群馬における今後の県立高校の在り方について報

告平成２２年３月
群馬県高校教育改革検討委員会

はじめに国は、平成18年12月に教育基本法を改正し、新しい時代の教育理念を明らかにした。翌年６月には、学校教育法の改正を始め、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、並びに、教育職員免許法及び教育公務員特例法を改正した。さらに、平成20年７月には、教育基本法第17条第１項の規定に基づき教育振興基本計画を策定し、我が国の教育をめぐる現状と課題、今後10年間を通じて目指すべき教育の姿、及び、今後５年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策を明らかにした。
本県においては、平成14年２月に県教育委員会が「高校教育改革基本方針」を策定し、生徒急減期に対応した再編整備の推進、総合学科高校・単位制高校・フレックススクール・中高一貫教育校の設置、普通科高校における通学
区域の全県一学区化、専門高校における教育内容や学科構成の見直し等に取り組んできた。平成21年３月には、国における教育改革の流れを踏まえつつ、
群馬県教育振興基本計画を策定し、「たくましく生きる力をはぐくむ～自ら学び、自ら考える力を～」を基本目標に掲げ、教育行政を推進しているところである。
今後、少子化の進行、科学技術の進歩、国際化・グローバル化の進展に加え、知識基盤社会への移行、産業・就業構造の変化など、社会が急速に変化していくとともに、社会の変化に伴って生徒も多様化していくことが予想される。高校教育改革に当たっては、少子化や社会の変化、生徒の多様化等に対応するため、社会的要請に応えるとともに、全県的な視野に立った特色ある学校づくりの推進、生徒の能力・適性、興味・関心、進路等の多様化への適切な対応が急務である。
本検討委員会は、「群馬県教育振興基本計画」に基づき、「高校等の適正規模・適正配置」「男女共学」「普通科高校・専門高校の在り方」「定時制課
程・通信制課程の在り方」など本県の高校教育の課題について協議することを目的として、平成21年７月に設置された。本県の高校教育における質的水準の向上と新しい時代を切り拓いていくことのできる人材の育成を目指して協議を重ね、今後の県立高校の在り方について本報告にまとめることができたので、ここに提出する。

目

次

はじめに
Ⅰ

今後の高校教育改革の進め方--------------------------------

1

１

高校教育を取り巻く状況-----------------------------------

1(1) 少子化による中学校卒業者数の減少

２-----------------------

1(2) 社会の変化---------------------------------------------

2(3) 生徒の多様化-------------------------------------------

2

高校教育改革の基本的な考え方(1) 少子化への適切な対応-----------------------------

3-----------------------------------

3(2) 社会の変化への適切な対応-------------------------------(3) 生徒の多様化等に対応した特色ある教育活動の推進(4) 高校教育改革の推進に向けて3---------

4-----------------------------

4

Ⅱ

特色ある高校教育の推進------------------------------------

6

１

学校・学科等の在り方-------------------------------------

6-------------------------------------------

6(1) 全日制普通科(2) 全日制普通科系専門学科・コース-------------------------

7-----------------------------------

8-----------------------------------------

9(5) 全日制単位制（普通科） ----------------------------------

10(6) 定時制・通信制課程-------------------------------------

10-----------------------------------------

12

高校教育の質的充実---------------------------------------

14(1) 学力の保証・向上--------------------------------------

14(3) 全日制職業系専門学科(4) 全日制総合学科(7) 中高一貫教育校
２(2) 学ぶ意欲・態度を育成する教育の充実(3) 豊かな心と健やかな体の育成---------------------

14-----------------------------

15(4) 学校の組織力と教職員の資質向上-------------------------(5) 高等教育機関、地域や産業界等との連携(6) 信頼される学校づくりの推進16-------------------

17-----------------------------

18

３

入学者選抜制度(1) 現状と課題-------------------------------------------

20--------------------------------------------

20-------------------------------------------

22(2) 今後の方向性
Ⅲ

県立高校の再編整備

１

適正規模

２

３

４

----------------------------------------

24-------------------------------------------------

24(1) 現状と課題---------------------------------------------

24(2) 今後の方向性-------------------------------------------

25-------------------------------------------------

26

適正配置

(1) 現状と課題---------------------------------------------

26(2) 今後の方向性-------------------------------------------

27-----------------------------------------

29(1) 現状と課題---------------------------------------------

29(2) 今後の方向性-------------------------------------------

29-------------------------------------------------

31

小規模校の活性化

男女共学(1) 現状と課題---------------------------------------------

31(2) 今後の方向性-------------------------------------------

32

おわりに

-----------------------------------------------------

33

資-----------------------------------------------------

35

料

Ⅰ

今後の高校教育改革の進め方

１

高校教育を取り巻く状況(1) 少子化による中学校卒業者数の減少
本県全体の中学校卒業者数は、平成元年３月の33,859人をピークに
急 激 な 減 少 を 続 け 、 平 成 21 年 ３ 月 に は ピ ー ク 時 の 約 ６ 割 に あ た る
19,559人（中等教育学校前期課程修了者を含む）となった。その後、一時的に減少傾向は収まり、平成22年３月から平成25年３月までは800人程度の増減を２回繰り返し、平成29年３月には約19,500人になると予測されている。平成29年以降は減少傾向が顕著となり、平成33
年３月には約17,500人まで減少し、ピーク時の約５割にあたる人数になることが予測される。
地区ごとの中学校卒業者数の動向を見ると、平成21年以降も減少傾向が続く地区もあれば、平成21年から平成29年まで増加した後に減少する地区もあるなど、地区ごとに異なっている。各地区の状況は、
表１のとおりである。
表１ 地区ごとの中学校卒業者数の動向
地区＼卒業年月

平成21年３月

平成25年３月

平成29年３月

平成33年３月

前橋

3,232

3,382

3,308

2,879

伊勢崎佐波

2,475

2,564

2,708

2,432

高崎安中

4,233

4,193

3,942

3,854

藤岡富岡

1,468

1,418

1,313

1,204

利根沼田

913

937

809

670

渋川吾妻

1,891

1,662

1,623

1,361

太田館林

3,727

3,961

4,151

3,790

桐生みどり

1,620

1,655

1,638

1,323

県全体

19,55919,772

19,492

17,513（平成21年５月１日 学校基本調査から作成）-1-(2) 社会の変化
情報化、国際化・グローバル化、産業・就業構造の変化、雇用形態の多様化など、高校生を取り巻く社会環境は大きく変化している。特に、21世紀は、新しい知識・情報・技術が政治・経済・文化をはじめ社会のあらゆる領域での活動の基盤としての重要性が飛躍的に増す、
いわゆる「知識基盤社会」の時代であるといわれる(「我が国の高等教育の将来像」中央教育審議会答申：平成17年１月)。このような社会においては、新たな知を創造しながら、自主的に問題解決を図っていく力が不可欠である。
しかし、国際学習到達度調査 *1 等の結果から、日本の生徒では「読解力」「数学的活用力」「科学的活用力」の不足 や低下が問題となっている。これからの学校教育では、知識・技能の習得だけではなく、知識・技能を活用する学習活動を重視した、確かな学力と生きる力の育成が重要である。
また、近年、科学技術が進歩し生活の利便性が増す一方で、資源・エネルギー問題、環境問題、食糧問題等が深刻になってきており、官民を挙げた解決への取組が行われている。これからは、地球規模の問題にも関心を持ち、社会の一員として問題を自覚し、問題の解決に向けて社会に貢献する人材の育成が求められている。
*1 経済協力開発機構によって３年に１度実施され、参加国が共同して15歳児を対象とした問題を作成し、読解力、数学的リテラシー、科学的リテ
ラシー、問題解決能力を調査するもの。

(3) 生徒の多様化
今日、義務教育修了者のほとんどが高校へ進学している状況であり、高校は国民的な教育機関となっている。本県においては、平成21年３月に中学校を卒業した生徒の高校進学率は97.9％に達している。
このような中、生徒一人一人の能力・適性、興味・関心、進路希望
が以前にも増して多様化している。進路希望においては高等教育機関 *1への進学希望者が増加しており、特に、職業系専門高校では、その傾-2-

向が顕著である。
また、生徒の生活スタイルや価値観も多様化しており、将来に向けた夢や目的意識をもって意欲的に学習に取り組んでいる生徒がいる一方、目的意識や学習意欲をもてない生徒や、高校生活に適応できない生徒が増加している。
*1 大学、短大、高等専門学校、専門学校（専修学校専門課程）など

２

高校教育改革の基本的な考え方(1) 少子化への適切な対応
少子化により、高校入学者の急激な減少が見込まれる中で、活力ある教育活動を維持・発展させていくためには、高校としての適正な規模を維持していくことが重要である。適正規模の基準については、高校教育の質的水準の維持・向上、高校の活性化・特色化、新しい時代を切り拓いていくことのできる人材を育成する視点から検討する必要がある。
また、高校の適正配置についても、平成19年度公立高等学校入学者
選抜から、すべての学科の通学区域が全県一学区になったことにより、全県的な視野に立った見直しが求められている。教育の機会均等に加え、高校教育の質的水準の維持・向上の観点から、様々な要素を考慮し、県民の意見も聴きながら慎重に検討していく必要がある。

(2) 社会の変化への適切な対応
社会の変化に対応するには、群馬県教育振興基本計画で示された「たくましく生きる力」の育成が極めて重要である。「たくましく生きる力」とは、未来に夢や希望を持ち、困難な状況においても、他人と協調しつつ、自律的に社会生活を送っていくために必要な人間としての実践的な力である。生徒が自らの人生や新しい社会を切り拓いていけ
るよう、個性や能力を最大限に伸長させつつ、「たくましく生きる力」
を育成することが大切である。
社会人・職業人として自立していくには、社会で直面する様々な課-3-

題に柔軟に対応していかなければならない。そのためには、高校教育の中で、勤労観・職業観をはぐぐむキャリア教育を充実させ、主体的に自己の進路を選択・決定できる能力を育成していかなければならな
い。
現在、国は地方分権型社会への移行を推進している。このような中、地域・産業界からは、地域のニーズに適切に対応し、地域社会・産業の発展を担う人材の育成が求められている。高校教育においては、地域の活性化を図る観点から、地域や産業界と連携しながら、職場体験
・就業体験等を推進し、産業界を担う人材を地域と一体となって育成する教育を目指す必要がある。

(3) 生徒の多様化等に対応した特色ある教育活動の推進
近年、高校によっては、普通科における就職希望者や、職業系専門学科における高等教育機関への進学者が増加する傾向が見られる。このような状況に対応し、生徒一人一人の進路希望が実現できるよう、
課程・学科の特色に応じて、弾力的な教育課程を編成していくことが望まれる。
生徒の生活スタイルや価値観が多様化しても、社会人として自立していくためには、学習意欲の向上や学習習慣の確立は欠かせない。生徒が主体的に学ぶ意欲を持ち、個性や能力を伸長できる特色ある教育
活動を推進していくことが今後も重要である。

(4) 高校教育改革の推進に向けて
高校教育改革の推進に当たっては、教育委員会、学校及び教員がそれぞれの役割を着実に果たしていかなければならない。
教育委員会は、この報告書の内容を検討し、高校における教育の成果と課題を踏まえ、これからの高校教育改革の推進計画を速やかに策定する必要がある。そして、県民の理解と協力を得ながら、着実に計画を推進していくことが重要である。また、各学校が特色ある教育活動を効果的・効率的に推進できるよう、学校運営や教育課程の編成等-4-

