会社の経営努力による費用の縮減内容について

資料−５

運 用 指 針第２条①−ロ

現場特有の状況に対応するための創意工夫

移動式防護柵採用による渋滞対策費の縮減
トウキョウ

トヨカワ

（東名高速道路 東京ＩＣ〜豊川ＩＣ）トウキョウトヨカワ

東名高速道路 東京ＩＣ〜豊川ICの路線概要
北陸道

上信越道

関越道

北関東道

新東名

東北道

佐久小諸ＪＣＴ

御殿場ＪＣＴ
新富士ＩＣ
新東名
圏央道

東海北陸道
双葉ＪＣＴ

中央道

中部横断自動車道

新清水ＪＣＴ

東京IC

裾野ＩＣ
長泉
沼津ＩＣ

富士ＩＣ
Ｌ＝１８．２ｋｍ 沼津ＩＣ
今回の例

対面通行規制図 沼津ＩＣ〜富士ＩＣ間床版取替工事

新東名
豊川IC
東名高速道路・東名高速道路は、東京と名古屋を結ぶ延長３４７ｋｍの高速自動車国道であり、太平洋ベルトをつなぐ日本の大動脈として、物流や観光で日本の経済・文化を支える・東京IC〜豊川ICは、昭和４３〜４４年に開通し、供用開始後４８〜４９年が経過し、重交通による既存鉄筋コンクリート床版の疲労損傷および老朽化が著しいことから、特定更新等工事（プレキャストコンクリート床版への取アカブチガワ替）を計画（今回の例：沼津ＩＣ〜富士ＩＣ間床版取替工事（赤渕川橋））
・床版取替工事の施工にあたっては、対面通行規制が必要
P１

当初計画

経営努力による変更

・東名において、床版取替工事で対面通行規制が・更なる安全性の向上及び社会的影響の軽減を目必要的とし、仮設中央分離帯の設置・撤去に移動式防・重大事故防止のため、対面通行のための仮設中護柵を用いることを検討

央分離帯には、置き式基礎ガードレールを設置す

・試験施工を実施し、追加の交通安全対策を提案しる計画

ながら、高速道路交通警察隊と協議を重ね、変更

・また、交通混雑期に車線規制を行う必要があり、計画の了承を得た

渋滞を抑制するための迂回に係る事前広報等の・交通混雑期を避けた規制計画を実現し、交通混雑渋滞対策を計画を大幅に抑制
・イニシャルコストは増加するものの、東名における特定更新事業を一つの事業として捉え、事業全体における渋滞対策費用が縮減する見込み

置き式基礎ガードレール

移動式防護柵移動状況

P2

当初計画■当初計画における仮設中央分離帯構造

置き式基礎ガードレール

・近年、交通規制の重大事故件数が増加しており、対面通行規制においても車両の中央分離帯突破による重大事故防止が喫緊の課題。高速道路交通警察隊より、他工事で使用した樹脂製防護柵よりも更に高い安全性を求められた・対面通行規制時のお客さまの安全性向上のため、仮設中央分離帯には置き式基礎ガードレールを計画
・お客様への影響が最小限になる施工時期とするも、置き式基礎ガードレールは設置・撤去に時間がかかるため、交通混雑期においても車線規制が必要
・このため、大規模な渋滞が予測され、渋滞を抑制するための迂回に係る事前広報等の渋滞対策を計画

規制設置

43日

床版取替工（ 84日）

規制撤去

34日

計77日

11月
規制設置
床版取替

12月

1月

2月
交通混雑期に車線規制が必要

3月

4月

5月
交通混雑期

必要日数

交通混雑期

工種

規制撤去

■規制設置手順

路肩①走行車線規制にて路肩側へ走行車線のラインの引き直し（走行車線のスライド）②追越車線規制にて仮設中央分離帯位置に置き式基礎ガードレールを設置③対面通行規制へ移行
P3

