【新規融資の申請をされる方向け】

新規融資 公募要領（四次公募）
平成３１年度省エネルギー設備投資に係る利子補給金

２０１９年１１月

利子補給金を申請及び受給される皆様へ
一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という。）が取り扱う利子補給金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、ＳＩＩとしても厳正に利子補給金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。
本事業の利子補給金の交付を申請する方、採択されて利子補給金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という。）」、及び
ＳＩＩが定める「省エネルギー設備投資に係る利子補給金交付規程（ＳＩＩ－Ｆ１－R－２０１９０４０１。以下「交付規程」という。）」をよくご理解の上、また下記の点についても十分にご認識いただいた上で利子補給金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただきますようお願いいたします。

① 利子補給金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
② 偽りその他の不正な手段により、利子補給金を不正に受給した疑いがある場合には、ＳＩＩとして、利子補給金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
なお、事業に係る取引先（請負先、委託先以降も含む）に対して、不明瞭な点が確認された場合、利子補給金の受給者立ち会いのもとに必要に応じ現地調査等を実施します。その際、利子補給金の受給者から取引先に対して協力をお願いしていただくこととします。
③ ②の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該利子補給金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の利子補給金のうち取消対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額をＳＩＩに返還していただき、当該金額を国庫に返納します。また、ＳＩＩから新たな利子補給金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。
④ 利子補給金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。あらかじめ利子補給金に関するそれら規定を十分に理解した上で本事業の申請手続きを行うこととしてください。
⑤ ＳＩＩから利子補給金の交付方針の決定を通知する前に、既に融資契約を締結させた場合には、利子補給金の交付対象とはなりません。
⑥ 経済産業省から補助金交付停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者との金銭消費貸借
契約は、利子補給金の交付対象とはなりません。
⑦ 利子補給金に係る資料（申請書類、ＳＩＩ発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類）は、利子補給金の交付を受けた日の属する年度の終了後５年間いつでも閲覧に供せるよう保存してください。
⑧ ＳＩＩは、交付決定後、交付決定した指定金融機関及び利子補給対象事業者の名称、利子補給金の交付の対象となる融資の概要等をＳＩＩのホームページ等で公表することがあります。

一般社団法人環境共創イニシアチブ

‐1‐

目 次
平成３１年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

１．事業概要
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
1-7
1-8
1-9
1-10
1-11
1-12
1-13
1-14

事業名称
事業目的
予算額
事業実施スキーム
利子補給金の交付の対象となる融資
交付対象融資の上限額
利子補給金の交付の対象となる期間
利子補給金の交付の対象となる経費
利子補給金の交付額の計算方法
融資計画書の提出
利子補給金の交付方針の決定
交付の申請
他の国庫事業との重複事業全体スケジュール

5
5
5
5
6
6
7
7
8
8
9
9
9
9

２．融資計画書の提出
2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7
2-8

書類受付
融資計画書の提出
提出書類
書類提出先と締切日
問い合わせ先審査
交付方針決定通知書
融資計画書の変更

13
13
14
15
15
16
16
16

３．交付申請～交付決定
3-1
3-2
3-3
3-4
3-5
3-6
3-7
3-8
3-9

交付申請
提出書類
書類提出先と締切日
問い合わせ先審査
交付決定
公表
交付決定後の変更
交付決定の取消し、罰則等

19
20
21
21
22
22
22
22
22

４．実績報告～利子補給金の支払
4-1
4-2
4-3
4-4
4-5
4-6

概算払請求をする場合の手続き
精算払請求をする場合の手続き
実績報告時の提出書類
書類提出先（実績報告）
精算払又は概算払請求時の提出書類
書類提出先（精算払又は概算払請求）

25
26
27
27
28
28

指定金融機関一覧
指定金融機関の業務

31
32

５．資料
5-1
5-2

‐2‐

‐3‐

１. 事業概要

１．事業概要

１－１

平成３１年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

事業名称

平成３１年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

１－２

事業目的

地球環境問題への対応の必要性が急速に高まっている状況の下、我が国は、以前より省エネルギー
設備投資等の推進やエネルギー管理の適正化等により、世界の中でも高い省エネルギー水準を達成しているところであるが、平成２７年７月に決定された「長期エネルギー需給見通し」における５，０３０万kl程
度の省エネ実現のためには、産業・業務部門等における省エネルギー設備投資等を促すこと等により省エネルギーを推進する必要がある。
本事業は、省エネルギーに資する設備投資等（以下「利子補給対象事業」という。）を行う民間団体等（以下「利子補給対象事業者」という。）に対して、沖縄振興開発金融公庫及びＳＩＩが指定する機関（以下「指定金融機関」という。）が行った融資に係る利子補給金を交付する事業である。

