資料Ｎｏ．１－１

高浜３，４号機の工事計画および保安規定の概要について

平成２７年１１月５日
関西電力株式会社

〇⾼浜3,4号機の⼯事計画および保安規定について………

１〇⾼浜3,4号機の⼯事計画の概要について

２

……………

……………
………

９

〇重⼤事故等対応のための⼿順の整備について～

８〇保安規定変更に係る基本⽅針について

５

……………

４

〇⾼浜3,4号機の保安規定の概要について

３〇⾼浜4号機⼯事計画の審査のポイントについて…………

１

⾼浜３、４号機の⼯事計画および保安規定について〇実⽤発電⽤原⼦炉の設置、運転等に関する規則に基づき申請したそれぞれの審査を全て完了し、許認可済。
概要

許認可⽇

原⼦炉設置 申請書に記載の重⼤事故等対処設備の設置及び体制の整備
変更許可 等の基本設計が、設置許可基準に適合していることを確認。

H27.2.12

3号機

H27.8.4

⼯事計画
認可

原⼦炉設置変更許可において、許可された原⼦炉施設の基本設計に基づく詳細設計(⼯事計画)が、技術基準に適合していることを確認。

4号機

H27.10.9

保安規定
変更認可

運転管理(⼿順、体制等)等、原⼦炉施設の運⽤に関する事項を規定した保安規定について、原⼦炉等における災害の防⽌上、⼗分であることを確認。

H27.10.9

4号機の⼯事計画に係る審査においては、対象設備の中に、浸⽔防護施設のうち３，４号機共⽤設備である放⽔⼝防潮堤(杭式防潮堤)、取⽔路防潮ゲート等が、審査のポイント。
【３号機の⼯事計画対象設備】【３号機設備】
・原⼦炉冷却系統施設
恒設代替低圧注⽔ポンプ 等
・⾮常⽤電源設備
空冷式⾮常⽤発電装置 等【共⽤設備】
・⽕災防護設備
消⽕⽔バックアップタンク 等【４号機の⼯事計画対象設備】【４号機設備】
・原⼦炉冷却系統施設
恒設代替低圧注⽔ポンプ 等
・⾮常⽤電源設備
空冷式⾮常⽤発電装置 等【共⽤設備】

3・浸⽔防護施設
放⽔⼝側防潮堤（杭式防潮堤)、取⽔路防潮ゲート 等２

⾼浜３、４号機の⼯事計画の概要について

３

⾼浜4号機 ⼯事計画の審査のポイントについて審査のポイント

当社の対応

防潮堤杭の⽀持⼒○地質区分ごとの地盤と杭の周⾯摩擦⼒推定式の妥当性○⽀持⼒（周⾯摩擦⼒）を直接確認するために杭引抜試験を実施し、⼗分な⽀持⼒があることを確認

地盤の液状化

○防潮堤の設計における、地盤液状化の考慮○地盤改良（浸透固化改良）を実施

液状化耐性の確認試験⽅法○地盤改良⼯事後の液状化耐性評価○採取した試料による液状化耐性試験を実施○試料採取が困難な箇所は代替⽅法で確認

⽌⽔機能の確保○防潮堤のジョイント部⽌⽔ゴムの地
震時⽌⽔機能○漂流物の衝突によるジョイント部への影響○⽌⽔機能が維持されることを試験で確認○防潮堤のジョイント部に衝突防⽌⼯を設置【放⽔⼝側防潮堤】

海抜+8.0m【取⽔路防潮ゲート】
海抜+8.5m

構成
総則
品質保証
保安管理体制および評価
運転管理
燃料管理主な内容○保安規定の⽬的、基本⽅針等を記載○保安活動実施のための、品質保証計画を記載○保安に関する組織や職務、原⼦炉主任技術者の選任、職務等を記載○運転員等の確保や重⼤事故等発⽣時の体制の整備、運転上の制限、成⽴性確認訓練、運転上の留意事項、異常時の措置等を記載

