないと認めて学校が承認した場合に限り，学外団体に加盟することができる。ℭ- 39 -

第４条 学生会は，学生全員をもって構成するものとする。ℭ
２ℭ 学生は，入学と同時に学生会の構成員となるものとする。ℭ
第５条 学生会に，総会等の議決及び執行の機関を置き，また，クラブ活動のための各種の部を設けるものとする。ℭ
２ℭ 学生は，全員その希望に応じて，いずれかの部を選んで所属するものとする。ℭ
第６条 学生会は，規約を制定して学校の承認を受けるものとする。規約の変更についても同様とする。ℭ
２ℭ 規約中には，少なくとも次の事項を記載しなければならない。ℭ（１）名称ℭ ℭ （２）目的ℭ ℭ （３）構成ℭ ℭ （４）組織ℭ（５）役員の種類，任務及びその任期ℭ（６）総会，評議会の機能と権限ℭ（７）クラブの種類ℭ（８）会費に関すること。ℭ（９）会計に関すること。ℭ（ℾℽ）校長の最終決定権及び教員の指導に関すること。ℭ（ℾℾ）選挙に関すること。ℭ（ℾℿ）規約の改正に関すること。ℭ（ℾ⅀）規約の発効に関すること。ℭ
第７条 学生会は，毎年度，事業計画書及び収支予算書について学校の承認を受け，又事業報告書及び収支決算書を学校に提出するものとする。ℭ
第８条 学生会の指導については，校長の命を受けて，学生主事が総括する。ℭ
２ℭ 各部局には校長の命じた指導教員を置いて，それぞれの活動の指導に当たるものとする。ℭ
附ℭ 則ℭ ℭ
この準則は，昭和 ⅀⅄ 年４月 ℿℾ 日から施行する。ℭ（中ℭ 略）ℭ
附ℭ 則ℭ ℭ
この準則は，平成５年４月１日から施行する。ℭℭ（３）環境専門委員会規則ℭ（目的）ℭ第１条 委員会は，学生への環境保全意識の啓蒙活動及び自主的活動を支援・推進し，もって学生生活の向上を図ることを目的とする。ℭ（組織）ℭ第２条 委員会は，学級会細則第２条第１項第６号の環境委員及び専攻科においては各学年より選出された１名，さらには中央委員会環境局委員をもって組織する。ℭ
２ℭ 委員会に委員長を置き，これに中央委員会環境局長があたる。ℭ（委員長）ℭ第３条 委員長は，委員会を招集し，その議長となる。ℭ（会議及び活動）ℭ
第４条 委員会は，第１条の目的を達成するため，教員環境保全委員会と連携を保ち，必要に応じて会議を開き，所要事項について審議し活動するものとする。ℭ- 40 -

（その他）ℭ
第５条 この規則に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員会の議を経て定めるものとする。ℭ（４）図書専門委員会規則ℭ（目的）ℭ第１条ℭ 委員会は学生の適正且つ有効な図書館利用の推進と，図書館の整備を支援し，もって学生生活の向上を図ることを目的とする。
第２条 委員会は，学級会細則第２条第１項第３号の図書委員および専攻科においては各学年より選出された各１名，さらには中央委員会図書局長をもって組織する。ℭ
２ℭ 委員会に委員長を置き，これに中央委員会図書局長があたる。ℭ（委員長）ℭ第３条 委員長は，委員会を招集し，その議長となる。ℭ（会議及び活動）ℭ
第４条
 委員会は，第１条の目的を達成するため，教員図書委員会と連携を保ち，必要に応じて会議を開き，所要事項について審議し活動するものとする。ℭ（その他）
第５条 この規則に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員会の議を経て定めるものとする。ℭ（５）学級会細則ℭ
第１条
 この細則は，新居浜工業高等専門学校学生会会則による学級細則である。
第２条ℭ 学級ごとに互選により次の役員を置く。ℭℭ ℭ 役員の任期は，１か年とする。ℭ（１）学級委員長ℭ ℭ １名ℭ（２）学級副委員長ℭ １名ℭ（３）図書委員ℭ ℭ ℭ １名（ただし，専攻科は各学年から１名とする。）ℭ（４）保健委員ℭ ℭ ℭ １名ℭ（５）体育委員ℭ ℭ ℭ 男女各１名（ただし，専攻科は各学年から１名とする。）ℭ（６）環境委員ℭ ℭ ℭ １名（ただし，専攻科は各学年から１名とする。）ℭ
第３条 役員の任務は，次のとおりとする。ℭ（１）学級委員長は，学級を代表し，学級会一切の活動に従事する。ℭ（２）学級副委員長は，学級委員長を補佐する業務に当たる。ℭ（３）図書委員は，学級（または専攻科の学年）の図書に関する業務に当たる。ℭ（４）保健委員は，学級の保健に関する業務に当たる。ℭ（５）体育委員は，学級（または専攻科の学年）の体育に関する業務に当たる。ℭ（６）環境委員は，学級（または専攻科の学年）の環境に関する業務に当たる。ℭℭℭ- 41 -

