2009 年 の 国 内 外 情 勢
１ 概
論
(1) 概
観
(2) 国際情勢(3) 国内情勢
２ 国 際 情 勢
(1) 中国の軍事情勢
ｱ 世界第二位の軍事力
ｲ 米海軍との対抗
ｳ 空母建造の推進
ｴ その他の海軍力増強
ｵ 空軍の近代化
ｶ 弾道弾の開発及び整備
ｷ 武器輸出の拡大
ｸ ロシアとの軍事技術摩擦(2) 北朝鮮の軍事情勢
ｱ 世界規模のサイバ攻撃
ｲ 二度目の核実験
ｳ 核拡散の支援
ｴ 数回のミサイル発射
ｵ 弾道弾の増強(3) 韓国の軍事情勢
ｱ 経済危機の影響
ｲ 軍需産業の発展
ｳ 艦船の増強ｴ 航空戦力の強化
ｵ 積極的にミサイル開発
ｶ 先端技術の導入
ｷ 宇宙開発(4) 台湾の軍事情勢
ｱ 兵力削減、予算削減
ｲ 米国の武器売却
ｳ PAC-3 の装備
ｴ 新装備開発(5) ロシアの復活
ｱ 大規模な軍改革
ｲ ミサイル防衛体制の強化
ｳ 新型戦闘機の開発配備
ｴ 戦術ミサイル配備の促進
ｵ 戦略ミサイルの整備
ｶ フランスとの軍事技術交流(6) 米国の軍事情勢
ｱ 民主党政権の誕生

ｲ ミサイル防衛
ｳ テロとの戦い
ｴ 極東米軍の動き(7) 中東情勢
ｱ イラン情勢
ｲ イスラエル情勢(8) 黒海沿岸の軍事情勢
ｱ グルジア情勢
ｲ ウクライナ情勢(9) その他の軍事情勢
ｱ 中印情勢ｲ インドとパキスタン
ｳ 東南アジア情勢
ｴ オーストラリア
３ 国 内 情 勢
(1) 政権交代と22年度予算(2) 大綱見直し、次期中期(3) 北朝鮮のミサイル発射への対応(4) BMD 迎撃試験と発展計画(5) F-X の混迷(6) 宇宙利用

１ 概
論
(1)
) 概
観
中国の軍事費が世界二位の額になり、周辺国もこれに対抗して軍事費を増大させているため、東アジアに於ける軍備増強が急速に進んでいる。 これに伴い中印間の覇権争いも活発化している。
また、北朝鮮とイランが核武装計画を着々と進めているほか、これらの国の援助化に他の紛争当事国への核拡散も懸念される。 更に北朝鮮による大規模なサイバ戦が生起し、将来の戦争様相が大きく変わることが暗示された。
(2)) 国際情勢・中国の躍進中国の躍進
中国は経済の発展を凌ぐ勢いで軍事費を増大させており、21 年連続で国防費の二桁増を続け、現在では米国に次ぐ世界二位の軍事費になっている。 この結果 Jane 社などでは中国の軍事力を、米、仏、露に次ぐ世界第四位に位置づけており、英国を超えたとしている。 これに対し中国自身は、中国の軍事力を世界第二位と見ている。
特に海軍力の増強がめざましく、近くロシアを抜いて米国に次ぐ世界二位になるとの見方もある。
中国の軍事力増強に対抗して日本を除く周辺各国も軍事費を大幅に増大させており、日本を除く東アジア各国での軍備増強が急速に進んでいる。
中印情勢の緊張・中印情勢の緊張
中国とインドは国境付近に於ける領有権で度々紛争を起こしてきたが、今日では単なる地域紛争ではなく、南アジ
ア全域にわたる中印の覇権争いに発展している。
中国はパキスタンとの軍事協力と共にミャンマとの提携を強めてきたが、最近ではネパール及びスリランカに進出すると共にソマリアでの海賊対処を名目にインド洋 への進出を図っている。 中国が建造中の空母はインド洋で活動する計画とも伝えられている。
これに対しインドはロシアとの軍事技術協力を強化すると共に、オーストラリアとの軍事協力関係を樹立しようとしている。
・大規模なサイバ戦の生起
大規模なサイバ戦の生起
7 月に北朝鮮によると見られる大規模なサイバ攻撃が、韓国、米国及びその他の国々に仕掛けられた。
今までにも 2007 年にロシアがエストニアに対し大規模なサイバ攻撃を行ったり、2008 年には同じくロシアがグルジア侵攻時に大規模なサイバ攻撃を行ったことがあるが、今年北朝鮮が行ったサイバ攻撃はこれらを遙かに凌ぐものであった。
湾岸戦争など、近年の戦争では進行に先立ち ECM による電子攻撃 (EA) が行われるのが常道であったが、今後は武力侵攻にはサイバ攻撃が伴うことを無視できなくなった。

・核拡散の進行
核拡散の進行
北朝鮮が二度目の核実験を行い初めて成功したほか、イランのウラン濃縮も着々と進んでいることから、核拡散の危険がますます増大している。 特にイランのウラン濃縮が低濃縮から高濃縮に移行していることは、イランが核武装への道を計画どおり進めていることを示している。
イランと北朝鮮が軍事的に協力していることは度々報じられているが、ミャンマが北朝鮮の協力で地下核施設を極秘に建設していると報じられたり、ロシアがベネズエラの核開発に協助を約束したと報じられたり、核開発の進行は目を離せない状況にある。
米 BMD 政策の変更
・米
米 国 に 誕 生 し た オ バ マ 政 権 が BMD 政 策 の 大 幅 な 見 直 し を 行 い 、 対 処 脅 威 の 重 点 を ICBM か ら
IRBM/MRBM/SRBM にシフトさせた。 これと合わせて BMDS の欧州配備も、それまでの GMD 装備から SM-3
や THAAD に切り替えることになった。
この結果、今まで Raytheon 社の提案に過ぎなかった陸上型 SM-3 が大きく脚光を浴びることになった。 陸上型
SM-3 は既にイスラエルにも採用が働きかけられており、今後わが国を含む各国への採用働きかけが予想される。
(3)) 国内情勢・政権交代に伴う防衛政策の停滞
政権交代に伴う防衛政策の停滞
9 月に民主党政権が誕生したことにより、各省庁は 8 月末に提出した 22 年度予算概算要求を再提出するなどの混乱が続いている。
この結果、前政権が 12 月に予定していた大綱見直し及び次期防の決定は 1 年先送りされ、21 年度で終了する今期
防との間に 1 年間の空白を生じることになった。
社民党と連立して誕生した鳩山政権は、社民党への配慮から防衛政策が後ろ向きになる懸念がある。
ミサイル防衛の拡充
・ミサイル防衛の拡充
前政権は 22 年度予算概算要求で、現在 3 個群と定められている PAC-3 化高射群を、6 個群の全てに拡充する方向を示し、12 月末の大綱見直しに盛り込もうとした。
新政権は大綱見直しを 1 年先送りしたため、残る 3 個群の PAC-3 化は見送りになったが、レーダや射統装置を
PAC-3 対応に改修する Config 3 化は行うことになり、 実質的に全群 PAC-3 化に踏み出すことになった。
・F-X 機種選定の混迷
F-X の候補機種は、前政権が F-22 を強く要求してきたが、米国でオバマ政権が誕生し F-22 の生産打ち切りが確定したため、先行きがますます不透明化した。
米国議会は F-22 生産打ち切りを承認した代わりに、輸出仕様機開発の検討を政府に求めたが、国防総省はまだ検討結果を明らかにしていない。 F-22 の輸出仕様機が実現しても、わが国側の政権交代により高価な F-22 を購入するか疑問になっている。 一時 F-X が F-35 に決まったと報じられたが、防衛省はこれを否定している。
F-4 の退役開始に合わせると、F-X の予算を 23 年度には計上することが必須で、そのためには 2010 年早々の機種内定が迫られている。

２ 国 際 情 勢(1) 中国の軍事情勢
ｱ 世界二位の軍事力
・世界二位の軍事費
世界二位の軍事費
2007 年の中国の GDP は、1 月 14 日に中国国家統計局が 1.1%上方修正したため、ドイツを抜いて世界第三位となった。 中国の 2007 年 GDP は 25 兆 7,000 億元（約 328 兆円）で、ドイツの 2 億 3,800 万ユーロ（約 236兆円）を抜いた。 2008 年の成長率は中国がドイツを大きく上回っているため、その差はさらに拡大していると見られる。 (Record China 01/16)
ストックホルム国際平和研究所 (SIPRI) が 6 月 8 日に発表した年次報告 "Yearbook 2009" によると、2008 年
における中国の国防費は$84.9B で、英仏を凌ぎ世界第二位となった。 中国の公式発表は$68.69B である。 中国は更に 2009 年に 15%増額する。(JDW 06/17)
中国の第 11 期全国人民代表大会（全人代）第 2 回会議の報道官が 4 日、2009 年の国防予算が前年実績比 14.9%
増の 4,806 億 8,600 万元（約 6 兆 8,700 億円）に上ると明らかにした。 当初予算比では 17.3%増になる。 2008
年は前年実績比 17.6%増（予算比 20.3%増）で、これを下回ったものの、国防予算の二ケタ伸びはこれで 21 年連続となる。(時事通信 03/04)
英国際戦略研究所 (IISS) が 15 日に発表した国際情勢に関する報告書『戦略概観 2009』が、昨年の金融危機
で中国が地球規模の大国として台頭していることが鮮明になり、米中関係の見直しが求められていると指摘している。 (産経新聞 09/15)
・世界二位の軍事力
世界二位の軍事力
JDW が、2009 年世界軍事力ランキングを発表し中国が第四位にランクされた。 上位 5 ヶ国は米国、フランス、ロシア、中国、英国の順で 2008 年と同じ順位だった。 (Record China 09/15)
これに対し中国社会科学院は、12 月に発表した 2010 年の「国際情勢黄皮書」（＝白書に相当）で、軍事力の世界一は米国、二位は中国、三位はロシアと分析しいている。
報告書によると、中国は核兵器 240 発、戦車 7,580 両、戦闘機 1,700 機、艦艇 144 隻、原子力潜水艦 8 隻を保有していて、装備の近代化が急ピッチで進められているが、米国との質の差は大きいという。 一方、ロシアは核兵器 13,000 発、戦車 22,800 両を保有しており、数では中国を圧倒している。 (Record China 12/26)
ｲ 米海軍との対抗
・対艦弾道弾の開発
対艦弾道弾の開発
米国防関係者が 6 月 11 日に議会の政策諮問機関『米中経済安保調査委員会』で、中国が米海軍の空母撃破を狙った新型兵器を開発中で、1 年程度で実験段階に入る可能性があることを明らかにした。
米国防総省によると、中国が開発中とされる新型兵器は洋上の大型艦船を標的にする対艦弾道弾 (ASBM)で、 DF-21 をベースに終端段階で精密誘導を行う。 (産経新聞 06/13)
米国防総省が 3 月 25 日に議会に提出した年次報告書「中国の軍事力 2009」によると、対空母用 DF-21D の弾道は右図のようになる。 (JMR 5 月)
① 左側破線：発射時点の目標の位置② 右側破線：中期誘導で目標の現在位置に修正③ 終末誘導：Ｃ点で終末誘導を開始し、目標の真の位置Ｄ点に至る。
・米艦艇との接触
米艦艇との接触
中国海軍が南シナ海で米艦艇を妨害するなどの摩擦が続いている。
6 月 11 日には米海軍横須賀基地の駆逐艦 DDG 56 John S. McCain が、フィリピン近海を航行中に曳航していたソナーが中国の潜水艦と接触し損傷した。 米海軍によると、駆逐艦と潜水艦は直接衝突していないという。
CNN によれば、接触はフィリピンのスービック湾付近で起きた。 曳航していたソナーのワイヤは数百米に及ぶこともあるという。 (時事通信 06/13)
米紙サンディエゴ・ユニオントリビュートが 2 月 17 日に、『中国の軍事復興が米国を動かした』と題した記事
で、中国の軍事力増強を警戒した米国防総省が艦隊の多くを東海岸から西海岸に移動させる計画だと報じた。
記事によると、米国防総省の高官は空母 Carl Vinson や潜水艦など多くの艦隊をサンディエゴの海軍基地に移動させるよう指示を出した。 (Record China 02/20)
ｳ 空母建造の推進
・ワリヤーグの改修
ワリヤーグの改修
中国は、旧ソ連海軍の未完成空母ワリヤーグ（58,500t）を実験用として使用してするため、改修作業を行っている。
中国は、ウクライナから洋上ホテル用として購入した未完成空母ワリヤーグを空母として再生しようとしている。 ウクライナからの購入契約にあった軍艦として再生することを禁じた項目も、受注したマカオの観光会社
から中国に転売され、同社が消滅したため霧散している。
その後大連の海軍系国営会社が戦闘艦に向けた改造をしている。(世界の艦船 2006/3 月)

