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VOL.7392021 年 6 月 1 日発行「障害者総合支援法見直し」関係団体ヒアリング ～厚生労働省
障害者総合支援法施行 3 年後の見直しを進める厚生労働省の社会保障審議会障害者部会は 5回にわたり実施され 46 団体が意見を表明した。今後 6 月以降は個別論点について議論が行われ、11～12 月を目途に報告書のとりまとめがされる予定だ。全肢連へのヒアリングは 5 月17 日に行われた。以下の通り報告する。

社会保障審議会障害者部会障害者総合支援法３年後見直しヒアリング意見書
一般社団法人 全国肢体不自由児者父母の会連合会会長

清水 誠一

Ⅰ 地域における障害者支援について〇障害の重度化・障害者の高齢化を踏まえた地域での生活支援について
・障害者の地域生活のあり方
障害者の重度化・高齢化に加え、親の高齢による介護力の低下、地域の実情に応じ、住み慣れた地域で、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むために医療や介護のみならず、障害福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが、利用者の選択に基づき適切に提供できる体制とする。
・実態は生活環境整備（施設・GH）が進まず、制度・支援サービスは市区町村で隔たりがあり、国の障害福祉計画の設定目標とそれを補完する支援制度が、地方の義務負担としての位置付けがなく地方自治体の裁量で支援制度を制定、市町村で格差が生じている。
（過剰な地方分権の取り違い）
・国が定めた訪問介護給付に関わる国庫負担基準の上限を撤廃すること及び市区町村の居宅介護、重度訪問介護、重度障害者等包括支援の訪問系サービスを同一の支給量とする。
・令和 3 年度障害福祉サービス等報酬改定における地域移行支援は、病院若しくは入所施設からの移行に対処する施策にとどまっている。（一社）全国肢体不自由児者父母の会連合会

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（全肢連）の会員のほとんどは、家族とともに地域で在宅生活を過ごしている。

〇地域での自立生活の移行や継続を支えていくための相談支援のあり方について
・社会福祉基礎構造改革以前の「相談事業」は一貫して福祉事務所が担っていた。
「支援費制度」
で利用している事業所でも取り扱えるよう報酬単価が付き、「基幹相談」「地域相談」そして日常的に利用している事業所から相談事業が切り離されて今日に至っている。介護保険の形態を一部取り入れているが、障害児者に密着していない相談支援は、身近なものとなっていない。身体障害者福祉法、知的障害者福祉法に位置付けられている「相談員」の充実を図り、身近なものとする。
・障害福祉サービスを受けるための計画相談支援専門員が全国的に足りず、セルフプランに頼っているのが現状であり、計画相談支援専門員不足の解決を図り、セルフプランで作成するサービス等利用計画を減らすように努める。
〇地域共生社会の実現に向けた改正社会福祉法による参加支援や地域づくりといった観点も踏まえ、地域生活に必要な暮らしの支援（地域生活支援事業等の在り方）について
・「地域包括ケアシステム」において障害児者の地域への移行を障害福祉計画、障害児福祉計画の成果目標とすることを周知する。
・65 歳に達した障害者のサービス利用計画に携わる相談支援事業所に対して、個々の障害者の状況に応じて障害者総合福祉サービスに基づくサービスが提供できる周知の再徹底を求める。
・「移動支援」について「社会生活上必要不可欠な外出、社会参加のための外出」の移動の目的に「重度訪問介護」「同行援護」「行動援護」となっているが、地方自冶体の裁量で除外扱いや時間・回数などに制約が生じている。
国において一定の基準を設け地域での利用に差が生じないようにする。
・通勤・就労を除外規定としているが、障害者総合支援法 3 年後の見直しで改正されるとなっていたが、依然としてガイドヘルプサービス事業の一環となっており、市区町村で利用格差があるとともに、通学・就労等の利用は障害者の自立生活に直接繋がる事業で関係省庁と個別給付について検討さえも行っていないのは合理的配慮に欠けるものであり改善を求める。
・医療的ケアを要する障害児者の移動支援に行動援護を利用していますが、支援の範囲に移動中の介護の他、移動先での介護（排泄介助、医療的ケア）を新たに設ける。
Ⅱ 障害児支援について〇障害児通所支援の在り方について
・放課後等デイサービスは、障害児の日常必要な療育と同時に親の就労、社会参加を補てんする目的としても活用されている。支援学校では補えない養育訓練・他者との触れ合いから社会生活を学ぶ適応訓練という面があるが、学齢児は個別支援計画の作成をセルフプランで立てる傾向が強い。これら必要なプログラムは個別支援計画に基づき行うので、専門性を持つ指導者が必要で人的配置基準などを精査し改善を図る。

