平 成 22 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

福岡県立大学

平成 23 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準２ 教育研究組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

基準10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

基準11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

57

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

58

ⅲ 自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・

60

福岡県立大学

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
22 年７月 書面調査の実施
８月～９月 評価部会（注１）、財務専門部会（注２）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
運営小委員会（注３）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月～23 年１月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注２）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注３）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- 1 -福岡県立大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 23 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

鮎 川 恭 三元 愛媛大学長

荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

飯 野 正 子

津田塾大学長稲 垣

前 大阪教育大学長卓

尾 池 和 夫

国際高等研究所理事・所長

大 塚 雄 作京都大学教授荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

梶 谷

電気通信大学長

誠

金 川 克 子神戸市看護大学長

北 原 保 雄元 筑波大学長

郷

情報システム研究機構理事

通 子

河 野 通 方大学評価・学位授与機構評価研究部長

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 林 俊 一秋田県立大学長

小 間篤

科学技術振興機構研究主監

齋 藤 八重子

元 東京都立九段高等学校長○佐 藤 東洋士

桜美林大学長鈴 木 昭 憲

前 秋田県立大学長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

鈴 木 典比古国際基督教大学長

永 井 多惠子

せたがや文化財団副理事長

野 上 智 行国立大学協会専務理事

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山学園理事長

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長◎吉 川 弘 之科学技術振興機構研究開発戦略センター長※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -福岡県立大学（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

鮎 川 恭 三元 愛媛大学長◎荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

北 原 保 雄元 筑波大学長

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 間

科学技術振興機構研究主監

篤

鈴 木 昭 憲

前 秋田県立大学長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長※ ◎は主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第２部会）
荻 上 紘 一○金 川 克 子
木 部 暢 子大学評価・学位授与機構教授
神戸市看護大学長
人間文化研究機構国立国語研究所教授◎児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長○小 林 俊 一

秋田県立大学長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

土 屋

千葉大学教授俊

飛 松 好 子

国立障害者リハビリテーションセンター病院第一診療部長

中 野 常 男神戸大学教授野 口 美和子

沖縄県立看護大学長

別 所 遊 子神奈川県立保健福祉大学教授○前 原 澄 子

京都橘大学看護学部長○森

公立大学協会相談役

正 夫※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

北 村 信 彦公認会計士、税理士○佐 藤 東洋士

桜美林大学長清 水 秀 雄公認会計士、税理士◎和 田 義 博

公認会計士、税理士※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -福岡県立大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 11 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 11 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「改善を要する点」及び「更なる向上が期待される点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」
、
「ⅱ
目的」
、
「ⅲ 自己評価の概要」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象大学すべての評
価結果を取りまとめ、「平成 22 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェ
ブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- 4 -福岡県立大学

Ⅰ 認証評価結果
福岡県立大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 教員の業績評価を適切に行い、評価結果を給与に反映している。
○ シラバスでは、冒頭に、全学すべての授業を科目区分の順に見やすく配列した目次が置かれ、合計 11の項目とその頁数が明記され、全体の見取り図としての役割を果たしている。また、目次とは別に、全冊の最後に授業科目名索引が付されている。第４項目の「学生の到達目標」では、この科目の履修により、学生が習得すべき内容を具体的に記入し、個々の学生の学習ガイドとして有用である。
○ 平成 20 年度に「不登校・ひきこもりへの援助力養成教育」が文部科学省の教育ＧＰに採択され、平成
22 年度から「不登校・ひきこもり援助論」、「不登校・ひきこもり援助応用演習」の授業が新設され、「両学部で学ぶ専門的連携科目」として位置付けられている。附属研究所の不登校・ひきこもりサポートセ
ンターの運営するキャンパススクールや学外の諸施設では、学生がサポートに当たりながら援助力養成
教育の学習を進めている。
○ 平成 21 年度に、当該大学が代表校として申請した「看護系大学から発信するケアリング・アイランド
九州沖縄構想」が文部科学省の「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」に採択され、九州・沖縄の看護系大学 13 大学が連携し、卒業後１年目を支えるメンタリングネットワークモデルの開発、「学びの文化」を構築するための学生コンソーシアムの推進、理科系科目補強教育、学部・大学
院講義の相互受講体制構築等の取組を行っている。
○ 社会福祉士及び精神保健福祉士の国家試験の合格率は、全国平均を大きく上回っている。
○ 学生は、教育目標に沿い、福祉施設、病院、幼稚園・保育園等において保健・医療・福祉を支える職
業に就く者が多い。
○ 学生のボランティア活動を支援し、社会に貢献できる人材育成を目的として、学内に「社会貢献・ボランティア支援センター」を開設し、学生に対し積極的にボランティア活動を推奨している。
○ 副理事長と学生支援班長が、サークル単位、寮生、就職活動を終えた４年次生等と毎週意見交換会を開催し、要望を集約し、対応策を整理するとともに、解決が可能な場合には迅速に着手している。
○ 平成 22 年度文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」において、「就業力向上を目指す社会貢献支援プログラム」が採択されている。
○ 平成 21 年度には、教員と学生が共同執筆した全学共通科目／基礎科目（学部１年次）「教養演習」のテキスト『レポートの書き方入門 2009 年度版－教養演習テキスト』を発行し、教員のニーズと学生のニーズとのマッチングを図っている。
○ 平成 21 年度において、学部教育のＦＤとして、きめ細かい学生座談会の実施を含む４種類、大学院教育のＦＤとして、アンケート結果報告を兼ねた６種類に達する多様なＦＤ活動が実施されている。学部
教育のＦＤ活動には、このほか、他大学のＦＤ活動への教員派遣や「看護系大学から発信するケアリン
グ・アイランド九州沖縄構想」のセミナーへのファシリテーター派遣が含まれる。
○ 福岡県立大学・田川地域連携推進協議会を設置し、大学の近接する地域社会の意見を吸収するなど、学外関係者のニーズの把握に努め、これに呼応する教職員・学生の活動によって地域社会の住民が大学の事業に積極的に参加している。

- 5 -福岡県立大学

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
１－２ 目的が、大学の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程の目的を含む。
）が、明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的から外れるものでないか。

学則第１条に、「教育基本法（昭和 22 年法律第 25 号）及び学校法教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づき、広く知識を授け、実践を重視した専門の学芸を教育研究して、真理探究の精神と豊かな創造性を身につけた人材を育成し、もって文化の向上、保健・福祉の増進及び地域の発展に寄与することを目的とする。
」と定めている。また、平成 18 年４月、公立大学法人に移行した際に定めた中期目標の前文において、「福岡県立大学は、人間社会学部と看護学部を有する総合的な福祉系大学であり、保健・医療・福祉の分野において、先駆的役割を果たすことが期待されている」と謳われている。
これらのことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻の目的を含む。
）が、明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。

大学院学則第１条において、「広い視野に立って専攻分野に関する専門的学術を教育研究し、学術文化の進展に寄与するとともに、社会的な場でその高度な専門的知識を活用し得る指導的人材を養成することを目的とする。
」と定めている。
大学院学則第３条において、大学院を構成する二つの研究科のうち、人間社会学研究科については「21世紀における少子・高齢化、地方分権及び自己実現要求の高まりを踏まえ、高度福祉社会の実現に貢献できる人材の養成を行うとともに、職業人のリカレント教育（学習）の要求に応えることを目的とする。
」と定め、また、看護学研究科については、「地域の保健・医療・福祉分野の施策展開を推進する中核的担い手である高度専門職業人としての看護職者や、看護学の創造と発展に貢献できる研究者・教育者を育成することを目的とする。
」と定めている。
これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。
１－２－① 目的が、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているとともに、社会に広く公表されているか。

当該大学の設置目的は、学部新入生及び教職員に配付される学生便覧に掲載され、大学院の設置目的は、『大学院履修の手引き』及び大学院学生募集要項に掲載され、それぞれ大学の構成員に周知されている。

- 6 -福岡県立大学

また、これらの設置目的の趣旨は、12,000 部印刷され、高等学校、合同入試説明会及びオープンキャン
パス等において広く配布される大学案内（『福岡県立大学』）に掲載され、ウェブサイトに公表されている。
学生便覧は入学後に学部新入生に対して配付し、オリエンテーションや新入生を対象とした合宿ゼミにおいて設置目的の説明のために用いられている。
大学院学生募集要項は当該大学大学院進学希望者に対して、オープンキャンパスの際等に配付している。
『大学院履修の手引き』は入学式後のオリエンテーションの際に配付し、教育内容を説明している。
教職員に対する周知は、教授会や研究科委員会においてカリキュラムの改訂や資格・免許の改廃を議題とする際や、印刷物の改訂内容の審議を行う中でも行われている。
学生便覧、大学案内、『大学院履修の手引き』、大学院学生募集要項は、入学試験部会、大学院入学試験
部会、教授会、大学院研究科委員会で検討を行い、毎年改訂を行っている。
これらのことから、目的が大学の構成員に周知されているとともに、社会に広く公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

- 7 -福岡県立大学

基準２ 教育研究組織（実施体制）
２－１ 大学の教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

教育研究目的を達成するために、人間社会学部及び看護学部の２学部を置いている。
人間社会学部は、「人間と社会に関する諸科学を学ぶことによって、人間と社会とを総合的に理解し、他の専門職種と協働して問題解決に取り組むことのできる心豊かな人材を養成する」
ため、
公共社会学科、社会福祉学科、人間形成学科の３学科を置いている。
看護学部は、「幅広い教養と豊かな人間性を備え、看護の専門職としての確かな判断力と実践能力を身につけ、他の専門職と協働し、健康上の課題に主体的・創造的に対応できる人材を育成する」ため、看護学科を置いている。
これらのことから、学部及びその学科の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備され、機能しているか。

当該大学では教養教育を全学共通教育と呼んでいる。その実施責任を担っているのは平成 20 年度に改組された全学教務部会の全学共通教育推進小委員会であり、全学共通教育の円滑な運営、教育課程、教育方法等を検討し、実施している。
全学教務部会は、学長指名の部会長、各学部選出の委員各４人及び学務部長等から構成されている。全
学共通教育推進小委員会は、人間社会学部一般教育等担当（所属）教員３人、看護学部全学共通科目担当
教員３人からなる委員によって構成され、その委員長が全学教務部会の委員となっている。
全学共通教育推進小委員会要綱によれば、その目的は「全学共通教育の円滑な運営、教育課程、教育方法等について検討し、これを推進すること」に置かれている。
なお、全学教務部会によるカリキュラム検討の結果、平成 21 年度から人間社会学部及び看護学部で学ぶ専門的連携科目（「社会貢献論」、「不登校・ひきこもり援助論」、「社会貢献論演習」、「不登校・ひきこもり援助応用演習」）が開設されている。この専門的連携科目は、シラバスによれば、全学共通科
目（教養科目）及び全学共通科目（基礎科目）とは異なり、また専門教育科目とも異なり、その中間に位置する科目区分である「両学部で学ぶ専門的連携科目」として位置付けられている。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備され、機能していると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学院を構成する二つの研究科（修士課程）のうち、「高度福祉社会の実現に貢献できる人材の養成を- 8 -福岡県立大学行うとともに、職業人のリカレント教育（学習）の要求に応えることを目的とする」人間社会学研究科には、社会福祉専攻、心理臨床専攻、地域教育支援専攻を置いている。
また、「高度専門職業人としての看護職者や、看護学の創造と発展に貢献できる研究者・教育者を育成す
ることを目的とする」看護学研究科には、看護学専攻を置いている。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 別科、専攻科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－⑤ 大学の教育研究に必要な附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切に機能しているか。

学則第 48 条に「附属研究所を置く」ことを定めている。
附属研究所規則には、その目的を「学内外の諸機関との連携を図りつつ、保健福祉、生涯発達、社会に関する実践的な研究・教育並びに地域支援活動を推進し、本学の学術研究水準の向上と高度福祉社会の創出に寄与する」と規定し、①生涯福祉研究センター、②ヘルスプロモーション実践研究センター、③不登校・ひきこもりサポートセンター、及び④社会貢献・ボランティア支援センターを開設している。各セン
ターはそれぞれの目的と事業内容を明記した規則を定め、いずれも学内の至便の場所に運営の拠点を置き、恒常的に活動を行っている。
また、情報処理センターは学内情報ネットワークシステム（学内ＬＡＮ）の管理、情報処理（統計処理）の支援及び学生の情報処理教育に寄与しており、看護実践教育センターは、認定看護師の養成を中心とした看護実践教育を実施し、さらに、人間社会学研究科に心理教育相談室を置き、心理臨床専攻のための臨
床心理実習を実施している。
これらのことから、必要な附属施設、センター等が、目的を達成する上で適切に機能していると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。

教育活動に関する重要事項を審議するため、当該大学には教育研究協議会を置いている。教育研究協議会は、理事長（学長）、学部長、重要な学内組織の長で構成され、大学全体の教育活動に係る重要事項は、
年４回開催されるこの教育研究協議会において審議されている。また、大学運営に関する基本的・経常的な事項について協議・調整するため、月２回、理事長（学長）、常勤の理事、学部長、附属図書館長、附属研究所長、経営管理部長及び学務部長で構成される部局長会議を開催している。
各学部には、学部教授会を置いて、原則として月１回以上開催し、教育課程の編成、学生の入学、卒業、学位の授与、その他の教育研究に関する事項等について審議している。学部教授会には各学部の教務部会から教務関係の審議事項が報告されるほか、入学試験部会をはじめとする各部会や附属機関の運営部会等の審議事項も適時報告されている。他方、全学の教育研究協議会、部局長会議、全学の委員会・部会、各学部の部会活動等についても教授会において報告されている。
大学院の各研究科には、研究科委員会を置いている。各研究科委員会は、定例の各学部教授会終了後に開催され、教育研究に関する事項の審議を行っている。各研究科委員会には学務部会から教務関係の審議- 9 -福岡県立大学

事項が報告されるほか、入学試験部会をはじめとする各部会等も適時に審議事項を報告している。
これらのことから、教授会等が必要な活動を行っていると判断する。
２－２－② 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切な構成となっているか。また、必要な回数の会議を開催し、実質的な検討が行われているか。

教育研究協議会の下部組織として、全学に共通の教育課程や教育方法等を検討するために、全学教務部
会が置かれている。全学教務部会は、学長指名の部会長、各学部の委員及び学務部長で構成され、月例の会議を開催している。全学教務部会の委員は、各学部教務部会委員によって兼務されており、また、各学部長が、議決権を持たない特任委員として重要事項の審議に参加している。全学教務部会の審議事項は、①教学制度に関すること、②教育改革の取組に関すること、③両学部にかかわる教務に関する規則等の制
定・改廃の立案に関すること、④両学部にかかわる学年暦、カリキュラム、共通科目、授業等に関すること、⑤教職課程等に関すること、等である。
各学部においては教務部会が、各大学院研究科においては学務部会が組織され、月１回程度会議を開催
し、教授会・研究科委員会と連携しつつ、各学部・研究科独自の教育課程や教育方法についての事項を検討している。各学部教務部会は全学的な教育課程との連携を図っている。
これらのことから、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切な構成となっており、実質的な検討が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 「保健・医療・福祉の分野において、先駆的役割を果たす」という当該大学の目標に沿い、附属研究所を拡充し、生涯福祉研究、ヘルスプロモーション実践研究及び不登校・ひきこもりサポートの３センターに加え、平成 21 年 12 月には社会貢献・ボランティア支援センターを設置し、恒常的に活動を行っている。

- 10 -

福岡県立大学

基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３－３ 教育の目的を達成するための基礎となる研究活動が行われていること。
３－４ 教育課程を遂行するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいて教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

人間社会学部は、公共社会学科、社会福祉学科及び人間形成学科の３学科を置き、看護学部は看護学科を置き、それぞれの教育研究目的に従って、育成する人材像並びに取得できる資格を重視して教員が配置されている。
このうち、人間社会学部では、全学共通科目（教養科目）を担当する教員を３学科とは別に配置し「一般教育等」という単位を置いている。
看護学科には、平成 21 年度から、実習における専門分野間の連携を容易にするため、看護の基礎となる分野としての基盤看護学系、看護実践探究の分野としての臨床看護学系、地域での健康をサポートする分野としてのヘルスプロモーション看護学系の三つの学系を設置している。
大学院は人間社会学研究科（社会福祉専攻、心理臨床専攻、地域教育支援専攻）と看護学研究科（看護学専攻）で構成され、授業や研究指導を担当する教員は学部教員が兼務している。なお、看護学部看護学科に置かれた三つの学系は、
平成 19 年度の大学院看護学研究科看護学専攻修士課程の開設時に設けられた三つの領域に対応している。
教員組織の責任の所在については、組織規則に、各学部に学部長、各研究科には研究科長を置くことを定めている。また、各学科には学科長、一般教育等には一般教育等代表、各学系には学系調整責任者を置いている。
当該大学は、学科長会議、学系調整会議、部局長会議、教育研究協議会を通して学科間・学系間・学部間連携及び学部・大学院間連携を図っている。
これらのことから、教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいて教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程における教員数は、次のとおりであり、大学設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。

- 11 -

福岡県立大学

・ 人間社会学部：専任 43 人（うち教授 20 人）、非常勤 62 人
・ 看護学部：専任 46 人（うち教授９人）、非常勤４人
当該大学では、教育上主要な授業科目（必修専門科目）には、常勤の教授又は准教授を配置し、常勤教員をもって開講できない科目については非常勤講師を配置している。
これらのことから、必要な教員が確保されており、また、教育上主要と認められる授業科目には、専任の教授又は准教授を配置していると判断する。
３－１－③ 大学院課程（専門職学位課程を除く。
）において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。

大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、次のとおりであり、大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
〔修士課程〕
・ 人間社会学研究科：研究指導教員 15 人（うち教授 13 人）、研究指導補助教員７人
・ 看護学研究科：研究指導教員 17 人（うち教授 10 人）、研究指導補助教員 15 人
これらのことから、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 専門職学位課程において、必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。

該当なし
３－１－⑤ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

教員組織の活動をより活性化するため、公募制、任期制、研修制度、報奨金制度を取り入れ、年齢・性別構成にも留意している。
教員の採用に際しては公募制を導入している。教員の採用に関する規程第６条第３項において、候補者の選考は、原則として公募によることを定めている。
平成 18 年４月１日の法人発足と同時に、教員の任期等に関する規程を定め、その第３条に「教員の任期は５年とする。ただし、再任を妨げない」としている。この新たな制度の施行に当たり、これまでの県立大学（福岡県職員）から法人に所属を移した教員（承継教員）は、本人の意志により、「任期制」あるいは、
これまでと同様の「定年制」の選択の機会が与えられた結果、
平成 22 年５月１日付けの任期付き教員数は、
人間社会学部で教員総数 50 人中 18 人、看護学部で教員総数 59 人中 38 人、全学で教員総数 109 人中 56
人となっている。
職員研修規程に基づき、国内外における教員の研修を実施している。教員は現職のままで長期研修を行うことも保証されている。研修を希望する教員の募集・選考・審議等については、各学部の研修部会が行い、各学部教授会にて承認した後に研修が実施される。国内外研修は平成 20 年度 39 人、平成 21 年度 26
人が利用し、長期研修は平成 20 年度２人、平成 21 年度１人であった。
教員に報奨金を支給する制度を実施している。教員報奨金規程第２条によれば、「報奨金は、教員の教育研究その他公立大学法人福岡県立大学（中略）の業務に係る成果に報いる制度を設け、その質の向上に向けた努力等を奨励することにより」、「教育研究の活性化及び本学の目的の達成に資することを目的として、支給するものとする。
」とされている。
教員の年齢構成は、20 歳台が 2.7％、30 歳台が 30.3％、40 歳台 36.6％、50 歳台が 18.3％、60 歳以上- 12 -

