Vol.

NEWS122017年5月

公益社団法人日本写真家協会（JPS）
公益社団法人日本広告写真家協会（APA）
一般社団法人日本写真文化協会（文協）
日本肖像写真家協会（日肖写）
一般社団法人日本写真作家協会（JPA）
全日本写真連盟（全日写連）
一般社団法人日本スポーツプレス協会（AJPS）
日本自然科学写真協会（SSP）
日本風景写真協会（JNP）
公益社団法人日本写真協会（PSJ）
正会員団体 ■10団体

ＣＯＮＴＥＮＴＳ
P2 インタビュー「劇薬を処方箋に！」アサヒカメラ 佐々木広人編集長に伺う
P4 スペシャルレポート「動画と静止画の著作権（１）
カメラ技術から見た動画と静止画」
P6

一問一答！

「―JPCAに寄せられた問い合わせから―」
P7 ご存知ですか？
「終了権」

一般社団法人

www.jpca.gr.jp「ジョージ・ワシントン橋」
写真：熊切圭介 HJPI320100000563

Interview

劇薬を処方箋に！

『写真を無断使用する“泥棒”を追い込むための損害賠償＆削除要請マニュアル』「アサヒカメラ」
プロ・アマ問わず、その名を知らない写真関係者はいないであろう日本有数の写真専門誌である。
その専門誌が年初来、ネットニュースなど一般のメディアにも大きく取り上げられている。同誌2017年2月号の「写真を無断使用する”泥棒”を追い込むための損害賠償&削除要請マニュアル」という衝撃的とも思えるタイトルの記事である。
今回はその仕掛け人であるアサヒカメラの佐々木広人編集長にこの記事を掲載した
意図と反響、また今後の展開について伺う機会を得た。

始まりはネットメディア？

▼いだろうと」いう結論に至ったという。みずほ中央法律事務所の三平聡史弁護士に文書の監修を依頼、ネットメディアの一連の報道に端を発したかに思並行して被害にあった経験のある写真家にも取材、える今回の経緯だが、実はアサヒカメラ（以下「同立体的な記事構成が実現して2月号の掲載に至る。

誌」）
ではそれ以前から写真にまつわる様々な権利についての記事を掲載していた。佐々木氏は「僕が編集長になったのが2014年で、2015年1月号からのリニューアルで、巻頭などの写真と連動する形の法律に関わる記事を掲載するようになりました。街頭のスナップ撮影で通行人の顔が写ってはいけないのか？など肖像権の問題に当たることが多くなってきていましたから」。記事の構成も写真の次に掲載して、そのあとに最新のカメラの情報を掲載していた。昨年の森山大道氏の作品と肖像権の問題を掲載した際の反応も大変良かったという。
そんな中、昨年12月にDeNAのまとめサイトの問題が報じられた。
当初は記事の内容や信ぴょう性▼などが問題視されていたが、徐々に記事や写真の「2月号は人気の高い鉄道写真の特集でしたの無断使用が問題化した。
しかし「著作権法って非常で、通常よりは多く書店にも出していました。
ところがにわかりにくいし、それを教えるカリキュラムが法学発売後1週間もしないうちにバズフィードニュースか部の一部以外にはほとんどないんです。
そこで取材

ら取材の申し込みがあり、その後Yahoo!ニュースを進めてわかったのが、警察はなかなか動いてくれなどに転載されて大きな反響を読んでいることを知ないこと。被害額があまりにも小さいために弁護士りました」。
ツイッター上でも検索のホットワードに「アの動きも鈍く、自力で解決するしかないという現実サヒカメラ」が入るなど、編集長自身が驚くほどの広でした」

がりを見せた。販売も急激に伸び、ついに在庫切れ

メディアの中にいる人間は法的対処や文書作成

2■

驚異的な反響―異例の再掲載へが発生する。

についての知識もあるが、一般読者が生活シーンの急遽対応を検討した際に増刷、記事部分の配信中でこのような状況に遭遇することはまずない。
「こや再掲載が選択肢に上った。するとその再掲載発れはもう（読者のために文書を）作ってあげるしかな

表の直 後からまだ表 紙もできていない3月号がamazonのランキングで急上昇。
「 そんなに必要ある。取材を進めてわかってきたことに「無断で写真だったのか？」と驚きながら3月号も発売数日でほぼを使用する人って削除の要請にはすぐに応じるけれ完売した。