・純国産空母の建造
純国産空母の建造
UPI 通信が 6 月 2 日、中国はすでに空母建造用ドックを完成させており、年内にも着工される見通しだという軍事専門家の記事を掲載した。 東欧の造船専門家が江南造船厰で撮影した写真を元に、ここで空母が建造されることは間違いないという。
ドックは全長 580m、幅 120m で、内部には 600t 以上の可載重量を持つ大型クレーンが設置されている。 この軍事専門家によると、ロシアのクズネツォフ級空母に匹敵する 50,000t 級の空母が建造可能だという。(Record
China 06/04)
中国のテレビや民間の軍事研究機関であるカナダの『漢和情報センタ』などによると、上海市の軍需造船会社『江南造船集団』が揚子江河口にある同社の長興島造船所で中国初の国産空母建造に近く着工する予定であることが明らかになった。
中国は排水量 50,000 ～ 60,000t の中型空母 3 隻体制を目指しており、2015 年ごろに就役させる予定で、困難な一部技術は企業間取り引きを通じて輸入すると自信をみせてい る。(産経新聞 04/21)
・艦載機の導入又は開発
艦載機の導入又は開発
中国が艦載戦闘機 Su-33（右図）の購入交渉を打ち切ったと報じられたが、実際には交渉は継続している。
中国は独自型の Su-33 を要求しているのに対し Sukhoi 社は、当初訓練用に基本型 Su-33 を 12 ～ 14 機購入し、その後 Su-35 用に開発した装備に換装した Su-33 を 36 機購入する案を提案している。 かつて同社はSu-30MK2 の装備を Su-33 に搭載する案を提案していた。
中国企業は 1991 年のソ連崩壊時にウクライナから Su-27K 1 機を購入していて、政府からの出資があれば艦載戦闘機を国産できるとしている。 しかしながら軍はロシア製の導入を選択している。(JDW 03/18)
一部メディアが、中国が正式なライセンスを取得せずにロシアの Su-33 改良型の生産を進めようとていると報じた。 中国の空母建造は正式発表が時間の問題とみられているが、問題となるのは艦載機で、選択肢はロシ
アの Su-33 のみとみられている。 しかし中国は Su-27 の技術を用いて生産した J-11 を自主開発と主張して、パキスタンなどに売却したため、ロシアは Su-33 の売却交渉をストップしている。
カナダのシンクタンクである漢和情報センタの平可夫代表は、中国はウクライナから Su-33 のオリジナルを入手し、現在解析を進めていると明かした。 (Record China 05/08)
西安航空機工業が、げん（さんずいに元）陵県の飛行場にスキージャンプ台試験設備を建設した写真が公表された。 同社は少なくとも 1 機の Su-27 試験機を保有している模様である。(China Defense Blog 08/10)
ｴ その他の海軍力増強
・世界第二位の海軍力へ
世界第二位の海軍力へ
12 月 1 日付けの仏紙レゼコーが、中国海軍の大規模な増強を報じた。 戦略原潜の建造などが急ピッチで進んでおり、近い将来にロシアを抜いて米国に次ぐ世界第二位の実力を得ると専門家は分析している。
中国は 1995 年から 2007 年にかけ 40 隻もの大型揚陸艦を建造しているが、台湾だけではなく尖閣諸島やスプ
ラトリー諸島など、日本やベトナムとの領土紛争を視野に入れたものだという。(Record China 12/06)
・中国海軍の外洋進出
中国海軍の外洋進出
2 月始めに出された FAS の報告によると、2008 年の中国海軍潜水艦が行った遠洋航海の回数は 12 回と、2007
年の 7 回、2006 年の 2 回に比べて飛躍的に増大している。 (IDR 3 月)
中国人民解放軍の機関紙解放軍報が 3 月 26 日付紙面に、新型駆逐艦 広州 がアラビア海で行われた多国間合
同軍事演習に参加したことの意義を分析した長文のルポを掲載した。 この記事で同紙は、同国海軍がこれまでの近海防衛から遠洋防衛へと転換していくことを宣言した。 (朝鮮日報 03/27)
原子力潜水艦の増強
・原子力潜水艦の増強
中国海軍の司令官が 4 月 16 日、海軍近代化の概要を示した。 それによると海軍は今後、大型戦闘艦や長距離ステルス潜水艦を建造し、超音速巡航航空機や精度の高い長距離ミサイルを装備する。(JDW 04/22)
米国防総省の年次報告書「中国の軍事力 2009」が、中国軍は射程 7,200km 以上の JL-2（巨浪２）を搭載する「晋」型 SSBN 5 隻の初期配備が 2010 年までに完了するとしている。(毎日新聞 03/26)
中国海軍の商級 (Type 093 Shang 級：右図) SSN 2 隻が海軍創立 60 周年記念国際観艦式で初めて公開された。 商級は 6,000t の攻撃型原潜で 2006 年 12 月と 2007 年 6月に就役した。(JDW 04/29)
中国海軍はこのほかに、1980 ～ 1990 年に就役した 5,550t の漢級 (Type 091 Han 級) SSN も保有している。
中国は商級の 2 隻に加えて、Type 095 と見られる改良型の SSN を計画している模様である。 (JDW 04/29)
・インド洋への進出
インド洋への進出
3 月 24 日付けの週刊朝鮮が、『中印が硝煙なき戦争を展開、インド洋を制する者は世界を制する』と題した記事で、中国とインドがインド洋の覇権をめぐり目に見えない戦争を展開していると論じた。 中国が昨年末にソマリア沖の海賊退治に艦隊を派遣したが、これは明らかにインド洋開拓を狙った動きとこの記事では分析している。
中国は更にインド洋周辺諸国との関係強化も進めており、それまでインドと友好関係にあったモーリシャスを取り込んだほか、スリランカやパキスタンに港を建設するなど勢力の拡大を続けている。(Record China 03/26)
英 Daily Teregraph 紙が 5 月 19 日、『中国、東方で再び台頭』と題する論説で、中国の南アジアにおける影響力が増大していると報じた。 同紙によると、中国のこの地域における港湾およびパイプライン建設などの戦略的投資や軍事援助の効果が既に現れてきている。
中国は 2007 年からスリランカ南部でハンバントタ港の建設を行っており 2022 年に完成する。 中国は同港建
設は純粋な商業行為としているが、完成すれば中国の海軍基地として利用可能になる。 中国はパキスタンとミャンマーにも港湾を建設中で、これは中国海軍がインド洋に展開可能な環境を作りだすことを意味する。
(Record China 05/23)
オバマ政権の国防総省高官が議会の公聴会で、中国がパキスタン南西部グワダルに大規模な港湾施設を建設していることについて証言し、インド洋西部へ進出しようとする中国海軍の軍事的な意図がうかがわれるとして懸念を表明した。(産経新聞 05/28)
2008 年には、中国がインド領アンダマン・ニコバル諸島の北にあるミャンマー領ココス諸島で、基地を強化していることにインドが神経をとがらせていると報じられている。 中国は通信基地の機能を強化するとともに、2 ヵ所の新たなヘリポートを建設し、ミャンマー海軍用武器庫を拡張している。 (JDW 2008/08/20)
ｵ 空軍の近代化
・J-10 の本格装備
中国空軍は J-10 を既に 4 個連隊に装備している (China
Defense Blog 05/08) が、2008 年に珠海で開かれた航空展では J-10 が初めて参加し飛行を展示した。(IDR 2 月)
中国空軍が最終的に J-10 の公開を決めた背景には、輸出の拡大と、中国技術力の誇示があるようである。(IDR
2 月)
パキスタンと中国が J-10 の売却で合意した。 パキスタンへの引き渡しは 2014 ～ 2015 年になる。 J-10B
はパキスタンの要求に合わせて改良中で、引き渡し時の名称は FC-20 になる。(China Defense Blog 03/30)
・AEW&C 機の整備
中国空軍が AEW&C 機の整備を進めている。
下図は中国空軍第 26 特務航空師団隷下第 76 早期警戒飛行連隊に所属する AEW&C 機で、左が KL-200、右が KL-2000 である。 (China Defense Blog 07/27)
KL-200 は中国国産の Y-8 輸送機を改造した AEW&C 機
であるが、中国
は Y-8 より大型である Y-9 の開発を進めている。
Y-9 は C-130 級の輸送機で、20t の空投能力と 100 名の空挺能力を持つ。
Y-8 の空投能力は 13.2t である。(China Defense Blog 07/14)
・電子戦機の整備
電子戦機の整備中国空軍第 30 独立連隊は ECM を任務とする部隊で、同連隊は下図のような Y8 ECM 機を装備している。
(China Defense Blog 04/11)
第 30 独立連隊は 1957 年に発足した ECM 部隊で、軍用及び民間の通信妨害を任務としている。 上海近郊に駐屯し黄海付近で活動している。 上図の一番右は KZ-800 の模型である。(China Defense Blog 04/11)
中国海軍北海艦隊に所属する第 2 特務師団は、ASW、ELINT 及びその他の電子戦任務を遂行している。 師団は第 4、5、6 の 3 個連隊からなる。
山東省 Laiyang を基地とする
第 4 特務連隊は、Y8J AEW 機と Y8GX2 ELINT 機（右図）を装備している。 (China Defense Blog 04/25)
中国空軍第 28 攻撃機師団所属の JH-7A 1 機が新型の ECM ポッドを搭載している。 中国空軍は JH-7A の
一部に ECM ポッドを搭載して、他の支援に当たらせている模様である。(China Defense Blog 03/29)
第 28 攻撃機師団は南京軍区に所属し、浙江省 (Zhejiang) の Hangzhou、及び嘉興市 (Jianxing) を基地に、第 82、第 83、第 84 連隊で構成されている。 かつては Q-5 を装備していた。
中国の報道から推測すると、中国海軍は JH-7A を EA-18G と似た EA 任務に就かせているようである。 その性能と運用は明らかにされていないが、EA-18G 同様に EJ として使用されると見られる。(China Defense Blog
06/17)
・航空工業の再編
航空工業の再編
中国が欧米の軍用機メーカに対抗できるメーカの育成を目指し、先に Avic 1/2 を併合して発足した AVIC 社に、Avic Defence 事業部を設立した。 Avic Defence 社は、成都、瀋陽の施設を軸に、洛陽の China Airborne Missile
Academy と、練習機の洪都も加わり、更にエンジンと機体メーカの上海も加わる。 (AW&ST 03/30)
Avic Defence 社は当初、戦闘機、練習機、UAV、ミサイルだけに限定されるが、それでも従業員が 6 万の企業になる。 (China Defense Blog 04/06)-1-

ｶ 弾道弾の開発及び整備(ｱ) ICBM/SLBM
・DF-41
中国が 10 月 1 日の建国 60 周年の軍事パレードで、ICBM など 5 種類のミサイルを披露すると、人民解放軍第 2 砲兵部隊のミサイル専門家が語った。
専門家は国家機密を理由にミサイルの名称を明かさなかったが、開発中とされる射程 12,000km の DF-41（東風 41）が披露されると期待されている。 (時事通信 09/02)
・DF-31
米国防総省が 3 月 25 日に公表した'China's
Military Power'で、中国の長距離に及ぶ軍事力は限定的であるものの、弾道ミサイルの増強はアジア諸国への脅威を高めているとしている。
ICBM では DF-31 と射程 11,200km と見られる DF-31A が 2006 ～ 2007 年から配備されていると見ている。(JDW 04/01)
公刊資料の分析家が、河南省南陽の北西約 30km 付近に DF-31 (CSS-9) の基地と見られる 6 ヶ所を見つけ出した。 この基地は DF-31 を装備した最初の部隊である第二砲兵第 813 旅団のものと見られる。(JMR
6 月)
・JL-2
'China's Military Power' では、晋級 (Jin 級) SSBN に装備する JL-2 SLBM が 2009 ～ 2010 年に装備開始になると見ている。 (JDW 04/01)(ｲ) SRBM/MRBM
・対艦
対艦 DF-21
米国防関係者が議会の政策諮問機関『米中経済安保調査委員会』で 11 日、中国が米海軍の空母撃破を狙った新型兵器を開発中で、1 年程度で実験段階に入る可能性があることを明らかにした。
米国防総省によると、中国が開発中とされる新型兵器は洋上の大型艦船を標的にする対艦弾道弾 (ASBM)
で、DF-21 をベースに終端段階で精密誘導を行う。 (産経新聞 06/13)
・台湾向けに配備された
台湾向けに配備された SRBM/MRBM
台湾国防省によると、中国が台湾に向けている DF-11 や DF-15 SRBM は 1,600 発以上にのぼる。 (JDW
02/25)(ｳ) 長距離ロケット弾
・SY400
中国が SY400 誘導ロケット弾システム (GRWS) を開発し、国際市場に売り込んでいる。 従来、中国の MRL はロシアの設計を元にしていたが、近年のシステムは明らかに国内設計になってきている。
SY400 は 400mm ロケット弾で、4 発入りパック 2 個、計 8 発を発射機に搭載する。 射程は 150 ～ 200kmで、誘導精度は GPS を併用すると 50m になる。 弾頭には、タングステン又はスチール球子弾 560 ～ 660
個、HE、気体爆薬の四種類がある。(IDR 6 月)
・トルコに輸出した長距離ロケット弾
トルコに輸出した長距離ロケット弾
新疆ウィグル自治区を巡る問題でトルコと中国の関係は冷え切っているが、8 月 30 日にアンカラで行われたトルコの戦勝記念日パレードでは中国製ミサイルが目を引いた。
下図左は WS-2 で、右が B611 である。(China Defense Blog 09/07)
・その他の長距離ロケット弾
その他の長距離ロケット弾
NORINCO 社が 1 個連隊分の AR2 300mm MLR をパキスタンから受注したとの情報もある。 これはインドが自国製 214mm12 連装 Pinacha を配備すると共に、ロシアに 300mm の Smerch システムを発注したのに対抗するものである。(IDR 3 月)
中国軍はこのほかに P-12 を保有している。(JDW 11/12)
ｷ 武器輸出の拡大
米シンクタンク Jamestown Foundation が 7 月、中国が世界第五位の武器輸出国になったとする報告書を発表した。
輸出相手先はアジアやアフリカの貧困国やパキスタン、イランのような国際社会に歓迎されていない国で、中国はそれらの国々に友好価格で兵器や軍用車両、制服などを提供している。 その目的は政治的なものか、原油や鉱物資源の確保にある。
だが、他の武器輸出国と比べると輸出額の差は大きく、2007 年の発展途上国向け輸出総額で見ると、中国は$1.2B で世界三位にまで浮上したが、一位の米国は$7.6B、二位 のロシアは$4.6B にもなる。(Record China 07/14)-2-

