論考

Date: 2023.1.20
https://jilis.org/report/2023/jilisreport-vol5no1.pdf

公立学校の教育のデジタル化の責任主体
新潟県三条市役所

長谷川幸一

1. はじめにれていない状況で進められている。そのため企画が思うように進まず、実施時期の後ろ倒しが生じやすい。これは組織上の問題である。

文部科学省が GIGA スクール構想（2019 年）を発表して以後、学校現場では児童生徒 1 人に情報通信端末

そこで本稿では、公立学校の教育のデジタル化を1 台の配布が概ね完了し、デジタル環境の整備が着実考えるにあたっての現状の制度における課題を提示に進んでいる。学校や家庭でのオンライン学習等は、していく。

文部科学省が全国的に展開しているオンライン学習

2. 教育委員会と学校の関係システム「MEXCBT」（メクビット）等の利用もあって、日常化しつつある。
しかし、公立学校の教育のデジタル化については、教育委員会と学校の関係は、次の図のように説明

地方公共団体内部で権限と責任が必ずしも一元化さ

教育委員会

知事又は市町村長○議会の同意を得て教育長及び委員を任命される。

［教育委員会］
委

教委

委

委

員

員

育員

長

員

○委員数は原則 4 人。ただし、条例で定めるところにより、都道府県・指定都市は 5 人以上、町村は 2 人以上にすることが可能。
○教育に関する一般方針の決定○教育委員会規則の制定、その他重要な事項の決定○事務局の事務を統括、○教育委員会の方針・決定の下に具体の事務を執行○所属の職員を指揮監督
事務局

総務課

学
校
教育課

生
涯学
習課

教育機関

…

学
指導主事、社会教育主事、事務職員、技術職員

文部科学省ウェブサイト (https://www.mext.go.jp/a̲menu/chihou/05071301.htm) に掲載の図を引用

図表 1 教育委員会の組織のイメージ

1

校公図

民書館

館

…

【論考】 公立学校の教育のデジタル化の責任主体

教育委員会は、地方公共団体の教育に関する事務

ア 法令等に基づき使用することになっている教を管理し、執行するものとされ（地方自治法 180 条の材

8）、教育機関を所管し、首長から独立して地域の教学校教育法によれば、学校は「文部科学大臣の育を担当する。教育委員会には合議体および補助機検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の関が置かれ、実際の運営および事務は教育委員会事名義を有する教科用図書を使用」することになっ務局が処理する体制になっており、教育機関はそのている（34 条 1 項。当該規定を準用する学校で同指揮監督を受ける。

じ）。

教育機関である学校は、従前から教育指導要領のまた、「教科用図書…の内容を文部科学大臣の範囲内で児童生徒に対する教育の実施の具体的な内定めるところにより記録した電磁的記録…である

容についての裁量が認められているが、教育委員会教材がある場合には、…文部科学大臣の定めるととの関係では自主性・自律性の重要性が指摘されてころにより、…教育の充実を図るため必要がある

1）

きたところである 。と認められる教育課程の一部において、教科用図

3. 学校教育のデジタル化

当該規定を準用する学校で同じ）。

書に代えて当該教材を使用」できる（34 条 2 項。
イ 学校の判断で使用する教材2）

教育データ利活用ロードマップ によれば、教育の学校教育法によれば、学校は「教科用図書及びデジタル化のミッション（目標）とは、「誰もが、い第二項に規定する教材【電磁的記録である教材】

つでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社以外の教材で、有益適切なもの」を使用すること会」である（1 頁）。

ができる（34 条 4 項。当該規定を準用する学校でまた学校教育の情報化の推進に関する法律によれ同じ）。これらの補助教材は、法で使用を義務付ば、学校教育の情報化とは、「学校の各教科等の指導けられていない。具体的には、副読本、解説書、等における情報通信技術の活用」、「学校における情資料集、学習帳、問題集のほか、プリント類、視報教育（情報及び情報手段を主体的に選択し、及び聴覚教材、掛図、新聞等が挙げられる 3）。

