2019年度の事業環境と業績▶ 事業環境国内景気は、年度前半は国内需要がプラスに寄与し、米中貿易摩擦の影響などが下押ししたものの、基調としては緩やかな拡大が続きました。年度後半に入ると、10月の消費増税や相次ぐ自然災害の影響から減速し、２月以降は新型コロナウイルス感染症の拡大によって景気後退が顕在化する厳しい状況となりました。個人消費、企業の生産活動は底堅く推移していましたが、コロナ禍により、各種活動の制限・自粛による消費の低下や、海外を含むサプライチェーン寸断の影響で生産活動の落ち込みが生じました。
日本銀行は、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みのもと、２％の物価安定目標の実現を目指す金融政策を継続的に展開してきましたが、コロナ禍への対応策として、2020年3月、金融緩和をさらに強化する判断を下しました。長期金利は日本銀行の金融政策下において概ねマイナス圏が常態化し、−0.295%〜0.095%の範囲で推移しました。
このような環境から預貸金利ザヤは縮小し、個人金融市場での他行攻勢が続く厳しい状況下にありましたが、2018-2020年度第３期中期計画『真価』の中間年度として、「基本戦略」に掲げた ５つの深化・進化 にもとづき、働く人とその家族の 笑顔 のために会員との協働による取組みを通じて自らの役割発揮に努め、「運動」と「事業」の着実な進展につなげることをめざしました。

▶ 業 績 の 概要
会員・出資金2,378会員・38億65百万円

ろうきん運動の基盤拡充のため、運営委員会・会員と連携して団体会員の新規加入促進に取組み、13団体が加入しました。
一方、「 構成員減少」や「会員企業の合併や組織再編による解散」等を理由とした脱退が40会員あり、団体会員は前期より27会員少ない2,378会員となりました。
出資金は前期より９百万円減少し、38億65百万円となりました。

預金残高

1兆1,207億56百万円「預け替え専用定期」や「年金定期」をはじめとする金利上乗せ定期預金に多くの預入をいただいたほか、企業等を通じた団体預金のご利用もいた
だきました。
新入組合員を中心に貯蓄の重要性を訴求しながら、財形・エース預金の新規契約をいただき、現役世代に対しては積立額増額の働きかけを強めたことで現役層の資産形成につなげました。また、「 働く人の子ども」の口座開設を促進する「ファースト口座キャンペーン」では、新たなお客様づくりとご家庭でのろうきん利用を促進しました。また、セカンドライフプランをサポートする活動として、退職予定者等への資産運用相談や公的年金等にかかる情報提供を丁寧に行いました。
この結果、預金残高は期首比200億56百万円増加しました。

預かり資産残高▼預金残高の推移（譲渡性預金を含む）
2018年
３月末

（単位:百万円）

譲渡性預金

22,001 1,042,883
1,020,882

預金積金

2019年
３月末

22,564 1,100,700
譲渡性預金

預金積金

1,078,136

2020年
３月末

22,734 1,120,756

譲渡性預金

1,098,022

預金積金

379億72百万円「人生100年時代」を迎え、一生涯のライフプランを支える資産形成の必要性が増す中、多様化する資産形成ニーズに対応するため、会員役員や間接構成員を対象とした資産運用セミナーや資産運用相談会を開催しました。
また、マネーアドバイザーや資産運用相談員を中心に、お客様の目的や資産状況などに応じた提案活動を進めました。結果、投資信託定時定額新規利用者は3,381人と、前年実績1,488人を大幅に上回りましたが、預かり資産残高は、国債の満期償還や金利低迷による新規利用減少、新型コロナウイルス感染症による相場下落の影響等により期首比44億34百万円減少しました。

