住宅地研究

中西正彦

郊外住宅地の再生（横浜市立大学 教授）

第5回

子育て世代を呼び込む
郊外住宅地における少子化の様相

すなわち、開発直後（この地区では 1980 年前後）に今回のテーマの根幹にある郊外住宅地の課題「少子主に 30 歳代の世帯が地域に住み始めたが、その人口構化」は、前回のテーマ「超高齢化」に引き続き郊外住宅造上いちばん大きな層が年月とともに左に遷移し、およ地における人口構造の問題といえる。今日の日本の都市

そ四半世紀後の 2006 年には 60 歳前後となっている。その問題は人とモノの老朽化に根があるが、郊外住宅地にしてその子ども世代が当地区で育っており、2 つ目のついていえば、モノ（都市基盤や建物）はむしろしっかピークを形成しているが、同時点で 20 歳代半ばが中心り整備されてきた地域であり、働く場や利便性を支えるである。しかし、その 10 年後には 2 つ目のピークが目に場の少なさは課題ではあるものの、目に見えて大きな問見えて低くなっている。つまり子ども世代が地区外へ流題が存在しているわけではない。むしろ「人の老朽化」出したことを示している。住まい手の感覚としても、20すなわち人口の構造が高齢者層に大きく偏っている点に代になった息子や娘が社会に出て独立し、他地区に住む多くの問題が立脚している。

ようになるという流れは十分に納得できる。ただし、こ人口構造の高齢層への偏りは、年月が過ぎることだけ

れは大学等の高等教育機関や就職先が比較的通える範囲でなく、若年層の流出によっても進行する。図は横浜市に多い首都圏郊外地域だからであり、大都市近郊以外で郊外の集合住宅団地群で人口構造が 10 年間でどう変は高校卒業が大きなきっかけであろうことから、流出時わったかを示したものである（図1）。

期は 10 代後半にピークがあるものと推察される。いずれにせよ、若年層の流出により高並木１〜３丁目：年代別人口（住民登録者数）の推移

齢化の進行が年次進行より加速していることは明らかである。
なお、若年層という用語は、統計 で は 15 ～ 24 歳 ま た は 15 ～ 34歳程度とすることが多いが、本稿人口（人）においてはもう少し幅広く捉えて、30 ～ 40 代であって未成年者の子育てをしている世代・世帯を包含したものとしておく。
では、若年層の流出・減少が住宅地にどのような影響を及ぼすか。じつは、目に見えてわかりやすい問題が生じるわけではない。
2006年（ 計20,999人）

図1

横浜市郊外住宅団地地区の人口構造変化

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2016年（ 計17,703人）

たしかに日々のにぎわいは失われる。親子連れは減り、子どもたちの遊ぶ姿は見られなくなる。しかし昨今、保育園・幼稚されていることも多い。道路も歩車分離がなされていれ園をうるさいと忌避する声もあることからすれば、静かば、本来好ましくはないが十分子どもの遊び場になる。

な環境となっていくことは望ましいと捉える向きもあろ

つまり計画的住宅地では子どもの遊び場に事欠かない。

う。念のため書き添えれば筆者としては皮肉として書い

敷地・建物の規模が一般に大きいことも、子どもが大ているのだが、社会的な許容性が低下している現状を見きくなって個人の部屋を必要とするなど、部屋数と面積ると、単なる皮肉ではすまなそうな点が遺憾ではある。

が必要な場合には有利となる。昨今のコロナ禍で働き手

しかし、その間にも目に見えない「地域の活力」の低下がテレワークのスペースを必要とするようになったことは真綿で首を締めるように地域を蝕んでいる。ものにしも、このニーズを強めることとなっている。ても情報にしても、その交換には交流が必要である。若コミュニティに目を向けると、等質性や仲間の多さ

