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更新日時:2012/01/11 21:41:00

印刷日時:12/01/11 21:45

四 半 期 報 告 書(第39期第３四半期)

株式会社アルバイトタイムス

更新日時:2009/07/13 14:20:00

ファイル名:0000000_3_0028547502401.doc

印刷日時:12/01/11 21:45

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/01/11 21:45:00

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目

印刷日時:12/01/11 21:45

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………８
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………11
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………25
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年１月12日【四半期会計期間】

第39期第３四半期(自【会社名】

株式会社アルバイトタイムス【英訳名】

ARBEIT-TIMES

CO.,

LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

垣内【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目６番13号

平成23年９月１日

康至

平成23年11月30日)

晴
京橋ヨツギビル（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記最寄の連絡場所において行っております。)【電話番号】

03-3254-2501【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田須田町一丁目24番【電話番号】

03-3254-2501【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

堀 田

堀 田

欣

欣

弘

弘

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―アイセ神田ビル

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第39期
第38期
第39期
第38期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
累計期間
累計期間

回次

自
会計期間

至

平成22年
３月１日
平成22年
11月30日

自
至

平成23年
３月１日
平成23年
11月30日

自
至

平成22年
９月１日
平成22年
11月30日

自
至

平成23年
９月１日
平成23年
11月30日

第38期
自
至

平成22年
３月１日
平成23年
２月28日

売上高

(千円)

2,225,401

2,787,095

824,567

1,081,831

3,006,873

経常利益

(千円)

14,552

344,696

117,996

154,318

64,966四半期(当期)純利益(千円)

11,931

304,795

114,538

153,238

150,405

純資産額

(千円)

―

―

2,777,882

3,117,269

2,916,357

総資産額

(千円)

―

―

3,071,806

3,580,007

3,280,099

１株当たり純資産額

(円)

―

―

82.58

96.60

86.70

(円)

0.35

9.09

3.40

4.61

4.47

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

90.4

87.1

88.9

(千円)

271,308

472,102――415,103(千円)△54,248△39,703――△51,148

(千円)

△271

△105,199

―

―

△440

(千円)

―

―

1,548,431

2,022,357

1,695,157

(名)

―

―

124

116

118

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「３関係会社の状況」に記載のとおりです。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、主に正社員専門求人モバイルサイトの運営販売を行っておりましたモバイル求人株式会社(持分法適用関連会社)について、議決権の所有割合が減少したため関係会社に該当しなくなりました。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年11月30日現在
116
従業員数(名)[257](注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の[]内は外書きで臨時従業員の当第３四半期連結会計期間の平均雇用人数を記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成23年11月30日現在
102
従業員数(名)[251](注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の[]内は外書きで臨時従業員の当第３四半期会計期間の平均雇用人数を記載しておりま
す。

― 3 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、生産実績を把握することが困難であるため、生産実績の記載を省略しております。なお、当社グループは、業務上、求人情報誌等の印刷は、印刷会社に外注しており、印刷費用は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間(自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日)
情報誌の印刷費相当額（千円）

前年同四半期比(％)

129,729118.4(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、受注実績を把握することが困難であるため、受注実績の記載を省略しております。
(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同四半期比(％)

