別紙

令和６年度滋賀県農薬危害防止運動実施要領
第１ 趣旨
農薬の安全かつ適正な使用および保管管理の徹底は、農産物の安全確保および農業生産の安定、県民の健康の保護および生活環境の保全の観点からも極めて重要である。
こ の た め 、 農 薬 取 締 法 （ 昭 和 23 年 法 律 第 82 号 ） 及 び 毒 物 及 び 劇 物 取 締 法 （ 昭和 25 年 法 律 第 303 号 ） に 基 づ く 取 締 り 等 を 行 う と と も に 、 食 品 衛 生 法 （ 昭 和 22
年 法 律 第 233 号 ） に 基 づ く 残 留 基 準 に 対 し て き め 細 や か に 対 応 す る た め 、 農 薬 の飛散低減対策を含めた農薬の適正使用ならびに関係部局間の連携協力体制の強化等に努めてきた。
しかしながら、農薬の使用に伴う使用者、周辺住民、家畜、周辺環境等に対する被害の発生事例や、農薬の不適正な使用により農作物から食品衛生法に基づく残留基準を超えて農薬成分が検出される事例が見られる状況にある。
また、学校、保育所、病院、公園等の公共施設内の植物、街路樹並びに住宅地に近接する農地（市民農園や家庭菜園を含む。）および森林等において農薬を使用するときは、農薬の飛散を原因とする住民、子ども等の健康被害が生じないよう、飛散防止対策の徹底を図ることが必要である。
加えて、農薬登録を受けることなく、農薬としての効能効果をうたっている資材や、成分からみて農薬に該当する資材が販売および使用されないよう周知・指導の強化を図っていく必要がある。
農薬取締法においては、「農薬使用者は、農薬の使用に当たっては、農薬の安全かつ適正な使用に関する知識と理解を深めるように努める（一部抜粋）」とされており、農薬の適正使用等に関する必要な知識の普及、農薬の使用に関する情報提供等を通じて農薬使用者の自発的な知識・理解の向上や適正使用を図ってい
く必要がある。
このため、農薬取締法ほか関係法令について周知徹底するとともに、農薬の取扱いに関する正しい知識を広く普及させることにより、農薬および農薬の適正販
売、安全かつ適正な使用および保管管理ならびに使用現場における周辺への配慮を徹底し、もって、農薬の不適正な取扱いやそれに伴う事故等を未然に防止することを目的として、農薬危害防止運動を実施する。
第２ 名称
農薬危害防止運動（以下「運動」という。）
第３ 実施期間
令和６年７月１日から９月３０日まで
第４ 実施主体
滋賀県
第５
１

実施事項
農薬およびその取扱いに関する正しい知識の普及啓発等

（１）普及啓発の強化
ア 広報等による普及啓発
インターネットやポスターなどの広報手段を活用して、本運動ならびに農薬とその使用に関する正しい知識の普及啓発を行う。
イ 講習会等の開催を通じた普及啓発
農薬使用者のほか、毒物劇物取扱者、農薬販売者等を対象として、農薬 の 安 全 か つ 適 正 な 使 用 、農 薬 の 適 正 販 売 、農 薬 に よ る 危 害 の 防 止 対 策 、
事故発生時の応急処置、関係法令等に関する講習会等を開催し、農薬の取扱いに関する正しい知識の普及を図る。
その際、農薬の安全かつ適正な使用や保管管理、中毒時の対応等について理解の増進に努める。
（２）医療機関等に対する農薬中毒発生時の対応についての情報提供等
医療機関等に対して、農薬の中毒時の症状およびその応急処置等について解説した資料を配布しているので、万が一事故が発生した場合の処置体制について万全を期するよう努めるとともに、今後の事故防止対策に反映
さ せ る べ く 、医 療 機 関 等 に 対 し 、事 故 内 容 等 の 速 や か な 報 告 を 依 頼 す る 等 、事故の状況を的確に把握する。
（３）指導・周知が行き届きにくい農薬使用者への普及啓発
講習会等の開催や巡回による周知・指導が行き届きにくい農薬使用者に対しても周知・指導の徹底が図られるよう、インターネットやチラシを通じて情報発信を行う。
農産物直売所に出荷する農薬使用者に対して周知・指導の徹底が図られるよう、直売所に出荷する農薬使用者を対象に農薬の適正使用に関する注
意喚起を行う。集荷の際に農薬の使用履歴に基づき農薬の使用状況を確認するよう啓発する。
無人マルチローターを用いる農薬使用者へは、普及啓発資料の配付や講習会参加の呼びかけを行う。
２ 農薬の適正使用についての指導等（１）農薬の不適正使用防止対策の推進
農薬による危害の防止および農作物の安全確保のため、農薬使用者に対し 、農 薬 を 使 用 す る 者 が 遵 守 す べ き 基 準 を 定 め る 省 令（ 平 成 15 年 農 林 水 産
省・環境省令第５号）を踏まえ、適用作物、使用量、希釈倍数、使用時期
および使用回数等の農薬使用基準、適用病害虫の範囲および使用方法、使用上の注意事項並びに最終有効年月の遵守を徹底するよう指導する。
農薬の適正使用と併せて、農薬を使用した年月日、場所、対象農作物、使用した農薬の種類や名称、単位面積当たりの使用量や希釈倍数を内容とする、使用履歴の記帳を徹底するよう指導する。
加えて、農業者に対しては、「ＧＡＰガイドライン」（令和４年３月８日 付 け ３ 農 産 第 3417 号 農 林 水 産 省 農 産 局 長 通 知 ）を 参 考 と し て 、各 生 産 地が取り組んでいる生産工程管理の点検項目の中の農薬の適正使用に関する取組について、改めて注意喚起を行い、安全な農産物を生産できるよう、
積極的に指導する。
そのため、別記１「農薬の不適正使用の主な原因およびその防止対策」

について、地方公共団体の関係部局、農業協同組合、農産物直売所等関係機関の職員と協力しつつ、巡回指導や集団指導等の方法により効果的に指導を行う。指導の際には、特に、以下の事項について留意する。
ア 適用のない作物に誤って農薬を使用することのないよう、必ず使用前にラベルを確認するとともに、最新の登録内容を確認すること。同じ科に属する作物であっても形状や栽培形態が異なったり、名称や形状が似ていても異なる作物であれば、使用できる農薬や使用方法が異なる場合があることに注意すること。誤認しやすい農作物については別表を参考にし、特に留意すること。
イ 散布した農薬がその対象の作物とは別の作物に付着・残留することのないよう、当該別の作物に農薬が飛散することを防止する対策を徹底するとともに、農薬の使用前後には防除器具を点検し、十分に洗浄されているか確認すること。特に有機農産物の認証を受けようとする農家の生産ほ場周辺で作業する場合には、当該生産ほ場への農薬の飛散等に十分注意すること。
ウ 最終有効年月を過ぎた農薬は、その品質が保証されないため農薬の効
果が十分でないだけでなく、使用基準や残留農薬基準値が変更されている場合があり、使用した農産物が残留農薬基準値を超過する可能性もあることから、最終有効年月を過ぎた農薬を使用しないようにすること。
エ 作物群登録のある農薬を使用する際には、農薬に対する感受性が作物によって異なることがあり、これによって薬害の程度も異なるため、
作 物 群 に 属 す る 作 物 に 初 め て 使 用 す る 場 合 は 、事 前 に 小 面 積 に 使 用 し 、
薬害の有無を十分に確認してから使用すること。
オ 水田において農薬を使用する場合は、注意事項に記載された止水期間を遵守し、適切な水管理や畦畔整備の措置を講じること。
（２）販売および使用が禁止されている農薬の取扱いに関する指導の徹底
農 薬 取 締 法 第 18 条 第 ２ 項 お よ び 第 24 条 で 販 売 お よ び 使 用 が 禁 止 さ れ ている別記２「販売禁止農薬・使用禁止農薬」に該当する農薬が自宅の倉庫等で発見された場合は、使用したり、他人に譲渡したりせず、関係法令を遵守して、適切に処理するよう指導する。
（３）無登録農薬の疑いがある資材の使用に関する指導
農 薬 登 録 番 号 等 、農 薬 取 締 法 第 16 条 に 規 定 す る 表 示 が な い の に 、農 薬 としての効能効果をうたい、又は病害虫の防除効果がある資材は、無登録農薬の疑いがあり、その資材を使用することは、農薬取締法第２４条に違反する可能性があるため、農薬使用者に対し、このような資材を使用しないよう指導する。
（４）その他の留意事項
ア 農作物等の防除における抗菌剤（殺菌剤）の使用に関しては、農作物等の病害虫防除の分野での薬剤耐性菌の発達も重要な課題であるところ、同一系統の薬剤の連続散布を避け、病害虫の発生状況に応じた計
画的かつ必要な範囲での使用が重要であることに留意する。
イ ヨウ化メチル剤を栗の収穫後のくん蒸に使用する際は、気密度等の確認を受けた施設でのみ作業を行うとともに、保護具を着用し、くん蒸

