⻘森市オープンデータ推進に関する基本⽅針
本⽅針は、国が策定した「電⼦⾏政オープンデータ戦略（平成 24 年 7 月 4 日 ⾼度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）」等を踏まえ、⻘森市（以下、「本市」という。）が保有する公共データを利活⽤することにより、⾏政の透明性・信頼性の向上、市⺠協働の推進、地域経済の活性化等を図るため、本市がオープンデータを進める際の基本的な考え⽅及び取組の⽅向性を示すものである。

第 1 オープンデータの推進に関する基本的な考え⽅
１ オープンデータの定義
オープンデータとは、営利目的も含めた⼆次利⽤が可能な利⽤ルールで公開された、機械判読に適したデータ形式のデータである。

２ オープンデータ推進の意義・目的（１）⾏政の透明性・信頼性の向上
情報公開の観点から、本市が保有する情報をオープンデータとして積極的に公開することにより、⾏政の透明性の向上が図られるとともに、市⺠が当該データを基に本市の施策等の分析・評価をすることが可能となり、⾏政の信頼性の向上が図られる。
（２）市⺠協働の推進及び地域課題の解決
本市の公共データを市⺠や⺠間団体等と共有することで市⺠協働の更なる推進を図り、多様な地域課題の解決を促進する。
（３）地域経済の活性化
本市が保有する情報を営利目的も含めて⼆次利⽤が可能な形式で提供することにより、⺠間企業や NPO法⼈などが公開されたデータの分析、編集、加⼯などを⾏い、新たなソフトウェアの開発などに活⽤されることで、様々な分野で新たなビジネスやサービスが創出され、地域経済の活性化が図られる。
（４）⾏政における業務の効率化・⾼度化
部局間の作成・管理データの重複を避け、部局横断的に有効活⽤することにより業務の効率化が図られるとともに、本市の政策決定等においてデータを効果的に分析することにより、業務の⾼度化が図られる。

３ オープンデータ推進のための基本原則（１）本市が保有する情報は、個⼈情報等の法令等による制約があるものを除き、積極的にオープンデータとして公開する。
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（２）可能な限り機械判読に適し、⼆次利⽤が容易な形式で公開する。
（３）営利目的、非営利目的を問わず活⽤を促進する。
（４）重点的にオープンデータ化するものを優先し、取組可能な情報から順次公開に努める。

４ 推進体制及び適⽤範囲（１）オープンデータは、最⾼情報統括責任者（CIO︓Chief Information Officer）が統括する⻘森市デジタ
ル化推進本部のもと全庁的な体制によって推進する。また、全庁的な普及及び理解を図るため、必要に応じて職員に対する研修等を実施する。
（２）本⽅針の適⽤範囲を、市⻑事務部局、企業局、教育委員会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、農業委員会事務局、議会事務局とする。

５ ⽅針の⾒直し本⽅針の内容は、今後の国の動向や技術進展等を踏まえ、随時⾒直しを⾏うものとする。

第 2 オープンデータの推進に向けた取組の⽅向性
１ オープンデータ化を推進するための基盤
オープンデータは、本市ホームページに掲載することにより公開するものとし、利⽤者の利便性に配慮し、検索性等の向上に努めるものとする。

2 オープンデータ化の対象となる情報と公開するデータの拡大（１）オープンデータ化の対象となる情報
本市が保有する情報のうち、本市ホームページに掲載し公開しているものについては、原則としてオープンデータ化の対象とする。
ただし、個⼈情報、法令等の規定に基づく制約により⼆次利⽤が認められない情報は対象外とする。
（２）重点的にオープンデータ化を推進する項目
次に揚げる情報については、重点的にオープンデータ化を進めるものとする。
ア 統計情報イ 防災・減災情報、地理空間情報、⼈の移動に関する情報※1、予算・決算・調達情報ウ 市⺠・事業者等からの利⽤ニーズや問合せが多い情報
エ 本市の主要施策に関する情報や、積極的に広報を⾏う必要がある情報（参考）国が定める５つの重点分野︓白書、防災・減災情報、地理空間情報、⼈の移動に関する情報、予算・決算・調達情報2

（３）公開するデータの拡大及び更新
本市ホームページで公開していない情報や、公開しているものであってもオープンデータ化していない情報については、利⽤者ニーズを基に必要性を検討した上で、可能なものから順次オープンデータとして公開するものとする。
また、公開している情報に変更等があった場合は、適時最新の情報に更新するよう努めるものとする。

