令和４事業年度

財務諸表

自

令和 ４ 年 ４ 月 １ 日

至

令和 ５ 年 ３ 月３１日

国立大学法人東京海洋大学

目

次

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・Ｐ

１

損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・Ｐ

３

・・・・・・・・・・・・Ｐ

５キャッシュ ・ フロー計算書

・・・・・・・・・・Ｐ

６

利益の処分に関する書類（案）・・・・・・・・・・Ｐ

７

重要な会計方針・・・・・・・・・・・・・Ｐ

８

注記事項・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ

９

附属明細書

・・・・・・・・・・・・・・別紙

純資産変動計算書

貸 借 対 照 表（令和５年３月３１日現在）（単位：円）
資産の部
Ⅰ．固定資産１．有形固定資産
土地
土地減損損失累計額
建物建物減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
機械装置
機械装置減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
図書
美術品・収蔵品
船舶
船舶減価償却累計額
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計
２．無形固定資産
特許権
ソフトウェア
特許仮勘定
その他の無形固定資産
無形固定資産合計
３．投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
出資金
長期未収入金
貸倒引当金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅱ．流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入
徴収不能引当金
貸倒引当金
有価証券
たな卸資産
未収収益
未収入金
立替金
流動資産合計
資産合計

87,733,806,571△ 164,139,420
14,108,272,431△ 9,678,226,153
2,084,088,819△ 1,602,581,120
34,131,300△ 16,954,616
7,713,694,290△ 6,778,312,274

87,569,667,151
4,430,046,278
481,507,699
17,176,684
935,382,016
1,042,724,483
928,126,426

17,756,403,149△ 10,358,990,044
18,116,914△ 17,818,987

7,397,413,105
297,927
51,172,000
102,853,513,769
49,506,751
28,490,524
89,643,709
507,000
168,147,984

1,677,069,063
725,000
50,000725,000
3,697,228△ 3,697,228

15,2201,677,859,283
104,699,521,036
3,954,797,731

56,861,000△ 743,000

56,118,000
167,232,967
64,687,640
3,202,028
138,963,300
4,703,067

138,963,300

4,389,704,733
109,089,225,769

1負債の部Ⅰ．固定負債
長期繰延補助金等（注）
長期未払金
長期預り金
固定負債合計Ⅱ．流動負債
運営費交付金債務（注）
預り施設費（注）
寄附金債務（注）
前受受託研究費（注）前受共同研究費（注）
前受受託事業費等（注）前受金
科学研究費助成事業等預り金
預り金
未払金
未払消費税等
賞与引当金
建物安全対策引当金
流動負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ．資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ．資本剰余金
資本剰余金
減価償却相当累計額（△）（注）
減損損失相当累計額（△）（注）
除売却差額相当累計額（△）（注）
民間出えん金（注）資本剰余金合計
Ⅲ．利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金（注）
当期未処分利益( うち当期総利益
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

303,392,766
214,583,516
33,000,000
550,976,282
414,579,679
49,863,000
2,189,817,709
56,010,786
81,551,278
2,985,017
920,134,400
89,164,195
89,392,613
852,347,830
46,089,400
1,496,772
5,942,592
4,799,375,271
5,350,351,553

104,406,420,342
104,406,420,342
19,379,516,288△ 21,909,710,833△ 164,139,420△ 1,290,183,747
126,294,000△ 3,858,223,712
992,891,175
2,197,786,411
2,197,786,411 )
3,190,677,586
103,738,874,216
109,089,225,769(注)これらは、国立大学法人等固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

２損 益 計 算 書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ．経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
共同研究費
受託事業費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
支払利息
経常費用合計

1,359,046,151
549,287,670
470,407,025
529,145,313
170,026,924
63,049,363
110,116,807
3,752,524,771
1,371,780,895

