令和３年度 事業実績報告（案）

社会福祉法人

上越つくしの里医療福祉協会

１．令和３年度の総括（１）経営改善に向けての職員意識の変革

P１（２）経営改善計画策定の作業と経験

P１（３）組織の視点の獲得

P２（４）安定した事業経営と収支の改善に向けた取り組み

P２（５）地域との連携

P２（６）農福事業の取り組み

P３（７）令和４年度以降に向けて

P３

２．法人全体の収支状況

P４

３．障害福祉サービス事業
上越事業部

P５

（１）つくし工房

P６（２）つくしワークショップスペース

P８（３）つくしセンター

P10（４）グループホームつくしの里

P11

糸魚川事業部

P12（５）好望こまくさP13（６）地域生活支援センターこまくさ

P15（７）ホームつくし糸魚川

P17

４．公益事業（１）障害者生活支援川室優つくし基金

P18

１．令和３年度の総括（１）経営改善に向けての職員意識の変革⚫

法人参与と管理者を含めた中堅以上の職員の面談を実施し、事業活動における意
欲の向上を図った。

⚫

つくし工房職員研修（法人全事業所に公開）にて、社会福祉法第 24 条「自主的な経営基盤の強化」を中心に、法人の基本理念実現のために必要な「安定的な事業経営の意識づけ」を行った。

⚫

これらをきっかけとして、補助金時代の体質が抜けきれなかったこれまでの事業
運営を抜本的に見直す意識が芽生えてきた。

（２）経営改善計画策定の作業と経験⚫

計画では、「法人の基本理念の実現」「持続可能な経営基盤の確立」を目的に、令和3 年度から 5 年度までの 3 か年の改善計画によって、建物の更新や更なる設備投資など、持続可能な運営に必要なサービス活動増減差額を年間 30,000 千円と試算し、確保することを目標とした。

⚫

計画の策定に当たっては、これまで不十分であった PDCA の視点を大事にし、これまでの活動の「評価」を実施し、具体的な「目標」「行動」「方法」を示した。この作業の経過と経験が令和 3 年度中の収支の改善にも活かされた。

⚫

計画の実施に当たっては、これまでの現状と課題を全ての職員が自らのこととして考え取り組むこととし、説明会や研修会をとおして周知を図ったことにより、職員個々の経営意識も高まってきた。
➢

法人職員研修（３月）
職員研修会「今後の取り組みを考える～経営改善計画を踏まえて」を開催し、取組みのアイディアセッションを実施した。

➢

職員会議（３月）
事業目的や現状の理解、今後の取組みについて説明し、令和 4 年度の数値
目標を確認し、毎月の達成状況管理を行うこととして、職員意識の共有を図った。

1

（３）組織の視点の獲得⚫

法人本部の機能を新たに導入し、体系的に役職者を配置して組織体制を整えた。
また、管理者の役割と指示命令系統、職務の責任を図により明確化し、法人内の情報共有・連携・協働体制の強化を図った。

⚫

法人本部経営会議、上越事業部・糸魚川事業部を設置し、活動状況をリアルタイム
でチェック・評価する場を設けた。課題にスピーディーに対応する体制を整えた。

⚫

適正な事業内容と事業規模への見直しを図るため、地域ニーズに基づいた事業内容の検討やパン工房等類似事業の連携、農福事業部の創設など、戦略的な取組みに着手した。

⚫

今後は、各事業所役職者の役割をさらに強化し、対応するべき業務を明確にする
ことで、組織的な管理体制やボトムアップ型の提案を推進していく。

（４）安定した事業経営と収支の改善に向けた取り組み⚫

つくしワークショップスペースの就労継続支援 A 型を休止し、B 型の定員を増員した。延べ利用者数は新規利用者の受入れを止めていた影響等で伸び悩んだものの、新たな加算の獲得や弁当収入の増加により令和 2 年度比 3,745 千円の増収となった。他の就労支援事業所においても B 型を中心とした組み立てにより、安定的且つ効果的な運営を進めていく。

⚫

利用者の確保対策として、「和・道」医療福祉グループ関連病院から利用者情報を収集したほか、市内相談支援事業所等へ空き情報を積極的に発信した。これにより、つくし工房の新規利用者が 16 名（令和２年度 12 名）あったほか、令和 4 年
度 4 月の新規利用者 5 名獲得につながった。

⚫

障がい者の一般就労については、好望こまくさではマッチングが奏功し 6 名の利用者が就職し、過去最高の成績となった。また、つくし工房では 3 名、つくしワ
ークショップスペースでは 2 名の利用者が、就職を果たしている。今後も就職実績を高めることで通所希望者の増加を図っていきたい。

