写事 務 連 絡
平成29年２月23日

地方厚生（支）局医療課

御中

厚生労働省保険局医療課

平成28年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて

基本診療料及び特掲診療料の施設基準及びその届出に関する手続について
は、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成28年３月４日保医発0304第１号）及び「特掲診療料の施設基準等及びその届 出に 関する 手 続きの取扱いについて」（平成28年３月４日保医発0304第２号）等により示されているところですが、当該点数を平成29年４月１日以降も引き続き算定する場合に届出が必要とされているもの等について別紙のとおり取りまとめたので、届出漏れ等が生じないよう、届出が必要とされているものの取扱いについて遺漏なきようご対応をお願いいたします。
また、平成29年４月10日までに届出書の提出があり、同月末日までに要件審査を終え届出の受理が行われたものについては、同月１日に遡って算定することができるものとするので、併せてご対応をお願いいたします。

平成29年３月31日まで経過措置の施設基準等

別紙

１ 平成29年４月１日以降も算定する場合に施設基準の届出が必要なもの
区分

診療項目

届出対象

経過措置が設置されている要件（概要）届出が必要な様式※

A100

一般病棟入院基本料（10対１）

平成28年3月31日において一般病棟入院基本料（10対１）を届出していた保険医療機関（医療法上の許可病床における一般 データ提出加算に係る届出を行った保険医療機関であること。
病床が200床以上の病院に限る。）

・別添７
・別添７の様式40の７（写し）A104

特定機能病院入院基本料（一般病棟・10対１）

平成28年3月31日において特定機能病院入院基本料（一般病棟・10対１）を届出していた保険医療機関（医療法上の許可病床における一般病床が200床以上の病院に限る。）

データ提出加算に係る届出を行った保険医療機関であること。

・別添７・別添７の様式40の７（写し）A105

専門病院入院基本料（10対１）

平成28年3月31日において専門病院入院基本料（10対１）を届出していた保険医療機関（医療法上の許可病床における一般 データ提出加算に係る届出を行った保険医療機関であること。
病床が200床以上の病院に限る。）

・別添７
・別添７の様式40の７（写し）・一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者を３割以上入院させる病棟であること。
A200

総合入院体制加算１

平成28年１月１日において総合入院体制加算１を届出していた
・別添７
・公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を保険医療機関
・別添７の様式13受けている病院又はこれに準ずる病院であること。
・化学療法 1,000件/年以上の実績があること。 等

・一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者を２割７分以上入院させる病棟であること。

A200

総合入院体制加算３

・急性期医療に係る実績を一定程度有していること。（ ア 人工心肺を用いた手術：40件/年以上、 イ 悪性腫瘍手術：400件/年以上、ウ 腹腔鏡下手術：100件/年以上、 エ 放射線治療（体外照射法）：4,000件/年以上、 オ 化学療法：1,000件/年以上 、カ 分
平成28年１月１日において総合入院体制加算２を届出していた・別添７
娩件数：100件/年以上のうち少なくとも２つ以上を,満たすこと。）
保険医療機関・別添７の様式13・急性期の治療を要する精神疾患を有する患者等に対する診療を行うにつき必要な体制又は実績を有していること。（以下のいずれかを満たすこと。 イ 精神科リエゾンチーム加算又は認知症ケア
加算１の届出／ロ 精神疾患診療体制加算２又は救急搬送患者の入院３日以内の入院精神療法若しくは救命救急入院料の注２の加算の算定件数が年間20件以上） 等

D282-3 コンタクトレンズ検査料１

次のいずれかに該当すること。
①入院施設を有すること。
平成28年3月31日においてコンタクトレンズ検査料１を届出して ②当該保険医療機関を受診した患者のうち、コンタクトレンズ検査 ・別添２
いた保険医療機関料を算定した患者数が年間10,000人未満であること。
・別添２の様式30③コンタクトレンズに係る検査を実施した患者のうち、自施設においてコンタクトレンズを交付した割合が９割５分未満であること。

