四半期報告書（第18期第３四半期）
自至

平成30年12月１日
平成31年２月28日

株式会社メディカルネット
東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9
9四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年４月12日【四半期会計期間】

第18期第３四半期（自【会社名】

株式会社メディカルネット【英訳名】

Medical Net, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長CEO【本店の所在の場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号【電話番号】（03）5790－5261【事務連絡者氏名】

管理本部シニアマネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号【電話番号】（03）5790－5261【事務連絡者氏名】

管理本部シニアマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年12月１日

平川

大

至

三宅

三宅

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

大祐

大祐

平成31年２月28日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第18期
第３四半期
連結累計期間平成29年６月１日
平成30年２月28日

自
至

第17期

平成30年６月１日
平成31年２月28日

自至

平成29年６月１日
平成30年５月31日

売上高

（千円）

1,282,202

1,460,138

1,740,694

経常利益

（千円）

172,125

108,329

154,846（千円）

107,043

38,60688,141

四半期包括利益又は包括利益（千円）

101,743

39,99475,944

純資産額（千円）

1,595,079

1,580,900

1,552,611

総資産額

（千円）

1,835,554

1,979,142

1,884,932

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

19.87

7.17

16.36

（円）

－

－

－

（％）

86.08

79.53

82.02

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

第17期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益
又は四半期純損失（△）

平成29年12月１日
平成30年２月28日

（円）

4.93

第18期
第３四半期
連結会計期間自至

平成30年12月１日
平成31年２月28日△0.43（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（医療機関経営支援事業）
当社は、当第３四半期連結会計期間において、2018年12月３日付にて株式会社オカムラの全株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しているものの、海外の政治、経済動向に懸念が残るなど、先行き不透明な状況が続いております。
広告業界におきましては、2018年の広告市場の総広告費及び当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、共に増加傾向にありました。広告市場の総広告費は、６兆5,300億円（前年比2.2％増）、インタ
ーネット広告市場における広告費は、１兆7,589億円（前年比16.5％増）となりました（株式会社電通「2018年日
本の広告費」）。
また、当社グループが属しておりますインターネット附随サービス業におきましても、当第３四半期連結累計期間の売上高がすべての月において前年を上回る水準で推移しております（経済産業省「特定サービス産業動態統計
月報（2019年１月分）」）。
一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費が２兆9,152億円（前年比1.4％増
厚生労働省「平成29年度 医療費の動向」）、歯科診療所は68,544施設（厚生労働省「医療施設動態調査（平成30年12月末概数)」）となり、インプラントやホワイトニング等の自費診療の普及や口腔衛生意識の高まりもあった
ものの、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業の効率化を推し進めると共に顧客満足度の向上を図るためスマートフォン広告の拡充、新たなサービス構築に取り組みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,460,138千円（前年同四半期比13.9％増）、営業利益は100,981千円（前年同四半期比41.1％減）、経常利益は108,329千円（前年同四半期比37.1％減）となりました。親
会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、38,606千円（前年同四半期比63.9％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①

