香川高専生の核意識與田 純*

Students of Kagawa Kosen’s Perceptions of the Nuclear Weapons
Jun YODA

Abstract
筆者が 1 年生を対象に担当している「表現コミュニケーション」の授業で作成された、学生たちのエッセイを基に、香川高専高松キャンパスの学生たちの核兵器に対する意識を分析する。まず、日本への原爆投下を肯定的に評価し、核武装による安全保障を支持する見解が、少数派ながら、一定数見られたことを報告する。次に、そうした見解が育まれる一因は、中学校の歴史教科書の記述から判断する限り、アメリカの原爆投下の目的や日本降伏の経緯、冷戦期における核戦争リスクを十分に学んでこなかったからではないか、という推論を提示する。

Keywords: 核兵器、原爆投下、抑止論

１．はじめにの授業で、アメリカの原爆開発と日本への投下をめぐる、科学者や政治家たちの決断をどう評価するかを考

筆者は、勤務校である香川高専高松キャンパスでえてもらった際、原爆開発と日本への投下を肯定的に

2021 年度より「表現コミュニケーション」の授業（１評価した記述が、筆者の予想以上に多かったことに驚

年生対象）を、他３名の教員とともに担当している。

かされたことである。とりわけ衝撃を受けたのが、「原知識の獲得を主眼とする通常の授業とは異なり、この爆投下の第１ターゲットとして米軍が当初京都を強科目の目的は、「コミュニケーション・スキルの向上とく推していたことをどう評価するか？」という質問に表現力の育成」であるため、歴史を専門とする筆者の対して、３割近い学生が賛同したことであった。この担当時間では、様々な歴史上の出来事の意義や是非をような傾向は、日本＝「唯一の被爆国」として核廃絶学生たちに考えさせることに費やしている。例えば、を「悲願」とする国、という筆者の抱くイメージを大太平洋戦争中の日系人の強制収容について解説し、関いに揺さぶった。そこで昨年度と本年度の２年間の授連する映像を見せた後、「日系人強制収容をどう評価業で核兵器をテーマに取り上げ、エッセイの内容を分するか？」「（強制収容中に行われた）思想調査『忠誠析することで、香川高専生の核兵器に対する認識の傾登録』に自分ならどう回答するか？」といった質問を向を明らかにすることにした次第である。

挙げて、自分の考えを短いエッセイの形式で書いてもらう。採点においては、内容が「道徳的に正しいか否２－１．2021 年度のエッセイか」は全く関係なく、文章量と説得力を基準とする旨を学生には伝えている。

そもそもアメリカの原爆開発計画（マンハッタン計

本稿を執筆しようと思い立ったきっかけは、昨年度画）が発足した背景には、世界で最初にウランの核分裂反応を発見したドイツが、ヒトラー政権の下で原爆＊を開発する可能性が高いという危機感があった。とこ香川高等専門学校専攻科 一般教育科

165

独立行政法人国立高等専門学校機構香川高等専門学校研究紀要14(2023)

ろが大戦末期の 1944 年 12 月に、ドイツに潜伏していた米軍の諜報機関から、ドイツは原爆開発に取り組ん

表３「京都への原爆投下案をどう評価するか？」ではいなかったという報告が届くと、マンハッタン計
画の科学者たちの間で、「ドイツよりも先に原爆を作るという当初の目標が消失したのだから、これ以上原件数割合

賛同する

4427.3％

賛同しない

11772.7％

爆開発を進める必要はないのではないか」という議論が生じた。授業では、マンハッタン計画から離脱し、

表４「賛同する」理由（複数回答）

後にパグウォッシュ会議（核廃絶を訴える科学者によ件数る国際会議）を創設するジョセフ・ロートブラットと、マンハッタン計画を主導したロバート・オッペンハイ（広島以上に）原爆の威力を効果的に見せつけるこ

