学校法人広島文化学園
ガバナンス・コード（令和３年度版）

目

次

第１章 私立大学の自主性・自律性(特色ある運営)の尊重
１－１ 建学の精神・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１－２ 経営の基本

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１－３ 教育と研究の目的(私立大学の使命)

・・・・・・・・・・・・

２

３つのポリシーとアセスメント・ポリシー（大学）

・・・・・

３

３つのポリシーとアセスメント・ポリシー（大学院）

・・・・

６

３つのポリシーとアセスメント・ポリシー（短期大学）・・・

９

第２章 安定性・継続性(学校法人運営の基本)
２－１ 理事会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

２－２ 理事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

２－３ 監事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

２－４ 評議員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

２－５ 評議員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

第３章 教学ガバナンス(権限・役割の明確化)
３－１ 学長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

３－２ 教授会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

第４章 公共性・信頼性(ステークホルダーとの関係)
４－１ 学生に対して・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

４－２ 職員等に対して・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

４－３ 社会に対して・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

４－４ 危機管理及び法令遵守・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

第５章 透明性の確保(情報公開)
５－１ 情報公開

第１章 私立大学の自主性・自律性(特色ある運営)の尊重
私立大学・短期大学（以下「私立大学等」という。）の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
私立大学等は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。
また、私立大学等は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果
たしてきました。
今後とも、学校法人広島文化学園は、建学の精神に基づく、私立大学等としての使命を果たしていくために、また、職員はその使命を具現する存在であるために、日本私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナンス・コード」を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した学校づくりを進めていきます。また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダ
ーに対し、私立大学等の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。

１－１ 建学の精神(１)建学の精神「究理実践」
本学園の建学の精神である「究理実践」は、理論の追求と実践とを一つに結び合わせようとすることを目指して、教育と研究そして人材育成を行っていくという姿勢を表しています。
これは、近代思想の祖とされるドイツの思想家ライプニッツが提唱する Theoria Cum Praxiという思想に基づくもので、本来は矛盾する「理論と実践」を敢えて一つに結び合わせようとする懸命の努力の中に人間の成長の可能性があり、またそこにこそ社会や科学の発展の原動力が潜んでいるという思想的根拠に基づき建学の精神としています。
(２)学園の基本理念「対話」の教育・「対話」の経営
本学園の建学の精神に立脚しつつ、哲学者マルティン・ブーバーの提唱する互いに認め合い、共感し合い、時には反発し合う「対話」の関係に基づき、完全に解け合ってしまうことなく、対立を続けるわけでもない、理想的関係の中で学術の研鑽と人材育成並びに学園経営を分断す
ることなく、連携を保ちながら高い次元での調和を成し遂げるために、「対話」の教育・「対話」の経営を本学園の基本理念とします。
(３)学園の目的(学校法人広島文化学園寄附行為第 3 条)
教育基本法及び学校教育法に従って、学校教育を行い、自らの特性を社会的に実現し、「対話」の精神を自得した円満な人格を形成した人材を育成することを目的とする。

１－２ 経営の基本(１)経営理念「対話」の経営
本学園の経営に当たっては、建学の精神である「究理実践」の具現化に向け、教育と経営の調和を堅持しつつ学園のあらゆる資源と活力を結集して教育、研究、財政など多様な分野が充実した学園を構築していきます。そして、大学、大学院、短期大学を設置している学園として、
時代の変化やニーズに適切に応じ、地域社会や国際社会が求める人材の育成に邁進します。
学校法人広島文化学園ガバナンス・コード
1 / 25

１－２ 経営の基本(前ページの続き)

本学園の経営理念は「対話」の経営です。
「理事会」「理事協議会」「評議員会」において、理事、監事、評議員、職員が一体となり、学園や大学の情報を共有化し、協議、検討を重ねていきます。また、可能な限り経営情報を公表していきます。
(２)経営目標①特色と魅力を持った「小さくてもきらりと光る」学園運営を目指します。
②全ての学生の夢と未来への飛躍を実現する学園運営を目指します。
③経営基盤の強化、永続的な学園運営を目指します。
④財政健全化を図るため、主要項目（学生数・職員数・消費収支差額）に目標値を設定し、中期経営計画Ⅳの計画期間内にその実現を目指します。
(３)経営戦略①経営のガバナンスの強化
理事長の直轄機関である「学園経営企画会議」を中核に、理事長のガバナンスの確立を図るとともに、本学園の管理運営機関である理事会、評議員会などの機能権能を通じて外部の意思を十分に反映させることで、経営を強化していきます。
②職員の意識改革
私学を取り巻く環境の変化に対応し、本学園の基本的理念の具現化や実践化を推進するため、課題認識の共有化をはじめ FD・SD 体制を充実するなど、職員の意識改革を進めます。
③教職協働体制の構築
教職協働の観点から、学園全体を教員組織、事務組織の両面から見直し、円滑でスピード
感ある組織体制を構築します。
④情報公開とコンプライアンス体制の充実
本学園の教育研究活動に関する情報や経営・財務状況等についてホームページや刊行物などにより積極的に情報公開するとともに、公的教育研究機関としての説明責任（アカウンタ
ビリティ）を果たします。
また、各種法令、ハラスメント、男女雇用機会均等、公益通報制度などに関するコンプラ
イアンス体制を充実します。

１－３ 教育と研究の目的(私立大学の使命)(１)教育理念「対話」の教育・嚶鳴教育「対話」の教育とは、「我(私)」と「汝(君)」という二者が別々の存在ではなく、どこか接続していて、お互いに認め合い、共感しあい、時には競い合うような「対話の関係」ととらえ、このような関係を教育の場に取り入れて、学生の「究理実践」を促進しようとする考え方です。
この「対話」の教育というやや難しい言葉を、分かりやすく具体的に表現した言葉が「嚶鳴
教育」です。「嚶鳴教育」の嚶(おう)は「ひな鳥の鳴き声」、鳴(めい)は「親鳥の鳴き声」で、嚶鳴(おうめい)は、ひな鳥と親鳥とが互いに鳴き声を交わす様を表しています。つまり「嚶鳴
教育」とは、学生と教師、あるいは学生同士が「対話」を交わして切磋琢磨し、互いに成長し合う理想的な教育環境を表現しています。
学校法人広島文化学園ガバナンス・コード
2 / 25