情報提供事業

835,844―

販促支援事業

162,580―

その他事業

83,405―

1,081,831―

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 第１四半期連結会計期間からセグメント区分を変更しておりますので、前年同期比は記載しておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 4 ―４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結会計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項については、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、サプライチェーンの立て直し等を背景に緩やかながらも景気の持ち直し傾向が見られました。しかしながら、原子力災害の影響等に加え、欧州の政府債務危機を背景とした海外景気の下振れやタイの洪水の影響等、景気が下振れするリスクが存在しております。
雇用情勢については東日本大震災の影響から持ち直しの動きに足踏みがみられたものの、緩やかながら回復傾向にあります。
このような状況において当社グループでは、戦略地域である静岡県において強固な事業基盤を確立するために、主力商品である『DOMO（ドーモ）』、『DOMO NET（ドーモネット）』の提供で培った顧客・
流通網・読者・ユーザーといった資産を有効活用し、既存顧客向けに従来の求人広告以外の商品を提供する等、地域に密着した展開を積極的に推進してまいりました。
また、静岡県内企業と求職者との雇用のミスマッチを改善するため、静岡県内及び首都圏地域での事
業資産を活かし、行政や大学等との連携を強化することで、求人広告にとどまらない人材サービスを拡大した取組みを展開してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間における当社グループの連結業績は、静岡地域において予想よりも早く求人需要が回復したこと、また、上記の新たな取組みの結果、売上高は1,081百万円（前年同四半期比31.2%増）となりました。売上原価は、行政案件の受託による短期雇用の発生から労務費が増加し、390百万円（前年同四半期比20.8%増）、販売費及び一般管理費は、人件費・広告宣伝費等が増加したため、536百万円（前年同四半期比39.5%増）となり、営業利益は155百万円（前年同四半期比
32.7%増）、経常利益は154百万円（前年同四半期比30.8%増）、四半期純利益は、153百万円（前年同四半期比33.8%増）となりました。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）については、前年同期とは適用される会計基準が異なるため、前年同期との比較は記載しておりません。

（情報提供事業）
情報提供事業では、戦略地域である静岡県において既存顧客向けに従来の求人広告以外の商品を提供する等、地域に密着した展開を積極的に推進したこと、また、『DOMO NET』の販売を強化する等の活動を進めてまいりました。以上の結果、情報提供事業における売上高は835百万円、セグメント利益は315百万円となりました。

― 5 ―（販促支援事業）
販促支援事業では、フリーペーパーの取次において、中京・関西地域において新規案件の獲得が順調に進みました。以上の結果、販促支援事業における売上高は168百万円、セグメント利益は25百万円となりました。

（その他事業）
その他事業では、当社グループの資産である、顧客・流通網・読者・ユーザーの活用を前提とした新商品・新サービスを構築することで、より強固な経営基盤の構築を図っております。
静岡県から緊急雇用創出事業に関する案件を受託する等、行政と連携を強化し、求人広告にとどまらない人材サービスを拡大した取組み等を進めてまいりました。以上の結果、その他事業における売上高は83百万円、セグメント損失は19百万円となりました。

（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が3,580百万円（前連結会計年度末比9.1%増）、
負債が462百万円（前連結会計年度末比27.2%増）、純資産が3,117百万円（前連結会計年度末比6.9%増）となりました。また、自己資本比率は87.1%となり、１株当たり純資産額は96.60円となりました。
資産の部では、流動資産が2,734百万円（前連結会計年度末比21.0%増）となりました。内訳として、
現金及び預金が2,022百万円（前連結会計年度末比19.3%増）、営業債権（受取手形及び売掛金）が484
百万円（前連結会計年度末比19.1%増）等となったためです。
固定資産は845百万円（前連結会計年度末比17.2%減）となりました。内訳として、有形固定資産が659百万円（前連結会計年度末比9.2%減）、無形固定資産が113百万円（前連結会計年度末比51.1%
減）、投資その他の資産が72百万円（前連結会計年度末比16.4%増）となったためです。
負債は462百万円（前連結会計年度末比27.2%増）となりました。これは、未払金が249百万円（前連
結会計年度末比15.9%増）、賞与引当金が110百万円（前連結会計年度末比122.1%増）等となったためです。
純資産は3,117百万円（前連結会計年度末比6.9%増）となりました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が2,224百万円（前連結会計年度末比15.9%増）、自己株式の取得により自己株式が103
百万円となったためです。

（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、第２四半期連結
会計期間末に比べて56百万円増加し、2,022百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、170百万円（前年同四半期は170百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が151百万円、減価償却費が52百万円、賞与引当金の増加額が38百万円、未払債務の増加額が20百万円、未払消費税等の増加額が14百万円等となった一方で、貸倒引当金の減少額が３百万円、売上債権の増加額が85百万円等となったためです。

― 6 ―（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、８百万円（前年同四半期は13百万円の収入）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が８百万円等となったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、105百万円（前年同四半期は０百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が105百万円等となったためです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動
該当事項はありません。

― 7 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した設備の新設、除却等の計画はありません。

― 8 ―第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

136,700,000

計

136,700,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
第３四半期会計期間
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年11月30日) (平成24年１月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式33,637,249

