第23回定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項

・事業の経過及びその成果
・対処すべき課題
・財産及び損益の状況の推移
・主要な事業内容
・主要な営業所
・従業員の状況
・会社の株式に関する事項
・会社の新株予約権等に関する事項
・会計監査人の状況
・会社の体制及び方針・連結貸借対照表
・連結損益計算書
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表・連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書・貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書
・個別注記表・会計監査人の監査報告書
・監査等委員会の監査報告書

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
本内容は、法令並びに当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト
（https://www.fvc.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様へご提供しております。

Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過及びその成果(1) 業績総括
当連結会計年度における株式市場は、４月に18千円ほどであった日経平均株価
は9月まではほぼ横ばいで推移したものの10月以降は上昇傾向にあり、２月には30千円台を回復するなど、強含みの推移となり新型コロナウイルスの影響を受けながらも、年度末には29千円台を維持しておりますが、引き続き新型コロナウイル
スの影響が懸念され、先行きは不透明な状況です。
一方で、新規上場市場においては、当連結会計年度における新規上場社数が99社で、前年同期の99社と同水準となったものの、新型コロナウイルス等の影響を受けて８社が上場を中止又は延期するという状況となり、新規上場を目指す企業
群にとっては引き続き厳しい環境が続くものと思われます。
このような環境の中、当社では新規上場に依存しないビジネスモデルを形成するために、事業領域の拡大及び安定収入の獲得に向けた取り組みを進めております。
安定収入かつ将来のキャピタルゲイン獲得に結びつく新規ファンドの設立については、CVCファンドとして、2014年に設立したブリッジベンチャーファンド2014の後継ファンドとして投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド2020を設立、テーマファンドとして、鎌倉投信株式会社他と共同で創発の莟１号投資事業有限責任組合を設立、また地方創生ファンドとして、株式会社豊和銀行と共同
でほうわ創業・事業承継支援投資事業有限責任組合を設立、京都信用金庫、京都
中央信用金庫と共同で、京都市、日本政策金融公庫、京都リサーチパーク株式会
社の連携・協力を得て京都市スタートアップ支援２号投資事業有限責任組合を設立いたしました。当ファンドは、2016年に設立した京都市スタートアップ支援フ
ァンドの後継ファンドとして、地域活性化に資する事業者を積極的に支援してまいります。また、当社の連結子会社であるFVC Tohoku株式会社は、もりおか起業
投資事業有限責任組合の後継ファンドとして盛岡信用金庫他と共同でSDGsの17のゴール及び社会課題の解決を投資テーマにもりおかSDGs投資事業有限責任組合を設立いたしました。
これにより、運用中のファンド総額は20,703百万円と、前連結会計年度から
3,261百万円増加いたしました。投資業務においては、国内スタートアップへの投資、事業承継支援のための投資を中心に行い、投資残高は298社、7,012百万円と、前連結会計年度から47社、1,570百万円増加いたしました。
当連結会計年度において、運用中のファンドから上場した投資先企業は２社となり、キャピタルゲインの発生、当該キャピタルゲインに対する成功報酬を獲得いたしました。また、未上場の投資先企業についても種類株式による取得請求など、多様なEXITによるキャピタルゲインの発生、及び、成功報酬を獲得いたしま
した。
― 1 ―

さらに2017年11月に持分法適用会社となった株式会社デジアラホールディング
スの業績が好調に推移したことで、営業外収益で計上している持分法による投資利益が増加し、収益の安定化に貢献いたしました。
コスト面においては、効率的なファンド運営体制の構築による原価改善を進め、
１ファンド当たりの運営コストの削減に努めました。一方、当社から直接投資した個別の投資先企業で減損が発生し、赤字幅は縮小したものの、営業損失となりました。
また、当社は、これまで、ファンドから受領する管理報酬を中心とした安定的収入により固定的経費を賄うことができるよう、事業モデルの転換を進めてまいりましたが、当第３四半期連結会計期間において安定的収入で固定的経費を賄うことができるようになり、新規上場のみに依存しないビジネスモデルを確立いたしました。
その結果、当連結会計年度における、売上高は860百万円（前連結会計年度454
百万円）と増収、営業損失は14百万円（同102百万円）と赤字幅が縮小、経常利益
は94百万円（同14百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は20百万円（同37百万円の当期純損失）と、黒字に転換いたしました。

