平成 21 年 3 月 26 日（財）地球環境産業技術研究機構

ＲＩＴＥ世界モデルの概要＜概要＞○

RITE が中期目標検討委員会における分析・評価に用いたモデルは、分析評価の中核となる①エネ
ルギー起源 CO2 評価のためのモデルＤＮＥ２１＋、分析した複数の選択肢によらず一定のシナリオとして想定した②非エネルギー起源 CO2 排出シナリオ、5 種類の温室効果ガス排出、削減を評価す
る③Non-CO2 GHG 評価のためのモデルの３種類である。

○

基準年の総 GHG 排出量は、UNFCCC に報告のある附属書Ｉ国については UNFCCC の実績値（平成 21 年 2 月時点のデータ（UNFCCC, 2009））を、 UNFCCC に報告のない非附属書Ｉ国については
IEA の統計値（IEA, 2007a）を基準として用いた。一方、エネルギー起源 CO2 排出量については、
すべての国で IEA の統計値を用いた。エネルギー起源 CO2 排出量も、UNFCCC の報告値と IEA の統計値で異なっている国が見受けられるが、附属書Ｉ国については、総 GHG 排出量について
UNFCCC と整合させることを優先させることとし、Non-CO2 GHG 排出量は、総 GHG 排出量（UNFCCC）から エネルギー起源 CO2 排出 量（IEA）および非エネルギー起源 CO2 排出量（UNFCCC）
を差し引いた値として定義した。

DNE21+モデル
・エネルギー起源 CO2 排出量評価モデル・ 世界 54 地域区分
・ セクター別に詳細に技術積み上げたモデル化を実施（200–300 程度の技術を具体的にモデル化）

非エネルギー起源 CO2
排出シナリオ・

非エネルギー起源 CO2 排
出量推定モジュール・ 世界 54 地域区分
・ GDP、生産活動量などと整合的に各部門からの非エネルギー起源 CO2 排出量を推定

RITE Non-CO2 GHG 評価
モデル
・Non-CO2 GHG ５ ガ ス(CH4, N2O, HFCs, PFC,
SF6) 評価モジュール
・ 世界 18 地域区分で評価（実績排出量を利用して
54 地域区分に配分）
・ USEPA の評価に準拠

GHG６ガスの排出量推定
排出削減費用・削減ポテンシャル推定
具体的な対策技術の提示（エネルギー関連）

1

Ⅰ．エネルギー起源 CO2 評価モデル：DNE21+
１．
○

特徴

ＤＮＥ２１＋モデルでは、各種セクターの生産活動量（粗鋼生産、セメント生産量など）や活動量（運輸部門の輸送量など）、その他部門の最終エネルギー需要量、及び各種技術の技術特性・設備コストなどを所与とした上で、世界全体のコストが最も安価になる整合的なエネルギー・システム（エネルギーフロー、エネルギー関連設備容量など）を導出できる。

○

排出制約（排出削減目標や排出量の上限値、原単位改善目標、炭素税など）が加わった場合、想定したすべての条件を満たしつつコストが最小となるエネルギー・システムを導出することができる。

○

主な特徴としては、１）２０５０年までの長期的な分析が可能、２）世界全体を対象としつつ詳細な地域分割により地域的な差異を分析可能、３）２００～３００程度の具体的な温暖化対策をモデル化しており、具体的な排出削減対策までを詳細に評価可能、などが挙げられる。

○

エネルギー起源の CO2 のみを評価対象としている。

○

完全予見の下での費用効率性を基準に評価を行うモデルであり、エネルギー・セキュリティなど、
将来の不確実性に関する要因を考慮していないので、結果の解釈には注意が必要。

○

発電設備などの大規模設備の建設にあたっては、長いリードタイムを必要とするものもあるが、モデルではリードタイムは考慮していないので、結果の解釈には注意が必要。

２．
○

モデル構造

評価対象期間における世界全体のエネルギー・システム総コストを最小化する（最適化型モデル（線形計画モデル）。エネルギー供給部門からエネルギー消費部門まで、エネルギー輸出入、時点間の設備推移までも含めてハードリンクしており、完全に整合的なシステムを算定する。）。

○

最適化代表時点は 2005, 2010, 2015, 2020, 2025, 2030, 2040, 2050 年の８時点（2005 年は 2003～2007 年、2010 年は 2008～2012 年、2015 年は 2013～2017 年、・・・をそれぞれ代表している）○

世界全体を５４地域に地域分割（米国、カナダ、オーストラリア、中国、インド、ロシアはさらに
１国内を分割、計 77 地域分割）。

○

エネルギー供給技術（各種発電技術、石油精製、石炭ガス化技術など）、二酸化炭素分離・回収、貯留・隔離については、各技術のコストやエネルギー効率などを明示的にモデル化（ボトムアップ
的）。

○エネルギー需要技術については、・ エネルギー多消費産業のうち、鉄鋼、セメント、紙パ、アルミ、化学の一部（石油化学のうち
エチレン・プロピレン製造、アンモニア製造）、運輸（自動車）、民生の一部については、各技術のコストやエネルギー効率などを明示的にモデル化（ボトムアップ的）。これらの部門の活動量（産業部門は生産量、自動車は輸送需要、民生の一部は機器の利用時間）は外生的に想定し、
2

モデル計算においては固定とする。一方、技術選択は、モデルで内生的に決定され、エネルギ
ー消費量などが導出される。
・ それ以外の部門については、地域によって技術特性が様々であったり、将来の技術が多様であると予想されるなど、個別技術の積み上げを行うことが必ずしも的確な評価につながらないと考えて、個別技術としては想定せず、最終エネルギー需要を産業、運輸、民生部門別にマクロ的に４種に区分（固体燃料需要、液体燃料需要（ガソリン需要、軽質油需要、重質油需要）、気体燃料需要、電力需要）してモデル化（トップダウン的）し、全部門にわたる評価を実施。
・ 省エネルギー効果は、長期価格弾性値を用いて評価。
○

各設備については、設備のヴィンテージ（過去の何年にいくらの容量の設備が導入されたか）を考慮しているため、時点によって代替のための費用効率性が異なることが明示的に考慮され、それが費用効率的な技術選択に反映される。設備寿命を残して新たな設備の建設も、当然、高い費用と算出されるが、モデル上、考慮できる。

○

分割地域間のエネルギー（石炭、石油、天然ガス、合成油、エタノール、電力、水素）および CO2の輸送をモデル化。

○

８種の一次エネルギーを考慮（石炭、石油（在来型、非在来型）、天然ガス（在来型、非在来型）、
水力・地熱、原子力、風力、太陽光、バイオマス）。

○

電力需要については、電力負荷変動に合わせた供給となるように、年負荷持続曲線を基に、電力負荷の大きさによって４時間帯に区分し、それぞれ需給バランスがとれるようにモデル化。これによって、ベース電源、ピーク対応電源など、それぞれの発電技術の特性にあった評価を可能としている。

