公益財団法人アジア成長研究所
令和元年度事業報告
当研究所は、アジアの経済・社会問題の研究を行うとともに、アジアの発展に関わる問題への知識と理解を深めることに貢献し、国際学術交流を促進することを目的に、平成元年９月に設立された。この目的を達成するため、アジアの経済・社会等に関する調査・研究及びその成果の刊行、セミナー・研究会、市民向け講座等の開催、国内外の研究機関、教育機関との研究協力・連携等の事業を実施してきた。
設立 30 周年を迎えた現在では、もはや欧米のみから制度改革の先例を学ぶ時代ではない。アジアを単に貿易相手国とみなしていた時代と、異なるアジアとの関わり方が必要である。この状況において、具体的には、ＡＧＩは、次の役割を果たすことによって直接間接に
北部九州に大きく貢献できると考えている。
1. 日本が経済成長の過程で経験した数多くの政策の成功例や失敗例をアジア諸国の発展の過程に即して伝え、アジア諸国の今後の発展に役立てる。
2. アジア諸国において、日本より優れた社会経済制度を構築した先進事例を、積極的に日本に紹介する。
3. 北九州の都市づくりモデルのアジア諸国への適用実績をさらに拡大する方策を学問的に探る。
このような考えに基づいて、当研究所では、平成 28 年度から５年間を計画期間とする「中期計画」を策定し、新しい時代に対応するための各種の取組みを進めている。
この「中期計画」では、四半世紀の蓄積を活かし、学術的水準の高い研究を継続して、学術的研究と政策的研究の両立を目指し、①

国際社会に貢献する
アジア諸国の近年の成長過程において、優れた社会経済制度を構築した改革事例を分析し、日本に活用する提案を行うとともに、日本が経済成長した中で経験した数多くの政策の成功例や失敗例をアジア諸国の発展の過程に即して伝え、アジア諸国の今後の発展に役立てる。
② 地域社会に貢献する
北九州市の活性化に重点を置きつつ、必要な国の規制改革などに考察を重ね、当研究所でしか取り組めないテーマの研究を進めることで、地域における影響力を発揮できるような研究組織の実現を目指すと同時に、九州大学や北九州市立大学等における教育の貢献を更に深め、地元の人材育成に寄与していくことを通して、地元への貢献を進めていく。また、設立 30 周年を機に令和元年度より新設した調査部では、より一層地
元のニーズに応じた調査研究を推進する。
こととしている。
以上のとおり、現在、当研究所は、平成 28 年度からの「中期計画」に沿って、事業を進めているところであり、５年計画の４年次目に当たる令和元年度の具体的な取組みについては、以下に記す。

-1-

１

研究事業
当研究所中期計画（平成 28～令和 2 年度）に基づき、研究部では従来の「アジアの経済・社会」、「比較成長政策」、「都市と地域政策」の３分野を中心に、調査部では北九州市から提案されたテーマを基に、国際社会及び北部九州地域への学術的・政策的貢献を目指した以下のような調査・研究に取り組んだ。

（１）基本プロジェクト【アジアの経済・社会】① 日本における外国出身高度人材の就職地選択行動と影響要因―北九州市の海外人材受入れ政策への示唆―（戴）1960 年代から 1990 年までの長い間に，日本を含む東アジア諸国の多くは，“人口ボーナス”（労働人口の増加速度が総人口増加速度を上回る状態による経済成長へのプラスの影響）を享受していた（Bloom and Williamson , 1998）。しかし，（欧米諸国と比べ）外国出身者の比率が非常に低い日本では，その後の人口出生率の低下と寿命の上昇によって，人口の年齢構造が著しく変化し，総人口における高齢者の比率は世界で一番高くなっている。
急激な人口構造の変容の結果，日本の経済成長に対する「人口ボーナス」効果が消えており，少子高齢化によるマイナスの影響が顕著になっていると検証された（Dai and Hatta，
2019）。さらに，人口規模（特に労働人口規模）の減少とともに，若者の行動に，新しい領域や異なる環境でチャレンジしていく意欲も弱くなっていると懸念されている。
こうした人口構造における変化によるマイナスの影響を緩和するために，近年の日本では，さまざまな対策が検討されているが，若い外国人労働力の受入れの拡大もその中の選択の一つとなっている。特に，日本の言語・文化・法律をよく理解できる在住留学生（2018
年末に約 30 万人）に関する定住・就職促進政策は日本社会から広い支持を得ており，従来の規制が大きく緩和されている。これに伴い，学業を修了した留学生をはじめとする外国出身高度人材をめぐる地域間競争も起きている。しかし，一部の地域では外国出身人材が顕著に増えているものの，多くの地方圏自治体では，期待した人材誘致効果はまだそれほど大きくない。
日本の地方圏の海外人材誘致策の効果を高めるために，グローバル化時代の専門人材の就職地選択行動の解明が求められているが，近年では，関連調査が増えているものの（JASSO，各年；厚生労働省，2019），仮説と統計分析に基づく実証研究はまだ少ない。
こうした現状を踏まえて，本研究では，日本における留学生をはじめとする外国出身高度人材の就職地選択行動に着目し，その行動の特徴と影響要因を明らかにしようとする。
この報告書は 5 章から構成される。第 2 章と第 3 章では，統計データを用い，日本における外国出身高度人材の増加動向および就職地選択行動の特徴を考察する。第 4 章では，2015～2018 年の都道府県別パネルデータと固定効果（Fixed Effect）モデルに基づいて，地域の新規就職留学生・新規就職外国出身高度人材の人数変化に影響する要因（地域の労働市場
規模，地域の異文化に対する寛容度，地域の雇用機会，地域の賃金水準，地域の家賃水準など）を検証する。第 5 章では，本研究の分析結果とその政策インプリケーションを要約
したうえ，地元北九州市の海外高度人材受入れと定着促進戦略について提言する。
②