福岡県立大学が 11.9％となっており、全体としてバランスのとれた構成となっている。
性別による構成比率は、男性 41.3％、女性 58.7％となっている。
これらのことから、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の採用は、教員資格審査基準、教員の採用に関する規程、教員候補者選考手続き細則に基づいている。
選考方法は教員の採用に関する規程第５条により、採用方針に従い、学歴、職歴、教育研究業績、資格等による書類選考及び面接によって行われている。
学士課程における教育上の指導能力の評価は、採用及び昇任時に、教員資格審査基準に基づいて行われるほか、採用に際しては教員の採用に関する規程に基づいて書類選考及び面接が行われている（第５条第４項）。
大学院課程における教育研究上の指導能力の評価については、採用及び昇任時における教員資格審査基
準における教授の資格、准教授の資格及び講師の資格の適用によって担保されている。
これらのことから、教員の採用基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

各教員は年に１回、教育、研究、社会貢献及び管理運営の４分野における活動に即して、個人の活動を自己評価している。これを踏まえて、理事長を責任者とする個人業績評価委員会が、教員個人業績評価規程、
教員個人業績評価実施方針及び個人業績評価要領に基づき、教員個人の活動の総合的評価をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの５段階の評価区分によって行っている。総合評価においては「教育」のウェイトを 60％以上と定めており、教員の教育活動に関する定期的な評価は、
この総合的評価に組み込まれる形で実施されている。
評価の結果は、各教員に対して個別開示し、評価結果を個々の教員にフィードバックしている。
学部長（兼研究科長）は教員個人業績評価規程に基づき、評価の高い教員に対しては、定年制教員、任期制教員それぞれについて、評価結果を給与に反映しており、低い評価を受けた教員に対しては適切な指導及び助言を行って改善を促している。
これらのことから、教員の教育活動に関する定期的な評価が行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われているか。

教員は教育の目的を達成するための基礎として、関連する研究活動を行っている。
各教員の研究活動は、ウェブサイトの学部・学科欄の「教員紹介」の項及び大学院欄の「教員紹介」の項に記載されている。
学部・学科欄には、まず、学部の学科ごとに、教員名・職名・箇条書きした研究内容の一覧が提示されており、続いて教員ごとにファイルが作成されている。このＰＤＦファイルは統一された書式を持ってい- 13 -

福岡県立大学

るが、行数・字数には制限が無い。書式は次の見出しからなる。
１．主な研究分野（短文による自己紹介）
２．研究業績
① 著書・論文② その他の業績
３．外部研究資金４．受賞（どの教員についても４．の記載はない）
５．所属学会
６．担当授業科目
７．社会貢献活動
８．学外講義・講演
９．附属研究所の活動等
大学院欄には、まず、研究科の専攻ごとに、教員名・職名・箇条書きした研究内容の一覧が提示されているが、学部・学科との相異は職名と箇条書きした研究内容との間に担当科目が提示されていることである。
このように学部・学科欄及び大学院欄における教員の研究活動の記載は、統一の様式の下に整理され、当該教員の研究活動の総合的把握が容易であると同時に、その学部・大学院における教育活動との対応関係も理解しやすくなっている。
以上のような構成を持つウェブサイトの教員紹介欄を通じて、２学部・２研究科に所属する各教員の教育活動がその基礎としての各教員の研究活動に支えられていることを確認することができる。
これらのことから、教育内容等と関連する研究活動が行われていると判断する。
３－４－① 大学において編成された教育課程を遂行するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育支援者については、事務局学務部に専任の事務職員７人、技術職員２人を配置するとともに、学部には、学部事務を専門に行う事務職員を配置し、学部教育が円滑に行われるようにしている。
教育補助者については、助手で対応している。人間社会学部では公共社会学科に１人、社会福祉学科に２人、人間形成学科に１人、看護学部看護学科では基盤看護学系に３人、臨床看護学系に５人、ヘルスプ
ロモーション看護学系に３人がそれぞれ配置され、教育の円滑な実施を期している。
看護学部においては、
平成 21 年度から看護実践能力を保証するために看護技術アドバイザーを１人配置している。
看護学部学生の臨床実習教育に協力する学外の医療機関等の優れた看護職者に称号を付与し、臨床教育体制の充実を図っている。
これらのことから、必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 教員の業績評価を適切に行い、評価結果を給与に反映している。

- 14 -

福岡県立大学

基準４ 学生の受入
４－１ 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていること。
４－２ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入が実施され、機能していること。
４－３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されているか。

アドミッション・ポリシーは、大学、人間社会学部、看護学部、人間社会学研究科及び看護学研究科それぞれを単位とし、学内の入試関係組織である入試制度検討小部会、入学試験部会及び両学部教授会での検討を積み重ねて作成され、平成 20 年度に公表されている。これらのアドミッション・ポリシーは、以下に挙げるように、平易な表現で極めて鮮明に打ち出されている。
大学全体のアドミッション・ポリシーは「何のために大学に入りますか。学ぶために大学生になってください。そして大学生活を楽しんでください。そんな前向きな人を求めています」という呼びかけから始まる。
人間社会学部アドミッション・ポリシーは「１．支え合い、共に生き、幸せに暮らせる社会の実現に関心がある人、２．常に疑問を持ち筋道を立てて考えることができる人、３．いろいろな人とコミュニケー
ションをとろうと努力する人、４．自分の目標に向かって、自律的にステップアップしようとする人」という四つの柱から構成されている。看護学部アドミッション・ポリシーは「１．人の健康や日々の暮らしに関心を持つことができる人、２．科学的思考に基づいた探求心を持つことができる人、３．いろいろな人とコミュニケーションをとろうと努力する人、４．自分の目標に向かって、自律的にステップアップしようとする人」という四つの柱から構成されている。
人間社会学研究科アドミッション・ポリシーは、前文に続き、「１．ともに学び研究する仲間たちを尊重し、互いに切磋琢磨できる人、２．社会的な問題意識を持ち、論理的で批判的な思考力を身につけようとする人、３．広い視野と、各専攻分野への強い関心を持つ人、４．社会的弱者の立場から問題に取り組もうとする人」という四つの柱から構成されている。看護学研究科アドミッション・ポリシーは、前文に続き、「１．高度福祉社会に対応する専門職業人になるために自律的に努力しようとする人、２．人間の暮
らしや健康に関して科学的思考に基づいて理解を深めようとする人、３．地域の保健・医療・福祉について、その地域の人々がおかれた状況を広い視野から理解しようとする意欲のある人、４．看護学の発展のために、既存の学問領域にとらわれることなく積極的にチャレンジしようとする人、５．高度な知識と卓越した実践能力を備えた上級実践看護師をめざす人」という五つの柱から構成されている。
アドミッション・ポリシーは、入試要項、大学案内パンフレットに掲載し、入試説明会やウェブサイト
を通じて周知を図っている。大学院のアドミッション・ポリシーは大学院学生募集要項に掲載し、周知を図っている。

- 15 -

福岡県立大学

これらのことから、入学者受入方針が明確に定められ、公表、周知されていると判断する。
４－２－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能しているか。

一般選抜試験、特別選抜試験及び編入学試験を実施している。人間社会学部では、一般選抜試験について前期及び後期、特別選抜試験について、推薦、社会人、帰国子女及び留学生の種別があり、これに編入学試験が加わる。看護学部では、一般選抜試験について前期及び後期、特別選抜試験について、推薦及び社会人の種別があり、これに編入学試験が加わる。
人間社会学部と看護学部では、一般選抜の前期・後期において、大学入試センター試験を課するほか、試験種別ごとに、それぞれの特徴を踏まえて、小論文、英語、面接、口頭試問、調査書、教科外活動及び看護学のいずれか一つあるいは二つ以上を課している。これら両学部のいずれの試験科目においても、アドミッション・ポリシーとの整合性を図りながら選抜試験を実施している。特に、推薦や社会人特別選抜で実施される面接試験においては、
平成 22 年度入試から面接要領を受験生に公表し、面接を実施する目的、採点基準方法等についてあらかじめ周知を図っている。また、小論文試験においては、当該大学独自の特色ある図表読解型の出題をする工夫を行っている。また、受験生のために過去問題集を配布するとともに小論文解説も行っている。
大学院の入学者選抜方法においては、人間社会学研究科及び看護学研究科の研究コースには英語、専門科目、口頭試問を課し、看護学研究科の専門看護師コースでは、英語、専門科目及び面接を課し、大学院の教育目標及びアドミッション・ポリシーとの整合性を保つように努めている。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能していると判断する。
４－２－② 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において、留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には、これに応じた適切な対応が講じられているか。

人間社会学部において、社会人特別選抜、帰国生特別選抜、留学生特別選抜、転・編入学試験の特別選抜を行い、また、看護学部において、社会人特別選抜、編入学試験を行っている。いずれの試験においても、受験生の目的意識の高さやアドミッション・ポリシーで定めている能力が受験生に備わっているかを適切に判断するため、面接試験（口頭試問）を行っている。この面接試験の内容や採点方法は、受験生にあらかじめ入試要項で公表している。
これらのことから、入学者受入方針に応じた適切な対応が講じられていると判断する。
４－２－③ 実際の入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

学士課程の入学試験については、各学部の教員から構成される入学試験部会を組織し、教員兼務理事を代表責任者（入学試験部会長）とし、大学院の入学試験についても各研究科の教員から構成される大学院
入学試験部会が組織され、同じく教員兼務理事を代表責任者（大学院入学試験部会長）としている。
学士課程の入学試験問題作成については、入学試験部会長と若干名の入学試験部会員によって入学試験
問題小部会が編成され、大学院については、大学院入学試験部会長を責任者とし、研究科ごとに入学試験
問題を作成している。
入学試験の実施は、学部及び大学院のいずれについても全学体制で準備を行っており、それぞれの入学- 16 -

福岡県立大学試験部会と事務局とが中心となり、試験区分ごとに詳細な実施要領を作成している。すべての入学試験の採点作業においては、答案の受験番号を伏せてコード化し、採点作業を行っている。合否判定では、同じ
く受験番号を伏せた上で、教授会において合格基準を審議し、合格者を決定している。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－２－④ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

入学試験部会の下に、両学部の入学試験部会員から構成されるワーキンググループとして入試制度検討
小部会を組織し、学士課程における入学試験科目等の大幅な見直し、及び全学アドミッション・ポリシーの策定を行い、入学試験制度の変更について提案を取りまとめ、入学試験部会及び学長に報告を行っている。
例えば、入試制度検討小部会の提案に基づき、人間社会学部では、平成 22 年度入試から一般選抜試験のセンター試験入試科目に社会科の科目を追加している。また、看護学部においては、平成 22 年度入試から一般選抜の後期日程二次試験に面接試験に替えて小論文試験を課す変更を行っている。
学部の入学試験業務遂行に当たっては、受験生の動向やニーズを把握するため、毎年春に全入学者を対象とした入学試験に関するアンケート調査を実施、データの収集及び分析を行っており、この分析に基づいて、翌年度の入試説明会への参加目標数、オープンキャンパス動員数、高等学校訪問実施目標数等の設定を行っている。
大学院入学試験については、大学院入試部会で、定期的に大学院入試広報や大学院入試実施体制の検証と改善を行っている。例えば、平成 21 年 10 月 21 日の同部会では、長期履修制度の導入を決定し、入学金の減額について検討している。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－３－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

学士課程の人間社会学部、看護学部及び看護学部３年次編入において、また、大学院修士課程の人間社
会学研究科及び看護学研究科において、
平成 18～22 年度に至る５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
（ただし、平成 19 年４月に設置された看護学研究科（修士課程）については、平成 19～22 年度の４年分。
）〔学士課程〕
・ 人間社会学部：1.09 倍・ 看護学部：1.03 倍・ 看護学部（３年次編入）：0.94 倍〔修士課程〕
・ 人間社会学研究科：1.05 倍・ 看護学研究科：0.74 倍
学士課程及び大学院修士課程における過去５年間（看護学研究科については４年間）の入学定員に対する実入学者の割合の平均は適正である。
なお、社会人の就学希望者の多い看護学研究科においては、こうした社会人の就学環境を整備するため、- 17 -

福岡県立大学

平成 23 年度から、長期履修制度を導入する予定である。
これらのことから、入学定員と実入学者数の関係は適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 大学、人間社会学部、看護学部、人間社会学研究科及び看護学研究科それぞれのアドミッション・
ポリシーにおいて、求める学生像と入学者選抜の基本方針とが、平易な表現で極めて鮮明に打ち出されており、学生がそれを積極的に受け止めて入学している。

- 18 -

福岡県立大学

基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 成績評価や単位認定、卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（大学院課程）５－４ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－６ 研究指導が大学院教育の目的に照らして適切に行われていること。
５－７ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（専門職学位課程）
５－８ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－９ 教育課程が当該職業分野における期待にこたえるものになっていること。
５－10 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－11 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

当該大学は、「広く知識を授け、実践を重視した専門の学芸を教育研究して、真理探究の精神と豊かな創造性を身につけた人材を育成し、もって文化の向上、保健・福祉の増進及び地域の発展に寄与すること」
を教育目的としている（学則第１条）。この目的に基づき、人間社会学部３学科（公共社会学科、社会福祉学科、人間形成学科）と看護学部看護学科を設置し、人間社会学部公共社会学科では学士（社会学）、社会福祉学科では学士（社会福祉学）、人間形成学科では学士（教育学）、看護学部看護学科では学士（看護学）の学位を授与している。
授業科目は学則に基づき、全学共通科目、両学部で学ぶ専門的連携科目、専門教育科目（看護学部では専門基礎科目と専門科目）、教職に関する専門教育科目、教科又は教職に関する専門教育科目から体系的に構成され、学生便覧で学生に周知されている。
全学共通科目では、専門職業人に必要な人間、社会、自然に関する知識・理解を深める教養科目と、語学や情報処理、健康科学等に関する基礎的能力を習得するための基礎科目を置いている。
また、両学部で学ぶ専門的連携科目として、「社会貢献論」と「不登校・ひきこもり援助論」とその演習を設けている。

- 19 -

福岡県立大学

専門教育科目では、各学科の教育目的に沿った専門職業人の育成のために学科ごとに指定された科目を配置し、１年次から４年次まで段階的に学べる体制を整えている。
専門教育科目については、学生便覧の中で、学部・学科ごとに、その体系的履修についての説明がなされている。例えば、人間社会学部社会福祉学科では、「社会福祉学科では部門別に次のような専門科目を提供しています」として、同学科の専門科目を、①基礎部門、②運営方法部門、③分野対象部門、④実習、⑤関連科目の五つに分類した上で、個々の専門科目をこの五つの分類のいずれかに位置付けている。
また、看護学部看護学科では、専門基礎科目について「看護をダイナミックに、かつ多角的に捉える基礎的な能力を育成するため、人間の健康と環境との相互関係を理解する科目群を配置しています」とし、専門科目については「看護の対象となる人々を理解し、必要な看護を科学的根拠に基づいて創造し、実践するための科目群を配置しています」としている。例えば、臨床看護系についてはこうしたガイドを手掛かりに、専門科目については、
「精神」
、
「成人」
、
「老年」
、
「小児」
、
「女性・助産」に分類された科目群の意味を把握することができるようになっている。
なお、各学部・学科の学生は、他学部・学科の開設科目を含め、全学共通科目、両学部で学ぶ専門的連
携科目、専門基礎科目、専門科目、専門教育科目及び教職に関する専門教育科目から自由に選択履修できる制度が設けられており、幅広い教養と他の専門家との連携力の涵養を図ることが可能となっている。
これらのことから、教育の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

学生のニーズへの対応として、他学部・学科の授業科目の履修制度、入学前の既修得単位の認定制度及び外国の大学に留学した場合の単位認定制度を実施している。
すなわち、学生は、実験・実習科目を除き、他の学部又は他の学科の科目を、当該科目担当教員の許可を得て履修することができる。毎年数人の学生が他学部の授業科目を履修している。また、学生は、入学年度の初めに１回限り既修得単位の認定を認められている。人間社会学部の場合、第１年次入学者は 30単位以内、転入学生及び編入学生は 64 単位以内が認められており、看護学部の場合は 30 単位以内が認められている。平成 21 年度は１年次入学生１人、３年次編入生 23 人（人間社会学部１人、看護学部 22 人）
が本制度を利用した。
学生は、単位互換協定が結ばれている外国の大学に留学し、その大学の単位を修得した場合、当該大学の単位に読み替えることを認められている。
各授業科目を担当する教員は、その専攻する学問分野の先端的研究内容を授業に反映している。都市社
会学・生活構造論を研究分野とし、「公共性研究」の授業を担当する公共社会学科教員、わが国の近代化過程の特質との関係で慈善事業・社会事業形成を研究し、「社会福祉史入門」の授業を担当する社会福祉学科
教員、高齢者の記憶・子育て支援を研究し、「発達心理学」の授業を担当する人間形成学科教員、身体感覚に焦点を当てた女性の健康ケアモデルの開発と展開を研究し、「女性看護論」の授業を担当する看護学科教員等の事例はその典型である。
大学教育と社会貢献とを結合する事業の一つである「不登校・ひきこもりへの援助力養成教育」は、平成 20 年度文部科学省「質の高い大学教育推進プログラム（教育ＧＰ）」に採択され、平成 22 年度から「不登校・ひきこもり援助論」、「不登校・ひきこもり援助応用演習」の授業を新設し、「両学部で学ぶ専門的連- 20 -

福岡県立大学

携科目」として位置付けられている。不登校・ひきこもりへの援助力養成を持続的に実施するため、平成
19 年度に附属研究所に設置された不登校・ひきこもりサポートセンターには、サポーターとして約 170 人の学生が登録され、小・中学校、高等学校や適応指導教室に派遣されるほか、同センターに置かれたキャ
ンパススクールで不登校・ひきこもりへの援助教育のサポートに当たっている。
学生は、福岡県インターンシップ推進協議会主催のインターンシップに積極的に参加しており、平成 21
年度夏季には、45 人が応募し、34 人が 32 の受入企業においてインターンシップに従事している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－１－③ 単位の実質化への配慮がなされているか。

