2019 年度事業報告書
Ⅰ．概況
2010 年 12 月の一般財団法人移行から通期として 9 年目の事業年度となった当年
度は、従来からの「地域未来研究センター」事業に加え、2017 年度に株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」）より移管を受けた、「女性起業サポートセンター」および「技術事業化支援センター」の両事業の円滑な運営とともに、調査研究事業をはじめとする既存事業についても安定的に実施出来ました。更に、当年度は、DBJグループをあげた「PPP／PFI20 周年事業」への各種協力、気候変動への関心の高まりを受けた「気候変動対応支援業務」における株式会社日本経済研究所との連携など新規事業への取組みにも挑戦し、一定の成果が得られました。また、組織運営についても法令等に従った適切な運営が図れたものと考えております。


調査研究事業については、「下村プロジェクト」において、通算で 9 期目の研究会（「グローバルリスクとその影響」）を実施したほか、所属研究員による現下の経済情勢に則したテーマ設定による 5 件の調査研究を実施しており、その成果については、今後積極的に対外情報発信を行うとともに、外部からの受託調査にも繋げていく方向です。
PPP/PFI 関連事業に関しては、従来の DBJ 主催の PPP/PFI 大学校の運営協力に加え、PFI 法施行 20 周年を契機とした DBJ グループ一体での調査・研究・情報発信において、グループ間連携のもと、当研究所も知見の提供や有識者会議運営の受託などによる協力を実施しました。
また、当年度は、当研究所が有する「国連気候変動枠組条約（UNFCCC）」オブザーバー枠に認められた、気候変動条約関連会議（締約国会議、補助機関会合、特別作業部会）への年間を通じた参加資格を活用し、DBJ グループや当研究所の賛助会員企業を含めた DBJ 取引先の気候変動への対応を支援するた
めに、気候変動の世界的な潮流に関する調査・研究やネットワーキングを開始
し、昨年 12 月にマドリッドにて開催された COP25 会議に参加し情報収集した内容の報告を中心に、DBJ から「気候変動対応業務」の受託事業を実施（株式会社日本経済研究所に再委託）。

情報交流事業につきましては、機関誌「日経研月報」記事および東京講演会講師の充実等、質的向上に向けた取組みを継続しました。日経研月報では、「地方創生 2019 年 8 月号」、「スポーツ（スタジアム・アリーナ）同年 9 月号」、「PPP/PFI（2020 年 2 月号」）に加えて、女性起業サポートセンター、技術事業化支援センターの活動報告を中心とした特集を含めて 5 件の特集号を実施しました。

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地域未来研究センターにおきましては、2009 年の開設から 11 年目を迎え、「情報発信」「地域ネットワーク構築」「調査研究」を 3 本柱に活動しております。特に当年度は、複数の地域シンクタンクとの協働によるシンポジウム企画など「地域ネットワーク構築」「情報発信」への注力により、当研究所の知名度向上に努めました。

女性起業サポートセンターにおきましては、DBJ から業務移管 3 年目となり円滑に事業を運営するなか、2020 年 7 月に開催予定の第 8 回「女性新ビジネスプランコンペティション」へ向けた準備作業を実施。年々ファイナリストや受賞者の事業の質が向上しており、本コンペティションの存在が女性の起業促進に一定の役割を果たしております。

技術事業化支援センターにおきましては、DBJ イノベーション推進室との連携を強化し、価値づくり経営研究会（研修事業）、iHub4.0.（イノベーションの「場」の企画・運営）事業等を通し、DBJ グループの取引先企業のイノベーション推進に貢献しました。

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賛助会員につきましては、新規加入も数社みられたものの、全体としては、会員数の減少傾向は続いており、賛助会費収入ともに減少となりました。

Ⅱ．調査研究事業2019 年度は以下の通り８件のプロジェクトを実施しました。
１.特別研究事業：「日本の未来を考えるプロジェクト（下村プロジェクト）」

当研究所では、2010 年に、当研究所会長であった故下村治博士の誕生 100 年を記念した特別研究事業「日本の未来を考えるプロジェクト(下村プロジェクト)」を企画しました。この企画は、経済社会上の骨太のテーマに関して、きちんとした理論基盤・実証分析を踏まえつつも、必ずしも学究的な先進性を競うのではなく、社会の未来について、自らの頭できちんと考えたいと望んでいるビジネスパーソンに対して、思考の枠組み、材料、手掛かりを提供することを目的としています。