経営者の海外経験と対外直接投資―中国からのエビデンス（孫）Managerial Foreign Experience and Outward Foreign Direct Investment:
Evidence from China
Using hand-collected data from Chinese public companies, we examine whether-2-managerial foreign experience affects corporate outward foreign direct investment (OFDI)
decision. Our result shows that there is a positive association between managerial foreign
experience and OFDI. The finding is robust to alternative sampling method, foreign
experience measures, and regression specification. We also use the instrumental variableapproach, the propensity score matching procedure, and the Heckman two-stage selection
model to mitigate potential endogeneity concerns. While both foreign work and study
experience promote OFDI, the effect is significant only in non-state-owned entities and only
when returnee managers hold senior positions. Lastly, we show that managerial foreign
experience is associated with improved performance of outward investments.
本報告書は、中国の株式公開会社から直接入手したデータを用いて、管理職の海外経験
が、企業の対外直接投資（OFDI）に関する決断に影響を与えるかどうかを分析したものである。分析結果では、管理職の海外経験と対外直接投資には正の関連性があることを示している。この分析結果は、代替のサンプリング方法・海外経験の測定方法・回帰モデルの構成でも揺るがない。また、潜在的な内生性への懸念を軽減するため、操作変数法、傾向
スコアマッチング法、ヘックマン二段階推定モデルを用いた。海外勤務や留学経験のどちらも対外直接投資を促進させるが、非国有企業体の場合および帰国した者が上級管理職に就く場合だけ、その影響は統計的に顕著となる。最後に、経営者の海外経験が対外投資の業績向上に寄与することを明らかにした。

③国籍の多様性（ナショナルダイバーシティ）はチームパフォーマンスを向上させるか？
―インドのスポーツ労働市場からのエビデンス（SUR）
Does National Diversity Increase Team Performance?
Evidence from a Sports Labor Market in India
As the movement of people is common these days, diversity in the workforce is currently
seen everywhere in the world. It is difficult to find a successful organization without any
diverse workforce based on nationality, ethnicity, religion and so on. Economics literaturesuggests that there are both negative and positive sides to diversity on performance of ateam or organization as a whole. On the one hand, diversity invites a wide range of skills
and innovation; it also creates communication costs and other friction in the organization.
Previous studies have highlighted this positive and negative trade-off. However, less isknown about whether a firm should diversify its workforce more once it starts diversifying.
Furthermore, most research in the field of national diversity is focused on horizontal
diversity within an organization or a team.
To contribute to the diversity literature in general and national diversity in particular,
we study the impact of horizontal diversity (diversity at workers level) and vertical
diversity (diversity at managers and higher level) on team performance and try to answer
the following questions. Does more diversity of a workforce increase team performance(intra-horizontal diversity)? Does a more diverse team succeed if it is competing against aless diverse team (inter-horizontal diversity)? Does a team perform better if the leader isfrom majority group (vertical diversity)?
In order to conduct empirical research, we analyzed the dataset from a sports labormarket in India. In particular, we empirically examined the impact of national diversity
on team performance from Indian Premier League (IPL), the largest cricket league in theworld. From our empirical analysis, we do not find any statistically significant relationshipbetween intra-horizontal diversity and team performance. Performance is unaffected by-3-

the higher horizontal diversity of a team. However, we find a positive and statisticallysignificant relationship between inter-team horizontal diversity and performance where
communication is low. And finally, we find a negative and statistically significant
relationship between vertical diversity and the overall performance of a team. Our results
suggest that performance is negatively affected by the vertical diversity of a team. We
provide various important policy implications as well as limitations of this research.
最近では人々の移動は当然のことであり、労働力におけるダイバーシティは今や世界のどこででも見受けられる。むしろ、国籍や民族や宗教等が多様な従業員達無くして、成功した組織を見つける方が難しい。経済学の文献は、組織またはチーム全体の業績におけるダイバーシティには、良い面と悪い面があると示唆している。つまりダイバーシティ（多様性）は技術進歩や革新などに寄与する一方で、組織内の交流コストや摩擦を生じさせる。従来の研究ではこの二面性の兼ね合いが強調されて来た。しかしながら、一旦多様化し始めた企業の多様性を更に進めるべきかどうかはあまり分かっていない。そのうえ、ほとんどのダイバーシティに関する研究は、組織やチーム内部の水平の多様性に集中している。本研究では、一般的なダイバーシティの文献、特に国籍のダイバーシティの文献に資するために、選手の水平的多様性と管理職という縦ラインの垂直的多様性がチームの業績に与える影響を研究し、以下の疑問について究明する。
【内部的水平ダイバーシティ】：
選手の多様性はチームの業績を上げるか？ 【チーム間的水平ダイバーシティ】：多様性の高いチームは低いチームと競合した場合成功するのか？ 【垂直的ダイバーシティ】：
多数派グループからのリーダーの方がチームの業績を上げるのか？ そして、この実証研究を実施するために、インドのスポーツ労働市場に関するデータセットを分析した。具体的には、世界最大のクリケットリーグであるインドプレミアリーグ(IPL )のチーム成績における国籍の多様性の影響を検証したが、内部的ダイバーシティとチーム成績との間に特に著しい関係性は見出されなかった。ただ、チーム成績はチーム内部の水平的多様性（ダイバーシティ）に影響を受けていないものの、コミュニケーションの必要性が低いところ
ではチーム間の水平的多様性と成績との間に、統計的に有意な関係性を見出した。さらに、チームの総体的成績と、垂直的多様性との間には、マイナスの関係性があることが分かった。この結果は、チームの垂直的多様性が成績に悪影響を及ぼすことを示している。最後は、本研究の様々な政策的含意および限界について述べる。

【比較成長政策】① 台湾におけるハイテク産業の転換－中国大国化のインパクト－（岸本）
本報告書は，公益財団法人アジア成長研究所（AGI）の研究プロジェクト「台湾におけるハイテク産業の転換－中国大国化のインパクト－」（2019 年度実施）の成果である。
近年，新興のデジタルエコノミーの担い手としてスタートアップの役割が注目されている。米国の GAFA，そして中国においては，アリババやテンセントのようなメジャーなプ
ラットフォーマーが出現し，これを土台に多数のインターネット・モバイル，IoT，AI 等のスタートアップが集積し多数のユニコーンが生み出されている。とりわけ中国では，2014 年のダボス会議で李克強首相が「大衆創業，万衆創新（大衆による起業，万衆によるイノベーション）」を提唱し，スタートアップとイノベーションの促進が加速された。おそらくこのインパクトを受けたものと思われるが，台湾においても，近年スタートアップ
推進に一層の注力がなされている。経済成長の主な原動力を従来型のハイテク産業（IC 産
業や電子機器受託製造サービスを中心とするエレクトロニクス・ハードウェア製造業）からインターネット，IoT，AI 等のデジタルエコノミーにシフトする取り組みの一環である。

