新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

番号

事業名

成果目標状況（令和３年度）

事業内容

令和５年４月現在

総事業費交付金充当経費

役場をはじめとする公共施設の感染症予防のため、備品や消耗
村民及び交流施設感染症予防対策事業
1

CATVを活用した健康放送を流す。
新型コロナウイルス感染症流行が継続していることから、アフ地域資源活用事業

345品の購入を行う。また、外出できず運動不足の高齢者のために

鳥獣防護電気柵維持管理事業
村内環境美化活動事業

行政・議会デジタル化事業
78
観光客来村感謝クーポン事業
9
高校生・大学生のオンライン授業参加のための施設開放事業
10性化を目指す。
鳥獣防護電気柵の草刈りやつる切り等の維持管理を３密防止のため村内の事業者に維持管理業務を委託して実施する、住民による環境美化のための清掃活動を、３密防止のため事業

1,000,000者に業務委託により実施する。
令和２年度の交付金により議会のデジタル化を実現し、事業を1,956,900

1112

授業での接触機会減少事業

介護補助器具支給事業13
キャッシュレス決済促進事業
14
やまなしグリーン構想事業

439,120

リモート観光・防災対策事業

当初実施事業のため
6,512,316

176,512,316 設定せず

村内の観光施設や宿泊施設の利用者に対して、村内の飲食店な

当初実施事業のため
3,000,000

3,000,000 設定せず村出身の高校生・大学生（１０名）が新型コロナウイルス感染症流行により休校となり、授業をオンラインで受けるための場
915,640

生徒・教員等の感染予防のための消耗品等の購入に充てる。
（感染症対策等の学校教育活動継続支援事業）
教師と児童（生徒）の接触機会を減少させるため、画面上でやり取りができる電子黒板を導入する。

鳥獣防護柵の維持管理、３密の防止に繋がった。
村内の環境美化、３密の防止に繋がった。
議会のデジタル化により３密の防止に繋がった。
商品券の使用により村民の生活の一助、事業者の景気対策に繋がった。
クーポンの使用により村内の事業者の景気対策に繋がった。
学生により、オンラインでの授業の受講に繋が設定せず

り、感染症対策の一助と915,640なった。
感染拡大防止の一助と当初実施事業のため
812,900 設定せず

感染拡大防止の一助と124,000

124,000 設定せず

5,759,996

5,759,996 設定せず

300,000

300,000 設定せず

当初実施事業のため

当初実施事業のため

当初実施事業のため河川にライブカメラを設置し、観光客の不必要な来村を避け当初実施事業のため
880,000

880,000 設定せず
当初実施事業のため売り上げ（収入）が減少している事業者に対して、給費を行う。

説明会を開催した。

812,900

複しない機器の購入や設備改修に対して最大３０万円の補助金る。

設計の策定を行い、住民なった。

1,673,950

温泉施設・道の駅施設の売り上げの取りまとめの効率化を図り、キャッシュレス決済に対応できるよう改修を行う。

地域活性化のための実施

800,000 設定せず

コロナウィルスによって生じる人員不足、雇用希望の減少の対策として介護施設に介護補助器具を支給する。に寄与した。

当初実施事業のため

当初実施事業のため村内の事業者で、新型コロナウイルス感染症流行の影響を受け小規模商工業者助成金支給事業

439,120 設定せず商品券を配布し、コロナ禍による生活への一助とする他、村内を支援する。

16

1,956,900 設定せず
当初実施事業のため

やまなしグリーン認証を取得する事業者に対して、県事業と重151,000,000 設定せず
当初実施事業のため学校の教育活動継続に際し、感染拡大を防止するため、児童・学校保健特別対策事業費補助金

2,750,000
当初実施事業のため維持する上でのランニングコストである通信費やソフトの使用所・環境を確保。

公共施設内の感染症対策

設定せず
2,750,000

どで使用できるクーポン券を配布する。

当初実施事業のため

当初実施事業のため設計を策定することで、当村の中でも人口が減少した地域の活事業者の景気対策として実施する。

実施結果

1,720,000 設定せず

ターコロナに向けた観光需要に向けた取り組みも継続し、実施料などを計上し、３密防止の徹底を図る。
村民への商品券の配布事業

1,727,785

成果目標

2,621,150

1,215,000 設定せずなった。
補助器具の支給により、介護施設人員の負担減に繋がった。
キャッシュレス決済導入により、接触機会の減少に繋がった。
１事業者に補助金を支給し、感染に配慮した設備改修が実現した。
カメラの設置により、不必要な外出の機会が低減した。
17事業者に対して給付を行った。

（単位：円）

備考

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

番号

事業名

成果目標状況（令和３年度）

事業内容

令和５年４月現在

総事業費交付金充当経費

ウイルスの流行により職業機会を失った人を雇用して、実施する。

18

3,000,000

ることにより、利用者が閲覧する際に、PC等を通して閲覧でき備考な雇用の確保、村内事業設定せず者の経済対策に繋がった。

令和４年度利用者の台帳であるが、紙台帳の閲覧のため、閲覧者が窓口に滞在し、密集する原因となっていた。新規作成分についてはデータ化す

当初実施事業のため
2,000,000

行政のIT化の一環として、従来は紙の台帳にて管理していた道路

19 道路台帳データ化事業

実施結果
事業実施により、臨時的食事代の半額を村が負担し、食事の受付や配送業務等はコロナ
村内飲食業奨励事業

成果目標（単位：円）

道路台帳の閲覧は１
3,267,0003,267,000 ００％デジタル機器

達成を用いたデータの閲るようにすることで、窓口での密集を避けるための感染対策と覧にて実施する。

する。
新型コロナウイルス感染症の流行により、観光客の減少等、地域経済が低迷している中で、どのように地域経済を活性してい20 地域活性化アドバイザー事業

けば良いのか年間を通して有識者を招へいし、アドバイスを受昨年度と比較し、今2,000,0002,000,000 年度の観光入込客数ける。アドバイス結果を基に、今年度及び次年度以降のウィズを10％増加させる。