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当年度につきましては、「グローバルリスクとその影響」をテーマに通算９期目の研究会（座長：小川英治一橋大学大学院経営管理研究科教授）を企画し、調査研究を行いました。

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米中貿易戦争、英国の EU 離脱（BREXIT）やチャイナリスクなど、世界経済に影響を及ぼしうる経済的・政治的な不確実性、すなわちグローバルリスクが世界経済の金融市場に影響を及ぼしています。本調査研究は２部構成として、第１部では、グローバルリスクそのもの、およびその測定について考察しています。具体的には、米中貿易戦争や BREXIT 他の EU におけるリスク、およびチャイナリスクなどグローバルリスクとして類別されるリスクを取り扱います。また、第２部では、国際資本フローへの影響や直接投資とサービス収支への影響、およびアセットリターンへの影響などのグローバルリスクの影響について考察しています。


研究成果につきましては、「日経研月報」に連載しています（2019 年 12 月号～2020 年 7 月号予定）。また、連載終了後には加筆のうえで書籍として出版予定です。

本研究会のメンバーは以下の通りです(敬称略)。
氏名

所属

小川英治

一橋大学大学院経営管理研究科教授(座長)大野早苗

武蔵大学経済学部教授

木村福成

慶応義塾大学経済学部教授

熊本方雄

一橋大学大学院経営管理研究科教授

関根栄一

株式会社野村資本市場研究所北京事務所首席代表

高屋定美

関西大学商学部教授

松原聖

日本大学商学部教授

羅鵬飛

一橋大学大学院経営管理研究科特任講師・ジュニアフェロー

２.調査報告：地域版スポーツサテライトアカウント（RSSA）の開発に関する調査研究

スポーツについては「日本再興戦略 2016」において成長産業化が明記され、市場規模を 5.5 兆円（2015 年）から 15 兆円（2020 年）へと３倍にする KPIが設定されています。DBJ 地域企画部・同志社大学・株式会社日本経済研究所の３機関では、日本版スポーツサテライトアカウント（SSA）を共同開発し、足下のスポーツ GDP を 7.6 兆円（2016 年）と推計しています。SSA が日本全体のスポーツ市場規模を産業連関表によって推計する手法であるのに対して、スポーツアリーナ等の誘致による地域スポーツ GDP への貢献度の評価など、スポーツ産業の地域への貢献度を把握するニーズが存在しています。

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本件調査研究では、地域版 SSA（RSSA）の開発を進めるとともに、スポーツ関連施設の地域経済効果検証ツールについても検討を行います。

３.調査報告：自律分散型の組織に関する調査研究

産業社会構造において、組織は従来の供給者（企業）から需要者（顧客）へ一方通行でモノやサービスが提供される「線」型モデルから、プラットフォームやエコシステムといった仕組みのなかで、企業・組織・生活者が相互に価値や情報を交換しあうネットワークによる「面」型モデルに変化しつつあります。
今後、社会に起こりうるパラダイムシフトの本質は、人々のマインドセットの変化とそれに伴う組織や社会システムの形態変化にあると考えられます。



本調査研究では、新たな①組織の仕組み、②価値の流通手段に関する先行事例調査を行うとともに、有識者ヒアリング等を通じて、これからの時代に適合する社会システムの在り方についても考察します。

４.調査報告：京都地域における宿泊施設の競争力分析に関する調査研究インバウンドの増加を受けて、京都地域における宿泊需要は高止まりの状況にあります。そのため、外資系ホテルや民泊などの宿泊施設は増加を続けていますが、宿泊業界は景気変動による影響を受けやすい業態であり、環境悪化時には競争力の弱い宿泊施設がその影響に晒されることになります。

本調査研究では、投資余力のある現在のタイミングで、将来のリスクに備えて宿泊施設が取るべき方向性について考察を行います。なお、地域別・宿泊施設毎の開示情報が限定的であることから、オンラインの宿泊予約システム（OTA：Online Travel Agent）が取り扱う宿泊施設の日次データを活用することで、宿泊施設毎の詳細分析も試みます（他地域への展開可能性についても検討）。

５.調査報告：トラブル事例分析にみる PPP/PFI 事業トラブル要因と実施のポイントに関する調査研究

PFI 事業の経営破たん、事故発生、契約解除、事業断念等に至った 2019 年 11月の英国 PFI の新規事業停止等の影響もあり、我が国 PFI 事業についても、そのトラブルの背景や要因等の分析・整理に関する重要度が高まっています。
しかし、これらに関する既存研究、文献等は皆無に等しい状況にあります。

