(証券コード 6338)
2020年12月７日

株

主

各

位
奈良県橿原市新堂町313番地の１
代表取締役社長

増 田

誠

第64期定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第64期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、
本株主総会につきましては、書面により事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2020年12月22日（火曜日）午後５時30分までに到着するようご送付いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報 告 事 項2020年12月23日（水曜日）午前10時
奈良県橿原市新堂町313番地の１
当社本社 ５階講堂（末尾記載の｢株主総会会場 ご案内略図｣をご参照ください｡)
１．第64期（2019年10月１日から2020年９月30日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第64期（2019年10月１日から2020年９月30日まで）計算書
類報告の件

決 議 事 項
第 １ 号 議 案 剰余金の処分の件
第 ２ 号 議 案 取締役７名選任の件
第 ３ 号 議 案 監査役３名選任の件
以 上【新型コロナウイルス感染防止に向けた当社の対応につきましては、次頁を必ずご覧ください】－ 1 －第64期定時株主総会における新型コロナウイルス感染防止への対応について＜当社の対応について＞
・会場受付付近で、アルコール消毒液を配備いたします。
・株主総会の運営スタッフは、検温及び体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。
・手渡しによる接触感染を防止する観点から、本年はお土産のご用意は中止させていただいております。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
＜株主様へのお願い＞
・感染リスクを避けるため、本年は株主総会当日のご来場を見合わせ、書面による議決権行使をご推奨申し上げます。
・本株主総会においては、株主様の安全を第一に考え、議事の時間を大幅に短縮して実施する予定です。株主様におかれましては、事前に本招集通知をご高覧いただきますようお願い申し上げます。
＜ご来場いただく株主様へのお願い＞
・会場の座席は従来よりも間隔を空けた配置とさせていただきます。株主総会会
場へご来場の株主様におかれましては、充分なお席を確保できない可能性があり、入場を制限させていただく場合がございます。何卒ご容赦くださいますようお願い申し上げます。
・ご来場の株主様におかれましては、アルコール消毒液のご使用及びマスクの着用並びに検温について、ご協力をお願い申し上げます。
・ご来場の株主様で体調不良と見受けられる方には、運営スタッフがお声がけをさせていただくことがございますので、予めご了承ください。
以上、ご理解並びにご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、今後の状況変化によっては、上記対応を更新する場合がございますので、
適宜、当社ホームページ（http://www.takatori-g.co.jp）をご確認いただければ幸いに存じます。

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ（http://www.takatori-g.co.jp）に掲載いたしますのでご了承ください。

－ 2 －（添付書類）事 業 報 告(2019年10月１日から
2020年９月30日まで)

１．企業集団の現況(1）当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」といいます。）の影響を受ける中、米国では、景気は４月を底に着実に回復しているものの、今後の回復ペース維持のための追加経済対策をめぐっては、大統領選挙後となる見通しとなっており、景気回復が停滞する恐れが含まれております。欧州では、新型コロナによる人の移動や一部のサービス消費への制限が継続され、回復ペースは緩慢になっております。雇用・所得環境の悪化や、外需の低迷も相まって、経済活動が新型コロナ流行以前の水準に戻るには相当の時間を要する見通しとなっております。中国では、世界に先駆け経済活動を再開し、政府主導の投資促進策等の政策により景気回復が続く見通しとなっているものの、内外需の先行き不透明感等の下振れリスクが残るため、夏場までの急回復からはペースダウンする見通しとなっております。
一方、国内経済は緊急事態宣言の解除による経済活動の再開を受け、７～９月期はプラス成長となったものの、新型コロナの流行が収束しない中、回復ペースは緩やかで、経済活動が新型コロナ流行以前の水準に回復するのは、2022年以降となる見通しとなっております。
このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界においては、世界的なスマートフォン需要の一服などから増勢が鈍化しており、新型コロナの影響や貿易摩擦などを背景とした販売環境悪化による市場縮小が想定され、市場環境は楽観視できない状況となりました。
このような状況の中、電子機器事業につきましては一部で堅調さが見られたものの、全体的には売上高が減少するなど低調に推移いたしました。
また、繊維機器事業につきましても低調に推移いたしました。