１－３ 教育と研究の目的(私立大学の使命)(前ページの続き)(２)教育目的①広島文化学園大学の教育目的及び研究目的(広島文化学園大学学則第 1 条)
教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、広島文化学園の建学の精神である「究理実践」に基づき、深く専門の学術を教授研究するとともに、豊かな人間性と総合的な判断力を培った社会人を育成し、地域社会及び国際社会の発展に貢献することを目的としています。
②広島文化学園短期大学の教育目的及び研究目的(広島文化学園短期大学学則第 1 条)
教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、広島文化学園の建学の精神である「究理実践」に基づき、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養し、地域社会及び国
際社会の発展に貢献することを目的としています。
(３)教育方針
学習者中心の教育本学が目指す「学習者中心の教育」とは、「何を教えたか」という「教員中心の教育」から、「何を学び身に付けることができたのか」という「学生中心の教育」に改革して、学生の主体的な学びを推進し、学生をしっかりと「育てる」教育を保証することです。学生一人一人の夢や希望を実現することが「学習者中心の教育」の目的であり、そのために、「対話」を基礎とした総合型選抜(AO)の理念を、入学時に留まらず、在学中・卒業後まで一貫して行って、学生の夢を現実のものとする「広島文化学園の AO 一貫教育」の完成を目指します。
対人援助力の育成
本学園の目的は、自らの特性を社会的に実現し、「対話」の精神を自得した円満な人格を形成した人材を育成することです。学生と職員、あるいは学生同士が「対話」を交わして切磋琢磨し、互いに成長し合うためには「他者を理解すること」が必要で、これは対人援助の実践の場で大切とされる「共感、理解、受容」と相通じるものがあります。対人援助職に就く人材を多く輩出する本学では、そのノウハウを活用して、本学園で学ぶ全ての学生が、学生生活の様々な場面を通して対人援助力を身に付けられるよう取組を進めます。
(４)大学・大学院・短期大学の３つのポリシーとアセスメント・ポリシー【広島文化学園大学】○大学の３つのポリシー●ディプロマ・ポリシー(卒業の認定に関する方針)
広島文化学園大学の建学の精神「究理実践」に基づき、深く専門の学術を教授研究するとともに、豊かな人間性と総合的な判断力を身に付けた学生に、学士の学位を授与する。
ア

深い教養と人間性を有し、創造的態度と志向性を有している。

イ

対人援助に係る専門的な知識・技術や問題解決能力、思考力を有している。

ウ

地域の教育、文化、支援など、社会に積極的に貢献できる指導力、応用力を有している。

学校法人広島文化学園ガバナンス・コード
3 / 25

１－３ 教育と研究の目的(私立大学の使命)(前ページの続き)●カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成及び実施に関する方針)
ディプロマ・ポリシーに基づき、深い教養をもつ人間性の形成（人間力）、専門的な知
識・技術や問題解決能力の育成（専門力）、社会の変化に対応し、社会に貢献できるキャリアの育成（キャリア形成力）を基本として、各学部・学科の教育目標達成のために、学習者中心の視点に依拠した教養教育・専門教育・職業教育に関わるカリキュラムを編成する。
ア

学修方法
授業は、講義、演習、実験、実習、実技のいずれかの形式により行う。学生自身が主体的・能動的に学修するアクティブ・ラーニングを取り入れ、理論と実践を往還す
る学修を行う。また、授業ごとに、必要な予習・復習を行うこととする。

イ

学修内容
(ア)

1 年次には、本学で学修する上で必要不可欠な知識・技能・表現力を修得するために、全学共通の「フレッシュマンセミナー」など教養教育を中心に配置する。

(イ)

2 年次以降は、各学部・学科における専門教育・職業教育の中核となる科目を
配置する。

(ウ)

各学部・学科の核となる専門の理解を深め、拡充するために、総合的で多様な科目を配置する。

ウ

学修成果の評価
ディプロマ・ポリシーに基づき、各授業科目の位置付けをカリキュラムマップで示し、「最終到達目標」への到達状況より評価する。なお、学修成果を総合的に判断し、評価する指標として、GPA を活用する。

●アドミッション・ポリシー(入学者の受入れに関する方針)
建学の精神「究理実践」に基づく教育目的を理解し、入学後の修学に必要な学力として、
基礎的知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ
態度を持ち、本学の教育を通して精神的自立、経済的自立を目指そうとする人を、多様な入学者選抜方法により受け入れる。
アイ

入学を希望する人に求める内容(ア)

入学後の学修に必要な基礎的能力を有する人(イ)

地域における支援や共生、地域貢献に関心を有する人(ウ)

ボランティアの経験などにより社会的な活動に関心を有する人(エ)

対人支援専門職に志を有する人(オ)

社会の様々な分野で貢献し、活躍しようとする意欲を有する人

入学者選抜の基本方針
各学科のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを踏まえ、入学者に求める能力やその評価方法を「学力の３要素」と関連付けて明示し、多面的・総合的な評
価による選抜を実施する。

学校法人広島文化学園ガバナンス・コード
4 / 25

１－３ 教育と研究の目的(私立大学の使命)

選抜区分

総合型選抜

学校推薦型選抜

一般選抜

大学入学共通テスト

社会人特別選抜(前ページの続き)

学力の３要素
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

◎

◎

◎

（調査書）

（自己アピール／面談）（面談・調査書）

◎

〇

◎

（調査書）

（小論文/志望理由書/面接）（面接・調査書）

◎

◎

〇

（調査書）

（学科試験／小論文）

（調査書）

◎

◎

〇

（調査書）

（共通テスト）

（調査書）

〇

〇

◎

（調査書）

（小論文）

（面接・調査書）

注１：「学力の３要素」のうち、Ⅰは「知識・技能」、Ⅱは「思考力・判断力・表現力」、Ⅲは「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を表す。
注２：音楽学科では、上記に加え演奏実技によりⅠの「技能」及びⅡの「表現力」を評価する。
注３：◎は特に重視する、〇は重視する、を表す。
注４：（）内は、評価方法を表す。

○大学のアセスメント・ポリシー●アセスメント・ポリシー(学修成果の評価に関する方針)
広島文化学園大学では、4 年間の大学における教育による学修成果の評価に関する方針としてアセスメント・ポリシーを定める。本ポリシーは、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及び、アドミッション・ポリシーの 3 つのポリシーに対応した、機関レベル(大学)、教育課程レベル(学部及び学科)、授業(授業・科目レベル)の３段階における学修成果を評価するために策定する。3 つのポリシーを実現している程度を、数値化したデータ等を元にアセスメントを行う。
ア

機関レベルのアセスメント・ポリシー
本学の建学の精神「究理実践」に基づき、深く専門の学術を極め、豊かな人間性と総合的な判断力を身につけたディプロマ・ポリシーに示す 3 つ（①深い学識と人間性、
創造的態度指向性を有している。②対人援助に係る専門的知識・記述・課題解決能力・思考力を有している。③地域の教育・文化・社会に積極的に貢献できる指導力・応用力を有している。）を備えた人材に係る達成状況を評価する。
(ア)卒業時(卒業後)におけるディプロマ・ポリシー達成状況を検証し、学習成果の達成状況を総合的に評価する。
(イ)在学中の評価結果を、カリキュラム・ポリシーに係る課題の把握、教育方法・内容等の教学の改善や学習支援に活用する。
(ウ)入学前・入学直後の評価結果を、入学後の学生指導や学習活動等に活用するとともに、アドミッション・ポリシーに係る入学者選抜方法の改善等に反映させる。

学校法人広島文化学園ガバナンス・コード
5 / 25

１－３ 教育と研究の目的(私立大学の使命)イ(前ページの続き)

