（公開用）

認証の詳細＜プラスチック浴そうふた＞－目 次 －

1. 工場登録・型式確認による SG マーク表示の場合

表１：製造設備基準
表２：検査設備基準
表３：型式区分（ロット認証と共通）
表４：型式確認申請手数料
表５：型式確認試験の委託検査機関
表６：型式確認試験の有効期限
表７：工場登録・型式確認の SG マーク表示方法
表８：工場登録・型式確認の SG マーク表示手数料
表９：SG マーク被害者救済制度の有効期限（ロット認証と共通）
2. ロット認証による SG マーク表示の場合

表１０：ロット認証の委託検査機関
表１１：ロット認証の申請手数料
表１２：ロット認証の SG マーク表示方法

0１．工場登録・型式確認による SG マーク表示の場合
表１：製造設備基準
製造設備
1．プラスチック成形設備

技術上の基準1．適切にプラスチック成形ができること。

（ただし、当該工程を経て製造されるふたを製造する場合に限る。）
2．プラスチックフィルム切断 2．適切にプラスチックフィルム切断ができること。
設備（ただし、当該工程を経て製造されるふたを製造する場合に限る。）
3．心材切断設備

3．適切に心材切断ができること。

（ただし、当該工程を経て製造されるふたを製造する場合に限る。）
4．プラスチック溶接設備

4．適切にプラスチック溶接ができること。

（ただし、当該工程を経て製造されるふたを製造する場合に限る。）
5．組立・仕上げ設備

5．適切に組立、仕上げができる作業具等の設備を備えていること。

ただし、プラスチック成形設備、プラスチックフ
ィルム切断設備、心材切断設備、プラスチック溶接設
備及び組立・仕上げ設備により当該製造を適切に行ういうると（財）製品安全協会が認める者は、当該設備の一部若しくは全部を備えることを要しない。

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表２：検査設備基準
検査設備

技術上の基準1．透水性試験設備 （ただし、 1．水層（浴そうふたを浸漬するに十分な広さを有するもの）表面を被覆し浴そうふたを備えていること。

（木材又は木質材を使用したふたに限る。
）を製造する場合に限る。
）
2．曲げたわみ試験設備

2．湯そう（温度 75℃±3℃を維持することができ、その巾、深さ及び容量は試験条件を充分満足できるもの）、載荷板（直径約 100 ㎜の木製のもの）、重錘（載荷板を含めた重量が 30 ㎏になるもの）、試験用金属棒等、金属製直尺（300㎜まで測定できるもの）及び温度計（温度 0℃から 100℃まで測定できる最小目盛り 1.0℃のもの）を備えていること。ただし、特定ふたを製造する者にあっては、試験用金属棒等に代えて当該特定浴そうに代えることができる。

3．すべり抵抗試験設備

3．試験室（室温 23±5℃、湿度 50±20％に維持できるもの）、試験用金属棒等及び支持台、載荷板（直径約 100 ㎜の木製のもの）及び重錘、載荷板を含めた重量が 15 ㎏になるもの）及びテンションゲージ（150±50N が測定ができるもの）を備えていること。ただし、特定ふたを製造する者にあっては、試験用金属棒等に代えて当該特定浴そうに代えることができる。
なお、SG 基準 4.B の適用を受けて試験片によるすべり抵抗試験を行う者にあっては、前段に加え試験室（室温23±3℃、湿度 50±10％に維持できるもの）、平滑なステンレス鋼板（非磁気性であって表面の算術平均粗さが0.03～0.05μm のもの）、試験片の滑り止め面積を測定できるもの及びテンションゲージ（想定される試験片のすべり抵抗値の大きさがほぼ中央値となり、測定精度が0.1N を超えるもの）を備えること。

4．落下衝撃試験設備

4．低温処理装置（恒温そうで温度 3℃±2℃を維持できるもの又は水そうで温度 3℃±2℃を維持できるものであって試験片を放置するに充分な広さを有するもの）、温度計

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（温度 0℃から 50℃まで測定できる最小目盛り 1.0℃のもの）、架台（支点を中心にして浴そうふたが自由に回転でき、モルタル塗り床から支点までの高さが調整できるもの）モルタル塗り床（繰り返し落下衝撃に耐え得る厚さのもの）、分度器、金属製直尺（500 ㎜まで測定できるもの）及び 10±1N の力を加えながら直径 6.0±0.05mm の金属製丸棒押しずらすことができる装置を備えていること。
5．耐熱性試験設備

