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平成22年度実施方針
機械システム技術開発部
１． 件名 : 健康安心イノベーションプログラム「福祉用具実用化開発推進事業」
２． 根拠法 : 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律第20条第1号
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第15条第1項第12号
３． 背景及び目的＜背景＞
高齢社会の急速な進展に伴い、心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障のある高齢者や心身障害者の自立を促進し、また、これらの者の介護者の負担の軽減を実現する福祉用具の開発が強く求められている。このような背景のもと、平成5年に制定された福祉用具法において本助成事業が規定されている。
さらに、第３期科学技術基本計画(平成18年3月28日閣議決定)においても、子どもから高齢者まで、誰もが生涯元気に暮らせる社会を実現することが科学技術政策の目標に位置付けられており、福祉用具の研究開発の重要性はますます増しているところである。
福祉用具は、高齢者や障害者がユーザーであり、使用用途や身体の障害度合いが人によって異なるなどの理由により個別用具毎のマーケットが小さく多品種少量生産となっている。このため、事業者にとっては総コストに占める開発コストの比率が高くなり、企業活動に伴うリスクの中で開発時のリスクが大きなウェイトを占めている。また、福祉用具メーカーの多くは中小企業であり、経営基盤が脆弱な中で技術開発への投資が大きな負担となっている。したがって、福祉用具の実用化を促進するためには、企業活動に伴うリスクの中で大きなウェイトを占める開発時のリスクを軽減することができる補助金での支援が必要である。
＜目的＞
福祉用具の開発を行う企業等に対し助成金を交付することにより、福祉用具の実用化開発を推進し、高齢者、心身障害者及び介護者の生活の質(QOL：Quality of Life)を向上することを目的とする。
＜実施の効果＞
高齢者、障害者の生活支援、社会参加支援に資する福祉用具の実用化開発の促進に
より、高齢者等の生活における負担の軽減を図り、安全で安心できる生活が実現されること。より具体的な目標として、助成事業終了後3年経過した時点で50%以上が製品化されていること。

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４． 事業内容
４．１ 事業概要
優れた技術や創意工夫のある福祉用具の実用化開発を行う民間企業等に対し広く公募を行い、助成事業者を選定し、福祉用具実用化開発費助成金を交付する。
４．２ 事業方針＜助成要件＞（１）対象事業者
以下の要件を満たす福祉用具の実用化開発を行おうとする民間企業等とする。
①研究開発の対象となる機器が「福祉用具」であること、全く同一の機能、形態の製品が存在しないという新規性、技術開発要素を持っていること。
②その事業が、利用者ニーズに適合し、研究開発要素を有する等、助成金交付の目的に適合するものであること。
③その福祉用具の実用化開発により、介護支援、自立支援、社会参加支援、身体代替機能の向上等具体的な効用が期待され、かつ一定規模の市場が見込まれ、さらにユーザーからみて経済性に優れているものであること。
④その事業が、他の補助金、助成金の交付を受けていないこと。
本年度の実施にあたっては、以下の対象分野を重点とする。
(1)「少し不自由な高齢者」を対象とした福祉用具の研究開発
今後、急増が予想される「少し不自由な高齢者」（要支援及び要介護度1の人のことをいう）の身体機能の維持、要介護状態の予防、自立支援対策等に役立つ福祉用具の開発。
(2) 高齢者及び障害者のQOL向上を目指した福祉用具の研究開発
高齢者や障害者にとって日常生活動作がより円滑になったり、就労が可能になったりするなど生活の質の向上（QOL）に資する福祉用具の開発。
(3) 高齢者及び障害者の社会参加を支える福祉用具の開発
急速な高齢社会の進展に伴い、バリアフリーの推進など高齢者や障害者の積極的な社会参加(ノーマライゼーション)を支援し、豊かさを実感できる社会の実現に資する福祉用具の開発。
（２）審査項目 交付規程第 5 条(交付に係る選定の基準)による。
①助成事業を的確に遂行するのに足る技術的能力を有すること。
②助成事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。
③助成事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
④研究開発の成果の企業化又は普及の促進を行いうる能力を有すること。
⑤開発する福祉用具が、利用者のニーズに適合すること。
⑥開発する福祉用具と全く同一の機能・形態の製品が存在せず、技術的な新規性、研2

究開発要素を有すること。
⑦病院や福祉施設等で実証試験を行える体制を有していること。
⑧医療関係や福祉関係の専門家等の指導や助言が受けられる体制にあること。
さらに、本年度については、平成 21 年度制度評価結果等を踏まえ、以下の項目に関連する提案については、審査の際に重視する。
○要介護者の社会参加及び労働力化を促す福祉用具の研究開発であること。
○老老介護等、介護者を支援する福祉用具の研究開発であること。
○開発効果（介護サービスの生産性向上等）が明示された研究開発であること。
○介護事業者との共同開発、海外事業者、レンタル業者、医療機関等との共同開発であること。
＜助成条件＞①助成額
1件当たり全期間で30百万円以内②助成率
助成対象費用の2/3以内
③助成期間
3年以内
④採択・継続予定件数
平成22年度事業規模：６４．８百万円(一般会計)
新規採択予定件数：5～６件程度を予定
継続予定件数：2件（注）平成22年度事業規模については変動があり得る。

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４．３ これまでの事業実施状況(１) 予算額の推移（単位：百万円）～平成 6年度
平成 7年度
平成 8年度
平成 9年度
平成10年度
平成11年度
平成12年度
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度