ｸ ロシアとの軍事技術摩擦
2008 年 12 月 24 日に UPI 通信が伝えたところによると、アフリカ諸国では従来ロシア製武器がシェアを握っていたが、近年価格の安い中国製武器がにロシアのシェアを奪いつつある。 こうした中国の武器はロシアの技術を用いているため、ロシア製兵器を使っていた国にとって導入が容易だという。 問題だった品質面でも改善が進み、欧米およびロシアとの差は縮まりつつある。
供与した技術をコピーした製品が輸出されてライバルとなっているため、ロシアは新規の兵器売却を停止するなど両国は対立を続けていたが、2008 年 12 月に両国政府は軍事技術分野における知的所有権保護を確認し、ロシアから技術供与を受けた中国製兵器の輸出が禁止されたため、好調だった中国の武器輸出にも影響が生じる可能性がある。 (>Record China 01/01)(2) 北朝鮮の軍事情勢
ｱ 世界規模のサイバ攻撃
7 月上旬に北朝鮮によると見られる世界規模のサイバ攻撃が行われた。 この攻撃により米韓で被害が広がり、韓国ではパソコン内のデータを勝手に削除するウイルスの感染も確認された。 米韓の情報機関は、北朝鮮か親北朝鮮勢力が起こしたサイバーテロとの見方を強めている。(読売新聞 07/10)
7 月 4 日に始まった米国へのハッカ攻撃の標的は、ホワイトハウスなど 8 機関にのぼり、ワシントンポストなど大手新聞社や銀行など民間企業にも広がった。 9 日までに実際の被害は確認されていないが、米専門家の間では、北朝鮮は軍に 1,000 名規模のサイバ攻撃部隊を創設したとの指摘もある。
今回、米韓の政府機関を狙った D-Dos 攻撃（分散サービス妨害攻撃）はサイバ攻撃としては比較的単純な手法であるが、インターネットセキュリティの専門家によると、攻撃用パソコンを 1 回限りの使い捨てにしたり、既存のウイルスを改造して再利用したりして、発信元が特定されにくい工夫を重ねており、愉快犯のレベルでない。 (読売新聞 07/10)
韓国の情報機関である国家情報院が、北朝鮮が軍のハッカ部隊に韓国の通信網破壊命令を 6 月 7 日ごろ下したとの情報を得ていた。 北朝鮮の工作員が中国の北京や瀋陽などで、偽装ソフトウエア会社をサイバ戦の拠点にして活動していると国情院はみている。
北朝鮮は毎年約 100 人のハッカを養成しており、特に優秀な人材が同研究所に配置されるという。 (>時事通信 07/11)
ｲ 二度目の核実験
北朝鮮の朝鮮中央通信が 5 月 25 日、2006 年 10 月に続く二度目の核実験を実施したと伝えた。 また韓国大統領府の報道官は、本日午前 9 時 54 分、咸鏡北道吉州郡豊渓里付近で M 4.5 内外の人工地震が感知され、核実験の可能性があると述べた。
米地質調査所によると、地震の規模は M 4.7 で、震源の深さは 0km と浅かった。 震源地は前回の核実験実
施場所とほぼ同じと推定される。 また、前回の規模は M 4.1 だったため、より大きな爆発があったとみられる。
(毎日新聞 05/25)
北朝鮮による二度目の核実験について、米政策研究機関 FAS の核専門家クリステンセン氏が 25 日、観測された地震の規模から考えて 爆発規模は 4kt 程度だったとの見方を明らかにした。 韓国やロシアの国防当局者
は最大 20kt との見方を示したが、同氏は 10kt 以下だと話した。 2006 年の実験で事前通告した規模が 4kt だったとされることから、同氏は今回は失敗した前回の実験のやり直しだったのではないかと推測している。
また 26 日付のワシントンポスト紙は、米国立ロスアラモス研究所元所長の分析として、北朝鮮の核実験の爆
発規模は 2 ～ 4kt と報じた。 (読売新聞 05/27)
国連安全保障理事会が 6 月 12 日、二度目の核実験に踏み切った北朝鮮に新たな制裁を科す決議 1874 を全会一致で採択した。 これに反発し北朝鮮が 13 日、 核開発能力の強化を宣言すると共に、ウラン濃縮を行い、すべてのプルトニウムを武器化するとも言明した。
北朝鮮は、安保理が二度目の核実験を非難する議長声明を出した後、北朝鮮核に関する六者協議からの離脱、核開発の再始動を宣言していた。 (CNN 06/13)
ｳ 核拡散の支援
北朝鮮が核実験を実施する直前の 5 月中旬に平壌を訪れ、北朝鮮の外交政策に深く関与する政府高官と 4 日間にわたり意見交換したモーリーン＆マイク・マンスフィールド財団の阿部麻美衣客員研究員が 6 月 9 日、北朝鮮高官が核兵器を他国へ売却する方針を明言したと述べた。 (時事通信 06/10)
情報筋が明らかにしたところによると、北朝鮮が核実験を行った 5 月下旬、イラン原子力庁と革命防衛隊の大佐級など 7 人が訪朝し核実験を視察した。
北朝鮮とイランが軍事面での協力を強めていることを示しているといえそうである。 (産経新聞 06/25)
8 月 1 日にオーストラリア紙がミャンマからの亡命者 2 人の証言として、軍事政権が北朝鮮の協力により北部山岳地帯の地下に原子炉とプルトニウム抽出施設を極秘に建設 していると報じた。 5 年以内の核爆弾開発を目指しているという。 2 人は核関連部隊に所属していたミャンマ軍将校らで、面識のない 2 人がほぼ同じ証言をしたという。
さらに、韓国の週刊誌が亡命ミャンマ人などの証言をもとに報じたところによるとミャンマには 600 ～ 800 本-3-のトンネルがあり、北朝鮮が 2003 年から技術者を派遣して巨大 な地下施設の建設を支援しているという。(産経新聞 08/10)
ｴ 数回のミサイル発射
・4 月 5 日
北朝鮮が 3 月 12 日に、衛星打ち上げのためと称して日本海と太平洋に危険水域を指定した。 指定されるのは 4 月 4 ～ 8 日の 11:00 ～ 16:00 の間である。 (JDW 03/25)
打ち上げは 4 月 5 日に行われたが、 NORAD は北朝鮮が人工衛星を軌道に乗せたとの主張について、二段目
以降は太平洋に落下し、何も軌道に乗らなかったと否定した。
北朝鮮による打ち上げは失敗した可能性が高い。(時事通信 04/05)
防衛省が軌道を解析した結果、ミサイルにはレーダの監視範囲である日本の東約 2,100km まで二段目ブース
タが付いていた。
北朝鮮が二段目のが落下海域に指定したのは 2,150km の海上で、その直前まで二段目が付いていたことから、防衛省は二段目の切り離しに失敗したとの見方を固めた。 (読売新聞 04/07)
・5 月 25 ～ 29 日
北朝鮮が 5 月 25 日に短距離ミサイルを 2 発発射した。
更に 26 日、地対艦とみられる短距離ミサイル 1 発を日本海上に発射した。 これに先立ち北朝鮮は同日に 2 発の短距離ミサイルを発射している。(毎日新聞 05/27)
5 月 29 日には舞水端里から SAM 1 発を日本海に発射した。 射程は 160km とみられる。 韓国政府当局者
は、これまでに把握されているミサイルとは種類が違う新型のミサ イルとみられると分析している。
北朝鮮が核実験を実施した 5 月 25 日以降に発射された短距離ミサイルは 6 発になった。(読売新聞 05/29)
韓国情報当局では、この SAM の射程を 260km と推定している。 北朝鮮は射程 260km の SA-5 を 1963 年に導入し東部と西部に配置しているが、今回発射されたミサイルはこれを改良したものと考えられている。(韓国
聯合ニュース 05/29)
・7 月 2 ～ 4 日
7 月 2 日に咸興市南方の新上里基地から地対艦ミサイルを 4 発ずつ発射した。 夜間に集中的に発射を行っていることから軍事訓練目的と推定される。 ミサイルはいずれも最大射程 120 ～ 160km の KN-01 で 100km ほど飛翔したと分析された。(韓国聯合ニュース 07/02)
4 日には江原道元山近くの旗対嶺から日本海に向けて弾道ミサイル 7 発を相次いで発射した。 最後の 2 発はNo Dong とみられる。 発射された 7 発の射程はすべて 400 ～ 500km で、韓国の情報当局はこのうち 1 ～ 3 発は射程を短くした No Dong で残りは Scud-C の改良型である可能性が高いとみている。 (産経新聞 07/04)
改良型 Scud は射程が 1,000km 前後に達し、日本列島の一部に届くことになる。(NHK 07/06)
7 月 4 日に発射した 7 発の弾道ミサイルを含め、北朝鮮は今年に入ってから計 18 発のミサイルを発射している。 (Searchina 07/06)
・10 月 12 日
10 月 12 日に東海岸で、 SS-21 を改良した射程約 120km の KN-02 を、午前に 2 発、午後に 3 発、合わせて 5発発射した。 咸鏡北道舞水端里から江原道元山の間の東海岸から発射されたが、移動式の発射機を使用したた
め、場所については特定できないという。 (時事通信 10/12)
これについて米政府系の自由アジア放送 (RFA) が 10 月 29 日に北朝鮮消息筋の話として、5 発の試射は全て失敗だったと報じた。 RFA によると、北朝鮮は KN-02 を午前に 2 発、午後に 3 発発射したが、5 発のうち 2発は発射直後に海に落下し、別の 2 発は標的に命中せず、最後の 1 発は不発に終わったと いう。(時事通信 10.29)
ｵ 弾道弾の増強
・弾道弾部隊の全容
弾道弾部隊の全容
北朝鮮には射程距離の順に Frog、Scud、No Dong、Taepo Dong があり、Scud と No Dong は 2 個師団で編成されている。 １個師団は射程 340 ～ 550km の Scud B（北朝鮮 名は火星 5 号）と Scud C （火星 6 号）600 基を装備している。
別の師団には射程 1,300km の No Dong 1 が 200 基があり、この師団に韓国国防白書が紹介した IRBM が装備されている可能性がある。 (韓国中央日報 03/06)
韓国の資料によると、北朝鮮は約 1,000 発の各種弾道弾を保有するとみられ、Scud は約 600 発保有していると言われる。
日本や在日米軍を標的とするのは No Dong と BM-25 Musudan で、No Dong は約 200 発、Musudan は約 50発が日本海側のミサイル基地などに実戦配置されているという。 (毎日新聞 04/05)
・BM-25 Musudan の配備
韓国国防部が 2 月に発行した『2008 年国防白書』で、北朝鮮は新型 IRBM を 2007 年に実戦配備したことなど、最近 2 年間の北朝鮮軍の戦力状況を公開した。
射程 3,000km ～ 4,000km に達するという新型 IRBM は、旧ソ連の SS-N-6 SLBM を改良したもので、全長 12m、

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胴径 1.5m で、全長 15m の No Dong や同じく 23m の Taepo Dong 1 よりも短いが、射程は長い。 発射機は車両にも搭載でき機動性にも優れている。
北朝鮮はこのミサイル十数基を、平安南道陽徳郡と咸鏡北道虚川郡にある 2 ヵ所の地下ミサイル基地に配備した。 (朝鮮日報 02/24)
このミサイルは BM-25 と呼ばれ、2003 年頃からその存在が報じられており (共同通信 2003.09.08)、2007 年 4月の軍事パレー ドで初めて公開された。((読売新聞 2007.04.28)
JDW は、日本の防衛情報担当者がこの IRBM を Musudan と呼んでいると報じている。(JDW 2007.05.23)
韓国の資料によると、BM-25 Musudan は約 50 発が日本海側のミサイル基地などに実戦配置されているという。
(毎日新聞 04/05)
新ミサイル基地の建設
・新ミサイル基地の建設
東倉里の新基地は舞水端里より大きく、ミサイルの制御、操縦施設など近代化された設備を持ち、10 階建て
ビルと同じ高さの発射台がすでに設置されている。 (読売新聞 06/01)(3) 韓国の軍事情勢
ｱ 経済危機の影響
2005 年に決められ、2020 年まで 15 年間の防衛力整備を定めた 'Defense Reform 2020' が国防費削減から改訂
され、6 月 26 日に李大統領により発表された。 これにより計画の総経費は KRW621T ($482B) から KRW599Tに削減された。(JDW 07/01)
元の計画では国防費の上昇率を
2005年～2010年： 9% ／年
2010年～2015年： 7.8%／年
2016年～2020年： 1% ／年としていたが、2009 年には 7.4%増に留まっていた。(JDW 07/01)
計画修正の中心は KSS-Ⅲ 潜水艦及び空中給油機の計画延期で、KSS-Ⅲ は 2020 年の計画が 2 年間、空中給油機は 2014 年の計画が 1 年間延期される。 (JDW 05/20)
ｲ 軍需産業の発展
・輸出の拡大の努力
輸出の拡大の努力
韓国防衛産業の輸出額は、2001 年から 2006 年までは$240M ～$410M 程度だったが、2007 年には$840M を記録し、2009 年には$900M ～$1B に達し過去最高となった (朝鮮日報 2009/12/05) が、2009 年にも輸出を伸ばしている。
KAI 社は T-50 Golden Eagle の輸出に自信を持っている。 特にイスラエルとシンガポールとの商談が進んでおり、そのほかに米国、ポーランド、ブルネイ、インド、 インドネシア、カザフスタン、タイが有力な市場と見られている。 更にオーストラリアへの売り込みも進められている。 (JDW 08/19)
インドネシアが進めている F-5 戦闘機の更新計画に韓国の技術が輸出される見通しになった。 両国は 3 月に戦闘機の共同開発意向書に署名し、両国は戦闘機の開発と生産で協力を進めることになっだ。 戦闘機の共同
開発は、1 月にインドネシアが韓国国産戦闘機開発に関心を表明したことから進められることになった。 (韓国
聯合ニュース 03/07)
インドネシアの潜水艦 2 隻を巡る受注戦は、ドイツとフランスが脱落し韓国とロシアが残った。 ロシアはKilo 級、韓国はドイツの設計による Type 209 を提案しているが、既にインドネシアが 2 隻を保有している Type
209 が有利と見られている。(JDW 08/19)
KAI 社はまた 7 月 31 日にロールアウトした KUH Surion についても輸出も見込んでいて、2012 年～ 2013 年には引き渡し可能としている。 (JDW 08/05)
・国際共同開発の拡大
国際共同開発の拡大
Boeing 社が韓国の TAK 社と、2,000-lb JDAM に拡張翼キットを取り付け長射程化する JDAM-ER の開発を行う。 ER 化により JDAM は、最大投弾距離が 15nm から 50nm に伸びる。 開発には 40 ヶ月が見込まれる。
TAK 社は Boeing 社に翼を供給する。 (AW&ST 04/06)
2008 年 7 月に韓国はトルコと、2015 年 4 月まで 200 両整備する次期 MBT の開発技術協力協定を締結したが、2009 年 4 月には韓国が電子戦訓練装置 (EWTS) を 2011 年までにトルコから導入する契約を締結した。 EWTS
は空軍機に対する敵の迎撃機や SAM、対空砲などに対処する電子妨害訓練装置で、96 億円が投じられる。 (韓国聯合ニュース 04/16)
ｳ 艦船の増強・KDX-ⅡⅡ A の建造
韓国海軍が 13 日、5.600t 級の駆逐艦 KDX-2A を 2019 年から 2026 年に 6 隻建造する計画を明らかにした。
KDX-2A は、4,500t の KDX-2 よりは大きいが、7,600t の Aegis 艦 KDX-3 よりは小さい。 KDX-2 は現在 6隻、KDX-3 は 1 隻が就役している。 KDX-2A には SPY シリーズの 高性能レーダ、SM-2、CIWS などが搭載
される。

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海軍の計画では KDX-3 と KDX-2 の各 3 隻で機動戦隊を構成することになっているが、1 隻 1 兆ウォン（約768 億円）する KDX-3 より、ほぼ同じ費用で KDX-2 を 3 隻増やすほうが効果的である。(朝鮮日報 10/14)
Ⅲ の建造
・KSS-Ⅲ3,000t 級次期潜水艦 KSS-Ⅲ の建造計画は国防改革基本計画の修正により 1 ～ 2 年遅れることになっが、9 隻を国産で建造する計画で 2007 年に基本設計に着手しており、 2018 年までに 9 隻が建造される 214 型潜水艦
(1,800t) と共に潜水艦司令部を創設する計画を進めている。 (韓国聯合ニュース 05/10)・艦載
艦載 BMD 計画の推進
韓国軍関係者が、北朝鮮の弾道ミサイルを洋上でも迎撃するため、SM-6 又は艦載型 PAC-3 を 2014 年までに導入する計画であることを明らかにした。
SM-6 ERAM は全長 6.55m、重量 1.5t、射程 240km で、Mach 3.5 で飛行する。 Scud B/C などの SRBM を高度 100km で迎撃でき 2010 年に開発が完了する。 (韓国中央日報 06/29)
ｴ 航空戦力の強化
・ミサイル防衛の推進
ミサイル防衛の推進
韓国軍では数年来 BMD が検討されていたが前政権が北朝鮮への配慮から推進せず、現政権発足 5 ヶ月後の2008 年 3 月に BMD レーダの RfP が発簡された。 調達されるの は 500km の捕捉距離を持つレーダ 2 基で、年末に発注し 2012 年に配備する。
この計画には Elta 社が EL/M-2080 Green Pine L-band レーダ、Raytheon 社が TPY-2 を含む移動 X-band レー
ダ、Thale 社が Ground Master 400 の派生型である M3R を提案した。 指揮統制装置は韓国国内で開発する方針で、Samsung 社と Huneed 社がそれぞれ米国企業と組んで受注競争を繰り広げている。
迎撃弾はドイツから中古の PAC-2 を 24 発購入し、来年更に 24 発を購入するが、国防相が PAC-3 導入を検討中であることを明らかにした。 (AW&ST 05/25)
北朝鮮の発射したミサイルを探知、迎撃する『弾道誘導弾作戦統制所』 (AMD-Cell) は 2012 年までに烏山地域に開設する。 韓国軍筋によると AMD-Cell は平時から北朝鮮のミサイル施設を 24 時間体制で精密監視し、Patriot と Aegis 艦 世宗大王 による射撃で北朝鮮の弾道弾を迎撃する。 AMD-Cell には米国の DSP 早期警戒
衛星及び Aegis 艦が捕らえた弾道情報も提供される。(韓国中央日報 02/17)
BMD 用レーダは 9 月に Elta 社の Green Pine Block-B の採用を決め、年内に購入契約が行われる。 韓国は2012 年に北方と、中央部に配備する計画である。 (AW&ST 09/21)
・Global Hawk の導入
韓国空軍は現在、偵察機として Raytheon-Hawker 800 4 機及び RF-4C 17 機を装備しているが、分解能 1ft のEO センサを搭載する Global Hawk を当初計画より 4 ～ 5 年遅れて 2015 ～ 2016 年に装備する。(AW&ST 06/29)
・KF-X Phase Ⅲ
KF-X 計画は、2002 年に Phase 1 で F-15K 39 機の採用を決め、2007 年の Phase 2 では 21 機の装備を決めた。
2014 年の Phase 3 では更に 40 ～ 60 機を装備する。 (AW&ST 06/29)
Boeing 社はステルス機能を備えた F-15 最新型の F-15SE (Silent Eagle) を 2、3 年内に生産できるようになるとし、ステルス機能は F-15K にも適用できると説明した。 F-15 に採用されるステルス機能は、機体に電波吸収塗料を塗り、機内弾庫に武器を搭載する方式で、AAM 4 発または 500-lb JDAM 4 発を搭載できる。
しかし構造的な限界から機体尾部から出る IR を抑えることができず、完璧なステルス機能を備えてはいないと評価されている。
韓国空軍 KF-X Phase 2 で 21 機装備する F-15K のうち、2012 年に生産される 5 機にステルス機能が適用できるという。 (韓国中央日報 03/19)
・F-16 への AESA レーダ搭載
韓国は Block 32 型 40 機、Block 52 型 140 機の F-16 C/D を保有しているが、Block 52 のほぼ全機にあたる 135
機のレーダを 2014 ～ 2015 年に AESA に換装する計画であ る。 候補には Raytheon 社の RACR と Northrop
Grumman 社の SABR が上がっており、既に米空軍の承認を得ている Raytheon 社は秘匿情報を含む説明を行っている。
RACR は F/A-18E/F に搭載する APG-79 を、SABR は F-16E/F に搭載する APG-80 を元にしたレーダで、米空軍も同様の換装計画を持っている。 (AW&ST 11/02)
・TA/FA-50 の整備
韓国は FA-50 搭載レーダに IAI Elta 社製の EL/M-2032 を選定した。 かつて A-50 と呼ばれた T-50 の戦闘機型である FA-50 の開発は 1 年以上遅れてはいるが、2012 年には開発を完了し 2013 年には 60 機の量産に入る模様である。 韓国は FA-50 を F-16 や F-15 と High-Low Mix で装備する方針であるため、KAI 社は国内調達
機数を 150 機と見積もっている。
T-50 開発の時点で韓国は米国と F-16 より低い能力ということで合意していたため、米国は英国製の Vixen
500E や Lockheed Martin 社が希望していた APG-67(V)4 を推していた。