についてきめ細かに指導・助言していくことも大切である。なお、特色ある教育活動に必要な人的配置や施設・設備の充実についても、できる限り支援していく必要がある。
各学校においては、校長のリーダーシップの下、組織的・計画的に高校教育の質的水準の維持・向上に努め、魅力と特色ある教育活動を推進することが求められている。また、学校評議員制度 *1や学校評価システム *2 を活用し、信頼される学校づくりを推進していくことも今後ますます重要になってくる。
各教員は、新しい時代を切り拓いていくことのできる人材の育成に努め、それぞれの任務を着実に遂行していくことが求められる。そのためには、自己研鑽や研修を通して、授業力や生徒指導力など教員として必要な資質・能力の向上に努めることが大切である。
*1 平成12年１月の学校教育法施行規則の改正により、地域住民の学校運営への参画の仕組みを制度的に位置付けるものとして導入されている。
*2 本県では、開かれた学校づくりを目指し、平成16年３月に群馬県学校評価システムを策定し、各学校は、このシステムにより改善を行っている。
なお、平成19年６月に学校教育法等が改正され、自己評価の実施と公表等が規定された。

-5-

Ⅱ

特色ある高校教育の推進

１

学校・学科等の在り方(1) 全日制普通科
平成21年度、普通科を設置している高校は43校（県立40校、市立３校）ある。入学者選抜における全日制普通科の募集定員は7,590人であり、全日制の募集定員全体の56.7％を占めている。平成21年３月に卒業した生徒の進路状況は、大学4,651人（62.1％）、短期大学417人（5.6％）、専修・各種学校等1,079人（14.4％）、就職447人（6.0％）、
進学努力継続者739人（10.6％）、その他98人（1.3％）であり、８割以上の生徒が大学や専修・各種学校等へ進学している。一方、就職した生徒は、全体の割合としては少ないものの、小規模校ではその割合が高くなっている。
普通科には、高等教育を受ける基礎として必要な教育を受ける者、高校における学習内容の確実な定着を必要とする者、義務教育段階での学習内容の学び直しを必要とする者など、多様な生徒が在籍している。したがって、生徒の能力・適性、興味・関心、進路希望等に応じた教育課程を編成していくとともに、特色ある教育活動を一層推進する必要がある。
教育課程の編成に当たっては、学校ごとに個性化・特色化を図る必要がある。その実施に当たっては、高校生として必要な知識・技能とそれらを活用する能力を身に付けることができるよう配慮するとともに、生徒一人一人の個性や能力をよりよく伸ばすことが大切である。
近年、進路意識や目的意識が希薄なまま進学や就職をする生徒が増加する傾向が見られることから、生徒が計画的に夢や希望の実現を図れるよう、学校の教育活動全体を通して、組織的・継続的にキャリア教育の充実に取り組むことが重要である。キャリア教育は、勤労観や職業観をはぐくむだけでなく、学習意欲の向上や学習習慣の確立にもつながるものである。

-6-

特色ある教育活動の推進に当たっては、基礎的・基本的な知識及び技能の習得、コミュニケーション能力や人間関係形成能力の育成、探究的な活動の積極的な導入、地域や高等教育機関との連携など、学校の実態や特色、生徒の進路状況等を考慮して各学校が創意工夫していく必要がある。特に、専修・各種学校等への進学者や就職者が多い学校においては、学校から社会・職業への移行が円滑に行われるよう、職業教育の一層の充実が望まれる。

(2) 全日制普通科系専門学科・コース
平成21年度、普通科系専門学科を設置している高校は７校（県立）あり、理数科２校、自然環境科１校、英語・国際科３校、スポーツ科
・芸術科１校である。入学者選抜における全日制普通科系専門学科の募集定員は440人（理数科160人、自然環境科40人、英語・国際科160
人、スポーツ科40人、芸術科40人）であり、全日制の募集定員全体の3.2％となっている。また、理数コースや英語コースなどのコースを設定している高校は６校（県立５校、市立１校）である。コースの募
集定員は560人で、全日制の募集定員全体の4.2％、普通科の募集定員の7.4％となっている。
平成21年３月に普通科系専門学科を卒業した生徒の進路状況は、大学261人（60.6％）、短期大学19人（4.4％）、専修・各種学校等72人（16.7％）、就職26人（6.0％）、進学努力継続者41人（9.5％）、その他12人（2.8％）であり、普通科と同様な傾向を示している。
普通科系専門学科・コースを置く学校では、生徒の学習ニーズや進路希望に適切に対応できるよう、教育課程や教育内容の見直しを行い、魅力ある学科・コースづくりを目指すことが重要である。また、学科・コースの特性を生かした専門性の高い教育を推進し、生徒の個性や能力をよりよく伸ばせるよう、生徒の進路希望等を考慮しながら、高等教育機関と連携するなど、各学校が創意工夫した取組を行っていくことが望まれる。

-7-

(3) 全日制職業系専門学科
平成21年度、職業系専門学科を設置している高校は21校（県立18校、市・組合立３校）あり、農業科４校、工業科７校、商業科５校、農業科と工業科の併設２校、工業科と商業科の併設１校、商業科と情報科の併設１校、福祉科１校（普通科との併設）である。入学者選抜における職業系専門学科の募集定員は、4,200人（農業科800人、工業科
1,640人、商業科1,640人、情報科80人、福祉科40人）であり、全日制の募集定員全体の31.4％を占めている。
平成21年３月に卒業した生徒の進路状況は、大学963人（23.7％）、短期大学179人（4.4％）、専修・各種学校等1,057人（26.1％）、就職
1,758人（43.3％）、進学努力継続者14人（0.4％）、その他86人（2.1％）である。大学、短期大学及び専修・各種学校等を合わせた人数が、就職の人数を上回っており、特に、商業科はその傾向が顕著になっている。
職業系専門学科においては、社会や経済等の様々な情勢の変化に対応し、学校の役割・使命を踏まえた教育活動を一層推進することが重要である。同時に、教育活動全体を通して、職業人として必要な人間性、規範意識や倫理観を育成することが求められている。
また、学科の在り方については、県としての方針や群馬県産業教育審議会答申「これからの時代に求められる本県高等学校における職業教育の在り方について」（平成19年７月）を踏まえる必要がある。答申では、職業教育の改善・充実策として、「これからの時代に対応した職業教育の推進」、「地域や産業界と連携した 実践的な職業教育の在り方」、「専門高校等におけるキャリア教育の充実」、「高等教育機
関との接続教育を視野に入れた連携の在り方」について提言がなされている。
現在、社会状況の変化とともに、大学、専修・各種学校等への進学者が増加している傾向が見られる。専門教科の知識・技能の深化を図る視点から、進路希望や学習ニーズに適切に対応できるよう、弾力的な教育課程を編成したり、指導内容・方法を改善したりするなどして、-8-

教育の連続性に配慮しつつ、高校と高等教育機関との接続を強化することが望まれる。

(4) 全日制総合学科
総合学科は、普通科、専門学科と並ぶ「第３の学科」としてつくられた、単位制の学科である。普通科と専門学科の教科・科目が幅広く開設され、自分の進路についての考えを深めながら、適性、興味・関心等に応じて科目を選択し、学習を進めることができる特徴がある。
入学年次に全員が履修する科目「産業社会と人間」の中で、体験学習
や講義などを通じて、生徒が自己の在り方や進路を考えながら適切な教科・科目を選択する能力を育成している。選択教科・科目は、体系
性、専門性を考慮した「系列」にまとめられており、進路希望に沿った科目履修ができる仕組みになっている。
平成21年度、総合学科が設置されている高校は６校（県立）あり、入学者選抜における募集定員は1,160人、全日制の募集定員全体の8.7％と な って いる 。平 成 21年 ３月 に おけ る進 路状 況 は、 大学 310人
（29.4％）、短期大学72人（6.8％）、専修・各種学校等316人（30.0％）、就職275人（26.0％）、進学努力継続者41人（3.9％）、その他41人（3.9％）である。大学、専修・各種学校等、就職の割合はほぼ同じである。
生徒の多くは、適切に系列や教科・科目を選択しているが、中には安易に選択したり、進路意識・目的意識が希薄なまま進学や就職をしたりする生徒も見受けられる。生徒が適切に系列や教科・科目を選択できるよう、これまで以上にガイダンス機能の充実を図る必要がある。
また、生徒の進路希望を確実に実現できるよう、選択科目の精選を図り、内容をより一層充実させる必要がある。生徒が将来に向けた夢や目的意識をもって意欲的に学習に取り組めるよう、魅力ある系列づくりを目指して、計画的に見直していくことが望まれる。

-9-

(5) 全日制単位制（普通科）
全日制普通科のうち、単位制高校は４校（県立）である。生徒は多くの開設科目の中から、興味・関心や進路希望等に応じて科目を選択し、自分の学習計画に基づいて学ぶことができるようになっている。
しかしながら、目的意識をもって学習に取り組んでいる生徒がいる
一方、安易な科目選択をする生徒、学習意欲の低い生徒が一部に見られる。そのため、キャリア教育を一層充実させるとともに、生徒が目的意識をもって意欲的に学習に取り組めるよう、これまで以上にガイ
ダンス機能等を充実させ、生徒の目的意識を高めることが重要である。
また、生徒の多様な学習ニーズに対応するため、選択科目を充実させるとともに、教育内容の充実を図り、特色ある学校づくりを推進す
ることが望まれる。

(6) 定時制・通信制課程
ア

定時制課程
定時制課程は、かつては勤労青少年のための学習の場であったが、現在は多様な入学動機や学習歴を持つ者の入学が増えている。中学
校で不登校経験のある者、全日制課程からの転・編入学者 *1 、過去に教育を十分に受けることができなかった者など様々である。
平成21年度、定時制課程を設置している高校は14校（県立13校、
市立 １校）、入学者選抜における募集定員は960人である。14校のうちフレックススクール（多部制定時制課程 *2の独立校）は２校（県立）あり、募集定員は400人で、定時制の募集定員全体の41.7％を占めている。
平成21年３月における進路状況は、大学32人（10.8％）、短期大学11人（3.7％）、専修・各種学校等68人（23.1％）、就職90人（30.5％）、進学努力継続者2人（0.7％）、その他92人（31.2％）である。
定時制は、今後も多様な入学動機や学習歴を持つ者などの教育の場としての役割や、広く県民に学習の機会を提供する場としての役割を果たせるよう、生徒の受入方法の工夫や教育内容の充実に努め- 10 -

ることが大切である。また、生徒の実態に応じた教育課程を編成するとともに、学ぶ喜びを味わえるよう、定時制課程の特色を生かした創意工夫のある教育活動を一層推進することが重要である。さらに、卒業時に進学も就職もしない生徒が約３割となっている状況を踏まえ、進学や就職の希望があるにもかかわらず実現できない状況にならないよう、進路希望の実現に必要な知識・技能、思考力・判断力・表現力等を確実に習得させる必要がある。
全日制に併設されている夜間定時制課程については、三修制 *3 や学校外における学修 *4 の単位認定の拡大、及び、単位制・二学期制への移行を推進し、多様な学習ニーズに対応できるようにすることが望まれる。
*1 転入学とは、高校に在籍している生徒が、他の高校の相当学年に移ること。一方、編入学とは、外国からの帰国者や高校を中途退学した者などが、第１学年の当初以外の時期に高校へ入学すること。
*2 定時制は、夜間その他特別の時間において授業を行う課程である。多部制定時制は、学ぶ時間帯を１日の中で複数に分けて設定している。
本県では、前橋清陵高校に昼間部・夜間部、太田フレックス高校にⅠ部（午前部）・Ⅱ部（午後部）・Ⅲ部（夜間部）を設置している。
*3 定時制は通常４年間かけて修了するが、通信制や定時制昼間部との併修などにより卒業に必要な単位数を修得した場合、３年間でその課程を修了できる。
*4 卒業に必要な単位を学校外で学び修めること。大学等での学修、知識及び技能に関する審査やボランティア活動など。