メディア・プラットフォーム事業
当社グループの基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業においては、歯科分野、美容・エステ分野、
子育て支援分野に特化したポータルサイトを運営しております。当事業が関連するインターネット広告市場における広告費は１兆7,589億円（前年比16.5％増）と拡大基調にあるものの（株式会社電通「2018年日本の広告費」）、歯科分野では、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続きました。
美容・エステ分野では、参入企業の多くは既存店舗のリニューアル、スクラップアンドビルドによる売上改
善、差別化のための付加価値サービスの提供等、企業努力を講じてはいるものの、2017年のエステティックサロ
ン総市場規模は3,579億円（前年比0.2％増）と微増推移となりました（株式会社矢野経済研究所「エステティッ
クサロンマーケティング総鑑 2018年版」）。
こうしたなか、美容整形専門サイト「気になる！美容整形・総合ランキング」、エステ専門サイト「エステ・人気ランキング」等のポータルサイトの収益化を目指しました。また、当社グループが運営する各ポータルサイ
トの認知度の向上を図ると共に引き続きスマートフォン広告の拡充を進め、新たなサービスの提供を実現するための体制を整備してまいりました。この結果、美容・エステ分野においてはポータルサイトへの広告出稿につきましては厳しい状況が続いておりますが、「気になる!美容整形・総合ランキング」の売上高が前年同四半期比6.3％増となるなど前年同四半期比では増加いたしました。また、前年は好調に推移した歯科分野においては、
Googleのアルゴリズムの変動や医療法改正による広告規制の強化の影響等により、主力サイトの「インプラント
ネット」の売上高が前年同四半期比11.9％減、「矯正歯科ネット」の売上高が前年同四半期比3.9％減となるな
ど前年同四半期比で減少いたしました。
また、女性たちの「キレイになりたい!」をサポートする美容サイト「美LAB.」や“妊娠時～６歳児までのお子さんをお持ちのママ”をターゲットとしたママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」、ママの子育て公開アプリ「Moopen」の収益化を図ってまいりました。しかしながら、媒体価値向上のための投資等が先行し、早期の収益化を見込むことが困難であると判断するに至り、2018年11月30日をもって、「美LAB.」、「Moopen」のサービスを終了することといたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は631,347千円（前年同四半期比8.1％減）、セグメント利益は396,049千円（前年同四半期比8.1％減）となりました。
- 2 -

②

医療機関経営支援事業
医療機関経営支援事業においては、SEM及び事業者向けホームページ制作・メンテナンスのサービスの提供
や、他社Web商材・リアル商材の販売代理及びタイにおいて歯科医院運営を行っております。また、当第３四半期連結会計期間より株式会社オカムラを連結子会社化し、歯科医院に関する器材ほか器具、薬品一式の販売を行っております。
SEMサービスにおいては、2016年に初めて１兆円を超えたインターネット広告媒体費は2017年に続き、2018年
も好調に推移いたしました。このうち、運用型広告市場規模は、メディア側において予約型広告から運用型広告へのシフトがさらに進んだ結果、１兆1,518億円（前年比22.5％増）となりました（株式会社電通「2018年日本の広告費」）。
こうしたなか、当社におきましては運用型広告へのシフトが進んだことによる市場規模の拡大の影響を受け、リスティング広告運用代行サービスのクライアント数が増加し、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
一方、SEOサービスにおいては、複数キーワードへの対策結果を短期的に求めることが難しい仕組みへと変化したことにより、比較的効果の現れやすい検索連動広告をSEO対策に代わる手法として求めるクライアントが増えております。そのような中Googleなどの検索エンジンで利用されているアルゴリズム（検索キーワードに対して最適なページを判定するための処理手順）への対応の効果が安定せず、売上高は前年同四半期比で減少いたしま
した。
事業者向けホームページ制作・メンテナンスサービスにおいては、インターネット広告制作費は3,109億円（前年比7.7％増）となり（株式会社電通「2018年日本の広告費」）、ワンストップソリューションサービスの一環である事業者向けホームページ制作・メンテナンスは販売強化の結果もあり、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
販売代理においては、当社独自のサービスと関連性のある他社Web商材・歯科医療機器・材料の販売及び歯科医院経営支援サービスの営業活動を積極的に行い、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
また、歯科業界における事業の多角化を見据え、新たな事業への先行投資として貸付を行っております。
歯科医院運営においては、連結子会社のMedical Net Thailand Co., Ltd.において、2017年９月よりタイ・バ
ンコクで歯科医院（ゆたかデンタルクリニック）を運営しております。在バンコクの日系企業へ積極的に検診実施の営業活動を行い、また、在バンコクの邦人コミュニティーへ積極的に働きかけることにより患者数の増加に努めた結果、売上高は増加傾向にあります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は792,755千円（前年同四半期比59.1％増）、セグメント損失
は13,428千円（前年同四半期は、セグメント損失36,158千円）となりました。

