別添
第１ 企業の状況として満たしていることが必要な項目（必要項目）
１ 労働安全衛生法等の違反の状況※状況を確認するもの
項 目① 過去３年以内に労働基準関係法令の違反で送検されていないこと② 過去３年以内に労働関係法令に重大な違反が認められたことにより、行政機関により企業名が公表されていないこと③ 労働安全衛生法第 98 条に基づき、労働基準監督署長等から機械・設備の使用停止命令、作業の停止命令を受けたものがある場合には、現在、その改善措置を講じていること、又は命令が解除されていること④ 現在、労働安全衛生法令の重大な違反についての是正指導を受けたものについて、改善がなされていない事実がないこと
２

労働災害発生状況（派遣労働者を含む） ※状況を確認するもの
項 目① 過去３年以内に法令違反による死亡災害又は障害等級７級以上に相当する重篤な労働災害を２件以上発生させていないこと② 過去３年間のすべての年において、企業の同一業種の事業場（厚生労働省の公表する労働災害動向調査において度数率が公表されている業種の事業場に限る）ごとに休業１日以上の労働災害の発生率が、同業種の平均発生率（度数率）を下回っていること※特定元方事業者の事業場においては、一の仕事の現場、構内で発生した労働災害全体（下請も含む）で換算すること③ （有機溶剤業務等特殊健康診断の対象業務がある場合）過去３年間のすべての年において、特殊健康診断の有所見率が全国平均を下回っていること※「特殊健康診断」とは、有機溶剤、特定化学物質、鉛、四アルキル鉛、電離放射線、高気圧業務があること④ （有機溶剤業務等作業環境測定の必要な業務がある場合）過去３年間、作業環境測定を単位作業場所ごとに実施していること。また、その結果、第３管理区分と評価された単位作業場所がないこと、又は、あった場合には、当該単位作業場所の翌回の測定において第３管理区分以外に改善されていること※「作業環境測定」とは、有機溶剤、特定化学物質、鉛、粉じんの測定があること

３

その他優良企業として満たしていることが必要な状況 ※状況を確認するもの
項 目① 過去３年間の企業活動において、「安全衛生に関する優良企業」としてふさわしくない問題を生じさせていないこと※この項目は、社会的に影響がある同種の悪質又は不適切な事案を生じさせたとして、国から公表等されたことがないかを確認する② 過去２年間に「安全衛生優良企業認定取消基準」に該当することが確認され、認定が取り消されたことがないこと※認定を受けたことのある企業が対象③ 過去３年間に安全衛生優良企業認定マーク、呼称等の不正使用がないこと※認定を受けたことのある企業が対象

第２ 企業の取組として満たしていることが必要な項目（必要項目）
１ 安全衛生の実施体制の取組 ※取組を確認するもの
項 目① 各事業場（10 人以上の事業場）に従業員の健康や安全を担当する組織があるか、又は担当者を置いているか、また、企業本社には、全社的な健康や安全を担当する組織又は担当者を置いていること② ①の従業員の健康や安全を担当する組織又は担当者は、労働災害の発生状況や各種の安全衛生に関する計画の実施状況を継続的に把握し、問題点があった場合には、事業場内（企業内）で情報を共有した上で、必要な対策を検討するようになっていること③ 各事業場に健康や安全に関する責任者を任命していること
２

安全衛生全般の取組※取組を確認するもの
項 目① 企業のトップが従業員の健康や安全の確保を重視する方針を明文化していること② ①の明文化した従業員の健康や安全の確保を重視する方針を従業員に周知、共有していること③ 全社的な従業員の健康や安全の取組についての計画策定や見直しの際に従業員（従業員の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては、労働者の過半数を代表する者）の意見を反映させていること④ 企業のトップ（幹部）に次の項目について報告していること
ア 企業全体の労働災害の発生状況（労働災害が発生している場合）イ 発生した労働災害の再発防止対策（労働災害が発生している場合）
ウ 各種安全衛生に関する計画の進捗状況
エ 企業全体の労働時間の状況※企業全体の職場ごとの時間外労働の状況といった統計的なものなど

オ

企業全体の従業員の健康状況※企業全体の健康診断結果に基づく有所見の状況といった統計的なものなど⑤ 次の項目について、従業員が容易に状況を知ることができるようになっていること
ア 企業内の労働災害の発生状況（労働災害が発生している場合）イ 発生した労働災害の再発防止対策（労働災害が発生している場合）
ウ 各種安全衛生に関する計画の内容及び進捗状況
また、次の事項については、従業員ごとに、情報を通知していること
エ 従業員ごとの労働時間の状況※適正に把握された労働時間

