兵庫県淡路市基本計画（第２期）
１ 基本計画の対象となる区域（促進区域）（１）促進区域設定する区域は、令和５年９月１日現在における兵庫県淡路市の行政区域とし、概ねの面積は 18,000ha である。
本区域には下表のとおり環境保全上重要な地域を含むため、「８ 環境の保全その他
地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項」において、環境保全のために配慮を行う事項を記載する。
（環境保全上重要な地域）
地域名

有無

自然環境保全法（昭和 47 年法律第 85 号）に規定する原生自然環境保全地域－〃

自然環境保全地域－〃

都道府県自然環境保全地域－

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成４年法律第 75 号）に規定する生息地等保護区－

自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）に規定する国立公園区域○〃

国定公園区域－〃

都道府県立自然公園－

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成 14 年法律第 88 号）に規定する鳥獣保護区○

環境省が自然環境保全基礎調査で選定した特定植物群落○

生物多様性の観点から重要度の高い湿地○

自然再生推進法（平成 14 年法律第 148 号）に基づく自然再生事業の実施地域－

シギ・チドリ類湿地渡来湿地－

国内希少野生動植物種の生息（繁殖・越冬・渡り環境）
・生育域等

〇

（促進区域図）（２）地域の特色（地理的条件、インフラの整備状況、産業構造、人口分布の状況等）【地理的条件】
兵庫県の南部に位置する淡路市は、三方を海に囲まれ島全体の北部から中部に位置
し、平成 17 年４月１日に５町（津名町、淡路町、北淡町、一宮町、東浦町）が合併して誕生した市である。北に明石海峡、東に大阪湾、西に播磨灘を臨み、総面積 184.24㎢で、淡路島全体（595.84 ㎢）の約３割を占め、日本最初の国立公園として瀬戸内海
1

国立公園に指定された景勝地であり、絵島、成ヶ島等の美しい島影と海岸線や緑豊かな自然環境に恵まれている。
気候条件についても、比較的温暖であり、豊富な日照量を生かした太陽光発電施設等が多数整備されており、多様な再生可能エネルギーの導入と促進が図られている。また、中山間地域の特性を活かした繁殖和牛の飼育や花卉栽培等の農畜産業が盛んに行
われ、漁業では、四季折々の新鮮な魚の漁獲に加え、冬季には海苔やワカメの養殖等が行われている。
また、兵庫県と淡路島内３市では、国の地域活性化総合特区「あわじ環境未来島特区」の指定を受け、恵まれた地理的条件と高い食料自給率、さらには温暖な気候と阪神間との近接性などを地域の強みとして「エネルギーの持続」
・「農と食の持続」
・「暮らしの持続」を構想実現の３本柱に「持続する環境の島」を目指して取り組んでいる。
【産業の構造】
市内総生産額は、令和２年度では 140,783 百万円で、基幹産業である第１次産業は6,811 百万円（4.8％）と低く、第２次産業 36,931 百万円（26.2％）、第３次産業 95，
841 百万円（68.1％）と第３次産業が最も高く、その中でも製造業や不動産業、保健衛
生・社会事業が主力となっている（令和２年度市町民経済計算）。
また、付加価値額では、全産業 46,517 百万円のうち、製造業は 15,180 百万円で全体の 32.6％を占めている（令和３年経済センサス）。
製造業においては、淡路市の東海岸に位置する兵庫県企業庁の産業用地である淡路
津名地区産業用地（生穂地区）に大阪ベイエリアの一部を担う港湾施設（津名港）を有していることから、阪神間等との近接性、人材確保、交通アクセス等における利便性に優れており、阪神工業地帯との連携が可能である。また、BCP(Business Continue Plan)の観点からも同工業地帯のリスク拡散のための産業集積が可能である。
さらに、平成 24 年度に淡路市が事業用地下水源を整備したことに加え、公共施設である水深 7.5m の岸壁が１バース、水深 5.5m の岸壁が２バース整備されていることから、海上運送が可能であり、陸上輸送が非効率な重厚長大な電気・金属・機械加工等の分野においても立地が可能であるなど、多種多様な同工業地帯の分工場の立地に適している。
加えて、古くから御食国と呼ばれた淡路市では、現在も玉ねぎをはじめ明石海峡が生み出す潮の流れと餌の豊富さを活かして鯛や鱧、タコなど四季折々の魚の漁獲やブランド牛である淡路ビーフなど恵まれた地域産品が多数あることから、それらを使用した食品加工分野の産業集積にも適している。
保健衛生・社会事業では、平成 26 度からコンパクトシティをコンセプトに新しいま
ちづくりを進めてきた夢舞台サスティナブル・パーク内に福祉整備エリアを設け、総合病院や認定こども園の集積を図ってきた。さらに令和４年度には同エリアに関西看護医療大学のサテライトキャンパスを誘致し、安定して看護師を輩出していくとともに地域医療体制の充実を進めていく。また淡路市の高齢化率は 38.1％（令和５年９月時点）で県内６位と高く、さらに令和 12 年には 75 歳以上人口がピークとなる見込みであることから、これまで以上の介護サービス需要が予想される。
【インフラの整備状況】
淡路市は、中央部を縦断する尾根により、東海岸、西海岸に分断されている地形ではあるものの、本州と四国を結ぶ神戸淡路鳴門自動車道が鉄軌道の役割を持ち、阪神圏へ
2

