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更新日時:2015/01/12 9:59:00 印刷日時:15/01/12 10:06

四 半 期 報 告 書(第17期第２四半期)

アウンコンサルティング株式会社

ファイル名:0000000_3_0014547002701.doc

更新日時:2011/01/06 10:41:00

印刷日時:15/01/12 10:06

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

アウンコンサルティング株式会社

更新日時:2015/01/12 10:06:00

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目

印刷日時:15/01/12 10:06

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年１月13日【四半期会計期間】

第17期第２四半期【会社名】

アウンコンサルティング株式会社【英訳名】

AUN CONSULTING,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽一丁目１番７号【電話番号】

03-5803-2727（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 兼 専務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都文京区後楽一丁目１番７号【電話番号】

03-5803-2727（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 兼 専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(自信太

平成26年９月１日

明

坂田

坂田

崇典

崇典

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成26年11月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期
第17期
第２四半期
第２四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成25年６月１日 自 平成26年６月１日
至 平成25年11月30日 至 平成26年11月30日

回次
会計期間

第16期
自
至

平成25年６月１日
平成26年５月31日

売上高

(千円)

808,086

784,996

1,678,786

経常利益又は経常損失(△)(千円)△6,261△12,959

7,278

当期純利益又は四半期純損失(△)(千円)△1,457△13,249

11,201

四半期包括利益又は包括利益(千円)△8,181

7,183

4,685

純資産額

(千円)

685,644705,665

698,481

総資産額

(千円)

937,565

910,364

917,067

(円)

△0.20

△1.77

1.50

(円)

―

―

―

(％)

73.1

77.5

76.2

(千円)

△35,049△7,430

6,110

(千円)

△3,808

6,607

20,022

(千円)

2,172

△736

1,391

(千円)

525,473602,621590,966

１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

自
至

第16期
第２四半期
連結会計期間平成25年９月１日 自平成25年11月30日 至

第17期
第２四半期
連結会計期間平成26年９月１日
平成26年11月30日

１株当たり四半期純利益金額又
(円)
0.62
△1.32
は四半期純損失金額(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第16期第２四半期連結累計期間および第17期第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であるため、第16期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成26年６月１日～平成26年11月30日）におけるわが国経済は、アベノミクスによる各種経済政策や日銀の追加金融緩和に対する期待感から円安・株高が進行し、一部に企業収益の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、４月からの消費税引き上げ後、個人消費の落ち込みや、中国の金融不安・新興国の経済成長の鈍化など、世界経済は潜在的な下押しリスクを抱えており、今後の動向が注目されております。
このような状況の中、当社グループは収益力の回復と拡大を最優先課題とし、当第２四半期連結会計期間においては、特に、国内既存事業における販売体制の強化、海外・多言語領域における高付加価値サービスの提供、新規事業におけるサービスの拡充を実施して参りました。
まず、国内の既存事業においては、特にSEOサービスにおける販売体制・営業体制の見直しに着手いたしました。アルゴリズムが複雑化する中、多様化する顧客ニーズに対応したサービスの提供を実現するために、新商品の開発、及び、営業組織の体制変更を実施いたしました。結果として、主に成果報酬型SEOサービスにおける契約件
数は増加基調に入りつつあります。一方で、成果報酬型SEOサービスの特性上、短期間での収益化が困難であり、
当第２四半期連結累計期間においては、売上・利益を大幅に押し上げるまでには至りませんでした。短期間での収益化および継続的な上位表示を実現できるよう、R&D部門にて施策の精度向上と開発を進めております。
次に、海外・多言語領域においては、日本国内で蓄積したインターネットマーケティングのノウハウと海外現地法人からのスピーディーな情報収集を融合させ、グローバルマーケティング領域において、付加価値の高いサービスの提供が可能となりました。その結果、日本企業のインバウンド・アウトバウンド需要をいち早く取り込むことができました。また、海外法人においては、当第１四半期に引き続き、成果報酬型SEOの販売をより一層強化した
結果、引き続き海外法人全体では高い収益性を確保できております。今後、日本以外の現地マーケットへのプロモーション支援の需要はますます高まることが予想されるため、グローバルマーケティング領域における既存施策の収益性向上に取り組んでおります。
最後に、新規事業においては、当第１四半期に公開した海外進出支援ソーシャルサイト「The Oceanz（ジ オーシャンズ）」のユーザービリティ向上を目指し、サービス提供国の増加、機能の追加、コンテンツ記事の定期的な配信等を実施いたしました。積極的なPR活動による認知向上の施策にも取り組み、今後、SEO・PPCと共に収益を支える事業として育てるべく、更なる経営資源の投下を予定しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は784,996千円（前年同期比2.9%減）、営業損失は22,183千円（前年同期は営業損失13,040千円）、経常損失は12,959千円（前年同期は経常損失6,261千円）、四半期純損失は13,249千円（前年同期は四半期純損失1,457千円）となりました。
なお、セグメント別の状況については、当社グループはSEMを主としたマーケティング事業のみの単一セグメン
トであるため、記載を省略しております。

― 3 ―(2) 財政状態の分析(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、833,861千円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、76,502千円となりました。これは、主に減価償却費の増加によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.6％減少し、201,961千円となりました。これは、主に買掛金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて20.3％増加し、2,738千円となりました。これは、主に繰延税金負債の増加によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、705,665千円となりました。これは、主に為替換算調整
勘定の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は602,621千円（前連結会
計年度末は590,966千円）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、7,430千円（前年同期は35,049千円の支出）となりました。これは主に売上債権の減少30,734千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、6,607千円（前年同期は3,808千円の支出）となりました。これは主に投資事業組合からの分配による収入が8,700千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は736千円（前年同期は2,172千円の獲得）となりました。これは主にリース債務の返済による支出723千円によるものであります。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】
種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成26年11月30日) (平成27年1月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
7,502,800
7,502,800（マザーズ）
7,502,800