イ

通信制課程
平成21年度、通信制課程を設置している高校は４校（県立）あり、そのうち２校はフレックススクールである。平成21年３月における進路状況は、大学10人（4.9％）、短期大学7人（3.4％）、専修・各種学校等21人（10.2％）、就職60人（29.3％）、進学努力継続者2人（1.0％）、その他105人（51.2％）である。
通信制課程は、定時制課程と同様に、今後も多様なニーズに対応する教育の場としての役割や、広く県民に学習の機会を提供する場- 11 -

としての役割を果たせるよう、生徒の受入方法の工夫や教育内容の充実に努める必要がある。また、生徒の能力や適性、興味・関心、
進路希望等に応じた教育課程を編成するとともに、学ぶことの喜びを味わえるよう、通信制課程の特色を生かした創意工夫のある教育
活動を一層推進することが重要である。
進路状況では、進学も就職もしない生徒が約５割を占める。通信制課程には生涯学習のために学んでいる生徒も多いが、進学や就職の希望がある生徒には、進路希望の実現に必要な知識・技能、思考力・判断力・表現力等を確実に習得させることが望まれる。

(7) 中高一貫教育校
平成21年４月現在、連携型中高一貫教育を実施している県立高校が３校、公立の中等教育学校が２校（県立１校、市立１校）ある。全国
では、公立の中高一貫教育校は168校あり、そのうち、連携型が80校、併設型が63校、中等教育学校が25校である。
中高一貫教育校は、６年間を見通した計画的・継続的な教育課程を展開し、生徒の個性や創造性を伸長するとともに、地域のニーズや生徒及び保護者の希望などを踏まえながら特色ある教育活動を一層推進していくことが重要である。
ア

連携型中高一貫教育校
平成15年度から万場高校、嬬恋高校、尾瀬高校の３校が地域の関係町村立中学校と連携して中高一貫教育を開始し、交流授業や６年間を見通した進路指導や生徒指導、地域行事への参加、公開発表会
等、地域ごとに特色ある教育活動を実践している。連携中学校と高校の教員間の授業交流などにより、教員の生徒理解が深まるとともに、生徒一人一人の個性・能力が大きく伸長するなど、成果が上がっている。
一方、少子化により連携中学校の生徒数が減少していること、また、それに関連して６年間を見通した教育課程の編成が難しいことなどの問題も生じている。

- 12 -

今後は、これらの課題を解決するための具体的な方策を検討し、現在の連携型高校の取組を一層充実させることが重要である。なお、急激な少子化の影響等により、連携中学校からの入学者がほとんどいない高校においては、地域住民や学校関係者の意見を聴きながら、連携の内容等について見直していく必要がある。
イ

中等教育学校
中等教育学校は、６年間の計画的・継続的な教育を通して、生徒の個性を伸長するとともに、社会性や豊かな人間性を育成できる利点があると言われている。本県では、平成16年４月に県立中央中等教育学校が設置さ れ、「豊かな人間性や創造力の育成」「国際コミュニケーション能力の育成」「日本の文化・伝統に対する深い理解」
を教育目標に掲げ、特色ある教育活動を行っている。６年間の一貫した教育課程や学習環境の下で学ぶことにより、基礎的・基本的な知識・技能の定着、及び、それらを活用する能力の育成において成果を上げている。
一方、６年間の中高一貫教育の中で、技能の習得や心身の発達に大きな差異が生じること、生徒集団が固定されることにより学習環
境になじめない生 徒が生じるこ と等 が全 国的 に指摘され始めている。
今後は、生徒の発達段階を考慮し、生徒の興味・関心、進路希望等に応じた教育活動をより一層推進し、生徒一人一人の個性や能力の伸長を図ることが望まれる。また、生徒指導や教育相談の体制をより一層充実させ、すべての生徒が学習環境に適応できるような工夫が必要である。

- 13 -

２

高校教育の質的充実(1) 学力の保証・向上
教育活動を進めるに当たっては、生徒の実態等に応じて、少人数指導や習熟度別指導を効果的に行い、基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得させつつ、生徒一人一人の能力・適性を生かす教育を展開
し、思考力、判断力、表現力等の伸長を図ることが重要である。なお、
義務教育段階での学習内容の習得が不十分な生徒に対しては、その確実な定着を図るための学習機会を保障していかなければならない。
各学校においては、生徒の能力や適性、興味・関心、進路希望等を踏まえながら、それぞれの学校の特性や実態に応じた学習指導を展開することが大切である。また、科学技術の進歩や国際化・グローバル化への対応が求められていることから、理数教育や外国語教育をより一層充実していくことも大切である。特に、専門高校においては、産業の動向等に適切に対応できるよう、専門教科・科目の基礎・基本の教育に重点を置く必要がある。
学力の保証・向上を図るためには、授業の質的向上が不可欠である。
校長等による授業観察、教員相互の研究授業や生徒による授業アンケート等を通して、学校全体で授業改善に取り組み、生徒の学力向上を図ることが重要である。さらに、言語活動を効果的に取り入れるなどして、言語能力やコミュニケーション能力を育成することが求められている。

(2) 学ぶ意欲・態度を育成する教育の充実
変化の激しい時代においても、高校生にとっては学習が生活の中心にあるべきと考える。民間の調査によれば、学校外の学習時間が30分以下という高校生がおよそ４割に達し、小・中学生より学習時間が少ないという指摘がされている。このような現状を踏まえると、学校外においても主体的・自主的に学ぶ態度を育成していく必要がある。生徒が志の高い目標を持ち、社会に出てからも課題や困難を克服していくためには、学校だけでなく家庭においても意欲的に学習し、確かな- 14 -

学力を身に付けていかなければならない。各学校においては、学習実態の把握に努め、生徒の学習習慣の確立を図る取組を積極的に行うことが重要である。
学習習慣の確立には、生徒の学ぶ意欲を引き出す工夫が欠かせない。
課程・学科の特色や生徒の実態を踏まえ、新しい学習指導要領に基づいた魅力ある教育課程を編成していくことが大切である。
全日制課程において、普通科は、生徒の進路希望等を踏まえた教科・科目を適切に開設し、教育課程のより一層の充実を図ることが必要である。専門学科は、これまで以上に専門性を高められるよう、体験活動を一層重視するとともに、進学希望者にも対応できるよう、各学科に共通する教科・科目と専門教育に関する教科・科目をバランスよく履修できるような取組が必要である。また、総合学科は、各学科に共通する教科・科目と専門教育に関する教科・科目の中から、生徒が興味・関心、進路希望等に応じた科目を主体的に選択できるような工夫が必要である。
定時制課程や通信制課程においては、全日制課程からの転・編入学者や不登校経験のある生徒など、多様な入学動機や学習歴を持つ生徒が増加している。生徒の実態に応じて、学びなおしができる教育課程の編成が必要である。
学ぶ態度を育成するには、キャリア教育や就業体験等、生徒に学ぶ
意義を理解させ、学ぶ意欲を喚起するための教育活動を推進する必要がある。進路の実現に向けて学ぶ意義に気付くことができれば、自主的な学習への動機付けになる。各学校は、地域、高等教育機関や産業界等と連携しながら、将来の職業や進路にかかわる体験的な学習の機
会を重視することが大切である。

(3) 豊かな心と健やかな体の育成
社会人として自立するには、心身ともに健康で、たくましく生きる力が必要である。社会の動きに安易に流されることなく、自己の課題や困難を克服し、将来にわたり自己実現を図るためには、学校教育の- 15 -

中で耐性（身体的適応力や心理的・精神的適応力）を培うことが必要である。
いつの時代も正義や公正を重んじ、豊かな人間性や社会性を培い、他人と協調しつつ自律的に社会生活を送ることが大切である。学校の教育活動全体を通じて、人間としての在り方生き方に関する教育を充実させるとともに、豊かな人間性や社会性を育てることが教育の使命である。
自律的に社会生活を送るためには、自他の個性や価値を尊重する態
度を養うとともに、人間関係を形成する力を育てることが重要である。
就業体験や社会奉仕活動等を積極的に取り入れ、様々な人とコミュニ
ケーションを図り、協力・協働してものごとに取り組む態度を育成することが望まれる。また、生徒の自主的、自発的な参加による部活動
等の活性化を図り、スポーツや文化、科学等に親しませるとともに、責任感や連帯感を涵養していくことも大切である。
健や かな体の育成については、各学校において、生涯を通じて健康で安全な生活を送るための基礎を培うことが重要である。特別活動 *1
のみならず、教育活動全体を通じて、体育・健康に関する指導を行い、心身の健康を保つための指導を適切に行うことが望まれる。
*1 高校の学習指導要領では、特別活動は、ホームルーム活動、生徒会活動、
学校行事の３つの内容によって構成されている。望ましい集団活動を通して、心身の調和のとれた発達と個性の伸長を図り、集団や社会の一員としてよりよい生活を築こうとする自主的、実践的な態度を育てるとともに、人間としての在り方生き方についての自覚を深め、自己を生かす能力を養うことを目標としている。

(4) 学校の組織力と教職員の資質向上
学校の組織力を向上させるには、校長のリーダーシップの下、組織的かつ機動的な学校運営を行い、組織運営や指導の向上を図る必要がある。
さらに、組織力を強化するためには、副校長、主幹教諭及び指導教諭など新たな職 *1 を配置することも検討していく必要がある。新たな- 16 -

職の設置に当たっては、学校の実情に応じて適切に運用していくことが重要である。
教職員の資質向上に当たっては、各教員が自己研鑽や自己開発に取り組むとともに、校内研修等を通して教員同士が相互に資質を高め合うことが重要である。また、県総合教育センターを拠点として、教員の経験年数に応じた研修や、今日的な教育課題に対応した研修、学校や教員のニーズに応じた研修等をより一層充実させる必要がある。各研修においては、目的の明確化と内容の焦点化・重点化を図るとともに、研修の評価等を実施し、その質を高めることが望まれる。
さらに、学校で指導的な役割を担う教員については、企業や大学等で研修をすることも有益である。研修を通じて、教員が社会的視野を拡大したり専門的な技能を習得したりすることのほか、学校が抱える教育課題を解決したり、学校と産業界との連携を強化できたりするな
どの成果が期待できる。県総合教育センターが実施する様々な研修と併せて、企業や大学等での研修を充実させることが大切である。
*1 学校教育法の改正により、学校における組織運営体制や指導体制の確立を図るために置くことができるようになった職。

(5) 高等教育機関、地域や産業界等との連携
本県における高等教育機関への進学者は年々増加しており、平成21年３月の卒業者では、全日制、定時制及び通信制を合わせて、大学・短期大学が５割、専修・各種学校等が２割に達している。このような現状を踏まえ、高等教育機関と連携した学修の推進、及び、高校から高等教育機関への円滑な接続をより一層強化していくことが重要である。
また、高等教育機関のほか、地域や産業界等との連携も必要である。
生徒の特性、進路等を考慮しつつ、地域や産業界等と連携し、就業体
験やボランティア活動を教育活動の中に位置付け、勤労観・職業観や社会奉仕の精神を育成することが求められている。特に、ボランティ
ア活動は、その活動を通して、生徒が社会の一員であることを自覚す- 17 -