ウエ

終了後には十分な換気を行う等、安全なくん蒸を行うよう指導する。
不要となった農薬やその希釈液等の水路や河川等への投棄により、生活環境動植物に甚大な被害を与えることのないよう、不要となった農薬は、関係法令を遵守して適正に処分するよう指導する。また、希釈液は必要な量だけを正確に調製し、万が一余った際は、関係法令を遵守して適正に処分するよう指導する。
農薬を製造し、又は加工（小分けを含む。以下同じ。）する者は、農薬について、農林水産大臣の登録を受けなければ、これを製造し若し
くは加工し、又は輸入してはならないことから、登録を受けていない者が製造し、又は加工した農薬を使用しないよう指導する。また、不要 と な っ た 農 薬 を 小 分 け し て 販 売（ 譲 渡 を 含 む ）し な い よ う 指 導 す る 。

（５）農薬による事故を防止するための指導等
農薬使用の際の不注意等に起因する事故を未然に防止するため、農薬使
用者、病害虫防除の責任者および農薬使用委託者を対象として、遵守すべ
き関係法令および別記３「農薬による事故の主な原因等及びその防止のための注意事項」の周知を図る。
その際には、特に以下の事項について指導を徹底する。
ア 農薬使用に当たっての防護装備着用の徹底
農薬の調製、散布および防除器具の洗浄を行うときは、農薬の容器に表示された使用上の注意事項等に従い、農薬用マスク、保護メガネ等の防護装備を着用するよう指導を徹底すること。
イ 混用に関する注意事項の厳守の徹底
やむを得ず、使用の段階で農薬と他の農薬等（肥料等を含む）を混用して使用する、いわゆる現地混用を行う場合において、ラベルに他の農薬等との混用に関する注意事項が表示されているときは、当該注意事項を厳守するとともに、生産者団体が発行する「農薬混用事例集」等を参考とし、これまでに知見のない組合せで現地混用を行わないよう指導すること。
ウ 土壌くん蒸剤の使用に当たっての安全確保の徹底
被覆を要する土壌くん蒸剤（クロルピクリン剤）については、依然として、農薬使用者が適切に被覆を行わなかったこと等を主な原因とする事故が、全国的には毎年報告されていることから、その適正な取扱いに関する以下の事項について、指導を徹底する。
① 被 覆 を 要 す る 土 壌 く ん 蒸 剤 は 、刺 激 性 が あ り 、正 し く 使 用 し な い と 、揮散して、周辺住民等や農薬使用者に被害を及ぼすことがあること。
② 被覆を要する土壌くん蒸剤を使用する場合は、農薬の容器に表示された使用上の注意事項等に従い、防護マスク等の防護装備の着用、施用直後に適正な材質及び厚さの資材を用いて被覆を完全に行うこと
等の安全確保を徹底すること。
③ ビ ニ ー ル ハ ウ ス 等 の 施 設 で の 栽 培 に お い て は 、施 設 内 で あ っ て も 施
用 直 後 に 被 覆 を 完 全 に 行 い 、臭 気 が 残 っ て い る 期 間 は 施 設 内 に 人 が 立
ち入らないようにすること。
④ 使 用 場 所 や 周 辺 の 状 況 に 十 分 配 慮 し て 防 除 を 行 う 。特 に 、 住 宅 、 学

校 、保 育 所 、病 院 、公 園 そ の 他 人 が 居 住 し 、滞 在 し 、又 は 頻 繁 に 訪 れる 施 設 周 辺 に お い て は 、被 覆 を 要 す る 土 壌 く ん 蒸 剤 の 使 用 以 外 の 防 除方法を検討すること。
や む を 得 ず 、被 覆 を 要 す る 土 壌 く ん 蒸 剤 を 使 用 す る 場 合 は 、農 薬 の揮散によって周辺住民等に健康被害が生じないよう、被覆資材として 、 厚 め の も の （ 0.03mm 以 上 ） や 難 透 過 性 の も の を 使 用 す る と と もに 、最 大 限 注 意 す る と と も に 、事 前 に 周 辺 住 民 に 対 し て 十 分 な 時 間 的
余裕をもって幅広く周知すること。
エ

住宅地等における農薬使用に当たっての必要な措置の徹底
ほ場のみならず、学校、保育所、病院、公園、保健所等の公共施設内の植物、街路樹および住宅地に近接する場所において農薬を散布する農薬使用者等に対し、農薬の飛散が周辺住民や子ども等に健康被害を及ぼ
す こ と が な い よ う 、別 記 ４ の「 住 宅 地 等 に お け る 農 薬 使 用 に つ い て 」（ 平成 25 年 ４ 月 26 日 付 け 25 消 安 第 175 号 ・ 環 水 大 土 発 第 1304261 号 ） を周知すること。
① 農業生産場面
住 宅 地 等 の 周 辺 ほ 場（ 市 民 農 園 や 家 庭 菜 園 を 含 む 。）に お い て 農 薬を 散 布 す る 場 合 は 、飛 散 の 少 な い 剤 型 の 選 択 や 飛 散 低 減 ノ ズ ル の 使 用 、周りに影響が少ない天候や時間帯の選択等、農薬の飛散を防止するための必要な措置を講ずるとともに、事前に農薬を散布する日時、使用農薬の種類等を記した書面、看板等により周辺住民への周知を十分な
時間の余裕をもって幅広く行うこと。
② 公園、街路樹等一般場面
学校、保育所、病院、公園、保健所等の公共施設内の植物、街路樹
および住宅地に近接する森林等、人が居住し、滞在し、又は頻繁に訪れる土地又は施設の植栽における病害虫防除等に当たっては、「公園・街 路 樹 等 病 害 虫・雑 草 管 理 マ ニ ュ ア ル 」（ 平 成 22 年 ５ 月 環 境 省 、平成 30 年 3 月 改 訂 ）も 参 考 と し つ つ 、病 害 虫 の 発 生 や 被 害 の 有 無 に か かわらず定期的に農薬を散布することをやめ、日常的な観測によって病
害虫被害や雑草の発生を早期に発見し、被害を受けた部分のせん定や捕 殺 、機 械 除 草 等 の 物 理 的 防 除 に よ り 対 応 す る よ う 最 大 限 努 め る こ と 。
やむを得ず農薬を使用する場合にも、誘殺、塗布、樹幹注入等散布以外の方法を十分に検討し、散布する場合でも最小限の部位および区域にとどめ、飛散防止対策をとる等、農薬の選択および使用方法を十分に検討し、事前に農薬使用の目的、農薬を散布する日時、使用農薬の種類および農薬使用者等の連絡先等を記した書面、看板等により周辺住民、施設利用者等への周知を行うこと。また、立入制限範囲の設定等により、農薬散布時や散布直後に農薬使用者以外の者が散布区域
内に立ち入らないよう措置を講ずること。特に、学校では、万が一にも児童・生徒が農薬を浴びることがないよう、学校の施設管理者および作業を受託する防除業者等に対し、児童・生徒が在学し授業を受けている日・時間帯には農薬散布を実施しないなど、散布日・時間帯に最大限配慮すること。

