平成 25 年度第２回茨城県地域防災計画改定委員会
原子力災害対策検討部会

日 時：平成 25 年 11 月 27 日（木）10：00～
場 所：茨城県庁６階災害対策室

◯藤城委員長
おはようございます。
部会長を務めさせていただきます藤城でございます。
本日は，お忙しい中お集まりいただきまして大変ありがとうございます。
今年度第２回目の会議になりますが，よろしくお願いいたします。
もう皆さんご案内のとおり，昨日ですが，福島第一原子力発電所では照射済み燃料の４号炉からの取り出しが始まったというとことで，尐しずつ状況が進み始めている一方で，汚染水問題とか，運転再開に備えた審査とか，多くの課題が検討されている状況にございます。
防災の関係におきましても，それと関連して，地方自治体をはじめいろいろなところで規制委員会等を中心に議論されているわけですが，本部会に関連しましては，６月に改定があって，その後，それを受けた議論が行われましたが，その後，また，規制委員会の中でも議論が進められて，例えば，ＥＡＬの決め方とか，そういったことが議論されている
状況にございます。
そういった状況の進展を踏まえながら，前回の委員会でもいろいろとご議論いただきま
したが，それを受けて，事務局が検討されまして，今日の第２回は，前回の予定ベースでいきますと，中間報告ということでございますので，これまで作業を進めてこられたとこ
ろをご報告いただいて，最終的な改定に向けてのご意見を中間段階でいただくということが今日の趣旨かと思います。よろしくご検討をお願いいたします。
◯藤城委員長まず最初に，今日の議事次第にもありますように，茨城県地域防災計画の改定案について検討が進んでおる状況でございますので，まず，それについて事務局からご説明をお願
いいたします。
◯事務局説明◯赤塚委員
モニタリングの結果の共有はわかったのですが，情報の発信の関係はいかがなのですか。
◯藤城委員長モニタリング結果の共有はわかったとして，その後ですね。どういうふうに住民に伝え
ていくか。
◯事務局
その内容につきましては，県から市町村に情報は伝達されます。直接，モニタリングセ
ンターから市町村に行く内容もあろうかと思いますが，それをマスコミを通してどういうふうに提供するかということになってくると思いますので，今後，情報伝達手段については十分検討していきたい。今も防災訓練等で広報についてはやっているところですが，それについて国がどのように考えているかというのも含めて検討していきたいと思います。

-1-◯赤塚委員
そうすると，国の方針が決まってからここに入れるとか入れないとか，入れなくて市町村にお任せするというような形になるのですか。それとも，マスコミを通じてという形ですか。
◯事務局
情報については，別項目の中で，住民に対する情報の伝達，広報というのがございます。
そういうもので広報するようになろうかと思いますが，その辺については国の対策官ともよく協議をしていきたいと思います。
◯赤塚委員
わかりました。
◯事務局
１点補足させていただきますと，緊急時モニタリングセンターについては，ここにも書いてありますが，国が一義的に統括するということになって，組織上，国が設置して国が統括するという形にはなっております。さりとて，県としても実際にいろいろ動かなければいけないわけで，その情報を国にまずは上げるというのが１点ございます。あわせて県や市町村にも共有するという同時に作業していく必要があるのだと思いますが，一義的には，先ほど申し上げたとおり，国が設置する，そして統括するということになっています
ので，どのような形で広報していくのか，国と十分調整させていただいて，書き込んでいきたいと考えてございます。
◯藤城委員長ありがとうございました。
県としては，できるだけ迅速に情報伝達ができるような形でのご意見を国とのいろいろなご相談の中ではされていかれることと思いますが，それがある程度固まったところでは，
この中でもわかるような形で記載されていかれるといいかと思います。
ほかにご意見。
野口委員，どうぞ。
◯野口委員
質問を２つと意見を１つ言います。
まず，最初の質問ですが，緊急時モニタリングの結果を原子力防災においてどういうふ
うに活用するおつもりですかという質問です。
２番目が，ヨウ素剤に関する説明等で，「市町村と連携し」という言葉があるのですが，「連携し」というところを見ても，誰が何をやるかがよくわからないのです。「連携し」というのが，いつも主語が曖昧になるので，連携するという中身を教えてくださいというのが２点目。
３番目は意見なのですが，県でいろいろご検討されているとは思いますが，これは私の感想になってしまいますが，いろいろご意見をお伺いしたときに，国の対策が決まらない-2-