本調査研究では、多様な分野にわたる PPP/PFI トラブル事業例につき、トラブルの背景や要因を、その後の対応等についてのヒアリング調査、文献調査により把握・分析し、トラブルのパターンを整理するとともに、今後のPPP/PFI 事業をトラブルなく実施するためのポイントを提示することで、PPP/PFI の一層の普及促進を図ります。

６.調査報告：地域資源の物語化によって自立的に稼ぐ地域を創るための調査研究

経済産業省では「地方創生にあたっては域外市場産業が重要である」との見解を示していますが、域外市場産業の育成手法等に関する理論研究やフレームワークは非常に少ない状況にあります。一方で、原田ら（2016、2017）は、地域に意味を与え、域外市場産業の差別化の源泉になるものを「地域資源を結んで意味を与える」との観点から、「コンステレーション（星座）」と命名するとともに、その創造こそが域外市場産業の育成の鍵となるといった理論を構築しています。

本調査研究では、地域の意味を創る理論とフレームワークが、実際の地域振興に寄与するのかどうかについて、沖縄県浦添市での研究会開催を通じて、そこでの実践的応用例について実証的に研究しようとするものです。

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なお、上記２．から６．までの調査研究成果につきましては、報告書として取り纏めるとともに「日経研月報」に掲載を予定しています。

７．PPP／PFI 事業への取組み

当研究所は、PPP/PFI の分野における知見やネットワークを活用するとともに、DBJ が 2014 年 10 月より全国の地方公共団体職員等を対象に開講している「DBJ PPP/PFI 大学校」を運営するなど、この分野の情報発信に取り組んできています。

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また、日経研月報でも PPP/PFI をテーマとした特集号を発行してきており（過去４回：2014 年５月号、2015 年７月号、2017 年７月号、2018 年９月号）、当年度は 2020 年２月号にて実施しました。

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なお、当年度は DBJ グループ一体となり、PFI 法施行 20 周年を契機とした、「PPP／PFI20 周年企画」（※下記参照）を展開しており、当研究所においても、調査・研究への貢献、有識者会議・シンポジウムの開催をサポートしました。

【PPP／PFI20 周年企画概要】
我が国への PPP／PFI 導入以来、その普及・充実に先導的に取り組んできたDBJ グループとして、PPP／PFI とその関連分野について、20 年の展開を総括するとともに、今後の地域や社会の課題解決を担う有効手法とすべく、多面的な調査検討に取組むとともに、PPP／PFI の活用による持続可能な社会づくりに向けた提言等を目指します。

【PPP／PFI20 周年企画の主な検討テーマ】(1) 我が国 PPP／PFI20 年の総括
①20 年の展開検証（施策・事業・実績等の推移、分野別動向、主要事例分析等）②我が国 PPP／PFI の特性、効果、課題等(2) 各分野における未来志向型の PPP／PFI の活用①インフラ分野の持続的運営等への活用②まちづくりの再構築等への活用③地域活性化、社会課題解決等への活用(3) PPP／PFI を支える制度・仕組みづくり①ファイナンス②各種制度設計③民間インフラビジネス【同企画の実施方法】(1)各分科会におけるコンテンツの企画・検討・作成(2)有識者会議：9 月 24 日、11 月 29 日
(3)シンポジウム：12 月 17 日
(4)書籍化：現在取りまとめ中８．気候変動対応に関する調査

当研究所が有する「国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）」オブザーバー枠に認められた、気候変動条約関連会議(締約国会議、補助機関会合、特別作業部会)への年間を通じた参加資格を活用し、DBJ グループや当研究所の賛助会員企業を含む DBJ 取引先の気候変動への対応を支援するために、気候変動の世界的な潮流に関する調査・研究やネットワーキングを実施しました。

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当年度は、昨年 12 月にマドリッドにて開催された COP25 会議に参加し、情報収集した内容を中心に、DBJ から「気候変動対応業務」についての受託事業を実施しています（株式会社日本経済研究所に再委託）。

９.公益財団法人東京経済研究センター・金融班との共同研究

当研究所と公益財団法人東京経済研究センター（一般財団法人統計研究会の解散により事業継承）
・金融班との共同研究を継続して実施しています。2019年度についても、研究会メンバーによる研究発表と討論を行う月例会を開催しました。