変更計画
一般的な規制方法では交通混雑期の規制を避けられないことから、更なる安全性の向上及び社会的影響の軽減を目的に、規制設置・撤去に要する期間を短縮でき、交通混雑期に車線規制を行わない方法を検討

・円滑な規制設置・撤去が可能な移動式防護柵を用いた対面通行規制に着目し、実施に向け検討
・車線規制内での効率的な移動式防護柵の設置・撤去方法を検討するため、試験施工を実施し、追加の交通安全
移動式防護柵移動状況対策を提案しながら、高速道路交通警察隊と協議を重ねることで、了承を得た

・日本初となる対面通行規制における移動式防護柵の仮設中央分離帯への採用を実現
・また、交通混雑期を避けた規制計画を実現し、工事規制の設置・撤去に係る期間を41日間削減
・イニシャルコストは増加するものの、東名における特定更新事業を一つの事業として捉え、事業全体においては事前広報等の渋滞対策費用が縮減する見込み
当初

変更

短縮日数

規制設置

43日

20日

▲23日

床版取替工

（ 84日）（ 84日）

規制撤去

34日

16日

▲18日

床版取替

計77日

36日

▲41日

規制撤去

規制設置0日）

1月
交通混雑期

（12月

2月
交通混雑期に車線規制が不要

3月

4月

5月
交通混雑期

工種

P4

移動式防護柵の概要【移動式防護柵】
 海外（アメリカ）で開発、製造、販売
 専用の移動式防護柵切替用車両（装置）を用いてコンクリート製移動式防護柵の移動・設置が可能
 短時間で安全に車線規制範囲を変えることが可能
 移動式防護柵を用いることにより、置き式基礎ガードレールに比べ、安全性が大幅に向上
 国内ではNEXCO東日本のグループ会社が米国企業と製品流通契約を締結
 移動式防護柵はNEXCO中日本で購入、車両（装置）はリース契約（今後、購入予定）
 NEXCO中日本においては東名で初めて採用。対面通行規制の仮設中央分離帯構造への採用は日本初
進行方向
構造概念図
防護柵の
移動

移動式防護柵切替用車両（BTM)【移動式防護柵（コンクリート防護柵）】
長さ1m、高さ810㎜、幅460㎜、重量：680㎏【ＢＴＭによる規制設置手順】① 路肩へ移動式防護柵の設置② 走行車線規制内で切替用車両により移動式防護柵の移動③ レーンマークの引き直し④ 規制切り替え【規制設置作業状況】

P5

移動式防護柵を用いた対面通行規制の運用に向けた取組み①■高速道路交通警察隊の懸念事項を解決し、採用の了承を得た●交通混雑期を避けた車線規制⇒東名には十分な路肩幅があることから、交通混雑期前に移動式防護柵を路肩へ一時的に仮置きし、交通混雑期後、移動式防護柵を路肩から仮設中央分離帯へ移動できることに着目し、移動式防護柵を採用することで交通混雑期に車線規制を行わない計画とする事が出来た。
【規制設置手順】①走行車線規制にて、路肩へフォークリフトを用い移動式防護柵を配置（交通混雑期前）②走行車線規制の解除（交通混雑期）③走行車線規制にて、移動式防護柵を仮設中央分離帯位置まで移動（交通混雑期後）移動式防護柵移動状況（規制設置手順③）④対面通行規制へ移行●対面通行規制時における停止車両の排除方法⇒樹脂製防護柵による開口部を設け、緊急時に開口できる構造を計画⇒対面通行規制の両端のICに２４時間体制でレッカー車を常駐⇒緊急時に迅速に対応するため、 ２４時間体制で対応要員を常駐（社員、協力会社）●実運用における懸念⇒NEXCO東日本での移動式防護柵の運用状況を動画で説明、警察の評価の紹介