③

医療BtoB事業
医療BtoB事業においては、連結子会社のブランネットワークス株式会社において、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐポータルサイトの運営を中心にリサーチ、コンベンションの運営受託、広告ソリューションの提供等、様々なサービスを提供しております。なお、MR（製薬会社の医薬情報担当者）向けの高級弁当販売のプラットフォームを弁当製造販売業者へ提供しておりましたが、2018年５月21日付で同事業を売却しております。
当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に引き続き組織体制の強化や歯科関連企業への積極的なプロモーション活動に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は36,714千円（前年同四半期比73.3％減）、セグメント損失は
30,661千円（前年同四半期は、セグメント損失1,126千円）となりました。

④

その他
管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は3,860千円（前年同四半期比7.2％減）、セグメント利益は3,860千円（前年同四半期比105.3％増）となりました。

- 3 -(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,979,142千円となり、前連結会計年度末に比べ94,209千円（前連結会計年度末比5.0％増）の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度に比べ94,209千円増（前連結会計年度末比5.0％増）の1,979,142千円となりました。これは主に、現金及び預金は292,757千円減少したものの、売掛金が136,058千円、商品が34,552千円、のれんが144,214千円、投資有価証券が30,319千円増加したためであります。
負債合計は、前連結会計年度に比べ65,919千円増（前連結会計年度末比19.8％増）の398,241千円となりました。これは主に、未払金が89,615千円、未払費用が19,338千円減少したものの、買掛金が84,650千円、長期借入金
が75,720千円増加したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ28,289千円増（前連結会計年度末比1.8％増）の1,580,900千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益38,606千円を計上したこと等により、利益剰余金が27,833千
円増加したためであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年11月22日開催の取締役会において、株式会社オカムラの全株式を取得、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2018年12月３日付で全株式を取得いたしました。
詳細は、「第４経理の状況

1

四半期連結財務諸表

ります。

- 4 -

注記事項

（企業結合等関係）」に記載のとおりであ第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,000,000

計

15,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末提出日現在発行数
現在発行数（株）（株）（平成31年２月28日） （平成31年４月12日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定

普通株式

5,386,500

5,386,500

東京証券取引所（マザーズ）のない当社における標準とな
る株式であります。
また、１単元の株式数は100株となっております。

計（注）

5,386,500

5,386,500

発行済株式のうち、200,000株は、現物出資（サーバ３台
ます。

－

－

カラーレーザー１台240万円）によるものであり（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成30年12月１日～
平成31年２月28日－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
5,386,500

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

286,034－

261,034（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成31年２月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

100

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,384,100

単元未満株式

普通株式

2,300

－

－

5,386,500－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）

53,841－

権利内容に何ら制限のない当社
における標準となる株式

53,841－「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】
平成31年２月28日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名
義所有
株式数
（株）

他人名義所有株式 所有株式数の合計
数（株）
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社メディカルネット

東京都渋谷区幡ヶ谷
一丁目34番14号

100

－

100

0.00

計

－

100

－

100

0.00

（注）

当社は、単元未満自己株式15株を保有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019
年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年６月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成31年２月28日)

1,273,288
298,437582
88,055△19,903
1,640,460

980,530
434,495
35,135
106,644△20,485
1,536,320

23,926
11,58935,51522,754
15,31138,06654,371
9,771
64,142

198,586
12,523
211,109

61,184105,492△21,862
144,814
244,472
1,884,932

58,737
156,441△21,531
193,647
442,822
1,979,142

32,951－
34,501－
264,868
332,321

117,601
20,80825,85911,068147,183
322,521－－332,32175,72075,720398,241

286,034
233,603
1,023,747△87
1,543,298

286,034
233,994
1,051,581△87
1,571,522

2,067
656
2,724
6,588
1,552,611
1,884,932

1,248
1,323
2,572
6,806
1,580,900
1,979,142

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日
至 平成30年２月28日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
未払配当金除斥益
業務受託料
為替差益
受取損害賠償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計
特別損失
和解金
特別退職金
訴訟関連費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日
至 平成31年２月28日)

