国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の平成２９年度における業務の実績に関する評価

平成３０年９月
文部科学大臣経済産業大臣

原子力規制委員会

1

国立研究開発法人

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

評価対象事業年度

年度評価

平成２９年度

中長期目標期間

平成２７～３３年度（第３期）

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

研究開発局

担当課、責任者

原子力課、清浦隆

評価点検部局

科学技術・学術政策局担当課、責任者

企画評価課、井上惠嗣

主務大臣

経済産業大臣法人所管部局

資源エネルギー庁電力・ガス事業部

担当課、責任者

原子力政策課、松野大輔

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策評価広報課、三浦聡

主務大臣

原子力規制委員会

法人所管部局

原子力規制庁長官官房技術基盤グループ

担当課、責任者

技術基盤課、

原浩

評価点検部局

原子力規制庁長官官房担当課、責任者

総務課、大熊一寛

３．評価の実施に関する事項（１）国立研究開発法人審議会（以下「審議会」という。）からの意見聴取、ヒアリング。
下記のとおり、主務大臣評価に際し、文部科学省・経済産業省・原子力規制委員会の審議会において意見を聴取。
平成３０年７月９日
文部科学省・経済産業省の審議会日本原子力研究開発機構部会（以下「部会」という。）において、項目番号２「東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発」、
項目番号６「高速炉の研究開発」、項目番号７「核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発等」、項目番号８「産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動」について、日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）から業務実績及び自己評価についてヒアリングするとともに部会委
員の意見を聴取。
平成３０年７月１９日 文部科学省の部会において、項目番号３「原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究」、項目番号５「原子力の基礎基盤研究と人材育成」について、原子力機構から業務実績及び自己評価についてヒアリングするとともに部会委員の意見を聴取。
平成３０年７月２０日 原子力規制委員会の部会において、項目番号３「原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究」について、原子力機構から業務実績及び自己評価についてヒ
アリングするとともに部会委員の意見を聴取。
平成３０年８月６日
文部科学省・経済産業省の部会において、項目番号１「安全確保及び核セキュリティ等に関する事項」、項目番号４「原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核
セキュリティに資する活動」、項目番号９「業務の合理化・効率化」、項目番号１０「予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画」及び項目番号１１「効果的、効率的なマネジメント体制の確立等」について、原子力機構から業務実績及び自己評価についてヒアリングするとともに部会委員の意見を聴取。
平成３０年８月８日
原子力規制委員会の部会において、書面審議により同委員会所管部分に関する原子力機構の平成２９年度業務実績に係る主務大臣評価に際し、意見を聴取。
平成３０年８月１０日 原子力規制委員会の部会長が、議決内容を原子力規制委員会の審議会長に報告。
平成３０年８月２２日 文部科学省の審議会において、原子力機構の平成２９年度業務実績に係る主務大臣評価に際し、意見を聴取。
平成３０年８月３１日 経済産業省の審議会より、原子力機構の平成２９年度業務実績に係る主務大臣評価に際し、意見を聴取。
（２）部会委員による実地調査
平成３０年６月２６日 原子力機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」に係る現地調査を実施。
平成３０年７月２６日

原子力機構の大洗研究所に係る現地調査を実施。

2

４．その他評価に関する重要事項

3

国立研究開発法人

年度評価

総合評定

１．全体の評定評定※（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

Ｂ（参考）本中長期目標期間における過年度の総合評定の状況

総合評定
評定に至った理由

２７年度

２８年度

２９年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

法人全体に対する評価に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされているため。

２．法人全体に対する評価○ 我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、研究開発成果の最大化に向け、全体として中長期計画及び年度計画に定められたとおり、おおむね着実に業務が実施されたと認められる。
○ 特に、以下の取組については、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出が認められることから、高く評価する。
「東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発」については、廃止措置等に向けた研究開発、環境回復に係る研究開発、研究開発基盤の構築に関して、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出が認められることから、高く評価する。
「原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究」については、原子力安全規制行政への技術的支援及びそのための安全研究、原子力防災等に対する技術的支援に関して、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出が認められることから、高く評価する。
「原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュリティに資する活動」については、原子力の安全性向上のための研究開発等、核不拡散・核セキュリティに資する活動に関して、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出が認められることから、高く評価する。
「原子力の基礎基盤研究と人材育成」については、原子力人材の育成と供用施設の利用促進に関しては着実な取組がなされていることから評価できるとともに、原子力を支える基礎基盤研究及び先端原子力科学研究の推進、高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究開発、特定大型研究施設の共用の促進に関して、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出が認められることから、高く評価する。
３．項目別評価の主な課題、改善事項等○ 平成２９年度に発生した大洗被ばく事故について、原子力機構として原因分析を踏まえた再発防止策を徹底し、事故の再発を防止することが必要である。また、事故発生後の対応に関しても原子力機構としてレビューを行い、改善点を明らかにした上で今後の活動に生かしていく必要がある。
○ 「もんじゅ」については、その社会的関心の高さにも十分に留意し、安全、着実かつ計画的に廃止措置を進めていくことが必要である。また、効率性の高い廃止措置が目標の一つであるが、そのためにどのような考え方で何をするのか、引き続き検討が必要である。
○ 「常陽」を含めた運転再開を目指す炉については、規制官庁とのコミュニケーションを密に行い、可能な限り速やかな運転再開を目指す必要がある。
○ 東海再処理施設における濃縮廃液のガラス固化作業については、工程を遵守することが重要であり、危険度低減に向けた取組を進める必要がある。
４．その他事項
研究開発に関する審議会の主な意見○研究開発機構の本来業務である研究開発については、特に福島第一関連、原子力の基礎基盤研究、安全向上研究などの分野で高い成果を得ていると判断できる。
○福島復興への貢献、安全研究の充実、核セキュリティ分野における国際的リーダーシップは特筆される成果と言える。
○トラブル・事故に対する組織としての対応能力、事前準備、対外対応については改善の余地があり、今後も継続的な取組が組織力として必要である。
○安全管理、契約管理など、改善の必要な領域も多く残るものの、主要課題である原子力の基礎基盤研究において、一定の評価ができる成果を上げている。
○安全面に関しては、汚染・被ばく事故を受け、理事長以下安全確保を最優先事項として、情報共有、施策の水平展開など様々な改善努力を積み重ねてきたことは認められるが、今後、一層高いレベルの安全水準を効率よく達成できるよう、たゆまぬ努力を続けられることを期待する。
○大洗研究開発センターで発生した汚染事故は、原因究明を実施し、対応策が採られたものと評価するが、今後、類似の事象が発生しないよう、対応策が浸透し、風化しないことを期待する。

4

○説明に当たっては下記に留意願いたい。当初の年度計画を具体的に提示いただいていないと、達成可否が判断できない。（PDCA のうち、P の明示）結果（PDCA のう
ち、D･C）のみの説明ではなく、それに至ったプロセスにおける改善点・工夫などを説明願いたい。組織やプロセスの改善にもかかわらず結果が伴わなかった点については、その要因分析を行って次年度計画への反映状況を説明願いたい。（PDCA のうち、A）○計画と実績の直接の対比が無いので、「年度計画目標を計画通りに達成」したかどうか評価できない。年度初めに、当該年度の計画目標を明示すべき。
○今後の研究活動として社会的実装を重視し、AI や IoT を積極的に活用した既存原子力施設の安全性向上、原子力産業のニーズを重視した新たなイノベーションの創出を民間企業との共同研究で実施していくことが必要である。
○国が実施した取組に対して、原子力機構が実施主体となった成果が多く、自発的な取組を期待する。
○国際的に認められる研究成果を出しているが、国研としての価値を表せていない現状があり、そのためにマネジメント力の向上が必要である。
監事の主な意見※○「もんじゅ」について、廃止措置移行後も多くの設備は機能維持する必要があり、保全技術力の向上のための教育に積極的に取り組んでいることは評価できる。一方、運転取りやめを考慮した設備点検の簡素化、QMS で定めた事項の遵守については取組が遅れており改善が必要である。
○平成２９年６月に大洗研究開発センターにおいて内部被ばく事故が発生し、原子力機構として核燃料物質取扱時の安全管理に関して、実態把握、再発防止策、および異常時の緊急対応策を実施した。核燃料物質を取り扱わない部署において、事故の教訓を自箇所に置き換えて考える等の活動を行い、安全意識の向上に努めたことは評価できる。一方、理事長達「核燃料物質の取扱いに関する管理基準」を制定したが、その内容は取扱い時の基本事項を定めたのみであり、機構としての統一した核燃料物質の取扱いルールにする必要がある。
○平成２９年度の設備工事において負傷事故が複数件発生したが、これらの事故では機構の作業監督者がその役割を果たしていなかった。原子力科学研究所（原科研）の一部、大洗研究所（大洗研）の一部及び「もんじゅ」を除く他の部署では、原子力機構の作業監督者については必要な能力（役割を認識、基本的な安全知識）を有する者を指定し、請負者の作成する作業要領の確認、請負者との事前打合せに参画させている。原科研の一部、大洗研の一部及び「もんじゅ」においても、これらの仕組みを確立する必要がある。
○平成２９年度においても平成２８年度に引き続きヒューマンエラーによるトラブルが散見された。ヒューマンエラー防止には、作業手順書の整備、指差呼称の習慣化が有効である。現場作業では作業手順を明確化してから着手することが基本であり、定例的業務の作業手順書が整備されていない部署は、常駐役務として委託している作業を含めて整備する必要がある。また、指差呼称が習慣化されていない部署は、指差呼称を習慣化させる活動を行うことが望ましい。
○平成２９年度において部門の在り方を検討し、平成３０年４月に機構組織の再再編成を実施した。これにより、部門長（理事）に部門の経営資源（ヒト・モノ・カネ）に対しての責任と権限を持たせ、研究所等はそれぞれ一つの部門に所属させ、平成２６年度の組織再編でのガバナンス強化を更に深化させた。今後の業務運営において、より適切な業務遂行がなされると期待する。
○小集団活動として「カイゼン活動」「ダイエットプロジェクト」を継続して実施しており、業務の効率化については一定の成果を挙げている。また、平成２９年度からは、現場力の向上を目的とした「元気向上プロジェクト」を開始しており、今後の取組と効果を期待する。
○建物の耐震診断について、平成２８年度までは全体の半数程度しか実施されていなかったが、平成２９年度に残りの全ての耐震診断を完了させたことは大いに評価できる。今後、原子力機構として計画的に耐震補強等を行っていくこととなるが、各研究所等においては、耐震診断結果を基に改めて建物の集約を検討する必要がある。また、撤去するとした建物については、固定資産税節約等の観点から早期の解体が望ましい。

Ｓ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
Ｄ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等を求める。

5

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定総括表

中長期目標（中長期計画）

年度評価
２７ ２８ ２９ ３０ ３１
年度 年度 年度 年度 年度

３２ ３３
年度 年度

項目別
調書№

備考

中長期目標（中長期計画）

年度評価
２７ ２８ ２９ ３０ ３１ ３２ ３３
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

項目別
調書№

備考

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

東京電力福島第一原子力発
電所の対処に係る研究開発

Ａ

Ａ

Ａ

２

原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための
安全研究

Ａ

Ａ

Ａ

３

原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡
散・核セキュリティに資す
る活動

Ａ

Ａ

Ａ

４

原子力の基礎基盤研究と人
材育成

Ｂ

Ａ

Ａ

５

高速炉の研究開発

Ｃ

Ｃ

Ｂ

６

業務の合理化・効率化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

９

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１０

Ｃ

Ｃ

Ｂ

１

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１１

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

核燃料サイクルに係る再処
理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に関する研
究開発等

Ｂ

核融合研究開発

Ａ

産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための
活動

Ｂ

Ａ

Ｂ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅳ．その他の事項
安全確保及び核セキュリティ等に関する事項７

効果的、効率的なマネジメント
体制の確立等Ｂ

Ｂ

８※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。

※評定は、「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準」（平成２７年６月３０日文部科学大臣決定）に基づく。詳細は下記の通り。
【研究開発に係る事務及び事業（Ⅰ）】
Ｓ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
Ｄ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等が求められる。
【研究開発に係る事務及び事業以外（Ⅱ以降）】
Ｓ：法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。

6国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

安全確保及び核セキュリティ等に関する事項

Ｎo.１
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成３０年度行政事業レビューシート番号
レビュー＜文部科学省＞ 0293

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値等

２７年度

２８年度

２９年度

保安検査、労基署臨 保安規定違反
検等での指摘内容；2.2 件
保安規定違反（監視）；1.6 件

保安規定違反；4 件
保安規定違反（監視）；4 件

保安規定違反；1 件
保安規定違反（監視）；7 件

保安規定違反；1 件
保安規定違反（監視）；3 件

是正勧告；1.0 件

是正勧告；4 件

是正勧告；0 件

是正勧告；2 件

３０年度（前中期目標期間平均値等）

安全文化のモニタリ 意 識 調 査 等 を 実 意 識 調 査 等 の 結 意 識 調 査 等 の 結 意 識 調 査 等 の 結
ング結果
施し、その結果に 果から、前年度と 果、前年度から若 果、前年度から若より判断同程度と評価干改善と評価干改善と評価事故・トラブルの発 法令報告；2.0 件
生件数
火災；2.2 件

法令報告；1 件

法令報告；0 件

法令報告；1 件

火災；1 件
火災；2 件
火災；0 件・ケーブル端子の ・ゴミ箱の焼損
焦げ跡
・電源プラグの焦げ跡

休業災害；4.8 件 休業災害；6 件（延べ 222 日）（延べ 658 日）

休業災害；5 件（延べ 209 日）

休業災害；8 件※1（延べ 590 日）

核物質防護検査での PP 規定違反
指摘内容
；0.4 件PP 規定違反；0 件

PP 規定違反；0 件

PP 規定違反；0 件

保障措置検査での指 重大な指摘
摘内容
；0 件

重大な指摘
；0 件

重大な指摘
；0 件

重大な指摘
；0 件

核セキュリティ文化 平成 26 年度
核セキュリティ 核セキュリティ 核セキュリティのモニタリング結果 核 セ キ ュ リ テ ィ
意識；約 58％
意識；約 82％
意識；約 84％（重要性の認識度） 意識；約 45％※1：休業災害については、休業 1 日以上を対象とし、そのうち熱中症による休業 1 件を含む。

7

３１年度

３２年度

３３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価
Ｂ

Ⅲ．安全を最優先とし

Ⅰ．安全を最優先

Ⅰ．安全を最優先『主な評価軸（相Ⅰ．安全を最優先とした業務運営に関する目標を達成するためと＜評定と根拠＞

評定た業務運営に関する事とした業務運営にとした業務運営に当）と指標等』

るべき措置

評定：B

＜評定に至った理由＞

項

関する目標を達成

関する目標を達成

以下に示すとおり、国立研究開発法人の中するためとるべきするためとるべき

Ⅰ．安全を最優先とした 長期目標等に照らし、成果等について諸事情

措置

措置

業務運営に関する目標を を踏まえて総合的に勘案した結果、成果の創機構は、国立研究開
発法人であるととも達成するためとるべき措 出や将来的な成果の創出の期待等が認めらに、原子力事業者でもいかなる事情よ置あり、原子力利用に当りも安全を最優先

たっては、いかなる事とした業務運営の＜評価すべき実績＞

情よりも安全を全てにため、法令遵守は（安全確保に関する事項）優先させることを大前もとより、機構の○中長期目標に示されるように、原子力機構

提に業務運営に取り組

全ての役職員が自においてはこれまで引き起こしてきた事故等

むことが必要である。

らの問題として安を反省し、再発防止に努めるように主務大臣

そのため、機構は、「改

全最優先の意識をより指示されているところ、平成２９年度に革の基本的方向」を踏徹底し、組織とし発生した汚染・被ばく事故はその指示に反す

まえ、安全を最優先とての定着を図り、るものであり、業務の安全確保に向けて、よりした業務運営を行うと安全を最優先とし一層の工夫・改善等が期待される。

ともに、法令遵守はもた組織体制の在り○事故後の取組については、再発防止に向けとより、機構の全ての方について不断にて種々の対策を行っており、着実な業務運営役職員が自らの問題と見直しをしていがなされている。

して安全最優先の意識

く。また、安全文化（核セキュリティ等に関する事項）

を徹底し、組織として及び核セキュリテ

◯「核物質防護規定違反」の３年連続ゼロを達の定着を図り、安全をィ文化の醸成に不成し、加えて、「個人の信頼性確認制度」の導最優先とした組織体制

断に取り組み、施入に向けた審査体制や要領・マニュアル等のの在り方について不断

設及び事業に関わ整備を綿密な検討の上で着実に実施し、国内に見直しをしていく。

る安全確保並びにで初めて研究開発施設に導入したこと等、着また、機構は、原子核物質等の適切な実な業務運営がなされている。

力安全及び核セキュリ

管理を徹底する。

◯保障措置の実施に係る原子力機構の協力に

ティの向上に不断に取

これらの取組を対して日・IAEA 保障措置全体会合においてり組み、所有する施設

実施するに当た

IAEA より謝意が示され貢献が評価されたこ及び事業に関わる安全

り、必要な経営資と等、顕著な成果の創出や将来的な成果の創確保並びに核物質等の源を十分に確保す出の期待等が認められる。

適切な管理を徹底するとともに、原子る。

力の安全性向上の＜今後の課題・指摘事項＞

これらの取組についための研究開発等◯汚染・被ばく事故を受け、講じている対策等ては、原子力の安全性で得られた成果をを徹底し、事故の再発防止を図ることが非常向上のための研究開発

取り入れることにに重要である。

等で得られた最新の知よりその高度化を◯また、講じた対策について適宜フォローア

見を取り入れつつ、常図る。さらに、事ップを行い、確実に対策を組織内に浸透させ
8

れ、着実な業務運営がなされているため。

に高度化させていくと故・トラブル情報

ともに、それぞれの現及びその原因分析

場における平時及び事と対応状況につい＜審議会及び部会からの意見＞

故発生時等のマニュアては、迅速かつ分【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本

ル等について、新たにかりやすい形で公

原子力研究開発機構部会の意見】整備すべき事項は直ち表するなど、国民○汚染・被ばく事故を踏まえ、安全確保活動がに整備し、不断に見直や地域社会との信大きく改善されたと考える。

していく。また、定期

頼醸成に努める。

○汚染・被ばく事故を受け、理事長以下安全確ることが必要である。

的に定着状況等を検証

保を最優先事項として、情報共有、施策の水平し、必要な見直しを行展開など様々な改善努力を積み重ねてきたこう。

とは認められる。

なお、これらの取組○平成２８年度評価においては、事故の原因

状況や、事故発生時のとなる事実が既にあったと認められることか

詳細な原因分析、対応

ら低い評価としたが、平成２９年度について

状況等については、こはその原因の結果として事故が発生した年度

れまでの課題を踏まであること、事故を受けての改善措置の効果

え、一層積極的かつ迅は未だ確認の途上であることから、やはり低速に公表する。

い評価とせざるを得ない。

1．
安全確保に関する事項

1．安全確保に関す

1.安全確保に関す【評価軸（相当）】 1．安全確保に関する事項

る事項

る事項

・安全を最優先と安全確保を業務安全確保を業務 した業務運営を行

１．安全確保に関する事 ○平成２９年６月に発生した大洗研究開発セ（大洗研究開発センターの燃料研究棟における作業員の汚染・被ばく事故への対応）

項【自己評価「C」】

ンターの事故は平成２９年度中に発生しており、これは安全上看過できない問題である。ま平成 29 年度の安全確保に関する業務は、年度計画に基づく取た、事故発生の際の対外的なコミュニケーシ

組に加えて、大洗研究開発センターの燃料研究棟における作業員

ョンについても課題があったものと考える。

の汚染・被ばく事故への対応が重要な取組となっていることから、○大洗研究開発センターで発生した汚染事故【定性的観点】

個別の年度計画に対する業務実績に先立ち、本事故への取組実績

は、原子力従事者として看過できないものでを取り扱うとの認・品質保証活動、を記載する。

あった。その原因究明を実施し、対応策がきち識に立ち、安全管識に立ち、法令遵

安全文化醸成活動(a) 事故の概要

んと採られたものと評価する。今後類似の事

た安全管理に関する基理に関する基本事

守はもとより、安等の実施状況（評・平成 29 年 6 月 6 日（火）11：15 頃、燃料研究棟の 108 号室

象が発生しないように対応策が浸透し、風化

本事項を定めるととも項を定めるととも

全管理に関する基価指標）（管理区域）で、作業員 5 名がプルトニウムとウランの入った貯

しないことを期待する。

に、自主保安活動を積に、自主保安活動

本事項を定めると・理事長マネジメ

蔵容器をフード（H-1）内で点検していたところ、樹脂製の袋が破○マニュアル（管理基準）を作って終わりでは極的に推進し、廃止措を積極的に推進

ともに、自主保安

ントレビューの実

裂して汚染・被ばく事故が発生した。作業員の被ばく（内部被ばなく、現場従業員が作業の意味を理解した上、置に移行する「もんじし、廃止措置に移活動を積極的に推施状況（評価指標） く）は、1 名が法令に定める線量限度（5 年間につき 100mSv 及行動できるように繰り返すこと、理解し行動ゅ」
・東海再処理施設を行する「もんじ

進し、廃止措置にび 1 年間につき 50mSv）を超過し、保安規定に定める警戒線量できることを確かめることが必要である。

含む施設及び事業に関ゅ」
・東海再処理施

移行する「もんじ【定量的観点】（20mSv/年及び 13mSv/3 ヶ月）を超過した作業員も認められた○事故以降、管理基準、身体汚染に関するガイ

わる原子力安全確保を設を含む施設及びゅ」
・東海再処理施・保安検査、労基（下表参照）。また、施設外への影響はなかった。

ドラインを策定し、それを現場に転換してい徹底する。また、新規事業に関わる原子

設を含む施設及び

署臨検等での指摘

制基準への対応を計画

力安全確保を徹底

事業に関わる原子

内容（モニタリン

的かつ適切に行う。

する。

力安全確保を徹底

グ指標）

安全確保を業務運営

運営の最優先事項

運営の最優先事項

い、安全確保に努の最優先事項とし、自とし、自ら保有すとし、自ら保有すめているか。

ら保有する原子力施設

る原子力施設が潜る原子力施設が潜が潜在的に危険な物質

在的に危険な物質

在的に危険な物質を取り扱うとの認識にを取り扱うとの認立ち、法令遵守を含め

また、職員一人一人

上記方針にのっが徹底した安全意識をとり、以下の取組

持って業務に従事し、を実施する。

業務上の問題点を改善する。
上記方針にのっ

預託実効線量人数

100mSv 以上～200mSv 未満

1

10mSv 以上～50mSv 未満

2

10mSv 未満

2

ること、緊急事態応対、資・機材の調査、訓練を実施したこと、また事故以降の不適合事象の発生件数は減少しており、これについては評価する。しかしながら、何事も起こらないことが望ましいことを目標として取り組んでいとり、以下の取組【評価軸（相当）】 ・平成 29 年 2 月から、核燃料物質の管理状態を改善するためのただきたい。

を実施する。

・役職員自ら安全○安全文化のモニタリング指標について、相作業の一環として、既存貯蔵容器（80 個）の空き容量等の確認作
9していく観点から、速最優先の意識を徹業を開始し、31 個目の確認作業中に事故が発生した。

対値として評価するだけでなく、絶対的な指やかに現場レベルでの底するとともに、・燃料研究棟は、高速炉用新型燃料等の研究を行う目的で昭和 49

標としても評価する必要がある。

改善を推進する手法を組織としての安全年度に建設され、平成 25 年度に廃止の方針を決定した施設であ○厳しい言い方だが、トップがどれだけ「安導入する。

文化の定着に努めった。

全文化」が浸透しているかを常に懸念していこれらの取組によているか。また、安(b) 事故対応体制の強化

る組織は安全が醸成されていく可能性が大きり、機構が行う原子力

全を最優先とした

・平成 29 年 6 月 8 日、理事長の指示により、事故対策本部を強いが、今回のように、説明される方が万全だ

研究開発の安全を確保

組織体制の在り方

化し、副理事長をヘッドとする特別な体制を構築して、その後のと言い切るようでは、全く、ボトムアップのするとともに、機構にについて不断に見事故対応に当たることとした。特に原因究明、被ばく評価等にお風土が醸成されていないと言える。ボトムア

対する国民・社会の信直しているか。

いては、原子力科学研究所、核燃料サイクル工学研究所の専門家

ップの安全の風土が醸成されているかどうかも加え、機構全体で取り組む体制とした。

を常に監視できる横串の体制が必要である。

【定性的観点】(c) 事故後の対応○「核セキュリティ等に関する事項」は核に・安全文化醸成活・事故発生当日に実施した核燃料サイクル工学研究所での肺モニ関することも含めて安全文化が醸成されてい動等を踏まえた、

タの測定結果から、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

れば基本的に問題ないはずで、風土改革に取組織体制の在り方

放射線医学総合研究所（以下「量研放医研」という。）での治療がり組む姿勢を絶やさないことが重要である。

の見直し等の実施

必要と判断し、作業員を量研放医研に搬送して医療処置を受けさ○核物質防護、核セキュリティについて、充実

状況（評価指標）

せるとともに、量研放医研の実施する内部被ばくの評価に協力しした取組がなされている。

た。また、作業員が着用していた半面マスクの汚染状況調査等に○原子力の信頼確保の基礎となる核物質防護【定量的観点】

より、被ばく経路を推定した。その結果、破裂時等のマスクの密や保障措置・計量管理において、何ら指摘事項

・安全文化のモニ

着性の低下によりプルトニウムを摂取したものと推定した。

がなかったことは評価できる。継続いただき

タリング結果（モ・事故発生後、樹脂製の袋が破裂した貯蔵容器について、過去のたい。

ニタリング指標）

記録による貯蔵していた核燃料物質の貯蔵期間や数量等の調査、○年度計画に基づき、核セキュリティ業務を想定される要因の洗い出しと再現実験等による分析、当該貯蔵容積極的に推進し、適切に実施した結果、核物質器の観察等を実施し、樹脂製の袋が破裂に至ったメカニズムを解防護規定違反等がなかったことは評価でき【評価軸（相当）】 明した。その結果、プルトニウムからの放射線により樹脂が分解る。特に、新たな防護措置である個人の信頼性

・事故・トラブル

されて発生したガスが長期間にわたって蓄積し、樹脂製の袋の内確認制度の導入を図り、内部脅威者による妨の未然防止に努め圧が上昇して破裂に至ったものと判断した。

害破壊行為等リスクの低減に務めたことは評るとともに、事故・ ・作業員、管理者等へのインタビュー、作業に係る文書・記録類価できる。また、保障措置査察等において機構トラブルに関するの調査等から、直接的な原因を特定するとともに根本原因分析をの取組に対して良い評価を得たことも評価で情報等は、一層積行い、事故の組織的な要因を抽出した。その結果、18 の組織的なきる。

極的かつ迅速に公要因が抽出され、その中から下表のとおり 3 つの根本的な要因を○講習会などを通じて、核セキュリティの重表し、国民や地域特定した。また、外部有識者を交えた委員会による評価を実施し要性について、原子力機構内の認識が向上し社会の信頼醸成にた。

ていることが定量的に示されている。

頼を醸成する。

努めているか。
【定性的観点】
・事故・トラブルの未然防止活動等

組織的な要因○個人の信頼性確認制度については、詳細な○保安活動を改善する取組ができていなかった計画を行い、大きなトラブルなく運用にこぎ○潜在的リスクに対して慎重さが足りなかった

着けたことは評価できる。

○上級管理者の役割を果たしていなかったの実施状況（評価(d) 再発防止に向けた取組

指標）

・原因究明、直接的な原因分析の結果及び根本的な原因分析に基・事故・トラブル

づく組織的な要因を踏まえ、大洗研究開発センターにおいて是正

情報等の公表状況

処置を行った（一部は平成 30 年度も継続）。また、その結果を基（評価指標）に各拠点に水平展開して、機構として再発防止に取り組んだ（一10

部は平成 30 年度も継続）。主な水平展開事項は以下のとおり。
【定量的観点】
・事故・トラブル

主な水平展開事項の発生件数（モニ期待される効果

タリング指標）①核燃料物質の管理基準の策定と拠点要領等への反映
核燃料物質の安定化処理、内容物が明確でない容器のセル等(気密設備)での開封、記録の保存等について、機構共通の「管理基準」を策定した。

核燃料物質
の管理方法
の改善

本管理基準を、各拠点の要領へ反映して運用開始した。
②身体汚染が発生した場合の措置に係るガイドラインの策定と拠点要領等への反映
核燃料物質等で身体汚染した場合の汚染エリアからの退出、汚染者の除染及び汚染測定に関する方法や手順を検討し、被ばく防止に関する対策を反映した機構共
通の「ガイドライン」を策定した。

汚染事故が
発生した際
の対処方法
の改善

本ガイドラインを、各拠点の要領等に反映して運用開始した。
③緊急時対応設備及び資機材の調査並びに訓練の実施
施設ごとに汚染発生時の対応に必要な設
備を明確にするとともに、設備の機能維持を確認する定期的点検方法について要領書に反映した。
全拠点の主要な施設(室内広域汚染の発生が考えられる施設)において、グリーン
ハウスの設置及び身体除染に係る訓練計画を立案し、実効性のある訓練を継続し

設備・資機
材の管理方
法の改善と
計画的な訓
練の実施に
よる汚染事
故対応能力
の向上

て実施している。
④上級管理者（所長、部長）による課題把握と保安活動改善の徹底
上級管理者(所長及び部長)は保安活動における課題を吸い上げ、必要な安全対策(リスクを低減・改善するための措置)、処置等に係る具体的な活動方針(計画)を示
し、活動状況を適宜確認し指導するなど、継続的改善が定着する環境をつくる活動を展開している。
11

上級管理者
の関与によ
る職場風土
の改善

・機構は、今回の事故を深く反省するとともに、事故発生の防止に向けた取組が十分にできなかったことを重く捉え、経営層自身
による安全確保のための活動への関与及び監視並びに専門性を有する人材の育成・確保を含め、必要な資源を投入した上で、機構全体でより慎重な保安活動を徹底し、安全確保に努める。
・理事長が定める①理事長が定める(1) 原子力安全に係る品質方針等に基づく活動の実施と継続的な(1)安 全 確 保 に 係る 活 動

原子力安全に係る原子力安全に係る改善の概要

品質方針、安全文

品質方針、安全文① 原子力安全に係る品質方針等に基づく活動化の醸成及び法令化の醸成及び法令

平成 29 年度においては、安全確保を最優先とする決意の下には、大洗研究開発センタ

等の遵守に係る活等の遵守に係る活以下の方針を定め、これらを踏まえた活動施策、機構活動計画等

ーにおいて、線量限度を動方針、安全衛生動方針、安全衛生に基づき安全確保に係る活動を推進した。各拠点においては、品超える者を含め、5 名が管理基本方針、環管理基本方針、環質目標、実施計画等を作成して、有言実行カードの活用や拠点幹汚染、被ばくする重大な

境基本方針に基づ

境基本方針に基づ部と現場職員との意見交換、安全に関する体感教育など、拠点の事故を起こした。機構は、

き、各拠点においき、各拠点におい

弱みに応じた活動に重点化して展開し、活動実績等を理事長に報組織の総力を挙げて事故て安全確保に関すて安全確保に関す

告（理事長マネジメントレビュー：中期、臨時、年度末の計 3 回） の原因究明及び再発防止る活動計画を定める活動計画を定めした。

て活動するとともて活動するととも・原子力安全に係る品質方針

物質の管理等の改善を図に、理事長によるに、理事長による・原子力施設における安全文化の醸成及び法令等の遵守に係るった。安全・核セキュリテ

マネジメントレビ

マネジメントレビ

ュー等を通じて、ュー等を通じて、・安全衛生管理基本方針

き続き、大洗研究開発セ

継続的な改善を進その継続的改善を

・環境基本方針

ンター及びその他拠点の

める。

図る。

平成 29 年度において対策に取り組み、核燃料

活動方針

ィ統括部においては、引対応状況を確認するとと② 理事長マネジメントレビュー

もに、実効的な改善とな理事長マネジメントレビュー（MR）を以下のとおり実施し、そるよう所要の指導・助言の結果を受けて、各拠点の安全確保に関する活動の改善等を図った。

を行う必要がある。
このほか、年度計画に

1)年度中期の理事長 MR（平成 29 年 10 月）

従い、機構の品質方針、安平成 29 年度上期の活動状況をインプットし、保安検査結果や全文化醸成等の活動方針

事故・トラブル状況等を踏まえ、平成 30 年度組織の基本構成変更等に基づき、安全を最優（内部統制強化の観点から理事・部門・拠点における一元的管理

先とした業務運営に努めの責任と権限の明確化）として、原子力施設の保安に係る品質保た。

証活動について「管理責任者を理事とする」保安管理組織体制に

品質保証活動につい見直すべく、全ての原子力施設の保安規定変更認可申請を行うとて、平成 29 年度から、機のアウトプットを得て、機構における 15 の保安規定の変更認可

構内の全ての原子力施設申請を行い（平成 30 年 1 月～2 月）、平成 29 年度内（平成 30 年について、理事長をトッ

3 月）に認可を受け、平成 30 年 4 月 1 日に施行した。

プマネジメントとして原子力安全に係る品質保証

2)臨時の理事長 MR（平成 30 年 1 月）

活動等を行い、機構とし大洗研究開発センターの燃料研究棟における作業員の汚染・被ての品質保証活動の体系

ばく事故を、機構として重要かつ緊急な対応を要する問題と受けの統一化を図った。また、

止め、原子力施設故障等報告書（法令報告）で報告した原因と対各拠点においては、各々12

策を踏まえて、臨時の理事長 MR を実施した。事故への対応状況の品質目標や活動計画ををインプットし、原子力規制委員会や茨城県などの外部状況等を定め、品質保証活動のル

踏まえ、「上級管理者による課題把握と保安活動改善の徹底」を品ールに従い、おおむね計

質目標に掲げミドルアップダウンによる各部署の自発的な改善に

画どおりに実施した。し取り組むこと、取組に当たり現場で「自らの現場力向上に必要なかし、さらなる安全確保事項」を考えて行動させることとのアウトプットを得て、拠点のの充実を図る見地から、品質目標に反映させた。

経営層自らが保安管理活動に関与することとし、

3)年度末の理事長 MR（平成 30 年 3 月）

平成 30 年度より、内部統(a)保安検査の状況

制強化の観点から、原子

原子力規制庁による平成 29 年度保安検査の結果は、保安規定

力施設の保安に係る品質違反 1 件、保安規定違反(監視)3 件、指摘事項 9 件であった（平成

保証活動について「管理28 年度：違反 1 件、監視 7 件、指摘 17 件）。内訳は以下のとお責任者を理事とする」保り。

安管理組織体制に見直す

・保安規定違反 1 件：大洗研究開発センター1 件（燃料研究棟汚こととした。
理事長 MR について

染・被ばく事故）・保安規定違反(監視)3 件：核燃料サイクル工学研究所 2 件（不適は、定期の理事長 MR と合管理未実施、ガラス固化計画改定プロセス不明確）、原子力科学

して、年度中期及び年度

研究所 1 件（廃棄物安全試験施設における負傷事故での保安措置

末に計画どおり実施するの不履行）とともに、大洗研究開発

・指摘事項 9 件：核燃料サイクル工学研究所 3 件、大洗研究開発センターの燃料研究棟にセンター6 件

おける作業員の汚染・被これらの違反等では、業務の計画、文書管理、不適合管理に係ばく事故を踏まえ、臨時

る品質マネジメントシステム（QMS）上の不備によるものが多く、 の理事長 MR を実施し原子力施設の廃止措置が終了するまでの長い期間において、施設た。これらの理事長 MRの維持管理（運転、保守、廃棄物管理、放射線作業等）を確実にの結果を受けて、各拠点していく必要があることを確認した。また、主な対策として、原の安全確保に関する活動

子力施設の維持管理を確実にするために、経年劣化などの変化すの改善等を図った。

るリスクを考慮した業務のプロセスを計画すること及び発生した

保安検査の結果につい不適合の処理とその是正処置を通して改善を図ることが重要であては、大洗研究開発センることを確認した。

ターの燃料研究棟における作業員の汚染・被ばく(b)事故・トラブル等の発生状況

事故に伴う保安規定違反

事故・トラブルの発生について、今年度は原子炉等規制法に基

1 件とその他監視 3 件でづく報告が必要となった事象（法令報告事象）1 件（大洗研究開

合計 4 件の指摘を受け発センター）、休業災害 8 件が発生した。

た。平成 28 年度（違反 1

なお、機構内の中央安全審査・品質保証委員会第四専門部会の件、監視 7 件）と比較し原因分析チームにより、平成 29 年 1 月から 12 月を対象に、機構て、指摘の件数は減少し全体に水平展開した機構内の事故・トラブル等事象 23 件、機構内ている。また、労働基準監で発生した非火災・発煙事象 8 件、人身災害 15 件について、共督署による是正勧告は、通要因等を分析・検討した。

大洗研究開発センターの機構内で発生した事故・トラブル等事象（人身災害を除く）の
13

燃料研究棟における作業

分析の結果、４M（Man、Machine、Media、Management）要員の汚染・被ばく事故に因割合における「人的要因」と「組織要因のうち教育指導不足」

伴う 1 件とその他 1 件のを「力量不足」の項目と捉えると、この項目の割合が平成 28 年

合計 2 件であり、平成 28

20%、平成 29 年 37%と倍増していることが判明した。また、要年度（0 件）から増加して因分類の年別推移をみると、「高経年化・老朽化」については 10%いる。

～15%で大きな変化はなかったが、「組織・体制の不備」が平成 27

事故・トラブル等の発

年 18%、平成 28 年 27%、平成 29 年 32%と増加していることが生件数としては、前年とわかった。

同等あるいは減少してい人身災害については、「転倒・転落」が平成 28 年度 11 件からるが、大洗研究開発セン

平成 29 年度 5 件と半減する等負傷発生件数は減少しているが、ターの燃料研究棟におけ「エアキャップに包まれた金属製のケーブルラック部品の落下にる作業員の汚染・被ばく

よる後頭部負傷（大洗研究開発センター）」など一歩間違えば重大事故という非常に重大なな負傷となる事象が発生した。

事故が発生しており、1.

多くの事故・トラブルや人身災害は、職員の現場確認が適切に安全確保に関する事項

できていなかったため、作業員が手順書と異なった操作・作業を（大洗研究開発センター

行ったことにより発生していることが平成 29 年度の分析からもの燃料研究棟における作判明した。こうした事故等の発生状況からは、改めて３現主義（現 業員の汚染・被ばく事故
場、現物、現実）、トップの目標達成に向けた意思表示等の重要性 への対応）に示す機構全を認識して保安活動を継続していく必要があることが確認され体の取組を確実に進めてた。また、保安活動をより実効的な活動とするため、現場作業にいく必要がある。

おける管理者等の役割確認や作業員の力量の管理・把握を確実にし、個々の力量の向上を図る活動を推進する必要があることが確(2) まとめ（自己評価）
平成 28 年度は、年度計認された。
これらの結果、改善に向けた主な提案・提言として以下が示され、平成 30 年度の安全文化醸成等の活動施策等に反映した。

画に従い活動し、所期の目標（保安規定違反の件

３現主義の徹底

数減少、安全意識の若干

トップの目標達成に向けた意思表示改善等）をおおむね達成

作業員の力量把握の充実したが、平成 29 年 6 月に大洗研究開発センター(c)平成 30 年度の方針の検討の燃料研究棟における作

年度末の理事長 MR では、大洗研究開発センターの燃料研究棟

業員の汚染・被ばく事故

における作業員の汚染・被ばく事故やその他の事故等を受けた活により、国民の信頼を大動評価を踏まえ、平成 30 年度の方針について、以下のとおりとし

きく損なったことから、た。

自己評価を「C」として評・品質方針については、新たに「解説」を策定し、その趣旨を現価を受けた。

場へ浸透させ、各拠点の品質目標でリスク評価を具体的に設定し平成 29 年度は、機構は保安活動を展開させること。

組織の総力を挙げて同事

・安全文化醸成等活動方針については、その活動施策に、保安活故の原因究明、再発防止動におけるリスク低減に関する具体的な活動施策を示し、その趣対策に取り組み、改善に旨を現場へ浸透させ、保安活動を展開させること。

向けた措置を講じた。ままた、それぞれの方針の前文に「大洗研究開発センター燃料研

た、安全確保に関する活究棟における汚染・被ばく事故の反省のもと、安全確保を最優先

動を積極的に推進した結14

とする原点に立ち返り、潜在するリスクや問題を洗い直し、改善

果、保安規定違反（監視を活動を展開し、一人ひとりが自分の役割と責任を自覚して行動し含む。）の件数や休業災害

なければならない。
」と下線部を追記し、改めて潜在リスクの把握

は、おおむね前年と同程と低減に努める活動を展開することとした。

度ではあるものの、安全に係る意識調査結果は平〔平成 30 年度〕

品質方針

品質方針

善している傾向が見られ(1) 安全確保を最優先と(1) 安全確保を最優先とた。加えて、新規制基準適

する。

する。

途絶え

合審査を経て、機構初と(2) 法令及びルール（自(2) 法令及びルール（自らずに続なる定常臨界実験装置

ら決めたことや社会と決めたことや社会とのけるこ（STACY）及び原子炉安の約束）を守る。

約束）を守る。

とを明

全性研究炉（NSRR）の原

示した

子炉設置変更許可の取得(3) 情報共有及び相互理(3) 情報共有及び相互理

備考

成 26 年度から徐々に改〔平成 29 年度〕

解に、不断に取り組む。

や、過去の事故・トラブル(4) 保安業務（運転管理、 (4) 保安業務（運転管理、等の情報を他機関でも閲解に努める。
保守管理等）の品質目

保守管理等）の品質目標

覧できるシステムの整備

標とその活動を定期的とその活動を定期的になど、着実に成果を挙げにレビューし、継続的レビューし、継続的な改ている。

な改善を推進する。

善を推進する。

その上で、大洗研究開
発センターの燃料研究棟〔平成 30 年度〕

安全文化醸成等の方針

安全文化醸成等の方針

被ばく事故に対する改善(1) 安全確保を最優先と(1) 安全確保を最優先との効果は確認の途上であ

する。

する。

ることから平成 29 年度(2) 法令及びルール（自(2) 法令及びルール（自らの自己評価を「C」とすら決めたことや社会と決めたことや社会とのの約束）を守る。

約束）を守る。

(3) 情報共有及び相互理

備考における作業員の汚染・〔平成 29 年度〕(3) 情報共有及び相互理解に努める。

解に、不断に取り組む。

③ 安全文化醸成活動等に係る原子力規制委員会対応
理事長と原子力規制委員会との意見交換を公開の場で実施（平成 30 年 3 月）し、理事長から大洗研究開発センターの燃料研究棟における作業員の汚染・被ばく事故を踏まえた取組も含めて、機構における原子力安全文化の醸成、国内原子力安全への貢献等について説明した。また、原子力安全性の更なる向上と安全文化の醸成に向けた取組を推進して、国民から信頼される組織になれるよう努めることを表明した。
④ 環境配慮活動
環境基本方針に基づく環境配慮活動として、機構全体で節電を中心とした省エネ、水やコピー用紙の使用量の削減などの省資源15る。

活動、分別回収とリサイクル推進などの廃棄物の低減活動等を各拠点等が自らの活動として取り組んだ。平成 29 年度は、総温室効
果ガス排出量前年度比約 1 万トン（CO2 換算）減、コピー用紙前
年度比約 5.4 トン減、一般廃棄物量前年度比約 24 トン減など、最小限の資源投入と排出の抑制に努めたことを確認した。
平成 28 年度の環境配慮活動の実績を取りまとめ、機構公開ホームページで公表（平成 29 年 9 月）するとともにアニュアルレポート「原子力機構 2017」にも掲載した。
また、監査等を適②原子力安全監査(2) 原子力安全監査等による品質マネジメントシステム（QMS）

切に実施し、品質等を適切に実施の確実な運用と継続的な改善

マネジメントシス

し、品質マネジメ

平成 29 年度は、従来から対象であった 6 事業施設（もんじゅ、

テムの確実な運用

ントシステムの確

ふげん、再処理、加工、廃棄物管理、廃棄物埋設）に加え、保安と継続的な改善を実な運用と継続的規定を変更し、所長から理事長トップマネジメントによる原子力進める。

な改善を図る。

安全に係る品質保証活動を行うこととした試験研究用原子炉施設
及び核燃料物質使用施設（9 保安規定が該当）の原子力安全監査
を、監査プログラムに従い計画どおり実施した。
監査の結果、法令違反又は保安規定違反に相当するような不適合はなく、要求事項を満たさない不適合が 8 件（6 事業施設で 4
件、試験研究用原子炉施設及び核燃料物質使用施設で 4 件）
、改善することによって保安活動がより一層向上するものなどの意見が158 件（6 事業施設で 70 件、試験研究用原子炉施設及び核燃料物
質使用施設で 88 件）、さらには他の被監査部門の模範となるパフォーマンスや効果的な改善等の良好事例 16 件（6 事業施設で 5
件、試験研究用原子炉施設及び核燃料物質使用施設で 11 件）を検出した。
検出された不適合に関しては、是正処置を確認するなどのフォローアップを順次行っており、記録の作成のプロセス（確認のタイミング）が改善されていること等を確認した。
(3) 安全文化醸成に係る取組

・職員一人一人が③安全文化醸成活機構のミッション動に当たっては、

平成 29 年度は、各拠点の特徴や弱みに着目して、拠点幹部と現としての研究開発

職員一人一人が、場従業員との意見交換や安全に関する体感教育など重点化した活の重要性とリスク

安全について常に動計画に基づき安全文化醸成活動を展開した。各拠点では、これについて改めて認

学ぶ心、改善するらの活動のうち大半は計画どおり実施されたと自己評価している

識し、安全につい心、問いかける心

ものの、リスクに対する感受性を高める安全体感教育や事例研究て常に学ぶ心、改を持って、安全文等更に継続した取組が必要と評価している活動も多く、これら活善する心、問いか化の醸成に不断に動については引き続き取り組むこととした。

ける心を持って、

取り組み、職員の役員による安全巡視（計 10 回）及び拠点職員との意見交換を実安全文化の醸成に

安全意識向上を図施し、特に拠点の課題や事故トラブル等に関連した水平展開に関不断に取り組み、る活動を不断に継する課題や改善について情報共有と相互理解を図った。

職員の安全意識向続し、安全文化の16

上を図る活動を不定着を目指す。そ断に継続し、安全の際、原子力に関文化の定着を目指する研究開発機関す。その際、それぞとして、多様な施れの業務を管理す

設や拠点の特徴をる責任者である役

踏まえた活動に努員が責任を持ってめる。

その取組を先導す(4) 安全文化に関するモニタリングの実施る。また、原子力に④機構の安全文化関する研究開発機の状態を把握する機構の安全文化の状態や、その変化を客観的かつ定量的に把握関としての特徴をため、安全文化にし、課題の抽出と対応策の検討に資するため、平成 28 年度に引き踏まえた安全文化

関するモニタリン

続き、全職員等を対象に、安全文化に関する意識調査を実施した醸成活動に努める

グを実施し、その（平成 29 年 6 月から 7 月にかけて実施、回答率 93％）。

とともに、機構の結果を踏まえ必要機構全体としては平成 26 年度からの傾向は徐々に改善してい安全文化の状態をな対策を講ずる。

るが、要素別の平均値として「報告する文化」が最も低く、「トッ

把握し、自ら改善

プマネジメントのコミットメント」が最も高かった。これらの改していくため、機善については、拠点・部署ごとのより詳細な調査結果や当該部署

構外の専門家の知の安全確保に係る活動の実態や事故・トラブルの発生等の状況も見も活用した安全

踏まえ、それぞれの組織の弱みを確認し、より具体的な活動とし文化のモニタリンてそれぞれの活動計画へ反映し継続的に改善していくこととしグを実施し、そのた。

結果を踏まえ必要な対策を講ずる。

⑤現場における安(5) 現場レベルでの仕組みの継続的な改善

全向上に資する情

現場の安全向上のため、安全に関する水平展開実施要領に基づ報に関し、迅速かき、迅速な対応が要求される情報については速報的な情報の周知

つ組織的に情報共として速やかに拠点へ情報提供し、改善等の対応が必要なものに有を図り、効果的

ついては改善指示等の必要な水平展開を実施している。大洗研究

な改善につなげる

開発センターの燃料研究棟における作業員の汚染・被ばく事故に

現場レベルでの仕対する根本原因分析で指摘された海外の知見や原子力規制庁面談

組みを継続的に改情報の反映について、水平展開実施要領を改正（平成 29 年 12 月

善する。また、現場～平成 30 年 2 月）し、水平展開すべき対象情報や情報提供するにおける保守管際の留意点を明確にし、より効果的な水平展開となるよう対応し理、緊急時対応等

た。

の仕組みや手順を
実効性の観点から継続的に改善する。
・事故・トラブル⑥機構内外の事(6) 事故・トラブルの再発防止に向けた実効的な水平展開の実施はもとより安全性

故・トラブル情報

平成 29 年度は、安全に関する水平展開実施要領に基づき、事向上に資する情報や良好事例を収集

故・故障等の未然防止を図るため、機構内外の事故・トラブル等に関し、迅速かつし、実効的な水平の原因と再発防止対策について、各拠点に水平展開（情報提供；
17

22 件、調査・検討指示；4 件、改善指示；4 件）した。

組織的に情報共有展開により、事故・を図り、効果的・効トラブルの再発防このうち、大洗研究開発センターの燃料研究棟における作業員

率的な改善につな止を図る。また、過の汚染・被ばく事故に関連した緊急時対応設備の調査、グリーン

げる現場レベルで去の事故・トラブ

ハウス設置・身体除染訓練の実施、核燃料物質の取扱い等に関すの仕組みを速やかルを踏まえた再発る管理基準の反映及び身体汚染が発生した場合の措置に関するガに整備し、不断に防止対策等についイドラインの反映等について、各拠点に対して事故の再発防止対見直しを進めるとて、定期的にその策を水平展開した。

ともに、定期的に効果を検証し必要

定着状況等を検証

な見直しを行う。

し必要な見直しを行う。また、現場に⑦新規制基準対応(7) 新規制基準対応の円滑な実施

おける保守管理、の状況及び課題を

試験研究炉等の新規制基準適合確認に係る審査説明（審査会合

緊急時対応等の仕把握するととも

21 回、ヒアリングに関しては研究用原子炉施設（JRR-3） 27 回、組みや手順を実効に、課題の解決、審高温工学試験研究炉（HTTR）29 回、原子炉安全性研究炉（NSRR）

性の観点から継続査等を円滑に進め

43 回、定常臨界実験装置（STACY） 42 回、原子力科学研究所廃的に整備し改善する。

棄物処理場 32 回、常陽 3 回、大洗研究開発センター廃棄物管理る。機構内外の事

施設 24 回、地震津波班 14 回）を行い、各施設の審査状況を機構

故・トラブル情報内「試験研究炉新基準対応協議会」（平成 29 年度内 6 回実施）でや良好事例を収集共有した。特記事項として、平成 29 年度上期は火山影響評価のグし、必要に応じ機

レーデッドアプローチに関する原子力規制庁との協議を、また、構全体として整合

下期は機構全体のプルトニウム利用計画（定常臨界実験装置

性を図りつつ迅速（STACY）未使用 MOX 燃料を含む。）に関する原子力委員会へ

かつ的確に展開すの説明を行い、新規制基準適合審査を経て、平成 30 年 1 月に機るとともに、新規構初となる定常臨界実験装置（STACY）及び原子炉安全性研究炉制基準対応を計画（NSRR）の原子炉設置変更許可を取得した。

的かつ適切に進め

また、平成 29 年 4 月に改正された核原料物質、核燃料物質及る。また、過去の事

び原子炉の規制に関する法律への対応として、平成 31 年 1 月ま故・トラブルを踏での廃止措置方針の公表及び平成 32 年 4 月の検査制度見直しにまえた再発防止対向け、機構内における検討を進めた。

策等について、定期的にその効果を検証し必要な見直しを行う。
・施設の高経年化⑧施設の高経年化(8) 施設の高経年化対策の推進を踏まえた効果的を踏まえた効果的

各拠点において、一般的な設備・機器等に対する「点検・保守な保守管理活動をな保守管理活動を管理の改善のためのガイドライン（平成 29 年 3 月改訂）」を活用展開するととも展開するとともし、日常の点検・保守において劣化兆候の把握等を行ってきた。

に、施設・設備の改に、施設・設備の安

また、機構内の設備の専門家が各拠点を訪問し、高経年化設備の修・更新等の計画

全確保上の優先度

保守管理状況確認及び点検・保守担当者との意見交換等の活動もを策定し優先度をを踏まえ、高経年実施した。

踏まえつつ対応す化対策を進める。

施設・設備の安全確保上の優先度を踏まえた対策として、共通る。また、機構横断

また、緊急に必要的評価指標を用いた評価結果を考慮して案件を選定し、計画的に18

的な観点から、安となる安全対策に対策を進めた。具体的には、非常用電源設備、受変電設備、核物全対策に係る機動ついて、機動的な質防護監視システム等、故障した場合の影響が大きな案件を中心的な資源配分を行

資源配分を行う。

に、着手も含め 155 件の対策を講じた（平成 28 年度：79 件）。平
成 29 年度は、当初予算のほか補正予算を確保するとともに、期中う。

での追加配賦を実施するなど機動的な資源配分を行い、安全確保へ向けた対策を一層加速させた。
(9) 事故・トラブル時の緊急時対応設備の維持管理

・事故・トラブル⑨事故・トラブル

時の緊急時対応を

時の緊急時対応を的確に行うため、的確に行うため、緊急時における機

TV 会議システム等

・機構内の緊急時対応設備である TV 会議システム、一斉同報

構内の情報共有及による機構内の情

FAX（F-net）及び緊急時一斉呼出システム（EMC）について、定び機構外への情報報共有機能及び機期的に健全性を確認するとともに更新・改良を実施。

提供に関する対応

構外への情報提供

・機構と原子力規制庁の間の情報共有システムである統合原子システム等を整備

機能の健全性を維

力防災ネットワークシステム（TV 会議システム、IP-電話、IP-FAX

し、必要に応じた持するとともに、

及び書画装置）について、3 週間に 1 回の頻度で原子力規制庁緊改善を行うととも

必要に応じた改善

急時対応センター（ERC）と通信試験を実施するとともに、本部に、防災訓練等にを行う。また、防災において 24 時間対応の当直勤務を継続。

おいてその実効性

訓練等において、

原子力災害対策特別措置法（原災法）に基づく平成 29 年度の防を検証する。また、 事故・トラブル対災訓練を以下表のとおり計画的に実施した。平成 29 年度の訓練

事故・トラブル情

応能力の向上を図では、原災法関連規則の一部改正（平成 29 年 10 月 30 日施行）報について、関係

るとともに、情報を受け、緊急時対策レベル（EAL）の取り入れや原子力災害時の機関への通報基準共有・提供機能の支援組織（原子力施設事態即応センター、原子力災害対策支援拠や公表基準を継続

実効性を検証す

点、原子力緊急事態支援組織等）の活動を組み込んだ訓練を関係的に見直し、迅速る。事故・トラブル

役員の参加の下実施した。主な結果は以下のとおり。

かつ分かりやすい

情報について、関・ERC を含む機構内外への情報提供（事象進展予測等）、原災

情報提供を行う。

係機関への通報基法に関する通報（第 10 条に基づく特定事象の発生に係る通報）

準や公表基準を継等、必要な情報発信が実施できることを確認した。しかし、機構

続的に見直し、迅内外への情報提供に関しては、口頭主体となり十分な情報提供が速かつ分かりやす

できかったと反省されることから、今後、視覚情報（図表等）をい情報提供に努め用いたより分かりやすい情報提供が可能となるよう情報提供方法

る。

の改善を図るとともに対応能力の向上に努めることとした。

緊急時対応設備の維持管理として、以下の対応を実施し健全性を確認した。

・平成 30 年 1 月 17 日に実施した大洗研究開発センターの総合
防災訓練及び 2 月 16 日に実施した「もんじゅ」の総合防災訓練
については、機構内の各事故対応組織（原災法関連規則の一部改正により設置した組織を含む。）が連携して機能するシナリオにより機構全体の訓練として実施し、事故対策規程・規則等に基づく機構全体の支援体制が機能すること、特に機構対策本部が原子力施設事態即応センターとして機能することを確認した。引き続き、機能の向上に努めることとした。

19

実施日

拠

点

名

称

参加者

平成 29 年

人形峠環境技術セ

防災・非常事11 月 22 日

ンター

態対応訓練

平成 29 年

核燃料サイクル工

防災訓練

約 1,710 人

11 月 27 日

学研究所

平成 30 年

大洗研究開発セン

総合訓練

約 1,270 人

1 月 17 日

ター

平成 30 年

原子力科学研究所

非常事態総合約 240 人1 月 26 日

約 320 人訓練

平成 30 年

原子炉廃止措置研

2月9日

究開発センター

総合防災訓練約 200 人総合防災訓練約 320 人（ふげん）
平成 30 年

高速増殖原型炉も2 月 16 日

んじゅ

また、過去の事故・トラブル等の情報を有効活用できるよう 機構全体で情報を共有できる仕組みを構築するとともに、他機関でもこれらの情報が閲覧できるよう、システムの整備を進めた。このシステムによる情報提供開始は平成 30 年 5 月を予定している。
・上記の取組を効⑩上記の取組状況

果的かつ確実に実を踏まえ、機構内施するため、機構の安全を統括する内の安全を統括す

各部署の機能を定

大洗研究開発センターにおいては、大洗研究開発センター

る各部署の機能を期的に評価し、継の燃料研究棟における作業員の汚染・被ばく事故を踏まえ、継続的に見直し強

続的に強化を図

平成 30 年 4 月から、燃料研究棟を管理する部署を独立させ

化する。

る。

るとともに安全管理担当部署を保安管理・品質保証推進と(10) 機構内の安全を統括する各部署の機能強化
上記の取組状況を踏まえ、理事長 MR において安全を統括する
各部署の機能を定期的に評価し、継続的な改善を図った。

放射線管理の 2 つの部署に分割し、各々の部長が両部署を確実にマネジメントする体制にすることとした。
安全・核セキュリティ統括部の安全統括機能を強化し、新規制基準対応、国際原子力機関（IAEA）による総合規制評価
サービス（IRRS）の結果を踏まえた原子力安全規制の見直し（原子炉等規制法に基づく原子力施設の検査制度見直し、放射線障害防止法に基づく放射線施設の規制強化）に係る対応を確実に実施できるよう、平成 29 年度に体制を強化した。
内部統制強化の観点から理事・部門・拠点における一元的管理の責任と権限の明確化のため、平成 30 年度に組織変更を行い、原子力施設の保安に係る品質保証活動について「管理責任者を理事とする」保安管理組織体制に見直すこととした。
2．
核セキュリティ等に

2．核セキュリティ

2.核セキュリティ

【評価軸（相当）】 2．核セキュリティ等に関する事項
20

関する事項

等に関する事項

等に関する事項

・核物質等の適切(1) 核セキュリティ

核物質等の管理に当

多くの核物質・放たっては、国際約束及射性核種を扱う機

変更認可申請、核び関連国内法令を遵守関として、核セキ

物質防護規定遵守

して適切な管理を行う

ュリティに関する状況調査の重点的【定性的観点】

数も年々減少している（平成 25 年度；46 件、平成 26 年度；30

核物質等の適切な管理とともに、核セキュリ国際条約、保障措な実施に加えて、・核物質防護活動

件、平成 27 年度；22 件、平成 28 年度；21 件、平成 29 年度；17については、核セキュリ

ティを強化する。

置協定等の国際約平成 29 年度から等の実施状況（評件）。

ティ文化醸成活動の一環

束及び関連国内法

再処理施設、「もん

価指標）を遵守し、原子力

じゅ」及び新型転施設や核物質等に換炉「ふげん」（以ついて適切な管理下「ふげん」といを行う。核セキュう。）に導入される

リティ関係法令等

核物質防護規定 な管理を徹底しているか。

① 核物質防護に係る取組

２．核セキュリティ等に

平成 29 年度に機構内の 6 拠点に対して実施された核物質防護関する事項【自己評価

規定遵守状況検査の結果、規定違反はなかった。なお、指摘の件「A」】

国 際 原 子 力 機 関 （ IAEA ） の 最 新 の 核 セ キ ュ リ テ ィ 勧 告として実施したもんじゅ

・計量管理の実施（INFCIRC/225/Rev.5）に基づき、原子力施設における内部脅威における講演会後のアン状況（評価指標）対策として「個人の信頼性確認制度」の導入に向けた規則改正がケート結果や核セキュリ

行われ、前例のない中でこれを確実に実施するため、検討分科会

ティに係る意識調査の結【定量的観点】

等において本制度の運用（審査体制、審査方法、判断基準、苦情

果から核セキュリティ意

個人の信頼性確認

・核物質防護検査

申出対応、情報管理等）について検討し、審査体制や統一した要

識の向上（核セキュリテの遵守に係る活動

制度（試験研究炉での指摘内容（モ領・マニュアル等の整備を確実に行い、対象 3 拠点の核物質防護

ィは重要であるとの認方針及び核セキュ及び核燃料物質使

ニタリング指標）規定の変更許可後、平成 29 年 11 月から実運用を開始しており、 識）は着実に図られてきリティ文化醸成に用施設に対しても・保障措置検査で内部脅威対策として研究開発施設に「個人の信頼性確認制度」をており、その結果として、係る活動方針を定今後導入が予定さの指摘内容（モニ

国内で初めて導入したことは、内部脅威者による妨害破壊行為等

出入許可証の紛失の減少

め、各拠点におい

れている）への対

タリング指標）リスクを確実かつ大幅に低減することに貢献した。

や原子力規制庁が実施して活動するととも

応など、核物質防② 核セキュリティ文化醸成活動

た核物質防護規定遵守状に、継続的改善を護に係る業務を行

平成 29 年度の核セキュリティ文化醸成活動の一環として、高況検査において改善を要進める。特に核セ

い、核物質防護の【評価軸（相当）】 速増殖原型炉「もんじゅ」において、安全・核セキュリティ統括

する「指摘」件数の着実なキュリティ文化醸強化を図る。e-ラ・核セキュリティ部、核不拡散・核セキュリティ総合支援センター、福井県警察を減少及び「核物質防護規成に関しては、職ーニング等の機会

文化の定着に努め講師とする講演会を開催した（平成 29 年 11 月）。アンケート結定違反」の 3 年連続ゼロ

員一人一人の意識

を通じて核セキュているか。

果によると、講演会前後で脅威の存在に関する意識割合が 51％かを達成した。

と役割についてのリティ文化醸成活

教育を充実・強化動を行いつつ、ア【定性的観点】

し、定期的に定着

ンケート調査を通・核セキュリティ

また、立入制限区域への出入許可証の紛失について、ゼロに近新の核セキュリティ勧告

状況を把握し必要

じて定着状況を把文化醸成活動の実づけていくよう教育や講演会等を通じた継続的な啓蒙活動に取り（INFCIRC/225/Rev.5）

な対策を講ずる。

握して核セキュリ

施状況（評価指標） 組んでおり、その成果として紛失件数は年々減少していく傾向がに基づく規則改正に伴う

ティ文化醸成活動見られた（原子力規制庁への紛失の通報件数：平成 26 年度；19

内部脅威対策として「個ら 75％に増加しており、講演会の実施は、核セキュリティに係る意識の向上に有効であったと評価した。

加えて、今年度は、国際原子力機関（IAEA）の最件、平成 27 年度；9 件、平成 28 年度；4 件、平成 29 年度；5 件）。 人の信頼性確認制度」のの継続的改善を行【定量的観点】

う。

・核セキュリティ

核セキュリティ文化の定着状況を把握するために、全職員等を導入に向けた審査体制や文化のモニタリン

対象に電子システムを活用した意識調査を実施した（平成 29 年 6

要領・マニュアル等の整グ結果（モニタリ

月）。その結果、「核セキュリティ対策がとても重要と思う者の割備を綿密な検討の上で着ング指標）合」は、年々増加（平成 26 年度：約 45％、平成 27 年度：約 58％、 実に実施し国内で初めて・e-ラーニングの平成 28 年度：約 82％、平成 29 年度：約 84％）しており、意識研究開発施設に導入した受講率（モニタリが低下することなく、核セキュリティの重要性の認識が着実に浸ことは、内部脅威者によング指標）

透し、定着してきていることを確認した。

る妨害破壊行為等リスクを確実かつ大幅に低減す(2) 保障措置・計量管理ることに貢献した。

保障措置・計量管① 保障措置・計量管理業務

理業務の適切な実

法令に基づく適正な計量管理・報告の実施（平成 29 年度報告件
21

また、核物質輸送の安全及び核セキュリティの

施及び計量管理報

数：889 件）及び計量管理業務品質維持・向上の継続的実施によ確保に向けては、対外調告業務を行う。まり法令違反はなかった。

整等を適切に実施し、試国及び国際原子力機関（IAEA）による保障措置査察について、 験研究炉使用済燃料の米

た、計量管理業務の水準及び品質の機構施設における全ての実施結果において法令や保障措置協定等

国返還についての長期的維持・向上を図る。

に抵触する事案はなく、保障措置への適切な対応が認められた。

な計画を策定して米国統合保障措置に適

日・IAEA 保障措置会合に積極的に参画（平成 29 年度実施会合

DOE との間で合意する

切に対応する。核

数：22 回）し、機構施設における保障措置上の多くの課題につい など、計画的な研究開発

物質の管理に係るて、解決及び進展に貢献した。また、保障措置の実施に係る機構

原子力委員会、国の多大な協力に対して日・IAEA 保障措置全体会合（平成 29 年 12

会等からの情報提月）において国際原子力機関（IAEA）より謝意が示された。

供要請に対応する。

活動に貢献した。
さらに、原子力規制庁
及び IAEA が実施する保施設の廃止措置計画及び新規建設施設に係る最新情報を国及び障措置活動への積極的な

国際原子力機関（IAEA）に対してタイムリーに提供するととも支援を行い、機構におけに、対象施設における保障措置の実施に係る協議に参画し、適切

る適切な保障措置活動にな保障措置の適用の検討に貢献した。特に、もんじゅ廃止措置計貢献した。

画に基づく使用済燃料池への燃料集合体移動に係る保障措置実施

特に、保障措置の実施のための新たな手順構築においては、実施内容の検討に参画し施に係る機構の多大な協力

設への負担軽減も考慮しつつ適切な保障措置の実施に貢献した。

に対して日・IAEA 保障
措置全体会合（平成 29(3) 核物質の輸送

年 12 月）において IAEA

また、核燃料物質のまた、核燃料物

試験研究炉用燃輸送に係る業務を適切質の輸送に係る業

料の調達及び使用試験研究炉用燃料の安定確保に向けて米国エネルギー省 より謝意が示されるなに実施する。

務を適切に実施す

済燃料の米国への（DOE）との間で低濃縮ウラン供給に係る基本契約継続のための ど、国際的な保障措置強る。

輸送について、米協議を行った。また、使用済燃料の米国返還についての長期的な化への貢献が高く評価さ

国エネルギー省計画を策定して米国使用済燃料引受施設との間で調整を行うととれた。

（DOE）や関係部門

もに、海上輸送システムの確立のための検討を実施し、将来の安等との調整を行

定運転確保に貢献した。

このように、いずれの項目においても、平成 29う。許認可等、核物

核物質用輸送容器の設計変更承認申請等許認可対応において原

年度の年度計画を全て達質の輸送に係る業

子力規制庁の審査等に適切に対応するとともに、IAEA 核セキュ成し、それに加えて「個人務を適切に実施すリティ勧告（INFCIRC/225/Rev.5）の国内輸送規則の取入れに向の信頼性確認制度」の導る。

けた輸送セキュリティの強化に関する原子力規制庁及び国土交通

入による内部脅威者によ

省の動向等について機構内の情報共有及び措置方策の検討を行る妨害破壊行為等リスク

い、核物質輸送業務の適切な遂行に貢献した。

の確実かつ大幅な低減を図ったこと、また、国際的【適正、効果的か【適正、効果的かつ効率的な業務運営の確保に向けた取組】

な保障措置強化への貢献

つ効率的な業務運

平成 29 年度に実施した理事長 MR においては、資料の作成にが国際的にも高く評価さ営の確保に向けた

際し、品質目標の達成状況を一覧表で示し、分かりやすい資料とれるという年度計画以上

取組】

することで、会議運営の効率化を図るとともに、タブレット端末の実績を上げたことかの利用によるペーパーレス会議として、省資源化を図るなど、効ら、核セキュリティ等に率的かつ効果的な業務運営に努めた。その他、大洗研究開発セン関する事項については、

ターの燃料研究棟における作業員の汚染・被ばく事故に対する根自己評価を「A」とする。

本原因分析を速やかに実施するなど、組織の効果的かつ効率的な業務運営に寄与した。

上記のとおり、安全確
保及び核セキュリティ等
22

『理事長のマネジ『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』

に関する事項について、メントに係る指摘【理事長ヒアリング】

大洗研究開発センターの事項等への対応状

理事長ヒアリングにおいて「講演会等の情報について機構全体

燃料研究棟における作業

況』に展開すべき」との指示を受け、安全・核セキュリティ統括部に員の汚染・被ばく事故を【理事長ヒアリン

おいて、機構の各拠点で実施されている種々の講演会や講習会、深く反省し、原因究明やグ】

教育の情報（実施日、実施内容、講師等）を集約し、機構内で情再発防止対策の検討に総・「 理 事 長 ヒ ア リ 報共有を図った。

力を挙げて取り組み、機ング」における検また、「将来の高濃縮ウラン（HEU）等の燃料の対米返還輸送

構全体で核燃料物質の管討事項について適に向け、JAEA にとって効果的な戦略を検討すること」との指示

理の改善等を図った。ま切な対応を行ったを受け、戦略・国際企画室において、将来の HEU 等の燃料の対た、新規制基準適合審査

か。

米返還輸送に向けて、機構内関係部署・文部科学省・大学・英米への着実な対応を経て、の関係機関と協議し、事業計画統括部とともに機構にとって効果

機構初となる定常臨界実的な戦略の検討を行った。研究連携成果展開部と連携して、大学

験装置（STACY）及び原との間で協力覚書を締結する準備を進めた。

子 炉 安 全 性 研 究 炉（NSRR）の原子炉設置【理事長マネジメ【理事長マネジメントレビュー】
平成 28 年度定期（年度末）理事長 MR（平成 29 年 3 月）におントレビュー】

変更許可の取得、個人の信頼性確認制度の整備・

・「 理 事 長 マ ネ ジ ける改善指示事項＊について、安全・核セキュリティ統括部長は、 運用による核セキュリテ
メントレビュー」

当該拠点等に対し平成 29 年度の品質目標に掲げさせて改善活動

ィ強化等多くの成果も出における改善指示に取り組んだ。その状況を平成 29 年度定期（年度末）理事長 MRしている。

事項について適切（平成 30 年 3 月）において確認した結果、安全・核セキュリテ

以上のことから、安全な 対 応 を 行 っ た ィ統括部に係る一部事項「外部からの指摘や事故・トラブル発生確保に関する事項と核セか。

の削減」が大洗研究開発センターの燃料研究棟における作業員のキュリティ等に関する事

汚染・被ばく事故が発生したため未達成であった。このため、品項を総合した自己評価を質方針の趣旨を現場へ浸透させるとともに、品質目標で具体的に「B」とする。

設定し保安活動を展開させるため、平成 30 年度には品質方針の解説を添付し、現場へ趣旨を浸透させるべく取り組んでいくこととした。

＜課題と対応＞
安全確保及び核セキュ＊平成 28 年度定期（年度末）理事長 MR における改善指示事項

リティ等に関する事項について、機構は様々な改

安全・核セキュリティ統括部長は、外部からの指摘や事故・善活動を行っているが、トラブル発生を削減するための活動を品質目標に掲げ、原子平成 29 年 6 月に発生し力安全の達成に向けて取り組むこと。

た大洗研究開発センター

安全・核セキュリティ統括部長は、今年度の原子力安全監査の燃料研究棟における作

結果を踏まえた統括監査の職からの評価を受け止め、指摘事

業員の汚染・被ばく事故項に対して速やかに改善を実施すること。

の再発防止対策を実効的

安全・核セキュリティ統括部長は、「もんじゅ」における「火なものとしていくことが災対策及びヒューマンエラーに関する点検の基本計画」に基極めて重要であることをづく緊急現場安全点検の実施中及び終了後に、ヒューマンエ

認識した上で、社会からラー事象が再発したことを踏まえ、当該基本計画に再発したの信頼回復に向けて、品場合の措置を追加して見直すとともに、見直した基本計画に

質保証活動の徹底及び安基づき、先の点検結果の評価等を行い、次回フォローアップ

全文化醸成等の活動の充

23

の実施計画を作成し、ヒューマンエラー防止対策が確実に行実・強化を進め、安全意識

われるよう取り組むこと。

の向上を図るとともに、

安全・核セキュリティ統括部長は、原子力安全に係る活動の事故・トラブル等並びに実効性を高めるため、各拠点と協議し、不適合管理すべき事

保安規定違反及び核物質

象レベルの明確化を図り、改善活動の指標につなげること。

防護規定違反の発生防止

安全・核セキュリティ統括部長は、より良い安全文化醸成活を図る。また、機構の各施動とするために、電力会社等の他社事例や IAEA の国際原子設・設備の高経年化対応

力安全諮問グループ（INSAG）の安全文化の定義の理解を通を加速し、老朽化を原因して活動を進めること。

とする事故・トラブル等の発生防止を図る。

平成 29 年度定期（年度中期）理事長 MR（平成 29 年 10 月）
及び臨時理事長 MR（平成 30 年 1 月）における改善指示事項＊＊について、その状況を平成 29 年度定期（年度末）理事長 MR（平成 30 年 3 月）等において確認した結果、「管理責任者を理事とする保安管理組織体制の見直し」に係る保安規定変更認可申請を行い（平成 30 年 1 月～2 月）、平成 29 年度内（平成 30 年 3 月）に認可を受け、平成 30 年 4 月 1 日に施行することとした。また、品質方針等の見直しがいかに改善に結びつくのかその関係を検討
し、品質方針について解説を添付し、その趣旨を現場へ浸透させ、各拠点の品質目標でリスク評価を具体的に設定し保安活動を展開させることとした。
＊＊平成 29 年度定期（年度中期）理事長 MR 及び臨時理事長
MR における改善指示事項
安全・核セキュリティ統括部長は、機構の平成 30 年度組織の基本構成変更（内部統制強化の観点から理事・部門・拠点における一元的管理の責任と権限の明確化）として検討している「管理責任者を理事とする保安管理組織体制の見直し」を
全ての原子力施設の保安規定に反映するよう準備して平成
29 年内に変更認可申請すること。
安全・核セキュリティ統括部長は、各拠点の水平展開状況を確認して「原子力安全に係る品質方針」並びに「安全文化醸
成活動等の活動方針及び活動施策」を見直すこと。見直しの検討に当たり、方針等の見直しがいかに改善に結びつくのか
その関係を検討すること。
『外部からの各種『外部からの各種指摘等への対応状況』

指摘等への対応状
況』【平成 28 年度主務大臣評価結果】【平成 28 年度主務大臣評価結果】「ふげん」における「記録等の管理不備」に関する保安規定違・「ふげん」におけ反については非常に重く受け止めるべき事象であり、原子力安全る 保 安 規 定 違 反 監査実施要領に基づく特別監査及び監査を踏まえた理事長による24

「記録等の管理不臨時マネジメントレビューが実施され、改めて「ルールの遵守」

備」については、そを徹底することに重点を置いて現場で実践することが確認されの後臨時の理事長

た。これらについて機構全体として活動に取り組む必要があるこ

マネジメントレビとから、活動方針「法令及びルールを守る。」の下「コンプライア

ュー（MR）を実施

ンス意識向上のための教育の徹底」を活動施策に盛り込み、技術

し、改めて「原子力者等倫理講演会を機構全体で実施する等の活動へ展開し、コンプ安全の確保」や「ルライアンス意識の向上を図った。

ールの遵守」を徹底することを重点に置いて現場で実践する必要がある
こと等のアウトプ
ットを得るなど、
PDCA サイクルの着実な実施による改善がなされてきた。本違反を契機として、継続的な改善に努めたか。
・平成 29 年度に発冒頭で記載のとおり、大洗研究開発センターの燃料研究棟にお生した大洗研究開

ける作業員の汚染・被ばく事故の原因分析の結果を踏まえ、①核発センター燃料研

燃料物質の管理基準の策定と拠点要領等への反映、②身体汚染が究棟における作業

発生した場合の措置に係るガイドラインの策定と拠点要領等への員の被ばくについ反映、③緊急時対応設備及び資機材の調査並びに訓練の実施、④ては、原子力機構

上級管理者（所長、部長）による課題把握と保安活動改善の徹底、自らが出す報告書について機構内各拠点に水平展開を行った。水平展開の内容が各及び原子力規制委

拠点の要領等に反映されることより、核燃料物質の管理や身体汚員会からの指摘等

染を伴う汚染が発生した場合の対応等が改善されることになり、を踏まえ、着実な機構として安全確保のための着実な業務運営に向けて改善を図っ

業 務 運 営 に 向 け てきた。て、安全確保について一層の工夫・改善を図ったか。

４．その他参考情報
特になし

25

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ｎo.２

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠＜文部科学省＞
政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進＜経済産業省＞
政策目標 経済産業
施策目標１－３ イノベーション＜復興庁＞
政策目標 復興施策の推進
施策目標（６） 東日本大震災からの復興に係る施策の推進

当該項目の重要度、難易度○「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発
電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法に基づく基本方針」（平成 23 年 11 月閣議決定）○「東京電力（株）福島第一原子力発電所における中長期措置に関する検討結果」（平成 23 年 12 月原子力委員会決定）○福島復興再生基本方針（平成 24 年 7 月閣議決定）○東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ（平成 29 年 9 月 26 日廃炉・汚染水対策関係閣僚等会
議）○「エネルギー基本計画」（平成 26 年 4 月閣議決定）○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第十七条

関連する研究開発評価、政策 平成３０年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0293
＜経済産業省＞ 0014
＜復興庁＞ 0053

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
参考値
２７年度

２８年度

２９年度

人的災害、事故・トラ 0 件
ブル等発生件数（モニタリング指標）

1 件

0 件

2 件

特許等知財（モニタ 0 件
リング指標）

0 件

0 件
279 件

（前中期目標期

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

２７年度

２８年度

２９年度

予算額（百万円）

21,142

25,252

22,5670 件

決算額（百万円）

21,931

24,73827,745304 件

経常費用（百万円）

18,37817,231

15,790

経常利益（百万円）

△451

△53

31

行政サービス実施コ
スト（百万円）

24,05013,185

14,812

297

305

335

３０年度

３１年度

３２年度

間平均値等）

外部発表件数（モニ 217 件（H26） 257 件
タリング指標）従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

26

３３年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価
Ａ

Ⅳ．研究開発の成果のⅡ．研究開発の成Ⅱ．研究開発の成『主な評価軸と指＜評定と根拠＞

評定最大化その他の業務の果の最大化その他

果の最大化その他

標等』

評定：Ａ

＜評定に至った理由＞

質の向上に関する事項の業務の質の向上の業務の質の向上に関する目標を達に関する目標を達

１．東京電力福島第一原

標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて

機構は、民間及び大 成するためとるべ成するためとるべ

子力発電所事故の対処に総合的に勘案した結果、顕著な成果の創出や将来き措置係る研究開発的な成果の創出の期待等が認められるため。

学等との役割分担を明き措置

以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目確化しつつ、我が国における原子力に関する機構は、我が国唯一の総合的研究開発

における原子力に（東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等に機関として実施すべき関する唯一の総合向けた研究開発）事項に重点化し、安全的な研究開発機関○原子力損害賠償・廃炉等支援機構の「東京電力ホを最優先とした上で、として、民間、大学

ールディングス(株)福島第一原子力発電所の廃炉

以下に示す研究開発を等との適切な役割のための技術戦略プラン 2017（以下「技術戦略プ

推進し、その成果の最分担の下に、機構

ラン 2017」という。）」の策定に協力し、研究等を大化及びその他の業務でなければ実施で通じて蓄積した知見を提供し、有効に活用された。

の質を向上させることきない事項に重点

また、技術戦略プラン 2017 は、政府の「東京電力

で、原子力の安全性向化し、安全を最優（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向け

上や放射性廃棄物の処先とした上で、以た中長期ロードマップ（以下「中長期ロードマッ

理処分問題等の原子力

下に示す研究開発プ」という。）」の改訂における技術的助言となっ利用に伴う諸課題の解を推進し、原子力た。以上のことから、原子力機構の業務運営状況

決や原子力利用の更なの安全性向上、放は、中長期目標等に沿った着実なものとなっている高度化を推進し、我

射性廃棄物の処理ると評価できる。

が国のエネルギー資源処分等の原子力利◯原子力機構が開発した建屋内放射線イメージャの確保、環境負荷低減、 用に伴う諸課題のー（小型コンプトンカメラ）は、事故現場の線源

科学技術・学術と産業解決、並びに原子分布を３次元的にマッピングすることを目的としの振興、及びイノベー

力利用の更なる高た基礎基盤研究の成果である。この建屋内放射線

ションの創出につなげ度化を推進し、我イメージャーの将来的な廃炉作業への適用に向る。

が国のエネルギー

け、東京電力福島第一原子力発電所の現場におい機構は、国立研究開 資源の確保、環境て実証試験を進め、建屋内の環境状態の正確な再＜評価すべき実績＞

発法人として、また、原負荷低減及び科学

現・把握が実際の現場で可能であることを示し、

子力事業者として、常技術・学術と産業実用化・現場適用に向けた着実な進展が見られたに社会とのつながりをの振興に貢献す

ことは評価できる。本イメージャーが現場適用さ意識しつつ、組織としる。

れれば、廃炉作業の大幅な効率化や作業員の被ばての自律性をもって研

特に、自身の活く低減が期待され、有用な技術となることが強く

究開発に取り組む必要

動による成果の創期待されるところであり、「将来の成果の創出」がある。国立研究開発

出のみならず、そにつながることが十分に期待できる。

法人として、研究開発の活動を通じた我（環境回復に係る研究開発）の成果を社会へ還元しが国全体の原子力◯中長期目標等に沿って、放射性物質による汚染
27

ていくことはもちろ

開発利用、国内外

された環境の回復に係る実効的な研究開発を着実

ん、原子力の利用に当の原子力の安全性に実施している。

たっては、国民の理解

向上、さらにはイ◯平成２９年５月に帰還困難区域である浪江町にと信頼の確保を第一

ノベーションの創

おいて山林火災が発生した。この火災による放射に、国民視点を念頭に出に積極的に貢献

性物質飛散の環境影響評価のため、これまでの環取り組む。

するため、常に社

境回復に関する研究において整備してきた調査・

また、原子力の研究 会とのつながりを解析手法、技術開発の成果を最大限に活用して火開発は長期にわたって

意識し、組織とし災後の森林の線量率分布等の解析・予測を実施し、継続的に取り組む必要ての自律性を持っ調査結果を自治体等へ報告した。このことは、研究があることから、機構て、研究開発に取成果を生かし、自治体のニーズに適切かつ柔軟に内における人材の育成

り組む。また、国民貢献した好例であり、高く評価すべきである。

や技術・知識の継承にの理解と信頼の確◯自治体の要請に応じ、復興拠点と想定される地取り組む。

保を第一に、常に区の詳細な除染シミュレーションと空間線量率の本事項の評価に当た 国民視点で業務に将来予測や公共施設の空間線量率の将来予測を実っては、それぞれの目取り組む。

施し、結果について情報提供を行った。また、除染標に応じて別に定める

なお、原子力のエリアを対象とした空間線量率の追跡調査では、評価軸等を基本として研究開発は長期にこれまでの調査データにより、空間線量率の平均評価する。その際、定性わたって継続的に値が継続して低下傾向であることを示し、これま的な観点、定量的な観取り組む必要があでの調査の総括を実施して、その結果が環境省か点の双方を適切に勘案ることから、機構ら公表された。これらのことは、研究成果を生かして総合的に評価す内における人材のし、国、自治体のニーズに適切かつ柔軟に貢献しる。

育成や技術・知識

た、今後の避難区域解除に貢献しうる成果であり、の継承に意識的に高く評価すべきである。

取り組み、研究開（研究開発基盤の構築）

発を進める。

◯中長期ロードマップや中長期目標等に沿って、楢葉遠隔技術開発センター、大熊分析・研究センタ

1．東京電力福島第一原

1．東京電力福島第1．東京電力福島第子力発電所事故の対処

一原子力発電所事

一原子力発電所事に係る研究開発故の対処に係る研故の対処に係る研

【評価軸】

【評価軸】

◯廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟にお究開発①安全を最優先と① 安全を最優先とした取組を行っているか。

いては、昨年度に引き続き福島リサーチカンファ

東京電力福島第一原 究開発

1．東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発

ー及び廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟の整備・運用を着実に実施した。

子力発電所事故によ

東京電力福島第東京電力福島第 した取組を行ってレンスを開催し、その中で学生と研究者のグルーり、多くの人々が避難

一原子力発電所事

一原子力発電所のを余儀なくされている故により、同発電

廃炉、汚染水対策、とともに、廃炉・汚染水所の廃炉、汚染水

環境回復等、世界問題や環境汚染問題

対策、環境回復等、 にも前例のない困・人的災害、事故・ ・現場作業における職員間の理解と意思疎通を図るため、作業であり、将来的な成果を創出する際の基盤を整備

等、世界的にも前例の世界にも前例のな

難な課題の解決にトラブル等の未然

前にツールボックスミーティング（TBM）の実施によって当日していると認められるため、高く評価すべきであない困難な課題が山積

い困難な課題が山取り組む。課題の防止の取組状況の作業内容の確認、安全上の注意点の確認等を行った。請負作

る。

しており、これらの解積しており、これ解決に当たって（評価指標）

業においては、作業の安全確保に関する情報共有を進めると◯福島県内企業廃炉・除染ロボット関連技術展示

決のための研究開発のらの解決のためのは、機構が有する

ともに、職員が現場に立会うことにより、安全管理の徹底を図

実演会の開催への協力、廃炉・汚染水対策講演会の重要度は極めて高い。

研究開発の重要性

人的資源や研究施っている。また、拠点長等による安全巡視を行い、各センター

開催、その他の地域イベント等の開催への協力等

エネルギー基本計画等

は極めて高い。こ設を最大限活用しが行う請負作業を含めた作業のリスクを把握するとともに、を通じ、地域の産業復興・地域活性化にも協力してに示された、福島の再のため、機構が有ながら、エネルギ

作業の安全確保のための指導を実施している。さらに、作業のいることは、原子力機構の研究開発活動ではないいるか。

プディスカッションを行う等、若手人材の育成に努めた。このことは、本分野における将来を担う人【定性的観点】○人的災害、事故・トラブル等の未然防止の取組状況

28

材を確保するという、福島復興に欠かせない取組

生・復興に向けた取組

する人的資源や研ー基本計画等の国

安全確保の支援として、安全作業に係る要領の制定に取り組

ものの、我が国における未曾有の災害からの復興を踏まえ、機構は、人的究施設を最大限活の方針や社会のニんでいる。しかしながら、福島環境安全センターの請負作業にという政策的大目標に照らし、評価されるべき社

資源や研究施設を最大用しながら、エネーズ等を踏まえ、

おいて滑落事故が発生したため、今後は請負業者へのリスク会貢献活動と考えられることから、本活動につい

限活用しながら、東京

ルギー基本計画等機構でなければ実

アセスメントが十分だったか、更なる検討を重ねていく。

ても積極的に評価すべきである。

電力福島第一原子力発の国の方針や社会施することができ電所の廃止措置等及びのニーズ等を踏まないものに重点化

・安全文化醸成活○安全文化醸成活動、法令等の遵守活動等の実施状況＜今後の課題・指摘事項＞

福島再生・復興に向けえ、機構でなけれを図る。東京電力

動、法令等の遵守

・平成 29 年度の福島研究開発拠点の安全文化の醸成に係る実◯中長期ロードマップに沿って、原子力機構とした環境回復に係る実効ば実施することが福島第一原子力発活動等の実施状況

施計画を策定し、的確に実施した。主な活動としては、上記のて、各年度に着実に達成すべき研究開発課題を可的な研究開発を確実にできないものに重電所 1〜4 号機の廃（評価指標）

安全を最優先とした取組み以外に、法令及びルールを守る活

能な限り明確化・具体化し、その達成度を評価する

実施する。また、これら点化を図る。東京

止措置等に向けた動として、関係法令等に基づいた規則類の制定及び体系化のことが重要ではないか。

の研究開発を行う上で電力福島第一原子研究開発及び福島見直し等を進めるとともに、経営層と現場とのコミュニケー◯人身事故が２件発生している。個人の責任だけ必要な研究開発基盤を

力発電所 1〜4 号機再生・復興に向けションの推進活動として、部門長と職員との意見交換、課室長

でなく、組織マネジメントの面からの対策も重要

強化するとともに、国の廃止措置等に向た環境汚染への対

への職場内コミュニケーションに係る教育及び拠点長等によであると考えられるため、今後の取組の中で考慮

内外の産学の英知を結けた研究開発及び処に係る研究開発

る安全巡視などを行うことにより、風通しの良い職場環境づすべきである。

集し、東京電力福島第福島再生・復興にを確実に実施する

くりに取り組んでいる。

一原子力発電所の廃止向けた環境汚染へとともに、国の方措置等に向けた研究開の対処に係る研究

針を踏まえつつ研・トラブル発生時○トラブル発生時の復旧までの対応状況【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本原子発及び人材育成に取り開発を確実に実施

究資源を集中的にの復旧までの対応

・各センターの防災訓練の実施により現場指揮所及び現地対力研究開発機構部会の意見】組む。

するとともに、国投入するなど、研状況（評価指標）

策本部の活動が的確に機能していること、また、通報訓練の実○廃止措置のニーズをきちんととらえつつ、原子

なお、これらの取組 の方針を踏まえつ

究開発基盤を強化

施により情報が確実に伝達されていることの確認を行ってい力機構が有している基盤技術をもとに、年度計画する。

る。なお、トラブル時の一人ひとりの役割を明確にするためを超える優れた技術開発を行っている。ニーズと＜審議会及び部会からの意見＞については、国の政策つ研究資源を集中

及び社会のニーズを踏的に投入するな

また、機構の総「福島研究開発拠点事故対策規則」を制定し、本規則の教育をシーズがうまくかみ合っており、成果も順調にあ

まえつつ、具体的な工ど、研究開発基盤

合力を最大限発揮行うとともに、新体制となった現地対策本部を円滑に運営すげられている。引き続き、研究成果をあげることを程の下、個々の研究開を強化する。

し、研究開発の方るため「現地対策本部運営要領」を制定し、周知するなどの活期待したい。特に、若手世代への技術伝承を念頭

発ごとの成果内容、東また、機構の総

向性の転換に柔軟動に取り組んでいる。

に、国際会議の発表などに積極的に取り組ませる

京電力福島第一原子力合力を最大限発揮に対応できるよ・大熊分析・研究センターでは、建設地において、初夏の脱水ことを期待したい。

発電所の廃止措置等へし、研究開発の方

う、各事業部門等

症状（不休災害 1 件、1 日休業災害 1 件）
、蜂刺され（不休災○１Ｆの廃炉・福島復興への貢献は大きいものとの提供・活用方法等を向性の転換に柔軟の組織・人員・施設

害 1 件）、及び溶接作業での火傷（不休災害 1 件）が発生した。

思われる。今期以降の更なる成果に期待する。研究

具体化し、関係機関とに対応できるよを柔軟かつ効果

いずれも軽症ではあったが、水分補給指導やアレルギー等ののための研究にならぬよう、実用性/安全性/現場連携して進めるとともう、各部門等の組的・効率的に再編・対策を取るとともに、翌年度への対応を検討した。また、これ適用性に考慮願いたい。

に、諸外国における廃織・人員・施設を柔活用する。

らの経緯、経験を踏まえ改善点を洗い出し改善した手順に従○年度計画を達成するとともに、統合マップによ止措置等に関する研究

軟かつ効果的・効さらに、産学官

い東京電力との防災訓練を実施し（平成 29 年 11 月 30 日）、

る復興計画策定への貢献や原子力学会での表彰

開発成果、廃止措置等

率的に再編・活用

連携、外国の研究

その効果を検証した。

は、専門家からの評価を意味するものであり、評価の進捗状況、政府、原子する。

機関等との国際協できる。

力損害賠償・廃炉等支さらに、産学官力を進めるととも・地元住民をはじ○地元住民をはじめとした国民への福島原発事故の対処に係○山林火災の影響評価に迅速に対応し、自治体の援機構（NDF）、及び東連携、外国の研究に、中長期的な研めとした国民へのる情報提供の状況

ニーズに応えた。

京電力株式会社等の関機関等との国際協究開発及び関連す

福島原発事故の対・大熊分析・研究センターの建設工事に係る負傷事象（蜂刺さ○技術力が社会から信頼を得ることが大切であ係機関との役割分担等

力を進めるとともる活動等を担う人処に係る情報提供

れ）に係る情報については、速報として東京電力福島第一原子

り、実効的な研究開発としての成果があがっていを踏まえ、研究開発のに、中長期的な研材の育成等を行の状況（モニタリ

力発電所からマスコミ等へ提供されている。

る。環境中の Cs データの発信など、重要な成果で重点化・中止等を行い究開発及び関連すう。これらを通じング指標）・福島研究開発部門では、地元住民を始めとした国民に対し、ある。

つつ推進する。

る活動を担う人材て得られる技術や機構の東京電力福島第一原子力発電所事故への対処に係る取○人材育成のロードマップ及び将来の原子力機構

また、これらを通じ の育成等を行う。

知見については世組状況について積極的に情報を提供する観点から、以下のよにとってどのような人材となるかが不明確であ29

て得られる技術や知見

これらを通じて得界と共有し、各国

うな広報誌を発行するとともに各種報告会等を開催した。

る。

については、世界と共られる技術や知見の原子力施設にお≪報告会≫○施設関係の評価は、利用件数や利用者数の対前有し、各国の原子力施については世界とける安全性の向上

・第 12 回原子力機構報告会「原子力の未来－原子力機構の挑年増加というだけでは評価できない。施設の稼働設における安全性の向共有し、各国の原等に貢献してい戦－」において、「ふくしまの復興に向けた取組」と題して報率（日数ベース、面積ベース、予定件数や予定人数上等に貢献していく。

子力施設におけるく。

告（平成 29 年 11 月 14 日）などの目標対比など）がどうか、利用の内容は目的

これらの取組に・「平成 29 年度福島研究開発部門成果報告会～廃炉・環境回に沿ったものでそれがどのような成果をあげてい

ついては、国の政復に挑む若手研究者の意気込み～」を開催（平成 30 年 2 月 14

るか、将来へ向けての計画が現状どのような道筋

これらの取組に策や社会のニーズ日）

で進んでいるかというようなことが示せるように

ついては、国の政を踏まえつつ、具・福島県が主催、機構が共催として開催した「第１回福島県環していただきたい。

策や社会のニーズ

体的な工程のも境創造シンポジウム」において、環境回復に関する研究の成果○そもそも、計画において今回示されている実績を踏まえつつ、具と、個々の研究開を口頭およびポスターで発表（平成 30 年 3 月 4 日）

をあらかじめ示していたのかと言うと必ずしもそ体的な工程のも発ごとの成果内≪広報誌≫

うは言えないのではないか。実績を示されるとそと、個々の研究開

容、東京電力福島

・機構における福島対応の状況を伝える「Topics 福島」を発れなりに評価できるものだと思われるが､それが発ごとの成果内

第一原子力発電所

行し、機構公開ホームページに掲載（発行回数：「Topics 福島」

この後にどのような研究開発にどのように貢献で容、東京電力福島の廃止措置等への1 回）きる状況なのかをより具体的に示す工夫が必要で第一原子力発電所

提供・活用方法を≪施設公開等≫はないかと思われる。

の廃止措置等への具体化し、関係機

・第 2 回廃炉創造ロボコンを楢葉遠隔技術開発センターにお提供・活用方法等

関と連携して進めいて開催（平成 29 年 12 月 16 日）【経済産業省国立研究開発法人審議会の意見】を具体化し、関係

るとともに、諸外・「ものづくり塾廃炉コース」施設見学と講演の協力（廃炉国○研究開発を通じて、東京電力福島第一原子力発

機関と連携して進国における廃止措際共同研究センター国際共同研究棟見学（平成 29 年 12 月 20

電所事故の廃止措置に貢献していると評価できめるとともに、諸置等に関する研究日）、3 次元放射線可視化（平成 30 年 1 月 18 日）、シミュレーる。引き続き、原子力機構の知見を活用した成果創

外国における廃止

開発成果、廃止措

タによる操作訓練（平成 30 年 2 月 9 日）)

出に期待する。

措置等に関する研置等の進捗状況、

究開発成果、廃止

政府や原子力損害【定量的観点】○人的災害、事故・トラブル等発生件数

伴う放射性セシウムの拡散の恐れがないことを示措置等の進捗状

賠償・廃炉等支援

・人的災害、事故・ ・人的災害として、建設作業員の熱中症及び山中での滑落によし、地元住民の不安を解消し、安全・安心に貢献し

況、政府や原子力機構（NDF）及び東トラブル等発生件

るむち打ち症の 2 件の作業員の負傷事象が発生した。この人たことは評価できる。

損害賠償・廃炉等

京電力株式会社の数（モニタリング

的災害は、作業員本人の不注意、作業員相互の連絡不足、又は○東京電力福島第一原子力発電所の廃炉モックア

支援機構（NDF）及関係機関との役割

指標）

作業周辺の状況把握不足などによるものであり、拠点から機ップ試験や実環境を模擬した遠隔機器開発が可能

び東京電力等の関分担等を踏まえ、

構本部及び拠点内に情報提供を行うとともに、拠点内においな施設と大熊分析・研究センターが完成した。今後係機関との役割分研究開発の重点て負傷事象をもとにした教育を行うなど再発防止に努めていの廃止措置の着実な推進への貢献に期待する。

担等を踏まえ、研化・中止等についる。

究開発の重点化・て随時見直してい中止等について随く。

安全性の向上等に貢献していく。

時見直していく。

○十万山火災後の環境影響評価によって、火災に【評価軸】

なお、実施に当 ②人材育成のため

なお、実施に当たっては外部資金の取組が十分であたっては外部資金の獲得に努める。

るか。

の獲得に努める。

【評価軸】②人材育成のための取組が十分であるか。
○機構内の取組・東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性廃【定性的観点】

棄物の分析及び機構が保有する放射性廃棄物の分析を実施す

・技術伝承等人材るためには、多数試料に対して高い分析品質を担保できる分育成の取組状況

析能力を継続的に確保することが不可欠である。しかし、分析（評価指標）

技術者の絶対数の不足や既存分析施設の老朽化による実地教
育施設の不足等が懸念される。これらの課題に対応するため、
30

機構内の分析関係部署の連携を図り、分析技術者の育成と合理的な分析体制の構築に向けた検討を行う「放射性廃棄物分
析体制検討委員会」を平成 28 年度に設置し、平成 29 年度も議論を継続した。この結果、福島研究開発部門、原子力科学研
究部門およびバックエンド研究開発部門の 3 部門協力の下、分析技術者の育成を含む課題解決に向け、委員会を設置して協力していくこととした。
・大熊分析・研究センターにおける分析技術を担う予定の新入職員 3 名と 3 年目の職員 1 名について、原子力科学研究所と核燃料サイクル工学研究所の 2 か所にて、放射性物質を扱う
分析技術取得のための OJT を新たに開始し分析人材の確保に努めた。
（原子力科学研究所：BECKY 課 2 名（平成 28 年度より継続している職員 1 名含む）、核燃料サイクル工学研究所：放射線管理部環境監視課 1 名、再処理技術開発センター分析課 1
名、プルトニウム燃料技術開発センター品質保証課 1 名）
・廃炉に関わる基礎基盤研究分野での幅広い連携を進めるた
め、廃炉国際共同研究センター（CLADS）と文部科学省が実施している「廃止措置研究・人材育成等強化プログラム」の採択機関等が参加する、基礎・基盤研究の推進協議体となる「廃炉基盤研究プラットフォーム」（事務局：CLADS）の運営会議（計3 回）を開催し、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）が設置する廃炉研究開発連携会議と連携しつつ、研究開発マップの作成や世界の専門家の英知を結集する場としての福島リサ
ーチカンファレンス（FRC、計 6 回、拠点立地自治体（富岡町、楢葉町、三春町）で開催）など、機構や大学等が持つシーズを廃炉へ応用していくための仕組み作りや人材育成に向けた取組を実施した。
○外部等への取組
・平成 28 年度に続き第 2 回廃炉創造ロボコンが楢葉遠隔技術
開発センターで開催され、準備から当日に至る運営支援を行った。全国より 15 高専 16 チームの参加が得られるとともに、廃炉の遠隔操作機器の技術開発を奨励する見地から、新たに技術賞（原子力機構理事長賞）を設けて廃炉の遠隔操作機器の技術開発への関わりを学生に想起させた。
・放射性廃棄物の分析試料数の増加及び高線量化への対応のための分析技術開発の一環として、誘導結合プラズマ質量分
析計（ICP-MS）、自動分析前処理装置の技術開発を継続して平成 29 年度も実施した。
この成果について外部発表を実施した。
（原子力学会：2 件、国際会議：2 件（APSORC17：韓国、IYNC2018：
アルゼンチン））・大熊分析・研究センター第 1 棟での分析において有効な装31置である ICP-MS の取扱いに係る研修に、運転管理準備室から5 名（於大洗研究開発センター内東北大学金属材料研究所、平成 30 年 1 月 22 日～26 日：4 名、2 月 19 日～23 日：1 名）参加した。
・国際会議の運営業務を経験させるため、平成 29 年 9 月に茨城県水戸市で開催された機構主催の HOTLAB2017 において、運転管理準備室から 5 名が参加し、事務局として業務を行った。
・福島高専と連携協力の覚書に基づき、共同研究、講義、OB による講演会等を実施した。また、福島大学と連携協力協定に基づき共同研究や人材育成プログラムにおける実習等並びに同大学に設置された環境放射能研究所の運営準備への協力を行った。
・福島県いわき市内の製造業者の人材育成を目的とした「いわきものづくり塾特別編廃炉コース」（いわき商工会議所主催）においては、整備した拠点施設の見学や廃炉に向けた技術開発状況の講義（計 3 回）を実施した。
・国立高等専門学校機構（高専機構）への実習協力
1) 平成 29 年 9 月 20 日～22 日（114 名：三春）福島高専 2 年
生集中講義：福島高専放射線基礎講座において、放射線利用・計測等に係る講義・実習
2) 平成 29 年 11 月 4 日～5 日（約 25 名：いわき）福島高専において、コミュニケーション事業の一環として全身カウンタ（WBC）の実習
3) 平成 29 年 11 月 21 日～22 日（約 20 名：楢葉・三春）高専
機構：「機関横断的な人材育成事業」において、環境放射線測定実習4) 平成 30 年 3 月 12 日～17 日（2 名：三春）福島高専：原子力規制人材育成事業「地域の環境回復と環境安全に貢献できる原子力規制人材の育成」の一環として、講義・放射線計測実
習・試料測定実習・原子力人材育成事業等での福島実習
1) 平成 29 年 9 月 15 日「原子力安全システム工学専攻バックエンド工学講義」を開催（長岡技術科学大学）
2) 平成 29 年 9 月 16 日 一般公開講座「放射線の身体への影
響について」（長岡技術科学大学）
3) 平成 29 年 9 月 17 日 WBC の実習（長岡技術科学大学）
・郡山女子大学での講演実習
1）平成 29 年 9 月 26 日～10 月 8 日 食品中の放射能と内部被ばく評価について講演と WBC 実習を実施し、福島県コミュ
ニケーション事業に協力
・Japan-IAEA Joint 原子力エネルギーマネジメントスクール
2017 での講義実習
32

、7 月 28 日（いわき） 日本
1）平成 29 年 7 月 27 日（三春）を含む世界の若手原子力関係者に対して講義と実習を実施した。
・夏期休暇実習（大学及び高専）
1) 平成 29 年 7 月 25 日～8 月 4 日：福島地区における放射性セシウムの環境動態研究（3 名：茨城大、筑波大）
2) 平成 29 年 8 月 22 日～9 月 1 日：福島地区における放射性セシウムの環境動態研究（5 名：福島高専、山梨大、東北大、筑波大、大阪大）
3) 平成 29 年 9 月 4 日～9 月 15 日：福島地区における環境及び人体に対する放射線の影響（1 名：広島国際大）・海外機関から研修員を受入れ、講義、放射線計測実習、試料測定実習等を実施した。
1) 平成 29 年 10 月 16 日～20 日（三春・楢葉・CLADS ） IAEA
技術協力研修員（シンガポール環境省職員 6 名）
2) 平成 30 年 1 月 24 日～26 日（いわき、三春、楢葉、CLADS）
マンスフィールド財団研修員（米国 NRC 検査官 1 名）
(1) 廃止措置等に向け(1) 廃 止 措 置 等 に(1) 廃 止 措 置 等 に【評価軸】(1) 廃止措置等に向けた研究開発(1)廃止措置等に向けたた研究開発

向けた研究開発

向けた研究開発③廃止措置等に係○中長期ロードマップ等への対応状況

研究開発【自己評価「A」】「東京電力（株）福島

東京電力福島第燃料デブリの取 る研究開発につい

国の中長期ロードマップに基づく廃炉・汚染水対策事業に、技国の中長期ロードマッ

第一原子力発電所 1～4

一原子力発電所のり出しに向け、事て、現場のニーズ

術研究組合国際廃炉研究開発機構（IRID）の構成員として取り プに基づく廃炉・汚染水号機の廃止措置等に向廃止措置及び廃棄故により燃料からに即しつつ、中長組み、中長期ロードマップにおける「燃料デブリの性状把握・ 対策事業において、IRID

けた中長期ロードマッ

物の処理処分に向放出された放射性期ロードマップで分析技術の開発」、「固体廃棄物の処理・処分に関する研究開プ」（平成 25 年 6 月原

け、政府の定める物質の配管等への期待されている成発」及び「総合的な炉内状況把握の高度化に関する研究開発」 み、「燃料デブリの性状把

子力災害対策本部・東「東京電力（株）福付着メカニズムに果や取組が創出・では研究代表を担い、CLADS を中核として自ら研究計画を提案

握・分析技術の開発」、「固

京電力福島第一原子力

島第一原子力発電

関する知見の取得実施されたか。さするとともに、顕著な成果を出した。

体廃棄物の処理・処分」

発電所廃炉対策推進会

所 1～4 号機の廃止を継続する。現場

らに、それらが安議。以下「廃止措置等に措置等に向けた中

状況に即した燃料

全性や効率性の高①燃料デブリの性状把握向けた中長期ロードマ

長期ロードマッデブリの発熱・冷い廃止措置等の早・廃炉作業に必要な燃料デブリに関する情報を提供するため 究開発」では研究代表をップ」という。
）や、NDFプ」（平成 25 年 6

却評価のために、期実現に貢献するに、燃料デブリを模擬した試験体（模擬燃料デブリ）を用いたが策定する戦略プラン

月原子力災害対策

解析手法の妥当性ものであるか。

試験等から東京電力福島第一原子力発電所事故で生成された るなど、年度計画を全て等の方針をはじめ、中本部・東京電力福確認及び改良を継長期的な視点での現場

島第一原子力発電

続する。燃料デブ【定性的観点】

トを更新した。仏国原子力・代替エネルギー庁（CEA）の協力

ニーズも踏まえつつ、

所廃炉対策推進会

リの取り出しを想・中長期ロードマ

により実施した東京電力福島第一原子力発電所事故における おける FP 放出・移行時

機構の人的資源、研究議。以下「廃止措置

定した線量評価手

ップ等への対応状

条件を模擬燃料デブリ及び溶融燃料とコンクリートの反応施設を組織的かつ効率等に向けた中長期法を構築する。ま況（評価指標）（MCCI）に係る大規模試験の試験後の MCCI サンプルについて、 ブリ取出し方策の検討に的に最大限活用し、東ロードマップ」とた、燃料デブリ中・廃止措置現場のデブリ取り出し時の重要な参考情報となる機械的な物性デー 資する建屋内線量評価結

京電力福島第一原子力いう。
）に示されるの核物質量の評

ニーズと適合したタ等を取得し、燃料デブリ特性リストに新たな知見を反映し 果等の研究成果を NDF や発電所の廃止措置等に研究開発を工程に価・測定技術開発

研究成果の創出とた。また、燃料デブリの乾燥処理時の核分裂生成物（FP）挙動

東京電力 HD に提供し、平必要な研究開発に取り沿って実施する。

については、光フ

地元住民をはじめの評価の一環として、中揮発性 FP の特定とその評価方法を明成 29 年 8 月 31 日に NDF組む。

また、NDF が策定

ァイバーとレーザとした国民への情らかにした。加えて、燃料デブリの分析技術開発（元素分析、 が取りまとめた「東京電の構成員として取り組

及び「総合的な炉内状況把握の高度化に関する研担い、着実に成果を上げ

燃料デブリの性状を推定し取りまとめ、燃料デブリ特性リス 達成した。

33

基礎・基盤研究分野にの化学挙動解明や燃料デ具体的には、廃止措 する戦略プラン等

ーを組み合わせた

報発信の状況（評多核種分析、非破壊分析等）を行い、元素間の干渉の影響、測力ホールディングス(株)置等に向けた中長期ロの方針や、中長期測定技術の開発を

価指標）

定精度等の知見を得て分析要領案を作成した（平成 30 年 3

福島第一原子力発電所のードマップの内、機構的な視点での現場進めるとともに、・事故解明研究で月）。

廃炉のための技術戦略プでなければ実施するこ

ニーズを踏まえつ

計量管理等に向け得られた成果の創・ こ れ ら は 顕 著 な 成 果 の 創 出 で あ り 、 ERMSAR2017 、ラン 2017」の作成に協力とができないものに特つ、人材の確保・育た各測定技術の適出と地元住民をはActinides2017、HOTLAB2017、ANS2017Mmeeting、日本原子力学する等、廃炉工法検討に化して具体化・明確化

成も視野に入れ用範囲の評価結果じめとした国民へ

会等で報告するとともに、NDF 戦略ワークショップ等の会議を資する活動を実施した。

した上で、研究開発をた、燃料デブリのを取りまとめる。

の発信の状況（評通じて東京電力福島第一原子力発電所の廃炉計画の検討に多 また、上記提供情報は、実施するとともに、中取り出し、放射性長期的な視点での現場

廃棄物の処理処処理処分に向け、・専門的知見におした燃料デブリ特性リストの情報は IRID 内の関連する他の廃表された「福島第一原子

ニーズを踏まえつつ、分、事故進展シナ

処分の安全性評価

ける廃炉戦略の策

炉・汚染水対策事業のプロジェクト（燃料デブリ取り出しや収力発電所の廃止措置等に人材の確保・育成も視

リオの解明及び遠の信頼性向上に係定の支援状況（評納保管等）へ迅速に提供し、取り出し工法検討、工具の選定、 向けた中長期ロードマッ

野に入れ、東京電力福

隔操作技術等に係

る開発、人工バリ

価指標）

収納缶設計等の基礎情報として多大な貢献をした。

島第一原子力発電所のる基礎基盤的な研ア材、廃棄体性能

・1F 廃止措置等の廃止措置等の円滑な実究開発を廃止措置

及び分析・測定技

安全かつ確実な実②固体廃棄物の処理・処分施に貢献する基礎基盤等に向けた中長期術の高度化開発並施の貢献状況（評・東京電力福島第一原子力発電所事故で発生した廃棄物の分 も、平成 29 年度の年度計的な研究開発を本格化

ロードマップの工びに放射性廃棄物価指標）

析や解析的手法に基づく種々の放射性廃棄物が含む放射能量 画を達成するとともに、する。また、NDF 等に程と整合性を取りの保管等に関する・事故解明研究等（インベントリ）評価などによる性状把握、処理・処分まで安おける廃炉戦略の策定

つつ、着実に進め

安全管理技術の開の成果による原子定に管理するための長期保管方策の検討、処理・廃棄体化技術 けるマイルストーンであ及び研究開発の企画・る。

発を継続する。

力施設の安全性向に関する検討、処分に影響を与える物質の調査により、東京電る、号機毎の燃料デブリ

事故進展シナリ 上 へ の 貢 献 状 況力福島第一原子力発電所事故で発生した廃棄物の安全な処取り出し方針の決定及び放射性廃棄物の 価指標）

大な貢献をした。また、研究成果を反映し情報をアップデート 平成 29 年 9 月 26 日に公プ」の策定においても貢献した。
いずれの項目において中長期ロードマップにお推進等に対し、専門的これらの研究開

知見及び技術情報の提発で得られた成果

オの解明に向け、（評価指標）

理・処分技術の開発を実施し、汚染分布を統計的に表現する方

廃棄物処理・処分に関す供等により支援する。

により廃止措置等

事故時の燃料集合

・現場や行政への法の適用性を見出すなど顕著な成果を創出した。

る基本的な考え方の取り

さらに、東京電力福島の実用化技術を支

体挙動評価のため成果の反映事例・性状把握に関して、瓦礫類、汚染水及び水処理二次廃棄物の まとめに向けた検討に知第一原子力発電所の廃えるとともに、廃のデータ取得と解（モニタリング指分析を継続して実施し、データの蓄積を進めた。水処理二次廃見が活用され、今後の東止措置等に係る研究開止措置等の工程を析コード改良を進標）

棄物については、除染装置スラッジを初めて分析し、放射能と京電力福島第一原子力発

発を通じて得られた知進捗させ得る代替

める。圧力容器の・研究資源の維持・ ともに粒度分布など固体成分の性質について調査した。これ 電所廃炉計画の具体化に見を基に、事象解明に技術等の提案につ破損箇所や破損時増強の状況（評価

までに得られたデータを用いてインベントリ評価を進め、汚 つながった。さらに、建向けた研究も強化し、なげることによ刻を推定するため

指標）

染分布を統計的に表現する方法の適用性を見出した。保管等 屋内放射線イメージャー

今後の軽水炉の安全性

り、東京電力福島の手法及び格納容向上に貢献する。

第一原子力発電所器の健全性評価に【定量的観点】

管状況を模擬した実規模試験体による加熱試験を実施し、水 ラ）を用いて複数の線源

これらの取組によの廃止措置等の安係るデータの整備

・特許等知財（モニ分量の変化を推定するとともに、保管・管理方法の改善を検討 分布を 3 次元的なマッピ

り、東京電力福島第一

全かつ確実な実施を進める。

タリング指標）した。また、処理・廃棄体化技術に関する検討として、事故廃 ングを行うなどの基礎基

原子力発電所の廃止措に貢献する。また、置等を実施する現場の事故進展シナリオ

発に向け、施設利ニーズに即した技術提の解明等で得られ供を行い、より安全性に関しては、現行のオンサイトにおけるセシウム吸着塔の保 （ 小 型 コ ン プ ト ン カ メ

遠隔操作技術開 ・外部発表件数（モニタリング指標）

棄物に特徴的な廃棄物に関して情報を整理するとともに、従 盤研究において、将来的
来、放射性廃棄物の処理において実績のある固化技術（セメンな廃炉作業への適用に向用の高度化に資す

ト系の固化技術、高温処理技術など）を対象として適用性の評

け、東京電力福島第一原た成果を国内外にる標準試験法、ロ価を行う場合の不足情報などに関する検討を行い、課題を整 子力発電所に実証試験をや効率性の高い廃止措積極的に発信するボット開発に活用理した。さらに、処分影響物質について文献調査を行い、放射 進めるなど、安全性や効置等の早期実現及び原ことにより、原子するロボットシミ

性核種のバリア材中での移行挙動（特にバリア材に対する収 率性の高い廃止措置等の子力の安全性向上に貢力施設の安全性向

ュレータ及び施設

着分配係数）に及ぼす影響を調査した。影響因子の影響および献する。

上にも貢献する。

利用に係る遠隔基

影響伝播に関する前述の既存の知見の調査・分析や核種移行 な成果を創出したことか

さらに、専門的知

盤技術の開発等をパラメータ設定の試行で得られた情報の一元的管理と利用し ら、自己評価を「A」とし見や技術情報の提引き続き進める。

やすい形態での提供の方法の検討などを実施した。
34

早期実現に貢献する顕著た。

供等により、NDF

また、高線量率環

・得られた分析結果は、政府の「廃炉・汚染水対策チーム会合等における廃炉戦

境下での遠隔技術/事務局会議」で適時に報告し、公開した。また、中長期ロー略の策定、研究開を用いた放射線計

ドマップに示されている 2021 年頃までを目処に示す「処理・発の企画・推進等

測及び放射線画像処分方策とその安全性に関する技術的な見通し」に向けた検を支援する。

の解析手法の開発

討にこれらの成果が活用され、今後の東京電力福島第一原子整備を進める。

力発電所廃炉の推進に貢献した。

研究開発等の実施に当たっては、

これら研究開発

新たに設置する廃で得られた成果を③総合的な炉内状況把握の高度化に関する研究開発

炉国際共同研究セ

国内外に積極的に

・東京電力ホールディングス株式会社（東京電力 HD）、エネル

ンターを活用し発信することによギー総合工学研究所、株式会社東芝（東芝）、日立 GE ニュークて、国内外の研究

り、東京電力福島

リア・エナジー株式会社（日立 GE）、大学等と協力し、これま

機関、大学、産業界

第一原子力発電所

でに得られた様々な知見及び本事業で新たに獲得した知見をはじめとする関の廃止措置等の安（事故時プラントデータの分析、東電 HD 福島第一原子力発電

係機関との連携を

全かつ確実な実施

所周辺サンプルの調査、シビアアクシデント解析、材料科学的図り英知を結集さ及び原子力施設のな知見、等）の総合的な評価・検討を平成 28 年度に引き続いせるとともに、機安全性向上にも貢て継続実施し、平成 28 年度に取りまとめた東京電力福島第一構の各部門等の人献する。さらに、専

原子力発電所各号機の炉内状況推定図及び核分裂生成物と線員・施設を効果的・ 門的知見や技術情量の分布推定図の高度化及び信頼性の向上を進めた。機構は、効率的に活用し、報の提供等によ

本事業において、事業全体の運営を担当するとともに、2 号機

中長期的な研究開

り、NDF 等におけの炉内状況推定図の取りまとめを主に担当した。さらに、事故発及び関連する活る廃炉戦略の策時プラントデータの分析、要素過程の詳細解析、材料科学的な動並びに今後の原定、研究開発の企検討を分担実施し成果を取りまとめた。これらは、炉内状況推

子力の安全を担う

画・推進等を支援

定図等を平成 29 年度末時点で得られる関連知見を全て網羅し人材の育成を含めする。

たものとして初めて提示しており顕著な成果の創出を達成し計画的に進める。

廃炉国際共同研ている。併せて、この炉内状況推定図等に基づいてプロジェク

究センターは、廃ト間での情報交換を進め、廃炉・汚染水対策の関連プロジェク

炉研究の基礎基盤

トのニーズに即して最大限の情報を提供することができた。

から応用までを総これらの活動は、関係機関、廃炉・汚染水対策事業の関係プロ括するため、原子

ジェクトから高く評価された。東京電力福島第一原子力発電力機構の各研究拠所の廃炉に向けて重要なマイルストーンである燃料デブリ取点を活用し、「東京

り出し初号機の決定や工法の確定に対し、多大な貢献をした。

電力（株）福島第一原子力発電所の廃○中長期的な廃炉現場のニーズを踏まえた基礎基盤的な研究

止措置等に向けた開発

中長期ロードマッ①燃料デブリ取り出しに向けた研究開発

プ」（平成 27 年 6・燃料デブリ取り出しに向けた炉内状況把握に資するための

月廃炉・汚染水対

放射性物質の配管等への付着メカニズムに関する知見の取得

策関係閣僚等会に関しては、炉外 FP 放出移行再現装置 TeRRa の継続的改良と議）や社会のニー

炉内 FP 挙動評価に不可欠な速度論を考慮した数値流体力学

ズを踏まえた研究（CFD（FLUENT））ベースの解析ツールの構築により、FP 放出

プログラムを展開

移行挙動解析手法を開発し、シビアアクシデント（SA）解析コする。また、国内研ード等の高度化に資するための FP 化学データベースの第一版
35

究機関とともに設を公開した。また、東京電力福島第一原子力発電所において影置した廃炉基盤研

響が懸念されながらも、炉外サンプルからは一切検知されて究プラットフォー

おらずその理由が不可解であったホウ素（B）について、大部ムを通じた基盤研分が炉内に留まる可能性が高いことを示した。さらに、沈着 FP究の推進及び福島に気相中の B が影響を与えるなど、気相中反応のみならず、固リサーチカンファ相－気相反応が重要であることを明らかにした。炉内の FP 分

レンスの開催等に布・評価に対して、B の化学的影響に関する知見などから、温より国内外の研究

度・雰囲気履歴によってはセシウム等の付着位置や固着性等者が集結する場をに大きな影響を与える可能性を示し、燃料デブリ取り出し工構築する。

法の検討に貢献する知見を得た。
・線量評価手法の構築においては、時期や条件が異なって行われる東京電力福島第一原子力発電所の内部調査の結果を、現在または将来の格納容器（PCV）内の 3 次元線量率分布予測に反映できるようにした。1 号機を例に、平成 27 年 4 月のロボットによるグレーチング上からの線量率測定（B1 調査）の結果と、その後の水位変更の後に平成 29 年 3 月に実施された水
中線量率測定（B2 調査）の結果を反映し、デブリ取り出し開始時期（平成 33 年末）における PCV 内線量率分布の予測結果を得た。さらに、プラントモデルの改良を実施し、廃炉工程に沿った線量率分布の変化を予測できるようにした。試解析として、気中-上アクセス工法を想定し、オペレーションフロア
の遮蔽セル設置から、シールドプラグ、ウエルヘッド、圧力容器上蓋、蒸気乾燥器、気水分離機等の撤去までの各段階における線量率分布評価解析を行い、デブリ取り出し工程における線量率分布の変化を把握できることを確認した。これらの線量率分布把握手法の開発により、将来のデブリ取り出し工程における高線量・高危険個所の予測をより正確に行うことが可能になることから、顕著な成果の創出を行ったものと評価
でき、一連の線量率分布予測で得られた知見に基づき、内部調査関係者等に対し、調査結果の妥当性や今後のデブリ探査方法に関して多くの提言を行った。
・デブリ収納缶を対象とする非破壊測定技術の開発では、非破壊測定シミュレーションの結果に基づき、パッシブ中性子法（自発核分裂中性子同時計数法）、パッシブガンマ法（随伴 FP
γ線測定法）、アクティブ中性子法（高速中性子直接問いかけ法）、アクティブガンマ法(NIGS 法)の 4 手法について、核物質
量評価の観点から個別性能を取りまとめた。これにより各手法の一長一短が明らかとなり、ロバスト性、長期適用性、核物
質量評価精度のすべてを満足させるためには、複数手法を組み合わせた測定システムの開発が必要であることが判明し36た。そこで、取り出し直後におこなう簡易測定法による収納缶
相対ランキング付けと貯蔵施設における複合非破壊測定シス
テムによる詳細測定とを組み合わせた計量管理方策を考案
し、東京電力 HD、NDF、IRID 等に一連の検討で得られた知見を提供した。
・耐放射線性光ファイバーを活用したレーザー誘起発光分光法（LIBS）による炉内デブリ等の遠隔直接分析法の研究開発では、現場持ち込みを考慮して機器の軽量化、コンパクト化と分析性能の向上を図った可搬型 LIBS 装置を完成させるとともに、高線量率環境でも信号挙動に著しい変化が見られないことを確認した。本装置を日本核燃料株式会社（NFD（大洗））との共同研究に適用し、NFD の研究施設において模擬燃料デブリ
試料（ジルコニウム（Zr）/ウラン（U）酸化物等）の分析を行った結果、Zr、U の同定は無論のこと、定量的にも事前に測定されているデータと矛盾しないことが確認でき、サーベイラ
ンス分析の信頼性を示すことができた。また本試験では、プローブ先端に U の汚染は確認されなかった。廃炉現場への適用を目指した NDF、廃炉関連メーカーとの協議では、
東京電力 HD、関連メーカーと技術導入を前提に協議を継続した。その結果、多関節アーム等により炉内より採取した微小試料について、その構外運搬に向けたサーベイランスに適用する方向で協議を開始した。協議を継続して廃炉現場への早期導入を図る。
・機構が研究代表として進めている文部科学省廃炉加速化プ
ログラム「先進的光計測技術を駆使した炉内デブリ組成遠隔
その場分析法の高度化研究」の活用では、ロングパルスレーザ
ーの活用、マイクロ波支援による増倍効果並びにレーザー発振器自体を炉内へ導入する「マイクロチップレーザーLIBS の成立性」について研究を実施した。特にマイクロチップレーザーについては、10kGy/h の高線量率環境下においてもレーザー発振が確認され、超長尺遠隔分析の可能性が示唆された。本研究の推進は、広範囲な人材育成・基礎基盤研究の推進に貢献するものであり、LIBS 関連技術開発について、第 2 回レーザー
誘起ブレークダウン分光に関するアジア国際会議（ASLIBS2017）、第 2 回福島第一廃炉国際フォーラム（NDF 主催）、レーザー学会第 38 回年次大会シンポジウム招待講演、日本原子力学会秋の大会、春の大会でのシリーズ発表並びに春の大会企画セッション等での発表を実施し、炉内その場分析に関する最新の知見を国内外に提供することができた。
・日立 GE、株式会社スギノマシンとの 3 機関の共同研究によ37

り、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業における「炉内構造物及び燃料デブリ等の取り出し工程」に適用可能なレー
ザー光とウォータージェット（噴射水）の組合せによる除去技術の研究開発を実施した。本技術では、ウォータージェットを断続的に噴射することで除去対象物の溶融と冷却を制御し、溶融物の除去や流水による冷却効果など、レーザー加工と組み合わせる際の特徴を評価し、除去技術としての適用可能性を確認した。また、炉内構造物や燃料デブリ等を想定したレー
ザー走査による表面からのはつり除去加工の実証試験を行い、本技術の高い有用性を確認した。高出力レーザー使用時の加工量の評価に向けて、長岡技術科学大学との共同研究により、機構の大型計算機を利用した解析手法の開発を実施した。
本解析では、固気液 3 相が共存する系での相互作用の評価が可能であることを確認した。得られた知見を、レーザー学会・電気学会共催の研究会での招待講演、原子力発電プラントの進歩に関する国際会議（ICAPP2017）で発表した。さらに、これまでの成果をプレス発表し（平成 29 年 4 月）、理事長表彰
研究開発功績賞を受賞した。今後は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業における炉内構造物及び燃料デブリ等の取り出しに係る技術への適用が期待できる。
・廃炉基盤研究プラットフォームや NDF 分科会において今後の東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に必要な基礎基
盤研究の議論が行われ、6 つの重要研究開発課題が抽出された。これを受けて、機構では大学等と連携して「燃料デブリの経年変化プロセス等の解明」「特殊環境下の腐食現象の解明」「画期的なアプローチによる放射線計測技術」「廃炉工程で発生する放射性飛散微粒子挙動の解明」の 4 課題について大学や他の研究機関等と協力して研究開発を開始した。
「燃料デブ
リの経年変化プロセス等の解明」においては長期的な廃炉作
業中の燃料デブリの経年変化に着目し、取り分け物理的又は化学的な変化について評価検討を進める予定であり、平成 29
年度は研究計画の策定等を実施した。また、「特殊環境下の腐食現象の解明」では、大学等と連携して高放射線環境下における各種の腐食挙動の解明に関する基礎研究の計画を立案し検討を開始した。
「画期的なアプローチによる放射線計測技術」
では東電や大学等と連携して高線量の東京電力福島第一原子力発電所の環境下における放射線計測技術の開発に着手した。
「廃炉工程で発生する放射性飛散微粒子挙動の解明」では補助事業の「燃料デブリ性状把握プロジェクト」の一環として
放射性微粒子の挙動解明の検討に着手し、将来的には燃料デブリ特性リストの拡充を図り、デブリ取出し時のダスト対策
38

等へ反映させる予定である。
②放射性廃棄物の処理処分に向けた研究開発
・分析・測定技術の高度化開発として、レーザーアブレーショ
ン ICP 質量分析（LA-ICP-MS 分析）による同位体測定条件の最適化を進めるとともに、ウラン分析用マイクロチップの試作・評価を行った。また、多様な廃棄物・汚染物に含まれる分光データの収集、汚染源としてのアクチノイドの分析を想定した技術開発に着手した。さらに、イオン交換樹脂を用いた前処理法の東京電力福島第一原子力発電所で発生する分析試料への適用性の確認、廃棄物のインベントリ評価に関する基礎デー
タの整備を進めた。
・廃棄体材料・人工バリア材の高度化の一環として、還元・共沈法による陰イオン形態長寿命放射性核種の回収法及び改良型リン酸ジオポリマーの開発を進めた。また、混合する廃棄物の種類等がセメント固化に与える影響についてデータ取得を継続した。
・東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置を着実かつ円滑に進める照射効果等の評価技術高度化を目指して、(1) 複雑
系放射線分解モデルの構築を目指した定常・パルス照射実験、並びに(2) 決定論的及び確率論的な計算コードを用いた線量等解析、(3) 放射線研究・教育（人材育成）に関する共同・協力研究等の国際展開を進めた。
・ゼオライトや高性能容器（HIC）炭酸塩スラリー等の水処理
材料の保管、ジオポリマー材による安定化における水素発生に関する安全性を様々な条件下で評価するために必要となる
物理化学的特性データの取得、並びに含水廃棄物の蒸発挙動を解析する 2 次元コードを整備して電力中央研究所との共同研究を開始した。
・東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い発生する放射性廃棄物の処分に関して、物量や発熱等の性状に関する特徴を踏まえた処分概念オプションの選定手法の検討を行った。
また、低線量ながら多量に発生する廃棄物の処分方策の一つとして考えられる併置型の処分場を対象として、その構成や廃棄物の配置を適切に評価できる核種移行評価モデルの整備と試行を進めた。また、多様な事故廃棄物の特徴として考慮すべき影響要因を考慮した核種移行パラメータ設定に資するた
め、情報が不足している影響要因に関する基礎データの拡充
39

を進めるとともに、これまでに検討してきたホウ酸や有機物
影響、セメント系材料、ゼオライト等と核種の相互作用に関するデータに基づく核種移行パラメータ設定手法に関する検討を実施した。さらに、処分システムの安全性を向上させるため、安全性を支配する核種の化学特性に着目した廃棄体材料・
人工バリア材料の高度化に着手した。
③事故進展シナリオの解明に向けた研究開発
・BWR 特有の炉心物質溶融移行挙動に係るプラズマ加熱試験を
新たに 2 試験実施し、酸化物燃料の溶融を実現して高温化炉
心のガス透過性や燃料崩壊に係るデータを取得した。これにより MAAP-MELCOR のクロスウォーク研究でクローズアップされた BWR 特有の事故進展の不確かさを低減できる見通しを得た。
・東京電力福島第一原子力発電所 2 号機、3 号機のプラントデータを詳細に分析し事故進展の大略を把握するとともに、これ ら の ユ ニ ッ ト に 対 す る 多 様 な モ デ ル（MAAP/MELCOR/SAMPSON/SCDAPSIM）の解析結果を比較分析し、上記の実験的知見を加味することで現実的な事故進展を詳細に予測した。内部調査の結果等から、事故進展やデブリ分布について顕著な差が確認されている 2 号機と 3 号機について、2号機では炉心燃料の大部分が未溶融状態で下部プレナムに落下したのに対し、3 号機では相当の燃料が溶融状態で下部プレナムに落下し、この溶融状態の差が圧力容器（RPV）内デブリの冷却性や RPV 破損モード、デブリのペデスタルへの移行挙動に差を与えている蓋然性が高いことを示すと共に、最終的なデブリ分布やその性状に係る情報を炉内状況推定図に反映した。
・東京電力福島第一原子力発電所 1 号機については、ベント前の段階での PCV 加圧メカニズムに着目した CFD 解析を行い、
MCCI で発生するガス成分のみでは事故時に観測された PCV 圧
力上昇を説明できず、原子炉本体を支える基礎（ペデスタル）に移行した燃料デブリからの大量の蒸気発生があったと推定されることを示し、このことから逆に MCCI 初期段階から燃料
デブリは冷却水によって冷却されていたと推定できることを示した。従来の 1 号機の MCCI 評価では、冷却水なしを想定した解析に基づき、内部調査の結果と整合しない過大なコンクリート浸食を予測する傾向が見られたが、本検討により、燃料デブリの冷却効果を考慮することで内部調査結果との整合性が向上することを示した。
40

・東京電力福島第一原子力発電所事故時に、2 号機の事故進展において想定されている水蒸気枯渇条件に関して、その影響を大きく受けると考えられる制御棒ブレードの破損・溶融の進展状況を把握するため、制御棒ブレード破損試験データを取得した。水蒸気量の違いにより制御棒溶融物の性状が異なるため、下部に移行する溶融物と下部ヘッドでの化学反応や、さらにはペデスタルでのコンクリート成分との反応に影響を与える可能性が高いことを明らかにした。また、燃料棒/燃料
界面での溶融挙動について材料科学的手法を用いて計算し、実際の燃料溶融では、MAAP や SAMPSON 等の SA 解析コードに導入されている燃料溶融モデルの解析結果よりも高い温度で溶融する可能性が高いことを示した。
・燃料デブリの凝固過程モデルを整備し、燃料デブリ凝固時の主要溶融成分であるウラン、ジルコニウム、鉄の酸化物を含む系での解析により、鉄成分が最終的に凝固する上部に偏析することを示した。また、鉄の一部は金属層を形成するが、酸化鉄の偏析は金属鉄の偏析とも関連付けられることを示した。
これらの解析の検証のため、チェコ原子力研究所（CVR）との共同研究により模擬燃料デブリの凝固試験データを取得した。
④遠隔操作技術開発
・標準試験法については、東京電力福島第一原子力発電所の原
子炉建屋内に投入された遠隔操作ロボットの動作分析や作業経験に基づいて、ロボット等の性能試験を行うための PCV 内部アクセスルートを模擬した試験場について設計、開発を行うとともに、ロボット走行状態のデータを計測するシステムの開発を行った。また、ロボットシミュレータについては、東京電力福島第一原子力発電所環境データを取り込んだロボッ
トシミュレータを用いた操作評価に資するデータロギング機
能の開発、及び線量データ生成機能の開発を行った。システムインテグレーションやロボティクスに関わる国内学会の学術講演会での講演や国際会議での成果発表を行うとともに、機構の各種イベントにおいて成果の報告・紹介を行った。
・建屋内環境状態を認識するためのセンシングデバイス及び収集データの処理手法に関する研究開発を行い、建屋内放射線イメージャー（小型コンプトンカメラ）を用いて複数の線源
分布を 3 次元的なマッピングが可能であることを確認する等、他の機関に先駆けて建屋内の環境状態の正確な再現・把握を41

可能にする顕著な成果を創出した。
・遠隔機器により取得した建物内の 3 次元実画像、放射線データを逆推定解析手法等を用いて放射線計測データに再構成
し放射線分布を可視化する技術を開発している。平成 29 年度
は福島県イノベーション・コースト事業の一環として帰還困難区域においてドローンに搭載したコンプトンカメラにより上空から撮影を行い、ホットスポットの可視化を行った。
・東京電力福島第一原子力発電所建屋内汚染の 3 次元放射線マッピング技術確立に向けての基礎データを得るために、東京電力 HD と調整し平成 29 年 4 月と 7 月に 建屋内（3 号機タービン建屋）において放射線分布の測定試験、11 月に敷地内の廃棄物コンテナエリアにおいてドローンを用いた上空から放射線分布の測定試験、さらに平成 30 年 3 月に 1 号機原子炉
建屋において東京電力 HD の陸上ロボット（パックボット）に
コンプトンカメラ及び位置認識装置（LiDAR、光学カメラ）を搭載し、測定試験を実施した。これらの測定試験の結果、建屋内や敷地内の放射線分布を 3 次元的に可視化するとともに、
数 mSv/h の高線量率エリアにおいてホットスポットや局所的なストリーミングを小型コンプトンカメラで測定できることを実証した。本研究により他の機関に先駆けて建屋内の環境
状態の正確な再現・把握を可能にする顕著な成果を創出しており、国内外で学会発表、論文投稿、プレス発表等を行った。
これらの測定試験により、建屋内の高線量率エリアにおいて汚染源分布の可視化技術の確立に向けて大きく進展した。今後、これまで人が立ち入っていないより高線量率のエリアの計測に向けて準備していく。
・レーザースキャナによって点群データを取得し、得られた点
群データを基に SLAM 計算手法を実装した遠隔システムの開発を行い、3 次元点群データに基づいて作業環境の地図生成が可能であることを確認した。また、複数のカメラ画像から作業環
境の立体復元を行う手法の研究開発を開始し、Structure from
Motion 計算手法の特性評価をプラント模擬環境内で実施し、廃炉作業環境へ適用した場合の研究開発課題の抽出を行った。
・東京電力福島第一原子力発電所建屋内で検出されているα粒子の測定研究に着手し、東京電力 HD が当該発電所の原子炉建屋内で採取したスミヤ試料のα粒子の 2 次元分布、エネル
ギースペクトルの測定を行なった（平成 29 年 12 月～平成 3042

