1NSGグループ
国際会計基準（IFRS)の2011年4月1日からの適用について
日本板硝子株式会社

2

NSGグループ
国際会計基準 2011年4月1日からの適用について
これより、NSGグループによる国際会計基準（IFRS）の早期適用に関し、その影響について、ご説明いたします。
昨年11月4日に公表しました通り、NSGグループは来事業年度の開始日より国際会計基準を早期適用することを決定いたしました。
具体的には、当社の事業年度で2012年3月期の開始日にあたる2011年4月1日より適用いたします。
実務レベルでは、2006年のピルキントン社買収に伴い、グループの約２／３はすでに国際会計基準を採用しています。
グループ全体が国際会計基準に移行することで、従来行っていた会計基準の組み替えの必要がなくな
ります。
また、グループ全体が同一の会計上の言語を使用することは、内部の意思決定プロセスにも非常に有益であると考えます。

2

アジェンダ• イントロダクション• プレゼンテーションの目的• 適用のタイムテーブル• 開始貸借対照表（2010年3月31日時点）• FY2011予想損益計算書• 戦略的経営計画

3

このプレゼンテーションのアジェンダです。
まず、はじめに、IFRS適用のタイムテーブルについてご説明いたします。
適用初年度にあたる2012年3月期においては、当該年度の財務数値に加え、前年同期比較数値も必要となるため、2011年3月期の財務情報もIFRSを適用し作成します。
つまり、2011年3月期の期首貸借対照表である2010年3月31日時点の開始貸借対照表をIFRSに準拠し、まず作成する必要があります。このプレゼンテーションの中で、開始貸借対照表について詳しくご説
明いたします。
次に、2011年3月期の予想損益計算書への影響について説明します。
最後に、昨年11月４日に発表した当社グループの戦略的経営計画への影響について、ご説明いたします。

3このプレゼンテーションの目的• 適用のタイムテーブルを設定し、当社グループ財務諸表の利用者に対して、2012年３月期及び期中の各四半期決算において開示される内容・項目について明らかにすること。
• IFRSへの移行に際して、当社グループの財務諸表、特に貸借対照表と損益計算書に対する主要な調整項目について解説すること。
• IFRS適用後の環境において、当社グループの戦略的経営計画
における財務目標を再確認すること。

4

このプレゼンテーションの目的は以下の通りです。
まず、適用のタイムテーブルを示し、2012年3月期通期決算及び期中の四半期決算において開示される内容と項目について、明らかにいたします。
次に、IFRS移行に伴う影響に関し、当社グループのIFRS移行日となる2010年3月31日時点の開始貸借対照表についてご説明し、同様に、損益計算書への影響を、2011年3月期の予想損益計算書を見ながら、ご説明いたします。
最後に、IFRS適用後の環境において、当社グループの戦略的経営計画における財務目標を再確認します。
なお、IFRS適用に伴うキャッシュフロー計算書への影響については、表示区分等の調整を除き、当社グ
ループのキャッシュポジションに対する全般的な影響はないため、このプレゼンテーションでは説明を割
愛いたします。

4

適用のタイムテーブル•

2012年3月期第1四半期－前年同期比較数値も含めIFRSを適用
 2010年3月期、2011年3月期第1四半期並びに2011年3月期の純資産について、JGAAPからIFRSへの調整表
 2011年3月期通期の損益計算書の純利益及びキャッシュフローの主要数値について、J GAAPからIFRSへの調整表
 2011年3月期第1四半期の損益計算書の純利益について、J GAAPからIFRSへの調整表•

2012年3月期第2四半期並びに2012年3月期第3四半期 – 前年同期比較数
値も含めIFRSを適用
 2011年3月期第2四半期並びに2011年3月期第3四半期の純資産について、それぞれ、J GAAPからIFRS への調整表
 2011年3月期第2四半期並びに2011年3月期第3四半期の損益計算書の純利益について、それぞれ、J GAAPからIFRSへの調整表
5

それでは、適用のタイムテーブルに移ります。
2011年6月30日に終了する2012年3月期の第1四半期が、IFRSを適用して決算数値を開示する最初となります。
2012年3月期第１四半期の決算発表は８月を予定しており、IFRSベースで作成した連結財務諸表を開示いたします。
開示する書類には、過去の主要数値について、過去に日本基準で報告された数値とIFRSに基づく数値との差異を記した調整表が含まれます。
具体的には、・2010年3月期通期と、2011年3月期の第1四半期および通期の、純資産についての、日本基準から
IFRSへの調整表、
・2011年3月期の第1四半期と通期の、損益計算書の純利益についての、日本基準からIFRSへの調整
表、
・さらに2011年3月期通期のキャッシュフローの主要数値についての、日本基準からIFRSへの調整表が含まれます。
2012年3月期の第2四半期ならびに第3四半期の決算報告も、IFRSに準拠し作成した数値となります。
各四半期決算では、第１四半期と同様、貸借対照表と損益計算書の主要数値について、前年同期数値の日本基準からIFRSへの調整表を作成し、開示します。

