○内閣府男女共同参画局長

ただいまから、第４回「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『ＪＫビジネス』問題等に関する関係府省対策会議」を開催いたします。
本日の議題は「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『ＪＫビジネス』問題等に関する今後の対策」に係る平成29年度の取組状況等についてでございます。
まず、私から、昨年５月に決定されました今後の対策の策定経緯につきまして、御説明を行いました後、各府省から平成29年度の取組状況及び平成30年度の取組予定、本年４月の被害防止月間につきまして、順次御発言をお願いいたします。
まず、「今後の対策」。これは参考資料１、２としてお配りしているものでございます
が、昨年３月に本対策会議が設置されました後、直ちに緊急対策を策定し、４月を被害防止月間と位置づけ、５月に「今後の対策」を取りまとめたところでございます。
関係府省庁におかれましては、この「今後の対策」に基づきまして、実態把握や取締り、教育・啓発、相談体制、保護・自立支援の取組の強化など、施策を進めていただいております。その後、約１年間が経過いたしましたので、フォローアップを行うこととし、資料１、２のとおり、29年度の主な成果として取りまとめたものでございます。
それでは、各府省から御発言をお願いしたいと思いますが、まず、内閣府男女共同参画局分につきまして、私から説明をいたします。
内閣府におきましては、本問題のさらなる実態把握に向け、若年層を対象とした性的な暴力の被害等に関するインターネット調査を実施いたしました。モデル・アイドルの勧誘等を受けた方のうち、同意していない性的な行為等の撮影を求められたり実際に行ったりした経験のある方が一定程度存在すること、さらにはそのような方々が公的相談機関への相談にはつながりにくいことなど、問題が依然として深刻な状況にあることが明らかとなりました。
内閣府といたしましては、教育・啓発の強化といたしまして、女性に対する暴力をなくす運動における広報活動や啓発サイトの充実などに取り組んでまいりました。加えて、相談員等を対象とした研修を行うなどして相談体制の充実も図っているところでございます。
今後につきましては、本年４月の被害防止月間の全省庁分を資料３として取りまとめておりますけれども、内閣府では都内大学及び女子高でのシンポジウムや、警察庁、警視庁と連携した街頭キャンペーンなどを実施し、本問題に関する啓発及び相談窓口の周知を図っていく予定でございます。引き続きしっかりと取り組んでまいります。
それでは政府広報室、お願いいたします。
○内閣府大臣官房政府広報室長

政府広報室でございます。

29年度、今年度は広報・啓発活動の実施といたしまして、夏休み期間、その前後におきまして、インターネット、テレビ、ラジオにおきまして、被害に遭わない取組、万が一被害に遭った場合の取組について広報を実施いたしまして、インターネット広報総閲覧数は2,000万回を超えるということになってございました。
それから、今回の４月の月間でございますけれども、男女共同参画局と協力をいたしま

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して、若年層の女性を対象といたしまして、３月の後半、現在でございますけれども、これから５月のゴールデンウイークごろまでの間、各種媒体を活用したクロスメディア広報を集中的に実施することとしてございます。
お手元にリーフレットがございますけれども、この問題、女子高生を中心に人気のタレント「みちょぱ」こと池田美優さんを起用いたしまして、動画、ポスター、リーフレットなどを作成してございます。
具体的な広報展開といたしましては、SNSなどウェブを中心とした広報を重点的に行うと同時に、保護者に向けました新聞の記事下や突出しといった広告も実施いたします。また、大都市を中心に街頭ビジョンや電車内の車内ビジョン、駅サイネージ、それから原宿駅の駅貼りポスター広告を集中的に実施いたします。
野田大臣御出席予定の４月20日の渋谷街頭キャンペーンに合わせましてもビジョン放映やリーフレットの配布をいたす予定でございます。それから映画館、大学サイネージ、テレビ番組、ラジオ番組、雑誌の誌面や公開イベントにおける呼びかけなど、若年層に向けて発信をしていく広報も実施をいたす予定でございます。
以上でございます。
○内閣府男女共同参画局長○警察庁生活安全局長

次に警察庁、お願いいたします。

警察庁でございます。

警察では平成29年度中、今後の対策に基づきまして、「ＪＫビジネス」営業に関する実態調査を行い、昨年末現在で131の「ＪＫビジネス」店を把握いたしました。また取締りに関しては、モデル募集を装ったサイトに応募した女性にアダルトビデオ出演を強要したDVD製造販売者を強要罪等で検挙するとともに、街頭でのスカウト行為の取締りを実施したほか、「ＪＫビジネス」の経営者や客等37件42人を検挙して、被害児童25人を保護いたしました。
さらに高校、大学等における被害防止教育や、全国各地での街頭キャンペーン等の広報・啓発活動を合計約２万7,000回実施するなど、全国警察を挙げて各対策を実施いたしました。
４月の月間におきましても、引き続き各種法令を適用した取締り等のほか、関係機関等と協力をして、新入生等に対する被害防止教育や相談窓口の周知活動、また街頭キャンペーン等を実施してまいります。
30年度中もこれらの対策を進めてまいりますが、特に「ＪＫビジネス」に係る検挙に伴う被害者の多くは高校生であるという実態を踏まえまして、文部科学省とも連携をしつつ、「ＪＫビジネス」の実態や悪質性について啓発をする生徒向けの教材を作成し、学校の授業等で活用してもらうという新たな取組を実施いたします。これを含めて今後とも各省庁等と連携して、しっかりと本対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
○内閣府男女共同参画局長○消費者庁次長