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EL/M-2032 は機械走査式であるが、Elta 社はこれを AESA 式にした EL/M-2052 を開発している。 EL/M-2032
はアンテナと送信機を交換するだけで EL/M-2052 に改修可能である。(AW&ST 01/12)
韓国政府が 2008 年末に KAI 社に T-50 の F/A-50 への改造を発注した。 試験結果が良ければ 2013 ～ 2014年にも装備化される。
韓国は F/A-50 を旧式化した F-4 及び F-5 と換装する計画である。(JDW 01/14)
・GBU-28 の装備
米国がこれまで戦略兵器に分類し輸出を厳格に統制してきた GBU-28 を韓国に売却することを承認した。
韓国軍の装備予定数は数十発で、既に 2010 ～ 2014 年の国防中期計画に盛り込んでいる。(韓国聯合ニュース
06/02)
・KUH と KAH
初の韓国国産ヘリ (KUH) Surion が 7 月 31 日に公開された。 韓国軍は現在 500MD を 270 機保有しているが、老朽化で 2012 年には稼働率が 80%にとどまることから、2012 年 6 月までに KUH 200 機を装備してその穴を埋める。
KUH の開発は攻撃ヘリ開発にも影響を与えると見込まれる。 2017 ～ 2018 年には装備している AH-1S が退役するため、軍は次期攻撃へりを国内開発するか、中古の Apache を輸入するか検討しているが、KUH の開発で得た技術のほとんどは攻撃型ヘリの開発にも適用可能とあり、国内開発の見通しを明るくしている。 (韓国聯合ニュース 07/31)
KAH は AH-1S 70 機及び Hughes 500 270 機の後継として、2018 年から 274 機を装備する計画で、国産案には次の四案が考えられている。 (AW&ST 08/24)
・Surion に単にスタブ翼だけを取り付け武装化
・スタブ翼に加えて、階段状のコックピットを取り付・コックピットを含む胴体を更新
・海外技術を導入して Surion とは別の機体を開発
ｵ 積極的なミサイル開発
・射程制限の解除
射程制限の解除
在韓米軍と韓国の間で、ミサイル指針改正問題が話し合われている。 韓国のミサイルを射程 300km、弾頭
重量 500kg 以内に制限している指針について、韓国政府内では改正の必要性が提起されていた。 指針改正問題
は 10 月の SCM で公式協議を行うことになる。
韓国は米国と 1970 年代に、開発できるミサイルを射程 180km、弾頭重量 500kg 以内に制限することで合意し、その後 2001 年 1 月に射程 300km、弾頭重量 500kg に改定し現在まで維持している。(韓国聯合ニュース 07/07)
・KSAM
韓国が 5 月上旬に KMSAM の試験に成功した。 KMSAM については殆ど知られていないが、Almaz-Antei 社の MRADS を元にしているようである。
MRADS は発射機に 10 個のキャニスタを搭載するが、キャニスタには中距離 SAM であれば 1 発、 短距離
SAM であれば短いキャニスタに 4 発を装填する。 (JMR 7 月)
・天竜
天竜 CM
韓国が 2015 年装備化を目指して開発している天竜 (Sky Dragon) CM の開発期間を短縮しようとしている。
天竜は Tomahawk をモデルにした射程 1,000km の CM で、北朝鮮の全域を射程に収めるほか、東京と北京も射程内に入る。(JDW 08/26)
超音速対地ミサイル
・超音速対地ミサイル
韓国が 2 年以内に、射程 50km の超音速対地攻撃ミサイルを駆逐艦に装備する。
国産するかはまだ決めていない。 (JDW 09/23)

このミサイルを輸入するか・次期
次期 MRL
韓国が次期多連装ロケットを 2013 年までに開発するため、4 月にシステムと飛翔体開発にハンファ社、発射機ち弾薬運搬車に斗山 DST 社を指名した。
開発するのは 230mm 弾で、射程 60km の北朝鮮の 240mm ロケットより長い。 韓国軍が装備している 130mm
多連装ロケットの寿命が 2010 年に迫っていることから、年内に開発に着手する。(韓国聯合ニュース 04/22)
ｶ 先端技術の導入
・ステルス技術
ステルス技術韓国国防科学研究所 (ADD) が 3 月、1999 年から昨年にかけて開発した高性能ステルス材料 5 種が、 艦艇と航空機の武器体系に適用できることが確認されたと明らかにした。 これにより早ければ今年から、韓国で建造される水上艦や地上武器にステルス機能が搭載されることになる。 (韓国聯合ニュース 03/24)

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・KFX
韓国では経済の低迷から、KF-X 第五世代戦闘機開発計画の見直しが迫られている。 消息筋によると韓国国
防省の調達部局 (DAPA) が行っている検討で 4 月に、2001 年に計画を開始し、2020 年に装備化するとの計画を根本的に修正するすることになろうとしている。 またこの検討では、外国企業との強力な協力関係が国内に適するシステムとの要求の阻害になるのではとの疑問も呈している。 (JDW 08/05)
しかしながら KFX の開発は中止になっておらず、建国大学の Weapon Systems Concept Development andApplication 研究所が 10 月 6 日に、国防省と DAPA に提案書を提出した。 提案書では 海外メーカとの共同開発が必須としている。 KFX 計画には Saab、Boeing、Lockheed Martin、Eurofighter の四社名乗りを上げている。
(JDW 10/14)
・ロボット
ロボット
韓国大田の国防科学研究所 (ADD) で 26 日、2008 年度国防研究開発成果発表大会が行われ、無線操縦の犬馬型ロボットが展示された。 このロボットは最大 6km 離れた敵陣に浸透、偵察業務を遂行できる。(韓国中央日報 03/27)
ADD がハンファ研究所と共同で進めている小型偵察／戦闘ロボットの開発が年内に完了する。 このロボットは任務によって、100m 先の識別ができる EO/IR 装置または機関銃が取り付けられる。
電動のこのロボットは全長 72.8cm、幅 51.3cm、高さ 26.8cm、重量 26kg で、前方の監視警戒所 (GP) や地上観測所 (GOP) での警戒、あるいは近接戦闘やテロ鎮圧などに投入される。(韓国聯合ニュース 07/07)
・EMP 弾韓国国防科学研究所 (ADD) で電磁パルス (EMP) 弾の開発が進められている。 現在、半径 100m 以内の電子機器を無力化する EMP 弾の技術は開発済みで、2014 年までに半径 1km まで拡張する EMP 弾を開発する計画だという。
ADD は 1999 年からの 9 年間におよぶ応用研究を終え、昨年 9 月に開発に着手した。 (韓国聯合ニュース
07/07)
またこれとは反対に韓国軍は、北朝鮮の核攻撃に備え、核爆発に伴う EMP の防護システムを来年から大統領
府や軍基地などの主要戦略施設に導入する計画である。
韓国軍関係者は、北朝鮮が二度の核実験を行うなど核の脅威が続くなか、対策を取らざるを得ないと述べた。
(時事通信 06/24)
・ハイブリッド軍用車
ハイブリッド軍用車
韓国国防科学研究所 (ADD) が今年から 27 億円の予算で、5t の 4WD 特殊車両に用いるハイブリッド動力装置の開発を行うことを明らかにした。 開発は軍民兼用技術事業として推進され、小型戦術車両のほか民需特装車にも取り入れられる。
ADD はまた、来年から 2015 年までに、装輪ハイブリッド戦闘車両に適用する独立ホイール制御型多軸推進技術を開発する方針で、装軌戦闘車両に用いるための推進技術も、2011 年～ 2014 年に開発するという。(韓国聯合ニュース 07/14)
・WIG
地表面効果翼 (WIG) 艇メーカーの WinShip 重工業が 6 月、年間 12 隻の WIG を生産できる工場を群山自由貿易地域に建設すると発表した。 WIG は地表または水面から 1 ～ 5m 浮上し 200 ～ 300km/h で航行することができる。
同社は、2009 年 11 月までに一部の組み立て工場を完成させ、2010 年 7 月に量産を開始し、2012 年までに工場を完成させ、年間 12 隻の中大型 WIG 艇を生産する。 さらに 2015 年からは年間 24 隻以上を生産するとの計画を打ち出している。(朝鮮日報 06/26)
ｷ 宇宙開発・羅老宇宙センタの開設
羅老宇宙センタの開設
韓国宇宙開発の拠点となる全羅南道高興郡の『羅老宇宙センタ』が完成した。 これにより韓国初の SLV である『羅老』（KSLV-I）の打ち上げ準備がすべて終わった。
2010 年 4 月には『羅老』二回目の打ち上げも予定されている。
これまでに人工衛星を打ち上げた国は、ロシア、米国、フランス、日本、中国、英国、インド、イスラエル、
イランの 9 ヵ国である。 (韓国聯合ニュース 06/10)
・KSLV-1 の失敗
6 月に予定されていた韓国初の宇宙ロケット KSLV-1 の発射が 7 月末に延期され KSLV1 の発射延期は四回目になった。 最近韓国の宇宙開発関連のプロジェクトや技術の 導入はロシアに振り回されている状況だ。
KSLV1 は、韓国がロシアのフルニチェフ社と共同で開発した総重量 140t、全長 33m、胴径 3m、推力 170t の二段式ロケットで、100kg 級の科学技術衛星 2 号を搭載して発射される予定である。(朝鮮日報 03/29)-8-韓国初の SLV となる KSLV-1（羅老号）は 8 月 25 日に打ち上げられ、発射 9 分後に衛星の分離に成功したが予定の軌道には乗らなかった。 韓国当局者は部分成功とみなしているものの、一部の宇宙専門家は衛星が正常な軌道に復帰し、地上と通信するのは困難だろうと指摘している。 (時事通信)
韓国教育科学技術省は打ち上げ失敗について 26 日、、衛星を覆うフェアリングが正常に外れなかったため失速したことが原因と推定されると発表した。 衛星は覆いのうち片方が正常に離脱しなかったため十分な速度を得ることができず、落下の過程で燃え尽きたとみられる。 (時事通信 08/26)
国内技術による KSLV-2
・国内技術による韓国が国内開発する打ち上げ用ロケット KSLV-2 の開発が来年開始されそうである。 KSLV-2 はロシア製の第一段を使用した KSLV-1 より大型で、エンジンの概念設計は既に韓国宇宙航空研究所 (KARI) が終えている。 KSLV-2 の開発は KSLV-1 の組み立てを担当した大韓航空の製造部門である大韓航空宇宙航空社が担当すると見られる。
KSLV-2 は胴径が KSLV-1 の 2.9m より大きい 3.3m で、全長も 33.5m に対して 50m と大型で、低高度軌道に1.5t の衛星を打ち上げる能力を持つ。 (AW&ST 10/19)
・Koreasat-2 衛星
Asia Broadcast Satellite 社 が、韓国が打ち上げる Koreasat-2 通信衛星を買い取って ABS-1A とし、現在 ABS-1が位置している東経 75 ﾟに置く。
Koreasat-2 は Ku-band の送受信機を搭載し、16 の衛星中継と 6 チャネルの衛星放送を行う。 (AW&ST 07/13)
・多目的静止軌道衛星
多目的静止軌道衛星 COMS
韓国宇宙航空研究所 (KARI) が EADS 社と共同で開発していた初の多目的静止軌道衛星 COMS が、大田のKARI 施設での試験を終え出荷準備を行っている。
COMS はガイアナの欧州打ち上げ施設で来春打ち上げられる。 (AW&ST 10/19)(4) 台湾の軍事情勢
ｱ 予算、兵力の削減
馬総統は 2008 年 5 月に、国防費を GDP の 3%にまで引き上げるとしていたが、経済の後退により 2009 年の国防予算は 8%減になった。 (JDW 01/28)
台湾は 2015 年までに完全志願制に移行するため、2010 年から毎年志願兵の割合を 10%ずつ増加させる(JDW)
が、志願兵制度 への移行による人件費の増加のため、現在 27.5 万の兵力を 18 万にまで削減する可能性があると報じられた。
台湾軍の人件費はその 40%以内に制限されていて、志願兵制への移行により人件費は二倍以上になることか
ら、大幅な人員削減が避けられない情勢にある。 (Record China 01/20)
台湾国防省が 3 月 16 日に発表した今後 4 年間の国防計画では、最終的に兵力は 210,500 までの削減にとどまった。 (JDW 03/25)
ｲ 米国の武器売却
米国務長官が、台湾への武器売却政策はオバマ政権になっても変更がないことを再確認した。(JDW 02/25)
これを受け米海軍が、P-3C 12 機を整備して台湾に売却することを明らかにした。 契約額は$1.3B と見られ2013 年までに台湾へ引き渡される。 (JDW 03/04)
台湾国防省が UH-60 60 機を$230M で購入する準備を進めている。 これにはオバマ政権の台湾への武器売却方針を試す意図があり、台湾は UH-60 の売却には中国が反対しないと見ている。 UH-60 は米国の武器一括売
却計画のなかに入っているが 2008 年に保留になっていた。
一方、米国は中国の圧力から、F-CK-1 IDF 戦闘機などの部品補給を保留しており、台湾国防省は開発中の HF-3
ASM、HF-2E LACM、TK-3 SAM の三種類のミサイルについて開発続行を再検討している。(JDW 03/18)
台湾に対する F-16 の売却には中国が強く反対していると共に、米国の国防関係者からも中国よりの現政権が中国に売却するのではとの懸念もあって 2009 年には実現して いない。
しかしながら米国議会上院軍事委員会が来年の国防権限法に盛り込もうと 7 月 23 日に可決した法案では、大統領に対し台湾の空軍の状況について 90 日以内に報告を求めている。 この法案により台湾への F-16 売却に可能性が出てきた。(JDW 08/19)
ｳ PAC-3 の装備
台湾議会が 2008 年に 6 個 FU の PAC-3 予算を承認したが、8 月上旬に米政府は$3.2B で 4 個 FU の PAC-2
を PAC-3 に改良することを台湾に通知した。
この中には AN/MPQ-53 レーダを AN/MPQ-65 に置き換えることや、PAC-3 弾 264 発の購入も含まれている。
レーダの換装により送信出力は二倍になる。 (JDW 08/26)
台湾は、保有する Patriot 3 個 FU を Config 3 化すると共に、新たに 6 個 FU を購入する計画であるが、4 個
FU の売却同意により残った 2 個 FU についてはオバマ政権がいつ議会に売却を通知するかは分かっていない。
台湾は Patriot について、PAC2 と PAC-3 を混用する計画である。 (IDR 10 月)-9-

