金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第 2266 号
一般社団法人投資信託協会会員 一般社団法人日本投資顧問業協会会員

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https://youtu.be/XMuA6GZraKE

1/12※ 後述の「当資料のご留意点」を必ずご参照下さい。

AB31114B-MR240430C

松屋（8237）
株価の推移
(円)

（2023.4.28～2024.4.30）

1,400 円
1,300 円

1,200 円
1,100 円
1,000 円
900 円
800 円
700 円
600 円
500 円

会社の概要
百貨店業を中心に経営。創業は明治2年（1869年）、開港間もない横浜に呉服店「鶴屋」を構えたことから始まる。百貨店業のほか、通信販売業およびこれらに関連する製造加工、輸出入業、卸売業などを営んでいます。

注目点

上記記載の銘柄紹介は、ファンドの組入銘柄の情報提供のみを目的としており、特定銘柄の売却もしくは購入を勧めるものではありません。
また将来の株価の上昇や下落を示唆するものではありません。

2/12※ 後述の「当資料のご留意点」を必ずご参照下さい。

AB31114B-MR240430C

作成基準日：2024年4月30日

基準価額と純資産額の推移※1
(百万円)

(円)

50,00034,000

基準価額

21,230 円

純資産総額（左軸）29,30640,000

参考指数（右軸）

30,000

再投資基準価額（右軸）26,00024,23230,000

純資産総額

3,759 百万円
資産構成※222,000

MASAMITSU
日本株戦略マザーファンド

18,00020,00098.54%

現金など

1.46%

合計

100.0%

14,000

分配実績(1万口当たり、税引前)※3

10,00010,0000
6,000
14/11 15/11 16/11 17/11 18/11 19/11 20/11 21/11 22/11 23/11

期間別騰落率※4
MASAMITSU
当ファンド

TOPIX

1ヶ月

2022/10300円

2023/10

300円

設定来合計

5,105円

6ヶ月

1年

3年

5年

年初来

設定来

-3.97%+8.07%+20.95%+25.90%+24.53%+75.63%+14.24%+193.06%-0.91%+8.58%+23.13%+36.37%+55.55%+91.24%+17.06%+142.32%

期間： 2018年12月末 ～ 2024年04月末

40.0%

250.0%
当ファンド

30.0%

10.0%

2,000円

3ヶ月

過去5年間の年間騰落率推移※520.0%

2021/10

TOPIX

28.3%
17.5%

16.9%
7.4%

9.9%

12.7%

14.2%

17.1%

200.0%

150.0%

0.0%

142.3%

100.0%-2.5%-10.0%

-8.5%

50.0%

-20.0%-30.0%

0.0%

2020

2021

2022

2023

2024

設定来

(※1) ■ 基準価額および再投資基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。詳細は後記の「ファンドの費用」をご覧ください。■ 再投資基準
価額の推移は、税引前分配金を全額再投資したものとして算出しているため、実際の受益者利回りとは異なります。■ 参考指数は、ファンド設定日前日のTOPIX（配当込み）を10,000とした指数を使用しています。 (※2) ■ マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本としますが、市況動向および資金動向などにより、異なる場合があります。■ 追加設定の計上タイミングと投資対象の購入処理等のタイミングのずれ等により、比率が100%をこえる場合があります。 (※3) ■ 分配実績は、直近3期分です。(※4) ■ 税引前分配金を全額再投資したものとみなして算出しています。
(※5) ■年間騰落率は税引前の分配金を再投資したものとみなして算出している為、実際の基準価額に基づいて算出した年間騰落率とは異なる場合があります。
当年は作成基準日を終点日としています。■ TOPIXの記載に係る数値やグラフなどは全てTOPIX（配当込み）を用いています。 ■ TOPIX（配当込み）は、
当ファンドのベンチマークではありませんが、参考として記載しています。 ■ TOPIXは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有す
るマーケット・ベンチマークです。昭和43年（1968年）1月4日の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものであり、日本経済の動向を示す代
表的な経済指標として用いられるほか、ETFなどの金融商品のベンチマークとして利用されています。TOPIXは、JPX総研又はJPX総研のグループ会社の知的財産であり、TOPIXの算出、数値の公表、利用などTOPIXに関する権利はJPX総研又はJPX総研のグループ会社が所有しています。

