四半期報告書（第93期第３四半期）
自至平成27年10月１日
平成27年12月31日

バンドー化学株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月10日【四半期会計期間】

第93期第３四半期（自【会社名】

バンドー化学株式会社【英訳名】

Bando Chemical Industries, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区港島南町４丁目６番６号【電話番号】（078）304-2516【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区港島南町４丁目６番６号【電話番号】（078）304-2516【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

バンドー化学株式会社

林

林

吉井

平成27年10月１日

至

平成27年12月31日）

満隆

一志

一志
東京支店

（東京都中央区京橋２丁目13番10号（京橋MIDビル内））
バンドー化学株式会社 名古屋支店（名古屋市中村区名駅３丁目25番３号（大橋ビルディング内））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

自
至

会計期間

第92期
第３四半期
連結累計期間

第93期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

平成27年４月１日 自平成27年12月31日 至

第92期

平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

（百万円）

71,42571,012

95,395

経常利益

（百万円）

4,259

5,042

5,730

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

3,186

3,782

3,758

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

7,673

1,745

8,557

純資産額

（百万円）

55,89557,431

56,776

総資産額

（百万円）

96,133

94,035

94,699１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

33.88

40.22

39.95

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

57.6

60.5

59.4

回次

自
至

会計期間

１株当たり四半期純利益金額

第92期
第３四半期
連結会計期間

第93期
第３四半期
連結会計期間平成26年10月１日 自平成26年12月31日 至

平成27年10月１日
平成27年12月31日

（円）

13.44

12.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま
す。

- 1 -

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第 ３ 四半 期 連結 累 計期 間 に お ける主 要 な関 係 会社 の 異 動はあ り ませ ん 。た だ し、 平成 27 年12 月22 日にPengeluaran Getah Bando (Malaysia) Sdn. Bhd.の解散および清算を決議いたしました。平成28年６月を目途に解散し、清算の手続きを開始する予定であります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 2 -

