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更新日時:2011/01/13 9:51 印刷日時:11/01/13 10:10

四 半 期 報 告 書(第38期第３四半期)

株式会社アルバイトタイムス

更新日時:2009/07/13 14:20 印刷日時:11/01/13 10:10

ファイル名:0000000_3_0028547502301.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2011/01/13 10:10 印刷日時:11/01/13 10:10

ファイル名:0000000_4_0028547502301.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………９
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………12
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………12
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………14
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………23
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………24
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年１月13日【四半期会計期間】

第38期第３四半期(自平成22年９月１日

至

平成22年11月30

日)
【会社名】

株式会社アルバイトタイムス【英訳名】

ARBEIT-TIMES

CO.,

LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

垣内【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目６番13号

康晴
京橋ヨツギビル(上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記最寄の連絡場所において行っております。)【電話番号】

03－3254－2501【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田須田町一丁目24番【電話番号】

03－3254－2501【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

杉

杉

山

山

正

正

人

人

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―アイセ神田ビル

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第38期
第37期
第38期
第37期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
累計期間
累計期間

回次

自
会計期間

売上高

至

平成21年
３月１日
平成21年
11月30日

自
至

平成22年
３月１日
平成22年
11月30日

自
至

平成21年
９月１日
平成21年
11月30日

自
至

平成22年
９月１日
平成22年
11月30日

第37期
自
至

平成21年
３月１日
平成22年
２月28日

(千円)

2,537,775

2,225,401

787,408

824,567

3,198,010(千円)△1,781,631

14,552△398,081

117,996△2,093,814(千円)△2,127,731

11,931△617,725

114,538△2,466,138

純資産額

(千円)

―

―

3,104,362

2,777,882

2,765,954

総資産額

(千円)

―

―

3,660,832

3,071,806

3,255,192

１株当たり純資産額

(円)

―

―

92.29

82.58

82.22

(円)

△63.250.35△18.36

3.40△73.31

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

84.8

90.4

85.0

(千円)

△1,936,840

271,308――△2,371,042(千円)

45,567△54,248――

41,888

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△3,228△271――△3,284

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

―

―

1,769,581

1,548,431

1,331,643

従業員数

(名)

―

―

278

124

165

経常利益又は経常損失（△)
四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)

１株当たり四半期純利
益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

(注)

１
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第37期及び第37期第３四半期連結累計期間は潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、希薄化効果を有しないため、第37期第３四半期連結会計
期間、第38期第３四半期連結累計期間及び第38期第３四半期連結会計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年11月30日現在
区分

従業員数(名)
108
[192]
16
[８]
124
[200]

求人情報媒体事業
フリーペーパー取次事業

(注) １
２

合計
従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の[]内は外書きで臨時従業員の当第３四半期連結会計期間の平均雇用人数を記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成22年11月30日現在
108
従業員数(名)[192](注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の[]内は外書きで臨時従業員の当第３四半期会計期間の平均雇用人数を記載しております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、生産実績を把握することが困難であるため、生産実績の記載を省略しております。なお、当社グループは、業務上、求人情報誌等の印刷は、印刷会社に外注しており、印刷費用は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)
情報誌の印刷費相当額（千円）

前年同四半期比(％)

109,58076.7(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、受注実績を把握することが困難であるため、受注実績の記載を省略しております。

(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績は次のとおりであります。

事業部門

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)
金額(千円)

前年同四半期比(％)

割合(％)

求人情報誌発行597,297

72.5

99.9

求人情報サイト運営・販売

51,257

6.2

147.8

フリーペーパー取次事業

156,126

18.9

101.5

その他

19,8862.4

2,196.1

824,567

100.0

104.7

合計
(注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】(1)提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、平成22年２月期第２四半期より経営に重要な影響を及ぼす事象（重要事象等）が存在している旨、「事業等のリスク」に記載してまいりました。
「４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、（6）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該状況の解消に向けての施策を実行し収益構造が改善され、また、収益基盤の静岡地域において求人募集の回復で営業環境が好転し売上高が増加した結果、当第３四半期連結累計期間において、営業損益、経常損益、四半期純損益において黒字転換を果たしました。その結果、営業キャッシュ・フローも黒字に転じて資金懸念が無くなり、今後とも黒字計上を継続できる見込みとなったことにより、当該事象は解消されたものと判断しております。