5．湯そう（温度 75℃±3℃を維持することができ、その巾、深さ、容量は試験条件を満足できるもの）又は特定の浴そうの（専用ふたの試験に限る）を備えていること。

6．被覆連結部荷重試験設備 6．湯そう（温度 75℃±3℃を維持することができるもの。）（ただし表面を被覆した浴及び加圧治具（基準確認方法図 7 に示すもの）及びテン

そうふたで連結部が 20 ㎜ションゲージ（300±50N が測定ができるもの）を備えて以上のものを製造する場合いること。に限る。
）
ただし、すべり抵抗試験設備（SG 基準 4.B の適用を受けて試験片によるすべり抵抗試験を行う者が有すべき設備に限る。）、落下衝撃試験又は耐熱性試験設備の状況により当該試験を適切に行いうると（財）製品安全協会が認める者に定期的に当該試験を行わせている者は、当該試験設備を備えることを要しない。

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表３：型式区分(ロット認証と共通)要素

区分

形式

浴そうを覆う板の枚数

ふたの材質（主として鉛直方向の力を負担する主な構造材の材料）

長さ等(1) Ａ形のもの(2) Ｂ形のもの(3) Ｃ形のもの(1) １枚のもの(2) ２枚のもの(3) ３枚以上のもの(1) ポリプロピレン製のもの(2) 塩化ビニル製のもの(3) 発泡材料製のもの(4) 金属製のもの(5) その他の材質のもの(6) 複数材料のもの(1) 1,000 ㎜未満のもの（組合せふたは各板のうち最も長いものの寸法。ただし、特定ふたを除く。
）(2) 1,000 ㎜以上のもの（組合せふたは各板のうち最も長いものの寸法。ただし、特定ふたを除く。
）(3) 特定ふた

表４：型式確認申請手数料
申請窓口
当協会

手数料
・申請手数料

振込先
三菱東京 UFJ 銀行

5,500 円/型式（税抜き 5,000 円）

東京公務部支店
普通口座３００４４７
口座名 一般財団法人
製品安全協会
The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ, Ltd.
Tokyo-Komubu Branch
Ordinary Account 300447
Consumer Product Safety Association(Swift Address)
BOTKJPJT

委託検査機関一般財団法人化学研究評価機構

委託検査機関が指定する高分子試験・評価センター口座へのお振り込みをお73,700 円/型式（税抜き 5,000 円）

願いします。

ただし、木材・木質材を用いた心材にあっては 5,500 円（税抜き 5,000 円）、被覆連結で心材端部間距離が 20mm 超にあっては 11,000 円

4（税抜き 10,000 円）、すべり抵抗の測定で試験片による評価をする場合にあっては 11,000円（税抜き 10,000 円）を加算して下さい。
・外国からの送金時は、税抜の手数料です。
・手数料は本文書作成時点の参考価格を示しています。
・委託検査機関が複数ある場合は機関によって金額・納期等が異なることがあります。また、検査試料の大きさや個数によっては、検査試料の廃棄費用又は申請者への返送費用を別途請求する場合があります。詳細は委託検査機関にお尋ねください。

表５：型式確認試験の委託検査機関
名称

送付先〒577-0065

型式試料の数

一 般 財 団 法 人 化 学 研究大阪事業所

大阪府東大阪市高井

評価機構

田中 1-5-3高分子試験・評価センタ

東大阪市立産業技術支援センター内ー

電話:06-6788-8134

４個／型式

FAX :06-6788-7891

表６：型式の有効期限適合日より３年間

表７：工場登録・型式確認の SG マークの表示方法
表示方式

表示方法

協会支給ラベル方式

図１に示す協会支給ラベルを製品本体の見やすい位置に貼付します。台紙の寸法は 17mm×17mm です。
ラベルは、シートタイプ、最小交付単位は 50 枚です。ロールタ
イプ、最小交付単位は 5,000 枚です。

図１ 協会支給ラベルの場合

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「協会支給ラベル方式」の場合は、ロット検査合格時に委託検査機関から交付致します。申請者は、SG ラベルをロット認証申請
ロットに含まれる製品に貼付してください。
図２に示す SG マークを自ら製品本体に刻印、浮きだし、貼付して表示します。

