2015
disclosure
ディスクロージャー誌2015
平成27年3月期版

27年7月

平成

あまくさ農業協同組合

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９．主な事業の内容（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、全国のＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、貯蓄貯金、定期貯金、定期積金などの各種貯金を目的・期間・
金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

17◇貸出業務農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さ
まの生活を豊かにするための生活関連資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団
体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

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◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫・ゆうちょ銀行などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（利付・割引国庫債券）の窓口販売の取り扱い、国債の保護預かり、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫・コンビニ・ゆうちょ銀行などでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

19◇手数料一覧（注）詳細はお近くの窓口にてお訊ね下さい。

（平成27年４月１日

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現在）

〔共済事業〕
ＪＡ共済は、「相互扶助（助け合い）」を事業理念としています。
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保
障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・
ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。

※本年度も組合員・利用者とのコミュニケーション強化と契約者の満足度向上の為『ありがとう』の気持ちを込め「３Ｑ（サンキュー）キャンペーン」実施中

平成27年度も、「組合員・利用者（日本の農業・食料を愛する方々）に選ばれ、信頼されるＪＡ共済」を目指します。

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〔農業関連事業〕◇販売事業
農家が丹精こめて生産した、安全で安心な農作物を全国の消費者皆様方にお届けする事業に取り組んでいます。
ＪＡあまくさ管内では、米・畜産・果樹・野菜・花卉などが生産されるなかで、早期米コ
シヒカリにおける特別栽培米への取り組みをはじめ、天草黒毛和牛・熊本りんどうポーク（豚）・天草大王（鶏）を天草ブランドに位置付け生産拡大を行っています。
また、果樹・野菜・花卉においても天草地域の特性を活かし、果樹は天草デコポン、天草晩柑、天草文旦をはじめ完熟マンゴー、野菜はキュウリ、レタス、インゲン、スナップエンド
ウ、オクラなど、花卉はカスミ草、トルコキキョウを中心に生産販売を行っています。
また、「地産地消」への取り組みとして、天草島内外からご盛況を頂いておりますＪＡ直売
天草「天草とれたて市場」にて管内の新鮮な生産物を豊富な品揃えで提供し、生産物商品の地方発送も承っております。今後も皆様方からご愛顧頂けるよう取り組んで参りますので、なお一層のご活用をお願い申し上げます。
《直売所連絡先》
ＪＡ直売天草「天草とれたて市場」

TEL

0969-32-6888◇購買事業
農業の基本となる土作りの為の肥料から病害虫予防農薬類、園芸資材、農業機械等を主とした農業関連事業と、地域社会への貢献を目的とした店舗関係、燃料関係、葬祭、介護などの生活関連事業を展開しています。
農業関連事業におきましては、生産者の方々の高齢化による耕作面積の減少など年々厳しさを増す状況が続いておりますが、農家支援係による渉外体制の強化を図りながら、低コスト・高品質商品の提供及びサービスの向上に努めます。
生活関連事業につきましては、女性部と連携した健康づくり・生きがいづくり等のくらしの活動はもとより、地域の台所としてのＡコープ店舗をより一層充実し、介護事業・デイサービ
ス等の質の向上に努めます。
また、本年度は太陽光事業と共に、オール電化システムの提供にも積極的に取組みます。
併せて新たに二地域に建設した葬儀斎場によって、今まで以上に地域に密着し貢献出来るよ
う取組んで参ります。
今後共組合員・地域皆様方におかれましては今まで以上にご利用頂き、不行き届きの点はご指導賜りますようお願い申し上げます。
〔農業関連事業〕〔生活関連事業〕

・肥料

・介護保険事業・燃料事業（ ＬＰＧ含む）

・飼料

・葬祭事業

・自動車事業・農薬

・女性部活動

・住宅事業

・農業機械

・女性大学

・生産資材（園芸）

・店舗事業

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（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよ
う、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業推進」を２つの柱としています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。ＪＡバンク法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発
見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。
◇「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な
制度です。

