無断転載禁2024.7No.

99
発行：一般社団法人 電線総合技術センター
TEL：053-428-4688
編集責任者：増井暁

一 般 社 団 法 人 電 線 総 合 技 術センタ ー
2

巻頭言

3
3

センター長 交代のご挨拶
２
２０
０２
２４年度
４年度 定時総会／成果報告会
定時総会／成果報告会

4
4
4
4

2024年度
2024年度 定時総会
定時総会
2024年度 WEB成果報告会
2024年度 WEB成果報告会

2023年度事業報告
2023年度事業報告

9
11

全般
2023年度 全般
試験認証部
試験認証部
技術サービス部
技術サービス部
研究開発部

11
12

研究開発部
情報サービス部

12

２０情報サービス部
２４年度事業計画

13

２０全般
２４年度事業計画

14
13

経営企画部
2024年度 全般

5
5
8
8
9

16
14
17
16
19
17
19
20
20
20
20
21

認証部
経営企画部
試験・研究部
認証部
広報・研修部
試験・研究部

２０２３年度の歩み
広報・研修部
一年の歩み

２０組織変更のご案内
２３年度の歩み
一年の歩み
技術レポート

組織変更のご案内
建築火災において耐火ケーブルに必要な耐火時間に関する論考

技術レポート 製品認証事業
トピックス①
25
21
26
27
25
29
26
27
30
29
31
30

建築火災において耐火ケーブルに必要な耐火時間に関する論考
耐火・耐熱電線等認定・評定番号一覧表
IEC/TC20/WG17及びWG18会議報告
トピックス①
製品認証

JISマーク表示制度に基づくJECTECの認証実績
耐火・耐熱電線等認定・評定番号一覧表
2023年度 技能試験の結果報告
IEC/TC20/WG17及びWG18会議報告

トピックス②

受託試験サービス事業

JISマーク表示制度に基づくJECTECの認証実績
実務訓練（インターンシップ）
学生の受け入れ
2023年度 技能試験の結果報告

トピックス③ 調査・研究事業
トピックス② 受託試験

欧州化学物質規制動向と電線業界に求められる対応 ～可塑剤～
実務訓練（インターンシップ）
学生の受け入れ

37

トピックス④ 広報・研修事業
トピックス③
調査・研究
第96回JECTECセミナー「海外電線製造機械メーカーの技術動向（9）」開催報告

31
38

欧州化学物質規制動向と電線業界に求められる対応～可塑剤～
第97回JECTECセミナー「化学物質規制の最新動向（その4）
」開催報告

39

2024年度 JECTEC基盤研修会
トピックス④
広報・研修 『電線製造工程研修会』開催報告

37
40
38
42
39
43
40
43
45
45
45

人物往来
第96回JECTECセミナー「海外電線製造機械メーカーの技術動向（9）」開催報告

離任しました第97回JECTECセミナー「化学物質規制の最新動向（その4）」開催報告
着任しました2024年度 JECTEC基盤研修会『電線製造工程研修会』開催報告

会員の声
人物往来
会員名簿
会員の声
正会員

会員名簿
賛助会員
発行日：2024 年 7月31日

巻頭言

会長就任にあたって一般社団法人 電線総合技術センター
会

長

岡本

逹希

（元東北大学客員教授）

本年 6 月 14 日に開催された定時総会後の理事会において、佐古猛会長の後任としてJECTEC の会長を拝命いたしました。前会長同様に、ご支援、ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
思いおこせば、JECTEC とは長いお付き合いがあります。今から 27 年ほど前、小生が電力中央研究所で研究部長を担当していた頃、第 30「耐熱ポリマに関する最近の技
力中央研究所で研究部長を担当していた頃、第30回セミナー
回セミナー（「耐熱ポリマに関する最近の術動向」（1995 年
にて「高分子材料の高温部分放電劣化特性」
技術動向」1995
年99月開催）
月開催）
にて「高分子材料の高温部分放電劣化特性」というタイトルで講というタイトルで講演をさせて頂いたことがありました。その後も電力設備の劣化判定技術の向上などに関連した研究上の問題解決のために、ご相談に伺ったことがあり、研究推進に大いに役立ったことを覚えています。
JECTEC は 1991 年の設立以来、経済産業省や会員各社のご支援やご協力をいただきながら、電線・ケーブルに関する試験研究機関として、事業推進をおこなってまいりました。この間、2017 年度に策定された「JECTEC 2030 あるべき姿」の実現に向けて、会員各社や業界から求められるサービスの充実、そして充実したサービスを継続して提供できる体制を維持してまいりました。今後も会員各社や業界から求められるサービスを提供できる組織として活動してまいりたいと思います。
近年の会員各社の専門職の減少傾向、引いては JECTEC への出向者の減少が想定されることから、本年はさらなる業務効率化を目指して、新たに組織改正を行いました。具体的には組織機能をさらに充実させるため、経営企画部を新設するとともに、従来の組織機能分担の見直しを行い総務部、広報・研修部、認証部、そして試験・研究部の新たな５部体制を構の見直しを行い総務部、広報・研究部、認証部、そして試験・研究部の新たな５部体制を構築し、業務効率化を目指してまいります。この新しい組織強化にもとづいて、次の三つの重点項目を基礎に運営を進めてまいります。
第一に電線・ケーブルの第三者評価機関として、信頼性の高い受託試験や認証サービスの提供を行います。
第二に電線産業に係る人材教育や調査研究等の技術サポート機能の充実を図ります。
第三に JECTEC の経営基盤の強化・安定化を目指すとともに、人材の育成を図ります。
この基本方針に基づき試験品質のさらなる向上を図るとともに、厳正かつ正確な試験認証サービスを提供してまいります。また事業基盤の強化・安定化と人材育成に取り組みます。そしてニーズに応えた研修・セミナーの企画と運営を行い、環境に優しい社会の構築に貢献できる
調査研究に取り組みます。さらに作業環境の改善と安全な職場作りに取り組んでまいります。
時代の変化を鑑み、求められる業務を的確に把握するとともに、これまで以上に会員各社のご期待に沿い、お役に立てるように JECTEC 一同、最善の努力をしてまいる所存でございます。今後ともご支援・ご指導を賜りますようお願い申し上げ、会長就任の挨拶とさせていただきます。
JECTEC NEWS No.99（2024.7）

2

センター長

センター長

就任にあたって退任にあたって交 代のご挨 拶

前センター長交代のご挨拶

小田

勇一郎

センター長

加藤

武志

2021 年 7 月 1 日にセンター長に就任し、早く

7 月 1 日付で小田センター長から業務を引きも 3 年が経過し次の方に引き継ぐ時期となりま継ぎました加藤でございます。前センター長同した。職員、各委員会委員の皆様、会員社、関様、皆様からのご指導、ご鞭撻をよろしくお願係機関の皆様のご支援ご協力を賜り無事に任務い申し上げます。

を果たすことが出来ました。

小田さんが就任された 2021 年に JECTEC は

就任当時は JECTEC 設立後 30 年を迎え、設設立 30 周年を迎えましたが、新型コロナウイ

備・装置の老朽化が問題となっていたため、就ルスによるパンデミックにより世界的なインフ

任して間もない技術サービス部長とともに、屋外

レが広がり、またロシアのウクライナ侵攻を契の処理装置全体の点検を実施しました。特に大機とした原油・天然ガス価格の高騰、円安によ型排ガス処理装置は、数億円規模の多額の更新

る海外からの輸入コストの増加など大きく情勢

費用が懸念されていましたが、計画的な整備のが変わる大変難しい時期でした。このような状実施によりこの先 10 年は稼働が可能であること

況下のもと、価格の見直しを含め試験事業の安を確認できました。確認後は、大規模修繕計画

定化と拡大、また燃焼排ガス処理設備を含めたを立案・実施し、2023 年度に概ね大規模修繕が設備老朽化対策の取り組みなど、JECTEC に終了しました。今後は計画的に更新費用の積みおける舵取りに敬意を表します。新型コロナウ

立てをし、屋外処理装置の定期メンテナンスのイルスによる混乱は収まりを見せていますが、実施、及び屋内の配管やその他の設備・装置の物価の高騰が続くなど先行き不透明な中、セン

点検とメンテナンスを実施することとしました。

ター長という大役を仰せつかり、気持ち新たに一方で、新型コロナウイルス感染症パンデミッ

緊張感をもって進めたいと存じます。

クにより、1年遅れの東京オリンピックが開催さ出身の住友電気工業株式会社には 1990 年にれようとしていた時期でありました。センターの入社以来、高温超電導線およびその応用製品で稼働維持のため感染防止対策として、職員と来訪ある超電導マグネットや超電導ケーブルの開者の体温確認及び来訪前の体調確認、理事会、運発、製造、販売に従事してきました。電線関係

営委員会等各種会議、成果報告会等会議・イベの仕事とは直接的には無縁でしたので、色々とントなどのWeb開催もしくは中止、立会試験の抑学ばないといけないことも多々ありますが、こ制、Web 立会の推進、リモートワークの実施など

れまでの業務経験も生かして、全ての仕事・作従来とは異なる運営方法を模索し進めてまいりま

業の前提である「安全と健康は全てに優先する」

した。現在は、世の中全体が従前の体制に戻りつを基本原則に据え、明るく、前向きに、元気よく、つあるものの、この数年で変わった働き方が定着をモットーに活気ある職場で仕事を進められる

し、人の意識も変化して新たな時代になりつつあように努めてまいります。また、JECTEC のるように思われます。JECTECも不易流行の考発展、安定化に向けて邁進してまいりますので、え方の下、新しいセンター長のご指導により日本皆様のご指導とご協力を賜りますよう、お願いの電線ケーブル技術と品質を支える技術者集団

申し上げます。

としてますます活躍されることを祈念致します。

浜松は初めての地であり、また単身赴任でコロナ禍の自粛生活のため 20 年を超える単の生活など住環境が大きく変わることもあり、

身生活の中で鍛えた男の料理で寮の皆さんをも色々とご面倒をおかけすることもあるとは存じてなすことが出来なかったことが多少心残りでますが、よろしくお願い申し上げます。

すが、浜松には時々キャンプに戻ってきたいと思います。その際には躍進し続ける JECTECを訪問したいと思います。
JECTEC NEWS No.99（2024.7）3

２０２４年 度 定 時 総 会 ／ 成 果 報 告 会

2024 年度 定時総会

2024 年度 定時総会
2024 年度定時総会が 6 月14 日に開催され、審議事

2024 年 度 定 時 総 会 が 6 月 14 日 に 開 催 さ れ、

今年度については、アクトシティ浜松研修交流センタ
今年度については、アクトシティ浜松研修交

審議事項・報告事項の何れも原案通り可決されーでの定時総会当日の午前中にご出席者を対象にました。

JECTEC
での施設見学会を実施し、定時総会後にはには第146回理事会を開催しました。尚、今回項・報告事項の何れも原案通り可決されました。

流センターにて定時総会を実施し、定時総会後

審議事項

第146 回理事会を開催しました。尚、今回も定時総会
も定時総会はご出席者の利便性向上の観点から

審議事項
第１号議案
2023 年度事業報告および計算書類（貸WEBと対面のハイブリッド開催としております。
はご出席者の利便性向上の観点から
WEB と対面のハ

第 1借対照表および正味財産増減計算書）
号議案 2023 年度事業報告および計算書類（貸借対照表および正味財等に関する件方式については、予算状況などを考慮した上、などの定例会の開催方式については、予算状況

理事 11 名および監事 2 名選任の会長とも相談しながら決めていきたいと考えてなどを考慮した上、会長とも相談しながら決め

今後も施設見学会を含め、定期総会、理事会などの件

定例会の開催方式については、予算状況などを考慮

補欠理事 1 名選任の件

した上、会長とも相談しながら決めていきたいと考えて（総務部 部長 池田 宏）

第３号議案 補欠理事１名選任の件
第 3 号議案

今後も定期総会、理事会などの定例会の開催
今後も施設見学会を含め、定期総会、理事会

産増減計算書）等に関する件

第２号議案 理事１1 名および監事 2 名選任の件
第 2 号議案

イブリッド開催としております。

います。
ていきたいと考えています。

います。

報告事項
第１号 報告事項
2024年度事業計画書および収支予算書の件
第1号（総務部 部長 池田 宏）

2024 年度事業計画書および収支予

算書の件
また、定時総会に続き開催された第146 回理事会で、新たに岡本達希を代表理事に、業務執行理事としてまた、定時総会に続き開催された第 146 回理

森下裕一および佐藤公一が全員一致で選定され、新事会で、新たに岡本達希を代表理事に、業務執体制がスタートしました。
行理事として 森下裕一および佐藤公一が全員一致で選任され、新体制がスタートしました。
一致で選定され、2024 年度 WEB 成果報告会

2024 年度 WEB成果報告会

2024 年度 JECTEC 成果報告会を下記の通り開催したことをご報告いたします。

2024 年度 JECTEC 成果報告会を下記の通り

2. 報告会を終えて

2. 報告会を終えて本年度も利便性提供の観点より、昨年度同様ホームページ上に特設ページを開設し、動画配信での報告とさせ本年度も利便性提供の観点より、昨年度同様開催したことをご報告いたします。

1. 開催概要

1. 開催概要(1) 開催目的（1）開催目的
JECTEC
会員社を対象に、センターの調査・研究をJECTEC 会員社を対象に、センターの調査・中心とした活動内容を報告すること。

研究を中心とした活動内容を報告すること。

ていただきました。また、動画配信期間終了後はホームホームページ上に特設ページを開設し、動画配信での報告とさせていただきました。また、動ページ上の「会員専用ページ」へ
PDF 資料にて公開して画配信期間終了後はホームページ上の「会員専おります。是非ご高覧いただけますと幸いです。

用ページ」へ PDF 資料にて公開しております。

来年度以降の開催方法につきましては会員社の皆様
是非ご高覧いただけますと幸いです。

のご意見をお伺いした上で決めていきたいと考えております。

(2) 開催日程（2）開催日程

来年度以降の開催方法につきましては会員社の皆様のご意見をお伺いした上で決めていきた

配信期間：
2024：年
6 月年176 日(月)～ 28 ～
日（金）
配信期間
2024
月 17 日
（月）
28 日
（金）

（試験・研究部 部長 庄司 昭）
いと考えております。

配信方法：
動画配信
（ホームページ上）
配信方法：
動画配信
（ホームページ上）2024 年度（試験・研究部
WEB 成果報告会

部長

庄司

昭）

発表テーマ

JECTEC NEWS No.99（2024.7）4

２０２３年 度 事 業 報
成告
果

2023
全年度
般 全般
1. 事業活動概要

験手順が表示され、試験結果を入力していくこ

新型コロナウイルス感染症（以下、新型ウイとにより試験記録書や報告書が自動生成されるルス）、およびインフルエンザで数名の罹患者「新試験管理システム」を作成し導入に向け準備が出てしまったが、業務に大きな支障は生じず中である。また、試験結果の妥当性の確認のた

概ね安定した運営を行うことが出来た。

めに継続参加しているフランス CERTIFER 主KY 活 動 や 2S3 定 活 動 な ど を 通 じ て 安 全 作

催の試験所間比較プログラムについては、1 月

業・作業環境の改善に努め年度内に休業災害はに試験結果を報告し、「試験結果に問題無い」と無く中小企業労働災害防止協会より第四種（銀の速報を受領している。

賞）の中小企業無災害記録証を授与されたが、試験技能の伝承に関しては高電圧試験要員が軽微な怪我が数件発生してしまい完全なゼロ災

昨年 1 月に退職したため、高電圧担当試験員の（無災害）を達成することは出来なかった。

スキルアップのために、元静岡大学教授の松本2. 試験認証事業

理事に技術指導などをお願いしている。
通信試験はプロパー職員への技能伝承が進

試験認証事業では 2023 年度は JIS 認証、PSE

み、規格に準拠した試験は問題無く実施でき

適合性検査および耐火・耐熱電線等の認定等のる状態になっている。なお、受注量が少なく、更新周期の閑散期であった。

LAN 測定器の故障や将来的に予想される現有2023 年度は太物導体引張試験方法の確立な試験機の能力不足の問題などにより、通信試験

ど業務品質の向上を図るとともに業務体制の再の一部については技術部会で検討いただき縮小

構築やサンプル作成業務の生産性向上など、よすることとした。

り効率的な業務実施体制の構築に取り組んだ。

老朽化設備の対応として一昨年度から進めて新規製品認証事業開発として進めている配線

いる『大型排ガス処理装置』の大規模修繕は、大器具適合性検査の再開は、中核となる職員の退規模な改修の必要な部分は概ね終了となり今後職により一旦計画を中断し体制の再構築を図る

は燃焼試験棟内配管の修繕と定期清掃などメンこととした。温室効果ガス（GHG）妥当性確認・テナンスを継続して実施する予定である。また、検証機関認定については、要員の教育および所「メンテナンスの日」活動を通じて設備トラブル

内マネジメントシステムの構築を行った。

の未然防止活動を継続した。

国際標準化については、引き続き国際エキスパート候補に対して教育を実施するとともに、

4. 研究開発事業

年度末には IEC/TC89 などにエキスパート登

研究開発事業では「促進耐候性試験と実暴露録を行った。また、2023 年度より新たにケーの整合化および理論構築」において PVC 配合品

ブル耐火試験が国際整合化された場合の影響をは 7000 時間付近で大きく特性が変化した事を確認するための調査研究に着手し、耐火試験に確認、一方でノンハロ配合品は 7000 時間の暴

関する IEC 規格の調査と 2024 年度の実験計画

露でもまだ伸びを維持していることを確認したを立案した。

ことから、更に暴露を延長し調査を続ける予定

3. 技術サービス事業である。
自主研究で実施している「電線燃焼シミュ

技術サービス事業では 2023 年度の受託試験

レーション技術の調査研究」ではモデルの見直数は 976 件（対前年度比 102%）であった。老朽しを実施することにより、計算時間を従来の数化設備の更新費用捻出のため、7 月より受託試

か月から大幅に短縮した。

験費用を値上げしたが、試験依頼件数には大きまた、（一社）日本分析機器工業会（ JAIMA）

な影響は見られず、また、売上も原子力関係の環境委員会を通じ医療、計測、分析、制御機

大型案件などにより好調であった。

器の業界団体 9 団体で構成されるカテゴリー

試験品質向上活動では、新たな試みとして試

8&9 委員会およびタスクフォースにゲスト参加

験実施時にタブレットなどにリアルタイムで試し、欧州 PFAS（有機フッ素化合物）規制に関

JECTEC NEWS No.99（2024.7）

5

２３年 度 事 業 報
度 事 業２成０果
成告果

1 件、対面 2 件）、下期も 3 回（対面
2 件、WEB 1
体 9ド団体で構成されるカテゴリー8&9
対面
新型ウイルスに対する対応指針が緩和された
10 月 電線押出技術研修会 委員会およびから、実習を伴う研修を再開した。講義は初めての件）開催した。
（講義と実習）タスクフォースにゲスト参加し、
欧州 PFAS（有機フことから、実習を伴う研修を再開した。講義は試みとして、対面とWEB(Zoom)を併用したハイブリ
WEB
11 月 電線技術者初級研修会
研修会の開催状況
初めての試みとして、を併ッ素化合物）
規制に関連する情報を入手し、（一社）（講義） 対面と WEB（Zoom）
ット形式にて開催した。
電線製造工程研修会 ハイブリッド
5月
電線技術者初級研修会
対面
12 月 （JCMA）
用したハイブリット形式にて開催した。
連する情報を入手し、（一社）日本電線工業会
日本電線工業会
を通じて会員社に報告した。
（講義）
研修会の開催実績としては上期
3 回（ハイブリッ（実習 2 回目）

ップページデザインを変更した。
された第回理事会において、
佐藤公一理事が業務 月に2 件の開催を計画し、3
（2）
会員の状況
(した。下期にはサーバー停止のリスクを低減するた
2)会セミナーについては
員の142
状況
情報システムの管理、情報セキュリティの維持・
削除します
執行理事・専務理事に選定された。
↑この続き
か退会が
ら 1 社あった。
電線製造機器関連を開催した。当初計画していた化
正会員において入会が1 社、正会員において入会が 1 社、退会が 1 社あった。
め、バックアップサーバーの容量増加とサーバーOS
2023
年度定時総会から4退会
月までに理事会を
向上活動は全てのパソコンのMS365への移行を完了
2023.4.1 現在 2024
入会4年
2024.4.1
現在
学物質規制関連は翌年度月での開催となった。
のバージョンアップを実施した。
削除します
正会員
66
2
0
68
4 回（5/22、6/16、11/13、3/18）開催し、2023
年度
事会を
4 回（5/22、6/16、11/13、3/18）開催し、した。下期にはサーバー停止のリスクを低減するた広報活動としてはJECTEC
NEWS
No.9725を 7 月に、
賛助会員
24
1
0

事業報告･決算(案)、2024
年度事業計画･予算(案)な
研修会の開催実績としては上期
3回
（ハイブ
2023
年度事業報告（センター長･ 決算（案）、2024
年度事業（JCMA）
電線技術者初級研修会 対面
6 月を通じて会員社に報告した。
め、バックアップサーバーの容量増加とサーバーOS
小田
年44月
月1
1日に
日に勇一郎）
社入会
No.98 を 1 月に発行するとともに、メールマガジン＊＊20242024 年
11社入会
ド
1
件、対面
2
件）、下期も
3
回（対面
2
件、WEB
1
（実習
1
回目）
20223件、
年度事業成
果
務（案）
部 などの議案を審議、可決した。
5. リッド情報サービス事2業
1 件、対面件）、下期も 3 回（対面計画
･総予算
どの議案を審議、可決した。
のバージョンアップを実施した。
を 20
回配信、情報へのアクセス改善のため HP のト
CV ケーブル技術講習会 対面
7月へ変更（削除します2）件）開催した。
5.
（3）委員会活動
WEB情報サービス事業1 件）開催した。
新型ウイルスに対する対応指針が緩和されたこと（初級）【JCAA 主催】
1. JECTEC 体制(削除します3)ップページデザインを変更した。
委員会活動
委員会活動
（2）
会
員状
の況代 表 社 な ど か ら 構 成 さ れ る 運 営
新型ウイルスに対する対応指針が緩和された
10 月 電線押出技術研修会 対面(2)正会会員の状況
員のから、実習を伴う研修を再開した。講義は初めてのへ変更（
2）（センター長 小田 勇一郎）
(1)役員交代お（講義と実習）
よび
理事
会
正会員の代表社などから構成される運営委員会を情報システムの管理、情報セキュリティの維持・研修会の開催状況
このな続から成委正会員において入会が
員会
会員
をの
2↑
回
（11/6、3/4）
、
企
画1さ
部
会る
を運
1営
回
正
代
表社
ど
ら退会が
構
ことから、実習を伴う研修を再開した。講義は正会員において入会が
1か
社、
1れ
社あった。
研修会の開催状況
1き
社、退会が
社あった。
試みとして、対面とWEB(Zoom)を併用したハイブリ
電線技術者初級研修会
WEB 近藤裕之理
11年月
2023
6
月
16
日の定時総会において、
2
回（11/6、3/4）、企画部会を
1
回（7/14）、技術部
MS365への移行を完了（7/14）（10/20、2/16）
開催し、委向上活動は全てのパソコンの員 会、技術部会をを2
回（11/6、3/4）
画部
会
を現在
1回
初めての試みとして、（Zoom）を併
2023.4.1
現在 2 回
入会 、 企退会
2024.4.1
電線製造工程研修会
ハイブリッド
5月（講義） 対面と WEB
ット形式にて開催した。
正会員
66
2
0
68
事が辞任され、佐藤公一氏が新理事に、穂積直裕氏が会を
2
回（10/20、2/16）開催し、JECTEC
の当年度の
（講義）
12 月 電線技術者初級研修会 対面
JECTEC
の当年度の事業の進め方および将来の（7/14）、技術部会を2回（10/20、2/16）開催し、用したハイブリット形式にて開催した。
した。下期にはサーバー停止のリスクを低減するた（賛助会員
2） へ変更24
1
025
研修会の開催実績としては上期
3 回（ハイブリッ（実習 2 回目）
電線技術者初級研修会
対面
6月
補欠理事に選定された。
また、定時総会に引続き開催
事業の進め方および将来の事業のあり方などに関す事業のあり方などに関する議論・審議を行った。
JECTEC
の当年度の事業の進め方および将来の研修会の開催実績としては上期 3 回（ハイブ（ 3） へ変更
め、バックアップサーバーの容量増加とサーバーOS
へ変更
（
2）
＊2024
年
4
月
1
日に
1
社入会
1 回目） 3 回（対面 2 件、WEB 1＊ 2024 年 4 月 1 日に 1 社入会
ド 1リッド件、対面2（実習件）、下期もされた第回理事会において、
佐藤公一理事が業務
る議論・審議を行った。
2
0
2
3
年
度
事
業
成
果
総
務
部
事業のあり方などに関する議論・審議を行った。
1142
件、対面
2
件）
、下期も
3
回
（対面
2
件、
CV ケーブル技術講習会 対面のバージョンアップを実施した。
7月件）開催した。
執行理事・専務理事に選定された。
（4）（3）JECTEC
委員会活動役職員WEB
1 件）開催した。 主催】（初級）【JCAA（ 3） へ変更
1.2023
EC年度定時総会から
TEC 電線押出技術研修会
体制((34))委員
動員対面
2024 年 4 月までに理事会を
J
E
CT会
E員
C活
役
10J月
（3）
JECTEC
役職員
2023
年度は、出向職員が3構名減（センター長会の職
代表
社 な ど を削除します。
から
成
される運営
（正
センター長と部長2名）（センター長 小田 勇一郎）
)役員交代（講義と実習）
および
理
事
会
正会員の代表社などから構成される運営委員会を4(1回（5/22、6/16、11/13、3/18）開催し、2023
年度
2023
年度は、出向職員が3
名減（センター長と部研修会の開催状況
と部長
名）
1 名減
（2会
名退職、
2023
3 名減、プロパー職
委員 会2年度は、出向職員がを
2、プロパー職員が回（11/6、3/4）
、
企
画部
を1回
研修会の開催状況
WEB 近藤裕之理
11 月年 6 電線技術者初級研修会
2023
月
16
日の定時総会において、
2
回（11/6、3/4）、企画部会を
1
回（7/14）、技術部
事業報告･決算(案)、2024
年度事業計画･予算(案)な
長名）、プロパー職員が
1名雇用）
名減（2
名退職、1
名雇
1
名雇用）
となり、2024
年
4 月 1 日現在では昨年
員が1 名減（2 名退職、1となり、2024（7/14）、技術部会を2回（10/20、2/16）
開催し、（2センター長と部長2名）
を削除します。
電線製造工程研修会
ハイブリッド （ 3） へ変更
5月（講義）
事が辞任され、佐藤公一氏が新理事に、穂積直裕氏が会を
2
回（10/20、2/16）開催し、JECTEC
の当年度の
（講義）
へ変更
（
3）
より
4 名減となっているが、今後の業務量を鑑
年4月
1 日現在では昨年より4 名減となっていJECTEC
の当年度の事業の進め方および将来のどの議案を審議、可決した。
用）となり、2024
年 4 月 1 日現在では昨年より4名
12 月 電線技術者初級研修会 対面
電線技術者初級研修会
対面
6月
補欠理事に選定された。
また、定時総会に引続き開催
事業の進め方および将来の事業のあり方などに関す（実習 2 回目）
み採用活動等継続していく予定である。役職員
るが、今後の業務量を鑑み採用活動等継続して事業のあり方などに関する議論・審議を行った。
減となっているが、今後の業務量を鑑み採用活動等継（実習 1 回目）
された第142
回理事会において、
佐藤公一理事が業務
る議論・審議を行った。
（ センター長と部長2名） を削除します。
セミナーについては
2
件の開催を計画し、3の構成は次の通り。
いく予定である。役職員の構成は次の通り。
(2)7会
員の状CV
況ケーブル技術講習会 対面
続していく予定である。役職員の構成は次の通り。
月（ センター長と部長2名）
を削除します。
執行理事・専務理事に選定された。
（4）
JECTECJECTEC役職員 役職員内訳
月に電線製造機器関連を開催した。当初計画し（初級）【JCAA
主催】
正会員において入会が1 社、退会が1 社あった。
2023 年度事業成果 総務部 JECTEC 役職員内訳
電線押出技術研修会
対面
2023
月までに理事会を(4)2023
JECTE年度は、出向職員がC 役職員 2023.4.1 現在 2024.4.1
10 月年度定時総会からていた化学物質規制関連は翌年度
4 月での開催
3 名減（センター長
2023.4.1 現在 2024
入会 年 4退会
2024.4.1 現在
現在
増減（講義と実習）
正会員
66
2
0
68
専務理事
1
1
0
4 回（5/22、6/16、11/13、3/18）開催し、2023 年度
2023 年度は、出向職員が3 名減（センター長と部
となった。
と部長
2 名）、プロパー職員が1 名減（2 名退職、
賛助会員
24
1
0 WEB
25
出向職員
13
10
-3
11 月 電線技術者初級研修会
事業報告･決算(案)、2024
年度事業計画･予算(案)な
長
2プロパー職員名）、プロパー職員が1 名減（2
名雇
広報活動としてはJECTECNEWS No.97 を1 名雇用）となり、2024
4 月 1 日現在では昨年
21 年
20名退職、1-1（講義） ＊2024
年 4 月 1 日に 1 社入会
0 1 日現在では昨年より
0
04 名
7
月に、No.98
を 1 月に発行するとともに、メーより非常勤職員
4 名減となっているが、今後の業務量を鑑どの議案を審議、可決した。
用）となり、2024
年4月
対面
12 月 電線技術者初級研修会
計
35
31
-4
（実習
2 回目）
ルマガジンを
20 回配信、情報へのアクセス改善
み採用活動等継続していく予定である。役職員減となっているが、今後の業務量を鑑み採用活動等継