教育課程レベルのアセスメント・ポリシー
学部・学科レベルの評価においては、GPA、修得単位数、ジェネリックスキルテスト
実施と活用・指導、免許・資格取得状況、退学率、休学率等を基礎資料として、３つのポリシーに対応づけて行う。

ウ

科目レベルのアセスメント・ポリシー
授業・科目レベルの評価は、成績評価、ポートフォリオ(学修履歴)等を基礎資料として、アドミッション・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに対応づけて行う。

【広島文化学園大学

大学院】○博士前期課程の３つのポリシー●ディプロマ・ポリシー(修了の認定に関する方針)
広島文化学園大学大学院は、広島文化学園の建学の精神である「究理実践」に基づき「対話の教育」を推し進め、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究するとともに、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を有した学生に対して修了を認定し、修士の学位を授与する。
ア

幅広く深い知識を備え、専門分野における研究能力や地域貢献できる能力を有している。

イ

高度な専門性を必要とする職業を担うための優れた能力を有している。

ウ

高度な専門知識や研究能力をもとに、種々の問題を自ら発見し、解決する能力を有している。

●カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成及び実施に関する方針)
ディプロマ・ポリシーに規定した各研究科・専攻の目的を達成するため、幅広く深い学識を涵養するとともに、多様な学術的研究を背景とした専門知識、技能を修得させ、専門分野における研究能力と高度な専門性を必要とする職業人及び教育・研究者の育成に関わるカリキュラムを編成する。
ア

学修方法(ア)授業は、講義、演習、実験、実習、実技、研究のいずれかの形式により行う。
学生自身が主体的・能動的に学修、研究を進めるアクティブ・ラーニングを取り入れ、理論と実践を往還する学修をする。研究では主指導教員と複数の副指導教員がそれぞれの専門分野の視点から研究指導を行う。

イ

学修内容(ア)学士課程の教育によって得た成果を発展させて、幅広い視野から自己の研究を位置づけできるよう学修する。
(イ)常に真理探究と実践の精神をもって研究を実践する。
(ウ)物事の本質を洞察して研究の深化を図るとともに、強い責任感と高い倫理性とをもってその研究を見つめ、それが人や自然との共生にかなっているかどうか
絶えず批判的に吟味する。

ウ

学修成果の評価
ディプロマ・ポリシーに基づきシラバスに示した「最終到達目標」への到達状況、
修士論文審査及び最終試験の結果により評価する。
学校法人広島文化学園ガバナンス・コード
6 / 25

１－３ 教育と研究の目的(私立大学の使命)(前ページの続き)●アドミッション・ポリシー(入学者の受入れに関する方針)
建学の精神「究理実践」に基づく教育研究目的を理解し、学修及び研究活動に必要な知
識、思考力・判断力、技能を持ち入学を希望する学生を、多様な入学者選抜方法により受け入れる。
ア

学士課程で養った十分な基礎能力をもとに、高度な専門知識とその実践的応用能力を身につけ、地域社会及び国際社会において指導的役割を果たすことを目指す意
志を有している。

イ

専門分野で自ら課題を発見し解決する研究意欲のある人、又は、高度の専門性を要する職業等に必要な能力の修得を目指す人を求める。

ウ

社会において様々な体験を活かしながら専門的な知識の獲得を目指す意志を有している。
○博士後期課程の３つのポリシー●ディプロマ・ポリシー(修了の認定に関する方針)
広島文化学園大学大学院は、広島文化学園の建学の精神である「究理実践」に基づき「対話の教育」を推し進め、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究するとともに、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を有した学生に対して修了を認定し、博士の学位を授与する。
ア

研究者として自立して研究活動を行う能力を有している。

イ

極めて高度な専門知識や独創的な研究能力をもとに、種々の問題を自ら発見・設定し、解決する能力を有している。

ウ

高度な専門業務に従事するために必要な研究能力及びその基盤となる学識を有

している。
エ

研究活動の成果を公表している。

●カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成及び実施に関する方針)
ディプロマ・ポリシーに規定した各研究科・専攻の目的を達成するため、幅広く深い学識を涵養するとともに、多様な学術的研究を背景とした専門知識、技能を修得させ、専門分野における研究能力と高度な専門性を必要とする職業人及び教育・研究者の育成に関わるカリキュラムを編成する。
ア

学修方法(ア)授業は、講義、演習、実験、実習、実技、研究のいずれかの形式により行う。
学生自身が主体的・能動的に学修、研究を進め、理論と実践を往還する学修をする。研究では主指導教員と複数の副指導教員がそれぞれの専門分野の視点から研究指導を行う。

イ

学修内容(ア)多様な学術的研究を背景とした専門知識、技能を学修する。
(イ)専門分野において職業的に必要とされる知識と技術、並びにそれを統合する
能力を学修する。

学校法人広島文化学園ガバナンス・コード
7 / 25

１－３ 教育と研究の目的(私立大学の使命)(前ページの続き)(ウ)社会と連携し、社会的ニーズを視野に入れた教育と研究を行うことにより、社会の変化に敏感でありつつも一貫して真理を探究する。
(エ)社会との間で望ましい知の循環を実現しうる研究者並びに高度な職業人を目指す。
学修成果の評価ウ

ディプロマ・ポリシーに基づき授業の「最終到達目標」への到達状況、学位論文審査及び最終試験の結果により評価する。
●アドミッション・ポリシー(入学者の受入れに関する方針)
建学の精神「究理実践」に基づく教育研究目的を理解し、学修及び研究活動に必要な知
識、思考力・判断力、技能を持ち入学を希望する学生を、多様な入学者選抜方法により受け入れる。
博士前期課程及び修士課程で養った専門知識と研究能力をもとに、自立して創造

ア的研究活動を行う意志を有している。
イ

大学での教育研究活動、研究所及び民間の開発部門での研究活動を目指す意志を有している。

ウ

高度な専門業務に従事するために必要な能力とその基盤となる学識を目指す意

志を有している。
○博士前期・後期課程のアセスメント・ポリシー●アセスメント・ポリシー(学修成果の評価に関する方針)
広島文化学園大学大学院では、博士前期課程 2 年間、博士後期課程 3 年間の大学院における教育による学修成果の評価に関する方針としてアセスメント・ポリシーを定める。本
ポリシーは、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及び、アドミッション・ポ
リシーの３つのポリシーに対応した、機関（大学院）レベル、教育課程レベル、授業レベ
ルの３段階における学修成果を評価するために策定する。３つのポリシーを実現している程度を、数値化したデータ等を元にアセスメントを行う。
ア

機関レベルのアセスメント・ポリシー
本学の建学の精神「究理実践」に基づき、研究活動を通して高度な知識と実践力を備え、ディプロマ・ポリシーに示す３つを備えた人材に係る達成状況を評価する。
（ア）修了時（修了後）におけるディプロマ・ポリシー達成状況を検証し、学習成果の達成状況を総合的に評価する。
（イ）在学中の評価結果を、カリキュラム・ポリシーに係る課題の把握、教育方法・内容等の改善や研究支援に活用する。
（ウ）入学前・入学直後の評価結果を、入学後の論文指導や学習活動等に活用するとともに、アドミッション・ポリシーに係る入学者選抜方法の改善等に反映させる。