オ 従業員ごとの健康診断の結果⑥ 安全衛生教育に関する実施計画を策定し、実施していること（労働安全衛生法に定める雇入れ時教育や特別教育も含む）⑦ 厚生労働省のあんぜんプロジェクトに参加するなど、自社の安全衛生の取組の見える化（外部に公開）を行っていること

第３ 企業の積極的な取組を評価する項目（評価項目）
１ 安全衛生活動を推進するための取組状況 ※取組を評価するもの(５点)
項 目評価点① 主要な事業場ごとに安全衛生に関して従業員が主体となって行う取組
1.5 点を支援しているか② 従業員の健康や安全に関する計画策定や見直しにあたり、本社及びす
1.5 点
べての事業場において、広く従業員の意見を求め、その意見を反映できる仕組みを設けているか※第２の２の③の必要項目と異なり、代表者の意見のみならず、さらに広く意見を聴取している取組③ 各事業場の安全衛生組織・担当者の活動が効果的に機能できるよう、継続的に本社からの支援が実施されているか④ 国、地方自治体又は労働災害防止団体による安全衛生に関する優良とされる表彰（過去３年以内のものに限る）や認証（有効期間内のものに限る）を取得しているか

１点
各 0.5 点
上限１点

※企業の複数の事業場で認証等を取得している場合は１点とする

２ 健康で働きやすい職場環境の整備
２－１ 健康管理の取組状況
２－１－１ 健康管理の取組 ※取組を評価するもの (10 点)
項 目① 企業全体としての従業員の健康の保持・増進に関する計画（年間スケジュール表を含む）を策定し、着実に実施しているか② ①の健康の保持・増進に関する計画を従業員と共有しているか③ 計画の進捗や企業全体の健康の保持・増進に係る状況の分析を継続的に実施できる体制が整っており、当該分析結果の関係者への共有、分析結果に基づく次期計画への反映が実施されているか④ 健康測定の結果を踏まえた健康教育や健康相談などの健康保持増進措置を全社的に行っているか⑤ 従業員の健康保持増進の取組に関して、医療保険者（健保組合など）が行う保健事業との連携が図られているか⑥ 従業員への保健指導の実施等の医療保険者が行う保健事業について、従業員が参加しやすいよう協力を行っているか⑦ 疾病を有する従業員が、治療しながら仕事を続けられるように社内の仕組みを構築し、対象従業員への支援を行っているか
２－１－２※実績を評価するもの(２点)
項 目① 過去３年間の各年で定期健康診断の有所見率が前年より改善している
か

評価点
２点
２点
１点

１点
１点
１点
２点

健康管理の状況

メンタルヘルス対策の取組状況 ※取組を評価するもの (10 点)
項 目① 企業全体としてのメンタルヘルス対策を推進するための計画を策定

評価点
２点

２－２評価点
２点

し、実施しているか② メンタルヘルス対策を推進するための計画を従業員と共有しているか③ 計画の進捗や企業全体のメンタルヘルス対策に係る状況の分析を継続的に実施できる体制が整っており、当該分析結果の関係者への共有、分析結果に基づく次期計画への反映が実施されているか④ 従業員に対しストレスチェックを実施し、その結果に基づき自社の傾向の把握や職場改善を行っているか⑤ 従業員が利用可能なメンタルヘルスの相談窓口を設け、従業員に周知するなどの活用の促進を図っているか（又は利用可能な外部の相談窓口を従業員に案内しているか）⑥ 管理者も含む従業員に対し、メンタルヘルスに関する情報提供、教育研修を行っているか⑦ メンタルヘルス不調者に関する対応について、社内での対応方針を定めて運用しているか⑧ メンタルヘルス不調により休職した従業員に対する職場復帰を支援するためのルールを策定しているか
２－３ 過重労働防止対策の取組状況
２－３－１ 過重労働防止対策の取組 ※取組を評価するもの(10 点)
項 目① 過重労働防止対策として、企業全体の労働の負荷を軽減するための計画（具体的な取組の方針など明文化されたものを含む）を策定し、実施しているか② 過重労働防止対策の計画を従業員と共有しているか③ 計画の進捗や企業全体の過重労働防止対策に係る状況の分析を継続的に実施できる体制が整っており、当該分析結果の関係者への共有、分析結果に基づく次期計画への反映が実施されているか④ 従業員の労働時間をタイムカード等により適正に把握した上で、所定労働時間を超えて労働させた時間について、該当する従業員の管理者にその情報を提供し、社内基準に抵触する場合には、改善の取組を促しているか⑤ １ヶ月あたりの時間外・休日労働が 80 時間を超える従業員に対し、医師による面接指導を従業員が受けやすいよう取組・工夫を実施しているか⑥ 全社的な年次有給休暇の取得促進のための具体的なルールを設け、実施しているか
過重労働防止対策の状況※実績を評価するもの (３点)項 目
① 過去３年間のすべての年において年次有給休暇の取得率が 70％以上であるか② 過去３年間のすべての年において１週間当たり 40 時間を超えて労働させた時間（いわゆる残業時間）が２ヶ月以上連続して月 80 時間を超えた従業員がいない状況であるか