オ

さらに、農薬使用者等だけでなく、自治体の施設管理部局、集合住宅の管理業者等、施設内や住宅地周辺の植栽管理のために病害虫防除を委託する可能性がある者に対し、啓発資料等を活用した積極的な情報提供により、このことについて周知を徹底すること。
また、農薬の飛散防止のため、フェロモントラップ（捕虫器）の使用は有効であるが、野鳥を誤って捕獲しないよう十分注意をし、使用
時期終了後は速やかに取り外しを行う等、適切に管理すること。
航空防除における農薬散布に当たっての留意事項の遵守の徹底
無人ヘリコプター又は無人マルチローターなどの無人航空機を用いて農薬を散布する場合は、関係法令を遵守するとともに、「無人ヘリコプターによる農薬の空中散布に係る安全ガイドライン」（令和元年
７ 月 30 日 付 け 元 消 安 第 1388 号 農 林 水 産 省 消 費・安 全 局 長 通 知 ）、「 無人マルチローターによる農薬の空中散布に係る安全ガイドライン」（令
和 元 年 ７ 月 30 日 付 け 元 消 安 第 1388 号 農 林 水 産 省 消 費 ・ 安 全 局 長 通知）、「滋賀県における無人航空機による農薬散布に係る安全ガイド
ラ イ ン 」（ 令 和 元 年 11 月 27 日 滋 農 経 961 号 滋 賀 県 農 政 水 産 部 長 通 知 ）を参照し、安全かつ適正な農薬散布を徹底する。なお、特に、無人航空 機 を 用 い て 農 薬 を 散 布 す る 場 合 は 、 航 空 法 （ 昭 和 27 年 法 律 第 231号）に基づき、事前に国土交通大臣の許可・承認を受けることが必要であることに留意する。
ゴルフ場における無人マルチローターによる農薬散布については、「ゴルフ場における安全防除所指針（滋賀県）」に基づき、安全かつ適正な農薬散布を徹底する。
これらの通知において共通する留意点は、以下のとおりである。
①
事 前 に 、散 布 す る 日 時 、散 布 す る 農 薬 の 種 類 等 に つ い て 、周 辺 住
民 等 へ の 周 知 を 行 い 、散 布 を 実 施 す る 際 に は 、散 布 区 域 内 お よ び その 周 辺 に お け る 危 害 防 止 に 万 全 を 期 す と と も に 、作 業 関 係 者 の 安 全を十分に確保すること。
②
無 人 航 空 機 を 用 い て 農 薬 を 散 布 す る 場 合 は 、安 全 か つ 適 正 な 農 薬散布の実施のため、１）から９）の事項に留意すること。
１ ）実 施 区 域 周 辺 の 地 理 的 状 況（ 住 宅 地 、公 共 施 設 、水 道 水 源 又 は 蜂 、蚕、魚介類の養殖場等に近接しているかなど）、耕作状況（収穫時
期の近い農作物や有機農業が行われているほ場が近接しているかな
ど）等の作業環境を十分に勘案し、実施区域および実施除外区域の設定、散布薬剤の種類および剤型の選定等の空中散布の計画について検討を行うこと。
２）実施区域周辺に学校、病院等の公共施設、家屋、蜜蜂の巣箱、有機農業が行われているほ場等がある場合には、危被害防止対策の一つとして、当該施設の管理者および利用者並びに居住者、養蜂家、
有機農業に取り組む農家等に対し、農薬を散布しようとする日時、
農薬使用の目的、使用農薬の種類および実施主体の連絡先を十分な
時 間 的 余 裕 を 持 っ て 情 報 提 供 し 、必 要 に 応 じ て 日 時 を 調 整 す る こ と 。
３）実施区域周辺において人の往来が想定される場合、作業中の実施
区域内への進入を防止するため、告知、表示等により空中散布の実施について情報提供を行うなどの必要な措置を講ずること。
４）農薬の飛散等による危被害を防ぐため、架線等の危険箇所、実施
除外区域、飛行経路及び操縦者、補助者等の経路をあらかじめ実地確認し、必要に応じて危険箇所及び実施除外区域を明示しておくこと。
５）あらかじめ機体等メーカーが作成した取扱説明書等により、機体および散布装置に関する機能及び性能について理解しておくこと。
６）機体等メーカーが取扱説明書等に記載した散布方法（飛行速度、
飛行高度、飛行間隔及び最大風速）を参考に散布を行うこと（取扱説明書等に散布方法の記載がない場合は、上記のガイドラインに記載された散布方法を参考に実施する）。
７）散布の際には、農薬の散布状況および気象条件の変化を随時確認しながら、農薬ラベルに表示される使用方法（単位面積当たりの使用量、希釈倍数等）を遵守し、散布区域外への飛散が起こらないよ
う十分に注意すること。
８）周辺農作物の収穫時期が近い場合、実施区域周辺において有機農業が行われている場合又は学校、病院等の公共施設、家屋、水道水
源若しくは蜂、蚕、魚介類の養殖場等が近い場合など、農薬の飛散により危被害を与える可能性が高い場合には、状況に応じて、無風
又は風が弱い天候の日や時間帯の選択、使用農薬の種類の変更、飛散が少ない剤型の農薬の選択等の対応を検討するなど、農薬が飛散しないよう細心の注意を払うこと。
９）農薬暴露を回避するため、操縦者、補助者等は、防護装備を着用すること。
10） 万 が 一 、 無 人 ヘ リ コ プ タ ー も し く は 無 人 マ ル チ ロ ー タ ー に よ る 農
薬の空中散布において事故等が発生した場合には、国が定める「無人 マ ル チ ロ ー タ ー に よ る 農 薬 の 空 中 散 布 に 係 る 安 全 ガ イ ド ラ イ ン 」、
「無人ヘリコプターによる農薬の空中散布に係る安全ガイドライン」（ 令 和 元 年 ７ 月 30 日 付 け 元 消 安 第 1388 号 消 費・安 全 局 長 通 知 ）および「空中散布を目的とした無人ヘリコプターの飛行に関する許可・承 認 の 取 扱 い に つ い て 」（ 平 成 27 年 12 月 ３ 日 付 け 国 空 航 第 734
号 、 国 空 機 第 1007 号 、 27 消 安 第 4546 号 ） に 基 づ き 、 そ れ ぞ れ 報
告すること。

カ ミツバチへの危害防止対策の徹底
１）ミツバチの被害について① 被害の発生は、水稲のカメムシ防除の時期に多いこと。
② 水田に飛来したミツバチが、水稲のカメムシ防除に使用される殺虫剤に直接暴露すれば、被害が発生する可能性が高いこと。
③ 被害を軽減させるためには、例えば、以下の対策を実施することが有効であること。
・ 農薬使用者と養蜂家の間の情報共有
・ 巣箱の設置場所の工夫・退避・

