リサイクル関連法等に関する要望書
令和５年 12 月 1 日
農林水産大臣宮

下一郎

様

経済産業大臣西村康

稔様

環伊 藤 信 太 郎様

境大臣

九都県市首脳会議として、別紙のとおり要望いたしますので、特段のご配慮をお願いいたします。

九都県市首脳会議座長

神奈川県知事黒岩祐治

埼 玉 県 知 事

大野

元

裕

千 葉 県 知 事

熊谷俊人

東 京 都 知 事

小 池 百 合 子

横浜市

長

山

中竹

春

川崎

市

長

福田

紀彦

千葉市

長

神谷

俊

一

さいたま市長清水勇人

相 模 原 市 長

本 村 賢 太 郎

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（別紙）リサイクル関連法等に関する制度改正要望について
現在、わが国では、循環型社会形成推進基本法を基本的枠組みとし、「資源の有効な利用の促進に関する法律」や個別物品の特性に応じた各種リサイクル法を制定することにより資源循環型社会の実現を目指しておりますが、個々の現行制度には未だ幾つかの課題もあることから、九都県市首脳会議では、以下のとおり、法令等の改正等を要望いたします。
１

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律について⑴

拡大生産者責任の考えに基づき、市区町村と事業者の役割分担について、引き続き検討を進めること。なお、平成 20 年度に施行された改正法により資金拠出制度が創設されたが、プラスチック製容器包装については、各自治体の努力に見合った額が配分されるよう、制度を抜本的に見直すこと。
⑵ 市区町村が再商品化手法を選択できるようにするとともに、プラスチック製容器包装の「引き取り品質ガイドライン」について、再商品化手法に応じた基準を設けること。
⑶ ＰＥＴボトルの「引き取り品質ガイドライン」に追加された「容易に分離可能なラベル付きボトル」の項目について、市区町村の負担を増大させないよう再検討すること。
⑷ 容器包装廃棄物の発生抑制を図るため、事業者が「プラスチック資源循環戦略」を踏まえた達成すべき発生抑制の目標を定め、それを達成させるための施策を実施すること。また、現在は一定規模以上の小売業者に限られている定期報告制度について、業種を拡大するとともに、公表する制度を創設すること。
（説明）
市区町村と事業者の役割分担については、法改正後においても、引き続き自治体に負担がかかる制度となっていることから、例えば、収集運搬並びに選別保管の経費及び再商品化経費（小規模事業者に係る免除分）の負担等について引き続き見直しを行うことを求める。
なお、法改正により資金拠出制度が創設されているが、合理化拠出金の基準年度の変更があったこと等により、平成 23 年度以降は拠出金が大幅に減少していることから、現行制度を継続する場合においては、拠出金総額が減少する可能性が高く、分別基準適合物の品質向上に取り組む自治体においては、財政負担が増加することが危惧される。こうしたことから、拠出金原資を充実するための措置を講じるなど、市区町村の努力に見合った額が配分される制度に見直すことを求める。
また、市区町村が処理施設の状況など地域の実情に応じた再商品化手法を自ら選2択できるようにするとともに、現在一律となっているプラスチック製容器包装の「引き取り品質ガイドライン」について、各手法によって求められる品質は異なることから、再商品化を促進するため各手法別の基準を設けることを求める。
平成 29 年度からＰＥＴボトルの「引き取り品質ガイドライン」が変更され、「容易に分離可能なラベル付きボトル」の項目が追加された。これにより選別施設においてラベル除去作業が必要になるなど、市区町村の負担を増大させるものである。既にラベル除去機が設置されている再商品化事業者があるにもかかわらず、市区町村にもラベル除去を求める変更は、制度全体の費用を増加させる可能性が高いため、「容易に分離可能なラベル付きボトル」の品質調査項目への追加及びその評価にあたっては、慎重に対応することを求める。
容器包装リサイクル法では、食品リサイクル法と異なり、発生抑制の目標が定められていないため、容器包装の区分ごとに発生抑制の目標を定め、発生抑制の促進を図ることを求める。また、特定の小売業事業者に定期報告を求める制度について、その対象を小売業以外の業種に拡大すること及び報告内容を公表する制度にすることを求める。
２

