平成３１年 2 月
ふじみ野市

ふじみ野市 PR 大使「ふじみん」市 章

平成１８年４月 1 日制定。ふじみ野市の「Ｆ」の文字を基調に、輪は市民相互の融和を表し、舟運の面影を残す新河岸川の青と武蔵野の自然をイメージした緑を配し、さらに萌え出る若葉から鮮やかな緑へと移り変わる様は、まちと自然の調和を図り躍進するふじみ野市を表しています。

ふじみ野市観光協会マスコットキャラクター「ふじみん」

天然記念物にもなっている（しだれ）桜の花びらの妖精です。富士山ビュースポッ
トから見る富士山を頭に、服には市章をあしらい、上福岡七夕まつりの飾り付けをイメージした色とりどりのスカーフをつけ、ふじみ野市の特色てんこ盛りにした愛らしいキャラクターです。平成 23 年 3 月 17 日付けで、ふじみ野市長から「ふじみ野市 PR大使」を任命されました。また、平成 23 年 8 月 16 日には、埼玉県知事から「ゆる玉応援団」（団員№６２）に任命されました。

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はじめに

近年、ＩＣＴ（情報通信技術）の急速な発展と普及は、社会全体の高度情報化を促し、市民生活にも大きな変化をもたらしています。
スマートフォンなどの新たなコミュニケーションツールは、どこにいても情報発信や受信が可能となったため、生活に身近なものとなりました。
ＩＣＴに関して国は、世界最高水準の IT 利活用を通じた、安全・安心・快適な国
民生活を実現する取組を強化するため、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を平成 30 年 6 月に新たに策定し、官民の総力を挙げた取組を推し進めているところであります。
このような中、本市においても平成 20 年 3 月に「ふじみ野市情報化基本計画」を策定し、更には平成 25 年度からの「ふじみ野市第２次情報化基本計画」により、基本方針として情報化を推し進めているところですが、この計画も６年が経過し平成 30 年度で計画期間が終了します。しかしながら、市の基本計画を実現し、魅力あるまちづくりを推進していくためにはＩＣＴの活用は不可欠であり、引き続き計
画的な情報化の推進を図るため、平成 31 年度から６年の計画となる「ふじみ野市
第 3 次情報化基本計画」を策定いたしました。
今後は本計画のもと、ICT の効果的な活用の推進を図り、より便利で快適な行政
サービスの提供、市民の利便性向上、地域経済の活性化に繋げ、情報化基本計画の推進を通じ、ふじみ野市の将来像である「人がつながる

豊かで住み続けたいまち

ふじみ野」の実現に向けて、国・県、関係団体との連携や共同利用を図りながら、積極的に取り組んでまいります。
市民・企業の皆様におかれましては、本計画の目的と内容を十分ご理解いただき、本市の情報化推進のために格段のご理解とご協力をお願い申し上げます。

平成３１年２月

2目次
第１章 計画の策定にあたって……………………………………………………５
１ 趣旨……………………………………………………………………………５
２ 位置付け………………………………………………………………………６
３ 計画期間………………………………………………………………………６
第２章 情報化の動向………………………………………………………………７
１ 社会の情報化に関する動向…………………………………………………７
２ 国のＩＣＴに関する動向 …………………………………………………10
３ 埼玉県のＩＣＴに関する動向 ……………………………………………14
第３章 情報化に関する本市の取組と課題 ……………………………………16
１ ふじみ野市情報化基本計画において目指したもの ……………………16
２ ふじみ野市第２次情報化基本計画推進における成果 …………………17
３ 第２次情報化基本計画後の課題 …………………………………………19
第４章 第３次情報化基本計画における考え方 ………………………………30
１ 基本的な考え方について …………………………………………………30
２ 基本方針について …………………………………………………………30
３ 基本目標について …………………………………………………………31
４ 基本目標ごとの情報化施策 ………………………………………………32
第５章 計画と取組の具体的内容 ………………………………………………33
第１部 わかりやすく便利な市民サービスの充実 …………………………34
第２部 魅力的でいきいきとした情報の発信 ………………………………37
第３部 スリムで信頼される行政経営の実現 ………………………………40
第４部 安心・安全な行政運営の提供 ………………………………………43
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第６章 計画推進方策 ……………………………………………………………46
１ ＰＤＣＡサイクルによる進行管理 ………………………………………46
２ 進行管理体制 ………………………………………………………………47
３ 人材育成 ……………………………………………………………………48
資料編 ………………………………………………………………………………51※用語集 ……………………………………………………………………………57

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第３次情報化基本計画

第１章

計画の策定にあたって

１ 趣旨
本市では情報化施策を総合的に推進するため、平成 20 年 3 月に「ふじみ野市情報化基本計画」を、平成 25 年 2 月には「ふじみ野市第２次情報化基本計画」を策定し、全庁的な情報化やＩＣＴ※（情報通信技術）の利活用を推進してきました。
「ふじみ野市第２次情報化基本計画」では具体的には市民サービスの向上に向けて、ホームページの改善・充実、安心・安全な情報の充実などを図ってきました。こうした取組の結果、現在、市民サービス向上と行政内部の効率改善は、一定の成果を上げることができまし
たが、今後、より一層の市民サービスの向上に資する施策に取り組む必要があります。人口減少や少子高齢化の進行，地域経済の発展、新たな地域活力の創出、安心・安全で快適なま
ちづくりなど、地域を取り巻く環境やニーズが変化する中で、質の高いサービスを提供することが求められています。
また、平成 29 年度に策定された本市の最上位計画である「ふじみ野市将来構想 from2018 to 2030」では、ＩＣＴの活用を促進することで良質な市民サービスを提供し、市民満足度を向上させるとともに、安定した行政経営の推進を掲げています。
なお、ＩＣＴの進展においても，クラウド※サービスの拡大、ＡＩ※（人工知能）、Ｉｏ
Ｔ※（モノのインターネット（Internet of Things））、ビッグデータ※、モバイル機器（タブレット型端末※やスマートフォン※等）等の利用拡大が進んでおり、こうした新たな技術の利活用について適切に対応していく必要があります。
これらの諸課題に対応するとともに、「ふじみ野市将来構想 from 2018 to 2030」等の具体化を図ることを目的として、ＩＣＴを活用する諸施策を体系的・計画的に取り組むため「第３次情報化基本計画」を策定するものです。

※ 本計画で使われている専門的な用語については巻末の用語集にて解説をしています。

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第３次情報化基本計画

２ 位置付けこの計画は，本市の最上位計画である「ふじみ野市将来構想 from 2018 to 2030」の目標を達成するための部門別計画の一つとし、情報化に係る施策を推進していくための計画として位置付けています。「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計
画※（平成 30 年 6 月 15 日閣議決定）」を受け、本市の官民データの活用の推進を図るとともに、将来的な地域課題の自発的な解消や行政及び民間のサービス水準の向上に繋げ、市民の利便性向上に寄与し、データ利活用を通じた地域経済の活性化に繋げるものとします。

３ 計画期間計画の期間は，２０１９年度から２０２４年度までの６年間とします。計画は、必要に応じて見直しを行います。

※ 本計画策定時点では新元号が未定のため、本計画内の年度表記は西暦としています。

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第３次情報化基本計画

第２章

情報化の動向

１ 社会の情報化に関する動向
民間分野で利用されている技術は積極的に検討し、利活用すべきことが求められます。一方で、国においても行政活動においてＩＣＴ※をどのように利用していくか検討し、方向性を示しています。
これら民間分野における技術利用や国における検討の動向を把握し理解することは、本市が抱える様々な課題に対応するためＩＣＴをより効果的に利活用するにあたって、必要不可
欠であると考えられます。ここでは、最近の情報技術分野の進展方向についてまとめます。
ＩＣＴの進展はめざましく、そのスピードはますます速くなっています。平成５年に日本でインターネットが商用開始され、平成 29 年版情報通信白書によると平成 28 年末でのス
マートフォン※の世帯保有率は 71.8％まで上昇しています。インターネットやスマートフ
ォンの普及は分かりやすい例ですが、私たちの身の回りの様々な商品やサービスも新たな技術を柔軟に取り込み、発展してきました。

我が国の情報通信機器の保有状況の推移（世帯）（出典）総務省ホームページ 通信利用動向調査

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第３次情報化基本計画

ここではＩＣＴ※の発展の経過は触れませんが、ＩＣＴは今後も継続的に進歩し、次の技術進歩を加速させる領域へ資源を集中することになるでしょう。その対象として近年注目されている分野が「モノのインターネット（ＩｏＴ※）」「ビッグデータ※（ＢＤ）」「人工知能（ＡＩ※）」「クラウド※」です。
また、技術の進歩には負の側面もあります。コンピュータウィルス※による個人情報の漏えい事件を契機としてネットワーク上に膨大な情報が蓄積されることのリスクが表面化し、セキュリティ対策がより一層重要なものと認識されるようになりました。
（１）ＩｏＴ（Internet of Things）
ＩｏＴは いわゆる「モノ（物体）のインターネット」といわれ、ＩＴＵ（国際電気通信連合）の勧告（ITU-T Y.2060(Y.4000)）では、「情報社会のために、既存もしくは開発
中の相互運用可能な情報通信技術により、物理的もしくは仮想的なモノを接続し、高度なサービスを実現するグローバルインフラ」とされています。また特定通信・放送開発事業実施円滑化法では附則第 5 条第 2 項第 1 号において、インターネット・オブ・シングスの実現を「インターネットに多様かつ多数の物が接続され、及びそれらの物から送信され、又はそれらの物に送信される大量の情報の円滑な流通が国民生活及び経済活動の基盤となる社会の実現をいう。」としています。あらゆるモノがインターネットに接続することで、モノから得られるデータの収集・分析等が可能になり、様々な分野で新たな価値を生むことに繋がります。私たちの身の回りで日々使用しているモノは、様々な状況に応じて最適な働きをする
サービスとして再定義され、今まででは考えられなかったような高度で付加価値の高い機能が実現することにより、次のようなことが期待されています。
・モノがネットワークにつながることにより迅速かつ正確な情報収集が可能となるとともに、リアルタイムに機器やシステムを制御することが可能となる。
・カーナビや家電、ヘルスケアなど異なる分野の機器やシステムが相互に連携し、新しいサービスの提供が可能となる。
特にモノがネットワークにつながることにより情報収集が可能となることの効果は大きく、大量のモノから大量のデータが蓄積されることにより、ビッグデータ※として活用する可能性が高まります。
（２） ビッグデータ
近年、パソコン・スマートフォンの処理速度の向上や Facebook※、Twitter※をはじめとしたＳＮＳ※の普及に伴って日々大量のデータが作成、蓄積されています。また、「ビッグデータ」を高速かつ簡単に分析できる技術が登場したことから、文字・音声・写真・動画など様々な形を持った非定型のデータを分析・活用できることがわかってきました。「ビッグデータ」にはウェブサイト※の行動履歴、ＳＮＳ上のつぶやきから、医療情報、位置情報、
気象情報など、私たちの生活と密接な関わりを持つデータが大量に含まれており、これらを8

第３次情報化基本計画

分析・活用することによって、新たな市場が創出されることが期待されています。購入履歴や検索情報をもとに通販サイトなどの EC サイト※（自社商品販売ウェブサイト※）で表示
されるおすすめ商品などはこれらの活用事例の一つといえます。さらに、近年、「オープン
データ※」の推進により、サービス向上等の実現に向けて、公共機関が保有する「ビッグデータ※」の注目度はますます高まっています。
（３） 人工知能（ＡＩ※：Artificial Intelligence）
ビッグデータを収集するための手段がＩｏＴ※であるならば、ビッグデータを分析・活用するための手段がＡＩです。ＡＩの研究は古くから行われていますが、現在は 2000 年代から始まった第三次人工知能ブームの中にあります。まず、ビッグデータを用いることでＡ
Ｉ自身が知識を獲得する「機械学習」が実用化されました。次いで獲得した知識のどこに注目すべきかをＡＩが自ら習得するディープラーニング（深層学習や特徴表現学習とも呼ばれます。）が登場したことが、ブームの背景にあります。特に近年は、脳を模した仕組みを利用することで抽象的な情報の分析能力を飛躍的に高める技術として、このディープラーニン
グが注目を集めているところです。平成 28 年から平成 29 年にかけては、ディープラーニ
ングを導入したＡＩが囲碁や将棋のトップ棋士、さらにポーカーの世界トップクラスのプレイヤーも破り、時代の最先端技術となりました。
また、身近なところでは、インターネットの検索エンジンやスマートフォンの音声応答ア
プリケーション※、各社の掃除ロボット、更には小型無人機（ドローン）等の開発も活発化しており、人間の処理能力を超えた範囲でのデータの利活用が可能となってきています。
このように、ＡＩは音声認識、画像認識、自然言語処理の分野から着実に実用化が進みつつあり、将来的には災害時の意思決定支援、サイバーセキュリティ対策などに用いられ、社会の安全性の向上に繋がっていくことが期待されています。
（４） 新たなＩＣＴの活用
これらＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩを一体的に捉え、ＩｏＴで収集した様々なデータを多面的かつ時系列で蓄積し、ＡＩを活用して処理・分析等を行い課題解決に活用することで、ＩＣＴが社会に新たな貢献をもたらすとともに、社会は急速かつ非連続に変化するものと考えられます。
少子高齢化や人口減少が進む中で中長期的な発展を実現していくためには、これらの新しい技術を柔軟に取り込み、ＩＣＴの貢献を最大限に生かしていく必要があります。