3/12※ 後述の「当資料のご留意点」を必ずご参照下さい。

AB31114B-MR240430C

当ファンドに毎月1万円ずつ投資した場合※1
つみたて期間

投資総額※2

2014/11 ～ 2024/04

投資月数

※3

114ヶ月

評価額

1,140,000 円 損益額+834,527 円

1,974,527 円 損益率+73.2%

(万円)

250

積立評価額

積立額

200

197万円

約

積立評価額

150

※3

100
50

投資総額

0

※2

2014/112015/112016/112017/112018/112019/112020/112021/112022/112023/11114万円

40,000

再投資基準価額
20,000

基準価額の下落が大きい局面でも、積立評
価額の減少は相対的に小さい傾向に0
2014/112015/112016/112017/112018/112019/112020/112021/112022/112023/11(※1) ■ 2014年11月末から作成基準日まで、毎月最終営業日の基準価額で当ファンドを毎月1万円ずつ買付するものとします。評価時の基準価額は作成
基準日の基準価額を使用して算出しています。評価額の計算および損益額の計算では小数点第一位を四捨五入して算出しています。また、計算過程においては税金・手数料・費用等は考慮しておりませんので、実際の運用とは異なります。積立投資は将来における収益の保証や、相場下落時における損失を回避するものではありません。(※2) ■ 作成基準日時点の累計投資総額です。 (※3) ■ 作成基準日時点の積立評価額です。
上記は、積立投資の一例であり、当ファンドの運用実績ではありません。将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。また、一括での投資を上回る成果を保証するものではありません。積立の時期によっては、積立評価額が投資総額を下回る場合があります。

当ファンドのローリング・リターン(保有期間別リターン)
5年ローリング・リターン(年率)※420%

期間： 2014年11月末 ～ 2024年04月末(当ファンドの運用期間：約9年6か月)

最大リターン：年率+15.9％
期間：2016年2月末～2021年2月末

15%

平均リターン：年率＋9.7％
10%

5年間保有のリターン

5%(計測回数54回)
プラスリターンとなった回数

0%

54回
最小リターン：年率+3.9％

-5%
-10%
2019/11

マイナスリターンとなった回数

期間：2017年12月末～2022年12月末
2020/112021/112022/110回

2023/11(※4) ■ ローリング・リターン（保有期間別リターン）のグラフは、2014年11月末から作成基準日までの月間騰落率を基に、各月末時点における、当ファンドを5年間保有していた場合のローリング・リターンを年率換算し、示したものです。ローリング・リターンとは、リターン計測期間の起点と終点をずらしながら、一定の保有期間となるすべてのリターンを算出したものです。月間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しているため、実際の基準価額に基づいて算出した月間騰落率とは異なる場合があります。

上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。

4/12※

後述の「当資料のご留意点」を必ずご参照下さい。

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ポートフォリオ（マザーファンド）の状況
組入資産

組入比率

株式

96.64%

先物・オプション

0.00%

現金その他

3.36%

業種別 組入比率（東証33業種分類に基づいて分類）
電気機器

9.19%

小売

8.75%

機械

8.55%

銀行

8.31%

上場市場

組入比率

プライム市場

87.70%

スタンダード市場

6.05%

グロース市場

2.68%

建設

その他市場

0.21%

不動産

先物・オプション

0.00%

食料品

現金その他

3.36%

流動性

解消目安

1日

96.71%

5,000億円超

3日間

99.57%

2,000億円～5,000億円

5日間

99.88%

卸売

8.19%

サービス

8.09%

情報通信

7.96%
6.93%
6.53%
4.91%
0%

4%

8%

12%

時価総額別 組入比率

51.05%
14.87%

500億円～2,000億円

流動性は、25日平均出来高の20％を売買することを前提として、保有するポジションを全て解消した場合にかかる目安を表しています。

20.27%

200億円～500億円

7.84%

200億円以下

保有銘柄数

アクティブシェア

213

73.4％

2.61%

先物・オプション

0.00%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

アクティブシェアは、基準日時点のTOPIX（配当込み）と⽐較して算出しています。アクティブシェアは、ポートフォリオがベンチマークとどれだけ異なっているかを示し、0％～100％の間の数値で100％に近いほど、ベンチマークと異なるポートフォリオであることを示します。TOPIX（配当込み）は当ファンドのベンチマークではございませんが、参考として算出しています。

No.