○

各種エネルギー変換過程（各種発電、石炭ガス化・液化、天然ガス改質、バイオマス液化など）、
二酸化炭素分離・回収、貯留・隔離（CCS）などをモデル化。（ただし、CCS については、中期目標検討委員会のモデルチーム間における整合をとり、2020 年の各国削減ポテンシャルの検討からは除外し、2020 年以降のみの期間について利用可能として評価を行った。）

図 1-1 DNE21+における世界の地域分割

3

産業部門

化石エネルギー
石炭
石油（在来型、非在来型）
天然ガス（在来型、非在来型）

生産
単価

各種エネルギー
変換プロセス（石油精製、
石炭ガス化、
ﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙ化、
ガス改質、
水電解等）

セメント
紙パ
化学(ｴﾁﾚﾝ, ﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ, ｱﾝﾓﾆｱ)
アルミ

累積生産量

固体、液体、気体燃料、電力

再生可能エネルギー
水力・地熱
風力
太陽光
バイオマス

鉄鋼

運輸部門
各種発電

自動車
固体、液体、気体燃料、電力供給
単価

民生・業務部門
年間生産量

冷蔵庫、ﾃﾚﾋﾞ、ｴｱｺﾝ 他

CCS

原子力 （在来型、次世代型）

固体、液体、気体燃料、電力

図 1-2 DNE21+におけるエネルギーフローの全体概要
表 1-1

DNE21+において考慮している具体的な対策技術

部門
発電部門

技術
石炭火力{低効率(亜臨界)、中効率(超臨界)、高効率(超超臨界～IGCC/IGFC)、燃焼前CCS付IGCC}、石油火力{低効率(ディーゼル発電等)、中効率(亜臨界)、高効率(超臨界)、CHP}、合成油火力{中効率、高効率}、天然ガス火力{低効率(蒸気タービン)、中効率(通常型
NGCC)、高効率(高温型NGCC)、CHP、酸素燃焼発電}、バイオマス火力{低効率、高効率}、原子力発電{在来型、次世代(第Ⅳ世代等)}、水力・地熱発電、風力発電、太陽光発電、風力・太陽光発電用蓄電システム、水素発電、送電{在来型、超伝導高効率}、CCS{燃焼後回収。石炭火力、石油火力、合成油火力、天然ガス火力、バイオマス火力に適用可}

産業部門
鉄鋼

高炉転炉法{低効率(小規模)、中効率(大規模)、高効率(大規模。CDQ、TRT、副生ガス効率回収設備を標準装備)、次世代(高効率設備に加え、SCOPE21等の次世代コークス炉を採用、廃プラ・廃タイヤ利用も考慮)、水素還元製鉄}、COG回収{低効率・中効率高炉転炉法に後付可}、LDG回収、CDQ、 TRT{中効率高炉転炉法に後付可}、直接還元法{天然ガスベース(中効率、高効率)、ガス化水素ベース}、
スクラップベース電炉法{低効率(小規模)、中効率(三相交流アーク炉)、高効率(直流式水冷炉壁アーク炉。原料予熱装置等も標準装備)}、CCS{高炉転炉法に適用可}

セメント

小規模設備：竪窯、湿式ロータリーキルン、乾式ロータリーキルン、SP/NSP乾式ロータリーキルン{原料予熱装置としてサスペンショ
ン・プレヒータ(SP)を装備。一部仮燃炉(NSP)を装備}、新型流動床シャフト炉{SP/NSP及び高効率クリンカクーラを装備}
大規模設備(小規模設備より高効率)：湿式ロータリーキルン、乾式ロータリーキルン、SP/NSP乾式ロータリーキルン、SP/NSP乾式ロータリーキルン(BAT){高効率クリンカクーラに加え、SPの5、6段化もしくは高効率廃熱回収装置等を装備}

紙パ

化学パルプ製造工程{低効率、中効率、高効率、次世代}、古紙再生工程{低効率、中効率、高効率}、抄紙工程{低効率、中効率、高効率、次世代}、黒液回収・利用{低効率、高効率}、製紙スラッジボイラ、蒸気タービン発電システム

アルミ

ゼーターベルグ式アルミ製錬、プリベーク式アルミ製錬

化学

エチレン・プロピレン：ナフサ分解{低効率、中効率、高効率、次世代}、その他生産{エタンクラッカー等。低効率、中効率、高効率}
アンモニア：石炭ベース{低効率、中効率、高効率}、石油ベース{低効率、中効率、高効率}、天然ガスベース{低効率、中効率、高効率}

運輸

小型乗用車、大型乗用車、バス、小型トラック、大型トラックに区分。
内燃機関利用{従来型内燃機関自動車(低効率、高効率)、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車。内燃機関はガソリンエ
ンジン及びディーゼルエンジンの二種を考慮}、電気自動車、燃料電池自動車、代替燃料{バイオエタノール、バイオディーゼル、CNG。バイオエタノールはガソリン、バイオディーゼルはディーゼルへの混合利用を考慮}

民生

冷蔵庫{低効率、中効率、高効率}、照明{小型白熱灯、小型蛍光灯、小型次世代(LED等)、中型中効率蛍光灯、中型高効率蛍光灯、中型
次世代(LED、有機EL等)、大型中効率HID(高輝度放電灯)、大型高効率HID、大型次世代(LED等)}、テレビ{小型低効率、小型高効率、
大型低効率、大型高効率、大型次世代(液晶、プラズマ、リアプロ、有機EL等で高効率なもの)}、エアコン{低効率、中効率、高効率}、
ガス調理器{低効率、中効率、高効率}

4○

エネルギー・システム総コストは以下の費用の総和となる。
a) 各種積み上げ技術の費用［設備費］／［投資回収年数］＋［運転・メインテナンス費］＋［年間燃料費］
注）［運転・メインテナンス費］は設備費に対するある係数として、［年経費率］≡ １／［投資回収年数］＋［対設備費の運転・メインテナンス費の比率］とし［年経費率］を各技術において想定している。
b) トップダウン部分の費用（消費効用の損失）
技術積み上げの対象外となっているその他諸々のエネルギー消費については、最終エネルギー価
格と省エネルギー量の関係を長期価格弾性値で表現。積分値が消費効用の損失と定義でき、それをトップダウン部分の削減費用としている。

○

設備費が高くても、省エネ効果が高く、年間燃料費が、（［設備費］／［投資回収年数］＋［運転・メインテナンス費］）の増分を上回って節約可能であれば、限界削減費用 0$/tCO2 のケースでモデル
上、技術選択がなされることになる。すなわち、純費用とならない対策は、排出削減を想定したケース以前にモデルの最適化計算によって選択される。

３．

モデルの主要な前提条件

モデルは多くの前提条件の下で構築されているが、下記に主要な前提条件について記載する。

3.1.
○

人口・GDP の想定
人口は、国連 2006 年推計を利用（UN, World Population Prospects: The 2006 Revision）
10000

Population (million people)