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第３次情報化基本計画

ＩｏＴ・ビッグデータ・ＡＩが創造する新たな価値（出典）総務省「ＩｏＴ時代におけるＩＣＴ※産業の構造分析とＩＣＴによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」（平成 28 年）（５） クラウドの一般化
企業や社会の重要な基幹ＩＣＴを支える領域でのクラウドの活用は、これからが本番だと言われています。コンピュータや通信機器、ソフトウェアライセンスなどのシステム基盤を自社で所有・運用せず、システムの多くの部分を実績に応じて料金を支払う変動費とすることや、固定的な設備が不要となるため、新システム導入のため初期投資を抑え準備期間を短縮することが期待されています。情報システムの設計や移行に際しては、クラウドサービスの採用を第一に、国による自治体クラウドの推進が強力に進められていますが、ふじみ野市
規模での地方公共団体の基幹業務については単独クラウドに比べて課題が多く、まだクラウド化のメリットを生かせる状況にないのが現状です。

２ 国のＩＣＴに関する動向
国においては、平成 6 年 12 月 25 日に決定された「行政情報化推進基本計画」ではオープンシステム化を推進する方針が打ち出され、その取組が進められることとなりました。
これを皮切りに行政情報化に係る戦略等が策定され、特に、平成 25 年の政府ＣＩＯ（内閣
情報通信政策監）の設置以降、ＩＴガバナンス※の強化や基盤整備を中核に、電子行政の見直しが行われてきました。以下ではＩＣＴに関する国の施策のうち主なものを取り上げます。

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第３次情報化基本計画

電子行政の取組の展開（出典）総務省ホームページ 平成 25 年版情報通信白書のポイント（１） 世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画
平成 30 年 6 月 15 日に、国において、従前の「世界最先端ＩＴ国家創造宣言※」に代わり、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画※」が制定されました。この計画では、国民・事業者等のニーズにきめ細かく対応した新なライフスタルの提案に向け、ＡＩ※、ロボットなどの技術進展を踏まえた官（国、地方公共団体等）と民（国民、事業者等）が保有するデータ（以下「官民データ」という。）を相互につなげて共有
し、利活用が容易になるよう、国と各地方公共団体等が一体となって環境整備を行うことを目指しています。具体的な取組としては、国、地方公共団体等のオープンデータ※の促進、紙中心の文化からの脱却、官民データの取扱いに係るルール整備、官民データ連携のための標準化等の促進、デジタルデバイド※対策、研究開発、人材育成、普及啓発等、国と各地方公共団体等の施策の整合性確保といった方針があげられています。
官民データ活用推進基本法（平成 28 年法律第 103 号）においては、市町村における官民データ活用の推進に関する施策の基本的な計画「市町村官民データ活用推進計画」の策定に努めることが努力義務として定められており、同計画では、「官民データ活用推進基本計
11

第３次情報化基本計画

画」の周知広報、地方公共団体からの求めに応じた国からの情報提供、法制度の措置も含め
必要な支援等を行うことにしています。

＜官民データの利活用に向けた環境整備＞（出典）世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（２） マイナンバー制度
国民一人ひとりに 12 桁の個人番号が付与される社会保障・税番号制度（略称：マイナン
バー制度）が平成 28 年 1 月から始まりました。この制度は、社会保障や税制における効率性と透明性の向上を図り、国民の利便性を高め、給付や負担の公平性を確保するための社
会基盤となるものです。平成 29 年 11 月からは、情報連携※の本格運用が開始されたことにより、業務種別ごとに年々段階的に添付書類の省略が可能になり、すべての取組が開始されれば、税や年金、雇用保険などの行政手続きにおいて、煩雑な手続きが簡素化される国民側メリットはもちろんのこと、国や地方公共団体にとっても業務の簡素化のみならず、国や地方公共団体間で情報連携することで、手続きが正確でスムーズになるというメリットが期待されます。
一方で不正利用をはじめとしたセキュリティの問題が今まで以上に問われることになり、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための厳格な安全対策を継続的に講じていくことが前提となります。

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第３次情報化基本計画（出典）総務省ホームページ・マイナンバー制度（３） デジタル・ガバメント実行計画
平成 30 年 1 月 16 日に開催された e ガバメント閣僚会議において、「デジタル・ガバ
メント実行計画※」が決定されました。この計画は平成 35 年までのもので、主な取組については次のとおりとなっています。
ア 行政サービスの 100％デジタル化（ア）各種手続のオンラインの徹底（イ）行政手続における添付書類の撤廃（ウ）引越、介護、死亡・相続の３つの先行分野における民間サービスとの連携を含めたワンストップサービス※の推進
イ 行政保有データの 100％オープン化（ア）オープンデータ※の活用を前提とした業務・システムの設計・基盤整備・運用の推進（イ）民間事業者との直接対話を通じたニーズ把握とオープン化の加速
ウ デジタル改革の基盤整備
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第３次情報化基本計画（ア）コア※となるデータ形式に関する行政データ連携標準の策定（イ）社会基盤となる分野での共通語彙基盤の推進、コード体系の確立（ウ）法人デジタルプラットフォームの構築
さらに、各府省の IT ガバナンス※を強化し、上記の取組を推進するために各府省の中長期計画を策定するほか、各個別分野において先行的にサービス改革が行われることとなっています。

３ 埼玉県のＩＣＴに関する動向
埼玉県では、平成 13 年 10 月の「IT 推進アクションプラン」策定以降、IT 推進アクションプランを 3 か年ごとに改定し、IT 基盤の構築や IT による行政効率化・利活用を推進しています。平成 29 年 3 月には、県の IT 政策の基本的方向を示し、3 年間で推進する関連施策を体系的に整理した総合的な行動計画である「埼玉県 ＩＣＴ 推進アクションプラン
2017-2019」を策定しています。
「埼玉県 ＩＣＴ 推進アクションプラン 2017-2019」では、「ＩＣＴ による便利で豊かな社会の実現」を目標とし、ＩＣＴを「経済成長や県民生活の利便性向上に不可欠なツール」と位置づけ、上記の方向性を柱として各個別事業が計画されていますが、以下にあげる事業は、埼玉県及び県内市町村が共同で実施するものであり、「第３次ふじみ野市情報化基本計画」においても、これらの進捗状況を考慮しながら推進していきます。

埼玉県におけるアクションプラン策定状況（１） 自治体クラウドの推進
先にも述べた、国で推進している自治体クラウド※についても、埼玉県と県内全市町村で構成する「埼玉県電子自治体推進会議」における自治体クラウド研究専門部会等の場を活用して、クラウド環境によるデータバックアップ※機能の共同化等について検討することとしています。本市も引き続き情報収集や近隣の地方公共団体との情報交換を行い事業の推進に努めていきます。

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第３次情報化基本計画（２） オープンデータ活用による新たなサービスの開拓
今後、行政情報における企業等の民間ニーズを把握するとともに、庁内で保有している行政情報のオープンデータ※化を推進し、公開場所の一元化や様式の統一を図るとしており、特に、公開場所の一元化においては、県内市町村で共通のデータを共通の形式で公開するな
どの取組を進めています。本市においても、最上位計画「ふじみ野市将来構想 from2018 to 2030」において、市が保有するデータをオープンデータとして積極的に提供することを目標に掲げています。今後も利用者にとって有効活用が可能となる体系整備に向けて、引き続き、埼玉県と連携しながら取組を進めていきます。

（３）埼玉県域の電子申請サービスの拡充及び電子入札の推進
埼玉県では、インターネットを通じて県へ申請や届出ができるよう「電子申請※・届出サービス」を提供しています。本市は既に本サービスに参加していますが、更なる利便性の向上や手続きの拡大等に向けた検討を行っていきます。また、埼玉県では、入札の関連手続についてインターネットを利用して行えるよう「埼玉県電子入札共同システム」のサービスを提供しています。このシステムを導入することにより、事業者の負担が軽減され、また、応札者が集まる機会をなくすことで、談合等の不正発生を抑止するとともに、入札の過程及び結果をインターネット上に公開することで一連の入札業務における競争性、公平性、透明性を高められることが期待できます。現在、本市を含む県内 65 市町等と埼玉県で共同運用を行っていますが、引き続き、本システムの性能・利便性の向上等を推進していきます。

（４）市町村における ＩＣＴ 推進を担う人材育成の支援
埼玉県は、「埼玉県電子自治体推進会議」を通じて、総合行政ネットワーク※（ＬＧＷＡ
Ｎ※）の円滑な運用、先進団体の事例や県内団体の情報化の研究等による市町村の情報化支援、情報セキュリティや情報ネットワーク等の研修による人材育成支援等を実施しています。本市においても情報を精査し、検討を行っていきます。

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第３次情報化基本計画

第３章

情報化に関する本市の取組と課題

１ ふじみ野市情報化基本計画において目指したもの
本市においても、社会的要請や国等が推進する政策等を踏まえ、平成２０年度から平成
２４年度までの５年間を計画期間とするふじみ野市情報化基本計画を策定し、庁内における情報化を推進してきました。この計画の実現により、ふじみ野市における各種事業において目標としていた情報化が大きく進展し、市民サービスの高度化・迅速化が進められてきました。
また、平成 25 年 2 月には第２次情報化基本計画（計画期間：平成 25 年度～29 年度）を策定しました。これらの計画で、本市の情報化の基本的な方向性と具体的な取組を示した上で、個別の取組事項を進行管理し、ＩＣＴ※を利活用した行政運営を全庁的に進めてきました。この計画は、その後平成２９年度に策定された市最上位計画の内容を、第３次情報化基本計画に反映したものとするため、平成３０年度までの計画に延長しています。
なお、第２次情報化基本計画の概要は次のとおりとなっております。
目

的

基本方針
基本目標

ふじみ野市の将来像「自信と誇り そして愛着のあるまち ふじみ野」
を情報化基本計画の推進を通じて実現すること
市民の利便性を高め、地域の絆をはぐくむ情報化(1)市民が実感できるサービスの向上(2)絆をはぐくむ元気な地域づくり(3)経営感覚が豊かな行政の運営(4)安心・安全なＩＣＴの利活用

また、基本目標を達成するため以下のような各種施策を打ち出しました。
基本目標

基本計画の施策
総合窓口化・ワンストップサービス※の推進

市民が実感できるサービスの向上

行政手続きのオンライン化推進
市税等納付環境の整備
各種証明書等の交付窓口拡大
防災・防犯情報の充実
行政の透明性拡大

絆をはぐくむ元気なまちづ
くり地域コミュニティの活性化
産業・観光の活性化
学校教育・生涯学習の充実
ボランティア・ＮＰＯ活動支援と連携の強化
業務のシステム化による効率化推進

経営感覚が豊かな行政の運システム化を通じたＢＰＲ※推進

営

システム調達の適正化
個別システム統廃合による全体最適化

16

第３次情報化基本計画

基本目標

基本計画の施策
ＩＣＴに係る有害情報等への対策

安心・安全なＩＣＴの利活

セキュリティポリシー※の見直しと実施手順の作成

用

セキュリティ対策の強化
ＩＣＴ－ＢＣＰ※（業務継続計画）の策定

個人番号制度への対応

個人番号制度への対応

２ ふじみ野市第２次情報化基本計画推進における成果
第２次情報化基本計画で目指した目的を達成するために実施を計画していた事業のう
ち、本計画期間内では以下の事業が実現できました（その一部が実現できたものも含
む）。

施策
分野

№

実現できた事業の内容

担当部署

1

ホームページから入手できる申請書等の拡大

関係各課

2

納税者等へのコンビニ納付サービスの周知

収税課

3

Ｆメール※の拡充

4

各課からの積極的な情報発信

5

ＳＮＳ※の活用6

外国籍市民に対する情報提供

協働推進課

7

農業振興に関する情報提供

産業振興課

8

産業・観光に関する情報提供

産業振興課

9

学校におけるＩＣＴ利活用

学校教育課

10

ＩＣＴ講習会の実施

11

各種団体のホームページとの連携

協働推進課

12

情報共有交換サイトの構築

協働推進課

13

ホームページの改善・充実

広報広聴課

経営感覚が豊かな14

モバイル端末の利活用

情報・統計課行政の運営

15

内部事務のＩＣＴ化推進

関係各課

16

ガイドラインの作成

情報・統計課17

安心・安全情報の充実

18

セキュリティポリシーの見直し

市民が実感できるサービスの向上

絆をはぐくむ元気なまちづくり安心・安全なＩＣＴの利活用

広報広聴課
危機管理防災課
関係各課
広報広聴課
関係各課

図書館
公民館

情報・統計課
関係各課
情報・統計課19※

インシデント 対応体制の構築

情報・統計課20

情報セキュリティ研修の実施

情報・統計課21※

情報・統計課ＩＣＴ-BCP の策定
17

第３次情報化基本計画

施策
分野

№

実現できた事業の内容

担当部署

22

クラウド※化の推進

情報・統計課

個人番号制度へ

23

個人番号制度導入に係る全庁調整・進行管理

情報・統計課の対応

24

個人番号制度対応に係る各種システムの改修

情報・統計課※表の事業内容は、基本計画で記載されていた内容をそのまま記載しています

これらを実現したことにより、ふじみ野市における各種事業において目標としていた情報化が大きく進展し、市民サービスの高度化・迅速化が進められてきました。
また、このほかにも平成３０年４月から「電子決裁※の導入」を行い、ペーパーレス化
への事務改善が進められたところです。
これらのことから、第２次ふじみ野市情報化基本計画で基本目標とした「市民が実感できるサービスの向上」「絆をはぐくむ元気な地域づくり」「経営感覚が豊かな行政の運営」「安全・安心なＩＣＴの活用」が多くの分野で推進されてきたと評価することができると考えています。
一方で、計画期間内に実施できなかった事業も、次のとおりありました。