① 売上高の状況
当連結会計年度における営業投資有価証券売上高は、上場、及び、未上場の営業投資有価証券の売却が前年同期に比べて増加したことにより、前年同期の24百万円から増加して231百万円となりました。投資事業組合管理収入は、ファンドの新規設立、及び、キャピタルゲインに対する成功報酬の獲得により、前年同期の331百万円から増加して544百万円となりました。コンサルティング収入による売上高は、前年同期の44百万円から減少して36百万円となりました。
また、コワーキング収入による売上高は、前年同期の47百万円から減少して41
百万円となりました。
② 投資の状況
当連結会計年度における当社の投資実行の状況は、83社、1,896百万円（前連
結会計年度88社、2,045百万円）となり前連結会計年度に比べ５社、148百万円
減少しております。また、当連結会計年度末における投資残高は298社、7,012
百万円（前連結会計年度末251社、5,441百万円）となりました。

― 2 ―③ 投資先企業の上場状況
当連結会計年度において、上場した投資先企業は以下の２社であります。
・KIYOラーニング株式会社（本社所在地：東京都）
2020年７月に東証マザーズに上場いたしました。主な事業内容は、ビジネス
パーソン向け教育コンテンツ及び教育サービスの企画、制作、販売、運営であります。
・株式会社i-plug（本社所在地：大阪府大阪市）
2021年３月に東証マザーズに上場いたしました。主な事業内容は、新卒
逆求人サイト「OfferBox（オファーボックス）」シリーズの運営であります。
④ 投資損失引当金
当社は、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事業組合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、償却処理又は投資損失引当金を計上しております。なお、昨今の急激な外部環境の変化が投資先企業に及ぼす影響も、極力タイムリーに反映した評価を行っております。
当連結会計年度においては、投資損失引当金繰入額は４百万円（前連結会計
年度は繰入額１百万円）、当連結会計年度末における投資損失引当金残高は７百万円（前連結会計年度末２百万円）となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
また、当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、7.0％（前連結会計年度末0.6％）となりました。
(2) 関係会社の状況
当連結会計年度において、当社が管理・運営しております投資事業有限責任組
合は、地方創生ファンドとして、ほうわ創業・事業承継支援投資事業有限責任組
合、京都市スタートアップ支援２号投資事業有限責任組合、もりおか SDGs 投資事業有限責任組合の３ファンド、事業会社と連携したＣＶＣファンドとして、投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド2020の１ファンド、テーマファンドとして、創発の莟１号投資事業有限責任組合の１ファンドを設立し、新たに持分法適用会社といたしました。
以上の結果、当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法適用会社44社となりました。なお、当社グループが管理・運営する投資事業組合の出資金総額（コミットメント総額）は20,703百万円（前連結会計年度末17,442百万円）となりま
した。
― 3 ―

2.

対処すべき課題
当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。
① 新規ファンドの設立
当社はこれまで、複数年にわたり営業赤字を計上しながらも、ファンドから受領する管理報酬を中心とした安定的収入により固定的経費を賄うことで、事業を継続してまいりましたが、2016年１月以降当該収支は赤字化しており、安定的収入を拡大することが喫緊かつ重要な課題であります。
② 新たな収益源の獲得
当社は、IPOに依存しない収益モデルを確立するため、新たな収益事業への取り組みを推進しており、コワーキング施設の運営、他社運営ファンドの管理受託のほか、国内上場企業向けファンドの投資活動等を行っております。既存事業の拡大に加え、収益の柱となり得る新規事業を構築すべく、引き続き事業会社の提携
模索、M&A等の施策を検討してまいります。
③ 営業体制の強化
当社では業務推進に必要最低限の人員体制で運営しており、サービス機能の拡充を図り収益を獲得していくためには、業務の一層の合理化を図りながら、新たな人員を確保し、かつ早期に戦力化するよう教育体制を充実させる必要がありま
す。

― 4 ―

3.