7,502,800――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年９月１日～
平成26年11月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

7,502,800―

341,136―

471,876― 5 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成26年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する（株）
所有株式数の割合(％)

住所

信太 明

東京都文京区

4,631,500

61.73

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1-2-10

156,900

2.09

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

90,000

1.20

飯田 政行

新潟県上越市62,4000.83

小金丸 龍一福岡県筑紫野市

60,200

0.80

川西 聖子

兵庫県神戸市中央区

58,1000.77

利川 美智子大阪府東大阪市

57,7000.77

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1-6-1

49,4000.66

株式会社サイブリッジ

東京都港区南青山6-2-9

46,100

0.61

坂田 崇典

神奈川県横浜市神奈川区45,6000.61―

5,257,900

70.08

計

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式
7,502,300
普通株式
500

完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

7,502,800

総株主の議決権―

75,023

―

―

―

―

―
75,023―② 【自己株式等】
平成26年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

― 6 ―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役名

職名

取締役

常務執行役員
国内部門担当COO

氏名
平岡

退任年月日

万葉人

平成26年10月31日(2) 役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

代表取締役（代表執行役員CEO 海外部門担当 兼イノベーショングループ担当）

代表取締役（代表執行役員CEO
イノベーショングループ担当）

信太

明

平成26年10月１日

取締役（常務執行役員 国内部門担当COO）

取締役（常務執行役員 海外部門担当COO
兼 マーケティング部門担当）

菊池明

平成26年10月１日

― 7 ―

氏名

異動年月日

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年９月１日から平成
26年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年６月１日から平成26年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払費用
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
固定負債合計負債合計― 9 ―

当第２四半期連結会計期間(平成26年11月30日)

590,966
243,134
1,156
16,773△12,791

602,621219,606
738
24,551△13,656

839,238

833,861

20,092△11,988

22,695△13,117

8,103

9,578

36,041△25,492

36,189△27,786

10,54918,653

8,403
17,981

105
7,513

30
5,433

7,618

5,464

16,19435,362

16,922
36,13451,557
77,828917,067

53,05776,502
910,364

139,365
27,671
1,942
10,51236,816

128,941
23,116
1,526
14,49833,878216,309

201,961

432
1,843

2,738

2,276
218,585

2,738
204,699(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(平成26年11月30日)

341,136
471,876△127,993

341,136
471,876△141,243

685,018

671,768

3,329
10,031

4,944
28,85013,360102
698,481
917,067

33,794
102
705,665
910,364(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
解約手数料等
未払配当金除斥益
投資事業組合運用益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日
至 平成25年11月30日)
808,086
607,347(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日
至 平成26年11月30日)
784,996604,171

200,739

180,825※1― 11 ―

213,779※1

203,008△13,040△22,183

119
866
315
3,137
2,040
448

71
367
168
7,122
1,670

6,928

9,400

55
94

25
135
16

149
△6,261

176△12,959

5,088
5

-

5,093
△1,167290△1,457△1,457△12,959290△13,249△13,249【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日
至 平成25年11月30日)△1,457(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日
至 平成26年11月30日)△13,249△1,159△5,563

1,614
18,818△6,723△8,181

20,433
7,183△8,181

7,183― 12 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日
至 平成25年11月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日
至 平成26年11月30日)△1,167
7,117
230
1,708
△3,137△5,088△5△119
55△72,076△560
33,725
4,785△12,959
6,103
91
864
△7,122△71
25
30,734566△11,714△13,417△34,530△6,899

119
△55
△582

71
△25
△577

△35,049△7,430△8,432△2,693128△2,129△1,496
1,534

△809

-

3,000
5,000

8,700

△3,808

6,607

△808
△16
137
2,860

△723
△13
-

2,172
2,623
△34,061559,535
525,473△736
13,215
11,655590,966
602,621

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資事業組合運用損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）新株予約権戻入益
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
長期貸付金の回収による収入
投資事業組合からの分配による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
新株予約権の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 13 ―※1※1

【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日
至 平成25年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日
至 平成26年11月30日)

給与手当78,837千円

72,797千円

貸倒引当金繰入額

3,762千円

1,082千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日
至 平成25年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日
至 平成26年11月30日)

現金及び預金525,473千円

602,621千円

現金及び現金同等物

525,473千円

602,621千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成25年６月１日

至

平成25年11月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成26年６月１日

至

平成26年11月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、SEMを主としたマーケティング事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日
至 平成25年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日
至 平成26年11月30日)

１株当たり四半期純損失金額

0円20銭

1円77銭

1,457

13,249

―

―

1,457

13,2497,459,467

7,502,800(算定上の基礎)四半期純損失金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式――で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年1月13日
アウンコンサルティング株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

一

生

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鳥

羽

正

浩

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

田

裕

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアウンコンサル
ティング株式会社の平成26年６月１日から平成27年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成26年９月１日から平成26年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年６月１日から平成26年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アウンコンサルティング株式会社及び連結子会社の平成26年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年１月13日【会社名】

アウンコンサルティング株式会社【英訳名】

AUN CONSULRING,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

取締役 兼 専務執行役員【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽一丁目１番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

信太

明
坂田

崇典

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長
26年９月1日

至

信太

明及び当社最高財務責任者

坂田崇典

は、当社の第17期第２四半期（自平成平成26年11月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。