る、他人に共感する、自分の存在価値を実感できるなど、生徒の成長を促すことができる。生徒や学校の実態に応じて、就業体験やボラン
ティア活動を適切に実施することが望まれる。
特に、少子化が急激に進行している地域の学校においては、学校、保護者、地域、教育委員会が一体となって学校の活性化に取り組む視点が大切である。学校は、保護者や地域の教育力を学校経営や教育活動に生かし、特色ある教育活動を推進していくことが重要である。学校が地域の教育機関としての役割を果たすためには、高等学校の持つ専門的な教育機能・施設を地域に開放したり、地域に根ざした学校づくりを目指したりするなどの取組が必要である。

(6) 信頼される学校づくりの推進
各学校が保護者や地域住民から理解や協力を得るためには、教育活動の情報、学校評価の結果及び学校をより良くするための方策を、広く保護者や地域住民等に公表し、説明責任を果たしていく必要がある。
また、計画的に公開授業や学校説明会等を実施するなどして、教育活
動や学校運営に関して、保護者や地域住民等との意見交換の場を設定することも大切である。情報の公開と学校としての説明責任を果たし、保護者・地域住民から理解と信頼が得られる学校づくりを推進することが重要である。
各学校における教育活動等については、学校評価システムを適切に活用しながら、組織的に学校運営の改善を図っていかなければならな
い。今後は、自己評価にとどまらず、評価の客観性・透明性を担保するために、学校関係者評価 *1 をすべての学校で実施していく必要がある。
教育委員会においては、学校評価の結果を踏まえ、教職員の配置、研修の実施や指導主事等の派遣など、教育の質的向上を図るための措置を迅速かつ適切に講じていくことが望まれる。
*1 学校関係者評価は、保護者、学校評議員、地域住民、接続する学校（小学校に接続する中学校など）の教職員その他の学校関係者などにより構成された委員会等が、その学校の教育活動の観察や意見交換等を通じて、- 18 -

自己評価の結果について評価することを基本として行うもの。

- 19 -

３

入学者選抜制度(1) 現状と課題
本県の公立高校の入学者選抜は、生徒の多様化・個性化、各高校の特色化に対応し、生徒一人一人の優れたところを積極的に評価するため、多様な選抜尺度による選抜を実施している。平成17年度入学者選
抜から学校独自問題による選抜を可能にし、平成19年度から市立高校
１校を除いて通学区域を全県一学区に改めた。
現在、前期選抜及び後期選抜を全日制課程及びフレックススクール（前橋清陵高校、太田フレックス高校）で実施している。前期選抜は、
面接、英語面接、実技検査、作文、小論文、パーソナル・プレゼンテーション *1及び総合問題 *2等の中から、幾つかを組み合わせて実施し、それらの結果と調査書により選抜している。募集人員は募集定員の10～50％の範囲で学校ごとに定めている。後期選抜は、５教科の学力検査を実施し、その結果等と調査書により選抜している。なお、学力検
査においては、国語、数学及び英語の中から１教科について、学校独自の学力検査問題による選抜 *3を実施できることとしている。後期選抜の合格者発表後、学校全体（フレックススクールは部単位）で５人以上の欠員がある場合には、再募集を実施している。
定時制課程においては、調査書、面接、作文の結果等を総合して入学者を選抜しており、学力検査（国語、数学、英語の中から校長が指定した教科）を課すこともできる。合格者発表後、学校全体（定時制課程）で５人以上の欠員がある場合、再募集を実施し、さらに、その結果、合格者が募集定員に満たない場合は、追加募集を実施している。
通信制課程では、検査内容を校長が定め、原則として、提出された書類により選抜している。募集定員は、特に定めていない。
連携型中高一貫教育校で実施している連携型選抜では、面接、パー
ソナル・プレゼンテーション、志願理由書等により選抜している。
前述した学校独自の学力検査問題による選抜は、それぞれの学校の実態を踏まえ、入学後の指導体制の充実を図ることを目的に実施している。この選抜を開始した平成17年度入学者選抜においては16校（数- 20 -

学４校、英語12校）が、平成18年度は18校（数学５校、英語13校）が実施したが、その後、実施校は減少し、平成22年度は３校（数学１校、英語２校）になっている。実施校が減少したのは、中学校学習指導要領に準拠し、志願者の実態に応じた公正・公平な検査問題を作成する
ためには多大な時間を要するが、学校によっては効果が見えにくいか
らではないかと考えられる。
通学区域については、専門教育を主とする学科及び総合学科、定時制課程並びに通信制課程、再募集に係る通学区域は全県一学区であったが、全日制普通科（一部の公立高校 *4 を除く）は、平成18年度入学者選抜まで通学区域に学区が定められていた。
全県一学区化の影響等については、平成19年度から平成21年度までの３年間では、特定の地域への極端な集中や大きな移動などはみられない。ただし、公共交通機関が比較的発達している地域間では流動性がみられる。この動きについては、中学生が自分の興味・関心、進路
希望に合った公立高校普通科を自由に選択できるようになったためであると考えられる。
その他、現行の入学者選抜の課題や意見等として、主に次のことが挙げられている。
・

複数の受検機会がある現行の選抜制度は、受検生にとって望ましい制度である。

・前期選抜での倍率は、ほとんどの学校で２倍を超え、中には５倍を超える学校がある。その結果、不合格者が大量に出てしまうため、受検生に与える心理的な影響が大きい。

・

義務教育段階の学力を着実に習得させるため、前期選抜及び後期
選抜ともに学力を重視した選抜制度にした方がよい。

・

前期選抜において、一部の学校では、調査書における「各教科の学習の記録 *5」の評定の差がつきにくい。

・

入学後の学校生活に強い意欲を持っている受検生を、できるだけ多く前期選抜で合格させたいと考えている学校が多い。

- 21 -

・

中学校の評定が観点別学習状況 *6 による目標準拠評価 ※ 7 となったことにより、中学校間で評定に格差がある。

・

選抜の日程が近県に比べ遅いため、他県の学校に進学する生徒がいる。
*1 自分の個性、能力、特技、意欲などを自分で工夫した方法で表現、紹介すること。
*2 中学校の学習における基礎的・基本的な内容を、教科の枠を超えて総合的に扱う問題で、思考力、判断力や表現力等を問う。
*3 学校の実態を踏まえて、生徒の能力や適性、学力到達度に配慮した入学者選抜を行い、生徒の学習到達度を評価する。
*4 （県立）伊勢崎高校、伊勢崎清明高校、藤岡中央高校、高崎北高校、
万場高校、嬬恋高校、尾瀬高校、大間々高校、高崎経済大学附属高校。
*5 各教科別に、第１学年、第２学年及び第３学年の観点別学習状況と５段階で表した評定。
*6 「関心・意欲・態度」「思考・判断」「技能・表現」「知識・理解」などの観点に分けて、学習の状況を示すもの。
*7 いわゆる「絶対評価」。到達するべき目標をあらかじめ設定し、どこまで目標を到達できたかを評価する方法。

(2) 今後の方向性「生徒一人一人の優れたところを積極的に評価するために、多様な選抜尺度による選抜を行う」という入学者選抜の趣旨は、今後も継続
していくことが重要である。しかしながら、選抜尺度の多様化が行き過ぎると、選抜方法が見えにくくなることが懸念される。選抜方法の透明性をできる限り確保しながら、今後とも公正・公平な選抜を実施
していくことが求められている。
受検機会の複数化、検査内容や選抜方法等については、これまでの成果と課題を踏まえ、今後の在り方について検討していく必要がある。
検討に当たっては、中学校や高校の関係者等、それぞれの立場からの意見に耳を傾けることが望ましい。県民の意見をできるだけ多く反映
した選抜制度となるよう努めることが大切である。
学力検査問題については、平成20年３月に告示された新しい中学校- 22 -

学習指導要領の内容が適切に反映されるよう、今後も工夫していかな
ければならない。また、学校の特色化を推進する観点から、生徒の能力や適性、生徒の学習到達度を適切に評価できる選抜を検討することも重要である。
通学区域については、受検生が学校を自由に選択できる全県一学区が入学者にとって有意義な制度となるよう、各学校には魅力と特色ある教育活動を推進することが望まれる。

- 23 -

Ⅲ

県立高校の再編整備

１

適正規模(1) 現状と課題
これまでは、高校の適正規模を１学年あたり４～８学級とし、適正規模の維持が見込まれない高校、又は、適正規模の維持が見込まれる高校であっても、統合することにより活性化が期待できる場合においては統合等を行ってきた。
しかし、本県における全日制公立高校の１学年当たりの平均学級数
は平成21年度に5.0学級となり、平成14年度の5.3学級（平成６年度は6.4学級）に比して高校の小規模化が一層進んでいる。特に、藤岡富岡地区、渋川吾妻地区に小規模校が多くなっている。また、利根沼田
地区は、すべての学校が中規模校又は小規模校であり、他の地区と比べて学校数が少ない状況にある。地区ごとの状況は表２のとおりである。
表２

地区ごとの平均学級数（１学年当たり）及び公立高等学校等の数

地区

前橋

伊勢崎
佐波

高崎
安中

藤岡
富岡

利根
沼田

渋川
吾妻

太田
館林

桐生
みどり

平均
学級数

6.7

5.0

5.9

3.7

4.2

3.8

5.3

4.9

学校数

10

7

12

8

5

8

13

7

一般に、小規模校は生徒の学習や生活の状況を把握しやすく、また、個々の生徒が活躍する機会を増やすことができるなど、個に応じた指導が容易である反面、大規模校に比べ生徒同士が切磋琢磨する機会が少ないことや、学校行事や部活動などから活気が失われ、学校全体の活力が減退すること、また、教員数が少ないことから生徒の多様な希望に対応した教育課程の編成が難しいといった課題がある。
適正規模の基準の設定に当たっては、教育の質を保証し、学校の活力の維持・向上を図るとともに、生徒の能力や適性、興味･関心、進- 24 -

路希望 等に応じた教育課程を編成できるようにすることが重要である。同時に、現在、適正規模に満たない学校が多く存在していることを踏まえ、地域の実情などを十分考慮しつつ、適正規模や１学級定員について検討していく必要がある。

(2) 今後の方向性
適正規模は、引き続き１学年あたり４～８学級とすることが望ましい。適正規模の維持が見込まれない高校は、統合の検討対象としていく必要がある。統合の検討に当たっては、教育効果を考慮した上で、統合の意義を十分協議し、地域の実情に即して行うことが大切である。
その際、例えば、地域住民や学校関係者等との懇談会や意見交換会を開催するなどして、地域住民等の理解を得ることが大切である。
適正規模の維持が見込まれない高校であっても、生徒の通学状況や地域の実情などから統合が困難な場合は、学校を存続させることも検討する必要がある。
さらに、地域や学校の状況によっては、学級定員を減らすことも考えられる。それにより、学級数を維持したまま少子化に対応することが可能となり、教育効果をより一層高めることが期待できる。今後、国の動向や他県の取組を注視しながら検討することが望ましい。
一方、適正規模の維持が見込まれる高校であっても、統合すること
により地域の中核校としての役割が期待される場合には、積極的に統合を検討していく必要がある。統合の組合せは、例えば、普通科同士、学科の異なる専門高校同士、普通科高校と専門高校との統合などが考えられる。統合による教育効果について、学習面や学校行事、部活動など様々な観点から検討する必要がある。なお、統合の検討に当たっては、特色ある学校づくりの推進状況、生徒の通学状況、生徒の志願状況などに加え、地域のニーズや生徒・保護者の希望などを踏まえ、地域や学校の理解を得られるよう努めることが重要である。