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報告事項

注
Ⅰ

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券： 償却原価法（定額法）② 子会社株式及び関連会社株式 ： 移動平均法による原価法③ その他有価証券
・時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの：総平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法①②③

購買品……………………………………………売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産（素畜及び精液）…………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産（素畜及び精液以外）……最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しています。

⑵

無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける利用可能期間 (5 年 ) に基づく定額法
により償却しております。

４．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引き当てています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した額を、Ⅲ分類債権とし、そのⅢ分類債権額からキャッシュフローによる今後の回収見積り額を控除した予想損失額を、個別貸倒引当金として計上しています。
なお、債権残高が３, ０００万円以下の債務者については、貸倒実績率に基づく予想損失率をⅢ

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分類債権額に乗じた予想損失額を、個別貸倒引当金として計上しています。
正常先債権及び要注意先債権 ( 要管理債権を含む。) については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第５７条の 9 により算定した金額を計上しています。
すべての債権は、「資産査定要領」及び「資産査定事務要領」に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
⑵

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

⑶

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

⑷

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

⑸

外部出資等損失引当金
当ＪＡの外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除
対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
決算書類等に係る事項の金額で、千円単位をもって表示したものについては、記載金額は千円未
満を切り捨てて表示しており、合計が合わない場合があります。また、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

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Ⅱ

会計方針の変更に関する注記「退職給付に関する会計基準」及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第 25 号 平成 24 年 5 月 17 日）が平成 26 年 4 月 1 日以後開始する事業年度の期首から適用されることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用しています。
これに伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法について職員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へと変更しました。
なお、この変更に伴い当事業年度の期首の利益剰余金並びに損益に与える影響はありません。

Ⅲ

貸借対照表に関する注記

１．固定資産の圧縮記帳額
国（又は県市町村）の補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
額は、3,339,629,000 円であり、その内訳は次のとおりです。
リースハウス 1,640,476,000 円、建物 300,028,000 円、機械及び装置 682,706,000 円、器具備品 41,768,000 円、車両運搬具 6,983,000 円、その他 667,668,000 円
２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、A コープ大矢野店、業務用公用車、パソコン 54 台、サーバー３台、JASTEM 端末機３４台及びＡＴＭ機３０台（平成 20 年 3 月 31 日以前契約締結のもの）
等については、リース契約により使用しています。
３．担保に供している資産担保として提供している資産は、次のとおりです。
定期貯金
6,000,000,000 円（農林中金為替決済担保）
定期貯金
50,000,000 円（上天草市公金出納事務契約）
４．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

108,066,192 円
191,520,033 円

５．役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事および監事に対する金銭債権の総額

73,466,655 円

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６．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、リスク管理債権の総額は、928,445,493 円で、内訳は次のとおりです。
なお、次に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
破綻先債権額247,829,289 円
延滞債権額
666,871,321 円
３カ月以上延滞債権額
8,044,883 円
貸出条件緩和債権額
5,700,000 円
注１）破綻先債権額
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は、同項第４号に規定する事由が生じている貸出金残高
注２）延滞債権額
未収利息不計上貸出金であって、注１に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金残高
注３）３カ月以上延滞債権額
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金残高（注１及び注２に掲げるものを除く）
注４）貸出条件緩和債権額
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金残高（注１、注２及び注３に掲げるものを除く）
７．土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、
当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日：平成 11 年 3 月 31 日
・再評価の方法：地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に基づく再評価
・再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額：1,626,896,247 円