8000

Latin America
AfricaMiddle East

6000

Other developing Asia
India
China

4000

Transition economies
OECD Pacific
OECD Europe

2000

OECD N. America
01975 1985 1995 2005 2015 2025 2035 2045
Year

図 1-3 人口の想定○

GDP は、日本経済研究センターが、2008 年 12 月末に中期目標検討委員会向けに用意した主要国および世界の GDP 成長率シナリオを基に５４地域別に推計5○2030 年以降、2050 年までについては、IPCC SRES B2 シナリオ (IPCC, 2000) の 4 地域別（OECD90、
旧ソ連・東欧、アジア、その他）の一人当たり GDP 成長率を基に推計○

2005-2020 年の間の GDP 成長率は、日本：1.3%、米国：1.9%、EU27：1.9%、ロシア：5.0%、中国：
8.2%、インド：7.2%、世界：3.0%

GDP (trillion US$ at 2000 prices and ex. rates)

120
Latin America

100

AfricaMiddle East

80

Other developing Asia
India

60

China
Transition economies

40OECD Pacific
OECD Europe

20OECD N. America

01975 1985 1995 2005 2015 2025 2035 2045
Year

60

1200

50

1000
GDP per capita (Y2005=100)

GDP per capita (thousand US$ per capita)

図 1-4 GDP の想定

40

30

20

OECD N. America
OECD Europe
OECD Pacific

800

Transition economies
China

600

India
Other developing Asia

400

Middle East
Africa200

1001975 1985 1995 2005 2015 2025 2035 2045
Year

Latin America

01975 1985 1995 2005 2015 2025 2035 2045
Year

図 1-5 一人当たり GDP の想定○

人口、GDP は、モデルの直接的な前提条件として利用しているわけではなく、技術積み上げの各セ
クターにおける生産活動量の推計や、個別技術の技術積み上げを行わずトップダウン的にモデル化を行っている残るセクターのエネルギー需要推計（IEA, 2007b）などに利用している。

3.2.

生産活動量の想定(1) 鉄鋼部門6

○

シナリオ作成にあたり、一人当たり GDP 推移と一人当たり見掛粗鋼消費量の連関、地域別の産業構造の動向、政府発表の計画などを参考にした。
2008年1月時点におけるIISI発表実績値
2006年 = 4億2千万トン
2007年 = 4億9千万トン

7

China

実績値

粗鋼生産量 (億トン/年)

6

India

5

EU (15)

2007年3月時点におけるインド政府見通し
2012年 = 8千万トン
2020年 = 1億7500万トン

4

Japan
US

3

Russia2

Korea

1
Brazil

0
1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050

年

図 1-6 主要地域における粗鋼生産量シナリオ(2) セメント部門○

セメント生産量は、一人当たり GDP が小さい時点・地域で、GDP 総額に依存し、一人当たり GDPが大きくなると人口規模に依存するとし、過去のトレンドから推計。
なお、クリンカ・セメント比は、分析対象期間にわたり一定とした。
16
14

セメント生産量 (億トン/年)

○

China

実績値

India

12
10

EU (15)

8

US

6

Japan

4

Brazil2
Indonesia

0
1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050

年

図 1-7 主要地域におけるセメント生産量シナリオ

7

(3) 運輸部門○

乗用車の輸送活動量（人キロ）及びバスの輸送活動量（人キロ）は、一人当たり全旅客輸送活動量を一人当たり GDP や過去のトレンドにより設定し、さらに機関別シェアの変遷を設定し想定した（図 1-8）。

○

他、貨物トラックの輸送活動量（トンキロ）は、全貨物輸送活動量を GDP 規模を基に設定し、さらに機関別の輸送分担率を設定し想定した（図 1-9）。
日本については、国土交通省の最新の見通しに基づいて輸送活動量を想定した。

乗用車輸送活動量（10億人キロ/年）

50,000アフリカ
南米、メキシコ

40,000

中東
他のアジア

30,000

インド
中国
オセアニア

20,000

日本
旧ソ連

10,000

東ヨーロッパ西ヨーロッパ、トルコ

0
2000

2010

2020

2030

2040

2050

米国、カナダ

図 1-8 地域別の乗用車輸送活動量 (10 億人キロ/年)

20,000

貨物トラック輸送活動量(10億トンキロ/年)○

アフリカ
南米、メキシコ
中東

15,000

他のアジア
インド
10,000

中国
オセアニア
日本

5,000

旧ソ連
東ヨーロッパ西ヨーロッパ、トルコ

02000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050

米国、カナダ

図 1-9 地域別の貨物トラック輸送活動量 (10 億トンキロ/年)

8

3.3.

設備導入状況

(1)

鉄鋼部門

○

モデルでは粗鋼生産に関して、転炉鋼（BF-BOF）、スクラップベース電炉鋼（scrap-EAF）、DRI ベース電炉鋼（DRI-EAF）の３種に区分し、それぞれ、過去の何年にどのレベルのエネルギー効率を有する設備がどの程度の容量導入されたかを推定した結果をモデルの前提条件としている。図 1-8は、粗鋼生産の主力である BF-BOF の 2000 年時点の地域別のエネルギー効率（エネルギー原単位）

1
BF-BOF
0.8
0.6
0.4
0.2

Russia

India

China

Korea

Australia

Japan

Germany

FranceUK

Canada0

US

Energy consumption per unit production of crude
steel (toe/ton-cs)である。

図 1-10 地域別の転炉鋼（BF-BOF）のエネルギー効率推計値
注）値が小さいほどエネルギー効率が高いことを示す。電力については 1MWh=0.086/0.33toe にて換算

(2)

セメント部門○セメントについても、過去の何年にどのレベルのエネルギー効率を有する設備がどの程度の容量導入されたかを推定した結果をモデルの前提条件としている。図 1-9 は、セメント生産トンおよびク
リンカ生産トンで見た 2000 年時点の地域別のエネルギー効率（エネルギー原単位）である。

○

セメント生産において、クリンカに混ぜ物を多く加えれば、セメント生産トンあたりで見たエネル
ギー効率は良くなるが、各国で求められるセメント品質に差異があるため、前節で記載したように、
クリンカ・セメント比は、分析対象期間にわたり一定とした。

9

Energy consumption per unit production

0.18
0.16
0.14

toe/ton-clinker
toe/ton-cement

0.12
0.1
0.08
0.06
0.04
0.02

Russia

India

China

Korea

Australia

Japan

Germany

FranceUK

CanadaUS0

図 1-11 地域別のエネルギー効率推計値
注）値が小さいほどエネルギー効率が高いことを示す。電力については 1MWh=0.086/0.33toe にて換算

(3)

発電部門

○

発電設備についても、過去の何年にどのレベルのエネルギー効率を有する設備がどの程度の容量導入されたかを推定した結果をモデルの前提条件としている。図 1-10 は、化石燃料発電における 2005