（６）会計細則
第１条 この細則は，新居浜工業高等専門学校学生会会則による会計細則である。
第２条 この会の予算は，中央委員会が，代議員会を経た後，学生大会の承認を受けるものとする。
第３条 収入及び支出は，すべて会計局が当たり，会計簿に記入する。
第４条
 各部・各会で経費支出の際は，定められた請求書に必要事項を記入の上，局委員並びに指導教員の認印を得て，会計局に提出する。ℭ
なお，支払済の場合は領収証を添付して提出する。ℭ
第５条 各部・各会及び会計局に備品台帳並びに消耗品明細簿を備えて，各部・各会は監査に応ずるものとする。
第６条 年度末に会計決算を行い，監査を受けた後，学生大会に報告するものとする。

（７）文化，体育細則
第１条 この細則は，新居浜工業高等専門学校学生会会則による文化，体育細則である。
第２条 各局には，次の団体（部，愛好会，同好会，研究会等）が所属する。ℭ（１）文化局ℭ 別に示す文化局所属団体（２）体育局ℭ 別に示す体育局所属団体
第３条 各局には，中央委員会の委員を置き，総務，会計の業務に当たる。ℭ
文化，体育局に所属する各団体は，団体長を置き，任期は１年とする。ℭ
第４条 文化，体育局に所属する各団体は，毎年度初めに構成員名簿を中央委員会へ提出しなければならない。また，毎月末に翌月の月間活動計画表を，毎年度末にその年度の対外的な活動報告ℵ試合，発表等）を記入した予算申請書を中央委員会に提出しなければならな
い。ℭ
第５条 学生が新たに団体の結成を希望する場合は，団体結成願を学生会長に提出しなければならない。団体結成願の提出によって，学生会長は中央委員会を招集し審議を行う。団
体結成には，さらに，学生支援委員会の審議を経て，校長の認可を必要とする。ℭ（１）認可にあたっては次の１～５の全ての条件を満たすことを原則とする。ただし，中央委員会と学生支援委員会が特に必要と認めた場合はこの限りではない。ℭ
１．会員数は，集団で行う活動の場合は，試合など対外的な活動を行うのに十分な人数であること。ただし，少人数や個人での活動が可能な場合は，最低人数を５名とする。ℭ
２．週１回以上の日常的活動を行うこと。ℭ
３．年２回以上の対外的活動または校内における発表等を行うこと。ℭ
４．団体の顧問として指導にあたる教員の承諾を１人以上得ること。ℭ
５．活動場所の確保ができていること。ℭ（２）次の各項のいずれかに抵触する恐れのある団体については結成は認められない。
１．反社会的行為。ℭ
２．地域住民への迷惑行為。ℭ
３．その他，本校の品位を汚す行為。ℭ
第６条ℭ 第５条（２）の各項のいずれかに抵触する行為を行った団体は，中央委員会と学生支援委員会で審議のうえ解散，廃部することがある。ℭ- 42 -