施策
分野

市民が実感できるサービスの向上

経営感覚が豊かな行政の運営

個人番号制度への対応№

実現できなかった事業の内容

25

各業務間の情報連携※によるワンストップサービス※の推進

26

証明書等のコンビニ交付※にかかる費用対効果等の検証

27

地域関連情報のホームページ上におけるバナー集約※

28

システム導入に合わせたＢＰＲ の推進

29

各システムにおけるサービスレベル※の検証と高度化

30

各福祉関連システム間の情報連携強化
※

担当部署
関係各課
市民課
関係各課
広報広聴課
関係各課
関係各課
情報・統計課
関係各課
関係各課

31

ＧＩＳ を活用した積極的な情報発信

関係各課

32

個人番号カード利活用等新たな市民サービス創造

情報・統計課

これらのできなかった事業の中には、社会情勢や技術動向等の推移を見守らざるを得なかった事業や、市の財政運営上必要な予算が確保できなかった事業などもありました。
上記の実現できなかった事業については第５章において掲げる新事業計画に引き継ぐものとし、可能な限り実現してまいります。

18

第３次情報化基本計画

３ 第２次情報化基本計画後の課題
第２次情報化基本計画で掲げた事業のうち約 75%を実施することができ、ＩＣＴ※活用
による市民サービスの向上や庁内事務の効率化に一定の成果を挙げていますが、一方で、行政に対する各種の申請などの手続きには、依然として多大な時間を要することや、煩雑な手続きが残るところもあるなど、市民サービスの利便性の向上の観点からは、ＩＣＴの活用による改善の余地があります。加えて、行政の効率化を背景として合併時の職員数と平成 29
年度の職員数を比較すると、約 200 人の減員となっており、職員 1 人あたりの生産性向上と効率化は重要なテーマであるといえます。
これらのようなことから、ＩＣＴを有効に活用しながら、これまでの行政事務を見直し、業務スタイルを改善していくとともに、市民にとってより便利で負担の少ない行政サービスを享受できるようにしていくことが必要です。
同時に、新たにＩＣＴの脅威に備えるため 、最新技術を有効に活用するなどして情報セ
キュリティの強化を図っていく必要があります。
ふじみ野市のこれまでの取組に加えてＩＣＴ社会の現況や、国の IT 戦略の方向性、各地
方公共団体の動向などから見えてきた課題を整理します。

（１） 必要な財源
情報化が進展した現在において、ＩＣＴが関連する業務には多種多様なものがあります。
また、技術の進展はめざましいものがあり、新たに導入が完了し一定の期間が経過したものは、業務を行う上で利用して当然のものとなっているものもあります。
一方で、厳しい財政状況にある中で情報システムの利用拡大や情報セキュリティ強化に伴い、システム導入や運用にかかる経費も増大傾向にあり、その削減に取り組む必要があります。
限られた財源のなかで事業目的を達成するためには、効果的に業務システムの高度化・効率化を進めていくのはもとより、システムの実現方式の見直しや調達の適正化を行うなど、充実と改革を一体として進めていく必要があります。
このことから、これまでの取組で実施済み又は実施中の施策、研究・検討を行っている施策及び実施を見送った施策で、その後のＩＣＴの進展や社会情勢の変化により、さらなる充実が求められているもの 、新たに形を変えて充実させるもの、今後の実施につなげるものなど、今後 、検討をしていくべきことにより、将来にわたり安定的な市政運営が行えるよ
うＩＣＴを積極的に利活用することが求められていることを踏まえ、目標設定及び進行管理を確実に行い、着実に実施及び検討を進めていくべき重要なものを取り上げ、取組事項とします。
19

第３次情報化基本計画（２） 人口の構成
国勢調査の結果によると、本市の人口総数は、平成７年には都市基盤整備公団（現独立行
政法人都市再生機構）による団地の建て替えにより、一時的に減少したものの、それ以降は増加を続け、平成 27 年には 112,730 人となっています。
総人口は近年増加していますが、平成 27 年 10 月に策定をした「ふじみ野市人口ビジョン」を基にした人口の将来展望によると、2030 年の 117,900 人をピークに、その後は減少に転じるものと推測され、生産年齢人口は 2025 年をピークにその後は減少に転じるものと推測されます。その反面、今後、老年人口は、一貫して増加を続けるものと見込まれます。
人口減少・少子高齢化が、地域サービスの提供及び安定的な行政運営に対する大きな課題となっています。
特に若年層の減少と出生率の低下が顕著であり、今後も安定的な行政運営を維持し、地域サービスの質を維持していくためには、行政手続の電子化による業務効率の向上や民間活力と官民データの活用による地域課題の自発的解消の促進が極めて重要です。

資料：ふじみ野市将来構想 from 2018 to 2030

20

第３次情報化基本計画（３）

現存のシステム概要と課題

次に、ふじみ野市の情報化の現状を把握するため、既存システムの概要とそこにおける課題等を見ていきます。

ア 住民情報系システムについて
まず始めに、行政サービスの根幹となっている住民情報系システムについて見ていきます。
住民情報系システムとは、住民基本台帳システムや各種税システム等市民サービス業務の根幹をなすシステムで、以下の２３業務を対象にシステムが構築されています。
システム名

契約の相手方及び期間

業務名

㈱ＴＫＣ
住民情報系
システム

平成３１年２月

１日から

平成３６年１月３１日まで

主管課

住民基本台帳

市民課

住基ネット

市民課

印鑑登録

市民課

選挙管理

選挙管理委員会

投票人名簿

選挙管理委員会

裁判員

選挙管理委員会

個人住民税

税務課

固定資産税

税務課

軽自動車税

税務課

申告受付支援税務課

法人市町村民税

税務課

地方税電子申告支援

税務課

課税資料イメージ管理

税務課

市町村税課税状況等の調

税務課

概要調書データベース

税務課

収納消込

収税課

滞納管理

収税課

国民健康保険

保険・年金課

後期高齢者医療保険

保険・年金課

国民年金

保険・年金課

介護保険

高齢福祉課

児童手当

子育て支援課

畜犬管理

環境課

就学事務

学校教育課

平成２０年度までは、電算業務にかかる処理を全て自庁で行っていましたが、平成２１
年度から計算業務及び帳票印刷業務を外部委託で処理するように変更し、経費の節減、運用体制の縮小を図ってきました。

21

第３次情報化基本計画

本システムの稼働により、市民サービス業務に必要な各種データが共有化され、事務処理の合理化・効率化、そして市民サービスの迅速化と利便性の向上が図られています。
また、稼動から１０年を迎え、先に触れたとおり、従来ローカルコンピューターで利用していたデータやソフトウェアをネット経由で提供するクラウドが主流となってきています。国においても自治体クラウド※の推進が強力に進められている状況下において、本市でも住民情報系システムについて時代の要請に対応した「全国共同利用型クラウドサービス」への切り替えを行ったところです。
これにより、職員負担の軽減、ＩＴコストの削減、情報セキュリティの確保、迅速な保守対応による業務継続の確保、導入後のシステム拡張性、システム操作環境の充実、災害等に対する安全性の確保が図られました。
一方で、本システムの課題や問題点としては、以下の点が考えられています。

（ア） 他の個別システムとの連携の問題
住民基本情報等、本システムのデータを必要とする他の個別システムと直接の連携が取れていないため、業務によっては非効率な運用が余儀なくされているところもあります。
特に、ネットワークセキュリティ強靭化対応として、個人番号利用事務系、ＬＧＷＡＮ※
接続系、インターネット接続系の３環境への分離を行ったことにより、安全性は高まった
ものの、職員の業務効率が低下しました。
また、法改正等に伴い住民情報系システムの改修が必要となった場合、住民情報系シス
テムのデータを活用している他の個別システムについては、それぞれ別個に業者との調整が必要となり、また、それぞれで改修費用が発生してしまう問題があります。
更には重要な情報、特にＤＶ※情報の処理方式については、ミスが重大な事態を引き起こす可能性もあり、慎重に行われることが求められます。

（イ） 事業者の固定化傾向が見られる問題
システムやネットワークの契約においては、一般的に契約業者の固定化傾向があり、それ故に、契約の透明性、業者選定の公平性が強く求められています。
他方、業者を変更した場合には、データの移し替え等の膨大な作業が発生することとなります。これに対する対策がなされなければ、ますます業者の固定化傾向を加速することとなります。
ベンダーロックイン※（特定業者の独自技術に依存したシステム等を採用した場合、他業者の提供する同種のシステム等への乗り換えが困難になる現象）をいかにして回避するかが課題となっています。

22

第３次情報化基本計画（ウ） 経費の妥当性の問題
業者の固定化傾向が続くと、経費の比較検討材料が乏しくなり、その妥当性が問題となってきます。契約の透明性と併せて、経費の妥当性をチェックする仕組みづくりが必要です。

（エ） 新たな市民要望や制度改正に対応していかなければならない問題
本システムは、総合窓口化や証明書等のコンビニ交付※など、新たに発生し続ける市民
要望に応えられるシステムへと高度化することが求められています。現状のシステムに満足することなく、常に市民が何を求めているのか、これにどのように対応していくのか、
新たなサービスの創造の可能性はないか等、常に調査・研究がなされていかなければなりません。
また、「個人番号制度」が導入され、国の更なる制度改正に伴う大規模なシステム改修については、スムーズな移行が実施できるように関係各課との調整や事前の準備も含め、しっかりとした対策が図られなければなりません。

イ 内部情報系システムについて
内部情報系システムとは、グループウェア※を基盤とした、財務会計、文書管理等行政
内部処理の事務合理化・効率化を目指したシステムで、電子自治体としての社会的要求に対応し、整備が進められてきたシステムです。現在のシステムは、平成２９年度に新たに導入されたものです。
このシステムは、以下の業務で構築されています。
システム名

契約の相手方及び期間
富士通㈱平成２９年９月

内部情報系

１日から

平成３４年８月３１日まで

システム
㈱ＴＫＣ
平成２９年４月

１日から

平成３４年３月３１日まで

業務名

主管課

グループウェア

情報・統計課

文書管理

契約・法務課

電子決裁※

契約・法務課

人事給与

人事課

庶務事務

人事課

財務会計

財政課、会計課

行政評価支援経営戦略室

固定資産管理支援

資産管理課

端末のパソコンについては、保育士、技能労務職や住民情報系システムの端末が設置されている部署を除き、原則１人１台の配備を実現しています。
本システムの運用により、行政内部事務の効率化・合理化や情報の共有化が図られており、更には市民サービスの向上や迅速化にも貢献しています。
また、本庁舎等をＬＡＮ※（Local Area Network「構内通信網」）により、出先機関をＷＡＮ※（Wide Area Network「広域通信網」）により庁内ネットワークを形成してい23

第３次情報化基本計画

ます。このネットワークは、２重にセキュリティシステムを施すことにより外部からのウ
イルス侵入やサイバー攻撃※等からシステム・機器等をガードしています。
本システムは、平成２９年度から公会計システムを導入したことにより、財務系システ
ムとその他の業務系システムに事業者を分けて運用しています。
内部情報系システムの課題としては以下の点が挙げられます。
（ア） 基盤であるグループウェア※の使い勝手の問題
職員誰もが行う日常業務の効率化を目指しているシステムであるため、使い勝手は重要な要素となります。画面を展開するのが使いづらい、人事異動の際に管理者に過大な負担がかかる等の改善要望があり、今後の対応が望まれています。

（イ） 複合機※を個人認証とした問題
無駄な印刷の防止、情報セキュリティの向上を図るために複合機に個人認証機能を導入しました。しかし、人事異動のたびにデータの更新業務が発生するため、多くの時間を要することとなりました。個人認証のあり方も含め、業務の効率化を目指した内部情報系シ
ステムの趣旨に合致した運用方法の確立が求められています。

ウ 個別システムについて
その他の個別業務システムとしては、平成３０年４月末現在、次のようなシステムが各課に導入されています。
№

利用システム1

ふじみ野市ホームページ

2
3

メール配信システム（Ｆメール※）
埼玉県電子申請※・届出サ
ービス

事業の概要
インターネット回線を使って、市の情報をパソコンや携帯電話に表示するシステム
登録者のパソコンや携帯電話に情報を送信するシステム
市の手続きをインターネット上から行える※