これを活用する能力の育成を図るための教育）の充

ウ デジタル教材

実」、「学校事務における情報通信技術の活用」とさ学校教育の情報化の推進に関する法律によれれる（2 条 2 項）。

ば、
デジタル教材とは、「電磁的記録（電子的方式、これらからは、教育のデジタル化についての抽象的磁気的方式その他人の知覚によっては認識するな目的ないし事務効率の向上の必要性が読み取れることができない方式で作られる記録であって、電が、具体的な目的は判然とせず、教育を実施する者子計算機による情報処理の用に供されるもの…）がその内容を主体的に肉付けしていくことになる。

として作成される教材」（2 条 4 項）、デジタル教科書とは、「教科書に代えて、又は教科書として使用されるデジタル教材」（2 条 5 項）である。

4. 公立学校における導入の具体的⑵ デジタル教材の使用手続

ポイント

教育委員会は、教材の取扱いおよび教科書以外の教材の使用について教育委員会規則で定めるこ公立学校で教育のデジタル化を進めるにあたり、地とになっており（地方教育行政の組織及び運営に方公共団体で検討・整理をすべき事項には、次のも関する法律 33 条 1・2 項）、学校は、教科書が発行のがある。

されていない教科の主たる教材として使用する図書（いわゆる準教科書）について教育委員会の承⑴ 教育のデジタル化と学校で使用する教材との認を受け、また補助教材について教育委員会に届関係け出ることで、これらを使用することができる。

学校で使用する教材には、法令等に基づき使用すデジタル教材についても同様である。学校は、①ることになっているものと、学校の判断で使用するデジタル教科書（文部科学大臣の検定を経たものものがある。

1）「今後の地方教育行政の在り方について」中央教育審議会答申（平成 10 年 9 月）の提言以後、学校の自主性・自律性に関するさまざまな取り組みが行われている。
2） 令和 4(2022) 年 1 月 7 日、デジタル庁・総務省・文部科学省・経済産業省。なお、デジタル庁のウェブサイトに掲載されている。https://www.digital.go.jp/
assets/contents/node/information/field̲ref̲resources/0305c503-27f0-4b2c-b477-156c83fdc852/20220107̲news̲education̲01.pdf。2022 年 6 月 26 日確認
3）「学校における補助教材の適切な取扱いについて」平成 27 年 3 月 4 日付け 26 文科初第 1257 号初等中等教育局長通知。なお、
日本教育法学会ウェブサイト（http://jela1970.jp/m2016/45.pdf）に掲載されている。2022 年 6 月 26 日確認2等）の使用、②デジタル化された準教科書（主たについても同様で、それ単体で「教材」といえるる教材）の教育委員会の承認を得ての使用、③デかがポイントであり、学習ドリル、問題集は判断がジタル化された補助教材の教育委員会に届け出てしやすいが、ワープロソフト、表計算ソフト、プレの使用、ができる。

ゼンテーションソフト等がそれ単体で「教材」とい⑶ デジタル教材の範囲えるかは、その使用が教育委員会の所管する教育デジタル教材の使用には前述の手続が必要とな課程との関係で判断されることになろう。

るため、使用する “ もの ” がそれ単体で「教材」と⑷ 予算との関係いえるかを確認する必要がある。例えばタブレット

公立学校の予算の要求・執行―つまりサービスの使用について、「国語」の授業ではそれ単体で「教の利用・物品の購入には、様々な面で制約がある。

科用図書」「、電磁的記録である教材」「、準教科書（主学校管理・教育活動のいずれにおいても、学校はたる教材）」および「補助教材」といえなくても、「情教育委員会の調整の中で予算を取り扱う立場であ報」の授業では情報通信機器の仕組、機能、利用り、管理を受ける。