イ

教育課程レベルのアセスメント・ポリシー
学部・学科レベルの評価においては、GPA、修得単位数、ジェネリックスキルテスト実施と活用・指導、免許・資格取得状況、退学率、休学率等を基礎資料として、３つのポリシーに対応づけて行う。

学校法人広島文化学園ガバナンス・コード
8 / 25

１－３ 教育と研究の目的(私立大学の使命)
ウ(前ページの続き)

科目レベルのアセスメント・ポリシー
授業・科目レベルの評価は、成績評価、ポートフォリオ（学修履歴）等を基礎資料として、アドミッション・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに対応づけて行う。

【広島文化学園短期大学】○短期大学の３つのポリシー●ディプロマ・ポリシー(卒業の認定に関する方針)
本学では、卒業を認定し、短期大学士の学位を授与する要件として、所定の単位を修得
し、広島文化学園の建学の精神である「究理実践」に基づき、専門の知識・技術、職業又は実際生活に必要な能力、幅広く深い教養及び総合的な判断力、豊かな人間性を身に付けることを求めている。
具体的には次の４つの力を身に付けることを求める。
ア

知識・理解
専攻する特定の学問分野及び職業生活や社会生活に必要な基本的な知識を体系的に理解する。

イ

汎用的技能専攻する特定の学問分野に関する知的活動や職業生活、及び社会生活に必要な汎用的技能を身に付ける。

ウ

態度・志向性社会人としての必要な態度と志向性を身に付ける。

エ

総合的な学習経験と創造的思考力
これまでに獲得した知識・技能・態度等を総合的に活用し、自らが立てた新たな課題を解決する能力を身に付ける。

●カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成及び実施に関する方針)
卒業認定・学位授与の要件を身に付け自立した社会人を育成するために、学習者中心の視点から学生のニーズに対応して、教養教育・専門教育・キャリア教育の三位一体となった教育課程を編成し、学生が主体的・能動的に学修するアクティブ・ラーニングや実践活動を重視した教育を実施する。
なお、学修方法、学修内容、学修成果の評価は、次のように定める。
ア

学修方法
授業は、講義、演習、実験、実習、又は実技のいずれか、又はこれらの併用により行う。また各授業の実施に当たっては、積極的にアクティブ・ラーニングを取り入れ、学内外での行事や地域連携活動等、実践を通した学びを重視する。

イ

学修内容
教養教育に関する授業科目、専門教育に関する授業科目、キャリア教育に関する授業科目をバランスよく配置するとともに、大学への適応及び学修スキルの修得等のための初年次教育の充実を図る。

ウ

学修成果の評価

学校法人広島文化学園ガバナンス・コード
9 / 25

１－３ 教育と研究の目的(私立大学の使命)(前ページの続き)

ディプロマ・ポリシーに示す 4 つの区分(知識・理解、汎用的技能、態度・志向性、総合的な学習経験と創造的思考力)ごとに「最終的な学習到達目標」と「具体的な下位項目」をカリキュラムマップで示し、各授業科目の単位認定によりその達成状況を評価する。学生の学修成果を総合的に判断する指標として、GPA を活用する。
●アドミッション・ポリシー(入学者の受入れに関する方針)
建学の精神「究理実践」に基づく教育目的を理解し、入学後の修学に必要な学力として、
基礎的知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ
態度を持ち、本学の教育を通して精神的自立、経済的自立を目指そうとする人を、多様な入学者選抜方法により受け入れる。
ア

入学を希望する人に求める内容(ア)

高等学校の教育課程を幅広く修得し、入学後の修学に必要な基礎学力を有し

ている。
(イ)

身近な問題について自ら考え、その結果を表現できる力を有している。

(ウ)

基本的なコミュニケーション能力(自分の考えを相手に伝える、相手の質問に的確に答える等)を有している。

(エ)

入学を希望する学科での学びや経験を社会で生かしたいという意欲や目的意

識がある。
(オ)
イ

入学を希望する学科の教育内容を十分に理解している。

入学者選抜の基本方針
各学科のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを踏まえ、入学者に求める能力やその評価方法を「学力の３要素」と関連付けて明示し、多面的・総合的な評
価による選抜を実施する。
選抜区分

総合型選抜

学校推薦型選抜

一般選抜

大学入学共通テスト

社会人特別選抜

学力の３要素
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

◎

◎

◎

（調査書）

（自己アピール／面談）（面談・調査書）

◎

〇

◎

（調査書）

（小論文/志望理由書/面接）（面接・調査書）

◎

◎

〇

（調査書）

（学科試験／小論文）

（調査書）

◎

◎

〇

（調査書）

（共通テスト）

（調査書）

〇

〇

◎

（調査書）

（小論文）

（面接・調査書）

注１：「学力の３要素」のうち、Ⅰは「知識・技能」、Ⅱは「思考力・判断力・表現力」、Ⅲは「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を表す。
注２：◎は特に重視する、〇は重視する、を表す。
注３：（）内は、評価方法を表す。

学校法人広島文化学園ガバナンス・コード
10 / 25

１－３ 教育と研究の目的(私立大学の使命)(前ページの続き)○短期大学のアセスメント・ポリシー●アセスメント・ポリシー(学修成果の評価に関する方針)
広島文化学園短期大学では、ディプロマ・ポリシー(DP)、カリキュラム・ポリシー(CP)、
アドミッション・ポリシー(AP)の 3 つのポリシーに基づく教育の実施と、それらの自己点検・評価を通した改善・改革の取組を、教育の質保証の中核として位置づけている。
本アセスメント・ポリシーは、3 つのポリシーに基づき、短期大学レベル・学科レベル・
科目レベルの 3 段階で、学生の学修成果を評価するための方針・内容・方法等を定めるものである。学修成果の達成状況を、量的・質的データを用いて測定・評価した結果を全学的に集約し、各レベルと各部署にフィードバックして、教育の改善、質向上を組織的かつ継続的に推進する。
ア

短期大学全体のアセスメント・ポリシー
短期大学としてのディプロマ・ポリシーに示す 4 つの区分(知識・理解、汎用的
技能、態度・志向性、総合的な学習経験と創造的思考力)ごとに、「学修到達目標」と「具体的な下位項目」をカリキュラムマップで示し、下記の学科及び科目ごとの方針により達成状況を評価する。 評価に際しては、単位修得状況、卒業要件達成状
況、ルーブリック評価、ポートフォリオ評価、進路決定率、資格取得率、学生調査、
企業アンケート等から、学修成果の達成状況を総合的に評価するとともに、評価の結果を教育実施の現状把握と課題の明確化、全学的な教育改革・改善に活用する。