ｴ 新装備の開発
・HF-2E の開発継続
台湾国防省が 3 月 16 日に発表した今後 4 年間の国防計画では、射程 600km と言われる HF-2E LACM の開発は継続することになっている。 (JDW 03/25)
また対艦／対地ミサイル HF-2 シリーズの IDF 戦闘機への搭載作業も進めており、地上及び地上滑走試験は完了しているが、飛行試験はまだ行われていない。 HF-2 を 搭載するための IDF の改造には Chinlung 53 レーダの搭載も含まれる。
HF-2 Mk1 の空中発射試験は、国産の AT-3 軽攻撃機で行ったが、対艦／対地用の最新型は大きすぎて AT-3には載らない。 (JMR 3 月)
・TC-2A の状況
台湾の TC-2A (Tien Chien-2A) ARM は、CSIST が 1990 年代半ばから開発を進めているが、いまだ試験中である。 CSIST は TC-2A を国産戦闘機 IDF への搭載を済ませており、IDF には 4 発が搭載される。(JMR 3 月)
・Wan Chien の状況
台湾の CSIST が 2 月下旬に、台湾型の JDAM を開発したことを明らかにした。 台湾型 JDAM は Wan Chienと呼ばれ 30km を飛翔する。 (JDW 03/04)
・既存航空機の改良
既存航空機の改良
台湾は現在以下の戦闘機を保有しているが、
IDF
130機
F-5E
60機
F-16A/B
146機
Mirage 2000 56機
台湾が要求している F-16C/D Block 50/52 66 機の売却に米国が応じる様子がないことから、2009 年中に保有する IDF 戦闘機の半数以上となる 71 機を IDF-Ⅱ に改良する決定を行う。
IDF-Ⅱ は AN/APG-66 レーダを AN/APG-77 AESA レーダに換装するなど搭載電子戦装置や電子機器を更新すると共に、800kg までの武装を搭載できるようになる。 そのなかには Tien Chien 2 (TC-2) AAM や ARMも含まれる。(IDR 10 月)
一方台湾空軍は、146 機保有する F-16A/B Block 20 の改良について Lockheed Martin 社から説明を受けている。
この改良は現有の AN/APG-66(V)3 を AN/APG-68(V)9 に換装するもので、AIM-9X の装備も可能になる。
(JDW 06/24)
Northrop grumman 社が台湾から 6 機の E-2C を Hawkeye 2000 (H2K) に改造する契約を受注した。 このう
ち 2 機は既に基本的に H2K になっているが、残りの 4 機は旧型の E-2C Group Ⅱ からの改造になる。 この契約は昨年 10 月の米国防総省が PAC-3 や Apache などと共に売却に合意した一部である。 (IDR 9 月)
・UAV の開発
台湾議会が、2002 年から開発を続けている Chung Shyang Ⅲ TUAV（右図）を 2011 年までに完成させる予算を承認した。 Chung Shyang は 2008 年までに完成する計画であったが、今年 4 月まで議会が予算を凍結していた。
Chun Shyang は 800kg の搭載能力を持つ攻撃及び AEW 用 UAV で、AEW レーダ及び AGM-114 Hellfire を搭載できる。 かつては HF-Ⅱ E LACM を装備すると伝えられたこともあったが、今ではそれはないと見られている。 (JDW 06/24)
Chung Shyand は既に 20 機が発注されていて、2012 年に納入が開始される。 Chung Shyand は翼端長 9m で、上昇限度 10,000ft、巡航速度 100km/h の性能を持ち、EO/IR カメラやレーザ測距儀を搭載する。 エンジンは英
国製のロータリエンジンが搭載される。(IDR 10 月)
CSIST はまた重量 2.1kg で電動モータにより 90 分飛行できる Cardinal mini UAV を開発していて、量産先行型の 10 機を試験用に生産した。 Cardinal は CCD カメラなど を搭載し、昼夜にわたるリアルタイム映像を送信する。 (IDR 10 月)(5) ロシアの復活
ｱ 大規模な軍改革
・ドクトリンの変革ドクトリンの変革
ロシアのメドベージェフ大統領が 3 月、国際的な経済危機にかかわらず 2011 年に開始するロシア軍の再建計
画は予定通り実 施することを明らかにした。 戦略核部隊の戦闘能力の増強を訴えるとともに、NATO の東方拡大の動きも批判した。
軍政改革案の主な内容は以下の通りである。(毎日新聞 03/17)
・最新鋭の多弾頭 ICBM RS-24 の配備など戦略部隊の強化
・Bulava を搭載した次世代原潜の建造- 10 -

・攻撃能力を持つ UAV の開発
・兵力を 113 万から 100 万へ削減するなど、軍の効率化と部隊編成の見直し
計画では 2012 年までに兵力を 100 万に削減する反面、現在 10%である近代兵器の割合を 2015 年までに 50%、2020 年までに 70% に高める。 このため 2012 年の国防費は現在の 1.5 倍である$40B にする。(JDW 03/25)
また大統領は 5 月 12 日に、1997 年 12 月に発簡され 2000 年 1 月に改訂された 'Concept of National Security' に代わる、ロシアにとって最上位の軍事ドクトリンとなる 'National Security Strategy of the Russian Federation untill
2020' を承認した。 新しいドクトリンでは明らかに戦略核戦力の比重が下げられ、代わって通常戦力の強化が歌われている。 (JDW 05/20)
陸軍の改編
・陸軍の改編ロシアの参謀総長が 12 月 10 日に各国駐在武官に対し軍の再編計画について説明した。 この再編で常備兵力は 100 万に削減され、軍管区制は残るものの作戦基本部隊が師団から旅団に変わる。 ただし空挺部隊は従来の大隊、連隊制を維持し、各軍管区には突撃旅団が配置される。 (JDW 01/07)
3 月 16 日～ 24 日にシベリア軍管区の第 74 自動車化狙撃旅団が初めての実射演習を行った。 この旅団はロ
シア陸軍再編構想に基づき、従来の師団～連隊に代わる新たに編成された混成旅団で、152mm レーザ誘導砲をはじめとする各種 PGM を装備する。(JMR 6 月)
・戦略ロケット軍の改編
戦略ロケット軍の改編
2008 年 11 月～ 12 月にかけてロシア軍の大規模な再編が相次いで公表されたが、11 月 28 日に戦略ロケット軍
も 2016 年までに縮小再編されることが明らかにされた。 それによると、現在ある 3 個軍、12 個師団を、2 個軍、9 個師団に再編し、4 個師団をサイロ発射型部隊、5 個師団を移動発射型部隊にする。
1 個軍は 2009 年に廃止される。(JMR 2 月)
空軍の改編
・空軍の改編ロシア空軍司令官によると、空軍は 2020 年までに従来の師団に代わり、防空、宇宙防衛、長距離輸送などの任務別司令部に再編される。 その最初のステップとして 8 月中にも戦闘機が Sukhoi 社に発注される。 Sukhoi
社からは Su-35 48 機のほか、2012 年までに Su-34 36 機も納入される。
また予算措置は不確かであるが MiG-35 の調達数も増加する。(AW&ST 08/17)
防空及び宇宙防衛を担当する新たな軍種（防空軍？）は空軍の部隊を中心に 2020 年までに編成する。 新たな軍種は S-400 や S-500 及び MiG-31 などを装備する。 (JDW 08/19)
ｲ ミサイル防衛体制の強化
6 月 17 日には国防次官が、モスクワに配備された ABM は改良される予定で、情報処理システムは既に更新されていることを明らかにした。 更に公開されていない ABM がモスクワに配備され S-400 と交代するとも述べた。 1990 年代には S-500 が提案され、Almaz-Antei 社で開発が続けられているとも報じられている。(JMR 8月)
ロシアがグルジアとの国境近くの Armavir に建設していた Voronezh-DM 級弾道弾早期警戒レーダが、予定より 2 年遅れて 10 月か 11 月に一部完成する。 完成するのは南方と南西を向く二面のうち南西を向く一面で、残りの一面は 2012 年に完成する。
このレーダは、レニングラード地区で 2006 年 3 月に運用を開始したレーダに次ぐ同級の二基目で、今年 3 月
から使用を停止しているウクライナの 2 箇所に設置されていたレ ーダに代わるものである。
ベラルーシに設置されている Volga 級レーダは引き続き使用される。(JMR 10 月)
ｳ 新型戦闘機の開発配備
・Pak Fa
ロシア空軍司令官によると T-50 PAK-FA の初飛行は 11 月に行われ、目下地上で疲労試験が行われている。
ただし搭載するエンジンは開発中のため、当面は暫定エンジ ンを搭載する。
一方、T-50 の複座練習機である T-50UB もインドと協同で開発準備が進められている。 (AW&ST 08/24)
・Su-358 月に Sukhoi 社が Su-35 が 48 機を 2015 年納期で受注した。 Su-35 は第五世代戦闘機用の装備を取り込んだロシアが第四++世代と位置づける戦闘機で、NIIP 社製 Irbis-E PESA レーダ及び Saturn 社製 117S TVC エンジンを搭載する。
当初はブラジルとベネズエラへ輸出が働きかけられていたが、現在では Su-30MKI/MKM を装備しているインドとマレーシアが有望視されている。 またアルジェリアと 中国への輸出も有望である。(JDW 08/26)
・MiG-35
MiG 社は、インド空軍が 126 機の導入を計画している MRCA に Zhuk-AE AESA レーダを搭載する MiG-35を提案している。 (JDW 01/14) また、ロシア空軍に対しても MiG-29 の後継に働きかけている。 (AW&ST
06/22)- 11 -

・Su-34
世界的な経済危機による予算圧迫がロシア軍代化を阻害しようとしている。 ロシア空軍は今後 3 年間にSu-34 を 48 機調達し、2010 年には 24 機で最初の飛行連隊を発足させる計画で、このための生産ペースは年 8 ～10 機になるが、今年調達するのはわずか 2 機である。(AW&ST 03/30)
ｴ 戦術ミサイル配備の促進
・Iskander の量産促進
ロシアの国防次官が 2 月 11 日に、Iskander (SS-26) の量産ペースを上げていることを明らかにした。 またIskander の発射機から 3M14 R-500 CM を発射する試験に 2007 年に成功したが、今年からその配備が行われることも明らかにした。(JMR 4 月)
・S-400 の極東配備
北朝鮮のミサイル発射に際しロシア軍の元高級司令官 2 人が、ロシアのミサイル防衛は東部地域には有効でな
いと発言したが、2 週間後の 6 月 16 日にロシア軍参謀総長が、 北朝鮮から発射されるいかなるロケットも捕捉追随する能力があると発言した。(JMR 8 月)
8 月には露軍参謀総長が、北朝鮮の核やミサイルの試験場がロシアに近いことを懸念して、実験が失敗した場合に備えて S-400 を極東地域に配備する決定をしたことを明らかにした。(朝鮮日報 08/26)(JMR 10 月)
参謀総長が、S-400 1 個大隊がモスクワ地区から 極東へ移動中であることを明らかにした。 ロシアは現在 2個大隊の S-400 を保有しているが、2011 年までに 10 個大隊を配備する計画である。(JMR 10 月)
・S-500 の開発
ロシア空軍参謀長が 8 月 11 日に、S-400 の改良型である S-500 の最大速度は 5km/s で、いかなる弾道弾及び超高速ミサイルも迎撃可能であると発言した。 また 19 日には 別のロシア空軍高官が、S-500 は S-400 より小型で機動性に優れていることを明らかにした。(JMR 10 月)
・各種
各種 CM の改良
モスクワ航空ショーに出品された Kh-59MK2（右図）は、対艦ミサイル Kh-59MK を元にした LACM で、
射程 285km、CEP=3 ～ 5m の性能を持つ。
元になった Kh-59MK が中国向けに開発されたことから Kh-59MK2 も中国向けの可能性があるが、ショーでは MiG-29K の前に展示されていたことからインド向けの可能性もある。(JDW 09/02)
モスクワ航空ショーに出品された Kh-35UE 対艦ミサイルは、Kh-35E のエンジン配置などを変更して燃料搭載量が増加したことにより、射程が 130km から 260km に伸びている。 Kh-59UE は艦上、ヘリ、固定翼機から発射できる。(JMR 10 月)
ｵ 戦略ミサイルの整備
・RS-24ロシアは RS-24 ICBM が 2009 年 12 月に配備されることを公表された。 この時点で発射機 3 基からなる 1個大隊の運用を開始する。 当該師団は 2009 年 1 月 1 日に Topol-M (SS-27) 15 基も受領する。(JMR 2 月)
ロシア戦略ロケット軍参謀総長が 4 月 10 日、移動型の RS-12M2 Topol-M (SS-27) 単弾頭 ICBM の生産を完了したことを明らかにした。 サイロ発射型の生産は継続される。
移動型発射機 9 基を装備する Topol-M 連隊は、第 54 Teikovo ミサイル師団に年内に 2 個編成され、 3 番目の連隊は MIRV 弾頭 3 個を搭載する RS-24 を装備する。 (JMR 6 月)
・Bulava の失敗
ロシア海軍が 7 月 15 日に 11 回目となる Blava 30 SLBM の発射試験を行ったが、第一段の故障で失敗した。
これで Blava 30 の発射試験失敗は 6 回になる。
Bulava (SS-N-X-30) の発射試験はロシア国内に大きな衝撃をもたらし、開発にあたっていたモスクワ熱技術研究所 (MITT) 所長を始めとする人事の 刷新と、製造会社を MITT から変更するなどの対応が行われた。(JMR
10 月)
一方 7 月 13、14 日の両日に RSM-54/R-29M Sineva (SS-N-23) 2 発の発射試験が行われ成功した。 Sineva は
ロシア海軍が 2007 年 7 月以来装備している射程 8,300km の SLBM で、100kT の核弾頭 10 発の MIRV 弾頭を搭載し、CEP=500m の精度を持つ。(JDW 07/22)