－ 3 －損益面につきましては、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めてまいりましたが、新型コロナの影響により販売受注活動が滞ったことで、予定されていた計画に遅延が生じたことなどの理由により、売上高、営業利
益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年実績を下回る結果となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は4,857百万円(前連結会計年度比8.8％減）となり、営業損失は71百万円（前連結会計年度は営業損失19百万円）、経常損失は19百万円（前連結会計年度は経常利益59百万円）、親会
社株主に帰属する当期純損失は127百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益100百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（電子機器事業）
ディスプレイ製造機器では、有機ＥＬ市場においては各社歩留まり向上の取組みを進めており、市場動向を見ながら新規投資タイミングを見定める状況にあり、装置受注は伸び悩みました。一方、スマートフォン・タブ
レット向けディスプレイ市場の飽和状態により、各社とも中小型液晶パネルへの新規投資を控え、既存設備の改造による新製品対応を進める傾向にあり、新製品に対応する改造を提案し受注を獲得してまいりました。しかし新型コロナによる渡航規制等の影響を受けて販売受注活動が滞り現地対応に遅延が生じ、現地代理店との協業及び技術者派遣により対応してまいりましたが低調に推移いたしました。
このような状況の中、販売額は減少いたしました。
半導体製造機器では、国内向け車載・民生用のパワーデバイスとディス
クリート・電子部品向けを中心に量産設備が堅調に推移いたしました。海
外向けにおいては、新型コロナによる渡航規制等の影響を受けて販売受注活動が滞り計画に遅延が生じていましたが、全体では堅調に推移いたしました。
このような状況の中、販売額は減少いたしました。
新素材加工機器では、ＬＥＤ・パワーデバイス関連市場が、長期化する
米中貿易摩擦の影響に加えて、新型コロナの影響を受け、消費マインドが冷え込み、部品調達、生産調整で設備投資が延期されたことから、受注・販売が伸び悩み低調に推移いたしました。
このような状況の中、販売額は減少いたしました。

－ 4 －その結果、売上高は4,472百万円（前連結会計年度比8.6％減）、セグメ
ント利益42百万円（同46.0％減）となりました。
（繊維機器事業）
繊維機器事業では、新型コロナの世界的な感染拡大の影響を受け、アパレル業界においては海外での装置据付業務延期、国内に関しても移動自粛の影響を受け販売受注活動が滞り低調に推移いたしました。非アパレル業
界におきましても、航空機業界の投資延期や自動車業界でのＣＦＲＰ/ＣＦ
ＲＴＰの採用計画延期が続いており、低調に推移いたしました。
このような状況の中、販売額は減少いたしました。
その結果、売上高は311百万円（前連結会計年度比22.0％減）、セグメン
ト損失31百万円（前連結会計年度はセグメント利益11百万円）となりました。
（医療機器事業）
医療機器事業では、「胸腹水濾過濃縮装置Ｍ－ＣＡＲＴ」は、昨年度より実施しておりました市販後臨床調査が終了し、医療機関への販売及びレンタル、臨床試用貸出しを行いました。また、国内の医療機器メーカーより、医療機器の開発を受託・販売するとともに、医療機器製造工程の自動化・省力化に資する装置を販売いたしました。
ヘルスケア分野においては、大学との共同研究により開発した「加速度トレーニングマシンｆｒｏｍ Ｆｏｏｔ」の販売を開始いたしました。
新型コロナの影響による医療機関への不急な営業活動の自粛等により医療機器の販売受注活動が滞る中ではありましたが、ＯＥＭ/ＯＤＭによる引合いの増加により前連結会計年度を上回る受注を獲得いたしました。
このような状況の中、販売額は増加いたしました。
その結果、売上高は73百万円（前連結会計年度比140.4％増）、セグメン
ト損失82百万円（前連結会計年度はセグメント損失108百万円）となりまし
た。