-4-

本報告書は，このような全体の背景を説明した序章「中国の超大国化と台湾の発展戦略」の他，2 つの章から構成される。第 1 章は，「台湾のスタートアップ支援政策：シリコンバレーとの連携強化，アクセラレータ基地（TTA，TST）建設」、第 2 章は，「台湾のイン
ターネット産業専門スタートアップ・アクセラレータ AppWorks（之初創投）の事例研究」である。
②

天候と人的資本の関係 ベトナムにおける実証的分析（VU）
Weather and Human Capital An Empirical Analysis in Vietnam
This study examines the effects of concurrent weather, corresponding to test sites aswell as three-year consolidated weather conditions at high school time, on the math testscores of census examinees participating in the Vietnamese national entrance
examinations to universities and colleges on July 4 and 15, 2009. Using individual firstdifference, I find that the maximum temperature of the day, 30 to 32°C (86-89.6°F), whichis slightly below the usual average in all July between the years 1950-2009, benefitted
examinees most. My analysis demonstrates that female testers were more vulnerable toharsh temperature and extreme weather but also more physically adaptive to temperaturethan males. Extreme weather occurring at the high school, especially during the school
calendar, has a negative effect on the test scores.
本研究では、2009 年 7 月 4 日及び 15 日のベトナムの総合大学、単科大学の全国共通入学試験の受験者を対象として、受験地及び高校時代の 3 年間の天候が入試の数学の点数に与える影響を検証している。まず、階差(FD)モデルを用いた推定結果から、1950 年〜2009 年の 7 月平均気温よりやや低めの 30－32 度の日が、最も受験生に有利であることが分かった。また、私の分析によると、女性の受験者の方が厳しい気温や、異常気象により影響されやすいものの、男性よりも身体的に気温に適応しやすいことが立証される。高校
において、特に通常の通学期間中に発生する異常気象は、試験の点数に悪影響をおよぼしている。

【都市と地域政策】① 大都市への人口流入減少の要因としての高卒人口減少と再分配政策の定量分析(八田、田村)1974 年以降、地方から大都市への人口純移動は、ピーク時のほぼ 10 分の 1 程度にまで低下した。それにともない、日本の経済成長率も急激に低下した。この都市への人口流入の低下の原因として、①地方人口の減少【吉川（2012）説】と、②1970 年代中盤以降の「国土の均衡ある発展」政策による地方への再分配によって生じた都市と地方との賃金差の縮小【増田（2004）
・八田（2006）説】とが考えられる。本研究は、これら 2 つの要因の相対的な大きさを、計量的に明らかにするものである。
まず基本データの推移に関しては次が観察される。
１． 大都市圏への人口純移動は、1970 年から 75 年にかけて急激に減少したが、その大きな要因の一つは、大都市から地方への人口移動が増えたことであった。したがって地方から大都市への人口（粗）移動の減少は、純移動の減少ほど劇的ではなく、この間で7 割程度までの低下であった。
２． 大都市圏への人口移動のうち、高卒者の割合は、4 分の 1 程度に過ぎなかった。例
えば 70 年には大都市への人口移動は約 120 万人であったが、この年の地方の高卒者のうち大都市への移動者数は進学が 10 万人、就職が 18 万人で総計 28 万人に過ぎな-5-かった。高卒者の人口移動は全体の 4 分の 1 未満である。
３． 地方の総人口は､2000 年まではトレンドとして増加し続けた。
これらの観察に基づき、地方から大都市への人口移動を、地方の人口、前年の失業率前
年の都市と地方の一人あたり所得比率､過去 9 年のこの比率の平均値で回帰し、0.9 を上回る決定係数を得た。この式を用いて、所得比率が地方に有利に変化したことが、大都市への人口移動の減少の大部分を説明することを明らかにした。さらにこの所得比率の地方にとっての改善は、地方の一人あたり行政投資が都市に比べて飛躍的に増加したことによることを示した。
②

九州における地域間人口移動の確率分析（坂本）第 1 章では，日本の市区町村間の人口移動 OD（Origin-Destination）表を用いて，九州以外は 13 地域，九州内は 32 地域にまとめた 45 地域のオリジナルモデルを構築し，これを基に，人口移動の動向およびマルコフ連鎖による確率モデルを用いた収束分布を分析した。日本の人口は将来的には関東圏に流入する可能性が高いものの，九州地域においても，一部の限られた地域に人口が流入する可能性があることが判明した。収束分
布は比率で示されているため，人口が増加する地域と増加しない地域に分かれるが，増加しない地域のほうが多いことも判明した。
第 2 章では，前章の 45 地域モデルに対し，地域区分を変えて，同様の分析を行った。
具体的には，九州の 8 県それぞれを 1 つの地域とし，県外を含めた 9 地域モデルと九州各県において，それぞれの県の市区町村と県外による各県のモデルを検討した。人口流入の可能性として，福岡県と沖縄県があげられる。ただし，沖縄県の那覇市以外のほぼ全域が流入可能性が高いのに対し，福岡県では，福岡市を中心とした地域に限られる。
また，長崎県は，人口が流入する市町がなく，県外に流出する可能性が高い。このように地域区分を変えることは，人口移動の詳細を知るうえで重要だと思われるが，前章と同様に，人口が流入しない地域のほうが多く，これらの地域については，人口減少問題を真剣に考えなければならない。
第 3 章では，前 2 章の結果を踏まえて，人口移動の動向を福岡県に絞って分析を試みた。福岡県の市区町村間人口移動を県内移動と県外移動に分けて OD 表を分析したとこ
ろ，人口増加の可能性が高い福岡市でも，県内移動においては移出が多く，県外からの移入で人口を増やしていることが判明した。一方で，北九州市小倉北区も県外からの移入が多い。結局，県内外の移入数合計が，収束分布の結果に反映していることが判明した。