33,637,249

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

計

33,637,249

33,637,249――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 9 ―(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年11月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

33,637,249―

455,997

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

540,425(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、当社による自己株式の取得のほかに大株主の異動は把握しておりません。
なお、当第３四半期会計期間において、当社は会社法第165条第３項により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を1,367,200株取得いたしました。その結果、当第３四半期会計期
間末日現在の自己名義所有株式数は、1,367,475株（発行済株式総数に対する割合4.06%）であります。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 200――

完全議決権株式(その他)

普通株式
33,636,000

336,360

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式 1,049――

発行済株式総数

33,637,249――

総株主の議決権―

336,360―― 10 ―

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

計
(注)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

200

―

200

0.0

200

―

200

0.0

東京都中央区京橋２－６－13

株式会社アルバイトタイムス

平成23年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―

平成23年10月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得に係る事項の決定について決議し、平成23年10月13日から平成23年12月８日までに大阪証券取引所にて信託方式による市場買付により1,700,000株（当第３四半期会計期間においては
1,367,200株）を取得いたしました。その結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、
1,367,475株となっております。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成23年
３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

最高(円)

85

87

79

75

75

84

77

84

81

最低(円)

30

51

65

64

69

55

62

65

73

月別

(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 11 ―

第５ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成22年９月１日から平成22年11月30日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成22年３月１日から平成22年11月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第３四半期連結会計期間(平成23年９月１日から平成23年11月30日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成23年３月１日から平成23年11月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成22年９月１日から平成22年11月30日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成22年３月１日から平成22年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成23年９月１日から平成23年11月30日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成23年３月１日から平成23年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成23年11月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
貸倒引当金

2,022,357
484,380
229,373△1,4001,695,157
406,739
162,443△5,100流動資産合計

2,734,710

2,259,241

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※1※1

有形固定資産合計

183,270
444,475
31,397※1※1234,668
444,475
47,058659,143726,202

103,024
10,648

221,677
10,687

113,673

232,365

47,65728,121△3,29854,643
12,648△5,001

72,48062,291

845,297

1,020,858

資産合計

3,580,007

3,280,099

負債の部
流動負債
未払金
賞与引当金
その他

249,012110,790102,935

214,763
49,88999,088462,738

363,741

負債合計

462,738

363,741

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

455,997
540,425
2,224,753△103,907

455,997
540,425
1,919,957△22

3,117,269

2,916,357

純資産合計

3,117,269

2,916,357

負債純資産合計

3,580,007

3,280,099

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動負債合計株主資本合計― 13 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

2,225,401
922,8092,787,095
1,057,465

売上高
売上原価
売上総利益

1,302,591

販売費及び一般管理費※1

1,292,535

1,729,630※1

1,388,852

営業利益

10,056

340,777

営業外収益
受取利息
助成金収入
還付加算金
その他

352
4,166
1,580
1,094

295
2,945
－
3,233

7,195

6,474

営業外収益合計
営業外費用
違約金
自己株式取得費用
持分法による投資損失
その他

－

1,134
－
1,449
114

1,259
958
337

2,698

2,556

経常利益

14,552

344,696

特別利益
持分変動利益2,135958

特別利益合計2,135958

営業外費用合計

特別損失
固定資産除却損
固定資産臨時償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
事業譲渡損

5,066
－
－
－

特別損失合計※2

463
78,140
3,902
2,034

5,066

84,540

税金等調整前四半期純利益

11,621

261,114

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

2,409△4,8982,179

12,127－△55,808△309△43,681－304,795

11,931

304,795

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益― 14 ―

【第３四半期連結会計期間】(単位：千円)前第３四半期連結会計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日)

824,567
323,145

1,081,831
390,334

売上高
売上原価
売上総利益

501,421

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

384,501

691,497※1

536,304

116,920

155,192

82
756
293

92
－
630

1,132

723

営業外費用
違約金
自己株式取得費用
その他

29
－
26

327
1,259
10

営業外費用合計

55

1,597

営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計

経常利益

117,996

154,318

特別利益
持分変動利益2,135958

特別利益合計

2,135

958

特別損失
固定資産除却損
固定資産臨時償却費
事業譲渡損

1,637
－
－

特別損失合計

※2

232
1,533
2,034

1,637

3,801

税金等調整前四半期純利益

118,495

151,476

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

608
3,348

1,501
△3,263

法人税等合計

3,956△1,761－

153,238

114,538

153,238

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益― 15 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