単位の実質化については三つの制度的措置が講じられている。
第１は、授業科目の単位算定基準を学則の第 12 条に定め、１単位の授業科目は 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準としている。
第２は、授業を行う期間として年間 35 週を確保し、各授業科目の授業を行う期間は、補講、試験期間等を除いて 15 週分を確保し、学生便覧の学年暦に明示している。
第３に、平成 20 年度入学生からは、卒業時の学生の質を担保する目的で厳格な成績評価を行うために、
ＧＰＡ（Grade Point Average）制度を導入している。試験の成績評価は、100 点を満点とする５段階の評価点で行い、各段階にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及び不可の成績評語及び 4.0、3.0、2.0、1.0 及び 0.0 のＧＰ（Grade
Point）を充て、60 点以上を合格として単位を認定する。学生への成績通知書には、学期ごとの獲得ＧＰ
及び在学期間全体のＧＰ、学期ごとのＧＰＡ及び累積ＧＰＡを表示する。ＧＰＡ制度は学部履修規則に定
め、学生便覧に掲載するとともに、年度初めのオリエンテーションで学生に周知されている。
学生には入学時及び各学年の年度初めのオリエンテーションで学科ごとに履修指導を行い、また、授業
時間外の学習を促進するため、『授業科目概要』（シラバス）で教科ごとに「事前・事後学習（学習課題）」や「学習相談・助言体制」の項目を設け、各授業担当教員が学生に具体的にその内容を提示している。さ
らに各学部に自習室や演習室を設け、学生の自主学習を促進している。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

全学共通科目、専門教育科目において講義、演習、実習の多様な形態の授業を開講している。実習は、看護学部だけでなく、人文社会学部においても選択科目として組み入れられている。
教育目的に「実践を重視した専門の学芸を教育研究する」人材の養成と「文化の向上、保健・福祉の増進及び地域の発展に寄与する」ことを掲げていることとかかわり、少人数教育、双方向型授業を実践し、その一環として、学習方法やレポートのまとめ方、プレゼンテーションの仕方等を基礎から学ぶ「教養演習」を開講し、また、専門教育科目では、学外実習や事例検討、ロールプレイ、実験等、各専門分野の特色に見合った形態の授業を提供している。
各学科の目指す専門職業人養成に対応して演習・実習の内容の開発にも努力し、平成 18～20 年の３年間をかけ、社会福祉学科の学生が福祉サービスの利用者や職員等との自然な交わりの中で福祉ボランティ
アを行う「経験型実習」の可能性を研究した上、平成 22 年度前期から、３年次の実習に向け２年次から見学・体験実習をする「相談援助実習指導」（社会福祉士新カリキュラム対応）の授業を導入している。

- 21 -

福岡県立大学

人間社会学部では卒業論文が必修となっており、その内容を検証するために、全学的に卒業論文発表会を行い、関連分野の複数の教員が論文の内容をチェックしており、さらに『卒業論文要旨集』を発行している。
看護学部では、学生の直接体験を大切に、経験の意味付けを援助する「経験型実習教育」を導入し、看護を展開するプロセスをシミュレーションを通して体験させている。
また、看護学部では、学生への教育効果を高めるために教員と臨床指導者との交流を強化し、経験型実習教育のワークショップや情報交換を行う合同実習調整会議を開催している。平成 21 年度には、当該大学が代表校として申請した「看護系大学から発信するケアリング・アイランド九州沖縄構想」が文部科学省「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」に採択され、その活動の一環として九州・沖縄の看護系大学 13 大学が連携し、卒業後１年目を支えるメンタリングネットワークモデルの開発、「学びの文化」を構築するための学生コンソーシアムの推進、理科系科目補強教育、学部・大学院講義の相互受講体制構築等の取組を行っている。
平成 22 年度における学習指導法の工夫としては、以下のような例がある。
全学共通科目（基礎科目）の「英語Ⅳ－（１）」（前期・演習・選択・３年次）では、学生があらかじめ担当教員の用意した 2,000 冊の本の中から読みたい本を選んで借り、授業では各自が毎週１冊のペースで読んだ本についてグループごとに紹介し合う。学生は、さらに、自分のお気に入りの本の魅力について語った「Reaction Report」をウェブサイトの「Interactive Reading Community」に投稿する。この授業は「英語Ⅳ」（３年次）と「英語Ⅱ」（１年次）とで同時開講されているため、双方が投稿を媒介として交流し合っている。
全学共通科目（教養科目）の「社会学Ａ」（前期・講義・選択・１年次）では、各回の前日までに、講義資料（プレゼンテーションソフトで作成されたファイル）をウェブサイトにアップロードし、学生が授業の予習をできるようにしている。
看護学部看護学科専門科目の「小児看護実習Ⅱ」（通年・実習・必修・３年次）では、事前事後の学習を取り入れるとともに、実習終了後には「小児看護論Ⅱ」で看護実習を振り返るプレゼンテーションを行っている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－２－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスでは、冒頭に、全学すべての授業を科目区分の順に見やすく配列した目次が置かれている。すなわち、１．全学共通科目（教養科目）、２．全学共通科目（基礎科目）、３．両学部で学ぶ専門的連携科
目、４．社会学科・公共社会学科（専門教育科目）、５．社会福祉学科（専門教育科目）、６．人間形成学科（専門教育科目）、７．看護学部看護学科（専門基礎科目）、８．看護学部看護学科（専門科目）、９．教
職に関する専門教育科目、10．教科又は教職に関する専門教育科目、11．外国人留学生特別科目という合計 11 の見出しとその頁数が明記され、全体の見取り図としての役割を果たしている。
続いて、目次の順序に沿って１授業科目１頁のスペースの中に、統一の「シラバス記入要領」に忠実に沿い、１．授業科目名・開講時期・授業方法・必修選択・単位数・標準履修年次、２．担当教員、３．授業の概要、４．学生の到達目標、５．授業内容（第１回から第 15 回まで）
・授業方法・事前事後学習（学習課題）、６．テキスト・参考文献等、７．履修条件、８．成績評価方法・基準、９．学習相談・助言体制、
10．授業改善特記事項が記入されている。
「授業改善について、ＦＤの目標とすることを記入する」10 を- 22 -

福岡県立大学

除く、すべての項目にわたり、すべての授業担当者が丁寧に記入しており、記入の空白はない。
ちなみに、４．学生の到達目標は、「この科目を履修することで、学生が習得すべき内容を具体的に記入」したもので、個々の学生の学習ガイドとして有用である。また、目次とは別に、全冊の最後に 50 音順の授業科目名索引が付されている。全冊が薄い朱色と黒色の二色刷りで、かつ読みやすいレイアウトが施されている。
シラバスは、学生に配付するほか、ウェブサイトでも公開している。シラバスは入学時及び年度初めのオリエンテーションや、初回授業での履修指導等で用いられ、学生の履修選択や主体的な自己学習に活用されている。
『学生による授業評価報告書』によると、51％の学生が「シラバスが授業を受けるのに役立った」（「とてもそう思う」15％、「少しそう思う」36％）と回答している。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って充実したシラバスが作成され、よく活用されていると判断する。
５－２－③ 自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

学生の自主学習を促すため、次のような配慮を行っている。
シラバスには、一つの授業科目ごとに、各回の「授業内容・授業方法」及び「事前・事後学習（学習課
題）」欄を記し、さらに「学習相談・助言体制」欄を設けている。
自習可能な施設としては、附属図書館の本館・分館、人間社会学部に国家試験対策室（３室）
・（公共）
社会学科学生研究室・情報処理室１が、看護学部に自習室（５室）
・情報処理室２・ゼミ室等が用意されている。
基礎学力不足の学生へは次のような配慮を行っている。
平成 21 年度にＧＰＡを活用するシステムが導入されたことに伴い、教務企画班、各学部教務部会、学生生活支援部会、授業担当教員、各学部・学科、学科教員等を結ぶ「学生指導に係るフローチャート」が作成され、成績や出席状況に基づいて学生を早期に組織的に支援するための体制が作られている。
看護学部では国家試験対策講座として、成績の低い学生を対象に定期的な補講や集中講座を行う「寺子屋」学習会を実施している。また、早期から基礎学力を付けるために１～３年次生を対象とした低学年模
試や e-learning システム（看護師国家試験対策、保健師国家試験対策、保健統計学、疫学、情報処理演習）の５コースがある。
人間社会学部社会福祉学科では、４年次生の希望者を対象に「社会福祉士国家試験受験対策勉強会」が開かれている。
これらのことから、自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－２－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

- 23 -

福岡県立大学

該当なし
５－３－① 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されているか。

当該大学の試験の成績評価は、100 点を満点とする５段階の評価点で行い、各段階に成績評語及びＧＰを充て、60 点以上を合格として単位修得を認定している。評価点－成績評語－ＧＰの関係は、90～100－Ａ－4.0、80～89－Ｂ－3.0、70～79－Ｃ－2.0、60～69－Ｄ－1.0、０～59－不可－0.0 である。履修登録科
目の成績は、学期ごとに、成績評語及び獲得ＧＰにより通知し、また学期ごとに、ＧＰＡ及び累積ＧＰＡを通知している。
成績評価基準は学部履修規則に明記し、学生便覧に掲載されている。
授業科目の単位認定は、原則として授業実施回数（補講も含む）の３分の２以上の出席が必要とされ、各科目の具体的な成績評価方法はシラバスに明記されている。
卒業認定基準は、学部履修規則に基づき人間社会学部及び看護学部ごとに定め、卒業に必要な科目及び単位として学生便覧に明記している。
卒業認定は、学部の教務部会で対象となる４年次生の成績を卒業認定基準に基づいて検討し、最終的に教授会で審議し認定している。
卒業所要単位数は人間社会学部が 128 単位以上、看護学部が 130 単位以上である。
成績評価基準や卒業認定基準については、学生に年度初めの各学年のオリエンテーションで教員（教務担当）や事務局（教務企画班）から学生便覧・シラバスを用いて説明されている。各授業科目の具体的な
成績評価方法は、各授業の初回にシラバスを用いて説明されている。
これらのことから、成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績
評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－② 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

学生への成績評価は、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・不可の成績評語をもって行われる。その結果は科目ごとに合格者の学籍番号のみの学内掲示や成績表交付により学生に通知されている。
学生は、成績表交付日を含めた成績質問期間に、授業担当教員に質問することができる。このことは、学部履修規則に明文化されている。
成績掲示や成績表交付、質問期間については学生便覧、学年暦及びウェブサイトに掲載されているほか、事務局（教務企画班）からの掲示で学生に周知されている。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
＜大学院課程＞５－４－① 教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

当該大学は、大学院学則第３条において、大学院学則第１条に定める目的を具体化し、大学院を構成す
る二つの研究科のうち、人間社会学研究科については、「21 世紀における少子・高齢化、地方分権及び自己実現要求の高まりを踏まえ、高度福祉社会の実現に貢献できる人材の養成を行うとともに、職業人のリカレント教育（学習）の要求に応えることを目的とする。
」と定め、その実現のため、社会福祉、心理臨床- 24 -

福岡県立大学

及び地域教育支援の３専攻を置き、修士（社会福祉）、修士（心理臨床）及び修士（地域教育支援）の学位を授与している。
また、看護学研究科については、「地域の保健・医療・福祉分野の施策展開を推進する中核的担い手である高度専門職業人としての看護職者や、看護学の創造と発展に貢献できる研究者・教育者を育成することを目的とする」と定め、その実現のため、看護学専攻（研究コース・専門看護師コース：がん看護専門
看護師及び精神看護専門看護師）を置き、修士（看護学）の学位を授与している。
教育課程は、高度な知識・技術の習得や実践能力の伸長が行えるよう各専攻の目的、目標に照らして体系化されており、授業は講義、演習、実習、フィールドワーク、特別研究、課題研究等により提供されている。社会福祉、心理臨床及び地域教育支援の３専攻の全体像はコースツリーとして、看護学専攻の全体
像は「看護学研究科の授業科目と履修方法」として、『大学院履修の手引き』及びウェブサイトに掲載している。
人間社会学研究科社会福祉専攻のコースツリーは、修士論文作成を内容とする「特別研究」
（必修）４
単位、
「フィールドワーク」（必修）２単位のほか、社会福祉分野（必修の「ソーシャルワーク演習」２単位、「ソーシャルワーク研究」２単位を除く。
）、地域社会分野の中から 26 単位以上、他専攻科目から４単
位以上、合計 30 単位以上と定めている。
人間社会学研究科心理臨床専攻コースツリーは、修士論文作成を内容とする「特別研究」（必修）４単位、いずれも必修科目である「臨床心理学特論」、「臨床心理面接特論」、「臨床心理査定演習」
、
「臨床心理
基礎実習」
、
「臨床心理実習」（学内）、「臨床心理実習」（学外）合計 16 単位、選択科目である「心理学研究
法特論」等 10 単位以上、他専攻科目から２単位以上と定めており、修了者は臨床心理士資格試験受験資格を取得する。
人間社会学研究科地域教育支援専攻コースツリーは、修士論文作成を内容とする「特別研究」４単位、「地域教育支援研究Ⅰ」、「地域と子育て研究Ⅰ」、「地域と学校教育研究Ⅰ」、「地域と社会教育研究Ⅰ」、「フィールドワーク」からなる必修のコア科目 14 単位、地域と子育て分野８単位、地域と学校教育分野６
単位、地域と社会教育分野 10 単位と定めている。
「看護学研究科の授業科目と履修方法」は、専門必修科目、共通選択科目及び看護学分野専門科目から構成されており、このうち、看護学分野専門科目は基盤看護学領域、ヘルスプロモーション看護学領域及び臨床看護学領域からなっている。研究コース及び専門看護師コースはいずれも修士論文が必修である。
これらのことから、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－４－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

学生の多様なニーズへの対応の一つとして、入学前の既修得単位の認定制度や他大学との単位互換制度等を実施している。入学前の既修得単位の認定制度は大学院学則第 11 条の２と大学院履修規則第 10 条の３に明文化されているが、人間社会学研究科心理臨床専攻と看護学研究科はそれぞれの「入学前の既修得単位数等の認定基準」を大学院履修規則の中に掲げている。平成 21 年度にこの制度を利用した学生は、両研究科各１人であった。
他大学との単位互換制度に関しては、看護学研究科が「九州がんプロフェッショナル養成プラン」（平
成 19 年度文部科学省「がんプロフェッショナル養成プラン」）参加大学の大学院研究科間の単位互換制度に参加している。

- 25 -

福岡県立大学

修士論文の進捗状況や科目の履修状況により春季修了が不可能となった学生に対して、秋季修了が可能なように、平成 21 年度から大学院履修規則の変更を行い、半期のみの延長で修了できるようにしている。
また、看護学研究科においては、がん看護及び精神看護の専門看護師コース設置に伴い、臨床経験がある社会人の受験者数が増加している。こうした社会人の就学環境を整備するため、看護学研究科においては、平成 23 年度入学生から、長期履修制度を導入し、通常の２年コースを３年間で修得することが可能になるようにする予定である。
大学院の教育課程は高度化する学術内容の進展に対応できるように編成され、教員の研究活動と各担当
授業内容は密接に関連し、研究活動の成果は各専攻の特性に応じて授業内容に反映されている。例えば、
人間社会学研究科社会福祉専攻に属し、「ソーシャルワーク研究・演習」を担当する教員は学校ソーシャル
ワーク実践の研究に従事している。
同研究科心理臨床専攻に属し、「臨床心理査定演習」を担当する教員は、
社会精神医学及び精神障害の啓発教育の研究に従事している。同研究科地域教育学支援専攻に属し、「地域教育支援研究Ⅲ（からだ）」を担当している教員は、発育発達老化及び体育測定評価学の研究に従事している。看護学研究科で「Advanced 生理学・病態生理学」及び「実験看護学特論・演習」を担当する教員は、
意識的に横隔膜を使用した呼吸法を用いての健康維持増進、日常的な睡眠状態の測定評価と睡眠の質の改善のためのプログラム開発に関する研究に従事している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－４－③ 単位の実質化への配慮がなされているか。

授業を行う期間は年間 35 週を確保し、各授業科目の授業を行う期間は 15 週分（補講、試験期間等を除く）を確保している。シラバスはウェブサイトにも掲載し、履修方法と単位認定方法が学生に周知されている。
講義、演習、実習は少人数で行われ、授業ではレポート作成や発表等が求められ事前・事後学習が欠かせないものとなっている。フィールドワークや実習でも学習課題が示されている。
授業時間外の自己学習を促進するために、専攻ごとに大学院学生室を設けパソコンやプリンタ等を設置している。看護学研究科では全学生にパソコンを貸与し、卒業時に返却するシステムがある。平成 21 年度
大学院授業評価アンケートによると、授業時間外の課題への満足度が「普通」か「高い」と答えた学生は、
前期 93％、後期 100％であった。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

両研究科・専攻ではそれぞれの教育目的に応じ、学問領域・研究分野の特色に見合った形態の授業が提供されている。講義科目数の割合は人間社会学研究科・心理臨床専攻を除き 50％台、心理臨床専攻においても 60％台であり、実習科目の割合は心理臨床専攻において最も高く、20％に近づいているが、他の３専攻においても一定の構成的比重を占めている。
こうした演習・実習科目の割合の高さは、人間社会学研究科社会福祉、心理臨床及び地域教育支援の３
専攻のコースツリー及び「看護学研究科の授業科目と履修方法」に基づいており、各専門分野の導入を図るために講義、演習科目が配置され、修士論文作成指導に関する「特別研究」等やそれに向けての「フィールドワーク」等の実習科目を履修するよう工夫されている結果である。

- 26 -

福岡県立大学

人間社会学研究科では、高度な専門的職業人の養成に向け、１年次前期で講義による理論の修得、後期で演習や実習を行い、特に１年次後期でコア科目として「フィールドワーク」（社会福祉専攻、地域教育支援専攻）や「心理療法特論」、「投影法特論」（心理臨床専攻）等、体験的学習指導法を工夫している。
看護学研究科では、高度専門職業人としての看護職者や看護学の創造と発展に貢献できる研究者・教育者を育成するために、専門必修科目として「看護理論」や「看護研究法」等を講義で学び、専門科目では文献や事例を用いた討議、グループワーク等の演習を行っている。また実験看護学領域では生理学的な実験が、専門看護師コースでは実習が組まれており、各領域の専門性、教育内容に応じて学習法の工夫を行っている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－５－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

教育課程の編成の趣旨に従い、全授業科目において統一様式のシラバスが作成されている。シラバスは
１．授業科目名、２．担当教員、３．授業の概要、４．学生の到達目標、５．授業内容・方法・事前・事後学習（学習課題）、６．テキスト・参考文献等、７．履修条件、８．成績評価方法・基準、９．学習相談・助言体制、10．授業改善特記事項の 10 項目からなり、すべての教員がすべての項目について、漏れなく記入している。なお、７.履修条件については、「特になし」とされている場合が多く、10．授業改善特記事項については、教員のファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）のために設けられた項目であるため、空欄も多いが、これらは学生の履修には実質的に影響しない。
シラバスは『大学院履修の手引き』に掲載されるほか、ウェブサイトでも公開している。
「平成 21 年度大学院授業評価アンケート」によると「シラバス（又はそれに代わる授業概要の配付資料等）を授業の選択や学習の参考にした」学生は、前期 89.7％、後期 82.4％であった。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－③ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