１－３

予算額

約４．５億円１－４

事業実施スキーム

本事業の実施スキームは以下の通り。

環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）
①
指定金融
機関申請

②
指定

③
融資
計画

④
交付方針
決定

⑥
交付
申請

⑦
交付
決定

⑧
実績
報告

⑨
確定
通知

指定金融機関指定金融機関
民間金融
機関等

及び

⑤金銭消費貸借契約の締結

利子補給対象事業者

利子補給対象事業者

省エネルギーに資する設備投資等
本公募

‐5‐

⑩
⑪
精算払 利子
請求 補給金支払

１．事業概要
１－５

平成３１年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

利子補給金の交付の対象となる融資

利子補給金の交付の対象となる融資（以下「交付対象融資」という。）は、ＳＩＩが以下の（２）に定める要件を満たす利子補給対象事業を行う者に対して、指定金融機関が行う融資とする。
（１）契約内容の要件① 利子補給対象事業を実施するための資金について、指定金融機関から受ける融資であること。
※ シンジケートローン及び指定金融機関から融資を受けて利子補給対象事業者に資金を供給（以下「資金供給」という。）する場合も対象とする。ただし、資金供給する者 （以下「資金供給者」という。）は、利子補給対象事業者と同一企業グループの親会社や金融子会社に限る。
② 導入しようとする設備等の法定耐用年数以内の融資期間であって、原則、元金均等返済により融資金が完済される金銭消費貸借契約であること。
※ 金利は、融資期間全体にわたって一定の固定金利であって利子補給金の交付が無い場合
における金利水準以下とする。
※ 元金均等返済とする際に生じる端数は、最終弁済時に計上とする。端数は原則、千円単位とする。
（２）利子補給対象事業の要件
利子補給対象事業は、次の（ア）～（ウ）のいずれかの要件を満たすこと。
（ア）エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設、又は増設する事業。
（イ）省エネルギー設備等を新設、又は増設し、工場・事業場全体におけるエネルギー消費原単位が１％以上改善される事業。
（ウ）データセンターのクラウドサービス活用やＥＭＳの導入等による省エネルギー取組に関する事業。
※ 要件（ア）、（イ）ともに、既設設備を更新する場合は対象外とする。
※ 利子補給対象事業の実施場所は、日本国内でエネルギー管理を一体で行う特定された１つの工場・事業場（土地登記の範囲内）とする。
※ 利子補給対象事業に係る契約・発注は２０１９年４月１日以降であること。ただし、過年度において採択された利子補給対象事業については、この限りではない。
※ 導入する省エネルギー設備は、以下を全て満たすこと。
・兼用設備、将来用設備又は予備設備等ではないこと。
・中古品でないこと。
・その他法令に定められた安全上の基準等を満たしている設備であること。

１－６

交付対象融資額の上限額

利子補給対象事業の１事業あたりの交付対象融資額の上限額は、１００億円とする。

‐6‐

１．事業概要
１－７

平成３１年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

利子補給金の交付の対象となる期間

利子補給金の交付対象期間は、最長１０年間とする。

１－８

利子補給金の交付の対象となる経費

利子補給金の交付の対象となる経費は、利子補給対象事業に係る以下の経費とする。

設計費

省エネルギー設備等の導入に必要な機械装置の設計費、システム設計費等。

設備費

省エネルギー設備等の購入に必要な経費。

工事費

省エネルギー設備等の導入に不可欠な工事に要する経費。
※工事実施に伴う工事用図面等の経費は、設計費に含めず、工事費に含めること。

※以下の経費については補助対象外とする。
• ＳＩＩが補助対象外と判断した経費• 外構工事費（土木工事等）、建築材料等の事業に関係のない工事費
• 消費税

‐7‐

１．事業概要
１－９

平成３１年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

利子補給金の交付額の計算方法

利子補給金の額は、利子補給対象事業の実施に必要な資金について、指定金融機関から受けた融資の残高に利子補給率を乗じたものとする。
（１）利子補給率
利子補給金の額を算出するために交付対象融資の残高に乗ずる利子補給率は以下のとおりとする。
融資利率の範囲

利子補給率

０．０１１（１．１％） ≦ 融資利率

利子補給率 ≦ ０．０１（１％）

０．００１（０．１％） ≦ 融資利率 ＜ ０．０１１（１．１％）

利子補給率 ≦ 融資利率 － ０．００１（０．１％）

融資利率 ＜ ０．００１（０．１％）

利子補給率 ＝ ０（２）利子補給金の額の算定方法
利子補給金の額は、次に掲げる算式をもって、単位期間ごとに計算した額を上限とし、予算の範囲内において定めるものとする。
【算式】
利子補給金の額＝Ａ ×