- 25 -

２

適正配置(1) 現状と課題
適正配置については、生徒数の急減に対応するため、平成14年２月に策定した「高校教育改革基本方針」に基づき、全県的な視野に立って再編整備を行ってきている。再編整備に当たっては、適正規模が見込まれない高校の統合や、活性化が期待される高校を対象とした統合に併せて、総合学科高校、単位制高校、フレックススクール、中高一貫教育校など、いわゆる新しいタイプの高校を設置してきた。
高校の統合は、平成17年度から平成19年度にかけて、２校ずつ４組の高校を対象に実施された。平成17年度に藤岡高校と藤岡女子高校を統合し、男女共学の藤岡中央高校が設置された。また、伊勢崎東高校と境高校を統合し、男女共学の(県立)伊勢崎高校が設置された。平成
18年度に安中高校と安中実業高校を統合し、安中総合学園高校が設置された。平成19年度に前橋商業高校と前橋東商業高校を統合し、（新）
前橋商業高校が設置された。高校の統合及び改編により、平成14年度に68校設置されていた県立高校は、平成21年度時点では、県立高校が63校、県立中等教育学校が１校となっている。
総合学科高校については、平成15年度に普通科の前橋東高校、平成
17年度 に農業科の伊勢崎興陽高 校がそれ ぞれ総合学科高校に改編され、平成18年度には安中総合学園高校が設置された。平成14年度以前に改編された新田暁高校、渋川青翠高校及び吉井高校と合わせて６校となり、県内にバランスよく配置されている状況である。現在、渋川青翠高校、吉井高校及び前橋東高校の３校は普通科教育に、新田暁高校、伊勢崎興陽高校及び安中総合学園高校の３校は専門教育に重点を置いて、各校が特色ある教育活動を行っている。
全日制の普通科単位制高校については、平成15年度に高崎北高校、
平成17年度に伊勢崎清明高校、平成20年度に太田東高校が単位制に改編され、平成14年度以前に改編された大間々高校と合わせて４校が配置されている。高崎北高校、伊勢崎清明高校及び太田東高校の３校は進学希望に対応した教育活動を展開し、大間々高校は生徒の多様なニ- 26 -

ーズに対応した教育活動を展開している。全日制の単位制高校は、単位制である総合学科高校を合わせて10校になり、生徒の通学範囲に少なくとも１校は配置されている状況である。
フレックススクール（多部制定時制の独立校）については、平成17年度に太田西女子高校を男女共学の太田フレックス高校に改編した結果、前橋清陵高校と合わせて２校が配置されている。両校の志願倍率は年々高まっており、特に、昼間部の志願者が多くなっている。太田フレックス高校は県の東部、前橋清陵高校は県の中央部に位置していることから、前橋清陵高校には西部地区や北部地区から通学している生徒も多い状況にある。
フレックススクール以外の夜間定時制課程は、県立高校11校と市立高校１校の12校に設置されている。平成21年度の全学年の生徒定員は合わせて2,240人であるが、定員の平均充足率はすべての高校で50％未満である。このような現状を踏まえ、学校や学科の適正規模・適正配置について検討する時期に来ている。
中高一貫教育校については、平成15年度に万場高校、嬬恋高校及び尾瀬高校が連携型中高一貫教育校になり、平成16年度に中央中等教育学校が設置された。平成21年度には、本県の公立では２校目となる伊
勢崎市立四ツ葉学園中等教育学校が開校した。平成21年３月に、連携型中高一貫教育校で６年間の一貫教育を受けた生徒が初めて卒業し、平成22年３月には中央中等教育学校の第一期生が卒業している。

(2) 今後の方向性
高校の適正配置に当たっては、教育の機会均等に加え、高校教育の質的水準の維持・向上の観点から、県内各地区の中学校卒業者の推移、学科の地域バランス、地域のニーズ、及び、生徒・保護者の希望などを踏まえ、全県的な視野に立って、学校、学科の適正な配置に留意することが重要である。
中学校卒業段階で将来的な進路の方向を明確に選択できる生徒が少なくなり、普通科系専門学科・コースを希望する生徒の割合が減少す- 27 -

る傾向が見られることから、普通科系専門学科・コースを置く学校では学科・コースの魅力化を図る一方で、全県的な配置状況、生徒の志
願状況などを踏まえ、生徒募集の工夫や生徒の実態・進路等に応じた学科・コースの改編などについて総合的に検討していく必要がある。
職業系専門学科高校は、社会のニーズや地域の実情に応じて、適正な配置、及び、学科・コースの改編等について総合的に検討していくことが重要である。また、生徒の能力・適性、興味・関心、進路希望等に対応できるよう、学科・コースの在り方や生徒募集の方法についても検討していく必要がある。
総合学科高校や普通科単位制高校（全日制）は、県内にバランス良く配置されていることから、現在ある高校の教育内容の質的充実を図り、生徒の多様な学習ニーズや進路希望に対応できるようにすることが重要である。
フレックススクールは、生徒の多様化に伴い志願倍率が高くなっていること、生徒の通学状況や地域的なバランスなどから、全県的な視点で検討していくことが望まれる。
連携型中高一貫教育校及び中等教育学校については、成果と課題を検証する時期に来ている。その検証結果を踏まえ、今後の在り方について慎重に検討する必要がある。

- 28 -

３

小規模校の活性化(1) 現状と課題
現在、適正規模を満たしていない学校が13校あり、うち１学年２学級校が９校、１学年３学級校が４校となっている。
１学年２学級校９校のうち、尾瀬高校、万場高校及び嬬恋高校の３校は、平成15年度から連携型中高一貫教育校として、各地域町村の中学校と教育課程の編成や教員・生徒間交流等の面で連携した教育活動を行っている。また、榛名高校、松井田高校、下仁田高校、長野原高
校、玉村高校及び板倉高校の６校は、平成17年３月23日に県教育委員会が公表した「県立高校の再編整備（中期）」に基づき、平成17年度
から平成19年度までの３年間、「地域に信頼され期待され貢献できる高等学校の実現」及び「地域の子どもが自ら進んで志願する高等学校の実現」を目的として活性化協議会が設置され、学校の在り方について協議を重ねた。その結果を受け、県教育委員会は、ぐんまコミュニティー・ハイスクールとして長野原高校（平成20年度～）を、ぐんま
チャレンジ・ハイスクールとして板倉高校（平成20年度～）、玉村高校（平成21年度～）、榛名高校（平成22年度～）をそれぞれ指定した。
１学年３学級の４校は、それぞれ特色ある教育活動を行っている。
藤岡北高校は農業科、藤岡工業高校は工業科の専門高校、大間々高校
は普通科の単位制高校、吾妻高校は普通科・福祉科の併置校として、学校・学科の特色を生かした魅力ある教育課程を編成し、学校の実態に応じて、生徒の個性・能力の伸長を図っている。
適正規模の項で述べたように、小規模校には、生徒同士が切磋琢磨する機会が少ない、学校全体の活力が乏しい、多様な生徒に対応した教育課程の編成が難しいといった課題がある。教育の機会均等や教育水準の維持向上を図る観点から、地域や学校の実態や学科の特色等を踏まえ、小規模校の課題の解消に努めることが望まれる。

(2) 今後の方向性
小規模校においては、教育課程の弾力化や体験活動の充実など、先- 29 -

進的な取組を行ったり、地域に信頼される学校づくりを推進したりするなど、これまで以上に学校の個性化・特色化を図っていくことが重要である。その際、高校教育の専門性を確保し、教育水準の維持・向上を図る観点から、特色ある教育課程を編成し、学校の強みを生かした教育活動を展開することが望まれる。
また、生徒数が少ないために学校全体の活力が乏しくなることから、近隣の高校と連携し、学校行事を合同で実施したり、部活動を合同で行う機会を設けたりするなど、生徒同士が活発に交流できるようにする必要がある。また、中学校や地域の理解と協力を得ながら地域に根ざした学校づくりを推進し、地域から必要とされる学校を目指さなけ
ればならない。
教育委員会は、教員の加配 *1や併任、非常勤講師等の配置を支援するとともに、ぐんまコミュニティー・ハイスクールやぐんまチャレン
ジ・ハイスクール等、学校の活性化に取り組む学校を指定するなど、特色ある教育活動を支援する必要がある。
*1 標準より多くの教員を学校に配置すること。

- 30 -

４

男女共学(1) 現状と課題
本県では、「高校教育改革基本方針」に基づき、再編整備と併せて男女共学を推進してきた。平成17年度には、男子校の藤岡高校と藤岡女子高校が統合され男女共学の藤岡中央高校が、男子校の伊勢崎東高校と女子校の境高校が統合され男女共学の（県立）伊勢崎高校が設置された。また、伊勢崎女子高校は単位制・男女共学の伊勢崎清明高校に改編され、太田西女子高校は、男女共学の太田フレックス高校に改編された。平成19年度には、男女共学の前橋商業高校と女子校の前橋
東商業高校が統合され、男女共学の（新）前橋商業高校となった。
平成21年４月現在、男女別学校は16校（男子校７校、女子校９校）
設置されており、平成14年度の23校（男子校９校、女子校14校）から７校減少した。しかし、その数は全国で最も多い状況である。
男女共学については、「男女共同参画社会の実現に向けて、男女別学校を一律に共学化すべきである」、「 男女共学 化は時代の流れである」、「県内有数の伝統校が別学であるのは、今 後の社会づくりに微妙に影響する」など男女共学を推進すべきとの意見がある一方、「県の特色として、男女別学校を残すべきである」、「男女共学校と別学校のどちらかを選択できるように、男女別学校を残すべきである」、「生徒によっては、男女共学より別学の方が高校生活を送りやすい」などの意見もある。
平成20年７月に県民を対象に実施した「群馬県の教育に関するアンケート」によると、県立高校の男女共学化に関して、「統廃合を行う
中で、地域の状況も考慮して、順次共学化を図るべき」が49.6%と最も多く、次いで、「現在のままで問題はないので、今後も男女別学校を残すべき」が28.4%であった。なお、「男女共学は大きな流れであり、早急に共学化を進めるべき」との回答は11.8%であった。
男女共学を推進するに当たっては、施設・設備の問題、特に女子校の多くが市街地に位置し、校地が狭い状況にあること等の現実的な側面も考慮する必要がある。

- 31 -

(2) 今後の方向性
男女共同参画社会においては、男女がそれぞれ持っている個性や能力を最大限に発揮し、それぞれが共に義務と責任を負いながら共同して社会に参画していくことが求められている。特に、学校教育においては、男女が共に学び、助け合い、相互に理解を深めていくことが重要であることは言うまでもない。
県立高校の男女共学化については、「群馬県男女共同参画基本計画（平成18年度策定）」及び「群馬県教育振興基本計画」に言及があり、前者には「地域や学校関係者をはじめ、県民の理解を得ながら、県立高校の男女共学を推進します」、後者には「県立高校の再編整備に併せて男女共学化を推進します」とある。
男女共学は今後も推進していく必要がある。しかし、現状においては、様々な意見や課題があり、一斉に男女共学化を実施することは、
現実的には難しい状況であると考える。そこで、男女共学の推進に当たっては、「群馬県男女共同参画基本計画」及び「群馬県教育振興基本計画」に基づいて、広く県民の意見を踏まえつつ、高校教育改革にかかわる再編整備に併せて推進することが望ましい。