年層、特に子育て中の世代は、交流の目的も機会も持っは、子どもはもちろんだが、むしろ親にとって育てやすている。また、子育て中に形成されたコミュニティがそさ、生活しやすさにつながる。もっともこれについては、の後の地域コミュニティの基盤となっていることは間違均質性が過度に進んだことが現在の問題につながっておいない。一時点だけを見ても、若年層の活力が、自治会り、適度であればということにはなるが。

等地縁コミュニティを下支えしている面があることは無

このように郊外住宅地は子育てに適した住環境を持っ視できない。後述するように子育て世代のパワーには目ていると言えるが、その一方で、今日では子育て世代にを見張るものがあり、それが地域の活力を目に見える形とって厳しい条件も強くなりつつある。

で刺激するからである。つまり、若年層が大きく減少すそれは特に働き方との関係である。本連載の第 3回（注1）

ることは、現時点の活力の低下と将来のコミュニティのでも述べたように、郊外住宅地からの人口減少・流出の希薄化進行など、短期長期両面で深刻な禍根となるので要因の一つに、働く場と住宅地の過度の分離が挙げられある。

る。今日では、女性の社会進出や男女共同参画の進展にしたがって、高齢化・少子化に対応するには、若年層伴って、あるいは若年層の所得減も相まって、世帯の共を増加させることをなんとか考えなくてはならない。この働き化が進んでいる。これまでは働く場所から遠方にあ点、本稿では特に子育て世代をどう呼び込むかという観る住宅地での子育ては、主に専業主婦の存在に担われて点から論じたい。未婚の若年世代は一般に流動性が高くきた。しかし、夫婦共働きでは、より通勤時間と距離を考地域への定着性が相対的に低いことや、次に述べるよう慮して駅前など立地の良い場所を住まいとして選好するな郊外住宅地の特質から、子育て世代を誘引のターゲットことになる。子どもが生まれれば通勤時間の制約は一層厳とすることがまずは望ましいと考えられるからである。

しくなり、特に子どもが小さいうちは、郊外住宅地は居住地選択上不利となる。また、大都市圏では郊外住宅地は郊外住宅地の子育て環境敷地面積の広さ、充実した基盤などから、立地条件の不本来、郊外住宅地は子育てに適した空間である。

利さに比して不動産価格が高い傾向にあり、賃貸物件も誰にとっても安全・安心な住環境は大切な要素だが、少なく、若年層の所得減が著しい今日では取得も難しいた

特に子どもにとっては重要性が高い。たとえば車からのめ、ますます選択肢に上がらない状況である。地方都市

安全性である。道路幅員がしっかり確保されている住宅の郊外住宅地では通勤も含め車移動が主であるため、多地では車との物理的距離を取りやすく、接触の機会が少少事情は異なるものの、それでも通勤時間や距離の制約なくて済む。特に計画・設計上、歩車分離を明確に意図は大きい。加えて、日本でも戸建て住宅志向が薄まりつつした住宅地の場合、子どもとその親にとってきわめて安あり、金銭的制約も相まって集合住宅志向が進み、一方心できる環境である。また郊外住宅地は一般に犯罪発生で新築志向はいまだ根強いため、中古物件が主の開発か率も低い。

ら時間が経った戸建て住宅地は選択肢にいっそう挙がらあるいは子どもの活動の場、遊び場である。街区公園ない。

や近隣公園が整備されており安全に遊べることはもちろん、マンションや住宅団地の場合はプレイロットが設置

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郊外住宅地での子育て世帯増加にどう取り組むか
では、郊外住宅地で子育て世代をどう増やしていくことができるだろうか。
まず、これは容易ではなく、短期的に実現することは相当に困難であることを承知しておかなくてはならない。住宅地が戦略的な意思決定をできるものかはさておき、その困難さを考慮すれば、そもそも住宅地の採るべき途は若年層をターゲットとするばかりではない。高齢者というカテゴリーに入っても当分は健康かつ元気でいられるようになった現在、人口減少対策としていわゆるアクティブシニ