巣箱を日陰に設置するほか、水飲み場の確保等により巣 箱内の温度の上昇を抑制するなど、ミツバチに影響がない状況下での巣箱の網掛け・ 農薬の使用の工夫（ミツバチの活動の盛んな時間の使用を避ける等）
２）上記１）を踏まえ、以下の取組の実施に努めること。
① 被害を軽減させるため、農薬使用者と養蜂家の間の情報共有の徹底を図る。
② 養蜂家は、ミツバチがカメムシ防除の殺虫剤に暴露する確率が高い場所（水田で囲まれた場所や周辺に水稲以外の花粉源が少ない場所
等 ）に 巣 箱 を 設 置 す る こ と は 控 え る 。ま た 、水 稲 の カ メ ム シ 防 除 の 時期（ 開 花 期 直 前 ～ 開 花 期 後 2 週 間 程 度 ）に は 、巣 箱 を 水 田 の 周 辺 か ら
退 避 さ せ る 。農 薬 が 散 布 さ れ て い る 間 、巣 門 を 閉 鎖 す る こ と（ 併 せ て日陰に設置するなどの対応が必要）。
③ 水稲農家は、使用する農薬のラベルに、「被害防止方法」、「農薬の 使 用 上 の 注 意 事 項 」、「 使 用 回 数 」お よ び「 使 用 時 期 」と し て 記 載
さ れ て い る 事 項 等 を 順 守 し 、適 時 適 切 な 防 除 を 心 が け る 。農 薬 散 布 は
ミ ツ バ チ の 活 動 が 最 も 盛 ん な 時 間 帯（ 午 前 8 時 ～ 12 時 ま で ）を 避 け 、
可 能 な 限 り 、早 朝 ま た は 夕 刻 に 行 う 。ま た 、ミ ツ バ チ が 暴 露 し に く い形態の殺虫剤を使用する。
④ 害 虫 の 発 生 源 に な る 圃 場 周 辺 等 の 雑 草 管 理 に つ い て は 、こ れ ま で も 栽
培 管 理 の 一 環 と し て 実 施 さ れ て き た と こ ろ で あ る が 、ミ ツ バ チ の 開 花
雑 草 へ の 訪 花 を 防 ぐ た め に も 、農 薬 を 使 用 す る 圃 場 の 畦 畔 や 園 地 の 下
草等の雑草管理を徹底する。
⑤ 前年度被害が生じた場所や同一の場所で複数回の被害が発生している 地 域 に お い て は 、行 政 、養 蜂 組 合 、農 業 団 体 等 の 関 係 者 が 協 議 す る
場 を 設 け る な ど に よ り 、原 因 究 明 と そ れ に 基 づ く 更 な る 被 害 軽 減 対 策の推進等を徹底する。
（６）農薬の保管管理および適正処理に関する指導
農薬の誤飲・誤食による中毒事故の発生その他農薬による危害や悪用を防止するため、農薬使用者に対し、関係法令等及び別記３に基づく対策の徹底を図るよう指導する。その際には、特に以下の事項について指導を徹底する。
ア 農薬やその希釈液、残渣等はペットボトル、ガラス瓶などの飲食品の空容器等へ移し替えたりせず、施錠のされた場所に保管する等、保管
管 理 を 徹 底 す る 。農 薬 の 誤 飲 を 防 止 す る た め の 適 切 な 対 応 策 を 講 じ る 。
万が一、容器の破損等により他の容器へ移し替えざるを得ない場合には、飲食品の容器は使用せず、内容物が農薬であることを明記した上で 使 用 す る な ど 、農 薬 の 誤 飲 を 防 止 す る た め の 適 切 な 対 応 策 を 講 じ る 。
イ 使用しなくなった農薬については、関係法令等を遵守し、廃棄物処理業者へ依頼する等により適正に処理すること。
ウ 毒劇物（毒物及び劇物取締法第２条第１項の毒物及び同条第２項の劇物をいう。以下同じ。）たる農薬が飛散し、漏れ、流れ出し、染み出し、又は地下に染み込んだ場合において、保健衛生上の危害が生ずる
おそれがあるときは、直ちに、その旨を保健所、警察署又は消防機関に届け出るとともに、保健衛生上の危害を防止するために必要な応急の措置を講じること。また、毒劇物たる農薬が盗難にあい、又は紛失したときは、直ちに、その旨を警察署に届け出ること。
（７）農薬使用者の健康管理
農薬使用者に対し、その健康の管理に十分留意させるとともに、特に病害虫の共同防除に従事する者に対しては、作業の前後に必要に応じて健康診断を受診するよう指導する。
（８）事故情報の把握
今後の事故防止対策に反映させるため、医療機関等との連携を密にし、医療機関等に対し、事故内容等の速やかな報告を依頼する等農薬による事故の状況を的確に把握すること。
３ 農薬の適正販売についての指導等（１）農薬販売者に対する指導
農薬の適正販売が確保されるよう、要領第５の１（１）イに示した講習会
等 を 通 じ て 、関 係 法 令 な ど の 周 知 を 図 る と と も に 、農 薬 販 売 者 を 対 象 と し て 、関係法令に基づく立入検査等を実施し、無登録農薬の販売の取締りおよび適正な農薬の販売に関する指導を行う。特に毒劇物たる農薬の販売業者に対しては、別記５「毒劇物たる農薬の適正販売強化対策」を周知徹底する。
（２）農薬販売者の届出等に関する指導
農薬の販売に当たっては知事への届出が、毒劇物たる農薬の販売に当たっては、当該届出に加えて知事への登録がそれぞれ義務付けられているので、当該届出等を行うことなく農薬の販売を行わないよう指導する。また、インターネットによる通信販売やオークション等を利用した販売する場合も、当該の届出を行う必要あることを指導する。
（３）農薬として使用できない除草剤の販売に対する指導
農薬取締法に基づく登録を受けていない農薬を農作物等を害する病害虫又は雑草の防除のために使用することは禁止されており、農薬に該当しない除草 剤 （ 農 薬 取 締 法 第 22 条 第 １ 項 に 規 定 す る 農 薬 以 外 の 薬 剤 で あ っ て 除 草 に用いられる薬剤をいう。以下同じ。）を農作物等の栽培・管理に使用することはできない。農薬に該当しない除草剤の販売に当たっては、特に、以下の事項について留意すること。また、以下の留意事項に沿っていないと疑われる販売事案を把握した際には、滋賀県病害虫防除所に連絡すること。
ア 容 器 又 は 包 装 に 、農 薬 と し て 使 用 す る こ と が で き な い 旨 を 表 示 す る こ と 。
イ 販売所ごとに、公衆の見やすい場所にも、農薬として使用することができない旨を表示すること。
ウ 農薬と誤解して購入されないよう、商品の陳列に十分注意すること。
エ 農耕地以外の場所であっても、農作物等の栽培・管理に使用することがオできない旨の周知に努めること。
インターネットで販売する場合には、対面での説明ができないことに鑑
み、販売サイトにおいて、判読しやすい文字サイズにより農薬として使用できない旨を記載するなど、分かりやすい情報提供に努めること。