次に消費者庁、お願いいたします。

消費者庁では、アダルトビデオへの出演契約を結ぶ過程、あるいはその2内容について取組を行っております。消費者向けの取組といたしましては、お手元に、一番下に配付しておりますピンクのチラシでございますが、これを作成いたしまして、モデル契約のトラブルを避けるための注意喚起を行ったところでございます。４月の被害防止月間を迎えるに当たりまして、再度このチラシを全国の消費生活センターに周知するとともに、約220の大学施設内での掲示を要請したところでございます。
事業者向けの取組といたしましては、例えばアダルトビデオに出演したことのない女性が街で突然スカウトされ、継続する意図なく出演契約を結んだ場合、これは監禁して結ばせた契約は取り消しが可能となります。また法外な違約金を定める契約条項は無効になります。このことにつきまして、昨年９月、業界団体に対して周知をしたところでございます。
また、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体の活動といたしまして、昨年11月、業界団体に対し、モデル契約書を作成するように求めたところでございます。例えば出演者が帰りたいと言ったのに退去させずに結ばせた契約は解約ができる、あるいは出演者に損害賠償義務が発生する場合はその具体的な金額を明記する、こうしたことを盛り込んだ共通契約書を作成するよう求めたところでございます。
以上でございます。
○内閣府男女共同参画局長○総務省

次に総務省、お願いいたします。

総務省におきましては、出演強要のありましたアダルトビデオの画像がインターネット上に流通した場合も含め、さまざまな違法・有害情報がインターネット上に流通したことによる被害についての相談を受け付け、具体的な削除要請方法などの助言を行う
違法・有害情報相談センターを設置しているところでございます。本年４月の被害防止月間におきましても、この相談センターで出演強要問題等に対する相談を受け付けていることの周知等を図ってまいりたいと考えております。また、今後も同センターを通じて得られた情報があれば、適宜関係機関等で共有を図るとともに、相談者に対しましては必要に応じて事案に合った相談窓口の紹介を行うなどして、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題に適切に対処してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○内閣府男女共同参画局長

ありがとうございました。

次に法務省、お願いいたします。
○法務省人権擁護局長

法務省からは３件ございます。

まず、人権擁護局では、従来から、いわゆるアダルトビデオ出演強要・「ＪＫビジネス」を含む人権問題について、啓発活動や相談、人権侵犯事件の調査救済活動に取り組んでまいりました。30年度もSNSやホームページを活用し、被害防止月間の周知・広報を積極的に行う予定としております。
また、女性の人権ホットラインや子どもの人権110番といった専用相談電話の強化週間等の機会も利用して、これらの問題にも対応する人権相談窓口のより一層の周知を図ってま3

いります。
○法務省大臣官房司法法制部長

続きまして、法務省の司法法制部でございます。

法務省が所管する法テラスにおきましては、公式ホームページ等を活用して、本問題に関する支援を実施していることについて周知を図るとともに、問合せに対応するオペレーター用のマニュアルを更新するなどして適切な対応に努めてまいりました。引き続き各種支援機関とも連携しつつ、支援窓口の周知や適切な対応に取り組んでまいります。
○法務省刑事局官房審議官

法務省刑事局でございます。

この問題に関連する刑事事件の捜査・公判に当たっては、関係機関等と緊密に連携をし、適切に対応するよう全国検察庁に周知を図ってきたところでございます。その上で、検察当局におきましては、この問題が政府の重要課題であることを踏まえて、関係法令を適用して厳正に対処してきたものでございますが、引き続き関係法令を適切に適用して厳正に対処していくものと承知をしております。
○内閣府男女共同参画局長

次に文部科学省、お願いいたします。

○文部科学省生涯学習政策局長

文部科学省でございます。

今後の対策を踏まえまして、学校における防犯教育や情報モラル教育等の推進、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の拡充等による教育・相談体制の充実、相談窓口等をまとめました啓発資料の作成と関係機関への周知等の取組を進めてまいりました。この４月の被害防止強化月間には、警察庁とも連携をいたしまして、具体的な被害事例等も盛り込んだ啓発資料を改めて作成いたしまして、高等学校や大学等に周知する予定でございます。
また、先ほど警察庁からお話がございました生徒向けの教材の作成も含めまして、今後とも関係府省庁と連携をして被害防止のための教育など関係する施策を実行してまいりた
いと考えてございます。
○内閣府男女共同参画局長○厚生労働省子ども家庭局長