写真1

親子連れの参加で盛況なゴミ拾いイベント

ア世代を積極的に呼び込むという手立ても十分にあり得多くいたため、コミュニティの形成も情報の交換も、特る。遠郊外だが自然環境が豊かな住宅地であれば、仕事に苦労せず得ることができた。筆者が子どものころに上の現役を退いて時間の制約が外れたばかりの世代をは、自治会、子ども会とも活発であり、運動会や遠足なターゲットとするほうが合理的でもあろう。完全な移住をどが当たり前のように行われていて、例年参加していた誘わなくとも、2 拠点居住を促すという手もある。

記憶がある。地域の子どもスポーツチームも複数存在ししかしやはり子育て世代を増やしたい、呼び込みたいとていた。しかし現在では、子ども会もスポーツチームもするのであれば、長期的かつ戦略的な視点と継続的な取軒並み休止・解散しており、隔世の感がある。今日ではり組みが必須である。本来はどのような体制でそのような子どもに交流や活動の場を与えようと思うと、以前より意思決定と実行が可能かをまず論じなくてはならないが、強い意志と行動力が必要となっているのであろう。

それは本連載の次回（最終回）に譲ることとして、本稿で筆者の知る例を紹介すれば、横浜市金沢区の「金沢区はどのような手立てで若年層・子育て世代の増加に取り組ママ」という団体がある。この主催者はさまざまな活動めるかを考えてみたい。

を展開しており、たとえば大型商業施設の地域活動ス

大きな方向性としては、前述の長所を伸ばし欠点に対ペースを定期的に利用し、フリーマーケットなどを精力応することが、基本的な手立てと考えられる。すなわち子的に開催してきている。さらには閉園した幼稚園の旧運

育てのしやすさや地域と子どもの関わりを伸ばし強くする営者であり園舎の所有者である宗教法人を口説き落とこと、そして働き方との関係を問い直し「働きやすい住宅し、園舎を借り受け、地域交流拠点として開設運営まで地」を目指すことなどである。また、それらを対外的にア始めてしまった。通常であれば運営費の捻出検討などがピールすることも重要である。これはある種のブランディ

先に立つところ、走りながら考えるという姿勢で、周りング戦略と言える。

を巻き込みながら実際の活動につなげてしまっているパワフルさは瞠目に値する。また、横浜ママナビという別子育て層の活動を活発化するの団体もあり、筆者が運営に関わっている地域拠点並木

一般にまちづくり活動、市民活動活発化の要諦は、ラボ（横浜市金沢区並木一丁目）の利用者という立場か個々人が抱える課題や興味関心にかなった具体的活動とら今年度設立された一般社団法人の理事を務めるまでにすることにある。その観点で言えば、子育て中の人々になった人物が、もともと主催している子育てサークルでとって「子どもが豊かに育つ環境をつくる」という目的ある。近隣の水辺空間を持つ公園のゴミ拾いイベントをは、きわめて強いモチベーションと行動力を生む。

公園愛護会と連携して大規模に行い、多くの参加者を集たとえば、世に子育てサークルは数多いが、近年そのパワーが増してきている。ただしそれは少子化の進行にめたところである（写真1）。また、新たにフリーマーケットを開催企画中であり、活動を拡大中である。

よる危機感の顕れでもある。かつては地域に子ども会がもちろんこのように先導者、主催者を務められる人物存在していることが普通であり、同世代の親・子どもがばかりではないが、前述のゴミ拾いイベントにはコロナ

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禍にもかかわらず 200 名近くの親子が参加したことや、働く場との関係を問い直す

諸活動への協力者の現れ方などを見ると、子育て環境の居住地としての住宅地と働く場を近づけることも、今後充実を求め、協力を惜しまない層は潜在的ではあるが多進めていかなくてはならない。住宅地からの若い世代の流いことを思わせられる。このような子育ての当事者たち

