SSRI Monthly 2022/7/10

第3号

話は6月25日にオンラインで実施されました。
今回のテーマは、南西諸島の危機において日本と台湾がとりうる外交行動と防衛行動です。
第3号は、この第7回日台戦略対話を取り上げるとともに、装備を巡って議論されている原子力
潜水艦、東シナ海のグレーゾーン事態における自衛隊の対処行動、中国の海軍力を背景にする戦狼外交などの記事で満載です。ご期待ください。(編集部)

世界の関心事は、ロシア・ウクライナ戦争の帰趨ですが、この間、東シナ海の安全保障環境が徐々に不安定になっています。中国は、台湾や尖閣諸島は自国領土であるとの主張を繰り返し、3隻目の航空母艦の進水、海軍艦艇の宗谷海峡や宮古海峡の通過等が報道されています。SSRIと台湾戦略研究学会は、東シナ海の安全保障環境について
年2回の戦略対話を行ってきて、第7回日台戦略対
きすう

日本安全保障戦略研究所（SSRI)と台湾戦略研
究学会（TSRA）との共同開催で、6月25日に「第７回日台戦略対話」が開催された。この「日台戦略対話」は、日本の安全保障にとって台湾海峡と東シナ海・南シナ海の安全と航行の自由が最も重要であるという認識から、TSRAと独自に人脈を作り、戦略対話を継続的に行っている。
当初は、交互に双方の国に代表団が出かけ、戦略対話を行っていた。しかし、コロナウイルス禍
の中で、双方の国の往来が難しくなってからは、
オンライン（Web）形式で戦略対話を続けてきている。それだけ日本と台湾の安全保障に関する連携は、非常に重要なものであるということにな
るのではないか。

日本と台湾の外交的な課題

今回の戦略対話では、日本と台湾が主体になって、東アジアと西太平洋の安全をどのように主導

多くの読者の皆さんに台湾問題に関して喚起をすしていくかということが積極的に話し合われた。
この戦略対話の内容に関しては、自由に議論する

るということを含めてご報告させていただきたい。
「台湾海峡が日本の安全保障上重要である」とことが重要であり、基本的には非公開となっている。それは安全を脅かす存在があり、その勢力がいうことを言いながらも、日本の外交的な姿勢はそのようになっていない。戦後、日本は「中華民本戦略対話の内容をみて、その対抗策をとることを避けるためでもある。

国」と国交があったが、1972年に大陸の中華人
民共和国と国交を正常化した時に、中華人民共和

そのような中ではあるが、本紙ではSSRIが共催者であり、一般的な日本と台湾の課題を含め、国の主張する「一つの中国論」を受け入れてしまっているからである。
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第3号

この「一つの中国論」をにおける日本と台湾がとり受けて、1972年以降、日うる外交行動と防衛行動」
本は台湾との間の国交を排であった。まず、外交的に除し、中華人民共和国との台湾と日本間の人の往来の間の国交を正常化した。
現状について認識し、日米
日本は、現在、台湾との間安保条約の外交上や軍事的には国交はなく、台湾を国な課題、そして台湾に対す家として承認していない。
る中華人民共和国の影響力
現在、日本と台湾の間で行の排除に関する問題を中心われているのは、民間人にに議論された。
よる「実務関係」があるだ
戦略対話の中では「日本けであり、政府間の正式なと台湾は、公式なパートナー
宇 都 隆 史 外 務 副 大 臣
交流は行われていない。
ではないが、実質的なパー
尖閣諸島周辺海域の操業の取決めについても民 トナー関係にある」ということで話し合いを行い、間の漁業取決めでしかない。
中華人民共和国との間に軍事的な衝突が発生しな
この事から、当然に安全保障の分野においても いように、様々なレベルでの防止システムの必要
日本と台湾の政府が正式な話し合いを行うことは 性を双方で確認した。基本的には、海上保安庁やなく、また日本国内に「台湾大使館」は存在しな 中国海警局の船舶間の衝突や漁業資源の保護に関い。その為に、今回の「日台戦略対話」のような、 する内容、サイバー分野や経済分野での紛争防止
民間といっても外交や安全保障の専門家による交 など、「平常時における衝突防止」が重要である
流や対話は、両国にとって非常に重要な役割を担っ と確認された。
ているということになる。またこの対話だけでは一方で、戦争や武力衝突というのは「やれば勝なく、様々な団体が台湾との間の対話や交流を行っ てる」というような感覚を相手に与えてしまったており、双方共にその重要性や現在の状況の打開 場合に、行動に発展しやすくなることから、日本をはかることを企画しているのである。
と台湾の国民が「自分の国は自分たちで守る」と
なお、アメリカもニクソン大統領による米中国 いう「国防意識」が重要であり、なおかつその為交正常化によって日本と同様の状況にあった。ア の軍事力が必要であることも間違いがない。このメリカの公式な文書の中にも「一つの中国論」と ようなことを国民に認識させ、気が付かない人々
いう言葉が記載されており、中華人民共和国側の には啓蒙することの重要性を再確認させることが主張を明確に否定する内容は存在しない。しかし、 議論された。
トランプ前大統領はこの状況を打開するために、有事想定の戦略対話