年 2 月）。その結果、α粒子がプルトニウム（Pu）であることを特定するとともに、粒子径が核燃料サイクル工学研究所のプルトニウム燃料施設で測定されているものより極めて小さいことを初めて確認した。また、α粒子より大きいβ粒子を検出した。本成果は東京電力 HD と調整し論文投稿している。今後、作業員の放射線防護の最適化に向けて東京電力 HD と協議し、高バックグラウンド環境下での簡便なα・β測定法の開発
研究を行う。
○成果の発信・廃炉関連の基礎・基盤研究を取り扱う以下の FRC（全 6 回）
を福島県内で継続的に開催した。廃炉に関連する種々の分野
で時代をリードする研究者の参加を得るとともに、学生、若手研究者が先導的研究者と議論を交わすことにより、人材育成
も含めて東京電力福島第一原子力発電所の廃炉研究の進展に貢献した。
1) 廃止措置及び廃棄物管理におけるセメント系複合材料に関する研究カンファレンス（参加者 約 100 名〔海外 6 名、学生 25 名〕、平成 29 年 6 月 20、21 日）
2) シビアアクシデント時の燃料・炉心破損に係る、材料科学、
熱力学、シビアアクシデント解析とモデリングに係るワークショップ（参加者 約 100 名〔海外 21 名、学生 8 名〕、平成 29
年 7 月 5、6 日）
3) 燃料デブリの性状把握に関する研究と人材育成カンファ
レンス（参加者 約 50 名〔海外 9 名、学生 14 名〕、平成 29 年
9 月 5、6 日）
4) 福島第一原子力発電所の主要コンポーネントの腐食予測と緩和に関するカンファレンス（参加者 約 100 名〔海外 8 名、学生 5 名〕、平成 29 年 11 月 27、28 日）
5) 原子力施設における遠隔技術に関するカンファレンス（参加者 約 60 名）、平成 29 年 11 月 29、30 日）
6) 放射性セシウムの陸域環境や生態系における移行（第 3 回
国際セシウムワークショップ）（参加者 約 100 名、平成 30 年
3 月 4 日）○専門的知見における廃炉戦略の策定の支援
・基礎・基盤研究分野における FP 放出・移行時の化学挙動解
明や燃料デブリ取出し方策の検討に資する建屋内線量評価結果等の顕著な研究成果を NDF や東京電力 HD に提供し、平成 29
年 8 月 31 日に NDF が取りまとめた「東京電力ホールディング
ス(株)福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン
2017」の作成に協力する等、廃炉工法検討に貢献した。また、
43上記提供情報は、平成 29 年 9 月 26 日に公表された「福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」の策定においても貢献した。
・CLADS と文部科学省が実施している「廃止措置研究・人材育成等強化プログラム」の採択機関等による、廃炉に関わる基礎
基盤研究分野での幅広い連携を進めるため、基礎・基盤研究の推進協議体となる「廃炉基盤研究プラットフォーム」（事務局：
CLADS）の運営会議を開催し、NDF が設置する廃炉研究開発連
携会議と連携しつつ、研究開発マップの作成や FRC を開催するなど、機構や大学等が持つシーズを廃炉へ応用していくための仕組み作り及び人材育成に向けた取組を実施し、基礎・基盤研究の領域において東京電力福島第一原子力発電所廃炉研究の進展に貢献した。
・第 2 回福島第一廃炉国際フォーラム（平成 29 年 7 月 3 日～
4 日）において、鷲谷ディビジョン長が、「福島第一原子力発
電所廃炉に向け燃料デブリ特性把握」と題して講演を行った。
また、平成 29 年 9 月 16 日に開催された「第 3 回福島第一原
子力発電所の廃炉に関する戦略ワークショップ」において、「CEA における大型 MCCI 試験の知見からの廃炉への提言」と題して報告した。これらの講演により、廃炉戦略の策定を支援した。
・NDF が設置する研究連携タスクフォース（CLADS 小川センタ
ー長がメンバーとして参画）において検討され NDF 廃炉研究
開発連携会議において報告された 6 項目の重要研究開発課題のうち、「燃料デブリの経年変化プロセス等の解明」、「特殊環
境下の腐食現象の解明」、「画期的なアプローチによる放射線計測技術」、「廃炉工程で発生する放射性飛散微粒子挙動の解明（αダスト対策を含む）」の 4 項目について、機構における
これまでの研究実績が評価され、分科会事務局を担うこととなり、研究開発戦略を策定した。また、「放射性物質による汚染機構の原理的解明」、「廃炉工程で発生する放射性物質の環
境中動態評価」分科会においては、分科会メンバーとして参画
し、研究開発戦略の策定に貢献した。
○東京電力 HD 福島第一原子力発電所廃止措置等の安全かつ確
実な実施の貢献状況
・環境回復に係る取組において開発したプラスチックシンチ
レーションファイバー（PSF）を用いた水底・水中の放射性セシウムの分布測定技術について、東京電力福島第一原子力発
44

電所サイト内の排水路における放射性物質のモニタリング監視へ応用するため、現場での基礎実験を行った結果、排水路におけるモニタリングの効率化に有効であったことから、東京
電力福島第一原子力発電所サイト内に平成 28 年度は 5 基、平成 29 年度は 2 基導入された。平成 29 年度から、βγ弁別測定型への改良を提案し、改良した測定装置の試験機を東京電力福島第一原子力発電所サイト内排水路に 1 年間設置し、長期的に機器の健全性を証明した。その結果、東京電力 HD は平成 30 年度末での検出部のβγ検出器への更新を決定した。平
成 30 年度は実液校正試験などの更新に向けたフォローアップを行っていく。
・東京電力福島第一原子力発電所における瓦礫の分析結果を、”Radiochemical analysis of rubble collected fromaround and inside reactor buildings at Units 1 to 4 inFukushima Daiichi Nuclear Power Station”, 54th Annual
Meeting on Hot Laboratories and Remote Handling（HOTLAB
2017）において発表を行った。
・東京電力福島第一原子力発電所での建屋内高線量環境下における放射線分布測定技術開発の一環として、平成 29 年 4 月
及び 7 月に東京電力福島第一原子力発電所 3 号機タービン建
屋内にコンプトンカメラを持ち込み、放射線の 3 次元分布の測定を実施した。測定結果として、汚染の 3 次元分布を表示することが可能であり、本技術が東京電力福島第一原子力発電所廃止措置等の安全かつ確実な実施に貢献可能であることを示した。また、平成 29 年 11 月にドローンに搭載して東京電力福島第一原子力発電所構内の測定、平成 30 年 3 月に 1 号機
原子炉建屋内で陸上ロボットに搭載するなど、高線量環境下での放射線分布測定に遠隔機器を用いることにより汚染源分
布測定エリアの拡大に貢献した。
・東京電力福島第一原子力発電所建屋内で検出されているα粒子の測定研究に着手し、東京電力 HD が原子炉建屋内で採取したスミヤ試料のα粒子の 2 次元分布、エネルギースペクト
ルの測定を行なった。その結果、α粒子が Pu であることを特定するとともに、粒子径が核燃料サイクル工学研究所のプル
トニウム燃料施設で測定されているものより極めて小さいことを初めて確認した。本研究は、作業員の放射線防護の最適化に向けて貢献できる。
・東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた放射線計測
45

研究について、様々な分野で研究、事業展開している放射線計
測に関わる研究者、技術者の会議体より依頼され、講演を行った（平成 29 年 7 月：放射線計測研究会、9 月：放射線安全フ
ォーラム、平成 30 年 2 月：福井県環境放射能測定技術会議）。
○事故解明研究等の成果による原子力施設の安全性向上への貢献
・燃料デブリの発熱・冷却評価のために、解析手法の妥当性確
認及び改良を行った。現場の状況に即した冷却評価のため、RPV 下部からペデスタルへの移行挙動を評価することで、下部プレナムでの燃料デブリの堆積状況を評価した。
・PCV の健全性評価に向け、PCV 内面の水面付近では水面の揺れにより濡れ乾き部が存在し、この濡れ乾き部では水中浸漬に比べて 3～4 倍腐食が進展することを実験により示し、この結果を学会にて発表した。
○現場や行政への成果の反映事例
・FP 放出・移行時の化学挙動解明、燃料デブリ取出し方策の検討に資する建屋内線量評価結果等の研究成果、模擬燃料デブリによる実験等に基づき評価した燃料デブリの性状の推定結果及び、廃棄物の性状に関する知見、廃棄体特性の評価に必要な情報及び試験データ、処分区分を検討する上での重要な核種の調査結果等の東京電力福島第一原子力発電所廃炉計画の検討に不可欠となる顕著な成果を NDF に提供し、平成 29 年
8 月 31 日に NDF より公表された「東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン
2017」の作成に協力する等、廃炉工法検討に貢献した。また、
上記提供情報は、平成 29 年 9 月 26 日に公表された「福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」の策定においても多大な貢献をした。
○研究資源の維持・増強
・平成 29 年 4 月 23 日に国際共同研究棟の開所式を行い、計画通り研究開発を開始するとともに東京工業大学との共同研
究でも活用を開始した。また東京電力 HD の利用も計画通り開始された。
○特許出願件数（0 件）○外部発表件数（201 件）

46

(2) 環境回復に係る研(2) 環 境 回 復 に 係(2) 環境回復に係【評価軸】(2) 環境回復に係る研究開発(2)環境回復に係る研究

究開発

る研究開発

る研究開発

④放射性物質によ国の定めた復興の基本方針を踏まえ、福島県、国立環境研究

開発【自己評価「A」】

環境汚染への対 る汚染された環境所及び機構の三機関で平成 27 年 2 月に取りまとめた「環境創「福島復興再生基本 「福島復興再生基

国の定めた復興の基本方針」（平成 24 年 7 月

本方針」（平成 24 年

処に係る研究開発の回復に係る実効造センターの中長期取組方針」及び運営戦略会議の決定に従 方針を踏まえ、福島県、

閣議決定）等の国の政

7 月閣議決定）に基を確実に実施し、的な研究開発を実い、「環境動態研究」、「環境モニタリング・マッピングの技術

国立環境研究所及び機構

策や社会のニーズを踏づく取組を的確にそれらの成果の公

施し、安全で安心開発」及び「除染・減容技術の高度化技術開発」を実施し、成の三機関で平成 27 年 2 月

まえつつ、環境回復に推進するための

表及び自治体へのな生活を取り戻す

果を着実に発信するとともに、避難指示区域の設定等の具体 に取りまとめた「環境創係る研究開発を実施す「環境創造センタ

技術提供を通じてために貢献してい的な被ばく対策検討、被ばく低減のための除染等の対策検討、 造センターの中長期取組

る。

ー中長期取組方住民の帰還や産業るか。

住民の帰還や帰還後の住民が安全で安心な生活を取り戻すた 方針」及び運営戦略会議

具体的には、福島県 針」（福島県環境創の再生化、住民生めに必要な科学技術的な知見の提供等に貢献した。

の決定に従い、「環境動態

環境創造センターを活造センター運営戦

活の安全・安心の【定性的観点】

動拠点として、関係機略会議）や同方針確保に貢献する。

・中長期取組方針

関と連携しながら環境で策定される 3～4

モニタリング・マッピ

年毎の段階的な方

して、関係機関と況（評価指標）移行挙動を定量的に評価するとともに、移行を支配する現象 の高度化技術開発」を着ング技術開発や環境動

針等に基づき、住連携して、森林や・地元自治体の要の理解を着実に進めた。

態に係る包括的評価シ

民が安全で安心な

河川、海洋等、環境

望を踏まえた研究

・山域における放射性セシウム分布の高度・方位依存性評価を の年度計画を全て達成しステムの構築及び除去

生活を取り戻すた

中の放射性セシウ

成果の創出と、地進め、除染の進んでいない山地森林の汚染状況を明らかにし た。

土壌の減容等に係る基めに必要な環境回

ムの移動挙動やそ元住民をはじめとた。

盤技術の開発を進め、復に係る研究開発の将来予測に必要した国民への情報

・森林からの放射性セシウムの流出は林床被覆率との相関が 一 原 子 力 発 電 所 事 故 以

その成果について、目を確実に実施すとなる現地調査と発信（評価指標）

強いことから、林床被覆率が森林斜面からのセシウム流出抑 降、継続的に実施してき標期間半ばを目途に、る。

シミュレーション・環境動態研究、環制において重要な要素であること、また、樹液により樹木中を た環境回復に係る研究開

民間移転等も含めた技

環境モニタリンによる解析技術の境モニタリング・

放射性セシウムが移行していること等を明らかにした。

術提供を行う。

グ・マッピング技整備を行うとともマッピング技術、・河川水系においては、溶存態・懸濁態放射性セシウム濃度が、 は、国際学術雑誌等で掲

これらの取組によ術開発についてに、これらを踏ま除染等で発生する

いずれも半減期より速く減少しているが、懸濁態に比べて溶 載される等、諸外国におり、住民の安全・安心のは、目標期間半ばえた包括的評価シ

廃棄物の再利用・存態の減少が比較的遅かったこと、ダム湖底泥については、細ニーズに応えるべく、までに、生活圏のステムの構築を継減容技術に係る研粒分は耕作地起源のものが多いことや、底泥からの溶出は夏 における環境回復の現状

住民の帰還やそれに伴モニタリング、個続する。

究成果の創出と発季に近い条件下で多くなることを明らかにした。

う各自治体の計画立

人線量評価技術の案、地元の農林業等の提供を行うととも

グ・マッピング技

・合理的な安全対沿岸から 20km 以内のエリアに沈降している可能性を示した。 に、機構のホームページ

再生等に資する技術やに、未除染の森林、 術開発として、環策の策定、農業、林

上に Q&A 方式で公開して情報等の提供等を行

河川、沿岸海域等

境試料中の極微量業等の再生、避難包括的評価システムに統合解析支援環境として組み込む、 いる環境回復に向けた研う。

の線量評価手法を

放射性物質の分析

指示解除及び帰還

空間線量率や放射性物質濃度に係る将来予測解析を行う各種 究開発の成果について、確立する。また、環法の高度化を図に関する各自治体

解析モデルの整備を進めた。

境動態研究についる。また、上空、地の計画への貢献状・放射性セシウムの農林水産物への移行を考慮したコンパー 利用者層が理解できるよては、セシウム挙上及び水中におけ況（評価指標）トメントモデルについては、淡水魚の汚染源について解析的 う、複数の階層から構成動評価等を実施

る遠隔測定技術の・現場や行政へのに検討した。その結果、森林の落葉落枝（リター）からの寄与

し、自治体や産業

高精度化を図り、成果の反映事例だけでなく、リターフォールの河川への直接流入の寄与を考 ース（階層 Q&A）」の整備

界等に対し、目標

民間等への技術移（モニタリング指慮することで、放射性セシウムの実測の濃度変化傾向を表現 を進め、ホームページに期間半ばまでに農転を進めるととも

標）できることがわかった。このように汚染源、汚染ルートの特定業・林業等の再興に、他の研究へのに資する技術提供

活用を進める。

を行い、その後は

環境動態研究と 等に基づく対応状

環境モニタリン 信（評価指標）研究」、「環境モニタリン①環境動態研究

グ・マッピングの技術開森林から河川、ダムを通り、河口域に至る放射性セシウムの発」及び「除染・減容技術
実に実施し、平成 29 年度

特に、東京電力福島第発の一連の取組についてける福島県のオフサイトの理解促進に貢献を果た・河口域では、河川から供給された放射性セシウムの多くが、 す成果を発信するととも知識･背景情報の異なるされる「環境回復知識ベ

公開するとともに平成

は農林水産物の濃度変化についての将来予測や対策の検討に 30 年 3 月 28 日にプレス【定量的観点】

除染等で発生す ・特許等知財（モニ役立つと期待される。

発表を行い、住民等への・陸域モデルについては、河川水系モデルおよび陸域水循環モ 研究成果の情報発信に取47

外部専門家によるる土壌及び廃棄物

タリング指標）デルによる河川水系での移動挙動評価を進め、分配係数の感 り組んだ。

評価も踏まえ調査の減容や再生利用

・外部発表件数（モ度が大きいこと、沈着量が多いところや侵食されやすい場所の継続を判断す技術並びに処分のニタリング指標）と河川・ダムとの位置関係の影響が大きいこと等を明らかに 平成 29 年 5 月に帰還困る。これらを踏ま具体化に必要な調した。また、温度勾配による流れを再現するため、3 次元の移 難区域において発生した

えた包括的評価シ

査研究・解析を継行解析モデルの整備を進めるとともに、並列化や地形変化に 山 火 事 の 影 響 評 価 の た

ステムの構築を進続する。

応じた座標系の導入等の解析の高度化を開始した。

「環境動態研究」では、め、福島県環境創造セン

め、科学的裏付け福島県環境創造・海洋モデルについては、現地測量に基づき補正された海底地 ターの 3 機関で連携したに基づいた情報をセンターの中長期

適時適切に提供す

取組方針及び調査

し、これまでの環境回復

ることにより、合研究計画に従い、これらを踏まえ、適時適切に科学的な裏づけに基づいた情 に関する研究において整理的な安全対策の環境回復に向けた報を提供する包括的評価システムの構築を継続し、環境モニ 備してきた調査・解析手

策定、農業・林業等取組を継続する。

タリングデータベースの更新を進めるとともに、解析モデル 法、技術開発の成果を最形データを用い、再現性の向上を進めた。

調査を実施することとの再生、避難指示の組込等を実施した。

大限に活用して、火災後解除及び帰還に関・機構のホームページ上に Q&A 方式で公開している環境回復の森林の線量率分布、放する各自治体の計に向けた研究開発の成果について、一般の方々を含めた知識･

射性セシウム分布、流出画立案等に貢献す背景情報の異なる利用者層が理解できるよう複数の階層から 挙動等の調査、火災による。

構成される「環境回復知識ベース（階層 Q&A）」の整備を進める飛散物の調査・分析・た。具体的には最新の調査研究成果や科学的知見を追加し、用挙動解析等を実施した。

また、セシウムの移行メカニズム

語集、検索機能を追加するとともに出典情報を充実させ複数 火災前後で空間線量率、の解明等を行うとの階層を設けたリニューアル版を作成し、「根拠情報 Q&A サイ 下流側の河川の放射性セともに、その成果ト」としてホームページに公開した。また、リニューアル版のを活かした合理的公開についてはプレス発表を行った（平成 30 年 3 月 28 日）。 変化が見られないこと等

な減容方法及び再・平成 29 年 4～5 月に帰還困難区域内の浪江町十万山で山林利用方策の検討・

火災が発生した際、周辺のダストサンプリングで大気浮遊物 子力発電所の廃炉に関す提案を適時行うこ

質中に有意な放射性セシウム濃度が検出された。福島環境安 る安全監視協議会とによって、除去

全センターでは、国立環境研究所、福島県と連携し、これまで

土壌等の管理に係の環境回復に関する研究において整備してきた調査・解析手 リング評価部会」及び浪る負担低減に貢献

法、技術開発の成果を最大限に活用して、火災後の森林の線量

江町へ報告する等、自治する。

率分布、放射性セシウム分布、流出挙動等の調査、火災による体のニーズにタイムリー

研究開発の実施

シウムの濃度にほとんどの調査結果を「福島県原平成29 年度第 3 回環境モニタ

飛散物の調査・分析・挙動解析等を実施した。火災前後で空間 に貢献する調査研究を実に当たっては、福

線量率、下流側の河川の放射性セシウムの濃度にほとんど変 施した。

島県及び国立研究化が見られないこと、大気浮遊物質中の放射性セシウムは火開発法人国立環境災起源ではない可能性が高いこと等の調査結果を「福島県原 マッピングの技術開発」

研究所との 3 機関

子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会 平成 29 年度第 3

では、規制庁事業としてで緊密な連携・協回環境モニタリング評価部会」及び浪江町へ報告する等、自治

事故直後から継続して実力を行いながら、

体のニーズに貢献する調査研究を実施した。

施している放射性物質の「環境モニタリング・

福島県環境創造セ

分布状況調査で蓄積されンターを活動拠点

文部科学省の公募事業「発電所隣接サイト外領域における た 測 定 結 果 の 解 析 を 行として、計画策定

放射性核種の環境動態特性に基づくサイト内放射性核種イン い、地上における空間線

段階から民間・自ベントリ評価に関する研究」では、東京電力福島第一原子力発 量率の分布と航空機モニ

治体への技術移転

電所のサイト内における放射性核種の面的分布及びその時間 タリングにより得られた等を想定して取り変化を評価するため、環境動態研究で得られた知見や調査手 空間線量率分布について48

組むなど、成果の法を応用して、特に発電所近隣サイト外領域における表土・樹

着実な現場への実

木中の放射性物質の分布状況、飛散物の化学形態等の距離依 合したマップを作成し、装により、住民の存性、方位依存性及び時間依存性を系統的に評価し、その依存帰還に貢献する。

性に基づくサイト内各地点における核種インベントリを評価 規制庁へ提供し、第 50 回

なお、本業務の取する手法の開発を進めた。その結果、表土深部方向への各核種 原子力学会貢献賞を受賞

組は福島県環境創の移行状態を解釈するモデルを提案し、実データがモデルを した。また、規制庁が制造センター県民委

用いて再現できる可能性を確認した。また、土壌中インベント 定している放射能測定シ

員会の意見・助言

リについては複数化学種の重畳を考慮した移流拡散モデルを リーズマニュアル改訂にを踏まえて適宜見整備するとともに、各プルームの汚染源及び無人ヘリ測定結 研究開発の成果が反映さ直しを行う。

果に基づく大気拡散モデルを構築し、実データを再現できる れる等の我が国における見通しを得た。これらの成果により、サイト外の核種インベン

統計的手法を利用して統より信頼性の高い情報を環境中の放射線計測分野

トリの方位及び距離依存性の情報に基づき、サイト内の各地 の技術的な進展に貢献す
点の核種インベントリ評価に見通しを得ることができた。こ る成果が発信した。
れにより、サイト内の各地点において、廃炉に向けた過去の作「除染等で発生する廃業で発生した、あるいは、将来の作業で発生する様々な固体廃 棄物の再利用・減容技術
棄物中の核種インベントリの定量的な評価、ならびに実際の の開発」では、自治体の固体廃棄物管理の現場で抜き取り検査等により行われるイン 要請に応じて、復興拠点
ベントリ確認の大幅な効率化が期待できる。

と想定される地区の詳細
な除染シミュレーション

環 境 動 態 に つ い て の 研 究 開 発 の 成 果 は 、 Journal ofと空間線量率の将来予測

Environmental Radioactivity や Journal of Oceanography

や公共施設の空間線量率等の国際学術雑誌に掲載された。また、自治体（13 回）や関の将来予測を実施し、結係機関（6 回）に対して研究成果を報告するとともに、自治体

果について情報提供を行及び地元住民の要望を踏まえた渓流魚養殖や林野火災に係る った。さらに、環境省か
放射性物質の環境影響把握についての研究成果を創出し、後 らの受託事業として実施者に関しては、平成 29 年 12 月 6 日の福島県原子力発電所のした除染エリアを対象と廃炉に関する安全監視協議会環境モニタリング評価部会にお した空間線量率の追跡調
いて調査結果を報告する等、各自治体の復興計画策定や地域 査では、これまでの調査
住民の安全・安心に直結する情報発信を実施した。

データにより、空間線量率の平均値が継続して低②環境モニタリング・マッピング技術開発

下傾向であることを示

・過去に取得した有人ヘリ等を用いた航空機モニタリングの し、これまでの調査の総データとシミュレーション結果を組み合わせて評価すること 括を実施して、その結果
により、これまでよくわかっていなかった霧水沈着のメカニ が 環 境 省 か ら 公 表 さ れズムを解明に寄与する成果を得た。本成果は環境学の著名な た。
国際学会誌である Science Total environment に掲載される

このように、避難指示

とともに、平成 30 年 3 月 7 日にプレス発表を行った。今後、 解除や解除後の安全で安時期の異なった航空機モニタリングデータの解析を進めるこ 心な生活を取り戻すためとにより、事故の更なる実態解明への貢献、また、PM2.5 をはの自治体等の取組に対しじめとする大気汚染物質の挙動を明らかにしていく等の環境 て、モニタリングや環境科学分野の発展への貢献も期待できる。

動態研究成果等の最新の・原子力規制庁（規制庁）からの受託事業「東京電力株式会社

科学技術的知見を分かり

49

福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の分布データの やすい形式で提供すると集約」では、東京電力福島第一原子力発電所から 80km 圏内全ともに、住宅などの放射域における市街地や農地などの様々な環境の汚染状況を詳細 線計測技術の提供を行うに調査し、事故以降、継続的に実施してきた測定の結果との比 といった具体的な支援活較解析により、地域的及び経時的な空間線量率等の変化傾向 動を展開し、帰還に向けを明らかにした。特に、避難指示区域を対象に、同事業で得ら た住民の疑問解消に取りれた地上における空間線量率の分布と航空機モニタリングに 組み、各自治体の復興計より得られた空間線量率分布についてベイズ統計手法を利用 画策定、避難指示解除、して統合したマップを作成し、今後の避難指示の解除等の具 住民の帰還に貢献した。
体的な対策のために必要となる信頼性のおける情報を規制庁

以上、いずれの項目にへ提供した。これらの活動が評価され、第 50 回原子力学会 貢

おいても、放射性物質に献賞 「放射性物質環境中分布状況の継続的調査による福島原 よる汚染された環境の回発事故影響に関する基礎的知見の提供」を受賞した（平成 30

復に係る実効的な研究開

年 3 月）。また、研究成果は、Journal of Environmental

発を実施し、平成 29 年度

Radioactivity の特集号“Japanese national projects onの年度計画を全て達成すlarge-scale environmental monitoring and mapping inるとともに、さらに重要

Fukushima Volume 3”として投稿中である。

な研究成果を継続的に発・被ばく線量評価の基礎情報となる無人機を用いた線量率分 信することで、安全で安布測定技術及び可視化技術の開発として、医療用放射線可視 心な生活を取り戻すため化技術で用いられている逆問題解析手法を環境放射線モニタ に貢献したことから、自リングへ適用し測定結果を高精度化するアルゴリズムの開発 己評価を「A」とした。
を行った。本成果を発展するため、既に行っている米国ローレ
ンス・バークレー国立研究所（LBNL）との共同研究に加えて、放射線のシミュレーション技術に新たな知見を持つ名古屋大
学と共同研究を結び、平成 30 年度以降、本格的に実用研究を開始する。これまでの成果は 2 件の英文論文としてまとめ、投稿した。
・規制庁からの受託事業「平成 28 年度原子力施設等防災対策
等委託費（放射性プルーム測定技術確立等）」では、宇宙航空
研究開発機構（JAXA）との共同で開発した無人飛行機を用いて、事故時の放射性プルームの測定技術を確立するための技
術 開発 を行 った 。そ の成 果の 一部 を計 測自 動制 御学 会に「Multiple Model Approach による構造化ロバスト制御器設計法を適用した放射性モニタリング無人固定翼機の飛行制御
則設計」として投稿し、計測自動制御学会論文賞武田賞を受賞した（平成 29 年 9 月）。
・福島県の「地域復興実用化開発等促進事業費補助金」に採択された無人観測船の開発研究については 2 年目として様々な要素技術開発を行った。特に、世界で例のない無人観測船で水底の地形を 3 次元化することに成功し、その成果を取りまとめている。
・PSF を用いた水底・水中の放射性セシウムの分布測定技術に50

ついて、東京電力福島第一原子力発電所サイト内の排水路における放射性物質のモニタリングへ応用するため、「βγ測定型」への改良装置の現場での長期耐久性実験を実施した。その結果、昨年度導入された東京電力福島第一原子力発電所サイ
ト内への 5 基に加えて今年度 1 基の導入が決定され、設置工事が行われた。農業用ため池底の分布マップ作成技術については、引き続き水土里ネットに技術移転を進めるとともに、ス
ペクトロメータによる放射性セシウムの鉛直分布推定手法を開発し、成果を水土里ネットと共有するとともに英文論文にまとめ、投稿した。
・ゲルマニウム（Ge）半導体検出器を用いた放射能濃度定量については、平成 27 年に ISO/IEC17025 国際標準規格（試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項）に基づく品質管理体系を整備済みであるが、異なる測定品目においても十分な
測定パフォーマンスが発揮できることを証明するために、平成 29 年度も福島県、日本分析化学会が主催した Ge 半導体検出器を用いたγ線分析における相互比較試験へ積極的に参加し、自らの分析結果について客観的な評価と技術力の維持向上を図ると共に、環境動態研究等の基礎となる放射能濃度の計測（平成 29 年度：約 5,200 検体）の品質管理に貢献した。
・オンライン固相抽出/ICP-MS を用いた放射性ストロンチウム（Sr-90）の迅速分析法の環境試料への適用に向けた検討については、共存元素濃度がより高い環境試料の分析には標準添加法を用いることが有効であることが分かった。一方、海産生
物中の有機結合型トリチウム（OBT）の迅速分析手法の開発では、文部科学省のマニュアルに記載されている公定法の凍結
乾燥に加温乾燥を組み合わせることにより、乾燥工程を約 1/2に短縮化することができた。また、定量下限値を預託実効線量に換算すると nSv レベルであるため、被ばく線量評価の観点から供試料を減らした迅速分析法の開発に貢献できる見込みを得た。
③除染等で発生する廃棄物の再利用・減容技術の開発
・除染による線量低減の効果や線量の将来予測解析のために開発したシステム（RESET）については、内閣府の「除染モデル実証事業」及び環境省の「帰還困難区域における除染モデル実証事業」を実施した 21 ヶ所を対象に「空間線量率減衰の 2成分モデル」の除染後エリアに対する適用性を評価し、現状の半減期パラメータが問題なく適用できることを確認した。また、これまでの除染シミュレーションを通して、航空機モニタ
リング、走行サーベイ及び歩行サーベイで測定した空間線量率データを統合した精度と空間分解能の高いマップの「空間51線量率の統合マップ」の適用性を確認し、RESET のデータベースへの導入を完了した。これら技術を活用し、自治体の要請に応じて、復興拠点と想定される地区の詳細な除染シミュレー
ションと空間線量率の将来予測や除染が完了した公共施設の除染効果の解析と空間線量率の将来予測を実施し、結果について情報提供を行った。これら成果をより広く利用できるよ
うに、現在までに実施した帰還困難区域の除染シミュレーシ
ョンや将来の線量予測評価結果を機構のホームページに掲載する準備を進めた。また福島県環境創造センター開発部の要請に応じ、当該部要請地区の除染効果の維持状況と今後の空間線量率変化の予測評価に関するシミュレーションを行い支援した。
・環境除染で生じた除去土壌の最終処分量を低減するため、環境省は「再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方について」（立案を平成 28 年度支援）を示し、放射性セシウムで汚染した除去土壌を適切に処理し、公共事業の道路
盛土材等に再利用することを目指している。これには国民の理解が不可欠であり、再生利用の安全・安心を確認できる情報が重要である。そこで、除去土壌を使用した土木工事における粉塵の拡散状況を、LIght Detection And Ranging（LIDAR）技
術でモニタリングできる技術を千葉大学と共同研究し、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）の平成 29 年度技術実証事業（公募）で実証した。本実証は中間貯蔵施設の土壌貯蔵施設において、LIDAR とダストサンプラーを併用して除去土壌の埋設工事で発生した粉塵とその放射能の拡散状況を把握した。その結果、埋設工事由来の粉塵の拡散は比較的小範囲（数十 m）であること、この空気中放射能濃度は放射性同位元素等の関係法令の空気中濃度限度に比べ 4、5 桁低いことが明らかとなり、周辺住民や作業者が安全・安心を確認できる情報として活用できることが確認できた。本技術は再生利用促進の一助として、また中間貯蔵施設等のモニタリング技術として活用が期待できる。
・環境省からの受託事業「平成 29 年度除染効果検証等及び基準等検討業務」では、除染エリアを対象とした空間線量率の追跡調査のデータを積み上げ、空間線量率の平均値が継続して低下傾向であることを確認できた。
○特許出願件数（0 件）○外部発表件数（103 件）

52

(3) 研究開発基盤の構(3) 研 究 開 発 基 盤(3) 研 究 開 発 基 盤【評価軸】(3) 研究開発基盤の構築(3)研究開発基盤の構築

築

の構築

の構築

⑤東京電力福島第○楢葉遠隔技術開発センター【自己評価「A」】

関係省庁、関係地方

東京電力福島第遠隔操作機器・ 一原子力発電所事・利用促進計画に基づき学会、講演会、各種イベント展示会、中長期ロードマップに公共団体、研究機関、原一原子力発電所の装置の開発実証施

故の廃止措置等に

施設利用相談会（平成 30 年 3 月 16 日、一般企業等 13 社、24

基づき、楢葉遠隔技術開子力事業者等と連携し廃止措置等のより設（以下「楢葉遠隔向けた研究開発基名）等をとおして広く広報活動を行うとともに、新たに産学連発センター及び CLADS 国

つつ、(1)及び(2)の研究

安全かつ確実な実技術開発センタ

盤施設や国内外の携コーディネーターを配置（東京事務所、原子力科学研究所） 際共同研究棟の運用並び開発を行う上で必要な施に向けた研究開ー」という。
）につ

人材育成ネットワ

し企業・大学等への利用の働きかけを進め平成 28 年度の施設に大熊分析・研究センタ

研究開発拠点の整備等

発の加速に貢献す

いては、利用促進ークを計画通り整利用実績 38 件から倍増となる 64 件の利用を獲得した。今後ーの整備を計画どおり着を実施する。

るため、廃止措置

計画に基づく活動

備し、適切な運用の施設利用拡大に繋げる活動にいかすため、これらの利用者 実に実施し、東京電力福具体的には、廃止措 等に向けた中長期により施設利用のを行うことができの分析（（産：50％、官 27％、学 23％）、(東京電力福島第一原 島第一原子力発電所廃炉拡大を図る。

たか。

子力発電所廃炉関連 47％、福島・国際産業都市関連 13％、教の推進のための研究基盤

育・人材育成 17％、その他 23％)、アンケート調査）し施設整の構築が予定どおり進捗した。加えて、技術的観置等に向けた中長期ロ

ロードマップで示ードマップに示されてされた目指すべき

また、施設利用いる遠隔操作機器・装運用開始時期を念の高度化に資する【定性的観点】

備計画の参考とした。

置の開発実証施設につ頭において、遠隔標準試験法、遠隔・中長期ロードマ

・標準試験法については、東京電力福島第一原子力発電所の原 点のみならず、避難指示

いては平成 27 年夏頃

操作機器・装置の操作機器の操縦技

ップに基づく研究子炉建屋内に投入された遠隔操作ロボットの動作分析や作業 区域解除後間もなく生活の一部運用開始、放射開発実証施設並び

術の向上等を図る

開発拠点の整備とにおける経験に基づいて、より実践的なロボット開発に資す インフラの整備が進めら性物質の分析・研究施に放射性物質の分

仮想空間訓練シス

運営状況と地元住るロボット性能の標準試験を行うための試験場整備として、 れている段階の富岡町に設については平成 29

析・研究に必要な

テム及びロボット

民をはじめとした

格納容器内部アクセスルートを模擬した試験場の設計・開発 多くの従業員が居住し、年度内の運用開始を目研究開発拠点の整の開発・改造に活国民への情報発信を行うとともに、ロボットの動作状態のデータを計測するシ 帰還困難区域の施設に多途に必要な取組を進め

備に取り組む。遠用するロボットシ

状況（評価指標）

ステム整備を行った。

る。また、国内外の英知

隔操作機器・装置

ミュレータの開・廃炉国際共同研

・仮想空間訓練システムについては、東京電力福島第一原子力 とで、産業集積及び交流を結集させ、「東京電力の開発実証施設は

発・整備を引き続究センターにかか発電所 2 号機の格納容器内部(事故前)及び原子炉建屋 1F 通路 人口の拡大という側面で（株）福島第一原子力

平成 27 年夏頃に一き進める。仮想空る施設及び人材ネ部（事故後）、PCV 貫通部(事故前)等の 3D-CAD データを整備

発電所の廃止措置等研部運用を開始し、間訓練システムにットワークの整し、仮想空間訓練システムのデータを拡充して本格運用を開 く貢献した。

究開発の加速プラン」

廃止措置推進のたついては、進捗に備・構築と運用状始した。

（平成 26 年 6 月文部めの施設利用の高応じて各号機のデ況（評価指標）・ロボットシミュレータについては、東京電力福島第一原子力 ターは、施設利用拡大を科学省）を着実に進め度化に資する標準

ータ整備を進める

発電所の原子炉内環境データを取り込んだロボットシミュレ 達成するとともに、東京るため、平成 27 年度に試験法の開発・整などシステムの機ータを用いた操作評価に資するデータロギング機能の開発、 電力福島第一原子力発電

は廃炉国際共同研究セ備、遠隔操作機器

能拡充を図り、本

線量データ生成機能の開発を行った。

ンターを立ち上げ、両の操縦技術の向上

格運用を開始す

・人材育成として、文部科学省「英知を結集した原子力科学技 験および実環境を模擬し施設の活用も含めて、等を図る仮想空間

る。

術・人材育成推進事業」における廃炉創造ロボコン（福島高専： た遠隔機器開発ができる

安全かつ確実に廃止措訓練システムの開放射性物質の分置等を実施するための発・整備、ロボット

析・研究施設につ

ボコン：平成 29 年 9 月 5 日、東京大学：平成 29 年 9 月 6 日 に、地元企業の廃炉技術研究開発と人材育成をの開発・改造に活いては、分析手法

～8 日）及び廃炉実習（福井大学：平成 30 年 2 月 22 日、23行うとともに、国内外用するロボットシの合理化に係る研日）を支援し、長期に亘る東京電力福島第一原子力発電所の廃 業復興･地域活性化、廃炉の大学、研究機関、産業

ミュレータの開発

究開発を進めなが炉を担う次世代の人材育成に貢献した。

界等の人材が交流する等を進める。一方、 ら、第 1 期施設のネットワークを形成

放射性物質の分

うち第 1 棟の建設に協力、廃炉・汚染水対策講演会を開催し（平成 29 年 12 月し、産学官による研究

析・研究施設は、認工事を実施すると

20 日）、その他、地域イベント（マジカル福島：株式会社福島 ー（放射性物質分析・研開発と人材育成を一体

可手続を経て建設

ともに、施設管理

ガイナックス主催（平成 29 年 11 月 26 日））等の開催に協力的に進める基盤を構築

工事を行い、平成棟の建設を進め運

し、福島県内地元企業の東京電力福島第一原子力発電所の廃 還困難区域内の東京電力する。

29 年度内の運用開用を開始する。第 2炉技術へのマッチングにより、産業復興・地域活性化に貢献す 福島第一原子力発電所隣

くの従業員が駐在するこ

福島の地域活性化に大き
楢葉遠隔技術開発セン

平成 29 年 12 月 15 日、16 日）、サマースクール（廃炉創造ロ

所の廃炉モックアップ試施設を整備するとともへのマッチングによる産の次世代人材育成等に貢・福島県内企業廃炉・除染ロボット関連技術展示実演会の開催 献した。

53

大熊分析・研究センタ
究施設）については、帰これらにより、より 始 を 念 頭 に 整 備

期施設についてるとともに、地域住民の廃炉作業への理解醸成の場として貢 接地という特殊環境に伴献した。

安全かつ確実な廃止措

し、廃止措置に伴は、詳細設計を進置等に向けた研究開発って発生する放射める。

を加速させる。

性廃棄物の処理処「東京電力株式分等のための放射会社福島第一原子・東京電力福島第一原子力発電所の隣地で帰還困難区域であ 棟を建設、その運用を平性物質、燃料デブ

力発電所の廃止措るサイトゆえの、東京電力 HD との数多くの取り合い調整を完

成 29 年度内に開始し、東リ等に係る分析・

置等研究開発の加了させ、施設管理棟について、中長期ロードマップのとおり平

京電力福島第一原子力発研究に必要な機器

速プラン」（平成 26

成 29 年度中に建設工事を完了し、その運用を開始した（平成

電所廃炉の着実な推進にについて、技術開年 6 月 20 日文部科

30 年 3 月 15 日）。

貢献した。また施設管理

発を行いながら整学省）を着実に進・低線量試料の分析を担う第 1 棟について、東京電力 HD との棟の駐在者の多くは富岡備する。

めるため、廃炉国

数多くの取り合い調整を完了させ、建物建設工事を開始した 町もしくはその周辺の宿「東京電力（株） 際共同研究センタう諸問題を解決し、東京電力以外が所有する初め○大熊分析・研究センター（放射性分析・研究施設）ての施設である施設管理（平成 29 年 4 月）。また内装設備整備に係る主な製作契約を舎に住んでおり、地域の復興へ寄与した。

福島第一原子力発ーの新たな拠点と締結し、建屋工事と内装設備整備の取り合い調整、全体工程の電所の廃止措置等

して、国際共同研作成を開始した。

研究開発の加速プ

究棟の運用を開始

・燃料デブリ等の高線量試料の分析を担う第 2 棟については、 は、平成 29 年度より運用

ラン」（平成 26 年する。

建物の詳細設計を継続するとともに、内装設備詳細設計の契 を開始し、廃炉基盤研究

CLADS 国際共同研究棟

6 月文部科学省）を約締結に必要な手続きを平成 29 年度内に完了した。その前提

プラットフォーム、NDF

着実に進めるた

条件である燃料デブリの分析項目について、東京電力 HD をはの廃炉研開発連携会議及め、廃炉国際共同じめとする機構外の関係者と検討協議を重ね、取りまとめた。 び福島リサーチカンファ

研究センターを平・帰還困難区域（東京電力福島第一原子力発電所隣）に立地す レンス（FRC）の開催によ成 27 年度に立ち上る施設管理棟に 18 名の従業員が駐在するとともに、14 名が避り産学官の連携した活動

げ、東京電力福島

難指示区域解除後の富岡町に居住し、町の復興に貢献した。

を目指し、国内外の英知

第一原子力発電所を結集するための土台との周辺に国際共同○CLADS 国際共同研究棟なる施設（ハード）と枠研究棟（仮称）を早・平成 29 年 4 月 23 日に国際共同研究棟の開所式を行い、計組み（ソフト）が整い、基期に整備し、遠隔画通り研究開発を開始するとともに東京工業大学との共同研 礎基盤研究と廃炉の現場

操作機器・装置の究でも活用を開始した。また東京電力 HD の利用も計画通り開との橋渡しに貢献した。

開発実証施設及び始された。

また、FRC において、多数

放射性物質の分

・平成 28 年度に引き続き CLADS と文部科学省が実施しているの学生（延べ約 50 名）が

析・研究施設の活「廃止措置研究・人材育成等強化プログラム」の採択機関等にポスターセッションによ用も含めて、国内

よる廃炉に関わる基礎基盤研究分野での幅広い連携を進める る発表やグループディス

外の英知を結集

ため、基礎・基盤研究の推進協議体となる「廃炉基盤研究プラ カッションにおいて各分し、東京電力福島

ットフォーム」（事務局：CLADS）の運営会議を開催（第 6 回： 野を代表する研究者と議第一原子力発電所

平成 29 年 8 月 10 日、第 7 回：平成 29 年 11 月 20 日、第 8 回： 論を深めることで研究のの廃止措置等に向平成 30 年 2 月 16 日）し、NDF が設置する廃炉研究開発連携会

加速化に資するなど、若けた中長期的な課議と連携しつつ、研究開発マップの更新や FRC を開催（全 6

手人材の育成に大きく貢題の研究開発を実回）するなど、機構や大学等が持つシーズを廃炉へ応用してい 献した。さらにこれら 3施するとともに、くための仕組み作り及び人材育成に向けた取組を実施した。

国内外の研究機関

・多様な人材を集めるため、クロスアポイントメント制度を活 福島イノベーション・コ

や大学、産業界等

用し、東京大学及び東北大学から研究者を受入れた。また、若の人材が交流する手研究者の育成を図るため、自発的に研究を行う能力を有す 島県浜通りの地域振興へ

ネットワークを形る学生を対象として、これまで年一回の定期募集に限られて 波及することが期待され
54

センターの整備・運用は、ースト構想において、福成することで、産いた特別研究生について、年間を通して随時募集・受入れが可 ており、本構想の一翼を学官による研究開能となった「CLADS 特別研究生制度」を活用し、学生を受入れ、 担う、最も先行している

発と人材育成を一指導、研修を行った。

事業となっている。

体的に進める。ま以上、いずれの項目に

た、必要に応じて○地域再生への波及効果

おいても、平成 29 年度の

既存施設の整備等

・楢葉遠隔技術開発センターについて、平成 29 年度は約 330

年度計画を全て達成するを実施する。

件、約 4,300 名の視察・見学者が訪れ、平成 27 年 10 月の一部 とともに、東京電力福島
運用開始から延べ 10,500 人を超えるに至った。国内外のメデ

第一原子力発電所廃炉研

ィアによる取材など、多くの注目を集めているとともに、地元究の推進、人材育成、地地域の小・中・高生をはじめ県内外の高校や大学からも多数訪 域活性化に貢献し、それれており、人材育成に向けた活動の場として貢献した。さら ぞれの活動を通じて福島に、福島県内企業廃炉・除染ロボット関連技術展示実演会及び 復興への眼に見える活動
廃炉・汚染水対策講演会の開催に協力し（平成 29 年 12 月 20を推進していることか日）、その他、地域イベント（マジカル福島：株式会社福島ガ ら、自己評価を「A」としイナックス主催（平成 29 年 11 月 26 日））等の開催に協力し、 た。
福島県内地元企業の東京電力福島第一原子力発電所の廃炉技術へのマッチングにより、産業復興・地域活性化に貢献すると以上のことから年度計

ともに、地域住民の廃炉作業への理解醸成の場として貢献し 画を全て達成するとともた。

に、廃止措置等に向けた・廃炉に係る基礎基盤的な研究開発の拠点として国際共同研 研究開発については、中究棟の運営を開始した。国際共同研究棟では地域復興の推進 長期ロードマップで示さに貢献するため、広く積極的に視察・見学者を受入れ（視察回れたマイルストーンの数：118 回、視察者数：1181 名（うち外国人 87 名））、丁寧に「号機毎の燃料デブリ取

CLADS の研究開発を説明することにより理解を得ることがでり出し方針の決定」や「廃きた。また、地元である富岡町文化交流センター等において、 棄物処理・処分に関する
FRC を 6 回開催し、廃炉関連の基盤研究に係る国内外の研究者

基本的考え方」の取りまを集め、交流の場を設けることにより地域の活性化に貢献し とめに向けた検討に知見た。

が活用され、今後の東京

・国際共同研究棟に 32 名の研究者が駐在するとともに、4 月

電力福島第一原子力発電以降 20 名が避難指示区域解除後の富岡町に居住し、町の復興

所廃炉計画の具体化につに貢献した。

ながった。また、環境回

・国際共同研究棟及び大熊分析・研究センター施設管理棟に駐 復に係る研究開発におい在する職員の多くは富岡町等近隣に居住し、地域復興に貢献 ては、継続して実施してしている。

きたモニタリングや環境動態研究成果等の最新の科学技術的知見を分かり【研究開発成果の【研究開発成果の最大化に向けた取組】

やすい形式で提供すると最大化に向けた取・CLADS では、文部科学省「廃止措置研究・人材育成等強化プ

ともに、住宅などの放射組】

ログラム」の採択機関等とともに、東京電力福島第一原子力発

線計測技術の提供を行う

電所の廃炉に関わる基礎・基盤研究分野での幅広い連携を進 といった具体的な支援活
めるため、平成 27 年度に設置された基礎・基盤研究の推進協動を展開し、帰還に向け議体「廃炉基盤研究プラットフォーム」（事務局：CLADS）の運 た住民の疑問解消に取り
55

営会議を開催し、NDF に設置された廃炉研究開発連携会議と連組み、各自治体の復興計携しつつ、廃炉に向けた基礎・基盤研究に関する研究開発マッ画策定等に顕著に貢献しプの更新や FRC の継続的な開催（全 6 回）など、機構や大学等た。さらに、研究開発基が多様な研究機関が持つ技術シーズの廃炉への応用や人材育 盤の構築においては、国成に向けた取組を実施した。また、優れた研究開発能力を有す 際共同研究棟の整備等のる人材を広く集めるため、クロスアポイントメント制度を活 研究開発基盤の構築を通用し、東京大学及び東北大学から研究者をそれぞれ 1 名ずつ

じて廃炉の着実な推進、（計 2 名）受入れた。さらに、若手研究者の育成を図るため、 地域の活性化に大きく寄
自発的に研究を行う能力を有する学生（原則、博士課程学生） 与する等、福島の復興にを対象として、これまで年一回の定期募集に限られていたも 繋がる実効的かつ顕著なのを随時募集し受入れが可能となる「CLADS 特別研究生制度」 成果を上げたことから、を継続した。

自己評価を「A」とした。

・コンプトンカメラを用いた放射線イメージング技術、PSF を用いた放射線測定、事故時の放射性核種の飛散挙動などの環 【課題と対応】
境回復研究で開発した技術については廃炉作業への活用を進 ・整備した各施設での運めており、今後も引き続き、環境回復に係る研究開発と廃炉研用を的確に進め、研究開

究との融合を図り、NDF 等における廃炉戦略の策定等へ貢献す

発に目に見えて役立つ成る。

果の発信に努めること、

・福島県環境創造センターの環境動態部門、除染・廃棄物部門、 また、平成 30 年度から始放射線計測部門の部門会議等の場を通じて、参加する 3 機関

まる CLADS 補助金につい（福島県・国立環境研究所・機構）の間で情報交換等を行い、 て、機構内外の関係箇所
研究者間の人材ネットワークとして活用し研究開発成果の最 と調整し具体化を図るこ大化を行った。特に、環境動態部門においては、平成 29 年 5とが課題と思われる。来月に発生した帰還困難区域での山林火災の影響調査におい年度からの新規体制メンて、3 機関が協力して現地調査・試料分析・解析評価を実施し、 バーが的確に機能するよ
その結果を自治体等へ創造センターとして情報提供する等、 うにコミュニケーション
関連する研究者間の人材ネットワークの連携の強化により、3を図ることを重視する。

機関の成果を連携させ最大化することができた。

・県や地元からの要請を守るべく研究開発を進め【適正、効果的か【適正、効果的かつ効率的な業務運営の確保に向けた取組】

る中で、復興予算の国のつ効率的な業務運・機構内の分析関係部署の連携を図り、平成 28 年度に設置さ定めたスケジュールを考営の確保に向けた

れた、分析技術者の育成と合理的な分析体制の構築に向けた 慮しつつ、次のフェーズ

取組】

検討を行う「放射性廃棄物分析体制検討委員会」において議論にどのような形で機構がを継続した。この結果、3 部門で今後、放射性廃棄物の分析に貢献できるか整理するこ必要となる共通部分について委員会を設置して協力していく とが課題と思われる。有ことと、そのための分析の技術者の教育を共同で実施してい 限な人材や設備利用の効く方針で一致した。

率化を図るとともに、必・大熊分析・研究センター、第 1 棟の運用に必要となる分析の要な研究開発を進めるべ

基本スキルとして、一般安全、放射線安全、分析方法の習得、 く、県や国との連携を強品質保証（QA）システムの習得、施設設備の維持管理とし、そ化し、外部資金の導入なれぞれ特徴ある組織（設備）において OJT を実施することによどの検討を行う。大熊分

り、大熊センターの組織全体としてこれらのスキルを有する 析・研究センターにおい56

ことができる様に OJT の実施場所を選択した。平成 29 年度のては、施設管理棟の運用

福島研究開発部門の新入職員 3 名と 3 年目の職員 1 名についを開始し、第 1 棟の建設て、原子力科学研究所と核燃料サイクル工学研究所の 2 か所

及び第 2 棟の設計を着実

にて OJT を新たに開始した。（原子力科学研究所：BECKY 課 2に進める。また、分析技

名（平成 28 年度より継続している職員 1 名含む）、核燃料サ術者の育成と合理的な分

イクル工学研究所：放射線管理部環境監視課 1 名、再処理技術

析体制の構築に向けて、開発センター分析課 1 名、プルトニウム燃料技術開発センタ

機構内の分析関係部署のー品質保証課 1 名）

連携を図るとともに、分・分析技術者としての技術開発能力の向上を図るために、放射析技術者の育成等を行う性廃棄物の試料数の増加及び高線量化への対応のための ICP-

組織を新たに設置し、継MS、自動分析前処理装置の技術開発を継続して実施するとと 続的な人材育成に取り組もに、この成果について外部発表を実施した。（原子力学会： む。
2 件、国際会議：2 件（APSORC17：韓国、IYNC2018：アルゼン
チン））・福島環境安全センターでは、平成 30 年 3 月に、FRC として
第 3 回国際セシウムワークショップを開催し、環境動態研究に係る情報交換を図り、海外を含めた研究者の人材ネットワークの構築に努め、研究成果の効率化を図った。
【研究開発課題に【研究開発課題に対する外部評価結果、意見内容等】

対する外部評価結・「福島廃止措置研究開発・評価委員会」（平成 30 年 2 月 27

果、意見内容等】

日）において、廃止措置研究開発の実施状況について報告を行い、中長期ロードマップを踏まえて研究を実施していくこと、
東京電力 HD と連携して積極的に東京電力福島第一原子力発電所廃止措置の現場に開発した成果を導入していくことが必要であるとのご意見をいただいた。東京電力 HD、NDF 等の関係機
関と積極的に会合を持ち、連携を強化するとともに、コンプト
ンカメラを用いた放射線イメージング技術等を東京電力福島
第一原子力発電所廃止措置の現場に導入した。
・「福島環境研究開発・評価委員会」（平成 30 年 2 月 18 日）に
おいて、環境回復に向けた研究開発の課題と対応等について報告を行い、研究開発の今後の進め方、体制、成果の発信等についてご意見をいただいた。平成 30 年度に環境創造センターの中長期取組方針が改定される予定であり、いただいたコメントを反映するため、福島県、国立環境研究所と連携・協力し、改定作業を開始した。

『理事長のマネジ『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』

メントに係る指摘
事項等への対応状
況』
57

【理事長ヒアリン【理事長ヒアリング】

グ】

・関係者とのコミュニケーション深化に関する指摘を受け、・「理事長ヒアリン

国、東電、NDF、IRID 等関係者とコミュニケーション向上に努グ」における検討

めている。その状況は、毎月理事長に対応状況報告書の中に記事項について適切し、確認している。

な対応を行ったか。
【理事長マネジメ【理事長マネジメントレビュー】

ントレビュー】

・福島研究開発部門での理事長マネジメントレビュー対象で・「理事長マネジメある大熊分析・研究センターについて、理事長の以下 3 点の指ントレビュー」に摘に対し、下記のように対応を行っている。

おける改善指示事①現場技術力向上：

項について適切な安全講話、センター会等コミュニケーション機会を増や対応を行ったか。

し各拠点のカルチャーの良い点を共有するとともに、新人や若手を拠点に長期研修に出し現場経験を積ませている。
②技術継承：
各拠点から定年後嘱託者を招聘し経験を伝えてもらっている。また各拠点のホット施設の経験豊富な方々でタスク
フォースを作り施設設計への助言を頂いている。
③現場士気向上：
東京電力福島第一原子力発電所廃止措置への参加意識や貢献の自覚を高めるべく、東京電力福島第一原子力発電所
における現場の生々しい現状を見学する機会を多く作るよう指示を行った。

『機構において定『機構において定めた各種行動指針への対応状況』

めた各種行動指針への対応状況』【国際戦略の推【国際戦略の推進】

進】

・廃炉関連の基礎・基盤研究を取り扱う FRC（全 6 回）を開催

・各研究開発分野

し、延べ 44 人の海外からの参加者を得た。

の特徴を踏まえ、・CLADS として、仏国 CEA との燃料デブリ及び MCCI の特性把機構が策定した国

握に関する協力などを継続するとともに、OECD/NEA の枠組み

際戦略に沿って適で、東京電力福島第一原子力発電所事故進展解析に基づく、燃切な対応を行った料デブリと FP の化学的特性に関する熱力学解析プロジェクト

か。

（TCOFF）を新たに立ち上げ、倉田ディビジョン長が議長としてプロジェクトを推進する体制を整備し溶融燃料と核分裂生成物の熱力学的な予備解析に着手した。米国、英国、フィンラ
ンドなど廃炉や事故の経験、知見を有する機関との新たな協力の開始に向けた協議、調整、覚書等の締結を行った。
・LBNL への委託研究として線源分布可視化に向けた研究を開58始した（平成 29 年 9 月）。本研究では、リアルタイムで移動しながら測定現場の放射線分布マップを作成するものであり、
LBNL が有する SLAM や放射線分布マップ作成技術と当方の計測技術の融合を測ることを目的とし、平成 29 年 11 月に東京
電力福島第一原子力発電所構内において測定試験を実施した。
【イノベーション【イノベーション創出戦略の推進】創出戦略の推進】東京電力福島第一原子力発電所廃止措置および環境回復の・イノベーション

加速化のために、放射線測定機器の開発、解析手法の高度化に創出戦略推進のた

取り組み、イノベーションの創出に努めた。

めの取組が十分で・福島県の「地域復興実用化開発等促進事業費補助金」に採択あるか。

された無人観測船の開発研究については 2 年目として様々な要素技術開発を行った。特に、世界で例のない無人観測船で水底の地形を 3 次元化することに成功し、その成果を取りまとめている。
・PSF を用いた水底・水中の放射性セシウムの分布測定技術について、東京電力福島第一原子力発電所サイト内の排水路における放射性物質のモニタリングへ応用するため、「βγ測定型」への改良装置の現場での長期耐久性実験を実施した。その結果、昨年度導入された東京電力福島第一原子力発電所サイ
ト内への 5 基に加えて今年度 1 基の導入が決定され、設置工事が行われた。
・遠隔機器により取得した建物内の 3 次元実画像、放射線データを逆推定解析手法等を用いて放射線計測データに再構成
し放射線分布を可視化する技術を開発している。本年度は福島県イノベ事業の一環として帰還困難区域においてドローンに搭載したコンプトンカメラにより上空から撮影を行い、ホットスポットの可視化を行った。

『外部からの指摘『外部からの指摘事項等への対応状況』

事項等への対応状
況』【平成 28 年度主務

【平成 28 年度主務大臣評価結果】

大臣評価結果】
・福島第一原子力・国の中長期ロードマップに基づく廃炉・汚染水対策事業にお発電所事故対応にいて、IRID の構成員として取り組み、「燃料デブリの性状把ついては、我が国

握・分析技術の開発」、「固体廃棄物の処理・処分」及び「総合唯一の原子力に関的な炉内状況把握の高度化に関する研究開発」では研究代表する総合的な研究を担い、着実に成果を上げるなど、年度計画を全て達成した。

開発機関として、・基礎・基盤研究分野における FP 放出・移行時の化学挙動解

引き続き最重要課

明や燃料デブリ取出し方策の検討に資する建屋内線量評価結59

題として取り組む

果等の研究成果を NDF や東京電力 HD に提供し、平成 29 年 8とともに、地元自月 31 日に NDF が取りまとめた「東京電力ホールディングス

治体・関係機関と(株)福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン

も積極的に連携し2017」の作成に協力する等、廃炉工法検討に資する活動を実施ていくことに努めするなど、関係機関とも積極的に連携を図った。また、上記提たか。

供情報は、平成 29 年 9 月 26 日に公表された「福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」の策定においても貢献した。

・その際、中長期ロ・廃炉に関わる基礎基盤研究分野での幅広い連携を進めるた

ードマップ等の国

めの CLADS と文部科学省が実施している「廃止措置研究・人材の方針を踏まえ、育成等強化プログラム」の採択機関等による「廃炉基盤研究プ

現場のニーズに対ラットフォーム」の場を活用して、オブザーバーとして参加し応し、ロードマッている東京電力 HD などからのニーズに基づく短期的課題と、プが定める年限・機構や大学等が持つシーズに基づく中長期的課題をマッチン

目的に沿った研究

グさせることにより、基礎基盤的研究の短期的戦略・中長期的開発に重点的に取戦略の具体化に向けて取り組んだ。また、NDF が提案しているり組んだか。

6 項目の重要研究開発課題のうち、「燃料デブリの経年変化プ
ロセス等の解明」、「特殊環境下の腐食現象の解明」、「画期的なアプローチによる放射線計測技術」、「廃炉工程で発生する放射性飛散微粒子挙動の解明（αダスト対策を含む）」の 4 項目について、機構におけるこれまでの研究実績が評価され、分科会事務局を担うこととなり、研究開発戦略を策定した。また、「放射性物質による汚染機構の原理的解明」、「廃炉工程で発生する放射性物質の環境中動態評価」分科会においては、分科会メンバーとして参画し、研究開発戦略の策定に貢献した。

・環境回復に係る・県内の自治体からの要望を踏まえた研究開発に係る「環境創研究開発について造センター調査研究計画」を策定し、これらを確実に実施するは、地元自治体やとともに、福島県環境創造センターに同居する福島県や国立関係機関等のニー

環境研究所とは、定期的な情報交換を行うとともに、必要な連ズを把握すること

携活動を継続した。具体的には、生態学の専門的知見を有するに努め、着実に実

国立環境研究所と放射線計測の専門的知見を有する機構にお施するとともに、

いて、貯水池の底質からの放射性セシウムの溶出にかかる調

その成果の普及を

査や溶存態セシウムの生成メカニズムを解明するための減流図ることで、福島域調査等を合同で実施した。また、平成 29 年 4～5 月に帰還

県の環境回復及び困難区域内の浪江町十万山で山林火災が発生した際、周辺の環境創造への取組

ダストサンプリングで大気浮遊物質中に有意な放射性セシウを支援することがム濃度が検出され、これに対し、国立環境研究所、福島県と連できたか。

携して、火災後の森林の線量率分布、放射性セシウム分布、流出挙動等の調査、火災による飛散物の調査・分析・挙動解析等を実施した。調査の結果、火災前後で空間線量率、下流側の河60

川の放射性セシウムの濃度にほとんど変化が見られないこと、大気浮遊物質中の放射性セシウムは火災起源ではない可能性が高いこと等を明らかにし、福島県及び浪江町へ報告す
る等、自治体のニーズに貢献する調査研究を実施した。
・整備した研究施・CLADS と文部科学省が実施している「廃止措置研究・人材育設については、有成等強化プログラム」の採択機関等による、廃炉に関わる基礎

効に活用すること

基盤研究分野での幅広い連携を進めるため、基礎・基盤研究のが重要であるた推進協議体となる「廃炉基盤研究プラットフォーム」（事務局：

め、国内外の大学、 CLADS）の運営会議を開催し、NDF が設置する廃炉研究開発連研究機関、産業界

携会議と連携しつつ、研究開発マップの作成や FRC を継続的等との連携を着実に開催するなど、機構や大学等が持つシーズを廃炉へ応用しに進めつつ、研究ていくための仕組み作り及び人材育成に向けた取組を実施し開発と人材育成をた。また、クロスアポイントメント制度を活用して大学との連一体的に行うこと携を強化するとともに、CLADS 特別研究生制度を継続し、学生ができたか。

の受入れ態勢の整備を行った。

・各拠点での活動

・福島県内に点在する福島研究開発部門内各センターを統括については、効果

する「福島研究開発拠点」を平成 29 年 4 月 1 日に設置し、福的な連携を図り、島県内各地で行う研究開発活動を一元的に管理するととも原子力機構としてに、センター間の連携を強化するなど、部門内のガバナンスを統合的にマネジメ強化した。

ントすることができたか。

４．その他参考情報
特になし

61

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ｎo.３

原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠＜文部科学省＞
政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課
題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進＜原子力規制委員会＞
政策目標 原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守る
こと
施策目標３ 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等
施策目標４ 原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築

当該項目の重要度、難易度○「原子力規制委員会における安全研究の基本方針」（平成２８年７月６日原子力規制委員会決定）○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第十七条

関連する研究開発評価、政策 平成３０年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0293
＜原子力規制委員会＞ 008、011、012、014、021、022、023、025、026、
027、028、031、032、054、056

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
達成目標

実験データや解析コード等の安全研究成果 15 件の原子力規制委員会等への報告
機構内専門家を対象とした研修、訓練等の 44 回
実施回数
参考値
（前中期目標

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

２７

２８

２９

３０

３１

３２

３３

年度
3,678

年度
4,292

年度

年度

年度

年度

24 件

27 件

32 件

予算額（百万円）

年度
3,383

64 回（829

58 回（855

51 回（859

8,273

9,563

人）※1

人）※1

決算額（百万円）

7,770

人）※1

経常費用（百万円） 7,344

7,387

8,971

経常利益（百万円） △225

113

△301

3,651

1,513

3,927

84

93

100

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

期間平均値等）

人的災害、事故・トラブル等発生件数

0.2 件

0件

0件

0件

行政サービス実施

発表論文数（査読付論文数）(1)のみ

75 報(65 報)
6件

87 報(75 報)
12 件

94 報(75 報)
7件

コスト（百万円）

報告書数(1)のみ

49.4 報(37.6 報)12.4 件

表彰数

3.2 件

6件

2件

6件

招待講演数

－

26 件

22 件

13 件

貢献した基準類の数

15 件

18 件

14 件

7件

31 人回

35 人回

44 人回

42 回

32 回

38 回

（1,644 人）（1,514 人）（1,654 人）

※1

※1

※1

6回

5回

5回

国際機関や国際協力研究への人的・技術的 8.6 人回貢献（人数・回数）
国内全域にわたる原子力防災関係要員を対 56 回
象とした研修、訓練等の実施回数
国、地方公共団体等の原子力防災訓練等へ 5.8 回
の参加回数

従事人員数

※１：研修、訓練への参加人数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

62

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

2．原子力安全規制行政

2．原子力安全規制

2．原子力安全規制『主な評価軸と指2. 原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安 ＜評定と根拠＞

評定等への技術的支援及び行政等への技術的行政等への技術的標等』

全研究＜評定に至った理由＞

そのための安全研究支援及びそのため支援及びそのため機構は、原子力安全 の安全研究

の安全研究

評定：Ａ

Ａ

以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期
【評価軸】

【評価軸】

【評定の根拠】

目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえ①組織を区分し、中立性、透明性を確保した業務ができている 2. 原子力安全規制行政て総合的に勘案した結果、顕著な成果の創出や将中立性、透明性をか。

等への技術的支援及びそ来的な成果の創出の期待等が認められるため。

原子力防災等への確保した業務がで〇規制支援業務の実施体制のための安全研究

技術的支援を求め

技術的支援を求めきているか。

・原子力安全規制行政及び原子力防災等に対する技術的支援 ・規制支援審議会におい＜評価すべき実績＞の技術的能力を向上すられている。これられている。これに係る業務を行う安全研究・防災支援部門を、原子力施設の管 て、原子力規制委員会か（業務の実効性、中立性及び透明性の確保等）るとともに、機構内にらの技術的支援にらの技術的支援に【定性的観点】

理組織から区分して業務を実施した。

らの受託研究に加えて、○原子力安全規制行政・原子力防災等への技術的設置した外部有識者か係る業務を行うた係る業務を行うた・規制支援業務の〇審議会における審議状況、答申の業務への反映状況

委託研究や共同研究に関支援に当たり、規制支援審議会の答申に従い、中立ら成る規制支援審議会

めの組織を原子力めの組織を原子力実施体制（評価指・コンプライアンス等の分野に精通した外部有識者 6 名からして、これまでに策定し性・透明性の確保に取り組んでいることは評価での意見を尊重し、当該施設の管理組織か施設の管理組織か標）

成る規制支援審議会（以下「審議会」という。
）を平成 30 年 2

た「受託事業実施に当たきる。

業務の実効性、中立性

ら区分するととも

ら区分するととも・審議会における月に開催し、前回の審議会（平成 29 年 2 月開催）の答申の反ってのルール」を遵守し○５名の定年制職員を採用し人員強化に向けた取及び透明性を確保しつに、研究資源の継に、研究資源の継審議状況、答申の映状況並びに技術的支援の実効性、中立性及び透明性を確保 中立性と透明性が確保さ組が着実に行われていること、原子力安全工学研

つ、以下の業務を進め続的な維持・増強

続的な維持・増強

業務への反映状況するための方策の妥当性やその実施状況について確認を受け れていること及び部門長究棟が完成し機能的な向上がなされたこと、並びる。

に努め、同組織のに努め、同組織の（評価指標）た。

の決裁についても中立性に受託事業による外部資金により定常臨界実験装技術的能力を向上

技術的能力を向上

・研究資源の維持・ ・受託研究、委託研究及び共同研究の業務実施状況について、 が担保されていることが置（STACY）、大型格納容器実験装置（CIGMA）等のさせる。また、機構させる。また、機構増強の状況（評価「規制支援に直結する原子力規制委員会からの受託事業の進 確認されるとともに、受整備を進めたことは、研究資源の維持・増強に関す内に設置した外部内に設置した外部指標）

め方について―中立性・透明性の確保について―（平成 27 年

託事業実施に当たってのる顕著な取組であることから、高く評価できる。

有識者から成る規

有識者から成る規2 月策定、平成 29 年 8 月改定）」（以下「受託事業実施に当た

ルールの適正化のための○安全上大きな問題となるインシデントは発生し制支援審議会にお制支援審議会におってのルール」という。
）を遵守し、中立性と透明性が担保さ

改正が承認されるなど、ていない。安全文化醸成活動を定期的に行っておいて、当該業務のいて、当該業務のれていることが確認された。また、受託事業実施に当たっての 実効性、中立性及び透明り、安全を最優先とした取組を行っていると評価

実効性、中立性及実効性、中立性及ルールの改正案を審議し、一部表現の適正化を図ることが承 性を確保した規制支援業

できる。

び透明性を確保すび透明性を確保す認された。

務を達成できた。また、○人材育成の取組として、若手研究者に国際的なるための方策の妥るための方策の妥

・被規制側の部門長を兼務する安全研究・防災支援部門長によ 外 部 資 金 を 活 用 し て

会議等で積極的に発表する機会が与えられている

当性やその実施状

当性やその実施状

る決裁の具体的な状況について審議を受け、中立性が担保さ STACY 更 新 炉 や LG-

こと、国際機関及び海外研究機関への派遣、さらに況について審議を況について審議をれていることが確認された。

SIMS の整備を行うととは原子力規制庁からの外来研究員１３名の受入れ受け、同審議会の受け、同審議会の〇研究資源の維持・増強の状況

もに、過年度に整備したは、今後の原子力規制に関わる人材のアクティビ

意見を尊重して業意見を尊重して業・前回の審議会の答申を踏まえた安全研究や規制支援に係る CIGMA 及び平成 28 年度

務を実施する。

務を実施する。

研究資源の強化について、定年制職員を 5 名採用し、うち 1 名に完成した HIDRA を用（原子力安全規制行政への技術的支援及びそのたは新たに受託事業費を活用し人員を確保した。また、受託事業

いた実験を行い、解析モ

めの安全研究）

による外部資金により定常臨界実験装置（STACY）の更新、保デル開発等に必要なデー○材料劣化・構造健全性に関する研究として、確率

障措置関連分析装置（LG-SIMS）の整備を行うとともに、大型タを取得した。また、受論的健全性評価に関し照射脆化を考慮した加圧熱

非定常試験装置（LSTF）、大型格納容器実験装置（CIGMA）及び託事業費による定年制職

衝撃事象時の破壊確率解析に係る解析要領を世界

炉心損傷前の原子炉熱水力現象を調査するための高圧熱流動 員 1 名を含む 5 名を新たに先駆けて整備し公開したことは、顕著な成果でループ（HIDRA）を用い、運転・維持管理費を確保した上で試に採用するなど、将来のあることから、高く評価する。

験を実施して研究成果を創出し、大型施設基盤の増強・維持を規制支援に必要な研究資○シビアアクシデント関連の研究に関して、FP 移

規制行政及び原子力防機構は、原子力機構は、原子力 ①組織を区分し、災等への技術的支援に

安全規制行政及び安全規制行政及び係る業務を行うための

原子力防災等への組織を区分し、同組織

63

ティ向上のために重要であり、評価できる。

源を増強した。

行挙動に及ぼすホウ素の影響に関するデータを取・安全を最優先とした取得し、原子炉冷却系内 FP 化学計算機能の改良を行組により、安全文化醸成

うとともに、国際的なベンチマーク解析に参加しいて審議会で確認を受けるとともに、外部資金も活用した職 活動やリスク管理を継続た。これらの成果はシビアアクシデント時のソー

員採用、新たな研究ニーズに対応する大型試験装置の整備等 的に進めて大きな人的災

スターム評価の高度化に資する顕著な成果であるにより研究資源を増強し、実効性、中立性及び透明性を確保し 害、事故・トラブル等のことから、高く評価する。

た規制支援業務を達成できた。

発生を未然に防止した。

○昨年度を上回る発表論文９４報、うち査読付論・部門内の中堅及び若手

文７５報（うち、英文６７報）を公表するとともに、図った。
以上、規制支援に直結する受託研究等の実施体制・状況につ

【評価軸】

【評価軸】

職員に対する多様な育成

招待講演１３件（うち、海外１０件）を実施し、学②安全を最優先と②安全を最優先とした取組を行っているか。

活動を知識継承に配慮し会表彰を６件受賞しており、原子力機構の外部有した取組を行って○人的災害、事故・トラブル等の未然防止の取組状況

つつ実行するとともに、識者による評価委員会においても高い評価を得ているか。

・センター及び課室・グループ単位での定期的な安全衛生会議 原子力規制庁からの人材いる。高い水準の研究成果を国内外へ積極的に成の開催や安全パトロールの実施などを通じて、安全確保に努 受入れや原子力規制庁と果を公表していることは、高く評価する。

の共同研究による人材交○原子力規制委員会のニーズを踏まえ、原子力規・人的災害、事故・ ・部門、センター及び課室・グループの単位での業務リスクの 流を行い、更なる人材育制委員会から８件の新規受託を含む２８件の研究【定性的観点】

めた。

トラブル等の未然分析を行うとともに、部門としての重要リスクを選定し、リス成・交流の発展・拡大にを受託し、必要な安全研究を実施したことは、年度防止の取組状況

クの顕在化防止に努めた。

尽力した。

計画に基づいて着実な業務運営がなされており、（評価指標）

・消火訓練や通報訓練等を行い、安全意識の向上に努めた。ま

評価できる。

・安全文化醸成活

た、事故事例はメールによる周知にとどめず、センター会議等○原子力規制委員会における基準策定に関する検動、法令等の遵守

で分析・討議するなど、安全確保及び情報の共有強化を図っ

討に人的に貢献するとともに、新規制基準適合性

活動等の実施状況

た。

審査における技術データの提供、内閣府及び環境（評価指標）〇安全文化醸成活動等の実施状況

省の放射線防護対策等の検討に貢献するなど研究・トラブル発生時

・安全文化の醸成及び法令等の遵守について、毎月の課室安全成果が活用されており、優れた成果を上げている。

の復旧までの対応

衛生会議等において教育・周知を行い、安全意識等の向上を図

特に、溶融炉心冷却特性に関する実験及び解析に状況（評価指標）った。

関する知見が、重大事故等対策の有効性評価の確・部門長との意見交換会や消防設備取扱訓練等の実施のほか、認に活用されたことは顕著な成果であることか

カイゼン活動による部門内外への声掛けを行うことにより、ら、高く評価する【定量的観点】

・人的災害、事故・ リスク管理等に対する意識の維持・向上を図った。

（原子力防災等に対する技術的支援）

トラブル等発生件○トラブル発生時の復旧までの対応状況○原子力規制庁からの要請に迅速に呼応して北朝

数（モニタリング・事故・トラブルの発生はなかったが、事故・トラブル発生時

鮮核実験時の大気中放射性物質拡散計算結果を報指標）に適切に対応できるよう、機構内で発生したトラブル事例へ

告し、国の放射能対策連絡会議の活動に貢献したの対応や再発防止策の情報を定期的な安全衛生会議の場で周ことは、顕著な成果であることから、高く評価す

知し、事故・トラブル対応能力の向上に努めた。

る。
○原子力規制委員会の緊急時対応を支援するため

以上、安全文化醸成活動やリスク管理を継続的に進めることの航空機モニタリングを活用する支援体制を構築

により、安全を最優先とした取組を達成できた。

し、原子力規制庁及び防衛省と合同で平成２９年
度の原子力総合防災訓練において緊急時航空機モ

【評価軸】

【評価軸】

ニタリングを初めて実施するなど、原子力防災に③人材育成のため③人材育成のための取組が十分であるか。

対する体制や対策の強化に顕著に貢献したことかの取組が十分であ〇技術伝承等人材育成の取組状況

ら、高く評価する。

るか。

・若手職員による国際学会等における口頭発表の実施 23 人

○原子力防災に係る人材育成と緊急時対応に関す

回、中堅及び若手職員を対象として設置した成果発信タスク

る研究のニーズに対応するための組織を新設し、64

【定性的観点】

グループによる機構外向け広報誌（アニュアルレポート）の取

内閣府の要請に応えて防護措置の実効性向上に向・技術伝承等人材

りまとめ、安全研究センター報告会や安全研究セミナーの開けた研究及び中核人材を対象とした我が国独自の育成の取組状況

催・運営及び安全研究センターのホームページ改訂作業等を研修プログラムの提案、図上訓練を新たに展開し（評価指標）

通じた情報発信能力の育成、部門長との面談等を通じた安全

たことは顕著な成果であることから、高く評価す・規制機関等の人研究の意義等の理解促進により、原子力安全に貢献できる人る。

材の受け入れ・育材の育成に努めた。

成状況（モニタリ

・若手の国際原子力機関（IAEA）等による研修への参加 2 名、＜今後の課題・指摘事項＞

ング指標）

IAEA 主催国際緊急時対応訓練への参加 23 名、海外研究機関○原子力規制委員会としては、原子力機構は中長（フランス原子力・代替エネルギー庁(CEA)等）への派遣 4 名、期計画において、「研究資源の継続的な維持・増強

原子力規制委員会への研究員派遣 2 名等を行い、広く社会かに努め、同組織の技術的能力を向上させる」としてらのニーズに対応可能な研究者の育成に努めた。

おり、その評価の実施は重要であると考えている。

〇規制機関等の人材の受け入れ・育成状況

しかし、原子力規制委員会国立研究法人審議会に・原子力規制庁からの人材育成強化の要請に対応して、
平成 28

おいても、安全規制行政への技術支援に係る予算

年度と同数の外来研究員 13 名を受け入れ、確率論的構造健全配分（研究資源の一部）がきちんとなされているか

性評価、軽水炉燃料、飛翔体衝突等の研究業務に従事させ、新評価が困難であるとの意見が出されている。これ

たな規制判断に必要となる人材育成を支援した。また、原子力を踏まえ、原子力規制委員会としては、原子力機構

規制庁との 2 件の共同研究を開始するとともに、うち 1 件には、原子力機構安全研究センターへの予算配分のついては自然災害影響に関する研究のため外来研究員 1 名を考え方及び同センターの毎年度の予算・決算の収受け入れた。

支の詳細について、わかりやすく説明する必要が・東京大学専門職大学院等への講師として専門家を 85 人回派

あり、このため、安全研究センターの会計を、その遣し、原子力分野における教育活動に貢献した。

他のものと明確に区分して管理すべきであると考・国や地方公共団体、原子力防災に関わる機構内外の専門家をえる。

対象とした研修、訓練等、原子力防災関係要員の育成活動を行○東京電力福島第一原子力発電所事故で重要性がった。詳細は、「(2) 原子力防災等に対する技術的支援」に記増した過酷事故や外的事象等の様々な研究課題に載する。

ついて、原子力規制上のニーズも考慮し、一層の先導的先進的な安全研究の推進を期待する。また、引以上、部門内の中堅及び若手職員に対する多様な育成活動

き続き、国際会合に積極的に出席し、成果を発表

を知識継承に配慮しつつ実行するとともに、原子力規制庁かし、国際的な安全研究の動向把握のため情報収集

らの人材受入れを含む機構外における原子力分野の専門家育に努めることを期待する。

成に尽力することにより、人材育成への取組を十分に達成で○原子力防災等に対する貢献について、災害対策

きた。

基本法等で求められている指定公共機関としての側面も含め、今後も原子力防災等への技術的・人的(1) 原子力安全規制行(1) 原子力安全規(1) 原 子 力 安 全 規【評価軸】(1) 原子力安全規制行政への技術的支援及びそのための安全(1) 原子力安全規制行政貢献を期待する。

政への技術的支援及び制行政への技術的制行政への技術的④安全研究の成果

研究への技術的支援及びその○自治体の防災担当者に対する研修は重要な取組

そのための安全研究支援及びそのため支援及びそのためが、国際的に高いための安全研究【自己評であり、これらのアウトカムが見えてくるよう、の安全研究水準を達成し、公価「A」】

一層の貢献を期待する。

・平成 28 年度（52 件）○訓練、シミュレーション等を通じて、防災計画等を上回る 3 件の新規協力の実効性評価を行い、PDCA を回していくことが重原子力安全規制行政 の安全研究を技術的に支援するこ原子力安全規制

原子力安全規制 表されているかとにより、我が国の原

行政への技術的支

行政への技術的支子力の研究、開発及び

援のため、
「原子力

援のため、
「今後推

【定性的観点】

を含む 55 件の国際協力要である。

利用の安全の確保に寄

規制委員会におけ進すべき安全研究

・国際水準に照らや 25 件の産学との連携○研究者が自らの研究成果を国民目線に立ちわか与する。

る安全研究についの分野及びその実した安全研究成果

活動による成果の最大化

りやすい言葉で伝えることも重要である。それがこのため、原子力規 て」等で示された

施方針」（平成 28 年の創出状況（評価及び国際水準の成果創出

できる専門家を育成していくため、組織内外との65

制委員会が策定する研究分野や時期等

7 月原子力規制委

指標）に取り組み、シビアアク

人的な交流や研修等を行うことを期待する「原子力規制委員会にに沿って、同委員

員会）等で示され・国内外への成果

シデント時の FP 移行挙○原子力規制庁との研究職の人員相互派遣等を推おける安全研究につい会からの技術的課た研究分野や時期の発信状況（評価動に及ぼすホウ素の影響

進し、規制行政支援を強化する必要がある。また、て」等を踏まえ、原子力

題の提示又は要請等に沿って、同委

指標）に関する実験データを取規制庁研究職職員が研究活動を効果的に行えるよ

規制委員会からの技術等を受けて、原子員会からの技術的得し、THALES2 コード

う、原子力規制庁と共同研究等による一層の連携的課題の提示又は要請

力安全の確保に関

課題の提示、要請【定量的観点】

について米国のシビアア強化を期待する。

等を受けて、原子力のする事項（国際約等を受けて、原子・発表論文数、報告

クシデント総合解析コー

安全の確保に関する事

束に基づく保障措

力安全の確保に関書数、表彰数、招待

ドでは考慮されていない＜審議会及び部会からの意見＞項（国際約束に基づく置の実施のためのする事項（国際約講演数等（モニタ

原子炉冷却系内 FP 化学【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本原子保障措置の実施のため規制その他の原子束に基づく保障措リング指標）

計算機能を改良するとと力研究開発機構部会の意見】の規制その他の原子力力の平和利用の確置の実施のための

もに、確率論的健全性評◯中立性・透明性については、審議会による答申なの平和利用の確保のた保のための規制に

規制その他の原子価の実用化に資するたどを取り入れつつ、適正な取組がなされている。

めの規制に関する事項

関する事項も含

力の平和利用の確め、照射脆化を考慮した◯規制側と推進側の双方が同じ土俵で議論できるを含む。
）について安全む。
）について、東保のための規制に

PTS 事象時の非延性破壊

ような安全性に関するデータの取得を目指した研研究を行うとともに、

京電力福島第一原関する事項も含確率解析に係る標準的解究開発が望まれる。

同委員会の規制基準類

子力発電所事故のむ。
）について、東析要領を世界に先駆けて○原子力に関する研究開発法人として、自らの研の整備等を支援する。

教訓や最新の技術

京電力福島第一原

整備するなど、平成 28 年

究開発の成果を基に積極的に規制行政に対する提また、同委員会の要 的知見を踏まえた

子力発電所事故の度（87 報（査読付論文 75

案・提言を行うべきである。評価の観点からは、例請を受け、原子力施設

安全研究を行うと教訓や最新の技術報））を上回る 94 報の論

えば規制官庁からの受託研究のうち、原子力機構

等の事故・故障の原因

ともに、科学的合的知見を踏まえた

文（査読付論文 75 報、うの研究成果を基にテーマが設定されたもの、またの究明等、安全の確保

理的な規制基準類

安全研究を行うとち英文論文 67 報）を公表

は当該受託研究の実現につながったものの件数がに貢献する。

の整備及び原子力

ともに、科学的合した。また、研究活動や受託研究全体のうちどの程度あるのか等が評価の施設の安全性に関理的な規制基準類

成果が国際的に高い水準

プロセスを通じて説明されるべきである。

する確認等に貢献の整備、原子力施にあることを客観的に示◯航空機モニタリング体制の確立、屋内退避時のする。

設の安全性に関すすものとして、平成 28 年

防護措置期の効果の評価など、原子力防災上、重要る確認等に貢献す度（2 件）を上回る 6 件

な項目について取組がなされており、重要な成果る。

の国内外の学会表彰（うが得られている。

実施に当たってち英文誌における受賞 1◯国際貢献については、具体的にアピールをするは外部資金の獲得

件、国際会議における受必要がある。これらの安全研究の活動が、海外からに努める。

賞 1 件）、13 件の招待講

どのような評価をうけているのか、国際協力にお実施に当たっては外部資金の獲得に努める。
また、同委員会の要請を受け、原子力施設等の事

また、同委員会

演依頼（うち 10 件は国際ける中核的拠点として貢献できているのかも評価

故・故障の原因のの要請を受け、原会議）や 13 件の国際会議

すべきと考える。

究明等、安全の確子力施設等の事の組織委員に対応すると◯研究成果として、要素的研究が中心に説明され保に貢献する。

故・故障の原因のともに、米国機械学会のているが、防災への技術的支援としては、これらの究明等、安全の確基準作成に貢献した。

要素的成果を統合するアプローチに取り組むこと保に貢献する。

・原子力規制委員会等のが期待される。

ニーズを的確に捉えて、◯国内全域における原子力防災関係要員として必平成 28 年度（22 件）を要な階層(又は領域)と階層(又は領域)ごとに必要

1) 安全研究1) 安全研究1) 安全研究

原子炉システム

事故時の原子炉

科学的合理的な規制基準類の整備、原子力施設の安全性に上回る 8 件の新規事業をな人数の確保に向けた過程としてどのような計画

での熱水力挙動に及び格納容器にお関する確認等に貢献することを目的として、「今後推進すべき含む 28 件（(2)を含む全でどのように達成していくかの道筋を見せてほしついて、大型格納

ける熱流動に関し安全研究の分野及びその実施方針（平成 29 年度以降の安全研

体としては、平成 28 年度

い。その上で、今年度はどうだったかの評価が可能

容 器 試 験 装 置て、新たに完成し究に向けて）」（平成 28 年 7 月 13 日原子力規制委員会）等を（27 件）を上回る 10 件になるのではないか。

66

（CIGMA）等を目た高圧熱流動ルー

踏まえ、多様な原子力施設のシビアアクシデント対応等に必 の新規事業を含む 32 件｝

標期間半ばまでにプと既設大型装置

要な安全研究を実施し、年度計画を全て達成した。

整備するととも(CIGMA、LSTF)及○原子炉施設における事故時等熱水力・燃料挙動評価と材料 金を獲得して、多様な原見】に、これらや大型び個別効果装置を劣化・構造健全性評価（業務の実効性、中立性及び透明性の確保等）

非定常試験装置

用いた実験研究、・炉心損傷前の原子炉熱流動に関する研究では、世界最大規模 デント対応等に必要な安◯規制支援審議会により業務の確認を受けること（LSTF）を用いた

並びに、解析手法

の熱水力実験装置である LSTF によるアクシデントマネジメン

で、中立性と透明性の確保に努めている。また、毎実験研究によっての高度化を行い、ト策を検討するためのシステム効果実験、並びに、平成 28 年 画を全て達成した。研究

年の審議により継続的改善が図られている。

解析コードを高度

原子力規制庁によ

度に完成した HIDRA 及び先行冷却実験等の個別効果を評価す

成果の提供並びに原子力◯研究資源の維持・増強について、STACY や NSRR の化し、軽水炉のシる国産システムコるための装置を用いた炉心熱伝達に関する実験を実施した。 規制委員会等の検討会に設置変更許可の取得、大型設備の維持整備などに

ビアアクシデントードの開発等に資

炉心損傷後の格納容器熱流動に関する研究では、高温実験条 59 人回及び学協会の検ついて厳しい予算の中取り組まれている。

を含む事故の進展する技術基盤を整

件や計測点密度で世界有数の性能を持つ CIGMA 等を用いた格

討会に 227 人回の専門家◯安全上大きな問題となるインシデントは発生しや安全対策の有効備する。原子炉燃

納容器過温破損や水素リスクに関する実験及び格納容器内の 派遣を通じて研究成果のていない。安全文化醸成活動を定期的に行ってお性等を精度良く評料を対象とした事

エアロゾル移行に関する個別効果実験を継続した。得られた 最大化を図ったことにより、安全を最優先とした取組を行っていると評価価できるようにす

故模擬実験等によ

実験結果に基づいて、国産システムコードや数値流体力学

できる。

る。また、通常運転る事故条件下での（CFD）手法に適用される炉心熱伝達や格納容器冷却等に関す 内外の学協会規格等、7◯人員の増強を行っており、対外発表の促進、研修

条件から設計基準

燃料の破損限界やる物理モデルの開発や既存モデルの妥当性検討を行い、技術 件の基準整備等に貢献しなどの取組についても工夫がみられ、人材育成に事故を超える条件

燃料被覆管の脆化

基盤を整備した。国産システムコードに関して、今後の開発のた。例えば、福島県外で努めているが、安全研究に必要とされる基盤を維までの燃料挙動に等に係るデータのための枠組みを検討した。遷移沸騰後の炉心熱伝達に関する の 除 去 土 壌 の 保 管 状 況

持するだけの人材と力量が確保されているかどう

関する知見を原子取得及び解析評価

研究内容は、日本原子力学会標準「BWR における過渡的な沸騰

炉安全性研究炉

ツールの整備を継遷移後の燃料健全性評価基準：2003」の改訂のために、国内外 濃度条件）に応じた線量れる。スキルや力量を各個人について管理し、組織（NSRR）及び燃料

続するとともに、で唯一の技術情報として活用された。エアロゾル挙動実験で 評価結果は環境省の除去

全体としての網羅性を確認するなどの方策をとる試験施設（RFEF） 事故条件下での燃は除染係数とエアロゾル個数濃度の関係を示す世界初の現象 土壌処分に係る基準整備ことも考えられる。

を用いて取得する

料挙動評価に必要を見出し、現在参加しているプールスクラビングに関する国 のための技術情報として（原子力安全規制行政への技術的支援及びそのたとともに、燃料挙な試験装置の製作

際研究協力（IPRESCA）に提供される予定であり、また CFD 解

活用され、放射性廃棄物

めの安全研究）

動解析コードへの等を進める。照射析結果の一部は原子力安全に関する CFD 解析国際ベンチマー対策を推進するものであ◯シビアアクシデントの研究や再処理施設の重大反映を進めその性

脆化に関する微細ク（CFD4NRS）に活用される予定である。

る。原子炉圧力容器の確事故などの安全研究を活発に行い、その成果を多能を向上し、これ

組織分析等を行う

・燃料の安全に関する研究として、反応度事故（RIA）に関し

率論的構造健全性評価のくの論文や招待講演で発表するなど、国際的に高らの条件下におけとともに、原子炉て、RIA 時に発生する多軸応力条件を模擬した被覆管の機械試ために開発した解析コー

い水準の研究を実施し成果を得ていると評価できる燃料の安全性を

建屋及び機器・配験等を実施し、被覆管金属部に析出した水素化物の量や配向 ドを実用的な解析ツール

る。

評価可能にする。

管の健全性評価手

状態と RIA 時の燃料被覆管破損限界との関係を評価しモデルとして公開し、プレス発◯原子力規制委員会等からの多くの受託研究を実

さらに、中性子照法の高度化を継続化を進めた。通常運転時及び事故時燃料挙動解析コードの改 表を行った。当該解析コ施するとともに、研究成果が国内外の規格基準に射材を用いて取得する。

良及び検証並びに RIA 試験データ解析手法の高度化を進める採用されており、規格基準を通じた原子力安全のの受託事業による外部資
子力施設のシビアアクシ
全研究を実施し、年度計

り、国の基準類整備や国【原子力規制委員会国立研究開発法人審議会の意（現状の保管場所・形態・ かは、体系的に確認されていないように見受けらードは、原子力発電所のするデータ等に基とともに、現在参加している国際ベンチマークにて他機関の 高経年化技術評価等の審確保に継続的に貢献している。

づいて材料劣化予解析結果との比較を行い、RIA 条件を対象とした不確実さ解析

査への活用が期待され◯自然災害の多い日本において、原子力発電所の測評価手法の高度に関して米国 FRAPTRAN コード等と同等の性能を有することをる。また、保障措置環境

安全確保ができているかどうかはすべての国民に化を図るととも示した。冷却材喪失事故（LOCA）に関連して、LOCA 急冷時の試料の分析手法の高度化

とって重大な関心事であるため、最新の安全研究に、通常運転状態

被覆管破断確率、窒素を含む雰囲気下での燃料被覆管の酸化 を図るとともに、52 試料がなされていることを適宜「わかりやすい表現で」から設計上の想定

及び脆化挙動、LOCA 時に膨れ破裂した部分及び二次水素化しの分析結果を報告し国民に伝える努力を行うことが肝要である。

を超える事象までた部分の曲げ強度等、LOCA 時及び LOCA 後の燃料の安全性評価

IAEA の保障措置強化に（原子力防災等に対する技術的支援）の確率論的手法等に資するデータを取得した。これらのうち、膨れ破裂挙動に伴 貢献した。

◯航空機モニタリング体制の整備、一時退避施設による構造健全性

う不確実さの要因特定についてとりまとめた成果は英文誌・外部有識者からなる安の被ばく評価など、規制上かつ実用上重要な課題

評価手法を高度化(JNST)にて Most Popular Article Award 2017 を、LOCA 時の全研究委員会において、について成果が得られており、また、北朝鮮の核実

67

し、経年化した軽雰囲気中の窒素が被覆管高温酸化挙動に及ぼす影響に関する 「LSTF、HIDRA 等の実

水炉機器の健全性

成果は日本機械学会動力エネルギーシステム部門平成 29 年度を評価可能にす

優秀講演表彰を受賞した。高燃焼度改良型燃料の事故時挙動 前 の 事 象 研 究 並 び に

（その他）

る。

及び破損限界に関するデータを取得するとともに、現行の非 CIGMA、プールスクラビ◯原子力安全を重視した研究費の配分を行ってい核燃料サイクル

常用炉心冷却系性能評価に係る規制基準の改良型燃料への適 ング実験装置等による炉

ただきたい。安全にかかわる政策は継続的に行う施設の安全評価に

用の妥当性評価を進めた。取得したデータはいずれも材料及 心損傷後の事象研究を進一方で、時代の変化やニーズにあわせて強化が必資するため、シビび試験条件において新規性を有することから、OECD/NEA で現め、ニーズに対応した実要となる場合がある。現状では、規制研究への予算

アアクシデントの在策定が進む RIA 時及び LOCA 時燃料挙動に係る最新知見レポ

験データの収集が順調に配分がきちんとなされているか評価が困難である

発生可能性及び影ート（SOAR）に反映される予定である。ハルデン炉照射試験に 進捗している。」「新規制ので、安全研究への資源配分の適切性については

響評価並びに安全より、改良合金被覆管の照射成長に及ぼす添加元素、照射温度基準に対応した地震、飛機構自らが資料を提示し、十分に説明責任を果た対策の有効性に関等の影響を評価した。設計基準を超える条件までを想定した 翔体衝突等の外部事象評する実験データを

LOCA 時燃料挙動評価試験装置を製作した。

価に関わる研究を開始し◯原子力安全に関する様々な研究課題や、福島第取得するとともに・材料劣化・構造健全性に関する研究として、原子炉圧力容器 新たな研究展開を図りつ

一原子力発電所事故で重要性が増した過酷事故や解析コードの性能の照射脆化の指標となる関連温度移行量に関する統計解析及 つ あ る こ と は 評 価 し た

外的事象などの研究課題について、規制行政のニを向上し、事象のび中性子照射材の微細組織分析を実施するとともに、実機相 い。」「原子炉及び再処理ーズも考慮しつつ、さらに幅広く積極的に研究を進展を精度良く評

当の板厚を有する大型試験体による加圧熱衝撃（PTS）事象を価できるようにす模擬した破壊試験の準備を進めた。統計解析による関連温度 ースターム評価手法の高◯規制庁からの受託研究の成果については、論文る。燃料デブリを移行量評価についてその予測性の向上を図るとともに、統計 度化を進め、新たな安全数のみでアウトカムを測定することが難しい側面

含む核燃料物質の解析で得られた知見に基づき微細組織分析を行い、溶質原子 規制ニーズに対応した成もあるのではないか。重要業績評価指標（KPI）の臨界安全管理に資クラスタの数密度及び直径の中性子照射量依存性を調べた。 果を挙げている。」「活動選定について、検討したほうが良いのではないか。

するため、様々な

また、確率論的健全性評価の実用化に資するため、照射脆化を全般に対して、着実に成◯対外発表、特に国際会議などで発表することに核燃料物質の性状考慮した PTS 事象時の非延性破壊確率解析に係る標準的解析

果を提供しており、安全より、自らの研究の情報発信のみならず、海外の研を想定した臨界特要領を世界に先駆けて整備するとともに、最高水準の解析速 規制の技術的支援として

究動向についても状況を把握でき、原子力安全上性データを、目標

度及び信頼性を有する解析コード（PASCAL4）を公開し、プレの役割は良く果たしていの課題をより早くつかむことができる。今後も対期間半ばまでに改ス発表した。これを踏まえ、安全性向上のための取組等の審査る。」など、高い評価を示

外発表を推奨していただき、引き続き課題の探知造を完了する定常や評価に資する活用事例を整備し、規制の高度化に資する技 す意見を得た。

へのアンテナを高く張っておいていただきたい。

臨 界 実 験 装 置

術的知見を原子力規制庁へ提供するとともに、大気中におけ◯研究者が専門的事柄を専門的に表記し、まとめ（STACY）を擁す

るフェライト鋼疲労亀裂進展速度等の新たな知見を米国機械ることはたやすいことである。一方で、国民目線にる燃料サイクル安学会（The American Society of Mechanical Engineers ASME）

立って、専門的なことを誰にでもわかる言葉で表

全工学研究施設

ワーキンググループへ提供した。これらの知見は、ASME Boiler

し、本質を伝えることも重要である。それができる（NUCEF）を用い

and Pressure Vessel Code Section XI へ反映される予定であ専門家を育成していくことは、意識を持って取りて実験的・解析的る。さらに、原子炉建屋の健全性評価に資する 3 次元詳細解析

組まなければできず、組織にとらわれない人的なに取得し、臨界とモデルに建屋免震評価モデルを導入し、建屋免震による地震

交流や研修の必要性があるのではないか。

なるシナリオ分析

応答低減効果を定量的に確認した。

◯大型装置、研究炉や核燃料物質を使用できる施と影響評価の手法

験装置を用いた炉心損傷

施設の重大事故解析やソ

験時の大気中放射性物質拡散計算など、特に顕著な業務実績を挙げていると評価できる。

すことが必要である。

進めていくことが望まれる。

設などを用いた実験的研究にこれまで積極的に取を構築し、臨界リ

再処理施設にお○再処理施設等シビアアクシデント時の核分裂生成物挙動評

り組んでいるが、今後もその方向で継続的に研究

スクを評価可能にけるシビアアクシ

価と東京電力福島第一原子力発電所燃料デブリの臨界管理を進めていただきたい。

する。

デント評価に資す

・再処理施設におけるシビアアクシデント評価に資するため、東京電力福島第るため、高レベル

高レベル濃縮廃液蒸発乾固時の揮発性ルテニウム（Ru）の挙動

一原子力発電所事

濃縮廃液蒸発乾固についての試験を行い、廃液中の亜硝酸による放出抑制効果

故の知見等に基づ時の揮発性 Ru のや廃液・乾固物への注水に伴う放出促進効果を廃液条件や注いて多様な原子力

放出・移行挙動及水条件等に関連付けて明らかにした。また、施設内で想定され
68

施設のソースター

び乾固物の基礎的る幅広い硝酸蒸気濃度条件の下での Ru 化合物の状態変化に係ム評価手法及びな物性データを取るデータを取得するとともに反応機構を考察し、空気及び硝種々の経路を考慮得するとともにモ

酸蒸気共存条件下では、揮発性 Ru は移行率が高いガス状のました公衆の被ばく

デル化を継続す

ま移行する可能性を初めて確認するとともに研究成果を論文を含む事故影響評る。火災事故時安として公表した。模擬乾固物の熱伝達率等の物性を測定する

価手法を高度化す

全研究についてととともに乾固物内の温度分布を評価するための計算モデル

るとともに、両手は、高性能粒子エの作成に着手した。火災事故時安全研究については、高性能粒法の連携強化を図ア（HEPA）フィル

子エアフィルタの目詰まりによる急激な差圧上昇に対する溶り、シビアアクシ

タの目詰まりによ媒ミスト負荷の影響を把握するためのデータを取得するととデント時の合理的る差圧上昇挙動のもに差圧上昇メカニズムを明らかにした。グローブボックスなリスク評価や原モデル化を進める（GB）材料の熱分解に伴い放出される有機ガス成分を把握し子力防災におけるとともにグローブ

これらによる二次燃焼の可能性の検討に着手した。また、最先最適な防護戦略のボックス材料の熱

端の火災研究を行っているフランス放射線防護・原子力安全立案を可能にする

分解挙動データの研究所（IRSN）との特定協力課題シート（Technical Sheet）

技術基盤を構築す取得を開始する。

を締結し、火災時閉じ込め評価に係る情報交換を進めた。臨界る。

臨界事故解析につ

事故解析については、沸騰が長時間継続し燃料濃度の変化が放射性廃棄物のいては、沸騰に至無視できないような条件に関する解析手法を開発し、過去の安全管理に資するる事象での核分裂事故事例との比較により良好な結果が得られることを示し

ため、東京電力福数等の評価手法のた。

島第一原子力発電

高精度化を行う。

・東京電力福島第一原子力発電所燃料デブリのリスク評価に

所事故汚染物を含

また、東京電力福基づく臨界管理に資するため、燃料デブリの乱雑な組成分布

む廃棄物等の保島第一原子力発電をモデル化して臨界特性解析を行う手法を世界に先駆けて考管・貯蔵・処分及び所の廃止措置時の案した。燃料デブリ臨界特性と炉の状態に基づく中性子増倍

原子力施設の廃止

臨界安全評価のた率の確率分布の評価及び臨界となる頻度とその影響に基づく措置に係る安全評

め、様々な燃焼度

臨界リスクの評価に用いる計算機ツールの整備を進めた。

価手法を確立し、の燃料デブリの基

IRSN との研究協力実施取決めに基づき、臨界実験について世

公衆や作業者への礎臨界特性データ界的に高いレベルの知見を有する IRSN に職員を派遣して実験影響を定量化できの整備、臨界リス計画を策定した。

るようにするとと

ク評価手法の整もに、安全機能が備、及びこれらの期待される材料のデータ・手法の検長期的な性能評価

証実験を行うため

モデルを構築し、の STACY 更新を

安全評価コードに継続する。

おいて利用可能にする。

シビアアクシデ○シビアアクシデント時のソースターム及び環境影響評価

また、原子力規

ント時におけるソ・CEA との国際協力に基づく核分裂生成物（FP）放出挙動に係制委員会の要請をースターム評価手

る VERDON-2 及び 5 実験、大洗研究開発センターの照射燃料試

受け、保障措置に法及び格納容器内

験施設（AGF）及び原子力科学研究所の FP 移行挙動再現装置を必要な微量環境試

溶融炉心冷却性評用いた実験により、制御材（ホウ素）が FP の移行挙動に及ぼ料の分析技術に関価手法の整備を継す化学的影響に着目したデータを取得し、これらの実験解析する研究を実施す

続するとともに、を FP 挙動解析コード VICTORIA2.0 で実施するとともに、機構
69

る。

プラント状態の推のシビアアクシデント（SA）総合解析コード THALES2 について

さらに、東京電移等を考慮した動米国 NRC の SA 総合解析コード MELCOR や米国 EPRI の SA 総合

力福島第一原子力的リスク評価手法

解析コード MAAP では考慮されていない原子炉冷却系内 FP 化

発電所事故の教訓の開発を進める。

学計算機能の強化を進めた。経済協力開発機構／原子力機関を踏まえ、原子力

また、レベル 3 確（OECD/NEA）の東京電力福島第一原子力発電所事故ベンチマ

施設に脅威をもた

率論的事故影響評

ーク解析（BSAF）計画フェーズ 2 において、THALES2/KICHE コ

らす可能性のある価

ドードを用いて 1、2 及び 3 号機の事故進展解析を実施し、フラ外部事象を俯瞰

（OSCAAR）の防

ンス IRSN による解析とともにヨウ素の化学形を含めたソース

し、リスク評価を護措置モデル改良

ターム評価の結果を提示した。また、格納容器内事象に係る行うための技術的のための調査を進THAI3 計画及びヨウ素挙動に係る BIP3 計画において、格納容基盤を強化する。

めるとともに、緊器内ヨウ素化学計算コード KICHE によるヨウ素挙動解析を実

これらの研究に急時被ばく状況及施し、フランス IRSN 及びドイツ GRS の解析結果と合わせてヨ

より、原子力安全

び現存被ばく状況

ウ素再揮発実験の条件・手順設定に寄与した。格納容器内溶融

規制行政への技術下における放射線

炉心冷却性の評価手法整備の一環として、スウェーデン王立的支援に必要な基

被ばく評価モデル工科大学（KTH）及び筑波大学との情報交換を進め、溶融炉心盤を確保・維持し、 等の開発を継続す／冷却材相互作用解析コード JASMINE の溶融炉心水中落下時得られた成果を積挙動モデルを改良・検証するとともに、不確かさを考慮した統

る。

コ

ー

極的に発信すると

計的手法に基づいて溶融炉心冷却の成否確率を評価するこれともに技術的な提までに例のない評価手法を整備し、実機評価に適用できる見案を行うことによ通しを得た。プラント状態や時間に依存する安全設備の応答って、科学的合理を 考慮 した 動的 な確 率論 的リ スク 評価 ツー ルを 試作 し、的な規制基準類の

THALES2 コードを用いた評価を通じて、より複雑なシステムに整備、原子力施設対応できる見通しを得た。再処理施設の SA 評価手法の整備との安全性確認等にして、高レベル廃液蒸発乾固事故時に放出される Ru 等の放射貢献するととも性物質について、硝酸・水混合蒸気の壁面凝縮に伴う放出抑制に、原子力の安全効果に関する実験データ及び同実験の熱流動解析結果に基づ性向上及び原子力

き凝縮液相への Ru 移行速度と蒸気凝縮速度との相関を定量化に対する信頼性のし、再処理施設ソースターム解析コード ART/CELVA-1D に導入向上に寄与する。

するモデルを開発した。再処理施設のリスク評価に関する当研究の実施に当

該研究成果は、日本原子力学会標準「核燃料施設に対するリス

たっては、国内外

ク評価の実施基準：2018」の附属書において技術的参考情報との研究機関等とのして活用された。

協力研究及び情報

・SA 評価手法の高度化に廃棄物の分析技術を貢献させる一環交換を行い、規制として、東京電力福島第一原子力発電所で採取された固相試

情報を含む広範な料や水試料に係る公開情報を調査し、事故当時における核種

原子力の安全性に移行に関する情報が得られる可能性のある試料を選定すると関する最新の技術

ともに、選定した試料の分析手法等について整理した。

的知見を反映させ・確率論的事故影響評価コード OSCAAR を用いて、東北電力女るとともに、外部

川原子力発電所・東通原子力発電所・日本原子力発電東海第二専門家による評価

原子力発電所サイトにおいて想定される事故シナリオに対すを受け、原子力規

る事故影響解析を実施し、主要な被ばく経路・核種の分析と必制委員会の意見も

要な防護対策の実施範囲等に関する知見を取りまとめ、国等
70

踏まえて、研究内に情報を提供した。また、重大事故時の屋内退避による被ばく

容を継続的に改善

影響の低減効果を評価するために、日本家屋を対象に自然換する。また、当該業

気率、核種の建屋へ浸透率・沈着速度等のパラメータの変動幅

務の中立性及び透をラボ実験及び実家屋実験により取得するとともに、データ明性を確保しつつ取得が容易なラボ実験値から実家屋値への補正方法を開発

機構の各部門等のし、被ばく評価に用いることが出来るパラメータ値を決定し人員・施設を効果た。さらに、一時退避施設等の避難施設における要配慮者の防的・効率的に活用

護措置について被ばく影響解析手法を開発し、建屋構造、気密し、研究を通じて化陽圧化措置等の影響について定量的な評価を行い、国等の今後の原子力の安

今後の関連対策に係る技術情報として提供した。緊急時にお全を担う人材の育ける防災に係わる研究として無人航空機を用いた放射性プル成に貢献する。

ームの測定技術開発を進め、ラドンチャンバーでの検出器の性能試験を実施し、無人機搭載のための小型化と核種弁別測定性能を確認した。現存被ばく状況下での住民の線量評価・管理に関する研究では、福島県住民の長期的かつ広範囲にわた
る個人線量データの収集・整備を継続した。得られた成果を用いて IAEA 主催の共同研究プログラム（放射線影響評価に関す
るモデリングとデータに関するプログラム II：MODARIA II）
における取りまとめを主導した。また、汚泥中セシウム濃度から福島県住民の食物摂取による核種摂取量を逆推定すること
により、内部被ばく線量を推定する手法を開発した。
東京電力福島第○東京電力福島第一原子力発電所を含む放射性廃棄物管理

一原子力発電所事・東京電力福島第一原子力発電所敷地内のがれきの限定的な故汚染物再利用に再利用に係る研究では、線量管理下の現存被ばく状況におけ向けた放射能濃度

る再利用評価の方法論を構築し、当該敷地内での道路材、コンの確認等、炉内廃クリート構造材等への再利用を可能とする目安の濃度を評価

棄物等処分の安全した。また、がれき中の濃度確認のための放射能濃度評価手法

評価、処分地へのを開発した。さらに、福島県外の除去土壌の実態を考慮した保熱水影響の推定及管状況に対する被ばく線量並びに今後の除去土壌の処分方策

び原子力施設の廃の検討に資するため除去土壌の自治体ごとの個別処分及び集止措置終了時の残約処分のケースに対する被ばく線量の評価を実施し、それら

留放射能評価のたの評価結果は処分に係る基準整備のための技術情報として、めの手法整備を進

環境省の検討会において活用された。

める。

・炉内等廃棄物の中深度処分に係る安全評価手法整備の一環として、ベントナイト系人工バリア材の性能評価上重要なカリウムの拡散データを取得するとともに、実際の現象をより適切に再現するための物質移行－変質連成解析コードの改良を行った。また廃棄物埋設地における隆起・侵食、海水準変動
による地形変化が地下水流動に与える影響の評価手法の整備の一環として、既往情報に基づき設定した拘束条件（段丘高度、平均侵食速度、埋没谷深度等）における不確かさを考慮し
71

て古地形を推定し、さらに現在までの地形の再現評価からパラメータの変動幅を推定する 3 次元の地形変化評価手法の整備を行った。
・地層処分の安全評価手法整備の一環として、地下の岩石に残された熱履歴から周期的なマグマ接近等による処分場への熱水影響を評価する手法の開発を目的として、熱影響指標の候
補元素リチウムを添加したモナズ石の合成を試行し、課題を抽出した。火山活動評価のためのマグマ滞留時間の推定手法の整備では、火山噴出物試料の岩石学的特徴の調査を行い、放射非平衡を用いたマグマ滞留時間推定に適した数種類の鉱物を抽出した。また、アクチニド元素の岩石・鉱物への収着について、カナダマクマスター大学との協力により、プルトニウムの収着分配係数評価のためのデータを取得した。
・廃止措置終了確認に関する研究では、終了確認に必要な被ば
く線量評価コードを改良するとともに、バックグラウンドの設定方法に関して、東京電力福島第一原子力発電所フォール
アウトと区別するためセシウム-135/セシウム-137 分析のための化学分離法を整備した。また、サイト解放検認におけるクリギングによる核種濃度分布の推定法の適用性について検討した。
保障措置環境試○保障措置

料中を対象に、レ・保障措置環境試料中の微小ウラン酸化物粒子の化学状態のーザーラマン分光

違いを区別する方法について、レーザーラマン分光により検法により、微小ウ

討を行い、これまでとは波長の異なるレーザーを用いて単一ラン粒子の化学状

ウラン粒子の分析を行うことで蛍光の影響による測定妨害を態を効率的に調べ回避して化学形の判別が可能であることを確認した。また、濃るための分析法の縮ウラン粒子の精製時期決定法の開発を目的とし、低濃縮ウ

高度化を進める。

ラン溶液を用いた基礎検討を行い、誘導結合プラズマ質量分
析の測定条件を最適化することで、正確な精製時期が決定できることを確認した。IAEA のネットワーク分析所の一員として、これらの分析技術を IAEA に提供するとともに保障措置環
境試料の分析に適用することで、IAEA 保障措置の強化に寄与した。IAEA 事務次長から、保障措置環境試料の分析法の高度化のために世界最高の感度と同位体比分解性能を有する LGSIMS の整備と国際的なネットワーク分析所に対して課せられる分析性能試験では正確さにおいて上位の成績を常に保ちつ
つ 15 年にわたる信頼性の高い分析結果の提供に対して感謝状を受領した。

東京電力福島第一原子力発電所事〇外部事象に関する技術的基盤の強化
・原子力施設に脅威をもたらす可能性のある外部事象に関し
72

故の教訓等を踏まて、コンクリート壁への柔飛翔体の衝突試験結果との比較をえ、原子力施設に踏まえて平成 28 年度に整備した他に類のない柔飛翔体の斜め脅威をもたらす可衝突を対象とした応答解析手法を用いて、貫通現象に着目し能性のある外部事て衝突速度や衝突角度の影響評価を実施した。また、中越沖地象に関して、リス

震の観測記録との比較により妥当性を確認した世界でも最高ク評価を行うため

水準の 3 次元詳細解析モデルを用いて、建屋地震応答解析結の技術的基盤の強果への影響度の高い地盤-建屋相互作用等の影響因子の影響化を進める。

度を確認し、得られた結果を基に建屋地震応答解析に関する標準的解析要領の骨子を策定した。

これらの研究に〇科学的合理的な規制基準類の整備等

より、原子力安全

・これらの安全研究の実施を通して、原子力安全規制行政への規制行政への技術技術的支援に必要な基盤を確保・維持した。また、得られた成的支援に必要な基果を査読付論文等で積極的に発信することによって、科学的盤を確保・維持し、合理的な規制基準類の整備、原子力施設の安全性確認等へ貢得られた成果を積献し、これらをもって原子力の安全性向上及び原子力に対す極的に発信すると

る信頼性の向上に寄与した。

ともに技術的な提案を行うことによって、科学的合理的な規制基準類の整備及び原子力施設の安全性確認等に貢献するとともに、原子力の安全性向上及び原子力に対する信頼性の向上に寄与する。
研究の実施に当〇国際協力研究・人材育成等

たっては、原子力・研究の実施に当たっては、新たに開始した原子力規制庁との規制庁等との共同

2 件を含む 15 件の国内共同研究を行うとともに、OECD/NEA の研

び

国際研究プロジェクト、フランス等との二国間協力及び多国OECD/NEA や 二

間協力の枠組みを利用して 55 件の国際協力を推進した。機構

国間協力の枠組みの被規制部門のホット施設等を管理する職員が原子力規制庁を利用して、協力

からの受託事業等の規制支援活動に従事する際には、「受託事

研究や情報交換を業実施に当たってのルール」に従って、当該業務の中立性及び行う。また、当該業

透明性を確保した。また、原子力規制庁からの外来研究員を平務の中立性及び透成 28 年度と同数の 13 名を受け入れるとともに、新たに開始

明性を確保しつつした共同研究についても 1 名を受け入れ、飛翔体衝突、確率論

機構の各部門等の的構造健全性評価や燃料安全性等の研究業務を通して、新た人員・ホット施設

な規制判断に必要となる人材育成を支援した。

究

及

73

等を活用するとと
もに、原子力規制〇国際水準に照らした安全研究成果の創出状況

庁から外来研究員

・原子炉熱流動に関して世界最大規模かつ世界有数の性能をを受け入れ、研究持つ実験装置を用いて厳しい事故条件下のアクシデントマネ

を通じて人材の育ジメントの有効性評価等に資するデータを取得するととも成に貢献する。

に、エアロゾル挙動に関して世界初の現象を見出した。シビア
アクシデント時の FP 移行挙動に及ぼすホウ素の影響に関する実験データを取得し、THALES2 コードについて米国のシビアア
クシデント総合解析コードでは考慮されていない原子炉冷却系内 FP 化学計算機能を改良した。ソースターム評価やヨウ素
挙動に関しては、国際的なベンチマーク解析に解析結果を提供した。これらの成果は、新規制基準に対応した炉心損傷防止対策の有効性評価、安全性向上評価の確認及びシビアアクシ
デント時のソースターム評価の高度化に必要な要素技術を開発したものである。また、確率論的健全性評価の実用化に資するため、照射脆化を考慮した PTS 事象時の非延性破壊確率解
析に係る標準的解析要領を世界に先駆けて整備し、解析コードを公表した。さらに、再処理施設における重大事故として、高レベル廃液の蒸発乾固事象に対するガス状 Ru の移行挙動に係る新たな知見を得るとともに、保障措置環境試料の分析法の高度化及び 15 年にわたる信頼性の高い分析結果の提供に対して、IAEA 事務次長から感謝状を受領した。
・公表した査読付き論文数 75 報のうち 67 報が、Journal of
NuclearMaterials 、 Risk

Analysis 、 JournalofEnvironmental Radioactivity 等の英文論文であるとともに、国際会合において 10 件の招待講演を行った。また、機器・配管の健全性評価手法の高度化に係る成果は ASME ワーキンググ
ループへ提供され、ASME Boiler and Pressure Vessel Code
Section XI へ反映される予定である。さらに、後述する 6 件の学会等からの表彰のうち 2 件は国際的に認められた英文論文である。このように、国際水準に照らして十分価値の高い成果を公表することができた。
・平成 29 年度から開始した OECD/NEA の国際研究プロジェク
ト「シビアアクシデント時に発生する水素の混合挙動及び水素緩和策の有効性に関する試験研究（HYMERES-2）」、IPRESCA 並
びにフランス IRSN との火災ハザード及び再処理施設の火災事故時に発生する放射性物質の閉じ込めに関する個別情報交換の 3 件の新規案件を含む 55 件の国際協力を推進し、国際水準に照らした研究成果の創出を図った。IRSN とは、IRSN、原子力規制庁及び機構の三者による安全研究セミナーを開催し、シビアアクシデント等に関する情報交換を行った。また、臨界安全研究における実施取り決めに基づき若手研究者の派遣を
74

行った。
・平成 27 年度から実施しているカナダマクマスター大学との廃棄物処分に関する共同研究では、同大学より実習生を受け入れて（3 か月間）アクチノイドの鉱物への収着分配係数及び収着モデルに関する研究を行い、終了した。
・米国原子力規制委員会（NRC）における研究開発局との「原子力安全研究分野における協力覚書」を平成 29 年 12 月に署名（平成 29 年 12 月 26 日プレス発表）し、今後協力研究を推進することとした。また、OECD/NEA の新規プロジェクト「原子炉建屋内、格納容器内調査結果の分析と汚染水の採取（ARC。
F）」について提案した（平成 31 年 1 月開始予定）〇国内外への成果の発信状況
・国内協力として、国立大学法人等との共同研究 15 件及び委託研究 10 件を行った。
・研究成果の公表については、発表論文数は平成 28 年度（87報（査読付論文数 75 報））を上回る 94 報（査読付論文数 75報）、技術報告書は 7 件（平成 28 年度 12 件）、口頭発表数は108 件（平成 28 年度 88 件）であった。
・原子炉圧力容器の確率論的構造健全性評価のために開発した解析コードを実用的な解析ツールとして公開し、プレス発表を行った（平成 30 年 3 月、電気新聞に掲載）。
・研究活動や成果が対外的に高い水準にあることを客観的に示す、国際会合 10 件の講演依頼を含む 13 件（平成 28 年度 22件）の招待講演を行うとともに、国際会議の組織委員、運営委
員等で 13 件（平成 28 年度 9 件）の貢献を行った。
・研究業績の発信に対する客観的評価として、学会等から平成
28 年度（2 件）を上回る 6 件の表彰を受けた：－非照射ジルカロイ-4 被覆管の LOCA 時破断限界の不確かさ評価に対して日本原子力学会核燃料部会 2017 年度学会講演賞（平成 30 年 3 月）－The effect of azimuthal temperature distribution on
the ballooning and rupture behavior of Zircaloy-4
cladding tube under transient-heating conditions に対して日本原子力学会英文論文誌 Most Popular Article Award
2017（平成 30 年 3 月）
－High-temperature oxidation of Zry-4 in oxygen-nitrogen
atmospheres に対して日本機械学会動力エネルギーシステム
部門 優秀講演表彰（平成 29 年 11 月）－ Criteria for Performance Evaluation and Numerical
Verification to Shock-Resistant Design of Buildings に対して International Conference on Shock & Impact Loads on
75

Structures 2017 (SI17) Highly Commendable Paper Award（平成 29 年 6 月）
－原子力施設の地震リスク評価における認識論的不確実さの定量化に関わる研究に対して日本原子力学会計算科学技術部会奨励賞（平成 30 年 3 月）
－核燃料サイクル施設における重要度の高いシビアアクシデ
ントの選定方法の提案と事故影響評価手法の調査に対して日本原子力学会再処理・リサイクル部会業績賞（平成 30 年 3 月）

2) 関係行政機関等

2) 関係行政機関等

への協力

への協力

2) 関係行政機関等への協力
規制基準類の策定等に関し、原子力規制委員会や学協会等

規制基準類に関

規制基準類に関に対して最新の知見を提供するとともに、原子力規制委員会

し、科学的データし、科学的データ

や環境省における基準類整備のための検討会等における審議の提供等を行い、の提供等を行い、への参加を通して技術的支援を行った。また、原子力規制委員

整備等に貢献す

整備等に貢献す

会の技術情報検討会に参加し、個々の海外事例からの教訓等る。また、原子力施る。また、原子力施と我が国の規制に反映することの必要性等について議論を行

設等の事故・故障設等の事故・故障った。

の原因究明のための原因究明のための調査等に関しの調査等に関し【評価軸】〇原子力規制委員会の技術的課題の提示又は要請等を受けたて、規制行政機関て、規制行政機関⑤技術的支援及び

安全研究の実施状況

等からの具体的な等からの具体的なそのための安全研・規制行政機関が必要とする研究ニーズを的確に捉え、
平成 29

要請に応じ、人的・ 要請に応じ、人的・ 究が規制に関する

年度から開始した「高経年化を考慮した建屋・機器･構造物の技術的支援を行

技術的支援を行

国内外のニーズや

耐震安全評価手法の高度化」、「レベル 1 確率論的リスク評価

う。さらに、規制活う。さらに、規制活要請に適合し、原手法高度化」、「内部被ばく線量評価コードの開発に関する研動や研究活動に資動や研究活動に資子力の安全の確保

究」、「東京電力福島第一原子力発電所プラント内核種移行にするよう、事故・故するよう、規制情に貢献しているか関する調査」等の 8 件の新規受託を含む、原子力規制委員会等

障に関する情報を報の収集・分析をはじめとする規制行う。

からの 28 件の受託事業を原子力基礎工学研究センター、原子【定性的観点】

力科学研究所放射線管理部、システム計算科学センター及び情報の収集・分析

・原子力規制委員

福島研究開発部門と連携し実施した。

を行う。

会の技術的課題の提示又は要請等を〇改良した安全評価手法の規制への活用等の技術的な貢献状受けた安全研究の況

実施状況（評価指・受託事業で得られた実験データや解析コード等の安全研究

標）

成果は、成果報告書として原子力規制委員会、内閣府等へ報告・改良した安全評

した。例えば、福島県外での除去土壌の保管状況（現状の保管価手法の規制への場所・形態・濃度条件）に応じた線量評価結果は環境省の除去

活用等の技術的な土壌処分に係る基準整備のための技術情報として（平成 29 年

貢献状況（評価指9 月）、核燃料施設を対象とした確率論的リスク評価手法に関標）する研究成果は日本原子力学会標準「核燃料施設に対するリ【定量的観点】

スク評価の実施基準：2018」付属書における技術的参考情報と・実験データや解して等の 5 件の基準整備等でそれぞれ活用された。
76

析コード等の安全・国の規制基準類整備のための「廃炉等に伴う放射性廃棄物の研究成果の原子力規制に関する検討チーム（原子力規制委員会）」や「中間貯蔵規制委員会等への施設における可燃性除染廃棄物等の減容化施設検討会（環境報告（評価指標）省）」等に専門家を延べ 59 人回派遣するとともに、学協会にお・貢献した基準類

ける規格基準等の検討会に専門家を延べ 227 人回派遣するこの数（モニタリンとにより、2 件の国内規格・基準・標準等の整備のため、機構

グ指標）が実施した研究成果や分析結果の提示等を含めた技術的支援

・国際機関や国際を行った。特に、ASME の規格基準に関するワーキンググルー

協力研究への人

プへの派遣では、「Boiler & Pressure Vessel Code, Section

的・技術的貢献（人XI, RULES FOR INSERVICE INSPECTION OF NUCLEAR POWER

数・回数）
（モニタ

PLANT COMPONENTS, 2017 Edition」の整備に貢献するなど、研リング指標）

究成果の国際標準化に取り組んだ。
・IAEA の専門家会合へ 10 人回、OECD/NEA の上級者委員会へ
専門家を 34 人回派遣するなど、国際機関の活動に対する人的・技術的貢献を行った。また、保障措置環境試料の分析技術高度化への期待や IAEA からの依頼分析において 15 年にわたり信頼性の高い分析結果を提供してきたことに対して、IAEA 事務
次長より感謝状を受領した（平成 29 年 12 月）。

(1)の自己評価
OECD/NEA 等との国際協力 55 件や産官学との連携強化による共同研究等 25 件の実施等を通して、研究成果の最大化及び国際水準の成果創出に取り組んだ。例えば、原子炉熱流動に関して世界最大規模かつ世界有数の性能を持つ実験装置を用いて、厳しい事故条件下のアクシデントマネジメントの有効性評価等に資するデータを取得した。シビアアクシデント時のFP 移行挙動に及ぼすホウ素の影響に関する実験データを取得
し、THALES2 コードについて米国のシビアアクシデント総合解析コードでは考慮されていない原子炉冷却系内 FP 化学計算機
能を改良した。ソースターム評価やヨウ素挙動に関しては、国際的なベンチマーク解析に解析結果を提供した。これらの成果は、新規制基準に対応した炉心損傷防止対策の有効性評価、安全性向上評価の確認及びシビアアクシデント時のソースタ
ーム評価の高度化に必要な要素技術を開発したものである。
また、確率論的健全性評価の実用化に資するため、照射脆化を考慮した PTS 事象時の非延性破壊確率解析に係る標準的解析
要領を世界に先駆けて整備し、解析コードを公表した。さらに、再処理施設における重大事故として、高レベル廃液の蒸発
乾固事象に対する Ru の移行挙動に係る新たな知見を得るとともに、保障措置環境試料の分析法の高度化及び 15 年にわたる
信頼性の高い分析結果の提供に対して、IAEA 事務次長から感77

謝状を受領した。さらに、平成 28 年度（87 報）を上回る 94 報の論文（査読付論文 75 報、うち英文論文 67 報）を公表するとともに、平成 28 年度（2 件）を上回る 6 件の学会表彰（うち英文誌における受賞 1 件、国際会議における受賞 1 件）及び13 件の招待講演（うち国際会議 10 件）を受け、研究成果が米
国機械学会の基準に採用される見通しを得るなど、評価軸「④安全研究の成果が、国際的に高い水準を達成し、公表されているか。
」を満足する顕著な業務実績と判断した。
規制行政機関のニーズを的確に捉え、平成 28 年度（22 件）を上回る受託事業 28 件を獲得して、多様な原子力施設のシビ
アアクシデント対応等に必要な安全研究を実施し、年度計画を全て達成した。また、原子炉圧力容器の破損頻度に着目した
確率論的構造健全性評価のための解析コードを開発するとともに大幅な計算時間の短縮等により実用的な解析ツールとして公開し、プレス発表を行った。本成果は、高経年化技術評価
や安全性向上評価等に係る妥当性確認に資する技術的根拠として活用される見込みである。さらに、新規制基準における外部事象評価のニーズに対応し、飛翔体衝突に関して、現実的な柔飛翔体の斜め衝突時における衝突速度や衝突角度の影響を解析的に評価した。
研究成果の原子力規制委員会等への提供や基準類を検討する委員会への専門家派遣を継続して実施し、除染により発生する除去土壌の保管状況に関する安全性の評価や処分に対する線量評価、国内外の学協会規格等 7 件の基準整備等に貢献するとともに、新規プロジェクトの提案や 52 試料の保障措置
環境試料分析結果の IAEA への報告など国際活動への貢献を果たしており、評価軸「⑤技術的支援及びそのための安全研究が規制に関する国内外のニーズや要請に適合し、原子力の安全の確保に貢献しているか。
」を満足する顕著な業務実績と判断した。
このように、年度計画を達成するとともに、各評価軸から判断しても顕著な業績を上げたことから、自己評価を「A」とした。

(2) 原子力防災等に対(2) 原 子 力 防 災 等(2) 原子力防災等【評価軸】(2) 原子力防災等に対する技術的支援

する技術的支援に対する技術的支に対する技術的支⑥原子力防災等に

原子力災害時等に、災害対策基本法等で求められる指定公 る技術的支援【自己評価援関する成果や取組

災害対策基本法（昭 援

災害対策基本法 が関係行政機関等(2) 原子力防災等に対す共機関としての役割である人的・技術的支援を確実に果たす 「S」】

和三十六年法律第二百

災害対策基本法ことを目的として、危機管理施設として専門家の活動拠点で ・国、地方公共団体等か二十三号）、武力攻撃事（昭和三十六年法等に基づく指定公のニーズに適合しある原子力緊急時支援・研修センターの機能維持を図るとと らの要請・依頼に応じ、態等における我が国の律第二百二十三共機関として、原ているか、また、対

もに、原子力防災に関わる関係行政機関等のニーズや対策の 防災対応の強化、人材育

平和と独立並びに国及号）、武力攻撃事態

子力災害時等（武策の強化に貢献し強化への貢献を念頭に業務を実施し、年度計画を全て達成し 成、原子力防災訓練等の78

び国民の安全の確保に等における我が国

力攻撃事態等含ているか。

た。

支援業務を実施し、年度関する法律（平成十五の平和と独立並び

む。）には緊急時モ

年法律第七十九号）にに国及び国民の安ニタリングなどの【定性的観点】に、機構内外の原子力災基づく指定公共機関と全の確保に関する

人的・技術的支援

・原子力災害時等

害対応に当たる人材に対して、関係行政機関や法律（平成十五年を実施し、国、地方における人的・技する研修及び訓練を推進

地方公共団体の要請に

法律第七十九号）

公共団体等による術的支援状況（評し、国や地方公共団体に応じて、原子力災害時に基づく指定公共

住民防護活動に貢価指標）対する研修等（計 38 回、等における人的・技術機関として、関係献する。海外で発・我が国の原子力

受講者数：1,654 名）並び的支援を行う。

行政機関や地方公生した事故につい防災体制基盤強化に機構内専門家に対する

また、関係行政機関 共団体の要請に応ては、国際原子力の支援状況（評価

研修及び訓練（計 51 回、計画を全て達成した。特及び地方公共団体の原

じて、原子力災害機関（IAEA）主催

指標）

参加者数：延べ 859 名）

子力災害対策等の強化時等における人の緊急時対応援助・原子力防災分野を実施するとともに、原に貢献する。

的・技術的支援を

ネ ッ ト ワ ー ク

における国際貢献

子力防災訓練への専門家

行う。

（ RANET ） を 通

状況（評価指標）

派遣や緊急時対応の修正

東京電力福島第じ、国や国内関係

・原子力災害へのへの助言等を行うことに一原子力発電所事機関と一体となっ支援体制を維持・より、原子力防災に対す故の教訓を活かして支援を行う。

向上させるためのる体制や対策の強化に大た人材育成プログ

東京電力福島第 取組状況（評価指

いに貢献した。

ラムや訓練、アン

一原子力発電所事標）

・原子力規制委員会の緊ケート等による効故の教訓を踏まえ果の検証を通し、た原子力防災体制【定量的観点】

航空機によるバックグラ

機構内専門家のみ等の見直しが行わ

・機構内専門家をウンドモニタリング等のならず、原子力規

れ、実効的な原子対象とした研修、実施を通じて航空機モニ

制委員会及び原子力防災活動体制の訓練等の実施回数

タリングを活用する支援

力施設立地道府県整備・強化が求め（評価指標）

体制を構築し、原子力規以外を含めた国内

られている状況に

・国内全域にわた

制庁及び防衛省と合同で全域にわたる原子あることを踏まえ

る原子力防災関係

平成 29 年度の原子力総力防災関係要員のつつ、原子力緊急要員を対象とした

合防災訓練において緊急人材育成を支援す時支援・研修セン

研修、訓練等の実時航空機モニタリングをる。また、原子力防

ターは機構の専門

施回数（モニタリ初めて実施することによ

災対応における指性を活かして以下

ング指標）

り、国の原子力防災体制

定公共機関としての業務を実施す・国、地方公共団体の構築に顕著に貢献しの活動について、る。

等の原子力防災訓た。

原子力規制委員

練等への参加回数

・原子力規制庁からの要会、地方公共団体

国、地方公共団 （モニタリング指○我が国の原子力防災体制の構築を支援するため、緊急時モ 請に迅速に呼応して北朝急時対応を支援するため等との連携の在り

体の原子力防災体

標）

ニタリングセンター要員の対応能力の向上を目的とした訓練 鮮核実験時の大気中放射方をより具体的に制の構築を支援す（茨城県（平成 30 年 1 月）、静岡県（平成 30 年 2 月）及び福性物質拡散計算結果を報整理し、訓練等をる。機構内の担当

井県（平成 30 年 2 月））に専門家を派遣し、緊急時モニタリン

告し、国の放射能対策連

通して原子力防災部署と連携し、事グ体制整備に貢献した。また、緊急時モニタリング訓練評価委

絡会議の活動に大いに貢対応の実効性を高故影響評価モデル員として訓練実施結果に対して意見具申を行うことにより訓 献した。

め、我が国の原子などの手法を用い

練運営を支援した。

力防災体制の基盤た支援を行う。ま・内閣府の緊急時対応及

事故影響評価モデルなどの手法を用いた支援を効果的に行
79

び人材育成に関するニー

強化を支援する。

た、航空機モニタ

うため、安全研究・防災支援部門一体で原子力緊急時支援・研 ズに応え、新たに対応す原子力防災等に関

リングについてバ

修センターに緊急時対応研究課を新設し、原子力緊急事態に る組織（2 課）を柔軟に部する調査・研究及ックグラウンド測おける防護措置である一時退避に係る外部及び内部被ばく低 門一体で設置することにび情報発信を行う

定等の支援を行

減効果についての解析的検討を安全研究センターと協力して より、緊急時対応に関しことにより原子力う。

実施し、被ばく低減の実効性を高める技術的知見として取り ては、一時退避施設の被防災対応体制の向まとめて国に提供した。当該成果は、国が原子力発電所周辺でばく低減効果の評価及び上に資する。

整備を進めている気密化、陽圧化、放射性物質除去フィルタ等 資機材の選定等に係る標海外で発生したの放射線防護対策を施した屋内退避施設の有効性を裏付ける 準性能等を取りまとめて

原子力災害に対す

技術的根拠とされている。また、防護資機材（放射線測定器等） 技術情報として提供し、る国際的な専門家の選定、活用等についてのガイダンス整備に向けた調査・検討

活動支援の枠組みを行い、標準性能や運用上の留意事項等を取りまとめて国に 住民防護のための対策強への参画及びアジ報告した。当該資機材性能に関する情報は、今後「原子力発電

ア諸国の原子力防施設等緊急時安全対策交付金運用の手引き」の補足資料とし 原子力防災研修に関して

災対応への技術的て内閣府から公開され、関係自治体で活用される見通しであ は、原子力施設緊急事態

支援を通じて、原る。このように、防護措置の技術基準に係る情報を提供するこ に際してマネジメント業

子力防災分野におとにより、原子力災害時に住民を防護するため国と地方自治 務に従事する中核人材をける国際貢献を果体が進める防護対策の強化に資する技術的支援を実施した対象とした研修プログラたす。

（内閣府受託事業）。

ムを整備して 5 回の試行

東京電力福島第一原子力発電所事故後の空間線量率等の移国と地方自治体が進める化に貢献するとともに、研修を実施し、国が進め

行状況の経時変化を確認するために、原子力規制委員会から る原子力防災の中核人材の受託事業として、当該原子力発電所 80km 圏内外の航空機モ

研修の平成 30 年度本格ニタリングを継続した。また、原子力発電所緊急時における航導入に顕著に貢献した。

空機モニタリングの実働を可能とするため、平成 29 年度は北海道電力泊原子力発電所周辺、東京電力柏崎刈羽原子力発電 以上のとおり、年度計画
所及び九州電力玄海原子力発電所周辺を対象として、平時に を全て達成した上で、中おけるバックグラウンドのモニタリング（原子力規制委員会 立性・透明性を確保しつ
受託事業）を実施するとともに、過年度に実施した航空機モニつ規制支援活動を推進

タリング、バックグラウンドモニタリング等の成果を 4 件のし、外部資金を活用した

技術報告書として取りまとめた。さらに、平成 29 年度原子力職員採用を開始するとと

総合防災訓練（九州電力玄海発電所での事故を想定）では原子もに大型研究装置等の研力規制庁及び防衛省と連携して緊急時航空機モニタリングを 究資源の増強を図った。
初めて実施し、国が推進する緊急時の航空機モニタリングの 安全文化醸成活動やリス実施体制の整備に貢献した。

ク管理を継続的に進める
ことにより、安全を最優国、地方公共団○国、地方公共団体及び原子力防災関係機関の防災対応能力 先とした取組を達成でき

体及び関係機関のの強化のため、地方公共団体職員等の防災関係者を対象に原 た。原子力規制庁からの原子力防災関係者

子力防災等の知識・技能習得を目的とした実習を含む防災研 人材受入れを含む機構外並びに機構従業員

修（計 38 回、受講者数：1,654 名（平成 28 年度は、計 32 回、 における原子力分野の専に対して研修・訓受講者数：1,514 名)）を実施し、防災関係者の緊急時対応力

門家育成に尽力すること練を実施し、原子の向上に寄与した。研修後のアンケート調査結果を分析し、おにより、人材育成に努め

力防災に係る人材

おむね受講生の理解を得られていることを確認するとともた。査読付論文の公表、育成を図る。国際に、記載又は質疑応答時の受講生のコメント（理解が充分でな

国際協力や国内協力、規80

人材育成に関してい項目を含む。）を踏まえて、適宜テキスト及び説明内容を修 制ニーズに呼応した受託は、IAEA アジア原

正した。また、最新の国の方針・知見等を反映したテキスト内 事業数等はいずれも平成

子力安全ネットワ

容の修正・追加等（正確性の向上を含む。）を行うとともに、 28 年度実績と同様あるーク（ANSN）およ

限られた時間内で実習時間（放射線測定関係）を継続して確保 いはそれを超える顕著なび同緊急時対応能

することにより受講生の理解増進を図るなどの見直しを適宜 研究成果の創出につなげ

力研修センター行った。さらに、機構職員に対しての研修・訓練としては、原（CBC）に参加し

子力緊急時に活動する外部から信頼される原子力防災の専門 子力発電所の新規制基準

IAEA が行う人材家の育成を目的に、機構内専門家及び原子力緊急時支援・研修に係る重大事故対策の有育成活動に協力すセンター職員を対象に、平成 29 年度も研修・訓練（指名専門

効性評価や原子力発電所

るほか、アジア諸家研修、原子力総合防災訓練参加、緊急時通報訓練、軽水炉のの高経年化技術評価等の国など各国からのOIL（運用上の介入レベル）の適用と導出方法に関する研修等） 審査への活用が期待され要請に基づく研を実施（計 51 回、参加者数：延べ 859 名（平成 28 年度は、計る。原子力防災に関して修・訓練を企画・実

58 回、受講者数：855 名)）し、緊急時モニタリングセンター

国や地方公共団体への原施する。

や避難退域時検査場での対応を含む緊急時対応力の向上及び 子力災害対応研修、防護
危機管理体制の維持を図った。

た。これらの成果は、原対策の実効性向上、モニ

内閣府の新たな原子力防災研修事業の展開に応えるため、タリング支援体制の構築

原子力緊急時支援・研修センターに専門研修課を新設し、機構等に貢献するなど、我が以外の機関等が実施する防災業務関係者研修、防災基礎研修、 国において政策的に重要
災害対応要員研修及び原子力災害現地対策本部図上演習等に である原子力防災分野に立ち会い、適切な助言等を行うことにより研修の改善に貢献 対し、対策の実効性向上した。また、我が国において政策的に重要である原子力防災分 と多数の優れた緊急時対野において原子力施設の緊急事態に際して意思決定業務に従 応要員の育成に係る新た事する中核人材（官邸、原子力災害対策本部、原子力災害現地 な取組を展開した。これ
対策本部等の活動要員）を対象とした研修、図上訓練を 5 回試

らのとおり、研究資源の行し（参加者数：約 160 名）、平成 30 年度からの中核人材育成

増強、国内外の研究協力

研修の本格導入に向け我が国独自の研修プログラムを整備す の推進、規制ニーズを的るなど、緊急時における原子力災害対策の実効性向上に貢献 確に捉えた受託事業の遂した。