出の大きなきっかけは就職である。近代化・都市化を通じの活動や場づくりを支援することが、ネットワークの形て進んできた住宅地と就労地の遠隔化が、今日の若い世成や強化にも寄与し、ひいては子育て世代の居住者増に代の住宅地からの流出を生んでおり、前述の通り夫婦共つながることが期待できる。

働きの増加がその傾向を加速している。
特に子育て中の親にとって、子どもを預けられるにせ近居や馴染みがある地域への回帰の促進

よ、働く場は近くにあってほしい。祖父母のもとであれば子育て世帯が子育ての支援を得るために親（子どもかともかく、幼稚園・保育園からの呼び出しなどは日常茶飯ら見れば祖父母）の地域に戻る例がある。夫婦のみでの事だし、日常の子どもの世話・送り迎えがなくなるわけで子育ては、社会的支援が十分とは言えない日本では特にはないからだ。もっとも、夫婦どちらもが遠方に通うばか負担が大きく、祖父母の手助けを求めて近くに居を求めるりではない。また、男性の育児休暇取得が増加しているとのである。近年は「近居」と呼ばれて注目を集めている。

はいえ、まだまだ女性の一時休職や退職によって乳幼児特に賃貸の団地は入居のしやすさから若年層にも入りや期の子育てが担われているのが現実である。女性の社会すく、実際に集合住宅団地では無視できない割合で見ら再進出や、そこまでいかなくとも融通が利く範囲で働きた

れる。URも近居割を実施するなど UR団地の入居者増加

いというニーズは潜在的に大きいものと考えられる。つま策の一環として着目している。

り近隣の就労の場を掘り起こし、住宅地の住民向けに可能親元というくくりを除いても、同じ条件なら馴染みがあであればフレキシブルな形態での就労の機会を提供する

る地域に住みたいという欲求は多くの人が持っているものということが、「働く場がある住宅地」として売りになり、と思われる。これを捉えて促進することも方策のひとつだ

子育て世帯の誘引要素として期待できるのではないだろ

ろう。

うか。

そのためにはまず今いる子どもに、地域への愛着を育て

これは本連載第 3回のテーマでもあったが、そこで取りておくのがよい。楽しかった思い出、住みやすさを体感し組んでいる事例についても報告している。金沢シーサイドておくことがある種の帰巣本能を促すような効果を生む。

タウン（横浜市金沢区）での求人情報発信の仕組みづくとある筆者の知人の例で言えば、都市デザインの手法をりだが、詳細は過去の当該記事をお読みいただきたい。

用いて開発された金沢シーサイドタウン（横浜市金沢区）で育ったその知人が、成人して一度地域外に出たものの、土地利用と建築のルールを再考する

自分の育った場所がいかに暮らしやすかったかに気づき、ここで、そもそも若年層、子育て世帯誘引の受け皿とな一年で戻ったという例がある。この話には二つの示唆があるべき、不動産物件としての住まいの問題を考えておきたる。ひとつは育った環境の良さが住民としての回帰を呼ぶ

い。どのように若い世代が流入するにせよ、住まいが必要可能性があること、もうひとつは他地区との比較によってである。価格帯の高い要購入物件ばかりでなく、低廉な住環境の良さが改めて認識されることである。

物件や個人向けではなく世帯向けに手ごろな賃貸物件が、人の居住地選択はまったくフリーな条件から始まるもの受け皿として存在していなくてはならない。しかし、一般ではない。そこには前提となる知識や働き方、ライフスタに郊外住宅地は比較的厳しい規制が適用されている。すイルなどの条件があって、候補となる地名が頭に浮かぶ。

なわち都市計画的に言えば、土地利用とそのルールをどうその際に浮かぶよう、地縁を結び強める機会を意図的に創考えるかという問題でもある。

り出していくことが望ましいと考えられるだろう。そして、郊外住宅地では第一種低層住居専用地域などの比較的実際にそれが作用するタイミングとして、子どもが生まれ建築規制が厳しい用途地域が指定されている。また、わる前後、そして子どもが小学校に上がる直前が挙げられが国の住環境保全の制度として、地区計画制度や建築協るのである。