3 オープンデータ公開の基本的なルール（１）⼆次利⽤を可能とする利⽤ルールの設定
オープンデータとして公開した情報は、⼆次利⽤を制限する具体的かつ合理的な根拠があるものを除き、⼆次利⽤を認めることを原則とする。
⼆次利⽤を認めるオープンデータの著作権意思表示⽅法として、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（CC ライセンス）※2 を使⽤することとし、どのような条件で利⽤を認めるかを明示する。
なお、表示するライセンスは、原則として最も⼆次利⽤の⾃由度の⾼い「CC-BY」※3（原作者のクレジットを表示すれば、営利目的⼜は非営利目的であるかを問わず⾃由に⼆次利⽤可能）とする。
また、著作物とならない情報（数値データ、簡単な表・グラフ等）については、著作権の保護対象外であり⼆次利⽤の制限はないことを明示する。
（２）機械判読に適したデータ形式での公開
オープンデータ化するデータについては、それをコンピュータで機械的に読み取り、処理して再利⽤することを考慮し、特定のアプリケーションソフトウェアに依存しないデータ形式（CSV 形式※4 等）での公開を基本とし、より⾼度な利⽤が可能なデータ形式（XML 形式、RDF 形式※5 等）での公開についても導入を検討する。
なお、国における⽤語やその定義の標準化の整備状況を踏まえて、順次対応を検討する。
（３）第三者が著作権等の権利を有する情報を含むデータの取扱い
オープンデータ化の対象とする情報の全部⼜は一部に第三者の著作物（外部に委託した業務の成果物や、市⺠・事業者等から提供された情報など）が含まれている場合、オープンデータとして公開することの可否及び範囲、利⽤条件等の取扱いについて、当該第三者と協議の上で決定する。
当該協議に当たっては、オープンデータ推進の意義に鑑み、当該著作物についても可能な限りオープンデータとして公開できるよう努めるものとする。
なお、委託業務により作成される情報については、可能な限り⼆次利⽤しやすいデータ形式での納品としたり、受託者が著作者⼈格権※6 を⾏使しないこととする等の⼆次利⽤を可能とする条件を付して契約を締結するものとする。
（４）⼆次利⽤のために必要な情報及び免責事項の表示
オープンデータの公開に当たり、情報の時点や作成日、作成⽅法など⼆次利⽤のために必要な情報を可能な限り提供し、注意事項及び前提となる条件（利⽤規約）などを掲示する。
また、公開情報を⼆次利⽤した者が作成した情報により第三者が損害を被った場合、本市はその責は負わない旨を明示する。

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４ 利活⽤推進のための取組の⽅向性（１）意⾒・要望等の受付及び対応
利⽤ニーズ等の把握のため、本市ホームページのオープンデータ公開サイトに利⽤者の意⾒・要望等を受け付ける仕組みを設け、寄せられた意⾒・要望等に対して関係部局間で連携し、可能な限り当該意⾒・要望等を踏まえた対応を進めるものとする。
（２）活⽤事例の把握及び紹介
市⺠や⺠間団体等が本市のオープンデータを活⽤した新サービス等を創出した場合は、本市へ連絡してもらうよう案内し、活⽤状況の把握に努める。また、当該サービス等がオープンデータ推進の意義に沿い、公益上必要があるものであって、市の施策に寄与することが認められるものである場合は、本市ホームページ等において紹介するものとする。
（３）⺠間との協働による利活⽤の推進
⺠間企業、市⺠団体等から利活⽤の提案等があった場合には、その趣旨及び内容を検討した上で、必要に応じて関係部局が連携して⽀援するとともに、本市としても積極的に⺠間との協働によるオープンデータ利活⽤の推進に取り組むものとする。

＜⽤語説明＞※１ ⼈の移動に関する情報
交通、旅⾏、観光、引越、出入国等に関する情報※２ クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（CC ライセンス）
著作物の適正な再利⽤の促進を目的として、国際的非営利団体クリエイティブ・コモンズが定めた一連のライセンス（許可証）で、国際的に利⽤されている。特定のマークの表示により、作品やデータの著作権を保持したまま「一定の条件を守れば作品・データを⾃由に利⽤して良い」という意思表示をすることができる。ライセンスは６種類あり、「商業利⽤を許可するか（許可/不許可）」、「改変を許可するか（許可/不許可/許可するが同一ルール利⽤）」の２つの利⽤条件の組合せで構成されている。
※３ CC-BY
クリエイティブ・コモンズによるライセンスの表記の一つ。原作者のクレジット（氏名、データのタイトル、データの URL）を表示すれば、利⽤者が営利目的を含めて⾃由にデータを改変、複製、再配布することができるというもの。クリエイ
ティブ・コモンズ・ライセンスの中で最も⼆次利⽤の⾃由度が⾼い。
※４ CSV 形式
Comma Separated Values の略。項目を「,（カンマ）」で区切ったテキストデータ及びテキストファイルのこと。
汎⽤性が⾼く、多くの表計算ソフトやデータベースソフトなどが対応可能で、異なるソフトウェア間でデータを交換する際などによく利⽤される。
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※５ XML 形式、RDF 形式
XML︓Extensible Markup Language の略。データの意味や構造をテキストで記述する⾔語のこと｡特にインターネット上でのデータ共有に適した規格として、有⽤性が⾼い。
RDF︓Resource Description Framework の略。データの作成日時や作成者、データ形式、タイトル、注釈など、データ⾃体に関する情報であるメタデータを記述するための枠組みであり、コンピュータによるデータの分類や検索などの⾃動化・効率化を図ることができる。
※６ 著作者⼈格権
公表権（著作物を公衆に提示するための権利）、氏名表示権（著作者名の表示可否および表示名を決定できる権利）、同一性保持権（意に反した著作物の改変を禁⽌する権利）、名誉声望保持権（意に反した著作物の利⽤を禁⽌する権利）によって規定される権利で、日本の著作権法では他⼈への譲渡が認められていない。

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