特定家庭用機器再商品化法について⑴⑵

再商品化等料金を商品購入時に支払う制度について引き続き検討すること。
不法投棄対策に関する製造業者等の資金拠出の仕組みについては、利用回数の制限を撤廃するなど、基準を緩和し、自治体が活用しやすいものとすること。
⑶ 除湿機等でフロンガス使用の家庭用機器の処分においては、フロン排出抑制法の対象外であり、当機器を特定家庭用機器再商品化法の対象機器に指定し、適正な処分を推進すること。
（説明）平成 27 年３月 30 日に「特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針の一部を改正した件」（告示）が公布されたが、再商品化等料金の回収方法の変更という根本的な制度改正は今回も見送られた。不法投棄を抑制するとともに拡大生産者責任の考え方を徹底するため、再商品化等料金を商品購入時に支払う制度について引き続き検討することを求める。
環境省が 1,741 市区町村について調査した結果によれば、令和３年度における廃家電製品（特定家庭用機器に限る。）の不法投棄台数（推計値）は 45,000 台となっており、市区町村は不法投棄された廃家電製品の収集運搬及び再商品化等料金について、今もなお財政的負担を強いられている。こうした中、不法投棄対策に関する製造業者等の資金拠出の仕組み（不法投棄未然防止事業協力等）について、令和５年度から利用回数の制限が設けられたため、今後、多くの市区町村が全額負担することになる。そもそも、不法投棄された廃家電製品に係る再資源化等の費用は拡大生産者責任の観点から製造業者等が負担すべきであり、利用回数の制限を撤廃する等、基準を緩3

和し、自治体が活用しやすいよう運用することを求める。
除湿機等でフロンガス使用の家庭用機器の処分においては、多くの自治体がフロンガスの回収施設を所有しておらず、フロンガス回収は一部の回収業者のみにて行っている状況である。当機器においても特定家庭用機器再商品化法の対象機器に追加指定し、適正な処分を推進することを求める。
３

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律について⑴

食品廃棄物の発生抑制を促進するため、令和元年７月に公布された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」（告示）を踏まえ、発生抑制の目標値が設定されていない業種区分の目標値を早期に設定すること。既に設定された目標値についても、更なる排出抑制促進のため、目標値の見直しを検討すること。
⑵ 法の対象となっていない学校給食用調理施設について、平成 27 年４月に公表された学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査結果を踏まえ、法の対象とすべきか等を検討すること。
⑶ 国が保有する食品リサイクル法に基づく食品廃棄物等多量排出事業者に関する情報を市区町村別に提供すること。
（説明）
食品リサイクル法では、令和元年７月に発生抑制の目標値をさらに３業種へ追加設定したが、追加後もその業種区分は 34 業種区分と限られていることから、令和元年７月に公布された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」（告示）を踏まえ、早期に目標値を設定する業種区分の範囲を拡大することを求める。
発生抑制は、食品リサイクル法において最優先で取り組むべき事項であることか
ら、既に目標を達成している事業者に対し、発生抑制の目標を高めるための施策を講じることを求める。
また、学校給食用調理施設については法の対象となっていないことから、平成 27年４月に公表された学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査結果を踏
まえ、食品リサイクル法の対象とすべきかどうか等を検討することを求める。
食品リサイクル法に基づき多量排出事業者が行う国への報告について、市区町村が行う食品ロス削減やリサイクル率向上に向けた施策に活用できるよう、排出事業者、排出量等の情報を市区町村別に提供することを求める。

4４使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律について⑴

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づく小型電子機器等の回収にあたっては、市況による小型電子機器等の引き渡し額の下落を受け、逆有償での対応を求められるなど、制度の運用に影響が出ている。これを踏まえ、国において自治体への財政的な支援を含む安定的かつ継続的に制度が運用できる方策を講じるとともに、小型電子機器等の回収・リサイクルを進める上で参考になる情報（認定事業者が行う回収・リサイクルに関する情報や小型電子機器等を識別しやすいマーク表示など分別回収を容易にする手法等）を提供するなど、自治体が事業を推進しやすい環境を整備すること。
⑵ 小型家電リサイクル制度に関する積極的な普及啓発を引き続き行い、国民の適正排出の推進や違法業者等による不適正処分の防止を図るとともに、再資源化事業者が直接回収する場合における国民の費用負担の軽減についても十分考慮すること。
⑶