⚫

高田西城病院内において「つくし・西城 くらしと仕事のサポートセンター」の設置準備を進め、つくしセンターの相談支援事業と病院の精神科デイケア事業の協働事業として、４月１日から運用を開始している。

⚫

インターネット環境の強化を徐々に進め、リモートによる研修を推進し、会議や打ち合わせも効果的に実施した。上越地域と糸魚川地域の事業所の連絡調整に際し、時間短縮や燃料費の削減につながっている。

（５）地域との連携⚫

地域にある“人”という宝を活用するため、町内や地域公民館等に声掛けしパート
職員を募集した。職員採用には至らなかったものの、事業所の実施活動を地域の皆さんと共有することができた。

⚫

ひまわり栽培を主とした地域交流を推進し、特に糸魚川地域においては、新たな栽培団体が増えるなど、ひまわりを通した輪が広がった。令和 2 年度の大雪により倒壊したビニールハウス再建に対し、20 の個人・企業等からご支援いただいた。
2

（６）農福事業の取組み⚫

ひまわりの種の収穫は、播種時に気温が高く且つ少雨で発芽率が悪かったものの、収穫量は令和 2 年度より 120 ㎏増の 400 ㎏となった。しかし、種の出来ばえはやや生育不良で、搾油に使用した種が 350 ㎏で、油は約 67 ㎏に留まった。

⚫

ひまわり関連作業では、播種・草刈りから刈り取り・脱穀までの栽培関係（一次産業）、焙煎・商品ラベル貼り等の製品化関係（二次産業）、イベント会場設営や接客作業などの販売関係（三次産業）に、つくし工房 35 名の利用者が積極的に参加し、
令和２年度と比較して延べ人数、作業時間ともに約 3 倍の就労機会を提供した。

区

分

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

面積(㎡)

14,00020,00020,00022,00022,50022,50027,50028,225

採種量(kg)

90

302.5

317

308.4

414.9

454.5

276.6

400.8※

24.0ℓ

81.9ℓ

82.4ℓ

80.1ℓ

105.9ℓ100.0 ㎏

41.4 ㎏

66.9 ㎏

2

20

35

48

175

522

―

391

1,049

搾油量
参加実数(人)
参加延数(人)
参加時間(時間)⚫

※R3 の種の内 B 級のものは、オイル以外の用途に使用できるよう 50 ㎏～60 ㎏程種のまま保管中

地域交流イベントでは「つくしひまわりにっこりプロジェクト」「でっかいひまわりコンテスト」、農山漁村振興交付金事業の取組みの「ひまわりマルシェ」を実施した。ひまわり栽培を通じて、地域の皆さんから景観形成や障がい者支援に取り組んでいただいた。参加者からは、楽しく栽培に関わらせていただいたとの声が
聞かれた。

⚫

越後ひまわり祭の期間中 8/6 から 6 日間のひまわり散策来場者は 505 名と、コロ
ナ禍ではあったが大変多くの方からご来場いただいた。ひまわりマルシェの開催
で会場に利用者と職員が常駐したことにより、来場者の状況やニーズをうかがい知ることができ、令和４年度以降のイベント開催に向けて参考となった。

（７）令和４年度以降に向けて３か年の経営改善計画の作成と実施により、初年度となる令和３年度から成果が表れた。職員の意識も高まり、次のステップとなる中長期計画やインフラ整備計画につなげる基礎ができ、法人の基本理念にある「誰もが暮らしやすい地域づくり」
を持続的に実現していく上で大変重要な年度となった。令和 3 年度は新生「上越つくしの里」元年として、これからの事業運営につなげていきたい。

3

２．法人全体の収支状況
区

分

収

入

261,713 千円

243,239 千円

18,474 千円

支出238,663 千円

238,519 千円

144 千円

差額

23,050 千円

4,720 千円

18,330 千円

10.5％

2.3％

+ 8.2 ポイント

利益率 ※(目標利益率 5％)
収支の要因
⚫

令和３年度

令和２年度

前年比

令和 3 年度に策定した経営改善計画によって、各事業の課題が整理され目標が定まり、職員の意識が統一されたことにより、収入の増加と支出の削減が図られた。
具体的には令和 2 年度に比べ、収支差額は 18,330 千円増加し、利益率は目標の5％を上回る 10.5％を確保した。

⚫

今まで不十分であった事業所の受入れ体制を強化し、情報提供を徹底したことのほか、製品販売を通した知名度や印象度のアップが新規利用者の確保に効果的であった。

⚫

収入の確保については、事業内容ごとに強化する項目を定め、個々の職員が主体的に強化項目の取組みを始めている。その結果、令和 2 年度との比較で、給付費収入が 11,917 千円の増収となった。