5

適用のタイムテーブル•

2012年3月期通期
 2010年3月期並びに2011年3月期の純資産について、J GAAPからIFRSへの調整表
 2011年3月期通期の損益計算書の純利益及びキャッシュフローの主要数値について、J GAAPからIFRSへの調整表
 2012年3月期のJ GAAPの主要財務諸表の要約（会計監査対象外）
を併せて開示•2013年3月期（第1四半期）以降 – IFRS のみによる開示

6

2012年3月期通期の決算報告では、2010年3月期と2011年3月期の純資産について、日本基準から
IFRSへの調整表を再度提出します。
また、2011年3月期通期の損益計算書の純利益およびキャッシュフローの主要数値についての調整表も再度提出します。
これらに加えて、通期決算では、2012年3月期通期の日本基準に基づく主要財務諸表の要約を併せて開示いたします。なお、要約財務諸表は会計監査対象外となっております。
2013年3月期第１四半期以降は、IFRSに準拠した財務諸表のみを開示することとなります。

6

アジェンダ• イントロダクション• プレゼンテーションの目的• 適用のタイムテーブル• 開始貸借対照表（2010年3月31日時点）• FY2011予想損益計算書• 戦略的経営計画

77

開始貸借対照表
2010年3月31日時点の資本:（百万円）

J GAAP

調整

IFRS

資産 合計

933,721

11,699945,419

負債 合計(693,790)(51,724)(745,514)

資本 合計

239,931(40,026)

199,905

内訳:
資本金96,147
資本剰余金
135,290
利益剰余金
71,696
利益剰余金（IFRS移行に伴う為替換算調整勘定振替） 自己株式(589)
評価・換算差額等(72,239)
新株予約権
684
非支配持分
8,942
資本 合計
239,931(27,724)(12,441)(68,049)
68,049138(40,026)

96,147
107,566
59,255(68,049)(589)(4,190)684
9,080
199,9058

それでは、開始貸借対照表の説明に移ります。
2010年3月31日時点の開始貸借対照表における、IFRS適用に伴う影響としては、純資産が約400億円
減少します。
資本の内訳をスライドに示しています。後ほど詳しくご説明いたします。

8

開始貸借対照表
2010年3月31日時点の資産:

非流動資産

（百万円）
のれん
無形資産
有形固定資産持分法で処理されている投資
売却可能投資繰延税金資産営業債権及びその他の債権
デリバティブ資産
非流動資産 計J GAAP

調整

IFRS

122,653
113,381
283,140
41,91817,306
47,836
8,791
1,249

90
4,921
2,658
2,733
(6,789)7,333-

122,743
118,302285,798
44,651
10,51755,1698,791
1,249

636,274

10,946647,220

9

2010年3月31日時点の開始貸借対照表における、日本基準からIFRSへの移行の影響を詳しく見ていきます。
非流動資産に対する調整です。後ほど、各項目についてご説明いたします。
比較しやすいように、ここでは日本基準の数値をIFRSの形式で表しています。そのため、個々の数値の中には、すでに公表している2010年3月31日時点の貸借対照表の数値とは必ずしも正確に一致しないものもあります。
ただし、非流動資産、流動資産、流動負債、非流動負債の日本基準の数値合計は、公表済みの貸借対照表と合致しています。

9

開始貸借対照表
2010年3月31日時点の資産:
（百万円）

流動資産
J GAAP

調整

IFRS

97,715
1,076
116,486
560
1,813
79,796
-

218
779
(560)
153
163

97,933
1,076
117,265
1,966
79,796163

流動資産 計297,446753

298,199

非流動資産 計636,274

10,946647,220

資産 合計

933,721

11,699945,419

棚卸資産
未成工事支出金
営業債権及びその他の債権
繰延税金資産デリバティブ資産
現金及び現金同等物
売却目的資産10

流動資産に対する調整です。
流動資産の小計の下に、前のスライドに出てきた非流動資産の小計を加え、資産合計を最終行に記載しています。

10

開始貸借対照表
2010年3月31日時点の負債:
（百万円）
金融負債
デリバティブ負債
営業債務及びその他の債務
繰延税金負債
未払法人所得税
引当金
繰延収益
流動負債 計流動負債
J GAAP

調整

IFRS

79,400
6,353
114,568
5,562
6,023
20,156
3,071

1,048
25
1,376
(5,562)
2,988-

80,448
6,378
115,945
6,023
23,144
3,071

235,134(125)

235,00811

流動負債に対する調整です。

11

開始貸借対照表
2010年3月31日時点の負債:
（百万円）

非流動負債
J GAAP

調整

IFRS

319,849
4,276
5
45,91959,31923,1206,168

29,621
7,752
21,867(7,391)-

349,470
4,276
5
53,671
81,185
15,7306,168

非流動負債 計458,656

51,849510,505

流動負債 計235,134(125)