市民向け電子申請 サービス

所管課名
広報広聴課
広報広聴課
情報・統計課インターネットに接続したパソコンや携帯

4

公共施設予約システム

電話、各施設にあるロビー端末から施設の空き状況の照会や予約の申し込み及び抽選

情報・統計課

申し込みができるシステム
業務上のインターネット閲覧等に際して仮5

端末仮想化システム

想化することにより外部からの脅威を遮断

情報・統計課するシステム6

ふじみ野市例規集データ
ベースシステム

法令・条例等をキーワードで検索できるシ

7

契約管理システム

契約事務の運営管理システム

埼玉県電子入札共同シス
テム
ＪＣＩＳ検索システム

建設工事請負等入札参加資格審査及び電子

8
9

ステム

入札管理システム
業者及び技術者の業務実績検索システム

24

契約・法務課
契約・法務課
契約・法務課
契約・法務課

第３次情報化基本計画

№
10
11

12

利用システム
避難行動要支援者台帳管理システム
埼玉県災害オペレーショ
ン支援システム全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）

13

防災行政無線

14

WEB ハザードマップ※

15

就業情報システム

16

保全情報システム

17

地方電子申告支援システ
ム

事業の概要
台帳管理用データベースと地図情報を組み※合わせたＧＩＳ システム
県内における災害情報の迅速な共有を可能とする連絡用システム

所管課名
危機管理防災課
危機管理防災課

通信衛星と市町村の同報系防災行政無線や有線放送電話を利用し、緊急情報を市民へ

危機管理防災課

瞬時に伝達するシステム
防災行政無線による電話応答サービス及びメール配信の連動システム
作成したハザードマップをＧＩＳ形式で市民に公表するシステム
本庁及び支所に勤務する職員の出退勤時刻の管理システム
公共施設の保全計画策定システム

危機管理防災課

危機管理防災課

人事課
資産管理課

※

ｅＬＴＡＸ により、会社・税務署等から送られる申告書等のデータを審査するシステ

税務課

ム
ＧＩＳにより地番図データ、路線価等の土

18

固定資産土地・家屋管理シ
ステム

地評価データ、家屋図図形データ、一筆・一棟課税台帳等の課税データ、航空写真デ

税務課

ータを重ね合わせ一元的に管理するシステ
ム

19

公図検索システム

ベクトルデータ化された公図を地番から検索し、Ａ３の用紙に出力できるシステム

税務課

所有権移転、住所変更等の登記通知を電子

20

登記履歴管理システム

データ化して、土地・家屋の所在地毎に登税務課記の履歴を検索できるシステム

21

家屋評価システム22

土地・家屋現況調査票ファ
イリングシステム

23

自動音声電話催告システ
ム

家屋間取り図、仕上げ等を入力して家屋の評価額を算出するシステム

税務課

土地現況調査票・家屋図面と調査票を電子データ化して、所在地地番、所有者等で検税務課索するシステム
自動で電話催告を行い、滞納の早期解消、収納率の向上、業務の効率化を図るシステ

収税課

ム
CNS（地銀ネットワークサービス株式会

24

コンビニ収納システム

社）からコンビニ収納データを受信するシ

収税課

ステム

25

戸籍電算システム

26

住民基本台帳ネットワー
クシステム

戸籍諸証明の発行、各種届出による戸籍の記録等に使用するシステム
住民基本台帳をネットワークでつなぎ全国
共通の本人確認を行うシステム

25

市民課
市民課

第３次情報化基本計画

№
27
28

29

30

31

利用システム
戸籍副本データ連携シス
テム
法務省情報連携端末（IC カード端末取扱端末）
戸籍時報・大阪だより総索
引検索システム
全国消費生活情報ネット
ワ ー ク ・ シ ス テ ム (PIONET)
国保情報データベース(Ver.3.0)32

高額療養費支給システム

33

国保総合システム

34

後期高齢者医療広域連合
電算処理システム35

アシストシステム

事業の概要

所管課名

戸籍副本データをデータ管理センターへ送信するシステム
中長期在留外国人等の在留資格などの異動
情報を法務省と市町村で連携するシステム

市民課
市民課

戸籍事件の事例に関する情報を検索する。
CD-ROM を購入し、情報系パソコンにイ

市民課

ンストールして使用
全国の消費生活センターと国民生活センタ
ーをオンラインで結び相談情報を収集し消市民総合相談室費者被害防止・救済に役立てるシステム
国民健康保険月報、年報、実績報告、調整
交付金の申請の作成システム
高額療養費の申請書、決定通知の出力などを行うシステム
国保連合会とのデータ収受などを行うシス
テム
後期高齢者医療のデータ管理に関するシス
テム
第三者行為事務・保養所利用助成券出力などを行うシステム

保険・年金課
保険・年金課
保険・年金課
保険・年金課
保険・年金課

農地の権利移動、世帯員等の各種情報を管36

農地情報公開システム

理して、農地の航空写真、地図、公図等を産業振興課

閲覧できるシステム

37

生活保護システム38

中国残留邦人支援システ
ム39

レセプト管理クラウドサービス

40

番号制度連携ユニットシステム

41

生活困窮者自立支援統計
システム

42

障がい者総合支援システ
ム

生活保護の申請から受給、統計処理までの全般を管理するシステム
中国残留邦人支援費受給者の管理システム

福祉課
福祉課

生活保護受給者及び中国残留邦人支援給付受給者の医療レセプト状況管理を行うシス

福祉課

テム
※

生活保護受給者の特定個人情報 と統合宛※名システム を連携させるシステム
生活困窮者自立相談支援事業で使用する帳票類のデータ管理を行い、報告に必要な集計に役立てるシステム

福祉課
福祉総合支援チーム

障がい者手帳（身体・療育・精神）の管理、各手当の管理、障がい者福祉サービスの支

障がい福祉課

給決定等の管理を行うシステム
重度障害者に係る医療費支給事業に伴う受43

福祉医療費助成システム

44

伝送通信ソフト

国保連合会とのデータ送受信システム

障がい福祉課45

認定事務支援システム

介護認定審査会資料作成システム

高齢福祉課

46

認定ソフト２００９

給資格管理及び支給等を行うシステム

認定審査の 1 次判定及び厚生労働省への報告などを行うシステム

26

障がい福祉課

高齢福祉課

第３次情報化基本計画№

利用システム47

介護保険審査支払等シス
テム

48

お出かけサポートタクシ
ー運行管理システム

タクシーの運行管理及び利用状況データの49

地域包括支援センター一括管理システム

高齢福祉課と各地域包括支援センターを管50

保険料特別徴収システム

国保連合会とのデータ収受

51

児童扶養手当システム

52

福祉医療費助成システム

事業の概要
国保連合会とのデータ収受システム分析を行うシステム

理するシステム

児童扶養手当支給事務に係る電算処理シス
テム

所管課名
高齢福祉課

高齢福祉課

高齢福祉課
高齢福祉課
子育て支援課

こども（乳幼児含む）、ひとり親家庭等、重度障害者に係る医療費支給事業に伴う受子育て支援課

給資格管理及び支給等を行うシステム

53

学童保育システム

54

保育システム55

マルチマーカー７

56

国保総合システム

57

特定健診データ管理シス
テム

58

未熟児養育医療システム

放課後児童クラブの登録児童、保育料の管理システム
保育所の児童登録、保育料の管理システム
特定健診・特定保健指導の入力及び分析に関するシステム
国保連合会とのデータ収受などを行うシス
テム
特定健診・特定保健指導に関するシステム
未熟児療育医療に係る医療費支給事業に伴う受給資格管理及び支給等を行うシステム

子育て支援課
保育課
保健センター
保健センター
保健センター
保健センター

妊娠期、妊乳幼児から高齢者まで、市民の生涯に渡り切れ目のない健康づくり支援を

59

健康かるて

するため、健(検)診、予防接種、母子保健な
ど保健センターで実施した保健事業に関す

保健センターる情報を管理し、健康づくりを推進するためのシステム
開発許可等のデータを入力し、データ管理

60

開発許可情報システムのほか開発登録簿及び許可書等の印刷、統都市計画課

計処理システム61
6263

都市計画支援システム
交通安全注意看板設置箇
所システム
防犯灯・道路反射鏡整備台
帳

64

防犯カメラ管理システム

65

公営住宅管理システム

都市計画における地図データや都市計画決定データにより窓口支援を行うシステム
交通安全に関する市内設置箇所の位置図等
管理システム
市内の防犯灯・道路反射鏡の設置箇所を示した電子地図システム
公園に設置した防犯カメラが撮影したデー
タの録画、再生、管理等を行うシステム
公営住宅の管理システム（入居者情報など
の管理）

27

都市計画課
都市計画課
都市計画課
公園緑地課
建築課

第３次情報化基本計画№
66

利用システム
指定道路管理システム

事業の概要
位置指定道路、建築計画概要書などの管理
システム

69

空家対策管理支援システム
ふじみ野市道路管理シス
テム
土木積算システム

70

企業会計システム71

水道料金システム

72

給水受付システム
管路施設管理システム（水道）

給水装置受付管理を行うシステム

74

りそなイージーバンク

ＥＢデータの伝送処理を行うシステム

75

マネー特急便プラス

67
68

73

空き家等情報を把握するシステム
道路現況図及び境界点などを管理し、道路の検索、閲覧を行うシステム
土木工事にかかる費用を積算するシステム
予算編成、執行管理、固定資産、貯蔵品、起債の各管理を行うシステム
水道の開閉栓受付、顧客、検針、調停、収納、未収等の各管理を行うシステム
給配水設備の竣工図を検索、閲覧するシス
テム

所管課名
建築課
建築課
道路課
道路課
上下水道課
上下水道課
上下水道課
上下水道課
会計課

りそなに開設している口座の入出金照会と設定した限度額内で資金移動を行うシステ

会計課

ム
※

議会の音声を庁内ＬＡＮ を通じて、各所

76

議会音声配信システム

77

会議録インターネットシ
ステム

78

議場用システム79

文書管理・会議運営システ
ム

属の副課長職以上のＰＣに配信するシステ

議会事務局

ム

82
83
84

学校用ホームページ（ＣＭＳＫＩＴ）
校 務 支 援 シ ス テ ム TeComｐ＠ｓｓ
Windows Live メール
学校給食管理システム
遺跡情報システム

85

図書館システム86

開票システム80
81

専用のホームページから議会会議録の閲覧・検索を行うシステム
本会議場内のマイク及びモニターカメラを調整室から操作するシステム

議会事務局
議会事務局

議員のタブレット端末導入によるサイドブ
ックス・クラウド本棚のサービスの提供を議会事務局受けるシステム
市内小中学校のホームページ情報を一時保存するシステム各小中学校ネットワークを管理するシステ
ム

学校教育課
学校教育課

外部とのメールシステム

学校教育課

献立作成、食品発注、会計管理システム

学校給食課

遺跡・調査履歴の照会システム

社会教育課

蔵書管理、利用者管理、閲覧管理等システ
ム

大井図書館

各投票者別、無効種類別の表集計をバーコ
ード読み取りにより実施、開票録の作成を

選挙管理委員会するシステムこれら多くのシステムは、情報化基本計画における各種事業の情報化推進により、各業
務のシステム化が進められた成果ととらえることができます。

28

第３次情報化基本計画

これらの各種システムにより、各課業務の効率化・合理化、そして市民サービスの高度化・迅速化が図られてきました。
一方、これら個別システムには以下のような課題があります。

（ア） 重複したシステムが存在している問題
その一例としては、ＧＩＳ※（地理情報システム）を基盤としたシステムが多数の課において導入されており、これらは情報の共有化、データベース化が図られていないため相互利用ができず、無駄が多く、非効率・不経済となっていることがあげられます。

（イ） 全体最適化がなされているかどうかの問題
各業務がそれぞれ独自のシステムを導入するなどして情報化が推進されたため、「個別最適化（個々の作業効率の向上）」がなされたとしても、「全体最適化（庁内全体の業務効率化）」が図られているかが評価不明となっています。理由としては、以下の（オ）での問題と考えられます。

（ウ） 多くの業者が参入している問題
住民情報系システムのデータを必要とする多くのシステムで、いくつもの業者が別個のシステムを構築しているため、住民情報系システムの改修のたびに、各業務システムで別々に改修費用が発生してしまいます。また、データが共有できない等、関連する業務での非効率が課題となっています。
一方、地方公共団体の情報化推進にあたっては、多くの業者に参入機会を与えなければならないという課題があることも踏まえ、対策を考えていかなければなりません。

（エ） 機器の設置・管理方法やデータの保管方法に統一性がない問題
システムによっては、サーバが事務室内に置いてあったり、データのバックアップ※がとられていなかったりと、システムの安定的運用に関する考えが各課で統一されていません。統一的な管理・運用基準等の作成やシステムの重要度に応じたセキュリティ対策を考えなければなりません。
（オ） 全庁的なコーディネータが不在である問題
個別業務のシステム化が、各業務の「個別最適化」とはなったものの市役所の「全体最適化」となっているのか明らかとなっていません。これは、全体をコーディネート（各部を調整し、全体をまとめること）する組織及び人材が機能していなかったことも原因の一部と考えられます。
各課の間の課題や問題を調整し、市役所としての全体最適化をリードすることができる
人材・組織の形成が必要とされています。