⚫

令和 2 年度に低迷した就労支援事業費収入は、積極的な宣伝の効果が通常販売や企画販売にもつながり、就労支援事業費収入が 6,648 千円増収となった。また、利用者の工賃が向上したことで、利用者や職員のモチベーションアップと令和 4
年度の基本報酬単価の増につながっている。

⚫

支出の削減については、賞与の支給率を法人の経営状況や今後の事業展開を見据
えて決定することとしたほか、事務事業の実施に当たり、コスト意識を高めたことで削減が図られた。その結果、令和 2 年度との比較では、人件費を 2,255 千円、事務費を 2,065 千円縮減した。

⚫

参考

過去 5 年の資金収支決算額

平成 29 年度 △12,634 千円
平成 30 年度 △ 4,564 千円
令和元年度

5,766 千円

令和 2 年度

10,657 千円

令和３年度

33,711 千円※利益率＝差額÷障害福祉サービス等事業収益により算出

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３．障害福祉サービス事業
上越事業部（つくし工房・つくしﾜｰｸｼｮｯﾌﾟｽﾍﾟｰｽ・つくしセンター・グループホームつくしの里）① 取り組み内容⚫

つくし工房、つくしﾜｰｸｼｮｯﾌﾟｽﾍﾟｰｽでは毎月空き情報や工賃実績等の発信（年間 432 件）や積極的な営業を意識して行った。

⚫

就労支援事業では、製品の受注販売、給食事業の積極的な宣伝を実施した。

⚫

職員の適正配置、賞与支給方法の見直しを行った。

⚫

つくしﾜｰｸｼｮｯﾌﾟｽﾍﾟｰｽでは、7 月より就労継続支援 A 型を休止し、B 型の定員を増員した。

⚫

つくしセンターでは、高田西城病院内に「つくし・西城くらしと仕事のサポートセンター（ハローセンター）」を開設するにあたり、同病院と連携した相談支援
を検討、計画した。

⚫

一般市民を対象とした啓発活動「ココロのバリアフリーミーティング」を初開催した。

② 成果と課題

⚫

区

分

令和３年度

令和２年度

前年比

収

入

149,818 千円

137,389 千円

12,429 千円

支出150,856 千円

153,367 千円△2,511 千円

差額△1,038 千円△15,978 千円

14,940 千円

利益率 ※

△0.9％

△14.2％＋13.3 ポイント

サービス活動増減差額では、△1,038 千円であったものの、前年比 14,940 千円の改善となり、資金収支ベースでは、7,240 千円の黒字を計上した。

⚫

障害福祉サービス等事業収益が前年比 5,970 千円増となった。

⚫

就労支援事業収益が前年比 6,483 千円増となり、月額平均工賃も向上した。

⚫

人件費支出が前年比△6,243 千円となった。

⚫

つくしﾜｰｸｼｮｯﾌﾟｽﾍﾟｰｽでは事業体制を変更し収支が前年比 3,745 千円改善した。

⚫

経営課題を整理した後、改めて事業目的を確認し、具体的な目標を共有したこと、そしてその目標を一部達成したことで職員の意識や姿勢が変わりつつある。

③ 令和 4 年度以降に向けて⚫

ユーザーや地域が必要とすることを積極的かつ実直に取り組む姿勢が、新たな社会資源とのつながりを生み、結果的に支援の効果を高め、収支も含めた事業成
果にも好影響を与えるのではないか。それを実行するための研修会、議論する機会の確保が重要である。

⚫

今後、更になる持続可能性を高めるため、上越事業部内の各事業の方向性、連携の在り方、人材確保・育成策、固定資産更新等についての中長期計画について検討が必要である。
5