経理の状況

１

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国においては雇用や所得の改善を背景に個人消費が成長をけん引
し、欧州においては地政学的リスクが高まるものの緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、アジアにおいては中国の景気減速などの影響を受け、新興国の経済成長は鈍化いたしました。また、日本経済は、円安・原油安や政府の景気対策などを背景に緩やかな景気回復が続きました。
当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、米国と欧州では引き続き自動車生産台数が好調に推移いたしました。中国においては、新車販売の不振から減産の動きが広がりましたが、小型車に対する減税措置が奏功し、昨年10月以降は生産台数が回復しました。また、日本では軽自動車税の引き上げ前の駆け込み需要の反動などにより、生産台数が減少する状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第１ステージの３年目として、高負荷対応の歯付ベルト「Ceptor®-Ⅹ(セプターテン) S8Mタイプ、S14Mタイプ」
や欧州委員会規則に適合した軽搬送用ベルト「サンライン®ベルト」など高付加価値製品の開発に努めるとともに、メキシコでの伝動ベルト製品の販売会社の設立など世界最適調達・生産・供給体制の構築にも取り組んでまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は710億１千２百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は原価低減活動の徹底や海外生産拠点の増強が軌道にのってきたことなどにより43億４千３百万円（前年同期比27.7％増）、経常利益は50億４千２百万円（前年同期比18.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億８千２百万円（前年同期比18.7％増）となりました。
なお、セグメント別の業績は、次のとおりでありますが、第１四半期連結会計期間より、従来の２事業本部・４事業部体制から「自動車部品事業部」、「産業資材事業部」、「高機能エラストマー製品事業部」の３事業部体制に再編しております。以下の業績については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えることが実務上困難であることから、変更前の前年同期の数値と比較しております。
[ベルト事業]
自動車部品：自動車用の補機駆動用伝動ベルト製品につきましては、日本における生産台数が減少いたしました
が、好調を維持する欧米市場や中国における小型車減税措置が寄与し、販売は増加いたしました。一方、補機駆動
用伝動システム製品につきましては、日本とアジアにおける需要が伸び悩み、販売は減少いたしました。二輪車用伝動ベルトにつきましては、アジアにおいてスクーター用変速ベルトが好調を維持し、販売が伸長いたしました。
産業資材：産業機械用伝動ベルトおよび農業機械用伝動ベルトにつきましては、米国、中国およびアセアン諸国
において市場開拓に注力したことなどにより、販売が増加いたしました。運搬ベルトにつきましては、急傾斜搬送用のコンベヤベルトは好調に推移いたしましたが、資源価格下落の影響などにより資源開発用のコンベヤベルトの需要は減退し、販売が減少いたしました。また、樹脂コンベヤベルト（サンライン®ベルト）につきましては、物
流・食品分野への拡販に継続して注力したことから販売が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は579億５千６百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は原価低減
活動の徹底や海外生産拠点の増強が軌道にのってきたことなどにより38億２千８百万円（前年同期比27.4％増）となりました。
- 3 -[エラストマー製品事業]
精密機能部品においては、OA機器などで使用される精密ベルトなどの販売が増加いたしましたが、精密研磨材などの販売が減少いたしました。一方、機能フイルム製品においては、建築市場の持ち直しを捉えた営業活動と新製品が寄与し、販売が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は117億９千７百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は原価低減
活動の成果が寄与したことなどにより５億５千万円（前年同期比234.9％増）となりました。
[その他事業]
その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業などを行っており、売上高は19億５千万円（前年同
期比7.2％増）、セグメント利益は１億９千６百万円（前年同期比54.7％増）となりました。
なお、セグメントの業績については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産は、流動資産が13億１千２百万円増加した一方、固定資産が19億７千６百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ６億６千３百万円減少し、940億３千５百万円となりました。
負債は、流動負債が５億７千４百万円減少し、固定負債が７億４千３百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ13億１千８百万円減少し、366億４百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益等の計上により利益剰余金が27億４千７百万円増加した一方、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が21億２百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ６
億５千４百万円増加し、574億３千１百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.4％から60.5％に上昇しました。
（３）対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じたものはありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。
財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（概要）（当社は、平成20年４月22日開催の取締役会において、本方針を決議し、平成27年３月17日開催の取締役会において、次のとおり一部改訂したうえ、これを引き続き当社の方針とすることを決議いたしております。なお、改訂箇所は下線部分であります。）
当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値、ひいては株主価値の最大化に資する者であり、株主共同の利益の観点から、株主の皆様に適切に判断いただくべきとの考えに基づき、仮に、当社株券等の大量買付を行おうとする者（以下、買付者等といいます。）が現れたときは、当該買付者等に一定の事項の情報の提供を要求し、当該提供された情報とともに、これに対する当社取締役会の評価を併せて、株主の皆様に対して公表し、最終的に、株主の皆様に当該買付に応じるか否かのご判断をいただこうとするものであります。なお、本方針の有効期間は平成28年５月末日までといたします。
また、当社は、2013年度から2017年度までを中長期経営計画“Breakthroughs for the future”の1st stage（BF-1）として、新たに次のとおり経営目標を設定し、以下に掲げる5つの指針のもと、全社一丸となって、この目標の達成を目指してまいります。
売上高（連結）・・・・・・・・・

