（地333）（健Ⅱ291）
令和２年１０月２日

都道府県医師会担当理事 殿
公益社団法人日本医師会 常任理事
釜 萢敏

令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業及びインフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）に関するＱ＆Ａ（第１版）について

今般、厚生労働省健康局結核感染症課より各都道府県衛生主管部（局）に対し、標記の通知が事務連絡が発出されるとともに、本会に対しても情報提供がありました。
「インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金」について
は 、「 令 和 ２ 年 度 イ ン フ ル エ ン ザ 流 行 期 に お け る 発 熱 外 来 診 療 体 制 確 保 支 援 補 助
金 に 係 る 対 応 に つ い て 」（ 令 和 ２ 年 ９ 月 ２ ５ 日 付 け 日 医 発 第 747 号 (健 Ⅱ 280F)）
及 び 「「 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 に 対 応 し た 医 療 機 関 等 へ の 更 な る 支 援 」 に つい て 」（ 令 和 ２ 年 ９ 月 ２ ５ 日 付 け 日 医 発 第 748 号 （ 地 320）（ 税 経 9）（ 健 Ⅱ 281））
にて、貴会宛にご案内申し上げてまいりました。
本事務連絡は、当該補助金の外来診療・検査体制確保事業及び電話相談体制整備事業に関するＱ＆Ａの第１版が作成されたことについて留意を促すものです。
Ｑ ＆ Ａ で は 、 主 に 「 診 療 ・ 検 査 医 療 機 関 （ 仮 称 ）」 に つ い て の 質 問 と 回 答 が 示 されております。
つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知いただくとともに、必要に応じて貴会管下関係機関等への周知につき、ご高配のほどお願い申し上げます。

事務連
絡
令和２年９月２９日

各都道府県衛生主管部（局）

御中

厚生労働省健康局結核感染症課

令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業及びインフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）に関するＱ＆Ａ（第１版）について「令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）の交付について」（令和２年９月 15 日厚生労働省発健０９１５第８号厚生労働省事務次官通知）により、令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）（以下「外来診療・検査体制確保事業」という）交付要綱について通知し、また、「令和 2 年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）の交付について」（令和２年９月 15 日厚生労働省発健０９１５第７号厚生労働省事務次官通知）により、令和 2 年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）（以下「電話相談体制整備事業」という）交付要綱について通知したところですが、別添のとおり、外来診療・検査体制確保事業及び電話相談体制整備事業に関するＱ＆Ａ（第１版）を作成いたしましたので、ご留意いただきますようお願いいたします。

別添

令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業及びインフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）に関するＱ＆Ａ（第１版）
令和２年９月 29 日

第１版

〇インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業
１

診療･検査医療機関（仮称）の指定について、都道府県ごとの上限数はあるのでしょうか。
２ 診療･検査医療機関（仮称）について、10 月中に体制整備を行うこととされていますが、11 月以降も指定できるのでしょうか。
３ 診療・検査医療機関（仮称）の補助金について、国が直接執行するとのことですが、都道府県が予算措置をする必要はないでしょうか。
４ 診療･検査医療機関（仮称）について、発熱患者等専用の診察室を設けた上で発熱患者等の診療を行う以下のような医療機関も指定の対象となるのでしょうか。
① 発熱患者等の診療を行い、インフルエンザの検査を行うが、新型コロナの検査を地域外来･検査センター等に依頼する医療機関② 発熱患者等の診療を行い、インフルエンザの検査及び新型コロナの検査を地域外来･検査センター等に依頼する医療機関
５ 帰国者･接触者外来は、診療・検査医療機関（仮称）として補助の対象となるのでしょうか。
６ 診療･検査医療機関（仮称）としての対応時間は、週単位で固定する必要があるのでしょうか。
７ 診療・検査医療機関（仮称）が、発熱患者等専用の診察室を設けた上で、発熱患者等を受け入れる体制を確保した時間帯（診療・検査対応時間）に、他の疾患等の患者が来院した場合、同一の医師が発熱患者等専用の診察室で、他の疾患等の患者の診療を行うことは可能でしょうか。
８ 診療・検査医療機関（仮称）が、発熱患者等専用の診察室を設けた上で、発熱患者等を受け入れる体制を確保した時間帯（診療・検査対応時間）に、他の疾患等の患者が来院した場合、同一の医師が発熱患者等専用の診察室とは別の診察室で、他の疾患等の患者の診療を行うことは可能でしょうか。
９