－ 5 －

セグメント別売上高の概況（単位：千円)
第64期
2020年９月期

分

第61期
2017年９月期

第62期
2018年９月期

電子機器事業6,684,072

6,861,118

4,893,940

4,472,556

繊維機器事業458,600

363,525

399,723

311,824

医療機器事業

10,864

38,41830,45573,218

7,153,537

7,263,062

5,324,119

4,857,598

区

合

計

第63期
2019年９月期 （当連結会計年度）② 設備投資の状況
特記すべき設備投資はありません。
③ 資金調達の状況
当連結会計年度中に、当社グループの所要資金として、金融機関より短期借入金として300百万円、長期借入金として400百万円の資金調達を行いました。
その他の増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。
(2) 対処すべき課題
下記、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営方針当社グループは、「創造と開拓」の社是と「世界に誇れる独自技術を製販一体となって構築し、最良の製品とサービスを提供し、人々の暮らしを豊かにする」の企業理念の下、ユーザーニーズを先取りした新規特徴製品の開発、高精度・高品質を目指した高付加価値製品の開発及び将来成長が期待できる製品の創出を行う「開発先行型企業」を目指しております。
② 経営戦略等
当社グループの中長期における経営戦略は、ますます厳しさを増すグローバル競争に勝ち抜くため、原価力の強化を重要課題の一つとして位置づ
け、中国での現地生産及び海外調達比率を高めるなど更なる高収益体質づくりを推進することにより、売上・収益ともに県下ナンバーワン企業へと発展することを目指します。

－ 6 －また、基本方針といたしましては(ⅰ)顧客の立場に立って、新規事業開拓、オリジナル製品開発、周辺機器ラインナップを行う(ⅱ)オリジナル製品の開発をリードする営業活動を行い、営業を支えるサービス体制の構築と事業化を行う(ⅲ)組立、調整、サービスに力点を置いたものづくりを行うを掲げて、企業価値をより一層高めるとともに確固たる企業基盤を築き、当社の経営ビジョンであります「信頼されるタカトリ」を目指します。
●コア技術の更なる強化
当社グループの戦略的コア技術である「８つのコア技術」（貼付、真空、搬送、切断、制御、研磨、計測、剥離）の各技術を更に強化し、スローガ
ン「The Power of“Ｔ”【Technology Trust Teamwork】」の下、「製品の独自性」や「製品の強さを極める」ことに注力し、現状事業の付加価値を高めるとともに、「８つのコア技術」をベースに(ⅰ)有望事業機会を目指した技術力の強化(ⅱ)強い技術の他製品への水平展開(ⅲ)他社との技術提携及び協業化による新製品の開発(ⅳ)既存製品の進化などに積極的に取り組んでまいります。
●内部管理体制の強化及びリスク・マネジメントの強化
会社法で定められた「株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」を確立するため、内部統制システムの構築を核に、リスク・マネジメントの強化による危機管理（危機防止）の浸透、コンプライアンスの周知徹底等を推進いたします。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指して経営努力をしてまいります。
具体的には、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上、売上高総利益率の向上を目標に、安定した収益体質の確立を目指しております。

－ 7 －④ 経営環境及び対処すべき課題
当社グループが関わる電子部品業界につきましては、新型コロナや米中貿易戦争の影響が懸念される中、スマートフォンの世界出荷台数の伸び率が鈍化しているものの、車載向け異形、曲面パネル市場や、製造歩留り改善が進む有機ＥＬパネル市場への設備投資が拡大されると予想されます。
半導体市場につきましても、大容量高速通信規格である５Ｇの普及やＩ
ＧＢＴ等パワーデバイス市場が拡大していることから装置需要は堅調に推移するものと予想されます。
新素材加工機器では、自動車分野において電気自動車や５Ｇの普及により設備投資が活発化しパワー半導体市場を押し上げると考えられ、パワー
半導体材料となるＳiＣ(炭化ケイ素)切断・研削加工のラインナップ機を取り揃えている当社においては、需要は堅調に推移するものと予想されます。
繊維機器市場につきましては、新素材の開発が進み、非アパレル向裁断機の需要が予想されます。
医療機器市場につきましては、引続き医療機器のＯＤＭ市場の拡大が見込まれます。また、将来的なカテーテル市場の拡大を受けて、生産工程の自動化・省力化へのニーズ拡大により、需要は堅調に推移するものと予想されます。
このような状況下、より高精細・低価格という顧客の要望に応えるべく、
常に原価力の強化を意識し、オリジナル製品の開発を引き続き行っていくと同時に、お客様の発展に応えるべく「世の中に無いモノを創る」ことを我々の企業価値と捉え、世界を舞台として挑戦し、常に時代に先駆け、お客様の多様化するニーズに、当社独自の技術でソリューションを提供してまいります。
このような認識の下、車載デバイスやパワーデバイス関連市場など、成長が期待される分野を着実に獲得していき、市場拡大を行うことで売上・収益の向上を目標に、安定的な経営体制を目指してまいります。
また、2020年10月１日に組織変更により、社内カンパニー制を導入し各事業部門及び調達部門の独立性を高め、独自技術の競争力及びコスト力の強化を行い、ものづくり企業としての企業価値を高めていくと共に、役員・社員が一体となって耐性・改革・挑戦を新しいスローガンとし会社の発展に寄与していく所存であります。

