島嶼領土に対する日本政府の基本的認識髙井晉 (日本安全保障戦略研究所上席研究員)
はじめに
日本は、周知のとおり、ロシアとの間に北方領土、韓国との間に竹島、中国との間に尖閣諸島について、領有権をめぐる意見の相違がある。
それぞれの島嶼領土の位置関係については、挿入図の通りであるが、今日、島嶼領土の問題となった遠因は、第 2 次世界大戦を集結させた対日平和条約1第 2 章の規定の文言解釈の相違である。日本は、ポツダム宣言を受諾して連合国と講和したが、その第 8 項2で日本の主権が及ぶ範囲を連合国が決定することを認め、これが対日平和条約第 2 章の規定となって具体化されたからである。
我が国の島嶼領土の位置関係(出典：外務省 HP 3)

現在、日本が抱える島嶼領土の問題について、日本政府はどのような立場を維持しているのかについては、あまり知られていない。本稿は、これらの島嶼領土の問題に関する日本政府の基本的な認識について、改めて外務省資料に基づいて確認するものである。

1「日本国との平和条約」は、1951 年 9 月 8 日にサンフランシスコで署名開放され、1952 年 4 月 28 日に日本で公布されて効力が発生した。
21945 年 8 月 14 日に日本が受諾したポツダム宣言第 8 項は｢…日本国の主権は、本州、北海道、九州及び四国並に吾等の決定する諸小島に局限せらるべし｣と規定する。
3

https://www.mofa.go.jp/mofaj/territory/ (2021 年 10 月 1 日)。
1

１ 日本の北方領土の問題
ロシアとの間に横たわる北方領土の問題は、前述した対日平和条約の第 2 章⒞項の文言解釈の相違に端を発している。同項は、｢日本国は、千島列島(the Kurile Islands)並びに日本国が 1905 年 9 月 5 日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。｣と規定しており、千島列島に北方領土が含まれているのかについて、日ロ間で解釈が相違している。
因みに、ロシア(当時はソ連邦)は、対日平和条約に調印していない。1952 年の「日ソ共同宣言」により国際法上の戦争状態を一時的に解消したが、両国が永続的な平時関係になるためには平和条約の締結が不可欠であり、この点についてはロシアも了解している。
北方領土は、現在、ロシアにより占拠されロシア人が居住しているが、日ロ両国は、人道的配慮からビザ無し渡航として元島民の墓参や北方四島交流事業等を実施しており、さらに近年になって共同経済活動を計画している4。しかしその後、プーチン政権の下でロシアの政治事情が急変したことにより、共同経済活動は頓挫していて、北方領土問題の解決に向けた日ロ両国の首脳会談は進展していない。
(1)日本の島嶼領土北方領土の範囲
北海道根室市に所属する北方領土は、下図にある国後島、択捉島、色丹島及び歯舞群島を指し、北方四島とも呼ばれている。

(出典: 外務省 HP5）

4

第 2 次世界大戦後の日ロ交流については、拙稿「北方領土問題の歴史(3)」、『島嶼研究ジャーナル』第 9

巻 1 号(2019 年 1 月)を参照。
5

外務省 HP「北方四島の概要」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/hoppo.html）(2021 年 10 月1 日)。

2日本政府は、北方領土の問題に対する基本方針として、次のように考えている6。
1855 年 2 月 7 日、日本とロシアとの間で「日魯通好条約」が調印され択捉島とウルップ島の間に国境が確認されました。それ以降も、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島からなる北方四島は、一度も他国の領土となったことがない、日本固有の領土です。
しかし、1945 年に北方四島がソ連に占領されて以降、今日に至るまでソ連・ロシアによる不法占拠が続いています。
政府は、北方四島の帰属の問題を解決してロシアとの間で平和条約を締結するという基本方針に基づき、ロシアとの間で強い意思をもって交渉を行っています。
(2)北方領土に関する日本政府の認識
外務省の資料7によると、日本政府の北方領土に関する認識は以下の通りである。
➀日本はロシアより早く、北方四島（択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島）の存在を知り、多くの日本人がこの地域に渡航するとともに、徐々にこれらの島々の統治を確立しました。それ以前も、ロシアの勢力がウルップ島より南にまで及んだことは一度もありませんでした。1855 年、日本とロシアとの間で全く平和的、友好的な形で調印された日魯通好条約（下田条約）は、当時自然に成立していた択捉島とウルップ島の間の国境をそのまま確認するものでした。それ以降も、北方四島が外国の領土となったことはありません。
②

