平成17年９月期

個別中間財務諸表の概要

上場会社名株式会社タカトリ
コード番号6338(URL http://www.takatori-g.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 執行役員管理本部長
決算取締役会開催日
平成17年５月16日
中間配当支払開始日――――――

平成17年５月16日

上場取引所
本社所在都道府県
氏名 駒井 幸三
氏名 大西 正純

大奈良県

ＴＥＬ （0744）24－8580
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 有（１単元 100株）

１．平成17年３月中間期の業績（平成16年10月１日～平成17年３月31日）(1）経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

百万円
17年３月中間期
16年３月中間期

3,917
3,932

16年９月期

8,503

％
△0.4
17.1

501
488

百万円
34
540

16年９月期

631

％

百万円

2.7
68.8

503
473

1,117

中間(当期)純利益

17年３月中間期
16年３月中間期

経常利益

百万円

％
△93.6
122.4

％
6.3
81.9

1,088

１株当たり中間(当期)純利益
円
6
100

46
24

117

11

銭

（注）①期中平均株式数
17年３月中間期 5,392,138株
16年３月中間期 5,394,474株 16年９月期 5,394,102株②会計処理の方法の変更
有③売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
(2）配当状況

17年３月中間期
16年３月中間期

１株当たり
中間配当金
円
0
0

16年９月期――――――

１株当たり
年間配当金
円
――――――――――――

銭
00
00

10

(3）財政状態

銭00（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産

17年３月中間期
16年３月中間期
16年９月期（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円
7,836
8,982

百万円
4,749
4,677

％
60.6
52.1

880
867

91
20

9,235

4,770

51.7

884

66

17年３月中間期 5,391,563株
17年３月中間期
5,927株円

銭

16年３月中間期 5,393,781株 16年９月期 5,392,543株
16年３月中間期
3,709株 16年９月期
4,947株

２．平成17年９月期の業績予想（平成16年10月１日～平成17年９月30日）
売上高

経常利益

百万円
通 期

6,550

当期純利益

百万円
705

１株当たり年間配当金
期末

百万円
250

円
10

銭
00

円
10

銭
00

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）46円37銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