台湾との間における外交官の交流や政府間の交渉をできるように法改正を行い、また武器の取引も行っている。トランプ前大統領の時は、台湾を国家として認めるような機運が高まっていたが、バ平時の話をすれば、当然に「有事」を想定した対話も行われなければならない。平和というものは当然に様々な人が努力して作り上げるものであるが、一方で、それでも野心や権力欲などによる軍事的な行動を起こしてしまう場合がある。ロシアのウクライナ侵略をみれば、そのような事態を考えなければならないのは、日本も台湾も同じである。戦略対話では「有事の時にどのように国民を守るのか」ということを考えている。なお、その場合、犯罪などと同じで「仮想敵」がどのような行動をとるのか、またいつそのような行動を起こす可能性が高いのかということを想定し、そのうえで有事に関する内容を考えなければならない
ことになる。

イデン大統領になってその機運はいったん後退したかのような状況になっている。
このような状況の中で、今回の戦略対話が行われた。あくまで民間の対話であるが、台湾からは
台湾外交部の職員が参加し、外交上の問題が語られ、また、日本からは宇都隆史外務副大臣が参加
して、外交上の課題を確認した。なお、宇都副大臣は、参議院議員選挙期間中であることから、ビデオメッセージによる参加となった。
今回の戦略対話のテーマは、「南西諸島の危機
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そもそも「大国」というものは、自分の首都ま
たは拠点からなるべく遠い所に国境線を引いて仮想敵を遠ざけようとする。その為に、国境に隣接する地域が、ロシアのウクライナ侵攻がそうであったように狙われる傾向にある。特に、仮想敵からみて脆弱な防衛力と判断される地域が狙われてしまう。
今回の戦略対話では、そのようなことを双方ともに認識し、そこにおいて日本と台湾だ けではな
く、アメリカも巻き込んで安全保障の枠組みを作るということを確認したと言えよう。
なお、次回の「日台戦略対話」は、日本側の主催で、本年の秋に予定されている。
この戦略対話の内容は非公開となっているので、日本と台湾の安全はこのようにして守られていここでその詳細を記載することはできない。そこると実感できる内容であった。
であえて一般論を中心に内容を考えられるように(文章・写真：編集部)
ご報告したい。

通常動力潜水艦と原子力潜水艦の相違周知のとおり、原子力潜水艦（以下、原潜）と通常動力潜水艦（以下 、通常潜）の違いは、
その水中行動能力を担保 する動力源にあるが、これは兵器体系をも左右する要素となる。
通常潜は、基本的には搭載した二次電池と内燃機関によるハイブリット推進を採用し、電池で水中行動能力を確保している。従って、電池容量が低下すれば、給気筒を水面上に出して外気を導入
し、内燃機関を駆動することで、消耗した電池容量を回復させ行動を継続している。通常潜は、このいわゆるスノーケル航走時に大きな雑音を発生させるので、被探知や被攻撃に対して極めて脆弱な状態となる。
近年、この欠点をカバーするために非大気