（１）つくし工房（就労移行支援、就労継続支援 B 型、就労定着支援）＜事業所全体の概要＞
令和３年度
開所日数

令和２年度

前年比

246 日

241 日

５日

8,340 人7,706 人634 人

33.9 人／37 人

32.0 人／37 人

1.9 人

91.6％

86.4％

＋5.2 ポイント

収入

78,586 千円

70,707 千円

7,879 千円

支出

80,699 千円

80,950 千円△251 千円

収支差額△2,113 千円△10,243 千円

8,130 千円

延べ利用者数
平均利用者数／定員
利用率⚫

土曜日や祝日に計画開館を行い、令和 2 年度と比較すると 5 日間開所日数が増加⚫

毎月事業所空き情報や就労実績、工賃実績を延 432 件発出（令和 2 年度 0 件）し、新規利用 16 名（令和 2 年度 12 名）⚫

製品の受注販売、お菓子フェア等を実施し、新規取引先 21 件開拓、就労支援事業
収入 2,964 千円の増加⚫

事業所研修会７回開催(令和 2 年度０回)し、職員の資質向上に努めた＜就労移行支援＞
令和３年度
開所日数

令和２年度

前年比

246 日

241 日

5日

2,519 人2,213 人

306 人

10.2／13 人

9.2／13 人

1.0 人

利用率

78.8％

70.6％

＋8.2 ポイント

就労者数

3人

2人

1人

就労定着者数

2人

4人

△2 人

延べ利用者数
平均利用者数／定員⚫

新規利用 11 名(令和 2 年度 7 名)⚫

退所者 4 名(就労 2 名、就労継続 A 型 1 名、その他 1 名)⚫

3 月末より同事業をつくし工房（北新保）へ集約し、丁寧な個別支援を実施したい⚫

就労準備性に基づいたアセスメント方法、プログラムのブラッシュアップが必要
であり、事業所内ミーティングや研修参加、先進地視察等を行い確立したい6

＜就労継続支援 B 型＞
令和３年度
開所日数

令和２年度

前年比

246 日

241 日

5日

5,821 人5,493 人328 人

23.7／13 人

22.8／13 人

0.9 人

98.6％

95.0％

＋3.6 ポイント

15,376 円

13,124 円

2,252 円

就労者数

0人

0人

０人

就労定着者数０人

０人

０人

延べ利用者数
平均利用者数／定員
利用率
平均月額工賃⚫

新規利用 5 名(令和 2 年度 5 名)⚫

退所者 3 名(就労移行支援への変更 2 名、その他 1 名)⚫

3 月末に真柄福祉財団備品購入助成にて新たなデッキオーブンを整備し、製パン作業をつくしワークトレーニングルーム（寺町）へ集約し、効率的な生産体制を整えた⚫

就労支援事業収入を増加させるための各作業種目ごとの事業計画を詰め、お得意様リストを管理し、発信・受注管理・製造・配達のプロセスの検証を実施する＜就労定着支援＞
令和３年度
支援回数

25 回

令和２年度
36 回

前年比
△11 回

⚫

ご本人申し出による解約 2 名、離職 1 名⚫

就労環境への適応性が高まり、支援の終結につながった方が 2 名おられた⚫

就職者数の増加していくこと、また就労後 6 カ月間のフォローアップ期間に継続した基本相談支援を展開していくことで、就労定着支援対象者を増加させる

7（２）つくしワークショップスペース（就労継続支援 A・B 型、自立訓練（生活訓練））＜事業所全体の概要＞
令和３年度
開所日数

令和２年度

前年比

245 日

242 日

３日

3,093 人3,568 人△475 人12.6／20 人

14.7／20 人△2.1 人

63.1％

73.7％

△10.6 ポイント

収入

31,606 千円

30,513 千円

1,093 千円

支出

37,344 千円

39,996 千円△2,652 千円

収支差額△5,738 千円△9,483 千円

3,745 千円

延べ利用者数
平均利用者数／定員
利用率⚫

給食事業は宣伝営業効果により製造数が増加、受託作業や施設外就労も積極的に行った結果、就労支援事業収入が大幅に増え令和 2 年度と比較し 3,565 千円の増収となった。

⚫

利用率は就労継続支援 B 型の定員が 12 名から 5 名増えたことが影響し令和 2 年度と比較し△10.6％となった。

⚫

目標工賃達成指導員を配置することで基本単価が 89 単位加算されたものの給付費収入が令和 2 年度と比較し△2,324 千円となった。

⚫

支出は経費削減や職員配置の見直しの効果が表れ、人件費や就労支援事業支出を抑えることで令和 2 年度と比較し 2,652 千円削減することができた。

⚫

収支差額は減価償却費が 6,710 千円かかりマイナスとなったが令和 2 年度に比べるとマイナス幅は 3,745 千円減っており就労継続支援 A 型を休止したことによる効果が表れている。

＜就労継続支援 B 型＞
令和３年度
開所日数

令和２年度

前年比

245 日

242 日

３日

2,492 人2,384 人108 人10.2／17（12）人

9.9／12 人

0.3 人

65.5％

82.1％

△16.6 ポイント

12,728 円

6,471 円

6,257 円

就労者数

１人

０人

１人

就労定着者数０人

０人

０人

延べ利用者数
平均利用者数／定員
利用率
平均月額工賃⚫

事業のスリム化を図るため事業計画通り令和 3 年 7 月から就労 A 型の休止に伴い定員を 12 名から 17 名に増やした。

⚫

給食事業が就労継続支援 B 型になり昼の配達を始めたことや原材料費の見直しを図った結果、給食事業の収入は令和 2 年度と比較し 2,679 千円の増収となった。

⚫

その他事業（軽作業）も企業からの受託作業や施設外就労を積極的に受け入れ令
和 2 年度と比較し 885 千円の増収となった。その結果月額平均工賃が 12,728 円となり令和 4 年度の基本報酬が 24 単位上がった。
8

