情報紙 2019.11.25 発行

ｖｏｌ．82688202●2019 年度総会第 2 回理事会報告020202

10 月 15 日（火）14 時から、フォレスト仙台 2 階第 8 会議室において、第 2 回理事会を理事 11 人(内書面議決書による出席 3 名)と監事 2 人の出席で開催しました。議決事項として、1. 2020 年度総会日程2019決定について提案し、全員異議なく議決されました。協議事項は、1.「みんなで考えよう介護保険！みやぎ県民フォーラム 2019」開催について協議しました。報告事項は、1. 2019 年度総会議事録、2. 2019年度総会第 1 回理事会議事録、3. 2019 年度上半期活動計算書、4. 消費税 10％の引き上げに伴う各事業の対応について、5. 実務担当者会議、 6.「情報の公表」調査事業、7. 地域密着型サービス外部評
価事業、8. 福祉サービス第三者評価事業、9. みやぎ介護人材を育む取組宣言運営業務、9. 苦情解決の第三者委員、10. 各種協議会について報告し、確認されました。

●2019 年度第 3 回実務担当者会議報告
9 月 13 日（金）16 時から 17 時まで、フォレスト仙台 4 階 4A 会議室において、9 人が出席し開催しました。
会議では、第 8 期介護保険制度改正に向けた動向について、社会保障審議会介護保険部会（2019.8.29開催）厚生労働省老健局からの資料に基づき、情報提供を行いました。現在、政府内では 2020 年の通常国会に向けた介護保険制度の見直しの検討が進められています。
そのような中、社会保障審議会介護保険部会において、これまでの議論の整理が出され、今後の検討方針とスケジュールが示されました。今後、2019 年 12 月のとりまとめに向けて各検討事項について具体的な議論が本格化されます。

～ 事務局から ～年末年始のお休みは2019 年 12 月 29 日（日）から2020 年 1 月 3 日（金）までです。
（土・日・祝日はお休みです）

介護・福祉ネットみやぎの基本理念
私たちは、いつでも、だれでも安心して暮らせる社会をめざしています。私たちは知識と力を合わせ、良質な介護・福祉サービス提供と健全な事業運営のために、いっそうの研修にはげむとともに、情報を共有し、ネットワークをひろげます。
もって子どもから大人まですべての人の人権が尊重されるまちづくりと、地域住民の福祉向上に資することを目的とします。
介護・福祉ネットみやぎ参加団体
宮城県生活協同組合連合会・みやぎ生活協同組合・生活協同組合あいコープみやぎ・松島医療生活協同組合・みやぎ県南医療生活協同組合・Ｊ
Ａ宮城中央会・公益財団法人宮城厚生協会・宮城県高齢者生活協同組合・社会福祉法人仙台ビーナス会・社会福祉法人こーぷ福祉会・社会福祉法人宮城厚生福祉会・特定非営利活動法人ゆうあんどあい・特定非営利活動法人ＷＡＣまごころサービスみやぎ・特定非営利活動法人ひまわり・
特定非営利活動法人ほっとあい・特定非営利活動法人グループゆう・宮城県民主医療機関連合会・宮城県労働者福祉協議会・宮城民医連事業協同組合・社会福祉法人みんなの輪・企業組合労協センター事業団東北事業本部・株式会社全労済ウィック・合同会社ワイズ

情報紙 vol.82ｐ2●2019 年度第 3 回実務担当者会議拡大研修会開催
9 月 13 日（金）14 時から、フォレスト仙台 4 階 4A 会議室において、東北福祉大学の髙橋誠一教授を講師に迎え『生活支援体制整備事業を活かしたケアマネジメントについて』をテーマに開催し、実務担当者、調査員等 47 人が参加しました。
国は全ての高齢者が住み慣れた地域で、地域との関係性や信頼関係の中で、尊厳ある地域生活が続けられるよう地域包括ケアシステムの構築の実現を目指していますが、その核となるのは「いきがい」と「助け合い」を基盤とした「地域共生社会」です。
2015 年に改正された介護保険の地域支援事業の中核には、地域における支え合いを進めるために、新しい介護予防・日常生活支援総合事業（以下新しい総合事業）が位置づけられました。実施主体である各市町村は、市町村事業である「生活支援体制整備事業」において、地域住民相互の支え合い・助け合いによる地域づくりに取り組んでいます。
今回の研修では、市町村への情報提供や助言を行っている宮城県地域支え合い・生活支援推進会議運営委
員会副委員長でもある髙橋教授より、生活支援体制整備事業に関する解説と、地域ケア会議と協議体を生かしたケアマネジメントについてお話しいただきました。
はじめに、国が目指す地域包括ケアシステムや「生活支援体制整備事業」について解説していただきました。