次に厚生労働省、お願いいたします。
厚生労働省でございます。

まず、実施したこととして平成29年度は、ＡＶ出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題への理解を促すために、各都道府県、49か所の婦人相談所、あるいは210か所の児童相談所という機関がございますが、その関係職員への研修の中でこの問題を充実させて取り組んでおります。また、経済的困難から被害につながることを防ぐという意味で、若年層やその家庭に向けた就労支援、生活支援などに取り組んでおります。
今後ということで、平成30年度につきましては、引き続きこれらの問題に取り組みます。
さらに、新たに民間団体と公的機関が連携して、困難を抱えた若年女性に対し、アウトリーチ、出向いていって相談支援を行う、居場所の提供を行うというモデル事業に取り組ませていただこうと思います。なかなかこういう被害者の方々、関係者の方々にとって公的機関は敷居が高いということを踏まえて、実践家の方々と連携をしようという取組でございます。

4本年４月の被害防止月間におきましては、相談機関としての、先ほど申し上げました婦
人相談所、児童相談所の連絡先を、ホームページなどを活用して集中的に周知をする。また、各都道府県に労働局が置かれてございますが、労働問題の適切な相談対応を行い、相談があった場合にその実態を把握するという取組を進めさせていただいております。現場の声、また関係省庁、官民の連携をさせていただきながら取り組ませていただきたいと思っております。
○内閣府男女共同参画局長

関係省庁の皆様におかれましては、短期間の中、フォローアップ等に御協力いただきまして、誠にありがとうございました。
ここでプレスが入ります。
（報道関係者入室）○内閣府男女共同参画局長

今後の対策のフォローアップ等を踏まえまして、内閣官房長官から御発言がございます。
○内閣官房長官

昨年３月にこの会議が発足してから早いもので１年であります。

アダルトビデオへの出演強要の問題や「ＪＫビジネス」問題に対して、これまでに取締り強化や教育・啓発、相談体制整備、保護・自立支援の取組強化など、各種対策を着実に進めてきたところであります。
しかしながら、今般の実態把握結果からは、若年層の女性に対する性暴力被害の実態は依然として深刻な状況にあると言わなければなりません。被害に遭われた方々が公的な相談窓口などに相談していない実態も明らかになってきております。孤立した被害者に救いの手を差し伸べていくことが必要であります。
関係府省におかれましては、これまでの対策を精査の上、一段と強化・拡充を図っていただくとともに、野田大臣を議長とするこの対策会議のもと、関係府省が密接に連携協力して、スピード感を持って対策を進めていただきたいと思います。
アダルトビデオへの出演強要の問題や「ＪＫビジネス」問題は、「女性活躍」の前提となる安全・安心な暮らしの基盤を揺るがす問題でもあります。この根絶に向け、政府一体となって取り組んでまいります。関係各位の一段の御尽力をお願い申し上げます。
○内閣府男女共同参画局長

ありがとうございました。

続きまして、本会議の議長の野田男女共同参画担当大臣から御発言がございます。
○男女共同参画担当大臣

女性に対する性的な暴力に係る問題は、被害者の心身に深い傷を残す重大な人権侵害です。特に若年層を狙った性的な暴力は、その未熟さにつけ込んだ許しがたい、あってはならないものだと考えています。
これらの性暴力被害については、その加害者が配偶者や交際相手、職場・学校関係者、親・兄弟など知っている人である場合が多く、ゆえに被害が潜在化しやすい実態にあることが今回の調査結果でわかってまいりました。
また、モデル・アイドルの勧誘等の経験がある人のうち、聞いていない性的な行為等の撮影を求められた人の４割は、「恥ずかしい」や「自分の責任」などの理由により、相談5していない実態が明らかとなっています。これらの実態把握は決して容易ではありません
が、若い女性に対する性暴力被害の問題は依然として深刻な状況にあると認識しております。
昨年来、関係府省庁が一体となって取組を進めていただいておりますが、この問題の根絶に向けて、これまで以上の取組を進めていただく必要があると考えています。
性暴力の被害者は最後の１人にまでなくしていかなければならないと考えており、また、その背後にある男性優位の社会意識構造も変えていかなければなりません。
今日お集まりの関係府省庁が相互に緊密に連携し、着実に対策を実行することで、しっかりと結果を出していきたいと考えています。
引き続き、御協力をお願いします。
○内閣府男女共同参画局長

ありがとうございました。

ここで、プレスは退室をお願いいたします。
（報道関係者退室）○内閣府男女共同参画局長

以上をもちまして、本日の会議を終了いたします。

どうもありがとうございました。

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