島根県新型インフルエンザ業務継続計画（概要版）
Ⅰ 基本的な考え方
１．計画の目的
新型インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）発生時において、県は感染拡大を可能な限り抑制し、県民の健康被害を最小化させるための対策を迅速に実施するとともに、県民生活の維持に不可欠な行政サービスについても継続して実施することができるよう、取り組むべき業務の選定と県の業務継続に必要な事項を定める。
２．計画の前提となる被害状況の想定
県内で新型インフルエンザが発生し、「大規模流行期（まん延期）」において「最大４０％の職員が欠勤した場合」を想定し作成（※新型インフルエンザが弱毒性の場合には、国の基本的対処方針や県内での発生状況等を踏まえ、弾力的に対応する。）
３．業務継続の基本方針① 新型インフルエンザの発生に伴って必要となる業務（新型インフルエンザ対策業務）を優先的に実施する。
② 「大規模流行期（まん延期）」においても、県民生活の維持等のために必要な最低限の業務（一般継続業務）については、適切に継続する。
③ 新型インフルエンザ対策業務及び一般継続業務（発生時継続業務）以外の業務については、大幅に縮小・中断し、人員を発生時継続業務に投入する。
④ 新型インフルエンザ様症状のある職員、患者と濃厚接触した職員に対しては、休暇の取得及び外出自粛の徹底を要請する。
⑤ 発生時継続業務については、職場における感染防止策を徹底し、勤務体制を工夫して実施する。
４．計画の適用範囲
病院局及び警察本部を除く県の機関

Ⅱ 発生時継続業務等
１．業務の分類
業務の分類に当たっては、新型インフルエンザの発生から小康状態に至るまでの間が約２か月と想定されていることから、この間業務を中断することにより、県民生活に与える影響度合いや中断が許容される期間等を考慮して実施。（→分類結果については「別紙１」及び「別紙２」を参照）【業務分類の考え方】
業 務 の 内 容
業 務 名通常業
務

中断・休止
業務

発一般継続 生業務時継続
新型インフル 業
エンザ対策業 務
務

中断・休止により県民生活に直ちに影響を与えない業務○流行の終息後に先送りすることが可能な業務（各種調査、企画、政策立案等）○感染拡大防止等の観点から、休止等が望ましい業務（各種会議やイベント等）
県民生活や社会機能の維持に重大な影響を与える県業務や県の基幹業務○県民の生命、財産等に著しい影響があるため休止・中断が困難な業務○県の意思決定や重要業務の継続に必要な内部管理業務○流行中も業務を休止はできないが、工夫や内容変更等により通常の業務内容を縮小して継続する業務
新型インフルエンザ発生に伴って新たに必要となる業務○「感染症法」や「島根県新型インフルエンザ対策行動計画」などに基づく新型インフルエンザに対応した業務-1-

２．発生段階ごとの対応「県内発生期」から「大規模流行期（まん延期）」までの間及び「大規模流行期（回復期）」において、段階的に業務を縮小、中断（再開）していく方法については、各部局が検討・決定する。
【発生段階ごとの業務継続計画のイメージ】未発