「国は、地域の高齢化と人口減少の進展に伴い、要介護予備群を対象とした個別の介護予防から、高齢になっても地域で安心して生きがいをもって暮らし続けるための生活課題への支援に舵を切りました。長い高齢期や介護が必要になった時も地域でつながりが保たれ、また育まれながら暮らし続けられるしくみを、住民が主体となって専門職などの多様な人たちと連携しながら築いていくという『地域づくり』を目指しています。
その上で、住民主体の支援と専門職主体の支援が連携することで、介護が必要になっても住み慣れた地域で安心して生活が送れるようになる」と強調されました。
また、「互いに協力できるところはやっていこうという主体的な動きを応援していく取り組みが、地域づくりのあり方であり、そのような住民主体の地域づくりを介護保険でも応援するというのが、体制整備事業の位置づけになる」と解説いただきました。
「地域づくり講師の東北福祉大学 髙橋誠一教授

で一番大切なことは、地域づくりありきで住民の暮らしを合わせることではなく、これまで続けてきた住民の暮らしの延長上に地域づくりを位置付けることが必要となることです。地域に日常続けられてきたさまざまなつながりを作り出す活動が、実は大事な宝物であると提唱され、それには住民理解を深めることが重要となる」と話されました。
研修の最後に「これからの専門職におけるケアマネジメントの方向性は、専門サービスだけではなく、本人のニーズに合った生活の研修会の様子実現に向けて地域資源を結び付け、その活用を通じて、可能な限り本人の望む生活を支援していくケアマネジメントを実現していくことが求められる」と話されました。
今回の学習を通して、地域包括ケアシステムについて理解することができた研修会となりました。

情報紙 vol.82 ｐ3●2019 年度宮城県地域密着型サービス外部評価調査員フォローアップ研修報告
9 月 17 日（火）10 時から 12 時まで宮城県庁 2 階講堂において、介護・福祉ネットみやぎ調査員 32 人、一万人市民委員会の調査員 26 人、合計 58 人の参加で開催されました。
研修では、株式会社リブレ代表取締役の蓬田隆子さんから「認知症の人のより良い暮らしをともに支えるために」と題してご講義いただきました。2025 年には認知症高齢者が 700 万人になると推計され、認知症高齢者の生活を地域で支えるためには、地域包括ケアシステムの構築が重要です。認知症の人でも感情や心身の力は豊かに残っているのでその人に合わせたケアが必要です。
「認知症ケアの切り札」としてグループホームがあり、次の 5 点が特徴です。①小規模、②家庭的な雰囲気、③地域資源との関係を断ち切らない環境、④生活に沿ったケア、⑤認知症ケアの専門性「当たり前の生活」「生活リハビリ」。グループホームは、我が家にはなれないが、安心できる第 2 の家であると考えています。グループホームに求められていることは、多職種の連携、医療ニーズへの対応、地域とのつながりです。これらを踏まえて、外部評価を行うにあたり大事なことは、事前にどこを聞くのか調査員同士ですり合わせて、事業所の自己評価以外に取り組んでいることを引き出しながら聞いてほしい、とご教示いただきました。
最後に蓬田さんが運営するグループホームなつぎ埜の取り組みの中から、医療との連携（ＧＨで最期まで）、家族との連携、地域との連携、終末期とグリーフケア、早期退院支援（多職種連携）、運営推進会議の活用などについて紹介され、これからの評価活動に参考になる情報でした。
13 時から 16 時 30 分まで同会場において市町村の担当者・事業者が加わり、令和元年度宮城県地域密着型サービス評価推進研修会が開催されました。初めに、宮城県保健福祉部長寿社会政策課運営指導班課長補佐の髙田仁さんからご挨拶をいただきました。次に、蓬田隆子さんから「サービス評価の円滑かつ効果的な実施、活用方法」と題して、サービス評価の現状と動向、評価項目の理解、対話技術の向上と評価表の記入などについてご教示いただきました。最後に事業所と評価機関の外部評価への取り組みについて発表が行われ、介護・福祉ネットみやぎは、「家族等アンケート」の集計結果や活用方法などについて報告しました。また、市町村の担当者・事業者・評価調査員約 5～7 人が 1 グループになり、「地域連携について～ＧＨの認知症の地域拠点化を目指して～」「災害の備え」をテーマに現在の取り組みやこれから出来る取り組みについて意見交換し、有意義な研修でした。