イ

学科のアセスメント・ポリシー
各学科における教育課程全体を通した学修成果の達成状況を、下記の方法により総合的に評価する。
(ア)ディプロマ・ポリシーに示す 4 つの区分ごとに「学修到達目標」と「具体的な下位項目」を各学科のカリキュラムマップで示し、各授業科目の単位認定によりその達成状況を評価する。
「学修到達目標」の区分に含まれる科目の成績評価を集計し、達成度を 4 つのレベルでルーブリック評価する。レベル 3以上を達成すべき水準とする。
(イ)学生の学修成果を総合的に判断する指標として GPA を活用する。特に、GPAの得点が低い学生に対しては、チューターが適切な個別指導を行う。
(ウ)学科における学修の集大成として卒業研究を位置付け、各担当教員が達成すべき具体的な評価規準を設定し、その達成度を 4 つのレベルでルーブリック
評価する。レベル 3 以上を達成すべき水準とする。

ウ

科目ごとのアセスメント・ポリシー
科目ごとの成績評価は、カリキュラムマップにおける当該科目の位置付けや到達目標、科目の特性等を踏まえて、科目担当教員がシラバスに明示した適切な評価方
法に沿って行い、学生の学修 成果の達成状況を総合的に評価する。また学生による授業評価結果を分析して、シラバスで提示している到達目標の達成状況を評価する。成績評価及び学生による授業評価結果の分析を次年度のシラバスに反映させて、継続的な授業の改善に努める。

学校法人広島文化学園ガバナンス・コード
11 / 25

１－３ 教育と研究の目的(私立大学の使命)(前ページの続き)(５)各学部等の教育目的及び研究目的
本学園の建学の精神に基づく、各学部等の教育目的及び研究目的は次のとおりです。
①看護学部の教育目的及び研究目的
看護学に係わる領域について，関連する諸学問領域と連携しつつ総合的に教育研究し，時代と共に変化する人々のヘルスニーズに対応でき，かつ地域社会，国際社会に貢献する
看護職者の育成を目的とする。
②学芸学部の教育目的及び研究目的
学芸全般の幅広い分野について,深く,学際的に教育研究し,地域社会，国際社会に貢献する人材育成を目的とする。人間を育て地域を育てる人間性豊かな教育者の養成を理念とし,学部に設置した子ども学科と音楽学科の連携により,高い専門技術と人間理解力・教育力を基盤とし,地域文化・地域教育へ貢献するとともに,人と人とのつながりである地域共同体の文化の発展に寄与できる人材を養成する。
③人間健康学部の教育目的及び研究目的「究理実践」の精神に基づき,豊かな人間性と総合的な判断力を培うと共に,スポーツ,
健康,福祉分野の専門知識と応用技術をもって地域社会及び国際社会の発展に貢献する人
材を育成することを教育上の目標とする。
④社会情報学部の教育目的及び研究目的
経済、環境、情報、福祉、健康づくりに係わる領域について、社会系、人文系、自然系
諸科学を用いて総合的に教育研究し、かつ地域社会、国際社会に貢献する人材育成を目的とする。
⑤広島文化学園短期大学の教育目的及び研究目的(広島文化学園短期大学学則第 1 条)
教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、広島文化学園の建学の精神である「究理実践」に基づき、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養し、地域社会及び国際社会の発展に貢献することを目的とする。
⑥コミュニティ生活学科の教育目的及び研究目的
衣,食,住,人間関係等の生活に関わる幅広い専門的知識と技能を養い,個性豊かな生活づくりと地域社会の文化形成に貢献できる人材を育成することを目的とする。
⑦食物栄養学科の教育目的及び研究目的
食と健康に関わる専門的な知識と技能を養い,栄養士として健康的で人間性豊かな生活づくりを指導できる人材を育成することを目的とする。
⑧保育学科の教育目的及び研究目的
保育・幼児教育に関する専門的知識と技能を養い,社会の多様な保育ニーズに対応できる実力と豊かな人間性を備えた保育者を養成することを目的とする。
(６)中期的な計画の策定と実現に必要な取組みについて①安定した経営を行うために、認証評価や SWOT 分析により把握した強み・弱みを踏まえ、中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画の検討・策定をします。また、策定した計画は毎年度見直し、改訂を行っていきます。

学校法人広島文化学園ガバナンス・コード
12 / 25

１－３ 教育と研究の目的(私立大学の使命)(前ページの続き)②中期的な計画の進捗状況、財務状況については、学園経営企画会議で進捗状況を管理把握し、その結果を次年度の予算や事業計画に反映するとともに、内外に公表するなど、透明性ある法
人運営・学校運営に努めています。
③中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体の役割分担や、責任の明確化を進めるとともに、経営陣を支えるスタッフの意識・能力を高めていきます。
④急激な社会の変化に応じて機敏に対応するため、学長のリーダーシップに基づいた本学の意思決定に当たって、権限と責任の所在を明確化し、スピーディーに対応する必要があります。
そのため、学長を補佐する執行部の強化をはじめ、学長が人材の適材適所への配置を行うな
ど全学的なリーダーシップを取れる体制を一層強化します。さらに、学生・地域・社会のニーズに沿った質の高い大学教育を行うために、本学自ら時代の変化に対応した自己改革を推進していきます。部局全体のガバナンスを総点検し、職員・組織の責任・権限・相互の関係、内部統制(執行、管理・監督、監査)といったガバナンス体制とするよう改めて学長の最適なガバナ
ンスを浸透させます。
⑤グランドデザイン答申を踏まえて、本学が追究する「学生をしっかりと育てる」教育の質を保証するために、3 つのポリシーに基づく体系的な教育課程の編成、FD・SD の充実による教育力の向上、アセスメント・ポリシーに基づく量的・質的データの分析・評価による学修成果の可視化、教育環境の改善や学修支援・生活支援体制の充実等を推進して、本学全体として教育の質を管理し向上させる体制を強化します。
⑥改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。
⑦理事長及び学長のガバナンスの浸透をはじめとして、経営と教学が一体となった教職協働体制のもと、取り組むべき課題を明確にしつつ、具体的な達成目標や実施計画を策定します。
(７)私立大学の社会的責任等
本学園は、①高等教育の普及と拡大、②対人援助力を持ち備えた人材育成、③地域の要請に応える人材育成、④地域連携・社会貢献、⑤平和に寄与する人材育成、を 5 つの使命としています。
①高等教育の普及と拡大「誰でも高等教育を受けることができる」という理想に近づけるとともに、AO 入試制度、社会人入試制度など様々な取り組みを展開して、ユニバーサル・アクセス時代に呼応する高等教育を目指します。
②対人援助力を持ち備えた人材育成
自らの特性を社会的に実現し、「対話」の精神を自得した円満な人格を形成した人材を育成するという目的のもと、対人援助力を持った人材を育成します。
③地域の要請に応える人材育成「究理実践」という建学の精神のもと、大学と短期大学に９つの学科を設置し、地域の要請に応える実践的な能力を持つ人材を育成します。さらに、大学には大学院を、短期大学には専攻科を設け、より専門的な能力を持った人材を育成します。
④地域連携・社会貢献
本学園の所有する知的財産の提供を積極的に行うため、自治体、企業、学校等と関係を深め、地域と連携した学園を目指すとともに、社会への貢献活動を積極的に行います。
学校法人広島文化学園ガバナンス・コード
13 / 25