銘柄コード

銘柄名

業種

上場市場

組入比率

1
2

2884

ヨシムラ・フード・ホールディングス

食料品

プライム市場

2.04%

7011

三菱重工業

機械

プライム市場

1.69%

3

8058

三菱商事

卸売

プライム市場

1.25%

4

7180

九州フィナンシャルグループ

銀行

プライム市場

1.18%

5

1952

新日本空調

建設

プライム市場

1.13%

6

8802

三菱地所

不動産

プライム市場

1.12%

7

7545

西松屋チェーン

小売

プライム市場

1.12%

8

4182

三菱瓦斯化学化学

プライム市場

1.10%

9

8830

住友不動産

不動産

プライム市場

1.07%

10

8053

住友商事

卸売

プライム市場

1.06%

組入れ上位10銘柄の記載内容は、マザーファンドの組入銘柄の紹介を目的として作成しましたが、記載銘柄の推奨を行うものではありません。また、銘柄入替を行うことがあるため、現在の銘柄と異なる場合があります。

5/12※ 後述の「当資料のご留意点」を必ずご参照下さい。

AB31114B-MR240430C

市況概況

日本株については、日経平均株価-4.9%、TOPIX-0.9%、東証グロース市場250指数-13.3%と、全体として下落しました。
下落要因としては、毎年恒例となった4月の利益確定売りと考えられる動きで始まり、その後少し値を戻したものの、米国CPI（消費者物価指数）の予想を上回る上昇によりFRB（連邦準備制度理事会）の利下げの時期遅れ・回数減少の見通しが強まり米国金利が上昇したことなどが重しとなりました。この米国金利上昇と、日銀の金融政策変更に対する慎重な姿勢とが重なって、急激な円安を引き起こし、一般論として円安を好感する日本株がドル円155円を超える円安進行の中で値を下げました。
内訳を見ると、TOPIX構成銘柄2,146社のうち、上昇は731銘柄と全体の約3分の1程度にとどまり、
1,394銘柄が下落したことや、3月までのパフォーマンスが良かった銘柄の下落が目立ったこともあって、TOPIXの下落率0.9%が示すよりもはるかに印象が悪い動きになりました。

運用概況

当月の基準価額は、前月末⽐-3.97%となりました。
まず、月中の日本株の動きについては、月初では日経平均株価で39,000円から42,000円のレンジでの値幅は出るが結果的には堅調と総括可能な展開を予想していたのに対し、4月実績（小数点切り捨て）
は、安値36,733円、高値40,697円、終値38,405円と、予想を大きく下回る展開になりました。
当月の日本株のセクター別パフォーマンスは、騰落率上位が、海運業、非鉄金属、卸売業で、パル
プ・紙、小売業、空運業がワーストパフォーマーとなりました。ファクター的にはバリュー株優位が鮮明となり、低PER（株価収益率）、12カ月リバーサル、高配当、低PBR（株価純資産倍率）などが優勢
で、高PBR・高ROE（自己資本利益率）を特徴とする優良株には厳しい展開となりました。
その中で、当ファンドでは、基本的に先月までの戦略を踏襲しました。具体的には、米国における利下げと日本の金融緩和終焉の可能性を重視して、「米国金利低下＋日本金利上昇＝グロース株の下げ止まり」と「円高進展」をメインシナリオとしつつも、数か月レンジでの円安継続も念頭に置いて、バ
リュー株・グロース株の別にかかわらず、株価が割安と目される銘柄の中から主力銘柄を中心にポート
フォリオを構築しました。また、中小型株については、選別投資の姿勢は維持しました。
以上の結果としては、まず円高予想の株価見通しが大きく外れて円安進行が顕著となったことで、円安がデメリットとなる小売りや中小型株のリターンが悪化しました。加えて、先月まで好調であった半導体株と不動産株のパフォーマンスが悪化したこともリターンに水を差しました。不動産株の軟調な展開は、中長期的観点からの日銀の利上げ可能性が反映されたと推測されますが、その場合に相応に株価が上昇して然るべきである銀行株の上昇率が+1.3%にとどまったことも足を引っ張りました。それらのネガティブ要因の発現により、日経平均株価を上回ったものの、TOPIXを下回るリターンに終わりました。すぐに円高には向かわないにしても、これほどの円安の進行は想定外であり、今後の為替見通しの立て直しを含め、ポートフォリオの見直しを行って参る所存です。