株式会社リブレ代表取締役の蓬田隆子さん

宮城県保健福祉部
長寿社会政策課運営指導班
課長補佐 髙田 仁さん

研修の様子●2019 年度第 1 回外部評価調査員研修報告
9 月 13 日（金）10 時 30 分から 16 時までフォレスト仙台 4 階 4A 会議室において、調査員 36 人の参加で開催しました。午前の部では、外部評価の手順と流れ、調査開始時マニュアルなどについて確認しました。
次に、入間田範子副理事長から 2018 年度外部評価利用者家族等アンケート集計結果、相談や問合せ内容、外部評価ガイドラインの着眼点や確認ポイント、グループホームの指定運営基準や介護報酬加算などについて説明があり情報共有しました。午後は、第 3 回実務担当者会議拡大学習との合同研修とし、生活支援体制整備事業を生かしたケアマネジメントについて学びました。（詳細は P.2 参照）

情報紙 vol.82 ｐ4●2019 年度第 1 回福祉サービス第三者評価調査者研修報告
10 月 23 日（水）10 時 30 分から 15 時 30 分まで、フォレスト仙台 4 階 4A 会議室において評価調査者 19人の参加で開催しました。
午前の部では、学習講演として当法人理事で福祉サービス第三者評価調査者の嵐田光宏さんより「社会福祉法人の会計基準について」と題しご教示いただきました。講話では、社会福祉法人の概要や会計基準について解説いただくとともに、事例に基づき第三者評価における読み取り方や提出書類分析時の留意点などについて、わかりやすく説明があり、実際の評価調査に役立つ研修の機会となりました。
午後の部では、「人件比率の出し方」「評価基準の考え方と評価の留意点」について演習を行いました、グループに分かれ、各自「確認したい事項」「ヒアリングのポイントの整理」等を記入し、その後グループ内で意見交換を行い、有意義な研修会となりました。

●2019 年度第 1 回「情報の公表」調査事業推進委員会報告
10 月 25 日（金）14 時から 15 時 30 分までフォレスト仙台 5 階介護・福祉ネットみやぎ事務所において、8 人の出席で開催しました。委員会は、情報の公表調査事業の適正な推進を確保するために設置されています。2019 年度上半期活動計算書や情報の公表に関わる各委員会、2019 年度みやぎ介護人材を育む取組宣言
認証評価制度などについて報告しました。また、第 80 回社会保障審議会介護保険部会の資料や大阪社会保障推進協議会通信を基に、次期介護保険制度改正に向けた動向について情報提供しました。最後に、地域の実情や今後の課題などについて意見交換し、有意義な会議になりました。

●みやぎ県民フォーラム 2019 開催のお知らせ～＊～みんなで考えよう介護保険！◆みやぎ県民フォーラム 2019◆開催のお知らせ～＊～日
会時：2019 年 12 月 14 日（土） 午後 1 時～午後 4 時半（開場 12 時半）
場：エルパーク仙台ギャラリーホール
仙台市青葉区一番町 4-11-1 141 ビル(仙台三越定禅寺通り館)6 階
■第一部

講演

「介護保険 20 年‐
介護の現状と課題、運動の方向性」
講師

林康則氏（全日本民医連事務局次長）■第二部 事業者・家族リレートーク○若生栄子さん （公益社団法人「認知症の人と家族の会」宮城県支部代表）○佐藤由美子さん（フルール介護ステーション所長）○伊丹さち子さん（西中田地域包括支援センター所長）

参加費無料
どなたでも参加できます。
事前申込み不要です。

主催／みんなで考えよう介護保険！
みやぎ県民フォーラム 2019 実行委員会〈事務局〉TEL022-388-9968
宮城厚生福祉会本部（仙台市宮城野区田子字富里 153 番）

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