しかし、第二次大戦末期の 1945 年 8 月 9 日、ソ連は、当時まだ有効であった日ソ中立条約に違反して対日参戦し、日本がポツダム宣言を受諾した後の同年 8 月 28 日から 9 月 5 日までの間に北方四島のすべてを占領しました。当時四島にはソ連人は一人もおらず、日本人は四島全体で約 1 万 7 千人が住んでいましたが、ソ連は 1946 年に四島を一方的に自国領に「編入」し、1948 年までに全ての日本人を強制退去させました。
それ以降、今日に至るまでソ連、ロシアによる不法占拠が続いています。
➂

北方領土問題が存在するため、日露間では、戦後 70 年以上を経たにもかかわらず、いまだ平和条約が締結されていません。
(3)北方領土に対する日本政府の基本的立場
かくして、北方領土に対する日本政府の基本的立場は、以下のようになっている8。

6

外務省 HP「北方領土トップ」、同上。

7

外務省 HP 「北方領土とは」、同上。

8

外務省 HP「日本の基本的立場」
、同上。

3

➀

北方領土は、ロシアによる不法占拠が続いていますが、日本固有の領土であり、この点については例えば米国政府も一貫して日本の立場を支持しています。政府は、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本的方針に基づいて、ロシア政府との間で強い意思をもって交渉を行っています。
②

北方領土問題の解決に当たって、我が国としては、1）北方領土の日本への帰属が確認されるのであれば、実際の返還の時期及び態様については、柔軟に対応する、2）
北方領土に現在居住しているロシア人住民については、その人権、利益及び希望は、北方領土返還後も十分尊重していくこととしています。
➂

我が国固有の領土である北方領土に対するロシアによる不法占拠が続いている状

況の中で、第三国の民間人が当該地域で経済活動を行うことを含め、北方領土においてあたかもロシア側の「管轄権」に服したかのごとき行為を行うこと、または、あたかも北方領土に対するロシアの「管轄権」を前提としたかのごとき行為を行うこと等は、北方領土問題に対する我が国の立場と相容れず、容認できません。したがって、日本国政府は、広く日本国民に対して、1989 年（平成元年）の閣議了解で、北方領土問題の解決までの間、ロシアの不法占拠の下で北方領土に入域することを行わないよう要請しています。
④

また、政府は、第三国国民がロシアの査証を取得した上で北方四島へ入域する、又は第三国企業が北方領土において経済活動を行っているという情報に接した場合、従来から、しかるべく事実関係を確認の上、申入れを行ってきています。
２ 日本の島嶼領土竹島の問題
韓国との間に横たわる竹島の領有権をめぐる意見の相違問題は、対日平和条約第 2 章(a)項の文言、すなわち「日本国は、朝鮮の独立を承認して、済洲島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」の解釈問題に端を発している。(a)項で日本が放棄した朝鮮に竹島が含まれているか否かの理解の相違である。
竹島は、現在、韓国により占拠されて警備隊が常駐し、観光のために一般にも解放されていて、国会議員や大統領が訪問して、竹島が自国領であることを国内外にアピールしている。
このような中で日本政府は、韓国による竹島占拠について以下のように考えている9。
1．1952(昭和 27)年 1 月、李承晩韓国大統領は「海洋主権宣言」を行って、いわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定し、同ラインの内側の広大な水域への漁業管轄権を一方的に主張するとともに、そのライン内に竹島を取り込みました。