通常動力潜水艦の内部 https://www.pinterest.jp/pin/98023729366454580/より

依 存 推 進 （ A IP） 等 が 開 発 さ れ 、 通 常 潜 の 続
水中行動能力は飛躍的に増大しているが、しょい原潜は、その豊富な電力を武器・推進シス

せん低出力であり、低機動力の域を出ていな
い。通常潜は、この限られた電力を武器シス

原潜は、この強大な出力を利用し、高い水テム双方に十分供給することが可能である。

中機動力及び無限とも言える水中行動能力をテムと推進システムに配分している。このた 有するだけでなく、装備している大電力が必め武器の性能と水中行動能力は常にバーター 要な各種大型ソナーによる探知能力の向上、関係にあり、双方ともにその妥協点である限多様な攻撃武器に対する電力供給を可能にす
定的な機能に甘んじざる を得ない限界がある。
るので、通常潜とは別種の兵器体系で圧倒的一方、原子力発電所を内蔵しているに等しな水中戦能力を有している。
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でないと言えよう。中国は、地域の覇権獲得のため、近接阻止／領域拒否（以下、A2/AD）
軍事戦略を推進しているが、近年、日本の同盟国の米国も、これに対抗する対中戦略を策

日本の安全保障環境を踏まえた原潜の必要性

現在の日本周辺の安全保障環境が格段にその厳しさを加えていることは、万人の認めるところであり、その要因は「北朝鮮（以下、北鮮）の核兵器保有」と「現状変更を強要する中国の軍事力」の２つにある。ロシアのウクライナ侵攻を考えると、核保有の独裁・権威主義的国家と3正面で対峙している。
周 知 の と お り 、 北 鮮 は 2006年 以 降 、 複 数 の核 実 験 を 実 施 、 最 終 的 な 爆 発 力 は 推 定 160K t（ 広 島 型 原 爆 の 10倍 ） に 達 し 、 こ の 弾 頭 が 我が国の人口稠密地域に着弾すれば、数百万の死傷者が発生することは疑いない。北鮮は、独裁国家として自らの政権の運命を核兵器に
原子力潜水艦の内部 https://www.pinterest.ru/pin/25403185378741585/より託しており、核使用の敷居は極めて低い危険性がある。
定、体制の強化に邁進している。
北鮮は現在、通常戦略潜水艦（以下、SSB）を
中 国 の A 2/A D 戦 略 は 、 第 1列 島 線 内 の 海 洋
建造中であり、同艦は、まもなく就役すると見積 の 自 由 な 使 用 を 目 標 と し て お り 、 こ の 海 域 へもられる。こ のSSBが 装 備 する 潜 水 艦 発射 型 弾 の 敵 兵 力 の 侵 入 と 行 動 の 自 由 を 許 せ ば 、 こ の道弾（その残存性からほぼ確実に核弾頭）の 戦略は破綻する。この戦略を破綻させる任務
射程を考えると、その攻撃対象は韓国と日本 に最適な兵力が潜水艦と機雷であり、米国の以 外 に は 考 え ら れ な い 。 先 般 、 北 鮮 指 導 者 は、 対 中 軍 事 戦 略 は 、 こ れ ら の 戦 力 が 対 中 戦 の 切
原 潜 の 保 有 に 言 及 し て お り 、 そ れ が 実 現 す れ り札であると明記している。
ば 日 本 に 対 す る 脅 威 度 は 跳 ね 上 が る 。 韓 国 は、
この戦略に沿って、昨年9月、米国は、英国、
こ の 情 勢 に 対 応 す る 為 、 昨 年 、 原 潜 保 有 を 決 オ ー ス ト ラ リ ア と 共 に 初 の 対 中 軍 事 同 盟 AU K定している。
USを 締 結し 、 オ ー スト ラ リ ア へ の SSN供 与 を
先 般 、 日 本 は 、 信 じ 難 い 理 由 で イ ー ジ ス ア 決 定 し た 。 日 本 が 、 こ れ に 呼 応 し て SS N を 保
ショアの配備を断念し、代替案として「敵基地攻撃」（反撃能力）に言及している。日本