第７条 部とは，文化局・体育局に所属する各団体のうち，部への昇格条件を満たし，中央委員会と学生支援委員会が承認した団体を称する。ℭ（１）部への昇格条件ℭ第５条（１）の規定を２年以上満たし，その期間の活動実績および成果が申請された報告書により十分認められ，なおかつ会員が特定の学年に偏っておらず長期的な活動と成果が期待できること。ℭ（２）部結成の例外ℭ
次の各項目のいずれかに該当する場合を部結成の例外とする。ただし，追加の学生会
予算措置は行わないものとする。ℭ
１．公式試合またはコンクールなどの行事に参加するために特に部と称する必要がある
場合は，その行事の申し込みから終了までの期間に限り，部と称することができる。
ℭ
２．文化，体育局に所属していない団体または個人であって，公式試合またはコンクー
ルなどの行事に参加をするために部であることが望ましい場合は，中央委員会，学生支援委員会の承認と校長の許可を経て，その行事の申し込みから終了までの期間に限り，部を結成することができる。ℭ
第８条 部を含む全ての団体において，その名称を変更する場合は，中央委員会，学生支援委員会の承認と校長の許可を必要とする。ただし，主たる活動の内容が変わる場合は，これを認めない。ℭ
第９条 部を含む全ての団体において，次の各項のいずれかに該当する場合は，中央委員会と学生支援委員会で審議のうえ解散する。ℭ
１．第４条に規定する書類が連続して２年以上提出されていない場合。ℭ
２．第５条（１）の規定を満たさない状態が２年以上続いたと認められた場合。ℭℭ（８）選挙管理委員会細則ℭ第１条 この細則は，新居浜工業高等専門学校学生会会則による選挙管理委員会細則である。ℭ
第２条 選挙管理委員会は，発足と同時に選挙を公示し，投票日迄に選挙体制を整えなければならない。
第３条 選挙管理委員会は，立候補届出期間及び投票日を定め，立候補者名を全会員に徹底しなければならない。
第４条 選挙管理委員会は，投票当日の管理及び開票を行い，翌日迄に全会員に結果を発表
しなければならない。ℭ
２ℭ 管理及び開票作業には選挙管理委員以外の会員が関わることができない。ℭ
第５条 選挙管理委員会は，次期選挙が行われるまで投票用紙を保管しなければならない。ℭ
第６条 選挙管理委員は，立候補及び選挙運動をすることができない。ℭ
第７条 代議委員は，各学級より選出された選挙管理委員を ℾℾ 月第２週末までに招集する。ℭ
２ℭ 学生会会長の改選は，原則毎年 ℾℿ 月末日までに行う。ℭ
第８条 選挙管理委員会は，委員会としての業務を終了次第，自然解散する。ℭ
第９条
 学生会会員は，選挙権を有する。ただし，次の者は有しない。ℭℭ （１）学則第 ℿℾ 条の規定により，休学している者ℭℭ （２）学則第 ⅀⅃ 条の規定により，選挙実施期間中に登校が許可されていない者ℭℭ- 43 -

第ℾℽ条 会長の当選決定は，次のとおりとする。ℭ（１）選挙，信任投票は，有権者の３分の２以上の投票をもって有効とする。投票数が有権者の３分の２に満たない場合は再投票を行う。ℭ（２）会長の選挙は，立候補制とし，有権者会員の直接選挙により，投票数が有権者数の３分の２以上，かつ，有効投票数の過半数以上の得票者をもって当選者とする。ℭ（３）投票の結果，有効投票数過半数以上の得票者のいない場合は，得票数上位２名の者について決選投票を行い決定する。ℭ（４）立候補者１名の場合は，信任投票を行い，投票数が有権者数の３分の２以上，かつ，
有効投票の３分の２以上をもって当選とする。ℭ
第ℾℾ条 次の投票は無効とする。ℭ（１）指定された用紙を用いていないものℭ（２）指定された方法で投票されていないものℭ
第ℾℿ条 選挙運動及び罰則は，次のとおりとする。ℭ（１）大会における応援演説者は，候補者１人につき有権者１名とする。ℭ（２）立候補届出用紙の推薦人は有権者５人（団体）以内とする。ℭ（３）現職の学生会長・副会長が推薦人となること，及び応援演説を行うことはできない。ℭ（４）選挙の管理及び開票作業に各クラスの選挙管理委員以外の会員が関わっていたことが発覚した場合は，選挙・投票結果を無効とし，再投票を行う。ℭ（５）立会演説会は，選挙管理委員会の管理のもとに投票日当日までに行うことができる。ℭ（６）選挙管理委員会の命に従わず不正行為が行われ，これが選挙前に判明したときは，立候補を辞退させ，選挙後の場合は，得票を無効とする。ℭ（９）解職要求に関する細則ℭ第１条 役員の解職を要求するときは，全会員の３分の１以上の連名をもって代議員会に解職要求書を提出しなければならない。ℭ
第２条 解職要求書が提出され，代議員会において認められた場合は，代議員会はその日から ℾ⅁ 日以内に選挙管理委員会を組織し，選挙管理委員会発足後 ℾℽ 日以内に該当役員の信任投票を行わなければならない。ℭ
第３条 有権者総数の４分の３の投票があり，有効投票の３分の２の不信任票がなければ役員は解任できない。ℭ
第４条 信任投票の結果解任された場合は，選挙管理委員会は直ちに立候補者を受け付け，解任された日から ℾ⅁ 日以内に改選しなければならない。ℭ- 44 -