9外務省 HP「李承晩ラインの設定と韓国による竹島の不法占拠」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/g_senkyo.html）(2021 年 10 月 2 日)

4

2．1953(昭和 28)年 3 月、日米合同委員会で竹島の在日米軍の爆撃訓練区域からの解除が決定されました。これにより、竹島での漁業が再び行われることとなりまし
たが、韓国人も竹島やその周辺で漁業に従事していることが確認されました。同年
7 月には、不法漁業に従事している韓国漁民に対し竹島から退去するよう要求した海上保安庁巡視船が、韓国漁民を援護していた韓国官憲によって銃撃されるという事件も発生しました。
3．翌 1954(昭和 29)年 6 月、韓国内務部は韓国沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣したことを発表しました。同年 8 月には、竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船が同島から銃撃され、これにより韓国の警備隊が竹島に駐留していることが確認されました。
4．韓国側は，現在も引き続き警備隊員を常駐させるとともに、宿舎や監視所、灯台、接岸施設等を構築しています。
5．「李承晩ライン」の設定は、公海上における違法な線引きであるとともに、韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠です。
韓国がこのような不法占拠に基づ李承晩ラインといて竹島に対して行ういかなる措竹島の関係置も法的な正当性を有するものではありません。このような行為は、竹島の領有権をめぐる我が国の立場に照らして決して容認できるものではなく、竹島をめぐり韓国側が何らかの措置等を行うたびに厳重な抗議を重ねるとともに、その撤回を求めてきています。
(出典:外務省 HP10)(1)日本の竹島の地理的な範囲
島根県隠岐郡隠岐の島町に所属する竹島の地理的範囲は、東島（女島)と西男（男島)の 2 島とその周辺の岩礁を含んでいて、その面積は、東京にある日比谷公園とほぼ同じ広さである。
(出典:首相官邸 HP11)

10

同上。

11

首相官邸 HP「竹島の基本情報」(https://www.kantei.go.jp/jp/headline/takeshima.html)(2021 年 10 月2 日)。

5(2)竹島に関する日本政府の認識
日本の外務省資料12によると、竹島に関する認識は以下の通りである。
現在の竹島は、我が国ではかつて「松島」と呼ばれ、逆に鬱陵島が「竹島」や「磯竹島」と呼ばれていました。竹島や鬱陵島の名称については、ヨーロッパの探検家等による鬱陵島の測位の誤りにより一時的な混乱があったものの、我が国が「竹島」と「松島」の存在を古くから承知していたことは各種の地図や文献からも確認できます。例えば、経緯線を投影した刊行日本図として最も代表的な長久保赤水（ながくぼせきすい）の「改正日本輿地路程（よちろてい）全図」（1779 年初版）のほか、鬱陵島と竹島を朝鮮半島と隠岐諸島との間に的確に記載している地図は多数存在します。
「改正日本輿地路程全図」(出典: 茨木県高萩市 HP13）(3)日本政府による竹島の領有措置
日本政府が竹島を日本領土に編入した経緯は、以下の通りであった14。
➀ 今日の竹島において、あしかの捕獲が本格的に行われるようになったのは、1900 年代初期のことでした。しかし、間もなくあしか猟は過当競争の状態となったことから、島根県隠岐島民の中井養三郎は、その事業の安定を図るため、1904(明治 37)年 9 月、内務・外務・農商務三大臣に対して「りやんこ島」(注)の領土編入

12

外務省 HP「日本における竹島の認知」、（https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/takeshima/page1w_000022.html）(2021 年 10 月 2 日)。
13

茨木県高萩市 HP「初めて緯線と方向線の入った日本地図を発行」、『生涯学習課』、（https://www.city.takahagi.ibaraki.jp/page/page002920.html)
14