小型電子機器等を効率的・効果的に回収するため、小売業者等による市区町村の区域を超えた広域的な回収についても促進を図ること。
拡大生産者責任の観点から、小型電子機器等の製造・販売事業者に対しても一定の役割・責任を課すとともに、資源使用量の削減を促進するための仕組みを構築すること。また、製品に使用される有用金属やリチウムイオン電池等の火災事故の原因となるものに関する識別しやすい表示や構造など、消費者が分別して排出しやすく、また再資源化事業者がリサイクルし易い仕組みを検討すること。
海外製のリチウムイオン電池の中には安全性に問題のある製品もあることから、危険性のある製品を輸入できないよう法整備を行うこと。
⑷ 事業系の小型電子機器等の回収を円滑に進めるため、認定事業者に引き渡す場合に限り、排出事業者の収集運搬車への表示や管理票の取扱いに関して緩和する特例を設けるなど、より排出事業者及び認定事業者が小型電子機器等を排出・回収しやすい制度を検討すること。
⑸ 政令で定められている制度対象品目について、制度策定以降、市場に多く出回ったもの（加熱式たばこ等）を追加すること。
（説明）
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づき、小型電子機器等の回収・リサイクルを実施するにあたっては、分別収集体制の構築や保管施設等の整備のほか、再資源化事業者への引渡しまでの収集・運搬等に係るコストは全て自治体の責任となっており、大きな負担となっている。また、昨今の小型電子機器等の引き渡し額の下落を受け、一部自治体では制度維持にかかる負担が増大している。このことから、参加自治体における回収・処理等のコストに過度の負担が生じないよう財政措置をはじめとする安定的かつ継続的に制度が運用できる方策を講じるとともに、自治体の制度参加を促進するため、小型電子機器等の分別回収を容易にする識別マ5ークなどの手法、各自治体等における先進的もしくは地域性を生かした取組事例の紹介、認定事業者や回収・リサイクル技術等に関する情報を提供するなど、自治体が事業を推進しやすい環境を整備することを求める。
また、制度に関して国民の理解・協力を促進し、違法業者等による不適正処分の防止を図るため、国による積極的な普及啓発を引き続き図るとともに、再資源化事業者が直接回収する場合における国民の費用負担についても、過度な負担となりリサイクルを阻害することのないよう十分考慮した方策を検討することを求める。
小型電子機器等を効率的・効果的に回収するために、自治体だけでなく小売業者等による広域的な回収促進を図ることを求める。
また、拡大生産者責任の観点から、費用負担も含め製造・販売事業者にも一定の役割・責任を課すことや、資源使用量の削減及び資源回収を促進するための仕組みを構築することを求める。
現在、リチウムイオン電池を含む製品を輸入する際は電気用品安全法の規制により、国の定める技術基準に適合しなければならないこととなっているが、輸入される海外製のリチウムイオン電池の中には粗悪なものもいまだに散見され、その製品を使用することによる火災事故等が後を絶たない。
そこで、違反者に対する処罰の厳罰化等上記法律の強化やリチウムイオン電池の輸入規制を目的とした法律の整備により、国の定める技術基準に適合しない製品が国内に流入することを完全に封じる策を講じるよう求める。
さらに、製品製造における有用金属等の資源投入量や関与物質総量等に関する情報提供、製品への有用金属や近年の火災事故の発生状況に配慮したリチウムイオン電池等の含有に関する識別表示のほか、再資源化事業者がリサイクルし易い製品の設計・製造を促進するための仕組みを検討することを求める。
令和２年５月に開催された産業構造審議会・中央環境審議会合同会合において、平成 30 年度の小型電子機器等の回収実績が公表されたが、認定事業者が回収した91,705 トンのうち、事業系の小型電子機器等は、11,632 トンと１割程度となっている。この理由として、小型電子機器等を排出するためにも、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を発行する手続きが必要であることによる排出事業者の負担感や、収集運搬事業者の車両表示義務等の手間が考えられる。
そこで、事業系の小型電子機器等を認定事業者に引き渡す場合に限り、排出事業者の収集運搬車への表示や管理票の取扱いに関して緩和する特例を設けるなど、より排出事業者・認定事業者が小型電子機器等を排出・回収しやすい制度設計にすることを求める。
また、政令で定められた 28 分類では、現在の市場に出回る小型電子機器等を網羅するに至っておらず、更なる再資源化の推進及びリチウムイオン電池含有製品の適正回収の推進に支障をきたしていることから、制度対象品目を拡充することを求める。
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５

