2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第73期）

自至2023年４月１日
2024年３月31日

高千穂交易株式会社
東京都新宿区四谷一丁目６番１号

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目

次
頁

表

紙

……………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 企業情報 ………………………………………………………………………………………………………… 2
第１
企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
１
主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………… 2
２
沿革 …………………………………………………………………………………………………………… 4
３
事業の内容 …………………………………………………………………………………………………… 5
４
関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………… 8５
従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………… 9
第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 11１
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………… 11２
サステナビリティに関する考え方及び取組 ……………………………………………………………… 13
３
事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………… 18
４
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………… 20
５
経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………… 24
６
研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………… 24
第３設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 25
１
設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………… 25
２
主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………… 25
３設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………… 26
第４
提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………… 27
１
株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………… 27２
自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………… 31
３配当政策 ……………………………………………………………………………………………………… 32
４コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………… 33
第５経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 50
１
連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………… 51
２
財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………… 89
第６
提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………… 101
第７
提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 102
１
提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 102２
その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 102
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 103［内部統制報告書］［監査報告書］

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第73期（自【会社名】

高千穂交易株式会社【英訳名】

TAKACHIHO KOHEKI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区四谷一丁目６番１号

2023年４月１日

井出至

2024年３月31日）

尊信（YOTSUYA TOWER内）【電話番号】

03－3355－1111【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区四谷一丁目６番１号

岩本昌也（YOTSUYA TOWER内）【電話番号】

03－3355－1111【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

高千穂交易株式会社

岩本

昌也
大阪支店

（大阪市北区梅田三丁目３番20号（明治安田生命大阪梅田ビル内））
高千穂交易株式会社

名古屋支店（名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号（名駅サウスサイドスクエア内））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高（千円）

20,616,194

20,591,230

20,784,663

23,360,960

25,224,430

経常利益

（千円）

885,482

926,336

1,247,041

1,588,099

1,835,838（千円）

190,598548,260

878,460

1,205,328

1,437,717

包括利益

（千円）

27,639801,499

1,041,227

1,698,468

1,857,681

純資産額

（千円）

13,584,678

14,174,897

15,025,650

16,432,378

16,835,560

総資産額

（千円）

18,556,320

19,473,929

20,593,665

22,133,322

22,963,402

１株当たり純資産額（円）

1,524.28

1,590.28

1,680.73

1,811.32

1,851.62

１株当たり当期純利益

（円）

21.40

61.56

98.61

134.69158.46

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

－

－

98.45

134.21157.87

自己資本比率

（％）

73.2

72.7

72.9

74.2

73.3

自己資本利益率

（％）

1.4

4.0

6.0

7.7

8.6

株価収益率

（倍）

44.76

18.27

15.04

18.36

23.98

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

250,069

753,784

1,184,788△1,387,967

1,642,068

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△111,340△774,875△393,342

522,651

29,282

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△214,888△214,498△189,669△303,475△1,459,471

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高5,099,937

4,900,726

5,608,818

4,509,225

4,871,542

506

485

488

496

474

親会社株主に帰属する当期純
利益

従業員数

（名）

（注）１．第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第71期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、それらが保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（第71期
68,000株、第72期57,900株、第73期57,900株）。
４．「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（第71期
68,000株、第72期61,005株、第73期57,900株）。

- 2 -2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）（2）提出会社の経営指標等
回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高（千円）

15,402,157

16,721,147

16,810,132

19,276,096

21,091,525

経常利益

（千円）

952,308

1,380,357

1,228,544

1,333,437

1,861,852

当期純利益

（千円）

575,165

752,011878,659

994,475

1,504,686

資本金

（千円）

1,209,218

1,209,218

1,209,218

1,209,218

1,209,218

発行済株式総数（株）

10,171,800

10,171,800

10,171,800

10,171,800

10,171,800

純資産額

（千円）

14,408,368

15,044,013

15,806,612

16,827,261

17,097,455

総資産額

（千円）

18,509,027

19,510,639

20,502,846

21,556,309

22,394,000

１株当たり純資産額（円）

1,616.77

1,687.87

1,768.15

1,854.87

1,880.43

１株当たり配当額

（円）

24.00

25.00

55.00

133.00158.00（内、１株当たり中間配当額）（円）(12.00)(12.00)(12.00)(24.00)(53.00)

１株当たり当期純利益

（円）

64.58

84.44

98.64

111.12165.84

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益

（円）

－

－

98.47

110.74165.22

自己資本比率

（％）

77.8

77.0

77.0

78.0

76.3

自己資本利益率

（％）

4.0

5.1

5.7

6.1

8.9

株価収益率

（倍）

14.83

13.32

15.03

22.25

22.91

配当性向

（％）

37.2

29.6

55.8

119.7

95.3

従業員数

（名）

216

243

238

243

244

株主総利回り

（％）

103.8

124.1

167.8

286.5

443.4

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

（円）

1,349

1,269

1,637

2,631

4,265

最低株価

（円）

851

858

1,075

1,453

2,301

（注）１．第71期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当15円を含んでおります。なお、当社は中期経営計画
2022-2024において、自己資本利益率が３期平均で８％に達するまでは配当性向100％を維持する基本方針のため、第72期の１株当たり配当額は大幅に増加しております。
２．第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第71期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、それらが保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(第71期
68,000株、第72期57,900株、第73期57,900株）。
５. 「株式給付信託（BBT)」が保有する当社株式を「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(第71期68,000株、第72期61,005株、第73期57,900株）。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 3 -2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月

概要

1952年３月

大阪市北区に神戸ガナイト㈱（本店所在地：兵庫県神戸市生田区）を設立し、土木建設機械の輸入・販売、施工指導を開始。
米国バロース・アディングマシン社と日本総販売代理店契約を締結、会計機の輸入・販売を開始。
商号を水道土木㈱に変更。
商号を高千穂交易㈱に変更。
東京支店（東京都港区）・名古屋支店（名古屋市中区）・九州支店（福岡市）を設置。
本店所在地を神戸市東灘区に移転。
米国ニューヨーク市及び米国ミシガン州バーミングハム市にそれぞれ駐在員事務所を設置。
米国チェシャー社製メーリング機器（ラベリングマシン）の販売代理権を取得し、販売を開始。
静岡県御殿場市に御殿場工場を建設し、漢字情報処理システム・小型電子計算機・POSターミナル等の開発・製造を開始。
米国センソマチック社（現：ジョンソンコントロールズ社）製商品監視システムの販売代理権を取得し、販売を開始。
米国製スライドレール（機構部品）の販売を開始。
スイス・カーン社製メーリング機器（自動封入封緘システム）の販売代理権を取得し、輸入・販売を開始。
高千穂バロース㈱（現：BIPROGY㈱）を設立し、バロース部門を分離独立。
昭和情報機器㈱（現：キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱）を設立し、漢字情報機器部門を分離独立。
大阪支店（大阪市北区）を設置。
千代田情報機器㈱（現：㈱アイティフォー）を設立し、情報機器部門を分離独立。
本店所在地を兵庫県芦屋市に移転。
米国ナショナルセミコンダクター社（現：テキサス・インスツルメンツ社）製各種半導体の販売代理権を取得し、販売を開始。
日本エムディエス㈱の営業権を譲受け、当社システム機器部門の営業を強化。
厚木自動車部品㈱（現：日立Astemo㈱）製ガススプリング（機構部品）の販売を開始。
高千穂バロース㈱の当社持株の90％を米国バロース社へ譲渡。
御殿場工場を閉鎖。
バロース㈱（前：高千穂バロース㈱が1976年２月に商号変更）の当社持株残（10％）を米国バロース社へ譲渡。
米国バーミングハム駐在員事務所を廃止。
千代田情報機器㈱、昭和情報機器㈱の当社持株をすべて売却。
本社を東京都新宿区に移転し、東京支店を廃止（四谷一丁目２番８号）。
本店所在地を東京都新宿区に移転。
米国駐在員事務所をカリフォルニア州サンマテオに移転・呼称変更。
半導体販売会社ジェイエムイー㈱（本社：東京都新宿区）の株式を取得。
高千穂ユースウェア㈱（現：㈱ティケーユー、本社：東京都新宿区）を設立し、情報ネットワーク事業部情報システム部（データ入力機器）を分離独立。
経営体質強化を目的として、事業の再編成と営業事業本部制に組織変更し、販売体制を強化。併せて、技術サービス事業の強化を図るためカストマ・サービス事業本部を新設し、技術部門を統合。
日本証券業協会に店頭上場。
TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED（本社：中華人民共和国香港）を設立し、中国・東南アジアの日系企業へのデバイス商品の販売活動を強化（連結子会社）。
高千穂コムテック㈱（現：高千穂交易㈱に吸収合併、本社：東京都新宿区）を設立し、メーリング商品の販売活動を強化（連結子会社）するとともに、クボタセキュリティ㈱（現：マイティキューブ㈱）を買収により子会社とし、セキュリテ
ィ商品の販売活動を強化（連結子会社）。
本社、大阪支店、名古屋支店が、ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得。
TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED 上海駐在員事務所を開設。
札幌営業所、東北営業所、松本営業所、北関東営業所、九州営業所が、ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得し、適合事業所が全事業所に拡大。
東京証券取引所市場第二部に上場。
東京証券取引所市場第一部に指定。
セコム㈱と資本提携を含めた業務提携、セキュリティ商品の販売活動を強化。
デバイス事業本部及び本社経営システム本部業務チーム（現：業務部）がISO9001（品質マネジメントシステム）の認証を取得。
高千穂ユースウェア㈱（現：㈱ティケーユー）の当社保有株式880株（所有比率88％）のうち、760株（同76％）を同社役
員及び従業員へ譲渡。
全事業所でISO9001の認証を取得。
国内外すべての事業所でISO14001（環境マネジメントシステム）のグループ統合認証を取得。
TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITEDの全額出資により提凱貿易（上海）有限公司（本社：中華人民共和国上海）を設立し、中国の日系企業へのデバイス商品の販売活動を強化（連結子会社）。
システムセグメント及び経営システム本部（現：管理部及び業務部）が、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシス
テム）の認証を取得。
Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.（本社：タイバンコク）を買収により子会社とし、東南アジアでの事業活動を強化（連結子会社）。
デバイスセグメントでISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、適合事業所が国内全事業所に拡大。
マイティカード㈱（現：マイティキューブ㈱）を買収により子会社とし、ＲＦＩＤの販売活動を強化（連結子会社）。
Guardfire Limited （本社：タイバンコク）及び Guardfire Singapore Pte.Ltd.(本社：シンガポール）を買収により子会社とし、防火システム事業をＡＳＥＡＮ諸国へ拡大。高度防火システム事業の販売活動を強化（連結子会社）。
米国駐在員事務所を廃止。
Takachiho America,Inc.（本社：米国イリノイ州シカゴ）を設立し、産機事業の米国市場展開（連結子会社）。
㈱S-Cubeとマイティカード㈱を合併し、マイティキューブ㈱に社名を変更（連結子会社）。
本社を移転（四谷一丁目６番１号）。
高千穂コムテック㈱を吸収合併。
シリコンバレー・イノベーションセンターを米国サンマテオに開設し、情報収集、スタートアップ企業との協業、新ビジネス開発体制を強化。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
関連会社ジェイエムイー㈱の当社保有全株式（4,400株）を譲渡。
西成電子香港有限公司(C.S.I HK)との間に業務委託に関する覚書を結び、高千穂交易(香港)有限公司深圳オフィスを設
置。

６月
８月
1954年２月
２月
４月
1963年２月
1969年５月
1970年２月
６月
９月
1971年10月
1973年１月
２月
４月
12月
1974年２月
1975年２月
６月
12月
1976年９月
1977年５月
８月
12月
1979年４月
1983年６月
1984年４月
1985年４月
1996年10月
1999年４月
2000年11月
2001年４月
2002年10月

2003年３月
12月
2004年２月
３月
2005年３月
７月
９月

2006年12月
2007年３月
12月
2008年８月
2011年５月
７月
2012年３月
2014年11月
2015年１月
2017年１月
2020年５月
７月
2021年10月
2022年４月
2023年２月
2023年４月- 4 -2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社９社、非連結子会社１社の合計11社で構成され、エレクトロニクスを核とする先端技術商品及び有力メーカーを広く海外に探求・開拓し、商品の輸出入及び販売、ならびに設置・保守・シス
テム設計・運用受託等のサービスの提供を主な内容として、広範囲に事業活動を展開しております。
現在取扱っている商品は、セキュリティシステム・その他システム機器及びアプリケーション・ソフトウェアならびに半導体・電子部品及び機構部品等であります。
当社グループの事業における商品類の位置付け及びセグメントと商品類の関連は次のとおりであります。
＜クラウドサービス＆サポートセグメント＞（クラウドサービス＆サポート商品類）
クラウドサービス（ＭＳＰサービス含む）やシステムセグメントで取扱う各商品類の保守・システム運用受託（アウトソーシング）及び運用監視サービスを行っております。
また、迅速な対応により顧客満足向上を図るため、24時間365日対応サービスを用意し、全国300ヶ所のサービス拠点より提供しております。
＜システムセグメント＞（リテールソリューション商品類）
商品監視システム・映像監視システム（監視カメラ・監視映像記録装置）・セキュリティタグ等のセキュリティ
機器及び入店カウンター・ＡＩ自動販売機など販売支援や省人化対策を目的とした店舗管理機器のシステム設計・販売、設置、システム全般の運用支援サービスなどを行っており、ショッピングセンターなどの大型店舗からドラッグストアなどの小型店舗に至る小売・流通業全般の幅広い顧客層に販売しております。
マイティキューブ㈱は、商品監視用自鳴式タグシステムの開発及び販売を行っており、ホームセンターや家電量
販店を中心に幅広い顧客層と取引しております。
（ビジネスソリューション商品類）
入退室管理システムやネットワーク関連機器（クラウド型無線ＬＡＮシステム等）及び商品監視・映像監視等のセキュリティに関するコンサルティングやシステム設計、物流・在庫管理システム等のＲＦＩＤタグ及びその周辺機器、郵送物の封入封緘を行うメールインサーティングシステム（封入封緘機）など、最新エレクトロニクス技術
応用システムの機器の設計・構築及び設置・販売等をオフィスビル・データセンター・工場などの企業関連施設に向けて行っております。
マイティキューブ㈱は、ＲＦＩＤ技術の国内リーディングカンパニーとして、ＲＦＩＤタグ（非接触ＩＣチップ）及び周辺機器（リーダライタ）のシステム開発、販売等を行っております。
（グローバル商品類）
高度防火システムの設計・構築及び機器の設置・販売を、オフィスビルや商業施設、ならびに発電エネルギー関連プラント、天然ガス・石油化学工業プラントなどに向けて行っております。
Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.は、タイにおいて、商品監視、映像監視等のセキュリティ
に関するコンサルティング、システム設計及び商品監視システム・入退室管理システム・監視カメラ・防火システ
ム等の販売を行っております。
Guardfire Limited及びGuardfire Singapore Pte.Ltd.は、東南アジア地域において 、高度防火システムの 設計、販売を行なっております。
＜デバイスセグメント＞（エレクトロニクス商品類）
アナログＩＣを中心とする各種半導体や、シリコンマイクなどのセンサー、電子部品に関する販売及びコンサル
ティング（電子機器設計支援）を行っております。産業用エレクトロニクス機器、ＩＰ－ＰＢＸ（構内交換機）やスマートフォン等の情報通信機器など、広範な分野で使われております。
TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED及び提凱貿易（上海）有限公司は、中国、東南アジア地域で、上記の商品を販売しております。
（メカトロニクス商品類）
スライドレール・ガススプリング・ソフトクローズダンパー・昇降システムなど安全性、利便性、快適性を向上する機構部品の販売及びコンサルティングを行っております。主に金融機関やコンビニエンスストアなどのＡＴＭ等の開閉・引出・安全機構（スライドレール・ガススプリング・キー）、システムキッチンの引出・昇降機構（スライドレール・昇降システム）、コピー機の給紙機構（スライドレール・ダンパー）などに使われております。
TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED、提凱貿易（上海）有限公司及びTakachiho America,Inc.は、中国、東南アジア
地域、米国で、上記の商品を販売しております。

- 5 -2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）

セグメントと商品類との関連を表にすると、次のとおりであります。
セグメント
クラウドサービス＆サポート
クラウドサービス＆サポー
ト商品類

主な事業の内容

主な会社

クラウドサービス（ＭＳＰサービス含む）・シス
テムセグメントの各商品類 に関するシステム保守・システム運用受託（アウトソーシング）・運用監視サービス

当社

システム
リテールソリューション商品類

ビジネスソリューション
商品類

グローバル商品類

商品監視システム（万引き防止装置、センサーケ
ーブル式警報機、セキュリティタグ等）、映像監
視システム等のシステム設計、販売、各種システ
ム設計・設置
入退室管理システム、映像監視システム、ネット
ワーク関連機器（クラウド型無線ＬＡＮシステム
等）、物流・在庫管理システム等のＲＦＩＤタグ
及びその周辺機器、メールインサーティングシス
テム（封入封緘機）等の販売、各種システム設
計・設置

高度防火システム等の販売・設計・構築・設置

当社
マイティキューブ㈱当社

マイティキューブ㈱Takachiho
Fire,Security &Services(Thailand）
Ltd.
Guardfire Limited
Guardfire Singapore Pte.Ltd.

デバイス

エレクトロニクス商品類

各種半導体（アナログＩＣなど）、センサー（シリコンマイクなど）、電子部品の販売

メカトロニクス商品類

スライドレール、ガススプリング、キー、ダンパ
ー、昇降システム等の安全・省力化機構部品等の販売

当社
TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED
提凱貿易（上海）有限公司
当社
TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED
提凱貿易（上海）有限公司
Takachiho America,
Inc.

(注)商品・専門語等用語について(1) セキュリティタグ：万引き防止装置が感知するための商品に取付けられる特殊なタグ。
(2) クラウド型無線ＬＡＮシステム：インターネット上で無線ＬＡＮの接続ポイントの管理ができるシステム。
(3) ＲＦＩＤタグ：商品情報を記憶した微小なＩＣチップとアンテナを組み込んだ特殊なタグ。
(4) 封入封緘機：郵便物の選択・封入及び封緘業務の自動化機器。
(5) スライドレール：ボールベアリングを組み込んだ金属製のレールで、小さい力で重量物の引出しやスムーズな引出しなどができるもの。
(6) ガススプリング：窒素ガスを管に閉じ込め、ガスの反発力により小さい力で重い扉の上下開閉ができるもの。
(7) ダンパー：オイルの粘性抵抗を利用した緩衝機構で、引出し部開閉時の衝撃吸収などに使用。

- 6 -2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）点線は当社グループ内部の取引を表します。

- 7 -2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は出資金（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有( 被 所 有)
割合（％）

関係内容

（連結子会社）
役員の兼任１名、システムセグ
マイティキューブ㈱東京都新宿区

100,000システム

100.00TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)
LIMITED

中国香港

715千
香港ドル

デバイス

100.00

構部品の販売及び購入、子会社の株式保有

提凱貿易（上海）有限公司

中国上海

100.00

役員の兼任１名、電子部品・機Takachiho Fire,Security &Services(Thailand)Ltd.