県職員１００％生 期

通常業務

海 外 発 生 期

県職員１００％

国 内 発 生 期

通常業務
※職員の配置等工夫して実施

新型インフルエンザ対策業務

県職員１００～６１％

県 内 発 生 期

一般継続業務＋中断業務の一部（感染拡大期）
中断・休止業務

大規模流
行期

新型インフルエンザ対策業務

県職員６0％

一般継続業務

（まん延期）
中断・休止業務新型インフルエンザ対策業務

県職員１００～６１％（回 復 期）

一般継続業務＋中断業務の一部
中断・休止業務新型インフルエンザ対策業務

県職員１００％（小 康 期）
通常業務※職員の配置等工夫して実施

新型インフルエンザ対策業務

Ⅲ 実施体制の確保
１．未発生時における準備
各所属では、「未発生期」において業務継続のために必要な体制整備を行うとともに、「海外発生期」移行後は警戒体制を強化し、計画の実施に備える。
①計画実施時に必要となるマニュアル等の整備と、マニュアル等に基づき業務を実施する際に支障となる要因（書類やデータの保管場所など）について予め確認を行い、必要な対策を講じる。
②専門的知識や免許・資格等が必要な業務については、スキルの標準化・バックアップ要員の確保など、可能な限り代替性を高めるための方策を検討する。
③「発生時継続業務」の実施に必要な業務を委託している業者等に対しては、業務が継続できるよう、事前に必要な対策を要請する。
④業務の継続に必要な資機材について、予めリストアップを行い、新型インフルエンザ発生時に確保が困難になると想定される資機材は、計画的に備蓄を進める。
２．人員計画（１） 業務の分類を踏まえ、各所属単位で必要となる人員を確保するため人員計画を別途作成する。
（２） 所属間の人員調整は、県内での発生状況、職員の感染状況や欠勤状況等に応じて、次により弾力的に対応する。

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①本庁においては、同じ部局内での対応を基本とし、各部局の主管課が行う。
②地方機関においては、保健所が管轄する圏域ごとに県民センター（又は県民センター事務所）及び隠岐支庁県民局が行う。
③それでも対応ができない場合には、人事課において、全庁的な調整を行う。
３．執行体制の整備（１） 各所属の業務体制①決裁権者は、感染のリスクを極力抑えるような対策を積極的に講じるとともに、当該決裁権者が欠勤した場合には、「島根県事務決裁規則」に定める代決規定により、迅速に業務の執行を行う。
②職員の代替が困難な業務については、担当者の出勤時間や業務スペースなど、勤務の形態や環境を考慮して、極力感染リスクを軽減する措置を講じる。
（２）出勤等の取扱い
県の行政機能を維持するためには、庁舎内での感染拡大を防止し、欠勤者をできるだけ少なくする必要があることから、職員の出勤の取扱いを定め職員へ周知する。
（３）新型インフルエンザ発生による業務への影響を把握するため、感染者等の報告を行う。
４．職場における感染防止の徹底（１）職場での感染防止策①感染者との接触機会の低減（通勤手段の変更、会議の中止、食堂使用の時差制）②手洗い・手指消毒（執務室入口等への消毒剤配置）③咳エチケット（マスク着用の奨励、咳をする際にティッシュなどで口と鼻を覆う）④職場の清掃・消毒（机、ドアノブ等多数の人が手を触れる場所の清掃・消毒）（２）発症者への対応
職場内で発症者が出た場合には、発症者にマスクを着用させ発熱相談センターに連絡、指示に従い発熱外来を受診させるとともに、飛沫が付着した箇所の消毒等を行う。

Ⅳ 業務継続計画の実施
１．計画の実施時期
原則として「県内発生期」に至った段階で、島根県危機管理対策本部長（知事）の決定に基づき、業務の縮小・中断や人員計画に基づく人員調整などを順次開始する。
２．通常体制への復帰
原則として「小康期」に至った段階で、島根県危機管理対策本部長の決定に基づき、通常体制へ復帰する。
３．計画実施の周知計画に基づく体制に移行した場合は、県ホームページや報道発表などを通じて広く周知を行い、県民や関係機関等に理解と協力を求める。

Ⅴ 業務継続計画の維持・管理等
１．教育・訓練
各所属では、感染防止対策や業務継続に当たっての考え方等の情報共有を図るとともに、業務継続計画を円滑に実行できるよう定期的に教育・訓練を行う。
２．点検・改善各所属では、定期的に「発生時継続業務」の内容やマニュアル等を点検し、必要な改善を行う。
３．計画の変更、見直し
国や県の行動計画や各省庁の業務継続計画等の変更が行われた場合など、今後の状況の変化等を踏まえた上で、適宜、業務継続計画の見直しを行う。

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