Ⅲ．情報交流事業
１．講演会等
 2019 年度は、東京講演会を 10 回、地方講演会等を全国各地で 13 回（札幌、岩手、仙台、東京、新潟、大阪、神戸、松江、岡山、長崎、大分、宮崎、鹿児島）開催しました（注：新型コロナウイルスによる感染拡大防止の観点より、２月、３月に開催予定でした講演会は中止・延期しております）。
 各回ともさまざまな分野における著名な講師をお招きし、我が国が直面する諸問題についてご講演いただき、参加された皆様からご好評をいただいております。
 また、東洋大学主催の国際 PPP フォーラムの特別後援、早稲田大学、一橋大学と DBJ 設備投資研究所の共同主催によるシンポジウムを共催しました。
２．刊行物の提供
当年度は賛助会員の皆様に以下の通り４種の刊行物をご提供しました。

(1)機関誌 「日経研月報」
「日経研月報」の主な内容は以下の通りです。
① 時評（巻頭言）② 今月の特別記事（東京講演会等の講演録を掲載）③ 特別研究（下村治博士記念特別研究プロジェクトの成果）④ 寄稿（DBJ 産業調査部リポートなど）⑤ World View（DBJ 現地法人リポート、アジア・ヨーロッパからの現地情報など）⑥ 地域未来研究センター（地域シンクタンク・インタビュー「北から南から」、「地域を診る目」など）⑦ 研究員リポート（自主調査）⑧ コラム･連載（「明日を読む」「地方の時代／地域の話題」など）⑨ 景気ウォッチャー調査⑩ 経済･産業メモ

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また、当研究所ホームページ上に「賛助会員様専用ＨＰ」を開設し、「日経研月報」最新号の閲覧、2004 年 1 月以降、過去 16 年間の月報掲載記事の検索・閲覧等のサービスを行っております。ＷＥＢを通じたサービスは、随時、追加・改良を行っていく予定です。

(2)「統計要覧」（年刊）


国内総生産、財政･金融、産業、社会･都市開発、国際収支、海外経済等に関する携帯に便利なポケットサイズの統計集です。

(3)「産業別財務データハンドブック」（年刊）

1968 年に「経営指標ハンドブック」として創刊以来、我が国の企業経営・産業動向の調査資料、マクロ経済分析の統計資料として広くご活用頂いております。

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東京、名古屋の２証券取引所１部、２部いずれかに 11 年以上上場を続けている企業（ジャスダック等への上場期間を含む）のうち、連結決算 1,877 社、個別決算 1,961 社の決算データを個別・連結とも 107 業種に分類して収録しております(金融・保険を除く)。

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分析指標としましては、損益指標、財務構成指標等、66 指標（個別ベースで62 指標）を掲載しており、産業動向把握や個別企業分析に有用な資料となっております。

(4)「産業別財務データ―個別企業編―（CD-ROM 版）
」
（年刊）
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上記「産業別財務データハンドブック」の姉妹編です。

「産業別財務データハンドブック」に収録した企業の個別、連結決算データの主要財務指標について 11 年間の長期に亘り、個々の企業別に１枚の CDROM に収録しています。

本品につきましては、特別賛助会員様にご提供させていただきました。

Ⅳ．地域未来研究センターの活動状況


地域未来研究センターは、地方分権や道州制といった我が国を取り巻く大きな流れのなかで、これからの地域社会の自立的･持続的な発展のために、さまざまな視点からの研究によって課題解決に貢献することを目的に、2009 年 4月に開設されました。
発足より 11 年目を迎えた 2019 年度も、地域が主体的に自らの未来を描いていく「地域イニシアティブの時代」の実現に向けて、①情報発信、②地域ネットワーク構築、③調査研究を活動の３本柱に据え、活動の充実に努めました。

１．情報発信 全国各地において、地方自治体、地域経済団体、大学等での講演・講義・研修の他に、国や地方自治体等の専門委員･アドバイザー活動や地方紙･専門誌への寄稿等を通して、地域経済･産業、まちづくり、集客交流等のテーマを中心に情報発信を実施しました。主な活動内容は以下の通りです。
委員会等の名称