行及びそれらの成果の活

国際人材育成に関しては、平成 29 年度も引き続き IAEA ア

用等、研究開発成果の最ジア原子力安全ネットワーク（ANSN）の防災・緊急時対応専門 大化に取り組み、国際水部会（EPRTG）に協力し、また、IAEA 緊急時対応能力研修セン

準の安全研究成果を創出

ター（CBC）の緊急時モニタリングに関する緊急時対応援助ネ

するとともに、原子力防ットワーク（RANET）ワークショップ（平成 29 年 5 月：福島

災に対する支援を拡大

県）の開催に協力するとともに、IAEA の RANET の登録機関とし、原子力安全規制行政

して、IAEA 主催の国際緊急時対応訓練（ConvEx-2b：平成 29 年への顕著な技術的支援を12 月、マレーシアからの援助要請）に際しては、原子力規制行ったことから、自己評庁と連携して参加、対応した。

価「A」とした。

国、地方公共団○国の原子力総合防災訓練（平成 29 年 9 月：九州電力玄海発【課題と対応】

体等が実施する原電所での事故を想定）の企画及び訓練に参画し、官邸（原子力・原子力規制庁との人員

子力防災訓練等に災害対策本部）、原子力規制委員会、自衛隊、地方公共団体及相互派遣を含む人材の確

企画段階から関わび事業者等の連携した活動に加わり、緊急時モニタリングセ 保・育成、専門性の多様81

り、立地地域の特ンター、避難退域時検査及び航空機モニタリング（飛行及びデ性を踏まえた実効ータ解析）を通じて、指定公共機関としての支援活動を実践 の強化、技術継承のため性ある防災対策のし、防災訓練の実施に貢献するとともに、評価委員として訓練構築に資する。

の継続的な改善を支援した。地方公共団体の原子力防災訓練 装置等を核とした国際協化を図るための研究体制の知識基盤の構築、大型（平成 29 年 7 月：茨城県東海村、平成 29 年 11 月：宮城県、 力 の 連 携 強 化 を 行 う な
平成 30 年 2 月：北海道、平成 30 年 2 月：静岡県）の企画及び ど、規制支援のための研訓練にも参画し、緊急時モニタリングセンターの活動の在り 究成果の最大化及び業務方、広域的な住民避難、避難退域時検査の運営方法への助言や の効率化に継続的に取り立地地域の特性を踏まえた活動の流れを検証する等、実効性 組む。
のある防災対策の構築に貢献した。また、茨城県からの要請に ・原子力防災に係る人材より、複数の手法による汚染検査及び簡易除染の所要時間の 育成、調査・研究等を進
比較分析を行い（平成 29 年 8 月）、避難退域時検査手順の作

め、より実効的な緊急時

成の支援を行った。

対応体制の構築に取り組
むとともに、拡大する原原子力災害時等〇日米緊急事態管理ワーキンググループ（平成 29 年 5 月）に 子力規制委員会や内閣府の実行性を高める

参加し、航空機モニタリング技術開発の現状及び東京電力福 のニーズを技術的に支援ため、原子力防災

島第一原子力発電所事故後に対応した住民の放射線に関する するための更なる体制強制度やその運用に電話相談の実績を原子力災害時対応の実行性向上に係る知見 化を図る。

ついて、海外関係として提供した。IAEA が開催する原子力防災基準委員会

機関との情報交換（EPReSC）（平成 29 年 6 月及び 11 月）及び「原子力緊急事態

を含めた調査・研における公衆とのコミュニケーションに係る技術会合」、究を行い、最新情OECD/NEA が開催する、国際緊急時対応演習（INEX）及び原子報を自らおよび関力緊急事態関連事項作業部会（WPNEM）に参加し、原子力防災

係機関の防災業務に係る安全指針文書の策定に貢献するとともに、日本の原子の強化に反映させ

力防災の最新の状況を情報発信した。また、機構内外の原子力る。

防災対応の向上に資するため、国内外の原子力災害時等における原子力防災制度やその運用に関する最新の情報を収集し、得られた情報を機構公開ホームページに掲載することにより発信し、防災関係知識の普及に貢献した。
〇原子力災害時等における人的・技術的支援状況
・平成 29 年 9 月に強行された北朝鮮の地下核実験時には、原子力規制庁からの放射能影響を把握するための協力要請に即座に対応して体制を整備し、世界版緊急時環境線量情報予測
システム（WSPEEDI）による大気拡散予測計算を平成 29 年 9 月
3 日から 11 日まで毎日実施した。解析結果は、国の放射能対策連絡会議の活動において、自衛隊機によるモニタリング飛行航路の判断材料等として活用された。特に、9 月 3 日は国の原子力総合防災訓練対応も実施しており、訓練対応人員の中から急遽大気拡散計算要員を確保して適切に対応を行った。
○我が国の原子力防災体制基盤強化の支援状況
82

・上述の研修、訓練等を通じた我が国の原子力防災体制基盤強化への支援に加え、防災基本計画の修正（平成 29 年 4 月）、原子力災害対策マニュアルの改訂（平成 29 年 12 月）、地域防災計画（11 道府県）改訂及び県国民保護計画（3 県）改訂に対して技術的助言等を行い、国及び地方公共団体の防災体制の強化に向けた取組に貢献した。また、協議会等（道府県原子力防災担当者会議、茨城県東海地区環境放射線監視委員会、茨城県
地域防災計画改定委員会原子力災害対策部会、原子力事業者
防災訓練報告会、原子力施設等放射能調査機関連絡協議会及び茨城県緊急時放射線モニタリング検討会等）への出席を通じての技術的助言も行った。
○原子力防災分野における国際貢献状況
・上述の日米緊急事態管理ワーキンググループ、IAEA の緊急時モニタリングに関するワークショップ及び国際緊急時対応
訓練への参加及び協力を通じて、国際的な原子力防災の体制
整備や実効性向上に貢献した。
○原子力災害への支援体制を維持・向上させるための取組状
況・国の緊急時の航空機モニタリング体制整備に貢献するため、原子力緊急時支援・研修センターと安全研究センターとの部
門内連携及び福島研究開発部門との部門間連携を推進した。
・国、地方公共団体等が実施する原子力防災訓練への参加、機構内専門家及び原子力緊急時支援・研修センター職員を対象とした研修、訓練等を実施し、機構の指定公共機関としての支
援体制の維持、緊急時対応力の向上を図った。
・原子力災害時等に指定公共機関としての責務が果たせるよう、24 時間体制で原子力規制庁等からの緊急時での支援要請に備えるとともに、防災用情報通信システム及び非常用発電設備等の緊急時対応設備の経年化対策など危機管理施設・設備の保守点検を行い、機能を維持した。
(2)の自己評価
国、地方公共団体等のニーズを適確に捉え、防災対応の強化、人材育成、原子力防災訓練等の支援業務を実施するとともに、IAEA やアジア圏における国際活動への貢献を果たし、年度計画を全て達成した。特に、国及び地方公共団体の防災関係者に対する研修等（計 38 回、受講者数：1,654 名）並びに機構内専門家に対する研修及び訓練（計 51 回、参加者数：延べ859 名）を目標（国及び地方公共団体の防災関係者に対する研修等受講者数 1,500 名、機構内専門家に対する研修及び訓練
83

数 44 回）以上に実施するとともに、原子力規制委員会の緊急時対応を支援するための航空機モニタリングを活用する支援体制を構築し、原子力規制庁及び防衛省と合同で平成 29 年度の原子力総合防災訓練において緊急時航空機モニタリングを初めて実施するなど、原子力防災に対する体制や対策の強化に顕著に貢献した。これらに加えて、北朝鮮の核実験時において大気中放射性物質拡散計算による原子力規制庁への迅速な技術的支援を行うとともに、原子力防災に係る人材育成と緊急時対応に関する研究のニーズに対応するための組織(2 課)
を柔軟に部門一体で新設して内閣府の要請に応えて防護措置の実効性向上に向けた研究及び中核人材を対象とした我が国
独自の研修プログラムの提案や図上訓練を新たに展開し、その結果として国と地方自治体が進める住民防護のための対策
強化や中核人材研修の平成 30 年度本格導入に貢献したことは、評価軸「⑥原子力防災に関する成果や取組が関係行政機関
等のニーズに適合しているか、また、対策の強化に貢献しているか。」を十分満足した上で、我が国において政策的に重要である原子力防災分野に対し、対策の実効性向上と多数の優れた緊急時対応要員の育成に係る新たな取組を展開したものであり、特に顕著な業務実績と判断し、自己評価を「S」とした。

【研究開発成果の【研究開発成果の最大化に向けた取組】

最大化に向けた取〇規制ニーズに対応した研究成果の発信

組】

原子炉圧力容器の確率論的構造健全性評価のために開発した解析コードを実用的な解析ツールとして公開し、プレス発表を行った。また、基準類整備等への人的貢献として、安全研究センターから原子力規制委員会の会合等に専門家を延べ 59人回派遣するとともに、原子力規制庁や内閣府との定期的な連絡会を開催することにより、規制ニーズに対応した研究成果をタイムリーに創出・提供できるよう努めた。
〇機構外機関が実施する原子力防災活動等への貢献
原子力防災関係者（警察署や消防署の職員等）への研修を実施するとともに、国・立地道府県の原子力防災訓練へ参画し、原子力防災活動に寄与した。
〇機構外機関との協力による成果水準の向上
国立大学法人（京都大学等）、電力中央研究所、原子力規制庁等と 15 件の共同研究を実施するとともに、
国立大学法人（東北大学等）等への 10 件の研究委託を行うことにより、研究成
果等の安全研究への有効活用を図った。また、国際共同研究 184

件を含む 55 件の国際協力を通じて、各国の最新知見を取り入れることにより、国際的にも認められた水準の成果を創出した。

【適正、効果的か【適正、効果的かつ効率的な業務運営の確保に向けた取組】

つ効率的な業務運・被規制部門と共存する組織の中で規制への技術的支援の中営の確保に向けた

立性及び透明性を確保するため、安全規制等に対する技術的取組】

支援に係る業務を、審議会での業務実施状況等の確認や「受託事業実施に当たってのルール」の遵守をもって適切に対応した。
・限られたリソースで最大限の成果を得るため、「受託事業実施に当たってのルール」にのっとり、共同研究等により受託事
業への機構内外専門家の参画による連携を拡大させた。また、客員研究員（2 名）、博士研究員（9 名）や専門的知識を有する
嘱託（11 名）の活用など、人事制度を積極的に活用して人的基盤を強化することにより、効果的かつ効率的な業務運営を可能とした。
・安全研究を進める専門性の高い専門家の確保・増員を図るため、外部資金を活用して 1 名の職員採用を行った。
・災害対策基本法等に基づく指定公共機関として、危機管理体
制の維持・向上、複合災害の教訓を反映した危機管理施設・設備の整備、機能強化及び維持管理を着実に実施した。
・外部資金を活用して、STACY 更新炉の整備等を継続するとともに、運転・維持管理費を確保した上で試験を実施して研究成果を創出し、大型施設基盤の増強・維持を図った。

【研究開発課題に【研究開発課題に対する外部評価結果、意見内容等】

対する外部評価結〇平成 29 年度安全研究委員会における意見

果、意見内容等】

外部有識者から技術的な意見を聞く場として安全研究センター長が設置している安全研究委員会を平成 30 年 3 月 6 日に開催した。熱水力安全、燃料安全、材料・構造健全性、リスク評
価・原子力防災、核燃料サイクル安全、臨界安全、保障措置、廃棄物安全に関する研究に対し、以下に示すとおり安全規制
ニーズに対応した成果を上げ規制支援の役割を果たしている等の意見が得られた。
・熱水力安全に関する研究では、LSTF、HIDRA 等の実験装置を用い、ニーズに対応した実験データの収集が順調に進捗していると評価する。
・燃料安全に関する研究では、高燃焼度燃料による実験研究を進め国の安全審査に必要なデータを提供するとともに、燃料85

破損機構や破損後影響の解明に実験、解析の両面から取り組
み高い成果を挙げている。
・材料劣化・構造健全性に関する研究では、新規制基準に対応した地震、飛翔体衝突等の外部事象評価に関わる研究を開始
し新たな研究展開を図りつつあることは評価したい。成果の公開については目を見張るものがある。
・リスク評価・原子力防災に関する研究では、原子炉及び再処
理施設の重大事故解析やソースターム評価手法の高度化を進め、新たな安全規制ニーズに対応した成果を挙げている。
・核燃料サイクル安全に関する研究では、再処理施設の重大事
故評価に必要な高レベル廃棄物乾固事故等に係る試験データ収集を進め、安全規制ニーズに対応した成果を挙げている。
・臨界安全管理に関する研究では、STACY 更新炉による燃料デブリ臨界実験は非常に重要な研究であり、そのための研究体
制を強化していただきたい。
・保障措置に関する研究は、積極的な国際協力の下で研究遂行を期待する。
・廃棄物安全に関する研究では、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置に関連した安全規制上の早期ニーズに対応した取組として評価する。
・安全研究センターの活動全般に対しては、着実に成果を提供しており、安全規制の技術的支援としての役割は良く果たしている。安全研究センターは原子力安全を課題として遂行する中心的な研究組織としての役割も担っているところから、長期的な視点から研究課題や目標を定め、継続的な研究の遂行を図り、人材育成と技術力の維持を着実に進めることが必要であり、かつ、解析・実験両面からの研究活動の継続が重要である。特に人材育成面では、実験施設の適切な維持管理を図り、実験研究面での研究活動の強化が肝要であると考える。また、組織として安全研究の広範な分野の人材が結集しているところから、センター内の研究分野間の交流を積極的に進め効果的な研究遂行を図ることも重要である。なお、研究分野としては、地震、火山災害等の外部事象に対応する上での体制強化を図ることが望まれる。
〇安全研究委員会における意見の反映状況
平成 28 年度に開催した安全研究委員会において、安全研究成果に対し目的、計画、成果とその成果の反映等に高い評価の意見が得られたが、全体としての研究マトリクスや方向性が見える説明が必要との意見があった。
「今後推進すべき安全研
究の分野及びその実施方針（平成 29 年度以降の安全研究に向けて）」（平成 28 年 7 月 13 日原子力規制委員会）で示された
86

研究分野との対応、重点テーマ等を示した全体的な研究分野
マップ、各研究分野における長期計画を含む全体像を平成 29
年度安全研究委員会で説明し、確認いただいた。

『理事長のマネジ『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』

メントに係る指摘

・特段の指摘事項なし。

事項等への対応状
況』『機構において定『機構において定めた各種行動指針への対応状況』

めた各種行動指針への対応状況』【国際戦略の推【国際戦略の推進】

進】〇米国 NRC との間の安全研究分野における協力覚書に署名し・各研究開発分野（平成 29 年 12 月）、連携・協力体制の強化を図った。また、の特徴を踏まえ、従 来か ら実 施し てき た二 国間 協定 及び 多国 間協 力並 びに機構が策定した国OECD/NEA 等における国際研究プロジェクトへの参加に加え、

際戦略に沿って適原子力規制委員会の国際協力協定等の下において実施する国切な対応を行った

際プロジェクトを推進させた。これにより、原子力規制委員会

か。

からの受託事業において実施する OECD/NEA の BSAF 計画フェーズ 2、KTH との格納容器内溶融炉心冷却性に係わる実験等の国際プロジェクトについては、原子力規制委員会のニーズに直結した国際水準の成果創出を可能とし、成果の最大化を図った。IAEA 主催の ConvEx への参加を通して、IAEA の RANET 登
録機関としての体制を強化した。
〇フランス CEA や IRSN との協力取決め、OECD/NEA の国際研究
プロジェクト等を活用して若手職員（4 名）を国外研究機関へ派遣し、国際人材の育成を促進した。
〇OECD/NEA における新規プロジェクトとして原子力規制庁とともに提案している ARC-F プロジェクトの推進を図るため、
東京電力福島第一原子力発電所内核種移行に関する調査事業を原子力規制庁より新たに受託した。

【イノベーション【イノベーション創出戦略の推進】創出戦略の推進】〇「安全システムの構築」に向けた取組として、平成 29 年度

・イノベーションは下記を実施した。

創出戦略推進のた・外部資金を活用して、CIGMA や HIDRA 等の大型試験装置を用めの取組が十分でいて実験データを取得するとともに、東京電力福島第一原子あるか。

力発電所燃料デブリの臨界特性データや臨界リスク評価手法を検証するための STACY の整備を進めた。また、保障措置環境
87

試料分析の精度を高めるための LG-SIMS を新規に導入し、微小ウラン粒子分析法の高度化を開始した。
・上記の研究資源を活用した研究成果の最大化を図るため、世界水準の成果創出に向けて、CEA や IRSN との若手研究員派遣
を含む協力を実施した（平成 29 年度は CEA 及び IRSN にそれ
ぞれ 1 名ずつ派遣）。
・「共創の場」の活用として、大学や国内研究機関等との共同研究を実施するとともに、原子力基礎工学研究センター、原子力科学研究所放射線管理部、システム計算科学センター及び福島研究開発部門といった分野の異なる機構内の他部署と連携して、原子力規制庁等からの受託研究を実施した。また、熱水力装置による実験結果を HYMERES-2（OECD/NEA）に提供するなどの国際協力研究プロジェクトに貢献した。
〇「イノベーション人材の育成と確保」のための取組として博士研究員（9 名）及び原子力規制庁からの外来研究員（13 名）を受け入れたほか、クロスアポイントメント制度を活用して福井大学との人材交流を実施した。
〇「外部資金の獲得強化」のための取組として、国の規制ニーズや対応すべき課題等について原子力規制庁や内閣府等と密に情報交換を行い、32 件（うち新規 10 件）の受託事業を実施した。特に、内閣府からの緊急時対応研究及び人材育成に関して新たな受託事業 2 件に取り組み、国のニーズに積極的に対応した。また、5 件の科学研究費（基金及び補助金）による基盤研究を実施した。
『外部からの指摘『外部から与えられた指摘事項等への対応状況』

事項等への対応状
況』【平成 28 年度主務

【平成 28 年度主務大臣評価結果】

大臣評価結果】
・原子力機構は原研究費の配分については、運営費交付金の性質を活かし、機子力安全規制行政構の事業全体を勘案しつつ、適切な予算配分に努めた。研究人

及び原子力防災な材については、引き続き新規採用枠を確保するとともに、優秀

どの技術的支援をな研究業績を挙げ、職員としての適格性を有する博士研究員

求められている。

等を対象に審査を経て定年制職員採用するテニュア・トラッ

このため、原子力

ク制度の活用を含めてキャリア採用の推進を図った。また、外機構は、中長期計

部資金を活用して、
平成 29 年度は定年制職員 1 名を採用した。

画及び年度計画に実験装置等の研究設備については、原子力科学研究所の設備

おいて「研究資源を十分に活用するとともに、原子力規制庁からの受託事業にの継続的な維持・おいて大型試験設備の整備及びそれらを用いた実験を継続し88

増強に努め、同組た。これら研究資源の増強により、原子力安全規制行政への技

織の技術的能力を術的支援に必要な技術的能力の向上を図った。

向上させる」としているところであり、これを達成するため、原子力規制委員会が毎年度決定する「今後推進すべき安全研究の分野及びその実施方針」を十分勘案し、組織内において必要な研究資源（研究費、研究人
材、実験装置など）を的確に配分することに努めたか。
・主務大臣が上記

原子力規制委員会 国立研究開発法人審議会 日本原子力研

業務実績を評価す究開発機構部会（平成 29 年 7 月）、第 5 回規制支援審議会（平るに当たっては、成 30 年 2 月）及び平成 29 年度 原子力規制委員会 第 70 回臨

原子力機構の研究

時会議（平成 30 年 3 月）を通じて予算配分及び決算について

資源の具体的な配公表し、説明責任を果たした。また、引き続き公表するととも分等実績を詳細にに、その内容についてより分かりやすい資料の作成に努めて把握することが必いく。

要不可欠であり、原子力機構としてその状況を公表
し、十分な説明責任を果たしていくことができたか。
・原子力安全規制審議会において確認された「受託事業実施に当たってのル

行政の支援に当たール」を遵守し、利益相反の観点で問題が生じていないこと等っては、引き続きを審議会において確認した。また、規制支援審議会に関する資

中立性・透明性を料をはじめ、研究成果は積極的に公表し、透明性の確保に努め確保しつつ取り組た。

むことができたか。
・安全研究の内容

学会での発表や規格基準の策定等に関して、積極的に学会については、利益

活動への参加を行っており、それらを通して事業者や産業界
89

相反を予防し、透の動向の把握に努めた。また、「受託事業実施に当たってのル

明性を損なわないール」を遵守しつつ、民間企業等との共同研究や技術交流会を範囲で、学会を含実施し、適切に情報交換を行った。

む様々な機会での産業界との意見交換を積極的に進めることに努めたか。
・安全研究は、非常重点化を進めているシビアアクシデント、原子力防災及びに幅広い分野をカ

外部事象に関する研究を中心に、機構内外から幅広く経験者バーする必要があ(シニア)の採用や継続雇用を進めており、これらの分野を担り、そのための人

う若手への技術継承を進めた。また、若手を中心とした成果発

材育成について体信タスクグループにより部門全体にわたる成果の発信に関す系的かつ目標を定る活動を推進させ、適宜管理職からアドバイスを行うことで、量化し実施するこ

広範な視点での人材育成に努めた。国際協力に関しては、若手とに努めたか。

と経験者との共同での対応により OJT での人材育成を展開した。

・必要とされる能

新卒及び博士研究員の採用枠を確保し、新たな研究課題や力、力量を特定し重点化する研究分野を中心に人材確保に努めるとともに、優た上での中長期的

秀な研究業績を挙げ、職員としての適格性を有する博士研究な人材確保をする員等を対象に審査を経て定年制職員採用するテニュア・トラ

こと、そのためのック制度の活用を含めてキャリア採用の推進を図った。また、手段の一つである

外部資金を活用して、平成 29 年度は定年制職員 1 名を採用し外部資金を活用しており、今後もその活用を推進する。

た定年制職員の採用制度を活用することなど、引き続き研究人材の維持・増強に向けた対応に努めたか。
・原子力規制庁と原子力規制庁からの外来研究員の受入れに関しては、積極の人員相互派遣等的に門戸を開くとともに受入れの提案を継続した。また、平成を強化し、今後も

29 年度から開始された原子力規制庁の共同研究制度を活用し規制行政支援のたて、人材交流を進めた。さらに、審査等の規制実務に関する知めの取り組みの充

見を習得し、規制に役立つ研究の立案等に生かすため、規制庁実に図れたか。

への研究者の派遣を継続した。

・原子力規制委員

OECD/NEA 原子力施設安全委員会や IAEA 安全基準委員会等

会の技術支援機関の委員として、原子力規制庁と連携した体制を構築しつつ各90

として、国際的な種会議に参加し、情報共有・収集に努めた。また、国際会議で安全研究の動向をの研究成果の発表を積極的に進めるとともに、二国間協定等把握し、各国の規も活用して、海外の最新情報の収集を行った。

制支援機関と情報を共有することが重要であり、そのため、国際会議を含む様々な国際的会合に積極的に出席し、成果を発表
するとともに、情報収集に継続して努めたか。
・広く社会ニーズ

経済産業省の自主的安全性向上・技術・人材ワーキンググルを捉えつつ、事業

ープ、原子力の安全性向上に資する技術開発事業等に関する者との情報交換に会合等に参加することにより、研究ロードマップ等の産業界よる現場の状況をの動向把握に努めるとともに、共有化した知見を原子力安全

理解した上で、一規制行政の支援に反映させた。また、中立性と透明性を確保し層の先導的・先進

つつ、産業界との共同研究を推進し、成果の安全規制の活用を的な研究の推進並図った。

びに研究の成果及び知見の効果的な活用に努めたか。
・原子力防災等に

指定公共機関としての緊急時及び平常時における活動を継対する貢献につい続し、国や地方公共団体の原子力防災対応体制の強化・充実をて、災害対策基本支援した。緊急時航空機モニタリング体制を総合防災訓練に法等で求められて展開するとともに、内閣府からのニーズに応えて防護対策のいる指定公共機関

有効性評価、人材育成手法の検討等の原子力防災研究・研修業としての側面も含務を大きく発展させた。

め、今後も原子力
防災等への技術
的・人的貢献に努めたか。
・立地地域の特性

地方公共団体が行う訓練の企画立案、避難計画や緊急時対を踏まえた実効性

応マニュアルの整備等へ専門家の観点から助言あるいは技術ある防災対策につ的情報を提供するなど、実効性ある防災対策の構築を支援し

いては、自治体がた。茨城県の避難退域時検査及び除染手順に対して技術的助行う企画立案に、言や手順の比較試験結果の提供を通じて、茨城県が作成中のより一層寄与する

避難退域時検査計画に寄与した。
91

など、さらに充実した取組ができたか。

４．その他参考情報
特になし

92

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ｎo.４

原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュリティに資する活動

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠＜文部科学省＞
政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課
題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進

当該項目の重要度、難易度○「エネルギー基本計画」（平成 26 年 4 月閣議決定）○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第十七条

関連する研究開発評価、政策 平成３０年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0269、0293

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
参考値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

（前中期目標

２７年

２８年

２９年

３０年

３１年

３２年

３３年

度

度

度

度

度

度

度

1,346

2,131

2,182

2,820

2,604

2,702

1,480

2,600

2,777

△178

△12

△12

1,367

933

2,099

39

38

40

期間平均値等）

人的災害、事故・トラブ
ル等発生件数
関係行政機関、民間を含めた事業者等からの共同・受託研究件数、及びその成果件数

0件

0件

0件

0件

－

共同研究
3件
受託研究
1件
外部発表
55 件

共同研究
3件
受託研究
2件
外部発表
75 件

共同研究
3件
受託研究
2件
外部発表
96 件

核不拡散・核セキュリ
ティ分野の研修回数・
参加人数等

20 回
/554 名

21 回/531 名

22 回/528 名

22 回/522 名技術開発成果・政策研
究に係る情報発信数

44 回

83 回

128 回

105 回

国際フォーラムの開催
数・参加人数等

1回/217 名

2回/274 名1回/197 名1回/166 名

予算額（百万円）
決算額（百万円）
経常費用（百万円）
経常利益（百万円）
行政サービス実施
コスト（百万円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

93

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等法人の業務実績等・自己評価主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価

3．原子力の安全性向上

3．原子力の安全3．原子力の安全性『主な評価軸と指3．原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核＜評定と根拠＞

評定のための研究開発等及性向上のための向上のための研究

標等』

セキュリティに資する活動

評定：Ｓ＜評定に至った理由＞

び核不拡散・核セキュ研究開発等及び開発等及び核不拡

リティに資する活動

核不拡散・核セキ

散・核セキュリティ

【評価軸】

【評価軸】

3.原子力の安全性に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的に勘に資する活動

①安全を最優先と①安全を最優先とした取組を行っているか。

向上のための開発案した結果、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出のした取組を行って〇原子力基礎工学研究センターでは、安全・衛生を専門に担当 研究等及び核不拡期待等が認められるため。なお、自己評価は「Ｓ」である

いるか。

する技術系職員をセンター安全衛生担当者として配置し、原 散・核セキュリテ

が、「独立行政法人の評価に関する指針」等の基準を踏ま

子力科学研究所等と連携しながら安全確保に努めるとともえると、「Ａ」評価が妥当であると考える。

東京電力福島第一原 ュ リ テ ィ に 資 す
子力発電所事故を受る活動【評定の根拠】

Ａ

以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等

け、原子力の利用にお東京電力福島いては、いかなる事情

第一原子力発電【定性的観点】

よりも安全性を最優先

所事故を受け、原・人的災害、事故・ に、安全衛生管理統括者代理者及びセンター安全衛生担当者する必要があることが子力の利用におトラブル等の未然が、安全コミュニケーションに係る意見交換を継続した。ま＜評価すべき実績＞

再確認された。また、エいては、いかなる防止の取組状況た、大洗研究開発センターの燃料研究棟における作業員の汚（原子力の安全性向上のための研究開発等）

ネルギー基本計画に示事情よりも安全（評価指標）

染・被ばく事故、及び廃棄物安全試験施設(WASTEF)におけるダ○圧力容器内全体の熱流動挙動で重要となる二相流挙動されているとおり、原性を最優先する・安全文化醸成活

クト落下による頭部の負傷事故（WASTEF における負傷事故）

や溶融物蓄積挙動のシミュレーション・コードの開発を子力利用に当たっては必要があること動、法令等の遵守等の事例を踏まえ、作業手順及び安全の再確認を行うととも完了させ、従来のシビアアクシデント解析コードでは得

世界最高水準の安全性が再確認された。

活動等の実施状況に、「原子力基礎工学研究センター研究・作業安全指針」の策られなかった溶融物蓄積挙動や組成分布のデータを取得

を不断に追求していく

また、エネルギー（評価指標）

定（平成 30 年 1 月）と見直しを行い、作業手順及び安全の再し、実熱流動事象に基づくシビアアクデント時の炉内状必要があるとともに我基本計画に示さ・トラブル発生時確認を行うとともに、各施設における作業責任者を明確にし、況の把握等を可能とし、最適設計に大きく寄与すること

が国は原子力利用先進れているとおり、の復旧までの対応

施設と利用者間のコミュニケーションを強化するための体制により、事故拡大防止への貢献が期待され、顕著な成果

国として原子力安全及原子力利用に当状況（評価指標）を整備して安全意識の継続的な向上に努めた。

の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。

び核不拡散・核セキュ

たっては世界最〇核不拡散・核セキュリティ総合支援センター（ISCN）では安○シビアアクシデント解析コードのモデル改良に資する

リティ分野における貢高水準の安全性【定量的観点】

全文化醸成活動、法令等の遵守活動として、安全衛生管理実施

FP 化学データベースを構築したことは、顕著な成果の創献が期待されているとを不断に追求し・人的災害、事故・ 計画に基づき、安全衛生会議、室会等を定期的に開催し、理事

出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。

ころである。これらをていく必要があ

トラブル等発生件

長からの安全確保に係る種々メッセージを浸透させるよう努（核不拡散・核セキュリティに資する活動）

踏まえ、機構は、以下にるとともに我が数（モニタリング

めるとともに、安全意識の高揚を図った。また、トラブル等の○DDA（ダイアウエイ分析法）技術開発において、再処理

示すとおり、原子力の国は原子力利用指標）発生に備えて、職員以外も含めた連絡体制表の作成及び火災施設の使用済み核燃料の溶解液に含まれる核分裂性物質

安全性向上に貢献する先進国として原訓練等を実施した。大洗研究開発センターの燃料研究棟におの非破壊測定に適用するための当面の目標としていた研究開発を行うととも

子力安全及び核ける作業員の汚染・被ばく事故及び WASTEF における負傷事故

Pu-239 の１０mg よりはるかに少量である２mg まで検知に、非核兵器国として不拡散・核セキュ等の事例を踏まえた教育を実施し、安全意識の向上に取り組できた等の成果が得られ、顕著な成果の創出や将来的な国際的な核不拡散・核

リティ分野におんだ。

成果の創出の期待等が認められる。

セキュリティに資するける貢献が期待活動を行い、原子力のされているとこ

【評価軸】

【評価軸】

（JCPOA。イランの核問題に関する最終合意文書）の履行

平和利用を支える。

ろである。これら②人材育成のため②人材育成のための取組が十分であるか。

支援であるイラン向け保障措置トレーニングコースにおを踏まえ、機構の取組が十分であ〇原子力基礎工学研究センター内の人材育成プログラムとしいて核不拡散・核セキュリティ総合支援センター（ISCN）

は、以下に示すとるか。

て、新卒職員、若手職員、中堅職員及びグループリーダークラのそれまでの実績が評価されてホストする機関として選スの各層に応じたキャリアパスを明確にするとともに体系的ばれたこと、原子力規制庁・原子力機構等が日本の経験ィに資する活動○世界でも初めての試みとなった包括的共同作業計画

おり、原子力の安
全性向上に貢献【定性的観点】

な教育の充実を図った。また、若手研究者に対し機構内公募研

部分の講義を担当して、オールジャパン体制で実施できする研究開発を・技術伝承等人材

究や科学研究費助成事業を積極的に活用させ、国際会議でのたこと、これに対して IAEA から謝意が示されるととも行うとともに、非育成の取組状況

発表等も奨励した。

に、イランからも評価され、今後も継続されることが決94

核兵器国として（評価指標）〇核不拡散・核セキュリティ総合支援センター（ISCN）では、定し、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等

国際的な核不拡

国際機関等へ職員を派遣する取組によるグローバルな人材のが認められる。

散・核セキュリテ

育成を継続した（平成 29 年度：4 名）。また、ISCN の人材育成○ISCN の活動実績が評価され、模範的な COE として IAEA

ィに資する活動

プログラムとして、IAEA や米国エネルギー省（DOE）等が主催から取材を受けるなど、国際的に数々の高い評価を受けを行い、原子力のするトレーニングコースへの参加（3 コース 8 名）及び学会等ており、原子力の平和利用と核不拡散の強化に大きな貢

平和利用を支えのシンポジウムへの参加（47 名）を通じて、職員のスキルア献が期待され、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出

る。

ップを積極的に行った。

の期待等が認められる。

〇ISCN がアジア向けにホストした IAEA 等のトレーニング等○平成２９ 年９月の６回目の北朝鮮の核実験では、周辺で得た知見を活かし、機構内向け講演会等の企画及び実施や、の放射性核種観測所の解析及び大気拡散解析結果を国にISCN が電力会社からの依頼を受けて実施している核セキュリ

報告し、また、北朝鮮の核実験の監視評価のために包括

ティ文化醸成に係る講演会に機構内拠点の核セキュリティ担的核実験禁止条約機関（CTBTO）と幌延町、むつ市で希ガ当者が参加し、先方との意見交換を実施するなど、機構内へのス観測プロジェクトを開始したこと等の実績が CTBTO に

核セキュリティに関する技術の継承や人材育成にも積極的により評価され、更なる科学的知見を得るための希ガス観寄与した。

測地点増設に向けた準備につながっており、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。

(1) 原子力の安全性向(1) 原子力の安全(1) 原 子 力 の 安 全【評価軸】(1)原子力の安全性向上のための研究開発等上のための研究開発等性向上のための性向上のための研③成果や取組が関○軽水炉の安全性向上や原子力施設の長期的な信頼性向上に 性向上のための研○原子力の安全性向上のための研究開発等については、

エネルギー基本計画等

研究開発等

究開発等

係行政機関や民間資するため、以下を実施した。

究開発等【自己評

これまで得た研究成果を実際の安全対策等に結び付けてを踏まえ、機構が保有エネルギー基本

軽水炉の安全性向

等からのニーズに・原子炉内 3 次元熱流動挙動評価手法改良のために、大規模

価「A」】

いくことが重要である。

する技術的ポテンシャ

計画等を踏まえ、 上 や 原 子 力 施 設 の適合し、安全性向解析機能を含む各種機能を解析コードに導入した。これによル及び施設・設備を活機構が保有する

長期的な信頼性向

上に貢献するもの

り、圧力容器内全体の熱流動挙動のうち、重要な二相流挙動や民間等からのニー

IAEA 等の連携が図られており、顕著な成果の創出や将来用しつつ、原子力シス

技術的ポテンシ

上に資するため、以であるか。

溶融物蓄積挙動の解析が可能となり、実熱流動事象に基づく ズに適合した安全的な成果の創出の期待等が認められる。引き続き、国際

テムの安全性向上のたャル及び施設・設下を実施する。原子安全対策機器の妥当性確認や性能評価が可能となった。さら 性向上に貢献する的な取組や日本において開催される大規模イベント等にめの研究を実施し、関備を活用しつつ、 炉内 3 次元熱流動挙に、年度計画を超えた成果として、熱流動挙動で最も重要とな原子力機構として参画することを期待する。

係行政機関、原子力事

原子力システム

動評価手法に対し、 ・国内・国際動向等

る二相流挙動については、その挙動を詳細に再現することが 年度計画を全て達業者等が行う安全性向の安全性向上の圧力容器内全体のを踏まえた安全性

可能な解析手法を組み込んだシミュレーション・コード TPFIT

成し、中長期計画＜審議会及び部会からの意見＞上への支援や、自らがための研究を実

熱流動挙動解析を向上の研究開発のの開発を完了し、公開に向けての作業に着手した（平成 30 年達成に向けて十分【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本原子力研究

有する原子力システム

施し、関係行政機可能とするための取組状況（評価指3 月）。また、広範囲の複雑な熱流動現象を再現可能な大規模な進捗が得られる

開発機構部会の意見】への実装等を進める。

関、原子力事業者

大規模解析機能を

標）

数値シミュレーション・コード JUPITER の開発を完了させ（平とともに、下記の○安全研究における個別技術開発は着実に実施されていこれらの取組により得等が行う安全性導入する。フィルタ・研究成果の機構

成 30 年 3 月プレス発表、日本経済新聞を始めとする新聞 3 紙 顕著な成果を創出る。また、これらの成果は世界のトップ水準にある。こられた成果を用いて、向上への支援や、 ー ド ベ ン ト 機 器 のや原子力事業者等に記事掲載）、公開に向けての作業に着手するとともに従来の した。

の分野の研究は１Ｆ事故後に是非、原子力機構として進機構及びその他の原子自らが有する原除染性能評価手法への提案・活用事

シビアアクシデント解析コードでは得られなかった原子炉格 ・年度計画を超えめていただきたい分野である。しかしながら、今回のご力事業者がより安全な子力システムへ構築の一環として、 例（モニタリング

納容器下部への溶融物蓄積挙動と組成分布に関するデータを た成果として、原説明も資源エネルギー庁や IRID の下請け的な研究、受動原子力システムを構築の実装等を進めベンチュリースク取得した。

するに当たり、技術面る。これらの取組

ラバー形状の圧力から支援する。

により得られたへの影響に関する成果を用いて、機【定性的観点】

指標）（1）原子力の安全＜今後の課題・指摘事項＞

関係行政機関や ○核不拡散・核セキュリティに資する活動については、研究開発に関する

子炉内 3 次元熱流 的な研究の進め方で、主体的なこの分野の進め方、ビジ・フィルタードベント機器の除染係数評価手法構築のために、 動挙動評価手法改ョンが分からない。

【定量的観点】

ベンチュリースクラバー形状の圧力への影響に関するデータ 良に資する二相流○デブリ挙動の大規模解析コードのモデル改良や、事故

データやセシウム

・関係行政機関、民取得を行い、除染性能において重要となる液流量に関して、圧挙動や溶融物蓄積進展の詳細解析に不可欠な B、FP の化学形態に関するデ

構及びその他ののエアロゾル移行間を含めた事業者

力との相関を明らかにした。また、ベンチュリースクラバー内 挙動のシミュレー

ータベースの構築などを着実に進めており、高く評価で原子力事業者がデータを取得する。 等からの共同・受でのセシウムのエアロゾル移行データ取得の一環として、液 ション・コードのきる。

より安全な原子事故耐性燃料被覆

託研究件数、及び滴周囲における直接観察技術を確立し、液滴によるエアロゾ 開発を完了させ、○３件の共同研究（新規１件、継続２件：平成２８年度

力システムを構

管材料のうち、改良

その成果件数（モ

ル粒子捕集機構を実験的に同定することに成功した。これに 従来のシビアアク

３件）及び２件の受託研究（継続２件）は前年実績を上95

築するに当たり、 ス テ ン レ ス 鋼 に つ

ニタリング指標）より、エアロゾル性状や熱流動の微視的な挙動に関するデー シデント解析コー

回り評価できる。

技術面から支援

いての高温酸化挙

タ取得が可能となり、機構論的な物理化学モデルの構築が期 ドでは評価できな○核鑑識技術は世界的にも卓越した水準にある。

する。

動データを取得す待できる。

かった溶融物蓄積○北朝鮮問題に対応し、監視活動の強化や外務省他関係る。廃止措置におけ・事故耐性燃料を既存軽水炉へ導入するための技術基盤整備 挙動や組成分布に各機関と連携し、原子力機構ならではの貢献をしている。

る原子炉構造材料と して 、事 故耐 性燃 料被 覆管 候補 材の 改良 ステ ンレ ス鋼

さらなる対応強化を期待する。

の燃焼放射化計算（FeCrAl-ODS 鋼：フェライト鉄クロムアルミニウム保護層に 得した。本成果は、 ○核不拡散や核セキュリティの確立に向けて、原子力機のための新規ソル

よる酸化物分散強化鋼）の高温酸化挙動に関して、照射試験片

実熱流動事象に基構の技術力は目に見えない重要な貢献をもたらしていバーに必要となる

サイズの影響等の基礎データを継続して取得した。

づく安全対策機器る。

放射化計算用デー

・廃止措置における原子炉構造材料の放射化量評価手法の高 の妥当性確認や性○中性子を用いた非破壊分析法の開発で世界をリードす

タの拡充を行う。

度化に向けて、汎用核計算コード MARBLE の新しい燃焼ソルバ

能評価に大きく寄る結果を得ていることは、極めて高く評価することがで事故進展シナリオーの放射化計算への適用性を向上させるため、核データファ 与し、事故拡大防きる。今後、日本初の技術を世界標準として広めていたの解明に向け、事故

イルから崩壊定数や核分裂収率に関する反応データを取得す 止に顕著な貢献がだくことを期待したい。

時の燃料集合体挙る機能を MARBLE に付加する作業を継続した。

動評価のためのデ○シビアアクシデント時のソースターム評価の不確かさ低減 主要なシビアアクに上回る検知ができることを確認するなど多くの研究成ータ取得と解析コ等に資するため、核分裂生成物（FP）化学挙動を評価し、化学

シデント解析コー果をあげたことや、イラン向け保障措置トレーニングを

ード改良を進める。

データベースを構築してシビアアクシデント解析コードに適 ドの化学挙動モデ成功させたことなどが、国際的にも高い評価を受けてい圧力容器の破損箇

切なモデルを提供することを目的に、年度計画を超えて以下 ル改良に適用可能

る。

所や破損時刻を推を実施した。

なセシウム、ヨウ○人材育成に関する取組は十分とは言えない。安全性向定するための手法

・平成 29 年度に基本形を構築した FP 放出移行再現実験と化素、ホウ素の気相

上、核不拡散・核セキュリティ分野は、原子力機構はも及び格納容器の健学反応解析を核とする化学挙動評価手法の継続的改良を行中における化学デとより、日本の原子力利用にとって非常に重要であり、全性評価に係るデい、気相中反応のみならず気相-固相間の反応を評価できるよータベースを構築

場当たり的ではなく、中長期的に計画的な人材育成を行ータの整備を進めうにした。また、FP 化学挙動に係る高精度かつ精緻なデータした。本成果は、今

うよう、強く要請したい。

る。

取得とその解析により、今まで挙動が不明であった沸騰水型 後の適切なモデル○高崎･沖縄観測所の運用は１００％に達し、信頼性の高原子炉（BWR）制御材のホウ素の多くが炉内高温部に留まるこ

提供に大きく寄与

い観測データを世界に配信していることは評価に値すと等を明らかにした。さらに、これらのデータを統合すること

し、ソースタームる。

関するデータを取期待される。また、 ○アクティブ中性子非破壊測定技術開発で目標をはるか

により、主要なシビアアクシデント解析コードの化学挙動モ 評価の不確かさを○技術開発につなげるためには、補助金事業として実施

デル改良に適用可能なセシウム・ヨウ素・ホウ素の気相中にお 低減させることにするのではなく、海外の機関から開発費を稼ぐような考

ける化学データベース ECUME を新たに構築した。

より事故拡大防止え方を導入する必要がある。すなわち、文科省の補助金

・これまでのソースターム評価において考慮されていなかっ に顕著な貢献が期事業だけでなく、主体的な事業展開ビジョンを示す必要た原子炉建屋における FP 沈着による放出抑制効果を確認し、 待される。

がある。

環境への放出量の合理的な評価において原子炉建屋による沈 ・産業界等との意
着をモデル化して考慮する必要があることを初めて示した。

見交換を継続し、〇産業界等との意見交換（6 回）を継続し、軽水炉の安全性向

軽水炉の安全性向

上や機器・材料の性能向上に関する重要な研究課題について 上や機器・材料の検討し、連携研究課題を抽出した。また、意見交換で聴取した 性能向上に関する研究開発ニーズに基づき、連携研究となりえる課題に関して 重要な研究課題に以下の基盤研究を新規に立ち上げ、又は加速した。

ついて検討すると

・これまでのソースターム評価で考慮されていなかった原子 ともに、3 件の共同炉等建屋における FP 沈着量の評価手法を構築するための研究

研究（新規 1 件、継を新規に立ち上げ、エアロゾル沈着量の試計算により、建屋に続 2 件：平成 28 年

よる FP 沈着効果が環境への放出量に影響を及ぼすことが分か

度 3 件）及び 2 件った。

の受託研究（継続 296

・これまで大規模実験の結果により評価されていた限界熱流 件）を実施した。
束の機構論的評価手法を構築するための研究を加速し、沸騰 ・成果の発信に努により発生する気泡をシミュレーション・コードによる解析 め、平成 28 年度をで再現し、機構論モデルの構築に必要な情報を収集した。

上回る 96 件（うち○原子力の安全性向上のための研究開発等は、3 件の共同研究

論文 32 件）の外部（新規 1 件、継続 2 件：平成 28 年度 3 件）及び 2 件の受託研発表（平成 28 年度

究（継続 2 件）により推進し、成果を 96 件（うち論文 32 件） 75 件うち論文 23発表した（平成 28 年度 75 件うち論文 23 件）。

件）のほか、1 件の〇東京電力福島第一原子力発電所の事故時プラントデータ解 プレス発表（日本析、シビアアクシデント解析コードを用いた事故進展解析、模経済新聞をはじめ

擬燃料集合体の破損・溶融試験などにより、格納容器や圧力容とする新聞 3 紙に器の破損状態と燃料デブリの分布の推定評価を主導した。ま 記事掲載）を行った、燃料デブリの取出し方法の確定に向け、炉内状況調査、燃た。また、これらの料デブリ取出し、廃棄物処理などの関連プロジェクトに知見 成果により 2 件のを提供した。特に 2 号機と 3 号機の圧力容器と原子炉本体を学会賞（日本混相支える基礎（ペデスタル）の燃料デブリの分布とその特性の違 流学会「学会賞・技いに係る機構の知見が、燃料デブリの取出し方法の検討に大 術賞」、日本原子力
いに貢献した。

学会熱流動部会奨励賞）を受賞した。

(1) の自己評価

以上のように、事故耐性燃料用被覆管候補材料の高温酸化データの取得

年度計画を全て達や、原子炉構造材料の燃焼放射化計算に必要となる新規燃焼 成 し た こ と に 加
ソルバーの開発を着実に進めて年度計画を全て達成し、中長 え、それを超えて期計画達成に向けて十分な進捗が得られた。年度計画を超え 安全対策機器の妥た成果として、圧力容器内全体の熱流動挙動で重要となる二 当性確認や性能評
相流挙動や溶融物蓄積挙動のシミュレーション・コードの開 価に資する二相流発を完了させ、従来のシビアアクシデント解析コードでは得 挙動や溶融物蓄積られなかった溶融物蓄積挙動や組成分布のデータを取得した 挙動のシミュレー
ことは、実熱流動事象に基づくシビアアクデント時の炉内状 ション・コードの況の把握、安全対策機器の妥当性確認や性能評価を可能とし、 開発を完了させ、最適設計に大きく寄与することにより、事故拡大防止への顕 従来のシビアアク
著な貢献が期待される。また、シビアアクシデント時のセシウ

シデント解析コー

ム・ヨウ素・ホウ素に関するデータ取得のみならず、主要なシ ドでは評価できな
ビアアクデント解析コードの化学挙動モデル改良に適用可能 かった溶融物蓄積な気相中における化学データベースを新たに構築できたこと 挙動や組成に関すは、今後のモデル提供に大きく寄与し、ソースターム評価の不るデータを取得し確かさを低減させることにより事故拡大防止に顕著な貢献が たこと、シビアア期待される。さらに、成果の発信に努め、平成 28 年度を上回

クシデント解析コる 96 件（うち論文 32 件）の外部発表（平成 28 年度 75 件うードの化学挙動モ

ち論文 23 件）や 1 件のプレス発表（日本経済新聞を始めとすデル改良に資するる新聞 3 紙に記事掲載）を行い、2 件の学会賞（日本混相流学

FP 化学データベー会「学会賞・技術賞」、日本原子力学会熱流動部会奨励賞）を スを新たに構築し97

受賞した。加えて、産業界等との意見交換を継続し（6 回）、たことに加え、プ

軽水炉の安全性向上や機器・材料の性能向上に関する重要な レス発表も含めた研究課題について検討するとともに、3 件の共同研究（新規 1

情報発信件数の増件、継続 2 件：平成 28 年度 3 件）及び 2 件の受託研究（継続 加（28%増）及び学2 件）を実施した。以上のように、年度計画を超えて、安全対会賞受賞を総合的策機器の妥当性確認や性能評価に資する二相流挙動や溶融物 に勘案し、成果の蓄積挙動のシミュレーション・コードの開発を完了したこと、 最大化に向けて顕シビアアクシデント解析コードのモデル改良に資する FP 化学

著な成果の創出がデータベースを構築したことに加え、平成 28 年度に比べプレ認められることかス発表も含めた情報発信件数の増加（28%増）及び学会賞受賞

ら、自己評価を「A」

を総合的に勘案し、自己評価を「A」とした。

とした。

(2) 核不拡散・核セキュリティに資する活動（2）核不拡散・核(2) 核不拡散・核セキュ(2) 核不拡散・核(2) 核不拡散・核セ【評価軸】

リティに資する活動

セキュリティにキュリティに資す④成果や取組が、セキュリティに資

資する活動

る活動

国内外の核不拡する活動【自己評

散・核セキュリテ

価「S」】

エネルギー基本計画、核セキュリティ・サ

エネルギー基ミット、国際機関から

本計画、核セキュの要請、国内外の情勢

リティ・サミッ米国及び欧州のあり、原子力の平

国内外の動向を踏まえ、核鑑識では、技術の高度化に継続し ュリティに資する等を踏まえ、必要に応ト、国際機関から関係研究機関との和利用に貢献してて取り組むとともに核鑑識ライブラリに関する国際机上演習 活動については、

じて国際原子力機関の要請、国内外の協力のもと、核鑑識

いるか。

（平成 29 年 6 月～12 月）に参加し解析手法を検証した。ま

「技術開発」、「政（IAEA）、米国や欧州情勢等を踏まえ、 に 係 る 技 術 の 高 度た、核テロリズムに対抗するためのグローバル・イニシアティ策研究」、「能力構等との連携を図りつ

必要に応じて国化開発を実施し、国【定性的観点】

ブ（GICNT）全体会合（平成 29 年 6 月 1 日～2 日、東京）のサ築支援」、「包括的つ、原子力の平和利用

際原子力機関

際比較試験等に参・国内・国際動向等

イドイベントとして、将来の研究開発の方向性を主に技術的 核 実 験 禁 止 条 約の推進及び核不拡散・、米国や（IAEA）

加することによりを踏まえた核不拡

観点で議論する国際シンポジウムを 6 月 5 日に開催し、核鑑

核セキュリティ強化に欧州等との連携

技術力を確認する。 散・核セキュリテ

識技術開発ニーズと今後の展開、地域間協力について議論を 際検証体制への貢取り組む。

を図りつつ、原子

また、将来の核鑑識

ィに関する技術開行い国内外の関係者と成果を共有するとともに今後の開発課 献」及び「理解増具体的には、核不拡 力 の 平 和 利 用 の運用に向けデータ

発の取組状況（評題や国際協力の重要性が確認され、その成果の最大化に寄与 進・国際貢献のた

散・核セキュリティに

推進及び核不拡

ベースの拡充を行価指標）した。福島溶融燃料の保障措置・計量管理の技術開発について関し、その強化に必要

散・核セキュリテ

う。これらの成果はな基盤技術開発、国際ィ強化に取り組

国内外の会議や学【定量的観点】の有利性と課題を整理した。資源エネルギー庁からの受託事 達成し、中長期計

動向に対応した政策的む。

会で報告するとと・技術開発成果・政業である「高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術 画達成に向けて十1) 技術開発

ィに資するもので

1)技術開発核不拡散・核セキ（CTBT）に係る国めの取組」についは、様々な条件によるシミュレーションによって各候補技術 て年度計画を全て研究、アジアを中心と具体的には、核もに、研究成果の最策研究に係る情報開発事業（直接処分等代替処分技術開発）」の一部として実施 分な進捗が得られした諸国への能力構築

不拡散・核セキュ大化への取り組み

発信数（モニタリしている使用済燃料直接処分に関わる保障措置・核セキュリ るとともに下記の支援、包括的核実験禁リティに関し、そとして、「国際シンング指標）

ティ技術開発については、最終年度に当たり成果を取りまと 顕著な成果を創出

止条約（CTBT）に係るの強化に必要なポジウム」を開催しめた。核検知・測定技術開発については、核共鳴蛍光非破壊測 し、また、その成果

検証技術開発や国内の基盤技術開発、国て議論を行う。

定（NDA）技術実証試験のための装置整備や基礎実験によるデ は以下の高い評価

CTBT 監視施設等の運際動向に対応し

福島溶融燃料のータ取得等を行った。アクティブ中性子非破壊測定技術開発 が得られている。

用、核不拡散・核セキュた政策的研究、ア

保障措置・計量管理

及び先進的プルトニウムモニタリング技術開発については、 ・アクティブ中性

リティに関する積極的

ジアを中心としに適用可能な核燃実証試験により技術の有効性を確認するとともに、事業の最 子非破壊測定技術

な情報発信と国際的議た諸国への能力料物質測定技術開終年度となるため技術ワークショップを開催（平成 30 年 3 月

開発のうち DDA 技論への参画等を行う。

構築支援、包括的発を継続し適用性

12 日～15 日）し、IAEA 及び欧米の専門家から貴重な成果が得術開発において、98なお、国内外の情勢を

核実験禁止条約を評価し、成果につられたとの評価を得た。さらに、核セキュリティ事象における踏まえ、柔軟に対応し（CTBT）に係るいて国内外の会議

核・放射性物質の魅力度評価研究に日米共同で着手するなど 裂性物質の含有量ていく。

検証技術開発やや学会で報告する。

原子力の平和利用に必要不可欠である核不拡散・核セキュリ を勘案して目標と国内の CTBT 監

また、福島溶融燃料

ティ分野を支える技術開発に貢献した。主な業務実績は以下 し て い た Pu-239

分析試料中の核分視施設等の運用、 の 計 量 管 理 手 法 ののとおりである。

10mg よりもはるか

核不拡散・核セキ

検討や技術開発に○IAEA が核セキュリティ体制の重要な構成要素と位置付けて に少量である 2mg

ュリティに関す係る調整、取りまといる核鑑識に係る技術開発について、米国エネルギー省(DOE)

まで検知できるこ

る積極的な情報めを行い関係機関と新たなウラン精製年代測定法（プロトアクチニウム 231(Pa-とを確認し、破壊発信と国際的議に報告する。

231)/ウラン 235(U-235)比）に関わる共同研究（平成 28 年 7

分析を補完できる論への参画等を使用済燃料の直行う。なお、国内接処分に係る保障

研究（平成 29 年 3 月から）を実施し、それぞれの技術の改良

外の情勢を踏ま措置・核セキュリテに寄与した。特に、機構が考案したウラン精製年代測定法(in- た。

え、柔軟に対応しィ技術開発を継続

situ 同位体法)について論文発表を行うとともに、欧州委員会 ・核共鳴蛍光 NDAていく。

し、これまでの成果

共同研究センター(EC/JRC)との共同試料分析による確証試験(4 年分)を含めて報に関わる共同研究を開始し、標準物質の添加や厳密な濃度管 て、光子弾性散乱

告書にまとめる。

理の要らない迅速な年代測定法を開発し、技術の高度化に貢 効果を計算するサ

国内や欧州・米国

月から）及び核鑑識画像データの解析手法開発に関わる共同 極めて実用性の高献した（平成 29 年 11 月）。核鑑識に関する国際技術ワーキンい技術が開発され技術開発においブルーチンが世界の研究機関と連携

ググループ（ITWG）が主催する核鑑識ライブラリに関する国際 的に権威のある、し、核物質の測定・

机上演習の第 3 回演習においてウラン鉱石の異同識別解析を検知技術及び核物行い、解析手法の有効性を検証した（平成 29 年 6 月～12 月）。 されているシミュ

質の監視に関する

さらに、核鑑識ライブラリについては、多変量解析手法や粒子技術開発を着実に

画像に基づく異同識別解析手法の開発による解析ツールの機 （GEANT-4）のライ

進め、成果は国内外

能向上に取り組んだ。GICNT の核鑑識ワークショップ（平成 30

ブラリに組み込まの会議や学会で報年 3 月）等の国際会議や日本原子力学会 2017 年秋の大会（平れることが決定し告する。

成 29 年 9 月）、第 6 回アジア太平洋放射化学シンポジウム

た。

（APSORC、平成 29 年 9 月）等国内外の学会で研究成果(5 件)

・アジア及び国内委員会/共同研究セの発表を行ったほか、学術誌への投稿(3 件)を行った。

向けの核不拡散・ンター等海外機関○東京電力福島第一原子力発電所の溶融燃料等の核燃料物質 核セキュリティにとの協力を継続し、の定量を目的として、核燃料物質と随伴する核分裂生成物の 関するセミナー及新規案件等によりガンマ線測定による定量手法について、開発した燃料デブリ びワークショップ

研究協力を拡充すのシミュレーションモデルを用いて適用性を確認するととも について、開催数る。

に他の候補技術との組合せによる精度向上策について検討を 22 回、参加者数 522

機構と DOE、
欧州

第 4 世代原子力シ開始した。国際核燃料サイクル会議 GLOBAL2017（平成 29 年 9

幅広い分野で利用
レーションツール

名と年度計画（開ステム国際フォー月）等において、研究成果(3 件)を発表するとともに、溶融燃 催数 17 回、参加者

ラム（GIF）核拡散抵料等の核物質の計量管理手法の検討について、東京電力ホー 数 500 名）を上回

抗性・核物質防護作

ルディングス株式会社、認可法人 原子力損害賠償・廃炉等支った。核不拡散・核業部会（PRPP WG）

援機構、技術研究組合 国際廃炉研究開発機構との間で定期的

セキュリティに関の国際的枠組みへな情報共有の場（勉強会）を 4 回設け、関係者の知識ベース向する国際コースをの参画を通じて、核上に貢献した。また、これに加え、「平成 29 年度 英知を結集

13 回 実 施 し て お

拡散抵抗性評価手した原子力科学技術・人材育成推進事業廃炉加速化プログラ り、韓国の COE の 8法に関する国際的ム」において「可搬型加速器 X 線源・中性子源によるその場燃な貢献を行うとも料デブリ元素分析及び地球統計学手法を用いた迅速な燃料デ り、地域 COE の中99

回を大きく上回

に、次世代核燃料サ

ブリ性状分布の推定手法の開発」（研究代表は東京大学）が選 でも最大規模の活イクル等を対象と定され、燃料デブリ用 3 次元クリギング手法の開発と応用に

動で国際貢献を果した核拡散抵抗性

ついて、計量管理への適用検討を新たに開始した。

たした。

の解析結果を評価○経済産業省資源エネルギー庁からの受託事業「平成 29 年度

・ISCN の活動実績する。核セキュリテ

高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業が評価され、模範

ィに係る核物質魅（直接処分等代替処分技術開発）」の一部として、保障措置及 的な核セキュリテ

力度評価に関するび核セキュリティの適用性を考慮した使用済燃料直接処分施 ィトレーニングセ

研究について、米国

設の設計に資するため、IAEA の地層処分施設保障措置専門家と調整を開始する。

グループ会合への参加、スウェーデンへの往訪調査等を通じ か ら の 取 材 を 受て IAEA 及び各国の保障措置技術開発を含む現況を調査し報告

ンターとして IAEA
け、平成 29 年 11 月

書に反映した。また、廃棄体の同定・識別及び未開封確認への の核物質防護国際
超音波探傷技術の適用可能性について試験体を用いた測定及 会議でその様子がびシミュレーション解析により確認するとともに、我が国の 紹介された。
特徴を考慮した物理的な核セキュリティシステムの種類や配 ・年度計画を超え置を検討し、報告書に取りまとめた。本事業の最終年度に当たる活動として、り平成 25 年度から平成 29 年度までの成果をまとめた 5 か年

NSSC ネットワーク

報告書を作成した。

会議の年次会合や○文部科学省から核セキュリティ強化等推進事業費補助金の ASTOR 会合といっ交付を受け、機構内組織と連携し、核物質の測定及び検知に関た規模の大きい国する基礎技術の開発等を、IAEA 保障措置部局が平成 25 年 1 月

際会合をホストに発表した長期研究開発計画(STR-375)やその後の改訂版

し、ディスカッシ(STR-385、平成 30 年 1 月) などを踏まえ、以下のとおり実施 ョンをリードするした。研究成果については、第 58 回核物質管理学会（INMM） とともに、技術開年次会合（平成 29 年 7 月）や日本原子力学会等国内外の学会

発、人材育成等のでの発表(28 件)及び学術誌への投稿(7 件)を行った。

理解促進、情報共•核共鳴蛍光非破壊測定(NDA)技術実証試験

有や機構施設の視核共鳴蛍光(NRF)による核物質探知技術及び使用済燃料内核察等により、IAEA

物質等の高精度 NDA 装置開発に寄与する技術の実証試験を平等を支援した。ま成 31 年度に行うべく、国立研究開発法人 量子科学技術研究

た、GICNT 全体会合

開発機構及び兵庫県立大学との共同研究により装置整備を進 においては機構施め、兵庫県立大学の電子線蓄積リング加速器施設ニュースバ 設の視察や核鑑識
ルにて、レーザー方式の違いによる核検知効果の差を確認す に係る技術シンポるため、平成 28 年度実施した連続波レーザーに加えパルスレ

ジウムをサイドイ

ーザーを用いたガンマ線発生試験を行い、所定のエネルギー ベントとして開催のガンマ線発生を確認した。また、ガンマ線散乱現象における ことにより、理解
コヒーレント散乱の影響を調べるため、米国 Duke 大学のガン増進・情報共有の

マ線源施設（High Intensity Gamma-ray Source：HIGS）での場を進め、国際貢

ベンチマーク実験を継続して実施した。本実験に併せて、欧州献を果たした。

原子核研究機構（CERN）が中心となる GEANT-4 開発グループが・CTBT に係る国際開発した、粒子や放射線と物質の相互作用を模擬するための 検証制度への貢献
ツールキット「GEANT-4」に、ガンマ線散乱現象を組み込んででは、北朝鮮の核機構が開発したシミュレーション・コード（JAEA-NRF GEANT-

開発が国際社会の100

4）の成果を論文として投稿した。開発した光子弾性散乱効果

重大な懸案となっを計算するサブルーチンが世界的に権威のある GEANT-4 のラている中で、北朝

イブラリに組み込まれることが決定した。

鮮の核実験の監視

GEANT-4 は、素粒子・高エネルギー物理、原子力、原子核研究、 に向けて、高崎/沖天体、放射線検出器開発、粒子線治療などにおける粒子シミュ 縄観測所について
レーションに世界的に使われていることから、GEANT-4 を用い

CTBTO 観測所全体

た幅広い研究分野での計算の高精度化に寄与することができ の運用実績は 90%た。

のところ、定期保•アクティブ中性子非破壊測定技術開発

守点検等を除き、高線量核物質などを非破壊で測定するため、種々の対象物

ほぼ 100%の安定しに共通して適用が期待できる外部中性子源を用いた 4 つのアた運用を達成し、

クティブ中性子 NDA 技術の開発を EC/JRC との共同研究により高品質で信頼性の進めた。低線量試料による要素技術開発を行うため、燃料サイ

高い観測データを

クル安全工学施設（NUCEF）に基礎試験装置を設置し、ダイア世界に配信し続

ウエイ時間差分析法（DDA）と即発ガンマ線分析法(PGA)の基礎 け、さらには監視実験を実施した。再処理施設の使用済み核燃料溶解液に含ま 強 化 の た め にれる核分裂性物質の非破壊測定に適用するため、本プロジェ CTBTO と幌延町、むクトでは DDA により、通常燃焼度の軽水炉の使用済み燃料のつ市で希ガス観測

溶解液の分析試料に含まれる核分裂性物質量を勘案し、プル プロジェクトを開トニウム 239(Pu-239)10mg の検知を当面の目標としていた。

始し国際的に高い実験の結果、よりはるかに少量である 2mg まで検知でき、精度評価を得続けてい

は高いが分析に時間を要する破壊分析を補完できる極めて実 る。
用性のある技術であることを確認した。また、EC/JRC の Geel ・ISCN の実績に基研究所（ベルギー）のパルス中性子施設を使い、中性子共鳴濃 づき、イラン向け
度分析法による模擬燃料ピン測定による技術実証実験を行っ 保障措置トレーニた。同じく EC/JRC の Ispra 研究所（イタリア）では、遅発ガ ングのホスト機関
ンマ線分析法（DGA）による核分裂核種比の測定技術試験を Pu-として選ばれ、世239 とウラン 235(U-235)の比率を変えて測定を行い、小型装界でも初の試みと置で核分裂性核種の分析が可能であることを示した。これら して成功させた。
の試験を通じて各要素技術の有効性を確認し、平成 30 年度よ・東京オリンピッ

り実施する高線量試料を対象とした測定技術開発につなげク・パラリンピッ

た。

クを控え、大規模•先進的プルトニウムモニタリング技術開発

イベントにおける

核分裂生成物(FP)を含み高い放射能を持つプルトニウム溶

核テロ対策の強化液を非破壊でかつ継続的に監視及び検認できる技術の開発を が求められている
DOE との共同研究により進めた。高放射性溶液貯槽が設置され中で、これをテーているコンクリートセル内のガンマ線スペクトルと中性子測 マとした国際フォ定の実施及びセル内線量測定結果を反映し最適化したモデル ーラムを開催し、を用いたシミュレーションにより、高い放射能を持つプルト 課題・対応についニウム溶液の継続監視及びプルトニウムの定量性について実 て国内外の関係者
現可能性を評価し、再処理施設等の効果的な保障措置に寄与 の理解を深めるとできることを確認し、IAEA 及び欧米の専門家から貴重な成果
101

ともに、警備当局が得られたとの評価を得た。

との連携・協力の○機構と DOE の核不拡散・核セキュリティ分野での協力に関開始につなげるこ

し、常設調整会合を開催(平成 29 年 6 月 27 日)し、協力項目とができ、核不拡のレビューや廃止措置施設に対する保障措置技術開発など今 散・核セキュリテ
後の協力を視野に入れた議論を行い、協力関係を強化した。まィに対する極めてた、核不拡散・核セキュリティ技術の高度化、同分野の人材育 大きな貢献を果た成等に関する共同研究 (平成 29 年度末時点で継続 5 件、終了 した。
1 件)を実施するとともに新規プロジェクト(1 件)を開始した。

以上のように、機構と EC/JRC との協力については、運営会合を開催(平成 29

評価項目全体を通年 6 月 2 日)し、協力項目のレビューを行い新規プロジェクト

じて年度計画を全の検討等、協力の拡充を行うとともに、新規プロジェクト（1て達成し、また、年件）を開始した。

度計画を超える成○核拡散抵抗性技術の開発として、第 4 世代原子力システム

果として、非破壊国際フォーラムの核拡散抵抗性及び核物質防護評価手法作業 測定技術開発にお部会の活動に参加し、革新的原子炉及び燃料サイクル国際プ いて極めて実用性
ロジェクトとの交流の促進、核物質防護に関するリスク・安全の高い試験装置の作業部会との共同作業の進め方に関する議論への参画を通開発の成果が得ら

じ、新型炉設計への核不拡散・核セキュリティの取り込み方策

れていることや、に関して国際的な貢献を行った。また、高温ガス炉を対象とし 整備した光子弾性
た核拡散抵抗性の解析結果を基に保障措置システムを検討し 散乱効果コードがた。核セキュリティに係る核物質を含む放射性物質の魅力度 世界的に権威のあ（その物質がどの程度テロ行為に使われやすいかという指る、幅広い分野で標）評価に関する研究について DOE と内容の調整を積極的に利用されているシ

行い、当初計画よりも約 6 か月早く共同研究を開始すること

ミュレーションツ

ができ、全体会合を 2 回（平成 29 年 10 月及び平成 30 年 2 月） ール（GEANT-4）の開催した。

ライブラリに組み込まれることが決

2) 政策研究【定性的観点】

2) 政策研究

核不拡散・核セキ

・国内外の動向等○ 核 不 拡 散 （ 保 障 措 置 Safeguards ）・ 核 セ キ ュ リ テ ィ 高 崎 / 沖 縄 観 測 所

ュリティに係る国を踏まえた政策研（Security）（以下双方をまとめて「2S」という。) に係る国についてほぼ 100%

際動向等を踏まえ、 究の取組状況（評際動向を踏まえ、2S の強化や推進の観点から、核燃料サイクの安定した運用を

技術的知見に基づ

ル施設における計測・監視の技術及び情報を 2S 間で共有する

達成したこと、核こと等の相乗効果や課題を抽出し、ケーススタディの実施（将不拡散・核セキュ

価指標）

き、核不拡散、核セ

定したこと、CTBT

キュリティの推進【定量的観点】

来施設での 2S 共用機器の適用等）等を含む 3 年間の研究を平

リティに関する国方策に関する研究・技術開発成果・政成 27 年度から開始した。平成 29 年度は、核セキュリティか際コースを 13 回実を取りまとめ、学会

策研究に係る情報

ら核不拡散への相乗効果、相乗効果を得るための障害となる 施しており、韓国等で報告する。ま発信数（モニタリ

項目の摘出と、それらを回避するための課題克服策の検討を の COE の 8 回を大た、これら研究内容

ング指標）

行い、核セキュリティ対策として実施している出入点検装置 きく上回り、地域については外部有や侵入検知装置等が核物質の転用防止に効果があることを明 COE の中でも最大識者から構成されらかにし、これを実施するに当たっては、核不拡散と核セキュる委員会等で議論

リティの各々に使用されている計測・監視データの共同利用 ことや規模の大きしつつ進める。

が有効であるとして、共同利用のための課題及びその解決方 い国際会合を複数102規模の活動をした

国内外の核不拡策について取りまとめた。また、将来施設での 2S 推進のため回ホストし、ディ

散・核セキュリティ

に、施設の設計段階から 2S の相乗効果を取り込む「2S by

スカッションをリに関する情報、特にdesign」の検討を実施した結果、2S の相乗効果、施設運転のードするととも

米国新政権の政策

効率化、コスト削減の可能性を明らかにした。なお、政策研究に、技術開発、人材に係る情報を収集の実施に当たり、外部有識者から構成される核不拡散政策研 育 成 等 の 理 解 増及び整理するとと究委員会を 3 回（平成 29 年 8 月 2 日、同年 12 月 22 日及び平進・情報共有や機

もに、情報集「核不成 30 年 3 月 23 日）開催して、2S の技術的な相乗効果、施設

構施設の視察等に拡散動向」を半期毎への適用性について専門家と議論を行い、本研究に反映させ より、IAEA 等を支に改定し、関係行政た。

援するなどの国際機関へ情報提供を〇国際的な動向を収集し、調査・分析した報告書を 36 件作成貢献を果たしたこ

継続する。

するとともに、世界の原子力発電計画とそれを担保する二国 となどを総合的に
間原子力協力協定の動向、北朝鮮の核問題等を取りまとめた 勘案し、自己評価「核不拡散動向」を 3 回改訂し、機構ホームページで公開しを「S」とした。

た。日本原子力学会及び日本核物質管理学会等で成果を 13 件、発表・投稿するとともに、米国トランプ政権のエネルギー政策、核不拡散政策等を調査・分析し、関係行政機関等へ情報を以上、評価項目提供した。また、経済産業省から平成 29 年度原子力の利用状

全体を通じて年度

況等に関する調査（核燃料サイクル技術等調査）を受託し、本計画を全て達成

件分野を取りまとめの上、調査報告書を提出した。

し、安全性向上研○東京大学大学院工学系研究科原子力国際専攻へ客員教員の 究において着実に派遣を継続するとともに、同研究科原子力専攻（専門職大学 研究開発を進め、院）、東京工業大学大学院原子核工学専攻、国際基督教大学及 数々の成果が認めび東海大学への支援を行うなど、2S に係る教育・連携を推進

られ、かつ、核不拡した。また、調査員（非常勤）として外務省、経済産業省にお散・核セキュリテ

いて専門家の観点から助言するとともに、公益財団法人 日本

ィ分野では、国際国際問題研究所で核不拡散・核セキュリティに関する講義を 的にも数々の高い実施した。核不拡散政策研究、情報収集及び分析結果の提供、 評価を受けるとと大学での人材育成並びに関係する学会、大学及び関係省庁と もに、原子力平和の連携を通じて、原子力の平和利用と 2S 分野の活動に貢献し利用と核不拡散・た。

核セキュリティの強化に大きく貢献

3) 能力構築支援【定性的観点】

3）能力構築支援

し、特に顕著な成アジア等の原子・研修実施対象国〇我が国の原子力平和利用における知見・経験を活かし、アジ果が認められるこ

力新興国を対象ににおける核不拡

ア諸国を中心とした原子力新興国等及び国内における核不拡 とから、総合的な原子力の平和利用

散・核セキュリテ

散・核セキュリティ強化のため、これらの諸国及び国内の人材

自己評価を「S」と推進の観点から核ィに関する人材育育成に貢献することを目的とし、以下の活動を実施した。これした。

不拡散・核セキュリ成への貢献状況らの活動の実施のため、平成 28 年度に引き続き、核物質防護

ティに係る能力構（評価指標）

実習フィールド（侵入場所を特定できる侵入検知システムの 【課題と対応】

築を支援するため、

導入）及びバーチャル・リアリティ施設の整備（保障措置訓練 ○産業界等のニー

核不拡散・核セキュ【定量的観点】

システムの開発）等を行った。

リティ確保の重要

・核不拡散・核セキ〇ISCN の活動については、日米両政府、その他の連携組織 連携：原子力の安性を啓蒙する。このュリティ分野の研（ASEAN 等）からの個別の感謝等を始め、IAEA 総会等で様々な 全性向上のための103

ズの的確な把握とため、セミナー及び修回数・参加人数

言及がなされた。平成 29 年度の主な評価、コメント等は以下研究開発において

ワークショップを等(モニタリング指のとおりである。

は、産業界等との対象国等のニーズ標)•平成 29 年 6 月に開催された日米核セキュリティ作業グルー

意見交換会を積極も考慮しながら計プ（NSWG）において米国政府より、「ISCN の人材育成は素晴ら的に実施し、軽水画的に実施してキしい成果を挙げており、日米のパートナーシップが最も上手 炉の性能や安全性ャパシティ・ビルデ

く機能している分野である」との評価を受けた。

を向上させ、シビ

ィングを支援する。

•平成 29 年 6 月に東京で開催された核テロリズムに対抗する

アアクシデントのトレーニングカリ

ためのグローバル・イニシアティブ（GICNT）全体会合の基調

リスク低減につな

キュラムを充実す

講演において、外務省の薗浦副大臣より ISCN の GICNT 作業部

がる技術開発につるため、核不拡散や会への積極的な参画、米国及び欧州の関係機関との連携によ いて情報を収集す

核セキュリティのる核鑑識技術開発の成果等の紹介があった。

る。また、核不拡

全体を包括するも•平成 29 年 9 月の IAEA 総会において、日本政府代表演説の中

散・核セキュリテ

のに加え、核セキュ

で、上記の GICNT 全体会合への ISCN の貢献について、また、 ィに資する技術開

リティ分野では内ISCN がホストしたイラン向けの保障措置トレーニングについ発においては、実部脅威者、コンピュて紹介があった。

装を目的とし、ユータセキュリティ、•平成 29 年 9 月に実施した世界でも初めての試みとなった包ーザーのニーズに

核セキュリティ文

括的共同作業計画（JCPOA）の履行支援であるイラン向け保障

即した技術開発を化、大規模イベント

措置トレーニングコースは、まず、ISCN のそれまでの実績が産業界と連携しでの核セキュリテ

評価されてホストする機関として選ばれたこと、原子力規制 て、積極的に実施

ィ等、引き続き、最庁・外務省・経済産業省・公益財団法人 核物質管理センターしていく。

新の動向を踏まえ(NMCC)・機構が日本の経験部分の講義を担当してオールジャ〇東京電力福島第たテーマを取り入

パン体制で成功裏に実施できたこと、これに対して IAEA から

一原子力発電所をれていく。また、平

多大な謝意が示されるとともに、イランからも評価され、今後含む廃止措置現場

成 28 年度のフォロも継続されることが決定したことなど顕著な成果を得た。

での安全で効率的ーアップの結果を•平成 29 年 9 月の第 14 回 ASEAN+3（日中韓）のエネルギー関な作業の実施へのカリキュラム開発係閣僚会議の声明において、ISCN の ASEAN 諸国に対する核不貢献：福島研究開に反映する。核物質

拡散・核セキュリティに係る継続的な支援について謝意が示 発部門等との積極

防護実習フィール

された。

的な連携により、ドでは侵入場所を•ISCN の活動実績が評価され、模範的な核セキュリティトレー

過酷事故に関する特定できる侵入検

ニングセンターとして IAEA からの取材を受け、平成 29 年 11

理解を進め、これ知システムの導入

月の核物質防護国際会議でその様子が紹介された。

を元に軽水炉の安等、施設の充実を図〇平成 29 年度のセミナー及びワークショップについては、ア

全性向上に資する。事業実施に当た

ジアを中心とした諸国及び国内に対して、年度当初の計画（回る。

っては国内関係機

数 17 回、参加者数 500 人）に対し、実施回数・参加者数実績○核セキュリテ

関との連携を密には以下のとおりであり、年度計画を上回った。国際コースにつィ・サミット後のするとともに、

いては、13 回実施しており、韓国の COE の 8 回やそれ以外の国際的モメンタム

IAEA 等の国際機関

アジア地域の 7 つのトレーニングセンターの中で最も多くな維持に向け、欧米

や米国や欧州等とっており、アジア地域の中でも最大規模の活動を実施し国際 各国、IAEA 及び韓の国際的な協力を的に貢献した。

国・中国との連携・積極的に推進する。

協力を一層充実させるとともに、我が国の原子力利用
104

コース名

実施回数(回)

参加者数(名)

16

389

5

99

1

34

22*

522

核セキュリティコース

外の核不拡散動向などを収集・分析
し、関係行政機関

保障措置・国内
計量管理コース

等との情報共有を図る。

国際枠組みコース
合推進に資する国内

計＊うち国際コースは 13 回
•核セキュリティコースでは、アジア諸国等を対象として、基幹となるトレーニングである核物質防護(PP)の地域トレーニ
ング（RTC）に加え、IAEA との協力の下、核セキュリティ体制の構築及び大規模イベントのセキュリティに関するトレー
ニングコースを実施した。また、海外現地でのセミナーとしては、フィリピンでの ASEAN Center for Energy (ACE)との共催セミナー、インドネシアでの核物質防護性能評価トレーニ
ングの支援、カザフスタンでの中核的研究拠点（COE）設立及び運営に係るワークショップ支援、アジア原子力協力フォーラム（FNCA）との共催セミナー、サウジアラビアでの 3S（Safety, Security & Safeguards）セミナーにおけるセキュリ
ティ事案時の緊急時対応等への支援を実施した。国内向けのコースでは、世界核セキュリティ協会（WINS）との共催ワー
クショップ、規制及び治安機関、陸上自衛隊化学学校、国内電気事業者及びセキュリティ関連組織等を対象としたトレーニ
ング等を行った。
•保障措置・国内計量管理コースでは、基幹コースである国内
計量管理制度に係る地域トレーニングに加え、このフォロー
アップ研修として、実際の核物質を用いる「非破壊検査（NDA）
トレーニング」を EC/JRC の Ispra 研究所にて実施した。また、二国間協力として 9 月にイラン向け保障措置トレーニングを実施し、またタイでは平成 30 年 1 月に追加議定書と輸出入管理に関するセミナーを実施した。
•核不拡散に係る国際枠組みコースでは、平成 30 年 2 月にラオスで原子力の平和利用と核不拡散・核セキュリティに関するセミナーを実施した。
•国内外の会議での口頭発表及び誌上発表を合計 4 件行った。
○国内外の協力連携では、以下の活動を行った。
•DOE とは、プロジェクトアレンジメントの下、保障措置、核セキュリティの両分野の人材育成支援事業において積極的な相互協力を継続した。「日米核セキュリティ作業グループ
105

(NSWG)」のゴール 5 である輸送セキュリティにおいても、核セキュリティ分野の人材育成支援事業の観点から米国サンディア国立研究所で開催された輸送セキュリティに係るワークショップに参加し技術的議論に貢献した。
•EC/JRC、韓国及び中国の核不拡散・核セキュリティ関連のトレーニングセンター及び技術支援を行うセンターとしての中 核 的 研 究 拠 点 （ COE ）、 ア ジ ア 原 子 力 協 力 フ ォ ー ラ ム(FNCA）及びアジア太平洋保障措置ネットワーク(APSN)等と協力し連携を深めた。
•電力会社等の要望に応じ、核セキュリティ文化啓発についての講演会及び意見交換会（16 施設、参加者 1,039 名）を安全・
核セキュリティ統括部（安核部）からの協力も得て実施した。
•安核部と連携して機構内での講演会や核物質防護講座等を実施し、核不拡散・核セキュリティに関する機構内人材育成に寄与した。

4) 包括的核実験禁【定性的観点】

4）包括的核実験禁止条約（CTBT）に係る国際検証体制への止条約（CTBT）に係

・放射性核種に係貢献る国際検証体制へる検証技術開発並〇CTBT 国際監視制度施設（高崎、沖縄、東海）の安定的な暫の貢献

びに放射性核種監

定運用を継続し、CTBT 機関準備委員会（CTBTO）に 2017 年

視による CTBT 検の運用実績報告書を提出し承認された。北朝鮮核実験に備え、度施設(高崎、沖縄、 証体制への貢献状

非常に重要な役割を果たしている高崎・沖縄両観測所は、定期

東海)の暫定運用を保守や計画外の機器交換に伴う停止等を除き、ほぼ 100%の運

CTBT 国際監視制

況（評価指標）着実に実施すると

用実績（CTBTO の技術要件は条約発効後で 95%以上）を達成

ともに、CTBTO にし、かつ高品質な信頼性の高いデータを世界に配信し続け、国運用報告を行いレ

際的に高い評価を得続けている。東海公認実験施設は、観測所ビューを受ける。ま試料 25 件の分析を実施するとともに、CTBTO の主催する国

た、放射性核種に係際技能試験（PTE2017）に参加し分析結果を報告した。これ

る検証技術開発でらの活動により、CTBT 国際検証体制へ大きく貢献した。

は、国内データセン〇CTBT 国内運用体制に参画し国内データセンター（NDC）

ター（NDC）の暫定の暫定運用を行うとともに、CTBT 国内運用体制の検証能力

運用を通して得らと実効性の向上を目的とする統合運用試験を 2 回実施した。

れる科学的知見に

さらに、検証技術開発の一環として、CTBTO の全観測所の観基づき、核実験監視

測データにおいて、詳細解析が必要な観測所及び観測データ

解析プログラムのを自動通知するシステムを開発した。これにより詳細解析が改良及び高度化を必要なデータとそれ以外の峻別が容易となり、解析作業の効

継続し、成果を報告

率を大幅に向上させた。また、これらの成果を報告書にまとめ

書にまとめる。

た。一連の NDC の活動を通じて、CTBT 国内運用体制に貢献

核実験の実施あるした。研究成果について CTBTO 主催の国際会議及び国内研いは疑わしい事象究会で発表（5 件）を行ったほか、学会誌等への投稿(2 件)をの検知に際しては、行い、CTBT 検証活動に対する機構の取組を広く発信した。
106

NDC の解析評価結〇平成 29 年 9 月 3 日に北朝鮮が実施した 6 回目の核実験に果を国等へ適時に際しては、CTBT 観測所で得られたデータの解析（7 観測所、報告する。また、国

全 63 データ）に加え大気拡散解析も行い、これらの評価結果

及び CTBTO からのを 1 日 2 回、国等へ報告を行うことにより着実に国の評価に要請に応じて、希ガ貢献した。また、北朝鮮の核実験に関連し、現地査察に資する

ス測定に協力する。

ことを目的とするアルゴン 37（Ar-37）（地中のカルシウム 40（Ca-40）が核爆発により放射化され生成)分析用の大気捕集試料を平成 28 年度に引き続き採取し、CTBTO に全面的に協力した。
〇CTBTO の核実験検知能力強化を目的として日本政府が平成 29 年 2 月に CTBTO に対して行った拠出により実施している CTBTO との放射性希ガス共同観測プロジェクトでは、関係官庁や地元自治体との調整により観測候補地が決定した
後、本プロジェクト立ち上げに関して同年 7 月 20 日にプレス発表を行った。円滑なプロジェクト実施のため、観測地となる
地元自治体（幌延町とむつ市）に丁寧に調整及び準備を行った
結果、幌延町については町有地を借り受け平成 30 年 1 月 24
日より、むつ市については機構の大湊施設にて同年 3 月 5 日
より観測を開始し、プレス発表をそれぞれ行うとともに、各観測装置のプレス公開をそれぞれ同年 1 月 29 日と 3 月 7 日に実施した。
〇検証技術開発の一環として、CTBTO の全観測所の観測デー
タにおいて、詳細解析が必要な観測所及び観測データを解析
者に自動通知するシステムを開発した。これにより詳細解析が必要なデータとそれ以外の峻別が容易となり、解析作業効率が大幅に向上した。
○これらの実績が CTBTO により評価され、更なる科学的知見を得るための希ガス観測地点増設に向けた準備につながっており、CTBTO の機構に対する信頼が更に高まった。

5) 理解増進・国際貢【定性的観点】

5) 理解増進・国際貢献のための取組

献のための取組・取組状況の国民

以下の成果や活動を通じて理解増進・国際貢献に係る取組をへの情報発信の状進め、国内外の核不拡散・核セキュリティ強化に顕著に貢献し況（評価指標）た。

を促進するため、機【定量的観点】○核不拡散・核セキュリティ分野の動向やそれらに対する分構ホームページや・国際フォーラム

析、ISCN の活動等を掲載した ISCN ニューズレターを平成

メールマガジン等の開催数・参加人

29 年度は 12 回、約 600 名/回にメール配信するとともに、専による情報発信を数等（モニタリン

門的及び幅広い視点からの経営的知見や国内外の関連した機

核不拡散・核セキ
ュリティ分野の国
内外への情報発信継続するとともに、 グ指標）

関や研究所との連携・協力を得ることを目的とした外部委員

国際フォーラムを会として「核不拡散科学技術フォーラム」（理事長の諮問委員
107開催し、その結果を会）を 2 回開催（平成 29 年 9 月 12 日、平成 30 年 3 月 20 日）

機構ホームページ

し、頂いた御意見を ISCN の活動に反映した。

等で発信する。ま〇「原子力平和利用と核不拡散・核セキュリティに係る国際フた、有識者からなる

ォーラム」を開催した（平成 29 年 12 月 7 日：166 名参加）。

核不拡散科学技術「核不拡散科学技術フォーラム」で出された意見を反映し、国フォーラム（会議）際フォーラムのテーマを「核テロ対策の強化と人材育成～東を開催し助言を得京 2020 オリンピック・パラリンピックに向けて～」と題し、て活動に反映する。

大規模イベントのセキュリティ対策として公益財団法人東京

核不拡散・核セキ

オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 警備局長

ュリティに係る国を招へいの上、東京オリンピックに向けたセキュリティ対策

際的議論（「日米核に係る基調講演をお願いしたことで、幅広い分野の方々に興セキュリティ作業

味をもって参加いただけた。警備当局関係者も 26 名の参加をグループ（NSWG）」

得た。このフォーラムを受け、核テロ発生時の初動体制構築やや「核テロリズムに機構施設内でのウラン測定演習に向けた、警備当局との連携・対抗するためのグ

協力の開始につなげることができた。また、国際フォーラムのローバル・イニシア

結果については ISCN ニューズレターを含め機構公開ホーム

ティブ（GICNT）」、

ページに掲載し、本分野の理解増進に貢献した。

「核軍縮検証国際○IAEA との協力では人材育成の保障措置分野のセミナー等

パートナーシップ

で IAEA から講師派遣の協力要請を受け対応した。また、セ（IPNDV）」など）

キュリティ分野では、国際コースで IAEA から講師派遣を受への参画や、IAEA

ける一方、IAEA が実施する専門家会合（核セキュリティ文化、専門家会合への参内部脅威者対応、コンピュータセキュリティ等）に職員を派遣

加や研究協力を実し貢献した。また、核セキュリティ訓練支援センター（NSSC）

施する。また、国かネットワーク会議では、東アジアで初めての年次会合を、平成らの要請に基づき、30 年 3 月 5 日～9 日にわたってホストし、50 か国 3 機関から核軍縮に関わる我約 70 名の参加者を得た。ISCN の職員が本ネットワークの議が国の取組に技術長を 2 年間にわたって勤め、会合では議論をリードするとと的な支援を行う。

もに、国際貢献を果たした。米国ワシントン DC における核不「日本における

拡散・核セキュリティ人材育成支援に係るワークショップを

IAEA 保障措置技術

米国 DOE と共催で、平成 29 年 7 月 14 日に開催し、約 60 名

支 援 (JASPAS)」 のの参加者を得た。

取組を継続すると○核不拡散分野の国際機関に対する人的貢献を目的として、

ともに、ASTOR(直平成 29 年度は ISCN より、IAEA に 2 名、CTBTO に 2 名の接処分の保障措置

職員を引き続き派遣した。

技術の検討のため、〇日本主催の「核テロリズムに対抗するためのグローバル・イ

IAEA とその加盟国

ニシアチブ（GICNT）」会合（平成 29 年 6 月）において、機との情報交換を目

構施設の視察訪問を組み込むとともに、核鑑識に係る技術シ的とした専門家グ

ンポジウムをサイドイベントとして開催し、会合をより充実ループ）会合を支援した内容にすることにより、国の核セキュリティ強化の取組する。

を支援した。あわせて、これらの視察及び技術シンポジウムを核不拡散機微技術の管理について通じて、機構の技術開発、人材育成等の取組についての成果の発信を、より効果的・効率的に実施した。
108

は定期的に委員会○「日本による IAEA 保障措置技術支援（JASPAS）」（22 タを開催し、管理状況

スク中 12 タスクを機構が担当、平成 30 年 3 月末現在）につを確認し、従業員のいて、日本以外では提供できない再処理の実施設を利用した教育を行い、核不拡「再処理施設向け査察官トレーニング」を平成 30 年 1 月 22

散機微技術の管理日～26 日にわたって実施した。また、「地層処分に係る保障措に努める。

置の IAEA 専門家会合（ASTOR）」の会合をホスト（平成 29
年 4 月 25 日～27 日）し、原子力発電環境整備機構（NUMO）の専門家を招へいし我が国の地層処分政策を紹介するとともに地層処分場に係る保障措置技術のディスカッションをリードし、機構の施設〔地層処分基盤研究施設(ENTRY)及び地層処分放射化学研究施設(QUALITY)〕視察をカリキュラムに組み込む等、IAEA を支援した。
○ 国 際 科 学 技 術 セ ン タ ー （ International Science andTechnology Center : ISTC）と DOE が共催で開催した核セキュリティトレーニングの効果をどのように評価するかを議論する国際会議（平成 29 年 8 月 23 日～24 日）に参加し、ISCNでの経験を他国の専門家と共有するとともに議論に参加して貢献を果たした。平成 29 年 10 月にローマで開催された第 20
回 Edoardo Amaldi 会議（3S を強化するための国際協力に係る会議）において、保障措置の課題に関わるパネルに参加し、ISCN における追加議定書批准促進のための支援枠組みを報告するとともに、今後の保障措置実施における進むべき方向性に係る議論に参加し貢献した。平成 29 年 11 月の IAEA の
核物質防護国際会議では、メインパネルに参加して核物質防護の能力構築支援に係る ISCN の経験の報告やブース展示等を実施して国際貢献を果たした。また、外務省からの要請を受け核軍縮検証国際パートナーシップ（IPNDV）（平成 29 年 6月、11 月、平成 30 年 3 月）に参加し、我が国の核軍縮への取組に技術面で貢献した。
○国際フォーラムの開催数・参加人数は 1 回/166 人を達成した。

(2)の自己評価
核不拡散・核セキュリティに資する活動について、年度計画を全て達成するとともに、それらの実績が以下のとおり高い評価を受けた。
〇技術開発では、核鑑識技術開発の一環で、機構が考案したウ
ラン精製年代測定法(in-situ 同位体法)についての論文発表を行うとともに、EC/JRC と確証試験に係る共同研究を開始し、標準物質の添加や厳格な濃度管理を要せず従来よりも迅速で109

世界的にもユニークな年代測定法を開発し、技術の高度化に貢献した。
〇アクティブ中性子非破壊測定技術開発及び先進的プルトニ
ウムモニタリング技術開発において、事業の最終年度となる
ため IAEA や欧米から技術専門家を招き技術ワークショップを開催して機構の成果を発信するとともに外部専門家からの評価を実施した。

ワークショップにおいて、①DDA（ダイアウエイ分析法）技術開発では、再処理施設の使用済み核燃料の溶解液に含まれる核分裂性物質の非破壊測定に適用するための当面の目標としていた Pu-239 の 10mg よりはるかに少量である 2mg まで検知でき、破壊分析を補完できる極めて実用性の高い技術であることの確認、②DGA（遅発ガンマ線分析）技術開発では小型装置で核分裂性核種の分析が可能であることの実証、③先進的プルトニウムモニタリング技術開発
では高放射線下でのγ線及び中性子線測定結果とシミュレーションとの比較から Pu の連続監視の実現可能性の示唆などの研究成果を発表するとともに測定精度の向上、装置の小型化など実用化に向けた成果が得られた。
〇これらの研究成果に対して IAEA 及び欧米の専門家から「事業の目標は十分に達成されている」、「若手を研究に従事させて人材育成にも成功している」、「安全性確認への適用の可能性も有る」等の高い評価を得られた。
〇核共鳴蛍光非破壊測定（NDA）技術開発では、Duke 大学でのベンチマーク試験で得られたデータをベースに整備した光子弾性散乱効果を計算するサブルーチンが評価され、世界的に権威のあるシミュレーションツール（GEANT-4）のライブ
ラリに組み込まれることが決定したことにより、世界的に使われている粒子シミュレーション GEANT-4 を用いた幅広い研究分野（素粒子・高エネルギー物理、原子力、原子核、天体、
放射線検出器開発、粒子線治療などの分野）での計算の高精度化に寄与することができた。また、新たに、燃料デブリ用 3 次
元クリギング手法の開発と応用について、クリギングの計量管理への適用検討を開始（平成 29 年度文科省公募事業の一部、研究代表は東京大学）した。
○政策研究においては、外部有識者から構成される核不拡散
政策研究委員会を 3 回開催し、核不拡散・核セキュリティの推進方策に関する研究について議論を行い、本研究に反映させ、取りまとめた。
○能力構築支援では、アジア及び国内向けの核不拡散・核セキ
ュリティに関するセミナー及びワークショップについて、開催数 22 回、参加者数 522 名と年度計画（開催数 17 回、参加者数 500 名）を上回った。特に、国際コースについては、13110

回実施しており、韓国の 8 回やそれ以外のアジア地域の 7 つのトレーニングセンターの中で最も多くなっており、アジア地域の中でも最大規模の活動を実施し国際的に貢献した。
〇ISCN の人材育成の活動については、国内外において継続的に高く評価されている。例えば、平成 29 年 6 月の日米核セキ
ュリティ作業グループにおいて米国政府より、「ISCN の人材育成は素晴らしい成果を挙げており、日米のパートナーシッ
プが最も上手く機能している分野である」との評価を得た。
〇平成 29 年 9 月に実施した世界でも初めての試みとなった
JCPOA の履行支援であるイラン向け保障措置トレーニング
コースは、まず、ISCN のそれまでの実績が評価されてホストする機関として選ばれたこと、原子力規制庁・外務省・経済産
業省・NMCC・機構が日本の経験部分の講義を担当して、オールジャパン体制で成功裏に実施できたこと、これに対して
IAEA から多大な謝意が示されるとともに、イランからも評価され、今後も継続されることが決定したことなどが顕著な成果である。
〇また、IAEA から ISCN の活動実績が評価され、模範的な核
セキュリティトレーニングセンターとして IAEA からの取材を受け、その結果が平成 29 年 11 月の核物質防護国際会議で紹介された。
○北朝鮮核実験に備え、国際的に最も注目度の高い高崎/沖縄
観測所について、CTBTO 観測所全体の運用実績は 90%のところ、定期保守点検等を除き、ほぼ 100%の安定した運用を達成し、かつ高品質で信頼性の高い観測データを世界に配信し続け、国際的に高い評価を得続けている。
〇平成 29 年 9 月の 6 回目の北朝鮮の核実験では、周辺の放射性核種観測所の解析及び大気拡散解析結果を毎日 2 回、国に報告することにより、国の評価に貢献した。また、北朝鮮の核実験の監視評価のために CTBTO と幌延町、むつ市で希ガス
観測プロジェクトを平成 30 年 1 月及び 3 月に開始し、国の政策実現に大きく貢献した。これらの実績が CTBTO により評価され、更なる科学的知見を得るための希ガス観測地点増設に向けた準備につながっており、CTBTO の機構に対する信頼が更に高まった。
○理解増進・国際貢献では、年度計画を超える活動として、規模の大きな IAEA の NSSC ネットワーク会議の年次会合やASTOR 会合をホストし、前者については議長として議論をリードし、IAEA を支援するとともに、機構の施設の視察などを通じて、機構の成果及び良好事例の発信を行った。また、東京
オリンピック・パラリンピックを控え、大規模イベントにおける核テロ対策の強化が求められている中で、これをテーマと111した国際フォーラムを開催し、課題・対応について国内外の関係者の理解を深めるとともに、警備当局との連携・協力の開始につなげることができた。政府主催の GICNT プレナリ会合においては機構施設の訪問を組み込むとともに、核鑑識に係る技術シンポジウムをそのサイドイベントとして開催し、会合をより充実した内容とすることにより、国の核セキュリティ効果の取組を支援した。あわせて、これらの視察及び技術シンポジウムを通じて、機構の成果の発信をより効率的・効果的に実施した。
以上のように、評価項目全体を通じて年度計画を超える顕著な成果を達成した。さらに、その中でもアクティブ中性子非破壊測定技術開発のうち DDA 技術開発において、分析試料中の核分裂性物質の含有量を勘案して目標としていた Pu-239
10mg よりもはるかに少量である 2 ㎎まで検知できることを確認し、破壊分析を補完できる極めて実用性の高い技術が開発されたこと、核共鳴蛍光 NDA 技術開発において、光子弾性
散乱効果を計算するサブルーチンが世界的に権威のある、幅広 い研 究分 野で 使用 され てい るシ ミュ レー ショ ンツ ール（GEANT-4）のライブラリに組み込まれることが決定したこと、能力構築支援では地域 COE の中でも最大規模で国際的貢献を果たしていること、GICNT プレナリ会合の支援を通じて
国の核セキュリティ強化の取組を大いに支援したことなどが、特筆すべき特に顕著な成果と認められる。
加えて、北朝鮮の核開発が国際社会の重大な懸案となっている中で、北朝鮮の核実験の監視に向けて国内の国際モニタリング施設から信頼性の高いデータを配信し続け、国際的に高い評価を得続けていること、イラン向け保障措置トレーニ
ングを ISCN の実績に基づきホストとして選ばれ、世界でも初めての試みとして成功させたこと、東京オリンピック・パラ
リンピックを控え、大規模イベントにおける核テロ対策の強化が求められている中で、これをテーマとした国際フォーラ
ムを開催し、課題・対応について国内外の関係者の理解を深めるとともに、警備当局との連携・協力の開始につながったこと
は、核不拡散・核セキュリティの重要課題に対する極めて大きな貢献であり、これらを総合的に勘案し、自己評価を「S」（平
成 28 年度「A」）とした。
【研究開発成果の【研究開発成果の最大化に向けた取組】

最大化に向けた取〇研究開発成果の最大化を図るため、産業界等との意見交換

組】

を実施し、軽水炉の安全性向上や機器・材料の性能向上にも貢112献しうる基礎基盤研究を推進した。さらに、基礎基盤研究を実機適用するための研究についても外部資金（委託研究や経済産業省公募研究）を活用して推進した。また、原子力基礎工学
研究センターと福島研究開発部門との連携においては、原子炉建屋内の放射化量、線量評価などの廃炉技術開発を始め、数値モデル解析による燃料溶融移行挙動評価などの事故進展解析などの幅広い分野で連携した。
〇研究開発成果の実用化につなげるため、将来の研究開発の方向性を主に技術的観点で議論する「核セキュリティを支える技術開発に係る国際シンポジウム」を、核鑑識をテーマに開催し（平成 29 年 6 月に東京工業大学にて、研究者、政策立案者、規制当局、法執行機関、警備当局や大学、産業界、国際機関等から 148 名が参加）、核鑑識技術開発のニーズ、取組、成果展開、中長期計画、日本の強み、関係機関の連携、国際協力等について議論した。
〇アクティブ中性子非破壊測定技術開発及び先進的プルトニ
ウムモニタリング技術開発については、技術実証試験により技術の有効性を確認するとともに、国内外の研究機関、メーカ
ー、大学、国際機関等の参加の下、技術ワークショップを開催（平成 30 年 3 月 12 日～15 日）し、機構の研究成果を発信
し、成果の最大化に向け取り組んだ。
〇DOE、EC/JRC との共同研究により、双方の強みを活かしつつ効果的・効率的な研究を促進した。
〇核不拡散政策研究の成果を「ふげん」使用済燃料の輸送に係る検討や日米原子力協定延長に係る文部科学大臣への説明資料等に活かし、研究成果の最大化に努めた。
【適正、効果的か【適正、効果的かつ効率的な業務運営の確保に向けた取組】

つ効率的な業務運〇原子力基礎工学研究センターにおいては、研究グループ間営の確保に向けたの技術交流を促進する取組を行うなど、適正、効果的かつ効率

取組】

的な業務運営の確保に向けた取組に努めた。また、原子力基礎工学研究センターと福島研究開発部門との連携においては、
幅広い分野での協力を強化した。
〇技術開発において DOE 及び EC/JRC との協力を進め、機構と欧米の研究所が有する技術力、施設などを互いに補完し、資源を有効に活用し最大限の成果が出るよう研究を進めた。
〇人材育成トレーニングでは、参加者へのアンケートやラップアップ等の会合を通じてその有効性について評価を行うとともに、これらフィードバック結果をカリキュラム開発に反映して、常にトレーニング内容の改善を図っている。
〇政策研究においては、原子力の平和使用と核不拡散・核セキ
ュリティの分野で、戦略・国際企画室及び高速炉研究開発部門
113

との連携を強化し、業務の効率的な運営に努めた。
【研究開発課題に【研究開発課題に対する外部評価結果、意見内容等】

対する外部評価結〇文部科学省の核不拡散・核セキュリティ作業部会において、果、意見内容等】

今後の核不拡散・核セキュリティ研究開発の進め方について
中間取りまとめがなされた。その中で、「ISCN については、
核不拡散・核セキュリティにおけるこれまでの研究開発や人材育成支援の実績について米国や IAEA 等を始めとする国際社会からも高く評価されており、その経験を活かして、今後も継続的に人材育成関連の取組を展開していくべきである。
」との基本的な考え方が示された。
〇アクティブ中性子非破壊測定技術開発及び先進的プルトニ
ウムモニタリング技術開発について、事業の最終年度となる
ため技術ワークショップを開催（平成 30 年 3 月 12 日～15日）し、IAEA 及び欧米の外部専門家から研究成果に対するレビューを受け、「事業の目標が達成されている」、「安全の目的でも適用の可能性がある」、「技術の実証が進んでいる」等の評価を得るとともに、今後の技術開発に向けての課題について意見を得た。

『理事長のマネジ『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』

メントに係る指摘

・特段の指摘事項なし

事項等への対応状
況』『機構において定『機構において定めた各種行動指針への対応状況』

めた各種行動指針への対応状況』【国際戦略の推【国際戦略の推進】

進】〇原子力基礎工学研究センターにおいては、経済協力開発機・各研究開発分野

構／原子力機関（OECD/NEA）に常設されている MA 積分実の特徴を踏まえ、

験に関する専門家会合の委員長として、国際放射線防護委員

機構が策定した国会（ICRP）常設の線量評価に関するデータ整備や標準ツール

際戦略に沿って適作成を担当する第 2 専門委員会に日本からの唯一の委員とし切な対応を行ったて参加するなど国際機関の活動に貢献するほか、IAEA 等が主か。

催する共同プロジェクトへの参加を継続した。また、アジア原子力協力フォーラム（FNCA）の原子力技術を利用した気候変動研究を主導するなど国際協力を推進した。
〇核不拡散・核セキュリティ総合支援センターでは、DOE 及
び EC/JRC と核不拡散・保障措置関係の協力取決めに基づき、技術開発・人材育成関係で連携協力を推進した。また、日中韓の COE 間の連携協力を進めるため、IAEA も含めた定例会議
を年に 1 回持つことに合意し、平成 29 年 5 月に 1 回目の会合
114

を開催した。インドネシア、カザフスタン及びマレーシアとは人材育成関係の 2 国間協力を推進するなど国際連携・協力を組織的に展開し国際戦略を推進した。また、平成 29 年 6 月に
GICNT の東京でのプレナリ会合のマージンで核鑑識に係る国際シンポジウムを開催した（参加者 148 名）。平成 29 年 7月にはワシントン DC において、核セキュリティ分野の人材育成に関するワークショップを DOE と共催で開催した（参加者 60 名）。平成 29 年 12 月には東京にて「原子力平和利用と核不拡散・核セキュリティに係るフォーラム、核テロ対策強化と人材育成～東京 2020 オリンピック・パラリンピックに向けて」を開催した（参加者 166 名、外国人の招へい者数 7 名）。
平成 30 年 3 月には核不拡散・核セキュリティに係る技術開発
ワークショップを 7 名の外国人専門家を招へいして東海村で開催するなど、国際シンポジウムやワークショップを積極的に開催した。さらには、IAEA が主催する国際会議 2 件〔地層処分に係る保障措置の IAEA 専門家会合（ASTOR）及び核セ
キュリティ訓練支援センター（NSSC）ネットワーク会議〕を日本において機構がホストし国際貢献を果たした。
【イノベーション【イノベーション創出戦略の推進】創出戦略の推進】〇原子力基礎工学研究センターにおいては、学術的な発見や・イノベーション

新しい知的概念の創造を含む論文発表等により知的・文化的創出戦略推進のた価値の創出に努めるとともに、原子力のエネルギー利用に係めの取組が十分でるイノベーション創出を目指すプロジェクトである放射性廃あるか。

棄物の減容化・有害度低減、原子力施設の廃止措置と放射性廃棄物の処理処分、新型原子力システムの開発、安全システムの構築及び東京電力福島第一原子力発電所事故への対処の要素
技術開発に関して、産業界や高速炉研究開発部門、福島研究開
発部門、システム計算科学センターなどの関係部門組織と連携しイノベーション創出に取り組んだ。
〇核不拡散・核セキュリティ総合支援センターでは、原子力のエネルギー利用における核不拡散・核セキュリティの最適化を目標に、新たに、日米核セキュリティ作業グループ（NSWG）の下で、魅力度の評価に関する共同研究を開始した。また、東京電力福島第一原子力発電所の燃料デブリの放射性物質計測技術開発を、廃炉国際共同研究センター、原子力基礎工学研究センター、一般社団法人 電力中央研究所と協力して進めており、加えて、文部科学省受託事業として、燃料デブリ用 3 次元
クリギング手法の計量管理への適用検討を開始した。

『外部からの指摘『外部から与えられた指摘事項等への対応状況』

事項等への対応状
115

況』【平成 28 年度主務大臣評価結果への対応】【平成 28 年度主務
大臣評価結果】〇産業界等との個別の意見交換（6 回実施）によるニーズの把・原子力の安全性

握及び機構が行うべき研究開発課題の選定を進めた。また、研向上のための研究

究開発の実施に際しては、機構が有する経験やリソースを考開発について、民慮し、課題解決のための研究プライオリティを付け、重点的に間とのコミュニケ

短期間で実施すべき課題か、中長期的に取り組むべき課題かーションを活発化を明確にして実施した。

させ、ニーズを吸い上げるとともに、研究プライオ
リティをつけてい
くことに努めたか。
・核セキュリティ〇将来の研究開発の方向性を主に技術的観点で議論する「核に関する研究につ

セキュリティを支える技術開発に係る国際シンポジウム」を、いては、種々の先

年 1 回開催し、研究者、政策立案者、規制当局、法執行機関、

端的な取り組みが警備当局、大学等と相互の意見交換等を通して、ニーズや国内

なされているた

外の状況を踏まえ推進すべき研究開発分野を明確化するととめ、今後は実用化

もに、国内外で広く成果を発表し潜在的なユーザーである産を意識して研究を

業界や国際機関からのフォードバックを得るなど実用化を意続けていくことに識した連携を促進した。

努めたか。

また、アクティブ中性子非破壊測定技術開発及び先進的プル
トニウムモニタリング技術開発については、国内外の研究機
関、メーカー、大学、国際機関等の参加の下、技術ワークショ
ップを開催（平成 30 年 3 月 12 日～15 日）し、機構の研究成果を発信するとともに、IAEA 及び欧米の外部専門家から研究成果に対するレビューを受け、実用化に向けての課題についての意見を得た。

・国際的な連携・協〇米国 DOE、EC、IAEA、2 国間の既存の枠組みに基づく国力を一層充実さ際協力を一層推進していくとともに、さまざまな情報ソース、せ、国内外の核不人的ネットワーク等を通じて情報を収集・分析し、関係行政機

拡散動向の収集・関との連携を密にして、情報や分析結果を共有し政策立案に分析等を実施し、貢献できるよう活動を進めた。GICNT（核テロリズムに対抗

核セキュリティ強するためのグローバル・イニシアティブ）等といった国際規模化に向けた計画策

でのイニシアティブにも参加して、核セキュリティの一層の定等に引き続き貢強化に向けて貢献した。

献していくことに
努めたか。

116

４．その他参考情報
特になし

117

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ｎｏ．５

原子力の基礎基盤研究と人材育成

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠＜文部科学省＞
政策目標８ 科学技術イノベーションの基盤的な力の強化
施策目標８－３ 研究開発活動を支える研究基盤の戦略的強化
政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課
題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進

当該項目の重要度、難易度○「第 4 期科学技術基本計画」（平成 23 年 8 月閣議決定）○「第 5 期科学技術基本計画」（平成 28 年 1 月閣議決定）○「エネルギー基本計画」（平成 26 年 4 月閣議決定）○特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律 第五条第二項○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第十七条

関連する研究開発評価、政策 平成３０年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0220、0270、0293

２．主要な経年データ①主な参考指標情報
達成目標

２７年度

２８年度

２９年度

安全基準作成の達成度

14.3%

14.3%
（14.3％）※1

14.3%（28.6％）※1

21.4%（50.0％）※1

HTTR 接続試験に向けたシステム設計、安全評価、施設の建設を含むプロジェクト全体の進捗率

14.3%

14.3%
（14.3％）※2

14.3%（28.6％）※2

24.3%（52.9％）※2

263 課題

92 課題

280 課題414 課題J-PARC における安全かつ安定な施設の稼働率

90％

46%

93%

92%

国内外研修受講者アンケートによる研修内容の評価

80 点

95 点

94 点

97 点

供用施設数

6 施設*
（15 施設）6 施設*（12 施設）

6(1)施設

6(1)施設供用施設利用件数

50 件*（385 件）

52 件*（392 件）62(33)件

69(57)件

供用施設採択課題数

40 課題*（337 課題）

44 課題*（296 課題）

45 課題

58 課題

供用施設利用人数650 人日*（5,145 人日）

787 人日*(5,439 人日）

7 件*（112 件）

5 件*（85 件）

J-PARC 利用実験実施課題数

供用施設利用者への安全・保安教育実施件数

参考値（前中期目標期
間平均値等）

19(38)件

３２年度

３３年度

２７年度

２８年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

35(64)件
２９年度

4.6 件

4件

4件

2件

保安検査等における指摘件数

0.6 件

1件

2件

1件

*

*

468 報

510 報

507 報(H26)

３１年度

716(730)人日 845(1,800)人日

人的災害、事故・トラブル等発生件数
発表論文数

３０年度

443 報

118

（708 報(H26)）（764 報）

17 報(H26) *（26 報(H26)）

30 報*（40 報）

34 報

22 報

特許等知財

13 件*
（60 件）

23 件*（46 件）

10 件

19 件

学会賞等受賞18 件*（24 件）

16 件*（24 件）

20 件

27 件

J-PARC での大学・産業界における活用状況

19%（H26）

18 %

25%

21%

海外ポスドクを含む学生等の受入数

361 名(H26)*（403 名）

346 名*（491 名）

401 名

381 名

海外ポスドクを含む研修等受講者数

1,330 名(H26)*（1,332 名）

1,468 名*
（1,471 名）

1,217 名

1,110 名28 件*
（33 件）

30 件*（37 件）

40 件

41 件

0 件(H26)*（1 件(H26)）

0 件*
（3 件）

1件

0件

―

22 件*
（86 件）

17(36)件

56(63)件

被引用数 Top10%論文数

施設供用による発表論文数
施設供用特許などの知財供用施設利用希望者からの相談への対応件数*達成目標、参考値、平成 27 年度の欄の括弧内の数字は、国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構への移管組織分の実績を含む数値である。
平成 28 年度、29 年度の欄の括弧内の数字は、新たに供用施設に追加された楢葉遠隔技術開発センターの数値である。
※1：全体の進捗率※2：ポーランド協力を新たに加えた全体の進捗率② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

予算額（百万円）

37,32730,14134,338

決算額（百万円）

39,10931,842

33,769経常費用(百万円)

42,531

32,86132,548

経常利益(百万円)

△454

△74

603

行政サービス実施コスト(百万円)

47,77826,08334,897

768

569

557

従事人員数

３１年度

３２年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

119

３３年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸
（評価の視
点）、指標等

4．原子力の基礎基盤研

4．原子力の基礎基

4．原子力の基礎基盤『 主な 評価軸 と究と人材育成盤研究と人材育成

研究と人材育成指標等』

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
4．原子力の基礎基盤研究と人材育成主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ａ

評定：Ｓ

＜評定に至った理由＞

原子力の研究、開発

原子力の研究、及び利用の推進に当た開発及び利用の推

【評価軸】

【評価軸】

っては、これらを分野進に当たっては、① 安全 を最優 先① 安全を最優先とした取組を行っているか。

横断的に支える原子力

これらを分野横断と した 取組を 行

基礎基盤研究の推進及的に支える原子力っているか。

び原子力分野の人材育

基礎基盤研究の推

全文化の醸成、法令等の遵守活動などの安全を最優先とした 期計画の達成に向け年 る指針」等の基準を踏まえると、「Ａ」評価が妥当で成が必要である。機構

進や原子力分野の取組を行った。具体的な取組事例、トラブル発生時の復旧まで

度 計 画 を 着 実 に 遂 行 あると考える。

は、我が国における原人材育成が必要での対応状況及びトラブル等の発生件数を以下に示す。

し、科学技術分野への子力に関する唯一の総ある。このため、我合的研究開発機関としが国の原子力研究【定性的観点】て、利用者のニーズも開発利用に係る共・ 人的 災害、 事

現場、現物、現実という「3 つの現」を重視する 3 現主義に踏まえつつ、原子力の通的科学技術基盤

故・トラブル等のよるリスクアセスメント、KY・TBM（危険予知・ツールボック

ーチ活動による研究成 ◯核分裂における原子核の様々な“ちぎれ方”を捉

基盤施設を計画的かつの形成を目的に、

未 然防 止の取 組

スミーティング）活動でのリスク及び安全対策、安全衛生パト

果の発信と理解増進、 え、原子核からの中性子放出と核分裂における原子適切に維持・管理する

科学技術の競争力

状況（評価指標） ロールなどの活動、さらには、「おせっかい運動」や声掛けに

機 構 内 他 事 業 へ の 協 核の“ちぎれ方”の関係を初めて明らかにし、またとともに、基盤技術の向上と新たな原子・品質保証活動、 より基本動作及び保護具着用の徹底を注意喚起することによ 力、施設の共用・供用な

維持・向上を進め、これ

力利用技術の創出

安 全文 化醸成 活り、人的災害、事故・トラブル等の未然防止に努めた。この他 どを着実に実施するこ 表面に形成される超微細組織の新しい観察手法を世らを用いた基礎基盤研及び産業利用に貢動、法令等の遵守に以下の取組を行った。

究の推進と人材育成の献する基礎基盤研

活 動等 の実施 状・原子力科学研究所では、非常事態総合訓練、自主防災訓練、 最大化」に取り組み、以将来的な成果の創出の期待等が認められる。

実施により、新たな原究を実施する。得況（評価指標）緊急時通報訓練等の訓練を実施し、事故・トラブル対応能力の 下の業績を挙げた。

◯PHITS（あらゆる物質中での様々な放射線挙動を核子力利用技術の創出及られた成果につい・ トラ ブル発 生

向上と危機管理意識の醸成に努めた。

反応モデルや核データなどを用いて模擬するモンテ

び産業利用に向けた成ては積極的に学術

時 の復 旧まで の・J-PARC センターでは、非常事態総合訓練などを実施し、事 【安全を最優先とした カルロ計算コード）を用いた細胞レベルの線量解析

果活用に取り組む。

論文公刊やプレス

対応状況（評価指故・トラブル対応能力の向上、危機管理意識の醸成に努めた。 取組を行っているか】標）

また、労働災害の未然防止に向けた試みとして「他人の作業に

3 現主義によるリス 治療効果が薬剤濃度の細胞内及び細胞間不均一性にも気を掛け、危険なことをしていたら注意する」の考え方を浸クアセスメント、KY・ 依存することを定量的に解明した。この解析結果にまた、これらの研究 発表等により公開

以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目【評定の根拠】

年度計画の遂行に当たり、各部署において定期的に安全パ標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総トラブルの未然防止 合的に勘案した結果、顕著な成果の創出や将来的なや安全文化醸成など安 成果の創出の期待等が認められるため。なお、自己トロールを実施するなどのトラブル等の未然防止の取組、安 全を最優先として中長 評価は「Ｓ」であるが、「独立行政法人の評価に関す貢献を始め、社会的ニ ＜評価すべき実績＞○ 人的災害、事故・トラブル等の未然防止の取組状況

ーズへの科学的貢献、 （原子力を支える基礎基盤研究及び先端原子力科学
プレス発表やアウトリ 研究の推進）

高エネルギー重粒子線が照射されたセラミックスのとで「研究開発成果の 界に先駆けて開発したこと等、顕著な成果の創出やを応用し、ホウ素中性子捕捉療法（BNCT）における開発等を円滑に進めるを行い、我が国全ため、新規制基準への体の科学技術・学【定量的観点】

透させるために、J-PARC 版 Stop Work 運動として"Mindful ofTBM 活動でのリスク及 基づき、薬剤濃度の不均一性を指標として治療効果適合性確認が必要な施術の発展に結び付・ 人的 災害、 事

others (他人への気づかい)"を平成 28 年 7 月から始めた。平

び安全対策、安全衛生 を予測する新たな数理モデルを開発し、動物実験結設については、これにけるとともに、技

故・トラブル等発

成 29 年度は、この運動をより有効にするために、声をかけや

パ ト ロ ー ル な ど の 活 果の再現に成功したこと等、顕著な成果の創出や将適切に対応する。

術移転を通して産生件数（モニタリ

すい環境を作ることを主眼に行なった。具体的には、「危な動、さらには、「おせっ業振興に寄与す

ング指標）

い！と思ったら、声をかけよう『ポケットに手をいれて階段をかい運動」や声掛けに （高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究開発）

る。また、我が国の・ 保安 検査等 に昇降しない。歩きスマホをしない。』」、「Speak out, if you より基本動作及び保護 ◯高温工学試験研究炉（HTTR）の運転再開に向けた

原子力基盤の維

お ける 指摘件 数

find an act of danger! 『 Certainly wear protectors

具着用の徹底について 新規制基準への適合性確認の審査において、HTTR で持・向上に資する（ モニ タリン グ(helmet, safety shoes, etc. )』」等のポスターを作成し、各注意することにより、 実証された高温ガス炉の安全上の特長を考慮し、グための人材育成の指標）

施設に掲示した。

人的災害、事故・トラブ

・原子力基礎工学研究センターでは、安全・衛生を専門に担当

ル等の未然防止に努め を提案し、これが規制委員会に認められ、重要度に取組を強化する。
これらの研究開発等を円滑に進め

来的な成果の創出の期待等が認められる。

レーデッドアプローチによって重要度分類の見直しする技術系職員をセンター安全衛生担当者として配置し、原 た。また、J-PARC セン

応じて考慮していた過度の保守性を削除した合理的子力科学研究所等と連携しながら安全確保に努めるとともな設計が可能となった結果、耐震補強等の対策に要120

タ ー で は 、 J-PARC 版

るため、基盤施設に、安全衛生管理統括者代理者及びセンター安全衛生担当者 Stop

Workを利用者のニーズが、安全コミュニケーションについて意見交換を継続した。まも踏まえて計画的

た、大洗研究開発センターの燃料研究棟における作業員の汚 ( 他 人 へ の気 づ かい )" ◯一方、ポーランドとの高温ガス炉技術に関する協かつ適切に維持・染・被ばく事故を踏まえ「原子力基礎工学研究センター研究・ 運動を平成 28 年 7 月よ管理するととも

作業安全指針」を策定（平成 30 年 1 月）し、その後の廃棄物に、新規制基準へ

安全試験施設(WASTEF)における負傷事故を受け同作業安全指 る。平成 29 年度は、さの適合性確認が必針の見直しを行い、作業手順及び安全の再確認を行うととも らにこの運動をより有 （特定大型研究施設の共用の促進）

要な施設についてに、各施設での作業責任者を明確にし、施設と利用者間のコミは、これに適切にュニケーションを強化するための体制を整備して安全意識の い！と思ったら、声を にビームパワーを増強し、利用者へ８サイクルの安対応する。

継続的な向上に努めた。

"Mindfulと し て する時間と費用を不要とし、原子力規制委員会によofothersる審査を終了したことは、顕著な成果と認められる。
力については、一定の成果はあったものの協力の具り継続して実施してい 体化にはいたっておらず、その評価は次年度以降に効にするために、「危な判断されるものと考える。
◯J-PARC については、150kW から 400kW まで段階的かけよう『ポケットに 定した世界最大強度の中性子線の供給を行ったこ

・先端基礎研究センターでは、保安管理部が実施する講習会等 手をいれて階段を昇降 と、９２％の高い稼働率を達成し、平成２８年度とへ適宜参加するとともに、センター会議等にてセンター内全 しない。歩きスマホを 比較して 134 件多い 414 件の利用実験課題を実施し員を対象とした安全に関する教育を行った。

しない。』」、「Speak out,

たこと等、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出

・物質科学研究センターでは、TV 会議システムを活用した合if you find an act ofの期待等が認められる。

同安全衛生会議を毎月開催し、原子力科学研究所、播磨事務所 danger! 『 Certainlyの遠隔地間においても一体的に、安全衛生関連事項、安全情報

wear等の共有徹底を図った。

(helmet,（原子力人材の育成と供用施設の利用促進）

protectors◯試験研究炉である NSRR、STACY について、原子力

safety

規制委員会より設置変更許可を取得したことについ」等のポ・高温ガス炉水素・熱利用研究センターでは、連続水素製造試 shoes, etc. )』ては、将来的な成果の創出の期待等が認められる。

験設備における漏えい事象に対して、プロアクティブなトラ スターを作成し、各施 ◯その他、人材育成等、着実な業務運営がなされてブル防止の徹底を図るため、機構内外の学識経験者から構成 設に掲示した。

いる。

される IS プロセス（ヨウ素（I）、硫黄（S）を循環物質とした
革新的水素製造プロセス）技術検討会での検討結果に基づき、＜今後の課題・指摘事項＞

ガラスライニング鞘管の漏えい防止対策、鞘管以外の漏えい◯基礎基盤研究及び先端原子力科学研究について

発生リスク低減対策、メンテナンス計画等を定め、設備の点は、その成果がどのようなインパクトを社会にもた検・整備作業等を安全に実施した。

らすものかについて、分かりやすく示していくこと

・材料試験炉部では、大洗研究開発センターの燃料研究棟におが求められる。

ける作業員の汚染・被ばく事故を踏まえ、作業開始前には緊急◯HTTR については、引き続き諸外国との協力を進め

安全点検として、作業手順の確認、リスクアセスメント、KY・ていく必要がある。

TBM 活動、計画外作業の禁止を確認・徹底し、作業を実施した。

◯J-PARC については、ビーム出力１MW 相当で安定な

また、汚染事故を想定した緊急時対応訓練を実施するととも利用運転を目指し、取組を進めるべきである。

に、緊急時対応訓練要領を作成・制定した（平成 30 年 3 月）。

◯人材育成については、どのような人材が求められているのかというニーズを把握していく必要があ○ 品質保証活動、安全文化醸成活動、法令等の遵守活動等のる。また、これからを担う若手研究者の育成につい

実施状況て、取組を進める必要がある。

機構の定める安全活動に係る方針に基づき、品質保証活動、
安全文化醸成活動、法令等の遵守活動等を実施した。この他に＜審議会及び部会からの意見＞

以下の取組を行った。

【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本原子力・原子力科学研究所では、品質保証活動として、品質保証推進

研究開発機構部会の意見】委員会（10 回）と不適合管理専門部会（37 回）を開催し、理◯基礎研究の成果は、インパクトファクターの高い

事長マネジメントレビュー（2 回）を受けるとともに、これま一流の学術雑誌に掲載されているとともに、特賞をでの不適合管理 16 件、管理終了 28 件（過年度分 15 件を含含む学会賞を受賞するなど、成果として、第三者かむ。）、水平展開 21 件及び予防処置 50 件に対する品質保証活ら評価されている。特に、学会賞の受賞数が増加傾121

動を進めた。

向にあることは高く評価できる。

・J-PARC センターでは、平成 25 年に発生したハドロン実験施◯基礎基盤・先端原子力科学研究においては、数々

設における放射性物質漏えい事故の教訓を風化させることなの優れた成果を上げていると考えられる。

く、安全な J-PARC を築く決意を新たにするため、平成 29 年

◯人材育成については、キャリアパス教育など、配度から事故発生日(5 月 23 日)前後に、新たに「安全の日」を慮がなされている。一方、近年、原子力機構の若手設定した（平成 29 年度は 5 月 25 日）。安全の日の実施内容に研究者が活躍している印象が薄いように感じられついては「(3)特定先端大型研究施設の共用の促進」で記述する。プロジェクトリーダーを任せる、海外発表を含る。

め、研究発表を推奨する、研究会などに積極的に参・高温工学試験研究炉部では、HTTR 原子炉施設を発災元とし加させるなど、若手研究者の能力を最大限に引き出た平成 29 年度の大洗研究開発センターの総合防災訓練を実施

すようなマネジメントを引き続き期待したい。

した（平成 30 年 1 月 17 日）。

◯ポーランドとの FS を発足させるに当たり、原子力・材料試験炉部では、担当業務に係る法令等に関する習熟教機構がリーダーシップを発揮したことは高く評価で育、関係法令に関する教育、保安規定に関する教育及び品質保きる。ただし、このプロジェクトはスタートしたば証に関する教育を定期的に実施した。特に、平成 29 年 12 月 1

かりであり、今後の見通しがまだ十分ではないと考日の組織変更に伴う材料試験炉部品質保証管理要領の変更がえられる。

あり、部内教育を直ちに実施した。

◯ポーランドのプロジェクトへ日本の技術が採択されるよう、今後の活動に期待したい。

○ トラブル発生時の復旧までの対応状況◯J-PARC の安定運転を達成し、世界的拠点形成へと・原子力科学研究所では、事故・トラブル発生時に適切な対応

向かっている。

が確実にできるよう、原子力施設での事故・トラブルを想定し◯NSRR や STACY の設置変更許可取得、翌年度も含め、た非常事態総合訓練を 2 回（火災事象想定訓練：平成 29 年 7運転再開につながったことに意義がある。

月 28 日、原災法事象想定訓練：平成 30 年 1 月 26 日）実施し◯供用施設については、設置許可変更を得たり、そた。

の見通しが得られたりと、着実に運転再開へ進んでいる。

○ 人的災害、事故・トラブル等発生件数
・原子力科学研究部門では、人的災害：2 件、事故・トラブル：
0 件 であった。内訳は以下のとおり：
原子力科学研究所では、人的災害：1 件、事故・トラブル：0
件。
J-PARC センターでは、人的災害：1 件、事故・トラブル：0 件。
○ 保安検査等における指摘件数
・原子力科学研究所における原子炉施設及び核燃料物質使用施設等保安規定遵守状況検査（保安検査）では、第 4 回保安検査において、廃棄物安全試験施設（WASTEF）の放射線管理区域
内における保安措置の不履行により発生した負傷事故（WASTEF における負傷事故）が保安規定違反（監視）とされた（1 件）。これ以外に保安規定違反又は違反の疑いがあるものはなかったが、自主的改善事項として、第 3 回保安検査では
2 件（①機構内情報の展開について及び②大洗研燃研棟汚染・被ばく事故を踏まえた訓練について）、第 4 回保安検査では 1件（①監査プロセスの客観性及び公平性について）が挙げら
122

れ、アクションプラン等を策定して改善を実施している（第 3回保安検査の自主的改善事項については、平成 30 年 3 月末に完了した。）。
・WASTEF における負傷事故を踏まえた再発防止活動について不適合管理を行うとともに内部コミュニケーション及び現場確認の強化、各種作業要領等の改正及びそれに伴う教育訓練を実施した。また、施設利用者の教育を徹底し、安全に関する意識に浸透を図るとともに、作業監督者等の資格認定制度を導入し作業監督者等の力量を確保することとした。
【評価軸】

【評価軸】

② 人材 育成の た② 人材育成のための取組が十分であるか。

め の取 組が十 分であるか。

年度計画の遂行に当たり、安全確保、技術伝承等の観点から以下に挙げる取組を行った。
・原子力科学研究所では、業務遂行及び安全確保に必要となる【定性的観点】

資格（原子炉主任技術者 1 名、核燃料取扱主任者 3 名等）を計・ 技術 伝承等 人

画的に取得させ、人材育成に努めた。

材 育成 の取組 状・原子力基礎工学研究センター内の人材育成プログラムとし

況（評価指標）て、新卒職員、若手職員、中堅職員及びグループリーダークラ
スの各層に応じたキャリアパスを明確にするとともに体系的な教育の充実を図った。また、若手研究者に対し積極的な国際会議での発表等を奨励した（外国出張総数 156 件の内、若手（39 歳以下）の外国出張件数 41（平成 28 年度：総数 186 件の内、若手 41 件））。
・物質科学研究センターでは、機構の施設を利用する学生参加
を伴う共同研究を 11 件実施するとともに、特別研究生 1 名、夏期休暇実習生 9 名、学生実習生 1 名、国際原子力機関（IAEA）
プログラムに基づくインドネシア人技術研修生 3 名を受け入れて、中性子及び放射光を利用する研究者の育成に努めた。また、TV 会議システムを活用した物質科学コロキウム（7 回開催）及び年度末のセンター研究交流会を通して、若手・中堅研究者に対して研究発表・交流の機会を用意し人材育成に努めた。文科省事業ナノテクノロジープラットフォームの技術ス
タッフ海外研修として、1 名がシンガポールとマレーシアの大学・研究機関を訪問し、海外連携を促進した。さらに、研究炉
加速器管理部利用施設管理課で実施する保安業務に技術者を参加させることにより、センター単独では実施が困難な施設
保全技術の伝承に取り組み、施設の安全確保を図った。
・J-PARC センターでは、平成 28 年度から「中性子・ミュオンスクール」をスタートさせ、平成 29 年度の第 2 回「中性子・ミュオンスクール」は、11 月 16 日（木）から 11 月 20 日（月）の 5 日間開催し、13 か国から 49 名の参加があった。実施内容
123に関しては、「(3)特定先端大型研究施設の共用の促進」で記述する。
・高温ガス炉水素・熱利用研究センター及び高温工学試験研究
炉部では、学生実習生 4 名、夏季実習生 9 名、博士研究員 1 名を受け入れて高温ガス炉技術の知識を習得させ、若手研究員の育成を行った。
・高温工学試験研究炉部では、HTTR が新規制基準対応中で、運転再開ができないため、原子炉施設を活用したコールド試
験を実施し、運転員の技術能力の維持向上を図った。また、材料試験炉（JMTR）で蓄積された照射技術について、若手 2 名による海外炉を用いた照射試験の可能性調査を行うとともに、計測機器やつくば特区事業に基づく RI 製造棟に係る基礎基盤
研究を通じて、技術継承を促進した。
4．原子力の基礎基盤研
究と人材育成(1) 原子力を支える基(1) 原 子 力 を 支 え(1) 原子力を支える(1) 原子力を支える基礎基盤研究、先端原子力科学研究及び(1) 原 子力 を支え る

礎基盤研究、先端原子る基礎基盤研究、

基礎基盤研究、先端

中性子利用研究等の推進

基礎基盤研究、先端原力科学研究及び中性子

先端原子力科学研

原子力科学研究及び子力科学研究及び中性利用研究等の推進

究及び中性子利用

中性子利用研究等の子利用研究等の推進

推進【自己評価「S」】

改革の基本的方向を 研究等の推進
踏まえ、国際的な技術

我が国の原子力

科学技術分野への貢献

動向、社会ニーズ等を利用を支える科学に関しては、「核分裂に勘案しつつ重点化し、的知見や技術を創おける原子核のさまざ

原子力の基礎基盤研究

出する原子力基礎

まな“ちぎれ方”を捉を推進する。特に、先端基盤研究、並びにえ、原子核からの中性

基礎科学研究において

原子力科学の発展

子放出と核分裂におけは、原子力科学の発展につながる可能性

る原子核の“ちぎれ方”に直結するテーマに厳を秘めた挑戦的かの関係を初めて明らか選する。また、中性子利

つ独創的な先端原にしした。
」等の特に顕用や放射光利用による

子力科学研究を実

著な研究成果を挙げ、原子力科学、原子力を施する。また、幅広

社会的ニーズに対する支える物質・材料科学

い科学技術・学術

科学的貢献に関して等に関わる研究を推進

分野における革新

は、高機能で安い次世する。

的成果の創出を目代型の太陽電池を設計

具体的には、核工学・ 指した、中性子利する際の基礎になるこ用や放射光利用にとが期待される、「次世

学、原子力化学、環境・ よる原子力科学、

代型太陽電池と期待さ放射線科学及び計算科

原子力を支える物

れ て い る有 機 - 無機 ハ

学技術について、産学

質・材料科学等にイブリッド型ペロブス

官の要請等を踏まえ、関わる研究を実施

カイト半導体の特徴で今後の原子力利用におする。さらに、課題ある高い変換効率が、いて重要なテーマにつやニーズに的確にペロブスカイト半導体

炉工学、燃料・材料工124

いて研究開発を行う。

対応した研究開発

中の有機分子中の電気

また、核物理・核化学を

成果を産業界や大双極子の独特の運動中心としたアクチノイ学と連携して生みや、励起エネルギーのド先端基礎科学及び原出すとともにその低い音響フォノンのみ

子力先端材料科学研究

成果活用に取り組が熱伝導に寄与してい分野において、原子力む。

るせいであることを突分野における黎明的なき止めた。
」等の特に顕研究テーマに厳選し、

1) 原子力基礎基盤

1) 原 子 力 基 礎 基 盤

1) 原子力基礎基盤研究

著な研究成果を挙げ

既存の知識の枠を超え

研究

研究○ 核工学・炉工学研究では、主に以下の成果を得た。

た。また、福島環境回復

た新たな知見を獲得す

原子力利用を支

原子力科学技術基・核変換技術開発等に必要な基盤技術として、マイナーアクチ への貢献として、海底るため、世界最先端のえ、様々な社会的盤の根幹をなす核工

ノイド（MA）核種のうち、アメリシウム（Am）-241 及び Am-243

先導的基礎研究を実施

ニーズへの科学的学・炉工学、燃料・材の中性子核データを整備した。また、本整備の一環として放射 脱着メカニズムを解明する。さらに、J-PARC

貢献と新たな原子

料工学、原子力化学、化法による熱中性子捕獲断面積に関する核データ評価手法を し、その反応機構を予や JRR-3 等を活用し、 力利用を創出する

環境・放射線科学及高度化し、過去の測定結果に系統的に適用したところ、従来の中性子施設・装置等のために、原子力科

び計算科学技術分野

不確かさが半減するなどの成果を得た。本成果に関する研究 で高度化を図るための高度化に関わる技術開

学技術基盤の根幹の研究を実施する。

論文「Correction of the thermal neutron capture cross

発を進めるとともに、をなす核工学・炉

核工学・炉工学研

section of Am-241 obtained by the Westcott convention」 フサイト土壌中のα核

中性子や放射光を利用

工学、燃料・材料工

究では、核変換技術

が平成 29 年度日本原子力学会賞論文賞を受賞（平成 30 年 3 種の分布状態の予測にした原子力科学、原子学、原子力化学、環開発等に必要な基盤

月）した。

力を支える物質・材料

境・放射線科学及技術として、マイナ

・核燃料物質等の非破壊測定技術開発として、実用化に向けた タ取得、森林の地表面科学に関わる先端的研

び計算科学技術分

ーアクチノイド

低コスト化のための簡素化したチェレンコフ光検出器バンク に沈着した放射性 Cs の究を行う。

野を体系的かつ継（MA）核種のうち、の設計を行った。シミュレーション及び要素実験により、ダイ移行に関する観測及びこれらの取組によ

続的に強化する。

Am-241 及 び Am-

アウェイ時間差分析法用の検出器バンクを従来の 1/10 程度の実験等を行った。以上

り、研究開発の現場や優れた科学技術・

243 の中性子核デー

低コストで構成できる事を確認した。

を総合的に勘案し、自産業界等における原子

学術的成果の創出

タを整備する。また、・核特性解析用コード MARBLE の燃焼・崩壊熱計算に関して、 己評価を「S」とした。

力利用を支える基盤的はもとより、機構

核燃料物質等の非破詳細な燃焼・崩壊チェーンに対応可能な数値解法を導入し、最技術の向上や共通的知の中核的なプロジ

壊測定技術開発とし

新の核データライブラリを用いた崩壊熱計算が可能となるよ

的財産・技術を蓄積す

ェクトの加速や社て、実用化に向けたう機能拡張を行った。

るとともに、新たな原会的ニーズに対応

低コスト化のための・産業界からニーズが高い国産の核データ処理コードシステ

子力利用を切り開く技

した課題解決に貢簡素化した検出器バ

ム FRENDY を開発した。これまで、核データ処理コードはソー術及び原子力科学の発献するテーマ設定

ンクの設計を行う。

スコードの提供が制限される傾向にある米国の核データ処理

展に先鞭をつける学術を行う。

核特性解析用コード

コード NJOY に依存していたため、核データ処理コードの国産測システムに組み込ん海底土試料の測定、オ

つながる放射能量デー

的・技術的に極めて強

具体的には、核の燃焼・崩壊熱計算化が望まれていた。今後、原子炉設計や放射化量評価等での利いインパクトを持ったデータ、燃料・材料の機能を拡張する。

用が期待される成果である。この成果「純国産次世代核データ

世界最先端の原子力科の劣化挙動、放射

燃料・材料工学研

処理システム FRENDY の開発」が平成 29 年度日本原子力学会

学研究成果を創出す性核種の環境中挙

究では、原子力施設

賞特賞・技術賞を受賞（平成 30 年 3 月）した。

る。また、中性子利用研動等の知見を蓄積の経年劣化対策のた・雷や雷雲から飛来する高エネルギーガンマ線が光核反応を究等により、幅広い科

し、長寿命核種のめに、ナノ組織解析

引き起こし、炭素や窒素の同位体(炭素（C）-13、C-14、窒素

学技術・学術分野にお定量分析や核燃料等による応力腐食割（N）-13、N-15、酸素（O）-15) などを生成することを明らかける革新的成果・シー

物質の非破壊測定

れ発生挙動及び電気にした（平成 29 年 11 月プレス発表、読売新聞など 8 紙及びズを創出する。さらに、 等の測定・分析技

化学試験による溶液

Newsweek 等海外メディアにも多数掲載）。本成果は、Nature 誌

産学官との共同作業に中のイオン等の腐食（IF = 40.1)に掲載されるとともに、英国物理学会の Physics

術を開発する。ま土粒子に吸着した Cs の125

より、それらの産業利

た、核特性、熱流への影響に関するデWorld 誌において、2017 年物理分野のブレークスルー・トップ

用に向けた成果活用に動、環境動態、放射ータ取得を行う。ま10（Physics World Top Ten Breakthroughs of 2017）の一つ取り組む。