― 4 ―３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結会計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項については、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、設備投資には持ち直しの傾向が見られ、企業収益は改善の傾向にあるものの、輸出・生産の動向、個人消費においても弱い動きが見られることから、景気は足踏み状態となっています。また、雇用情勢については完全失業率が高水準にある等、依然として厳しい状況にありました。
このような状況において、当社グループでは収益構造の改善及び収益機会の拡大を最優先課題として下記の取組みを実施してまいりました。
既存事業におきましては、生産性を重視した構造改革を行いつつ、求人情報サービスを更に拡大することで市場シェアの向上を図ってまいりました。具体的には、「静岡地域での人材サービスの拡大」及び「『47都道府県求人サイト』への参画」を実施しました。
まず「静岡地域での人材サービスの拡大」につきましては、前連結会計年度より実施している静岡地域
における正社員向け合同企業ガイダンスの実施、そして飲食店向けには、従来の求人情報サービスに加え集客向上支援を目的にSP広告の販売も実施しました。
次に、より求職者・地域への貢献を目的として、「F47求人サイト合同委員会」の構成社として『47都道府県求人サイト』をスタートしました。スタート当初に比べ、求人媒体社の参加も増えたことでカバーできる地域が拡大し、また、より多様なニーズに対して提供できる求人案件も増えました。今後もより多くの求人媒体社の参加を増やすことで47都道府県の網羅を目指し、より満足度の高いサービスの提供を目指してまいります。
そして、新規事業につきましては、当社グループの資産である、顧客・流通網・読者の活用を前提として、新しいセグメントの商品を読者や顧客に届けることで効率的な新規事業の展開を図ってまいりました。具体的には、厚生労働省の緊急人材育成支援事業において、中央職業能力開発協会より訓練実施計画の認定を受け、静岡県にて職業訓練（基金訓練）の実施、また、若年層向け社会教育として主に大学生をターゲットに教育プログラムを実施する等しました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高は824百万円（前年同四半期比4.7%増）となりました。
損益面につきましては、印刷費等の減少により売上原価が323百万円（前年同四半期比13.1%減）、人件費・流通費等の減少により販売費及び一般管理費が384百万円（前年同四半期比53.2%減）となったことから、営業利益は116百万円（前年同四半期は405百万円の損失）、経常利益は117百万円（前年同四半期は398百万円の損失）、四半期純利益は114百万円（前年同四半期は617百万円の損失）となりました。

― 5 ―（求人情報誌発行）
当社グループの主力事業である『DOMO（ドーモ）』の売上高は、597百万円（前年同四半期比0.1%減）となりました。主な要因としては、前連結会計年度に発行していた版の休刊による減少分があったものの、静岡地域において「静岡地域での人材サービスの拡大」の取組みによる取扱い件数の増加から売上高が大幅に上回る結果となったため、概ね前年同期に対して横ばいとなりました。

（求人情報サイト運営・販売）
求人情報サイト運営・販売事業につきましては、『DOMO NET（ドーモネット）』におけるタイプアップ
販売（『DOMO NET』で上位表示される機能）やバナー広告の販売、また、『DOMO NET』の単独販売により、求人情報サイト運営・販売の売上高は51百万円（前年同四半期比47.8%増）となりました。

（フリーペーパー取次事業）
株式会社リンクが行うフリーペーパー取次事業につきましては、大手版元の撤退があったものの、新規獲得が順調に進んだため、売上高は156百万円（前年同四半期比1.5%増）となりました。

（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が3,071百万円（前連結会計年度末比5.6%減）、負債が293百万円（前連結会計年度末比39.9%減）、純資産が2,777百万円（前連結会計年度末比0.4%増）となりました。また、自己資本比率は90.4%となり、１株当たり純資産額は82.58円となりました。
資産の部では、流動資産が1,992百万円（前連結会計年度末比0.5%減）となりました。内訳として、現金及び預金が1,548百万円（前連結会計年度末比16.3%増）、営業債権（受取手形及び売掛金）が385百万円（前連結会計年度末比10.2%増）、未収入金等その他が58百万円（前連結会計年度末比69.2%減）等となったためです。
固定資産は1,079百万円（前連結会計年度末比13.8%減）となりました。内訳として、有形固定資産が742百万円（前連結会計年度末比5.5%減）、無形固定資産が273百万円（前連結会計年度末比28.7%減）、
投資その他の資産が63百万円（前連結会計年度末比23.2%減）となったためです。
負債は293百万円（前連結会計年度末比39.9%減）となりました。これは、前連結会計年度に実施したシステム投資の支払いにより、未払金が209百万円（前連結会計年度末比52.0%減）等となったためです。
純資産は2,777百万円（前連結会計年度末比0.4%増）となりました。これは、四半期純利益の計上により、利益剰余金が1,781百万円（前連結会計年度末比0.7%増）となったためです。