看護学研究科では社会人の学生を受け入れており、社会人学生の受講に配慮して、夜間（６限目（17 時
50 分から 19 時 20 分）、７限目（19 時 30 分から 21 時））及び土曜・日曜の開講を行っている。また、土曜・日曜には集中講義も実施している。
時間割の決定に当たっては、あらかじめ時間割（案）を作成しておき、これを基に教員（学務担当）が学生の希望を聞き、可能な範囲で授業担当教員と調整を図っている。決定した時間割は掲示及び電子メー
ルで学生に周知されている。
これらのことから、夜間において授業を実施している課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。
５－５－④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

- 27 -

福岡県立大学

該当なし
５－６－① 教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて行われているか。

研究指導及び学位論文に係る指導は大学院履修規則に基づいて行っている。
人間社会学研究科及び看護学研究科及び両研究科に属する各専攻の教育目的・研究内容に応じて研究指導教員を決定し、目標とする人材育成と学位取得に向けた指導を行っている。
各学生の研究指導教員は１年次に決定し、研究指導・学位論文指導は各研究科の計画に基づき実施している。入学から学位取得までの流れは、人間社会学研究科については「修士課程論文作成スケジュール」、
看護学研究科については「学位（看護学修士）取得までのフローチャート」が、それぞれ『大学院履修の手引き』に掲載され、学生に周知されている。
人間社会学研究科では研究指導教員１人が主として研究・学位論文指導を行うが、学生の研究テーマによっては副指導教員を配置している。研究指導教員の決定は研究科委員会で行われている。看護学研究科
では、原則として１年次から学生の所属領域の教員２人（主・副指導教員）が指導を行う複数指導体制をとっている。
これらのことから、教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて行われていると判断する。
５－６－② 研究指導、学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われているか。

人間社会学研究科においては、学生は研究・学位論文指導を受けるため、１年次前期から研究指導教員の「特別研究」を受講する。さらに、修士論文につながる実践現場の課題を見出すために、社会福祉専攻
及び地域教育支援専攻においては「フィールドワーク」、心理臨床専攻は「臨床心理基礎実習」が必修である。１年次後期（２月中旬）には、修士論文のレジュメ（骨子）・作成日程・参考文献・調査計画を記入したタームペーパーを提出させている。２年次には７月に修士論文中間発表会、論文提出・口述試験を経た２月には修士論文発表会が、いずれも公開で実施されている。また、人間社会学研究科では『人間社会学部紀要』への要旨の掲載等を通して論文内容を公開している。
看護学研究科では、看護学研究に必要不可欠な「看護理論」、「看護倫理」、「看護研究法」を１年次の必修科目としている。さらに共通選択科目と主専攻とする領域別専門科目の修得により研究能力の基盤を養い、研究指導教員の下で特別研究（専門看護師コースでは課題研究）を行っている。また、研究の実施前に大学の研究倫理委員会の審査を受けることが義務付けられている。
研究・学位論文指導に関しては、原則として１年次から所属領域の教員２人（主・副指導教員）による
複数教員指導体制をとっている。２年次には中間発表会があり、指導教員以外の教員の助言を得る機会を設け、最終審査終了後、２月に修士論文発表会が実施される。
これらのことから、研究指導、学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われていると判断する。
５－７－① 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

成績評価基準は大学院学則に基づき、大学院履修規則に定めている。試験又は追試験の成績評価は、原則として 100 点を満点とする５段階で行い、それぞれをＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及び不可の評価で表し、Ａ、Ｂ、Ｃ- 28 -

福岡県立大学

及びＤを合格、不可は不合格としている。
修了要件は大学院学則に定めている。大学院（修士課程）に２年以上在学し、30 単位以上（人間社会学
研究科心理臨床専攻は 32 単位以上、看護学研究科看護学専攻がん看護専門看護師コースは 34 単位以上、精神看護専門看護師コースは 40 単位以上）を修得し、必要な研究指導を受け、修士論文の審査に合格することが必要である。学位授与要件は学位規則に定めている。大学院修士課程に２年以上在学し、必要な研究指導を受けて所定の単位を修得し、修士学位論文の審査及び修士課程の最終試験に合格した者に授与される。特に優れた業績を上げた者については、看護学研究科専門看護師コースを除き、１年以上の在学で足りると定められている。
これらは『大学院履修の手引き』に掲載し学生に周知されている。また、各授業のシラバスには成績評
価方法・基準の欄を設け、学生に周知されている。成績評価及び単位認定は大学院履修規則に基づき各授業担当教員が行い、修了認定は研究科委員会で審議している。
これらのことから、成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績
評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。
５－７－② 学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制が整備されているか。

学位論文に係る評価基準として、専攻ごとに修士論文評価基準が定められている。
修士論文の評価基準は、人間社会学研究科の３専攻及び看護学研究科看護学専攻を通じて、10 乃至 14の項目について、評価することになっている。
例えば、看護学研究科の評価基準は、１．看護との関連性、２．文献レビュー、３．研究目的の明確化、
４．研究の妥当性・信頼性、５．研究の独自性・新規性・発展性、６．理にかなった考察・成果の信頼性、
７．論文の論理性、８．論文の構成と表現（合計８小項目）、９．倫理的側面、10．プレゼンテーションとなっている。
学位論文の審査は、学位規則に基づき研究科委員会の委嘱を受けた審査委員会で行っている。審査委員
会は学生の指導教員を含めた３人以上の教員で構成し、修士論文評価基準に従い論文審査と口述試験を行っている。学位授与の可否は審査委員会が提出する「学位論文及び最終試験結果報告書」に基づき研究科委員会で審議されている。
以上は『大学院履修の手引き』に掲載し学生に周知を図っている。
これらのことから、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制が整備されていると判断する。
５－７－③ 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

成績評価等の正確さを担保するために、成績表の交付及び質問期間の掲示、成績評価に関する学生の質問・相談への対応、授業担当教員と事務局の両者による成績入力の確認等を行っている。
平成 22 年度から成績表交付と質問期間は大学院履修規則の中に成文化されている。当該の内容は『大学院履修の手引き』にも掲載し、ウェブサイト（学年暦）や掲示等でも学生に周知されている。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
＜専門職学位課程＞
該当なし- 29 -

福岡県立大学

以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ シラバスでは、冒頭に、全学すべての授業を科目区分の順に見やすく配列した目次が置かれ、合計11 の項目とその頁数が明記され、全体の見取り図としての役割を果たしている。また、目次とは別に、全冊の最後に授業科目名索引が付されている。第４項目の「学生の到達目標」は、「この科目を履修することで、学生が習得すべき内容を具体的に記入」したもので、個々の学生の学習ガイドとして有用である。
○ 平成 20 年度に「不登校・ひきこもりへの援助力養成教育」が文部科学省の教育ＧＰに採択され、平成 22 年度から「不登校・ひきこもり援助論」、「不登校・ひきこもり援助応用演習」の授業が新設され、「両学部で学ぶ専門的連携科目」として位置付けられている。附属研究所の不登校・ひきこもりサポートセンターの運営するキャンパススクールや学外の諸施設では、学生がサポートに当たりながら援助力養成教育の学習を進めている。
○ 平成 21 年度に、当該大学が代表校として申請した「看護系大学から発信するケアリング・アイラ
ンド九州沖縄構想」が文部科学省の「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」に採択され、九州・沖縄の看護系大学 13 大学が連携し、卒業後１年目を支えるメンタリングネットワーク
モデルの開発、「学びの文化」を構築するための学生コンソーシアムの推進、理科系科目補強教育、学部・大学院講義の相互受講体制構築等の取組を行っている。

- 30 -

福岡県立大学

基準６ 教育の成果
６－１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。

「教育・研究の発展及び社会貢献に寄与する施策を企画立案し、その実施を推進する」ため、全学教務部会を設置し、全学のカリキュラムを当該大学の目標、国家資格等の要件等を踏まえて検証し、科目の改廃と新設、シラバスの作成等の業務を行っている。
各学部は、「教務に関する必要事項を審議し、その運用の改善を図ることを目的」として、学部教務部
会を設置し、学部独自の教育目的に即して、カリキュラムの作成、学生の就学・単位修得状況の把握を行っている。
大学院課程では、「大学院学生の学生生活及び教育・研究に関する重要な事項を審議するため」、学務部
会を置いている。
ほかに、就職・国家試験等支援部会を設置し、職業紹介及び就職支援・指導や国家試験等の指導、就職に関する情報の収集、調査、分析及び提供等を行っている。
全学教務部会、学部の教務部会及び大学院の学務部会は、当該大学の目的に沿った教育の現状や達成状
況を全般的に点検・検証する組織として、また、就職・国家試験等支援部会も就職・国家試験等に関する情報の収集、調査、分析を全体として担当する組織として、学生が身に付ける学力、資質・能力の現状や人材養成の達成状況を検証・評価する活動を行っている。
これらのことから、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われていると判断する。
６－１－② 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

単位修得状況は、平成 20 年度から導入したＧＰＡ制度のデータによれば、平成 20～21 年度の学士課程学生の場合、履修科目の 95％以上が単位を修得できている。ＧＰ4.0 の評価Ａ及びＧＰ3.0 の評価Ｂがいずれの学部においても多数を占め、ＧＰＡの平均は、
人間社会学部公共社会学科 2.52、社会福祉学科 2.92、
人間形成学科 3.01、看護学部 2.69 であり、全体として良好である。
休学者、留年者は少数であり、入学者の 90％以上が標準修業年限内で卒業している。平成 15 年度の入学者中、４年間で卒業した者の比率は 90.3％、平成 16 年度入学者の場合には 90.4％、平成 17 年度入学者の場合には 91.7％、平成 18 年度入学者の場合には 92.8％となっている。
大学院課程学生については、単位を修得しなかった者はほとんど無く、評価Ａ、Ｂが大半である。
標準修業年限内で修了した学生数は、平成 17 年度入学者 14 人中 12 人、平成 18 年度入学者 13 人中 13- 31 -

福岡県立大学

人、平成 19 年度入学者 23 人中 17 人、平成 20 年度入学者 26 人中 21 人である。個人的な事由による休学者、留年者が数人いるが、入学者の８～10 割の学生が２年間で修了している。
資格の取得状況については、学士課程の場合、社会福祉学科では、社会福祉士の合格率は、平成 18 年度
86.0％、平成 19 年度 80.4％、平成 20 年度 90.0％、平成 21 年度 74.6％であり、精神保健福祉士の合格率
は毎年 100％で、いずれも全国平均を大きく上回っている。看護学部では、看護師の合格率は平成 18 年度
94.5％、平成 19 年度 91.6％、平成 20 年度 97.4％、平成 21 年度 100％である。保健師の合格率は平成 18
年度 98.9％、平成 19 年度 83.8％、平成 20 年度 98.9％、平成 21 年度 85.0％であり、助産師の合格率は平成 18 年度 87.5％、平成 19 年度 100％、平成 20 年度 100％、平成 21 年度 75.0％である。
大学院課程については、人間社会学研究科心理臨床専攻における臨床心理士資格は、平成 18 年度修了
生が平成 20 年度に受験者５人、合格者４人、平成 19 年度修了生が平成 21 年度に受験者５人、合格者４人であった。看護学研究科では平成 20 年度にがん看護の専門看護師コースを選択した学生２人が、平成 21
年度に認定審査に合格している。
人間社会学部では卒業論文が必修となっており、その内容を検証するために、全学的に卒業論文発表会を行い、関連分野の複数の教員が論文の内容をチェックしており、さらに『卒業論文要旨集』を発行している。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－③ 授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

学部では卒論指導・卒論ゼミを除く全科目に対して評価アンケートを行い、集計結果が『学生による授業評価報告書』として報告されている。その結果、学部については、平成 18 年度では、「この授業を受けて、前よりも知識・スキルが増えたと思いますか」という設問に対し、「とてもそう思う」37.3％、「少しそう思う」43.0％、「どちらでもない」13.9％、「あまりそう思わない」4.3％、「ぜんぜん思わない」1.5％となっている。平成 19 年度では、それぞれの比率が、33.5％、44.7％、15.6％、4.9％、1.3％、平成 20
年度では、それぞれの比率が、33.0％、45.5％、14.7％、5.1％、1.7％となっている。このように、３年間の比率にはほとんど変動が無く、80％前後の学生が、「とてもそう思う」及び「少しそう思う」としており、14～15％の学生が「どちらでもない」とし、「あまりそう思わない」、「ぜんぜん思わない」とする学生は６％前後にとどまっている。
『大学院ＦＤ部会報告書』における「大学院生アンケート・総合評価・満足度」では、平成 20 年度では、「高い」が 10 人、「普通」が 12 人、「低い」が１人であり、平成 21 年度前期では、「高い」が 16 人、「普通」が 15 人、「低い」が６人、平成 21 年度後期では、「高い」が 15 人、「普通」が 11 人、「低い」が３人となっている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－④ 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

就職・国家試験等支援部会を設置し、職業紹介及び就職支援・指導、国家試験等の指導、就職に関する情報の収集・調査・分析及び提供、求人開拓、進路相談、卒業生支援等を行っている。
学士課程卒業生中の就職希望者の就職率は、平成 20 年度で、社会学科 93.0％、社会福祉学科 94.2％、
人間形成学科 95.3％、看護学部 95.6％、平成 21 年度で、公共社会学科 87.2％、社会福祉学科 91.4％、人間形成学科 97.6％、看護学部 100％となっている。総じて就職希望者の９割以上が就職している。

- 32 -

福岡県立大学就職先としては、社会福祉学科では社会福祉施設、病院医療施設、官公庁等に就職した者の８割近くが福祉業務を専門とする職や公務員となっている。
人間形成学科では就職した者の７割近くが幼稚園等の教育施設に就職している。
公共社会学科では官公庁、教育・学習支援業を含む多職種に就職している。
看護学部は全員が看護師・保健師・養護教諭・助産師として就職している。
進学については、
人間形成学科卒業生の１割前後が臨床心理士資格を得るために大学院に進学している。
大学院課程学生は、平成 21 年度の「大学院課程修了生専攻別就職・進学状況」によれば、就職・進学を希望する学生についてはほとんど専門職として就職している。進学前から既に職業を持つ学生が多く、社会福祉専攻では、就職・進学希望者は無かった。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－⑤ 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

平成 21 年度に就職・国家試験等支援部会が行った就職先アンケートのうち、「専門的知識がある」、「実
務能力がある」、「仕事への使命感や責任感がある」、「期待どおりの活躍をしている」についての質問への回答では、５段階評価（５、４、３、２、１）のうち、評価５及び４の合計がいずれも多数を占めている。
就職先のうち、人間社会学部の場合には、一般企業が多く含まれているにもかかわらず、「専門的知識」について評価５及び４とする回答が 30.6％を占めている。また「実務能力がある」については評価５及び４とする回答は 41.1％、「期待どおりの活躍をしている」
についても評価５及び４とする回答は 48.4％であった。
看護学部作成の『卒業生就職先への満足度アンケート 2008 年度および 2009 年度の結果報告』における「就職した卒業生の現状と、その卒業生に対する評価等について」の記述によれば、看護学部卒業生は勤
務先の医療機関から意欲や成長について高い評価を受けている。
また『大学院人間社会学研究科心理臨床専攻修了生アンケート結果報告』によれば、回答者が少人数であるが、大学院の教育が実務に役立っているとの回答が多い。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 社会福祉士及び精神保健福祉士の国家試験の合格率は、全国平均を大きく上回っている。
○ 学生は、教育目標に沿い、福祉施設、病院、幼稚園・保育園等において保健・医療・福祉を支える職業に就く者が多い。

- 33 -

福岡県立大学

基準７ 学生支援等
７－１ 学習を進める上での履修指導が適切に行われていること。また、学生相談・助言体制等の学習支援が適切に行われていること。
７－２ 学生の自主的学習を支援する環境が整備され、機能していること。また、学生の活動に対する支援が適切に行われていること。
７－３ 学生の生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

平成 22 年度については、学務部が主催する「新入生全体オリエンテーション」において履修方法等を説明し、その後、人間社会学部と看護学部に分かれ、それぞれの学部教務部会が主催する学科別オリエン
テーションで科目の履修、ＧＰＡ制度、実習（人間社会学部）、コース選択（看護学部）について、学科別、学年別に詳細な説明を行っている。
さらに、学外のホテルで、全学の合宿フォーラムが開かれ、人間社会学部の公共社会学科、社会福祉学
科、人間形成学科及び看護学部の看護学科でそれぞれに学科別交流会を行い、時間割や科目選択について指導している。
大学院研究科では、全体の「大学院新入生オリエンテーション」を行った後、両研究科において、学務部会が主催するガイダンスを実施し、新入生には履修、２年次生には修士論文について、担当教員から詳細な説明を行っている。
これらのことから、ガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－１－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。

年に一度、学長懇談会を実施している。事前に提出された学生からの要望について話し合いを行うこと
で、学生のニーズを把握し、対応している。出席者は、平成 21 年度学長懇談会においては、大学側は、学長、学務部長、学生支援、財務管理及び教務企画担当の事務職員５人の合計７人、学生側は、学生自治会の総務執行委員会会長等、役員、体育会常任委員会長及び一般学生４人の合計９人が出席している。
人間社会学部においては就職懇談会を実施している。平成 21 年度は 11 月に開催し、社会福祉士や臨床心理士を目指す学生のために、法務省の保護監察官、福岡県社会福祉協議会専門員、福岡県福岡児童相談
所児童福祉司等、現場の第一線で活動中の卒業生を講師として招いている。
看護学部においては、年２回、学部長との懇談会を開催している。平成 21 年７月には、当該年度の「看護学部長と夢を語る夕べ」が開かれ、学部長の講話の後、六つのグループに分かれてグループワークを行った。
学部長及び参加教員は学生と自由に意見交換することを通じて、学生の意識や学習上の問題を把握し、その場で直接助言を行っている。ちなみに、平成 22 年６月にも同じ表題の懇談会が開かれ、結果がウェブサイト上で紹介されている。
個別学習支援を行うために、人間社会学部では、学科ごとに学生アドバイザー及びオフィスアワー担当
教員、担任教員を配置している。学生アドバイザーは、例えば、社会福祉学科の場合、まず、１年次生、- 34 -

福岡県立大学２年次生及び３年次生前期生を対象に同じ４人の教員が担当し、続いて３年次生後期と４年次生について
は、各ゼミの教員が担当している。学科のオフィスアワー担当教員は、例えば人間形成学科の場合、13 人の教員がそれぞれの面談時間と研究室の位置を公表して担当している。
看護学部では、学生アドバイザー教員を配置している。１～３年次生については、１学年の学生を 10グループに分け、各グループに１人の教員がアドバイザーとして付いており、教員名と学生名を公表している。４年次生は、基礎、臨床機能、実験、成人、女性、小児、精神、老年、地域、学校保健、ヘルスプ
ロモーション、在宅の 12 単位に分かれ、アドバイザーの指導を受けている。
大学院においても、人間社会学研究科指導教員及び看護学研究科指導教員による個別支援体制を確立している。さらに、各学部の教務部会及び大学院の学務部会においても、卒業生アンケート、卒業生就職先アンケート、卒業生就職先への満足度アンケートを実施することで学生のニーズを把握し、個別対応を行っている。
学生への連絡・通知に関しては、学内ウェブメールを利用し、不明な点についての質問は、以上の各種の担当教員、又は教務企画班の担当者が事務局において個別対応を行っている。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われていると判断する。
７－１－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－１－④ 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて学習支援が行われているか。