る
続

(

長

用

減

続

のため
2 件の開催を計画し、3の構成は次の通り。
(2)セミナーについては
会員HPの状のトップページデザインを変更した。
況
続していく予定である。役職員の構成は次の通り。
表化します。下図表の挿入をお願いします。
7. 設備投資等
JECTEC
情報システムの管理、情報セキュリティの維
月に電線製造機器関連を開催した。当初計画し
JECTEC役職員内訳
役職員内訳
正会員において入会が1 社、退会が 1 社あった。

2023 年度事業成果 総務部

務部の原稿 2023.4.1 現在 2024.4.1 現在 増減
持・向上活動は全てのパソコンのへのここから総新
業務効率化のための試験報告書自動作成シスていた化学物質規制関連は翌年度月での開催
2023.4.1 現在 入会
退会 4MS365
2024.4.1 現在
規
表化します。下図表の挿入をお願いします。
試験報告書自動作成システム

正会員
66
2
0
68
移行を完了した。下期にはサーバー停止のリス
となった。
賛助会員

24

1

0

25

専務理事
1
1
0
テムの導入や新規設備の購入、老朽化設備の更恒温恒湿槽給排水装置
出向職員
13

10

-3

31

-4

クを低減するため、バックアップサーバーの容新、および業務用パソコンの定期更新などを行広報活動としては JECTEC NEWS No.97 をプロパー職員2120-1
新規 低温脆化試験機
更新試験報告書自動作成システム＊2024 年 4 月 1 日に 1 社入会
非常勤職員
0
0
0
量増加とサーバー
OS のバージョンアップを実い、約 31 百万円の設備投資を実施した。
7
月に、No.98 を 1 月に発行するとともに、メー
恒温恒湿槽給排水装置
高圧耐火試験用耐電圧試験機
表化します。下図表の挿入をお願いします。
計

35

施した。
主な内容は、
以下の通り。
ルマガジンを
20 回配信、情報へのアクセス改善
更新 耐トラッキング試験装置用トランス
低温脆化試験機
表化します。下図表の挿入をお願いします。
のため HP のトップページデザインを変更した。

6.情報システムの管理、情報セキュリティの維
JECTEC 体制

・（新規）
試験報告書自動作成システム
新規 本館照明LED化（１F、２F）
高圧耐火試験用耐電圧試験機
試験報告書自動作成システム

7.・
設備投資等
新
規 パソコン定期更新（新規）
恒温恒湿槽給排水装置
耐トラッキング試験装置用トランス
試験報告書自動作成システム
恒温恒湿槽給排水装置

務
部
稿
更
新の原
（1）
役員交代および理事会
・（更新）
低温脆化試験機
業務効率化のための試験報告書自動作成シス
持・向上活動は全てのパソコンのMS365 へのここから総本館照明LED化（１F、２F）
恒温恒湿槽給排水装置
マルチアプリケーションテストシステム
低温脆化試験機
2023 年 6 月 16 日の定時総会において、近藤
移行を完了した。下期にはサーバー停止のリス

更新 パソコン定期更新
低温脆化試験機
高圧耐火試験用耐電圧試験機
・（更新）
高圧耐火試験用耐電圧試験機
テムの導入や新規設備の購入、老朽化設備の更裕之理事が辞任され、佐藤公一氏が新理事に、クを低減するため、バックアップサーバーの容

マルチアプリケーションテストシステム
高圧耐火試験用耐電圧試験機
耐トラッキング試験装置用トランス・（更新）
耐トラッキング 試験装置用トランス
新、および業務用パソコンの定期更新などを行穂積直裕氏が補欠理事に選任された。また、定量増加とサーバー OS のバージョンアップを実

耐トラッキング試験装置用トランス
本館照明LED化（１F、２F）
・（更新）
本館照明 LED 化（1F、2F）
い、
約 31 百万円の設備投資を実施した。
本館照明LED化（１F、２F）
パソコン定期更新
・（更新）
パソコン定期更新
主な内容は、
以下の通り。

いて、佐藤公一理事が業務執行理事・専務理事

パソコン定期更新
マルチアプリケーションテストシステム
・（更新）マルチアプリケーションテストシステム（新規）試験報告書自動作成システム

6. JECTEC 体制に選任された。

２０２３年度 事 業成 果

時総会に引続き開催された第142 回理事会にお
施した。

（1）
役員交代および理事会
2023
年度定時総会から 2024 年 4 月までに理2023 年 6 月 16 日の定時総会において、近藤裕之理事が辞任され、佐藤公一氏が新理事に、マルチアプリケーションテストシステム
・（新規）
恒温恒湿槽給排水装置

8.・（更新）2023
年度決算
低温脆化試験機

（1）
貸借対照表
・（更新）
高圧耐火試験用耐電圧試験機
2023
年度の資産合計は百万円（2022 年
・（更新）
耐トラッキング1,331
試験装置用トランス穂積直裕氏が補欠理事に選任された。また、定JECTEC NEWS No.99（2024.7）
度比＋54 百万円）となった。2022
年度との差
・（更新）
本館照明
LED
化（1F、2F）

時総会に引続き開催された第 142 回理事会にお異は、固定資産が＋0.8 百万円、流動資産が＋・（更新）パソコン定期更新

いて、佐藤公一理事が業務執行理事・専務理事

53・百万円であり、資産合計から負債合計を差し（更新）マルチアプリケーションテストシステムに選任された。

引いた正味財産は 1,162 百万円となり、2022 年

2023 年度定時総会から 2024 年 4 月までに理

2

Ⅰ

6

度と比較し 49 百万円増加した。
（表 1. 貸借対照表（概要）参照）
JECTEC NEWS No.99（2024.7）（2）正味財産増減計算書

6

Ⅲ

事 業 成２果
０２３年 度 事 業 報
成告
果

53 百万円であり、資産合計から負債合計を差し引いた正味財産は 1,162 百万円となり、2022 年度と比較し 49 百万円増加した。

8. 2023 年度決算
（表 1. 貸借対照表（概要）参照）（1）貸借対照表

その他の収入3,892,179
6,082,926-2,190,747
退職･賞与引当金取崩収入
27,534,340
18,809,785
8,724,555
建物設備引当金取崩収入
011,748,000-11,748,000(2) 経常費用
553,691,666
513,042,038
40,649,628
人件費、経費465,801,252
428,635,227
37,166,025
減価償却費
40,681,644
47,307,834-6,626,190
特定資産引当金繰入47,208,770
37,098,977
10,109,793
当期経常増減額
48,765,767
11,196,436
37,569,331
２．経常外増減の部-5-72(1) 経常外収益000(2) 経常外費用
57-2
表２．正味財産増減計算書(概要)
当期一般正味財産増減額
48,765,762
11,196,429 （単位：円）
37,569,333
一般正味財産期首残高
1,113,536,935 1,102,340,506
11,196,429(単位：円)
2023年4月1日から2024年3月31日まで
一般正味財産期末残高
1,162,302,697
1,113,536,935
48,765,762
科
目
当年度
前年度
増 減
Ⅲ
正味財産期末残高
1,162,302,697
1,113,536,935
48,765,762
Ⅰ 一般正味財産増減の部

表 2.

正味財産増減計算書（概要）2023 年 4月1日から2024 年 3月31日まで（2）
正味財産増減計算書
2023
年度の資産合計は 1,331 百万円（2022 年
1 社、賛助会員
度比＋
会費収入は、正会員
54 百万円）となった。2022
2
年度との差
1 社入会
2 社増加となった。事業により 2022 年度比で0.83
異は、固定資産が＋百万円、流動資産が＋収入については、受託試験事業は
53
百万円であり、資産合計から負債合計を差し
347 百万円（2022
年度比＋ 102百万円）と大型案件の受注引いた正味財産は
1,162百万円となり、2022
年
で好調であった。一方、度と比較し49 百万円増加した。
試験認証事業は 83 百万円（2022 年度比△（表20 百万円）
1. 貸借対照表と減少した。その（概要）参照）
結果、実施事業等合計では
432
百万円
（2022
年
結果、実施事業合計では
432
百万円
（2022
年度

（2）
正味財産増減計算書
度比＋百万円）、その他の収益を加味した経
比＋
8181
百万円）
、その他の収益を加味した経常

１．経常増減の部(1) 経常収益602,457,433
受取入会金
200,000
会費収入
136,587,000
事業収入
432,166,414
補助金収入
2,077,500
その他の収入3,892,179
退職･賞与引当金取崩収入
27,534,340
建物設備引当金取崩収入
0(2) 経常費用
553,691,666
人件費、経費465,801,252
減価償却費
40,681,644
特定資産引当金繰入47,208,770
当期経常増減額
48,765,767
２．経常外増減の部-5(1) 経常外収益0(2) 経常外費用
5
当期一般正味財産増減額
48,765,762
一般正味財産期首残高
1,113,536,935
一般正味財産期末残高
1,162,302,697
Ⅲ 正味財産期末残高
1,162,302,697（センター長524,238,474
小田
0
総務部

部長

常収益は
602
百万円
（2022
年度比＋
収益は
会費収入は、正会員
602
百万円
（2022
2年度比＋
社、賛助会員
78 78
百万円）
1百万円）
社入会
と

（センター長となった。
により2022 年度比で 3 社増加となった。事業
なった。

総務部

小田

部長

勇一郎

78,218,959
200,000
506,000
80,849,651
1,877,500-2,190,747
8,724,555-11,748,000
40,649,628
37,166,025-6,626,190
10,109,793
37,569,331
2
0-2
37,569,333
11,196,429
48,765,762
48,765,762

池田

136,081,000
351,316,763
200,000
6,082,926
18,809,785
11,748,000
513,042,038
428,635,227
47,307,834
37,098,977
11,196,436-7
0
7
11,196,429
1,102,340,506
1,113,536,935
1,113,536,935

宏）

勇一郎

池田

宏）

収入については、受託試験事業は経常収益については、上記大型案件受注の影
347 百万円（2022
響で事業収入が大幅に増加したのに対し、経常
年度比＋ 102 百万円）と大型案件の受注費用については、人件費、経費、および特定資で好調であった。一方、試験認証事業は 83 百万
産引当金繰入の増加などにより、法人会計およ円（2022 年度比△ 20 百万円）と減少した。そのび実施事業等合計で 554
百万円
（2022
年度比＋
結果、実施事業合計ではび実施事業会計合計で
554
432
百万円
百万円
（2022
（2022
年度比
年度
41 41
百万円）
となり、最終利益（正味財産増減額）＋
百万円）となり、最終利益（正味財産増減比＋81百万円）、その他の収益を加味した経常は 49は百万円の増加
（2022
年度比＋
38百万円）
百万円）
と
収益は
額）
49
602
百万円の増加百万円（2022
（2022
年度比＋
年度比＋
78
38 百万
円）となった。
なった。
（表 2. 正味財産増減計算書（概要）参照）
経常収益については、上記大型案件受注の影響で事業収入が大幅に増加したのに対し、経常
表 1. 貸借対照表（概要）
費用については、人件費、経費、および特定資表１．貸借対照表(概要)2024
年 3 月 31 日現在（単位：円）
産引当金繰入の増加などにより、法人会計およ
2024年 3月31日現在(単位：円)

科
目
当年度
前年度
増 減
び実施事業会計合計で554 百万円（2022 年度比
Ⅰ 資産の部
１．流動資産563,222,569

510,212,234

53,010,335

514,832,423
485,652,514
29,179,909＋ 41現金預金百万円）となり、最終利益（正味財産増減
未収金
42,278,178
22,743,317
19,534,861
立替金
0
0
0
額）は
49 百万円の増加（2022
年度比＋38122,766
百万
仮払金
122,7660
前払金5,989,202

1,816,403

4,172,799円）となった。
特定資産
２．固定資産767,774,850
766,939,380
835,470
125,476,736
105,802,306
19,674,430
退職給付、賞与引当金等
79,505,749
79,831,319-325,570
建物設備引当預金45,970,987
25,970,987
20,000,000
その他固定資産642,298,114
661,137,074-18,838,960
土地
471,900,000
471,900,000
0
建物
60,104,568
63,834,917-3,730,349
建物付属設備
33,125,857
34,152,462-1,026,605
構築物
75,742
94,676-18,934
機械装置
62,951,205
69,961,839-7,010,634
工具器具備品
5,007,664
8,107,727-3,100,063
その他の固定資産
9,133,078
13,085,453-3,952,375
表１．貸借対照表(概要)
建設仮勘定
00 （単位：円）
02024年
3月31日現在 1,277,151,614(単位：円)
資産合計
1,330,997,419
53,845,805
Ⅱ 負債の部
科
目
当年度
前年度
増 減
60,355,655
74,534,572-14,178,917
Ⅰ１．流動負債
資産の部
２．固定負債
108,339,067
89,080,107
19,258,960
１．流動資産563,222,569
510,212,234
53,010,335
退職給付引当金等
61,331,042
60,086,896
1,244,146
現金預金
514,832,423
485,652,514
29,179,909
建物設備引当金
45,970,987
25,970,987
20,000,000
未収金
42,278,178
22,743,317
19,534,861
負債合計
168,694,722
163,614,679
5,080,043
前払金
5,989,202
1,816,403
4,172,799
Ⅲ 正味財産の部
立替金
000１．指定正味財産
仮払金
122,7660
0122,7660
２．一般正味財産
1,162,302,697
1,113,536,935
48,765,762
２．固定資産767,774,850
766,939,380
835,470
負債及び正味財産合計
1,330,997,419
1,277,151,614
53,845,805
特定資産
125,476,736
105,802,306
19,674,430
退職給付、賞与引当金等
79,505,749
79,831,319-325,570
建物設備引当預金45,970,987
25,970,987
20,000,000
その他固定資産642,298,114
661,137,074-18,838,960
土地
471,900,000
471,900,000
0
建物
60,104,568
63,834,917-3,730,349
建物付属設備
33,125,857
34,152,462-1,026,605
構築物
75,742
94,676-18,934
機械装置
62,951,205
69,961,839-7,010,634
工具器具備品
5,007,664
8,107,727-3,100,063
その他の固定資産
9,133,078
13,085,453-3,952,375
建設仮勘定
0
0
0
資産合計
1,330,997,419
1,277,151,614
53,845,805
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
60,355,655
74,534,572-14,178,917
２．固定負債
108,339,067
89,080,107
19,258,960
退職給付引当金等
61,331,042
60,086,896
1,244,146
建物設備引当金
45,970,987
25,970,987
20,000,000
負債合計
168,694,722
163,614,679
5,080,043
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
000２．一般正味財産
1,162,302,697
1,113,536,935
48,765,762
負債及び正味財産合計
1,330,997,419
1,277,151,614
53,845,805（表 2. 正味財産増減計算書（概要）参照）
表 1.

貸借対照表（概要）2024 年 3 月 31 日現在

JECTEC NEWS No.99（2024.7）

7

JECTEC NEWS No.99（2024.7）

7

２０２３年 度 事 業 報
成告
果

試験認証部
1. 製品認証

2. 新規製品認証事業開発

2023 年度の各製品認証事業の実績は、JIS（1） 温室効果ガス（GHG）妥当性確認・検証事業

認証維持審査 14 規格（対計画比 76%）
、PSE 適2023 年度から、妥当性確認・検証機関として合性検査 120 件（対計画比 109%）、耐火・耐熱の認定を受けるために必要な要員の教育および電線等の認定等業務 89 件（対計画比 139%）であ

所内マネジメントシステムの構築に着手した。

り、PSE 適合性検査および耐火・耐熱電線等

2023 年度は要員の候補者が外部機関が主催の認定等業務においては、計画を上回る申請がする温室効果ガス排出量算定者 / 検証人養成あった。JIS 認証に関しては、複数の認証につコースなどを受講した。また、妥当性確認・検いて認証契約が終了となったことから、計画し証機関のマネジメントシステム要求事項である

た件数を下回った。

ISO 14065 に対応した品質マニュアルをはじめ

2023 年度は継続して製品認証事業の基盤強とした、マネジメントシステム文書の作成に着化を目的とした次の内容に取り組んだ。

手した。

（1） 技能試験（試験所間比較試験）の主催（2） 配線器具適合性検査

試験精度確保の取り組みとして導体抵抗測定

2023 年度中に配線器具の特定電気用品適合性

および絶縁抵抗測定に関して技能試験を開催し検査機関として登録を受けることを目標に、外た。技能試験には、会員社を中心に 9 社、13 事

注試験所審査員教育などを進めていたが、主担業所が参加し、参加者による試験結果は、JIS

当として計画を推進していた職員が、諸般の事

Z 8405「試験所間比較による技能試験のため情により退職をすることとなったため、一旦計画の統計的方法」に基づき技能レベルを判定し、を中断し、体制の再構築を図ることとした。これ

JECTEC の技能レベルが適切に保たれているまで整備してきた配線器具に係る試験は、依頼ことを確認した。

試験として受託できるよう、ホームページ、メー（2） 業務実施体制の再構築

ルマガジンなどを通じて関連各所に訴求した。

昨年度規則化した新たな業務実施体制に則り各認証業務を遂行した。カスタマーサービスを

3. 国際標準化設けたことにより、顧客窓口が一本化され、業国際標準化に係る重点取組み方針に基づき、務処理の円滑化が図れ、顧客サービスの向上に

2023 年度も引き続き下記の 2 項目に注力した。

繋がったものと考える。

（1） 国際会議エキスパート育成（3） 製品認証業務生産性向上

国際エキスパート候補が、昨年度同様 IEC/

2023 年度は業務処理能力向上に資する設備

TC89 国内委員会のオブザーバとして、IEC 文

投資計画の策定および、所内品質文書の承認手

書審議および TC89 の発行する火災危険性試験

続きの見直しによる品質管理の合理化に取りに関する翻訳 JIS 案の作成を担当した。また、組んだ。

TC89 傘 下 の 複 数 の WG に 当 該 職 員 を エ キ ス

前者に関しては、正確さを損なわず効率化するための設備投資として、電線サンプルの定尺パートとして登録した。
（2） 国際標準化に関連した調査研究の推進

切断機、電線剥線機などを検討し、費用対効果

2023 年度より、ケーブル耐火試験が国際整合を見積もった。このうち電線剥線機に関して化された場合の影響を確認するための調査研究

は、2024 年度に導入すべく、設備投資計画をに着手した。2023 年度は、IEC のケーブル耐火作成した。

試験規格である、IEC 60331シリーズの規定内後者に関しては、現状承認手続きが必要とさ容を調査し、現在我が国で用いられている消防

れる所内文書を抽出し、抽出した文書について

庁告示第 10 号（耐火電線の基準）に規定された試グループウェアのワークフロー、ファイル共有

験方法との差異を一覧化するとともに、実験用などの手段を用いた効率的な承認手続きを策定

サンプルならびに特性評価の項目および方法なし、手順書化した。

どを含む 2024 年度以降の実験計画を策定した。
（認証部

部長

林

茂幸）

JECTEC NEWS No.99（2024.7）

8

２０２３年 度 事 業 報
成告果

技術サービス部
社会の発展や安全・安心社会に貢献する試試験結果の妥当性の確認のために毎年継続

験専門機関として、総合力の持続的向上を目指して参加しているフランス CERTIFER 主催のして 2020 年度から進めてきた試験品質の向上、試験所間比較プログラムには、本年も継続参加

事業の安定化と拡大、試験技能の伝承および安した。9 月末にサンプル到着、各試験を実施し全性向上、作業環境の改善を継続して実施する

1 月に試験報告書を提出、3 月には「試験結果にことを基本として活動を行った。

は問題無い」との速報を受領している。

1. 試験品質の更なる向上

2. 試験事業の安定化と拡大

要員一人ひとりが、ISO/IEC 17025 が求め2023 年度の受託試験事業収入は 347 百万円

るプロセスに関する要求事項およびマネジメン

で、対前年度比 141% と大変好調な状況となっトシステムを実践し、JECTEC が試験機関とた。受託試験の件数も、976 件と対前年度比

しての力を発揮できるよう、活動を遂行した。

102% と増加した。原発関連での大口試験の受品質面では、試験員が試験規格や関連する規則

注や大型加熱炉試験などの燃焼試験が多忙であを充分に理解し、試験手順を確実に順守できる

ることに加え、JASO 規格の型式試験や 1 年以様、より実効的な試験手順書へ改訂する作業によう、より実効的な試験手順書へ改訂する作業

上継続となる長期課電試験などの大口案件が全ついて、数年継続して取り組んできたことによについて、数年継続して取り組んできたことに体を引き上げた結果である。本年 7 月に設備老り改定すべき手順書も少なくなってきているがより改定すべき手順書も少なくなってきている

朽化対策の原資とするべく、試験価格を値上げ

継続テーマとして取り組んだ。一方、コスト削が継続テーマとして取り組んだ。一方、コスト

したが、値上げ案件が完了となるまでのタイム減や納期短縮のため、試験記録作成や報告書作
削減や納期短縮のため、試験記録作成や報告書

ラグもあり、価格値上げによる売上影響は 11%成の効率化を図る新たな「新試験管理システム」
作成の効率化を図る新たな「試験管理システム」

程度となっている。

の作成が進行中である。このシステムは PC や

JECTEC の認知度向上活動として、情報サー

タブレットに試験手順が順次表示され、手順をビス部と連携しメールマガジンによる試験・設

参照しながら試験結果を入力することで、試験備の紹介を 7 件配信した。また X（旧 Twitter）

記録書や報告書が自動生成されるものを目指しを活用した情報配信を 15 件行うなど、認知度ている。従来の試験管理システムは各試験用の向上対策を継続して実施し、受注拡大に努めてソフトウエアを外注先で作成することから、改きた。

定や修正が必要になった場合に時間や高額の費用が発生する問題があった。

通信試験は、以前から受注が少なく課題となっているが、5 月に LAN ケーブルの測定器

新システムは、試験員自らが各試験用ソフト

故障があり、4 ポートネットワークアナライザを作成していくためのプラットフォームとなるをレンタルして試験を進めるなどの対応を行っプログラムであり、各試験用ソフトの作成を自てきた。しかし 9 月頃から再びトラブルが散発分たちで容易に対応できるメリットがある。まするようになっており、メーカーエンジニアのた、文章だけでなく写真や動画などで作業手順

訪日を要請しようとしていたところ、10 月 5 日を表示させることで作業手順書通りに試験がで付けで 10 月末にてメーカーサポートを終了すきるものを目指している。簡単なプログラミンるとの連絡が突然入り、LAN 測定器の継続使

グスキルは必要であるが、若手試験員達が議論用が難しい状態となった（注：JECTEC 所有測しながら対応を進め、昨年末にソフトウエアが

定器は 2019 年に製造終了しているが、2023 年

一旦完成した。その後一部ソフトの改良作業を初レターでは 2026 年末までのサポート予定と実施しこの 3 月から第 1 段階の作成ソフトを公の案内が来ていた）。LAN 測定器は非常に高額開するべく各担当においてデータ作成が進んでであるが試験依頼も少ないことから、測定器のいる。新試験管理システムが稼働すれば、試験新規調達は行わないこととして、LAN 測定の結果の記録書の作成や報告書作成の時間が短縮

依頼は辞退している。

されることとなり、事務作業効率の向上を期待している。

同軸ケーブルなどその他通信試験は継続対応
しているが、将来的に測定周波数の上昇など現JECTEC NEWS No.99（2024.7）

9

２０２３年 度 事 業 報
成告果

有試験機では能力が不足することが懸念されて目指している。

いる。通信関係の試験依頼は件数、金額とも少また、試験で使用する薬品や化学物質についないが、使用する設備は大変高額なものが多いては、SDS などの確認を通じて、必要に応じため、現有設備で対応可能なうちは試験を継続たリスクアセスメントの実施や、保護具の使するが、新たな設備の導入は行わずに縮小して用、適切な保管管理、廃棄処理を行うことで、行く方向性にて対応をしていくこととした。

安全面、環境面への影響に配慮した対応を進め

3. 試験技能の伝承
高電圧試験のスキルを持つ要員が 2023 年 1ている。

5. 老朽化設備対応

月に退職したことから、高電圧試験のスキルが2021 年度から継続して進めている『大型排ガ後退してしまった状態にある。このため、高電ス処理装置』の大規模修繕は、2023 年 6 月にス

圧に詳しい松本理事に技術指導や相談・アドバ

クラバ入口部分の配管ダクトの腐食部交換をイスをお願いしている。雷インパルス試験機実施した。9 月末にはスクラバの定期清掃の実更新の装置決定に際しては、要求仕様の決定や施に合わせて、pH 計の交換が完了、11 月にはメーカー選定作業に大変ご尽力いただいたとこ

大型排ガス処理装置の活性炭の定期交換を実施

ろである。雷インパルス試験機は JEC 規格改した。これにより大型排ガス処理装置の大規模訂により定期的校正や定期的点検も必要になっ修繕は概ね終了となり、今後は定期清掃などのているが、点検実施できる装置がないため点検

メンテナンスを継続して実施して設備を維持しに使用する装置の製作をメーカーと共同で進めていく。またその他の小型排ガス処理装置や小ている。

規模なスクラバなどの排ガス処理設備についてプロパー職員に対する事故調査スキルの伝承も、数年ぶりに清掃やメンテナンスを本年度実については、基礎知識となる電線ケーブルの設施した。さらに、2023 年 3 月には多条ケーブル計・製造や工事などについて、学べる場が限ら

垂直トレイ燃焼試験用チャンバーの内部改修をれていることが課題であり、今後も調査依頼を行い、今年 1 月には同装置の駆動部の交換を実通じた OJT や、
現地見学などを行っていきたい。

施した。また、燃焼棟については、大型加熱炉

通信試験は従来から、出向者が試験を担当しの排気ダクトの交換を発注済みで実施時期の調てきたが、プロパー職員への技能伝承が進んで整を進めている。燃焼試験装置以外には、耐ト

おり、規格に準拠した試験は問題無く試験でき

ラッキング試験用設備の一部更新が終了した。

る状態になっている。一方、応用力の必要な規JECTEC 創立後 32 年を経過し、更新が必要

格外試験については、出向職員からプロパー職な設備が増加しており、更新費用は今後数年間

員への指導を続けることで伝承も進んでいる

大きな負担となることから、本年 7 月には受託が、本年は LAN 測定器故障の影響もあり対応

試験単価を昨年に続き改定した。価格据え置は停滞した。

きの試験や以前設定された価格が実態と乖離

4. 安全向上・作業環境改善していたため 2 倍に価格アップした試験もあるが、7 月の値上げ以降、対象となる試験の売上

安全については 9 月に中央労働災害防止協会

平均 UP 率は約 11% となった。値上げによってより、中小企業無災害記録「銀賞」（第 4 種樹立）

増えた収入は、年間売り上げを大きく超えるよをいただくことができた。これからも安全な業

うな投資が必要となる見込みの大型排ガス処理

務を実施できるように KYT 実施や安全ワンポ

施設のリニューアル（2032 年頃に計画）に向けイントの掲示など、各種安全活動を継続して推て確保していく計画である。今後も安定した試進する。上期には部員全員からヒヤリ事例を集験を提供できるようにこれからも計画的に設備め、対策の必要なものを抽出するなど、安全意のリニューアルを進めるとともに、昨年度から識の向上につながる活動を地道に続けている。