外務省 HP (前掲註 9)。

6(2021 年 10 月 2 日)。

及び 10 年間の貸し下げを願い出ました。(注)「りやんこ島」は，竹島の洋名「リアンクール島」の俗称。当時、ヨーロッパの探検家の測量誤りなどにより、鬱陵島が「松島」と呼ばれるようになり、現在の竹島は「りやんこ島」と呼ばれるようになっていました。
②

中井の出願を受けた政府は、島根県の意見を聴取の上、竹島を隠岐島庁の所管として差し支えないこと、「竹島」の名称が適当であることを確認しました。これをもって、1905(明治 38)年 1 月、閣議決定によって同島を「隠岐島司ノ所管」と定めるとともに、「竹島」と命名し、この旨を内務大臣から島根県知事に伝えました。この閣議決定により、我が国は竹島を領有する意思を再確認しました。
➂ 島根県知事は、この閣議決定及び内務大臣の訓令に基づき、1905(明治 38)年 2月、竹島が「竹島」と命名され隠岐島司の所管となった旨を告示するとともに、隠岐島庁に対してもこれを伝えました。なお、このことは当時の新聞にも掲載され広く一般に伝えられました。
(4)韓国の領有主張に対する反論
韓国は、その領有主張の根拠の一部として、韓国の古文献・古地図に記載されている「于山島」を、現在の竹島であると主張している。これに対する日本政府の反論は、少々長いが以下に引用する15。
韓国側は、朝鮮の古文献の記述をもとに、「鬱陵島」と「于山島」という 2 つの島を古くから認知していたのであり、その「于山島」こそ，現在の竹島であると主張しています。しかし、朝鮮の古文献で、于山島が現在の竹島であるという韓国の主張の証拠は見つかっていません。
例えば、韓国側は、『世宗実録地理誌』(1454 年)や『新増東国輿地勝覧』(1531 年)に于山・鬱陵の 2 島が(蔚珍)県の東の海にあると記されており、この于山島が竹島だと主張しています。しかし、『世宗実録地理誌』は「新羅の時代には于山国と称した。
欝陵島とも云う。その地は方百里」(新羅時称于山国 一云欝陵島 地方百里)、『新増東国輿地勝覧』は「一説に，于山・鬱陵は本来 1 つの島である。その地は方百里」(一説于山欝陵本一島 地方百里)としており、これらの文献には、「于山島」に関しては何ら具体的に記述されておらず、鬱陵島のことしか書かれていません。于山島が現在の竹島でないことを明確に示す朝鮮の古文献もあります。例えば『太宗実録』巻 33の太宗 17 年 2 月条(1417 年)には、「按撫使金麟雨が于山島から還り、産物である大竹…を献上し、住民 3 名を連れてきた、その島の人口はおよそ 15 戸で男女あわせて86 人」(按撫使金麟雨還自于山島 獻土産大竹水牛皮生苧綿子撿撲木等物 且率居人三15