Ｂ
× Ｃ
３６５

Ａ：交付対象融資の単位期間における融資残高
Ｂ：交付対象融資の単位期間における融資残高の存する日数
Ｃ：利子補給率※ 利子補給金の公募総額が予算額を上回る等の場合、申請した利子補給率より小さい値が適用されることがあり、上記の算式により求められた利子補給金の額を下回ることがある。
※ 利子補給金の額は、小数点以下（１円未満）は切り捨てとする。
（３）単位期間
ＳＩＩが定める期間（６か月）を単位期間とする。
（単位期間Ⅰ）２０１９年３月１１日から２０１９年９月１０日までの期間（単位期間Ⅱ）２０１９年９月１１日から２０２０年３月１０日までの期間
ただし、９月１０日又は３月１０日が行政機関の休日に当たるときは、行政機関の休日の前日又は翌日までを単位期間とすることができる。この場合において、当該単位期間の次の単位期間は、直前の単位期間の末日の翌日から開始するものとする。
１－１０

融資計画書の提出

指定金融機関及び利子補給対象事業者は、交付対象融資について、ＳＩＩが別に定める日までに融資計画書を提出すること。

‐8‐

１．事業概要
１－１１

平成３１年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

利子補給金の交付方針の決定

ＳＩＩは、融資計画書の提出があったときは、当該計画書の内容を審査し、交付又は不交付の方針を決定するとともに、その結果を方針決定通知書により指定金融機関及び利子補給対象事業者に通知する。
１－１２

交付の申請

方針決定通知書を受けた指定金融機関は、利子補給対象事業者との間で金銭消費貸借契約を締結
した後、速やかに交付申請書をＳＩＩに提出すること。
１－１３

他の国庫事業との重複

本利子補給金と、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第２条４項第1号に掲げる補助金、及び同項第２号に掲げる資金を含む。）の併用はできない。
税制優遇との併用可否については、それぞれの税制担当窓口に問い合わせのこと。
１－１４

事業全体スケジュール

事業全体のスケジュールは以下の通り。
融資計画書の提出～交付決定までの手続き
事項

指定金融機関利子補給対象事業者

ＳＩＩ●融資計画書の提出
第４回：２０１９年１０月１７(木)～１２月３日(火)融資計画書の提出●審査・交付方針の決定
第４回：２０２０年１月中旬

融資計画内容の審査（必要に応じて個別ヒアリング実施）

交付方針決定通知書の受領●金銭消費貸借契約の締結（交付方針決定通知日以降であること）●交付申請書の提出（金銭消費貸借契約締結後速やかに）交付方針決定通知書発行

金銭消費貸借契約の締結

交付申請手続き
（交付申請書等必要書
類の提出）

交付申請書、金銭消費貸借契約書（写し）の提出

申請内容の審査（必要に応じて個別ヒアリング実施)●交付決定（２０２０年１月末）

交付決定通知書の受領‐9‐

交付決定通知書発行

１．事業概要

平成３１年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

概算払請求をする場合の手続き
事項

指定金融機関ＳＩＩ

概算払請求書の作成・提出

利子補給金の概算払

実績報告書類の作成・提出

確定検査実施

●概算払請求単位期間Ⅱ：～２０２０年２月７日（金）●利子補給金の支払
単位期間Ⅱ：２０２０年３月１０日（火）●実績報告
単位期間Ⅱ：～２０２０年３月１３日（金）確定通知書発行※概算払金額と交付確定額が同額の場合には精算払請求書の提出は不要となる。

精算払請求書の作成・提出

利子補給金の支払

精算払請求をする場合の手続き
事項●実績報告
単位期間Ⅱ：～２０２０年３月１３日（金）指定金融機関ＳＩＩ

実績報告書類の作成・提出

確定検査実施●精算払請求単位期間Ⅱ：～２０２０年３月１８日（水）●利子補給金の支払
単位期間Ⅱ：～２０２０年３月下旬

確定通知書発行
精算払請求書の作成・提出
利子補給金の支払

‐10‐

‐11‐

２. 融資計画書の提出

２．融資計画書の提出
２－１

平成３１年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

書類受付（１）融資計画書の受付
ＳＩＩは、融資計画書の受付を行う。
ＳＩＩホームページ（https://sii.or.jp/）に関連情報を随時公表する。
（２）受付期間
第４回：２０１９年１０月１７日（木） ～ １２月３日（火）１７時（必着）※当該計画書の内容を審査し、交付又は不交付の方針を決定する。