ど、損害賠償になるといきなりゴネ始めるんです」と読者からの反応も特徴的で、記事を基に抗議をしいう点があった。そこであえて”劇薬”として損害賠たら問題が解決したというお礼の電話や、個人のブ償まで踏み込んだ。一般誌の経験が豊富な佐々木

ログへの記事転載の許可を求める連絡など今まで編集長ならではの判断だと言える。にないものが多かった。編集長も「それほど多くの人「抑止効果を狙ったところはあります」。非常に多くがこの問題に直面していたのかと驚きました。個人の加害者と被害者の間に大きな立て札を立てて警から記事転載の許可を求められたのも初めてです」

告を発したたと言えるだろう。
また、多くの事件の原と感慨深い。

因が写真を無断で使用する側の無邪気なまでの無「読者の皆さんに背中を押され、この夏からは電知にあることも指摘する。
「なぜ他者の写真を自由に子版の発行も決めました」。読者がメディアを動かす使えないのか？という観点が抜けている現状から始ほどのテーマだったということだろうか。

める必要がありますね」。

シリーズ化の狙い

モノからコトへ―読者の意識の転換点▼▼

この大ヒットの要因を分析する編集長は読者層

このテーマを今後1年間かけて継続していく中での広がりを指摘する。
「出版やウエブメディアのライは写真家の権利にとどまらず、被写体との関係につター、アニメの同人誌関係者や新聞記者が記事をいても取り上げていく予定だ。
「写真好きのための法読み、次々にツイートを繰り拡げていたんです」。著

律＆マナー」「 パブリシティ権」「 建築物の著作権」

作権問題への処方箋としての広がりが生まれたの「ヌード」「 名誉毀損」「 商業施設内での撮影」など、だ。
それにつれてFM放送や一般週刊誌、日本新聞多くのテーマを毎号取り上げるという。

協会など幅広いメディアからの取材を受けることに「僕は写真家を守りたいと思っていますが、守るとなる。

いう行為って硬直しやすい。写真家も変わっていく「おやおや？って思いましたよ」。読者の興味の対必要は感じますね」

象が変化しているとも指摘する。
「一般誌と異なり、「水清ければ魚棲まずと言いますが、法律をあまりカメラ誌は限られた人々に満足度の高い記事を提に厳密に解釈すると何も撮影できなくなります。撮影供することを目指してきました」。
しかし今回の展開者と被写体、権利と優しさとのさじ加減がテーマにを分析して従来の読者の興味の対象が”モノからコなっていくでしょう」

ト”に変化していることを感じたという。

「社会の権利意識の高まりの中で、撮影者は撮影

従来、著作権に関わる記事は読者の関心が高い

できない理由については時々考えますが逆になぜ今ものではなく、最新のカメラ機材などの情報よりも優ここで写真が撮れているんだろう？という疑問を1年先順位が低いと考えられてきた。
ところが読者の意間かけて掘り起こしていきたいと思っています」様々識の高まりがこの流れに変化をもたらし、さらに新たなテーマについて毎号8ページで展開する予定だ。

な読者層を発掘することにもつながったのである。

「徹底的に議論したいと思っています」と締めくくる
佐々木編集長と同誌の今後に大いに期待したい。

写真に最も近いメディアとして▼「我々編集者は写真家との距離が近いので、彼らがどんな思いで撮影に臨んでいるか知っているつもりです。同時に読者もいますので、そのオーバーラッ
プの中で写真の価値が相対化できる部分があります。
そこから見ると今の写真家はしんどい」。
そんな中で写真の盗用は見過ごすことのできない問題でプロフィール

さ さ きひろ と佐々木 広人『アサヒカメラ』
編集長
1971年秋田県生まれ。
リクルートに入社し、海外旅行情報誌『エイビーロード』編集部に在籍。
1999年に朝日新聞社に入社し、主に週刊朝日編集部に在籍。同誌副編集長、WEB担当、宣伝担当などを経て、2013年9月から『ァサヒカメ
ラ』副編集長に。
2014年4月から現職。