③

港湾の競争力と持続可能性およびその影響要因に関する研究
門司港と博多港のコンテナターミナルを事例として（田村）筆者らは，これまでも，港湾を中心とした国際海上物流の研究を行ってきた。そのような一連の研究を行ってきた動機の第一は，激しい都市間競争にさらされている北九州市を念頭に，製造業を中心とする地域産業を下支えする物流拠点としての港湾の競争力を高めるための政策提言を行うことであった。
北九州港は，日本国内で見れば九州の玄関口であり，また東アジアに目を向ければ，
中国・韓国から日本への玄関口に位置している。地理的には好条件に恵まれており，さらに，製造業を中心とした後背地の産業集積，高速道路や内航海運網などを含めた物流ネットワークにおける拠点性など，数多くの長所を備えている。その一方で，博多港など近隣の港湾との競争環境下にあること，手狭な用地や施設の老朽化，６大港のひとつであるこ-6-

とによる規制など，様々な障壁を抱えている。
そのような状況を打開する施策として，① Ro-Ro 船の活用，②近隣港との協調と競争，③東アジアとの接続強化を軸とした施策提案を行なってきた。ただし，これまでの研究においては，港湾の競争力については定性的な分析にとどまっており，施策の優先順位の決定や施策効果の定量評価などの分析・議論ができていなかった。
そこで本研究では，港湾の競争力が港湾の取扱貨物量に集約されているとの考えに基づ
き，港湾統計の月次時系列データを用いて，北九州港の国際コンテナ貨物取扱量を多角的に分析することを試みる。第 2 章では，本研究で用いるデータについて，その入手方法
および入手データの概要について解説している。第 3 章では，時系列データの季節変動を処理する方法について解説し，それをコンテナ取扱貨物量に適応した結果を示している。また，北九州港のコンテナ貨物量の変動要因について考察した。第 4 章では，コン
テナ貨物取扱量の推移データを時系列データとみなし，VAR（ベクトル自己回帰）モデル
や ICA（独立成分分析）などの分析手法を適用する試みについて述べている。
これらの分析の結果，時系列データをトレンド成分と周期成分および誤差に分解することで，2005 年以降の日本および北九州港・博多港のコンテナ貨物取扱量の変動を把握することができた。また，時系列分析を通して，北九州港と博多港のコンテナ取扱貨物量に競合的な関係があることを示唆する結果が得られた。さらに，独立成分分析など，これま
で港湾の分析にはあまり用いられていない手法の可能性を示した。
以上から，コンテナ取扱貨物量を時系列データとみなして分析する手法に一定の目処がついたものの，当初の目的であった，施策の優先順位付けや効果の定量評価にまでは至らなかった。したがって，今後の課題としては，品目別あるいは貿易相手国別のデータの整備とその利用，港湾の後背圏における生産活動や消費活動に関係する社会経済データの利用によって，分析モデルの精度と解釈可能性を高めることが挙げられる。さらには，貨物量の将来推計についても，今後の課題として検討する必要がある。
【調査グループ】
主要都市におけるSDGsへの取り組み状況と北九州市が今後実施すべき施策（田代）「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」とは， 2015年9月の国連持続可能な国際サミットで全会一致で採択された「我々の世界を変革する持続可能な開発のための2030アジェンダ（行動計画）」の中核をなす世界的開発目標である。社
会変革に向けて高邁な理想を掲げたグローバルスケールの行動規範であり，その内容を特徴づけるものとして「新たな人権宣言」，「新たな社会契約」等の理念が国連の主要文
書等に示されている（村上，2019，p．6）。またその理念は，①包摂性（誰一人取り残さない），②普遍性（途上国，先進国も同様に），③多様性（国，自治体，企業，コミュ
ニティまで），④統合性（経済・社会・環境の統合性），⑤行動性（進捗管理の徹底），といったキーワードで表現することができる（村上，2019，p．6）。具体的には，17のゴールと，それぞれのゴールの下に合計169のターゲットが掲げられ，232のインディケー
ター（評価指標）が設定されている。これを受けて，日本では内閣官房に推進本部が設置され（本部長：内閣総理大臣），関係省庁の連携及び政府，地方自治体の協力関係の下で，官民一体による推進が積極的に図られている。
SDGsでは，過去のMDGs策定の際の経験と反省を踏まえ，国家レベルのみならず公民のあらゆるレベルでの取り組みの重要性が謳われており，そのような意味からも自治体レベルにおける取り組みが大いに期待される（自治体SDGsガイドライン検討委員会，2018，pp．6～7）。実際に，国連の各加盟国やその自治体などに対して，2030年にむけてSDGsにおけるそれぞれのゴールを目指した総合的な取り組みを具体的に実施す-7-

ることが強く求められている。しかしながら一方で，SDGsの実行段階における障害として，①多すぎる目標，②理解が容易でない，導入方法がわからない，③法的拘束力がない，指標のためのデータの未整備，などの問題点が指摘されている（村上，2019，p．7）。
本調査研究の委託元である北九州市は，過去の公害克服の経験を含め国内外から様々な評価を受けているなど，SDGs関連分野において日本を代表する自治体である。そのため北九州市には，SDGsへの更なる先進的取り組みによって，他自治体を牽引する役割が期待されている。以上の背景から，本調査研究では国内主要都市におけるSDGsへの取り組み調査及び成功事例を含めた企業の取り組み状況を調査し，北九州市が取り組
むべき事項について検討し，提言を行うことを目的とする。
（２）科学研究費助成事業
当研究所は、従来から積極的に科学研究費助成事業（文部科学省）の獲得に取り組んでおり、令和元年度に科学研究費助成事業を活用して行った研究事業は次のとおり。
研究代表者

研究テーマ

期間

Ｈ31 交付額

アジア（主に台湾・中国）と日本における半導体産業の新展開：競争戦略と能力構築

Ｈ29～31 年度

600 千円Multifaceted favoritism
from longitudinal view

Ｈ30～R3 年度

600 千円70 年代の大都市への人口流入減少の要因としての高卒人口減少と再分配政策の定量分析

Ｈ31～R3 年度

4,800 千円

暁男

Export registration in the automobile
industry: Effects on manufacturerintermediary match efficiency