－ 8 －(3) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況
区

分

売

上

高

経 常 利 益 又 は経 常 損 失 ( △ )親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失（△）（単位：千円)
第64期
2020年９月期

第61期
2017年９月期

第62期
2018年９月期

第63期
2019年９月期

7,153,537

7,263,062

5,324,119

4,857,598

337,526

470,01459,184△19,574

316,776

393,352

100,644△127,697

58円01銭72円04銭18円43銭△23円39銭（当連結会計年度）

総資産

8,192,762

8,685,245

8,480,511

8,533,136

純

資産

4,997,652

5,326,762

5,341,722

5,168,335

１株当たり純資産額

915円25銭975円53銭978円27銭946円51銭（注） １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)は、自己株式を控除した期中平
均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株
式総数により算出しております。

② 当社の財産及び損益の状況
区

経

第61期
2017年９月期

第62期
2018年９月期

第63期
2019年９月期

高7,153,537

7,263,062

5,314,412

4,857,734

益344,833

509,068

67,40026,660324,084

432,406

108,941△124,845

59円35銭79円19銭19円95銭△22円86銭

分

売

上
常

利

（単位：千円)
第64期
2020年９月期（当事業年度）当 期 純 利 益 又 は当期純損失（△）
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純
損失（△）
総

資

産

8,168,584

8,703,669

8,522,842

8,577,020

純資産

4,975,254

5,346,555

5,385,224

5,212,569

１株当たり純資産額

911円15銭979円15銭986円23銭954円61銭（注） １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)は、自己株式を控除した期中平
均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株
式総数により算出しております。

－ 9 －(4）重要な親会社及び子会社等の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名高鳥（常熟）精密機 械 有 限 公 司

資

本

金

当社の議決権比率

1,800千米ドル

100％

主要な事業内容
電子機器製品の製造、販売(5) 主要な事業内容 (2020年９月30日現在)① 電子機器事業
電子部品の製造機器及びその付属機器の製造・販売
電子部品及び材料の製造・販売
上記に関する保守及び修理並びに付帯する一切の業務② 繊維機器事業
繊維機械及びその付属機械の製造・販売
上記に関する保守及び修理並びに付帯する一切の業務③ 医療機器事業
医療、介護、ヘルスケアに関わる製品及びその周辺機器の開発・製造・販売(6) 主要な営業所及び工場 (2020年９月30日現在)
① 当社
名
本

称

所
社

在

奈

良

県

地
橿

原

市

② 子会社
名

称

高鳥（常熟）精密機械有限公司

所
中

在
国

－ 10 －

江

蘇

地
省

常

熟

市

(7) 従業員の状況 (2020年９月30日現在)① 企業集団の従業員の状況
事

業

区

分

従

業

員

数

電

子

機

器

事

業

129（15）名

繊

維

機

器

事

業

9（ 2）

医

療

機

器

事

業

17（ 1）

全

社

（

共

通

）

56（28）合計211（46）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の事業に区分できな
い管理部門等に所属している者であります。

② 当社の従業員の状況
従 業 員 数

前事業年度末比増減

平 均 年 齢

平均勤続年数

208名（46名)

１名増（４名増）

42歳４ヶ月

16年６ヶ月（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載
しております。

(8) 主要な借入先の状況 (2020年９月30日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

708百万円株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

620百万円

株

式

会

社

南

都

銀

行

600百万円

株

式

会

社

紀

陽

銀

行

100百万円株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

54百万円－ 11 －

２．会社の状況(1）株式の状況 (2020年９月30日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数

17,000,000株
5,491,490株③ 株主数④ 大株主（上位10名）
株主名

2,236名

持株数（千株） 持株比率（％）

タカトリ共栄会

364

6.68

有限会社コトブキ産業

352

6.46

西村 幸子

189

3.47

大阪中小企業投資育成株式会社

187

3.43

岡島 恵子

167

3.07

仙波 周子

163

2.99

高鳥 政廣

152

2.79

タカトリ従業員持株会

95

1.75

株式会社南都銀行

95

1.74

日本生命保険相互会社

94

1.73

（注）持株比率は自己株式（31,092株）を控除して計算しております。

(2）新株予約権等の状況① 当社役員が保有している新株予約権等の状況 (2020年９月30日現在）
該当事項はありません。
② 当事業年度中に使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 12 －