推進している 2 カ月の各試験設備の点検や清掃

2S3 定活動では、毎週 1 チームずつ改善内容のを実施する「メンテナンスの日」活動を継続する

紹介を行う活動を継続して実施している。活動

ことで、故障を未然に防ぎ、安定した試験環境

計画の進捗の報告や、安全面での改善事例の報を維持することにも注力している。

告活動を通じて、安全で効率の良い職場作りを（試験・研究部

部長

庄司

昭）

JECTEC NEWS No.99（2024.7）

10

２３
２度
年業
度成
事果
業報
２０２
０年
３事
成告
果

研究開発部
研究開発部
する規制候補物質とその代替候補物質の提案が

1 信頼性関連テーマ（1）電線・ケーブルの特性評価技術の更なるレベルアップ

発表された。業界として今後のパブリックコン

1 信頼性関連テーマ （継続：自主研究）

サルテーション提出を見据えた理論武装準備のする規制候補物質とその代替候補物質の提案が（1）
電線・ケーブルの特性評価技術の更なるレベルアップ
VW-1
燃焼試験のばらつき要因に関して、規必要性を関連業界に発信した。
発表された。業界として今後のパブリックコン

格で定められた範囲内で燃焼ガスの流量を変化（継続：自主研究）

サルテーション提出を見据えた理論武装準備のさせると、
VW-1 燃焼試験のばらつき要因に関して、規合格率も変化するという事象を 2022

（2）
PFAS 制限案について（新規：自主研究）
必要性を関連業界に発信した。

格で定められた範囲内で燃焼ガスの流量を変化
年度の成果として得ている。また、試験機関にPFAS の情報展開とパブリックコンサルテー

させると、合格率も変化するという事象を 2022
よる使用メタン濃度の差異による合格率への影（2）
PFAS 制限案について（新規：自主研究）
ション作成支援を実施（3 団体、メーカ
8 社、セ響を評価すべく、外部試験機関に使用メタン濃
年度の成果として得ている。また、試験機関にPFAS の情報展開とパブリックコンサルテー
ミナー開催
2 回した）。

よる使用メタン濃度の差異による合格率への影
度の問い合わせ中。なおメタン濃度は規格上≧ション作成支援を実施（3 団体、メーカ 8 社、セ
図 1 はパブリックコンサルテーションの〆切98%であるが、JECTEC は≧ 99%。
響を評価すべく、外部試験機関に使用メタン濃ミナー開催 2 回した）。
り前に電線記載データを集計し、関係団体に示度の問い合わせ中。なおメタン濃度は規格上≧

図 1 はパブリックコンサルテーションの〆切した資料で、電線記載数が少ない旨を訴えた。

（2）
電線燃焼シミュレーション技術の調査研究98% であるが、JECTEC
は≧ 99%。

また、記載方法については、印象点を重視し、り前に電線記載データを集計し、関係団体に示（継続：自主研究）（2）
電線燃焼シミュレーション技術の調査研究
シミュレーションモデルを再構築した結果、した資料で、電線記載数が少ない旨を訴えた。
下記について具体的にすることを提言した。

計算時間を 2 時間まで短縮することができた。
（継続：自主研究）

下記について具体的にすることを提言した。
できること

また、燃焼を続ける
シミュレーションモデルを再構築した結果、
PE についてモデル化する・用途に対する具体的なケーブル例がイメージ
・材料使用量、材料規程規格を明示することことに成功した。
計算時間を 2 時間まで短縮することができた。

・社
会的ダメージやリサイクル量を明示すること
できること
・社会的ダメージやリサイクル量を明示すること

また、燃焼を続ける PE についてモデル化する・材料使用量、材料規程規格を明示すること

・用途に対する具体的なケーブル例がイメージ用途に対する具体的なケーブル例がイメージ
また、記載方法については、印象点を重視し、
・

2
新技術・新材料の開発・探索ことに成功した。

電線メーカ記載
電線メーカ以外記載
・社会的ダメージやリサイクル量を明示すること
23, 1%

28, 1%

電線メーカ記載
23, 1%

電線メーカ以外記載
28, 1%① 海外電線の調査（継続：自主研究）

223新技術・新材料の開発・探索
年度は世界共通の規格となっている機①
海外電線の調査（継続：自主研究）
器（自動車）
用で適用されている架橋ワイヤー（105℃定格、Sn
23 年 度 は 世 界メッキ線）
共 通 の 規の被覆特性を評価す格となっている機るとともに、昨今の添加剤環境対応の観点から
器（自動車）用で適用されている架橋ワイヤー（105℃定格、Sn分析を行っている。評価対象は架橋
メッキ線）の被覆特性を評価す
PVC 電線記載無
2458, 98%

（UL1430）
るとともに、昨今の添加剤環境対応の観点からと架橋 PE 電線（UL3385）とし、入手分析を行っている。評価対象は架橋できた日本、台湾、香港、中国（米国 OEM）
PVC 電線
製に
対し各種評価を実施中。途中評価結果として、（UL1430）と架橋 PE 電線（UL3385）とし、入手

記載無2458, 98%

できた日本、台湾、香港、中国
表
1 の通り、架橋 PE 電線の難燃化思想は国に（米国 OEM）製に

図 1 パブリックコンサルテーションの累計

対し各種評価を実施中。途中評価結果として、より異なることがわかった。

（電線記載有無 , 確認件数 , 割合 %）表 1 の通り、架橋 PE 電線の難燃化思想は国に

図1

分析法：波長分散型 XRF,TG-DTA,DSC,FTIR
表1 架橋PE電線（UL3385）の各国の難燃思想
表1 架橋PE電線（ UL3385） の各国の難燃思想
分析法：波長分散型XRF,TG-DTA,DSC,FTIR

副難燃剤：〇
表 1 主難燃剤：◎、
架橋 PE 電線（UL3385）の各国の難燃思想←
表内文字と同じ大き さにて お願いします。
分析法：波長分散型 XRF,TG-DTA,DSC,FTIR
中国←
日本

表内文字と同じ大きさにて お願いします。
台湾
香港＊（米国OEM）
中国
香港＊（米国OEM）◎◎

主難燃剤：◎、副難燃剤：〇
日本
台湾

ラジカルトラップ,冷却,燃え殻形成
主難燃剤：◎、副難燃剤：〇
ラジカルトラップ,冷却,燃え殻形成
酸素希釈
酸素希釈
吸熱,燃え殻形成
難燃剤の効果吸熱,燃え殻形成
吸熱,酸素希釈
吸熱,酸素希釈

芳香族臭素系
芳香族臭素系
三酸化アンチモン
三酸化アンチモン
金属水和物
難燃剤
金属水和物
窒素系難燃剤
窒素系難燃剤
リン系無機塩
リン系無機塩
芳香族臭素系

◎
日本
◎
〇
〇

台湾
◎
◎
〇
〇


（新規：自主研究）（3）電線被覆材のリサイクルに関する調査①欧州の廃プラスチックリサイクル状況調査← 真ん中へ

主難燃剤：◎、副難燃剤：〇
分析法：波長分散型XRF,TG-DTA,DSC,FTIR

主難燃剤：◎、副難燃剤：〇
難燃剤の効果難燃剤
表1 架橋PE電線（UL3385）の各国の難燃思想
難燃剤の効果
難燃剤
分析法：波長分散型XRF,TG-DTA,DSC,FTIR

パブリックコンサルテーションの累計

頁11（電線記載有無, 確認件数 , 割合 %）（3）電線被覆材のリサイクルに関する調査（3）電線被覆材のリサイクルに関する調査

表 1 架橋 PE 電線（UL3385）の各国の難燃思想
より異なることがわかった。

修正依頼_24.7.22（新規：自主研究）
欧州の廃プラスチックリサイクル状況を調査①欧州の廃プラスチックリサイクル状況調査
し、日本の状況と対比して現状把握を実施した。

〇
〇
中国
◎
◎
（米国OEM）〇〇

欧州の廃プラスチックリサイクル状況を調査（詳細はJECTEC NEWS 98 号参照）

〇

〇

〇

◎

（詳細は
日本の廃電線プラスチックの有望な新たなリ
JECTEC NEWS 98 号参照）

〇
〇
〇
香港＊
〇

②廃電線プラスチックのリサイクル選別方法の調査
し、日本の状況と対比して現状把握を実施した。

ラジカルトラップ,燃え殻生成
ラジカルトラップ,燃え殻生成
ラジカルトラップ,冷却,燃え殻形成＊ハロゲンタイプUL3385＊ハロゲンタイプUL3385
酸素希釈

三酸化アンチモン

吸熱,燃え殻形成

金属水和物◎

吸熱,酸素希釈

窒素系難燃剤↑ 文字や表の大きさがこのバランスにな るよう 挿入は可能で しょう か。
〇◎〇

ラジカルトラップ,燃え殻生成

リン系無機塩

◎〇3 会員社に役立つ情報の模索・提供＊ハロゲンタイプUL3385（1）PVC およびその添加剤の規制化の動向調査

3
会員社に役立つ情報の模索・提供
（新規：自主研究）②廃電線プラスチックのリサイクル選別方法の調査
サイクル選別方法候補をマテリアルリサイク
ル、ケミカルリサイクルのそれぞれについて調
日本の廃電線プラスチックの有望な新たなリ
査し、リサイクルフロー図にまとめた。詳細はサイクル選別方法候補をマテリアルリサイク成果報告会で報告した。
ル、ケミカルリサイクルのそれぞれについて調（1）
PVC およびその添加剤の規制化の動向調査
欧州化学庁（ ECHA）より、PVC 添加剤に対
査し、リサイクルフロー図にまとめた。詳細は（試験・研究部 部長 庄司 昭）

する規制候補物質とその代替候補物質の提案が（新規：自主研究）

成果報告会で報告した。

発表された。業界として今後のパブリックコン
欧州化学庁（ ECHA）より、PVC 添加剤に対JECTEC NEWS No.99（2024.7）（試験・研究部
部長 庄司
昭）

11

JECTEC NEWS No.99（2024.7）

11

２０２３年 度 事 業 報
成告果

情報サービス部
1. 人材育成事業（2）セミナー

本年 5 月以後、新型ウイルスに対する対応指業界が抱える課題や最新の技術動向などの針が緩和されたことから、実習を伴う研修を再

テーマを選定して開催した。なお、当初計画し開した。講義は、対面と Web を併用したハイブ

たセミナーのうち「化学物質規制の最新動向」にリッド開催も活用しながら 6 件の研修と 1 件のついては、24 年 4 月の開催となった。

セミナーを実施した。

① 海外電線製造機械メーカーの技術動向 3 月開催（1）研修・講習② 化学物質規制の最新動向 24 年 4 月開催① 基盤研修会「電線製造工程研修会」（（詳細記事： JECTEC NEWS 本号

掲載）

2023 年度事業成果 情報サービス部
電線メーカーの中堅技術系社員を対象とし、電線製造の基本工程（伸線、撚線、押出、撚り合
1.人材育成事業

2.（２） 広報活動
セミナー

本年 5 月以後、新型ウイルスに対する対応指針がわせ）を学ぶ研修会であり、本研修会は、日本業界が抱える課題や最新の技術動向などのテーマ
広報活動はこれまでと同様に、主にホーム緩和されたことから、実習を伴う研修を再開した。講電線工業会の協賛を得てハイブリッド（対面・を選定して開催した。なお、当初計画したセミナーのうページ（ HP）、メールマガジンなどを活用した

義は、対面と Web を併用したハイブリッド開催も活用Web）で開催した。

しながら６件の研修と 1 件のセミナーを実施した。
（詳細記事： JECTEC NEWS 97 号

（１） 研修・講習

掲載）② 電線技術者初級研修会① 基盤研修会「電線製造工程研修会」

ち「化学物質規制の最新動向」については、24 年 4 月

情報発信を実施した。
の開催となった。

（1）
JECTEC ホームページ① 海外電線製造機械メーカーの技術動向 3 月開催

見やすさと必要な情報へのアクセス改善のた②
化学物質規制の最新動向 24 年 4 月開催

電線事業に従事して1 年以上～ 3 年程度の主電線メーカーの中堅技術系社員を対象とし、電線製（（詳細記事： JECTEC NEWS 本号 掲載）
めにトップページのデザインを変更し、6月に造の基本工程（伸線、撚線、押出、撚り合わせ）を学ぶに技術系社員を対象とした電線に関する基礎

２.広報活動公開した。また、より多くの新規顧客獲得と既研修会であり、本
本研修会は、日本電線工業会との協賛的事項を学ぶ研修であり、日本電線工業会の協広報活動はこれまでと同様に、主にホームページ
存顧客の利便性を向上させる目的で、2024
年

力を得ている。講義と実習を別々に実施し、講を得て事業。本研修会は、ハイブリッド（対面・Web）で

度は、全面リニューアルを計画している。

義は Web、実習については対面で開催した。
（詳細記事： JECTEC NEWS ９７号 掲載）（2）
JECTEC NEWS（１） JECTEC ホームページ

開催した。

（HP）、メールマガジンなどを活用した情報発信を実施した。

② 電（詳細記事：
線技術者初級JECTEC
研修会 NEWS 98 号 掲載）

コロナ禍のため休止していた会員社社長イン
見やすさと必要な情報へのアクセス改善のためにトッ③ 押出技術研修会
電線事業に従事して 1 年以上～3 年程度の主に技術

タビューを
3 年ぶりに復活させ、7月に No.97、
プページのデザインを変更し、6月に公開した。また、系社員を対象とした電線に関する基礎的事項を学ぶ
電線設計・製造・材料開発に従事する若手技

24より多くの新規顧客獲得と既存顧客の利便性を向上さ
年 1 月に No.98 を発行した。

研修であり、日本電線工業会との協力事業を得得ている。
術者を対象とした電線押出技術・技能の伝承がせる目的で、2024 年度は、全面リニューアルを計画し（3）
メールマガジン

講義と実習を別々に実施し、講義は Web、実習についている。

ては対面で開催した。

（２） JECTEC NEWS

目的の研修であり、日本電線工業会の補助事業。
23 年 3 月から実習を伴う対面研修を再開してお（詳細記事： JECTEC NEWS 98 号 掲載）
り、講義と実習をセットで開催した。
③ 押出技術研修会（詳細記事： JECTEC NEWS 98 号 掲載）
電線設計・製造・材料開発に従事する若手技術者を対象とした電線押出技術・技能の伝承が目的の研修で④ ユーザー研修会「CV ケーブル技術講習会」
あり、日本電線工業会の補助事業。23 年 3 月から実習
日本電力ケーブル接続技術協会（JCAA）主催。

研修・セミナー開催情報や JECTEC の活動紹介など
20 回配信し、配信数は、約 1,800 件まコロナ禍のため休止していた会員社社長インタビュで増えた。
ーを 3 年ぶりに復活させ、7 月に No.97、24 年 1 月にNo.98 を発行した。

メールマガジン
3.（３） 情報システム管理、
研修・セミナー開催情報や
JECTEC の活動紹介など
情報セキュリティの維持・向上を伴う対面研修を再開しており、講義と実習をセットで20 回配信し、配信数は、約 1,800 件まで増えた。

開催した。

３.情報システム管理、情報セキュリティの維持・向上

電力ケーブル接続部の設計技術者を対象としすべてのパソコンの MS365 への移行を完了

た CV ケーブルの基礎技術に関する理解・知識（詳細記事： JECTEC NEWS 98 号 掲載）

し、Teamsなどの機能紹介による業務効率向上
すべてのパソコンの MS365 への移行を完了し、セットで開催した。
日本電力ケーブル接続技術協会（ＪＣＡＡ）主催。

リスクを低減するため、バックアップサーバーめた。また、下期にはサーバー停止のリスクを低減すを深める目的の研修であり、講義と試験見学を④ ユーザー研修会「CV ケーブル技術講習会」

活動を進めた。また、下期にはサーバー停止のTeams などの機能紹介による業務効率向上活動を進電力ケーブル接続部の設計技術者を対象としたＣＶケ（詳細記事： JECTEC NEWS 98 号 掲載）

るため、バックアップサーバーの容量増加とサーバーの容量増加とサーバー
OS のバージョンアップ

ーブルの基礎技術に関する理解・知識を深める目的

OS のバージョンアップを実施した。
を実施した。

の研修であり、講義と試験見学をセットで開催した。
開催実績の図を下図へ差し替えます。↓↓（詳細記事： JECTEC NEWS 98 号 掲載）（広報・研修部 部長 増井 暁）（広報・研修部

部長

増井

暁）

2023 年度の研修・セミナー開催実績
2023 年度の研修・セミナー開催実績
日程
5 月 25,26 日
6 月 22,23 日
7 月 4, 5 日
10 月 24～27 日
１１月 21,2２，24 日
12 月 7,8 日
2024 年 3 月 8 日
4 月 19 日

分類
基盤研修会 電線製造工程研修会（講義）
電線技術者初級研修会 （実習 1 回目）
ユーザー研修会 JCAA 主催 CV ケーブル技術講習会（初級）（講義、試験見学）
電線押出技術研修 （講義、実習）
電線技術者初級研修会 （講義）
電線技術者初級研修会 （実習 2 回目）
セミナー 「海外電線製造機械メーカーの技術動向」
セミナー 「化学物質規制の最新動向」

開催方法
対面／WEB
対面
対面

受講者数
延べ 61 名
21 名
23 名

対面
WEB
対面
WEB
対面

13 名
34 名
１4 名
65 名
45 名

JECTEC NEWS No.99（2024.7）

12

２０２４年 度 事 業 計 画

2024 年度事業計画 全般

2024
全年度
般 全般

1. 2024 年度事業活動方針と重点取組事項ととした。また、研究開発部については、化学物質

新型コロナウイルス感染症による混乱も概ね収束
1.
2024 年度事業活動方針とし、2024
年度は会員社からの出向者が減少すること
重点取組事項規制やリサイクルなどの環境問題に関する調査研究
問題に関する調査研究が中心になっていることが中心になっていることから、人材の柔軟な運用をから、人材の柔軟な運用を図るため、技術サー図るため、技術サービス部と統合し、「試験・研究
ビス部と統合し、「試験・研究部」に改組する。

など新型コロナウイルス感染症による混乱も概ね
JECTEC を取り巻く事業環境の変化から、組織を見直し経営基盤の強化
・安定化を目指すとともに、収束し、2024 年度は会員社からの出向者が減
人材の育成を図る。
少することなど JECTEC を取り巻く事業環境
そのため事業活動方針を見直し、それに基づく重の変化から、組織を見直し経営基盤の強化・安定化を目指すとともに、人材の育成を図る。
点取組事項のもと、試験、認証、調査研究、研修事部」に改組する。情報サービス部については、一部
情報サービス部については、一部の機能を総務の機能を総務部に移管した上で、「広報・研修部」
部に移管した上で、「広報・研修部」に改組する。
に改組する。
（組織図）

そのため事業活動方針を見直し、それに基づ業等を推進する。
く重点取組事項のもと、試験、認証、調査研究、
1.研修事業等を推進する。
1 事業活動方針

専務理事

センター長

JECTEC が保有する電線・ケーブルの評価や研究開発による技術・ノウハウの蓄積を活用し、試験、認1.1 事業活動方針
証、調査研究、研修事業等を通じ、安全・安心の社
JECTEC が保有する電線・ケーブルの評価会の構築、環境に優しい技術の発展など、社会の多や研究開発による技術・ノウハウの蓄積を活用
し、試験、認証、調査研究、研修事業等を通じ、様なニーズに応えることを目指す。
安全・安心の社会の構築、環境に優しい技術の① 電線・ケーブルの第三者評価機関として、信発展など、社会の多様なニーズに応えることを頼性の高い受託試験や認証サービスの提供
目指す。
を行う。
① 電線・ケーブルの第三者評価機関として、信② 電線産業に係る人材育成や調査研究等の技
頼性の高い受託試験や認証サービスの提供
術サポート機能の充実を図る。
を行う。
③ JECTEC の経営基盤の強化・安定化を目指す② 電線産業に係る人材育成や調査研究等の技とともに、人材の育成を図る。
術サポート機能の充実を図る。
の経営基盤の強化・安定化を目指
1.③
2 JECTEC
重点取組事
項
すとともに、人材の育成を図る。
①
試験品質の向上を図り、厳正かつ正確な試

験・認証サービスを提供する。
1.2 重点取組事項②
事業基盤の強化・安定化と人材育成に取り① 試験品質の向上を図り、厳正かつ正確な試組む。
験・認証サービスを提供する。
③
ニーズに応えた研修・セミナーの企画と継② 事業基盤の強化・安定化と人材育成に取り続的運営を行う。
組む。
④
環境に優しい社会の構築に繋がる調査研③ ニーズに応えた研修・セミナーの企画と継究に取り組む。
続的運営を行う。
⑤環境に優しい社会の構築に繋がる調査研究
作業環境の改善・安全な職場づくりに取り
④

経営企画部

総務部

広報・研修部

認証部

試験・研究部

経営企画部では、センター運営の安定化を図るた
経営企画部では、センター運営の安定化を図
め、2024 年度は関係部署と共同で中期の事業計画おるため、2024 年度は関係部署と共同で中期のよび設備投資・修繕計画を策定する。また、人材育
事業計画および設備投資・修繕計画を策定する。
成としてプロパーのキャリアパスの検討を行う。ままた、人材育成としてプロパーのキャリアパス
た新たな事業に関する FS も実施していく。 FS もの検討を行う。また新たな事業に関する各事業では 2024 年度重点取組事項を念頭に次の実施していく。
事業活動を行う。
各事業では 2024 年度重点取組事項を念頭に
次の事業活動を行う。
認証事業では、2024 年度も JIS 認証、PSE 適合性認証事業では、2024 年度も JIS 認証、PSE
検査、耐火耐熱電線等の認定がいずれも閑散期であ適合性検査、耐火耐熱電線等の認定がいずれもることから、次の繁忙期に向けた生産性向上等の改閑散期であることから、次の繁忙期に向けた生善を進めていく。新規認証事業としては、温室効果
産性向上等の改善を進めていく。新規認証事業
ガス（GHG）妥当性確認・検証機関認定に向け要員教としては、温室効果ガス（GHG）妥当性確認・検育を継続するとともに検証等機関を目指すのか、業証機関認定に向け要員教育を継続するとともに界支援のコンサルタント業務を目指すのか検討を行
検証等機関を目指すのか、業界支援のコンサルう。また、国際標準化としては国際会議エキスパー
タント業務を目指すのか検討を行う。また、国ト育成を継続するとともに、昨年度から開始したケ
際標準化としては国際会議エキスパート育成を
ーブル耐火試験が国際整合化された場合の影響を確継続するとともに、昨年度から開始したケーブ認するための調査研究として、IEC 規格と国内規格
ル耐火試験が国際整合化された場合の影響を確組む。
に取り組む。

の比較実験を行う。
認するための調査研究として、IEC
規格と国内試験・研究事業では、引き続き規格と試験手順の規格の比較実験を行う。

⑤ 作業環境の改善・安全な職場づくりに取り整合性確認や、規格のあいまいな部分に対し、統一試験・研究事業では、引き続き規格と試験手

組む。
2. 全
体概要

経営基盤の強化・安定化を目指すとともに、人材

2. 全体概要の育成を図るため経営企画部を設置し、中期の事業
経営基盤の強化・安定化を目指すとともに、計画とそれに基づく設備投資・修繕の管理を行うこ順の整合性確認や、規格のあいまいな部分に対した方法を手順に盛り込むことなどを念頭に置いた
し、統一した方法を手順に盛り込むことなどを
手順書の見直しを継続して実施する。2024 年度は多念頭に置いた手順書の見直しを継続して実施す数の出向者の交代周期にあたることから、新たな出人材の育成を図るため経営企画部を設置し、中る。2024
年度は多数の出向者の交代周期にあ向者や新人の育成、技能伝承による早期戦力化を重たることから、新たな出向者や新人の育成、技期の事業計画とそれに基づく設備投資・修繕の能伝承による早期戦力化を重要テーマとして取管理を行うこととした。また、研究開発部につり組む。さらに作業効率向上のため進めてきた

いては、化学物質規制やリサイクルなどの環境「新試験管理システム」の適用開始と拡大を進JECTEC NEWS No.99（2024.7）

13

２０２４年 度 事 業 計 画

め、試験手順の抜けやミスを防ぐと同時に事務

当金などの各種取崩収入を加えた経常収益は、作業の効率向上を目指す。2021 年から継続し2023 年度比△ 62 百万円の 541 百万円を見込んて取り組んでいる老朽化設備の対策として、排でいる。

ガス設備のメンテナンスや古くなってきている

経常費用については、老朽化した建物設備の試験設備の更新などを計画的に推進していく。

更新・修繕に多額の費用が必要となることと、受託試験事業の安定的・持続的成長に向けた新

将来の建物設備修繕に備えるための引当金を規分野の開拓や新規試験サービスの立上げ等の繰り入れることなどにより、2023 年度比△ 10

検討、広報・研修部と連携した認知度向上のた

百万円の 543 百万円とした。

めの PR 活動およびマーケティング活動にも引き続き取り組む。また、電線・ケーブルの特性

その結果、正味財産増減額は、2023 年度比△
51 百万円の△ 3 百万円を見込んでいる。

評価技術として引き続き促進耐候性試験と実暴露の整合化および理論構築、電線燃焼シミュ役員、会員、事業報告および計算書類の詳細

レーション技術の調査研究および海外電線の調は、JECTEC ホームページ「電子公告・情報公査等を進める。

開」で掲載していますので、ご参照願います。

広報・研修事業では、電線技術者初級研修会（センター長など 4 回の研修会と有識者からの意見を参考に

総務部

×3件

〇2件

小田

部長

勇一郎

池田

宏）

2 件計画していテーマを選定したセミナーを 3×3件る。広報活動としては
2024 年度に HP の全面リ
2件
〇2件 へ変更します。

ニューアルを行うとともに、引き続き JECTEC
×3件

NEWS の発行、メールマガジン、SNS等を利〇2件 へ変更します。
2件
用した認知度アップを目指す。

2024 年度も引き続き情報システムの管理、
情2件 へ変更します。
報セキュリティの維持・向上活動を行うともに、
安全作業・作業環境の改善に努め、年度を通じてゼロ災達成を目指す。

3. 固定資産取得計画
2024 年度は新規に電線皮むき機と電力量測表化します。下図表の挿入をお願いします。

定装置を、設備更新として雷インパルス装置、
コーンカロリーメータ試験機他、約82 百万円新 規
電線皮むき機
表化します。下図表の挿入をお願いします。

の固定資産取得を計画している。
電力量測定装置

更新 新規 雷インパルス装置
表化します。下図表の挿入をお願いします。
電線皮むき機

主な内容は以下の通り
コーンカロリーメータ試験機
電力量測定装置

・（新規）
電線皮むき機新
規 照明LED化
更新
電線皮むき機雷インパルス装置

・（新規）
電力量測定装置
PC定期更新
電力量測定装置
コーンカロリーメータ試験機
更新 照明LED化
雷インパルス装置
・（更新）
雷インパルス装置
コーンカロリーメータ試験機
PC定期更新・（更新）コーンカロリーメータ試験機
照明LED化・（更新）
照明 LED 化
PC定期更新・（更新）
PC 定期更新

4. 2024 年度予算
経常収益については、2024 年度も JIS 認証、
PSE 適合性検査、耐火耐熱電線等の認証等、認証事業は閑散期であることから、次の繁忙期に向けた生産性向上等の改善を進めていく。事
業収入は 2023 年度比△ 77 百万円の 355 百万円の見込み。これに会費収入や建物設備修繕引JECTEC NEWS No.99（2024.7）

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２０２４年 度 事 業 計 画

経営企画部
1. 中期事業計画の策定
センター職員に将来的なビジョンを共有し、目標達成のための各部門の有機的連携の強化を図るため、関係部署と共同でセンターの経営戦
略およびセンター運営における重要な経営資源の一つである各種試験設備の設備投資・修繕計
画に基づく中期の事業計画を策定する。

2. キャリアパス制度の導入
プロパー職員に対して組織内での各自の役割を明確化するとともに、キャリアアップのための主体的な取り組みを促すことを目的とし、次年度導入を目標に、プロパー職員向けキャリア
パス制度案を策定する。