3,692,607

8,375,384,919
308,317,030
3,692,607
8,687,394,556

Ⅱ．経常収益運営費交付金収益（注）授業料収益（注）入学料収益（注）
検定料収益
受託研究収益（注）共同研究収益（注）受託事業等収益（注）
寄附金収益（注）
施設費収益（注）
補助金等収益（注）
財務収益受取利息
有価証券利息その他の財務収益
雑益
財産貸付料収入
その他の雑益
経常収益合計5,201,496,321
1,382,893,700
213,953,400
45,345,000
590,015,329
205,196,468
65,223,145
382,093,369
15,107,656
270,645,983
174,3172,727,808
5,662,022

8,564,147

110,913,034
151,387,135

262,300,169
8,642,834,687

Ⅲ．経常損失△ 44,559,869

Ⅳ．臨時損失固定資産除売却損
その他の臨時損失
臨時損失計

1543,411
43,426

Ⅴ．臨時利益補助金等収益（注）環境対策引当金戻入益
資産見返運営費交付金等戻入（注）資産見返寄附金戻入（注）資産見返物品受贈額戻入（注）
受取保険金
臨時利益計

112,320
1,004,536,707
353,081,515
733,367,238
2,318,905
2,093,316,686

3

Ⅵ．当期純利益

2,048,713,391

Ⅶ．前中期目標期間繰越積立金取崩額（注）149,073,020

Ⅷ．当期総利益

2,197,786,411(注)これらは、国立大学法人等固有の会計処理に伴う勘定科目であります。
(資本剰余金を減額したコスト等に関する注記)
当期総利益
減価償却相当額
賞与引当増加相当額
退職給付引当増加相当額
小計施設費収益相当額
資本剰余金を減額したコスト等を含めた損益相当額

2,197,786,411△ 1,252,009,748△ 3,171,705△ 8,402,062△ 1,263,583,515
154,862,344
1,089,065,240（科学研究費助成事業等に関する注記）
当期受入額
331,414,412
当期支出額
331,414,412

4純 資 産 変 動 計 算 書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）
Ⅰ 資本金（単位：円）

Ⅱ 資本剰余金

Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）
教育研究の質の政府出資金

資本剰余金※

減価償却相当累 減損損失相当累 除売却差額相当
累計額（△）
計額（△）
計額（△）

民間出えん金前中期目標期間 向上及び組織運営
繰越積立金 改善のための積立金

当期期首残高Ⅰ 資本金の当期変動額
Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
固定資産の取得減価償却
Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額（1）利益の処分又は損失の処理
前中期目標期間からの繰越し積立金への振替国庫納付金の納付（2）その他
当期純利益(又は当期純損失)
前中期目標期間繰越積立金取崩額
目的積立金取崩額
Ⅳ 評価・換算差額等の当期変動額（純額）（④）

104,406,420,342

19,215,633,944 △ 20,657,701,085△ 164,139,420 △ 1,290,183,747

126,294,000

349,861,391

215,607,750

154,862,344

154,862,344△ 1,252,009,748△ 1,252,009,748

1,150,984,195△ 349,861,391△ 215,607,750

9,020,000※資本剰余金の財源別増減明細
期首
残高
16,524,276,866
15,777,775
13,273,442
10,687,399
721,780,551
105,754,884
20,499,082

当期増加額
154,862,344

9,020,000

当期減少額（単位：円）
期末
残高
16,679,139,210
15,777,775
13,273,442
10,687,399
721,780,551
114,774,884
20,499,082

1,798,714,000

1,798,714,000

4,869,945△ 1,290,183,747
17,925,450,197

4,869,945△ 1,290,183,747
18,089,332,541

163,882,344△ 1,150,984,195
1,100,750,816△ 1,360,200

摘要

5△ 51,593,579-△ 1,360,200△ 535,281,675

2,048,713,391
149,073,020△ 149,073,020△ 9,020,000

当期変動額合計
163,882,344 △ 1,252,009,748
643,029,784 △ 215,607,750
126,294,000
992,891,175
当期末残高
104,406,420,342 19,379,516,288 △ 21,909,710,833 △ 164,139,420 △ 1,290,183,747（注）資本剰余金
資本剰余金の当期首残高は、令和3事業年度の期末残高から損益外除売却差額相当額を控除しているため、令和3事業年度の貸借対照表における狭義の資本剰余金残高とは一致していません。