(3）会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況 (2020年９月30日現在）
会社における地位

氏

代表取締役社長 増 田

名誠

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
営業本部長、高鳥（常熟）精密機械有限公司 董事長

代表取締役副社長 松 田 武 晴

経営企画本部長、高鳥（常熟）精密機械有限公司 董事

常 務 取 締 役 岡 島 史 幸

管理本部長兼経営管理部長、
奈良県ハイテク工場団地協同組合 代表理事

取締役 出 口 昌 道

調達 担当

取

締

役 森 嶋 一 喜生産本部長兼医療機器事業部長、
高鳥（常熟）精密機械有限公司 董事

取

締

役 川 村

公認会計士、川村公認会計士事務所 所長

真

常 勤 監 査 役 大 島 章 良

高鳥（常熟）精密機械有限公司 監事

監

査

役 山 田 磯 子

弁護士、さざんか法律事務所 共同代表

監

査役 大 西 大 介

株式会社カナック 名誉顧問

（注）１．当事業年度中の取締役の担当の異動は次のとおりであります。
出口昌道氏は、2019年10月１日付で取締役兼生産調達本部長から取締役兼調達担当に就任いたしました。
２．当事業年度末日後の取締役の地位及び担当の異動は次のとおりであります。
①増田誠氏は、代表取締役社長兼営業本部長から代表取締役社長に就任いたしました。
②岡島史幸氏は、常務取締役兼管理本部長兼経営管理部長から専務取締役兼管理本部長に就任いたしました。
③出口昌道氏は、取締役兼調達担当から取締役兼購買担当に就任いたしました。
④森嶋一喜氏は、取締役兼生産本部長兼医療機器事業部長から取締役兼バリュー
クリエーション本部長に就任いたしました。
３．取締役川村真氏は社外取締役であります。また、監査役山田磯子氏及び大西大介
氏は社外監査役であります。なお、当社は、取締役川村真氏、監査役山田磯子氏
及び大西大介氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 13 －

② 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。
③ 取締役及び監査役の報酬等の総額
区 分
取 締 役
（うち社外取締役）
監 査 役（うち社外監査役）
合 計(うち社外役員）

支給人員
６名
（１名）
３名
（２名）
９名
（３名）

支 給 額
128,055千円（2,925千円）
17,880千円（6,600千円）
145,935千円（9,525千円）(注)１．取締役の報酬限度額は、1993年12月21日開催の第37期定時株主総会において年額
３億円以内（ただし使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）と決議いた
しております。
２．監査役の報酬限度額は、1993年12月21日開催の第37期定時株主総会において年額３千万円以内と決議いたしております。

－ 14 －

④ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役川村真氏は、川村公認会計士事務所の所長を兼務しておりますが、当社と川村公認会計士事務所との間に特別な関係はありません。
監査役山田磯子氏は、さざんか法律事務所の共同代表を兼務しておりま
すが、当社とさざんか法律事務所との間に特別な関係はありません。
監査役大西大介氏は、株式会社カナックの名誉顧問を兼務しております
が、当社と株式会社カナックとの間に特別な関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況
区

分

氏

名

出席状況及び発言状況
当事業年度に開催された取締役会27回のうち23回に

取締役

川村

真

出席し、公認会計士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会27回のうち26回、監査役会18回の全てに出席し、弁護士としての専門

監査役

山田磯子

的見地から、取締役会及び監査役会の意思決定の妥
当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会27回のうち25回、監査役会18回の全てに出席し、会社の経営者として

監査役

大西大介

培われてきた豊富な経験と高い見識から、取締役会
及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。

－ 15 －

(4）会計監査人に関する事項① 会計監査人の名称

暁監査法人② 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額（注）16,200千円

公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額－千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

16,200千円(注)１．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分できないため、その合計額を記載
しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、
会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３．当社の重要な子会社「高鳥（常熟）精密機械有限公司」については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する
資格を有する者を含む）の監査を受けております。

③ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

－ 16 －

(5）業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
１．業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人が遵守すべきものとして制定した「コンプライアン
ス規程」「コンプライアンスマニュアル」に従い行動し、周知徹底とその推進を図る。
ロ．当社及び当社グループ会社は社外の弁護士等を直接の情報受領者とす
る「内部通報規程」に基づき、法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内通報体制の運用を行う。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行に係る記録（取締役
会議事録、稟議書等）については、当社の「文書管理規程」に従い、適切に保存及び管理を行う。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社及び当社グループ会社は「リスクマネジメント基本規程」に基づき、代表取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会において、取り組み全体の方針・方向性の検討・決定、リスク選定及び対策等の検討・決定、各部門でのリスクマネジメント推進の指示等リスク全般の管理を行い、事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理・実践が可能な体制の整備・運用を行う。万一、不測の事態が発生した場合は、損害・影響額を最小限にとどめる体制を整える。
ロ．「職務権限一覧表・明細表」「稟議規程」等による職務権限の明確化を行う。
ハ．内部監査部門による全部門への原則年１回の監査を行う。
④ 当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役の職務が、効率的に行われることを確保するために制定した「取締役会規程」「役員規程」「稟議規程」等の諸規程に従い行動する。
ロ．取締役会において決定した全社及び各部門の年度計画に基づき、月次・四半期毎の業績管理を行う。
ハ．原則として毎月１回以上、取締役会を開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行う。

－ 17 －

⑤ 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社管理責任者は「関係会社管理規程」に従って、関係会社の関連書類等の精査・分析等を行った上、取締役会に定期的（月１回）に報告を行う。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人（以下、「補助使用人」という。）を置くことを求めた場合における補助使用人に関する事項及びその補助
使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当社の監査役の補助使
用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役から求めのあった場合、専任の担当者（補助使用人）を配置し、且つ補助使用人の評価及び異動等において独立性を確保する体制を整える。
また、監査役は補助使用人に対する指揮命令権を有し、補助使用人は監査業務に関わる業務を優先する。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．監査役と代表取締役との定期的会合を行う。
ロ．当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、次の事項は、発見次第直ちに報告する。
(ⅰ)会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実(ⅱ)会社の業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上または財産上の問題
ハ．監査役は、当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人より報告を受けた場合、その他の監査役に速やかに報告を行う。
⑧ 監査役に対して上記報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に対して上記報告を行った当社及び当社グループ会社のものに対し、当該報告を行ったことを理由として何ら不利な取扱いを行わないものとし、その取扱いについて当社及び当社グループ会社の取締役及び従業員等に周知徹底を図る。
⑨ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役の職務執行に関して生じる費用について、監査役が請求をした場合は監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、その請求に応じる。

－ 18 －

⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役が、会社の重要情報について、すべてアクセスできる体制を整える。
ロ．監査役専用の部屋を置き、独立した監査役業務が行える体制を整える。
２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① コンプライアンス
当社取締役及び使用人の職務の執行を法令及び定款に適合させるため、
行動準則である「コンプライアンス規程」を定め、入社時には誓約書の提出を受けております。また、その規程に基づいて年１回コンプライア
ンス教育を実施しており、継続的な周知活動を行っております。
② 当企業集団のリスクマネジメント
経営リスク、災害リスク、政治・経済・社会リスクの観点から当社及び当社グループ会社に関わるリスクを洗い出し、特別リスク検討シート
を年１回作成し、取締役会に報告をしております。
③ 財務報告に関わる内部統制
財務報告の信頼性に関する評価ならびに各部署における業務プロセスの運用状況については、内部監査部門が計画的に実施する業務プロセス
監査において検証を行っており、取締役会に報告をしております。
④ 内部監査体制
内部監査部門が内部監査計画に基づき、当社全部門の内部監査を実施
し、それぞれの検証結果を四半期毎に内部監査報告書として代表取締役
及び常勤監査役に対し報告を行っております。
(6）会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
当社は、当社株式等に対する大規模買付行為を受け入れるか否かのご判断は、最終的には、株主の皆様によってなされるべきものと考えており、当社は当社株式等に対する大規模買付行為につきまして、これを一概に否定するものではありません。
ただし、突然の大規模買付行為が発生した場合には、株主の皆様に当社の株式価値の妥当性を短期間でご判断していただくこととなりかねま
せん。また、株式の大規模買付提案の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