Ⅳ

損益計算書に関する注記

１．子会社等との取引高の総額⑴⑵

子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

4,286,335 円
4,286,335 円
141,842,606 円
138,212,447 円
3,630,159 円

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２．減損損失に関する注記⑴

固定資産減損会計のグルーピングの方法と共用資産の概要
当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、以下のようにグルーピングを実施しています。
① 基幹支所グループ
佐伊津・新和・天草・河浦・牛深・倉岳・御所浦・栖本・有明・姫戸・龍ヶ岳・松島・大矢野② Ａコープ
河浦・牛深・大矢野（龍ヶ岳店については、Ａマートへ業態変更により、上記①の龍ヶ岳にグルーピングを変更しています。）③ 給油所
佐伊津・河浦・新合・久玉・新和・倉岳・栖本・有明・大矢野（上島ＬＰＧセンター・下島ＬＰＧセンターについては、窓口が各給油所であるため固定資産の帳簿価格及び損益を各給油所に配分しています。
）④ 葬祭センター
ＪＡあまくさ葬祭センターとして、各施設（本渡・河浦・天草・牛深・有明・龍ヶ岳・松島・
大矢野）を一体で見ています。
⑤ 介護福祉事業所
通所介護事業所（倉岳：虹のはるか）・大矢野デイサービスステーション⑥ 賃貸資産個々の資産名毎にグルーピング単位としています。
⑦ 遊休資産個々の資産名毎にグルーピング単位としています。
また、共用資産として認識しているものは次のとおりです。
本所、上島・下島農機センター、農業利用施設

当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下の通りです。
場所

用途

種類

その他

栖本支所

遊休

土地

業務外固定資産

大矢野支所（中支所）

遊休

土地

業務外固定資産⑵

減損損失の認識に至った経緯
遊休資産については、土地の時価が下落しており、固定資産税評価額の下落における時価と帳簿価額の差額を減損損失として認識しました。

⑶

減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と固定資産の種類毎の減損損失の内訳
栖本支所
185,880 円（土地 1 筆）
大矢野支所
42,812 円（土地 1 筆）合 計
228,692 円⑷

回収可能価額の算定方法
各支所固定資産の回収可能価額は、正味売却可能価額を採用しており、重要性に乏しい不動産であると判断してその時価は固定資産税評価額を基礎に算定しています。

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Ⅴ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫などへ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。

⑵

金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
当年度末における貸出金のうち、８．５％は農業に対するものであり、当該農業をめぐる経済
環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的 ( その他有価証券 ) で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、自己資本増強の一環として借り入れた、日本政策金融公庫からの借入金です。

⑶

金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールする
ことにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当Ｊ
Ａの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する余裕金運用委員会を定期的に開催して、日常的な情報交
換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及び余裕金運用委
員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当ＪＡでは、これらの金融商品について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用してい

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ます。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が2.0％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 127,275,112 円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリ
スク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価に関する事項⑴

金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

項
目
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金（＊ 1）
貸倒引当金（＊ 2）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊ 3）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
経済事業未払金
設備借入金
負債計

貸借対照計上額①
47,295,525,253
6,387,972,689
3,699,636,489
2,688,336,200
20,818,494,511
509,519,230
20,308,975,281
666,436,970
58,586,103
607,850,867
74,600,324,090
79,613,247,042
134,965,554
546,160,714

時価②47,271,727,092
6,445,404,200
3,757,068,000
2,688,336,200

差額（②−①）△ 23,798,161
57,431,511
57,431,511−

20,837,145,826

528,170,545

607,850,867
75,162,127,985
79,569,632,332
142,157,369
546,160,714

561,803,895△ 43,614,710
7,191,815−

76,026,000

75,894,777△ 131,223

80,370,399,310

80,333,845,192△ 36,554,118( ＊ 1) 貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している従業員貸付金 774,790,728 円のうち
507,843,968 円を含めています。
( ＊ 2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
( ＊ 3) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

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50

⑵

金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券及び外部出資
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額 ( 帳簿価額 ) を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フロー
をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当ＪＡの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスク
フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、帳簿価額によっています。

⑶ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
外部出資 ( ＊ 1)
4,887,390,254 円
外部出資等損失引当金△ 2,767,281 円
合計
4,884,622,973 円（＊ 1）外部出資のうち、上場株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

37
51

⑷

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：円）
期

間

1 年以内

1 年超 2 年以内 2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内 4 年超 5 年以内

5 年超

47,295,525,253

預金620,151,200

600,000,000

5,167,821,489（満期保有目的の債券） 600,000,000（その他有価証券のう
20,151,200
ち満期があるもの）
貸出金（＊１・２） 4,967,242,213