235,008

負債 合計

693,790

51,724

745,514

金融負債
デリバティブ負債
営業債務及びその他の債務
繰延税金負債
退職給付引当金
引当金
繰延収益

12

非流動負債に対する調整です。
非流動負債の下に、前のスライドに出てきた流動負債の小計を加え、最終行に負債合計を記載しています。

12

開始貸借対照表
非流動資産 のれん（百万円）
J GAAP 残高
負ののれん残高の消却
IFRS 残高

122,65390
122,743• 負ののれんは、損益計算書で即時認識。（IFRS第3号34項）• J GAAPにおける正ののれん残高を、IFRSにおける のれんのみなし原価として扱う。（IFRS第1号D5～D7項）

13

それでは「のれん」から始めます。「のれん」の調整は比較的軽微です。
当社グループでは、日本基準の貸借対照表では、負ののれんを計上していました。
IFRSでは、負ののれんは、損益計算書で即時認識をします。
この様なことから、IFRSによる開始貸借対照表では、「負ののれん残高」を消却します。
日本基準における「正ののれん残高」を、開始貸借対照表ではIFRSにおけるのれんの「みなし原価」として扱います。
「のれん」には、ピルキントン社買収に伴い発生したものが含まれています。

13

開始貸借対照表
非流動資産 無形資産（百万円）
J GAAP 残高

113,381

資産計上要件を満たす開発費用
電話加入権（日本）の消却

5,046
(125)

IFRS 残高118,302• 一定の要件をみたす開発費用について、無形資産として計上。（IAS第38号57項）• 電話加入権を消却した以外は、J GAAPにおけるその他の無形資産残高をIFRSにおけるみなし原価として扱う。（IFRS第1号D5～D7項）

14

IFRSでは、一定の要件を満たす開発費については、発生時に無形資産として計上します。開始貸借対照表では、過年度に遡及して資産計上します。
一定の要件とは、研究開発の開発局面で、技術的にも経済的にも実行可能であるとみなされており、今現在も取得価額から償却額を控除した金額相当の経済的価値は少なくとも有するとみなされている場合を言います。
電話加入権を消却した以外は、日本基準におけるその他の無形資産残高をIFRSにおけるみなし原価として扱います。
その中には、日本基準の残高総額の約90％を占めるピルキントン社買収に伴い発生した無形資産も含
まれます。

14

開始貸借対照表
非流動資産 有形固定資産（百万円）
J GAAP 残高

283,140

フロート窯資産
投資不動産

1,902
756

IFRS 残高

285,798• 日本におけるフロート窯の修繕費用を資産計上したもの。J GAAPでは、有形固定資産には計上せず引当金処理していたが、IFRSでは、過年度に遡及して資産計上
したうえで経過分の減価償却を調整。（IAS第16号15項）• 投資不動産は、J GAAPでは原価で処理されていたが、IFRSでは公正価値で評価。
（IAS第40項32A項）

15

日本のフロート窯の扱いは、日本基準とIFRSとで大きく異なります。
日本基準では、将来の大規模定期修繕に伴う支出に備えて修繕引当金を計上し、費用を繰入れ、実際に修繕が発生した時点で、引当金を充当していました。
その結果、大規模定期修繕費用のほとんどが、従来は資産計上されず、引当金処理されていました。
IFRSでは、修繕発生時に修繕費用を資産計上し、次回の修繕までの期間にわたって減価償却します。
当社グループのフロート窯の場合、次回の修繕までの期間は12年〜15年というのが通常です。
開始貸借対照表では、過年度に遡及して資産計上します。
ただし、調整の対象となるのは日本にあるフロート窯のみで、2010年3月31日時点では、どの窯も比較的間もなく定期修繕を迎える予定となっていたため、調整額は軽微です。
賃料収入のある投資不動産は、従来の日本基準では取得原価で処理されていましたが、IFRSでは公正価値で評価されます。

15

開始貸借対照表
非流動資産 持分法で処理されている投資（関連会社及びジョイント・ベンチャー）（百万円）
J GAAP 残高

41,918

売却可能な関連会社投資からの振替

2,733

IFRS 残高44,651• 重要な影響力の認識基準（IAS第28号第6項、7項）に照らして、J GAAPでは原価で計上されていた関連会社投資について、IFRSでは持分法（IAS第28号第11項）
を適用。

16

従来の日本基準で、「投資有価証券」と区分されていた投資の一部が、IFRS適用に伴い、「持分法で処理されている投資」に区分し直され、当該の関連会社の純資産に対するNSGグループの持分に応じて評価されるようになります。IFRSでは、こうした「持分法で処理されている投資」については、重要な影響力の認識基準に照らして、持分法が適用されます。
IFRSの「売却可能投資」に含まれるもののうち、「持分法で処理されている投資」への振替金額のほうが、「投資有価証券」からの振替金額よりも小さくなっています。これは、当該の「持分法で処理されている投資」の取得原価と、その純資産に対するNSGグループの持分の評価額の差異によるものです。