当初予算額

確定額

246
168
173
190
198
243
243
243
170
100
120
120120
120
108
90

219
148
146
176
184
219
216
219
143
73
106
119
135
98
95
－

(加速予算を充当のため予算額より確定額が上回る）

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(２) 応募件数及び採択件数の推移
応募件数（単位：件）

採択件数

内中小企業件数倍率～平成 6年度
平成 7年度
平成 8年度
平成 9年度
平成10年度
平成11年度
平成12年度
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度

11877
128
123
123
158
183
129
121
115
131
77
43
3456
45

19913151520
21
1010510556
74

12 (63.2%)
7 (77.8%)
11 (84.6%)
8 (53.3%)
12 (80.0%)
16 (80.0%)
17 (81.0%)
7 (70.0%)8 (80.0%)
5 (100.0%)
7 (70.0%)
5 (100.0%)
3 (60.0%)
5 (83.3%)
7 (100.0%)
4 (100.0%)

6.2倍
8.6倍
9.8倍
8.2倍
8.2倍
7.9倍
8.7倍
12.9倍
12.1倍
23.0倍
13.1倍
15.4倍
8.6倍
5.7倍
8.0倍
11.3倍

合 計

1,661

174

134 (77.0%)

9.5倍注)中小企業の区分は申請時の資本金、従業員数

5(３) 製品市場化を果たした事業者数の推移
終了事業者数（単位：件）

市場化事業者数

収益納付事業者数

平成 6年度
平成 7年度
平成 8年度
平成 9年度
平成10年度
平成11年度
平成12年度
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度

81012121821142110676757004861310510794442100011120210001000

合 計

16487

9(平成21年度10月現在)(４) 採択テーマの機能別分類

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５． 事業の実施方式
５．１ 実施体制
別紙１参照
５．２ 公募（１）掲載する媒体「ＮＥＤＯホームページ」で行う他、新聞等に掲載する。
（２）公募開始前の事前周知
公募開始の１ヶ月前にＮＥＤＯホームページで行う。
（３）公募時期・公募回数
平成２２年１月上旬に１回行う。
（４）公募期間５３日間とする。
（５）公募説明会
全国各地の１０カ所で経済産業局及び支部と合同で開催する。
５．３ 採択方法（１）審査委員会の設置
外部有識者で構成する福祉機器採択審査・技術委員会で行う。また、福祉機器採択審査・技術委員会に先立ち、事前書面審査を行う。
（２）審査委員
福祉機器採択審査・技術委員会（３）審査委員の公表
事前審査委員及び福祉機器採択審査・技術委員については、採択結果公表時に併せて公表する。
（４）審査結果の公表
採択された事業については、申請者の名称、助成事業の名称、助成事業の概要を公表する。また、不採択の事業者に対しては、不採択の明確な理由を添えて通知する。

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６． その他重要項目
６．１ 評価ＮＥＤＯは、政策的観点から見た制度の意義、目標達成度、将来の産業への波及効果、効果的な制度運営等の観点から、制度評価を制度評価指針に基づき、原則、内部評価により平成２２年１１月までに実施する。評価の時期については、本制度に係る技術動向、政策動向や本制度の進捗状況等に応じて、設定するものとする。また、評価結果を踏まえ、必要に応じて制度の拡充・縮小・中止等の見直しを迅速に行う。
採択された事業については、２２年夏以降、福祉機器採択審査・技術委員会において進捗状況を報告し評価を行う。また、事業終了後に福祉機器評価委員会において技術評価実施規程に基づき評価を行う。
６．２ 取得財産の取り扱い
助成事業者の所有となるが処分制限がある。
６．３ 継続事業に係る取り扱いについて継続予定事業者についても新規公募の申請書提出時期と同時期に申請書(継続)を提出してもらう。但し、平成21年度より新規採択された事業者は、複数年度交付決定をしているため、次年度以降の申請書の提出は行わない。
平成21年度からの継続予定の助成先は次のとおり(２事業者)
・平成20年度新規採択
ＭＲ流体ブレーキを組み込んだ下肢装具の開発（橋本義肢製作株式会社）
・平成21年度新規採択
介護労働軽労化のための筋力補助スーツの開発（株式会社スマートサポート）
６．４ 効率的な有望案件の発掘のありかたの検討
有望な案件を発掘するための仕組みを引き続き検討していく。

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７．スケジュール７．１ 本年度のスケジュール
平成 21 年 10 月 21 日
12 月 24 日
平成 22 年
1月 5日
1 月 12 日～20 日
2 月 26 日
3 月上旬～4 月上旬
4 月上旬～4 月中旬
4 月中旬

公募予告
部長会(実施方針)
公募開始
公募説明会の開催
公募締切り
事前書面審査ヒアリング対象候補の選定
福祉機器採択審査・技術委員会…ヒアリング実施し、採択テーマの選定
契約・助成審査委員会
採択先決定(公募締切りより 70 日以内)

4 月下旬
4 月下旬

７．２ 来年度の公募について第１回の公募を平成22年度中に開始する。

9（別紙１）

実 施 体 制

経済産業省
交付 (一般会計交付金「福祉用具実用化開発推進事業」)

NEDO(開発期間：3 年以内)
(助成率：助成率対象の費用の2/3 以内)(助成金額：1 件あたり全期間で3,000 万円以内)

公 提

事前審査
案
福祉機器採択審
査・技術委員会
募 書

契約・助成
審査委員会
指導、助言、評価
交付
交付決定 通知

企業等

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