２－２

融資計画書の提出• 指定金融機関及び利子補給対象事業者は、利子補給対象事業を確実に実施するため、事業全体の計画を十分に確認した上で、融資計画書を共同で提出すること。
※シンジケートローンの場合、アレンジャーとなる指定金融機関及び利子補給対象事業者と共同で融資計画書を提出すること。
※資金供給の場合、指定金融機関、資金供給者及び利子補給対象事業者の３者共同で融資計画書を提出すること。
• 指定金融機関は、融資計画書を一般社団法人環境共創イニシアチブ宛てに提出すること。（郵送宛先には略称「ＳＩＩ」は使用しないこと。）• 指定金融機関は、融資計画書の提出後、内容に変更があった場合、速やかにＳＩＩへ報告を行うこと。

融資計画書の提出（共同提出）
公募要領の確認・公募要領の内容をよく確認すること。
※各種補足資料（SIIホームページに記載）も併せて確認のこと。

指定金融機関への相談

・利子補給対象事業者は指定金融機関と融資内容について相談。

融資計画書の作成

・必要な書類を作成。

融資計画書の提出

・指定金融機関が、必要書類を指定金融機関及び利子補給対象事
業者の連名でＳＩＩに郵送及び電子メールで提出。

➢ 複数行、複数回の融資の場合
１つの利子補給対象事業に紐づく融資であれば、複数行、複数回で交付申請が可能なため、融資計画書は、融資ごとに共同提出すること。

‐13‐

２．融資計画書の提出
２－３

平成３１年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

提出書類

提出書類一覧は以下の表のとおり。
No.

提出書類

○：必須
提出方法

（ア）

要件
（イ）

（ウ）

―：不要

備考

1

（様式第1）融資計画書

○

○

○

署名欄にゴム印を使用しないこと。

2（別添1）融資計画詳細

○

○

○

4シート全て提出すること。
※Excelシート名：（別添1）融資計画詳細1～4

3（別添2）役員名簿○○○

指定金融機関と利子補給対象事業者それぞれ提出
すること。

4

（別添3）利子補給金の交付の対象となる経費リスト

○

○

○

○

-

-

・カタログや仕様書又は実測データ、図面等の省エネ根拠の裏付け資料を添付すること（自由書
式）。

-

○

-

・裏付け資料は作成者が明記されていること。

郵送
及び

5

（別添4）エネルギー消費効率の根拠（要件ア）6（別添5）エネルギー消費原単位の改善根拠（要件イ）

電子メール（Excel）

・裏付け資料は省エネ根拠の記載箇所がわかるよ
うにマーカーや付箋等で印をつけること。
78（別添6）省エネルギー取組の根拠（要件ウ）-（別添7）見込み省エネルギー量の算出

○

-

○

○

○

・要件ア「照明や空調」、要件ウ「データセン
ターのクラウドサービス活用」については簡易的な計算ができる申請サポートツールを利用することも可能（使用は任意）。

・「（別添3）利子補給金の交付の対象となる経費リスト」の整合性が確認できる見積書を添付すること（自由書式）。
9

見積書

郵送

○

○

○

・見積書は作成日、作成者、宛先等が明記され、作成者の捺印がされていること。
・見積書は費用の記載箇所がわかるようにマーカーや付箋等で印をつけること。

＜提出書類の留意点＞
・Ｎｏ.１～８は指定様式を使用すること。
・書類は郵送及び電子メールにて提出すること（Ｐ.１５参照）。
※全ての提出書類を郵送し、指定様式（Ｎｏ.１～８）のみ電子メールでも提出すること。

郵送で提出する際の注意事項
・「片面印刷」で出力・提出すること。
・全ての提出書類をコピーして保管し、指定様式は原本を提出すること。
・複数の融資計画書を提出する際は、申請ごとにクリアファイル等に分けて提出すること。
・一覧に記載の提出書類ごとに中仕切りを挿入すること。
・Ａ４判のファイル（２穴タイプ）で綴じられるよう、全ての提出書類に２穴をあけておくこと。
※Ａ３となる場合には、折りたたんで提出すること（袋とじは不可）。
・ホチキス留めはしないこと。

電子メールで提出する際の注意事項
・メール件名は指定された件名で送付すること（Ｐ.１５参照）。
・添付ファイルは指定されたファイル名で送付すること（Ｐ.１５参照）。

‐14‐

２．融資計画書の提出
２－４

平成３１年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

書類提出先と締切日

ファイリングした提出書類一式（Ｐ.１４参照）を以下の期限までに提出（必着）すること。
第４回：２０１９年１２月３日（火）１７時※ 指定金融機関が書類提出を行うこと。
※ 提出書類の到着状況についての個別の問い合わせは受け付けできないので注意すること。