別表：農薬登録における誤認しやすい農作物の例
１

だいず

えだまめ

２

いんげんまめさやいんげん

３

キャベツ

メキャベツ

４

ブロッコリー

茎ブロッコリー

５

しょうが

葉しょうが

６

しょうが

うこん

７

たまねぎ

葉たまねぎ

８

レタス

非結球レタス

９

トマト

ミニトマト

10

ピーマン

ししとう

11

だいこん

はつかだいこん12

しそ

しそ（花穂）

13

やまのいも

やまのいも（むかご）

14

さくら

食用さくら（葉）

15

てんさい

かえんさい

16

メロン

漬物用メロン17

すいか

漬物用すいか18

とうもろこし（子実）

未成熟とうもろこし

ヤングコーン

19

しゅんぎく

きく

食用ぎく

20

ねぎ

わけぎ

あさつき

21

にんにく

にんにく（花茎）

葉にんにく

別記１
農薬の不適正使用の主な原因及びその防止対策
１

適用のない作物への使用、飛散等

（１）原因
①

使用する農薬の適用のない作物に当該農薬と同一の有効成分を含む他の農薬が使用できるため、当該農薬についても、当該作物に使用できると誤解したもの（ア）②

使用する農薬の適用のない作物と名前や形状の類似した適用農作物があるため、当該適用のない作物にも当該農薬が使用できると誤解したもの（イ）③

防除器具の洗浄が不十分であったため、別の農作物に使用した農薬が混入し、適用のない作物から当該農薬が検出されることとなったもの（ウ）④

別の農作物の育苗箱に使用した農薬がこぼれた土壌で当該農薬の適用のない作物を栽培したため、当該適用のない作物から当該農薬が検出されることになったもの（エ）⑤

農薬を散布したほ場の近隣のほ場で栽培していた別の農作物から飛散により付着した農薬が検出されたもの（オ～ケ）⑥

複数の農作物を混植していたため、散布対象以外の農作物にも農薬が散布されたもの（コ）⑦

最終有効年月を過ぎた農薬を使用した結果、農薬購入時から使用するまでの間に使用基準及び残留農薬基準値が変更されていたため、残留農薬基
準値を超過して農薬成分が検出されることとなったもの（サ）（２）防止対策ア

農薬は製剤ごとに使用できる農作物が異なるため、農薬の使用前にラベルを確認する。
イ 名前や形状の類似した農作物に使用できる農薬であっても、対象とする農作物に使用できるとは限らないため、農薬の使用前にラベルの適用農作物名を確認する。
ウ 農薬の使用前後に防除器具を点検し、十分に洗浄されているか確認する。
エ 育苗箱に農薬を使用する際は、あらかじめその下にビニールシートを敷いておくなど、農薬が周囲にこぼれ落ちないように注意する。
オ 飛散が少ないと考えられる剤型（粒剤、微粒剤等）を選択する。
カ 飛散低減ノズルを使用する。

キ

ほ場の外側から内側に向かって散布するなど、ノズルの向きに注意する。
ク 適正な散布圧力、散布量で散布を行う。
ケ 農薬が周囲のほ場に飛散しないよう、風速や風向きに注意する。
コ 混植園における農薬の使用に当たっては、散布対象以外の農作物にも農薬が飛散することを考慮して、混植している全ての作物に使用できる農薬を選択する。
サ 最終有効年月を過ぎた農薬を使用しない。
２

使用時期、回数、希釈倍数等の誤り

（１）原因
①

使用する農薬に対する慣れによる使用時期及び使用回数等使用基準の確認不足によるもの（ア）②

農薬の効果不足に対する不安のため、規定された希釈倍数より濃い濃度で使用したことによるもの（イ）③

農薬を使用してから農作物を収穫するまでの日数が長く設定されている
農薬について、その使用からの経過日数の確認不足によるもの（ウ、エ）④

同一の有効成分を含む複数の農薬の使用によるもの（オ）（２）防止対策ア

日頃から使用している農薬であっても、農薬の使用前にラベルをその都度確認する。
イ 農薬の使用量や希釈倍数は、効果が確認された使用方法が定められていることを認識し、農薬の使用前にラベルにより必ず確認する。
ウ 使用時期と農作物の収穫予定日までの日数が確保されるか、農薬の使用前にラベルを逐一確認する。また、同じ農作物であっても早生や晩生など収穫時期が異なる品種を混植している場合は、それぞれの収穫予定日を確認した上で農薬を使用する。
エ 農作物を収穫する前に、農薬の使用記録により農薬を使用してから農作
物を収穫するまでの日数が農薬のラベルどおり確保されているかを確認する。
オ 同一の有効成分を含む農薬の使用には注意するとともに、使用記録簿には有効成分ごとの使用回数を記載し、農薬の使用前に使用記録簿とラベルにより使用回数を確認する。
３

環境への流出（１）原因
使用した農薬がほ場外に流出し、又は使用した残りの農薬、若しくは農薬が残っている容器が適切に処分されなかったことにより、周囲の水域の生活
環境動植物に被害を与え、又は河川等に流出したもの（ア、イ）（２）防止対策ア

水田において農薬を使用するときは、止水に関する注意事項を遵守し、止水期間中の農薬の流出を防止するために水管理や畦畔整備等の必要な措置を講じることにより、水田周辺の養魚池における淡水魚又は沿岸養殖魚
介類の被害、河川、水道水源等の汚染の防止等環境の保全に万全を期する。
イ 不要になった農薬や空容器、空袋は、関係法令を遵守し、廃棄物処理業者に処理を依頼する等により適正に処理する。

別記２

販売禁止農薬・使用禁止農薬
販売禁止農薬は、安全性の問題から農薬取締法第9条第2項の農林水産省令によって販売が禁止された以下の表にある農薬のほか、容器や包装に登録番号などの決められた表示のない無登録農薬が当たります。
販売禁止農薬は、農薬取締法第24条により使用することも禁止されています（ただし、特定防除資材（特定農薬）については、登録番号などの表示義務はありません）。

「農薬の販売の禁止を定める省令」（平成十五年農林水産省令第十一号）で指定された販売禁止農薬の一覧
農薬取締法第18条第2項の規定に基づき販売が禁止された農薬は、「農薬の販売の禁止を定める省令」（平成十五年農林水産省令第十一号） で指定された以下の農薬です。
農薬

用途

登録年

失効年

殺虫剤・忌避剤

昭和24年

昭和46年

殺虫剤

昭和23年

昭和46年

エンドリン

殺虫剤・殺そ剤

昭和29年

昭和50年

ディルドリン

殺虫剤・忌避剤

昭和29年

昭和50年

アルドリン

殺虫剤

昭和29年

昭和50年

クロルデン

殺虫剤

昭和25年

昭和46年

ヘプタクロル

殺虫剤

昭和32年

昭和47年

ヘキサクロロベンゼン

殺菌剤

登録実績無し－マイレックス

殺虫剤

登録実績無し－トキサフェン

殺虫剤

登録実績無し

－

TEPP

殺虫剤

昭和25年

昭和44年

メチルパラチオン

殺虫剤

昭和27年

昭和44年

パラチオン

殺虫剤

昭和27年

昭和44年

水銀剤

殺菌剤

昭和23年

昭和48年

人体への毒性

2，4，5－T

除草剤

昭和39年

昭和50年

催奇形性等の疑い

砒酸鉛

殺虫剤

昭和23年

昭和53年

作物残留性

水酸化トリシクロヘキシルス
ズ（プリクトラン）

殺虫剤

昭和47年

昭和62年

ADI設定不可（催奇形性の疑い）

リンデン
DDT

備考
POPs物質（注1）
第1種特定化学物質（注2）POPs物質第1種特定化学物質
POPs物質第1種特定化学物質
POPs物質第1種特定化学物質
POPs物質第1種特定化学物質
POPs物質第1種特定化学物質
POPs物質第1種特定化学物質
POPs物質第1種特定化学物質
POPs物質第1種特定化学物質
POPs物質第1種特定化学物質
急性毒性が強く使用者の事
故多発急性毒性が強く使用者の事
故多発急性毒性が強く使用者の事
故多発