タイバンコク

Guardfire Limited

タイバンコク

Guardfire Singapore Pte.
Ltd.

シンガポール

4,270千
人民元
334百万
タイバーツ
20百万
タイバーツ
2,600千シンガポールドル

メント取扱商品の販売及び購入、設備の賃貸
役員の兼任１名、電子部品・機

デバイス

システム

システム

[100.00]

構部品の販売及び購入役員の兼任１名、システムセグ
100.00
メント取扱商品の販売、資金融[41.14]
資
100.00[51.00]

役員の兼任１名システム

100.00

役員の兼任１名

TK Thai Holdings Co.,Ltd.

タイバンコク

250百万
タイバーツ

システム

99.59
[50.80]

役員の兼任１名、子会社の株式保有

TK Fire Fighting Co.,Ltd.

タイバンコク

524百万
タイバーツ

システム

100.00[51.04]

役員の兼任１名、子会社の株式保有

Takachiho America,Inc.

米国イリノイ州

200千
米ドル

デバイス

100.00

役員の兼任１名、機構部品の販
売、資金融資（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有（被所有）割合の［内書］は間接所有であります。
３．上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．上記子会社のうち、TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED、Takachiho Fire,Security &Services(Thailand)Ltd.、Guardfire Singapore Pte.Ltd.、TK Thai Holdings Co.,Ltd.及びTK FireFighting Co.,Ltd.は特定子会社に該当します。
５．TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高2,715百万円(2）経常利益
91百万円(3）当期純利益
81百万円(4）純資産額
633百万円(5）総資産額
1,026百万円- 8 -2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）クラウドサービス＆サポート

58

システム

273

デバイス

58

報告セグメント計389

全社（共通）

85
合計

474（注）従業員数は就業人員で、正社員・契約社員の人数であります。
(2）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）244

42.0セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）

16.7

7,052,864

従業員数（名）クラウドサービス＆サポート

58

システム

50

デバイス

52

報告セグメント計

160

全社（共通）

84合計244（注）１．従業員数は就業人員で、正社員・契約社員の人数であります。
２．従業員数には、当社から社外への出向者（連結子会社８名、その他２名）は含んでおりません。
３．平均年間給与には、賞与・基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、高千穂交易従業員組合と称し、1978年３月11日に結成され、所属上部団体はありません。
組合員数は2024年３月31日現在で101人であり、労使関係は円満に推移しております。
また、連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 9 -2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）
（注）２．

8.7

100.0

（注）１．
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号、及び当社規程に基づいて育児休業等の取得割合を算出したものであります。

提出会社の管理職に占める女性労働者の割合は8.7％となり、前年度比1.7ポイント増となりました。
当社は、2021年に制定した当社グループのサステナビリティ基本方針のもと重要課題を特定していますが、DEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）推進もその一つと捉えています。多様性の確保につながる
女性管理職比率を高めるために、教育実施や働きやすい環境整備等の育成・支援策を引き続き実施してまいります。
男性労働者の育児休業取得率は前年に引き続き100.0％となりました。
当社では、男女を問わず子が生まれた社員に対し、育児休業制度の内容について説明を行い、育児休業取得を推奨しています。女性社員の育児休業取得率は長年に亘って100％を維持しており、女性社員の46％は時短勤務等を活用して子育てをしながら勤務しています。そのため男性社員も自然な流れとして育児休業を取得し、周囲もそれを受け入れています。今後も子育て支援の一環として男性社員の育休取得を後押ししてまいります。

- 10 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、『技術商社として「創造」を事業活動の原点に据え、１．テクノロジーをとおして、お客様のご満足を高めます。２．技能と人間性を磨き、世界に通用する信用を築きます。３．力を合わせて、豊かな未来を拓き、社会に貢献します。』という企業理念に基づいた経営を推進してまいります。
当社グループは、「安全・安心・快適」をソリューションの核として事業活動に取り組んでおります。技術商社として、豊富な実績と経験を活かし、技術力を要する専門性の高いソリューションをご提供することで、お客様の企業価値向上に貢献してまいります。
また、当社グループは、企業市民として果たすべき「ＣＳＲ（企業の社会的責任）」を強く認識し、責任ある誠
実で透明な経営活動の継続的な実施を通して、あらゆるステークホルダー（利害関係者）から信頼される経営を進め、企業価値の向上に努めてまいります。
（2）経営環境
当社事業領域においては、ニューノーマル時代における働き方改革（テレワークや非接触顧客接点など）に関連した投資拡大、労働力不足を起因とする物流改革・店舗オペレーション改革、企業内業務効率化のためのＩＴ化の加速、及び５Ｇ普及による工場のＩＴ化、ロボットの導入、半導体・電子デバイスニーズのより一層の高まりによるビジネスの拡大を見込んでおります。
（3）経営戦略等
当社グループは、金融、製造、小売、情報通信、大型プラント建設など、幅広い業界を市場としておりますが、急激に変化する経済環境の中、経営戦略もこれに対応した変化が求められています。
当社グループでは、付加価値の高い提案によってお客様にご満足いただくことが持続的成長の重要課題と確信
し、事業活動の原点であります「創造力」を駆使して当社独自のユニークな商品、サービスの開発を推進しております。
当社グループでは、2024年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を推進しております。
その概要は次のとおりであります。
①中期経営方針「変革に向けた高付加価値事業への集中と経営基盤強化による新たな価値の創造」を基本方針に、企業価値向上を図るとともに、持続的な成長を目指してまいります。
当社グループは、「市場のニーズを的確に掴むマーケティング力」、「世界の先端商品を発掘する目利き力」、「市場に新たな価値、商品を提供し続ける技術力」、「高い技術力に裏打ちされたコンサルティング、開発設計サービス、アフターサービスを提供できること」を強みとして、お客様が抱える課題や社会課題を解決し、豊かな社会を実現するために、新たな事業変革に向けた「創造へのチャレンジ～Toward 100th anniversary ニューノーマ
ル時代における新たな価値創造へ～」を中期スローガンとして掲げ、次の戦略を実行してまいります。

- 11 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）②経営戦略
次のとおり、「事業戦略」「資本政策」「ガバナンス」を推進しております。
ａ．事業戦略（イ）ロイヤルカスタマー戦略(注)の推進・深化
ⅰ．会社・組織の枠を超えたグループシナジーの最大化
ⅱ．長年培ったお客様との信頼関係をもとに、潜在的ニーズを把握し、新商品・新ソリューションを展開
ⅲ．高収益・成長力の高い事業に注力し、市場シェアを高める
注．ロイヤルカスタマー戦略：当社が付加価値を提供しご満足いただけるお客様を創出し、関係強化を目指す戦略（ロ）サービスビジネスの成長ⅰ．新商品やサービスによるサブスクリプションビジネスの確立
ⅱ．単品売りから付加価値を付けたユニットやソリューションビジネスの確立
ⅲ．ナレッジサイトやプラットフォームを活用したサービスによる顧客満足度向上（ハ）将来のコア事業の創造
ⅰ．ＶＣやシリコンバレー・イノベーション・センターのネットワークや専門性の活用
ⅱ．新たな事業やビジネスモデルを創出するための投資の実施（ニ）事業を支える経営基盤の強化
ⅰ．経営リソースを注力すべき事業へシフト＜事業ポートフォリオマネジメントの実践＞
ⅱ．ＤＸを通じたビジネスモデルの変革＜マーケティング、営業手法、及び技術サービスのデジタル化、社内業務効率化と生産性向上を目指す社内プロセス＞
ⅲ．人材育成・投資の強化＜事業部門の戦略を実現する組織の構築とマネジメント力の強化、飛躍的な事業
成長につながる人材の採用、育成＞
ⅳ．資本効率性のアップ＜棚卸資産のコントロール、債権債務回転期間の改善、 案件ごとの営業利益ベース
での収益の把握による判断基準の設定＞（ホ）30億円の戦略投資
ⅰ．社内基盤の強化
ⅱ．ロイヤルカスタマーニーズ具現化への投資
ⅲ．サービスビジネスの成長への投資
ⅳ．新規事業・ビジネスモデルの立ち上げ・事業化
ｂ．資本政策（イ）資本収益性とバランスシート改善のため、自己資本を積み増さない（ロ）ＲＯＥ３期平均８％達成までは配当性向100％の方針を継続（ハ）大型投資には有利子負債の活用も検討
ｃ．ガバナンス（イ）強固なガバナンス体制の構築
ⅰ．投資委員会を設置し、実行時の監督・審査・モニタリング機能を強化
ⅱ．指名・報酬委員会を設置し、公正性・客観性・透明性を確保
ⅲ．役員報酬の業績連動報酬部分の決定プロセスに、資本効率指標のＫＰＩを定め、株主目線での経営を推進（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2024年度を最終年度とする中期経営計画の指標は以下の通りです。
連結売上目標 260億円、連結経常利益目標 20億円、ＲＯＥ８％必達（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2022年２月８日に公表した中期経営計画2022-2024「創造へのチャレンジ～Toward 100th
anniversary ニューノーマル時代における新たな価値創造へ～」のもと、企業価値を高め、事業成長を実現するた
めに次の課題に取り組んでまいります。
①新たな事業変革に向けた成長への取り組み②資本収益性の向上に向けた取り組み③新中期経営計画を支える「Ｅ・Ｓ・Ｇ」への取り組み- 12 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは事業を通じた社会課題の解決を目指して、産業と社会の持続的発展に貢献してまいります。当社事業において、気候変動による直接的な環境影響は大きくないと想定されますが、気候変動への対応の重要性を鑑み、経営課題の一つとして捉えています。また、人材の多様性の確保を含む人的資本への取り組みも重要課題と認識し、取り組みを進めております。
(1）ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ基本方針のもと気候変動を含めた環境保全や人権尊重、人材の多様性、人的資本などの社会課題への対応と、それによるリスク管理などを重要事項と位置付け、取締役会にて審議、進捗管理を行っております。また、サステナビリティの取り組みに向け、環境管理責任者を担う取締役がオーナーとなっているサステナビリティ推進プロジェクトを結成して推進しております。同プロジェクトでの決定内容は取締役会に上程され、毎年取締役会にてリスク及び機会の評価と、関連する目標や取り組みの進捗状況が報告され、取締役会による実効性のある監督を実施しています。本件は下記のサステナビリティ推進体制をベースに行っております。

(2）リスク管理
当社グループでは、代表取締役社長を委員長とした危機管理委員会を設置し、品質・環境・事業上のトラブル・
情報セキュリティなどに関連した経営・事業上のリスクや事象をデータベース上で管理しています。影響度や発生頻度などでリスクの重要度をランク付けし、四半期ごとに委員会にてレビューを実施しています。気候変動関連な
どサステナビリティにおけるリスク管理も同様に行い、特定されたリスク及び機会については、適宜サステナビリ
ティ推進プロジェクトで評価を行い、評価内容を取締役会に上程し、審議、進捗管理を実施します。

(3）戦略並びに指標及び目標① 気候変動への対応■当社グループ事業における機会とリスク
当社グループの主要事業であるクラウドサービス＆サポート、システム、デバイスの３つのセグメントにおいて、気候変動が及ぼす機会とリスクの影響時期を短期・中期・長期の視点で検討しました。４℃シナリオでは気温上昇による異常気象や自然災害などの物理リスクが考えられ、その中でも当社グループとしての機会を検討
し、1.5℃シナリオでは政策や規制、関連団体からの要請など気候変動対策を行う上での移行リスクが考えられ、同時に当社グループの機会を検討しました。また、特定した機会とリスクにおいて、当社グループが受ける事業活動や財務への影響度合いを大・中・小にて評価しています。

- 13 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）影響時期は、短期：０～３年間、中期：４～10年間、長期：11～30年間を想定しています。
■シナリオ分析
気候変動リスクに対する事業戦略のレジリエンスを評価するため、気候変動関連のリスクと機会について、21
世紀中の気温上昇が(a)４℃となる場合（現状のまま世界が温室効果ガスを排出し続けるシナリオ）、(b)1.5℃未満となる場合（温室効果ガスの排出規制が急速に強化されるシナリオ）の２つのシナリオに基づいて分析しました。その結果、(a)では気候変動の影響による異常気象によって起こされる水害など、(b)では炭素価格導入などによる事業コスト増加の影響が見込まれます。しかし、いずれのシナリオにおいても当社が事業展開をしているネットワークや監視カメラシステム、居住空間の安心安全快適性へのニーズの高まりが想定され、コストを上回る製品・サービス需要が拡大する見通しであることがシナリオ分析実施の結果から確認出来ました。
■シナリオ分析のプロセス
各事業部からメンバーを選抜し、外部専門家とともにシナリオ分析実施のためのワーキンググループを設置しました。気候変動における物理的リスクと移行リスクのシナリオを設定し、各シナリオで将来起きうる事象とバ
リューチェーンへの影響をリスクと機会の観点から特定しました。そして、特定した自社への影響ごとに、当社としての現在の取り組み及び今後の展望を整理しました。
Step1： 気候関連シナリオを参照し、シナリオを設定
Step2： 事業が影響を受けやすいリスク要因を特定・評価
Step3： 特定したリスク・機会要因に対し潜在的な対応を検討■選定した気候シナリオ
IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）等の公開情報に基づく４℃および1.5℃
シナリオ。

- 14 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）

物理的シナリオ： IEA Stated Polices Scenario(STEPS)およびIPCC RCP 8.5シナリオを参照。気温上昇が19
世紀後半から2100年までで４℃近く上昇する。災害など気候変動による物理的な影響（物理リスク）が顕著となる。気候変動に関する規制強化は行われないため、移行リスクの影響は小さい。
移行シナリオ：IEA Net Zero Emission by 2050（NZE）およびIEA Announced Pledges Scenario（APS）、
IPCC RCP2.6シナリオを参照。気温上昇が19世紀後半から2100年までで1.5℃に抑えられる。炭素価格制度やGHG排出規制の導入など脱炭素社会への移行に伴う影響（移行リスク）が顕著となる。物理リスクの影響は
４℃シナリオに比べて小さい。
■指標と目標特定したリスクと機会を評価・管理する指標として、当社グループでは事業活動におけるScope1・Scope2・
Scope3の温室効果ガス排出量を測定し、中長期的な目標を掲げて推進いたします。但し、Scope3は現在算定中です。
［単位：t-CO2］
2019年度の実績

2022年度の実績

2030年度目標値

2050年度目標値

Scope1※1,2,3

36

25

ゼロ

ゼロ

Scope2※1,2,3

162

115

（99）

ゼロ

※1 現行のScope1とScope2は単体。今後連結で測定していきます。
※2 Scope1と2は両方の合計値を2019年度実績比で2030年度には50％削減を目指します。
※3 2030年以降で発生するGHG排出量 Scope1及び2に関しては、最大限の努力でGHG排出量の削減に取り組みます。削減が困難な残渣分に関してはオフセットを実施する予定です。
②

人材の多様性の確保を含む人的資本の取組み
近年、企業価値に占める無形資産の重要性が増しており、当社においても、持続的な企業価値向上のため、人的資本・知的財産への投資が重要と考えております。
2022年２月８日付で公表した中期経営計画では、下図のように基本戦略の一つとして人材育成・人材投資の強化を掲げ、特に、注力事業の成長に必要な人材の採用や育成、及び透明性と納得性の高い人材マネジメントを推進しております。