1,000億円

営業利益（連結）・・・・・・・・・
ROA（連結）・・・・・・・・・

100億円
6.0 ％

- 4 -

①グローバル市場戦略の進化
アジアを重点地域とし、ベルト事業分野において、アジア市場シェアNo.1を目指す。また、国内市場においては、市場ニーズにマッチした高機能製品を開発するほか、お客様に密着した販売網を構築することにより、お客様
にとって付加価値の高い製品を提供するとともに、これらの高機能製品を核として周辺事業領域を拡大する。
②製品の進化
グローバルな視点で、各地域の市場ニーズにマッチした「市場最適仕様」製品の開発を促進するとともに、お客様の「環境負荷低減・高効率・コンパクト化・機能複合化」に貢献する製品を連続的に生み出す。
③ものづくりの進化
お客様からの信頼をさらに強固にするため、不良率を低減するとともに、開発購買の推進や生産性の革新等により、高いコスト競争力を実現するものづくりを目指す。
④新事業の創出
当社のコア技術であるゴム・エラストマーや樹脂の配合・分散・複合化技術に磨きをかけるとともに、これらのコア技術に新たな技術を融合させることにより新製品の創出と新市場開拓を進め、次代の新事業の柱として育成する。
⑤経営品質の進化
ポートフォリオマネジメントの強化による成長製品への戦略的投資や連結経営管理の強化に取り組む。加えて、純有利子負債ゼロを目指すとともに、為替・金利等の財務リスク管理を強化して、財務体質を強化する。
また、経営者育成プログラムの推進、グローバル人事管理の強化、スペシャリストの育成、女性や外国人等多様な人材の積極的活用を実施することにより、次世代を担う人材を育成する。
上記の取組みが基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないことおよび会社役員の地位の維持を目的とするものではないことと判断する理由は以下のとおりであります。
①当該取組みが基本方針に沿うものであること
当該取組みは、株主の皆様に当該買付者等が株主共同の利益を維持・向上させる者か否かを適切に判断いただく
ための十分な情報を提供するための手続きであり、基本方針に沿うものであります。
②当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと
当該取組みは、前述いたしましたように、株主共同の利益を尊重するという基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないことは明らかであります。
③当該取組みが会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当該取組みは、株主の皆様に当該買付者等が株主共同の利益を維持・向上させる者か否かを適切に判断いただく
ための十分な情報を提供するための手続きであり、当社の経営陣として相応しい者は、当社会社役員か当該買付者
等かを株主の皆様に判断いただくものであります。したがいまして、当該取組みが会社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであります。
なお、本方針の全文は、当社ホームページ（http://www.bando.co.jp）に掲載しております。
また、本方針は、あくまでも情報提供のルールに関する当社の考え方を示すものであり、買付者等の株式持分を希釈化させる等のいわゆる買収防衛策の導入に係るものではありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の改良開発を含む研究開発活動の金額は31億６千４百万円であります。このうち、新規新製品の「研究開発費」の金額は８億９千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

378,500,000
計

378,500,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成28年２月10日）

普通株式

94,427,073

94,427,073

計

94,427,073

94,427,073

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総資本金増減額
数残高
（百万円）
（千株）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

10,951－

2,738

平成27年10月１日～
平成27年12月31日－

94,427－（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式93,268,000

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

384,000

93,268775,073－

94,427,073－－－
１単元（1,000株）未満の株式－

93,268－（注）上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２千株（議決権の数２個）含まれております。なお、当該株式に係る議決権の数２個については、「議決権の数」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
平成27年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

バンドー化学株式会社

神戸市中央区港島南町４
丁目６番６号

北陸バンドー株式会社

333,000

富山県富山市問屋町３丁

1,000

目２番19号

バンドー福島販売株式

福島県いわき市平字愛谷

会社

町４丁目６番地13
計

自己名義所有株式数（株）－

2,000
336,000

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

333,000

0.35

49,000

0.05

2,000

0.00

384,000

0.41－
48,000－48,000（注）北陸バンドー株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（バンドー共栄会

神戸市中央区港島南町４丁目６番６号）に加入しており、同持株会名義で当社株式48千株を所有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

16,19918,357
965
7,308
1,535
2,956
605
1,221
△30
49,119- 9 -当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

19,170※ 16,505※ 1,829

6,407
1,589
2,675
598
1,697
△44
50,432

11,048
10,642
6,767
1,348
1,282
31,08910,339
9,994
6,644
1,512
1,197
29,687

101
881
391
1,374

88
905
289
1,284

11,528
207
2
1,491
△114
13,11545,58094,699

11,106
279
1
1,403
△159
12,631
43,603
94,035（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

11,254
3,034
4,717
431
6,533
25,971※ 10,594

6,769
3,000
2,058
124
11,95237,923

6,273
3,000
1,781
152
11,20836,604

10,951
2,968
38,739△114
52,544

10,951
2,970
41,486△123
55,285

2,060
△0
2,171
△503
3,728
502
56,776
94,699

2,030
2
△4
△402
1,625
520
57,431
94,035※ 3,285

4,168
413
87
6,848
25,396

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

71,42552,60018,825
15,422
3,402

71,01250,603
20,40816,065
4,343

187
548
508
1,244

235
368
519
1,124

250
137
387
4,259

220
204
424
5,042

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
関係会社整理損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

－
－
－
4,259
940
61
1,002
3,256
69
3,186

- 11 -

95
※ 94

189
4,853
1,099
△94
1,005
3,847
65
3,782

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

3,256

3,847

315
△0
3,532
147
422
4,417
7,673

△40
2
△1,662100△503△2,102
1,745

7,544
129

1,679
65

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会
計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前
連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）※