- 26 -

個別中間財務諸表等(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

1,565,408

1,334,436

1,529,975

２ 受取手形

674,754

648,413

1,302,935

３ 売掛金

1,410,487

1,857,331

1,701,501

４ たな卸資産1,575,721

999,1141,215,854

225,513296,776

302,143

５ その他

△297

貸倒引当金
流動資産合計△525
5,451,589

60.7

△525
5,135,547

65.5

6,051,885

65.5

Ⅱ 固定資産１

有形固定資産

※１

(1）建物

※２

1,617,434

1,153,715

1,455,471

(2）土地

※２

1,341,148874,754

1,087,354

172,003

149,067

157,510

3,130,585

2,177,536

2,700,336

3,452

25,381

3,452(1）投資その他の資産

424,621525,174

507,256

貸倒引当金△27,481△27,583△27,481

397,140

497,590479,775(3）その他
計２ 無形固定資産３

投資その他の資産

計
固定資産合計
資産合計

3,531,179

39.3

8,982,768

100.0- 27 -

2,700,508

34.5

7,836,056

100.0

3,183,564

34.5

9,235,449

100.0

前中間会計期間末（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形
２

買掛金

３

１年以内に返済
予定の長期借入
金

４

※２

賞与引当金

1,521,663

1,492,368

1,621,773

534,597506,203605,357

515,000

182,500

500,000

191,513126,000

160,000

607,737

５ その他
流動負債合計252,633
3,370,510

37.5

971,4102,559,705

32.7

3,858,54141.7

Ⅱ 固定負債
１

長期借入金

２
３

610,000

427,500

515,000

退職給付引当金

229,927－－

役員退職慰労引
当金

58,85560,79060,04336,01438,556

31,273４ その他※２

固定負債合計
負債合計

934,79710.4

526,846

6.7

606,3176.6

4,305,308

47.9

3,086,552

39.4

4,464,858

48.3

924,69010.3

924,69011.8

924,69010.0

1,313,781

14.2（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
１ 資本準備金

1,313,781

資本剰余金合計

1,313,781
1,313,781

14.6

1,313,781
1,313,781

16.8

Ⅲ 利益剰余金１

利益準備金

95,46095,46095,460２ 任意積立金

1,676,000

2,276,000

1,676,000

663,650

135,538

754,630３中間（当期）未処分利益
利益剰余金合計

2,435,110

27.1

2,506,998

32.0

2,526,090

27.4

5,957

0.1

7,872

0.1

9,156

0.1

Ⅴ 自己株式△2,079△0.0△3,838△0.1△3,128△0.0

資本合計

4,677,460

52.1

4,749,504

60.6

4,770,590

51.7

負債・資本合計

8,982,768

100.0

7,836,056

100.0

9,235,449

100.0

Ⅳ

その他有価証券評
価差額金- 28 -

(2) 中間損益計算書
前中間会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）
区分

注記
番号

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

3,932,298

100.0

3,917,037

100.0

8,503,906

100.0

Ⅱ

売上原価

3,043,139

77.4

2,927,990

74.8

6,545,171

77.0

売上総利益

889,159

22.6

989,04625.2

1,958,735

23.0

Ⅲ

販売費及び一般管理費

401,00910.2

487,67312.4

841,4799.9

488,15012.4

501,372

12.8

1,117,255

13.1

営業利益
Ⅳ 営業外収益※２

12,1550.3

14,6500.3

24,1440.3

Ⅴ 営業外費用※３

26,851

0.7

12,832

0.3

53,2260.6

473,453

12.0

503,19012.8

1,088,174

12.8

1,417

0.0

－

－

1,417

0.0

13,255

0.3

481,86212.3

619,6177.3

461,616

11.7

21,3280.5

469,975

5.5△161,754△1.9

631,729

7.4

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

※4・
5・6

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

2,495

法人税等調整額△81,627

2,495△16,000

4,990△79,132△2.1

中間(当期)純利
益

540,749

13.8

前期繰越利益122,900

100,705

122,900

中間(当期)未処
分利益

663,650

135,538

754,630- 29 -△13,505△0.4

34,8330.9△166,744

(3）中間キャッシュ・フロー計算書※当中間連結会計期間（自 平成16年10月１日 至 平成17年３月31日）に係る「中間連結キャッシュ・フロー計
算書」については中間連結財務諸表に記載しております。
前事業年度の要約キャッ
前中間会計期間
シュ・フロー計算書（自 平成15年10月１日（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）
至 平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1．税引前中間(当期)純利益461,616

469,975

2．減価償却費

68,748138,806

3．貸倒引当金の増減額△9,974△9,746

4．賞与引当金の増減額

91,51360,0005．退職給付引当金の増
減額

9,783

19,705

6．役員退職慰労引当金
の増減額

1,332

2,520

7．受取利息及び受取配
当金

△324

△790

8．支払利息12,244

21,781

9．為替差損益

3,006

3,006

10．投資有価証券売却損益△1,179△1,17911．有形固定資産売却損
益

527

527

12．有形固定資産除却損

12,727

24,425－355,693△255,689△1,298,347

15．厚生年金基金脱退損－238,970

16．たな卸資産の増減額

71,262431,261△136,189

34,681

22,76537,009352,172

528,302318

787

20．利息の支払額△14,651△24,091

21．法人税等の支払額△4,807△4,856333,032

500,141

13．減損損失
14．売上債権の増減額

17．仕入債務の増減額
18．その他
小計
19．利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー- 30 -

前事業年度の要約キャッ
前中間会計期間
シュ・フロー計算書（自 平成15年10月１日（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）
至 平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1．有形固定資産の取得による支出△22,897△39,8222．有形固定資産の売却
による収入

7,200

7,200

3．投資有価証券の売却
による収入

4,460

4,460

4．子会社株式の取得による支出－△74,277

投資活動によるキャッシュ・フロー△11,236△102,439

1．長期借入金の返済による支出△430,000△540,000

2．自己株式の取得によ
る支出

△895

△1,943

3．配当金の支払額△26,794△26,940

財務活動によるキャッシュ・フロー△457,689△568,883

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△3,006△3,006

Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額△138,900△174,188

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

1,703,653

1,703,653

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,564,753

1,529,465

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー- 31 -

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券前中間会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）