- 15 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）

この戦略を踏まえた取組み内容は次の通りです。
なお、当社グループは人的資本価値増加のために、連結グループの主要な事業を営む会社において、それぞれ関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを行っておりますが、地域特性、規模等が大きく異なる
ため連結グループでの記載は困難であることから、提出会社の状況を記載いたします。
a.人材の育成及び社内環境整備に関する取組み
当社は前中期経営計画（2019～2021年度）の中で人事制度改革を掲げ、まずは2019年に社員意識調査を実施し課題の洗い出しを行いました。それに対する改善点を反映させた新人事制度がスタートしてから約３年経ち、社員がどのように新制度や働き方について考えているのかを把握をするために、改めて2023年に前回と同じ内容で
社員意識調査を実施しました。
その結果、全７ランクある総合ランクは、前回調査より１ランク上がりました。項目別に見ると、人材育成、福利厚生、働き方、役割や業務の配分、仕事のストレスや不安、に対する意見が多くありました。
この結果を受け、これらを重点的に対処することといたしました。具体的な取組み内容（方針）は次の通りです。
取組み開始直後のため大きな成果はまだ出ていませんが、これらの施策の活性化を図り社員の働き甲斐、働きやすさ向上へつなげてまいります。
（イ）人材育成のためにｅラーニング導入、資格取得奨励金支給制度改定、集合・特定研修等を実施
・ｅラーニングで学んだ内容を実務へ活かすことを共通評価項目に設定、ｅラーニング利用率は88％
・奨励金対象資格の見直し・追加、奨励金増額、支給期間の延長、受験料全額や勉強費用の一部支給により、資格取得者数は８倍に増加
・特に今後の事業に重要なＡＩに関する資格を取得するための講座受講支援
・部下育成の最前線に立つ課長クラス、及び成長を期待する若手社員へそれぞれ集合研修を実施
・新規事業開発手法やＭ＆Ａ実行時に発生する一連の事象の勉強会を実施
・これらにより2023年度の全社教育費は、前年度比57％増（ロ）特に若手社員の育成のために、マンツーマンのトレーナー制度導入
・トレーナーへは育成責任を感じてもらうために手当を支給し、処遇改善も企図（ハ）物価上昇への支援の一環として福利厚生策を改定・新設
・住宅手当の支給対象者追加、2024年度からは増額と更に支給対象者追加
・新規施策としてカフェテリアプラン（注）導入を決定し、導入準備（2024年度より導入）（注）カフェテリアプランとは、会社が社員に一定額のポイントを支給し、支給されたポイント内で用意された福利厚生メニューを社員が自由に選択できる仕組み（ニ）柔軟な働き方推進のために勤務制度を変更
・時間単位有休の導入
・社員の自主性尊重と自己実現に繋がるビジネスカジュアル（軽装）を週1回から毎日可能へ変更
・新たな知見獲得や人脈づくり等による価値創造を目的とした他社との副業制度導入
・一層の柔軟な働き方によるワークライフバランス促進のため、時差勤務に代わるフレックスタイム勤務制度の導入を決定し、導入準備（2024年度より導入）
・コロナ後も柔軟な働き方のために継続していたテレワークは、フレックスタイム勤務制度導入後も勤務時間の差異によるコミュニケーションレスを補うためにテレワーク・出社率を各5割として継続（2024年度より
導入）
・経験や知識を深めるため、社内他部門との副業制度導入を決定し、導入準備（2024年度より導入）（ホ）小型化組織への転換によりマネジメント強化
・組織単位を小さくし、組織長が個々の業務配分や密なコミュニケーションをタイムリーに実施（2024年度より導入）
・組織数が増えたところへ若手や女性を積極的に登用し、将来の管理職候補として育成（2024年度より導入）（ヘ）昇格機会増加につながる等級制度の変更
・等級数を15から22へ細分化、昇格に連動して昇給も可能（2024年度より導入）- 16 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ト）健康経営の導入
・健康経営の実践により、社員の心身の不調を軽減（2024年度より導入）
b.処遇の改善
当社は、処遇改善について、一律ではなく、個々の職務や職能、成果に応じて増額する方針です。現中期経営
計画スタート以来、前項a.に加え、次のような施策を実施し、2023年度の平均年収は前年度比６％アップの705万円となりました。
・従業員持株会奨励金を10％から50％に引き上げ
・「プライム市場上場維持基準」適合祝い金支給
・KPI達成部門へ賞与とは別のインセンティブ支給・初任給増額、それに伴い若手社員の基本給も増額
特に、持株会奨励金の引き上げは、持株会への加入率を90.5％まで押し上げることに寄与し、社員が株主目線を持って業務を進め企業価値を高めると同時に社員への還元強化となり、処遇改善と働き甲斐向上の両得となりました。
加えて、2025年度には、若手社員については、生活の安定化も重視し、給与と賞与を一部組み替えること等により、年収における月額給与の比率引き上げを行うことにより初任給を増額させる予定です。
c.人材の多様性確保
当社は、企業として成長し価値を高めていくために、多様性の確保は不可欠と考えています。様々な背景や視点をもつ社員がいることで、より創造的で効果的な発想が生まれ、新規ビジネス推進や問題解決能力の向上が図れるとともに、多様な職場環境はすべての社員が尊重されることを感じることができるため、社員の働き甲斐と生産性の向上も期待できるからです。
そのためには、前述したような柔軟な働き方の推進に加え、多様な採用プロセスや多様性に見合う制度への見直しも検討してまいります。
それらの考え方のもと、当社では新卒採用者と中途採用者を分け隔てなく処遇することを方針としています。
2024年３月31日現在の社員のうち中途採用者は24％ですが、管理職に占める中途採用者比率も24％となっています。
また、中途採用の中でも特にリファラル採用（自社の社員から知人を紹介してもらう採用方法）に力をいれており、2022年度以降の中途入社者の47％がリファラル採用となっています。これは、社員が自信をもって知人へ当社を紹介できている表れと捉えています。
また、多様性の指標の一つである女性管理職比率、男性育児休業取得率に関しては、「第１企業の概況 ５

従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率」に記載しております。

- 17 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）市場の変動について
当社グループの事業は、システム機器に関するサポート・サービスとクラウドサービスを行うクラウドサービス＆サポートセグメント、エレクトロニクスを応用したセキュリティ・情報ネットワーク・メーリング・ＲＦＩＤ・
防火関連商品の販売を行うシステムセグメント、半導体・機構部品の販売を行うデバイスセグメントで構成されております。
システムセグメントは総合スーパーマーケット・ドラッグストア・専門小売店などの小売業に加え、通信業や金融業、発電・石油プラントなどの幅広い業界に対し、商品監視システムや入退室管理システム、メーリングシステ
ム・ＲＦＩＤシステム・防火システムなどを販売しており、こうしたシステムの販売はお客様の新規出店や設備投資の増減により変動が生じやすく、それにより業績にも影響が生じる場合があります。一方、デバイスセグメント
では製造業への販売を主としていますが、その内、半導体を取り扱うエレクトロニクス商品類では、過去の経験も踏まえ、価格と需給変動が大きい汎用半導体の取扱いをやめ、特定の用途向け半導体の販売を強化しておりますが、この場合も需給関係による影響を受けない保証はなく、今後もそうした需給変動により、当社グループの業績
及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
(2）先端技術・商品の確保について
当社グループは、エレクトロニクスを応用した先端技術及び商品を、海外に広く探求・開拓してきており、それが当社グループの持つ競争力の源泉の一つであります。そのため、他社に先駆け、これら技術や商品の供給先を新たに確保するため、海外先端ベンチャーメーカー等への投資が必要な場合もあります。
しかしながら、商品開発が計画どおりに進まず投資先の経営が悪化することや、市場での技術革新が早いために、取り込んだ先端商品の市場開拓が順調に進まないこと等もあり、投資の回収が困難となる可能性があります。
(3）主要な仕入先への依存について
当社グループは、海外メーカーの販売代理店として、商品の輸入販売を行っており、その契約形態は独占的若し
くは非独占的販売代理店契約など様々です。長年にわたる主要代理店としての取引関係等を通じて緊密な関係を維持しておりますが、契約形態の変更や、契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(4）主要な得意先への依存について
当社グループは、時代を先取りしたソリューション提案・企画や商品・サービス供給を通して、取引先との緊密な関係の維持に努めておりますが、取引が維持できなくなった場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(5）為替変動の影響について
当社グループの為替変動につきましては、当社（提出会社）の影響が主であり、当社の仕入額のうち、輸入仕入が占める割合は、2024年３月期で46.0％となっております。
輸入仕入額の多くは外貨建取引であり、これに国内仕入の外貨建取引を加えると、2024年３月期における当社の仕入額に占める外貨建取引の割合は54.3％となります。
一方で、販売については2024年３月期の当社の売上高の約30％が外貨建取引を行っているため、為替が円安に変動した場合のリスクの一部を相殺しております。
なお、当社は2025年３月期の計画においては、当社の仕入額に占める外貨建取引の割合は約55％を想定している
一方で、売上高に占める外貨建取引の割合は約25％を想定しているため、リスクの一部が相殺される見込みとなっております。
為替変動により輸入価格が上昇する場合は、販売価格の値上げ交渉を行い、影響を最小限に留める活動を行っております。
また、外貨建取引については、決済時及び決算日の評価替による為替差損益が、営業外損益において大きく影響する可能性がありますが、外貨建の仕入決済等の実需に基づく為替予約により為替リスクのヘッジを行っております。

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2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）(6）投資有価証券等の減損による影響について
当社グループが保有する投資有価証券等について、現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、収益性の悪化等による価値の毀損により、当該投資有価証券等の減損処理を実施する場合は、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(7）サイバーセキュリティに関するリスク
近年、サイバー攻撃はこれまで以上に技術が高度化し、攻撃手法も多様化・巧妙化しています。このような状況を踏まえ、当社はサイバーセキュリティに関するリスクを最重要リスクの一つと認識し、情報システム部門を中心に、ソフトウェアのアップデート管理や多要素認証の採用をはじめとする各種サイバー攻撃対策を実施し、その管理には万全を期しています。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃やそれに伴う深刻なシス
テム障害等により実質的にビジネスが中断した場合、または顧客情報を含む重要データが逸失、破損、社外流出した場合、当社グループの経営成績は大きな影響を受ける可能性があります。

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2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、足踏みもみられますが、緩やかに回復しております。先行きについて
は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、資材価格の高騰、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を見据え、コア領域における高収益事業の拡大及びサービスビジネスの成長や新事業・新ビジネスモデルの創出を図っております。
具体的には、クラウドサービス＆サポートセグメントでは、ＭＳＰサービスの拡大及びクラウド型サービス等の新たな市場開拓や保守サービスの拡大を図っております。
システムセグメントでは、主要商品である商品監視システム、ＣＣＴＶや入退室管理システムの付加価値強化、クラウド型無線ＬＡＮやクラウドセキュリティ商品の販売強化、ＲＦＩＤシステム、省人化システムなどのリテー
ルソリューションの拡大を図っております。
他方、デバイスセグメントでは、エレクトロニクス事業においては主に通信インフラ市場、ＩｏＴを主とした産業機器市場、アミューズメント市場やオートモティブ市場への拡販及びソリューションビジネスの拡大、またメカ
トロニクス事業では、引き続き成長が見込まれる半導体製造装置等の産業機器市場、北米、ＡＳＥＡＮ諸国、中国への住宅設備向け機構部品の販売、国内外における自動車内装部品市場の開拓やユニット商品の開発などに注力しております。
このような状況の中、当連結会計年度の経営成績は、売上高は、エレクトロニクス商品類で受注残の取り込みが進み、産業機器向け電子部品の販売が好調に推移したこと等により、前年同期比8.0％増の252億24百万円となりました。
損益につきましては、上記理由により、上場来最高益を更新し、営業利益は前年同期比6.5％増の14億65百万円、経常利益は外貨建取引の為替差益を計上したことなどから、前年同期比15.6％増の18億35百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却益により前年同期比19.3％増の14億37百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（クラウドサービス＆サポートセグメント）
クラウドサービス＆サポートセグメントは、売上高は前年同期比6.1％増の25億31百万円、営業利益は前年同期比4.1％減の４億86百万円となりました。これは、入退室管理システムやネットワーク製品の保守収入やＭＳＰサービスの契約数、及びクラウドサービスの種類拡充により売上高は順調に推移した一方で、メーリングシステム保守部品が、円安による仕入コスト増加と在庫評価損計上により営業利益を押し下げたことによるものです。
（※ＭＳＰサービス：クラウド製品の保守運用・稼働監視をサブスクリプション型で行う当社独自のサービス）（システムセグメント）
システムセグメントの売上高は、前年同期比2.4％増の98億57百万円、営業利益はタイの防火システムの追加工事が発生した影響で前年同期と比較して１億22百万円減少し、マイナス29百万円となりました。
リテールソリューション商品類は、アパレル向けにＲＦＩＤを応用した商品管理ソリューションやセキュリティ
システムが増加したことに加え、ドラッグストア向け商品監視システム等が好調に推移し、売上高は前年同期比2.9％増の32億42百万円となりました。
ビジネスソリューション商品類は、外資オフィス向け入退室管理システムやネットワーク製品が好調に推移したことに加え、機器調達が遅れていたメーリングシステムの納品が完了したことにより、売上高は前年同期比5.5％増の35億75百万円となりました。
グローバル商品類は、タイのアパレル店舗向けのセキュリティシステムが好調に推移したものの、発電所建設計
画遅延により防火システムが減収となり、売上高は前年同期比1.6％減の30億39百万円となりました。

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2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）（デバイスセグメント）
デバイスセグメントの売上高は、前年同期比13.1％増の128億35百万円、営業利益は前年同期比29.9％増の10億８百万円となりました。
エレクトロニクス商品類では、前期末の受注残の取り込みが好調に推移し売上高を押し上げました。加えて、2021年に代理店契約を締結したＮＴＣＪ社製品の販売が好調に推移したことや、民生機器やビジネス機器、アミューズメント向けに新規採用が増加したことにより、売上高は前年同期比20.2％増の83億44百万円となりました。
（※ＮＴＣＪ：ヌヴォトンテクノロジージャパン株式会社）
メカトロニクス商品類では、新紙幣改刷による銀行端末向け機構部品や発電設備向け部品の販売、新商材「スパイラルシャフト」等の直動製品がスマート遊技機に採用されたことによりアミューズメント向けの販売が好調に推移し、売上高は前年同期比2.0％増の44億91百万円となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ８億30百万円増加し、229億63百万円となりました。これは、投資有価証券が４億22百万円、現金及び預金が３億62百万円増加したことなどによるものです。
他方、負債は、前連結会計年度末と比べ４億26百万円増加し、61億円27百万円となりました。これは未払法人税等が４億16百万円増加したことなどによるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ４億３百万円増加し、168億35百万円となりました。これはその他有価証券評
価差額金が２億20百万円、為替換算調整勘定が１億66百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末から0.9ポイント下降し、73.3％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ３億62百万円（8.0％）増加し、48
億71百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ30億30百万円増加し、16
億42百万円のプラスとなりました。これは、税金等調整前当期純利益が21億16百万円となる中、法人税等の支払額
２億85百万円、投資有価証券売却益２億80百万円があったことや前払費用が２億57百万円増加した一方で、売上債権が２億99百万円減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ４億93百万円減少し、29
百万円のプラスとなりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ11億55百万円減少し、14
億59百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払14億80百万円があったことなどによるものです。

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2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）③仕入、受注及び販売の実績
ａ．仕入実績
セグメントの名称

金額（千円）

前期比（％）

クラウドサービス＆サポート

1,318,939

98.2

システム

6,738,480

103.4

デバイス

10,369,947

96.7

18,427,367

99.1

計

（注）金額は、実際仕入額によっております。
ｂ．受注実績
セグメントの名称

受注高（千円）

クラウドサービス＆サポート

2,461,884

101.8

918,655

93.0

システム

9,763,206

97.9

3,961,544

97.7

デバイス

10,951,163

79.9

5,837,597

75.6

23,176,254

88.8

10,717,796

84.0

計

前期比（％）

受注残高（千円）

前期比（％）

ｃ．販売実績
セグメントの名称

金額（千円）

前期比（％）

クラウドサービス＆サポート

2,531,366

106.1

システム

9,857,204

102.4

デバイス

12,835,858

113.1

25,224,430

108.0

計

（注）１．主要な業種別の販売実績額及び販売実績額計に対する割合は、次のとおりであります。

業種

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至金額（千円）

（自
至

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

電気機械製造業

12,116,706

51.9

13,066,666

51.8

流通業

5,005,803

21.4

5,082,249

20.1

サービス業

3,180,722

13.6

3,242,442

12.9

その他

3,057,727

13.1

3,833,071

15.2

23,360,960

100.0

25,224,430

100.0

計

２．システムの販売実績を商品の種類ごとに示すと、次のとおりであります。
区分

金額（千円）

前期比（％）

リテールソリューション商品類

3,242,942

102.9

ビジネスソリューション商品類

3,575,161

105.5

グローバル商品類

3,039,100

98.4

計9,857,204102.4

３．デバイスの販売実績を商品の種類ごとに示すと、次のとおりであります。
区分

金額（千円）

前期比（％）

エレクトロニクス商品類

8,344,305

120.2

メカトロニクス商品類

4,491,553

102.0

12,835,858

113.1

計

- 22 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等の状況
当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業運営は、特定の分野や顧客、サプライヤーに依存しているのが実情です。従って、そうした特定の分野や顧客の市況・業況や、サプライヤーとのパートナーシップ如何によっては、当社の業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。
ｃ．戦略的現状と見通し
当連結会計年度におけるわが国経済は、足踏みもみられますが、緩やかに回復しております。先行きについて
は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、資材価格の高騰、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
こうした状況の中ではありますが、当社グループでは、中期経営計画において「変革に向けた高付加価値事業への集中と経営基盤強化による新たな価値の創造」を基本方針に掲げ、更なる事業成長に向け邁進してまいります。
また、中期経営計画初年度である前連結会計年度より、「成長性」と「収益性」の観点から、クラウド型サー
ビスビジネス、保守事業を『成長事業』として位置付け、新セグメント「クラウドサービス＆サポート」として、システムセグメントから切り分けました。
「クラウドサービス＆サポート」では、「モノ売りからコト売りへ」を実現すべく、サブスクリプションモデ
ルであるＭＳＰサービスの拡販を更に強化しています。
システムセグメントでは、リテール向けには、商品監視システムや顔認証システムなどの店舗セキュリティシ
ステム、また、店舗運営業務の効率化や、人手不足を補うための省人化対策に有効なＲＦＩＤや映像のＡＩ解析技術を応用したスマートストアソリューション、オフィス向けには、成長が著しいクラウドビジネスの拡大に向けて、クラウド型無線ＬＡＮや安全で快適なリモートアクセスを実現するためのネットワークセキュリティシス
テム、更に需要が高まると予測されるデータセンター向けの入退室管理システムの拡販に注力してまいります。
また、グローバルビジネスに関しては、ＡＳＥＡＮ地域の電力需要拡大に伴う発電プラント等の防火システム案
件の確実な取り込みを進めています。
システムセグメントから切り出した「クラウドサービス＆サポート」では、「モノ売りからコト売りへ」を実現すべく、サブスクリプションモデルであるＭＳＰサービスの拡販を更に強化します。
デバイスセグメントでは、エレクトロニクス事業における通信インフラ市場を中心とした産業機器分野、半導体製造装置分野などの開拓、及びソフトウェアやセンサーと融合したソリューションビジネスに注力し、メカト
ロニクス事業においては、成長が見込まれるデジタル関連の産業機器分野への拡販、及び米国や中国の住宅設備
市場向けに付加価値の高いユニット商品の拡販を進めております。
③資本の財源及び資金の流動性
ａ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
ｂ．財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金を基本としております。

- 23 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、当連結会計年度におきましては、連結売上248億円、連結経常利益16億円を目標として、事業に邁進してまいりました。
結果、売上高は、252億24百万円となり、計画を達成いたしました。これは、エレクトロニクス商品類で受注残の取り込みが進み、産業機器向け電子部品の販売が好調に推移したこと等によるものです。
経常利益は、18億35百万円となりました。これは、上記理由に加えて、外貨建債権の為替差益を計上したことなどによるものです。

５【経営上の重要な契約等】(1)代理店契約
契約会社名

相手先の名称

国名

高千穂交易㈱Johnson Controls
International Korea,
Inc.