は１時間以内、関西国際空港へは１時間 30 分以内でアクセスが可能である。さらに市内の４つの IC（淡路 IC、東浦 IC、北淡 IC、津名一宮 IC）へは、市内どこからでも 10
分以内でアクセスできる利便性を兼ね備えており、阪神間からも通勤通学が可能な圏内にある。
【人口分布の状況等】
淡路市の世帯数は、17,494 世帯で前回調査時と比較して微増となっているが、総人
口では 41,967 人であり前回調査から 2,010 人が減少し、高齢化率においても県下で６番目に高く、淡路島内３市への阪神間からの通勤・通学先では、淡路市へ 854 人で全体の 61.5％を占め、阪神間から見て淡路市は通勤等しやすい環境にあることがわかる（令和２年度国勢調査）。逆に、淡路島内３市それぞれから阪神間への通勤・通学について
も、淡路市からは 1,314 人で全体の 64.9％となっており、淡路市が通勤や通学の圏内において、阪神間との結びつきが強いことがこれらの数字からも読み取れる（令和２年度国勢調査）。
２ 地域経済牽引事業の促進による経済的効果に関する目標（１）目指すべき地域の将来像の概略
全産業の付加価値額 46,517 百万円のうち、製造業は 15,180 百万円で全体の 32％を占めており、製造業を中心とした経済構造をなしている（令和３年経済センサス）。こ
れらを踏まえ、兵庫県、淡路市では、地域に根ざした産業を活用したものづくりを支援
すると同時に、国の地域活性化総合特区「あわじ環境未来島特区」の指定（平成 23 年
12 月）による環境・グリーンエネルギー関連産業をはじめとした環境循環型・環境配
慮型の企業立地の促進と、津名地区等での先端技術産業の集積を背景に、成長性の高い新事業への参入を支援する。
また、農産物及び水産加工品等の地域の特産品を活かした第１次産業の拡大を進めるとともに、淡路市内の美しい自然景観や歴史・文化等の豊富な観光資源を有効活用した観光産業、健康生活を支援するヘルスケア産業の集積を活用し、経済波及効果の増加と地域雇用の拡大、更には新たな産業の創出と育成を図る。
（２）経済的効果の目標
１件あたり 5,284 万円の付加価値額を創出する地域経済牽引事業を５件創出し、促進区域で２億 6,400 万円の付加価値を創出することを目指す。
また、KPI として、地域経済牽引事業の新規企業立地件数と、促進区域における新規雇用創出数を設定する。
【経済的効果の目標】
地域経済牽引事業による付加価値創出額

現状

計画終了後

増加率

２億 132 万円

５億 3,685 万円＋66.7％（算出根拠）
・現状：5,284 万円×３件×1.27（波及効果係数）≒２億 132 万円
・計画終了後：5,284 万円×５件×1.27（波及効果係数）≒３億 3,553 万円