- 32 -

おわりに本検討委員会は、平成21年７月の発足以来、ワーキンググループ会議を６回、委員会を３回開催してきた。検討に当たっては、国の教育改革の動向を踏まえ、群馬県教育振興基本計画の基本目標に基づき、「高校教育の質の保証」「新しいタイプの高校の充実」「特色ある教育活動の推進」「地域のニー
ズや生徒・保護者の希望をかなえる学校づくり」の観点から協議を重ね、様々な立場の委員から多くの貴重な意見をいただいた。
平成14年度から始まった高校教育改革は、少子化と生徒の多様化に対応するため、高校の再編整備に併せて新しいタイプの高校を設置するなど、特色ある高校づくりを推進してきた。これまでの改革により、県内各地区に新しいタイプの高校が設置され、新たな設置は一段落してきたという見方がある
一方、フレックススクールについては検討する必要があるという意見が出された。また、地区によっては少子化による中学校卒業者数の急激な減少が見込まれることから、地区ごとの再編計画を作成すべきとの意見も出された。
今日のように財政が厳しい状況下であっても、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、高校教育改革の推進は優先されるべきである。
教育の目的は「人づくり」である。その目的を果たすためには、創造力と活力に満ちた魅力ある学校づくりが必要である。各学校においては、生徒一人一人の個性や能力を伸ばし、心身ともに健康でたくましく生きる力を育て、夢をはぐくみながら進路希望を実現させることが重要である。そのためには、教職員の資質・能力の向上を図るとともに、学校全体の教育力の向上に努めていかなければならない。
県教育委員会には、全県的な視野に立ち、今後の10年間を見据えた推進計
画の策定を要望する。推進計画の策定及び実施に当たっては、地域の実態を踏まえ、県民や学校関係者の意見を聴きながら、確固たる信念に基づいて、高校教育改革を推進していくことを期待する。
本報告書が本県の高校教育の発展に少しでも寄与できれば幸いである。

- 33 -

資

料

目

次

○

参考資料

１

中学校卒業者・予定者数の動向

２

これまでの高校教育改革の年度別実施状況

３-----------------------------

37-------------------

38

公立高等学校等の種類と内容-------------------------------

40

４

公立高等学校等の１学年学級数-----------------------------

42

５

公立高等学校等の配置状況---------------------------------

43

６

公立高等学校の学科の概要---------------------------------

44７

全日制公立高等学校における男女別学の状況-----------------

45

８

公立高等学校における卒業後の進路状況の推移---------------

46９

群馬県産業教育審議会答申（概要）-------------------------

47

○

審議経過等

１

審議経過

-------------------------------------------------

48２

群馬県高校教育改革検討委員会設置運営要綱

３群馬県高校教育改革検討委員会委員

４群馬県高校教育改革検討委員会ワーキンググループ委員

５

群馬県高校教育改革検討委員会幹事

６

群馬県高校教育改革検討委員会ワーキンググループ幹事

○

用語解説

-----------------

49-------------------------

50-------

51-------------------------

52-------

52--------------------------------------------------

53- 35 -

中学校卒業者・予定者数の動向( )内は学級減数

33,85934,00033,32933,00032,716(±0)

32,64345人学級（臨時学級定員増の解消）

32,00031,00031,03330,01630,00029,90230,452(-22)
29,643(-14)

29,86729,00028,811(±0)

28,00027,821(-1)

44人学級

42人学級

27,18426,931(-1)

27,00026,000 25,860
25,000
人数（人）24,00040人学級

26,08225,653(-20)

25,19325,00024,89324,876(-14)

24,729(-1)

24,779(-2)

24,32923,952(-12)

22,947(-18)

23,00022,00022,107(-15)

21,745(-5)
21,630(-2)

21,00020,496(+13)
20,22019,791
20,358(-22) 20,112(±0)

20,00019,61819,767(-11)
19,866(±0)

19,00019,722
19,53919,556

19,559(-3)

19,492
18,926
18,795
18,21618,00017,513

17,68917,347
17,37617,00016,00015,000S51 S53 S55 S57 S59 S61 S63 H2 H4 H6 H8 H10 H12 H14 H16 H18 H20 H22 H24 H26 H28 H30 H32 H34 H36
卒業年
備考
・平成２０年以前は、実数である。
・平成２１年以降は、平成２１年度学校基本調査及び義務教育就学前幼児数調査（平成２１年５月１日実施）による推定値である。
・中学校卒業者・予定者数に中等教育学校前期課程修了者・見込者を含む。

- 37 -

これまでの高校教育改革の年度別実施状況
年

度

高
尾

瀬

校

名
高

改
校

革

の

内

容

自然環境学科を設置。ハートフルホーム・システムを導入、総合選択制導入。

８年度

９年度

10年度

新 田 暁 高 校

総合学科、７系列１２０の選択科目。

前 橋 西 高 校

英語科を国際科とする。

伊 勢 崎 東 高 校

英語科を国際科とする。

沼 田 女 子 高 校

普通科１学級を理数コースとする。

万

場

高

校

福祉サービスコース、アドベンチャーコースなどを設置。

嬬

恋

高

校

スポーツ健康コース、流通ビジネスコースを設置。

市 立 前 橋 高 校

普通科男女共学とする。校舎移転。

利 根 実 業 高 校

森林科学科を設置し、コース制を導入。

前橋東商業高校

情報処理科１学級を国際マルチメディア科とする。

桐普通科２学級を理数科とし、男女共学とする。

生

高

校

長 野 原 高 校

普通科、建築科にコース制を導入。

大 間 々 高 校

在校生を含めて一斉に単位制に移行。（全日制単位制）

渋 川 青 翠 高 校

総合学科に改編。７系列１０３の選択科目を開設。

西 邑 楽 高 校

普通科２学級をスポーツ科、芸術科に改編。総合選択制を導入。

吾

普通科１学級を福祉科に改編。

11年度
妻

高

校

勢 多 農 林 高 校

生物生産科、食品文化科、動物科学科を設置。

高 崎 商 業 高 校

流通、情報、国際の各ビジネス科を設置。くくり募集を導入。

伊勢崎興陽高校

生物生産科、食品文化科を設置。くくり募集を導入。

伊勢崎商業高校

会計科を新設。くくり募集を導入。

利 根 実 業 高 校

工業技術科、環境建設科、生物生産科を設置。

藤 岡 北 高 校

生物生産科、環境土木科、ヒューマンサービス科を設置。くくり募集を導入。

藤 岡 工 業 高 校

各科でコース制を導入。くくり募集を導入。

中 之 条 高 校

生物生産科を設置。普通科を男女募集。

大

泉

高

校

生物生産科、ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰ科を設置。普通科を男女募集。

吉

井

高

校

総合学科に改編。６系列１０６の選択科目を開設。

12年度

富 岡 実 業 高 校

生物生産科、園芸科学科、食品科学科を設置。

安 中 実 業 高 校

生物生産科、食品環境科、工業技術科を設置。

前 橋 工 業 高 校

材料技術科を材料設備科に改編。

尾

経営情報科を廃止し、普通科にコースとして設置。

13年度

14年度

瀬

高

校

下 仁 田 高 校

商業科を廃止し、普通科に３つのコースを設置。

館 林 商 工 高 校

電子機械科＋電気科→生産システム科、くくり募集を導入。

太 田 市 立 商 業

情報処理科を情報科に改編。

- 38 -

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

前 橋 東 高 校

総合学科に改編。上級学校での学習につながる６つの系列を設置。

高 崎 北 高 校

上級学校への進学を中心とした普通科の全日制単位制高校に改編。

万

場

高

校

連携型中高一貫教育校（万場中・上野中・中里中と連携）。

嬬

恋

高

校

連携型中高一貫教育校（嬬恋東中・嬬恋西中と連携）。

尾

瀬

高

校

連携型中高一貫教育校（利根中・片品中と連携）。

太 田 工 業 高 校

機械科を機械系、電気科と情報技術科を電気系としてくくり募集。
ｺｰｽ制を導入。工業化学科の募集停止。

前橋東商業高校

商業科を総合ﾋﾞｼﾞﾈｽ科とし、国際ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ科とくくり募集。情報処理科は国際ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ科に統一。

勢 多 農 林 高 校

生活科学科をｸﾞﾘｰﾝﾗｲﾌ科に改編し、ﾌﾗﾜｰﾃﾞｻﾞｲﾝｺｰｽとｸﾞﾘｰﾝﾗｲﾌｺｰｽを開設。

中央中等教育学校

中央 高校の校地に１学 級３０人４クラスで開校。６年間の計画的・継続的な学習を通して、国際コミュニケーション能力を養成。

前 橋 工 業 高 校

電子機械科を設置し、材料・設備科の募集を停止。

新 田 暁 高 校

総合学科７系列を、６系列に改編。

太田フレックス高校

太田西女子高校を募集停止。定時制、通信制課程を設置。

桐 生 工 業 高 校

建築科、土木科を建設科に改編。

伊 勢 崎 高 校

伊勢 崎東高校と境高校 を統合。文理総合科６学級、グローバルコ
ミュニケーション科２学級、男女共学。

伊勢崎清明高校

伊勢崎女子高校を全日制単位制（男女６学級）に改編。

伊勢崎興陽高校

生物生産科、食品文化科、都市工学科を総合学科に改編。

利 根 実 業 高 校

生物 生産科、森林科学 科、生活科学科、工業技術科、環境建設科
を生 産生物科とグリー ンライフ科、機械システム科と環境技術科のくくり募集。

渋 川 工 業 高 校

電子機械科を機械科に、電子・電気科を電気科に改編。

長 野 原 高 校

建築科（男女１学級）を普通科（男女１学級）に改編。

藤 岡 中 央 高 校

藤岡 高校と藤岡女子高 校を統合。文理総合科４学級、数理科学科
２学級、男女共学。

万アドベンチャーコースを水産コースに改編。

場

高

校

安中総合学園高校

安中高校と安中実業高校を統合。総合学科６学級。男女共学。

中 之 条 高 校

農業土木科を環境工学科に改編。

前 橋 商 業 高 校

前橋商業高校と前橋東商業高校を統合。

勢 多 農 林 高 校

生物生産科を植物科学科・バイオテクノロジー科に改編。

利 根 商 業 高 校

商業 科と情報処理科を 地域経済科・国際経済科・情報経済科に改編し、くくり募集。

吉総合学科６系列を４系列に改編。

井

高

校

20年度

太 田 東 高 校

全日制単位制（男女６学級）に改編。男女別募集を廃止。

21年度

市立四ツ葉学園
中 等 教 育 学 校

市立伊勢崎高校を改編。前期課程１２０人（男女各６０人）- 39 -

公立高等学校等の種類と内容
平成２２年度入学者（ 斜 体 ： 単 位 制 、 *印 ： 再 掲 ）高

全日[中 毛 地 域 ]前橋 前橋南 前橋西 前橋女子 市立前橋
伊勢崎清明 玉村（ぐんまチャレンジ・ハイスクール）
市立伊勢崎[西 毛 地 域 ]高崎 高崎北 高崎東 榛名（ぐんまチャレンジ・ハ
イスクール）
高崎女子 松井田
富岡 富岡東 下仁田[北 毛 地 域 ]沼田 尾瀬 沼田女子
渋川 渋川女子 中之条 吾妻
長野原（ぐんまコミュニティー・ハイスクール） 嬬恋[東 毛 地 域 ]桐生 桐生南 桐生西 桐生女子 大間々
太田 太田東 太田女子 館林 館林女子 西邑楽
大泉 板倉（ぐんまチャレンジ・ハイスクール）

普通科

等
制
学

課
程

校

専門学科

文理総合

伊勢崎

コース制

沼 田 *（ 数 理 科 学 ） 沼 田 女 子 *（ 理 数 、 英 語 ）館 林 女 子 *（ 英 語 ）万 場 （教養、情報ビジネス、福祉サービス、水産）※２年次～
嬬 恋 *（ ス ポ ー ツ ・ 健 康 、 流 通 ビ ジ ネ ス ）高 崎 経 済 大 学 附 属 （ 普 通 系 、 芸 術 系 （ 音 楽 ・ 美 術 ））理数