線輸送、耐震評価、 た、窒化物燃料に関に選出された。今後、宇宙観測や素粒子実験の手法をさらに応なお、研究開発の実 シビアアクシデン

する基盤研究とし用し、雷や雷雲を対象にした「高エネルギー大気物理学」とで施に当たっては、目標

ト時の炉内複雑現て、重イオン照射やもいうべき新しい分野が開拓されていくことが期待される。

期間半ばに研究の進捗

象等のモデル開発

α線自己照射損傷等・評価済み核データライブラリ JENDL に関する論文「JENDL-や方向性について外部のための基礎デーの窒化物燃料内の物

4.0: A New Library for Nuclear Science and Engineering」

専門家による中間評価

タの拡充並びに信理的挙動に関するデが、2012 年に Journal of Nuclear Science and Technologyを受けて、適切に取組

頼性及び妥当性検ータを取得する。

（JNST）誌に掲載された論文のうち、掲載から 5 年間で多くのに反映させる。

証のための測定手

原子力化学研究で法や分析手法の開は、放射性物質の環Award 2017 を受賞した（平成 30 年 3 月）。

発を進め、データ

境中移行挙動解析の・高エネルギー加速器等の利用分野のための 2681 核種の光核ベース及びコンピためのコロイド生成

反応データを収録した評価済み核データライブラリュータシミュレー

等の反応速度データ

JENDL/PD-2016（平成 29 年 12 月）、及び原子炉施設廃止措置でション技術の開発の取得を継続し、解必要となる 311 核種の放射化断面積データを収録した評価済を進める。この研析に着手する。MA

み核データライブラリ JENDL/AD-2017（平成 30 年 3 月）をそ究を進めることに分離メカニズムの解

れぞれ公開した。

より東京電力福島明のため、化学シミ

第一原子力発電所

ュレーション手法を○ 燃料・材料工学研究では、主に以下の成果を得た。

事故の中長期的課

溶媒抽出分離法に適・原子力施設の経年劣化対策のために、ナノ組織解析等による題への対応、分離用する。長寿命核種

応力腐食割れ発生挙動への長時間熱時効の影響及び電気化学

変換技術等の放射の定量分析のため平試験による溶液中のイオン等の腐食への影響に関するデータ

性廃棄物処理処

成 28 年度に開発しを取得した。

分、軽水炉を含む

た少量試料分析用材

・窒化物燃料に関する基盤研究として、重イオン照射やα線自原子炉技術高度料の実試料による実己照射損傷等の窒化物燃料内の物理的挙動に関するデータを化、環境影響評価

証試験を行う。

取得した。また、重イオン照射による原子の弾き出しが起こら

論文に引用されたことにより、JNST Most Cited Article

及び放射線防護の

環境・放射線科学

ない電子励起によっても格子欠陥が生成していることを確認

各分野に貢献す研究では、環境中核した。今後、照射挙動データの少ない窒化物燃料の照射挙動のる。

種分布・移行評価技

基礎データの取得を継続し、燃料ふるまい解析コードに反映

研究開発の実施

術高度化のために、することにより、MA 窒化物燃料製造技術への貢献が期待されに当たっては、研

高分解能大気拡散モる。

究の進捗や方向性

デルへ様々な空気中・高エネルギー重粒子線が照射されたセラミックスの表面にについて、外部専

濃度・沈着分布に対形成される超微細組織（数ナノメートルの大きさ）を重粒子線

門家による中間評

応した線量計算機能の照射角度を変えることにより、クリアに観察できる新しい価を受けて適切にを組み込む。様々な観察手法を世界に先駆けて開発した。また、この結果、特定の反映させる。また、 条件下での公衆の線

セラミックスが持つ自己修復能力が示唆される結果を得た

基盤技術の拡充の量計算のために、（平成 29 年 10 月プレス発表、
日刊工業新聞など 4 紙に掲載）。

ため、先端原子力

Particle and Heavy

今後、自己修復能力のメカニズムの解明が進めば、宇宙や原子科学研究や中性子Ion Transport Code

炉等の強い放射線環境におけるセラミックスの利用拡大が期

等の量子ビームをSystem（PHITS）に待される成果である。本成果は、Nanotechnology 誌（IF = 3.44）

用いた高度分析技

体格や姿勢の異なるに掲載された。

術との融合、機構

人体モデルを取り込
126

の中核的なプロジ

む技術を開発する。

○ 原子力化学研究では、主に以下の成果を得た。

ェクトとの連携の事故時の迅速な対応

・放射性物質の環境中移行挙動解析のためのコロイド生成等

強化に取り組む。

のため、核種同定シに関するデータ取得の一環として、4 価ウランコロイドの存在

さらに、産学官のステムの測定系を試下において 5 価ウランの還元速度が増大し、還元生成物であ要請を十分踏ま作し、波高スペクトる 4 価ウランのコロイドが成長するといったウランの原子価

え、課題ごとに達ルの測定性能を評価

変化に伴う自己還元触媒反応について、電解析出量を電気化

成目標・時期を明する。

学水晶振動子マイクロバランス（EQCM）で測定することにより確にする。課題や計算科学技術研究解明した。取得した析出量データ及びウランの還元反応の時ニーズに的確に対では、シビアアクシ

間変化を解析し、より安定に析出した化学種が、高い触媒作用応した研究開発成デント時の炉内複雑を示すことを明らかにした。

果を産業界や大学

現象解析に向け、平・MA 分離メカニズムの解明のため、化学シミュレーション計と連携して生み出成 28 年度に取得し算手法を溶媒抽出分離法に適用した。これにより、MA 分離性

すことにより、我たミクロレベルの物能を計算により再現するとともに、MA の f 軌道 が結合に関与が国の原子力を支性値を用いて、界面することにより分離されやすくなることを見出した。

える基礎基盤となを対象としたメゾス

・長寿命核種であるジルコニウム（Zr）の定量分析のため、平る中核的研究を進ケールモデル解析を

成 28 年度にその選択的分離用に開発したマイクロ陰イオン交める。

実施し、界面凝固物

換カートリッジを用いて、使用済燃料中に含まれる Zr-93 の等の機械的特性に関

定量実証試験を行い、迅速な定量に初めて成功した。

するデータを取得す

・核燃料の被覆材であるジルコニウムが核燃料に混在すると、る。また、エクサスケ

核燃料中のウランが水中へ溶け出す量が顕著に減少する性質

ール流体解析に向を持つことを実験により明らかにした。このウランの溶出量

け、省通信型反復行の減少は、ジルコニウムが溶出反応の原因物質である過酸化列解法を複雑流体解

水素の分解を促進することに起因することを解明した（平成析に組み込んで適用

29 年 12 月プレス発表、河北新報など 5 紙に掲載）。本成果は、性を評価するととも

燃料デブリの基礎的な化学特性に関する研究を通じて、今後、に、In-Situ 可視化シ

安全な燃料デブリの取り出しと保管に貢献することが期待さ

ステムをエクサスケれる。本成果は、Journal of Nuclear Materials 誌（IF =ール計算機の構成

2.048）に掲載された。

（メニーコア）向けに拡張する。

○ 環境・放射線科学研究では、主に以下の成果を得た。

研究開発の実施に・環境中核種分布・移行評価技術高度化のために、高分解能大当たっては、機構内

気拡散モデルへ様々な空気中濃度・沈着分布に対応した線量での連携を強化する計算手法を組み込み、計算が妥当であることを粒子・重イオン

とともに、産業界や輸送計算コード（PHITS）の計算結果と比較することにより確大学との連携に取り認した。また、この計算手法により、市街地を模擬した試験計組む。

算領域において、PHITS と同等な線量評価が約 120 分の 1 の計算時間で可能であることを確認した。
・様々な条件下での公衆の線量計算のために、PHITS に体格や姿勢の異なる人体モデルを取り込む技術の開発及び連続四面体で人体を表現するポリゴンファントムの読み込みに係る機能の高度化を行った。
・事故時の迅速な対応のため、核種同定システムの測定に用い127

るテルル化カドミウム半導体（CdZnTe）及び臭化ランタン（LaBr3）検出器を試作し、セシウム（Cs）-137 の校正場において、高線量率下での波高スペクトルの測定性能を評価した。
この結果、CdZnTe 検出器では 200μGy/h まで、LaBr3 検出器では数 mGy/h まで、光子線スペクトルを導出するとともに線量率の評価が可能であることを確認した。
・環境中に分布した放射性セシウムからの外部被ばく線量を評価する計算解析法を開発した。各年齢群の人体モデルを用いて、外部被ばく線量(実効線量等)の評価に用いるデータを計算し、その結果から個人線量計の測定値(個人線量当量)と実効線量の定量的な関係を解明した。本成果は、東京電力福島
第一原子力発電所事故への対応として、国が進める住民の帰還に向けた個人線量の推計で活用されている。また、「環境に分布する放射性セシウムによる公衆の外部被ばく線量推定手法の開発」が平成 29 年度日本原子力学会賞技術賞を受賞（平成 30 年 3 月）した。
・PHITS を用いた細胞レベルの線量解析を応用し、ホウ素中性
子捕捉療法（BNCT）における治療効果が薬剤濃度の細胞内及び細胞間不均一性に依存することを定量的に解明した。この解析結果に基づき、薬剤濃度の不均一性を指標として治療効果を予測する新たな数理モデルを開発し、動物実験結果の再現に成功した（平成 30 年 2 月プレス発表、電気新聞及び日刊工業新聞に掲載）。本成果は、今後、BNCT のみならず患者個人に合わせた治療計画の提案など放射線治療全般の最適化への活用が期待される。本成果は、Scientific Reports 誌（IF =4.259）に掲載された。
・生体への放射線照射により発生する二次電子が及ぼす DNA
分子の損傷プロセスを解明するために、独自に開発した動的
モンテカルロシミュレーションコードを用いた解析を行った。放射線照射による突然変異の誘発や発がんの主要な原因となる遺伝子情報の変質に関する新たなプロセスである DNA
損傷の複雑化を促進させる極低エネルギー二次電子の役割を解明した（平成 30 年 2 月プレス発表 ）。本成果は、今後、放射線により突然変異やがんを誘発する初期要因の解明を目指
し た 研 究 へ の 貢 献 が 期 待 さ れ る 。 本 成 果 は 、 Physical
Chemistry Chemical Physics 誌（IF = 4.123）に掲載された。
・東京電力福島第一原子力発電所から放出された放射性物質の 大 気 拡 散 に 関 す る 論 文 「 Preliminary Estimation of
ReleaseAmounts

of

131I

and

137Cs

Accidentally

Discharged from the Fukushima Daiichi Nuclear Power
Plant into the Atmosphere」と東京電力福島第一原子力発電所から放出された放射性物質の海洋拡散に関する論文
128

「 Preliminary

Numerical

Experiments

on

Oceanic

Dispersion of 131I and 137Cs Discharged into the Ocean
because of the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant
Disaster」が、JNST Most Cited Article Award 2017 を受賞した（平成 30 年 3 月）。また、東海再処理工場から放出された
C-14 に関する論文「Atmospheric discharge of 14C from theTokai reprocessing plant: comprehensive chronology andenvironmental impact assessment」が、JNST Most Popular
Article Award 2017 を受賞した（平成 30 年 3 月）。
○ 計算科学技術研究では、主に以下の成果を得た。
・シビアアクシデント時の高温・高圧下、溶融燃料物表面での凝固組織生成メゾスケールモデルを構築し、シミュレーショ
ンにより形成された界面凝固組織の機械的特性（体積弾性率、
ヤング率）のデータを算出した。本成果は実験や観測では取得困難なシビアアクシデント時の燃料溶融物界面での凝固組織
生成ひいては燃料デブリ性状の推定への貢献が期待される。
・量子シミュレーションを大規模化・高度化するために必要な基盤技術として、機械学習を応用して量子多体系の物理計算を高速化する手法を開発した（Physical Review B 誌（IF =3.836）の注目論文 Editors' Suggestion に選出）
。本成果によって、高温超伝導体や重元素化合物等、電子集団の複雑な挙動が鍵となる物質の量子シミュレーションの高速化が達成され、それらの物性の機構解明に寄与することが期待できる（平成 30 年 1 月プレス発表、電気新聞掲載）。
・エクサスケールの流体解析に向けて、平成 28 年度に開発した省通信型反復行列解法を炉内複雑流体解析コード（JUPITER）へ組み込み、適用性を評価した。その結果、解法の頑健性（数値安定性）が課題となったため、省通信型反復行
列解法のアルゴリズムを改良したところ、省通信ステップ数の数値安定限界が一桁向上した。本成果により、省通信型反復
行列解法を将来のエクサスケール計算へ適用できる見通しが得られた。
・平成 28 年度に開発した In-Situ 可視化システムを最先端メ
ニーコア環境に移植し、メニーコア最適化及びデータ I/O の改良を行い、約 10 万コアまでの良好な高速化性能（強スケー
リング）を達成した。エクサスケール計算機のプロトタイプである最先端メニーコア環境で性能を実証したことにより、将来のエクサスケールシミュレーションにおける In-Situ 可視化の有効性を示した。また、In-Situ 可視化システムにおける高度な多変量データ解析機能が評価され、可視化情報学会論文賞を受賞した（平成 29 年 7 月）。
129

○ 研究開発の実施に当たって、機構内での連携を強化するとともに、産業界や大学との連携に取り組んだ。特に、東京電力
福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発について福島研究開発部門と連携して取り組んだ。
・廃止措置等に向けた研究開発においては、燃料デブリ臨界安
全評価に関して統合化燃焼計算コードシステム SWAT4.0（連続エネルギーモンテカルロコード MVP と核種崩壊生成計算コー
ド ORIGEN2 との組合せ）による使用済燃料の同位体組成計算の不確かさが使用済燃料の中性子増倍率に与える影響に関する知見や、格納容器の腐食劣化の予測のための格納容器内気
相部や液面付近の湿潤環境の腐食への影響に関する実験結果などを得た。
・環境回復に係る研究開発においては、海底土粒子に吸着した
Cs の脱着メカニズムを解明し、その反応機構を予測システムに組み込んで高度化を図るための海底土試料の測定、オフサ
イト土壌中のα核種の分布状態の予測につながる放射能量データ取得、森林の地表面に沈着した放射性 Cs の移行に関する
観測及び実験等を行った。
2) 先端原子力科学

2) 先 端 原 子 力 科 学

【評価軸】

研究

研究

③基礎基盤研究、 ○ アクチノイド先端基礎科学の分野では、主に以下の成果を

原子力科学の発展

アクチノイド先端基

先 端原 子力科 学得た。

に先鞭をつける学

礎科学の分野では、研 究及 び中性 子

・タンデム加速器を活用し、核分裂における原子核のさまざま

術的・技術的に極アクチノイド元素の利 用研 究等の 成

な“ちぎれ方”を捉え、原子核からの中性子放出と核分裂におめて強いインパク

イオン化エネルギー

果・取組の科学的

ける原子核の“ちぎれ方”の関係を初めて明らかにした（平成トを持った世界最や重核の核分裂収率

意 義は 十分に 大

29 年 11 月プレス発表）。本成果は高いエネルギーにおいてど先端の原子力科学

曲線を測定し、重元

き なも のであ るのように核分裂が起こるのかの理解を深め、放射性物質の毒研究を推進し、新素の電子構造や重核か。

性 を低 減す るた めの 核変 換技 術へ の貢 献が 期待 でき る。

原理・新現象の発の殻構造に関する研2) 先端原子力科学研究

Physical Review Letters 誌（IF = 8.462）に掲載された。

見、新物質の創成、 究を発展させる。ま

【定性的観点】

・116 番元素を合成する原子核反応系を用い、その非弾性散乱

革新的技術の創出

た J-PARC で得られ・独創性・革新性

断面積の測定から原子核の反応障壁分布の測定を行った。118などを目指すととる原子核実験データの 高い 科学的 意

番以降の未知超重元素合成に向けて役立つデータとなると期もに、この分野にや中性子及びミュオ

義 を有 する研 究

待される成果で、Journal of the Physical Society of Japan

おける国際的 COE

ン実験での物性デー

成 果の 創出状 況誌（IF = 1.45）の Editors' Choice に選出された（平成 30 年

としての役割を果

タを理論的に考察す（評価指標）

1 月）
。

たす。

る理論物理研究ネッ・ 研究 者の流 動・中性子過剰の水素同位体にラムダ粒子（ストレンジクオーク

具体的には、新しト

ク

化、国際化に係るを含む粒子）を加えた、水素 6 ラムダ（陽子１個、中性子 4 個、い概念の創出を目Theoretical Physics

研 究環 境の整 備

ラムダ粒子 1 個から成る原子核）の探索実験を J-PARC で行い、指した原子核科学

Institute (TPI) を もに 関す る取組 状

この原子核が従来の予想と反して安定に存在しないことを明や重元素科学に関とに J-PARC との更況（評価指標）らかにした。この成果によりストレンジクオークを含む軽い連したアクチノイなる研究連携を図ワ

ー

原子核の存在限界が明らかになり、強い相互作用の理解に大130

ド先端基礎科学をる。環境中でのアク【定量的観点】

きくつながる評価を受けた。Physical Review C 誌（IF =強化・推進し、分離

チノイド元素の挙動

・発表論文数、被3.820）の Editors' Suggestion に選出された（平成 29 年 7

変換等の研究開発を解明するため、有引用件数等（モニ月）。

に資する。また、新機物・無機物複合界

タリング指標）・偏極陽子と原子核の衝突反応実験を米国ブルックヘブン国

しいエネルギー材

面での重元素の化学・特許等知財（モ立研究所にて共同で行い、生成される中性子の飛び出す方向

料物性機能の探索挙動研究に取り組

ニタリング指標） に大きな左右非対称性があることを発見した（平成 30 年 1 月とそのための新物む。

・ 学会 賞等受 賞

プレス発表）。本成果は、通常この高エネルギー領域では無視

質開発を行う原子

原子力先端材料科学（ モニ タリン グ

されている電磁相互作用が大きく関わっていることを示唆す

力先端材料科学を分野では、アクチノ

指標）る新たな知見であり、Physical Review Letters 誌に掲載され強化・推進し、燃料

イド化合物の新奇物た。

物性や耐放射線機性機能の探索を目指

・処理の難しい陰イオン型放射性核種の処理技術開発として、器等の研究開発にして、ウラン薄膜をバライト(BaSO4)の生成条件を調整することにより、陰イオン資する。

含むウラン系材料の型セレン（Se）をバライト内部に高濃度に取り込ませることに研究の実施に当た

物性研究に取り組

成功し、Environmental Science and Technology 誌（IF =っては、先端原子

む。また、エネルギー

6.198）に掲載された。

力科学研究を世界

変換材料の開発に向レベルで維持・強けて、スピンを用い○ 原子力先端材料科学分野では、主に以下の成果を得た。

化するとともに将た効率的なエネルギ

・超伝導体の最表面の電子軌道の秩序状態を、走査トンネル顕来の原子力利用にー発生を目指した研微鏡を用いて直接観測することに初めて成功した。物質表面

革新的展開をもた究に取り組む。ナノの軌道秩序が普遍的である可能性を示唆する成果であり、今らす可能性を持っ構造材料の研究で後、未解明の物理現象解明への糸口となることが期待される。

た研究成果を生みは、耐放射線機器材

本成果は、Science Advances 誌に掲載された（平成 29 年 9 月

出すため、機構内料の開発に向けて、

プレス発表）。

はもとより国内外

J-PARC における超・核燃料物質であるウラン化合物 URu2Si2 が高磁場中でも超から先端的研究テ

低速ミュオンの開発

伝導状態を保持するという特異的な性質の解明に向けて、そーマの発掘を行

や陽電子の利用等にの超伝導の電子状態を極低温下において超高精度で測定する

い、連携による研より、表面・界面構造ことに成功した（平成 30 年 1 月プレス発表）。今後より強い究開発の取組を強の研究に取り組む。

磁場まで耐える実用的な超伝導体の探索の指針を与えるもの化する。さらに、国先端原子力科学研究と期待される成果であり、Physical Review Letters 誌に掲載

際的 COE としての国際協力を強力にされた。

の役割を果たすた

推進するため、また・磁気を物質の回転から生み出す方法として新たに音波を用め、研究センター

研究者間の交流や新いる手法を開発・実証した。安価な銅を用いて得られた本成果

長のリーダーシッ

規な先端的テーマのにより、磁石や貴金属を必要としない省エネルギー磁気デバプによる迅速かつ発掘のため、黎明研

イスの実現が期待される成果である（平成 29 年 8 月プレス発

柔軟な運営の下、究制度を活用し、さ表）。Physical Review Letters 誌に掲載され、同時に Editors'

新たな研究開発動らなる国際化に向け

Suggestion にも選ばれた。

向に応じて機動的た研究環境の整備に

・スピン流の雑音の基礎理論を構築し、スピン流の生成に伴っな研究テーマの設取り組む。

て試料に発生する熱量をスピン流雑音測定から決定する手法

定、グループの改を発見した。これによりスピン流の生成メカニズムを精密に廃、国際的に著名調べることが可能となり、スピン流の高効率制御技術と省電なグループリーダ

力電子技術の発展につながることが期待される成果であるーの招聘等に取り（平成 30 年 1 月プレス発表）。Physical Review Letters 誌に131組む。なお、国内外掲載された。

の外部専門家によ・セリウム（Ce）と第 15 族元素との化合物の物質群において、る中間評価等を適

軟 X 線を用いて物質が通常の物質相（非トポロジカル電子相）

切に反映させるとからトポロジカル電子相へ転移するトポロジカル相転移の直ともに、積極的な接観測に成功した。今後この手法により更なる多彩なトポロ

外部資金の獲得にジカル電子相発見につながることが期待される（平成 30 年 2努める。

月プレス発表）。Physical Review Letters 誌に掲載された。
・表面・界面構造の研究では、半導体として用いられるケイ素結晶において、耐放射線デバイスとして期待されるナノ構造
生成機構を酸化還元反応を用いて明らかにした。この成果はThe 8th International Symposium on Surface Science において、Travel Award を受賞した（平成 29 年 10 月）。また金属と二次元材料（二硫化モリブデン）の接触による構造歪みや電子状態変調効果を明らかにし、Small 誌（IF = 8.643）に掲載された。
・米国物理学会（APS）より先端基礎研究センターが今年度の注目研究センターの一つに選ばれ、動画「APS TV 2018」により紹介された(2018 年 3 月公開、URL: https://www.youtube.
com/watch?v=wOoAYInuPoU&feature=youtu.be&list=PLGVe6Bx
yFHNURBlEX9fPuE8VSBG9ilce-)。
・先端原子力科学研究の国際協力を強力に推進するために、黎明研究制度などを活用し上記の成果を創出した。

3) 中性子利用研究

3) 中 性 子 利 用 研 究【評価軸】

3) 中性子利用研究等

等

等④ 基礎 基盤研 究○ J-PARC の施設性能向上

高エネルギー加J-PARC の施設性

及 び中 性子利 用

・大電流・長寿命化実験においてイオン源の基礎データの取得

速 器 研 究 機 構

能向上を目指し、高研 究等 の成果 やを行い、テストスタンドで 70mA 以上の引き出しを達成すると（KEK）と共同で

出力・安定運転に不取 組は 機構内 外

ともに、実機の運転で 200 日の長時間の実績を示した。

運営する J-PARC

可欠な水銀容器狭隘の ニー ズに適 合・中性子ターゲットの水銀容器内狭隘流路における損傷低減に係る先進技術開流路における損傷形

し、また、それらメカニズムとその効果を定量評価するための損傷実験を行

発や、中性子実験態に関する検討を実の 課題 解決に 貢

い、狭隘流路での水銀流速を実機同等の 4 m/s とすることに装置群の性能を世施する。また、機器の献 する もので あより流れのない場合に比べて損傷量が大きく低減する結果を界トップレベルに開発や高度化に不可るか。

得た。これは、中性子ターゲットの長寿命化及びメンテナンス

保つための研究開

欠な、中性子検出器

発を継続して行う等の開発を進め、中【定性的観点】

・中性子検出器の検出部の検討を行い、位置精度向上に資することにより、世界

性子実験装置を有効

・ 国の プロジ ェ構造としてグリッドで固定する方法を考案し、熱負荷サイク最先端の研究開発に活用した高性能機

クトや機構内・学

ル加速特性験では位置ずれがほぼ無視できることを確認し環境を広く社会に能性材料、高機能構会・産業界からのた。

提供する。また、そ造材料等の先導的応

ニ ーズ や課題 解

れらの中性子実験

用研究に対応する。

決 に貢 献する 研○ 中性子及び放射光利用研究では、主に以下の成果を得た。

装置群を有効に活

極限環境下中性子究 成果 の創出 状・ダイナミクス解析装置 DNA（BL02）及び冷中性子チョッパー

作業軽減に資する重要な成果となった。

132

用した物質科学な利用技術や中性子応

況（評価指標）分光器 AMATERAS（BL14）を用いて、次世代型太陽電池と期待どに関わる先端的力測定技術の高度化

・ 研究 成果創 出されている有機-無機ハイブリッド型ペロブスカイト半導体研究を実施する。

を継続するととも

促 進や 産業界 での特徴である高い変換効率が、ペロブスカイト半導体中の有さらに、将来にわに、物質のマクロなの 活用 促進に 向機分子中の電気双極子の独特の運動や、励起エネルギーの低たり世界における

機能性発現と局所的けた取組状況（評い音響フォノンのみが熱伝導に寄与するためであることを突

最先端研究を維持

なランダム構造との価指標）き止めた。今回の研究成果はペロブスカイト半導体全てに応するために、加速相関を解明する研究用できる可能性があり、高機能で安い次世代型の太陽電池を器の更なる大強度

や、中性子を用いた設計する際の基礎になることが期待される。本成果は、Nature化や安定化に向け

鉄筋コンクリートのCommunications 誌（IF = 12.124）に掲載された（平成 29 年

た研究開発を進め

曲げ付着挙動解明の8 月プレス発表）。

る。

ための研究に着手す

・冷中性子チョッパー分光器 AMATERAS（BL14）を用いて、中JRR-3 等の定常る。アクチノイド基性子で三角格子量子反磁性体の磁気励起の全体像を解明し、中性子源の特徴を

礎科学研究では、マ通常の磁性体の磁気励起とは全く異なる、フラストレーショ活かした中性子利

イナーアクチノイド

ンと量子効果が織りなす新奇な磁気励起構造を観測するとと用技術を発展さ

選択的配位子設計に

もに、分数スピン励起などの新しい磁気理論の指針を提示でせ、構造と機能の資する電子状態・構きた。本成果は、Nature Communications 誌に掲載された（平相関解明に基づく

造解析やウラン化合成 29 年 9 月プレス発表）。

先端材料開発や大物の物性評価のため・特性試験装置 NOBORU（BL10）を用いて、J-PARC 物質・生命型構造物などの強の詳細な電子状態解

科学実験施設（Materials and Life Science Experimental

度信頼性評価に応析を進める。土壌廃Facility。以下「MLF」という。）で発生した白色の中性子波長用する。また、中性

棄物に対する熱処理を活かし、多重波長によるホログラムを一度に測定できる「白子や放射光を利用

及び塩析法の高度化

色中性子線ホログラフィー」を開発し、微量な軽元素を含む物

した原子力科学研による汚染土壌減容

質の超精密原子像取得に成功した。本法は、添加元素によって究として、マイナ

化と再生利用に関す性能を制御する半導体材料、電池材料、磁性材料などの機能解ーアクチノイドるメカニズムの解明

明とともに、新材料開発に大きく貢献することが期待される。

（MA）分離等のたや水素再結合触媒の本成果は Science Advances 誌に掲載された（平成 29 年 8 月

めの新規抽出剤の高度化研究を実施す

プレス発表）。

開発や土壌等へのる。

・特殊環境微小単結晶中性子構造解析装置 SENJU（BL18）を用

放射性物質の吸脱実施に当たっていて、19 世紀前半に発見されて以来未解決のままであったガ着反応メカニズム

は、科学的意義や出ラスの基本単位であるオルトケイ酸の結晶構造を初めて決定の解明などを行

口を意識した社会的した。本成果により、高機能・高性能シリコーン材料の開発やい、廃炉・廃棄物処にニーズの高い研究

革新的なシリカ製造プロセスの開発が期待されるほか、安定

理や安全性向上に開発に取り組み、機なオルトケイ酸を用いることで植物や動物のシリカ摂取のメ貢献する。

構内の研究センタ

カニズム解明に貢献することが期待される。本成果は、Nature

実施に当たってー・研究拠点間の協Communications 誌に掲載された（平成 29 年 7 月）。

は、科学的意義や働を促進し、国内外

・4 次元空間中性子探査装置 4SEASONS（BL01）を用いて、マ

出口を意識した社の大学、研究機関、産ンガンとバナジウムの複合酸化物における電子スピンのふら会的にニーズの高業界等との連携を積つきを測定し、磁性体において熱の伝わり方や磁石の向き、磁い研究開発に取り極的に図る。こうし石の強さなどをコントロールする場合に重要な指標である電組み、機構内の研た連携協力を軸とし子スピンのふらつきが電子軌道の変化と結びついていること究センター・研究て、科学技術イノベを明らかにした。電子スピンと電子軌道の結びつきを利用し拠点間の協働を促ーション創出を目指た革新的な熱伝導制御や磁気の超高速制御が可能であること
133

進し、国内外の大す国の公募事業へのが示された。本成果は、Nature Communications 誌に掲載され学、研究機関、産業参画も目指す。

た（平成 29 年 6 月）。

界等との連携を積・工学材料解析装置 TAKUMI（BL19）を用いて、衝撃吸収特性極的に図る。こうに 優れ た構 造部 材と して 自動 車な どに 使わ れる 先端 鉄鋼

した連携協力を軸「TRIP 鋼」の引っ張り力に対する結晶構造の変化を中性子回として、科学技術

折実験で詳しく解明することに成功した。外力の引っ張りにイノベーション創

よって TRIP 鋼に含まれる「残留オーステナイト」の結晶構造出を目指す国の公が変化（相変態）して生じる「マルテンサイト」が鉄鋼の強度募事業への参画もを高めていることを確認した。この成果により中性子回折が、目指す。

鉄鋼や自動車の産業における新材料開発の指針となることが各研究開発課題

初めて示された。本成果は、Scientific Reports 誌に掲載さについては、課題

れた（平成 30 年 2 月）。

ごとに達成目標及・冷中性子チョッパー分光器 AMATERAS（BL14）を用いて、層び時期を明確に状結晶化合物セレン化クロム銀（AgCrSe2）の超イオン伝導体

し、目標期間半ばへの相転移現象と機能発現のメカニズムを原子レベルで解明に外部専門家によすることに成功した。層状結晶化合物 AgCrSe2 を 450 K

る中間評価を受（177 ℃）に加熱すると、層状結晶中の銀原子層の構造が乱れけ、その結果を研て液体のようにふるまう「超イオン伝導体」へ相転移し、この究業務運営に反映

液状化が物質内部での熱伝導を抑制していることを突き止めさせる。

た。この性質は、熱を効率よく電気に変換する熱電材料として適している。本成果は、中性子散乱実験手法が、エネルギー変換デバイスとして社会に有用な熱電材料の高性能化に新たな道 筋 を 開 く も の で あ る こ と も 示 し た 。 本 成 果 は 、 Nature
Materials 誌（IF = 39.737）に掲載された（平成 30 年 3 月）。
・1 MN(約 100 トン)大荷重下中性子応力測定技術を開発し、原子炉冷却配管模擬試験体の実働過程における残留応力持続性評価を行った（文部科学省国家課題対応型研究開発推進事
業「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」の事
後評価で S 評価獲得（平成 30 年 1 月））。検証された解析シス
テムにより、原子炉溶接部等における応力腐食割れ（SCC）発
生リスクが予測可能になるなど、原子力発電プラントの安全性評価の高度化ならびに潜在リスクの低減が期待できる。本
成果は、Welding in the World 誌（IF = 0.948）に掲載された（平成 29 年 5 月）。
・長距離周期のない磁気構造を持つ物質系の機能性発現機構解明のため、中性子回折データから導出した磁気対相関関数（磁気 PDF）から局所磁気構造を解析する手法を開発し、その妥当性を確認した。本成果は、磁気配列に長距離秩序を持たない磁性体の磁気構造決定を可能とするものであり、Journal of
the Physical Society of Japan 誌に掲載された（平成 29 年
11 月）。
・中性子回折法により、鉄筋コンクリートのひび割れ導入に伴134

う付着挙動の変化を実測し、曲げ・せん断破壊挙動との関係を明らかにした。鉄筋コンクリートの数値シミュレーションの高精度化に資する成果であり、それにより革新的な材料開発
や施工技術の開発、更に信頼性の高い構造設計の実現が期待できる。
・透過中性子によるスピン配列の観測に成功した（日刊工業新
聞、科学新聞に掲載）。極限環境におけるスピン配列の解析が容易になりスピン配列研究の飛躍的な発展に資する成果であり、Scientific Reports 誌に掲載された（平成 29 年 11 月プ
レス発表）。
・小型中性子源を利用した鉄鋼材料の相分率測定技術を開発
し、平成 30 年 2 月に国立研究開発法人 理化学研究所及び東京都市大学と共同でプレス発表を行った（日刊工業新聞、日経
産業新聞、日刊鉄鋼新聞、科学新聞、化学工業日報、電気新聞に掲載）。これにより、実験室レベルでの相分率測定が可能となり、新材料開発や品質検査のための新たな手法として中性子の利用が期待できる。本成果は「鐵と鋼」誌（IF = 0.381）に掲載された（平成 30 年 3 月）。
・セシウム含有廃液処理における二次廃棄物の低減技術につながる焼却可能な抽出剤を開発した。焼却可能であることから、セシウム汚染土壌減容化処理において大幅な廃棄物低減が期待できる。本成果は、Journal of Nuclear Science andTechnology 誌（IF = 0.965）に投稿し、査読を経て受理された（平成 30 年 3 月）。
・隠れた秩序転移を示すウラン化合物とトリウム化合物を比較し、ウラン化合物の 5f 電子が遍歴的であることを明らかにした。本成果は、ウラン化合物で未解明であった「隠れた秩序転移」のメカニズム解明に向けて重要な情報であり、PhysicalReview B 誌に掲載された（平成 29 年 9 月）。
・電気的絶縁体でも帯電せずに測定できる放射光光電子顕微鏡（SR-PEEM）を開発し、粘土鉱物に吸着したセシウム分布及び化学結合状態をナノスケールで観察することに成功した。
絶縁物である土壌の解析を可能にした意義は大きく、当該手法のナノ電子デバイス等の絶縁性機能材料への適用が期待される。本成果は、Applied Physics Letters 誌（IF = 3.411）に掲載された（平成 30 年 1 月プレス発表）。
・粘土に塩を添加して加熱処理することによりセシウムを除去できることと、その際に風化黒雲母が普通輝石に変化する
ことを確認した。汚染土壌の減容化と再資源化を目指した、福島環境回復のための基礎基盤研究として重要な科学技術的意義がある。本成果は、ACS Omega 誌に掲載された（平成 29 年
12 月）
。
135

・シビアアクシデント時の溶融燃料-コンクリート反応による
水素再結合触媒の被毒対策のため、放射光により一酸化炭素の影響を調べた。貴金属微粒子触媒の酸化表面における一酸化炭素（CO）と酸素（O2）の競合状態を明らかにした。
・レーザー加工中の現象の「その場」観察や加工後の材料における材料強度評価を行い、レーザー溶接技術の高度化に貢献した。戦略的イノベーション創造プログラムで、高付加価値設計を実現するレーザーコーティング技術の高度化及び実用化のための基礎研究である本成果は、Applied Physics A 誌（IF= 1.45）に掲載された（平成 30 年 2 月）。
・X 線吸収微細構造（XAFS）のイメージング技術による異種元
素間相関解析により、ガラス固化体におけるロジウムの化学
形が、ルテニウム（Ru）との強い分布相関があることを初めて解明した。この白金族元素の特異的な挙動は、安定なガラス固化体製造過程の実現に貴重な知見である。本成果は、Journalof Molecular Liquids 誌（IF = 3.648）に掲載された（平成29 年 4 月）。

(1)の自己評価
効果的かつ効率的な業務運営の下で、科学技術分野への貢献を始め、社会的ニーズへの科学的貢献に重点をおいて、年度計画を確実に実施することで「研究開発成果の最大化」に取り組んだ。
科学技術分野への貢献に関しては、・核分裂における原子核のさまざまな“ちぎれ方”を捉え、原子核からの中性子放出と核分裂における原子核の“ちぎれ方”の関係を初めて明らかにした。
・中性子過剰の水素同位体にラムダ粒子（ストレンジクオークを含む粒子）を加えた、水素 6 ラムダ（陽子１個、中性子 4 個、ラムダ粒子 1 個から成る原子核）の探索実験を行った結果、ス
トレンジクオークを含む軽い原子核の存在限界を明らかにし、強い相互作用の理解を深化させた。
・超伝導体の最表面の電子軌道の秩序状態を、走査トンネル顕微鏡を用いて直接観測することに初めて成功した。物質表面の軌道秩序が普遍的である可能性を示唆し、未解明の物理現象解明への糸口となり得る成果である。
・核燃料物質であるウラン化合物 URu2Si2 が高磁場に対しても超伝導状態を保持するという特異的な性質の解明に向けて、その超伝導の電子状態を極低温・超高精度で測定することに成功した。
・中性子散乱を用いて三角格子量子反磁性体の磁気励起の全136

体像を解明し、通常の磁性体の磁気励起とは全く異なる、フラストレーションと量子効果が織りなす新奇な磁気励起構造を観測するとともに、分数スピン励起などの新しい磁気理論の指針を提示した。
などの優れた成果を挙げた。
社会的ニーズに対する科学的貢献に関しては、・高エネルギー重粒子線が照射されたセラミックスの表面に形成される超微細組織（数ナノメートルの大きさ）の新しい観察手法を世界に先駆けて開発し、超微細組織を観察した結果、特定のセラミックスが持つ自己修復能力が示唆される結果を得た。今後、自己修復能力のメカニズムの解明が進めば、宇宙や原子炉等の強い放射線環境におけるセラミックスの利用拡大が期待される成果である。
・核燃料の被覆材であるジルコニウムが核燃料に混在すると、核燃料中のウランが水中へ溶け出す量が顕著に減少する性質を持つことを実験により明らかにした。このウランの溶出量の減少は、ジルコニウムが溶出反応の原因物質である過酸化水素の分解を促進することに起因することを解明した。本成果は、燃料デブリの基礎的な化学特性に関する研究を通じて、安全な燃料デブリの取り出しと保管への貢献が期待される。
・PHITS を用いた細胞レベルの線量解析を応用し、ホウ素中性
子捕捉療法（BNCT）における治療効果が薬剤濃度の細胞内及び細胞間不均一性に依存することを定量的に解明した。この解析結果に基づき、薬剤濃度の不均一性を指標として治療効果を予測する新たな数理モデルを開発し、動物実験結果の再現に成功した。本成果は、今後、BNCT のみならず放射線治療全般の最適化への活用が期待される。
・量子シミュレーションを大規模化・高度化するために必要な基盤技術として、機械学習を応用して量子多体系の物理計算を高速化する手法を開発した。本成果によって、高温超伝導体
や重元素化合物等、電子集団の複雑な挙動が鍵となる物質の量子シミュレーションの高速化が達成され、それらの物性の機構解明に寄与することが期待できる。
・次世代型太陽電池と期待されている有機-無機ハイブリッド型ペロブスカイト半導体の特徴である高い変換効率が、ペロ
ブスカイト半導体中の有機分子中の電気双極子の独特の運動や、励起エネルギーの低い音響フォノンのみが熱伝導に寄与しているせいであることを突き止めた。今回の研究成果はペロブスカイト半導体すべてに応用できる可能性があり、高機能で安い次世代型の太陽電池を設計する際の基礎になることが期待される。
・層状結晶化合物セレン化クロム銀（AgCrSe2）の超イオン伝137

導体への相転移現象と機能発現のメカニズムを原子レベルで解明することに成功した。層状結晶化合物 AgCrSe2 を 450 K（177 ℃）に加熱すると、層状結晶中の銀原子層の構造が乱れて液体のようにふるまう「超イオン伝導体」へ相転移し、この液状化が物質内部での熱伝導を抑制していることを突き止めた。この性質は、熱を効率よく電気に変換する熱電材料として適している。この成果は、中性子散乱実験手法が、エネルギー
変換デバイスとして社会に有用な熱電材料の高性能化に新たな道筋を開くものであることも示した。
・長距離周期のない磁気構造を持つ物質系の機能性発現機構解明のため、中性子回折データから導出した磁気対相関関数（磁気 PDF）から局所磁気構造を解析する手法を開発し、その妥当性を確認した。
・電気的絶縁体でも帯電せずに測定できる放射光光電子顕微鏡（SR-PEEM）を開発し、粘土鉱物に吸着したセシウム分布及び化学結合状態をナノスケールで観察することに成功した。
などの優れた成果を挙げた。
論文に関しては、Nature 誌、Nature Materials 誌、Nature
Communications 誌、Physical Review Letters 誌などの著名な学術誌への掲載を含め査読付き論文総数は 455 報に達し、昨年度と同様又はそれ以上の優れた成果を挙げた(平成 28 年
度 419 報)。特許に関しては、平成 29 年度は 8 件の出願を行なった(平成 28 年度 3 件)。研究開発成果の外部への発信については、27 件のプレス発表(平成 27 年度 15 件)を行うとともに、多数の取材対応を行い、積極的に外部に向けて成果を発信した。
これらの優れた研究成果に対して、平成 29 年度科学技術分
野の文部科学大臣表彰 若手科学者賞の受賞をはじめ 27 件の学協会賞等を受賞（平成 28 年度 20 件）するなど、学術的に高い評価を得た。
外部評価委員会での評価は、先端基礎研究・評価委員会（海外の評価委員 4 名を含む国際的な外部評価委員 7 名）においては、評価委員長の「中長期計画の 3 年度として特に顕著な進展がみられる」との評価を頂き、原子力基礎工学研究・評価委
員会においては「中長期計画達成に向け成果の創出が認められる」との評価を頂いた。また、中性子及び放射光利用研究開
発・評価委員会においては「測定技術開発や基礎科学分野で波及効果の大きな多彩な研究を進め、成果を得ている」との評価を頂き、J-PARC 研究開発・評価委員会においては「ビームの安定供給のための機器開発や高度化、先端的なパルス中性子利用技術開発の成果等は高く評価される」との評価を頂いた。
これらを総合的に勘案し、研究開発において特に顕著な成138

果を創出したと判断し、自己評価を「S」とした。

(2) 高温ガス炉とこれ(2) 高温ガス炉と(2) 高温ガス炉とこ【評価軸】

による熱利用技術の研これによる熱利用

れによる熱利用技術⑤ 高温 ガス炉 とれによる熱利用技術の究開発

技術の研究開発の研究開発

こ れに よる熱 利研究開発【自己評価

1) 高 温 ガ ス 炉 技 術

用 技術 につい て

1) 高温ガス炉技術研究開発

研究開発の成果が、海外の・HTTR の再稼働に向けた試験研究炉の新規制基準への適合性

HTTR の再稼働に向けた新規制基準への適合(2) 高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究開発(2) 高 温ガ ス炉と こ「S」】

エネルギー基本計画

エネルギー基本等に基づき、高温ガス計画を受けて、発炉技術及びこれによる電、水素製造など

高温工学試験研究

技 術開 発状況 に確認の審査において、これまで実施してきた HTTR の安全性実熱利用技術の研究開発

多様な産業利用が炉（HTTR）について

照 らし 十分意 義証試験による高温ガス炉の固有安全性に関する技術的知見を 性確認審査において、を行うことにより、原見込まれ、高い安は、安全の確保を最のあるものか、さ根拠に高温ガス炉の安全上の特長を考慮し、グレーデッドア HTTR で実証された高温子力利用の更なる多様全性を有する高温優先とした上で再稼ら に将 来の実 用

プローチ思想にのっとり、重要度分類の見直しを提案し、これ化・高度化の可能性を

ガス炉の実用化に働するまでの間にお化 の可 能性等 のを原子力規制委員会が認めたことにより、これまで重要度に を考慮し、グレーデッ

追求する。

資する研究開発をける維持管理経費の判 断に 資する も応じて考慮していた過度の保守性を削除した合理的な設計を ドアプローチ思想にの具体的には、発電、水通じて、原子力利削減に努め、速やかのであるか。

可能とした。これにより、新規制基準により要求が 3 倍程度引っとり重要度分類の見素製造等多様な産業利用の更なる多様な再稼働に向けて新き上げられた地震（Ss 地震動の最大加速度 973Gal）や新たな直しを提案し、これを用が見込まれ、固有の化・高度化に貢献

規制基準への適合性【定性的観点】

要求項目となった竜巻（風速 100m/s）、火山（火山灰の積層厚

原子力規制委員会が認安全性を有する高温ガするため、目標や確認の審査対応を適・HTTR の運転

さ 50 ㎝）に対しても、施設の補強なしで新規制基準へ適合でめ、重要度に応じて考ス炉の実用化に資する

開発期間を明らか

切に実施する。実用再 開に 向けた 取

きる見通しを得た。この結果、耐震補強等の対策に要する時間

慮していた過剰の保守ため、高温工学試験研にし、国の方針を

高温ガス炉システム

組 状況 （評価 指と費用を不要とし、原子力規制委員会による審査を終了した。 性を削除した合理的な究炉（HTTR）につい踏まえ以下に示すの安全基準の整備に

標）

また、職員が減少する一方で、新規制基準対応等の業務量が増設計を可能とした。こて、安全の確保を最優

高温ガス炉の安全向けて、機構の作成

・ 将来 の実用 化

加するなか、業務の効率化により、施設定期検査、信頼性を向れにより、新規制基準

先とした上で、再稼働性の確証、固有のする安全指針の原案に 向け た産業 界上させた改良型中性子検出器製作などの業務を維持費の削減 により要求が大幅に引するまでの間における技術の確立、並びとして、安全要件を等 との 連携の 状に努めつつ的確に完遂させた。

維持管理経費の削減にに熱利用系の接続達成するために原子

況（評価指標）・HTTR の炉心温度解析技術の高度化のため、制御棒に設置し、 たな要求である竜巻や努め、新規制基準へのに関する技術の確

炉冷却設備及び格納・HTTR を用い交換時に取り出して保管していた温度モニタ（ガラス管に封 火山等の外部事象に対適合性確認を受けた後立に資する研究開

施設の安全設計におた 試験 の進捗 状

入した溶融ワイヤ）を観察し、制御棒最高到達温度が制限値にしても、施設の補強なは速やかに再稼働を果

発や国際協力を優いて評価すべき設計

況（評価指標）対して十分な裕度があることを確認した。本成果は、日本原子

しで新規制基準へ適合

たすとともに、「高温ガ

先的に実施する。

事項を定める。また、 ・IS プロセス の力学会誌に掲載された（平成 29 年 11 月）。また、コールド試

できる見通しが得られ

ス炉技術開発に係る今高温工学試験研

高温ガス炉燃料につ連 続水 素製造 試

験を実施し、運転員の技術能力の維持向上を図った。

た。その結果、耐震補強

後の研究開発の進め方

究炉（HTTR）について、更なる高充填

験の進捗状況（評・実用高温ガス炉システムの安全基準の整備に向けて、安全要などの対策に要する時について」（平成 26 年

いて、安全の確保率化による燃料要素

価指標）件を達成するために原子炉冷却設備及び格納施設の安全設計 間と費用を不要とする

9 月文部科学省科学技を最優先とした上の性能向上を図ると・ 国の 方針等 へにおいて評価すべき設計事項を不備なく定めた。さらに、国際とともに、将来の実用術・学術審議会研究計で再稼働するまで

ともに、被覆粒子のの対応状況（評価協力による実用高温ガス炉の安全基準の整備として、IAEA の化において高温ガス炉

画・評価分科会原子力の間における維持

FP 保持能力に関す

指標）

協力研究計画（CRP）における安全要件の国際標準の検討につは他の炉型と比較して科学技術委員会高温ガ

管理費の削減に努る解析評価手法の開・ 海外 の技術 開

いて、原子力機構から提示した HTTR データに基づく安全要件

安全設備が簡素化でき

ス炉技術研究開発作業

め、新規制基準へ発を行う。さらに、ヘ

発 状況 に照ら しに関する技術的議論を主導し、国際標準原案のドラフトをま ることを示したもので部会）や将来的な実用の適合性確認を受リウムガスタービンた、安全性確証試

とめた。

あり、経済性の向上に化の具体像に係る検討

けて速やかに再稼軸封システムの基本

験 や連 続水素 製・ポーランド共和国に導入を目指す高温ガス炉として、実用高資する極めて重要な成等の国の方針を踏ま働を果たす。

設計を行うととも

造 試験 の結果 の温ガス炉の安全要件及びユーザー要件に基づくシステム概念 果である。

ガス炉の安全上の特長

き上げられた地震や新え、高温ガス炉の安全

高温ガス炉の安に、性能確認に向け評価（モニタリンを構築した。HTTR に接続する熱利用試験施設として、原子炉性の確証、固有の技術

全性の確証及び固た要素試験計画を定

グ指標）への化学プラント接続に係る安全基準の早期確立のために合 入が計画されているポ139

商用高温ガス炉の導の確立、並びに熱利用有の技術の確立に系の接続に関する技術める。

・ 人材 育成へ の理的なシステムを提示した。

ついては、炉心冷

取組（モニタリン

・高温ガス炉燃料について、高出力密度化のための燃料要素を 速するため、産業界（株の確立に資する研究開

却喪失試験、熱負グ指標）開発するため、従来型の充填率 30%から、被覆燃料粒子の破損

発及び国際協力を優先

荷変動試験等の異率を確認しながら段階的に平成 28 年度は充填率 33%を達成し、 する国内協力体制を構的に実施する。特に、熱常時を模擬した試

平成 29 年度は最終的な目標充填率約 36%の燃料コンパクトを利用系の接続試験に向験を実施し、高温製作し性能を評価し、成立性を確認した。また、被覆燃料粒子 容を決定し、HTTR をベ

けては、平成 28 年度をガス炉の固有の安の核分裂生成物（FP）保持能力に関して、感度評価及び照射後 ースとした技術的知見

目途に研究開発の進捗

全性を検証する。

加熱試験を通じた評価により、事故時 FP 放出挙動及び燃料破状況について外部委員

また、HTTR を用損挙動について、開発した解析評価手法の妥当性を確認した。 ら開始予定のポーラン会の評価を受け、適切いて運転データを加えて、高燃焼度化燃料の照射済試料の照射後特性データ取 ド高温ガス炉の研究炉に取組に反映させる。

取得し、国際協力得に向けて、PIE 装置等の整備を完了した。

これらの取組に加の下、実用高温ガ

・ヘリウムガスタービン軸封システムについて、許容漏洩値目 準備が整ったことは、え、将来的な実用化にス炉システムの安標を満足する機器仕様の策定及びシステム系統構成の構築に 産 学 官 が 一 体 と な っ向けた課題や得るべき

全基準の整備を進より基本設計を完了するとともに、性能確認に向けた要素試 て、日本の高温ガス炉

成果、成果の活用方法

めるとともに、将験計画を策定した。

等を明確化しつつ、水来の実用化に向け素製造を含む熱利用にた高燃焼度化・高2) 熱 利 用 技 術 研 究【定量的観点】

2) 熱利用技術研究開発

関する要素技術等の研出力密度化のため

開発

・ 安全 基準作 成・連続水素製造試験装置の反応工程における工学的課題の解 拓いたものであり、特究開発及び HTTR を中の燃料要素開発をの達成度（評価指決策として、ブンゼン反応器における各成分の物質収支を計 に顕著な成果である。

心とした人材育成を進進める。

である IS プロセス標）

算するための数値モデルを構築し、制御パラメータの変動に さらに、ポーランド商ーランドとの協力を加式会社東芝等）が参画
築し、具体的な協力内に基づき平成 30 年度か及び商用炉の FS 実施の技術を出力 165MW 規模のポーランド商用高温

熱化学水素製造法

ガス炉で実証する道をめる。特に水素製造技

熱利用系の接続による連続水素製造

・HTTR 接続試

対する反応器溶液濃度の変化を定量化した。さらに、濃度の変用高温ガス炉で日本の術については、本中長に関する技術の確試験装置について、験 に向 けたシ ス

化量の計算結果から、長時間連続運転の障害となるヨウ素技術が実証できること

期目標期間内に、工学

立については、反応工程における工テム設計、安全評（I2）析出を起こすことなく運転可能な制御パラメータの調 は、将来の実用化の可規模での水素製造の信HTTR と熱利用施学的課題に対する定価、施設の建設を

整範囲を明らかにし、運転操作条件に反映した。

能性等の判断に資する

頼性等工学的な研究開設を接続して総合

量的な評価を行うと

含 むプ ロジェ ク

・ヨウ化水素（HI）溶液の漏えい対策について、ガラスライニ

大きな成果と言える。

発を完了させるととも性能を検証するたともに、HI 溶液の漏ト 全体 の進捗 率

ングの破損により HI 溶液が漏えいした温度計鞘管について、 また、出力 30MW の HTTRに、経済性の観点も踏めの HTTR-熱利用

えい対策を行う。ま

（評価指標）

フォルトツリー解析により破損の要因分析を行い、それらの を有する日本の高温ガ

まえつつ将来の実用化試験施設のシステ

た、IS プロセス材料

要因を排除するために品質管理を強化したガラスライニング ス炉技術がポーランドや技術の民間移転等に

ム設計、安全評価

としてのセラミック

鞘管の試作体を製作した。試作体に対し膜厚測定等の確認試 から大きく期待されて向けた研究目標及び成等を進める。なお、 スの強度データにお験を行い、その健全性確認を完了した。さらに、設備へ取り付いることは、原子力機

果を明確化し、これら当該施設の建設段

ける体積効果のデーける鞘管の製作を完了した。

構の成果が海外の技術の研究成果を取りまと階に進むに当た

タを取得する。さら・硫酸分解器のセラミックス（常圧焼結炭化ケイ素（SiC）） 構 開発状況に照らし十分

め、民間等へ移転する

り、平成 28 年度をに、実用水素製造シ

造試験体について、昨年度までに取得した実機より小型の複 意義があることの裏付道筋をつける。

目安に、研究開発

ステムの経済性向上

数形状試験体の強度データを基に破壊応力を概算し、固定治 けである。

の進捗状況についに有効な研究課題と具設計に反映した。さらに、実機サイズのセラミックス構造試

高温ガス炉及び水素て、外部委員会のして、IS プロセス硫

験体の完成後、破壊試験により強度データを測定し、昨年度ま製造研究開発・評価委

評価を受け、その酸分解器の最適化をでに取得済みの強度データと併せた評価により体積効果デー 員会では「HTTR の新規建設に向けての判図る技術等、民間企タの取得を完了した。

断を得る。

業の知見も取り入れ・実用水素製造システムの経済性向上に有効な研究課題とし の対応」、「産業界とのながら技術概念を検て、IS プロセス硫酸分解器の最適化を図るため、現在の設計 連携」及び「国際協力の討する。

では一体型の SiC セラミックス製である硫酸分解器を硫酸沸

これらの取組に加えて、水の熱分解による革新的水

ガスタービンへの制基準への適合性確認

推進」が高く評価され、騰部分と分解部分に分離し、分解部分に民間企業開発の耐腐 「すべての項目で計画
140

素製造技術（熱化

核分裂生成物の沈着

食性が高いとされる新規合金を用いた新たな硫酸分解器の技 通りかそれ以上に進展

学法 IS プロセス） 低減技術について、術概念を提示した。また、本硫酸分解器の機器コストを試算 している。HTTR の再稼については、耐食

長期拡散試験を行し、提示した概念が水素製造コストの低減に有効であること 働に向けた新規制基準性を有する工業材

い、拡散試験結果にを示した。さらに、民間企業開発の新規合金について耐食性能 適 合 性 確 認 に お い て料製の連続水素製基づき候補合金の適を確認するため、高温硫酸分解ガス環境下での腐食試験計画 は、高温ガス炉固有の造試験装置による用性を評価する。

を定め、試験装置を製作した。

安全性を基に、合理的運転制御技術及び・ガスタービンへの FP の沈着低減技術開発について、タービな対応ができたこと、信頼性等を目標期

ン翼材の候補合金を用いた FP 安定同位体の長期拡散試験を実ポーランドとの協力に間半ばを目途に確施し、候補合金の主成分である純ニッケル（Ni）中に FP が固

ついては、
日経新聞 1 面

証し、セラミック

溶する限界濃度と比較して、候補合金中の FP 拡散濃度は極めに掲載される等の社会

ス製機器の高圧運て低水準であることが分かった。この結果から、Ni 基に添加への PR 効果の高い成果転に必要なセラミした合金元素成分に FP 沈着低減効果があり、本候補合金はタが出た。これらを勘案

ックス構造体の強ービン翼材として十分な適用性を有することが評価できた。 し総合的に年度計画を度評価法を作成す

加えて、長期拡散試験片の微細構造観察の結果、粒内化合物にることにより、工FP（Ag）が選択的に捕捉される傾向を見出し、FP 沈着低減効 と判断する。」という講学的な研究開発を果のメカニズム解明に資する結果を得た。

評を頂いた。以上を総合的に勘案し、自己評完了する。これに加えて、経済性の

3) 人材育成

3) 人材育成

観点も踏まえつつ

HTTR を活用した人

・学生実習生 4 名、夏期実習生 9 名、博士研究員 1 名を受け

将来の実用化や技材育成として、入れて、プルトニウム燃焼高温ガス炉の燃焼特性評価、水素製術の民間移転等にHTTR に研究者等を造施設からの有毒ガス漏えい時の高温ガス炉への影響評価、向けた研究目標を受け入れ、HTTR の耐酸化燃料要素の機械特性の取得・評価、HTTR の燃焼解析モ

早期に明確化し、燃焼解析等を実施

デルの高度化と新しい照射利用の検討等を実施し、高温ガス

これらの成果を取し、高温ガス炉に関炉技術の知識を習得させ、若手研究者の育成に努めた。

りまとめて、水素する知識を習得させ・JMTR オンサイト研修を通して、海外の若手研究者・技術者

社会の実現に貢献る。

10 名に対して、また、放射線利用技術等国際交流（講師育成）

価を「S」とした。

事業や高温ガス炉の設計と安全要件に関するワークショップする。
また、ガスターを通して、近隣アジア諸国等の研究者・技術者延べ 65 名に対ビン高効率発電シ

して、高温ガス炉に関する講義を行い、高温ガス炉の理解促進

ステムにおける核を図った。

分裂生成物の沈着低減技術等の要素

4) 産 業 界 等 と の 連

4) 産業界との連携技術開発を完了す

携・高温ガス炉産学官協議会（平成 27 年度に設立）の第 5 回会

国や産業界との協合を開催し（平成 29 年 6 月 12 日）、我が国の高温ガス炉技術

さ ら に 、 HTTR

議を継続し、高温ガ開発に係る海外戦略を早急にまとめることを目的に海外戦略を人材育成の場とス炉の意義、位置付

検討ワーキンググループ（海外戦略検討 WG）の設置を決定しして活用し、国内

け、高温ガス炉の研た。

外の研究者等に高究開発ロードマップ

・WG 会合を 2 回実施し（平成 29 年 8 月 9 日、平成 29 年 8 月

温ガス炉の安全性などについて検討を

31 日）、ポーランドへの高温ガス炉導入戦略、ポーランドとのに関する知識を習進める。また、国際協

協力内容を決定し、ポーランドの高温ガス炉研究炉及び商用得させ、高温ガス力及び国際展開を着炉の成立性評価（FS）実施に向けて、産業界（株式会社東芝等

炉に関する優秀な

実に進める。

の原子力メーカー、燃料・黒鉛メーカー、ゼネコン、エンジニる。

上回る成果が得られた

141

人材を育成し、技

アリング会社、商社）が参画する国内体制を構築した。エネル術の継承を図る。

ギー省が平成 30 年 1 月に公開した高温ガス炉開発に関する報実施に当たって告書に対して、日本側の協力体制及び平成 30 年度に実施するは、国の方針等にFS の協力内容を提示した。

基づき、産学官と・原子炉メーカー、燃料メーカー、黒鉛メーカーと高温ガス炉

協議して、具体的の実用化に向けた研究協力を継続した。

な実用化像、高温

・日・ポーランド外相会談で締結された「2017 年から 2020 年

ガス炉及び熱利用までの日本国政府とポーランド共和国政府との間の戦略的パ

技術の将来的な実ートナーシップの実施のための行動計画」（平成 29 年 5 月）

用化に向けた課題

を受け、ポーランド国家原子力研究センター（NCBJ）と高温ガや得られる成果、

ス炉の研究協力に関する覚書を締結し（平成 29 年 5 月）、燃

実用化の可能性、料・材料、安全評価、炉心解析に関する研究実施取決めの締結

研究開発の方向

準備を整えた。また、英国とも高温ガス炉技術に関する研究協

性、産業界との協力覚書を締結し（平成 29 年 5 月）、新たな二国間協力を開始

力、産業界への技した。これに加え、既存の米国等との二国間協力、IAEA、第 4

術移転の項目及び世代原子力システム国際フォーラム（GIF）における多国間協時期等を明確にし力を継続して実施し、日本の高温ガス炉技術の国際展開と国つつ研究開発や国際標準化を目指して研究開発を着実に進めた。

際協力を進める。
(2)の自己評価
中長期計画を達成するための年度計画を全て達成した。高温
ガス炉とこれによる熱利用技術について、平成 29 年度は、海外の技術開発状況に照らし十分意義があり、さらに将来の実用化の可能性等の判断に資する以下の成果を挙げた。
・HTTR の再稼働に向けた新規制基準への適合性確認の審査において、HTTR で実証された高温ガス炉の安全上の特長を考慮し、グレーデッドアプローチ思想にのっとり重要度分類の見直しを提案し、これを原子力規制委員会が認め、重要度に応じて考慮していた過度の保守性を削除した合理的な設計が可能となった結果、新規制基準により要求が 3 倍程度引き上げられた地震や新たな要求項目となった竜巻、火山に対しても、施設の補強なしで新規制基準へ適合できる見通しが得られた。
その結果、耐震補強等の対策に要する時間と費用を不要とし、原子力規制委員会による審査を終了した。平成 30 年度に設置変更許可申請の補正申請を行い、平成 30 年度前半には設置変
更許可を取得できる見込みである。
・実用高温ガス炉システムの安全基準の整備に向けて、安全要件を達成するために原子炉冷却設備及び格納施設の安全設計において評価すべき設計事項を不備なく定めた。さらに、国際協力による実用高温ガス炉の安全基準の整備として、IAEA CRP
における安全要件の国際標準の検討を主導し、国際標準原案のドラフトをまとめた。
142

・高温ガス炉の実用化に向けて HTTR で培った日本の高温ガス炉技術を海外で実証することを目指し、ポーランド高温ガス
炉計画への協力を加速させるため、高温ガス炉産学官協議会・
海外戦略検討 WG を設置し、2 回の会合を実施して、ポーラン
ドへの高温ガス炉導入戦略及びポーランドとの協力内容を決定し、HTTR をベースとした技術的知見に基づくポーランドの高温ガス炉研究炉及び商用炉の FS 実施に向けて産業界が参画する国内体制を構築した。
・ポーランド高温ガス炉計画への協力を推進するためにポーランド及び英国との高温ガス炉技術に関する研究協力覚書を締結し、新たな二国間協力を開始した。また、米国等との二国間協力、IAEA、GIF における既存の多国間協力を継続して実施し、これらを活用して高温ガス炉の実用化に資するために日本の高温ガス炉技術の国際展開と国際標準化を目指した研究開発を着実に進めた。
HTTR の再稼働に向けた新規制基準への適合性確認の審査において、重要度分類の見直しを原子力規制委員会が認めたことにより地震や竜巻、火山に対して施設の補強なしで新規制基準へ適合できる見通しが得られたことは、耐震補強等の対策に要する時間と費用を不要とするとともに、将来の実用化において高温ガス炉がほかの炉型と比較して安全設備が簡素化できることを示したものであり、経済性の向上に資する極
めて重要な成果である。
2030 年代に 165MW の商用高温ガス炉の導入を計画している
ポーランドとの協力に向けて、高温ガス炉産学官協議会・海外戦略検討 WG の下で議論を重ね、産業界（株式会社東芝等）が参画する国内協力体制を構築し、具体的な協力内容を決定し、HTTR をベースとした技術的知見に基づき平成 30 年度から開始予定のポーランド高温ガス炉の研究炉及び商用炉の FS の準備を完了した。この成果は、産学官が一体となって、日本の高温ガス炉技術をポーランド商用高温ガス炉で実証する道を拓いたものであり、特に顕著な成果である。さらに、ポーランド
商用高温ガス炉で日本の技術が実証できることは、将来の実用化の可能性等の判断に資する大きな成果と言える。また、出
力 30MW の HTTR を有する日本の高温ガス炉技術がポーランドから大きく期待されていることは、原子力機構の成果が海外の技術開発状況に照らし十分意義があることの裏付けである。
高温ガス炉及び水素製造研究開発・評価委員会では「HTTR の新規制基準への適合性確認の対応」、「産業界との連携」及び「国際協力の推進」が高く評価され、「すべての項目で計画通りかそれ以上に進展している。HTTR の再稼働に向けた新規制
143

基準適合性確認においては、高温ガス炉固有の安全性を基に、将来の建設コスト低減に資する合理的な対応ができたこと、
ポーランドとの協力については、日経新聞 1 面に掲載される等の社会への PR 効果の高い成果が出た。これらを勘案し総合的に年度計画を上回る成果が得られたと判断する。
」という評
価意見を頂いた。
以上を総合的に勘案し、自己評価を「S」とした。

(3) 特定先端大型研究(3) 特 定 先 端 大 型(3) 特定先端大型研【評価軸】(3) 特定先端大型研究施設の共用の促進(3) 特定先端大型研究施設の共用の促進

研究施設の共用の究施設の共用の促進⑥ J-PARC に つ・1MW 出力運転の定常化に向けてターゲット容器の改良を進め

施設の共用の促進【自1MW 出力運転のい て世 界最高 水るとともに、安定したビーム供給を第一に考え、150kW から 己評価「A」】

特定先端大型研究施 促進設の共用の促進に関す

J-PARC に設置

定常化に向けてター

準 の性 能を発 揮400kW まで段階的にビームパワーを増強し、利用者へ 8 サイク

安定したビーム供給

る法律（平成六年法律された中性子線施

ゲット容器の改良をす べく 適切に 管ル(平成 28 年度:7 サイクル)の安定した中性子線の供給を行を第一に考え、150 kW

第七十八号）第 5 条第設に関して、世界進めるとともに、理・維持するととった。このビームパワー400kW により発生させられるパルス中から 400 kW まで段階

2 項に規定する業務（登最強のパルスビー

90％以上の稼働率達もに、適切に共用性子の強度は SNS（Spallation Neutron Source:オークリッジ

的にビームパワーを増録施設利用促進機関がムを、年間を通じ成を目指す。

されているか。

国立研究所にある核破砕中性子源）とほぼ同等の世界最大強 強し、利用者へ 8 サイ

行う利用促進業務を除て 90%以上の高い

登録施設利用促進く。
）に基づき、J-PARC

稼働率で供給運転

機関、高エネルギー【定性的観点】にビーム運転中の各機器の状態を把握し、週に一度設定され 大強度の中性子線の供の円滑な運転及び性能することを目指

加速器研究機構等と・ ビー ム出力 １

たメンテナンス日に適切に各機器の調整や必要に応じて交換 給を行った。この世界の維持・向上に向けたす。具体的には、目連携協力を深めながMW 相当での運を行なうことにより、92%の高い稼働率を達成した(達成目標

最高水準の性能を発揮

取組を進め、共用を促

標期間半ばまでにら、利用者への便宜

転状況（モニタリ90%)。

すべく、常にビーム運進する。なお、現在行っビーム出力 1MW供与を図る。また、中ング指標）

・J-PARC 研究棟を有効に活用することにより、機器の開発・ 転中の各機器の状態をている利用料金の軽減

相当で安定な利用

性子線利用に係わる・ 中性 子科学 研

調製や研究交流の場を提供し効率的に実験が行えるように利 把握し、週に一度設定措置について、速やか運転を実現する。

技術供与を行う。さ

究 の世 界的拠 点

用者の支援を行った。さらに、利用者が長期的戦略を立案してに必要な見直しを行

さらに、特定先端

らに、J-PARC 研究の形成状況（評価

優れた研究成果を創出できるように、共用ビームライン（BL）、 に適切に各機器の調整う。

大型研究施設の共棟を中核にして、新

指標）本機構設置者 BL、大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器

や必要に応じて交換をこれにより、研究等 用の促進に関する

たな先進的研究の萌・ 利用 者ニー ズ

研究機構（KEK）設置者 BL にまたがる複数の中性子実験装置を行なうことにより、92%の基盤を強化しつつ、法律（平成六年法芽となる、幅広い研への対応状況（評含む最大 3 年間のビームタイムを申請できる「長期課題」の公の高い稼働率を達成

優れた研究等の基盤の律第七十八号）第 5

究分野の研究者間の価指標）

募を平成 28 年度から開始した。平成 29 年度は、「長期課題」 し、414 件の利用実験課

活用により我が国にお条第 2 項に規定す

相互交流を促進す・ 産業 振興へ のとして海外 9 件を含む 24 件の課題応募が有り、国内の大学等

題を実施し、123 報の論

ける科学技術・学術及る業務（登録施設る。

寄与（評価指標） からの課題 8 件(電池材料、鉄筋コンクリート材等)の採択を文発表と 8 件のプレス

び産業の振興に貢献す

利用促進機関が行

また、安全管理マるとともに、研究等にう利用促進業務をネジメントの強化を係る機関や研究者等の除く。
）を、国や関交流による多様な知識の融合等を促進する。

度である。この世界最高水準の性能での運転を維持すべく、常クルの安定した世界最されたメンテナンス日行なった。

発表を行った。これら【定量的観点】

・J-PARC センターでは、平成 28 年度から日本中性子科学会等

は共用施設としての顕継続し、より安全か・ 利用 実験実 施と協力して「中性子・ミュオンスクール」をスタートさせ、中著な成果である。

係する地方自治つ安定な施設の運転課 題数 （評価 指性子科学、ミュオン科学等に関する講義と実習を開始した。平

安全に関しては、ハ体、登録施設利用を行う。

標）

成 29 年度は、アジア・オセアニア地域中性子散乱協会主催のドロン実験施設におけ促進機関及び KEK・ 安全 かつ安 定

第 6 回中性子スクールと第 2 回「中性子・ミュオンスクール」 る放射性物質漏えい事との綿密な連携をな 施設 の稼働 率の合同で、平成 29 年 11 月 16 日から 11 月 20 日の 5 日間開催

図り実施する。規（評価指標）

し、13 カ国から 49 名の参加(日本から 9 名、韓国から 10 名、 こ と な く 、 安 全 な J-

定された業務の実・ 発表 論文数 等

インド、オーストラリア、タイの各国から 5 名、中国とインド PARC を築く決意を新た施に当たり、利用（ モニ タリン グ

ネシアから各 4 名、マレーシア 2 名、ネパール、ニュージーラ
144

故の教訓を風化させるにするため、今年度かを促進し成果を創指標）

ンド、ロシア、台湾、ベトナムから各 1 名)があり、平成 28 年 ら新たに「安全の日」を出するため、利用・ 特許 などの 知

度の参加者数 29 名を大幅に上回った。参加者は、中性子科学者への申請・登録・財（モニタリング

9 講義、ミュオン科学 4 講義を受講した後、MLF の 10 台の中 安全に取り組むことを成果管理システム指標）性子装置と 1 台のミュオン装置に分かれて実地実験を行なっ最優先とする日を定め

及び成果・情報発・大学・産業界にた。このスクール等を通じて、J-PARC のアジア・オセアニア

た（平成 29 年度は 5 月

信を充実させる。

お ける 活用状 況

地域における中性子科学研究の拠点化を推進するとともに、 25 日）。この日は、午前

また、安全管理マ（ モニ タリン グ

人材育成の国際化を進めた。

ネジメントの強化

指標）

・中性子科学研究の世界的拠点として、中性子利用環境に定評 い、午後に安全文化醸を継続して、より制定し、J-PARC としてに安全情報交換会を行のある豪州 Australian Nuclear Science and Technology

成研修会を開催した。
平成 30 年 1 月 25、26 日

安全かつ安定な施【評価軸】

Organisation（ANSTO）との協力により、利用者とともに成果設の運転を実現す⑦ J-PARC に おを最大化するための重水素化実験施設の環境の整備を行うと には第 5 回加速器施設

る。さらに、研究会

いて、安全を最優ともに、「重水素化によるソフトマター構造機能研究の展開」 安全シンポジウムを開等を開催し、研究

先 とし た安全 管と題した J-PARC 国際ワークショップを開催した（平成 29 年催した。今回は、外国の機関や研究者等の理 マネ ジメン ト

10 月 19 日、20 日）。さらに、建設中の欧州中性子施設 European

加速器施設で安全管理交流を行い、基礎を強化し、より安Spallation Source に J-PARC で培われた技術を活かすことをに携わる方 2 名を招待

基盤研究分野との全 かつ 安定な 施目的とした研究交流の促進等を行なった(平成 30 年 1 月 18し講演して頂き、世界連携や国際協力に

設 の運 転に取 り

日、19 日)。

有数の加速器施設におよって最新の知見組んでいるか。

・利用実験課題数の内約 21%は産業界での利用によるもので、 ける安全管理について
これにより産業振興に寄与した(平成 28 年度は 25%)。

を共有することに学んだ。また、平成 29より、多様な知識【定性的観点】

・利用実験課題数は 414 課題を達成した(達成目標 263 課題)。 年 12 月 4 日に実施の融合等を促進す・施設点検、運転・査読付き論文数は、19 報であった(平成 28 年度 9 報)。特許

した外部評価委員を招る。

要 領書 等の整 備に関しては、平成 29 年度の出願は無かった(平成 28 年度も 0

いてハドロン事故後にの取組状況（評価件)。

再構築した J-PARC の指標）

・平成 25 年に発生したハドロン実験施設における放射性物質

安全管理体制について研究の世界的拠点漏えい事故の教訓を風化させることなく、安全な J-PARC を築の監査では、「安全向上

として中性子線をく決意を新たにするため、毎年、事故発生日(5 月 23 日)前後に対する取組や安全文

プローブとした世に、 安全文化醸成研修会を開催している。平成 29 年度から化醸成活動が良好に行界最高レベルの研は、新たに「安全の日」を制定し、J-PARC として安全に取りわれている。」との評価

究開発環境を広く組むことを最優先とする日と定めた（平成 29 年度は 5 月 25 を受けた。以上を総合社会に提供し、我日）。この日は、午前に安全情報交換会を行い、午後に安全文が国の科学技術・化醸成研修会を開催した。安全情報交換会では、昨年度の良好 を「A」とした。

学術の発展、産業事例、ヒヤリハット、トラブル事例の紹介や J-PARC で開催しの振興等を支えている教育訓練の紹介、安全に関するサイエンストーク「放射る。

線計測からわかった『J-PARC ハドロン実験施設における放射

これらの取組により、中性子科学

また、現在行っ

性物質漏えい事故』で起こったこと」を放射線安全セクションている利用料金のより発表した。また、安全文化醸成研修会では「ディズニーリ

軽減措置についゾートで大切にされている SAFETY」の講演が石坂秀己氏(接客て、速やかに必要向上委員会&Peace 代表)により行われ、記録映像「J-PARC 放な見直しを行う。

射性物質漏えい事故 再編集版」の上映も行った。
・J-PARC センターでは、国内外の加速器に関係する方々と連携して、加速器施設全体の安全性向上を目指すことが重要であると考え、ハドロン実験施設における放射性物質漏えい事
145的に勘案し、自己評価

故以降、加速器施設安全シンポジウムを毎年開催している。平成 30 年 1 月 25、26 日に開催した第 5 回加速器施設安全シン
ポジウムへの参加者は 124 名であった(平成 28 年度の参加者
は 131 名)。今回は、外国の加速器施設で安全管理に携わる、
Mr. Christoph Balle (Head of Safety Training, European
Organization for Nuclear Research (CERN), Switzerland)、Mr. Albert Manzlak (Certified Safety Professional,
Thomas Jefferson National Accelerator Facility, USA)の2 名の方を招待し、本シンポジウムとその後のサテライトワー
クショップ「Satellite Workshop on Safety at Accelerator
Facilities」でも講演して頂き、世界有数の加速器施設における安全管理について学んだ。
・安全に関しては、ハドロン実験施設における放射性物質漏えい事故（平成 25 年 5 月 23 日）後に再構築した J-PARC の安全管理体制についての監査を、外部評価委員を招いて平成 29 年
12 月 4 日に実施した。監査項目は、1)安全活動・安全管理体
制の有効性、2)異常時・非常時における体制の有効性、3)安全文化醸成活動の有効性で、以下の意見を頂いた。
「安全性向上の取り組みや各施設における安全管理・活動については有効に機能し、異常時・緊急時の運用も工夫されており、安全文化醸成活動自体も幅広く進められていたことを確認した。JPARC のさらなる大強度化、J-PARC に関わる職員・利用者・請負業者等の質の変化、各種体制構築に関する社会的な要請の変化などを踏まえた上で、今後も各種活動の実効性と効率を考え合わせ、さまざまな工夫を加えて形骸化を防ぎながら続けることが望まれる。」といった意見が付された。
・安全な施設運営及び高い稼働率の安定した運転を達成する
ことによって、共用の利用により 123 報の査読付論文が発表「高効率な熱され、8 件のプレス発表が行われた。その中で、
電変換を可能にする新しいタイプの大振幅原子振動- 新規

熱電材料の新しい設計指針を提案 - 」(Advanced Materials
誌掲載。IF = 19.79)、「生体適合性高分子材料の水和状態と分子構造因子の相関を解明- 医療用高分子材料の革新的性能向上への応用に期待 - 」(Langmuir 誌掲載。IF = 3.833、Editors' Choice)、「高分子のらせん構造を自在にあやつる 溶媒が支配する右巻き/左巻き構造形成の仕組みを解明 - 」(Journal of the American Chemical Society 誌掲載。IF =13.858)等の顕著な研究成果が創出された。

(3)の自己評価
中長期計画を達成するための年度計画を全て達成するとと146

もに、より安全かつ安定な施設の運転を行うことで「研究開発成果の最大化」に取り組んだ。
安定したビーム供給を第一に考え、150kW から 400kW まで段
階的にビームパワーを増強し、利用者へ 8 サイクルの安定した世界最大強度の中性子線の供給を行った。この世界最高水準の性能での運転を維持すべく、常にビーム運転中の各機器の状態を把握し、週に一度設定されたメンテナンス日に適切に各機器の調整や必要に応じて交換を行なうことにより、92%の高い稼働率を達成し、平成 28 年度と比較して 134 件多い 414
件の利用実験課題を実施した。
安全に関しては、ハドロン実験施設における放射性物質漏えい事故の教訓を風化させることなく、安全な J-PARC を築く
決意を新たにするため、今年度から新たに「安全の日」を制定
し、J-PARC として安全に取り組むことを最優先とする日を定めた（平成 29 年度は 5 月 25 日）。この日は、午前に安全情報交換会を行い、午後に安全文化醸成研修会を開催した。平成 30
年 1 月 25、26 日には第 5 回加速器施設安全シンポジウムを開催した。今回は、外国の加速器施設で安全管理に携わる方 2 名を招待し、加速器施設安全シンポジウムとその後のサテライ
ト ワ ー ク シ ョ ッ プ 「 Satellite Workshop on Safety at
Accelerator Facilities」でも講演していただき、世界有数の加速器施設における安全管理について学んだ。また、平成 29
年 12 月 4 日に実施した外部評価委員を招いてハドロン事
故後に再構築した J-PARC の安全管理体制についての監査では、「安全向上に対する取組や安全文化醸成活動が良好に行われている。
」との評価を受けた。
安全な施設運営及び高い稼働率の安定した運転を達成する
ことによって、123 報の査読付論文が発表され、8 件のプレス発表が行われた。その中で、「高効率な熱電変換を可能にする
新しいタイプの大振幅原子振動-新規熱電材料の新しい設計指針を提案- 」、「高分子のらせん構造を自在にあやつる 溶媒が支配する右巻き/左巻き構造形成の仕組みを解明- 」等の顕著な研究成果が創出された。
以上を総合的に勘案し、自己評価を「A」とした。

(4) 原子力人材の育成(4) 原 子 力 人 材 の(4) 原子力人材の育【評価軸】と供用施設の利用促進

育成と供用施設の成と供用施設の利用⑧ 原子 力分野 の促進

人 材育 成と供 用に向けた業務実績は下記のとおりである。

エネルギー基本計画 利用促進

(4) 原子力人材の育成と供用施設の利用促進(4) 原 子力 人材の 育

震災後停止している試験研究炉等の施設の速やかな再稼働 成と供用施設の利用促
進【自己評価「A」】

等を踏まえ、幅広い分機構が有する原

民間や大学等では

施 設の 利用促 進・JRR-3 は、原子力規制委員会による審査会合（6 回）及びヒ

人材育成に関して野の人材を対象とし子力の基礎基盤を整備が困難な試験研を 適切 に実施 しアリング（27 回）に対応し、第 3 回補正申請（平成 29 年 10は、年度計画に従い人て、原子力分野におけ最大限に活かし、

究炉や放射性物質のているか、研究環

月 27 日）及び第 4 回補正申請（平成 30 年 2 月 22 日）を提出

材育成事業を推進し、147

る課題解決能力の高い

我が国の原子力分取扱施設について、

境 整備 への取 組した。これらにより来年度の許可取得の見通しを得た。

国内研修を実施し多く研究者・技術者の研究

野における課題解機構において施設のが 行わ れてい る

・NSRR は、原子力規制委員会による審査会合（5 回）及びヒアの参加者を得た。研修

開発現場での育成、産決能力の高い研究

安定的な運転及び性か、我が国の原子リング（42 回）に対応し、平成 30 年 1 月 31 日に設置変更許参加者にアンケート調

業界、大学、官庁等のニ者・技術者の研究

能の維持・強化を図

力 の基 盤強化 に可を取得した。また、設計及び工事の方法の認可申請を平成 29

査を行った結果、研修ーズに対応した人材の開発現場での育るため、特に、JRR-

貢献しているか。 年 7 月 4 日（その 1）、8 月 4 日（その 2）、8 月 24 日（その 3）、 が有効であるとの評価

研修による育成、国内

成、国内産業界、大3 等、震災後停止して外で活躍できる人材の学、官庁等のニーいる施設の速やかな育成、及び関係行政機ズに対応した人材

関からの要請等に基づ

10 月 13 日（その 4）、12 月 13 日（その 5）に申請し、認可をを得た。また、新たな取【定性的観点】

取得した新規制基準対応に必要な工事（耐震改修工事（設工認

組として原子力基礎基再稼働に向け、原子・ 研究 開発人 材その 5）を除く。）に着手した。

盤研究の専門講座を茨の研修による育力規制庁及び原子力

育 成プ ログラ ム

・4 施設（JRR-3、HTTR、NSRR、STACY、廃棄物処理場）につい 城 大 学 等 に 開 設 し た

いた原子力人材の育成

成、国内外で活躍

規制委員会に対して実施状況（評価指て試験研究炉等の新規制基準対応の想定スケジュールを見直 （単位認定 11 名）
。供

を行う。

できる人材の育新規制基準への適合標）し、平成 30 年 1 月 24 日に機構ホームページにて公開した。

用施設である試験研究

また、機構が保有す 成、及び関係行政

性確認の審査対応を・ 人材 育成ネ ッ・STACY は、原子力規制委員会による審査会合（1 回）及びヒ

炉の再稼働に関して適切に実施する。

ト ワー クの活 動

アリング（18 回）に対応し、平成 30 年 1 月 31 日に設置変更

は、新規制基準に対しる、民間や大学等では機関からの要請等整備が困難な試験研究に基づいた原子力

我が国の原子力の炉や放射性物質の取扱人材の育成を行

基盤強化に貢献し得・ 試験 研究炉 の申請について平成 29 年 4 月 26 日及び平成 30 年 3 月 15 日
（解施設等の基盤施設につう。

る人材の育成、国内

運 転再 開に向 け体撤去）に一部補正するとともに、平成 29 年 8 月 10 日（その 更許可を取得し、JRR-3

状況（評価指標） 許可を取得した。また、更新に係る設計及び工事の方法の認可 て適切に対応を行い、
NSRR と STACY は設置変

いて、利用者のニーズ

原子力人材の育

産業界、大学、官庁等た取組状況（評価1：原子炉本体等更新）、平成 29 年 8 月 1 日（その 2：棒状燃 も設置変更許可取得のも踏まえ、計画的かつ成と科学技術分野のニーズに対応した

指標）

料製作）
、平成 29 年 11 月 29 日（その 3：建家耐震改修）に申

見通しをつけた。震災

適切に維持・管理し、国における研究開発

人材の研修による育請した。

の影響等により停止中

内外の幅広い分野の多成果の創出に資す

成、国内外で活躍で【定量的観点】

・放射性廃棄物処理場については、原子力規制委員会による審 の施設以外では、採択数の外部利用者に適切るために、民間やきる人材の育成及び・ 国内 外研修 受

査会合（2 回）及びヒアリング（34 回）に対応し、第 2 回補正な対価を得て利用に供

大学等では整備が関係行政機関からの講 者ア ンケー ト

申請（平成 29 年 5 月 23 日）、第 3 回補正申請（平成 29 年 10 施された。以上を総合する。特に、震災後停止

困難な試験研究炉

要請等に基づいた原に よる 研修内 容

月 27 日）及び第 4 回補正申請（平成 30 年 3 月 30 日予定）を的に勘案し、自己評価している JRR-3 等のや放射性物質の取子力人材の育成を行の 評価 （評価 指提出した。平成 30 年度の許可取得の見通しを得た。また、設を「A」とした。

施設については新規制

扱施設についてう。

標）

計及び工事の方法の認可申請については、工事期間等を考慮

基準への適合性確認をは、機構において・供用施設数、利し、6 回に分割して申請することとし、このうちの 2 回目の申 ・査読付き論文総数 510

受けて速やかに再稼働

施設の安定的な運用件数、採択課題

請を完了した。

を果たす。

転及び性能の維数、利用人数（評これらの取組によ

持・強化を図り、国価指標）る人材の育成、国内産業界、大学、官庁等のニーズに対応した (平成 28 年度は 16 件)、

り、高いレベルの原子

内外の幅広い分野

・ 利用 者への 安

人材の研修による育成、国内外で活躍できる人材の育成及び 学協会賞 27 件(平成 28

力技術・人材を維持・発の多数の外部利用

全・保安教育実施

関係行政機関からの要請等に基づいた原子力人材の育成をそ 年度 20 件)受賞。

展させるとともに原子者に適切な対価を件数（評価指標） れぞれ行った。

・産学官一体の体制を力の研究開発の基盤を得て利用に供す・ 海外 ポスド ク

構築し、日本の高温ガ支える。

る。特に、震災後停を 含む 学生等 のス炉技術を出力 165MW止している施設に受入数、研修等受規模のポーランド商用

ついては新規制基

講者数（モニタリ

高温ガス炉で実証する

準への適合性確認

ング指標）

道を拓いた。

を受けて速やかに・ 施設 供用に よ・機構内他事業への協再稼働を果たし、る発表論文数（モ

力に関しては、福島研

原子力分野のみな

ニタリング指標）

究開発部門と連携してらず、材料や医療・ 施設 供用特 許多くの成果を挙げた。

分野等のイノベーなどの知財（モニされた課題の 93%が実報（平成 28 年度 468

各種研修を通じて、我が国の原子力の基盤強化に貢献し得 報)、プレス発表 27 件

148

ションの創出、学

タリング指標）以上を総合的に勘案術研究等に貢献す・ 利用 希望者 かし、研究開発の様々なる。

ら の相 談への 対側面で特に顕著な成果

応件数（モニタリを創出したと判断し、

1) 研究開発人材の

1) 研 究 開 発 人 材 の

確保と育成

確保と育成

ング指標）

1) 研究開発人材の確保と育成

自己評価を「S」とした。

原子力科学研究部門、人事部、原子力人材育成センター及び広報部で構成する人材育成タスクフォースによる活動を継続機構が有する特人材育成に関連す徴ある施設や研究る機構の諸制度の強し、以下の活動を実施した。

活動の場を活用し化と連携を目的とし・機構の研究活動紹介、若手・中堅職員による懇談及び原子力 評定」との違い）〕

た人材育成プログて体系化した育成プ

科学研究所施設見学からなる機構紹介懇談会を夏期休暇実習

原子力を支える基礎

ラムの強化に取り

ログラムに基づき、生に対し 3 回実施した。参加者は夏期休暇実習生 62 名（平成基盤研究、先端原子力

組み、国の政策に機構の特徴ある施設

27 年度 63 名、平成 28 年度 78 名）であった。また、大洗地区

科学研究及び中性子利沿った原子力開発

や研究活動の場を活の施設見学会を実施した。
参加者は夏期休暇実習生の 13 名（平用研究等の推進においプロジェクトや原用した人材育成を進成 28 年度 22 名）であった。実習生へのアンケート調査を実ては、科学的意義を有

子力産業を支えるめる。放射性廃棄物施した結果、好意的な回答を得るなど、今後の人材育成や人材する特に顕著な研究成

様々な基盤分野のの減容化・有害度低確保に寄与するものと考え、今後も継続することとした。

果、社会的ニーズへの研究開発人材を育減の研究開発等に資・幅広い人材を確保する取組については、大学連携ネットワー 科学的貢献に関する特成する。また、人材する基礎基盤研究をク（JNEN）の活動を活用して、機構の研究活動を紹介する講義 に顕著な研究成果を挙育成に当たって育成テーマとして、を実施した。JNEN 活動に参加している各大学からの受講者はげた。高温ガス炉とこは、広い視野で独被育成者の受入れを92 名（平成 27 年度約 30 名、平成 28 年度 88 名）であった。

れによる熱利用技術の創性や創造性に富継続する。

受講者へのアンケート調査を実施した結果、講義の有効性に 研究開発に関しては、〔「S 評定」の根拠（「AHTTR の再稼働に向けた

んだ研究に取り組

ついて、約 9 割の学生から好評な結果を得た。

める人材を養成す・機構の研究活動を紹介する講義に関して、原子力を支える基 新規制基準への適合性るための育成シス

礎基盤研究を中心とした 7 講義の専門講座を単位認定科目とテムを整備する。

して茨城大学に開設した。あわせて、福井大学の講義科目「量 設の耐震補強なしで新子エネルギー応用論」（全 15 講義）の前半 7 講義に組み込ん

確認審査において、施規制基準へ適合できるで実施することとなった。また、金沢大学が聴講を希望したた 見通しが得られた。さめ、合わせて 3 大学で実施した。各講義の担当講師には、原子らに、ポーランドへの力科学研究部門の第一線の研究者を配し、講義資料の準備か 高温ガス炉技術導入にら講義実施まで担当した。受講総数は、延べ 31 名（内訳 金

向けて産業界が参画す

沢大学 9 名、福井大学 15 名、茨城大学 7 名）であり、単位認る国内協力体制を構築

定者数は 11 名（内訳 茨城大学 5 名、福井大学 6 名）である。 するなど、高温ガス炉
講師拠点である茨城大学のみ講義ごとのアンケートを実施し 熱利用技術の実用化にた結果、各講義とも、茨城大学の出席した学生全員から「興味 資する当初計画を超え深い内容」との回答を得るなど、好評な結果であった。以上のる特に顕著な成果を挙ように幅広い人材を確保する取組を実践し、強化に努めた。

げた。また、特定先端大・機構の特徴ある施設や研究活動の場を活用した人材育成に 型研究施設の共用の促着手するため、平成 27 年度に、育成テーマとして、放射性廃進に関しては、150 kW

棄物の減容化・有害度低減の研究開発等に資する基礎基盤研 から 400 kW まで段階的究を 5 課題設定し、各課題に対して人材育成特別 Gr を設置し、 にビームパワーを増強
被育成者の受入れを開始した。平成 27 年度から引き続き、平し、計画どおりの 8 サ

成 29 年度もその活動を継続した。移管統合に伴い発足した国

イクルの安定運転（稼149

立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構（QST）との連携に働率 92％）を達成した。

ついては、連携協力職員及び共同研究の手続を通じて平成 27

この安定運転を基に、年度から引き続き平成 29 年度も保持しつつ、さらに、大学と高効率な熱電変換を可の共同研究を継続し、人材育成特別 Gr の研究環境の活性化に能にする大振幅原子振努めた。

動メカニズムの解明な・平成 29 年度においては、夏期休暇実習生 32 名、特別研究生

どの特に顕著な研究成7 名、博士研究員 7 名（平成 28 年度：夏期休暇実習生 25 名、 果が挙げられた。安全
特別研究生 7 名、博士研究員 5 名）を人材育成特別 Gr に被育な施設の運転に関して成者として受け入れた。上記 7 名の特別研究生のうち、5 名をは、常に安全文化の醸

原子力科学研究部門の予算により積極的に受け入れ、原子力 成を志しており、外部開発の面白さを体感させる取組の強化に努めた。

評価委員による監査の・人材育成特別 Gr において、連携先の QST や大学からの参加

結果が良好であった。

者、特別研究生や博士研究員を交えて、研究交流会を開催する

以上のように様々な分などの育成プログラムを実施し、研究開発環境の活性化と人 野で特に顕著な研究成材育成の機能強化に努めた。

果を創出していること

・特別研究生終了者からは、「JAEA での研究を通して、理解をから、自己評価を「S」

深めることができた。」、「研究者が身近にいる環境で研究に対とした。

する姿勢なども学ぶことができた。」、「今回の経験は非常に有意義であり、今後の研究活動の大きな糧となることは間違い 【課題と対応】ない。」等、機構での研究活動が有意義であったとの意見を得 ・停止中の原子炉施設
ることができ、原子力開発の面白さの体感及び研究者能力の の再稼働に向けて、新向上に有効であった。

規制基準への適合性確・人材育成特別 Gr に受け入れた特別研究員及び博士研究員の認のため、原子力機構

進路は、特別研究生では、進学 3 名（内、特別研究生継続 2 名） 内関係組織と密接に連の他、民間 4 名となっており、また、博士研究員では、機構 3

携して、原子力規制庁

名、次年度博士研究員継続 4 名となっている。以上のように、 に対し、審査会合、ヒア人材育成特別 Gr での被育成者の受入は、即戦力の提供というリングなどの受審を進観点から、着実に寄与した。

め、できる限り早期の再稼働を目指す。

2) 原子力人材の育2) 原 子 力 人 材 の 育2) 原子力人材の育成

成成・国内研修では、計画した 21 講座全てを実施し、377 名の参

我が国における

国内研修では、原加者を得た（平成 28 年度実績 423 名）。研修受講者にアンケ

原子力人材育成の子炉工学等に関するート調査を行った結果、研修の有効性等に関する評価は平均

ため、東京電力福研修及び法定資格取で 92 点以上であり(達成目標 80 点以上)、研修が有効である

島第一原子力発電

得講習を実施するととの評価を得た。

所事故への対応な

ともに、外部からの・随時研修として、原子力規制庁から実験研修（7 名参加）、

ど、国内産業界、大ニーズに対応して、福島県庁からの原子力専門研修（理論）（延べ 11 名参加）を受

学、官庁等のニー

随時研修を実施す

託し、実施した。

ズに対応した研修る。大学等との連携

・大学等との連携協力では、遠隔教育システム等を活用した連等の更なる充実と協力では、大学連携

携教育カリキュラム等を実施するとともに、東京大学大学院

ともに、機構が有ネットワーク活動と原子力専攻、連携協定締結大学等に対する客員教員派遣（51する特徴ある施設

して連携協力推進協

名、（平成 28 年度は 51 名））、及び大学等からの学生受入れ150

等を活用し、大学議会で承認された活（372 名、（平成 28 年度は 389 名））を実施した。

連携ネットワーク

動計画に基づき、遠・文部科学省からの受託事業としてアジア諸国を対象としたをはじめとした大隔教育システム等を講師育成研修を行い、海外からの研修生 80 名を受け入れ、58

学等との連携協力

活用した連携教育カ

名の講師を先方に派遣し、アジア諸国の人材育成に貢献した。

を強化推進する。

リキュラム等を実施

講師育成研修参加者に研修の有効性等に関するアンケート調

さらに関係行政機するとともに、東京査を行い、平均 97 点以上との評価を得た(達成目標 80 点以関からの要請等に大学大学院原子力専

上)。原子力人材育成ネットワークでは、IAEA マネジメントス

基づき、アジアを攻、連携協定締結大クールの開催（参加者 35 名）、国内人材の国際化研修の実施中心とした原子力学等に対する客員教（参加者 16 名）、学生向け施設見学会の開催（参加者 30 名）

人材育成を推進員等の派遣及び大学等を実施し、国内外の人材育成に貢献した。

し、国際協力の強等からの学生の受入

・海外ポストドクターを含む学生等の受入数は 381 名(平成 28

化に貢献する。国れを実施することに

年度は 401 名)、研修等受講者数は 1,110 名(平成 28 年度は内外関係機関と連より連携を推進す1,217 名)であった。

携協力し、原子力る。行政機関からの人材育成情報の収要請に応じて、アジ集、分析、発信等のア諸国等を対象とし原子力人材育成ネ

た国際研修事業を推ットワーク活動を進するとともに、原推進する。これら

子力人材育成ネット事業に着実に取りワーク活動を推進組むことにより、し、国内外の原子力

国内外の原子力分

人材育成関係機関と野の人材育成に貢の連携協力により、献する。

国内研修及び大学等との連携とあわせて、国内外の原子力分野の人材育成に貢献する。

3) 供用施設の利用

3) 供 用 施 設 の 利 用

3) 供用施設の利用促進

促進

促進・機構が保有する供用施設のうち震災の影響等により停止中

国内外の産業

国内外の産業界、の JRR-3、JMTR 及び「常陽」を除いた 6 施設(燃料試験施設、界、大学等外部機

大学等外部機関へのタンデム加速器、放射線標準施設、放射光科学研究施設、ペレ関への供用施設の供用施設の利用促進

トロン年代測定装置、タンデトロン施設)について、大学、公利用促進を図るこを図ることで原子力的研究機関及び民間企業による利用に供した(達成目標:6 施とで原子力人材の人材の育成と研究開

設)。

育成と研究開発成発成果の創出に貢献

・材料試験炉（ホット施設を除く。
）については、「施設中長期果の創出に貢献すする。また、供用施設計画」により平成 29 年 4 月に廃止措置を決定した。

る。

のうち、震災の影響

・供用施設の利用者に対しては、安全教育や装置・機器の運転施設等の供用ににより運転を停止し操作、実験データ解析等の補助を行って安全・円滑な利用を支当たっては、利用ているものを除き、援するとともに、技術指導を行う研究員の配置、施設の特徴や課題の審査・採択

定期的な利用課題募

利用方法等を分かりやすく説明するホームページの開設、オ151

等に外部専門家に集、随時の利用受付

ンラインによる利用申込みなど、施設の状況に応じた利便性

よる意見・助言をにより供用の促進を向上のための取組を進めた。利用希望者からの相談への対応取り入れて、施設図る。

件数は 56 件であった（平成 28 年度 17 件)。

利用に係る透明性

大学及び産業界か・利用課題の定期公募は、平成 29 年 5 月及び 11 月の 2 回実と公平性を確保すらの供用施設の利用施した。成果公開課題の審査に当たっては、透明性及び公平性る。また、大学及びを促進するため、外を確保するため､産業界等外部の専門家を含む施設利用協議

産業界からの利用

部の学識経験者を交会及び専門部会を 10 回開催し、課題の採否、利用時間の配分

ニーズを把握する

えた施設利用協議会等を審議した。

ことで、幅広い外及び各専門部会を開・利用件数は 69 件(達成目標：50 件)、利用人数は 845 人日(達部の利用を進め

催し、利用ニーズを成目標：650 人日)、供用施設利用者への安全・保安教育実施る。

把握する。供用施設

件数は 35 件(達成目標：7 件)であった。

また、利用者にの利用時間の配分、・採択課題数は 58 件(達成目標 40 課題)であった。採択課題

対し、安全・保安に

利用課題の選定・採数の達成目標の値は、採択された課題については、年度を通じ関する教育、運転択等に際しては、施ておおむね順調に稼働し、93％以上が実施されて、利用者のニ支援等を行うな

設利用協議会等の意

ーズに応えることができた。その結果、施設供用による発表論

ど、利用者支援体

見・助言を反映する

文数は 41 報（平成 28 年度は 40 報）であり、特許出願は無か制を充実させる。

ことで、施設利用にった（平成 28 年度は 1 件)。

係る透明性と公平性

・産業界等の利用拡大を図るため、研究開発部門・研究開発拠を確保する。

点の研究者・技術者等の協力を得て、機構内外のシンポジウ

外部の利用に対応

ム、学会、展示会、各種イベント等の機会に、供用施設の特徴、するため、ホームペ

利用分野及び利用成果を分かりやすく説明するアウトリーチージ等を通じて供用

活動（延べ 384 回、平成 28 年度 365 回）を実施した。施設利施設の概要、利用方

用収入は平成 28 年度実績（14,216 千円）から 72％増加し法等を分かりやすく

24,413 千円であった。利用成果の社会への還元を促進するた

発信するとともに、めの取組として、施設供用実施報告書（利用課題の目的、実施

外部での説明会など

方法及び結果・考察を簡潔にまとめたレポート）に加えて、利アウトリーチ活動を用者による論文等の公表状況（書誌情報）の機構ホームページ

実施する。利用者にによる公開を引き続き実施した。

対しては、安全・保安に関する教育や利用者からの相談対応な
どの利用者支援を行う。

(4)の自己評価
原子力分野の人材育成と供用施設の利用促進を適切に実施し、研究環境整備への取組、我が国の原子力の基盤強化に貢献した。具体的には、
・平成 29 年度においては、夏期休暇実習生 32 名、特別研究生
7 名、博士研究員 7 名（平成 28 年度：夏期休暇実習生 25 名、特別研究生 7 名、博士研究員 5 名）を人材育成特別 Gr に被育成者として受け入れた。上記 7 名の特別研究生のうち、5 名を原子力科学研究部門の予算により積極的に受け入れ、原子力開発の面白さを体感させる取組の強化に努めた。この人材育成特別 Gr において、連携先の QST や大学からの参加者、特別研究生や博士研究員を交えて、研究交流会を開催するなどの152

育成プログラムを実施し、研究開発環境の活性化と人材育成の機能強化に努めた。
・機構の研究活動を紹介する講義に関して、原子力を支える基
礎基盤研究を中心とした 7 講座の専門講座を単位認定科目として茨城大学に開設した。あわせて、福井大学の講義科目「量子エネルギー応用論」（全 15 講座）の前半 7 講座に組み込んで実施することとなった。また、金沢大学が聴講を希望された
ため、合わせて 3 大学で実施した。講師拠点である茨城大学のみ講義ごとのアンケートを実施した結果、各講座とも、出席した学生全員から「興味深い内容」との回答を得るなど、好評な結果であった。以上のように幅広い人材を確保する取組を実践し、強化に努めた。
・文部科学省からの受託事業として、アジア諸国を対象とした
講師育成研修を行い海外からの研修生を 80 名受け入れ、58 名の講師を先方に派遣し、アジア諸国の人材育成に貢献した。講師育成研修参加者にアンケート調査を行い、平均 97 点以上との評価を得た(達成目標 80 点以上)。
・震災後停止している原子力施設の早期再稼働に向け、NSRR
は、原子力規制委員会による審査会合（5 回）及びヒアリング（42 回）に対応し、設置変更許可を取得した。STACY は、原子力規制委員会による審査会合（１回）及びヒアリング（18 回）に対応し、設置変更許可を取得した。JRR-3 は原子力規制委員会による審査会合（6 回）及びヒアリング（27 回）に対応し、第 3 回及び第４回補正申請を提出した。これらにより来年度の許可取得の見通しを得た。
・震災の影響等により停止中の原子炉施設以外の施設については、年度を通じておおむね順調に稼働し、予定されていた利
用課題、利用者のニーズに応えることができた。
以上を総合的に勘案し、自己評価を「A」とした。

【 研究 開発成 果【研究開発成果の最大化に向けた取組】の 最大 化に向 け

○

た取組】

以下の取組を行った。

科学技術分野への貢献及び研究成果の発信については、・原子力基礎工学研究センターにおいては、研究成果の発信に努め、査読付き論文 135 報を発表し、プレス発表を 5 件実施した。また、国際放射線防護委員会（ICRP）より、放射線防護の勧告に関する ICRP 刊行物「ICRP Publication 133: The ICRP
Computational Framework for Internal Dose Assessment for
Reference Adults: Specific Absorbed Fractions」（ICRP133）の作成への貢献を記した感謝楯の授与、学術雑誌 5 誌（Chemosphere 誌（IF = 4.208）、Journal of Environmental
153

Radioactivity 誌（IF = 2.310）、Applied Radiation and
Isotopes 誌（IF = 1.128）、Science of the Total Environment
誌（IF = 4.900）及び Environmental Pollution 誌（IF =5.099））から優れた査読者として 6 件表彰（Excellence in
Reviewing

2016

1 件 、 Outstanding

Contributionin

Reviewing 5 件）されるなど科学技術分野への貢献に努めている。
・物質科学研究センターにおいては、研究開発成果の創出と発信に努め、99 報の査読付論文を発表し、5 件のプレス発表を行った。また、物質科学研究センターと先端基礎研究センター
は、Actinides 2017 国際会議（平成 29 年 7 月 9 日～14 日、仙台）を主催し、アクチノイド及び超アクチノイド元素の最先
端の科学技術、さらには福島環境回復及び廃炉技術に関する情報交換・情報発信を行った。
・J-PARC センターでは、昨年に引き続き一般公開(主催:J-PARCセンター、協賛:茨城県、一般財団法人 総合科学研究機構（CROSS）、公益社団法人 茨城原子力協議会、後援:東海村)を
平成 29 年 8 月 20 日に行い、1506 名もの多くの来場者が JPARC を訪れた。また、誰もが研究や研究者を身近な存在として感じ、研究成果や科学などの話題を楽しんで語り合える交流の場としてハローサイエンス(主催:J-PARC センター、後援:
東海村、東海村教育委員会)を平成 29 年度は 11 回開催した。
地元東海村のイベント「第 5 回大空マルシェ 2017」（平成 29年 10 月 21 日）には 4 年連続で「J-PARC 科学実験コーナー」
を出展した。J-PARC のコーナーには多くの来場者が訪れ、一様に実験を楽しみ、実験の仕組みや原理を説明するスタッフの話に熱心に耳を傾けていた。
・高温ガス炉水素・熱利用研究センターでは、平成 29 年 5 月
19 日に「ポーランド及び英国と高温ガス炉技術の協力を開始～国産高温ガス炉技術の国際展開と国際標準化に向けて～」について、プレス発表 1 件を実施した。また、連続水素製造試
験装置の設計及び制作に係る技術 6 件について特許出願を行った。
・先端原子力科学研究においては、研究成果の創出と発信・普及に注力し、査読付き論文 146 報を発表し、プレス発表・お知らせを 8 件実施した。
・APS より先端基礎研究センターが今年度の注目研究センターの一つに選ばれ、動画「APS TV 2018」により紹介された(2018年 3 月公開)。
○ 研究成果の社会実装については、以下の取組を行った。
・原子力基礎工学研究センターにおいては、開発した計算コー
154

ドの普及に努めた。PHITS について 15 回の講習会（依頼に基づく講習会：14 回、定期講習会：1 回）の開催するなどによりユーザーの拡大（平成 29 年度新規ユーザー数：509 名、国内ユーザー登録総数：2,975 名 ）に努めた。また、計算コード
開発では、開発段階からユーザーの意見を取り入れる取組を行った。
○ 機構内外の連携については、以下の取組を行った。
・原子力基礎工学研究センターと福島研究開発部門との連携においては、数値モデル解析による燃料溶融移行挙動評価な
どの事故進展解析、東京電力福島第一原子力発電所港湾内を対象とした粒子物質の分析、モデル及び観測による海洋拡散解析などの汚染水対策、福島長期環境動態研究(F-TRACE)や野外観測技術などの環境動態等の幅広い分野で協力した。
【適正、効果的か【適正、効果的かつ効率的な業務運営の確保に向けた取組】

つ 効率 的な業 務

適正、効果的かつ効率的な業務運営の確保に向けた取組と運 営の 確保に 向して以下を行った。

けた取組】

・原子力基礎工学研究センターにおいては、研究グループ間の技術交流を促進する取組を行うなど、適正、効果的かつ効率的な業務運営の確保に向けた取組に努めた。また、原子力基礎工学研究センターと福島研究開発部門との連携においては、幅広い分野での協力を強化した。
・先端原子力科学研究においては、「国際的研究拠点としての活動など機構を先導する研究組織」となることをセンタービ
ジョンの一つとして掲げ、以下の取組を実施した。①原子力分
野における新学問領域の開拓及び国際的競争力の向上のために、斬新なアイデアを機構外から募集する「黎明研究」の実施、②国際的研究拠点としての機能を強化するため、黎明研究課
題を含めた国際ワークショップの開催、③外部資金の積極的な獲得の推奨【 研究 開発課 題【研究開発課題に対する外部評価結果、意見内容等】に 対す る外部 評

・原子力基礎工学研究・評価委員会においては、「中長期計画価結果、意見内容

達成に向け成果の創出が認められる。」との講評を頂いた。

等】

・中性子及び放射光利用研究開発・評価委員会においては、「測定技術開発や基礎科学分野で波及効果の大きな多彩な研究を進め、成果を得ている」との講評を頂いた。
・J-PARC 研究開発・評価委員会(海外の評価委員 13 名を含む
国際的な外部評価委員 14 名)においては、「ビームの安定供給のための機器開発や高度化、先端的なパルス中性子利用技術
開発の成果等は高く評価される」との講評を頂いた。
155

・先端基礎研究・評価委員会（海外の評価委員 4 名を含む国際的な外部評価委員 7 名）においては、評価委員長の「中長期計画の 3 年度として特に顕著な進展がみられる」との講評を頂いた。
・高温ガス炉及び水素製造研究開発・評価委員会においては、「産業界との連「HTTR の新規制基準への適合性確認の対応」、携」及び「国際協力の推進」が高く評価され、「すべての項目で計画通りかそれ以上に進展している。HTTR の再稼働に向けた新規制基準適合性確認においては、高温ガス炉固有の安全性を基に、合理的な対応ができた。また、ポーランドとの協力
等の社会への PR 効果の高い成果が出た。これらを勘案し総合的に年度計画を上回る成果が得られたと判断する。
」という評
価意見を頂いた。また、産学官連携や人材育成の観点から、「産学官の連携を強固にし、研究者のモチベーション維持のため、実用化に向けたロードマップを作成し、産学官で共有することが重要である。」とのコメントがあった。

『 理事 長のマ ネ『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』

ジ メン トに係 る
指 摘事 項等へ の対応状況』【 理事 長ヒア リ【理事長ヒアリング】

ング】「プレス発表や論文等において原子力機構のファーストオー

・「理事長ヒアリサーの割合を改善すること。」

ング」における検上期理事長ヒアリングにおいて、「プレス発表や論文等にお討 事項 につい ていて原子力機構のファーストオーサーの割合を改善するこ

適 切な 対応を 行と。」とされた。下期理事長ヒアリングにおいて、下記のとおったか。

り、原子力科学研究部門の考え方を示した。
・原子力科学研究部門では、サイエンス分野からエンジニアリ
ング分野までの広範な分野にわたって成果の最大化を目指す
ため、必ずしも筆頭著者になれるとは限らない。しかしながら、研究ポテンシャルの維持やプレゼンスの維持も重要であることから、筆頭著者として成果創出ができるように、研究センターの特色を活かしつつ、研究の取り組み方、進め方について改善努力を継続する。
以上の考え方については、一定の理解を得られた。
「研究炉の再稼動遅れの要因を分析すること。」(1)設置変更許可取得の遅れ
運転再開までの最初の許認可対応として、各炉ともに新規制基準に適合した原子炉設置変更許可取得の手続がある。平
156

成 30 年 1 月 24 日付で運転再開目標とともに同許可取得時期を公表しているが、STACY 及び NSRR については、平成 30 年 1
月末に許可を取得したものの、平成 28 年 6 月公表のスケジュールからそれぞれ 1 年 3 か月及び 1 年 1 か月の遅れが生じている。一方、HTTR 及び JRR-3 は、ともに平成 30 年 8 月の許可取得を予定しているが、それぞれ 1 年 2 か月及び 1 年 1 か月の遅れが見込まれている。このように 4 炉とも許可取得の遅れが運転再開の遅れの主な要因である。
原子炉設置変更許可取得までには新規制基準要求事項への適合性について、原子力規制庁が複数回ヒアリングを行い、その後公開の審査会合を経て、コメントを反映するための許可
申請書の補正を行い、申請書記載に基づき同庁が審査書を作成しこれが原子力規制委員会で認められ許可取得に至る。
試験研究炉は、軽水炉のように型式がほぼ決まっているものではなく、炉ごとの特性とリスクの大きさを踏まえたグレーデッドアプローチを適用することになる。その考え方は新規制基準施行 2 年半後の平成 28 年 6 月に示されたものの、具体的な適用は炉個別の審査を通して判断が行われ、平成 28 年
6 月公表時の想定を超えて許可手続の時間を要した。各炉の主な要因は以下のとおり。
・STACY：炉心構成の安全確保の考え方、火山影響評価に関す
るグレーデッドアプローチの考え方、MOX 燃料の利用目的の明確化
・NSRR：耐震 B クラス共振評価用地震動の策定、火山影響評価についてグレーデッドアプローチの考え方
・HTTR：基準地震動の策定とこれによる耐震評価
・JRR-3：基準地震動の策定とこれによる耐震評価、竜巻影響評価を含む外部事象の評価モデル検討、多量の放射性物質等を放出する事故の拡大の防止に対する審査基準の解釈
これらは、主に新規制基準として新たな要求事項であるか、又は従来の要求事項が強化されたものであるため、大学炉の先行事例はあるものの東北地方太平洋沖地震の被災地域でもある東日本地域として初めての適用事例として審査が行われた。
また、各炉の特性に応じた具体的な審査判断の基準が当初の想定よりも厳しいものとなり、審査会合又はヒアリングで一旦合意された個別事項においても、審査の進捗過程で見直しが行われること等により、規制当局との合意形成に時間を要した。
なお、設置変更許可を得るまでに、NSRR 及び STACY は 100回程度のヒアリングと十数回の審査会合が行われ、補正申請については、NSRR は 5 回、STACY は 7 回行った。JRR-3 及び
157

HTTR は 100 回を超えるヒアリングと 30 回程度の審査会合が行われた。これらの頻度は、ヒアリングは週 1 回又は 2 週間に 1回の開催が多く、審査会合は、平成 28 年 6 月スケジュール公
表時に期待した月 2 回の開催ではなく、月 1 回又は 2 か月に 1回での開催が多かった。
(2)設置変更許可後に見込まれる許認可対応の遅れの要因
その他の運転再開遅れの要因として、JRR-3 は改正建築基準法へのバックフィットのための耐震評価により、設置変更許可取得後に設計及び工事の方法の認可を得て、耐震補強工事を行う必要が生じたため、これに１年２か月を要する予定である。

【 理事 長マネ ジ【理事長マネジメントレビュー】

メントレビュー】 （原子力科学研究所）
・「理事長マネジ

拠点の長は、外部からの指摘や事故・トラブル発生を削減す

メントレビュー」 るための活動を品質目標に掲げ、原子力安全の達成に向けてに おけ る改善 指

取り組むこと。
【平成 28 年度 年度末 MR】

示 事項 につい て
適 切な 対応を 行

平成 29 年度品質目標に以下 1)-3)のとおり掲げ、実施した。

ったか。

(1)安全に対する意識の向上を図る。
1) 安全文化に対する意識のさらなる向上を図るため、講演会を開催し、アンケートにより評価する。
・安全講演会を開催した。
（平成 29 年 6 月 29 日

276 名参加）

講演：「安全を実現する文化 －気付きと実行の必要性－」
講師：大場 恭子氏（日本原子力学会倫理委員会委員長）
理解度確認のためのアンケートを実施し、理解度確認のためのアンケートを実施し、参加者が講演内容を理解したことを確認した。
・品質月間講演会を開催した。
（平成 29 年 11 月 21 日：136 名
参加）
講演：「ホンダ二輪車開発の四つのこだわり」
講師：向井正人氏（合同会社 Masatoko-QMS）
アンケート結果から、品質保証に対するモチベーションが高まるなどの意見が多数寄せられるなど、高評価が得られた。
2) 過去に発生した事故・トラブルの教訓を風化させないた
め、過去の事故・トラブル事象を含めた教育を実施する。
・各施設の事故・トラブル事例集を作成し、教育資料として活用している。
・研修テキストの評価・見直しを行い、教育の質の向上に努めた。
・過去の事故・トラブル事象を含めた放射線安全研修を実施し158

た（平成 29 年 4 月 19 日：294 名参加、4 月 20 日：199 名参加、7 月 19 日：223 名参加、10 月 10 日：150 名参加、平成 30
年 1 月 19 日：99 名参加）。
3) 組織風土の醸成に努め、安全に対する意識向上を図るた
め、安全確保を最重要課題として取り組む意識付け等を部安
全衛生会議等の場において指導する。
・部安全衛生会議等において、安全確保を最優先とする組織風
土の醸成のための啓発活動を行った。
（原子力科学研究所）
所長は、保安検査での改善事項（事業者自らが改善するとした事項）が多いことから、時期ごとの職場背景等の違いを踏まえて要因を分析し、必要な予防処置を実施すること。
【平成 28年度 年度末 MR】
上記については、以下のとおり、平成 29 年度品質目標(1)に掲げ取り組んだ。
(1)不適合管理を適切に実施する。
1) 保安検査での改善事項が多いことから、時期ごとの職場背景等の違いを踏まえて要因を分析し、必要な予防処置を実施できるよう指導する。
保安検査での改善事項について共通要因を分析した結果、改善意識の浸透が不十分であったこと及び要領等に不明確な部分があり業務を客観的に説明できていなかったことが共通要因として抽出されたことから、以下の対策についてアクションプランを作成して実施した。なお、これらの対策は既に実施済みである。
* 3 現主義に基づいて現場確認を行うとともに、「業務の計画及び実施に関する要領」に現場確認に関するルールを追記して、実施体制の強化を図った。
* 拠点幹部と職員との意見交換及び役職者との討論等を実施
し、保安活動についての意識改革を図った。
* 拠点幹部、専門家による原理・原則に係る教育を実施し、法令への理解を深めた。
* 一般社団法人 原子力安全推進協会の安全キャラバンを利用し、安全講演会・教育等を実施し、機構外の視点から安全文化醸成に係る意識の改善を図った。
* 「業務の計画及び実施に関する要領」に外部コミュニケーシ
ョンの手順を追記して、原子力規制庁の指摘に対し、組織全体として指摘を踏まえた対応がとれるよう強化を図った。
（原子力科学研究所）159

拠点の長は、機構の平成 30 年度組織の基本構成変更（内部統制強化の観点から理事・部門・拠点における一元的管理の責
任と権限の明確化）として検討している「管理責任者を理事とする保安管理組織体制の見直し」を全ての原子力施設の保安規定に反映するよう準備して平成 29 年内に変更認可申請すること。
【平成 29 年度 年度中期 MR】
原子炉施設及び核燃料物質使用施設等保安規定の変更認可
申 請 に つ い て は 、 平 成 29 年 12 月 13 日 付 け 17 安 品(業)121301(12 月 22 日付け 17 安品(業)122101 をもって追加指示)をもって安全・核セキュリティ統括部長から保安規定に反映する内容について指示があったことから、速やかに品質
保証上の手続を行い、核燃料物質使用施設等保安規定の変更
許可を 1 月 15 日に、原子炉施設保安規定の変更許可を 1 月 16日に原子力規制委員会へ申請した。

『 機構 におい て『機構において定めた各種行動指針への対応状況』

定 めた 各種行 動
指 針へ の対応 状
況』【 施設 中長期 計【施設中長期計画に沿った取組の着実な推進】

画 に沿 った取 組

平成 29 年度は施設中長期計画に従い施設の運転管理を実施の着実な推進】

し、予算配賦を受けて、高経年化対策 4 件（核物質防護監視シ

・ 施設 中長期 計

ステム、中央変電所、JRR-3、NSRR）の設備更新を実施した。

画 に沿 った取 組に つい て適切 な対応を行ったか。
【 国際 戦略の 推【国際戦略の推進】進】

・原子力基礎工学研究センターにおいては、経済協力開発機構

・ 各研 究開発 分／原子力機関（OECD/NEA）に常設されている MA 積分実験に関

野 の特 徴を踏 ます る専 門家 会合 の委 員長 とし て、 国際 放射 線防 護委 員会

え、機構が策定し（ICRP）常設の線量評価に関するデータ整備や標準ツール作た 国際 戦略に 沿成を担当する第 2 専門委員会に日本からの唯一の委員としてっ て適 切な対 応

参加するなど国際機関の活動に貢献したほか、IAEA 等が主催を行ったか。

する共同プロジェクトへの参加を継続した。また、アジア原子力協力フォーラム（FNCA）の原子力技術を利用した気候変動研
究を主導するなど国際協力を推進した。
・J-PARC センターでは中性子科学研究の世界的拠点として、中性子利用環境に定評のある ANSTO との協力により、利用者とともに成果を最大化するための中性子利用環境の整備、建160

設中の欧州中性子施設 ESS に J-PARC で培われた技術を活かした研究交流の促進等を行った。
・高温ガス炉水素・熱利用研究センターでは、ポーランド高温ガス炉計画への協力を推進するため、ポーランド及び英国との高温ガス炉技術に関する研究協力覚書を締結して新たな二国間協力を開始した。また、米国等との二国間協力、IAEA 及び GIF における既存の多国間協力を継続して実施し、これらを活用して高温ガス炉の実用化に資するために日本の高温ガス炉技術の国際展開と国際標準化を目指した研究開発を着実に進めている。
【 イノ ベーシ ョ【イノベーション創出戦略の推進】

ン 創出 戦略の 推

・原子力基礎工学研究センターにおいては、学術的な発見や新進】

しい知的概念の創造を含む論文発表等により知的・文化的価

・ イノ ベーシ ョ

値を創出に努めるとともに、原子力のエネルギー利用に係るン 創出 戦略推 進

イノベーション創出を目指すプロジェクトである放射性廃棄の ため の取組 が物の減容化・有害度低減、原子力施設の廃止措置と放射性廃棄十分であるか。

物の処理処分、新型原子力システムの開発、安全システムの構
築及び東京電力福島第一原子力発電所事故への対処の要素技術開発に関して、産業界や高速炉研究開発部門、福島研究開発
部門、システム計算科学センターなどの関係部門組織と連携
しイノベーション創出に取り組んだ。
・物質科学研究センターでは、中性子及び放射光利用装置の汎用性の高さから，異分野融合による新たなイノベーション創出の場としての潜在的な能力を有しているという特徴を活かし、文部科学省「ナノテクノロジープラットフォーム」事業の「微細構造解析プラットフォーム」へ参画するとともに、文部科学省国家課題対応型研究開発推進事業「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」を実施し、後者ではその事後評価で S 評価を獲得した。また、新たに国家課題対応型研究開発推進事業 廃炉加速化研究プログラム （日英原子力共同研究）や国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発
機構の高効率な資源循環システムを構築するためのリサイク
ル技術の研究開発事業：「鋳型分離技術を利用した希土類元素の高精密金属イオンサイズ認識分離」などの受託研究（15 件）を実施し，機構内外の研究機関と連携してイノベーション創出に向けた研究開発を実施した。
・J-PARC センターでは、外部有識者から構成され、MLF の研究
方針、施設・装置等に関する将来計画に提言・助言を行なうサ
イエンスプロモーションボードを MLF に設置、機構職員にサ
イエンスマインドを刺激させるとともに、広く社会的ニーズにつながるイノベーションの創出を、ユーザーと共に目指し、
161

先導的研究に貢献させる取組を始めた。平成 29 年度は第 3 回
サイエンスプロモーションボードを開催し、「MLF の産業利用〜現状とサイエンスの方向性〜」を議題に取り上げた。
・先端原子力科学研究においては、国際的研究拠点としての機能を強化するため、黎明研究課題を含めた国際ワークショッ
プ（6 件）を開催するなど、機構の国際化をリードした。
『 外部 からの 指『外部からの指摘事項等への対応状況』

摘 事項 等への 対
応状況』【平成 28 年度主【平成 28 年度主務大臣評価結果】

務大臣評価結果】 ・他機関等とのベンチマークについては、文部科学省所管の 5・ 我が 国唯一 のつの国立研究開発法人と公益財団法人 高輝度光科学研究セ

原 子力 に関す るンターを他機関の候補として、Nature Index の指標と論文数

研 究開 発機関 とをベンチマークとして行った。さらに、国立研究開発法人 物

して、基礎基盤研

質・材料研究機構については、研究者数、論文数、主著論文数

究 は今 後もこ れ等が公表されているので、研究者一人当たりの論文数や、論文

ま で以 上にし っに占める主著の割合を調査した。ただし、これらのベンチマー

か りと 実施し てクでは論文に代表される研究成果のみの比較となるので、直い くこ とが必 要

接のベンチマークとはならないが、どのような成果がプレスである。その際、 発表されているか、その内容についての調査を行なった。
他 機関 等との ベ
ン チマ ークは 常に 実施 してお く必要があり、いずれ かの 形で明 示
さ れる ことに 努
めたか。
・HTTR につい・ポーランドの高温ガス炉研究炉導入計画において日本の高ては、海外の状況

温ガス炉技術の評価は高く、海外の状況と比較して原子力機に 比較 しての 取構の研究開発の状況は非常に進んでいると評価されている。

組 状況 を明ら か

このポーランドとの協力を通じてポーランドに実証炉を建設にし、将来の実用し、日本の高温ガス炉技術を実証するとともに、HTTR 熱利用

化 の可 能性の 判試験におけるガスタービン技術及び IS プロセス水素製造技術

断 に資 すると いを実証することで、将来の実用化に向けた可能性を示すことう 観点 からの アができる。

ウ トカ ムを得 られ るよ う努め たか。
・ 東日 本大震 災

東日本大震災以降停止している試験研究炉等の早期再稼働
162

以 降停 止して いに向けた取組を下記のとおり着実に進めた。

る 試験 研究炉 等

・JRR-3 は、原子力規制委員会による審査会合及びヒアリングについては、原子への対応、第 3 回補正申請及び第 4 回補正申請の提出により力 規制 委員会 の来年度の許可取得の見通しを得た。

評 価も 踏まえ つ・NSRR は、原子力規制委員会による審査会合及びヒアリング

つ、早期の運転再に対応し、設置変更許可を取得した。また、設計及び工事の方

開 に向 けた取 組

法の認可申請を行い、認可を取得した新規制基準対応に必要を 着実 に進め たな工事（耐震改修工事を除く。
）に着手した。

か。

4 施設（JRR-3、HTTR、NSRR、STACY、廃棄物処理場）について
試験研究炉等の新規制基準対応の想定スケジュールを見直し、機構ホームページにて公開した。
・STACY は、原子力規制委員会による審査会合及びヒアリングに対応し、設置変更許可を取得した。また、更新に係る設計及び工事の方法の認可申請を行った。
・廃棄物処理場については、原子力規制委員会による審査会合
及びヒアリングに対応し、第 2 回、第 3 回及び第 4 回補正申請を提出することにより来年度の許可取得の見通しを得た。
また、設計及び工事の方法の認可申請については、工事期間等を考慮した 6 回に分割した申請計画のうち 2 回目の申請を完了した。

・ 原子 力人材 の・原子力機構内の人材育成については、
人材ポリシーを平成 29

育成については、 年 8 月に策定し、原子力機構のキャリアパス方針（職員一人ひ全 体像 を視野 にとりの能力の向上を図り、組織全体のパフォーマンスの向上

入 れた 戦略等 をへ）に基づき、組織ごとの人材育成計画を作成した。

策定し、そのうえ・原子力人材育成の取組については、産官学連携で設立した原で、各部門・組織

子力人材育成ネットワーク（事務局：原子力機構原子力人材育の 役割 を明確 に成センター、一般社団法人 日本原子力産業協会及び一般財団

す るこ とが図 れ

法人 原子力国際協力センター）が原子力人材育成戦略ロード

たか。

マップを策定し、これに沿った形で各関係機関が活動している。機構においても、原子力人材育成センターにおいて、①国内研修事業、②大学連携協力及び③国際貢献事業を実施しており、また、各部門において、それぞれの研究開発分野に特化した大学院生や実務者の人材育成を実施している。このように、人材育成に共通的な部分は原子力人材育成センターが、また、特定の分野については研究開発や分野のニーズに対応した人材育成に各部門が取り組んできており、各部門・組織における役割を明確化した上で、それぞれの役割を果たしている。

４．その他参考情報
特になし
163

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ｎo.６

高速炉の研究開発

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠＜文部科学省＞
政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課
題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進＜経済産業省＞
政策目標 エネルギー・環境
施策目標５－３ 電力・ガス

当該項目の重要度、難易度○「もんじゅ」の取り扱いに関する政府方針（平成 28 年 12 月 21 日閣議決定）○「エネルギー基本計画」（平成 26 年 4 月閣議決定）○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第十七条

関連する研究開発評価、政策 平成３０年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0293

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
達成目標

性能試験再開時期

－
参考値

２７年度

２８年度

２９年度

－

－

－

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３０年度

３１年度

３１年度

３２年度

３２年度

３３年度

３３年度

２７年

２８年

２９年

３０年

３１年

３２年

３３年

度

度

度

度

度

度

度

予算額（百万円）

37,078 34,078 33,542

決算額（百万円）

39,858 38,583 34,753（前中期目標期間平均値等）

人的災害、事故・トラブル等発
生件数

0件

1件

1件

0件

保安検査等における指摘件数

3件

6件

1件

0件

242 件(H26)

201 件

206 件

196 件

77 件

97 件

85 件

82 件

外部発表件数(2)のみ*1
国際会議への戦略的関与の件
数 *2

経常費用（百万円） 40,500 38,002 35,026
経常利益（百万円） △217

△34

△6

行政サービス実施 41,251 30,709 89,613
コスト（百万円）
従事人員数*1 もんじゅ研究計画に基づく研究開発は平成 26 年度から実施していることから、外部発表件数の基準値等としては平成 26 年度の実績を示している。
*2 国際会議への戦略的関与の件数については、二国間、多国間での国際協力の方針、内容を議論・決定する国際会議への参加回数を示している。

164

409

405

383

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

5．高速炉の研究開発
エネルギー基本計

中長期計画

年度計画

主な評価軸
（評価の視
点）、指標等5．高速炉の研究開

5．高速炉の研究開『主な評価軸と

発

発

指標等』

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
5．高速炉の研究開発主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

政府の「『もんじゅ』の廃止措置に関する基本方針」に基づき、「もんじ 評定：Ａ

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

画、「高速炉開発の方

エネルギー基本ゅ」の廃止措置に関する基本的な計画を策定し（平成 29 年 6 月 13 日）、

針」（平成 28 年 12 月

計画、
「高速炉開発

当該計画に定めた廃炉実証のための実施部門の創設に向けた体制整備を

原子力関係閣僚会議の方針」（平成 28 年

進め、平成 30 年 4 月から敦賀廃止措置実証部門を新設するとともに、専

まえて総合的に勘案した結果、成果の創出や将決定。
）等において、 12 月原子力関係閣

任の理事を置き、敦賀地区において迅速かつ柔軟に意思決定を行い、先行来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な高速炉は、従来のウ

僚会議決定。
）等にしている「ふげん」と「もんじゅ」の廃止措置を着実に進めるため、人員業務運営がなされているため。なお、自己評価

ラン資源の有効利用

おいては、高速炉及び予算等の権限を敦賀廃止措置実証部門長に集中し、廃炉実証に特化しは「Ａ」であり、「顕著な成果の創出や将来的なのみならず、放射性は従来のウラン資て自主的な運営を可能とする体制を整備することとした。

成果の創出」と言える成果等が一部示されてい廃棄物の減容化・有源の有効利用のみ

部門内には本部組織として敦賀廃止措置実証本部を設置し、外部からの害度低減や核不拡散

ならず、高レベル

人的支援や協力を得ながら、廃止措置プロジェクトの全体管理や安全統関連技術等新たな役

放射性廃棄物の減括、廃止措置に係る中長期的な技術的検討、予算管理、海外との技術協力割が求められている

容化・有害度低減に関する対応等を実施する機能を持たせ、当該実証本部が中心となり、国＜評価すべき実績＞

ところであり、高速や核不拡散関連技

内外の英知を結集する体制の下、「ふげん」 と「もんじゅ」の現場を一体（「もんじゅ」廃止措置に向けた取組）

炉の実証技術の確立

術向上等の新たな的にサポートし、現場に専念する体制で安全確保を最優先に廃止措置に取◯政府方針に従い、多くのステークホルダーとに向けたに向けた研役割を期待されてり組むこととした。

の調整を要する状況において、技術基準への適究開発の推進によいる。このため、安り、我が国の有する全最優先で、国際

【評価軸】

【評価軸】

し、おおむね計画どおりに「もんじゅ」の廃止

これらの諸課題の解協力を進めつつ、①運転管理体制①運転管理体制の強化等安全を最優先とした取組を行っているか。

措置計画認可を取得し、安全な燃料取り出し作

決及び将来のエネル

高速炉の実証技術の強化等安全を業の基盤（ハード・ソフト）整備を進めた等、ギー政策の多様化にの確立に向けた研最優先とした取着実な業務運営がなされている。

貢献する。また、「も究開発を実施し、組を行っている（高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発とんじゅ」については、 今後の我が国のエか。

研究開発の成果の最大化を目指した国際的な戦「「もんじゅ」の取扱

ネルギー政策の策【定性的観点】◎人的災害、事故・トラブル等の未然防止の取組状況

略立案）

いに関する政府方定と実現に貢献す・人的災害、事○ 各拠点において人的災害、事故・トラブル等の未然防止に向けて、法◯フランスとの ASTRID 協力では、国際標準化を針」（平成 28 年 12 月

る。また、
「もんじ

故・トラブル等の令及び保安規定に基づく日常巡視点検、定期自主検査等を確実に実施する狙った日仏共通の基本的な設計要求等につき、原子力関係閣僚会議

ゅ」については、

未然防止の取組とともに、トラブルの未然防止に向けた取組を実施し、各施設の安全確保

日本側の提案を盛り込ませた内容にて合意を達決定。
）に基づき、安「「もんじゅ」の取状況（評価指標） に努めた。

全かつ着実な廃止措扱いに関する政府【定量的観点】

・「もんじゅ」において、平成 29 年度にヒューマンエラーが続けて発生しなどの成果を得て、これらにより、ASTRID 協力

置の実施への対応を方針」（平成 28 年

・人的災害、事たことを受けて、ヒューマンエラー撲滅に向けて取り組んでいる「ヒューの進展による我が国の技術開発だけでなく、我進める。

12 月原子力関係閣

故・トラブル等発

マンエラー再発防止に係る対応計画」に再発事象を反映し、従来から取りが国の高速炉開発技術の国際標準化に向けて前僚会議決定。
）に基生件数（モニタリ組んでいる品質マネジメントシステム（QMS）の改正やマニュアルへの反進しており、着実な業務運営がなされている。

づき、安全かつ着ング指標）

映等の個別の是正処置だけでなく、所としての対策として、安全意識の向◯PLANDTL を用いた試験について、国際協働に実な廃止措置の実上を図るため、全所員を対象とした意識高揚策を検討している。これらのよる試験実施の合意は、国の高速炉開発方針に施への対応を進め対策を着実に実施し、トラブルの未然防止に向けた取組を継続的に実施す沿うもので費用分担による研究開発の効率化、る。

る。

崩壊熱除去評価技術の国際標準化、ナトリウム・「もんじゅ」の燃料取出に向けた設備点検を安全かつ確実に進めるため、試験技術高度化及び人材育成に貢献することか

3H（初めて、久しぶり、変更）作業の多角的レビュー、リスクアセスメン

ら、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長【評定の根拠】

期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏るが、項目全体の評定としては「Ｂ」評定が妥当であると考える。

合義務等の要求事項に対する技術検討を実施

成するとともに、仕様統一の範囲を拡大させる

165

ト、ヒューマンエラー事例教育、安全措置（系統隔離）のダブルチェック

期待等が認められる。

等のトラブル未然防止活動を着実かつ継続的に実施し、無事故・無災害を◯高速炉の特徴を生かした設計や維持を規制体達成した。また、運転と保守を一体化した燃料取扱体制の構築を進め、系系に適合する形で実現することを目的とし、日統・手順書等の教育を行うとともに、燃料取扱設備点検後の機器作動試験

本機械学会（JSME）における規格体系の整備に

等の操作訓練を実施し、技術力向上を図った。

計画的に貢献すると同時に、国際戦略に基づき、○ 大洗研究開発センターの燃料研究棟における作業員の汚染・被ばく事

国際標準化を狙いとして成果を米国機械学会

故（平成 29 年 6 月）を踏まえ、各拠点においてトラブル未然防止の取組（ASME）の規格へ反映したことは、顕著な成果を実施した。

の創出や将来的な成果の創出の期待等が認めら

・「もんじゅ」では、速やかに現場作業を一時中断し、緊急点検を実施しれる。

。緊急点検チェックリストに従い点検をた（平成 29 年 6 月 8 日～30 日）◯一方、「常陽」の運転再開に向けた取組につい行い、問題のないことが確認できた作業から再開をするとともに、作業実ては、原子力規制委員会から指摘を受けている施に当たっては、「放射性物質を取り扱う自覚と緊張感を持つこと」の再ことについて、真摯に受け止める必要がある。

周知、安全意識の徹底、KY 活動の徹底等を実施し、トラブルの未然防止に努めた。また、事故の汚染事象を踏まえた予防処置として、グリーンハ＜今後の課題・指摘事項＞

ウス設置や身体除染の訓練を実施した。

◯「もんじゅ」については、その社会的関心の・大洗研究開発センターにおいては、「緊急安全点検」で作業手順書・計高さにも十分に留意し、安全、着実かつ計画的画書の点検を実施するとともに、迅速な通報連絡対応及び人命優先のために廃止措置を進めていくことが必要である。まの措置対応訓練等を実施した。作業手順書・計画書の点検については、セた、効率性の高い廃止措置が目標の一つである

ンター内の安全確保に必要な作業以外の全ての作業を一度停止するととが、そのためにどのような考え方で何をするのもに今後予定している作業について、①作業計画書の曖昧さの有無、②ホか、引き続き検討が必要である。

