新型コロナウイルス感染症や自然災害の影響下における小規模トラック運送事業者の経営改善に向けて背景と目的経営者としての取組み• 新型コロナウイルス感染症や自然災害等による影響の中で、社会インフラとしての役割を継続していくためには、小規模事業者の事業経営の維持、継続が重要です。
• 全日本トラック協会では特別委員会を設置し、小規模事業者の経営改善へのヒントや支援策等を検討しました。

小規模事業者が抱えている課題《アンケート結果から》【新型コロナウイルス感染症の影響】
 輸送量・収入・利益が減少： 5割以上
 経営存続が1年未満とする事業者：約4割• 2020年度の輸送量・収入・利益とも減少を見込む事業者が多く、資金繰りに困っている事業者が一部生じています。

【コロナ時における対策】•「同業他社による協力体制」「業務方法の見直し」「人員の見直しによる対策」等【現状の経営の把握状況と課題】

 自社の現状分析を行っていない：6割以上
 経営計画を策定していない：約4割• 現状の課題：「輸送量・利益の維持・確保」• 今後の課題：「適正な運賃・料金の収受」「ドライバーの新規雇用、賃金アップ、労働時間短縮」• 今後の対応：「取扱い貨物量の見直し」「従業員の見直し」「車両数の見直し」「下請け仕事の比率の見直し」【事業協同組合加入状況・効果】

 事業協同組合未加入の事業者：4割弱• 認められる効果：「高速道路料金の割引」「燃料の共同購入」• 期待されること：「貨物の融通」「資材の共同購入」「保険などの割引」【IT機器の利用状況】• アナログなIT機器(電話、FAX等)のみ利用の事業者が多くみられます。
• 今後「デジタルタコグラフ」 「IT点呼システム」「勤怠管理システム」の導入を予定する事業者が多くなっています。

《ヒアリング結果から》• 緊急事態宣言後は取扱量が大幅に減少• 大分回復したが、例年の水準とはまだ程遠い状況• 特に外食産業、航空貨物、引越貨物などで減少• 将来的に輸送量が縮小することも想定しながらも、経営基盤の 利益の確保に向けて、生産性向上、輸送や保管の効率化や作業改善、労働強化
時間の短縮や荷役作業の改善などを図り、働き方改革の実現が必要です。
• まずは小規模事業者の経営改善への積極的な取り組み姿勢が重要です。

経営計画の策定・取組【貨物量の減少への対策】• 同業他社の運送に協力、積合せによる効率化、営業部門を立ち上げ新規案件を受託、必要な人員以外を自宅待機とし雇用調整助成金を活用 等• 自社の経営計画を策定しているが、小規模事業者の経営計画は荷主の生産計画に大きく依存せざるを得ない。

IT機器の活用• どんな組合があり何ができるか等の情報が欲しい。
• 協同組合を発足したが十分に活用できていない。組合の運用や活用についてアドバイスが欲しい。
• コロナ禍で対面点呼を避けるため、IT点呼や点呼支援機器（ロボット等）の導入助成金があれば助かる。

• 元請け(物流子会社)が間に入っており、標準的な運賃とは水準がかけ離れている。
• 運賃アップで顧客が他事業者に乗り換える可能性があ【今後の荷主に対する対応等】
り、標準的な運賃の届出には慎重になっている。
 運賃・料金水準の見直し･交渉を実施･予定：約6割•
 標準的な運賃の詳細内容まで把握していない：約3割 運賃の値上げが必要だと感じるが、運賃交渉が難しい。
• 届出について消極的な回答が一部みられます。

最重点協同化の再検討• 目標とする輸送量・利益を維持・確保するためには、「自社の分析」や「経営計画」の取組みは必要です。
• トラック事業・ドライ
バーの地位向上のためにも、経営者における経営・物流の知識向上を目指しましょう。
• 旧来のアナログなシステムから脱却し、質の高い効率的なシステムへ変革することが必要です。
• IT点呼、点呼支援機器（ロボット等）、勤怠管理システムなど、最新のIT機器の導入によるドライバーや運行管理者の負担軽減、事務コストの削減を目指しましょう。
• 経営基盤強化のひとつとして事業の協同化の再検討や協同組合の新規・再利活用は効果的です。
• 高速道路料金の割引制度の活用や燃料の共同購入によるコスト削減を図るとともに、組合の事業内容の充実を図りましょう。