＜就労継続支援 A 型＞
令和３年度

令和２年度

前年比

開所日数

61 日

242 日

△181 日延べ利用者数

141 人

679 人

△538 人

2.3／5 人2.9／５人△0.6 人

46.2％

57.6％

△11.4 ポイント

40,372 円

42,878 円△2,501 円

平均利用者数／定員
利用率
平均月額賃金⚫

事業計画通り令和 3 年 7 月 1 日をもってサービスを休止した。休止したことにより長年の課題であった就労支援事業収支の赤字が解消され適正なサービス運営が実施できるようになった。

⚫

登録利用者 6 名いたが事前に休止後の活動について本人・家族・相談員を交え協議し 5 名がつくしワークショップスペースの就労継続支援 B 型にサービスを変更。1 名は一般就労に結びつきスムーズに移行することができた。

＜生活訓練＞
令和３年度

令和２年度

前年比

開所日数

245 日

242 日

３日

延べ利用者数

461 人

487 人

△ 26 人1.88／3 人

2.01／3 人△ 0.13 人

62.7％

67.0％

△ 4.3 ポイント

平均利用者数／定員
利用率⚫

上半期は利用期限満了による退所者が 2 名いた。継続的に相談員や本人と話し合
い就職を目標とした。その結果 2 名とも就労移行支援に進みステップアップすることができた。

⚫

下半期は欠員の補充はできたが利用日数の少なく欠席が多い利用者のため利用率が伸びなかった。利用日数が増えるよう体調管理や体力強化の支援を行うよう担
当職員に指示し令和４年度は安定して通所できるような支援を行う予定である。

9

（３）つくしセンター（地域活動支援センター事業・特定相談支援事業・障害児相談支援事業・一般相談支援事業）＜事業所全体の概要＞
令和３年度

令和２年度

前年比

収入

29,063 千円

26,755 千円

2,308 千円

支出

26,355 千円

26,030 千円

325 千円

収支差額

2,708 千円

725 千円

1,983 千円⚫

収入においては、計画相談給付費収入が令和 2 年度と比較し約 230 万円の増収となった。

⚫

実施予定のモニタリングを確実に実施したことが増収に繋がった。

⚫

新規サービス利用計画作成、サービス変更による計画作成数も多かった。

⚫

令和 4 年度も、相談支援専門員間で、サービス利用計画作成、モニタリング実施
件数の確認、実施できなかったモニタリングが未実施のケースは翌月に実施をしていく。

⚫

支出においては、軽自動車 1 台のリース代が増え事業費が増となっている。

⚫

つくしんぼ音楽会におけるユーチューブ・アーカイブ配信に伴う経費が大きくかかった。

＜地域活動支援センターⅠ型＞
令和３年度
開所日数

令和２年度

前年比

244 日

244 日

0日

延べ利用者数

12,646 人

10,848 人

1,798 人

平均利用者数

51.8 人44.4 人

7.4 人⚫

新規登録者７名⚫

つくしんぼ音楽会を初めてユーチューブ配信でおこなった。アンケートから、本格的な歌声で良かった、楽しかった等の好評価を得たが、配信に伴う経費が大きくかかった。

⚫

外国曲を使用した配信時の経費の仕組についての理解不足、今後の対策として配信利用時の仕組みのパターンを作成しつくしの職員及び和・道医療福祉グループにも周知した。

⚫

ココロのバリアフリーミーティングを開催した。当事者の発表を聞き感動や勇気をもらったなどの感想も多く、参加された一般市民の方が来所し福祉サービスについて相談もあった。