3【任意記載の KPI】
地域経済牽引事業の新規承認事業件数
促進区域における
新規雇用創出数

現状

計画終了後

増加率

３件

８件

＋166.7％

91 人

120 人

＋131.8％

３ 地域経済牽引事業として求められる事業内容に関する事項
本基本計画において、地域経済牽引事業とは以下の（１）～（３）の要件を全て満たす事業をいう。
（１）地域の特性の活用「５

地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項」において記載する地域の特性及びその活用戦略に沿った事業であること。
（２）高い付加価値の創出
地域経済牽引事業の計画期間を通じた地域経済牽引事業の実施による付加価値増加
分が 5,284 万円（兵庫県の１事業所あたり平均付加価値額（令和３年経済センサス活動調査））を上回ること。
（３）地域の事業者に対する相当の経済的効果
地域経済牽引事業の計画期間を通じた地域経済牽引事業の実施により、促進区域内において、以下のいずれかの効果が見込まれること。
①促進区域内に所在する事業者の売上げが開始年度比で１％増加すること②促進区域内に所在する事業者の雇用者数が開始年度比で１％増加すること
４

促進区域の区域内において特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域（重点促進区域）を定める場合にあっては、その区域（１）重点促進区域
なし（２）区域設定の理由なし（３）重点促進区域に存する市町村が指定しようとする工場立地特例対象区域
なし
５

地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項（１）地域の特性及びその活用戦略①淡路市内における大規模発電施設等のインフラを活用した環境・エネルギー分野②淡路市内の花卉や和牛、海苔等の特産物を活用した農林水産分野③淡路市内における健康生活関連産業の集積を活用したヘルスケア分野④淡路市内における機械器具関連製造業、食料品製造業等の産業の集積を活用した成4