２点
１点

１点
１点

１点
１点
１点

評価点
２点

２点
１点

１点

２点

２点

２－３－２

評価点
1.5 点
1.5 点

２－４

受動喫煙防止対策の取組状況 ※実績を評価するもの(２点)
項 目① 企業のすべての屋内の職場において、受動喫煙防止対策（全面禁煙又は空間分煙（※））を実施しているか

評価点
２点（※）換気設備を有する喫煙室以外の屋内の職場を禁煙としていること

３ 安全でリスクの少ない職場環境の整備
３－１ 安全でリスクの少ない職場環境の整備の取組（リスクアセスメントの実施状況等）※取組を評価するもの (10 点)（製造業、建設業、運輸業など危険有害業務のある業種に限る）（注）項 目
評価点① 安全活動のための計画（全社的又は事業場ごと）を策定し、着実に実1.5 点施しているか② 安全活動のための計画を従業員と共有しているか
1.5 点③ ４S（整理、整頓、清掃、清潔）活動を継続的に実施するための具体的
0.5 点
な方法を定め、実施体制を整えており、着実に実施されているか④ ヒヤリ・ハット活動を継続的に実施するための具体的な方法を定め、0.5 点
実施体制を整えており、着実に実施されているか⑤ 危険予知（KY）活動を継続的に実施できる体制が整っており、実施し0.5 点ているか⑥ 過去の労働災害の事例の分析を継続的に実施できる体制が整ってお
１点
り、当該分析結果の関係者への共有、分析結果に基づく再発防止対策が実施されているか⑦ リスクアセスメントの実施のための社内ルール（実施時期、実施体制、 0.5 点
実施責任者、実施手順、実施後の対応方法等）を定めているか⑧ 社内ルールに基づいてリスクアセスメントが実施され、その結果が適0.5 点
切に記録されているか⑨ リスクアセスメントの実施結果に基づき、必要な改善措置を講じる手
0.5 点
順が定められているか⑩ リスクアセスメントの実施結果、講じた改善措置については、関係す
0.5 点
る従業員に情報提供しているか⑪ 安全活動（③から⑩までの活動を含む）の実施において、現場の従業１点員や労働組合など広く従業員の意見を求め、その意見を反映できる仕組みを設けているか⑫ 構内下請事業場がある事業場（建設業であれば現場の関係下請事業者）
１点
においては、上記③から⑩の事項について、関係請負人と一体的に取り組み、指導支援を行っているか⑬ 事業場で想定される労働災害、事故時の緊急時対応が手順化され、関0.5 点
係者への教育訓練がなされているか
３－２ 安全でリスクの少ない職場環境の整備の状況 ※実績を評価するもの（製造業、建設業、運輸業など危険有害業務のある業種に限る）（注）

(3 点)

項 目
① 過去３年間のすべての年において企業の製造業等の業種の事業場の休業１日以上の労働災害の発生率が、同一業種の平均発生率（度数率）に比べ１／２未満であるか② 過去３年以内に、死亡災害又は障害等級７級以上に相当する労働災害、労働安全衛生規則第 96 条に規定する事故（爆発事故、移動式クレーンの転倒事故など）、電離放射線障害防止規則第 42 条（放射性物質が多量に漏れる等の事故）に規定する事故を発生させていないか
（注）

評価点
２点

１点

製造業等とは「労働安全衛生施行令第２条第１号および同条第２号に掲げる業種（林業、鉱業、建設業、運送業

及び清掃業、製造業(物の加工業を含む。)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゆう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゆう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業）」を示す。