廃棄物の３Ｒ促進について製造事業者の環境配慮設計に対してインセンティブを付与するなど、製造段階における省資源化・簡素化や製品の軽量化等を推進すること。また、リユース推進による環境面での効果を広く周知するとともに、使用済製品のリユースやリターナブルびんの利用などが一層促進されるよう実効策を講じること。
（説明）
廃棄物・リサイクル制度を拡大生産者責任と循環的利用を基調とするものに改め、環境配慮設計に対するインセンティブの付与や、リユース推進による環境面での効果を広く周知することにより、使用済製品のリユースやリターナブルびんの利用などが一層促進されるような実効策を講じることを求める。
６

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律について⑴ プラスチック資源循環法第６条第１項に基づき、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び再商品化を行う市区町村に対し講じる特別交付税措置は、実施するすべての市区町村の費用負担軽減とならないことから、特別交付税措置に代わる実質的な費用負担軽減となる新たな制度を創設すること。
また、市区町村によるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集・再商品化や排出事業者によるプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化（同法第７章）の拡大に応じて、中間処理施設や材料リサイクル又はケミカルリサイクル施設の施設容量の増強が必要となることから、市区町村・事業者による施設の新設・増設等を支援すること。
⑵ プラスチック使用製品設計指針には、リサイクル容易性への配慮、ポストコンシューマの再生樹脂の利用等に止まらず、容器のリユースシステムの採用（リユース可能な容器の採用及び使用済み容器の回収・再使用の仕組みの導入）を検討すべき旨を加えること。また、リチウムイオン電池等を使用する製品に関しては、法施行に伴いプラスチックごみとして排出される機会が増え、収集車や処理施設の火災事故等に繋がることが予想される。設計段階において容易に分解・分別できるように指針で示されているが、設計・製造段階のみならず、国内で流通するリチウムイオン電池等を使用する製品については、外部から判別できるような独自の表示を付すことを促すこと。また、国からもより一層の周知啓発を行い、正しい排出を促すこと。
⑶ プラスチック使用製品設計指針においてバイオマスプラスチックの利用を検討することが規定されているが、原料採取に係る持続可能性やリサイクル容易性等を十分に配慮すべきであることを周知すること。
⑷ 使い捨てプラスチック容器からリユース容器への移行を促進するため、洗浄施設の整備等リユースに対する支援措置を講ずること。
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⑸ プラスチック資源循環法に基づく分別収集の本格化により分別収集量が増加し、リサイクル先の確保が大きな課題となることが懸念されることから、再商品化事業者の育成等リサイクル先の確保に継続して努めること。
⑹ リサイクル制度の運用にあたっては、先進的な資源化技術の研究を行うとともに、リサイクル事業者に対し、財政措置を含む様々な支援を行い、制度をさらに充実・推進させること。
⑺ 今後、バージンプラスチックを抑制し、リユースや再生樹脂の利用拡大を促す経済的手法（バージンプラスチック課税、炭素税等）について検討していくこと。
⑻ プラスチックごみには、合成皮革や合成ゴムなど、技術的にリサイクルが困難なものがあり、温室効果ガス削減（脱炭素社会）に向けてリサイクル対象を拡大するためにも、リサイクル技術の開発を支援すること。
⑼ 容器包装リサイクル法との整合性を図りながら、製造事業者による費用負担をはじめ、適切にリサイクルされるための仕組みを構築すること。
⑽ プラスチック資源循環法第 32 条に基づく指定法人に委託する際や同法第 33条に基づく再商品化計画での、費用負担の適正な経費算出方法について詳細かつ分かりやすく記載すること。
⑾ 近年、プラスチック製容器包装へのリチウムイオン電池及びリチウムイオン電池内蔵製品の混入が増加し、プラスチック製容器包装の収集・中間処理過程や再商品化事業者の処理施設において発火事故等が急増している状況にある中で、プラスチック資源循環法に基づく製品プラスチックの再商品化の取組が本格化することによりさらに混入が増加することが想定されることから、拡大生産者責任の考え方に基づき、リチウムイオン電池及びリチウムイオン電池内蔵製品の製造・販売事業者による回収・適正処理を義務付けした制度の構築を検討すること。
（説明）
分別収集品目の追加や資源回収量の大幅な増加が見込まれるなか、プラスチック製品の再商品化に伴う費用が実施主体となる市区町村の 100％負担となるため、財政支援は必須であり、十分かつ確実な金額を措置することを求める。また、特別交付税措置では施策に対する内訳が示されず、プラスチック製品の再商品化に伴う費用として十分な金額が措置されたか分からないため、制度の見直しを図り、市区町村の負担を確実に軽減する施策を講じることを求める。