施設費
運営費交付金
授業料
寄附金
目的積立金
前中期目標期間繰越積立金
現物出資の承継資産
国立大学法人施設整備費
資金貸付金償還時補助金
受取保険金
損益外除売却差額相当額
合計

当期未処分利益
純資産合計（又は当期未処 うち当期総利益（又は当期総損理損失）
失）51,593,579
535,281,675- 102,788,668,429

積立金

1,662,504,736
2,197,786,411

2,048,713,391
149,073,020

2,048,713,391
2,197,786,411
950,205,787
2,197,786,411 103,738,874,216

キャッシュ・フロー計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ．業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究収入共同研究収入受託事業等収入
財産貸付料収入
その他の収入補助金等収入補助金等の精算による返還金の支出
寄附金収入
預り金増加額小計
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,595,196,692△ 5,122,262,970△ 267,037,035
5,616,076,000
1,251,537,000
201,921,400
45,345,000
596,553,954
212,840,098
61,943,132
1,014,890,727
281,340,245
205,275,007△ 26,072,166
292,420,804
10,316,754
1,779,891,258△ 1,360,200
1,778,531,058

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出
定期預金の払戻しによる収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
施設費の精算による返還金の支出
小計
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,800,000,000
2,800,000,000△ 150,000,000
50,000,000△ 674,938,427△ 26,637,073
220,097,000△ 264,000△ 581,742,500
16,401,651△ 565,340,849

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
小計
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 86,222,677△ 86,222,677△ 3,771,356△ 89,994,033

Ⅳ．資金増加額

1,123,196,176

Ⅴ．資金期首残高

2,831,601,555

Ⅵ．資金期末残高

3,954,797,731

6利益の処分に関する書類（案）（単位：円）
Ⅰ．当期未処分利益

2,197,786,411

当期総利益

2,197,786,4112,197,786,411

Ⅱ．利益処分額
積立金

1,186,372,421

国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人
通則法第44条第３項により文部科学大臣の承認を受けようとする額
教育研究の質の向上及び組織運営改善のための積立金

1,011,413,990

7

2,197,786,411

（重要な会計方針）
当事業年度より、国立大学法人会計基準（「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」（国立大学法人会計基準等検討会議令和4年2月10日改訂））及び「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」（文部科学省 日本公認会計士協会 令和5年4月13日最終改訂）（以下「国立大学法人会計基準等」という。）を適用しています。なお、国立大学法人会計基準等のうち、収益認識に関する会計基準の導入による改訂内容については、令和5事業年度から適用します。
１．

運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準原則として、期間進行基準を採用しています。
なお、「基幹運営費交付金（ミッション実現化加速化経費）」、「特殊要因運営費交付金」及び補正予算として交付された運営費交付金については、文部科学省の指定に従い、事項毎に期間進行基準、業務達成基準又は費用進行基準を採用しています。また、「国立大学法人東京海洋大学運営費交付金債務等の取扱いについて」に基づき、理事（総務・財務担当）の指定を受けた学内プロジェクト等については業務達成基準を採用しています。

２．
（１）

減価償却の会計処理方法
有形固定資産定額法を採用しています。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としています。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建 物
構築物
機械装置
工具器具備品
船 舶
車両運搬具

6～50年
10～53年
4～17年
1～15年
4～14年
4年

なお、受託研究収入により購入した資産については当該受託研究期間を耐用年数として、リース資産についてはリース期間を耐用年数とする定額法によっています。
また、特定の償却資産（国立大学法人会計基準第78）の減価償却相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5年）に基づいています。

３．
（１）

引当金の計上基準
賞与引当金及び見積額の計上基準
運営費交付金による財源措置のない教職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支出見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加相当額は、当事業年度末の賞与引当相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上しています。

