情報提供用資料

2024年6月21日

欧州議会選挙、フランス下院解散を受けた欧州金融市場見通し◼ 欧州議会選挙でルペン氏が率いる国民連合（RN)がフランスにおいて大躍進。マクロン大統領は下院解散を決定し、金融市場に驚きを与えました。RNの政策はEUに懐疑的で、フランスの財政赤字拡大につながる懸念があります。

◼ 欧州金融市場の波乱は、地政学リスクの再認識とEU内の利害対立の深刻化を示しており、今後フランスのEU離脱の懸念が高まればユーロも影響を受けるとみられ、次期大統領選が焦点に。欧州の結束の強さが発揮されると期待される。

1.欧州議会選挙、フランス下院解散で揺れた欧州金融市場
欧州連合（EU）加盟27カ国で6月6日～9日に欧州議会選挙が実施されました。フランスにおいてはルペン氏が率いる国民連合（RN）がマクロン大統領の与党連合に大差で勝利しました。RNの勝利はある程度予想されていましたが、選挙結果を受けてマクロン大統領が下院の解散を決定したことが、金融市場にとってサプライズとなりました。RNは、EU予算に対するフランスの分担拠出金の削減、エネルギー付加価値税の税率引き下げ、マクロン大統領の年金制度改革の撤廃、などの政策案を示しており、EUにも懐疑的な立場です。
下院の解散を受けて、フランスでは6月30日に第1回投票、7月7日に決選投票が実施されることになりました。世論調査結果では、RNの躍進が見込まれており、左派も人気が高い一方、与党連合の人気は低調です。 RNが与党となった
場合、フランスの財政赤字拡大などが強く懸念されることから、ドイツ国債の利回りは大幅に低下し、フランス国債とドイツ国債との利回り格差が急拡大し、フランスの株式市場は大幅に下落しました。ユーロは主要通貨に対しやや下落しました。総選挙に向けて、金融市場は当面不安定な展開も想定されます。

2.現時点で考える3つのシナリオ
選挙を巡って3つのシナリオから、欧州金融市場の見通しを整理したいと考えます。
現時点のメインシナリオは、RNが躍進して議会で最大勢力となるものの、過半数には至らないケースだと考えています。このケースでは、短期的にリスク回避ポジションの解消が進行し、フランスの株式市場は反発、フランス国債とドイツ国債との利回り格差が縮小するとともに、ユーロの買い戻しが優勢になると考えられます。政権獲得が現実的なものになってきたことを受けて、RNは財政規律にもある程度配慮する意向を示しています。また、2027年まで任期を残すマクロン大統領が辞任を否定していることも支えになるとみられます。もっとも政策停滞のリスクなども残ることから、フランス国債の利回りとユーロの水準が欧州議会選挙前の水準に戻ることは難しいと見ています。
一方、RNが過半数の議席を獲得するというサブシナリオのもとでは、短期的に市場のボラティリティは高まり、金融株を中心としたフランス株式市場の下落、フランス国債とドイツ国債との利回り格差の拡大、ユーロ安などが予想されます。ユーロ安となった場合、フランス以外の欧州株は国際優良株を中心として堅調に推移することが予想されますが、RNが各種公約に対する姿勢を現実路線に寄せた場合には、市場の混乱は収束に向かうとみられます。その観点からも次期政権が提出する予算案に注目が集まると思われます。現状では（超拡張的な財政政策を公表したことでイギリス国債利回りが急上昇し、最終的には首相が辞任に追い込まれた）トラス・ショックや欧州債務危機のような事態に発展する可能性は低いと見ています。現時点では親EU会派が議会の過半数を維持していることもあり可能性は高くないものの、中期的にはEUとフランスとの対立が激化すればフランスのEU離脱リスクを高めることから、2027年のフランス大統領選挙が次の焦点になるとみられます。
リスクシナリオは何らかの理由でマクロン大統領が辞任するケースです。この可能性は低いと考えていますが、このケースではフランスがEU、そしてユーロから離脱するリスクが強く意識されるとみられます。欧州金融市場はリスクオフの動きとなり、欧州にとどまらず、グローバルマーケットへの影響も避けられないとみられます。

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13.欧州の地政学リスク
今回の欧州金融市場の波乱は、過去の欧州債務危機や、トラス・ショックとはレベルが異なるものの、欧州の地政学リスクを再認識させるきっかけとなり、ドイツ国債の重要性を再認識させました。世界的な分断の流れに加え、移民流入による不満の高まりも指摘されています。EU内の利害対立も深刻です。南北、東西の意見の衝突に加えて、EUの有力国であるフランスとEUの対立という軸が新たに顕在化するようであれば、欧州の結束に懸念が強まることになります。
99年にスタートしたユーロについては、これまでに離脱国が出たケースはありません。もし、フランスがEUを離脱することになれば、単にユーロの価値を支えてきたはずの国が抜けること以上の影響をもたらすことになるとみられます。
ただ、決定に時間がかかると揶揄されつつも、欧州はこれまで何度も深刻な利害対立を乗り越えてきました。ユーロ
離脱にも複雑なプロセスが必要であり、最終的には欧州の粘り強さが発揮されると見ています。

図表２ 仏独10年国債スプレッドとユーロドルの推移

図表1 欧州の主要株価指数の推移(期間2023年12月29日～2024年6月19日、日次)(期間（1EUR=USD）

110

2024年1月1日～2024年6月19日、日次)（bp）

1.12100108106ユーロ 1.10
高80

1.0860104102ユーロ
安STOXX欧州600指数

1001.06

CAC40指数40EUR/USD（左軸）98

仏独10年国債スプレッド（右軸）9623/1224/124/2

24/3

24/424/5（年/月）※2023年12月末を100として指数化※STOXX欧州600指数：欧州株式市場に上場する600銘柄で構成される時価総額加重平均型指数※CAC40指数：ユーロネクスト・パリに上場する40銘柄で構成される時価総額加重平均型指数

1.0424/12024/2

24/3

24/424/524/6（年/月）※仏独10年国債スプレッド＝仏10年国債利回り－独10年国債利回り(図表1-２の出所) Bloombergデータを基にSBI岡三アセットマネジメント作成

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