⚫

利用者数を増やすため、職員一人ひとりが丁寧な挨拶を心がけ、送迎も令和２年度比較で約２倍実施した。

10

＜相談支援事業＞
令和３年度

令和２年度

前年比

計画相談請求件数

596 件

482 件

114 件

計画相談延べ契約件数

202 件

197 件

5件

⚫

相談支援専門員３名（兼務）サービスの質を保つため、年間契約件数 180 件を目標に実施し達成した。

⚫

令和３年度、サービス利用計画終了者：21 件 新規利用者：40 件 3 月末日契約件数 181 件。

⚫

令和 4 年度も 180 名を目標に新規受け入れをしていく。

（４）グループホームつくしの里（共同生活援助）＜事業所全体の概要＞
令和３年度
開所日数

令和２年度

前年比

365 日

365 日

０日

延べ利用者数

2,177 人

2,130 人

47 人

平均利用者数／定員

6.0／６人

5.8／６人

0.2 人

99.4％

97.3％

＋2.1 ポイント

収入

9,056 千円

7,816 千円

1,240 千円

支出

6,043 千円

5,837 千円

△206 千円

収支差額

3,012 千円

1,979 千円

1,033 千円

利用率⚫

利用者の入退所なく、安定した高利用率を維持した。

⚫

安定した生活を継続するため日々の健康管理、関係精神科病院、関係施設と連絡を取り合った。

⚫

利用者の支援区分が高くなったことで自立支援給付費が増となっている。

11

糸魚川事業部（好望こまくさ、地域生活支援センターこまくさ、ホームつくし糸魚川）① 取り組み内容⚫

就労支援では、就職者が 6 名おり過去最高の数字となった。地道に行ってきた、ハローワーク活動や、グループワークなどの活動が実を結んだものであり、令和 4 年度や令和 5 年度に加算という形で、収入増に繋がっていくものである。

⚫

一般市民向けとなる、こころのバリアフリートークを 3 回行い、当事者の体験が一般市民に届く良い機会となった。今後もこの活動を続けていく予定となっている。

⚫

令和 2 年度中止となったバタバタまつりであるが、令和 3 年度は、講演会や事業所紹介、授産製品の販売など、十分に感染症対策を講じ、無事行う事が出来た。今回コロナ禍に行われたイベント開催経験を、これからの活動に活かしていきたい。

② 成果と課題

⚫

区

分

令和３年度

令和２年度

前年比

収

入

110,727 千円

104,711 千円

6,016 千円

支出86,639 千円

84,012 千円

2,627 千円

差額

24,088 千円

20,699 千円

3,389 千円

利益率 ※

23.9％

21.9％

＋2.0 ポイント

好望こまくさの障害福祉サービス費収入が令和 2 年度に比べ、6,374 千円増収となった事が大きな要因となり、収支差額が 24,088 千円、令和 2 年度に比べ、3,389 千円の増益、利益率が 23.9％、令和 2 年度に比べ 2 ポイント増となった。

⚫

経営改善計画策定により、目標値が鮮明になり、数字を意識し共有化しながら職務にあたった事が増収へ繋がったと思われる。

⚫

就労者が 6 名という過去最高の数字であったが、その反面、毎日利用していた
利用者が退所する事になり、利用率が下がってしまった。今後は、利用率を下げる事なく就労者を排出できるよう、随時新規利用者の獲得に努めなければならない。

③ 令和 4 年度以降に向けて⚫

持続可能な経営基盤を構築する為、中長期計画やインフラ整備計画などの検討
を始め、誰もが暮らしやすい地域づくり実現へと繋げていきたい。

⚫

職員一人ひとりが、数字を意識し、共有化する意識を継続させ、2 年目の経営改善計画が、計画通りに行くよう職務にあたる。

⚫

糸魚川市地域生活拠点の 2 年目となるが、対応マニュアルの確認を定期的に行うと共に、連携体制を整備し、緊急時速やかに対応出来る体制にする。
12

（５）好望こまくさ（就労移行支援、就労継続支援 B 型）
＜事業所全体の概要＞
令和３年度
開所日数

令和２年度

前年比

243 日

244 日

△1 日

7,424 人7,849 人△425 人

30.6／36 人

32.2／36 人△1.6 人

84.9％

89.4％

△4.5 ポイント

収入

62,431 千円

55,959 千円

6,472 千円

支出

49,488 千円

46,619 千円

2,869 千円

収支差額

12,943 千円

9,340 千円

3,603 千円

延べ利用者数
平均利用者数／定員
利用率⚫

延べ利用者数、平均利用者数、利用率など、令和 2 年度を下回る数字となったが、これは、ほぼ毎日利用していた利用者 6 名が、就労により退所された事が大きな要因となっている。令和 4 年 4 月中に 4 名の新規登録者がおり、数値は改善されてきており、数値を伸ばすよう、全職員が数字を意識し職務にあたっている。

⚫

障害福祉サービスの収入に関しては、就労移行支援事業の報酬単価 210 単位、就労継続支援 B 型事業の就労移行支援体制加算 23 単位、目標工賃達成指導員加算
80 単位、合計 313 単位が令和 2 年度に比べ増加した事が大きな要因となり、51,131
千円の収益、令和 2 年度に比べ 6,374 千円の増収となった。

⚫

障害福祉サービスの支出に関しては、職員数が令和 2 年度より 1 名多くスタート
したが、令和 2 年度中に職員 2 名退職、補充 1 名で職員数が減となり、人件費が抑えられた事により、2,771 千円の増にとどっまった。