長ものづくり分野⑤淡路市内の美しい自然景観や歴史・文化等の観光資源を活用した観光・まちづくり分野（２）選定の理由①淡路市内における大規模発電施設等のインフラを活用した環境・エネルギー分野
淡路市では、温暖な気候や風況に恵まれた地域特性を活かし、自然エネルギー（太陽光発電、風力発電等）の導入促進によるエネルギー利用が盛んに行われている。太陽光発電施設では、淡路島内で 39 か所の大規模発電施設（約１MW 以上）が立地し、総出力は約 130MW に上る。このうち、淡路市では 16 か所、総出力は約 100MW であり、これは淡路島内の 72％を占めている。
一方、風力発電では、淡路市北部の山間部に関西電力等が出力 12MW の風力発電設備
６基を設置し、平成 25 年２月から営業運転を開始しているが、これは兵庫県内の風力発電量の 23％を占めている。
さらに、令和４年４月には、地域の脱炭素化の実現に向け、先進的に取り組む地域として環境省が選定する「脱炭素先行地域 100」に、淡路市が選定され、官民連携で再生可能エネルギーの活用など更に取組を強化していく。
また、兵庫県企業庁産業用地の淡路津名地区（生穂地区）には、環境関連産業向けのインセンティブの充実により東洋合成工業株式会社が立地し、環境・グリーンエネルギ
ー関連産業を担うリチウムイオン電池の材料となる電解液やイオン溶液を製造しており、今後は、バッテリーベイの一翼を担う企業として、関連企業の立地が見込まれる。
なお、兵庫県と淡路島内３市（淡路市・洲本市・南あわじ市）では、国の地域活性化
総合特区「あわじ環境未来島特区」（平成 23 年 12 月指定、令和４年３月 25 日最終認定）の指定を受け、持続可能な地域づくりを目指す「あわじ環境未来島構想」を基に、人口減少、経済縮小等の課題に直面する淡路島で、恵まれた地域資源を活かして新しい
地域振興モデルを創るため、住民、地域団体、NPO、企業等と協働して、持続可能な地
域づくりを推進している。
今後、環境・グリーンエネルギー関連産業をはじめとした環境循環型・環境配慮型の企業による地域経済牽引事業を支援し、淡路市内において豊かな地域資源を最大限に活用した地域活性化を図る。
②淡路市内の花卉や和牛、海苔等の特産物を活用した農林水産分野
淡路市の地形は、急傾斜地が多い北部と比較的平地が多い南部に分けられ、各地域で地域性を活かした多様な農業生産が行われている。東部を中心とする温暖な気候条件を利用したカーネーション・ストック・きんせんか等の花卉栽培は、県内生産量の約90％以上を占めている。また、市内全域で繁殖和牛の飼育が盛んに行われ、淡路市農業産出額の約 29％を肉用牛が占めており、但馬牛の一大生産地として、成育後に「神戸ビーフ」、「松阪牛」等のブランドビーフとなる仔牛の供給地として高い名声を博している。
一方、大阪湾と瀬戸内海に臨む本市は、その２つの海域で９つの漁業協同組合が特徴に応じた漁業を営んでおり、イワシ・タコ・タイ・イカ等の生産数は 9,162t（令和２年漁獲量）で、特に海苔の養殖では、生産量全国２位である兵庫県において、淡路市は22.5％の生産量を占めており、北淡、岩屋地区を中心に海苔・くぎ煮の水産物加工の食料品製造業が集積している。
また、漁業と商工業の連携として、漁業協同組合、水産会社、観光事業者等を構成員5とする「北淡路ブランド推進協議会」が中心となって岩屋港で水揚げされる「しらす」
をブランド化した取組がある。平成 23 年度から始まった「生しらすプロジェクト」は淡路島内で 69 店舗が参加しており、そのうち淡路市では 38 店舗が参加している。
このように農林水産分野の特産物を活かした製品・技術・研究開発・販路開拓・売上向上を目指す地域経済牽引事業を積極的に支援することで、本市の農林水産分野の付加価値の向上を図る。
③淡路市内における健康生活関連産業の集積を活用したヘルスケア分野
平成 18 年、関西看護医療大学は、本市との公私協力体制のもと開学し、さらに平成
25 年には大学院を開設して、健康・医療・看護を中心とした研究と人材育成を実践している。
本市においては、人口の減少と少子高齢化により高齢化率が 38.1％（令和５年９月時点）に達するなど高齢化が進んでおり、また介護等に関する事業所数も、平成 29 年と令和４年を比較すると約 11％増加している。これは、介護サービス事業所等の増加によるもので、淡路市内では津名地区を中心に 85 事業所（令和４年７月時点）が集積している。
そのため、特に高齢化に伴う老後の生活を支える医療・福祉分野には日常的に必要に迫られた需要が増加傾向にあり、医療・福祉分野等のヘルスケア産業は、ますます重要な産業となっていると言える。
淡路市では、健康生活を支援する産業の需要に対応するため、本大学を中心とした産学連携による研究成果の事業化や、高齢者等がいつまでも住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、介護、医療、予防、生活支援、住まいを包括的に提供する地
域包括ケアシステムの整備を進めるとともに、「淡路市高齢者保健福祉計画」及び「淡路市介護保険事業計画」に基づく高齢者福祉の充実について支援し、ヘルスケア産業の付加価値の向上を促進する。
④淡路市内における機械器具関連製造業、食料品製造業等の産業の集積を活用した成長ものづくり分野
淡路市では、
全産業の付加価値額 46,517 百万円のうち、製造業の付加価値額が 15,180
百万円で全産業の 32％を占めている。これは、兵庫県における比率 27％を上回っている（令和３年経済センサス）。
機械器具関連製造業においては、本市にはリチウムイオン二次電池等を製造するパナソニック社の事業会社であるパナソニックエナジー東浦株式会社や航空機産業において精密部品加工を行うミツ精機株式会社（平成 28 年度「ひょうごオンリーワン企業」に選定）等が立地している。リチウムイオン二次電池は、世界市場では 2025 年に 12 兆円を突破すると予測されており、今後の成長が見込める分野である。また、航空機需要においても新型コロナウイルスの影響により一時は減少したものの世界市場が拡大すると予想されており、今後の成長が見込める分野である。これらの企業やその関連企業
において、今後の事業拡大、産業集積の強化等により、本市の製造業を牽引することが期待される。
食料品製造業では、海苔・くぎ煮工場をはじめとする水産物加工業が最も多く 94 社が集積し、淡路市の特産品である「イカナゴのくぎ煮」や「生しらす丼」など、淡路市
ならではの食文化を生かした食の安全とブランドを魅力にした食品を製造販売している。
6