最近まで障害のある学生が１人在籍しており、平成 22 年３月に卒業している。当該学生の受講に際しては、履修希望科目の授業が実施される教室について、教室間の移動及び教室内における車いすのスペースが確保できるかどうかを調査し、適宜教室変更を行った。
平成 21 年度には、韓国大邱（テグ）韓医大学校及び中国南京師範大学の交換留学生 10 人を受け入れ、合計 180 コマの日本語科目及び日本の様々な領域の一般知識を学ぶ 30 コマの「日本事情」を設置し、４月14 日から５月 29 日まで、ほぼ１週３回（火曜日、木曜日、金曜日）集中的に授業を行っている。また、留学生に対しては、留学生チューターを配置し、入学時から１か月程度、学習のサポートを行っている。
人間社会学研究科には、９人の社会人学生が在籍している。社会人については、１年次は修学に専念しなければならないが、基準をクリアしていれば、２年次は夜間・土曜の通学で全単位が履修できるシステ
ムを設けている。さらに、「特に優れた業績を上げた者で特例が認められた場合は」、１年間の就学で修士課程を修了できる制度を設けており、平成 17 年度に１人の学生に適用されている。
看護学研究科では、18 人の社会人学生が在籍している。社会人学生の希望があれば、平日夜間（６、７限）、土曜、若しくは集中講義形式への変更を行うことで対応している。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。
７－２－① 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

学生の自主的学習環境は、三つに大別される。

- 35 -

福岡県立大学

第１は、人間社会学部及び人間社会学研究科である。人間社会学部には、自習室（部屋数１。以下（１）と表示）、国家試験対策室（３）、（公共）社会学科学生研究室（１）、情報処理教室１（１）、ピアノ練習室（23）、人間社会学研究科には、大学院生研究室（２）が用意されている。
第２は、看護学部及び看護学研究科である。看護学部には、自習室（５）、情報処理教室２（１）、ゼミ
室（８）、看護学研究科においては、院生室（３）が用意されている。
第３は、附属図書館本館と附属図書館看護学部分館である。本館には、１階に自由閲覧室、２階に閲覧室及びＡＶコーナー、３階に閲覧室がある。看護学部分館には、閲覧室及びＡＶコーナーがある。
そのほか、生活協同組合食堂においても自由な学習活動が可能である。
以上の施設においては、人間社会学部のピアノ練習室、看護学部の情報処理教室２及びゼミ室を除き、すべて無線ＬＡＮの使用が可能である。
大学院の大学院生研究室（人間社会学研究科）及び院生室（看護学研究科）では、無線ＬＡＮとプリンタを自由に利用できる環境を整備している。
また、コピーカードを大学院学生全員に貸与し、必要な文献や授業資料を自由にコピーできるよう配慮している。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－② 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

当該大学には、体育会系 19、文化会系 21 の学生団体が存在する。
学生団体が課外活動で使用する施設は、体育会系については、体育館、テニスコート（３面）、グラウ
ンド及びプールである。文化系については、茶室（３号館１階）、造形実習室（１号館４階）、プール下ス
タジオ、体育館１階外裏スタジオ２、視聴覚教室（１号館３階）、学生会館内部室、体育館２階ダンスホール、大学会館、学内花壇及び音楽リズム教室である。
学生団体の結成、更新、解散、届出事項の変更等については、事務局学務部学生支援班で対応している。
また、学長懇談会内で寄せられた要望を基に、サークル活動情報を発信提供する「サークル活動情報掲示
板・連絡掲示版」を設置している。
ボランティア活動について、募集内容をまとめ、掲示及びボランティアを行うサークルへの紹介を行っている。さらに、平成 21 年 12 月、学生のボランティア活動を支援し、社会に貢献できる人材育成を目的として、学内に「社会貢献・ボランティア支援センター」を開設し、学生に対し積極的にボランティア活動を推奨している。
また、観点７－１－②で言及した学長懇談会及び学長・事務局学務部学生支援班と学生の体育系・文化系サークル代表者が出席するサークル代表者会議という二つの場で、事前に学生から提出された要望について話し合い、サークル活動に関するニーズを把握してその解決を期している。
サークル活動に対しては、学生自治会及び後援会からそれぞれ補助金が交付されており、平成 21 年度については、前者が合計 213 万円余、後者が合計 250 万円となっている。自治会からの補助金については、
サークル活動の円滑な実施のため、担当教員がその配分を調整している。
これらとは別に、「福岡県立大学を応援する会」から、サークルが活動して行く上で不可欠であるにもかかわらず購入不可能な道具等への支出に対し、毎年数件ずつ助成されている。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。

- 36 -

福岡県立大学

７－３－① 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、健康、生活、進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。

生活支援等に関する学生のニーズの把握は、事務局の学務部学生支援班が行っている。観点７－１－②で言及した年１回の学長懇談会においてもニーズへの把握と対応を行っている。
副理事長と学生支援班長は、サークルに所属する学生、寮生、就職活動を終えた４年次生等と毎週意見交換会を開催し、要望を集約し、対応策を整理するとともに、解決が可能な場合には迅速に着手している。
学生の健康管理のため、保健室を設けている。保健師１人が常駐し、学生の保健上の要求に対応している。平成 21 年４月～平成 22 年２月末の間の保健室における処置の項目は、与薬、外科的応急処置、整形
外科的応急処置、ベッド休養、身体計測、血圧測定、検尿、医療機関紹介、病院移送、学生相談紹介、アルコールパッチテスト、その他で、合計 1,464 件に達している。また、平成 21 年度の定期健康診断受診率
は、学部については、どの学部・学科も 90％を超え、人間社会学部３学科の１～３年次生及び看護学部の全学年は 100％に近いが、大学院では１年次生が 80％をわずかに上回り、２年次生は 50％強にとどまっている。
学生の人間関係、進路等の生活支援を行うため、学生相談室を設置し、医師免許、臨床心理士資格等を所有する教員（学内相談員 11 人）及び臨床心理士資格を持つ学外相談員（１人）が対応している。平成
21 年度の学生相談の利用回数は、夏期の８～９月を除き、ほぼ１か月約 30 回、合計人数は 71 人である。
ヒーリングは年間 159 回、人数は 45 人である。
学生の進路をサポートするため、キャリアサポートセンターを設置している。専任のカウンセラーが常駐し、学生の進路相談、履歴書添削、模擬面接等を行っている。平成 21 年度におけるキャリアサポートセ
ンターの相談件数は 132 件、相談日数は 42 日であった。人間社会学部では３年次に『就職活動テキスト』
を、看護学部では『大学生のためのキャリアガイドブック』を用いてキャリアガイダンスを実施している。
入学時からのキャリア形成支援としては、４月に「キャリア形成支援講座基礎 I・Ⅱ」を実施している。
就職ガイダンスを 16 回、公務員試験対策講座、学内企業説明会（人間社会学部）、病院就職説明会（看護学部）を開催している。
インターンシップを年２回（夏期・春期）に実施している。学生のうち、後援会加入者には、後援会から実働日数１日につき、1,000 円の交通費補助金を供与している。平成 21 年度では、夏期は 45 人が応募し、34 人が 32 企業でインターンシップに従事し、春期には、３人が応募、三つの企業で３人がインターンシップを行っている。ちなみに、平成 20 年度春期には、19 人が応募、12 人が 12 の企業でインターンシッ
プを行っている。
平成 22 年度文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」に「就業力向上を目指す社会貢献支援プログ
ラム」が採択されている。
セクシュアル・ハラスメントについては、セクシュアル・ハラスメントの防止・対策に関する規程を設け、平成 22 年度は学生便覧に掲載し、全学体制で防止に努めている。また差別と人権に関する相談員規則を制定しており、その中で、アカデミック・ハラスメントに関する相談にも言及している。
これらのことから、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、健康等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われていると判断する。
７－３－② 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等が行われているか。

平成 21 年度には、留学生 10 人に対し、事務局学務部学生支援班の担当者及び留学生チューターが中心- 37 -

福岡県立大学となってサポートを行った。入学時オリエンテーションでは、入国時の諸手続及び民間アパート、学生寮の案内について、手引を配付し説明を行っている。
年末及び年始は、留学生が寄宿する学生寮がほぼ無人になるため、安全面を考慮して、田川市内等でホームステイを実施している。平成 21 年度には、田川市内で５人、田川郡添田町で１人のホームステイを行った。また、日本の伝統・文化を体験する目的で、留学生支援事業を実施している。平成 21 年度の場合、４月から翌年３月にかけて、登山を兼ねた英彦山神社見学に始まり、福岡県内の博物館、交響楽団、自動車
メーカー工場をはじめ、大分県の民芸村を含め、合計９回にわたる多種多彩な文化施設等の見学・参観等を行っている。
平成 21 年度まで在籍していた障害のある学生に対しては、観点７－１－④で言及した学習支援の前提として、多目的トイレ、段差解消のスロープ等、観点８－１－①で触れる施設・設備面での生活支援が行われている。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。
７－３－③ 学生の経済面の援助が適切に行われているか。

日本学生支援機構奨学金制度については、学部学生の 62.7％、大学院学生の 30.5％が受給している。
看護学部学生については、和田紘子奨学基金が設けられており、平成 19 年度２人、平成 20 年度１人、平成 21 年度１人が受給している。
そのほか、福岡県教育文化奨学財団、各自治体奨学金も含め、学部及び大学院に在学する学生の 61.0％に相当する学生が奨学金を受給している。
授業料免除については、免除申請者の 43.1％が全額あるいは半額免除を受けている。平成 22 年度から
は、基準該当者が全員減免となるよう予算枠を拡大した。
授業料の分割納付については、希望者全員の分割納付を認めている。
「公立大学法人福岡県立大学基金」を設置し、平成 21 年 11 月に法人としての規則を制定している。規則によれば、当該基金は、「寄附金及び果実収入による収益」によって運営され、学生支援事業、国際交流支援事業、教育研究活動等への支援事業等を実施している。平成 22 年度からは同基金を活用して生活支援等を検討している。
女子学生寮を二つ設置しており、一つは定員 60 人で２人部屋、もう一つは定員 99 人で個室である。平
成 21 年４月現在の入居率は 97.5％であり、留学生も６人入居している。
授業料の減免・分割納付、奨学金等については、学生便覧及び『大学院履修の手引き』において案内を行っている。
これらのことから、学生の経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学生のボランティア活動を支援し、社会に貢献できる人材育成を目的として、学内に「社会貢献・ボランティア支援センター」を開設し、学生に対し積極的にボランティア活動を推奨している。
○ 副理事長と学生支援班長が、サークル単位、寮生、就職活動を終えた４年次生等と毎週意見交換会を開催し、要望を集約し、対応策を整理するとともに、解決が可能な場合には迅速に着手している。

- 38 -

福岡県立大学○ 年末及び年始は、留学生が寄宿する学生寮がほぼ無人になるため、安全面を考慮して、田川市内等
でホームステイを実施している。
○ 平成 22 年度文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」において、「就業力向上を目指す社会貢献
支援プログラム」が採択されている。

- 39 -

福岡県立大学基準８ 施設・設備
８－１ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、有効に活用されていること。
８－２ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に応じて、図書館が整備されており、図書、
学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、有効に活用されているか。また、施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされているか。

当該大学の校地面積は 92,260 ㎡、校舎等の施設面積は、31,244 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
教室等施設は、主に１号館から５号館に配置されている。その他の施設としては、体育館（1,404 ㎡）、
プール（334 ㎡）、テニスコート（2,345 ㎡）、運動場（17,236 ㎡）がある。
校舎等の耐震対策は、３号館、４号館、５号館及び附属図書館本館は耐震基準が改正された昭和 56 年６月以降の建築物であり耐震基準を満たしているが、１号館、２号館及び体育館は、それ以前の建築物のため耐震診断を行う必要がある。１号館及び体育館等については、平成 22 年７月に耐震診断を調査済みであり、２号館については、平成 23 年度に診断調査を実施予定である。
学内の主要な施設・設備についてはバリアフリー化がなされている。１号館から５号館に至る教室等施設、管理棟・講堂・大講義室及び図書館には、すべてスロープとエレベーターが設置されており、このう
ち、２号館を除いては、多目的トイレが２～５か所設置されている。体育館・プール、福利厚生棟、生涯福祉研究センター及び心理学実験棟にもスロープが設置され、体育館・プール、福利厚生棟にも１か所ず
つ多目的トイレが設置されている。
これらのことから、大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施
設・設備が整備され、有効に活用されており、また、施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされていると判断する。
８－１－② 大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

学内の情報ネットワークシステムには、学内で利用されているパソコンのほとんどが接続されており、全学生、全教職員に利用されている。また、学生が携帯パソコンを容易に学内ＬＡＮに接続できるように、学内の講義室、演習室、自習室、附属図書館本館の１階の自由閲覧室と２階閲覧室及び福利厚生棟の食堂等に、合計 33 か所の無線ＬＡＮアクセスポイントを設置している。
学内には、学生が利用可能な情報処理学習施設として、人間社会学部の所管する３号館２階に情報処理教室１、看護学部所管の４号館３階に情報処理教室２を設置し、双方とも月～金曜日の８時 30 分から 20時の利用が可能である。
平成 20 年度に、各種情報セキュリティ対策のため、情報保全規則（セキュリティポリシー）を制定している。また、同規則に基づき、情報セキュリティ責任者、情報セキュリティ管理者等で構成する情報セ- 40 -

福岡県立大学

キュリティ委員会を設置し、情報保全を図っている。
平成 20 年７月より、学内イントラネット上において e-learning システムの提供を開始し、現在は、学部学生、大学院学生を対象に 12 のコースを提供している。また、平成 21 年 12 月より学外からアクセスで
きる e-learning システムの運用を開始している。
これらのことから、大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。
８－１－③ 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

教育研究、実験実習、共通の各施設については、運用の方針等を関連する学内規則である学内管理規則、
鍵の保管・貸出、外部者の入校、建物の出入口及び各室の施錠について定めた学舎管理等内規、及び学内施設の利用許可について定めた学内者施設利用要綱で明確に規定している。
学生に対しては、新入学時に配付する学生便覧に施設の利用及び附属図書館の利用方法を掲載し、学生相談室については、毎年度全学生にリーフレットを配付するとともに、サークル代表者会議において施設
利用等の周知を図っている。
これらのことから、施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、大学の構成員に周知されていると判断する。
８－２－① 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

附属図書館は、附属図書館本館（以下「本館」という。
）と附属図書館看護学部分館（以下「分館」という。
）の二つの施設から成り立っている。本館は、鉄筋コンクリート３階建て、延床面積 2,599 ㎡、閲覧席数 104 席、蔵書可能数 15 万冊である。分館は、４号館１階に位置し、延床面積 625 ㎡、閲覧席数 65 席、蔵書可能数３万冊となっている。
附属図書館における蔵書数は、約 14 万冊である。学術雑誌のうち、電子ジャーナルは本館に 23 種、分館に 13 種を備置しており、いずれも外国雑誌である。
１号館１～３階にある本館及び看護学部所管の４号館１階にある分館のどちらにおいても、ＡＶ資料・教材が視聴・利用できる機器を整備している。
図書館間相互貸借（ＩＬＬ）については、学内・学外者を問わずオンライン申込みを可能としている。
資料の系統立った収集に関しては、附属図書館資料収集方針に基づき、研究用・学生用・その他の図書、逐次刊行物、視聴覚資料を収集するほか、コレクションとして、福祉系総合大学である当該大学の特色を踏まえ、保健と福祉に関する資料を収集し、また、当該大学の附属研究所に関連する資料を収集している。
開館日及び開館時間は、本館は平日８時 45 分から 20 時、土曜８時 45 分から 17 時、分館は平日、土曜
ともに８時 45 分から 21 時となっている。学生の利用に便宜を図るため、閉館時間を延長し、土曜日にも開館している。８月 11 日から９月 30 日、12 月 24 日から１月９日及び３月については、平日は８時 45 分
から 17 時であり、土曜日は閉館している。なお、日常的な業務は外部委託している。
附属図書館の年間延べ入館者数は、平成 20 年度を境に大幅に増加している。平成 21 年度は、20 年度に比べると、本館・分館の入館者数と分館の貸出冊数が僅かに減少したが、本館の貸出冊数は大きく増加している。平成 21 年度の貸出冊数は学生１人当たり 37.5 冊、１日当たりの入館者数 185.9 人である。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。

- 41 -

福岡県立大学

以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。

- 42 -

福岡県立大学

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積しているか。

教育活動の実態を示すデータについては、以下のように、当該大学事務局学務部の教務企画班と学生支援班が分担して収集・管理している。
入学試験の受験番号、氏名、科目別得点、合計得点、合否判定、入学者の受験番号、入学種別、学部・学科、氏名、クラス分けに関する資料は、教務企画班が収集・管理している。
学生の個人情報のうち、氏名・出身校・生年月日・保証人については、学生支援班が収集・管理しており、学部学生の学籍、成績、進級、卒業、取得した資格・免許や、大学院学生の学籍、修了、取得した資格・免許等、学生個人の学業・取得資格・免許に関するデータは、教務企画班が収集・管理し、コンピューター上の教務システムとしてデータベース化・運用している。
学生の出席状況、単位認定にかかわる試験答案等は授業担当教員が管理している。卒業論文、修士論文
は各学科及び大学院の各研究科単位で管理している。進路調査や就職状況等、学生の進路に関するデータ
は学生支援班が収集・管理している。
教員の授業担当、担当授業のシラバス等、教育活動の実態を示すデータは教務企画班が管理している。
教育及び学生支援に関係する各種部会の記録は、部会が作成し、教務企画班、学生支援班、担当部会等が保管している。教育活動のデータは、文書管理規程に基づいて管理している。
これらのことから、教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積していると判断する。
９－１－② 大学の構成員（教職員及び学生）の意見の聴取が行われており、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

当該大学の中期基本計画・年度計画の中に「教員の教育能力の向上」という大項目を掲げ、この方針の下で、学生による授業評価アンケート、学長や学部長との懇談会等、様々なチャンネルで教育面に関する
学生の意見を聴取し、教育の質の向上・改善に向けての取組を行っている。
ここ３年間には以下のような実践例がある。
平成 20 年４月と７月には、人間社会学部１年次生全員を対象に、コンピュータスキル、コンピュータ
リテラシーに関するアンケート調査が実施され、学生のスキル・リテラシーの現状把握と情報教育の授業によるその伸長を把握し、授業の質の向上・改善を図り、結果が紀要論文として報告されている。
平成 21 年度には、教員と学生が共同で執筆した全学共通科目／基礎科目（学部１年次）「教養演習」のテキスト『レポートの書き方入門 2009 年度版－教養演習テキスト』を発行し、２回の担当者会議を開催し- 43 -