支援最重点• 「標準的な運賃」が、行「標準的な 政による業界全体への運賃交渉のきっかけづくり運賃」の となっている今、運賃交理解・活用 • 渉へ活用すべきです。
特に「標準的な運賃」の主旨と内容について十分な理解が必要です。

• 物流の維持と事業継続の労働環境の ためには、ドライバー確保は必須です。
改善• 安定した雇用のためには、受け皿としての「労働環境の改善」（長時間労働、低賃金、厳しい荷役作業の改善）が必要です。

BCPや感染症対策等

安全・コンプライアンスの確保• 小規模事業者の事業継続にも、新型コロナ感染症対策、風水害や地震など自然災害等も含めたＢＣＰの策定は必須です。
• 感染予防等ドライバー安全確保対策の徹底も図りましょう。
• 安全の確保、コンプライアンスについて再認識し、荷主からの評価と信頼に応えましょう。
• 確実な点検の実施やドライバー教育を行うことで、荷主企業の信頼を得られるここと、結果として保険の割引が高まるなどメリットも見い出せます。

※支援策等はウラ面をご覧下さい経営改善に向けた支援策

経営基盤の 「標準的な運賃」の強化
理解・活用

経営計画の 労働環境の策定・取組
改善

IT機器の活用

BCPや感染症対策等

協同化の再検討①デジタル化の推進支援■情報の取りまとめ■ITセミナーの充実②労働時間管理等のデジタル化（「現場の見える化」）■運行データの活用方法の取りまとめ■ホームページ等による有効なツール（運行管理ツール等）の紹介■ITセミナーの充実③点呼支援機器（ロボット等）導入支援■協同組合との連携■制度化を見据えた上での支援●④事務作業軽減支援（RPAの普及活動⑤IT機器の導入支援■「中小トラック運送事業者のためのITガイドブック」「ITベスト事例集、動画」更新■導入事例も合わせたホームページなどによる情報発信■ITセミナーの充実●⑥IT導入助成金制度の周知■ホームページ、リーフレットなどによる周知●①協同組合加入の利活用／コスト削減・効率化支援■リーフレットの再配布■相談窓口の設置■協同組合との連携●③高速道路料金割引制度の拡充・恒久化への働きかけ■高速道路料金の割引の拡充・恒久化についての行政への継続要望●④協同組合の新規設立支援■相談窓口の設置■協同組合との連携●⑤事業の協働化・協業化に対する支援■情報の取りまとめ■セミナー開催■協同組合との情報共有●①会員事業者への「標準的運賃」の周知活動■「標準的な運賃」に関するセミナー開催■リーフレットの配布■原価計算セミナーの開催■行政への協力要請●●②会員事業者の「標準的運賃」の届出支援■「標準的な運賃」に関するセミナー開催■相談窓口の設置、問合せ対応●●③荷主企業に対する「標準的運賃」の周知活動■リーフレットや広告媒体を利用した周知■行政への協力要請●●

４．融資制度の周知および活用推進○現行の制度の紹介■融資制度の整理、更新■ホームページによる情報発信■相談窓口の充実●

５．その他①経営・雇用の相談・支援■経営相談窓口の設置（経営診断事業の促進）■Gマークや働きやすい職場認証などの取得支援■好事例の横展開（求人サイト、ホームページ作成支援等）●●②経営知識取得支援■経営相談窓口の設置（経営診断事業の促進）■受講促進助成金制度の周知■物流経営士などの資格取得のセミナー支援■経営知識、後継者育成、事業者間交流の支援●●③ドライバー労働環境改善事業■「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」の再周知■時間外労働等改善助成金等の助成金や支援制度の周知●●④自然災害や感染症対策等としてのBCP作成支援■会員事業者に対する危機管理対応(BCP作成支援等)支援の充実■立地適正化に向けた、市街化調整区域等の法制度の見直しについてを行政へ要望

１．IT機器の活用による業務改善

２．協同組合加入による購買の共同化
や運送事業の効率化

３．適正な運賃の収受と「標準的な運賃」の周知および届出支援②新規加入負担金の軽減

安全・コン
プライアン
スの確保

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