その他製造業に分類される線香の加工製造業は、平成 17 年度、中小企業庁「JAPAN ブ
ランド育成支援事業」に「～Kosai Aroma～香りの文化を演出し「あわじ島の香司」ブランドの確立」が認定され、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組が行われている。
成長ものづくり分野での稼ぐ力を向上させるため、兵庫県、淡路市は、連携して産業立地の促進による経済及び雇用の活性化に関する条例（平成 14 年兵庫県条例第 20 号
（以下、
「兵庫県産業立地条例」という。
））に基づく支援制度を活用し、産業の集積を促進している。また、淡路市では、独自に企業立地奨励金、就労促進支援事業補助、インターンシップマッチング就労者支援事業補助といった支援策を整備し、これら製造業等を中心とした企業の更なる技術の高度化や工場拡張、または、企業の立地の促進等を図っている。
⑤淡路市内の美しい自然景観や歴史・文化等の観光資源を活用した観光・まちづくり分野
本市には、明石海峡大橋と瀬戸内海を一望できる淡路ハイウェイオアシスや四季
折々の花が咲き乱れる兵庫県立公園淡路花さじき、「日本の夕陽百選」にも選ばれている西海岸の夕陽など豊かな自然環境のほか、国生み神話にまつわる歴史・文化資源、道の駅あわじや廃校利活用により集客施設へと蘇ったのじまスコーラや SAKIA などの観光施設が数多くある。
また、兵庫県内初めての取組として、令和３年度に世界的人気ゲームポケモンのキャ
ラクターがデザインされた、世界にひとつだけのオリジナルマンホール「ポケふた」を
市内３か所に設置し、国内外からの観光客誘致に努めている。
本市の令和３年度総入込客数は兵庫県内４番目に高い 702 万人で前年度比 117％となっている（令和３年度兵庫県観光客動態調査）。また、令和２年度は新型コロナウイ
ルス感染症の影響により県内観光入込客数は 7,254 万人（前年度比△44.9％）となったものの、本市においては 598 万人の観光客が訪れ、前年度比は△32.2％と比較的小幅な減少に留まった。
平成 28 年４月には“古事記の冒頭を飾る「国生みの島・淡路」～古代国家を支えた
海人の営み～”として淡路島が日本遺産登録され、本市においても日本遺産の認定を受けた歴史文化遺産によるストーリーなど新たな観光資源の有効活用を図り、魅力ある誘客対策を進めることで滞在型に結び付けるとともに、国際観光都市の実現に向けた取組を推進し、交流人口の増加を図る。
さらに、兵庫県は 2025 年の大阪・関西万博や、統合型リゾート施設（IR）の誘致を見据え、神戸市や淡路島での海上交通の整備も視野に、尼崎から淡路島にかけてのベイエリア地区に高級宿泊施設や MICE 機能の誘致を検討していることを発表している。それに伴い、本市としても既存観光施設の活性化に加え、誘客施設を誘致することで大阪
湾ベイエリアの活性化を見据えた施策を講じていくことが重要であると考えている。
今後、本市における観光資源を最大限に活用し、観光振興や文化振興に繋がる地域経済牽引事業を支援することで、観光関連産業の振興及び交流人口の増加を図り、地域経
済の活性化を目指す。