韓国

契約内容
電子式商品監視装置の日本国内における販売代理店契約

契約期間
2019年６月26日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新。

６【研究開発活動】
当社グループは、システムセグメントにおいて、連結子会社であるマイティキューブ㈱が各種ＲＦＩＤシステム及び特殊タグ（リネンタグ等）、セキュリティ機器及びタグを開発しております。
小売業界向けでは、動作方式の異なる複数の商品監視システムに対応する自鳴式タグ、ディスプレイセキュリティ
システム、先進的な映像センシング技術を利用したセキュリティシステム、棚卸し業務を簡便化するＲＦＩＤ在庫管理システムなど、店舗のセキュリティ、販売促進、オペレーション効率の改善に繋がるアプリケーション開発に力を注いでおります。またデバイス分野でも顧客ニーズに基づき、当社の経験と技術を生かした独自の付加価値商品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は、52百万円（売上高比0.2％）でありました。

- 24 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は148,495千円であります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社（2024年３月31日現在）

設備の種類別の帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称 設備の内容

クラウドサービ
ス＆サポートシステム
デバイス
全社
クラウドサービ
ス＆サポート
システム
デバイス
全社

本社
（東京都新宿区）

大阪支店（大阪市北区）

従業員数（名）

建物及 び 構築物

工具 、器具
及び備品

リース資産

販売・
管理業務

177,622

199,657

49,997

158,145585,422

202

販売・
管理業務

325

7,978

－

－

8,304

30

その他

合計

名古屋支店
（名古屋市中村区）

システム
デバイス
全社

販売・
管理業務

3,592

1,623

－

－

5,215

7

札幌営業所
（札幌市中央区）

システム

販売業務

－

169

－

－

169

2

九州営業所
（福岡市博多区）

クラウドサービ
ス＆サポート
システム

販売業務

0

956

－

－

956

3

（注）１. 帳簿価額のうち、「その他」の本社に係わる部分はソフトウエアの金額であります。
２. 建物を賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。
事業所名

セグメントの名称

年間賃借料（千円）

本社

クラウドサービス＆サポート、システム、デバイス、全社

232,988

大阪支店

クラウドサービス＆サポート、システム、デバイス、全社

30,073

名古屋支店

システム、デバイス、全社

6,115

札幌営業所

システム

九州営業所

クラウドサービス＆サポート、システム

913

３. 従業員数には、子会社への出向者は含んでおりません。

- 25 -

2,847

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）国内子会社
設備の種類別の帳簿価額（千円）
会社名：事業所（所在地）
マイティキューブ㈱（東京都新宿区）

セグメントの
設備の内容
名称

システム

建物及 び構築物

工具 、器具
及び備品

リース資産

1,860

4,726

－

販売・
管理業務

その他

従業員数
（名）

合計

6,146

12,73328（注）１. 帳簿価額のうち、「その他」に係わる部分はソフトウエアの金額であります。
２. 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。
会社名

セグメントの名称

マイティキューブ㈱年間賃借料（千円）

システム

3,752

３. 上表の他、主要な賃借及びリース設備として、特記すべき事項はありません。
(3）在外子会社
設備の種類別の帳簿価額（千円）
会社名：事業所（所在地）

セグメントの設備の内容
名称

建物及 び構築物

工具 、器具
及び備品

リース資産

その他

従業員数
（名）

合計

TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)
LIMITED（中国香港）

デバイス

販売・
管理業務

－

573

－

－

573

4

提凱貿易（上海）有限公司（中国上海）

デバイス

販売・
管理業務

－

340

－

－

340

2

Takachiho Fire,Security& Services(Thailand)Ltd.（タイバンコク）

システム

販売・
管理業務

0

10,292－

6,409

16,702

137（注）１. 帳簿価額のうち、「その他」に係わる部分はソフトウエアの金額であります。
２. 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。
会社名

セグメントの名称

年間賃借料（千円）

TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED

デバイス

9,320

提凱貿易（上海）有限公司

デバイス

4,308

システム

14,944

システム

4,640

Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.
Guardfire Limited
Guardfire Singapore Pte.Ltd.

システム

811

Takachiho America,Inc.

デバイス

6,749

３. 上表の他、主要な賃借及びリース設備として、特記すべき事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

- 26 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

36,000,000

計

36,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2024年３月31日）

提出日現在
発行数（株）（2024年６月27日）

普通株式

10,171,800

10,171,800

計

10,171,800

10,171,800

種類

（注）

上場金融商品取引所名又は登録認可
金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数は100

プライム市場株であります。

－－

提出日現在の発行数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

連結財務諸表等(1）連結財務諸表

注記事項②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2016年７月31日（注）1

発行済株式
総数増減数
（株）
1,500

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

733

1,209,218

10,171,800

資本準備金
増減額
（千円）
733

資本準備金
残高
（千円）
1,171,672（注）１．新株予約権の行使によるものであります。
２．2016年８月１日以降提出日現在までに、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

- 27 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

-

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）

外国法人等

単元未満株式
の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

19

24

109

31

12

16,18916,384－-

13,852

1,944

23,2042,840

20

59,698

101,558

16,000

-

13.64

1.91

22.85

2.80

0.02

58.78

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

自己株式1,024,232株は、「個人その他」に10,242単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。

（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社マースグループホールディングス 東京都新宿区新宿１－10－７

804

8.78

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１－８－１
ンターシティＡＩＲ

497

5.43

セコム株式会社

東京都渋谷区神宮前１－５－１

450

4.91

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１－５－５

300

3.28

株式会社マーストーケンソリューション

東京都新宿区新宿１－10－７

265

2.89

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２－１－１

216

2.36

ヒューリック株式会社

東京都中央区日本橋大伝馬町７－３

200

2.18

高千穂交易従業員持株会

東京都新宿区四谷１－６－１

186

2.03

ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．
(ＡＶＦＣ) ＲＥ ＩＥＤＰ ＡＩＦ Ｃ
ＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ. ＵＫ（東京都中央区日本橋３－11－１）

168

1.83

佐々木

東京都板橋区

122

1.33

3,209

35.08

氏名又は名称

豊実
計

住所

－

赤坂イ

（注）１．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、役員向け株式給付信託に係る当社株式57千株を含めておりません。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、497千株であります。

- 28 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,024,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,131,600

単元未満株式普通株式

16,000－－

発行済株式総数

10,171,800－－

総株主の議決権－

91,31691,316－－（注）１．完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、役員向け株式給付信託に係る当社株式57,900株（議決権の数579個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式が32株含まれております。

- 29 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
高千穂交易株式会社計（注）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都新宿区四谷１－６－１

1,024,200-

1,024,200

10.06

－

1,024,200-

1,024,200

10.06

株主名簿上、当社名義となっており、実質的に所有していない株式はありません。なお、役員向け株式給付信託に係る当社株式57,900株は、上記自己株式等に含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】① 取締役に対する株式報酬制度の概要
当社は、2021年６月25日開催の第70回定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増 大 に 貢 献 す る 意 識 を 高 め る こ と を 目 的 と し て 、 株 式 報 酬 制 度 「 株 式 給 付 信 託 （BBT（ ＝Board Benefit
Trust))」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。信託期間は、2021年８月から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）であります。
〈本制度の仕組み〉

a.当社は、株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内
において、役員株式給付規程を制定いたしました。
b.当社は、a.の株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
c.本信託は、b.で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
d.当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与します。取締役に付与したポイントは、原則として、各対象期間終了後に、その業績達成度に応じて調整し確定します。
e.本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
f.本信託は、原則として、各対象期間終了後に、取締役のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与され、調整されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
② 本制度が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額2021年８月の信託設定時に、2022年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの４事業年度を対象として79百万円を原資として本信託に拠出し、当社株式を68,000株取得いたしました。今後取得する予定は未定であります。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を範囲としております。

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2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

142

457,850

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額（千円）

株式数（株）
引き受ける者の募集を行った取得自己

当期間
処分価額の総額（千円）

株式数（株）----

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

-

-

-

-

22,20024,708－－1,024,232－

1,024,232－

株式

その他（新株予約権の権利行使）
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求、新株予約権の行使による株式数は含めておりません。

- 31 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】(1）利益配分に関する基本方針
当社は、中期経営計画で公表しておりますように、資本収益性を意識した経営を目指し、自己資本を積み増さない積極的な株主還元を企図するものとして、ＲＯＥが中計初年度である前期から３期平均で８％を達成するま
では配当性向100％を維持することとしております。なお、配当下限は引き続き年間24円としております。
加えて、将来の成長に向けた投資に注力し、内部留保を事業拡大に活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。剰余金の配当は、９月30日、３月31日を基準日とする年２回の配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(2）当期・次期の配当
当期末の配当金につきましては、当期業績が「第２ 事業の状況」（４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要）に記載の結果となりました。中間配当は53円を実施しておりますので、期末配当は配当性向100％とする当社の株主還元方針に則り、１株当たり105円を実施することとし、通期では１株当たり158円となり、前期から25円の増配となります。
次期につきましては、前述した株主還元方針に則り、連結業績予想に基づき、中間配当を１株当たり58円、期末配当を１株当たり102円、合計して年間配当金は１株当たり160円を予定しております。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2023年11月７日
取締役会決議484,07053円00銭2024年６月26日
定時株主総会決議

960,494

105円00銭- 32 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、コーポレート・ガバナンスについて、「企業理念」の実践を通して、社会・株主様・お客様・お取
引先様・従業員等のステークホルダーに対する責任と、良き企業市民としてのＣＳＲ（企業の社会的責任）実践とを調和させ、公正透明で誠実な事業活動を継続的に推進して、社会貢献と企業価値向上を実現するための企業統治と考えております。加えて、高千穂交易グループの健全な倫理観の醸成と活力ある良き企業風土を築き、事業の持続的成長の遺伝子を創ることだと考えております。そのためには、経営の透明性、公平性、効率性等の確保が基本と考え、コンプライアンス体制やリスク管理及び内部統制体制を不断に充実させ、役職員によって築かれる企業風土へ浸透させることが重要と考えております。その具体的諸施策は、以下のとおりであります。
①

企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、業務執行機能と経営監督機能を分離するため、執行役員制度を導入しております。執行役員会は、すべての執行役員で構成され、月１回定期的に開催し、業務執行状況の協議、報告等を行っております。一方、取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）と監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、月１回定期的に開催し、法令、定款で定める事項及びその他重要事項の決定を行っております。また、社外取締役は、経営陣から独立した立場で取締役の職務執行等を監督するとともに、長年に亘り企業経営に携わった豊富な知識と幅広い知見に基づき、有益な助言を適宜行っております。さらに、当社役員の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、３名以上の取締役で構成され、その過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。
以上のとおり、当社は執行役員制度の導入、独立した社外取締役の選任及び指名・報酬委員会の設置等により取締役会の監督機能を強化することが、当社にとってより公正でかつ効率的なコーポレート・ガバナンス体制であると考えております。
執行役員会及び取締役会の構成員の氏名等につきましては、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。また、指名・報酬委員会の構成員は、井出尊信（委員長）、鶴岡通敏（社外取締役）、串間和彦（社外取締役）の３名であります。
当事業年度においては、取締役会を合計15回開催し、当社グループ事業の進捗状況の監視及び方針の検討、次期執行役員の選任、取締役の報酬の決定、重要な財産の取得及び処分、サステナビリティ重要課題（マテリアリ
ティ）の策定、予算等の重要事項の承認を行うとともに、指名・報酬委員会を合計３回開催し、役員報酬の原案
並びに次期役員候補者に関する審議を行いました。
当事業年度における取締役の出席状況
氏名

取締役会

指名・報酬委員会

井出尊信

100％（15回／15回）

100％（3回／3回）

平田嘉昭

100％（15回／15回）

―

植松昌澄

100％（15回／15回）

―

辰己一道

100％（15回／15回）

―

鶴岡通敏

100％（15回／15回）

100％（3回／3回）

串間和彦

100％（15回／15回）

100％（3回／3回）②

内部統制システムの整備の状況
当社は、事業の公正透明な運営により、経営の健全かつ持続的な成長を通して、企業価値向上とＣＳＲを達成するため、さらなるコンプライアンス体制及びリスクマネジメントの充実を図ります。併せて、組織及び役職相互間の適切な役割分担と連携及び統制体制を強化促進させるとともに、適切な業務体制評価により、コーポレー
ト・ガバナンスの持続的向上を推進します。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（イ）当社取締役及び使用人は、「企業理念」「高千穂交易グループＣＳＲ憲章」「高千穂交易グループ企業
行動規範」のもと、法令順守はもとより企業倫理の順守及び浸透を率先垂範して行う。
（ロ）取締役会に社外取締役を加え、取締役の職務執行に関する監督機能を維持・向上させる。
（ハ）「コンプライアンス規程」のもと、コンプライアンス担当役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、当社内にＣＳＲ推進部門を組織して教育・浸透策を実施し、高千穂交易グルー
プ全体のコンプライアンス体制を整備・推進する。
（ニ）内部通報制度として「ヘルプライン規程」を制定し、社外の弁護士等を含む複数の窓口を設置する。
（ホ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体等に対しては、毅然とした態度で臨み、不当、不法な要求には一切応じない。

- 33 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（イ）「情報セキュリティ基本規程」「文書管理規程」を制定し、社長を委員長とする「情報セキュリティ委員会」のもと、取締役の職務執行に係る情報（電磁的記録を含む）を適切に保存・管理する。
（ロ）保存する文書の種類及びその期間は「文書管理規程」で定める。
（ハ）取締役及び監査役は、いつでも、取締役の職務執行に係る情報を閲覧することができる。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（イ）「危機管理規程」「情報セキュリティ基本規程」を制定し、それぞれ社長を委員長とする委員会を設置・運用する。
（ロ）取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を脅かすリスク（不確実性）に対処すべく、高千穂交易グループの横断的なリスクマネジメント体制を整備し、リスク予防と対策の専任部門を設置して運用する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（イ）取締役会は、「取締役会規程」のもと、取締役会付議基準及び報告基準を定めるほか、各取締役の職務分担及び権限と責任を明確にし、経営の基本方針・重要課題や中期経営計画・経営戦略の策定及び進捗確認等を行う。
（ロ）執行役員制度を導入し、「執行役員規程」のもと、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離して、取締役の職務の効率化を図る。
（ハ）期初に「中期経営計画」「年度経営方針」「年度予算」を策定し、方針の徹底と進捗の確認を定期的に行う。
（ニ）内部監査部門は、定期的に内部監査を実施し、その結果を被監査部門にフィードバックするとともに、経営層及び監査役会に報告する。
ｅ．当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（イ）「関係会社管理規程」にもとづき、子会社の重要事項については、当社への報告または承認手続きを行う。また、子会社は、四半期毎に当社で開催する会議において、事業計画の進捗状況を報告する。
（ロ）「危機管理規程」にもとづき、当社社長を委員長とする委員会を設置・運用する。
（ハ）子会社の取締役及び監査役を当社から派遣して、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の取締役の業務執行状況を監査する。
（ニ）「高千穂交易グループＣＳＲ憲章」「高千穂交易グループ企業行動規範」「コンプライアンス規程」に基づいた事業運営を追求し、当社の諸体制を規範に、各子会社の事情に対応した体制を整備する。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する体制、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項（イ）監査役がその職務の執行に必要とした場合は、監査役の業務補助のため、取締役から独立した補助者を置く。
（ロ）監査役補助者は、監査役の指揮命令に従って職務を行い、その人事・異動・評価は、監査役と事前に協議する。
ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（イ）監査役は取締役会に出席するほか、業務の執行状況を把握するため、執行役員会、全社会議や部門別予実算分析会議などの重要な会議に出席し、報告・説明を受ける。
（ロ）取締役及び使用人は、会社の業務・業績に影響を与える重要な事項について報告する。
（ハ）取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項については、重要会議への出席及び重要書類の閲覧による
ほか、監査役は、いつでも、必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
（ニ）監査役は、内部監査部門に内部監査情報を求めることができるほか、内部監査報告書及び指摘事項等が回付されるとともに、内部監査報告会等に出席し、報告・説明を受ける。
ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（イ）代表取締役と監査役は、定期的に会合を持ち、経営課題等の意見交換をする。
（ロ）会計監査人と監査役は、定期的に会合を持ち、会計監査等の意見交換をする。

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2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）- 35 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

リスク管理体制の整備の状況
当社は、主に海外のエレクトロニクス応用機器等の輸出入、販売、サービスなどの事業を行っております。当社の事業運営に重要な影響を及ぼすリスクとしては、主要仕入先とのリレーションシップに起因する商品、商権の確保に関するリスク、取扱い製品の不具合問題に関するリスク、法令や政策の変更など事業環境の変化に関するリスク、個人情報や重要情報の漏洩など企業イメージ低下に関するリスクなどが挙げられますが、そうしたリスクの回避又は軽減のため必要な施策を講じております。
具体的な施策としては、当社グループの全社員が日常活動上で発生するリスクと思われるあらゆる諸情報を「危機管理情報」として、即時に社内ネットワークに登録し、リスクの発生から終結まで迅速な対応ができるよ
う、「ＰＤＣＡサイクル」に基づいたリスク管理を行っております。
また、首都圏直下型地震・新型インフルエンザ・自然災害・事故などが発生した場合においても、重要業務を継続又は短時間で復旧させる事業継続計画（ＢＣＰ）を構築し、従業員への教育とともにより実践的な手順等の整備を図っております。
その他、必要に応じて、経営及び日常業務などに関して、弁護士や公認会計士などの専門家の意見や助言を頂くこととしております。

④

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。

⑤

補償契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法律の定める範囲内において当社が補填することを内容とする補償契約を締結しております。

⑥

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社の子会社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社及び当社の子会社が全額負担をしております。当該保険契約は、被保険者が職務執行に起因して負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用を補填するものであります。ただし、違法であることを認識しながら行った行為等に起因する損害は填補されません。

⑦

取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

⑧

取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有するものが出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑨ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
ａ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、資本効率の向上を図るとともに、経済情勢の変化に対応して財務政策
等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ．剰余金の配当等に関する事項の決定
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、株主への機動的な利益還元の実施を可能とするため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