主催団体名

林業復活･地域創生推進委員会ワーキング･グループ

日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）

せんだい大志塾

仙台市

戦略委員会

新化学技術推進協会（JACI）

津軽海峡交流圏ラムダ作戦会議

青森県

リニア駅周辺整備デザイン会議

長野県飯田市

２．地域ネットワーク構築
 全国 78 の地域シンクタンクとのパートナーシップを深めるため、組織交流、人的交流、情報交流（地域シンクタンク発行機関誌への寄稿、地域シンクタンク主催講演会への講師派遣等）を行いました。
 2009 年の開設以来、毎年、地域シンクタンクの調査研究スタッフを対象に、地域の戦略を自らデザインするための分析力と表現力の向上、並びに地域シンクタンク間の相互交流を目的に「地域シンクタンク研修」を実施しています。6 月 6 日・7 日（2 日間）に開催した第 11 回地域シンクタンク研修には、全国 28 シンクタンクより 34 名にご参加いただきました。
３．調査研究 地域未来研究センターでは、以下の通り地域振興に関する調査研究を行いました。
(1)当研究所調べ『ご当地プレート』
 地域の魅力を発信する手段の一つである「ご当地プレート（市町村単位での独自のデザインの原付ナンバープレート）」に関する専門サイトを開設し、定期的に全国の地方自治体の導入状況を掲載しています。

（2020 年 3 月末現在：47 都道府県 565 市区町村が導入の見込み(当研究所調べ)）(2)日経研月報「地域を診る目」コーナーへの寄稿
 「『地方創生』を担う学びと実践の創発型人材ネットワーク ～北九州市黒崎地区のケースにみる“ゆるやかな組織（新たな地域コミュニティ）”の可能性～」

Ⅴ．女性起業サポートセンターの活動状況
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我が国の持続的成長の実現のため、政府が成長戦略の重点項目として「女性活躍の推進」を掲げるなか、新たな市場の創出と社会変革の原動力として、女性の新たな視点によるビジネスが求められており、女性の力に対する期待が高まっています。
2017 年度に DBJ から当研究所に移管された女性起業サポートセンターでは、女性による新ビジネスの成長のための資金・起業ノウハウ・ネットワー
ク等を総合的にサポートするため、①DBJ 女性新ビジネスプランコンペテ
ィション（女性コンペ）の開催（当研究所は運営を受託）、②女性活躍のための多様な取組みを実施しました。

１.女性新ビジネスプランコンペティションの開催
 DBJ 時代から通算して 8 回目となる女性コンペを開催中（応募総数 243件）。その概要は以下の通りです。
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対象事業：女性経営者による事業で開始 5 年以内（目途）のビジネスプラン
審査基準：実現可能性、社会貢献、経営者、革新性、成長力、地域活性化
表彰内容：DBJ 女性起業大賞（下記 3 件の最優秀賞のなかから選定）、最優秀賞 3 分野（ｿｰｼｬﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ、ｸﾞﾛｰｽﾎﾟﾃﾝｼｬﾙ、ﾘｰｼﾞｮﾅﾙｲﾝﾊﾟｸﾄ）
事後奨励金：各賞毎に設定、最大 1,000 万円（大賞）
審査委員長：橘・フクシマ・咲江（G&S Global Advisors Inc.代表取締役社長）
審査委員：加藤百合子（株式会社ｴﾑｽｸｴｱ･ﾗﾎﾞ代表取締役社長※第 1 回大賞受賞者）
国谷裕子（キャスター、東京藝術大学理事）
華房実保（三菱ケミカル株式会社執行役員）
松本守祥（WM パートナーズ株式会社代表パートナー）
宮城治男（NPO 法人 ETIC.代表理事）
鍋山 徹（当研究所専務理事）
主要日程：募集期間 2019 年 12 月 3 日～2020 年１月 30 日審査期間 2020 年 2 月～6 月（一次・二次・最終）（一部予定）
審査結果発表・表彰式 2020 年 7 月上旬（予定）２.女性活躍のための多様な取組み
 女性コンペファイナリストへの登壇機会の提供（講師派遣)：
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①日経 SDGs／ESG サミット 2019、②WPL サミット 2019（衆議院）、③
DBJ 取引先会（仙台）
地域金融機関等との女性起業セミナー共催（講師派遣）：松山、東京、仙台
監査法人との女性起業家を対象とした個別相談会共催：大阪、名古屋、福岡地域の女性起業コンペへの審査委員長の派遣：山口、広島

Ⅵ．技術事業化支援センターの活動状況2017 年度に DBJ から当研究所に移管された技術事業化支援センターでは、2013 年の DBJ 時代にスタートした社会的課題をビジネスで解決するコンセプトを創り出す「場」としての「iHub 活動」を、展開してきています。
移管３年目の当年度は、オープンイノベーションによる新事業創造のプロセスを３段階で構成しており、(１)「育てる」：イノベーション人材の育成、(２)「つなげる」：多様なステイクホルダーを集めたイノベーション誘発の「場」の企画／運営、(３)「拡げる」：新たなビジネス・市場創造に挑戦するプロジェクトのサポート、を柱に活動を実施しました。