Ｈ31～R3 年度

1,400 千円

ヴ・
マン・
ティエン

社会的能力の特定化とその育成適齢期
および教育効果の検証

Ｈ31～R3 年度

100 千円

岸本

千佳司

ヴ・マン・
ティエン
八田

達夫

(分担者：田村、
戴)

孫
分
担
者

（３）受託・請負プロジェクト事業①「東アジア経済交流推進機構の今後の改革に関する提言書の作成及び第三者評価委員会の開催に係る業務委託」（東アジア都市会議実行委員会）
日中韓の会員都市はじめ国内外の類似団体等約 20 カ所へ、運営状況や課題についてヒアリング調査訪問を行い、東アジア経済交流推進機構の抜本的改革案について提言
書を取りまとめた。
契約履行期間 令和元年 6 月 20 日 ～ 令和 2 年 3 月 19 日
※本件は、令和元年度第 5 回理事会の議案第 2 号「理事の利益相反取引について」で、異議無く承認された調査委託契約である。

②「北九州市貿易統計」における特徴抽出及び要因分析記述業務（公益社団法人北九州貿易協会）
北九州市の貿易データを収集・分析し、北九州貿易協会を通じて地元企業が利用できる情報ツールとして取りまとめた。
契約履行期間 平成 31 年 4 月 19 日 ～ 令和元年 9 月 30 日

-8-

③ 北九州市役所各局からの受託研究
・産業経済局 雇用政策課 「海外人材の日本企業への就職及び定着について」 【戴】
・企画調整局 SDGｓ推進室「主要都市における SDGs への取り組み状況と北九州市が今後実施すべき施策」【田代】・港湾空港局 港営課 「港湾取扱貨物量増減の規定要因に関する実証分析」【田村】
２ 研究報告書及び定期刊行物の発行（１）定期刊行物（『東アジアへの視点』の発行）
当研究所の研究成果を紹介し、研究所の調査研究の取組みを内外にＰＲするための情報誌『東アジアへの視点』を年 2 回ホームページ上に掲載し、発行した。
『東アジアへの視点』（編集長：田村一軌研究員）＜巻頭記事等＞
2019 年 6 月号「地域産業クラスター再生と戦略的ネットワーク― 中小企業の内発的取り組みによる地域活性化 ―」2019 年 12 月号「AGI 設立 30 周年記念シンポジウム・基調講演」（２）調査報告書
令和元年度に実施した調査研究プロジェクトや受託研究、外部研究者との共同研究などを AGI 調査報告書として発行した。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

日本における外国出身高度人材の就職地選択行動と影響要因―北九州市の海外人材受入れ政策への示唆―
経営者の海外経験と対外直接投資―中国からのエビデンス
国籍の多様性（ナショナルダイバーシティ）はチームパフォーマンスを向上させるか？―インドのスポーツ労働市場からのエビデンス
台湾におけるハイテク産業の転換－中国大国化のインパクト－
天候と人的資本の関係 ベトナムにおける実証的分析
大都市への人口流入減少の要因としての高卒人口減少と再分配政策の定量分析
九州における地域間人口移動の確率分析
港湾の競争力と持続可能性およびその影響要因に関する研究
門司港と博多港のコンテナターミナルを事例として主要都市における SDGs への取り組み状況と北九州市が今後実施すべき施策（３）ワーキングペーパーの発行
令和元年度の個別研究の成果等を、ワーキングペーパーとして 21 本発行した。
発行年月

No.

2019 年 1 月

2019-012019 年 2 月

2019-02

タイトル
Effects of weather on human capital in Vietnam

Tien M. Vu

Patterns and Determinants of Intergenerational Educational Mobility:

Hanol Lee,

Evidence Across Countries

Jong-Wha Lee

台湾の堅実経営企業
2019 年 2 月

2019-03

著者

台達電子（Delta Electronics）の研究－電源・電子部品からエネルギーマネジメント・ソリューションへ
の展開－

-9-

岸本 千佳司2019 年 3 月

2019-04

2019 年 3 月

2019-052019 年 3 月

2019-06

2019 年 5 月

2019-072019 年 9 月

2019 年 10 月

2019-082019-09

Do enterprise zones promote local business development? Evidence fromTien M. Vu,

Vietnam

山田 浩之

Productivity, Market Penetration and Allocation of Sales
China’s export registration in the automobile industry: Effects on
manufacturer-intermediary match efficiency
How can Taiwan enlarge its role in the process of Asia-Pacific economic
integration
Managerial Foreign Experience and Outward Foreign Direct Investment:
Evidence from China

Zhe Chen,
Xiaonan Sun
Xiaonan Sun
Da-Nien Liu
Wen Wen,Yun Ke,Xiaonan Sun

Exchange Rate Risk and Trade Mode Choice in the Processing Trade:
Evidence from Chinese Data

Zhe Chen,
Junjie Hong,
Xiaonan Sun
K. Ali Akkemik,

2019 年 11 月

2019-10The Impact of a Failed Coup d’État on Happiness, Life Satisfaction, andGerçek Çiçek,

Trust: The Case of the Plot in Turkey on July 15, 2016Charles Yuji Horioka,
新見 陽子

2019 年 10 月

2019-11九州における若者の地域間移動に関する研究2019 年 11 月

2019-12

Household Debt and Aging in Japan

2019 年 12 月

2019-13

日本でライフ・サイクル仮説は成り立っているか？
Does the Life Cycle Hypothesis Apply in the Case of Japan?

田村 一軌,
坂本 博
Charles Yuji Horioka,
新見 陽子
Charles Yuji Horioka
Charles Yuji Horioka,

2019 年 12 月

2019-14The Impact of Bequest Motives on Retirement Behavior in Japan: A

Emin Gahramanov,

Theoretical and Empirical Analysis

Aziz Hayat,
Xueli Tang

2020 年 1 月

2020-01

Was the Expansion of Housing Credit in Japan Good or Bad?

2020 年 1 月

2020-022020 年 3 月

2020-03

Sex Ratio and Religion in Vietnam

2020 年 3 月

2020-04

Does the Selfish Life-Cycle Model Apply in the Case of Japan?

