ITを活用した金融の高度化の推進に向けたワークショップ第6回「FinTechと連携した金融の高度化」

金融IT高度化ワークショップ第2期の議論から得られた金融機関の取るべき道
日本銀行 決済機構局
FinTechセンター長
岩下 直行
1

金融IT高度化ワークショップ第2期の開催趣旨 【再掲】• 日本銀行金融機構局金融高度化センターでは、2014年10月から2015年7月にかけて、金融IT高度化ワークショップ（第1期）を開催した。
• 第1期のワークショップでは、わが国の金融機関が、1980年代までに他の業界に先駆けてIT化を完成させてしまい、その後、安全性と安定性を重視する保守的なIT対応を続けた結果、世の中のITとの間にギャップが生じてしまったことが指摘された。
• 第1期は問題点の特定と各金融機関の取り組みの紹介が議論の中心であったが、将来に向けて金融ITをどう変革していくかについては、なお掘り下げた検討が必要である。
• 第2期のワークショップでは、「では、どうすればよいのか」という問いに答えられるように、金融ITの見直しに向けて考えうる対応について更に議論を深め、変革の見取り図を描く作業を進めたい。
• もとより、どのように金融ITを見直すかは、各金融機関の経営判断である。本ワークショップでは、金融ITの見直しに有用と考えられるオプションについて、従来の金融ITに捉われない視点から検討・議論し、対応案のリストと評価を提示することを目指したい。
2

検討すべき課題のリスト（案）【再掲】• 既存のインターネットバンキングの活用とその位置付け• サイバーセキュリティと金融ITのオープン化のバランス• 個人情報、パーソナル情報の活用と個人情報保護、プライバシー保護とのバランス• 商流情報を与信業務に活用するために何をすべきか• 勘定系システムの将来をどう考えるか• 金融系通信電文の見直しが金融ITに与える影響• 金融サービスのアンバンドリングを進める上でのビジネ
スモデル• 金融業におけるイノベーションの進め方
3金融IT高度化ワークショップ（第2期）の構成（１）日程等（２）ラウンドテーブル参加者
組織名

開催日

テーマ

第1回
2015.12.17

・FinTechの活用等
・ワークショップ第2期の開催趣旨

第2回
2016.2.12ネ ッ ト ビ ジ ネ ス か ら 考 え る 銀 行 NTTﾃﾞｰﾀ経営研究所
サービスのあり方
東京工科大学第3回
2016.3.11

商流情報を活用した金融の高度 帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸ
化①
金融機構局

第4回
2016.4.26
第5回
2016.6.10
第6回
2016.7.28

発表者
日本総合研究所
金融機構局

日本ﾘｽｸ・ﾃﾞｰﾀ・ﾊﾞﾝｸ
商流情報を活用した金融の高度
NSﾌｨﾅﾝｼｬﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｺ
化②
ﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
三井住友ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞ
金融機関によるFinTechへの取組
ﾙｰﾌﾟ
み住信SBIネット銀行
FinTechと連携した金融の高度化

Cloud Payment

みずほ銀行
三菱UFJﾌｨﾅﾝｼｬﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ
三井住友ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
横浜銀行
ｾﾌﾞﾝ銀行住信SBIﾈｯﾄ銀行
小島ﾌﾟﾚｽ工業
日立製作所
NTTﾃﾞｰﾀ
NTTﾃﾞｰﾀ経営研究所
ｿﾆｰｺﾝﾋﾟｭｰﾀｻｲｴﾝｽ研究所
日本ﾘｽｸ・ﾃﾞｰﾀ・ﾊﾞﾝｸ
NSﾌｨﾅﾝｼｬﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸ
ｲﾝﾌｫﾏｰﾄ
Cloud Payment
金融情報ｼｽﾃﾑｾﾝﾀｰ
金融ﾋﾞｼﾞﾈｽｱﾝﾄﾞﾃｸﾉﾛｼﾞｰ
日本総合研究所
東京工科大学
一橋大学大学院

日本銀行部署名等
e-ﾋﾞｼﾞﾈｽ営業部
ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ﾗﾎﾞ
ITｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進部
営業企画部
取締役
FinTech事業企画部
総務統括部
上席研究員
第二金融事業本部
情報戦略ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ部門
ｼﾆｱﾘｻｰﾁｬｰ
取締役
代表取締役社長
顧客ｻｰﾋﾞｽ統括部
取締役
営業推進部
常務理事
代表
副理事長
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｻｲｴﾝｽ学部
国際企業戦略研究科
決済機構局
金融研究所
金融機構局