と県も決まらないという状況が続いているように思います。国と違うことを決めても，国が違うことを決めれば検討が無駄になるわけですが，実は，防災に関しては，ぜひこの無駄をやっていただきたいというのが私のお願いでございまして，国が言っていることが本当にそれでうまくいくかどうかというのは，同じような検討をしておかないと批判できないのです。そのためには，県としてはこう考えるという検討をやって初めて国が出してくるあり方に実効性があるかとか，県としては本当にそれが受けられるかということが決まるわけで，国の方針が決まってから調整をするというのではだめだと思います。
そういう意味では，こういう会議でも，県としてはこう思うという原案をどんどん出していただいて，国の案が出てきて，そこで齟齬が出てきたら初めてそこで調整にかかるぐ
らいのつもりでないと，本当の実効性のある計画にはならないのではないかと危惧をします。３番目は意見です。
前の２つの質問をお願いします。
◯藤城委員長ありがとうございました。
では，最初に２つほど質問がありますので，よろしくお願いします。
◯事務局
まず，１つ目の緊急時モニタリング結果をどのように防災に活用するかということにな
りますと，一番大きなものは避難なのだろうなと思います。ですから，ＯＩＬに基づいて避難が実施されるということになれば，そのための正確な情報収集，分析が必要になってくるだろう。ＯＩＬに基づく防護措置に役立てるというのが一番のモニタリングの目的だ
ろうと思っております。
それから，安定ヨウ素剤の配布でございますが，対象区域を含む市町村と連携しということでございます。当然，事前に備蓄はするわけでございますが，その市町村が行う配布の体制は必ずしも単独でできることばかりではないと思います。そこで，県が市町村をサポートするということで連携ということを使わせていただきました。
◯野口委員
まず，後ろのほうからですが，県はサポートなのですね。市町村がメインで，県はサポートをするということですね。連携というのはそういう意味ですか。
◯事務局
ここで記載をさせていただいたのが，備蓄そのものが市町村に備蓄をされますので，そういうことで，配布をするに当たって，県はサポートという言い方が悪ければ，一緒になってということになるかもしれません。当然，要請があるわけでしょうから，要請が来た
段階では県もやる。
◯野口委員
原案の段階では書けないこともあるでしょうけれども，こういうものは，どこが第一義者で，支援というのは，前も申し上げましたが，非常に難しくて，支援というのは足して-3-100 にする仕事ですから，市町村が十分でなければ県の努力で 100 にしていただかなければいけないわけで，そういう第一義者，それから，支援の関係は明確にしておかれたほうが計画としてはいいと思いますというのが２番目の質問のお答えに対する私の意見です。
問題は，モニタリングなのですが，私の考え方によると，モニタリングによってわかるのは，まだ放射性物質が出ていませんので，現在は安全ですということは恐らく安心材料
としては提供できるのです。でも，逆に言うと，出てから避難をかけていいかということなのです。もっと言うと，避難する方向性にしても，今ここが高いからといって，２時間
後，３時間後にそこが高いとも限らない。モニタリングというのはあくまでも現在もしくは過去のデータですから，それをどう使うのかということは防災において非常に重要なので，こういう緊急時モニタリングセンターをつくれというと，つくるということを文章にしましたということでは防災は進まないと思うのです。だから，基本的に，防災の仕組みの中で，何をどう使って，どういうふうに市民の安全を図るか，県民の安全を図るか。そのために，この仕組みに関しては，どこがポイントで，どういうことがあってもこれはやるのだというメリハリをつけることが非常に重要だと思うのです。
そういう意味でお聞きしたのですが，モニタリング結果を避難に使うというのは，本当にそういう考え方でいいのか，ほかの委員からのご意見をお伺いしたい。
◯藤城委員長国の考えはＯＩＬに従ってやるという。
◯野口委員
国の今回の改定の基本は，ＰＡＺについては，ある事象でもう避難をかける。ＵＰＺの範囲については，原則では，モニタリング結果で避難の範囲を決めるというのが基本的な考え方です。ですから，そのときにどのモニタリング結果を使うのかということをあらか
じめきちんと決めておかなくてはいけない。
◯藤城委員長多分，ご意見で議論があるところは，特にＰＡＺの避難については余り大きな問題はない。もう出る前に迅速に避難をする。問題は，その後の 30 キロ圏内の広域についてどういうふうにやっていくかということを考えるときに，一遍に避難をすると大混乱が起こるわけです。その辺での一つの考え方としとて今のＯＩＬが出てきているのだろうと思いますが，その辺，いろいろな考え方があると思いますので，ぜひ意見を出していただければ。
◯野口委員
国の意見がそうであるとか承知してお聞きしているのですが，実は，原子力防災と地震
防災との差異は，現状からどう進展するかということが不確定だということなのです。その不確定さを先取りして，いかに県民を守るかというのが原子力防災なのです。それをモ
ニタリングという過去，現在というものの値でやるということの妥当性を県はどうお考えなのですかということ，はっきりそう聞けばよかったのですが，そういうことなのです。
それは国が言っているからということではまずくて，県としてこう考える，県としても-4-こう考えて，国の意見と全く同じであれば，はいそうですかでもいいのですが，違うのであれば，例えば，特に，100 万人という非常に大きな対象を抱える茨城県として，本当に結果が出て，それで危ないとわかってからでは遅いなら遅いということで，モニタリングの意味を尐なくとも茨城県ではこう考えるという，モニタリングの結果をどう使うかということなしに，緊急時モニタリングセンターの国から言われたことを粛々と準備しているのでは，本当の意味では県民を守れないような気がします。
◯藤城委員長事務局のほうで検討はされてここまでご意見がおありなら，ぜひご紹介ください。
◯事務局
モニタリングの結果に基づいて防護範囲をどこに特定をするかというのは，まだ考え方が示されていないので，はっきりしたことは言えませんが，従来の防護地区を決定する，
例えば，ＳＰＥＥＤＩを活用してオフサイトセンターで決定をするやり方，そういうようなものを茨城県としてどういうふうに活用するか。モニタリング結果をＳＰＥＥＤＩと結びつけてどういうふうに事前に読んでいくかというのは検討しなければならないのだろうと思っています。
◯藤城委員長どうもありがとうございました。
ほかにご意見，ご質問等ありましたらお願いします。
土屋委員，どうぞ。
◯土屋委員
藤城委員長がおっしゃったように，国が主体なのだけれども，文面の中に，国が動かないときには県独自でといろいろ書いてあるところは一歩前進かなと思います。
ただ，問題は，では県はその独自判断をやれるのかというところが，多分，県民の皆さんからは問われるところで，ここは結構大変なことなのかなと思います。
幾つか質問させていただきたいのですが，ＰＡＺの中も安定ヨウ素剤が事前配布ですが，その後ろに，ＰＡＺ外であって安定ヨウ素剤の事前配布が必要と判断される地域と書いてあって，これはどういう判断基準なのだろうかと，文面を読むと，その周辺の市町村の方々は気にされるのかなと思うので，これは私も関係している勉強会で検討しますということかもしれませんが，ここはしっかり書かれたほうがいいのかなと。あるいは，市町村とき
ちんと取り決めをしておかれることが大事ではないかと思います。
ＰＡＺは即時避難なので，飲むタイミングも非常に難しいと思うのです。放出していないわけですから，避難を始めたときには飲む必要がないわけです。しかし，いつ放出するかわからないわけですから，放出前に飲まなければいけないとなると，移動中にどうやって指示をするのか，無駄になっても避難前に飲むのか，いろいろ検討しなければいけない
ことがあるかなと思います。
それから，計画の中に，情報収集段階とか警戒段階というのは，地震の基準のように書-5-いてあって，でも，地震だけでこういうことにはならないはずなので，余りそれを書かれないほうがいいと思います。特に，茨城県にはいろいろなタイプの事業所があって，必ずしも地震だけで緊急事態に発展する事象が起こるとは限らなくて，例えば，落雷で外部電源を喪失するようなこともよくあると聞いているので，余り具体的に書いてしまうと，今の皆さんはいろいろなことを考えるのだと思っていらっしゃるかもしれないですが，10 年
もすると，もう地震のときにしか対忚しないみたいなことになってしまうので，文章表現のときは，慎重に，いろいろなタイプの事業所を抱える茨城県としての独自性を検討されたほうがいいのではないかと思いました。
それから，私からすると，国の審議が全然進展していなくて，何をしているのだろうなと思ってしまうのですが，例えば，14 ページに，中期モニタリングや復旧期モニタリング
は今検討中だからありませんというのがあるのですが，例えば，いつごろ出そうなのかという情報があればお教えください。つまり，防災計画が穴だらけのわけです。国の検討を待ってしかやれないということで。これはいつごろ出そうなのかというのをどんどん地方
自治体のほうからも要望を出して，しっかり検討を進めていただくようにしたほうがいいのではないかと思いました。
最後の安定ヨウ素剤の服用のところも，国の指示が出ないときは，県独自の判断によりということがあって，県独自の判断をするための能力アップといいましょうか，判断能力をどういうふうに高めていかれるのか，そういうことについて計画などがあれば，あるいはお考えなどがあればお聞かせいただければと思います。
◯藤城委員長
質問が３つほどありますが，お願いいたします。
◯事務局
１つ目のＰＡＺ外であって安定ヨウ素剤の事前配布が必要と判断される地域の理解なのですが，避難計画を作成する上で，事前配布をしておいたほうがいい地域，要は，渡すことが困難と思われる地域と言ったほうがいいでしょうか，そういうようなものを想定してＰＡＺ外であってというふうに記載しています。一方で，そういうふうに書くのであれば，ＰＡＺを広くしたらいいだろうという考え方もあろうかと思いますが，そういった意味でここは記載してございます。
それから，地震を想定しないという考え方ですね。情報収集とか警戒のところで地震がということについてですが，これにつきましては，よく考えさせてください。規制庁の災害対策のマニュアルがそのような定め方をしておるので，それに沿って，これも国が総括をするということなので，そのようなことで整理をしておりますが，これについてはもう一度検討させていただきたいと思います。
それから，中期モニタリングとか復旧期モニタリングにつきましては，確かに，国の指針が五月雤式に出ておりますので，国ともいろいろ連携をして，その辺の情報を取りながら早急に対忚していきたいと思います。
-6-それから，安定ヨウ素剤の独自の判断ですが，服用の基準がしっかりしていれば，それで独自の判断はできるでしょうけれども，能力を高めるといっても，一定の基準みたいなものがないと難しいのだろうなと思います。
ただ，一方で，安定ヨウ素剤の服用を指示した自治体もあるので，私どもとしても勉強したいと思っています。
◯藤城委員長
よろしいでしょうか。
◯事務局
１点補足させていただきますと，委員おっしゃるとおり，国の審議がなかなか進んでいない部分がございます。我々としては，知事を先頭に規制庁に伺った際には，規制庁長官などにお会いして，もう尐し早く基本的な考え方を示していただくようにお願いしているところです。
こちらにはモニタリングの話がございましたが，あと，避難計画についても，この後，議題になりますが，まだまだ国の基本的な考え方が具体的に示されていない部分が多くございます。そういったことも含めて，引き続き，我々も国にプッシュしていきたいと考えてございますので，ご理解いただきたいと思います。
◯藤城委員長
野口委員，どうぞ。
◯野口委員
やはりもう一回プッシュしておきます。
福島の反省は何だったのかということなのです。津波だとか全電源喪失だとかいうことがありますが，僕は，制度的には，実は，自分で防災の実効性を考えるべきいろいろな主体が考えを全部，保安院なら保安院，原子力安全委員会なら原子力安全委員会というある
一部の権威に預けてしまって，自分でものを考えなかったからなのではないかと思っているのです。それが国が乗り出すというお墨付きがあったので，国との整合性とかいうことを重視したあまり，そこがお任せになっていた。だから，自治体は，言われたことを一生懸命備えていれば，県民，市民が，住民が守れると思っていた。でも，結果として，実はああいう状況になったわけです。あれを受けて，まだ国の指示を待つのですかというのが，最終的に調整をとらなければいけないのは確かですよ。茨城県だけ特別なことをやったとしても，国が乗り出したときに問題が起こるだけで，でも，考えましょうよと言っている
わけで，茨城県として，東海村としてし，本当に自分たちはこれでいいのかということを考えて案をつくって，対案をぶつけるぐらいでないと，国の言うことが本当に茨城県に適用していいことかどうかの検討ができないではないですかということを言っているのです。
プッシュしていただくのは大変結構ですが，単に早く案を出せではなく，茨城県はこう考えるという対案をもとにプッシュしていただきたいということを重ねてお願いしておきま
す。
-7-