農薬

用途

登録年

失効年

殺菌剤

昭和39年

平成元年

ADI（注3）設定不可（発ガン性の疑い）

PCP

除草剤・殺菌剤・
忌避剤

昭和29年

平成2年

ダイオキシン含有

CNP

除草剤

昭和40年

平成8年

ダイオキシン含有

PCNB

殺菌剤

昭和31年

平成12年

ダイオキシン含有

ケルセン

殺虫剤

昭和31年

平成16年

第1種特定化学物質

ダイホルタン

ペンタクロロベンゼン

農薬、農薬製造登録実績なし時の副生成物アルファ－ヘキサクロロシクロ リンデンの副生成
登録実績なしヘキサン
物
ベータ－ヘキサクロロシクロ リンデンの副生成
登録実績なしヘキサン
物
クロルデコン

殺虫剤

登録実績なし

－
－
－
－

備考

POPs物質第1種特定化学物質
POPs物質第1種特定化学物質
POPs物質第1種特定化学物質
POPs物質第1種特定化学物質

ベンゾエピン（エン ドスルファ
殺虫剤
昭和35年
平成22年 POPs物質
ン）（注1）POPs物質とは、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」（通称POPs条約、2001年5月採択）で製造・使用が原則禁止された化学物質で、人や環境への毒性、難分解性、生物濃縮性、長距離移動性の性質を有している。
（注2）第1種特定化学物質とは、難分解性、高蓄積性及び人等への長期毒性を有する化学物質であり、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年法律第117号）（化審法）において製造、使用、輸入等が規制されている。
（注3）ADIとは、acceptable daily intake（1日摂取許容量）の略で、健康を害することなく、一生涯にわたり毎日摂取可能な化学物質の量をいう。

別記３
農薬による事故の主な原因等及びその防止のための注意事項【人に対する事故】
１ 農薬散布前（１）原因①

農薬用マスク､保護メガネ等の防護装備の不備、防除器具等の点検不備によるもの（ア、イ）② 通行人や近隣の住民への配慮が十分でなかったことによるもの（ウ、エ）③ 強アルカリ性の農薬と酸性肥料を混用したため、有毒ガスが発生したことによるもの（オ）④ 散布作業前日に飲酒または睡眠不足があったことによるもの、その他病中病後など体調の万全でない状態で散布作業に従事したことによるもの（カ、キ）（２）防止対策ア

農薬の調製又は散布を行うときは、農薬用マスク、保護メガネ等防護装備を着用し、かつ、慎重に取り扱う。

イ

散布に当たっては、事前に防除器具等の十分な点検整備を行う。

ウ

農薬を散布するときは、散布前に周辺住民等の関係者に連絡し、必要に応じ立札を立て注意喚起を行うなど、子供や散布に関係のない者が作業現場に近づかないよう配慮する。
エ 農薬散布区域の近隣に学校、通学路等がある場合には、当該学校や子供の保護者等への周知を図り、散布の時間帯に最大限配慮する。
オ 強アルカリ性の農薬は、ラベルに記載されている「酸性肥料等との混用は絶対にしないこと」の注意事項を遵守する。
カ 散布作業前日には、飲酒を控え、十分な睡眠をとる。
キ

体調の優れない、または著しく疲労しているときは、散布作業に従事し
ない。

２

農薬散布中

（１）原因
①
②

通行人や近隣の住民への配慮が十分でなかったことによるもの（ア）
学校に児童・生徒がいる日・時間帯に農薬散布が実施されたことによるもの（イ）③ 強風時の散布により周辺の者が農薬に暴露したり、風上に向かっての散布等により散布作業者自身が農薬に暴露したことによるもの（ウ、エ）④

土壌くん蒸剤の使用に当たって、直ちに被覆をしない、十分な被覆を行わなかったなど適切な揮散防止措置を講じなかったことによるもの（オ）⑤⑥

炎天下で長時間散布作業に従事したことによるもの（カ）
散布の途中に農薬が付着した手で飲食・喫煙したことによるもの（キ）（２）防止対策ア

居住者、通行人等に被害を及ぼさないよう、散布時の風向きに十分注意する。

イ

学校敷地への農薬散布は、児童・生徒が在学し授業を受けている日・時間帯に実施しない。

ウ

周辺への飛散を防ぐため、強風時における散布は控える。

エ風上に向かっての散布、水稲の病害虫防除の際の動力散粉機（多孔ホース噴頭）の中持ち等はやめ、農薬を浴びることのないように十分に注意する。

オ

クロルピクリン剤等土壌くん蒸剤の使用に当たっては、まず、他の防除方法がないか検討する。やむを得ず使用する場合は、揮散した薬剤が周辺に影響を与えないよう風向き等に十分注意するとともに、処理後直ちに被覆資材として、厚めのもの（0.03 mm 以上）や難透過性のものを用いて、被覆を完全に行う。

カキ
３

炎天下での長時間の散布作業は避け、朝夕の涼しい時間を選び、２～３
時間ごとに交替して行う。
散布作業の合間には飲食・喫煙をしない。

農薬散布後

（１）原因
①
②
③

通行人や近隣の住民への配慮が十分でなかったことによるもの（ア）土壌くん蒸中のほ場管理が不適切であったことによるもの（イ）
散布作業後に飲酒又は睡眠不足があったことによるもの（ウ）（２）防止対策ア

公園、校庭等に農薬を散布した後は、少なくとも当日は散布区域に縄囲
いや立札を立てる等により、関係者以外の者の立入りを防ぐ。
イ 土壌くん蒸中は、適正な材質、厚さの資材による被覆状態を維持するとともに、ほ場に立て札を立てる等により、関係者以外の者の立入りを防ぐ。
ウ 散布作業後には、飲酒を控え、十分な睡眠をとる。

４

保管、廃棄

（１）原因
①

農薬をペットボトルやガラス瓶などの飲食品の空容器等に移し替えていた、保管庫に施錠をしていなかった等、保管管理が不適切だったため、高齢者、認知症を発症している方、子供等が誤飲したことによるもの（ア～エ）②

使用残農薬を不注意に廃棄したり、不要になった農薬を放置したりした
ことによるもの（オ、カ）③

農薬が残っている容器が適切に処分されなかったことによるもの（オ、カ）（２）防止対策
ア 毒物又は劇物に該当する農薬のみならず、全ての農薬について、安全な場所に施錠して保管する等農薬の保管管理には十分注意する。また、散布や調製のため保管庫等から農薬を持ち出した際には、子供や作業に関係のない者が誤って手にすることのないよう、農薬から目を放さず、作業終了
後は速やかに保管庫等に戻す。
イ 農薬やその希釈液、残渣等をペットボトルやガラス瓶などの飲食品の空容器等へ移し替えしない。
ウ 農薬やその希釈液、残渣等をペットボトルやガラス瓶などの飲食品の空容器等に誤って移し替えてしまうことのないよう、これらの空容器等は保管庫等の近くに置かない。
エ 万が一、容器の破損等により他の容器に移し替えざるを得ない場合には、飲食品の容器は使用せず、内容物が農薬であることを明記した上で使用するなど、農薬の誤飲を防止するための適切な対応を講じる。
オ 農薬は計画的に購入・使用し、使い切るよう努める。
カ

不要になった農薬や空容器、空袋は、関係法令を遵守し、廃棄物処理業者に処理を依頼する等により適正に処理する。
５

その他農薬使用者のための一般的注意事項
ア農薬ラベルの記載をよく読み、記載されている希釈倍数等の使用基準やマスク等防護装備等に関する注意事項を遵守する。

イ

散布作業後は、手足だけでなく、全身を石けんでよく洗うとともに、洗眼し、衣服を取り替える。

ウ

農薬の散布によってめまいや頭痛が生じ、又は気分が少しでも悪くなった場合には、医師の診断を受ける。

エ初めて使用する農薬などで、使用に関し不明な点がある場合は、病害虫

防除所等に相談する。

【周囲の農作物、家畜等への被害】（１）被害の状況①②

周辺に飛散した除草剤により農作物が変色・枯死したもの（ア～オ）
農薬散布を行った地域やその周辺に置かれた巣箱で蜜蜂のへい死が発生したもの（カ～ケ）③ 本来、害虫駆除の目的で使用する農薬を、作物を害する野生生物の駆除目的で食品に塗布して畑に置いていたため、散歩中のペットが誤食したことによるもの（コ）④ 不要になった農薬を河川に投棄したため、魚がへい死したもの（サ）（２）防止対策
ア
イ
ウ