１.「育てる」：イノベーション人材育成(1)価値研修（価値づくり経営研究会）
 DBJ グループでは 2005 年度より中堅製造業の管理職向け技術経営人材育成プログラムを実施してきており、これまでに全国各地で延べ 640 名が受講されています（当年度は 18 名が参加）。
(2)DBJ イノベーション研究会
 大変革の時代に必要なオープンイノベーション的な事業創造リテラシーとマインドセット獲得に向けて、外部有識者を講師に DBJ グループ職員向けに講演会を５回、「共創リテラシー強化プログラム」と題したワークショップを３回実施しました。
２.「つなげる」：「場」とプログラムの企画／運営（iHub4.0 セミナーの開催） 異業種等によるオープンイノベーション促進のための「場」として、当年度は以下のセミナーを開催しました。
６月：「食による健康増進ビジネス」をテーマとしたワークショップを農研機構との共催で開催。農研機構が抱える５技術についてオープンイノベーションを進めるためのグループワークを実施。
７月：「第４次産業革命時代のダイバーシティとイノベーション戦略」をテーマとした講演会を実施（東京講演会）。
10 月：「スーパーシティ・スマートシティのあるべき姿」をテーマに、関係者が多岐にわたるスマートシティにおけるデータ連携のあり方、推進母体のあり方、官民連携のあり方を議論する場を開催。

11 月：「ESG 投資時代の再生可能エネルギーの普及と CO2 低減に向けた取組み」をテーマに、ESG 投資、CO2 分離・回収や再エネ・クリーン水素に係る研究開発の最新動向を紹介するセミナーを産業技術総合研究所と共催。
１月：「2030 年／2050 年に向けた国立研究開発法人の戦略」をテーマに、昨年度に続き内閣府と連携してセミナーを開催。
２月：「新技術の社会実装及び航空産業の発展に向けたキーストーン」をテーマに、一般社団法人航空イノベーション推進協議会・JAXA 等と連携してセミナーを開催。
３.「拡げる」：プロジェクトのサポート
 企業からの依頼に応じて、新規ビジネスコンセプトの開発及びプロジェクトの支援とともに、複数のスマートシティプロジェクトの実装フェーズ等についても支援しました。

Ⅶ．賛助会員の状況
賛助会員に関しましては、会員企業において引き続き厳しい経費管理が行われるなか、地域シンクタンクとの連携強化、DBJ 等の協力により、賛助会員数および会費収入の維持に努めたものの、賛助会員数、会費収入は微減となりました。
賛助会員数内訳（2020 年 3 月 31 日現在）
特別賛助会員49 件 （前期比 △ 1 件）

普通賛助会員236 件 （前期比地方賛助会員

150 件 （前期比 △ 3 件）

合435 件 （前期比 △ 4 件）

計0 件）

賛助会費収入（2019 年度）
70,060 千円 （前期比 △1,390 千円）

Ⅷ．総務事項
１．役員会等開催実績
第 1 回理事会
2019 年 5 月 30 日開催
定時評議員会
2019 年 6 月 18 日開催
第 2 回理事会
2019 年 6 月 25 日書面決議
第 3 回理事会
2019 年 10 月 2 日開催
臨時評議員会
2019 年 10 月 3 日書面決議
第 4 回理事会
2020 年 3 月 16 日開催
２．人事および組織(1)評議員・理事・監事の就退任
6 月 18 日
6 月 28 日

監事(退任)
監事(就任)
評議員(就任)中島功
早川光毅（任期：2020 年度）
渡辺一（任期：2023 年度）(2)職員異動
前年度末 （2019 年 3 月 31 日現在） 職員 34 名
当年度末 （2020 年 3 月 31 日現在） 職員 29 名
＊職員数には兼務役職員を含む。

(3)組織（2020 年 3 月 31 日現在）

定款第 23 条に基づき、理事長および専務理事は代表理事、常務理事は業務執行理事とする。

３．その他：公的研究費（科研費）に対する対応
 当研究所の研究員が関与（研究分担者として）する研究課題が、科学研究費助成事業に採択され、2019 年度も研究が継続しています。
 「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」や文部科学省が設定した「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」等に基づき、公的研究費に対する運営・管理体制の整備に取組みました。
以 上