- 36 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑪

株式会社の支配に関する基本方針について
ａ．基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めていくものでなければならないと考えています。
当社グループは、独立系技術商社として、創業以来『創造』を事業活動の原点に据え、常に海外の先端技
術・商品を広く探求・開拓し、日本の市場に紹介してまいりました。また、創業から72年を通して、「テクノロジーをとおしてお客様のご満足を高め、技能と人間性を磨いて世界に通用する信用を築き、力を合わせて豊かな未来を拓き社会に貢献する」という企業理念の実現に努めてまいりました。
このような企業理念に基づき、国内各業界の多くの有力企業をお客様とし、海外の有力先端メーカーとの信頼関係、そして海外の先端技術・商品を扱う人材・技術サポート・情報・先端技術探求ネットワーク網などの当社独自の事業ノウハウと快活な先取り精神の社風を築き、持続的な成長により企業価値を高めてまいりました。
当社取締役会は、経営支配権の異動を目的とした株式の大規模買付行為または提案であっても、企業価値
ひいては株主共同の利益の向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えています。そのために当社は、大規模買付者及び当社取締役会の双方から当社株主の皆様への必要かつ十分な情報・意見・提案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があることに加え、株主の皆様をはじめとするステークホルダーのために、当社取締役会による代替案が十分に検討できる機会・時間を確保し、かつ必要に応じて大規模買付者と交渉を行うこと等の当社取締役会の対応を可能とするため、一定の合理的・客観的な仕組みが必要と考えています。
ｂ．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、独立系技術商社の強みを活かし、事業系列や資本系列に捉われることなく、自らの企業理念に従い、市場ニーズを捉え、迅速かつ闊達に世界の先端商材・技術を発掘し、市場に紹介・提供することこそが、当社の有する優位的経営手法であり、収益と成長の維持拡大に欠かせないこと、ひいては企業価値及び株主共同の利益の源泉と考えています。
当社グループは、「安全・安心・快適」のコンセプトのもと、技術商社として豊富な実績と経験を活かした専門性の高いソリューションの提供とアジアを中心としたグローバル事業の推進により、強固な収益基盤の構築と事業規模の拡大を図り、また、2022年２月８日に公表した中期経営計画により、資本収益性および株主価値を重視した経営を加速することで、企業価値ひいては株主共同の利益向上に邁進してまいります。
また、当社グループは、企業市民として果たすべき「ＣＳＲ(企業の社会的責任)」を強く認識し、社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会の設置等により強化されたコーポレートガバナンス体制の下、責任ある誠実で透明な経営活動の継続的な実施を通して、あらゆるステークホルダーから信頼される経営を進め、企業価値の向上に努めてまいります。
ｃ．当社株式の大規模な買付行為に関する対応策(買収への対応方針)の仕組み
当社は、2007年11月６日開催の当社取締役会において、特定株主グループ(注１)の議決権割合(注２)を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為(いずれも、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。本対応策において、このような買付行為を「大規模買付行為」、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)に対する対応策(以下、「本プラン」といいます。)の導入を決議し、その後の当社第57回、第59回、第61回、第63回、第65回、第67回、第69回、第71回及び第73回定時株主総会において、その継続を株主の皆様にご承認いただいております。その概要は以下のとおりです。
(イ)大規模買付ルールの設定
大規模買付者が、大規模買付行為を行うに際しては、大規模買付者の概要や大規模買付行為の目的及び内容等に関する情報、大規模買付ルールに従うことを誓約する旨の「意向表明書」等を当社取締役会宛に提出していただきます。
(ロ)当社取締役会の評価・検討
当社取締役会は、大規模買付者からの大規模買付情報の提供が完了した後、一定の期間(以下、「取締役会評価期間」といいます。)を設け、当該情報の評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案にあたります。
従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。取締役会評価期間中、当社取締役会は、取締役会から独立した組織として設置された独立委員会に諮問し、かつ外部専門家等の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、取締役会としての意見をとりまとめ開示いたします。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。
(ハ)大規模買付行為がなされた場合の対応
当社取締役会が、大規模買付行為の内容を評価・検討し、大規模買付者との協議・交渉の結果、大規模買付行為が以下の要件のいずれかに該当し、一定の措置をとることが相当であると判断した場合には、取締役
会評価期間の開始又は終了の如何を問わず、後記する新株予約権無償割当て等、会社法その他法令及び当社
定款が取締役会の権限として認める対抗措置をとることがあります。
ｉ．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
ⅱ．大規模買付者が企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような買収行為を行う場
合ⅲ．強圧的二段階買収など株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収行為を行う場合
ⅳ．大規模買付者による支配権取得により、ステークホルダーの利益が損なわれ、それによって長期的に企業価値ひいては株主共同の利益が毀損される場合
ⅴ．買付けの条件が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当な買付けである場合- 37 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ｄ．本プランの客観的合理性
本プランが、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由として、以下のことが言えます。
(イ)買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、
事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を完全に充足しています。また、本プランは、経済産業省の企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を勘案した内容となっております。さらに、本プランは、経済産業省が2023年８月31日に発表した「企業買収における行動指針」に準拠した内容となっております。
(ロ)株主共同の利益の確保・向上を目的としていること
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保
し、向上させることを目的とするものです。
(ハ)株主意思を重視するものであること
本プランは、当社株主総会の決議により継続されたものです。また、本プランの有効期限(2026年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで)の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合は、本プランはその時点で廃止されることになり、その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。
(ニ)独立した委員会の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの採用にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために大規模買付ルールの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、社外取締役、社外監査役、経営経験豊富
な企業経営者、弁護士、公認会計士等のいずれかに該当する委員３名以上により構成されます。
当社株式に対して買付等がなされた場合には、独立委員会が、独立委員会規則に従い、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するか否か等の実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断を最大限尊重して会社法上の機関としての決議を行うこととします。
このように、独立委員会によって、当社取締役会が恣意的に大規模買付ルールの発動等の運用を行うことのないよう、厳しく監視するとともに、同委員会の判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように大規模買付ルールの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
(ホ)合理的な客観的発動要件の設定
大規模買付ルールは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものと言えます。
(ヘ)第三者専門家の意見の取得
大規模買付者が出現すると、独立委員会は、独立した第三者(財務アドバイザー・公認会計士・弁護士・
コンサルタントその他の専門家を含みます。)の助言を得ることができることとされています。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。
(ト)デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株式等を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。
従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
また、当社は取締役の期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
注１．特定株主グループとは、①当社の株式等(金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。)の保有者(同法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。)及びその共同保有者(同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。)、又は②当社の株式等(同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。)の買付け等(同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。)を行う者及びその特別関係者(同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。)を意味します。
２．議決権割合とは、①特定株主グループが、注１の①の記載に該当する場合は、当社の株式等の保有者の株式等保有割合(金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株式等の数(同項に規定する保有株券等の数をいいます。)も計算上考慮されるものとします。)、又は②特定株主グループが、注１の②の記載に該当する場合は、当社の株式等の買付け等を行う者及びその特別関係者の株式等所有割合(同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割
合をいいます。)の合計をいいます。議決権割合の算出に当たっては、総議決権(同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。)及び発行済株式の総数(同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。)
は、有価証券報告書、四半期報告書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照する
ことができるものとします。

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2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性9名

女性－名

役職名

（役員のうち女性の比率－％）
氏名

生年月日
1994年４月
2013年４月

代表取締役
井出

社長
（社長執行役員）

尊信

1969年３月８日生

2015年４月
2018年４月
2018年６月
1991年４月
2008年４月
2010年４月
2014年４月
2014年６月

取締役(執行役員)
デバイス事業本部長

2020年６月
兼平田嘉昭

1968年４月23日生

デバイス系グループ会社担当
兼 名古屋支店長

2022年４月

当社入社
株式会社Ｓ－Ｃｕｂｅ（現 マイティ
キューブ株式会社）代表取締役社長
当社執行役員 兼 株式会社Ｓ－Ｃｕｂｅ（現 マイティキューブ株式会(注)３社）代表取締役社長
当社執行役員システム事業本部長
当社取締役 兼 執行役員システム事業本部長（現任）

20

株式会社富士銀行（現：株式会社みずほ銀行）入行
株式会社みずほ銀行川崎中央支店長
同社支店業務第四部長
同社業務部支店業務第五ユニット担当部長
同社執行役員業務部支店業務第一ユニ
ット担当部長(注)３
同社執行役員支店業務部支店業務第一ユニット担当部長
同社常務執行役員
株式会社みずほプライベートウェルス
マネジメント取締役副社長
株式会社第一興商常勤監査役
日本金属株式会社社外監査役
当社取締役（現任）132014年４月
一道

1970年４月11日生
2018年４月
2018年６月
1978年４月
2002年４月
2003年７月
2004年５月
2006年３月

取締役

鶴岡

通敏

1953年11月10日生

19

14

2009年４月
2012年５月
2013年４月
2014年４月
2014年６月

1991年４月
2013年４月

辰己

当社入社
当社産機事業部長
当社執行役員産機事業部長
当社執行役員デバイス事業本部長
当社取締役 兼 執行役員デバイス事業本部長
当社取締役 兼 執行役員デバイス事業本部長 兼 デバイス系グループ会 (注)３
社担当兼 名古屋支店担当
当社取締役 兼 執行役員デバイス事業本部長 兼 デバイス系グループ会
社担当

株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
株式会社みずほホールディングス国際
地域統括部参事役
株式会社みずほコーポレート銀行大阪
営業第二部次長
株式会社みずほフィナンシャルグルー
プ主計部参事役・次長
みずほ信託銀行株式会社主計部長
(注)３
当社入社
当社経営システム本部長
当社執行役員経営システム本部長
当社取締役 兼 執行役員経営システ
ム本部長
当社取締役 兼 執行役員管理本部長
当社取締役 兼 執行役員管理・業務担当 兼 東南アジアグループ会社担当（現任）2016年４月
2020年６月

取締役(執行役員)
システム事業本部長

37

1983年４月

2005年５月
1960年６月30日生

当社入社
当社システム事業本部ビジネスソリューション事業部長
当社執行役員システム事業本部ビジネ(注)３
スソリューション事業部長
当社常務執行役員営業統括
当社代表取締役社長 兼 社長執行役員（現任）

当社取締役 兼 執行役員デバイス事業本部長 兼 デバイス系グループ会
社担当 兼 名古屋支店長（現任）

2003年１月

昌澄

所有株式数
（千株）

2024年４月

2000年９月

取締役(執行役員)
植松
管理・業務担当 兼東南アジアグループ会社担当

任期

略歴

2007年４月
2008年４月
2009年４月
2014年６月
2018年６月
2018年６月- 39 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日
1980年５月

2003年７月
2005年７月
2008年７月
2009年７月
2011年７月
取締役

串間

和彦

1957年２月22日生

任期

所有株式数
（千株）

日本電信電話公社（現・日本電信電話株式会社）横須賀電気通信研究所 入社
株式会社NTTドコモ マルチメディア研究所 主席研究員
同社 ネットワーク開発部長
同社 ソリューションビジネス部長
NTT 情報流通基盤総合研究所サービス
インテグレーション基盤研究所長
NTT サイバーコミュニケーション総合研究所長
NTT サービスイノベーション総合研究 (注)３
所長
NTTソフトウェア株式会社 取締役
メディア事業部長
同社 常務取締役
同社 代表取締役常務取締役
NTTテクノクロス株式会社 代表取締役社長
同社相談役
当社取締役（現任）
株式会社アルチザネットワークス社外
監査役（現任）0

略歴

2012年７月
2014年７月
2015年６月
2016年６月
2017年４月
2021年６月
2022年６月
2022年10月- 40 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日
1986年４月
2003年４月

常勤監査役

横戸

憲一

2007年４月

1963年５月３日生

2014年４月
2018年４月
2018年６月
1984年10月
1989年３月
2000年８月
監査役

千葉彰

2007年５月

1953年９月11日生

2015年６月
2015年７月
2017年４月
2019年６月
1991年４月
2004年４月
2007年９月
2012年７月
監査役

木﨑

孝

任期

所有株式数
（千株）

当社入社
当社デバイス事業本部電子第２事業部長
当社執行役員デバイス事業本部電子第
(注)４
１事業部長
当社執行役員大阪支店長
当社執行役員社長付
当社常勤監査役（現任）17

監査法人太田哲三事務所（現：EY新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
監査法人太田昭和センチュリー（現：EY新日本有限責任監査法人）社員
新日本監査法人（現：EY新日本有限責(注)４
任監査法人）代表社員
新日本有限責任監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）退職
千葉公認会計士事務所代表（現任）
電力広域的運営推進機関監事（現任）
当社監査役（現任）1

弁護士登録（兼子・岩松法律事務所入所）
東京女子医科大学非常勤講師
東京三弁護士会医療ＡＤＲ仲裁人（現任）
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ） (注)４
あっせん委員（現任）
司法研修所教官（民事弁護）
最高裁判所司法修習委員会幹事
司法試験考査委員・司法試験予備試験考査委員（民事訴訟法担当）
当社監査役（現任）1

略歴

1964年５月29日生
2013年４月
2015年４月
2016年11月
2019年６月
計126（注）１．取締役鶴岡通敏及び串間和彦は、社外取締役であります。
２．監査役千葉彰及び木﨑孝は、社外監査役であります。
３．代表取締役社長井出尊信、取締役平田嘉昭、取締役植松昌澄、取締役辰己一道、取締役鶴岡通敏及び取締役串間和彦の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役横戸憲一の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役
千葉彰及び監査役木﨑孝の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、業務執行の意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者以外の執行役員は、次のとおりであります。

役名
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

氏名
高山 博喜
市川 大輔
田中 毅則
井藤 政樹

職名
事業開発室長デバイス事業本部 Eソリューション事業部長
システム事業本部 ビジネスソリューション事業部長
システム事業本部 マーケティング戦略推進部長- 41 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

社外役員の状況
当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。社外取締役には、当社経営陣から独立し、かつ当社との何ら利害関係のない独立した立場から、当社取締役の職務遂行等を監督するとともに、長年に亘り経営に携わった豊富な経験と幅広い知見を、当社経営に反映するという機能と役割を担って頂いております。一方、社外監査役には、当社経営陣から独立し、かつ当社との何ら利害関係のない独立した立場から、それぞれ弁
護士、公認会計士としての高い識見と豊富な経験を、当社監査業務に反映するという機能と役割を担って頂いております。
なお、社外取締役及び社外監査役は「①

役員一覧」の通り株式を所有しておりますが、社外取締役及び社外監査役と当社との取引関係等その他利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役について、次に掲げる事項を充足するものとし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと
を基本的な考え方として、選任しております。
ａ．企業経営、財務会計、法律、危機管理、グローバル経営、当社グループの事業領域のいずれかの分野における高い見識や豊富な経験を有すること
ｂ．当社の経営全体を俯瞰・理解する力、本質的な課題やリスクを把握する力、ならびに経営陣からの聴取及び経営陣に対する意見表明や説得を的確に行う力等を有すること
ｃ．以下の独立性基準に照らし、当社グループの経営からの独立性が認められること
次の（イ）から（ヘ）までに該当しない者を独立社外役員とする。
（イ）当社又は子会社を主要な取引先（事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいう。以下同じ。）とする者又はその業務執行取締役、執行役員又は使用人（以下「業務執行者」という。）（ロ）当社又は子会社の主要な取引先又はその業務執行者（ハ）当社又は子会社から役員報酬以外に多額（過去３年間の平均で年間１億円又は平均年間総費用の30％のいずれかの額）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）（ニ）最近３年間において次のⅰ．からⅳ．までのいずれかに該当していた者
ⅰ．（イ）、（ロ）又は（ハ）に掲げる者
ⅱ．当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
ⅲ．当社の親会社の監査役（独立社外監査役の場合に限る。）
ⅳ．当社の兄弟会社の業務執行者（ホ）次のⅰ．からⅷ．までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者
ⅰ．（イ）から前（ニ）までに掲げる者
ⅱ．当社の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）（独立社外監査役の場合に限る。）
ⅲ．当社の子会社の業務執行者
ⅳ．当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与（独立社外監査役の場合に限る。）
ⅴ．当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
ⅵ．当社の親会社の監査役（独立社外監査役の場合に限る。）
ⅶ．当社の兄弟会社の業務執行者
ⅷ．最近３年間において前ⅱ．～ⅳ．又は当社の業務執行者（独立社外監査役の場合は、業務執行者でない
取締役を含む。）に該当していた者（ヘ）その他、当社の一般株主全体との間で（イ）から前（ホ）までにおいて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の取締役又は監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 内部統制システムの整備の状
況 ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、ｈ．その他
監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」に記載の通りであります。

- 42 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成された監査役会により、当社及び子会社を含めてグループ企業全体の監査を実施しております。
常勤監査役の横戸憲一氏は、当社の営業部門を中心に執行役員、大阪支店長として事業管理経験を重ねてきております。社外監査役の千葉彰氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の木﨑孝氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務等に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査役は必要に応じて監査業務補助のため、取締役から独立した補助者をおくことができます。
監査役監査は、監査役会で決定された監査の方針及び業務分担に従い、取締役の職務遂行について、不正行為
や法令・定款に違反する行為がないかどうか、また、会社のコーポレート・ガバナンスや内部統制の整備運用状
況等について、監査を実施しております。会計監査人と監査役間においては、互いに期中・期末監査ともに密なる状況確認・報告等を実施し連携を十分に図っております。内部監査部門とは毎月の定例会や必要に応じて打合せを持ち、相互に意見交換を行うなど緊密な連携を保っています。
監査役会は、原則として取締役会開催に先立ち毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催されます。当事
業年度において当社は監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。なお、社外監査役 大塚康徳氏は2024年６月26日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって退任しており
ます。
位

氏

名

開催回数

出席回数

常勤監査役

地

横戸

憲一

19回

19回

社外監査役

大塚

康徳

19回

18回

社外監査役
千葉 彰
19回
18回
社外監査役
木﨑 孝
19回
19回
監査役会における検討内容は、当事業年度における監査の方針、監査計画及び業務分担の作成、事業等リスク管理状況、内部統制の整備・運用の状況、サステナビリティ推進体制の整備・運用状況、取締役の職務執行状
況、並びに会計監査人から定期的に報告を受け監査方法及び結果の相当性、その他について議論しております。
また監査役４名と代表取締役との定期的な面談を実施し経営戦略から方針など進捗を含め確認しております。
常勤監査役の活動として、取締役会のほか重要会議への出席や子会社の監査役を兼務するなどして情報収集を図るとともに、内部監査部門との定期的な連携を通じて会社の現状の把握及び適切な事業運営の確認を行い、これらの内容を監査役会へ報告することで、社外監査役とも情報を共有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査の専任担当者２名により、当社及び子会社を含めて国内外グループ企業全体の内部監査を実施しております。
内部監査担当者による監査は、主に業務及び諸制度の適用が、定められた方針・手続き（実施・報告・通知と指示・改善状況報告）に準拠して、効率的かつ妥当になされているか検証する業務監査、現預金管理、小切手・手形管理、債権債務管理、棚卸資産管理、売上・仕入計上・請求の整合性、会計伝票・帳票及び証憑書類等の管理を監査する会計監査を中心に行っております。また、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を金融商品取引法第24条の４の４第１項に従い、行っております。
内部監査では、当社の業務全般にわたる処理が適正かつ効率的に行われているか否かを監査し、不正・誤謬の発生を未然に防止し、もって業務の整備・改善及び対外信用の保持に資するとともに、財産の保全及び経営効率の増進に寄与することを目的として活動しております。また、代表取締役と監査役とは毎月定例会を実施し、意見交換と情報収集にも努めております。
内部統制報告書は代表取締役及び監査役会へ報告しております。その他の監査報告書は報告書提出と同時に代表取締役及び被監査部門を交えて報告会を開催して内容を共有し、内部監査掲示板で他の取締役及び他部門の事業責任者にも内容を共有しております。また、監査役会には監査役との毎月の定例会による連携内容を監査役から共有しております。なお、内部監査担当者は、会計監査人及び監査役と相互に連携・協力し、定期的に、あるいは必要に応じて随時会合を持ちながら、内部監査の効果的、効率的な実施に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2000年以降(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した
結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
天野 清彦
伊東 朋
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
５名
その他
９名
（注） その他は、公認会計士試験合格者等であります。