独立行政法人国立高等専門学校機構保護者等に関する 取扱要項

理事長裁定
制定 令和 ３年 ２月１８日
（目的）
第 １ 条  こ の 要 項 は ， 国 立 高 等 専 門 学 校 （ 以 下 「 学 校 」 と い う 。） に 在 学 す る 学 生 が教育研究活動を円滑に遂行していくうえで，学校と連携し，学生を指導・支援する立 場 に あ る 者 （ 以 下 「 保 護 者 等 」 と い う 。） に 関 し て ， 必 要 な 事 項 を 定 め る も の とする。
（保護者等の要件）
第２条 保護者等とすることができる者は，学生が未成年の場合においてはその親権者又は児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条，第６条の４及び第７条で定める学生を監護する者若しくは監護する施設等の長とする。また，学生が成年の場合においては３親等以内の親族とする。 ２ 前項の要件に合った保護者等が選定できない場合は，独立の生計を営む成年者であり，学生の指導・支援への意向のある者とする。
（保護者等による入学時の誓約）
第３条 学生は，入学時に，学校で定めた誓約書により保護者等の連署を得て，入学する学校の校長に提出するものとする。
２ 前項の誓約書は別紙様式１を基に学校で作成するものとする。 ３ 学生は，誓約書に連署した保護者等を変更する場合又は保護者等の 住所等変更があった場合は，学校の定める様式により，保護者等の連署を得て，速やかに学校に提出するものとする。
（保護者等の義務）
第４条 保護者等は，学生の在学中における行為について，学則等の諸規則を遵守す
るよう学生を指導・監督する責任を負う。 ２ 保護者等は，学生が在学中に事件・事故等により ，その生命若しくは身体に危険を及ぼし，又は財産に重大な損害を及ぼす時若しくはその恐れのある時には，学校と連携して，学生の保護に努めなければならない。 （学生の身分異動等）
第５条 学校は，学生が次に掲げる事項について学校に許可又は届け出を行う場合については，学校の定める様式により，保護者等の連署を得て，学校に提出させるものとし，その許可状況等について保護者等に通知するものとする。
 一 退学- 45 -

 二 休学 三 復学 四 転学 五 留学 六 転学科
七  授 業 料 免 除 申 請 （ 徴 収 猶 予 を 含 む 。） 八 入寮申請 九 改姓及び改名
 十 その他学生の身分異動に関すること（保護者等への通知）
第６条 学校は次に掲げる学生の情報について，特段の事情がない限り，保護者等に通知するものとする。
 一 学業成績 二 出席情報 三 健康診断情報 四 学生が学校から表彰された場合
 五 学生が学校から懲戒を受けた場合又は懲戒に準ずる指導を受けた場合
 六 学生が問題行動等を起こした場合
 七 学生が在学時に怪我や病気等になった場合
八 その他学生に対する支援又は指導が必要な場合 （緊急時の連絡）
第７条 保護者等は緊急時に学校からの連絡を受けることができる連絡手段をあらか
じめ学校に伝えるものとする。
２ 学校は，学生が事件事故等により被害にあった場合又はその恐れのある場合等の緊急時には，前項に定める連絡手段を用いて，直ちに保護者等に連絡しなければならない。
（保護者等への情報提供）
第８条 学校は，保護者等に対し，学校の広報誌，学事日程等必要な情報について，
原則情報提供するものとする。
（保護者等による入寮時の誓約）
第 ９ 条  学 校 の 寄 宿 舎 に 入 寮 す る 学 生 （ 以 下 「 寮 生 」 と い う 。） は ， 学 校 で 定 め た 入
寮誓約書により保護者等の連署を得て，校長に提出するものとする。
２ 前項の誓約書は別紙様式２を基に学校で作成するものとする。 ３