600,000,000

2,499,636,489

有価証券

53,294,196,103

計

1,786,392,224

1,599,766,053

1,476,689,439

1,273,852,336

9,005,917,607

2,386,392,224

1,599,766,053

1,476,689,439

1,273,852,336 14,173,739,096

411,277,437

経済事業未収金（＊３）
合2,668,185,000（＊ 1）
貸出金のうち、当座貸越 1,052,463,599 円、購買貸越 14,077,165 円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。
また、貸出金には貸借対照表上雑資産に計上している従業員貸付金 774,790,728 円のうち
507,843,968 円を含めています。
（ ＊ 2） 貸 出 金 の う ち、3 ヶ 月 以 上 延 滞 が 生 じ て い る 債 権・ 期 限 の 利 益 を 喪 失 し た 債 権 等
708,634,639 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（ ＊ 3） 経 済 事 業 未 収 金 の う ち、 延 滞 の 生 じ て い る 債 権・ 期 限 の 利 益 を 喪 失 し た 債 権 等
255,159,533 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑸ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）
期

間

1 年以内

1 年超 2 年以内 2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内 4 年超 5 年以内

5 年超

66,938,335,991

5,183,775,325

4,721,149,852

1,121,703,304

1,648,282,570

借入金

29,466,829

22,973,987

17,808,663

15,675,940

14,516,703

34,523,432

設備借入金

10,971,000

10,971,000

10,971,000

10,971,000

10,971,000

21,171,000

66,978,773,820

5,217,720,312

4,749,929,515

1,148,350,244

1,673,770,273

55,694,432

貯金（＊１）

合計（＊ 1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

Ⅵ

有価証券に関する注記

１．有価証券の時価、評価差額に関する事項
有価証券の時価、評価差額に関する事項は、次のとおりです。
① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
種

類

貸借対照表計上額①（単位：円）
時価②

差額（②−①）

地方債

2,299,636,489

2,353,405,000

53,768,511

金融債

1,200,000,000

1,204,682,000

4,682,000

小計3,499,636,489

3,558,087,000

58,450,511

時価が貸借対照表計上額 地方債

200,000,000

198,981,000△ 1,019,000

小計

200,000,000

198,981,000△ 1,019,000

3,699,636,489

3,757,068,000

57,431,511

時価が貸借対照表計上額を超えるものを超えないもの
合

計

38
52

②

その他有価証券で時価のあるもの

種 類
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を
超えるもの
合
計

（単位：円）

取得原価又は償却原価① 貸借対照表計上額②差額（②−①）

国債

2,537,588,162

2,688,336,200

150,748,038

小計

2,537,588,162

2,688,336,200

150,748,038

2,537,588,162

2,688,336,200

150,748,038

なお、上記の差額から繰延税金負債 41,470,785 円を差し引いた額 109,277,253 円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
２．当期中に売却したその他有価証券
当期中に売却したその他有価証券は、次のとおりです。
種 類
国 債
合 計

Ⅶ

売却額
500,000,000
500,000,000（単位：円）
売却益
42,805,000
42,805,000

退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加えて、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付企業年金制度並びに ( 一財 ) 全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。退職金共済制度の積立額は、986,551,010 円です。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表①期首における退職給付債務
・勤務費用
・利息費用
・数理計算上の差異の発生額
・退職給付の支払額②期末における退職給付債務

1,428,697,055 円
16,834,612 円
8,429,301 円△ 140,648,167 円△ 82,436,299 円
1,230,876,502 円

３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表①期首における年金資産・期待運用収益・数理計算上の差異の発生額
・確定給付型年金制度への拠出金
・退職給付の支払額②期末における年金資産

514,718,621 円
6,125,152 円
234,535 円
35,752,200 円△ 35,720,000 円
521,110,508 円

39
53

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務②確定給付型年金制度③未積立退職給付債務④未認識数理計算上の差異⑤貸借対照表計上額純額⑥退職給付引当金

1,230,876,502 円△ 521,110,508 円
709,765,994 円
19,159,134 円
728,925,128 円
728,925,128 円