3. 新規事業開発
1）GHG 算定、検証事業認証部にて、GHG 妥当性確認・検証機関としての認定を取得する方向で検討中であるが、GHG 算定支援に対するニーズも少なからずあることから、認証部とタイアップし、会員社を中心にニーズ調査を行い、GHG 関連事業の今後の方向性を検討し、提案する。
2）LAN ケーブルの特性評価
JEITA（電機情報技術産業協会）からの要請
で、CAT6A ケーブルの特性評価を JECTEC で実施し、特性試験に合格した製品を JECTEC のウェブサイトで公開することを検討中である。
経営企画部は、スキームの策定において試験・研究部を支援する。
（経営企画部部長

深谷司）

JECTEC NEWS No.99（2024.7）

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２０２４年 度 事 業 計 画

認証部
1. 製品認証
2023 年度に引き続き 2024 年度も製品認証事
業の基盤強化（業務品質並びに生産性の向上）、する支援業務を実施すべきかの検討をあわせて行う。また、会員社向けに、GHG 排出量算定、検証に関するセミナーの開催を計画する。

新規製品認証事業の開発に注力する。また、2024 年度は、PSE 適合性検査に係る登録検査（2） 技能試験サービスの事業化

機関の更新審査が予定されていることから、厳参加者の試験技能レベルの確認を目的に隔年

正に製品認証業務を遂行するとともに、滞りなでセンターが技能試験のプロバイダーとなりく登録の更新が認められるよう準備し、審査にサービスを提供している。2023 年度に実施し対応する。なお、2024 年度製品認証事業の基た技能試験では、多くの会員社などのラボにご盤強化の施策として、次の内容に取り組む。

参加いただいたことから、この技能試験に大きな関心を持っていることが確認できた。そこで（1） 技能試験（試験所間比較試験）計画の策定

2024 年度は、会員各社の試験技能レベルの向2023 年度は、導体抵抗測定及び絶縁抵抗測上、試験精度向上などに資するため、新たに技定の技能試験を実施した。2024 年度は、2025

能試験スキームの検討を行うとともに事業化の年度実施予定である JIS C 3005 に規定されて可能性を調査する。

いる難燃試験の技能試験に関する計画を策定する。難燃試験は、ケーブルや試験者によって試験結果が大きく異なる場合があることから、使用するケーブルサンプルや評価パラメータなど

3. 国際標準化
国際標準化活動として、2024 年度は次の内容に取り組む。

を慎重に選定する必要がある。
（1） 国際会議エキスパート育成（2） 製品認証業務生産性向上

IEC/TC89（電気・電子製品の火災危険性評

試験機器の日常点検の合理化に取り組む。試価試験）の複数のワーキンググループに登録し験機器の日常点検は試験品質に重大な影響を与た職員を国際会議へ派遣し、審議内容を国内委えるものであるため、確実かつ合理的な点検が員会へフィードバックする。また、将来的に当できるよう実施方法、点検結果の記録方法につ該職員を ISO/TC61/SC4（プラスチックの燃いて見直しを行う。なお、点検記録については焼試験）のエキスパートとして登録できるよう記録の電子化に取り組む計画である。

上記 SC の国内委員会にオブザーバ登録し、国2. 新規製品認証事業開発
新規製品認証事業開発として、2024 年度は次の内容に取り組む。

内委員会活動に参画する。
（2） 国際標準化に関連した調査研究の推進
2023 年度より、ケーブル耐火試験が国際整合化された場合の影響を確認するための調査（1） 温室効果ガス（ GHG）妥当性確認・検証事
業の参入研究に着手した。2024 年度は、2023 年度に策定した実験計画に基づき、IEC におけるケー

2023 年度から引き続き、温室効果ガス妥当性

ブル耐火試験規格である IEC 60331 シリーズ

確認・検証機関として認定を受けるために、要および我が国で用いられている消防庁告示第員教育および、所内マネジメントシステムの構十号に基づくケーブル耐火試験の比較試験を築を進めていく。ただし、会員各社におけるニー

行い、国内の耐火ケーブルの IEC 耐火試験へのズが、GHG 声明の検証等だけてなく GHG 声明

適合性および試験方法の違いによる耐電圧特作成に関する支援についても存在すると考えら性、絶縁特性などの各種パラメータへの影響をれることから、経営企画部と共同してニーズ調

明らかにする。

査を行い、その大きさに応じて検証機関として

（認証部

部長

林

茂幸）

事業を展開すべきか、又は GHG 声明作成に関JECTEC NEWS No.99（2024.7）

16

２０２４年 度 事 業 計 画

試験・研究部
2024 年度は JECTEC 全体の組織改正を行う

2023 年度後半から新人採用などによる人員確

ことにより、従来の技術サービス部、および研保を進めている。帰任する出向者の担当してい究開発部を統合し新たに、試験・研究部としてる各種試験は、他の試験員が分担して対応する活動を行っていく。

ことになるが、新たな出向者への技能伝承や、特に、研究開発事業については化学物質規制

新規採用者の育成を進め、早期戦力化することやリサイクルなどの環境問題に関する調査研究は、2024 年度の重要な活動テーマとなる。組

が中心となってきていることから、人材の柔軟

織改正による担当範囲の変更と合わせて部全体な運用を図ることも目的の一つとした組織改正として推進する。

である。
また、2024 年度は出向者の交代が集中する

1.3 試験事業の安定化と持続的成長

タイミングであり、これに合わせて出向者数が2023 年度の受託試験事業収入は予算を大き減員となるため、不足となる人員の補充も進め

く上回る結果となった。原発関連の大口の試験ているが、一時的に残業による対応が多くなる

依頼や燃焼試験の増加が要因であるが、それをため、新たな出向者や新規採用者の早期戦力化

除けば、試験件数や依頼内容については 2022を図ることが、当面の課題となる。

年度とほとんど変化が見られない状況で推移し事業計画としては、2023 年度まで継続してている。現時点で大きく傾向が変わるような情実施してきた試験専門機関としての総合力の向報がないため、2024 年度も同じような状況で上、事業の安定化と拡大、試験技能の伝承およ推移するものと考えている。一方で JECTEC

び安全性の向上、作業環境改善について継続実

設立当初に導入された各種設備の老朽化に伴施することを基本として活動を行っていく。

い、更新しなければならない設備が多くなって

1. 試験事業
1.1 試験品質の向上を図り、厳正で正確な試験サービスの提供

おり、2024 年度は雷インパルス試験設備、コー
ンカロリーメータ燃焼試験装置の更新を予定しており、設備入替の期間、一時的に試験中断となる予定。

試験品質の向上のため継続して取り組んでいま た JECTEC の 看 板 試 験 で も あ る 燃 焼 試る『より実効的な試験手順書への改訂』と『試験験を支える大型排ガス処理装置については、

手順ワンポイント標準の制定』は、規格との整2021 年度より大規模修繕に取り組んできたが合性確認や規格の曖昧な点を排除することに着2023 年度で大きな修繕は一旦終わりとなり、今目して今後も継続して実施する。昨年度、外注

後は定期メンテナンスを継続しながら設備を維

先でのソフト作成や環境整備を進めてきた新試持する。また、大型排ガス処理施設以外の試験

験 管 理 シ ス テ ム に つ い て は、2024 年
度実使
験管理室システムについては、2024
年度実使

設備についても設備更新や保守修繕費用は年々用段階へ移行させる。PC やタブレットに表示増大していく見込みであり、今後の数年間を見される手順を参照しながら試験を進めること据えたリニューアル計画を作成し、計画的に進で、ミスや漏れを防ぐと同時に、試験記録書やめていきたい。

報告書作成に係る時間短縮を目的としているもJECTEC の認知度を向上し、受注拡大につなのである。また、フランス CERTIFER 主催のげるために、広報・研修部と連携してメールマ

試験所間比較プログラムには、従来通り参加を

ガジンや SNS（ X）による情報発信を行ってい

継続し、自社データの妥当性を確認する予定でるが、より多くの方に情報を見ていただけるよある。

う内容の充実にも取り組んでいきたい。

1.2 試験技能の伝承と人材育成

1.4 安全向上、作業環境改善

2024 年第 1 四半期は各社出向者の交代周期

無事故・無災害は最も大切な目標として必達が集中するタイミングとなる。また同時に出事項であるが、残念ながら 2023 年度には軽度

向者人数も減少する予定となっているため、の災害が発生した。2024 年度もうっかりボン

JECTEC NEWS No.99（2024.7）

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２０２４年 度 事 業 計 画

ヤリ防止など、危険感受性の向上を目的としたの違いが分かってきた。まずは、機器用電『ヒヤリハット』、『 KYT』活動の継続とともに、線に関する報告書を発行する。その際、第従来から進めている『2S3 定活動』と『安全改善3 弾として自動車用電線の評価を行うかど

活動』は継続して実施し、年度を通じてゼロ災

うかの判断を行う。

達成を目指す。

2. 研究事業

2.3 会員社に役立つ情報の模索・提供（1）化学物質に関する環境規制の動向

JECTEC のコア技術である電線・ケーブル

2023 年度は、欧州において PFAS 規制の特性評価技術（材料特性、電気特性、燃焼特性）の提案が発表され、日本の電線業界にも動向上のための人財育成と、しくみ作りにつなが揺が走った。本件は、欧州の最終提言案をる研究テーマへの取り組みを継続するととも待つ段階になっているが、その動向はフォに、環境にやさしい社会の構築に繋がる調査研

ローしていき、情報提供を実施する。

究の探索を継続する。

また、PVC およびその添加剤に関する規制案も議論されており、本件はまだ議論

2.1

信頼性関連テーマ（1）電線・ケーブルの特性評価技術の更なるレベルアップ（継続：マルチクライアン
ト＋自主研究）の段階であり、進捗状況をフォローしつつ、会員社への情報提供を行う。
（2）電線被覆材（プラスチック）のリサイクル
日本国において、電線被覆材のリサイク① 特性評価試験のばらつき明確化と改善

ル量（率）は小さく、多くが埋立や単純焼却

継続テーマとして、JECTEC 内で実施に回っている現状がある。JECTEC では、する評価測定のばらつきを明確にするこ2023 年度よりリサイクルに役立つ様々なと。そして改善に取り組む。2023 年度は技術を調査してきた。2024 年度もそれを大手会員社における問題点をくみ上げて取継続し、可能であればいずれかの産廃業者

り組んでおり、今後も会員社とのコミュニとも連携して、リサイクル率の向上に対すケーションを重要視し、テーマ発掘を行っる寄与を目標に調査研究を実施する。

ていく。今般の組織変更に伴い、JECTEC（試験・研究部

部長

庄司

昭）

内の評価技術の向上、標準化に努めていく。
② 促進耐候性試験と実暴露の整合化および理論構築
化学的な見地から促進耐候性試験と実暴露の整合化を図り、理論を構築する。
（2）電線燃焼シミュレーション技術の調査研
究（継続：自主研究）
継続して豊橋技術科学大学の中村先生のご指導を仰ぎながら、実験値とシミュレー
ションの合わせ込みを検討する。2023 年
度はプログラムの改良により計算速度の大幅な短縮を実現した。しかし、複合材としたがための弱点もあり、その改善を実施して、一条燃焼試験のシミュレーションを完
成させる。

2.2

新技術・新材料の開発・探索（1）海外電線の調査（継続：自主研究）
2023 年度は機器用電線の評価を実施し、同じ UL 認証でも各国における被覆材組成

JECTEC NEWS No.99（2024.7）

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２０２４年 度 事 業 計 画

2024 年度事業計画 広報・研修部

広報・研修部
会員社や受講者のニーズに応える研修会・セミナーを計画し、実施することで電線作業に関わる人材育成
会員社や受講者のニーズに応える研修会・セをサポートする。また、JECTECの知名度向上と新規ミナーを計画し、実施することで電線作業に関① JECTEC ホームページ（HP）
HP を通じた新規顧客開拓、及び既存顧客の利便
2. 広報活動の推進

顧客獲得を目的にPR 活動を実施する。
わる人材育成をサポートする。また、JECTEC

性向上を目的とし、年内を目標に全面的にリニュ情報発信ツールの活用と対面でのPR 活動をーアルする。
併用し、広くJECTEC を知ってもらうとともの知名度向上と新規顧客獲得を目的に PR 活動②新規顧客獲得を目指す。
メールマガジンに、1を実施する。
.人材育成事業 研修・セミナー① JECTEC
ホームページ（HP）
顧客及び会員社に伝えたい内容を積極的に配信（1） 研修会

HP する。
を通じた新規顧客開拓、及び既存顧客の（1）
研修会
た実務的な研修会に対して会員社から強いニーズが利便性向上を目的とし、年内を目標に全面的③
JECTEC NEWSにリニューアルする。
記事を充実させ、2 回／年（24 年7 月、25 年1 月）

1.技術関係の人材育成及び技術・技能伝承を目的とし人材育成事業 研修・セミナー

技術関係の人材育成及び技術・技能伝承を目あることから、電線の基礎知識、電線製造・試験に関す的とした実務的な研修会に対して会員社から強る座学と実習を伴う研修を実施する。2024年度に計画

いニーズがあることから、電線の基礎知識、電している研修・セミナーの概要を下表に示す。
線製造・試験に関する座学と実習を伴う研修を2023 年度に開催した電線押出技術研修会（講義＋実施する。2024 年度に計画している研修・セ実習）には定員を大幅に超える応募があり、開催回数
ミナーの概要を下表に示す。
を増やすことも検討したが、本研修会の実習は、受け
2023 年度に開催した電線押出技術研修会（講入れ人数に制約があること、講師負担が大きいことか
義＋実習）には定員を大幅に超える応募があり、ら 2024 年度も開催は 1 回のみとする。但し、講義のみ
開催回数を増やすことも検討したが、本研修会での開催要望も多かったことから 7 月に研修会（講義）の実習は、受け入れ人数に制約があること、講の追加を計画している。
師負担が大きいことから 2024 年度も開催は 1
また、これらの研修を継続開催するために新たな研修回のみとする。但し、講義のみでの開催要望も講師の選定やテキスト内容の更新サポートを進める。
多かったことから 7 月に研修会（講義）の追加を（2） セミナー
計画している。
業界が抱える課題や最新動向の情報を電線業界関
また、これらの研修を継続開催するために新② メールマガジン発行する。

顧客及び会員社に伝えたい内容を積極的に④
新聞及びその他メディア配信する。
新聞その他メディアを活用し、会員社へ必要な情③ JECTEC NEWS報を提供するとともに、ＪＥＣＴＥＣの知名度アップ
記事を充実させ、2 回／年（24 年 7 月、25 年を図る。
1 月）発行する。
⑤ 見学会の受け入れ④ 新聞及びその他メディア
見学会を積極的に受け入れ、ＪＥＣＴＥＣの活動状
新聞その他メディアを活用し、会員社へ必要
況や試験機器をＰＲする。
な情報を提供するとともに、JECTEC の知⑥ 顧客訪問
名度アップを図る。
顧客を積極的に訪問し、電線等の試験や人材育⑤ 見学会の受け入れ成に関するニーズを把握する。
見学会を積極的に受け入れ、JECTECの活動状況や試験機器を PR する。
（広報・研修部 部長 増井 暁）⑥ 顧客訪問顧客を積極的に訪問し、電線等の試験や人材係者に提供するため、有識者からの意見を参考にテ
たな研修講師の選定やテキスト内容の更新サ育成に関するニーズを把握する。

ポートを進める。
ーマ及び講師を選定したセミナーを開催する。2024年（広報・研修部

部長

増井

暁）

度は、2023 年計画からずれ込んだ 1 回も含め、3 回の

（2）
セミナー
開催を計画する。
業界が抱える課題や最新動向の情報を電線業
界関係者に提供するため、有識者からの意見を
２.広報活動の推進参考にテーマ及び講師を選定したセミナーを開
情報発信ツールの活用と対面での PR 活動を併用し、催する。2024 年度は、2023 年計画からずれ込
広く JECTEC を知ってもらうとともに、新規顧客獲得をんだ 1 回も含め、3 回の開催を計画する。
目指す。

20242024
年度の研修・セミナー計画概要
年度の研修・セミナー計画概要
日程
4
月
19
日
5 30,31 日
30,31 日75 月 16,17
月 16,17 日予定
97 月予定
10
月予定
9 月予定
１１月予定
10 月予定１１月予定
2025
年 2 月予定
2025 年 2 月予定

分類セミナー「化学物質規制の最新動向」
基盤研修会 電線製造工程研修会
基盤研修会
電線製造工程研修会
電線押出技術研修（講義）
電線押出技術研修（講義）
セミナー 「欧州の鉄道車両用部材燃焼試験規格」
電線押出技術研修（講義、実習）セミナー「欧州の鉄道車両用部材燃焼試験規格」
電線技術者初級研修会（講義、実習）電線押出技術研修（講義、実習）電線技術者初級研修会（講義、実習）セミナー 「電線被覆材料の最新動向」
セミナー 「電線被覆材料の最新動向」

開催方法
対面
対面
対面
対面
対面
対面
WEB
WEB

受講者/定員45 名（実績）
3838 名（実績）
24
24 名
50
14
50 名
24
14 名
24 名
40
40 名

JECTEC NEWS No.99（2024.7）

19

２０２３年 度の歩み

一年の歩み
2023 年 5 月・電線製造工程研修会
6 月・JECTEC 定時総会

開催（東京 /Zoom）
開催

・2023 年度成果報告会

動画配信（ホームページ会員専用ページ）

・電線技術者初級研修会（実習）開催（JECTEC）

一年の歩み
・ホームページ一部（トップページ）
リニューアル
7 月・CV ケーブル技術講習会（初級コース）
実施（JECTEC）
２０２３年５月 電線製造工程研修会
開催（東京/Zoom）
主催：一般社団法人日本電力ケーブル接続技術協会
６月 JECTEC 定時総会 開催
10 月・JCMA大阪支部技術研究会のJECTEC 見学会 実施（JECTEC）
２０２３年度成果報告会
動画配信（ホームページ会員専用ページ）
・電線押出技術研修会
開催（JECTEC）
電線技術者初級研修会（実習）開催（JECTEC）
補助：一般社団法人日本電線工業会
ホームページ一部（トップページ）リニューアル
７月 CV ケーブル技術講習会（初級コース）実施（JECTEC）
11 月・電線技術者初級研修会（講義） 開催（Zoom 利用）
主催：一般社団法人日本電力ケーブル接続技術協会
１０月 JCMA 大阪支部技術研究会の JECTEC 見学会 実施（JECTEC）
12 月・電線技術者初級研修会（実習） 開催（JECTEC）
電線押出技術研修会 開催（JECTEC）
補助：一般社団法人日本電線工業会
2024 年 2 月・都田アソシエイツ企業視察会
実施（JECTEC）
１１月 電線技術者初級研修会（講義）開催（Zoom 利用）
主催：公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構

都田アソシエイツ事務局

１２月 電線技術者初級研修会（実習） 開催（JECTEC）

3 月・「健康経営優良法人
2024（中小規模法人部門）」の認定取得
２０２４年２月
都田アソシエイツ企業視察会
実施（JECTEC）
・第 96
回セミナー
「海外電線製造機械メーカーの技術動向（9）」 開催（Zoom 利用）
主催：
公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構
都田アソシエイツ事務局
３月 「健康経営優良法人２０２４（中小規模法人部門）」の認定取得
第９６回セミナー「海外電線製造機械メーカーの技術動向（９）」 開催（Zoom 利用）

組織変更のご案内
組織変更のご案内
２０２４年４月より JECTEC の組織を一部改編し、併せて部門名も変更いたしました。
2024 年 4 月より JECTEC の組織を一部改編し、併せて部門名も変更いたしました。
新たな組織及び業務分担は以下の通りです。お問合せの際は、担当部門までご連絡をお願いいたします。
新たな組織及び業務分担は以下の通りです。
お問合せの際は、担当部門までご連絡をお願いいたします。
新部門名称

主な業務内容試験・研究部① 燃焼特性、材料特性、電気特性等の各種試験

旧 技術サービス部、研究開発部② 電線ケーブルの事故品調査③ 環境分野を中心とした電線ケーブルの調査研究

認証部① JIS 認証、PSE 適合性検査、耐火・耐熱電線認定等の製品認証

旧 試験認証部② 製品認証に係る試験

広報・研修部① 広報活動（ホームページ管理、機関誌発行など）

旧 情報サービス部② 人材育成、技能伝承研修、各種技術セミナーの企画立案及び実施

経営企画部① 事業計画の策定② 職員の人材育成

総務部① 総会、理事会等の運営② 人事、労務、安全衛生、経理

JECTEC NEWS No.99（2024.7）20

京都大学工学研究科

1. はじめに

建築学専攻

教授

原田 和典

までなので、少し割り引いて考える必要はある。

平成 9 年消防庁告示 10 号 [1] によると、非常

3. 火災継続時間からみた必要耐火時間

用電力を搬送するケーブルは耐火電線として
建築火災において耐火ケーブルに必要な耐火時間に関する論考

30 分の耐火性が求められる。図 1 に示すような試験体を専用の加熱炉により加熱し、加熱中を１．はじめに通じて 600 V の絶縁耐力と、加熱後の 500 V 絶
平成９年消防庁告示１０号[1]によると、非常用電力を搬送

地震後の出火のように、何らかの事情で消防

京都大学工学研究科 建築学専攻 教授 原田和典

隊が到着できない場合には、放任火災となる。

性能検証法[4]により火災性状を算定し、必要耐火時間を定

耐火建築物の主要構造部に必要な耐火性についめている。室内で火災が成長し、フラッシュオーバーを経て縁抵抗を測定し、電気回路としての機能が保持ては、放任火災を想定した耐火性能検証法 [4] にするケーブルは耐火電線として 30 分の耐火性が求められ
盛期火災が継続し、室内の可燃物が燃え尽きるまでの時間る。図 1 に示すような試験体を専用の加熱炉により加熱し、を計算し、それに対して建築を構成する柱・梁などの部材されることが求められている。また、日本電線
より火災性状を算定し、必要耐火時間を定めて加熱中を通じて 600V の絶縁耐力と、加熱後の 500V 絶縁が壊れないように設計する枠組みである。それによると、室抵抗を測定し、電気回路としての機能が保持されることが求の用途により可燃物の発熱量密度が規定され、室の開口の工業会規格建築火災において耐火ケーブルに必要な耐火時間に関する論考[2] では、1 時間耐火ケーブルの試験いる。室内で火災が成長し、フラッシュオーバー
方法が定められ認証が行われている。
められている。また、日本電線工業会規格[2]では、１時間を経て盛期火災が継続し、室内の可燃物が燃え大きさ、周壁（天井、床を含む）の面積およびその仕上げ材
京都大学工学研究科 建築学専攻 教授 原田和典

温度[℃]

尽きるまでの時間を計算し、それに対して建築
耐火ケーブルの試験方法が定められ認証が行われている。
料の熱慣性により室火災の温度と継続時間が計算される。
１．はじめに性能検証法[4]により火災性状を算定し、必要耐火時間を定建築火災において耐火ケーブルに必要な耐火時間に関する論考[5,6]
を構成する柱・梁などの部材が壊れないように
平成９年消防庁告示１０号[1]によると、非常用電力を搬送めている。室内で火災が成長し、フラッシュオーバーを経て京都大学工学研究科 建築学専攻 教授 原田和典
1400 6m 5m
するケーブルは耐火電線として 30 分の耐火性が求められ 設計する枠組みである。それによると、室の用盛期火災が継続し、室内の可燃物が燃え尽きるまでの時間4m
換気支配型火災
１．はじめに7m性能検証法[4]により火災性状を算定し、必要耐火時間を定
燃料支配型火災
3m
1200る。図 1 に示すような試験体を専用の加熱炉により加熱し、を計算し、それに対して建築を構成する柱・梁などの部材
平成９年消防庁告示１０号[1]によると、非常用電力を搬送 途により可燃物の発熱量密度が規定され、室のめている。室内で火災が成長し、フラッシュオーバーを経て8m
2m
加熱中を通じて 600V の絶縁耐力と、加熱後の 500V 絶縁が壊れないように設計する枠組みである。それによると、室1000 開口の大きさ、周壁するケーブルは耐火電線として 30 分の耐火性が求められ
盛期火災が継続し、室内の可燃物が燃え尽きるまでの時間（天井、床を含む）の面積お
開口幅1m
抵抗を測定し、電気回路としての機能が保持されることが求の用途により可燃物の発熱量密度が規定され、室の開口のる。図 1 に示すような試験体を専用の加熱炉により加熱し、を計算し、それに対して建築を構成する柱・梁などの部材
800 よびその仕上げ材料の熱慣性により室火災の温められている。また、日本電線工業会規格[2]では、１時間
大きさ、周壁（天井、床を含む）の面積およびその仕上げ材
加熱中を通じて 600V の絶縁耐力と、加熱後の 500V 絶縁が壊れないように設計する枠組みである。それによると、室度と継続時間が計算される。[5,6]
耐火ケーブルの試験方法が定められ認証が行われている。
600
抵抗を測定し、電気回路としての機能が保持されることが求 料の熱慣性により室火災の温度と継続時間が計算される。
の用途により可燃物の発熱量密度が規定され、室の開口の

（試験前）

（試験後）

１時間耐火ケーブルの試験方法[2］を導入する際の検討
災性状（主として火災継続時間）、避難完了時間、

図 1 消防庁告示１０号に基づく耐火試験の状況のため、電気設備学会に設置された委員会で調査検討が消防活動時間などの観点から消防用電線にどれ
（試験前）
（試験後）

180
120

400
600
200
400

火災継続時間等価火災時間

最高火災温度[℃]

か明快ではない。本稿では、建築における室火
２．火災の実態からみた必要耐火時間

温度[℃]
温度[℃]

[5,6]
められている。また、日本電線工業会規格[2]では、１時間
大きさ、周壁（天井、床を含む）の面積およびその仕上げ材
400
1400 6m 5m
（試験前）
（試験後）
（試験前）
（試験後）
耐火ケーブルの試験方法が定められ認証が行われている。
料の熱慣性により室火災の温度と継続時間が計算される。
4m
換気支配型火災
200
図 1 消防庁告示１０号に基づく耐火試験の状況[5,6]7m
図 1 消防庁告示 10 号に基づく耐火試験の状況
燃料支配型火災
3m
1200
しかし、建築火災は多様であり、その激しさ（温度）と継続
1400 6m 5m
08m
2m 換気支配型火災
時間は多様である。火災時に必要となる設備にどこまで電
060 7m 120 4m 180
240
1000
燃料支配型火災
3m
1200
開口幅1m
時間[分]
力を安定して供給すべきか明快ではない。本稿では、建築
しかし、
建築火災は多様であり、
その激しさ
（温
8m
2m
800
図 2 1000
盛期火災温度の計算例
度）における室火災性状（主として火災継続時間）、避難完了時と継続時間は多様である。火災時に必要と
開口幅1m
1500
240
間、消防活動時間などの観点から消防用電線にどれほど600なる設備にどこまで電力を安定して供給すべき
800の耐火性が必要になるのかを論考してみる。
火災継続時間[分]1000

