2023 年 8 月吉日
ご加入者 様
明治安田アセットマネジメント株式会社

新 NISA 制度に係る投資信託約款の変更予定に関するお知らせ

平素より、弊社の投資信託をご愛顧いただき、誠に有り難うございます。
さて、弊社の投資信託につきまして、今後、下記のとおり投資信託約款の変更を行いますので予めお知らせいたします。
なお、本件につきまして、販売会社様あるいは受益者の皆様の手続きは不要です。弊社にてすべての手続きを完了いたします。
＜対象ファンド＞
ファンド名称

約款変更予定日明治安田ＤＣ外国株式リサーチオープン

2023 年 8 月 29 日

＜変更内容＞
・デリバティブ取引制限（利用目的をヘッジ目的及び現物代替に限定）＜変更理由＞
投資家の皆様へ新 NISA 制度（成長投資枠）を活用した投資機会を提供するため、デリバティブ取引の利用目的に関する要件に適合させるための約款変更を行うものです。なお、当ファンドの実質的な運用への影響はございません。

＜照会先＞
明治安田アセットマネジメント株式会社
フリーダイヤル：0120-565787（受付時間：営業日の午前 9 時～午後 5 時）

【当該投資信託約款に係る新旧対照表（案）】［投資信託約款の変更の対象となるファンド］
追加型証券投資信託
明治安田ＤＣ外国株式リサーチオープン【変更の内容】
運用の基本方針※下線部は変更部分を示します。
新２．運用方法（２）投資態度①～⑩〈略〉
信託財産に属する資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかるオプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。

旧
２．運用方法（２）投資態度①～⑩〈略〉⑪⑪⑫⑫⑬〈略〉⑬〈略〉（３）投資制限①～⑦〈略〉（３）投資制限①～⑦〈略〉

信託財産に属する資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）
および金利先渡取引ならびに為替先渡取引を行うことができます。

⑧ デリバティブ取引（法人税法第 61 条の５に定めるものをいいます。）および外国為替予約取引は、投資の対象とする資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる
有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかるオプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）および金利先渡取引ならびに為替先渡取引を行うことができます。

⑧

有価証券先物取引等は、約款所定の範囲で行います。

新

旧産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑨削除

⑨⑩〈略〉

⑩⑪削除

⑪

スワップ取引は、約款所定の範囲で行います。
〈略〉
金利先渡取引および為替先渡取引は、約款所定の範囲で行います。

約款※下線部は変更部分を示します。
新

旧（先物取引等の運用指図・目的・範囲）（先物取引等の運用指図・目的・範囲）
第 22 条 委託者は、わが国の金融商品取引所に 第 22 条 委託者は、信託財産に属する資産の効おける有価証券先物取引（金融商品取引率的な運用に資するため、ならびに価格法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものを変動リスクを回避するため、わが国の金いいます。）、有価証券指数等先物取引
融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ロ（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。）および有価に掲げるものをいいます。）、有価証券証券オプション取引（金融商品取引法第指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条
28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいい
第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいまます。）ならびに外国の取引所におけるす。）および有価証券オプション取引（金これらの取引と類似の取引を行うことの融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲指図をすることができます。なお、選択げるものをいいます。）ならびに外国の権取引は、オプション取引に含めるもの取引所におけるこれらの取引と類似の取とします（以下同じ。）。
引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
② 委託者は、わが国の取引所における通② 委託者は、信託財産に属する資産の効貨に係る先物取引ならびに外国の取引所率的な運用に資するため、ならびに為替における通貨に係る先物取引およびオプ変動リスクを回避するため、わが国の取ション取引を行うことの指図をすること
引所における通貨に係る先物取引ならびができます。に外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
③ 委託者は、わが国の取引所における金③ 委託者は、信託財産に属する資産の効利に係る先物取引およびオプション取引率的な運用に資するため、ならびに価格ならびに外国の取引所におけるこれらの変動リスクを回避するため、わが国の取取引と類似の取引を行うことの指図をす
引所における金利に係る先物取引およびることができます。
オプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
（スワップ取引の運用指図・目的・範囲）（スワップ取引の運用指図・目的・範囲）
第 23 条 委託者は、異なった通貨、異なった受 第 23 条 委託者は、信託財産に属する資産の効取金利または異なった受取金利とその元率的な運用ならびに価格変動リスクおよ新本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

②～⑤〈略〉

旧び為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
②～⑤〈略〉（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指 （金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）図）
第 25 条 委託者は、金利先渡取引および為替先 第 25 条 委託者は、信託財産に属する資産の効渡取引を行うことの指図をすることがで率的な運用に資するため、金利先渡取引きます。
および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
②～④〈略〉②～④〈略〉（外国為替予約取引の指図）（外国為替予約取引の指図）
第 30 条 委託者は、外国為替の売買の予約取引 第 30 条 委託者は、信託財産の効率的な運用にの指図をすることができます。
資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
②～④〈略〉②～④〈略〉

以上