制定

平成26年３月31日

改正

令和６年４月１日

経営改善計画について
１．取組方針独立行政法人奄美群島振興開発基金（以下「奄美基金」という。）は、平成16年10月より独立行政法人へ移行し、奄美群島地域の特性に即した農林水産業、商工業等の産業の振興開発に関する事項等を定める奄美群島振興開発計画に基づく事業に必要な資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融を補完・奨励することを目的としているが、今後とも、これら金融面からの支援を確実に果たしていくためには財務内容の改善を実現することが喫緊の課題である。
単年度収支の黒字化を確保していくため、


優良資産の増加による一定規模の保証・融資資産の確保に伴う業務収入の増加



審査及び債権管理の徹底強化等によるリスク管理債権の削減と不良債権の回収増加



一般管理費の適切な執行管理

内部統制の充実強化を着実に進めることが必要であり、このことにより、約63億円（令和４年度末）の繰越欠損金の解消及びリスク管理債権割合の縮減を目指すこととする。
なお、この経営改善計画における収支計画（繰越欠損金解消計画）期間は、当初、平成31～40年度までの10年間としていたが、初年度からの実績等を踏まえ、令和６～15年度までの10年間とし、今後の経済状況の変化など必要に応じ見直しを図るものとする。
２．具体的方策（１）審査に関する事項①

限度額、期間等適切な保証、融資の条件設定
・ 「奄美群島振興開発計画」に沿った、奄美群島の地域特性、行政面における重点分
野及び事業者の実情等を踏まえつつ、奄美基金の政策金融としての役割、業務運営に必要なコスト・リスク等財務状況への影響等を勘案した限度額、期間等適切な保証、融資の条件設定を行い、利用者の経営安定化に資するとともに、優良資産増加等に対応する。
【実施中】
また、起業などのニーズに対応するため、新たな融資種類の追加、条件等の設定をする。具体的には、奄美群島振興交付金事業等で採択された事業者を支援するための貸付条件の設定や、奄美群島において振興開発計画に基づく事業を行う群島外の事業者への融資等を行う。
更に、宿泊施設の建設など観光関連産業を中心とした大口の資金需要が見込まれるため、協調融資の場合に融資限度額を引き上げて対応する。
【令和６年度より実施】
1

②

審査委員会の活用
・

現在、全ての申込案件について理事長を含む審査委員会で審議を行っているが、引き続き、財務分析の徹底等更なる審査内容の充実、強化を図り審査の徹底に努める。
【実施中】

③

中小企業信用情報データベースシステムの利活用
・

中小企業信用情報データベースの活用により、申込事業者の財務内容の点数化を行うことで、客観的審査への活用及びリスク区分別の保証料算定等を実施しているが、今後更に、情報のデータベース化、業種毎のリスクの動向把握のほか、リスク管理債権の発生要因等の分析を行い、結果等を審査面へ反映させる。
【実施中】

④

地元関係機関との連携強化（情報交換の緊密化と債権の安全性確保）
・事業者の経営状況及び地域経済動向等の情報収集に資するため地元自治体、事業者団体等（商工会、金融機関、事業者団体等）との更なる連携強化を図り、引き続き、情報交換の緊密化による成果を審査・債権管理面に反映させることで債権の安全性確保の充実に資する。
【実施中】

⑤

地域の事業者向けセミナー等の実施
・

地域の事業者への適切な情報提供、制度の周知及び十分な事業計画の策定・経営改善を促進するため、引き続き、定期的に起業者向け、経営改善等のセミナー等の企画・開催を行い、きめ細かな経営サポートを実施することで、利用者の事業計画内容の向上を図るとともに、経営内容の向上を促して、保証、融資資産内容の優良化に繋げる。
【実施中】

⑥

適切かつ効果的な債権保全策の実施
・保証業務における「責任共有制度」を引き続き措置することで、代位弁済にかかるリスク分散を図る。

・保証付き融資と民間金融機関独自融資の併用促進による事業者の自立化支援とリスク分散に引き続き努める。
また、奄美基金の融資と民間金融機関独自融資の併用促進によるリスク分散を図るとともに、引き続き、奄美基金と民間金融機関が協調し、事業者への支援体制を強化する。
なお、これら債務者の経営内容悪化、延滞発生等の際には金融機関と協調し経営改善の支援を行うほか、合同督促等により債権保全効果の向上に努める。

・事業資産等に対する動産担保設定の促進等によりリスクに対する多様な備えを図る。
2

【実施中】⑦

新規の債権に対する管理強化
これら審査の厳格化、新規事業者への経営セミナー等を通じ、今後、新たに保証・融資を行う案件については、リスク管理債権発生の比率が抑制されるよう、債権の審査強化に努める。
【実施中】（２）債権管理に関する事項①

債権管理業務全般の可視化の促進と管理業務工程の改善
・期中管理の徹底を図るため、奄美基金組織内の改善活動等を通じて、引き続き、債権管理業務全般の可視化の促進と管理業務工程の改善に努める。