29

第３次情報化基本計画

第４章

１

第３次情報化基本計画における考え方

基本的な考え方について多様化し、急速に変化する現代社会において、行政サービスはこれまで以上に市民視点で検討し、市民中心に提供していく必要があります。そのためには、デジタル技術を徹底的に活用し、行政サービスのあり方を抜本的に見直すことにより、行政サービスの改革を推進しなければなりません。限られた行政資源の中でＩＣＴ※施策を積極的に推進していきます。
これに先立ち、現状と課題、及び前方針の実施状況で明らかになった情報化の諸課題を解決するために本市が目指すべき基本的な考え方を 「基本方針」として取りまとめていきます。

２

基本方針について「ふじみ野市第２次情報化基本計画」において示されたふじみ野市が目指すまちづくりを
ＩＣＴの側面から支援するため、前計画を継承しつつ、社会情勢の変化、国・県政策、ふじ
み野市の情報化に関する課題を踏まえたかたちで確立します。
まちづくりの指針である「ふじみ野市将来構想 from 2018 to 2030」で示されたまちの将来像に基づき、基本方針を、『ふじみ野市の将来像「人がつながる 豊かで住み続けたいまちを情報化基本計画の推進を通じて実現すること』

ふじみ野」

とします。

出典：ふじみ野市将来構想 from 2018 to 2030

30

第３次情報化基本計画

３

基本目標について計画の基本方針である『ふじみ野市の将来像「人がつながる 豊かで住み続けたいまち

ふじみ野」を情報化基本計画の推進を通じて実現すること』の実現に向け、国・県等のＩＣＴに関する政策の動向や本市の情報化の現状、市民・事業者に対する調査を通じて把握した市民や事業者のニーズを十分踏まえるとともに、これまでの取組を発展させ、継続的かつ計画的に本市の情報化を推進するものとして本計画を策定します。ついては、本市情報化に向けた課題を解決し、情報化を効果的に推進するため、４つの基本目標を掲げ、これらの基本目標に基づき情報化政策を展開します。ＩＣＴ施策の実施には多額の費用を必要とするものもあることから、投資対効果の検証を十分に行うとともに、情報セキュリテ
ィの確保や個人情報保護の観点から、業務効率や利便性とのバランスを十分に見極めながら実施していきます。

１ わかりやすく便利な市民サービスの充実
本市ではこれまで、市民や事業者の利便性向上のため、電子申請※システムによるオンラ
イン申請、市税の電子申告等、各種手続きの電子化に取り組んできました。しかし、市民や事業者の利用が少ないのが現状です。このような状況を踏まえ、市民への広報活動を積極的に行うことにより周知を進め、さらなる利用の促進を図りながら、電子申請サービスの普及
拡大、市税等の納付方法の多様化及びマイナンバーカードの普及を前提とした手続きの簡素化を進める一方で費用対効果を勘案しながら、便利で、使いやすく、わかりやすい行政手続
きのオンライン化を実現します。

２ 魅力的でいきいきとした情報の発信
市民の利便性の更なる向上を図るためには、市民の多様な情報化ニーズをくみ取り、市民
一人ひとりの状況に応じた情報やサービスを提供することが必要なことから、市ホームペー
ジの充実や Facebook※や Twitter※などのＳＮＳ※、Ｆメール※等のより積極的な活用、国が整備したマイナポータル※などの多様な媒体を活用して、必要なときに、必要な人に、必要な情報が伝わる情報提供を進めます。

３ スリムで信頼される行政経営の実現
厳しい財政状況の中、限られた財源の中で行政サービスを提供するため、新しい技術や社会動向等を踏まえた効果的なシステム整備を行うとともに、資源を有効に活用することでペーパーレス化をはじめとする業務の簡素化・最小化を図り、なおかつ質の高い情報提供サー
ビスを実現すべく行政運営の効率化を推進します。

31

第３次情報化基本計画

４ 安心・安全な行政運営の提供
ＩＣＴ利活用により、災害・防災等に係る情報提供の充実や様々な分野における市民生活の利便性・快適性の向上を図るなど、市民生活を安心・安全で豊かにするための施策を推進します。 また、情報セキュリティ対策としては、特に個人情報保護に関する事項が重要になってきますが、各情報化施策については、よりセキュリティレベルの高い管理手法を導入することを目指し、また、関係法令や個人情報保護条例等を遵守するとともに、職員のＩＣ
Ｔリテラシー※の向上に努めていきます。

ふじみ野市第３次情報化基本計画における基本目標

１ わかりやすく便利な
市民サービスの充実

２ 魅力的でいきいきとした情報の発信３ スリムで信頼される
行政経営の実現

４ 安心・安全な行政運営の提供

４ 基本目標ごとの情報化施策
基本目標毎に次の施策を実施します。
４つの視点（基本目標）

どのようなことをするか（施策）・行政手続きのオンライン化推進
・マイナンバーカードの活用

わかりやすく便利な市民サービスの充実

・各種証明書等の交付方法多様化に向けた検証
・納税・納付環境の拡充
・公共施設予約の効率化推進
・ICT 教育の充実
・図書館システムの充実

魅力的でいきいきとした情報の発信・手軽に取得できる情報の拡大
・学校 ICT 教育の推進・充実
・情報公開の推進

スリムで信頼される行政経営の実・ICT による業務の効率化

現・庁内 ICT の適正運営の推進
・セキュリティ対策の強化

安心・安全な行政運営の提供

・災害への対策・ＩＣＴ－ＢＣＰ※（業務継続計画）の策定
32

第３次情報化基本計画

第５章

計画と取組の具体的内容

ここでは、本基本計画の目的や方針を実現するためにどのような事業を実施していくのかを具体的に表記します。
表記方法は、それぞれの基本目標を各部としてまとめ、その中で施策ごとに実施する事
業を記載します。記載内容は、事業ごとに「事業名」「事業概要」「具体策」「事業目標」「スケジュール」です。
ここでの「担当課」は、当該事業について責任を持って実施する、本計画の第４章第１部及び第２部に記載する「事業実施原課」です。
「担当課」が「関係各課」となっている事業は、情報政策担当によるコーディネートのもと、関係各課が協力・調整しながら実施していくことが必要な事業です。関係各課は、自分の事業の個別最適化のみにとらわれることなく、また、「どこかの課がやるだろう」と他人任せになることなく、自らの事業として全庁的視野・全体最適化の視点に立った関わりが求められます。
「スケジュール」は、おおむね何年度から実施するのかを記載しています。ただし、この「スケジュール」については、本市の財政状況や社会的な技術動向等さまざまな要因を勘案し、必要に応じて見直しを行うこととします。

33

第３次情報化基本計画

第１部「わかりやすく便利な市民サービスの充実」*関連番号は P17,18 の第２次情報化基本計画の施策 No.と対応しています。
第２次情報化基本計画の施策と関連する項目に関して標記しております。

(1) 行政手続きのオンライン化推進事業

名事 業 概 要インターネットを利用した申請手続きの拡充（関連番号：１）
市民の利便性の向上をめざし、平成２９年度に導入した埼玉県電子申請・届出サービスを拡充します。
※※

電子申請 ・届出サービスの申請様式を増やし、市民がスマートフォン や自宅
具体

策のパソコンから市への申請手続きが行えるようにします。
様式作成にあたっては、各担当部署にて作成を行いますが、そのサポートを行い各部署が持つ電子申請へ移行可能な申請手続きの電子化推進を行います。

事 業 目 標年に 1 回以上全庁に照会し、市民向け電子申請・届出サービスの追加募集を行
います。
2019

2020

2021

2022

2023

2024

年度

年度

年度

年度

年度

年度

スケジュール

担当課
情報・統計課実施(2) マイナンバーカードの活用
事業

名事 業 概 要マイナンバーカードの普及促進（関連番号：３２）
マイナンバーカードの普及促進のため、申請手続きの広報活動や申請方法の多様化を検討・実施します。
引き続きホームページ等への掲載を行い啓発に努めるとともに、マイナンバーカ

具

体

策

ードに関する問い合わせ等に際しては、申請支援サービスを案内し、マイナンバーカードの書面及びオンラインによる申請支援を行います。

事 業 目 標マイナンバーカード普及促進に向けた PR 方法等を検討します。
2019

2020

2021

2022

2023

2024

年度

年度

年度

年度

年度

年度

スケジュール

担当課
市民課

検討・実施

34

第３次情報化基本計画(3) 各種証明書等の交付方法多様化に向けた検証
事業

名事 業 概 要具体策事 業 目 標証明書等のコンビニ交付にかかる費用対効果等の検証（関連番号：２６）
早朝や夜間、休日でも全国で利用可能な市民窓口として、マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアでの各種証明書交付に係る効果を検証します。
市民の方のニーズや今後のマイナンバーカード普及率及びそれに伴う運用コス
ト、また他市町の状況等の動向を見ながら引き続き検証します。
コスト削減のほか事務の効率化等、多方面による効果検証を行います。
2019

2020

2021

2022

2023

2024

年度

年度

年度

年度

年度

年度

スケジュール

担当課
市民課

調査・検討

(4) 納税・納付環境の拡充
事業

名事 業 概 要具体策事 業 目 標市税・保険料・使用料等の納税・納付方法の拡充（関連番号：２）
市民への利便性向上と適正な納税・納付のため、インターネット等を活用した納税・納付方法の拡充を行います。
納期内納付の向上を図るため口座振替を推奨する一方で、インターネット等を利用した新規サービスの情報収集と納付チャネルの拡充を検討します。
本市が未導入のサービスや納付チャネルを導入している他団体の情報を収集、分析し、費用対効果を検討します。
2019

2020

2021

2022

2023

2024

年度

年度

年度

年度

年度

年度

スケジュール

担当課
収税課

調査・検討

実施

(5) 公共施設予約の効率化推進事業

名事 業 概 要具体策事 業 目 標公共施設予約システムの充実（新規）
公共施設の整備・拡充に伴い、公共施設予約システムで申請可能な公共施設を拡充します。また、市民への利便性向上を図ります。
スポーツ施設・文化施設の整備に伴う、新規施設等を市民がスマートフォンや自宅のパソコンから予約できるようにします。
施設の利用開始時期に合わせてシステムの更新を図ります。
2019

2020

2021

2022

2023

2024

年度

年度

年度

年度

年度

年度

担当課
情報・統計課

スケジュール

施設改修

見直し

改修・運用

35

第３次情報化基本計画

事

業

名

※

Ｗｉ-Ｆｉ 環境の構築推進（新規）事 業 概 要

各公共施設に関してＷｉ-Ｆｉ環境の充実を図るべく、構築を推進します。

具

今後改修および新規建設予定施設に関してＷｉ-Ｆｉ環境の構築を推進します。

体策事 業 目 標改修および新規建設施設に関してＷｉ-Ｆｉ環境構築を促し、構築施設を増やし
ます。
2019

2020

2021

2022

2023

2024

年度

年度

年度

年度

年度

年度

スケジュール

担当課
情報・統計課

実施

関係各課(6) ＩＣＴ教育の充実
事業

名

ＩＣＴ講習会の実施（関連番号：１０）※

事 業 概 要具体策事 業 目 標デジタルデバイド の解消に向け、誰もが情報サービスを利用できるよう高齢者・初心者などを対象にＩＣＴ講習会を実施します。
図書館では、ホームページを使って検索や予約ができるようパソコンやインター
ネットの講習会を行います。
年 1 回程度実施します。
2019

2020

2021

2022

2023

2024

年度

年度

年度

年度

年度

年度

スケジュール

担当課
大井図書館

実施

(７)図書館システムの充実
事業

名事 業 概 要具体策事 業 目 標図書館システムの利活用（新規）
市立小中学校図書室資料と市立図書館資料の一元管理による効率的な運用を図ります。
学校図書室と市立図書館をオンライン化し、データを一元管理することで効率的な資料の運用ができるようにします。
年 1 回進捗状況の確認をします。
2019

2020

2021

2022

2023

2024

年度

年度

年度

年度

年度

年度

担当課
大井図書館

スケジュール

調査・検討

実施

36

第３次情報化基本計画

第２部「魅力的でいきいきとした情報の発信」(1) 手軽に取得できる情報の拡大
事

業

名

ＳＮＳ発信の拡充・継続（関連番号：５）※

事 業 概 要※※ＳＮＳ （Twitter や Facebook 等）を活用した市民と行政の双方向による情報共有化と市民等の意見の速やかな行政への反映を進めます。
Twitter、Facebook、LINE@のアカウントを利用し、市からのお知らせ、子育

具

体

策

て情報、防犯情報など、市からの緊急的・市報補完情報などの行政情報を速やかに発信すると共に、市民による情報の拡散を狙います。また、コメント機能など
による情報収集を行います。

事 業 目 標フォロワー・友だち数の増大
2019

2020

2021

2022

2023

2024

年度

年度

年度

年度

年度

年度

スケジュール

担当課
広報広聴課

実施

事

業

名

事 業 概 要※Ｆメール 発信の拡充・継続（関連番号：３）
Ｆメールを活用した情報発信の拡充を引き続き行います。
利用者の携帯電話やパソコンのメールアドレスを、市からのお知らせ、子育て情