JPCA NEWS

3■

10
●
TRO
PL REA
ICE
P
S

動画と静止画の著作権（１）
カメラ技術から見た動画と静止画一眼レフ、コンパクトカメラを問わず、現在市販されているデジタルカメラの多くに動画撮影機能が組み込まれている。
従来の写真（本稿では「静止画」とする）だけでなく、動画を仕事や作品に取り入れる写真家も増えている。
一方、著作権法には静止画、動画という用語は使われていない。該当する用語は写真と映画である。写真は一般に撮影者が「著作物を創作する者」
なので著作者となるが、映画は「その映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者」が著作者となり、一般に撮影者ではない。
では、デジタルカメラで撮影した動画、あるいはそこから切り出した静止画の著作者は誰になるのか。
この問題を考えるため、
このシリーズではカメラ技術から見た静止画と動画の違いや共通点、著作権法上での静止画と動画の扱いについて見ていきたい。
まずはカメラ技術の観点から、キヤノン株式会社イメージコミュニケーション事業本部で製品開発に携わる前野 浩さんと、同事業本部で事業戦略に携わる笠松厚雄さんに、同社のEOSシリーズを例に動画・静止画撮影を支える技術などを話して頂いた。

EOSシリーズへの動画機能搭載のきっかけ

い動画撮影機として開発されたのがCinema EOSシ

現在のEOSシリーズのデジタルカメラにはすべて動画リーズです。
このシ撮影機能が備わっている。
この機能はどういうきっかけ

リーズの商品化かで搭載されるようになったのだろうか。

ら５年 経ちました

前野 「一眼レフカメラは撮影時に画面が見えなくなっが、調べると、ユーてしまうので、初期のデジタルカメラでは、コンパクトカメ

ザーはEOSシリー

ラに動画撮影機能が搭載されても、一眼レフカメラにはズと C i n e m a搭載されませんでした。2005年に販売した天体観測用

EOSシリーズを状の一眼レフカメラEOS 20Daを開発するときに、撮りな況に応じて使い分がらピントを確認したいという要望に応えて、ライブけていることがわビュー機能を搭載することにしました。
ライブビューをそかりました」のまま録画すれば動画になるので、2008年に動画撮影動画専用機と動画機能を搭載した一眼レフカメラは何機能を搭載した一眼レフカメラEOS 5D Mark IIを商が違うのだろうか。

品化しました」

前野 「一眼レフカメラのミラー装置関連、動画専用機

EOS 5D Mark IIを発売して4年後、従来のEOSシの冷却用ファンなどを除けば基本構成は同じですが、そリーズに加え、新たに動画専用のCinema EOSシリー

れぞれ静止画や動画が撮りやすくなっています」

キヤノン株式会社
イメージコミュニケーション事業本部
ICB開発統括部門
ICB製品開発管理部長 前野 浩

ズを上市するが、その背景は何だったのだろうか。
笠松 「EOS 5D Mark IIは予想以上にヒットしました。大判のイメージセンサーを備えてボケ味を生かした

4■

動画の１コマと静止画の違い画像が得られるだけでなく、機動性があり、低価格だっ４K動画の実用化に伴い、動画の１コマを静止画としてたので、映画業界にとっては革命的で、ハリウッドなど切り出す機能も搭載されるようになってきた。に広く受け入れられました。一方で動画のプロである映１コマは2000本ほどの走査線
前野 「４K動画の場合、画撮影者から見ると、動画撮影機としては使いにくいで構成されます。放送局では１コマの各走査線を1本面もありました。そこで動画撮影者の立場で使いやすおきに2回に分けて２コマとして再生するインターレー

ス方式をとっていますが、EOSシリーズでは１コマの全走査線を１コマとして再生するプログレッシブ方式を近づく動画の1コマと静止画とっています。静止画の場合、プログレッシブ方式のほ

前野 「８K動画になると、1コマが3300万画素ほどになうが解像度の点で有利です。
１秒当たり30コマの４Kります。そうなると動画から切り出したものが一つの静動画から、任意の画像を静止画として切り出すことが止画の作品として十分な精細度になります。
８K動画用できます」

カメラの実用化はまだ先の話ですが、実用化されると、

笠松「４K動画になった時から静止画が注目されるよう動画の撮り方自体が変わってくるような気がします。
たとになりました。
４K動画の場合、1コマは830万画素ほどえば動画撮影ではある画面をクローズアップしたり振っで、静止画としてもかなりの精細度です。
８K動画になるたりしますが、８K動画になると全体を固定して撮って、ともっと高精細になり、画素数は通常の静止画と差がな見たいところだけトリミングして拡大することも可能になくなりますが、シャッター速度や像のゆがみ＊などの課題す」
ります」もあります。そもそも動画と静止画では撮り方が違うという大きな問題があります」
前野 「動画としてよいものが静止画としてよいものとは必ずしも言えないからです。
フォーカスを例にとると、静止画は1点に素早くピントが合えばよいのですが、動画は、ある点からある点へゆっくりとピントが動かすケース