11,621
171,224－△5,628△420△29,013△352－

261,114
153,315
78,140△5,402

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産臨時償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）固定資産除却損
事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

60,901
－
△295

1,449
△2,135

3,902
958
△958

5,066
－
△35,564463
2,034△77,640

13△66,161
99,18841,343
41,992375
29,259－△18,002△5,801

小計

232,623

482,365

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付による収入

363△3,82142,141287△10,61362

営業活動によるキャッシュ・フロー

271,308

472,102△81,266△20,029△85,305△338△9,147△3,887△26,589△12,093

131,280
1,410

12,013－△54,248△39,703△1△269△105,144△55

財務活動によるキャッシュ・フロー

△271△105,199

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

216,787

327,199

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高

1,331,643

現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 16 ―

1,548,431

1,695,157※1

2,022,357

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

１．持分法の適用に関する事項の変更

２．会計処理基準に関する事項の変更

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日 至 平成23年11月30日)(１)持分法適用関連会社の変更
当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であるモバイル
求人株式会社について、議決権の所有割合が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(２)変更後の持分法適用関連会社の数
持分法適用関連会社はありません。
「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会
計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益がそれぞれ
3,102千円減少し、税金等調整前四半期純利益は7,004千円減少しております。

【表示方法の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成23年３月１日 至 平成23年11月30日)(四半期連結損益計算書関係)
１．前第３四半期連結累計期間において区分掲記しておりました営業外費用の「違約金」(当第３四半期連結累計期間327千円)は金額的重要性が乏しいため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
２．「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

(自当第３四半期連結会計期間
平成23年９月１日 至 平成23年11月30日)(四半期連結貸借対照表関係)
１．前第３四半期連結会計期間まで区分掲記しておりました流動資産の「商品及び製品」(当第３四半期連結会
計期間1,226千円)は金額的重要性が乏しいため流動資産の「その他」に含めて表示しております。
２．前第３四半期連結会計期間まで区分掲記しておりました流動資産の「原材料及び貯蔵品」(当第３四半期連結会計期間2,263千円)は金額的重要性が乏しいため流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
１．前第３四半期連結会計期間において区分掲記しておりました営業外収益の「助成金収入」(当第３四半期連結会計期間118千円)は金額的重要性が乏しいため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
２．「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自該当事項はありません。

平成23年３月１日

至

平成23年11月30日)【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自該当事項はありません。

平成23年３月１日

至― 17 ―

平成23年11月30日)

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成23年11月30日)※１

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末(平成23年２月28日)

384,539千円※１

有形固定資産の減価償却累計額

294,090千円(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
3,713千円
給与手当
414,694千円
退職給付費用
12,203千円※１※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当367,626千円
賞与引当金繰入額
106,317千円
退職給付費用
10,360千円
固定資産臨時償却費
建物及び構築物
45,370千円
その他(有形固定資産)
331千円
32,437千円
ソフトウエア
合計
78,140千円

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日)

前第３四半期連結会計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額873千円
給与手当125,161千円
退職給付費用
3,678千円※１※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当120,911千円
賞与引当金繰入額
36,536千円
退職給付費用
3,396千円
固定資産臨時償却費
1,533千円
建物及び構築物
合計
1,533千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)

現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間 ※１ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間
末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されて末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係いる科目の金額との関係(平成23年11月30日現在）(平成22年11月30日現在）※１

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

1,548,431千円
1,548,431千円

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物― 18 ―

2,022,357千円
2,022,357千円

(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成23年11月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自至平成23年３月１日

平成23年11月30日)

１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当第３四半期
連結会計期間末

普通株式(株)33,637,249

２．自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当第３四半期
連結会計期間末

普通株式(株)

1,367,475

３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高等
該当事項はありません。

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５．株主資本の著しい変動
自己株式の取得
当社は、平成23年10月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、次のとおり自己株式取得に係る事項を決議し、当第３四半期連結会計期間において、1,367,200株、103,884,400円の自己株式を取得いたしました。
(１)取得する株式の種類