飛散が少ないと考えられる剤型（粒剤、微粒剤等）を選択する。
飛散低減ノズルを使用する。
ほ場の外側から内側に向かって散布するなど、ノズルの向きに注意する。
エ 適正な散布圧力、散布量で散布を行う。
オ 薬剤が周囲のほ場に飛散しないよう、風速や風向きに注意する。
カ 蜜蜂に被害を及ぼさないよう、耕種農家は、巣箱の位置や設置時期に関する情報の提供を受けて、事前に農薬使用の情報提供を行い、巣箱の退避や巣門を閉じる等の対策が講じられるよう促す。
キ 使用する農薬のラベルに、「被害防止方法」、「農薬の使用上の注意事項」及び「使用時期」として記載されている事項等を遵守する。
ク 水稲農家は養蜂家と協力し、地域の実態に応じて、蜜蜂の活動が盛んな時間帯（午前８時～12 時）における農薬の散布を避ける、蜜蜂が暴露しにくい形態（粒剤の田面散布）の殺虫剤を使用するなどの対策を実施する。
ケ養蜂が行われている地区では、蜜蜂の巣箱及びその周辺に飛散しないよう注意する。

コ

本来の目的や使用方法以外で農薬を使用しない。

サ

不要になった農薬やその希釈液等は、河川や水路等に投棄せず、適正に
処分する。

別記４

住宅地等における農薬使用について（平成25年４月26日付、25消安第175号、環水大土発第1304261号）

各都道府県知事宛
農林水産省消費・安全局長
環境省水・大気環境局長
住宅地等における農薬使用について
農薬は、適正に使用されない場合、人畜及び周辺の生活環境に悪影響を及ぼすおそれがある。特に、学校、保育所、病院、公園等の公共施設内の植物、街路樹並びに住宅地に近接する農地（市民農園や家庭菜園を含む。）及び森林等（以下「住宅地等」という。）において農薬を使用するときは、農薬の飛散を原因とする住民、子ども等の健康被害が生じないよう、飛散防止対策の一層の徹底を図ることが必要である。
このため、農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令（平成15 年農林水産省・環境省令第5号）第6 条において、「住宅の用に供する土地及びこれに近接する土地において農薬を使用するときは、農薬が飛散することを防止するために必要な措置を講じるよう努めなければならない」と規定するとともに、「住宅地等における農薬使用について」（平成15 年9 月16 日付け15 消安第1714 号
農林水産省消費・安全局長通知）及び「住宅地等における農薬使用について」（平成19 年1 月31 日
付け18 消安第11607 号・環水大土発第070131001 号農林水産省消費・安全局長、環境省水・大気環
境局長通知）において、住宅地等で農薬を使用する者が遵守すべき事項を示し、関係者への指導をお願いしてきたところである。
しかしながら、依然として、児童・生徒が在校中の学校や開園時間中の公園、庭園等で農薬が散布された事例、街路樹等に対し害虫の発生状況にかかわらず一定の時期に決まった農薬が散布されている事例、周辺住民に事前の通知がないままに農薬が散布された事例等が報告されており、地方公共団
体の施設管理部局、庭園、緑地等を有する土地・施設等の管理者等に本通知の趣旨が徹底されていな
い場合があると考えられる。
ついては、住宅地等における農薬の適正使用を推進し、人畜への被害防止や生活環境の保全を図る
ため、下記の事項について貴職の協力を要請する。また、別添のとおり関係府省宛てに通知したところであり、貴管下の施設管理部局、農林部局、環境部局等の間においても緊密な連携が図られるよう配慮いただくとともに、貴管内の市区町村においても同様の取組が行われるよう、市区町村に対する周知・指導をお願いする。
なお、本通知の発出に伴い、「住宅地等における農薬使用について」（平成19 年1 月31日付け18
消安第11607 号・環水大土発第070131001 号農林水産省消費・安全局長、環境省水・大気環境局長通知）は廃止する。
記
１ 住宅地等における農薬使用に際しての遵守事項の指導
農薬使用者、農薬使用委託者、殺虫、殺菌、除草等の病害虫・雑草管理（以下「病害虫防除等」という。）の責任者、農薬の散布を行う土地・施設等の管理者（市民農園の開設者を含む。）（以下「農薬使用者等」という。）に対して別紙の事項を遵守するよう指導すること。
２ 地方公共団体が行う病害虫防除における取組の推進
貴地方公共団体が管理する施設における植栽の病害虫防除等が、別紙の１を遵守して実施されるよう、施設管理部局及びその委託を受けて病害虫防除等を行う者に徹底すること。取組に当たっては、
以下のような地方公共団体における取組事例を参考としつつ、状況に応じ効果的に行うこと。
（１）植栽管理の業務の委託に当たり、当該業務の仕様書において、農薬ラベルに表示された使用方

法の遵守、周辺住民等への周知、飛散低減対策の実施、農薬の使用履歴の記帳・保管等、別紙の１に掲げる事項を業務内容として規定する。
（２）入札の資格要件として、当該業務の実施上の責任者が、当該地方公共団体が指定する研修を受けていること又は当該地方公共団体が指定する資格（農薬管理指導士、農薬適正使用アドバイザ
ー、緑の安全管理士、技術士（農業部門・植物保護）等）を有していることを規定する。
（３）地方公共団体の施設管理部局の担当者が、本通知の周知・徹底を目的とした研修に定期的に参加する。また、植栽管理に係る役務については、グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12 年法律第100 号））に基づき定められた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（平成25 年2 月5 日変更閣議決定）において、「特定調達品目」に定められており、「住宅地等における農薬使用について」の規定に準拠して病害虫防除等が実施されることが環境物品等に該当するための要件とされている。このため、庁舎管理の担当者は、グリーン購入法の趣旨を踏まえ、委託する役務が環境物品等に該当するよう、植栽管理において本通知の遵守の徹底に努めること。
３ 相談窓口の設置等の体制整備
健康被害を引き起こしかねない農薬の不適正な使用に関して周辺住民等から相談があった場合に、農林部局及び環境部局をはじめ関係部局（例えば、学校にあっては教育担当部局、街路樹にあっては道路管理担当部局）が相互に連携して対応できるよう、相談窓口を設置する等、必要な体制を整備す
ること。