⚫

収支差額は 12,943 千円となり、令和 2 年度に比べ 3,603 千円の増益となった。また、経営改善計画の目標収支差額 10,409 千円に対しても、2,534 千円上回る事が出来た。

⚫

就労支援事業収入に関しては、弁当事業で、大口の注文が減り減収となってしまったが、受託作業が好調で、受託数が増加し、作業の効率化をした事により、増収となり、11,300 千円の収益、昨年度に比べ 98 千円の増収となった。

⚫

就労支援に関しては、就労者が 6 名おり、過去最高の数字であった。ハローワー
ク活動やグループワークなど、地道に行ってきた活動が実を結んだものであり。
これは、令和 4 年度や令和 5 年度に加算という形で収入増に繋がっていくものである。

⚫

地域の美化活動を 2 か月に 1 回行い、地域や施設周辺の美化に努めた。地域の皆様に愛される施設となるように、今後もこの活動を継続していく計画となっている。

13

＜就労移行支援＞
令和３年度
開所日数

令和２年度

前年比

243 日

244 日

△1 日

延べ利用者数

1,071 人

1,147 人

△76 人

平均利用者数／定員

4.4／6 人4.7／6 人△0.3 人

利用率

73.5％

78.4％

△4.9 ポイント

就労者数

2人

2人

0人

就労定着者数

1人

1人

0人

⚫

延べ利用者数、平均利用者数、利用率が令和 2 年度を下回った。就労により退所された後新規利用がなく、利用数が伸び悩んだ事が要因であるが、令和 4 年 4 月
中に新規登録者が 3 名おり、現在の利用率は 100％近くをキープしている。

⚫

ハローワーク活動、グループワークを毎月確実に行う事が出来た。その結果、企業実習を 3 名が行い、2 名就労へ結びつける事が出来た。

⚫

ハローワークや障害者就業生活支援センターさくらと連携し、2 件の新規実習先を開拓する事が出来た。今後も新規実習先を増やしていく為、この連携を続けていく計画となっている。

⚫

令和 3 年度は、就労者 2 名、就労定着 1 名であったが、継続して就労者を出していく為、令和 4 年度の新しい取り組みとして、就労者の声を聴く会を定期的に行う予定であり、利用者の意欲を向上させ就労に結びつけていくよう支援している。

＜就労継続支援 B 型＞
令和３年度
開所日数

令和２年度

前年比

243 日

244 日

△1 日

6,353 人6,702 人△349 人

26.14／30 人

27.47／30 人△1.33 人

87.2％

91.6％

△4.4 ポイント

11,684 円

10,695 円

989 円

就労者数

4人

0人

4人

就労定着者数

2人

1人

1人

延べ利用者数
平均利用者数／定員
利用率
平均月額工賃⚫

延べ利用者数、平均利用者数、利用率が令和 2 年度を下回る数字となった。ほぼ毎日利用していた利用者の、就労による退所や、長期入院等が要因であるが、令和4 年 4 月中に新規登録 1 名、長期入院者の復帰があり、利用率は 90%を超えてきており、今後より一層数字を伸ばすよう、数字を意識し職務に当たっている。

⚫

受託作業が好調で収入を伸ばす事ができ、月額工賃 989 円の増に繋がった。受託作業の効率化や、弁当受注を増やし、月額工賃を伸ばすよう職務に当たっている。

⚫

就労者 4 名、就労定着者 2 名は、過去最高の数字だった。就労者が多くでた結果、利用率の低下に繋がってしまったが、令和 4 年度、令和 5 年度に加算という形で増収に繋がっていくものである。今後も就労支援に力を入れ、就労者を出していけるよう支援をしている。
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（６）地域生活支援センターこまくさ（地域活動支援センター事業・特定相談支援事業・障害児相談支援事業・一般相談支援事業）＜事業所全体の概要＞
令和３年度

令和２年度

前年比

収入

31,515 千円

31,114 千円

401 千円

支出25,217 千円

24,608 千円

609 千円

収支差額

6,298 千円

6,506 千円

△208 千円⚫

計画相談支援、障害児相談支援を合わせた計画相談支援給付費収入は 8,069 千円を計上し、令和２年度比較 505 千円であった。

⚫

人件費増加が支出の増加となったが、計画相談支援給付費での増収が補い収支差額は令和２年度比較△208 千円にとどまった。

⚫

令和 3 年度は加算体制を整えるため研修の受講や職員配置の変更を行った。職員を増員したことにより人件費の上昇はあるが、計画相談支援給付費の増収を計画的に行っていくために、計画請求の進捗率を把握する体制を整備したい。