方法を理解するための「教材」となり得る。

学校（校長）が予算要求について裁量を認める事
例として、大阪市「校長経営戦略支援予算」4）があ

このことは、ソフトウェア、アプリケーション等

木田宏『第四次改訂 逐条解説地方教育行政の組織及び運営に関する法律』( 第一法規、2016 年 ) を参照して筆者作成

図表 2 教材の分類

教育情報
セキュリティポリ
シー

総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に基づき策定

基本方針

学校を対象とした対策基準

文 部 科 学 省「教 育 情 報 セ キ ュ リ
ティポリシーに関するガイドライン」に基づき策定

実施手順

文科省ガイドライン 19 頁「図表 2 地方公共団体における教育情報セキュリティポリシーに関する体系図」より引用

図表 3 地方公共団体における教育情報セキュリティポリシーに関する体系図4） 大阪市ウェブサイト。https://www.city.osaka.lg.jp/kyoiku/page/0000227491.html。2022 年 6 月 26 日確認

3

【論考】 公立学校の教育のデジタル化の責任主体

最高情報統括責任者
（CIO）

副市長等
（CISO）

教育委員会
教育長、副教育長又は教育委員会に所属する CIO 補佐官等
（統括教育情報セキュリティ責任者）

システム面
・ログイン時のパスワー
ド設定
・端末の管理などの技 術 的・物 理 的
セキュリティを主に担当［

情報システム担当課室長（責任者）
教育情報システム管理者］［

教育情報セキュリティ責任者

システム面］※情報システムの管理体制が確立されている場合、学校に教育情報システム管理者を置くことも考えられる。

・セキュリティポリシー
遵守徹底
・情報資産の管理ルールの策定
・インシデント発生時の対応など の 情 報 資 産 管 理、人的セキュリティを主に対応

教育情報システム担当課室職員（教育情報システム担当者）
学校校長（教育情報セキュリティ管理者）

教職員（学校教育情報セキュリティ・システム担当）※教育委員会が導入する教育情報システムのうち、学校に設置される端末等の物理的管理は、教育委員会の教育情報システム担当課室の指示に従い、学校の教育情報セキュリティ・システム担当の教職員が担うこととなる。
文科省ガイドライン 28 頁「図表 4 教育委員会における情報セキュリティ推進の組織体制例」より引用

図表 4 教育委員会における情報セキュリティ推進体制の例

るが、一般に学校予算は、教育委員会事務局が取容に沿った情報セキュリティポリシーを定めること

りまとめて首長部局に要求し、議会議決後、教育を地方公共団体に求めており、その内容が地方公委員会事務局が配当を受けた額から学校に再配当共団体間で相違することがあり得るものの、これにすることになっている。教育機関である学校に配当より情報セキュリティの確保を図っている。なお、される予算は、使途が指定されているものがほとん

地方公共団体が団体全体に適用するポリシー等がどであり、学校の裁量で自由に使用できる予算は限策定している場合は、教育委員会は他部局（首長等）の指揮監督を受け、また単独で改訂することがで定的である。

きない。

学校が独自に予算を執行することができるのは、文科省ガイドラインは、情報セキュリティ推進の①校長に契約締結の権限がある内容ないし教育委員会から認められた専決権限（行政庁の補助機関組織体制例についても示している。副首長を「最が行政庁の名において決定を行う権限）の限りで、高情報セキュリティ責任者」、教育長等を「統括教かつ、②予算の範囲内のものである。したがって、育情報セキュリティ責任者」とする。セキュリティ

学校独自の判断による児童・生徒全員への情報通推進を実際に担う者としては、教育委員会事務局

信機器の配布等は実際には困難で、調達の判断はの情報セキュリティ担当部局の課室長を「教育情報教育委員会事務局が行っているのが実態である。

セキュリティ責任者」
として「教育情報セキュリティまた、無償のデジタル教材導入の動機となりやす対策に関する権限及び責任」を持たせ、校長を「教い。

育情報セキュリティ管理者」として「学校の情報⑸ セキュリティ対応セキュリティ対策に関する権限及び責任」を持た文部科学省は、「教育情報セキュリティポリシーせて「システムの利用現場の担当者」としている（29に関するガイドライン」（平成 29 年 10 月 18 日制定、頁）。情報セキュリティ推進体制は、文科省ガイド