≪書類提出先（郵送）≫〒１０４-００６１
東京都中央区銀座２－１６－７ 恒産第３ビル６階
一般社団法人環境共創イニシアチブ
事業第１部
平成３１年度「省エネルギー設備投資に係る利子補給金」
融資計画書（新規融資案件）在中※上記をカラーコピーし、宛先として使用しても可。
※申請書類は返却しないため、必ず写しを控えておくこと。
※郵送先宛名には略称「ＳＩＩ」は使用しないこと。
※配送状況が確認できる手段（簡易書留等）で郵送すること。
※申請毎にクリアファイル等に分け、一つの封筒にまとめて郵送すること。
≪書類提出先（電子メール） ≫「riho-shinsei@sii.or.jp」宛
メールの件名を必ず「平成３１年利子補給 融資計画書（新規融資案件）」とすること。
※添付ファイル名は「新規融資分_融資計画書_利子補給対象事業者名」とすること。

２－５

問い合わせ先一般社団法人環境共創イニシアチブ
事業第１部
平成３１年度「省エネルギー設備投資に係る利子補給金」の申請に関するお問い合わせ窓口
ＴＥＬ：０３－５５６５－４４６０
受付時間：１０：００～１２：００、１３：００～１７：００（土曜、日曜、祝日を除く）
ホームページ： https://sii.or.jp/‐15‐

２．融資計画書の提出
２－６

平成３１年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

審査

ＳＩＩは、融資計画書の内容について以下の項目に従って審査を行う（必要に応じて指定金融機関及び利子補給対象事業者へヒアリングを実施）。ＳＩＩ内に設置した有識者で構成される外部委員会による評価を踏まえ、総合的な評価を行い、予算の範囲内で交付方針の決定をする。
【審査項目】
・融資計画の内容が、交付規程及び公募要領の要件を満たしていること。
・融資計画の内容が、利子補給対象事業の要件（P.６参照）を満たしていること。

２－７

交付方針決定通知書

審査の結果については、交付方針決定通知書の発送をもって、指定金融機関及び利子補給対象事
業者に通知する。
なお、ＳＩＩから利子補給金の交付方針の決定を通知する前に、既に融資契約を締結された場合には、利子補給金の交付対象とはならないため注意すること。
第４回：２０２０年１月中旬(予定）２－８

融資計画書の変更

指定金融機関は、交付決定を受ける前に、融資計画書の内容に変更が生じる場合には、速やかに
ＳＩＩにその変更内容を報告し、ＳＩＩの指示を受けなければならない。
※変更内容によっては交付決定の方針が変更となる場合がある。
※ 代表者、事業者名又は住所が変更となった場合は、変更届を提出する必要があるため、必ずＳＩＩへ連絡すること。

‐16‐

‐17‐

３. 交付申請～交付決定３．交付申請～交付決定
３－１

平成３１年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

交付申請（１）交付の申請
交付方針決定通知書を受けた指定金融機関は、利子補給対象事業者との間で金銭消費貸借契約を締結した後、速やかに交付申請書を作成し、ＳＩＩへ郵送すること。
※ 単位期間Ⅰと単位期間Ⅱを合算して、交付申請も可能（２）交付申請書の提出期限
２０２０年１月２４日（金）１７時必着とする。

交付申請の手順
交付の方針決定
通知書受領• 融資計画書と同じ内容であることを確認。

金銭消費貸借契約の締結• 交付方針決定通知書の受領後、金銭消費貸借契約を締結。

書類の作成• 指定金融機関は、交付申請に必要な書類を作成。

書類の提出• 指定金融機関は、必要書類を郵送及び電子メールで提出。

※ ＳＩＩから利子補給金の交付方針の決定を通知する前に、既に融資契約を締結させた場合には、利子補給金の交付対象とはならないため注意すること。

‐19‐

３．交付申請～交付決定

３－２

NO

1

平成３１年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

提出書類

提出書類

（様式第3）
交付申請書（新規融資案件）

提出
方法

ファイル
形式

郵送

ファイル名

-

備考

・（様式第3）交付申請書のみ、原本を郵送で提出すること。

-

・署名欄にゴム印を使用しないこと。

2（様式第3）
交付申請書（新規融資案件）
Excel

3

（別添1）
融資計画詳細（交付申請）

新規融資分_交付申請書_受付番号

電子メール

・（別添1）継続融資詳細（交付申請）は3シート全て記載すること。

4 金銭消費貸借契約証書の写し

PDF

契約証書_受付番号◇郵送提出時のファイリング参考例（１）申請ごとにクリアファイル等に分ける。
交付申請書①・ファイル名の末尾に「_（半角アンダーバー）受付番号」を記載すること。