当中間会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

前事業年度（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）――――――

子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
同左

子会社株式

その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの
移動平均法による原価法（表示方法の変更）「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号）が平成
16年６月９日に公布され、平成16年12月１日より適用となること及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委
員会報告第14号）が平成
17年２月15日付で改正されたことに伴い、当中間
会計期間から投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの）を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。
なお、当中間会計期間の投資有価証券に含まれる
当該出資額は65,659千円
であります。

- 32 -

同左
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法

項目(2）たな卸資産

前中間会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）

当中間会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

前事業年度（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）

製品・仕掛品個別法による原価法
但し、仕掛品に含まれる液晶モジュールについては総平均法による原価法
原材料総平均法による原価法

製品・仕掛品
同左

製品・仕掛品同左

原材料
移動平均法による原価法（会計処理方法の変更）
当中間会計期間より、原材料の評価基準及び評価方
法を総平均法による原価法から移動平均法による原価法に変更しております。この変更は、新しい総合基幹業務システムの稼動を受けて、月次損益及び期間損益を早期に確定し、迅速な経営判断を行うためのものであります。この変更による
当中間会計期間の中間財務諸表に与える影響額は軽微であります。
貯蔵品
同左

原材料
総平均法による原価法

貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(2）無形固定資産

定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日
以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６年～50年
機械及び装置７年～17年――――――

貯蔵品
同左

同左

同左

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

――――――- 33 -

項目
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(2）賞与引当金(3）退職給付引当金(4）役員退職慰労引当金

前中間会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）

当中間会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

前事業年度（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当中間会計期間の負担分を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において必要と認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益として処理
しております。

同左

同左

同左

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担分を計上しております。

――――――

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により、発生の翌期から損益として処理しております。
なお、平成16年11月５日
開催の取締役会において、確定拠出年金制度の導入が承認されました。これに伴い平成17年１月１日より適格退職年金制度から確定拠
出年金制度へ移行することとなり、退職給付引当金
は、１年以内に取崩すこととなったため流動負債として表示しております。
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。

- 34 -

同左

前中間会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）

当中間会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

前事業年度（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）

４．リース取引の処理方
法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

同左

同左

５．ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす
為替予約について、振当処理を採用しております。
②ヘッジ対象とヘッジ手段(ヘッジ手段)
為替予約(ヘッジ対象)
外貨建金銭債権債務③ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務の為
替変動リスクを回避し、営業取引による利益を確保する目的でのみ為替予約取引を利用することとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えて
おります。

同左

同左

項目

- 35 -

項目
６．中間キャッシュ・フ
ロー計算書（キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

前中間会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）

当中間会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

前事業年度（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）

中間キャッシュ・フロー
計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

──────

キャッシュ・フロー計算
書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
有償支給による材料受入に係る買掛金のうち中間会
計期間末在庫相当額431,415
千円は、中間貸借対照表
上、たな卸資産431,415千円と相殺表示しております。
また、売上高及び売上原価には有償支給による材料費は含んでおりません。

同左

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

有償支給による材料受入に係る買掛金のうち中間会
計期間末在庫相当額8,841千
円は、中間貸借対照表上、たな卸資産8,841千円と相殺表示しております。また、売上高及び売上原価には有償支給による材料費は含んでおりません。

有償支給による材料受入に係る買掛金のうち期末在庫相当額390,298千円は、貸借対照表上、原材料390,298
千円と相殺表示しております。また、売上高及び売上原価には有償支給による材料費は含んでおりません。

７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処
理(2）受託加工に係る原材料有償支給の会計処理- 36 -

会計処理方法の変更
前中間会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）

当中間会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

前事業年度（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）

──────

──────

（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及
び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」）（企業会計基準適用
指針第６号 平成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税引前
当期純利益が355,693千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づ
き各資産の金額から直接控除しております。

- 37 -

追加情報
前中間会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）

当中間会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

前事業年度（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）

法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示──────

「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日公布され、平成16年４月１日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入された
ことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書
上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人
事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が5,004千円増加し、営業利益、経常利益及び税引
前中間純利益が、5,004千円
減少しております。

──────

退職給付会計──────

確定拠出年金法の施行に伴い、平成17年１月に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制
度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
本移行に伴う影響額は、特別損失として11,710千円計上
しております。

──────

項目- 38 -

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年３月31日）

当中間会計期間末（平成17年３月31日）

前事業年度末（平成16年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は3,787,751千円であります。