令和 4 年 3 月一部改訂。以下「文科省ガイドライン」

ラインを参照しつつ、教育委員会の組織の実態にという。
）を提示しており、教育委員会はその内容合わせて構築されていると考えられる。に倣って情報セキュリティを構築しているところで⑹ 個人情報保護の責任主体
地方公共団体の個人情報保護については、2023ある。文部科学省は、文部科学省ガイドラインの内4

年 4 月 1 日に従来の個人情報保護条例の改廃が求め限定されている。

られており、同日以後は個人情報保護法の適用を5. ポイントのまとめと課題受けることになる。個人情報保護法では個人情報の取得、保有個人情報の利用・提供および開示・訂正・利用停止等を行う主体は「行政機関の長等」以上のことから、公立学校のデジタル教育の導入とされ、ここに「地方公共団体の機関」および「地のポイントについて、次のようにまとめることができ方独立行政法人」が含まれる（個人情報の保護にる。

関する法律 2 条 11 項、63 条ほか。なお、デジタル

ア 学校は、情報通信機器の選定に当っては、教社会の形成を図るための関係法律の整備に関する育委員会等による学校間・団体内の調整を法律 51 条による改正後の内容である。以下同じ）。

受ける立場にある。

教育委員会は「地方公共団体の機関」であり、個イ 学校は、デジタル教材の選定を自主的に行う人情報保護の責任主体として、個人情報保護委員ことができる。

会による資料の提出の要求・実地調査（156 条）、

ウ これらは限られた配当予算の範囲でしか行う指導・助言（157 条）、勧告（158 条）、勧告に基づことができない。

いてとった措置についての報告の要求（159 条）がエ 学校は、情報通信機器・デジタル教材の使用あったときは、これらに対応しなければならない。に係るセキュリティについて、教育委員会等当然に公立学校のデジタル化に係る個人情報保護の監督・指導を受けつつ、現場管理を行う。

も含まれる。

オ 学校は、情報通信機器・デジタル教材の使地方公共団体全体の個人情報保護を統括する部

用に係る個人情報の取扱いについて、「地方局が首長部局に置かれる場合があるが、この場合公共団体の機関」としての教育委員会等の指には制度の運用等につき当該全体統括部局と協議示に従う。

をし、指導監督を受けることになるから、組織内部このまとめからわかることは、公立学校でのデジタでの教育委員会の「地方公共団体の機関」としてル化にあたっては、①情報通信機器・デジタル教材の独立性は弱い。また、個人情報保護委員会と教を選定する部局、②予算を執行する部局、③情報セ育委員会事務局との協議に（事実上の関係者としキュリティの責任部局、④個人情報保護の決定部局て）当該全体統括部局がかかわらなければ、対話が必ずしも一致しておらず、部局間の協議を経る必が進捗しないおそれがある。

要があることである。これらは政策立案にかかるコ

学校は、教育委員会の組織の一部として実際に個ストであり、慎重に調整が図られる必要がある反面、人情報を取り扱う機関であるが、その取扱いに関対外的には、①地方公共団体ごとにプロセスが異なして専決権限がなければ、独自の処理をすることる ( 教育委員会事務局内で情報政策担当部局と学校教はできない。多くの場合は、当該専決権限は教育育担当部局が別であれば、さらにこれらの協議が必委員会事務局の担当部局の長にあり、学校の責任要である等 )、②権限が一元化しておらず、最終的なにおいて個人情報を取り扱うことができる範囲は責任の所在がわかりにくい、③結論に至るまでに時