16

開始貸借対照表
非流動資産 売却可能投資（百万円）
J GAAP 残高

17,306

持分法で処理されている投資への振替
売却目的資産への振替
公正価値評価(8,499)
(296)
2,006

IFRS 残高

10,517•••

重要な影響力の認識基準（IAS第28号第6項）に照らして、J GAAPでは原価で計上されていた関連会社投資について、IFRSでは持分法（IAS第28号第11項）を適用。
一定の要件を満たす投資について、貸借対照表において売却目的資産に振替。
（IFRS第5号6項）
その他の売却可能投資についても、公正価値で評価。 （IAS第39号48号）

17「売却可能投資」に対する調整のうち、最も大きいのが、前のスライドでご説明した「持分法で処理されている投資」への振替です。
開始貸借対照表の日付から1年以内の、2011年3月期末までに売却を完了する予定と意図をもって、積極的な売却活動が行われている投資に関しては、「売却目的保有の資産」へ振替を行います。「売却目的資産への振替」は、これに該当します。
持分法で処理されている投資および売却目的資産以外の、その他の売却可能投資については、公正価値で評価します。

17

開始貸借対照表
非流動資産 繰延税金資産（百万円）
J GAAP 残高

47,836

退職給付
開発費
流動資産からの振替
有給休暇引当金の追加計上
その他の調整

6,843
(269)
560
198
1

IFRS 残高55,169• 他の様々な資産・負債項目の調整（当資料の他のシートを参照）に伴い、繰延税金
資産の調整も行う。
• IFRSでは、繰延税金は全て非流動項目として扱う。(IAS第1号56項）

18

貸借対照表上の他の様々な資産・負債項目の調整に伴い、繰延税金資産の調整が発生します。
当社においては、日本基準と同様に、IFRSにおいても、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は認識しません。
IFRSでは、全ての繰延税金は、非流動項目として扱います。調整には、流動資産からの振替が含まれます。

18

開始貸借対照表
流動資産 棚卸資産（百万円）
J GAAP 残高

97,715

その他の調整（重要性は乏しい）

218

IFRS 残高

97,93319

棚卸資産に関しては、調整は軽微です。

19

開始貸借対照表
流動資産 営業債権及びその他の債権（百万円）
J GAAP 残高

116,486

手形の流動化その他の調整

1,048
(269)

IFRS 残高117,265• 日本における手形流動化について、金融機関への売却後も継続的な関与が存在するため、資産と負債の両建てで計上。（IAS第39号30項・31項）

20

日本における手形の流動化については、金融機関へ売却後も継続的な関与が存在します｡言い換えれば、当社の顧客の手形が不渡りになった場合に、当社が債務履行義務を負うため、資産と負債の両建てで計上します。

20

開始貸借対照表
流動資産 繰延税金資産（百万円）
J GAAP 残高560

非流動資産への振替(560)

IFRS 残高-• IFRSでは、繰延税金は全て非流動項目として扱う。(IAS第1号56項）

21

先の説明の通り、IFRSでは繰延税金は全て非流動項目として扱います。

21

開始貸借対照表
流動資産 デリバティブ資産（百万円）
J GAAP 残高

1,813

金利スワップ

153

IFRS 残高1,966• J GAAPでは特例処理されていた金利スワップ契約について、貸借対照表において公正価値で認識。 （IAS第39号95項）

22

日本基準では従来、比較的規模の小さい金利スワップ契約は、貸借対照表において公正価値で計上せず、特例処理による有効性評価をしていました。IFRSでは、デリバティブ取引は公正価値で評価され、流動資産に区分されます。

22

開始貸借対照表
流動資産 売却目的資産（百万円）
J GAAP 残高-

売却可能投資からの振替

163

IFRS 残高163• 売却目的資産の要件を満たす投資について、貸借対照表で区分計上。（IFRS第5
号6項）

23

NSGグループとして開始貸借対照表の日付から1年以内に売却が完了することが予定されている投資については、売却目的保有の資産に振替え、公正価値にて貸借対照表に区分計上します。

23

開始貸借対照表
流動負債 金融負債（百万円）
J GAAP 残高

79,400

手形の流動化

1,048

IFRS 残高80,448• 日本における手形流動化について、金融機関への売却後も継続的な関与が存在するため、資産と負債の両建てで計上。（IAS第39号30項・31項）

24

日本では、ファクタリングといって、顧客からの約束手形を割引いて、期日前に利息を差し引いて支払ってもらうことが可能で、当社グループでも手形のファクタリングを利用しています。
しかし、約束手形については、金融機関への売却後も当社グループにも継続的な関与が存在し、手形が不渡りになった場合には、金融機関の被った損失のうち15％を負う義務があります。
当社グループに15％の継続的な関与が存在する範囲で、開始貸借対照表では資産と負債の両建てで計上します。