学生は，保護者等を変更する場合又は保護者等 の住所等変更があった場合は ，学校の定める様式により，保護者等の連署を得て，速やかに学校に提出するものとする。

- 46 -

（寮生の保護者等の義務）



第１０条 保護者等は，寮生の在寮中における行為について，学則及び学生寮の諸規則を遵守するよう寮生を指導・監督する責任を負う。
２ 保護者等は，寮生が在寮中に事件・事故等により，その生命若しくは身体に危険を及ぼし，又は財産に重大な損害を及ぼす時，若しくはその恐れのある時には，学校と連携して，寮生の保護に努めなければならない。

（寮生の保護者等への通知）
第１１条 学校は次に掲げる寮生の情報について ，特段の事情がない限り，保護者等に通知するものとする。
 一 寮生が在寮時に学校から懲戒を受けた場合又は懲戒に準ずる指導を受けた場合
二 寮生が在寮時に問題行動を起こした場合
 三 寮生が在寮時に怪我や病気等になった場合  四 寮生の継続入寮等に関する事項
五 その他寮生に対する支援又は指導が必要な場合
（緊急時の連絡）
第１２条 保護者等は緊急時に学校からの連絡を受けることができる連絡手段をあらかじめ学校に伝えるものとする。
２ 学校は，寮生が事件事故等により被害にあった場合又はその恐れのある場合等の緊急時には，前項に定める連絡手段を用いて，直ちに保護者等に連絡しなければならない。
（寮生の保護者への情報提供）
第１３条 学校は，寮生の保護者等に対し，学生寮の行事，取り組み等必要な情報について，原則情報提供するものとする。
（雑則）
第１４条 この要項に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。
   附 則（令和３年 ２月１８日 制定）１ この要項は，令和３年２月１８日から施行する。ただし，第３条及び第９条の規定は，令和３年度入学者及び入寮者から適用する。 - 47 -

諸ℭ 納ℭ 金ℭ 一ℭ 覧ℭℭℭℭℭℭℭℭℭℭ（令和６年度用）ℭ
種ℭ 類ℭ

金ℭ ℭ ℭ 額ℭ

入学料ℭ

納ℭ ℭ ℭ 期ℭⅅ⅁ℹ⅃ℽℽ 円ℭ ℭ

備ℭ ℭ ℭ 考ℭ

入学手続時までに指定用紙にて銀行振込ℭ

前期ℭ
５月 ℿ⅄ 日（予定）ℭ
指定口座より引落しℭ
年額ℭ ℿ⅀⅁ℹ⅃ℽℽ 円ℭℭℭℭ
授業料ℭ
（前・後期各 ℾℾ⅄ℹ⅀ℽℽ 円）ℭ 後期ℭℾℽ 月 ℿⅅ 日（予定）ℭ
指定口座より引落しℭ
月額ℭ ⅄ℽℽ 円ℭ ℭ
ℭ ℭ（年額ℭⅅℹ⅁ℽℽ 円）ℭ
寄宿料ℭ

授業料に準ずる。ℭ
月額ℭ ⅅℽℽ 円ℭℭ （年額ℭⅆℹ⅃ℽℽ 円）ℭℭℵ注ℶ在学中に授業料の改定が行われた
場合は，改定時から新授業料が適用されます。ℭ「就学支援金」制度により，入学時から
在籍 ⅀⅃ か月までの学生については保護者等負担額が所得等に応じて変更となる場合があります。ℭ

複数人室入居者ℭ
前期（⅁ℹℿℽℽ 円）・後期（⅁ℹℿℽℽ 円）ℭにまとめて納入ℭ
個室入居者ℭ
前期（⅁ℹⅅℽℽ 円）・後期（⅁ℹⅅℽℽ 円）ℭにまとめて納入ℭ