1,282,202
626,871
655,330
484,005
171,325

1,460,138
845,105
615,032
514,051
100,981

616
123
277
－
－
167
1,185

501
98
－
1,129
5,553
406
7,689

－
385
385
172,125340－
340
108,329

－
－

1,240
1,240

7,280
7,000
－
14,280157,845
58,525－△991
57,533
100,311

－
－
1,032
1,032
108,537
49,51816,4083,390
69,31839,219△6,732

612

107,043

38,606

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日
至 平成30年２月28日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日
至 平成31年２月28日)

100,311

39,219

612
818
1,431
101,743

△819
1,594
775
39,994

108,237△6,494

39,111883

【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しています。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、株式の新規取得により株式会社オカムラを連結の範囲に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日
至 平成30年２月28日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年６月１日
至 平成31年２月28日）

7,041千円
3,595 〃

7,890千円
5,567 〃

（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成29年６月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年８月30日
定時株主総会

普通株式

10,7722.00

平成30年２月28日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年５月31日

平成29年８月31日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成30年６月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成30年８月30日
定時株主総会

普通株式

10,7722.00

平成31年２月28日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年５月31日

平成30年８月31日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年６月１日

至

平成30年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
メディア・
プラット
フォーム事業

医療機関
経営支援
事業

医療BtoB
事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

677,622489,906

110,514

1,278,043

4,158

1,282,202

9,547

8,276

26,93944,763－44,763

計687,170

498,183

137,453

1,322,807

4,158

1,326,966

セグメント利益又は損失（△）

431,026△36,158△1,126

393,741

1,880

395,622セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

393,741「その他」の区分の利益

1,880

全社費用（注１）△238,535

その他の調整額（注２）14,238四半期連結損益計算書の営業利益

171,325（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外
収益との消去によるものです。

- 12 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成30年６月１日

至

平成31年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
メディア・
プラット
フォーム事業

医療機関
経営支援
事業

医療BtoB
事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

630,359

791,874

34,043

1,456,277

3,860

1,460,138

987

880

2,671

4,540

－

4,540

計

631,347

792,755

36,714

1,460,817

3,860

1,464,678

セグメント利益又は損失（△）

396,049△13,428△30,661

351,959

3,860

355,820セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。
２.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、株式会社オカムラの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額
は、「医療機関経営支援事業」において、401,174千円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

351,959「その他」の区分の利益

3,860

全社費用（注１）△265,882

その他の調整額（注２）

11,042四半期連結損益計算書の営業利益

100,981（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外
収益との消去によるものです。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「医療機関経営支援事業」セグメントにおいて、当社グループは2018年12月３日に株式会社オカムラを連結子会社といたしました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては146,917千円であります。

- 13 -

（企業結合等関係）（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社オカムラ
事業の内容：歯科医院に関する器材ほか器具・薬品一式の販売②企業結合を行った主な理由
子会社化することにより、株式会社オカムラのすでに取引のあるクライアントに加え、当社グループのク
ライアントである歯科医院に対しても歯科器材や器具・薬品一式の販売をすることにより事業を拡大してまいります。また、これまで当社グループがインターネットを活用し培ってきたサービスと融合させ、より良い歯科医療環境を実現するためであります。
③企業結合日2018年12月３日④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年11月21日（みなし取得日）から2019年２月20日（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

175百万円
175百万円（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

28百万円（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
149,110千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生しております。
③償却方法及び償却期間17年間にわたる均等償却- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日
至 平成30年２月28日）

１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年６月１日
至 平成31年２月28日）

19円87銭7円17銭

107,043

38,606－－

107,043

38,606

5,386,419

5,386,385（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式－で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年４月９日

株式会社メディカルネット
取締役会

御中太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

哲

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中村

憲一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカルネットの2018年６月１日から2019年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年12月１日から
2019年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年６月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディカルネット及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年４月12日【会社名】

株式会社メディカルネット【英訳名】

Medical Net, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長CEO【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平川大（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長CEO平川大は、当社の第18期第３四半期（自2018年12月１日

至

2019年２月28日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。