外務省 HP 「竹島問題に関する Q＆A」(前掲註 10))。

7

名以来 其島戸凡十五口男女并八十六)と記述されています。しかし、竹島には竹は生えず 86 人も居住できません。
韓国側は、『東国文献備考』(1770 年)などに「欝陵と于山は全て于山国の領土であり、于山は日本でいう松島である」と書いてあると主張していますが、こうした 18
世紀以降の文献の記述は、1696 年に日本に密航した安龍福という人物の信憑性のない供述に基づくものです。また、18 世紀、19 世紀の書物の編者が「于山は日本のいう松島である」と記したとしても、そのことから『世宗実録地理志』(15 世紀)、『新増東国輿地勝覧』(16 世紀)の于山が竹島であることにはなりません。
また、韓国は、独島と呼ばれている島が竹島であると主張しているが、韓国が根拠として提示した古文献・古地図には独島の記載が全く見られない。韓国の領有主張の根拠は、不正確な歴史的根拠の主張を繰り返すにとどまり、国際法上の領有根拠を示していないのが特徴的であるため、韓国の竹島領有主張に対する批判や反論は尽きない16。
(5)竹島に関する日本政府の一貫した立場
外務省の資料によると、竹島についての日本の一貫した立場は、以下の通りである17。
➀竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土です。
②韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。
➂日本は竹島の領有権を巡る問題について、国際法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決する考えです。
(注)韓国側からは、日本が竹島を実効的に支配し、領有権を再確認した 1905 年より前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。
３ 日本の島嶼領土尖閣諸島の問題
現在、日本と中国の間で緊張が高まっている尖閣諸島の主導権を巡る問題は、対日平和条
約第 2 章(b)項「日本国は、台湾及び澎湖諸島に対する権利、権原及び請求権を放棄する。
」の文言解釈、すなわち尖閣諸島は台湾の一部かどうかの解釈問題といえる。
中国は、尖閣諸島及び東シナ海における行動の自由を確保するために、中央軍事委員会傘下の法執行機関である中国海警局の船舶を国土交通省外局の海上保安庁巡視船に対峙させ

16

例えば、拙稿「韓国竹島領有論」、『島嶼研究ジャーナル』第 2 巻 1 号（2012 年 10 月）を参照。

17

外務省 HP「竹島の領有権に関する日本の一貫した立場」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/index.html）(2021 年 10 月 2 日)。

8る、ハイブリッド戦略(hybrid strategy)を実施中である。
尖閣諸島の統治権を確保しようとする中国の海洋侵出に関連して、一般に、日中間の武力紛争になれば、日米安保条約第 5 条18が適用されるので、米国軍の来援に期待する傾向にある。
しかし、総排水量 1 万トンを超える中国海警局船舶が海上保安庁の巡視船に大量の放水を浴びせ、ベトナムの法執行機関船舶が沈没したように、巡視船を沈没させる可能性、あるいは船舶が体当たりしてくることが考えられる。このような法執行機関同士の対峙における大量放水や船舶体当たりは、武器使用にあたるのか否かの議論がある。
また、巡視船が武器を使用してこれを回避しようとした場合、中国は、自衛権を根拠にした武力攻撃の可能性がある。
武器使用がないグレーゾーン事態においては、武力紛争ではないため、日米安保条約は適用されないとする説がある19。かかるグレーゾーン事態では、巡視船が尖閣諸島周辺海域から締め出される事態になれば、世界には、尖閣諸島の統治権は中国にあると誤解されねない。
このような事態が生じないよう、十分な法的準備と訓練が必要である。
尖閣諸島魚釣島

尖閣諸島北小島と南小島(出典:内閣官房 HP20)(1)日本の尖閣諸島の範囲
沖縄県石垣市に所属する尖閣諸島は、魚釣島を主島にした久場島、大正島、北小島、南小島及びその周辺の岩礁から成っている。このうち、魚釣島、久場島、北小島、南小島は、日181960 年 6 月 23 日に発効した「日米相互協力及び安全保障条約」の第 5 条は、「各締約国は、日本国の施政下における、いずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び案園を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
」と規定する。
19

日米安保条約第 5 条の適用については、拙稿「尖閣諸島問題の歴史と課題(1)」、『島嶼研究ジャーナル』第 10 巻 2 号(2021 年 3 月)を参照。
20

内閣官房 HP（https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/senkaku/gallery/index.html#）(2021 年 10 月 3 日)。