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〇いわゆる「過齢児」をめぐる課題について（円滑な移行に向けた仕組み、支援体制等）
・現在、「過齢児」で課題となっているのは福祉型障害児入所施設に在籍されていることであるが、当会と関係のあるのは「移行期医療」と考える。子ども病院の発症時（生まれながらを含む）からの状況を含めて、成人での対応ができる医療機関が地域生活周辺にないため、「移行」を求められても応じられず、困っているのが現状である。
特に、乳幼児から受診してきた公的病院等は条例で小児科は満 18 歳までと規定されていることで、担当医が認めても受診できない状況を、医師と患者の意向判断でできるようにする。

Ⅲ 障害者の就労支援について○短時間雇用など多様な就労ニーズへの対応や加齢等の影響による一般就労から福祉的就労への移行について
・｢就労継続支援Ａ型」で一般就労に移行できなく、養護学校（特別支援学校）通学生徒の重度化の現状から一般就労前に就労継続支援Ａ型に進む生徒の減少から「就労継続支援Ｂ型」に事業転換している傾向が強まっているので福祉的就労に移行せざるを得ない状況にある。受け入れる福祉的就労事業所の運営（経営）と工賃の課題への取組が必要である。
○雇用と福祉の連携強化について
・１日の短時間労働の対象に身体障害者（肢体不自由者）を含める。
・障害者雇用の職場確保のため非常勤雇用の障害者を除いて障害者雇用率を算出することに改め、雇用率達成に努める。
Ⅳ その他（１）介護保険施設等を居住地特例の対象とすることについて・障害当事者の地域とは、生まれ育ったところであり、６５歳を迎えて介護施設等の利用もその地域であることが前提である。また、現在、介護保険施設等で短期入所が利用できることを踏まえ、その地域の整備を図るためにも居住地特例の対象とすべきと考える。
（２）障害福祉サービス等の制度の持続可能性について・障害の重度化、当事者の高齢化を鑑みて、サービス等利用の持続性より、将来を見据えた継続性に配慮したサービス等利用計画の作成とそれに見合う受給量の算定が必要と考える。
・障害福祉予算は、中期的な視点に立った地域ごとの必要量を調査し、障害福祉計画を立てる。
・現状の障害年金・特別障害手当だけでは最低限の生活を送ることは難しく、障害のある方が希望する地域で安心して生活ができるように安定した所得補償を講じる。
・新型コロナウイルス感染症で命の選別をすること無く、素早く対応できる感染予防体制を含めた対策を構築する。
詳細は、厚生労働省 社会保障審議会（障害者部会）ホームページ参照
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126730.html

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障害者差別解消法 改正法案 可決・成立～政府「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案」
が 5 月 28 日、参議院本会議において可決・成立した。これまで努力義務とされてきた民間事業者における合理的配慮の義務化、行政機関の相互の連携強化などが行われることとなる。国連の「障害者権利に関する条約」に沿った内容であるとともに障害者基本法で規定された差別禁止の原則をさらに具体化し、一歩前進させる内容となっている。

詳細は、内閣府ホームページ参照
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_54/index.html

4福祉避難所、対象を事前公表 災害時の混乱回避に新制度 ～内閣府
大規模災害時に配慮が必要な人が過ごす「福祉避難所」に一般住民が殺到しないよう、高齢者や障害者、妊産婦といった受け入れ対象を市区町村が決め、事前に住民に知らせる制度を政府が新たに設けたことが 5 月 23 日、内閣府などへの取材で分かった。
対象をあらかじめ明らかにし、福祉避難所設置に伴う混乱や運営への支障を避けるのが狙い。内閣府は運営に関するガイドラインを改正し、市区町村に周知した。
福祉避難所は、設備の整った老人福祉施設、障害者支援施設などを市区町村が指定する。
施設側が運営に支障が出るとして指定を望まないケースもある。