財産及び損益の状況の推移(1) 財産及び損益の状況の推移（連結）(単位：百万円)
区

売第 20 期(2018年３月期)

分上高経 常 利 益（ △ は 損 失 ）親会社株主に帰属する当期純利益（ △ は 損 失 ）
１株当たり当期純利益（ △ は 損 失 ）第 21 期(2019年３月期)

第 22 期(2020年３月期)

第 23 期(2021年３月期)(当連結会計年度)

756

573

454

860

△67

△125

△14

94

△293

△244

△37

20

△32円97銭△27円51銭△4円17銭

2円34銭

純

資

産

3,041

2,819

2,731

2,801

総

資

産

3,224

3,021

3,046

3,199

(注)1.１株当たり当期純利益(△は損失)は自己株式控除後の期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
2.第23期（当連結会計年度）の状況につきましては、「I. 1. 事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

― 5 ―(2) 財産及び損益の状況の推移（個別）(単位：百万円)
区
売第 20 期(2018年３月期)

分第 22 期(2020年３月期)

第 23 期(2021年３月期)(当事業年度)

高

533

424

398

723

失

75

132

80

43

当 期 純 損 失

373

221

87

46

１株当たり当期純損失

42円02銭24円89銭

9円78銭

5円24銭

経

上

第 21 期(2019年３月期)

常

損

純

資

産

2,852

2,638

2,551

2,505

総

資

産

3,021

2,818

2,842

2,886

(注)１株当たり当期純損失は自己株式控除後の期中平均発行済株式数に基づき算出しております。

4.

主要な事業内容
企業集団の主要な事業内容は、ベンチャーキャピタル事業であります。

5.

主要な営業所(1) 当社
本
社 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地 烏丸中央ビル
事 務 所 東京都港区、愛媛県松山市(2) 子会社
FVC Tohoku株式会社 本社：岩手県盛岡市

― 6 ―

6.

従業員の状況
(1) 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

36名

２名減

(注) 従業員数には、盛岡信用金庫からの出向者１名が含まれております。

(2) 当社の従業員の状況
従

業 員
32名

数

前期末比増減
２名減

平

― 7 ―

均 年
41歳

齢

平均勤続年数4.38年

Ⅱ. 会社の株式に関する事項
1.

発行可能株式総数

18,000,000株

2.

発行済株式の総数

8,902,600株

3.

株

4.

大株主の状況（上位10名）

主

数

株
㈱

（自己株式
（前期末比
8,394名 （前期末比

Ｓ

主

持 株 数
434,700株

4.9％㈱

219,100株

2.5％㈱

113,600株

1.3％

マンティス・アクティビスト投資1号㈱100,000株

1.1％

松

㈱

91,500株

1.0％

二60,000株

0.7％

天

日

本

証

証
証

券

券

井

土

Ｉ

持株比率

券

楽

Ｂ

名

1,283株を含む）―）
1,234名減）

金

証

融
券

師

裕

サ

イ

ブ

リ

ッ

ジ

合

同

会

社

57,700株

0.6％

Ｇ

Ｍ

Ｏ

ク

リ

ッ

ク

証

券

㈱

56,200株

0.6％

長

倉

貴

子

48,500株

0.5％

渡

邉

定

雄

45,000株

0.5％(注)1.持株比率は自己株式を控除して小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
2.当社は、2021年３月31日現在、自己株式を1,283株保有しております。

5.

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 8 ―Ⅲ. 会社の新株予約権等に関する事項
1.

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。

2.

当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

3.

その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 9 ―Ⅳ. 会計監査人の状況
1.

会計監査人の名称

PwC京都監査法人

2.

責任限定契約の内容の概要
特に定めておりません。

3.

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(1) 公認会計士法（1948年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額12百万円
会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由は、会計監査人の監査
計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事
業規模や事業内容に適切であると判断したためであります。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないた
め、これらの合計額を記載しております。

（注）1.

(2) 当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合
計額
12百万円
4.

非監査業務の内容
該当事項はありません。

5.

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査等委員会は監査等委員である取締役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

― 10 ―

Ⅴ. 会社の体制及び方針
1.