発熱患者等専用の診察室が複数あるとして申請するためには、具体的には、どのような体制が確保できていればよいでしょうか。

1

10

地域外来・検査センターは、診療・検査医療機関（仮称）として補助の対象となるのでしょうか。
11 発熱患者等のオンライン診療のみを行う医療機関も、診療・検査医療機関（仮称）として補助の対象となるのでしょうか。

○インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業
１「地域の発熱患者等の土日祝日や夜間の電話相談業務を行う医療機関の指定は、受診・相談センター１か所あたり３医療機関まで」とあるが、県内における受診・相談センター数の３倍の医療機関数の指定を上限として、相談数の多い県内の一部の受診・相談センターにおいて３か所以上の医療機関に電話相談業務を依頼するとして指定することは可能でしょうか。

2

○インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業
１

診療･検査医療機関（仮称）の指定について、都道府県ごとの上限数はあるのでしょうか。

（答）○ 診療･検査医療機関（仮称）の指定について、都道府県ごとの上限数はありません。
○ なお、地域における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況やインフルエンザの流行状況等を踏まえて、各都道府県において適切に診療･検査医療機関（仮称）の指定・解除を行うとともに、診療･検査医療機関（仮称）において適切に診療･検査対応時間の設定を行うようにしてください。

２

診療･検査医療機関（仮称）について、10 月中に体制整備を行うこととされていますが、11 月以降も指定できるのでしょうか。

（答）○ インフルエンザ流行に備えた体制整備について、各都道府県において、10月中を目途に取り組むよう依頼していますが、11 月以降も、地域における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況やインフルエンザの流行状況等を踏まえて、各都道府県において適切に診療･検査医療機関（仮称）の指定・解除を行うようお願いします。

３

診療・検査医療機関（仮称）の補助金について、国が直接執行するとのことですが、都道府県が予算措置をする必要はないでしょうか。

（答）○ 「インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療･検査体制確保事業」の補助金については、医療機関に迅速に資金を交付する観点から、特例的に国が直接執行することとしており、各都道府県において、予算措置をする必要はありません。
○ 各都道府県においては、診療･検査医療機関（仮称）の指定、指定状況の国への報告、受診方法と診療体制の周知、対象となる医療機関への補助事業の案内等に協力をお願いします。

3

４

診療･検査医療機関（仮称）について、発熱患者等専用の診察室を設けた上で発熱患者等の診療を行う以下のような医療機関も指定の対象となるのでしょうか。
① 発熱患者等の診療を行い、インフルエンザの検査を行うが、新型コロナの検査を地域外来･検査センター等に依頼する医療機関② 発熱患者等の診療を行い、インフルエンザの検査及び新型コロナの検査を地域外来･検査センター等に依頼する医療機関（答）○ 診療･検査医療機関（仮称）は発熱患者等専用の診察室を設けた上で発熱患者等の診療を行うものであり、ご質問の①・②の医療機関については、検査について依頼する地域外来･検査センター等と連携体制がとれており、また、他の要件を満たす場合は、診療･検査医療機関（仮称）の指定の対象となります。

５

帰国者･接触者外来は、診療・検査医療機関（仮称）として補助の対象となるのでしょうか。

（答）○ 帰国者･接触者外来についても、診療･検査医療機関（仮称）の指定を受けた場合には、「インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療･検査体制確保事業」の補助金の対象となります。

６

診療･検査医療機関（仮称）としての対応時間は、週単位で固定する必要があるのでしょうか。

（答）○ 診療･検査医療機関（仮称）としての対応時間について、必ずしも週単位で固定する必要はありませんが、都道府県・保健所設置市・特別区、受診･相談センター、地域の医療機関間で情報共有し、発熱患者等に適切に診療･検査医療機関（仮称）を案内できるよう、事前に都道府県に報告する必要があります。

4

７

診療・検査医療機関（仮称）が、発熱患者等専用の診察室を設けた上で、発熱患者等を受け入れる体制を確保した時間帯（診療・検査対応時間）に、他の疾患等の患者が来院した場合、同一の医師が発熱患者等専用の診察室で、他の疾患等の患者の診療を行うことは可能でしょうか。

（答）○ 診療･検査医療機関(仮称)は発熱患者等専用の診察室を設けた上で発熱患者等の診療を行うものであり、同室において他の疾患等の患者を受け入れることは、発熱患者等専用の診察室とは言えず、指定の要件を満たさないことになるため、基本的に認められません。感染拡大防止の観点からも、他の疾患等のかかりつけ患者が発熱患者等の診療･検査対応時間以外の時間帯に来院するよう、当該時間帯をかかりつけ患者に明示することが推奨されます。
〇