５．退職給付費用及びその内訳項目の金額
①勤務費用
②利息費用
③期待運用収益④数理計算上の差異の費用処理額
小計⑤特定退職共済制度への拠出金
合計

16,834,612 円
8,429,301 円△ 6,125,152 円
35,833,889 円
54,972,650 円
83,574,800 円
138,547,450 円

６．年金資産の主な内訳
年金資産の主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
一般勘定
１００％
７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する記載①割引率②長期期待運用収益率

０．５９％
１．１９％

９．特例業務負担金
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林漁業
団体職員共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業
務負担金 31,304,244 円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 27 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、460,609,000 円となっています。

40
54

Ⅷ

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳【繰延税金資産】
貸倒引当金
退職給付引当金
賞与引当金
役員退職慰労金
貸出金有税償却
年度末賞与
未払費用（福利厚生費）
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）【繰延税金負債】
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（B)繰延税金資産の純額（A）＋（B）

97,192,920 円
200,527,303 円
14,188,251 円
13,484,866 円
19,471,938 円
13,273,572 円
3,707,346 円
34,149,845 円
395,996,041 円△ 285,956,041 円
110,040,000 円△ 41,470,785 円△ 41,470,785 円
68,569,215 円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
寄付金等永久に損金に算入されない項目
出資配当額による流出
評価性引当額の増減
過年度法人税・追徴税等
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果適用後の法人税等の負担率

4155

２７．４６％
３．３０％△７．２６％
２．６３％
１．８０％
１．７４％
△１８．９４％
２．３７％
２．２６％
２．８１％
１８．１７％

42

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３．信用リスクに関する事項�������������
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① 標準的手法に関する事項
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当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法に�������������������������������������������
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より算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判�������������������������������������������
定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
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�������������������（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格�������������������������������������������
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付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
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（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するた������������
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めの掛目のことです。
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ク・スコアは、主に以下のとおりです。
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77

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府
等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府
以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク<CODE NUM=00A5>ウエイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で，算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし，エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウェイトに代えて，保証人のリスク<CODE NUM=00A5>ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他
これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す
十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスク
が監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

78

79

「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子
会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。

①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づ
き、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価
証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています

80

81

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッ
チが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
・市場金利が上下に２％変動した時（ただし0％を下限）に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残
高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、０～５年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとに余裕金運用委員会および理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。

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83

◇

連結事業の概況①事業の概況 						平成26年度の当ＪＡの連結決算において、子会社１社を連結法で適用し、関連会社２社には持分法を適用しております。							連結決算の内容は、事業総収益10,822百万円、事業総利益3,464百万円、連結経常利益166
百万円、連結当期剰余金164百万円、連結純資産5,554百万円、連結総資産89,126百万円で、連結自己資本比率は、12.14％となりました。							②連結子会社等の事業概況						

子会社の（有）河浦自動車センターは、57百万円の売上高を計上し、５年連続した黒字となり当期利益1,452千円を計上しました。 また、関連会社（株）ジェイ・エー天草自動車センターは、311百万円の売上高を計上し、3,327千円の当期利益を計上しました。（株）ＪＡ
直売天草は、812百万円の売上高を計上し、当期利益については、34,792千円を計上しまし
た。

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２．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
平成27年３月末における連結自己資本比率は、12.14％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○

普通出資による資本調達額

3,671百万円（前年度3,749百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています

100

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103

104

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（３）信用リスクに関する事項
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①

リスク管理の方法及び手続の概要
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当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リス������������������������������������������
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ク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的��������������
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内容は、単体の開示内容（ｐ．13）をご参照ください。
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（注）単体の「リスク管理の状況」の項目に記載。

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標準的手法に関する事項
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連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算�������������������������������������������
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出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当�������������������������������������������
たり使用する格付等は次のとおりです。
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����������������（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格�������������������������������������������
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付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
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（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するた�����������
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めの掛目のことです。
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ク・スコアは、主に以下のとおりです。
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（４）信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針
及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

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（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項①

オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方
針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください

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発行：あまくさ農業協同組合〒863-0032 天草市太田町1番地2

電話 0969-22-1100
FAX 0969-22-1130