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終身生命共済事業細則-1-

教職員共済生活協同組合

（ （ （ （ （ （ （ （ （ （１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10） ） ） ） ） ） ） ） ））共 最 死 後 被 共 介 要 同 介
済 終 亡 遺 共 済 護 介 意 護
金 の 診 障 済 金 共 護 書 共済
請 掛 断 害 者 受 済 状
金求 金 書 診 お 取 金 態
診
書 払 ま 断 よ 人 請 説
断込 た 書 び の 求 明書
み は共 印 書 書を 死済 鑑証 体金 証明 検受 明す 案取 書る 書
人ものの戸籍謄本（総則）第１条 教職員共済生活協同組合（以下「この組合」という。
）は終身生命共済事業規約（以下「規約」という。
）第 110 条（細則）にもとづき、この細則を定める。

（「電磁的方法」の定義）
第２条

この細則において「電磁的方法」とは、電子情報処理組織を使用する方法その他情報通信の技術を利用する方法であって、消費生活協同組
合法施行規則（昭和 23 年９月 30 日大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第１号）第 53 条（電磁的方法）第１項第１号にもとづくものをいう。

（共済掛金の払込免除の請求書類）
第３条 規約第 21 条（共済掛金の払込免除の請求手続き）の規定により共済掛金の払込免除を請求するときの必要書類は、つぎの各号に定めるとおりとする。
(1) 共済証書(2) 掛金払込免除請求書(3) 後遺障害診断書(4) 不慮の事故である証明書(5) 最終の掛金払込みを証明するもの
２

前項第３号にいう診断書とは、この組合が定める書式によるものに限る。

３第１項の規定にかかわらず、この組合が認めたときは、同項の書類の一部を省略できるものとする。

○ ○ ○高度障害共済金

○ ○

長寿共済金

○

介護共済金

２○ ○
○

○
○

○

○ ○ ○ ○

前項第４号および第 10 号にいう診断書とは、この組合が定める書式によるものに限る。

３

第１項の規定にかかわらず、この組合が認めたときは、第１項の書類の一部を省略できるものとする。

（生死不明の場合）
第５条 規約第 29 条（生死不明の場合の共済金の支払いおよび共済金の返還）にいう「被共済者が死亡したものと認めたとき」とは、つぎの各号の場合とする。
(1) 被共済者が、失踪宣告をうけたとき(2) 船舶または航空機の事故およびその他の危（各共済金請求の提出書類）
第４条

死亡共済金

基本契約および各特約にかかる共済金を請求するときの提出書類は、つぎの各号に定めるものとする。

難（以下「危難」という。）に遭った者のう
ち、被共済者の生死が、危難の去った後、つぎの期間を経過してもわからないとき。ただし、つぎのそれぞれの期間が経過する前であっても、この組合が、被共済者が死亡したものと認めたときは、死亡共済金を支払うことができる。

終身生命共済事業細則2

教職員共済生活協同組合

ア 航空機の事故の場合

30 日（電磁的方法による手続き）

イ 船舶の事故の場合３か月

第９条 共済契約者は、規約第 47 条（氏名、住所のウ ア、イ以外の危難の場合 １年２変更）第 1 号に規定する事項については、書式に前項の規定により、共済金受取人が死亡共済金代えて電磁的方法によりこの組合に通知することを受け取った場合において、当該死亡共済金受取ができる。

人は、この組合に対して念書を提出することを要２する。

前項に規定する電磁的方法による通知にかかる手続きは、つぎの各号のとおりとする。
(1) 共済契約者は、この組合がインターネット（払済契約への変更）を媒介として提示した契約情報画面等に前第６条 規約第 48 条（払済契約への変更）の規定

項に規定する通知にかかる手続事項を入力により払済契約へ変更する場合には、この組合所し、この組合に送信する。

定の書類に必要事項を記入、署名のうえ、この組(2) この組合は、前号で入力された事項の受信合に提出しなければならない。

をもって、共済契約者から通知があったものとみなす。この場合、この組合は入力された（共済契約の解約および共済金額の減額）事項の受信を確認したうえで、通知を受け付第７条 共済契約者は、規約第 36 条（共済契約のけた旨を電磁的方法により共済契約者に通解約）および同第 69 条（定期生命特約の解約）の規定により共済契約および定期生命特約の解知する。
３

電磁的方法による手続きにおいて、規約および約を行う場合ならびに同第 56 条（基本契約共済

この細則において特に定めのない事項については、金額の減額）および同第 67 条（定期生命特約共「マイページ利用規約」を適用する。

済金額の減額）の規定により基本契約共済金額お２

よび定期生命特約共済金額の減額を行う場合に（据置割戻金の請求）は、この組合所定の書類に必要事項を記入、署名

第 10 条 規約第 96 条（契約者割戻金）第２項の規のうえ、この組合に提出しなければならない。

定により据え置かれた契約者割戻金を契約期間前項の規定により共済金額を減額する場合の基中において請求する場合は、共済契約者は、この本契約共済金額、定期生命特約共済金額の減額の組合所定の書類に必要事項を記入、署名し、共済単位は 100 万円とする。