7

６

地域経済牽引事業の促進に資する制度の整備、公共データの民間公開の推進その他の
地域経済牽引事業の促進に必要な事業環境の整備に関する事項（１）総論
地域の特性を生かして、各分野を支援していくためには、地域の事業者のニーズをしっかりと把握し、適切な事業環境の整備を行っていく必要がある。事業者ニーズを踏まえた各種事業環境整備に当たっては、国の支援策も併せて活用し、積極的な対応で事業コストの低減や本地域にしかない強みを創出する。
（２）制度の整備に関する事項○淡路市企業立地促進条例（平成25年淡路市条例第29号）
・立地奨励金事業者に対し、賦課徴収した固定資産税（事業所の拡張の場合は増加分）を限度として、交付する。
・雇用奨励金事業者に対し、雇用した従業員１人につき１回限り 10 万円を乗じて得た額を交付する。ただし、雇用奨励金の額は、1,000 万円を限度とする。
・明石海峡大橋及び大鳴門橋通行料並びに水道使用料に対する助成金
事業者が申告納付した法人市民税を限度として、交付する。
・下水道使用料に対する助成金
事業者が当該事業を開始した日以後に使用した下水道使用料（事業所の拡張の場合は増加分）１㎥につき 50 円を乗じて得た額を交付する。ただし、下水道使用料に対する助成金の額は、500 万円を限度とする。
（３）情報処理の促進のための環境の整備（公共データの民間公開に関する事項等）①オープンデータの推進
進化する ICT を様々な分野で活用し、行政サービスの利便向上と地域の活性化を図るため、行政や公的機関などが業務で蓄積した情報のオープンデータ化に関する取組を進める。
②非識別加工情報の提供
民間事業者に非識別加工情報を提供する仕組みを検討する。
（４）事業者からの事業環境整備の提案への対応
淡路市企画情報部企業誘致推進課内に、事業者の抱える課題解決のための相談窓口を設置する。また、事業環境整備の提案を受けた場合は、部内で協議の上、対応を検討する。
（５）その他の事業環境整備に関する事項①企業誘致活動の推進
兵庫県企業庁及びひょうご・神戸投資サポートセンターと連携し、立地情報の収集と企業訪問等による本市 PR 活動に努める。
②地域において重要な産業の集積によるサプライチェーンの構築・強靭化の支援
経済成長や社会課題解決の担い手になりうる成長産業の立地を促すため、新エネルギー・環境関連産業、航空産業・半導体産業等を積極的に誘致し、兵庫県産業立地条例に基づく補助金制度を用いて支援する。