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2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定について、監査法人の概要、品質管理体制、監査の実施体制や監査日数、海外ネットワークを持つこと、監査期間及び監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実績などにより総合的に判断いたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っています。監査法人から日本公認会計士協会による品質管理レビューの結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果や独立性の保持などを踏まえ適切な監査を実施しているか検証し、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、総合的に評価しております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

52,887－54,970

－

連結子会社

－

－

－

－

計

52,887－54,970－

提出会社（注）１.前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前々連結会計年度に係る追加報酬2,243千円が含まれております。
２.当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度に係る追加報酬2,450千円が含まれております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young等）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

－

－

－

－

連結子会社

13,9591,928

15,592

1,321

計13,9591,928

15,592

1,321

提出会社

連結子会社における非監査業務の内容は税務に関わるコンサルティング業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目
別監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会の決議による報酬総額の範囲内で取締役会の決議により決定した、役員報酬規程で定めております。
当社の取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月26日開催の第56回定時株主総会であり、決議の内容は、取締役の報酬の額を年額２億円以内（株式報酬を除く。）、監査役の報酬の額を年額60
百万円以内（株式報酬を除く。）としております。当該報酬に係る役員の員数は、取締役６名、監査役４名であります。
なお、2021年６月25日開催の第70回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役を対象とする業績連動型
株式報酬制度（以下「本株式報酬制度」という。）を導入する旨を決議し、2021年８月24日付で本株式報酬制度のために信託を設定しており、対象期間は2022年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事
業年度までの４事業年度及びその後の原則として３事業年度毎の期間、拠出金額の上限は各対象期間にかかる事
業年度の数に20百万円を乗じた額、信託を通じて給付される当社株式等の数の上限は各対象期間にかかる事業年度の数に23,500ポイント（１ポイント１株換算）を乗じた数としております。本株式報酬制度に係る役員の員数
は、取締役４名であります。
役員報酬規程の内容は、固定報酬については業績を勘案した基準額を定めており、又業績連動報酬についても業績を勘案した基準額を定めております。各取締役の報酬は取締役会で、又各監査役の報酬は監査役の協議で決定しております。また、取締役会で各取締役の報酬の決定を行うにあたり、決定方針との整合性や公正性・透明性・客観性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の審議・答申を経た上で決定しております。
当社の役員報酬等の構成は下記の通りであります。
ａ．固定報酬
当社は、固定報酬として月額報酬を付与しております。固定報酬に係る指標は、経常利益と当期利益の連
結対外公表計画達成率、経常利益の前年対比伸率及び戦略の実行度合を勘案し、別に定める額を基準としております。なお、月額報酬の一部を、自社株式の取得を推進するために、株式累積投資に拠出しております。
ｂ．業績連動賞与
当社は、業績連動報酬として役員賞与を付与しております。
業績連動報酬に係る指標は、経常利益と当期利益の連結対外公表計画達成率、経常利益の前年対比伸率を勘案し、別に定める額を基準としております。当該指標を選択した理由は、経営上の目標達成状況を判断す
る客観的な指標であるためであります。
なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、当連結会計年度経常利益目標16億円に対し、実績は18億35百万円となりました。
ｃ．業績連動株式報酬
当社は、業績連動報酬として本株式報酬制度に基づく株式報酬を付与しております。
本株式報酬制度に基づく株式報酬は、社外取締役を除く取締役を対象として、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、中期経営計画の最終年度における経常利益と当期利益、ＲＯＥの連結対外公表計画達成率等を指標として勘案し、別に定めるポイント数を基準として算出した中期経営計画期間の累計ポイントに対応する当社
株式等を付与するものであります。当該指標を選択した理由は、経営上の中期目標達成状況を判断する客観的な指標であるためであります。
なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、当連結会計年度経常利益目標16億円、ＲＯＥ目標7.7％に対し、実績は18億35百万円、8.6％となりました。
上記役員報酬等の割合については、固定報酬と業績連動報酬は７：３（目標100％達成時）を目安としております。なお、本株式報酬制度に基づく株式報酬の割合は、15％を目安といたします。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、役員報酬規程に定められた基準及び支給条件に従って、
形式的・客観的に算定された内容であることから、取締役会は上記方針に沿うものであると判断しております。

- 45 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当社は、2023年６月28日開催の取締役会及び監査役会において、役員区分ごとの報酬等について決定しております。
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の
総額
（千円）

対象となる
役員の員数
（名）

業績連動報酬
固定報酬
業績連動賞与

業績連動
株式報酬

取締役
（社外取締役を除く）

134,908

80,07019,80035,0384監査役（社外監査役を除く）

20,70016,800

3,900

－

1

社外役員

31,30029,100

2,200

－

5

（注）１．当社では、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、一定期間が経過した後、当社普通
株式及び金銭等を給付します。業績連動型株式報酬の総額は、当連結会計年度に計上した付与ポイントに対する引当金の額を含み、実際の支給総額とは異なります。
２．業績連動賞与の総額は、当連結会計年度に計上した引当金の額であり、実際の支給総額とは異なります。
３．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

- 46 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】
投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とした純投資目的である投資株式と、それ以外の株式を純投資目
的以外の目的で保有する特定投資株式（政策保有株式）に区分しております。
①②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、取引実績、資本コスト等の経済的合理性を検証し、総合的な判断をもって、保有継続の可否および保有株式数の見直しを実施しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

7

498,116

非上場株式以外の株式

12

1,599,053（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

2

326,331- 47 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）

c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

400,000

100,000

東亜建設工業㈱487,200

265,400

30,00030,000

芙蓉総合リース㈱412,800

270,000

57,500115,000

伯東㈱324,300

565,225

84,70084,700

ヒューリック㈱133,106

92,06871,00071,000安田倉庫㈱86,19473,62738,85038,850㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ
60,48932,94010,00010,000㈱アルプス物流
29,49013,070

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
当社グループのシステム部門における販売取引候補先として事業上の関係を構築・維持・強化するために保有しております。保有の合理性を検証した方法及び内容については、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式 ａ．」に記載のとおりであります。なお、定量的な保有効果の記載は困難であります。
株式数の増加は株式分割によるものであります。
当社グループのシステム部門におけるリース取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。保有の合理性を検証した方法及び内容については、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式 ａ．」に記載のとおりであります。なお、定量的な保有効果の記載は困難であります。
当社グループのデバイス部門における仕入取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。保有の合理性を検証した方法及び内容について
は、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式 ａ．」に記載のとおりであります。なお、定量的な保有効果の記載は困難であります。
当社グループの保険取引先としてグルー
プ全体における事業上の関係を維持・強化するために保有しております。保有の合理性を検証した方法及び内容について
は、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式 ａ．」に記載のとおりであります。なお、定量的な保有効果の記載は困難であります。
当社グループの物流業務委託先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。保有の合理性を検証した方法及び内容については、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式ａ．」に記載のとおりであります。な
お、定量的な保有効果の記載は困難であります。
当社グループの金融取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。保有の合理性を検証した方法
及び内容については、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式 ａ．」に記載のとおりであります。なお、定量的な保有効果の記載は困難であります。
当社グループの物流業務委託先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。保有の合理性を検証した方法及び内容については、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式ａ．」に記載のとおりであります。な
お、定量的な保有効果の記載は困難であります。

- 48 -

当社の株式の
保有の有無

有

有

有

有

有

有

有

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

9,900

9,900

グローリー㈱28,116

28,660

4,700

4,700

㈱みずほフィナンシ
ャルグループ
14,316

8,826

7,000

7,000

㈱ディ－エムエス
12,369

9,891

8,600

8,600

㈱三洋堂ホールディ
ングス
6,217

7,370

500

500

㈱三井住友フィナン
シャルグループ
4,454

2,649

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
当社グループのデバイス部門の販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。保有の合理性を検証した方法及び内容については、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式 ａ．」に記載のとおりであります。なお、定量的な保有効果の記載は困難であります。
当社グループの金融取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。保有の合理性を検証した方法
及び内容については、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式 ａ．」に記載のとおりであります。なお、定量的な保有効果の記載は困難であります。
当社グループのシステム部門の販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。保有の合理性を検証した方法及び内容については、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式 ａ．」に記載のとおりであります。なお、定量的な保有効果の記載は困難であります。
当社グループのシステム部門の販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。保有の合理性を検証した方法及び内容については、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式 ａ．」に記載のとおりであります。なお、定量的な保有効果の記載は困難であります。
当社グループの金融取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。保有の合理性を検証した方法
及び内容については、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式 ａ．」に記載のとおりであります。なお、定量的な保有効果の記載は困難であります。

d．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 49 -

当社の株式の
保有の有無

無

有

有

有

有

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行なっております。

- 50 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
電子記録債権
商品及び製品
原材料
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 51 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

4,509,225
376,768
5,557,382
815,759
797,438
4,880,489
195,676
981,175
188,494△206
18,302,203

4,871,542
128,948
5,609,779
716,047
848,124
5,143,551
217,4141,240,074
114,938△2,81818,887,601

200,812245,213※１ 446,026

183,402276,470※１ 459,872

233,602
233,602

171,029
171,029※２ 2,586,232※２ 3,009,136

119,366
333,167
112,733△93,151,488
3,831,118
22,133,322

8,753
325,846
101,172△93,444,898
4,075,800
22,963,402

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
契約負債
リース債務
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 52 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

3,059,921
124,106
947,278－
387,338
34,938398,424
4,952,008

2,924,370
540,967
1,067,251
10,908
302,700
57,778504,013
5,407,989

20,451
9,032
679,144－
40,305748,934
5,700,943－
21,231
619,655
39,99738,967
719,852
6,127,842

1,209,218
1,375,268
13,979,615△1,085,851
15,478,251

1,209,218
1,381,481
13,938,581△1,064,705
15,464,576

691,536
227,670
26,869946,0778,050
016,432,378
22,133,322

911,544394,450
60,046
1,366,041
4,942
0
16,835,560
22,963,402

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
支払手数料
賃借料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
事務所移転費用
支払手数料
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
土地売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益※１ 23,360,960※１ 25,224,430※２,※４ 17,522,939※２,※４ 19,173,262

5,838,020

6,051,168

1,508,400
348,997
34,93887,558534,889
437,134
159,13914
9,032
1,341,848※３ 4,461,954
1,376,066

1,560,097
264,155
48,73983,272513,696
427,815
162,056
2,673
12,1991,510,989※３ 4,585,694
1,465,474

3,216
44,147
191,038
5,781
9,622
16,409270,21645,70765,887
293,792
2,397－
20,550428,334

6,978
2,489
48,420296
58,183
1,588,099－
2,339
52,223
3,407
57,9701,835,838

930
－
930

－
280,408
280,408※５ 19,050－－－－
2,116,247
676,4172,112
678,529
1,437,717
1,437,717

2,330
82,168103,549
1,485,480
320,193△40,040
280,152
1,205,328
1,205,328- 53 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 54 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,205,328

1,437,717

317,912
186,070△10,842※１ 493,139
1,698,468

220,007
166,779
33,176※１ 419,964
1,857,681

1,698,468

1,857,681

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,209,218

1,193,042

利益剰余金

自己株式

13,377,593

株主資本合計

△1,218,481

14,561,372

当期変動額
剰余金の配当△603,306△603,306

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,205,328

1,205,328

自己株式の取得
自己株式の処分

182,226

△242

△242

132,873315,099

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高－

182,226

602,021

132,630

916,878

1,209,218

1,375,268

13,979,615△1,085,851

15,478,251

その他の包括利益累計額
その他の包括その他有価証 為替換算調整 退職給付に係利益累計額合券評価差額金 勘定
る調整累計額計
当期首残高

373,624

41,60037,712452,937

新株予約権

非支配株主持分

11,3400

純資産合計

15,025,650

当期変動額
剰余金の配当－△603,306

親会社株主に帰属する当期
純利益－

1,205,328

自己株式の取得－△242

自己株式の処分－

315,099

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）317,912

186,070△10,842

493,139△3,290－489,849

当期変動額合計

317,912

186,070△10,842

493,139△3,290－1,406,728

当期末残高

691,536

227,670

26,869946,0778,050

016,432,378- 55 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2023年４月１日

至 2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,209,218

1,375,268

利益剰余金

自己株式

13,979,615

株主資本合計

△1,085,851

15,478,251

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△1,478,751△1,478,751

1,437,717

1,437,717

自己株式の取得
自己株式の処分

6,212

△457

△457

21,60327,816

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

6,212

△41,033

21,145△13,675

1,209,218

1,381,481

13,938,581△1,064,705

15,464,576

その他の包括利益累計額
その他の包括その他有価証 為替換算調整 退職給付に係利益累計額合券評価差額金 勘定
る調整累計額計
当期首残高

691,536

227,670

26,869946,077

新株予約権

非支配株主持分

8,050

0

純資産合計

16,432,378

当期変動額
剰余金の配当－△1,478,751

親会社株主に帰属する当期
純利益－

1,437,717

自己株式の取得－△457

自己株式の処分－

27,816

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

220,007

166,779

33,176419,964△3,108－416,856

当期変動額合計

220,007

166,779

33,176419,964△3,108－403,181

当期末残高

911,544394,450

60,046

1,366,041

4,942

0

16,835,560- 56 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産売却損益（△は益）新株予約権戻入益
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
投資事業組合運用損益（△は益）契約資産の増減額（△は増加）
電子記録債権の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
契約負債の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
定期預金の払戻による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 57 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,485,480
185,255
19,05082,168△930△47,363△9,622△313
92,2394,131△530△20,768
48,420587,104△118,766△1,306,250△1,798,939
26,721△65,085△188,165
47,346△98,038
22,251
56,169△998,436
47,363△436,894－△1,387,967

2,116,247
199,455－－－△111,594－△280,408△85,971
22,8392,603△11,398
52,223
158,193△50,686
299,343△247,948
112,785△250,979△257,938△8,784
110,364
40,8236,501
1,815,670
111,594△285,413
216
1,642,068△134,034
30,679△428,081
25,087△33,015
1,100,000△42,017
4,032
522,651△68,803
0△198,119
325,612△30,053－△104750
29,282△604,125△242－
19,376
281,517△303,475
69,198△1,099,593
5,608,818※１ 4,509,225△1,480,085△457△3,636
24,708－△1,459,471
150,438
362,317
4,509,225※１ 4,871,542

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数…9社
連結子会社名…マイティキューブ株式会社
TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED
提凱貿易(上海)有限公司
Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.
Guardfire Limited
Guardfire Singapore Pte.Ltd.
TK Thai Holdings Co.,Ltd.
TK Fire Fighting Co.,Ltd.
Takachiho America,Inc.
(2）非連結子会社の状況
非連結子会社の名称…TKTEC株式会社
小規模であり、重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数…－社(2）持分法を適用していない非連結子会社の状況
持分法を適用していない非連結子会社の名称…TKTEC株式会社
小規模であり、重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED、提凱貿易(上海)有限公司及びTakachiho
America,Inc.の決算日は、12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等…総平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社の有形固定資産は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
工具、器具及び備品 ２年～20年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、償却年数については、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）、販売目的ソフトウェアについては、見積有効年数（３年）によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 58 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ．一般債権
…貸倒実績率法等を採用しております。
ｂ．貸倒懸念債権及び破産更生債権等…個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④役員株式給付引当金
役員の株式支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①商品の販売国内の顧客への商品販売においては、顧客により商品又は設置工事が検収された時点において、顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものとして、収益を認識しております。ただし、設置工事を伴わない商品販売のうち、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場
合は、出荷時点で収益を認識しております。
三国間取引を含む輸出の商品販売においては、インコタームズで定められた貿易条件等に基づき、商品のリスクが顧客に移転した時点において、収益を認識しております。
②ライセンス及び保守等
利用期間の定めのあるソフトウェアライセンスの販売や、販売した商品の保守等の、顧客が享受する役
務の提供等が一定期間にわたる収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間にわたって収益を認識しております。
③長期請負工事に係る商品販売及び設計
東南アジア地域において、長期請負工事に係る高度防火システムの設計・販売等を行なっております。
これらは、工事の進捗に伴い一定の期間にわたり履行義務が充足されたものとし、その進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合で見積ることで、一定の期間にわたって収益を認識しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職金支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債
務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を発生年度の翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、執行役員の退職金の支払に備えるため、執行役員の内規に基づく当連結会計年度の末日における基準額を計上しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、ならびに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

- 59 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）(8）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象
為替変動リスクを有する資産・負債③ ヘッジ方針
現在または将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性が高い為替予約取引においては有効性の判定を省略しています。

- 60 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（将来減算一時差異等に係る総額）
上記に係る評価性引当額
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）
繰延税金資産（純額）

前連結会計年度
538,217△161,166
377,050
119,366

単位（千円）
当連結会計年度
579,570△214,859
364,7118,753

２．会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
当社および連結子会社は、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、将来の業績予想に基づいた課税所
得見込及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジュールにより回収可能性を考慮しております。会計上の見積りにおいては、将来の売上金額及び粗利率予想による業績予想を基礎とした会社分類及びスケジューリン
グを主要な仮定としており、将来の不確実な経済状況の変動などにより、翌連結会計年度以降の連結財務諸表
において、繰延税金資産及び当期純利益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
１．概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
２．適用予定日
2025年３月期の期首から適用いたします。
３．当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。

- 61 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収消費税等の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△42,183千円は、「未収消費税等の増減額（△は増加）」△98,038千円、「その他」56,169千円として組み替えております。
（追加情報）（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2021年６月25日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って取締役に付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を交付するという、業績連動型の株式報酬制度であります。
取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、中期経営計画（2023年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの予定）の終了後であります。また、退任取締役に関しては、原則として退任後、所定の時期であります。
２．信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度67,916千円及び57,900株、当連結会計年度67,916千円及び57,900株であります。

（連結貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2023年３月31日）
911,151千円※２

当連結会計年度（2024年３月31日）
931,291千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