証書を添えて請求しなければならない。

（解約返戻金およびその他の返戻金請求の提出書類）（質問事項）

第８条

解約返戻金およびその他の返戻金を請求す

第 11 条 規約第 12 条（共済契約の申込み）第２項

るときの提出書類は、つぎの各号に定めるとおりに規定する「質問事項」とは、この組合が実施すとする。

る団体生命共済事業細則第９条（質問事項）第１(1) 解約返戻金請求書

項に規定する別表１「質問表」を準用するものと(2) 最終の掛金払込みを証明するものする。ただし、介護共済金特約を付帯した場合は、前項の規定にかかわらず、この組合が認めたと別表第１「介護共済金特約質問表」をもって質問きは、同項の書類の一部を省略できるものとする。

事項とする｡

２

終身生命共済事業細則3

教職員共済生活協同組合

（特定障害不担保法の適用）

付則第 12 条 共済契約を締結する際、被共済者の健康１

この事業細則は、1999 年 12 月 20 日より施行

状態その他がこの組合の定める基準に適合しないときは、共済契約者の承諾を得て、次条に定めする。
２

る特定障害不担保法（以下、「特別条件」という。）を適用して締結する。
２

この改正細則は、2000 年３月２日より施行する。（改正第 17 条、第 18 条）

３

この改正細則は、2002 年 9 月 26 日より施行

特別条件は、基本契約および定期生命特約に適する。
（改正第 1 条、第 3 条、第 6 条、第 12 条、用するものとする。

第 13 条、第 14 条、第 17 条）
４（特定障害不担保法）
第 13 条 特別条件により不担保とする特定障害は、する。
（第 17 条）５

視力障害とし、被共済者が規約別表第 1「身体障害等級表」に定める障害状態のうち、別表第 2「特この改正細則は、2004 年 4 月 1 日より施行する。
（改正第 1 条、第 12 条、第 13 条、第 14 条）

６

定障害不担保法の対象となる障害状態」に定める視力障害に該当したときは、この組合は高度障害

この改正細則は、2003 年 12 月 1 日より施行

この改正細則は、2008 年 9 月 18 日より施行する。
（改正第 17 条、第 18 条、第 19 条）

７

共済金を支払わないものとする。

この細則は、2010 年３月 26 日から施行し、2010 年４月１日以後に発効する共済契約から適用する。

（細則の変更）８

第 14 条 この組合は、共済期間中であっても、法令等の改正または社会経済情勢の変化その他の施行し、2017 年９月１日から適用する。
９

この細則の一部改正は、2020 年４月１日から事情により、細則を変更する必要が生じた場合等施行する。ただし、第 12 条（細則の変更）につには、民法（明治 29 年 4 月 27 日法律第 89 号）

いては、施行の日現在、現に存する共済契約につ第 548 条の４（定型約款の変更）にもとづき、いても将来に向かって適用する。

この細則にかかわる契約内容を変更することができる。
２

この細則の一部改正は、2017 年９月１日から

10 この細則の一部改正は、2024 年 3 月 1 日より施行する。

前項の場合には、この組合は、細則を変更する旨および変更後の内容ならびに効力の発生時期について、電磁的方法その他の適切な方法により周知する。

（改廃）第 15 条 この細則の変更および廃止は、理事会の決議をもって行う。

終身生命共済事業細則4

教職員共済生活協同組合

別表第１

かかったことがありますか？

「介護共済金特約質問表」

質問１

次のいずれかの行為の際に、他人の介護が必要ですか？
【はい・いいえ】【はい・いいえ】①

悪性新生物等～悪性腫瘍（各種のがん・肉腫）

②

糖尿病

③

心臓関係の病気等～虚血性心疾患（狭心症、心筋梗塞）、心筋症、心肥大、不整脈（心房細動ａ歩行 ｂ食事 ｃ排せつなど、人工ペースメーカーを使用した場合を含

ｄ入浴 ｅ衣類の着脱む）、心臓弁膜症、心不全④

質問２

医師により「痴呆」または「精神障害がある」と診断されたことがありますか？
【はい・いいえ】＊1｢痴呆｣とは､正常に発達した知的機能が､脳内に後天的に生じた器質的な病変または損傷により､全般的かつ持続的に低下することをいう｡＊2 ノイローゼを除く｡