融資残高

8,569億56百万円

有担保ローンは、返済に 安心 をプラスする各種団体信用生命保険な▼融資残高の推移
どの付加価値のある住宅ローンや自治体提携融資が継続的に支持されたことなどにより、新規利用者数目標3,000人を上回る3,507人にご利用い 2018年
３月末
ただきました。
無担保ローンは、利便性の高い「インターネットローン仮申込」の積極的2019年
な周知、運営委員会としてのキャラバン隊等の普及活動、他社とのタイ ３月末アップキャンペーンの実施などから利用促進が図られました。
また、福祉金融機関の役割として、他社ローン等の見直しによる勤労者の可処分所得向 2020年３月末上を図る「おまとめスリム強化期間」を設定し、借換え提案を推進しました。
この結果、新規利用者は10,404人（カード型教育ローン「みらい」含む）と、前期に引き続き10,000人を上回る実績となりました。
カードローンは、2019年10月よりＷｅｂマイプランの取扱いを開始し、未組織勤労者への認知度と利便性向上を図りました。
この結果、融資残高は期首比466億32百万円増加しました。

05

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

（単位:百万円）

753,184
810,323
856,956

収支の状況

自己資本比率11.61％▼当期純利益の推移（単位:百万円）

1,318

2017年度

1,414

2018年度

事業環境と業績貸出金利回り低下を残高増加でカバーし、貸出金利息が計画を52百万円上回ったほか、団体信用生命保険の配当金等その他業務収益が計画を２億50百万円上回り、経常収益は計画を５億20百万円上回る148億29百万円となりました。
経常費用は、業務の電子化など業務フローの見直しや事務の効率化に努めたことなどにより、人件費・物件費の削減に寄与し、計画を２億77百万円下回る126億２百万円となりました。
この結果、経常利益は計画比７億97百万円増の22億27百万円、当期純利益は計画比５億89百万円増の18億20百万円となりました。

中期計画

18億20百万円

1,820

2019年度▼自己資本比率（単体）の推移

ろうきんSDGｓ行動指針

20％

貸出金増加等に伴い、自己資本比率算出の分母となるリスク・アセット額が増加したことから、2020年３月末の自己資本比率は前期末から0.48ポイント低下し11.61％となりました。
引き続き、国内基準の最低所要自己資本比率である４％を大きく上回る水準を維持しています。
（詳しくは、資料編22ページ以降の「自己資本比率の状況」をご覧ください。）

15％
10％
5％
012.94%12.09%

11.61%

国内基準4％

2018年３月末

2019年３月末2020年３月末

静岡ろうきん SDGｓ実践方針▶ 事 業 の 展 望および課題
新型コロナウイルス感染症拡大は、国内外の経済活動はもとより、私たちの生活にも大きな影響を及ぼしています。
一方、当金庫を取り巻く事業環境は、日本銀行の金融緩和政策等による低金利環境の長期化に加え、少子・高齢化による働き手の中心となる15〜64歳の生産年齢人口の減少や、都市部への人口集中による市場の縮小など、今後も厳しい環境変化が予想されます。
非対面取引の普及など金融機関の動向も大きく変化しており、当金庫としても、金融先進技術への対応やこうした技術を事業に活用できる人材の育成等に取組んでいかなければなりません。
先を見通すと決して楽観できない環境が待ち構える状況ですが、今後もお客様や会員からの期待に応えるため、〈ろうきん〉の運動と事業を持続的に発展させていく必要性を認識しており、すべての役職員の力を結集し、会員とスクラムを組んで当金庫の『真価』を発揮していきます。

●主な事業状況の推移
15,1901,765
892
79,855
1,129,804660,944
130,044
981,398
3,896
3,896,496
116
630
15.28

2016年度

14,8291,488
1,139
79,986
1,188,526
700,753
139,588
999,130
3,887
3,887,736
116
707
13.99

2017年度

14,7701,724
1,318
81,102
1,253,758
753,184
142,369
1,020,882
3,880
3,880,847
116
689
12.94

2018年度

14,796
1,891
1,414
82,603
1,331,202
810,323
144,210
1,078,136
3, 874
3,874,754
116
694
12.09

2019年度SDGｓ達成に向けた具体的取組み

経常収益
経常利益
当期純利益
純資産額
総資産額
貸出金残高
有価証券残高預金積金残高
出資総額
出資総口数（口）出資に対する配当金
職員数（人）
単体自己資本比率（単位：百万円、％）2015年度

14,8292,227
1,820
82,9591,338,873
856,956
142,189
1,098,022
3, 865
3,865,383
115
693
11.61

（注）1. 貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。
2. 預金積金残高は、譲渡性預金を除いて記載しています。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 202006