また、一括回収したプラスチック製品を確実にリサイクルするための社会インフラを整備する必要があるため、市区町村・事業者による中間処理施設や材料リサイク
ル又はケミカルリサイクル施設の新設・増設等を支援することを求める。
廃棄物の発生抑制を促す観点から、プラスチック使用製品設計指針には、リサイク
ル容易性への配慮、ポストコンシューマの再生樹脂の利用等に止まらず、容器のリユ
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ースシステムの採用（リユース可能な容器の採用及び使用済み容器の回収・再使用の仕組みの導入）を検討すべき旨を加えることを求める。また、回収の際に混入すると危険性・有害性があるリチウムイオン電池等を使用する製品については、設計・製造段階において取り外し容易な構造とすることを促すとともに、国内製・海外製問わず、国内で流通するリチウムイオン電池等を使用する製品について、リチウムイオン電池等を使用していると外部から容易に判別できる独自の表示を付すことを促すこと。そして、一層の周知啓発活動を行うとともに、市区町村間との間で相互に必要な協力を行い、事故防止に努めること。
バイオマスプラスチックの利用促進については、原材料について慎重に扱う必要があるため、原料採取に係る持続可能性やリサイクル容易性等を十分に配慮すべきであることを周知することを求める。
また、使い捨てプラスチック容器からリユース容器への移行を促進するため、社会インフラとしての洗浄施設の整備等リユースに対する支援措置を講ずることを求める。
今後、市区町村によるプラスチックの分別収集が本格化することで、分別収集量が増加することが予想されるが、現時点においても市区町村申込量に対する容器包装リサイクル協会登録の再商品化委業者の処理能力の余力は小さく、リサイクル先の確保が課題となることが懸念される。市区町村が分別収集したプラスチックごみが行き場を失うことのないよう、リサイクル事業者による施設整備を支援するなど、リサイクル先の確保に向けて引き続き対応することを求める。
事業実施にあたり、プラスチック資源を効率的かつ効果的にリサイクルするためには、国が率先して先進的な資源化技術の研究を行うとともに、再商品化事業者の施設が近距離に立地することが望ましく、全国的に整備されることが必要であることから、リサイクル事業者に対し、財政措置を含む様々な支援を行い、制度をさらに充実・推進させることを求める。
バージンプラスチックに対する再生樹脂の価格競争力を高めるため、今後、バージンプラスチックを抑制し、リユースや再生樹脂の利用拡大を促す経済的手法について検討していくことを求める。例えば、原料ナフサを対象とした炭素税の導入又は欧州連合が導入しようとしているバージン樹脂課税によりバージン樹脂利用の抑制を図るととともに、その財源を水平リサイクル技術の開発や社会実装への支援措置に充てること等が考えられる。
プラスチックごみは、合成繊維や合成ゴム、複合素材のものなど多岐に渡っているが、現在の技術ではリサイクル困難な状況にあることから、プラスチックごみのリサイクル対象の拡大に向けてリサイクル技術の開発への支援を求める。
容器包装については、製造者責任の観点の下、特定事業者が再商品化の義務を負っているが、プラスチック製品においては、自治体がリサイクル費用を負担することになっている。
9このため、プラスチック製品においても、特定事業者が再商品化の義務を負うような新たな仕組みの構築や、市区町村への助成制度の拡充を求める。
製品プラスチックのリサイクル費用については、市区町村が負担することになっている。しかし、プラスチック資源循環法第 32 条に基づく指定法人に委託する際の、指定法人との具体的な契約方法や支払方法について、指定法人から示されていない。
また、同法第 33 条に基づく再商品化計画での費用負担について、指定法人と市区町村の適正な経費算出方法や支払い形態などが環境省から示されていないため、これらの具体的な指針を示すこと。
リチウムイオン電池及びリチウムイオン電池内蔵製品の中には外装がプラスチックで構成されるものもあり、分別対象をプラスチック製品にまで拡大することにより混入が増加することが想定される。一般社団法人 JBRC がリチウムイオン電池の自主回収を行っているが、回収対象は会員企業が製造・販売したリチウムイオン電池そのものに限られており、会員企業ではない事業者が製造・販売したリチウムイオン電池やリチウムイオン電池内蔵製品については回収体制が確立していないことが混入の原因の一つとなっていることから、拡大生産者責任の観点から製造・販売事業者に対して回収と適正処理を義務付ける制度の構築を検討するよう求める。

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