具

体

策

報、防犯情報、防災無線放送内容といったカテゴリーの中から必要と思うものに登録してもらい、市からの緊急的・市報補完情報などの行政情報を速やかに直接届けます。

事 業 目 標登録者数の増大
2019

2020

2021

2022

2023

2024

年度

年度

年度

年度

年度

年度

スケジュール

担当課
広報広聴課

実施

37

第３次情報化基本計画

事

業

名

都市計画の情報提供（関連番号：３１）

事 業 概 要都市計画情報マップを作成し都市計画に関する情報提供を行います。

具

都市計画基本図をふじみ野市ホームページで公開します。

体策事 業 目 標５年に一度更新を行います。
2019

2020

2021

2022

2023

2024

年度

年度

年度

年度

年度

年度

スケジュール

担当課
都市計画課

実施

事

業

名

事 業 概 要子育て情報発信の強化・継続（関連番号：4）
子育てに関する最新情報が入手・共有できるアプリの継続と電子書籍の発行を行います。
子育て支援アプリ「ふじみん電子母子手帳」のプッシュ通知を活用し、随時子育

具

体

策

て情報を発信します。また、手軽に読んでいただけるように、子育てガイドブッ
クや子育てＹＥＬＬの電子書籍を発行します。

事 業 目 標子育て情報を随時配信し、年１回内容更新及び見直しを行います。
2019

2020

2021

2022

2023

2024

年度

年度

年度

年度

年度

年度

スケジュール

担当課
子育て支援課

随時配信・更新・見直し(2) 学校ＩＣＴ教育の推進・充実
事業

名事 業 概 要学校におけるＩＣＴ利活用（新規）ＩＣＴを活用した授業、デジタル教材、指導法の研究および推進を図ります。
学校指導訪問の際に、指導主事よりＩＣＴの効果的な活用の仕方についての指導

具

体

策

を行います。ふじみ野市情報教育推進委員会で、授業実践を通して具体的な活用方法の研究を共有します。

事 業 目 標年 1 回以上ＩＣＴを活用した研究授業を行います。
2019

2020

2021

2022

2023

2024

年度

年度

年度

年度

年度

年度

スケジュール

担当課
学校教育課

実施

38

第３次情報化基本計画

事

業

名

事 業 概 要具体策事 業 目 標学校における情報活用能力の育成（新規）
情報化に伴うコンピュータやインターネット等の情報モラル教育、情報活用教育の充実を図ります。
ふじみ野市情報教育推進委員会で、情報活用の実践例を共有します。e-ネットキ
ャラバンなどを活用し、情報モラル教室を各校で実施します。
教育課程に位置付けられている計画の見直しを年に１度各校で行います。
2019

2020

2021

2022

2023

2024

年度

年度

年度

年度

年度

年度

スケジュール

担当課
学校教育課

実施

(3) 情報公開の推進事業

名事 業 概 要具体策事 業 目 標※オープンデータ の利活用（新規）ふじみ野市のオープンデータを広く公開・更新することで、民間企業の事業誘致
等の活性化を促します。
ふじみ野市ホームページで公開している各種データに関して、埼玉県のポータル
サイトで新たに公開・更新を行います。
年 1 回以上オープンデータの更新・見直しを行います。
2019

2020

2021

2022

2023

2024

年度

年度

年度

年度

年度

年度

スケジュール

担当課
情報・統計課公開

更新・見直し39

第３次情報化基本計画

第３部「スリムで信頼される行政経営の実現」(1) ＩＣＴによる業務の効率化
事

業

名

業務改革の推進（関連番号：１５・２８）※※

ＡＩ ・ＲＰＡ (Robotic Process Automation)によって現在、人が行ってい事 業 概 要るルール化された単純作業や大量のデータを用いた解析等への活用に向け調査・研究を行います。
ＡＩについては、処理の判断も機械に委ねることになり、現時点では導入障壁が大きいため、具体的な導入検討はせず、国、県や他市町村等の動向を見ながら調

具

体

策

査・研究を行います。ＲＰＡについては、試験的に情報・統計課に導入し、効果を検証します。検証の結果、効果が見込めると判断した場合は全庁に展開し、各課の業務を自動化し業務の効率化を図ります。

事 業 目 標ＲＰＡについて、費用対効果が大きいと判断した場合は、全庁に展開します。
2019

2020

2021

2022

2023

2024

年度

年度

年度

年度

年度

年度

担当課
情報・統計課

スケジュール

調査・検討

実施

事

業

名

事 業 概 要具体策事 業 目 標ＩＣＴ活用による業務の効率化・高度化（新規）
ＩＣＴ機器やＩＣＴ技術を活用し、業務の効率化・高度化を図ります。
ＩＣＴに関する新技術について情報収集を行い、効果が見込めそうなものについて導入を検討します。
年に 1 回以上新サービス、新機器等の導入を検討します。
2019

2020

2021

2022

2023

2024

年度

年度

年度

年度

年度

年度

担当課
情報・統計課

調査・検討
スケジュール

実施

40

第３次情報化基本計画

事

業

名

ホームページの改善（関連番号：１３）※

事 業 概 要ウェブアクセシビリティ に準拠し、すべての利用者に対して必要な情報へ容易にアクセス・利用できるよう改善を行います。
市公式ホームページについて、ウェブアクセシビリティに配慮した適切な運用を

具

体

策

図る。また、2020 年度に行う CMS 入れ替えおよび HP リニューアルに向け、調査検討を行います。

事 業 目 標JIS X 8341-3:2016（ウェブアクセシビリティに配慮したホームページ作成についての規格）適合レベル AA に準拠します。
2019

2020

2021

2022

2023

2024

年度

年度

年度

年度

年度

年度

担当課
広報・広聴課

スケジュール
検討

実施(2) 庁内ＩＣＴの適正運営の推進
事業

名事 業 概 要次期住民情報系システム導入事業（新規）
平成３０年度に 2 度目の更新を行った住民情報系システムについて、次期更新に向けた準備を行い、更新を行います。
現在導入している住民情報系システムが次期更新で 3 度目の更新を迎えるた

具

体

策

め、別のシステム導入を含めて検討し、入替えに向けた調査・研究と関係各課との事前調整を行います。

事 業 目 標現行ベンダー以外も含めたプロポーザルを実施します。
2019

2020

2021

2022

2023

2024

年度

年度

年度

年度

年度

年度

担当課
情報・統計課

調査・検討
スケジュール
実施

41

第３次情報化基本計画

事

業

名

※

各福祉関連システム間の情報連携 強化（関連番号：３０）
福祉事業各課において別個の情報システムが導入されており、データの共有化や事 業 概 要法改正に伴うシステム改修等に非効率が生じています。これを解消するため、各福祉関連システム間の情報連携を強化します。
各課のシステム更新時期に合わせて情報連携の検討を行います。まず、２０１９

具

体

策

年に生活保護システムと障がい福祉システムの統合を実施し、情報連携を強化します。その後、他の福祉部門との情報連携の可能性について検討を行います。

事 業 目 標各課で導入しているシステムとの連携方法やコストについて検討します。
2019

2020

2021

2022

2023

2024

年度

年度

年度

年度

年度

年度

スケジュール

福祉課
調査・検討

実施

事

業

名

事 業 概 要担当課※

職員のＩＣＴリテラシー の向上（新規）
ＩＣＴリテラシー向上のための施策を調査・検討します。
ＩＣＴリテラシー向上のための研修を実施します。研修内容はパソコン

具

体

策

(Windows)の基本知識、操作等に関する内容、または Microsoft Office の基本
知識、操作等に関する研修を行い、状況を見ながらその他の内容の研修についても検討します。

事 業 目 標庁内での研修を実施し、効果が見込めると判断した場合は、その後は年に 1 度の研修の実施を継続して行います。
2019

2020

2021

2022

2023

2024

年度

年度

年度

年度

年度

年度

担当課
情報・統計課

スケジュール

調査・検討

実施

42

第３次情報化基本計画

事

業

名

事 業 概 要庁内パソコン管理の適正化、スリム化（新規）
現在各課で個別に調達しているパソコンについて、今後は情報・統計課が調達したパソコンを貸し出すようにします。
庁内ネットワークに接続している Windows7、Windows8.1 のパソコンについて、段階的に Windows10 に移行します。また、庁内ネットワークに接続する

具

体

策

パソコンは原則情報・統計課が調達し、セキュリティ対策等の管理を徹底します。また、庁内パソコンの調査を随時行い、不要なパソコンをなくし管理の適正化、スリム化に努めます。

事 業 目 標庁内ネットワークに接続するパソコンはすべて Windows10 にします。
2019

2020

2021

2022

2023

2024

年度

年度

年度

年度

年度

年度

スケジュール

担当課
情報・統計課

段階的に実施

第４部「安心・安全な行政運営の提供」(1) セキュリティ対策の強化
事

業

名

情報セキュリティ対策の強化（関連番号：18・19・20）
セキュリティ監査やセキュリティ研修を実施し、セキュリティ向上の推進を図り

事 業 概 要ます。また、セキュリティ機能付き USB メモリの導入により、データの流出を防止します。
セキュリティに関する監査および情報資産利用・運用について研修を実施し、適

具

体

策

切な運用が図られるよう推進していきます。また、情報漏えい事故要因である
USB メモリをセキュリティ機能付きとし、セキュリティ強化およびデータ流出防止を図ります。

事 業 目 標庁内でのセキュリティ監査を年に１度実施します。庁内の USB メモリはセキュ
リティ機能付き USB メモリのみとします。
2019

2020

2021

2022

2023

2024

年度

年度

年度

年度

年度

年度

スケジュール

担当課
情報・統計課実施

導入

43

第３次情報化基本計画

事

業

名

事 業 概 要具体策事 業 目 標セキュリティ事故等に関する庁内向け情報提供（関連番号：19・20）
情報セキュリティに関連する事故・事件の報道を庁内へ展開し、注意喚起を行います。
他の地方公共団体で実際に発生した情報漏えい事案やウイルス被害等の情報を庁
内電子掲示板へ掲載し注意喚起を行います。
毎月 1 回以上庁内へ展開します。
2019

2020

2021

2022

2023

2024

年度

年度

年度

年度

年度

年度

スケジュール

担当課
情報・統計課実施(2) 災害への対策
事

業

名

災害対策の充実（新規）※事 業 概 要災害ハザードマップ や避難情報システムの見直し・適正な管理・運用を行います。
WEB 版災害ハザードマップや避難情報（防災行政無線、埼玉県災害オペレーシ

具

体

策

ョン支援システム等）の各システムの見直し・適正な管理・運用を行います。
特に、埼玉県の新河岸川の洪水被害想定の見直しに合わせ、水害ハザードマップの更新を行います。（2020 年を想定）
WEB 版災害ハザードマップについては、国や県の被害想定の変更に合わせて、

事 業 目 標適宜更新を図ります。また、WEB 版災害ハザードマップの周知啓発を年１回以上行います。
2019

2020

2021

2022

2023

2024

年度

年度

年度

年度

年度

年度

担当課
危機管理防災

更新

課

スケジュール

実施

44

第３次情報化基本計画

事

業

名

※

庁内システムのクラウド 化の推進（関連番号：２２）
東日本大震災以降、重要データの保護等の観点からクラウドコンピューティング

事 業 概 要（クラウド化）が注目を集めています。今後、クラウド化に伴う利点や問題点等を調査・研究し、庁内システムのクラウド化を図ります。
情報・統計課管理のシステムについては、更新に伴うクラウド化を積極的に検討

具

体

策

し、各課で導入している個別システムについても、入替え時や新規導入時についてはクラウド化の促進を図ります。

事 業 目 標現時点より庁内システムのクラウド比率を向上させます。
2019

2020

2021

2022

2023

2024

年度

年度

年度

年度

年度

年度

スケジュール

担当課
情報・統計課

調査・検討・促進(3)ＩＣＴ－ＢＣＰ（業務継続計画）の策定
事

業

名事 業 概 要※ＩＣＴ－ＢＣＰ の取組継続（関連番号：２１）
災害発生時においても、主要システムが稼働可能となるよう、また、システムが被災しても早期の復旧が可能となるように、ＩＣＴ－ＢＣＰを活用します。
災害時における業務の継続や、業務が停止した場合の速やかな復旧のため、ＩＣ

具

体

策

Ｔ－ＢＣＰ(業務継続計画）を適切に維持・管理するとともに、被害想定の見直
しや最新の技術の情報、国・他団体の状況の把握などにより、計画の課題を確認・解決して実効性を確保していきます。

事 業 目 標ＩＣＴ－ＢＣＰに関するセミナー等に職員を派遣するなど情報収集を行い、年１回以上の見直しを行います。
2019

2020

2021

2022

2023

2024

年度

年度

年度

年度

年度

年度

スケジュール

担当課
情報・統計課

調査・検討・見直し

45

第３次情報化基本計画

第６章

計画推進方策

１ ＰＤＣＡサイクルによる進行管理
本計画では、各情報化施策・事業の実施を確実なものとするため、各事業の進行状況を的確に把握・評価する進行管理の仕組みを確立することが重要であると考えています。
そこで、本計画で取り組む各情報化事業については、その進行管理を確実に行い、計画（Plan）→実行（Do）→評価（Check）→改善（Act）の、いわゆる「ＰＤＣＡサイクル」を運用し、計画の実効性を担保するとともに、全庁的にＩＴガバナンス※（情報化にかかる全体的統制）の強化を図ります。