有すれば、現在の中国海軍の対潜能力では、
日 本 と オ ー ス ト ラ リ ア 両 国 の SSN に よ る 挟 撃

潜 水 艦 に よ る 北 鮮 S SB 攻 撃 は 、 正 に 「 敵 基 地攻撃」に該当する。然しながら、出港時期の体制に対抗することは不可能に近く、米同盟側の対中抑止力の抜本的な強化が期待できる。

不 明確 なSSBを港 湾 近傍 海 域で 待ち 構 え、 補
足 ・ 追 尾 し て 攻 撃 を 加 え る こ と は 、 A IP シ ス

つまり、日本が最も忌避している対中戦争を回避できるのである。

テムを装備していても、通常潜では不可能に近い。広島・長崎の数倍以上の悲劇を生起さこれまで述べてきた日本周辺の安全保障の環境の変化を考えると、国防力の強化は当然であり、せない為には、日本製の攻撃型原子力潜水艦（ SSN ） の 保 有 は 国 防 上 、 必 須 の 要 求 と 言 える。
中 国は、近年、世界第2位の経済 大国に 躍進し、強大な軍事力を背景に「力による現状変更」を強行してアジア・太平洋地域の覇権獲得を目指している。この現状は、ウクライナ
戦争の惨事が、いつ日本に生起しても不思議ウクライナの二の舞を踏まないように、防衛戦力として必要なものは装備しなければならない。日
本周辺の安保環境は、最早、攻撃兵器と防御兵器の区別など、軍事的な合理性がない政治的な詭弁をもてあそぶことを許さなくなっている。この事
実が日本にとって原子力潜水艦を希求すべき喫緊の兵器として浮上させていることは、最早誰が考えても明白である。(矢野一樹)
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第3号

日本を防衛するため必要があると認められれば、自衛隊の全部または一部に防衛出動を命ずることができるとされた。「防衛出動」の下令に際しては、原則と平和安全法制の整備
日本は、憲法第9条の下で専守防衛政策を採用し、これを現在まで維持している。また、自衛隊による武力行使を厳しく制限してきたことはよく知られている。このような背景の下で、東シナ海における緊急事態が発生した場合、未だ日本への直接の武力攻撃は発生していない事態、すなわち防衛
出動が未だ下令されていないグレーゾーン事態において、自衛隊は何ができるのかについて、長 い間議論されてきた。
その後、日本周辺で生起した事態が、日本に波及する恐れが生じる可能性がでてきたことから、1999年に「周辺事態法」が整備され、2003年 に 戦 後 初 め て 武 力 攻 撃 に 対 処 す る 枠 組
みを定めた「武力攻撃事態等対処法」が策定さ れ た 。 さ ら に 、 2015年 に 平 和 安 全 法 制 が 整備され、自衛隊の対応範囲を日本周辺に限定
した「周辺事態法」を削除し「重要影響事態法」に改正された。
すなわち、「武力攻撃事態等対処法」に「存立危機事態」が追加され、日本の平和と安全にかかわる事態として「重要影響事態」「緊急対処事態」「武力攻撃予測事態」「武力攻撃事態」と「存立危機事態」の５類型と、国際社会の平和と安全を脅かす事態に日本が主体的かつ積極的に対処する「国際平和共同対処事態」の１類型で再整理された。これらのうちで「重要影響事態」「緊急対処事態」「武力攻撃予測事態」及び「国際平和共同対処事態」の場合は、自衛隊による武力行使を行わないで対応する事態である。

自衛隊が武力行使によって対応する事態
自衛隊が武力行使によって対応する事態は、「武力攻撃事態」と「存立危機事態」である。
「武力攻撃事態」は、日本に対する武力攻撃が発生した事態または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、「存立危機事態」は、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。
「武力攻撃事態」と「存立危機事態」に際して、
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ttps://www.sankeibiz.jp/article/20210806-D4YVCUNEXZLELM6CTEJBDYJWNY/より