業務の適正を確保するための体制(1) 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は行動規範を定め、全役職員が、法令・定款を遵守することは勿論のこと、
当社の経営理念を行動の原点とし、誠実に行動するよう徹底いたします。
代表取締役社長は、内部監査を直轄し、内部監査計画に沿ってコンプライアンスの状況を監査するものとし、その結果を取締役会及び監査等委員会へ報告するもの
といたします。
内部通報規程に従い、社内においてコンプライアンス上疑義のある行為等について気が付いたときには、取締役会、監査等委員会又は社外弁護士等に通報しなければならないものといたします。この場合、当社は通報者に不利益な扱いをしないものといたします。
なお、反社会的勢力に対しては、行動規範において、「毅然とした態度で対処し、あらゆる関係を持ちません」と定めております。暴力的な要求や不当な要求に対しては弁護士、警察等とも連携し、組織的に対応いたします。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報を文書（電磁的記録等を含む）に記録・保存することについては、当社の文書管理規程に従います。取締役及び監査等委員会が、常時、これらの文書を閲覧できるよう適切な状態を維持いたします。
情報取扱いの管理体制については、当社の情報セキュリティ管理規程に従い、統括的な管理を行います。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理を体系的に定めるリスクマネジメント規程に従い、リスク管理体制を構築します。
代表取締役社長が当社のリスク管理について全社的に統括し、リスクカテゴリー
毎の責任部署を定め、継続的に監視するものといたします。
経営会議の一機能としてリスクマネジメント委員会を設置し、当社のリスクに関する情報の把握及び対応を行うものとします。
新たに発生したリスクについては速やかに担当部署を定めるものといたします。
緊急時対応マニュアルを定め、緊急時には迅速な対応ができるよう体制を整備するものといたします。
内部監査では、当社のリスク管理の状況を定期的に監査し、その結果を取締役会に報告いたします。

― 11 ―

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営戦略及び経営計画については、取締役会で決定し、常勤取締役及び執行役員で構成する経営会議は、取締役会で決議された方針に従い、具体的に戦略を進める
ための決定を行います。
各部は業績目標と予算を設定し、月次の業績結果について管理部が取りまとめて経営会議及び取締役会に報告し、経営会議及び取締役会は目標達成のための改善を促します。
(5) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社における業務の適正を確保するため、子会社は当社担当部門協力のもと、内部統制の強化を推進いたします。子会社の重要な業務については、当社の関係会
社管理規程に基づき、当社の事前承認又は事前協議を要することとしています。
また、当社の監査等委員会及び会計監査人による監査に加えて、内部監査室が監査を行い、内部統制強化に関する指導又は協力を行うことにより、業務の適正の確保を図ります。
(6) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査の実効性の確保に関する事項
監査等委員会からの求めがあった場合には、取締役は監査等委員会の職務を補佐する職員を置くことといたします。その職員の人事異動及び懲戒に処する場合には、取締役はあらかじめ監査等委員会の承諾を得るものといたします。
(7) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役又は職員は、監査等委員会に対して、当社に重大な影響を及ぼすおそれがある事項、内部監査の実施状況、内部通報の状況を速やかに報告するものといたします。
(8) 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会への報告を行った当社役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の役員及び従業員に周知徹底いたします。
(9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会が、当社の会計監査人と定期的に情報交換するほか、監査業務に関する助言を受けるため、必要に応じて、外部の専門家を活用することを保― 12 ―

証し、監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設けることといたします。
2.

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しており、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。

(1) 主な会議の開催状況として、取締役会は15回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外取締役が出席いたしました。その他、監査等委員会は６回、リスクマネジメント委員会は12回開催いたしました。
(2) 監査等委員である取締役は、監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役及び他の取締役、内部監査室、会計監査人との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っております。
(3) 内部監査室は、内部監査活動計画に基づき、当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を実施いたしました。
3.