60
Coal
Oil and Gas
Average

50
40
30
20
10

Russia

India

China

Korea

Australia

Japan

Germany

FranceUK

Canada0
USEfficiency of power generation (% LHV)

年時点の地域別の発電効率である。

図 1-12 2005 年における各国の発電効率の比較（CHP を含む）
注）値が大きいほどエネルギー効率が高いことを示す。

3.4.
○

投資回収年数の想定
利子率、所得や資金的余裕、主観的なリスク選好、株主の期待利益率など、諸々の要因によって、社会で観測されるような投資回収年数となってあらわれる。企業行動を考えてみると、投下資本利益率（ROI）は、通常 10-20%とされており、投下資金回収年数では 5-10 年である。このような状況を考えて、表 1-1 のような投資回収年数を想定した。
10○

なお、国際的な類似的な研究においても、国際応用システム分析研究所（IIASA）の GAINS モデル
による分析（IIASA, 2008）では標準ケースとしては割引率を一律 20%（投資回収年数にすると 5年程度）としており、また、オランダ環境機関の TIMER モデルでは 1～3 年程度の投資回収年数を想定し分析を行っている（de Vries et al., 2001）。
表 1-2 投資回収年数の想定
投資回収年数
上限

下限

発電部門

10

6.7

その他エネ転部門

7

4.7

産業部門（エネルギー多消費産業）

10

6.7

運輸部門

5

3.3

（環境配慮型購買層）

10

民生部門

3

2.0

一人当たり GDP に応じて上記範囲内で地域別に想定した。日本は上限値になる。

3.5.
○

風力・太陽光発電に関する想定
風力、太陽光は年率１．０％、３．４％にてコスト低減するものと想定。２０００年における風力の発電単価５６～１１８＄／ＭＷｈ、太陽光２０９～７２０＄／ＭＷｈが（風速や日射条件などによって差異がある）、２０５０年にはそれぞれ３４～７１＄／ＭＷｈ、３７～１２８＄／ＭＷｈの発電単価で利用できるようになるものと想定した。

○

第２項で記載したが、風力発電については必ずしも電力需要の瞬時ピークと発電ピークとを一致させることはできないので、瞬時ピークで期待できる出力は最大出力の３０％とした。また、太陽光発電については発電可能な時間帯が限られるので、瞬時ピーク及びピーク時のみに電力供給が可能とした。

○

風力発電と太陽光発電は、電力系統の安定性の面から、それぞれ総系統電力量の１５％を最大利用可能量と想定した。しかし、蓄電池の付加により、供給上限を更に１５％拡大できるものと想定した（計３０％まで）。また、蓄電池を付加した風力発電については、瞬時ピークで期待できる出力を最大出力の６０％とした。太陽光発電についても蓄電池を付加した場合は瞬時ピーク及びピークに加えて中間時間帯にも電力供給が可能とした。なお、系統を介さず、水素製造のため水電解に利用する分には供給上限を課していない（当然ながら資源供給制約は別途存在する）。

3.6.
○

原子力発電シナリオ
原子力発電については 2030 年までの期間については外生的なシナリオとして想定を行った（表
1-2）
。

11

○

2030 年以降については、モデルで想定した制約条件（総発電電力量の 50%を上限とし、年間の拡大は従来型：年率 0.33%増、次世代型：年率 1%増以内）の範囲内でコスト効率的な選択がなされるものと想定した。
表 1-3 原子力発電シナリオ（TWh/yr）

４．

2005 年実績

2020 年

日本

305

437

米国

811

873

EU27

987

965

ロシア

149

346

中国

53

282

インド

17

124

世界合計

2767

3677

モデル試算例(1) 世界の CO2 排出量の見通し○

CO2 原単位が将来においても現状と同レベルとすれば（温暖化対策が将来にわたって進展しないと仮定すれば）、2020 年における世界全体の CO2 排出量は現状比でほぼ倍増する。

○

負の削減費用での排出削減にも大きなポテンシャルがあり、そのポテンシャルの実現が望まれる
が、一方でそれを実現するためには多くの障壁の除去が必要であり、簡単に実現できるわけではない。

○

将来において、非附属書Ｉ国での大きな排出増加が見込まれる。

図 1-13 世界の排出量の見通し
12(2) 世界の削減ポテンシャルの推定○

負の削減費用及び比較的安い費用（<20 $/tCO2）での排出削減ポテンシャルは大きい。

○

米国の 20 $/tCO2 以下の費用での排出削減ポテンシャルが同費用での附属書 I 国&OECD の排出削減
ポテンシャルに占める割合は大きい。

○

中国+インドの 20 $/tCO2 以下の費用での排出削減ポテンシャルが同費用での主要発展途上国の排出削減ポテンシャルに占める割合は大きい。

$50-$100/tCO2
12000$20-$50/tCO2

10000$0-$20/tCO2<$0/tCO2

8000
6000
4000
2000

Other
developing
countries

Major
developing
countries

AnnexI &
OECD

India

China

Russia

Japan

EU-27

0
United States

CO2 emission reduction fromsectoral technology-frozen case [MtCO2/yr]

14000

図 1-14 2020 年における限界削減費用別にみた世界の主要国別の排出削減可能量の推定○

2020 年における世界の主要国別・セクター別の排出削減可能量を限界削減費用レンジ別に表示したものを図 1-13 に示す。

13

(a) ≤ 0$/tCO2（技術固定ケースから）Power sector: Fuel switching among fossil fuels

United States

Power sector: Efficiency improvement

EU-27

Power sector: Wind power

Japan

Power sector: Photovoltaics

RussiaPower sector: Other renewables
Power sector: Nuclear

China
Other enery conversion sectors

India

Iron&Steel sector

AnnexI & OECD

Cement sector

Major developing
countries
Other developing
countries

Other industries
Transportation sector
Residential&Commercial sector

0

2000

4000

6000

8000

CO2 emission reduction [MtCO2/yr](b) 0～20$/tCO2

Power sector: Fuel switching among fossil fuels

United States

Power sector: Efficiency improvement

EU-27

Power sector: Wind power

Japan

Power sector: Photovoltaics

RussiaPower sector: Other renewables
Power sector: Nuclear

China
Other enery conversion sectors

India

Iron&Steel sector

AnnexI & OECD

Cement sector

Major developing
countries
Other developing
countries

Other industries
Transportation sector
Residential&Commercial sector

0

2000

4000

6000

8000

CO2 emission reduction [MtCO2/yr]

図 1-15 2020 年における世界の主要国別・セクター別の排出削減可能量の推定
注）石炭火力からガス複合発電への転換に伴う排出削減効果は、「発電部門：火力発電効率向上」（一般に石炭火力よりもガス複合発電の方が発電効率が高いため）および「発電部門：化石燃料間転換」に分離されて計上されている。