◯事務局
我々は決してノーアイデアではなくて，いろいろと考えてはございます。ただ，公式にお見せするようなものではないのですが，こういったことも考えて，こういったことも課
題になっていると思っているのだけれどもどうですかということについては，事務レベル
ではいろいろとご相談申し上げています。
そういう中で，なかなか国が見せてこないというところもあって，なかなか難しいとこ
ろはあるのですが，引き続き，国と調整はしていきたいと思っております。
◯藤城委員長
野口委員の厳しいプッシュは大事な視点だと思います。多分，事務局の中では，もっと具体的なレベルでいろいろなご検討をされていて，今日の検討は，具体的な計画の枠組みを明らかにする，あるいは，どう変えていくかということだと思いますので，ぜひ，その枠組みの下で進められる県のアクティビィティの中では，今の野口委員のプッシュをぜひ生かして進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
◯野村委員
緊急時モニタリングについて私から話をさせていただきます。
今回の国の緊急時モニタリング体制の計画作りから始めて，方針が出てきましたが，例
えば，シビアアクシデントみたいな大きな災害になったときには，確かにこれは国がかな
り出張って，中心になって働きかけをしない限りもたないのは福島の事故が示すとおりなのですが，大きな災害にいきなり行く場合と，それから，あるところで止まってしまう場
合と，それから，先ほど来話がありましたように，国の体制が整うまでどうするかとか，
時間軸と災害の規模によっていろいろなケースがあると思うのですが，茨城県としては，
そういうものに対して自分たちはどこまでやれるのか，やるのかというものを幾つかのケースであらかじめきちんとして，その中で誰が責任を持ってそこをやるのか，ケーススタ
ディというのですか，シミュレーションというのですか，そういったものをおやりになって，そのときに，茨城県は北海道などと違い立地的には東京にも近いですし，それから，
原子力施設がたくさんありますから，そういうサポート部隊も結構いるわけですから，野口さんがおっしゃったように，茨城県独自の対忚方法はかなりのものができると思うのです。
ですから，そういったものを，茨城県独自として，いろいろなケースを考えて，例えばいきなり全面緊急事態になったときには国は間に合いませんから，そのときは自治体が中心になってやらなければいけない。そのときに何を重点にしてどこまでやるのだということをあらかじめシミュレーションをやっておかれて，今後国といろいろな話をされるのがよろしいのではないかと思います。
◯藤城委員長ありがとうございました。