して国会の事前承認を得なければならないのであり、「防衛出動」を命じられた自衛隊は「武力の行使」の３
要件を満たす場合に限り武力の行使ができる。
台湾危機が発生した場合、事態に応じて「重要影響事態」あるいは「存立危機事態」の認定が想定される。さらに、事態が日本に波及すれば「武力攻撃事態等」が認定されることとなる。米国が兵力を台湾周辺に展開する事態になれば、東シナ海における警戒・監視は日米ともに強化することになるが、米軍の台湾周辺への兵力集中の状況によっては、自衛隊がそれを補完する形で現状の警戒・監視を強化することになり、現場部隊に対する補給支援は不可欠となる。自衛隊が米軍部隊を補給支援するためには「重要影響事態」を認定する必要があると言えよう。
さらに、事態が武力紛争に発展した場合、事前に「重要影響事態」が認定されていれば当該事態を継続し、認定されていなければこの段階で事態を認定して紛争当事国となった米軍を支援することになる。また、米軍に対する中国の対艦ミサイ
ルの脅威が生じた場合は、自衛隊によるミサイル防護が重要な支援となるので、米艦艇の防護ができるように直ちに「存立危機事態」の認定が必要となろう。
米軍は、日本の米軍基地から攻撃するため、策源地の米軍基地のみならず、後方支援基地となる
日本の港湾等が攻撃目標になる事態が予想される。
日本は、この段階で「武力攻撃予測事態」が認定されれば、国会承認の下に「防衛出動待機命令」の発令が可能となる。また、武力攻撃が発生する
明白な危険が極度に切迫している場合は、「武力攻撃事態」を認定して「防衛出動」を下令しておくことが必要で、実際に武力攻撃が発生したら、個別的自衛権に基づいて武力を行使して反撃できるのである。(編集部)

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連載

第3号

アジアと日本の安全東シナ海における中国の戦狼外交
東シナ海の安全保障環境は、習近平国家主席が僅か10年間で強力な海軍力を建設して以来、海軍力を背景とした戦狼外交（wolf warrior diplomacy）
により急速に悪化した。
中国は、2013年に法施行機関として中国海警局を設立し、2020年に中央軍事委員会の指揮下に置き、中国海軍と法執行機関を合体させたハイブリッ
ド戦略に基づいて、中国海警局船舶が、尖閣諸島や台湾の周辺海域で強引に海洋権益を擁護するために、戦狼外交を繰り広げている。
中国は、2021年に施行した中国海警法は、中国の管轄権水域で国内法違反の行為を行った外国の軍艦や政府公船に対して、管轄水域外へ退去を要請するために、武器の使用を含む必要な警告とコントロール手段を規定している。これに対して、尖閣諸島周辺海域で中国の海警局船と対峙するのは、日本の法執行機関の海上保安庁の巡視船で、日本の領海内で法秩序に違反して通航する外国船舶に対し、武器を使用することができるが、違反船が外国軍艦や政府公船の場合は武器使用ができない。

中国海警船によるベトナム沿岸警備隊船への大量放水
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-94079.php

日本の自衛隊と中国人民解放軍海軍との間に適用され、日中間の法執行機関同士の衝突には適用されない。中国の戦狼外交が奏功し、日本の巡視船が尖閣諸島周辺海域から排除されれば、諸外国は、尖閣諸島が中国の領土だと理解すると思われる。
中国の目的はここにあり、これは日本にとって耐えられない事態である。
米国は、台湾関係法に従って兵器等を台湾へ供給しているが、東シナ海における武力衝突の抑止は継続できるのかという問題がある。日中の法執行機関同士の衝突がきっかけとなって抑止が崩れ、武力戦争へとエスカレーションすることが懸念される。
ロシアによるウクライナ侵略は世界を震撼させたが、その侵略理由は、ウクライナが同じルーツをもつロシアの兄弟国であるという。力の信奉者のプーチン大統領の行動は、力で現状を変更しようとする習近平主席の野心に重なる。核保有国の中国は、台湾は中国の一部であり、尖閣諸島は台湾の付属諸島であると主張しており、ロシアの侵