38とができ、終戦をもっと早められる

マーの見解を紹介した後、科学者たちは原爆開発を中（広島以上に）世界に核の恐ろしさをアピールでき、 ７止するべきだったのか否かを考えさせた（11 月 15 日

世界平和に貢献の授業。受講者 162 名）。その結果が表１、「継続すべきだった」と論じた学生がその根拠として挙げた理由

軍部が強く推した京都案はトルーマン大統領の反をまとめたのが表２である。

対で却下され、代わりに広島と長崎に投下された。授業では、両都市への原爆使用の是非を考えさせたが

表１「科学者たちは原爆開発を中止すべきだったの（11 月 29 日の授業、受講者 161 名）、その結果が表か？」
件数割合

中止すべきだった

90

55.6％

継続すべきだった

64

39.5％

どちらともいえない

84.9％

５、投下を「正当だった」と考える学生がその根拠として挙げた理由をまとめたのが表６である。
表５「原爆投下は正当だったのか？」

表２「継続すべきだった」理由（複数回答）
件数

件数

割合

正当だった

33

20.5%％

不当だった

108

67.1％

両方（正当でも不当で2012.4％

核の恐ろしさを知らしめることで世界平和に貢献

39

開発に費やした資金・労力が無駄になる

36

アメリカが中止しても他国が開発する

15

日本との戦争を早く終わらせられる

14

技術革新を促す

5

戦争を早く終わらせ、犠牲者を少なくできた

28

アメリカの国防力の強化になる

3

原爆の恐ろしさを世界が認識した

4

その他

1

開発に多額の予算を投じた説明責任を果たす4

その他1もあった）

表６「投下は正当だった」理由（複数回答）
件数

結局、一部の科学者がマンハッタン計画から抜けたものの、原爆の開発は着々と進められていった。1945

世界初の原爆開発に成功したアメリカは、その技術

年 5 月にドイツが降伏すると、米軍は日本への原爆使の独占を目論んだものの、わずか 4 年後の 1949 年に用を検討し始める。その際、米軍が投下の第１ターソ連が核実験に成功した。その背景には、マンハッタ

ゲットとしたのが京都だった。盆地地形により原爆のン計画に参加していた４人の「原爆スパイ」から詳細爆風が最大限効果を発揮できること、まだ空襲の被害な情報を入手していたという事情があった。授業では、を受けていないこと、人口が 100 万人以上で密集してアメリカの核独占は世界の秩序を崩しかねない、ソ連いることから、最も理想的な投下目標と見なされたのも核を持てば世界の安定が保てるとの信念から、原爆である。授業では、この京都への原爆投下案の是非をスパイの１人となった科学者セオドア・ホールについ考えさせたが（11 月 29 日の授業、受講者 161 名）、そて紹介し、ホールら原爆スパイの活動の是非についての結果が表３、京都への投下に賛同した学生がその根エッセイを書いてもらった（11 月 26 日の授業、受講拠として挙げた理由をまとめたのが表４である。

者 163 名）
。その結果が表７、原爆スパイの活動を「評166與田純 : 香川高専生の核意識価する」と論じた学生がその根拠として挙げた理由を用計画を立案していくが、この動きに対して、シカゴまとめたのが表８である。

大学を拠点に原爆開発に関わってきた研究者たちが、原爆の実戦使用ではなく、無人地域で爆発させその威

表７「原爆スパイの活動を評価するか？」

力を日本に見せつけることで日本の降伏を促すべき件数

割合だとする報告書（通称「フランク・レポート」）を 45評価する

120

73.6%％

年 6 月に提出した。授業では、このフランク・レポー

評価しない

22

13.5％

トのデモンストレーション案が日本の降伏を促すのどちらともいえない

21

12.9％に有効だったかどうかを考えさせた（11 月 25 日の授業、受講者 162 名）。その結果が表 11、「有効ではなかった」と論じた学生がその根拠として挙げた理由を