ールドポイントの明確化、③不測の事態が発生した場合の管理者の対応の◯「常陽」の運転再開に向けた取組について、

明確化、④作業員の力量の明確化の観点で再確認し、拠点長、担当理事ま

原子力規制委員会からの指摘を真摯に受け止での確認を得た後に作業を再開又は実施した。確認の結果、手順書についめ、対応していくことが求められる。

ては、ホールドポイントが明確になっていない、誰が行うのか明確でない◯「高速炉の研究開発」については、今後示さなど、改善すべきことが確認され、これらの改善を図った。

れる政策方針に従って、原子力機構としての役

・もんじゅ運営計画・研究開発センターでは、①既存の作業手順、安全処割を果たしていくことが重要である。

置等の再点検、② 現場、現物、現実を重視する三現主義に基づく確実な
リスクアセスメントの実施、③環境監視課業務のチェックの仕組みの評価＜審議会及び部会からの意見＞を実施した。また、事例教育を実施し、燃料研究棟の被ばくを踏まえて、【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本原

自らの業務を見直すとともに、課・グループ単位で、品質保証、安全確保、子力研究開発機構部会の意見】

コンプライアンスの視点で、業務の課題と対応策について議論した。さら

◯初めてである高速炉の廃止措置計画が迅速にに、安全衛生委員会での審議対象を見直し、より広範囲な現場作業を取り進められたことは高く評価される。廃止措置中扱うことができるようにした。

の炉に対する安全確保について、規制当局との対話も良好に進められているものと判断でき【定性的視点】◎品質保証活動、安全文化醸成活動、法令等の遵守活動等の実施状況

る。

・品質保証活動、 〇各拠点において、平成 29 年度 原子力安全に係る品質方針（「安全確保◯原子炉に燃料がある状態からの廃炉という特安全文化醸成活を最優先とする法令及びルール（自ら決めたことや社会との約束）を守

殊な環境下で、基準適合を果たしつつ、廃止措動、法令等の遵守る」、「情報共有及び相互理解に努める」「保安業務（運転管理、保守管理

置計画を予定通り取得した。取得に当たっては、活動等の実施状

等）の品質目標とその活動を定期的にレビューし、継続的な改善を推進す

精力的な規制委員会との交渉が認められる。

況（評価指標）る」）にのっとった品質保証活動を実施するとともに、法令等遵守活動や◯敦賀廃止措置実証本部と「もんじゅ」及び「ふ【定量的観点】

安全文化の醸成活動を実施した。

げん」の現場のコミュニケーションが適正にな・保安検査等に・「もんじゅ」では、不適合管理における是正処置及び予防処置の完了率

されるかどうかについては現時点では判断でき

166

おける指摘件数

を品質目標とし、処置が遅延している部署は体制を強化して是正処置を加ない。これまでの原子力機構の実績を見る限り、（モニタリング

速して進めた。また、安全文化醸成活動については、各部課室が主体的に現場と別建ての組織による縦割りの弊害が出る

指標）

実施する活動の中で、特に内容の充実や強化、改善が必要と考える項目（技ことが懸念され、この点について今後、特に留術力の維持・向上、業務管理表による管理・運用の改善等）を重点活動項

意が必要である。

目として設定して取り組んだ。

◯健全炉の廃止措置は計画通り行って「当たり・大洗研究開発センターでは、原子力安全に係る品質方針の下、品質目標前」である。他の高速炉の廃止措置に比較して、として、①原子力安全に対する自らの活動のもつ意味及び重要性の認識を工程が短いなど特長がないと「Ａ」という評価

更に浸透させる、②高経年化施設に対する適切な保守管理の実施、③幹部はできない。

と現場との対話を通した情報共有と相互理解の推進、④品質マネジメント◯５年半での燃料取り出しに向け、今後とも安システム（QMS）の更なる改善を掲げ、これらに基づく各部署の具体的な全に留意し、効率的な運営をお願いしたい。地

実施方策を定めて品質保証活動、安全文化醸成活動、法令等の遵守活動を

元自治体、国民に対し、安心してもらえるよう進めた。これらは、燃料研究棟における汚染・被ばく事故の原因分析結果、説明を丁寧に継続することが大事である。

及び、同事故の根本的な原因に係る対策を踏まえた上で、実施方策を段階◯ASTRID 協力については、平成２９年度の計画的に改定して活動を実施した（QMS の更なる改善として、①安全に係るの範囲内で、日本の技術力を生かしつつ、プロ

ホールドポイントのマニュアル類への反映、②事故時対応資機材の管理及ジェクトの推進に貢献できていることは評価でび身体除染対応方法等の明確化、③安全情報等を各部の要領等へ反映する

きる。ただし、今後の ASTRID への取組について

仕組みの構築、の 3 点を改定した）。

は、仏国の計画変更受けて、よく検討が必要。

・次世代高速炉サイクル研究開発センターでは、研究開発成果の品質を確◯ASTRID における設計評価の詳細化、製作性検保するため、QMS の更なる定着と品質保証活動の質的向上を図ることを討、性能評価等の協力を実施し、日本側の提案目標として、説明会・勉強会、内部監査等を実施するともに、「常陽」新規を盛り込んだ内容で合意し、仕様統一の範囲の制基準対応に向けたレビュー会議の設置、品質保証計画書の制定・改正及拡大を行ったこと、フランス側の費用分担によび教育訓練を実施した。

る共同試験契約の締結を達成したことも評価で・各拠点において、安全や法令等遵守に対する意識向上を図るため、外部きる。

講師等による安全講演会や技術者・研究者倫理研修等を開催した。

◯常陽の再稼働や ASTRID 計画についても堅実に取り組んでおり、高速炉開発への取組は評価【定性的視点】◎トラブル発生時の復旧までの対応状況される。特に、高速炉用維持規格が ASME で承認・トラブル発生〇各拠点において自然災害やトラブル等への対応について、計画的に訓練されるなど、世界をリードしていることは評価

時の復旧までの（通報・召集連絡訓練、地震や火災を想定した防災訓練・消火訓練、救急できる。

対応状況（評価指救命訓練、核物質防護訓練等）を実施した。

◯ＧＩＦを活用した高速炉安全設計基準の国際標）○「もんじゅ」の制御盤点検において、平成 30 年 3 月に作業手順の不備

標準化に向けた活動、ASME 規格での液体金属炉による警報表示回路の故障が発生したことから、監視強化を行うとともに関する維持規格の発刊などで成果をあげた。

に、速やかに保守点検対象の系統を切り離す作業（系統隔離作業）を禁止

今後も、原子力機構が安全性確保に関する国際する緊急措置を講じた。また、中央制御盤の監視機能が損なわれている可標準化の分野で世界をリードしていくことを期

能性があったため、同盤の警報を発報させる可能性がある作業を禁止し待する。

た。その後、保守担当部署に特別チームを設置し、故障箇所の特定、予備品への交換を実施し、点検対象となる約 580 点の警報機能が健全である【経済産業省国立研究開発法人審議会の意見】ことを確認した上で復旧した。このように、現場安全のために必要かつ適○「もんじゅ」の廃止措置に関する基本方針に切な措置を実施した。

基づいて、効率的な廃止措置が実施されることを期待する。さらに、地元理解の獲得という点【定性的視点】◎運転・保守管理技術の蓄積及び伝承状況からも尽力したことは評価できる。

・運転・保守管理○「もんじゅ」においては、安全機能の重要度分類がクラス３以下の機器○高速炉用維持規格が ASME で承認されるなど、技術の蓄積及びについて、設備・機器ごとに要求事項を明確にした保全内容根拠書を作成

世界をリードしていることを評価する。

167

伝承状況（モニタした。また、廃止措置段階への保全サイクルが開始されることから、「建○ASTRID の設計評価の詳細化と PLANDTL 試験施リング指標）

設段階における供用開始前第 2 保全サイクル」の保守管理の有効性評価に設において日本側の提案が採択された点は評価

より、保守管理体制を継続的に改善し、廃止措置を安全かつ確実に進める

できるが、日仏の共同研究であるため、知財のための基盤は整ったものと評価し、新たな保全サイクル開始に備えた。こ

帰属を明確にして実施すべき。

れまでの成果は、平成 30 年 12 月から実施する平成 30 年度定期設備点検に反映し、保全技術の伝承及び技術力維持を継続的に行うことに資する。
〇各部署は実施計画を策定し、計画に基づき技術伝承、基本動作の習熟のための教育訓練を実施した。
・「常陽」においては、シミュレータによる小集団訓練等の訓練や、燃料設備のサーベイランス運転を実施した。
・高速炉技術開発部においては、ベテランによるナトリウム取扱技術に関する訓練を実施した。
・プルトニウム燃料技術開発センターにおいては、ベテラン技術者が有する豊富な技能や知識を円滑に継承することを目的に作成した技術全集（研究開発で得られた技術・知見、及び基本動作に係るノウハウ等を文書化・映像化したもの）を各種教育等で活用するとともに、嘱託を含むベテラン
技術者の技能や知識を若手技術者に直接継承する OJT を実施した。
・プルトニウム燃料技術開発センターでのもんじゅ低密度燃料製造で得られた知見、技術開発成果等の集大成について、「日本原子力学会賞（技術開発賞）」を受賞した（平成 30 年 3 月、受賞タイトル「高速炉用低密度
MOX 燃料ペレット製造技術の開発」）
。
【評価軸】

【評価軸】

②人材育成のた②人材育成のための取組が十分であるか。

めの取組が十分○「もんじゅ」における平成 30 年度からの燃料取扱作業に向けて、プラであるか。

ント全般に精通し、かつ、操作技量を有する発電課員及び燃料取扱設備の保守経験者から選抜し、燃料取扱設備点検時の操作方法の OJT 等を通じ【定性的観点】て、エキスパートの養成を進めた。今後、燃料取扱作業の模擬訓練を実施

・「もんじゅ」等することにより操作の習熟を図る。また、現場経験及び技術力向上を目指

での技術伝承、運した若手職員の電力事業者への派遣、海外先行炉の情報収集や職員派遣等

転・保守管理技術を通じた人材育成を進めるための準備を進めた。

の高度化等に係○「もんじゅ」の保安教育の改善として、教育計画から実績までを一元管る人材育成の取理できる教育管理システムを整備するとともに、保守員の技術力管理のた組状況（評価指めに技術力認定（初級、中級、上級）、個人育成計画作成等を含めた仕組み

標）を順次構築し、初級については先行して試運用を開始した。また、保守員を中心とした職員の知識・技能の向上のため、外部の研修施設において、保守業務や品質保証、廃止措置に係る工事等に係る研修を受講し人材育成を図った（約 170 名受講）。
〇経験豊富な職員が若手を指導しながら業務を進めるなど、実際の業務を通しての技術伝承及び将来の高速炉サイクル技術を支える人材の育成に取り組んだ。
・第 4 世代原子力システム国際フォーラム（GIF）、原子力革新 2050 イニ
168シアチブ（NI2050）など多国間協力における個別検討会合の議長又は共同議長 6 名を含め、20 名以上の職員が国際会議の委員を務める等、国際交渉力のある人材の確保・育成に努めることができた。さらに、大学や研究機関等と共同研究や講義など高速炉の技術基盤を支える研究開発を通じて、人材育成を進めた。
・「もんじゅ」を対象とした技術伝承、運転・保守管理技術の高度化等に係る人材育成の取組としては、ナトリウム取扱技術研修、保守技術研修及びシミュレータ研修を計画どおり実施し、所期の目的を達成した。また、「もんじゅ」のプラントデータを用いてシニア技術者と若手技術者が協力して「もんじゅ」機器の設計妥当性を評価することにより技術伝承を進めた。
・「常陽」においては、実施計画に基づき技術伝承、基本動作の習熟のための教育訓練として、シミュレータによる小集団訓練等の訓練や燃料設備のサーベイランス運転を実施した。
・大洗研究開発センターのナトリウムを用いた試験研究の現場では、机上の研究開発等が主体となっており、ナトリウム試験の少ない現状を踏まえ、機構が中核企業からの要請を受け、シビアアクシデント対策に係るナトリウム特有の現象（コンクリートとの反応等）や最新の研究開発の知見
等、ナトリウム取扱技術の専門的知見を経験が浅い若年層に対して実験的に経験させる活動を進めている。大型のナトリウム・リチウム機器の解体・洗浄作業を通じて、化学活性度を抑制した解体技術の向上及び若年層や関連企業等への技術伝承を進めた。

(1) 「もんじゅ」廃止(1) 「もんじゅ」廃(1) 「もんじゅ」廃【評価軸】(1)「もんじゅ」廃止措置に向けた取組(1) 「もんじゅ」廃措置に向けた取組

止措置に向けた取止措置に向けた取③廃止措置に向＜廃止措置に関する基本的な計画策定＞

止措置に向けた取組

組

組

けた取組・成果が「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針を受け、文部科学大臣からの指【自己評価「A」】

廃止措置に関する基本的な計画を平成

安全かつ着実な

安全かつ着実な

適切であったか示に従い、廃止措置計画の策定に向けた取組を所員と共有し意識の統一を

・平成 29 年 6 月に国29 年 4 月を目途に廃止措置の実施に廃止措置の実施に(もんじゅ方針決

図りながら、「もんじゅ」の廃止措置に関する基本的な計画（以下「基本的の廃止措置に関する策定し、国内外の英向け以下の取組を向けて必要な準備

定以降の取組)。

な計画」という。）の検討を進めた。基本的な計画については、新たに止措基本方針で示された知を結集できるよ行う。

を進める。具体的

置実証部門を創設し、当該部門の長に人員及び予算等の権限を集中するこ

約 5 年半での使用済

う、廃止措置におけ①廃止措置に関すには、以下の事項【定性的観点】と、おおむね 30 年で完了することを目指し、当面の燃料取出しは基本的 燃料の取出し作業終る体制を整備する。

る基本的な計画にを実施する。

・廃止措置に向な計画の策定から約 5 年半での燃料体取出し作業の終了を目指すこと等、 了を目指し、燃料取廃止措置に関する基ついて、平成 29 年

・廃止措置に関すけた取組の状況

安全かつ着実な廃止措置を実施するための基本計画を定め、平成 29 年 6出しに係る技術的課

本的な計画の策定か

4 月を目途に策定る基本的な計画に（評価指標）

月 13 日に文部科学大臣へ提出した。

題を摘出・整理、課ら、約 5 年半で燃料し、国内外の英知

ついて、平成 29 年の炉心から燃料池を結集できるよ4 月を目途に策定（水プール）までの

う、廃止措置におし、廃止措置を推廃止措置実証部門の組織体制の検討や、廃止措置計画申請に向けた国やし、約 5 年半で燃料取り出し作業を、安ける体制を整備す

進する体制を整備

地元との調整などを担う敦賀廃止措置体制準備室を敦賀事業本部に設置

取出しを達成するた

全確保の下、終了するとともに、そのするとともに、廃（平成 29 年 7 月 21 日）し、当初計画どおりに平成 29 年 8 月末の廃止措め、模擬体の調達方

ることを目指し、必後速やかに廃止措止措置計画の認可

置計画認可申請、平成 30 年 3 月末までに認可を得ることを目標とし、必法、燃料取扱設備の要な取組を進める。

置計画を申請す申請に向けた準備

要な検討や計画立案を進めた。

点検方法・期間、燃題解決策の検討結果＜廃止措置計画認可＞を基に最適案を選定

169

また、今後の取組を

る。

を行う。

進めるにあたって②廃止措置に関す・廃止措置に関す

海外高速炉の廃止措置計画を参考に、30 年の廃止措置計画や燃料取出し方法等の課題とそれは、原子力規制委員

る基本的な計画のる基本的な計画の目標工程を定めた。この目標工程を安全かつ確実に達成するため、「もんらの対応の計画を明会の規制の下、安全策定から約 5 年半

策定から約 5 年半

じゅ」の設計情報や過去の燃料取扱経験に加え、「常陽」や海外のナトリ

確にすることによ

確保を第一とし、地で燃料の炉心からで炉心から燃料池

ウム冷却炉における燃料取扱経験から、工程に影響を及ぼす技術的課題にり、詳細な燃料取出

元をはじめとした国

燃料池（水プール） への燃料の取出し

対する対策を検討し、計画に反映した。また、廃止措置段階への移行に必し工程を策定し、約民の理解が得られるまでの取り出し作作業を終了するこ

要となる全ての作業項目と実施期限を整理した『「もんじゅ」の廃止措置

5 年半での燃料取出

よう取り組む。

業を、安全確保のとを目指し、必要準備に関する業務計画書』を策定し、マイルストーンを明確にした。さらし完了を実現可能な下、終了することな準備を進める。

に、廃止措置基本計画に関する所長と所員との意見交換会や廃止措置準備ものとした。

を目指し、必要な・地元をはじめとに向けた業務の説明会を通じて、情報共有と意識共有に努め、所員のモチ・廃止措置計画につ取組を進める。

する国民に対しベーションアップを図った。

いて、平成 29 年 4 月③今後の取組を進て、安全確保を第

効率的かつ効果的な業務運営に努め計画立案を進め、約 5 年半で燃料取に原子力規制委員会

めるにあたって一として進める

出しが完了する最適工程案を策定し、廃止措置の全体工程（30 年間）、廃から認可の考え方がは、安全確保を第「もんじゅ」の廃止措置の主な工事内容と安全対策、核燃料物質の管理及び譲渡し等を定め示され、当初想定し一とし、地元をは止措置に関する取た廃止措置計画申請書案を当初計画した 8 月末までに作成した。

ていなかった高速炉

じめとした国民の組について説明す理解が得られるよる。

う取り組む。

廃止措置計画申請書作成においては、先行している軽水炉や「ふげん」、 料体洗浄廃液の処理

廃止措置計画認可申請については、自治体との「高速増殖原型炉もんじ に対する技術基準へ
ゅの廃止措置等に関する協定書」締結及び「高速増殖原型炉もんじゅ周辺 の適合維持義務、新
環境の安全確保等に関する協定書」改定が遅れたことから、当初計画から規制基準を考慮した

約 3 か月遅れの平成 29 年 12 月 6 日に認可申請を行った。その後、積極

安全評価及び大規模

的に原子力規制庁との面談や「もんじゅ廃止措置安全監視チーム」会合（11

損壊対応等の軽水炉回）に取り組み、その結果を反映して平成 30 年 2 月 23 日に補正（3 月 19にはない事項を求め日に再度補正）を行い、平成 30 年 3 月 28 日に廃止措置計画の認可を取られた。我が国では得した。

初となるナトリウム冷却高速炉の廃止措＜保安規定変更認可＞置に関し、燃料が炉廃止措置に伴う保安規定変更については、「高速増殖原型炉もんじゅ廃 心に装荷された状態
止措置段階における保安規定の認可の審査に関する考え方」に基づき、敦における大規模損壊

賀地区に廃止措置実証に特化した「敦賀廃止措置実証部門」及び「敦賀廃対応に対しては、プ止措置実証本部」の設置と「もんじゅ」現場体制の見直し、原子炉の運転

ラントの現状と現有に関する規定の変更、廃止措置に伴う原子炉の運転停止に関する恒久的な施設の性能を最大限措置、廃止措置の工事管理及び工程管理、火災発生時及び電源機能喪失時考慮することで、限等の体制整備の追加等を行った。保安規定変更については平成 30 年 2 月られた対策にて「も9 日に認可申請を行い、その後の原子力規制庁との面談等の結果を反映しんじゅ」の安全性をて平成 30 年 3 月 9 日に補正（3 月 19 日に再度補正）を行い、平成 30 年確保できることを示

3 月 28 日に保安規定変更の認可を取得した。

す等、安全かつ合理的な廃止措置に貢献

以上のとおり、国内初の原子炉に燃料体がある状態からの廃止措置に向する顕著な成果を創け、高速炉に特有な安全確保に必要な施設を特定し、高速炉に対する技術出した。

基準への適合維持義務及び新規制基準を考慮した安全評価及び大規模損・上述のとおり、軽壊等の軽水炉にはない事項を全て廃止措置計画へ反映するとともに、国の水炉と比較して高い審査対応を当初計画より短期間で完了し、過去に例のない早さ（軽水炉の要求を満たさなけれ

1/4 程度）で廃止措置計画の認可を取得した。廃止措置の実施に向けて、ばならない中、さら170具体的には以下の事項を実施した。

に、多くのステーク
ホルダーとの調整を① 燃料取出計画の策定要する状況の中、限○ 基本的な計画の策定から約 5 年半での原子炉容器等から燃料池への燃られた期間内で、技料の取出し終了に向けて、工程に影響を及ぼす技術的課題を摘出及び整理術基準への適合維持

するとともに、課題解決策をもとに工程案を複数検討し、予算・工程・規義務等の新たな要求制等の観点から実現する見通しのある「燃料取出計画」の最適案を選定し事項へ適切に対応すた。これにより、詳細な燃料取出し工程を策定し、約 5 年半での燃料取出るとともに、国の審し完了を実現可能なものとした。

査対応を密な頻度で・取り出した燃料体の代わりに装荷する模擬体（燃料体の形と重量を模擬実施することで、過したもの）の調達については、過去に調達した実燃料用の部材を活用して去に例のない早さ

プルトニウム燃料技術開発センターで製作するとともに、メーカーで並行（ 軽 水 炉の 1/4 程して製作することで工期短縮と費用軽減を図り、燃料取出し工程に影響を度）で廃止措置計画

与えない合理的な計画とした。

の年度内認可を達成・取出した燃料体は缶詰缶に封入して燃料池に貯蔵する設計であったが、 した。これを受け、「常陽」の使用済燃料に対する試験結果及び缶詰缶を使用しない貯蔵に対新たな廃止措置体制する影響評価結果を踏まえ、原則として缶詰缶は使用しないこととした。 の整備や QMS 文書体
これにより、廃棄物低減、新たな缶詰缶製造のための費用削減、燃料取出系の再構築等を当初し工程の裕度拡大に貢献できる。

計画どおりに進める

・現在の「もんじゅ」は崩壊熱が放散熱よりも低く、除熱機能が不要であことができ、この結ることを踏まえ、ナトリウム漏えい・燃焼リスク低減及び燃料取出し工程

果、国の廃止措置にの遅延リスクの低減のため、平成 30 年度に 2 次系ナトリウムの全てを抜関する基本方針で示取る計画とし、設計検討を実施した。2 次系ナトリウムの抜取りにより、 された約 5 年半での維持費低減に大きく貢献できる。

燃料取出し完了が実・過去の燃料取扱い経験及びトラブル事例の分析結果を踏まえて、燃料交

現可能な見通しを得

換及び使用済燃料の処理（付着しているナトリウムの除去等）工程や処理て、廃止措置第 1 段

体数制限の見直しを行い、全炉心燃料を取り出す最適な工程を策定した。 階を進めるに当たって顕著な成果を創出② 燃料取扱設備点検等の燃料取出しへ向けた準備した。

○ 平成 30 年 7 月から計画している炉外燃料貯蔵槽から燃料体を取り出 ・新たな廃止措置体
して燃料池に移送する作業に必要となる設備の点検を実施し、平成 30 年制については、敦賀

3 月末までに予定していた項目は完了した。設備点検に当たっては、3H 作地区に廃止措置実証

業に係る作業要領書の多角的レビュー、リスクアセスメントや安全措置に特化した「敦賀廃（系統隔離）のダブルチェック等を着実かつ継続的に実施し、無事故・無止措置実証部門」及災害を達成した。

び「敦賀廃止措置実○ 安全かつ確実な燃料取出作業に向けて、運転と保守を一体化した燃料

証本部」を設置する取扱体制の構築を進めた。「操作チーム」は、燃料取扱設備の保守経験者とともに、この組織に加え、プラント全般の操作技量を有する発電課員から選抜し、実機によ体制を踏まえて「もる操作訓練等を通じて技術力向上を図った。「設備チーム」は、燃料取扱

んじゅ」現場体制を

設備の知識を有する保守担当者及び設計メーカーで構成することとし、要見直し、本部と現場員の調整を進めた。

が一体的な運営がで○ 炉心からの燃料取出しに向けて、回転プラグを旋回できる状態（炉心きる体制が整備さ171

から燃料体を取出すことができる状態）とするとともに、運転停止の恒久れ、廃止措置の安全的な措置を実施し、廃止措置を進める上で必須である一つの作業を完了しかつ着実な実施へのた。

貢献が期待できる。

○ 燃料取出しに必要な模擬体の製作に着手した。また、模擬体の部分装・短期間での廃止措

荷（一部を取り出した燃料と置き換えない。）の検討を進め、耐震評価結

置計画認可に向けた

果より、燃料取出しに支障がない等の評価結果を得た。この部分装荷によ対応と並行して、炉り燃料取出し作業が減るため、工程裕度の拡大、コスト低減、更なる新た外燃料貯蔵槽からのな廃棄物発生の低減が期待できる。

燃料取出しに向け、○ 平成 30 年度に実施予定の原子炉からの燃料体取出し時に使用する原トラブル未然防止活子炉容器上部にある回転プラグ点検（エラストマシール交換）に向けた準動を着実かつ継続的備を進めるとともに、約 20 年ぶりの原子炉上部での大型機器の分解であに実施し、平成 29 年

ることを踏まえ、設備の教育やエラストマシール交換作業のモックアップ

度に予定していた燃

訓練等により作業習熟を図った。

料取扱設備の事前点
検を無事故・無災害③ 国内外の英知を結集できる廃止措置体制の整備で完遂した。また、○ 敦賀地区に廃止措置実証に特化した「敦賀廃止措置実証部門」及び敦運転と保守を一体化

賀廃止措置実証部門長の統括を補佐するヘッドクオータ機能を充実させした燃料取扱体制のるための「敦賀廃止措置実証本部」を設置するとともに、この組織体制を構築に着手し、操作踏まえた「もんじゅ」の現場体制を見直した。この組織変更について保安員への教育・訓練を規定へ反映し、本部組織と現場組織との間に業務ラインを構築し、実証本推進し、今後の燃料部は「もんじゅ」のカウンターパートとの間で、本部方針が現場の計画・ 取出し作業を安全か作業に適切に反映されていることの確認及び必要な改善を実施するなど

つ確実、効率的に進一体的な運営が期待できる体制を整備した（平成 30 年 4 月 1 日発足）。

めた。さらには、リ○ 廃止措置に係る英仏海外炉（スーパーフェニックス、フェニックス、

スクマネジメントやPFR 等）の情報調査を行い、燃料取出しやナトリウム機器解体及びナトリ ヒューマンエラー対
ウム処理・処分に係る貴重な情報を取得した。これらの調査を通じて得ら策にも取り組み、安れた情報を廃止措置計画に反映するとともに、国の廃止措置に関する基本

全かつ計画的な燃料方針で示された使用済燃料、ナトリウム、廃棄物の搬出及び処理処分の方 取出を可能とする着針提示に対して、廃止措置第 2 段階までに結論を得るため、速やかにこれ

実な成果を挙げていらの検討に着手した。

る。

○ 仏国原子力・代替エネルギー庁（CEA）との間で、「もんじゅ」に関す・英仏海外炉の調査

る廃止措置の協力まで対象範囲を拡大するとともに、「ナトリウム冷却高により、燃料取出し

速炉の廃止措置協力活動における人員派遣取決め」に合意した。今後は、 及びナトリウム機器「もんじゅ」－「フェニックス」間での駐在員の派遣・交換や仏国の技術解体並びにナトリウ

者の招へいを通じて、フェニックスの廃止措置で培ってきた知見を「もんム処理・処分に係るじゅ」廃止措置へ有効活用するとともに、人材育成に資する。

貴重な情報を取得○ スーパーフェニックス（SPX）から技術者を招へいし、「SPX－もんじ

し、廃止措置計画へ

ゅ廃止措置協力会議」を開催した（平成 30 年 3 月 26 日～30 日）。SPX に反映するとともに、おける燃料取出し作業経験及び「もんじゅ」燃料取り出し計画について議 国の廃止措置に関す論するとともに、今後の協力についても協議した。今後も継続して廃止措る基本方針で示され置作業経験のある海外機関からも積極的に情報収集し、技術的課題の効率た使用済燃料、ナト的な検討に資することができ、第 2 段階以降の廃止措置計画策定に貢献す

リウム並びに廃棄物172

るとともに、安全性や効率性の高い廃止措置の実現への貢献が期待できの搬出及び処理処分る。

の方針提示に対して、廃止措置第 2 段④ 廃止措置に係る安全性評価

階までに結論を得る○ 平成 29 年 4 月に原子力規制委員会から廃止措置計画認可の考え方が ため、速やかにこれ示され、我が国では初となるナトリウム冷却高速炉の廃止措置に関し、当らの検討に着手し初想定していなかった自然事象に対する重要な設備の頑健性評価、大規模た。また、仏国 CEA と損壊が発生した場合における対応体制の検討などを含む新規制基準を考の間で「もんじゅ」

慮した安全評価が求められた。現状のプラント状態と現有施設の性能を最に関する廃止措置の大限に考慮し、限られた対策を施すことで「もんじゅ」の安全性を確保で協力まで対象範囲をきることを示す等、安全かつ合理的な廃止措置に貢献する顕著な成果を挙拡大するとともに、

げた「廃止措置協力活動
における人員派遣取⑤ 廃止措置段階における保全計画の策定

決め」を新たに締結○ 高速炉では燃料取出しが廃止措置に含まれることから、「もんじゅ」にし、「もんじゅ」－「フおいて性能維持が必要となる施設は軽水炉と異なることを考慮して、保全ェニックス」間での対象範囲及び保全重要度の策定を行い、保全対象範囲を明確化した。また、 駐在員の派遣・交換
安全機能の重要度分類がクラス３以下の機器の保全内容根拠書を整備し、 や仏国の技術者の招平成 30 年度の廃止措置段階の保全計画施行（定期事業者検査）に向けてへいを今後行うため着実に進めた。

の枠組みを整備した。この結果、先行⑥ 「もんじゅ」施設の維持管理

炉の知見を有効活用○ 原子炉施設の安全確保を最優先とし、燃料取扱設備の復旧点検と並行できるようになり、して、保全計画に基づく点検や設備更新（使用前検査）、設備の不具合へ

安全性や効率性の高の対応などを適切な工程管理の下で着実に実施し、平成 29 年度に実施すい廃止措置の実現にべき点検等を完了した。現場作業の危険・有害度に応じたリスクアセスメ

貢献する成果であント等を通じて「安全」に対する感受性を高めるとともに、ヒューマンエ

る。

ラー等に対しては必要な対策を講じるなど現場の安全を確保し、人的災害

・高速炉サイクル研

や法令報告対象の事故・トラブルの発生はなく、適切に設備を維持管理し

究開発・評価委員会

た。設備点検においては、ディーゼル発電機の不具合（冷却器伝熱管の熱においては、「我が国

交換率低下）等による設備点検工程への影響や制御棒と制御棒駆動機構を初となるナトリウム

機械的に切り離す作業に伴うナトリウム冷却系の全ループ充填等に対し冷却高速炉の廃止措て、工程及び作業を確実に調整し、燃料取出し工程への影響緩和を適切に置計画の年度内の認実施した。

可見込みなど、高く評価できる」との御⑦ 情報発信意見を頂き、委員 11○ 出前・対話型説明会の「さいくるミーティング」において、廃止措置全名中 8 名より「当初

体工程、燃料の保管状況や取出し作業スケジュール、廃止措置の実施体制

計画通りの進捗状況

等について、地域の方々、約 400 人に対して説明した。また、「もんじゅ」 に加えて、優れた成立地地域の方々に「もんじゅ」廃止措置に係る取組等について理解をより果を創出している

深めていただく目的で、「もんじゅフォーラム（文部科学省主催）」として（A）」あるいは「当説明会に開催協力し、「もんじゅ」廃止措置に係る経緯や今後のスケジュ

初計画通りの進捗状

173

ール、安全対策の取組などについて説明した（2/28 敦賀、3/4 福井、3/6

況に加えて、特に優美浜、延べ 300 人強が参加）。これらの活動を通じて、「もんじゅ」廃止措れた成果を創出して置について理解促進に努めた。

いる（S）」との評価を頂いた。

(1)の自己評価

以上のとおり、平成・平成 29 年 6 月に国の廃止措置に関する基本方針で示された約 5 年半で29 年度の実績につの使用済燃料の取出し作業終了を目指し、燃料取出しに係る技術的課題を いて、各評価軸に適摘出・整理、課題解決策の検討結果を基に最適案を選定し、約 5 年半で燃切に対応するととも

料取出しを達成するため、模擬体の調達方法、燃料取扱設備の点検方法・ に、平成 29 年 4 月に期間、燃料体洗浄廃液の処理方法等の課題とそれらの対応の計画を明確に新たに示された廃止することにより、詳細な燃料取出し工程を策定し、約 5 年半での燃料取出措置計画の認可の考し完了を実現可能なものとした。

え方等を踏まえて、・廃止措置計画について、平成 29 年 4 月に原子力規制委員会から認可の我が国初となるナト

考え方が示され、当初想定していなかった高速炉に対する技術基準への適リウム冷却高速炉の合維持義務、新規制基準を考慮した安全評価及び大規模損壊対応等の軽水廃止措置計画に関炉にはない事項を求められた。我が国では初となるナトリウム冷却高速炉

し、多くのステークの廃止措置に関し、燃料が炉心に装荷された状態における大規模損壊対応

ホルダーとの調整をに対しては、プラントの現状と現有施設の性能を最大限考慮することで、 要 す る 状 況 に お い
限られた対策にて「もんじゅ」の安全性を確保できることを示す等、安全て、技術基準への適かつ合理的な廃止措置に貢献する顕著な成果を創出した。

合義務等の要求事項

・上述のとおり、軽水炉と比較して高い要求を満たさなければならない

に対する技術検討を中、更に、多くのステークホルダーとの調整を要する状況の中、限られた実施し、限られた期期間内で、技術基準への適合維持義務等の新たな要求事項へ適切に対応す

間で「もんじゅ」のるとともに、国の審査対応を密な頻度で実施することで、過去に例のない

廃止措置計画認可を早さ（軽水炉の 1/4 程度）で廃止措置計画の年度内認可を達成した。これ取得し、安全な燃料を受け、新たな廃止措置体制の整備や QMS 文書体系の再構築等を当初計取出し作業の基盤

画どおりに進めることができ、この結果、国の廃止措置に関する基本方針 （ハード・ソフト）で示された約 5 年半での燃料取出し完了が実現可能な見通しを得て、廃止整備を進める等、廃措置第 1 段階を進めるに当たって顕著な成果を創出した。

止措置に向けた初年

・新たな廃止措置体制については、敦賀地区に廃止措置実証に特化した度として、適正かつ「敦賀廃止措置実証部門」及び「敦賀廃止措置実証本部」を設置するとと効率的な業務運営のもに、この組織体制を踏まえて「もんじゅ」現場体制を見直し、本部と現下で、約 5 年半での場が一体的な運営ができる体制が整備され、廃止措置の安全かつ着実な実

燃料取出しに向けて施への貢献が期待できる。

顕著な成果を挙げた

・短期間での廃止措置計画認可に向けた対応と並行して、炉外燃料貯蔵槽

ことから、自己評価

からの燃料取出しに向け、トラブル未然防止活動を着実かつ継続的に実施を「A」とした。

し、平成 29 年度に予定していた燃料取扱設備の事前点検を無事故・無災害で完遂した。また、運転と保守を一体化した燃料取扱体制の構築に着手
し、操作員への教育・訓練を推進し、今後の燃料取出し作業を安全かつ確
実、効率的に進めた。さらには、リスクマネジメントやヒューマンエラー
対策にも取り組み、安全かつ計画的な燃料取出を可能とする着実な成果を挙げている。
174

・英仏海外炉の調査により、燃料取出しやナトリウム機器解体、ナトリウ
ム処理・処分に係る貴重な情報を取得し、廃止措置計画へ反映するとともに、国の廃止措置に関する基本方針で示された使用済燃料、ナトリウム及び廃棄物の搬出並びに処理処分の方針提示に対して、廃止措置第 2 段階までに結論を得るため、速やかにこれらの検討に着手した。また、仏国 CEAとの間で「もんじゅ」に関する廃止措置の協力まで対象範囲を拡大するとともに、「廃止措置協力活動における人員派遣取決め」を新たに締結し、「もんじゅ」－「フェニックス」間での駐在員の派遣・交換や仏国の技術者の招へいを今後行うための枠組みを整備した。この結果、先行炉の知見を有効活用できるようになり、安全性や効率性の高い廃止措置の実現に貢献する成果である。
以上のとおり、平成 29 年度の実績について、各評価軸に適切に対応するとともに、平成 29 年 4 月に新たに示された廃止措置計画の認可の考え方等を踏まえて、我が国初となるナトリウム冷却高速炉の廃止措置計画に関し、多くのステークホルダーとの調整を要する状況において、技術基準への適合義務等の要求事項に対する技術検討を実施し、限られた期間で「もんじゅ」の廃止措置計画認可を取得し、安全な燃料取出し作業の基盤（ハード・ソフト）整備を進める等、廃止措置に向けた初年度として、適正かつ効率的な業務運営の下で、約 5 年半での燃料取出しに向けて顕著な成果を挙げたことから、自己評価を「A」とした。

(2) 高 速 炉 の 実 証(2) 高速炉の実証(2) 高 速 炉 の 実 証(2)高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発と研究開発の成果の最大化(2) 高速炉の実証技術の確立に向けた技術の確立に向け技術の確立に向けを目指した国際的な戦略立案技術の確立に向けた研究開発と研究開発

た研究開発と研究た研究開発と研究

研究開発と研究開発の成果の最大化を目

開発の成果の最大開発の成果の最大の成果の最大化を目指した国際的な戦略化を目指した国際化を目指した国際

指した国際的な戦略

立案

的な戦略立案

的な戦略立案

立案【自己評価「A」】

高速炉の実証技術

高速炉の実証技

・「常陽」についての確立に向けて、「も術の確立に向けたは、運転再開に向けんじゅ」の研究開発

研究開発と研究開た取組を着実に進めで得られる経験や照発の成果の最大化た。

射場としての高速実を目指した国際的・ASTRID 協力におい験炉「常陽」（以下「常な戦略立案について、国際標準化を狙陽」という。
）等を活て、平成 29 年度って日仏の設計仕用しながら、実証段（2017 年度）は以様・技術を共通化す

階 に あ る 仏 国下の研究開発等をるための検討と日仏

ASTRID 炉等の国際実施する。

協議を実施し、日仏

プロジェクトへの参

1) 高速炉の実証技

1) 高速炉の実証技【評価軸】

1) 高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発

画を通じ、高速炉の術の確立に向けた術の確立に向けた④ 仏 国 ASTRID○高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発については、ASTRID 協力、 要求、及び、原子炉研究開発を行う。こ

研究開発

研究開発

計画等の国際プ

日米民生用原子力研究開発 WG（CNWG）協力等の二国間協力及び GIF
175

共通の基本的な設計
構造の考え方や自然れらの研究開発を円

高速炉の実証技

高速炉の実証技

ロジェクトへの等の多国間協力の枠組みを活用し、設計や R&D の各国分担による開発資

循環崩壊熱除去、エ

滑に進めるため、常術の確立に向け術の確立に向けた参画を通じ得ら源の合理化等、効率的な研究開発を実施した。

ネルギー変換システ

陽については新規制て、「もんじゅ」の研究開発の実施にれた成果・取組は○ASTRID 協力では、機構のナトリウム試験装置を用いた崩壊熱除去に係ム等につき、日本側基準への適合性確認研究開発で得られ当たっては、「もん

高速炉の実証技

るプラント過渡熱流動ナトリウム試験（PLANDTL-2）の共同実施に向けの提案を盛り込ませを受けて運転を再開

る機器・システムじゅ」、高速実験炉術の確立に貢献た合意（平成 30 年 5 月に契約締結）に至り、日仏共通の課題である崩壊 た内容にて合意を達し、照射試験等を実設計技術等の成果

「常陽」
（以下「常

するものか。

熱除去の信頼性を向上させる PLANDTL-2 試験への高い評価を背景に、成するとともに、仕施する。

や、燃料・材料の照陽」という。）等の仏国の資金協力を得て開発を進める枠組みができるなど研究協力を大き様統一の範囲を拡大

な お 、 仏 国射場としての高速研究開発の成果を⑤高速炉研究開

く進展できた。

させるなどの成果を

ASTRID 炉等の国際実験炉「常陽」（以

活用するととも発の成果の最大○GIF では、安全設計クライテリアの国際標準化に向けて IAEA や経済得た。

プロジェクトへの参下「常陽」という。
） に、日仏 ASTRID化に繋がる国際

協力開発機構/原子力機関（OECD/NEA）の各国規制機関の会合の場で安・PLANDTL を用いた画を通じ、これまで等を活用しなが協力、米国との民的な戦略の立案

全設計ガイドラインについて議論するとともに、規制機関からのコメント

試験については崩壊の研究成果や蓄積さら、実証段階にあ生用原子力エネル

を通じ、政府におを日本主導でガイドラインに反映するなど多国間協力でしかできない活熱除去特性把握に係れた技術を十分に同る仏国 ASTRID 炉

ギーに関する研究

ける政策立案等動を行うことで、効率的に研究開発を実施できた。

る試験を着実に実施

プロジェクトに反映

等の国際プロジェ

開発協力、及びカに必要な貢献を○「もんじゅ」成果の取りまとめとして、設計等に関する枢要な技術評価

するとともに、仏国させることが必要でクトへの参画を通ザフスタン共和国

したか。

項目に対する補足説明資料、運転・保守に関する技術情報の収集、補足説

側の費用分担によるあり、そのために必じ、高速炉の研究

国立原子力センタ

明資料の整備を実施した。設計・試運転、運転及び保守に係る技術成果を 共同試験実施に合意

要な人材等を活用す開発を行う。

ーとの溶融炉心挙次期炉設計者が活用しやすい技術項目の観点からデータベースとして取した（平成 30 年 5 月、りまとめる等の成果を得た。

契約締結）
。これは、

るとともに、国際交「常陽」につい 動に関する試験研渉力のある人材を育ては、新規制基準

究協力（EAGLE-3

研究開発の効率化は成する。また、同時への適合性確認を試験）等の二国間もとより試験技術及に、同プロジェクト

受けて再稼働し、協力、並びに GIF

び知識基盤の維持・の成果を今後の研究

破損耐性に優れた等の多国間協力の高度化が図られ、試開発に活かしてい燃料被覆管材料の枠組みを活用し効験結果は評価技術のく。研究開発成果は照射データ等、燃率的に進める。

国際標準化につなが

目標期間半ばまでに料性能向上のため「常陽」について【定性的観点】○「常陽」については、第 15 回定期検査を継続するとともに、施設保全

外部専門家による中のデータを取得すは、新規制基準へ

・「常陽」の運転計画に基づく放射性廃液配管等の高経年化対策を着実に実施した。また、 技術に係る人材の育間評価を受け、そのる。

の適合性確認対応

再開に向けた取新規制基準への適合性確認対応について、平成 29 年 4 月 25 日の審査保成に資する顕著な成混 合 酸 化 物 を進める。また、プ組状況（評価指留の原子力規制委員会の判断及び 5 月 22 日の原子力規制庁資料の提示を果である。

後の計画に反映させる。

るとともに、Na 取扱（MOX）燃料の供

ラントの安全確保

標）

受け、早期に補正申請ができるよう、補正申請・再稼働計画案を取りまと・MELT 試験施設にお(1) や 上 記 の 研 究

給については、新を最優先として保・「常陽」を用い

め、着実に再稼働に向けた取組を進めている。

いては、ナトリウム開発を進める際に規制基準に適合す

全計画に基づく保た照射試験の実〇100MW 熱出力での「常陽」再稼働後の照射試験に向け照射試験の計画中へ流出した溶融炉

は、資源の有効利用

るため、必要な対全活動を実施する

施状況（評価指の検討を進めた。その一環として、仏国との協議の下、ASTRID 協力に関心物質（溶融スティや高レベル放射性廃応を行う。

とともに、第 15 回標）する「常陽」照射試験計画を立案した。

ール）の急速な微粒

棄物の減容化・有害度低減等の観点か「仏国次世代炉 定期検査を継続す計画及びナトリウ

ら、技術的、経済的、 ム高速炉の協力にる。

○平成 29 年 3 月 15 日に原子力規制委員会より、プルトニウム燃料第三 化挙動に関する高速開発室の使用施設としての安全上重要な施設の特定に係る再評価結果を度可視化データを世混 合 酸 化 物

提出するよう指示を受け、4 月 14 日に報告書を原子力規制委員会に提出

界で初めて取得し社会的なリスクを考関する実施取決（MOX）燃料の供（10 月 5 日一部修正）し、安全上重要な施設に該当する施設が無い旨のた。冷却性確保に極

えて、安全かつ効率め」（平成 26 年 8給については、プ

評価結果について 10 月 11 日の原子力規制委員会の場で了承を得た。まめて有効な溶融炉心的な高速炉研究開発月締結）に従い、平ルトニウム燃料第た、報告書に基づく安全性向上対策を行うための使用変更許可申請を行

物質の急速な微粒化の成果を最大化す

成 28 年から始まる

三開発室の新規制

い、12 月 28 日に許可を取得した。

現象が実験事実としる。このため、高速

ASTRID 炉の基本基準への適合に向て確認されたこと炉研究開発の国際動設計を日仏共同でけ、所要の許認可

は、炉心損傷事故時
176

向を踏まえつつ、実行い、同取決めが証プロセスへの円滑終了する平成 32 年

我が国の高速炉【定性的観点】○ASTRID 協力では、実施機関間の取決めに基づき、仏国の原子力・代替 内保持（IVR）特性のな移行や効果的・効以降の高速炉の実の実証技術の開発

・ 日 仏 ASTRID

エネルギー庁（CEA）と合意してタスクシートに定めた開発協力を進めた。 解明に大きな前進を

率的な資源配分、我証技術の確立に向に資するため、「仏協力の実施状況

設計分野の協力では、9 項目の設計タスクについて、機器・系統設計の詳が国の高速炉技術・けた研究開発に係

国次世代炉計画及（評価指標）

細化、機器・系統の性能（安全性、伝熱流動挙動、構造健全性、耐震性、 である。

人材の維持・発展をる方針検討に資す

びナトリウム高速- 仏 国 ASTRID

製作性等）を日仏共同で評価し、タスクシートに定めた要求に見合う成果

・「もんじゅ」の設考慮した高速炉研究

る技術・情報基盤炉の協力に関する

炉設計への我がを仏側に提示した。また、我が国の技術を ASTRID に採用すること、及計・試運転、運転及開発の国際的な戦略を獲得する。

実施取決め」（平成国戦略の反映にび共同開発範囲を拡大することを目標として、日仏の設計仕様・技術を共び保守に係る技術成

係る状況通化するための検討と日仏協議を実施した。その結果、国際標準化を狙っ

果を次期炉設計者がを立案し、政府等関対応等を行う。

の炉心物質の炉容器枢要課題である 26 年 8 月締結）にもたらす顕著な成果

係者と方針を合意しシビアアクシデン

従 い 、 日 仏

- 設計及び高速

た日仏共通の基本的な設計要求及び原子炉構造の考え方や自然循環崩壊

活用しやすい技術項

ながら、政策立案等

トの防止と影響緩ASTRID 協力を通炉技術の研究開

熱除去、エネルギー変換システム等につき、日本側の提案を盛り込ませた目の観点からデータに貢献する。

和について、冷却

じて、基本設計段

発の進捗や、日仏

内容にて合意を達成するとともに、仕様統一の範囲を拡大させるなどの成ベースとして取りま

また、高速炉の安系機器開発試験施

階の設計及び高速

ASTRID 協 力 の果を得た。今後、これらの成果を基に機器仕様を共通化する検討を進めらとめる等の成果を得

全設計基準案の策定

設（AtheNa）等の炉技術についての成果の我が国のれる段階に至った。

た。

方針を平成 27 年度

既存施設の整備を

日仏共同研究開

実証研究開発に設計協力に関しては、協力当初の「共通技術に関する設計の分担」から、 ・安全設計基準の国早期に策定し、第 4進め、目標期間半発、並びに今後のおける活用状況

機器・系統性能の共同評価を踏まえた国際標準炉としての実証炉の仕様・ 際標準化の取組に向世代原子力システムばから試験を実施

日仏協力の政策判

技術の共通化に向けた議論を進め、協力範囲の拡大と、ASTRID 協力の深けた活動は、「IAEA-

に関する国際フォーし、シビアアクシ

断に資する技術情化・拡大へとつながっている。これらの設計協力を通じてメーカを含む我GIF 高速炉の安全性

ラ ム 及 び 日 仏

デント時の除熱シ報を得る。

が国の高速炉開発技術の維持が図られるとともに、日仏共同での設計・評に関わる技術会合」

ASTRID 協力等の活

ステムの確立や炉

価は我が国の知見の拡大に貢献し、ASTRID 協力の日本での価値と仏国でにおいて国際機関・用により、高速炉の心損傷時の挙動分の日本の協力の重要性を大きく高めた。これらにより、日仏共通技術の開

各国規制機関及び高安全設計基準の国際

析に必要なデータ発を目指した当初の ASTRID 協力の目標を超えて着実に成果を挙げた。

速炉開発機関合同で標準化を主導する。

を取得する。また、R&D 分野の協力では、日仏共通の研究開発課題として選定された 26 項 レ ビ ュ ー が 総 括 さ

その試験データに目について日仏で分担して R&D を継続実施し、実施/中止の判断ポイント

れ、その結果、国際基づく安全評価手を設けているタスクに関しては判断に向けた準備を進め、計画どおりの成的に標準の安全設計法を構築する。

果を得た。R&D 分野の協力を通じて、ベンチマーク解析、情報/データ交の考え方として GIF

高速炉用の構換、共同試験の計画検討、シビアアクシデントのシナリオ検討などを実施

から発行される見込

造・材料データのし、日仏相互に有益な知見が得られた。特に、「常陽」を用いた燃料照射試

みとなり、印、中、取得及び評価手法

験計画では日仏双方が実施の重要性を認め、照射試験機器の製作検討など

露、韓国等も本アプの開発を推進する

次の段階に協力を継続する判断になった。AtheNa 施設を用いた大型のナ

ローチの活用を表明

とともに、機構論

トリウム試験計画の検討では、仏側から多くの試験要望が出され実施の具する等、特に優れたに基づく高速炉プ体化検討を進めている。実機相当規模のナトリウム機器を試験可能な設備

成果を創出した。

ラントシミュレー

は世界でも AtheNa だけであること等から、仏側の我が国との R&D 協力

・我が国の知見を活ションシステムのに対する期待は高く、今後更に進展させることが見込める。

かし新規に開発した開発、それに必要

シビアアクシデ【定性的観点】○シビアアクシデントの防止と影響緩和として検討している多様な崩壊

ナトリウム冷却高速な試験技術と試験ントの防止と影響

・AtheNa 等を活

熱除去システムの評価に必要なナトリウム試験装置（AtheNa-RV）につい

炉用の維持規格は、データベースの構緩和に関して、既用したシビアアて概念検討を進め、要求項目を整理した。AtheNa を活用するナトリウムASME において、ASME

築等の安全性強化

設試験施設を活用

クシデント時の機器試験に関しては、ASTRID 協力の下で仏国より試験ニーズが示されてCode Case N-875 とを支える基盤技術したシビアアクシ

除熱システムのいるポット試験（燃料交換機など）、ループ試験（燃料集合体など）に関しして発刊された（平の開発を進める。

デント対策試験と確立や炉心損傷て、流量、温度、熱過渡等の仕様の観点から実現可能性を整理する等の活成 29 年 5 月）
。本事

また、米国と民 して、水流動試験時の挙動分析に動を着実に実施した。崩壊熱除去時の炉心部での熱流動現象に着目するプ

例規格は、ナトリウ

必要な試験の進ラント過渡熱流動ナトリウム試験（PLANDTL-2）では、これまでの集合

ム冷却炉に適合した

生用原子力エネル

装

置

177

ギーに関する研究（PHEASANT）を

捗状況（評価指体規模から炉心規模に拡大した新しい試験体系で、熱流動解析手法整備及供用期間中検査を可

開発プロジェクト

用いた試験を継続標）

び崩壊熱除去特性把握に係る試験を年度計画どおり着実に実施した。水流能にするものであを進め、その一環

するとともに、ナ動試験装置（PHEASANT）については、解析手法整備及び炉内浸漬型冷り、その方法論の一として高速炉材

トリウム試験装置

却器（DHX）稼働時の速度場計測を年度計画に従い着実に実施し、炉内流般性から、炉型を問料、シミュレーシ（ PLANDTL ） を

動挙動の解明を進めた。

わず適用可能な維持ョン技術、先進燃

用いた流動試験を

特に PLANDTL を用いた試験については、炉心規模での崩壊熱除去に

規格の基本的なコン料等の研究開発を開始する。また、冷係る試験を実施し、データ分析に着手した。共通課題を有する仏国側に対

セプト・手法として、進める。

却系機器開発試験

しては、DHX による炉心規模での除熱過程をナトリウム冷却条件下で確ASME の中 で展 開が国際協力を進め 施設（AtheNa）を認できる施設としての優れた性能・技術を提示した結果、世界で唯一炉心図られている。我がるに当たっては、活用した大型ナト

規模での現象評価が可能な試験装置として CEA から試験計画に高い関心

国の高速炉の保全の必要な人材等を用リウム試験の立案が寄せられ、仏国の費用分担による次年度からの共同試験の実施に合意し考え方に反映が期待いるとともに、国を日仏 ASTRID 協

た（平成 30 年 5 月に契約締結）。CEA 技術者の参加を含む国際協働試験できる顕著な成果で際交渉力のある人

力等、国際協力のの実施合意は ASTRID 協力の下では初であり、国の高速炉開発方針に沿ある。

材を育成する。研枠組みを利用してうもので、研究開発の効率化はもとより、崩壊熱除去評価技術の国際標準・高速炉サイクル研

究開発の実施に当進める。さらに、カ化、ナトリウム試験技術高度化及び人材育成に貢献する顕著な成果であ究開発・評価委員会

たっては、外部資

ザフスタン共和国

る。

においては、「我が国

金の獲得に努める

国立原子力センタ○炉心損傷事故の終息を評価する上で重要な、再臨界を防止した後の損傷

主導により高速炉安とともに、研究開

ー と の EAGLE-3

炉心物質の原子炉容器内再配置挙動及び安定冷却に関する試験研究（カザ

全設計基準の国際標

発成果は目標期間

試験については、

フスタン共和国での EAGLE-3 試験）を実施した。黒鉛減速パルス出力炉

準化に見通しを得る

半ばまでに外部専

炉外・炉内試験を（IGR）を用いた炉内試験に向けて事前の炉外試験を実施し、制御棒案内とともに、ASME にお門家による中間評

実施するととも管を通じた溶融燃料の流出・移行に関わる基礎的な知見を取得し、炉内試

いて高速炉維持規格価を受け、その後に、これまでに得験の実施準備を完了した。特に、入口プレナム部への燃料再配置と冷却挙基準の発刊など、この計画に反映させられた知見に基づ動に関しては、炉外試験を実施してデータを取得するとともに、炉内試験

れまでの研究開発へる。

く安全評価手法整体の寸法仕様を定め、模擬試験体への投入エネルギーをあらかじめ定めるの取組を実用化につ

これらの取組に 備を推進する。

ための IGR を用いた照射試験を実施し、炉内試験の最終準備を完了した。 なげる優れた成果をより、世界的に開また、これまでの EAGLE 試験データに基づいた検証を進め、安全性評価創出した」との御意発が進められてい手法の信頼性向上に向けた整備を実施した。

見を頂き、委員 11 名る高速炉につい〇溶融燃料の流出・移行時の微粒化現象については、これまで試験後にナ全員より「当初計画て、我が国の高速トリウム中から回収された微粒化した粒子の形状データのみが得られてどおりの進捗状況に

炉技術の国際競争いた。我が国の MELT 試験施設にて、1700℃以上の高温で溶融したステ

加えて、優れた成果

力の向上に貢献すィールをナトリウム中へ注入し、沸騰を伴うナトリウムとの相互作用で急を創出している（A）」る。

速に微粒化する過程を X 線透過による高速度カメラ撮影により捉えるこ

あるいは「当初計画とに成功した。事故後の溶融炉心物質が塊状でなく粒子が堆積することでどおりの進捗状況に内部に流れが生じ冷却性が向上することを示す、微粒化現象のメカニズム

加えて、特に優れたを解明する上で世界初のデータであり、炉心損傷事故時の炉心物質の炉容

成果を創出している器内保持（IVR）特性の解明に大きな前進であり、次期炉設計に向けた安（S）」との評価を頂

全評価手法の裏付けとなるものである。

いた。

○Na 工学研究施設を活用した安全研究として、ナトリウムとコンクリー このように、年度計
トとの反応等で発生する水素が徐々に消費されることが期待される水素画に従って適正、効誘導拡散燃焼は、Na ミストが着火源となることを試験により明らかにし 果的かつ効率的な業た。その後に続く水素・酸素の可燃性混合気の着火及び水素火炎の形成ま

務運営がなされ、での一連の現象推移について試験データを取得する等、所期の目的を達成

ASTRID 協 力 の 着 実

178

した。

な推進、PLANDTL を○Na 工学研究施設等を活用した遠隔保守技術開発として、超音波により 用いた試験についてナトリウム中のルースパーツの概略位置を推定できることを確認した。試の日仏共同試験実施

作した回収機構部により、模擬ルースパーツを回収可能であることを確認の合意、溶融炉心物した。これにより、所期の目的を達成した。

質の微粒化挙動の可高速炉用構造材○高速炉用の構造・材料に関して、改良 9Cr-1Mo 鋼、316FR 鋼の母材及視化、GIF を活用し料に対する高温長

び溶接部の高温、長時間データの取得試験等を継続するとともに、日米た高速炉安全設計基

時間材料特性デー

CNWG の枠組みで長時間構造健全性に係る組織観察結果などの R&D 知

準の国際標準化の進

タの取得試験及び見を得た。これらの試験結果に基づき同鋼のクリープ破断式の改訂を日本

展及び ASME 規格で構造物試験等を継機械学会（JSME）の委員会に提示した。この成果は 60 年の長寿命プラの液体金属炉に関す

続するとともに、ントの構造設計の信頼性を向上させるものである。また、シビアアクシデ

る維持規格の発刊な

革新技術開発を支

ント時の溶融燃料の保持と冷却の評価に必要な 316FR 鋼の超高温クリー

どにおいて当初年度

える基盤技術とし

プ試験データを拡充した。

計画を上回る顕著なて、機構論に基づ○原子炉容器を縮小体系で模擬した小型薄肉容器に対する座屈試験を実成果を挙げたと判断

く高速炉プラント

施し、せん断方向の荷重と軸方向の荷重が複合して作用する効果が顕著とされるとともに、こシミュレーションなる条件下で生じる座屈現象を把握した。その試験データを用いて解析に れらの成果に対するシステムの開発をよる座屈評価手法の検証を行い、本手法が適用可能であることを確認する

外部有識者の評定は進める。これらの等、着実に業務を進めた。さらに、これまで検証と高度化を進めてきた本「A」以上であった。

研究開発を米国と座屈評価手法を、JSME の設計・建設規格の一部となる高温構造設計基準 以上を勘案して、自の民生用原子力エ案に反映した。タンク型炉を含む炉容器の大型化に対して免震技術を適用

ネルギーに関するした場合には、炉容器に対するせん断方向の荷重が抑えられ、相対的に軸研究開発協力等を方向の荷重の比率が増すことになるが、本座屈評価手法は、そのような条以上を総合的に勘案活用して進める。

件下での座屈現象に関する新たな知見が盛り込まれた設計評価技術基盤

し、自己評価を「A」となるものである。今後、JSME での審議を経て規格化される見通しであとした。

己評価を「A」とした。

る。
○革新技術を支える基盤技術として、機構論に基づく高速炉のマルチフィ【課題と対応】

ジックス/マルチレベルプラントシミュレーションシステムの技術調査を

・「もんじゅ」につい行ってプラットフォームプロトタイプの試作を進め、設計と要素モジューては、平成 30 年度にル整備を実施した。また、国際協力（日米 CNWG、ASTRID、日米仏 MOU

予定している経験が協力）を積極的に活用し、各種解析モジュールの妥当性確認解析（V&V） 少なく久しぶりとなを進め、成果の外部発信（国際会議共同発表(FR17)、共同報告書）を行う

る燃料処理運転に向とともに、プラント過渡・Na 燃焼（日米 CNWG 協力）、Na－水反応

けて、実施体制の整（ASTRID 協力）及び温度成層化（日米仏 MOU 協力）に関する試験デー

備や教育・訓練等のタの拡充並びにベンチマーク解析を通じた知見・ノウハウの導入を行うな必要な対応を進め、ど、研究開発成果の最大化につながる優れた成果を得た。これにより、1

安全かつ確実に実施

次元動特性解析コードと 3 次元熱流動解析コードのカップリング手法のしていく。

開発など広範な検証の実施が可能となった。さらに、高速炉の安全性強化

・「常陽」の運転再開に係る基盤技術整備として、プラントシミュレーションシステムを構成すに向け、計画に沿っる個々の解析コードの系統的な検証及び V&V を実施するとともに、実施

た設置変更許可申請

手順の具体化を進めた。

の補正申請の準備を

高速炉研究開発【定性的観点】○研究開発成果等の情報発信として、公開情報誌 AFRC News 第 5 号「最進めているが、原子の国際的な戦略立

・放射性廃棄物

近の研究開発のトピックス」を 12 月に発刊。また、日本における高速炉

力規制庁の指示・指179

案に資するため、の減容化や有害開発の必要性への理解促進及び新人等の人材確保の観点から、動画の活用

摘に確実に対応できGIF

仏

度低減といったなど興味を惹く内容でスマートフォンにも対応した公開ホームページのるようにする必要が

ASTRID 協力実施

高速炉研究開発

全面的な更新を行った（平成 29 年 4 月）。

ある。機構を挙げた

における技術的なの意義を国民に○情報発信として、IAEA 主催による高速炉システムに関する国際会議 体制での取組により国際交渉や既設炉

分かりやすく説（FR17）がロシアのエカテリンブルクで開かれた（平成 29 年 6 月 26 日

拠点内・機構内審査の技術分析・調査明するために必～29 日）。各国の開発が進展している中で、機構からは 18 件を発表し、を加速して進めると等を行い、これら

要な資料作成や研究開発の進捗をアピールした。また、本会議において国際諮問委員会のともに、原子力規制の活動を通して、情報発信の実施

議長を担うとともに、閉会に際して Technical Session Summary を報告

庁に対して面談の実

国際会議の議長等

状況（モニタリン

した。

施を働きかけ、補正を担い会議を主導

グ指標）○国際協力において、上述のように二国間協力及び多国間協力の枠組みを申請後の審査対応をできる人材の育成

活用するとともに、各国及び各国際機関の高速炉の研究開発状況や政策動

円滑に進めるためのを進める。

向等について継続的に調査を行った。原子力工学国際会議（ICONE）など

共通理解の促進を図

国際会議の開催に技術プログラム委員会委員として参画するとともに、

る。

や

日

GIF の政策グループ副議長、高速炉分野運営委員会の議長、同安全分野の副議長を継続し、国際交渉力のある人材の確保・育成を図った。国際協力
でのベンチマークデータの交換による検証データの拡張など効果的・効率的な資源活用を行った。
2) 研究開発の成果

2) 研究開発の成果【定性的観点】

2) 研究開発の成果の最大化を目指した国際的な戦略立案と政策立案等への最大化を目指しの最大化を目指し・過去の経緯にの貢献た国際的な戦略立

た国際的な戦略立

引きずられずに○将来の我が国の高速炉実用化開発に適切に反映するため、高速炉サイク案と政策立案等へ

案と政策立案等へ

最新の国際動向

ルの導入シナリオと研究開発戦略などを検討するとともに、今後の開発の

の貢献

の貢献

等を踏まえて、効

進め方について関係機関とその方向性を共有した。また、平成 28 年 12 月

(1)及び(2)1）の各国の高速炉の果的かつ臨機応に原子力関係閣僚会議で決定された「高速炉開発の方針」に基づき、今後研究開発を進める

研究開発状況や政

変に高速炉研究10 年間程度の開発作業を特定する「戦略ロードマップ」の策定への協力

際には、資源の有策動向等について開発を進められ

に引き続き貢献した。「戦略ロードマップ」の策定の検討の主体として、効利用や高レベル継続的に調査を行ているかどうか平成 29 年 3 月に立ち上がった「戦略ワーキンググループ」では有識者か

放射性廃棄物の減い、これを踏まえの状況（モニタリら意見を収集するだけでなく、機構からの発表も実施し、約 1 年間、継続

容化・有害度低減て、国際協力戦略

ング指標）

的かつ積極的に貢献した。

等の観点から、技の検討を進める。

・高速炉研究開○GIF、IAEA 等の国際会議を活用し各国の高速炉開発状況等を調査する

術的、経済的及びまた、
平成 28 年 12

発の国際動向のとともに、FR17 など主要な国際会議のプレナリ講演などで日本の開発方

社会的なリスクを

月に原子力関係閣

恒常的な把握の針の浸透を図った。OECD/NEA の国際協力プロジェクトである NI2050

考えて、安全で効

僚会議で決定され状況（モニタリンに共同議長等として参画し、NI2050 の今後として、主要な国際会議にお率的な高速炉研究

た「高速炉開発のグ指標）

けるパネルなどを活用した研究プログラムのアピールを提案した。日本の開発の成果の最大方針」に基づき、今・「常陽」、「もん試験施設利用を含む研究提案として採用されている自然循環除熱とその化につなげるた

後 10 年程度の開発

じゅ」、「AtheNa」 試験研究の重要性が再確認された。

め、米国、英国、仏

作業を特定する等の機構が有す〇機構が策定した「国際戦略」（平成 29 年 3 月公表）との関連では、高速国、第 4 世代原子「戦略ロードマッ

る設備について炉研究開発における具体的な展開として、以下の 3 つの狙いを持って国際力システムに関すプ」の策定に貢献の利用計画の構協力等を進めた。

る国際フォーラム

する。一方、我が国築状況（評価指・海外研究機関等のリソースの活用による研究開発の効率的推進、成果の等への対外的な働の高速炉技術・人標）最大化（例：仏国との間の ASTRID 協力、米国との間の CNWG 協力、カ

きかけの進め方を材の維持・発展を・これまでの研

ザフスタン共和国との間の EAGLE 試験）
180含む高速炉研究開図るため、大学や究成果や蓄積さ・原子力利用に伴う共通課題に対する国際貢献を通じた、我が国のプレゼ

発の国際的な戦略研究機関等と連携れた技術の戦略

ンスの増大や、その成果による我が国への波及効果（例：米国機械学会でを早期に立案す

して取り組む高速

立案への反映状のナトリウム冷却炉用構造規格基準の構築・整備、IAEA-INPRO（革新的る。このため、高速炉の技術基盤を支況（モニタリング

原子炉及び核燃料サイクル国際プロジェクト）での INPRO 評価手法整備

炉研究開発の国際える研究開発を通指標）や高速炉等の導入に向けたシナリオ検討、OECD/NEA における NI2050

動向を踏まえるた

じて人材育成を進・我が国としてへの貢献）

め、世界各国におめる。

保有すべき枢要

・研究開発成果の国際展開による国際原子力コミュニティや我が国産業

ける高速炉研究開技術を獲得でき、 界への寄与（例：GIF、IAEA の場を通じた第 4 世代炉・高速炉の安全設

発に関する政策動

かつ、技術的、経計要件の国際標準化）

向や研究開発の進済的、社会的なリ○大学、研究機関との連携では、16 件の共同研究を平成 29 年度に実施

捗状況等についスクを考慮した、 し、熱流動、安全、構造材料等の各分野で高速炉開発に係る基盤研究の発て、適時調査を行国際協力で合理

展、人材育成を図った。また、原子力工学国際会議（ICONE）など国際会

い、実態を把握す的に推進できる

議の開催に技術プログラム委員会委員として参画するとともに、国際会議

る。また、実証プロ

戦略立案の状況（IAEA 主催による高速炉システムに関する国際会議（FR17）等）でのキ

セスへの円滑な移（評価指標）

ーノート講演や積極的な論文発表を図った（外部発表 196 件）。GIF を含

行や効果的・効率

・国際交渉力のむ国際協力に係る会議に、議長や委員の立場等で積極的に参加し（82 件）、的な資源配分を実ある人材の確保・ 上記のように大きな成果を得た。

現できるよう、機育成、効果的・効

構内部の人材等の率的な資源配分

資源の活用とともの状況（評価指に、機構も含めた標）

我が国全体として

・国内外の高速高速炉技術・人材

炉研究開発に係を維持・発展するるスケジュール

取組を進める。

を踏まえつつ、適

また、高速炉研

切なタイミング

究開発の国際的なでの政府等関係戦略の立案を通じ者への提案状況て、電気事業連合

や、政府等関係者

会や日本電機工業との方針合意の会等の産業界とも

状況（評価指標）

密接に連携し、政【定量的観点】

府等関係者と方針・外部発表件数を合意しながら、（モニタリング

政府における政策

指標）立案等に必要な貢・国際会議への献を行う。

戦略的関与の件数（モニタリング指標）3) 高速炉安全設計

3) 高速炉安全設計【定性的観点】

3) 高速炉安全設計基準の国際標準化の主導

基準の国際標準化基準の国際標準化

・第 4 世代原子力○次世代ナトリウム冷却高速炉が具現化すべきシビアアクシデント対策
181

の主導

の主導

システムに関すを含む安全設計要件を政府や学識経験者等の関係者と協議を進めながら高速炉の安全設

高速炉の安全設る国際フォーラ

具体化した。それらをベースに前項で示した国際戦略に基づき、GIF の安計基準の国際標準計基準の国際標準

ムを活用した高全設計クライテリア（SDC）検討タスクフォースにおいて日本が議長とし化を我が国主導で化に向けて、GIF

速炉の安全設計て原案を提示するなどの主導性を発揮して SDC を具体的な設計に展開す目指す観点から、において、我が国

基準の国際標準るための安全アプローチ SDG（安全設計ガイドライン）を構築し、GIF 政

高速炉の安全設計の主導により、炉化の主導の状況策グループの承認を経て IAEA 及び OECD/NEA のレビューに供した。

基準案の策定方針

心系、冷却系及び（評価指標）

GIF と IAEA 合同のワークショップで米、仏、露の規制関係者、IAEA のを平成 27 年度早期

格納系の系統別ガ

基準関係者等からのフィードバックを得た。また、OECD/NEA に設置さに構築し、政府等

イドラインの具体れた新型炉安全検討グループ（GSAR）と IAEA のそれぞれにおいて、具関係者と方針を合化と合意案の策定体論として日本が原案を提示した世界で初となる設計体系の安全アプロ

意しながら、第4世を進めるとともーチについて議論を進め、「IAEA-GIF 高速炉の安全性に関わる技術会合」

代原子力システムに、平成 27 年度まにおいて国際機関・各国規制機関及び高速炉開発機関合同で、安全アプロ

に関する国際フォでに構築した安全

ーチ SDG はメンバー国の高速炉安全設計の適切なレファレンスとなるとー ラ ム や 日 仏アプローチに関わしてレビューが総括された。印、中、露、韓国等も本 SDG の活用を表明

ASTRID 協力等をる安全設計ガイドする等、安全設計要件の国際標準化に見通しが得られ、特に優れた成果を活用して、高速炉

ライン（SDG）への創出した。

の安全設計基準の関連機関のレビュ

本活動は GIF により有効性が高いと評価され、鉛炉・ガス冷却高速炉

国際標準化を主導ーへの対応、それなど他の炉システムでも SDC の策定が推奨されて実際の活動が開始されする。

を 踏 ま え た SDG

た。さらに、高速炉の最大の国際会議である高速炉システムに関する国際

これらの取組に の改定を図る。ま会議（FR17：平成 29 年ロシア開催）に SDC のパネル討論を提案した結より、安全性確保

た、国内外で必要

果、IAEA による評価を受けて FR17 全体で 2 コマだけ用意されたパネルの観点から国際的な関連基準等の整討論の 1 コマとして採用され、会議において活発な議論が行われるなど、に貢献する。

備活動を行う。こ

多国間の共通理解を促進することができた。

れらの活動を通じ

また、原子炉施設を構成する主要設備である炉心並びに冷却系及び格納て IAEA などさら系を対象に、系統別 SDG の原案を機構が作成し、国内の学識経験者のフなる多国間での共ィードバックを得た。系統別 SDG は、安全アプローチ SDG を更に発展

通理解促進を図させた系統レベルでの留意事項を具体化させるものであり、GIF の SDCる。

タスクフォースにこれを諮り、文書化を進めるなど議論をリードした。その結果として、平成 29 年度末までに各国の提案を入れた系統別 SDG のドラフトを完成させた。今後、系統別 SDG が承認されれば、次世代原子炉では初となる国際標準の安全設計基準の全体系が整備されることとな
り、世界中のナトリウム冷却高速炉の安全性確保に資することが見込まれる。
以上のように高速炉の安全設計基準では、GIF、OECD/NEA、IAEA の場を活用し我が国の主導により安全設計ガイドライン（SDG）の構築と国際標準化を進めることができた。その成果は世界のナトリウム炉の開発だ
けでなく、鉛炉・ガス冷却高速炉など他の炉システムの安全設計クライテ
リア（SDC）構築へと発展した。なお、本件では、先進ループ型ナトリウ
ム冷却高速炉（JSFR）での設計知見を活用して実効性のあるガイドライ
ンの文案を策定し、国内有識者及び各国の協力を得て進めることができており、成果の最大化につなげている。
本成果は、「高速炉の複数系統連携による安全システム設計方針を開発、182

GIF 国際標準化へ～次世代ナトリウム冷却炉の高い安全性の実現に向けて世界をリード～」と題して平成 30 年 3 月にプレスリリースを行い、電気新聞及び日刊工業新聞に記事掲載された。
○高速炉の特徴を生かした設計や維持を規制体系に適合する形で実現することを目的とし、JSME における規格体系の整備に計画的に貢献した。
同時に、前項 2)で示した国際戦略に基づき、国際標準化を狙いとして成果のエッセンスを米国機械学会（ASME）の規格へ反映した。これらに関して以下の結果を得た。
JSME において、既存規格の高度化（高速炉設計・建設規格及び溶接規格）及び新たな規格の策定（高速炉維持規格、破断前漏えい評価ガイドラ
イン、機器の信頼性評価ガイドライン）を主体的に進め、それぞれ成案を分科会へ上程した。このうち、先行した信頼性ガイドラインについて公衆審査を含む全ての議論が終了し平成 29 年版としての発刊承認が得られた（平成 30 年に発刊見込み）。これは従来にはない、リスク情報の活用を構造設計や維持へ展開可能にする信頼性評価手法であり、確率論的リスク評
価（PRA）手法における手順を逆方向に利用し、プラントレベルの安全目
標値（炉心損傷頻度等）から機器レベルの構造信頼性に関する目標値の導出を可能とする画期的な手法として新たに開発することに成功したものである。JSME 発電用設備規格委員会で軽水炉等への本手法の適用を強く期待する意見も出されるなど、設計規格や維持規格の合理化につながる重要な成果である。
さらに、JSME で策定中の高速炉維持規格の骨子を ASME の維持規格の議論に反映し、事例規格として ASME Code Case N-875 として発刊された（平成 29 年 5 月）
。本事例規格は、上記の信頼性評価を活用しナトリ
ウム冷却炉に適合した供用期間中検査を可能にする点にポイントがある。
本事例規格は、ASME 規格で事実上唯一の液体金属炉に関する維持規格となり、目視確認に代わる健全性評価手法を確立する等、その方法論の一般性から、ASME の新型炉の維持規格を所掌するワーキンググループにおいて今後他炉型へ展開を図る意向が示され、国際的な評価を得た。我が国で規格のコンセプトレベルから新たに構築した内容を ASME 規格化した例はこれまでにほとんど無く、JSME での活動と合わせ、我が国の高速炉の保全の考え方に反映が期待できる顕著な成果である。
本成果は、「世界標準となる高速炉用維持規格を開発～運転中の高速炉の性能維持や検査が合理的に～」と題して平成 30 年１月にプレスリリー
スを行い、電気新聞、科学新聞及び福井新聞に記事掲載された。
(2)の自己評価
・高速炉の実証技術の確立に向け、「常陽」運転再開に向けた取組、日仏
ASTRID 協力、AtheNa 等を活用したシビアアクシデント対策、高速炉開発に係る戦略立案及び安全設計基準の国際標準化の主導に対して、適切に取り組み、いずれの項目においても年度計画で予定した業務を達成した。
183

・ASTRID 協力では、日仏の設計仕様・技術を共通化するための検討と日仏協議を実施し、国際標準化を狙った日仏共通の基本的な設計要求等につき、日本側の提案を盛り込ませた内容にて合意を達成するとともに、仕様統一の範囲を拡大させるなどの成果を得た。これらにより、ASTRID 協力の進展による我が国の技術開発だけでなく、我が国の高速炉開発技術の国際標準化に向けて前進することができた。これらは、日仏共通技術の開発を目指した当初目標に対し、着実に成果を挙げた。
・PLANDTL を用いた試験については、試験技術の高さ、試験施設の能力の高さ等から、CEA から高い関心が寄せられ費用分担による共同試験の実施に合意した（平成 30 年 5 月に契約締結）。国際協働による試験実施の合意は、国の高速炉開発方針に沿うもので費用分担による研究開発の効率化はもとより、崩壊熱除去評価技術の国際標準化、ナトリウム試験技術高度化及び人材育成に貢献する顕著な成果である。
・MELT 試験施設においてナトリウム中へ流出した溶融炉心物質（溶融ス
ティール）の分散挙動に関する X 線可視化データを取得した。これは、その現象解明に向けて世界で初めて取得された重要な成果であり、炉心損傷
事故時の炉心物質の炉容器内保持（IVR）特性の解明に大きな前進をもたらすものである。
・安全設計要件の国際標準化の取り組み向けた活動は、日本が原案を提示した世界で初となる安全アプローチ SDG について議論を進め、「IAEAGIF 高速炉の安全性に関わる技術会合」において国際機関・各国規制機関
及び高速炉開発機関合同でレビューが総括され、安全アプローチ SDG は
メンバー国の高速炉安全設計の適切なレファレンスとなるとされた。印、中、露、韓国等も本アプローチの活用を表明する等、安全設計要件の国際標準化に見通しを得るなど、特に優れた成果を創出した。
・ASME において、JSME で策定中の高速炉維持規格の骨子を ASME の維持規格の議論に反映し、事例規格として ASME Code Case N-875 として発刊された（平成 29 年 5 月）。本事例規格は、信頼性評価を活用しナト
リウム冷却炉に適合した供用期間中検査を可能にする点にポイントがある。本事例規格は、ASME 規格で事実上唯一の液体金属炉に関する維持規格となり、目視確認に代わる健全性評価手法を確立する等、その方法論の一般性から、ASME の新型炉の維持規格を所掌するワーキンググループにおいて今後他炉型へ展開を図る意向が示され、国際的な評価を得た。
JSME での活動と合わせ、我が国の高速炉の保全の考え方に反映が期待できる顕著な成果である。
以上のように、ASTRID 協力の着実な推進、PLANDTL を用いた共同試験実施の合意（平成 30 年 5 月に契約締結）、溶融炉心物質の分散挙動の世界初の可視化、GIF を活用した高速炉安全設計基準の国際標準化の進展
及び ASME 規格での液体金属炉に関する維持規格の発刊などにおいて、
当初年度計画を上回る顕著な成果を挙げたことから、自己評価を「A」とした。
184

【研究開発成果【研究開発成果の最大化に向けた取組】の最大化に向け○「もんじゅ」成果の取りまとめとして、設計等に関する枢要な技術評価

た取組】

項目に対する補足説明資料、運転・保守に関する技術情報の収集及び補足
説明資料の整備を実施した。設計・試運転、運転及び保守に係る技術成果
を次期炉設計者が活用しやすい技術項目の観点から取りまとめ、データベースとしての整備を進めた。
○ASTRID 設計分野の協力では、日仏の設計仕様・技術を共通化するための検討と日仏協議を実施した。その結果、国際標準化を狙った日仏共通の
基本的な設計要求等につき、日本側の提案を盛り込ませた内容にて合意を達成するとともに、仕様統一の範囲を拡大させるなどの成果を得た。これ
らの設計協力を通じてメーカーを含む我が国の高速炉開発技術の維持が図られるとともに、日仏共同での設計・評価は我が国の知見の拡大に貢献
し、ASTRID 協力の我が国の高速炉開発における価値と仏国にとっての日
本の協力の重要性を大きく高めた。
○国際協力において、二国間協力及び多国間協力の枠組みを活用するとともに、各国及び各国際機関の高速炉の研究開発状況や政策動向等について継続的に調査を行った。原子力工学国際会議（ICONE）など国際会議の開催に技術プログラム委員会委員として参画するとともに、GIF の政策グル
ープ共同議長、高速炉分野運営委員会の議長、同安全分野の副議長を継続
し、国際交渉力のある人材の確保・育成を図った。国際協力でのベンチマ
ークデータの交換による検証データの拡張など効果的・効率的な資源活用を行った。
○安全設計要件の国際標準化では、多国間協力を活用する戦略とし、GIFの場を活用し我が国の主導により安全設計ガイドラインの構築を進めることができた。本件では、これまでに開発を進めてきた設計技術を有効に活用して実効性のあるガイドラインを策定しており、成果の最大化につなげている。
○国際協力（日米 CNWG、ASTRID、日米仏 MOU 協力）を積極的に活用し、各種解析モジュールの V&V を進め、成果の外部発信（国際会議共同発表(FR17)、共同報告書）を行うとともに、プラント過渡・Na 燃焼（日米 CNWG 協力）、Na－水反応（ASTRID 協力）、温度成層化（日米仏 MOU協力）に関する試験データの拡充及びベンチマーク解析を通じた知見・ノ
ウハウの導入を行うなど、研究開発成果の最大化につながる優れた成果を得た。
○「ベローズ式伸縮管継手の過圧時における耐久能力の実証及び破損様式の解明」について、ASME の優秀論文賞を受賞した（平成 29 年 7 月）。
本論文は、放射性物質の外部放出に対する封じ込め機能が要求される原子炉格納容器においてバウンダリを構成するベローズ式伸縮管継手について、重大事故時のような最大設計圧力を超えた場合に、どのような破損が想定されるのか、最大設計圧力に対してどの程度の余裕を有しているのかを示す重要な知見をまとめたものであり、高速炉のみならず軽水炉を含め185

た原子力発電設備の安全・安心に貢献するものである。この成果は「ベローズ式伸縮管継手の過圧時における耐久能力の実証及び破損様式の解明に初めて成功－重大事故時の原子炉格納容器の破損防止対策にむけて－」と題して平成 29 年 11 月にプレスリリースを行い、福井新聞など県版各紙、電気新聞等に記事が掲載された。
【適正、効果的か【適正、効果的かつ効率的な業務運営の確保に向けた取組】

つ効率的な業務○ 敦賀地区に廃止措置実証に特化した「敦賀廃止措置実証部門」及び敦運営の確保に向賀廃止措置実証部門長の統括を補佐するヘッドクオータ機能を充実させけた取組】

るための「敦賀廃止措置実証本部」を設置するとともに、この組織体制を踏まえた現場体制を見直した。この組織変更により、本部組織と現場組織との間に業務ラインを構築し、本部と現場が一体的に運営できる体制を整。
備した（平成 30 年 4 月 1 日発足）
○韓国原子力研究所（KAERI）や原子力規制庁が敦賀地区の高速炉関連の研修施設で開催した研修に参加した際、それら研修費が収入として得られた。
○高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発については、日仏 ASTRID
協力、米国との民生用原子力エネルギーに関する研究開発協力、カザフス
タン共和国国立原子力センターとの溶融炉心挙動に関する試験研究協力（EAGLE-3 試験）等の二国間協力及び GIF 等の多国間協力の枠組みを活用し、設計や R&D の各国分担による開発資源の合理化等、効率的な研究開発を実施した。
○仏国 ASTRID 計画等の国際プロジェクトへの参画を通じ、我が国の実証研究開発における活用を進めるとともに、国際交渉力のある人材の確保・育成及び効果的・効率的な資源配分に努めることができた。

【研究開発課題【研究開発課題に対する外部評価結果、意見内容等】

に対する外部評○平成 29 年度高速炉サイクル研究開発・評価委員会（平成 30 年 3 月 23

価結果、意見内容日）においては、我が国主導により高速炉安全設計基準の国際標準化に見

等】

通しを得るとともに、ASME において高速炉維持規格基準の発刊など、これまでの研究開発への取組みを実用化につなげる優れた成果を創出したと評価された。「もんじゅ」については、我が国初となるナトリウム冷却高速炉の廃止措置計画の年度内の認可見込みなど、高く評価できるとの御意見を頂いた。さらに、今後、高速炉の実用化までには一定の期間を要す
ると見込まれることから、若手技術者の確保やモチベーションの維持が重要であるとの御意見を頂いた。
同委員会における委員 11 名による評価の集計結果は、以下のとおりであった。
(1)「もんじゅ」廃止措置に向けた取組に関する進捗状況等
S（当初計画どおりの進捗状況に加えて、特に優れた成果を創出し
ている）

：

5名

A（当初計画どおりの進捗状況に加えて、優れた成果を創出してい
186

る）

：

3名

B（おおよそ当初計画どおりの進捗状況である）：

3名(2)高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発と研究開発の成果の最大化を目指した国際的な戦略立案に関する進捗状況等
S（当初計画どおりの進捗状況に加えて、特に優れた成果を創出し
ている）

：

4名

A（当初計画どおりの進捗状況に加えて、優れた成果を創出している）『理事長のマネ：7名『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』

ジメントに係る指摘事項等への対応状況』【理事長マネジ【理事長マネジメントレビュー】

メントレビュー】 ① 各拠点の長に対し、外部からの指摘や事故・トラブル発生を削減する
・「理事長マネジ

ための活動を品質目標に掲げ、原子力安全の達成に向けて取り組むよう指

メントレビュー」 示があった。
における改善指・もんじゅでは、「もんじゅ」の品質目標「1.安全確保を最優先に業務を実

示事項について施する」に個別品質目標を設定し、トラブル発生の削減に向けた活動を進

適切な対応を行めた。年度末において各項目の目標値として、法令報告対象のトラブル 0

ったか。

件、信頼性向上対策検討会の「調査要」案件の完了は達成した。一方、ヒューマンエラーに起因する運転上の制限の逸脱（LCO 逸脱）が 1 件発生しており、「ヒューマンエラー再発防止に係る対応計画」による活動も含
めて対策を着実に実施し、トラブルの未然防止に向けた取組を継続的に実施する。
② 拠点の長に対し、機構の平成 30 年度組織の基本構成変更（内部統制強化の観点から理事・部門・拠点における一元的管理の責任と権限の明確化）として検討している「管理責任者を理事とする保安管理組織体制の見直し」を全ての原子力施設の保安規定に反映するよう準備して平成 29 年内に変更認可申請するよう指示があった。これを受けた実施状況は以下のとおりである。
・「もんじゅ」においては、「管理責任者を理事とする保安管理組織体制の見直し」に加え、廃止措置に向けた変更内容の検討に時間を要したことか
ら、年内の変更認可申請ができなかったが、平成 30 年 2 月 9 日に認可申請（同年 3 月 9 日及び 3 月 19 日補正）を行い、平成 30 年 3 月 28 日に認可を受けた。
・「常陽」においては、燃料研究棟汚染事故の発生の対応のため、年内の変更認可申請ができなかったが、「管理責任者を理事とする保安管理組織
体制の見直し」に加え、内部統制の強化を図る見直しに至った事由の追記などを行うため、平成 30 年 1 月 16 日に認可申請（同年 2 月 27 日及び 3
月 9 日補正）を行い、3 月 22 日に認可を受けた。
187

「ヒューマンエラー防止に係る緊急対策計画」に③ もんじゅ所長に対し、基づく緊急現場安全点検の実施中及び終了後に、ヒューマンエラー事象が再発したことを踏まえ、その再発の評価・フォローの計画の見直しを含め、保安検査での指摘事項に対して見落としのない確実な実施を管理するよう指示があった。これを受け、その対応については以下のとおりである。
・「もんじゅ」におけるヒューマンエラーの再発を受け、「ヒューマンエラ
ー再発防止に係る対応計画」を見直し、計画に基づいて活動を実施した。
また、平成 29 年度第１回保安検査での指摘を踏まえ、「ヒューマンエラー
再発防止に係る対応計画」の計画の有効性を評価するための基準・方法の見直しを行った。保安検査で受けた指摘事項と回答状況については、リス
トにより確実な実施を管理し、ヒューマンエラー事象が再発した場合等に、その都度に対応計画への取込みを行い改善に努めている。しかしながら、引き続きヒューマンエラーとみられる事象が続発していることを踏まえ、類似事象の確認・該当案件の有効性を評価し、是正処置計画を立案するとともに、進捗状況について管理を行っていく。
④ もんじゅ所長に対し、保守管理の不備等に関する 10 件の根本原因分析
結果に対する不適合管理、是正処置等、もんじゅ自らがフォローアップをし、対策への取組を収束させるよう、確実な実施を管理するよう指示があった。これを受け、その対応については以下のとおりである。
・「もんじゅ」の保守管理の不備等に関する根本原因分析結果については、是正処置を平成 30 年 3 月末までの完了を目指して取り組んだ。平成 30
年 1 月末までに是正処置完了から１年が経過した対策について、適切に運用されていることを確認した。一方、1 年後のレビューにおいて、RCA 結
果の組織要因の一部が A1 次予熱制御盤の点検遅れに係る不適合の要因として再発していたこと又は検討した対策が十分ではなかったことを確認したことから更なる再発防止対策を進めた。また、根本原因分析に基づく対策の一部については、対策完了後の運用期間が短いことから対策の有効性評価の信頼度が十分でないこと及び平成 30 年 2 月に保守管理不備の再発と見られる不適合を認知したことから、平成 29 年度末における達成範
囲と残る課題を報告書としてまとめ、残る課題については新たな計画に基
づき、平成 30 年度以降も収束に向けた取組を継続する。

『機構において『機構において定めた各種行動指針への対応状況』

定めた各種行動
指針への対応状
況』【施設中長期計【施設中長期計画に沿った取組の着実な推進】画に沿った取組○平成 29 年度は、施設中長期計画に従い施設の運転管理を実施した。まの着実な推進】

た、「もんじゅ」の廃止措置に向けた取組、「常陽」の新規制基準対応を計

・施設中長期計

画に従い実施した。

画に沿った取組
188

について適切な対応を行ったか。
【国際戦略の推【国際戦略の推進】

進】〇機構が策定した「国際戦略」（平成 29 年 3 月公表）との関連では、高速・各研究開発分炉研究開発における具体的な展開として、以下の 3 つの狙いを持って国際

野の特徴を踏ま協力等を進めた。

え、機構が策定し・海外研究機関等のリソースの活用による研究開発の効率的推進、成果のた国際戦略に沿最大化（例：仏国との間の ASTRID 協力、米国との間の CNWG 協力、カって適切な対応

ザフスタン共和国との間の EAGLE 試験）を行ったか。

・原子力利用に伴う共通課題に対する国際貢献を通じた、我が国のプレゼ
ンスの増大や、その成果による我が国への波及効果（例：米国機械学会でのナトリウム冷却炉用構造規格基準の構築・整備、IAEA-INPRO（革新的原子炉及び核燃料サイクル国際プロジェクト）での INPRO 評価手法整備や高速炉等の導入に向けたシナリオ検討、OECD/NEA における NI2050への貢献）
・研究開発成果の国際展開による国際原子力コミュニティや我が国産業界への寄与（例：GIF、IAEA の場を通じた第 4 世代炉・高速炉の安全設
計要件の国際標準化）○基盤的な研究開発は二国間協力、日米仏 3 か国協力を中心に、協力国間での研究開発成果の相互利用や研究開発活動の共同実施による効率的な実施を図った。例えば、ASTRID の R&D 協力ではベンチマーク解析、情報/データ交換、共同試験の計画検討、シビアアクシデントのシナリオ検討等を実施し、日仏相互に有益な知見が得られた。EAGLE−3 試験では、日本では困難な核燃料物質を使った炉心溶融挙動に係る炉内試験について
試験条件等の調整を進めた。米国との CNWG 協力を活用し、ベンチマー
ク解析及び実験データの等価交換により相互補完を実施し、解析コードの検証に必要な試験データベースを合理的に拡充している。

【イノベーショ【イノベーション創出戦略の推進】

ン創出戦略の推○研究開発を効率的に進め安全規制にも共通の評価手法を提供できる等

進】の開発推進と規制との両面に適用できるよう、計算科学の進歩を活用した・イノベーショ高機能ソフト「プラントライフサイクル評価スキーム」の基本モジュールン創出戦略推進

開発を進めている。

のための取組が○GIF などの多国間協力や日仏 ASTRID 協力、日米 CNWG 協力などの十分であるか。

二国間協力を戦略的に活用して、多国間協力ならではの安全設計の考え方
等の国際共有化、日仏間での施設共用の共同研究など研究開発の効率化を図ってきた。平成 31 年からの GIF 議長交代にも日本の発言力が増すよう積極的に取り組む。また、日米間（金属燃料サイクル開発など）と日露間（MA 核変換情報の交換など）の協力拡大に向けた環境整備と協力推進に取り組んでいる。
○「常陽」運転再開への取組、Pu-3 運転再開への取組、Na 工学研究施設
189

での基礎試験の実施及び AtheNa 施設整備を進めた。MELT 施設においてはナトリウム中に移行した溶融炉心物質の微粒化挙動の解明に資する
可視化データの取得に成功した。
『外部からの指『外部からの指摘事項等への対応状況』

摘事項等への対応状況』【平成 28 年度主【平成 28 年度主務大臣評価結果】

務大臣評価結果】
・平成 28 年 12以下のとおり、「もんじゅ」廃止措置に向けた体制整備及び人材育成に

月の「原子力関係

取り組んだ。

閣僚会議」におい○「もんじゅ」の廃止措置を安全かつ着実に実施するため、敦賀地区に廃て、「「もんじゅ」 止措置実証に特化した「敦賀廃止措置実証部門」及び敦賀廃止措置実証部の取扱いに関す

門長の統括を補佐するヘッドクオータ機能を充実させるための「敦賀廃止る政府方針」が決措置実証本部」を設置するとともに、この組織体制を踏まえた「もんじゅ」

定され、「もんじの現場体制を見直した。この組織変更により、本部組織と現場組織との間ゅ」については、 に業務ラインを構築し、本部方針が現場の計画・作業に適切に反映されて原子炉としてのいることの確認、必要な改善を実施するなど一体的な運営が期待できる体

運転再開はせず、 制を整備した。
今後、廃止措置に○ 安全かつ確実な燃料取出作業に向けて、運転と保守を一体化した燃料移行することと取扱体制の構築、机上教育や燃料取扱設備点検に係る OJT の実施等、エされた。今後は、 キスパートとしての養成を進めた。また、現場経験及び技術力向上を目指「もんじゅ」の廃した若手職員を電力事業者への派遣、海外先行炉の情報収集や職員派遣等

止措置を安全かを通じた人材育成を進めるための準備を進めた。

つ着実に進める○ 教育計画から実績までを一元管理できる教育管理システムを整備するため、これまで指とともに、保守員の技術力管理のための仕組み（技術力認定（初級、中級、摘されてきた保上級）、個人育成計画作成等を含む。
）を構築し、平成 30 年度から本格運

全実施体制や人用する計画である。また、保守員を中心とした所員の知識・技能の向上の材育成、関係者のため、外部の研修施設における保守業務や品質保証、廃止措置に係る工事責任体制などの等に係る研修を実施し、教育の充実を図った。

「マネジメント」の問題等に対す
る一層の工夫・改善等に取り組むことができたか。
・「常陽」につい（「常陽」）ては、審査会合に○平成 29 年 4 月 25 日の審査保留の原子力規制委員会の判断及び 5 月 22

おける原子力規日の原子力規制庁資料の提示を受け、機構大の検討体制を整備した上で、制委員会からの補正申請の準備を進めている。早期に補正申請できるよう、補正申請・再指摘に対して真稼働計画案の機構大オーソライズを図りつつ、並行して原子力規制庁との摯に対応し、再稼面談を実施し、着実に再稼働に向けた手続を進めていく。
190

働に向けた手続（ASTRID 等の国際協力）

きを着実に進め○国際協力では、実用化に向けて燃料サイクルの考え方に共通点の多い仏

た か 。 ASTRID

国を中心に ASTRID 協力等の規模の大きな開発協力を進めるとともに、等の国際協力に国内の重要インフラの活用を含めている。また、日米原子力協定と米国のついては、今後策

高速炉の展開は国内に大きな影響があることから、高速炉サイクルの基盤定される「戦略ロ技術の研究を中心に CNWG 等の日米協力を積極的に進めている。その他、ードマップ」等も相手国の特徴に応じた二国間協力を、カザフスタン共和国などと行ってい踏まえながら戦る。

略的に取り組んだか。

多国間協力では、GIF、OECD/NEA（NI2050）、IAEA 等の国際機関との枠組みを利用し、安全設計要件（SDC）の国際標準化、施設利用を含む
共同研究等を主導していくとともに、我が国の高速炉開発におけるプレゼ
ンスと平和利用のための開発姿勢を広く示している。

４．その他参考情報
特になし

191

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ｎo.７

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発等

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠＜文部科学省＞
政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課
題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進＜経済産業省＞
政策目標 エネルギー・環境
施策目標５－３ 電力・ガス

当該項目の重要度、難易度○「エネルギー基本計画」（平成 26 年 4 月閣議決定）○「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」(平成 20 年 3 月閣議決定)○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第十七条、第十九条

関連する研究開発評価、政策 平成３０年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0267、0293

２．主要な経年データ①主な参考指標情報
基準値等
高度な研究開発施設の開発・整備状況：施設建設着手に向けた進捗率

２７年度

２８年度

２９年度

ADS ターゲット試験施設：
27 年度終了時 25%※1

25％

50％

75%

核変換物理実験施設：
27 年度終了時 15％※1

15％

30％

45%

参考値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

（前中期目標期間平均値等）

人的災害、事故・トラブル等発生件数
保安検査等における指摘件数
高レベル放射性廃液のガラス固化処理本数
プルトニウム溶液の貯蔵量
発表論文数(2)のみ
国の方針等への対応（文部科学省原子力科学技術委員会の群分離・核変換技術評価作
業部会への対応）

0件

1件

2件

2件

0.6 件

1件

2件

0本

9本
（流下 13 本）

4件
16 本※(流下 14 本)

640kgPu

90kgPu16 報(H26)

15 報

－

2回

34 本

※平成 27 年度未保管４本含む

3kgPu※

3kgPu※※希釈したプルトニウム溶液中※希釈したプルトニウム溶液中に含まれる量に含まれる量

18 報

28 報

0 回※

0 回※

※作業部会は開催されず※作業部会は開催されず

28 年度

29 年度

※1 各施設の建設着手に向けた進捗率における単年度の達成目標 （ただし核変換物理実験施設の H33 年度は 10%）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）27 年度
予算額（百万円）

49,41854,13362,254

決算額（百万円）

49,12053,18360,785

経常費用(百万円)

50,22752,00554,532192

経常利益(百万円)

1,188

1,076

2,341

行政サービス実施コスト(百万円)

49,52436,492

49,323

774

763

745

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

193

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸
（評価の視
点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

6．核燃料サイクルに

6．核燃料サイクル

6．核燃料サイクル『主な評価軸と6．核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分＜評定と根拠＞

評定

係る再処理、燃料製に係る再処理、燃に係る再処理、燃

指標等』

に関する研究開発等

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

造及び放射性廃棄物

料製造及び放射性料製造及び放射性の処理処分に関する

廃棄物の処理処分

廃棄物の処理処分

【評価軸】

【評価軸】

6．核燃料サイクルに

期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏

研究開発等に関する研究開発に関する研究開発①安全を最優先①安全を最優先とした取組を行っているか。

係る再処理、燃料製

まえて総合的に勘案した結果、成果の創出や将等等とした取組を行

年度計画の遂行に当たっては、各部署における定期的な安全パトロールの造及び放射性廃棄物

来的な成果の創出の期待等が認められ、着実なっているか。

実施等を通じて、トラブル等の未然防止の取組、安全文化の醸成、法令等の処理処分に関する業務運営がなされているため。

の遵守活動などの安全を最優先とした取組を行った。具体的な取組事例を

研究開発等

エネルギー基本計【評定の根拠】

Ｂ

以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長

画にも示されているエネルギー基本計

とおり、原子力利用

画にも示されていに伴い確実に発生するとおり、我が国【定性的観点】

以下に示す。

＜評価すべき実績＞

る放射性廃棄物につは、資源の有効利・人的災害、事○人的災害、事故・トラブル等の未然防止の取組状況（使用済燃料の再処理、燃料製造に関する技術

いては、将来世代に用、高レベル放射

故・トラブル等の・危険予知活動（KY）、ツール・ボックス・ミーティング（TBM）の実施、開発）負担を先送りしない性廃棄物の減容

未然防止の取組

現場、現物、現実を重視する三現主義によるリスクアセスメントの実施及◯コプロセッシング法再処理技術開発として、よう、廃棄物を発生

化・有害度低減等

状況（評価指標） び安全衛生パトロールの実施等、人的災害、事故・トラブル等の未然防止

核拡散抵抗性、プラント安全性等に係る課題解させた現世代の責任の観点から、使用に取り組んだ。また、安全衛生会議等により他部署のトラブル事例や水平決に貢献する知見を取得し、また、ＭＯＸ燃料として、その対策を

済燃料を再処理

展開事項などについて情報の共有化を図るなど安全意識の向上に努めた。

技術開発として、核燃料物質の有効かつ合理的確実に進めるためのし、回収される Pu

・大洗研究センターの燃料研究棟における作業員の汚染・被ばく事故を踏な使用、燃料製造の生産性・経済性の向上に資技術が必要である。

等を有効利用する

まえた自主的改善事項として、「核燃料物質の取扱いに関する管理基準」

する簡素化ペレット法及び乾式リサイクル技術

また、資源の有効利

核燃料サイクルの及び「身体汚染が発生した場合の措置に関するガイドライン」の確認を行の基礎データを取得するとともに、信頼性・保用、高レベル放射性推進を基本方針と

い、マニュアル等を改正した。さらに、身体汚染を想定した除染訓練及び守性の高い燃料製造設備の概念検討等を進めた

廃棄物の減容化・有しており、この方

グリーンハウスの設置訓練等を行い、事故・トラブル等への対応能力の向こと等、着実な業務運営がなされている。

害度低減等の観点か針を支える技術の上に努めた。

◯高放射性廃液のガラス固化処理について、ガら、我が国は核燃料研究開発が必要でサイクルを基本としある。また、原子力・品質保証活動、 ○品質保証活動、安全文化醸成活動、法令等遵守活動等の実施状況ており、この基本方

利用に伴い確実に

安全文化醸成活

各拠点においては、平成 29 年度 原子力安全に係る品質方針（「安全確器の不具合等により白金族元素の沈降堆積が早針を支える技術が必発生する放射性廃動、法令等の遵守

保を最優先とする。」、「法令及びルール（自ら決めたことや社会との約束）

まり、残留ガラス除去作業を前倒して実施した要である。このため、 棄物の処理処分に活動等の実施状を守る。」、「情報共有及び相互理解に努める。」「保安業務（運転管理、保守

ため、ガラス固化処理本数は平成２９年度に予産業界や関係省庁とついては、将来世

況（評価指標）管理等）の品質目標とその活動を定期的にレビューし、継続的な改善を推定していた数を下回った。また、作業の遅れにの連携の下で、役割代に負担を先送り進する。」）にのっとった品質保証活動を実施するとともに、法令等遵守活対処するべく、ガラス固化処理計画全体の見直分担を明確化しつしないよう、廃棄

動や安全文化の醸成活動を実施した。

しを行い、当初のガラス固化処理終了時期を変つ、これらの技術開物を発生させた現・幌延深地層研究センターでは、「安全総点検」（1 回／月）として、安全更することなくリスク低減に係る取組を終了す

発を推進する。

世代の責任におい

文化醸成等活動に係る実施状況や問題点などを確認、評価し、以降の安全る計画を策定するとともに、見直し後の計画にまた、これらの研究て、その対策を確

文化醸成等活動等に反映させる取組を実施した。

基づいた対応を実施したこと等、着実な業務運開発等を円滑に進め

実に進めるための・核燃料サイクル工学研究所では、安全確保を最優先とする活動として、営が一部なされているが、機器の保守管理を徹るため、新規制基準

技術が必要であ「三現主義によるリスクアセスメントの実施、作業計画書等への反映」を底する等の、より一層の工夫・改善等が期待さへの適合性確認が必る。このため、使用目標とし、1132 件のリスクアセスメントを実施し、安全意識の向上を図れる。

要な施設について

済燃料の再処理及った。また、法令等遵守活動として、「自らの業務に関連する規定類及び（放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究開は、これに適切に対び燃料製造に関す

ルールに係る部分での弱みの把握（抽出）」、「抽出した業務に関連する規

発）

応する。

る技術開発並びに定類及びルールの弱みに対する教育の実施」を目標に定め、ディスカッシ

◯抽出クロマトグラフィによるＭＡ分離技術でラス固化体３４本を安全に製造し、高放射性廃194

液の貯蔵リスク低減を着実に進めた一方で、機放射性廃棄物の減ョンにより弱点の把握や知識不足部分の教育を実施した。

は、希土類元素の除染係数に対して十分な除染

容化・有害度低減

・原子炉廃止措置研究開発センターでは、平成 28 年 11 月 29 日に発生し係数を有し９６%以上のＭＡを回収可能なＭＡの研究開発を実施

た記録等の管理不備に対する取組として、平成 29 年度は記録等の不備を分離フローシートの見通しが得られ、また、新する。また、高レベ

踏まえた品質マネジメントシステム（QMS）に関する教育の実施等、新た抽出剤 HONTA を用いたＭＡ分離プロセスの試

ル放射性廃棄物処な活動項目を設定し、計画どおりに実施した。その結果、教育後に行った

験では、ドデカンを希釈剤として使用し、他に分技術等に関する理解度のアンケート等では、自らの意識を再確認するために継続を望む声

試薬添加のない非常に実用的なプロセスによる研究開発を実施すが多くあり、QMS の重要性や自発的・自主的に「改善する心」に対して

MA/RE 相互分離を世界で初めて実証した等、顕るほか、原子力施

意識の向上が見られた。

著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等設の廃止措置及び・東濃地科学センターでは、リスクマネジメントとして、所幹部等が参加が認められる。

放射性廃棄物の処するリスク管理に係る会合（1 回／週）において安全対策や対外的な対応（高レベル放射性廃棄物の処分技術等に関する理処分を計画的にも含めた進捗確認を実施した。また、瑞浪超深地層研究所においては、安研究開発）遂行するとともに全連絡会、現場パトロール（1 回／月）及び工程会議（1 回／週）を実施◯地層処分技術のみならず、地球微生物学や土関連する技術開発した。さらに、土岐地球年代学研究所においては、施設管理者や放射線取

木工学等の他の分野への科学的・技術的貢献がに取り組む。これ

扱主任者による現場パトロール（1 回／四半期）を実施し、安全確保に継期待できる成果を創出したことは、顕著な成果

らの研究開発等を続的に取り組んだ。

の創出や将来的な成果の創出の期待等が認めら円滑に進めるた・人形峠環境技術センターでは、ヒヤリハット報告の推進や幹部（所長、れる。

め、新規制基準へ副所長）と各課室との意見交換会（1 回/年以上）を実施し、安全に関する◯現在までに進めてきた研究成果が、国が公表

適切に対応する。

共通の認識を持つことにより安全意識の向上を図った。

した「科学的特性マップ」の作成に資する基盤的な情報として活用されたこと等、着実な業務・トラブル発生○トラブル発生時の復旧までの対応状況

運営がなされている。

時の復旧までの・平成 28 年 12 月に保安検査における指標件数として挙げられた「ふげ（原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処対応状況（評価指ん」における記録等の管理不備に係る対応については、品質保証担当者の理処分の計画的遂行と技術開発）

標）

各課への配置、安全品質管理課による記録確認等の対策、QMS 及びコン◯「ふげん」におけるクリアランス制度の適用

プライアンス意識の改善に関する教育等に取り組んだ。

について、平成３０年度中の運用開始の見込み

・東濃地科学センターでは、法令報告事象はなかったものの人的災害事象を得ており、解体廃棄物のフリーリリースの実が 1 件発生（工事作業員 1 名の右手人差し指の負傷災害）した（平成 29

現に向けて取組を進めたこと等、着実な業務運

年 10 月 27 日）。工事関係者に対し、早期に原因究明や再発防止策等につ営がなされている。

いての指導を徹底し、本事象に係る再発防止策として講じたソフト及びハ◯我が国初の原子炉廃止措置用レーザー切断技

ード上の対策による改善状況を、当該現場等において確認した。

術について、実機適用への見通しが立ち、将来

・人形峠環境技術センターでは、法令報告事象はなかったものの、従業員的に東京電力ホールディングス福島第一原子力の負傷トラブル 1 件（濃縮工学施設の非管理区域における解体作業時の負発電所の廃炉技術への貢献が期待されること傷（平成 29 年 8 月 10 日））、機器トラブル 1 件（濃縮工学施設廃水処理等、着実な業務運営がなされている。

棟内の原水ポンプ等のケーシング凍結による亀裂事象の発生（平成 30 年
1 月 15 日））、ヒューマンエラー1 件（原型プラントにおいて、常用系受電＜今後の課題・指摘事項＞

遮断器の誤操作による常用系の停電（平成 30 年 2 月 26 日））の計 3 件の◯東海再処理施設におけるガラス固化処理につトラブルが発生した。いずれも不適合案件として原因究明や是正措置を実いて、計画通り終了するよう、規制委員会のチ施した。

ェックも受けながら着実に進めることが必要である。

【定量的観点】
・人的災害、事○人的災害、事故・トラブル等発生件数：
核燃料サイクル工学研究所：1 件◯また、東海再処理施設の廃止措置について、
超長期にわたる作業となるため、ベンチマーク

故・トラブル等発

・所内を歩行中、階段付近にて転倒し骨折する負傷災害が発生した。本事を明らかにしつつ、計画的に取り組むことが重

生件数（モニタリ

象を受け、安全ニュースを発行し、従業員に発生原因等を周知して注意喚

要である。

195

ング指標）起するなど類似の災害発生防止に努めた。

◯原子力施設の廃止措置について、科学技術・大洗研究開発センター：1 件

学術審議会研究計画・評価分科会原子力科学技・建設中の固体廃棄物減容処理施設（OWTF）において、作業員の後頭部術委員会原子力施設廃止措置等作業部会におい（ヘルメット着用）にエアキャップに包まれた部品が落下し、頭部を挫傷て提言された内容を踏まえた上で、原子力機構

する負傷災害が発生した。本事象を受け、安全ニュースを発行し、作業場において策定した「施設中長期計画」に基づい所の整理整頓、安全確保の徹底等を実施し、類似の災害発生防止に努めた。

て廃止措置の着実な実行等に資する取組を進めることが必要である。

・保安検査等における指摘件数○研究施設等放射性廃棄物の埋設処分について○保安検査等における指摘件数：

は、処分場立地に向けた取組を進めるとともに、

核燃料サイクル工学研究所：2 件（モニタリング・平成 29 年度の保安検査において、再処理技術開発センターで、過去の地域共生方策を引き続き検討し、国民の理解を指標）

保安検査で指摘された事項に係る不適合管理対応不備及びガラス固化処深めるために一層積極的に活動していくことを理計画の見直しに係る業務プロセス不明確の 2 件が保安規定違反（監視）

期待する。

として挙げられた。保安検査指摘事項に対する不適合管理の不備については、速やかに不適合報告書を起案するとともに、不適合管理を実施し、再＜審議会及び部会からの意見＞

発防止対策を実施した。業務プロセス不明確については、速やかに不適合【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本原報告書を起案するとともに、保安検査で指摘のあった全ての改善要望事項

子力研究開発機構部会の意見】について是正処置計画を検討し、原因の特定及び再発防止対策を実施し◯今後、廃止措置のような、これまで経験のなた。

い現場作業が増すので、より一層未然防止の施策が必要である。

【評価軸】

【評価軸】

◯基礎研究が良くされており、成果も外部発表②人材育成のた②人材育成のための取組が十分であるか。

及びプレス発表されており、評価できる。

めの取組が十分○機構内の人材育成の取組◯ＭＡ回収率については重要な成果。分離回収であるか。

・再処理技術開発センターでは、プルトニウム溶液の転換技術の伝承を目

シミュレーションにのせて、見通しが出たとい的として、運転時における機器の作動状態を映像化し、今後の工程洗浄運

うのは良い成果である。

【定性的観点】

転に向けた運転員の教育に活用した。

◯ＭＡの分離変換及び高速炉におけるＭＡの核・核燃料サイク

・埋設事業センターでは、若手技術者を対象に原子炉等規制法の専門家に

変換、ＡＤＳの開発については、基礎的ではあル技術を支えるよる原子炉等規制法の講義を実施し、許認可や規制内容について知識の向るが、今後の技術開発に必要となる研究が着実

人材、技術伝承等上を図った。

に進められている。学術的な成果は十分に挙げ人材育成の取組○機構外の人材育成の取組られているが、これらが工学的な観点からどの状況（評価指標） ・核燃料サイクル工学研究所では、平成 28 年 10 月から平成 29 年 9 月にように活用されるのかについての視点が今後、かけて日本原燃株式会社の研修生 2 名をプルトニウム転換技術開発施設求められる。

（PCDF）に、平成 29 年 4 月から平成 30 年 3 月にかけて同社の研修生 2◯坑道閉鎖後の閉じ込め能力立証に一定の成果

名をプルトニウム燃料第一開発室に受け入れ、運転・保守等の OJT を通が見られる。

しウラン・プルトニウム分析技術の習得に係る研修を行い、運転員育成に◯坑道閉鎖環境における放射性元素の移動の抑貢献した。

制に関する発見、光合成由来のエネルギー源に・高レベル放射性廃棄物の処分技術等に関する研究開発においては、共同依存しない地底生態系の解明、湧水対策が困難

研究の枠組みで処分事業実施主体である原子力発電環境整備機構

な地質構造を地上から把握する方法の開発な（NUMO）の若手技術者の受入れを継続し、人材育成に貢献した。

ど、世界初となる顕著な成果を上げており、地層処分のみならず学術研究の分野にも貢献している。今後は、このような研究成果が高レベル(1) 使 用 済 燃 料 の(1) 使 用 済 燃 料 の(1) 使 用 済 燃 料 の【評価軸】

再処理、燃料製造に再処理、燃料製造

再処理、燃料製造③再処理技術開(1) 使用済燃料の再処理、燃料製造に関する技術開発

196(1) 使用済燃料の放射性廃棄物の処分に係る、より具体的な課題

再処理、燃料製造にの解決に結びつけられることを期待する。

関する技術開発

に関する技術開発

に関する技術開発

発（ガラス固化技

関する技術開発【自◯施設のスクラップ＆ビルドが着実になされてエネルギー基本計画

再処理技術の高術）の高度化、軽己評価「B」】

いる。過渡期では難しい問題。特に許認可対応等に基づき、以下の

度 化 や 軽 水 炉

水炉 MOX 燃料等

コプロセッシング法

については、これは重要な成果だと見なす必要

研究開発を推進すMOX 燃 料等 の再の再処理に向け

再処理技術開発としもあるだろう。

る。

処理に向けた基盤

た基盤技術開発、て、フローシートの◯保安規定違反２件、人的災害・事故トラブル

再処理技術の高度化技術の開発に取り

高速炉用 MOX 燃改良による Tc の DF２件の他、当年度には入らないが、瑞浪の火災及び軽水炉 MOX 燃

組むとともに、こ料製造技術開発、向上、MA 回収技術をが発生し、瑞浪・幌延ともに見学不可となった。

料等の再処理に向けれらの成果を活用

再処理施設の廃用いた施設概念の具

国民へのサービスの点でもマイナスである。安

た基盤技術の開発にして技術支援を行止措置技術体系

体化など、核拡散抵

全管理に留意し、国民への施設公開をきちんと取り組むとともに、うことで、核燃料の確立に向けた

抗性、プロセス安定進めていただきたい。

これらの成果を基サイクル事業に貢取組に関し、産業性等に係る課題解決◯海外とのベンチマークをきちんと実施していに、核燃料サイクル献する。また、高速界等のニーズにに貢献する知見を取ただきたい。

事業に対し、技術面

炉用 MOX 燃料の適合し、また課題

得し、将来の再処理から支援をする。

製造プロセスや高解決につながる

事業に必要な基盤技【経済産業省国立研究開発法人審議会の意見】

また、
高速炉用 MOX

速炉用 MOX 燃料

成果や取組が創術の構築に貢献し○年度目標と計画において、着実な業務運営が燃料の製造プロセスの再処理を念頭に出・実施されていた。また、MOX 燃料技

実施されている。

や高速炉用 MOX 燃

置いた基盤技術のるか。

術開発として、燃料○処分場として望まれる場所を科学的に支援し料の再処理を念頭に開発を実施し、信【定性的観点】

製造の生産性・経済ていく研究の実施を期待する。

置いた基盤技術の開頼性及び生産性の・ガラス固化技性の向上に資する簡○我が国が廃炉技術を世界に提供していけるよ

発を実施すること向上に向けた設計

術開発及び高度

素化ペレット法及びう、知見の蓄積とビジネスへの展開という観点

で、将来的な MOXの最適化を図る上化への進捗状況

乾式リサイクル技術

からも事業に取り組んでいくことを期待する。

燃料製造技術及び再で必要な基盤デー（評価指標）の基礎データを獲得

処理技術の確立に向タ（分離特性、燃料・軽水炉 MOX 燃したこと等によっ

けて、有望性の判断

物性等）を拡充す

料等の再処理にて、高速炉用 MOX 燃に資する成果を得る。これらにより向けた基盤技術

料製造技術の実用化る。

将来の再処理及び開発の進捗状況に向けて貢献した。

さらに、東海再処理

燃料製造技術体系（評価指標）

高放射性廃液のガラ施設については、使の確立に資するこ

・高速炉用 MOX

ス固化処理として、用済燃料のせん断やとで、我が国のエ

燃料製造技術開ガラス固化体 34 本

溶解等を行う一部のネルギーセキュリ

発成果の創出状を製造し、高放射性施設の使用を取りやティ確保に貢献す況（評価指標）廃液の貯蔵リスク低

め、廃止措置計画をる。

・再処理施設の減を着実に進めた。

東海再処理施設廃止措置技術体

さらに、白金族元素

止までの工程・時期、 については、使用系の確立に向けの堆積状況を総合的

廃止後の使用済燃料

済燃料のせん断やた取組の進捗状に判断する運転管理

再処理技術の研究開

溶解等を行う一部

況（評価指標）により、保持運転状

発体系の再整理、施の施設の使用を取・廃止措置計画態の長期化と白金族設の当面の利活用、

りやめ、その廃止の策定・申請状況

元素の堆積との相関

その後の廃止措置計

措置に向けた準備（評価指標）に係るノウハウを得画等について明確化として、廃止まで

・外部への成果た。これらの知見はし、将来想定されるの工程・時期、廃止

発表状況（モニタ

民間再処理事業者へ

再処理施設等の廃止後の使用済燃料再リング指標）

情報提供を行い、今申請する方向で、廃197

措置に係る技術体系

処理技術の研究開後の商用再処理事業の確立に貢献する。

発体系の再整理、におけるガラス固化

また、安全確保・リ施設の当面の利活運転に係るノウハウ

スク低減を最優先と用、その後の廃止の蓄積に貢献した。

し、貯蔵中の使用済措置計画等についまた、ガラス固化処

燃料や廃棄物を安全て明確化し、廃止

理計画の見直しを行に管理するために新措置計画の策定等

い、当初計画のとお規制基準を踏まえたを計画的に進めり平成 40 年度まで

安全性向上対策に適る。また、安全確にガラス固化処理終

切に取り組むととも

保・リスク低減を了させる計画を策定に、潜在的な危険の最優先とし、貯蔵した。このほか、TVF

原因の低減を進める

中の使用済燃料やのガラス固化体保管ためにプルトニウム

廃棄物を安全に管能力増強に係る設計

溶液や高レベル放射

理するために新規検討、再処理維持基性廃液の固化・安定制基準を踏まえた

準規則を踏まえた安化処理を平成 40 年

安全性向上対策に

全対策の整備に係る度に完了すべく、原取り組むととも基本設計の実施、高子力規制委員会からに、潜在的な危険

放射性固体廃棄物貯の指示に基づき提出の低減を進めるた

蔵庫（HASWS）の廃棄

した東海再処理施設

めに Pu 溶液や高物取出し装置の基本の廃止に向けた計画

レベル放射性廃液

設計及びモックアッ等を着実に実施すの固化・安定化処

プ設備の整備等につる。

理を平成 40 年度にいて、平成 29 年度に技術開発成果は目標完了すべく、原子実施すべき事項を全期間半ばまでに外部力規制委員会からて達成した。

専門家による中間評の指示に基づき提以上のとおり、年度

価を受け、その後の出した東海再処理計画に従った着実な計画に反映させる。

施設の廃止に向け業務運営を実施した

た計画、高放射性ことから、自己評価

廃液の貯蔵に係るを「B」とした。

リスク低減計画、
高放射性廃液のガラス固化処理の短縮計画を着実に実施する。これらの取組によって、再処理施設等の廃止
措置技術体系確立に貢献する。
これらの実施に当たっては、部門間の連携による技
198

術的知見の有効活
用、将来の核燃料
サイクル技術を支える人材の育成、施設における核燃
料物質のリスク低減等に取り組む。
また、技術開発成果について、目標
期間半ばまでに外部専門家による中間評価を受け、今後の計画に反映させる。
1) 再処理技術開発

1) 再処理技術開発

1) 再処理技術開発

再処理技術の高度

ガラス固化技術化として、ガラスの高度化に係る研固化技術の更なる究開発として、溶

ガラス溶融炉の長期安定運転を達成するためには、溶融炉底部への白金高度化を図るた

融炉の安定運転に族元素堆積によるガラス流下性低下への対策が必要であり、機構においてめ、白金族元素の影響を及ぼす白金は、白金族元素対策として、溶融炉の炉底形状を四角錐から円錐へ変更し挙動等に係るデー

族元素の挙動解明た新型溶融炉（3 号溶融炉）の設計を進めているところである。また、日タ取得・評価、及びに資するため、ガ

本原燃株式会社においては、同様の目的で、炉底部の形状を四角錐から円

ガラス固化技術開ラス固化技術開発

錐へ変更する等の改良を加えた新型溶融炉の開発を行っており、実機への発施設（TVF）の新施設（TVF）の新型導入に向けた検討を行っている。

型溶融炉の設計・

溶融炉の炉底形状

以上を踏まえ、白金族元素の挙動解明に係る取組として、溶融炉の炉底開発を進め、高レ

及び温度分布を模

形状（四角錐、円錐）やレンガ片落下時の流下ノズル閉塞防止対策として

ベル放射性廃液の擬した小型体系で設置しているストレーナの形状が炉内ガラスの流動や抜き出し性に及ぼ

ガラス固化の早期の試験を継続し、す影響を明らかにすることを目的に、これらを模擬した透明アクリル模型完了に資するとと

溶融ガラス中の白及び溶融ガラスの粘度を模擬したシリコンオイルを用いて、流下時流動のもに、軽水炉用

金族粒子沈降に関可視化試験及び同試験の条件を模擬した数値解析による定量的な評価を

MOX 燃 料等 の再する評価を実施す実施した。

処理に向けた基盤

るとともに、新型可視化試験の結果、四角錐炉底では、谷部に滞留した高粘性オイルが最技術開発に取り組

溶融炉の詳細設計

後に流下される様子が確認され、現行の 2 号炉溶融炉の作動試験の最終バ

み、これらの成果を進める。

ッチで確認されていた流下ガラス中の白金族含有率上昇が、白金族堆積物○ガラス固化技術の高度化に係る研究開発①白金族元素の挙動解明に係る取組を基に、核燃料サの傾斜面を下る流動によるものであることが分かった。円錐炉底では、軸イクル事業に対

対称な炉底形状を反映して残留分布も円環状となり、ストレーナ脚部の非し、技術支援を行

軸対称な配置が溶融槽の流動へ影響を与えないことを確認した。

う。また、高速炉用

数値解析の結果、流下中にストレーナの中央孔やスリットを上層の流体

MOX 燃 料の 再処が貫通することで生じる流速場の変化が解明された。これに基づき、炉底理のための要素技部に堆積した白金族元素を効果的に排出可能なストレーナ形状を決定す術開発及びプラン

るためのパラメータを設定し、ストレーナ中央孔や外縁の角部の丸みを大199

ト概念の検討を進きくすることで下層の高粘性オイルの抜出性が向上することを定量的にめ、将来的な再処確認した。また、流路抵抗は四角錐炉底よりも円錐炉底の方が小さく、3理技術の確立に向号溶融炉では、流下速度を 2 号溶融炉と同程度に制御可能であり、ノズル

けて、有望性の判

閉塞のリスクを上げる要因となるスリット幅の拡幅が不要であると確認

断に資する成果を

できた。

得る。

②3 号溶融炉の詳細設計に係る取組
平成 28 年度までに検討した新型溶融炉（3 号溶融炉）の基本構造に基づき、3 号溶融炉及び周辺機器の詳細設計を実施し計画どおり終了した。
アクリル模型を用いた試験では、白金族元素の抜出性と密接に関連する
炉底部（四角錐及び円錐形状）の流動挙動を明らかにした。この知見は、
新型溶融炉（3 号溶融炉）の製作や安定運転に向けた貴重な知見であるとともに、日本原燃株式会社の新型溶融炉の導入検討や安定運転にも資する成果であり、産業界のニーズに適合するものである。
このほか、平成 28 年度に日本原燃株式会社から受託した「改良型ガラ
ス溶融炉モックアップ試験フェーズⅢへの支援」として、モックアップ試
験（K2MOC 試験、KMOC 試験）において採取した流下ガラスの化学状
態や局所構造及びガラス構造の解析評価を実施し、日本原燃株式会社がガ
ラス固化施設（K 施設）に導入する新型溶融炉に必要となる基盤的な技術情報を提供するなど、核燃料サイクル事業に対する技術支援に貢献した。
使用済 MOX 燃○使用済み MOX 燃料等の再処理に向けた基盤技術開発

料の再処理技術開ウラン（U）
・プルトニウム(Pu)の共抽出技術であるコプロセッシング法

発については、ウの開発については、高速増殖炉サイクル実証プロセス研究会※1 が原子力

ラン・プルトニウ

委員会に提出した「核燃料サイクル分野の今後の展開について【技術的論

ムの共抽出技術で点整理】」（平成 21 年 7 月）において検討の必要性が指摘されている、共あるコプロセッシ

抽出フローシート及び将来の施設概念について、以下の事項を実施し、そング法を対象に、の成果を経済産業省委託事業の報告書として提出した（平成 30 年 3 月）。

遠心抽出器試験装・コプロセッシング法の共除染工程に対して遠心抽出器システムを用い置を用いた抽出特

たウラン抽出試験を実施し、本システムが良好なウラン抽出性能を有する性評価試験を実施

ことを確認するとともに、製品 U /Pu に含まれる不純物の観点で重要となする。関連して、コるテクネチウム（Tc）の除染係数（DF）を大幅（東海再処理施設の実績

プロセッシング法

DF=0.7～2.5 に対し、DF=800 程度）に向上させる洗浄液の酸濃度や流量への適用を考慮しを最適化したフローシート案をシミュレーション計算を通じて作成した。

た遠心抽出器構造

・異なる構造の遠心抽出器（通常型と還流型）を用いて、コプロセッシンを具体化するため

グ法の分配部で求められる広範囲の有機相/水相比（O/A 比）条件（O/A 比の性能データを取＝1～30）の抽出性能確認試験を実施した。通常型遠心抽出器では高い O/A

得する。さらに、清比において抽出性能が低下（理論上（シミュレーション計算上）の性能が澄性能の向上を図得られない。）するのに対し、還流型遠心抽出器では、コプロセッシングるため、フィルタ

法の特徴である高い O/A 比条件においても各段のウラン濃度の抽出プロ

清澄装置の性能デファイルが理論上の傾向と一致する（ほぼ 100%の抽出効率が得られる。）

ータを取得するとことを確認し、良好な抽出性能を維持できる見通しを得た。
200

ともに、スラッジ

・高性能清澄システム開発（遠心清澄機の改良＋フィルタ清澄装置の適用の基本的性状を高性の検討）では、昨年度の成果に基づき遠心清澄機の装置構造を具体化し、レベル放射性物質

装置内部の三次元的な流動解析により、より実機に近い環境での詳細な流研究施設（CPF）で動データ（流速、向き、スラッジ粒子の移行等）を評価し、スラッジ捕集調査する。また、将効率は 80％程となることを確認した。また、スラッジ種としてモリブデ

来の再処理プランン酸ジルコニウムを用いたフィルタろ過試験により、フィルタ清澄装置にト概念の検討につついて小粒径（平均粒径約 1μm）のスラッジをほぼ 100%捕集できる見

いては、MA 回収建通しを得た。さらに、この捕集性能はスラッジの性状と密接に関連するた屋を追設した場合

め、高レベル放射性物質研究施設（CPF）において常陽照射済燃料の溶解の影響等について時に発生する実スラッジの表面観察や化学分析を行い、その粒子形状、粒評価する。

径、化学組成を明らかにした。
・将来の MOX 燃料の再処理施設の概念検討として、現状技術に基づきマ
イナーアクチノイド（MA）回収建屋の追設に係る設計検討及び経済性評価を実施し、溶媒抽出法と抽出クロマトグラフィの 2 種類の MA 回収技術に対して、共に同程度の建屋規模（分離建屋の建屋容積の約 1.7 倍）の建屋追設が必要となること、及び再処理施設全体の建屋等の建設費と運転操業費（40 年）の合計が約 3 割増になることが示された。これらにより、今後の合理化に向けての開発ターゲットや MA リサイクルによる影響などについて貴重な知見を得た。
※1：文部科学省、経済産業省、電気事業連合会、日本電気工業会及び日本原子力研究開発機構の五者からなる「高速増殖炉サイクル実証プロセス
への円滑移行に関する五者協議会」に学識経験者を加えた研究会
以上の成果は、MOX 燃料の再処理施設の特徴である Pu 取扱量、スラッジ発生量、ガラス固化体発生量の増加に係る課題解決に必要となる知見であり、我が国における使用済 MOX 燃料の再処理施設の実用化に向けて大きく貢献した。また、上記の成果については、7 件の外部発表（論文 1
報、口頭発表 6 件（国際会議 2 件を含む。））を行った。

2) MOX 燃料製造

2) MOX 燃料製造

2) MOX 燃料製造技術開発

技術開発

技術開発

○現行の MOX 燃料製造プロセスの高度化、乾式リサイクル技術の開発

高 速 炉 用 MOX

高 速 炉 用 MOX

現行の MOX 燃料製造プロセス（現行プロセス）の更なる生産性・経済

燃料のペレット製

燃料製造技術開発性の向上、廃棄物処理・処分の負担軽減及び Pu の有効利用を図ることを造プロセスの高度として、ペレット目的とした乾式リサイクル技術の開発の一環として、不合格、規格外ペレ化のための技術開

製造プロセスの高ット等を粉砕・粒度調整し、原料として再使用が可能となるよう粒度調整

発を実施するとと度化のための技術を可能とする粉砕機の選定試験を行った。同試験の結果選定された衝突板

もに、簡素化ペレ

開発、簡素化ペレ式ジェットミルを用いてコールド試験を実施した結果、分級部の形状を調ット法に係る要素

ット法の要素技術

整することで粉砕粉の粒径を調整できることを確認し、昨年度の粉砕試験技術の開発を実施

開発及び乾式リサで確認した分級部の運転条件の調整と合わせて目標粒径範囲（約 2μm～する。また、MOX

イクル技術の開発

300μm）におおむね調整できる見通しを得た。これにより、現行プロセ

燃料製造に伴い発に係る基盤データスにおける MOX 燃料ペレットの密度制御技術の高度化に通じる乾式リサ

生するスクラップを継続して取得すイクル技術開発に資する基盤データを取得した。
201

○簡素化ペレット法に係る要素技術の開発を原料として再利るとともに、燃料用するための乾式製造施設の安全な現行の MOX 燃料製造プロセスの更なる生産性・経済性の向上を実現す

リサイクル技術の維持管理を通じる簡素化ペレット法の確立に不可欠な要素技術である、MOX 粉末の転動開発を実施する。

て、自動化した燃

造粒粉を用いた成型試験を実施し、得られた成型体の焼結密度が目標密度

さらに、これらの料製造設備の信頼を満足することを確認した。また、昨年度確認した保管期間の経過に伴う開発を通じて、自性及び保守性の向転動造粒粉の崩れの影響として、保管の長期化によって転動造粒粉が崩れ動化した燃料製造上に資するデータて流動性が低下し、成型ダイスに粉末が十分に充填されず、連続して成型設備の信頼性及びを継続して取得す

体を得ることが困難になることが分かるなど、転動造粒粉の経時変化よる

保守性の向上を図る。

ペレットの成形性への影響を確認し、MOX 燃料製造のプロセス検討におり、MOX 燃料製造

ける有効な知見を得た。

プラントの遠隔自○燃料製造設備の信頼性・保守性の向上

動化の検討に資す

将来の高次化 Pu 等の利用に伴う高線量環境において高い信頼性及び保るデータを取得す

守性を有する燃料製造設備の設計に資するため、放射線環境下にあるプルる。

トニウム燃料第三開発室の燃料製造設備について、装置の故障データを収集し、部品ごとに故障の発生頻度を整理するとともに、将来の高次化 Pu等を使用した場合の高線量化に対応した設備の概念検討として、センサ等の故障頻度の高い部品を有する装置について有効な対策の検討を進めた。
上記の成果は、核燃料物質の有効かつ合理的な使用、燃料製造の生産性・経済性の向上、信頼性・保守性の高い燃料製造設備の設計につながる成果であり、高速炉用 MOX 燃料製造技術の実用化に向けて貢献した。
【評価軸】

3) 東海再処理施設

東海再処理施設④高レベル放射○東海再処理施設の廃止措置計画認可申請及び審査対応

ついては、新規制の廃止措置に向性廃液のガラス

・東海再処理施設の廃止措置に向け、原子力規制委員会に対し東海再処理

基準を踏まえた安け、平成 29 年度上固化の成果を通施設の廃止措置計画の認可申請を行った（平成 29 年 6 月 30 日）。その後、

全性向上対策の取期に廃止措置計画

じて、核燃料サイ

同計画に対する原子力規制庁からのコメント等を踏まえて記載内容の適組を進め、貯蔵中の認可申請を行

クル事業に対し、 正化を行い、それらを反映した廃止措置計画認可申請書の補正を提出したの使用済燃料及びう。

技術支援を実施（平成 30 年 2 月 28 日）。引き続き早期の認可取得に向け審査対応を進め

3) 東海再処理施設

3) 東海再処理施設

東海再処理施設に廃棄物の管理並び高レベル放射性しているか。

る。

に施設の高経年化

廃液の貯蔵に係る【定性的観点】

・東海再処理施設の廃止措置計画の認可申請に先立ち、国内外の廃止措置を踏まえた対応を

リスク低減を図る

・核燃料サイクの有識者から廃止措置の経験に基づく助言・提言を得た。また、これらの継続するとともため、新規制基準

ル事業に対する

助言・提言については、廃止措置計画認可申請書に反映した。

に、以下の取組をを踏まえた安全性

技術支援状況（評・再処理施設の廃止措置技術体系の確立に向けた取組として、フランスの進める。

向上対策として可価指標）

シェルブールで開催された経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）

・外部への成果「原子力施設廃止措置プロジェクトに関する科学技術情報交換協力計画

発表状況（モニタ（CPD）」の技術諮問グループ（TAG）会合に参加（平成 29 年 10 月）し、

リング指標）

東海再処理施設の廃止措置計画の概要等について報告するとともに、フラ安全確保・リス 搬型設備の拡充等
ク低減を最優先に 、 Pu 溶 液 のを進める。

MOX 粉 末化 によ

ンスの再処理施設 UP1 及び UP2-400 等の廃止措置に係る情報を収集しる固化・安定化をた。

早期に完了させる○東海再処理施設の新規制基準を踏まえた安全性向上対策

とともに、施設整・再処理施設の性能に係る技術基準に関する規則（以下「再処理維持基準
202

備を計画的に行規則」という。
）を踏まえた安全対策を平成 33 年度までに実施するため、い、高レベル放射

前年度までに実施した概念設計等の結果を踏まえ、地震、津波、外部衝撃、性廃液のガラス固内部火災・溢水等の安全対策に係る基本設計等を実施した。その結果、当化を平成 40 年度に初の計画どおり、地震やその他外部事象に対する建家・構造物の補強、重完了すべく、目標

要施設の系統分離等の安全対策が必要な箇所を特定するとともに、それら期間内に高レベルの箇所に対する安全対策を立案できた。

放射性廃液の約 4・高放射性廃液を保有する施設を優先に新規制基準を踏まえた施設の安割の処理を目指し

全強化を図るため、高放射性廃液貯蔵場における高レベル放射性廃液の崩必要な取り組みを壊熱の除去機能、水素掃気機能、閉じ込め機能に対し、電源喪失時の対策

進め、原子力規制

として動力分電盤から安全系負荷へ給電用の予備ケーブルを配備するな

委員会からの指示

ど電源系統の強化を図った。

に基づき提出した
東海再処理施設のガラス固化技術【評価軸】○ガラス固化技術開発施設（TVF）における高放射性廃液のガラス固化処廃止に向けた計開発施設（TVF）に⑤貯蔵中の使用

理

画、高放射性廃液

おいて、高レベル

済燃料や廃棄物

・平成 29 年 1 月 30 日に開始した 17-1 キャンペーンにおいて、ガラス固の貯蔵に係るリス

放射性廃液のガラを安全に管理す化体を保管ピットに収納するための搬送セルクレーンクラッチ部より微ク低減計画、高放ス固化処理を進るためにプルト

かな異音を確認したことから、安全を最優先にガラス固化処理を一旦中断

射性廃液のガラスめ、高レベル放射ニウム溶液や高し、迅速な原因究明及び復旧作業を行い、最小限の停止期間でガラス固化

固化処理の短縮計

性廃液の中長期目

レベル放射性廃処理を再開した。その後、平成 29 年 6 月 4 日までの処理を通してガラス画を確実に進め標期間当初保有量

液の固化・安定化

固化体 34 本を製造（17-1 キャンペーン製造分は 46 本）し、高放射性廃る。また、高レベルに対し約 1 割を処処理を計画に沿液の貯蔵に係るリスク低減を着実に進めた。この間、軽微な機器故障等は放射性廃棄物の管理する。またガラって進めている

発生したが、法令に基づき報告を必要とする事故・トラブルは無かった。

理については、ガ

ス固化体保管能力か。

・17-1 キャンペーンにおいては、溶融炉底部への白金族元素堆積による電ラス固化体の保管増強に係る設計検

方策等の検討を進討を進める。

極損傷を未然に防止するため、主電極間抵抗値に加え、炉底低温運転状態【定性的観点】

への移行時間及び補助電極間抵抗値に基づき白金族元素の堆積状況を総め、適切な対策を・高レベル放射合的に判断する運転管理を行った。この運転管理により、機器故障等に伴講じる。

性廃液のガラス

う保持運転状態（主電極間を通電した状態で炉底低温状態を維持しながまた、東海再処理

固化及びプルトら、ガラス原料（カートリッジ及び廃液）を供給停止した運転状態）の長

施設の廃止措置にニウム溶液の期化と白金族元素の堆積との相関に係るノウハウを得た。これらの知見向けた準備を進MOX 粉末化によは、ガラス溶融炉の長期安定運転に関わるものであり、今後の商用再処理