14

(c) 20～50$/tCO2

Power sector: Fuel switching among fossil fuels

United States

Power sector: Efficiency improvement

EU-27

Power sector: Wind power

Japan

Power sector: Photovoltaics

RussiaPower sector: Other renewables
Power sector: Nuclear

China
Other enery conversion sectors

India

Iron&Steel sector

AnnexI & OECD

Cement sector

Major developing
countries
Other developing
countries

Other industries
Transportation sector
Residential&Commercial sector

0

2000

4000

6000

8000

CO2 emission reduction [MtCO2/yr](d) 50～100$/tCO2

Power sector: Fuel switching among fossil fuels

United States

Power sector: Efficiency improvement

EU-27

Power sector: Wind power

Japan

Power sector: Photovoltaics

RussiaPower sector: Other renewables
Power sector: Nuclear

China
Other enery conversion sectors

India

Iron&Steel sector

AnnexI & OECD

Cement sector

Major developing
countries
Other developing
countries

Other industries
Transportation sector
Residential&Commercial sector

0

2000

4000

6000

8000

CO2 emission reduction [MtCO2/yr]

図 1-14 2020 年における世界の主要国別・セクター別の排出削減可能量の推定（続き）
注）石炭火力からガス複合発電への転換に伴う排出削減効果は、「発電部門：火力発電効率向上」（一般に石炭火力よりもガス複合発電の方が発電効率が高いため）および「発電部門：化石燃料間転換」に分離されて計上されている。

15

○EU27、米国と日本を比較すると、日本の削減可能量が小さいようにも見えるが、EU 内の多くの国やカナダなどでも、日本と同様に 1990 年比の削減率でみた削減可能量が小さい国も多く見られる。
CO2 emission f rom f ossil f uel combustion relative to in1990 [%]

50
40

Emissions in 2005

30
20
10
0

-10
-20
-30

Annex I: ‐ 25%(CO2: -16%)

-40
-50

図 1-16 2020 年附属書Ｉ国 1990 年比 25%減（エネルギー起源 CO2 は 16%減）における限界削減費用均等化時の各国 CO2 排出量の推定(3) 世界のエネルギー供給量の推定
世界の一次エネルギー消費量は、限界削減費用が高くなるについて省エネルギー量が大きくなり、また、天然ガス、再生可能エネルギーの比率が高まる（図 1-17）
。

16000

一次エネルギー供給量 [Mtoe/yr]

14000
12000
10000

太陽光

8000

風力

6000

原子力

4000

水力・地熱

2000

バイオマス
天然ガス

2020年($100/tCO2)

2020年($50/tCO2)

2020年($20/tCO2)

2020年($0/tCO2)

2005年

0

1990年

○

石油
石炭

図 1-17 2020 年における限界削減費用別の世界の一次エネルギー消費量16Ⅱ．非エネルギー起源 CO2 排出
１．
○

概要

外生的なシナリオ（各選択肢によって変化しない）として想定した。理由は以下のとおり。

＜Fugitive に関して＞・ 既に、フレア減少のための対策が進んでいること
・ フレア減少のためのコスト分析を行った文献が十分得られていないこと＜Industrial processes に関して＞
セメント部門・ 混合セメントの販売量を確保するなどすることにより、クリンカセメント比を低下させることが可能であるが、混合セメントは養生期間の長期化がさけられないといった要素があるなどセメント需要家の要請に対し十分にこたえられないため、クリンカセメント比の変化を、政策により誘導しにくいこと
・ 原理的には、フライアッシュをクリンカ原料として利用することで、原料としての石灰石追い出しが可能であるが、他の廃棄物を受け入れることが難しくなるという社会的な障壁が存在すること・ キルン排ガスに対し CCS を導入することで、プロセス由来の CO2 排出を削減できるが、セメント価格に対する原価上昇比率が高いこと、途上国を含めセメント企業の財務的制約、などから考えて、大幅な CCS 導入は考えにくいこと
鉄鋼部門
・ プロセス由来の CO2 が工場内で分散しており、CCS などの対策が実質的に困難であること＜Waste に関して＞・ CO2 削減という社会的要請もある一方、廃棄物に関する適正な処理処分といった社会的要請も強く、CO2 削減のみを目的とした対策をとるのが困難であること

２．

排出量の推定方法○

各部門毎に下記のような方法で、非エネルギー起源 CO2 排出の将来推定を行った。

○

1990～2005 年の排出量実績値は、附属書Ｉ国は UNFCCC (2009)、非附属書Ｉ国は IEA 統計 (IEA,
2007a)をベースにしている。

＜Fugitive に関して＞
主に油田、ガス田で、フレアとして燃焼した際に発生する CO2 である。フレアの量は、石油、ガスの産出量という要素より、むしろ、地域特有の地質学的な要素や、発生したガスを有効利用したり、ある
いは地下に埋め戻したりする対策によって左右される。
従って、ここでは、将来の CO2 – Fugitive を、過去のトレンドが今後も継続するとして簡易的に推計17した。過去のトレンドは、ガスを有効利用・地下への埋め戻しといった努力を含むため、この推計法は、
過去の努力が今後も継続した場合を意味する。
（一部地域で Fugitive の排出増加率が極めて高くなっているが、このような地域では増加率の上限を年 2%として設定した。
）＜Industrial processes + Waste に関して＞
UNFCCC の Industrial processes の内、セメント部門とアルミ部門からの排出は、セメント生産量、ア
ルミ新地金生産量とそれぞれ強い関連がある。そこで、これら部門からの 0.5 ガス排出ついては、今後もこの関係が維持されるものとしてセメント生産量、アルミ新地金生産量シナリオを基に将来の排出シ
ナリオを作成した。

CO2 emission by process (Mt-CO2/yr)

50

y = 0.4376x
R² = 0.9809

40
30
20
10
0
0

20

40
60
80
100
Cement production (Mt-cement/yr)120

図 2-1 セメント生産量とプロセス由来 CO2 排出量の関係（2005 年）

CO2 emission by process (Mt-CO2)

7

y = 1.7138x
R² = 0.9871

6
5
4
3
2
1
0
0

1

2

3

4

Aluminium production (Mt-Al)

図 2-2 アルミ新地金生産量とプロセス由来 CO2 排出量の関係（2005 年）
セメント部門、アルミ部門以外の Industrial processes + Waste 排出量は、排出要因が多岐に渡り、かつ地域別の特殊事情による影響が大きく、詳細な分析は現在の統計データからは困難である。そこで、ここでは「工業部門の物理的生産量全般」を粗鋼生産量に代表させ、また地域別の事情（粗鋼生産で表現できない残差項）は、今後も存続するとして、粗鋼生産量シナリオをベースとしつつ、地域別の事情を反映させた Industrial processes + Waste 排出量シナリオ（セメント、アルミ部門除く）を作成した。

18

３．

排出量シナリオ

作成した 0.5 ガス排出シナリオの概要を図 2-3、2-4 に示す。基本的に先進国はセメント生産量などの増加が緩いシナリオとしているため、0.5 ガス排出シナリオの増加も遅い（あるいは横ばい、減少となるシナリオである）。カナダは、石油（非在来型含む）、ガス生産に起因する排出量（Fugitive）が増加す
る影響が大きく、先進国の中では増加率が高くなっている。中国、インドなどの途上国は、鉄鋼、セメ
ント、アルミなどの素材生産量が今後とも増加すると見込まれるため、全般的に 0.5 ガス排出増加が著