最高火災温度50060しかし、建築火災は多様であり、その激しさ（温度）と継続行われ、火災の実態がある程度把握されている[3]。2008
年
0200
図 1 消防庁告示１０号に基づく耐火試験の状況
ほどの耐火性が必要になるのかを論考してみる。
時間は多様である。火災時に必要となる設備にどこまで電から 2012年の５年間に東京消防庁管内で発生した火災か
0
60
120
180
240
0
0
しかし、建築火災は多様であり、その激しさ（温度）と継続
時間[分]
ら焼損面積
4m2 以上等の条件を満たす火災を抽出し、その
0
2 0
4
6
8
力を安定して供給すべきか明快ではない。本稿では、建築
時間は多様である。火災時に必要となる設備にどこまで電
0
60
120
180
240
開口幅[m]
実態が調べられている。それによると、全平均消火時間（出における室火災性状（主として火災継続時間）、避難完了時
図 2 盛期火災温度の計算例
盛期火災温度の計算例
図2
時間[分]力を安定して供給すべきか明快ではない。本稿では、建築
火から鎮火まで）は
130 分であり、用途的にはホテル、遊技
図 3 開口幅と最高火災温度、火災継続時間および
1500
240
間、消防活動時間などの観点から消防用電線にどれほど
1 時間耐火ケーブルの試験方法[2］を導入するにおける室火災性状（主として火災継続時間）、避難完了時
図 2 盛期火災温度の計算例
場、工場などが長くなる傾向が示されている。単純比較する
等価火災時間の関係の耐火性が必要になるのかを論考してみる。
1500
240
間、消防活動時間などの観点から消防用電線にどれほど際の検討のため、電気設備学会に設置された委火災継続時間180と、耐火ケーブルの基準である 30 分（もしくは 60 分）よりも火災のオーダー感を知るため、単純な形状の室での火
２．火災の実態からみた必要耐火時間
1000の耐火性が必要になるのかを論考してみる。
等価火災時間長いが、鎮火とは残火処理が完了するまでの時間であり、災性状を耐火性能検証法により計算した結果を図2、図 3
員会で調査検討が行われ、火災の実態がある程
火災継続時間180
１時間耐火ケーブルの試験方法[2］を導入する際の検討
２．火災の実態からみた必要耐火時間
120
1000
最高火災温度2
実質的な火災燃焼は火勢鎮圧までなので、少し割り引いて等価火災時間度把握されている[3]。2008 年から 2012 年の 5に示す。100m の事務室を考え、可燃物密度は事務室の規のため、電気設備学会に設置された委員会で調査検討が１時間耐火ケーブルの試験方法[2］を導入する際の検討
2
120
500
最高火災温度
0.6kW･s1/2/m･K とし定値560MJ/m2、周壁材料の熱慣性は考える必要はある。
60
年間に東京消防庁管内で発生した火災から焼損のため、電気設備学会に設置された委員会で調査検討が行われ、火災の実態がある程度把握されている[3]。2008
年
500た。開口高さは 2m に固定し、開口幅は 1～8m の範囲で変３．火災継続時間からみた必要耐火時間
60
行われ、火災の実態がある程度把握されている[3]。2008
年
2012 年の５年間に東京消防庁管内で発生した火災か
面積 4地震後の出火のように、何らかの事情で消防隊が到着でm2から以上等の条件を満たす火災を抽出し、更して計算した。開口幅が小さい場合には、室内の火災は最高火災温度[℃]0ら焼損面積 4m 以上等の条件を満たす火災を抽出し、その246
蒸し焼きに近くなり、中温の火災が長時間継続する。計算きない場合には、放任火災となる。耐火建築物の主要構造
00
その実態が調べられている。それによると、全2から 2012 2年の５年間に東京消防庁管内で発生した火災か

開口幅[m]
ら焼損面積 4m 以上等の条件を満たす火災を抽出し、その0
2 206 分継続し、最高温
46実態が調べられている。それによると、全平均消火時間（出例では、開口幅１ｍの時には燃焼が部に必要な耐火性については、放任火災を想定した耐火
開口幅[m]

880

0

最高火災温度[℃]

火災継続時間[分]2. 火災の実態からみた必要耐火時間

火災継続時間[分]技 術レポート

建築火災において耐火ケーブルに必要な耐火時間に関する論考

平均消火時間（出火から鎮火まで）
は 130 分であ実態が調べられている。それによると、全平均消火時間（出図 3 開口幅と最高火災温度、火災継続時間および場、工場などが長くなる傾向が示されている。単純比較するなる傾向が示されている。単純比較すると、耐と、耐火ケーブルの基準である 30 分（もしくは 60 分）よりも等価火災時間の関係
火災のオーダー感を知るため、単純な形状の室での火

火から鎮火まで）は 130 分であり、用途的にはホテル、遊技

図3 図
開口幅と最高火災温度、
火災継続時間およびり、用途的にはホテル、遊技場、工場などが長く火から鎮火まで）は
130 分であり、用途的にはホテル、遊技
3 開口幅と最高火災温度、火災継続時間および場、工場などが長くなる傾向が示されている。単純比較する
等価火災時間の関係と、耐火ケーブルの基準である 30 分（もしくは 60 分）よりも等価火災時間の関係

火災のオーダー感を知るため、単純な形状の室での火長いが、鎮火とは残火処理が完了するまでの時間であり、
火ケーブルの基準である
30 分（もしくは 60 分）

災性状を耐火性能検証法により計算した結果を図 2、図 3

実質的な火災燃焼は火勢鎮圧までなので、少し割り引いてよりも長いが、鎮火とは残火処理が完了するま

2の事務室を考え、可燃物密度は事務室の規に示す。100m
火災のオーダー感を知るため、単純な形状の
2

長いが、鎮火とは残火処理が完了するまでの時間であり、実質的な火災燃焼は火勢鎮圧までなので、少し割り引いて考える必要はある。
での時間であり、実質的な火災燃焼は火勢鎮圧
考える必要はある。
３．火災継続時間からみた必要耐火時間

３．火災継続時間からみた必要耐火時間

災性状を耐火性能検証法により計算した結果を図 2、図 3に示す。100m2 の事務室を考え、可燃物密度は事務室の規1/2
2/m ･K とし定値560MJ/m 2、周壁材料の熱慣性は 0.6kW･s
室での火災性状を耐火性能検証法により計算
定値560MJ/m 、周壁材料の熱慣性は 0.6kW･s1/2/m2･K とした。開口高さは 2m に固定し、開口幅は 1～8m の範囲で変た。開口高さは 2m に固定し、開口幅は 1～8m の範囲で変地震後の出火のように、何らかの事情で消防隊が到着で更して計算した。開口幅が小さい場合には、室内の火災はきない場合には、放任火災となる。耐火建築物の主要構造
きない場合には、放任火災となる。耐火建築物の主要構造

蒸し焼きに近くなり、中温の火災が長時間継続する。計算
蒸し焼きに近くなり、中温の火災が長時間継続する。計算部に必要な耐火性については、放任火災を想定した耐火部に必要な耐火性については、放任火災を想定した耐火例では、開口幅１ｍの時には燃焼が206分継続し、最高温分継続し、最高温
例では、開口幅１ｍの時には燃焼が 206

地震後の出火のように、何らかの事情で消防隊が到着で更して計算した。開口幅が小さい場合には、室内の火災はJECTEC NEWS No.99（2024.7）

21

技 術レポート

した結果を図 2、図 3 に示す。100 m2 の事務室

間がその目標となる。たとえば、全館避難安全を考え、可燃物密度は事務室の規定値 560 MJ/

検証法 [7] が目安となろう。全館避難検証法は、

m 、周壁材料の熱慣性は 0.6 kW･s /m ･K とし

建物内のすべての在館者が避難階段を通って建た。開口高さは 2 m に固定し、開口幅は 1 ～ 8 m

物外へ避難するまでの時間を求め、排煙などのの範囲で変更して計算した。開口幅が小さい場

必要な避難対策の良否を判定するものである。

合には、室内の火災は蒸し焼きに近くなり、中温その解説書 [8] には、30 階建て事務所ビル（階床の火災が長時間継続する。計算例では、開口幅

面積 2350 m2、避難階段 2 本）で全館避難時間が1 m の時には燃焼が 206 分継続し、最高温度は38 分になる例が掲載されている。超高層にな

1040℃となる。開口幅が大きくなると、室内にると避難時間は長くなり、条件によっては 1 時流入する空気量が増えるので激しく燃えるよう

間を超えるものもある。

2

1/2

2

になる。
火災温度は上昇するが、早く燃え尽きる。

高層・超高層ビルでは、健常者の避難だけで最も温度が高くなるのは開口幅が 6 m の時であなく、身障者等の鉛直方向の避難が困難なこと

り、空気と燃焼が無駄なく混合する場合である。

度は 1040℃となる。開口幅が大きくなると、室内に流入する

開口幅がこれ以上大きくなると、流入する空気

空気量が増えるので激しく燃えるようになる。火災温度は上による冷却が起こるので火災温度は低くなる。
度は1040℃となる。開口幅が大きくなると、室内に流入する
昇するが、早く燃え尽きる。最も温度が高くなるのは開口幅
空気量が増えるので激しく燃えるようになる。火災温度は上
図
2 の結果から、火災継続時間と最高温度をが 6mの時であり、空気と燃焼が無駄なく混合する場合であ昇するが、早く燃え尽きる。最も温度が高くなるのは開口幅
読み取り、開口幅との関係として表したのが図る。開口幅がこれ以上大きくなると、流入する空気による冷が6m の時であり、空気と燃焼が無駄なく混合する場合であ3 である。通常の建築の部屋の形態では、開口却が起こるので火災温度は低くなる。
る。開口幅がこれ以上大きくなると、流入する空気による冷幅2 図～ 23 の結果から、火災継続時間と最高温度を読み取り、
m 相当になるので、火災継続時間は約却が起こるので火災温度は低くなる。
60開口幅との関係として表したのが図分となる。ただし、火災温度はケーブルの耐3 である。通常の建築
図 2 の結果から、火災継続時間と最高温度を読み取り、の部屋の形態では、開口幅２～３ｍ相当になるので、火災
火試験で使われる温度曲線よりも高いので、等開口幅との関係として表したのが図 3 である。通常の建築
継続時間は約 60 分となる。ただし、火災温度はケーブルの価な加熱力になるように火災継続時間を変換すの部屋の形態では、開口幅２～３ｍ相当になるので、火災耐火試験で使われる温度曲線よりも高いので、等価な加熱

ると等価火災時間は、開口幅 2 ～ 3 m では約 90も問題になっている。これに対処するため、図えるものもある。

5 に示すように非常用エレベータを使った避難

高層・超高層ビルでは、健常者の避難だけでなく、身障誘導も一部の消防管内で始まっている [9]。さえるものもある。
者等の鉛直方向の避難が困難なことも問題になっている。
高層・超高層ビルでは、健常者の避難だけでなく、身障らに、一歩進んで常用エレベータを超高層建
これに対処するため、図5 に示すように非常用エレベータ
者等の鉛直方向の避難が困難なことも問題になっている。
築の避難に使うための検討も進められているを使った避難誘導も一部の消防管内で始まっている[9]。さこれに対処するため、図5 に示すように非常用エレベータ[10]。エレベータ避難は必ずしも避難時間を短らに、一歩進んで常用エレベータを超高層建築の避難にを使った避難誘導も一部の消防管内で始まっている[9]。さ縮するものではないので [11]、採用する場合に使うための検討も進められている[10]。エレベータ避難は必らに、一歩進んで常用エレベータを超高層建築の避難には長時間の電力供給と制御用通信ケーブルに長ずしも避難時間を短縮するものではないので[11]、採用す使うための検討も進められている[10]。エレベータ避難は必る場合には長時間の電力供給と制御用通信ケーブルに長時間の耐火性が求められる。
ずしも避難時間を短縮するものではないので[11]、採用す
時間の耐火性が求められる。
る場合には長時間の電力供給と制御用通信ケーブルに長

継続時間は約60 分となる。ただし、火災温度はケーブルの時間の耐火性が求められる。
力になるように火災継続時間を変換すると等価火災時間は、分となる。すなわち、普通に作られた事務室の耐火試験で使われる温度曲線よりも高いので、等価な加熱
開口幅２～３ｍでは約90 分となる。すなわち、普通に作られ部屋が普通に燃えるとその部屋に面する耐火力になるように火災継続時間を変換すると等価火災時間は、た事務室の部屋が普通に燃えるとその部屋に面する耐火
ケーブルには 90 分程度の耐火性が必要になる。
開口幅２～３ｍでは約90分となる。すなわち、普通に作られケーブルには 90 分程度の耐火性が必要になる。このような

このような長時間の火災に対して、電気回路とた事務室の部屋が普通に燃えるとその部屋に面する耐火
長時間の火災に対して、電気回路としての機能を保持する
しての機能を保持することが難しければ、たとケーブルには90 分程度の耐火性が必要になる。このようなことが難しければ、たとえば図4 のように縦穴区画された
えば図 4 のように縦穴区画された EPS シャフ
長時間の火災に対して、電気回路としての機能を保持する
EPS シャフトに設置するなどの建築的対策を併せて考えることが難しければ、たとえば図4 のように縦穴区画されたトに設置するなどの建築的対策を併せて考えることになるであろう。
EPS
シャフトに設置するなどの建築的対策を併せて考えることになるであろう。
ことになるであろう。

歩行困難者の避難誘導のイメージ
図図
5 5 歩行困難者の避難誘導のイメージ（東京消防庁ホームページ[9]より）（東京消防庁ホームページ[9] より）
図
5
歩行困難者の避難誘導のイメージ
５．消火および検索・救助活動からみた必要耐火時間（東京消防庁ホームページ[9]より）
必要耐火時間を考える上では、健常者の通常避難のみ

5. 消火および検索・救助活動から

５．消火および検索・救助活動からみた必要耐火時間では不十分であって、消火活動に必要な時間や逃げ遅れ
みた必要耐火時間
必要耐火時間を考える上では、健常者の通常避難のみた身障者等を検索・救助する時間も必要になる。そのため、
図 4 EPS シャフト内に設置されたケーブルの例
図 4図 4EPSEPSシャフト内に設置されたケーブルの例
シャフト内に設置されたケーブルの例
４．避難時間からみた必要耐火時間

必要耐火時間を考える上では、健常者の通常では不十分であって、消火活動に必要な時間や逃げ遅れ
比較的最近の火災報告データを分析したデータが公表さ避難のみでは不十分であって、消火活動に必要た身障者等を検索・救助する時間も必要になる。そのため、れている[12,13]。対象としたのは 1995～2008 年の焼損面
な時間や逃げ遅れた身障者等を検索・救助する
比較的最近の火災報告データを分析したデータが公表さ
積 4m2 以上の単体火災 345 件である。そのうち、消火に要時間も必要になる。そのため、比較的最近の火れている[12,13]。対象としたのは1995～2008 年の焼損面する時間を図 6 に示す。上段が覚知（消防機関に火災の通災報告データを分析したデータが公表されてい以上の単体火災 345 件である。そのうち、消火に要4m
非常用エレベータや排煙設備等の消防用設備への給電 積 報があった時点）から現地に出動し放水を開始するまでのする時間を図6 に示す。上段が覚知（消防機関に火災の通
４．避難時間からみた必要耐火時間
4.を考える場合には、建物からの避難時間がその目標となる。
避難時間からみた必要耐火時間
る[12,13]。対象としたのは1995 ～ 2008
年の焼時間である。これは建物用途によらず平均は約
8 分、95%タ
22
非常用エレベータや排煙設備等の消防用設備への給電
非常用エレベータや排煙設備等の消防用設備
損面積 4 m15以上の単体火災
345 件である。そのイル値は約分である。下段は、放水開始から火勢鎮圧
たとえば、全館避難安全検証法[7]が目安となろう。全館避 報があった時点）から現地に出動し放水を開始するまでの時間である。これは建物用途によらず平均は約
8 分、95%タを考える場合には、建物からの避難時間がその目標となる。
への給電を考える場合には、建物からの避難時
うち、消火に要する時間を図 6 に示す。上段が覚（火勢の拡大の危険がなくなるまでの時間）であり、実質的難検証法は、建物内のすべての在館者が避難階段を通っ
15 分である。下段は、放水開始から火勢鎮圧
たとえば、全館避難安全検証法[7]が目安となろう。全館避な意味で消火に必要な時間と見なすことができる。建物用て建物外へ避難するまでの時間を求め、排煙などの必要な イル値は約

難検証法は、建物内のすべての在館者が避難階段を通っ途に若干依存し、平均は 16～25 分程度、95%タイル値は 56
避難対策の良否を判定するものである。その解説書[8]に （火勢の拡大の危険がなくなるまでの時間）であり、実質的2な意味で消火に必要な時間と見なすことができる。建物用て建物外へ避難するまでの時間を求め、排煙などの必要な
JECTEC NEWS No.99（2024.7）～84 分である。これら２つの時間に出火から覚知までの時は、30階建て事務所ビル（階床面積2350m 、避難階段２本）
途に若干依存し、平均は16～25分程度、95%タイル値は
56
避難対策の良否を判定するものである。その解説書[8]にで全館避難時間が 38 分になる例が掲載されている。超高間を足したものが、消火までの時間となる。覚知までの時間

22このような調査結果をベースとして、平成 26

地に出動し放水を開始するまでの時間である。

年から令和 2 年にかけて建築基準法とその関連

これは建物用途によらず平均は約 8 分、95% タ

規定が改正され、準耐火建築物の主要構造部のイル値は約 15 分である。下段は、放水開始から

必要準耐火時間を計算する方法が規定された

火勢鎮圧（火勢の拡大の危険がなくなるまでの[14]。その基準は、大規模建物の火災時倒壊防時間）であり、実質的な意味で消火に必要な時間

止と特殊建築物（不特定多数が利用する建物）のと見なすことができる。建物用途に若干依存し、避難時倒壊防止の 2 本立てである。

平 均 は 16 ～ 25 分 程 度、95% タイル 値 は 56 ～

火災時倒壊防止建築物の基準は、「主要構造84 分である。これら2 つの時間に出火から覚知部を通常火災終了時間（建築物の構造 , 建築設までの時間を足したものが、消火までの時間と備及び用途に応じて通常の火災が消火の措置になる。覚知までの時間を 2 分とすれば、平均でより終了するまでに通常要する時間をいう。）が26 ～ 35 分ほどと考えられ、多くの火災は 1 時間経過するまでの間当該火災による建築物の倒壊以内には消火されているとみることができる。

及び延焼を防止する」こととされており、公設実際の火災では、消火活動と並行して、逃げ遅消防による消火活動により火勢が鎮圧されるまれた人を検索し、救助する活動も行われる。これ
災は１時間以内には消火されているとみることができる。

に要する時間を図 7に示す。消火活動よりも少し

実際の火災では、消火活動と並行して、逃げ遅れた人を
災は１時間以内には消火されているとみることができる。
長い時間を要しており、平均で
18 ～ 25 分、95%
検索し、救助する活動も行われる。これに要する時間を図 7
実際の火災では、消火活動と並行して、逃げ遅れた人を
タイル値は83 ～ 198 分である。検索・救助に必に示す。消火活動よりも少し長い時間を要しており、平均で検索し、救助する活動も行われる。これに要する時間を図 7
要な時間は通常は1時間以内となることが多い。
18～25 分、95%タイル値は 83～198 分である。検索・救助にに示す。消火活動よりも少し長い時間を要しており、平均で必要な時間は通常は１時間以内となることが多い。
18～25 分、95%タイル値は 83～198 分である。検索・救助に
0.2

相対頻度
相対頻度

必要な時間は通常は１時間以内となることが多い。
百貨店
0.2

共同住宅
百貨店
倉庫
共同住宅
事務所
倉庫

0.1
0.1

0
0

事務所

0
0

相対頻度
相対頻度

0.6

30

60

0.3

共同住宅
百貨店
倉庫
共同住宅
事務所
倉庫

時間を含まれている。通常火災終了時間と類似であるが、加え、消防隊（救助隊）による逃げ遅れ者の検索・救助する
3）
消防隊による全館検索と要救助者の救助隊へ
特定避難時間は、１）消防機関による覚知、２）救助隊の現時間を含まれている。通常火災終了時間と類似であるが、間と定義されている。これには通常の健常者の自力避難に終了時間と類似であるが、特定避難時間は、1）の倒壊及び延焼を防止する」こととされており、特定避難時
加え、消防隊（救助隊）による逃げ遅れ者の検索・救助する間と定義されている。これには通常の健常者の自力避難に

消防機関による覚知、2）救助隊の現地への移動、の引き渡し、4）
消防隊の退避時間の合計である。

事務所

30

60

地への移動、３）消防隊による全館検索と要救助者の救助
特定避難時間は、１）消防機関による覚知、２）救助隊の現
これらの基準は、柱・梁等の主要構造部の必隊への引き渡し、４）消防隊の退避時間の合計である。
地への移動、３）消防隊による全館検索と要救助者の救助
900 放水開始から火勢鎮圧までの時間[分]
30
60
90

図図
6 6 消火に要する時間の実態
放水開始から火勢鎮圧までの時間[分]
消火に要する時間の実態（文献[12] より作図）
図 6 （文献[12]より作図）消火に要する時間の実態（文献[12]より作図）

000

上での参考となる。計算例[14]では、５階建ての事務所ビル間を求めるものであるが、耐火電線への加熱時間を考える
例 [14] では、5 階建ての事務所ビルでは（固有）
では（固有）通常火災終了時間が105分、３階建ての店舗で上での参考となる。計算例[14]では、５階建ての事務所ビル
通常火災終了時間が 105 分、3 階建ての店舗で分という例が示されている。

複合用途
共同住宅
工場
複合用途

0.2
0.1

要準耐火時間を求めるものであるが、耐火電線
これらの基準は、柱・梁等の主要構造部の必要準耐火時
隊への引き渡し、４）消防隊の退避時間の合計である。
間を求めるものであるが、耐火電線への加熱時間を考える
への加熱時間を考える上での参考となる。計算
これらの基準は、柱・梁等の主要構造部の必要準耐火時は、特定避難時間が(固有)特定避難時間が65 分という例がでは（固有）通常火災終了時間が105 分、３階建ての店舗では、特定避難時間が（固有）
特定避難時間が 65
示されている。
は、特定避難時間が(固有)特定避難時間が 65 分という例が

共同住宅

0.3
0.2

0.1
0

詳細は文献 [14] を参照して頂くとして概略のみ

火災終了時間（建築物の構造，建築設備及び用途に応じて火災時倒壊防止建築物の基準は、「主要構造部を通常を記すと、通常火災終了時間は、1）消防機関に
通常の火災が消火の措置により終了するまでに通常要する
火災終了時間（建築物の構造，建築設備及び用途に応じてよる覚知、2）消火隊の現地への移動、3）建物時間をいう。）が経過するまでの間当該火災による建築物の通常の火災が消火の措置により終了するまでに通常要する
入口から火災室までの移動、4）消火活動に要す
倒壊及び延焼を防止する」こととされており、公設消防によ時間をいう。）が経過するまでの間当該火災による建築物のる時間の合計である。
る消火活動により火勢が鎮圧されるまでの時間（通常火災
倒壊及び延焼を防止する」こととされており、公設消防によ
終了時間）を考慮している。詳細は文献[14]を参照して頂く
避難時倒壊防止建築物の基準は、「特殊建築
る消火活動により火勢が鎮圧されるまでの時間（通常火災として概略をのみを記すと、通常火災終了時間は、１）消防物に存在する建築物に存する者の全てが当該特終了時間）を考慮している。詳細は文献[14]を参照して頂く
機関による覚知、２）消火隊の現地への移動、３）建物入口
殊建築物から地上までの避難を終了するまでのとして概略をのみを記すと、通常火災終了時間は、１）消防から火災室までの移動、４）消火活動に要する時間の合計
機関による覚知、２）消火隊の現地への移動、３）建物入口
間通常の火災による建築物の倒壊及び延焼を防である。
から火災室までの移動、４）消火活動に要する時間の合計
止する」こととされており、特定避難時間と定避難時倒壊防止建築物の基準は、「特殊建築物に存在である。
義されている。これには通常の健常者の自力避する建築物に存する者の全てが当該特殊建築物から地上
避難時倒壊防止建築物の基準は、「特殊建築物に存在覚知から放水開始までの時間[分]

90

百貨店

0

での時間（通常火災終了時間）を考慮している。
火災時倒壊防止建築物の基準は、「主要構造部を通常難に加え、消防隊（救助隊）による逃げ遅れ者のまでの避難を終了するまでの間通常の火災による建築物
する建築物に存する者の全てが当該特殊建築物から地上の倒壊及び延焼を防止する」こととされており、特定避難時
検索・救助する時間を含まれている。通常火災までの避難を終了するまでの間通常の火災による建築物

0.3
0.4
0.2
0.3
0.1
0.2
0
0.1

90

覚知から放水開始までの時間[分]
30
60

0.5
0.6
0.4
0.5

0

相対頻度
相対頻度

技 術レポート

知（消防機関に火災の通報があった時点）から現

６．実況に応じた必要耐火時間の確保
示されている。
以上でみてきたように、建築物の通常の火災は１時間程
６．実況に応じた必要耐火時間の確保

6. 実況に応じた必要耐火時間の確保
度、放任火災で１．５時間程度というのが平均的な姿である。
以上でみてきたように、建築物の通常の火災は１時間程

工場

以上でみてきたように、建築物の通常の火災
ただし、超高層で検索・救助や消火そのものが困難であっ
度、放任火災で１．５時間程度というのが平均的な姿である。
30

60

30
60
検索・救助活動時間[分]9090

検索・救助活動時間[分]
図 7 検索・救助に要する時間の実態
図 7図 7検索・救助に要する時間の実態
検索・救助に要する時間の実態（文献[13]より作図）（文献[13]より作図）
このような調査結果をベースとして、平成（文献[13] より作図）26 年から令和2
このような調査結果をベースとして、平成 26 年から令和2年にかけて建築基準法とその関連規定が改正され、準耐年にかけて建築基準法とその関連規定が改正され、準耐火建築物の主要構造部の必要準耐火時間を計算する方法
火建築物の主要構造部の必要準耐火時間を計算する方法が規定された[14]。その基準は、大規模建物の火災時倒壊が規定された[14]。その基準は、大規模建物の火災時倒壊防止と特殊建築物（不特定多数が利用する建物）の避難時たりすると電力供給が必要な時間は長くなることが容易に
ただし、超高層で検索・救助や消火そのものが困難であっは 1 時間程度、放任火災で 1.5 時間程度というたりすると電力供給が必要な時間は長くなることが容易に想定される。筆者の個人的な考えであるが、建物の実況にのが平均的な姿である。ただし、超高層で検索・想定される。筆者の個人的な考えであるが、建物の実況に応じて耐火電線に必要な耐火時間を計算し、それに基づ救助や消火そのものが困難であったりすると電応じて耐火電線に必要な耐火時間を計算し、それに基づいて電線の仕様を決めることが合理的であろう。

力供給が必要な時間は長くなることが容易に想いて電線の仕様を決めることが合理的であろう。
そのためには、現行の規格である３０分、６０分を超える長定される。筆者の個人的な考えであるが、建物そのためには、現行の規格である３０分、６０分を超える長時間の耐火電線が望まれるところである。性能項目の１つ
時間の耐火電線が望まれるところである。性能項目の１つである絶縁抵抗に関しては、30 分もしくは 60 分の試験終了である絶縁抵抗に関しては、30分もしくは 60 分の試験終了後に測定することになっているが、これを加熱中も含めてJECTEC NEWS No.99（2024.7） 23
後に測定することになっているが、これを加熱中も含めて連続的に測定したことがある[15]。この方法によれば、絶縁連続的に測定したことがある[15]。この方法によれば、絶縁

算し、それに基づいて電線の仕様を決めることが合理的であろう。

[4] 平成 12 年建設省告示 1433 号、耐火性能検証
法に関する算出方法等を定める件[5] 国土交通省住宅局建築指導課ほか編 , 2001

そのためには、現行の規格である 30 分、60分を超える長時間の耐火電線が望まれるところである。性能項目の 1 つである絶縁抵抗に関しては、30 分もしくは 60 分の試験終了後に測定

年版耐火性能検証法の解説及び計算例とその解説 , 海文堂出版 , 2001 年 3 月[6] 原田和典 , 建築火災のメカニズムと火災安
全設計 ,（財）日本建築センター , 2007

することになっているが、これを加熱中も含め[7] 平成 12 年建設省告示 1442 号、全館避難安全て連続的に測定したことがある [15]。この方法

検証法に関する算出方法等を定める件によれば、絶縁抵抗を喪失するまでの時間を一[8] 国土交通省住宅局建築指導課ほか編 , 2001

度の試験で測定することができるので、耐火電年版避難安全検証法の解説及び計算例とそ線の保有耐火性能を正確に測定し、評価するこの解説 , 海文堂出版 , 2001 年 3 月
東 京消防庁、高層建築物等における歩行困難[9] 東京消防庁、とができると考えられる。
測定結果を図 8 に示す。絶縁抵抗は、ケーブ者等に係る避難安全対策、https://www.tfd.