め、平成 29 年度上る固化・安定化の事業におけるガラス固化運転へのノウハウ蓄積に貢献可能な新たな知見期に廃止措置計画

実施状況（評価指としてタイムリーな情報提供を行った。

の認可申請を行

標）

・17-1 キャンペーン終了後、設備の状況を踏まえ、ガラス固化処理計画全

い、再処理施設の・新規制基準を

体の見直しを速やかに実施した。設備の更新･整備に先行着手するなど作廃止措置技術体系踏まえた安全性

業順序を組み換え工程の最適化を行うことにより、当初のガラス固化処理の確立に向けた取向上対策の実施

終了時期（平成 40 年度）を変更することなくリスク低減に係る取組を終組に着手する。高

状況（評価指標） 了する計画を策定するとともに、見直し後の計画に従い、高経年化対策と放射性固体廃棄物【定量的観点】

して両腕型マニプレータ（BSM）制御部の更新及び固化セルクレーン制御

については、遠隔・高レベル放射部の更新（平成 30 年 2 月完了）等を実施した。

取り出しに関する

性廃液の処理割・今後は、ガラス固化処理を計画どおり進めるため、計画外停止等のリス技術開発を進め、合（評価指標）ク対策の拡充と新型溶融炉の早期導入等を進める。

適切な貯蔵管理に【定性的観点】
203

資する。低放射性・LWTF の整備

○ガラス固化技術開発施設（TVF）におけるガラス固化体保管能力増強に

廃棄物処理技術開状況（評価指標） 係る設計

発施設（LWTF）に・ガラス固化技術開発施設（TVF）のガラス固化体保管能力は 420 本であ

ついては、セメン

るが、早ければ平成 33 年度中に保管能力の上限に達する見通しであるた

ト固化設備及び硝め、ガラス固化体保管能力を 630 本に変更すべく、ガラス固化体保管能力

酸根分解設備の施増強に係る設計検討として、耐震、遮へい、冷却（崩壊熱除去）に係る安設整備を着実に進全評価を実施し、いずれも安全上問題ないことを確認した。

めるとともに、焼却設備の改良工事

低放射性廃棄物○低放射性廃棄物処理技術開発施設（LWTF）の整備を進め、目標期間

処理技術開発施設

低放射性廃棄物処理技術開発施設（LWTF）は施設のコールド試験及び内に運転を開始す（LWTF）について

設備改良や処理設備の整備を経て、平成 33 年度より運転を開始する計画

る。

は、施設のコールであり、平成 29 年度は計画どおり以下の対応を進めた。

リサイクル機器試

ド試験やセメント・LWTF のコールド試験として、ろ過・吸着設備等の通水作動試験及びセ験施設（RETF）に混練試験を継続すル内遠隔機器の操作・保守要領の確認試験を計画どおり実施し、ポンプ等

ついては、施設のるとともに、焼却の機器の健全性を確認するとともに操作・保守要領に基づく設備のメンテ

利活用方策を検討

設備の改良やセメ

ナンス操作が問題なく行えることを確認した。また、これらの試験を通しする。

ント固化・硝酸根運転員の技能維持・向上を図った。

分解設備の整備に・実規模セメント混練試験を継続実施し、炭酸塩模擬廃液（硝酸根分解率

向けた詳細設計を

90・95・100%に相当）から作製した長期材齢（半年・1 年間養生）セメン

進める。

ト固化体の物性評価（一軸圧縮強度、結晶構造解析）を行い、長期安定性について確認した。
・焼却設備の改良に向けて、材料変更を伴う更新箇所に対し、製造方法、設置スペース、既設系統・取合い影響及び工事方法の検討結果を取りまと
め、工事仕様・工事物量を確定するための詳細設計を実施した。
・セメント固化設備・硝酸根分解設備の設置に向けて、硝酸根分解設備用のオフガス処理設備の系統設計、機器設計及び配置設計により槽類換気設
備の仕様を具体化し、各々の機器・配管等の詳細設計を進めた。
・実規模セメント混練試験に関し日本原子力学会秋の大会にて外部発表（計 1 件）を行った。

また、高放射性○高放射性固体廃棄物の遠隔取出しに関する基本設計の検討

固体廃棄物貯蔵庫

・平成 28 年度までに実施した概念検討結果を踏まえ、ハル貯蔵庫、予備（HASWS）につい貯蔵庫及び汚染機器類貯蔵庫から廃棄物を取り出すための遠隔取出し装ては、廃棄物の遠置の基本設計を計画どおり実施し、平成 30 年度に予定している装置製作

隔取出し装置に係設計に対するインプットデータを整理するとともに、製作設計段階で検討る基本設計等を実すべき技術的課題として貯蔵庫内での対象物までの距離測定手法の確立施する。

などを抽出した。
・高放射性固体廃棄物貯蔵庫（HASWS）を覆う形で設置する取出し建家及び HASWS から取出した廃棄物を廃棄体化処理するまでの期間に貯蔵する貯蔵施設（HWTF-1）の建設に向け、ハル貯蔵庫及び予備貯蔵庫への新規開口部設置方法の検討、上家の解体方法（解体手順及び解体廃棄物量の調査を含む。）、装置据付床の構造及び施工方法の具体化、プロセス構成
204

の検討、内装機器の配置検討などの概念設計を計画どおり実施し、平成 30
年度に実施する取出し建家基本設計において解決すべき技術的課題として、取出し建家では廃棄物取出し装置据付部の設計を実施すること、
HWTF-1 では地盤条件を設定するための調査を実施することなどを抽出した。
・HASWS に貯蔵しているハル缶等は、ハル貯蔵庫天井部に廃棄物姿勢調
整装置や廃棄物吊上げ・移動装置等を設置して取り出す計画であり、施設全体の強度を確認するため、廃棄物重量及びハル貯蔵庫プール水重量を踏まえて貯蔵庫躯体の強度評価を三次元 FEM （有限要素法）解析により実施し、強度に問題はないことを確認した。
・廃棄物取出し装置の機能確認及び実証試験を行うためのモックアップ
設備として前年度までに製作したモックアップ水槽の溶接及び給排水配管の製作・取付けを行うとともに、据付床及び昇降床の製作設計を計画どおり実施した。
リサイクル機器試【定性的観点】○リサイクル機器試験施設（RETF）の利活用方策

験施設（RETF）の・RETF の利活用

自民党行政改革推進本部からの指摘や平成 27 年 11 月の政府行政事業

利活用方策についに向けた取組のレビューのコメント（リサイクル機器試験施設（RETF） の改造は時期尚ては、施設の利活

実施状況（評価指早で予算計上は見送る）を踏まえ、引き続き利活用検討を実施した。

用方策に係る検討

標）を継続する。

【定量的観点】○プルトニウム溶液の貯蔵量

・プルトニウム

平成 28 年度に引き続き、分離精製工場のプルトニウム製品貯槽にはヒ溶液の貯蔵量（モール分として残った希釈したプルトニウム溶液（約 3kgPu）が保有されてニタリング指標） おり、今後廃止措置の取組の中で処理する予定である。

(1)の自己評価
コプロセッシング法再処理技術開発として、フローシートの改良によるTc の DF 向上、MA 回収技術を用いた施設概念の具体化など、核拡散抵抗性、プラント安全性等に係る課題解決に貢献する知見を取得し、将来の再処理事業に必要な基盤技術の構築に貢献した。また、MOX 燃料技術開発
として、核燃料物質の有効かつ合理的な使用、燃料製造の生産性・経済性の向上に資する簡素化ペレット法及び乾式リサイクル技術の基礎データを取得するとともに、信頼性・保守性の高い燃料製造設備の概念検討等を進め、高速炉用 MOX 燃料製造技術の実用化に向けて貢献した。
東海再処理施設の廃止措置に向け、国内外の専門家からの助言・提言を踏まえ廃止措置計画の申請書を取りまとめ、当初計画どおり平成 29 年 6月 30 日に原子力規制委員会に廃止措置計画の認可申請を実施した。
高放射性廃液のガラス固化処理について、ガラス固化体 34 本を安全に製造し、高放射性廃液の貯蔵リスク低減を着実に進めた。さらに、白金族元素の堆積状況を総合的に判断する運転管理により、保持運転状態の長期化と白金族元素の堆積との相関に係るノウハウを得た。この知見は、今後
205

の商用再処理事業におけるガラス固化運転へのノウハウ蓄積に貢献可能な新たな知見としてタイムリーな情報提供を行った。また、ガラス固化処
理計画全体の見直しを行い、当初のガラス固化処理終了時期（平成 40 年度）を変更することなくリスク低減に係る取組を終了する計画を策定するとともに、見直し後の計画に基づいた対応を着実に実施した。
このほか、ガラス溶融炉の流動状況可視化、高粘性流体の抜出し挙動把握、3 号溶融炉の詳細設計を着実に実施し、日本原燃株式会社の再処理事
業に貢献可能な成果を挙げるとともに、TVF のガラス固化体保管能力増強に係る設計検討、新規制基準を踏まえた安全対策の整備に係る基本設計の実施、HASWS の廃棄物取出し装置の基本設計及びモックアップ設備の整備等については、中長期計画達成に向け平成 29 年度に実施すべき事項を全て達成した。
以上のとおり、年度計画に従った着実な業務運営を実施したことから、自己評価を「B」とした。

(2) 放射性廃棄物の(2) 放 射 性 廃 棄 物(2) 放 射 性 廃 棄 物【評価軸】(2) 放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究開発

減容化・有害度低減の減容化・有害度の減容化・有害度⑥放射性廃棄物の減容化・有害度低の研究開発

低減の研究開発

低減の研究開発の減容化・有害度減の研究開発【自己評価「B」】(2) 放射性廃棄物

エネルギー基本計

高速炉や加速器低減に関し、国際画等を踏まえ、国際を用いた核変換な的な協力体制をMA 分 離技 術の 研

的なネットワークをど、高レベル放射構築し、将来大き究開発として、抽出活用しつつ、高レベ性廃棄物の減容なインパクトをクロマトグラフィで

ル放射性廃棄物を減化・有害度の低減もたらす可能性は、希土類元素の除容化し、長期に残留に大きなインパクのある成果が創染係数に対して十分する有害度の低減のトをもたらす可能出されているか。

な除染係数を有しための研究開発を推性のある技術の研進する。高レベル放究開発を、国際的【定性的観点】

可能な MA 分離フロ

射性廃棄物は、長寿なネットワークを

・高速炉サイクーシートの見通しが命で有害度の高いマ活用しつつ推進すルによる廃棄物得られた。溶媒抽出

イナーアクチノイド

る。これらの取組の減容・有害度低法では、新抽出剤（MA）等を含むたにより、放射性廃減に資する全体HONTA を用いた MA 分

め、長期にわたって棄物の処理処分にシステムの成立

離プロセスの試験で安全に管理しつつ、係る安全性、信頼性確認のためのドデカンを希釈剤と適切に処理処分を進性、効率性等を高データ取得、成果して使用し、他に試める必要がある。こめ、その幅広い選の反映・貢献状況

薬添加のない非常にのため、放射性廃棄択肢の確保を図（評価指標）

実用的なプロセスに物の減容化による処る。

・MA の分離変換

よる MA/RE 相互分離

96%以上の MA を回収

分場の実効処分容量研究開発の実施

技術の研究開発

を世界で初めて実証の増大や有害度低減に当たっては、外成果の創出状況した。また、MA 含有による長期リスクの部委員会による評（評価指標）

燃料の研究開発とし206

低減等、放射性廃棄価を受け、進捗や・高速炉及びて、MA 含有燃料の基物について安全性、方向性の妥当性を

ADS を用いた核礎物性データや MA

信頼性、効率性等を確認しつつ研究開変換技術の研究

窒化物燃料挙動評価高める技術を開発す発を行う。また、長開発成果の創出に必要なデータを計ることは、幅広い選

期間にわたる広範状況（評価指標）

画どおりに取得し、択肢を確保する観点

囲な科学技術分野

・国際ネットワ

MA 含有燃料の性能・から重要である。

の横断的な連携がークの構築・運用

ふるまいの理解を深

具体的には、MA必要であること、状況（評価指標）

めるとともに、MA 含分離のための共通基加速器を用いた核盤技術の研究開発を変換技術について【定量的観点】

向けて着実に進めはじめ、高速炉や加は概念検討段階か

・発表論文数等た。高速炉を用いた速器駆動システム

ら原理実証段階に（モニタリング

核変換技術の研究開（ADS）を用いた核移行する過程にあ指標）発に関しては、X 線変換技術の研究開発ることから、機構

・国の方針等へ

CT 等を用いた照射を推進する。特に内の基礎基盤研究の対応（モニタリ

済燃料の密度等の 3

ADS については、国と工学技術開発のング指標）

次元解析技術開発にの方針等を踏まえ、連携を強化し、国・高度な研究開つながる照射後試験

J-PARC 核変換実験

内外の幅広い分野

発施設の開発・整技術の開発、蒸気圧施設の設計・建設にの産学官の研究者

備状況（評価指を考慮したペレット

向けて必要な要素技と連携を行う。さ標）

組織変化モデル導入術開発等を進めるとらに、本研究開発による燃料設計コー

ともに、ADS ターゲ

を通して、原子力

ドの改良、長寿命炉ット試験施設に関し人材の育成を図

心材料の高温・長時ては目標期間早期

り、我が国の科学

間強度データの取に、核変換物理実験技術の発展に貢献

得、高次 Pu 実験解析

施設に関しては目標する。

に基づく核設計手法

有燃料の遠隔製造に期間内に、施設整備の大幅な精度向上、に必要な経費の精査

1) MA の分離変換

1) MA の分離変換

1) MA の分離変換のための共通基盤技術の研究開発

Pu 及び MA を柔軟にや技術課題解決の達のための共通基盤のための共通基盤○抽出クロマトグラフィ及び溶媒抽出法による分離技術の開発管理する高速炉概念

成状況等を評価した技術の研究開発

技術の研究開発・高速炉と加速器駆動システム（ADS）の両分野で共通の研究課題であるの設計研究等を着実上で、各施設の建設

MA の分離技術

放射性廃棄物のMA 分離技術に関して、次世代高速炉研究開発センター燃料サイクル技術に進め、MA の核変換への着手の判断を得に関する複数の候

減容化・有害度低開発部と原子力基礎工学研究センターが連携して研究開発の実施状況及を目指した高速炉用る。

補技術のプロセス減に寄与する MA

び成果に係る検討会を定期的に開催した。また、国際協力においても、日

炉心・燃料の実現に

これらの取組によ

データ、高レベルの分離技術開発に

米民生用原子力エネルギー研究開発ワーキンググループ（CNWG）協力、 貢献する成果が得らり、長期的なリスク

放射性廃液を用い

ついては、研究開

日仏フレームワーク協定の枠組みの中で、両センターが協調して協力項目 れた。加速器駆動シ低減等を取り入れたた試験による分離発基盤として不可の具体化を図った。以上のように、研究成果の最大化を目指した両センタ

ステムを用いた核変将来の放射性廃棄物

回収データ等を取欠な設備・装置類

ー間での連携や国際協力の活用を通して、研究の効率化・相乗効果を実現

換技術の研究開発にの取扱技術につい得し、MA 分離回収を適切に維持管理した。

お い て は 、 J-PARCて、その有望性の判に関する技術的成するとともに、MA（ア）抽出クロマトグラフィによる分離技術開発

ADS ターゲット試験

断に資する成果を得

立性を評価する。

の吸着溶離特性デ・抽出クロマトグラフィに適用する MA 吸着材の造粒試験により十分な施設や核変換物理実る。

幅広い組成の MA

ータを CPF 等で取粒子強度を保有しつつ粒子径及び細孔径を制御可能な条件を明らかにし験施設の建設に向け燃料の基礎データ得し、分離フロー

た。

た実証試験、各種実207を取得するととも

シートの検討を行・MA 分離フローシート（昨年度実績 MA 回収率 90％）の更なる MA 回

験データの取得、基に、ペレット製造

う。また、国際協力

収性能の向上を目的に、n-オクチル（フェニル）-N,N’-ジイソブチルカル

本設計を順調に進展等の機器試験等をを活用し、分離分

バモイルメチルホスフィンオキシド（CMPO）及びジ-2-エチルヘキシルリさせた。

進め、MA 燃料製造

野における米国やン酸（HDEHP）含浸吸着材を用いた 2 段階の MA 分離フローシートを改

以上のとおり、年度

に関する技術的成

仏国との協力内容良した。1 段目で軽希土元素の分離を可能にする改良後のフローシートを計画に従った着実な立性を評価する。

の具体化を図る。

対象に、CPF 等での吸着溶離試験を実施し、1 段目で溶離液の最適化（水成果を創出したこと

MA 分離変換サイ

MA 抽出分離プからジエチレントリアミン五酢酸（DTPA）に変更）して軽希土類元素のから、自己評価を「B」

クル全体を通じた

ロセスについて、分離性能を高めることにより、MA 回収率 96%以上を達成可能であることとした。

技術情報を得るた

実廃液試験を継続の技術的な見通しを得た。

め、既存施設を用するとともに、抽（イ）溶媒抽出法による分離技術開発

いた MA の分離、出剤の放射線分解

・溶媒抽出法による MA 分離プロセス開発では、MA と希土類元素（RE）

ペレット製造からの影響を評価するの一括回収プロセス及び MA と RE の相互分離プロセスの 2 段階分離か

高速中性子照射まための基礎データ

ら成る MA 分離プロセスについて、実廃液試験で得た試料の詳細分析をでの一連の試験かを取得する。

実施し、結果を取りまとめた。各プロセスでは、テトラドデシルジグリコ

ら成る小規模なールアミド（TDdDGA）及びヘキサオクチルニトリロ三酢酸トリアミド

MA サイクルの実（HONTA）を抽出剤として用いた。一括回収プロセスでは、アメリシウ

証試験に着手すム（Am）は 98.2％、キュリウム（Cm）は 99.9%以上の回収率で分離回収る。

され、つづく相互分離プロセスでは、MA 溶液からランタン（La） 99.9%
以上、ネオジム（Nd） 83.5%、ユウロピウム（Eu） 96.7%の除去率で REを分離除去できた。各元素の抽出装置内での移行挙動は、シミュレーショ
ン解析による予測とよく一致し、今後分離条件を最適化していくことで更なる MA 回収率向上、RE 混入率低減が可能との見通しを得た。特に、MAと RE の相互分離プロセスについては、ドデカンを希釈剤として使用し、他に試薬添加のない非常に実用的なプロセスによる MA/RE 相互分離を世界で初めて実証した。SELECT プロセスと名付けた本プロセスにより、実廃液からの MA 分離を実証したことから、今後のグラムスケールでのMA 回収試験に十分な見通しを得た。
・抽出分離工程における放射線分解の影響を評価するため、前記 HONTAを対象とした放射線化学研究を進めた。ガンマ線照射を行い、有機溶媒中の HONTA 分子の減少と劣化生成物の増加の傾向を把握し分解メカニズ
ムを推定した。さらに照射済の有機溶媒を用いて希土類元素の抽出試験を行った結果、線量に依存して分配比が単調に低下する性質が明らかとなり、影響は想定の範囲内であることが分かった。本研究から HONTA はその分離特性及び分解生成物が分離プロセスに与える影響は小さくかつ予測可能である知見を得たことから実用プロセスへの適用に非常に有望と判断した。
MA 窒化物燃料○MA 含有燃料の基礎物性データの取得の性能・ふるまい・MA 窒化物燃料の性能・ふるまいの理解に必要な特性データ取得として、の理解に必要な特MA を希土類元素ジスプロシウム（Dy）で模擬した(Zr,Dy)N 模擬燃料ペ性データ取得を継レットのヤング率のデータを取得した。また、これまでに得られた熱特性

続するとともに、やスウェリング挙動等に関するデータ及び解析モデルを窒化物燃料ふる照射試験を目指し

まい解析コードへ反映することで機構論的物性モデルの試計算が可能と208

たセル内機器の基なった。これによりペレット中心温度、被覆管応力等の燃焼度依存性の傾

本設計を行う。

向について知見を得た。燃料製造後のヘリウム（He）蓄積の影響に関し

酸化物燃料の基て、Cm を含有した窒化物燃料ペレットを作成し、室温保管中のα線自己礎特性のデータを照射損傷による結晶格子とペレット寸法の経時変化の相関データを取得

取得し、MA 含有燃した。

料の物性データベ

・照射試験用の MA 窒化物燃料ピンの製作を目指し、セル内遠隔機器（燃ースを拡充し、機料ピン検査機器）の基本設計を実施した。

構論的物性モデル・MA 含有酸化物燃料について、これまで取得した格子定数、熱膨張率、の構築を進める。

音速、酸素ポテンシャル、熱伝導率など 10 種類以上の測定した基礎物性について、グリューナイゼン定数や欠陥生成エネルギーなどを評価することによって、各基礎物性間に物理的な機構論的関連性を持たせた統合モデルを作成し、任意の組成、温度等の条件での様々な基礎物性の評価を可能とした。機構論的なモデルとしたことにより、高 Pu 含有、MA 含有、低酸素対金属（O/M）比などに対する実験データのほとんどない領域についても外挿性、信頼性を向上させることができた。

放射性廃棄物の○MA 含有燃料の遠隔簡素化製造設備の開発

減容化・有害度低・燃料ペレット製造設備の保守性を向上させるための新しい焼結技術の減に寄与する MA

開発として、模擬物質の酸化セリウム（CeO2）を用いた焼結試験により、含有燃料について

マイクロ波焼結技術の MOX 燃料ペレット製造への適用性を評価するためは、プルトニウムの焼結性に関する基礎データを得た。これにより、マイクロ波加熱は、物

燃料第一開発室等

質内部で発熱が起こるため、従来の外部加熱方式に比べ短時間、低温焼結において以下の研が可能であることを確認し、遠隔燃料ペレット製造設備としての成立性に究開発を進める。

関する評価を進めた。

ペレット製造技術

・燃料製造時の被ばく対策等に課題がある燃料ピン加工・検査設備についについては、新して、鉄セルに中に設置した設備概念を検討し、過年度の成果と合わせて、い焼結技術や、製高速炉及び ADS 燃料に適用可能な遠隔製造設備・機器概念を具体化した。

造条件の最適化に○日米協力により、幅広い MOX 燃料の基礎特性の取得、評価を進め、MA関する基礎データ

含有燃料の物性データベースに反映した。MOX 燃料と同じ蛍石構造を有取得を行う。製造する CeO2 の基礎特性を共同で評価し、MOX のデータとの比較・評価を

設備・機器につい通して MA 含有 MOX 燃料の基礎特性の体系化を進めた。また、三次元照ては、高速炉及び射挙動解析コードのための挙動モデル開発として燃料組成、O/M 比、温度

ADS 用 MA 含有燃による蒸気圧や酸素ポテンシャル変化を用いて組織変化や再分布等の挙料の遠隔簡素化製動を再現するメカニズムに沿ったモデルを作成し、解析機能の向上を可能

造設備の開発のたとした。

めに、燃料製造設
備の概念検討を継続する。また、日米協力では、MOX に加え、MOX と同じ蛍石構造を有する酸 化 セ リ ウ ム（CeO2）などに関
209

する基礎研究を通し て MA 含 有
MOX 燃料 の基 礎
特性を体系的に評価するとともに、
三次元照射挙動解
析コードのための挙動モデルの開発を進める。
2) 高速炉を用いた

2) 高速炉を用いた

2) 高速炉を用いた核変換技術の研究開発

核変換技術の研究

核変換技術の研究○均質 MA サイクル MOX 燃料の照射挙動データの取得及び「常陽」を用開発

開発

いた MA 含有 MOX 燃料の照射試験

Pu 及び MA を高放射性廃棄物の・照射済燃料の X 線 CT2 次元画像を 3 次元解析するための技術開発の一速炉で柔軟かつ効減容化・有害度低環として、X 線 CT データから燃料の組織変化に対応した密度変化を評価

果的に利用するた減に寄与する MA

できることを確認するとともに、中心空孔等の形成の自動検出技術を開発めの研究開発とし含有 MOX 燃料のした。

て、「もんじゅ」の照射試験、長寿命・照射試験用 MA 含有 MOX 燃料のセル内製造設備の機能確認を実施す

性能試験等で得ら

被覆管及び長寿命るとともに、CeO2 に希土類元素（Dy、Ho、Nd）を微量添加したグリー

れるデータを用い

ラッパ管、炉心等

ンペレットの収縮率及び到達密度を調べ、焼結性に及ぼす添加元素の影響た炉心設計手法のに関する以下の研を明らかにし、多元系 MA 含有燃料の製造に向けた基礎データを得た。こ

検証、炉心設計研

究開発を進める。

れにより、MA 含有 MOX 燃料の「常陽」での照射試験に向けて遠隔燃料

究、均質 MA サイ

・照射後試験技術

製造の準備を進めた。

クル MOX 燃料のとして、Ｘ線 CT 等

・MA 含有 MOX 燃料の「常陽」での照射試験に向けて、MA 含有による照射挙動データのを用いた照射済燃

燃料物性への影響を評価するとともに、MA が蒸気圧に及ぼす影響を燃料取得及び長寿命炉

料密度等の 3 次元

設計コードに反映し、MA 含有の影響を考慮した照射条件、燃料仕様条件

心材料開発を行う

解析技術の開発を等の検討を進めた。

とともに、「常陽」 進める。また、照射○長寿命炉心材料開発

再稼働後、MA 含有

試 験 用 MA 含 有・ODS 鋼被覆管、PNC-FMS ラッパ管の材料強度基準（案）策定に向け

MOX 燃 料の 照射

MOX 燃料 の製 造て、長期間を要する炉外でのクリープ破断試験を実施し、9Cr-ODS 鋼被性能を把握するた設備の機能確認を覆管（従来法製造材）では次期高速炉で想定される使用時間（約 7.5 万時

め、米国及び仏国

実施するととも間）を超える 7.8 万時間のクリープ破断強度データを取得し、長時間側でとの共同照射試験に、製造性に関す

従来材（PNC316）を大きく上回る強度を有することを実証した。また、を実施する。

る基盤データを取

完全プレアロイ法（改良手法）で製造した 9Cr、11Cr-ODS 鋼被覆管につ得する。

いては、最大約 1.2 万時間までのデータを取得し、暫定的に定めた設計ク・均質性を高める

リープ破断応力強さを超える良好な強度特性を確認した。さらに、ODS 鋼

改良製造手法（完被覆管及び PNC-FMS ラッパ管（溶接部を含む。）の炉外での熱時効試験

全プレアロイ法）

を継続（最大 4.5 万時間超）するとともに、3 万時間後の強度データを取で製造した長寿命得した。これにより、ODS 鋼及び PNC-FMS について、材料強度基準の被覆管の候補材で策定に向けた高温・長時間データの取得を着実に進めることができた。まある ODS 鋼およ

た、ODS 鋼については、被覆管として重要な優れた内圧クリープ破断強び長寿命ラッパ管度が確認され、長寿命被覆管への適用について見通しを得た
210

の候補材である○放射性廃棄物の減容化・有害度低減に適した高速増殖炉／高速炉の検討

PNC-FMS につい・高次 Pu の炉物理実験解析を実施し、過年度の「もんじゅ」や「常陽」て、長期を要するにおける MA 実験解析結果と併せて検証・妥当性確認及び不確かさ評価

高温・長時間強度（V&V/UQ）の方法論を用いることで高速炉の核設計精度を大幅に改善

データの取得を継（JENDL-4.0 ベース炉定数の不確かさ約 9%に対し、約 2%まで低減）し続実施し(最大熱時

た。

効時間：4.5 万時

・Pu・MA 燃焼炉心の設計研究、遠い将来の高速炉フェーズアウトを対象

間)、材料強度基準としたリサイクル特性評価により、Pu・MA の組成をほぼ一定に保ちなが策定に向けたデー

ら、最後の 1 基分になるまでインベントリを減少させることが原理的に可タ拡充を進める。

能であることを確認し、高速炉サイクルが Pu の増殖から Pu・MA 燃焼ま・Pu 及び MA を高で自己完結することを示す成果を得た。

速炉で柔軟かつ効・高速炉の可能性追求として、米国アルゴンヌ国立研究所や電力中央研究

果的に利用するた所と協力して金属燃料炉心の研究を進め、電力中央研究所の公募研究におめの研究開発とし

いては、MOX 燃料炉心に金属燃料 MA ターゲットを非均質装荷する MAて、国内外の入手

燃焼の概念を提案した。

可能な実験データを用いた炉心設計
手法の検証・妥当性評価、Pu・MA 燃
焼炉心の設計研究及びリサイクル特性の評価、他研究機関との協力を活用した高速炉の可能性追求を実施する。
・MA 含有 MOX 燃
料の「常陽」での照射試験に向けて、
燃料設計手法の検討を進める。
3) 加速器駆動シス

3) 加速器駆動シス

3) 加速器駆動システム（ADS）を用いた核変換技術の研究開発

テム（ADS）を用い

テム（ADS）を用い

・J-PARC 核変換実験施設の建設に向け、必要な要素技術開発、施設の検た核変換技術の研た核変換技術の研討や安全評価等に取組んだ。ADS ターゲット試験施設（TEF-T）の鉛ビ

究開発

究開発

スマスループを模擬したモックアップループを改修し、陽子ビームによるJ-PARC 核変換

ADS ターゲット

入熱をヒータで模擬し、これを熱交換器で除熱するビーム入射模擬運転に

実験施設の建設に試験施設につい成功した。これにより TEF-T の鉛ビスマスループに求められる基本機能

向けて必要な要素て、鉛ビスマスモを実証でき、実験施設の建設に向けた進捗が得られた。

技術開発、施設のックアップループ・大強度陽子ビームから微小出力の陽子ビームを取り出すためのレーザ

検討や安全評価等等を用いビーム入ー荷電変換技術の開発を継続した。加速器を利用した実陽子ビームによるに取り組む。ADS

射による入熱と除試験において、核変換物理実験施設（TEF-P）の要求である出力、出力安211

ターゲット試験施

熱を模擬した運転定性、取出し時間の 3 条件を満たすビーム取出しが可能であることを実証

設に関しては、早を実施する。また、し、施設の実現に向けた進捗が得られた。

期に施設整備に必

同施設の技術課題

・国際協力の一環として、国内外の外部評価委員による核変換実験テクニ

要な経費の精査や解決の見通しにつ

カルアドバイザリー委員会（T-TAC、平成 30 年 2 月）を開催し、核変換技術課題解決の見いて外部委員会の実験施設建設に向けた研究開発の進捗状況について評価を受け、「進捗は通し等について外評価を受ける。核順調である」、「英語版の TEF-T 技術設計書が必要である」、「取りまとめ

部委員会による評

変換物理実験施設られた TEF-P の安全設計書は重要である」等と評価された。

価を受けた上で、について、施設安・TEF-P の建設に向け、施設安全検討上の重要事項である耐震クラスの

目標期間半ばを目

全性検討に必要な検討を進めた。炉心の冷却機能・停止機能の喪失を想定した場合の温度解途に同施設の建設

データを取得す

析の結果、炉心温度は炉心構成物質の融点以下であった。また閉じ込め機着手を目指す。核る。

能の喪失を考慮した場合の周辺公衆の放射線被ばく線量は 5 mSv 以下で変換物理実験施設あった。以上の結果から、本施設は耐震 B クラスと判断した。また、施設に関しては、施設の設置許可申請に向けて安全上重要な施設・設備に対する安全要求事項をの設計・設置許可

整理し 、事故事象に対する解 析等を実施して、技術 設計書（ JAEA-に向けた技術的課

Technology 2017-033「J-PARC 核変換物理実験施設（TEF-P）安全設計

題解決の見通し等書」（平成 30 年 2 月））として取りまとめた。研究施設の設計の具体化がについて外部委員

進み、施設建設着手に向け計画どおり設計検討を進捗させた。

会による評価を受けた上で、目標期間内に設置許可を受けて建設着手を目指す。
また、ADS 概念

ADS の概念検討

・ADS 概念検討のための未臨界度測定技術開発については、京都大学臨

設計、ターゲットに反映させるため

界実験装置を用いて新たな未臨界度測定実験データを取得するとともに、窓材評価、MA 燃料の未臨界度測定実

取得した実験データから未臨界度を評価するための新たな手法を考案し乾式処理技術開発

験データ及び核種た。従来は測定位置によって測定値が異なっていたが、本手法により一意等を行うととも

生成断面積データに未臨界度が測定可能であることを示した。

に、国際協力によを取得するととも・国際協力として、米国の実験装置 COMET を使用した日米共同の核デ

り ADS 開発を加速に、核データ検証

ータ検証用炉物理実験を継続し、ADS の冷却材として用いる鉛ビスマスさせる。

用実験結果の評価

中の鉛の中性子非弾性散乱断面積を検証するための実験データを取得しを進める。ターゲた。

ット窓材選定のた・ADS 設計における核破砕生成物量評価に用いる核データ及び計算コーめの候補材の高温

ドの検証のため、J-PARC の 3GeV シンクロトロン加速器を用いて、ADS

Pb-Bi 中特性デー開発で重要な 0.4〜3.0GeV のエネルギー範囲における陽子入射に伴う核タの取得及び Pb-

種生成断面積測定に着手し、アルミニウムについての断面積データを誤差

Bi 中の腐食特性検約 3.6%（既存データの誤差は概ね 5～10%）の高精度で取得した。

討用酸素センサの・ターゲット窓候補材の選定検討に資するため、強度特性データ取得を目

長期使用時におい

的に鉛ビスマス槽を整備し飽和酸素濃度条件で鉛ビスマス（Pb-Bi）中引ても測定精度を確

張試験を実施した。また腐食特性評価のため Pb-Bi 流動下・応力付与下で保できる構造の検の材料浸漬試験を実施した。

討を実施する。MA

・大学との共同研究として、Pb-Bi 中の腐食特性検討に使用する信頼性、

燃料乾式処理につ

耐久性の高い酸素センサを開発するため、測定精度を確保できる構造の検212

いて、データ取得

討を進め、試作評価を行った。

試験の結果を踏ま・MA 核変換用燃料の乾式処理研究に関して、これまでに得られた小規模

えて、コールド工試験の結果及び使用済 MA 燃料の発熱評価に関する知見を基にして、コ学機器試験装置仕ールド工学機器試験のための溶融塩電解装置及び電解回収物窒化装置の様の検討結果をと仕様を検討し結果を取りまとめた。

りまとめる。
なお、（2）の成果論文数は 28 報である。
(2)の自己評価
MA の分離変換のための共通基盤技術の研究開発に関しては、MA 分離技術及び MA 含有燃料に係る研究開発を進め、放射性廃棄物の減容化・有害度低減に資する全体システムの成立性を見極める上で必要とされる有効な知見を取得した。
MA 分離技術の研究開発では、関連するプロセスデータ（抽出クロマト
グラフィの吸着・溶離データ及び新 MA 抽出剤の抽出特性データ）を計画どおりに取得した。ここで、抽出クロマトグラフィによる MA 分離技術では、希土類元素の除染係数に対して十分な除染係数を有し 96%以上の MAを回収可能な MA 分離フローシートの見通しが得られた。また、新抽出剤
HONTA を用いた MA 分離プロセスの試験では、ドデカンを希釈剤として使用し、他に試薬添加のない非常に実用的なプロセスによる MA/RE 相
互分離を世界で初めて実証した。
MA 含有燃料の研究開発では、MA 含有燃料の基礎物性データや MA 窒
化物燃料挙動評価に必要なデータ（MA を希土類元素の Dy で模擬したペレットのヤング率）を計画どおりに取得するとともに、MA 含有燃料の遠隔製造に向けて、燃料ピン加工・検査設備概念の具体化等を計画に従い着実に進めた。特に、昨年度までに取得した 10 種類以上の基礎物性データ（格子定数、熱膨張率など）から、各基礎物性間の機構論的な統合モデルの作成を進め、測定データが得られていない組成等の燃料物性を評価可能とした。
高速炉を用いた核変換技術の研究開発に関しては、X 線 CT 等を用いた照射済燃料の密度等の 3 次元解析技術開発につながる照射後試験技術の開発、蒸気圧を考慮したペレット組織変化モデル導入による燃料設計コードの改良、材料強度基準の策定に向けた長寿命炉心材料（ODS 鋼及びPNC-FMS）の高温・長時間強度データの取得、高次 Pu 実験解析に基づく核設計解析手法の大幅な精度向上、Pu 及び MA を柔軟に管理する高速炉概念の設計研究等を計画に従って着実に進め、MA の核変換を目指した
高速炉用炉心・燃料の実現に貢献する成果が得られた。特に、照射済燃料の X 線 CT データから燃料ペレットの組織変化によるペレット密度変化を評価できることを確認し、今後の照射挙動評価に極めて有効なツールを整備できた。また、長寿命被覆管材である ODS 鋼については、燃料被覆管として重要な優れた内圧クリープ破断強度が確認され、長寿命被覆管としての有効性を示す知見が得られた。
213

ADS を用いた核変換技術の研究開発に関しては、J-PARC 核変換実験施設の建設に向け、T-TAC による国際的な外部評価を活用しつつ、TEFT の鉛ビスマスループの基本機能実証やレーザー荷電変換技術によるTEF-P 要求ビーム取出しの実証を行った。また、核変換物理実験施設の建設に向けた基本設計を順調に進展させ、技術設計書を JAEA-Technology（平成 302017-033「J-PARC 核変換物理実験施設（TEF-P）安全設計書」
年 2 月）として公表した。未臨界度測定実験データの評価については新たなデータ評価手法を開発することで、未臨界度測定の実験誤差を大幅に低減させることができた。ADS 開発において重要な鉛の核データ検証用の実験データ取得のため新たな日米協力体制を構築し、米国の施設を利用した共同臨界実験を実施して実験データ取得を進めた。
上記の成果について積極的に国内外への 130 件の外部発表（論文 28 報
及び国際会議を含む。）を行うとともに、米国、仏国、ベルギーなどとの国際ネットワークを最大限に活用した研究開発を推進した。
以上のとおり、米国、仏国、ベルギーなどとの国際ネットワークを有効に活用した研究開発を推進し、MA 分離フローシートの改良、実廃液を用いた MA 抽出分離試験の実施、MOX 燃料の基礎物性、長寿命炉心材料等に係る有効な新たな知見を得るなどの優れた成果を確実に得た。また、
ADS 開発においては、J-PARC ADS ターゲット試験施設や核変換物理実
験施設の建設に向けた実証試験、各種実験データの取得、基本設計を順調に進展したことなど、年度計画に従った着実な成果を創出したことから、自己評価を「B」とした。

(3) 高レベル放射性廃棄物の処分技術等に関する研究開発(3) 高 レ ベ ル 放 射(3) 高 レ ベ ル 放 射(3) 高レベル放射【評価軸】

性廃棄物の処分技術

性廃棄物の処分技

性廃棄物の処分技⑦高レベル放射性廃棄物の処分技術等に関する研究開発

術等に関する研究

術等に関する研究

性廃棄物処分事等に関する研究開発

開発

開発

業等に資する研【自己評価「A」】

エネルギー基本計(3) 高レベル放射

画等を踏まえ、原子高レベル放射性究開発成果が期

年度計画に従った着力利用に伴い発生す

廃棄物の地層処分

待された時期に実な研究開発を進る高レベル放射性廃の実現に必要な基

適切な形で得らめ、坑道閉鎖環境に棄物処分に必要とさ盤的な研究開発をれているか。

おいて物質の移動をれる技術開発に取り着実に進めるとと組む。

もに、実施主体が【定性的観点】

明、光合成由来のエ

具体的には、高レ行う地質環境調・地層処分技術

ネルギー源に依存しベル放射性廃棄物の査､処分システムの研究開発成果ない地底生態系の解地層処分の実現に必の設計・安全評価、の創出及び実施

明及び湧水対策が困

要な基盤的な研究開

国による安全規制主体の事業と安難な地質構造を地上発を着実に進めると上の施策等のため

全規制上の施策から把握する方法のともに、実施主体がの技術基盤を整備への貢献状況（評開発など、地層処分

行う地質環境調査、し、提供する。さら価指標）

技術の信頼性向上に抑制する現象の解214処分システムの設に、これらの取組寄与するとともに他

計・安全評価及び国を通じ、実施主体の分野への科学的・による安全規制上のとの人材交流等を技術的貢献が期待で施策等のための技術

進め、円滑な技術

きる顕著な研究開発

基盤を整備、提供す移転を進める。

成果を創出した。研る。また、超深地層

加えて､代替処分

究開発の実施に当た研究所計画と幌延深オプションとしてっては、事業の受託、地層研究計画についの使用済燃料直接共同研究等を積極的ては、改革の基本的処分の調査研究をに進め、これらを相方向を踏まえた調査継続する。

互補完的に活用する研究を委託などによ

これらの取組にことで、全体としてり重点化しつつ着実

より、我が国の将

効率的かつ効果的なに進める。なお、超来的な地層処分計

成果の創出、最大化

深地層研究所計画で画立案に資する研を図った。また、国は、平成 34 年 1 月

究成果を創出するが設置したワーキンまでの土地賃貸借期とともに、地層処

ググループへの参加

間も念頭に調査研究

分計画に基づいた

協力を通じて、基盤に取り組む。さらに、 地層処分事業に貢的な情報を提供してこれらの取組を通きたことによって、献する。

じ、実施主体との人研究開発の実施「地層処分研究開発

材交流等を進め、円に当たっては、最に関する全体計画

滑な技術移転を進め

新の科学的知見を（ 平 成 30 ～ 34 年

る。加えて、代替処

踏まえることと度）」の策定や国によ

分オプションとしてし、実施主体、国内

る「科学的特性マッの使用済燃料直接処

外の研究開発機プ」の公表（平成 29分の調査研究を継続

関、大学等との技

年 7 月）に貢献できする。

術協力や共同研究

た。共同研究を活用

これらの取組によ等を通じて、最先した NUMO の技術力

り、我が国の将来的端の技術や知見を強化、深地層の研究

な地層処分計画立案

取得・提供し、我が施設等の活用に加えに資する研究成果を国における地層処て地下環境に関する創出する。

分に関する技術力

シンポジウムやサイの強化・人材育成

エンスカフェ等の新に貢献する。

たな手法での国民とまた、深地層のの相互理解促進を積研究施設の見学、極的に進めるなど、

ウェブサイトの活研究開発成果の最大用による研究開発化の観点から顕著な成果に関する情報成果を得たことかの公開を通じ、地ら、自己評価を「A」

層処分に関する国とした。

民との相互理解促215

進に努める。
1) 深地層の研究施

1) 深地層の研究施

1)深地層の研究施設計画

設計画

設計画

岐阜県瑞浪市及び北海道幌延町における深地層の研究施設計画について

超深地層研究所 岐阜県瑞浪市及びは、「機構改革の基本的方向」を踏まえて設定した重点課題（必須の課題）

計画（結晶質岩：岐

北海道幌延町の 2に取り組み、研究坑道を利用して地質環境を調査・評価する技術や深地層

阜県瑞浪市）と幌つの深地層の研究における工学技術の信頼性を確認することにより、実施主体による精密調

延深地層研究計画

施設計画について

査、国による安全審査基本指針の策定等に必要な技術基盤の整備を着実に（堆積岩：北海道

は、改革の基本的進めた。

幌延町）について方向を踏まえて設は、機構が行う業

定した計画を外部務の効率化を図り

機関との協力も図つつ、改革の基本

りながら進めるこ

的方向を踏まえたとで、研究坑道を調査研究を、委託

利用して地質環境などにより重点化を調査・評価する

し、着実に進める。 技術や深地層にお研究開発の進捗状

ける工学技術の信況等については、

頼性を確認し、原平成 31 年度末を目

子力発電環境整備

途に、外部専門家

機構（NUMO）にによる評価等によよる精密調査、国り確認する。なお、 による安全審査基
超深地層研究所計

本指針の策定等を画では、土地賃貸支える技術基盤を借期間も念頭に調整備する。

査研究に取り組む。
超深地層研究所

超深地層研究所○超深地層研究所計画

計画については、計画については、

地下坑道における

深度 500m までの・「地下坑道における工学的対策技術の開発」については、セメントの地

工学的対策技術の研究坑道を利用

質環境への影響試験として、グラウト材（セメント材料）を含む既存の岩開発、物質移動モ

し、地下坑道にお石試料を用いた室内通水試験を実施するとともに、これまでに原位置からデル化技術の開発

ける工学的対策技

採取した試料の分析結果と合わせて、グラウト材と岩盤との相互作用メカ

及び坑道埋め戻し術の開発に係るセニズムの変遷に係る概念モデル案を構築した。本成果は関連学会（応用地技術の開発に重点

メントの地質環境

質学会）で発表（平成 29 年 10 月）するとともに、資源エネルギー庁の受的に取り組む。こへの影響を調査す

託研究「処分システム評価確証技術開発」にも反映した。また、深度 500m

れらに関する研究

る試験を継続す研究アクセス南坑道の掘削工事で試験的に使用した低アルカリ性瞬結吹

については、平成る。物質移動モデ

付けコンクリートについて、同コンクリートが周辺の地下水や岩盤に及ぼ

31 年度末までの 5ル化技術の開発にす影響を把握・評価する目的で室内試験（長期浸出試験）を開始した。

年間で成果を出す

係る現場調査とし

・「物質移動モデル化技術の開発」では、電力中央研究所との共同研究にことを前提に取りて、深度 500m のより、深度 500m 研究アクセス南坑道において原位置トレーサー試験及び深度 500m までの坑道を利用して以下を実施した。

216

組む。また、同年度研究坑道における

高粘性流体試験、深度 300m ボーリング横孔での新規ボーリング孔におけ末までに、跡利用

原位置トレーサー

る岩石試料の採取及び水理試験を実施し、岩盤中の割れ目の特性を調査しを検討するための試験を継続すると

た結果、これまでに開発してきた調査手法を用いることにより、花崗岩中委員会での議論もともに、深度 300mでの物質移動特性を評価するための試験データが取得できることを確認

踏まえ、土地賃貸の研究坑道におけした。また、深度 500m の冠水坑道の周囲に掘削したボーリング孔と冠水

借期間の終了（平る既設ボーリング

坑道内の地下水を対象として、コロイドや放射性元素と同様の化学的挙動

成 34 年 1 月）まで

孔周辺で実施したを示す希土類元素の分析を行って結果を整理したところ、それらの濃度がに埋め戻しができトレーサー試験の時間とともに低下していたことから、坑道を閉鎖するとその内部では放射るようにという前事後調査を実施す性元素が移動し難い環境が形成されることが分かり、論文として取りまと提で考え、坑道埋る。坑道埋め戻し

め、プレス発表を行った（平成 29 年 7 月）。この成果は、坑道閉鎖後の物

め戻しなどのその技術の開発につい質の閉じ込め能力を実際の坑道を用いて示した世界初の事例であり、地層後の進め方については、再冠水試験

処分の安全性を評価する上で重要な知見の１つと考えられる。

て決定する。

として地下水水・「坑道埋め戻し技術の開発」に係る再冠水試験として、坑道の冠水に伴幌延深地層研究 圧・水質等のモニ

う地下水の水圧・水質の変化及び岩盤変位の観測を継続するとともに、地計画については、

タリングの結果を下水の一部排水、冠水を繰り返した後に全排水した。その結果、一部排水

実際の地質環境に踏まえた冠水坑道試験の結果から、排水によって生じる水圧低下は、排水停止後、短期間でおける人工バリア内の地下水の排水

回復することを確認し、排水及び排水停止に伴う冠水坑道及び周辺観測孔の適用性確認、処と試験後の地質環での水圧変化から、冠水坑道周辺の岩盤の透水不均質性を推定した。併せ

分概念オプション

境の状態変化を把て、冠水坑道内の地下水の水質変化から、酸化状態から還元状態に変化すの実証及び地殻変

握するための調査ることも確認し、坑道周辺の水圧・水質変化を同時に把握する世界でも貴動に対する堆積岩試験を実施する。

重なデータの取得により、埋め戻しによる地質環境の環境回復に関する重の緩衝能力の検証

また、研究坑道の要な知見を得た。これらの成果は、亀裂性岩盤の連成解析手法の確証プロに重点的に取り組

一部を利用した埋ジェクトである国際共同研究（DECOVALEX：international cooperative

む。また、平成 31

め戻し試験の設計

for the DEvelopment of COupled models and VALidation against

年度末までに研究検討を継続すると

EXperiments in nuclear waste isolation）における解析用データセット

終了までの工程やともに、地上からとして提供し、国外の地層処分技術に関する研究開発の進展にも寄与しその後の埋め戻しのモニタリングのた。また、研究坑道の一部を利用した埋め戻し試験の設計検討を継続し、について決定す実施に向けた検討

国内外での同種の研究事例の調査から実際の地層処分事業で想定されるる。

を行う。これらのような埋戻し材料の透水性を、実際の地質環境において吹き付け工法で達基盤情報として必成することを試験の目標として定めた上で、深度 500m 研究坑道内での試要な地質環境デー

験候補位置を決定し、その領域の地質環境等の条件の整理とそれに基づくタを取得するとと

具体的な試験方法の検討等を行った。さらに、地上からのモニタリングのもに、地質環境調実施に向けた検討として、研究坑道内に設置されたモニタリング装置で取査技術やモデル化

得したデータを地上でモニターするための光ファイバー接続用機器を検手法の妥当性等の討して製作した。

評価を継続する。

・地上からの調査段階で構築した地質環境モデルの検証も含めて、坑内外のボーリング孔において地下水の水圧及び水質といった地質環境データ

幌延深地層研究の取得を継続した。その結果、研究坑道周辺の水圧には低下傾向が認めら計画については、れるものの、坑道壁面から十数 m 離れた位置では、研究坑道近傍よりも深度 350m までの高い水圧を保持し続けていることを確認した。地下水の水質については、研究坑道を利用し深度 500m 研究アクセス北坑道における水質の長期観測の結果、連続性のて、実際の地質環

高い割れ目を含む観測区間で坑道への定常的な湧水により水質が大きく
217

境における人工バ

変化していることを確認し、水質を長期モニタリングすることにより、物リアの適用性確認

質の移動経路になりやすい割れ目とそれらが少ない領域を区分することに係る人工バリアが可能となった。また、東京大学との共同研究として実施した深度 300m

性能確認試験、オ

研究アクセス坑道から採水した地下水中の微生物の生態調査では、花崗岩

ーバーパック腐食

深部でマグマ由来のメタンに依存した微生物生態系が存在することが分試験、割れ目帯をかり、放射性核種の移動を抑制する地下水水質が形成されていることも示対象とした物質移されたことから、成果を論文に取りまとめ、プレス発表（平成 29 年 9 月）

行試験を継続すを行った。これは光合成生物が誕生した 35 億年以前の太古の地球でも、る。また、処分概念

花崗岩が生物活動を育む場であった可能性を示す等、生命発生の場に関すオプションの実証

る新たな知見であり、地質環境データの取得が地層処分のみならず学術研における搬送定究の分野にも大きく貢献した。

置・回収技術に関する試験の準備を継続する。さらに、○幌延深地層研究センター
深度 350m 水平坑道を利用して以下を実施した。

地殻変動に対する

・「実際の地質環境における人工バリアの適用性確認」として、人工バリ

堆積岩の緩衝能力

ア性能確認試験、オーバーパック腐食試験及び物質移行試験を以下のとおの定量化に向けたり進めた。

水圧擾乱試験を継人工バリア性能確認試験については、熱-水-応力-化学連成モデルの検続する。これらの証データとなる温度・圧力・水質等に関するデータの取得を継続中で

基盤情報として必ある。また、原位置での施工に際して実施した低アルカリ性セメント

要な地質環境デーを用いたプラグコンクリートの配合に関するこれまでの成果を研究タを取得するとと開発報告書として取りまとめた。

もに、地質環境のオーバーパック腐食試験については、腐食モニタリングデータの取得

調査技術やモデルを継続し、緩衝材の再冠水過程における腐食挙動の経時変化に関する化手法の妥当性等

データを拡充した。また、平成 30 年度の評価・取りまとめに向けたの評価を継続す

解体調査に関する計画の検討に着手した。

る。

物質移行試験については、割れ目帯を対象とした試験として、試験区間を選定するための透水試験を実施するなどトレーサー試験に向けた準備を継続した。また、単一割れ目を対象とした試験では、割れ目内でのトレーサーの移行挙動を把握するため、オーバーコアリングによるサンプリングを行い、トレーサー濃度の分析を実施中である。健岩部における試験では、地下水の塩分濃度による拡散係数への影響を確認するためのトレーサー試験を行った。また、新たに地層層理面の方向の違いや透水性の違いに着目した岩盤中の拡散及び収着挙動の評価を行うためのトレーサー試験を実施中である。なお、これまでの成果を踏まえ、溶存ガス環境下での適切な試験条件の設定方法やその有効性について論文として取りまとめるとともに、泥岩中の割れ目や岩石マトリクスを対象としたトレーサー試験と物質移行モデルによる解析を行い、得られた物質移行特性に関する知見を日本原子力学会
2017 年秋の大会にて報告した。
・「処分概念オプションの実証」として、原子力発電環境整備促進・資金
管 理セ ンター との 共同研 究に より、 新た な処分 概念 （Prefabricated218

Engineered Barrier System Module：PEM）に対する搬送定置・回収技術の実証を行うため、平成 29 年度は要素試験として深度 350m の試験坑道において搬送定置試験装置の適用性について確認するとともに、既設坑道への力学的影響に関する調査を実施した。また、次年度からの実証試験に向け、試験坑道へ模擬 PEM を設置した。
・「地殻変動に対する堆積岩の緩衝能力の検証」として、立案した水圧擾乱試験計画に基づき、新たに掘削したボーリング孔において断層部を対象とした水圧擾乱試験を実施し、水理力学モデルによる事前予測と整合するデータを取得することができた。今後の成果取りまとめに向け、開発した
水理力学モデルの妥当性を追認する論文を取りまとめ、処分事業における水理学的観点からの候補母岩領域の選定や変動シナリオにおける場の状
態設定の基盤となる情報の整備を進めた。
・坑道掘削後の水圧、水質及び岩盤の長期的な変化や回復過程に関するデータ等基盤情報として必要な地質環境特性データの取得や、低アルカリ性
材料の周辺岩盤への影響観測を継続した。水圧や水質などの地質環境特性
データについては、データ集（3 件）として取りまとめるとともに、低ア
ルカリ性材料の周辺岩盤への影響調査におけるこれまでの分析結果を日
本原子力学会 2017 年秋の大会にて報告した。これらの成果は、地層処分システムの長期挙動評価や長期モニタリング手法の構築などの技術基盤を提供するものである。
・地質環境の調査技術やモデル化手法の妥当性評価の一環として、地下施設周辺の断層分布について、3 次元レーザースキャナを適用して立坑の壁
面観察データの解析を行い、地上からの調査研究段階における予測結果の検証に資する情報を整理することができた。本研究は、坑道壁面の効率的な地質観察手法を提案するものであり、トンネル等の土木分野に展開が可能であることから、資源・素材学会平成 29 年度表彰第 43 回奨励賞（平成30 年 3 月）を受賞した。また、地下深くに大規模な坑道等を建設する際の湧水対策上重要となる火山灰層起源の粘土質せん断帯の検出・分布推定に鉱物中の流体包有物の観察・分析が有効であることが分かった。本成果
は、国際学術誌「Engineering Geology」に投稿する（平成 29 年 10 月 13日）とともに、プレス発表を行った（平成 29 年 10 月）。さらに、ボーリ
ング調査時におけるメタンや二酸化炭素などの地下水に含まれるガスの調査手法について、微生物活動による影響を抑制するための改良を行い、メタンの起源を推定する上で重要な炭素同位体組成を調査するための手法の信頼性向上を図った。その結果は、第 14 回国際ガス地球化学会議にて報告し、優秀ポスター賞を受賞した（平成 29 年 9 月）。
・幌延深地層研究センターで実施した原位置試験や地質観察に基づき、坑道掘削による掘削損傷領域の形成範囲を水理・力学連成解析により評価するとともに、これらが原位置での観察結果と整合していることを確認した。このことから、坑道掘削時の非排水挙動に伴う有効応力の低下が掘削
損傷領域の形成に寄与していることが示唆された。これらの成果について
は、平成 29 年度資源・素材関係学協会合同秋季大会にて報告した（平成21929 年 9 月）。また、地下施設の設計上重要となる初期地圧の設定評価手法の開発結果を第 45 回岩盤力学に関するシンポジウムにて報告した（平成30 年 1 月）。さらに、地下施設周辺の岩盤に掛かる応力状態を推定するための手法の開発やレーザーによって坑道内のメタンガス濃度を三次元的に可視化するためのシステム開発によりメタンガス濃度の高い場所と断層との関係が明らかになるなど、地下施設設計や建設工事、坑道内の安全管理に関する信頼性向上のための技術基盤を整備した。本技術は、坑道掘削時の三次元形状の取得や割れ目などの地質情報の取得の際に、メタンガ
ス濃度の情報を合わせて取得することができ、ガス湧出量の多い箇所を特定することで、工事の安全管理の向上とともに坑道掘削時の地質環境調査
技術の高度化につながるものである。本成果は「ITA-AITES World Tunnel
Congress 2017（WTC2017）」にて報告した（平成 29 年 6 月）。
・国が進める人工バリア等の健全性評価や無線計測技術の適用性の確認、さらには搬送定置・回収技術の高度化に関わる事業等に協力し、研究資源の効率化を図りつつ、我が国の研究開発成果の最大化に貢献した。
2) 地質環境の長期

2) 地質環境の長期

2)地質環境の長期安定性に関する研究

安定性に関する研安定性に関する研○地質環境統合モデルの高度化の一環として、これまで個別に作成されて究究きた地形・地質モデル、水理モデル、地球化学モデル及び地表環境モデル

自然現象に伴う

地質環境変動モを統合した三次元地質環境長期変動モデルを構築するとともに、三次元コ

地質環境の変化を

デルの高度化に向ンピュータ・グラフィックスによるアニメーション技術を用いてその時間

予測・評価する技

けて時間スケール

変化を可視化し、専門的知見が簡単に理解可能なツールを作成した。また、術を、地球年代学に応じた地質環境

地形・地質モデルの作成に必要な技術の１つとして、蛍光 X 線による砕屑に係る最先端の施

変動の予測技術の物の元素マッピング及び鉱物の高速定量分析や電子スピン共鳴測定を組設・設備も活用し開発を継続していみ合わせた後背地解析技術を構築し、山地の隆起開始時期や形成過程の推つつ整備する。

く。また、土岐地球定に対する有効性を示した。これらの成果は、地層処分の安全評価に必要

年代学研究所で保となる時間スケールに応じた地質環境変動の予測技術の基盤となるもの

有する分析装置等であり、地質学会等の関連学会で発表するとともに、学術論文として公表

を活用しつつ、上した。

載地層法（年代既○上載地層法（年代既知の地層の変位状況等による評価手法）の適用が困

知の地層の変位状

難な断層の活動性を調査・評価するための手法等の開発として、土岐地球

況等による評価手

年代学研究所が保有する分析装置等を用いた断層岩の構造地質学、鉱物法）の適用が困難

学、地球化学的解析等を継続した。その結果、断層の活動性評価に有効なな断層の活動性を手法の１つとして、活断層と地質断層とで異なる傾向を示す化学的指標

調査・評価するた（すべり面における酸化マンガン（MnO）の増加や酸化鉄（FeO）の減少

めの手法等の開発等）を特定できた。この成果については学会発表や論文投稿を進めた。

を継続する。U-Pb○地質環境の長期安定性に関する研究の成果に基づき、これまで支援を継法、He 法、129I 法

続してきた高速増殖原型炉「もんじゅ」敷地内破砕帯調査について、上載等の年代測定技術

地層法が適用できない断層の調査を通じて得られた成果を学術論文等にについては、測定より発表した。当該成果は、上載地層法が適用できない断層の調査に対し条件の最適化及びて一つの指針を与えうる評価事例であり、地層処分の分野のみならず原子測定技術の高度化

力発電所の再稼働に向けた安全審査にも寄与すると期待できる。
220

を図る。

○地下水化学性状の変遷の推定に有効であると期待される炭酸塩鉱物の局所領域分析技術について、レーザーアブレーション誘導結合プラズマ質
量分析装置を用いた微量元素分析技術の整備や炭酸塩標準試料の選定を通じて U-Pb 法年代測定技術を構築・最適化するとともに、年代既知試料の測定によって当該技術の有効性を示した。当該成果は、国内では初の事例であり、地層処分の分野のみならず多方面の学術領域への波及や相乗効
果による更なる発展も期待できることから、関連分野の研究者・技術者を交えた研究集会（炭酸塩鉱物の局所領域年代測定に関するワークショップ）を開催し（平成 29 年 12 月 18 日）、当該技術の普及を促進した。また、希ガス質量分析装置や加速器質量分析装置を用いた He 法及び 129I
法年代測定技術については、試料前処理や測定条件の最適化を進めた。さ
らに加速器質量分析装置による測定技術の高度化として、36Cl 年代測定の実現に向け、同位体分別技術の開発を行い、海外特許の出願を行った。

3) 高レベル放射性

3) 高レベル放射性

3)高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発

廃棄物の地層処分

廃棄物の地層処分○処分システムの設計・施工技術や安全評価のためのデータの取得とし

研究開発

研究開発

て、沿岸部の特徴を考慮した工学技術の整備に必要となる沿岸海底下の環

深地層の研究施

地層処分基盤研

設計画や地質環境

究施設及び地層処

また、室内試験と原位置試験により緩衝材中の pH やオーバーパック腐の長期安定性に関分放射化学研究施

食挙動を評価する原位置計測技術の適用性の確認を継続し、人工バリア挙する研究の成果も設を活用し、処分

動のモニタリング技術の高度化に反映した。

活用し、高レベルシステムの設計・○モデル化技術等の検証と適用性の確認等として、まず、人工バリアの再放射性廃棄物の地施工技術や安全評

冠水挙動を解析する連成解析コードについて、幌延深地層研究センターの層処分に係る処分価のためのデータ

深地層の研究施設における人工バリア性能確認試験で取得されている各システム構築・評を取得するととも

種データ（温度、圧力等）と解析値との比較による適用性の確認を進めた。

価解析技術の先端に、幌延深地層研

また、ニアフィールドにおける硝酸イオンの化学的変遷挙動評価モデル

化・体系化を図る。 究計画での坑道をの適用性の確認や人工バリア材の長期変質挙動評価に関する検討を行い、利用した試験や両境条件における工学材料の特性等のデータを拡充した。

その成果を国内・国際学会（5 件）で発信した。

深地層の研究施設

さらに、幌延深地層研究センター及び海外の地下研究施設における原位計画で取得される置トレーサー試験との連携により、岩石マトリクス部及び割れ目中の核種

地質環境データ等

移行モデルを構築するとともに、原位置条件への適用性を提示した。また、も活用して、モデ

幌延深地層研究センターの深地層研究施設を活用したコロイド・有機物・ル化技術等の検証

微生物の核種移行への影響についてのデータ取得と実際の深部地質環境と適用性の確認等に適用可能なモデル開発を進め、実際の深部地質環境に適用可能な影響評を進める。また、そ価手法として提示した。それらの成果を論文（2 件）と国内・国際学会（4れらと連携して、件）で発信した。

処分システムの安○処分システムの安全評価手法の適用性確認として、まず、NUMO との全評価手法の適用

共同研究を通じて、最新の核種移行パラメータ設定手法を構築し、その成性確認や、ニアフ果を論文（1 件）で発信するとともに、NUMO の包括的技術報告書の検ィールド長期挙動討に資することができた。

及び核種移行に係

また、沿岸部の特徴を考慮した安全評価に向けて、地下水環境の時間変るモデル並びにデ遷のモデル評価、収着挙動の理解とモデル化及びコロイド・有機物・微生
221

ータベースの先端物の影響調査・分析を継続し、モデル・パラメータの整備を進めた。

化に向けた研究開○ニアフィールド長期挙動及び核種移行に係るモデル先端化に向けた研発を継続する。

究開発として、先端的分析・計算科学技術を適用して緩衝材中の間隙構造の不均質性や核種の収着・拡散メカニズム及びガラスやオーバーパックの共存による核種移行への影響のメカニズムを解明し、それらを反映した核種移行モデルを提示した。その成果を論文（3 件）と国内・国際学会（8件）で発信した。
また、沿岸域に処分場を建設した際に想定される海水系地下水条件での人工バリア材等の長期挙動及び材料間の相互作用による変質・劣化などのニアフィールド複合現象を評価する手法の開発を継続した。
さらに、NUMO との共同研究を通して、国内外の最新の知見に基づくニアフィールド長期挙動や核種移行挙動に関する個別の評価技術を高度化し、その成果を共同研究報告書に取りまとめた。
○ニアフィールド長期挙動及び核種移行に係るデータベースの先端化に向けた研究開発として、データベースの整備・拡充を進め、収着データベースの更新（約 4250 件のデータ拡充）を進めたほか、工学技術に関するデータベースに 18 件のデータを追加した。その成果を技術資料（2 件）で発信した。

4) 使用済燃料の直4) 使用済燃料の直【定性的観点】

4)使用済燃料の直接処分研究開発

接処分研究開発

接処分研究開発・使用済燃料直○地質環境や使用済燃料の特性の多様性を考慮に入れた処分施設の設計

海外の直接処分

地質環境や使用

接処分の調査研

検討として、処分容器、緩衝材、地下施設及び搬送・定置設備の設計事例

に関する最新の技

済燃料の特性の多究の成果の創出の蓄積や関連情報の整備を進め、系統的に整理した。また、使用済燃料直術動向を調査する様性を考慮に入れ状況（評価指標） 接処分時の臨界安全の評価技術の検討を進め、日本原子力学会（2 件）でとともに、高レベ

た処分施設の設計報告するとともに、より詳細な臨界安全評価としていくための要素技術の

ル放射性廃棄物の検討や閉じ込め性

整備に反映した。さらに、設計に係る多種多様な情報の長期にわたる管理・

地層処分研究開発

能に関する評価検

継承・利用を支援するシステムの検討を進め､土木学会全国大会（2 件）での成果を活用しつ

討等の拡充と系統報告するとともに、本システムの試作と試運用に反映した。

つ、代替処分オプ

的整理を進める。

○地質環境や使用済燃料の特性の多様性を考慮に入れた閉じ込め性能にションとしての使関する評価検討として、まず、使用済燃料からの核種溶出挙動について、用済燃料直接処分

瞬時放出挙動に関する解析的検討及び燃料マトリクスの長期溶解速度のの調査研究に取り

炭酸濃度依存性に関する試験的検討を進め、過年度に暫定的に設定した瞬組み、成果を取り

時放出及び長期溶解に係るパラメータ値を支持する結果を得た。これらのまとめる。

成果は日本原子力学会（1 件）で報告するとともに、瞬時放出及び長期溶解に係るパラメータの現段階での設定案を提案した。また、使用済燃料の地層処分の安全確保において効果が見込まれる長寿命の処分容器の設計に資するため、銅やチタンの腐食挙動に関する理解を進め、ラジオリシス
によって生成した酸化性化学種による腐食の促進の材料による違い等を確認した。これらの成果は腐食防食学会（2 件）と日本鉄鋼協会シンポジ
ウム（1 件）で報告するとともに、処分容器の腐食挙動の理解と評価手法の高度化に反映させた。また、先進的な材料開発としての金属ガラスの物
理化学的基本特性や溶射コーティングに関するデータ取得を進め、処分容222

器材料としての見通しと課題の整理等に反映させた。さらに、緩衝材に関しては、安全評価における支配核種である C-14 の閉じ込めに着目してベントナイト中における有機形態の C-14 の移行挙動を検討し、実効拡散係数を取得した。
○上記の研究開発により、直接処分に関する技術的基盤の整備を進めた。
5) 研究開発の進捗【定性的観点】

5)研究開発の進捗状況の確認と情報発信

状況の確認と情報・研究開発成果○研究開発の進捗を反映し、機構公開ホームページにてウェブサイト上で発信の国民への情報

公開している収着データベース、工学技術に関するデータベースの更新を発信の状況（評価行なった。また、研究開発報告書の刊行等に合わせて、機構公開ホームペに関する情報発信

指標）ージに展開している CoolRep※2 に掲載している、深地層の研究施設計画をウェブサイトも・国内外の専門等で得られたデータ一覧、特許情報一覧等を更新した。さらに、英語版ウ

活用して進めると家によるレビュェブサイトの充実も行った。

ともに、深地層のー（モニタリング

研究施設の見学・指標）

研究開発の進捗※2：ウェブシステムを活用した、読者の知りたい情報へのアクセスを支援する次世代科学レポートシステム

体験等を通じて、○国民との相互理解の促進の活動については、2 つの深地層の研究施設を地層処分に関する

積極的に活用し、定期施設見学会の開催、関係自治体や報道機関への施設

国民との相互理解

公開などを進めるとともに、NUMO が主催する一般の方々を対象としたの促進に努める。

見学会に協力した。東濃地科学センターにおいては、平成 29 年度 2,725

1)～ 4)の 研 究 開人（延べ 39,811 人、平成 28 年度 2,732 人）うち入坑者数 2,181 人（延べ発の進捗状況等、

20,776 人、平成 28 年度 1,703 人）、幌延深地層研究センターでは平成 29

上記の見学・体験

年度 7,891 人（延べ 102,605 人、平成 28 年度 7,635 人）うち入坑者数等の実績につい1,460 人（延べ 9,905 人、平成 28 年度 1,347 人）を受け入れた。幌延深て、外部専門家に地層研究センターにおける研究内容を紹介する施設である「ゆめ地創館」

よる評価等によりの来訪者数は、
平成 19 年 6 月から平成 30 年 3 月 31 日現在で累計 102,605

確認する。

人となっている。これらの両研究施設等への来訪者には、広聴活動の一環として、アンケート調査による地層処分に対する理解度や疑問・不安などの評価・分析を実施し、その結果を理解促進活動へフィードバックした。
○平成 29 年 8 月 25 日に北海道札幌市において「幌延深地層研究計画 札幌報告会 2017」を、平成 29 年 10 月 31 日に岐阜県瑞浪市において「平成 29 年度 東濃地科学センター 地層科学研究 情報・意見交換会」を、一般の方々、専門家や報道関係者等を対象にそれぞれ開催し、研究開発の成果や状況及び今後の研究開発の方向性を紹介し、情報・意見の交換を行った。
○東濃地科学センターにおいては、深地層の研究施設における研究活動に対する理解醸成活動の一環として、地元の方々に地下を対象とした身近な話題について科学的な情報を提供し意見交換を行う「サイエンスカフェ」
を 4 回開催した。深地層の研究施設に関する研究開発成果のうち、日本における地層処分の安全性を議論する上で重要と考えられる研究成果 3 件(瑞浪 2 件、幌延 1 件)についてプレス発表を行うなど、深地層の研究施設のプレゼンスを高める活動に積極的に取組んだ。
○経済産業省が、子どもたちが夏休みに広く社会を知る体験活動の機会と223

し、併せて経済産業省の業務に対する理解を深めてもらうことを目的に開催したイベント「経済産業省子どもデー」に NUMO と共同出展し、機構からは幌延深地層研究センター及び東濃地科学センターにおける研究開。また、科学と社会のこ発の概要を紹介した（平成 29 年 8 月 2 日～3 日）
れからを参加者と出展者が共に考える、専門家や一般の方々を対象としたイベント「サイエンスアゴラ」に、深い地下環境での地下水のでき方を学
ぶブースを出展した（平成 29 年 11 月 24 日～26 日）。
○科学技術団体連合主催の第 57 回科学技術週間における『科学技術の「美」パネル展』に出展（幌延新地層研究センターの深度 350m からの調査坑道及び西立坑の写真）し、優秀賞を受賞した（平成 29 年 4 月）。
○平成 29 年度は以下のシンポジウム及び意見交換会等に研究者・技術者を派遣し、一般の方々や専門家、報道関係者等の参加者と意見交換を行った。
・資源エネルギー庁・NUMO 共催シンポジウム「いま改めて考えよう地
層処分～科学的特性マップの提示に向けて～」（平成 29 年 5 月、全国 9 か所開催）
・資源エネルギー庁・NUMO 共催意見交換会「科学的特性マップに関する意見交換会」（平成 29 年 10 月～12 月、全国 28 か所開催）
・資源エネルギー庁・NUMO 共催対話型説明会「科学的特性マップに関する対話型全国説明会」（平成 30 年 2 月～3 月、首都圏 5 か所開催）○研究開発の進捗状況等については、地層処分研究開発・評価委員会（平成 30 年 3 月 13 日）にて外部専門家による確認を受け、今後の研究の進め方等についての助言を頂いた。
(3)の自己評価
第 3 期中長期計画において重点的に取り組むとした、「機構改革の基本的方向」を踏まえて設定した研究課題を着実に進めており、中長期計画の達成に向けて、年度計画に示した所期の研究計画を完遂できた。
研究開発成果については、積極的に国内外の学会で発表（127 件）し、「International Conference on Gas Geochemistry 2017」において優秀
ポスター賞（1 件）を受賞し、研究開発報告書類の刊行（26 件）、論文掲載（53 件）を行った。また、資源・素材学会にて奨励賞（1 件）を受賞す
るなど、学術的に高い評価を受けた。さらに、「Engineering Geology」及び「Journal of Structural Geology」において Outstanding Reviewer（顕著な査読者）賞を受賞（2 件）し、国際的な土木地質学の学術研究の進展に貢献した。
研究成果の一部については、プレス発表（3 件）を行い、積極的な成果の普及に努めた。「行動閉鎖環境において物質の移動を抑制する現象を解明（平成 29 年 7 月）」は、地下水中に溶けている希土類元素が地下水から除去されるメカニズムを解明したものであり、地層処分技術の信頼性向上に寄与する成果である。「光合成由来のエネルギー源に依存しない地底生態系の解明に成功（平成 29 年 9 月）」は、深度 300 メートルの花崗岩か224

ら採取した地下水に、マグマ由来のメタンをエネルギー源とする微生物から成る生態系が存在することを新たに発見し、それらが地層処分の安全性確保に重要な地下環境の還元性維持に関与することを確認した。これは地層処分技術の信頼性の向上に資するとともに、光合成生物が誕生以前の太古の地球での生物活動について示唆を与えるものである。「湧水対策が困
難な地質構造を地上から把握する方法を開発（平成 29 年 10 月）」は、湧水対策が困難な粘土質せん断帯を火山灰に伴うマグマガラス含有を指標として検出し、さらに地下施設周辺のボーリングコアの分析結果に基づいてその拡がりを数キロにわたって追跡することに世界で初めて成功したものであり、地下深部の大規模な坑道等を建設する際の湧水対策上重要となる知見を与えた。これらの成果は、地層処分技術のみならず、地球微生
物学や土木工学等の他の分野への科学的・技術的貢献が期待できる顕著な成果である。
研究開発の実施に当たっては、国、研究開発機関、NUMO 等で構成される「地層処分基盤研究開発調整会議」において、NUMO のニーズ等を踏まえて策定された全体計画【研究開発マップ】（平成 25～29 年度）を前提として、資源エネルギー庁事業の受託（4 件）、NUMO や他の研究開発機関等との共同研究（52 件：大学 32 件、研究機関 14 件、民間企業 12
件、NUMO2 件：重複あり）を積極的に進め、それらを相互補完的に活用することにより、効率的かつ効果的な研究開発成果の創出、最大化を図った。
現在までに進めてきた研究成果の中で、我が国全体を対象とした地質環
境情報の整備結果等については、総合資源エネルギー調査会に設置された「地層処分技術ワーキンググループ」へ情報を提供することなどを通じて、平成 29 年 7 月に国が公表した「科学的特性マップ」の作成に資する
基盤的な情報として活用され、国の施策への貢献ができた。また、安全評
価手法などの研究開発成果は、地層処分事業の技術的信頼性を高め、今後の事業展開への着実な準備を進めることを目的として、現在 NUMO が作成を進めている包括的技術報告書「わが国における安全な地層処分の実現性」（仮称）に反映されており、処分事業に貢献している。また、NUMO
から共同研究を通じた技術者の受入れ等により、NUMO への積極的な技術の継承と人材育成を進めた。
さらに、2 つの深地層の研究施設における施設見学会の開催、視察・取材等の受入れ、成果報告会や子供向けイベント等の開催などの活動に加え、新たに地下環境に関するシンポジウムやサイエンスカフェ等の活動を展開するとともに、資源エネルギー庁及び NUMO 共催の地層処分に関する意見交換会等への研究者の派遣など、地層処分や深地層に関する国民との相互理解の促進に貢献した。
以上のとおり、研究資源を効率的かつ効果的に活用しつつ、中長期計画
達成に向けて年度計画に従った着実な研究開発を進め、地層処分技術の信頼性向上や学術的にも寄与する顕著な研究成果を創出するとともに、最終225

処分事業の進展に向けた国の施策、処分事業の推進及び国民との相互理解促進に貢献するなど、研究開発成果の最大化に向けた顕著な成果が得られていると評価できることから、自己評価を「A」とした。
(4) 原 子 力 施 設 の(4) 原 子 力 施 設 の(4) 原 子 力 施 設 の【評価軸】(4)原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分の計画的遂行と技(4) 原子力施設の廃廃止措置及び放射性廃止措置及び放射廃止措置及び放射⑧原子力施設の術開発

止措置及び放射性廃廃棄物の処理処分の性廃棄物の処理処

性廃棄物の処理処

先駆的な廃止措原子力施設の廃止措置、施設の運転や廃止措置に伴って発生する廃棄物

棄物の処理処分の計

計画的遂行と技術開分の計画的遂行と分の計画的遂行と置及び放射性廃の処理処分については、効率的に実施するため、コスト低減について、バ

画的遂行と技術開発

発

技術開発

技術開発

棄物の処理処分ックエンド対策研究開発・評価委員会における有識者の意見（先行事例と【自己評価「B」】

エネルギー基本計

原子力施設の設

原子力施設の廃の計画的遂行として、英国原子力廃止措置機関(NDA)の方式などを参考に今後も検討を継

原子力施設の廃止

画等に基づき、原子

置者及び放射性廃止措置、施設の運技術開発を推進

続すること。）を踏まえつつ、機構における原子力施設の廃止措置費用に措置については、施力施設の設置者及び

棄物の発生者とし転や廃止措置に伴し、課題解決につ関して、コスト削減検討で必要となる費用項目等を把握するため、施設の設中長期計画に従

放射性廃棄物の発生ての責任で、安全って発生する廃棄

ながる成果が得

種類ごとの解体費用及び解体工程ごとの費用などの調査を進めた。

い、「ふげん」、ホッ者としての責務を果確保を大前提に、物の処理処分につられているか。

たすため、原子力施

原子力施設の廃止

いては、効率的に設の廃止措置及び放措置、並びに施設実施するため、有【定性的観点】

棟等の各施設の廃止

射性廃棄物の処理処の運転及び廃止措識者の意見を踏ま・廃止措置の進措置を着実に実施す分の計画的遂行と技置に伴って発生す

えたコスト低減の捗状況（評価指るとともに、廃棄体術開発を進める。

る廃棄物の処理処ための検討を進め

標）化施設等の整備とし具体的には、廃止

分を、外部評価をる。

・クリアランスて OWTF 建屋を竣工

措置・放射性廃棄物

経たコスト低減のの進捗状況（評価させた。
「ふげん」の処理処分に係る技術目標を定めた上指標）

使用済燃料搬出に関開発として、東京電で、クリアランス

・廃止措置のコ

しては、TRP 廃止措

力福島第一原子力発を活用しながら、

スト低減への貢置移行に伴う計画変電所の廃止措置等へ

計画的かつ効率的献（モニタリング

更に対する当面の課の貢献にも配慮しつに実施する。実施

指標）

題を解決し、期首のつ、低コスト化や廃に当たっては、国想定より短縮した平

棄物量を少なくする

内外関係機関とも

成 38 年度の使用済

技術等の先駆的な研連携しながら、技

燃料搬出完了及び従究開発に積極的に取術の高度化、コス前計画を変更しないり組む。また、低レトの低減を進める平成 45 年度廃止措

ベル放射性廃棄物のとともに、人材育

置完了の見通しを得処理については、早成の一環として知ることができ、ステ期に具体的な工程等

識や技術の継承をークホルダーの要請を策定し、安全を確進めつつ、以下ににも応える顕著な成保しつつ、固体廃棄示す業務を実施す

果を創出した。埋設物の圧縮・焼却、液る。

事業については、大トラボ、液体処理場
及び再処理特別研究

体廃棄物の固化等の学等の廃棄物発生者

減容、安定化、廃棄

1) 原子力施設の廃

1) 原子力施設の廃

1) 原子力施設の廃止措置にとって、計画的に体化処理及び廃棄物

止措置

止措置

○廃止措置、クリアランスの進捗状況

廃棄物処理を進める【核燃料サイクル工学研究所】

上で目標となる事業

・プルトニウム燃料第二開発室において、グローブボックスに設置してあ工程を公開した。原の保管管理を着実に

原子力施設の廃原子力施設の廃実施する。機構が実止措置に関して止措置に関して226

施することとなっては、廃棄物の廃棄は、廃棄物の廃棄る粉末混合・乾式造粒設備の解体・撤去を継続し、また、グローブボック

子炉水中解体に向けいる、研究開発等か

体化、処分場への体化、処分場へのス（焙焼還元設備及び移送トンネル(一部））の解体・撤去を進めるためのた切断技術開発としら発生する低レベル

廃棄体搬出等、廃廃棄体搬出等、廃使用変更許可を取得し（平成 29 年 12 月）、解体工事に着手した。さらにて、レーザー切断に

放射性廃棄物の埋設棄物の処理から処

棄物の処理から処

次期解体・撤去予定グローブボックス（廃液処理設備）についても計画的向けた遠隔制御技術事業においては、社分に至る施設・設

分に至る施設・設に許認可手続を進め、使用変更許可を取得した。

や位置決め技術等の会情勢等を考慮した備の整備状況を勘

備の整備状況を勘上で、可能な限り早案するとともに、案するとともに、【原子炉廃止措置研究開発センター】

適用への見通しが立期に具体的な工程等

安全確保を大前提

安全確保を大前提

・「ふげん」の廃止措置計画第 1 段階における主要業務である重水系・ヘ

ち、廃止措置時の遠を策定し、それに沿に、当該施設を熟に、内在するリス

リウム系の汚染の除去を完遂した。また、タービン系の大型機器である A

隔化や高速かつ二次って着実に実施す

知したシニア職員

クレベルや経済性

復水器及び湿分分離器等の解体・撤去作業を継続し、復水器解体撤去を完

廃棄物の少ない先駆る。

等の知見を活かしを考慮し、平成 28

了した。

的な技術として開発

なお、現時点で使つつ、内在するリ

年度に策定した施・タービン建屋における解体撤去工事で発生するクリアランス対象の金成果を創出した。ま用していない施設等

スクレベルや経済設中長期計画に従属約 1,100 トンに係る放射能濃度の測定及び評価方法等の認可申請（補た、「ふげん」におけについて、当該施設性を考慮し、優先って廃止措置作業

正） に対して、平成 45 年度の廃止措置完了へ影響を及ぼさないよう、評るクリアランス認可を熟知したシニア職

順位やホールドポを実施する。

価対象核種選定の妥当性や放射能濃度測定に係る保守性等に係る技術的に向けた技術的課題

員等の知見を活かしイントを盛り込ん

プルトニウム燃

課題を全て解決し、平成 30 年 3 月に補正申請を行い、平成 30 年度中のを全て解決し、平成

つつ、安全かつ計画だ合理的な廃止措料第二開発室にお認可及び運用開始の見込みを得た。並行して、フリーリリースについて、 30 年度中の認可及的な廃止措置を進め

置計画を策定し、いて、設備の解体取扱いが想定される福井県内の事業者への理解活動を進めるとともに、電 び運用開始の見込みるとともに、廃止措外部専門家によるを継続する。

力事業者と協調して、総合資源エネルギー調査会等におけるフリーリリーを得るとともに、電置によって発生する評価を受けた上「ふげん」施設ス公知化のための取組を進め、今年度以降のフリーリリースの実現が見込

力業界からも大きく

解体物についてはクで、これに沿っての廃止措置を進めまれた。

期待されているフリリアランスを進め進める。実施に当る。また、解体撤去

・使用済燃料の処理及び輸送に関して、平成 29 度に完了させるとしていーリリースの実現にる。

たっては、機構改物のクリアランス

た使用済燃料の搬出計画に対して、廃止措置計画の変更が必須である状況

向けて前進した。ウ

これらの取組によ

革で定められた施認可に向けた審査において、再処理する際の安全評価、輸送容器の安全解析等を実施し、海ランのクリアランス

り、機構が所有する設を中心に、確保の対応を終了し、外再処理の技術的な課題を解決した。

測定技術開発につい原子力施設を計画的された予算の中で運用を開始する。

・使用済燃料の搬出計画について、多くのステークホルダーとの調整を踏ては、短時間かつ高に廃止するととも最大の効果が期待「ふげん」使用

まえて、使用済燃料輸送キャスクの増加に伴う搬出までの一時保管スペー

精度の測定を可能とに、放射性廃棄物のされるものを優先

済燃料の処理や輸ス確保のための設備対応及び運用の検討等を徹底して行うことにより使し、クリアランス物処理処分に必要な技することとする。

送に係る課題に対用済燃料の搬出回数削減を可能とし、期首の想定より約 2 年短縮し、平成の多くを占める複雑

また、新型転換 する検討を継続す

38 年度までの使用済燃料搬出の見通しを得た。これにより、廃止措置終形状物の確認手法の了時期の平成 45 年度までに 7 年間の使用済燃料の制約を受けることなく整備に貢献した。以術の開発を通じて、る。

実証に着手し、実機廃棄物の処理処分に

炉「ふげん」につい関する課題解決とコては、使用済燃料廃止措置に着手

解体作業を行う期間を確保することが可能となり、安全かつ確実な廃止措上のとおり、中長期スト削減策を提案すに係る対応を図りしているホットラ

置の実施、平成 45 年度の廃止措置完了の実現に向けて大きく前進した。

計画達成に向けて年る。

つつ廃止措置を進ボ、液体処理場及・使用済燃料搬出期限が平成 29 年度から平成 38 年度に延長となったが、 度計画に従った着実

める。

び再処理特別研究

燃料を使用済燃料貯蔵プールに保管しつつ、放射能レベルの比較的高いも棟の維持管理を行の（レベル 1）に相当する原子炉領域の解体を計画どおり進めるため、解 とから、自己評価をう。また、JRR-4 及体物の保管場所、容量、搬送方法及び被ばく評価等の検討を実施した。こび TRACY についの結果、技術的成立の見通しが得られたことから、原子炉建屋内にある遮ては、廃止措置にへい効果も期待できる蒸気放出プールを転用し、原子炉本体解体物の保管

上記のとおり、全向けて準備を進区域として管理する方策を立案した。これにより、廃止措置の終了時期をて計画通り年度目標

め、TCA について

変更することなく、当初の計画どおり平成 45 年度に完了する計画を策定を達成した。特に、は、廃止措置計画

した。

高レベル放射性廃棄
227

な成果を創出したこ「B」とした。

の認可申請に向け・以上の成果を計画の変更案に反映し、原子炉設置変更許可（使用済燃料物の処分技術に関すた準備を進める。

の処分方法の変更）、廃止措置計画変更認可（使用済燃料搬出工程の変更

る研究開発において

JMTR 等につい等）を申請した（H30 年 2 月 28 日申請）。これにより、平成 26 年度のは、地層処分技術のTRP 廃止措置移行に伴う計画変更に対する当面の課題を解決した。

信頼性向上に寄与すては、廃止措置に向けて準備を開始

るだけでなく他の分する。廃止措置中【原子力科学研究所】

野へ貢献が期待できの重水臨界実験装・ホットラボでは、ウランマグノックス用鉛セルの解体で発生した遮へいる顕著な研究成果を置（DCA）について用鋼材等の線量測定及び除染作業を実施するとともに、残り 4 基の鉛セル創出し、高い評価をは、原子炉本体等の解体方法について検討を進めた。

得た。これらを総合の解体撤去を継続

・液体処理場では、廃液貯槽周辺の架台等の解体物を撤去した。

的に判断して、自己する。旧廃棄物処

・再処理特別研究棟では、廃液貯槽 LV-1 の解体工事のために設置した仮評価を「B」とした。

理建家は、建屋の設の排気設備の解体撤去を行った。

再利用に係る検討

・JRR-4 及び TRACY では、廃止措置計画の認可を取得するとともに（平を継続する。

成 29 年 6 月）
、原子炉施設保安規定の変更認可を取得した（JRR-4：平成【課題と対応】

濃縮工学施設に29 年 11 月、TRACY：平成 30 年 2 月）
。また、JRR-4 については、原子・ガラス固化処理のついては、設備の炉の制御棒駆動装置を撤去し機能停止措置を行った（平成 29 年 12 月）。

早期完了に向け、今解体・撤去を継続

・TCA については、廃止措置計画の認可申請に向けた準備として、申請書

後は、より一層設備・するとともにウラの作成を進めるとともに、燃料の搬出等について検討を行った。

施設の予防保全等に

ン廃棄物発生量の努めるとともに、新最小化のために遠【大洗研究開発センター】

型溶融炉の早期導入

心機部品のクリア

・JMTR については、廃止措置計画認可申請に向けて基本工程を策定するに向けた取組を着実ランス確認を継続

とともに、放射化汚染物・二次汚染物の事故時における一般公衆の被ばくに進める。さらに、する。ウラン濃縮評価を行った。

核燃料サイクルに係

原型プラントにつ・重水臨界実験装置（DCA）については、原子炉本体等の解体撤去を継続

る再処理、燃料製造

いては、設備の解しており、平成 29 年度は重水ストレージタンク（A）の解体作業に着手し及び放射性廃棄物の体・撤去に向けたた。

処理処分に関する研検討を行う。製錬

・旧廃棄物処理建家については、DCA 燃料の保管場所として再利用する

究開発は機構におけ転換施設では、廃ための検討を継続した。

る重要課題の１つと止措置を継続すなっているため、こる。

【人形峠環境技術センター】

れに対応すべく、年・濃縮工学施設の廃止措置として、除染済み部品の放射能濃度測定を実施

度計画を上回る成果し、第 5 回目の放射能濃度確認申請を実施した（平成 30 年 3 月、第 5 回： を上げ、先駆的な成4 トン、累積：46 トン）。また、遠心機処理期間短縮に関する検討を実施 果を上げていくことした。設備の解体として、大型汚染機器（塔槽類 22 基）及び大型冷凍機を目標に研究開発テ（1 基）の解体、ドラム缶収納を実施した。

ーマの検討を行うと・ウラン濃縮原型プラントの廃止措置として、廃止措置計画認可申請に向ともに、外部資金のけた準備を進めた。

獲得を目指してい・製錬転換施設の廃止措置の継続として、平成 29 年度も前年度に引き続く。

き不要薬品等の処置計画に従って廃液処理、分別・保管管理等を行った。
また、床ドレンピットの除染を進めた。

・ADS ターゲット試験施設に関しては、

2) 放射性廃棄物の

2) 放射性廃棄物の【定性的観点】

2) 放射性廃棄物の処理処分

建設に必要な技術設
228

処理処分

処理処分

・廃棄体化施設○廃棄体化施設等の整備状況、低レベル放射性廃棄物の保管管理、減容及計書の取りまとめや等の整備状況（評び安定化に係る処理の進捗状況

鉛ビスマス取扱い技

低レベル放射性

低レベル放射性

廃棄物について廃棄物について価指標）

・原子力科学研究所放射性廃棄物処理場では、発生施設における廃棄物の術等の要素技術試験

は、契約によっては、発生量低減に・低レベル放射滞貨を防止するために、年間処理計画等に基づき、廃棄物の集荷、処理及を実施し、建設準備

外部事業者から受努めるとともに、性廃棄物の保管び保管廃棄施設への保管廃棄を実施した。

を整える予定である

入れるものの処理契約によって外部管理、減容、安定・核燃料サイクル工学研究所プルトニウム廃棄物処理開発施設の第 2 難燃が、建設には多くのも含め、廃棄物の事業者から受け入化に係る処理の物焼却設備においては、プルトニウム系難燃物及び可燃物の焼却実証試験

リソースを必要とす

保管管理、減容及れるものの処理も進捗状況（評価指を継続し、200L ドラム缶換算で 264 本の減容化を実施した。

ることが課題であび安定化に係る処含め、安全を確保標）る。このため、現在、理を計画的に行しつつ、廃棄物の・OWTF の整備

より合理的かつ効率う。なお、固体廃棄保管管理、減容及状況（評価指標）

的な ADS 研究開発計物減容処理施設

び安定化に係る処・埋設事業の進画を検討中である。

（OWTF）につい理を行う。

捗状況（評価指ては、高線量かつまた、放射性廃標）

・原子力科学研究所放射性廃棄物処理場の新規制基準への対応は、原子炉

超ウラン核種によ

棄物処理場につい設置変更許可の取得に向けて、ヒアリング及び審査会合を受審し、補正申って汚染された廃て、新規制基準へ請を実施した（第 2 回：平成 29 年 5 月、第 3 回：平成 29 年 10 月）。ま

棄物の処理に資すの対応を行う。高た、適合性確認に向けた設工認申請を順次実施し、ヒアリングに対応した。

る実証データの取減容処理施設にお・原子力科学研究所高減容処理施設では、大型廃棄物の解体分別を含めた得を目指し、建設

いては、大型廃棄前処理及び高圧圧縮により、200L ドラム缶換算で約 880 本の廃棄物を処を完了する。

物の解体分別を含理し、約 160 本分の減容化を実施した。

廃棄体化処理に めた前処理及び高関しては、施設の圧圧縮による減容

廃止措置計画、及化を継続する。

び処分場への廃棄

固体廃棄物減容・OWTF 建設については、平成 29 年度も建設工事及び内装設備工事を継体搬出予定時期を処理施設（OWTF）

続し、建屋を竣工させた（内装設備工事を含めた全体の進捗率：約 76％）。

勘案し、廃棄体作については建設を

また、新規制基準施行に伴う第 1 回～第 6 回の設工認の変更認可を申請し製に必要な品質保継続する。

た（平成 30 年 2 月 28 日）。

証体制の構築、放廃棄体製作に向・廃棄体製作に係る品質保証体制の構築に向けて、廃棄体技術基準等検討

射能濃度の評価、

けて、拠点の品質

作業会において、大洗研究開発センターの固化体製作マニュアルについて

施設・設備の整備

保証体制の構築に

原子力規制庁「廃棄物に関する運用要領」の要求事項に照らして見直しを等の取組を進め

関する検討及び放進めるとともに、放射能濃度評価の合理化検討として、サンプリング数のる。

射能濃度評価の合

数学的原理とプロセスに関する文献調査を実施し、サンプリング数を最小研究機関等から 理化に関する検討化するための考え方をまとめた。

発生する低レベルを行うとともに、・廃棄物管理システムについては、全拠点から受け取った保管廃棄物デー

放射性廃棄物の埋廃棄物管理システ

タを着実に蓄積するとともに、システムへのデータ入力方法の改良に向け設処分事業に関し

ムへの廃棄物デーた計画を作成した。

ては、国の基本方

タの蓄積を行う。

針に基づき、規制

埋設事業につい

・埋設事業に係る工程の検討では、第 5 期中長期計画に至るまでの埋設事基準の整備状況、ては、立地手順等

業に係る工程を作成し、平成 29 年 12 月 18 日に開催された文部科学省の社会情勢等を考慮を踏まえて、国と研究施設等廃棄物作業部会に示すとともに、この工程に基づく資金計画をした上で、可能な一体となった立地

策定し、埋設事業の実施計画を変更し認可を受けた（平成 30 年 3 月）。

限り早期に具体的活動を進めるため・輸送及び処理に関する技術的事項の調整として、機構外については日本
229

な工程等を策定す

埋設事業に係る工

アイソトープ協会及び原子力バックエンド推進センターと廃棄体受入基る。また、埋設処分

程の検討を継続す

準、廃棄体化処理方法及び規制制度の整備に向けた対応について情報交換

施設の設置に必要る。また、輸送及びを行った。また、機構内については原子力科学研究所と連携し、複数の試となる取組、埋設処理に関する技術験研究炉廃棄物に共通的なスケーリングファクター法等による放射能評

処分施設の基本設

的事項の調整とし価手法を日本原子力学会秋の大会で公表した。

計に向けた技術的て廃棄体化処理方・廃棄体の特性等を踏まえた具体的な埋設方法及び施設・設備の検討で検討、廃棄体の輸法等に関する検討

は、トレンチ処分対象の金属廃棄物の具体的な埋設方法として、容器に廃送等に係る調整をを行うとともに、棄物を収納した後に容器の空隙に砂充填する方法の基礎試験を行い、砂充進める。

廃棄体等の特性を填のための振動パラメータや廃棄物の収納方法の条件を取りまとめた。

踏まえた上での具・環境調査手法等、許可申請のための検討では、地下水流動調査から埋設

体的な埋設施設・施設の設置場所を選定する方法の検討に着手した。

設備、線量評価手法及び環境調査手法等、許可申請のための検討を行う。
3) 廃止措置・放射3) 廃止措置・放射【定性的観点】

3) 廃止措置・放射性廃棄物の処理処分に係る技術開発

性廃棄物の処理処

性廃棄物の処理処・廃止措置及び・有害物質を含む放射性廃棄物等の固定化技術開発として、有害物質の処分に係る技術開発

分に係る技術開発処理処分に係る理技術の調査を継続し、セメント系固型化材料を中心とした安定化処理の廃止措置・放射有害物質を含む

先駆的な技術開妥当性を確認するとともに、文献値だけでは補えない基礎データを合理的性廃棄物の処理処

放射性廃棄物等の発成果の創出状に取得するための方策の検討を進めた。

分において必要と固定化技術に係る況（評価指標）・原子炉水中解体に向けた切断技術開発の一環として、簡易モックアップ

なる技術開発に関国内外の技術情報

により、炉心タンク模擬材を対象としたレーザー穿孔試験を実施し、実機

しては、東京電力の調査を行う。

に適用できる見通しを得たことから、遠隔制御技術や位置決め技術等の実

福島第一原子力発

原子炉解体準備証に着手した。本技術は、廃止措置時の遠隔、安全、高速かつ二次廃棄物

電所の廃止措置等に向けて、原子炉の少ない切断技術ニーズにも合致した先駆的な技術開発成果であり、商用への貢献にも配慮構造材からの試料

原子炉を含めた今後の活用に期待できる。

し、施設の状況や採取を実証すると

・原子炉構造材からの試料採取技術については、平成 28 年度に得られた廃棄物の特徴を勘ともに、高放射線

知見や抽出した課題を踏まえ、試料採取装置の一部を改造するとともに、案した廃止措置、量雰囲気下におけ簡易モックアップによる機能確認及び習熟訓練を実施し、炉内試料採取が廃棄物の性状評る気中でのレーザ可能であることを確認した。これらの成果を踏まえ、原子炉建屋の炉心下価、廃棄物の廃棄ー切断遠隔制御技部から原子炉構造材試料採取装置を挿入する前に実施する圧力管の閉栓体化処理、廃棄確術、位置決め技術（シールプラグ）を取り外すための装置を原子炉下部に設置し、試料採取

認用データ取得等等を実証する。

技術の実証に着手した。本技術は、複雑かつ狭隘な構造である「ふげん」に係る先駆的な技

ウラン廃棄物に術開発に積極的に対するクリアラン

遠隔試料採取技術として活用が期待できる。

取り組み、安全かス測定技術の開発

・ウラン廃棄物のクリアランス測定技術開発については、複雑形状金属のつ合理的なプロセを継続する。

非破壊測定技術を可能とするため、バックグラウンド影響を低減し、線源スを構築する。

の原子炉にアクセスし試料採取するものであり、狭隘かつ高線量環境下のウラン廃棄物の偏在を補正する「等価法」を活用したパッシブγ測定試験装置の適用性試

処理処分技術を確験を進めた。その結果、かさ密度 1.0g/㎤程度の複雑形状の金属に対して、立できるよう、安

測定時間 3600 秒でドラム缶当たり 0.5g（約 0.06Bq/g）のウランを相対誤230

全性や合理性を考差±30％以内で測定可能であることやドラム缶中のウランの偏在状態を慮した環境研究及

分類・確認可能であることを確認した。本測定技術は、国内のウラン取扱

びウラン廃棄物工

事業者の金属解体物等のうち、半分以上を占めると予想される複雑形状物学研究を行う。

のクリアランス測定に活用が期待できる。
・環境研究については、自然環境中の放射能濃度分布、地下水や河川によるウラン等の物質が運ばれる仕組み等の解明を行うための調査解析手法の研究として、浅地中のウランの挙動を解明するうえで重要となる地質環
境情報の整理などを行い、センター周辺の浅地中地下水の流動状況の調査
解析の準備を進めた。さらに、モニタリング計画に係る検討を実施した。
・ウラン廃棄物工学研究として、ウラン濃縮原型プラント遠心機の実用的処理方法の一つである金属の合理的除染技術開発として酸除染時の二次廃棄物低減を目的とした洗浄水の開発のため、基礎試験を実施し、有効性を確認した。
(4)の自己評価「ふげん」において重水系・ヘリウム系の汚染除去を完遂し、作業環境改善及び作業リスク軽減により今後の安全かつ合理的な廃止措置の推進に資する成果を挙げる等、原子力施設の廃止措置と廃棄体化施設整備を施
設中長期計画にのっとり着実に実施した。
「ふげん」の使用済燃料搬出に関して、多くのステークホルダーとの調整を踏まえて、徹底した検討により使用済燃料の搬出回数削減を可能とし、期首の想定より約 2 年短縮した平成 38 年度の使用済燃料搬出完了の見通しを得た。さらに、使用済燃料搬出期限が平成 29 年度から平成 38 年
度に延長となったが、燃料を使用済燃料貯蔵プールに保管しつつ、原子炉領域の解体を計画どおり進めるための方策を立案し、従前計画を変更しな
い平成 45 年度廃止措置完了の見通しを得る顕著な成果を創出した。平成
45 年度廃止措置完了の計画策定により、ステークホルダーの要請に適切に応え、円滑な廃止措置推進及び信頼関係強化等に多大な貢献をした。これらの成果を反映し、原子炉設置変更許可及び廃止措置計画変更認可を申請し、平成 26 年度の TRP 廃止措置移行に伴う計画変更に対する当面の課題を解決した。
埋設事業は、立地期間の目標を示した事業工程を公開し、大学等の廃棄物発生者にとって計画的に廃棄物処理を進める目標として寄与すると期待される。
我が国初の原子炉廃止措置用レーザー切断技術については、廃止措置時の遠隔化や高速かつ二次廃棄物の少ない先駆的な技術として開発成果を創出し、狭隘かつ高線量環境下の遠隔試料採取への活用が期待できる試料採取技術の実証に着手する等、実機適用への見通しが立ち、将来的に東京
電力ホールディングス福島第一原子力発電所の廃炉技術への貢献が期待できる。
「ふげん」におけるクリアランス制度の適用に向けては、平成 30 年度
中の運用開始の見込みを得るとともに、今年度以降の解体廃棄物のフリー
231

リリースの実現が見込まれ、フリーリリースに先鞭をつけるものとして電力業界からも大きな期待が寄せられている。また、ウランクリアランス測定の短時間・高精度測定の確認等の先駆的な技術開発成果は、日本原燃株
式会社やウラン加工メーカー等の廃止措置における複雑形状物のクリア
ランス確認に活用が期待される。
以上のとおり、中長期計画達成に向けて年度計画に従った着実な成果を創出したことから、自己評価を「B」とした。

【研究開発成果【研究開発成果の最大化に向けた取組】の最大化に向け○東海再処理施設のガラス固化処理運転において、溶融炉底部への白金族

た取組】

元素堆積による電極損傷を未然に防止するため、従来の主電極間抵抗値による管理に加え、炉底低温運転状態への移行時間及び補助電極間抵抗値に基づき白金族元素の堆積状況を総合的に判断する運転管理を行った。この運転管理によって得た、保持運転状態の長期化と白金族元素の堆積との相関に係る知見ついて、日本原燃株式会社に情報提供を実施し、今後の商用再処理事業におけるノウハウ蓄積に貢献した。
○高レベル放射性廃棄物の処分技術等に関する研究開発においては、経済産業省総合資源エネルギー調査会の下に設置されている「地層処分技術ワーキンググループ」の活動に協力し、機構における研究成果の提供を行っており、機構が有する既往の知見や能力を最大限活用することで、「科学的特性マップ」の公表（平成 29 年 7 月）等の国が進める最終処分に係る施策に貢献した。
○研究開発の実施に当たっては、資源エネルギー庁の主導の下、国の基盤
研究開発の効果的かつ効率的な推進のための調整を行う「地層処分基盤研
究開発調整会議」において策定された「地層処分研究開発に関する全体計」との整合を取りつつ、他の基盤研究実施機関や画（平成 25～29 年度）
NUMO 等との協力の枠組みを有効に利用して研究ニーズを的確に把握するとともに、研究開発成果の共有を図ることにより、成果の最大化に努めた。
○資源エネルギー庁事業の受託（4 件）、NUMO や他の研究開発機関等との共同研究（52 件：大学 32 件、研究機関 14 件、民間企業 12 件、NUMO2
件：重複あり）を積極的に進め、大学・研究機関・民間企業等が有する知見や能力を相互補完的に活用することにより学術的成果を創出（共同研究成果としての論文 14 件、研究開発報告書類等 11 件）し、地球微生物学、
地球工学などの他分野において応用・活用が可能な成果を積極的に公表・共有するなど、我が国全体としての研究開発成果の最大化を図った。
○平成 28 年 9 月に示された原子力委員会放射性廃棄物専門部会の評価報
告書に基づいて、平成 29 年 5 月に「地層処分研究開発調整会議」が発足
し、「地層処分研究開発に関する全体計画（平成 30～34 年度）」の策定が進められた。機構は、同会議のメンバーとして参画し、これまでに得られ232

た研究開発の結果を基に今後の地層処分に関する研究開発に必要不可欠な研究開発テーマを提言するなど、計画策定に貢献した。
【適正、効果的か【適正、効果的かつ効率的な業務運営の確保に向けた取組】

つ効率的な業務○ガラス固化処理計画の見直しに当たっては、白金族元素の堆積を早めた

運営の確保に向要因を詳細に分析し、今後着実にガラス固化処理を進めるため、従来 100

けた取組】

本ごととしていた炉内整備作業を 80 本ごとに実施することや設備の更新･整備に先行着手するなど工程の最適化を行うことにより、当初のガラ
ス固化処理終了時期（平成 40 年度）を変更することなくリスク低減に係る取組を終了する計画を策定するなど適正かつ効率的な業務運営を行った。
○分離技術及び MA 含有燃料製造技術分野について、高速炉を用いた核変換技術の研究開発を実施している次世代高速炉サイクル研究開発セン
ターと ADS を用いた核変換技術の研究開発を実施している原子力基礎工学研究センターとで合同技術検討会を実施するとともに、液体金属取扱技
術等での連携を強化し効果的かつ効率的に研究開発を実施した。
○放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究開発については、米国、仏国、
ベルギーなどとの国際ネットワークを有効に活用した研究開発を推進した。日米では、分離プロセス研究に関して具体的な協力内容について協議を進めた。炉物理研究では機構から研究者を派遣し共同実験へ参画することでこれまで検証が不十分であった核種の核特性評価の精度向上に貢献できた。日仏についても研究協力協定が発効となり、分離プロセス研究に関して今後の協力内容の具体化を進めた。ベルギーとは ADS で用いる鉛
ビスマスの取扱技術に関して、ロシアとは MA を用いた炉物理実験に関して情報交換を進めた。以上のほか、国際会議へ参加することにより、海外における最新の研究状況及び課題を把握するとともに、研究者間での議論を深めることができた。
○高レベル放射性廃棄物の処分技術等に関する研究開発においては、平成
26 年 9 月 30 日に示した「日本原子力研究開発機構の改革計画に基づく「地層処分技術に関する研究開発」報告書－今後の研究課題について－」において、地層処分技術に関する研究開発の研究課題を絞り込んだ「必須の課題」に関する研究開発を着実に進め、研究開発の効率化を図っている。
○NUMO や他の研究開発機関（原子力環境整備促進・資金管理センター、
電力中央研究所等）との技術協力協定や研究協力協定に基づく共同研究、大学との研究協力・共同研究及び情報交換、技術者の交流などを積極的に実施し、機構外の研究資源の有効活用に加え、処分事業や安全規制の技術的動向を把握することにより、機構が行うべき研究開発について効率的かつ効果的な展開を図った。
○運営費交付金に加え、資源エネルギー庁の外部資金等（平成 29 年度 5
件 11.4 億円）を活用して高レベル放射性廃棄物の処分技術等に関する研究開発を実施した。
○幌延深地層研究センターにおいて、平成 29 年度も前年度に引き続き、
233

民間資金等活用事業（PFI 事業）によって民間の資金、運営ノウハウ及び技術的な能力を最大限活用したプロジェクト運営を進め、費用削減（約 90億円）と期間短縮（3 年間）を行った。
○人形峠環境技術センターが進める「ウランと環境研究プラットフォー
ム」構想について、外部の専門家等で構成する「ウランと環境研究懇話会」
を 6 回開催し、研究開発の信頼性・透明性を確保するため、研究開発活動の効率化・活性化、安全・安心等及び研究活動を通じた地域共生、研究活動について意見や提言を頂き、今後の活動計画への反映を図った。
【研究開発課題【研究開発課題に対する外部評価結果、意見内容等】

に対する外部評○高速炉サイクル研究開発・評価委員会（平成 30 年 3 月 23 日）におい

価結果、意見内容て、「使用済燃料の再処理、燃料製造に関する技術」及び「放射性廃棄物の等】

減容化・有害度低減の研究開発」に関する平成 29 年度における研究開発の現状及び今後の予定について報告し、「それぞれの分野で計画通りの進捗が得られている」、「燃料サイクルの開発は重要分野であり、着実に業務を実施している」、「酸化物燃料において基礎的な分野で貴重なデータが得られている」などの意見を頂いた。
○原子力基礎工学研究・評価委員会と高速炉サイクル研究開発・評価委員会の合同で設置した分離変換技術研究専門部会（平成 30 年 2 月 5 日）に
おいては、MA 分離回収の分野について「耐放射線性や廃棄体処分まで見越した研究開発が進んでいる」との意見があったほか、「MA 含有燃料の重要な物性データの取得は大きな進歩である」、「部門間の連携がよく取れている」、「工学試験に向けた課題と成果が明確に示されている」、「シミュレーションの活用は重要」等の意見を頂いた。
○地層処分研究開発・評価委員会（平成 30 年 3 月 13 日）においては個別研究開発の現状及び今後の予定について報告し、「年度計画に従った着実な成果が創出されている」、「次年度予定している両地下研における成果の取りまとめにおいては、成果を羅列するのではなく、成果の反映先や地層処分事業への貢献が国民にとって理解しやすいかどうかという視点で取りまとめて欲しい」などの意見を頂いた。
○バックエンド対策研究開発・評価委員会（平成 30 年 2 月 20 日）において、「原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分の計画的遂行と技術開発」に関する平成 29 年度の実施状況及び今後の予定について報告し、「人材育成の一環として、原子力機構のバックエンド対策への取組を共有し、議論する場を設けてほしい」、「知識の継承のため、知識マネジ
メントシステムを構造化して使えるシステムとしてほしい」、「クリアランスを推進するため、コストメリットがあることを具体的に示してほしい」などの意見をいただいた。

『理事長のマネ『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』

ジメントに係る指摘事項等への234対応状況』【理事長ヒアリ【理事長ヒアリング】

ング】〇TVF 保守計画へ PRA（確率論的リスク評価）の考え方を取り入れるこ

・「理事長ヒアリとング」における検平成 29 年度上期理事長ヒアリングにおいて、ガラス固化技術開発施設

討事項について（TVF）はこれから運転を継続していくことから、確率論的リスク評価

適切な対応を行（PRA）の考え方を保守計画に取り入れることについて検討するよう指示ったか。

があった。これを踏まえ、PRA 手法を用いた TVF 運転停止リスクの網羅的な洗い出しやリスク情報を活用した保全計画の立案支援等を行う取組
を次年度より開始すべく機構内関係部署と協力し計画の取りまとめを行う等の対応を図った。
〇バックエンド全体の課題に対する取組を示すこと
機構のバックエンド対策について、廃止措置、廃棄物処理・保管及び廃棄体化等の課題（廃棄体化処理計画の作成等）を抽出し、各々の課題に対する取組概要、対応方針及び対応部署を整理し、見える化した。今後はバックエンド統括部が中心となり、バックエンド研究開発部門や事業計画統括部、安全・核セキュリティ統括部等、関連する部署と協力して、バックエンド全体の課題解決に取り組んでいく。

【理事長マネジ【理事長マネジメントレビュー】

メントレビュー】 ○理事長マネジメントレビューにおいて、各拠点長は、外部からの指摘や・「理事長マネジ

事故・トラブル発生を削減するための活動を品質目標に掲げ、原子力安全

メントレビュー」 の達成に向けて取り組むよう指示があった。これを受けた各拠点の実施状における改善指況は以下のとおりである。

示事項について・核燃料サイクル工学研究所では、外部からの指摘や事故・トラブル発生

適切な対応を行を削減するため、現状の保安活動において「気がかりとなる事項」や「よったか。

り厳格な管理を行うべき改善事項」を抽出し、要領書の見直しや教育などを行った。
・人形峠環境技術センターでは、外部からの指摘や事故・トラブル発生を削減するための活動をセンターの平成 29 年度目的・目標に掲げるとともに、職員等を対象とした意識共有化研修や過去のトラブルを風化させない教育を各 2 回実施した。
・「ふげん」では、「国や地元自治体からの保安情報等についてコミュニケーション（1 か月以内の処置計画書の作成）を図り、保安活動の改善に努める。」こと及び「法令報告の対象となるトラブルの発生防止」を掲げ取り組んだ。保安検査における意見として出された１件については、1 か月以内に対応を完了した。業務に当たっては、要領類に従い業務を確実に遂行しており、要領書の不備・不足等によりトラブルの発生に至るおそれが認められた案件はなかった。
・青森研究センターでは、品質目標に「3H 作業の実施要領」を用いた 3H（はじめて、久しぶり、変更）作業の感受性の向上による労働災害の防止を定め、作業担当課によるリスクアセスメント実施時に 3H の視点からの235

検討を行った。必要に応じて保安管理課との安全協議を実施した結果、安
全協議のうち約 6 割が 3H の該当であった。平成 29 年度の災害発生はゼロであり、3H 作業の感受性の向上が労働災害の防止に有効に働いた。
〇拠点長は、機構の平成 30 年度組織の基本構成変更（内部統制強化の観点から理事・部門・拠点における一元的管理の責任と権限の明確化）として検討している「管理責任者を理事とする保安管理組織体制の見直し」を
全ての原子力施設の保安規定に反映するよう準備して平成 29 年内に変更認可申請するよう指示があった。これを受けた各拠点の実施状況は以下のとおりである。
・核燃料サイクル工学研究所の管理責任者を研究所担当理事に変更する
保安規定の変更認可申請を使用施設は平成 30 年 1 月 15 日、再処理施設
は平成 30 年 1 月 25 日にそれぞれ申請した。その後、年度内認可に向け、
平成 30 年 3 月 9 日に補正申請を行った。
・人形峠環境技術センターでは、「管理責任者を理事とする保安管理組織
体制の見直し」を行った保安規定の変更申請を、加工施設は平成 30 年 1
月 15 日、使用施設は平成 30 年 2 月 16 日に行い、補正申請を両施設とも
平成 30 年 3 月 9 日に行った。
・敦賀廃止措置実証部門長を敦賀廃止措置実証本部及びふげんの管理責任者とする平成 30 年度の保安規定変更案について、「ふげん」及び敦賀事業本部にて具体的に検討を行い、地元了解を待って、平成 30 年 2 月 9 日に保安規定変更認可申請を行った。
・青森研究開発センターでは、平成 30 年 1 月 16 日に「管理責任者を理事とする保安管理組織体制の見直し」を行った変更認可申請を行った。また、平成 30 年 3 月 9 日に同申請書の補正申請を行った。
○ふげんにおいて、所長は、記録等の管理不備への対策としているコンプ
ライアンス意識向上への取組に当たり、QMS ルールの理解に加え、改善活動を通じた所員の意識の改革や、これら取組状況を確認して指示・指導を行う等の管理の徹底を図るよう指示があった。これを受け、その対応については以下のとおりである。
・記録の管理不備に係る品質保証体制の強化に関する対策については、安全品質管理課が所全体の品質保証業務を一元的に確認（各課の記録を確認）することとして、各課に安全品質管理課の品質保証担当者を配置した。
安全品質管理課長の責任の下で各課の品質保証業務に係る横串機能を強化することや、所幹部及び敦賀事業本部安全品質推進室と連携して記録等の管理不備が集中した環境管理課に対して品質保証業務を確認することで、品質管理の重要性に関する意識の向上に資する体制及び適切な品質保証活動を実施できるような体制とした。QMS 及びコンプライアンスに係る認識や意識の問題の改善の取組として実施した教育後の理解度確認において、経験の浅い職員にもわかりやすい説明であったなどの意見が寄せられているほか、アンケートにおいても効果がある旨の回答を得ている。
236

これまでに、各課における対策の実施状況、記録等の作成や修正の実績とその状況、記録等に係る不適合管理の状況等の取組を定期的に確認してきており、適切に対応している。また、敦賀事業本部安全品質推進室と安全
品質管理課による環境管理課に対する定期的な確認についても、1 月のレビュー以降不適合管理すべき指摘は発生していない。
『機構において『機構において定めた各種行動指針への対応状況』

定めた各種行動
指針への対応状
況』【施設中長期計【施設中長期計画に沿った取組の着実な推進】画に沿った取組

平成 29 年度は、施設中長期計画に従い施設の運転管理を実施した。まの着実な推進】

た、高放射性廃液の貯蔵に係るリスク低減対策、処理施設の整備（LWTF、・施設中長期計OWTF 等）及び廃止措置（プルトニウム燃料第二開発室、濃縮工学施設

画に沿った取組等）を計画に従って進めた。

について適切な対応を行ったか。
【国際戦略の推【国際戦略の推進】

進】○ADS 開発加速に向けた国際協力として、米国の実験装置を使用した日・各研究開発分

米共同の核データ検証用炉物理実験を行い、鉛断面積の検証のための積分野の特徴を踏ま実験データを得た。また、ベルギー原子力研究センター（SCK・CEN）とえ、機構が策定しの研究協力では、鉛ビスマス取扱技術や加速器技術等の情報交換を行った国際戦略に沿た。

って適切な対応○高レベル放射性廃棄物の処分に関する問題は全世界共通の問題であり、を行ったか。

地下深部の安定な岩盤に地層処分するというのが、現在の共通認識である。自国内の地質環境などの各国固有の問題については各国が独自に研究開発を実施しているが、世界共通の基盤技術を共有することで研究開発の効率化を図ることを目的として、国際共同研究や国際プロジェクトが盛んに行われているところである。機構も国際的な動向に協調しており、7 か
国 8 機関と協力協定を締結して国際の共同研究等の協力を実施するとともに、5 つの国際プロジェクトに参画している。具体的な活動は以下のとおりである。
・二国間での協力として、仏 ANDRA、スイス NAGRA、韓国 KAERI、
スウェーデン SKB インターナショナルとの協力協定に基づき、情報交換等を実施した。また、日米 CNWG の枠組みでガラスの溶解挙動に関する共同研究を進めている。
・多国間の研究協力として、スイスの地下研究施設を活用したモンテリー
プロジェクト、連成解析コード検証のための DECOVALEX プロジェク
ト、地下水流動と物質移動のモデリングのための SKB タスクフォースに参加した。
・IAEA の地下研究施設 Underground Research Facility（URF） ネット
237

ワークに参加し、参加各国との情報交換を進めるとともに、各国の地下研究施設での活動を取りまとめるレポート作成への協力等を行っている。
・OECD/NEA については、RWMC（放射性廃棄物管理委員会）の下で実施されている、セーフティケースに関する統合グループ（Integration
Group for Safety Case：IGSC）、及びそのサブグループである Clay-Club（堆積岩での地層処分に関する情報共有）、Crystalline-Club（結晶質岩での地層処分に関する情報共有）に参画している。また、放射性廃棄物処分の評価において重要となる元素の熱化学データベースを構築する TDB プ
ロジェクトにも参画している。
○低レベル廃棄物処分に関して、韓国原子力環境公団（KORAD）と定例
情報交換会議を行った（平成 29 年 7 月 19 日～21 日）。今回の会議では
KORAD からは立地選定事例、機構からは埋設事業の概念設計で実施した浅地中処分施設の安全評価についての情報交換を行った。
○研究施設の廃止措置及び廃棄物管理における技術開発状況等について、
フランス原子力・代替エネルギー庁（CEA）及び韓国原子力研究所（KAERI）と協力協定に基づく情報交換を実施した。また、OECD/NEAの国際プロジェクトへの参加を通じて機構の廃止措置実施状況等について技術の提供を行うとともに、参加国の廃止措置及び廃棄物管理に係る情報を収集した。具体的な活動は以下のとおりである。
・CEA との情報交換会において、廃止措置及び廃棄物処理に関する実
施状況、技術開発状況等について情報交換を行った。
・KAERI との情報交換会において、廃止措置実施状況、クリアランス
状況等について情報交換を行った。
・OECD/NEA については、「原子力施設の廃止措置プロジェクトに関する科学技術交換協力計画(CPD)」の技術諮問グループ(TAG)会議及び「原子力施設のデコミッショニング・プロジェクトに関する科学技術情報の交換に関する協定」の枠組みにおいて設置されている TAG 会議に参加し、東海再処理施設の廃止措置計画の概要を報告するとともに、フランスの
UP1 及び UP2-400 を始めとする参加国の廃止措置に係る情報を収集した。
【イノベーショ【イノベーション創出戦略の推進】

ン創出戦略の推○放射性廃棄物の減容化・有害度低減に係る研究開発では、高レベル放射進】

性廃液に含まれる長寿命核種を分離、核変換して放射性廃棄物の有害度が・イノベーショ

十分に減少するまでに要する期間を抜本的に短縮することを目指していン創出戦略推進る。これを実現するため、機構内の連携協力（次世代高速炉研究開発センのための取組がター燃料サイクル技術開発部と原子力基礎工学研究センターの合同によ十分であるか。

る研究開発の実施状況及び成果に係る検討会）、国際協力（日仏フレーム
ワーク協定、日米 CNWG 協力、米国の実験装置 COMET を使用した日米共同の核データ検証用炉物理実験）を活用しつつ高速炉や加速器を用いる
核変換システムと関連する燃料サイクル技術に関する研究開発を進めるとともに、核変換システムの新たな研究拠点となる核変換実験施設建設に238

向けた設計検討を着実に進捗させた。さらに、計算科学を活用する取り組
みとして、材料等の液体脆化や照射損傷に対する解析モデル、核変換シス
テムの核-熱流動-構造解析システムの開発を開始するなど、イノベーションの創出に向けた取組を行った。
○高レベル放射性廃棄物等の地層処分技術に関する研究開発においては、
瑞浪、幌延の地下研究施設や地層処分基盤研究施設（ENTRY）、地層処分
放射化学研究施設（QUALITY）の実験施設を活用して、関係研究機関や大学等の専門家との共同研究（52 件：大学 32 件、研究機関 14 件、民間企業 12 件、NUMO2 件：重複あり）等を積極的に進め、光合成由来のエ
ネルギー源に依存しない地底生態系の解明や湧水対策が困難な地質構造
を地上から把握する方法の開発などの最先端の研究開発によって、地層処分技術の信頼性向上に寄与するとともに、多方面の学術領域への波及や技術的貢献が期待できる顕著な研究開発成果を創出する等、イノベーションの創出に向けた取組を行った。

『外部からの指『外部からの指摘事項等への対応状況』

摘事項等への対応状況』【平成 28 年度主【平成 28 年度主務大臣評価結果】

務大臣評価結果】
・使用済燃料の〇ガラス固化技術開発施設（TVF）において平成 29 年 1 月 30 日～6 月 4

再処理について日にかけてガラス固化処理（17-1 キャンペーン）を行い、ガラス固化体 46

は、今後安定的に本を製造した。この処理期間において、ガラス固化体吊具の作動不良や流ガラス固化体を下操作中の漏電による流下停止が発生し、溶融炉内のガラス保有量が多い

製造し、計画どお状態で長時間の保持運転を継続したことや、炉底の高温状態が通常時よりりにリスクを低も長期化したことにより白金族元素の沈降堆積が助長され、当初の見込み

減していくこと

より早く主電極間抵抗値が白金族元素の堆積に係る運転管理上の指標にに努めたか。ま到達したことから、平成 29 年度下期に予定していた 17-2 キャンペーンをた、東海再処理施取り止め、溶融炉内の残留ガラス除去作業を前倒しで実施することとし設の廃止措置にた。17-2 キャンペーン取り止めに伴う計画の遅れについては、機器故障対ついても、放射性策、増員による作業の並行実施、計画的な更新や予備品確保等により、当廃棄物を収納し初のガラス固化処理終了時期（平成 40 年度）を変更することなく期間内た容器の管理状で回復する予定であり、引き続き安全を最優先としつつ計画に沿った取組

況が好ましくなを着実に進める。

い点など、過去の〇東海再処理施設の廃止措置については、廃止措置移行後も使用を継続す

安全・管理レベルる施設のリスク低減対策の１つとして、高放射性固体廃棄物貯蔵庫

では重大な問題（HASWS）からの廃棄物取出し装置の基本設計及びモックアップ設備のとされなかった

整備等、廃棄物の貯蔵状態改善に係る取組を着実に進めた。

事項も含めて、業
務全般について新しい視点で継239

続的に改善していくことに努め
たか。
・高レベル放射〇高レベル放射性廃棄物の処分技術に関する研究開発については、中長期性廃棄物の処分計画にて定めた必須の課題に関する研究開発目標に着実に取り組むため技術に関する研に年度計画に目標を反映させ、着実に実施してきた。国民の理解を深める

究開発についてために成果はテーマごとに取りまとめ、プレス発表、学会発表、論文発表、は、必須の課題に

研究開発報告書類として公表した。さらに、幌延・東濃両地下研における着実に取り組む研究開発においては、平成 31 年度にこれまでの成果を包括的に取りまととともに、国民のめて公表することにしており、今年度は、取りまとめの方向性やスケジュ

理解を深めるたールの策定のための議論などの準備に着手した。

めに一層積極的に貢献していく
ことに努めたか。
・研究施設等放〇研究施設等廃棄物の埋設事業については、国民の理解を深め、処分場の射性廃棄物の埋立地及び事業を着実に進めるための埋設事業工程を作成し、公開するとと設処分についてもに、地域共生策について、海外を含む事例を調査し、機構事業に適用すは、処分場立地にるための検討を進めた。埋設施設の設置に向けた立地活動では、公開して向けた取組を進いる立地基準における適合性評価項目等の適用の仕方について、検討を進めるとともに、地めた。また、中長期的戦略として、廃棄物対策時期を明確化したことによ域共生方策を引り、廃止措置、放射性廃棄物の廃棄体化処理施設・設備の整備及び廃棄体

き続き検討し、国化処理を進めるために目標となる時期を示した。

民の理解を深めるために一層積
極的に活動していくことに努めたか。その際、原子力機構としての短期的戦略・中長期的戦略の双方を具体化していくことに取り組んだか。
・原子力施設の各拠点においては、施設中長期計画に基づいて業務を着実に進めるた

廃止措置についめ、以下の取組を行った。

ては長期間にわ〇核燃料サイクル工学研究所では、廃止措置の工程管理について、施設中たる業務となる

長期計画に係る PDCA マネジメントにおいて年度ごとに確認・改善を行ため、策定した

うとともに、施設の廃止措置に係る業務について進捗状況を確認し、業務「施設中長期計を進めた。
240

画」に基づいて、 〇原子力科学研究所では、副所長、部長、次長等で構成する「廃止措置計業務全般につい

画検討委員会」を年度半ばで開催し、各施設の廃止措置の進捗状況の確認、て新しい視点で課題の共有、解決策の検討等を行うことで、施設中長期計画に従い、おお継続的に見直す

むね年度計画どおりに廃止措置を進めた。

とともに、マイル〇人形峠環境技術センターでは、施設の運転管理や廃止措置計画等の業務

ストーンを設定について年度の目的・目標として計画を定め、着実に推進しているかを確しながらしっか

認するため、年 3 回の実施状況確認を実施した。平成 29 年度はウラン濃りと作業を進め縮原型プラントの廃止措置計画認可申請について原子力規制庁との調整ることができたを行うなど、施設中長期計画に従い、おおむね年度計画どおりに進めた。

か。

〇「ふげん」では、所長を中心とした所内の部長・各課長等及び敦賀事業本部関係者で構成する「所会」を 22 回開催し、施設の廃止措置業務全般の進捗確認を行い、おおむね年度計画どおりに進めることができた。また、廃止措置の運営に係る事項、技術的課題、廃止措置に関係する技術開発の具体的計画については、副所長を委員長とする「廃止措置委員会」において審議検討を行い、効率的な運営及び着実な推進を図った。
〇 「ふげん」の使用済燃料については、これまで海外再処理を視野に検討を進めてきており、今般、技術的な目途がついたことから、認可された廃止措置計画のうち、①使用済燃料搬出工程の変更、②使用済燃料搬出工
程変更に関連する記載の変更等に係る変更申請を平成 30 年 2 月 28 日に行った。

【会計検査院報【会計検査院報告事項】

告事項】
・高放射性廃液○高放射性廃液の保管に係る核燃料等取扱税に係る電気事業者の応分のの保管に係る核

負担について、平成 28 年 10 月より機構内関係部署で連携して電気事業

燃料等取扱税の者との協議を実施した。平成 29 年 8 月に核燃料等取扱税の負担に関する負担の在り方に具体的な内容や支払方法等に係る覚書を締結し、平成 29 年度より電気事

ついて、電気事業業者への負担請求を開始した。

者と協議を行うなどして応分の負担を求めるよう、改善の処置を行ったか。

４．その他参考情報
特になし

241

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ｎo.８

産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠＜文部科学省＞
政策目標７ イノベーション創出に向けたシステム改革
施策目標７－１ 産学官における人材・知・資金の好循環システ
ムの構築
政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課
題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進

当該項目の重要度、難易度○「第 5 期科学技術基本計画」（平成 28 年 1 月閣議決定）○「エネルギー基本計画」（平成 26 年 4 月閣議決定）○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第十七条

関連する研究開発評価、政策 平成３０年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0183、0293

２．主要な経年データ①主な参考指標情報
基準値等

２７年度

２８年度

２９年度

機構の研究開発成果情報発信数

2,826 件
(4,620 件)

2,791 件
(4,289 件)

2,829 件2,884 件

福島関連情報の新規追加件数

19,500 件

24,865 件

25,154 件

30,117 件

参考値

２７年度

２８年度

２９年度

（前中期目標期間
平均値等）

112 件
(186 件)

116 件(205 件)

109 件

105 件

8回

11 回

7回

7回

213 件
(469 件)

231 件(484 件)

215 件

236 件

23 回

35 回

27 回

20 回

14 件

5件

5件

8件

派遣数:242 件(423 件)

派遣数:249 名(422 名)

281 名

242 名

受入数:351 件(392 件)

受入数:441 名(556 名)

373 名

422 名

プレス発表数

30 件(48 件)

19 件(38 件)

21 件

38 件

取材対応件数

149 件(153 件)

155 件(161 件)

116 件

64 件

19 件(25 件)

22 件(25 件)

9件

8件

特許等知財
研究開発成果の普及・展開に関する取組件数
研究協力推進に関する取組件数（共同研究等契
約件数）
成果展開活動件数（外部での説明会等実施件数）
受託試験等の実施状況（核燃料サイクル事業）
国際機関への機構全体の派遣数、外国人研究者
等受入数

見学会・勉強会開催数

括弧内の数字は、量子科学技術研究開発機構への移管組織分の実績を含む数値である。

242

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

予算額（百万円）

3,234

4,953

4,300

決算額（百万円）

3,919

4,320

5,233

経常費用(百万円)

3,814

4,229

4,600

経常利益(百万円)

120

130

9

4,042

859

4,289

85

85

77

行政サービス実施コスト(百万円)
従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

243

３１年度

３２年度

33 年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸
（評価の視
点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

7．産学官との連携強

7．産学官との連携

7．産学官との連携『主な評価軸と＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定化と社会からの信頼強化と社会からの強化と社会からの指標等』

7．産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動

評定：Ａ＜評定に至った理由＞の確保のための活動

信頼の確保のため信頼の確保のための活動の活動

エネルギー基本計Ｂ

以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長【評定の根拠】

期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏画や第 5 期科学技術

国立研究開発法

国立研究開発法

基本計画等を踏ま人として機構が業人として機構が業大化を念頭に、年度

来的な成果の創出の期待等が認められ、着実なえ、イノベーション

務を実施するに当務を実施するに当計画に掲げた目標を

業務運営がなされているため。なお、自己評価創出等に向けた産学

たっては、研究成

たっては、研究成全て達成するととも

は「Ａ」であり、「顕著な成果の創出や将来的な官との連携強化、民果の最大化を図果の最大化を図に評価軸に基づく各成果の創出」と言える成果等が一部示されてい間の原子力事業者へり、その成果を広り、その成果を広事業活動を着実に遂るが、項目全体の評定としては「Ｂ」評定が妥の核燃料サイクル技

く国民・社会に還く国民・社会に還行し、産学官との連当であると考える。

術支援、国際的な協元するとともに、元するとともに、携強化と社会からの力・貢献、積極的なイノベーション創イノベーション創信頼確保に対応する＜評価すべき実績＞

情報の公開や広報・出につなげること出につなげること

第 3 期中長期計画の（イノベーション創出に向けた取組）

アウトリーチ活動のが求められていが求められてい達成に向けて十分な◯新規事業として、金融機関やマッチング企業強化による社会からる。このため、エネる。このため、第 5進捗を図ったことかとの連携体制を構築し、また発表論文・保有特の信頼確保に取り組

ルギー基本計画や期科学技術基本計ら、自己評価を「Ａ」 許の情報分析や施設供用プラットフォーム構想

むとともに、社会へ

第 5 期科学技術基画等を踏まえ、イとした。

成果を還元する。な

本計画等を踏まノベーション創出

創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ

お、情報の取扱いにえ、イノベーショ

等に向けた産学官る。

当たっては、核物質

ン創出等に向けたとの連携強化、民（民間の原子力事業者の核燃料サイクル事業へ防護に関する情報、産学官との連携強間の原子力事業者の支援）

知的財産の適切な扱化、民間の原子力への核燃料サイク◯日本原燃株式会社との協力関係に従い、機構いに留意する。

事業者への核燃料

ル技術支援、国際技術者の人的支援及び要員の受入れによる技術

サイクル技術支的な協力・貢献等研修を実施するとともに、電源開発株式会社か援、国際的な協力・ の取組により社会らの要請に応じて、前年度に引き続き、MOX 燃料

貢献等の取組によへの成果の還元を検査員研修を実施し、民間の原子力事業者の核

り社会への成果の図るとともに、広燃料サイクル事業への支援を確実に実施した還元を図るととも

報・アウトリーチ等、着実な業務運営がなされている。

に、広報・アウトリ

活動の強化により（国際協力の推進）

ーチ活動の強化に社会からの理解増◯「国際戦略」に基づく新たな取組として、各より社会からの理進と信頼確保に取海外事務所が、それぞれのカウンターパートで解増進と信頼確保り組む。なお、情報ある米国、フランスの政府関係機関や国際機関に取り組む。なお、 の取扱いに当たっの協力の下、シンポジウムやワークショップ等

情報の取扱に当たては、核物質防護のイベントを開催し、また、新たな機関との覚っては、核物質防に関する情報及び書等、協力関係の構築により、当該分野での研護に関する情報及知的財産の適切な究開発協力を推進したこと等、着実な業務運営

び知的財産の適切扱いに留意する。

がなされている。

研究開発成果の最 まえて総合的に勘案した結果、成果の創出や将244の検討に新たに着手する等したことは、成果のな扱いに留意す（社会や立地地域の信頼の確保に向けた取組）

る。

◯研究開発の取組、成果に関して、様々な媒体を用いて積極的に広報を行ったこと等、着実な(1) イ ノ ベ ー シ ョ(1) イ ノ ベ ー シ ョ(1) イ ノ ベ ー シ ョ【評価軸】(1) イノベーション創出に向けた取組(1) イノベーション

業務運営がなされている。

ン創出に向けた取組

ン創出に向けた取ン創出に向けた取①機構の各事業

平成 28 年度に制定した「イノベーション創出戦略」及び「知的財産ポ創出に向けた取組◯一方、社会との信頼関係の確保について、大組

組

において産学官

リシー」に基づき、「大学及び産業界等との研究協力、連携協力の推進」、 【自己評価「A」】

研究開発成果の最洗研究開発センターでの汚染・被ばく事故を受大化を図り、成果を研究成果の最大

研究成果の最大連携に戦略的に「知的財産の効率的管理、研究開発成果の大学及び産業界等への利用機会

広く国民・社会に還化を図り、成果を化を図り、成果を

取組、成果の社会拡充」、「機構の研究開発成果の取りまとめ、国内外への発信」及び「原子元するとともに、イ

広く国民・社会に広く国民・社会に還元、イノベーシ力に関する学術情報の収集・整理・提供、東京電力福島第一原子力発電所 的財産ポリシー」にノベーション創出に還元するととも

還元するととも

ョン創出に貢献

事故に係る研究開発支援の取組」の各事業を推進し、以下の業務実績を挙基づき、産学官との＜今後の課題・指摘事項＞

つなげるため、産学に、イノベーショに、イノベーショ

しているか。

げた。

研究協力、連携協力◯平成２９年度に開始した取組を継続し、実際官の連携強化を含む

ン創出につなげる

ン創出につなげるを着実に実施するとに研究開発成果等のアウトプット・アウトカム

最適な研究開発体制ため、イノベーシ

ため、イノベーシ【定性的観点】◎大学及び産業界等との研究協力、連携協力の推進

ともに、機構の論文の創出につなげていくことを期待する。

の構築等に戦略的にョン等創出戦略をョン等創出に向け・産学官の連携○大学及び産業界等の意見やニーズを反映し、共同研究等研究協力の研究や特許等知的財産を◯社会からの信頼回復のため、引き続き情報提取り組む。

策定し、機構の各た戦略の着実な展

体制の構築等イ

課題の設定を行うとともに、各部門等と連携しその契約業務を的確に遂行

一体的に管理・発信

供や立地自治体等との意思疎通を行っていくこ

事業において展開開を図る。機構内

ノベーション戦した。大学及び産業界等との共同研究契約の締結実績は以下のとおり。

するシステムを構築とが非常に重要である。

電力福島第一原子力する。具体的には、 の 各 事 業 に お い略に関する取組・各大学、国立研究開発法人：135 件（平成 28 年度 133 件）

し、研究開発成果の発電所事故の対処な基礎的研究や応用て、イノベーショ

状況（評価指標） ・企業等産業界：56 件（平成 28 年度 38 件）

ど国家的・社会的なの研究、プロジェ

ン創出を意識した・知的財産の出

課題解決のための研クト型などの各部

取組、部門横断的究開発においては、門の研究開発の特国民視点に立って研具体的には、東京「イノベーション けた活動は道半ばであり、今後も信頼回復に全創出戦略」及び「知力で取り組む必要がある。

発信力強化を図るな＜審議会及び部会からの意見＞

・企業を含む複数機関：45 件（平成 28 年度 44 件）

ど、年度計画に定め【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本原願・取得・保有に○科学技術研究費補助金等の競争的資金獲得に係る支援を組織的に進めた目標を全て達成す