当社普通株式(２)取得する株式の総数

1,700千株（上限）(発行株式総数(自己株式を除く)に占める割合(３)取得価額の総額

150,000千円（上限）(４)取得期間

平成23年10月13日～平成23年12月８日(５)取得の方法

信託方式による市場買付― 19 ―

5.05%)

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自期間(自平成22年３月１日

至

平成22年９月１日

至

平成22年11月30日)及び前第３四半期連結累計

平成22年11月30日)

当社及び連結子会社の事業は、情報関連事業の単一事業であります。従いまして、事業の種類別セグ
メント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自期間(自平成22年３月１日

至

平成22年９月１日

至

平成22年11月30日)及び前第３四半期連結累計

平成22年11月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第３四半期連結会計期間(自期間(自平成22年３月１日

至

平成22年９月１日

至

平成22年11月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 20 ―

平成22年11月30日)及び前第３四半期連結累計

【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「情報提供事業」及び「販促支援事業」の２つを報告セグメントとしております。
「情報提供事業」では、当社グループの主力商品である、求人情報誌『DOMO』の発行及び求人情報サイト『DOMONET』の運営・販売、またその他に、主力商品で築いた顧客に対するSP広告の販売等から構成されています。
「販促支援事業」では、当社100%子会社である株式会社リンクが行うフリーペーパーの取次等により構成されています。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自平成23年３月１日

至

平成23年11月30日)(単位:千円)

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上
額(注)３

情報提供

販促支援

計

2,079,657

477,1562,556,814

230,2812,787,095―

2,787,095―

16,697

16,697783

17,480△17,480―

計

2,079,657

493,853

2,573,511

231,065

2,804,576△17,480

2,787,095

セグメント利益又は損失(△)

760,633

67,907

828,540 △58,203

770,336△429,559

340,777

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就職支援、携帯端末へのコンテ
ンツ提供等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△429,559千円は、セグメント間取引消去3,330千円及び全社費用△432,889千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 21 ―

当第３四半期連結会計期間(自平成23年９月１日

至

平成23年11月30日)(単位:千円)

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上
額(注)３

情報提供

販促支援

計

835,844

162,580

998,425

83,405

1,081,831―

1,081,831

―

5,580

5,580

―

5,580

△5,580―計

835,844

168,160

1,004,005

83,405

1,087,411△5,5801,081,831

セグメント利益又は損失(△)

315,905

25,006

340,911 △19,321

321,590△166,397

155,192

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就職支援、携帯端末へのコンテ
ンツ提供等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△166,397千円は、セグメント間取引消去1,110千円及び全社費用△167,507千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

― 22 ―

(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成23年11月30日)
１株当たり純資産額

前連結会計年度末(平成23年２月28日)
１株当たり純資産額

96.60円86.70円

２．１株当たり四半期純利益金額等
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２

0.35円

１株当たり四半期純利益金額

9.09円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

四半期純利益金額(千円)11,931

304,795

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)11,931

304,795

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)33,63633,496

項目

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日)

前第３四半期連結会計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２

3.40円

１株当たり四半期純利益金額

4.61円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日)

四半期純利益金額(千円)

114,538

153,238

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

114,538

153,238

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)33,63633,211

項目(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 23 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 24 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 25 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年１月11日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

原

孝

広

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

津

良

明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社アルバイトタイムスの平成22年３月１日から平成23年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結
会計期間(平成22年９月１日から平成22年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成22年３月１日から平成22年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会
社の平成22年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結
累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年１月11日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

原

孝

広

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

津

良

明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社アルバイトタイムスの平成23年３月１日から平成24年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結
会計期間(平成23年９月１日から平成23年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年３月１日から平成23年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会
社の平成23年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結
累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年１月12日【会社名】

株式会社アルバイトタイムス【英訳名】

ARBEIT-TIMES

CO.,

LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

垣内【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目６番13号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

康晴(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

京橋ヨツギビル

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

垣内康晴は、当社の第39期第３四半期(自平成23年９月１日

至

平成23年11月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。