桐 生 *（ 理 数 ）

英

語

桐生女子*

国

際

前橋西*

ｸﾞﾛ ｰﾊ ﾞﾙ
ｺﾐｭ ﾆｹ ｰｼｮ ﾝ

藤岡中央

藤 岡 中 央 *（ 数 理 科 学 ）

伊勢崎*

体

育

西 邑 楽 *（ ス ポ ー ツ ）芸術

西 邑 楽 *（ 音 楽 コ ー ス 、 美 術 コ ー ス ）

自然環境

尾瀬*

勢多農林（植物科学、バイオテクノロジー、動物科学、
緑地土木、食品文化、グリーンライフ）

農業

利根実業（生物生産、グリーンライフ）
藤岡北（生物生産、環境土木、ヒューマンサービス）
富岡実業（生物生産、園芸科学、食品科学）
中 之 条 *（ 生 物 生 産 、 環 境 工 学 ）大 泉 *（ 生 物 生 産 、 バ イ オ テ ク ノ ロ ジ ー 、 食 品 科 学 ）- 40 -

高

全
日

等
制
専門学科
学

工

業

課
程

校

前橋工業（機械、電子機械、電気、電子、建築、土木）
高 崎 工 業 （機 械、電気 、情報技 術、建築、 土木、工 業化学）
桐生工業（機械、電気、建設、染織デザイン）
伊勢崎工業（機械、電子機械、電気、工業化学）
太田工業（機械、電子機械、電気、情報技術）
利 根 実 業 *（ 機 械 シ ス テ ム 、 環 境 技 術 ）渋川工業（機械科、自動車、電気、情報システム）
藤岡工業（機械科、電子機械、電気）
富 岡 実 業 *（ 電 子 機 械 ）館林商工（生産システム、建築）商

業

前橋商業（ビジネス総合、システム情報）
高 崎 商 業 （ 流 通 ビ ジ ネ ス 、情 報 ビ ジ ネ ス 、国 際 ビ ジ ネ ス ）伊勢崎商業（商業、会計、情報処理）館 林 商 工 *（ 総 合 ビ ジ ネ ス 、 情 報 ビ ジ ネ ス ）桐生市立商業（商業、情報処理）太田市立商業（商業）利根商業（地域経済、国際経済、情報経済）

情報

太田市立商業*

福

祉

吾妻*

総合学科

前橋東 伊勢崎興陽
安中総合学園 吉井

新田暁

渋川青翠

普通科
（昼夜間）

[フ レ ッ ク ス ス ク ー ル ]前 橋 清 陵（ 昼 ・ 夜 ） 太 田 フ レ ッ ク ス（ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ 部 ）

普通科
（夜間）

沼田*

定
時

館林*

藤岡中央*

富岡*

安中総合学園*桐生工業*

伊勢崎工業*

制
課
程

通
信
制
課
程

専門学科
（夜間）

工

業

前橋工業*
渋川工業*

高崎工業*

商

業

高崎商業*

桐生市立商業*

前橋清陵*

高崎*

前橋清陵*

※准看護学校の在学者及び卒業者

普通科

専門学科

衛生看護

桐生女子*

太田フレックス*〔参考〕
中等教育学校

中央中等教育学校
伊勢崎市立四ツ葉学園中等教育学校

中高一貫教育校
連携型中高一貫教育校- 41 -

尾瀬*

万場*

嬬恋*

公立高等学校等の１学年学級数（平成21年度）
２学級
普
通
科
高
校

普通科のみ
を設置

普通科系専
門学科・コ
ースを設置

単

職
業
系
専
門
学
科
高
校

位

３学級

榛 名
松井田
下仁田
長野原
玉 村
板 倉
尾
万
嬬

４学級

５学級

６学級

７学級

８学級

桐
桐
富

高 東
渋 川
渋 女
富 岡
市伊勢崎

前 南
太 女
館 林
市前橋

太

前
前
高
高

前 西
桐 女
沼 田
沼 女
西邑楽

館 女
藤岡中央

桐 生
高経附

南
西
東

瀬
場
恋

田

橋
女
崎
女

計

23

伊勢崎
13

制

大間々

高
清
太

北
明
東

4

農

業

藤

北

勢多農

2

工

業

藤

工

商

業

渋

工

桐
伊
太

工
工
工

利根商

複数の専門
学科を設置

富 実
利根実

普通科と職業系専
門学科を置く高校

吾

妻

総 合 学 科 高 校

前
高

工
工

桐市商
伊 商

館林商工

7

前
高

商
商

太市商

4

中之条
大 泉
興 陽
新田暁
吉 井

フレックスクール清

中 等 教 育 学 校

中央中等

5

3

青

翠

陵

前 東
安中総合

6

太田ﾌﾚｯｸｽ

2

1

(四ツ葉）

学

校

数

9

4

13

16

15

6

注）市立四ツ葉学園中等教育学校は、平成２１年度に開校。生徒は前期課程の第１学年のみ。
市立伊勢崎高校、中央中等教育学校、市立四ツ葉学園中等教育学校は１学級30人。

- 42 -

770

公立高等学校等の配置状況

※５

利根沼田
尾瀬

桐生女子
桐生工業
桐生
桐生市立商業
桐生南

桐生西
利根商業
沼田

沼田女子

利根実業

中之条
嬬恋

長野原

吾妻

渋川吾妻

桐生みどり
※６

渋川青翠
渋川工業

渋川

前橋

渋川女子

※１

高崎安中

太田工業

榛名 ※３

太田市立商業※２※６

安中総合学園

藤岡富岡

太田東

大間々

松井田

下仁田

太田女子 太田

※５

富岡
富岡東
富岡実業

吉井

玉村

新田暁

館林
大泉

館林女子

太田フレックス 西邑楽

※４

伊勢崎佐波

館林商工

板倉

太田館林
万場
※１
市立前橋
前橋
前橋工業
前橋東

前橋西
勢多農林
前橋女子
前橋商業

高崎北
高崎経済大学附属
高崎

前橋清陵
前橋南

※３

伊勢崎商業

中央中等
高崎商業
高崎東
高崎女子
高崎工業

※２

※４
藤岡中央
藤岡北
藤岡工業

- 43 -

伊勢崎興陽
伊勢崎清明

市立伊勢崎
・四ツ葉学園中等
伊勢崎工業
伊勢崎

公立高等学校の学科の概要
学科※

概

要

普通科
普通科では、国語、数学、外国語などの普通教科及び一人一人の個性等に応じた多様な選（文理総合科） 択科目の学習を通して、将来社会人として必要な教養を身に付けるとともに、個性の伸長を図っています。多くの学校で、生徒の幅広い進路希望に応じた類型やコースを設け、上級学校への進学、企業等への就職などそれぞれの生き方にふさわしい能力を身に付ける学習が行
われます。
農業科

バイオテクノロジー等の先端分野から食品加工・流通、環境、園芸等の分野まで、地域や生徒のニーズに対応した学習により、生命を愛し、食と環境を支える人材を育成しています。
主な学科としては、生物生産系学科、食品系学科、バイオテクノロジー科、環境土木系学科、ヒューマンサービス系学科などがあります。

工業科「ものづくり」教育を基本として、実験・実習などの実際的・体験的な学習を重視するとともに工業技術の進展に対応した学習により、工業の各分野で技術者として活躍できる人材を育成しています。
主な学科としては、機械科、電子機械科、自動車科、電気科、建築科、土木科、情報技術科、工業化学科などがあります。

商業科

経済の仕組みや、情報・会計活用能力、語学力などのビジネスの基礎・基本を学習す
るとともに、インターネット、コンピュータなど近代的な設備の中で、実践的な授業を通し、変化する経済社会を支える人材を育成しています。
主な学科としては、商業科、情報処理科、会計科、国際ビジネス科などがあります。

情報科

情報関連産業をはじめ様々な産業の分野における「情報」についての専門的な知識や技術を身に付け、高度情報通信社会の発展を支える人材を育成しています。

福祉科

福祉施設や在宅福祉サービスを支える人材として、訪問介護員などとともに、高齢者介護の中核的な役割を担う介護福祉士の資格取得を目指しています。

理数科
高等学校の共通科目を広く学習するとともに、自然科学や数学に関する専門科目を学習し、（数理科学科） それらの資質や能力をさらに伸長することを目指しています。
自然環境科

人間と自然とのかかわりについて理解を深め、「自然との共生」を図ることのできる人づくりを目指しています。また、豊かな自然環境を生かした体験的学習を通して、自然や環境保護についての実践的な能力や態度を育てます。

スポーツ科

広く体育に関する技能や知識を学び、体育的能力を十分に伸長し、競技力を大きく向上させます。また、スポーツ振興に貢献できる、２１世紀の新しい体育指導者としての基礎的資質を備えた人材の育成を目指しています。

芸術科

芸術（音楽又は美術）に関する専門的な学習を通して、創造的な表現や鑑賞の能力を高め、芸術系の大学等への進学を目指すとともに、豊かな感性と芸術・文化の発展に寄与す
る態度を育てます。

英語科

英語を重点的に学習し、英語を聞き、話し、読み、書く能力を総合的に高め、特に積極的に英語で表現する能力を高めます。また、英語を通して外国の文化を正しく理解する心をはぐくみ、国際理解の基礎を築きます。

国際科（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭ
ﾆｹｰｼｮﾝ科）

英語を中心とした外国語の学習を通して、コミュニケーション能力を育成するとともに、国際関係科目の学習や国際交流の体験により、豊かな国際感覚を育成します。

総合学科

普通教科や専門教科などの幅広い選択科目の中から、生徒が将来の進路や興味・関心等に応じて科目を選択し、自分自身の時間割を作成して学習していく学科です。科目選択の目安として、各学校の特色を生かした系列が設けられています。

※ この表の学科は、いわゆる大学科による区分です。例えば、前橋工業高等学校では、大学科としての工業科の中に機械科、電気科などの学科が設置されています。また、自然環境科は、理数科に含めて扱うことがあります。

- 44 -

全日制公立高等学校における男女別学の状況

１

男女別学校
男・女

学校数

学校名

男子校

７

前橋、高崎、太田、沼田、館林、渋川、富岡

女子校

９前橋女子、高崎女子、桐生女子、太田女子、沼田女子、
館林女子、渋川女子、富岡東、吾妻

２

学校の配置状況- 45 -

公立高等学校における卒業後の進路状況の推移

50%

45%

大学
40%

35%

30%

専修・各種学校等
割
合

25%

20%

就職

15%

10%

進学努力継続者

短期大学
5%

その他
0%
S63 H元 H2

H3

H4

H5

H6

H7

H8

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20（年度）- 46 -

群馬県産業教育審議会答申（概要）－これからの時代に求められる本県高等学校における職業教育の在り方について－平 成 19年 ７ 月 ３ 日

Ⅰ

職業教育の改善・充実の視点
１
２

Ⅱ

産業社会の変化への対応と魅力的な職業教育の展開
生徒の多様化への対応と望ましい職業観・勤労観の育成

職業教育の改善・充実策
１

これからの時代に対応した職業教育の推進について
・本県産業の抱える課題の解決に向けて果敢にチャレンジできるような精神を備え、人間性豊かな職業人として必要な資質の育成
・将来のスペシャリストとして必要な基礎・基本の明確化
・問題解決能力や豊かな創造性の育成、自ら学び自ら考える力など「生きる力」の育成↓

これらを共通項目として、

農業・工業・商業・情報・家庭・福祉・水産科において、基礎・基本の明確化を図るとともに、実践的な学習プログラムの構築や環境に配慮できる技術者の育成等に係る教育の推進を図る。

２

地域や産業界と連携した実践的な職業教育の在り方について
地域産業の担い手を育成する実践的な学習プログラムの開発や起業家精神の育成
方策を検討するとともに、地域や産業界との協力関係の確立と地域や産業界との新たな連携方策について検討する。
社会人講師受入事業の活用や熟練技能者等を活用した制度等を検討し、ものづくり等に関する熟練技能の伝承を図る。