24

開始貸借対照表
流動負債 デリバティブ負債（百万円）
J GAAP 残高

6,353

金利スワップ25

IFRS 残高6,378• J GAAPでは特例処理されていた金利スワップ契約について、貸借対照表において公正価値で認識。 （IAS第39号95項）

25

先に流動資産でも説明した通り、日本基準では従来、比較的規模の小さい金利スワップ契約は、貸借対照表において公正価値で計上せず、特例処理による有効性評価をしていました。IFRSでは、デリバティ
ブは公正価値で評価され、流動資産に区分されます。

25

開始貸借対照表
流動負債 営業債務及びその他の債務（百万円）
J GAAP 残高

114,568

優先株式配当の未払計上
その他の諸調整

1,383(6)

IFRS 残高

115,945• 優先株式がIFRSでは負債として扱われる（IAS第32号11項）ことに伴い、優先株式の配当も未払利息として負債計上。（IAS第32号35項）

26

当社グループが発行した優先株式は、現金を優先株式の保有者に引き渡す義務を負っているため、
IFRSでは金融負債として計上します。
この結果、当該優先株式は貸借対照表では非流動負債に区分され、優先株式の未払配当金は未払利
息として流動負債に区分されます。
ただし、当社グループでは2011年3月期中で、当該優先株式の全てを、取得し消却いたしました。

26

開始貸借対照表
流動負債 繰延税金負債(百万円）
J GAAP 残高

5,562

非流動負債への振替(5,562)IFRS 残高-• IFRSでは、繰延税金は全て非流動項目として扱う。(IAS第1号56項）

27

先の説明の通り、IFRSでは繰延税金は全て非流動項目として扱われます。

27

開始貸借対照表
流動負債 引当金（百万円）
J GAAP 残高

20,156

有給休暇引当金

2,988

IFRS 残高

23,144• 権利が確定し債務としての性格を持つ有給休暇について、日本での付与分を引当金として追加計上。（IAS第37号14項）

28

日本では、会計慣行上、従来は、年次有給休暇の未消化分については将来の債務として認識していませんでした。
IFRSでは、権利が確定し債務としての性格を持つ有給休暇については、日本での付与分を流動負債の引当金として追加計上します。

28

開始貸借対照表
非流動負債 金融負債（百万円）
J GAAP 残高

319,849

優先株式
転換社債－株式転換権部分の割引評価・控除30,000(379)

IFRS 残高349,470• 優先株式は、IFRSでは負債として扱う。（IAS第32号11項）• 転換社債について、株式に転換する権利相当部分を割引価値にて算定し、発行年度に遡及して社債額面金額より控除して計上する。以後、この控除額は、社債の償還期日に向けて支払利息として費用化され、再び社債金額に戻し入れられる。
（IAS第32号28,29,35項）

29

先の説明の通り、当社グループが発行した優先株式は、現金を優先株式の保有者に引き渡す義務を負っているため、IFRSでは金融負債として計上します。
この結果、当該優先株式は貸借対照表では非流動負債に区分されます。
ただし、2010年9月16日と2011年2月3日に発表した通り、当社グループが発行した優先株式の全てを2011年3月期中で、取得し消却いたしました。
この結果、IFRSにおいて負債と認識される優先株式は、2011年3月31日時点では存在しないことになります。
当社グループでは、開始貸借対照表の日付時点で、2011年5月13日に償還期限を迎える無利息の転換社債を230億円計上しています。
この転換社債について、株式に転換する権利相当部分を割引価値にして算定し、発行年度の2004年に遡及して社債額面金額より控除して計上します。この控除額は、社債の償還期日に向けて支払利息として費用化され、再び社債金額に戻し入れられます。

29

開始貸借対照表
非流動負債 繰延税金負債（百万円）
J GAAP 残高

45,919

流動負債からの振替
開発費の資産化
投資の公正価値評価
子会社留保利益
スワップ契約
投資不動産
フロート窯資産

5,562
1,163
792
(904)
62
307
770

IFRS 残高53,671• 当社グループとして、予見可能な将来に配当させる意図を持たない子会社の留保
利益に対しては、従来計上されていた繰延税金負債を取り崩す。（IAS第12号40
項）
30

繰延税金負債は、主に貸借対照表上の他の項目の調整に伴い、発生したものです。
予見可能な将来に配当させる意図を持たない一部の子会社の留保利益に対しては、従来計上されていた繰延税金負債を取り崩しました。
IFRSでは、全ての繰延税金負債は非流動項目として扱われます。調整には、流動負債からの振替も含
まれます。

30

開始貸借対照表
非流動負債 退職給付引当金（百万円）
J GAAP 残高

59,319J GAAPにおける未認識債務の一括認識
重要性の乏しい退職給付の一般引当金への振替

25,035(3,169)IFRS 残高

81,185• 退職給付債務は、未認識部分を残さず全額を負債として計上。（IAS第19号54項）• 重要性の乏しい退職給付制度については、実務の観点から、退職給付引当金ではなく一般引当金として処理。