ｶ フランスとの軍事技術交流
ロシアの ROE 社と MDBA France 社が、LEA 2 モードラムジェット研究計画における次の段階となるの飛行試験の実施で合意した。
LEA の飛行試験は 2013 ～ 2015 年にロシアの試験場で行われ、Kh-22 (AS-4) を元にしたブースタを取り付けた 4 機が Tu-22M3 から発射される。 (AW&ST 06/29)- 12 -

またフランスの Thales 社とロシアの ROE 社が、相互協力に関する MoU を海軍分野に拡張する修正に合意した。
両社の協力関係は 1994 年に Su-27 に Sextant アビオニクスを搭載した Project 711 以来続いている。
(JDW 07/08)
更に、Thales Alenia Space 社が 2010 年、ロシアの潜水艦発射ロケット Volna を用いて、大気圏再突入時の空力加熱について実験する欧州宇宙機構の EXPERT を打ち上げる。 (AW&ST 07/27)
ロシアのプーチン首相が 11 月にフランスを訪問し、その際に Mistral 級ヘリコプタ搭載強襲揚陸艦の購入で合意するとの観測が出ているた。 (毎日新聞 11/25)(6) 米国の情勢
ｱ 民主党政権の誕生
米国防総省は 5 月に、オバマ色を強く打ち出した総額$664B の FY10 国防予算案を策定した。 この中ではBMD 予算を前年度比 13%減とし、東欧への配備計画を凍結したほか、F-22 などの調達は打ち切られる一方でUAV などの支出は増えている。(産経新聞 05/09)
中止又は縮小された防空関連の主要計画は以下の通りである。(AW&ST 04/13)
・ABL： 2 号機中止、計画は R&D にとどめる・MKV： 計画中止
・F-22： 生産中止、205 機にとどめる・NGB： 2018 年装備化を延期
・OBV： アラスカの 26 基とカリフォルニアの 4 基にとどめる
ｲ ミサイル防衛
米国防総省策定した FY10 国防予算案は、ブッシュ前政権に比べ MD 計画に慎重なオバマ大統領の意向を反映したといえ( 産経新聞 05/09)、ミサイル防衛政策は、今後戦略的なものから戦術的で移動配備可能なものに大きくシフトする。 (JDW 06/24)
欧州配備用に開発されている二段推進型 GBI は移動型としても使用でき、移動型 GBI や KEI は本来、中露との力関係を不安定化させない装備として適していたが 、オバマ政権は他の BMD 計画に対するロシアの抵抗を和らげるため KEI を犠牲にしたとの見方もある。 (AW&ST 08/24)
これに対して THAAD と SM-3 予算に$700M を増額すると共に、BMD 能力を付与した Aegis 艦を 6 隻増やすため$200M を支出するとしている。 (AW&ST 04/13)
ｳ テロとの戦い
オバマ大統領は大統領選挙間に、・イラクからの撤退
・アフガンの兵力増強
・グァンタナモ収容所の閉鎖を主張していた。
ｴ 極東米軍の動き(ｱ) 対北朝鮮の処置
米海軍は BMD 能力を備えたイージス艦 18 隻のうち 16 隻を太平洋地域に集中的に配置している。 こ
うした配置は、この計画が当初、北朝鮮からの攻撃に備え推進されたためだとしている。(韓国聯合ニュース 01/09)北朝鮮の朝鮮中央通信が 8 月に、米韓軍による対北朝鮮空中偵察の回数が 8 月だけで 170 数回に及んだことを報じた。 うち米軍が 90 数回、韓国軍が 80 数回だったという。
韓国軍消息筋の話によると、海外の基地から飛来した米軍の RC-135 が、北朝鮮東部沿岸地域上空を往復して偵察活動を行ったという。 また U-2 も同月に少なくとも 25 回は北朝鮮上空で偵察活動を行っている。(Searchina 09/01)
更に ASIP を搭載する Global Hawk Block 30 が 2010 年秋にグアムに配備される。(AW&ST 09/21)(ｳ) 対中国の動き
在日米軍の海兵隊 8,000 名が 2014 年までにグアムに移転する経費として、日本政府が$2.8B を支払うことで合意した(JDW 02/25) が、在沖米海兵隊 8,000 をグアムに移転することは、有事の際に中国の弾道ミサイ
ルや戦闘機による攻撃の被害を最小限にすることや、グアムの基地機能強化により、中国の脅威に対処すると狙いがあるものとみられる。(時事通信 01/28)
米空軍が 5 月に配布した資料によると、米国防総省は 10 月にグアム島に合同地域基地司令部を新設し、グアム島とマリアナ諸島の米軍基地を統合運用するという。
この資料によると、米国はグアム島の戦闘力を強化するため、年内に Global Hawk 4 機を配備するほか、2014 年まで次世代空中給油機 (KC-X) 12 機と戦略爆撃機 6 機、F-22 及び F-35 などの戦闘機 48 機を配備する。 また沖縄に駐留する海兵隊 8,000 名をグアム島に移転させる。
現在グアム島のアンダーセン空軍基地にはと B-52 8 機、F-15 18 機と 1,700 名が配置されており、 付近- 13 -

のマリアナ諸島の海軍基地には潜水艦 4 隻と 1,100 名がいる。 (韓国中央日報 05/14)
沖縄への F-22 飛来と短期駐留も度々行われている。
米空軍嘉手納基地が 5 月 29 日、バージニア州 Langley AFB 所属の F-22A 12 機が 30 日午後に同基地に飛来し 4 ヵ月駐留した。 F-22 の嘉手納基地への配備は三度目で、4 月中旬にも約 3 ヵ月の一時配備を終えて帰還したばかりである。(琉球新報 05/29)(7) 中東情勢
ｱ イラン情勢(ｱ) 核開発
イランのアフマディネジャド大統領が 4 月、中部イスファハンで核燃料生産工場が稼働し独自の核燃料サ
イクル構築の最終段階を迎えたと宣言した。 イランは中部ナタンツの核施設でウラン濃縮活動を続けているが、大統領は新たに濃縮のための二種類の新型遠心分離機の試験運転を始めたと述べ、核開発の進展ぶり
を内外にアピールし た。
一方、原子力庁長官は、遠心分離機をこれまで 7,000 基設置したことを明らかにした。(毎日新聞 04/10)
9 月 25 日には IAEA が、イランが 21 日付で書簡を IAEA に送り、同国で二ヵ所目のウラン濃縮施設の存在を認めたと述べた。 建設中でまだ稼働段階にないことも説明したという。
米外交筋によると、この施設の場所は北部の聖地コム近くにある軍基地にあり、遠心分離機約 3,000 基の設置が可能とされる。 原子炉稼働に必要な核燃料の生産は不可能だが、核爆弾の材料には十分な量が確保出来るとしている。
同筋によるとイランは、米国とフランスの情報機関がこの施設の存在を数ヵ月前に察知したため、IAEAに書簡で通告したという。 (CNN 09/25)
イランが秘密裏にウラン濃縮施設を建設していた問題は、コム近郊の軍事施設で疑わしい活動が行われていることが判明したのは数年前であったが、公表するとイランが証拠を隠滅する可能性があるため、イランが否定できない段階まで待った。 動かしがたい証拠をつかんだのは数ヵ月前だった。
米政府が秘密ウラン濃縮施設があるとみていたのは、IAEA 職員が監視する中部ナタンツの施設では、核兵器用のウラン濃縮活動を行うのは困難だからである。 秘密施設は革命防衛隊の管理下にあり厳重に警備されている。(産経新聞)
5 月 24 日にマレン米統合参謀本部議長が、イランが 1 ～ 3 年で核兵器を保有するとの見通しを示した。
米政府はこれまで、イランが核兵器製造に必要な兵器級ウランを確保するのに 2010 ～ 2015 年までかかるとの見方を示しており、マレン議長のこの発言はイランの核兵器開発が当初の予想以上に進んでいるとの認識を示したものだ。(読売新聞 05/25)(ｲ) 弾道弾の開発
イラン国営通信 (IRNA) がアハマディネジャド大統領の発言として、5 月 20 日に射程 2,000km の新型の地対地ミサイル Sejil 2 を発射したと伝えた。
Sejil 2 は Shahab 3 と同程度の射程距離を持ち、イスラエ
ルをはじめ湾岸諸国内の米軍基地が射程圏内に入る。 (ロイタ通信 05/20)
これについてゲーツ米国防長官は、イランの Sejil 2 発射試験は成功したと受け止めているとの考えを示した。
米政府はこれまで、ミサイル発射実験に成功したとのイランの主張を疑問視しており、2008 年 11 月にもSejil 2 の発射試験は失敗したとの見方を示していた。 (CNN 05/21)
イスラエルの元 BMD 計画トップの Rubin 氏が、イランのミサイル技術は北朝鮮を凌いでいると述べた。
米 MIT の Postol 教授は、Sejil 2 を弾道弾に使用した場合の射程を、1,000km 弾頭であれば 2,200km、500k
弾頭であれば 3,000kg と見ているが、Rubin 氏は 1,000kg 弾頭で 3,900km 届くとしている。(JMR 10 月)
これより先、イランは 2 月 2 日に国産人工衛星の打ち上げに成功した。 地元報道によれば Omid と名付けられた衛星が Safir 2 SLV により軌道に乗せられた。 (時事通信 02/03)
イランの衛星打ち上げ成功について、イスラエルはイランのミサイル技術の飛躍的進歩と見ている。
27kg の Omid 衛星を打ち上げた Safir-2 SLV は、2008 年 8 月に打ち上げに失敗した Safir の改良型で、一段目に Shahab-3 を使用し二段目には独自に新規開発したロケットを使用している。 今回は三段目が付加されている。(JDW 02/11)(ｳ) 防空体制の整備
イラン国防相が 2007 年 12 月に S-300 5 個大隊分の購入契約を済ませたことを明らかにしているが、ロシ
アは米国やイスラエルの圧力から売却契約を停止している。 (JDW 02/25)
ロシアはイランへの S-300PMU1 (SA-20) の輸出を延期する模様である(JMR 5 月)が、ロシアからのS-300 の導入が成功しなければ中国から HQ-9/FD-2000 を購入することになると、イラン国営衛星テレビのPressTV が報じた。
HQ-9 はロシアから借用（イランの報道）した S-300 と Patriot の技術を組み合わせた SAM であるが、射程は S-300 PMU1 の 150km には及ばない。(China Defense Blog 05/11)
イランは 2005 年に Tor-M1 低空用 SAM 29 基の購入契約を結び、2006 年に引き渡され、2007 年から運用しているが、Buk-M1 中距離 SAM の購入交渉も続けていて、防空部隊の充実を目指した軍の再構築を行- 14 -

っている。(JDW 02/25)
プレス TV が 6 月、同国はステルス巡航ミサイルの迎撃システムを開発したと報じた。 プレス TV は空軍司令官の発言として、イラン空軍は最新鋭のレーダシステムに加え、数十基のミサイル迎撃システムの設置を完了した。 これにより我が軍はステルス巡航ミサイルの捕捉と破壊が可能になったと伝えた。 (ロイタ通信 09/07)
イラン南部にロシアの支援で完成した中東初の原子力発電所であるブシェール原発には、米国やイスラエ
ルの軍事攻撃を想定して周囲に対空砲の網を巡らし厳重な警戒を 続けている。 ブシェール原発は、いわゆる核疑惑施設ではないが、イラン核開発計画の一角にあるためイスラエルの 空爆対象になり得るとの指摘もある。 (JDW 06/17)
イラン国防相が射程 40km 以上の SAM である Shahin (Hawk) の量産を開始したことを明らかにした。
Shahin は MIM-23B I-HAWK を元にした SAM の様であるが、HAWK を改造しているのか新規に製造しているのかは明らかでない。(毎日新聞 02/26)(ｴ) 北朝鮮との連携
朝鮮半島情勢に詳しい情報筋が 3 月 1 日から 15 人のイラン人代表団が北朝鮮に滞在していることを明らかにした。 訪朝しているのはイランのミサイルや衛星開発に携わっ ている SHIG 社の幹部らで、北朝鮮政府の招待により 4 月 4 日から 8 日の間に予定されている発射に向けて準備作業に参加するとともに、発射も視察するとみられる。
SHIG 社の技術者らは 2006 年 7 月の Taepo Dong 2 発射の際にも、イラン革命防衛隊のミサイル専門家らとともに北朝鮮を訪れ視察しており、弾道ミサイル開発での北朝鮮とイランの密接な協力関係を示すものといえそうだ。(産経新聞 03/29)
朝鮮半島情勢に詳しい情報筋が明らかにしたところによると、北朝鮮が核実験を行った 5 月下旬、イラン
原子力庁と革命防衛隊の大佐クラスなど 7 人が訪朝していた。
訪問は北朝鮮側の招待によるもので、代表団は約 1 週間滞在し、5 月 25 日の核実験を視察した。 また 6 月はじめに北朝鮮の警備艇が韓国領海に一時侵入した際も、イラン 革命防衛隊の当局者が視察していたという。
イラン代表団は 4 月のミサイル発射の際にも訪朝しており、一連の視察は北朝鮮とイランが軍事面での協力を強めていることを示しているといえそうである。 (産経新聞 06/25)
ｲ イスラエル情勢(ｱ) ガザ侵攻作戦
イスラエルは 2008 年 12 月 27 日に開始したガザに対する攻撃 'Operation Cast Lead' において、GBU-39
SDB 及び Bunker Buster を使用した。 GBU-39 SDB は F-15 から 投下された。(AW&ST 01/05)
ガザとの境界に展開していたイスラエル軍地上部隊が 3 日夜、ガザへの侵攻を開始した。 戦闘ヘリによる援護射撃を受けながら、戦車などでガザに入った。
今回の侵攻規模は明らかになっていないが、歩兵や砲兵、機甲部隊に加え、空軍や海軍の部隊も参加しているという。 (読売新聞 01/04)
2006 年のレバノン侵攻作戦は明らかに失敗であったが、2009 年のガザ侵攻作戦は戦術的奇襲により成功を収めた。
1 週間にわたる事前爆撃でハマスがガザ北部国境に兵力を集中したところ、イスラエルは西方からこれを四つに分断し、ハマスへの補給を断った。 イスラエルは IMI 社製 PB500A1 侵徹 LGB や、GBU-39 SDBを用いたほか、Rafael 社製 Spike ER を改造した建造物破壊用ミサイルも使用した。
また Heron、Searcher、Hermes 450 などの UAV も多用し、ガザ上空に常時 10 機以上を滞空させた。
(AW&ST 01/12)
イスラエル軍は、ガザ地区のエジプトとの境界に掘られた密輸用トンネルに対して、武器密輸を阻止するとして爆撃を連日行った。 トンネルはもともと武器密輸用のものが少数あるだけだったが、ハマスによる2007 年 6 月のガザ制圧を受けてイスラエルがガザを封鎖したため生活物資用のトンネルが急増し、今では1,000 本近く掘られた大小 のトンネルを通じて小麦やコメから家畜、電化製品までが密輸されるようになっていた。 (毎日新聞 01/14)(ｲ) ミサイル防衛
・Arrowイスラエルが 4 月 7 日、改良型 Arrow 2 (Block 4 M5) による Shahab 3 模擬標的の撃墜に成功した。
Arrow 2 の迎撃成功は 17 回になったが、改良型 Arrow 2 による成功は初めてである。(JMR 6 月)
6 月 22 日には Shahab 3 IRBM を模した標的に対する Arrow-2 Block 4 M5 の迎撃試験が Point Mugu で行われたが、発射数秒前に戦闘統制装置で発射プロセスが中断したため、Arrow-2 は発射されなかった。(JMR 9
月)・Iron Domeイスラエルが 7 月 15 ～ 16 日に、Grad 級ロケット弾 3 発を標的とした Iron Dome の迎撃試験を行い成功した。 Grad 1 発に対する試験は 3 月に成功しているが、今回の試験は Rafael 社製 Tamir 迎撃弾、発射機、- 15 -