（別紙）
住宅地等における病害虫防除等に当たって遵守すべき事項
１ 公園、街路樹等における病害虫防除に当たっての遵守事項
学校、保育所、病院、公園等の公共施設内の植物、街路樹及び住宅地に近接する森林等、人が居住し、滞在し、又は頻繁に訪れる土地又は施設の植栽における病害虫防除等に当たっては、次の事項を遵守すること。なお、農薬の散布を他者に委託している場合にあっては、当該土地・施設等の管理者、病害虫防除等の責任者その他の農薬使用委託者は、各事項の実施を確実なものとするため、業務委託
契約等により、農薬使用者の責任を明確にするとともに、適切な研修を受講した者を作業に従事させるよう努めること。
（１）植栽の実施及び更新の際には、植栽の設置目的等を踏まえ、当該地域の自然条件に適応し、農薬による防除を必要とする病害虫が発生しにくい植物及び品種を選定するよう努めるとともに、多様な植栽による環境の多様性確保に努めること。
（２）病害虫の発生や被害の有無にかかわらず定期的に農薬を散布することをやめ、日常的な観測によって病害虫被害や雑草の発生を早期に発見し、被害を受けた部分のせん定や捕殺、機械除草等の物理的防除により対応するよう最大限努めること。
（３）病害虫の発生による植栽への影響や人への被害を防止するためやむを得ず農薬を使用する場合（森林病害虫等防除法（昭和25 年法律第53 号）に基づき周辺の被害状況から見て松くい虫等の防除のための予防散布を行わざるを得ない場合を含む。）は、誘殺、塗布、樹幹注入等散布以外の方法を活用するとともに、やむを得ず散布する場合であっても、最小限の部位及び区域における農薬散布にとどめること。また、可能な限り、微生物農薬など人の健康への悪影響が小さいと考えられる農薬の使用の選択に努めること。
（４）農薬取締法（昭和23 年法律第82 号）に基づいて登録された、当該植物に適用のある農薬を、ラベルに記載されている使用方法（使用回数、使用量、使用濃度等）及び使用上の注意事項を守って使用すること。
（５）病害虫の発生前に予防的に農薬を散布しようとして、いくつかの農薬を混ぜて使用するいわゆる「現地混用」が行われている事例が見られるが、公園、街路樹等における病害虫防除では、病害虫の発生による植栽への影響や人への被害を防止するためにやむを得ず農薬を使用することが原則であり、複数の病害虫に対して同時に農薬を使用することが必要となる状況はあまり想定されないことから、このような現地混用は行わないこと。なお、現に複数の病害虫が発生し現地混用をせざるを得ない場合であっても、有機リン系農薬同士の混用は、混用によって毒性影響が相加的に強まることを示唆する知見もあることから、決して行わないこと。
（６）農薬散布は、無風又は風が弱いときに行うなど、近隣に影響が少ない天候の日や時間帯を選び、農薬の飛散を抑制するノズル（以下「飛散低減ノズル」という。）の使用に努めるとともに、風向き、ノズルの向き等に注意して行うこと。
（７）農薬の散布に当たっては、事前に周辺住民に対して、農薬使用の目的、散布日時、使用農薬の種類及び農薬使用者等の連絡先を十分な時間的余裕をもって幅広く周知すること。その際、過去の相談等により、近辺に化学物質に敏感な人が居住していることを把握している場合には、十分配慮すること。また、農薬散布区域の近隣に学校、通学路等がある場合には、万が一にも子どもが農薬を浴びることのないよう散布の時間帯に最大限配慮するとともに、当該学校や子どもの保護者等への周知を図ること。さらに、立て看板の表示、立入制限範囲の設定等により、散布時や散布直後に、農薬使用者以外の者が散布区域内に立ち入らないよう措置すること。
（８）農薬を使用した年月日、場所及び対象植物、使用した農薬の種類又は名称並びに使用した農薬の単位面積当たりの使用量又は希釈倍数を記録し、一定期間保管すること。病害虫防除を他者に委託している場合にあっては、当該記録の写しを農薬使用委託者が保管すること。
（９）農薬の散布後に、周辺住民等から体調不良等の相談があった場合には、農薬中毒の症状に詳しい病院又は公益財団法人日本中毒情報センターの相談窓口等を紹介すること。
（10）以上の事項の実施に当たっては、公園緑地・街路樹等における病害虫の管理に関する基本的な事項や考え方を整理した「公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル」（平成22 年５月31 日
環境省水・大気環境局土壌環境課農薬環境管理室）に示された技術、対策等を参考とし、状況に応じて実践すること。
２ 住宅地周辺の農地における病害虫防除に当たっての遵守事項
住宅地内及び住宅地に近接した農地（市民農園や家庭菜園を含む。）において栽培される農作物の病害虫防除に当たっては、次の事項を遵守すること。
（１）病害虫に強い作物や品種の栽培、病害虫の発生しにくい適切な土づくりや施肥の実施、人手による害虫の捕殺、防虫網の設置、機械除草等の物理的防除の活用等により、農薬使用の回数及び量を削減すること。
（２）農薬を使用する場合には、農薬取締法に基づいて登録された、当該農作物に適用のある農薬を、ラベルに記載されている使用方法（使用回数、使用量、使用濃度等）及び使用上の注意事項を守って使用すること。
（３）粒剤、微粒剤等の飛散が少ない形状の農薬を使用するか、液体の形状で散布する農薬にあっては、飛散低減ノズルの使用に努めること。
（４）農薬散布は、無風又は風が弱いときに行うなど、近隣に影響が少ない天候の日や時間帯を選び、風向き、ノズルの向き等に注意して行うこと。
（５）農薬の散布に当たっては、事前に周辺住民に対して、農薬使用の目的、散布日時、使用農薬の種類及び農薬使用者等の連絡先を十分な時間的余裕をもって幅広く周知すること。その際、過去の相談等により、近辺に化学物質に敏感な人が居住していることを把握している場合には、十分配慮すること。また、農薬散布区域の近隣に学校、通学路等がある場合には、万が一にも子どもが農薬を浴びることのないよう散布の時間帯に最大限配慮するとともに、当該学校や子どもの保護者等への周知を図ること。
（６）農薬を使用した年月日、場所及び対象農作物、使用した農薬の種類又は名称並びに使用した農薬の単位面積当たりの使用量又は希釈倍数を記録し、一定期間保管すること。
（７）農薬の散布後に、周辺住民等から体調不良等の相談があった場合には、農薬中毒の症状に詳しい病院又は公益財団法人日本中毒情報センターの相談窓口等を紹介すること。
（８）以上の事項の実施に当たっては、都道府県等の防除関係者や農業者向けの「総合的病害虫・雑草管理(IPM)実践指針」（平成17 年9 月30 日農林水産省消費・安全局植物防疫課）や、農薬の飛散が生じるメカニズムやその低減に有効な技術をとりまとめた「農薬飛散対策技術マニュアル」（平成22 年3 月農林水産省消費・安全局植物防疫課）も参考とすること。

別記５
毒劇物たる農薬の適正販売強化対策
１

毒劇物たる農薬の悪用等の不適切な使用等の要因（１）当該農薬の譲受人である農家等が、毒物及び劇物取締法の知識が不足している場合もあるため、毒劇物を安易に他人に譲渡してしまうことが考えられる。
（２）購入後の保管管理が適正に行われておらず、農薬以外の用途で用いられること、譲受人以外が容易に持ち出してしまうことが考えられる。
（３）当該農薬をペットボトルや水筒等の通常飲食に使用する容器に移し替えてしまい、誤飲・誤食事故を起こしてしまうことが考えられる。
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毒劇物たる農薬の適正販売強化対策（１）特に、毒物劇物営業者以外の者に対して毒劇物たる農薬の販売をするに当たっては、販売業の登録を受けることなく毒劇物を販売し、又は授与することは毒物及び劇物取締法で禁止されていることを譲受人に伝える。
（２）毒劇物の廃棄に当たっては、関係法令に従った廃棄を行う必要があることを譲受人に伝える。
（３）毒劇物たる農薬は、毒劇物の指定がない農薬とは別の場所に保管し、施錠をするなど適正な保管管理が行われるよう譲受人に伝える。
（４）毒劇物たる農薬を、飲食物の容器として通常使用される物に移し替えることは、毒物及び劇物取締法で禁止されていることを譲受人に伝える。
（５）毒物及び劇物取締法第 14 条（毒物又は劇物の譲渡手続）及び第 15 条（毒物又は劇物の交付の制限等）の規定を遵守するとともに、身分証明書等により譲受人の身元及び使用量が適切なものであるかについて、十分確認を行う。
（６）譲受人の言動等から安全かつ適正な取扱いに不安があると認められる者には交付しない。