会社の支配に関する基本方針
特記すべき事項はありません。

(注)1.本事業報告に記載の金額及び株式数は、単位表示未満の端数を切り捨て、比率については単位表示未満の端数を四捨五入して、それぞれ表示しております。
2.記載金額には消費税等は含まれておりません。
― 13 ―

連結貸借対照表(2021年３月31日現在)（単位：百万円）
資
科
【流

産

の

負
額

科

2,335 【流

動

2,040

預

金

168

賞

営業投資有価証券108

前

投資損失引当金
そ

動

目

部

資

金

産】

債

の

部

目
負

金

債】

365
金

3

金

28

金

249

△7

未 払 法 人 税 等

25

他

26

そ

58

金

△0 【固

定

産】

863

退職給付に係る負債

33

有 形 固 定 資 産

4

負

398

現 金 及 び 預 金
売

貸
【固

定

掛

の
倒

引

資

当

建

物

り

額

与

引
受

の
負

債

合

18

資

権

0

資

本

剰

ソ フ ト ウ ェ ア

1

利

益

剰

ソフトウェア仮勘定

16

自

己

電

話

加

入

33

計

純 資 産 の 部

1
主無 形 固 定 資 産

他
債】

2 【株

工具、器具及び備品

当

資

本】
本

2,618
金

1,500

余

金

1,037

余

金

83

株

式

△2

840 【その他の包括利益累計額】

2

投 資 有 価 証 券

182

関 係 会 社 株 式

763 【新 株 予 約 権】

12

繰 延 税 金 資 産

19 【非支配株主持分】

168

そ

39

投資その他の資産

資

の
産

合

他
計

3,199

その他有価証券評価差額金

純 資 産 合 計

2,801

負債及び純資産合計

3,199（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 14 ―

連結損益計算書( 自：2020年４月１日
至：2021年３月31日 )
科

目
金
上
高
営業投資有価証券売上高
231
投 資 事 業 組 合 管 理 収 入544
コ ン サ ル テ ィ ン グ 収 入
36
コ ワ ー キ ン グ 収 入
41
5
そ
の
他
売
上
高
売
上
原
価
営業投資有価証券売上原価
378
投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額
4295
そ の 他 売 上 原 価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
0
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
107
為
替
差
益
0
3
そ
の
他
営
業
外
費
用
1
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
損
失
0
固 定 資 産 除 却 損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（単位：百万円）
額

売― 15 ―

860

678
181
196
14

110
1
94
0
94
30
△26
90
69
20

連結株主資本等変動計算書( 自：2020年４月１日
至：2021年３月31日 )株

主資（単位：百万円）
本

株主資本
資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 合
計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

減

資

1,943

1,723

△1,067

△443

△685

1,129

―

20

20

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得

△2

2,597

△0

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

△443

△685

1,150

△0

20

当

1,500

1,037

83

△2

2,618

期

末

残

高

その他の包括利益
累計額
支 配 純 資 産
新株予約権 非株主持分 合計
その他有価証 その他の包括券 評 価 差 額 金 利益累計額合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

減

0

0

13

119

2,731

資

―

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

20

自 己 株 式 の 取 得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

1

1

△1

48

49

当 期 変 動 額 合 計

1

1

△1

48

70

当

2

2

12

168

2,801

期

末

残

高

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

連 結 注 記 表（注）百万円未満切捨（継続企業の前提に関する注記）
該当する事項はありません。
（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称①連結子会社数 ３社（子会社はすべて連結しております。）②主要な連結子会社の名称 FVC Tohoku株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称①持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数 44社②非連結子会社の名称
該当事項はありません。
③主要な関連会社の名称
ウィルグループHRTech投資事業有限責任組合
ウィルグループHRTech２号投資事業有限責任組合
ロボットものづくりスタートアップ支援投資事業有限責任組合
創発の莟１号投資事業有限責任組合
株式会社デジアラホールディングス
当連結会計年度において、当社が管理・運営しております投資事業有限責任組
合は、地方創生ファンドとして、ほうわ創業・事業承継支援投資事業有限責任組
合、京都市スタートアップ支援２号投資事業有限責任組合、もりおか SDGs 投資事業有限責任組合の３ファンド、事業会社と連携したＣＶＣファンドとして、投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド2020の１ファンド、テーマファンドとして、創発の莟１号投資事業有限責任組合の１ファンドを設立し、新たに持分法適用会社といたしました。