福岡県立大学て、テキストの使用方法、授業の趣旨、内容、方法、成績評価基準等の議論が行われている。
平成 21 年度には、人間社会学部の教員が、社会福祉士資格及び精神保健福祉士資格の取得を求める学
生のニーズに応じて、週１回の勉強会を開催し、国家試験対策講座、夏休みの勉強法の指導会及び新カリキュラム対応の国家試験対策講座及び学内模擬試験等を開催している。
平成 22 年には、看護学部で定期的懇談会「看護学部長と夢を語る夕べ」が開催され、約 50 人が参加し、学部長から学生に「あなたが看護を選んだわけは？なぜ大学を選択したのか？」などと問いかけ、グルー
プに分かれ、学年を越えて懇談している。講義・実習や学生生活に関する学生の意見を聴取し、カリキュ
ラムや学生生活支援の検討に活用される。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
９－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

当該大学が受け止めている学外関係者の意見には四つの場合がある。第１は、地方独立行政法人法に基づく福岡県公立大学法人外部評価委員会の意見である。第２は、設立団体である福岡県の知事及び行政当局の意見である。第３は、学部卒業生の意見、第４は卒業生の就職先及び実習先の意見である。
第１、第２及び第４の意見に基づいて教育の質の向上及び改善が行われた中には以下の事例がある。
福岡県公立大学法人外部評価委員会の意見は、平成 20 年度の総評においては、「社会貢献」の項目が「特筆すべき進捗状況にある」とされ、「教育」、「研究」等他の６項目は「順調に進んでいる」又は「おおむね順調に進んでいる」との評定を受けている。他方、当該大学は法人化以降、同外部評価委員会の意見に従い、①他の学部の専門分野を学ぶ教育プログラム（「看護と心理」、「福祉と看護」等全７回の講義）、②両
学部の学生が連携の必要性を一緒に学習する教育プログラム（「社会貢献学」、「不登校・ひきこもり援助論」、「社会貢献学演習」、「不登校・ひきこもり援助応用演習」）の開設、③e-learning システムの試験的導入等を実施している。
県知事からは不登校・ひきこもりサポートセンター設置の要請があり、平成 19 年９月に同センターを設置した。また、人間社会学部社会福祉学科では、設置者である福岡県の意向を踏まえながら、平成 20
年度に教育課程を大幅に見直し、在学生と卒業生の学問的交流の教育的効果を期す福岡県立大学社会福祉学会を開設し、平成 21 年度には、「社会福祉援助技術現場演習」へ経験型実習を導入し、人間社会学研究
科では、平成 20 年度にアドミッション・ポリシーを明確化し、受験生増加のための広報活動を強化した。
卒業生の意見については、平成 18 年度以来、全学規模の「卒業生就職先アンケート」、人間社会学部公共社会学科、社会福祉学科、人間形成学科、人間社会学研究科心理臨床専攻、看護学部、看護学研究科等で、卒業生・修了生アンケートが蓄積されつつあり、その成果はＦＤやカリキュラム改革を通じて教育の質の向上・改善にも活用されつつある。卒業前の社会福祉学科４年次生の意見も聴取されている。
実習先及び関連した意見の反映としては、看護学部が、臨地実習施設との協議に基づき、平成 20 年度に、経験型実習の対象となる実習施設を５か所拡大し、経験型実習教育の領域に老年看護学と小児看護学
を追加して５領域とし、平成 21 年度には、経験型実習教育の充実を図る目的で、ワークショップの定期的開催及び臨床教授制導入を実施している。
なお、外部意見ではないが、看護学部では、保健師助産師看護師養成所指定規則の改正、保健師助産師
看護師法の改正に対応し、平成 20・21 年度において、カリキュラムの見直しを行い、看護学研究科では、保健師助産師看護師法の改正に対応するため、保健師教育と助産師教育の二本柱による教育改革構想案を策定している。

- 44 -

福岡県立大学

これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
９－１－④ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。

観点９－１－②における場合と同様、当該大学の中期基本計画・年度計画の中の「教員の教育能力の向上」という大項目の下で、二つの側面で評価結果に基づく授業の改善が実施されている。
第１は、学生による授業アンケートの結果が担当教員に返却され、授業改善の参考資料として活用されていることである。シラバスの各頁末尾に「授業改善特記事項」の欄を設け、授業改善に関する教員のモ
チベーションを高めている。
第２は、授業評価アンケート等を参考に、各自の授業を自己評価した得点が、各教員の業績評価に反映されるシステムを導入していることである。平成 22 年度の当該大学の「個人業績評価申告書」の書式の一
部には、「授業科目担当一覧表」があり、科目ナンバー、科目名、受講者数、休講回数、補講回数、学生評
価の点数、自己申告点、理由欄、一次評価、二次評価等の欄が設けられている。
これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、継続的改善を行っていると判断する。
９－２－① ファカルティ・ディベロップメントが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

中期計画の平成 22 年度年度計画「教員の教育能力の向上」の中には「ＦＤ活動の強化」の項があり、学部と大学院とに分けて、具体的な実施計画が詳細に提示されている。
ＦＤ活動を主催するのは、学部ＦＤ部会、大学院ＦＤ部会である。これら部会には、事務局学務部の事
務職員が１人ずつ部会の構成員として参加している。
これら部会は、それぞれ年度内に複数回、教職員全員を対象としたセミナーを行うとともに、活動内容を報告書にまとめている。平成 22 年度年度計画では、セミナーは、学部３回、大学院２回となっている。
平成 21 年度の『ＦＤ活動報告書』は、目次によれば、ＦＤセミナー報告（第１～４回）、調査（研修）
報告、学科・領域におけるＦＤ活動、ＦＤに関する学生意見、ＦＤ部会開催状況、ＦＤ関連図書書評及びＦＤ部会員エッセイからなっている。ＦＤ活動による授業改善の実績、ＦＤ部会以外の部局が自発的に実施しているＦＤ活動の内容も収録し、読者のインセンティブを高めている。ＦＤセミナーの参加者には、毎回、感想・意見を提出させ、反応を基に企画を立てている。
ＦＤセミナーは、しばしばワークショップ形式をとり、参加者（教職員・学生）の主体的参加を促している。そのほか、学科・学系・研究科といった単位でも、各種のＦＤ活動を実践している。
ＦＤ活動への参加回数も教員の個人業績の評価項目に加えている。
平成 21 年度業務実績報告書によれば、同年度の学部ＦＤ活動の具体的内容は、以下のとおりである。
学生による授業アンケート前期分実施（７月）・後期分実施（１～２月）、ＦＤセミナー実施（５回）、
学生座談会の実施（人間社会学部はゼミ単位、看護学部は２回）、他大学のＦＤセミナーへの教員派遣（５回、延べ６人）、文部科学省ＧＰ・当該大学を主管校とする看護系 13 大学連携ＦＤ企画である「看護系大学から発信するケアリング・アイランド九州沖縄構想」でのＦＤセミナーへの参加（ファシリテーターの役割。延べ６人）、等の活動を行っている。このＦＤセミナーでは、教員の集団としての教育力の開発等が課題として取り組まれているが、当該大学では延べ６人の教員がセミナーのファシリテーターとして活動- 45 -

福岡県立大学した。
また、上記報告書によれば、同年度の大学院ＦＤ活動の具体的内容は、以下のようである。
学内外の講師によるＦＤセミナーの開催（２回）、大学院担当教員に対するＦＤのニーズ調査（教員 25人より回答）、大学院学生への満足度調査（延べ 47 人より回答）、授業評価（延べ 29 人より回答）、アンケー
ト結果への回答を兼ねた意見交換会（14 人参加）
、学内及び他大学における大学院講義・演習の工夫に関する実践例の収集（７人協力）、大学院ＦＤ関係図書整備等である。
これらのことから、ＦＤ活動が、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
９－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

教育支援者としての事務職員に対しては、事務局学務部教務企画班・学生支援班及び事務局経営管理部
総務班の中で、継続的に情報提供や意見交換を行っている。また、ＦＤ部会をはじめ、教育と学生に関する各種部会には、事務局経営管理部総務班、学務部教務企画班の事務職員も正構成員として参加し、職員の知識向上、教員との連携を図っている。これらの部会等が担当するＦＤセミナー、各種の意識調査にも職員が参加し研鑽を積んでいる。
また、教育補助者として助手を活用している。教育補助者としての助手に対しては、①ＦＤセミナーへの参加の促進、②年度ごとに各人から個人業績評価を提出させるに際して、教育補助の有り様を自己評価
し、二つの様式からなる「授業補助活動申告書」に所定の事項を記入して提出させること、③学科会議、ＦＤ部会、就職・国家試験等支援部会、情報処理センター運営部会及び実習運営部会等の各種部会等に構成員として参加すること、を通して教育活動の質を向上させている。
教育補助者としての助手を対象とした研修会は、平成 21 年度の場合には、全学、人間社会学部社会福祉学科・人間社会学研究科社会福祉専攻、看護学部・看護学研究科等を単位に実施されている。このうち、４回開催された全学のＦＤセミナーへの教育補助者の参加人数は延べ 37 人であった。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 平成 21 年には、教員と学生が共同執筆した全学共通科目／基礎科目（学部１年次）「教養演習」のテキスト『レポートの書き方入門 2009 年度版－教養演習テキスト』を発行し、教員のニーズと学生のニーズとのマッチングを図っている。
○ 平成 21 年度において、学部教育のＦＤとして、きめ細かい学生座談会の実施を含む４種類、大学
院教育のＦＤとして、アンケート結果報告を兼ねた６種類に達する多様なＦＤ活動が実施されている。
学部教育のＦＤ活動には、このほか、他大学のＦＤ活動への教員派遣や文部科学省「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」に採択された「看護系大学から発信するケアリング・アイラ
ンド九州沖縄構想」のセミナーへのファシリテーター派遣が含まれる。

- 46 -

福岡県立大学

基準 10 財務10－１ 大学の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有していること。
10－２ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10－３ 大学の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 21 年度末現在、当該大学の設置者である公立大学法人の資産は、固定資産 9,124,217 千円、流動資
産 497,108 千円であり、資産合計 9,621,325 千円である。当該大学の教育研究活動を安定して遂行するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。
負債については、固定負債 1,383,189 千円、流動負債 290,823 千円であり、負債合計 1,674,012 千円である。これらの負債は、地方独立行政法人会計基準固有の会計処理により、そのほとんどが実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務が過大ではないと判断する。
10－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当該大学の経常的収入としては、当該公立大学法人の設立団体である福岡県から措置される運営費交付
金、学生納付金、外部資金等で構成している。なお、当該大学は、公立大学法人に移行した平成 18 年度から４年間の状況から、学生納付金収入は安定して確保している。
また、受託研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
10－２－① 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

当該大学の収支計画については、平成 18～23 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、地方独立行政法人法に従い策定され、教育研究協議会、経営協議会及び理事会の議を経て、理事長（学長兼務）が決定し、当該大学のウェブサイトで公表している。
これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。
10－２－② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 21 年度末現在、当該大学の収支状況は、損益計算書における経常費用 1,901,093 千円、経常収益- 47 -

福岡県立大学

1,952,269 千円、経常利益 51,175 千円、当期総利益は 63,891 千円であり、貸借対照表における利益剰余金 211,000 千円となっている。
なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。
10－２－③ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

当該大学の予算配分に当たっては、予算編成方針に基づき、教育研究協議会、経営協議会及び理事会の議を経て配分している。教育研究活動に必要な予算について、その活性化と一層の発展を図るために、研究奨励交付金制度を設けて配分している。
また、施設・設備に対する予算配分については、毎年度、収入予算の範囲内で必要な設備等について予算配分しており、教育用のピアノや教室・研究室等の空調設備について計画的な整備が行われている。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
10－３－① 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

地方独立行政法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監事の意見を記載した書面を、事務所に備えて置き、一般の閲覧に供している。
また、財務諸表について福岡県知事の承認を受けた後、福岡県公報に公告し、当該大学のウェブサイト
で公表している。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。
10－３－② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

財務に関する会計監査については、監事の監査、内部監査及び福岡県監査委員の監査を行っている。
監事の監査については、監事監査規程に基づき監事監査計画書を策定し、監査を実施している。
内部監査については、理事長が命じることで独立性を担保された監査委員が、公的研究費不正防止規則
等に基づき、公的研究費の運営及び管理等について監査を実施している。
決算書の作成の際には、監事の監査を受けるとともに、福岡県監査委員による財政的援助団体等監査を受けている。また、公的研究費監査委員は、監事等との連携を密にし、業務を行うこととしている。
これらのことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

- 48 -

福岡県立大学

基準 11 管理運営
11－１ 大学の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11－２ 管理運営に関する方針が明確に定められ、それらに基づく規程が整備され、各構成員の責務と権限が明確に示されていること。
11－３ 大学の目的を達成するために、大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11－１－① 管理運営のための組織及び事務組織が、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

管理運営のための組織として、定款、理事会規則、組織規則等の規程に基づき、理事会、経営協議会、
教育研究協議会を置いている。
なお、これら中枢機関と教授会、研究科委員会、入学試験部会、自己点検評価部会、全学教務部会、広報部会、
ＦＤ部会等の内部組織との調整及び大学運営の基本的・経常的事項を決定するための組織として、部局長会議を置き、さらに学則等に基づき各学部、各研究科の審議機関として教授会及び研究科委員会を置いている。
また、事務局組織は、主に法人の業務を所管する経営管理部と主に大学に係る業務を所管する学務部を置き、経営管理部に総務班と財務管理班、学務部に教務企画班と学生支援班を置き、各部に部長、班長及び必要な職員を配置し、業務量の増加に応じて非常勤職員等を任用している。現在は、事務職員は 28 人であり、このうち非常勤職員等を除く２０人が福岡県からの派遣であるが、平成 24 年度からプロパー職員採用の方向で検討を進めている。
危機管理体制については、防災マニュアルを制定している。
また、防火管理規則により消防計画等を定め、さらに、図書館における危機管理のために「附属図書館
危機管理マニュアル」や新型インフルエンザ対策のためのマニュアルを作成して学生及び教職員に通知している。
公的研究費の不正防止に関しては、公的研究費不正防止規則を制定し、公的研究費不正防止委員会において、不正防止計画を策定している。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
11－１－② 大学の目的を達成するために、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。

定款に定める重要な事項は、理事長兼学長が理事会や経営協議会、教育研究協議会の議長となって議決し、最終的な意思決定を行っている。
すなわち以下の事項である。

- 49 -

福岡県立大学①中期目標について知事に対して述べる意見及び年度計画に関する事項、②法令により知事の認可又は承認を受けねばならない事項、③学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項、④予算及び決算に関する事項、⑤職員（臨時、非常勤その他の職員を除く。
）の人事及び評価の方針に関する事項、⑥教育課程の編成に関する方針に係る事項、⑦重要な規程の制定又は改廃に関する事項、⑧法人の運営について行う点検及び評価に関する事項、⑨その他理事会が定める重要事項、等である。
また、全学的な意思決定と各部局の連携や調整を行うため、理事長兼学長が議長となる部局長会議を開催し、教授会や全学教務部会等の学内の各部会・委員会と情報を共有しており、円滑かつ効果的な意思決定を行う体制となっている。
人事においては、２人の教員兼務理事、附属研究所長は理事長が指名し、学部長、附属図書館長は、学部から推薦された者の中から理事長が指名している。
さらに、大学運営の重要な役割を担っている全学教務部会の部会長は理事長が、学生生活支援部会及び就職・国家試験等支援部会の部会長についても理事長が指名している。
これらのことから、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっていると判断する。
11－１－③ 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されているか。

教職員のニーズのうち、教育・研究にかかわる事項で教授会・研究科委員会の議題に包含されるものは、
当該会議の審議を経て決定している。
法人の機関としての教育研究協議会の委員は、各部局とセンターを代表する者で構成されており、全学的な意見が反映されている。
また、教員については、個人業績評価自己申告書の提出時に意見を聴取するほか、教員組合からの要望
書、役員と事務局職員との意見交換会を開催することにより把握している。
なお、部局長会議において、教授会や学内各種委員会等において出された大学の管理運営に関する意見等を検討しており、大学運営において大きな役割を担っている。
学生のニーズについては、学長と学生代表との懇談会、副理事長と学生との意見交換会、学部長と学生との懇談会、学生の授業評価アンケート、大学院学生による授業アンケート、卒業生に対するアンケート調査等を通じて把握している。
また、大学から推薦された者、田川地域市町村の長から推薦された者等から構成される福岡県立大学・
田川地域連携推進協議会を設置し、大学の近接する地域社会の意見を吸収するなど、学外関係者のニーズの把握にも努めている。
今日に至るまで、学生や県民等のからの要望を受け、構内の照明設備の充実、福岡市から大学までの路
線バスの運行、附属図書館の土曜開放や開館時間の延長等を実施している。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
11－１－④ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

定款の規定による監事２人を置き、公立大学法人監事監査規程に基づき監事会を開催して、監査方針及び監査計画を作成し、これに基づく業務監査及び会計監査を行うとともに、理事会に出席して意見を述べることができる体制をとっている。

- 50 -

福岡県立大学

監査は、毎年度初めに作成される監事監査計画に基づいて実施されている。
その結果は、理事長に提出される監事監査報告書に記載され、是正が必要な事項は速やかに是正及び改善し、また、必要な場合は地方独立行政法人法により県知事に意見を提出することも可能となっている。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
11－１－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

平成 20 年７月から平成 21 年 12 月までの間に、管理運営にかかわる職員を学外の研修に派遣した回数は合計 14 回、延べ人数は 27 人である。
このうち、福岡県及びその外郭団体への派遣による一般研修・特別研修が５回である。
また、文部科学省、大学入試センター、日本学生支援機構、大学評価・学位授与機構、九州地区学生指導協議会、メディア教育開発センター等、文部科学省あるいは旧文部科学省系統の組織・団体の説明会や学生指導研修への派遣が８回である。
それ以外の組織・団体等への派遣は公立大学協会主催の公立大学法人会計セミナーの１回となっている。
これらの研修の成果を部局長会議や事務局会議で情報交換し、情報を共有している。
なお、事務局管理職員については、福岡県が実施する人事評価制度により人事評価を行っている。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
11－２－① 管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規程が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規程や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。