Non-energy CO2 emission (MtCO2)

しいシナリオとなっている。

4,000

Non-annex I

3,500

Annex I
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050

Non-energy CO2 emission (MtCO2)

図 2-3 2050 年までの非エネルギー起源 CO2 排出シナリオ（附属書Ｉ、非附属書Ｉ国別）

1,000

1990
800

2005
2020

600

400

200

0

日本

米国

EU27

ロシア

カナダ

中国

インド

図 2-4 非エネルギー起源 CO2 排出の実績値と 2020 年シナリオ（主要国）

19

Ⅲ．Non CO2 GHG モデル
１．

概要、N2O（６部門）、HFCs、PFC、SF6（それぞれ１
RITE の Non-CO2 GHG 評価モデルは、CH4（７部門）部門）について１８地域別にベースライン排出量を推定し、排出削減費用と削減ポテンシャルを評価できる。エネルギー起源 CO2 分析の DNE21+モデルの地域区分５４地域と整合させる際には、基準年の排出量実績で配分することとした。基本的には、USEPA の分析・評価モデルに基づいたものであるが、最新の実績値などで補正を行っている。
なお、基準年の総 GHG 排出量は、UNFCCC に報告のある附属書Ｉ国については UNFCCC の実績値
（平成 21 年 2 月時点のデータ）を、UNFCCC に報告のない非附属書Ｉ国については IEA の統計値を基準として用いた（詳細は本資料冒頭に記載済み）
。

100%

60%
SF6
PFC

40%

HFCs
N2O

20%

CH4
非エネ起CO2

0%

1990

2005

図 3-1 各国における６ガスの比率（実績値）
注）附属書Ｉ国は UNFCCC、非附属書Ｉ国は IEA のデータ

20

世界全体

非附属書I国

附属書I国

インド

中国

ロシア

EU27

米国

日本

世界全体

非附属書I国

附属書I国

インド

中国

ロシア

EU27

米国

エネ起CO2

日本

All GHG emissions

80%

２．

ベースライン排出量の推計方法

CH4 は、農業、石油、石炭、天然ガス、民生・運輸部門、エネルギー多消費産業、その他産業の 7 部
門からの排出量を考慮した。N2O は、農業、石油、天然ガス、民生・運輸部門、エネルギー多消費産業、その他産業の 6 部門からの排出量を考慮した。HFCs、PFC、SF6 に関してはそれぞれ 1 部門を考慮した。
各排出部門からのベースライン排出量の推計に関して、以下に整理した。
＜CH4 農業部門＞
稲作、草原への焼入、農業廃棄物の燃焼、腸内発酵、家畜糞尿、土地利用変化の６グループに分割してそれぞれ地域別に推計した。稲作からの排出量は、EPA の推計方法に基づき、当該地域の人口に比例するとしてベースライン排出量を推計した。草原への焼入からの排出量は、Masui (2001)の推計方法に基づき、IPCC SRES-B2 シナリオの牧草地の面積に応じて変化するものと仮定して推計した。この際、基準年における各地域の牧草地面積は、FAOSTAT データ（FAO, 2005）を使用した。農業廃棄物の燃焼からの排出量は、草原への焼入からの排出量と同様に、SRES-B2 シナリオの耕地面積に応じて変化する
ものと仮定して推計した。腸内発酵からの排出量は、EPA の推計方法（EPA, 2002）に基づき、牧草地面
積・家畜数・畜産生産率に基づき推計した。腸内発酵による排出原単位は IPCC ガイドライン（IPCC, 1996）
で固定した。ただし、土地利用の不確定性が大きいため、EPA の 2020 年までのトレンドに合わせるよ
うに調整を行った。家畜糞尿からの排出量は、腸内発酵からの排出量と同様に、牧草地面積・家畜数・畜産生産率に基づきベースラインを推計した。土地利用変化からの排出量は、バイオマス系廃棄物の焼却処分や腐敗であるとしていると想定し、SRES-B2 シナリオの牧草地及び森林面積の変化に反比例するとして推計した。
＜N2O 農業部門＞
CH4 の農業部門排出と同様の 6 グループに、土壌からの排出を加えた 7 グループからの排出をそれぞれ地域別に推計した。前述の 6 グループの N2O 農業部門に関しては、CH4 農業部門と同様の方法で推計した。土壌からの N2O 排出量は、化学肥料、窒素固定植物、農作物の残渣、その他の４種からの排出合計とし、それぞれ推計した。化学肥料からの排出量に関して、Tilman(2002)、Masui(2001)、USDA(2003)の推計方法を参考に、窒素肥料生産量に対して、時点、人口、1 人あたり GDP を説明変数とした指数関数回帰式を用いて、将来推計した。窒素固定植物に関して、FAOSTAT（FAO, 2005）と IFPRI(IFPRI, 1999)
による 2015 年までの将来予測データを用いて将来の大豆及び食用種の生産量を推計した。2020 年以降については、耕地面積に応じて収穫量が変化するものとして、SRES-B2 シナリオの耕地面積のデータを用いてベースラインを推計した。農作物の残渣からの排出量に関して、前述の窒素固定作物に米、麦を加えたものからの排出と想定し、推計した。その他からの排出量に関して、前述の家畜数に家畜からの糞尿中の窒素分による N2O 排出原単位を乗じて推計した。ただし、不確定性が大きいため、EPA の 2020
年までのトレンドに合わせるように調整を行った。
＜石油、石炭、天然ガス部門における CH4、N2O 排出＞EPA の方法に準拠し、1 人当たり GDP と、EIA による石油・石炭・天然ガス部門の生産量及び需要量
推計シナリオをもとに、石油・石炭・天然ガス部門のベースライン排出量をそれぞれ推計した。
＜CH4、N2O 民生・運輸部門＞
輸送部門、埋立処理、下水処理からの排出の３種類を考慮した。輸送部門からの排出量に関しては、
EPA の方法に準拠し、1 人当たり GDP と EIA 推計の輸送用エネルギー消費シナリオをもとに、ベースラインを推計した。埋立処理と下水処理に関する排出量に関しては、EPA の方法に準拠し、1 人当たり
21

GDP シナリオをもとに、ベースラインを推計した。
＜HFCs、PFC、SF6＞
SRES-B2 シナリオの SRES4 地域別の各排出シナリオを、SRES4 地域内の GDP シェアに基づき、地域別にベースライン排出量を推計した。

14000

14000

代替フロン等3ガス

EPA(2006)

RITE

EPA(2006)

Y2020

Y1990

Y2020

Y2005

0

Y2000

0
Y1990

2000

Y2020

2000

Y2005

4000

Y2000

4000

Y2005

6000

Y2000

6000

8000

Y1990

8000

CH4
10000

Y2020

10000

N2O

12000

Y2005

Non-CO2 GHG (MtCO2 eq.)