― 17 ―

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結計算書類を作成するにあたっては、当社が管理・運営する投資事業組合の連
結決算日現在で実施した仮決算による財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
2007年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
2007年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物には定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８年～18年
工具、器具及び備品
４年～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
③リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。

― 18 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①投資損失引当金
当連結会計年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。なお、連結損益計算書の「投資損失引当金繰入額」は、投資損失引当金の当連結会計年度末残高と当連結会計年度期首残高の差額を計上しております。
②貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(7) 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

― 19 ―

（表示方法の変更に関する注記）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
を当連結会計年度から適用し、連結注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記）
営業投資有価証券及びその評価方法について(1) 見積りの内容
営業投資有価証券は、当社及び当社が管理・運営する投資事業組合が有する株式及び社債でありますが、ベンチャーキャピタルの特質上、そのほとんどが未上場の株式及び社債であります。上場株式の評価については、市場価格を用いて見積っております。未上場株式及び社債については、移動平均法による原価法で評価しておりますが、投資先の信用リスク、財務状況等を継続的にモニタリングし、財務状況の悪化、事業計画の遅延等がある場合、必要に応じて減損処理又は投資損失引当金を計上しております。
(2) 当連結会計年度計上額（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額科目
営業投資有価証券108

投資損失引当金△7(3) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
営業投資有価証券の減損処理又は投資損失引当金の計上の要否の判断は、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各ファンドの解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、判断しております。当該判断は、投資先企業の資金力、事業計画の進捗等を勘案の上、事業停止又は実質破綻等の場合、評価額まで減損処理を行い、さらに評価額が50%超下落している場合、回復が確実に見込まれるものを除き、評価額との差額を投資損失引当金として計上しております。

― 20 ―

（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

18百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当連結会計
年度期首(株)
発行済株式(普通株式)
自己株式(普通株式)

増加(株)

減少(株)

当連結会計
年度末(株)

8,902,600――

8,902,600

1,257

26

―

1,283

（注）自己株式の株式数の増加26株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２ 新株予約権に関する事項

区
内訳
分目的となる株式の数（株）
目的とな
当連結会計
る株式の 当連結会計
当連結会 年度末残高
増加
減少
種類
年度期首
計年度末 （百万円）

当 第10回新株予約権 普通株式
社 (ストック・オプション)

12,300―1,000

11,30012

合計

12,300―1,000

11,30012（注）1. 新株予約権の目的となる株式の数の減少は保有者の退職によるものであります。
2. 第10回新株予約権（ストック・オプション）は、2019年10月21日に権利行使期間の初日が到来しております。

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額該当する事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計
年度末後となるもの
該当する事項はありません。

― 21 ―

（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は、主に営業投資有価証券売上高及び投資事業組合管理収入に関する債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。投資部門は取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。経理部門では、取引相手先ごとに期日及び債権残高の管理を行うとともに、必要に応じて貸倒引当金を計上しております。
また、営業投資有価証券は、当社及び当社が管理・運営する投資事業組合が有する株式及び社債でありますが、ベンチャーキャピタルの特質上、そのほとんどが未上場の株式及び社債であります。上場株式については、市場価格の変動リス
ク及び信用リスクに晒されております。また、未上場株式及び社債については、
投資先の信用リスクに晒されております。さらに未上場株式及び社債は、市場価格がなく、売却時期が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難であります。しかし、投資段階において投資委員会による事前審査を行うとともに、投資先の信用リスク、財務状況
等を継続的にモニタリングしており、定期的に投資先の財務状況等を把握しております。また四半期ごとに投資先企業の実情を勘案の上、評価基準に基づき評価を行い、必要に応じて償却処理又は投資損失引当金を計上しております。
関係会社株式は、当社の持分法適用会社の関連会社株式等であり、持分法適用
会社の業績変動リスクに晒されていますが、定期的に当該会社の業績が報告されています。
投資有価証券は主に株式であり、定期的に時価や財務状況等を把握しております。

― 22 ―

２ 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）2.をご参照ください。）。
（単位：百万円）
連結貸借対
照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

2,040

2,040

―

(2)売掛金(純額)

168

168

―

5

5

―

2,213

2,213

―

(3)営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産合計（注）1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を採用しております。
(3) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
種類