8

（６）実施スケジュール
取組事項

令和６年度

令和７～９年度

運用

運用

令和 10 年度
（最終年度）【制度の整備】
企業立地促進条例

運用【情報処理の促進のための環境整備（公共データの民間公開等）】①オープンデータ推進

二次利用可能データの抽出

データ提供の整備～提供（運用）データ提供（運用）②非識別加工情報提供

導入時期検討

データ提供の検討・整備

データ提供の検討・整備・運用【事業者からの事業環境整備の提案への対応】
相談窓口での対応

随時

随時

随時

①企業誘致活動

随時

随時

随時

②県インセンティブ活用による立地促進活動

随時

随時

随時

【その他】

７ 地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法に関する事項（１）支援の事業の方向性
地域一体となった地域経済牽引事業の推進に当たっては、兵庫県が設置する公益財団法人ひょうご産業活性化センター、兵庫県立工業技術センター、淡路市商工会など、地域に存在する支援機関がそれぞれの能力を十分に連携して支援の効果を最大限発揮する必要がある。このため、淡路市及び兵庫県では、これらの支援機関の多数を含んだ連携支援計画の作成が行われることを目標として、関係支援機関の理解醸成に努める。
（２）地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法①公益財団法人ひょうご産業活性化センター
中小企業支援の総合的プラットフォームとしての役割を果たすため、中小企業の創業・連携の支援、経営強化の支援、事業推進の支援などを行う。
創業・連携の支援として、「ひょうご農商工連携ファンド事業」による中小企業者と農林漁業者が連携して取り組む研究開発、販路開拓等の事業支援に加え、「下請企業の取引振興の支援」のため受注機会の拡大に資する「取引商談会」の開催、取引にかかる苦情・紛争の「下請かけこみ寺」相談等を行っている。
経営強化の支援として、中小企業診断士等による「総合窓口相談」等の経営相談や経営専門家の派遣に加え、「よろず支援拠点」のサテライト相談所機能の拡充により、中小企業の多様な経営課題の解決を支援する。
また、新たな受注獲得や技術革新等企業の成長及び経営の安定化に不可欠な中小企
業の設備投資の促進を図るため、「設備貸与事業」を行っている。
さらに、産業団地、工場適地等の情報提供による立地支援、及び海外販路開拓や生産拠点設立など中小企業の海外ビジネス展開支援を行っている。
②兵庫県立工業技術センター
兵庫県立工業技術センターにおいては、中小企業のものづくり基盤技術の向上を図るため、技術相談や技術研究開発支援、技術者育成等に取り組んでいる。
当センターではこうした取組を積極的に進めるため、保有する機器の利用を企業に9開放し、企業の技術者が機器を操作して分析、評価を行うことで問題解決や新製品の開発を支援する。
保有機器の開放以外にも、中小企業の技術開発ニーズに加え、兵庫県の基盤産業の基
盤的技術ニーズに対応した企業、大学等との連携により、プロジェクト型の技術開発を支援する。
③兵庫県立ものづくり大学校姫路職業能力開発校
兵庫県立ものづくり大学校姫路職業能力開発校においては、ものづくりの基盤技術分野を支える新たな人材を育成するための実践的なカリキュラム（資格取得・技能検
定・技術向上のための在職者訓練、現場人材のためのものづくり基礎理論・学科研修等）を実施し、技術・技能の継承やものづくり現場を支える人材育成・供給などを支援する。
④淡路地域人材確保協議会
淡路地域人材確保協議会（構成団体：淡路市、兵庫県、洲本公共職業安定所、洲本市、南あわじ市、淡路市商工会、洲本商工会議所、南あわじ市商工会等）を設置し、求人情報の発信、企業面談会の開催等、U・I・J ターン就職希望者に対するタイムリーな情報提供を実施することで淡路地域における人材確保の面での支援を行っている。
⑤淡路市商工会
淡路市商工会では、既存産業の高度化や経営革新に向けたセミナーの開催、経営革
新・経営改善・経営向上に意欲のある中小企業に対して経営専門家を派遣するなどの事
業に取り組んでいる。
また、金融個別相談や経営改善資金制度講習会を開催するなど、金融対策事業にも取り組むなど、市内中小企業にとって身近な相談窓口として支援している。
⑥関西看護医療大学
関西看護医療大学では、兵庫県及び淡路島内における「保健・医療・福祉の充実に貢献しうる医療人の育成」を目的に、淡路市を中心とした地域密着型の看護教育・研究の重要拠点として、優秀な看護専門職を養成している。また、同大学に設置されている看護診断研究センターでは、看護診断と看護治療に関する調査研究を行っており、企業等との連携による看護等医療に係る製品開発を支援している。
８ 環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項（１）環境の保全
新規開発を行う場合は、周辺土地利用に鑑み、可能な限り自然環境に影響を与えないよう配慮し、環境関係法令の順守や環境保全・環境負荷の低減に向けた十分な配慮を行い、事業活動においては環境保全に配慮し、地域社会との対話のもとに、まちづくりを推進する。
特に大規模な地域経済牽引事業を行うこととなった場合には、事業活動等が住民の理解を得られるよう、必要に応じて、企業、行政が連携して住民説明会等を実施するなど、周辺住民の理解を求めていく。