種ℭ ℭ ℭ 類ℭ

金ℭ ℭ ℭ 額ℭ

ℭ

会 ℭ

金ℭ

会 ℭ

ℭ

ℭ

費ℭ

前期ℭ ⅀ℹ⅂ℽℽ 円ℭ
年額ℭ ⅃ℹ⅂ℽℽ 円ℭ ℭ ℭ 授業料に準ずる。ℭ 後期ℭ ⅀ℹℽℽℽ 円をℭ
納入ℭ

祭

費ℭ

年額ℭ ℿℹℽℽℽ 円ℭ ℭ ℭ 授業料に準ずる。ℭ

入 ℭ

会 ℭ

金ℭ

会 ℭ

ℭ

ℭ

費ℭ

活

動ℭ
費ℭ

ℾ⅂ℹℽℽℽ 円ℭ ℭ

入ℭ ℭ 学ℭ ℭ 時ℭ

新入学生のみℭ会

費ℭℭ⅄ℹ⅂ℽℽ 円ℭ ℭ

入ℭ ℭ 学ℭ ℭ 時ℭ

新入学生のみℭ

ℭ

生

ℭ

会

学

園

ℭ

後

ℭ

援

課
援

外

同
窓
会

同

窓

助

入ℭ ℭ 学ℭ ℭ 時ℭ

新入学生のみℭ

前期・後期にℭℾℹℽℽℽ 円ずつ納入ℭ
新入学生のみℭ

前期ℭ ⅄ℹ⅂ℽℽ 円ℭ
年額ℭ ℾ⅂ℹℽℽℽ 円ℭ ℭ ℭ 授業料に準ずる。ℭ 後期ℭ ⅄ℹ⅂ℽℽ 円をℭ
納入ℭ

ℭ

ℭ

会

ℾℽℹℽℽℽ 円ℭ ℭ

入ℭ ℭ 学ℭ ℭ 時ℭ

備ℭ ℭ ℭ 考ℭ

入 ℭ学ℿℹℽℽℽ 円ℭ ℭ

納ℭ ℭ ℭ 期ℭ

学 寮 運 営 費ℭ
入

諸

寮

ℭ ℭ

ℭ ℭ

寮

ℭ ℭ

経

寮
生

費ℭ
会

食

費ℭ

ℿℹℽℽℽ 円ℭ ℭ

ℭ

堂

経

費ℭ

入ℭ ℭ 寮ℭ ℭ 時ℭ

新入寮生のみℭ

前期・後期にℭ半額ずつ納入ℭ
４ℹ５月分を６月 ℿ⅃ 日 １日 ⅄ℾ⅁ 円×⅀ℽ 日ℭに引落し，以後実食分 学寮給食業務委託を翌月 ℿ⅃ 日に引落しℭ 業者に納入ℭ

年額ℭ ⅂ℹℽℽℽ 円ℭ ℭ ℭ 授業料に準ずる。ℭ

費ℭ 月額ℭ ℿℿℹℽℽℽ 円程度ℭ費

食

前期ℭ ⅂ℾℹℽℽℽ 円ℭℭ 授業料に準ずる。ℭ 後期ℭ ⅂ℾℹℽℽℽ 円をℭ（年額ℭ ℾℽℿℹℽℽℽ 円）ℭ
まとめて納入ℭ
月額ℭ ⅅℹ⅂ℽℽ 円ℭ ℭ

４ℹ５月分を６月 ℿ⅃ 日
月額ℭ ⅆℹ⅃⅃ℽ 円ℭ ℭ に引落し，以後翌月 ℿ⅃日に引落しℭ

学寮給食業務委託
業者に納入ℭ※引落し時，別途口座振替手数料 ⅃⅃ 円が必要となります（学寮給食業務委託業者分除く。
）。
ℭ（注）寄宿料及び寮諸経費は寮生のみ納期までに納入すること。

- 48 -

- 49 -南門

駐車場(12台)

危険物貯蔵庫

駐車場
（25台）

駐輪場

電子制御工学科棟

駐車場 (42台)

駐車場 (40台)

専攻科棟

Ｅデザインセンター
あかがね工房合併
教室棟

環境材料工学科棟

テニスコート（４面）

器楽練習室

テニスコート（２面）

Ｅデザインセンター
ものづくり工房

池泉

生物応用化学科棟
高度技術教育研究センター本館

高度技術教育研究センター別館（インキュベーションラボラトリ）

保管庫

一般教室棟

情報教育センター

機械工学科棟

管理・電気情報工学科棟

駐車場 (37台)

尚友会館

憩いの広場

アイデアの森

合宿研修所

図
書
館
２
Ｆ

ｺﾐｭﾆﾃｨ広場

北門

第１体育館

図書館棟

ﾎﾞｲﾗ室

）

駐輪場

駐輪場

書庫

守衛室

駐車場
(26台)