6/12※ 後述の「当資料のご留意点」を必ずご参照下さい。

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今後の運用方針

ファンドの運用責任者
大木將充 Ohki Masamitsu
取締役運用部長 兼
ﾁｰﾌ･ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ･ﾏﾈｼﾞｬｰ

日経平均株価は、この4月に一旦4万円超えを果たした後に約38,000円の水準まで引き戻されました。弊社の24年度末（25年3月末）予想値42,000円との⽐較で、4月の4万円達成はやや早すぎる感もあって株価は調整していますが、
42,000円予想は変える必要はないと考えています。例年、4月は、四半期で最も重要な通期決算発表を控えて取引が細りますが、決算発表が完了する5月中
旬に向けて、また活況な取引が戻ってくると思われます。24年度の日本企業業
績については5%から10%の増益と予想していましたが、最近の円安進行により、輸出企業の収益力向上が牽引する形で増益率はもう少し高いものになると思われます。それが、日本株の強力な押し上げ要因になると予想します。

リスクファクターとしては、円安が挙げられます。過度の円安は、日本経済にとって重荷となるリスクがあります。逆に言えば、米国経済が減速するなどして現在のドル円160円近い水準から円高に反転する場合には、日本株のポジティブ材料になる可能性があると思います。
以上を勘案して、5月の日本株については、ドル円150円から160円程度を前提に、日経平均株価で37,000円から40,000円のレンジでの、値幅は出るものの堅調な展開を予想します。ちなみに、年末のドル円は120円程度まで円高が進むと考えておりますが、日経平均株価は42,000円程度まで上昇するとの予想に変わりはありません。
その中で、当ファンドでは、上記の通り、明確な為替見通しを確立できるまでは、当面は円安水準の継続を前提として、ポートフォリオの中に円安耐久力がある銘柄を意識的に組み込んで参ります。また、昨年から推し進めている、「より多くのテーマの保有と、特定有望銘柄の保有量拡大」をさらに進め、今後も、広範囲の有望銘柄の捕捉と、有望株一銘柄当たりのリターン極大化を追求していきます。なお、今は円安傾向が続いているものの、米国の景気減速の兆候や、日本の利上げ継続が明確化すれば、急速に円高が進む可能性は十分にあると想定しています。
その意味で、外部環境に応じた迅速な銘柄入れ替えを従来よりも柔軟に行っていきたいと考えております。
いずれにしろ、日本株は、30年続いたレンジ相場の呪縛から遂に解き放たれ、新たな中長期的株価上昇のフェーズに入った可能性が濃厚と考えております。名目GDPが1%上昇する度に日本株は5%程度上昇する相関があるようです（国内大手証券のリサーチによる）。今後の日本においては、毎年5%前後の賃上げが牽引する形で名目GDPが毎年少なくとも2%から3%上昇すると考えていますが、そうであれば日本株は毎年10%から15%の上昇を続けることになります。日銀は、今年賃上げ浸透を考慮してマイナス金利解除に動きましたが、いまだ来年の賃上げに対しては懐疑的なスタンスを取っております。それを反映して、今後の政策金利に関し、市場は今年0.25%、
来年に0.5%までへの引き上げを想定していると予測されます。しかし、弊社が考えるような「今後数年にわたって毎年5%程度の賃上げ実現」の可能性が濃厚になり、来年春闘での5%程度の賃上げが見えてくれば、日銀は来年に政策金利を1％程度まで引き上げる可能性が台頭すると考えられ、弊社もそれを念頭に置いた運用を行っております。そのような「明確な金利のある経済」を前提にした、最適なポートフォリオ構築を目指して参ります。その流れに乗る形で、当ファンドでは、ベータ収益とアルファ収益の双方を同時追求することによって、2024年のリターンの極大化を目指して参ります。

