月例経済報告等に関する関係 閣僚会議
議事要旨
（開催要領）
１．開催日時： 平成30 年10 月23 日（ 火）16 :23～1 6:37
２．場所：官邸４階大会 議室
３．出席者
安倍 晋三

内閣総理大臣

菅 義偉

内閣官房長官

茂木 敏充

内閣府特命担当大臣（ 経済財政政策）

麻生 太郎

財務大臣

石井 啓一

国土交通大臣

根本 匠

厚生労働大臣宮腰 光寛

内閣府特命担当大臣（ 消費者及び食 品安全）兼 国家公務員制度 担当大臣

渡辺 博道

復興大臣

平井 卓也

内閣府特命担当大臣（ 科学技術政策）

吉川 貴盛

農林水産大臣

西村 康稔

内閣官房副長官（ 政務・ 衆）

野上 浩太郎

内閣官房副長官（ 政務・ 参）杉田 和博

内閣官房副長官（ 事務）田中 良生

内閣府副大臣

磯﨑 仁彦

経済産業副大臣

長尾 敬

内閣府大臣政務官

古賀 友一郎

総務大臣政務官

黒田 東彦

日本銀行総裁杉本 和行

公正取引委員会委員 長

横畠 裕介

内閣法制局長官

吉田 博美

自由民主党参議院幹 事長

斉藤 鉄夫

公明党幹事長石田 祝稔

公明党政調会長（説明資料）○月例経済報 告○月例経済報 告等に関する関係閣僚 会議資料
○日本銀行資 料

1

兼 経済再生担当大 臣

兼 一億総活躍担当大臣

（菅官房長官）それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする 。
（茂木大臣）今月の月例経済報告について御説明する。
お手元の配付資 料の１ページ 目をご覧いた だきたい。景 気の現状につ いての総括判 断は、緩やかに回復しているとして、先月から据え置いている。
先行きについて は、雇用・所 得環境の改善 が続くなかで 、各種政策 の効果もあり 、緩やかな回復が続くこ とが期待され る。ただし、 通商問題の動 向が世界経 済に与える影 響や、海外経済の不確実 性、金融資本 市場の変動の 影響に留意す る必要があ る。また、自 然災害の経済に与える影響に十分留意する必要があると考えている。
２ページ目の政 策の基本的態 度については 、全世代型社 会保障の実 現に向けた改 革を進めること、また、 来年10月に予 定されている 消費税率の引 上げを控え 、経済財政運 営に万全を期すことを明記した。
次に、今月のポイントを２点御紹介する。
３ページ目をご 覧いただきた い。企業の景 況感は引き続 き良好だが 、夏以降の自 然災害の影響や海外経済 の不確実性が 足下の景況感 を押し下げて いることに 留意が必要で ある。
製造業では、非鉄 金属や生産用 機械の景況感 が低下し、海 外経済の不 確実性の高ま りが影響したとみられる 。非製造業は 、北海道、近 畿、中国地方 の宿泊・飲 食サービス、 運輸業等の景況感が低下し、自然災害が景況感を押し下げたとみられる。
４ページ目をご 覧いただきた い。中国経済 について、中 国の景気は 、持ち直しの 動きに足踏みがみられる。本年７－９月 期の実質Ｇ ＤＰ成長率は、前年同期比6 .5％と前期か ら0.2ポイント低下した 。中国政府は 投資から消費 主導の経済へ の転換を進 めており、固 定資産投資の伸びが本年 に入り低下し ている。また 、米中の通商 問題への懸 念とともに、 本年半ばより人民元安が 進んでいる。 これまでのと ころ、外貨準 備の減少や 貿易量の増減 は比較的小幅にとどまっているが、今後の動向には留意が必要だと考えている 。
詳細については、増島統括官から説明させていただく。
（増島内閣府政策 統括官）５ペ ージをご覧い ただきたい。 消費総合指 数は均してみ ると増加傾向にあり、個 人消費は持ち 直している。 ただし、足下 では自然災 害の影響によ る下押しに注意が必要で ある。例えば 、自動車販売 は持ち直して いるが、旅 行は自然災害 の影響もあり弱含んでい る。一方、消 費の基調を決 める雇用・所 得環境は改 善が続いてお り、今年の夏のボーナスをみると、過去の平均を上回る伸びとなっている。
６ページ、住宅 建設はおおむ ね横ばい。公 共投資は底堅 く推移して いる。設備投 資は増加している。日銀短観に おける今年度 の設備投資計 画は、前年度実績に 比べて9.2％ 増の高い伸びが見込まれ ている。設備 投資に先行し て動く民間企 業からの機 械受注は持ち 直している。
７ページ、輸出 はおおむね横 ばいに判断を 下方修正した 。この背景 として、アジ ア向け情報関連財の輸出 が弱まってい ることが指摘 できる。これ は、中国の スマートフォ ンの生産やデータセンタ ー需要が一服 しているため である。また 、９月は台 風の影響で関 西空港2の輸出額が大きく 減少するなど 、自然災害の 影響が下押し している。 こうした一時 的要因を考慮すると、輸 出の基調はお おむね横ばい となっている と考えられ る。生産は全 体としては引き続き緩や かに増加して いるが、輸出 と同様、電子 部品・デバ イスの情勢は 鈍化している。