（１） 毎年度における実施状況の確認と指導事業実施原課は、原課において実施する事業について、毎年度当初に前年度における進行状況を点検し、事務局（情報政策担当）に報告をします。
事務局は、事業の進行状況に応じて、事業実施原課からのヒアリング等を実施し、問題点や課題となっていること等が無いかを確認・整理します。
その後、ＩＴコーディネータ（ＩＣＴ※化支援サービスを行う専門家）の意見等を参考に、情報化推進委員会で点検と課題の洗い出しを行い、改善方策等を検討します。
情報化推進委員会での検討結果に基づき、事務局が、原課に対する必要な助言・指導・支援を行います。

46

第３次情報化基本計画（２） 原課における実施事業完了後のＰＤＣＡサイクル
システム化が終了した事業については、原課において１次評価を行い、その導入効果等の点検を行います。
１次評価書の提出を受けて、ＩＴコーディネータの意見を参考に、情報化推進委員会において２次評価を実施します。ここにおいては、当初に設定したシステム化の目的が実現されているか、また、全体最適化やＢＰＲ※が実現できているかの評価等を行い、必要に応じて原課への指導等を行います。
原課においては、システム化実現が事業終了ではなく、その後も効率化・合理化が追求されなければならないとの視点を持って、ＰＤＣＡサイクルの継続を通じて、システム化の目的を実現していかなければなりません。
推進スケジュール
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

第３次ふじみ野市情報化基本計画

・新規事業追加
・事業見直し・新規事業追加
・事業見直し・新規事業追加
・事業見直し・新規事業追加
・事業見直し2025年度

次期計画

・新規事業追加
・事業見直し・新規事業追加
・事業見直し計画
計画全体評価
次期計画
策定

進行
管理

推進
体制

・実施状況調査・事業進行評価・実施状況調査・事業進行評価・実施状況調査・事業進行評価・実施状況調査・事業進行評価・実施状況調査・事業進行評価・実施状況調査・事業進行評価

推進体制確立・推進体制の見直し・強化・推進体制の見直し・強化・推進体制の見直し・強化・推進体制の見直し・強化・推進体制の見直し・強化

２ 進行管理体制
ここでは、ＰＤＣＡサイクルを確実に運用していくために必要となる進行管理体制を整理します。
進行管理は、単に目標の達成状況を確認するだけではなく、そこにおける課題等を的確に捉え、適切な指導・助言を行うとともに、課題等を全体的に共有化することを通じて、他の事業や翌年度以降の新規事業等へ生かしていくものとしなければなりません。
そのためにも、事業を実施する原課のみで評価を終わらせることなく、別の立場・視点からも評価を行い、その評価の客観性を担保することが必要となります。

47

第３次情報化基本計画

具体的な進行管理体制としては、①情報化事業を実施する事業実施原課、②客観的立場から評価等についてアドバイスを行うＩＴコーディネータ、③評価や対策を検討する情報化推進委員会、④情報化推進委員会の検討結果を現実化するとともに、全庁的視点に立った各事業の推進、コーディネート及び必要な助言・指導・支援をする事務局で構成します。
各々の役割については、以下のとおりとなります。

進行管理に係る各主体の役割
組織

役割【進捗状況確認と問題点の洗い出し及び２次評価の実施】
・事業の進行状況の確認及び問題点を洗い出す

情報化推進委員会

・事業進行上の支援を検討する・実施した事業について２次評価を行う
・２次評価に基づき、必要な対策を検討する【進行状況に応じた改善のアドバイス及び２次評価の支援】

ＩＴコーディネータ

・事業の進行状況に応じ、必要な対策等についてアドバイスをする・設計及び事業費用等について、必要なアドバイスを行う・事務局に対し実施した事業についての２次評価支援を行う【実施事業の進行管理及び１次評価の実施】

事業実施原課・担当となった事業の計画的実現について責任を持つ
・必要に応じて、関係各課との調整を行う
・実施事業についての１次評価を行う【各課・各事業のコーディネート、評価のまとめと改善の指導・支援】事務局（情報政策担当）

・全庁横断的な視野に立って関係各課のコーディネートを実施する
・事業の進行状況と評価のとりまとめ及び結果の公表を行う・システム化の前後において各課への必要な助言・指導・支援を行う

３ 人材育成平成２２年に制定された本市の「人材育成基本方針」は、目指すべき職員像を、①「市民の安心・安全を第一に行動する職員」、②「自ら学び考え、行動を起こす職員」、③「柔軟な思考で行動できる職員」、④「公正・誠実に行動する職員」、⑤「市民と協働のまちづくりに取り組める職員」として示しています。
各職員は、どのような市の業務を行う場合でも、これらの職員像を目指していかなければなりませんが、情報化施策の推進のためには、情報化施策推進に必要とされる能力・技術があることも踏まえていかなければなりません。
情報システムの高度化が進むなか、ＩＣＴを利活用して効果的・効率的な職務の遂行を可能とするために、情報処理に必要とされる能力・技術（以下「ＩＣＴスキル」という。）の取得・向上が求められています。
要求されるＩＣＴスキルが多様化する現代においては、職員一人ひとりがＩＣＴスキルの習得を職務の一つとしてとらえ、自らが必要とされるＩＣＴスキルを見極め、効果的にそれを習得していく必要があります。

48

第３次情報化基本計画

そこで、それぞれの立場（役職）における業務上の役割とそこで求められるＩＣＴ※ス
キルについて整理してみると、おおむね以下のとおりと考えられます。
立場（役職）

業務上の役割求められるＩＣＴスキル
情報化の進展・普及等市政を取り巻くＩＣＴ環境と、先進

部長級

経営マネジメント的な取組事例等を踏まえ、経営的視点に立ち、情報化により目指すべき市の姿を定め、総合調整等その実現に向けてマネジメントする。
市が目指すべき方向性における当該業務の位置・役割を的

課長～
次長級

確に把握し、ＩＣＴを効果的に活用することにより実現し

業務マネジメント※

ようとする課題やＢＰＲ により作り上げようとする事務改善等の組織目標を設定し、その実現に向けてマネジメン
トする。

係長～
副課長級

業務マネジメントの業務における課題を分析・評価し、関係部門と連携しなが補佐

らＩＣＴを活用して課題解決・業務の高度化に取り組む。

業務最適化の現状の業務・組織の抜本的見直しと業務の再構築を行い、企画立案継続的に業務の最適化が図れるようなＩＣＴの利活用について企画・立案する。
業務合理化・効率化に有効な情報を収集・選択し、情報

課題解決の指導を組織として共有化するとともに、担当部門の課題解決策を指導する。
※

確実な業務の推進

経験の積み重ねにより実践的にアプリケーション を活用
し、担当業務を正確かつ迅速に処理する。

主任～

創意工夫のある

幅広い業務に応じて適切なアプリケーションを選択し積極

副主査級

業務遂行

的に創意と工夫を持ちながら業務を遂行する。

業務改善の推進

柔軟な発想をもって、ＩＣＴを通じた担当業務の改善・高度化に取り組む。
基本的なアプリケーションスキルを活用し、具体的な計画

主事級

適切な業務の補助

や指示のある業務について、チャレンジ精神をもって遂行
する。

主事補級

積極的な業務への取組

業務で活用するＩＣＴに関して、基本的なルール・マナーとアプリケーション操作を身につけ、向上心をもって積極的に業務に取り組む。

これらのＩＣＴスキルを習得するため、効果的な職員研修を実施するとともに、計画事業を実践する中で、それぞれの職員が、自ら意識的にＩＣＴスキルの習得を目指していかなければなりません。
ＩＣＴスキル等の必要な知識・技能を習得した人材が事業を推進するのではなく、必要とされるＩＣＴスキル等を有した人材が育っていくような計画の推進が図られなければなりません。
事務局を担う情報政策担当は、本計画の実現に関し責任を負う部署となります。そのためにも、計画の進行管理とその実現について責任を持ってこれを統括することができる組
織「ＰＭＯ（Program Management Office）」としての機能が必要とされます。このＰＭＯを担う人材には、全庁的な視点に立った、情報化基本計画等のマネジメントと各事
業間、又は市民等とのコーディネートを担うことができる能力が必要とされます。

49

第３次情報化基本計画

全庁的なＩＣＴスキルの底上げ、情報化計画の推進とマネジメントに必要となる人材を育成するため、積極的に以下の事項に取り組みます。
（１） ＩＣＴ利活用に係る基本ルール・マナーの取得を目指した初任者研修の実施（２） ＩＣＴスキル向上に向けた各種ｅ－ラーニング研修の実施（３） ＩＣＴリーダー育成のための各種専門研修の実施又は外部団体主催研修への参加（４） ＩＴマネジメント等ＰＭＯに必要とされる専門的知識習得を目指した研修への参加（５） 本計画推進に必要とされるＩＣＴスキル獲得に向けた自己研修の励行（６） 計画事業の推進等、実践を通じたＯＪＴ（実際の仕事を通じて行う教育・訓練）
の実施

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資料編

１ ふじみ野市情報化推進委員会設置規程

２ ふじみ野市情報化推進委員会 名簿

３ ふじみ野市情報基本計画素案策定専門部会 名簿

４ 情報化基本計画策定 経過概要

５ パブリックコメントでの意見と回答

６ 用語集

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資料 １
ふじみ野市情報化推進委員会設置規程（平成３１年２月現在）
平成19年5月9日
訓令第33号（設置）
第１条 本市における情報化施策の円滑な推進を図るため、庁内にふじみ野市情報化推進委
員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事務を所掌する。
（１） 情報化に係る基本方針及び計画に関すること。
（２） 情報化基盤の整備及び運用管理に関すること。
（３） 本市が所掌する情報資産に係る情報セキュリティ対策に関すること。
（４） 前３号に掲げるもののほか、情報化の推進に関し必要なこと。
（組織）第３条 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。
２ 委員長は情報・統計課長をもって充て、副委員長は委員の互選によって定める。
３ 委員は、別表に掲げる職にある者をもって充てる。
（委員長の職務）第４条 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
２ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 委員会は、必要に応じて委員長が招集し、会議の議長となる。
２ 委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、これを開くことができない。
３ 委員長は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求めて、意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
４ 委員長は、委員会における決定事項について随時市長に報告しなければならない。
（専門部会）
第６条 委員会に、所掌事務について調査及び検討をさせるため、専門部会を置くことができる。

52

２ 専門部会の委員は、所掌事務の関係課等に属する副課長（相当職を含む。）以下の職にある者で所属長の指名するもの１人をもって充てる。
３ 専門部会に部会長及び副部会長１人を置く。
４ 部会長及び副部会長は、委員の互選によって定める。
５ 専門部会の会議は、部会長が必要に応じて招集し、会議の議長となる。
６ 副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故があるときは、その職務を代理する。
７ 部会長は、専門部会における調査及び検討結果について、委員会に報告しなければならない。
（庶務）第７条 委員会の庶務は、情報・統計課において処理する。
（その他）
第８条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則（略）
別表（第３条関係）
広報広聴課長
契約・法務課長
危機管理防災課長
税務課長
市民課長
市民総合窓口課長
協働推進課長
福祉課長
子育て支援課長
都市計画課長
会計課長

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資料 ２
ふじみ野市情報化推進委員会委員名簿（平成３０年４月１日現在）
職

名

氏

名

備

情報・統計課長

葛貫 勝男

委員長

広報広聴課長

土屋 範久

副委員長

契約・法務課長

粕谷 直樹

危機管理防災課長

舩津 誠

税務課長

蓮見 裕

市民課長

嶋田 恵子

市民総合窓口課長

佐藤 龍司

協働推進課長

桑子 恵美

福祉課長

宮寺 和美

子育て支援課長

大塚 昌利

都市計画課長

中野 泰博

会計課長

金子 一也

教育委員会社会教育課長

高崎 直成

54

考

資料 ３
情報化基本計画素案作成専門部会員名簿
所

属

職

名

氏

名

備

広報広聴課

副課長

黒田 英司

契約・法務課主任

内田 智之

危機管理防災課

主事

岡田 遼

税務課

係長

佐々木 英次

市民課

主任

丹澤 文子

市民総合窓口課

主任

星野 純子

協働推進課

主事

渡邊 徹

福祉課

社会福祉士

金井 淳

子育て支援課係長

平岡 愼一郎

都市計画課

主任

齊藤 祐史

会計課

係長

齊藤 晶子

教育委員会社会教育課

副課長

小林 久美

考

部会長

副部会長

資料 ４
情報化基本計画策定
日付
10 月 16 日

経過概要

会議名等

概

要

情報化基本計・専門部会の役割と今後のスケジュールについて

画素案策定専・ふじみ野市第３次情報化基本計画（素案）の検討

門部会
11 月 25 日

12 月 3 日

有識者意見への聴取
第１回情報化・本市ＩＣＴ監理アドバイザー
株式会社行政ＩＴ研究所 所長 武城文明氏に対する意見聴取・ふじみ野市第３次情報化基本計画（素案）の検討