学校

教育委員会

団体の情報政策担当
部局

団体の情報セキュリティ担当部局

情報通信機器の選定〇〇（学校間の調整、セキュリティ面での関与）〇（団体内の調整）

セキュリティ面での関与

デジタル教材の選定◎〇（許可等で関与）―

セキュリティ面での関与

情報通信機器・デジタル教材の導入▲（予算の限り）〇（学校に予算配当）〇（教育委員会で一括購入）〇（団体で一括購入）―

情報セキュリティ

校長が「情報セキュリティ管理者」（現場管理）

担当課長が「情報セキュリティ責任者」（監督指導）
教育長等が「統括情報セキュリティ責任者」（教育委員会での最高責任者）―

担当課長が団体全体の「情報セキュリティ責任者」（監督指導）

個人情報保護の決定▲（専決権限の限り）◎――

図表 5 公立学校のデジタル教育の導入のポイント（まとめ）5

【論考】 公立学校の教育のデジタル化の責任主体間がかかりすぎる、④関係部局の調整が不十分のたへの説明ができる程度の責任を負う機能、および、めに想定外の問題が発生する、といった課題がある。

②情報通信機器・デジタル教材のセキュリティ等の安全性について審査し、確保・強化を行う機能（専6. 私見門家で構成される附属機関（審議会等）への諮問、専門機関への業務委託等）を持たせるべきである。

以上のように、公立学校の教育のデジタル化は、実小規模な地方公共団体にはハードルが高いかもしれ

際には首長部局、地方公共団体・教育委員会・学校ないが、広域連合・一部事務組合で共同して専門部の調整により進められている。国によるデジタル化・局を立ち上げることも検討されてよい。それも無理

セキュリティに関する指針の策定、技術的助言、補であれば、少なくともセキュリティ・個人情報保護の助金の交付等の施策には法的な拘束力はなく、地方責任部局は一致させるべきである。一元的な体制を公共団体内部での解決に任されている。このような構築する手法としては、部局間の事務委任、補助執行、状況で、地方公共団体・教育委員会・学校間で波風条例制定による法的整備等が考えられる。

を立たない教育のデジタル化―ひとまず受けられそ

いずれにせよ、公立学校の教育のデジタル化に臨うな補助金を利用して情報通信機器やデジタル教材むには、現行制度でデフォルトで用意されている地を整備し、それらによる教育の目標や内容は追々考

方公共団体の体制はこれに堪えることができないのえるという類のもの―ばかりが進むとしたら、当初である。の主旨とは合わないだろう 5）。

7. おわりにしたがって、公立学校の教育のデジタル化には、地方公共団体内部で適切かつ迅速な意思決定と一元的に責任を負うことのできる体制を整える必要がある。

教育のデジタル化から一歩進んだ先にある教育

これには、教育委員会事務局内に専門部局（導入のデータの活用は、これらの体制が確立されてから行判断から最終的な運用・管理までを担うもの）が置われるべきである。その上で教育のデジタル化施策

かれることが理想的であるが、地方公共団体全体をの個々の目的が明確化され、「個人の権利利益の保護」統括する部局に包含させるのが現実的だろう。①首を図るための方策がとられてこそ、教育のデジタル長部局・教育委員会・学校間の調整ができ、最終的化のミッションが十分に果たされると考えるからでな決定を行い、個人情報保護委員会への対応や住民ある。

5） 例えば、朝日新聞「家庭学習用のモバイルルーター、6 割超で一度も使われず 検査院指摘」https://www.asahi.com/articles/ASQBM4Q01QBLUTIL02C.
html、2022 年 10 月 19 日 17 時 00 分掲載、2022 年 12 月 19 日確認。会計検査院は令和 3 年度決算検査報告で、文部科学省に対する「意見を表示し又は処置を要求した事項」として、家庭学習のための通信機器整備支援事業により整備したモバイル Wi-Fi ルータ等の使用状況について指摘した。https://www.jbaudit.go.jp/
report/new/summary03/pdf/fy03̲gaiyou̲zenbun.pdf。2022 年 12 月 19 日確認。

新潟県三条市役所所属

長谷川幸一（はせがわ こういち）

修士（法学）（新潟大学）
専門は自治体法。前職の長岡市で情報公開・個人情報保護制度を担当。現在は三条市で GIGA スクール構想の実現に向けた環境整備等に従事（会計年度任用職員）。
「地方公共団体における個人情報保護の共通ルールの課題」地
方自治研究 Vol.36,No.2 で日本地方自治研究学会学会賞（論文部門）を受賞。

6