4各回に登場したキーワード
テーマ

第1回

第2回

第3回
第4回
第5回
第6回

キーワード
・FinTechの活用等 ・FinTech を活用した金融ITの変革への期待
・ワークショップ第2 ・顧客ニーズに沿ったサービス提供の重要性
期の開催趣旨・金融分野におけるクラウド利用の可能性
・金融機関によるデジタルビジネス化の推進
ネ ッ ト ビ ジ ネ ス か ら のために必要となる新たな能力（ケイパビリティ）を考える銀行サービス どう獲得するか
・顧客視点を重視したサービスデザインへの取組みのあり方が重要
商 流 情 報 を 活 用 し ・商流情報（受発注情報等）を活用した地域・企業のた金融の高度化① 分析や企業の信用リスク評価
・フロードリスク対応のために商流情報以外の様々
商 流 情 報 を 活 用 し なデータとの組合せが重要た金融の高度化② ・情報のオーナーシップ問題
金 融 機 関 に よ る ・API公開によるFinTech企業との連携
FinTechへの取組み ・ブロックチェーン技術の金融ITへの適用の可能性
FinTech と 連 携 し た ・FinTechと既存の金融ITサービスの組合せによる経理事務の自動化
金融の高度化5何が必要なことかが徐々に明確に金融サービスの高度化

オープンネットワークでの利用を前提とした新しい技術・オープンAPI・サイバーセキュリティ
・セキュリティデバイス
・生体認証技術・ブロックチェーン・AI

オープンイノベーション

・PFM
・国際送金・会計サポート
・決済高度化・新しい融資手法◆顧客視点◆UI/UXの改善◆新しい収益機会6考えうる具体的施策のリスト（例示①）
金融機関の具体的施策期待されるメリット

検討が必要な事項

PFM経由で入手した・オープンＡＰＩへの対応
個人の金融取引・残・個人営業戦略の再検討
高情報を活用した個・個人情報プライバシー保護
人営業の推進クラウド会計ソフトとの2連携による法人向けインターネット・バンキングの利用促進①―

会計ソフト経由で入手した法人の会計情報の分析と法人営業への活用

・オープンＡＰＩへの対応
・企業支援体制の整備
・会計情報の分析手法構築と信用リスク管理への適用

金融EDI基盤の整備に2よる法人向け決済サー
ビスの高度化（自動消込等）

EDI基盤経由で入手した法人の商流情報の分析と法人営業への活用

・EDI基盤の整備
・商流情報の入手にかかる手段構築と利用許諾獲得
・分析手法の構築、適用②―

PFMとの連携による個1 人向けインターネット・バンキングの利用促進③―

新たな法人間取引
新たな法人間取引情報
情報サービスで入手 ・決済サービス連動の手法
2
サービスとの連動によの検討、構築した法人の商流情る決済サービスの高度・分析手法の構築、運用報の分析と法人営化（自動消込等）
業への活用

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考えうる具体的施策のリスト（例示②）
金融機関の具体的施策
ブロックチェーン技術を3 利用した新しい決済手法の導入期待されるメリット

検討が必要な事項

・将来の金融取引基・選択する技術に応じて、技盤への対応の準備術面、法律面等、様々な角・システム構築コスト度からの検討が必要の圧縮

・インターネット取引への移
人口構成の変化やイン・中長期的に見た人 行度合いの見極めと普及促
ターネット取引への移行
4進への働きかけ
件費、物件費の最を想定した将来的な店適配分
・顧客サービスの低下を感じ
舗計画の策定させない店舗戦略
新しいシステム技術やAIの活用を前提とした5
営業戦略の変化と、人材育成方針の変更

・中長期的に見た人 ・金融機関としての新しいIT
件費、物件費の最への関わり方とそれに必要適配分となる人材像の想定

新しい技術体系を前提 ・上記施策を円滑か ・経営陣の先端技術への正6 としたITガバナンスの確 つ適切に実施、実現 確な理解立できるようになる・必要な人材と情報の選別
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Message from Governor Kuroda on the occasion of theestablishment of the FinTech Center
April 1, 2016
FinTech is gaining considerable attention in recent years as it applies
new technologies ‐‐ including those of information andcommunications ‐‐ to innovative financial services.
Considering that finance is closely associated withinformation, developments in information technology and its
application can broaden the frontiers of financial services. In addition,such developments have the potential to improve the efficiency offinancial services, and further bring a wide range of benefits to theeconomy as a whole through promoting new economic activities.
In order to bring new products and services to life, the interaction ofknowledge and creativity is extremely important. To foster FinTechand maximize its contribution to the economy as a whole,constructive and interactive communication among a wide range ofplayers, including those affiliated with traditional finance industry andacademic community, is required. Bearing this in mind, the Bank
today established the FinTech Center within its Payment andSettlement Systems Department.
The Bank aims to reinforce its efforts in which the developments ofFinTech will contribute to enhancing financial services and achieving
sustainable growth of Japan's economy. The Bank will also endeavor
to play an active role as a catalyst for promoting interaction among
financial practices and innovative technologies, research and study,
and the needs of the economic society. The Center will serve as a
hub for such interaction. I hope that a wide range of parties involved
in financial innovations and FinTech will give support to and take fulladvantage of the Center's activities.