管理運営に関する方針は、中期目標「４.業務運営」に明示されている。そこでは「大学は理事長のリー
ダーシップのもと、全学的な教育研究目標を策定し、大学の有する資源を最大限に活用して、主体的・自律的な大学運営を確立する。理事長を補佐するため、事務局による支援体制を強化する」ことが謳われている。
この方針に則って学内諸規程を整備している。すなわち、定款、学則に管理運営に関する教育研究組織
等、役員、職員及び運営組織等の基本事項を定め、その方針に則って、組織規則等の諸規程を整備している。
管理運営にかかわる委員や役員の選考、採用に関する規程や方針、及び各構成員の責務と権限について
は、「公立大学法人福岡県立大学規程集」所収の規程・規則に明記している。
理事会規程、経営協議会規程、教育研究協議会規程、学長選考会議規程、教員の任期等に関する規程、役員規程、理事長の任期に関する規程及び学長選考規程等は、管理運営にかかわる委員や役員の選考、採用に関する規程の一部である。
これらのことから、管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規程が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規程や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されていると判断する。

- 51 -

福岡県立大学

11－２－② 大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集、蓄積されているとともに、教職員が必要に応じて活用できる状況にあるか。

当該大学の活動は、公立大学法人福岡県立大学としての中期目標、中期計画、各年度の年度計画に基づいており、活動状況に関するデータは各年度に福岡県公立大学法人評価委員会に提出する業務実績報告書にまとめられている。これらは、財務諸表、決算報告書等とともに、ウェブサイトの「法人情報」欄に掲載されている。
現時点では、年度計画は平成 18～21 年度及び平成 22 年度分が掲載されており、業務実績報告書は、平成 18～20 年度及び平成 21 年度分が掲載されている。ウェブサイトは、当該大学の教職員、福岡県民及び
ウェブサイトを開くことのできるすべての人々が閲覧できる。
理事会、経営協議会等の議題や議事録は、会議後の教授会で報告し、教授会議事録も併せて事務局職員に回覧するとともに、経営管理部に集積して、教職員が活用できる状況にある。
これらのことから、大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集、蓄積されているとともに、教職員が必要に応じて活用できる状況にあると判断する。
11－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われており、その結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。

学則第２条に、「本学は、教育研究水準の向上を図り、前条に掲げる目的及び使命を達成するため、教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする」と明確に定め、法人化以後、毎年「自己点検・評価報告書」を作成し、ウェブサイト「法人情報」欄で公表してきた。現在、ウェブサイトに登載されている最新のものは、平成 21 年６月付けの平成 20 年度分である。約 40 頁、全体として表形式を多用し、分かち書きの多い、簡潔な文章で記述されている。
内容は、教育、研究、社会貢献、業務運営、財務、評価、情報公開、項目別予算・決算の項目や、教育・研究・社会貢献活動一覧及び学生による授業評価についてまとめ、大学の活動を総合的に点検・評価している。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われており、その結果が大学内及び社会に対して広く公開されていると判断する。
11－３－② 自己点検・評価の結果について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。

毎年度、自己点検・評価を基に作成した公立大学法人福岡県立大学としての業務実績報告書を、地方独立行政法人法に基づいて福岡県公立大学法人評価委員会に提出し、業務実績評価を受け、評価結果を受け取っている。
財務諸表、決算報告書等、財務関係の報告については福岡県に提出し、地方独立行政法人法に基づいて
福岡県が福岡県公立大学法人評価委員会に送付し、その意見を聴いている。
福岡県公立大学法人評価委員会による業務実績の評価結果と同評価委員会による財務諸表、決算報告書
等に関する意見は、福岡県議会に報告され、福岡県のウェブサイトにも掲載されている。
これらのことから、自己点検・評価の結果について、外部者による検証が実施されていると判断する。
11－３－③ 評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われているか。

- 52 -

福岡県立大学

地方独立行政法人法に基づき、当該大学が各年度に福岡県公立大学法人評価委員会に提出する前年度の業務実績報告書の評価結果については、理事会、経営協議会、中期計画責任・担当者会議、教授会等において報告するとともに、全教職員を対象とした報告会を開催し周知を図っている。
福岡県公立大学法人評価委員会の評価結果の概要は、教育、研究、社会貢献、業務運営、財務、評価、
情報公開の７分野について、分野ごとの小項目に付したＡ＋、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの評語の合計を算出し、「５：
特筆すべき状況にある」、「４：順調に進んでいる」等の五つのランクを表示し、他方、分野ごとに文章で評価意見を記述したものである。当該大学は、この評価結果を要約し、上述のように、法人内の各機関と全教職員に報告している。
福岡県公立大学法人評価委員会から指摘された事項については、教授会や各部会等において改善策を検討・実施するとともに、翌年度の年度計画に反映させている。例えば、平成 19 年度には学科を見直す必要性について指摘があり、これを受け、新しいニーズにこたえるために平成 21 年度から社会学科を公共社会学科に変更している。また、平成 18 年度の指摘を受け、人間社会学部及び看護学部の連携により他の専門領域を学べる教育プログラムを導入している。看護学部では国家試験合格率の向上の必要性について指摘を受けたことを契機に、カリキュラムはじめ教育指導全般にわたる「看護学部再生マスタープラン」を作成し実行している。平成 21 年度の看護師国家試験合格率 100％達成もその結果の一つである。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われていると判断する。
11－３－④ 大学における教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信しているか。

大学における教育研究活動の状況や成果については、ウェブサイトに掲載している。
ウェブサイトでは、大学案内、学部・学科、大学院、附属図書館、附属研究所、附属施設、学生生活、
入試情報及び就職・キャリア支援についてそれぞれの情報を提供している。また、「法人情報」の欄では、中期目標・中期計画、年度計画及び業務実績報告書等、教育研究活動を支える管理運営についての資料を提供するほかに、「自己点検・評価報告書」及び教員個人業績評価をも開示している。
また『大学概要』は 80 部、『福岡県立大学教育・研究・社会貢献活動一覧』は 300 部作成して配布している。
『大学概要』は、年度ごとに更新され、沿革、大学組織及び役職員、役員・教員役職者等の任期、歴代学長及び名誉教授一覧、学年暦、学部等紹介、カリキュラム、教員紹介、入学試験結果（平成 22 年度）、
入試要項（平成 23 年度版）
、入学料・授業料等、当該大学について社会が特に切実に入手したい情報を簡潔にまとめている。
さらに、『福岡県立大学広報』を年２回作成・配布し、学長裁量による研究奨励交付金については、報告書を作成し、福岡県立大学・田川地域連携推進協議会等に配付している。
これらのことから、大学における教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 福岡県立大学・田川地域連携推進協議会を設置し、大学の近接する地域社会の意見を吸収するなど、学外関係者のニーズの把握に努め、これに呼応する教職員・学生の活動によって地域社会の住民が大学の事業に積極的に参加している。

- 53 -

福岡県立大学○ 当該大学の活動の総合的な状況について、一方ではウェブサイト「法人情報」欄で、毎年度、表を多用し、分かち書きの多い簡潔な文章で記述された「自己点検・評価報告書」を公表するとともに、
他方では、毎年度、親しみやすいレイアウトと平易な文章で編集された冊子『大学概要』を作成・配付し、学内外に広く発信している。

- 54 -

福岡県立大学＜参考＞- 55 -

福岡県立大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況の交流、連携、協働による学際的教育・研究の（１）大学名福岡県立大学（２）所在地福岡県田川市伊田４３９５番地

推進③ 教職員・学生の国際学術交流の推進。

（３）学部等の構成④

学部：人間社会学部、看護学部

自立的経営を進め教育と研究の質を高めるための外部資金の獲得。

研究科： 人間社会学研究科、看護学研究科

目標の達成に向けて、教育，研究，社会貢献，業務運附属研究所：生涯福祉研究センター，ヘルスプロ

営，財務，評価，情報公開の７部門から構成される６年

モーション実践研究センター、不登校・ひきこも間の中期計画(平成18年-23年)を策定し、計画を実施し、りサポートセンター、社会貢献・ボランティア支

大学の改革を進めている。

援センター

人間社会学部の社会学科を公共社会学科へ、看護学部の関連施設：附属図書館（本館,分館）、情報処理

講座制を学系制に改組した。

センター、看護実践教育センター

教育として両学部が協力して全学教務推進体制を構築（４）学生数及び教員数（平成22年５月１日現在）

し、教養教育を充実させ、両学部が連携して学生の社会

学生数：学部 1,064人，大学院 59人

性、コミュニケーション能力を培う「社会貢献論」と専任教員数：99人，助手数：21人「不登校・ひきこもり援助論」を開講した。専門教育で２ 特徴

は体験的・経験的教育を浸透させ、資格・免許の取得に（１）大学の沿革

力を入れている。人間社会学研究科で「臨床心理士第１福岡県立大学は福岡県立保健婦学校（昭和20年設置）

種」、看護学研究科で「がんおよび精神看護専門看護と福岡県立保育専門学院（昭和27年設置）を起源として、師」の教育を開始した。

昭和42年に開学した福岡県立社会保育短期大学を前身と本学の特徴は社会貢献を通した地域密着型の教育と研して、平成４年４月人間社会学部[社会学科（平成19年究である。附属研究所に ４つのセンターを開設し、生より公共社会学科）、社会福祉学科、人間形成学科の３

涯福祉，健康寿命延伸，不登校・ひきこもり，学生ボラ

学科]の単科大学として開学した。平成９年４月大学院

ンティア活動を支援している。多くの相談・支援事業、

人間社会学研究科修士課程を設置した。平成15年４月看

リカレント教育、市民公開講座を開催している。看護実

護学部（看護学科の１学科）を開設し、平成19年４月看践教育センターを設置し、全国で２番目の糖尿病看護認

護学研究科修士課程を設置した。

定看護師の養成を行っている。

本学は人間社会学部と看護学部の２学部、人間社会学

国際交流として中国の南京師範大学と北京中医薬大学、研究科と看護学研究科の２大学院修士課程よりなる保韓国の大邱韓医大学校と三育大学校とタイ国のコンケン

健・医療・福祉の福祉系総合大学である。

大学との協定を結び、学術交流を行っている。

県民のニーズに応え、学生に魅力ある西日本屈指の福中期計画を実施する過程で (1)内閣府・経済産業省

祉系総合大学を目指して、自らの経営責任で、自立的・に「世界遺産をめざす旧産炭地田川再生事業」(平成20効率的大学運営を行うため平成18年４月本学は公立大学

年～21年) (2)文部科学省の教育GPに「不登校・ひきこ

法人福岡県立大学として第２の開学をスタートした。同もりへの援助力養成教育」(平成20年～22年)時に附属研究所を設置した。

科学省の大学教育充実のための戦略的大学連携支援に（２）大学の目標と改革「看護系大学から発信するケアリングアイランド九州沖(3)文部

本学の目標は次の４点である。

縄構想」(平成21年～23年)が選定され、成果は着実に現①

保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍すれている。中期計画の４年を終えた現時点で全項目のる資質を持つ優秀な高度の職業人であるととも97％が、９割以上を達成し、残り２年間で更なる改善をに、総合的マネジメントができる人材の育成

目指している。

②

附属研究所を核として大学の人材、知的財産、施設等を地域社会のために活用し、地域社会と- 57 -

福岡県立大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１．福岡県立大学の基本理念
大学は、深い倫理的判断と高い責任感を持って行動できる豊かな人間性を備えた人材をつくり育てるという普遍的な使命をもっている。同時に、知の拠点として、その知的活動によって社会をリードし、社会の発展を支えていくという重要な役割を担っている。
大学は、教職員、学生、そして地域住民の三者によって、構成され、支えられている。教職員が牽引車となり改革を始動し、学生や地域社会の信頼を得ながら、積極的に地域社会と関わりを持ち、大学と地域がお互いを支え合う関係をつくっていくことが重要である。
福岡県の中長期計画「ふくおか新世紀計画」の一つとして、「健やかで心豊かな福祉社会づくり」が掲げられ、保健・医療・福祉サービス分野において、社会の急速な高齢化や医療技術の高度化などを背景に老人医療費が福岡県は全国平均と比較して非常に高い水準で推移している。この課題は、疾病の予防や高齢者の生きがいづくりなど、医療や看護、福祉等の専門領域を越えて総合的な視点から捉えなければ解決することはできない。
福岡県立大学は、人間社会学部と看護学部を有する福祉系総合大学として、両学部が共同して取り組むべき総合的領域において学際的な教育を行い、ケアを必要とする人々に、より良いサービスを提供するため、保健・医療・福祉の総合的なマネジメントができる人材を育成することを基本理念とする。
今回の法人化を第二の開学とし、迅速で柔軟な意思決定と経営により、教育・研究・社会貢献のあらゆる面において社会・経済の急激な変化に対応し、１８歳人口の減少にともなう激化する大学間競争の中で、存在感ある、
個性溢れる大学を建設する。
本学はアジアに翔く、地域と共に歩み，地域と共につくる保健・医療・福祉の福祉系総合大学である。
２．定款
本学は、平成18年度に地方独立行政法人法に基づく公立大学法人が設置する大学となり、法人の定款第１条に目的として次のように定められている。
「この公立大学法人は、広く知識を授け、実践を重視した専門の学芸を教授研究して、真理探究の精神と豊かな創造性を身につけた人材を育成し、もって文化の向上、保健・福祉の増進及び地域の発展に寄与することを目的とする福岡県立大学を設置し、及び管理する。」
３．福岡県立大学の教育目的[学士課程の目的]
広く知識を授け、実践を重視した専門の学芸を教育研究して、真理探究の精神と豊かな創造性を身につけた人材を育成し、もって文化の向上、保健・福祉の増進及び地域の発展に寄与することを目的とする。
（福岡県立大学学則第１条）[大学院課程の目的]
広い視野に立って専攻分野に関する専門的学術を教育研究し、学術文化の進展に寄与するとともに、社会的な場でその高度な専門的知識を活用し得る指導的人材を養成することを目的とする。
（福岡県立大学大学院学則第１条）
４．公立大学法人福岡県立大学中期目標における教育研究等の目標
この目的の実現に向けて、設置団体である福岡県が策定する中期目標(平成18年度～平成23年度)において教育，研究，社会貢献などの分野について、基本的な目標が示された。

[前文]
福岡県立大学は、人間社会学部と看護学部を有する福祉系総合大学であり、保健・医療・福祉の分野において、先駆的役割を果たすことが期待されている。
少子・高齢社会の進展等に伴い、地域社会や家族のあり方も大きく変化している。一人の住民が抱える悩み- 58 -

福岡県立大学
も、子供の健康から高齢者の介護まで複雑化、多様化している。このような問題に適切に対応するためには、サービスを提供する側が、受ける側の立場に立ち、効率的・効果的に対応することが必要である。現場においては、それぞれの専門分野にとどまらず、多角的な視点から問題の発見と解決に取り組み、他の専門職種と協働して創造的な解決策を見出すことができる人材が求められている。
福岡県立大学は、このような社会の要請に応え、人間社会学部と看護学部の連携の下、関連する分野に関する幅広い視野を持ち、保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍できる資質を持った優秀な職業人を育成す
ることを使命とする。
また、大学の運営については、公的資金を基盤にしていることを念頭に置き、理事長のリーダーシップのもと、全学的な教育研究目標を定め、主体的、自律的な大学運営に取り組むことが必要である。
（１）教育の質の向上に関する目標
保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍する資質を持った優秀な職業人を育成する。
①教養教育の充実
豊かな感性、柔軟な思考力、緻密な論理構成力及び自己表現能力の習得をめざす。
②専門教育の充実
本学の特色を活かし、専門分野だけでなく相互に他の分野にも対処できる能力を育成する。
③教員の教育能力の向上
学生の授業評価、FD活動の強化により学生にわかりやすい授業を提供するために教員の教育力の向上を図る。
④学生の確保
健やかで心豊かな福祉社会の創造に夢と意欲をもつ学生を質・量共に確保する。
⑤成績評価
十分な教育と厳格な成績評価を行い、保健・医療・福祉の領域の知識・技術を確実に身につけた専門職業人を育成する。
⑥学生への支援入学から卒業までのキャリア支援体制を充実させ、学習・就職活動を支援する。
（２）研究水準等に関する目標
大学の教育や社会の発展に役立つ研究を推進する。
①特色ある研究の推進
附属研究所を組織する。附属研究所を核にし、外部研究資金を獲得し、産学官連携を推進し、両学部が連携し、福祉社会を創造する保健・福祉・教育・心理・社会等の分野に関する幅広い視野に立った学際的な研究を推進する。
（３）社会貢献等に関する目標
大学の保有する人材、知識、施設等を社会のために活用する。
①地域貢献
附属研究所を核に、健やかで心豊かな福祉社会の実現に貢献する。
地域住民の健康の向上、福祉、教育等の相談・支援、リカレント教育や研修の実施②国際交流
保健・福祉にかかわる人材育成のために、中国や韓国の大学等と相互の教育・研究を推進する。
（４）評価等に関する目標①評価の充実自己点検・評価を実施し、教員の個人業績評価の評価結果を給与に反映させ、大学運営の改善につなげる。
本学においては、この中期目標を達成するため、68 項目からなる中期計画を作成し、精力的にその実施に取り組んでいる。

- 59 -

福岡県立大学ⅲ

自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載）

基準１

大学の目的

平成 18 年４月に法人化に際し、福岡県立大学の設置目的を学則に「広く知識を授け、実践を重視した専門の学芸を教育研究して、真理探究の精神と豊かな創造性を身につけた人材を育成し、もって文化の向上、保健・福祉の増進及び地域の発展に寄与することを目的とする」と定めている。また、大学設置の目標達成のために中期目標を定め、前文に「総合的な福祉系大学として保健・医療・福祉の分野において先駆的役割を果たす」
ことを宣言している。
人間社会学部は公共社会学科、社会福祉学科、人間形成学科の３学科、看護学部は看護学科の１学科で構成
され、学部及び学科のそれぞれの設置目的を学則に定めている。
大学院人間社会学研究科は社会福祉専攻、心理臨床専攻、地域教育支援専攻の３専攻、看護学研究科は看護学専攻の 1 専攻からなる。研究科及び専攻のそれぞれの設置目的を大学院学則に定めている。
周知については、本学の設置目的は学生便覧に示し、広く学生や教職員に配布している。学部及び学科の設
置目的は、学生便覧及び大学案内に掲載するとともにホームページで公開し、構成員への周知とともに社会に公表している。
大学院研究科の設置目的は大学院履修の手引きに示し、広く学生や教職員に配布している。研究科及び専攻の設置目的は大学院履修の手引きに掲載するとともにホームページで公開し、大学の構成員への周知とともに社会に公表している。また、大学院学生募集要項にも掲載し受験生への周知を行っている。
周知の内容と方法について毎年検討し、改訂を重ねている。
以上により、本学の取り組みは基準１を満たしていると判断する。