31

IFRSでは、退職給付債務は未認識部分を残さず全額を負債として計上します。
従来の日本基準では、割引率の変更や推定死亡率の変化ならびに年金資産の評価額の変化などから生じる数理計算上の差異を、差異の発生の翌年度から5年にわたって貸借対照表に認識し計上していました。
こうして発生する未認識債務は、従来は当社グループのアニュアル・レポートの注記にその内容を開示していましたが、今後は貸借対照表上の負債として計上します。
また調整項目には、日本基準での退職給付債務の算出方法により、年金債務の評価額に差異が発生している分が含まれますが、重要な差異ではありません。
こうした重要性の乏しい退職給付制度については、実務の観点から、退職給付債務ではなく、引当金として処理します。
つまり重要性の乏しい年金制度から発生する損益は、IAS第19号に規定する退職給付とは異なり、全額を営業費用として費用計上します。IAS第19号の規定では、勤務費用は営業費用、純利息費用は金融
費用として包括利益計算書で認識し、利益剰余金に振替わります。

31

開始貸借対照表
非流動負債 引当金（百万円）
J GAAP 残高

23,120

修繕引当金の取崩し
重要性の乏しい退職給付の一般引当金への振替(10,559)
3,169

IFRS 残高

15,730• 修繕引当金は、負債には該当しないため、取崩し。（IAS第37号 14項）
• 重要性の乏しい退職給付制度については、実務の観点から、退職給付引当金ではなく一般引当金として処理。

32

IFRSでは、フロート窯の大規模定期修繕については、当社グループが法的または推定的な債務を有していないことから、修繕引当金の計上を行いません。
この結果、フロート窯の修繕費用が発生する時期と、その修繕の便益を享受する時期が一致し、損益計算書としてはより理にかなった形となります。
また、先の説明の通り、重要性の乏しい退職給付の一般引当金への振替により、引当金が増加しています。

32

開始貸借対照表
資本（百万円）
J GAAP

優先株式

転換社債

為替調整

その他調整

IFRS

資本金
資本剰余金
利益剰余金
利益剰余金（IFRS移行に伴う為替96,147135,290
71,696-(30,000)-

2,276(1,897)-(68,049)(10,544)-

96,147
107,566
59,255(68,049)

換算調整勘定振替）
自己株式評価・換算差額等
新株予約権
非支配持分
資本 合計

(589)
(72,239)
684
8,942
239,931(30,000)

379

68,049-138(10,406)(589)(4,190)684
9,080
199,905•••

優先株式は、IFRSでは負債として扱う。（IAS第32号11項）
転換社債について、株式に転換する権利相当部分を割引価値にて算定し、発行年度に遡及して社債額面金額より控除して計上する。以後、この控除額は、社債の償還期日に向けて支払利息として費用化され、再び社債金額に戻し入れられる。 （IAS第32号28,29,35項）
為替調整勘定について、累積額をゼロとし、利益剰余金に全額振替。（IFRS第1号D13項）

33

次に、資本に対する調整です。
貸借対照表上の調整項目のほとんど全ては、一部例外はありますが、概ね利益剰余金に関するものです。
優先株式は、これまでの説明の通り、従来は資本剰余金に区分されていましたが、IFRSでは金融負債として区分されます。
転換社債の株式転換権利相当部分は、資本剰余金に区分され、以後この額に相当する金額は費用化されて利益剰余金に反映されます。
開始貸借対照表に関する調整は全て、2010年3月31日現在の為替レートで換算し、算出しています。
また、IFRSの初度適用企業に認められているオプションを適用し、為替換算調整勘定については、累積額を利益剰余金に全額振替え、残高をゼロとしました。
為替換算調整勘定に計上されていたマイナスは、利益剰余金に吸収されますが、これまでの利益剰余金額と区別可能なよう新たに細目を設定し表示する予定です。新設の細目名は、「IFRS適用に伴う為替換算調整による利益剰余金」となる予定です。

33

アジェンダ• イントロダクション• プレゼンテーションの目的• 適用のタイムテーブル• 開始貸借対照表（2010年3月31日時点）• FY2011予想損益計算書• 戦略的経営計画

34

次に、2011年3月期予想損益計算書への影響についてご説明いたします。

34

FY2011 予想損益計算書（百万円）
J GAAP

調整

IFRS

外部売上高

600,000

40

600,040

償却前営業利益*
償却費*

33,000(18,000)

2,600
8,420

35,600(9,580)

営業利益
営業外損益項目
経常利益
特別損益項目
法人所得税費用
非支配持分に帰属する利益
当期純利益（親会社所有者への帰属分）

15,000(5,000)10,000(3,000)(2,000)(4,000)1,000

11,020(2,590)8,430
3,000(2,030)9,400

26,020(7,590)18,430(4,030)(4,000)10,400*ピルキントン買収に伴って発生したのれん及び無形資産の償却費のみを考慮。

35

日本基準による当社グループの2011年3月期の予想損益を左に、IFRSによる予想損益を右に表示しています。
この後のスライドで、損益計算書の各項目に関する調整について、ご説明いたします。
損益計算書への調整は、これまで説明してきた貸借対照表への調整と関連しており、日本基準とIFRSとの違いに起因するものです。