５○新燃料の運搬・貯蔵、燃料の検査・取替、使⽤済燃料の貯蔵・運搬等を記載

放射性廃棄物管理○放射性固体廃棄物・液体廃棄物・気体廃棄物の管理、放射性廃棄物でない廃棄物の管理等を記載。

放射線管理○管理区域の設定・解除等の区域管理、被ばく管理、外部放射線に係る線量当量率等の測定、物品移動の管理、請負会社の放射線防護等を記載

保守管理○保守管理計画、溶接事業者検査、定期事業者検査の実施等を記載

⾮常時の措置○原⼦⼒防災組織、原⼦⼒防災資機材の整備、原⼦⼒防災訓練等を記載

保安教育○所員、請負会社従業員への保安教育を記載

記録および報告○保安に関する記録や異常時の報告を記載

４⾼浜発電所３、４号機の保安規定の概要について

５

保安規定変更に係る基本⽅針について（PWR４社共通）【基本⽅針策定の経緯】
・新規制基準の施⾏を踏まえ、新たに追加となった要求事項を保安規定へ反映するため、ＰＷＲ４社（北海道、関⻄、四国、九州電⼒）が基本的事項についてとりまとめ、基本⽅針としたものである。

【基本⽅針の概要：①シビアアクシデント(以下、「ＳＡ」)設備の運転上の制限(以下、「ＬＣＯ※」）設定】
７
・全てのSA設備について、LCOを設定。
・可搬型SA設備のうち、 「実⽤発電⽤原⼦炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈」において2系統が要求される設備は、2系統をLCO対象設備。
・常設SA設備は、１系統をLCO対象設備。
・SA設備が機能喪失した場合、対応する設計基準事故対処(以下、「DB」)設備の待機状態確認、同等の機能を持つ他のSA設備の待機状態確認、当該SA設備の復旧を順次実施。実施できない場合はプラント停⽌等の措置。
※：保安規定には、安全機能を確保するために必要な動作可能機器等の台数や原⼦炉の状態ごとに遵守すべき温度・圧⼒等の制限を定めており、これを「運転上の制限」（LCO :Limiting Conditions for Operation）という。

【基本⽅針の概要：②成⽴性確認訓練】

８

全ての重要事故シーケンスおよび要員を網羅的に検証できるように、次の点に考慮し、成⽴性の確認訓練を実施。
・網羅的な訓練内容による⼒量の検証。
・重要事故シーケンスによる総合的な検証。
・代表者により実施する場合、訓練失敗時は代表者以外も追加訓練により⼒量を検証。
なお、成⽴性確認訓練のうち、重要事故シーケンスによる総合的な検証となる訓練については、保安規定認可後の初回の原⼦炉起動までに各号炉に対して実施。

６

既設設備のLCO設定事例について
既設設備
従来からの保安規定における記載

従来から保安規定に記載しているＤＢ設備については、１系統(100%容量)が故障等により機能喪失した場合においても、同機能の残りの１系統により安全機能を維持。ＬＣＯによる管理の対象は２系統。
なお、故障時においては、残りの１系統について定期的に動作可能であることを確認するＬＣＯ逸脱時の措置を⾏い、万⼀、この措置が確認出来ない場合には原⼦炉を停⽌。
⾮常⽤炉⼼冷却系の例【保安規定の記載の所要台数】２台(１系統)

・残りの１台の余熱ポンプが動作可能であることの確認（４時間以内）

故障

・炉心注水

×

・炉心注水
余熱除去ポンプ（低圧注入）

・その後、残りの１台の余熱ポンプが動作可能であることの確認（８時間毎）
・当該設備の復旧（１０⽇間）

余熱除去ポンプ（低圧注入）

燃料取替用水タンク

ＬＣＯ逸脱時の措置項⽬（上記措置ができない場合）

原⼦炉を停⽌７

SA設備のLCO設定事例についてSA設備（可搬型設備）
保安規定への記載⽅針

１系統(100%容量)が故障等により機能喪失した場合においても、同機能の残りの１系統を確保により安全機能を維持。ＬＣＯによる管理の対象は２系統。なお、故障時においては、代替品の補充等、ＬＣＯ逸脱時の措置を⾏い、万⼀、措置が出来ない場合には原⼦炉を停⽌。
可搬式代替低圧注⽔ポンプ※1の例【保安規定の記載の所要台数】２台（２系統）×故障
海水

可搬式代替低圧注水ポンプ

・炉心注水・格納容器スプレイ

消防ポンプ

２系統とも可搬設備のため必要時に設置【ＬＣＯ管理対象】※1：炉⼼損傷防⽌、格納容器破損防⽌のため、炉⼼注⽔、格納容器スプレイに使⽤ＬＣＯ逸脱時の措置項⽬（炉⼼注⽔の例）
・余熱除去ポンプの動作確認（４時間以内）

