原子力規制庁臨時ブリーフィング
日時：平成29年3月30日（木）14:30～
場所：原子力規制委員会庁舎

記者会見室

対応：髙橋長官官房総務課法務室長＜報告事項＞○司会

それでは、お伝えしていた時間、2時半が参りましたので、これから前橋地裁の判決に関する控訴について、ブリーフィングを始めさせていただきます。
まず、冒頭、法務室長の髙橋の方から簡単な御説明をさせていただいた後、質問に入りますので、よろしくお願いします。
○髙橋法務室長

紹介いただきました長官官房総務課法務室長の髙橋と申します。よろし

くお願いします。
それでは、福島第一原発事故国家賠償請求訴訟について御説明をさせていただきます。
まず、今月の17日、御案内のとおり、前橋地裁で判決がございましたけれども、福島第一原発事故に伴う国家賠償請求訴訟、こちらにつきまして、本日の13時、控訴状を前橋地裁に提出したところでございます。
判決内容につきまして、慎重に検討を加えてまいりました。その結果、裁判所の判断に受け入れがたい点があるということで、法務省をはじめとする関係省庁による調整の上、控訴することとなったというものでございます。
今後、高裁におきまして国の主張が認められるように進めてまいりたいと考えております。
以上が事実関係でございます。
続きまして、控訴に至った理由ということで、簡単に御説明させていただきたいと思います。
この訴訟につきましては、津波が予見できたかどうか、また、今回の事故、それを回避することができたのかどうかといったことをはじめとしまして、複数の争点について裁判所からの判断があったわけですけれども、そちらについて、国として受け入れがたい点があるということで高裁の判断を仰ごうとしたということは、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、いろいろ論点がある中で、特にまず平成14年に文部科学省の地震調査研究推進本部が公表しております長期評価、そういったものを踏まえましても、国が電気事業者に対して津波対策を義務付けるということができるというほど、確立した科学的知見は事故前においてはなかったという国の主張があったわけですけれ
ども、それが認められなかったということ。
それから、長期評価に基づいて試算される津波と、実際に第一原発に押し寄せてきた1津波というものは全く異なるものであると。にもかかわらず、仮に長期評価に基づいて防潮堤の設置などの対策をしたとして、実際の津波が防げたかどうかということについて、それは防げなかったということを国としては主張してきたわけでございますけれども、そちらが認めていただけなかったということ。
それから、事故前の工学的知見に基づけば、防潮堤によって津波の浸水を防ぐというのがまず発想されたものであって、津波が防潮堤を越えた場合を想定した、敷地が津波によって浸されるということを想定した原子炉建屋の水密化、あるいは電源設備の高所設置といったような防潮堤の設置以外の対策というものは、当時は対策としては導き出されなかったという国の主張をしてきたわけですけれども、これらの国の主張が認められなかったということから、我々としては高裁の改めての御判断を頂きたいということとしたものでございます。
今後でございますけれども、国としての主張、控訴に当たっての詳細な理由というものを控訴理由書の方にまとめて、裁判所に提出することとしております。
控訴理由書につきましては、控訴の提起、つまり、今から50日以内に提出するということとなっております。そちらを提出することによって、国の主張の詳細を明らかにすることといたしたいと考えております。
なお、今後の控訴審が始まればということですけれども、控訴審の方は東京高裁の方に係属するということとなると思われます。
以上、私の方から本日の控訴、それから、控訴に至った理由について御説明を申し上げました。
私の方からは、取りあえず以上でございます。

＜質疑応答＞○司会

それでは、皆様からの質問をお受けしたいと思います。いつものとおり、所属とお名前をおっしゃってから質問の方をお願いします。
それでは、質問のある方は手を挙げてください。ヒガシヤマさん。
○記者

朝日新聞のヒガシヤマと申します。ありがとうございました。

今おっしゃった受け入れがたい点があるという、例えば津波、もしくは防潮堤で防げたかという主張というのは、一審でも国としてされていたことではないかと思いますけ
れども、一審の判決がとりあえず出て、具体的にどこが更に受け入れがたいということになるのでしょう。もう少し詳しく説明していただけるとありがたいのですが。
○髙橋法務室長

詳細につきましては、先ほど申し上げたように、控訴理由書の方でまた整理して国の主張を展開させていただきたいと思っております。
繰り返しにはなってしまいますけれども、長期評価の評価ですとか、津波対策の当時の知見としての取り得た対策についてという、そこの評価というか、裁判所の事実認定、あるいはその判断といったところに、我々の主張と相容れないところがあったというと
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ころでございますので、そちらについて、改めて高裁の判断を頂きたいということでございます。
○記者

例えば、津波の長期評価に対する評価ということになってくるのだと思いますけ

れども、一審のときにも議論があったように、一審判決としては、長期評価を得て、そのしばらく後にはもう国は対策を義務付けられたというふうな評価になっているのですけれども、今、既に訴状に載っている事実というのは、新しい事実が出てきたというわけではなくて、この評価そのものに異議があるという、そういうことになるのですか。
○髙橋法務室長

今の時点では、先ほども申し上げましたように、長期評価について、それの対策を義務付ける根拠となるような確立した科学的知見だったかどうかといったところの認定について、我々としては裁判所の判断とは相容れないところがあるというような考えでございます。
○記者