ルのシースが炉内で強燃している時間帯には低価することができると考えられる。
下するが、シースの燃焼が収束すると回復する。
測定結果を図8に示す。絶縁抵抗は、ケーブルのシース
その後、主として絶縁層（マイカ）の温度上昇に

metro.tokyo.lg.jp/hp-yobouka/high-rise.html
係る避難安全対策、https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/hp[10] 日本防火技術者協会エレベータ避難 WG、yobouka/high-rise.html
火災時のエレベータ利用避難のための設が炉内で強燃している時間帯には低下するが、シースの燃よる絶縁劣化で絶縁抵抗は徐々に低下する。ち焼が収束すると回復する。その後、主として絶縁層（マイカ）
なみに、この試験は、30 分の耐火電線として販[10] 計・運用ガイドライン
日本防火技術者協会エレベータ避難（案）、2016 WG、火災時のの温度上昇による絶縁劣化で絶縁抵抗は徐々に低下する。
売されている製品を市中で購入して 60 分の露出
ちなみに、この試験は、30分の耐火電線として販売されて試験を行ったものである。60分時に絶縁抵抗がエレベータ利用避難のための設計・運用ガイドライン(案)、[11] 関沢愛、高層建築の火災時における全館避2016難とエレベータ利用避難について、月刊[11] フェスク、pp.
関沢愛、高層建築の火災時における全館避難とエレ
2-9、2012 年 10 月号、（一財）

いる製品を市中で購入して60 分の露出試験を行ったもの
規定値である 0.4 MΩにほぼ近くなり、絶縁抵抗である。60分時に絶縁抵抗が規定値である
0.4MΩにほぼの点からは60 分の耐火性があることがわかり、ベータ利用避難について、月刊フェスク、pp.
2-9、2012 年
日本消防設備安全センター
10[12]月号、(一財)日本消防設備安全センター
萩原一郎ほか、火災報告データを用いた消近くなり、絶縁抵抗の点からは60 分の耐火性があることが基準に対して十分な余裕がある。さらなる高温
わかり、基準に対して十分な余裕がある。さらなる高温でのでの性能確保には技術開発が必要であるが [ た[12] 火活動時間の分析
萩原一郎ほか、火災報告データを用いた消火活動時： 建築基準に係る消防性能確保には技術開発が必要であるが[たとえば16,17]、もとえば 16,17]、もう少し長い耐火時間の電線がでう少し長い耐火時間の電線ができると安心して使える技術
きると安心して使える技術環境になるであろう。
環境になるであろう。
絶縁抵抗(MΩ)技 術レポートの実況に応じて耐火電線に必要な耐火時間を計

間の分析: 建築基準に係る消防活動に関する調査研究活動に関する調査研究（その 1）、日本建築(その学会大会学術講演梗概集1)、日本建築学会大会学術講演梗概集
A-2, pp.359
A-2, pp.359-360、-360、20112011[13] 花井英枝ほか、消防活動データに基づく検花井英枝ほか、消防活動データに基づく検索・救助活30

動時間の分析
: 建築基準に係る消防活動に関する調査研
索・救助活動時間の分析： 建築基準に係る究(その2)、日本建築学会大会学術講演梗概集
消防活動に関する調査研究（その 2）、日本 A-2,

20

pp.361-362、2011
建築学会大会学術講演梗概集 A-2, pp.361[14] 362、2011
防火・避難規定に関する新たな検証法マニュアル編集

10

委員会編、火災時・避難時倒壊防止性能検証法の解説およ[14] 防火・避難規定に関する新たな検証法マび計算例とその解説、(一財)日本建築センター、2024
ニュアル編集委員会編、火災時・避難時倒

0
0

10

20
30
40
試験時間(分)5060

図
耐火試験（加熱中）の絶縁抵抗の測定例
図88 耐火試験（加熱中）の絶縁抵抗の測定例

参考文献[1]参考文献
平成９年消防庁告示 10 号、耐火電線の基準[1]
平成 9 年消防庁告示 10 号、
耐火電線の基準[2］ (一社)日本電線工業会、JCS
7509:2020、１時間耐火ケ[15] 壊防止性能検証法の解説および計算例とそ
新屋一馬，原田和典，耐火電線用小型加熱炉による電の解説、（一財）日本建築センター、2024
力ケーブルの機能保持時間測定方法に関する研究，2022[15] 新屋一馬 , 原田和典 , 耐火電線用小型加熱
年度日本火災学会研究発表会概要集，pp.163-164，2022[16] 炉による電力ケーブルの機能保持時間測定
茂木淑豪ほか、１時間耐火ケーブルの開発、昭和電線方法に関する研究 , 2022 年度日本火災学会
レビュー、65、ｐｐ．27-31、2019, pp.163-164,2022[17] 研究発表会概要集
フジクラ・ダイヤケーブル、新たな耐火基準に対応した[2]（一社）日本電線工業会、JCS 7509：2020、ーブル試験方法（小型加熱炉）、2020.10
1 時間耐火ケーブル試験方法（小型加熱炉）、[3] 防災設備用配線の要求性能に関する調査研究委員会、[16] 茂木淑豪ほか、1 時間耐火ケーブルの開発、小勢力回路用耐火ケーブル,2022.2
昭和電線レビュー、65、pp.27-31、2019
https://www.fujikura-dia.co.jp/news/2022/0216.php

2020.10
防災設備用配線の要求性能に関する調査研究、電気設備[3] 防災設備用配線の要求性能に関する調査研
学会誌、37(6)、pp.
385-390、2017 年 6 月[17] フジクラ・ダイヤケーブル、新たな耐火基究委員会、防災設備用配線の要求性能に関[4] 平成１２年建設省告示１４３３号、耐火性能検証法に関すする調査研究、電気設備学会誌、37(6)、pp.
る算出方法等を定める件
385-390、2017 年 6 月[5] 国土交通省住宅局建築指導課ほか編，２００１年版耐火準に対応した小勢力回路用耐火ケーブル ,2022.2h t t p s : / / w w w . f u j i k u r a - d i a . c o . j p /news/2022/0216.php

性能検証法の解説及び計算例とその解説，海文堂出版，
2001 年 3 月[6] 原田和典，建築火災のメカニズムと火災安全設計，(財)JECTEC NEWS No.99（2024.7）

24

トピックス①

耐火・耐熱電線等認定・評定番号一覧表
2023 年 12 月〜 2024 年 5 月認定・評定分

耐火・耐熱電線等認定・評定番号一覧表
2023年12月～2024年5月認定・評定分

製品認証事業

認定番号

認定日

申請者

製造者(連名申請時）

品名

低圧耐火ケーブル(電線管用)
JF14092024.2.19 冨士電線（株）―

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル

JF14102024.2.19 冨士電線（株）―

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル

JF14112024.4.22 （株）KANZACC―

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル

高難燃ノンハロゲン高圧耐火ケーブル(電線管用)
JF261192024.5.27 住電HSTケーブル（株） 東日京三電線（株）

6600V架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル

小勢力回路用耐熱電線
JH83282024.3.22 華陽電線㈱―架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル

JH83292024.3.22 華陽電線㈱―架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル

JH83322024.3.28 華陽電線㈱―架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル

JH83302024.4.22 JMACS㈱―架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル

評定番号

評定日

申請者

製造者(連名申請時）

品名

警報用ポリエチ レ ン絶縁ケーブル
JA40092024.1.19 富士電線工業（株）―

警報用ポリエチレン絶縁ケーブル(屋内専用)

JA41202024.2.19 （株）KANZACC―

警報用ポリエチレン絶縁ケーブル(一般用)

JA41212024.2.19 （株）KANZACC―

警報用ポリエチレン絶縁ケーブル(屋内専用)

高圧耐火ケーブル接続部
JFS2081 2023.12.18 スリーエムジャパン（株） スリーエムジャパンプロダクツ（株） 高圧耐火ケーブル接続部(直線接続)
JFS20822024.4.22 スリーエムジャパン（株） スリーエムジャパンプロダクツ（株） 高圧耐火ケーブル接続部(直線接続)

JFS2079

2024.4.22 住電機器システム（株）―

高圧耐火ケーブル接続部(直線接続)―

耐熱形漏洩同軸ケーブル

耐熱形漏洩同軸ケーブル
JH00872024.3.22㈱フジクラ・ダイヤケーブル

JECTEC NEWS No.99（2024.7）

25

トピックス①

IEC/TC20/WG17 及び WG18 会議報告
1. はじめに欧州域において、この試験の光源に用いるハ製品認証事業

ここでは、本年春にリモートで開催された国

ロゲンランプの入手が困難になってきているこ

際電気標準会議（IEC）における電力ケーブルのとから、光源の LED 化が検討されている。今回専門委員会（ IEC/TC20）傘下の WG17（低圧電の会議では、コンビーナから、
現在 EN 50399（欧力ケーブル）及び WG18（ケーブル燃焼試験）会

州規格における垂直トレイ燃焼試験）及び ISO

議でのトピックスを紹介する。

の発煙性試験において光源の LED 化を検討し2. 低圧電力ケーブル（WG17）ているエキスパートへのコンタクトを図っているとの報告があった。また、これを補足する形

今回の WG17 会議のトピックスとしては、IEC

で、フランスから、EN レベルでは、タスクフォー

TS 62893-4-2（温度管理機能付き EV 直流急速スを編成して検討する計画があるとの報告が充電用ケーブル）の改正提案について報告する。

あった。なお、米国からは、自国では同様の問

前回会議において、この TS（技術仕様書）開発時の TF リーダであったドイツのメンバーか

題は生じていないとのコメントがあった。
2）火源の燃料の変更

ら、市場における現状のケーブル開発状況を試験において試料を燃焼させるために用いる考慮して、TS の改正が必要である旨の提案がエタノール、メタノール及び水の混合液である

あったが、今回の会議において、ドイツから、標準燃料から毒物であるメタノールを除外する

市場の状況から、新たに TS で考慮すべき事項

ことを検討している。
今回の会議では、フランスより、燃料の構成

関して、次の事項があるとの報告があった。
➢➢

CAN、イーサネット等の通信方式の導入を変更した場合の実験結果が報告された。主な（イーサネットを PLC で代替できるとの報

報告内容は以下のとおりである。

告もある。）➢ この実験では、下記三種類の燃料を用い、ト通信コア導体の機械的強度に関する規定のルエンの燃焼と実ケーブル 燃焼を実施する

追加

ことで、燃料の違いによる影響を評価した。
① 標準燃料、➢ 冷却チューブを導体内部に設けた構造の検討➢

冷却チューブの耐圧試験の検討② メタノールを取り除いた標準材料、➢

現状のケーブル許容温度 135℃を下回る沸③ エタノール

点を持つ冷媒に対する対応➢

トルエン燃焼においては、燃料による試験
結果への影響が見られた。

➢ チューブの冷媒との接触による耐膨張性の検討
ドイツは、現在まだこの種のケーブルは開発➢ ケーブル燃焼においては、低発煙濃度のケー

途上とのことで次回の改正においては、TS をブル、比較的発煙量の多いケーブルともに燃料の違いによる大きな影響は見られなかった。

維持し、その次のメンテナンスで、IS（国際規格）化を検討するのがよいと提案し、WG はこれに合意した。
本件に関しては、TC20 事務局に進め方を問従って、トルエン燃焼の規定を検討する必➢要があるが、燃料からメタノールを除くことは可能

い合わせるとともに 11 月までに TF メンバーを

フランスは、この結果をサポートするデータ

募り TC20 総会で了承されたのち、メンテナン

を、ラウンドロビン試験によって、取得するこス作業を開始する。

とを提案し、WG はこれに合意した。

3. ケーブル燃焼試験（WG18）

4. おわりに（1）IEC 61034-1（3 mキューブ発煙性試験）

WG17 及び WG18 は、コロナ禍以降リモート

今 回 の WG18 会 議 の ト ピ ッ ク ス と し て は、で開催されてきたが、次回秋の会議は、ベルリ

IEC 61034-1（3 m キューブ発煙性試験の改正

ンで開催される TC20 総会に合わせて対面で開検討状況を次の通り報告する。

催することが計画されている。

1）光源への LED ランプの適用

（認証部

主管

深谷

司）

JECTEC NEWS No.99（2024.7）

26

トピックス①

JIS マーク表示制度に基づく JECTEC の認証実績
JIS マーク表示制度は、製品が該当する
JIS の基準を満足するだけでなく、製造工程管理、品質管理等におけJIS マーク表示制度に基づく
JECTEC の認証実績
る工場の管理体制について、国に登録された認証機関（登録認証機関）によって審査を行い、その適合性が認

製品認証事業

められればその製品にJIS マークを表示することができる制度です。JECTEC
では、2006 年 12 月に JIS マーク
JIS マーク表示制度は、製品が該当する
JIS の基準を満足するだけでなく、製造工程管理、品質管理表示制度に係る登録認証機関として登録され、認証事業を実施しております。2024
年 5 月 31 日時点での等における工場の管理体制について、国に登録された認証機関（登録認証機関）によって審査を行い、その適合性が認められればその製品にJECTECの認証実績は、表１のとおりです。JIS マークを表示することができる制度です。JECTEC では、2006 年 12 月に JIS マーク表示制度に係る登録認証機関として登録され、認証事業を実施しておりま
なお、認証取得者様において、認証の区分・種類の変更、工場又は事業所の名称及び住所が変更される場
す。2024 年 5 月 31 日時点での JECTEC の認証実績は、表 1 のとおりです。
合、変更届の提出が必要となります。あわせて、品質管理体制の変更（生産設備や検査設備の追加・変更）、品
なお、認証取得者様において、認証の区分・種類の変更、工場又は事業所の名称及び住所が変更さ
質管理責任者の変更となる場合においても、事前に変更届をご提出ください。
れる場合、変更届の提出が必要となります。あわせて、品質管理体制の変更（生産設備や検査設備の追また、近年大手メーカによる品質データ改ざんや検査不正が発覚し、JIS 認証取得事業者においても品質不加・変更）、品質管理責任者の変更となる場合においても、事前に変更届をご提出ください。
適切事案により、JIS マーク使用の一時停止や認証取消しとなる事象が発生しております。特に JIS マーク等の表
また、近年大手メーカによる品質データ改ざんや検査不正が発覚し、JIS 認証取得事業者において示について、出荷時に表示の検査（確認）を実施するなど JIS マーク表示違反が発生しないシステムの構築をおも品質不適切事案により、JIS マーク使用の一時停止や認証取消しとなる事象が発生しております。
願い致します。あわせて、就業者に対し
JIS マーク等の表示（誤表示防止を含む。）に関する教育訓練を適切に
特に JIS マーク等の表示について、出荷時に表示の検査（確認）を実施するなど JIS マーク表示違反が実施するようお願い致します。
発生しないシステムの構築をお願い致します。あわせて、就業者に対し JIS マーク等の表示（誤表示（認証部 部長 林 茂幸）
防止を含む。）に関する教育訓練を適切に実施するようお願い致します。
（認証部

部長

林

茂幸）

表 1 JIS
JISマーク表示制度に基づくマーク表示制度に基づく JECTEC
表１
JECTECの認証実績
の認証実績
No.

JIS 番号

JIS 名称1
2
3

JIS C3101

電気用硬銅線

JIS C3102

電気用軟銅線

認証番号

認証取得者の氏名又は名称

工場名

JC0307035

沼津熔銅株式会社

本社工場

JC0308006

株式会社プロテリアル

電線事業部
茨城工場 豊浦分工場
本社工場

JC0307036

沼津熔銅株式会社

4

JC0507002

中国電線工業株式会社

本社工場

5

JC0507011

三起電線株式会社

本社工場

JC0509001

丸岩電線株式会社

本社工場

JC0511001

株式会社 KANZACC

福井工場

JC0516001

弥栄電線株式会社

本社工場
広島工場

6
7
8

JIS C3306

ビニルコード9

JC0607003

住友電工産業電線株式会社

10

JC0607004

太陽ケーブルテック株式会社

島根工場

11
12

JC0707003

伸興電線株式会社

本社工場

JC0207001

北日本電線株式会社

船岡事業所

13

JC0307005

矢崎エナジーシステム株式会社

沼津製作所

14

JC0307010

矢崎エナジーシステム株式会社

富士工場

15
16

JC0307013

古河電工産業電線株式会社

平塚工場

JC0307025

東日京三電線株式会社

石岡事業所

JC0318001

SFCC 株式会社

茨城工場

JC0408001

日活電線製造株式会社

本社工場

19

JC0507005

タツタ電線株式会社

大阪工場

20
21

JC0508006

弥栄電線株式会社

本社工場

JC0607005

太陽ケーブルテック株式会社

島根工場

22

JC0807003

大電株式会社佐賀事業所

23

JC0807011

西日本電線株式会社

本社工場

JC0307026

東日京三電線株式会社

石岡事業所

JC0507006

タツタ電線株式会社

大阪工場

JC0807004

大電株式会社

佐賀事業所

JC0308001

矢崎エナジーシステム株式会社

沼津製作所

JC0508004

タツタ電線株式会社

大阪工場

JC0807010

大電株式会社

佐賀事業所

JC0808001

西日本電線株式会社

本社工場

JC0207003

北日本電線株式会社

船岡事業所

JC0807005

大電株式会社

佐賀事業所

JC0808002

西日本電線株式会社

本社工場

17
18

JIS C3307

600V ビニル絶縁電線（IV)

24
25
26

JIS C3317

600V 二種ビニル絶縁電線（HIV)

27
28
29
30

JIS C3340

屋外用ビニル絶縁電線（OW）

31
32
33

JIS C3341

引込用ビニル絶縁電線（DV)JECTEC NEWS No.99（2024.7）

27

トピックス①

No.

認証番号

認証取得者の氏名又は名称

34
35

JIS 番号

JIS 名称JC0207004
JC0307006

北日本電線株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社

36

JC0307011

矢崎エナジーシステム株式会社

富士工場

37

JC0307023

住友電工産業電線株式会社

宇都宮工場

JC0318002

SFCC 株式会社

茨城工場

JC0507007

タツタ電線株式会社

大阪工場

40

JC0516002

弥栄電線株式会社

本社工場

41

JC0607001

住友電工産業電線株式会社

広島工場

42

JC0807006

大電株式会社

佐賀事業所

43

JC0807013

西日本電線株式会社

本社工場

44

JC0807017

西日本電線株式会社

挾間事業所

45

JC0307007

矢崎エナジーシステム株式会社

沼津製作所

46

JC0307032

株式会社プロテリアル

茨城工場

47

JC0318003

SFCC 株式会社

茨城工場

JC0407003

SFCC 株式会社

三重工場

49

JC0507008

タツタ電線株式会社

大阪工場

50

JC0807007

大電株式会社

佐賀事業所

51

JC0807015

西日本電線株式会社

本社工場

52

JC0507016

タツタ立井電線株式会社

兵庫工場

53

JC0707004

伸興電線株式会社

本社工場

JC0708001

四国電線株式会社

本社工場

55

JCCN08001

四国電線(東莞)有限公司

本社工場

56

JC0207005

北日本電線株式会社

船岡事業所

57

JC0307008

矢崎エナジーシステム株式会社

沼津製作所

58

JC0307017

古河電工産業電線株式会社

平塚工場

59

JC0307019

矢崎エナジーシステム株式会社

富士工場

60

JC0307024

住友電工産業電線株式会社

宇都宮工場

61

JC0307027

東日京三電線株式会社

石岡事業所

62

JC0318004

SFCC 株式会社

茨城工場

JC0407004

SFCC 株式会社

三重工場

64

JC0507009

タツタ電線株式会社

大阪工場

65

JC0516003

弥栄電線株式会社

本社工場

66

JC0607002

住友電工産業電線株式会社

広島工場

67

JC0807008

大電株式会社

佐賀事業所

68

JC0807014

西日本電線株式会社

本社工場

69

JCID07001

PT.SUMI INDO KABEL Tbk.

本社工場

70

JCTH17001

THAI-YAZAKI ELECTRIC WIRE CO.,LTD.

Suvarnabhumi factory

71

JC0307009

矢崎エナジーシステム株式会社

沼津製作所

72

JC0307012

矢崎エナジーシステム株式会社

富士工場

JC0307028

東日京三電線株式会社

石岡事業所

74

JC0407005

SFCC 株式会社

三重工場

75

JC0507010

タツタ電線株式会社

大阪工場

38
39

製品認証事業

48

54

63

73

JIS C3342

JIS C3401

JIS C3502

JIS C3605

JIS C3612

600V ビニル絶縁ビニルシースケーブル(VV)

制御用ケーブル

テレビジョン受信用同軸ケーブル

600V ポリエチレンケーブル

600V 耐燃性ポリエチレン絶縁電線

工場名
船岡事業所
沼津製作所

＜その他詳細な情報については、下記 JECTEC ホームページをご覧ください。＞＜その他詳細な情報については、下記 JECTEC ホームページをご覧ください。＞

お問合せ先
一般社団法人電線総合技術センター 認証部 平田
お問合せ先（TEL）053-428-4687 （FAX）053-428-4690
一般社団法人電線総合技術センター 認証部 平田
JECTEC JIS 認証ホームページ（TEL）053-428-4687（FAX）053-428-4690
https://www.jectec.or.jp/01jis/index.html
JECTEC JIS 認証ホームページ
https://www.jectec.or.jp/01jis/index.html

JECTEC NEWS No.99（2024.7）28

トピックス①

2023
年度
技能試験の結果報告
2023
年度 技能試験の結果報告
1. 1.
技能
試験
技能試験

製品認証事業

定値を規格に従って温度及び距離換算し、規格
試験では、1 時間以上水槽に浸漬させた試料の導体値への適合性を評価する。
技能試験とは、事前に決められた基準に従っ
抵抗及び絶縁抵抗を測定し、得られた測定値を規格技能試験とは、事前に決められた基準に従って試験て試験所間比較試験を行うことにより、参加者
2023 年度 技能試験の結果報告に従って温度及び距離換算し、規格値への適合性を
所間比較試験を行うことにより、参加者のパフォーマン
4.
Z スコアの算出と判定基準のパフォーマンスを評価する品質管理活動であ評価する。
スを評価する品質管理活動である。技能試験への参る。技能試験への参加は、固有の試験又は測定各参加者 i の Z スコア zi は、各参加者の試験
1. 技能試験
試験では、1 時間以上水槽に浸漬させた試料の導体
加は、固有の試験又は測定に対する、自社の技術レに対する、自社の技術レベルの監視及び試験精結果 xi と全参加者の試験結果の平均値 X との2023 年度 技能試験の結果報告
4. Z スコアの算出と判定基準
抵抗及び絶縁抵抗を測定し、得られた測定値を規格技能試験とは、事前に決められた基準に従って試験
ベルの監視及び試験精度管理等に有効である。
度管理等に有効である。
差を、全参加者の試験結果の標準偏差 S で除しに従って温度及び距離換算し、規格値への適合性を
所間比較試験を行うことにより、参加者のパフォーマン
1. 技
試
験 17025（ISO/IEC
JECTECは能JIS
17025）に基づき各参加者
i の Z（標準偏差の何倍分、平均値か
スコア zi は、各参加者の試験結果 xi
JECTECはQJIS
Q 17025（ ISO/IEC
17025）て評価する指標試験では、1
時間以上水槽に浸漬させた試料の導体スを評価する品質管理活動である。技能試験への参評価する。

技能試験とは、事前に決められた基準に従って試験
品質管理体制を構築し、維持している。同規格では、に基づき品質管理体制を構築し、維持している。

抵抗及び絶縁抵抗を測定し、得られた測定値を規格と全参加者の試験結果の平均値Ｘとの差を、全参加者
ら離れているか？）
であり、次式で表される。

所間比較試験を行うことにより、参加者のパフォーマン
同規格では、試験結果の妥当性を確保する取り試験結果の妥当性を確保する取り組みの一つとして、に従って温度及び距離換算し、規格値への適合性を4の試験結果の標準偏差Ｓで除して評価する指標（標準. Z スコアのZi
算=出（とxi判–定X基）準/S

組みの一つとして、技能試験への参加を要求し技能試験への参加を要求しており、技能試験は、品質
JECTEC は JIS Q 17025（ISO/IEC 17025）に基づき
加は、固有の試験又は測定に対する、自社の技術レており、技能試験は、品質管理活動の中でも重管理活動の中でも重要な取り組みの一つとなっている。

評価する。

加は、固有の試験又は測定に対する、自社の技術レベルの監視及び試験精度管理等に有効である。

スを評価する品質管理活動である。技能試験への参

品質管理体制を構築し、維持している。同規格では、ベルの監視及び試験精度管理等に有効である。

要な取り組みの一つとなっている。

試験結果の妥当性を確保する取り組みの一つとして、JECTEC は JIS Q 17025（ISO/IEC 17025）に基づき

2. 2技能試験への参加を要求しており、技能試験は、品質0品質管理体制を構築し、維持している。同規格では、
23 年度技能試験の概要
2.管理活動の中でも重要な取り組みの一つとなっている。
2023 年度技能試験の概要
試験結果の妥当性を確保する取り組みの一つとして、2023 年度、JECTEC 自らが技能試験提供者となり実
2023
年度、JECTEC 自らが技能試験提供者
技能試験への参加を要求しており、技能試験は、品質施した技能試験の概要は、表1験
のとおりである。
2管理活動の中でも重要な取り組みの一つとなっている。
. 2023 年度技能試の概要 1 のとおとなり実施した技能試験の概要は、表
表 1. 2023 年度技能試験の概要
りである。
22023
. 20年度、JECTEC
23ゴム・プラスチック絶縁電線試験方法
年度技能自らが技能試験提供者となり実
試験の概要
試験規格
施した技能試験の概要は、表
1 のとおりである。
―4.4 項 導体抵抗2023 年度、JECTEC 自らが技能試験提供者となり実表―4.7.1
1.
2023
年度技能試験の概要
表 1. 2023
項 年度技能試験の概要
常温絶縁抵抗施した技能試験の概要は、表 1 のとおりである。
(JIS C3005)
試験規格
ゴム・プラスチック絶縁電線試験方法
表 1. 2023 年度技能試験の概要
2
―4.4
項
導体抵抗
試験品目
CV 2×5.5mm
試験規格
ゴム・プラスチック絶縁電線試験方法―4.7.1
項 常温絶縁抵抗
VVF―4.4
2×1.6mm
項 導体抵抗(JIS C3005)
参加者数
14（第三者機関とJECTEC を含む）
―4.7.1 項 常温絶縁抵抗
試験品目
CV 2×5.5mm2(JIS C3005)
技 術 レ ベ Z スコア(JIS Z 8405「試験所間比較に
VVF2×5.5mm
2×1.6mm
2
試験品目
CV
ル の 評 価 よる技能試験のための統計的手法」
参加者数
14（第三者機関とVVF
2×1.6mm JECTEC を含む）
指標 技 術 レ ベ
により算出
Z スコア(JIS Z 8405「試験所間比較に
参加者数

偏差の何倍分、平均値から離れているか？）であり、次各参加者 i の Z スコア zi は、各参加者の試験結果 xi
また、技術レベルの判定基準は次のとおりで
4. Z式で表される。
ス
コアの算出と判定基準と全参加者の試験結果の平均値Ｘとの差を、全参加者ある。

Zi = ( xi ‒ X ) / Sの試験結果の標準偏差Ｓで除して評価する指標（標準
各参加者
i の Z スコア zi は、各参加者の試験結果
xi｜Zi｜≦ 2 ： 満足

2 ＜｜Zi ｜＜ 3 ： 疑わしいと全参加者の試験結果の平均値Ｘとの差を、全参加者
偏差の何倍分、平均値から離れているか？）であり、次また、技術レベルの判定基準は次のとおりである。

｜Zi｜≧ 3 ： 不満足の試験結果の標準偏差Ｓで除して評価する指標（標準式で表される。
｜zi | ≦2： 満足 2＜| zi | ＜ 3 ： 疑わしい
偏差の何倍分、平均値から離れているか？）であり、次Zi = ( xi ‒ X ) / S｜zi | ≧3 ： 不満足式で表される。
一例として、2 種類の試験品目のうち、VVF
また、技術レベルの判定基準は次のとおりである。

一例として、2
種類の試験品目のうち、ＶＶＦ 2×
Zi = (のxi ‒ X ) / S
2×
1.6| ≦2：mm｜zi
満足Z スコアを図
2＜| zi | ＜ 3 2： に示す。図中の疑わしい
1.6mm の Z スコアを図 2 に示す。図中の棒グラフは、
また、技術レベルの判定基準は次のとおりである。
棒グラフは、各参加者のZ
スコアである。
｜zi | ≧3 ： 不満足｜zi| ≦2： 満足Z スコアである。
2＜| zi | ＜ 3 ： 疑わしい
各参加者の一例として、2 種類の試験品目のうち、ＶＶＦ 2×｜zi | ≧3 ： 不満足

1.6mm の Z スコアを図 2 に示す。図中の棒グラフは、一例として、2 種類の試験品目のうち、ＶＶＦ 2×

各参加者のZ スコアである。
1.6mmの Z スコアを図2 に示す。図中の棒グラフは、各参加者の Z スコアである。

14（第三者機関と JECTEC を含む）

ル
技の
術評
レ価
ベ Zよる技能試験のための統計的手法」
スコア(JIS Z 8405「試験所間比較にル の 評 価 よる技能試験のための統計的手法」
指標により算出
指標内容 により算出
3. 試験
3.3. 試験内容
試験内容
今回、取り上げた試験規格について、ＪＥＣＴＥＣが使3. 試取り上げた試験規格について、JECTEC
験内容
今回、用している試験装置は図
1 のとおりである。
今回、取り上げた試験規格について、ＪＥＣＴＥＣが使が使用している試験装置は図
1 のとおりである。
今回、取り上げた試験規格について、ＪＥＣＴＥＣが使用している試験装置は図のとおりである。
用している試験装置は図 11のとおりである。

図 2.