― 6 ―（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、第２四半期連結会
計期間末に比べて184百万円増加し、1,548百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、170百万円（前年同四半期は537百万円の支出）となりました。これは主に、売上債権の増加額が48百万円等となった一方で、税金等調整前四半期純利益が118百万円、減価償却費が56百万円、未払債務の増加額が９百万円、未払消費税等の増加額が19百万円等となったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、13百万円（前年同四半期は40百万円の収入）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が14百万円等となったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、０百万円（前年同四半期は０百万円の支出）となりました。これ
は、配当金の支払額が０百万円となったためです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動
該当事項はありません。

（6）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、平成22年２月期第２四半期より経営に重要な影響を及ぼす事象（重要事象等）が存在している旨、「継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載し、当該事象の解消に向け下記に記載の施策に取り組んでまいりました。
（a）人件費の圧縮
役員報酬の減額及び従業員賞与の不支給、希望退職者の募集による社員数の減員、臨時従業員の削減等による人件費の削減（b）印刷費・流通費の削減『maido DOMO』、『DOMO』横浜版、『DOMO』千葉・船橋・習志野版の『DOMO』首都圏版への統合、
及び『DOMO』大阪版を休刊することによる印刷費及び流通費の削減、また設置先の合理化による流通
費の削減

― 7 ―

（c）事業所の移転及び統廃合による固定費の削減
事業所の移転及び統廃合を実施することによる賃料や維持管理費用の削減（d）保守料の削減
システムの合理化による保守料の削減
また、平成22年６月21日発行号を以って紙媒体『DOMO』首都圏版を休刊し収益構造の改善を進めてまいりました。これらの施策に加え、収益基盤の静岡地域において求人募集の回復で営業環境が好転し売上高が増加した結果、当第３四半期連結累計期間において、営業損益、経常損益、四半期純損益において黒字転換を果たしました。その結果、営業キャッシュ・フローも黒字に転じて資金懸念が無くなり、今後とも黒字計上を継続できる見込みとなったことにより、当該事象は解消されたものと判断しております。

― 8 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した設備の新設、除却等の計画はありませ
ん。

― 9 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

136,700,000

計

136,700,000② 【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所名
提出日現在
第３四半期会計期間末又は登録認可金融商品
発行数(株)
現在発行数(株)取引業協会名(平成22年11月30日) (平成23年１月13日)

内容

普通株式

33,637,249

33,637,249

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

計

33,637,249

33,637,249――（注）大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)は、平成22年10月12日付で同取引所ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場とともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)であります。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年11月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

33,637,249―― 10 ―

455,997

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

540,425

(6) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
また、当第３四半期会計期間後提出日までに、佐藤辰夫氏及びその共同保有者である有限会社ブレーンから平成22年12月28日付で東海財務局長に提出された大量保有報告書により、平成22年12月21日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称佐藤辰夫

有限会社ブレーン
計

保有株券等の数(千株)

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％)

愛知県名古屋市熱田区

768

2.28

愛知県名古屋市熱田区二番1-1-9

―

―

768

2.28

住所

－

― 11 ―

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

336,361

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

949

―

―

発行済株式総数

33,637,249――

総株主の議決権―

336,361―（自己保有株式）
普通株式 200
普通株式
33,636,100

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

200

―

200

0.0

200

―

200

0.0

東京都中央区京橋２-６-13

株式会社アルバイトタイムス
計

平成22年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
３月

４月

５月

６月

７月

８月

最高(円)

56

82

66

59

60

60

81

69

137

最低(円)

51

54

57

53

53

54

56

54

60

月別

(注) １
２

９月

10月

11月

平成22年３月31日以前は、ジャスダック証券取引所における株価であり、平成22年４月１日以降は、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)における株価であります。
大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)は、平成22年10月12日付で同取引所ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場とともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)であります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 12 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成21年９月１日から平成21年11月30日)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年３月１日から平成21年11月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成22年９月１日から平成22年11月30日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年３月１日から平成22年11月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成21年９月１日から平成21年11月30日)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年３月１日から平成21年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成22年９月１日から平成22年11月30日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年３月１日から平成22年11月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 13 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成22年11月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,548,431
385,860
1,591
2,902
58,939△5,2001,331,643
350,295－