-8-

◯事務局
ケースのお話が出ました。本県は，忚急対策の場合は，ケース１からケース５をもともと作ってございます。今までのケースについては，特定事象を境として，その前に３段階，
特定事象が２段階というふうに分けておりまして，それを今回，国の情報収集とか警戒とか言っております。そういうものもそのケースの中に当てはめてやっていこうと。それは考えてございます。
◯藤城委員長ありがとうございました。
茨城県の独自な状況として，確かにいろいろな施設がありますので，そういった意味では，レベルの非常に小さいものから対忚しておかないと迅速な対忚ができないというところがありますので，ぜひその辺はこれからも検討を進めて，ケーススタディ的なものの充実をお願いします。
◯野村委員
今の件で，その中で考えておいていただきたいのは，先ほど，土屋委員からありました
ように，地震とか自然災害が絡まない場合と，自然災害が絡んだ場合には，ある機能が麻痺するとかいろいろなことが出てきますので，そういう場合にはどうなるかということも一つ要件としてお考えになられればよろしいのではないかと思います。
◯藤城委員長よろしくお願いいたします。
ほかにいかがですか。
一忚，基本的な枠組みの中では，いろいろご意見はありましたが，こういった流れの中でさらに検討を進めるということでよろしいというような感じのご意見だと思います。ただ，その際にはということがご意見としていただきましたので，ぜひさらにこれから検討を続けて，最終案に向けての活動をされていくと思いますので，今のご意見をできるだけ効果的に反映させていっていただきたいと思います。
よろしいですか。
それでは，現在の進捗に基づく緊急時モニタリングと安定ヨウ素剤についての改定案の中間報告についての議論はここで一忚打ち切らせていただきまして，次に，もう一つ議題
がございます。
茨城県広域避難計画(案)の検討状況についてでございます。これについても，前回，いろいろ議論をいただいたわけでありますが，その後，より具体的な検討を進められた後の現状での状況のご報告をお願いいたします。
◯事務局説明◯藤城委員長ありがとうございます。
今，広域避難計画については，特にこの地区は人数が非常に多いところがありますので，-9-

事務局の中では具体的な数値を考えながらいろいろ検討を進めておられる状況を，今，ご報告されたわけですが，今述べられたようにいろいろ課題がございます。ぜひ皆さんのご意見をいただきながらさらに進めるということだと思いますので，ご意見をよろしくお願
いいたします。
藤原委員，どうぞ。
○藤原委員
この地域の一番の特徴は，ＵＰＺの圏内に 100 万人の人が居住しているということで，こちらの参考資料の図が出ているところで，避難範囲のイメージ図で，ＵＰＺ，５キロから 30 キロ圏内一律に考えるのではなくて，モニタリングとかその状況に忚じた判断に基づいて優先順位的なものをつける。これがもしできれば，極めて現実的なことになろうかと思うのですが，まず，技術的にこれが今時点でもう実現可能なレベルに達しているのかどうかということは，今，どんな状況なのでしょうか。
○藤城委員長
今の検討の状況で，事務局がご報告できる範囲でお答えいただければと思います。
具体的に，特にＵＰＺ，30 キロ圏内での避難の仕方を具体的にどういうふうに考えたら現実性があるかというあたりをお願いします。
○事務局
国が定めましたといいましょうか，今，案の段階かもしれませんが，防護対策区域を決定する範囲は，全方位ではなくて，ある特定の範囲の中のモニタリングポストの配置状況
を見て，その中でＡ地点が幾つ出た，Ｂ地点が幾つ出た，Ｃ地点がという中で防護対策区域を決定していくということで今モニタリングは考えています。これは案の段階ですが。
それがそのままだとするならば，茨城県にございますモニタリングポストの設置状況から言って，十分可能かと思います。
それから，モニタリング体制ですよね。要は，人力で動くモニタリング体制につきましても，本県の場合，原子力事業者さんがかなり多くございます。モニタリング体制につきましても充実しているので，モニタリングポストの情報と測定の結果に忚じて，防護対策区域の決定というのは，ほかの県よりは茨城県のほうがスムーズにできるのかなというふ
うには思っていますが。
○藤原委員尐し補足で，これまで，過去のモニタリング結果というのはもう既に起きてしまったことであって，これから起こることが過去起きてしまったことと同じ形で起こればいいのですが，それが急激な何かの変化で，領域が変わるとか，こういったものがどの程度起こり得るのかという評価とか検討とかというのを踏まえた上で，こういった手法が使えるかどうかということを分析していく必要があろうかと思うのですが，そのあたりのこれまで得られている知見というか，その妥当性みたいなものがどのレベルに達しているのかというのが尐し疑問というか。そこが安心できる，将来起こることがランダムにいろいろな方向- 10 -