附属書I国

Y2000

12000

Y1990

Non-CO2 GHG (MtCO2eq.)

非附属書I国RITE

図 3-2 2020 年の Non-CO2 GHG ベースライン排出量の比較（左図：附属書Ｉ、非附属書Ｉ国別、右図：
ガス種類別）

Non-CO2 GHG (MtCO2eq.)

2500

2000

1990年実績値
2005年実績値
RITE
EPA(2006)

1500

1000

500

0
日本

USA

EU15

ロシア

中国

インド

図 3-3 2020 年の Non-CO2 GHG ベースライン排出量の比較（主要国別。1990、2005 年実績値は、附
属書Ｉ国は UNFCCC、非附属書Ｉ国は IEA のデータ（RITE の想定値））

３．

排出削減ポテンシャルの推計方法

Non-CO2 GHG 削減ポテンシャル評価モデルは、EPA(2002), EPA(2006), Hyman et al.(2002)による評価法にもとづき、(3-1)式のように各 Non-CO2 GHG の削減率と限界削減費用との関係を代替弾性値で表現するモデルである。CO2 限界削減費用と同額を Non-CO2 GHG 削減にかけた場合に削減される Non-CO2
22

GHG 削減量を世界 18 地域別に推計するモデルである。EPA の Non-CO2 GHG 対策に関する技術データベースから算定される部門別・ガス別の限界削減費用曲線を再現するように弾性値が決定される。そのため、直接的には技術積み上げのモデルとはなっていないものの、そのベースは技術積み上げによって削減費用と削減可能量が算出される形となっている。
RITE のモデルでは、基本的に Hyman et al. (2002)の弾性値を利用しているが、割引率（投資回収年数）
に関する感度解析を実施している EPA(2002)を参考に 20%/yr の割引率相当の分析結果と整合するように弾性値の調整を行っている。また、EPA(2006)の削減効果のレポート結果も一部参考にして、弾性値の調整を行っている。この結果、Hyman et al. (2002)よりも多くのガスにおける弾性値の想定は小さく、Hyman et al. (2002)よりも削減ポテンシャルを小さく見積もっている。



1

Red_r(g, h, n, t) = 1 − 
 P(g, h, n, t) σ(g,h, n)(3-1)

g:ガス、h:排出部門、n:地域、t:年、
Red_r(g,h,n,t): t 年 n 地域 g ガス h 排出部門の削減率(%)、P(g,h,n,t): t 年 n 地域 g ガス h 排出部門の限界削減費用、
σ: n 地域 g ガス h 排出部門の代替弾性値(EPA(2002), EPA(2006), Hyman et al.(2002)に基づく)

図 3-4 EPA の Non-CO2 GHG 排出削減技術の技術データベースから算出される限界削減費用曲線と弾性値を用いた近似モデルの整合性（出典：Hyman et al.(2002)）23

表 3-1 割引率 20%/年ケースの(3-1)式の弾性値σの想定 (一部)
Non-CO2 排出部門
農業
石油
天然ガス

CH4

石炭
民生・輸送部門
エネルギー多消費産業
その他産業
農業
石油

N2O

天然ガス
民生・輸送部門
エネルギー多消費産業
その他産業

HFCs
PFC
SF6

日本

米国

EU

0.04
0.00
0.14
0.59
0.20
0.11
0.11
0.02
0.00
0.00
0.00
0.37
0.00
0.03
0.15
0.29

0.05
0.04
0.12
0.29
0.19
0.11
0.11
0.05
0.00
0.00
0.00
0.37
0.00
0.03
0.15
0.29

0.04
0.02
0.10
0.08
0.15
0.11
0.11
0.03
0.00
0.00
0.00
0.37
0.00
0.03
0.15
0.29

農業部門 CH4 では、稲作や家畜(反芻動物)からの CH4 排出が含まれる。稲作では、削減オプションとして、中干しの徹底（Full midseason drainage）、浅水管理（Shallow flooding）、農閑期の麦藁すきこみ（Off-season straw）、硫酸アンモニウムの利用（Ammonium sulfite）、陸
稲 （Upland rice）などがある。家畜による腸内発酵 CH4 排出では、飼料改善、抗生物質、ウシ成長ホルモンの管理が対策としてあげられる。一方、農業部門 N2O は、耕作地土壌からの排出が大きく、窒素肥料の分割施肥・施肥量削減、無耕農作が削減オプションとしてあげられる。農業は地域によって土壌や水環境、気候条件などが多様であり、各地域の条件に適した想定が必要ではあるが、食糧需要と密接に結びつくことからコスト増を伴う大幅な削減は難しく、他の部門に比べて比較的低い弾性値を想定している。先進国に関しては、農業生産が今後も大きく増加する可能性は低く、先進国のベースライン排出量は基準年の 2005 年からほぼ一定の値をとると想定した。
エネルギー部門 CH4 は、①石炭採掘に伴うメタン排出、②天然ガスの採掘・貯蔵・輸送に伴うメタン排出 ③石油に伴うメタン排出、が含まれる。①に関して、炭鉱からの CH4 回収、炭鉱からのメタン含
有排気（VAN：Ventilation Air Methane）の触媒による酸化処理、排メタンガスのフレアリング、回収メ
タンによる発電などがオプションとしてあげられる。②に関して、天然ガスに関しては、老朽設備の管理強化などがあげられる。③に関して、石油精製に関しては、フレアリング・直接削減などが想定される。当該部門の日本の排出量は非常に小さい。先進国の中ではロシアの天然ガス部門の CH4 排出が大きく、また削減ポテンシャルが大きいため、附属書 I 国全体でみると、エネルギー部門 CH4 の削減ポテン
シャルが大きくなる。
民生・運輸からの CH4 の排出には、埋立てや廃水・下水からの排出が含まれる。途上国の CDM プロ
ジェクトで多く実施されているように、対策が比較的容易であることから、先進国においても比較的大
きい弾性値を想定している。ここでは、廃水・下水からの N2O 対策は考慮していない。
Hyman ら(2002)
エネルギー多消費産業における N2O 排出は、硝酸やアジピン酸製造に伴う排出である。
では非常に大きい弾性値を用いているように、ベースラインからの削減ポテンシャルは大きいと考えられる。排出抑制装置やプロセス改善、熱分解が主な削減オプションである。
HFC に関しては、日本以外の多くの先進国では 1990 年から 2005 年にかけ HFCs 排出量が急増し、また今後日本を含め多くの国において発泡・断熱材としての利用が見込まれることから、ベースライン排24