EL/M-2084 レーダ、戦闘指揮装置の全システムを使用した試験であった。 この結果 Iron Dome は 2010 年
前半に IOC を達成できそうである。(JMR 9 月)
7 月に Grad 級ロケット弾 3 発の迎撃に成功したのを受け、イスラエルは 10 ヶ月以内に最初の Iron Dome
中隊をガザに近い Sderot 市郊外に配置する。 中隊は既にシミュレータによる訓練を行っており、9 月には器材を受領する。 当初中隊には 20 発搭載発射機は 3 基配備される。
イスラエルはガザ及びレバノン国境の防備に 13 個中隊が必要と見ている。 (JDW 09/02)
発射される Tamir ミサイルは直撃が原則であるが、弾頭と近接信管も持ち、もし直撃に失敗しても相手を無力化させる。 (AW&ST 03/30)
・Stunner2012 年末の IOC が計画されている David's Sling 用のミサイル Stunner は、Rafael 社が Raytheon 社と共同で開発しているが、最終的には米国型とイスラエル型は別になり、米国型は AMRAAM のシーカを使用する。 発射試験も米国とイスラエルの双方で行われる。(IDR 8 月)
Stunner は誘導飛翔試験が 2010 年末か 2011 年初頭に行われる。(JMR 8 月)
Rafael 社が、低価格 BMD 迎撃弾として空中発射型 Stunner を検討していることを明らかにした。 空中発射型 Stunner は地上型に使われる ATK 社製ブースタを取り外し、F-35 にも搭載される。 ただし米国のNCADE の様なブースト段階迎撃は考えていない。
Stunner は低価格で、単価は$4M する PAC-3 の 1/5 ～ 1/6 になると言う。(IDR 8 月)
・Centurion C-RAM
バラクイスラエル国防相が 4 月 21 日、ガザ地区からのロケット弾攻撃に対処するため Centurion C-RAMを導入すると発表した。
最初のユニットは年内に引き渡される。(JMR 6 月)(ｳ) 斬新な新兵器開発
・NetFire 方式の SSM
IAI 社が 11 月に、Jumper 垂直発射 SSM の提案を行う。 Jumper は NLOS-LS の CLU とよく似た 9 セルの発射機に 8 発のミサイルと 1 基の指揮統制ユニットを搭載する。
発射機のサイズは縦横 1.4m × 1.4m で高さは 2m で、ミサイルは全長 1.8m、胴径 15cm、重量 63kg、最大射程は 50km である。 誘導方式は GPS/INS と SAL の組み合わせである (JMR 10 月)
発射機は車載の必要がない。(JDW 09/09)
・Trophy APS
イスラエル軍が Rafael 社が開発した Trophy APS の試験を完了し 'operational' を宣言した。
Rafael 社
は 2007 年に 100 個システムを受注しており、今後生産される Merkava Mk 4 MBT の全てに装備される。
Trophy は前後左右の 4 箇所に取り付けられたレーダアンテナで飛来する ATM やロケット弾を探知し、2基の発射機から発射される迎撃弾でこれを破壊する。 (JDW 09/09)
・GunShot Detector
IAI Elta 社が EL/L-8293 GunShot Detector 装置を開発した。 この装置は前方 60 ﾟの範囲で銃火を捕捉して、「2 時の方向！」といった警報を発するとともに、銃の照準具にその方位を示す。 方位指示精度は 0.3 ﾟ
で、応答速度は 2 ～ 5 秒である。
システムはヘルメット搭載の検知ユニット (DU)、信号処理ユニット (PU)、武器ユニット (WU) 及び別の表示装置からなり、8 時間連続使用可能な電源を含むシステム重 量は 2kg である。(IDR 8 月)
・その他開発中の装備
その他開発中の装備
IAI 社がインドと Barak MR-SAM の開発と生産の契約を行った。 最初の発射試験は 3 年以内に行われ、IOC は 2013 年に計画されている。
MR-SAM は 70 ～ 80km の射程を持つ艦載の Barak-8 を元にしており、インドは S-135 (SA-3) の後継として空軍に装備し、2 個 FU ずつからなる 9 個大隊を編成する。(JMR 5 月)
Aeronautics 社が 7 月 23 日、オーストリアの有人機 Diamond DA42 のコックピットを誘導装置に代えUAV 化した Dominator Ⅱ MALE UAV の初飛行に成功した。 DA42 は ターボディーゼル双発機で 400kgの搭載能力と 28 時間の滞空能力を持つ。
同社によると Dominator Ⅱ は、搭載能力に限界のある 1,000kg 級 UAV と、低空飛行ができない 4,000kg
級 UAV の間隙を埋めるものである。 (JDW 08/05)
Urban 社が自社開発している補給用 VTOL UAV Mule の地上試験を開始した。 ホバリング飛行は 2 ヶ月以内に行われる。
Mule はダクテッドファン UAV で、500-lb を搭載して 100kt で 2 時間飛行できる。 同社は 2014 年に量産を開始する計画である。 (AW&ST 06/22)- 16 -

(8) 黒海沿岸の軍事情勢
ｱ グルジア情勢
ロシアが 6 月 29 日から一週間、南オセチアやアブハジア一帯で、兵員 8,500、戦車 200 両、装甲車 450 両、火砲 250 門、航空機 30 機を動員した 'Caucasus-2009' 演習を実施した。 これに対してグルジアは、この演習が昨
年ロシアの行った作戦そのものであると反発している。 (JDW 07/08)
ロシア国防省が 8 月 1 日、グルジアが南オセチアの支配地域に対する砲撃など挑発行為を続けていると指摘し、ロシア軍が武力を含む可能な手段を講じる権利を持っているとの声明を発表した。(毎日新聞 08/02)
8 月 5 日にはロシア軍参謀次長が、グルジアが再び南オセチアを攻撃すれば相応の措置を取ると警告した。
ロシアのある軍事評論家は、グルジアに親露政権ができればカフカス地方だけでなく、石油やガスの搬出路を押さえることで中央アジア諸国にも強く影響ため、ロシアは今も親欧米のサーカシビリ政権転覆を狙っており、戦争再発の可能性が十分あると警告している。(毎日新聞 08/09)
グルジア政府は 8 月 6 日に発表した報告書で、ロシアが軍事介入する口実となった 2008 年 8 月 7 日深夜の南オセチアへの攻撃は、サーカシビリ政権つぶしを狙ったロシアに対する防衛作戦であると主張している。(毎日新聞 08/09)
ｱ ウクライナ情勢
ロシアのプーチン首相が 1 月 5 日、政府系の天然ガス独占企業ガスプロム社に対し、ウクライナを経由する欧州向けガス供給量を削減するよう命じた。 ロシアはウクライ ナが欧州向けガスを自国用に一部転用していると非難しており、ウクライナが抜き取っているとされる量を削減する計画である。(ロイタ通信 01/06)
ロシアからウクライナ経由で欧州向けに輸送される天然ガスの供給停止が相次いでいる問題で、供給が完全に止まった国はセルビアなど東、南欧の 7 ヵ国に広がり、供給減少停止の影響を受けた国は 17 ヵ国となった。
ブルガリアでは一般家庭の暖房用ガス供給がストップしている。
供給量大幅低下の影響は独、仏、伊にも及び、ドイツでは一両日中にウクライナ経由のガス供給が完全停止する見通しである。 (毎日新聞 01/07)
ウクライナが 7 月 8 日、セバストポリ市内で対艦ミサイルを搭載したロシア黒海艦隊車両の通行を拒否したた
め車両は軍港に引き返した。 拒否されたのは SS-N-9 と SS-N-2 を搭載した輸送車 3 両で、北方 30km にある
ロシア軍の補給施設に運搬中であったが、必要な許可証を携行していなかった。 (JMR 9 月)
(9) その他の軍事情勢
ｱ 中印情勢(ｱ) 中印国境の緊張
中国では、インド政府が中印国境のアルナチャール・プラデーシュ州での軍備増強を発表し、シン首相が中国には妥協しないなどと述べたことがきっかけにしてインドに対する反感が高まっている。
同州の大部分は、1913 年に英国とチベットの間で結ばれたシムラ条約で引かれたマクマホンラインにより英領インド領となった。 中国は中華民国、中華人民共和国共にシムラ条約を認めず、同州の領有権を主張している。
インドは同州に駐屯させる兵力を 5 万～ 6 万増強し、Su-30MKI も多数配備すると発表している。
(Searchina 06/11)
インド空軍が 6 月、中国との国境地帯に Su-30MKI 4 機を配備した。 近い将来、Su-30MKI 18 機からなる飛行中隊を編成するという。
インド側によると、国境地域の兵力増強は中国側が越境行為を繰り返しているためで、2008 年には 270
回、2009 年は現在までに 60 回の国境侵犯があったという。 (Searchina 06/16)
インドが、アルナーチャル・プラデーシュ州に所在する空港 8 ヵ所の管理権を国防省に移管した。 これに伴いインド軍は戦闘機 Su-3MKI0 を配備し、2 個師団を増派するという。(Record China 06/18)
アルナーチャル・プラデーシュ州へのインド軍増派が完了したと 7 月に報じられた。 これにより同地区に駐屯する兵力は 10 万を超える。 また Su-30MKI 2 個中隊の配備も決まっている。(Record China 07/05)
7 月にはインド高官がチベットと隣接したシッキム州に T-72 MBT を配備したことを明かした。 従来シッキム州に配備されていたのは T-55 であった。
またシッキム州に至る線路、橋梁の整備も進んでおり、インドは同地区の防衛力強化を図っている。
(China Record 07/31)
ネパール首相が中国のチベット自治区を走る青海チベット鉄道がカトマンズまで延伸されることを期待していると述べた。 ネパール首相は中国側と同国内においていかなる反中活動も起こさせないと約束し、チベット独立派の越境を防ぐため、中国との国境付近に警備隊を配置した。
ネパール首相の発言を受けインドメディアは、これまで政治や経済の面でインド頼みだったネパールが中国を新たなパートナに選び、インドを牽制しようとしていると報道している。(Record China 10/16)
12 月にはネパールメディアが、同国を訪問中の中国代表団がバンダリ国防相（統一共産党）と会見し、総額 2,080 万元（約 2 億 7,000 万円）の軍事支援を行うことを表明したと伝えた。 記事によれば、バンダ
リ国防相は中国側に首都カトマンズでの軍病院建設を要請したという。 また中国は 2008 年、ネパールに数百万元（1 元＝約 13 円）相当の軍事支援も行っている。
これに対抗して、インドもネパールに武器輸出の復活を持ちかけたという情報もあるという。 (Record- 17 -

China 12/18)(ｲ) インド洋の覇権争い
韓国の週刊誌が、中国とインドがインド洋の覇権をめぐり目に見えない戦争を展開していると論じた。
中国が昨年末にソマリア沖の海賊退治に艦隊を派遣したが、こ れは明らかにインド洋開拓を狙った動きとこの記事では分析している。
中国は更にインド洋周辺諸国との関係強化も進めており、それまでインドと友好関係にあったモーリシャ
スを取り込んだほか、スリランカやパキスタンに港を建設するなど勢力の拡大を続けている。
インドもこうした中国の挑発に対して、イスラエルやイランとの関係作りを開始すると共に、サウジアラ
ビアなどアラブ 6 ヵ国 との協力関係も強化している。 (Record China 03/26)
インド海軍主宰の『インド洋海軍シンポジウム（IONS）』に中国が加入の意思を示したが、インド外交部がこれを拒否した。 IONS はインド洋における海上安全保障を促進するため、インド海軍が主宰し、オーストラリア、エジプト、フランスなど 33 ヵ国が会員となっている。
中国は 2009 年、海賊対策を理由に海軍艦隊をインド洋に派遣しているほか、パキスタンやスリランカでの港湾建設に巨額の資金援助もしている。 こうした動きをインド 外務省が強く警戒しているものと見られている。(Record China 04/23)
英紙が中国の南アジアにおける影響力が増大していると報じた。 同紙によると、中国のこの地域における港湾およびパイプライン建設などの戦略的投資や軍事援助の効 果が既に現れてきている。
中国は 2007 年からスリランカ南部でハンバントタ港の建設を行っており 2022 年に完成する。
中国は
同港建設は純粋な商業行為としているが、完成すれば中国の海軍基地として利用可能になる。 中国はパキスタンとミャンマーにも港湾を建設中で、これは中国海軍がインド洋に展開可能な環境を作りだすことを意味する。 (Record China 05/23)
スリランカ南部のハンバントタでは中国の建設会社が大型港湾を建設していて、2010 年に第一期工事を終え、中国の軍艦や商船の寄港地として使用される。 建設費の 85%は中国政府が支援している。 スリ
ランカ政府は今年春、中国の軍事、経済、外交的支援を受け、26 年ぶりに反政府勢力 LTTE の制圧に成功
し、中国は国連で流血鎮圧を批判する西側の声を封じ込めた答礼として中国に同港の開発及び利用の権益を与えた。
この結果中国はインドの目と鼻の先に寄港地を確保し、パキスタンからスリランカ、モルディブ、モーリ
シャス、東側のバングラデシュ、ミャンマーに至る石油輸送ル ートを確保しようとする『真珠の輪』戦略
はインドを緊張させている。(朝鮮日報 07/14)
これに対抗してインドは、7 月 27 日までに原子力潜水艦 4 隻の建造を決めた。 インドはその前日に初の原子力潜水艦の進水式を行ったばかりである。 進水式を行った一番艦は射程 700km のミサイル 15 発の搭載が可能で、新たに建造される 4 隻のうち 2 隻は一番艦と同タイプであるが、残り 2 隻は長距離弾道弾搭載型になる。 インドは現在、 射程 3,500km の弾道弾の開発を進めており、東部のベンガル湾ビシャーカ
パトナム軍港近くに原子力潜水艦基地を建設中である。 (Searchina 07/28)
更にインドは空母の建造も急いでいる。 インドはロシアと 2004 年に、改修費$750M で Kiev 級空母'Admiral Gorshkov' の購入に同意し、インドへの引き渡しを 2012 年までに行われる (JDW 04/29)が、2 月 28
日にはインド初となる国産空母の起工式が行われた。 2010 年に進水し、2014 年に就役する計画である。
この空母は 37,500t で、MiG-29K を含む戦闘機 30 機と Ka-31 AEW ヘリ 10 機を搭載する。(JDW 03/11)
インド洋に浮かぶ地上の楽園モルディブの南端にあるガン島が、中国とインドによる争いの最前線となっている。
11 月のの英タイムズ紙によると、インドはモルディブをカバーするレーダ網を構築する一方、ガン島に巡視艇とヘリコプタが駐屯する軍事基地を建設しているという。
インドの動きは中国のインド洋進出への軍事的対応だ。
中国は今年インド洋の覇権を握るため、ミャンマとパキスタンの中間にあるハンバントタで拠点確保に乗り出し、軍事的競争がエスカレートした。 中国の戦略はミャンマからパキスタンに至る拠点を結ぶ『真珠のネックレス戦略』だ。(朝鮮日報 11/13)(ｳ) 印露技術協力、印豪防衛協力
10 月 14 ～ 15 日に、インド国防相がモスクワを訪問して行われた軍事技術協力に関する印露政府間協議
で、協定を 2020 年まで 10 年間延長することで合意し、12 月に両国首相による調印が行われることが決まった。(JDW 10/28)
一方インドは 11 月 12 日、オーストラリアと IED 共同安全保障に関する共同声明に署名した。 防衛に関しては共同訓練の実施や相互交流が述べられている。 (JDW 11/25)
ｲ インドとパキスタン(ｱ) 中国とパキスタンの連携
パキスタンの PAC 社と中国の CATIC 社が 3 月 7 日、JF-17 42 機のパキスタン国内生産契約を締結した。
初号機は年内に初飛行する。 PAC 社は初年度 15 機、以降年産 30 機のペースで生産する。
一方パキスタン空軍司令官が 12 月に J-10 36 機を購入することを明らかにしたが、パキスタン型 J-10 の- 18 -