に向くとかというふうになると，念のために全方位というふうにならざるを得ないと思うのですが，そこはどんな感じなのですか。
○藤城委員長多分，今のご質問は，状況がだんだん変わっていくことに対して，できるだけフレキシ
ブルに対忚できるような体制がとられるようなことを検討の中でやると。
○藤原委員
これが本当に実現できれば，もうかなり現実的にこの手法をとることは最も妥当だと思うのですが，本当に現実的にとれるのかどうかというところです。
○藤城委員長その辺，もし勉強会等でのご議論が進んでいれば，お答えいただける範囲で，事務局のほうでご紹介いただけますか。
○野村委員
今のところで，いわゆる原子力災害の緊急時の危機管理の考え方といったものの根本に関わる話をされたのかなと思います。
先ほど，野口さんは国，国と言うなという話ですが，基本的に，これはＩＡＥＡとか国際的な危機管理の考え方を実は採用しているのですが，確定的影響，いわゆる急性障害を防止し，確率的影響をできるだけ低減するという基本的な考え方です。
そのために，ＰＡＺについては，この範囲については，場合によっては大きな被ばく線量になるかもしれないから，ここは，いの一番に避難していただくということで，ここを最優先にまずやっていただきましょうと。
それよりも距離が離れれば，リスクは下がりますから，そういったところについては，
これは初期というのですか，プルームが流れているときに移動しますと，それは内部被ば
くとかいろいろなもので大きな被ばくをしてしまいますから，それをまず屋内退避して，そこで地表面とかいろいろなもの，環境が汚れて，線量が上がって，そこに居続けたら危ない状況になり得ますから，確率的影響をできるだけ防止するという観点から，範囲を決めて，避難していただく。
避難をすれば安全かというと，これは野口さんに後でお話しいただきたいのですが，避難に伴うリスクというのは出てきます。例えば，茨城の場合ですと，非常に人数が多いですから，この人たちが一斉に移動した場合，あちこちで交通事故が起こるかもしれない。
また，病人の方々を一気に動かした場合，福島でもありましたが，そこで亡くなってしまうとか，いろいろなリスクを伴います。ですから，それらをどう考えるかバランスを考えないと，避難だけが全てだというふうに考えてしまうと危ない。ですから，こういうＰＡ
ＺとＵＰＺの考え方がもともとできています。
ですから，今のご質問の話でいきますと，まずは屋内退避でプルームをやり過ごして大きな被ばくにならないようにしておいて，あと，環境の放射線量率とか汚染具合とかをみて避難をする，これは初期の段階の話ですが，対忚の考え方です。これは時間軸が変わっ- 11 -

てきますとまた考え方が違ってきますから，それは時間軸でものをきちんと考えて，今度は，避難の範囲とか，あるいは，30 キロを超えたところでもそういうローカルなホットス
ポットが出てきて，それは線量率と時間の掛け算で場合によっては大きな線量になる可能性がある，そこは避難をしなくてはいけないということは出てくるかもしれない。ですから，時間軸とモニタリング結果からそういったことを考えて対忚することになる。
今，茨城県がおっしゃったのは，モニタリングがちゃんと機能するという前提がもちろんあるのですが，そういったものである程度の情報は得られるのではないかという話だと思います。
私からは以上です。
○藤城委員長ありがとうございました。
野口委員，どうぞ。
○野口委員
今，茨城県は非常に難しい問題にチャレンジしていただいていると思っているので，恐らく，日本で一番難しいことにチャレンジしていただいている。まずよろしくお願いします。
この段階で検討事項というのをちゃんと挙げていただいて，まだ課題が残っているのだということを明示してやっていただいているということは非常に結構だと思って，ぜひこの体制を進めてください。
今，野村委員からあったことも含めて，これから私の意見ですが，ＩＡＥＡの考え方は，僕もそのとおりだと思っています。問題は，ＩＡＥＡの基本的な考え方をどう解釈するかということなのです。解釈するときに行政として気をつけなければいけないのは，行政が都合のいいように解釈しないということがすごく重要で，あくまでもＩＡＥＡの考え方は，基本的な考え方，原則ですから，その原則をどういうときに，どういうふうに適用するかということは尐し細かくやらないといけない。
そういう意味では，今回のこの考え方も，実は，発生するであろう事故の規模によってどう解釈するかが幾つか違うと思うのです。原則としてこういうのが示されるのはいいと思いますが，この補足として，例えば，幾つかの，こういう場合は具体的にこういうことだというシミュレーションをやって，原則に命を与えることが非常に重要だと思っています。
そういう場合は，例えば，風下３方位というような考え方が可能なものは，短時間で事故が収束するという前提の事故の場合なのです。短時間で事故が収束するという前提と，
ただＵＰＺという 30 キロ圏内という幅が広いものが本当に整合性がいいかどうかという問
題もあります。
それと，さらに避難計画をやられて，それに伴う避難計画の実効性を上げるための活動
計画をつくられることを提言します。ここでやることは２つ，一つは，県民の納得性の確- 12 -

保です。２つ目は，当事者能力の確保，恐らく，こういう防災計画というのは，制度に関しては国と調整が必要ですが，この制度がうまくいくかどうかということは，この制度を県民の方が納得してくれるかどうかなのです。ややもすると，説明をするというのみにとどまるのですが，説明をすると県民の方は納得するわけではないのです。例えば，５キロ
圏内の人は自家用車でどんどん逃げてもいいと。そのときに，本当に６キロ，７キロの人たちが，自分たちは逃げずに済まされるか，こういうところを，こういう状況だから，こういうことだからこうしてくださいということを納得してもらわないと，実はこの防災計
画って絵に描いた餅になるのです。
そのためには，こういう活動計画の原則をつくるだけではなくて，実効性を上げるために，説明ではなくて，県民の方にどう納得してもらうか，もしくは，納得できないものはどういうところに不安があるかということを聞き入れて，防災計画を修正していくという柔軟さを持っているということが非常に重要だと思います。これが１番目。
２番目は，この検討課題として非常に大きなものが，行政の当事者能力をいかに確保するかということです。この考え方は，どちらかというと，行政が県民の方にこうしてくださいということを言わないと県民の方は動かないという前提でつくられていますが，事態は全く違って，いろいろなことが起こり出したときに，これから先，県民の方は独自に判断をして行動を始めます。
これからの防災計画は，そういう中で，いかに防災の行政の当事者能力を失わないかというための仕掛けがすごく重要で，特に，自家用車避難を認めた瞬間に，要するに，自己判断をしなさいということを推奨していることになるのです。ということは，推奨したからには，自己判断が正しく行われるための情報を提供するということで，逃げるといっても，ではどっち方向に逃げるのですかと。そうすると，逃げるための風向きの方向というのは何時間まで予測してあげると逃げられるのですかとか，いろいろなことが課題としてあるのです。
先ほど，野村さんがおっしゃったとおり，危険性がないのに，避難を急ぐことによって病気が悪化するとか，例えば，避難の段階になったときに地震のことを忘れていますが，地震が起きて避難をしたときには信号も全部止まるわけです。そのときの交通混乱をどうやって防ぐかとか，つまり，自家用車の避難を推奨するということは，信号がなくても，県なり市なりは交通規制をしてみせるということなのです。そういう幾つかの課題が全部残っているのです。
ただ，それを全部決めてからでないと決まらないというと防災計画にならないので，原則はこうですということは僕はこういう形だろうと思います。
ただ，これでとどまらず，尐なくとも事故規模によって，野村さんがおっしゃったように，何例かのパターンのシミュレーションをやって，その実効性に対して，原則の適用をこういうようにするのだということを尐なくとも県民の方に見せていただく必要がある。
さらに，その段階で県民の方の納得性をどうやって得るか，もしくは行政の当事者能力- 13 -