子力研究開発機構部会の意見】な取組を事業計画

関する取組状況る方策として、関係部署が連携した説明会を 8 拠点で開催した。

るとともに、平成 28◯各種プラットフォームなどを通じて、保有知

徴や、部門横断的に反映するととも（評価指標）○機構の特許等を利用し企業との実用化共同研究開発を行う成果展開事

年度実績を上回る着財の有効活用に向けて、活動が活発化している。

究開発の計画段階かな取組による機構に、社会のニーズ・研究開発成果業として、東京電力福島第一原子力発電所事故対応 1 件、一般対応 2 件に実な成果を挙げた。

◯組織内にとどまらず、金融行、調査会社、マらニーズを把握し、の総合力を活かと研究開発成果・の普及・展開に関ついて、実用化共同研究開発を実施した。

成果の社会への実装

し、原子力を取りシーズの「橋渡し」 する取組状況（評○機構が開発した高感度ガス分析装置と関連特許を利活用し、社会的ニー規事業として金融機

種融合が促進された。また、イノベーション創までを見通して、産巻く課題解決や社

を行う。

価指標）

ズに応じた技術相談・協力を 5 件、アスリートの運動機能ガス測定と装置

関やマッチング企業出のために、成果情報を一体的に発信できるよ

学官の効果的な連携

会のニーズに幅広

産業界、大学等

・原子力に関すの小型化開発に関する収入型共同研究を 2 件実施するとともに特許を 1との連携体制を構築

うにシステムを開発した。

とそのための適切なく対応し、広く活と緊密な連携を図る情報の収集・整件共同出願した。また実施許諾企業が進めるガス分析装置開発の設計支援

し異分野・異種融合◯当年度は、仕組みができたのであって、実際体制を構築するとと用できる研究開発る観点から、連携

理・提供に関する及び岡山県津山市が進めるフレーバーリリースと味覚マッピングの研究を促進するとともにイノベーション創出の成果があったか（計画

もに、基礎研究分野

成果・シーズを創協力協定、連携重取組状況（評価指における農産物の香り測定・分析技術の開発を支援した結果、実施許諾収に、発表論文・保有の達成度）は分かりにくい。来年度以降に期待等においては、創出出し、それらの「橋点研究、共同研究

標）入（280 千円）と外部資金（1,200 千円）の合計 1,480 千円（平成 28 年度

特許の情報分析や施する。

された優れた研究開

渡し」を行う。この等の制度を活用し・外部機関との2,192 千円）の自己収入を得た。さらに、分析・科学機器専門展示会

設供用プラットフォ◯原子力機構におけるイノベーションとは何か

発成果・シーズにつため、機構内及びた多様な研究協力

連携に関する活（JASIS2017）（平成 29 年 9 月）において、高感度ガス分析装置によるーム構想の検討に着を考える必要がある。
「機構のめざすイノベーシ

いて、産業界等とも

産学官との効果的を推進し、研究開動状況（評価指呼気の測定・分析の実演を行い、大学や産業界へ高度な原子力技術を紹介

手するなど、当初計ョン」と取組がつながっていない。

積極的に連携し、そな連携等の研究開発を支援する。

標）した。

画の範囲を超えた活◯成果情報発信件数に対する引用件数や、海外の成果・シーズの「橋発体制の構築、国

知的財産ポリシ○機構の有する大型基盤施設を産学官の連携を強める「共創の場」として動に取り組みイノベ

研究機関等との比較がわかると良い。

渡し」を行う。

民視点に立って研ーに基づき、創出【定量的観点】

活用していくことを念頭に、施設利用料金の見直しを進めるとともに「施ーション創出を促進◯日本の国益、国際社会におけるプレゼンス等、

また、機構が創出

究開発の計画段階された知的財産に・特許等知財（モ

設供用プラットフォーム構想」の検討に着手して、先行機関の情報収集をする体制整備を進め

多角的視点で戦略的に国際連携を進めることがした研究成果及び知からニーズを把握

ついて、その意義

ニタリング指標） 行った。

た。

大切かと思う。

的財産並びに保有施し、成果の社会実や費用対効果を勘・研究開発成果◎知的財産の効率的管理、研究開発成果の大学及び産業界等への利用機会◯海外事務所の機能強化の一環として、新たに設の情報等を体系的装までを見据えた案し、また、原子力の普及・展開に関拡充

海外事務所主催でシンポジウムやワークショッに整理して積極的に研究計画の策定に関する基本技術する取組件数（モ○平成 28 年度に制定した「知的財産ポリシー」に基づき、特許に係る審プなどのイベントをワシントン、ウィーン、パ245

これに加えて、新 ッチング会社などとの連携をとり、異分野・異発信するとともに、等、成果の社会へや産業界等が活用

ニタリング指標） 査請求可否及び権利維持放棄に関する基準を改正し、実用化見込みの客観リで開催し、原子力機構のプレゼンス向上、人国内の原子力科学技の還元及びイノベ

する可能性の高い・研究協力推進

的な具体性等を基に判断する旨を明確化した。また、知的財産ポリシー及的ネットワーク拡大、業務に有用な情報の入手・術に関する学術情報ーション創出に向技術を精選した上に関する取組件

び機構における知的財産の取扱いの基本的な考え方を周知するため、知的分析ができたことは評価できる。

を幅広く収集・整理

けて戦略的に取りで権利化の要否を数（モニタリング

財産説明会を 6 拠点で開催した。

◯「大洗事故」の情報発信など、以前に比べて、し、国際機関を含め組む。

図るとともに、保指標）○特許等知財の電子申請による発明者の負担軽減と、研究開発成果の合理

情報開示が早くなったことは評価できる。

有特許の見直しも・機構の研究開的な管理と発信に供するため、知的財産管理システムを刷新し、運用を開◯作業員の汚染・被ばく事故については、比較

幅広く国内外に提供

また、産業界、大する。これらにより、 学等と緊密な連携継続する。さらに、 発 成 果 情 報 発 信始した（平成 29 年 10 月）。

的早期に正確な情報提供があった。ただし、国成果を社会還元させを図る観点から、技術交流会等の場

数（評価指標）○平成 28 年度の保有特許 397 件について、産業界等における利活用の観

民の不安・不信の大きな解消につながったかどるとともに、国内外

共同研究等によるにおいて機構が保・福島関連情報

点から精選を行い、権利維持放棄の審査対象となった特許 142 件のうちうかには疑問が残る。

の原子力に関する研研究協力を推進有している特許等の新規追加件数

65 件の放棄（46％）を決定した。平成 29 年度の新規出願を 31 件実施し、◯SNS を用いた情報発信、研究開発に関する情

究開発環境を充実さし、研究開発成果の知的財産やそれ（評価指標）

保有特許数は 349 件となった。

報の提供など、広報に関する取り組みについてせる。

を創出する。創出を活用した実用化

・成果展開活動○平成 28 年 10 月に刊行した技術シーズ集（第 2 版）の見直しを図り、は、従来からの改善点がみられる。高く評価しまた、関係行政機された研究開発成事例の紹介等を行件数（モニタリン

第 3 版には新規追加 23 件、継続 101 件を含む 124 件の技術を収録（初版

たい。一方、大洗の汚染・被ばくについては、関の要請を受けて政果については、そうなど、産学官等

グ指標）の収録件数は 92 件、第 2 版は 115 件）し、機構公開ホームページより公

第三者から見て適切な情報提供になっていたと

策立案等の活動を支の意義や費用対効への技術移転等、表した。技術シーズ集サイトの機構内外からのアクセス数は年間 21 万回は結果的に言い難いと考えられる。

援する。

果を勘案して、原機構の研究開発成（平成 28 年度 11 万回）であった。

子力に関する基本

果の外部利用の拡○科学技術振興機構（JST）の JST フェア、日本原子力学会等の技術展示【経済産業省国立研究開発法人審議会の意見】

技術や産業界等が大を図る。また、技会における供用施設の紹介、機構保有技術及び福島アーカイブ等情報発信○今後、原子力機構においてはイノベーション

活用する可能性の術交流会等の場で活動の説明及び以下の活動を実施（20 回）した。

創出に向けた取組が益々重要となるが、現状の高い技術を中心得られた産業界等

・実機や模型を用いた、より効果的な説明

活動内容は十分でなく、民間の知見も取り入れに、精選して知的のニーズを各部門・展示会の来訪者の職種に応じたテーマ選定

たイノベーションの創出を大いに期待する。

財産の権利化を進組織に展開すると

・発明者自身による発表・説明○国際的な原子力事業の中で通用する人材を育める。さらに、技術

ともに、知的財産

・平成 29 年度の技術相談件数は 73 件、このうち、展示会場での技術相談成することが益々重要となる中、国内の事業者

交流会等の場におの権利化や活用に55 件。共同研究に繋がる可能性のある 28 件については研究者を紹介しだけでなく、海外の研究機関や事業者との連携

いて機構が保有し係る機構内啓蒙活た。

も強化すべき。

ている特許等の知動を行い、研究開○機構技術の橋渡しチャンネルの拡大に向けて、以下の取組を実施した。

的財産やそれを活発を支援する。

・株式会社三菱東京 UFJ 銀行、株式会社めぶきファイナンシャルグルー

用した実用化事例機構の研究開発

プ、株式会社筑波銀行主催の技術商談会への参加の紹介を積極的に成果を取りまと・マッチング企業のリンカーズ株式会社を通じた企業ニーズの情報収集行うなど、連携先

め、研究開発報告を実施の拡充を図る。ま書類及び成果普及

・大学知財群活用プラットフォームに参加による国等の制度の情報の収た、機構が保有す情報誌として刊行

集

る学術論文、知的し、その全文を国・株式会社日本総合研究所、株式会社三井住友銀行（SMBC）等との機構

財産、研究施設等

内外に発信する。

保有の有望な知財等に係る意見交換の実施及び技術サロン等への展開方の情報や、機構が職員等が学術雑誌

策の検討

開発・整備した解や国際会議等の場○JST 新技術説明会（平成 30 年 1 月）において機構保有知財を紹介した

析コード、データで発表した論文等

結果、民間企業から、熱中症センサへの機構の計測技術の活用について照ベース等を体系的の情報を取りまと会を受けた。

に整理し、一体的め、国内外に発信○機構が開発した解析コードやデータベース等を体系的に整理・構築し、かつ外部の者が利する。研究開発成Web で検索可能なシステム（PRODAS）として機構内外に周知している。

用しやすい形で提果の発表状況を部

最新情報を提供するため、平成 29 年 6 月～7 月に新規開発や既存コード供する。これらに

署別に「見える化」

等の改良等に関する現状調査を実施し、PRODAS の情報を更新した。ま246

より、機構の研究

して情報共有を図た、日本原子力学会秋の大会（平成 29 年 9 月）において PRODAS の紹

開発成果の産学官り、成果管理・成果介を行った。

等への技術移転、分析に資する。

◎機構の研究開発成果の取りまとめ、国内外への発信

研究開発成果の○機構の研究開発成果を取りまとめ、研究開発報告書類 106 件（平成 28

幅広い活用とオー

年度 152 件）を刊行し、その全文を機構公開ホームページより国内外に発

国内外の原子力 プンサイエンス化

信した。うち 4 件の研究開発報告書類については、印刷物に付録 CD-ROM

外部利用と展開を促進する。
科学技術に関するを推進するため、として収録されている研究データを機械可読形式で機構公開ホームペー

学術情報を幅広く

研究開発報告書類ジに掲載し、オープンサイエンス化の推進を図った。

収集・整理・提供に収録される研究○機構の学術論文等の成果を分かりやすく紹介する成果普及情報誌（和文し、産業界、大学等

データの機械可読

版「原子力機構の研究開発成果」／英文版「JAEA R&D Review」）の平成における研究開発

形式での公開を進

29 年度版を刊行し関連機関や大学等に配付するとともに、その全文を機活動を支援する。

めるとともに、新構公開ホームページより国内外に発信した。成果普及情報誌サイトの機構

特に、東京電力福たに海外成果情報

内外からのアクセス数は 265 万回（平成 28 年度 287 万回）であった。

島第一原子力発電

ポータルサイト○機構職員等が学術雑誌や国際会議等の場で発表した成果の標題、抄録等

所事故に関する国（米国 OAIster）との書誌情報 2,884 件（平成 28 年度 2,829 件）及び研究開発報告書類の全内外参考文献情のデータ連携を開文を取りまとめ、研究開発成果検索・閲覧システム（JOPSS）を通じて国報、政府関係機関始する。

内外に発信した。

等が発信するイン機構が公表した○JOPSS が収録する研究開発成果情報は累積で 101,369 件となった。機

ターネット情報等

学術論文、保有特構の研究開発成果のより広範な普及・展開を図るため、国立情報学研究所

は、関係機関と連許等の知的財産、の学術機関リポジトリポータル（JAIRO）及び国立国会図書館の「NDL サ

携の上、効率的な研究施設等の情報ーチ」とのデータ連携を継続した。また、研究開発成果情報の海外への発収集・発信を行う。 を一体的に管理・

信チャンネル拡充を図るため、米国 Online Computer Library Center,

また、原子力情報発信するシステム

Inc.（OCLC）が運営する海外成果情報ポータルサイト OAIster とのデーの国際的共有化との構築を計画的にタ連携を新たに開始した（平成 29 年 4 月）。

海外への成果普及進め、その運用を○機構が保有する特許等知財の情報は別のデータベース（特許・実用新案を図る観点から、開始する。

閲覧システム）から発信していたが、これを JOPSS と統合することによ

国内の原子力に関

また、機構が開り、機構の研究開発成果を一体的に検索・閲覧可能なシステムを構築した。

する研究開発成果

発・整備した解析

JOPSS は、論文の被引用回数やプレスリリース記事、成果普及情報誌ト等の情報を、国際

コード、データベ

ピックスと関連付けた情報も発信することで、産業界への「橋渡し」ツー

機関を含め幅広くース等についてルとして活用されている。

国内外に提供すも、体系的な整理○これら研究開発成果情報の一体的な発信、外部機関とのデータ連携、検る。

と周知を行う。

索機能等利便性向上の改良により、JOPSS の機構内外からのアクセス数
は年間 4,646 万回（平成 28 年度 4,334 万回）となった。

関係行政機関の国内外の原子力要請を受けて政策

科学技術に関する○機構の論文等発表状況を毎月部署別に集計・整理し機構内で情報共有す

立案等の活動を支

学術情報を収集・るとともに、論文等の書誌情報を分析し機構の成果・技術の変遷や拡がり援する。

整理・提供し、それを「見える化」する新たな取組に着手した。

らを所蔵資料目録◎原子力に関する学術情報の収集・整理・提供、東京電力福島第一原子力

データベースとし発電所事故に係る研究開発支援の取組て発信する。特に、○原子力に関する図書資料等 1,250 件（平成 28 年度 1,675 件）を収集・

東京電力福島第一

整理するとともに、日本の原子力開発の草創期より収集した海外原子力レ

原子力発電所事故

ポートの目録情報 18,692 件の遡及入力を行い、機構図書館所蔵資料目録に関する研究成果

情報発信システム（OPAC）を通じて国内外に発信した（累積収録件数247

やインターネット

1,214,325 件）。OPAC へのアクセス数は 339,347 回（平成 28 年度 278,311

情報等を関係機関

回）であった。国立国会図書館の科学技術情報収集部署と定期的な会合をとの連携により効催すとともに、同館が実施する文献複写や図書貸借等のサービスを積極的率的に収集・拡充に活用することで、原子力に関する学術情報の効率的な収集と効果的な提を図り、アーカイ

供を行った。また、国立研究開発法人物質・材料研究機構等 10 機関の実ブとして国内外に務者と学術情報の収集・整理・提供について定期的に意見交換を行い、海発信するととも外学術誌の購読方法や学術情報提供サービスの実施方法について情報共に、国内外関係機有を行った。

関が運営するアー○平成 29 年度の全拠点図書館の利用実績は、来館閲覧者 9,386 人（平成カイブ等との連携

28 年度 9,096 人）、貸出 4,994 件（平成 28 年度 5,947 件）、文献複写 608を進め、発信力拡件（平成 28 年度 936 件）及び電子ジャーナル利用件数（論文ダウンロー

大に取り組む。まド数）177,086 件（平成 28 年度 198,285 件）であった。国際原子力機関

た、機構における（IAEA）からの要請により実施する海外原子力機関への文献複写事業（国アーカイブ構築と際原子力図書館ネットワーク（INLN））に協力し、ブラジル等から 17 件

運用等の取組、利の文献複写依頼に対応した（平成 28 年度 44 件）。

用方法等を積極的○国立大学法人茨城大学図書館と図書館相互利用を促進するために協議に紹介し、アーカを進め、図書館相互利用協力の覚書を締結した（平成 30 年 3 月）。

イブの利活用促進○機構図書館の利用方法、IAEA/INIS データベースの利用方法等に係ると事故対応に係る説明会及びデモンストレーションを環境放射能除染学会、日本原子力学会

研究開発を支援す等の場で 10 回実施した。

る。

○東京電力福島第一原子力発電所事故に係る研究開発支援の取組として、

また、原子力情以下に挙げる関連情報の収集・整理・提供を行った。

報の国際的共有化

・東京電力福島第一発電所事故に関わる研究開発を支援するため、同事故と海外への成果普に関する文献情報等(外部発表論文 754 件（平成 28 年度 614 件）、研究開及を図る観点か

発報告書類 119 件（平成 28 年度 107 件）及び口頭発表 2,111 件（平成 28

ら、国内の原子力

年度 1,840 件）)の収集・整理・提供を継続実施した。

に関する研究開発

・事故関連の情報の保存と利用を図る目的から、「福島原子力発電所事故

成果等の情報を、関連情報アーカイブ（福島アーカイブ）」に、インターネット情報等 30,117

国際機関を含め幅件(内訳は、東京電力 15,186 件、原子力機構 107 件、原子力規制委員会

広く国内外に提供

4,070 件、経済産業省 602 件、環境省 2,776 件、国際廃炉研究機構 103 件、する。

厚生労働省 2,078 件、林野庁 496 件、森林総合研究所 42 件、水産庁 207

関係行政機関の件、文部科学省 792 件、内閣府 252 件、農林水産省 238 件、原子力安全要請を受けて政策基盤機構 27 件、原子力安全委員会 1,154 件、首相官邸 361 件及び口頭発立案等の活動を支表情報 1,626 件)を新たに収録し（累積収録件数 138,638 件）、散逸・消失援する。

が危惧される事故関連の情報の保存とその利用を図る取組を継続した。環境放射能除染学会等展示会においてパネル等で福島アーカイブの説明を行い、周知活動を実施した。
・ハーバード大学ライシャワー日本研究所からの要請を受け、同研究所が運用する「日本災害 DIGITAL アーカイブ」と機構の福島アーカイブとの連携・協力に関る覚書を締結した(平成 29 年 11 月)。
○IAEA/国際原子力情報システム（INIS）計画について、機構の研究開発
成果及び国内で公表された東京電力福島第一原子力発電所事故に係る情248

報を中心に 5,586 件（平成 28 年度 6,065 件）の技術情報を収集し、IAEAに提供した。日本の提供件数は加盟国全体(131 カ国)の 5.5％を占め、国別入力件数では第 2 位であった。IAEA/INIS データベースへの日本からのアクセス数は、122,016 件（平成 28 年度 130,506 件）であった。
(1)の自己評価「イノベーション創出戦略」及び「知的財産ポリシー」に基づき、産学官との研究協力、連携協力を着実に実施するとともに、機構の論文や特許等知的財産を一体的に管理・発信するシステムを構築して研究開発成果の発信力強化を図るなど、年度計画に定めた目標を全て達成するとともに、
平成 28 年度実績を上回る着実な成果を挙げた。
これに加えて新規事業として、金融機関やマッチング企業との連携体制を構築して異分野・異種融合を促進するとともに、発表論文・保有特許の情報分析や施設供用プラットフォーム構想の検討に新たに着手するなど、年度計画の当初の範囲を超えた活動に取り組んだことを総合的に判断し、自己評価を「A」とした。

(2) 民 間 の 原 子 力(2) 民間の原子力(2) 民間の原子力【評価軸】(2) 民間の原子力事業者の核燃料サイクル事業への支援(2) 民間の原子力

事業者の核燃料サイ

事業者の核燃料サ

事業者の核燃料サ②民間の原子力◎機構技術者による人的支援及び要員の受入れによる技術研修並びに受事業者の核燃料サイ

クル事業への支援

イクル事業への支

イクル事業への支事業者からの要

託業務の実施クル事業者への支援

援

援

請に基づく人的○日本原燃株式会社との協力関係に従い、以下のとおり機構技術者の人的 【自己評価「B」】

機構の核燃料サイ
クル研究開発の成果

民間の原子力事業

民間の原子力事

支援及び技術支支援及び要員の受入れによる技術研修並びに受託試験業務を実施した。

を民間の原子力事業者の核燃料サイク業者からの要請に援を確実に実施

・再処理事業については、日本原燃株式会社との技術協力協定に基づき、 の要請に応じ、再処者が活用することをル事業への技術支応じ MOX 燃料にしているか。

六ヶ所再処理工場の試運転支援として技術者 2 名を出向派遣した（平成

理事業に係る人的支促進するために、民援は、円滑な試運

係る技術支援とし

29 年 6 月末で 1 名出向解除）。このほか、日本原燃株式会社の技術者 2 名

援を実施するととも間の原子力事業者か転の実施、運転へて、技術者の派遣【定性的観点】

を平成 28 年度から平成 29 年度上期まで継続して受け入れ、再処理工程に、新型溶融炉モッらの要請を受けて、の移行、安全かつ及び研修生の受・民間事業者かにおける分析技術に係る共同研究を実施した。

クアップ試験への支

その核燃料サイクル

安定な運転・保守

入・教育を始め、機らの要請への対・ガラス固化技術に係る民間事業者支援として、日本原燃株式会社が開催

援業務を受託し、運事業の推進に必要と管理の遂行等に反構が所有する試験

応状況（評価指する技術検討会議等に機構のガラス固化技術開発施設（TVF）の開発・運転条件がガラス中のされる人的支援及び映され、核燃料サ施設等を活用した標）

転・保守等により得られた知見・経験を有する技術者が参画し、ガラス固白金族元素の化学形

技術的支援を実施す

イクル技術の確立

試験等を行う。

る。

にとって極めて重高レベル廃液の【定量的観点】

得について、計画立案、運転データ解析・評価等の技術的提案を実施してす影響調査に係るデ要である。このたガラス固化技術に・受託試験等のきている。平成 29 年度は、平成 28 年度に日本原燃株式会社から受託したータ取得に貢献しめ、核燃料サイク

ついては、民間事

実施状況(モニタ「改良型ガラス溶融炉モックアップ試験フェーズⅢへの支援」を継続実施た。また、将来、六ヶル技術について業者からの要請をリング指標)

し、モックアップ試験（K2MOC 試験、KMOC 試験）において採取した

所 MOX 燃料加工施設

は、既に移転され受けて、モックア

流下ガラスを対象に、放射光 XAFS 測定及びラマン分光測定等による廃が安定運転を行う上た技術を含め、民ップ設備を用いた液成分の化学状態や局所構造及びガラス構造を解析評価し、新型溶融炉導で重要な技術となる間の原子力事業者試験に協力するほ入の技術的判断に必要となる基盤的な技術情報を提供し、核燃料サイクル

MH-MOX の MIMAS 法へからの要請に応じか、試験施設等を事業に対する技術支援に貢献した。

の適用性に係るデーて、機構の資源を活用した試験、ト・出向者を介した支援を補完するため日本原燃株式会社に対して情報交タの取得と評価を行活用し、情報の提ラブルシュート等

換会議の設置を提案し、この会議体を通してガラス固化に係る新規制基準

うともに、プルトニ

日本原燃株式会社

化施設（K 施設）への新型溶融炉導入の技術的判断に必要となるデータ取 態や結晶構造に及ぼ

249

による安全対策、高経年化等を考慮した設備保全、トラブル対応、R&D 実

ウムを大量に取り扱による人的支援及施状況等について情報共有を図った（平成 29 年度はテレビ会議を含めてう六ヶ所 MOX 燃料加び要員の受入れに計 8 回開催）。

工施設での保障措置よる養成訓練を継・日本原燃株式会社が計画しているグローブボックスパネル交換による活動の円滑な実施に

続するとともに、分析装置の更新に当たり、事前に実施するパネル開放のモックアップ試験

向けた LSD スパイク機構が所有する試

における技術指導を受託し、パネル開放時の安全対策等に関し提案や技術の量産製造に必要と験施設等を活用し指導を実施した。

なるデータ取得に貢た試験、問題解決

・MOX 燃料加工事業関連では、日本原燃株式会社との「MOX 燃料加工献した。加えて、電等に積極的に取施設の建設・運転等に関する技術協力協定（平成 12 年度締結）」に基づき、 源開発株式会社から組、民間事業の推平成 29 年 2 月にプロジェクト検討会（技術協力協定に基づき設置した会 の要請に応じて、平進に必要な技術支議体）を開催した。双方提案により調整の上合意された計画に従い、平成

成 28 年度に引き続援を行う。

29 年度の受託研究等の要請を受け、次の受託研究を通して技術協力を進き、MOX 燃料検査員

めた。

研修を実施した。こ・日本原燃株式会社の業務委託予定会社の技術者 2 名を平成 28 年 10 月

れら年度計画に掲げ

供や技術者の派遣の協力を行う。

から平成 29 年 9 月にかけてプルトニウム転換技術開発施設へ受け入れ、 た目標である民間の施設運転を通したプルトニウム安全取扱いに係る技術研修を実施した。

原子力事業者の核燃

・日本原燃株式会社が計画している六ヶ所 MOX 燃料加工施設は、海外の料サイクル事業への燃料製造プロセス(MIMAS 法)を採用している一方で、原料粉末には機構支援を確実に実施しが開発したマイクロ波加熱直接脱硝 MOX 粉末(MH-MOX)を予定していた。

る。そこで、日本原燃株式会社より、MH-MOX の MIMAS 法への適合性を確認する試験等を通して運転条件設定に必要となるデータの取得を目的として、平成 20 年度より「MOX 燃料加工技術の高度化研究」を継続して受託し実施している。平成 29 年度は、六ヶ所 MOX 燃料加工施設に導入する計画である連続焼結設備の焼結温度プロファイルを模擬した小規模試験を受託した。
・MOX 原料及び製品ペレット等、核燃料物質中のプルトニウム含有率を高精度で分析することは計量管理・保障措置の観点から大変重要である。
六ヶ所 MOX 燃料加工施設の運転時には、分析に用いるプルトニウム標準
試料(LSD スパイク)が国内で不足することから、日本原燃株式会社は自社で LSD スパイクを調製する計画である。そこで、日本原燃株式会社より、分析業務を停滞させることなく円滑に六ヶ所 MOX 燃料加工施設を操業させるために、機構が有する LSD スパイク調製技術を用いた「LSD スパイ
ク量産技術確証試験」を継続して受託し実施した。また、日本原燃株式会
社の技術者 2 名をプルトニウム燃料技術開発センターに受け入れ、平成
29 年 5 月から平成 30 年 3 月にかけて LSD スパイク調製技術の習得を目的とした研究を実施した。
○平成 29 年度日本原燃株式会社からの受託業務「改良型ガラス溶融炉モックアップ試験フェーズⅢへの支援」や「LSD
スパイク量産技術確証試験」等、計 8 件の受託業務を実施した。
○電源開発株式会社からの要請に応じて、以下のとおり MOX 燃料検査員
250

研修を実施した。
・電源開発株式会社の技術者 5 名に対して、軽水炉 MOX 燃料加工施設での燃料検査に必要な知識習得を目的に、平成 29 年 10 月 31 日及び 11 月
1 日の 2 日間にかけて検査員研修を実施した。
・本研修は、電源開発株式会社より技術研修に関する問合せを受け、平成
18 年度に基本的な研修内容について合意し、平成 19 年度に初回の研修を受託し、それ以後、震災により中断があったが平成 27 年度より毎年度実施申込みを受けており、平成 29 年度研修が 6 回目となった。
（実施実績：
平成 19,20,22,27,28,29 年度）(2)の自己評価
日本原燃株式会社との協力関係に従い、機構技術者の人的支援及び要員の受入れによる技術研修を実施するとともに、再処理事業については、新型溶融炉モックアップ試験への支援業務を受託し、運転条件がガラス中の白金族元素の化学形態や結晶構造に及ぼす影響調査に係るデータ取得に貢献した。 MOX 燃料加工事業については、六ヶ所 MOX 燃料加工施設の安定な運転及び円滑な保障措置活動に資する試験・研究業務を受託し、MH-MOX の MIMAS 法への適合性に係るデータの取得及び評価を行うともに、LSD スパイクの量産技術の確証に必要となるデータの取得に貢献した。
また、電源開発株式会社からの要請に応じて、前年度に引き続き、MOX
燃料検査員研修を実施した。
これら年度計画に掲げた目標である民間の原子力事業者の核燃料サイ
クル事業への支援を確実に実施した。
以上の成果を総合的に判断し、自己評価を「B」とした。

(3) 国 際 協 力 の 推(3) 国際協力の推(3) 国 際 協 力 の 推

【評価軸】

進

進

進

③研究開発成果(3) 国際協力の推進(3) 国際協力の推進

平成 29 年 3 月に策定した「国際戦略」に示された方針に基づき、機構 【自己評価「A」】

東京電力福島第一

東京電力福島第機構が国際協力の最大化、原子力が実施する国際協力を俯瞰的・分野横断的に把握し、海外機関との協力取「国際戦略」に基

原子力発電所事故へ

一原子力発電所事を実施するに当た技術等の世界で決めの締結、関係機関との会議等の開催、職員の国際機関等への派遣、海づく新たな取組としの対応をはじめ各研

故対応をはじめとっての指針としての活用に資する

外からの研究者の受入れなどにより多様な国際協力を推進した。特に、「国て、各海外事務所が、

究開発分野等においする各研究開発分策定した国際戦略

ための多様な国際戦略」に基づく新たな取組として、海外事務所主催のイベントをワシン

それぞれのカウンタて実施する事業にお野において、諸外に基づき、東京電際協力を推進しトン、パリ、ウィーンでそれぞれ開催した。また、輸出管理を確実に実施

ーパートである米いて、諸外国の英知

国の英知の活用に

力福島第一発電所

たか。

するとともに、全役職員に対する教育を強化した。主な取組とその成果は

国、フランスの政府の活用等を通じた研よる研究開発成果

事故対応を始めと以下のとおり。

関係機関（DOE, CEA

究開発成果の最大化の最大化を図るとする各研究分野に【定性的観点】を図るとともに、我

ともに、我が国のおいて、諸外国の・国際戦略の策◎多様な国際協力の実施（IAEA）の協力の下、が国の原子力技術や原子力技術や経験

英知の活用による定と実施状況（評○国際協力委員会において、主な国際協力案件について検討及び審議を行シンポジウムやワー経験等を国内のみな等を国内のみなら

研究開発成果の最価指標）

い、二国間及び多国間での共同研究契約や協力取決め、研究者派遣・受入

クショップ等のイベ

らず世界で活用してず世界で活用して大化を図るととも・取り決め締結取決め等を 85 件（平成 28 年度 81 件）締結・改正した。これにより諸外ントを開催した。イ

いくため、戦略的かいくため、各研究に、我が国の原子等の実績（モニタ

国の英知の活用による研究開発成果の最大化や我が国の原子力技術等のベントには現地にお等）や国際機関251つ多様な国際協力を

開発分野の特徴を力技術や経験等をリング指標）

世界での活用に資する多様な国際協力を推進した。特に、新たな協力とし推進する。

踏まえた国際戦略

国内のみならず世

・輸出のリスクて、平成 29 年 5 月にポーランド原子力研究センター(NCBJ)、URENCO ティを構成する主要また、関係行政機を策定し、国際協界で活用していく

管理の実施状況（本社・英国）それぞれとの間で高温ガス炉に関する協力覚書に、同年 9なメンバーの参加を関の要請に基づき、力と機構の国際化

ため、国外の研究（評価指標）

月に ROSATOM（露）との間でマイナーアクチノイドの核変換に関する得ることにより、当国際機関における国を積極的に推進す機関や国際機関

協力覚書に、同年 12 月には米国原子力規制委員会(NRC)との間で原子力

該国や IAEA におけ

際的な基準作り等へる。国際協力の実と、個々の協力内【定量的観点】

安全研究に関する協力覚書に、それぞれ署名した。

る機構のプレゼンス

参加するなど、原子施に当たっては、容に応じた適切な・機構全体の派○フランス原子力・代替エネルギー庁(CEA)や米国エネルギー省(DOE)等

向上や人的ネットワ

力の平和利用等にお国外の研究機関や枠組みや取決めの遣・受入数（モニとの機関間会合等に当たり、関係各部門との連携により、対処方針の取りーク拡大を促進しいて国際貢献につな

国際機関との間締結など、二国間、 タリング指標）

まとめの調整等を実施し、会合での協力の拡大、深化の議論に貢献した。 た。また、新たな機がる活動を行う。

で、個々の協力内

多国間の多様な国○広報部とも協力し、大洗研究開発センターの燃料研究棟における作業員

関との覚書等、協力

なお、国際協力の容に相応しい多様際協力を推進すの汚染・被ばく事故に関するプレス発表等の英訳を作成し、海外の関係機関係の構築により、活性化に伴い、リスな枠組みの構築及る。

関への説明、機構公開ホームページへの掲載を通じてタイムリーかつ正確

当該分野での研究開

ク管理として重要にび取決めの締結にまた国際戦略にな情報提供に努めた。外国人研究者等の受入環境の整備の取組として、平発協力を推進した。

なる輸出管理を確実より効果的・効率基づく国際協力推成 28 年度に引き続き外国人研究者向けポータルサイト等の充実を図り、さらに、国際協力に行う。

的に進める。

進の一環として、機構内へのお知らせ等の掲載を進めたほか、メーリングリストを更新し、 の活性化に伴うリス

関係行政機関の 海外の研究開発機

地域における生活情報のメール配信などを行った。平成 29 年 12 月には、 ク管理として「輸出ける原子力コミュニ要請に基づき、国関等との協力のア

平成 28 年度に引き続き、外国人研究者等の受入環境の整備に係る各拠点管理」が極めて重要際機関の委員会にピール、当該国にの担当者を集め、情報交換会を開催した。外国人招聘者・受入者の総数はであるとの認識の専門家を派遣するおける人的ネット

422 名(平成 28 年度 373 名)となった。

下、これを確実かつこと等により、国

ワークの構築・拡○国際機関への協力では、国際原子力機関(IAEA)、経済協力開発機構/原

効率的に実施（違反

際的な基準作り等

大、新たな協力の子力機関(OECD/NEA)、包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)準備委員会、 件数 0 件）するために参加し、国際的可能性の模索等を

国際科学技術センター(ISTC)等に計 14 名の職員を長期派遣(平成 28 年度に、輸出管理 e-ラー

な貢献を果たす。

目的として、海外

17 名）するとともに、これら国際機関の諮問委員会、専門家会合等に計ニングを平成 29 年

なお、国際協力の事務所が所在する

228 名の専門家を派遣し（平成 28 年度 264 名）、委員会の運営、国際協力

度は全管理職員に対活性化に伴い、リ国において原子力の実施、査察等の評価、国際基準の作成等に貢献した。

し実施した（受講率スク管理として重研究開発に関する○平成 28 年度に引き続き、アジア諸国等への協力に関して、アジア原子

100％）
。

要になる輸出管理

シンポジウム等を力協力フォーラム(FNCA)の各種委員会、プロジェクトへの専門家の参加を確実に行う。

開催する。また、米等を通じ、各国の原子力技術基盤の向上とともに、日本の原子力技術の国

国や仏国の新政権

際展開にも寄与することを目指したアジア諸国への人材育成･技術支援等の原子力政策等、に係る協力を進めた。

海外の動向をタイ○各海外事務所では、「国際戦略」（平成 29 年 3 月制定）に基づく海外事

ムリーに収集し、務所の機能強化の一環として、海外事務所主催イベントを平成 29 年度か

これらの動向が機ら新たに開催した。具体的には、平成 29 年 6 月にワシントン事務所が日構業務に与える影

米原子力研究開発協力シンポジウムを、平成 29 年 10 月にはウィーン事

響等について分析

務所が高温ガス炉に関するセミナーを、平成 30 年 2 月にパリ事務所が日する。

仏原子力研究開発協力ワークショップを開催した。これらのイベントには

関係行政機関の機構側からの働きかけにより、当該国の関係機関のヘッドを含むキーパー

要請に基づき、国ソンのほか、それぞれの国における原子力コミュニティを構成する主要な際的な基準作り等

メンバーの参加が得られたため、当該国における機構のプレゼンスや人的に参加するため国ネットワークの拡大に大きく資するものとなった。また、現地での関係者

際機関の委員会にからの聞き取りや会合への出席、現地のマスメディアやコンサルタントな専門家を派遣す

どを通じて、機構の業務に関連する情報の収集・調査・分析に努め、逐次、252

る。また、海外の研機構内にメール等で情報を配信したほか、月報の発行、各研究開発部門か究者等の受け入れらの調査依頼等への対応を行い、当該情報を国際共同研究等の国際協力をを積極的に行う。

推進する上での基礎情報として有効に活用した。さらに、海外事務所等を

国際協力の活性通じて得た情報を基に、米国新政権の原子力政策等、機構の業務に影響を化に伴い、リスク

与え得る課題について分析を実施し、経営層に報告した。

管理として重要となる輸出管理を確◎輸出管理の確実な実施実に行うため、各○国際協力活動の活性化に伴い、リスク管理として重要性を持つ輸出管理

研究拠点等からのについては、該非判定（計 137 件）を的確に実施することなどにより、違相談に応じるとと反リスクの低減に努め（違反件数 0 件）
、国際協力活動の円滑な実施に貢もに、輸出管理を献した。また、包括許可の運用により、平成 29 年度において、本来それ行った全拠点等にぞれ 1～2 か月の手続期間を必要とする 7 件（技術の提供 3 件及び貨物の対し内部監査を行

輸出 4 件）の個別許可の申請手続が不要となり、効率的な輸出管理の推進

う。また、教育研修に資することができた。

や e-ラーニングを○平成 29 年 4 月及び 9 月に機構組織の改正等に伴う輸出管理規程の変更

通して啓蒙活動を届を経済産業省に対して行った。改正した輸出管理規程等については機構継続するととも内に適切に周知した。さらに、平成 29 年 7 月には自己管理チェックリス

に、的確な該非判トを経済産業省へ提出し、機構の輸出管理が的確に実施されたことを示す

定を励行する。

受理票が交付された。平成 29 年 11 月に特別一般包括役務取引許可の更新を行った。
○政省令等の改正等の情報を収集し、機構内に周知するとともにイントラに掲載した。また、輸出管理規程に基づく内部監査計画を策定し、監査対象とした該非判定案件について関連書類の確認を実施した。この結果、関連の書類が適切に保管・管理されていることが確認できた。さらに、平成
28 年度より開始した輸出管理 e-ラーニングを平成 29 年度は全管理職員に対し実施し（受講率 100％）、輸出管理の一層の浸透及び不適切な情報流出等のリスク低減に努めた。
(3)の自己評価「国際戦略」に基づく新たな取組として、各海外事務所が、それぞれのカウンターパートである米国、フランスの政府関係機関（DOE, CEA 等）
や国際機関（IAEA）の協力の下、シンポジウムやワークショップ等のイベントを開催した。イベントには現地における原子力コミュニティを構成する主要なメンバーの参加を得ることにより、当該国や IAEA における機構のプレゼンス向上や人的ネットワーク拡大を促進した。また、新たな機関との覚書等、協力関係の構築により、当該分野での研究開発協力を推進した。
さらに、国際協力の活性化に伴うリスク管理として「輸出管理」が極めて重要であるとの認識の下、これを確実かつ効率的に実施（違反件数 0 件）
するために、輸出管理 e-ラーニングを平成 29 年度は全管理職員に対し実施した（受講率 100％）。
海外事務所によるイベントの開催や新たな協力関係の構築を通じた国253

際協力の機会の拡大により、研究開発成果の最大化に向けて、将来的な成果の創出の期待等が認められることから、自己評価を「A」とした。

(4) 社会や立地地域(4) 社会や立地地(4) 社会や立地地【評価軸】(4) 社会や立地地域の信頼の確保に向けた取組の信頼の確保に向け

域の信頼の確保に域の信頼の確保に④事故・トラブル

た取組

向けた取組

向けた取組

情報の迅速な提客観性の確保を大前提としつつ、社会の信頼を得る、研究開発成果を社会た取組【自己評価「A」】(4) 社会の立地地域

年度計画を遂行するにあたり、国立研究開発法人として透明性・正確性・ の信頼の確保に向け

我が国の原子力利機構の研究成社会や立地地域

供や、研究開発のに還元するといった「アウトカム」をより重視し、国民との相互理解促進

用には、原子力関係

果、事故・トラブルの信頼の確保に向成果や取組の意のために相応しい内容であるかどうかの確認を行い、広聴・広報・対話活施設の立地自治体や等については、積

けて、情報の発信義についてわか動を行った。

住民等関係者を含め極的に情報の提に当たっては、機りやすく説明す平成 29 年度においては特に、大洗研究開発センターの燃料研究棟におなアプローチによるた国民の理解と協力

供・公開を行い、事構の研究開発の取るなど、社会の信ける作業員の汚染・被ばく事故に際して迅速かつ積極的な情報発信を行う

情報提供として、日が必要である。この業の透明性を確保

組のほか、原子力頼を得る取組をことにより、透明性を確保し、地元住民の方々を始めとする国民の不安の刊工業新聞に寄稿記

ため、エネルギー基する。情報の提供・ 施設の安全に関す

積極的に推進し解消、風評被害の防止に努めた。

事連載を開始する

本計画を踏まえ、安

公開に当たってる情報などを含めているか。

全や放射性廃棄物なは、安全や放射性た国民の関心の高どを含めた国民の関廃棄物などを含めい分野を中心に積【定性的観点】

心の高い分野を中心た国民の関心の高極的に公開し透明・広報及び対話

さらに、原子力科学研究分野における 99 番元素アインスタイニウムをに大洗研究開発センに、科学的知見に基い分野を中心に情性を確保するとと活動による国民用いた実験について、その開始前から周知するとともに、進捗状況についターの燃料研究棟にづく情報の知識化を

報の知識化を進めもに、広聴・広報・ の コ ン セ ン サ スても頻繁に発信を行うことにより、原子力研究開発が有するサイエンスとおける作業員の汚進める。また、これるとともに、国民対話活動についての醸成状況（評価

しての魅力を紹介した。

染・被ばく事故に際らについて、国民がが容易にアクセスは研究開発成果の指標）

容易にアクセスででき、かつ分かり社会還元の観点を・第三者（広報企

き、かつ分かりやす

やすい形で積極的考慮して実施す

画委員会、情報公い形で積極的に公開に提供・公開する。 る。これらの活動

開委員会等）からして透明性を確保す

また、研究開発 を 実 施 す る 際 にの意見（評価指に関しては、廃止措

幅広いステークホ
ルダーに対する様々

また研究開発に関しては、国民の関心の高い東京電力福島第一原子力発等、従来の広聴・広電所事故を踏まえた原子力安全研究をはじめ、同発電所の廃止措置や福島報・対話活動に新たの環境回復に向けた取組についてわかりやすく情報を発信した。

な取組を加えた。特これらの活動について、外部有識者による広報企画委員会を開催し、助しては、迅速・積極的な情報発信に努め言を受けた。

た。
具体的な事業取組とその成果は以下のとおり。

また、「もんじゅ」

るとともに、研究開

成果の社会還元

は、原子力が有す

標）置に向けた取組状況

発成果を社会に還元

や、社会とのリスる技術的及び社会・機構について等について機構公開するため、成果の活クコミュニケーシ

的な課題を学際的の報道状況（モニホームページや広報用の観点を十分に考ョンの観点を考慮な観点から整理

タリング指標）誌、直接対話活動等慮しつつ、丁寧な広しつつ、丁寧な広し、立地地域を中・リスクコミュを通じて情報を発信

聴・広報・対話活動

聴・広報・対話活動

心にリスクコミュ

ニケーションのし、事業者としてのにより、機構に対すにより、機構に対

ニケーションにも活動状況（評価指説明責任を果たしる社会や立地地域かする社会や立地地取り組む。さらに、 標）らの信頼を得る。

域からの理解と信多様なステークホ

た。
研究開発の取組、頼を得る。さらに、 ルダー及び国民目【定量的観点】

成果に関しては、プ学協会等の外部機関

機構は、学協会等

線を常に念頭に、・プレス発表数、レス発表をはじめホと連携し、原子力がの外部機関と連携

外部の専門家によ取材対応件数及ームページ、広報誌、有する技術的、社会し、原子力が有する委員会の定期的

び見学会・勉強会

SNS といった様々な的な課題について、る課題を、学際的な開催等により、開催数（モニタリ

媒体を駆使し、より学際的な観点から整な観点から整理・

第三者からの助言

ング指標）

容易にアクセスで理・発信していくこ

発信していく。

を受け、取組に反その際、機構は、き、分かりやすい形
254

とが必要である。

なお、これらの 映していくものとでの発信を心掛け

また、機構が行う取組の実施にあた

研究開発の意義につり、多様なステー

アインスタイニウム

いて、地元住民をは

クホルダー及び国を用いた実験についじめとする国民の理

民目線を念頭に、ては実験の開始前か解を得ると同時に機より一層の効果的ら積極的にツイッタ

構への信頼を高めてな活動に資するたーによる情報発信をいくため、機構が実め、第三者からのするとともに、記事

施するリスク管理の助言を活用する。

に誘導するための工する。

た。特に、99 番元素

状況も含めたリスク

夫としてハッシュタ

コミュニケーション

1) 積極的な情報の1) 積極的な情報の1) 積極的な情報の提供・公開と透明性の確保

グ「＃」の活用、写真活動に取り組む。

提供・公開と透明

提供・公開と透明○ 報道機関に対する積極的な情報発信の多用化及び読みや

性の確保

性の確保

・大洗研究開発センターの燃料研究棟における作業員の汚染・被ばく事故

すいコメント記載

常時から機構事

常時から機構事に際し、当初は 2 万 2 千ベクレルの公表などにより国内最大の内部被ばく 等、フォロワー数の業の進捗状況、研業の進捗状況、研と報道され、計測方法や管理方法の不具合から初動対応に不備がある等、 増加を心掛けた。

究開発の成果、施究開発の成果、施機構のマイナス面を批判する記事が見られたが、その後、事故対応組織体

これらのアウトプ

設の状況、安全確設の状況、安全確制が整備されるとともに、機構ホームページのトップページから直結したットとともに、受け保への取組や故保への取組や故特設ページを設けて情報が得られる場所の一元化を図るなど、プレス発表

手の反応を把握し、障・トラブルの対障・トラブルの対やホームページへの情報掲載を適宜かつ積極的に行った。

情報提供・広報等へ策等に関して、科策等に関して積極

・研究開発成果 38 件に限らず、機構の安全確保に対する取組状況や施設反映させることを重学的知見やデータ的な情報の提供・における事故・故障の情報など他に 83 件を発表するとともに、主要な施視した活動を行い、等に基づいた正確公開を実施する。

設の運転状況などは「原子力機構週報」としてほぼ毎週発表し、各研究開

その中心となるアン

かつ客観的な情報

その際、原子力が発拠点が関係する報道機関への説明も行った。また、特に報道機関の関心

ケート調査においてを分かりやすく発有するリスクや科が集まった「もんじゅ存廃問題」、「福島除染の進捗」、「東海再処理施設のは顕著な成果の創出信する。その際、安学的知見、データ

廃止措置」等を始め、報道機関の具体的ニーズに応じた取材対応を 64 回や将来的な成果の創

全や放射性廃棄物等に基づいた正確（全拠点合計 156 回）実施するなど、各報道機関の機構事業の正確な理解 出の期待等が認めらなど国民の関心のかつ客観的な情報に資するよう能動的な情報の発信に努めた。さらに、その時々の情勢等かれる結果が得られ高い分野を中心を含めて、機構ホら報道機関のニーズに沿った内容を企画・検討の上、記者勉強会・見学会

た。

に、研究開発で得ームページや広報を 8 回実施した。

られた成果等につ誌、さらには動画

・報道発表技術の向上と、正確かつ効果的に意図を伝えるメディアトレー

【課題と対応】

いて、科学的知見

コンテンツ等を通

ニングを平成 28 年度に引き続き全拠点で開催し、約 71 名が参加した。

○オープンサイエンに基づく情報の知

じて受け手が容易

・機構の成果等について、より多くの報道機関の関心を惹くために、難解スの推進を図るた識化を進め、国民にかつ正しく理解になりがちな内容をできるだけ平易にするなど、案件ごとに内容を吟味す

め、国のガイドライ

が容易にアクセス

できるよう情報のるとともに、「研究成果のプレス文の作り方」（マニュアル）を整備（平成ンを踏まえて研究デし、内容を理解で知識化を進める。

30 年 1 月）して研究者への周知・教育を実施した。また、発表時には報ータの共有・公開にきるよう、機構ホ

この知識化に当た

道機関への丁寧な個別説明を継続して実施した。なお、発表した案件の報係るデータポリシーームページや広報ってはソーシャ道状況をモニタリングしたところ、研究開発成果では発表 38 件中、30 件を策定する。

誌を積極的に活用

ル・ネットワーキ

が新聞等のメディアで取り上げられ、そのうち、最多案件は「小型ガンマ

して内容の充実に

ング・サービスを

カメラを用いた放射性物質の 3 次元可視化技術」で、全国、地方合わせて努める。また、研究

積極的に活用する

11 の新聞等に掲載された。

開発を進めるに当等の取組により、・誤報道に対する対抗措置として、記事解説の機構ホームページへの掲載

たっては、新たなこれらの情報へのや抗議文を当該メディアに発信する等して、機構のスタンスや誤報の箇所
255

技術が有するリス

アクセス性を向上

及び事実関係を詳細に公表した結果、機構の主張したことに理解を示す記

クについても、研させる。また、国際事や事実関係について検証する記事が出されるなど、一定の効果と反響が究開発段階から分

協力の推進等も視あった。

かりやすく発信す野に入れ、機構ホ・機構に対する認知度向上や機構事業に対する理解促進を図るため、平成るよう努める。さームページの英文

30 年 2 月 2 日から日刊工業新聞金曜日紙面に寄稿記事連載を開始し、機らに、海外への発による情報発信に構が取り組む事業やイノベーション創出に向けた魅力ある研究拠点、研究

信も視野に入れ、努める。

開発テーマ等について紹介した。

低コストで効果的報道機関を介しな研究開発成果等た国民への情報発○ 機構公開ホームページ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの情報発信に努め

信活動において（SNS）を通じた情報発信る。

も、定期的な発表・SNS の機構アカウントにおいて、プレス発表内容やホームページ新規

また、報道機関 （週報）も含めた

掲載事項、地域共生のための取組等を分かりやすく発信した。特に、アイを介した国民へのプレス対応、及びンスタイニウムを用いた実験に関してはその準備段階からの進捗状況を

情報発信活動とし施設見学会・説明

こまめに発信し、認知の拡大に努めるとともに、記事に誘導するための工て、プレス発表に会や取材対応等を夫としてハッシュタグ「＃」の活用、写真の多用化及び読みやすいコメン

加え、施設見学会・ 適時適切に実施すト記載等、フォロワー数の増加を心掛けた。年間の総発信回数は 351 回、説明会、取材対応る。また、職員に対フォロワー数は年度当初から 600 名以上増加した。

等を適時適切に実する発表技術向上

・大洗研究開発センターの燃料研究棟における作業員の汚染・被ばく事故施する。

のための研修を実に際し、機構公開ホームページ上に本件に関する情報を一元的に纏めた特さらに、法令に 施し、正確かつ分設ページを設けるとともに、機構トップページの目に付く位置に同ページ基づき機構の保有

かりやすい情報発へのリンクを設置した。特設ページにおいては、本件に係るプレス発表とする情報の適切な信に努める。

ともに、現場施設の概要や環境放射線モニタリング情報、原子力規制委員

開示を行う。

法令に基づく情会・規制庁への報告資料等についても掲載し、タイムリーに国民への情報

報公開制度の運用提供を行った。

については厳格に・研究開発に関する情報発信では、アインスタイニウムを用いた実験に関取り組む。

する特設ホームページを実験開始前の段階で設置し、実験に至る経緯や実験装置の仕組み、期待される成果やその意義とともに、放射性元素を取り扱う上での安全確保策等について紹介を行った。
研究者や技術者が自らの研究開発の意義や成果を発信する短編動画「Project JAEA」2 本を制作した。平成 29 年度においては重元素科学研究にスポットを当て、理化学研究所における 113 番元素ニホニウムの合成に際しての機構による理論計算を通じた貢献や、アインスタイニウムを用いた実験について紹介するものとした。
写真や画像を中心に、より気軽に読んでいただくことを目的とした電子版広報誌「graph JAEA」を発行しており、本誌においてもアインスタイ
ニウムを用いた実験をテーマに、原子力研究開発のサイエンスとしての面
白さを紹介した。
○ 広報誌を通じた情報発信・機構における最新の研究開発成果及び事業状況を国民に発信し、知識として広く知っていただくための広報誌「未来へげんき」（年 4 回発行）について、立地地域だけでなく首都圏におけるイベント出展等においても積256

極的に配布した。
・平成 29 年度においては 「未来へげんき」の発行ごとに「見る」「計る」「探る」といったテーマを設けるとともに、掲載記事の選定に際しては、
国民の関心のより高い分野を中心とし、原子力事故の際に海洋汚染を予測するシステムの開発やレーザーを用いた東京電力福島第一原子力発電所
における燃料デブリ等の取り出し技術、有人ヘリコプターによる上空からの放射線モニタリングの取組等を掲載し、また 99 番元素アインスタイニ
ウムを用いた実験についても分かりやすく紹介した。これらについて、読者アンケートにより「現場の声や雰囲気が伝わってきてとても興味深い」、「元素について解説するシリーズを続けてほしい」等の反響が得られた。
・機構の事業内容、研究開発状況等について透明性を高めるため、これらを総合的に報告する媒体として、アニュアルレポート「原子力機構 2017」（日本語版、英語版新規）を発行した。
各研究開発拠点においても、自らの事業の進捗状況や安全対策等について立地地域の方々に認知いただくべく、広報誌等を積極的に発行した。特に敦賀地区においては、広報誌「つるがの四季」及び「敦賀事業本部からのお知らせ」を発行し、「もんじゅ」の廃止措置に向けた計画内容や取組状況についてタイムリーに発信するとともに、産学官連携活動である「ふくいスマートデコミッショニング技術実証拠点」の整備状況等について紹介した。
○ 情報公開制度運用の客観性・透明性の確保に向けた取組
・開示請求（11 件）に対しては、情報公開法の定めにのっとり適切に対応した。
・弁護士や大学教授等の外部有識者による情報公開委員会を 1 回、同委員会検討部会を 2 回開催し、機構の開示請求対応のレビューを一般社会からの視点を踏まえて実施した。また、開示請求対応に限らず、大洗研究開発センターの燃料研究棟における作業員の汚染・被ばく事故にかかる広報対応や、研究成果の広報活動における新たな取組についてなどを報告し、これらの議事録や資料などを機構公開ホームページよりタイムリーに公開した。
2) 広聴・広報及び

2) 広聴・広報及び

2) 広聴・広報及び対話活動の実施による理解促進

対話活動等の実施

対話活動等の実施○ 社会や立地地域からの信頼を確保するための取組による理解促進による理解促進・研究拠点の所在する立地地域を中心に、事業計画や成果等に関する直接研究施設の一般

研究施設の一般

対話活動を 155 回開催した。また、機構の事業内容を直接知っていただく

公開や見学会、報公開や見学会のほべく、施設公開や見学者の受入れを 1,172 回開催した。さらに、成果普及

告会の開催や外部

か、報告会の開催

及び放射線に関する知識の普及、理数科教育支援として、研究者の顔が見

展示への出展など

や外部展示への出えるアウトリーチ活動を 693 回開催した。この内訳として、研究開発成果の理解促進活動を展などの理解促進

報告会・事業状況報告会を 33 回開催し、立地地域を中心に小中学生、高効果的に行う。ま活動を立地地域に校生などを対象とした出張授業、実験教室等の学校教育支援や、外部講演

た、研究開発機関

限らず、効率的か

及びサイエンスカフェを 586 回実施した。また、外部機関・団体が主催す257

としてのポテンシ

つ効果的に実施するイベントにも積極的に参加し、都市部を中心に 74 回のブース出展を行ャルを活かし、双る。また、研究開発った。これらの活動においては、見学者やブース訪問者に対するアンケー

方向コミュニケー

機関としてのポテ

ト調査を積極的に実施し、活動内容への評価や理解度を求めるとともに、ション活動である

ンシャルを活か機構の認知度や印象に関する調査を行い、その結果、約半数が「事業内容

アウトリーチ活動

し、サイエンスカは知らないが、名前は聞いたことがあった」と回答、イメージとしては「先に取組、サイエン

フェや理数科教育

進的」「将来性がある」と捉える傾向が見られた。一方、
「危険」
「親しみに

スカフェ及び実験支援活動である出くい」とのネガティブなものがこれに続いていることから、今後、その原教室の開催など理張授業や実験教室

因分析を行っていく予定である。

数科教育への支援など、研究者等の・直接対話活動の例として、大洗地区においては大洗研究開発センターのを積極的に行う。

顔が見えるアウト燃料研究棟における作業員の汚染・被ばく事故について地元住民の方々に機構は、学協会 リーチ活動を積極向けた説明会を開催し、事故原因や再発防止策等について説明するととも等の外部機関と連的に実施する。さに、御意見・御質問を頂戴した。また、敦賀地区においては「もんじゅ」

携し、原子力が有らに、学協会等のの廃止措置に向けた取組状況について文部科学省が主催する意見交換会するリスクとその外部機関と連携に協力するとともに、機構独自の活動としても地元団体等に対し個別の説

技術的、社会的なし、原子力が有す

明会を開催した。

課題について、学るリスクとその技

・東濃地科学センターの瑞浪超深地層研究所及び幌延深地層研究センタ

際的な観点から整術的、社会的な課

ーでは、施設を見学された方々に対し、高レベル放射性廃棄物処分の必要

理・発信する。

題を整理・発信す

性や地層処分の安全性に対する認識等を問うアンケートを実施した。このまた、機構が行 るとともに、機構

結果、89％が高レベル放射性廃棄物処分を「必要」「多少必要」と捉えてう研究開発の意義

が行う研究開発のおり、地層処分の安全性については 62％が「安全」「多少安全」と認識しとリスクについ意義とリスクにつていることが把握できた。

て、機構が実施すいて、安全確保の・機構報告会や拠点主催報告会、研究テーマごとのシンポジウムなどの成る安全確保の取組

取組状況も含めた

果報告会（外部機関が主催するものを含む。）については、自治体関係者

状況も含めたリス

リスクコミュニケ

や地元住民、産業界、大学等の参加を得た。平成 29 年度においては特に、

クコミュニケーシーション活動を実

若手研究者・技術者による取組に焦点を当て、機構報告会では報告者としョン活動に取り組施する。

て 2 名が登壇し、また、情報発信力のある著名人の登用及び立地地域の物む。

これらの活動の産展示の実施、福島研究開発部門成果報告会では「廃炉・環境回復に挑む

実施にあたり、国若手研究者の意気込み」をテーマに 6 名が登壇した。これらにおいても参民との直接対話を加者に対してアンケート調査を実施し、理解度等について把握した。例と通じて様々な意見

して機構報告会（437 名参加）では、「よく理解できた」「理解できた」とを直接的に伺えるの回答が 63％、福島部門成果報告会では同回答が 95％を占め、良好な結有効な場として、果が得られた。

アンケートやレビ

・機構による研究開発成果の普及を目的に、原子力分野以外も含めた理工ュー等を通じて受系の大学（院）生、高等専門学校生等を対象に第一線の研究者・技術者をけ手の反応を把握

講師として派遣する「大学等への公開特別講座」を 32 回開催した。これ

し、分析の結果をについても受講者へのアンケート調査を実施し（回答率 89％）
、講師への今後の広聴・広報

フィードバックを行った。

及び対話活動に反・平成 28 年度に実施した、各拠点におけるリスクコミュニケーション要

映していく。

素を持つ活動の把握調査結果に基づき、平成 29 年度は各拠点のミッションに合わせた体系的な取組を行うこととして検討を開始した。しかし、平成 29 年 6 月に大洗研究開発センターの燃料研究棟における作業員の汚染・被ばく事故が発生したため、本件を中心に緊急時対応におけるクライ
258

シスコミュニケーション及び平時のリスクコミュニケーションについて優先的に検討した。その結果、外部に対する働きかけのみならず機構内部においても広報・リスクコミュニケーションのための土壌及び人材を育てる必要があることが判明し、平成 30 年度以降はこれらについて各拠点への展開を行っていく。
(4)の自己評価
上述のとおり、幅広いステークホルダーに対する様々なアプローチによる情報提供として、日刊工業新聞に寄稿記事連載を開始する等、従来の広聴・広報・対話活動に新たな取組を加えた。特に大洗研究開発センターの燃料研究棟における作業員の汚染・被ばく事故に際しては、迅速・積極的な情報発信に努めた。
また、「もんじゅ」に関しては、廃止措置に向けた取組状況等について
機構公開ホームページや広報誌、直接対話活動等を通じて情報を発信し、事業者としての説明責任を果たした。
研究開発の取組、成果に関しては、プレス発表をはじめホームページ、
広報誌、SNS といった様々な媒体を駆使し、より容易にアクセスでき、分
かりやすい形での発信を心掛けた。特に、99 番元素アインスタイニウムを用いた実験については実験の開始前から積極的にツイッターによる情報発信をするとともに、記事に誘導するための工夫としてハッシュタグ「＃」の活用、写真の多用化及び読みやすいコメント記載等、フォロワー数の増加を心掛けた。
これらのアウトプットとともに、受け手の反応を把握し、情報提供・広報等へ反映させることを重視した活動を行い、その中心となるアンケート
調査においては顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる結果が得られた。
これらを総合的に判断し、自己評価を「A」とした。
【研究開発成果【研究開発成果の最大化に向けた取組】の最大化に向け○研究開発成果の取りまとめと国内外への情報発信た取組】

・機構の研究開発成果を取りまとめ、研究開発報告書類 106 件（平成 28
年度 152 件）を刊行した。また、機構職員等が学術雑誌や国際会議等の場で発表した成果の標題、抄録等の書誌情報 2,884 件（平成 28 年度 2,829件）及び研究開発報告書類の全文を取りまとめ、研究開発成果検索・閲覧システム（JOPSS）を通じて国内外に発信した。
・機構が発表した最新の学術論文等の成果を分かりやすく解説する成果
普及情報誌（和文版「原子力機構の研究開発成果」／英文版「JAEA R&D
Review」）を刊行し、その全文を機構公開ホームページより発信した。
・機構の研究開発成果のより広範な普及・展開を図るため、国立情報学研
究所の学術機関リポジトリポータル（JAIRO）及び国立国会図書館の NDL
サーチとのデータ連携を継続した。また、研究開発成果情報の海外への発
信チャンネル拡充を図るため、米国 OCLC が運営するデジタルリソース
259

ポータルサイト OAIster とのデータ連携を新たに開始した。さらに、機構が保有する特許等知財の情報を JOPSS と統合し、機構の研究開発成果を一体的に検索・閲覧可能なシステムを構築するとともに、その収録データを用いた発表論文・保有特許の情報分析に着手した。これら研究開発成果
情報の一体的な発信、外部機関とのデータ連携、検索機能等利便性向上の改良により、JOPSS の機構内外からのアクセス数は年間 4,646 万回（平成 28 年度 4,334 万回）となった。
・金融機関やマッチング企業との連携体制を構築して異分野・異種融合を促進するとともに、施設供用プラットフォーム構想の検討に着手した。

【適正、効果的か【適正、効果的かつ効率的な業務運営の確保に向けた取組】

つ効率的な業務・研究契約業務の契約部への移管統合に向けた検討を開始した。

運営の確保に向けた取組】『理事長のマネ『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』

ジメントに係る指摘事項等への対応状況』【理事長ヒアリング】【理事長ヒアリング】
プレス発表することに対するインセンティブが働くような仕組みも必・「理事長ヒアリ

要ではないか。

ング」における検・研究成果をプレス発表することは、メディアによる記事掲載のチャンス

討事項についてが得られるだけでなく、これを契機に機構の広報誌やホームページ、動画

適切な対応を行といった広報媒体も通じて自らが進めている研究を広く紹介することにったか。

もつながるということについて、実例を交えつつ研究者・技術者に周知している。

『機構において『機構において定めた各種行動指針への対応状況』

定めた各種行動
指針への対応状
況』【国際戦略の推【国際戦略の推進】

進】

・「国際戦略」に基づく海外事務所の機能強化の一環として、海外事務所

・各研究開発分

主催イベントを平成 29 年度から新たに開催した。具体的には、平成 29 年

野の特徴を踏ま6 月にワシントン事務所が日米原子力研究開発協力シンポジウムを、平成

え、機構が策定し29 年 10 月にはウィーン事務所が高温ガス炉に関するセミナーを、平成 30た国際戦略に沿

年 2 月にパリ事務所が日仏原子力研究開発協力ワークショップを開催しって適切な対応た。これらのイベントには、機構側からの働きかけにより、当該国の関係を行ったか。

機関のヘッドを含むキーパーソンのほか、それぞれの国における原子力コ
ミュニティを構成する主要なメンバーの参加が得られたため、当該国における機構のプレゼンス向上や人的ネットワークの拡大に大きく資するも260

のとなった。
【イノベーショ【イノベーション創出戦略の推進】

ン創出戦略の推・機構が創出した論文及び特許等知財を一体的に管理し国内外に広く発進】

信するシステムを構築し、情報発信力の強化により研究開発成果の社会還・「イノベーショ

元を図った。

ン創出戦略」等に・機構の有する大型基盤施設を産学官の連携を強める「共創の場」として基づいて、産学官活用していくことを念頭に、JRR-3 の運転再開に向けた施設供用のプラッの連携を強化し、 トフォーム化について検討を進めた。
研究開発成果を・社会のニーズに基づく施策として文部科学省が実施する大型競争的資社会へ還元し技

金等について、機構内研究者向けの説明会（参加者 43 名）の開催や、外術利用を広める

部有識者によるイノベーションに関する講演会を開催し、研究者が自らのよう、戦略的に取研究を社会へ役立てていく意識の啓発を促す取組を行った。

り組んだか。

【知的財産ポリ【知的財産ポリシーの推進】

シーの推進】

・発明届等の電子申請や権利化された知的財産情報の管理を担う「知的財・機構が策定し産管理システム」を新規整備し、「研究開発成果検索・閲覧システム」によた知的財産ポリり検索・閲覧を可能とすることで、機構が創出した論文情報と合わせて国シーに沿った適内外に広く発信する仕組みを構築、情報発信力を強化するとともに研究開

切な対応を行っ

発成果の社会還元を図った。

たか。

・従来から行っているビジネスマッチングや展示商談会への出展に加えて、機構が保有する知的財産やノウハウ等を民間企業に幅広く紹介する技
術サロンの開催に向けて、金融機関やシンクタンクとの連携を開始した。

『外部から与え『外部から与えられた指摘事項等への対応状況』

られた指摘事項
等への対応状況』【平成 28 年度主【平成 28 年度主務大臣評価結果】

務大臣評価結果】 ・東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた環境回復・廃炉に向けた・社会や立地対活動においては、福島県民の方々はもとより国民全体の関心が高い事項と策の信頼確保に捉え、機構公開ホームページや広報誌を通じて重点的に情報発信を行っ

ついては、福島にた。特に広報誌「未来へげんき」においては毎号で多様な活動を紹介した。

おける活動をよ

また、産業イベントへの出展に際しても、楢葉遠隔技術開発センターにおり幅広く発信し、 ける取組等について直接的に紹介した。
地域との信頼関

大洗研究開発センターの燃料研究棟における作業員の汚染・被ばく事故に係を向上させる

ついては上述のとおりである。

ことに努めたか。
また、大洗研究開発センターにおける作業員の被261

ばくについて、地域の信頼関係を再構築できるよう取組を進めることに努めたか。

４．その他参考情報
特になし

262

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ｎo.９

業務の合理化・効率化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成３０年度行政事業レビューシート番号
レビュー＜文部科学省＞ 0286、0293、0295

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

２７年度

２８年度

２９年度

一般管理費の対平成 26 年度比削減状況

9% 以上

9.14%

24.6％

25.8%

その他の事業費の対平成 26 年度比削減状況

3% 以上

4.84%

11.4％

11.2%

ラスパイレス指数

112.3

106.3

105.4

105.9

民間事業者との比較指数

112.3

99.1

98.1

99.2

２７年度

２８年度

２９年度

8.8%

8.1%

8.0％

23.5%

13.5%

16.0％

59%

63%

61％

55%

50%

55％

100%

100%

100％

評価対象となる指標

基準値等

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中長期目標期間最終
年度値等）

競争性のない随意契約件数の割合
競争性のない随意契約金額の割合
一者応札の件数の割合
一者応札の金額の割合
情報セキュリティ教育受講率

研究開発業務を考慮した随意契約も含めた合理的な契約方式の実施99.9%

契約監視委員会の点検を受け、平成 27 年 7 月に策定した「調達等合理化計画」により、従来の「随意契約等見直し計画」に基づく随意契約の削減から、随意契約も含めた合理的な調達への見直しへ目標が変更となった。

263

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

Ⅴ．業務運営の効率 Ⅲ．業務運営の効Ⅲ．業務運営の効『主な評価軸（相＜評定と根拠＞

評定化に関する事項

率化に関する目標

率化に関する目標

当）と指標等』

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

を達成するためとを達成するためと

るべき措置

るべき措置

Ｂ

以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、成果の創1．業務の合理化・効1．業務の合理化・ 1．業務の合理化・ 【評価軸（相当）】 1．業務の合理化・効率化

率化

効率化

効率化

・一般管理費、そ(1) 経費の合理化・(1) 経 費 の 合 理(1) 経 費 の 合 理の他事業費につ(1) 経費の合理化・効率化

率化、人件費管理の

効率化

化・効率化

化・効率化

いて、不断の見直○一般管理費（公租公課を除く。）について、平成 26 年度（2014 年度）

適正化、情報技術の＜評価すべき実績＞

しを行い、効率化に比べ、その 26%を削減した。
（達成目標 9％以上。）その他の事業費（各活用等の業務の合理（経費の合理化・効率化）機構の行う業務に【評定の根拠】
経費の合理化・効出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされているため。

機構の行う業務

一般管理費（公ついて既存事業の効 について既存事業租公課を除く。
）にを進めているか。 種法令の定め等により発生する義務的経費、外部資金で実施する事業費等化・効率化に関する◯調達等合理化計画に定める合理的な契約率化及び事業の見直 の 徹 底 し た 見 直

ついて、平成 26 年

を除く。）について、平成 26 年度（2014 年度）に比べ、その 11%を削減

業務について年度計手続を推進するべく、一者応札が継続していしを進め、一般管理 し、効率化を進め、 度（2014 年度）に【定量的観点】

した。
（達成目標 3％以上。）

画を達成した。またる契約案件の一部を確認公募による競争性

費（租税公課を除

一般管理費（公租比べ、その 9%以上

・一般管理費の○幌延深地層研究計画に関わる研究坑道の整備等については、「幌延深地契約の適正化についのある契約に移行し、着実な業務運営がなさく。
）について、平成

公課を除く。
）につを削減する。その対平成 26 年度比層研究計画地下研究施設整備（第Ⅱ期）等事業」（PFI 事業）により地下施ては、落札率 100 パ

れている。

26 年度（2014 年度） いて、平成 26 年度

他の事業費（各種削減状況（評価指設整備業務、維持管理業務及び研究支援業務を継続した。

ーセントの案件の割（人件費管理の適正化）に比べて中長期目標 に比べ中長期目標

法令の定め等によ標）○平成 24 年 3 月に行政改革実行本部による見直し指示を受けた公益法人

合を対平成 27 年度◯人件費の合理化等を進めており、着実な業

期間中にその 21％

期間中に、その 21%

り発生する義務的・その他の事業等への会費支出については、平成 24 年度から厳格に内容を精査した上で比で半減させた。給務運営がなされている。

以上を削減するほ以上を削減するほ

経費、外部資金で費の対平成 26 年

1 法人当たり原則 1 口かつ 20 万円を上限とし、会費の支出先、目的及び与水準の公開や契約（契約の適正化）

か、その他の事業費 か、その他の事業実施する事業費等

度比削減状況（評金額について四半期ごとに機構公開ホームページにて公表した（年 10 万の透明性の確保、情○契約監視委員会での取組や、「官公庁契約（各種法令の定め等 費（各種法令の定を 除 く 。） に つ い

価指標）円未満のものを除く）。平成 29 年度の会費支出総額は 3.2 百万円であり、 報セキュリティ事案

法精義二〇一八」に国立研究開発法人の契約により発生する義務 め等により発生すて、平成 26 年度

見直し前の平成 23 年度の 85 百万円に対し、大幅に縮減した見直し後の水なしといった取組か

制度改革の良好事例として掲載される等、着的経費、外部資金で る義務的経費、外（2014 年度）に比準（前年比△5 千円）を維持した。

ら、原子力事業者の実な業務運営がなされている。

実施する事業費等を 部資金で実施する

べ、その 3%以上を社会からの信頼確保（情報技術の活用等）に資する活動をして○情報セキュリティは、ウェブサイトに関す(1)の自己評価除く。
）について、平

事業費等を除く。
） 削減する。また、新成 26 年度（2014 年について、平成 26

たな業務の追加又一般管理費（公租公課を除く。
）について、平成 26 年度（2014 年度）

いるとともに業務運る防御の多重化のほか、政府機関における情度）に比べて中長期 年度に比べ中長期は業務の拡充を行に比べ、その 26%を削減した。
（達成目標 9％以上。）その他の事業費（各営を着実に進めたこ

報セキュリティ対策を踏まえつつ情報セキ

目標期間中にその目標期間中に、そう場合には、当該種法令の定め等により発生する義務的経費、外部資金で実施する事業費等とから自己評価をュリティ管理のための体制を整備、維持し、7％以上を削減する。 の 7%以上を削減す業務についても同を除く。）について、平成 26 年度（2014 年度）に比べ、その 11%を削減「B」とした。

スーパーコンピュータ及び財務・契約系情報

ただし、新たな業務 る。ただし、これら様の効率化を図した。
（達成目標 3％以上。）

１．業務の合理化・システムについても安定運用し、着実な業務の追加又は業務の拡 経費について、新

る。

効率化

運営がなされている。

幌延深地層研究計画に関わる研究坑道の整備等について、PFI 事業を継続した。公益法人等への会費支出については、大幅に減縮した見直し後の(1) 経費の合理化・支出水準を維持するとともに、機構公開ホームページにて公表した。

効率化【自己評価＜今後の課題・指摘事項＞「B」】◯研究職・技術職が本来業務とは異なる業務ては、平成 22 年度○一般管理費及びそのうち、もっとも時間を取られている業務に（2010 年度）に契の他事業費はそれぞ

ついて、その業務効率を改善するよう、検討

次項に基づいた効率 ものとする。また、 約締結した、平成

れ 26%（ 達 成 目 標

すべきである。

化を図る。

充を行う場合には、 たな業務の追加又

幌延深地層研究

当該業務についても は業務の拡充を行計画に係る研究坑

同様の効率化を図る う場合には、当該道の整備等においものとする。また、 業務についても同
人件費については、 様の効率化を図る

以上、年度計画を達成しており、本項目の自己評価を「B」とした。

人件費について31 年（2019 年）3 月

9％以上）及び 11%

なお、経費の合理 は、次項に基づいまでの期間の民間（達成目標 3％以264

＜審議会及び部会からの意見＞

化・効率化を進める た効率化を図る。

活力導入による

上）削減した。

【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本に当たっては、機構

PFI 事業を継続実○幌延深地層研究計

原子力研究開発機構部会の意見】施する。

画に係わる研究坑道○当初の目標が達成されている。

なお、経費の合が潜在的に危険な物 理化・効率化を進質を取り扱う法人で め る に 当 た っ て

公益法人等へのの整備等においては○昨年も指摘しているが、経費の合理化につあるという特殊性か は、機構が潜在的

会費の支出につい民間活力導入による

いては、量子科学技術研究開発機構への業務

ら、安全が損なわれ に危険な物質を取ては厳格に内容をPFI 事業を継続実施

移管による影響額・影響割合が不明のため適ることのないよう留 り扱う法人である

精査し、会費の支した。

切に評価できない。

意するとともに、安 と い う 特 殊 性 か

出先、目的及び金○公益法人等への会○契約の適正化について、良好事例として挙全を確保するために ら、安全が損なわ額をホームページ費の支出についてげられたことは、契約の適正化もさることな

必要と認められる場 れることのないよに公表する。

は、平成 29 年度の会

がら、成果の質を向上させるという観点から

合は、安全の確保を う留意するととも費支出総額は 3.2 百重要である。

最優先とする。また、 に、安全を確保す万円であり、見直し○契約の適正化については、前年度の契約監

研究開発成果の最大 るために必要と認前の平成 23 年度の視委員会の指摘を受け改善が行われ、契約改化との整合にも留意 められる場合は、

85 百万円に対し、大革の効果的取組として評価されている。そのする。

安全の確保を最優

幅に縮減した見直し

他の業務も、着実に進められている。

先とする。また、研後の支出水準を維持○一者応札が現実的な案件を無理に複数者

究開発の成果の最するとともに、機構

応札にしようとすると、かえって能力が十分

大化との整合にも公開ホームページにでない社の参入を招き品質の劣化を伴うこ留意する。

て公表した。

ともあるので、注意が必要である。適切な査定を行った上での随意契約も許容すべきで経費の合理化・効率化の観点かある。

ら、幌延深地層研○業務の効率化・合理化を経費の削減量、人究計画に係る研究

件費管理、契約の適正化などの観点から見て坑道の整備等においるが、これらは業務の効率化・合理化の一

いては、引き続き部であり、機構の職員が本来業務に割ける時

民間活力の導入を間がどの程度増加しているか(あるいは減少継続する。

しているのか)をモニタリング因子として追加すべきである。

(2) 人件費管理の (2) 人件費管理の(2) 人件費管理の【評価軸（相当）】 (2) 人件費管理の適正化(2) 人 件 費 管 理 の○「経費の合理化」及び「人件費の合理化・

適正化

適正化

・人件費の合理

人件費の合理化や業務の効率化を推進することにより人件費の抑制を適正化【自己評価

効率化」を進めるにはどれだけ AI（IT）化を適正化
職員の給与につ適切な人材の確化・効率化を進め図った。平成 27 年 4 月からは、国家公務員における「給与制度の総合的「B」】

進めるかにかかっていると思う。生産性の向ては、引き続き人件 いては、
「独立行政保においては必要るとともに、総人見直し」を踏まえ、本給について 50 歳台後半層を中心に平均 2% (最大 4%)○平成 29 年人事院上に繋がるチャンスと考えてはいかがか。

費の合理化・効率化 法人改革等に関すに応じて弾力的な件費についてはの引下げなどの措置を実施した。また、平成 29 年においては職員採用抑勧告に準拠した給与を図るとともに、総 る基本的な方針」

給与を設定し国民

政府の方針に基制等による人件費の合理化・効率化（△2.9 億円）を実施するとともに、改定を実施するなど【経済産業省国立研究開発法人審議会の意

人件費については政 （平成 25 年 12 月の納得が得られる

づき適切に見直平成 29 年人事院勧告を踏まえ給与改定（平均 0.2%の引上げ）を実施した

給与水準の適正化に見】

府の方針を踏まえ、 閣議決定）を踏ま説明を行う一方しているか。

（＋1.6 億円）。更に、国家公務員の改正退職手当制度に準じた退職金の引努め、その結果、平○契約の適正化やペーパーレス会議の促進

厳しく見直すものと え、引き続き人件で、事務・技術職員

き下げを実施した。
（△1.1 億円）

成 29 年度のラスパなど、業務の合理化・効率化の取組が着実にする。

費の合理化・効率の給与水準の適正【定性的観点】

その結果、平成 29 年度のラスパイレス指数（事務・技術職に係る対国イレス指数は 105.9実施されている。

給与水準について 化 を 図 る と と も化に計画的に取り・給与水準の妥

家公務員年齢勘案指数）は 105.9（対前年度＋0.5 ポイント）となった。こは、国家公務員の給 に、総人件費につ組み、人件費の抑当性に対する社

れは、原子力の研究開発に関連する「電気業」や「ガス業」、「化学工業」 民間事業者との比較な対策が求められており、最新の技術を取り与水準や関連の深い いては政府の方針

制及び削減を図会的評価状況（評「学術・開発研究機関」といった民間企業のラスパイレス指数※と比較し指数は 99.2（達成目入れるなど、引き続き、対策を強化すること

業種の民間企業の給 を踏まえ、厳しく

る。

価指標）

ても、機構が下回る結果となっている。

標 112.3）となり、原が必要である。

職員の給与につい265（達成目標 112.3）、 ○情報セキュリティについては、年々、高度与水準等を十分考慮 見直しをするもの

・給与水準の公し、役職員給与の在 とする。
り方について検証し給与水準についなお、独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成 25 年 12 月 24

子力の研究開発を行○契約監視委員会の設置、応札しなかった企

表状況（評価指日閣議決定）を踏まえ、役員の報酬等及び職員の給与の水準については、 う関連企業と比較し業へのアンケート調査などについて、評価で標）

総務省及び文部科学省並びに機構公開ホームページにおいて適切に公表ても概ね下回る結果

している。

となった。

た上で、業務の特殊 ては、国家公務員性を踏まえた適正な の給与水準や関連【定量的観点】※電気業、ガス業、化学工業、学術・開発研究機関（企業規模 1,000 人水準を維持するとと の深い業種の民間・ラスパイレス以上）の給与水準を 100 とした場合の機構の給与水準は 99.2 で景気や企もに、検証結果や取 企業の給与水準等指数（評価指標） 業の業績によって大きく変動する賞与を除いた給与額で比較した指数は組状況を公表するも を十分考慮し、役・民間事業者とのとする。また、適 職員給与の在り方の比較指数（評価

切な人材の確保のた について検証した

指標）

95.1 であった。
(2)の自己評価

めに必要に応じて弾 上で、業務の特殊

ラスパイレス指数については、初公表時（平成 17 年度）の比較指標は力的な給与を設定で 性を踏まえた適正

120.3 であり、今回と比較すると 14.4 ポイント減少している。また、原子

きるものとし、その な水準を維持する力の研究開発に関連する民間企業の指数と比較してもおおむね均衡して際には、国民に対し とともに、検証結いると思われる。なお、役員の報酬等及び職員の給与の水準について、適て納得が得られる説 果や取組状況を公切に公表しており、年度計画を達成したことから本項目の自己評価を「B」

明をする。

とした。

表するものとする。また、適切な人材の確保のために必要に応じて弾力的な給与を設定できるものとし、その際には、国民に対して納得が得られる説明をする。

【評価軸（相当）】 (3) 契約の適正化(3) 契 約 の 適 正 化「独立行政法人

・調達等合理化【自己評価「A」】

及び原子力を扱う機 改革等に関する基における調達等合計画に基づき、合「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27○契約の適正化につ関としての特殊性を 本的な方針」（平成

理化の取組の推進

理性、競争性、透年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき、「平成 29 年度国立研究開発法人日いては、調達等合理

踏まえ、研究開発等 25 年 12 月閣議決について」
（平成 27

明性及び公平性本原子力研究開発機構調達等合理化計画」を策定するに当たり、調達等合化計画に定める評価に係る物品、役務契 定）にのっとり、契年 5 月 25 日総務大の確保による契理化検討会による審議及び契約監視委員会による点検を受け、当該計画を指標を達成するため

約等については、安 約監視委員会のチ臣決定）に基づき約の適正化を着策定・公表するとともに、文部科学大臣へ報告した（平成 29 年 6 月）
。当に契約の合理性、競全を最優先としつェックの下、研究策定した調達等合実に実施したか。 該計画に定めた評価指標を達成するため、以下の取組を実施することによ

争性、透明性及び公つ、「独立行政法人に開発等に係る物

理化計画に定めたおける調達等合理化 品、役務契約等に評価指標等を達成【定性的観点】の取組の推進につい 係る仕組みを改善するため、一般競・調達等合理化【適正な調達手段の確保】○調達等合理化計画て」（平成２７年５月

争入札等について計画に基づく取○一般競争入札における応札者を拡大し、更なる競争性の確保を図ることに定める合理的な契一般競争入札等

は過度な入札条件

組の達成状況

とし、次の取組を継続実施した。

約手続を推進するべ定）に基づく取組を を 原 則 と し つ つを見直すなど応札（評価指標）

・最低公告期間の十分な確保（最低価格落札方式は、原則 20 日以上）く、一者応札が継続

着実に実施すること も、研究開発業務者に分かりやすい・研究開発業務

・応札者に分かりやすい仕様書の作成・仕様書及び発注単位の総点検している契約案件のとし、最適な契約方 の特殊性を考慮し仕様書の作成、公を考慮した合理・入札条件等の総点検

一部を確認公募によ式を確保すること

告期間の十分な確的な契約方式に・電子入札の全契約の適用

る競争性のある契約(3) 契約の適正化
国立研究開発法人

２５日総務大臣決(3) 契約の適正化(3) 契約の適正化「独立行政法人する。

た随意契約を併せ＜調達等合理化計画＞

り契約の合理性、競争性、透明性及び公正性の確保に努めた。

平性の確保に努め
た。

266

きる。

で、契約の適正化を た合理的な方式に保等を行うなどのよる契約手続の・過去の契約案件の情報整理（過去 3 年分の応札者実績リストの作成及びに移行するととも行う。また、一般競 よる契約手続を行取組を継続する。

実施状況（評価指機構内への周知）に、新たなクライテ

争入札等により契約 う。その際に、随意

また、特命クライ

標）・年間発注計画の作成及び機構公開ホームページ掲載（平成 29 年度の一リアの適用により研を締結する際には、 契約によることがテリアを確実に運・一般競争入札

般競争入札予定案件並びに平成 30 年度の年間常駐役務契約及び労働者派

究開発業務の特殊性

更なる競争性、透明 できる事由を会計用するため契約審等について過度遣契約の一般競争入札予定案件）を理由とした競争性

性及び公平性を確保 規程等において明査委員会により研な入札条件を見・一者応札案件に対し、応札しなかった企業へのアンケート調査・分析及のない随意契約が増するための改善を図 確化し、透明性及究開発業務の特性直すなど応札者

び分析結果の公表

加してきているもの

り、適正価格での契 び公平性を確保すを考慮した合理的にわかりやすい

・人件費及び物件費データベースの更なる充実（適正価格での契約に資すの、競争性のない随約を進める。

る。また、一般競争な契約方式の選定

仕様書の作成、公るべく、文部科学省所管の研究開発 8 法人で連携し、「納入実績データベ

意契約全体として入札等により契約等を行う。加えて、 告 期 間 の 十 分 なース」（データベース件数は、約 3,800 件であり、機構から約 1,100 件提は、平成 28 年度と比を締結する際に一般競争入札等に確保等を行うな

供した。）の情報共有を継続した。）等

較して件数割合では、過度な入札条

おいて、複数者がどの取組の状況

件を見直すなど応

応札している契約（評価指標）○研究開発業務を考慮した随意契約も含めた合理的な契約手続として、（8.1％⇒8.0％）し札者に分かりやす案件のうち、落札・高落札率の契「独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成 25 年 12 月閣議決定）｣た。また、一般競争

い仕様書の作成に率が 100 パーセン約案件にかかるにおいて「一般競争入札等を原則としつつも、事務・事業の特性を踏まえ、 入札における一者応

努め、公告期間のトなど、高落札率

実質的な競争性

随意契約によることができる事由を会計規程等において明確化し、公正

札状況についても、十分な確保等を行となっている契約の確保の状況

性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施すること」との方針が示され

平成 28 年度と比較う。これらの取組

案件について原因（評価指標）たことに基づき、総務省が示す随意契約によることができる具体的なケー

して 2 ポイント減少

を通じて適正価格の分析・検討を行・契約監視委員

スを参考に、随意契約における「特命クライテリア」について（20(達)第（ 63 ％ ⇒ 61 ％ ） しでの契約に資す

うとともに調達等

会による点検の29 号）を平成 26 年度末に改正した。新たに追加したクライテリアを適用た。一般競争入札にる。また、一般競争

合理化計画の実施

状況及びその結した競争性のない随意契約を 76 件（1.8％）実施した。あわせて、一者応おける落札率 100 パ

入札において複数

状況を含む入札及果の公表状況

札が継続している契約のうち、製造元やその代理店以外による契約履行がーセント案件につい者が応札しているび契約の適正な実（評価指標）

実質的に困難な案件については、確認公募による競争性のある契約に順次ては、
平成 28 年度実契約案件のうち落施について契約監

・関係法人との移行（平成 28 年度 20 件から平成 29 年度 27 件に増加）した。

績と同水準の約 5％

札率が 100 パーセ

視委員会において契約について更ントなど高落札率

実施状況の点検をなる競争性・公正○競争性のない随意契約は 347 件（8.0％）、196 億円（16.0％）となって11.4％、平成 28 年となっている契約

受け、結果をホー性及び透明性のおり、研究開発業務の特殊性を考慮した「特命クライテリア」の適用を進

度：4.6％、平成 29 年

案件について原因

ムページにて公表

確保の状況（評価めている一方で、契約全体では、平成 28 年度と比較して件数割合で 0.1 ポ

度：4.8％）を維持しの分析・検討を行する。

指標）

イント減少した。金額割合で 2.5 ポイント増加した主な要因としては、「もた。

んじゅ改革」の一環として、契約手続の合理化の観点から、もんじゅの設○契約監視委員会か

0.1 ポ イ ン ト 減 少（ 平 成 27 年 度 ：うことにより、契

また、
「契約方法

約の更なる適正化等の改善に関する【定量的観点】

備・機器の点検・保守に係る契約について、平成 26 年度に締結した複数らの指摘を真摯に受を図る。

中間とりまとめ」

・競争性のない

年契約が契約満了となり、平成 29 年度に改めて契約したためである。

け止め、関係法人と調達等合理化計（平成 28 年 7 月 5

随意契約の件数の契約の適正化、競画の実施状況を含日公表）での提言

及び金額の割合

争性の更なる向上のむ入札及び契約のを踏まえ、契約の（モニタリング

ための各種取組を継適正な実施につい

競争性、透明性及指標）続実施した。その取ては、契約監視委

び公平性の更なる・一者応札の件

組が他の法人等の契員会の点検等を受確保に努める。契数及び金額の割

約改革に際し効果的

け、その結果を機

約事務の効率化の合（モニタリングな取組であると評価

構ホームページにため、同様の内容

指標）

され、『官公庁契約法て公表する。さらの調達案件につい精義二〇一八』に国に、同様の内容のては一括調達を行立研究開発法人の契267

調達案件についてうなどの取組を継は、一括調達を行続する〔表 1 調達全体像〕

うなど契約事務の効率化のための取組を継続する。

競争性の
ある契約

競争性の
ない契約

件

数

金

額

件

数

金

額

約制度改革の良好事
平成 28 年度

平成 29 年度

3,793 件3,989 件（91.9％）（92.0％）

813 億円

1,031 億円

（86.5％）（84.0％）

333 件

347 件

（8.1％）（8.0％）

127 億円

196 億円（13.5％）（16.0％）

比較増減

例として掲載され（割合）た。

0.1 ポイント▲2.5 ポイント▲0.1 ポイント
2.5 ポイント注 1）件数、金額は、少額随意契約基準額超の契約
注 2）競争性のある契約は、競争入札等、企画競争、公募をいう。
○平成 29 年度においても少額随意契約基準額を超える全ての案件について、専門的知見を有する技術系職員を含む機構職員及び外部有識者（2 名）を委員として構成する契約審査委員会（委員長は契約部長）により、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検・検証を実施した。
○調達等合理化計画における評価指標「一般競争入札における落札率 100パーセントの削減」は、一般競争入札を実施した 2,910 件に対し、落札率100 パーセント案件は、140 件（4.8％）となっており、平成 27 年度実績
354 件（11.4％）から約 4 割にまで減少した平成 28 年度実績 123 件（4.6％）と同水準の約 5％を維持している。
○一般競争入札における一者応札の状況については、一般競争を実施した
2,910 件に対し、一者応札案件は 1,782 件（61％）となっており、平成 28
年度実績（63％）と比較して、2 ポイント減少した。
〔表 2 一般競争入札における一者応札状況〕

件 数
金 額

平成 28 年度

平成 29 年度

1,685 件

1,782 件

（63％）

（61％）

305 億円

336 億円

（50％）

（55％）

比較増減（割合）▲2 ポイント
5 ポイント注）・件数、金額は、少額随意契約基準額超の契約【契約監視委員会の活用】○外部有識者及び監事から構成される契約監視委員会において、競争性のない随意契約理由の妥当性や 2 か年連続して一者応札・応募となった契約
及び複数者が応札している契約のうち、落札率が 100％など高落札率とな
268

っている契約及びに関係法人との契約並びに 2 か年連続して関係法人同士の応札となった契約について、平成 29 年 7 月、9 月、12 月及び平成 30
年 3 月に点検を受けた。あわせて、関係法人との契約の適正化を図るべく、当面の改善策として機構公開ホームページに公表した「契約方法等の改善に関する中間とりまとめ（平成 28 年 7 月公表）」の提言に基づく取組状況の点検を受けた。
○「契約方法等の改善に関する中間とりまとめ（平成 28 年 7 月公表）」の提言に基づく、関係法人との契約の適正化、競争性の更なる向上のための各種取組を継続実施し、当該取組が他の法人等の契約改革に際し参考とな
る効果的な取組であると評価され、『官公庁契約法精義二〇一八』に国立
研究開発法人の契約制度改革の良好事例として掲載された。
【一括調達・単価契約の推進】○環境負荷の少ない物品等の調達を実施するとともに更なる契約事務効率化及び経費節減を図るため、機構内における単価契約を含む一括調達の取組を継続した。類似の事業類型に対応した一括調達の実施については、
コピー用紙、事務用品等について、茨城地区の 4 拠点（本部、原子力科学
研究所、核燃料サイクル工学研究所、大洗研究開発センター）分を取りまとめた上で、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構との共同調達による一般競争入札を実施し、経費削減や業務の効率化を図った。電力需給契約については、機構全体として単独で契約していた小規模施設（宿舎等）
を拠点内で一括調達を実施し、競争性の確保を図った。さらに、機構内で幅広く使用されているマイクロソフト office 製品について、調達の合理化
及びソフトウェアライセンス管理の適正化の観点から、年 2 回全拠点分を取りまとめた上で、一括調達を実施し契約業務の効率化を図った。
【職員等のスキルアップ】○調達等合理化計画の評価指標である「研修開催回数 1 回以上/年」に対して研修を 2 回実施し目標を達成した（契約業務初任者研修：1 回（平成 29
年 9 月、17 人受講）
、契約実務者研修：1 回（平成 29 年 12 月、22 人受講））。これらの研修を通じて、契約事務の基礎知識、予定価格の積算方法、各種契約方式の実務上の留意点等を習得させた。また、契約事務の管理に関する必要な専門知識を習得させるため外部研修（官製談合防止法研修会
等）に参加させた。
（平成 29 年 5 月に 1 名受講、平成 29 年 8 月に 3 名受講）
【不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組】○契約関係職員のみならず全役職員に対して入札談合の未然防止を図る
ため、e ラーニングによる入札談合防止教育を実施した。
○不祥事の発生の未然防止・再発防止のための相互牽制機能として、契約部及び各研究開発拠点契約担当課が連携し、次の３つの取組を実施した。
・各拠点契約担当課長を対象とした会議を７回開催し、懸案事項の発生し269た場合又は規程等の改正を実施した場合など、密な連携強化及び共通認識を図った。
・各拠点契約の契約審査を 5 回実施し、契約に係る事務手続は適正に行われているか、関係書類は適正に管理されているかなどを評価した。
・リスクマネジメントの観点から、契約業務で想定されるリスクに対し、契約担当課長会議等において認識の共有化を行った。
(3)の自己評価
新たなクライテリアの適用により研究開発業務の特殊性を理由とした
競争性のない随意契約が増加する中、調達等合理化計画に定める合理的な契約手続を推進するべく、一者応札が継続している契約案件の一部を確認
公募による競争性のある契約に移行した。
一般競争入札における一者応札状況は、平成 28 年度と比較して 2 ポイ
ント減少（63％⇒61％）した。一般競争入札における落札率 100 パーセン
ト案件は、平成 28 年度実績と同水準の約 5％（平成 27 年度：11.4％、平成 28 年度：4.6％、平成 29 年度：4.8％）を維持した。
「契約方法等の改善に関する中間とりまとめ（平成 28 年 7 月公表）」の提言に基づく、関係法人との契約の適正化、競争性の更なる向上のための各種取組を継続実施した。その取組が他の法人等の契約改革に際し参考となる効果的な取組であると評価され、『官公庁契約法精義二〇一八』に国立研究開発法人の契約制度改革の良好事例として掲載された。
以上のことから、年度計画を達成しているとともに、その契約制度改革
が外部から高い評価を受けていることに鑑み、本項目の自己評価を「A」とした。

(4) 情報技術の活(4) 情 報 技 術 の(4) 情 報 技 術 の【評価軸（相当）】 (4) 情報技術の活用等(4) 情 報 技 術 の 活

用等

活用等

活用等

・情報技術の活【業務の合理化について】

用等【自己評価「A」】

情報技術の活用

業務の効率化に用等による業務○ペーパーレス会議・TV 会議の推進○タブレット PC 等

よる業務の効率化を による業務の効率

ついては、情報技の効率化を継続・タブレット PC 等の OA 機器、会議用ソフトウェア、既存の PC・プロ

活用した事例の共有継続する。また、政 化を継続する。ま術を活用し、経費して進めているジェクター及び共有サーバを活用した事例を全拠点に共有し、ペーパーレ

及び文書決裁システ

府機関の情報セキュ た、政府機関の情節減、事務の効率か。

ス会議の促進を図るとともに、文書決裁システムによる電子決裁の適切なムによる電子決裁のリティ対策のための 報セキュリティ対化及び合理化の取【定性的観点】

運用により、紙処理の削減を図り、業務の効率化を推進。会議資料のペー

適切な運用による紙統一基準群（情報セ 策のための統一基組を継続する。

・各種システム

パーレス化により、資料管理の効率化等、時間の有効活用に貢献した。

処理の削減により業

情報技術の活用に

キュリティ政策会

準群（情報セキュ

情報セキュリテの活用・改善等に・旅費の削減に向けた取組の一つとして、TV 会議システムの積極的活用

務効率化を推進し、議）を含む政府機関 リティ政策会議）

ィについては、イ

よる業務効率化を推進した。

資料管理の効率化における情報セキュ を含む政府機関にンターネット接続の取組状況（評価

リティ対策を踏まおける情報セキュ部での対策等を継指標）

え、情報セキュリテ リティ対策を踏ま

続するとともに更【評価軸（相当）】 ・構内交換機（PBX）システム老朽化対策として、機構職員の約半分に相○インターネット接ィ対策を講じ、情報 え、機構におけるなる多重防御を図・政府機関にお当する約 1600 台の FMC 携帯電話（固定通信と携帯電話を融合したサー

続部での対策等を継技術基盤を維持、強 適 切 な 対 策 を 講り対策を強化す

ける情報セキュビス）を導入、運用開始した。簡便、スピーディーな情報共有により業務

続するとともにウェ化する。

る。スーパーコン

リティ対策を踏効率が向上している。

ブサイトに関する防じ、情報技術基盤

等、時間の有効活用○内線電話システムの更新に貢献した。

270

の維持、強化に努

ピュータ等の安定

まえ、情報セキュ御を多重化した。情める。

運用を推進すると

リティ管理のた

ともに、財務・契約

めの体制を整備、 ・情報セキュリティについて、インターネット接続部での対策等を継続す

規程に基づき、平成

系情報システムの維持しているか。 るとともにウェブサイトに関する防御を多重化した。情報セキュリティ管

29 年 4 月に当該年更新に向けて新シ【定性的観点】

理規程に基づき、平成 29 年 4 月に当該年度の体制を整備して管理を進め度の体制を整備してステムの仕様を策・情報セキュリ

るとともに、情報セキュリティ委員会を開催（平成 29 年 12 月）して、最管理を進めるととも定する。

ティ管理規程類

近の事案・動向を踏まえた対策推進計画等を審議し、審議結果に沿って情に、情報セキュリテの整備状況（評価報セキュリティ関連規則の改正（平成 30 年 4 月 1 日施行）や情報セキュ

ィ委員会を開催し指標）

リティ教育を実施した。
平成 29 年度の情報セキュリィ教育受講率は 100％て、最近の事案・動【定量的観点】（対象者約 7,000 名）であった。これらの施策に多面的に取り組んだこと向を踏まえた対策推・情報セキュリ

で、原子力機関としてふさわしい情報セキュリティレベルを維持、情報セ進計画等を審議し、ティ教育受講率

キュリティ事案の発生を 0 に抑えた。

審議結果に沿って情（モニタリング・スーパーコンピュータ及び財務・契約系情報システムを安定運用した。 報セキュリティ関連指標）

財務・契約系情報システムについて、更新に向けた新システムの仕様を策規則の改正や情報セ定した。

キュリティ教育を実○情報セキュリティ管理体制の整備、維持報セキュリティ管理施した。平成 29 年度(4)の自己評価の情報セキュリティ

タブレット PC 等の OA 機器、会議用ソフトウェア、既存の PC・プロ

教育受講率は 100％

ジェクター及び共有サーバを活用した事例を全拠点に共有し、ペーパーレ（ 対 象 者 約 7,000

ス会議の推進及び文書決裁システムによる電子決裁の適切な運用により、 名）であった。これ
紙処理の削減を図り、業務の効率化を推進し、資料管理の効率化等、時間らの施策に多面的にの有効活用に貢献した。また、内線電話システムの更新を実施した。情報取り組んだことで、セキュリティについては、ウェブサイトに関する防御の多重化のほか、政原子力機関としてふ

府機関における情報セキュリティ対策を踏まえつつ情報セキュリティ管

さわしい情報セキュ

理のための体制を整備、維持し、スーパーコンピュータ及び財務・契約系

リティレベルを維

情報システムについても安定運用した。

持、平成 26 年度以降

以上から、年度計画を達成しているとともに、平成 26 年度以降 4 年続

4 年続けて情報セキ

けて情報セキュリティ事案の発生を 0 に抑えたことから、本項目の自己評

ュリティ事案の発生

価を「A」とした。

を 0 に抑えた。
【課題と対応】【適正、効果的か【適正、効果的かつ効率的な業務運営の確保に向けた取組】

・近年増大する情報

つ効率的な業務○幌延における PFI 事業の継続、契約業務の効率化及び情報技術の活用に

セキュリティリスク

運営の確保に向よるペーパーレス会議の推進等により、効果的かつ効率的な業務運営を実に着実に対応するた

けた取組】

施した。公益法人への会費支出の見直し、人事院勧告に準拠した給与水準

め、最新の事案・動の適正化、及び外部有識者及び監事から構成される契約監視員会による点向や政府機関におけ検等により、適正な業務運営を維持した。

る情報セキュリティ
対策を踏まえた対策『理事長のマネ『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』の見直し等により、ジメントに係る○研究開発現場の作業の質を確保するため、より適正な人件費単価設定と情報セキュリティ管

指摘事項等へのなるよう平成 30 年度の契約に向けて、最新の統計資料を参考に設定した。 理のための体制強化

対応状況』に引き続き努めてい271

【理事長ヒアリく。

ング】
・「理事長ヒアリ
ング」における検討事項について適切な対応を行ったか。
『外部から与え『外部から与えられた指摘事項等への対応状況』

られた指摘事項
等への対応状況』【平成 28 年度主【平成 28 年度主務大臣評価結果】

務大臣評価結果】
・業務の合理化・ ○安全の確保を最優先とし、安全文化の醸成及び法令等の遵守を常に意識効率化等についした安全意識高揚に努めた。施設の合理化・効率化を検討した施設マネジては、原子力を扱

メント推進会議における審議結果等を踏まえ、使用施設安重評価対応を含う法人として安む安全確保措置や後年度負担の軽減に資するバックエンド対策の優先度

全を最優先とし等を考慮して業務運営の効率化を行った。

た業務運営を大前提に取り組むことができたか。
・調達等合理化○調達等合理化計画に定める合理的な契約手続を推進するべく、一者応札計画に基づき、引が継続している契約案件の一部を確認公募による競争性のある契約に移き続き合理的な行するとともに、新たなクライテリアの適用により研究開発業務の特殊性

契約手続きを推を理由とした競争性のない随意契約が増加してきており、契約の合理性、進することがで競争性、透明性及び公平性の確保に努めた。

きたか。
・研究者が研究○TV 会議を利用した研究打合せによる移動時間の削減、全体会議によるに充てられる時

情報伝達の時間の削減・効率化、ミドルアップダウンによる業務の効率化

間を最大化できを行い、研究者が研究に充てられる時間の向上を図った。

るよう、可能な限り定量的な形で業務の合理化・効率化の成果を明らかにしていく
ことに努めたか。

４．その他参考情報
特になし

272

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ｎo.１０

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画等

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成３０年度行政事業レビューシート番号
レビュー＜文部科学省＞ 0293

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値等

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中長期目標期間最終年度値等）（第 2 期中長期目標
期間の平均値（ただ一般
運営費交付金債務の未執 し最終年度を除く））
特会
行率
一般 約 7.2％
合計
特会 約 9.6％
合計

自己収入の総額（百万円）

短期借入金額（百万円）

一般
特会

約 7.6％
約 6.8％

一般 約 12.4％
特会 約 12.5％

約 4.0％

合計

約 7.1％

合計 約 12.5％

一般 12,889（8,603）*
特会
9,889
合計 22,778（18,492）*

一般
特会
合計

9,156
9,877
19,033

一般
特会
合計

３２年度

３３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

約 8.8％

一般
特会
合計

13,882
9,050
22,932なし

保有資産の検証と通国庫納付する不要財産の則法に則った適正な種類及び納付額（百万円）処分。
剰余金の使用額（百万円）

約 5.1％
約 3.4％

３１年度－

中長期目標の期間を超える債務負担額（百万円）－

前中期目標期間繰越積立金の取崩額（百万円）

－

8,517
11,384
19,901なし

なし

なし

譲渡収入(土地・建物)
490

譲渡収入(土地
・建物)
108

なし

なし

なし

なし

－

一般

1,041

－

一般

核燃料物質の海外処理に係る費用について、
H29 ～ H34 総 額＄81,841,144 を予定－

336

一般 268*自己収入の総額、平成 27 年度の欄の括弧内の数字は、量子科学技術研究開発機構への移管組織分の実績を除いた金額である。

273

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
Ⅵ．財務内容のⅣ．財務内容の改善に

Ⅳ．財務内容の改善に『主な評価軸改善に関する事

関する目標を達成する

関する目標を達成する（相当）と指標項ためにとるべき措置ためにとるべき措置

等』

共同研究収
入、競争的研究

共同研究収入、競争＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、国立研究開発法人の中共同研究収入、競争【評定の根拠】

長期目標等に照らし、成果等について諸事情的研究資金、受託収入、 【 評 価 軸 （ 相○予算の計画的執行についてを踏まえて総合的に勘案した結果、成果の創資金、受託収入、 入、施設利用料収入等

施設利用料収入等の自当）】・予算配賦に当たっては、経営資源配分の重点化を図るとともに、機構 Ⅳ．財務内容の改善

出や将来的な成果の創出の期待等が認めら施設利用料収入の自己収入の増加等に己収入の増加等に努

・予算は適切か全体の財政状況等を勘案しつつ、当期の状況に対応するため、柔軟な資 に関する目標を達成

れ、着実な業務運営がなされているため。

等の自己収入の努め、より健全な財務

め、より健全な財務内

つ効率的に執行

源配分の変更を行った。

するためとるべき措増加等に努め、

内容の実現を図る。

容の実現を図る。また、 されたか。

・毎月末の予算執行状況を経営層及び部門等へ情報提供を行うととも

置＜評価すべき実績＞に、事業計画統括部と連携し重点項目への再配分を行う等適切な執行①自己収入の確保に◯自己収入の確保について、外部機関との研管理を行った。

ついて、外部機関と究ニーズの調整による共同研究の獲得や競の研究ニーズの調整

争的研究資金の課題への積極的応募に努め

より健全な財務

的研究資金、受託収

Ⅳ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

自己評価

また、運営費交付金 運営費交付金の債務残内容とする。

の債務残高についても高についても勘案しつ

また、運営費交勘案しつつ予算を計画

つ予算を計画的に執行付金の債務残高的に執行する。必要性する。

についても勘案【定量的観点】○ 運営費交付金債務残高についてによる共同研究の獲る等自己収入の確保に向けた取組を行い、着がなくなったと認めら

・運営費交付金・一般勘定における運営費交付金債務の未執行率は約 12.4%である。

得や競争的研究資金

実な業務運営がなされている。

しつつ予算を計れる保有財産について債務の未執行率

運営費交付金債務の当期末残高は、約 5,457 百万円であり、主な内訳の課題への積極的応◯中長期目標に示されている、保有財産の計画的に執行すは適切に処分するとと（モニタリング

は、「核燃料物質の海外処理に係る費用（2,219 百万円）」につき検収が募に努める等自己収画的な譲渡に関連し、茨城県の国道２４５号

る。必要性がな

もに、重要な財産を譲指標）終了しないこと。また、福島研究開発拠点廃炉国際共同研究センターに 入の確保に向けた取線拡幅整備事業に協力するため、原子力科学くなったと認め渡する場合は計画的における「二次イオン質量分析装置の購入（約 354 百万円）」により契約組を行った。

研究所用地の一部について、売買契約に基づられる保有財産進める。

済繰越しが発生したこと、さらに、事業の遅延により大洗研究開発セン②予算配賦に当たっ

く引渡しを完了する等、着実な業務運営がなについては適切ター照射試験炉センターにおける「タンクヤード廃液配管及び廃液タては、各部門の業績されている。

に処分するととンク等の製作等（約 536 百万円）」及び原子力科学研究所における「JRRを適切に評価し、こもに、重要な財－３燃料要素（約 454 百万円）
」等の契約済繰越しが発生したこと等にれに基づき経営資源＜今後の課題・指摘事項＞

産を譲渡する場

よる。

配分の重点化を図っ○会計に関しては、国民の理解を得られるよ合は計画的に進【評価軸（相・電源利用勘定における運営費交付金債務の未執行率は約 12.5%であた。予算執行管理にう、その処理について分かりやすい説明を行

める。

当）】

る。運営費交付金債務の当期末残高は、約 12,186 百万円であり、主な当たっては、毎月末

うことに努める必要がある。

・自己収入の確内訳は、昨年発生したトラブルの影響等によりもんじゅにおける「１次 の組織別の予算執行○公募事業など、一層の外部資金獲得に努め保に努めたか。

冷却系等設備点検等（約 2,295 百万円）」の契約済繰越しが発生したこる必要がある。

状況を取りまとめ、と、事業の遅延により核燃料サイクル工学研究所における「高放射性廃 経営層及び各部門へ
液貯蔵場の新規制基準を踏まえた安全評価・対策詳細設計（約 721 百 情報提供を行い予算＜審議会及び部会からの意見＞

万円）」等の契約済繰越しが発生したこと。また、設備の老朽化対策、 の効率的な執行を促【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本

安全確保対策等のために留保した財源を未契約繰越しとしたこと等に進した。

原子力研究開発機構部会の意見】よる。

③期中の予算執行状○昨年の指摘を受けて、資産除去債務に関す況を把握し、予算執る注記において「廃止措置計画書」の廃止措【定性的観点】○自己収入について

行促進を図るととも

置に要する資金の額を追加で記載しており、・自己収入の確・共同研究収入については、研究開発ニーズについて外部機関との協に、機構全体の財政

また、より分かりやすい開示を目指して「財保に向けた取組

議を行い、収入を伴う共同研究契約の締結に努めた。その結果、平成 29

状況等を勘案しつ

務諸表の概要」の作成を試行するなど、改善

つ、当期の状況に対の努力が認められる。

・競争的研究資金については、原子力安全規制研究戦略的推進事業、原応するため、重点分○未執行率の上昇など懸念材料がある。

子力技術・人材育成推進事業等への積極的な応募により新規獲得に努

野への柔軟な予算の○監事及び会計監査人から財務諸表等は適状況（評価指標） 年度の共同研究収入は 162 百万円であった。
【定量的観点】

274

・自己収入の総めた。平成 29 年度における競争的研究資金（科学研究費補助金以外） 再配分を行った。

切との評価を得ている。

額（モニタリン

の獲得額は 769 百万円であった。

○予算執行は適切であると思われる。

グ指標）

・受託収入については、国及び外部機関との間で研究開発ニーズに対○公募事業など、一層の外部資金獲得努力を応して受託を実施した。平成 29 年度における受託収入の獲得額は望みたい。

14,883 百万円であった。

○将来のことを考え、民間からの資金を調達

・東日本大震災の影響等によって運転を停止している施設(JRR-3 及びする戦略や海外からの予算の獲得方針につ常陽)及び排気筒の取替えに伴い停止している施設（ホットラボ施設）

いても検討してほしい。

を除く施設を施設供用制度に基づき、外部利用に供した。その結果、平成 29 年度の施設利用収入は 78 百万円であった。

【経済産業省国立研究開発法人審議会の意

・科学研究費補助金等については、応募の奨励のため機構内応募要領

見】説明会の開催及び応募に関する情報のイントラネットへの掲載を行○予算が適切に執行されており、着実な業務

い、積極的な取組を促した。その結果、平成 29 年度における科学研究

運営がなされているが、より一層、外部資金費補助金の間接経費獲得額は 85 百万円であった。

獲得の努力を期待する。

・研修事業については、日本原子力学会メーリングリストを利用する○今後、もんじゅや東海再処理施設をはじめなど情報提供の拡大を図った。法定資格取得のための登録講習、国家試として、廃止措置の業務が増加することか験受験準備に関する各研修、原子力規制庁等からの要請に基づく随時

ら、予算項目の新たな設定と具体的な予算計

研修等を実施した。平成 29 年度における研修授業料収入は 28 百万円

画を立てることが必要である。

であった。
・寄附金については、事業報告会及び施設見学会を開催し理解促進を図るとともに、部門等と連携を図り前年度実績額を上回る獲得ができた。平成 29 年度における寄附金は、143 百万円であった。
・上記獲得額に加え、事業外収入等を合わせた平成 29 年度の自己収入の総額は 19,901 百万円となった。

1．予算（人件費の見積

1.予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画りを含む。）、収支計画

及び資金計画及び資金計画1.予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

1．予算（人件費の見詳細については、「次項 4．中長期計画、年度計画および業務実績の 積りを含む。）、収支詳細」を参照。

計画及び資金計画【自己評価「B」】

詳細については、「次

詳細については、「次○ 利益及び損失について①独立行政法人通則

項 4．中長期計画、年度

項 4．中長期計画、年度

・平成 29 年度決算において、一般勘定で 795 百万円の当期総利益が計法第 38 条に規定さ計画および業務実績の計画および業務実績の上されているが、この大部分は自己収入により取得した固定資産の未れた財務諸表等を作

詳細」を参照。

詳細」を参照。

償却残高（残存簿価）及び前中長期目標期間繰越積立金取崩額である。 成し、同法第 39 条に
当該利益は主として現金の伴わない、会計処理から生じる見かけ上の規定された監事及び利益であるため、目的積立金の申請は行わない。

会計監査人の監査を

・平成 29 年度決算において、電源利用勘定で 4,825 百万円の当期総損受け、当機構の財政失が計上されているが、この大部分は「もんじゅ」の廃止措置計画に伴状態等を適正に表示い減損を認識したことによるものであり、独立行政法人会計基準上、欠 しているものと認め損金が生じる仕組みとなっているため、業務運営上の問題が生じている旨意見を得た。

るものではない。

②平成 29 年度の決

・平成 29 年度決算において、埋設処分業務勘定で 1,848 百万円の当期算報告書について、総利益が計上されているが、これは、国立研究開発法人日本原子力研究年度計画に示す事業

275

開発機構法（以下「機構法」という。）第 21 条第 4 項に基づき、翌事

項目ごとに適切に決業年度以降の埋設処分業務等の財源に充てなければならないものであ算額を取りまとめり、目的積立金の申請は必要ない。

た。

○ セグメント情報の開示について「独立行政法人会計基準」に基づき、財務諸表附属明細書に「開示すべきセグメント情報」として業務内容に応じたセグメント情報の開示を行った。
○ 財務情報の開示について
財務諸表等の開示に際しては、概要版によりポイントとなる点を明示し、機構ホームページ上に記載し、セグメント別の決算額を集計し、内訳を掲載するなど、より国民が理解しやすい情報開示に努めている。
○ 金融資産の保有状況
・金融資産の名称と内容及び規模
機構は、平成 29 年度末における金融資産として有価証券 62,574 百万円を保有している。
・保有の必要性(事業目的を遂行する手段としての有用性・有効性)
有価証券は、①廃棄物処理処分負担金(低レベル放射性廃棄物の処理・保管管理・輸送・処分を機構が実施することに関して、その費用の一部を電気事業者から受け入れる負担金)の運用による 38,436 百万円、②埋設処分業務積立金(研究機関、大学、医療機関、民間企業等において発生する低レベル放射性廃棄物の処分事業に係る費用を毎年度の事業に合わせて予算措置した場合、他の研究開発に支障を来す可能性があることや費用を次世代に先送りしないことを前提に、将来における費用負担を平準化することを目的とした積立金)の運用による 15,095 百万円、③日本原電廃棄物処理等収入（日本原電から処理受託した放射性廃棄物の処理処分費用）の運用による、928 百万円、及び、④放射性物質研究拠点施設等整備事業資金（東京電力㈱福島第一原子力発電所事
故対応に必要となる研究拠点施設等の整備資金）の運用による 8,115 百万円であり、いずれも日本国債、廃棄物処理処分負担金については一部
政府保証債を保有している。これらの事業は長期にわたるもの、あるいは一定程度の期間を要するものであることから、資金の一部を運用し当該事業に係る費用に運用益を充当するものである。
○ 資金運用の基本的方針（具体的な投資行動の意志決定主体、運用に係る主務大臣・法人・運用委託先間の責任分担の考え方、運用体制、運用実績評価の基準、責任の分析状況等）の有無とその内容
・資金運用については、資金等取扱規則及び関連通達において、運用の方法、運用候補先の選定等に関する基本的方針を定めている。
・長期運用が可能な①廃棄物処理処分負担金、②埋設処分業務積立金、③日本原電廃棄物処理等収入及び④放射性物質研究拠点施設等整備事276

業資金の資金運用に関しては、外部有識者を交えた資金運用委員会を設置し、安全性・流動性の確保等、運用の基本的考え方や資金運用計画の具体案について審議した上で、資金運用計画を策定している。
・当該委員会において、審議することにより、資金運用に係る客観性、信頼性及び透明性を確保するとともに、運用実績についても報告し、了承を得ている。
○ 資金運用の実績①廃棄物処理処分負担金、②埋設処分業務積立金、③日本原電廃棄物処理等収入及び④放射性物質研究拠点施設等整備事業資金について
は、機構の資金運用計画に基づき日本国債、政府保証債及び大口定期預金により資金運用を行い、①廃棄物処理処分負担金で 356 百万円、②埋設処分業務積立金で 133 百万円、③日本原電廃棄物処理等収入で 3
百万円、④放射性物質研究拠点施設等整備事業資金で 11 百万円の利息を計上した。
○ 貸付金・未収金等の債権と回収の実績
平成 28 年度末の未収金として 13,940 百万円を計上したが、全額回収している。
○ 回収計画の有無とその内容
該当なし○ 回収計画の実施状況
該当なし○ 貸付の審査及び回収率の向上に向けた取組
該当なし○ 貸倒懸念債権・破産更生債権等の金額／貸付金等残高に占める割合
該当なし○ 回収計画の見直しの必要性等の検討の有無とその内容
該当なし
1．の自己評価
平成 29 年度決算を適切に取りまとめ、独立行政法人通則法第 38 条に規定された財務諸表、決算報告書を作成するとともに、同法第 39 条に定められた監事及び会計監査人の監査において適正意見を得て、期限内に主務大臣に提出した。以上により、年度計画に基づき適切に業務を遂行したことから B 評価とする。

277

2．短期借入金の限度額

2．短期借入金の限度額【評価軸（相2．短期借入金の限度額

短期借入金の限度額

短期借入金の限度額

当）】

該当なし

は、350 億円とする。短は、350 億円とする。短・短期借入金に期借入金が想定される期借入金が想定される係る手当は適切事態としては、運営費事態としては、運営費か。

交付金の受入れに遅延交付金の受入れに遅延等が生じた場合であ等が生じた場合であ【定性的観点】

る。

る。

・短期借入金の2．の自己評価
平成 29 年度において該当がないため、評価対象外とする。

状況（評価指標）【定量的観点】
・短期借入金額（モニタリング
指標）
3．不要財産又は不要財

3．不要財産又は不要財【評価軸（相3．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合に 3．不要財産又は不要

産となることが見込ま産となることが見込ま当）】は、当該財産の処分に関する計画れる財産がある場合にれる財産がある場合に・保有財産につ○ 過年度に不要財産処分認可を受け譲渡に至っていない物件につい 込まれる財産があるは、当該財産の処分には、当該財産の処分にいて、不要財産ては、一般競争入札等による売却手続を実施した。なお、今年度より先場合には、当該財産

関する計画

関する計画

又は不要財産と着順方式を導入するなど一層の売却促進に向けた手続も行ったものの処分に関する計画の、共に売却には至らなかったため、今後も売却に向けて努力する。

【自己評価「B」】

財産となることが見保有財産について、不要財産の譲渡収入見込まれる財産

将来にわたり業務を確による国庫納付についの有無を検証し①機構の保有する資実に実施する上で必要て主務大臣の認可を受ているか。また、 ○ 保有資産に関して必要性の検証を行い、不要としたものは独立行政産について、物品検か否かについて検証をけ、政府出資等に係る必要な処分を適法人通則法にのっとり、不要財産処分認可を受けるための準備作業等

査及び不動産調査を実施し、必要性がなく不要財産の譲渡に相当切に行っているを行った。

実施し、資産の利用なったと認められる場

するものとして定めらか。

合は、独立行政法人通れたもののうち、譲渡則法の手続にのっとりに至っていない物件に処分する。

状況や管理状況を確
3．の自己評価認した。また、不要【定性的観点】

不要財産の処分の取組として売却手続を進めるため、不要財産見込調

財産見込調査及び減

ついて、引き続き譲渡

・不動産利活用査を実施し、不動産利活用検討会議の場で検証を行った。将来にわたり 損調査を実施し、資に向けた手続を進め検討会議等にお業務を実施する上で必要がなくなったと認められた新たな物件についる。

ける処分が必要て、不用財産の譲渡収入による国庫納付の認可に向けた準備を進めた。 な運用を図るととも

また、保有する資産な保有財産の有以上により、年度計画に基づき適切に業務を遂行したことから B 評価に、減損会計を適用の適正かつ効率的な運無についての検とする。

した会計処理を適切用を図るため、不要財証状況（評価指に行った。

産に係る調査を実施

標）②過年度に不要財産

し、不動産の処分及び・処分時の鑑定処分認可を受け、譲

利活用については、不評価の実施状況

渡に至っていない 9

動産利活用検討会議を（評価指標）

物件について、一般

開催し機構内で統一的・認可取得手続

競争入札等による売に検討を図る。

きの実施状況

却手続を実施した。

なお、将来にわたり（評価指標）
278

産の適正かつ効率的

業務を確実に実施する上で必要がなくなった【定量的観点】と認められた資産につ・国庫納付する

いては、独立行政法人

不要財産の種類

通則法に則り、当該資及び納付額（モ産の処分に向けた手続

ニタリング指きを進める。

標）

4．前号に規定する財産

4．前号に規定する財産【評価軸（相4．前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しよ

4．前号に規定する財以外の重要な財産を譲以外の重要な財産を譲当）】うとするときは、その計画

産以外の重要な財産

渡し、又は担保に供し渡し、又は担保に供し・自治体の計画○茨城県の国道 245 号線拡幅整備事業に協力するため、原子力科学研を譲渡し、又は担保ようとするときは、そようとするときは、そを踏まえ、適切究所用地の一部について、売買契約に基づく引渡しを 8 月に行い、10に供しようとすると

の計画

の計画

に譲渡手続を進

月の入金をもって完了した。

きは、その計画【自茨城県が実施する国

茨城県が実施する国

道 245 号線の拡幅整備

道 245 号線の拡幅整備事業に伴い、茨城県那事業に伴い、原子力科珂郡東海村の宅地、山めているか。

己評価「B」】
4．の自己評価①茨城県の国道 245【定性的観点】

茨城県の道路整備事業に協力するため、事業所用地の一部の引渡しを号線拡幅整備事業に

学研究所用地の一部に・重要財産処分完了したことから B 評価とする。

協力するため、原子

林及び雑種地の一部について、敷地境界構築の手続き状況

力科学研究所用地のついて、茨城県に売却

物の移設等を行った（評価指標）

一部について、売買する。

後、茨城県に引渡す。

契約に基づく引渡しを完了した。

5．剰余金の使途

5．剰余金の使途【評価軸（相5．剰余金の使途当）】○平成 29 年度決算における一般勘定では、前中長期目標期間繰越積立

機構の決算において機構の決算において剰余金が発生したとき剰余金が発生したとき・剰余金が発生

金 1,783 百万円に、積立金 468 百万円及び今年度自己収入により取得

は、

は、した時は、必要した固定資産の未償却残高（残存簿価）等による 795 百万円の当期総・以下の業務への充当

・以下の業務への充当とされる業務に利益を加え、3,046 百万円の利益剰余金が計上されている。これは収益① 原 子 力 施設 の 安全

① 原 子 力施 設 の安 全

適切に充当してと費用の計上時期の差によるものであり、主に現金を伴う利益ではな

確保対策

確保対策

いるか。

いため、中長期計画に定める剰余金の使途に充てることができない。

② 原 子 力 施設 の 廃止

② 原 子 力施 設 の廃 止措置及び放射性廃棄物

措置及び放射性廃棄物【定性的観点】

第 4 項積立金 26,378 百万円に、1,848 百万円の当期総利益を加え、の処理に必要な費用の処理に必要な費用

・剰余金の発生28,225 百万円の利益剰余金が計上されているが、これは、機構法第 21・研究開発業務の推進

・研究開発業務の推進時の充当状況

条第 4 項に基づき、翌事業年度以降の埋設処分業務等の財源に充てなの中で追加的に必要との中で追加的に必要と（評価指標）

ければならないものであるため、中長期計画に定める剰余金の使途になる設備等の調達の使なる設備等の調達の使途に充てる。

途に充てる。

〇 平成 29 年度決算における埋設処分業務勘定では、機構法第 21 条

充てることができない。
【定量的観点】
・剰余金の使用

5．の自己評価額（モニタリン

平成 29 年度において該当がないため、評価対象外とする。

グ指標）
Ⅴ．その他業務運営にⅤ．その他業務運営に【評価軸（相Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項
279

Ⅴ．その他業務運営

関する重要事項

関する重要事項

当）】に関する重要事項

・中長期目標の5．中長期目標の期間を

5．中長期目標の期間を期間を超える債

5．中長期目標の期間を超える債務負担超える債務負担超える債務負担

務負担について平成 26 年、第 3 回核セキュリティ・サミットにおいて日米両首脳は、 を 超 え る 債 務 負 担

適切に行ってい

高速炉臨界実験装置（FCA）から高濃縮ウラン（HEU）及び分離プル

るか。

トニウムを全量撤去し、処分することを共同声明として発表した。共同 ①：第 3 回核セキュ

中長期目標期間を超える債務負担について
は、研究開発を行う施

5．中長期目標の期間【自己評価「B」】

声明の履行に向け、平成 27 年度に HEU 及びプルトニウムの処理に関

リティ・サミット（平成 26 年）
での日米両設・設備の整備等が中【定性的観点】

する契約を米国エネルギー省（DOE）と締結し、平成 28 年度に輸送を

長期目標期間を超える

・中長期目標期実施した。平成 29 年度以降、日米首脳合意事項を達成するためプルト 首脳による共同声明

場合で、当該債務負担間を超える債務

ニウム処理を着実に実施する必要があり、処理に 6 年間かかるため、を受けて平成 27 年

行為の必要性及び資金負担の対応状況

その費用として、平成 29 年度より平成 34 年度まで総額 81,841,144 ド

度に「プルトニウム計画への影響を勘案し（評価指標）

ルの支払が生じる予定。平成 29 年度は、この契約に基づく第１回目のの処理」に関する契支払及び平成 30 年度に必要な費用の概算要求を行い、予算計上した。 約を締結し、平成 28

合理的と判断されるものについて行う。

【定量的観点】

年度に米国へ輸送し・債務負担額5．の自己評価た。平成 29 年度は、（モニタリング

平成 29 年度の支払に必要な費用の概算要求を行い、予算を計上したこ

この契約に基づく第指標）とから B 評価とする。

１回目の支払及び平（平成 29～平成 34 年度 総額＄81,841,144）

成 30 年度に必要な費用の概算要求を行い、予算計上した。

【評価軸（相6．積立金の使途

当）】○中長期計画に定める積立金の使途については、前中長期目標の期間◎自己収入の確保にの最終事業年度におけ・積立金の使途の最終事業年度における積立金残高のうち、主務大臣の承認を受けた向けた取組により、る積立金残高のうち、について適切に事項はない。

自 己 収 入 を 19,033

主務大臣の承認を受け対応している

た金額については、以か。

6．積立金の使途
前中長期目標の期間

6．積立金の使途百万円確保した。ま6．の自己評価

た、独立行政法人通平成 29 年度について該当が無いため、評価対象外とする。

下の業務への使途に充則法に基づき財務諸てる。

【定性的観点】

表等を作成するとと①原子力施設の安全確・積立金の使途

もに、年度計画に示保対策に関する対応状す事業項目ごとに適②原子力施設の廃止措

況（評価指標）切に決算額を取りま

置及び放射性廃棄物の処理に必要な費用

とめ、監事及び会計【定量的観点】

監査人より当機構の・前中期目標期

財政状態等を適正に間繰越積立金の表示しているものと取崩額（モニタ

認められた。

リング指標）

不要財産の処分に向けた取組により譲渡処分を進めるとともに、土地及び建物【適正、効果的【適正、効果的かつ効率的な業務運営の確保に向けた取組】の譲渡収入のうち民かつ効率的な業○ 毎月末の予算執行状況について、経営層及び部門等へ情報提供を行間出資金等を除く

280

務運営の確保にうとともに、事業計画統括部と連携し機構全体の財政状況等を勘案し108 百万円について向けた取組】

つつ、当期の状況に対応するため、政策経費等による柔軟な予算の再配

国庫納付を行った。

分等適切な予算執行調整を行った。

また、重要財産に関○ 寄附金の募集方法について、事業報告会及び施設見学会等を開催しして、茨城県の道路理解促進を図るとともに、部門等と積極的に情報共有を図りながら連

拡幅整備事業へ協力

携を強化し、寄附金獲得につなげていった。

すべく、引渡しに向○ 機構の保有する資産については、物品検査及び不動産調査時に資産けて所要の作業を進の有効活用や管理状況を確認した。また、不要財産見込調査及び減損調 めた。
査を実施し、資産の適正かつ効率的な運用を図るとともに、減損会計を適用した会計処理を適切に行った。

以上により、年度
計画に基づき適切に業務を遂行したことから自己評価を「B」『外部からの指『外部からの指摘事項等への対応状況』とした。

摘事項等への対
応状況』【課題と対応】【平成 28 年度【平成 28 年度主務大臣評価結果】

主務大臣評価結○ 財務情報の適切な開示について、財務諸表等の主務大臣の承認後、 政法人通則法及び独果】

平成 29 年 10 月 12 日に官報公告を行うとともに、インフォメーショ

立行政法人会計基準

・引き続き、財ンコーナーへの設置、ホームページへの掲載等の適切な情報開示を行等の会計法規等に基務情報の適切なった。

づいた決算を実施

開示、適切な財○ 適切な財産管理について、物品検査や不要財産の調査等を実施し、 し、当機構に負託さ産管理、速やか

適切な管理を行った。

れた経営資源に関すな予算執行、重○ 速やかな予算執行について、契約請求期限の前倒し、予算執行状況

る財務情報を負託主

要財産の計画的調査の前倒し、予算執行状況の見える化（執行状況をグラフ化し理事長

体である国民に対しな譲渡、重点分

をはじめ各役員等へ配賦）等を行い、早期の執行を催促した。

て開示する。

野への予算の集○ 重要財産の計画的な譲渡について、重要財産が着実に譲渡されるよ

中配賦等が、着う的確に対応した。

処分に向けた取組を実になされるこ○ 「東海再処理施設」及び「もんじゅ」の廃止措置に向けた対応、FCA

引き続き行うとともとに努めたか。

燃料処理処分、「施設中長期計画」の着実な遂行（高経年化対策、耐震 に、重要財産に関し今後とも、独立行

また、不要財産の診断及びバックエンド対策）等の重要事項に対し、必要な予算を確保し ては、自治体からの配賦した。

要請に対し、適切に対応し計画的に譲渡
を進める。

281

４．中長期計画、年度計画および業務実績の詳細
中長期計画の詳細（1）平成 27 年度～平成 33 年度予算
単位：百万円
一般勘定

区別

原子力の安全核燃料サイク東京電力福島 原子力安全規 性向上のため
ルに係る再処産学官との連
第一原子力発 制行政等への の研究開発等 原子力の基礎
理、燃料製造携強化と社会
高速炉の研究
核融合研究開電所事故の対 技術的支援及 及び核不拡 基盤研究と人及び放射性廃からの信頼の 法人共通開発
発処に係る研究 びそのための 散・核セキュリ 材育成
棄物の処理処確保のための開発
安全研究
ティに資する分に関する研
活動
活動
究開発等

合計

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
核融合研究開発施設整備費補助金
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金
先進的核融合研究開発費補助金
特定先端大型研究施設運営費等補助金
核セキュリティ強化等推進事業費補助金
核変換技術研究開発費補助金
核燃料物質輸送事業費補助金
受託等収入
その他の収入44,452
1,250

15,292

3,099

126,645476

54,636

8,751

39,616

5
96

510

2,338
16,522
2,767
74,163
3,832
1,870
1,250
221

2,288
143

42
50

10,740
435
1,427

5
646

前期よりの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越）
計

5,853

28
10,04372
47,173

17,723

7,023

213,888

57,229298,344
1,726
2,338
16,522
2,767
74,1633,832
1,870
10,7404,054
13,13672

37,5508,852

40,126

429,564

5,915
3,062

8,847
5,039

33,19418,804
13,316
5,488
14,389
6,932
301

2,854

3,808

6,631

33,19418,804
13,316
5,488
14,389268,315
112,751423
155,564
7,507
1,726
2,338
26,502
2,767
74,1633,832
1,870
10,740
4,054

支出
一般管理費
（公租公課を除く一般管理費）
うち、人件費（管理系）
うち、物件費
うち、公租公課
事業費
うち、人件費（事業系）
うち、埋設処分業務勘定へ繰入
うち、物件費
うち、埋設処分業務勘定へ繰入施設整備費補助金経費
核融合研究開発施設整備費補助金経費
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金経費
先進的核融合研究開発費補助金経費
特定先端大型研究施設運営費等補助金経費
核セキュリティ強化等推進事業費補助金経費
核変換技術研究開発費補助金経費
核燃料物質輸送事業費補助金経費
受託等経費

44,673
18,665

15,435
8,528

3,148
2,044

128,073
62,061

26,008

6,907

1,105

66,012

1,250

55,292
13,052423
42,239
7,507

476
2,338
26,502
2,767
74,163
3,832
1,870

1,250

2,288

42

10,740435

5

次期への廃棄物処理事業経費繰越
計

28

5

63
47,173

17,723

7,023

213,888

57,229282

63
37,5508,852

40,126

429,564単位：百万円
電源利用勘定区別

原子力の安全核燃料サイク東京電力福島 原子力安全規 性向上のため
ルに係る再処産学官との連
第一原子力発 制行政等への の研究開発等 原子力の基礎
理、燃料製造携強化と社会
高速炉の研究
核融合研究開電所事故の対 技術的支援及 及び核不拡 基盤研究と人及び放射性廃からの信頼の 法人共通開発
発処に係る研究 びそのための 散・核セキュリ 材育成
棄物の処理処確保のための開発
安全研究
ティに資する分に関する研
活動
活動
究開発等

合計

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
受託等収入
その他の収入廃棄物処理処分負担金

64,443

4,235

2,180

10,053

10
41

208
3

463
2

449
14

241,042
623
2,771
220

前期よりの繰越金（廃棄物処理処分負担金繰越）
前期よりの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越）計378,725
7,681
1,003
11,88865,80012,401

60,989

115
46

161

38,81267
64,495

4,446

2,645

10,516244,656

774,0698,304
5,019
12,37765,80038,812
67503,977

12,562

61,151

904,447

12,447
5,418

53,943
26,985
17,905
9,080
26,958
7,207
386

7,029

6,822

53,943
26,985
17,905
9,080
26,958757,695
151,046
1,036
606,650
16,886
8,304
5,019

支出
一般管理費
（公租公課を除く一般管理費）
うち、人件費（管理系）
うち、物件費
うち、公租公課
事業費
うち、人件費（事業系）
うち、埋設処分業務勘定へ繰入
うち、物件費
うち、埋設処分業務勘定へ繰入施設整備費補助金経費
受託等収入

64,485
11,362

4,238
1,519

2,182
878

10,067
5,927

241,262
44,582

53,123

2,719

1,304

4,140

196,680

10

208

463

449

623
2,771

次期への廃棄物処理処分負担金繰越
次期への廃棄物処理事業経費繰越
計415,807
80,973
1,036
334,834
16,886
7,681
1,003

115

79,349137
64,495

4,446

2,645

10,516244,656

503,977

283

79,349137
012,562

61,151

904,447

単位：百万円
埋設処分業務勘定

区別

原子力の安全核燃料サイク東京電力福島 原子力安全規 性向上のため
ルに係る再処産学官との連
第一原子力発 制行政等への の研究開発等 原子力の基礎
理、燃料製造携強化と社会
高速炉の研究
核融合研究開電所事故の対 技術的支援及 及び核不拡 基盤研究と人及び放射性廃からの信頼の 法人共通開発
発処に係る研究 びそのための 散・核セキュリ 材育成
棄物の処理処確保のための開発
安全研究
ティに資する分に関する研
活動
活動
究開発等

合計

収入
他勘定から受入れ
受託等収入
その他の収入
前期よりの繰越金（埋設処分積立金）

25,85224
2,168
22,54625,85224
2,168
22,546

計50,58950,589

事業費
うち、人件費
うち、埋設処分業務経費

26,783
1,460
25,324

26,783
1,460
25,324

次期への埋設処分積立金繰越

23,80623,80650,58950,589支出

計［注 1］上記予算額は運営費交付金の算定ルールに基づき、一定の仮定の下に試算されたもの。なお、「もんじゅ」に係る後年度必要経費は、今後原子力規制委員会の検討状況等により変動するものであるため、上記予算額以外に必要な経費が発生する。各事業年度の予算については、事業の進展により必要経費が大幅に変わること等を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、再計算の上決定される。一般管理費のうち公租公課については、所用見込額を試算しているが、具体的な額は各事業年度の予算編成過程において再計算の上決定される。
［注 2］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
［注 3］受託等経費には国からの受託経費を含む。
［注 4］・「廃棄物処理処分負担金」の使途の種類は，電気事業者との再処理役務契約（昭和 52 年契約から平成 6 年契約）に係る低レベル放射性廃棄物の処理、保管管理、輸送、処分に関する業務に限る。
・当中長期目標期間における使用計画は、以下のとおりとする。
平成 27～33 年度の使用予定額：全体業務総費用 53,751 百万円のうち、25,263 百万円①廃棄物処理費：
使用予定額：27～33 年度； 合計 2,657 百万円②廃棄物保管管理費：
使用予定額：27～33 年度； 合計 10,238 百万円③廃棄物処分費：
使用予定額：27～33 年度； 合計 12,367 百万円
・廃棄物処理処分負担金は次期中長期目標期間に繰り越す。
［注 5］・一般勘定及び電源利用勘定の「その他の収入」には、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（以下「機構法」という。）第 17 条第 1 項に基づく受託研究、共同研究等契約で発生した放射性廃棄物の処理、貯蔵及び処分のための費用が含まれる。
・当該費用のうち処理及び貯蔵のための費用の一部は、平成 34 年度以降に使用するため、次期中長期目標期間に繰り越す。
【人件費相当額の見積り】
中長期目標期間中、総額 297,687 百万円を支出する。（国からの委託費、補助金、競争的研究資金及び民間資金の獲得状況等により増減があり得る。
）