各参加者の Z スコア（VVF 2 × 1.6 mm

黒）

図 2. 各参加者の Z スコア（ＶＶＦ 2×1.6mm 黒）（JECTEC は、試験所 14）（JECTEC は、試験所 14）

図 2. 各参加者の Z スコア（ＶＶＦ 2×1.6mm 黒）

図 2. 各参加者のZ スコア（ＶＶＦ
2×1.6mm
上記内容に加え 、 すべ て の 黒）測定に お い て 、（JECTEC は、試験所
14）測 定において、
上 記（JECTEC
内 容に加え、す
べ てのは、試験所 14）
JECTECのZ
スコアは2以下であり、試験技術レベル
上記内容に、 す べ2ての 測定に お い て 、JECTECの Z、加えスコアは以下であり、試験技術
上記内容に加え
す べ て の 測定において、が良好に保たれていることが確認できた。
JECTECの Z スコアは 2 以下であり、試験技術レベル
レベルが良好に保たれていることが確認できた。

JECTEC の Z スコアは 2 以下であり、試験技術レベルが良好に保たれていることが確認できた。
が良好に保たれていることが確認できた。

抵抗計
抵抗計
抵抗計

５. おわりに
5.
おわりに
５. おわりに

５. おわりに技能試験を提供することにより
JECTECの技術レベ
技能試験を提供することにより
JECTECの技能試験を提供することにより
JECTECJECTECの技術レベ
技能試験を提供することによりの技術レベ技術レベルの確認ができました。また、ご参加
ルの確認ができました。また、ご参加頂いた各社には、ルの確認ができました。また、ご参加頂いた各社には、ルの確認ができました。また、ご参加頂いた各社には、それぞれの試料に接続し測定それぞれの試料に接続し測定それぞれの試料に接続し測定頂いた各社には、外部の試験所と自社のレベル
外部の試験所と自社のレベルを比較する貴重な機会を比較する貴重な機会をご提供できたものと考をご提供できたものと考えます。最後に、今回データ

外部の試験所と自社のレベルを比較する貴重な機会
外部の試験所と自社のレベルを比較する貴重な機会

超絶縁計
超絶縁計

超絶縁計

の試験装置
1. JECTECＪＥＣＴＥＣの試験装置
図図
1.図1.ＪＥＣＴＥＣの試験装置

図 1. ＪＥＣＴＥＣの試験装置

試験では、1 時間以上水槽に浸漬させた試料の導体抵抗及び絶縁抵抗を測定し、得られた測をご提供できたものと考えます。最後に、今回データをご提供できたものと考えます。最後に、今回データえます。最後に、今回データをご提供頂きましをご提供頂きました参加各社に感謝いたしますとともをご提供頂きました参加各社に感謝いたしますとともをご提供頂きました参加各社に感謝いたしますとともた参加各社に感謝いたしますとともに、今後もに、今後もJECTECJECTECの提供する技能試験へ積極的にに、今後もの提供する技能試験へ積極的にに、今後も JECTEC の提供する技能試験へ積極的にJECTEC の提供する技能試験へ積極的にご参ご参加いただけますようお願いいたします。

ご参加いただけますようお願いいたします。
ご参加いただけますようお願いいたします。

（認証部 主査 須山 雄介）
加いただけますようお願いいたします。
（認証部
（認証部
主査主査
須山須山
雄介）雄介）（認証部 主査 須山 雄介）

JECTEC NEWS No.99（2024.7）

29

トピックス②

実務訓練（インターンシップ）学生の受け入れ
1. はじめに実務訓練(インターンシップ)学生の受け入れ

3. 自主研究

受 託 試 験サービス事 業

JECTEC
でには、2016 年 度 よ り コ ロ ナ 禍 の
1. はじめ2020 年度を除き毎年 1 名、国立大学法人

3訓練生は垂直トレイ燃焼試験の試験規格であ. 自主研究豊橋

る IEEE 383 について、発行年が変わると試験

JECTEC では、2016 年度よりコロナ禍の 2020 年度

方法が変わっていることに着目し、結果への影

技術科学大学からの実務訓練学生を受け入れてを除き毎年 1 名、国立大学法人 豊橋技術科学大学かまいりました。昨年度も 2024 年 1 月 8 日～ 2 月らの実務訓練学生を受け入れてまいりました。昨年度

訓練生は垂直トレイ燃焼試験の試験規格であるIEEE 383 について、発行年が変わると試験方法が変響を調査しました。

20 日までの 32 日に亘り、燃焼試験を主体としわっていることに着目し、結果への影響を調査しました。

た訓練を受けてもらいましたので、その内容に画の立案から実験・考察までを訓練生自らが実ついて紹介します。

施しました。 （図 1）

も 2024 年 1 月 8 日～2 月 20 日までの 32 日に亘り、燃焼試験を主体とした訓練を受けてもらいましたので、その内容について紹介します。

2. 訓練内容

また、JECTEC の試験設備を使用し、実験計
また、JECTEC の試験設備を使用し、実験計画の立案から実験・考察までを訓練生自らが実施しました。
（図 1）

最終日に訓練生による自主研究の報告会を最終日に訓練生による自主研究の報告会を所内で所内で実施し、活発な議論の場となり訓練生に実施し、活発な議論の場となり訓練生にとっても我々訓練では講義・試験実習・工場見学を実施し、2. 訓練内容

とっても我々職員にとっても非常に有意義なも更に訓練の集大成として訓練を受ける過程で見のとなりました。訓練生が感じる疑問や考察は、つけた疑問点や問題点に対して訓練生自ら解決作業になれた職員ではあまり気づけなかった部

方法の検討・調査を行い、報告会を開催してい分もあり、常に疑問にもつ意識が必要だと改めます。

て感じました。

訓練は講義・試験実習・工場見学の 3 段階に分けて実施し、更に訓練の集大成として訓練を受ける過程で見つけた疑問点や問題点に対して訓練生自ら解決方
法の検討・調査を行い、報告会を開催しています。

職員にとっても非常に有意義なものとなりました。訓練生が感じる疑問や考察は、作業になれた職員ではあまり気づけなかった部分もあり、常に疑問にもつ意識が必要だと改めて感じました。

2.1 講義2.1 講義JECTEC の業務に関連した下記の講義を実
電線ケーブル等火災安全性評価手法等下記の事項

施しました。

について訓練生に対し講義を実施しました。

1）電線・ケーブルの知識

1) 電線・ケーブルの知識

2）電線・ケーブル等の火災安全に係る国内規2) 電線・ケーブル等の火災安全に係る国内規格及格及び海外規格の概要
び海外規格の概要

3）電線・ケーブルの防災に係る規制動向
3) 電線・ケーブルの防災に係る規制動向

4）試験所としての品質管理（ISO/IEC 17025）
4) 試験所としての品質管理(ISO/IEC17025)

2.2 試験実習

2.2 試験実習

JECTEC 職員と共に下記電線・ケーブル等
JECTEC 職員と共に下記電線・ケーブル等の試験にの試験について、試験準備、試験実施、データ
ついて、試験準備、試験実施、データ処理までの一連処理までの一連を訓練生に体験してもらいまを訓練生に体験してもらいました。

図 1 試験結果一例
図 1 試験結果一例

4. おわりにおわりに4.
訓練生にとって学生のうちに企業に長期間在訓練生にとって学生のうちに企業に長期間在籍し、した。

籍し、仕事をするということは貴重な体験であ1）ケーブル耐延焼性試験

り、業界や社会が持つ課題を知り、今後の研究

2）ケーブル自己消火性試験に活かす機会にもなっていると思います。引き3）ケーブル耐火試験
4) 燃焼時発生ガス試験

続き
JECTEC では実務訓練生を受け入れていを受け入れていく予定です。

5）通電試験
6) 試験装置定期校正

工場様には厚くお礼申し上げます。

1) ケーブル耐延焼性試験
2) ケーブル自己消火性試験

3) ケーブル耐火試験

4）燃焼時発生ガス試験
5) 通電試験
6）試験装置定期校正

2.3. 電線製造工場見学

2.3 電線製造工場見学
SWCC 株式会社（以下、SWCC(株)。） 様にご協力

SWCC
株式会社（以下、SWCC（株）。）様にいただき、愛知工場にある高圧電力ケーブルの製造ご協力いただき、愛知工場にある高圧電力ケー工程を見学させていただきました。
ブルの製造工程を見学させていただきました。

仕事をするということは貴重な体験であり、業界や社会が持つ課題を知り、今後の研究に活かす機会にもなっていると思います。引き続き JECTEC では実務訓練生

く予定です。
なお、この度ご協力いただきました SWCC(株) 愛知

なお、この度ご協力いただきました SWCC（株）愛知工場様には厚くお礼申し上げます。
豊橋技術科学大学では実務訓練生を受け入れてい豊橋技術科学大学では実務訓練生を受け入れただける企業を募集しております。ご協力いただけていただける企業を募集しております。ご協る場合は豊橋技術科学大学機械工学系中村祐二教
力いただける場合は豊橋技術科学大学機械工授(ままたは JECTEC)へへご連絡をお願いします。
学系中村祐二教授（または JECTEC）へご連（試験・研究部 試験員 里見 熙甫）
絡をお願いします。
（試験・研究部

試験員

里見

熙甫）

JECTEC NEWS No.99（2024.7）30

トピックス③

欧州化学物質規制動向と電線業界に求められる対応 〜可塑剤〜
1. はじめに

調 査・研 究 事 業

欧州化学庁（ ECHA）は、欧州委員会（ EC）の要請に応じて、“ PVC 及びその添加剤”が人間

2. ECHA 発行“PVC 及びその添加剤”
についての報告書
2-1. 報告書概要の健康と環境に及ぼす潜在的なリスクに関する報告書公開：2023 年 11 月 21 日

調査を実施し、その内容を 2023/11 に公開した。

報告書構成：表 1 に報告書構成を示す。

この調査の目的は EU のプラスチック戦略の7種の報告書からなり、No.6は、ECHAが Ramboll

目標達成と、国連環境計画（UNEP）に基づくプ社に添加剤規制化の影響を調査委託した内容

ラスチック汚染の削減によるものである。

が記載されている。本報告書で取り上げられこの報告書には、PVC 添加剤の危険有害性

た PVC の添加剤詳細を表 2 に示す。計 63 種のやその代替材の提案、社会環境への放出性につ添加剤が今回の報告の対象となり、今回述べる

いて詳しく書かれているが、今回私共は、PVC

可塑剤類のフタル酸エステル以外では、トリメ

添加剤の危険有害性やその代替材の提案内容にリット酸エステルも対象であり、安定剤は錫系、ついて着眼した。

バリウム系、難燃剤は、三酸化アンチモンやほ具体的には、REACH 規則の制限物質である

う酸亜鉛などが選定されている。

フタル酸エステルの DEHP 代替材料に関してである。DEHP はこれまで、電線被覆材で用い

表1

PVC 及びその添加剤調査報告書構成

られる PVC コンパウンドの主要可塑剤として、適用されてきたが、内分泌かく乱化学物質として、SVHC リ ス ト に 記 載 さ れ、2020 年 7 月 の改正により制限物質＊となった。
＊基準値は＜0.1 重量 %電 線 業 界 と し て の DEHP 代 替 化 の 取 組 はURL:

2010 年頃から検討が始まり、当所でもマルチク

https://echa.europa.eu/de/completed-activities-

ライアント研究で、2011 年から 2012 年度にかon-restriction

けて評価を進めてきた。
今回 ECHA が公開したフタル酸エステルに

表2

ECHA 選定 PVC 添加剤 63 種類の内訳

関する見解は、生殖に有害な特定のオルトフタ
ル酸エステルに関連するリスクを最小限に抑える必要があるとの結論に至っており、注目す
べきは、電線業界として選択した DEHP 代替材
DINP を危険有害性から否定し、パラフタル酸
エステルである DEHTP（DOTP）を推奨した点である。
当所では 2011 年～ 2012 年にマルチクライ
アント研究によるフタル酸エステル代替検討
を物性面から評価した。現流 DINP 品と DOTP
使用品のデータをポイントを絞ってレビューする。この目的は、急に欧州による規制化が進んだ場合、電線業界としての対応が必要になるからである。
具体的には、可塑化効率、耐熱、耐寒性、移行性、促進暴露試験時の色相変化について述べる。

2-2. ECHA 報告書記載フタル酸エステルに関して
表 2 記載のフタル酸エステルのハザード分

JECTEC NEWS No.99（2024.7）

31

トピックス③
調 査・研 究 事 業

類 は、 表 1No.1 の 頁 19 ～ 20/109 に 公 開 さ れ

2-3. ECHA によるフタル酸エステルのリスク評価ている。具体的に抜粋して示すと表 3 の通り、リスク評価の位置付けとして、表 1No.1 の頁

REACH 規制物質である DEHP の代替可塑剤と40/109 にわかりやすい表が公開されている。

して、電線業界で最も使用されてきた赤枠部の

表 4 にその内容を示す。この表は横軸に環境へ

DINP を“ Reprotoxicity”分類＊とし、空色枠部の放出危険性、縦軸に危険有害性をとった分類の DOTP をハザード無し分類としたことであ

表で、リスクの低い順から黄緑→黄→橙→濃る。＊生殖毒性分類

橙→赤と色分けされている。今回対象とした

欧州における PVC 添加剤の環境への推定放出割合は、可塑剤が 79%、難燃剤が 19%、熱安

DINP は、濃橙の分類で、DOTP は黄緑の分類である（DEHP は赤分類である）。

定剤 2% であり、可塑剤の放出割合が多い。こ本題から少しそれるが、トリメリット酸エスの 79% の う ち 39% は DINP を 含 む 中 鎖 オ ル ト

テル類も橙分類であり注意しなければならない

フタル酸エステル類とのことである。業界種別

可塑剤のひとつと捉えるべきである。

でみると図 1 に示す通り電線業界が 67% と圧倒的に多い。この事情からみても可塑剤は DINP

表4

ECHA

PVC 添加剤リスクマトリックス表から DOTP への置換が急速に進むことが考え
られる。

DEHP
DINP
トリメリット酸エステル

表3
Group

PVC 適用可塑剤のハザード分類

Subgroup
Short chain(C3)

Mediumchain(C4-C6)

Di-''isononyl'' phthalate(DINP)
Orthophthalates
Mediumchain(C7-C8)Long chain(C9-C18)Group

Bis(2-propylheptyl) phthalate(DPHP)
1,2-Benzenedicarboxylic acid,benzyl C7-9-branched andlinear alkyl esters(D79P)
1,2-Benzenedicarboxylic acid,di-C7-11-branched and linear
alkyl esters(D711P)
1,2-Benzenedicarboxylic acid,di-C8-10-branched alkyl esters,
C9-rich(DINP)
Diundecyl phthalate(DUP)
Diisotridecyl phthalate(DITDP)
1,2-Benzenedicarboxylic acid,

Subgroup

Bis(2-ethylhexyl) terephthalate(DOTP or DEHTP)
1,2,4-Benzenetricarboxylic acid,
tri-C9-11-alkyl esters(T911TM)
1,2,4-Benzenetricarboxylic acid,mixed decyl and octyl triesters(T810TM)
Trioctyl benzene-1,2,4tricarboxylate(TOTM)
Triisononyl benzene-1,2,4tricarboxylate(TINTM)
Triisodecyl benzene-1,2,4tricarboxylate

Trimellitates

CAS NoAggregatedtonnage(REACH)84-69-5>1

205-016-3

131-17-9

100-1000

201-557-4

84-74-2>1000

201-622-7

85-68-7

1-10

204-211-0

117-81-7

10000-100000

Ѯ

Leading(potential)
hazardRepr. 1B, ED (HH,
ENV)
Repro, ED (HH,
ENV)
Repr. 1B, ED (HH,
ENV), PBT
Repr. 1B, ED (HH,
ENV), PBT
Repr. 1B, ED (HH,
ENV), PBT

276-158-1

71888-89-6

NO28553-12-0

1000001000000

258-469-4

53306-54-0

1000001000000

271-082-5

68515-40-20

Reprotoxicity, ED(ENV), PBT
Repr. 1B, ED(ENV), PBT

271-084-6

68515-42-40

271-090-9

68515-48-0

10000-100000

222-884-9

3648-20-2

100-1000248-368-3

27253-26-50

271-085-1

68515-43-5

1000-10000

EC No

CAS NoAggregatedtonnage(REACH)

Identified uses
No identified uses
No identified uses
No identified uses
No identified uses
Medical applications

Repr. 1B, ED (HH,
ENV), PBT

249-079-5

Chemical name
di-C9-11-branched and linear
alkyl esters(D911P)
1,2-Benzenedicarboxylic acid,di-C11-14-branched alkyl
esters, C13-rich(D1114P)
1,2-Benzenedicarboxylic acid,
di-C9-11-branched alkyl esters,
C10-rich(DIDP)
1,2-Benzenedicarboxylic acid,di-C16-18-alkyl esters(D1618P)
1,2-benzenedicarboxylic acid,di-C10-12-branched alkyl esters(D1012P)bis(decyl and/or dodecyl)benzene-1,2-dicarboxylate(DDP/DDDP)
Dibutyl terephthalate(DBTP)

Terephthalates

EC No
201-553-2

Chemical name
Diisobutyl phthalate(DIBP)
Diallyl phthalate(DAP)
Dibutyl phthalate(DBP)
Benzyl butyl phthalate(BBP)
Bis(2-ethylhexyl) phthalate(DEHP)
1,2-Benzenedicarboxylic acid,di-C6-8-branched alkyl esters,
C7-rich(DIHP)

Reprotoxicity, ED(HH based on
constituents,
ENV), PBT
Reprotoxicity, ED(HH, ENV), PBT

Reprotoxicity, ED(HH based on
constituents,
ENV), PBT
Reprotoxicity, ED(HH, ENV), PBT
Reprotoxicity, ED(HH, ENV), PBT
Repro, ED (HH,

No identified uses
Flooring, Cables, Packaging(food and non-food), Artificial
leather, Automotive
Cables, Packaging, Artificial
leather, Automotive
No identified uses

No identified uses
Flooring, Cables, Packaging(food and non-food), Artificial
leather, Automotive
Cables, Packaging, Artificial
leather, Automotive
No identified uses
Cables, Packaging, Artificial

Leading(potential)
hazardENV), PBT

Identified uses
leather, Automotive

271-089-3

68515-47-9

1000-10000

Reprotoxicity, ED(HH, ENV), PBT

Cables, Packaging, Artificial
leather, Automotive

271-091-4

68515-49-1

1000001000000

Reprotoxicity, ED(HH, ENV), PBT

Flooring, Cables, Packaging(food and non-food), Artificial
leather, Automotive

290-580-3

90193-76-3

1000-10000

Reprotoxicity, ED(HH, ENV), PBTArtificial leather

700-989-5#N/A

1000-10000

Reprotoxicity, ED(HH, ENV), PBT

931-251-2#N/A

1000-10000

Reprotoxicity, ED(HH, ENV), PBT

Cables, Artificial leather
Cables, Artificial leather
Flooring, Artificial leather,
Automotive
Flooring, Cables, Packaging(food and non-food), Toys,
Artificial leather, Automotive,
Medical applications

217-803-9

1962-75-0

1000-10000

ED229-176-9

6422-86-2

1000001000000-

304-780-6

94279-36-4

1000-10000

Reprotoxicity, ED(HH, ENV), PBT

Cables, Artificial leather,
Automotive

290-754-9

90218-76-1

10000-100000

Reprotoxicity, ED(HH, ENV), PBT

Cables, Artificial leather,
Automotive

201-877-4

89-04-3

1000-10000

Reprotoxicity, ED(HH, ENV), PBT

Cables, Artificial leather,
Automotive, Medical
applications

258-847-953894-23-8

100-1000

Reprotoxicity, ED(HH, ENV), PBT

Cables, Artificial leather,
Automotive

253-138-0

36631-30-8

1000-10000

Reprotoxicity, ED(HH, ENV), PBT

Cables, Artificial leather,
Automotive

2-4. ECHA 報告書記載電線ケーブルの影響評価
電線ケーブルの影響評価は、表 1No.3 の Appendix C の頁 23 ～ /138 に記載されている。このうち可塑剤部分を抜粋して表 5 を用いて説明する。
現在、DINP を含む中鎖フタル酸エステルは、
70Kt/y 使用されており、DOTP はその約 30%の 21Kt/y 使用されている。DINP の代替推奨は
DOTP と記載されており、DOTP へ置換が進んだ際の供給体制も問題ないと述べられている。
表5

欧州での電線用途使用可塑剤量と代替推奨





º÷Üñ

ȃʇ

ĔǶ̙ф

ΐŮϭŒΫ
Ŷ̒̅ϼ



̿ʏ



図1

環境への放出

 

 
 

 

űΫ

×­Ýn¡×­Ýͧȸ

n

各種業界の割合

 

 

 

 

JECTEC NEWS No.99（2024.7）

32

トピックス③

2-5. ECHA 報告書記載 PVC の位置付け

DOTP の特徴はエステル部位が DINP 比で離調 査・研 究 事 業

PVC 自体の労働者や環境に及ぼすリスクは、れた構造であることから、PVC との親和性が現在の操業条件と企業の安全対策により適切に関連する特性項目である可塑化効率、耐熱、耐管理されているとの結論が、表 1No.1 頁 12 ～寒性、移行性、促進暴露性に関して述べること/109 に記載されている。PVC 自体の規制化はは、今回紹介する目的を支持している。

進まないと解釈できる。

3. 当所で実施したフタル酸エステル
代替に関する調査研究の紹介
3-1. 背景
当 所 で は、2011 ～ 2012 年 に か け て、 参 加
社 12 社によるフタル酸エステル代替に関する
マルチクライアント研究を実施した。当時は、DINP の化学構造

DEHP を例に示すと REACH 規則の高懸念物質（SVHC）にはリスト化されてはいたが、規制（制限）対象ではなかった。本格的にフタル酸エス
テルの使用規制がかかることを想定して、代替可塑剤を軟質 PVC に適用した際の特性を評価
し、使用上の注意点を明確にすることを目的として着手した。

DOTP の化学構造

2011 年度は、全特性を網羅して評価し、2012

図2

可塑剤の化学構造

表6

可塑剤の性能比較

年度は移行性を中心に評価した。

3-2. 今回紹介する内容について子

紹介対象は、前記の DINP と DOTP とし、当子時の検討内容（報告書）に記載されていない内容も含めた紹介とする。比較して問題とならない

比

比

特性の紹介は割愛し、差異が生じた可塑化効率、耐熱、耐寒性、移行性、促進暴露試験時の色相

子変化について報告する。

3-4. 比評価配合と紹介する特性試験の条件
3-3. 可塑剤の構造と性能
図 2 に可塑剤の化学構造と表 6 に可塑剤の性能を DEHP 比較で示す。

3-4-1. 評価配合
表 7 に評価配合を示す。PVC レジン 100 重量部に対して可塑剤量は 50 重量部とし、Ca-Mg-

DINP はジカルボン酸がオルト位にあるフタZn 系安定剤を 5 重量部、炭酸カルシウムは 50

ル酸エステルであり、アルキル鎖構成は、図 2重量部とし評価を進めた。コンパウンディングの通り、主鎖 C8 側鎖 C1 計 C9 の構造をとるとは、下記の条件で行った。

されているが、主鎖 C9（つまり直鎖分）も含有

ロール温度及び混練時間：160℃・溶融後 7されている。一方、DOTP は、ジカルボン酸が分混練

パラ位にあるテレフタル酸エステルであり、ア

シート厚：

ルキル鎖構成は、図 2 の通り、主鎖 C6 側鎖 C2

1.00 ± 0.15 ㎜

計 C8（可塑化効率、耐熱性、耐寒性、促進耐候性）

100% の構造をとる。

表 6 の性能比較をみると分子量はアルキル鎖

2.00 ± 0.2 ㎜

長により DINP の方が大きく、温度に対する粘（移行性）

度変化は DOTP の方が大きい。SP（ Solubility

プレス条件：

Parameter）値 は、PVC の 9.5 を 指 標 と す る と

温度、加圧条件：170℃、0.3 MPa 予熱 5 分

DOTP の方が若干離れている。

→ 9.8 MPa 加圧 5 分

JECTEC NEWS No.99（2024.7）

33

トピックス③

表7ダウケミカル社スタイロン 470

評価配合（数値：部数）

HIPS 板中のブタジエン含有量：約 5%
移行板（2）：1 ㎜厚難燃ポリオレフィン

大

リケンテクノス社 ANA0025A
白石カルシウムホワイト

B赤（比表面積

調 査・研 究 事 業

大（難燃剤：水酸化マグネシウム）
移行板（2）のロール、プレス条件：

3-4-2. 評価条件
白石カルシウムプ レ ス の 温 度 条 件 を 190 ℃ と し た 以 外 はホワイト

3-4-2-1. 可塑化効率

B赤（比表面積

3-4-1 項記載の条件でシートを作製した。

JIS K 6723 準拠で、表 7 の可塑剤が DEHP50

移行指標の判定は以下の通り、移行係数にて重量部値の処方の 100% モジェラス値を A とし評価した。下式の定義から , 移行係数 =1 のとき以下の計算式から可塑化効率を計算した。

移行減量と揮発減量とが同じであるため , 移行

可塑化効率＝評価配合の100% モジェラス値 /A

係数≦ 1 であるときは移行が生じないと考えることができる。

3-4-2-2. 耐熱性

移行係数＝ PVC 重量変化（対 HIPS）／ PVC

JIS K 6723 耐熱用（2 種）の温度条件を採用

重量変化（短冊単体）

し、暴露時間は 2 日、5 日、10 日後の評価を進めた。揮発減量は 5 サンプルの平均値を以下の計算式から算出した。

3-4-3. 評価～分析方法
前記、難燃ポリオレフィンを使用した移行板

揮発減量％＝（（初期の質量―暴露後の質量）を用いた試験前後の PVC シートの 30℃の体積*100）/ 初期の質量抵抗率を評価した。その後、その変化の原因を

体積抵抗率測定は JIS K 6723 準拠で進めた。

追究すべく、試験後の FTIR（赤外分光）分析を実施した。

3-4-2-3. 耐寒性
前記耐熱性の条件で作製したシート片の脆化
温度を JISK6723 記載の条件で評価した。

4. 評価結果
4.1 可塑化効率
図 3 に結果を示す。DINP 配合比で数値が高3-4-2-4. 促進耐候性
JIS A 1415

く、DINP50 重量部配合の常温での硬さを合わ

6.3 項のオーブンフレームカー

せようとすると 2 ～ 3 重量部可塑剤を増量する

ボンアークランプによる暴露（サンシャイン必要がある。可塑剤増量により、注意する性能とウェザーメータ）試験方法を採用し、降雨、紫外

しては、難燃性、耐油性、電気特性があげられる。

線照射、暴露時間、試験数は以下の通りとした。
暴露後の引張特性は JIS K 6723 準拠で行った。
降雨 / 紫外線照射：WS-A18 分 /102 分
120 分サイクル
温度、湿度：63℃、湿度 50 ± 5%
暴露時間：100、200、500、1000 時間
評価数：200 時間まで評価数 5
500 時間以降評価数 3