2017年7月発売予定の Canon EOS C700
外観こそ違うものの、産み出される写真は一眼レフと同じものだ。

が多くなります」
笠松 「これを踏まえて、動画時と静止画時でオートフォーカスの速度を変えています」

笠松「カメラ技術が進歩すると撮り方も変わり、動画とシャッター速度はどうだろうか。

静止画が融合した新しい文化が出てくるのかなと思い

前野 「動画ではある程度、動体ブレがあったほうが、動ます。実際、仕事で動画を撮る写真家が増えています

きがスムーズになります。早いシャッター速度で動画をし、動画撮影者も写真家の視点で撮った動画に注目し撮ると、ブレが少なくなって静止画としてはよいのですているようです」

が、動画としてはぎくしゃくした動きになってしまいます」

現在は動画撮影機と静止画撮影機に分かれているが、笠松 「解決法の将来は一体化するのだろうか。

一つが、フレーム

前野 「一体化するかどうかは使い方によると思います。

レート（秒当たりの動画撮影機と静止画撮影機は別々に最適化して進化コマ数）を上げるさせたほうが、現時点ではよいと考えています。
たとえばことです。動画の静止画を撮る機材はサイズが大きいと使いづらいです

シャッター速度はし、動画を撮る機材はサイズはともかくとして機能が大フレームレートの事とか、条件が異なります。
しばらくは、別々に発展して２倍分の1秒が適進化していくと思います」

当といわれていま動画撮影機と静止画撮影機が別々に進化していくとしす 。3 0フレー ムても、動画の1コマと静止画の境がだんだんとなくなってレートなら１/ 6 0秒程度です。
８K
動 画 規 格 のフ

キヤノン株式会社
イメージコミュニケーション事業本部
ICB製品事業部 中期事業戦略担当
主席 笠松 厚雄

レ ー ムレ ートは120なのでシャッター速度は１/250秒ほどになります。
これなら静止画モードを設ける必要も原理的にはなくなってきます」

いくことは確かだ。

＊ 電子シャッターを使って高速で動く物体を撮影すると像がゆがむ現象（ローリングシャッター現象）が起こりやすい。現在使われている電子シャッターが画像を順次露光する方式で時間差が生じるためだ。
この問題の解決策として、
キヤノンでは、全画像を同時露光することでこの現象を防ぐグローバルシャッター方式のCMOSイメージセンサーを開発したと昨年発表している。

写真：棚井文雄 HJPI320600000334

JPCA NEWS5■

一問一答 ！

―ＪＰＣＡに寄せられた問い合わせから―
フォトコンテストで入選した作品を自費出版で発行販売したいと考えています。そのような場合、何か制限や許可が必要でしょうか。コンテスト毎に承諾が必要なのでしょうか。著作権は本人にあるので許可の必要は無用と思いますがどうなのでしょう。
（アマチュア写真家 Aさん）

ANSWER

JPCAからの回答フォトコンテストには、必ず応募規定があります。応募規定は一種の契約書にあたり、記載内容や条件がそれぞれ異なります。
自費出版をしたいとのことですから、かなりの量の入選入賞作品があると思われますが、その内容を確認する必要があります。
単に入賞入選を決めているだけであれば問題はありませんが、中には、著作権そのものを取り上げてしまうような主催者もあります。例に挙げれば「この入選入賞作品の著作権は主催者に帰属します」
といったものですが、仮にそのようなフォトコンテストに出品したものであれば、ご自分の作品でありながら著作権は主催者側にあり、使用することはできません。
また、入賞入選作品だけでなく「全ての応募作品の著作権は主催者に帰属します」となっていれば、落選した作品でも自分のものではなくなっており、応募した全作品が使用できません。
著作物（作品）の著作権は、あなたのお考えの通りその作品の制作者に帰属します。
しかし、著作権は譲渡が可能であり、譲渡後には、著作権が譲渡先に移譲することになります。
上記条件のようなフォトコンテストでは、作品の著作権が主催者側に移譲したことになります。主催者側は、規定条件を納得したうえで応募したと見なすからです。
このような主催者もあり、仮に各地の県や市の観光協会といった公的な立場にあるものでもこういった条件を付け、賞金や賞状授与に代えて著作権を取り上げてしまうものもあり、主催者の記載条件の確認が必要です。
中には一定期間の使用を限定するとか「入賞作品の展示期間中」や「向こう一年間は主催者が優先使用をします」など条件の異なることもあり、確認の必要があります。
先ほども記載いたしましたが、応募要項や応募規定は契約書同等の扱いになっていますから、条件を無視して勝手に出版などを行えば、ご自分の作品でありながら著作権侵害でクレームがつく可能性があります。
ご注意ください。