分かりました。

国として対策を義務付けられるほど科学的な知見として確立していたとは言えないというふうに改めて主張されるというところですね、今のところは。
○髙橋法務室長

それは第一審の方でも主張してまいりましたけれども、そちらの方の御理解をいただきたいということでございます。
○記者

それから、防潮堤のところなのですけれども、長期評価でもかなり10数メートルの津波が来るということになっていて、種類が違うというのがちょっとよく分からないのですけれども、結果的に襲来した津波の高さは同じような感じだったと思うのですけ
れども、もちろん津波の成因が違うというのは重々承知しているのですが、高さは大体似たようなもので、防潮堤で防げないというのは、これはどういう理由なのですか。そこだけ確認させてください。
○髙橋法務室長

こちらも今後、詳細にまた説明していくことになると思いますけれども、津波が遡上してくる場所であるとか、あるいはその方向、そういったものについて、実際に来たものと、それから、長期評価の知見に基づいて試算というか、考えられるもの、そういったものとは違うのではないかということです。
○記者

ありがとうございます。

○司会

ほかにございますでしょうか。では、前の方。

○記者

産経新聞のオノダと申します。

今回の判決で、東電が行っている賠償が不十分だという部分についても、一部の原告の方には追加の賠償を命じる判決になっているのですが、すなわち、それは国の示した賠償指針が足りないというような判断なのかなと個人的には思うのですが、その辺の賠償指針が足りないというふうにされたことについての異議とかというのは、規制庁とか国としてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○髙橋法務室長

中間指針のことをおっしゃっておられると思いますけれども、その中間
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指針の評価、あるいはそれとの賠償額の関係ということだろうと思いますけれども、そちらにつきましては、原子力規制委員会としては所掌からも外れますので、そちらについての評価というか、コメントはちょっと差し控えさせていただければと思います。
ただ、いずれにしても、国全体として、今回の判決について不服ということで控訴をしたということでございますので、そちらの点も含めて、全体として、今後、国として主張すべきということについては、控訴審の中で主張していくということになると思います。

○司会

ほかにございますでしょうか。シズメさん。

○記者

共同通信のシズメと申します。ちょっと風邪ぎみで失礼します。

確認ですけれども、保安院の事務を引き継いでいるので、原子力規制委員会が、今回、控訴の判断をするということなのでしょうか。
○髙橋法務室長

そうです。原子力安全・保安院の事務を引き継いでいる立場として、原子力規制委員会がこの訴訟について関係省庁として入っているということです。
○記者

事実関係ですが、先ほど詳しいことは理由書でということだったのですが、津波の話は、試算だと北側と南側が高くなるので、北側と南側にだけ防潮堤を作るということもあり得たと。東側の太平洋に面しているところには作らない可能性もあったので、今回の本件津波は防げなかったという主張をされていましたけれども、あれと同じということでよろしいですか。
○髙橋法務室長

第一審の中ではそういった主張をしてきたわけですけれども、そういった点も含めて、また控訴審の中で必要な主張をしていくということです。
○記者

これで最後にしますが、基本的には一審と同じ御主張をなさるということではないのでしょうか。多少変わるということもあり得るのですか。
○髙橋法務室長

そこは今後の訴訟の展開ということになりますので、今から予断を持って、どういう主張になるかというのは、ちょっと申し上げづらいのですけれども、基本的には、先ほど申し上げたように、従前の主張がまず受け入れられなかったというところがありますので、そこを御理解いただくというのがまず第一だと思います。

○司会

ほかにございますでしょうか。ドウトレイさん。

○記者

TBSのドウトレイです。

先ほど産経新聞さんからの御質問でありましたけれども、中間指針の関連で、所掌から外れるのでコメントを差し控えるということだったのですけれども、まずお伺いした
いのは、今日のこのブリーフィングというのは規制庁としてのブリーフィングなのですか。それとも国側としてのブリーフィングなのでしょうか。
○髙橋法務室長

これは規制委員会としてのブリーフィングということです。当然、訴訟を進める上では、法務省が国を代表して、国の訴訟ですので、遂行していくことになり4ます。また、先ほどの話のように、原子力規制委員会としても関係省庁として当然加わっているということで、今回の御説明は、控訴ということですので、その内容について御説明するということはそうですけれども、規制委員会として御説明をするということです。
○記者

なので、所掌から外れるという整理になるということですね。

○髙橋法務室長○記者

そういうことです。

分かりました。

もう一点なのですけれども、原告側にしてみれば、一審で認められたこの支払いです
か、一審で命じられた支払いについて、今後、控訴審、その後もあるのかもしれないのですけれども、ということで、長引くわけで負担になると思うのですけれども、それについてのコメントをお願いいたします。
○髙橋法務室長

私どもとしては、当時の行為というか、行政活動について、その当時のいろいろな諸事情を踏まえた上で、賠償する責任があるという判断に今回なっているわ
けですけれども、その判断の前提となったいろいろな事実認定といったものがこれまで主張してきたことと違うというところがありますので、被害者の方とか、そういったことはあるわけですけれども、事実認定と違うところは、違うということではっきり主張していかなければいけないと考えております。

○司会

ほかにございますでしょうか。よろしいですか。

それでは、本日のブリーフィングは以上とさせていただきます。ありがとうございました。

－了－5