ラバーコーン
置き式基礎ガードレール
移動式防護柵
樹脂製防護柵

開口部
緊急時に開口できる構造

対面通行規制形態 イメージ図

P6

移動式防護柵を用いた対面通行規制の運用に向けた取組み②■NEXCO東日本管内の訓練ヤードでの検証・訓練を実施し、東名本線での運用に向けた検討を実施（2017年7月〜12月）●移動式防護柵の路肩への設置方法の検証
・現地への防護ブロック設置方法の検証
・路肩への防護ブロック設置・撤去の際の交通規制方法・規制時間の検討●操作等技術の取得（グループ会社）
・移動式防護柵切替用車両の運転技術
・移動式防護柵切替用車両の組立・解体
・事故復旧訓練

防護ブロック設置状況

車両操作訓練・さらに、2017年12月には供用下での試験施工として、東名における車線規制を実施する際に、移動式防護柵を用いて車線規制を実施し、供用下での運用に問題がないことを確認
・高速道路交通警察隊にも運用状況を動画にて確認していただき、供用下での運用に問題がないことを確認

試験施工

P7●km

全体計画及び経緯【全体計画（直近5か年）】
2017年度

2018年度

2019年度

5.1km

床版取替工事 （赤渕川橋、荒久橋、江尾橋）

2020年度

2021年度

12km
3km

床版取替工事 （下長窪橋、愛鷹橋）

2km

床版取替工事 （成就院橋、鶴野橋、酒匂川橋）

5km

床版取替工事 （中村高架橋、八木沢橋）

6km

床版取替工事 （●●橋）18km

床版取替工事 （××橋）

16km

床版取替工事 （■■橋）16km

床版取替工事 （▲▲橋）床版取替工事 （◇◇橋）
対面通行規制延長

規制延長
規制期間
切替用車両稼働期間

5.1㎞

20㎞

40㎞

12km

12km

16km

12km

28㎞

40㎞

【経緯】
年月

経緯（協議・現場作業等）

備考

平成２７年３月

特定更新当初協定締結

当初計画

平成２７年１１月〜平成２９年１１月

高速道路交通警察隊下協議

平成２９年６月

床版取替工事 （沼津IC〜富士IC間 赤渕川橋） 契約

平成２９年７月〜１０月

移動式防護柵の運用のための試験施工

計３回

平成３０年１月〜４月

床版取替工事 （沼津IC〜富士IC間 赤渕川橋） 対面通行規制実施

１回目の対面通行（今回の例）

平成３１年１月〜７月

床版取替工事 （裾野IC〜富士IC間 下長窪橋、愛鷹橋） 対面通行規制実施

実施中

平成３１年〜４１年

対面通行規制順次実施予定P8経営努力要件適合性について
重交通路線である東名において、対面通行規制における仮設中央分離帯構造の更なる安全性の向上及び交通混雑期を避けた規制計画とするため、置き式基礎ガードレールを用いた規制方法から移動式防護柵を用いた規制方法に変更したことは、現場特有の状況に対応するための創意工夫によるものである。
運用指針第２条第１項第１号ロに該当≪申請する会社の経営努力≫
重交通路線である東名における安全性向上及び交通混雑期を避けた規制計画とするため、高速道路交通警察隊との協議を踏まえ、移動式防護柵の導入を実現。イニシャルコストは増加したものの、東名における特定更新事業を一つの事業として捉え、事業全体における渋滞対策費用が縮減する見込み
助成金交付における経営努力要件適合性の認定に関する運用指針（抜粋）
第二条 経営努力要件適合性の認定基準
機構は、助成金交付申請をした高速道路会社の主体的かつ積極的な努力による次の各号に掲げる費用の縮減（適正な品質や管理水準を確保したものに限る。）について、経営努力要件適合性の認定を行うものとする。
①次に揚げるいずれかにより、道路の計画、設計又は施工方法を変更したことによる費用の縮減。
ロ．申請の対象である現場特有の状況に対応するための創意工夫

P9