令和５年 11 月 28 日更新

第８回日仏自治体交流会議のテーマ設定の背景について＜全体テーマについて＞
日仏自治体のパートナーシップが世界にもたらす新しい価値「日仏自治体交流会議」は、2008 年に初めて開催されて以来、姉妹都市関係にある自治体同士の輪を広げ、日仏全国から多くの同志が集い、両国のよりよい市民社会構築に向けた政策対話を行ってきた。
また、２０１３年６月の首脳会談における日仏共同声明及び２０１４年５月の首脳会談後の日仏共同プレスリリースにおいて、日本及びフランスは「特別なパートナーシップ」と位置付けられているように、本会議の参加者が日本またはフランスで一堂に会し、様々な交流を通じて同じ空間・時間・経験を共有し、相互理解を深めてきたことは、二国間関係にも寄与するものであり、自治体代表者による地方分権型地域外交といえよう。
今日、世界レベルでＤＸ1やＧＸ2などの社会変革が起きており、大きなパラダイムシフトの中で既存の枠組みに捉われない新しい地域の価値創造が進んでいる。本会議では、国連開発目標（SDGs）の概念が提唱される逸早く前から持続可能な地域社会のための議論が交わされてきた。そして、第７回エクサンプ
ロヴァンス会議においては、世界共通の指標となった SDGs の概念を実際に会議テーマへと組み込むことにより、両国自治体が取り組むべき課題を踏まえた解決策を発表するとともに、比較対照し、考察することが可能となった。
上記の背景を踏まえ、第８回静岡会議のテーマは「日仏自治体のパートナーシップが世界にもたらす新しい価値」とし、これまで培われてきた類まれな日仏自治体間の多面的（集団的）パートナーシップ及び過去の会議を経て得られた経験や知識を発展させ、新しい持続可能な政策モデルの共創を図るものとする。

12

デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略
グリーントランスフォーメーション（Green Transformation）の略
1

令和５年 11 月 28 日更新＜分科会について＞
これまでの会議の議論をさらに発展させるため、分科会テーマは「経済」、「社会」及び「環境」を柱とする。この３つのテーマは、ストックホルム・レジリエンス研究所（Stockholm Resilience Centre）の環境学者であるヨハン・ロックストローム博士が提唱する「ウェディングケーキモデル」3によっても補完される。
このモデルではまず初めに、全ての基盤となる「環境（生物圏）」の目標が置かれ、その上に全ての人が尊厳を持って生きるための「社会」に関する目標、そして、自由で選択肢を持って生きられる「経済」を作るための目標が位置づけられる。このモデルの頂点には「パートナーシップ」が掲げられ、全ての階層において、様々なアクターが共に協力しあうことの重要性が示されている。
何れも相互に関連する不可分のテーマではあるが、参加自治体においては最も関連のある分野において発表をお願いしたい。なお、次の各分科会で示している発表内容は、過去の日仏会議で自治体が取り扱った実績があるもの、または、日仏自治体が有する事務権限の内、共有できるテーマとして例示したものである。日仏の文化的相違も含めて、様々なアイディアの触発によるイノベーションを促すため、各分科会の主題に関わる発表であれば、広く提案いただきたい。

ヨハン・ロックストローム博士が提唱する「ウェディングケーキモデル」43

地球規模の持続可能性の問題に関する研究で国際的評価を受けているロックストローム
博士による本モデルは、SDGs の概念の構造を理解するために日本国内でよく利用されている説明である。
4 出展：ストックホルム・レジリエンス研究所 HP：
https://www.stockholmresilience.org/research/research-news/2016-06-14-the-sdgswedding-cake.html
2令和５年 11 月 28 日更新＜経済 ～成熟社会における都市の価値と持続可能な経営＞本分科会では、これまでの会議で議論された成熟社会における都市の魅力と価値及び持続可能な経済モデル等に関する議論を踏まえて、イノベーションを推進するための自治体経営や地域経済活性化について考察する場としたい。
地方自治体は、社会全体の力を経営資源とし、どのような行政経営によって、社会全体の活動を活発化し、様々な利益や幸せを生み出し、そして、社会全体の便益として最大化していけるだろうか。
「経済」をテーマにするこの分科会では、新たな産業の創出や、革新的な産業の誘致及び地域資源の循環モデルなどの発表が想定されるとともに、特に、コロナ禍を経て「文化」の意義や重要性が改めて問い直されていることについて着目したい。文化やその力を都市の活力として推進する取組は、悠久の歴史の中で独自の文化を育んできた日本とフランスこそが成し得る、未来の地域づくりのための有力なテーマとして歓迎される。
＜発表内容（例）＞ 創造経済=creative economy（例：文化芸術の振興、アーティストの養成、歴史文化の保存・活用とまちの賑わい創出、スポーツによる交流・健康等、知的財産の推進) 産業創出・誘致（例：スタートアップ支援） 地域経済循環（例：地産地消）
 革新的企業