＜地域活動支援センターⅠ型＞
令和３年度
開所日数

令和２年度

前年比

295 日

294 日

1日

延べ利用者数

18,135 人

18,159 人△24 人

平均利用者数

61.4 人61.7 人△0.3 人⚫

延べ利用者数は前年と同等の数字であるが、コロナ感染症により利用控えや人数制限を行ってのイベント実施等の理由で、利用者数は減少している。地域での役割や利用者からの希望に沿えるよう、事業所内での役割や軽作業、個別プログラ
ムを充実させ、感染予防をしながら行える活動やサービス提供を行った。

⚫

一般市民向けとなる、こころのバリアフリートークを駅前広場キターレで行い、計 3 回の延べ参加者は 98 人であった。当事者の体験が一般市民の届く機会となっているため、幅広い参加者の召集が課題となっている。

⚫

糸魚川市地域生活支援拠点の実質初年度の活動となった。計画相談を担当するケースで緊急時対応が発生し、関係機関と連携し対応した。今後も糸魚川市自立支援協議会での課題や活用方法の検討についても参画していきたい。

15

＜相談支援事業＞
令和３年度

令和２年度

前年比

計画相談請求件数

454 件

458 件

△4 件

計画相談契約件数

155 件

149 件

6件

⚫

新規計画件数は 23 件、終結計画件数は 17 件であり、計画相談契約件数は令和２
年度比較 6 件であった。新規計画作成（計画更新含む）数は 133 件（令和２年度
比較 4 件）、モニタリング数は 321 件（令和２年度比較△8 件）であった。

⚫

計画相談を担うため相談支援従事者初任者研修を受講し相談支援専門員を 4 名に増員した。地域の相談支援専門員不足を補うためと、機能強化型サービス利用支
援費Ⅲの申請により収入の増加を図った。令和 4 年度にはさらに上位の機能強化
型サービス利用支援Ⅱの申請ができるよう職員配置を行った。

⚫

主任相談支援専門員配置加算を申請し、加算による収入の増加を図った。主任相談支援専門員は地域の地域づくり、人材育成、困難事例への対応等、地域の中核的な役割を期待されているため、配置により糸魚川市と連携し、地域課題の解消に取り組んでいきたい。

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（７）ホームつくし糸魚川（共同生活援助、短期入所）＜事業所全体の概要＞
令和３年度

令和２年度

前年比

収入

17,950 千円

18,777 千円△827 千円

支出

13,102 千円

13,924 千円△822 千円

収支差額

4,848 千円

4,853 千円

△5 千円⚫

利用率は外泊等での出入りはあったが、入退所や入院等の長期不在はなく堅調に
推移した。

⚫

利用率は伸びたが、収入が△827 千円となった原因としては、利用者が負担する
家賃、食費等の特定費用収益が減少したためで、自立支援給付費は 279 千円とな
っている。

⚫

短期入所は新規利用者が 2 名増え、延べ利用者数が大幅に増えた。本人の自立訓
練や家族のレスパイト等、多様な利用目的に対応できるよう職員間の連携をさらに図っていきたい。

⚫

利用者の満足度の向上や健康維持により高利用率が継続できるようにしていきたい。そのために利用者の意向確認を行い、集団生活の中でも可能な限り、希望に沿った個別対応を行っていきたい。

＜共同生活援助＞
令和３年度

令和２年度

前年比

開所日数

365 日

365 日

0日

延べ利用者数

3515 人3432 人83 人

9.6／10 人

9.4／10 人

0.2 人

96.3％

94.0％

＋2.3 ポイント

平均利用者数／定員
利用率＜短期入所＞

令和３年度

令和２年度

前年比

開所日数

365 日

365 日

0日

延べ利用者数

110 人

62 人

48 人

平均利用者数

0.3 人

0.2 人

0.1 人

利用率

30.1％

17.0％

＋13.1 ポイント

17

４．公益事業（１）障害者生活支援川室優つくし基金＜令和３年度新規受者＞
融 資 受 者
身体障がい者（１級）

令和３年度末融 資 理 由

貸付残高

大雪による家屋破損の修理費

105,000 円

精神障がい者（診断書） 退院後の新生活に必要な初期費用＜平成１２年度～現在まで

参考＞
融

資 理 由

人 数

生活費の不足

２７名

生活必需品購入（風呂釜、テレビ、冷蔵庫、洗濯機等）

２５名

車関係（修理、任意保険）

５名

生活の立て直し

３名

仕事準備（パソコン教室参加費、作業用具購入）

２名

医療費支払い

２名

その他（旅行、交際費、住宅補修、下水道工事、除雪、介護）

９名
計

18

７３名