（図表及び参考資料）
目

次

図表１－１

一般的なバウチャーの仕組み

1

図表１－２

バウチャーの分野別導入事例

2

図表１－３

雇用サービス切符の仕組み

2

図表２－１

エスポーにおける公的補助の体系

3

図表２－２

エスポーにおける保育施設

3

図表２－３

ナッカ・コムーンにおける保育施設

4

図表２－４

3 カ国における保育バウチャー導入の経験

4

参考資料

我が国におけるバウチャー導入をめぐる動向

5

図表１－１ 一般的なバウチャーの仕組み

①機関補助
政府

利 用 者

補 助 金

財貨･サービスの配給

供 給 者②バウチャー
バウチャーの交付

政府

利 用 者

代 金
バウチャーの提出〈選 択〉
バウチャーによる財貨･サービスの購入

供 給 者
〈競 争〉

1

図表１－２ バウチャーの分野別導入事例
分野

例

初等中等教育高等教育及び職業教育

保育
家事
高齢者介護
住宅
食料品

アメリカ（ミルウォーキー、クリーブランドなど）、カナダの一部、イギリス、オランダ、スウェーデン、ニュージーランド、ポーランドなど。
奨学金、教育ローンの利子補給分はバウチャーの一種。大規模な返済不要の奨学金としてアメリカのペル奨学金。職業訓練ではアメリカの個人訓練勘定、イギリスの学習クレジットなど。我が国の教育訓練給付制度などもバウチャーの一種。
フィンランド、スウェーデンの一部、ニュージーランド、アメリ
カの多くの州。イギリスでいったん導入され廃止。
デンマーク、フランス（民間が発行し税額控除で補助）。
イギリスでいったん導入され廃止、フィンランドの一部。我が国では介護保険の支払い方法の一つとしてバウチャー導入が可能（市町村ごとの判断）。
アメリカの家賃補助。手当の形ではオーストラリア、ニュージーランド、カナダ、ドイツ、オランダ、スウェーデン、イギリス。
アメリカのフードスタンプ。

（備考）文献等から把握できる例を示したもので、このほかにも導入例が存在する可能性がある。

図表１－３ 雇用サービス切符の仕組み

政

府

企業委員会又は企業税額控除
切符の販売

切符の交付(低価格又は無償)発行者（企業又は非営利団体）

利用者（雇用者）

代 金
切符の提出

切符によるサービスの購入

サービス供給者2

図表２－１ エスポーにおける公的補助の体系①

3 歳児未満のフルタイムケアの場合法定分

700 FIM②

エスポーの上乗せ分

法定分（所得にリンクした給付）

2,200 FIM
保育所/グループ家庭保育
1,700 FIM
家庭内保育
3,200 FIM
保母付家庭内保育0～800 FIM

合計2,900～3,700 FIM
保育所/グループ家庭保育
2,400～3,200 FIM
家庭内保育
3,900～4,700 FIM
保母付家庭内保育

3～6 歳児のフルタイムケアの場合
法

定分

700 FIM

エスポーの上乗せ分

法定分（所得にリンクした給付）

1,000 FIM
0～800 FIM
保育所/グループ家庭保育
700 FIM
家庭内保育又は保母付家庭内保育

合計

1,700～2,500 FIM
保育所/グループ家庭保育
1,400～2,200 FIM
家庭内保育又は保母付家庭内保育（備考）Espoo 提供資料より作成。
（注） １FIM＝約 18 円（2001 年 6 月 20 日）

図表２－２ エスポーにおける保育施設
施設の種類

施設数

割合（%）

公立保育所

126

41.9

私立保育所

111

36.9

うち自治体が委託契約をしている施設

50

16.6

うちその他

61
64

20.3
21.3

301

100.0

グループ家庭保育所（自治体が場所を提供しているボランタリーな施設）
合計（備考）Department for Social and Health Services, Ministry of Social Affairs and Health の指摘によれば、フィンランド全体での Private day care centers の比率は 4％程度に留まる。

3図表２－３ ナッカ・コムーンにおける保育施設
1998
公立保育所
公立の放課後ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
私立保育所
公立家庭保育所
私立家庭保育所
公立の親の組合
私立の親の組合
合計

1999

2000

2001

実数％

実数％

実数％

実数％

60(2,329)30
19(768)5397
1022291(4,386)

