2015/02/14 13:53:37／14042532̲株式会社ラウンドワン̲第３四半期報告書

四半期報告書
（第35期第３四半期）
自至平成26年10月１日
平成26年12月31日

2015/02/14 13:53:37／14042532̲株式会社ラウンドワン̲第３四半期報告書

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………

4

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2015/02/14 13:53:37／14042532̲株式会社ラウンドワン̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第35期第３四半期（自【会社名】

株式会社ラウンドワン【英訳名】

ROUND ONE Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

堺市堺区戎島町四丁45番地１【電話番号】

０７２（２２４）５１１５（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

堺市堺区戎島町四丁45番地１【電話番号】

０７２（２２４）５１１５（代表）【事務連絡者氏名】常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

杉野

平成26年10月１日

至平成26年12月31日）

公彦

佐々江

堺駅前ポルタスセンタービル

愼二佐々江

堺駅前ポルタスセンタービル

愼二（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2015/02/14 13:53:37／14042532̲株式会社ラウンドワン̲第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第34期
第３四半期
連結累計期間

第35期
第３四半期
連結累計期間

第34期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成26年４月１日
至平成26年12月31日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（百万円）

60,586

61,16884,272

経常利益

（百万円）

3,334

3,185

7,818

（百万円）

△14,421

1,826△19,681

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△13,813

2,375△19,272

純資産額

（百万円）

62,82657,99957,531

総資産額

（百万円）

173,461

123,864

127,138（円）△151.3619.17△206.56

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

36.2

46.8

45.3

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）

回次

第34期
第３四半期
連結会計期間

第35期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

自平成26年10月１日
至平成26年12月31日△38.64△5.03

１株当たり四半期純損失金額
（△）

（円）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2015/02/14 13:53:37／14042532̲株式会社ラウンドワン̲第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景として穏やかな回復傾向となっておりますが、平成26年４月に実施された消費税増税や円安による物価の上昇懸念により、個人消費は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、ディズニーコンテンツシリーズを活用したプロモーション活動や企画を実施したほか、人気タレントを起用したコマーシャルで当社施設をPRすることや、LINEを利用した販促活動により集客に努めました。また、平成26年10月よりボウリング、アミューズメントの一部、ビリヤード、ダーツ等において料金体系を変更し、実質的な値上げを行ったほか、平成26年11月より無料シャトルバスによる送迎を新たに55店舗追加し、全国88店舗での運行に拡大いたしました。
なお、平成26年10月に浜大津アーカス店（滋賀県大津市）、ららぽーと和泉店（大阪府和泉市）及び、ストラットフォード店（米国イリノイ州）、平成26年12月にアーリントン店（米国テキサス州）を新たに出店しております。
また、セール・アンド・リースバックによる固定資産の売却の意思決定に伴う減損損失の影響が少なかったことにより、前年同四半期に対し四半期純利益は増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高61,168百万円（前年同四半期比1.0％増）、営業利益3,469百万円（同31.7％減）、経常利益3,185百万円（同4.5％減）、四半期純利益1,826百万円（前年同四半期は14,421百万円の四半期純損失）となりました。
当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントとしているため、セグメント別の業績を記載いたしておりません。なお、サービス別の業績は次のとおりであります。
①ボウリング
チームスコアによって温泉宿泊券や無料券を獲得できる「ぼうりんぐde温泉げっときゃんぺーん」や、プロまたはスタッフがわかりやすくレッスンする「全５回健康ボウリング教室」等の企画により、集客に努めましたが、前年同四半期に比べて10.8％の減収となりました。
②アミューズメント
人気機種のバージョンアップや、景品ゲームの商品構成の見直しを行ったほか、人気機種を時間内定額で貸切利用できる「アミューズメントゲーム遊び放題プラン」の対象機種を拡充する等、幅広い顧客の嗜好に対応いたしました。これらの結果、前年同四半期に比べて8.0％の増収となりました。
③カラオケ「ディズニーキャラクターデザインルーム」の設置や、土日祝限定で朝９時までに来場いただいたお客様を対象にドリンクバー飲み放題付フリータイムをお得な料金でご利用いただける「土日祝カラオケの早朝割」等の企画を実施いたしました。これらの結果、前年同四半期に比べて4.7％の増収となりました。
④スポッチャ
土日祝の朝８時までに来場するとお得な料金になる「土日祝スポッチャの早朝割」を開始するとともに、ノルウェ
ー生まれの珍スポーツ「バブルサッカー」をスポッチャ全店に導入いたしました。また、折り込みチラシの配布や、ディズニーコンテンツシリーズを活用したスタンプラリーの開催等を行い来場促進に努めました。これらの結果、前年同四半期に比べて5.9％の増収となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

- 2 -2015/02/14 13:53:37／14042532̲株式会社ラウンドワン̲第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

249,700,000
計

249,700,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成27年2月13日）

普通株式

95,452,914

95,452,914

計

95,452,914

95,452,914

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部
－

内容
単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年10月１日～
平成26年12月31日

発行済株式総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

95,452,914－

25,021－

25,496（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -2015/02/14 13:53:37／14042532̲株式会社ラウンドワン̲第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