7/12※ 後述の「当資料のご留意点」を必ずご参照下さい。

AB31114B-MR240430C

ファンドの特色☞ ファンドの目的
わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）に投資を行い、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
☞ 主な投資態度① 主として、わが国の金融商品取引所上場株式を投資対象とし、国内外のマクロ分析及び重要イベントの予測を通じて投資テーマを設定し、そのテーマに合致する企業への投資を重視します。
② 銘柄の選定においては、成長性、収益性、安定性を網羅したボトムアップリサーチに基づき、個々の企業の信用力、経営力、成長力を重視し選定します。

投資リスク等☞ 基準価額の変動要因
信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者に帰属します。投資者の皆様の投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。ファンドは、主に国内株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行
体の財務状況や業績悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被る場合があります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被る場合があります。
☞ 株価変動リスク
株価の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況の変化、市場における需給・流動性による影響を受けて変動します。従って、株式の予想外の価格変動があった場合には、ファンドに重大な損失が生じる
場合があります。ファンドでは、中小型株式や新興企業株式に投資する場合がありますが、中小型株式や新興企業株式の株式は、大型株に⽐べ株価が大幅に変動することがあります。
☞ 流動性リスク
市場取引量の急激な増大、市場規模の縮小、市場の混乱等の影響により、注文時に想定していた価格と大きく異なる価格で売買が成立する可能性があります。従って、株式の予想外の流動性があった場合には、ファンドに重大な損失が生じる場合があります。一般に中小型株式や新興企業株式の株式は、市場規模や取引量が少ないため、
このような状況に陥る可能性が高い場合があります。
☞ 銘柄選定方法に関するリスク銘柄選定にはボトムアップリサーチに基づいて行います。従って、ファンドの構成銘柄や業種配分は、日本の株式市場やインデックス等とは異なるものになり、ファンドの構成銘柄の株価も大きく変動する場合があります。
☞ 信用リスク
投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、株価が大きく下落（価格がゼロになる場合もあります。）し、ファンドに重大な損失が生じる
場合があります。
☞ 為替変動リスク
外貨建資産は、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする可能性があります。
※（ご注意）以上は、基準価額の主な変動要因であり、変動要因はこれに限られるものではありません。

8/12※ 後述の「当資料のご留意点」を必ずご参照下さい。

AB31114B-MR240430C

分配方針
毎年10月25日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、以下の方針に基づいて収益の分配を行います。
● 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子･配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
● 分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配を行わないこともあります。
● 収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、運用を行います。※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

その他のご留意点☞ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ制度）の適用はありません。
☞ 当ファンドは、預金や保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には、投資者保護基金の対象とはなりません。
☞ 分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。投資者のファンド
購入価額によっては、分配金の一部または全部が実質的には元本の一部払戻に相当する場合があります。

当資料のご留意点☞ 当資料は、ファイブスター投信投資顧問株式会社が作成した販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。
☞ 当資料に記載の過去の運用成績、運用内容は将来の運用成果、運用内容を保証あるいは示唆するものではありません。
☞ 当資料は、原則として表示桁数未満を四捨五入しているため合計の数値とは必ずしも一致しません。
☞ 当資料はファイブスター投信投資顧問株式会社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。記載された市況や見通し等は作成日時点のものであり、将来の株価等の動きやファンドの将来の運用成果を保証するものではありません。また、将来予告なしに変更される場合もあります。
☞ 当資料をご覧いただくにあたっては、「投資リスク」、「その他の留意点」、及び「分配方針」を必ずご確認ください。
☞ お申込の際は、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」を必ずご確認のうえ、お客様ご自身でご判断ください。

9/12※ 投資信託説明書（交付目論見書）をご確認下さい。

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お申込みメモ

購入単位

1口または1円単位として販売会社が定める単位

購入価額

購入申込日の基準価額とします。

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

1口単位として販売会社が定める単位換金価額

換金（解約）受付日の基準価額

換金代金

原則として換金（解約）受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として午後3時*までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、1億口または1億円以上の換金（解約）請求は、正午までにお願いします。