（２）

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していません。
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における退職給付引当増加相当額は、国立大学法人会計基準第82に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しています。

（３）

徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（４）

環境対策引当金の計上基準「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に要する費用見込額のうち、運営費交付金措置見込額を控除した額を計上しています。

（５）

建物安全対策引当金の計上基準
建築基準法の定めにより東京都に提出した計画書に基づいて、確認済証及び検査済証のない建築物の調査並びに撤去に要する費用見込額を計上しています。

４．

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）

５．

たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品最終仕入原価法

６．

外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

７．

リース取引の会計処理
リース料総額が3,000,000円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

８．

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっています。

8

（会計方針の変更）
前事業年度まで運営費交付金、授業料、寄附金を財源として固定資産を取得した場合、資産見返負債を計上し、減価償却に伴い同額を収益に振り替えていましたが、当事業年度より改訂後の国立大学法人会計基準等を適用し、固定資産を取得した時点で収益を計上することとし、資産見返負債は計上していません。なお、改訂後の国立大学法人会計基準等に従って、前事業年度末の資産見返負債は当期首に臨時利益に計上しています。
この結果、前事業年度と比較して経常収益が115,968,274円減少するとともに、臨時利益が2,086,004,413円増加し、当期純利益及び当期総利益は1,970,036,139円増加しています。
また、前事業年度の貸借対照表における「資産見返補助金等」は当事業年度より「長期繰延補助金等」、「建設仮勘定見返施設費」は「預り施設費」としてそれぞれ表示していますが、損益に与える影響はありません。
（表示方法 の変更）
損益外減価償却累計額及び損益外減損損失累計額について、国立大学法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、減価償却相当累計額及び減損損失相当累計額として表示しています。
損益外除売却差額相当額について、前事業年度まで資本剰余金に含めて表示していましたが、国立大学法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、資本剰余金の控除項目の除売却差額相当累計額として表示しています。
損益外除売却差額相当額について表示方法を変更したことにより、資本剰余金の当期首残高が1,290,183,747円増加し、除売却差額相当累計額の当期首残高が1,290,183,747円増加しています。

（貸借対照表の注記）（１） 運営費交付金から充当されるべき賞与見積額及び退職給付費用見積額
賞与見積額
324,906,249 円
退職給付費用見積額
3,317,089,275 円（２）

積立金の国庫納付等
前中期目標期間最終年度の前中期目標期間繰越積立金の期末残高617,062,720円を積立金に振替え、これに前中期目標期間の最終年度の未処分利益535,281,675円を加えると、積立金は1,152,344,395円となっています。
この積立金1,152,344,395円のうち、今中期目標期間の業務の財源及び固定資産の見合い等として繰越の承認を受けた額は1,150,984,195円であり、差し引き1,360,200円については国庫に納付しました。

（損益計算書の注記）
臨時利益のうち、資産見返運営費交付金等戻入921,089,429円、資産見返寄附金戻入353,081,515円、資産見返物品受贈額戻入733,367,328円、建設仮勘
定見返運営費交付金等戻入1,309,000円 、特許権仮勘定見返運営費交付金等戻入82,138,278円は会計基準改訂に伴い期首に計上した資産見返負債の収益化額となっています。
（ キ ャ ッ シュ ・ フ ロ ー 計 算 書 の 注 記 ）（１） 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定
うち、定期預金（控除）資金（２）

重要な非資金取引
１）寄附受による資産等の取得
工具器具備品
図書
船舶
少額備品等
計

3,954,797,731 円- 円
3,954,797,731 円

59,403,218 円
3,006,053 円- 円
27,618,485 円
90,027,756 円（国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記）
Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
8,687,437,982（２）（控除）自己収入等△ 4,729,905,592
業務費用合計
3,957,532,390 円
Ⅱ 資本剰余金を減額したコスト等
1,263,583,515 円
Ⅲ 機会費用国又は地方公共団体の無償又は減額された
19,095,331 円
使用料による貸借取引の機会費用
政府出資の機会費用
457,682,279 円
476,777,610 円
Ⅳ （控除）国庫納付額-円
Ⅴ 国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
5,697,893,515 円
国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用の計上方法（１） 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法近隣の地代や賃借料を参考に計算しています。
（２） 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率10 年利付政府保証債の令和5年3月末利回りを参考に0.32％で計算しています。
※ （控除）自己収入には、会計基準改訂に伴い期首に臨時利益に計上した資産見返寄附金戻入353,081,515円 が含まれています。