海洋経済・海洋文化都市＜社会 ～全ての人の参画と連帯＞
インクルーシブな社会構築のため、第７回会議では、公共政策における人と人との交流の場の形成や、若者への支援、全ての関係者が参画する地域体制の推進、そして、テクノロジーの発展に対して社会行動も伴うべきであること等が提案された。
そこで、本分科会では、誰もが取り残されない社会の形成と、それを支える人々の連帯方法や意識の醸成に向けた自治体の取組について、議論を展開することとしたい。
例えば、日本では共働き世帯が増加しているが、子どもを見守る体制や女性が所得水準を維持しながら働き続ける環境整備などには課題があるとされる中、高齢者の社会貢献が進んでいる。少子化を克服し、夫婦が社会で活躍することが一般的であるフランスにおいて、自治体がどのような役割を持っているかを知ることは、日本側にとって参考となる。
3令和５年 11 月 28 日更新

一方で、近年の異常気象により世界中で激甚が頻発しているが、幼少期から防災訓練を受け、また、地域内の自治組織により連帯を図ってきた日本の事例や自治体の支援策に関する情報を共有することは、日仏双方における今後の自治体マネジメントに寄与するものと思われる。
このように、両国の社会構造や人口構成比の違いはあるが、各地域の事例を通じて、どのように行政として人々への支援の枠組みを提供しているか、また、地域の連帯をどのように促しているかといったように、共通のアプローチを用いることにより、社会政策に対する知見を深める場としたい。
＜発表内容（例）＞

高齢者政策
若者支援
子育て支援
女性参画、男女平等
治安維持（市民意識、市民教育=civisme développement）
防災政策（自治組織）
デジタル化と社会インクルーシブ
社会の一員としての高齢者：高齢者の社会貢献活動＜環境～脱炭素社会の実現と魅力ある地域づくり＞

今日、世界は「地球環境の世紀」という大変革期を迎えている。環境は、グローバルな課題であると同時に、市民生活に直結するテーマでもある。
地方自治体は、脱炭素社会に向けて新たな仕組みを導入するとともに、魅力ある地域づくりを行い、人々が楽しみながら社会にも貢献するという暮らし方を推進していく必要がある。
両国の自治体環境政策において、考慮すべき地域特性や地理的条件は異なるが、例えば、人と自然がふれあう機会の創出、科学的根拠に基づく施策の推進、革新的な技術の活用、消費者の行動変容の促進、地産品を愛用する文化の育成や、都市部と自然地帯の間に位置する二次的自然地域（里地里山や農村部）の保全と活用など、共通化できる概念を用いることによって、両国の自治体政策への新たなインスピレーションを得る場としたい。
また、本分科会で扱う環境政策としては、単に温室効果ガスや自然資源の利用を抑制するためだけのものではなく、脱炭素社会の取組みを通じて地域の経済循環に資するものや、市民生活の中に統合され自ずと取組みが進められているもの、また、環境保全の取組みがまちの魅力やブランディングにつながっているものなど、全体的なまちづくりにおいて分野横断的に進められている事例を歓4令和５年 11 月 28 日更新

迎したい。
＜発表内容（例）＞ 再生可能エネルギー
 サーキュラーエコノミー
 廃棄物処理 都市緑化 水資源の利用
 農業、二次的自然地域（里山、耕作放棄地）保全 生物多様性

市民参画と啓発
サスティナブルツーリズム

5