交付申請書②

交付申請書③（２）一つの封筒にまとめてＳＩＩへ郵送する。
交付申請書③
交付申請書②
交付申請書①‐20‐

３．交付申請～交付決定
３－３

平成３１年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

書類提出先と締切日

金銭消費貸借契約を締結後、速やかにＳＩＩに提出すること。
なお、交付申請書類の提出期限は、２０２０年１月２４日（金）１７時（必着）とする。
※ 指定金融機関が書類提出を行うこと。
※ 提出書類の到着状況についての個別の問い合わせは受け付けできないので注意すること。
≪書類提出先（郵送）≫〒１０４-００６１
東京都中央区銀座２－１６－７ 恒産第３ビル６階
一般社団法人環境共創イニシアチブ
事業第１部
平成３１年度「省エネルギー設備投資に係る利子補給金」
交付申請書（新規融資案件）在中※上記をカラーコピーし、宛先として使用しても可。
※申請書類は返却しないため、必ず写しを控えておくこと。
※郵送先宛名には略称「ＳＩＩ」は使用しないこと。
※配送状況が確認できる手段（簡易書留等）で郵送すること。
※申請毎にクリアファイル等に分け、一つの封筒にまとめて郵送すること。
≪書類提出先（電子メール） ≫「riho-shinsei@sii.or.jp」宛
メールの件名を必ず「平成３１年利子補給 交付申請書（新規融資案件）」とすること。
※添付ファイルは指定されたファイル名で送付すること。
３－４

問い合わせ先一般社団法人環境共創イニシアチブ
事業第１部
平成３１年度「省エネルギー設備投資に係る利子補給金」の申請に関するお問い合わせ窓口
ＴＥＬ：０３－５５６５－４４６０
受付時間：１０：００～１２：００、１３：００～１７：００（土曜、日曜、祝日を除く）
ホームページ： https://sii.or.jp/‐21‐

３．交付申請～交付決定
３－５

平成３１年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

審査

ＳＩＩは、交付申請書の提出があったときは、当該申請書を以下の項目に従って審査を行う。また、必要に応じて申請者へのヒアリング、現地調査等を行う。
【審査項目】
融資計画書の内容と一致していること。
（融資期間、融資契約金額、利子補給率が融資計画書と交付申請書で一致していること。）
３－６

交付決定

ＳＩＩは、審査の結果、利子補給金を交付すべきものと認めたときは、指定金融機関に対し、交付決定
通知書の発送をもって、利子補給金の交付決定について通知する。
３－７

公表

交付決定後、指定金融機関及び利子補給対象事業者の名称、事業実施場所、利子補給金交付決
定額をＳＩＩのホームページ等に掲載する。但し、利子補給対象事業者の財産上の利益、競争上の地位等を不当に害するおそれのある部分については、当該利子補給対象事業者が申し出た場合は、原則公開しない。
（法人インフォメーション）
交付決定等の内容は、国の法人インフォメーションにおいてオープンデータとして原則公開される。
（法人番号のない者（個人、任意団体等）を除く。）
法人インフォメーション ： http://hojin-info.go.jp
３－８

交付決定後の変更

指定金融機関は、交付決定の通知を受けた融資について、融資条件等を変更しようとするときは、あらかじめ変更承認申請書をＳＩＩに提出し、その承認を受けること。
※ 計画変更等についてＳＩＩの承認を得ることなく、当初の計画の内容と異なる融資を行っていた場合、利子補給金の支払いが認められない場合がある。
※ 変更内容によっては、承認されない場合があるため、留意すること。
３－９

交付決定の取消し、罰則等

指定金融機関及び利子補給対象事業者による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、その他補助金適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令、交付規程及び交付決定の際に付した条件に関する違反が判明した場合、次の措置が講じられることになる。
• 補助金適正化法第１７条第２項の規定による交付決定の取消し。
• 補助金適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
• 相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
• 経済産業省の所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。
• 指定金融機関及び利子補給対象事業者の名称、不正の内容の公表。

‐22‐

‐23‐

４. 実績報告～利子補給金の支払

４．実績報告～利子補給金の支払
４－１

平成３１年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

概算払請求をする場合の手続き（１）概算払請求等①概算払請求指定金融機関は、利子補給金の概算払を受けようとするときは、ＳＩＩへ概算払請求書を以下の期限までに提出 （必着）すること。
単位期間Ⅱ：２０２０年２月７日（金） １７時②概算払
ＳＩＩは、概算払請求書を受理した後、必要があると認められる場合には、指定金融機関へ利子補給金の概算払を行う。
（２）実績報告等
指定金融機関は、ＳＩＩへ実績報告書を以下の期限までに提出 （必着）すること。
単位期間Ⅱ：２０２０年３月１３日（金） １７時（３）利子補給金の額の確定
ＳＩＩは、実績報告書を受理した後、書類検査及び必要に応じて現地調査等を行い、利子補給金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき利子補給金の額を確定し、確定通知書により指定金融機関に通知する。
※概算払金額と交付確定額が同額の場合には、精算払請求書の提出は不要。