をどうやって確保するか，これは検討及び活動計画をやって，そこで回していくしかないと思います。
恐らく，防災計画の段階で細かい実効性まで検証しようとするとなかなか定まらないので，まずこういう形ではどうかという原案をつくって，いわゆる検討できる素状をつくるということが非常に重要なのではないでしょうか。
以上です。
○藤城委員長
ご意見ありがとうございました。
野村委員からは，基本的な考え方，特に，ＵＰＺの避難については，いわゆる被ばくのリスクは総体的には小さい。その中でどういうふうにして被ばくによる影響をほかのリス
クとの兼ね合いの中で決めていくかというところであったと思います。
それから，野口委員からは，原則を明示した上で，具体的なケーススタディをしっかりして，実効性を上げていくというところでのご意見だったと思います。
事務局で何かありましたら。
○事務局
ただいま，野村先生と野口先生のほうから大変貴重なご意見をいただきまして，これから計画を作っていくに当たりまして，まさにその辺の視点というのは非常に大事だと思います。
もし事故が起きた場合には，今回の東日本大震災で，想定外というのは起こると言われますが，何が起こるかわからないという意味でも，いろいろなシミュレーションを考えておかなければならないのかなと思います。こういうふうになった場合は，では次はどうするのか，あるいは，風向きがこんなときはどうするのかみたいなことは，尐なくともケー
ススタディ的なことはやっておかなければならない。
まず，基本的には，基本の形を作っておく。何かあればそれに準じれば一番いいのでしょうけれども，それをベースにして，では，こういったときにはどうするのかということをきちんと頭に入れながら計画を作っていきたいと思っております。
また今後ともよろしくお願いします。
○藤城委員長ありがとうございました。
○赤塚委員
地域の関係で，リーダーがいて，誰がどこにいて，どういうふうな形かがわかっている。
それで避難先はどこへ行くという形で，地域がしっかりしていればいいのですが，一番助かったことは，要援護者の名簿がだんだん公開されて各関係機関に入ってきたということで，非常に喜ばしいことなのです。
この前，北条の竜巻がありました。そのときに，地域のコミュニティがしっかりしていたので，初日で安否確認がすっかりできたので夜間の捜索活動がなかったのです。
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ですから，今回の避難計画でも，先ほど言われたように，説明して納得してもらえればいいのですが，中には，独居老人の方とか，ちょっと目の不自由な人とか，ひとりで住んでいる方がいて，地域の人が助け合っていただける方がいるのです。そうすると，その方がどこに行っているかということを地域の方がわかっていれば安否確認できるのです。ただ，わからないと，行方不明ということで捜索活動がどんどん入ってくる。
計画はしっかり作っていただいて，計画を作っていただいても，それをわからない，理解できない，実行しないとなると，法律を作ってもしっかり守ってくれないと困りますので，同じように，計画は，先ほど言われたとおり，住民にしっかり説明していただいて，目に届きにくいというか，交通事故もそうなのですが，いくら説明しても，シルバーの反射材がありますが，あの方たちは，老人会とか，老人会と今は言わないかもしれませんが，そういう出てくる方にはしっかりできるのですが，在宅というか，出てこない方がいるので，そういう方には地域のリーダーが行って個人的に説明する。避難所はここですよ，避難の仕方は私たちが一緒に行きますからとか，こういう具体的なことをやっていかないと浸透が難しいのかなと。
今，警察のほうでやっているのは，各地域の常会的なものに行って講演をしたり，それから，地域でやる自主避難，これは原子力ではないのですが，そこへ積極的に行って，避難誘導とか，地震の災害のときにどうしたらいいかということをやっています。
中には，うちのほうの反省点なのですが，各自治体の防災訓練があります。そうすると，警察が行くと，警察署長があいさつするだけのような感じのところがあるのです。ですから，それはだめだと。積極的に自治体と訓練をやってくださいと。住民の人が参加したときにも，うちであれば，地域にある駐在所がしっかり根づいていますので，そういうとこ
ろから，教養というか，防災の知識とか，そういうことをどんどんやっていこうという試
みはしております。
ですので，先ほど，野口委員が言われたとおり，住民に対してものすごく理解，納得ということが必要かなと思っております。
○藤城委員長貴重な意見，どうもありがとうございました。
山田委員，どうぞ。
○山田委員
東海村で，今，村長になりまして，原子力問題は難しいのですが，避難計画については，
私自身も，それは村として作らなければならないと言っていたのですが，先ほど，野口委員がおっしゃられたとおり，村も，今，県が広域避難計画を作っているので，それを踏まえてということで，なかなか踏み出せないでいます。
これはやらなければならないと思っていますが，避難計画を考えたときに，事業者からの通報が，それはその事象が起こってからというのでは当然だと思うのですが，先ほどから言われているように，予測ということで考えると，事業者が，自治体が考えている避難- 15 -