9本政府が民法上の所有権を民間人から購入した国有地で、大正島は民間人の所有する民有地のままである。

(出典:外務省 HP21）(2)日本政府による尖閣諸島に対する立場
日本の外務省資料22によると、尖閣諸島に関する政府の基本的見解は以下の通りである23。
尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり、現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって、尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しません。
第二次世界大戦後、日本の領土を法的に確定した 1951 年のサンフランシスコ平和条約において、尖閣諸島は、同条約第 2 条に基づいて日本が放棄した領土には含まれず、同条約第 3 条に基づいて、南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれました。1972 年発効の沖縄返還協定によって日本に施政権が返還された地域にも含まれています。
尖閣諸島は、歴史的にも一貫して日本の領土である南西諸島の一部を構成しています。即ち、尖閣諸島は、1885 年から日本政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行い、単に尖閣諸島が無人島であるだけでなく、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認した上で、1895 年 1 月 14 日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行って、正式に日本の領土に編入しました。この行為は、国際法上、正当に領有権を取得するためのやり方に合致しています（先占の法理）。
尖閣諸島は、1895 年 4 月締結の下関条約第 2 条に基づき、日本が清国から割譲を受

21

外務省 HP「尖閣諸島について」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/index.html)(2021 年10 月 3 日)。
22

同上。

23

外務省 HP「尖閣諸島の基本見解」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/kenkai.html）(2021

年 10 月 3 日)。

10

けた台湾及び澎湖諸島には含まれません。
また、日本が主張する尖閣諸島の領有権の根拠は、以下の通りである24。
日本は 1885 年以降沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行い、これらの島々が単に無人島であるだけでなく、清国を含むどの国の支配も及んでいないことを慎重に確認した上で、沖縄県編入を行ったものです。
従来、中国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的、地理的ないし地質的根拠等として挙げてきている諸点は、いずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とは言えません。例えば、国際法上、島を発見したり、地理的な近接性があることのみでは、領有権の主張を裏付けることにはなりません。また、最近、中国側は中国国内の多くの歴史的文献や地図を根拠に、中国が尖閣諸島を歴史的に領有している（無主地ではなかった）旨主張していますが、その根拠とされている文献の記載内容は、原文を見れば分かるとおり、領有権を有することの証拠とするには全く不十分なものです。
(3)中国の領有主張に対する日本政府の見解
中国の領有権主張に対して、日本政府は次のような見解を維持している25。
従来、中国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的、地理的乃至地質的根拠等として挙げている諸点は、いずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とは言えません。
また、そもそも、中国政府及び台湾当局が尖閣諸島に関する独自の主張を始めたのは、1968 年秋に行われた国連機関による調査の結果、東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの指摘を受けて尖閣諸島に注目が集まった 1970 年代以降からです。それ以前には、サンフランシスコ平和条約第 3 条に基づいて米国の施政権下に置かれた地域に尖閣諸島が含まれている事実に対しても、何ら異議を唱えていません。中国側は、異議を唱えてこなかったことについて何ら説明を行っていません。
なお、1920 年 5 月に、当時の中華民国駐長崎領事から福建省の漁民が尖閣諸島に遭難した件について発出された感謝状においては、「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」との記載が見られます。また、1953 年 1 月 8 日人民日報記事「琉球諸島における人々の米国占領反対の戦い」においては、琉球諸島は尖閣諸島を含む 7 組の島嶼か

24

外務省 HP「中国の領有主張に対する見解」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/qa_1010.html）(2021 年 10 月 3 日)。
25