‐25‐

４．実績報告～利子補給金の支払
４－２

平成３１年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

精算払請求をする場合の手続き（１）実績報告等
指定金融機関は、ＳＩＩへ実績報告書を以下の期限までに提出（必着）すること。
単位期間Ⅱ：２０２０年３月１３日（金） １７時（２）利子補給金の額の確定
ＳＩＩは、実績報告書を受理した後、書類検査及び必要に応じて現地調査等を行い、利子補給金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき利子補給金の額を確定し、確定通知書により指定金融機関に通知する。

（３）精算払請求書の提出
指定金融機関は、ＳＩＩへ精算払請求書を以下の期限までに提出（必着）すること。
単位期間Ⅱ：２０２０年３月１８日（水） １７時（４）利子補給金の支払
ＳＩＩは、精算払請求書を受理した後、指定金融機関へ利子補給金の支払を行う。

‐26‐

４．実績報告～利子補給金の支払
４－３NO

平成３１年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

実績報告時の提出書類
提出
方法

提出書類

1 （様式第7）実績報告書

郵送

ファイル
形式

ファイル名

-

-

備考

・（様式第7）実績報告書のみ、原本を郵送で提出すること。
・署名欄にゴム印を使用しないこと。

2 （様式第7）実績報告書
電子
メール
3

Excel

新規融資分_実績報告書_受付番号

・（別添1）継続融資詳細は3シート全て記載すること。

（別添1）
融資計画詳細（実績報告）

４－４・ファイル名の末尾に「_（半角アンダーバー）受付番号」を記載すること。

書類提出先（実績報告）≪書類提出先（郵送）≫〒１０４-００６１
東京都中央区銀座２－１６－７ 恒産第３ビル６階
一般社団法人環境共創イニシアチブ
事業第１部
平成３１年度「省エネルギー設備投資に係る利子補給金」
実績報告書（新規融資案件）在中※上記をカラーコピーし、宛先として使用しても可。
※書類は返却しないため、必ず写しを控えておくこと。
※郵送先宛名には略称「ＳＩＩ」は使用しないこと。
※配送状況が確認できる手段（簡易書留等）で郵送すること。
※申請毎にクリアファイル等に分け、一つの封筒にまとめて提出すること。
≪書類提出先（電子メール） ≫「riho-shinsei@sii.or.jp」宛
メールの件名を必ず「平成３１年利子補給 実績報告書（新規融資案件）」とすること※添付ファイルは指定されたファイル名で送付すること。

‐27‐

４．実績報告～利子補給金の支払
４－５NO

平成３１年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

精算払又は概算払請求時の提出書類

提出書類

提出
方法

ファイル
形式

ファイル名

備考

-

署名欄にゴム印を使用しないこと。

1（様式第9）精算払請求書
又は（様式第9）概算払請求書

郵送

-

2

（様式第9）精算払請求書
又は（様式第9）概算払請求書

電子
メール

Excel

４－６

新規融資分_精算払請求書_受付番号
又は新規融資分_概算払請求書_受付番号

ファイル名の末尾に「_（半角アンダーバー）受付番号」を記載すること。

書類提出先（精算払又は概算払請求）≪書類提出先（郵送）≫〒１０４-００６１
東京都中央区銀座２－１６－７ 恒産第３ビル６階
一般社団法人環境共創イニシアチブ
事業第１部
平成３１年度「省エネルギー設備投資に係る利子補給金」
精算払又は概算払請求書（新規融資案件）在中※上記をカラーコピーし、宛先として使用しても可。
※書類は返却しないため、必ず写しを控えておくこと。
※郵送先宛名には略称「ＳＩＩ」は使用しないこと。
※配送状況が確認できる手段（簡易書留等）で郵送すること。
※申請毎にクリアファイル等に分け、一つの封筒にまとめて提出すること。
≪書類提出先（電子メール） ≫「riho-shinsei@sii.or.jp」宛
メールの件名を必ず「平成３１年利子補給 精算払又は概算払請求書（新規融資案件）」とす
ること※添付ファイルは指定されたファイル名で送付すること。

‐28‐

‐29‐

５. 資料

５．資料
５－１

平成３１年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

指定金融機関一覧

指定金融機関のお問い合わせ窓口の詳細は、ＳＩＩのホームページを参照すること。
https://sii.or.jp/rishihokyu31/financial-list.html