ただし、発熱以外の急病患者が生じた場合等に、地域医療の実情等を踏まえ、やむを得ず、同一の医師が発熱患者等専用の診察室で、他の疾患等の患者の診療を行うことが生じ得ますが、こうした例外的な受入れの場合に限定して認められるものとします。その際も、動線分離、消毒、換気等の感染防止措置を行うこととしてください。

〇

同一の診察室で他の疾患等の患者の診療を行った場合は、発熱患者等を受け入れる体制がそれだけ減少していると考えられることから、他の疾患等の患者数を「発熱患者等の想定受診患者数」から差し引いた人数を、同日の「発熱患者等の想定受診患者数」とします。

８

診療・検査医療機関（仮称）が、発熱患者等専用の診察室を設けた上で、発熱患者等を受け入れる体制を確保した時間帯（診療・検査対応時間）に、他の疾患等の患者が来院した場合、同一の医師が発熱患者等専用の診察室とは別の診察室で、他の疾患等の患者の診療を行うことは可能でしょうか。

（答）○ 診療・検査対応時間において、発熱患者等が来院した際に速やかに診療できる体制をとった上で、発熱患者等を担当する医師が発熱患者等専用の診察室とは別の診察室で、看護師の専任体制を確保して、他の疾患等の患者の診療を行うことは可能ですが、動線分離、消毒、換気等の感染防止措置を行うこととしてください。
〇

発熱患者等を担当する医師が別の診察室で他の疾患等の患者の診療を行った場合は、発熱患者等を受け入れる体制がそれだけ減少していると考えられ

5

ることから、他の疾患等の患者数に 1/2 を乗じた人数を「発熱患者等の想定受診患者数」から差し引いた人数を、同日の「発熱患者等の想定受診患者数」とします。

９

発熱患者等専用の診察室が複数あるとして申請するためには、具体的には、どのような体制が確保できていればよいでしょうか。

（答）○ 空間的な分離を行った診察室が複数確保できており、かつ、複数の発熱患者等を同時に診療できる人員体制（医師や看護師を含めて、一人の発熱患者等の診療に必要な職員体制が複数あること）が確保できていればよい。
例：3 つの診察室の場合は、3 人の医師が診療できる体制

10

地域外来・検査センターは、診療・検査医療機関（仮称）として補助の対象となるのでしょうか。

（答）○ その地域外来・検査センターが、保険医療機関として発熱患者等に対して診療・検査を行っており、診療･検査医療機関（仮称）の指定を受けた場合には、「インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療･検査体制確保事業」の補助金の対象となります。
〇 ただし、感染症予防事業費等国庫負担（補助）金で、地域外来・検査センターの運営にかかる人件費等の費用を補助している場合は、本補助金の対象とはなりません。

11

発熱患者等のオンライン診療のみを行う医療機関も、診療・検査医療機関（仮称）として補助の対象となるのでしょうか。

（答）○ 発熱患者等に対してオンラインでのみ診療を行い、対面で診療が必要になった場合は他の医療機関を案内する医療機関は、発熱患者等専用の診察室（時間的・空間的分離を行い、プレハブ・簡易テント・駐車場等で診療する場合を含む）を設けているとはいえないため、補助の対象とはなりません。
〇 一方、発熱患者等専用の診察室を設けて、対面で診療・検査を行う体制を確保している診療･検査医療機関（仮称）が、その診療･検査対応時間に発熱患者等のオンライン診療を行った場合には、当該患者数も「実際の受診患者数」に加えて外来診療・検査体制確保料を算定します。

6

○インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業
１「地域の発熱患者等の土日祝日や夜間の電話相談業務を行う医療機関の指定は、受診・相談センター１か所あたり３医療機関まで」とあるが、県内における受診・相談センター数の３倍の医療機関数の指定を上限として、相談数の多い県内の一部の受診・相談センターにおいて３か所以上の医療機関に電話相談業務を依頼するとして指定することは可能でしょうか。

（答）○ 都道府県内の受診・相談センター数の３倍を当該都道府県の指定の上限として、一部の受診・相談センターには３か所以上の医療機関を地域の発熱患者等の土日祝日や夜間の電話相談業務を行う医療機関として指定することも可能です。

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