同上。

11

らなる旨の記載があるほか、1958 年に中国の地図出版社が出版した地図集（1960 年第二次印刷）においては、尖閣諸島を「尖閣群島」と明記し、沖縄の一部として取り扱っています。 さらに，米軍は米国施政下の 1950 年代から尖閣諸島の一部（大正島，久場島）を射爆撃場として利用していましたが、中国側が当時、そのことについて異議を呈した形跡はありません。
なお、中国政府による尖閣諸島の領有権主張の根拠は、『釣魚島白書』に記述されている。
しかし、その主張のほとんどは、国際法上の領有根拠ではなく、自称歴史的事実を根拠にしているが、その歴史的事実の証明は提示されていない26。
(3)日本による尖閣諸島の実効的支配
前述したように、現在、尖閣諸島の領有をめぐって、中国と意見の相違がある。日本政府は、尖閣諸島への入域について厳しく制限しているが、日本は、中国に阿り尖閣諸島に対する有効な統治権を行使できないとする誤解がある。日本政府は、以下のように、尖閣諸島に対して実効的な支配を行っているとする。
1884 年ごろから尖閣諸島で漁業等に従事していた沖縄県在住の民間人から国有地借用願が出され、1896 年に明治政府はこれを許可しました。この民間人は、この政府の許可に基づいて尖閣諸島に移民を送り、鳥毛の採集、鰹節の製造、珊瑚の採集、牧畜、缶詰製造、燐鉱鳥糞の採掘等の事業を経営しました。このように明治政府が尖閣諸島の利用について個人に許可を与え、許可を受けた者がこれに基づいて同諸島において公然と事業活動を行うことができたという事実は、同諸島に対する日本の有効な支配を示すものです。
また、第二次世界大戦前において、国又は沖縄県による尖閣諸島の現地調査等が行われていました。
第二次世界大戦後、尖閣諸島はサンフランシスコ平和条約第 3 条によって、南西諸島の一部として、米国の施政権下に置かれたため、その後 1972 年 5 月 15 日に尖閣諸島を含む沖縄の施政権が日本に返還されるまでは、日本が尖閣諸島に対して直接支配を及ぼすことはできませんでした。しかし、その間においても、尖閣諸島が日本の領土であって、サンフランシスコ平和条約によって米国が施政権の行使を認められていたことを除いては、いかなる外国もこれに対して権利を有しないという同諸島の法的地位は、琉球列島米国民政府及び琉球政府による有効な支配を通じて確保されていました。

26

例えば、拙稿「中国の「釣魚島白書」と領有権の主張」、『島嶼研究ジャーナル』第 2 巻 2 号(2013 年 3月)を参照。

12

おわりにこれまで、北方領土、竹島、尖閣諸島に関わる日本政府の認識を紹介してきたが、紙幅の都合で政府認識全部を掲載することは出来なかったことは言を俟たない。
日本の領有主張の根拠は、ロシア、韓国及び中国のそれと比較して、これら諸国との共通法である国際法に準拠していることが判る。
日本の島嶼領土問題に関する政府の基本的な認識は、これまで見たように、12 の言語で外務省のホームページで発信されている。
また、北方領土にも言及しているが、特に竹島および尖閣諸島が日本領土であることを発信しているのは、本稿ではほとんど触れることができなかったが、内閣官房領土・主権対策企画調整室である。
領土・主権対策企画室が実施している国内及び国外へ向けた発信事業は多くあり、日本の領有根拠となる資料を収集し、解説をつけて日英両国語でホームページにアップロードしていること、これらの島嶼領土が日本の領有権下にあることを諸外国の有識者に直接理解してもらうセミナーによる発信、そして、我が国の島嶼領土に関する正しい理解のために、東京の虎ノ門に領土・主権展示館を設置して一般に公開し、分かり易いパネル展示で広報を行っている。
日本は、これまで北方領土、竹島そして尖閣諸島の置かれた事態を世界に向けて発信し、世界の関心が向けられるよう努力を重ねてきたが、この発信努力は、諸外国から見てどの程度有効なものであったかについて、改めて顧みる必要があろう。
日本の周辺 3 か国は、島嶼領土問題は極めて優れた主権の問題であると認識し、国際法上の領有根拠が極めて希薄であるにもかかわらず、これら島嶼領土の領有を決して諦めず、手練手管を弄して世界への発信を繰り返している。
日本は、これら諸国に倍する強力な発信の努力を継続し、日本の抱える島嶼領土の問題が世界の関心事となるようにしなければならない。
(本稿は、笹川平和財団海洋政策研究所島嶼資料センター編『島嶼研究ジャーナル』第 11
巻 1 号(2021 年 10 月)の【島嶼問題コラム欄】に掲載されたものである。)

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