指定金融機関一覧（８１金融機関）

２０１９年１１月２７日時点（五十音順）

愛知銀行

群馬銀行

中国銀行

福井信用金庫

足利銀行

ぐんまみらい信用組合

銚子信用金庫

福岡銀行

アルプス中央信用金庫

興能信用金庫

筑波銀行

北都銀行

飯田信用金庫

甲府信用金庫都留信用組合北陸銀行

伊予銀行

埼玉りそな銀行

東北銀行

北海道信用金庫

岩手銀行

静岡銀行

栃木銀行

北國銀行

上田信用金庫

七十七銀行

富山銀行

三重銀行

愛媛銀行

新発田信用金庫

長野銀行

三重県信用漁業協同組合連合会

遠州信用金庫十六銀行

長野県信用組合

みずほ銀行

大垣共立銀行

商工組合中央金庫

長野信用金庫三井住友銀行

大垣西濃信用金庫

荘内銀行

西中国信用金庫

三井住友信託銀行

大阪信用金庫

常陽銀行

日本政策投資銀行

三菱UFJ銀行

岡崎信用金庫

新湊信用金庫日本生命保険

宮崎銀行

沖縄振興開発金融公庫

親和銀行

農林中央金庫

もみじ銀行

鹿児島銀行

諏訪信用金庫のと共栄信用金庫

山口銀行

北九州銀行

静清信用金庫八十二銀行

山梨中央銀行

岐阜信用金庫

第四銀行

肥後銀行

りそな銀行

君津信用組合高岡信用金庫ひまわり信用金庫

稚内信用金庫

紀陽銀行

高崎信用金庫百五銀行

熊本銀行

但馬信用金庫

広島銀行

桑名三重信用金庫

玉島信用金庫

福井銀行

‐31‐

５．資料
５－２

平成３１年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

指定金融機関の業務

指定金融機関は、本事業において以下の業務を行わなければならない。また、ＳＩＩや事業者からの問い合わせや不備対応等に対し、確実に対応すること。

1. 利子補給対象事業を検討する利子補給対象事業者に対し、本事業内容・要件について詳細な説明を行うとともに、融資計画書の提出を行う場合には、提出する内容が公募要領の要件を満たしていることを確認し、融資計画書をとりまとめ、ＳＩＩへ提出を行う。
2. 融資計画書の不備修正や不足書類の追加など、ＳＩＩの求めに応じて書類審査上必要な対応を速やかに行う。
3. ＳＩＩより送付する交付（又は不交付）方針決定通知書を受理した後、利子補給対象事業者へ審査結果を速やかに通知する。
4. 交付方針決定通知書を受理した後、利子補給対象事業者と金銭消費貸借契約の締結を行う。
5. 金銭消費貸借契約を締結した後、交付申請書に係る書類をとりまとめ、ＳＩＩへ提出を行う。
6. 利子補給対象事業者との金銭消費貸借契約に係る取引証憑をＳＩＩが確認できるようにする。
7. 交付申請書の不備修正や不足書類の追加など、ＳＩＩの求めに応じて書類審査上必要な対応を速やかに行う。

8. ＳＩＩより送付する交付決定通知書を受理した後、交付対象融資の内容、利子補給対象事業の内容に変更が生じる場合、速やかにＳＩＩに報告し、その指示に従う。
9. 利子補給対象事業に係る省エネルギー設備又はサービス等の検収・支払、及び使途等の確認を行う。また、利子補給対象事業の実施に係る証憑をＳＩＩからの求めに応じて提出できるよう保管する。
10. ＳＩＩから利子補給金の概算払を受けようとするときは、概算払請求書を提出する。
11. 実績報告書等に係る書類をとりまとめ、ＳＩＩへ提出を行う。
12. 実績報告書の不備修正や不足書類の追加など、ＳＩＩの求めに応じて書類検査上必要な対応を速やかに行う。必要に応じてＳＩＩが行う現地調査にも対応する。
13. ＳＩＩより送付する利子補給金の額の確定通知書を受理した後、利子補給金の精算払請求書を提出（概算払金額と交付確定額が同額の場合は不要）する。
14. 利子補給対象事業の完了後、原則として、交付方針決定時の計画省エネルギー効果の達成を確認する。
15. 経済産業省又はＳＩＩから、省エネルギー量や運用実績などの調査依頼があった場合は、速やかに対応する。
16. 本事業に関連する資料を、利子補給金の交付を受けた日の属する年度の終了後５年間保存する。ＳＩＩより閲覧及び提出の依頼があった場合は、速やかに対応する。

‐32‐

公募に関するお問い合わせ、申請方法等の相談・連絡窓口
一般社団法人環境共創イニシアチブ 事業第１部 利子補給担当

TEL：０３－５５６５－４４６０
http://sii.or.jp/＜受付時間：10:00～12:00、13:00～17:00（土曜、日曜、祝日を除く）＞
通話料がかかりますのでご注意ください。