35

予想損益計算書
償却前営業利益*（百万円）
J GAAP 予想値

33,000

退職給付費用フロート窯資産償却費
開発費の資産化
のれん償却（ピルキントン買収以外）
表示の組替
その他調整

5,860
(370)
90
220
(3,140)(60)

IFRS 予想値

35,600•

退職給付の数理差異損益について、J GAAPでは損益計算書で償却され認識されていたが、IFRSではその他包括利益で認識。（(IAS第19号93A項）•

フロート窯の修繕費用について、J GAAPでは、将来の費用を引当金として計上し、以後資本的支出が発生した際に引当金を取崩す処理を行っていたが、IFRSでは、このような引当金処理は行わず、資本的支出が発生した際に支出額を資産として計上する。 （IAS第16号15項）
開発費用について、J GAAPでは損益計算書で費用処理していたが、IFRSでは一定の要件を満たすものについて資産計上し、耐用年数にわたって償却を行う。（IAS第38号57項）
のれんは、J GAAPでは20年で償却されていたが、IFRSでは耐用年数の確定できない資産となるため期間償却は行わない。
（IAS第38号 88項）
表示の組替とは、IFRSとJ GAAPとの間で損益計算書の表示箇所が異なる科目に関する調整であり、例えば、J GAAPで特別損益として表示される科目に関するIFRSでの営業費用への組替、あるいはJ GAAPでその他の営業外損益として表示される科目に関するIFRSでの営業費用への組替、などが挙げられる。

•••*ピルキントン買収に伴って発生したのれん及び無形資産の償却費のみを考慮。

36

ピルキントン社買収に係る暖簾・無形資産の償却費を除いた営業利益への影響です。
日本基準では、従来、当社グループの年金制度に関して、退職給付の数理計算上の差異を、差異発生の翌年度から5年間にわたって一般管理費として費用処理していました。
IFRSでは、こうした数理計算上の差異を包括利益計算書で、発生時に全額即時認識します。
IFRSの損益計算書では、当社グループのフロート窯の減価償却費が計上されます。日本基準の損益計
算書では従来、日本のフロート窯に関しては、将来の修繕費用を引当金繰入額として計上し、その他の地域のフロート窯については、過去の修繕に要した費用を資産計上し、その後減価償却して費用を計上していました。日本において、将来の修繕に備えて計上していた引当金繰入額と、過去の修繕に要した費用の減価償却費との差異が、IFRS移行に伴う影響として生じます。
先にご説明した通り、開発費については、日本基準では費用処理していましたが、IFRSでは一定の要件を満たすものについては資産計上し、償却を行います。損益計算書上での調整としては、当期に費用計上された開発費と、その間に発生していたであろう償却費との差異となります。
のれんは､日本基準では20年を超えない期間で償却されていましたが、IFRSでは償却は行いません。
スライドにある｢のれん償却｣の数値は､2006年6月のピルキントン社買収以外で発生したのれんに関連するものです。
IFRSの損益計算書では特別損益項目がないため、日本基準で従来、特別損益として表示されていた科
目は、IFRSでは営業利益に含まれます。事業構造改善費用、減損損失、固定資産売却損益などがこれに該当します。スライドでは｢表示の組替｣として示されています。
「表示の組替」には、退職給付費用の表示区分の差異によるものも含まれます。
IFRSでは、当期発生した退職給付の勤務費用は営業利益に含まれます。
一方で、退職給付費用のうち、利息費用に区分されるものがあります。
退職給付が決済に近づくために生じる退職給付債務の増加額がこれに該当します。これは、金融費用に区分されます。
また、利息費用には、年金資産からの期待運用収益も含まれます。
スライドの｢表示の組替｣の数値には、退職給付に係る利息費用の金融費用への振替が含まれます。
最後に、日本基準では従来、営業外損益として区分されていた項目で、IFRSでは営業利益に含まれるものがあります。為替差損益や遊休固定資産の減価償却費などがこれに該当します。
｢表示の組替｣には、これらの振替も含まれています。

36

予想損益計算書
償却費*（百万円）
J GAAP 予想値(18,000)

のれん償却費ピルキントン・ブランド償却費

6,450
1,970

IFRS 予想値(9,580)• のれん及びピルキントン・ブランドは、J GAAPでは20年で償却されていたが、IFRS
では耐用年数の確定できない資産となるため期間償却は行わない。 （IAS第38号
88項）• IFRS第3号に従い、ピルキントン買収に伴って発生したその他の無形資産について
は、20年を超えない経済的耐用年数にわたって償却を継続。

*ピルキントン買収に伴って発生したのれん及び無形資産の償却費のみを考慮。

37

当社グループでは、2006年6月のピルキントン社買収に伴って発生したのれんを、日本基準に従い、20年で償却してきました。また、ピルキントン・ブランドに係る無形資産も同様に20年で償却してきました。
IFRSでは、こうしたのれんや無形資産は、耐用年数の確定できない資産とみなされ、償却はせずに、年1回の減損テストを行います。
スライドの調整額は、この償却費の戻し入れです｡2011年3月期中でのこれら無形資産の減損の発生は想定していません。

