令和５年度 社会福祉法人かほく市社会福祉協議会事業計画

Ⅰ．使命、経営理念、基本方針

１．かほく市社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中核的団体として、地域住民及び福祉組織・関係者の協働により地域生活課題の解決に取り組み、誰もが支え合いながら安心して暮らすことができる「ともに生きる豊かな地域社会」づくりを推進することを使命とする。
２．上記使命を達成するために、以下の経営理念に基づき、事業を展開する。
（１）地域住民を主体とした「ともに生きる豊かな地域社会」の実現（２）誰もが人格と個性が尊重され、その人らしい生活を送ることができる福祉サービ
スの実現（３）地域住民及び福祉組織・関係者の協働による包括的な支援体制の構築（４）地域生活課題に基づく先駆的・開拓的なサービス・活動の創出（５）持続可能で責任ある自律した組織運営
３．
「地域住民」「社会福祉を目的とする事業を経営する者」「社会福祉に関する活動を行う者」が参加する公益性の高い非営利・民間の福祉団体として、上記経営理念に基づく以下の基本方針により経営を行う。
（１）地域に開かれた組織として、経営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果たし、地域社会の支持・信頼を得られるよう、積極的な情報発信を図る。
（２）事業の展開にあたって、「連携・共同の場」（プラットホーム）としての役割を十分に発揮し、地域住民や関係機関・団体等、あらゆる関係者の参加と協働を徹底する。
（３）事業効果やコスト把握等の事業評価を適切に行い、効果的で効率的な自律した経営を行う。
（４）すべての役職員は、高潔な倫理を保持し、法令を遵守する。

- 1 -Ⅱ．重点施策

第 2 次かほく市地域福祉活動計画（平成 31 年 3 月）の策定を受け、「おたがいさまの心でつなぎ、みんなで支えあうまち」の実現をめざして、地域住民、関係団体・機関と相互に協力して地域課題の解決に取り組むため、次について重点的に取り組む。
１．地域福祉推進事業の充実
地域福祉の円滑な推進のため、関係機関との連携を図り、地域に密着した各種事業の展開及び充実を図る。
２．福祉教育の推進
学校における福祉教育に関する提案、協力等の支援をはじめとして、世代を問わず、地域に広く福祉教育の機会を提供して、福祉への関心・意識の向上を図る。
３．権利擁護機能の充実
認知症や障がい等により物事の判断をするうえで支援を必要とする住民および日常生活課題を抱える住民に対して、福祉サービス利用支援事業や成年後見制度等の公的支援の活用とすき間のない支援の充実を図る。

- 2 -Ⅲ．事業内容

１．会務・組織の運営（１）組織運営・職員体制の強化
１）理事会・評議員会の開催
２）評議員選任・解任委員会の開催
３）事業等・会計監査の実施
４）各種研修会等の実施・参加による役職員の資質及び知識の向上
５）リスク管理やコンプライアンスに関する管理体制の整備（２）社協発展・強化計画の策定
将来のビジョンを明らかにし、取り組むべき重点課題を定め、それらを計画的に取り組めるよう具体的方法を定める中期計画を策定する。
（３）福祉サービスに関する苦情解決体制の整備
福祉サービスに関する苦情に対して、適切な解決を図るための体制を整備し、円滑な運営を図る。
（４）関係機関との連携強化
１）各種会議・協議会への参画
２．地域福祉推進事業の充実
地域福祉の円滑な推進のため、関係機関との連携を図り、地域に密着した各種事業の展開及び充実を図る。
（１）地域福祉推進事業の充実
ニーズに応じた事業を実施し、地域に密着したきめ細かな活動を推進する。
１）かほく市社会福祉大会の開催
新 地域福祉組織の推進
２）○

地域で生活する住民が抱える課題に対して、地域住民が必要に応じて関係機関とも協力・協働を図りながら、地域のつながりで住民主体による解決に取り組むことができるよう自治会、関係団体等と協議し、福祉活動を推進する組織の設置を目指す。
３）社会福祉法人連絡会の開催
各福祉分野に関して専門的な知識や経験のある社会福祉法人が、地域の課題に対して、横のつながりによる取組に向けて連絡会を開催する。
- 3 -４）介護保険制度に基づく生活支援コーディネーター配置の受託
地域において日常生活の総合的かつ一体的な支援体制の整備を促進するため、生活支援コーディネーターの配置を受託する。
５）地域のお茶の間活動への支援①

地域のお茶の間活動推進講座
地域の交流の場のひとつである地域のお茶の間活動に関わる活動者及び一般住民等が地域活動に対する気づきの機会とし一層の推進を図る。
②

地域のお茶の間活動支援事業（助成事業）③

地域のお茶の間活動実態調査事業
地域のお茶の間活動の活動実態を明らかにすることで、小地域における福祉活動の推進に寄与する。
新 子ども食堂活動への支援
６）○①

子ども食堂活動支援事業（助成事業）

７）地域づくりに対する相談対応・支援
地域団体や住民等が、地域のお茶の間活動や子ども食堂、フードドライブ活動等の地域づくりを目的とした活動に関する相談対応・助言などを行う。
８）福祉交流事業①