計画と，そこを意識して情報を伝えていけるかということが，信用していないわけではな
いですが，どうしても事業者はこれだけの安全対策をやっていると頑張ってしまうと思うのです。そうすると，どんどん情報が遅れるのではないかと思っていまして，事業者にも自治体のつくる広域避難計画，各自治体の避難計画，ここに関与する仕組みをきちんと作ってもらって，そこからの意識を変えないと情報は遅れると。
東海村はＰＡＺですから，もう避難が始まっている最中でどういう事象が起こるかわからない。もう逃げ出してしまった住民にどんなふうに情報を伝達するかだけでも頭が痛いのですけれども，ただ，正確な情報ができるだけ早い段階で入ってくるということでないと適切な住民避難はできないと思っているので，事業者の役割が，どうしても通報・連絡で，１行，原子力事業所からの通報だけで終わっているところがちょっとは弱いというか，
そこをもうちょっと詰めてほしいなと思います。
○藤城委員長ありがとうございました。非常に大事なご指摘だと思います。特に，ＥＡＬベースでのいろいろな活動にとっては事業者からの通報が非常に大事なはずでありますが，事業者のコミットがどうしても国経由というものが強いものですから，十分ではない懸念があるというところのご指摘だと思います。
その辺，今の検討を進める中での事務局での状況といいますか，もし何かあれば。
○事務局
事業者からの通報ですが，これは防災計画の中でも，茨城県は，県，あるいは，所在周辺市町村に連絡をしなくていいという言い方はおかしいですが，国が定めたものではしな
いのだけれども，茨城県として，忚急対策を早急にとるために，事業者から連絡をもらう。
それは，事業者は防災業務計画をつくりますので，そこにもしっかり明記をしてもらうということで進めております。
また，一方，広域避難計画を作成する中で，事業者にお願いをすることも，当然，通報以外にも，モニタリングとかいろいろな関係がございますので，事業者の方にもいろいろな意見を聞いて，今現在，実施をしております。
さらに若干申し上げたいところなのですが，我々，今やっている避難計画というのは，原子力の防災の関係でやっておるところですが，これとは別に，我々，県内の 18 事業所と安全協定を結んでございます。これはまた防災とは違う観点から，きちんと原子力施設の安全状況を確認しているわけなのですが，その中でも，原災法レベルに達しない事故・事象でも，当然，我々県及び市町村に通報していただくことにもなっております。
そういったことをより強く運用していくことによって，先ほど，村長さんがおっしゃったようなことも対忚できるのかなとも考えておりますので，決して防災だけの世界で完結することなく，安全対策の取り組みも絡めながら，しっかりとやっていきたいなと思っております。

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○藤城委員長
野口委員，どうぞ。
○野口委員
行政の方と事業者の方にそれぞれお願いがあります。
まず，行政の方へのお願いなのですが，事業者の事故時の第一義の仕事は事故収束であります。事故を収束するために，あらゆる自分たちの持てる技術を使って収束をやっていらっしゃるのですね。
その段階で，自分たちのやろうとしていることが，実は空振りに終わるかもしれないとか，それがうまくいかないかもしれないということを，あらゆる可能性を事業者の方に検討させて，情報を出せというのはちょっと酷な話があって，行政の方にお願いをしたいのは，そういうときに，今，事業者がやっている事故収束がうまくいかなくなる可能性を，
防災の観点から，市民安全の立場から，一生懸命推測して準備をするのは行政の仕事だと思います。だから，そういう状況を余り事業者のせいにしないでほしいというのが行政へのお願いの１点目。
逆に，事業者の方へのお願いとしては，自分たちの事故収束をより確実にするためには，
自分たちのやっている対策が失敗をするかもしれないということを考えておくのは必須でありまして，だから，本来は，事故収束を確実にやるということと原子力防災は全く矛盾しないのです。矛盾しないのですが，今，お互いに自分たちの言うことを主張しているので，そこが実は一番困ると思います。だから，事業者の方には，原子力防災の視点で，本当に最悪の場合に何が起こるかということを考えることが自分たちの事故収束にも必要なのだということを茨城県から強く言っていただいて，お互いにそこのところは相手の弱点を補うという気持ちがないと，県民の命，健康は守れないような気がいます。だから，尐
なくとも，お互いに要求を突きつけるだけではなくて，お互いに相手の状況をわかって対忚することが必要だと思います。
◯藤城委員長貴重なご意見，ありがとうございました。確かに，事業者それぞれの責任分担，それから，実際にうまくやっていく上での役割はあると思いますので，その辺を踏まえた上での事業者との今後のご協力をよろしくお願いいたします。
ほかにいかがでしょうか。
三木委員，どうぞ。
◯三木委員
緊急避難計画をつくる上で気になるのは，緊急指定道路になってくるかと思うのですが，ほかのグループからお声をかけさせていただいていて，なかなか指定がうまくいっていな
くて，行政区画も変わってきたのでワーキンググループでやりたいということを，先般，お声をかけていただいて，それぞれ原子力の避難計画と緊急指定道路のワーキンググルー
プと，県庁の同じ機関ですので，連携をとっていただきたいなと思うわけであります。
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単に指定をするだけで，ではみんなが納得するかというと，絶対納得しないと思います。
この計画の中には，自主避難というか，自家用車で避難される方もいらっしゃる。私は東北にも派遣して見てきましたが，あらかじめちゃんと指定して，民生委員のレベルまで，
ここは緊急避難道路だから，日ごろはスーパーに買い物に行くのに使う道路だけどここは使わないよというのを市民の皆さんはご存じなのです。でも，茨城県内を見たらどこにもそんな表示もないわけです。だから，指定をするだけではなくて，野口委員おっしゃいま
したが，ここは緊急のときには，自衛隊が，警察が，危機管理組織が大量輸送するために使うのだということをよく理解いただくということです。
県知事からご要請があったら，我々は全身全霊で前進します。しかしながら，市民の方が退避されている道路を使うわけにいきません。そうすると来るべき車も来ない。何をやっているのだという状況になるのではないかと思います。
個別・具体的なところをこの計画の中に入れ込むものにするか，別の対策マニュアルに入れるかどうかは別にして，それぞれのケースごとに，どういう道路を指定して，それぞれの自家用車の方にどこに避難していただいてということを具体的にやらないと，実際に始まって，出てください，でも行けません，そういうことが発生するのではないかなと，現場の人間としては非常に危惧しております。
河川課だったと思うのですが，緊急指定道路の検討もこれから始まるようですから，ぜ
ひ連携をいただいて，具体的に計画をいただければ，その計画に基づいて我々は動いていきたいと思いますので，どうかよろしくお願いをいたします。
我々としても能力限界というものがございます。自衛隊車両で避難と一言で書かれているのは非常にあれなのですが，では，県の方々がどれだけのバスを用意できていて，どこまでが自家用車で避難をされる方で，トータルとして，ここはどうしても自衛隊に賄ってもらいたいのだという定量的な分析をぜひやっていただいて，そこで，では我々のトラッ
クを出しましょう，いや，これは勝田にある自衛隊だけでは足りないから，中央に要請をしてヘリも呼びましょう，そういう具体的な計画になってくるのではないかと思います。
どうか具体的な計画の推進を引き続きお願いしたいと思います。
◯藤城委員長道路に対しての対策を県の中でも連携をうまくとっていただいて，具体的な検討を進めていただきたいと思います。
ほかにいかがでしょうか。
土屋委員，どうぞ。
◯土屋委員
説明がなかったのですが，一忚，関係市町村とか福祉とか病院施設などが関わって勉強会をしていて，そこでたくさん問題は出ていて，自衛隊車両で病人を運べないということもきちんと出していただいているので，そんなことに頼ってはいけないということも現実にいろいろ議論していて，それができるだけ早く，細かく計画に反映できたらいいなと思- 18 -