新型車両 30 両増備新宿線の立体交差化推進～西武鉄道

西武鉄道が 2021 年度の設備投資計画を発表。総額で 214 億円を計上している。概要は安全対策、サービス向上、環境対策の 3 項目である。
そのうち安全対策では、ホーム隙間転落検知システムを新たに稲荷山公園駅 1 番ホーム（埼玉県狭山市）に設置。ほかにも、すでに 1 日の乗降人員が 10 万人を超える全駅に整備済みのホームドアを、他駅にも設置する方向で検討するとしている。
また、線路沿いでは土砂崩壊を阻止すべく法面の改良などを行うほか、10 か所の踏切において 2D 式の踏切支障検知装置を設置予定である。
新宿線の立体交差事業も推進する。地下化する中井～野方間では、区間始終端での土木工事や駅部の仮設工事を、高架化する東村山駅（東京都東村山市）付近では、駅部などの高架橋構築工事や新宿線の下り線、国分寺線、西武園線の仮線路切替工事を実施。立体交差化により、それぞれの区間で 7 か所、5 か所の踏切が除却される。
さらに、新宿線の井荻～西武柳沢間および野方～井荻間の連続立体交差化計画の早期事業化に向けて、東京都や地元自治体と協力し準備を行うとしている。
サービス向上では、新型 40000 系電車を 3 編成 30 両増備。車内には、車いすやベビーカー利用のほか大きな荷物を持ち込む際にも便利な「パートナーゾーン」が設置される。
駅関連では、ひばりヶ丘、多磨、西武園ゆうえんちの各駅でリニューアルを実施。エレベーターやエスカレーター設置のほか、改札口の新設、トイレの改修などが行われる。
環境対策では、消費電力が少ない LED 照明を増備する 40000 系に導入するほか、大泉学園、保谷、西武新宿、南大塚、玉川上水など計 8 駅にも設置する予定である。
西武鉄道は同計画について「お客さまへの安全・安心の提供を第一に、地域・社会と連携し、さらなる利便性の向上や快適なサービスの提供に努めています」としている。

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コロナで失業、再就職に障害者支援～岐阜県

新型コロナウイルス感染拡大の影響で仕事を失った人に向け、再就職先として障害者福祉施設を選択肢に入れてもらおうと、マッチングサイト「Ｇｉｖｅ ｅｍｏｔｉｏｎ（ギブ エモーション）」が誕生した。異業種から転職した経験を持つ職員の声を紹介し、現場の雰囲気や仕事の内容を伝えるほか、職場の見学や短期間の就労体験も受け付ける。同様のサイトは珍しいといい、立ち上げ以降、参画する事業所の輪が少しずつ拡大。就職希望者からの問い合わせも増え、福祉現場の慢性的な人手不足の解消にもつながると期待される。
国や自治体の支援を受けてサイトを運営するのは、精神障害者らの就労支援に取り組む社会福祉法人「舟伏（ふなぶせ）」（岐阜県岐阜市）。総合施設長の森敏幸さん（７１）は「障害者福祉の現場は実態以上にきついイメージがあり、人が集まりにくい。事業所側も特にウェブでの情報発信については控えめになりがち。就職を希望する人に向けて、各事業所の業務内容をきちんと伝える仕組みを整えたかった」と話す。
サイトでは、ＩＴや調理、農業、制作、送迎など自分の持ち味を生かせる業種と働きやすい地域を選択することで、希望に合った職場の候補を見つけることができる。事業所ごとに写真や業務内容の説明もあり、興味があれば見学や短期の就労体験も申し込むことができる。現在は岐阜地域だけで展開しているが、他地域にも拡大するよう検討を進めている。
３月末の設立以降、サイトに登録する事業所数は少しずつ増え、現在は岐阜県内６市町の５２事業所に拡大、問い合わせも増えている。コロナ禍で世の中の就労環境が大きく変わり、働き方を見直す動きが進む中、森さんは「何のために、誰のために働いているのか、分からなくなっている人が多い。障害者福祉の現場は、自分の力や情熱が誰かの光になれる仕事」と魅力を語る。

ストレッチャー搭載車両を初導入 災害時の避難搬送に ～岡山県
被災者支援に取り組む一般社団法人「おかやま笑顔プロジェクト」（epo、岡山県玉野市滝）は、災害時の逃げ遅れをなくそうと、クラウドファンディング（CF）を利用して、身体が不自由な人を避難搬送できるストレッチャー搭載車両を初めて導入した。災害現場や防災イベントで活用する。
兵庫県の消防署で不用となった救急車を購入。7 人乗りでストレッチャー1 台を搭載する。
車体にはオレンジ色のロゴマークと「災害支援車両」の文字を描き、赤色灯は白く塗り替えた。
たんの吸引器や心電図モニター、酸素ボンベなど医療資機材は順次整備する予定。
避難搬送は、国内外で人道支援を行う NPO 法人「ピースウィンズ・ジャパン」（広島県神石高原町）や県内の災害支援団体と連携し、自治体などの要請に応じて出動する。
epo は 2018 年の西日本豪雨を機に結成。防災士や看護師ら県内外の 17 人が所属する。
地域には高齢者や障害者の避難に必要なストレッチャー対応車両が少ないという課題に直面し、山陽新聞社や中国銀行などが連携した CF サービス「晴れ！フレ！岡山」で 1 月 25 日～3 月
19 日に支援金を募り、目標額 100 万円に対し、105 人から約 115 万円を集めた。