自社表示方式

図２ 自社表示の場合
・ 寸法：Ａを１００としたときの比率で表しており、Ａは 8.0mm以上です。
・

色彩：表示要領（製品安全協会規程第１４号）に定める色彩又は単色とする。
※

図２に示す意匠は、登録後 ai 形式の電子データでお渡しすることが可能です。
指定の方法により製品に SG マークを表示し、原則 1 ヶ月毎に表示実績を報告してください。
このとき同時に表 8 に示す手数料を振り込んでください。
報告は Web からログインし、「SG マーク表示数量申請」からお願いします。

申請は代理人が行うことも可能です。代理人による申請を希望される場合には、申請者が当該代理人に表示交付申請を委任する旨の委任状が必要です。作成の上、申請書に添えて提出してください。＜委任状の様式参照＞
表８：工場登録・型式確認の SG マーク表示手数料
申請窓口
製品安全協会手数料

振込先14.3 円/個（税抜き 13 円/個）

三菱東京 UFJ 銀行※

東京公務部支店

SG ラベルの送付先が外国の場合には、別途送料が必要です。

普通口座３００４４７※

口座名 一般財団法人

外国からの入金に際しては、消費税は不要です。

製品安全協会6

The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ, Ltd.
Tokyo-Komubu Branch
Ordinary Account 300447
Consumer Product Safety Association(Swift Address)
BOTKJPJT

表９：SG マーク被害者救済制度の有効期限（ロット認証と共通）
購入日より３年間

２．ロット認証による SG マーク表示の場合
表１０：ロット認証の委託検査機関
一般財団法人化学研究評価機構 高分子試験・評価センター
大阪事業所〒577-0065 大阪府東大阪市高井田中 1-5-3
東大阪市立産業技術支援センター内
電話：06-6788-8134

申請窓口

FAX ：06-6788-7891
東京事業所〒135-0062

東京都江東区東雲 2-11-17

電話：03-3527-5115
FAX ：03-3527-5116

表１１：ロット認証の申請手数料
窓口

手数料

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振込先

一 般 財 団法 人 化 (1) 基準適合性検査

委託検査機

学 研 究 評価 機 構 （検査試料の数は表５と同じ）

関が指定す

高分子試験・評価る方法によセンター

67,100 円/型式(税抜 61,000 円 )ただし、下記に該当するものは上記の金額に加算します。 り お 願 い し・木材・木質材を用いた心材にあるもの 5 , 5 0 0 円 / 型ます。

式 (税抜 5,000 円 )・被覆連結で心材端部間距離が 20mm 超にあるもの
11,000 円/ 型 式 (税抜 10,000 円 )・すべり抵抗の測定で試験片による評価をする場合にあるもの 11,000 円/ 型 式 (税抜 10,000 円 )(2) 同 等 性 検 査 （ ① ＋ ② ＋ ③ 合 計 ）①14.3 円/個（税抜 13 円）②ロットの大きさ毎の額
160 以下:6,600 円(税抜 6,000 円 )161 以上 650 以下:13,200 円(税抜 12,000 円 )651 以上 1,600 以下 :26,400 円(税抜 24,000 円 )③同等性検査に要する旅費（委託検査機関の規程に基づく額）

表１２：ロット認証の SG マークの表示方法
表示方式

表示方法

協会支給ラベル方式

図１に示す協会支給ラベルを製品本体の見やすい位置に貼付します。台紙の寸法は 17mm×17mm です。
ラベルは、シートタイプ、最小交付単位は 50 枚です。ロールタ
イプ、最小交付単位は 5,000 枚です。

図１ 協会支給ラベルの場合「協会支給ラベル方式」の場合は、ロット検査合格時に委託検査機関から交付致します。申請者は、SG ラベルをロット認証申請ロットに含まれる製品に貼付してください。

8自社表示方式

図２に示す SG マークを自ら製品本体に刻印、浮きだし、貼付して表示します。

図２ 自社表示の場合
・ 寸法：Ａを１００としたときの比率で表しており、Ａは 8.0mm以上です。
・

色彩：表示要領（製品安全協会規程第１４号）に定める色彩又は単色とする。
※

図２に示す意匠は、登録後 ai 形式の電子データでお渡しすることが可能です。
自社表示する場合、SG マーク使用規程（ロット認証自社印刷事業者用）第 4 条に記載の情報が必要となりますので、電子ファイルでご準備お願いします。

作成・改正履歴 2023／11/20

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