３

専門高校等におけるキャリア教育の充実について
ぐんまトライワーク推進事業の活用等を視野に入れて、長期インターンシップの在り方も含め、専門高校等における系統的なキャリア教育推進プログラムの検討とその推進を図る。

４

高等教育機関との継続教育を視野に入れた連携の在り方について継続教育を視野に入れた職業教育の充実と大学等とのカリキュラムの連続性等を配慮した連携の在り方を検討する。

Ⅲ

専門学科等の在り方について
各学科の基本的な方向や学校構成の在り方や配置の検討
１農業学科
２工業学科
３商業学科
４情報学科
６職業系列設置総合学科
７ 普 通 科 職 業 コ ー ス (1)商 業 コ ー ス(2)水 産 コ ー ス- 47 -

５福祉学科

審 議 経 過＜検討委員会＞
回

開催月日

審議内容等

１

７月21日（火）・ 委嘱・委任、委員長・副委員長の選出等
・ これまでの高校教育改革について
・ 検討テーマについて
・ 今後のスケジュールについて

２

12月21日（月）・ これまでの審議のまとめ（概要）について

３

３月17日（水）・ これまでの審議の最終まとめ（概要）・ 「群馬における今後の県立高校の在り方について（報告）」（仮称）＜ワーキンググループ会議＞
回

開催月日

審議内容等

１

７月21日（火）・ 委嘱・委任、座長・副座長の選出等
・ これまでの高校教育改革について
・ 検討テーマについて
・ 今後のスケジュールについて※第１回検討委員会と同時開催

２

９月18日（金）・ 高等学校等の適正規模・適正配置について
・ 男女共学について

３

10月28日（水）・ 普通科高校の在り方について
・ 専門高校の在り方について
・ 定時制課程・通信制課程の在り方について

４

12月21日（月）・ これまでの審議のまとめ（概要）について※第２回検討委員会と同時開催

５

２月４日（木）・ 公立高校入学者選抜について・ 高校教育の質的向上について
・ 小規模校の在り方について

６

３月17日（水）・ これまでの審議の最終まとめ（概要）・ 「群馬における今後の県立高校の在り方について（報告）」（仮称）※第３回検討委員会と同時開催- 48 -

群馬県高校教育改革検討委員会設置運営要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、「群馬県高校教育改革検討委員会」の組織及び運営等に関し、必要な事項を定めるものとする。
（設置）第２条 高校教育改革推進計画の策定に係り、本県高校教育の諸課題と今後の在り方を検討するため、「群馬県高校教育改革検討委員会」（以下「委員会」という）を設置する。
（所掌事務）
第３条 委員会は、本県高校教育の改革に関する次の事項について、総合的に検討し、その結果を教育委員会に報告するものとする。
一 高等学校等の適正規模・適正配置に関すること
二 男女共学に関すること三 専門高校の在り方に関すること
四 定時制課程・通信制課程の在り方に関すること
五 入学者選抜制度に関すること
六 その他教育改革に関すること（組織等）
第４条 委員会は、委員20名以内で組織する。
２ 委員は、次の各号に掲げる者のうちから教育長が委嘱又は任命する。
一 学識経験者
二 小・中・高等学校教職員
三 ＰＴＡ関係者
四 その他委員として適当と認められる者（任期）第５条 委員の任期は、１年以内とする。
２ 欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長、副委員長）
第６条 委員会は、委員の互選により、委員長及び副委員長を定める。
２ 委員長は、委員会の会務を総理する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第７条 委員会の会議は教育長が招集し、委員長がその会議の議長となる。
（ワーキンググループ等）
第８条 委員会に、ワーキンググループを設けることができる。
２ ワーキンググループの委員は、教育長が委嘱又は任命する。
３ 前５条の規定は、ワーキンググループについて準用する。
（意見の聴取）第９条 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外のものを出席させ、意見を聞くことができる。
（幹事）第10条 委員会、ワーキンググループにそれぞれ幹事を置く。
２ 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、教育長が委嘱又は任命する。
３ 幹事は、委員会またはワーキンググループの所掌事務について委員を補佐する。
（庶務）第11条 委員会の庶務は、教育委員会事務局高校教育課において処理する。
（その他）
第12条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、教育長が別
に定める。
附 則
この要綱は、平成21年７月１日から施行する。

- 49 -

群馬県高校教育改革検討委員会委員
氏

名

職

名

備

考

清水

和夫

群馬大学大学院教育学研究科教授

小林良江

群馬県立女子大学国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部教授

関口正男

前橋工科大学総合デザイン工学科准教授

矢野修一

高崎経済大学経済学部長

鈴木正三

群馬県市町村教育委員会連絡協議会会長

柴山

豊

群馬県町村教育長会会長

９月30日まで

黒岩

文夫

群馬県町村教育長会会長

12月21日から

吉島

一江

上毛新聞社編集局企画編集室長

新井雅博

群馬県議会文教警察常任委員会委員長

嶋田大和

群馬県高等学校ＰＴＡ連合会会長

山田浩史

群馬県小中学校ＰＴＡ連合会会長

野村直正

群馬県高等学校長協会会長

副委員長

委員長

中島 千惠美高崎市立南小学校長（群馬県小学校長会)

真庭拓郎

沼田市立沼田中学校長（群馬県中学校長会)

森本純生

群馬県私立中学高等学校協会会長

11月11日まで

小茂田 恵三群馬県私立中学高等学校協会会長

12月21日から河本

群馬県産業教育振興会会長

榮一

丸岡 甚一郎群馬県商工会連合会専務理事

松本近史

群馬県農業協同組合中央会専務理事

中村京子

ぐんま地域活動連絡協議会会長(オブザーバー)
杉原 みち子群馬県教育委員会委員長

10月２日まで

三宅

群馬県教育委員会委員長

12月21日から

豊- 50 -

群馬県高校教育改革検討委員会ワーキンググループ委員

氏

名

清水

和夫

小林

職

備

考

群馬大学大学院教育学研究科教授

座

長

良江

群馬県立女子大学国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部教授

副座長

鈴木

正三

群馬県市町村教育委員会連絡協議会会長

嶋田大和

群馬県高等学校ＰＴＡ連合会会長

山田浩史

群馬県小中学校ＰＴＡ連合会会長

野村直正

群馬県高等学校長協会会長

真庭拓郎

沼田市立沼田中学校長（群馬県中学校長会)

森本純生

群馬県私立中学高等学校協会会長

11月11日まで

小茂田 恵三群馬県私立中学高等学校協会会長

12月21日から池田信明

県立前橋女子高等学校長

立見

賢治

県立伊勢崎清明高等学校長

長島英治

県立安中総合学園高等学校長※

名

県立高等学校長３名は、本ワーキンググループのみの委員である。

(オブザーバー)井上 惠津子群馬県教育委員会委員- 51 -

群馬県高校教育改革検討委員会幹事
氏

名

職

名

堀口

修

教育次長

吉野

勉

教育次長（指導担当）

橋本正男

総合教育センター所長

尾藤

篤

山田

邦雄

総務課長

西澤

正美

管理課長

和南城

登

建築主監

宮﨑

一

学校人事課長

大栗

勇一

矢島

正

義務教育課長尾池武

高校教育課長備

考

学事法制課長

学校人事課次長（人事担当）

群馬県高校教育改革検討委員会ワーキンググループ幹事
氏

名

職

名

尾藤

篤

学事法制課長

山田

邦雄

総務課長

西澤

正美

管理課長

和南城

登

建築主監

宮﨑

一

学校人事課長

大栗

勇一

矢島

正

義務教育課長尾池武

高校教育課長田村満

総合教育センター副所長（研究・研修担当）

学校人事課次長（人事担当）- 52 -

備

考

用語解説
○専門学科
普通教育を主とする普通科に対し、専門教育を主とする学科をいう。専門学科
は、農業、工業、商業などの職業教育を行う職業系専門学科と、理数科、国際科、スポーツ科、芸術科などの普通科系専門学科とに大別される。
○総合学科
総合学科は、普通教育及び専門教育を選択履修により総合的に行う学科をいい、普通科、専門学科と並ぶ第三の学科ともいわれている。
総合学科においては、自分の進路についての考えを深め、適切な科目選択を行
うため、入学年次にすべての生徒が「産業社会と人間」という科目を履修する。
生徒は、進路別又は学習内容別にあらかじめ設けられた系列（普通科目及び専門科目からなる選択科目群）を参考にして、自分の興味・関心・進路希望等に基づいて時間割を作成し、主体的に学習することになる。
総合学科の教育課程は、単位制によって編成することを原則としている。
○単位制
単位制による課程とは、学年による教育課程の区分を設けず、学年ごとの進級認定を行わないで、生徒がそれぞれの履修計画に従い履修した教科・科目ごとに単位を認定し、それらの単位数の合計が卒業の要件として必要な一定数以上に達した場合に卒業を認定する課程をいう。
単位制に対して、従来の学校は「学年制」という。「学年制」では、学年という期間を単位として学習状況を評価して、その学年の修了を認め、上位の学年に進級させる制度であり、進級が認められない場合は、「原級留置」となり、当該学年の全科目の再履修を義務づけられる。
群馬県では、「総合学科高校」、「全日制普通科単位制高校」、「フレックススクール」で単位制をとっている。
○コース
学科の下に設けた系統的な教育課程の型である。普通科には、各学科に共通する教科に関して専門教育を行うためのコース（英語コースや理数コースなど）があり、専門学科には、科の学習内容をさらに細分化して専門教育を行うためのコース（例えば、生物生産科には生物資源コースや食品文化コースなど）がある。
生徒がコースを選択する時期としては、入学段階から選択する場合と、入学後に自己の特性や進路希望等に基づいて選択する場合がある。

- 53 -

○フレックススクール
昼間部と夜間部の両方をもった定時制単位制高校で、本県独自の呼称である。
現在、該当する高校として前橋清陵高校と太田フレックス高校がある。学校の定
めた教科・科目の中から生徒が自分で科目を選択し、時間割をつくることができる。修得単位を加算して、条件を満たせば３年間で卒業することも可能である。
一人ひとりの生活スタイルを大切にして、誰でもいつでも必要に応じて、高等学校教育が受けられるように設置された、新しく柔軟な学習システムの学校である。
○中高一貫教育校
中高一貫教育校は、６年間の一貫した教育課程や学習環境の下で学ぶことができる学校である。中等教育の一層の多様化を推進し、生徒一人一人の個性をより重視した教育の実現を目指すものとして、平成 11 年４月から制度化されている。
中高一貫教育については、「中等教育学校」、「併設型中高一貫教育校」及び「連携型中高一貫教育校」の３つの実施形態がある。
中 等 教 育 学 校

修業年限６年の一つの学校において、一体的に中高一貫教育を行う。

併設型中高一貫教育校

高等学校入学者選抜を行わずに、同一の設置者による中学校と高等学校を接続し、一貫性を持たせた教育を行う。

連携型中高一貫教育校

既存の市町村立中学校と都道府県立高等学校など、異なる設置者による中学校と高等学校が、教育課程の編成や教員・生徒間交流等の面で連携を深めながら中高一貫教育を実施する。

○キャリア教育と職業教育
キャリア教育は、社会的・職業的自立に向け、必要な知識、技能、態度をはぐ
くむことを目的とする。
職業教育は、一定の又は特定の職業に従事するために必要な知識、技能、態度をはぐくむことを目的とする。なお、職業教育は、単なる専門的な知識・技能の教授に終始しないよう、キャリア教育の視点に立って行われている。

- 54 -