障がい者交流スポーツ大会②

聴覚障害者等を対象とした生活教室

９）福祉用具等の貸出（２）共同募金配分金の活用
赤い羽根共同募金及び歳末たすけあい募金の配分金を活用し、福祉活動の充実を図る。
１）各種福祉団体等への助成
２）歳末見舞金の贈呈
３）福祉施設利用者のためのレクリエーション用具贈呈事業
４）地域のニーズに応じた事業の展開①

高齢者世帯訪問事業

３．福祉教育とボランティア活動の推進
地域住民が福祉に対して関心・意識の向上を図るための福祉教育を積極的に推進するとともに、地域住民のボランティアに関する意識・理解を高め、地域のニーズに対応できるボランティアを養成し、ボランティア活動の推進を図ることを目的としたボランティアセンターを運営する。
- 4 -

（１）福祉教育の推進
子どもから大人まで福祉教育の機会を提供し、福祉への関心・意識の向上を図る。
１）福祉教育の機会の提供①

小中学校における福祉教育の提案、講師調整等②

地域住民を対象とした福祉意識向上のための講座

２）青少年・学生ボランティアの育成①

ジュニアボランティア体験事業（小学生）
ボランティア体験を通じて思いやりの心を育み、ボランティア活動に関心を持つきっかけとする。
②

ジュニアボランティアサークル（中学生）
ボランティア活動を通じて地域とのつながりを深め、自身が主体となった社会参加を推進する。
③

高校生ボランティアサークル
ボランティア活動を通じて地域とつながる機会を持つことで、自身の住んでいる地域に目を向け地域課題に気づき、解決を試みる意識・行動を醸成する。
④

学生ボランティアサークル
大学生、短大生、専門学校生等が主体的に地域貢献活動を行うために、必要に応じて支援する。
（２）ボランティア活動の推進
１）ボランティア活動の基盤整備、コーディネート機能の強化①

ボランティアのコーディネート②

ボランティア活動保険の加入促進③

企業の社会貢献活動の推進④

サポートボランティアのコーディネート当事者に寄り添う活動を行うボランティアのコーディネート

２）ボランティア連絡協議会の運営支援①

かほく市ボランティア連絡協議会の運営支援②

ボランティア交流広場の共催③

河北地域ボランティア連絡会への参画・運営協力

３）情報提供①

民間助成団体による助成情報の周知・申請手続きの協力（３）ボランティア養成事業の開催
１）ニーズに対応した各種養成講座等の開催①

お話し相手ボランティア養成講座- 5 -（４）災害ボランティアセンター運営体制の整備
災害時に備え、災害ボランティアセンター運営体制を整えるとともに、市及び各地区実施の防災訓練において、災害ボランティアセンターの周知を図る。
（５）助成事業①

児童・生徒のボランティア活動普及事業の推進・活動助成②

ボランティア団体等への活動支援及び助成（６）収集活動への協力
①

プルタブ

②

使用済みインクカートリッジ③

使用済み切手４．総合的な相談機能・支援体制の充実
関係機関と連携のもと、地域に密着した総合相談窓口機能を発揮するとともに、切れ目のない支援体制の充実を図る。
（１）総合相談機能の充実
１）福祉なんでも相談の実施
地域住民一人ひとりが抱えるさまざまな悩みを受け止め、制度的・非制度的な支援に適切につなぐとともに、専門組織・専門職との連携により切れ目のない総合的な支援体制の構築を図る身近な相談窓口として相談機能の充実を図る。
（２）支援体制の充実
１）地域見守りネットワークの強化①

地域福祉推進チーム連絡会への支援
地域福祉推進チームを構成する民生委員児童委員及び地域福祉推進員の連携強化を図るための連絡会の開催を支援する。
②

地域福祉推進員活動支援
地域福祉推進員が安全で安心して見守り活動等を行うことができる環境を整えるため、保険加入及び情報提供などの支援をする。
③

つながり仕掛隊の派遣
自治会、または自主防災組織が主催する防災・減災活動をテーマとした地域活動に職員を派遣することで、平常時からの地域のつながりづくり及び地域の防災力強化を図る。
５．生活困窮者等に対する自立支援（１）生活困窮者自立支援制度に係る各事業の受託- 6 -生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者への自立支援事業を受託する。
１）自立相談支援事業（制度必須事業）の運営（市受託事業）
通称「くらし再建支援センターかほく」の設置運営
２）就労準備支援事業（制度任意事業）の運営（市受託事業）３）家計改善支援事業（制度任意事業）の運営（市受託事業）（２）資金貸付事業の実施
低所得世帯等の経済的自立支援と生活意欲の助長を図る。
①