購入・換金
申込受付の
中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金（解約）の受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金（解約）申込みの受付を取消す場合があります。

信託期間

原則として無期限です。（2014年11月27日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合等には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託者と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
● 受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合● やむを得ない事情が発生したとき● 繰上償還することが投資者のために有利であると認めるとき

決算日

毎年10月25日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

信託金の限度額ファンドの信託金の限度額は5,000億円です。

公告

電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページアドレス https://www.fivestar-am.co.jp
なお、やむを得ない事由により公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎期決算後および償還後に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対
象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取り扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用があります。
益金不算入制度は適用されません。

※なお、2024年11月５日より東京証券取引所の取引時間が午後３時30分までに変更される予定です。これにより、ファンドの申込締切時間が変更される場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

10/12※ 投資信託説明書（交付目論見書）をご確認下さい。

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ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入申込日の基準価額に申込口数を乗じて得た額に、上限を3.3％（税抜 3.0％） として、販売会社が定める料率 を乗じて得た額とします。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に年1.859％（税抜 年1.69％） の率を乗じて得た額とします。
運用管理費用は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
当ファンドの運用管理費用（信託報酬）（年率）

年1.69％

運用管理費用＝日々の純資産総額×
信託報酬率

委託会社

年0.80％

委託した資金の運用の対価

販売会社

年0.85％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年0.04％

運用財産の管理、委託会社
からの指図の実行の対価

運用管理費用（ 信託報酬）配分※表中の率は税抜きです。別途、消費税がかかります。

その他の費用・手数料

法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用

有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書（これらの訂正に係る書類を含みます。）目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出に係る費用

監査費用

監査法人等に支払う信託財産の財務諸表の監査に要する費用

信託財産の計理業務およびこれに付随する業務に係る費用

信託の計理業務（設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理
等）およびこれに付随する業務（法定帳票管理、法定報告等）に係る費用

信託事務の処理に関する費用

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、信託財産において資金借入をした際の利息

組入有価証券取引に伴う費用

組入有価証券の売買の際に仲介人に支払う売買委託手数料等

公告に係る費用

信託の受益者に対して行なう公告に係る費用ならびに信託約款の変更
または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用

法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用法律顧問ならびに税務顧問等に支払う信託財産に関する法律・税務に対する助言等の費用※これらの費用等は、運用の状況等により変動するため、料率、上限等を予め表示することはできません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

11/12※ 投資信託説明書（交付目論見書）をご確認下さい。

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ファンドの関係法人

委託会社：信託財産の運用指図等を行います。

委託会社の照会先
ホームページアドレス https://www.fivestar-am.co.jp/

ファイブスター投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者： 関東財務局長（金商）第2266号
一般社団法人投資信託協会会員 一般社団法人日本投資顧問業協会会員

お客様デスク 03-3553-8711（受付時間：委託会社の営業日の午前９時～午後５時まで）

受託会社：信託財産の保管・管理業務等を行います。
三井住友信託銀行株式会社 （再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）
販売会社：受益権の募集・販売の取扱い、換金（解約）事務、換金代金・収益分配金・償還金の支払い等を行います。

販売会社の名称等
販売会社

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資
顧問業協会
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岡地証券株式会社

金融商品
取引業者

東海財務局長（金商）第5号○

静岡東海証券株式会社

金融商品
取引業者

東海財務局長（金商）第8号○

日産証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第131号○

アイザワ証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第3283号○○

スターツ証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第99号○○

ニュース証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第138号○○

リーディング証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第78号○

株式会社SBI証券

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第44号○

三田証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第175号○

楽天証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第195号○

大熊本証券株式会社

金融商品
取引業者

九州財務局長（金商）第1号○

アーク証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第1号○

マネックス証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第165号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

auカブコム証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第61号○

松井証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第164号○

株式会社SBI新生銀行( 委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社)株式会社イオン銀行( 委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社)

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品
取引業協会

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※加入している金融商品取引業協会を○で表示しておりますが、上記の表は、ファイブスター投信投資顧問株式会社が基準日時点で知りうる信頼性が高いと判断した情報等から細心の注意を払い作成したものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

12/12※ 投資信託説明書（交付目論見書）をご確認下さい。

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