※１．有形固定資産の減価償却累計額は3,783,602千円であります。

※１．有形固定資産の減価償却累計額は3,756,849千円であります。

※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおり
であります。
(1）担保に供している資産
建物
1,616,041千円
土地1,257,743千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおり
であります。
(1）担保に供している資産
建物
1,152,475千円
土地809,094千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおり
であります。
(1）担保に供している資産
建物
1,454,179千円
土地1,003,949千円

計2,873,785千円(2）上記に対応する債務
１年以内に返済
予定の長期借入
515,000千円
金
長期借入金
610,000千円
奈良県ハイテク
工場団地協同組
202,029千円
合の奈良県に対する借入金
計

1,327,029千円

計

1,961,570千円(2）上記に対応する債務
１年以内に返済
予定の長期借入
182,500千円
金
長期借入金
427,500千円
奈良県ハイテク
工場団地協同組
192,677千円
合の奈良県に対する借入金
計

802,677千円

計2,458,128千円(2）上記に対応する債務
１年以内に返済
予定の長期借入
500,000千円
金
長期借入金
515,000千円
奈良県ハイテク
工場団地協同組
202,029千円
合の奈良県に対する借入金
計

1,217,029千円

３．保証債務
奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県からの借入金
202,029千円に対し、同組合員と連帯して債務保証を行っております。
また、下記の相手先のリース
会社からの割賦未払金の一部について保証しております。
株式会社オプト
20,660千円

３．保証債務
奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県からの借入金
192,677千円に対し、同組合員と連帯して債務保証を行っております。
また、下記の相手先のリース
会社からの割賦未払金の一部について保証しております。
株式会社オプト
10,743千円

３．保証債務
奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県からの借入金
202,029千円に対し、同組合員と連帯して債務保証を行っております。
また、下記の相手先のリース
会社からの割賦未払金の一部について保証しております。
株式会社オプト
15,701千円

４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と特殊当座借越契約を締結しております。当該契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
特殊当座借越極
300,000千円
度額
借入実行残高－千円

４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と特殊当座借越契約を締結しております。当該契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
特殊当座借越極
300,000千円
度額
借入実行残高－千円

４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と特殊当座借越契約を締結しております。当該契約に基づく当期末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
特殊当座借越極
300,000千円
度額
借入実行残高－千円

差引額

300,000千円

差引額

300,000千円- 39 -

差引額

300,000千円

（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）
１．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産68,748千円
1,927千円

当中間会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）
１．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産59,028千円
1,927千円

前事業年度（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）
１．減価償却実施額
有形固定資産 138,806千円※２．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
92千円

※２．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
89千円
受取地代
5,227千円※２．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
214千円

※３．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
12,244千円※３．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
6,431千円
減価償却費
3,727千円※３．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
21,781千円※４．

──────

※４．特別損失のうち主要なもの
減損損失
461,657千円
確定拠出年金制度移行に伴 11,710千円
う損失額※４．特別損失のうち主要なもの
減損損失
355,695千円
厚生年金基金238,970千円
脱退損※５．

──────

※５．当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

※５．当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

液晶
奈良県
建物及び
モジュール
大和高田市
土地等
組立設備
グルーピングは事業部門単位で行い、また賃貸資産と遊休資
産は個別の物件毎に行っております。
液晶モジュール組立設備は、
液晶モジュール組立部門の廃止に伴い、これらの資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失461,657千円として特別損失に計上しております。その内訳は土地194,855
千円、建物256,361千円及びその他10,441千円であります。
なお当資産グループの回収可
能価額は不動産鑑定士による評価額をもとに正味売却価額により測定しております。

- 40 -

場所

用途

奈良県
賃貸資産
大和高田市
奈良県
橿原市

遊休資産

種類
建物及び
土地等
土地

グルーピングは事業部門単位で行い、また賃貸資産と遊休資
産は個別の物件毎に行っております。
賃貸資産は過年度において工場設備から使用方法を変更した
ことに伴い、また遊休資産は継続的な地価の下落に伴い、これらの資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失355,693千円として特別損失に計上しております。その内訳は土地253,794千円、建物
99,090千円及びその他2,809千円
であります。
なお賃貸資産の回収可能価額
は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.1％で割り引いて算定しております。また遊休資産の回収可能価額は不動産鑑定士による評価額をもとに正味売却価額により測定しております。