2020 年 3 月

2020-05

The Short and Long-term Impact of International Migration on Human
Capital Formation of the Left Behind

訪日外国人客の宿泊施設選択行動と影響要因

Charles Yuji Horioka,
新見 陽子
Pramod Kumar Sur
Tien Manh Vu
Hiroyuki YamadaCharles Yuji Horioka

戴二彪-2014～2018 年のパネルデータに基づく分析2020 年 3 月

2020-062020 年 3 月

2020-07

アクセラレータによるスタートアップ・コミュニティの構築：
岸本 千佳司台湾の AppWorks（之初創投）の事例研究
Pramod Kumar Sur
Famine and Wealth Inequality

Masaru Sasaki- 10 -

３

市民向け講座「AGI 成長戦略フォーラム」の開催
国際社会の経済や産業情報、北部九州の地域経済の発展に寄与する情報に関する様々な分野の著名な講師を招き、各国の経済・社会・文化・歴史等について分かりやすく解説する
市民向けの講演会を 4 回開催した。（延 476 名参加）
令和元年度 AGI 成長戦略フォーラム開催実績
回
34

開催日
平成 31 年4 月 16 日
令和元年35

7 月 23 日

テーマ

講師

グローバルパートナーとしての日本と 在福岡米国領事館首席領事
米国のパートナーシップの重要性
イオンと認証商品とサスティナビリティ～SDGs を活かした企業活動について～

ジョイ・未知子・サクライ氏

参加者数
85 名

イオン株式会社執行役（環境・社会貢献・PR・IR

122 名担当）三宅 香 氏
経済産業省省エネルギー・
新エネルギー部政策課長

36

令和元年
9月3日

山崎 琢矢 氏北九州発洋上風力の未来（パネルディスカッション）

国土交通省港湾局海洋・113 名

環境課長 松良 精三 氏
自然エネルギー財団
事業局長 大林 ミカ 氏
コーディネーター

創北九州空港が変える日本・アジアの立

未来（前半：各講演、後半：パネルディ 西日本工業大学 学長

30

スカッション）

片山 憲一 氏周

北九州空港が変える北部九州の未来

AGI 理事長 八田 達夫 氏

年

変貌する世界の構図とわが国のインフ 政策研究大学院大学政策研

記
念
シ
ン
ポ
ジ
ウ
ム

令和元年
10 月 4 日

ラ政策究科教授 家田 仁 氏
156 名～一帯一路をどう読み解くか？～
世界唯一の超大型機による北九州空港
での潜在的可能性およびその将来像・
理想像
北九州空港の過去・現在・未来- 11 -

ボルガ・ドニエプル航空
株式会社 日本地区代表
塚田 博之 氏
関西外国語大学外国語学部
教授 引頭 雄一 氏

４ セミナー及び研究会の開催等（１）「AGI セミナー（研究会）」の開催
各国の研究者を招聘して、研究者・専門家を対象とした研究会を 9 回開催した。
小西 葉子
1

5月14日

火 独立行政法人経済産業研究所（RIETI) 上席研
究員
大阪大学大学院経済学研究科 特任教授
京都大学経済研究所 客員准教授

2

6月18日

火

日本

「インバウンド旅行者と日本人旅行者の旅先に違いはあるのか？」韓国「韓国漁業における諸問題と 漁業制度の改善への提案」

日本「A Systema�c Approach to Es�ma�ng the Impact of TechnicalStandards」

中国「非関税措置がバリューチェーンを介してもたらす異質な影響に関する実証研究」

日本「新たな経済指標: 新国富の活用」

日本「防災避難の行動経済学」

日本「Agricultural Market Interven�on and Emerging States in Africa:
Lessons from Asian Experiences」

日本「Be Cau�ous with the Precau�onary Principle: Evidence from
Fukushima Daiichi Nuclear Accident」

日本「The long-term causal eﬀect of U.S. bombing missions on
economic development: Evidence from Ho Chi Minh Trail and
Xieng Khouang Province in Lao P.D.R. (co-authored with Takahiro
Yamada (Policy Research Ins�tute, Ministry of Finance)」

日本「North-South Displacement Eﬀects of Environmental Regula�ons:
Ba�ery Recycling and Infant Health in Mexico」

日本「国際航空輸送からみたアジア地域の都市間競争 －福岡空港の成長の限界と北九州空港の飛躍の可能性－」

金炳浩（Byoung-Ho KIM）
韓国 釜慶大学校 教授
大槻 恒裕
大阪大学大学院国際公共政策研究科

3

6月26日

教授

水
楊起中（Qizhong YANG)
青山学院大学経済学部 助教
馬奈木 俊介4

7月16日

火
九州大学工学研究院環境社会部門 主幹教授
大竹 文雄

5

9月24日

火
大阪大学大学院経済学研究科 教授
本間 正義

6

10月15日 火
西南学院大学経済学部 教授
内田 真輔
名古屋市立大学大学院経済学研究科 准教授

711月19日 火 山田 浩之
慶應義塾大学経済学部・大学院経済学研究科
教授
手島 健介

8

11月22日 金
一橋大学経済研究所 准教授
松本 秀暢

9

2月4日

火

神戸大学大学院海事科学研究科・海事科学部
教授（計 9 回）（２）「所員研究会」の公開
当研究所の研究員が発表者となる研究会を 9 回開催した。本研究会は一般公開しており、大学等の研究者や関係者が聴講した。

- 12 -

開催日

タイトル

報告者

令和元年
5月14日

Famine and Wealth Inequality: Evidence from China

プラモッド・Ｋ・
スール

令和元年
6月18日

日本から見た日韓漁業制度・政策の比較

小松

正之

令和元年
7月9日

2019年消費税率引き上げの全国および北九州における住宅需要抑
八田
制効果の測定

達夫

令和元年
7月9日

訪日外国人客の宿泊施設選択行動：2014～2018年のパネルデータ
戴に基づく分析

令和元年
8月20日

サービスロボット産業の先駆者 テムザック（tmsuk）社の事例
研究：大企業を超える製品開発力の秘密

岸本

千佳司

令和元年
9月24日

Modernization of the tradition: The case of three silkweaving districts in Japan, 1875-1930