中国海警船と海上保安庁巡視船
https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2020/html/n12202000.html

略理由と重なるからである。
また中国は、巡視船に対して武器を使用すれば、米国政府が2020年2月に公開した｢米国のイン
日中間の武力衝突になり、米国が日米安全保障条
約第5条に基づいて日本を支援する可能性があるので、中国海警局の大型船舶は、武器の代わりにウオーターガンによる大量放水や船体衝突などの方法で、巡視船の秩序維持の活動を妨害することが予想される。
日中間には、偶発的な軍事衝突を防止する「海空連絡メカニズム」(MACM)があるが、これは、

ド太平洋戦略｣によると、「米国は、助言、訓練、開発および能力構築に焦点を当てることにより、南東アジア、南アジア、太平洋の島嶼における米国沿岸警備隊のプレゼンスと協力を拡大する」こ
とが決定された。米国が、尖閣諸島周辺海域におけるパトロール強化に沿岸警備隊を投入すれば、東シナ海の安全保障環境は、中国の戦狼外交に対処できることになろう。（髙井晉）6

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第3号

国交 正 常 化 を 果 た した時 に 「 共 産 党 政 府を中 国 の 代 表 政 府 と簡 単 に 言 っ て し ま え ば 「 中 国 は 一 つ だ ！ 」 認め る 」 と し た の でと い う 主 張 で す 。 中 国 と 言 え ば も と も と 中 華 すが 、 こ の 時 に 、 言
民 国 の こ と で し た が 、 国 内 に 「 中 国 共 産 党 」 われ た の が 「 一 つ のと い う 勢 力 が で き 、 中 華 民 国 の 与 党 で あ っ た 中国 論 」 と い う も の「 中 国 国 民 党 」 と の 間 に 、 内 戦 が あ っ た の で です 。 つ ま り 、 政 治
す。第2次世界大戦中は休戦してい ましたが中 制度 が 異 な っ て も 、
国 共 産 党 は 、 ほ と ん ど 内 陸 地 に 籠 っ て し ま い、 内戦 中 で あ っ て も 、戦 後 に な っ て 国 民 党 と 共 産 党 の 内 戦 が 再 開 し、 独 立 を 目 指 し て い て https://toyokeizai.net/articles/-/559348より
国民党政府が台湾に逃れ、共産党政府は台湾 も、「台湾は中国の一部である」ということを除いて大陸を支配し、中国人民共和国と称 を国際社会が認めるように主張しているのでしました。しかし、国連などの国際機関は、 す。要するに、「一つの中国論」とは、「中そ れ ま で 国 民 党 の 中 華 民 国 (台 湾 )を 中 国 の 正 国 共 産 党 の 指 示 に 従 わ な い 地 域 で あ っ て も 中
式な代表政府としていました。
国の一部で、その後ゆっくりと従わせる」と1972年 、 ニク ソ ン 大 統領 が 中 国 共産 党 と の いう反民主主義の主張なのです。（編集部）

一 つ の 中 国 論

日本では警察も武器を持っていますし、犯罪者集団も持っています。そのような「正規軍ではない武装集団」を国家が動かして、事実的に他国の領土を占領し戦争に類似する行為をして、自国以外の統治権を排除することがあります。正規軍が行の主体によっては、戦争として対応できないことがあるのです。このような事態をグレーゾーンといいます。例えば、中国が「海警」といわれる武
装警察が武力行使を行った場合、このような事態に直面することになります。この事態の中で国際動していれば、国際法によって戦争となるのですが、正規軍以外の武装集団が行動した場合、戦争

法上何をしていいのか決
まっていません。日本もとなるのかははっきりしていません。
このように、軍事的な行為であってもその行動独自に対応策を考える必要があるのです。（編集部） https://www.nikkei.com/article/DGKDASFS2102W_R20C14A2PP8000/より

