資料６－１
省令等の改正について（令和３年５月～令和４年４月）
１．水質汚濁防止法に基づく暫定排水基準の見直し（金属鉱業に係る暫定排水基準の廃止）〔概要〕（「窒素含有量（海域）、亜鉛含有量並びにカドミウム及びその化合物に係る暫定排水基準の見直し案」に対する意見の募集（パブリックコメント）について（令和３年６月４日） 抜粋・加筆）
・水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）においては、公共用水域に排出される排出水を対象に有害物質等の含有量に係る一般排水基準を設定。基準に直ちに対応することが困難な業種について期限を設けて暫定排水基準を設定し、その後５年ごとに見直し。
・亜鉛含有量に係る暫定排水基準が令和３年 12 月 10 日、カドミウム及びその化合物に係る暫定排水基準が令和３年 11 月 30 日をもって、それぞれ適用期限を迎えることから、期限後に適用される新たな基準値について、中央環境審議会水環境・土壌農薬部会排水規制等専門委員会での検討結果を踏まえ、見直し。
〔金属鉱業に係る暫定排水基準見直しの結果〕
・亜鉛
暫定排水基準 ５mg/ℓ（令和３年１２月１０日まで） → 一般排水基準（２mg/ℓ）に移行

・カドミウム及びその化合物
暫定排水基準 0.08mg/ℓ（令和３年１１月３０日まで） → 一般排水基準（0.03mg/ℓ）に移行○排水基準を定める省令等の一部を改正する省令の一部を改正する省令 （抜粋）
（令和３年９月２４日付 環境省令第１５号）
改正後

改正前

附則別表

附則別表

項目

業種

許容限度

項目

業種

許容限度

亜鉛含有量（単位電気めっき業

四

亜鉛含有量（単位金属鉱業

五一リットルにつき一リットルにつき電気めっき業ミリグラム）ミリグラム）

下水道業（以下略）※ カドミウムについては、金属鉱業１業種のみが暫定排水基準の対象となっていたことから、省令の改正は行われず自然失効。
２．高圧ガス製造施設に係る耐震基準の改正〔概要〕
平成 30 年度、高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）に関連した告示について、耐震設計の方法等を詳細に定めていた「高圧ガス設備等耐震設計基準」を廃止し、高圧ガス設備等に求められる耐震性能について定める「高圧ガス設備等の耐震性能を定める告示」（平成 30 年 11 月 14 日制定、令和元年９月１日施行）が制定され、併せて関係省令の改正が行われた。
鉱山における高圧ガス設備等においても、高圧ガス保安法関連の高圧ガス設備等と同等の耐震性能を有するよう規定する必要があることから、鉱山保安法関連で高圧ガス設備の耐震性能を規定している鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令及び同技術指針について所要の改正を行ったもの。

○鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令の一部を改正する省令（令和４年４月１３日付 経済産業省令第４２号）
改正後

改正前

（高圧ガス製造施設）（高圧ガス製造施設）

第二十五条

第二十五条

高圧ガス製造施設の技術基準は、第三条及び第四条に定めるもののほか、この条の定めるところによる。

高圧ガス製造施設の技術基準は、第三条及び第四条に定めるもののほか、この条の定めるところによる。

２［略］

２［略］

３

塔（高圧ガス設備（貯槽を除く。
）であって、当該設備の最３塔（反応、分離、精製、蒸留等を行う高圧ガス設備（貯槽高位の正接線から最低位の正接線までの長さが五メートルを除く。
）であって、当該設備の最高位の正接線から最低位の以上のものをいう。以下この項において同じ。
）、凝縮器（縦正接線までの長さが五メートル以上のものをいう。
）、凝縮器