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障害者作品を販売するサイト「あわのわ」開設～徳島県

徳島県内の障害者施設でつくる NPO 法人とくしま障がい者就労支援協議会（徳島市）が、障害者が作った商品を販売するサイト「あわのわ」を開設した。新型コロナウイルスの感染拡大でイベントなどの販売機会が減る中、販路を広げる。
藍染マスクや刺しゅうブローチ、木のおもちゃ、間伐材を使ったヒノキの割り箸など多彩な商品を掲載。除草や障子の張り替えといった作業もサイトから依頼できる。商品へのこだわりや作業に励む姿を動画や特集記事で紹介している。
県内の就労支援施設で働く障害者 1 人当たりの 2019 年度の平均月額工賃は 2 万 2147円で、2 年連続で全国 1 位だったものの、20 年度は新型コロナの影響で全国的に下がる見通しという。
協議会は少しでも工賃アップにつなげようと、国の補助事業を活用してサイトを設け、4 月1 日に本格運用を始めた。
三橋一巳事務局長は「障害があってもできることはたくさんある。自分なりの働き方で自立を目指す姿を多くの人に知ってほしい」と話している。
詳細は「あわのわ」参照
https://awanowa.com

第 54 回全国大会（東京） 参加申込み受付開始
現在、新型コロナウイルス感染症は全国に拡大し 10 都道府県に「緊急事態」が発出され、発令期間も 6 月 20 日まで延長されました。ただ、一方でコロナワクチン接種も医療従事者から高齢者へと接種が進んできています。
このたびの全国大会は来場参加と web オンラインでの視聴参加の併用にて開催することが令和 3 年度全肢連第 1 回理事会（5 月 22 日開催）にて正式に承認され、各道府県宛に大会案内を送付いたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大が収まらない状況下ではありますが、一人でも多くの会員の皆様にご参加いただけますことを心よりお待ち申し上げます。
●申込み受付期間●①来場参加 6 月 1 日(火)～7 月 20 日(火)②web オンライン視聴参加 6 月 1 日(火)～8 月 10 日(火)※なお、8 月 11 日以降の web オンライン視聴参加については東京都肢連事務局まで相談下さい。
東京都肢連 TEL：03-5956-3335
全肢連ホームページ「響」からも申込み可能です。
URL： https://www.zenshiren.or.jp/

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会長・事務局交代のお知らせ○宮崎県肢体不自由児者父母の会連合会（令和 3 年 5 月 18 日付）
前：会長 金丸 イツ子氏 → 新：会長 赤澤 尚弘氏○鹿児島県肢体不自由児者父母の会連合会（令和 3 年 5 月 24 日付）
前：事務局長 芳村 聖子氏 → 新：事務局長 塩屋 智子氏

事務局より全肢連より以下の文書を都道府県肢連事務局宛に送付しています。ご協力の程よろしくお願いします。
全国総会に提案する議案の書面決議についての同意書提出について同封の返信用封筒若しくは FAX にて返送下さい。
全肢連ホームページ「響」のご確認と回答について
提出期限：7 月 2 日（金）（メール若しくは FAX での受付）
2021 年度 事務局調査聞き取りについて
2021 年度事務局調査の聞き取りについて 6 月 4 日（金）にメールにて送信します。
提出期限：7 月 5 日（月）（メール若しくは FAX にて受付）
全肢連結成 60 周年記念「感謝状・表彰状」贈呈について
提出期限：7 月 20 日（火）必着 （メール若しくは郵送での受付）

6 月の予定20 日（日）いずみ 154 号発行

29 日（火）日本の福祉を考える会

自民党本部

コカ・コーラ「福祉自動販売機」設置へのご協力を！
売上げの一部は会の活動資金として活用されています
公共施設、企業に設置できます
設置の手続については全肢連・担当者が行います★情報提供は 全肢連 事務局までお願いします★

☎03-3971-3666 FAX：03-3971-6079
mail：zenshiren@zenshiren.or.jp

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