流動資産合計

1,992,525

2,003,355

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※1※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計240,319444,475
57,637

4,507
321,407△4,500※1※1250,840
444,475
90,337

742,432

785,652

262,959
10,700373,117
10,739273,660

383,856

56,193
14,104△7,11077,12018,645△13,439

63,18882,327

1,079,280

1,251,836

資産合計

3,071,806

3,255,192

負債の部
流動負債
未払金
賞与引当金
その他

209,917－84,005

437,664420
51,153

293,923

489,237

負債合計

293,923

489,237

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

455,997
540,425
1,781,482△22455,997
540,425
1,769,551△19

流動負債合計株主資本合計2,777,882

2,765,954

純資産合計

2,777,882

2,765,954

負債純資産合計

3,071,806

3,255,192― 14 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)

2,537,775
1,322,306

2,225,401
922,809

売上高
売上原価
売上総利益

1,215,468

販売費及び一般管理費※1

3,005,655

1,302,591※1

1,292,535△1,790,186

10,056

1,582
23,522－
14,382

352
4,166
1,580
1,094

39,488

7,195－
28,144
2,789

1,134
1,449
114

30,933

2,698△1,781,631

14,552

特別利益
持分変動利益－2,135

特別利益合計－2,135

54,776
5,757
57,599218,598

5,066
－
－
－

336,732

5,066△2,118,363

11,621

3,039
6,327
－

2,409
2,179
△4,898

9,367

△309

△2,127,731

11,931

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
違約金
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
減損損失
固定資産臨時償却費
事業構造改善費用※2※3

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等還付税額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）― 15 ―

【第３四半期連結会計期間】(単位：千円)前第３四半期連結会計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)

787,408
371,808

824,567
323,145

売上高
売上原価
売上総利益

415,600

販売費及び一般管理費※1

821,152

501,421※1

384,501△405,552

116,920291
11,249
3,642

82
756
293

15,182

1,132

－
7,102
609

29
－
26

7,712

55

△398,081

117,996

特別利益
持分変動利益－2,135

特別利益合計

－

2,135

1,116
218,598

1,637－

219,714

1,637△617,796

118,495△3,545
3,474

608
3,348

△71

3,956

△617,725

114,538

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
違約金
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
事業構造改善費用※2

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）― 16 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)△2,118,363

11,621

209,810
57,5995,757△2,469△196,378
49,302△1,582

171,224－－△5,628△420△29,013△352

28,144－

1,449△2,13554,776
237,879
10,383△210,759△1,254△1,915△43,549

5,066△35,564△1,922,619

232,623

1,606△35,008
19,181363△3,82142,141△1,936,840

271,308△35,950△47,795△17,466△43,341△81,266△20,029△85,305△338

190,655△533

131,280
1,410

45,567△54,248－△3,228△1△269△3,228△271

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
固定資産臨時償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付による収入
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 17 ―

13△66,161
99,18841,343
41,992△1,894,500

216,7873,664,082

1,331,643

1,769,581※1

1,548,431

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自平成22年３月１日

至

平成22年11月30日)

１．連結の範囲に関する事項の変更
株式会社ＮＮＣは清算により、子会社に該当しないこととなったため、当第３四半期連結累計期間より、連結子会社から除外しております。
【表示方法の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成22年３月１日 至 平成22年11月30日)(四半期連結損益計算書関係)
１．前第３四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めていた「還付加算金」は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしております。なお、前第３四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「還付加算金」は397千円であります。
２．前第３四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めていた「違約金」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしております。なお、前第３四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「違約金」は2,661千円であります。

(自当第３四半期連結会計期間
平成22年９月１日 至 平成22年11月30日)(四半期連結損益計算書関係)
１．前第３四半期連結会計期間において、営業外費用の「その他」に含めていた「違約金」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結会計期間では区分掲記することとしております。なお、前第３四半期連結会計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「違約金」は603千円であります。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自該当事項はありません。

平成22年３月１日

至

平成22年11月30日)【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自該当事項はありません。

平成22年３月１日

至― 18 ―

平成22年11月30日)

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年11月30日)※１

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末(平成22年２月28日)

306,477千円※１

有形固定資産の減価償却累計額

280,328千円(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
7,074千円
給与手当
862,482千円
退職給付費用
38,483千円※２