連結貸借対
照表計上額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

3

0

2

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

2

2

△0

5

3

2

合計

― 23 ―

取得原価差額

（注）2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

108

非上場債券

7

投資事業組合出資金

6

関係会社株式

763
合計

※

884

これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象としておりません。

（注）3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内
現金及び預金2,040

売掛金(純額)168

営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

―

合計

2,208

（１株当たり情報に関する注記）
１ １株当たり純資産額294円40銭

２ １株当たり当期純利益

2円34銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 24 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
2021年５月12日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締役会御中PwC京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士

柴

田

高

田

篤
佳

㊞
和

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の2020年４月１日から2021年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 25 ―

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

― 26 ―

貸 借 対 照 表(2021年３月31日現在)（単位：百万円）
資
科
【流

産

の

科

2,143 【流

動

1,926

未

金

91

未

営業投資有価証券

資

金

産】

債

の

部

目
負

金

347

債】

19

用

6

102

未 払 法 人 税 等

25

投資損失引当金

△5

前

受

金

233

前

用

24

預

り

金

3

他

3

賞

金

26

金

△0

他

32

売

掛

払

そ
貸
定

費
の

倒

引

資

当
産】

742

有 形 固 定 資 産

4

建

物

1

工具、器具及び備品

2

無 形 固 定 資 産
電

話

加

入

18
権

0

ソ フ ト ウ ェ ア

0

ソフトウェア仮勘定

16

投資その他の資産

払額

金

現 金 及 び 預 金

【固

負
額

動

目

部

払

費

与

引

そ
【固

当

の

定

負

債】

33

退職給付引当金

33

負

380

債

合

計

純 資 産 の 部
【株

主

資

本】

2,490

本

金

1,500

資 本 剰 余 金

1,039

資

資

本

準

備

金

利 益 剰 余 金

1,039
△46

720

その他利益剰余金△46

投 資 有 価 証 券

18繰越利益剰余金△46

関係会社株式・出資金

635

己

式

△2

出

11 【評価・換算差額等】

2

敷 金 ・ 保 証 金

22

2

営

5 【新 株 予 約 権】

資

業

保

金

証

金

繰 延 税 金 資 産
資

産

合

計

自

その他有価証券評価差額金

26
2,886

株

12

純 資 産 合 計2,505

負債及び純資産合計

2,886（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 27 ―

損 益 計 算 書( 自：2020年４月１日
至：2021年３月31日 )科目（単位：百万円）
額

金

売

上
高
投 資 事 業 組 合 管 理 収 入
営業投資有価証券売上高
コ ン サ ル テ ィ ン グ 収 入
コ ワ ー キ ン グ 収 入
そ
の
他
売
上
高
売
上
原
価
営業投資有価証券売上原価
投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 売 上 原 価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
そ
の
他
経
常
損
失
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
税 引 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
損
失

514
126
35
41
4

723

342
4
274

621
101
186
85

40
0
3

44

1

1
43

0

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 28 ―

0
43
29
△26
46

株主資本等変動計算書( 自：2020年４月１日
至：2021年３月31日 )（単位：百万円）
株
資
資 本 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

減
当

資
期

純

損

本

剰

余

主
金

資本準備金 資本剰余金
合
計

資

利

益

本

剰

その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

余

金

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

△2

2,537

1,943

1,725

1,725

△1,129△1,129

△443

△685

△685

1,129

1,129

―

△46

△46

△46

失

自 己 株 式 の 取 得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

△443

△685

△685

1,082

1,082

△0

△46

当

1,500

1,039

1,039

△46

△46

△2

2,490

期

末

残

高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

減

評価・換算差額等合計
0

0

新株予約権

純資産合計
13

2,551

資

―

失

△46

自 己 株 式 の 取 得

△0

当

期

純

損

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

1

1

△1

0

当 期 変 動 額 合 計

1

1

△1

△45

当

2

2

12

2,505

期

末

残

高

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 29 ―

個 別 注 記 表（注）百万円未満切捨（継続企業の前提に関する注記）
該当する事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
2007年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
2007年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物には定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８年～18年
工具、器具及び備品
４年～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
③リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。