保存緑地

4.0M

（

西門

正門

駐
輪
場

車庫

八雲荘

市道

風

武道場

寮

紬

第２体育館

寮

野 球

（３００ｍトラック）

グ ラ ウ ン ド

場

青雲寮

螢雪寮

第１浴室

食堂控室

ｼｬﾜ-室

学寮食堂

第２浴室

ﾍｯﾀﾞ-室トレーニングルーム

クラブハウス

体育器具庫

多目的棟

蒼

松 風 寮

雄 風 寮

弓道場

プ－ル

校ℭ 内ℭ 建ℭ 物ℭ 配ℭ 置ℭ 図ℭ

ℭ
ℭ
ℭ
ℭ
◆年間行事予定ℭ
ⅶↂↂⅾↁⅇℼℼↅↅↅ℻ⅽⅴⅴ℻ⅼⅷⅷⅶⅯⅻⅯ℺ⅼⅱↂ℻Ⅿⅱ℻ⅸⅾℼⅹↇⅽↃⅻↃℼⅳↄⅳⅼↂ℻ⅾⅲⅴℭℭ◆組織図ℭℭ ℭ ℭ ⅶↂↂⅾↁⅇℼℼↅↅↅ℻ⅼⅷⅷⅶⅯⅻⅯ℺ⅼⅱↂ℻Ⅿⅱ℻ⅸⅾℼⅵↃⅷⅲⅳℼⅽↀⅵⅯⅼⅷↈⅯↂⅷⅽⅼℼℭ
ℭ ℭ ℭ
◆規則集ℭ
ℭ ℭ ℭℭⅶↂↂⅾↁⅇℼℼↅↅↅ℻ⅽⅴⅴ℻ⅼⅷⅷⅶⅯⅻⅯ℺ⅼⅱↂ℻Ⅿⅱ℻ⅸⅾℼↁⅶⅽⅻↃ℺ⅯℼⅹⅷↁⅽⅹↃ℺ⅶↂⅻⅺℼⅹⅷↁⅽⅹↃⅻⅽⅹↃⅸⅷ℻ⅶↂⅻℭℭ◆学生相談室ℭℭ ℭ ℭ ⅶↂↂⅾↁⅇℼℼↅↅↅ℻ⅼⅷⅷⅶⅯⅻⅯ℺ⅼⅱↂ℻Ⅿⅱ℻ⅸⅾℼⅺⅷⅴⅳℼↁⅽↃⅲⅯⅼℼℭℭ◆奨学制度・授業料免除ℭℭ ℭ ℭ ⅶↂↂⅾↁⅇℼℼↅↅↅ℻ⅼⅷⅷⅶⅯⅻⅯ℺ⅼⅱↂ℻Ⅿⅱ℻ⅸⅾℼⅳⅻⅾⅺⅽↇⅻⅳⅼↂℼↁↇⅽↃⅵⅯⅹↃ℺ⅻⅳⅼⅸⅽℼℭℭℭ ℭ ◆図書館ℭℭ ℭ ℭ ⅶↂↂⅾↁⅇℼℼↅↅↅ℻ⅽⅴⅴ℻ⅼⅷⅷⅶⅯⅻⅯ℺ⅼⅱↂ℻Ⅿⅱ℻ⅸⅾℼↂⅽↁⅶⅽ℺Ⅿℼⅷⅼⅲⅳↆ℻ⅶↂⅻⅺℭℭℭ ℭ ◆学寮ℭℭ ℭ ℭ ⅶↂↂⅾↁⅇℼℼↅↅↅ℻ⅽⅴⅴ℻ⅼⅷⅷⅶⅯⅻⅯ℺ⅼⅱↂ℻Ⅿⅱ℻ⅸⅾℼⅵⅯⅹↃↀↇⅽ℺Ⅿℼℭℭℭℭ ℭ ℭ ℭ ℭ 独立行政法人国立高等専門学校機構ℭ ℭ

新居浜工業高等専門学校ℭℭ ℭ ℭ ℭ ℭ ⅛ⅯↂⅷⅽⅼⅯⅺℭ⅖ⅼↁↂⅷↂↃↂⅳℭⅽⅴℭⅡⅳⅱⅶⅼⅽⅺⅽⅵↇℭℵ⅘⅜Ⅰ⅒⅛ℶℹℭ⅛ⅷⅷⅶⅯⅻⅯℭ⅐ⅽⅺⅺⅳⅵⅳℭ
ホームページℭ ⅶↂↂⅾↁⅇℼℼↅↅↅ℻ⅼⅷⅷⅶⅯⅻⅯ℺ⅼⅱↂ℻Ⅿⅱ℻ⅸⅾℼℭℭ