橋野

知子

令和元年
10月15日Effects of weather on test scores in Vietnam

ヴ・Ｍ・ティエン

令和元年
11月12日中小企業の成長発展プロセス

田代

智治

令和2年
2月18日

九州を中心とした地域間人口移動の確率分析

坂本博―株式会社ゼンリンの事例から—（３）セミナー等での講演・発表
1

2019/3 田村一軌上級研究員
日本オペレーションズ・リサーチ学会秋季研究発表（広島県東広島市）「AHP によるコンテナターミナルの定量的評価」

2

2019/4 ヴ マン ティエン上級研究員
九州大学大学院経済学府 リサーチ・ワークショップ（九州大学）

3

2019/5 スール プラモッド クマール上級研究員
招待講演（立命館大学）

4

2019/6 岸本千佳司准教授
日本台湾学会 第 21 回学術大会（福岡大学）

5

2019/6 ヴ マン ティエン上級研究員
日本経済学会 2019 年度春季大会（武蔵大学）

6

2019/6 孫暁男上級研究員
Chinese Economic Association Annual Meeting（中国）7

2019/6 孫暁男上級研究員
日本国際経済学会 第 9 回春季大会（高知県立大学）

8

2019/6 孫暁男上級研究員
Asia Pacific Trade Seminars (APTS) 2019（東京大学）

9

2019/6 戴二彪副所長
The Development of Global City

- 13 -

二彪「Japan-USA trade friction, outward FDI, and the Development of Tokyo as a Global
City」（中国）
10112019/6 戴二彪副所長
中国経済経営学会 2019 年度春季研究報告会（東京外国語大学）
2019/7 坂本博准教授
15th Indonesian Regional Science Association (IRSA) International Conference「Natural Disaster and Recovery Process: Dynamic CGE Analysis in Indonesia」（インドネシア）12

2019/7 ヴ マン ティエン上級研究員、孫暁男上級研究員
2019 Econometric Society Australasia Meeting（オーストラリア）

13

2019/7 スール プラモッド クマール上級研究員
一橋大学研究会議（一橋大学）

14

2019/8 坂本博准教授
59th European Regional Science Association（ERSA）Congress「Stochastic Analysis of Interregional Migration in Kyushu」（フランス）

15

2019/8 ヴ マン ティエン上級研究員
2019 Singapore Economic Review Conference（シンガポール）

16

2019/8 孫暁男上級研究員
ブリティッシュコロンビア大学 Brown Bag Seminar（カナダ）

17

2019/8 戴二彪副所長
アジア港湾経済学会 2019 年度研究報告会「The Impacts of China-USA Trade Friction on East Asian Port System」（韓国）18

2019/9 坂本博准教授
第 56 回日本地域学会年次大会（久留米大学）「九州地域における地域間人口移動の確率分析」

19

2019/9 田代智治一般研究員
中小企業研究会（大阪商業大学）「中小企業の成長発展プロセスに対する一考察 ―㈱ゼンリンの事例から―」

20

2019/9 スール プラモッド クマール上級研究員
European Association of Labor Economists Conference（スウェーデン）21

2019/9 戴二彪副所長
第 8 回世界中国学フォーラム（中国）「The Hindering Factors and Countermeasures of Promoting Sino-Japanese Business
Cooperation in Third Countries」

22

2019/10 田代智治一般研究員
17th Interdisciplinary European Conference on Entrepreneurship Research ， The
Interdisciplinary European Conference on Entrepreneurship Research (IECER)「Linked by fate: Another epistemological space of entrepreneurship」（オランダ）

23

2019/10 スール プラモッド クマール上級研究員
日本経済研究会（神戸大学）

24

2019/10 ヴ マン ティエン上級研究員、孫暁男上級研究員
日本経済学会 2019 年度秋季大会（神戸大学）

25

2019/10 スール プラモッド クマール上級研究員
労働経済学会（大阪大学）- 14 -

26

2019/11 岸本千佳司准教授
国際ビジネス研究学会 第 26 回全国大会「台湾 台達電子の事業展開と組織能力：電源・電子部品からエネルギーマネジメント・ソ
リューションへ」（立命館大学いばらきキャンパス）27

2019/11 孫暁男上級研究員
The China's Economic Development Mode annual meeting（中国）28

2019/11 ヴ マン ティエン上級研究員
第 14 回応用計量経済学コンファレンス（大阪大学）

29

2019/11 田村一軌上級研究員
第 33 回応用地域学会（ARSC）研究発表大会「Spatial Analysis on Accuracy of Travelling Distance on Network」（佐賀県佐賀市）

30

2019/11 戴二彪副所長
日本華人教授会議 2019 年度研究報告会「環黄海地域の実践から見た日中韓都市間協力の課題」（東洋学園大学）

31

2019/11 戴二彪副所長
中国経済経営学会 2019 年度大会（愛知大学）

32

2019/11 戴二彪副所長
中国華僑大学観光学部（旅遊学院）主催の研究会「日本の観光立国戦略の成功点と課題」（中国）33

2019/11 戴二彪副所長
上海交通大学国際関係学院セミナー「The conditions for the success of the cross-border city cooperation」（中国）34

2019/12 孫暁男上級研究員
九大セミナー（九州大学）

35

2019/12 スール プラモッド クマール上級研究員
Asian and Australian Society of Labor Economics（シンガポール）