名称は FC-20 で、2014 年頃から引き渡される模様である。 (JDW 03/18)
米国防総省高官が議会の公聴会で、中国がパキスタン南西部グワダルに大規模な港湾施設を建設していることについて証言し、インド洋西部へ進出しようとする中国海軍の軍事的な意図がうかがわれるとして懸念を表明した。 更に中国がパキスタンに対し、・SRBM/MRBM を多数売却
・K-8 ジェット練習機や JF-17 戦闘機を共同生産
・Y-8 AEW&C 機を売却
・核技術を提供
・2011 年頃予定の通信衛星打ち上げ支援など数々の軍事援助をして接近していることを挙げ、こうした両国の軍事的な連携の積み重ねが南アジアの不安定要因だと強調した。 (産経新聞 05/28)
パキスタン海軍が中国に 4 隻発注している F-22P Sword 級フリゲートの一番艦が 8 月に引き渡される。
二番艦の引き渡しは 12 月で、三番艦も 5 月に進水した。
パキスタンは F-22P 4 隻に続いて Type 054 フリゲート艦を 4 隻購入すると見られている。 (China
Defense Blog 06/10)
中国の Great Wall 社とパキスタンの Space and Upper Atmospheric 研究所が 9 月 18 日、Paksat-1R 通信衛星開発の合意文書に署名した。 この計画には中国政府が$200M の融資を行う。
Paksat-1R は C-band 12 基、Ku-band 18 基のトランスポンダを搭載し、3 年以内に完成する。 (AW&ST
09/28)(ｲ) ミサイル開発競争
インド DRDO が 3 月 29 日に BlahMos Block Ⅱ LACM の発射試験を行い、クラタ環境の中で 50km 離れた標的を自動認識し命中した。 この試験は今年 3 回目で、1 月に行われた試験では GPS の不具合により標的を 2km 外していた。
インド陸軍は 2007 年にパキスタンの Haft-7 Babur 亜音速 CM に対抗して BlahMos の導入を決め、既に 3個連隊計画しているうちの 2 個連隊分としてミサイル 134 発、車載発射機 10 両、指揮装置 4 基を発注している。(JDW 04/08)
ｳ 東南アジア諸国(ｱ) シンガポール
シンガポール海軍が 32 発の Aster を搭載できる Formidable 級フリゲート艦 6 隻計画していてで、2008 年
4 月に一番艦が Aster 15 の射撃試験を行った。 (JMR 1 月)
また 3 月に ScanEagle UAV の艦載試験を完了した。 離着艦は LST 及びフリゲート艦の飛行甲板で行われ、昼間は EO カメラ、夜間は IR カメラが使用された。(AW&ST 03/09)
シンガポール空軍が、4 機発注した最初の Gulfstream G550 CAEW を受領した。 同空軍は CAEW を 20
年以上使った AN/APS-138 を搭載する E-2C Group 0 の後継に採用した。(JDW 03/11)
シンガポールは 24 機の F-15SG を発注しており、2012 年までに納入されることになっているが、最初の 4機が納入される式典が 5 月 7 日に米国の Mountain Home AFB で行われた。(JDW 05/13)(ｲ) マレーシア
マレーシアは 2010 年に退役する MiG-29 の後継として Su-30MKM の導入を進めているが、マレーシア
は既に納入された 12 機で生起した西側製アビオニクスとの不整合問題が解決していないとして、残りの 6機の受領を拒否していた(JDW 06/03)が、改修により問題が解決したとして、2009 年内に最終号機を受領する。 最終バッチ 6 機のうち 2 機は既に引き渡されており、残りの 6 機も間もなく到着する。
マレーシアが 2003 年 8 月に Su-18MKM の購入を決めた直後に米国は F/A-18E/F 18 機の売却に同意している。 (JDW 08/19)(ｳ) インドネシア
インドネシアは、1998 年 5 月の反中国暴動に見られたような民衆の意志に反して中国への軍事的な接近を早めていて、中国からの軍事技術協力の提案を歓迎している。
インドネシア軍はここ数ヶ月、武器の老朽化による事故に見舞われており、大統領が老朽化した武器の使用停止を命じている。 ただ、2008 年の国防予算は増額されたが、殆どは人件費に食われている。(China
Defense Blog 05/09)
インドネシアの潜水艦 2 隻を巡る受注戦は、ドイツとフランスが脱落し韓国とロシアが残った。 ロシア
は Kilo 級、韓国はドイツの設計による Type 209 を提案してい るが、既にインドネシアが 2 隻を保有している Type 209 が有利と見られている。(JDW 08/19)(ｴ) タイ
タイ内閣が、Saab JAS 39 Gripen の二次分として 6 機と、Erieye AEW&C 1 機の購入を決めた。( JDW
03/04)- 19 -

ｴ オーストラリア(ｱ) 新国防白書
オーストラリアのラッド政権は空母を含む中国海軍の増強に対抗するため、第二次大戦後最大となる軍備増強を計画している。 (産経新聞 04/29)
5 月 2 日に発簡された 2030 年をまでの国防方針を示したオーストラリアの新国防白書では、海軍の大幅増強と戦闘機部隊の刷新が挙げられている。 また対地ミサイルや海軍を中心とした戦略打撃戦力の増強も歌われている。 このため 国防費は 2018 年まで年 3%、その後 2030 年まで年 2.2%の率で増額される。
海軍では建造中の 3 隻の駆逐艦に SM-6 を装備するほか、6 隻保有する Collins 級潜水艦の後継として4,000t 級潜水艦を 12 隻装備する。 更に現有哨戒艇の後継として 2,000t 級の哨戒艦 20 隻を装備し、主として対潜任務に当たらせる。
空軍では F-35 100 機を装備すると共に、P-3C の後継として大型 UAV 7 機と P-8 8 機を装備する。
(AW&ST 05/11)(ｲ) 海軍力増強
・AWD 駆逐艦の建造
豪海軍 AWD 駆逐艦の一番艦となる Hobart に搭載される SPY-1D(V) のアンテナ四面が、Lockheed
Martin 社の Aegis 製品試験場に搬入された。 この施設は艦の上部構造物を模擬しており、AWS 全体を連接した試験を行う。(JMR 5 月)
この試験が終了すると Aegis はオーストラリアに運ばれ、建造中の Hobart に搭載される。(JMD 10 月)
豪海軍は AWD 3 隻の建造を決めており、4 隻目のオプションもされている。(JMR 5 月)
・Adelede 級フリゲート艦の近代化
Mk 41 VLS を搭載して、それまで装備していた SM-1 を SM-2 Block Ⅲ A に換装する改造を行っていた豪海軍の Adelaide 級フリゲート艦 2 隻が引き渡され、2009 年中頃の就役に向け洋上試験に入る。 SM-2の IOC は 2009 年末に予定されている。 四番艦となる最終艦の引き渡しは 2009 年 12 月に行われる。(JMR
1 月)
AUD1.5B と長期間をかけて大規模な改修を行った Adelede 級フリゲート艦の Melbourne は、2 月に行われた SM-1 と ESSM の実射で 5 発中 4 発が不成功に終わった。
システムのソフトに問題がある模様である。 (JDW 04/01)
・P-8A の共同開発
豪国防省が 5 月 5 日に、P-8A の共同開発で米海軍と MoU を結んだことを明らかにした。 オーストラリアが参画するのは一連の P-8A 改良の最初となる 'Spiral One' である。 オーストラリアは 8 機の P-8Aを装備する計画である。
一方で豪国防省は 3 月に BAMS の共同開発からの撤退を表明している。(JDW 05/13)(ｳ) 空軍の近代化
・F-35 の装備
豪国防省が 8 月 24 日、同国空軍が装備する F-35 の IOC が 2 年遅れて 2017 年になることを確認した。
F-35 100 機導入の最終決定は今年末に行われる。(JDW 09/02)
・F/A-18E/F の装備
7 月 8 日に豪空軍が 24 機発注した F/A-18F の一番機が公開された。 一番機は今月末に引き渡され、残りの 23 機も 2011 年までに納入される。 一番機の IOC は来年後半に なる。
豪空軍の F/A-18F は Raytheon 社製 APG-79 AESA レーダを搭載する。(AW&ST 07/13)
・Wedgetail AEW&C の取得
オーストラリア の Wedgetail AEW&C に 搭載する MESA ーダの性 能評価を巡って、 国防省とBoeing/Northrop Grumman 社の間で見解の相違が起きている。 現地の報道によると、90%では両者が合意したが、残りの 10%は未だ合意していない。(JDW 02/11)
Northrop Grumman 社によると、豪空軍の Wedgetail AEW&C に搭載される MESA レーダは、4 月に行われる試験で要求を満たしていることが確認されそうである。
Wedgetail は信号処理ソフトを修正してクラタ抑圧性と安定性が改善され、Top Hat アンテナが 4 吋高いものに交換された。 (JDW 03/18)
豪空軍が 4 月下旬から 5 月中旬にかけて同国北部で実施した 'Arnhem Thunder' 演習に Wedgetail AEW&C
1 機が参加し、同機が軍の要求を満たしていることを実証した。 (JDW 06/03)- 20 -

３ 国 内 情 勢(1) 政権交代と22年度予算
防衛省は 8 月 31 日、2009 年度当初予算比 3%増の総額 4 兆 8,460 億円にのぼる 22 年度予算の概算要求をまとめた。
ミサイル防衛強化として PAC-3 を全国に拡大配備するための関連経費 944 億円を計上した(時事通信 08/31)ほか、
海上自衛隊に最大規模の DDH（基準排水量 19,500t）1 隻の建造費 1,166 億円を盛り込んだ。( 08/31)
その後行われた総選挙の結果民主党への政権交代が行われ、概算要求の見直し再提出が行われたが、防衛力整備に関しては概算要求に変化はなかった。
再提出した概算要求では、重要施策として挙げられていた BMD や特殊部隊攻撃への対応、航空優勢の確保、海上交通の安全確保などについては、8 月の概算要求を踏襲した。 とくに PAC-3 の追加整備、新戦車の整備、F-2 の空対空戦闘能力の向上、DDH の建造などが重点施策としてそのまま盛り込まれた。 (朝雲新聞 10/22)
12 月 25 日に閣議決定した 22 年度予算政府案で主要装備は、DDH の建造、新戦車 13 両の調達、及び PAC-3 への段階的な改修が認められた。 (読売新聞 12/26)(2) 大綱見直し、次期中期
政府は 10 月 9 日、年末の作業完了を目指していた防衛計画大綱と次期中期防の策定を来年末に先送りする方針を固めた。
鳩山政権は現在、各省庁で来年度予算の大幅削減を進めている一方、防衛力整備に関しては緊密で対等な日米関係を構築するためにも、日本が東アジアの安全保障について応分の負担を担う姿勢を示すことが重要だとの考え方が強まったため、今後 1 年間慎重に検討し、中期的な計画を決定するべきだと判断した。 (読売新聞 10/10)(3) 北朝鮮のミサイル発射への対応
政府は 3 月 27 日午前、北朝鮮が衛星打ち上げ名目で発射する長距離弾道ミサイルが日本の領土領海に落下する事態に備え、ミサイル防衛システムで迎撃する方針を決め、 防衛相が自衛隊法 82 条 2 の第 3 項に基づき破壊措置命令を発令した。 発令期間は 4 月 10 日までである。 (時事通信 03/27)
これに伴い防衛省は FPS-5 を実戦モードに移行させた。 FPS-5 はこの週から弾道弾サーチモードに入り、ビームを絞り照射距離の長い状態でミサイル発射に備えた。 (産経新聞 04/01)(4) BMD 迎撃試験と発展計画
航空自衛隊が 9 月 16 日に PAC-3 の発射試験を行い成功した。 試験は二回目だが初めて国内でライセンス生産したミサイルを発射した。 試験は、初めて広域での部隊展開を想定し、レーダと射撃管制装置を発射機から数十㌔
離隔して行った。 (時事通信 09/17)
次いで護衛艦 みょうこう が 10 月 28 日に SM-3 の発射試験で標的の迎撃に成功した。 試験では Kawai 島から発射された標的弾を数百㌔沖合で探知し、発射 4 分後に SM-3 を発射して大気圏外で撃ち落とした。(時事通信 10/28)
防衛省が SM-3 と PAC-3 に加えて THAAD の導入を検討している。 同省は THAAD を SM-3 と PAC-3 を補完する第三のミサイルと位置付け、大綱や中期防の改定に反映させることも視野に入れている。(毎日新聞 07/05)
防衛省は更に、PAC-3 を全国に配備する方針を固め、追加の装備取得を平成 22 年度予算の概算要求に盛り込んだ。
PAC-2 部隊が混在する航空自衛隊の高射部隊はすべて PAC-3 化する。 一方、現在各高射群に 4 個ある高射隊については、大半の高射群で 1 個ずつ減らす。(産経新聞 08/16)(5) F-X の混迷
浜田防衛相が 6 月、F-X は引き続き F-22 を追求していきたいと述べ、米国側から採用の打診がある F-35 は、まだできあがった機体がないとして、F-22 がだめだなら F-35 に限らず他も選択肢に入れながらやっていかなければい
けないと述べた。(産経新聞 06/09)
2001 ～ 2005 年の間、米統参議長であった Myer 退役空軍大将が、日本の F-15 は Su-30MKK の様な中国の最新鋭機にはかなわないと言った。 (AW&ST 07/13)
オバマ米大統領が 10 月 28 日、FY10 (2009 年 10 月～ 2010 年 9 月) 国防権限法案に署名し同法案は成立した。
これにより F-22 の調達中止が正式に決まったが、国防総省に対し日本などへの輸出の可能性を検討し、法律成立後180 日以内に議会に報告するよう義務付けている。 (産経新聞 10/29)(6) 宇宙利用
政府の宇宙開発戦略本部が策定する初の『宇宙基本計画』の原案で、安全保障分野では早期警戒衛星導入の検討などを盛り込まれた。
具体的には、安全保障を目的とする衛星システムについて 5 年間の開発利用計画を設定し、早期警戒衛星導入に必要なセンサ研究などの着実な推進を行うとした。 また 、現在 3 基が稼働中の情報収集衛星を 5 年以内に 4 基体制にするとした。(読売新聞 04/22)- 21 -