・理事長を含む債権管理委員会の活用を引き続き図り、回収計画の立案、督促結果報告、問題整理、再督促の債権管理サイクルを確実に実施するとともに、個々の債務者の情報共有、回収方策等について多角的に検討を行い回収実績等の向上に努める。
【実施中】

②

モニタリング等個別事業者の状況把握の強化
・ 一定規模の事業者から定期的に財務諸表等を徴求し、引き続き、信用状況の検証・分析の徹底を図る。
・

経営維持・安定、事業再生の支援を必要とする事業者に対しては「事業者再生支援委員会」の活用等を通じ、引き続き、経営・再生支援の強化を図る。
【実施中】

③

債務者区分毎の管理方策の策定等・

奄美基金の自己査定に基づく債務者区分に応じた効果的な管理及び回収方策を策定するとともに、債務者の信用状況、保全内容等を分析し回収実績向上に努める。
【実施中】

④

債務者区分の維持・向上
・ モニタリング、経営・再生支援等を通じて、事業者と協力しながら、自己査定における債務者区分の維持・向上を図り、これらの効果による引当金戻入等収益確保に努める。
【実施中】

⑤

回収、督促の強化及び効果的な法的手段の実施・督促計画等を踏まえ債務者へのアクセスの増加に努め、返済財源の掘り起こしを着実に進める等、引き続き、回収・督促の強化を図る。

・

費用対効果を踏まえた法的措置の実行を検討する。
3

【実施中】⑥

回収不能債権の整理（償却処理）促進
・

財務内容の健全性を図るため、回収不能債権については、債務者の状況把握等に努め債権の回収可能性等を十分踏まえた上で償却処理の促進に努める。
【実施中】

⑦

新規の債権に対する管理強化
これら債権管理の厳格化、債務者へのモニタリング等の強化を通じ、今後、新たに保証・融資を行う案件については、リスク管理債権発生の比率が抑制されるよう、債権管理の強化に努める。
【実施中】（３）一般管理費に関する事項
これまでの一般管理費の抑制等の状況を踏まえながら、奄美基金の財政状況や業務の増減を鑑み、国家公務員一般職の職員の給与に関する法律の改正を参照しつつ、外部人材の活用も含めて適正な運用及び人員確保に努める。
【令和６年度より実施】（４）新たな収入源の確保等①

協調融資による大口融資の実施
宿泊施設の建設など観光関連産業を中心とした大口の資金需要が見込まれるため、協調融資の場合に融資限度額を引き上げて対応する。

②

新たな収入源の確保に向けたコンサルティング業務の確立
奄美群島振興施策と連携した事業者への支援等を実施して、新たな収入源の確保に向けたコンサルティング業務の確立を目指す。

③

余裕金の運用
安定的な収入源としての運用益を確保するため、保証勘定の余裕金及びこれまで運用していなかった融資勘定の余裕金について、運用体制や、従来の運用方針を見直す。
【令和６年度より実施】（５）内部統制の充実強化①

相互牽制機能が十分に働く、組織規模に見合った内部監査体制の強化を図る。

②

業務の有効性及び効率性の向上に資するため、中期及び年度計画のほか数値目標等について取組状況の報告、意見交換の実施を通じた目標管理の徹底を図る。

③

コンプライアンス（法令遵守）体制の強化を図る。

4

④

能力、業績等を反映するとともに職務、職級等に応じ、降級・降格も措置できる人事制度の運用に努める。
【実施中】（６）職員の質的向上に関する事項①

職員の内部事務（審査管理、回収・債権保全）講習の実施及び利用者等への適切な経営アドバイスに必要な資格（ＦＰ、宅建士,中小企業診断士等）取得等の奨励を引き続き実施する。

②

外部研修の受講及び日本政策金融公庫との人事交流を促進するなど他の金融機関等との連携強化に努める。
【実施中】

３．その他
改正後の経営改善計画は、令和６年４月１日より施行する。
○今後の経営の見通し（１）総括損益並びに繰越欠損金の推移
百万円

百万円
120
100
80

6,700
6,556

6,600

6,493

6,500
6,381

60

43406,300

206,200

90△ 206,100
R10年度R11年度R12年度R13年度R14年度R15年度R20年度R25年度R30年度R35年度

△ 40
△ 60

6,400

6,000
5,900

△ 45

5,800
単年度損益

繰越欠損金

5（２）リスク管理債権の推移
【保証】
百万円
1,200

38.40%

39.00%

37.55%

1,150

38.00%

36.70%

1,100
1,050

37.00%

35.85%
1,005

1,000

35.00%
982

36.00%
35.00%

960

34.00%

937

950

915

33.00%

900

32.00%

850

31.00%

800

30.00%
R06年度

R07年度

R08年度

リスク管理債権額

R09年度

R10年度

リスク管理債権比率

【融資】
百万円
1,300
1,250
1,200
1,150
1,100
1,050
1,000
950
900
850
800

39.00%

36.97%

37.00%

35.48%
33.99%

1,104

35.00%
32.50%

1,060

31.00%

1,015

33.00%
31.00%

971
926

29.00%
27.00%
25.00%

R06年度

R07年度
リスク管理債権額

R08年度

R09年度

R10年度

リスク管理債権比率6