１－３ 教育と研究の目的(私立大学の使命)(前ページの続き)⑤平和に寄与する人材育成
平和を希求する地域にある学園として、「平和」に対する理念に基づき、教育、研究、地域貢献など様々な取り組みに努めます。

学校法人広島文化学園ガバナンス・コード
14 / 25

第２章 安定性・継続性(学校法人運営の基本)
私立大学等は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学等の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学校
法人は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。

２－１ 理事会(１)理事会の役割①意思決定の議決機関としての役割(学校法人広島文化学園寄附行為第 15 条第 2 項)
ア

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の遂行を監督します。

②理事会の議決事項の明確化等
ア

理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。

イ

理事会において議決された事項は、決議録に記録し、保管します。

ウ

理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。

③理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア

理事会は、理事及び本学の運営責任者(学長、副学長及び学部長等)に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、本学の運営を監督し、その評価を業務改善に活かします。

イ

理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリス
ク管理体制を適切に整備します。

④学長への権限委任(広島文化学園大学・短期大学学長に対する事務委任規程)
ア

学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任し
ています。

イ

学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。

ウ

各々の所掌する校務及び所属職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。

⑤実効性のある開催
ア理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。

イ

審議に必要な時間は十分に確保します。

⑥役員(理事・監事)は、次の場合について、その損害を賠償する責任を負います。
ア

その任務を怠り、この法人に損害を与えた場合

イ

その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合⑦役員(理事・監事)が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧役員(理事・監事)の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⑨理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。

学校法人広島文化学園ガバナンス・コード
15 / 25

２－２理事(１)理事の責務(役割・職務・監督責任)の明確化①理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。(寄附行為第 11 条)②理事長を補佐する理事として、常勤理事を置き、各々の役割のほか、理事長の代理権限順位も明確に定めます。
③理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。
④理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
⑤理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦理事は、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
(２)学内理事の役割①職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学及び短期
大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
②職員として理事となる者については、職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
(３)外部理事の役割①複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。
②外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
(４)理事への研修機会の提供と充実
全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。

２－３ 監事(１)監事の責務(役割・職務範囲)について①監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
②監事は、その責務を果たすため、法令、学校法人広島文化学園寄附行為等に則り、理事会その他の重要会議に出席し、意見を述べるほか、必要な監査を行います。
③監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事
会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
(２)監事の選任①監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任します。(寄附行為第 7 条)
学校法人広島文化学園ガバナンス・コード
16 / 25

２－３ 監事(前ページの続き)②監事は 2～3 名の範囲において置くこととします。(寄附行為第 5 条第 1 項第 2 号)
③監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
(３)監事監査基準①監査機能の強化のため、広島文化学園監事監査基準を作成します。
②監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
③監事は、広島文化学園監事監査基準に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。
(４)監事業務を支援するための体制整備①監事、公認会計士及び事務局の三者による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
②監事機能の強化の観点から監事会を設置します。
③監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
④学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポート
を十分に行うための監事サポート体制を整えます。
⑤その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。

２－４ 評議員会(１)諮問機関としての役割(寄附行為第 20 条)
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞きます。

なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
①予算及び事業計画②事業に関する中期的な計画③借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分④役員に対する報酬等（報酬，賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準⑤予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑥寄附行為の変更⑦合併⑧目的たる事業の成功の不能による解散⑨寄付金品の募集に関する事項⑩その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの(２)評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
(３)評議員会は，学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について，役員に対して意見を述べ，若しくはその諮問に答え，又は役員から報告を徴することができます。(寄附行為第 21 条)(４)評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は、当該監事の資質や専門性について十分検討します。(寄附行為第 7 条関係)
学校法人広島文化学園ガバナンス・コード
17 / 25

２－５ 評議員(１)評議員の選任①評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
②評議員となる者は、次に掲げる者としています。(寄附行為第 22 条)
ア

学長

イ

この法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者

ウ

この法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢二十五年以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者

エ

学識経験者（職員及びこの法人の設置する学校を卒業した者を除く。）のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者③学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
④評議員の選任方法は、本項①ア～エの各選出区分により、次のとおり扱います。(寄附行為第22 条)
ア

学長となった者を評議員とする。

イ

候補者を理事会が推薦し、評議員会が選任する。

ウ

理事会が選任する。

エ理事会が選任する。

(２)評議員への研修機会の提供と充実①学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
②学校法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

学校法人広島文化学園ガバナンス・コード
18 / 25

第３章 教学ガバナンス(権限・役割の明確化)
学長の任免は、「広島文化学園大学学長の選考及び任用に関する規程第 8 条」及び「広島文化学園
短期大学学長の選考及び任用に関する規程第 8 条」に基づき、「理事による単記無記名の投票に付し，過半数の票を得た者を，その同意を得て，理事長が学長に任命する」とあり、「広島文化学園大学・短期大学組織規程第 4 条」において、「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する」としています。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、本学（大学及び短期大学を指し、３つの方針の中では各大学を指す。以下同じ。）では理事会から委任を受けた理事長が再委任することで、学長がその権限を委任されています。理事会及び理事長は、本学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。

３－１ 学長(１)学長の責務(役割・職務範囲)①学長は、広島文化学園大学学則第 1 条に掲げる「教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、広島文化学園の建学の精神である「究理実践」に基づき、深く専門の学術を教授研究するとともに、豊かな人間性と総合的な判断力を培った社会人を育成し、地域社会及び国際社会の発展に貢献すること」という目的、また広島文化学園短期大学学則第 1 条に掲げる「教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、広島文化学園の建学の精神である「究理実践」に基づき、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養し、地域社会及び国際社会の発展に貢献すること」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属職員を統督します。
②学長は、理事会から委任された権限を行使します。
③所属職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
(２)学長補佐体制(副学長・学部長の役割)①大学及び短期大学に副学長を置くことができるようにしており、「広島文化学園大学・短期大
学組織規程第 6 条第 2 項」において「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」
としています。
その職務については学内の各規程で定めています。
②学部長の役割については、「広島文化学園大学・短期大学組織規程第 8 条第 2 項」において「学部長は、学長の方針に従い、学部の校務をつかさどる」としています。

学校法人広島文化学園ガバナンス・コード
19 / 25

３－２ 教授会(１)教授会の役割(学長と教授会の関係)
大学及び短期大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については「広島文化学園大学教授会規程」及び「広島文化学園短期大学教授会規程」に定めています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるもの
ではありません。

学校法人広島文化学園ガバナンス・コード
20 / 25

第４章 公共性・信頼性(ステークホルダーとの関係)
私立大学等は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神に基づき自律的に教育事業を担う私立大学等は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行かねばなりません。ステークホルダー(学生・保護者、同窓生、職員等)はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。