表８「評価する」理由（複数回答）

まとめたのが表 12 である。

件数
世界の均衡が確立された

68

アメリカの暴走を抑えられた

46

核兵器を使用できない状況を作り出した

37

戦争が起こりにくくなり世界が平和になった

24

その他

2

表 11「デモンストレーションは有効だったと思うか？」
件数

割合

有効だった

74

45.7％

有効ではなかった

88

54.3％

２－２．2022 年度のエッセイ
表 12「有効ではなかった」理由（複数回答）件数

まず、前年度と同様に、ドイツで原爆開発が行われていないという事実が判明した時点で、原爆開発を中日本は負けを認めようとしない55

止すべきだったかどうかを考えてもらった（11 月 25

直接投下しないと原爆の破壊力は伝わらない

28

日の授業、受講者 162 名）。その結果が表９、「継続す日本政府や軍が原爆の正確な情報を国民に伝えない19べきだった」と論じた学生がその根拠として挙げた理

逆に日本の核開発を促してしまう

5

由をまとめたのが表 10 である。

その他

6

表９「科学者たちは原爆開発を中止すべきだったの次に、前年度と同様に、ソ連にアメリカの原爆開発の情報を流した「原爆スパイ」たちの活動の是非を考か？」
件数

割合えてもらった（12 月 6 日の授業、受講者 150 名）。そ中止すべきだった

89

54.9％の結果が表 13、原爆スパイの活動を「評価する」と論継続すべきだった

73

45.1％

じた学生がその根拠として挙げた理由をまとめたのどちらともいえない00％

が表 14 である。
表 13「原爆スパイの活動を評価するか？」表 10「継続すべきだった」理由（複数回答）

件数

割合

評価する

11274.7%％

評価しない

34

22.7％

どちらともいえない

42.7％

件数
開発に費やした資金・労力が無駄になる39

核の恐ろしさを知らしめることで世界平和に貢献

37

アメリカが中止しても他国が開発する

31

アメリカの国防力の強化になる

16

技術革新を促す

6

日本との戦争を早く終わらせられる

5

その他

6

表 14「評価する」理由（複数回答）件数

1945 年 5 月のドイツ降伏後、米軍は日本への原爆使

167

アメリカの暴走を抑えられた81

世界の均衡が確立された

50

核兵器を使用できない状況を作り出した27

独立行政法人国立高等専門学校機構香川高等専門学校研究紀要14(2023)

戦争が起こりにくくなり世界が平和になった

15

その他

2

核兵器開発・保有・使用に関する学生たちのエッセ
イを整理してみて、筆者が注目したいのは以下の２点である。

2022 年 2 月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、核兵器の「抑止力」への期待を世界的に高める第一に、「原爆投下は正当だったのか？」という質問こととなった。冷戦期に世界第３位の核保有国だったに対して、「正当だった」（20.5％）と「両方（正当でウクライナは、1994 年のブダペスト覚書に基づき核兵あり不当でもあった）」（12.4％）を併せると、肯定的器を放棄したが、もしもあの時に核を放棄していなけ意見が 32.9％に達している（表５）ように、日本へのれば、ロシアは侵攻して来なかったはずだという議論

原爆投下を正当化する意見が相当数あるということである。授業では、被爆２世の日本人に嫁ぎ広島に暮である。その背景にあると思われるのが、特攻を繰りらすウクライナ人女性が、祖国を守れたかもしれない返し、全土が焦土と化しながらも戦争を継続しようと核兵器を肯定するか、義父の命を奪った残虐な兵器とする、理性と合理的な判断能力を失ったように見えるして否定するかという葛藤を描いたドキュメンタ

当時の日本政府と軍部への強い不信感である。このこ

リー を視聴させ、「核兵器を持つことは、平和につとは、「原爆のデモンストレーションが日本の降伏をながると思うか？」と問いかけた（12 月 6 日の授業、促すのに有効だったか？」という問いに対して、過半

受講者 150 名）。その結果が表 15、核兵器は「平和に数が「有効ではなかった」と回答したこと（表 11）、つながる」と論じた学生がその根拠として挙げた理由

その理由として多くの学生が「日本は負けを認めようをまとめたのが表 16 である。としない」「直接投下しないと原爆の破壊力は伝わら１）ない」を挙げていること（表 12）からもうかがえる。
日本にとどめを刺すには、原爆という圧倒的な破壊力

表 15「核兵器を持つことは、平和につながるか？」
件数

割合を味わわせ、膨大な犠牲者を出させるしかなかった、平和につながる

52

34.7%％という認識である。広島を上回る犠牲者を確実に出し平和につながらない

75

50.0％

たであろう、京都への原爆投下案が３割近い支持を得どちらともいえない

23

15.3％ている（表３）のも、こうした認識の延長上にある。
日本文化の象徴である京都が灰燼に帰すという惨劇を目の当たりにすれば、日本はもっと早く、つまり 8

表 16「平和につながる」理由（複数回答）

月 14 日よりも前に降伏していた可能性が高い（長崎

件数核兵器の抑止力が有効

52

ロシアのウクライナ侵攻は防げていた

17への 2 発目の原爆は不要だった可能性すらある）、という論理である（表４）。
実は、日本への原爆投下を正しい判断とする見解は、香川高専生に限らず、日本全国に一定数存在すること最後に、核兵器に関する知識をどのように学んだかが、複数の意識調査で明らかとなっている。例えば、を尋ねたアンケート結果（回答数 150）を紹介しておアメリカの調査機関ピュー・リサーチ・センターが日く。