生活福祉資金（県社会福祉協議会）②

たすけあい金庫（３）生活困窮者一時支援事業
日常生活が経済的にひっ迫しており緊急の支援を要する住民に対して、非常食の提供等により一時的に支援する。
６．権利擁護事業の推進
認知症や障がい等により物事の判断をするうえで支援を必要とする住民および日常生活課題を抱える住民に対して権利擁護事業の充実を図る。
（１）権利擁護に係る相談窓口の実施（２）福祉サービス利用支援事業（日常生活自立支援事業）の実施（石川県社会福祉協議会受託事業）判断能力に不安のある方に対して、福祉サービスの利用支援を中心に、日常的な金銭管理、書類等の預かり保管などの援助を行う。
（３）権利擁護研修会の開催地域に対して、広く権利擁護についての理解促進を図るため、各関係機関との連携を図りつつ研修会を開催する。
（４）法人後見事業の実施
法人が成年後見人等になり、本人の財産管理や身上監護を行う。
７．訪問介護事業、居宅介護支援事業の円滑な運営
保険医療サービスと連携した総合的な介護サービス体制の確立、医療機関等の関係機関と連携し、利用者との相互信頼関係の構築を図る。また、生活保護者や生活困窮者の積極的な支援を図る。
（１）訪問介護事業
１）訪問介護事業の実施「社会福祉法人かほく市社会福祉協議会- 7 -中央訪問介護事業所」において、介護保険法指定事業及び障害者総合支援法指定事業を実施する。
２）在宅福祉サービス事業の推進
高齢者や障害者が可能な限り在宅で生活が出来るように、関係機関との連携を密にし、在宅福祉サービスの推進を図る。
①

高齢者サービス…

介護保険外訪問介護事業（自由契約）②

母子サービス…

産前産後安心ヘルプサービス事業（市受託事業）③

障害者サービス…

移動支援事業（市受託事業）
生活サポート事業（市受託事業）

３）訪問介護員としての資質及び知識の向上、各種研修会等への参加（２）居宅介護支援事業
１）居宅介護支援事業の実施「社会福祉法人かほく市社会福祉協議会 中央居宅介護支援事業所」において、介護保険法指定事業運営の充実を図る。
２）要支援、要介護認定調査受託事業
３）介護予防支援及び介護予防ケアマネジメント業務受託事業
４）介護支援専門員としての資質及び知識の向上、各種研修会等への参加（３）福祉輸送事業
１）介護輸送２）ケア輸送８．各種情報提供及び広報の充実
住民に対し、地域福祉の理解を深めるため、各種情報提供及び広報の充実を図る。
（１）広報誌「社協だより」の発行（年 3 回発行／4 月・8 月・12 月）（２）ホームページの充実（随時更新）（３）その他福祉情報の提供・啓発
９．各福祉団体への活動支援
事務的な支援及び助成をすることにより、各種福祉団体（市：8、地区：12、計：20団体）の円滑な活動の支援を図る。
・かほく市民生委員児童委員協議会

・かほく市遺族会

・高松地区民生委員児童委員協議会

・かほく市遺族会高松支部

・七塚地区民生委員児童委員協議会

・かほく市遺族会七塚支部

・宇ノ気地区民生委員児童委員協議会

・かほく市遺族会宇ノ気支部

・かほく市赤十字奉仕団

・かほく市身体障害者福祉協会- 8 -・高松地区ボランティア友の会

・かほく市脳卒中リハビリ友の会

・七塚地区ボランティア友の会

・かほく市手をつなぐ育成会

・宇ノ気地区ボランティア友の会

・かほく市母子寡婦福祉会

・かほく市老人クラブ連合会
・高松地区老人クラブ連合会
・七塚地区老人クラブ連合会
・宇ノ気地区老人クラブ連合会
10．共同募金運動への協力
石川県共同募金会かほく市共同募金委員会が行う共同募金運動への協力及び共同募金配分金に係る事業を実施する。
（１）赤い羽根共同募金運動（10 月 1 日から 12 月 31 日まで）
（２）歳末たすけあい運動 （12 月 1 日から 12 月 31 日まで）
11．会員会費制の充実
民間活力による福祉活動並びに福祉サービス事業の推進に係るより円滑な運営を図るため、関係機関・団体等の理解、協力を得て住民互助を主旨とする会費制の充実を図る。
新 第 3 次かほく市地域福祉活動計画の策定
12．○

第 2 次かほく市地域福祉活動計画（平成 31 年 3 月）の計画期間が令和 6 年 3 月までとなっていることから、地域住民を主体とする地域福祉を推進するため、地域住民及び関係機関等の具体的な取り組みの実践に向けて、関係機関との連携・調整を図りながら第 3 次かほく市地域福祉活動計画を策定する。

- 9 -