投資有価証券（株式）32,000千円

当連結会計年度（2024年３月31日）
32,000千円

３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前連結会計年度は２行）と当座
貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は、次のとおり
であります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高3,200,000千円－

4,700,000千円－

差引額

3,200,000

4,700,000- 62 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を、商品類別に分解した情報」に記載しております。
※２

売上原価に含まれる引当金繰入額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至
賞与引当金

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

※３

38,341千円

38,544千円

一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

51,711千円※４52,029千円

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

36,079千円※５73,905千円

減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）
減損損失

場所

用途

種類

タイ

事業用資産

有形固定資産（工具器具備品）

676

米国

事業用資産

有形固定資産（車両運搬具）

6,220

東京都他

遊休資産

無形固定資産（電話加入権）

11,133

埼玉県比企郡小川町

遊休資産

無形固定資産（施設利用権）

1,020

①

（千円）

減損損失を認識するに至った経緯
Guardfire Limited及びTakachiho America,Inc.は、売上高及び利益面において、計画未達成の②

状況にあることから、将来の回収可能性を検討した結果、固定資産残高全額を減損損失として計上
しております。また、事業の用に供していない遊休資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回っている資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失の金額③

有形固定資産
電話加入権
施設利用権（霊園）
資産のグルーピング方法④

6,897千円
11,133千円
1,020千円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。

- 63 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前455,952千円－

税効果額
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

594,704千円△280,408

455,952△138,040

314,296△94,288317,912220,007

186,070

166,779△2,246△13,243

61,364△13,968△15,489
4,646

47,395△14,218

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 64 -△10,842

33,176493,139

419,9642024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式

10,171,800－－

10,171,800

合計

10,171,800－－

10,171,800

1,238,578

112

134,500

1,104,190

1,238,578

112

134,500

1,104,190

自己株式
普通株式

（注）

合計

（注）１．自己株式の普通株式数の増加112株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．自己株式の普通株式数の減少134,500株は、株式給付信託（ＢＢＴ）による市場売却2,000株及び役員への給付8,100株、新株予約権の権利行使17,400株及び取締役会決議による売却107,000株によるものであります。
３．自己株式数に含まれる株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式数は、期首68,000株、期末57,900株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

ストック・オプションとして提出会社の新株予約権
合計

－

－

－

－

－

8,050

－

－

－

－

－

8,050

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

387,052

43円00銭2022年３月31日

2022年６月29日

2022年11月８日
取締役会

普通株式

216,253

24円00銭2022年９月30日

2022年12月６日（注）１．2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金2,924千円が含まれております。
２．2022年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金1,389千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

994,680

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)
109円00銭

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日（注）１．2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金6,311千円が含まれております。

- 65 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式

10,171,800－－

10,171,800

合計

10,171,800－－

10,171,800

1,104,190

142

22,2001,082,132

1,104,190

142

22,2001,082,132

自己株式
普通株式

（注）

合計

（注）１．自己株式の普通株式数の増加142株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．自己株式の普通株式数の減少22,200株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
３．自己株式数に含まれる株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式数は、期首57,900株、期末57,900株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計

目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

合計

－

－

－

－

－

4,942

－

－

－

－

－

4,942

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

2023年６月28日
定時株主総会

普通株式

994,680

109円00銭

2023年３月31日

2023年６月29日

2023年11月７日
取締役会

普通株式

484,07053円00銭2023年９月30日

2023年12月５日（注）１．2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金6,311千円が含まれております。
２．2023年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金3,068千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2024年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

960,494

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)
105円00銭

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月27日（注）１．2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金6,079千円が含まれております。

- 66 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

4,509,225千円－

4,871,542千円－

現金及び現金同等物

4,509,225

4,871,542（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産データセンターにおける機器装置であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）重要な減価償却資産の減

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

1年内

253,884

211,570

1年超

211,570－

合計

465,455

211,570- 67 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１

２（金融商品関係）
金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、商社活動を行うために必要な資金は手許資金で賄っております。資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一定期間に発生する外貨建て債権は、同期間において発生する債務の範囲内にあります。投資有価証券は、主に取引先企業に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものであります。一部外貨建てのものについて
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。ヘッジ会計に関しては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（８）重要なヘッジ会計の方法」」に記載しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程等に従い営業債権について、担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また管理部門においても同規程等に従い、信用リスクを判断しリスク低減を図っております。連結子会
社においても、同等の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や市場価格等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外国為替取扱要領に従い外貨建ての営業債権債務について、実需取引にもとづ
き期日の確定している取引の範囲内で先物為替予約を利用してリスクをヘッジしております。その他連結子会社
においても、同等の管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同等の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）(1)受取手形

時価
（千円）

差額
（千円）

376,768

376,768－(2)売掛金(3)電子記録債権

5,557,382
797,438

5,557,382
797,438－－(4)投資有価証券

1,384,415

1,384,415－

8,116,004

8,116,004－

3,059,921

3,059,921－

3,059,921

3,059,921－

資産計(1)支払手形及び買掛金
負債計- 68 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表

時価差額

計上額（千円）

（千円）

（千円）

(1)受取手形(2)売掛金128,948
5,609,779

128,948
5,609,779－－(3)電子記録債権(4)投資有価証券

848,124
1,599,053

848,124
1,599,053－－

8,185,904

8,185,904－

2,924,370

2,924,370－

2,924,370

2,924,370－

資産計(1)支払手形及び買掛金
負債計（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

前連結会計年度

当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）

非上場株式等474,688

530,116

投資事業組合出資金

727,128

879,967

1,201,816

1,410,083

合計

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権合計

１年超（千円）
4,509,147
376,768
5,557,382
797,438－－－－

11,240,736－

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
（千円）

現金及び預金受取手形

4,871,459
128,948－－

売掛金
電子記録債権5,609,779
848,124－－

11,458,311－

合計- 69 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,384,415－－

1,384,415

1,384,415－－

1,384,415

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,599,053－－

1,599,053

1,599,053－－

1,599,053(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形

－

376,768－

376,768

売掛金－

5,557,382－

5,557,382

電子記録債権

－797,438－

797,438－

6,731,589－

6,731,589－

3,059,921－

3,059,921－

3,059,921－

3,059,921

資産計支払手形及び買掛金
負債計- 70 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形

－

128,948－

128,948

売掛金－

5,609,779－

5,609,779

電子記録債権－848,124－

848,124－

6,586,851－

6,586,851－

2,924,370－

2,924,370－

2,924,370－

2,924,370

資産計支払手形及び買掛金
負債計（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。。

- 71 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
額（千円）

種類

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,119,015

249,287

869,727

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

265,400

277,604△12,204

1,384,415

526,892

857,523

合計（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額
有価証券」には含めておりません。

1,201,816千円）は、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上
額（千円）

種類

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,599,053

481,188

1,117,864

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

株式

－

－

－

1,599,053

481,188

1,117,864

合計（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額
有価証券」には含めておりません。

1,410,083千円）は、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

種類

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

株式
合計

売却損の合計額（百万円）

326,331

280,408－

326,331

280,408－（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2023年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

- 72 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。海外子会社の一部は、主として確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高（注）簡便法を適用した制度を含みます。

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
1,328,556千円
85,102
4,352△21,109△127,702
12,544
1,281,743（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
1,281,743千円
82,9806,400△30,919△110,533
13,273
1,242,944(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
643,434千円
12,869△20,267
20,719△54,156
602,598（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
602,598千円
12,05239,603
20,769△51,734
623,289(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
571,471千円
536,779千円
年金資産△602,598△623,289△31,127△86,510
非積立型制度の退職給付債務
710,272
706,165
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
679,144619,655
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

679,144
679,144619,655
619,655(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用（注）簡便法を適用した制度を含みます。

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
85,102千円
4,352△12,869△16,3312,759
63,014（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
82,980千円
6,400△12,052△23,126
4,810
59,011(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
数理計算上の差異△15,489千円
47,395千円
合 計△15,489
47,395- 73 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
未認識数理計算上の差異
38,384千円
85,780千円
合 計38,38485,780(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
債券
302,482千円
312,044千円
株式133,194
151,373
一般勘定
126,285
118,763
その他
40,636
41,108
合 計
602,598
623,289②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2023年３月31日）
主として0.359％
2.000％

割引率
長期期待運用収益率

当連結会計年度（2024年３月31日）
主として0.613％
2.000％

３．確定拠出制度(1）確定拠出制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
(2）確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自日）46,114千円、当連結会計年度（自2023年４月１日

至2022年４月１日

至2023年３月31

2024年３月31日）47,296千円であります。

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円）前連結会計年度（自至当連結会計年度

2022年４月１日
2023年３月31日）

新株予約権戻入益（自至930- 74 -

2023年４月１日
2024年３月31日）－

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

2019年７月19日

付与対象者の区分及び人数

当社役員１名、当社使用人11名

株式の種類別のストックオプションの数（注）１．

普通株式付与日

2019年８月19日

権利確定条件付与日以降、権利確定日（2021年７月31日）まで継続して勤務していること。その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

対象勤務期間2019年８月19日～2021年７月31日

権利行使期間2021年８月１日～2024年７月31日

35,300

新株予約権の数（個）(注)２．

353

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)２．３．

普通株式35,300株

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)２．４．
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)２．５．

新株予約権の行使の条件(注)２．

新株予約権の譲渡に関する事項(注)２．
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２．

1,113
発行価格
資本組入額

1,113円
557円

各新株予約権の一部行使はできないこととする。
新株予約権の第三者への譲渡、質入、その他一切の処分は認めないものとする。
新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を承継し、行使することができる。また、新株予約権者が当社の役員または従業員の地位を有さなくなった場合にも新株予約権を行使することができる。ただし、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件により、行使可能な新株予約権の数及び権利行使期間等について制限がなされ、または新株予約権を当社に返還すべきこととなることがある。
上記の他、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定める。
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
るものとする。
（注）６．

（注)１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2024年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３．新株予約権を発行する日（以下「発行日」という。）以降、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場
合には、新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整するものとする。ただし、この調整は本新
株予約権のうち当該時点で行使または消却されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で新株予約権の目的たる株式の数を調整する。ただし、この調整は本新株予約権のう
ち当該時点で行使または消却されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の数は切り捨てる。

- 75 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４．割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率②③

当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり行使価額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
当社が行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は行使価額を調整するものとする。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
③ ただし、新株予約権の行使に対して自己株式を発行するときは、資本金および資本準備金への組入額はない。
６．組織再編に際して定める契約書または計画書等に再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該再編比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社（追加情報）「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

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2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション数
会社名

提出会社

決議年月日

2019年７月19日

権利確定前

－

前連結会計年度末（株）

－

付与（株）

－

失効（株）

－

権利確定（株）－

未確定残（株）－

権利確定後
前連結会計年度末（株）

57,500

権利確定（株）－

権利行使（株）

22,200失効（株）－

未行使残（株）②

35,300

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社
2019年７月19日

権利行使価格（円)1,113

行使時平均株価（円）3,652

付与日における公正な評価単価(円)140

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 77 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

繰延税金資産退職給付に係る負債
税務上の繰越欠損金（注）
賞与引当金
商品評価損
未払事業税
その他

196,710千円
113,837
127,719
46,203
11,19942,547

繰延税金資産小計

191,655千円
160,384
112,428
56,58429,38329,133

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）538,217△113,837

579,570△156,390

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△47,328△58,469

評価性引当額小計△161,166△214,859

繰延税金資産合計

377,050

364,711

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△257,684△355,958

繰延税金負債合計△257,684△355,958

119,3668,753

繰延税金資産（負債）の純額（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超２年
以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

５年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(*)

91

109

47,286

3,825

3,814

58,711

113,837

評価性引当額△91△109△47,286△3,825△3,814△58,711△113,837

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内

１年超２年

２年超３年

３年超４年

４年超５年

５年超

合計

(千円)

以内(千円)以内(千円)以内(千円)以内(千円)(千円)(千円)

税務上の繰越欠損金(*)

116

50,309

4,069

4,058

28,23073,599160,384

評価性引当額△116△50,309△4,069△4,058△24,237△73,599△156,390繰延税金資産

－

－

－

－

3,993

－

3,993

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
法人税税額控除
子会社税率差その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.0％
0.8
△0.7
0.7
△7.8
△1.9
0.6
△3.0
18.9

（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

- 79 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を、商品類別に分解した情報
顧客との契約から生じる収益を、商品類別に分解した情報は次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

2,385,781

2,531,366

計2,385,781

2,531,366

リテールソリューション商品類

3,152,913

3,242,942

ビジネスソリューション商品類

3,390,245

3,575,161

グローバル商品類

3,087,640

3,039,100

9,630,800

9,857,204

エレクトロニクス商品類

6,941,146

8,344,305

メカトロニクス商品類

4,403,232

4,491,553

11,344,379

12,835,858

23,360,960

25,224,430－－

23,360,960

25,224,430

区分
クラウドサービス＆サポート商品類
クラウドサービス＆サポート

システム

計

デバイス

計

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の残高等は、「第５経理の状況

１．連結財務諸表（１）連結財務諸表①連結貸借対照表」に記載のとおりであります。
契約資産は主に東南アジア地域における高度防火システムの設計・販売等の契約について、期末時点で完了しているが未請求の設計・販売等の履行義務に掛かる対価に対する連結子会社の権利であります。契約資産は対価に対する連結子会社の権利が、履行義務の充足により無条件となった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に利用期間のあるソフトウェアライセンスの販売や、販売した商品の保守等の、顧客が享受する役
務の提供等が一定期間にわたる収益に関して、支払条件に基づき顧客から受け取った将来の役務の提供等に対応する前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、前連結会計年度512,474千円、当連結会計年度545,262千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当該残存履行義務は、商品の販売ならびに据付・保守・システム設計・運用受託などのサービス提供等の受注残高及び契約負債であります。支払条件に基づき顧客から受け取った将来の役務提供等に対する前受金と重複す
る金額について、当該履行義務に配分した取引価格の総額から控除しております。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

- 80 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度①受注残高

12,765,972

10,717,796②契約負債

947,278

1,067,251

13,713,251

11,785,048△821,997△1,038,783

12,891,253

10,746,265

小計③控除対象分
合計（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

１年以内

11,326,367

9,255,581

１年超

1,564,885

1,490,684

12,891,253

10,746,265

合計- 81 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービスの特性に合わせた組織単位を構成し、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
「クラウドサービス＆サポート」は、クラウド型のサブスクリプション型サービスビジネス、保守事業を行っております。「システム」は、セキュリティ商品を中心としたシステム機器のコンサルティング、
システム設計及び販売、納入設置を行っております。「デバイス」は、半導体や機構部品といった商品の販売及びコンサルティングを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：千円）
クラウドサー
ビス＆サポー
ト

システム

デバイス

合計

2,385,781

9,630,800

11,344,379

23,360,960－

23,360,960

－

－

－

－

－

－

計

2,385,781

9,630,800

11,344,379

23,360,960－

23,360,960

セグメント利益

506,758

92,745776,563

1,376,066－

1,376,066

セグメント資産1,212,730

7,940,935

7,419,582

16,573,248

5,560,073

22,133,322

7,417

19,684

18,37545,477

139,777

185,255

－

2,850

6,220

9,070

9,979

19,05019,123

46,82136,458102,404

53,127

155,531

調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、下記のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額5,560,073千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務部門
等の管理部門に係る資産等であります。
(2）減価償却費の調整額139,777千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(3）減損損失の調整額9,979千円は、主に電話加入権に係る減損損失であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53,127千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の増加額であります。

- 82 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）

クラウドサー
ビス＆サポー
ト

システム

デバイス

合計

2,531,366

9,857,204

12,835,858

25,224,430－

25,224,430

－

－

－

－

－

－

2,531,366

9,857,204

12,835,858

25,224,430－

25,224,430

486,016△29,293

1,008,751

1,465,474－

1,465,474

1,701,504

7,455,229

7,772,983

16,929,718

6,033,684

22,963,402

9,457

18,97827,641

56,076

143,378

199,455

－

－

－

－

－

－

21,723

20,268

10,571

52,562

95,933

148,495

調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、下記のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額6,033,684千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務部門
等の管理部門に係る資産等であります。
(2）減価償却費の調整額143,378千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額95,933千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の増加額であります。

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2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を、商品類別に分解した情報」と同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

アジア

その他

合計

内、タイ
17,172,320

5,884,557

2,901,991

304,081

23,360,960（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域
アジア：東アジア及び東南アジア諸国(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表

注記事項（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を、商品類別に分解した情報」と同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

アジア

その他

合計

内、タイ
18,313,097

6,650,143

2,442,875

261,189

25,224,430（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域
アジア：東アジア及び東南アジア諸国(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

- 84 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）

前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

当連結会計年度（自至2024年３月31日）【関連当事者情報】

2023年４月１日

該当事項はありません。

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2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）
前連結会計年度（自2022年４月１日
至2023年３月31日）

当連結会計年度（自2023年４月１日
至2024年３月31日）

１株当たり純資産額

1,811円32銭

1,851円62銭

１株当たり当期純利益

134円69銭

158円46銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

134円21銭

157円87銭

項目（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

項目

当連結会計年度（2024年３月31日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

16,432,378

16,835,560

普通株式に係る純資産額（千円）

16,424,328

16,830,617

8,050

4,942

0

0

普通株式の発行済株式数（株）

10,171,800

10,171,800

普通株式の自己株式数（株）

1,104,190

1,082,132

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

9,067,610

9,089,668

差額の主な内訳（千円）
新株予約権
非支配株主持分

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2022年４月１日
至2023年３月31日）

項目

当連結会計年度（自2023年４月１日
至2024年３月31日）

１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,205,328

1,437,717

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,205,328

1,437,717－－

8,949,187

9,072,857－－

31,42734,301－－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株あたり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数（株）
新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

３．「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度57,900株、当連結会計年度57,900株）。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度61,005株、当連結会計年度57,900株）。

- 86 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）(第三者割当による自己株式の処分について)
当社は、2024年５月17日開催の当社取締役会において、一般財団法人高千穂交易奨学財団（以下「本財団」という。）に対して、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて、決議いたしました。なお、本自己株式処分については、2024年６月26日開催の当社定時株主総会の承認を条件として実施するものといたしました。
１．本財団について(1)財団の目的・役割
当社は、技術商社として、創業以来「創造」を事業活動の原点に据え、常に海外の先端技術・商品を広く探求・開拓し、日本の市場に紹介するとともに、「テクノロジーをとおしてお客様のご満足を高め、技能と人間性を磨いて世界に通用する信用を築き、力を合わせて豊かな未来を拓き社会に貢献する」という企業理念の実現に努めてまいりました。
本財団は、最先端技術を学ぶ成績優秀な理工系学生の就学を支援する活動を通じて、経済社会の健全かつ持続的な発展に寄与する目的で、2024年４月に設立されました。本財団は、設立後３年を目途に公益財団法人への移行を目指しております。
本財団の継続的な社会貢献活動を支援することは、まさに当社の企業理念の実現に資するものであり、
ESG・サステナビリティの観点からも、当社の中長期的な企業価値向上に貢献すると考えております。
(2)財団の概要①名称