6■

終了権とはアメリカの著作権法にある制度で、著作者が第三者に譲渡したりライセンスした権利も一定期間（現在は35年）経過したら自動的にその契約の終了を求める事ができるというものです。

一般的に著作者は契約交渉において有利な立場を取りにくく、また後になって価値が上昇する、または想定を超える長期間にわたって価値が持続する事は交渉の時点では考慮されないケースがほとんどで、金銭的に不利な条件を飲まざるを得ない場合が多くなります。
そこでアメリカ法では著作権者やその遺族を保護する意味合いからこの「終了権」というシステムを導入しています。
この制度によって、最初の契約が自動的に終了する時点で再譲渡契約を結ぶことで、契約金などの形で経済的な均衡をとるチャンスが与えられています。
音楽の世界では、70年代後半に大ヒットしたヴィレッジ・ピープルの楽曲がロングセラーとなり、この終了権制度によって21世紀に入ってから改めて作曲者が再契約金を手にした事が有名です。
余談ですが、この作曲者の夫人が弁護士で、この制度の適用をご主人にアドバイスした事がきっかけとなったと言われています。
一方、日本の著作権法には終了権の規定はありません。
しかし著作権を譲渡する契約の中に期限を設けることは自由で、法的な制限はされていません。
（この場合は「著作権の一時譲渡」
や「期限付き委託」ということになるでしょう）
写真コンテストなどの入賞作品はコンテストの広報や図録の制作などで二次使用されるこANSWER﹁終了権﹂

ご存知ですか？とが多く、主催者としてはその作品を使うことを可能にするために著作権の譲渡を求めるケースがあります。
この場合でも主催者は入賞作品を長期にわたって二次使用することは稀で、特に毎年開催されるコンテストでは次年度の入賞作品が決まれば過去の作品を利用する必要は激減します。
しかし著作権を主催者が保持したままなので、再び陽の目を見ることなく死蔵されてしまうことになります。
期限付きの権利譲渡は写真コンテストの主催者と参加者の両者にとってメリットのある選択肢となるのではないでしょうか。
JPCAではホームページにコンテスト主催者向けに「応募要項に関するガイドライン」を掲載しています。
これは、応募要項を作成する際の参考となるもので、応募者の危惧する著作権（特に人格権）の明記、主催者の利用目的および使用条件等の記載、応募要項の用語の統一などにより、応募者との誤解やトラブルを少なくすることが目的です。ぜひご活用下さい。

JPCA NEWS7■

イベント情報

EVENTSBACKACK NUMBER
バックナンバーはJPCAのホームぺージから！
http://www.jpca.gr.jp
年4回発行されている「JPCA NEWS」
毎回写真の著作権とその周辺にある様々な問題や事象を取り上げ、編集委員が各方面の専門家などを取材、分かりやすく解説しています。
最新号は各カメラメーカーのギャラリー等で入手できます。
また、バックナンバーはJPCAのホームページで閲覧・印刷することができます。
写真を撮影する方も、利用する方もぜひご活用ください。

発NEWS

行 一般社団法人日本写真著作権協会 発行人 田沼 武能
e-mail：support@jpca.gr.jp〒102-0082 東京都千代田区一番町 25JCII ビル 304
TEL：03-3221-6655 FAX：03-6380-8233

発行所 （株）博秀工芸

http://www.hakushu-arts.co.jp

表紙の写真 「ジョージ・ワシントン橋」 1995年撮影
コメント：マンハッタン島とニュージャージー州を隔てるハドソン川にかかる唯一の橋。主径間の長さは1066.8メートル。
高さは182メートル。1931年の完成当時は、それまで最も長かった吊橋の２倍もあった。
（NYC側より望む。）