脳血管関係の病気等～脳卒中（脳出血、くも膜下出血、脳梗塞（脳血栓、脳塞栓）、脳軟化を含む）、一過性脳虚血発作⑤

腎臓関係の病気等～慢性腎炎・腎不全（人工透析等治療を受けたことがある場合に限る）、ネフローゼ症候群⑥

気管支・肺の病気等～慢性肺気腫⑦

腰・脊椎の病気等～骨粗鬆症（治療を受けたことがある場合に限る）
質問３ 次のいずれかに該当しますか？
【はい・いいえ】①

病気やケガのため、申込日に入院、病気休暇または安静加療をしている。
（病気休暇または安静加療を要すると診断されている場合も含みま⑧

筋肉・関節の病気等～慢性関節リウマチ及びリウマチ性疾患（膠原病）⑨

頭部外傷（麻痺等の後遺障害があると診断された場合に限る）⑩

その他 疾病一覧表に定める各種疾病す。
）②

病気やケガのため、申込日を含め過去１年以

質問５申込日現在、医師より「下記の疾病」で、内に連続して 14 日以上の入院、病気休暇また診察・検査・治療・投薬を要すると診断されては安静加療をしたことがある。
（申込日を含め過いる、または「下記の疾病」により医師の診察・去１年以内に病気休暇または安静加療を要する検査・治療・投薬を受けていますか？と診断されている場合も含みます。
）③【はい・いいえ】

病気やケガのため、申込日を含め過去１年以内に開頭、開腹または開胸の手術（虫垂切除術を除きます。
）を受けたことがある。
④

次の病気によって、申込日を含め過去１年以内に医師の診察・検査・治療・投薬を受けたことがある。

以下に記載の病気などに現在も含め、過去終身生命共済事業細則す。
①

悪性新生物を除く新生物（良性新生物等）②

質問 4 の③を除く心疾患（心臓病等。高血圧症を含む）③

慢性肝炎、肝硬変、腎炎、心臓病、脳血管疾患

質問４「下記の疾病」とは、次に掲げるものをいいま5

質問 4 の④を除く脳血管疾患（脳動脈硬化（症）、脳動脈瘤等）④

消化性潰瘍（胃、十二指腸潰瘍等）⑤

肝臓病、膵臓病
教職員共済生活協同組合

⑥

質問 4 の⑤を除く腎炎

24

モヤモヤ病（ウィリス動脈輪閉塞症）⑦

質問 4 の⑥を除く肺疾患（肺炎、肺結核等）

25

ウェゲナー肉芽腫症⑧

骨髄及び神経の疾患（骨髄炎、髄膜炎、脳性26

特発性拡張型（うっ血型）心筋症

27

シャイ・ドレーガー症候群

28

表皮水疱症

29

膿疱性乾癬

30

広範脊柱管狭窄症

31

原発性胆汁性肝硬変

なお、以下の疾病について、厚生労働省が指定す32

重症急性膵炎る「特定疾患治療研究事業対象疾患」を参考にして

33

特発性大腿骨頭壊死症

おり、該当疾患の整理・統合等のため、疾患名が見34

混合性結合組織病35

原発性免疫不全症候群

36

特発性間質性肺炎

37

網膜色素変性症

38

プリオン病（クロイツフェルト・ヤコブ病、致死性家族性不眠症、ゲルストマン・ストロ
イスラー・シャインカー病）

39

原発性肺高血圧症

40

神経線維腫症１型／神経線維腫症２型

41

亜急性硬化性全脳炎

42

バッド・キアリ（Budd－Chiari）症候群43

特発性慢性肺血栓塞栓症（肺高血圧型）

44

ライソゾーム病（ファブリー病（Fabry 病））

45

副腎白質ジストロフィー

46

その他厚生労働省が指定した難病麻痺、リウマチ等）⑨

血管及び血液の疾患（血友病、脾臓の疾患、動脈硬化症、動脈瘤、血栓症等）「疾病一覧表」直された場合、それに伴い疾病一覧の病名等の変更を行う｡
1

ベーチェット病

2

多発性硬化症3

重症筋無力症4全身性エリテマトーデス

5

スモン

6

再生不良性貧血

7

サルコイドーシス

8

筋萎縮性側索硬化症

9

強皮症、皮膚筋炎及び多発性筋炎

10

特発性血小板減少性紫斑病

11

結節性多発動脈炎

12

潰瘍性大腸炎13

高安動脈炎（大動脈炎症候群）

14

バージャー病（ビュルガー病）

15

天疱瘡

16

脊髄小脳変性症

17

クローン病

18

劇症肝炎

19

悪性関節リウマチ

20

パーキンソン病

21

アミロイドーシス

22

後縦靭帯骨化症

23

ハンチントン病終身生命共済事業細則6別表第２
特定障害不担保法の対象となる障害状態

視力障害
等

級

身体障害

第１級 １両眼が失明したもの

１
第２級

第３級

１眼が失明し他眼の視力が 0.02 以下になったもの
２ 両眼の視力が 0.02 以下になったもの
１

１眼が失明し他眼の視力が 0.06 以下になったもの

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