37

予想損益計算書
営業外損益項目（百万円）
J GAAP 予想値(5,000)

優先株式配当転換社債－転換権割引評価額の時の経過に伴う戻し表示の組替(2,310)(290)
10IFRS 予想値(7,590)• 優先株式は、IFRSでは負債として扱う（IAS第32号11項）。これに伴い、優先株式の配当も金融費用として認識する。
• 転換社債について、株式に転換する権利相当部分を割引価値にて算定し、発行年度に遡及して社債額面金額より控除して計上する。以後、この控除額は、社債の償還期日に向けて支払利息として費用化され、再び社債金額に戻し入れられる。
（IAS第32号28,29,35項）

38

優先株式は、日本基準では資本に区分されます。
しかし、IFRSでは、金融負債に区分され、優先株式の配当も金融費用として損益計算書に認識されます。
また、転換社債については、IFRSの会計処理を遡及適用します｡具体的には、株式に転換する権利相
当部分を割引価値にて算定し、発行年度である2004年に遡及して社債額面金額より控除して計上します。
この割引価値にて算出した部分は、転換社債における株式部分とみなされ、資本に区分されます。
この控除額は、社債の償還期日に向けて支払利息として費用化され、再び社債金額に戻し入れられます。

38

予想損益計算書
特別損益項目（百万円）
J GAAP 予想値(3,000)

資産化された開発費の減損損失
営業損益項目への表示の組替

(123)
3,123

IFRS 予想値-• 開発費は、J GAAPでは資産化せず費用処理していたため減損損失は発生しなかったが、IFRSでは資産化した部分に対して減損損失が発生する。
• 特別損益項目は、全てIFRSでは営業損益項目として扱う。（IAS第1号87項）

39

開発費は、日本基準では資産化せず、費用処理していたため、減損損失の計上はありません。IFRSでは、当社グループは資産化した開発費に対して減損損失を計上します。
減損損失、固定資産の売却損益、事業構造改善費用などの特別損益項目は、IFRSでは全て、営業利益に含まれます。

39

予想損益計算書
法人所得税費用（百万円）
J GAAP 予想値(2,000)

無形資産償却に関する繰延税金調整
退職給付に関する繰延税金調整
その他税金調整(382)(1,493)(155)

IFRS 予想値(4,030)• J GAAPにおける無形資産償却の一部について、IFRSでは非償却としたことに伴う、繰延税金費用の調整。
• J GAAPでは損益計算書を通じて認識していた退職給付数理差異をIFRSではその他包括利益で即時認識することに伴う繰延税金費用の調整。

40

予想損益計算書の法人所得税費用に関する調整は、日本基準において認識されている繰延税金費用
が、IFRSでは認識されないことに伴うものです。
この調整項目の中で、大きなものとしては2つあります。1つは、ピルキントン・ブランドの償却に関するもので、日本基準では償却をしていますが、IFRSでは償却を行わないことに伴う繰延税金費用の調整。もう1つは、退職給付数理差異に関するもので、日本基準では損益計算書を通じて認識していたものをＩＦ
ＲＳではその他包括利益で即時認識することに伴う繰延税金費用の調整です。

40

アジェンダ• イントロダクション• プレゼンテーションの目的• 適用のタイムテーブル• 開始貸借対照表（2010年3月31日時点）• FY2011予想損益計算書• 戦略的経営計画

41

最後に当社グループの戦略的経営計画への影響についてご説明したいと思います。

41

戦略的経営計画
戦略的経営計画の全ての財務目標は、IFRSにおいても有効かつ妥当なレベル

2011年3月期  2014年3月期•

売上5% CAGR*•

営業利益(のれん償却前)

倍以上•

EBITA 利益率

5%  >10%•

EBITDA

50% 増以上•

ネット借入/EBITDA

4.5x  <3x•ROE

ゼロ  10 %台前半

*CAGR = 年平均成長率

戦略的経営計画には影響なし

42

こちらは、当社グループの戦略的経営計画の財務目標で、数値は計画の最終年度にあたる2014年3月
期の達成目標値を表しています。
これらの財務目標数値は全て、IFRSにおいても有効かつ妥当なレベルであり、達成可能であると当社グループでは確信しています。
以上で、プレゼンテーションを終わります。
ありがとうございました。

42

ご注意
• 当資料の業績見通しは、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。
• その要因の主なものとしては、主要市場（欧州、日本、北米、アジア等）の経済環境及び製品需給の変動、為替相場の変動等があります。
日本板硝子株式会社43

当資料の業績見通しは、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。
その要因の主なものとしては、主要市場（欧州、日本、北米、アジア等）の経済環境及び製品需給の変動、為替相場の変動等があります。

4344