2145(2,203)
2224(878)
50
100817266(4,301)

1742(2,063)
2230(952)
3386
719239(4,217)

1841(2,233)
2230(1,004)
2886
719233(4,443)

181071833
38100

89193836100

913143638100

913123738100（資料）Om forskolan och skolan i Nacka varterminen 2001
（注） カッコ内は入所児童数。

図表２－４ ３カ国における保育バウチャー導入の経験
フィンランドスウェーデンイギリス

95 年に保育バウチャー 一部自治体で導入（今回 96 年に一部地域で試行、：定 97 年廃止：4 歳児対象、試行（33 自治体）
：定額 調査先は 93、94 年）
仕組み

制又は所得リンク、97 年 額制（利用時間で設定）、 定額制より全国展開：定額部分 低所得者に追加補助あり＋所得リンク・私立保育所の参入（別 ・私立保育所の参入（別 ・新規参入少なく、既存途支援策あり）

途支援策あり）

・4 割が家庭内保育から ・保育プランの柔軟化
私立保育所へ移行
導入効果

・親の満足度は高いのプレイグループが減少（小学校附属の施設が拡大）

・私立保育所の 2 割が基 ・定員定額制から現員現 ・サービスの質は改善
準 未 満 だ が 親 の 満 足 度 給制で財政支出削減

・低所得者の選択の幅はは高い

限定的

・私立利用は高所得者に・財政支出は拡大

偏り（対策済み）

4参考資料 我が国におけるバウチャー導入をめぐる動向

年 月
措置もしくは検討事項
1995. 4 (財)21 世紀職業財団再就職希望者支援事業（自己啓発促進割引券の発行）を開始。
・(財)21 世紀職業財団が指定した教育訓練講座を受講する際、入学料と受講料の合計額(登録期間内で限度額 25 万円)の 2 割(新規・成長分野に関する指定講座においては 5 割)相当額を割り引いて受講できる割引券を発行。
（当初
4 都府県でスタートし、2000 年度は 24 都道府県にて実施。2001 年度中に 33都道府県に拡充予定）
98. 9 東京都が田無、東久留米両市において、バウチャー発行による介護モデル事業を実施。（～99/2）
98.12 労働省（現厚生労働省）教育訓練給付制度を開始。
・雇用保険の被保険者又は一定要件を兼ね備えた被保険者であった者が、労働大臣（現厚生労働大臣）の指定する職業に関する教育訓練を受け、終了した
場合に、費用の 8 割に相当する額（上限は当初の 20 万円から 2001 年 1 月に30 万円へ引き上げ）を支給。
99. 2 経済戦略会議が答申（「日本経済再生への戦略」において、能力開発、保育、介護に関するバウチャーの導入を提言）。
99. 3 規制緩和推進 3 か年計画（改定）（99 年 3 月 30 日閣議決定）公表。
・保育所の設置、運営、利用に係る制度の見直しについては、長期的には、多様な事業者間の対等な競争の促進等を通じ、保育所の利用者の選択を広げる観点から、利用者への直接補助も加える方式の導入ができないか、その可否について検討することとされた。
2000. 3 規制緩和推進 3 か年計画（再改定）（2000 年 3 月 31 日閣議決定）公表。
・保育所の利用に係る制度については、多様な事業者間の対等な競争の促進等を通じ、保育所に対する援助ではなく、利用者への直接補助方式の導入ができないか、その可否について長期的に検討することとされた。
・介護バウチャー制度の検討については、介護に係るバウチャー方式について、要介護者の要請に応じ、IC カードによる支払いを可能にするとともに、業者間のデータの交換、共有等が問題なく行えるような相互互換性を確保することについて検討することとされた。
2000.10 2000 年 10 月の経済対策（「日本新生のための新発展政策」）策定に際し、IT 講習券（バウチャー）構想が議論された。→IT 技能基礎講習等を全国実施することで対応。
2000.12 東京都が「東京都福祉改革推進プラン」を公表。
・保育バウチャー方式の導入を 2001 年度に検討し、2002 年度に試行予定
2001. 3 規制改革推進 3 か年計画（2001 年 3 月 30 日閣議決定）公表。
・保育所の利用に係る制度については、多様な事業者間の対等な競争の促進等を通じ、保育所に対する援助ではなく、利用者への直接補助方式の導入ができないか、その可否について長期的に検討することとされた。

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