－

完全議決権株式（自己株式等）(注)１

普通株式177,500

完全議決権株式（その他）(注)２

普通株式95,152,000

単元未満株式(注)３

普通株式

951,520－

123,414－－

発行済株式総数

95,452,914－－

総株主の議決権－

951,520－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数44個）含まれております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式16株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ラウンドワン

堺市堺区戎島町
四丁45番地１
堺駅前ポルタスセ
ンタービル

177,500

計－177,500

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

177,500

0.19－

177,500

0.19

他人名義所有株式数（株）（注）当第３四半期会計期間末（平成26年12月31日）の自己株式数は178,796株であります。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役名
専務取締役

職名

氏名

運営統括本部長 兼 経営企画本部長

吉田 健三郎

退任年月日
平成26年７月31日（2）役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

専務取締役

運営統括本部長
兼経営企画本部長

常務取締役

運営統括本部長

吉田 健三郎

平成26年７月１日

常務取締役

管理本部長

取締役

管理本部長

佐々江 愼二平成26年７月１日

常務取締役

運営統括副本部長

取締役

運営部長

西村 直人

平成26年７月１日

常務取締役

運営企画本部長

取締役

運営企画部長坂本 民也

平成26年７月１日

取締役

経営企画副本部長

取締役

経営企画部長稲垣 隆弘

平成26年７月１日

取締役

運営企画副本部長

取締役

運営企画室長川口 英嗣

平成26年７月１日

常務取締役

運営統括本部長

常務取締役

運営統括副本部長

西村 直人

平成26年９月１日

取締役

経営企画本部長

取締役

経営企画副本部長

稲垣 隆弘

平成26年９月１日- 4 -2015/02/14 13:53:37／14042532̲株式会社ラウンドワン̲第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 5 -2015/02/14 13:53:37／14042532̲株式会社ラウンドワン̲第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

25,172
648
358
763
4,097
31,04027,418
420
442
1,146
2,265
31,692

76,120△32,067
44,053
10,08834,710△17,799
16,911
13,734△11,867
1,867
72,919143

76,065△33,04643,018
7,912
35,966△20,060
15,90615,085△12,284
2,801
69,638120

11,428
11,60523,03396,097
127,138

10,74911,663
22,412
92,171
123,864

2015/02/14 13:53:37／14042532̲株式会社ラウンドワン̲第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

257
660
670
7,459
10,069241
5,148
24,506

345
1,250
420
8,290
8,541
287
6,188
25,323

1,445
26,580
264
9,104
6,321
1,384
45,09969,606

1,360
21,013
280
9,501
6,430
1,954
40,541
65,86425,021
25,496
7,249△323
57,44325,021
25,496
7,170△325
57,362△138
226
88
57,531
127,138

△138
775
637
57,999123,864

2015/02/14 13:53:37／14042532̲株式会社ラウンドワン̲第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

60,58654,237
6,348
1,272
5,076

61,16856,404
4,764
1,295
3,469

41
127
9
125
304

40
186
232
182
642

1,892
154
2,046
3,334

851
75
926
3,185

490
490

148
148

2,241
47
24,583
26,871

0
312
303
616

△23,046

2,717

176△8,801△8,624

178
712
891

△14,421

1,826△14,421

1,826

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
販売協力金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 8 -2015/02/14 13:53:37／14042532̲株式会社ラウンドワン̲第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)△14,421

1,826

145
462
607
△13,813

549
－
549
2,375

△13,813－2,375－

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
土地再評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 9 -2015/02/14 13:53:37／14042532̲株式会社ラウンドワン̲第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結累計期間に、匿名組合契約の解消の結果、５匿名組合を連結の範囲から除外しております。これにより、変更後の連結子会社の数は、１社及び18匿名組合であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

12,102百万円

9,673百万円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）平成25年６月22日
定時株主総会
平成25年11月８日
取締役会

平成25年４月１日

至

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

952

普通株式

952

平成25年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

10

平成25年３月31日

平成25年６月24日

利益剰余金

10

平成25年９月30日

平成25年12月３日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年12月31日）

１．配当金支払額（決議）

平成26年６月28日
定時株主総会
平成26年11月７日
取締役会

株式の種類配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

952

普通株式

952

基準日

効力発生日

配当の原資

10

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金

10

平成26年９月30日

平成26年12月２日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）
当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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2015/02/14 13:53:37／14042532̲株式会社ラウンドワン̲第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）△151円36銭

19円17銭△14,421

1,826－－△14,421

1,826

95,281

95,275

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は普通株式に係る四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成26年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………952百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成26年12月２日（注） 平成26年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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2015/02/14 13:53:37／14042532̲株式会社ラウンドワン̲第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2015/02/14 13:53:37／14042532̲株式会社ラウンドワン̲第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月12日

株式会社ラウンドワン
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

生越栄美子

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙﨑充弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラウン
ドワンの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラウンドワン及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。