定制度が活用されてもきた。これらの目的は、主に住宅に家とまちなみ 84〈2021.11〉

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純化した用途や空間的な特徴を守ることにある。建物用

根本にある。しかし、住民の属性や用途の純化が進みす途についてはアパートやワンルームマンションなどの戸建ぎたことが課題を大きくしている今、ある程度のバラつきて住宅以外の住宅様式を規制することが多く、空間的にを許容することが必要となっていよう。また、地域内で働は壁面位置や建物の意匠、垣・柵のルールなどの他、敷けるような場や、小規模な利便施設の立地を可能として地の最低規模を定めて分割の防止を狙ったものも多い。

いく必要もある。

結果として郊外住宅地の均質性を保つ役割を果たしてきただしルールを緩めるのと同時に、実際の建築の際にたと言える。たしかに一度形成された良質な空間を保つこは、集合形式の住宅であっても一人用はなく世帯向けとなとは重要な課題であった。

るような誘導や、近隣に配慮した非住宅用途となるような

しかし近年、これらの制度適用に対して異論が強くなり調整が必要である。また、地区計画制度や建築協定制度つつある。もともと規制強化という性格上、地区計画や建の側にも、固いルールを一度に定めるだけでなく、地域の築協定の適用に対しては反対の意見も存在することが当運営・マネジメントを可能とする仕組みへの発展を考えるたり前である。それを住環境保全の要求が強くなってきたべき時期に来ているのではないだろうか。

時代背景もあって、開発時の分譲に先立って協定をかけておく一人協定の導入や、賛成多数の合意形成を図って地区計画や建築協定をかける例が増えてきた。今日でも新規開発の住宅地ではそのような動きはなくなっていな

まち保育を実現する
そもそもの問題として、まち・住宅地にとっての子育ての意味についても考えておかなくてはならない。

い。しかし開発後年月を経た住宅地では、これらの制度わが国での少子化の進行は深刻な問題である。今日の適用による建築の規制強化に対して、低廉な物件の登場

合計特殊出生率は人口維持に必要とされる水準（人口置を抑制し若年層の流入を妨げているとして、超高齢化の換水準。2 強）を大きく下回る1.36（2019 年）となっている。

進行とともに批判の声が強くなってきている。敷地分割や人口問題の解決はいまや出生増での対応は容易ではなく、アパート・ワンルームマンション建設が可能であれば若い移民の受け入れ等が必須であるともいうが、完全な解決世代に手が届く物件となるし、そこまで行かずとも、せめとは言わないまでも、少しでも出生率が上向くような状況て自分の子どもたちが戻れるように、二世帯住宅は可能とを創っていく努力は必要であろう。この問題はマクロな状したいという希望によるものと思われる。つまり空間的な況づくり、国策としての取り組みが必要であるが、小さなルールについては敷地規模の規制、用途のルールについレベル、本稿で言えば住宅地のレベルでも子どもを自発的ては戸建てのみとする規制が、批判の主な対象となってに産み育てたくなるような環境を創り広げていくことは重いる。

要と考えられる。

これは短期的には一理ある。都市の更新と人口の移動

それは、子育て世代の転入（すなわち社会増）を促す

を見ると、わが国ではあきらかに開発・建替が起きていることにもなるし、その地域で子どもが生まれ（すなわち自地区に、新規居住者層が流入しているからである。しか然増）育っていくことは、地域の持続性の観点からも望まし長期的な視点も持つ必要がある。いや、持たなくてはなしい。一方、先に皮肉として書いたように、保育士の労働らない。