Haruhiko Kuroda
Governor of the Bank of Japan9「第1回FinTechフォーラム」の開催
8月23日（火）13:00～18:00に開催予定▽ プレゼン内容(1)「FinTechにおける生体認証技術の可能性と留意点」
会社名

仮題

日本銀行

生体認証システムのセキュリティ評価と国際標準化

株式会社
LiquidFinTechの文脈における「生体認証技術」の位置付けとその発展可能性について―「Internet of Persons」（“ひと”のインターネット）社会へ向けて―NEC

生体認証：Fintechにおける資産保全(2)「金融分野におけるブロックチェーン技術の実装事
例とその安全対策」
会社名
NTTデータ日本IBM

仮題
ブロックチェーン導入における課題とその対応について
Hyperledger Projectのセキュリティと方向
性

みずほ銀行

証券ポストトレードにおけるプロックチェー
ン技術の実装デモとその安全対策

株式会社Orb /慶應義塾大学SFC 研究所

ブロックチェーンにおける識別子と鍵管理

カレンシーポート株式会社

金融分野へのブロックチェーン利活用に際する実装課題と安全対策

コンセンサス・ベ
イス株式会社

ブロックチェーンの安全性とセキュリティ

102016/6/1

2016/5/1

2016/4/1

2016/3/1

2016/2/1

2016/1/1

2015/12/1

2015/11/12015/10/1

2015/9/1

2015/8/1

2015/7/1

2015/6/1

2015/5/1

2015/4/1

2015/2/1
2015/3/1

2015/1/1

2014/12/1

2014/11/1

2014/10/1

2014/9/1

2014/8/1

2014/7/1

2014/6/1

2014/5/1

2014/4/1

2014/2/1
2014/3/1

2014/1/1

2013/12/1

2013/11/1

2013/10/1

2013/9/1

2013/8/1

2013/7/1

2013/6/1

2013/5/1

2013/4/1

2013/2/1
2013/3/1

2013/1/1

2012/12/1

2012/11/1

仮想通貨の利用拡大
ビットコインの交換価値と利用者数

1,200
1,200

利用者数(万人)

1,000
1,000

交換価値(USD)

800
800

600
600

400
400

200
2000011ビットコイン以外の仮想通貨も注目される

12ブロックチェーン2.0
近年、「ブロックチェーン2.0」と呼ばれる新たなサービスが勃興している。
– ビットコインのような仮想通貨としてのブロックチェーンを1.0とした時に、「契約」の機能を果たすものを2.0と位置付ける呼称。
スマートコントラクト

契約書をブロックチェーンに載せ、契約を執行させる機能を持たせたもの。
スマートプロパティ
資産・契約書をブロックチェーンに載せたもので、契約を執行させる機能はない。
DAO (Decentralized
分散型自動化組織。スマートコントラクトをさらにまとめて、自動Autonomous Organization) 執行するようにしたもの。
DAC (Decentralized
DAOの会社版。出資をして株主のために配当を支払うこと等を自Autonomous Corporation) 動的にブロックチェーン上で行う。

その一類型として、”DAO”がある（一般名詞としてのDAO）。
13

Ethereumプロジェクト・ETHERの価格推移

14

The DAOとは• The DAO（固有名詞）は、ドイツのIoTベンチャー企業であるSlock.it社が、DAO（一般名詞）のコンセプトを実証するために2016年4月30日にEthereum上に組成した事業ファンド。組織を運営する役員を置かず、 Ethereum上で出資したメンバーが投票によってガバナンスする仕組み。
• Slock.it社は、IoTを活用したシェアリング・エコノミーの展開を目指しており、スマートロック（IoT接続された電子的な錠）が装備された車、家などを、 Ethereum決済によって利用可能とする事業を展開。その一部は、Airbnbでも活用されている。
• The DAO は2016年5月に出資を募り、5月28日までに11,000人の投資家から約156億円を調達した。
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The DAOの基本構造
投票

TheDAO Smart Contract Code

JAVAに翻訳

TheDAOの基本契約

Ethereum Virtual Machine

Ethereum
出資

The DAOのファンド
156億円

投資

投資物件

投資家
16

The DAO事件：攻撃の手口
TheDAO Smart Contract Code

JAVAに翻訳

TheDAOの基本契約

Ethereum Virtual Machine

Ethereum
The DAOのファンド
156億円Attackerの出資分

child DAO
splitreward

1回限りのはずのrewardがCodeのバグにより何回も繰返し送られてしまう
Attackerの口座
child DAOThe DAOのファンド阻止できるか?