固定資産臨時償却費システムの合理化、事業所の移転及び統廃合に伴い、建物やソフトウエア等の臨時償却を行ったものであり、内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
12,596千円
その他
28,986千円
ソフトウエア
16,016千円
合計
57,599千円※３

事業構造改善費用急激な事業環境悪化に対処するための事業組織再編及び収益体質強化のために行ったものであり、内訳は次のとおりであります。
希望退職者募集に伴う特別退職一時金等
149,913千円
事業所閉鎖及び移転に伴う費用
68,684千円※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
3,713千円
給与手当
414,694千円
退職給付費用
12,203千円

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
160千円
給与手当
264,943千円
退職給付費用
12,529千円※２

事業構造改善費用急激な事業環境悪化に対処するための事業組織再編及び収益体質強化のために行ったものであり、内訳は次のとおりであります。
希望退職者募集に伴う特別退職一時金等
149,913千円
事業所閉鎖及び移転に伴う費用
68,684千円※１― 19 ―

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額873千円
給与手当125,161千円
退職給付費用
3,678千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日)

現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間 ※１ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間
末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されて末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係いる科目の金額との関係(平成22年11月30日現在）(平成21年11月30日現在）※１

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

1,769,581千円
1,769,581千円

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

1,548,431千円
1,548,431千円(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年11月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自至 平成22年11月30日)
１

発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当第３四半期
連結会計期間末

普通株式(株)２

33,637,249

自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当第３四半期
連結会計期間末

普通株式(株)３

平成22年３月１日

275

新株予約権等の四半期連結会計期間末残高
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期
連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。

５

株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

― 20 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自連結会計期間(自(自平成22年９月１日

平成21年３月１日

３月１日

至

平成21年９月１日

至

至

至

平成21年11月30日)及び当第３四半期

平成22年11月30日)並びに前第３四半期連結累計期間

平成21年11月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自平成22年

平成22年11月30日)

当社及び連結子会社の事業は、情報関連事業の単一事業であります。従いまして、事業の種類
別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自連結会計期間(自(自平成22年９月１日

平成21年３月１日

３月１日

至

平成21年９月１日

至

至

至

平成21年11月30日)及び当第３四半期

平成22年11月30日)並びに前第３四半期連結累計期間

平成21年11月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自平成22年

平成22年11月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第３四半期連結会計期間(自連結会計期間(自(自平成22年９月１日

平成21年３月１日

３月１日

至

平成21年９月１日

至

至

至

平成21年11月30日)及び当第３四半期

平成22年11月30日)並びに前第３四半期連結累計期間

平成21年11月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自平成22年11月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 21 ―

平成22年

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成22年11月30日)
１株当たり純資産額

２82.58円前連結会計年度末(平成22年２月28日)
１株当たり純資産額

82.22円

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額等
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△)
(注)

１

２

△63.25円

１株当たり四半期純利益金額

0.35円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日(自 平成22年３月１日
至 平成21年11月30日)
至 平成22年11月30日)

項目
四 半 期 純 利 益 金 額 又 は 四 半 期 純 損 失 金 額 (△)(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)△2,127,731

11,931――△2,127,731

11,931

33,637

33,636

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△)
(注)

１
２

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)△18.36円 １株当たり四半期純利益金額

3.40円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間(自 平成22年９月１日(自 平成21年９月１日
至 平成22年11月30日)
至 平成21年11月30日)

項目
四 半 期 純 利 益 金 額 又 は 四 半 期 純 損 失 金 額 (△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 22 ―△617,725

114,538――△617,725

114,538

33,637

33,636

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 23 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 24 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年１月８日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

原

孝

広

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

津

良

明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社アルバイトタイムスの平成21年３月１日から平成22年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結
会計期間(平成21年９月１日から平成21年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年３月１日から平成21年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会
社の平成21年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結
累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年１月11日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

原

孝

広

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

津

良

明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社アルバイトタイムスの平成22年３月１日から平成23年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結
会計期間(平成22年９月１日から平成22年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成22年３月１日から平成22年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会
社の平成22年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結
累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年１月13日【会社名】

株式会社アルバイトタイムス【英訳名】

AREBEIT-TIMES

CO.，

LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役

内

晴

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目６番13号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

垣康(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

京橋ヨツギビル

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

垣内康晴は、当社の第38期第３四半期(自平成22年９月１日

至

平成22年11月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。