米両国で実施した調査では、原爆投下が「正当だった」と答えた日本人の割合は 14％だった２）。広島大学平和表 17 核兵器の知識の情報源（複数回答）

センターと読売新聞が広島と長崎の大学1年生を対象

件数割合

中学校の授業134

89.3％

小学校の授業

105

70.0%％

は 28.92％に及んだ３）。やはり広島大学と読売新聞がインターネット

74

49.3％

全国の８大学を対象に実施した 2021 年の意識調査で戦争経験者の証言

70

46.7％

も、原爆投下は「正しかった」と「仕方ない」との回

映画

3624.0％

答は合計で 18.7％だった４）。

書籍

3422.7％

香川高専生のエッセイでも（表６）、上記３つの意識

その他

74.7％

調査でも、原爆投下を正しい判断とする理由のトップに 2020 年に実施した意識調査によれば、原爆投下は「正しかった」と「仕方ない」と回答した学生の割合

は「戦争を終らせることができたから」であった。
「原３．分析

爆は戦争を終らせるために必要だった」、言い換えれ168與田純 : 香川高専生の核意識

ば、「原爆を使わなければ日本は降伏しなかった」とい否かの問いに対して、2021 年、2022 年ともに相当数

う言説は、アメリカ政府が原爆投下直後から喧伝し続の学生（39.5％と 45.1％）が「継続」を支持した（表けている公式見解であり、今もアメリカ人の支配的な１、表９）。原爆を完成させ、「世界が恐ろしい爆弾を見方であり続けている。このアメリカの原爆観が、日目の当たりにすれば、戦争という選択肢を捨てるに違本人の原爆観にも影響を及ぼしているのは間違いないない」というオッペンハイマーの平和論に共感するい。これに加えて、筆者は日本の歴史教科書の記述の意見が一定の支持を集める形となった（表２、表 10）。

仕方にも一因があると考えている。

核兵器拡散の原点となった「原爆スパイ」への評価が、2021 年、2022 年ともに「評価する」が「評価しない」

日本の対応がおくれる間に、アメリカは、8 月 6 日、を上回ったこと（表７、表 13）、核による安全保障へ原子爆弾を世界ではじめて広島に投下した。8 日、の賛否を真正面から問うた「核の保有は平和につなが中立条約を破って、ソ連が参戦し、満州・朝鮮などるか？」の問いに、一定数の学生（34.7％）が賛同しの方面で攻撃してきた。9 日、アメリカは、長崎にたことも、核抑止への共感の広がりを顕著に示すものも原爆を投下した。このような事態のなかで、政府である（表 15、表 16）。

はやっとポツダム宣言を受け入れ、降伏することをもちろん、核抑止支持の広がりは、香川高専生に決定し、天皇は、降伏をラジオ放送で国民に知らせ限ったものではない。前述の広島大学平和センターと５）た 。

読売新聞による 2 つの意識調査によれば、「核保有は戦争の抑止力になるか」という設問に対し、大学生の上記の引用は、いささか古いが、筆者の手元にある41.15％（2020 年）と 52.17％（2021 年）が「抑止力中学校の歴史教科書の記述である。表 17 の結果からになる」と回答している７）。しかも同様の最新調査も明らかなとおり、原爆についての情報源として、学（2022 年）によれば、賛同回答は 55.9％に増加し、校教育が果たす役割は大きい。ところが、この教科書核抑止に理解を示す学生は確実に増加傾向にある８）。にはなぜアメリカが原爆を投下したのかの説明が全