Attackerの出資分+ reward総計 約50億円

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攻撃者からのメッセージ===== BEGIN SIGNED MESSAGE =====To the DAO and the Ethereum community,
I have carefully examined the code of The DAO and decided to participate after finding the feature where splitting is rewarded with additionalether. I have made use of this feature and have rightfully claimed 3,641,694 ether, and would like to thank the DAO for this reward. It is myunderstanding that the DAO code contains this feature to promote decentralization and encourage the creation of "child DAOs".
I am disappointed by those who are characterizing the use of this intentional feature as "theft". I am making use of this explicitly coded feature
as per the smart contract terms and my law firm has advised me that my action is fully compliant with United States criminal and tort law. For
reference please review the terms of the DAO:"The terms of The DAO Creation are set forth in the smart contract code existing on the Ethereum blockchain at
0xbb9bc244d798123fde783fcc1c72d3bb8c189413. Nothing in this explanation of terms or in any other document or communication may
modify or add any additional obligations or guarantees beyond those set forth in The DAO’s code. Any and all explanatory terms or descriptions
are merely offered for educational purposes and do not supercede or modify the express terms of The DAO’s code set forth on the blockchain;to the extent you believe there to be any conflict or discrepancy between the descriptions offered here and the functionality of The DAO’s code
at 0xbb9bc244d798123fde783fcc1c72d3bb8c189413, The DAO’s code controls and sets forth all terms of The DAO Creation."
A soft or hard fork would amount to seizure of my legitimate and rightful ether, claimed legally through the terms of a smart contract. Suchfork would permanently and irrevocably ruin all confidence in not only Ethereum but also the in the field of smart contracts and blockchain
technology. Many large Ethereum holders will dump their ether, and developers, researchers, and companies will leave Ethereum. Make nomistake: any fork, soft or hard, will further damage Ethereum and destroy its reputation and appeal.
I reserve all rights to take any and all legal action against any accomplices of illegitimate theft, freezing, or seizure of my legitimate ether, andam actively working with my law firm. Those accomplices will be receiving Cease and Desist notices in the mail shortly.
I hope this event becomes an valuable learning experience for the Ethereum community and wish you all the best of luck.
Yours truly,"The Attacker"===== END SIGNED MESSAGE =====
Message Hash (Keccak): 0xaf9e302a664122389d17ee0fa4394d0c24c33236143c1f26faed97ebbd017d0e
Signature:
0x5f91152a2382b4acfdbfe8ad3c6c8cde45f73f6147d39b072c81637fe81006061603908f692dc15a1b6ead217785cf5e07fb496708d129645f337
0a28922136a32

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The DAO事件の教訓• ブロックチェーンによる「株式会社の再発明」の試みは、ひとまず頓挫。
• 実験の最初から、156億円もの資金を集めたのはリスクがあった。
• 既成の法制度に頼らない、decentralized な合意形成の仕組みが必要／有用であるとしても、その制度設計・システム設計には、更なる検討が必要。
• 問題発生と対応の過程で、スマートコントラクトやブロックチェーンによる価値の保有そのものの問題が明らかに。
• とはいえ、IoTと連動したFinTechは有望と考えられており、更なるチャレンジが予想されている。
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プライベートなブロックチェーンとパブリックなブロックチェーン
プライベート型

コンソーシアム型

パブリック型

管理者

単独の機関

複数のパートナー

存在せず

ノード参加者

管理者による許可制

管理者による許可制

制限なし

合意形成

厳格ではないことが可能

厳格ではないことが可能

厳格であることが必要（PoW、PoS等）

取引速度

高速

高速

低速

現在、金融業界が実証実験のターゲットとしているブロックチェーンとはいえ、現在の金融業界の「bitcoinはだめだけれど、private/consortium型のブロックチェーンなら大丈夫」という考え方は、二重の意味で問題がある。

Bitcoin、Ethereum等の仮想通貨の基盤に利用されている①public型の可能性を放棄②consortium型のブロックチェーンにおける合意形成問題20