置円筒形で胴部の長さが五メートル以上のものに限る。以下（縦置円筒形で胴部の長さが五メートル以上のものに限この項において同じ。
）、貯槽（貯蔵能力が三百立方メートルる。
）、貯槽（貯蔵能力が三百立方メートル又は三トン以上の又は三トン以上のものに限る。以下この項において同じ。
）、ものに限る。
）、受液器（内容積が五千リットル以上のものに受液器（内容積が五千リットル以上のものに限る。以下この限る。
）及び配管（経済産業大臣が定めるものに限る。
）並び項において同じ。
）及び配管（冷媒設備に係る地盤面上の配管にこれらの支持構造物及び基礎（以下「耐震設計構造物」と（外径四十五ミリメートル以上のものに限る。
）であって、内いう。
）は、耐震設計構造物の設計のための地震動（以下「設容積が三立方メートル以上のもの若しくは凝縮器及び受液計地震動」という。
）、設計地震動による耐震設計構造物の耐器に接続されているもの又は高圧ガス設備に係る地盤面上震上重要な部分に生ずる応力等の計算方法、耐震設計構造物の配管（外径四十五ミリメートル以上のものに限る。
）であっの部材の耐震設計用許容応力その他の経済産業大臣が定めて、地震防災遮断弁（地震時及び地震後の地震災害の発生並る耐震設計の基準により、地震の影響に対して安全な構造とびに拡大を防止するための遮断機能を有する弁をいう。以下するものとする。

この項において同じ。）で区切られた間の内容積が三立方メートル以上のもの若しくは塔槽類（塔及び貯槽をいう。
）から地震防災遮断弁までの間のものをいう。）並びにこれらの支持構造物及び基礎（以下「耐震設計構造物」という。
）は、必要な耐震に関する性能を有していることとする。
４～６

附

［略］

４～６［略］

則（施行期日）
第一条 この省令は、令和四年八月一日から施行する。
（経過措置）
第二条 この省令の施行の際現に設置され、若しくは設置若しくは変更のための工事に着手している耐震設計構造物又はこれらの耐震設計構造物についてこの省令の施行後に耐震上軽微な変更の工事が行われる場合の当該耐震設計構造物のこの省令の規定の適用については、なお従前の例によることができる。
○鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令の技術指針の改正について（令和４年４月１３日付 20220311 保局第 1 号）
【資料 6-2】参照○工事計画の記載事項の改正について （令和４年４月１３日付 20220311 保局第 1 号）
【資料 6-3】参照

３．防じんマスクの顔面への密着性の確認を行う方法（令和３年４月８日改正：再周知）〔概要〕
・令和２年６月１５日、一般法である労働安全衛生法の「粉じん障害防止規則」が改正され、トンネル内での掘削作業における粉じん規制が強化されたことを踏まえ、類似の作業環境である鉱山においても、労働安全衛
生法令の粉じん規制強化の内容について、鉱山の実情等を踏まえて取り入れたもの。
・鉱山保安法施行規則の一部改正する省令（令和 3 年 4 月 8 日付 経済産業省令第 40 号）
・鉱業権者が講ずべき措置事例の一部を改正する規程（令和 3 年 4 月 8 日付 20210330 保局第 3 号）
・粉じん濃度の測定結果等鉱山労働者へ周知の要請（令和３年４月２８日付 鉱山・火薬類監理官要請）※ 令和３年度保安統括者会議資料に掲載。
・規制強化の対象＜常時著しく粉じんが発生し、又は飛散する坑内作業場を有する鉱山＞
作業環境に応じた有効な防じん性能を有する防じんマスクを着用させる。
（粉じん環境測定データによる確認）＜常時著しく粉じんが発生し、又は飛散する作業場を有する鉱山＞
粉じん濃度の測定結果等を鉱山労働者に対し周知すること。
＜防じんマスクを着用させる作業のある鉱山＞
防じんマスクを着用させるときは、顔面への密着性の確認を行わせる。
〔再周知〕・上記規制強化のうち、防じんマスクを着用させるときの顔面への密着性の確認については、ほとんどの鉱山が対象となることから、再周知するもの。
○ 鉱業権者が講ずべき措置事例
第８章 粉じんの処理
鉱山保安法施行規則第１０条（粉じんの処理）
１ [略]２ 鉱山保安法施行規則第１０条第２号にかかる取り扱いは次のとおりとする。
（１）[略]（２）鉱山保安法施行規則第１０条第２号イに規定する日本産業規格Ｔ８１５１に適合する防じんマス
クを着用させるときは、顔面への密着性の確認を行わせるものとする。
＊「日本産業規格Ｔ８１５１に適合する防じんマスクの顔面への密着性の確認」を行う方法については、
厚生労働省労働基準局長通知「防じんマスクの選択、使用等について（平成１７年２月７日付け基発第０２０７００６号）第１ ３ 防じんマスクの使用に当たっての留意事項」を参照。
【資料 6-4】参照
以上