一般財団法人高千穂交易奨学財団②所在地

東京都新宿区四谷１―６－１

③理事長

井出尊信

④活動内容

学術優秀で経済的理由から就学困難な理工系学生に対する奨学金の給付
年間約34百万円～36百万円⑤活動原資⑥設立年月日設立時に当社から300万円の寄付を行っており、これに２．の自己株式の処分により割り当てられる当社株式の配当を加えて活動原資といたします。
2024年４月19日

２．自己株式の処分について①処分株式数

普通株式200,000株②払込金額

１株につき１円③払込金額の総額

200,000円④処分方法

第三者割当による処分⑤処分先一般財団法人高千穂交易奨学財団⑥処分期日2024年８月（予定）⑦決定の委任上記に定めるもののほか、本件自己株式処分に係る募集事項の決定
は、取締役会に委任します。

⑧連結財務諸表への主な影響額

自己株式及び資本剰余金がそれぞれ194百万円減少します。

- 87 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．処分の目的及び理由
当社は、本財団の社会貢献活動を安定的に支援するため、当社の配当金を本財団の活動原資とするべく、本財団に対し、第三者割当の方法により特に有利な払込金額で自己株式を処分することを決議いたしました。
これにより、本財団は当社株式により継続的に配当金を得ることが見込まれ、配当金を活動原資に加えることで、長期的かつ安定的に社会貢献活動を行うことが可能となり、奨学金給付による支援を通じて最先端技術を学んだ学生が、毎年累積的に技術者として社会に輩出され、当社事業のターゲットである最先端技術の維持発展に貢献し、かつ、その一部が当社の事業領域で活躍することで、当社の業容及び業績に中長期的にプラスの影響をもたらすことが見込まれるため、本自己株式処分の実施による株主の皆様に対する中長期的なメリットが、希薄化による短期的なデメリットを上回るものと判断しております。
⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

6,080,224

12,729,123

18,960,693

25,224,430

税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）

574,181

1,064,613

1,548,037

2,116,247

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益（千円）

393,521717,924

1,021,917

1,437,717

43.40

79.17

112.66158.46

売上高（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）

第１四半期

第２四半期

43.40

35.77

- 88 -

第３四半期

33.50

第４四半期

45.80

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権商品
前払費用
未収消費税等
関係会社短期貸付金
その他流動資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産工業所有権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
会員権
敷金・保証金繰延税金資産長期未収入金
その他投資
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 89 -

当事業年度(2024年３月31日)

2,549,690
374,264※１ 4,407,536
797,438
3,928,322
961,679
112,367※１ 117,300※１ 29,888△76
13,278,411

2,579,963
128,405※１ 4,777,506
843,130
4,160,454
1,218,938－※１ 83,200※１ 44,635－
13,836,234

196,049
2,718
226,788－425,556

179,092
2,448
210,384
49,997441,922322
223,3121,400
225,034

268
158,145－
158,4142,554,232
4,570,699※１ 173,589
11,075322,384
91,080※１ 2,970
9△98,733
7,627,306
8,277,897
21,556,309

2,977,136
4,570,699※１ 174,121
11,075315,068
18,670※１ 3,527
9△112,879
7,957,429
8,557,765
22,394,000

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
未払金
未払法人税等
契約負債
リース債務
賞与引当金
役員賞与引当金
その他流動負債
流動負債合計
固定負債
長期未払金
役員株式給付引当金
退職給付引当金
リース債務
預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

193,591

198,317※１ 2,417,448※１ 2,273,130※１ 259,468※１ 252,678

98,000※１ 814,700－
346,223
34,93817,347
4,181,717- 90 -

当事業年度(2024年３月31日)

540,500※１ 990,713

10,908266,128
57,778142,657
4,732,811

20,451
9,032
490,854－※１ 26,990
547,329
4,729,047－
21,231
475,334
39,997※１ 27,169
563,733
5,296,545

1,209,218

1,209,218

1,171,672
205,755
1,377,427

1,171,672
211,968
1,383,640

198,875

198,875

9,395,000
5,033,005
14,626,880△1,085,851
16,127,675

9,395,000
5,058,940
14,652,815△1,064,705
16,180,968

691,536
691,536
8,050
16,827,261
21,556,309

911,544
911,544
4,942
17,097,455
22,394,000

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
その他営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
投資事業組合運用損
貸倒引当金繰入額
その他営業外費用
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
土地売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)※１ 19,276,096※１ 21,091,525※１ 14,764,093※１ 16,180,997

4,512,003※２ 3,366,173
1,145,829※２ 3,460,744

4,910,528
1,449,784※１ 3,526※１ 36,789※１ 77,446※１ 161,887

183,708
5,781
12,410282,873

264,975
2,397
16,431
482,481

48,42044,0982,748
95,266
1,333,437

52,22314,146
4,043
70,413
1,861,852

930
－
930

－
280,408
280,408※３ 9,979－－－－
2,142,260
659,453△21,879
637,574
1,504,686

2,330
82,16894,4781,239,889
263,181△17,768
245,413994,475- 91 -(自至2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

23,5291,195,201

198,875

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

9,395,000

4,641,835

14,235,710

剰余金の配当△603,306△603,306

当期純利益

994,475

994,475

当期首残高

1,209,218

1,171,672

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

182,226

182,226

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

182,226

182,226－－

391,169

391,169

1,209,218

1,171,672

205,755

1,377,427

198,875

9,395,000

5,033,005

14,626,880

新株予約権

純資産合計

11,34015,806,612

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,218,481

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合計 証券評価差
額金15,421,648

373,624

評価・換算
差額等合計
373,624

当期変動額
剰余金の配当△603,306△603,306

当期純利益

994,475

994,475

自己株式の取得

△242

△242

△242

自己株式の処分

132,873315,099

315,099

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

317,912

317,912△3,290314,622

132,630

706,026

317,912

317,912△3,2901,020,649△1,085,851

16,127,675

691,536

691,536

8,050

16,827,261- 92 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

1,209,218

1,171,672

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

205,755

1,377,427

198,875

別途積立金

繰越利益剰
余金

9,395,000

5,033,005

利益剰余金
合計
14,626,880

当期変動額
剰余金の配当△1,478,751 △1,478,751

当期純利益

1,504,686

1,504,686

自己株式の取得
自己株式の処分

6,212

6,212

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

6,212

6,212

－

－

25,93525,935

1,209,218

1,171,672

211,968

1,383,640

198,875

9,395,000

5,058,940

14,652,815

新株予約権

純資産合計

8,050

16,827,261

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,085,851

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合計 証券評価差
額金16,127,675

691,536

評価・換算
差額等合計
691,536

当期変動額
剰余金の配当△1,478,751△1,478,751

当期純利益

1,504,686

1,504,686

自己株式の取得

△457

△457

△457

自己株式の処分

21,60327,816

27,816

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

220,007220,007△3,108

216,899

21,14553,293220,007220,007△3,108270,193△1,064,705

16,180,968

911,544

911,544

4,942

17,097,455- 93 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等……総平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
工具、器具及び備品 ２年～20年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、償却年数については、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）、
販売目的ソフトウェアについては、見積有効年数（３年）によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4）役員株式給付引当金
役員の株式支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を発生年度の翌事業年度より費用処理しております。
また、執行役員の退職金の支払に備えるため、執行役員の内規に基づく当事業年度の末日における基準額を計上しております。

- 94 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５.

重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）商品の販売
国内の顧客への商品販売においては、顧客により商品又は設置工事が検収された時点において、顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものとして、収益を認識しております。ただし、設置工事を伴わない商品販売のうち、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。三国間取引を含む輸出の商品販売においては、インコタームズで定められた貿易条件等に基づき、商品のリスクが顧客に移転した時点において、収益を認識しております。
(2）ライセンス及び保守等
利用期間の定めのあるソフトウェアライセンスの販売や、販売した商品の保守等の、顧客が享受する役務の提供等が一定期間にわたる収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間にわたって収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。
(2）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法……原則として、繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段……デリバティブ取引（為替予約取引）
・ヘッジ対象……為替変動リスクを有する資産・負債③ヘッジ方針……現在または将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いません。
④ヘッジ有効性評価の方法……ヘッジの有効性が高い為替予約取引においては有効性の判定を省略しております。

- 95 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）
１．

当事業年度の財務諸表に計上した金額
単位（千円）

繰延税金資産（将来減算一時差異等に係る総額）
上記に係る評価性引当額
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）
繰延税金資産（純額）

前事業年度
845,250△496,486
348,764
91,080

当事業年度
864,603△489,973
374,629
18,670２． 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
当社は当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、将来の業績予想に基づいた課税所得見込及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジュールを踏まえ回収可能性を考慮しております。会計上の見積りにおいては、将来の売上金額及び粗利率予想による業績予想を基礎とした会社分
類及びスケジューリングを主要な仮定としております。なお、将来の不確実な経済状況の変動などにより、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産及び当期純利益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
信託を通じて当社取締役に対して当社株式等を交付する取引に関する注記については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 96 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

短期金銭債権754,793千円

701,605千円

長期金銭債権176,559

177,648

短期金銭債務

70,951

93,229長期金銭債務10,155

10,155２

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前事業年度は２行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は、次のとおりで
あります。
前事業年度
（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高3,200,000千円－

4,700,000千円－

差引額

3,200,000

4,700,000

３

保証債務
顧客への債務不履行に対する連帯保証
前事業年度（2023年３月31日）

Takachiho Fire，Security & Services(Thailand)Ltd．
Guardfire Limited
Guardfire Singapore Pte.Ltd.

- 97 -

当事業年度（2024年３月31日）

222,815千円

151,910千円

257,163

196,124

72,40994,896

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高（自至2,725,070千円
541,883
33,4698,616

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
2,937,227千円
619,675
53,997
104,774※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.1％、当事業年度48.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.9％、当事業年度51.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
退職給付費用
賃借料
支払手数料
減価償却費

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

969,542千円
319,931
34,938
9,032
50,826
353,505
496,939
148,936

967,462千円
240,084
48,73912,19949,771
341,737
496,374
155,233※３ 減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、原則として、事業用資産については事業の種類を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については
個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前事業年度(自 2022年４月１日
場所

至 2023年３月31日）
用途

種類

金額(千円)

東京都他

遊休資産

無形固定資産（電話加入権）

8,959

埼玉県比企郡小川町

遊休資産

無形固定資産（施設利用権）

1,020

合計

9,979

事業の用に供していない遊休資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回っている資産グループについて減損損
失を計上しております。
なお、遊休資産（電話加入権及び施設利用権）の回収可能価額は、市場価格等に基づく正味売却価額により測定
しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分
子会社株式

前事業年度（千円）
4,570,699- 98 -

当事業年度（千円）
4,570,699

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
繰延税金資産関係会社株式評価損
退職給付引当金
賞与引当金
子会社株式追加取得費用
商品評価損
関係会社貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当事業年度（2024年３月31日）

416,587千円
146,365
117,058
60,03830,54829,61745,036845,250△496,486
348,764

416,587千円
141,542
103,541
60,03838,09733,86070,935
864,603△489,973
374,629

257,684
257,684
91,080355,958
355,958
18,670２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2023年３月31日）（2024年３月31日）
法定実効税率30.0％
法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担（調整）
率との間の差異が法定実効
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.0％
税率の100分の５以下であ受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.9％
るため注記を省略しており
0.6％
住民税均等割ます。
△8.9％
評価性引当額△2.2％
法人税額の特別控除額
0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.8％（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５

経理の状況

２

財務諸表

注記事

項（重要な会計方針）５.重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）「第５ 経理の状況 ２
記を省略しております。

連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注- 99 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資産の種類

期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

期末残高
（千円）

期末減価償却累計額又は償却累
計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引期末帳簿
価額（千円）

有形固定資産建物

263,920343－

264,263

85,17017,299179,092

構築物

22,680－－22,68020,231269

2,448

工具、器具及び備品

816,242

60,117

97,462778,897568,51376,511

210,384－

54,542－54,542

4,545

4,545

49,997

1,102,842

115,002

97,462

1,120,382

678,459

98,626441,922

371

－

－

371

102

53

268

451,210

21,137

19,973452,374

294,229

86,305

158,145

ソフトウエア仮勘定

1,400

－

1,400

－

－

－

－

無形固定資産計

452,981

21,137

21,373452,746

294,332

86,358

158,414

リース資産
有形固定資産計
無形固定資産工業所有権
ソフトウエア（注）期首残高及び期末残高については、取得価額を記載しております。
当期増加額は主にサーバー機器等の投資に拠るものであります。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

98,80914,14676

112,879

賞与引当金346,223

266,128

346,223

266,128

役員賞与引当金

34,93857,77834,93857,778

役員株式給付引当金

9,032

21,231

9,032

21,231（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記すべき事項はありません。

- 100 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取りまたは買増し
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社─────────

取次所
手数料

公告掲載方法株主に対する特典

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告によって行っております。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。電子
公告は当社ホームページに掲載しております。（ホームページアドレス
https://www.takachiho-kk.co.jp/）
毎年、３月31日現在の株主名簿に記載されている100株以上保有の株主を対象に、保有株式数に応じ「お米ギフト券」を、配当金関係書類等に合わせて送付しております。

（注）

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利- 101 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第72期（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）2023年６月29日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月29日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書
第73期第１四半期（自 2023年４月１日
第73期第２四半期（自 2023年７月１日
第73期第３四半期（自 2023年10月１日

至至
至

2023年６月30日）2023年８月９日関東財務局長に提出
2023年９月30日）2023年11月８日関東財務局長に提出
2023年12月31日）2024年２月７日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
2023年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。

- 102 -

2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2024/06/27 13:53:32／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【会社名】

高千穂交易株式会社【英訳名】

TAKACHIHO KOHEKI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区四谷一丁目６番１号（YOTSUYA TOWER内）【縦覧に供する場所】

高千穂交易株式会社

井出

尊信

大阪支店

（大阪市北区梅田三丁目３番20号（明治安田生命大阪梅田ビル内））
高千穂交易株式会社

名古屋支店（名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号（名駅サウスサイドスクエア内））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】(1)(2)

代表取締役社長井出尊信は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しております。
当社は、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。そのため、財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】(1) 評価の基準日
当社は、当事業年度末日である2024年３月31日を基準日として、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
(2) 評価の基準
当社は、財務報告に係る内部統制の評価にあたり、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
(3) 評価手続の概要
当社は、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。
当該業務プロセスの評価においては、選定した業務プロセスを分析したうえ、財務報告の信頼性に影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することにより、内部統制の有効性に関する評価をいたしました。
(4) 評価範囲及び評価範囲を決定した手順、方法等
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす重要性の観点から、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定いたしました。そのうえで、次のとおり評価対象とする業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
①重要な事業拠点の決定については、当社及び連結子会社の個別売上高及び営業利益を指標とし、連結売上高の概ね２／３以上及び利益貢献度を勘案いたしました。
②上記重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目は、売上、売掛金及び棚卸資産で、当該勘定科目に至る業務プロセスを評価対象にいたしました。そのほか、財務報告へ及ぼす影響を考慮し、重要な虚偽記載の可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスについても評価対象といたしました。

３【評価結果に関する事項】
上記に従って評価した結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月27日

高千穂交易株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

天 野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

東

清 彦

朋

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている高千穂交易株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高千穂交易株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

2024/06/27 13:55:20／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）

高千穂交易株式会社における繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関当監査法人は、高千穂交易株式会社の計上した繰延税金係）に記載されているとおり、高千穂交易株式会社は当連資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監

監査上の対応結会計年度末の連結財務諸表において、繰延税金資産を査手続を実施した。
364,711千円（評価性引当額214,859千円控除後、繰延税金 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づ負債との相殺前）計上しており、そのうち高千穂交易株式 く会社分類について、過去及び当連結会計年度の業績に照会社が計上した繰延税金資産（評価性引当額489,973千円
控除後、繰延税金負債との相殺前）が374,629千円を占めている。

らし検討した。
・重要な仮定である会社分類（将来の売上金額及び粗利率の著しい変動の有無）について、近い将来経営環境に著し

高千穂交易株式会社は、「繰延税金資産の回収可能性に い変化が見込まれないかどうかを経営者への質問及び事業関する適用指針」に照らした企業の分類を決定し、将来減 計画の閲覧により検討した。
算一時差異に対して、その解消見込のスケジューリングを ・重要な仮定である将来減算一時差異の解消見込年度のス
行い、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延 ケジューリングについて、各一時差異に対する経営者によ
税金資産の回収可能性を判断している。
るスケジューリングの可否に係る判断を評価した。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、繰 ・将来減算一時差異の残高について、その解消見込年度の延税金資産の回収可能性判断における主要な仮定は将来の スケジューリングを評価した。
売上金額及び粗利率予想による業績予想を基礎とした会社 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎とな
分類及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリ る将来の事業計画について、取締役会によって承認されたングである。繰延税金資産の回収可能性の判断における主 直近の予算との整合性を検討した。
要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とす ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価ること、及び高千穂交易株式会社の計上した繰延税金資産 するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。また、が連結貸借対照表上の繰延税金資産の重要な割合を占める 策定された事業計画のうち売上金額及び粗利率について外ことから、当監査法人は高千穂交易株式会社の計上した繰 部データと比較検討した。
延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当 ・将来の事業計画に含まれる売上金額及び粗利率についてするものと判断した。
は、経営管理者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2024/06/27 13:55:20／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

2024/06/27 13:55:20／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、高千穂交易株式会社の2024年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、高千穂交易株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上2024/06/27 13:55:20／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

2024年６月27日

高千穂交易株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

天 野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

東

清 彦

朋

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている高千穂交易株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第７３期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高千穂交
易株式会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
会社は、当事業年度の財務諸表上、繰延税金資産を374,629千円（評価性引当額489,973千円控除後、繰延税金負債との相殺前）計上している。関連する開示は、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。

2024/06/27 13:55:20／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2024/06/27 13:55:20／23054928_高千穂交易株式会社_有価証券報告書（通常方式）

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上