さらに、国立公園等の環境保全上重要な地域における地域経済牽引事業計画の承認に際しては環境省四国事務所といった関係機関と調整を図るほか、整備の実施に当たっては、多様な野生動植物の生息・生育に十分配慮することとし、希少な野生動植物
種が確認された場合には、自然環境部局と十分調整を図りつつ、専門家の意見を聴く
10などして、生息等への影響がないよう十分に配慮して行う。
（２）安全な住民生活の保全【安全な市民生活の確保】
兵庫県では、県民一人ひとりが、自らの安全の確保に対する意識を高めることはもとより県民、地縁団体等、事業者がともに連携し地域の絆を一層強め、地域ぐるみで犯罪を防止するための活動その他安全で快適な暮らしを実現するため、平成 18 年 4 月に「地域安全まちづくり条例（平成 18 年兵庫県条例第３号）」を施行したところである。この条例の趣旨を踏まえ、企業立地を通じた地域の産業の集積によって、特殊詐欺を始めとした犯罪及び事故を防止し、又は地域の安全と平穏を維持するため、住民の理解を得ながら次の取組を推進する。
①防犯に配慮した環境の整備
道路、公園等の公共空間における犯罪を防止するため、防犯灯、防犯カメラ、街路灯等を設置する。また、道路、公園、事業所等における植栽やフェンス等の適切な配置により見通しを確保する。
②事業所における防犯設備等の整備
事業所内外に防犯カメラや防犯ベル等の緊急通報装置を設置するほか、防犯マニュ
アルの策定、防犯設備の点検整備を実施する。
特に、特殊詐欺の被害が多発している情勢に鑑み、金融機関やコンビニエンススト
アのほか、管理施設内に ATM が設置されている事業所及び電子マネーを販売する事業所については、確実に防犯責任者を設置した上で、当該事業所における ATM 利用者や電子マネー購入者に対する声掛けを促進し、特殊詐欺被害の未然防止を図る。
③防犯責任者の設置
事業所ごとに防犯責任者を設置し、防犯マニュアルの整備、定期的な防犯訓練を実施する等防犯体制を整備する。
④警察への通報体制の整備
犯罪や交通事故等が発生した場合の通報体制を整備する。
⑤地域住民等との連携した防犯ボランティア活動の実施
青色回転灯等を整装備した自主防犯活動用自動車（いわゆる「青色防犯パトロールカー」）による防犯活動等、地域住民や関係機関と連携した防犯ボランティア活動へ参加・協力する。
⑥不法就労等の防止事業者が外国人を雇用しようとする際には、旅券等により、当該外国人の就労資格の有無を確認するなど、事業者や関係自治体において必要な措置をとり、来日外国人
が特殊詐欺等の実行犯のほか、口座売買等により犯罪に加担することがないように、必要な教育を実施する。
⑦特殊詐欺被害の未然防止
様々な事業活動を通じて、特殊詐欺の主な被害者層である高齢者やその家族等に対して、防犯情報を提供し、地域における被害防止への気運を醸成する。
また、コンビニエンスストアにおいて電子マネーを購入しようとする高齢者や、携帯電話で通話しながら ATM を操作している高齢者に対しては、地域ぐるみで声掛けを行うことで被害の未然防止がなされるように、特殊詐欺の手口や防犯対策に関する情報について、地域で共有を図る。
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地域経済牽引事業にかかる施設整備の検討にあたっては、管轄警察署と協議を行い、街灯の設置などの防犯対策を図るとともに、歩行者の安全な通行のための歩道設置、信号機設置、駐車禁止対策等の安全対策を図る。
なお、地域経済牽引事業にかかる施設整備にあたっては、歩行者の安全確保のための出入り口の制限、路上駐車対策としての敷地内駐車設備の設置等、それらの履行を通じて住民生活の安全確保を図る。
今後とも、上記の事業を実施していくとともに、兵庫県警察本部、管轄警察署等と連携しながら、安全で安心して暮らすことができる社会の実現を図っていく。
【地域犯罪抑止力の向上】
本市では、地域における犯罪抑止力を高めていくため、子供の登下校時を見守るた
めに各学校に配置されているスクールガードや住民主体の地域での防犯活動組織と警察署・学校等関係機関と連携を深め、犯罪の防止と発生時の被害の軽減や早期解決に向けて広報誌や防災行政無線等の媒体を活用した広報・啓発活動の推進や自治会単位での住民のつながりを基盤にした防犯活動の推進を図っていく。
（３）その他
・PDCA 体制の整備等
淡路市地域経済牽引事業評価検討会（仮称）を開催し、基本計画と承認地域経済牽
引事業計画に関するレビューを年１回実施し、効果の検証と事業見直しについてホー
ムページ等で公表する。
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地域経済牽引事業の促進を図るための土地利用の調整を行う場合にあっては、その基
本的な事項

（１）総論
なし
（２）土地の農業上の利用との調整に関し必要な事項なし（３）市外化調整区域における土地利用の調整に関し必要な事項
なし
１０ 計画期間
本計画の計画期間は、計画同意の日から令和 10 年度末日までとする。
「淡路市基本計画」に基づき法第 11 条第３項の規定による同意（法第 12 条第１項の規定による変更の同意を含む。
）を受けた土地利用調整計画に関する変更の同意及び法 13 条
第４項の規定による承認（法第 14 条第３項の規定による変更の承認を含む。）を受けた承認地域経済牽引事業計画に関する変更の承認及び承認の取消について、当該同意基本計画の失効後も、なお従前の例による。

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