基準２

教育研究組織（実施体制）

本学は、教育研究の目的を達成するために、人間社会学部と看護学部を置いている。学部では、専門分野の特性と整合する、それぞれの教育研究目的と人材育成目標を設定して、人間社会学部に 3 学科、看護学部に 1学科を設置している。
本学の教養科目は、全学共通科目として、人間社会学部では一般教育等の教員、看護学部では学科内教養基礎科目担当教員を中心としながらも、科目によっては全ての教員に全学共通科目の授業を提供する機会を開いている。全学共通教育の実施責任は、全学教務部会の下部組織である全学共通教育推進小委員会にある。
大学院の２研究科は、教育研究上の目的に沿って設置されている。研究科を構成する専攻は、それぞれの人
材育成の目標を実現するために、人間社会学研究科の場合はその専門性をさらに区分して設定されたものである。
本学には、学則に規定されたもの、それ以外のものを含め、多様な機能を持つ附属施設・センターがある。
それらの機能は、教育研究の目的に沿いながら、多くは、同時に地域支援をも目的とするものである。
以上によって、学部学科の構成、教養教育の実施体制、全学的な附属施設・センター等の構成は、本学の教育研究の目的を達成する上で適切である。
教育活動に係る重要事項を審議するため、大学は教育研究協議会を置き、各学部、研究科等においては、学部教授会及び研究科委員会を置いている。大学全体の教育活動に係る重要事項は、年 4 回開催される教育研究協議会で審議されている。各学部教授会、研究科委員会は、月 1 回の定例会議と臨時会議を開催し、教育活動などの学則に定める事項についての審議を行っている。
全学的な教育課程や教育方法等を検討するための組織として全学教務部会が設置されている。全学教務部会
は、学長指名の部会長を中心に、学務部長、各学部教務委員を主要メンバーとして構成し、月 1 回以上の会議- 60 -

福岡県立大学を開催している。
各学部においては教務部会、研究科においては学務部会が組織され、月例の会議を開催し、教務関係事項の検討を行っている。
また、教授会等は教育活動に係る重要事項を審議するために必要な活動を行っており、教育課程や教育方法等を検討する教務部会等の組織をもつ適切な構成であり、十分な回数の会議を開催し、カリキュラム検討等を含む実質的な検討を行っている。
以上により、本学の取り組みは基準２を満たしていると判断する。

基準３

教員及び教育支援者

教員組織編制、責任の所在については大学組織規則に定めており、学士課程、大学院課程において大学の教育目的に適した教員組織編制を行い、学部、研究科別に各教員組織における責任の所在を明確にしている。設
置基準以上の教員数を確保し、主要な専門科目には教授、准教授が配置され、実習、演習などには助手を活用している。TA 配置はしていないが、各学科には相応数の助手を配置し、対応している。また、教員の採用につ
いては、「採用に関する規程」「教員資格審査基準」を定め、規程に基づく採用方法により、学部、研究科の専
門性及び教育・研究指導の適性を満たす教員を審査により採用している。これらのことから、本学の教育目的を遂行するために必要な教員の量と質が確保され、基本的方針に沿った教員組織を編制し、学部課程、大学院課程の教育が円滑に遂行されていると考える。さらに、教育課程の展開に必要な事務職員も適正配置され、学部課程、修士課程の教育が円滑に行われるよう配慮している。
教員組織活性化のための措置としては、公募制、任期制、研修制度等を導入し、これらについては規程等を定め運用している。教員の昇任については、就業規則に定め、総合的な能力を評価し実施している。また、昇任は福岡県立大学教員資格審査基準を遵守して審査を行い、教員の質保証に努めている。
教員の教育研究活動については、個人業績評価規程に基づき、教育・研究・社会貢献・管理運営に関する活動業績評価を毎年実施している。評価結果は開示され、各教員による個別的な改善や FD による組織的な対策が行われている。評価の結果、教育活動の改善が必要な教員には各学部長（研究科長）が指導・助言を行っている。また、学生による授業評価も定期的に実施し、結果はフィードバックして個々の教員が授業改善に活用している。
専門分野における教育内容に関連した研究活動は各教員が主体的に行い、その実績は大学ホームページに掲載し、公開している。また、研究及び事業の成果は、両学部の『紀要』、『研究奨励交付金研究成果報告書』、『附属研究所報告書』にまとめ、共有化している。
以上により、本学の取り組みは基準３を満たしていると判断する。

基準４

学生の受入

本学では、学部及び大学院ともにアドミッション・ポリシーを定め、より多くの受験生にアドミッション・
ポリシーへの理解を深めてもらうため、大学案内、大学ホームページ、学生募集要項に掲載し積極的な広報を行っている。
さらに、受験生のアドミッション・ポリシーへの理解を深めてもらうため、入試説明会やオープンキャンパ
スなどの機会を通じて、アドミッション・ポリシーの説明を行っている。本学学部の小論文試験は図表読解型の小論文試験であり、他の福祉看護系の小論文試験ではあまり見受けられない出題内容であるため、小論文解説をオープンキャンパスなどの際に行い受験生や高等学校の進路指導教諭などの理解を得られるよう努力を行っている。なお、本取り組みについては、県内の高等学校などから高い評価を頂いている。
面接試験においては、面接試験を実施する目的や採点方法についてもあらかじめ入試要項で公表し、アドミ- 61 -

福岡県立大学
ッション・ポリシーに沿った入試が実施されている。
大学院においては、各研究科のアドミッション・ポリシーに合わせて試験科目を配置するとともに、より社会人が受験しやすい環境作りを行っている。
アドミッション・ポリシーに沿った学生の受け入れが実際に行われているかを検証するため、毎年春に全入学生を対象とした入学試験等に関するアンケートを実施し、受験生の動向やニーズについてデータの収集及び分析を行っている。現在のところ、学生のアドミッション・ポリシーの周知度は全体の４割程度であるが、入試広報や入試説明の機会を通じて周知度のさらなるアップを図ることが可能と考えている。また、全学的に、入試制度のさらなる検証を行っていくため、教務や学生支援、就職支援、入試などの担当者から構成される入試制度改善会議の組織化を準備しているところである。
入学者定員については、両学部の定員と入学者の関係は、どちらも適切である。大学院の人間社会学研究科の一部の専攻について、実入学者数が定員に満たない状況が見受けられた。また、看護学研究科について、平成 22 年度については定員 12 名に対して実入学者が５名であったが、このときの受験倍率は、1.5 倍を上回っている。この状況は、入学試験における受験生の基礎学力を厳正に判断したことによって起きた状況であり、看護学研究科に対する受験生のニーズが著しく低下していることによるものではない。いずれの場合においても、研究科の入試体制については平成 19 年度から全学的な大学院入試部会を組織化し、秋季修了制度、入学金免除制度の導入検討などの改善を行っているところである。
以上により、本学の取り組みは基準４を満たしていると判断する。

基準５

教育内容及び方法

本学は学士課程及び大学院課程において、教育目的や授与される学位に照らして教育課程が体系的に編成されており、授業内容は教員の研究成果を反映し教育課程の趣旨に沿ったものである。
学士課程においては、保健・医療・福祉領域で中核的に活躍できる優秀な職業人育成を目指した教育課程になっている。授業科目は全学共通科目と両学部で学ぶ専門的連携科目、専門教育科目（看護学部は専門基礎科
目・専門科目）等から構成され、教養から専門分野まで体系的に履修できるようにしている。教育課程は学生のニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮され、講義・演習・実習の授業形態は
適切に組合さったものである。少人数教育も実現している。シラバスは全科目統一様式で作成され、授業概要・
内容・方法、学生の到達目標、事前・事後学習、成績評価方法・基準等が明示されている。成績評価、単位認
定、卒業認定は履修規則に基準が定められ、基準に基づき評価されている。卒業認定は教授会で判定されている。成績評価等の正確さを担保する措置として成績表交付・質問期間等を明文化し実行している。
大学院課程においては大学院学則と学位規則に基づき学位認定基準が定められている。各専攻の学問・職業分野の特色、学生のニーズ、研究成果の反映、社会からの要請等に配慮して、講義・演習・実習や学位論文作成のための研究指導の授業を適切に配置した教育課程を編成している。授業は少人数教育、対話・討論形態等、目的に応じた教育方法がとり入れられている。シラバスは学部同様、全科目共通様式で作成され、授業内容、学生の到達目標、事前・事後学習、成績評価方法・基準等が明示されている。研究指導体制は明確化され、学位論文は主査及び複数の副査による学位論文審査、研究科委員会での審議が行われている。成績評価等の正確さを担保する措置として成績表交付・質問期間等を明文化している。これらは学部の「学生便覧」「授業科目概要（シラバス）」、大学院の「履修の手引き」等に明記され、学生にはオリエンテーションでの説明やホームページへの公開等で周知を図っている。
学生の自主学習を支援するために図書館や情報処理室、国家試験対策室、授業時間外の教室利用の配慮を行い、大学院課程では院生室も設置している。また、学士課程では GPA の適切な運用と学習支援のシステムが整い具体的な支援が始まっている。

- 62 -

福岡県立大学
以上により、本学の取り組みは基準５を満たしていると判断する。

基準６

教育の成果

本学では、教育目標達成のための組織として、学部では全学教務部会および各学部の教務部会、大学院では学務部会が設置されている。その中で 2008 年度に GPA の導入、2009 年度には社会学科を公共社会学科に改組した。また学部・大学院の各 FD 部会が授業評価アンケートの実施、就職・国家試験等支援部会が学部の資格取得と就職状況についての把握、就職先に対するアンケート調査を行っている。
単位の修得状況をみると単位の不所得はほとんどなく、成績も良好である。留年者、休学生、退学者数も低い水準で推移しており、入学者の 90％以上が 4 年間で卒業している。各種資格取得も順調で、社会福祉士は受験者の７～８割、精神保健福祉士は 10 割近く、看護師は９割以上、保健師は８～９割、助産師は８～10 割が合格している。大学院の臨床心理士、がん看護専門看護師認定も合格率が高い。また卒業論文が必修である人間社会学部では全学的に卒業論文発表会を行い、複数の教員が内容をチェックし、要旨集を発行している。大学院では口頭試問に基づいた論文審査や論文発表会のほか、看護学研究科では研究倫理審査の義務化、人間社
会学研究科では学部紀要への要旨の掲載による公開を行っている。
授業評価アンケートの結果、学部では７割以上の学生が「とても満足している」「まあ満足している」と回答、大学院では総合評価として満足度が「高」が最も多く、「低」は少ない。全体的に肯定的な評価がなされているといえる。
就職先としては、改組前の社会学科を除き、多くの者が保健・福祉を支える職業に就職あるいはそのために進学している。
就職先アンケートの結果は、人間社会学部の卒業生は専門的知識、実務能力や意欲等について、看護学部の卒業生は意欲や成長等において高い評価を受けている。また大学院人間社会学研究科心理臨床領域が行った修了生アンケートの結果では、大学院の教育が実務に役立っていると回答されている。
以上、本学では教育効果を上げるための組織があり、GPA 制度の導入や、学科の改組を行った。就職先として保健・福祉を支える職業に就く者がとても多く、本学の教育目標の根幹が達成されていると評価できる。しかし業種間の連携がとれる人材の育成については、成果が把握されていないため、検証していくことが必要である。
以上により、本学の取り組みは基準６を満たしていると判断する。

基準７

学生支援等

新入生については、学務部、学生生活支援部会及び学部におけるガイダンスにおいて、繰り返し徹底して、授業科目や専門コース選択に関するガイダンスを行っている。その他の学部生、大学院研究科学生においても、
学部、専攻科において、学年単位でオリエンテーションを開催し指導を徹底している。学部生には学生アドバ
イザー制度やオフィスアワー制度、大学院研究科においては、大学院生に対する指導教員が指定されており、本学で学ぶすべての学生の個別指導を行っている。障害のある学生に対しては、教室間移動、車椅子のスペースが確保できる教室で受講できるよう、バリアフリー環境の整備を行っている。留学生に対しては、入国時から帰国時までの諸手続き、ホームステイ、支援事業などについて個別対応を行うスタッフを確保し対応している。また、日本語の補講を設けており、学生チューターを配置することで適切な学習支援を行っている。社会人学生に対しては、必要に応じて夜間・土曜に授業を行い、仕事と学業の両立に対応できるよう配慮している。
自主的学習のための教室を十分に整備しており、自由に使用できる情報機器の提供、キャンパス内の無線 LANの設置など設備の充実を図っている。課外活動のための場を整備し、顧問教員及び学生支援班によるサポートを行っている。また、学長懇談会を行い、学生と学長、事務局との直接対話により、サークル活動に関する学- 63 -

福岡県立大学生のニーズの把握と対応に努めている。保健室、学生相談室では、専門領域の有資格者を配置し、健康面、精神面のケアを行っている。就職支援については、学生支援班とキャリアサポートセンターが連携し、相談・支
援体制を整えている。看護学部では独自のキャリアガイドブックを作成し、キャリアガイダンスや病院就職説明会などを行い、就職支援体制を強化している。全学生の 61.6％に相当する学生が、日本学生支援機構他の奨学金を受給している。また、授業料減免申請者の 43.1％が半額、あるいは全額の免除を受けている。学生寮の入居率は 97.5％であり、学生のニーズに対応している。
以上により、本学の取り組みは基準７を満たしていると判断する。

基準８

施設・設備

本学の教育研究に供する施設・設備は、福岡県田川市の平坦な伊田地区に配置され、２学部体制の教育研究に応じた施設環境を保持している。また、大学設置基準に定める校地面積及び校舎面積は、基準を上回る十分
な校地面積・校舎面積を有している。
各施設・設備の運用に関する規程・規則等は、教職員がアクセス可能な情報共有システム内で検索・閲覧することができるように整備しており、教職員自らがいつでも施設・設備の整備に意見発信ができる体制を整えている。
教育研究活動の支援や学生の自学自習を支援する附属図書館は、本館と分館の２つを有し、紙媒体の図書・雑誌等の資料を、資料収集方針に従って収集・整理しており、学生による利用も活発になされている。
また、附属図書館の本館及び分館においては、AV 資料・教材についても自由に学習できる機器を整備している。午後 11 時まで延長利用可能な自由閲覧室も開設されており、学生の学習意欲を汲み上げるような施設の充実が図られている。
インターネットをはじめとした ICT を利用する教育研究環境としては、学内にある２つの情報処理学習施設
は、講義で利用されている時以外は、20 時まで自由に利用が可能となっており、所属する学部を問わない体制が保証されている。主要な講義室への有線 LAN 配線及び食堂等の公共エリアにおける無線 LAN アクセスポイン
トの設置をはじめとして、学生が主体的に ICT を通じて学習できる施設整備を図っている。
体育施設についても、本学の校地面積の広さを有効に活用しながら、体育館・プール・テニスコート・運動場が重なることなく分散配置されており、健康科学系（スポーツ系）の講義のみならず、学生のクラブ活動にも余裕をもって利活用されている状況にある。
以上より、本学の取り組みは基準８を満たしていると判断する。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

教育の状況については、データや資料を適切に収集・蓄積している。教育の状況・活動の実態は、教務企画班、学生支援班などが適切に収集・蓄積しており、データベースに集約している。教育に関係する各種部会の記録も、それぞれの管理担当部門が記録・保管している。授業評価アンケート、卒業生・就職先へのアンケー
ト、各種の懇談会などを通して、学生・教職員の意見聴取を行っており、その結果を FD 活動、および各種のカ
リキュラム改訂に反映させ、教育の質の向上・改善をはかっている。加えて、卒業生への意見聴取、就職先・実習先へのアンケート調査の結果、学外の評価委員会からのコメントなどを通して、教育の質の向上、改善に向けての学外関係者の意見を積極的に取り入れている。これらの意見を受けて、カリキュラムの改訂や学科の改組など、大学組織全体の改革も行われてきた。FD 活動については、全学単位で設置された部会（学部・大学
院）で活動内容を議論し、個々の教員のインセンティブを高めるとともに、各教員の授業内容・方法の改善を促している。教育支援者や教育補助者の質の向上への取組みでは、TA 制度は導入されていないものの、助手に対する研修会、全学単位の取り組みの他、特に看護学部／看護学研究科において積極的な活動が行われている。

- 64 -

福岡県立大学
以上により、本学の取り組みは基準９を満たしていると判断する。

基準 10

財務

本法人の資産は、福岡県から法人化以前の土地・建物等の出資を受けており、財源についても運営費交付金を継続的に措置されている。また、適正な学生数による学生納付金又は外部資金等により継続的な収入を確保することで、安定した教育研究活動ができる財政基盤の充実に努めている。
収支に係る計画については、理事会等の審議を経て、適切な計画を作成しており、大学のホームページにより関係者に明示されている。また、理事長は、教育研究活動に弾力的かつ適正に予算を配分している。さらに、教育・研究推進のための研究奨励交付金制度を設けている。
財務諸表は、福岡県公報に公告するとともに、関係資料等を事務局に備え置き、同時に大学のホームページに掲載するなど適切な形で公表している。
財務に関する監査は、法令及び監事監査規程に基づき、監事及び福岡県監査委員による監査を適正に実施している。
以上により、本学の取り組みは基準 10 を満たしていると判断する。

基準 11

管理運営

定款等の規程に基づいた理事会、経営協議会や内部審議機関である部局長会議、教授会の構成、審議事項等
は適切なものとなっている。また、事務組織も適切な人員配置であり、各業務担当理事と連携して管理運営を行っている。
危機管理については、災害等に対処するためマニュアルを作成し、教職員及び学生に通知して対応している。
理事会、経営協議会、教育研究協議会、部局長会議、各種部会等が有機的に連携して組織運営に参加しており、学長のリーダーシップのもと効果的な意思決定が行える組織となっている。
教職員や学生からの要望や意見は、部局長会議や学生生活支援部会等で検討し、また、外部関係者から出された要望等もその有意性などを検討して、大学運営に反映させている。
監事は、毎年度初めに作成される監事監査計画に基づき業務監査及び会計監査を実施し、その結果を監査報
告書として理事長に提出しており、是正等が必要な事項は速やかに是正及び改善している。
管理職員の研修は、外部研修を中心に職員を参加させ、職員の資質の向上に努めている。
管理運営に関する方針は、公立大学法人福岡県立大学定款、福岡県立大学学則に管理運営に関する教育研究
組織等、役員、職員及び運営組織等の基本事項を定め、その方針に則って、公立大学法人福岡県立大学組織規
則等の諸規程を整備している。学長等の役員の選考については、関係規程に明記している。
大学の活動状況に関するデータは、大学のホームページに掲載しており、また、理事会、経営協議会、教授会などの議事録等は事務局において蓄積管理し、教職員が自由に利用できる。
中期計画・年度計画の実施状況をまとめた自己点検・評価報告書を作成している。この内容は、教育、研究、
社会貢献、業務運営、財務、評価、情報公開の項目について、大学の活動を総合的に点検・評価しており、この点検は、根拠となるデータに基づいて行っている。
自己点検・評価報告書は、ホームページに掲載して広く公開している。
さらに、年度計画の実績報告書を作成して、外部の委員で構成する福岡県公立大学法人評価委員会の検証を受けており、検証の結果、課題とされた事項については、理事会等で報告し、改善案を検討・実施するとともに、翌年度の計画に反映している。
また、平成 22 年度に、大学評価・学位授与機構の大学認証評価を受審する予定である。
ホームページへの掲載や冊子を作成・配布して、大学における教育研究内容及びその成果に関する情報を社- 65 -

福岡県立大学会に発信している。
以上により、本学の取り組みは基準 11 を満たしていると判断する。

- 66 -