グレーゾーン事態

一つは、全ての国が核兵器を持たず利用しないという方法です。日本は以前この考え方でした。
一方「研究をして原子力を克服し、平和のために利用する」という考え方があります。全ての国が核兵器を持たなければいいのですが、最後まで保有した国が独占することになればもっと危険なことになります。そのようなことが無いように、皆で核兵器を研究するという考え方があります。
世界はこの考え方です。日本では、世界と違う考え方だったので、原子力を動力にした船にも反対してしまったという歴史があるのです。（編集部）

原 子 力 船 問 題
日本は「唯一の被爆国」とよく言います。もちろん、広島と長崎に原子力爆弾が落とされ、多くの被害が出たことを指して言っているのです。このような悲劇を二度と起こしてはいけないということは、日本も外国も、また政治的主張も関係な
く世界共通の認識であると思います。
しかし、悲劇を無くす方法には二つあります。
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第3号「グレーゾーン事態」といえば、日本の歴史にもたくさんありますが、その中でも特筆すべきなのが「竹中半兵衛」です。竹中半兵衛は、黒田官兵衛と並び「豊臣秀吉に天下を取らせた男」と言われています。その半兵衛が若い頃、難攻不落と言われた稲葉山城（現岐阜城）をたった16人で「占拠」したのです。
城の中に弟が病で倒れているということで、竹中半兵衛は部下を連れて「見舞いの品」の中に武器を隠し、そのまま城内に潜入します。そして、数名の警備の兵を殺して、その後「敵が城内に潜入した」と大きな声でふれてまわり、避難させるという名目で、大名の斎藤竜興や主だった武将を城外に出してしまうのです。そのまま城内を占拠してしまったのです。
織田信長は、城を譲れと交渉しますが、
竹中半兵衛は「城主を諫めるために占拠しただけ」と言って譲らず、１カ月占拠したのちに、あっさりと斎藤竜興に城を返し、自分の領国に戻ってしまうのです。
戦争というと「大きな人数が動く」というような感じと思いますが、たった16人で、現在の岐阜
城を全て占拠してしまうことができるということになります。これが「グレーゾーン事態」の恐ろしい所で「軍隊ではないから大丈夫」などということはあり得ないのです。わからないときは歴史に学びましょう。 （宇田川敬介）

誰が国を守るのか？
謝長廷（しゃちょうてい）駐日
代表は、台湾の防衛は、民主主義陣営の結束が重要だと訴えている。
「台湾は強権に対抗する民主主義の第一線にある」とし、「自発的に挑発はしないが、武力に屈服す
ることはない」と言う。この理念を国民に伝え実行させるための仕組みとして、台湾
では、国民一人ひとりに対して、全民国防教育が行われている。この教育は、国民が国を守ろうとする

求心力を養い、意識を向上させることを期待している。すべての国民は、仕事を休んで訓練の召集に応じ、国と家族を守る決意を示している。訓練を行う
ことで、予備役の戦力は実務的に強化され、より力強い国防が実現するのだ。生まれた時から国家の存在が大前提で、日本という国家が亡くなるという疑いを持つこともなかった私たち日本人は、社会を支えているのは一人ひとりの国民というより、政府や法制度であると信じ切って安心している。突然、国家のシステムが機能しない状況になったとき、わたしたちはどのようにして生きていくのでしょうか。（岩本由起子）

竹中半兵衛、稲葉山城占拠事件

編

集

後

（発行）

記

一般社団法人

7月8日(金)17:03に安倍元首相が凶弾に斃（たお）れました
心より哀悼の意を表します
東シナ海の安全保障問題を取り上げた記事はどうでしたか。東アジアにおけるロシアや北朝鮮の言動はともかく、中国の東シナ海侵出に対抗して、米国は台湾との関係を強化し続けています。
6月に69歳となった習近平国家主席は、この秋の党大会で3期目続投が有力視されています。「中華民族の偉大なる復興」を掲げる中国は、これから東シナ海で何をやろうとしてるのかに関心をもって頂けたら幸いです。(編集部)
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日本安全保障戦略研究所
（発行人）
髙井

晉

（編集人）
編集部
（発行日）
令和4年7月10日
SSRI Monthly 第3号