3-4-2-5. 移行性
移行性評価は、図 3 に示す手法で評価を進め、負荷条件は、以下の通りとした。

図3

可塑化効率の比較

4.2 耐熱性、耐寒性
図 4 に熱老化試験経時での体積抵抗の変化、
図 5 に熱老化試験経時での耐寒温度変化率と揮

温度：60℃

発減量の関係を示す。体積抵抗率の変化（図 4）

時間：6, 12, 24, 72 時間

は、可塑剤の揮散により、上昇することがしられ

荷重：1 kgfているが、着眼すべきは 5日後から10日後にか恒温槽内の空気置換率：8 回／時間

けて傾きが逆転している点である。経時での有移行板（1）：3 ㎜厚 HIPS 板

酸素熱負荷暴露において、PVC 分子間の保持

JECTEC NEWS No.99（2024.7）

34

トピックス③
調 査・研 究 事 業

力が弱まり揮散が進んだ可能性が考えられる。

黄変度に差異が生じた。この黄変が PVC から

一方、耐寒温度変化率と揮発減量の関係（図の脱塩酸起因のアリル塩素起因によるものなの

5）では、5 日後までは DOTP の方が良好で、10か、あるいは前記のπ錯体形成による暖発色（長日後に逆転した。前記同様の要因が考えられる。

波長発色）によるものなのか現時点では判断で

図 6 に耐熱試験後の色相変化写真を示す。目きないので追及していく必要があると考える。

視での判定で 6 日後の色相には差異が見られな
いが、10 日後のサンプルは明らかに DOTP 配合が着色している。この要因としては、可塑剤の揮散により、PVC と金属塩化物（主にカルシウム塩）のπ錯体形成による暖発色（長波長発色）が強くなったことが考えられる。
図7

サンシャインウェザーメータによる耐候試験
後の伸び残率低下傾向

図4

120℃

熱老化暴露日数と変化率

図8

サンシャインウェザーメータによる耐候試験
後の色相変化

4.4 移行性
図 9 に 移 行 板 に HIPS 板 を 適 用 し た 場 合 の負荷時間に対しての移行係数の変化を示す。
PVC の SP 値 は 9.5、HIPS 板 の SP 値 は 9.0 ～9.1、DINP、DOTP の SP 値は表 6 の通りであり、
PVC との差からみて、可塑剤が移行しやすい
図 5 120℃熱老化 脆化温度変化率と揮発減量の関係

条件下での試験といえる。結果は、24 時間経過後から、明らかに DOTP の移行係数が増し、移行量に差異が生じていることが示唆された。
表 8 に難燃ポリオレフィン板を適用した場合の負荷 72 時間後の体積抵抗率測定結果を示す。
この試験は、実際のケーブルでは、PVC との接触が想定されるため、実施したものである。
DINP 配合の差異は初期比で軽微であるのに対

図6

120℃熱老化試験後のシートの色相変化

し、DOTP 配合は、1 桁上昇した結果を示した。
評価した可塑剤自体の体積抵抗率は双方とも

4.3 促進耐候性
図 7 にサンシャインウェザーメータ暴露時間

1011 Ω・㎝台であり、DOTP 配合は移行により値が上昇したことが考えられる。

と引張伸び残率の関係、同暴露による PVC シー

可塑剤が移行する環境因子は、温度、荷重にトの色相変化写真を示す。伸び残率に関しては、

加え、湿度も影響することが知られている。実

試験の目安となる残率 60% までの到達時間に、状の環境を模擬する条件での追加試験も必要と双方の配合の優位差は確認されなかった。しか考える。

し、色相変化（図 8）においては、DOTP 配合は、
500 時間後から黄変が見られ、1000 時間では、

JECTEC NEWS No.99（2024.7）

35

トピックス③

識した。主に PVC 分子間における可塑剤の電気的保持力に関連した性能である。
もちろん、DOTP 配合も JIS K 6723 の主要特性は満たしており、課題は長期（想定≧ 10 年）

調 査・研 究 事 業に使用されたケースの特性変化や廃電線被覆材のリサイクル性をどう考えるかである。
図9

HIPS 版

非移行試験比較

長期使用を模擬する促進評価としては、湿熱試験やアルカリ浸水特性などがあり、促進耐候

表 8 難燃ポリオレフィン板適用非移行試験後の体性による劣化傾向の把握も重要と考える。実暴
露試験は言うまでもなく必要である。

積抵抗率

7. おわりに
今回は可塑剤 DINP に関してスポットをあててレビューを実施したが、電線業界で実用化されているトリメリット酸エステル（耐熱可塑5. 考察剤）についても危険有害性が報告されている（表移行板へ実際に可塑剤が移行しているか確認4）。同等の電気特性、非移行性、耐熱性を有すするため、可塑剤自体、移行板自体、非移行試

る代替可塑剤は上市されてないため更にハード験後の移行板自体の FTIR 分析を実施し、そのルは高いと考える。

差分から移行が進んでいるか考察した。

なお、本報では述べなかったが、欧州では、

移行板は、表 8 で体積抵抗率に差異が生じた

機器、自動車用電線被覆材（ PVC）のマテリア

難燃ポリオレフィン（FRPO）を選定した。結果

ルリサイクル化が想像以上進んでいる。今回を図 10 に示す。ピークの判定は、双方の可塑の欧州の調査は、廃電線から導体回収時に分別剤特有で発現する CH 面外変角振動ピークを選され、再利用される被覆材の環境への放出性定した。双方の可塑剤とも図 10 赤点線部の通を、PVC を例に示した内容も記載されている。

り 950 ～ 1000 ㎝ にピークが発現する。

ECHA はこの評価法を PVC 以外の樹脂材料に-1

非 移 行 試 験 後 の FRPO か ら こ の ピ ー ク は、も適用すると宣言しているので、是非熟読頂き双方の可塑剤を用いた配合とも確認できず、たい。今後は、廃電線のリサイクル事情を考慮

FTIR の検出感度から、数 % のオーダーでの移した材料の選定や電線構造の見直しが必要にな

行或いは、FRPO サイドへの可塑剤の親和はなると予測する。また、現状の課題を解決するリいものと推測した。

サイクル技術の開発にも取り組むべきである。
（試験・研究部

図 10

主席

菊池

龍太郎）

FRPO サンド非移行試験前後の可塑剤ピークの確認

6. まとめ今回、欧州の REACH 制限案に関する調査報告書を読み込み、DINP の規制化が進んだ際に、代替提案されている DOTP についてデータの再確認を進めた。その中で、DOTP 配合は、
DINP 配合比較で、劣る性能があることを再認

JECTEC NEWS No.99（2024.7）

36

トピックス④

第 96 回 JECTEC セミナー「海外電線製造機械メーカーの技術動向（9）」開催報告

広 報・研 修 事 業

1. 開催概要

2. セミナーを終えて（1） 開催目的（1） 受講者アンケートより

本セミナーは、会員企業の皆様に海外電線製①満足度

造機械メーカーの技術動向など、最新の情報を

受講者の皆様に概ねご満足いただけました。

入手いただくことを目的に開催いたしました。

各社のロス削減や品質向上につながる製品の紹介、展示会や訪問依頼などにて得る事がで（2） 開催日程

きる情報の紹介があったことがご満足いただ

日時：2024 年 3月8日（金）13：30 ～ 16：35

けた理由だと考えます。一方で「情報量が多方法：WEB（Zoom）
によるライブ配信

く内容が薄かった印象があった」という厳し

受講人数：65 名

いご意見もありました。

（3） 講演内容
講演 1

3%
3%

課題解決の鍵：欧米テクノロジーが提案する電線検査の新しい可能性

電線製造における重要な課題に対し効果的な

34%
34%

解決策の提案、及び欧米最新テクノロジーの
紹介。

63%
63%

紹介メーカー：TENSOMETRIC、CERSA、Proton、iiM、Taymer、Conoptica
東邦インターナショナル株式会社
土田洋平 氏②講演時間
質疑応答を含め一講演 50 分としました。講
演時間が長いと回答された方より「休憩時間講演 2 SIKORA 社の非接触インライン測定器の特長を短くし、全体の時間を短くした方が良い」というご意見がありました。

電線製造ラインに使用する非接触インライン
測定器 8 製品の紹介。
11%

紹介商品：
レーザー外径測定器、凹凸検知器、静電容量

11%計、非接触温度計内蔵予熱器、スパークテス
ター、偏芯測定器、X 線肉厚測定器、光ファ

89%

イバー用測定器、異物選別機

89%

SIKORA Japan 株式会社
鈴木敬造 氏
講演 3

マイファ―社技術動向・最新版（2） 今後の課題

最新式の自動調心クロスヘッド、及び太陽光受講者の皆様より、国内外問わず新しい事に発電用ハロゲンフリーケーブルの製造装置の取り組んでいる企業の紹介や主要メーカーの最紹介。

新情報の定期的な配信のご要望がありましたの

既設工場の効率化や新工場の計画などに用いで、最新設備、最新技術の紹介、及び継続的なるツールである工場シミュレーションの紹介。

開催を引き続き計画してまいる所存です。また、

アイ・ケー・ジー株式会社

講演時間につきましては、時間配分を改めて検

熊代浩子

氏

討いたします。
（広報・研修部小栗千明）

JECTEC NEWS No.99（2024.7）

37

トピックス④

第 97 回 JECTEC セミナー「化学物質規制の最新動向（その 4）」開催報告
1. 開催概要

広 報・研 修 事 業

37%
37%
37%

（1） 開催目的本セミナーは、電線被覆材料に関連した PVC、

63%
63%
63%

難燃材料、PFAS の最新規制状況を紹介することで、電線事業に携わる皆様の今後の見通しに

37%

63%

役立てていただくことを目的に開催しました。
（2） 開催日程
日時：2024 年 4月19日（金）13：10 ～ 16：50
方法：対面式場所：東京（コンワビル13 階②講演時間
第 2・3 会議室）

受講人数：45 名

質疑応答を含め一講演 60 分としました。講
演時間が短いと回答された方より、「駆け足だっ（3） 講演内容

た」「早口だった」というご意見がありました。

講演1 塩ビの市場と最近の規制動向について
塩ビの市場動向やリサイクルの進捗、バーゼ
ル法改正の影響などの紹介、及び塩ビとその添加物の規制動向と課題について。
塩ビ工業・環境協会

環境・広報部長

5%
5%5%
5%

18%
18%
18%
18%
77%

77%
77%

横山泰三 氏
講演 2

77%

海外のハロゲン系・リン系難燃剤の規制動向③開催方法について

グリーンディール政策、化学物質戦略（CSS）、講演後に講演者との交流の場を設けることを

サーキュラーエコノミー、REACH などが EU

目的に対面式での開催としましたが、WEB 開

のみならず世界の難燃剤規制立案へ与えうる催のご要望が多い結果となりました。四国、近影響について。

畿、東北地方からの受講者が多かったためだと

東ソー株式会社／日本難燃剤協会 環境委員長

考えます。

渋谷孝二 氏

2%
3%

講演 3

PFAS 規制に関する最新動向

欧州及び北米を中心とした PFAS の最新動向について。
AGC 株式会社／
日本フルオロケミカルプロダクト協議会
松岡康彦氏

2. セミナーを終えて（1） 受講者アンケートより
① 満足度

WEB

9%2%
2%
3%
42%
3% 16% 2%
9%
9%
3%
42%
28%
42%
16% 9%
16%
42%
16%
28%
28%
28%

WEB
WEB
WEB

（2） 今後の課題
講演内容・時間につきましては、受講者の皆様により一層満足していただけるよう、これま

受講者の皆様に概ねご満足いただけました。

で以上に講演者との事前打合せと調整を徹底しセミナー後に講演者との名刺交換や意見交換のてまいる所存です。開催方法につきましては、時間を設けたこともご満足いただけた理由の一

セミナーのテーマや内容を考慮した上で対面式

つだと考えます。一方で、「もう少し電線業界と WEB 形式をバランス良く使い分け計画するに対してどうなのか情報があるとありがたい」予定です。

というご要望もありました。

（広報・研修部小栗千明）

JECTEC NEWS No.99（2024.7）

38

トピックス④2024 年度 JECTEC 基盤研修会『電線製造工程研修会』開催報告
1. 開催概要

最も参考となった講義は、経験 3 年未満では

広 報・研 修 事 業（1） 開催目的押出工程、経験 3 年以上では伸線工程でした。

本研修会は電線・ケーブル製造の基本工程を参考となった理由としては、「業務内容と関連

体系的・理論的に学ぶことで、電線業界各社様があった。
」「自社で使用している機械の構造的の基盤技術の底上げを図ることを目的に開催いな知識を得ることができた。
」などが挙げられまたしました。

した。一方で「業務との関連性が薄い。
」「専門
用語の理解が難しい。
」「機械についての情報が（2） 開催日程日

多かった」などのご意見もいただいております。

時：2024 年 5月30日（木）13：05～17：15
5月31日（金）9：15～15：15

方

法：対面式

場

所：東京
（コンワビル13 階 第 1 会議室）

②開催を希望するテーマ
受講者のニーズを調査するため、今後開催を受講人数：38 名

希望するテーマを選択形式にてご回答いただき、下記グラフの通り、幅広いご要望をいただ
きました。

（3） 講義内容
講義Ⅰ

伸線工程概論（導体・伸線）

講義Ⅱ

撚線工程概論（導体・撚線）

講義Ⅲ

押出工程概論（絶縁・シース）

講義Ⅳ

撚合・テープ巻き工程概論

2%
6%

17%

11%

講師：元 昭和電線ホールディングス（株）
中村佳則

6%

氏

17%

伸線-撚線技術11%15%

2. 研修会を終えて

15%
伸線-撚線技術受講対象者を「電線事業に携わり概ね 3 年以上」とさせていただきましたが、経験年数 3 年未（2）考察と今後の課題

満の方からのご応募も多く、講義内容が難しい

アンケート結果より、講義内容と受講者の日

ことはお伝えした上でご参加いただきました。

常業務の乖離が、満足度に大きく影響すること

研修後のアンケートは、経験年数による参加目が分かりました。また、日頃取り扱う材料や機的、及びニーズの違いを把握し、研修内容の改械などが各受講者で異なることから、一部の受善を図ることを目的に、経験年数 3 年未満と 3

講者のニーズを講義内容が網羅できていなかっ

年以上の 2 種類に分けて実施いたしました。

たと考えます。

（1） 受講者アンケートよりの内容が不十分であったと考えられます。応募①最も参考になった講義する際の検討材料である募集要項の内容が曖昧

これらの課題の一つの要因として、募集要項

27%

であり、情報も少なかったことから、一部の受

3

3講者の参加目的と講義内容に乖離が生じたと考

9%

18%

えます。
今後開催する研修会につきましては募集要項

39%
55%

52%

の見直しを進めてまいります。
また、アンケートによる調査を継続し、次年度の開催内容を検討いたします。
（広報・研修部小栗千明）

JECTEC NEWS No.99（2024.7）

39

人物往来

人物往来
●離任しました●
大関泰之

研究開発部

2024 年 3 月離任あっという間の 3 年間でした。浜松に来て多くの人に出会い、多くの事を学び、何十年も逃げてきたことにも向き合うことができ、本当に成長させて頂いたと思っています。改めて感謝と御礼を申し上げます。
この 3 年間は、一生の宝になりました。

竹内康雄

情報サービス部

2024 年 3 月離任

2022 年 2 月から 2 年 2 ヶ月の間、研修・セミナー事務局、広報、情報セキュリティー
と、いずれもこれまで馴染みが無かった、というよりも不得意な業務を担当してまいりました。大過なく業務を進めることが出来たのは、外部講師の方々も含めて関係する皆様から強力かつ暖かいサポートを受けたおかげです。この場を借りて皆様にお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。なお、4 月からは時間に縛られない生活を満喫する予定です。

文屋

勝

技術サービス部

2024 年 3 月離任

2020 年 12 月に赴任してから 3 年が経ち、すっかり浜松暮らしにも馴染んだところでしたがこの度帰任する事になり、少し寂しい気持ちです。転勤が初めてということもあり赴任直後は不安だらけでしたが、職場の方々を始め、お客様や業者の方々にも親切にして頂きここまでやってこれたと思っております。
短い間でしたがお世話になりました。皆様のますますの発展をお祈りいたします。

水河健人

技術サービス部

2024 年 3 月離任

2020 年 4 月よりJECTEC でお世話になりました。試験業務という初めて経験することで苦労もありましたが、良い勉強の機会となり、非常に有難い経験をさせていただ
きました。また、静岡県浜松市も非常に過ごし易い町で、静岡市、足をのばせば名古屋に行けるので、色々めぐり私生活においても充実した東海ライフを満喫出来ました。
また、時々浜松に訪れたいと感じています。
末筆ではございますが、JECTEC の更なるご繁栄をお祈りいたします。

JECTEC NEWS No.99（2024.7）

40

人物往来

吉岡

剛

技術サービス部

2024 年 3 月離任

3 月 31 日付けで離任となりました吉岡です。たくさんの試験のご依頼ありがとうご
ざいました。燃焼試験を通じて皆様の開発の一助となれていましたら幸いです。
個人的には、浜松にきていなければやれていなかっただろうことを経験し、新たな一歩を踏み出すことができました。3 年間は長いと考えていましたが、最後は時間が足りなくて泣けました。3 年間ありがとうございました。

小楠崚雅

技術サービス部

2024 年 3 月離任

高校卒業後、プロパーとして JECTEC に勤務させていただきました。
JECTEC は試験認証機関と固いイメージがあり、自分でやっていけるか不安がありましたが、想像よりもアットホームな職場で今でも勤めることが出来て良かったと感じています。仕事はもちろんプライベートまで仲良くして頂いたことは一生の思い出です。高校を卒業して初めて入った場所が JECTEC で本当に良かったと思います。本当にありがとうございました。バーテンダーになります !!

森田広昭

試験・研究部

2024 年 5 月離任

2021 年 5 月に赴任して、あっという間の 3 年間でした。電線・ケーブルに全く携わったことがなく、製品知識から試験方法から、何から何までわからないところから、丁寧に教えて頂き、大変ありがたかったです。JECTEC では教えてもらうばかりで、
JECTEC のためにやれたことが思い出せないほど、お世話になりっぱなしでした。
感謝しかありません。今後、皆様と関係することがあまりなくなることが大変残念ですが、いつまでも元気にご活躍されることを祈念しております。

庄司昭

試験・研究部

2024 年 6 月離任

長く電線製造には携わってきましたが各試験は経験もなく、自分に務まるのだろう
かと不安を抱きながら始まった仕事でした。以来 3 年、自分なりにあるべき姿に近づけるよう、色々取り組んできました。中途半端で離れることになり残念な事もありますがその中の一つでも JECTEC の役に立ってくれることを願っております。

3 年間大変お世話になりました。JECTEC がさらに発展することを願っています。

山中

洋

総務部

2024 年 6 月離任

技術サービス部で２年、総務部で３年３ヶ月、合わせて５年３ヶ月の間、JECTECにお世話になりました。未知の領域での業務でしたが、素晴らしい同僚・部下に恵まれ、大過なく過ごすことができました。ありがとうございました。
7/1 からは『JECTEC を利用させていただく立場』に戻りますが、これからも JECTECのことを気にかけ、ときには浜松に立ち寄りたいと思います。JECTEC の益々のご発展を祈念しています。

JECTEC NEWS No.99（2024.7）

41

人物往来

●着任しました●
桑原道明

試験・研究部

2024 年 2 月着任

今まで経験のない電線関係の仕事となりますが、前職の知識や経験を踏まえて新しいことにチャレンジしたいと思います。

池田

宏

総務部

2024 年 4 月着任

4 月 1 日付けで総務部に所属になりました池田と申します。
慣れないところも多々あってご迷惑をお掛けするかもしれませんが元社での研究員、庶務関連の経験を活かしつつ、赴任期間を公私共々有意義なものとしたく皆様、宜しくお願い致します。

増井暁

広報・研修部

2024 年 4 月着任

4 月 1 日付けで赴任してきました増井と申します。
いろいろと分らないことばかりですが、早くお役に立てるよう頑張りたいと思います。

仁平佑貴

試験・研究部

2024 年 4 月着任

試験研究部に配属されました。出向元では材料関係の業務に従事していました。
JECTEC では主に燃焼試験を担当します。
魅力溢れる浜松で働けることに喜びを感じています。
皆様のお役に立てるよう全力を尽くして参ります。宜しくお願いします。

松井宏匡

試験・研究部

2024 年 5 月着任

入社しました松井と申します。知らないことばかりでご迷惑をお掛けすることもあると思いますがよろしくお願い致します。

叶則弘

試験・研究部

2024 年 5 月着任

ＳＷＣＣ ( 株 ) から出向してきました叶と申します。福島県出身血液型はО型。
これまで非電線部門を渡り歩いてきましたので、電線についての知識はほとんど無く、ご迷惑をおかけするかと思いますが、よろしくお願い致します。

JECTEC NEWS No.99（2024.7）42

会 員の声

会員の声（正会員）

谷口明廣氏を訪ねて（正会員）

太陽ケーブルテック株式会社
代表取締役社長

谷口 明廣 氏を訪ねて

ク

展

お

て

さ
2）事業・製品構成

ケ

今回は大阪府大阪市にある
５）環境への配「太陽ケーブル
慮進

当社のロボットケーブルが使用されています。
渡す大変展望の良い部屋で谷口社長と人事総務「化審法」「RoHS２」等に対応した人の健康や環境を保部の百合様にお話を伺いました。
例えば、自動車工場の作業用ロボットや搬送

発護するために特定の有害物質の使用を制限された材
1）会社の生い立ち・沿革
リーオートメーション）用の機器配線、ホーム

」

る

社

テック株式会社」を訪問し、大阪の繁華街を見

産業機器用のケーブルを中心に多くの業界で機器をはじめ、半導体製造装置、FA（ファクト1908 年に大阪の天王寺区で谷口電線製造所

柵、制御盤配線、医療用機器設備などです。

として創立され、その後 1923 年 7 月 26 日に会社料を使用したケーブルの開発・製造の実施、SDGｓの組織化された太陽電線株式会社となりました。
その後、1978 年にはロボットケーブル（可動取組みとしては、用ケーブル）を扱うようになり、機械化・自動3）開発状況・今後の事業展開

現在のファクトリーオートメーションの需要に対応する FA 用ケーブルやロボット・搬送機化が進む時代の流れに乗って事業も大きくなり器用の可動用ケーブルなど産業機器用のケーブ①当社の優れたケーブル製造技術を通じて質の高い
現在まで発展してまいりました。
ルを中心に事業展開を行っています。また、今2008 年には、現在の「太陽ケーブルテック株

後は、その中でも通信用ケーブル（イーサネッ

インフラ整備へと繋げ、持続可能な産業の発展へ貢献。
式会社」へ社名を変更し、2023 年には創立 100
トケーブル）、医療機器用ケーブルの販売シェ周年を迎えることができました。

アを拡大していくために更なる開発を進めていきたいと考えています。
②生産工場では太陽光パネルを設置し、再生エネル

ギーを活用。

JECTEC NEWS No.99（2024.7）

43

会 員の声4）経営理念・方針
一、優良製品の適正提供

インタビューを終えて・・・
谷口社長が語られる事業展開の夢は同業や一、社会環境変化適応型企業の構築

お客様といっしょに作り上げるもので、そのス

一、国際社会に通用する優秀人材の育成

ケールに心躍りました。社内教育のご苦労話に当社では、3 つの経営理念・方針を掲げており、

共感し、屈曲特性の技術的な話には、苦労する

その中でも、高品質・短納期の優良製品を適正点はやはり同じだと納得するなど、熱のこもっな価格で提供することを追求して参ります。

たお話を聞いているうちにあっという間に時間

5）環境への配慮が来てしまいました。特にご趣味のお城巡りをされているときの表情は柔和で本当に楽しそう「化審法」「 RoHS2」等に対応した人の健康やでした。見せていただいた宇和島城の写真は、環境を保護するために特定の有害物質の使用を

朝早く起きて撮りにいかれたとのことで朝日に制限された材料を使用したケーブルの開発・製

浮かび、輝くうろこ状の雲を背景とした見事な造の実施、SDGs の取組みとしては、ものでした。数多くの城趾を回られ、その城趾①当社の優れたケーブル製造技術を通じて質のの歴史、地理を調べられる好奇心が社長のエネ

高いインフラ整備へと繋げ、持続可能な産業

ルギー源なのだと勝手に納得した次第です。

インタビューを終の発展へ貢献。
えて・・・②生産工場では太陽光パネルを設置し、再生エ
谷口社長が語られる事業展開の夢は同業やお客
ネルギーを活用。

様といっしょに作り上げるもので、そのスケールに③製品物流では個別出荷を止め、チャーター便

心躍りました。社内教育のご苦労話に共感し、屈曲で定期的に製品・材料を纏めて運搬し、車の特性の技術的な話には、苦労する点はやはり同じだ
排出ガスの量を抑える活動。
と納得するなど、熱のこもったお話を聞いているう④長寿命ケーブルや細径ケーブルの開発で、廃棄率や資源の使用量の削減。
ちにあっという間に時間が来てしまいました。特に⑤工場で使用する水の循環利用や、地下水の有
ご趣味のお城巡りをされているときの表情は柔和で効活用。化学物質を含んだ汚水を排出しない

本当に楽しそうでした。見せていただいた宇和島城取り組み。

の写真は、朝早く起きて撮りにいかれたとのことでなど、各種活動を進めています。

朝日に浮かび、輝くうろこ状の雲を背景とした見事

6）趣味・健康法なものでした。数多くの城趾を回られ、その城趾の

（聞き手：

（聞き手：
センター長 小田 勇一朗
センター長
小田 勇一朗主管（次期センター長）
加藤 武志

以前は、観光・スポーツ観戦・グルメなどが歴史、地理を調べられる好奇心が社長のエネルギー

広報・研修部 部長加藤増井
主管（次期センター長）
武志暁）

趣味でしたが、最近は、古城めぐりがマイブー源なのだと勝手に納得した次第です。

広報・研修部 部長 増井 暁）

ムです。日本 200 名城を巡った人に与えられる登城認定を取るため、現在その 7 割ぐらいを達成しています。結果的によく歩く様になり、グ
ルメ少し控えめと合わせて健康法にもなっています。

7）JECTEC に対する意見・要望
社内教育の一環として、JECTEC 開催の押出技術研修会の参加も考えております。また、海外規格の更新に伴う評価・試験方法の解釈について情報提供してもらえるとありがたいです。

JECTEC NEWS No.99（2024.7）

44

会員名簿

正会員
愛知電線株式会社

杉田電線株式会社

平河ヒューテック株式会社

インターワイヤード株式会社

住友電気工業株式会社

株式会社福電SWCC 株式会社

住友電工産業電線株式会社

株式会社フジクラ株式会社 OCC

住友電装株式会社

株式会社フジクラエナジーシステムズ

オーナンバ株式会社

株式会社大晃電工社

株式会社フジクラ・ダイヤケーブル

岡野電線株式会社

大電株式会社

冨士電線株式会社

沖電線株式会社

太陽ケーブルテック株式会社

富士電線工業株式会社

金子コード株式会社株式会社竹内電線製造所

古河電気工業株式会社

華陽電線株式会社

株式会社竹田特殊電線製造所

古河電工産業電線株式会社

カワイ電線株式会社

タツタ電線株式会社

株式会社プロテリアル

関西通信電線株式会社

通信興業株式会社

別所電線株式会社

木島通信電線株式会社

津田電線株式会社

株式会社三ッ星

北日本電線株式会社

東京電線工業株式会社

明興双葉株式会社

京都電線株式会社

株式会社 TOTOKU

弥栄電線株式会社

協和電線工業株式会社

東日京三電線株式会社

矢崎エナジーシステム株式会社

倉茂電工株式会社

長岡特殊電線株式会社

行田電線株式会社

株式会社 KHD

西日本電線株式会社

吉野川電線株式会社

三陽電工株式会社

日活電線製造株式会社

米沢電線株式会社

JMACS 株式会社

日星電気株式会社

リケンケーブルテクノロジー株式会社

四国電線株式会社

二宮電線工業株式会社

理研電線株式会社

伸光精線工業株式会社

一般社団法人日本電線工業会

新光電気工業株式会社

阪神電線株式会社

伸興電線株式会社

坂東電線株式会社

菅波電線株式会社

ヒエン電工株式会社（五十音順）計 68 社

賛助会員
ASTI 株式会社

住電機器システム株式会社

一般社団法人日本電力ケーブル接続技術協会

ウスイ金属株式会社スリーエムジャパンイノベーション株式会社

日本ポリエチレン株式会社

宇部丸善ポリエチレン株式会社

大日精化工業株式会社

プラス・テク株式会社

株式会社 ENEOS NUC

中国電力株式会社

三菱ケミカル株式会社

塩ビ工業・環境協会

中部電力パワーグリッド株式会社

三菱マテリアル株式会社

関西電力送配電株式会社

電源開発送変電ネットワーク株式会社

リケンテクノス株式会社

株式会社関電工

東京電力ホールディングス株式会社

九州電力送配電株式会社

東北電力ネットワーク株式会社

共同カイテック株式会社

日合通信電線株式会社（五十音順）計 24 社

2024 年 4 月 1 日現在

JECTEC NEWS No.99（2024.7）45