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（減損に関する事項）
減損の兆候が認められた固定資産（減損を認識した場合を除く）に関する事項（１） 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用

途

場類

（単位：円）
帳 簿 価 額建物
建物附属設備建物
建物附属設備建物
建物附属設備建物
建物附属設備建物
建物附属設備構築物
建物
建物附属設備建物
建物附属設備建物
建物附属設備建物
建物附属設備電話加入権

21,501,122
9,950,420
7,647,165
5,263,1251
16
1
3,207,327
106,535,763
22,653,680
12,009,670
13,376,551
12,462,874
13,211,684
5,847,031
1
902,794
12,060,849
21
507,000

所

越中島会館

東京都江東区

百周年記念資料館

東京都江東区

職員会館

東京都江東区

国際交流会館

東京都江東区

明治丸記念館

東京都江東区

実験実習施設（吉田ステーション）

静岡県榛原郡吉田町

学生寄宿舎（吉田ステーション）

静岡県榛原郡吉田町

実習施設（富浦ステーション）

千葉県南房総市

実習準備棟（館山ステーション）

千葉県館山市

電話加入権

東京都港区他種（２）認められた減損の兆候の概要
電話加入権については、市場価格が著しく下落しました。
その他の固定資産については、新型コロナ感染症の影響により利用率が低下しました。

（３）

減損の認識に至らなかった根拠
電話加入権については、市場価格は帳簿価額から50％以上下落していますが、使用価値相当額が帳簿価額を上回るため、減損の認識は行いませんでした。
その他の固定資産については、現に使用しており、新型コロナ感染症終息後は利用率の増加が見込まれるため、減損の認識は行いませんでした。

（重要な債務負担行為）
当事業年度に契約を締結し、翌期以降に支払が発生する重要なものは以下のとおりです。
契約内容

主な契約先

実習艇 一式墨田川造船株式会社

東京海洋大学練習船海鷹丸CTD観測用中折れクレーンおよび船尾右舷5トン漁労ク
株式会社関ヶ原製作所
レーン 一式東京海洋大学（品川）基幹・環境整備（排水株式会社サカモトアクエア設備）改修工事
合（単位：円）
翌期以降の支払金額
一年以内
一年超

計

合計

350,900,000-

350,900,000-

137,500,000

137,500,000

69,564,000-

69,564,000

420,464,000

137,500,000

557,964,000（金融商品関係）（１）金融商品の状況に関する事項当法人は、資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人通則法第47条及び国立大学法人法第34条の3第2項の規定に基づき、公債、政府保証債、A格以上の社債等の満期保有目的有価証券等を保有しています。なお、当該運用資産は、金利や為替の変動による市場リスクや信用リスク等を包含していますが、資金運用管理規程に基づき適切なリスク管理を実施し、資金の運用状況や管理運用業務の実施状況を監視するために設置された資金運用管理委員会に報告しています。
（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。また、現金は注記を省略しており、預金、未収入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
貸借対照表計上額（注）投資有価証券及び有価証券満期保有目的の債券（単位：円）
差額（注）

時価（注）

1,844,302,030

1,765,505,642△ 78,796,388（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しています。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価(１) 投資有価証券及び有価証券
地方債及び社債は相場価格を用いて評価しています。
これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
（賃貸等不動産関係）
当法人は、東京都その他の地域において、賃貸等不動産を保有していますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
当該事項は、該当ありません。
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