284

【運営費交付金の算定方法】
ルール方式を採用する。毎事業年度に交付する運営費交付金(Ａ)については、以下の数式により決定する。
A(y)=｛(C(y)-Pc(y)-T(y))×α1(係数)+ Pc(y)+T(y)｝+｛(R(y)-Pr(y)-ζ(y))×α2(係数)+ Pr(y)+ ζ(y)｝+ε(y)－B(y)×λ(係数)
C(y)=Pc(y)+Ec(y)+T(y)B(y)=B(y-1)×δ(係数)
R(y)=Pr(y)+Er(y)P (y)= ｛Pc(y)+Pr(y)｝=｛Pc(y-1)+Pr(y-1)｝×σ(係数)Ec(y)=Ec(y-1)×β(係数)Er(y)=Er(y-1)×β(係数)×γ(係数)
各経費及び各係数値については、以下のとおり。
B(y) ：当該事業年度における自己収入(定常的に見込まれる自己収入に限り、増加見込額及び臨時に発生する寄付金、受託収入、知財収入などその額が予見できない性質のものを除く。）の見積り。B(y-1)は直前の事業年度における B(y)
C(y) ：当該事業年度における一般管理費。
Ec(y) ：当該事業年度における一般管理費中の物件費。Ec(y-1)は直前の事業年度における Ec(y)。
Er(y) ：当該事業年度における事業費中の物件費。Er(y-1)は直前の事業年度における Er(y)。
P(y) ：当該事業年度における人件費（退職手当を含む）。
Pc(y) ：当該事業年度における一般管理費中の人件費。Pc(y-1)は直前の事業年度における Pc(y)。
Pr(y) ：当該事業年度における事業費中の人件費。Pr(y-1)は直前の事業年度における Pr(y)。
R(y) ：当該事業年度における事業費。
T(y) ：当該事業年度における公租公課。
ε(y) ：当該事業年度における特殊経費。重点施策の実施、原子力安全規制制度の変更、事故の発生、退職者の人数の増減等の事由により当該年度に限り又は時限的に発生する経費であって、運営費交付金算定ルールに影響を与えうる規模の経費。これらについては、各事業年度の予算編成過程において、具体的に決定。
ζ(y) ：各種法令の定め等により発生する義務的経費、外部資金で実施する事業費等。
α1：一般管理効率化係数。中長期目標に記載されている一般管理費に関する削減目標を踏まえ、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

α2：事業効率化係数。中長期目標に記載されている削減目標を踏まえ、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

β：消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

γ：業務政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

δ：自己収入政策係数。過去の実績を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

λ：収入調整係数。過去の実績における自己収入に対する収益の割合を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

σ：人件費調整係数。各事業年度の予算編成過程において、給与昇給率等を勘案し、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

【中長期計画予算の見積りに際し使用した具体的係数及びその設定根拠等】
上記算定ルール等に基づき、以下の仮定の下に試算している。
・運営費交付金の見積りについては、ε（特殊経費）は勘案せず、α1（一般管理効率化係数）は平成 26 年度予算額を基準に中長期目標期間中に 21%の縮減、α2（事業効率化係数）は平成 26 年度予算額を基準に中長期目標期間
中に 7%の縮減とし、λ（収入調整係数）を一律 1 として試算。
・事業経費中の物件費については、β（消費者物価指数）は変動がないもの(±0%)とし、γ（業務政策係数）は一律 1 として試算。
・人件費の見積りについては、σ（人件費調整係数）は変動がないもの(±0%)とし、退職者の人数の増減等がないものとして試算。
・自己収入の見積りについては、δ（自己収入政策係数）は変動がないもの(±0%)として試算。
・補助金の見積りについては、補助金毎に想定される資金需要を積み上げにて試算。

285

（2）平成 27 年度～平成 33 年度収支計画（単位：百万円）
一般勘定

区

別

原子力の安全核燃料サイク東京電力福島 原子力安全規 性向上のため
ルに係る再処産学官との連
第一原子力発 制行政等への の研究開発等 原子力の基礎
理、燃料製造携強化と社会
高速炉の研究
核融合研究開電所事故の対 技術的支援及 及び核不拡 基盤研究と人及び放射性廃からの信頼の 法人共通開発
発処に係る研究 びそのための 散・核セキュリ 材育成
棄物の処理処確保のための開発
安全研究
ティに資する分に関する研
活動
活動
究開発等

計

費用の部
経常費用
事業費
うち埋設処分業務勘定へ繰入
一般管理費
受託等経費
減価償却費
財務費用
臨時損失

47,76047,76040,583
0
0
1,250
5,927
0
0

16,92916,92914,028
0
0
2,288
612
0
0

7,427
7,427
6,696
0
0
42
689
0
0

227,855
227,855
201,32500435
26,095
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0

53,72653,72652,135
7,930
0
5
1,587
0
0

35,38835,38834,646
0
0
28
714
0
0

8,370
8,370
8,042
0
0
5
323
0
0

40,27940,27925,104
0
11,37803,798
00437,735
437,735
382,558
7,930
11,3784,054
39,74500

収益の部
運営費交付金収益
補助金収益

47,76040,3620

16,92913,885
0

7,427
2,813
3,832

227,855
114,994
84,90300053,726
49,6101,870

35,3885,314
19,289

8,370
7,946
0

40,27935,9710437,735
270,896
109,895

受託等収入

1,250

2,288

42

435

0

5

28

5

0

4,054

その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益

221
5,927
0

143
612
0

50
689
0

1,427
26,095
0

0
0
0

655
1,587
0

10,043
714
0

96
323
0

510
3,798
0

13,14439,745
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（単位：百万円）
電源利用勘定区

別原子力の安全核燃料サイク東京電力福島 原子力安全規 性向上のため
ルに係る再処産学官との連
第一原子力発 制行政等への の研究開発等 原子力の基礎
理、燃料製造携強化と社会
高速炉の研究
核融合研究開電所事故の対 技術的支援及 及び核不拡 基盤研究と人及び放射性廃からの信頼の 法人共通開発
発処に係る研究 びそのための 散・核セキュリ 材育成
棄物の処理処確保のための開発
安全研究
ティに資する分に関する研
活動
活動
究開発等

計

費用の部
経常費用
事業費
うち埋設処分業務勘定へ繰入
一般管理費
受託等経費
減価償却費
財務費用
臨時損失

57,93457,93455,978
0
0
10
1,946
0
0

4,158
4,158
3,679
0
0
208
271
0
0

2,361
2,361
1,894
0
0
463
3
0
0

9,301
9,301
8,740
0
0
449
112
0
0

220,348
220,348
209,444
0
0
2,771
8,133
0
0

380,286
380,286
365,815
17,9220
1,003
13,469
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0

11,243
11,243
10,810
0
0
115
318
0
0

58,28458,28434,9590
18,14105,184
00743,914743,914
691,321
17,922
18,141
5,019
29,43400

収益の部
運営費交付金収益

57,93455,937

4,158
3,676

2,361
1,892

9,301
8,726

220,348
209,224

380,286
328,7340011,243
10,76458,28452,939743,914
671,892

受託等収入
廃棄物処理処分負担金収益
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益

10
0
41
1,946
0

208
0
3
271
0

463
0
2
3
0

449
0
14
112
0

2,771
0
220
8,133
0

1,003
25,263
11,81913,469
0

0
0
0
0
0

115
0
46
318
0

0
0
161
5,184
0

5,019
25,263
12,30729,4340

純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

286

（単位：百万円）
埋設処分業務勘定

区分

原子力の安全核燃料サイク東京電力福島 原子力安全規 性向上のため
ルに係る再処産学官との連
第一原子力発 制行政等への の研究開発等 原子力の基礎
理、燃料製造携強化と社会
高速炉の研究
核融合研究開電所事故の対 技術的支援及 及び核不拡 基盤研究と人及び放射性廃からの信頼の 法人共通開発
発処に係る研究 びそのための 散・核セキュリ 材育成
棄物の処理処確保のための開発
安全研究
ティに資する分に関する研
活動
活動
究開発等

合計

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失

11,734
11,734
11,676058
0
0

11,734
11,734
11,676
0
58
0
0

収益の部
他勘定より受入
研究施設等廃棄物処分収入
資産見返負債戻入
その他の収入臨時利益

26,40424,154
24
58
2,168
0

26,40424,154
24
58
2,168
0

純利益
日本原子力研究開発機構法第21条積立金取崩額
総利益14,670014,67014,670014,670［注 1］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
［注 2］
・「廃棄物処理処分負担金」の使途の種類は，電気事業者との再処理役務契約（昭和 52 年契約から平成 6 年契約）に係る低レベル放射性廃棄物の処理、保管管理、輸送、処分に関する業務に限る。
・当中長期目標期間における使用計画は、以下のとおりとする。
平成 27～33 年度の使用予定額：全体業務総費用 53,751 百万円のうち、25,263 百万円①廃棄物処理費：
使用予定額：27～33 年度； 合計 2,657 百万円②廃棄物保管管理費：
使用予定額：27～33 年度； 合計 10,238 百万円③廃棄物処分費：
使用予定額：27～33 年度； 合計 12,367 百万円
・廃棄物処理処分負担金は次期中長期目標期間に繰り越す。
［注 3］・一般勘定及び電源利用勘定の「その他の収入」には、機構法第 17 条第 1 項に基づく受託研究、共同研究等契約で発生した放射性廃棄物の処理、貯蔵及び処分のための費用が含まれる。
・当該費用のうち処理及び貯蔵のための費用の一部は、平成 34 年度以降に使用するため、次期中長期目標期間に繰り越す。

287

（3）平成 27 年度～平成 33 年度資金計画（単位：百万円）
一般勘定

区別

資金支出

核燃料サイク
原子力の安全
東京電力福島 原子力安全規 性向上のため
ルに係る再処産学官との連
第一原子力発 制行政等への の研究開発等 原子力の基礎
理、燃料製造携強化と社会
高速炉の研究
核融合研究開電所事故の対 技術的支援及 及び核不拡 基盤研究と人及び放射性廃からの信頼の 法人共通開発
発処に係る研究 びそのための 散・核セキュリ 材育成
棄物の処理処確保のための開発
安全研究
ティに資する分に関する研
活動
活動
究開発等

計

業務活動による支出
うち埋設処分業務勘定へ繰入
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金

47,173
41,83305,340
0017,723
16,316
0
1,407
0
0

7,023
6,738
0
285
0
0

213,888
201,760
012,128
0
0

0
0
0
0
0
0

57,22952,139
7,930
5,027
0
63

37,55034,674
0
2,876
0
0

8,852
8,047
0
805
0
0

40,12636,48103,645
00429,564
397,990
7,930
31,512063

業務活動による収入
運営費交付金による収入
補助金収入

47,17345,92344,4520

17,723
17,723
15,292
0

7,023
7,023
3,099
3,832

213,888
213,411
126,645
84,903000057,22957,15754,6361,870

37,55035,213
5,853
19,289

8,852
8,852
8,751
0

40,12640,126
39,616
0429,564
425,429
298,344
109,895

受託等収入

1,250

2,288

42

435

0

5

28

5

0

4,054

その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入

221
1,250
1,250

143
0
0

50
0
0

1,427
476
476

0
0
0

646
0
0

10,043
2,338
2,338

96
0
0

510
0
0

13,136
4,064
4,064

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
72

0
0

0
0

0
0

0
72

資金収入

財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金（単位：百万円）
電源利用勘定区別

資金支出

原子力の安全核燃料サイク東京電力福島 原子力安全規 性向上のため
ルに係る再処産学官との連
第一原子力発 制行政等への の研究開発等 原子力の基礎
理、燃料製造携強化と社会
高速炉の研究
核融合研究開及び放射性廃電所事故の対 技術的支援及 及び核不拡 基盤研究と人からの信頼の 法人共通開発
発処に係る研究 びそのための 散・核セキュリ 材育成
棄物の処理処確保のための開発
安全研究
ティに資する分に関する研
活動
活動
究開発等

計

業務活動による支出
うち埋設処分業務勘定へ繰入
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金

64,49555,988
0
8,507
0
0

4,446
3,887
0
559
0
0

2,645
2,358
0
288
0
0

10,516
9,189
0
1,327
0
0

244,656
212,215032,44000503,977
366,818
17,922
57,673
079,486

0
0
0
0
0
0

12,562
10,92501,637
0061,151
53,10008,051
00904,447
714,480
17,922
110,4810
79,486

業務活動による収入
運営費交付金による収入

64,49564,49564,443

4,446
4,446
4,235

2,645
2,645
2,180

10,516
10,516
10,053244,656
244,033
241,042503,977
457,417
378,72500012,562
12,562
12,401

61,151
61,151
60,989904,447
857,264
774,069

受託等収入
廃棄物処理処分負担金による収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入

10
0
41
0
0

208
0
3
0
0

463
0
2
0
0

449
0
14
0
0

2,771
0
220
623
623

1,003
65,80011,888
7,681
7,681

0
0
0
0
0

115
0
46
0
0

0
0
161
0
0

5,019
65,80012,377
8,304
8,304

財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
38,879

0
0

0
0

0
0

0
38,879

資金収入

288

（単位：百万円）
埋設処分業務勘定

区別

原子力の安全核燃料サイク東京電力福島 原子力安全規 性向上のため
ルに係る再処産学官との連
第一原子力発 制行政等への の研究開発等 原子力の基礎
理、燃料製造携強化と社会
高速炉の研究
核融合研究開電所事故の対 技術的支援及 及び核不拡 基盤研究と人及び放射性廃からの信頼の 法人共通開発
発処に係る研究 びそのための 散・核セキュリ 材育成
棄物の処理処確保のための開発
安全研究
ティに資する分に関する研
活動
活動
究開発等

資金支出

計

業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金

41,453
11,676
29,7770041,453
11,676
29,77700

業務活動による収入
他勘定より受入
研究施設等廃棄物処分収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

41,45328,04425,85224
2,168
13,4090041,45328,04425,85224
2,168
13,40900

資金収入［注 1］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
［注 2］
・「廃棄物処理処分負担金」の使途の種類は，電気事業者との再処理役務契約（昭和 52 年契約から平成 6 年契約）に係る低レベル放射性廃棄物の処理、保管管理、輸送、処分に関する業務に限る。
・当中長期目標期間における使用計画は、以下のとおりとする。
平成 27～33 年度の使用予定額：全体業務総費用 53,751 百万円のうち、25,263 百万円①廃棄物処理費：
使用予定額：27～33 年度； 合計 2,657 百万円②廃棄物保管管理費：
使用予定額：27～33 年度； 合計 10,238 百万円③廃棄物処分費：
使用予定額：27～33 年度； 合計 12,367 百万円
・廃棄物処理処分負担金は次期中長期目標期間に繰り越す。
［注 3］・一般勘定及び電源利用勘定の「その他の収入」には、機構法第 17 条第 1 項に基づく受託研究、共同研究等契約で発生した放射性廃棄物の処理、貯蔵及び処分のための費用が含まれる。
・当該費用のうち処理及び貯蔵のための費用の一部は、平成 34 年度以降に使用するため、次期中長期目標期間に繰り越す。

289

年度計画の詳細（1）年度予算【一般勘定】

単位：百万円
原子力の安全核燃料サイク東京電力福島 原子力安全規 性向上のため
ルに係る再処 産学官との連第一原子力発 制行政等への の研究開発等 原子力の基礎
理、燃料製造 携強化と社会
高速炉の研究電所事故の対 技術的支援及 及び核不拡 基盤研究と人及び放射性廃 からの信頼の開発
処に係る研究 びそのための 散・核セキュリ
材育成
棄物の処理処 確保のための開発
安全研究
ティに資する分に関する研
活動
活動
究開発等

法人共通

計

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
設備整備補助金
特定先端大型研究施設運営費等補助金
核セキュリティ強化等推進事業費補助金
核変換技術研究開発費補助金
受託等収入
その他の収入

7,636
257
329

2,894
21

952
3
6

19,344
1,269
918
10,237

5,752
846
365

4

170
405
99

7
45

59
406

2
202

前年度よりの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越）
計

2,343

503

83
102

前年度からの繰越金（放射性物質研究拠点施設等整備事業経費繰越）

1,868

10
112

55

565
1,021

2,398

1,635
65,651
124,591

1,635
65,651
74,059

3,418

1,516

32,233

15,954

2,993

997

19,750

257
329

21

3
6

1,269
918
10,237

0

8,972

1,994

6,252
494
846
365

1,980

40,7902,376
1,643
10,237
503
170

支出
一般管理費
事業費
うち、埋設処分業務勘定へ繰入施設整備費補助金経費
設備整備補助金経費
特定先端大型研究施設運営費等補助金経費
核セキュリティ強化等推進事業費補助金経費
核変換技術研究開発費補助金経費
受託等経費

廃棄物処理事業経費繰越
放射性物質研究拠点施設等整備事業経費繰越
計

2,398

10

2,398
47,927
494
2,376
1,643
10,237
503
170
565

1,994

1,337
57,434
124,591

4

503
83

405

7

170
2

59

1,337
57,43474,059

3,418

1,516

32,233

0

8,972

2,398

【電源利用勘定】

単位：百万円
原子力の安全核燃料サイク東京電力福島 原子力安全規 性向上のため
ルに係る再処 産学官との連第一原子力発 制行政等への の研究開発等 原子力の基礎
理、燃料製造 携強化と社会
高速炉の研究電所事故の対 技術的支援及 及び核不拡 基盤研究と人及び放射性廃 からの信頼の開発
処に係る研究 びそのための 散・核セキュリ
材育成
棄物の処理処 確保のための開発
安全研究
ティに資する分に関する研
活動
活動
究開発等

法人共通

計

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
受託等収入
その他の収入廃棄物処理処分負担金

5,931

842

589

2,041

33,08544,188
3,096

2,278

2,285

12

29
3

75
2

62
2

407
50

131
1,728
9,400
53,631
138

14
14

28

5,942

874

666

2,105

33,542

112,312

2,305

2,312

160,058

2,312
5,942

845

591

2,043

33,13553,148
1,522
3,096

2,292

2,312
97,996
1,522
3,096

29

75

62

407

131

14

前年度よりの繰越金（廃棄物処理処分負担金繰越）

前年度よりの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越）計91,239
3,096
717
1,837
9,400
53,631
138

支出
一般管理費
事業費
うち、埋設処分業務勘定へ繰入施設整備費補助金経費
受託等経費
廃棄物処理処分負担金繰越
廃棄物処理事業経費繰越
計717

55,771
166
5,942

874

666

2,105

33,542

112,312290

55,771
166
2,305

2,312

160,058

【埋設処分業務勘定】

単位：百万円区別

原子力の安全核燃料サイク東京電力福島 原子力安全規 性向上のため
ルに係る再処 産学官との連第一原子力発 制行政等への の研究開発等 原子力の基礎
理、燃料製造 携強化と社会
高速炉の研究電所事故の対 技術的支援及 及び核不拡 基盤研究と人及び放射性廃 からの信頼の開発
処に係る研究 びそのための 散・核セキュリ
材育成
棄物の処理処 確保のための開発
安全研究
ティに資する分に関する研
活動
活動
究開発等

法人共通

計

収入
他勘定から受入れ
受託等収入
その他の収入
前年度よりの繰越金（埋設処分積立金）
計

2,016
3
253
26,38928,661

2,016
3
253
26,38928,661

事業費
埋設処分積立金繰越

260
28,401
28,661

260
28,401
28,661

支出

計〔注１〕各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
〔注２〕受託等経費には国からの受託経費を含む。
〔注３〕① 「廃棄物処理処分負担金」の使途の種類は、電気事業者との再処理役務契約（昭和 52 年契約から平成 6 年契約）に係る低レベル廃棄物の処理、保管管理、輸送、処分に関する業務に限る。
② 今年度における使用計画は、以下のとおりとする。
使用予定額：全体業務総費用 9,604 百万円のうち、7,260 百万円
・廃棄物処理費：
使用予定額： 合計 987 百万円
・廃棄物保管管理費
使用予定額： 合計 4,194 百万円
・廃棄物処分費
使用予定額： 合計 2,079 百万円③ 廃棄物処理処分負担金は次期中長期目標期間に繰り越す。
〔注４〕① 一般勘定及び電源利用勘定の「その他の収入」には、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成 16 年法律第 155 号。以下「機構法」という。）第 17 条第 1 項に基づく受託研究、共同研究等契約で発生した放射性廃棄物の処理、貯蔵及び処分のための費用が含まれる。
② 当該費用のうち処理及び貯蔵のための費用の一部は、平成 29 年度（2017 年度）以降に使用するため、次年度以降に繰り越す。

291

（2）年度収支計画（単位：百万円）
一般勘定

区別

費用の部
経常費用
事業費
うち埋設処分業務勘定へ繰入
一般管理費
受託等経費
減価償却費
財務費用
臨時損失

原子力の安全核燃料サイク東京電力福島 原子力安全規 性向上のため
ルに係る再処 産学官との連第一原子力発 制行政等への の研究開発等 原子力の基礎
理、燃料製造 携強化と社会
高速炉の研究技術的支援及及び核不拡電所事故の対基盤研究と人及び放射性廃 からの信頼の開発
処に係る研究 びそのための 散・核セキュリ
材育成
棄物の処理処 確保のための開発
安全研究
ティに資する分に関する研
活動
活動
究開発等
8,432
3,371
1,749
33,671
6,375
1,908
8,432
3,371
1,749
33,671
6,375
1,908
7,036
2,727
1,413
28,208
5,893
1,809
494

法人共通

2,220
2,220

2,183

計

57,72657,72647,084
494
2,183
565
7,894

83
1,314

405
239

7
330

59
5,404

2
481

10
90

37

収益の部
運営費交付金収益
補助金収益
受託等収入

8,432
6,933

3,371
2,628

6,375
5,223
170
2

2,220
2,127

405

33,671
17,565
10,237
59

1,908
1,696

83

1,749
865
503
7

57,72637,037
10,911565

その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益

102
1,314

99
239

45
330

406
5,404

499
481

112
90

55
37

1,319
7,894

10

（単位：百万円）
電源利用勘定

区別

費用の部
経常費用
事業費
うち埋設処分業務勘定へ繰入
一般管理費
受託等経費
減価償却費
財務費用
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
受託等収入
廃棄物処理処分負担金収益
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益

原子力の安全核燃料サイク東京電力福島 原子力安全規 性向上のため
ルに係る再処 産学官との連第一原子力発 制行政等への の研究開発等 原子力の基礎
理、燃料製造 携強化と社会
高速炉の研究電所事故の対 技術的支援及 及び核不拡 基盤研究と人及び放射性廃 からの信頼の開発
処に係る研究 びそのための 散・核セキュリ
材育成
棄物の処理処 確保のための開発
安全研究
ティに資する分に関する研
活動
活動
究開発等
5,715
823
601
1,905
30,77050,811
2,109
5,715
823
601
1,905
30,77050,811
2,109
5,183
737
516
1,782
28,90047,492
2,000
1,522

法人共通

2,051
2,051

計

532

29
57

75
10

62
62

407
1,463

131
3,188

14
95

32

94,786
94,786
86,610
1,522
2,020
717
5,439

5,715
5,172

823
735

601
513

1,905
1,779

30,77028,85050,811
38,532

2,109
1,987

2,051
1,992

94,786
79,561

29

75

62

407

14

3
57

2
10

2
62

50
1,463

131
7,260
1,700
3,188

28
32

717
7,260
1,810
5,439

2,020

12
532

292

14
95

（単位：百万円）

区別

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失
収益の部
他勘定より受入
研究施設等廃棄物処分収入
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益

埋設処分業務勘定
原子力の安全核燃料サイク東京電力福島 原子力安全規 性向上のため
ルに係る再処 産学官との連第一原子力発 制行政等への の研究開発等 原子力の基礎
理、燃料製造 携強化と社会
高速炉の研究電所事故の対 技術的支援及 及び核不拡 基盤研究と人及び放射性廃 からの信頼の開発
処に係る研究 びそのための 散・核セキュリ
材育成
棄物の処理処 確保のための開発
安全研究
ティに資する分に関する研
活動
活動
究開発等
269
269
260
0
10
0
2,282
2,016
3
253
10
0

純利益
日本原子力研究開発機構法第21条第4項積立金取崩額
総利益

2,013
0
2,013

法人共通

計

269
269
260
0
10
0
2,282
2,016
3
253
10
0
2,013
0
2,013

〔注１〕各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
〔注２〕① 「廃棄物処理処分負担金」の使途の種類は、電気事業者との再処理役務契約（昭和 52 年契約から平成 6 年契約）に係る低レベル廃棄物の処理、保管管理、輸送、処分に関する業務に限る。
② 今年度における使用計画は、以下のとおりとする。
使用予定額：全体業務総費用 9,604 百万円のうち、7,260 百万円
・廃棄物処理費：
使用予定額： 合計 987 百万円
・廃棄物保管管理費
使用予定額： 合計 4,194 百万円
・廃棄物処分費
使用予定額： 合計 2,079 百万円③ 廃棄物処理処分負担金は次期中長期目標期間に繰り越す。
〔注３〕① 一般勘定及び電源利用勘定の「その他の収入」には、機構法第 17 条第 1 項に基づく受託研究、共同研究等契約で発生した放射性廃棄物の処理、貯蔵及び処分のための費用が含まれる。
② 当該費用のうち処理及び貯蔵のための費用の一部は、平成 29 年度（2017 年度）以降に使用するため、次年度以降に繰り越す。

293

（3）年度資金計画（単位：百万円）
一般勘定

区別

資金支出
業務活動による支出
うち埋設処分業務勘定へ繰入
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
補助金収入
受託等収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

原子力の安全核燃料サイク東京電力福島 原子力安全規 性向上のため
ルに係る再処 産学官との連第一原子力発 制行政等への の研究開発等 原子力の基礎
理、燃料製造 携強化と社会
高速炉の研究電所事故の対 技術的支援及 及び核不拡 基盤研究と人及び放射性廃 からの信頼の開発
材育成
棄物の処理処 確保のための処に係る研究 びそのための 散・核セキュリ
開発
安全研究
ティに資する分に関する研活動
活動
究開発等
74,0593,418
1,516
32,233
8,972
1,994
15,335
3,131
1,419
28,267
5,894
1,818
494
1,289
287
97
3,966
1,740
176
57,434

法人共通

2,398
2,183
216

1,337

124,591
58,048494
7,771
58,772

74,059
7,821
7,636

3,418
3,398
2,894

1,516
1,507
952
503

32,23330,047
19,344
10,237

8,972
6,126
5,752
170

1,994
1,990
1,868

83

405

7

59

2

10

102
587
587

99
21
21

45
9
9

406
2,187
2,187

202
1,211
1,211

112
4
4

65,651

計

2,398
2,398
2,343

124,591
53,28740,79010,911
565

55

1,635

1,021
4,018
4,018

67,286（単位：百万円）
電源利用勘定区別

資金支出
業務活動による支出
うち埋設処分業務勘定へ繰入
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

受託等収入
廃棄物処理処分負担金による収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入

原子力の安全核燃料サイク東京電力福島 原子力安全規 性向上のため
ルに係る再処 産学官との連第一原子力発 制行政等への の研究開発等 原子力の基礎
理、燃料製造 携強化と社会
高速炉の研究電所事故の対 技術的支援及 及び核不拡 基盤研究と人及び放射性廃 からの信頼の開発
処に係る研究 びそのための 散・核セキュリ
材育成
棄物の処理処 確保のための開発
安全研究
ティに資する分に関する研
活動
活動
究開発等
5,942
874
666
2,105
33,542
112,312
2,305
5,183
766
591
1,843
29,30747,623
2,014
1,522
759
108
75
261
4,235
8,752
292

法人共通

2,312
2,020
292

55,937
5,942
5,942
5,931

12

666
666
589

2,105
2,105
2,041

33,54233,542
33,085112,31255,44744,188

2,305
2,305
2,278

29

75

62

407

14

3

2

2

50

131
9,400
1,728
3,096
3,096

53,769294

160,058
89,347
1,522
14,77555,937

874
874
842

財務活動による収入
前年度よりの繰越金

計

14

2,312
2,312
2,285

160,058
103,193
91,239

28

717
9,400
1,837
3,096
3,096

53,769（単位：百万円）

区別

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
他勘定より受入
研究施設等廃棄物処分収入
その他の収入収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

埋設処分業務勘定
原子力の安全核燃料サイク東京電力福島 原子力安全規 性向上のため
ルに係る再処 産学官との連第一原子力発 制行政等への の研究開発等 原子力の基礎
理、燃料製造 携強化と社会
高速炉の研究電所事故の対 技術的支援及 及び核不拡 基盤研究と人及び放射性廃 からの信頼の開発
処に係る研究 びそのための 散・核セキュリ
材育成
棄物の処理処 確保のための開発
安全研究
ティに資する分に関する研
活動
活動
究開発等
2,272
260
2,013
0
0
2,272
2,272
2,016
3
253
0
0
0

法人共通

計

2,272
260
2,013
0
0
2,272
2,272
2,016
3
253
0
0
0

〔注１〕各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
〔注２〕① 「廃棄物処理処分負担金」の使途の種類は、電気事業者との再処理役務契約（昭和 52 年契約から平成 6 年契約）に係る低レベル廃棄物の処理、保管管理、輸送、処分に関する業務に限る。
② 今年度における使用計画は、以下のとおりとする。
使用予定額：全体業務総費用 9,604 百万円のうち、7,260 百万円
・廃棄物処理費：
使用予定額： 合計 987 百万円
・廃棄物保管管理費
使用予定額： 合計 4,194 百万円
・廃棄物処分費
使用予定額： 合計 2,079 百万円③ 廃棄物処理処分負担金は次期中長期目標期間に繰り越す。
〔注３〕① 一般勘定及び電源利用勘定の「その他の収入」には、機構法第 17 条第 1 項に基づく受託研究、共同研究等契約で発生した放射性廃棄物の処理、貯蔵及び処分のための費用が含まれる。
② 当該費用のうち処理及び貯蔵のための費用の一部は、平成 29 年度（2017 年度）以降に使用するため、次年度以降に繰り越す。

295

業務実績の詳細（1）予算（単位：百万円）（一般勘定）（１） 東京電力福島第一原子力 （２） 原子力安全規制行政等へ （３） 原子力の安全性向上のた（６） 核燃料サイクルに係る再処 （７） 産学官との連携強化と社（４） 原子力の基礎基盤研究と発電所事故の対処に係る研究開 の技術的支援及びそのための安 めの研究開発等及び核不拡散・理、燃料製造及び放射性廃棄物 会からの信頼の確保のための活
人材育成
発
全研究
核セキュリティに資する活動の処理処分に関する研究開発等
動セグメント合計

区分

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

備考

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

（８） 法人共通
予算額
①

決算額
②

差額
①-②

収入
運営費交付金40,79040,790

国庫補助金

16,638

12,611

0

1,006

565

6,354

その他の補助金
受託等収入
その他の収入

0

7,636

7,636

0

2,894

2,894

0

952

952

0

19,344

19,344

0

5,752

5,752

0

1,868

1,868

0

2,343

2,343

0

2,295

825

1,471

21

0

21

512

512

0

12,424

10,224

2,200

1,382

280

1,101

4

770

△ 766

0

0

0

△ 1,006 ＊４

0

989

△ 989

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

17

△ 17

0

0

0

△ 5,789 ＊５

83

648

△ 565

405

4,952

△ 4,547

7

92

△ 85

59

515

△ 456

2

44

△ 43

10

102

△ 92

0

0

0

4,027 ＊1、2、3

1,021

1,604

102

270

△ 167

99

13

86

45

5

40

406

1,084

△ 678

202

113

88

112

40

73

55

80

△ 24

59,01462,365△ 3,351

10,117

10,367

△ 250

3,418

7,859

△ 4,441

1,516

1,562

△ 46

32,23331,167

1,066

7,337

6,191

1,146

1,994

2,797

△ 803

2,398

2,422

△ 24

前年度よりの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越）

1,635

1,759

△ 125

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,635

1,759

△ 125

0

0

0

0

0

0

前年度よりの繰越金（放射性物質研究拠点施設等整備事業経費繰越）65,651

69,377△ 3,726

65,651

69,377△ 3,726

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,398

2,345

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,398

2,345

54

計

△ 583 ＊６

支出
一般管理費

54 ＊７

（公租公課を除く一般管理費）

2,326

2,284

43

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,326

2,284

43

うち、人件費（管理系）

1,039

1,126

△ 88

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,039

1,126

△ 88

うち、物件費

1,288

1,158

130 ＊８

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,288

1,158

130

うち、公租公課

72

61

11 ＊９

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

72

61

11

47,92752,165△ 4,238

15,954

19,680△ 3,725

2,993

3,002

△9

997

804

193

19,75020,555

△ 804

6,252

6,207

45

1,980

1,917

63

0

0

0

うち、人件費（事業系）

15,946

15,708

238

2,802

2,809

△7

1,407

1,350

57

526

473

53

8,581

8,575

6

1,726

1,721

4

904

780

124

0

0

0

うち、物件費29,17333,545△ 4,372 ＊２

10,344

13,959△ 3,615

1,586

1,652

△ 66

471

331

140

11,16911,979

△ 810

4,526

4,486

40

1,077

1,137

△ 61

0

0

0

事業費

うち、埋設処分業務勘定へ繰入

494

482

12

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

494

482

12

0

0

0

0

0

0

うち、東日本大震災復興業務経費

2,808

2,911

△ 103

2,808

2,911

△ 103

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

16,638

12,5884,050 ＊1、2、3

2,295

800

1,496

21

0

21

512

461

51

12,424

10,294

2,130

1,382

276

1,105

4

757

△ 753

0

0

0

0

1,006

△ 1,006 ＊３

0

989

△ 989

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

17

△ 17

0

0

0

565

6,303

△ 5,738 ＊５

83

648

△ 565

405

4,887

△ 4,482

7

84

△ 78

59

537

△ 478

2

44

△ 43

10

102

△ 92

0

0

0

67,52874,405△ 6,878

18,333

22,116△ 3,783

3,418

7,889

△ 4,470

1,516

1,349

167

32,23331,385

848

7,635

6,528

1,107

1,994

2,794

△ 800

2,398

2,345

54

国庫補助金
その他の補助金経費
受託等経費
計
廃棄物処理事業経費繰越

1,337

1,555

△ 218 ＊１０

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,337

1,555

△ 218

0

0

0

0

0

0

放射性物質研究拠点施設等整備事業経費繰越

57,43457,214220 ＊１１

57,43457,214

220

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

＊１ 差額の主因は、次年度への繰越等による減です。
＊２ 差額の主因は、前年度よりの繰越による増です。
＊３ 差額の主因は、卓越研究員事業の増です。
＊４ 差額の主因は、廃炉・汚水対策事業費補助金等の獲得による増です。
＊５ 差額の主因は、軽水炉照射材料健全性評価研究等の公募型研究受託事業等の増です。
＊６ 差額の主因は、事業外収入等の増です。
＊７ 一般管理費には、固定資産の購入等を含む経費が含まれているため、損益計算書上の一般管理費とは一致しておりません。
＊８ 差額の主因は、管理経費の減です。
＊９ 差額の主因は、固定資産税等の減です。
＊１０ 決算額欄記載金額は、次年度以降の放射性廃棄物の処理及び貯蔵の経費に使用するため、次年度以降に繰り越します。
＊１１ 決算額欄記載金額は、次年度以降の放射性物質研究拠点施設等整備事業に使用するため、次年度以降に繰り越します。

296

（単位：百万円）（電源利用勘定）（１） 東京電力福島第一原子力 （２） 原子力安全規制行政等へ （３） 原子力の安全性向上のた（４） 原子力の基礎基盤研究と発電所事故の対処に係る研究開 の技術的支援及びそのための安 めの研究開発等及び核不拡散・
人材育成
発
全研究
核セキュリティに資する活動

セグメント合計

区分

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

備考

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

（６） 核燃料サイクルに係る再処 （７） 産学官との連携強化と社
理、燃料製造及び放射性廃棄物 会からの信頼の確保のための活の処理処分に関する研究開発等
動（５） 高速炉の研究開発
予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

（８） 法人共通
予算額
①

決算額
②

差額
①-②

収入
運営費交付金91,23991,239

0

5,931

5,931

0

842

842

0

589

589

0

2,041

2,041

0

33,08533,085044,18844,188

0

2,278

2,278

0

2,285

2,285

0

国庫補助金

3,096

3,096

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3,096

3,096

0

0

0

0

0

0

0

受託等収入

717

9,460

△ 8,743 ＊１

0

173

△ 173

29

1,036

△ 1,007

75

916

△ 841

62

236

△ 174

407

5,280

△ 4,873

131

1,641

△ 1,511

14

178

△ 164

0

0

0

その他の収入

1,837

1,924

△ 87

12

21

△9

3

7

△4

2

6

△3

2

4

△1

50

62

△ 12

1,728

1,793

△ 65

14

24

△ 11

28

7

20

廃棄物処理処分負担金

9,400

9,760

△ 360

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

9,400

9,760

△ 360

0

0

0

0

0

0

106,289

115,480△ 9,190

5,942

6,124

△ 182

874

1,885

△ 1,011

666

1,511

△ 845

2,105

2,280

△ 175

33,542

38,427△ 4,886

58,54360,479△ 1,936

2,305

2,480

△ 175

2,312

2,292

20

前年度よりの繰越金（廃棄物処理処分負担金繰越）53,631

53,632

△1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

53,631

53,632

△1

0

0

0

0

0

0

前年度よりの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越）

138

155

△ 17

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

138

155

△ 17

0

0

0

0

0

0

一般管理費

2,312

2,354

△ 42 ＊２

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,312

2,354

△ 42

（公租公課を除く一般管理費）

2,257

2,295

△ 37

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,257

2,295

△ 37

うち、人件費（管理系）

1,325

1,201

125

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,325

1,201

125

うち、物件費932

1,094△ 162 ＊３

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

932

1,094

△ 162

計

支出

うち、公租公課

55

60

△5

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

55

60

△5

97,99691,887

6,109

5,942

5,456

486

845

631

214

591

436

155

2,043

2,157

△ 114

33,13529,472

3,662

53,14851,430

1,718

2,292

2,305

△ 13

0

0

0

うち、人件費（事業系）

21,29821,210

88

2,010

1,898

112

286

230

56

313

276

38

594

627

△ 33

5,690

5,866

△ 177

11,425

11,439

△ 14

982

875

107

0

0

0

うち、物件費76,69870,677

6,020

3,933

3,558

375

559

401

159

278

160

117

1,449

1,530

△ 81

27,44523,606

3,839

41,72339,991

1,732

1,310

1,431

△ 120

0

0

0

うち、埋設処分業務勘定へ繰入

1,522

1,489

33

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,522

1,489

33

0

0

0

0

0

0

3,096

3,093

3

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3,096

3,093

3

0

0

0

0

0

0

△ 8,505 ＊１

事業費

国庫補助金
受託等経費

717

9,222

104,122

106,556△ 2,434

廃棄物処理処分負担金繰越

55,771

56,850廃棄物処理事業経費繰越

166

167

計

＊１
＊２

0

173

△ 173

29

1,043

△ 1,014

75

916

△ 841

62

226

△ 164

407

5,280

△ 4,873

131

1,448

△ 1,318

14

134

△ 121

0

0

0

5,942

5,629

313

874

1,674

△ 800

666

1,352

△ 686

2,105

2,383

△ 279

33,542

34,753△ 1,21156,37555,971

404

2,305

2,439

△ 134

2,312

2,354

△ 42

△ 1,079 ＊４

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

55,771

56,850△ 1,079

0

0

0

0

0

0

△ 1 ＊５

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

166

167

△1

0

0

0

0

0

0

差額の主因は、高速炉の国際協力等に関する技術開発等の公募型研究受託事業等の増です。
一般管理費には、固定資産の購入等を含む経費が含まれているため、損益計算書上の一般管理費とは一致しておりません。

＊３

差額の主因は、管理経費の増です。

＊４

決算額欄記載金額（廃棄物処理処分負担金の未使用額）は、中長期目標期間における使用計画に基づき、次年度以降に繰り越します。

＊５

決算額欄記載金額は、次年度以降の放射性廃棄物の処理及び貯蔵の経費に使用するため、次年度以降に繰り越します。

297

（単位：百万円）（埋設処分業務勘定）（６） 核燃料サイクルに係る再処
理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発等

セグメント合計

区分

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

備考

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

収入
他勘定より受入

2,016

1,970

45 ＊１

2,016

1,970

45

受託等収入

3

1

2 ＊２

3

1

2

その他の収入253

135

118 ＊３

253

135

118

2,272

2,106

166

2,272

2,106

166

26,38926,389△026,38926,389

△0

260

256

3

260

256

3

うち、人件費

85

85

0

85

85

0

うち、埋設処分業務経費

175

172

3

175

172

3

260

256

3

260

256

3

28,401

28,239162 ＊４28,401

28,239162

計
前年度よりの繰越金（埋設処分積立金）
支出
事業費

計
埋設処分積立金繰越

＊１

一般勘定及び電源利用勘定よりの繰入金額です。

＊２

差額の主因は、受託事業等が少なかったことによる減です。

＊３

差額の主因は、運用利率が低かったことによる減です。

＊４

決算額欄記載金額は、次年度以降の埋設処分業務の財源に充当するための積立金として、次年度以降に繰り越します。

298

（2）収支計画

299

（3）資金計画
単位：百万円

区別

資金支出
業務活動による支出
うち埋設処分業務勘定へ繰入
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
補助金収入
受託等収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発

原子力安全規制行政等への技術的支援及 原子力の安全性向上のための研究開発等及びそのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動

一般勘定
高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

計画額
74,05915,33501,289
057,434実績額
75,34814,88803,246
057,214

差額△ 1,289447
0△ 1,957
0
220

計画額
3,418
3,131
0
287
0
0

実績額
3,762
3,040
0
722
0
0

差額
△ 344
91
0
△ 435
0
0

計画額
1,516
1,419
0
97
0
0

実績額
1,622
1,378
0
244
0
0

差額
△ 105
41
0
△ 147
0
0

計画額
32,23328,267
0
3,966
0
0

実績額
37,42827,442
0
9,986
0
0

差額
△ 5,195825
0△ 6,0200074,059
7,821
7,636
0
83
102
587
587
0
0
65,651

78,165
8,786
7,636
0
1,008
142
3
0
3
0
69,377△ 4,107
△ 964
0
0
△ 925
△ 40
584
587
△3
0
△ 3,726

3,418
3,398
2,894
0
405
99
21
21
0
0
0

7,939
7,936
2,894
0
4,904
137
3
0
3
0
0

△ 4,520△ 4,53800△ 4,500
△ 38
18
21
△3
0
0

1,516
1,507
952
503
7
45
9
9
0
0
0

1,666
1,665
952
568
82
62
1
0
1
0
0

△ 150
△ 158
0
△ 65
△ 75
△ 17
8
9
△1
0
0

32,23330,047
19,344
10,237
59
406
2,187
2,187
0
0
0

32,20132,18919,344
11,564
717
563
12
0
12
0
0

32
△ 2,1420△ 1,327
△ 658
△ 157
2,174
2,187
△ 12
0
0

計画額

実績額

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及 産学官との連携強化と社会からの信頼の確び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開保のための活動
発等
差額

法人共通

合計

計画額
8,972
5,894
494
1,740
0
1,337

実績額
12,141
5,722
482
4,382
0
1,555

差額
△ 3,169172
12△ 2,641
0
△ 218

計画額
1,994
1,818
0
176
0
0

実績額
2,209
1,765
0
443
0
0

差額
△ 214
53
0
△ 267
0
0

計画額
2,398
2,183
0
216
0
0

実績額
2,662
2,119
0
543
0
0

差額
△ 263
64
0
△ 327
0
0

計画額
124,591
58,048494
7,771
0
58,772

実績額
135,171
56,355482
19,565
058,769差額△ 10,580
1,693
12△ 11,794
0
2

8,972
6,126
5,752
170
2
202
1,211
1,211
0
0
1,635

8,008
6,243
5,752
193
18
280
6
0
6
0
1,759

963
△ 117
0
△ 22
△ 17
△ 78
1,205
1,211
△6
0
△ 125

1,994
1,990
1,868
0
10
112
4
4
0
0
0

2,464
2,140
1,868
0
116
156
323
320
3
0
0

△ 469
△ 150
0
0
△ 107
△ 44
△ 319
△ 316
△3
0
0

2,398
2,398
2,343
0
0
55
0
0
0
0
0

2,421
2,420
2,343
0
0
77
2
0
2
0
0

△ 23
△ 21
0
0
0
△ 21
△2
0
△2
0
0

124,591
53,28740,79010,911
565
1,021
4,018
4,018
0
0
67,286

132,864
61,37840,79012,325
6,846
1,416
350
320
30
0
71,136△ 8,274△ 8,0910△ 1,414△ 6,281
△ 395
3,668
3,698
△ 30
0
△ 3,851

単位：百万円

区別

資金支出
業務活動による支出
うち埋設処分業務勘定へ繰入
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託等収入
廃棄物処理処分負担金による収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発
計画額
5,942
5,183
0
759
0
0

実績額
5,871
5,429
0
442
0
0

5,942
5,942
5,931
0
0
12
0
0
0
0
0

5,947
5,947
5,931
0
0
16
0
0
0
0
0

差額

原子力安全規制行政等への技術的支援及 原子力の安全性向上のための研究開発等及びそのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動

71
△ 246
0
317
0
0

計画額
874
766
0
108
0
0

実績額
865
803
0
63
0
0

△5
△5
0
0
0
△5
△0
0
△0
0
0

874
874
842
29
0
3
0
0
0
0
0

1,207
1,207
842
361
0
4
0
0
0
0
0

差額
9
△ 36
0
45
0
0

計画額
666
591
0
75
0
0

実績額
662
619
0
44
0
0

△ 333
△ 333
0
△ 332
0
△1
△0
0
△0
0
0

666
666
589
75
0
2
0
0
0
0
0

1,523
1,523
589
931
0
3
0
0
0
0
0

差額

電源利用勘定高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

3
△ 28
0
31
0
0

計画額
2,105
1,843
0
261
0
0

実績額
2,083
1,931
0
152
0
0

△ 857
△ 857
0
△ 856
0
△1
△0
0
△0
0
0

2,105
2,105
2,041
62
0
2
0
0
0
0
0

2,810
2,810
2,041
766
0
3
0
0
0
0
0

差額
22
△ 87
0
109
0
0

計画額
33,542
29,307
0
4,235
0
0

実績額
33,16330,697
0
2,465
0
0

△ 706
△ 706
0
△ 705
0
△1
△0
0
△0
0
0

33,54233,542
33,085
407
0
50
0
0
0
0
0

38,211
38,211
33,085
5,056
0
69
0
0
0
0
0

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及 産学官との連携強化と社会からの信頼の確び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開保のための活動発等
差額
379△ 1,390
0
1,770
0
0

計画額
112,31247,623
1,522
8,752
0
55,937

実績額
113,482
49,882
1,489
5,095
0
57,017

差額△ 1,171△ 2,25933
3,657
0△ 1,080

計画額
2,305
2,014
0
292
0
0

実績額
2,279
2,109
0
170
0
0

△ 4,669△ 4,669
0△ 4,649
0
△ 19
△0
0
△0
0
0

112,31255,44744,188
131
9,400
1,728
3,096
3,096
0
0
53,769114,500
57,61644,188
1,622
9,400
2,406
3,098
3,096
1
0
53,787△ 2,189△ 2,1690△ 1,491
0
△ 678
△1
0
△1
0
△ 18

2,305
2,305
2,278
14
0
14
0
0
0
0
0

2,467
2,467
2,278
169
0
19
0
0
0
0
0

差額

法人共通

26
△ 96
0
122
0
0

計画額
2,312
2,020
0
292
0
0

実績額
2,286
2,116
0
170
0
0

△ 161
△ 161
0
△ 156
0
△5
△0
0
△0
0
0

2,312
2,312
2,285
0
0
28
0
0
0
0
0

2,323
2,323
2,285
0
0
38
0
0
0
0
0

合計

差額
26
△ 96
0
122
0
0

計画額
160,058
89,347
1,522
14,775055,937

実績額
160,692
93,585
1,489
8,601
0
57,017

差額△ 634△ 4,239
33
6,174
0△ 1,080

△ 11
△ 11
0
0
0
△ 11
△0
0
△0
0
0

160,058
103,193
91,239
717
9,400
1,837
3,096
3,096
0
0
53,769168,988
112,103
91,239
8,906
9,400
2,558
3,098
3,096
1
0
53,787△ 8,930△ 8,9100△ 8,189
0
△ 721
△1
0
△1
0
△ 18

単位：百万円区別

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発
計画額

実績額

差額

原子力安全規制行政等への技術的支援及 原子力の安全性向上のための研究開発等及びそのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動
計画額

実績額

差額

計画額

実績額

差額

埋設処分業務勘定
高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

計画額

実績額

差額

計画額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
他勘定より受入
研究施設等廃棄物処分収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

５．その他参考情報
特になし

300

実績額

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及 産学官との連携強化と社会からの信頼の確び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開保のための活動
発等
差額

計画額
2,272
260
2,013
0
0

実績額
267
267
0
0
0

差額
2,005
△8
2,013
0
0

2,272
2,272
2,016
3
253
0
0
0

2,106
2,106
1,970
1
135
0
0
0

166
166
45
2
118
0
0
0

計画額

実績額

差額

法人共通

計画額

実績額

合計

差額

計画額
2,272
260
2,013
0
0

実績額
267
267
0
0
0

差額
2,005
△8
2,013
0
0

2,272
2,272
2,016
3
253
0
0
0

2,106
2,106
1,970
1
135
0
0
0

166
166
45
2
118
0
0
0

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ｎo.１１

効果的、効率的なマネジメント体制の確立等

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成３０年度行政事業レビューシート番号
レビュー＜文部科学省＞ 0293

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

研修参加者数
研修参加者数
研修参加者数
研修参加者数
529
名
934 名
460
名
525
名
リスクマネジメ
リスク･コンプラ リスク・コンプラ リスク・コンプラ リスク・コンプラ
ント活動の実績 イアンス通信の発
イアンス通信の発 イアンス通信の発 イアンス通信の発
行回数
数
月１回程度
行回数 11 回
行回数 8 回
行回数 7 回
評価対象となる
指標

基準値等

２７年度

２８年度

２９年度

（前中長期目標期間最終年度値等）

理事長ヒアリング等の実施回数

2回

2回

2回

2回

部門内ヒアリング等の実施回数

36 回

83 回

90 回

88 回
部門幹部会 42 回

内部監査実施回
数（往査等回数）

１回（27.4 回）

一般１回（34 回）
約 77 百万円削減①コピー使用料（ペーパーダイエット）:約 227 百万円（H22-26 平均）②複写機（ファシリ
JAEA ダイエット テ ィ ・ ダ イ エ ット）：約 53 百万円
プロジェクトに （H26）
おける経費削減 ③TV 受信料（ファシリティ・ダイエ
額ット）:約 6 百万円（H26）④新聞購読料（ファシリティ・ダイ
エット）:約 16 百万円（H26）①コピー使用料（ペーパーダイエット）:▲約 51 百万円
②複写機（ファシリティ・ダイエット）:▲約 18 百万円③TV 受信料（ファシリティ・ダイエット）:▲約 0.6 百万円④新聞購読料（ファシリティ・ダイ
エット）:▲約 7.6
百万円（いずれも H26 年
度比較）
展示施設の方針見
維持費 約 8 割減
展示施設の維持直し前（平成 22 年 （展示機能廃止 6
費・稼働率の実 度）の維持費
施設）、約 6 割減
（運用中 3 施設）績

一般 1 回（39 回）
一般 1 回（45 回）
特別 2 回（2 回）
約 35 百万円削減 約 4 百万円削減①コピー使用料（ペーパーダイエット）:▲約 18 百万円
②複写機（ファシリティ・ダイエット）:▲約 17 百万円､③TV 受信料（ファシリティ・ダイエット）:▲約 0.3 百万円､④新聞購読料（ファシリティ・ダイ
エット）:＋0.8 百万円（いずれも H27 年度比較）
維持費 約 9 割減
（展示機能廃止 4施設）、約 6 割減
（運用中 2 施設）①コピー使用料（ペーパーダイエット）:+約 16 百万円②TV 受信料（ファシリティ・ダイエット）:▲約 0.3 百万円､③新聞購読料（ファシリティ・ダイ
エット）:▲約 0.3
百万円④事務所賃料（ファシリティ・ダイ
エット）:▲約 19百万円（いずれも H28 年度比較）
維持費 約 9 割減
（展示機能廃止 4施設）、約 7 割減
（運用中 2 施設）
301

研究者等の採用
者数

定年制 約100 名

定年制 102 名

定年制 97 名

定年制 78 名

任期制 約130 名

任期制 153 名

任期制 149 名

任期制 132 名機構内外との人
事交流者数

派遣 約 340 名

派遣 約 300 名

派遣 約 280 名

派遣 約 290 名

受入 約 780 名

受入 約 910 名

受入 約 670 名

受入 約 530 名

302

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指
標

Ⅶ．その他業務運

Ⅴ．その他業務運営に関す

Ⅴ．その他業務運『主な評価

営に関する重要る重要事項

営に関する重要事軸（相当）と

項

指標等』

事項

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項

自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、国立研究開発法人の中1．効果的、効率的なマネジメント体制の確立【評定の根拠】

長期目標等に照らし、成果等について諸事情

1. 効果的、効率的マを踏まえて総合的に勘案した結果、成果の創1．効果的、効率的

1．効果的、効率的なマネジ

1．効果的、効率的【評価軸（相なマネジメント

メント体制の確立

なマネジメント体

当）】

ネジメント体制の確出や将来的な成果の創出の期待等が認めら

制の確立

・安全を最

立

れ、着実な業務運営がなされているため。

(1) 効果的、効率的＜評価すべき実績＞

な組織運営【自己評（効果的、効率的なマネジメント体制の確

価「B」
】

立）

体制の確立

優先とした
(1) 効果的、効率(1) 効果的、効率的な組織(1) 効果的、効率上で研究開

的な組織運営

運営

的な組織運営

発成果の最多様な研究開発 大 化 を 図 る(1) 効果的、効率的な組織運営

改革の基本的多様な研究開発活動を総【理事長のリーダーシップ】

方向を踏まえ、理合的に実施する原子力研究

活動を総合的に実ため、組織体事長のリーダー

開発機関として、理事長の施する原子力研究

制等につい

理事長自らが全研究開発部門等からヒアリング（理事長ヒアリング） 組織運営を確立する策について、理事長が主催する会議においてシップの下、安全

強いリーダーシップの下、開発機関として、て不断の見を年 2 回（達成目標 2 回）実施し、各組織へ指示を出すとともに、各組 ため、理事長のリー

事業の進捗状況、解決すべき課題の報告を受を最優先とした

安全を最優先とした上で研理事長の強いリー直しを行っ

織における対応の進捗管理を行うことで、経営管理 PDCA サイクルを

ダーシップのもと、け、今後の推進方針の明確化、経営リスクの上で研究開発成究開発成果の最大化を図る

ダーシップの下、たか。

着実に運用した。平成 29 年 11 月に平成 29 年度実施計画の上期実施状

もんじゅの研究開発

管理等を行い、着実な業務運営がなされてい果の最大化を図ため、経営戦略の企画・立案

安全を最優先とし況について、さらに平成 30 年 3 月に平成 29 年度全体の実施結果及び平及び東海再処理施設

る。

るため、組織体制

や安全確保活動等の統括なた上で研究開発成【定性的観

成 30 年度実施計画について、業務課題の把握と解決に向けた方針の指のリスク低減対策等◯職員全員参加型のボトムアップの業務改を不断に見直す

どの経営支援機能を強化

果の最大化を図る

点】

示等を行うとともに、各組織への指摘事項とその対応方針を取りまとめの重要課題につい善活動を本格運用し、改革の定着を図ったことともに、迅速か

し、迅速かつ的確な意思決ため、経営戦略の・機動的、弾て対応の進捗管理を行うなど、きめ細かいチェック機能が働くよう工夫て、理事長が主催すと等、着実な業務運営がなされている。

つ効果的、効率的

定と機動的・弾力的な経営

企画・立案、安全確力的な経営を行った。理事長ヒアリングを踏まえた PDCA サイクルの運用上の具体る会議において推進（施設・設備に関する計画）

な組織運営を行

資源配分を行う。また、主要

保活動、バックエ

資源配分等的改善対応例として以下が挙げられる。

方針の明確化を行っ◯施設の集約化・重点化、施設の安全確保をい、経営管理サイ事業ごとに設置した部門にンド対策等の統括に向けた取○福島研究開発部門の廃止措置研究や環境回復研究が前に進んでいるこ

たほか、もんじゅの含む施設中長期計画全般の PDCA を、施設マ

クルを適切に構

おいては、部門長に相応のなどの経営支援機

組み状況（評とを示すことが重要で、成果を如何に示すかが大切であることの指摘に廃止措置及びバック

ネジメント推進会議を通じて行ったこと等、築・実施すること

責任と権限を付与すること能を強化し、迅速価指標）

対し、開発したコンプトンカメラを用いて東京電力福島第一原子力発電

エンド対策につい着実な業務運営がなされている。

により、継続的ににより、理事長の経営方針

かつ的確な意思決・経営判断

所のタービン建屋で測定した結果等をプレス発表し、福島リサーチカンて、理事長が主催す（国際約束の誠実な履行）改善する。そのの徹底と合理的な統治を可定と機動的・弾力のサポート

ファレンス（FRC）開催についても一部プレス公開することで記事となる会議において事業◯人材育成においては、地域ＣＯＥの中でも際、それぞれの業能にするとともに、部門内的な経営資源配分

状況（評価指っている。また環境動態研究等で得られた知見をわかりやすく情報提供の進捗状況、解決す最大規模で国際的貢献を果たし、GICNT（核テ

務を管理する責のガバナンス及び連携強化を行う。また、主要標）するため、福島研究開発部門ウェブサイトで公開している階層 Q&A のべき課題の報告を受ロリズムに対抗するためのグローバル・イニ

任者である役員による機動的な業務運営を事業ごとに設置し内容に最新の成果を反映し更新するとともに、様々な対象層を想定した

け、今後の推進方針

シアティブ）プレナリ会合の支援を通じて、が担当する業務行う。なお、部門制導入に伴た部門において階層群から構成され閲覧者が目的や興味に応じ容易に情報を得る事がでの明確化、経営リス

国の核セキュリティ強化の取組を支援し、まについて責任をう弊害の除去と、メリット

は、部門長に相応

きるような構成に見直すこととした。

クの管理等を行った、技術開発において、従来よりも高精度な持って取組を先の最大化に向け組織及び業の責任と権限を付○研究成果に係るプレス発表に関して、新たな発表基準を策定し、発表た。経営支援機能を計測技術開発、シミュレーションツールへの導する。

務フローの見直しを不断に与することによ者を含む各部門がプレス発表の可否を判断し易い環境の整備、及びその強化するために、戦適用など、原子力の研究、開発に着実に貢献行う。

り、理事長の経営普及活動を各部門に対して実施した。また、発表時は記者に対して、個略・国際企画室及びし、着実な業務運営がなされている。

業務遂行に当たっては、

方針の徹底と合理別に発表内容をサポートする等、記事化に向けた積極的なフォローを実

バックエンド統括部（人事に関する計画）

機構、部門・拠点の各レベル的な統治を可能に施した。

を平成 29 年度より

◯大学・産業界等との人事交流やキャリアパ

で、適切な経営管理サイク

するとともに、部新たに立ち上げた。

スを考慮した人材配置等を行い、着実な業務①経営管理 PDCA サイクルの運用

303

効果的・効率的な ◯もんじゅの廃止措置及びバックエンド対

ルを構築・実施することに門内のガバナンス②大型プロジェクトの推進管理より、業務の質を継続的に及び連携強化によ

J-PARC の運営に関しては理事長を委員長とする J-PARC 推進委員会

化、施設の安全確保改善する。また、理事長、副る機動的な業務運を定期的に開催（4 回）した他、高速炉の研究開発及び東海再処理施設

を含む施設中長期計

理事長及び理事は、現場職営を行う。なお、部のリスク低減対策等の重要課題について、理事長が議長となる FBR コ

画全般の PDCA を、 ○リスクマネジメントについて、事故となっ員との直接対話等に努め、門制導入に伴う弊ア会議及び TRP コア会議を開催（FBR コア会議：23 回、TRP コア会

施設マネジメント推た際に適切な対応がとれる体制の確立に努

経営方針を職員に周知する害の除去と、メリ

議：22 回）した。また、平成 29 年度に新たに、もんじゅの廃止措置及進会議を通じて行っめる必要がある。

とともに、現場の課題を適ットの最大化に向びバックエンド対策について、理事長主催のもんじゅコア会議及びバッた。職員全員参加型○「カイゼン」活動について、部分最適を目時、的確に把握し、適切に対け組織及び業務フクエンド戦略会議を開催（もんじゅコア会議：23 回、バックエンド戦略のボトムアップの業指す提案、質の低い提案が乱造されたりする処する。さらに、外部からのローの見直しを不会議：7 回）し、事業の進捗状況、解決すべき課題の報告を受け、今後の務改善活動を本格運ことがないよう、留意が必要である。

助言及び提言に基づいて健断に行う。

推進方針の明確化、経営リスクの管理等を行った。

用し、改革の定着に全かつ効果的、効率的な事
業運営を図るとともに、事業運営の透明性を確保す③懸案事項の進捗管理

施設の集約化・重点

運営がなされている。
＜今後の課題・指摘事項＞

引き続き努めた。こ＜審議会及び部会からの意見＞

れらの取組に加え、【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本

課題解決に向けた取組として、上記のような大型プロジェクトの他、 「現場力強化のため

原子力研究開発機構部会の意見】る。なお、原子力安全規制行

施設の高経年化及び耐震化対応などの個別課題について、理事長自らがの組織改革」を各組○戦略・国際企画室、バックエンド統括部を

政及び原子力防災等への技懸案事項を抽出するとともに、それらについて担当役員から毎月の報告

織において検討し、新たに立ち上げたことは評価できる。

術的支援に係る業務についを受け、進捗管理を行った。

複雑に重なっていた○戦略・国際企画室を新設したが、ボトムアては、機構内に設置した外指揮命令系統ラインップの業務との兼ね合いに注意を払うべき

部有識者から成る規制支援【経営支援機能を強化と経営判断のサポート状況】戦略等の企画・立案・ の整流化、責任体制である。戦略･国際企画室は将来に向けた人審議会の意見を尊重して、フォロー含むの明確化及び部門内材育成など、質の向上を念頭において、現場

当該業務の実効性、中立性④戦略・国際企画室の設置

での予算配分等の一への圧力ではない部門となるべきである。

及び透明性を確保する。
機構改革計画に盛り込ま機構の経営に係る重要事項の企画・総合調整及び海外情報の収集・分 本化を図った。また、 ○「効果的、効率的なマネジメント体制の確析による国際的視点を踏まえた戦略立案等の機能強化を目的として、平部門、拠点での適切立」では理事長自らが民間の手法を取り入れれた組織・業務運営に関す

成 29 年度より戦略企画室と国際室を「戦略・国際企画室」に統合した。 な運営管理サイクルに努力されていることは評価できる。

る様々な自己改革への取組

機構の将来ビジョン、長期ロードマップ案の作成等に関して、東海再処の運用、経営顧問会○当機構がカバーする分野における人材育については、形骸化しない

理施設の廃止措置完了時期を見据えた上で、2050 年頃の社会状況予測の議等により透明性を成に関して、研究開発分野別、研究・開発レ

よう経営管理サイクルにお調査、個別事業の将来構想の視点整理等を実施した。また、バックエン確保しつつ効果的、ベル別に人材の社会的必要性を分析し、必要いて継続的に検証する。

ド統括部及び事業計画統括部とともに現実的な長期資金計画に基づく経効率的事業運営を行な人材確保と育成のためのプログラム構築

営戦略の予備検討を進めるとともに、新規プロジェクトを含む研究開発

ったことから、本項を図られたい。

計画の立案について検討を進め、各拠点の若手職員からの意見聴取を開

目の自己評価を「B」 ○人材ポリシーを策定し、各種人事施策を実

始した。

とした。

施したことは評価できる。今後とも具体的な制度改革の指針としてより柔軟に活用でき⑤施設中長期計画

るポリシーメイクを期待する。

施設中長期計画の実施体制を強化することを目的に、バックエンド対○改善活動への意識付けが行われている。

策の一元的マネジメントを行う「バックエンド統括部」を平成 29 年度よ○「戦略・国際企画室」の設置、職員全員参り新設した。

加型のボトムアップの「カイゼン」活動、「ダ「バックエンド統括部」が事務局となり、副理事長を議長とし、関係

イエットプログラム」、ミドルアップダウン

理事・所長等で構成する「施設マネジメント推進会議」を 9 回開催し、のコミュニケーション推進、リスクマネジメ

施設の集約化・重点化、施設の安全確保を含む施設中長期計画全般のント責任者を配置してのリスク項目の抽出

PDCA を行った。各拠点における施設中長期計画の取組について、バッなど、効果的で効率的なマネジメントに向け

クエンド対策の着実な実施を図るため、管理項目を明確化し、進捗管理て、理事長がリーダーシップを発揮してきたを行った。平成 29 年度は、施設中長期計画に従って耐震化対応、リスク

ことが見て取れ、着実に業務を実施している低減対策及びバックエンド対策をおおむね計画どおり行われたことを確と評価される。

304

認した。また、平成 29 年 3 月 31 日に公表した施設中長期計画につい○国際イニシアティブを確保できたのか不て、平成 29 年度実績及び平成 30 年度予算案等を踏まえ見直し、平成 30

明である。

年 3 月 30 日に公表した。なお、施設中長期計画は総合的な視点から○全体に正直で透明な開示姿勢が感じられ

PDCA を回し、原則として年 1 回計画の更新を図ることとしている。

ない。

【迅速かつ的確な意思決定と機動的・弾力的な経営資源配分】【経済産業省国立研究開発法人審議会の意⑥経営に係る会議の運用

見】理事長のリーダーシップの下、理事会議等で事業の進捗状況の把握、○効果的かつ効率的なマネジメントは、理事解決すべき課題への対応方策や外部情勢の共有を組織的に行い、これら

長ヒアリングなどトップダウンとして実施の情報に基づき効果的な経営資源の投入を行うなど、経営層による柔軟するだけでなく、現場職員からのボトムアッかつ効率的な組織運営を図った。平成 29 年度は理事会議を 33 回開催

プによる活動を強化することを期待する。

し、経営上の重要事項について審議し意思決定した。

○業務の改善活動は、安易に部分最適を目指
す提案になったり、件数のノルマ化などを行⑦機動的・弾力的な経営資源投入
理事長のリーダーシップの下、的確な予算要求と柔軟な配賦、研究施○人材の採用や育成の方針を人材ポリシー

た。特に、「施設中長期計画」を確実に遂行するために必要な対策事項にとして明文化したことは評価できるが、具体柔軟に配賦し効果的な経営資源の投入を図った。

的な計画を示すことが必要である。

平成 29 年 6 月 6 日に大洗研究開発センター燃料研究棟において発生した汚染・被ばく事故について、今後の対応が機構の信頼性確保に大きく影響するという認識のもと、原因究明や被ばくした作業者のケア等の対応を機構の総力を挙げて行うことを目的とし、副理事長を本部長とする体制を 6 月 8 日に構築し、対応に当たった。
【各部門の経営管理サイクル】（部門内ヒアの反映状況含む）っては、機構、部門

当）】の各レベルにおい・機構、部

研究開発を効率的かつ計画的に推進する、組織間の有機的連携を高めて、自ら定めた「ミ門、拠点の各

る、機構全体として相乗効果が発揮される、各組織における PDCA サイッション・ビジョレベルにおクルを通じた業務運営体制の改善・充実を図ることを目的に、以下の取①部門内の連携

ン・ストラテジー」 いて、適切な組を行った。

の実現に向けて定経営管理サ・福島研究開発部門では部門長を議長とする部門会議を開催（12 回）、

量的な実施計画をイクルを構

業務実施計画に基づく業務の進捗確認及び課題の把握と解決策の確認等

策 定 す る と と も 築・実施し、 を行った。
に、適切な経営管

業務の質を・安全研究・防災支援部門では部門長を中心とした部門運営会議を開催

理 サ イ ク ル を 構 継続的に改（6 回）するとともに、部門長が参加する安全研究センター会議を開催

築・実施すること（14 回）し、部門の業務の運営に関する重要事項について、審議、検討、善したか。

調整及び意見交換を行った。

により実施計画のがあるので、留意が必要である。

設の在り方の見直し等により弾力的かつ効果的な経営資源の投入を図っ⑧大洗研究開発センター燃料研究棟における汚染事象への対応

業務遂行に当た 【評価軸（相うと、質の低い提案が乱造されたりすること進捗を管理し、業【定性的観・原子力科学研究部門では部門会議を開催（12 回）、部門の業務の運営

務の質を継続的に点】

に関する重要事項について、審議、検討、調整及び意見交換を行った。

改善する。また、理・理事長ヒ・バックエンド研究開発部門では、部門長を中心とした運営会議を開催
305

事長、副理事長及アリング等（12 回）するとともに、部門長と部門内の各部・拠点長が参加する工程

び理事は、現場職の実施内容

会議を開催（11 回）し、業務実施計画に基づく業務の進捗確認及び課題

員との直接対話等

及び反映状の把握と解決策の確認等を行った。

に努め、経営方針況（評価指・高速炉研究開発部門では部門運営会議を開催（21 回）し、業務実施計を職員に周知する標）画に基づく業務の進捗確認及び課題の把握と解決策の確認等を行った。

とともに、現場の・部門内ヒ・部門長を中心とした各部門の会議に加え、運営管理組織の部長、各部課題を適時、的確

アリング等

門の企画調整室長及び共通事業組織の部長、室長、センター長も加えたに把握し、適切にの実施内容

全組織の参加による本部・部門幹部会議を開催（42 回）し、組織間の連対処する。さらに、 及 び 反 映 状

携強化及び情報共有を図った。

外部からの助言及

況（評価指び提言に基づいて

標）【組織及び業務フローの見直し】

健全かつ効果的、・MVS/BSC②組織及び業務フローの見直し

効率的な事業運営の設定によ

第 3 期中長期計画期間の後半を迎えるに当たり、「現場力強化のためを図るとともに、る業務運営の組織改革」を各組織において検討し、大洗研究開発センター燃料研究

事業運営の透明性の方向性の棟における汚染事象も踏まえ、複雑に重なっていた指揮命令系統ラインを確保する。なお、 認識状況（評の整流化、責任体制の明確化及び部門内での予算配分等の一本化を目指

原子力安全規制行

価指標）した体制の議論を進めた。これに基づき、平成 30 年度以降、順次組織改政及び原子力防災

・KPI（重要正を行う予定である。

等への技術的支援

業績評価指に係る業務につい標）による業【定量的な実施計画の策定と経営管理サイクルの実施】KPI の活用含むては、機構内に設務進捗の見③組織及び業務フローの見直し

置した外部有識者

える化推進

平成 29 年度においても「見える化」の取組を定着させるため、具体的から成る規制支援

状況（評価指な事業遂行における Key Performance Indicator(重要業績評価指標)

審議会の意見を尊標）（KPI）設定を取り組み、これを用いた経営管理サイクルの運用を行った。

重して、当該業務の実効性、中立性【定量的観及び透明性を確保

点】【役員の現場職員との直接対話】

する。

・理事長ヒ

④職員の高い士気・規律の維持

機構改革計画に ア リ ン グ 等○中長期計画に基づき、部門単位で「部門長（役員）と職員の意見交換

盛 り 込 ま れ た 組 の実施回数

会」を実施し、合計 57 回、616 人の職員が参加した。意見交換会は、メ

織・業務運営に関（モニタリ

ンバーの選定、参加者のモチベーションの上げ方及び意見に対するレス

する様々な自己改ング指標）

ポンスについても留意の上、部門長や企画調整室等主導で開催した。職

革への取組につい・部門内ヒ員からの意見等に対し役員が自らの言葉で率直に意見交換できる機会とては、形骸化しなアリング等

して有意義である等との評価を得ており、個々の実施状況については、

いよう経営管理サの実施回数

機構イントラネットに掲載し職員へフィードバックしている。

イクルにおいて継（モニタリ○業務改革の取組の一環で行った業務効率化に関する標語の募集では、続的に検証する。

ング指標）

積極的な働きかけを行った結果、520 名から 1,124 件の応募があり、平成 28 年度に行った募集（331 名、610 件）と比べると応募者数は 1.6 倍、応募数は 1.8 倍増加した。
○全職員の士気の高揚及び業務の活性化に資することを目的に、職務に関する有益かつ顕著な業績又は社会的に高く評価された実績を挙げた職員等を顕彰しており、平成 29 年度は研究開発功績賞、創意工夫功労賞等306

計 47 件を選定し、理事長から表彰を行った。
【評価軸（相【外部からの助言・提言】

当）】①経営顧問会議の開催

・外部から○経営の健全性、効率性及び透明性の確保の観点から、外部からの客観の助言及び的、専門的かつ幅広い視点での助言及び提言を受けるため、外部有識者

提言に基づから構成される経営顧問会議を開催している。平成 29 年度においては、き、健全かつ平成 28 年度の経営顧問会議（平成 29 年 2 月 2 日に開催）で得た助言を効果的、効率反映すべく、例として以下のような取組を実施した。

的な事業運・経営層は他の組織の負の事例を含め、現場のモチベーションアップと営を図ると安全についての事例を学習する必要があるとの意見を踏まえ、経営層とともに、透明して把握しておくべき事例等の講義及び意見交換を内容とする役員教育性を確保しを実施した。

たか。

・機構の計画は数十年単位であり、実施している間に世代替わりするため若い人をどう確保していくのかというのは困難だが克服すべき課題で【定性的観あるとの意見を踏まえ、人材ポリシーを策定し機構職員の目指すべき人

点】

材像やキャリアパス方針を示すととともに、人材確保策として、キャリ・外部から

ア採用の促進、リクルーター制度の拡大、インターンシップ制度の充実、の助言・提言秋季採用の検討など次年度へ向け人材確保に向けた活動を開始した。

を得るため
の取組状況

○平成 29 年度の経営顧問会議を開催（平成 30 年 2 月 1 日）し、原子力（評価指標） 機構の経営課題と研究開発成果の創出に向けて、更なる安全性向上を目・外部から指した取組みについて説明し、原子力の将来ビジョンと現場のモチベーの助言・提言ション、機構の研究開発の現状に関する政策への反映（発信）
、大洗研究

に対する取

開発センター燃料研究棟での被ばく事故、高温ガス炉の研究開発の進め組状況（評価方等について重要な意見及び助言を得た。

指標）
・事業運営

②研究開発顧問会の開催の透明性確○機構で実施する研究開発について、外部からの助言及び提言を受ける

保に対するため、外部有識者で構成される研究開発顧問会を開催（平成 29 年 10 月

取組状況（評30 日）し、得た助言及び提言を反映すべく、例として以下のような取組

価指標）を実施した。
・現場技術力向上の取組については、自ら黎明期の失敗を経験していな
い現世代の教育では、ラーニング型よりもケーススタディ型の教育が有効であるとの助言を受け、現場技術力向上活動において、ミドルマネジ
メント層を集めてケーススタディによるロールプレイなどのチームディ
スカッションを実施した。
・若い世代を育てる上で、国際協力を活用する環境を作るべきとの助言を受け、外部資金等を活用してフランス CEA 及び IRSN をはじめ、海外の研究機関等に若手研究者を長期派遣するなど、今後の相互の研究補完に向けて協力を進めた。

307

【規制支援審議会】透明性③原子力安全規制行政等への技術支援（審議会における意見・提言、その反映状況の記載を補強のこと）
第 5 回規制支援審議会を開催（平成 30 年 2 月）して、第 4 回規制支援審議会の答申への対応とともに安全研究・防災支援部門の活動状況を報告し、当該業務において中立性と透明性が担保されていることの確認を受けた。
【自己改革への取組】④自己改革への取り組みの継続
組織について、第 3 期中長期計画期間の後半を迎えるに当たり、「現場力強化のための組織改革」を各組織において検討し、複雑に重なっていた指揮命令系統ラインの整流化、責任体制の明確化及び部門内での予算配分・人事権限の本化を図った。平成 30 年度以降、順次組織改正を行う予定である。また、平成 28 年度に試行運用を開始した業務改善活動について、平成 29 年度より本格運用を開始し、機構一体となった改善活動を展開した。平成 29 年 11 月よりファシリテーション・スキルを活用した現場技術力の強化活動を展開し、現場の自律的な問題解決能力の向上を図っている。

(1)の自己評価
効果的・効率的な組織運営を確立するため、理事長のリーダーシップのもと、高速炉の研究開発及び東海再処理施設のリスク低減対策等の重要課題について、理事長が議長となる会議において推進方針の明確化を行ったほか、もんじゅの廃止措置及びバックエンド対策について、理事長が主催する会議において事業の進捗状況、解決すべき課題の報告を受け、今後の推進方針の明確化、経営リスクの管理等を行った。経営支援機能を強化するために、戦略・国際企画室及びバックエンド統括部を平成 29 年度より新たに立ち上げた。施設の集約化・重点化、施設の安全確保を含む施設中長期計画全般の PDCA を、施設マネジメント推進会議を通じて行った。職員全員参加型のボトムアップの業務改善活動を本格運用し、改革の定着に引き続き努めた。これらの取組に加え、「現場力強化のための組織改革」を各組織において検討し、複雑に重なっていた指揮
命令系統ラインの整流化、責任体制の明確化及び部門内での予算配分等の一本化を図ることとした。また、部門、拠点での適切な運営管理サイ
クルの運用、経営顧問会議等により透明性を確保しつつ効果的、効率的事業運営を行ったことから、本項目の自己評価を「B」とした。

(2) 内部 統制 の強化

(2) 内部統制の強化
業務運営の効率性向上に(2) 内部統制の強【評価軸（相(2) 内部統制の強化(2) 内 部 統 制 の 強化

当）】①リスクマネジメントの推進化【自己評価「B」】

308

平成 26 年度より開始したリスクマネジメント制度の下、理事長が策

年度計画に沿って環境を整備・ 定した「リスクマネジメント活動の推進に関する方針」（平成 29 年 4 月「リスクマネジメン

運用し、不断1 日制定）に基づき、原子力機構全体のリスクを俯瞰しつつ、コンプラトの推進」「監査機ナンスが有効に機の見直しを

イアンス活動を含めたリスクマネジメント活動を以下のとおり行った。

能・体制の強化」及

イアンスの徹底、 産保全を図るため、経営の能し、内部統制の行っている経営層による意

合理的な意思決定による適とれた組織運営とか。

○リスクマネジメント委員会で定めた平成 29 年度リスクマネジメント防止の強化及び管理

思決定、内部規程

切な内部統制環境を整備・するため、以下の【定性的観活動の推進方針と年度計画に従い、各組織にリスクマネジメント責任者

責任の明確化」に取整備・運用、リス運用する。このため、経営理取組を進める。

点】

を置き、リスクの洗い出し・分析・評価を行い、全リスク 977 項目を抽

り組み、リスクマネ

クマネジメント

念・行動基準に基づく役職。また、経営管理リスク（11 項
出した（うち、重点対策リスク 148 項目）

ジメント活動では、等を含めた内部

員の法令遵守及び理事長をス推進を含めた一

ネジメント目）を選定の上、リスクマップにて俯瞰的な可視化を行い、経営層及び年度末に行った各組

統制環境を整備・ 頂点とする適正かつ効率的

元的なリスクマネ

活動（研修教部門等の長による重点的な対応へとつなげた。各組織においては、自組織での評価（振り返

運用するとともな意思決定に努めるととも

ジメント活動とし育を含む）に織が抽出したリスクの発生・拡大防止策を策定し、適宜自己点検を行いり）の結果、リスクに不断の見直しに、内部規程の整備とそのては、リスクマネ

よる効果のながら進捗管理を進めた。

の動向として発生可を行う。また、整運用により、効果的な事業

ジメント基本方針

状況（評価指○モニタリングとして訪問・対話形式による内部監査を実施し、現場組能性や影響度が低減

備状況やこれら運営を行う。また、事業活動の下、リスクを組標）

織におけるリスクマネジメント活動の定着具合の把握について確認を行化している項目が確が有効に機能しの遂行に際しては、コンプ

織横断的に俯瞰しうとともに、必要に応じて助言を行い、活動の底上げを図った。

認される等の効果がていること等にライアンス推進を含めた一た上で経営リスク【定量的観○平成 29 年度末に行った各組織での評価（振り返り）の結果、リスクの表れていること、リ

ついて定期的に元的なリスクマネジメントへの的確な対応を点】

動向として発生可能性や影響度が低減化している項目が確認された。
（発

スク項目の抽出に係

内部監査等によ

活動によりリスクの顕在化図りつつ、各階層

・リスクマ

生可能性 101 項目、影響度 40 項目）また、情報管理の対策を徹底した

る自己点検においりモニタリング・ を回避するとともに、万一での PDCA サイクル ネ ジ メ ン ト

ことによりリスク低減を図ったという良好事例も認められるなど、リスて、各組織において検証するととものリスク顕在化に備えた迅を基本とした活動

活動の実績

クマネジメント活動が定着してきていることが窺えた。

リスクの洗い出しやに、公正かつ独立

速な対処対応体制を整備すの定着を図る。ま数（評価指○新たな取組として、機構全体のリスク項目を組織横断的に把握し、真対策の見直しが図らの立場から評価る。さらには、研究開発業

た、研修・啓発活動

数）に重要なリスクの漏れがないか、リスク対策（発生防止・拡大防止対策） れたこと、さらに内するために、監事

務、安全・保安管理や核セキ

を通じて、組織のによる監査機能・ ュリティの担保、財務会計

構成員全体が業務体制を強化する。 管理、契約事務手続等、各々
研究開発活動の適正かつ効果よる持続した発展を目指

理事長のガバナ ・ 内 部 統 制

的・効率的な内部

し、社会からの信頼を得た統制を強化する事業活動の適法性・健全性・ し、理事長のガバ

ために、コンプラ

透明性を担保し、正当な資ンスが有効に機能

コンプライアン ・ リ ス ク マび「研究不正の事前に実効性を高めるための措置が講じられているかについて、各組織にお部監査で指摘や助言【評価軸（相いて自己点検を行い、リスクマネジメント活動の充実を図った。

を行うことにより業遂行における問題

当）】○職員等のコンプライアンス意識醸成のため、リスク・コンプライアン

務是正・改善へつなの所掌業務における牽制機の所在を認識・共・監査機能・ ス通信を発行（7 回）し、職場会議等に利活用できるホットな社会的話

げたこと、また研究

信頼性の確保、科能を働かせつつ組織統制を有化し、組織を挙体制の強化

題及び身近な課題を提供し、意識啓発に資した。また、リスクマネジメ

不正防止に向けて教学技術の健全性図る。

げて対応するためを行っていントの意識及び実施手法の向上のために管理職を主対象に外部講師を招

育・啓蒙活動を実施の意識醸成を推進

るか。

いてリスクマネジメント研修（2 回、38 名）を行った。加えて、新入職したこと等、これら員採用時研修及び管理職昇任者研修（2 回、201 名）及び組織連携研修の活動が有効に機能【定性的観等（8 回、695 名）を利用して、コンプライアンスの再認識と定着を図っしていることから、内部統制の強化に向の観点から、研究

あわせて、整備状況やこ不正に適切に対れらが有効に機能している応するため、組織

こと等について、内部監査

監査においてとして研究不正等により随時及び定期のモ

は、原子力安全の点】

た。
（研修参加者合計：934 名）なお、外部講師を招いての研修のアンケを事前に防止す

ニタリング・検証を継続し視点を加えた内部

・監査機能

ートでは「リスクマネジメントの重要性を再認識できた」「研修で学んだ けた取組は着実に実る取組を強化すて行う。原子力安全の技術の業務監査体制をの強化とそ手法を自分の業務に当てはめていきたい」等、研修を有意義に捉えてい施してきたと評価でるとともに、管理的側面を加えた内部監査体

強 化 す る と と も れを支援す

ることが確認できた。

きる。よって、この責任を明確化す制を強化するとともに、監に、監事監査の体る。また、万が一事監査の実効性確保に向け

制 整 備 を 図 る な 化への取組

研究不正が発生た体制を整備することによ

ど、各組織が行う状況（評価指した際の対応のり、各組織が行う業務に対業務に対する効果

標）ための体制を強する効果的なモニタリング

的なモニタリング・内部監査②監査機能・体制の強化化する。

及び適切な評価を行い、業及び適切な評価をによる課題○内部監査においては、原子力安全に関わる技術的視点を加えた監査を

する。

る体制の強

項目の自己評価を以上により、リスクマネジメント活動については、定着へ向けた取組 「B」とした。
を精力的に行い、機構の制度として軌道に乗せつつある。

309

また、「独立行の抽出及び実施するとともに、平成 27 年度末に制定した監事監査要綱に基づき、監善へとつなげてい

改善状況（評事の権限が強化された体制で監査を実施した。

く。

価指標）

○内部監査は、リスクマネジメント活動の定着状況、競争的資金の執行

務是正・改善へとつなげる。 行い、業務是正・改政法人の業務のまた、研究開発活動等に適正を確保する

おける不正行為及び研究費ための体制等のの不正使用の防止のための

また、研究開発整備」（平成 26 年

取組計画を体系的に策定

活動等における不【定量的観する監査を実施するとともに、新たな取組として事務処理の適正化を図

11 月総務省行政

し、倫理研修等の教育研修

正行為及び研究費点】

るため(1)文書管理上のコンプライアンスに関する監査及び(2)補助金執管理局長通知）等の実施、並びに各組織におの不正使用の防止・内部監査

行に関する監査を行った。また、内部監査により過年度に抽出した課題の事項を参考にける活動内容の点検及び必に向けた取組とし実施回数（モのフォローアップを実施した。
（一般監査 1 回(往査等回数 45 回)）

しつつ、必要な取要な見直しを行うとともては、e－ラーニン

ニタリング

組を進めることに、不正発生時への対応体

グ及び研修といっ

指標）

とする。

制を強化するなど、国民及た教育・啓発を通ついて、指摘や助言を行うことにより今後の業務是正・改善へつなげる

び社会から信頼される公正

じて各人の規範意ことができた。

な研究開発活動を推進す

識を維持、向上さる。

せるとともに、監【評価軸（相③研究不正の事前防止の強化及び管理責任の明確化

さらに、「独立行政法人の査において各人へ

当）】○国民及び社会から信頼される公正な研究開発活動を推進するため、国業務の適正を確保するためのヒアリングを行・組織としが示したガイドラインを踏まえて規程を整備し、競争的資金においてはの体制等の整備」（平成 26 年

い不正の防止を図て研究不正

理事長を最高管理責任者に位置付け、体制整備等自己評価チェックリス

11 月総務省行政管理局長通

る。

の事前防止

トの提出に当たっては理事長の確認を経て提出する等、責任ある管理体

知）等の事項を参考にしつの強化、管理制の下で業務の執行に当たっている。

つ、必要な取組を進める。

責任の明確○職員等が共通の認識を持って組織一丸で研究不正の事前防止に取り組化及び不正むため、法務監査部、研究連携成果展開部、事業計画統括部、人事部、発生時への財務部、契約部等の関係組織による「研究開発活動等不正防止会合」を対応体制の設置し、推進組織とチェック組織が連携して教育・啓蒙等を実施するス

強化を行っキームを構築している。

ているか。

○不正発生時の対応体制としては、国のガイドラインに準拠し、調査委

状況、個人情報の取扱状況、特定個人情報(マイナンバー)の取扱状況に関これらの結果、リスクマネジメント活動、文書管理、補助金執行等に員会の設置、調査実施に係る行政官庁への報告等を「研究開発活動不正【定性的観行為の防止及び対応に関する規程」に明記している。

点】○研究不正防止に係る教育・啓蒙活動としては、論文不正防止に関する・各組織に

e ラーニング（受講率 100％、受講者 3,835 名）、新入職員採用時研修及おける不正び管理職昇任者研修での講義（2 回、201 名）、技術者・研究者倫理研修

防止活動状（4 回、375 名）等を実施し、各人の規範意識の維持・向上を図った。

況（評価指
標）

これらの取組は、競争的資金に係る内部監査において特段の大きな指摘

・不正発生

事項がなかったこと等から、研究不正行為を組織的に抑制するリスクマ

時の対応体

ネジメントとして有効に機能していると考える。

制の策定状
況（評価指
標）

(2)の自己評価
年度計画に沿って「リスクマネジメントの推進」「監査機能・体制の強化」及び「研究不正の事前防止の強化及び管理責任の明確化」に取り組
み、リスクマネジメント活動では、年度末に行った各組織での評価（振り返り）の結果、リスクの動向として発生可能性や影響度が低減化している項目が確認される等の効果が表れていること、リスク項目の抽出に310

係る自己点検において、各組織においてリスクの洗い出しや対策の見直しが図られたこと、さらに内部監査で指摘や助言を行うことにより業務是正・改善へつなげたこと、また研究不正防止に向けて教育・啓蒙活動を実施したこと等、これらの活動が有効に機能していることから、内部統制の強化に向けた取組は着実に実施してきたと評価できる。よって、この項目の自己評価を「B」とした。

(3) 研究組織間の連携、研究開発評価等による研究開発成果の最大化(3) 研 究 組 織 間 の(3) 研究組織間(3) 研究組織間の連携、研(3) 研究組織間の【評価軸（相の連携、研究開発

究開発評価等による研究開

連携、研究開発評

当）】

連携、研究開発評価

評価等による研

発成果の最大化価等による研究開・分野横断等による研究開発成

発成果の最大化的な研究開

果の最大化【自己評1) 研究組織間の連携等に

1) 研 究 組 織 間 の発課題等に

機構内の部局

よる研究開発成果の最大化

連携等による研究

ついて、研究福島への取組、廃を越えた取組や、分野横断的、組織横断的

開発成果の最大化

組織間の連棄物減容化・有害度

組織内の研究イな取組が必要な機構内外のンフラの有効活研究開発ニーズや課題等に

織横断的な取組がるとともに、 ◎各部門・研究組織の持つ研究基盤・技術等の強みを生かした組織間の造試験装置の更なる用等により、機構

対して、理事長、部門長等が必要な機構内外の組織横断的連携により、以下の取組を行った。

安全性確保に向けた全体としての研

機動的に研究テーマを設定

研究開発ニーズやな取組を支①福島への取組

取組などにおいて、究成果の最大化

し又はチームを組織するな

課題等に対して、援する措置につなげる取組

ど、機構全体としての研究

理事長、部門長等を講じたか。 先端基礎研究センター、原子力基礎工学研究センター、物質科学研究セを生かした組織連携を強化する。

成果の最大化につながる取が機動的に研究テ

ンター、核燃料サイクル工学研究所、大洗研究開発センター、東濃地科と分野横断的取組を「独立行政法組を強化する。また、職員のーマを設定し又は【定性的観学センター、人形峠環境技術センター等、機構の研究センターと研究拠展開するとともに、人の評価に関す

自主的な組織横断的取組をチームを組織する点】

点の持つ様々なポテンシャルを福島への取組に投入することを継続し研究シーズの発掘をる指針」（平成 26

積極的に支援する措置を講など、機構全体と

・業務を推

た。

目的とした萌芽研究

年 9 月総務大臣

ずる。

しての研究成果の進するに当究開発成果の最大化

分野横断的、組 携 強 化 を 図1) 研究組織間の連携等による研究開発成果の最大化【分野横断的、組織横断的な取組】連携のための組織体制の強化含む

価「B」】

低減化研究、水素製システム計算科学センター、安全研究センター、原子力科学研究所、 各部門、組織の強み

福島研究開発部門では、システム計算科学センターと連携し、環境動 開 発 制 度 の 運 用 で決定）や「研究開

また、機構内の研究イン最大化につながる

たっての組

態研究における包括的評価システムの動態・被ばく評価ツールを整備すは、機構内の他部門、発成果の最大化

フラについて組織を超えて取組を強化する。

織間の連携るとともに、環境放射線のモニタリングデータや環境動態研究で得られ大学・民間企業とのに向けた国立研

有効活用を図るためのデー

また、職員の自 状況（評価指た知見をホームページで公開し、一般に分かりやすく情報発信した。さ連携、学生の参加を

究開発法人の中タベースを充実させる。

主的な組織横断的標）

らに、システム計算科学センター及び研究連携成果展開部と連携し、環積極的に評価し若手

長期目標の策定

さらに、若手の研究者・技取組を積極的に支・プロジェ

境回復に関する成果情報を知りたい知識レベルに応じて取得できるよう

研究者・技術者の応及び評価に関す術者への継承・能力向上等援する措置を講ず

クト研究開にするための基盤となる、『根拠に基づく情報体系』の整備・検索システ

募を奨励した。またる指針」（平成 26に資するため、各部署にお

る。

発を進める

ムのプロトタイプを構築し、ホームページで公開した。

組織を超えて研究イ

年 7 月総合科学

いて効果的な知識マネジメ

部署と、基技術・イノベーシント活動を実施するととも礎・基盤研究炉心損傷や燃料溶融現象について、原子力基礎工学研究センターは実験

め、他部署の利用に

ョン会議）等に基に、良好事例について機構を進める部手法により、システム計算科学センターは計算科学的手法を用いて、廃供することのできる

づき、自己評価を

内で水平展開を進める。

署間の連携

炉国際共同研究センターは、シビアアクシデント解析やプラントデータ

機器リストをイント

状況（評価指等の総合的な評価によりそれぞれ現象解明の研究と廃炉プロセスへの知

ラネットに掲載し見提供を進めた。

た。評価による業務行い、その成果を加えて、分離された研究研究計画や資源開発業務の円滑な実施とと標）配分等に反映さもに、更なる研究開発成果

・連携・融合せることで研究の創出に資するため、国立のための研開発成果の最大研究開発法人量子科学技術

究制度の運

また、東京電力福島第一原子力発電所事故の炉内状況を把握するため、 ンフラを活用するたの効果的、効率的推②廃棄物減容化・有害度低減研究の推進

進では、各研究開発・

高速炉研究開発部門と原子力科学研究部門とが連携して分離変換技術 評価委員会とその専
311

化と効果的かつ研究開発機構との密接な相用状況（評価研究専門部会を開催することで、MA 分離・燃料製造施設検討を進める

門部会の開催及び自効率的な研究開

互連携協力を推進する。

指標）とともに、両部門の取組みを統合した今後の研究開発計画の検討・整理

己評価を着実に実施発を行う。また、・連携・融合を図った。また、MA 分離性の向上に資するため、MA の吸着溶離特性し、それらの結果を自己評価は、客観のための組に関する基礎データを取得するとともに、燃料製造技術開発のための研究計画等へ反映さ的で信頼性の高

織体制の強MA 含有燃料に関する基礎データの取得を実施した。

せ、PDCA サイクル

いものとするこ

化状況（評価の円滑な運用を行っとに十分留意す指標）

た。以上から年度計るとともに、外部
評価委員会の評
価結果等を適切に活用する。

画は達成しており、③水素製造試験装置の更なる安全性確保に向けた取組

本項目の自己評価を

高温ガス炉水素・熱利用研究センターでは、工業材料製の機器・配管 「B」とした。
類で構成された水素製造試験装置を用いて、連続水素製造試験を実施している。平成 28 年 12 月、機器機能試験中に腐食性ガスがパネルハウス
内に漏えいする事象が発生した。そこで、連続水素製造試験の再開に向けて、機構内（理事長首席補佐、原子力基礎工学センター、安全研究センター、人形峠環境技術センター、等）及び外部の専門家から構成される技術検討会を設置して、平成 29 年 6 月から 9 月にわたり 6 回の会合を開催し、また 9 月以降の活動をフォローアップする検討会を開催した（平成 30 年 2 月）。検討会では、更なる安全性確保の観点から、漏えいに至った原因究明及びその対策（水平展開を含む）、さらには水素製造試
験装置の性能低下を引き起こす運転上の工学的課題を検討し、漏えい発
生リスク低減対策の決定に必要な助言を得るとともに、漏えい防止対策の妥当性を確認した。また、これまでの運転で発生したトラブル事象および未発生の事象（想定されるリスク）への対策について、得られた助言を基に対策を立案し、運転により効果を検証することとした。さらに、
メンテナンス計画を作成し、漏えい発生防止に努めることとした。以上の活動により、技術的知見に基づく漏えい事象の原因究明及び防止対策の立案を完了し、安全性を確保した連続水素製造試験の再開に目途をつけた。
④人形峠環境技術センターにおけるウラン量の在庫管理
原子力科学研究部門で開発した核物質量を非破壊で測定する技術である高速中性子直接問いかけ法を、人形峠環境技術センター製錬転換施設に保管されている約 1,800 本の実廃棄物等ドラム缶に適用し、ウラン量の正確な在庫管理を組織間の連携により実現した。

【自主的な組織横断的取組を積極的に支援する措置】⑤萌芽研究開発制度
機構内の連携を促進するため、平成 25 年度より機構内競争的研究資金制度を運用し、異なる部門組織が自主的に連携した研究開発を奨励している。平成 27 年度からは様々な部門から応募できるよう制度を見直312し、研究シーズの発掘を目的とした萌芽研究開発制度へと発展させた。
平成 28 年度から人材育成の観点から研究費の一部を特別研究生の奨励金に充てられること、競争的資金の獲得に繋がるテーマが推奨されることを明記した。平成 29 年度は全 5 部門から 51 件（研究課題 23 件、開発課題 28 件）の応募があり、研究課題として 9 件、開発課題として 12件（うち、特別研究生を含む課題 2 件）の課題を採択し、多様な部門への研究支援を行った。また本制度においては、機構内の他部門、大学・
民間企業との連携、学生の参加を積極的に評価し若手研究者・技術者の応募を奨励し、技術継承と若手能力向上に取り組んだ。
また、機構内の 【評価軸（相【研究インフラ有効活用】

研究インフラにつ当）】⑥研究インフラの有効活用

いて組織を超えて・機構内の機構の各部署で保有している分析機器等の研究インフラの有効活用を

有効活用を図るた研究インフ図るため、保有部署以外の利用に供することができる機器リストをインめのデータベースラについて、 トラネットで機構内に周知して活用を進めた。平成 29 年度の登録台数を充実させる。

組織を超え

は 576 台となり、平成 29 年 4 月から平成 30 年 3 月末の保有部署以外て有効活用

からの利用件数は約 1,071 件となった。

を図ったか。
【定性的観
点】
・研究イン
フラ活用の
ための組織
を超えた施
設・設備の供用状況（評価指標）
さらに、若手の 【評価軸（相【知識マネジメント】技術継承・能力向上の取組含む

研究者・技術者へ

当）】⑦知識マネジメント活動の実施状況の継承・能力向上

・若手研究○プルトニウム燃料技術開発センターにおいて、若手技術者の技術力向等に資するため、者・技術者へ上を目的に、ベテラン技術者の持つ「暗黙知」等をヒアリングにより吸各部署において効の技術継承・ い上げ、これをコンテンツ化し取りまとめている。

果的な知識マネジ

能力向上等○高温ガス炉センターでは、原子炉が停止中であるが、HTTR を使ったメント活動を実施に取り組ん

非核加熱試験を毎年度実施し、運転員の技術能力の維持・向上のためのするとともに、良だか。

訓練として役立てている。

好事例について機○「もんじゅ」成果の取りまとめを知識マネジメント活動として実施し構内で水平展開を【定性的観ており、平成 29 年度は運転保守もカバーする知識データベースの構築

進める。

点】

を図った。また、OB を中心に「もんじゅ」開発成果編纂委員会を設置

・各部署にし、平成 30 年度末の公開を目指し報告書の作成を進めている。

おける効果
313

加えて、分離さ 的 な 知 識 マ【量研機構との相互連携協力の推進】れた研究開発業務

ネジメント⑧量子科学技術研究開発機構との密接な相互連携協力の円滑な実施とと活動の実施○量子科学技術研究開発機構と締結した連携協力に係る包括協定及び個もに、更なる研究

状況（評価指別覚書に基づき、互いの業務等の円滑な遂行を図るとともに、相互の連開発成果の創出に標）

携協力を円滑に進めるため設置した連絡協議会を、例えば播磨地区では資するため、量子

年 6 回開催し、締結した包括協定及び覚書の履行状況について確認、及科学技術研究開発

び互いの事業拡大のための情報共有を図るなど、密接な相互連携協力を機構との密接な相推進した。

互連携協力を推進する。
2) 評価による業務の効果

2) 評 価 に よ る 業【評価軸（相2) 評価による業務の効果的、効率的推進

的、効率的推進

務の効果的、効率

当）】○研究開発を督励するとともに、経営資源を有効に活用して効率的な研

的推進

・研究開発

究開発業務に資することを目的として、「国の研究開発評価に関する大綱「国の研究開発 に 関 す る 外的指針」等を踏まえ、外部の専門家や有識者で構成する各研究開発・評研究開発に関する外部評
価委員会を主要な事業ごと

部評価結果

価委員会を開催した。評価室と現場の会合等の場を通して、平成 28 年度

価に関する指針」に基づき、 的指針」を踏まえ、 を 研 究 計 画に開催した研究開発・評価委員会による研究開発に係る意見等を、機構

事前、中間、事後の段階で、 各研究開発・評価

や資源配分の平成 28 年度業務の自己評価に適切に反映させるとともに、平成 29 年

国の施策との整合性、社会委員会による研究

等に適切に度の研究計画等に適切に反映させ、研究開発成果の最大化を図った。

的ニーズ、研究マネジメン

開発課題の評価結

反映させて○平成 29 年度は、各研究開発・評価委員会（11 回）とその専門部会（2ト、アウトカム等の視点か

果、意見等をとりいるか。

回）をそれぞれ開催した。これらにより研究開発実績等に対する外部から各事業の計画・進捗・成果

まとめ、評価の適等の妥当性を評価する。そ正かつ厳正な実施【定性的観○平成 28 年度に係る業務の実績に関する自己評価については、原則との評価結果は研究計画、研

に資する。

点】

して通則法、「独立行政法人の評価に関する指針」等を踏まえて、平成 27に設け、「独立行政法人の評

評価に関する大綱

らの意見等を得るとともに、開催状況の把握・統括を行った。

究マネジメント、研究開発

また、
「独立行政

・研究開発・ 年度に引き続き大枠単位での項目別評価及び機構の総合評価を、新制度

組織や施設・設備の改廃等

法人の評価に関す

評価委員会の段階的評定基準に基づき行い、取りまとめた自己評価書を主務大臣にを含めた予算・人材等の資

る指針」
（以下「総

の開催状況

提出（平成 29 年 6 月）するとともに、機構公開ホームページで公表し源配分に適切に反映させる

務大臣指針」といの把握、統括た。なお、自己評価書の作成等においては機構として策定した評価方針

ことで、研究成果の最大化

う。）等に基づき、 状況（評価指に基づき、合理的な運用を図り、評価業務の負担軽減に努めた。

を図る。

平成 28 年度に実施 標）○自己評価結果を研究計画や資源配分等を踏まえ、年度実施計画に適切

適正かつ厳格な評価に資した研究開発・評・研究開発・ に反映させ、機構の研究開発に係る業務や事業の PDCA サイクルの円滑するために、機構の研究開

価委員会による研

評価委員会な運用に努めた。

発機関としての客観的な業

究開発課題の評価の評価結果○適正かつ厳格な評価に資するために、機構の研究開発機関としての客績データを整備するととも結果、意見等を、機等の研究計

観的な業績となる論文や特許等のアウトプットに関するデータを関係部に、評価結果は、機構ホーム

構の自己評価に適画等への反署と協力して整備・配布を行った（平成 30 年 3 月）。

ページ等を通じて分かりや切に活用するとと映のためのすく公表する。

もに、次年度の研取組状況（評また、独立行政法人通則

究計画や研究マネ価指標）法に基づく自己評価に当たジメント、予算・人っては、客観的で信頼性の材等の資源配分に【評価軸（相の更なる安全性確保に向けた取組などにおいて、各部門、組織の強みを高いものとすることに十分

適切に反映させ、当）】生かした組織連携と分野横断的取組を展開するとともに、研究シーズの留意するとともに、外部評

研究開発成果の最・通則法に発掘を目的とした萌芽研究開発制度の運用では、機構内の他部門、大学・(3)の自己評価
福島への取組、廃棄物減容化・有害度低減化研究、水素製造試験装置

314

価委員会の評価結果等を適切に活用する。

大化を図る。

基づく自己

民間企業との連携、学生の参加を積極的に評価し若手研究者・技術者の平成 28 年度に係 評 価 に 当 た

応募を奨励した。また組織を超えて研究インフラを活用するため、他部る業務の実績に関って、研究開署の利用に供することのできる機器リストをイントラネットに掲載しする自己評価につ発に関するた。評価による業務の効果的、効率的推進では、各研究開発・評価委員

いては、通則法、総外部評価結会とその専門部会の開催及び自己評価を着実に実施し、それらの結果を務大臣指針等を踏

果等を適切

研究計画等へ反映させ、PDCA サイクルの円滑な運用を行った。以上か

まえて、原則、第 3に活用した

ら年度計画は達成しており、本項目の自己評価を「B」とした。

期中長期目標の項か。

目を評価単位とする項目別評価及び【定性的観機構の総合評価を点】

行い、取りまとめ・業績デー

た自己評価書を平タの整備状

成 29 年 6 月 30 日 況 （ 評 価 指までに主務大臣に標）

提 出 す る と と も ・評価結果に、公表する。

の公表状況

なお、自己評価（評価指標）

書の作成等におい・研究開発・ては合理的な運用

評価委員会を図り、評価業務の評価結果の負担軽減に努め

等の自己評

る。

価への活用

自己評価結果に 状況（評価指
ついては、研究計

標）

画や資源配分等に適切に反映させ、機構の研究開発に係る業務や事業のPDCA サイクルの円
滑な回転を行う。
さらに、適正かつ厳格な評価に資するために、機構の研究開発機関としての客観的な業
績となる論文や特許等のアウトプッ
トに関するデータ
を関係部署と協力して整備する。

315

(4) 業務改革の推進(4) 業 務 改 革 の 【評価軸（相(4) 業務改革の推進(4) 業 務 改 革 の 推

より一層の業務効率化を推進①業務改革推進委員会

進【自己評価「B」】

目指すとともに、業務運営

当）】より一層の業務 ・ 業 務 の 改

総務担当理事を委員長とする業務改革推進委員会において、業務改革

平成 28 年度に引の継続的改善の意欲を今後

効率化を目指し、

善・効率化の意識の定着及び継続的な取組の推進並びに効果的かつ効率的な業務運営

き続き「JAEA ダイも保持し、業務改革の更な業務改革の更なるための業務に資することを目的に、平成 29 年度業務改善・効率化推進計画を策定

エットプロジェク

る定着を図るため、業務改定着を図るため、改革を継続し、機構全体での活動を推進した。また、同計画に基づく各種取組につト」を行い、各種の革推進委員会に基づく活動

業務改革推進委員

的に推進しいて、平成 29 年 11 月と平成 30 年 3 月に活動状況の確認及び評価を行

経費削減や省エネルを中心に業務の改善・効率会において業務改たか。

うとともに、平成 30 年度の推進計画策定に向けた検討を行った。その結ギーの推進に係る活化等を推進する。

善・効率化推進計

果、経費削減活動の活性化を目指した「JAEA ダイエットプロジェクト」 動を機構全体で実施

また、現場の声を吸い上画を策定し、同計【定性的観活動については、平成 28 年度に比べ削減額等は減少しているものの、職し、職員の業務効率げる仕組みとして職員等か画に基づく活動を点】

員のコスト意識向上及び活動の定着にも効果的であることから引き続き化の意識向上及び経らの業務改善・効率化提案

中心に、業務の改・業務改革活動を展開していくこととなった。

費削減に一定の成果

制度についても継続的に取善・効率化及び業推進委員会

り組んでいく。

務の質の向上を目の活動状況的とした自主的・（評価指標） 新たに「カイゼン活動」として運用を開始した。

率化提案制度の定着

継続的な取組を推・JAEA ダイ化と活性化に向けた

進する。

エットプロ

また、業務改善・効率化提案制度の定着化と活性化に向けた取組とし を出した。
て、平成 29 年度から職員全員参加型のボトムアップの仕組みを導入し、【業務改善活動の活性化に向けた取組、JAEA ダイエットプロジェクト

また、現場の声 ジェクト等、 等】を吸い上げる仕組

業務改革のみである職員等か取組状況(評らの業務改善・効価指標)率化提案制度につ

また、業務改善・効取組として、平成 29
年度から職員全員参②業務改善活動の活性化に向けた取組

加型のボトムアップ

従前から実施していた業務改善に係る諸活動を継続的に取り組むとと の仕組みを導入し、もに、新たな職員全員参加型のボトムアップの仕組みとして「カイゼン

新たに「カイゼン活

活動」の運用を開始した。改善実績や改善提案に対する対応状況等につ動」として運用を開始した。

いて、職員全員参【定量的観

いては定期的に経営に報告するとともに、対応状況や良好事例等につい加型のボトムアッ点】て、「見える化」を図った。また、優秀な良好事例については表彰を実施

このことにより、プの仕組みを導入

・JAEA ダイするとともに取組内容をブログ形式で紹介するなど機構内組織での共有

職員に対し、業務改し、より一層の定エットプロ化を図り、より一層の業務改善活動の定着と活性化を推進した。

善等の意識をより一着化と活性化を図ジェクトにりつつ、業務改革

おける経費交換を実施するとともに、参考となる取組や良好事例等を機構内へ紹介

活性化を図りつつ、の取り組みを推進

削減額（モニすることで、個々の職員における改善意識の高揚及び活動の活性化を図

業務改革の取り組み

する。

タリング指

った。

を推進した。

また、コスト削減や業務の効率化等に取り組む先行企業を訪問し意見 層定着させ、活動の標）③JAEA ダイエットプロジェクトの取組
経費節減並びに事務の効率化及び合理化の取組については、業務改善・効率化推進計画を策定し、活動を推進しているところである。平成 29 年
度も引き続き個々の職員における人件費を含めたコスト意識の醸成を目的に、合理化・効率化の推進等を行った。
主な取組実績を以下に示す。
○資料（紙）の削減（ペーパー・ダイエット）
タブレットやプロジェクター等を用いたペーパーレス会議の導入、カラー印刷原則禁止・両面コピーの徹底、電子データによる情報共有等の取り組みを継続したが、トラブル対応による外部説明資料等のカラー印
316

刷増加により、機構全体で 16 百万円のコピー使用料増加（対 28 年度）となった。
○設備、備品類の見直し（ファシリティ・ダイエット）
東京事務所の借用面積（▲19 百万円）
、テレビ台数・受信料（▲0.3 百万）及び新聞購読等（▲0.3 百万）の見直しを行い、約 20 百万円削減（対28 年度比）した。
○組織、仕組みの見直し（システム・ダイエット）
・東海地区の配車申請の電子申請化及び「カイゼン活動」報告業務のシステム化（H30 年度より導入予定）を行った。
・組織の見直しにより、原科研及び大洗研における「業務課」の廃止（10/1、12/1）及びサイクル研環境センター施設管理課の廃止（1/1）を行った。
○会議の見直し（ミーティング・ダイエット）
昨年度に見直した会議体等 430 件を更に見直した結果、18 件を削減したものの、26 件の新規会議体が設置され、結果、約 2％増加した（対28 年度比）。見直し後の会議体等（438 件）のうち 192 件、約 44％が引き続き時間数・出席者数等の見直しを継続している。

(4)の自己評価
平成 28 年度に引き続き「JAEA ダイエットプロジェクト」を行い、各種の経費削減や省エネルギーの推進に係る活動を機構全体で実施し、職員の業務効率化の意識向上及び経費削減に一定の成果を出した。
また、業務改善・効率化提案制度の定着化と活性化に向けた取組として、平成 29 年度から職員全員参加型のボトムアップの仕組みを導入し、新たに「カイゼン活動」として運用を開始した。
このことにより、職員に対し、業務改善等の意識をより一層定着させ、活動の活性化を図りつつ、業務改革の取り組みを推進した。よってこの項目の評価を「B」とした。

2．施設・設備に関する事項

2．施設・設備に関する計画
機構改革で示した施設の2．施設・設備に関【評価軸（相2．施設・設備に関する計画

2. 施設・設備に関す

する計画

当）】

【展示施設】る計画【自己評価①展示施設のうち展示機能を廃止した 4 施設

「B」】

改革の基本的廃止を着実に進める。展示

展示施設として ・ 機 構 改 革

方向を踏まえて施設については、早期に機の機能を有する大で示した施維持費の低減（展示施設の方針見直し前（平成 22 年度）の約 9 割減

展示施設について実施した改革に構が保有する必要性につい洗わくわく科学館

設の廃止、展（平成 28 年度は平成 22 年度比約 9 割減））と機構内外関係者による利

効率的に運営を行おいて示した施て検証し、必要性がなくなについては、他法示館の移管活用を実施した。

い、維持費の低減を設の廃止を着実ったと認められるものにつ人等に移管する方を着実に進図った。施設の集約に進める。展示施

いては着実に処分を進め

向で調整を行う。

めているか。 ②展示施設のうち運用中の 2 施設化・重点化、施設の設については、早る。展示施設以外の保有資

むつ科学技術館に期に機構が保有産についても、引き続き機ついては、効率的する必要性につ構が保有することの必要性に運営を行う。ま

維持費の低減（展示施設の方針見直し前（平成 22 年度）の約 7 割減

安全確保を含む施設【定性的観（平成 28 年度は平成 22 年度比約 6 割減））と来館状況を確認した。大

中長期計画全般の点】

洗わくわく科学館については、移管する方向で調整を行っている。

PDCA を、施設マネ317

いて検証し、必要について厳格に検証し、具た、保有資産につ・機構改革

性がなくなった体的な計画の下に、処分等

いて、機構が保有で示す施設と認められるもを着実に推進する。また、将する必要性につい

廃止、現展示のについては着来の研究開発ニーズや原子て検証方法等を検館の移管の実に処分を進め

力規制行政等への技術的支討する。

状況（評価指約 7.7 億 円 削 減 しる。展示施設以外

援のための安全研究ニー標）た。業務の遂行に必の保有資産につズ、改修・維持管理コスト等

・旧展示施

要な施設・設備についても、引き続きを総合的に考慮し、業務効

設の利活用

いて耐震化対応及び機構が保有する率化の観点から、役割を終の検証状況

新規制基準対応を計ことの必要性にえて使用していない施設・（評価指標）

画的に進め、一方でついて厳格に検設備については速やかに廃証し、具体的な計止措置を行うとともに、既【定量的観及び TRACY につい画の下に、処分等

存施設の集約化・重点化や点】て廃止措置計画の認を着実に推進す廃止措置に係る施設中長期・展示施設可を取得した。よっる。また、将来の計画を策定し、これに基づの維持費・稼て本項目の自己評価

研究開発ニーズ

き着実に実施する。

働率の実績

は「B」とした。

ジメント推進会議を③保有資産通じて行った。各施機構が保有する資産の必要性について検証するため、運用状況につい 設 で 経 費 削 減 を 行て確認を行った。

い、全拠点において役割を終えた JRR-4

や原子力規制行

なお業務の遂行に必要な（モニタリ

政等への技術的施設・設備については、重点ング指標）

支援のための安的かつ効率的に更新及び整全研究ニーズ、改備を実施するとともに、耐修・維持管理コス

震化対応及び新規制基準対化・重点化につい当）】

ト等を総合的に応を計画的かつ適切に進めては、機構改革計

・既存施設

PDCA を、施設マネジメント推進会議を通じて行った。各拠点における考慮し、業務効率る。

画に基づき平成 26の集約・重点施設中長期計画の取組について、バックエンド対策の着実な実施を図る

既存施設の集約 【評価軸（相④既存施設の集約化・重点化
施設の集約化・重点化、施設の廃止措置を含む施設中長期計画全般の化の観点から、役

平成 27 年度から平成 33

年（2014 年）に実化、廃止措置ため、管理項目を明確化し、進捗管理を行った。平成 29 年度は、施設中割を終えて使用

年度内に取得・整備する施施した「研究施設に係る計画

長期計画に従って耐震化対応、リスク低減対策及びバックエンド対策をしていない施設・ 設・設備は次のとおりであの重点化・集約化の策定を進

おおむね計画どおり行われたことを確認した。また、施設中長期計画は設備についてはに関する検討」にめているか。 平成 29 年度計画の実施状況及び平成 30 年度予算案等を踏まえ見直し、速やかに廃止措より決定した今後公表した。なお、施設中長期計画は総合的な視点から PDCA を回し、原置を行うとともの取組方針及び施【定性的観に、既存施設の集設中長期計画に基点】

約・重点化、廃止

づき着実に研究施

・既存施設

設で経費削減を行い、全拠点において約 7.7 億円（目標：約 9.2 億円）

措置に係る計画

設の重点・集約化の集約・重点削減した。今後、経費削減の良好事例について機構全体での情報共有をを策定し着実にを進める。実施に化、廃止措置行い、経費削減のフォローアップを実施する。

対応する。

当たっては、今後に係る計画

なお、業務の遂の機構の事業展開の策定状況

行に必要な施設・に対応して毎年度（評価指標）

設備については、の状況を踏まえて・廃止措置

重点的かつ効率

見直しを図り継続の進捗状況

的に、更新及び整的に取り組む。業（評価指標） ⑥新規制基準対応備を実施すると務の遂行に必要な・廃止措置○原子炉安全性研究炉（NSRR）、定常臨界実験装置（STACY）について

ともに、耐震化対施設・設備についのコスト低

は、平成 30 年 1 月に新規制基準に基づく原子炉設置変更許可を取得し応、新規制基準対ては、重点的かつ減への貢献た。また、研究用原子炉 JRR-3、高温工学試験研究炉（HTTR）についる。

則として年 1 回計画の更新を図るとしている。
一方、平成 28 年度に整理した経費削減の取り組み提案に基づき各施⑤既存施設の集約化・重点化
平成 29 年度は、中長期計画及び年度計画に基づき、J-PARC 関連施設、固体廃棄物減容処理施設等について整備を進めた。

318

応を計画的かつ適切に進める。

施設設
備の内
容

予定
額

固体廃
棄物減
容処理

7,681

施設の
整備

623

設置

施 設

対応を計画的かつ当）】

可申請を行ったが、4 月に審査保留との原子力規制委員会判断を受けた。

整 備

適切に進める。

・耐震化対

これを受け、平成 30 年度中頃に補正申請を行うべく準備を進めた。

費 補

役割を終えて使 応、新規制基助金

用 し て い な い 施 準対応を計

整 備
費 補

物使用

整 備

施 設

際共同
研究セ

費 補
助金

廃炉国
1,250

ンター
の整備

画的に進め

は施設中長期計画ているか。

に基づき廃止措置を進める。

耐震化対応については、平成 29 年度に、JRR-1、ナトリウム分析棟、濃縮工学施設棟など 354 施設について耐震診断・評価等を実施し、対象である全施設（703 棟）の耐震診断が完了した。以前に耐震診断を実施【定性的観した第１廃棄物処理棟など 6 施設について耐震設計の検討を進めたほ

点】

か、NSRR の燃料棟など 3 施設について耐震改修工事の発注を進めた。

・耐震化対
応、新規制基

⑧廃止措置

準対応の取

○ 機 構 改 革 に よ り 廃 止 が 決 定 し た JRR-4 及 び 過 渡 臨 界 実 験 装 置

組状況（評価（TRACY）については、平成 29 年 6 月に廃止措置計画の認可を取得し指標）た。
○もんじゅの廃止措置に向けた取組みについては、約 5 年半で全燃料を費 補取り出す燃料取出し計画を策定して、廃止措置計画認可申請、保安規定

助金

変更認可申請を行った。海外のナトリウム冷却高速炉の廃止措置に関す

合 研る調査を実施し、仏国 CEA との間では人員派遣協力の取り決めに合意
を得た。

究 開

アプロ
ーチ関

設・設備について⑦耐震化対応

整 備

核 融
幅広い

ュールを公開した。
○「常陽」については、平成 29 年 3 月に新規制基準に係る設置変更許施 設

備

リング指標） 平成 30 年 1 月 24 日には、運転再開時期を含めた新規制基準対応スケジ【評価軸（相助金

476

整備を実施するとては、原子力規制委員会との審査会合、面談等を継続している。また、応及び新規制基準

放射化
棟の整状況（モニタ

ともに、耐震化対

施 設

防災管
理棟の

財源

効率的に更新及び

2,338

連施設
の整備

発 施
設 整
備 費
補 助
金

[注]金額については見込みである。
なお、上記のほか、中長期

2．の自己評価
展示施設について効率的に運営を行い、維持費の低減を図った。施設の集約化・重点化、施設の安全確保を含む施設中長期計画全般の PDCA
を、施設マネジメント推進会議を通じて行った。各施設で経費削減を行
い、全拠点において約 7.7 億円削減した。業務の遂行に必要な施設・設
備について耐震化対応及び新規制基準対応を計画的に進め、一方で役割を終えた JRR-4 及び TRACY について廃止措置計画の認可を取得した。
よって本項目の自己評価は「B」とした。

目標を達成するために必要な施設の整備、大規模施設の改修、高度化等が追加されることが有り得る。また、施設・設備の劣化度合等を勘案した改修等が追加される見込みである。

319

3．国際約束の誠

3．国際約束の誠実な履行に

3．国際約束の誠実【評価軸（相3．国際約束の誠実な履行に関する事項【核不拡散・核セキュリティセン

実な履行に関す

関する事項

な履行に関する事

当）】

ター】

項

・原子力の

る事項
機構の業務運機構の業務運営に当たっては、我が国が締結した原機構の業務運営 研究、開発及

3. 国 際 約 束 の 誠 実

核不拡散・核セキュリティ総合支援センターは、文部科学省の補助事 な履行に関する事項
業として、核鑑識、核検知に関する技術開発及びアジア地域を中心とし【自己評価「B」】

営に当たっては、 子力の研究、開発及び利用に当たっては、我び利用に関た核セキュリティ強化のための人材育成を実施している。本事業は、技術開発において我が国が締結しに関する条約その他の国際が国が締結した原する条約そ2010 年に米国ワシントン DC で開催された第一回核セキュリティサミ

実用性の高い成果がた原子力の研究、 約束について、他国の状況

子力の研究、開発の他の国際ット（NSS）における日本政府のコミットメントで ISCN が設立され始得られ、人材育成に開発及び利用にを踏まえつつ誠実に履行す

及び利用に関する約束の誠実まった事業であり、これ以降、7 年間に渡り継続的に本補助事業に取りおいては日本政府や関する条約そのる。

条約その他の国際な履行に努組んで来ている。平成 29 年度は、人材育成においては、地域 COE の中国際機関、アジア諸他の国際約束を約束について、他

めているか。 でも最大規模で国際的貢献を果たし、GICNT（核テロリズムに対抗する国より活動実績が継誠実に履行する。

国の状況を踏まえ

ためのグローバル・イニシアティブ）プレナリ会合の支援を通じて、国続的に評価されて核セキュリティに関すつつ誠実に履行す【定性的観の核セキュリティ強化の取組を試験した。また、技術開発において、従る。

点】

来よりも高精度な計測技術開発、シミュレーションツールへの適用など、 る国際的な取組の推

・我が国が原子力の研究、開発に着実に貢献した。

締結した原

いることから、本項

子力の研究、

目の自己評価は「B」

開発及び利

4．人事に関する事項

4．人事に関する計画
研究開発成果の最大化と進に貢献を果たして

3．の自己評価

とした。

用に関する

技術開発において実用性の高い成果が得られ、人材育成においては日条約等の履本政府や国際機関、アジア諸国より活動実績が継続的に評価されて核セ

行状況（評価キュリティに関する国際的な取組の推進に貢献を果たしていることか指標）

ら、本項目の自己評価は「B」とした。

4．人事に関する計【評価軸（相4．人事に関する計画

画

当）】

目指すべき人材像、採用及び育成の方針等を盛り込んだ人事に関する 4. 人 事 に 関 す る 計
計画として、平成 29 年 8 月に「人材ポリシー」を策定し、各種人事施策

安全を最優先効率的な業務遂行を図るたとした業務運営

め、目指すべき人材像、採最大化と効率的な人材の確保、 の適切な運用を図った。

を基本とし、研究用、育成の方針等を盛り込業務遂行を図るた育成及び活育成や大学との人事

開発成果の最大んだ総合的な人事に関するめ、目指すべき人

用に係る取交流、新たな人材の化と効果的かつ計画を策定し、特に以下の材像、採用及び育組みに努め発掘と適材適所への効率的に業務を諸点に留意しつつ戦略的に成の方針等を盛りたか。

配置等について、上研究開発成果の ・ 研 究 者 等

画【自己評価「B」】
研究者等の確保、遂行するために、 取り組む。

込んだ人事に関す

記のとおり適切に運女性の活躍や研研究者については、流動る計画を策定し、【定性的観用を図った。よって究者の多様性も的な研究環境や卓越した研以下について実施点】

この項目の評価を含めた人事に関究者の登用を可能とする環

する。

・研究開発

「B」とした。

する計画を策定

境を整備し、国内外の優れし戦略的に取りた研究者を確保するととも①流動的な研究環

及び研究者組む。また、役職に、大学・研究機関等との人境や卓越した研究

等のキャリ

平成 30 年度職員採用活動にあたり、新卒採用・キャリア採用及びテニ

平成 29 年度は、効員の能力と業務

事交流を充実し、機構職員者の登用を可能とアパスを考ュア・トラック制度により優秀な若手研究者の確保を行うとともに、女果的、効率的組織運実績を適切かつの能力向上のみならず、我す る 環 境 を 整 備 慮した人員

性研究者等の確保（平成 30 年度内定 22％(19/88 名)、平成 29 年度 30％営を高めることを目厳格に評価し、そが国の原子力人材の育成にし、国内外の優れ配置状況（評(17/56 名))によるダイバーシティ化の推進等を行い、優秀かつ多様な人

的に、理事長のリーの結果を処遇に貢献する。国際的に活躍でた研究者を確保す価指標）材の確保に努めた結果、平成 30 年度採用職員（任期の定めのない者）とダーシップのもと、の進展状況①若手研究者、卓越した研究者等の確保

320

＜総括＞

して 111 名（平成 29 年度：78 名）を内定した。採用活動に当たっては、 重要課題・懸案事項反映させること

きる人材の輩出を目指し、る。

により、意欲及び海外の大学・研究機関での【定量的観

福島事故への対応を最優先課題としながら、拠点の原子力施設等の安全等の理事長自らによ

資質の向上を図研究機会や国際機関への派点】

管理強化についても重点事項に掲げて活動を展開するとともに、より細る進捗管理を行った

るとともに、責任遣を充実する。

・研究者等

やかな採用活動を進めるため、各種企業説明会や機構主催の説明会に加とともに、経営支援を明確化させ、ま研究開発の進展や各組織の採用者数えて、先輩職員による大学訪問（リクルート活動）を積極的に行った。

機能の強化として、た、適材適所の人における業務遂行状況等に（モニタリ

また、ダイバーシティ化（多様化）を促進させる観点から、採用説明会

戦略・国際企画室及事配置を行い、職応じた組織横断的かつ弾力

ング指標）には女性職員を積極的に登用するなど、女性職員の採用促進を図った。

びバックエンド統括

員の能力の向上

的な人材配置を実施する。

・機構内外

任期制身分の受入れに当たっては、競争的で流動的な環境の創出によ 部を新たに立ち上げを図る。

また、組織運営に必要な研との人事交る研究活動の活性化等の観点から、任期制研究者 132 名（平成 28 年度： た。また、施設の集究開発能力や組織管理能力

流者数（モニ149 名）の受入れを行った。また、平成 28 年度までに優秀な研究業績を約化・重点化、施設の向上を図るため、人材のタリング指挙げた任期制研究者 5 名（平成 28 年度：10 名）について、テニュア採の安全確保を含む施

流動性を確保するなどキャ

標）用（任期の定めのない者として採用）を行った。更には、大学や産業界

設中長期計画全般の等の卓越した研究者等の積極的な登用に向け、国内外の大学教授等を客PDCA を、施設マネ

リアパスにも考慮した適材
適所への人材配置を実施す【評価軸（相員研究員として積極的に招へいし（平成 29 年度：51 名、平成 28 年度： ジメント推進会議を

る。

当）】

46 名）、卓越した研究者による研究指導を通じ、研究開発能力の向上や通じて行った。機構

業務上必要な知識及び技・人事評価

研究開発環境の活性化を図った。

改革の継続として、能の習得並びに組織のマネ制度等の適ジメント能力向上のため、②大学・研究機関

切な運用に

産業界との人事交流を含め等との人事交流に努めたか。

教育研修制度を充実するとよる原子力人材育

ともに、再雇用制度を効果成に貢献するとと的に活用し世代間の技術伝
承等に取り組む。

「JAEA ダイエット②大学・産業界等との人事交流

プロジェクト」の継産業界等との連携、技術協力（人的交流等）及び人材育成の観点から、 続に加え、業務改善・
約 290 名（平成 28 年度：約 280 名）の機構職員について他機関へ派遣効率化提案制度の定【定性的観

するとともに、機構外から約 530 名（平成 28 年度：約 670 名）の専門

着化と活性化に向けもに、国際的に活点】

的知識・経験を有する人材や、原子力人材育成のための学生等を積極的た取組として、職員

躍できる人材の輩・人事評価に受け入れ、組織運営の活性化を図った。また、クロスアポイントメン

全員参加型のボトム

女性職員の積極的な確保

出を目指し、海外制度等の運ト制度を活用して、大学から 3 名（平成 28 年度：1 名）受入れを行うとアップの仕組みを導及び活用を図る観点から、の大学・研究機関

用状況（評価ともに、機構職員を大学へ 9 名（平成 28 年度：1 名）派遣した。

入し、新たに「カイ男女共同参画に積極的に取での研究機会や国指標）

り組むとともに、ワークラ

際機関への派遣を用を開始した。これ

イフバランスの充実に継続充実させる。

らの取組により、職

ゼン活動」として運的に取り組む。

員共通の目標意識が

人事評価制度等を適切に③研究開発の進展③－１ 組織横断的かつ弾力的な人材配置醸成され、国民の負運用し、役職員の能力と実や各組織における

績を適切かつ厳格に評価し業務遂行状況等にの進捗具合等に配慮しながら、組織横断的かつ適正な配置を実施した。

を前提とした原子力

その結果を個々人の処遇へ応じた組織横断的

安全・放射線管理部門と建設工務部門において採用を強化し、人事異動

研究開発事業のさら反映させることにより、モ

かつ弾力的な人材と連動することで、関係拠点間における人材の流動化を促進した。

なる推進につながる

チベーション及び資質の向配置を実施する。

上を図るとともに責任を明

また、組織運営に確化させる。

必要な研究開発能

人材配置に際しては、各部門・拠点へのヒアリングを通して、各事業 託に応える安全確保

業務を着実に実施し③－２ キャリアパスを考慮した適材適所の人材配置た。以上の観点から組織運営に必要な管理・判断能力の向上に資するため、中央府省等へ 自己評価を「B」とし力や組織管理能力の出向等や事業計画統括部、安全・核セキュリティ統括部等の機構内中の向上を図るた

核組織への配置等を実施することで、キャリアパスを考慮した計画的なめ、キャリアパス

人材配置に努めた。国の事業等へ積極的に取り組む観点等から、約 90 名にも考慮した適材（平成 28 年度：約 100 名）の職員を文部科学省、経済産業省、原子力原子力に係る研究

適所への人材配置

規制庁、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）、量子科学技術研究開

開発機能の維持と発321

た。
【課題と対応】

を実施する。

発機構等へ出向・派遣した。また、異なる業務の経験による専門性の深展のために策定した化・拡充等のため、機構内人材交流制度を 12 月に制定し、募集テーマの施設中長期計画を進決定、機構内公募を実施した。

めて行くに当たり、予算の確保、廃止施④業務上必要な知④－１ 研修体系の充実

識及び技能の習得

設の代替機能の検討

将来的な幹部候補として期待される職員に対する選抜教育として次長 等が重要な課題とし並びに組織のマネ級研修を実施、16 名参加（平成 28 年度：9 名）し、経営戦略やガバナて挙げられる。今後、ジメント能力向上

ンス、マネジメントの考え方はじめ、民間における経営手法の習得を図

他の原子力関連機関のため、教育研修った。その他階層別研修計画に基づき、年間 23 回の研修を開催し、全体

及び国と連携しつ制度を充実させるで約 530 名（平成 28 年度：約 510 名）の職員が受講した。研修後のア

つ、課題解決に努め、とともに、再雇用

ンケートや研修報告書において、大多数の受講者から「研修内容は有意

施設中長期計画の着制度を効果的に活義であり、今後の業務に役立つものである。」との評価を得ている。また、 実な推進を目指す。

用し、技術伝承等

若手の人材育成について、定年後再雇用制度を活用し、嘱託者に対してに取り組む。

技術継承・若手育成等を委嘱し、同者の有する知識や経験を若手育成等

また、女性職員に活かした。

の確保及び活用を図る観点から、男④－２ 男女共同参画

女共同参画に積極

平成 28 年度に導入した、配偶者の海外転勤に伴い職員が休業できる

的に取り組むとと

配偶者同行休業制度（取得 1 名）や家庭の事情により退職した職員が復もに、ワークライ

職できるジョブリターン制度（採用 1 名）を適切に運用した。また、在フバランスの充実

宅勤務制度の導入に向けて、試験運用を実施(機構内 11 月下旬～、在宅に取り組む。

3 月下旬～)した。

⑤人事評価制度等⑤人事評価制度を適切に運用し、

平成 26 年度に人事評価制度の見直し（人事評価結果の処遇への反映

役職員の能力と実幅拡大等）を実施し、適切に運用している。また、その定着化を目的に績を適切かつ厳格

制度を適切に運用する観点から、専門チームにおいて、職員一人一人のに評価しその結果

人事評価表を確認するとともに、評価者に対する不明事項一覧（FAQ：

を個々人の処遇へ

Frequently Asked Questions）の作成や評価表フォーマットの一部変更反映させることに等により更に運用改善を図った。

より、モチベーション及び資質の向4．の自己評価上を図るとともに責任を明確化させ研究者等の確保、育成や大学との人事交流、新たな人材の発掘と適材る。

適所への配置等について、上記のとおり適切に運用を図った。よってこの項目の評価を「B」とした。

【適正、効果【適正、効果的かつ効率的な業務運営の確保に向けた取組】

的かつ効率○理事長自らが全研究開発部門等からヒアリングを行い、経営管理

的な業務運

PDCA サイクルを着実に運用するとともに、理事会議等で事業の進捗状
322

営の確保に

況の把握、解決すべき課題への対応方策や外部情勢の共有を組織的に行向けた取組】 い、これらの情報に基づき効果的な経営資源の投入を行うなど、経営層による柔軟かつ効率的な組織運営を図った。
○もんじゅの研究開発及び東海再処理施設のリスク低減対策等の重要課
題について、理事長が主催する会議において推進方針の明確化を行った
ほか、もんじゅの廃止措置及びバックエンド対策について、理事長が主催する会議において事業の進捗状況、解決すべき課題の報告を受け、今後の推進方針の明確化、経営リスクの管理等を行った。
○経営の健全性、効率性及び透明性の確保の観点から、外部からの客観的、専門的かつ幅広い視点での助言及び提言を受けるため、外部有識者から構成される経営顧問会議を平成 30 年 2 月 1 日に、研究開発顧問会
を平成 29 年 10 月 30 日に開催した。原子力機構の経営課題と研究開発
成果の創出に向けて、更なる安全性向上を目指した取組みについて説明
し、原子力の将来ビジョンと現場のモチベーション、機構の研究開発の現状に関する政策への反映（発信）、大洗研究開発センター燃料研究棟での被ばく事故、高温ガス炉の研究開発の進め方等について重要な意見及び助言を得た。また、研究開発顧問会で受けた助言に基づき、現場技術力向上活動において、ミドルマネジメント層を集めてケーススタディによるロールプレイなどのチームディスカッションの実施、安全研究・防災支援部門では、外部資金等を活用してフランス CEA 及び IRSN に若手研究者の長期派遣など、今後の相互の研究補完に向けて協力を進めた。

『理事長の『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』

マネジメン
トに係る指
摘事項等へ
の対応状況』【理事長ヒアリング】
・「理事長ヒ①理事長ヒアリング機構のキャリアパス方針に基づき、組織毎の人材育成計画を作成し、平成 30 年度の人事評価における面談時より活用することとした。

アリング」に
おける検討
事項につい
て適切な対
応を行った
か。
【人材ポリ

②人材ポリシーの推進

シーの推進】

人材ポリシー（平成 29 年 8 月策定）に掲げる各人事施策を順次展開

・機構が策していくことにより、職員個々の質の向上を図り、組織基盤の強化を図

定した人材

った。
323

ポリシーに
沿った適切
な対応を行
ったか。
『外部から

『外部からの指摘事項等への対応状況』

の指摘事項
等への対応
状況』
【平成 28 年【平成 28 年度主務大臣評価結果】

度主務大臣
評価結果】
・効果的、効○効果的・効率的なマネジメント体制を確立するため、理事長のリーダ

率的なマネーシップのもと、理事長が主催する会議において重要課題に対する推進

ジメント体

方針の明確化を行ったほか、事業の進捗状況、解決すべき課題の報告を制の確立に受け、今後の推進方針の明確化、経営リスクの管理等を行った。また、

向けて、引き複雑に重なっていた指揮命令系統ラインの整流化、責任体制の明確化及続き取り組

び部門内での予算配分等の一本化を図った。

みを継続す
ることに努
めたか。
・職員全員

○平成 29 年 4 月より本格導入を開始した職員全員参加型のボトムアッ

参加型のボ

プの業務改善活動については、改善実績や改善提案に対する対応状況等

トムアップ

を定期的に経営に報告するとともに、改善提案に対する対応状況や良好の業務改善事例等については、イントラネットやブログ等で「見える化」を実施し活動につい一層の定着と活性化を推進した。

ては、平成
29 年度よりの本格運営の中で、着実
な成果が出
せるよう努
めたか。
・「JAEA ダ○業務改革推進委員会にて、「業務改善・効率化推進計画」を策定し、計イエットプ

画に基づき「JAEA ダイエットプロジェクト」を含む各種取組みを実施

ロジェクト」 している。各種取組みについては、経費削減や職員のコスト意識の高揚において成を目的とした活動に加え、平成 29 年度からは、仕事そのもののやり方に果が出ていついて自ら改善を実施する職員全員参加型の業務改善活動を導入した。

るが、さらなまた、ダイエットインストラクターの変更/選任を行い、新たな視点で活る経費削減

動が展開できる体制を構築するとともに 3 月には各拠点（現場）から参のため次年加者を募り、コスト削減や業務の効率化等に取り組む先行企業の現場見度の目標を

学及び意見交換を実施し参考となる取組や良好事例等を機構内へ紹介す決め、次年度ることで、個々の職員における改善意識の高揚及び活動の活性化を図っ
324

活動計画を

た。

立案するこ
とが必要で
ある。またその際、単なる
経費削減では限界があるため、新たな視点からの活動を模索できたか。

４．その他参考情報
特になし

325