４－１ 学生に対して(１) 学生の学びの基礎単位である学部等においても、方針(ポリシー)を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
①

学部，学科，研究科ごとのディプロマ・ポリシ―(卒業の認定に関する方針)，カリキュラ
ム・ポリシー(教育課程の編成及び実施に関する方針)，アドミッション・ポリシー(入学者の受入れに関する方針)，アセスメント・ポリシー(学修成果の評価に関する方針)を中期経営計画で明確にし，学生に示します。

②

大学の教育の質の向上を図るため、本学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自己点検・評価を行い、その評価結果の情報を公表する。PDCA サイクルに従って自己点検・評価の結果分析を踏まえ検証を行うことにより、教育の内部質保証の充実を図ります。

③

学生の危機管理意識の向上を図るとともに危機管理の組織体制、職員の役割、情報の連絡体制、事前・事後対策を周知・徹底することで、危機事象発生の未然防止を図るとともに、発生時には迅速な対応を行います。

４－２ 職員等に対して教育職員と事務職員の関係は「車の両輪」に例えられますが、各々は本学組織に対して同じ役割・機能を持つものではなく、違った役割・機能をそれぞれ対等に担うことを認識する必要があります。
このため、教育職員と事務職員がイコール・パートナーとして「異なる役割・機能」
・「対等平等」
・「目的意識と目標の共有」
・「相乗効果」を意識しながら、「学生の意識やレベルの多様化」
・「きめ細かな教育支援・学修支援機能の充実」
・「学修成果の可視化」
・「教育の質の保証」等の対応に向け、「教職協働」という意識を強化します。また、理事長の学園経営方針及び学長の教学方針を常に理解し、FD・
SD により、職務に関する意識・能力の向上を図ります。
（1）職員の意識改革①各種研修会、セミナー、研究会等への参加により、職員の知識、技術、職務意識の向上を図ります。
②就職支援や学生支援等への事務職員の参画など、教職協働により大学運営力の強化を図ります。
③学園・大学運営や業務への明確な目標設定と組織的な対応により、職員の意識・能力の向上と経営感覚の醸成を図ります。

学校法人広島文化学園ガバナンス・コード
21 / 25

４－２ 職員等に対して（前のページの続き）(２)組織運営の充実・強化①学部・学科間、キャンパス間を横断的した大学運営のため、各種センター機能の充実を図ります。
②大学、学部・学科、センター等各部署における、中期経営計画に基づく長期行動計画の作成・検証による PDCA サイクルの確立を図ります。
(３)FD・SD の推進
FD・SD 研修の内容を一層充実させることにより、本学の運営に必要な知識・技能の習得と能力・資質の一層の向上を図ります。

４－３ 社会に対して(１)認証評価及び自己点検・評価①認証評価
平成 16(2004)年度から、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
②自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施
PDCA サイクルに従って自己点検・評価の結果分析を踏まえ検証を行うことにより、教育の内部質保証の充実を図ります。
③学内外への情報公開
本学の教育研究活動に関する情報や経営・財務状況等についてホームページや刊行物などにより積極的に情報公開するとともに、公的教育研究機関としての説明責任(アカウンタビリィ)を果たします。
(２)地域連携・社会貢献①本学の教育目的に基づき、地域社会との連携の拠点として学生及び職員が地域の大学としての役割を果たすため、本学の知的資源・人的資源を活かした地域との連携、協働により、自治体が立案する各種施策の実施に貢献します。また、産業界との共同研究や受託研究等を通して、地域の活性化や企業の研究・開発・新規事業、雇用の創出を支援します。
②自治体、商工会議所をはじめとする関係機関とのネットワークを更に充実・強化し、地域の社会活動に貢献する。また、本学の知的資源や人的資源と地域社会のニーズをつなげ、本学の教育、研究成果を地域社会に還元します。

学校法人広島文化学園ガバナンス・コード
22 / 25

４－４ 危機管理及び法令遵守(１)危機管理のための体制整備①危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取り組みます。
ア

大・中規模災害

イ

感染症

ウ

不祥事(ハラスメント、公的研究費不正使用等)②災害防止、不祥事防止対策に取り組みます。
ア

学生･職員等の安全安心対策

イ

減災・防災対策ウ

ハラスメント防止対策

エ

情報セキュリティ対策

オ

その他のリスク防止対策③事業継続計画の策定に取り組みます。
(２)法令遵守のための体制整備①永続的な学園運営を遂行するため、経営の規律、誠実性を堅持しつつ、法令を遵守することはもとより、職員一人一人が高い倫理観を持つよう徹底します。
②各種法令、ハラスメント、男女雇用機会均等、公益通報制度などに関するコンプライアンス
体制を充実します。

学校法人広島文化学園ガバナンス・コード
23 / 25

第５章 透明性の確保(情報公開)
私立大学等は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
私立大学等は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、私立大学等の目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。
私立大学等は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。

５－１ 情報公開(１)法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公表するとした情報については主体的に情報発信していきます。
①教育・研究に資する情報公表
ア

大学の教育研究上の目的

イ

卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

ウ

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

エ

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

オ

教育研究上の基本組織

カ

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績

キ

入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数、並びに進学者数及び就職者数
その他進学及び就職等の状況

ク

授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画

ケ

学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準

コ

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境

サ

授業料、入学料等の大学が徴収する費用

シ大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係わる支援ス

学生が修得すべき知識及び能力②学校法人に関する情報公表
ア

財産目録・貸借対照表・収支計算書

イ

寄附行為

ウ

監事の監査報告書

エ

役員等名簿(個人の住所に係る記載の部分を除く)

オ

役員報酬に関する基準

カ

事業報告書

学校法人広島文化学園ガバナンス・コード
24 / 25

５－１ 情報公開（前のページの続き）(２)自主的な情報公表
法律上公表が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公表します。事例としては次のような項目があります。
①教育・研究に資する情報公表
ア

地域連携に関すること。

イ

産学連携に関すること。

ウ

生涯学習に関すること。

エ海外協定校に関すること。

オ

国際交流事業に関すること。

カ

その他、教育研究活動に関すること。

②学校法人に関する情報公表
ア

中期的な計画(３)情報公表の工夫等①上記(１)②及び(２)②の学校法人に関する情報については、Web 公表に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
②公表方法は、インターネットを使った Web 公表、「大学ポートレート」、学園要覧、大学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体を活用します。
③公表に当たっては、分かりやすい記載・表示を心懸けます。

令和 3年 3月27日

理事会変更承認

令和 3年 4月 1日

公開

学校法人広島文化学園ガバナンス・コード
25 / 25

学校法人広島文化学園ガバナンス・コードに係る実施状況（令和 2 年度）
作成日

令和 3 年 10 月 30 日

本件に関する理事会，評議員会及び監事の確認状況
理事会による確認（確認の方法）令和 3 年 10 月 30 日開催の令和 3 年度第 5 回理事会において本学園ガバナンス・コードの適合状況について説明を行いました。
（理事からの意見）
全ての章において適合しており，特に意見はありませんでした。