達成
令和２年度157,070人→令和３年度173,126人

村観光施設の利用者数の合計

コロナ、アフターコロナの地域活性化事業を展開していく。

令和４年度外国人観21

アフターコロナに備えた観光看板の多言語 アフターコロナに備え、道の駅の巨大観光看板の多言語化を行化事業

い、幅広い国籍の観光客が受け入れられるよう整備を行う。

3,336,300

2,872,650

光客数を令和３年度と比較して10％増加させる。

村内の指定管理者で、新型コロナウイルス感染症流行の影響を
22

新型コロナウイルス感染症の流行による指 受け売り上げ（収入）が減少している事業者や休業を余儀なく
定管理者への助成金事業された事業者に対して、給付を行うことで、コロナ禍における支給した事業者の令7,000,000

6,017,444 和５年度における廃業率０％事業継続の一助とする。

23

国民健康保険診療所新型コロナウイルス感染症による影響への補助事業

6,000,000ある同施設の継続のため、赤字分の一部を補助する。の移住需要が高まっている。そうした人々へのPRを目的とした
丹波山村の暮らしや人々の様子を動画撮影し、コンテンツとし症の予防やコロナ禍のおける中学校生徒の心のケア等、養護教諭の配置が必要であるため、丹波中学校に会計年度任用職員として養護教諭を配置した。

令和４年度におけるにおいて外国人の増加を確認。

現在、令和５年度末までの効果を測定中。

達成

未達成。

2,200,000 者数1,000人（令和４ 閲覧者数３００人（令和年度末）４年度末）

丹波中学校生徒の護教諭が配置されていた。令和３年度以降は、期間採用職員の配置がされないことが決定されたが、新型コロナウイルス感染

5,853,644

所を利用した患者の作成した動画の閲覧
2,200,000てHP等で公開し、移住者増加を図る。
令和２年度まで山梨県の期間採用職員として、丹波中学校に養25 中学校養護教諭の村単雇用事業

イベントの参加者数10％増加。

満足率100％新型コロナウイルス感染症の流行により、都市部住民の地方へ
24 丹波山村への移住PR事業

握ができないため、令和３年度と比較して国民健康保険診療

新型コロナウイルスの流行により、国民健康保険診療所の受診を控える村民が多く、患者数が減少しており、地域医療の要で全体の観光客数の把達成

新型コロナウイルス3,385,066

3,000,000 感染症者数０を目指す。（令和３年度末）達成（令和３年度末）

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

番号

事業名

26

成果目標状況（令和３年度）

事業内容

令和５年４月現在

総事業費交付金充当経費

成果目標

新型コロナウイルス感染症の流行により、丹波山村への来村者

村内農林水産業者

新規市場開拓のための会計年度職員の雇用 数の減少等のため、村内農林水産商品の売り上げが減少した。の生産量の10％増加

事業

会計年度任用職員を１名雇用し、ECサイトを活用した販売な

2,007,143

1,700,000

ど、村内農林水産業者と協力し、新規市場の開拓を目指す。

（令和３年度と４年

実施結果

現在、効果を測定中。

度を比較して）新型コロナウイルス感染症の流行により、様々な課題が浮き彫りとなっている。村内の課題解決のため、都市部からリモート
27

村外からの企業誘致のための事務所改修事 ワーカー等を招致し、村内で起業するための支援を行いたい
業

が、事業者に貸し出す事務所がないため、空き店舗を改修し、改修した施設を利731,850

731,850 用する事業者数1社（令和４年度末）

丹波山村の課題解決のためのソーシャルビジネスに取り組み事業者に貸し出す。
新型コロナウイルス感染症の流行により、離職した村民を対象
28 失業者を対象とした雇用創出事業に、雇用を創出するため、村内の温泉施設のボイラー業務に従4,000,000 令和４年度末まで継住希望者への住宅整備事業

整備した住宅に移住者向けに提供を行う。現在新型コロナウイルス感染症の影響により、そういった職種に就職し、感染リスクの高い都市部で末）達成

続して雇用する。

移住者向け住宅を開発している。林業などに就職を希望する移29

利用１０社（令和４年度

当事業の雇用者を4,005,000事させ、雇用対策とする。
地方創生推進交付金事業において、村内の木材資源を活用した新型コロナウイルス感染症の流行による移達成

15,550,700

4,500,000

はなく山村地域で働きたいという需要が高まっている。そのた住者した村外からの移住者数２名（令和４年度末）

め、交付金の対象外となる費用に充当し、移住者向けの住宅を達成
移住者数２名（令和４年度末）整備し、村内への移住・就職需要に応える。
村内の高齢者は、交通手段に不自由しており、電車やバスといった他の公共交通に比べ３密が防げる利点もあり、日常的に村民タクシーの利村内の公共交通（たばやま村民タクシー（自家用車による有償30 公共交通応援事業旅客運送））を利用している。３密対策に効果があり、更に村民への利用を促し、感染症拡大を防止する。そのため、村民タクシーの受付体制・配車体制を強化を目的とし、委託事業費を増加し、村民の交通手段の整備を図る。

2,872,540

2,872,540

用者数（延べ人数）

達成

100人（令和４年度

423人（令和４年度末）末）（単位：円）

備考