四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

受取手形

－

186百万円

電子記録債権
支払手形

－
－

150
87

電子記録債務－561（四半期連結損益計算書関係)※ 関係会社整理損失引当金繰入額（特別損失）
前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自関係会社整理損失引当金繰入額は、連結子会社であるPengeluaran Getah Bando (Malaysia) Sdn.Bhd.の清算に伴う損失に備えるため、当該損失の発生見込額を計上しております。

- 13 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

3,211百万円

3,234百万円

減価償却費- 14 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

配当金支払額（決議）
平成26年６月24日
定時株主総会
平成26年11月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

470

5 平成26年３月31日 平成26年６月25日

利益剰余金

普通株式

470

5 平成26年９月30日 平成26年12月５日

利益剰余金

平成27年４月１日

至Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成27年６月23日
定時株主総会

普通株式470

5 平成27年３月31日 平成27年６月24日

利益剰余金

普通株式

564

6 平成27年９月30日 平成27年12月１日

利益剰余金

平成27年11月10日
取締役会

１株当たり
配当額(円)- 15 -

基準日

効力発生日

配当の原資

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ベルト事業

エラストマ
ー製品事業

58,466

11,70070,167

1,258

86

49

135

58,552

11,750

3,005

164

調整額

合計

（注１）

四半期連結
損益計算書

（注２）

計上額
（注３）

71,425－71,425

561

696

△696

－

70,303

1,819

72,122△696

71,425

3,169

127

3,296

105

3,402

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高計
セグメント利益（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。
２．セグメント利益の調整額105百万円には、セグメント間取引消去22百万円、全社費用83百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
自動車部品 産業資材事

四半期連結

高機能エラ
ストマー製

その他
（注１）

計

合計

調整額 損益計算書
（注２）
計上額

事業

業

外部顧客への売上高

32,43925,433

11,751

69,624

1,388

71,012-

71,012セグメント間の内部売上高または振替高

79

45

45

171

561

733

△733

-

32,51925,478

11,797

69,795

1,950

71,745△733

71,012

2,450

1,378

550

4,378

196

4,575

△231

4,343

（注３）

品事業

売上高

計
セグメント利益（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。
２．セグメント利益の調整額△231百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、全社費用△227百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額および各報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 16 -

２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更）
当社は、平成27年４月１日付の組織改正に伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更し、従来の「ベルト事業」および「エラストマー製品事業」を「自動車部品事業」、「産業資材事業」および「高機能エラスト
マー製品事業」に、それぞれ再編しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高、利益に関する情報を変更後の区分方法により作成することは実務上困難であります。
当第３四半期連結累計期間のセグメント情報を、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成した情報は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書

報告セグメント
その他
ベルト事業

エラストマ
ー製品事業

57,872

11,751

69,624

1,388

83

45

129

57,956

11,797

3,828

550

（注１）

合計

調整額
（注２）

計上額
（注３）

71,012-

71,012

561

691

△691

-

69,753

1,950

71,704△691

71,012

4,378

196

4,575

△231

4,343

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高計
セグメント利益（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。
２．セグメント利益の調整額△231百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、全社費用△227百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額および各報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（報告セグメントの利益または損失の測定方法の変更）
当社の本社および研究開発に係る費用等につきましては、前連結会計年度まで一定の配賦率を用いて各報告セグメントに配賦しておりましたが、各報告セグメントの業績をより的確に把握するため、第１四半期連結会計期間より研究開発費のうち各報告セグメントに帰属しない費用を配賦しない方法に変更しております。
これにより、従来の算定方法に比べて、自動車部品事業において140百万円、産業資材事業において151百万円および高機能エラストマー製品事業において88百万円、それぞれセグメント利益が増加しております。前第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分によりますと、ベルト事業において292百万円、エラストマー製品事業において88百万円、それぞれセグメント利益が増加しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、新算定方法に組み替えて表示しておりますが、従来の算定方法に比べて、各報告セグメントの利益に与える影響はありません。

- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

33円88銭40円22銭

3,186

3,782

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

3,186

3,782

普通株式の期中平均株式数（千株）

94,06894,039１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・564百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・・平成27年12月１日（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月４日

バンドー化学株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増

村

正

之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和

田

朝

喜

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバンドー化学
株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年
１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バンドー化学株式会社及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。