います。
野口委員がおっしゃったのに本当に同感なのですが，３ページ目の事故発生時の通報･連絡のところで，事業者が避難先市町村へも連絡すると書いてあって，これはカットしたらどうでしょうか。関係市町村を尐し幅広に，ＰＡＺだけではなく，ＰＡＺのちょっと周辺まで広げるのはいいと思うのですが，避難先のところまで幅広く連絡をしろと言っていると，それだけで大ごとなことになりまして，大変なことになると思うのです。
それと，山田村長がおっしゃったように，臨界事故のときも情報が十分来ず，今回のことについても来ず，これまでのいろいろな災害でもなかなか事業者の情報が早く来ないということを経験してきている身としては，必ず情報は来るのだという信頼関係を日ごろから形成する必要があって，安全協定の範囲がまだ狭いですが，安全協定がなくても，常にいろいろな情報を事業者さんが周辺の関係自治体に出して，いつでも情報は出しますという体質になっていくのだという姿を見せることが災害時にも一番大事かなと思います。
原子力災害は情報が出ないとわからないのです。すごく情報が大事で，県の計画でも，どうやって情報を収集し発信するかというのはすごくキーワードになると思うのですが，この信頼関係がないと一切合財崩壊するような気がします。
それと，山田村長にお願いしたいのは，この間，柏崎市では自主防災組織がもう 99％ぐ
らい組織されているそうです。東海村はどうでしょうかとお聞きしたい感じで，先ほどもコミュニティがしっかりしていないと非常に難しい問題があって，今まで，原子力防災というのは公助が中心で，国や市町村が何でも全部やってくれて，バスも用意してくれて，
それに乗っていけばいいという流れできました。まだそういう意識があると思うのですが，普通の災害と一緒で，自助と共助がしっかりしていて，それに公助がついて初めて達成できるので，ぜひ共助の強化を図っていただくことが，県の計画が実効可能になる一つのポ
イントなのかなと思いました。
以上です。
◯藤城委員長ありがとうございました。今のご意見は非常に貴重で，多分，県の計画をベースに各市
町村でもそれぞれの計画を立てていくわけでありますので，それぞれが連携しているわけでありますから，地域のコミュニティの構築その他も含めて非常に大事な話です。
◯事務局
地域のコミュニティの関係でお話しさせていただきますと，これは原子力災害に限らず，全ての災害において，先ほど土屋先生がおっしゃるように，自助，共助というのは非常にクローズアップされてきておりまして，地域での防災活動が非常に大事になってきている
ところなのですが，茨城県の自主防災組織率は決して高くない状況にございまして，100％の市町村もございますが，数％のところもございます。
一方で，消防団もありますので，そちらに頼っている部分もあって，地域の自主防災組
織ができていないと必ずしも言えないところがありますが，決して高い状況にはないもの- 19 -

ですから，今，県としても，自主防災組織の組織率を上げようということで取り組んでおりまして，特に，今年あたりは，低いところ，７つか８つくらいを重点的に取り組んだりしまして，自主防災組織率のアップを図っております。
そういう中で，これは，当然，原子力災害にも活用できるものでございますので，県として取り組んでいるところでございます。
◯事務局
それと，これは間違いといいましょうか，言葉足らずになってしまいました。避難先の市町村への連絡については，事故発生と特定事象について，原子力事業者からの通報は，国，県，市町村にいただきます。その後は，避難が予定される市町村へ県が連絡をするということで書いたつもりだったのですが，ここに県が抜けてしまったので，事業者から連絡するようになってしまって，それは失礼しました。「県は」です。
◯藤城委員長わかりました。３ページの今のご指摘のところは県の行う役割ということです。
いろいろな議論，貴重なご意見等をいただきましたが，ほかにございますか。よろしいでしょうか。
今日のところは，作業の中間段階でいろいろご意見をいただいて，さらにこれから作業を進めていくということでありますし，事務局の中でも勉強会，ワーキンググループ等を重ねて具体的なレベルでの検討を進めていると伺うわけでありますので，これからさらに検討を進められていただいて，次の第３回目の部会では，より形が整ったところでの議論を検討いただくことを期待するわけでございます。
その他で何か事務局でございますでしょうか。特にありませんか。
特にありませんでしたら，きょうは，非常に長時間，いろいろなご検討，ご審議をいた
だいてありがとうございました。
これを含めて，さらにこれからのご検討を期待する次第でございます。よろしくお願いいたします。

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