推進委員会

12 月 25 日～

ふじみ野市第３次情報化基本計画（素案）パブリックコメント

1 月 24 日
2月1日
2 月 20 日

第２回情報化推進委員会

・ふじみ野市第３次情報化基本計画（素案）の最終的な検討

ふじみ野市第３次情報化基本計画の決定

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資料 ５
パブリックコメントでの意見と回答
パブリックコメントにおいては、ご意見がありませんでした。
なお、本パブリックコメントの実施概要は、以下のとおりです。

【パブリックコメント実施概要】
１ 意見の募集期間 平成 30 年 12 月 25 日（火）～平成 31 年 1 月 24 日（木）２ 公表場所 市ホームページ、市役所情報公開コーナー、大井総合支所情報提供
コーナー、出張所、各公民館、各図書館、市民交流プラザ（フクトピア内）
３ 意見を出せる人
・市内に在住・在勤・在学している人
・市内に事務所・事業所を持つ団体・法人
・市に対して納税義務を有する人

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資料 ６
用語集
用語
Ａ

ＡＩ

意味
「Artificial Intelligence：人口知能」の略。人間の知的ふるまいの一部についてソフトウェアを用いて人工的に再現したもの。経験から学
び、新たな入力に順応することで、人間が行うように柔軟にタスクを実行することが可能となる。

Ｂ

ＢＰＲ「Business Process Re-engineering：ビジネスプロセス・リエン
ジニアリング」の略。「リエンジニアリング」とは、業務・組織・戦略を根本的に再構築することを指す。組織の目標を達成するために、活動や組織構造、業務フローを再構築すること。

Ｄ

ＤＶ「Domestic Violence：ドメスティック・バイオレンス」の略。
「配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振るわれる
暴力」という意味で使用される。現在、被害者の保護等を図ることを目的として「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（通称：ＤＶ防止法）」が制定されている。

Ｅ

EC サイト

自社の商品やサービスを、インターネット上に置いた独自運営のウェブサイトで販売するサイトのことをいう。

ｅＬＴＡＸ

地方税ポータルシステムの呼称で、地方税における申告、申請、納税などの手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステムをいう。

Ｆ

Facebook

アメリカ合衆国に本社を置く Facebook, Inc.が運営する世界最大のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）。特徴は、実名での登録・現実の知り合いとインターネット上でつながり情報をシェアするサービス。本市においても公式アカウントを活用している。

Ｆメール

ふじみ野市から市民等の携帯電話やパソコンにメールを利用して市政情報などを配信するサービス。

Ｇ

ＧＩＳ「Geographic Information System：地理情報システム」の略。地
理情報システムは、地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持ったデータを総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術をいう。

Ｉ

ＩＣＴ「Information and Communication Technology：情報通信技術」の略。情報(information)や通信(communication)に関する技術の総称。日本では同様の言葉として IT(Information Technology：
情報技術)の方が普及しているが、国際的にはＩＣＴの方が通りがよい。

ＩＣＴ-ＢＣＰ

ＩＣＴ部門の BCP（Business Continuity Planning、業務継続計画）の略。災害時に 自庁舎が被災しても、ＩＣＴ資源を利用できるよう準備しておき、応急業務の実効性や通常業務の継続性を確保する計画をいう。

57

用語

意味

ＩＣＴリテラシー

情報機器やネットワークを利用して集めた情報を自分の目的に沿った活用ができる能力のこと。「情報活用能力」や「情報活用力」、「情報を使いこなす力」とも表現する。

ＩｏＴ「Internet of Things：モノのインターネット」の略。これまではイ
ンターネットに接続されていなかったセンサー機器やテレビ、車といったモノが、ネットワークを通じて接続されることにより、ほかのサービスに連携させることでより高い価値を創出し優れたサービスを生み出すことが可能になると言われている。

ＩＴガバナンス

企業が自社の情報システムへの投資・効果・リスクを永続的に最適化し、統合化する組織的・戦略的な仕組みをいう。

Ｌ

ＬＡＮ「Local Area Network：ローカル・エリア・ネットワーク」の略。
ネットワークの種類のひとつで、建物内やフロア内といった狭い範囲にあるコンピュータで構成されたネットワークをいう。

ＬＧＷＡＮ「Local Government Wide Area Network：総合行政ネットワー
ク」の略。各地方公共団体と国の各府省間を相互に接続し、情報流通を可能とした行政専用のネットワーク。インターネットから切り離され、高度なセキュリティを維持した閉域ネットワークである。

Ｐ

ＲＰＡ「Robotics Process Automation：ロボティックプロセスオートメーション」の略。ロボットによる業務自動化の取組。人間が行う業務の処理手順を操作画面上から登録しておくだけで、ソフトウェア、ブラウザやクラウドなどさまざまなアプリケーションを横断して処理す
る。

Ｓ

ＳＮＳ

「Social Networking Service：ソーシャル・ネットワーキング・サービス」の略。人と人との社会的な繋がりを維持・促進する様々な機能を提供する、会員制のオンラインサービス。著名なサービスとして「Facebook」(フェイスブック)や「Twitter」(ツイッター)、「Instagram」(インスタグラム)がある。

Ｔ

Twitter

アメリカ合衆国に本社を置く Twitter, Inc.のＳＮＳ（ソーシャル・ネ
ットワーキング・サービス）。「ツイート」と呼ばれる日本語全角
140 文字以内のメッセージや画像、動画、URL を投稿できる。本市においても公式アカウントを活用している。

Ｗ

ＷＡＮ「Wide Area Network：ワイド・エリア・ネットワーク」の略。地理的に離れた地点間を結ぶ通信ネットワーク。建物内や敷地内を結ぶ
ＬＡＮ(Local Area Network)と対比される。

Ｗｉ-Ｆｉ

無線 LAN に関する登録商標をいう。無線 LAN とは、電波を用いて数 m～数十 m 程度の範囲内で高速なデータ通信を行う通信技術
で、複数のコンピュータや電子機器を相互に接続して通信ネットワークを形成することができる。

ア

アプリケーション

ワープロソフト、表計算ソフト、画像編集ソフトなど、作業の目的に応じて使うソフトウェアをいう。 市販されているもののほか、特定

58

用語

意味
の企業の業務に合わせて開発される業務用アプリケーションや、有志によって作成され、無償または寄付により配布されるものもある。

イ

インシデント

英語で「出来事」「事変」などを意味する語である。 特に情報セキ
ュリティの分野では、コンピュータやネットワークのセキュリティを脅かす事象の意味で用いられる。主に、情報セキュリティが脅かされ重大事故につながるおそれがあった事例をインシデントと呼ぶ。

ウ

ウェブアクセシビ

高齢者や障害者など心身の機能に制約のある人でも、年齢的・身体的

リティ

条件に関わらず、ウェブで提供されている情報にアクセスし利用できること。

ウェブサイトインターネット上で特定の「場所」を指定できる「アドレス（ドメイン）」を持ったウェブページの集合体をいう。

オ

オープンシステム

様々なメーカーのコンピュータ本体、ソフトウェア、周辺機器を組み合わせて使えるコンピュータ・システムのこと。「オープン」は、「開かれた」といった意味。

オープンデータ

インターネットなどを通じて誰でも自由に入手し、利用・再配布できるデータの総称。政府・地方公共団体・研究機関・企業などが公開する統計資料・文献資料・科学的研究資料のデータを示す。

ク

クラウド

利用者が手元のコンピュータなどで利用していたデータやソフトウェ
アを、ネットワーク経由でデータの保管事業者等から提供を受けること。

グループウェア

地方公共団体や企業など組織内のコンピュータネットワークを活用した情報共有のためのシステムソフトウェアである。ネットワークに接続されたコンピュータのユーザー同士で情報の交換や共有、スケジュ
ール管理等の様々な機能を活用して、業務の効率化を目指したもので
ある。

コ

コア

物の中心部・核・芯の意味。コンピュータネットワークの中心部をいう。

コンビニ交付

マイナンバーカード（又は住民基本台帳カード）を利用して市区町村が発行する住民票の写しなどの証明書が全国のコンビニエンスストア
等のキオスク端末（マルチコピー機）から取得できるサービス。

コンピュータウィ

マルウェア（コンピュータに感染して被害をもたらすプログラム）のルス

一種で、破壊活動を行ったりトラブルを引き起こしたりするプログラ
ムのことである。一旦感染するとディスクに保存されているファイルを破壊したり、ディスプレイに異常な表示を行ったりする。また、感染したパソコンをサーバにして、保存されているデータを外部に流出させるものも存在する。

サ

サービスレベル

通信サービスやアプリケーションサービスの品質を指す。回線の通信速度やシステムの利用不能時間などについて、利用者が問題なくサービスを使用できるかどうかを示す「レベル」のこと。
59

用語
サイバー攻撃意味
サーバやパソコンなどのコンピュータ・システムに対し、ネットワー
クを通じて破壊活動やデータの窃取、改ざんなどを行う行為。特定の組織や企業、個人を標的にする場合や、不特定多数を無差別に攻撃する場合があり、その目的も様々で、金銭目的のものもあれば、ただの愉快犯的な犯行も多くある。

シ

自治体クラウド

複数の地方公共団体が情報システムを外部のデータセンターで保有・管理し、通信回線を経由して利用できるようにする取組。地方公共団
体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、経費の削減
及び住民サービスの向上等を図るもの。

情報連携

番号法に基づき、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間でマイナンバーから生成された符号をもとに情報をやり取り
すること。

ス

スマートフォン

携帯電話と携帯情報端末（PDA）を融合した「Smart＝賢い」携帯端末のことをいう。通話やメールなどの通信機能はもちろん、パソコ
ンとしてインターネット検索やスケジュール管理など多種多様な機能を備えている。

セ

世界最先端ＩＴ国2013 年 6 月 14 日閣議決定された、新たな IT 戦略の指針となる国

家創造宣言

の指針。

世界最先端デジタ2018 年 6 月 15 日、従来の「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」に代ル国家創造宣言・

わり、国の新たな IT 戦略の指針として閣議決定された計画。

官民データ活用推
進基本計画
セキュリティポリ

地方公共団体や企業などの組織における情報資産の情報セキュリティ

シー対策について、総合的・体系的かつ具体的にとりまとめたもの。本市
では平成１８年９月に「ふじみ野市情報セキュリティポリシー」を策定している。

ソ

総合行政ネットワ

地方公共団体間のコミュニケーションの円滑化と情報の共有による情ーク

報の高度利用を図ることを目的として構築された、行政機関専用のコンピュータネットワークをいう。

タ

タブレット型端末

液晶ディスプレイなどの表示部分にタッチパネルを搭載し、指で操作する携帯情報端末の総称をいう。

テ

デジタル・ガバメ

2018 年 1 月に政府が掲げた電子行政に関する施策。行政サービス

ント実行計画を利用者の視点から徹底的に見直し、「行政サービスの 100％デジタル化」を目指すとしている。

デジタルデバイド

コンピュータやインターネットなどの IT（情報技術）を利用できる層とできない層との間で生じる格差のこと。デバイドは「分割する」「分裂する」などの意味。

電子決裁

書類や回議文書や帳票などの決裁のプロセスを電子化し、パソコン上で事務処理を行うようにすること。 申請者がパソコン上で書類を作成し決裁プロセスを選択すると、決裁者にその内容が送られパソコン
上で参照・承認を行うことができる。
60

用語
電子申請

意味
紙によって行われている申請や届出などの行政手続を、インターネッ
トを利用して自宅や会社のパソコンを使って行えるようにする申請・届出の方法。

ト

統合宛名システム

各業務のシステムで独自に管理している市民等の宛名のデータを集約
管理し、一つの番号を割り当てることで自治体中間サーバを通じた情報の連携を可能にするシステムをいう。

特定個人情報行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律により定義されたもので、個人番号（マイナンバー）をその内容に含む個人情報をいう。

ハハザードマップ

自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区
域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図をいう。

バックアップシステム異常や装置の故障などによるデータの破損に備えて、データを複製し、別の記憶装置やメディアに保存すること。

ヒビッグデータ

デジタル化の進展やネットワークの高度化、スマートフォンやセンサ
ー等関連機器の小型化・低コスト化により、スマートフォン等を通じた位置情報や行動履歴、インターネットやテレビでの視聴・消費行動等に関する情報など小型化したセンサー等から得られることが可能となった膨大なデータをいう。

フ

複合機

プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの複数の機能が一体になった機器をいう。

ヘ

ベンダーロックイ

特定ベンダー（メーカー）の独自技術に大きく依存した製品、サービ

ン

ス、システム等を採用した際に、他ベンダーの提供する同種の製品、サービス、システム等への乗り換えが困難になる現象のこと。

マ

マイナポータル

個人番号に関連した個人情報を自ら確認できるポータルサイト。利用者は、ネット上で自身の社会保険料などの納付状況を把握したり、行政機関が自分の個人番号に関わる情報をどのように取り扱ったか等を確認できる。

ワ

ワンストップサー

各種手続きの申し込みから完了まで全てをひとつの場所で済ませるこ

ビスとができること。

61ふじみ野市