このような核抑止への支持の広がりは、日本自身がくなされていない。しかも、こうした事態は、近年も長年アメリカの「核の傘」の下に身を置き続けているあまり変わっていないようである。中学校の歴史教科という現実と、核増強を続ける中国・北朝鮮の動向、書に原爆問題がどのように描かれているかを比較検「核の恫喝」をチラつかせるロシアのウクライナ侵攻討した寺岡聖豪の研究によれば、調査した 8 社の教科といった社会情勢を反映したものであることに異論書のうち、アメリカが原爆を投下した目的として「対はないだろう。核抑止に賛同する高専生の 1 人は、原

ソ戦略説」
（戦後の世界でソ連よりも優位に立つねら

爆ドーム前の病院で生まれ、数多くの被爆の話や資料い）を記載しているのが２社、「早期戦争終結説」（日と接してきた。
「こんなにも〔原爆の非人道性が〕頭の本を早く降伏させる）を記載しているのが１社、両方中に残っているのに、核保有に賛成するのは、日本もとも記載しているのは１社で、残り４社の教科書は原強くあるべきだと思うからだ」。被爆地が非核を訴え

６）

爆投下の目的について何ら説明をしていない 。つま続けても他国がもち続けるのは、「言うだけでは伝わり、教科書が「日本を早く降伏させるため」というアらないのだろう。お互いが持つことで抑制し合えるとメリカの公式見解に触れてはいなくても、広島・長崎思う」と複雑な心情をエッセイにつづっている。

への原爆投下の記述の直後に日本の降伏の記述が続これに加え、筆者は、歴史教科書における「冷戦」

くことによって、読者は無意識のうちに「原爆によっの取り上げ方にも、核抑止の有効性を信用させてしまて日本は降伏した」と、原爆と日本の降伏を短絡的にう原因があるのではないかと考えている。例えば、原結びつけてしまっている可能性があるとはいえない

爆スパイによるソ連への情報漏洩の是非を論じただろうか。

エッセイで「核を拡散し、世界を恐怖に怯えさせたこ

学生たちのエッセイの傾向について、もう１つ注目とも事実だが、今の平和は彼らのお陰」、「恐怖の中でしたいのは、核の保有が核の使用を防ぐという「核抑はあるが世界が平和に進んでいくことになった」、「結止」に理解を示す見解が、広範に見られることである。

果として、日本以外に被爆国が存在しないという奇跡

もともとはナチス・ドイツに対応するために研究開発に近いことが起こった」などと、核抑止が有効であるの始まった原爆が、実はドイツでは開発されていなことの実証例として冷戦を理解している記述が目かったと判明した時点が、核開発における最大のター立った。このような冷戦観を裏付けるのが、少し古いニングポイントであった。開発を継続すべきだったか

統計だが、2008 年に中国新聞ヒロシマ平和メディアセ169

独立行政法人国立高等専門学校機構香川高等専門学校研究紀要14(2023)

ンターが国内外を対象に実施したアンケートで、冷戦科書では丁寧に説明されてはいない。

時代に核抑止が「有効だった」と回答した割合は、海もちろん、個々の学生がどのような核意識を持とう

９）外（27％）よりも日本国内（45％）の方が高かった 。とも彼らの自由であり、原爆投下への肯定的評価も核実際のところは、キューバ危機をはじめ核戦争が始武装論も尊重されなければならない。しかし、彼らのまる危険に冷戦期の世界は幾度も直面していたので核兵器に対する見解が、アメリカの原爆投下の目的や、あり、危機を回避できたのは全くの「幸運」によると日本が降伏に至った経緯、冷戦期における核戦争リス

10）ころが大きかった 。しかしながら、筆者の手元にあクの事例についての十分な知識を踏まえた熟慮の結る中学校の歴史教科書３冊のうち、２冊（東京書籍

果ではなく、正確とは言えない歴史観に基づいている

1999、帝国書院 2022）は（本文ではなく）短いコラムのであれば、教員の責任は重大である。今回のエッセでキューバ危機に触れるにとどまり、もう１冊（教育イ分析で得られた知見を、筆者の“本業”である歴史出版 2009）はキューバ危機について全く言及していなの授業に今後活かしていきたい。