D282-3 コンタクトレンズ検査料３次のいずれにも該当しないこと。
①当該保険医療機関を受診した患者のうち、コンタクトレンズに係る検査を実施した患者の割合が３割未満であること。
②当該保険医療機関を受診した患者のうち、コンタクトレンズに係る検査を実施した患者の割合が４割未満であり、かつ、当該保険医療機関内に眼科診療を専ら担当する常勤の医師が配置されていること。
・別添２・別添２の様式30次のいずれかに該当すること。
①入院施設を有すること。
②当該保険医療機関を受診した患者のうち、コンタクトレンズ検査料を算定した患者数が年間10,000人未満であること。
③コンタクトレンズに係る検査を実施した患者のうち、自施設においてコンタクトレンズを交付した割合が９割５分未満であること。

E101-2
E101-3
E101-4
E101-5

ポジトロン断層撮影
ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影
ポジトロン断層・磁気器共鳴コンピューター断層複合撮影
乳房用ポジトロン断層撮影（注３に規定する届出に限る。）

平成28年3月31日においてコンタクトレンズ検査料２の算定を行っていた保険医療機関

平成28年3月31日において、ポジトロン断層撮影、ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影、ポジトロン断層・磁気器共鳴コンピューター断層複合撮影、乳房用ポジトロン断層撮影を届出していた保険医療機関で右記要件を満たしていなかった保 施設共同利用率について、30％以上であること。
険医療機関（特定機能病院、がん診療の拠点となる病院及び国立高度専門医療研究センターの設置する保険医療機関は除く。）

・別添２
・別添２の様式36

往診又は訪問診療を実施した患者の割合が９割５分以上の診療所にあっては、以下の要件に該当するものであること。

－

在宅療養支援診療所

・別添２
・別添２の様式11（※）
・５か所／年以上の医療機関からの患者紹介を受け、診療を開始
平成28年３月31日において在宅療養支援診療所を届出してい した実績
※ 往診又は訪問診療を実施した診療所・看取り実績が20件／年以上又は超・準超重症児の患者が10人た患者の割合が９割５分以上／年以上の診療所は様式11の３を併せ・（施設総管の件数）／（在総管・施設総管の件数） ≤ 0.7て添付・ （要介護3以上の患者＋重症患者）／（在総管・施設総管の件数） ≥ 0.5
歯科訪問診療を実施した患者の割合が９割５分以上の診療所にあっては、以下の要件に該当するものであること。

－（調剤）
13の2
13の3

在宅療養支援歯科診療所

かかりつけ薬剤師指導料
かかりつけ薬剤師包括指導料

・５か所／年以上の医療機関からの初診患者の診療情報提供を
平成28年３月31日において在宅療養支援歯科診療所を届出し 受けた実績
・別添２ていた診療所・歯科訪問診療のうち、歯科訪問診療１が６割以上
・別添２の様式18・在宅歯科医療に係る経験が３年以上の歯科医師の勤務
・ポータブルのユニット、バキューム、レントゲンを有すること
・「抜髄、感染根管処置：20回」、「抜歯手術：20回」、「有床義歯新製、有床義歯修理、有床義歯内面適合法：40回（各５回以上）」
・別添２
かかりつけ薬剤師指導料、かかりつけ薬剤師包括指導料の届
薬剤師認定制度認証機構が認証している研修認定制度等の研修 ・別添２の様式90出をしている保険薬局で、研修認定を取得していることを確認
認定を取得していること。
・研修認定を取得していることできる文書を添付していない保険薬局を確認できる文書※医療機関の負担軽減等の観点から、各診療項目ごとの全届出様式の届出を求めるのではなく、必要最小限の様式の届出を求めるもの。

平成29年３月31日まで経過措置の施設基準等

２ 平成29年４月１日以降も算定する場合、算定にあたって注意が必要なもの等
区分

診療項目

届出対象

経過措置が設置されている要件（概要）・病棟群届出は、平成30年３月31日までの間、利用できるものであるが、病棟群届出を利用できる回数は１保険医療機関につき１回に限るものとし、平成29年３月31日までに、病棟群届出を利用する旨を地方厚生（支）局長に届け出る必要がある。
また、病棟群届出を行う保険医療機関は、平成29年４月１日時点においては、７対１入院基本料を算定する病床数を、当該時点における一般病棟入院基本料又は専門病院入院基本料の病床数の６割以下とする必要があること。ただし、特定機能病院については、この限りではないこと。