炉⼼注⽔のための余熱除去系の機器が健全であることを確
認

消防ポンプ

可搬式代替低圧注水ポンプ

海水・炉心注水・格納容器スプレイ

・同等の機能を持つSA設備が動作可能であることを確
認（１０⽇以内）
B充てん/⾼圧注⼊ポンプ（⾃⼰冷却）、A格納容器スプレイ
ポンプ(RHRS-CSSライン※2使⽤)の動作可能を確認

・当該設備の復旧（３０⽇間以内）（上記措置ができない場合）

原⼦炉を停⽌※2：余熱除去系統－格納容器スプレイ系統ライン

８

重⼤事故等に係る成⽴性確認訓練について〇重⼤事故等に係る成⽴性の確認訓練については、保安規定にて年１回以上実施することを規定。

第１８条の５（重⼤事故等発⽣時の体制の整備）
第４項(2)(b) 重⼤事故の発⽣および拡⼤の防⽌に必要な措置を実施するために必要な技術的能⼒を満⾜することおよび有効性評価の前提条件を満⾜することを確認する成⽴性の確認訓練（以下、「成⽴性の確認訓練」という。）を年１回以上実施
すること
訓練項⽬
技術的能⼒に係る個別⼿順訓練シ ケンス訓練︵有効性評価︶

成⽴性
確認
訓
練

シミュレータ訓練

訓練内容

対象者、頻度・技術的能⼒に⽰す有効性評価の重要事故 運転員（当直員）
シーケンスに係る対応⼿段を対象に、役割 緊急安全対策要員に応じた訓練を実施
年１回以上・⼿順書に従い、必要な要員数で想定時間内にできることを確認。

・中央主体の操作に係る重要事故シーケンス
運転員（当直員）を対象に、シミュレータを使⽤し、役割に応じ年１回以上た訓練を実施･⼿順書に従い、有効性評価の重要事故
シーケンスの成⽴性確認ポイント（解析条件における操作ポイント）において確実に操作できることを確認。

・現場主体の操作に係る重要事故シーケンス

現場対応等をシミュ
緊急安全対策要員を対象に、図上シミュレーションにより役割に年１回以上レートした机上訓練 応じた訓練を実施
全体成⽴性確認訓練（１シーケンス）

検証内容

・⼿順書に従い、関係する要員が的確に対応できることを確認。

運転員（当直員）、緊急 ・⼿順書に従い、必要な要員数で、有効性・全ての重要事故シーケンスと⼿順を網羅的 時対策本部要員および緊 評価の重要事故シーケンスの成⽴性確認に検証できる重要事故シーケンスを対象に、 急安全対策要員で構成す ポイント（解析結果に影響する重要なポイント）における制限時間内に作業が完る代表班
役割に応じた訓練を実施了できることを確認。
年１回以上〇なお、成⽴性確認訓練のうち全体成⽴性確認訓練の実施時期については、保安規定の附則において、新規制基準下における初回の原⼦炉起動前までに実施することを規定。

９

重⼤事故等対応のための⼿順の整備について
新規制基準に適合した保安規定が認可となったことを踏まえ、社内標準にて定められている設計基準事故に加えて、重⼤事故等の対応も含めた⼿順についても、保安規定改定にあわせて制定。
【⾼浜発電所 社内標準体系(抜粋)】
原⼦炉施設保安規定

原⼦⼒発電の安全に係る品質保証規程

1次⽂書

H27.10. 9認可
H27.10.16施⾏

新規制定(H27.10.16施⾏)
運転管理通達社内標準体系の内、「基本通 標準」として全社内または部達 ⾨内の業務執⾏に共通する事項を定めた社内標準

⼤規模損壊発⽣時における原⼦炉施設の保全のための活動に関する所達社内標準体系の内、「業務要 標準」として部⾨内の業務執綱 ⾏に関する事項を定めた社
内標準
社内標準体系の内、「基本所 標準」として発電所内の各達 課・室の業務執⾏に共通する事項を定めた社内標準
社内標準体系の内、「業務所 標準」として発電所内の各則 課・室における業務執⾏に関する事項を定めた社内標準

重⼤事故等発⽣時における原⼦炉施設の保全のための活動に関する所達

原⼦⼒運転業務要綱

発電室業務所則⼀部改定(H27.10.16施⾏)
警報時操作所則
事故時操作所則（第１部）
事故時操作所則（第２部）
事故時操作所則（第３部）

⾮常時の措置通達

事故時影響緩和
操作評価所則原⼦⼒防災業務要綱

新規制定(H27.10.16施⾏)

２次⽂書

３次⽂書