８ページ、雇用 情勢は着実に 改善している が、一方で人 手不足感が 高い水準にあ る。最近の雇用者数の増 加の内訳をみ ると、男性・ 女性ともに25 歳から64歳 の正規雇用者 が増加している。消費者 物価は生鮮食 品やガソリン 代、電気代、 ガス代など は上昇してい るが、それらを除いた基調をご覧いただくと、このところ上昇テンポが鈍化し ている。
なお、９ページ 、景気ウォッ チャー調査か らみた北海道 胆振東部地 震と台風21号 の経済への影響についてまとめている。
10ページをご覧 いただきたい 。アメリカ経 済は着実に回 復が続いて いる。雇用者 数は増加しており、失業率は3 .7％に低下し、半 世紀ぶりの低 水準となっ ている。こうした 労働需給の引き締まりを 背景に、９月 には、今年３ 回目となる利 上げが実施 された。８月 の輸出は、それぞれの主 要国・地域で 前月より減少 している。今 後の金融政 策や貿易の動 向には注意が必要である。
11ページ、世界 の貿易量の伸 び率は今年に 入ってから低 下している 。今年と来年 の貿易量の見通しも、通商 問題の影響な どを背景に、４月時点の見 通しから引 き下げられて いる。
インド経済は、201 6年11月に高 額紙幣を廃止 した後、一時 的に経済が 混乱した。し かし、その後景気は回復 しており、201 8年４－６月 期には8.2％ の高い経済成 長を実現して いる。
インドでは、Make in Indiaと呼 ばれる製造業 振興策を進め ており、自 動車やコンピ ューターなどの生産が高い伸びとなっている。
12ページ、ユー ロ圏では景気 は緩やかに回 復しており、 英国では景 気回復は緩や かになっている。ドイツ の新規輸出受 注指数は輸出 の減少を示し ており、ユ ーロ圏の今後 の動向にも注視が必要で ある。イタリ アでは６月に 発足した新政 権が拡張的 な財政スタン スをとっているため、財 政収支の見通 しが前政権と 比べて赤字幅 が拡大して いる。こうし た財政状況の悪化の懸念 から、イタリ アの国債金利 は上昇し、ド イツとの利 回り格差が拡 大している。ユーロも減価している。
説明は以上である。
（菅官房長官）次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。
（黒田日本銀行総裁）私からは、内外の金融市場の動向について御説明 する。
まず、全体感を 申し上げる。 ９月14日の前 回会合以降、 10月上旬に かけて、金融 市場は総じて安定的に推 移していたが 、10月10日の 米国株価の大 幅下落をき っかけに投資 家のリスク回避姿勢が強 まり、これが 多くの国の株 価下落につな がった。そ の後も株式市 場ではやや不安定な動き が続いている が、こうした 中にあっても 、為替市場 は比較的安定 して推移している。
それでは、お配 りした縦長の 資料の１ペー ジをご覧いた だきたい。 はじめに金利 の動き3であるが、米国の 長期金利は、 市場予想を上 回る堅調な経 済指標など を背景に上昇 傾向を辿っている。９月半ばに は３％を超え 、10月 上旬には約７ 年半ぶりに3. 2％を超える 水準まで上昇した。ドイ ツの長期金利 も米国金利に つれて、10月 上旬にかけ て上昇してい る。我が国の長期金利は引き続きゼロ％程度で推移している。
２ページをご覧 いただきたい 。為替市場の 動きについて 、円の対ド ル相場は、米 国の堅調な経済指標やカ ナダ、メキシコとの 通商交渉の進 展などを背景 に、10 月上旬にかけ て114円台まで円安ドル 高が進んだ。 その後、グロ ーバルな株価 下落に伴う 投資家のリス ク回避姿勢の強まりなど から、安全資 産とされる円 が買われて、 円高方向に 転じる場面も あったが、足下では、前回会合時 よりも幾分円 安水準となる1 12円台半ば で推移してい る。対ユーロ相場をみると、 一旦円安の動 きが進んだが 、９月下旬以 降、イタリ アの財政問題 が意識されるなどして、 円高ユーロ安 方向に転じ、 足下では、前 回会合とほ ぼ同水準とな っている。
３ページをご覧 いただきたい 。内外の株式 市場の動きに ついて、米 国株価は、堅 調な経済指標や企業収益 を背景に、史 上最高値を更 新しながら上 昇していた が、米中間の 通商問題をめぐる不透明 感が根強いな かで、10月10 日、米国長期 金利の上昇 などを材料に 大きく下落した。こうし た動きは、欧 州や英国を含 め、多くの国 の株価下落 につながった 。一時２万4000円台で上 昇していた我 が国の株価も 、米国株価の 調整につれ て、前回会合 並みの２万2000円台まで やや大きく下 落した。その 後、株価は下 げ止まりつ つあるが、足 下にかけてやや不安定な動きが続いている。
日本銀行として は、内外の金 融市場や、そ れが我が国の 経済・物価 に与える影響 について引き続き注意してみてまいる。
（菅官房長官）以上の説明につきまして、御質問があれば賜りたい。
よろしいか。以上をもって、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議 」を終了する 。

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