A100
A104
A105

一般病棟入院基本料
特定機能病院入院基本料
専門病院入院基本料

病棟群届出を行う保険医療機関

A001

地域包括診療加算（認知症地域包括診療加算）

平成27年３月末までに、慢性疾患の指導に係る適切な研修の ・当該医療機関に、慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した医師を配置している。
・初回届出を行ったあとは、２年後毎に届出を行うこと。
修了を届出た診療所

A230-4 精神科リエゾンチーム加算-「精神科等の経験を３年以上有する、所定の研修を修了した専任常勤の看護師」の要件のうち「入院患者の看護の経験１年以上」の要件

認知症ケア加算２-

原則として、全ての病棟（小児科など身体疾患を有する認知症患者が入院しない病棟及び精神病床は除く。）に、認知症患者のアセスメントや看護方法等に係る適切な研修を受けた看護師を複数名配置するが、当該看護師の配置については、平成29年３月31日までの間は、１名の配置で複数名の配置とみなすこと。

A247

B001-2-9
地域包括診療料（B001-2（認知症地域包括診療料）
10）

平成27年３月末までに、慢性疾患の指導に係る適切な研修の ・当該医療機関に、慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した医師を配置している。
・初回届出を行ったあとは、２年後毎に届出を行うこと。
修了を届出た医療機関

在宅時医学総合管理料３（在支診でない場合）○平成28年3月末までに届出を行った保険医療機関
C002 施設入居時等医学総合管理料３（在 平成29年4月1日時点で当該基準を満たしていない場合
C002-2 支診でない場合）○平成28年4月以降に届出を行った医療機関

在宅医療専門の医療機関については、一定の要件を満たさない場合は、所定点数の80/100に相当する点数を算定。

直近の届出時に当該基準を満たしていない場合（注８の規定）（歯科）C000

歯科訪問診療料-

在宅療養支援歯科診療所以外の診療所であって、「歯科訪問診療料の注13に規定する基準」を満たさない医療機関は、注１３（初診料、再診料に相当する点数）により算定。

-

現行のがん性疼痛緩和指導管理料２は、平成29年3月31日を以て廃止とする。

（注13の規定）

B001 22（歯科） がん性疼痛緩和指導管理料２
B004-1-2

C002

在宅時医学総合管理料-

有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、認知症グループホームに居住する患者であって、平成28年3月以前に当該住居に居住している際に、在宅時医学総合管理料を算定した患者については、平成29年3月31日までの間に限り、在宅時医学総合管理料を算定できることとする。

I012

精神科訪問看護・指導料-

同一患者について、訪問看護ステーションにおいて訪問看護療養費を算定した月に、精神科重症患者早期集中支援管理料を届け出ている保険医療機関において、精神保健福祉士による精神科訪問看護・指導を行う場合は精神科訪問看護・指導料を算定できるが、平成29年3月31日までの間は、精神科重症患者早期集中支援管理料の届出を行っていない場合でも算定できることとする。

I008-2
I009
I010
I010-2

精神科デイ・ケア等(精神科ショート・ケア
精神科デイ・ケア
精神科ナイト・ケア
精神科デイ・ナイト・ケア)-

1年を超えて精神科デイ・ケア等を実施する患者に対する意向の聴取については、平成29年3月31日までの間、精神保健福祉士及び臨床心理技術者以外の従事者であっても実施可能とする。

かかりつけ薬局の基本的な機能に係る業務を行っていない保険薬局は調剤基本料を100分の50とする。（処方せんの受付回数が１月に600回以下の保険薬局を除く）
（調剤）
00

調剤基本料

-

下記項目の算定回数の合計が1年間（※）に10回未満の保険薬局が対象 （※前年３月～当年２月末までの期間の算定回数）
・調剤料の時間外加算等、夜間・休日等加算 ・かかりつけ薬剤師指導料、かかりつけ薬剤師包括
管理料 ・外来服薬支援料、服薬情報等提供料 ・薬剤服用歴管理指導料の麻薬管理指導加算、重複投薬・相互作用等防止加算 ・在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急時等共同指導料、退院時共同指導料、在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料 ・介護予防居宅療養管理指導費、居宅療養管理指導費