36

2020/2 スール プラモッド クマール上級研究員
関西労働研究会（大阪大学）

37

2020/2 スール プラモッド クマール上級研究員
神戸大学研究会議（神戸大学）

38

2020/3 田村一軌上級研究員
日本オペレーションズ・リサーチ学会春季研究発表「ネットワーク平均距離を実現する需要集約点の位置」（奈良県奈良市）

５ 客員招聘制度（短期招聘外国人客員研究員）
海外の研究機関・大学から、研究者を招聘し研究交流を行った。
氏名王健全（WANG, Jiann-Chyuan）

所 属 等
台湾 中華経済研究院 副院長・教授（計 1 名）- 15 -

招聘機関
R1.12.16～R1.12.20

６ 各国の大学、研究機関等との研究協力・連携（１）「日韓海峡圏研究機関協議会」への参加
福岡県、長崎県、佐賀県の 5 研究機関と韓国沿岸部の 5 研究機関で構成する「日韓海峡圏研究機関協議会」の総会が長崎市で開催され、「人口問題と地域活性化Ⅲ」をテーマに日韓の研究者による報告会、討論が行われた。
開催日：令和元年 10 月 7 日～10 月 8 日
開催地：長崎ブリックホール国際会議場（長崎県長崎市）
AGI 発表者/テーマ：
田村一軌上級研究員「九州における若者の地域間移動に関する研究」
AGI 討論者：坂本博准教授（２）復旦大学との研究交流
AGI と MOU を締結している中国・復旦大学と毎年共同研究会を開催しており、令和元
年度は 12 月 10 日、AGI にて「人口移動と都市発展」をテーマに、９つの報告（AGI４・
復旦 5）および討論が行われた。
AGI 側発表者① 戴 二彪副所長/研究部長「Impacts of International Migration on Regional Population Growth in Japan」② 田村一軌上級研究員「人口重心移動の要因分解：東京一極集中は日本の人口重心をどの程度動かしたのか」③ 孫暁男上級研究員「Demand Shocks, Financial Costs, and Export margins: Evidence from China」④ プラモッド K スール上級研究員「The Short and Long-term Impact of International Migration on Human Capital
Formation of the Left Behind」（３）「財政学に関するコンファレンス」の開催
令和元年 10 月 25 日、慶應義塾大学経済研究所付属財政金融研究センターと共同で「財政学に関するコンファレンス」を北九州市で開催し、日本を代表する著名な財政学者が参加した。会議後半には、昨年度に続き北九州市保健福祉局の各課長からのプレゼンと、意見交換会を実施し、北九州市の保健福祉分野の現状等について活発な意見交換が行われた。
①「北九州市の介護保険の現状」岩村恭代介護保険課長②「北九州市の医療保険の状況」花田隆一保険年金課長③「地域医療について」青木穂高地域医療課長④「北九州市の生活保護の現況」山田英彦保護課長（４）AGI-台湾共同研究会の開催
令和元年 12 月 17 日、台湾政治大学と共同で「AGI－台湾共同研究会」を AGI で開催
し、台湾中華経済研究院の王健全副院長や国立台湾政治大学の黄智聡教授、および八田理事長や岸本准教授等の研究発表、討論が行われた。
（５）地域産業振興研究会の開催
令和元年 12 月 23 日、AGI にて地域産業振興研究会を開催し、田代研究員、岸本准教- 16 -

授及び大塚啓二郎特別教授、橋野知子客員教授等が研究発表、討論を行った。
（６）国・国際機関、国内外の大学・研究機関等との連携・協力① 財務省参与（末吉顧問）② 電力・ガス取引監視等委員会 委員長（八田理事長）③ 内閣官房総合特別区域評価・調査検討会 座長（八田理事長）④ 内閣府国家戦略特別区域諮問会議 議員（八田理事長）⑤ 国家戦略特別区域ワーキンググループ 座長（八田理事長）⑥ 二十一世紀文化学術財団 評議員（八田理事長）⑦ 総合研究開発機構 評議員（八田理事長）⑧ （日本）中国経済経営学会 理事・副会長（戴副所長）⑨ 公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム 評議員（戴副所長）⑩ 国土交通省九州管区「2030 年に向けた九州管内の港湾施策策定委員会」委員（戴副所長）⑪ 東アジア経済学会（EAEA）評議員（戴副所長）⑫ 九州経済連合会国際委員会委員、観光委員会委員（戴副所長）（７）大学等への講師の派遣
当研究所は、従来から九州大学や北九州市立大学等の近隣大学の教育の充実のため、研究員を講師等として派遣している。特に、九州大学とは、平成 12 年 4 月に経済学府と連携協定を結び、研究員（毎年 3 名）が大学院で客員教授・客員准教授として連携講座を実施している。また、北九州市立大学とは、以前から非常勤講師の派遣等は行っていたが、平成 17 年 5 月には、大学院社会システム研究科と連携協定を結び、一部の研究員が特任教授として博士課程学生の指導を行っており、これまでに博士学位を取得した学生が 6 名出るなどの成果を上げている。
令和元年度に大学等に講師派遣を行った実績は、次のとおり。
①

九州大学大学院経済学府（戴副所長/研究部長、Vu 上級研究員、孫上級研究員）② 北九州市立大学大学院博士課程社会システム研究科（戴副所長/研究部長）※登録は戴副所長/研究部長、坂本准教授、岸本准教授、田村主任研究員③ 東北大学経済学部（八田理事長）④ 東京大学空間情報科学研究センター（八田理事長）⑤ 下関市立大学経済学部（田代研究員）⑥ 同志社大学中小企業マネジメント研究センター（田代研究員）
７

出版事業
新規刊行
令和元年 5 月発行「待機児童対策 ―保育の充実と女性活躍の両立のために― 」
八田達夫理事長- 17 -

８

創立 30 周年事業
令和元年 10 月 4 日（金）に創立 30 周年記念事業をリーガロイヤルホテルにて開催した。

（1）記念シンポジウム～北九州空港が変える日本・アジアの未来～

・基調講演「北九州空港が変える北部九州の未来」（八田達夫理事長）
・パネラー講演①「変貌する世界の構図とわが国のインフラ政策～一帯一路をどう読み解くか？～」（家田 仁 政策研究大学院大学政策研究科教授）②「世界唯一の超大型機による北九州空港での潜在的可能性およびその将来像・理想像」（塚田 博之 ボルガ・ドニエプル航空株式会社 日本地区代表）③「北九州空港の過去・現在・未来」（引頭 雄一 関西外国語大学外国語学部教授）
・シンポジウムコーディネーター：片山憲一 西日本工業大学学長
・参加者：156 名（2）記念レセプション
福岡県知事、北九州市副市長、北九州商工会議所会頭、各大学学長、地元財界幹部他
85 名出席。

- 18 -

令和元年度事業報告書の附属明細書
令和元年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しない。

- 19 -