水準の低さや幼稚園・保育園を迷惑施設として扱う向き

筆者の立場と見解を言えば、長期的な空間的エントロ
ピー増大を防ぐという意味で、空間的なルールは保持の方があるなど、子育て環境の社会的整備はむしろまだまだ課題が多い状況である。

向がよい、少なくとも敷地分割は抑制したほうがよいと考このような問題に対して、三輪・尾木らは「まち保育」えている。中心地はともかく、住宅地において空間的エン『まち保という概念を提唱している。著書（注2）の中では「

トロピーは基本的に増大の一方通行でしかなく、一度分育』は、子どもたちの生活をより豊かにするものです。そ割・細分化された土地は、容易には統合しないからだ。

れは、保育施設や教育施設の園外活動だけを指すのでは一方、用途規制については再考の余地があると考えていありません。/まちにあるさまざまな資源を保育に活用し、る。アパートやワンルームマンションが忌避されるのは、まちでの出会いをどんどんつないで関係性を広げていくこ

ライフスタイルが異なる層が近くに住むことへの警戒感がと、そして、子どもを囲い込まず、場や機会を開き、身近74

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図2 「まち保育」の4つのステージ（出典：三輪ほか『まち保育のススメ』（注2）

な地域社会と一緒になって、まちで子どもが育っていく土まで総称的な概念と用語であり、実際の社会的実装はケー壌づくりをすること（後略）」と説明されている。また仙スバイケースである。そして商業業務地や新規開発の住田による「こどもがまちで成長する。大人も成長する。ま宅地では事例が増えてきたエリアマネジメントだが、既成ちも成長する。
」という推薦の言葉の通り、まち・住宅地の住宅地では体制構築が難しく、実際にはあまり事例が自体も育つべきものとして捉えられており、そのステップ見られない。すなわち郊外住宅地の再生に必要と考えらも概念的に示されている（図2）。詳しくは関連書を参照してれながら、郊外住宅地での実現が難しいのがエリアマネいただきたいが、本稿でここまで述べてきた住宅地の子育ジメントなのである。てへの対応の方向性は、総合するとまち保育の実践を別次回で終える予定の本連載だが、最終回ではこのエリの側面から説明したものということになるのではないか

アマネジメントについて説明し、郊外住宅地において実現とも考えられるところである。

するための考え方と道筋を論じることとしたい。

取り組みを可能とする体制の必要性

参考文献等
注1）中西正彦「住宅地研究：郊外住宅地の再生 第3回 働き方と郊外住宅地」（『家とまちなみ』82号、p.58 ～ 63、2020年）
注2）三輪律江・尾木まり他『まち保育のススメ─おさんぽ・多世代交流・地域交流・防災・まちづくり』（萌文社、2017年）

さて、子育て世代と住宅地の関係というテーマのもと、今回もさまざま論じてきたところではあるが、やはり常に「誰が」それを行うのかが最重要課題となる。ここまで述べた対応策のひとつひとつが、じつは「住宅地が採るべき・採ることができる戦略」であることに読者諸氏は気づかれただろうか。しかし住宅地の戦略とは、だれがどのように意思決定する・できるものだろうか。
本連載の前回のまとめでも「じつはここまでの本連載において、各回で最後はエリアマネジメントの必要性が結論となってきたことにお気づきだろうか。
」と書いたが、今回も同様のまとめをせざるを得ない。つまり、今回のテーマも含めさまざまな側面から郊外住宅地を再生するには、まずエリアマネジメント体制の構築が必須ともいえるのである。
エリアマネジメントという語は、少なくとも都市計画やまちづくりの領域では一般化したと言っていいだろう。しかし世間一般にはいまだ馴染みがない概念であるし、あく中西正彦（なかにし・まさひこ）

横浜市立大学大学院都市社会文化研究科教授。1970年横浜市生まれ。2000年東京工業大学大学院博士課程修了。博士（工学）。専門は都市計画、土地利用コントロール制度だが、近年は住宅地活性化等の実践にも関わる。

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