い。歴史教科書での扱いから判断する限り、中学生たちが核戦争の瀬戸際まで行ったキューバ危機につい注てしっかりと学んでいるとは想定し難い。このような

１）「NNN ドキュメント’23 核兵器と Peace」広島テ

核リスクの学習の不十分さが、核抑止を平和の維持を

レビ、2022 年 8 月 28 日放送。

図る有効な手段であるとする見方を育む土壌となっ

２）西岡達裕「原爆投下をめぐる日米の世論－70 年後ているのではないだろうか。の節目に－」『国際学研究』6 号、33 頁、2015 年。
３）ファンデルドゥース・ルリ、川野徳幸「被爆体験４．おわりに継承の可能性を探る－『被爆75年学生平和意識調査』の多領域横断型研究－」『広島平和科学』
42号、154頁、

香川高専生の多数は、広島・長崎への原爆投下を「不2020 年。

当だった」と見なし（表５）、核武装は「平和につなが４）川野徳幸、ファンデルドゥース・ルリ「『被爆 76らない」と考えている（表 15）。本稿では、そうした

年学生平和意識オンライン調査』の集計結果」『広島平

香川高専生の多数派の核意識ではなく、少数派、しか和科学』43 号、133 頁、2021 年。

し決して看過すべきではない一定数の核意識－原爆

５）東京書籍（1999）267 頁。

投下を「正当だった」と捉え、「平和につながる」もの

６）寺岡聖豪「歴史教科書の中の原爆問題」『福岡教育として核武装を肯定する意見－に注目した。彼らが原大学紀要』67 号、36－37 頁、2018 年。

爆投下を評価するのは、原爆が日本政府・軍部の暴走

７）ファンデルドゥース、川野（2020）155 頁；川野、にとどめを刺し、終戦をもたらしたと理解しているか

ファンデルドゥース（2021）135 頁。

らである。彼らが核武装を支持するのは、核の脅し合８）『読売新聞』2022 年 7 月 31 日付。

いによる「恐怖の均衡」が、冷戦期の平和を現出した

９）中国新聞広島平和メディアセンター「核兵器に関と理解しているからである。しかしながら、そうしたするアンケート：核抑止力について」

歴史像は、歴史的事実を十分に咀嚼したものとは言い

https://www.hiroshimapeacemedia.jp/mediacenter_

難い。

d/jp/nucleus/cat2.html（2023 年 3 月 1 日閲覧）。

「原爆を使わなければ日本は降伏しなかった」とい

10）吉田文彦『迫りくる核リスク－＜核抑止＞を解体うイメージとは裏腹に、近年の歴史研究は、軍部がなする』63－86 頁、岩波新書、2022 年。

お本土決戦を叫んでいたものの、鈴木貫太郎内閣が中11）吉田裕・伊香俊哉・高岡裕之・森武麿（編集）『ア立条約を結んでいたソ連に和平交渉の仲介を依頼しジア・太平洋戦争辞典』362－363 頁、吉川弘文館、2015

ようとしていたことや、そのソ連の対日参戦こそが日年。

11）

本の降伏を決定付けたことを明らかにしている 。にもかかわらず、政府の終戦工作やソ連の対日参戦と日参考文献

本降伏との関係について、少なくとも中学校の歴史教・川野徳幸、ファンデルドゥース・ルリ「『被爆 76 年科書はほとんど語っていない。核武装の効果を評価す学生平和意識オンライン調査』の集計結果」『広島平和る際には、核抑止が機能しない形で核戦争が始まる危

科学』43 号、2021 年。

険を直視する必要があるが、歴史的にどのような核戦・教育出版『中学社会 歴史 未来をみつめて』2009 年。

争リスクに直面してきたかは、やはり中学校の歴史教・帝国書院『中学生の歴史 日本の歩みと世界の動き』

170與田純 : 香川高専生の核意識2022 年。
・寺岡聖豪「歴史教科書の中の原爆問題」『福岡教育大学紀要』67 号、2018 年。
・東京書籍『新編 新しい社会 歴史』1999 年。
・西岡達裕「原爆投下をめぐる日米の世論－70 年後の節目に－」『国際学研究』6 号、2015 年。
・ファンデルドゥース・ルリ、川野徳幸「被爆体験継承の可能性を探る－『被爆 75 年学生平和意識調査』の多領域横断型研究－」『広島平和科学』42 号、2020年。
・吉田文彦『迫りくる核リスク－＜核抑止＞を解体する』岩波新書、2022 年。
・吉田裕・伊香俊哉・高岡裕之・森武麿（編集）『アジア・太平洋戦争辞典』吉川弘文館、2015 年。

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