前中間会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）

当中間会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

前事業年度（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）

──────

──────

※６．総合型厚生年金基金（日本縫製機械製造業厚生年金）からの脱退に際し、必要な特別掛金
238,970千円を特別損失に計上しております。

前中間会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）

当中間会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

前事業年度（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,565,408千円
預入期間が３か月を△655千円
超える定期預金等
現金及び現金同等物 1,564,753千円

──────

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,529,975千円
預入期間が３か月を△510千円
超える定期預金等（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物 1,529,465千円- 41 -（リース取引）
前中間会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）

当中間会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

前事業年度（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

機械及
び装置

883,832

299,312584,520

車両及
び運搬
具

7,957

5,971

工具器
具及び
備品

74,962

ソフト
ウェア
合計

機械及
び装置

180,265

106,957

73,307

1,985

車両及
び運搬
具

3,951

3,490

47,917

27,045

工具器
具及び備品

54,40133,73325,711

8,021

ソフト
ウェア

1,000,485

378,913621,571

合計

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年内166,026千円
１年超
469,587千円
合計

635,614千円

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械及
び装置

926,018

375,394

550,624

461

車両及
び運搬
具

7,957

6,767

1,189

25,021

29,380工具器
具及び備品

64,61138,05726,554

8,520

6,504

2,016

ソフト
ウェア

30,52025,8184,701

247,138

141,973

105,165

合計

1,029,107

446,036

583,070

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年内36,728千円
１年超
70,250千円
合計

106,979千円

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

166,665千円
432,610千円

合計599,276千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
92,947千円
減価償却費相当額 85,692千円
支払利息相当額
9,399千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
95,082千円
減価償却費相当額 87,831千円
支払利息相当額
8,084千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
188,864千円
減価償却費相当額 174,925千円
支払利息相当額
18,365千円

支払リース料のうち、65,984千
円は液晶モジュールの受託組立に使用するリース資産に係るものであり、受託先から同額を入金しております。
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

支払リース料のうち、68,720千
円は液晶モジュールの受託組立に使用するリース資産に係るものであり、受託先から同額を入金しております。
４．減価償却費相当額の算定方法
同左

支払リース料のうち、134,208千円は液晶モジュールの受託組立に使用するリース資産に係るものであり、受託先から同額を入金しております。
４．減価償却費相当額の算定方法
同左- 42 -

前中間会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）

当中間会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

前事業年度（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）

５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（注）従来、開示の対象としていた
液晶モジュール事業に係るリース物件は、当該事業の廃止に伴い、当中間会計期間に解約又は地位継承いたしました。

- 43 -

（有価証券）
前中間会計期間末（平成16年３月31日）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

25,79434,6408,845

25,79434,6408,845

当中間会計期間末（平成17年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末（平成16年９月30日）
その他有価証券で時価のあるもの

株式
合計

取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

25,794

34,672

8,877

25,794

34,6728,877

差額（千円）（デリバティブ取引）
前中間会計期間末（平成16年３月31日現在）
デリバティブ取引については、全てヘッジ会計を適用して処理しておりますので該当事項はありません。
前事業年度末（平成16年９月30日現在）
デリバティブ取引については、全てヘッジ会計を適用して処理しておりますので該当事項はありません。
（持分法損益等）
前中間会計期間（自平成15年10月１日 至平成16年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自平成15年10月１日 至平成16年９月30日）
該当事項はありません。

- 44 -

（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）
１株当たり純資産額

前事業年度（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）
１株当たり純資産額

867円20銭
１株当たり中間純利益

884円66銭
１株当たり当期純利益

100円24銭

117円11銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利
益

潜在株式調整後１株当たり中間純利
益100円19銭116円23銭（注） １株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
中間（当期）純利益（千円）

前中間会計期間
前事業年度(自 平成15年10月１日 (自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日) 至 平成16年９月30日)
540,749

631,729

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

540,749

631,729

普通株式の期中平均株式数（株）

5,394,474

5,394,102－－

新株予約権（株）

2,792

40,944

普通株式増加数（株）

2,792

40,944－－中間（当期）純利益調整額（千円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に用いられた普通株
式増加数の主要な内訳

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 45 -