出量は伸びる想定とした。HFC の削減オプションとしては、ガス代替、生産・廃棄過程での漏洩逓減・回収・再利用・破壊、エアゾール(日本では、ダストブロワーのみ)のガス代替、業務用冷凍空調機器における回収・漏洩防止(漏洩率・回収率の改善)、洗浄剤・溶剤におけるガス代替が考えられる。日本では既にカーエアコン・自動販売機の回収 100%を達成するなど削減余地は小さく、今後の削減ポテンシ
ャルも小さいと想定した。
PFC や SF6 に関しては、今後も破壊装置の設置による削減効果を見込む。電力部門における SF6 の削減は 2005 年時点で日本や米国では既に大幅な削減がされていることから、ベースライン排出量が今後も大きくは伸びることはないと想定した。

４．

排出削減ポテンシャルの推定例

図 3-5 は 2020 年における限界削減費用別の主要地域別 Non-CO2 GHG 排出量変化について、RITE とEPA(2006)の分析を、1990 年比および 2005 年比基準で示したものである。1990 年比で見ると、地域別には大きな違いがあるように見られるが、2005 年比で見るとかなり整合している。なお、1990 年比で見たとき、日本について RITE と EPA でかなり大きく異なっているが、これは、EPA が利用している 1990
年の実績排出量が、UNFCCC の報告値よりもかなり小さく、逆に 2005 年については EPA が利用している実績排出量は、UNFCCC の報告値よりも大きいためである。RITE のモデルでは UNFCCC 登録の実績値を用いてできる限り調整してある。
また、図 3-6 は主要地域別に見たものである。各地域ともに 50$/tCO2eq.程度までは削減ポテンシャルがかなり見込むことができるものの、それを超えると削減が見込みにくいことがわかる。

25a) 1990 年基準
60
EPA_Annex I

50

EPA_EU-15
EPA_Japan

限界削減費用[$/tCO2]

40

EPA_Russia

30

EPA_USARITE_AnnexI

20

RITE_EU-15

10
RITE_Japan

0140% 120% 100%

RITE_Russia

80%

60%

40%

20%

0%

-20% -40% -60% -80%

2020年における非CO2（5ガス）排出量の変化率（各モデル1990年比）

RITE_USAb) 2005 年基準
60
EPA_Annex I

50

EPA_EU-15
EPA_Japan

限界削減費用[$/tCO2]

40

EPA_Russia

30

EPA_USA20

RITE_AnnexI
RITE_EU-15

10
RITE_Japan

0140% 120% 100%

80%

60%

40%

20%

0%

-20% -40% -60% -80%

2020年における非CO2（5ガス）排出量の変化率（各モデル2005年比）

図 3-5

RITE_Russia
RITE_USA

2020 年 にお ける 限 界削 減費 用別 の基準 年 比の 主要 地域 別 Non-CO2 GHG 排出 量変化（EPA(2006)との比較）
注）EPA(2006)、RITE の推計はそれぞれ割引率 10%/年、20%/年を使用。基準年の排出量は EPA、RITE がそれぞれ利用している排出量
を利用。

26

12000Non-CO2 GHG emission (MtCO2 eq.)

10000

SF6
PFCs
HFCs

8000

N2O 民生・輸送
N2O 石油・天然ガス
6000

N2O その他産業
N2O エネルギー多消費産業

4000

N2O 農業CH4 民生・輸送
CH4 石油・天然ガス・石炭

2000

CH4 その他産業
CH4 エネルギー多消費産業
0

CH4 農業$0$50 $100
米国$0$50 $100EU27$0$50 $100
附属書I国$0$50 $100

非附属書I国図 3-6 2020 年における限界削減費用別の Non-CO2 GHG 排出量27

Ⅳ．RITE 世界モデル分析の総括：附属書Ｉ国の限界削減費用曲線
１．1990 年排出量基準で見た 2020 年の限界削減費用曲線

400
350

限界費用 [$/tCO2]

300
日本

250

EU-27
200

米国
ロシア

150

豪州
カナダ

100

附属書I国
50
0
-60

-40

-20

0

20

40

60

2020年におけるエネ起CO2排出量の1990年GHG比削減率 [%]図 4-1 1990 年排出量基準で見た 2020 年のエネルギー起源 CO2 の限界削減費用曲線
400350

限界費用 [$/tCO2]

300
日本

250

EU-27
200

米国
ロシア

150

豪州
カナダ

100

附属書I国
50
0
-60

-40

-20

0

20

40

60

2020年における5.5ガス排出量の1990年GHG比削減率 [%]図 4-2 1990 年排出量基準で見た 2020 年の５．５ガスの限界削減費用曲線

28

400
350

限界費用 [$/tCO2]

300
日本

250

EU-27
200

米国
ロシア

150

豪州
カナダ

100

附属書I国
50
0
-60

-40

-20

0

20

40

60

2020年におけるGHG排出量の1990年GHG比削減率 [%]図 4-3 1990 年排出量基準で見た 2020 年のＧＨＧ（６ガス）の限界削減費用曲線

２．2005 年排出量基準で見た 2020 年の限界削減費用曲線

400
350

限界費用 [$/tCO2]

300
日本

250

EU-27
200

米国
ロシア

150

豪州
カナダ

100

附属書I国
50
0
-60

-40

-20

0

20

40

60

2020年におけるエネ起CO2排出量の2005年GHG比削減率 [%]図 4-4 2005 年排出量基準で見た 2020 年のエネルギー起源 CO2 の限界削減費用曲線

29

400
350

限界費用 [$/tCO2]

300
日本

250

EU-27
200

米国
ロシア

150

豪州
カナダ

100

附属書I国
50
0
-60

-40

-20

0

20

40

60

2020年における5.5ガス排出量の2005年GHG比削減率 [%]図 4-5 2005 年排出量基準で見た 2020 年の５．５ガスの限界削減費用曲線

400
350

限界費用 [$/tCO2]

300
日本

250

EU-27
200

米国
ロシア

150

豪州
カナダ

100

附属書I国
50
0
-60

-40

-20

0

20

40

60

2020年におけるGHG排出量の2005年GHG比削減率 [%]図 4-6 2005 年排出量基準で見た 2020 年のＧＨＧ（６ガス）の限界削減費用曲線

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参考文献
de Vries, B.J.M., D.P. van Vuuren, M.G.J. den Elzen, M.A. Janssen, 2001; The Targets Image Energy Regional(TIMER) Model-Technical Documentation, RIVM report.
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Tilman, D. et al., 2001; Forecasting Agriculturally Driven Global Environmental Change, SCIENCE Vol. 292-13,
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RITE システム研究グループ、http://www.rite.or.jp/Japanese/labo/sysken/systemken.html
Akimoto, K., F.Sano, J.Oda, T.Homma, U.K.Rout, T.Tomoda, 2008; Global Emission Reductions through a
Sectoral Intensity Target Scheme, Climate Policy, Vol.8, S46-S59.
Oda, J., K.Akimoto, F.Sano, T.Homma, T.Tomoda, 2007; Evaluation of Energy Saving and CO2 Emission
Reduction Technologies in Energy Supply and End-use Sectors Using a Global Energy Model, IEEJ
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31