評議員会による確認（確認の方法）令和 3 年 10 月 30 日開催の令和 3 年度第 3 回評議員会において本学園
ガバナンス・コードの適合状況について説明を行いました。
（評議員からの意見）
全ての章において適合しており，特に意見はありませんでした。

監事による確認（確認の方法）令和 3 年 10 月 30 日開催の令和 3 年度第 5 回理事会において本学園ガバナンス・コードの適合状況について説明を行いました。
（監事からの意見）
全ての章において適合しており，特に意見はありませんでした。

その他の方法による確認（確認の方法）常勤の理事，学内の主要な役職で構成する学校法人広島文化学園経営
企画会議において本学園ガバナンス・コードの適合状況について説明を行いました。
（構成員からの意見）
全ての章において適合しているため，特に意見はありませんでした。

学校法人広島文化学園ガバナンス・コードの実施状況
ガバナンス・コードの各章全て実施しています。

の実施状況
ガバナンス・コードの各章を実施しない理由又は今後の予定等

該当がありません。

学校法人広島文化学園ガバナンス・コードの各章における実施状況
第１章

私立大学の自主・

自立性（特色ある運営）の尊重

学校法人としての自主・自立性を尊重した学園運営を行うため，建学の精神に基づいた経営理念，経営目標，経営戦略を策定しています。
また，教育と研究においても大学又は短期大学としての教育理念，教育目的，教育方針を策定のうえ，ディプロマ，カリキュラム，アドミッ
ションの３つのポリシーを掲げ，各学部等の教育及び研究目的の達成に取り組んでいます。

第２章

安定性・継続性（学校法人運営の基本）

学校法人が果たす社会的責任を全うするため，学園経営の強化と安定性を図るとともに，役割と職務を自律的なガバナンスによって遂行する仕組みを構築しています。
（理事会）
理事会は法令その他の規程を遵守し，寄附行為に従って開催し，本学園の運営について監督及び意思決定を行っています。
（理事）
理事は法令及び寄附行為，その他規程を遵守して選任しており，理事
9 名中 5 名は外部理事です。各理事は理事会で議決した役割分担に基づいて業務を遂行しています。
各理事に対しては，理事会の報告事項や理事協議会などで，学園の運営状況の報告，法令改正や社会情勢の情報提供を行い，学校法人の運営に必要な研修機会の充実を図っています。
（監事）
監事は法令及び寄附行為，その他規程を遵守して選任しており，現任監事 3 名は全て非常勤監事です。
監事は監事監査計画に基づき，学園の運営，理事の業務執行，財産の状況等について，重大な法令違反等がないか監査を行っています。
概ね１か月に１回学内での監査業務に当たるほか，会議や行事など様々な場面を通じて学園の状況に係る情報収集を行っています。
（評議員会）
評議員会は，法令その他の規程を遵守し，寄附行為に従って開催し，本学園の運営について意見表明を行っています。
（評議員）
評議員は，法令及び寄附行為，その他規程を遵守して選任し，評議員
20 名中 4 名が理事兼務者です。
各評議員に対しては，評議員会の報告事項などで学園の運営状況の報
告，法令改正や社会情勢の情報提供を行い，学校法人の運営に必要な研修機会の充実を図っています。

第３章

教学ガバナンス（権限・役割の明確化）

学内の権限と役割を明確化し，確立された教学ガバナンスに基づいた大学運営を行っています。
（学長の責務）
学長は学内規程を遵守して選任しています。

学校法人広島文化学園ガバナンス・コードの各章における実施状況
学長は，強力なリーダーシップを発揮する一方で，各教授会の意見も尊重しながら大学運営を円滑に運営できるよう努めています。その業務の執行状況については，理事会も監督しており適正な運営体制を構築しています。
（学長補佐体制）
学内規程に従って，副学長，学部長等が選任され，学長を補佐する体制を構築しています。本学は複数のキャンパスを運営していることから，学長のガバナンスを徹底するためにも，この補佐体制を強化することが重要となっています。
（教授会の役割）
教授会は法令を遵守して開催し，学長が最終判断をするうえで必要となる意見を述べています。
第４章

公共性・信頼性

公共的性格を有する学校法人は社会から信頼される存在でなければな（ステークフォルダーとりません。本学園では次のようなことに取り組んでいます。

の関係）（学生に対して）ディプロマ，カリキュラム，アドミッションの３ポリシーを明確にし，
ホームページや学生に配布する「学生生活の手引き」に掲載するほか，
学期初めのガイダンスなどで学生に説明しています。
学生と教職員は指導・学修履歴を共有するシステムを活用して教育の質を維持し，また，事件・事故や昨今急増する災害等の情報共有は，危機管理マニュアルに従いデジタル技術を活用して迅速に行っています。
（職員等に対して）職員の知識や技能の向上に必要な研修は，SD 委員会や FD 委員会が策定した研修計画に基づいて実施しています。新型コロナウイルスへの対応を機にデジタル技術を活用したオンライン化も進んでいます。
また，中期経営計画により目標設定や達成時期等を明確にし，職員意
識の向上と組織の強化に努めています。
（社会に対して）本学の運営については，第三者機関による認証評価（7 年に 1 度）において評価されています。広島文化学園大学は，直近で平成 26 年度に適格と認定されており，令和 3 年度に受審します。広島文化学園短期大学
は，令和元年度に受審し適格と認定されました。本学が作成した自己点
検・評価報告書及び評価機関が作成した評価結果は，ホームページを活用し広く公表しています。
地元自治体や産業界とは連携協定を締結して協働しているほか，地域
住民とも行事を共同開催するなど教育研究資源の還元に努めています。
（危機管理及び法令遵守）
危機管理マニュアルを作成，共有することで本学園の危機管理体制の円滑な運用に努めています。新型コロナウイルス感染拡大防止や台風な学校法人広島文化学園ガバナンス・コードの各章における実施状況
どの自然災害等において効果を発揮しています。
法令遵守体制の強化では，相互にけん制できる仕組みの導入やマニュ
アルの作成などに取り組んでいます。関連する研修会や体制の点検作業
により，職員の啓発と体制整備に努めています。
第５章
報公開）

透明性の確保（情透明性を確保するため，学園の状況を広く社会に公表する必要があります。
（法令上の情報公表）
学園ホームページを活用し，法令で定められた項目について広く社会に情報公表を行っています。
（自主的な情報公表）
法令で定めのある項目以外にも，本学園の運営状況について広く社会に周知すべきものについて，ホームページを活用し広く社会に情報公表を行っています。
（情報公表の工夫等）
情報にアクセスする者の利便性を考慮し，情報の公表についてはデジ
タル媒体，紙媒体など複数の手段を提供しています。また，公表情報を集約し，分かりやすい表現を工夫するなどの取組を進めています。