― 30 ―

(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) 引当金の計上基準①投資損失引当金
当事業年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。なお、損益計算書の「投資損失引当金繰入額」は、投資損失引当金の当事業年度末残高と当事業
年度期首残高の差額を計上しております。
②貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により算定した額を計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準①営業投資有価証券売上高及び売上原価
営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却高、受取配当金、受取利息及び営業投資目的で取得した社債の償還益を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、投資損失引当金繰入額及び戻入額、減損損失、支払手数料等を計上しております。
②投資事業組合管理収入
投資事業組合管理収入には、投資事業組合管理報酬、同成功報酬及び同設立報酬が含まれており、投資事業組合管理報酬については、契約期間の経過に伴い契約上収受すべき金額を収益として計上し、同成功報酬及び同設立報酬については、収入金額確定時にその収入金額を収益として計上しております。

― 31 ―

(6) 投資事業組合への出資金に係る会計処理
当社の管理・運営する投資事業組合への出資金に係る会計処理は、当社と決算日が異なる組合については、決算日における組合の仮決算による財務諸表に基づいて、組合の資産、負債、収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(8) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計上の見積りに関する注記）
連結注記表（会計上の見積りに関する注記）に記載した内容と同一であります。
（貸借対照表に関する注記）
１ 有形固定資産の減価償却累計額

18百万円

２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務13百万円
1百万円

３ 追加情報「（重要な会計方針に係る事項に関する注記） (6) 投資事業組合への出資金に係る会計処理」に記載しておりますように、当社の貸借対照表に計上されている金
額は、投資事業組合の貸借対照表に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。貸借対照表に記載されております主
な科目のうち、投資事業組合で発生している額は次のとおりであります。
現金及び預金152百万円（注）当社単体で保有している現金及び預金は1,774百万円であります。
営業投資有価証券
102百万円
投資損失引当金5百万円― 32 ―

（損益計算書に関する注記）
１ 関係会社との取引(1) 営業取引による取引高
投資事業組合管理収入
コンサルティング収入
販売費及び一般管理費(2) 営業取引以外の取引高
営業外収益437百万円
15百万円
0百万円
40百万円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び総数
普通株式（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損否認額
投資損失引当金否認額
賞与引当金否認額
退職給付引当金否認額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産の合計― 33 ―

1,283株

96百万円
1百万円
8百万円
10百万円
849百万円
5百万円
971百万円△944百万円
26百万円

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
会社等の種類 名称又は 所在地
氏名
ウィルグ
ループフ
関連 ァンド投 京都市
会社 資事業有 中京区
限責任組
合
かんしん
関連 未来投資 京都市
会社 事業有限 中京区
責任組合

㈱デジア
関連 ラホール 兵庫県
会社 ディング 神戸市
ス

資本金又
は出資金
(百万円)

300

300

99

関連

事業の

議決権等
の所有

内容

(被所有)

当事者 取引の内
容
との

割合(％)

関係

ベンチャー
キャピタル
事業

1.0

出資

投資事業
組合管理
収入の

取引
金額

期末
科目

(百万円)

82

残高
(百万円)

―

―

売掛金

2

前受金

1

―

―

受取

ベンチャー
キャピタル
事業

1.0

インターネ
ットを介し
たエクステ
リア・外構空間の販売・施
工管理

24.8

出資

投資事業
組合管理
収入の

76

受取

出資

配当金の
受取

40

（注）記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
（１株当たり情報に関する注記）
１ １株当たり純資産額280円 5銭

２ １株当たり当期純損失

5円24銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 34 ―

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
2021年５月12日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締役会御中PwC京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士

柴

田

高

田

篤
佳

㊞
和

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の2020年４月１日から2021年３月３１日までの第２３期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 35 ―

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない
場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 36 ―

上監査等委員会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2020年4月1日から2021年3月31日までの第23期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１.

監査の方法及びその内容

監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果(１)事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwC京都監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人PwC京都監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
以上2021年５月13日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
監査等委員会

監査等委員 宮 田 秀 典
監査等委員 北 條 明 宏

監査等委員 小 尾 一 介
（注）監査等委員宮田秀典、北條明宏及び小尾一介は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であります。

― 37 ―