－ 19 －

当社は、株主の皆様が大規模買付行為を受け入れるか否かのご判断を適切に行うためには、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、当社取締役会から提供される情報及び評価・意見等も含めた十分な情報が提供され、大規模買付行為に応ずるべきか否かのご判断のための期間が確保されることが必要であると考えております。
② 基本方針の実現に資する取り組み
イ．企業価値向上への取り組み
当社は、1956年10月に創業し、繊維機械の製造・販売を開始しまし
たが、その後の経営環境の変化に対応すべく、当社独自の研究・開発
力を生かして、繊維機器事業に加えて、電子機器事業（ディスプレイ
製造機器・半導体製造機器・新素材加工機器）及び医療機器事業に展開を図り、現在に至っております。
当社は、企業価値をより一層高め確固たる企業基盤を築き、当社のビジョンである「信頼されるタカトリ」の構築を目指すべく、中長期的な経営戦略の基礎固めを行い、成長してまいります。また、当社社
是及び企業理念を前提として、各方針（経営ビジョン、経営方針、技術開発スローガン、コンプライアンス基本方針、環境基本方針、品質方針等）に従って、企業としての社会的責任を認識したうえで、ステークホルダー（株主、従業員、取引先、債権者、地域社会）との信頼関係をより一層高めるよう努めてまいります。
《当社の社是》「創造と開拓」《当社の企業理念》「世界に誇れる独自技術を製販一体となって構築し、最良の製品とサービスを提供し、人々の暮らしを豊かにする」(ⅰ)企業は『社会の公器』であることをまず認識し、社会と全ての協力者との相互繁栄を期そう(ⅱ)物事の判断・実行は、お客様とタカトリのメリット・デメリ
ットを十分検討したうえで進めよう(ⅲ)自分の意見は、会社組織の上下関係にとらわれずはっきり発言すると共に、何でも話し合える輪を作ろう《経営ビジョン》「信頼されるタカトリ」《経営方針》(ⅰ)顧客の立場に立って、新規事業開拓、オリジナル製品開発､周辺機器ラインナップを行う－ 20 －

(ⅱ)オリジナル製品の開発をリードする営業活動を行い、営業を支えるサービス体制の構築と事業化を行う(ⅲ)組立、調整、サービスに力点を置いたものづくりを行う
また当社は、上記経営方針の実現に努めるため、以下の取り組みを行っております。
(ⅳ)コア技術の更なる強化
当社グループの戦略的コア技術である「８つのコア技術」（貼付、真空、搬送、切断、制御、研磨、計測、剥離）の各技術を更に強化し、スローガン「The Power of “Ｔ”【Technology Trust Teamwork】」の下、「製品の独自性」や「製品の強さを極める」ことに注力し、現状事業の付加価値を高めるとともに、「８つのコア技術」をベースに ①有望事
業機会を目指した技術力の強化 ②強い技術の他製品への水平展開 ③他社との技術提携及び協業化による新製品の開発④既存製品の進化などに積極的に取り組んでまいります。
(ⅴ)目標とする経営指標
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上、売上高総利益率の向上を掲げ、安定した収益体質の確立を目指しております。
ロ．コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、法令を遵守し、経営の透明性を高め、取締役会で活発な議論を行い、意思決定のスピードアップを図り、株主の利益が最大になるように統治しなければならないと考えております。なお、現在２名の社外監査役を選任しておりますが、社外監査役も含めた監査役全員が取締役会に出席することにより、取締役の業務執行や意思決定事項を客観的に監査・監視できる体制をとるなど、経営監査機能の客観性の観点から十分機能する体制が整っていると考えております。

－ 21 －

ハ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として2007年11月14日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定め、2007年12月21日開催の第51期定時株主総会において不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応策を導入することを株主の皆様にご承認いただき継続しておりますが、所要の変更を行ったうえで2019年12月20日開催の第63期定時株主総会において、有効期間を2022年12月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとし、改めて株主の皆様のご承認をいただきました。
ニ．上記「ロ.」及び「ハ.」の取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、これらの取り組みが当社の基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益を損なうものではないと考えております。
また、本対応策においては大規模買付ルールの手続きを遵守しない
大規模買付行為が行われた場合、当社取締役会は、独立性の高い社外者等から構成される特別委員会の開催を要請し、客観的な判断を行い、当社の取締役の恣意的判断を排除し、大規模買付ルールの遵守や対抗措置の発動の是非に関する判断の公正性・透明性の確保を図っており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

－ 22 －

連 結 貸 借 対 照 表（2020年９月30日現在）（単位：千円)
科

目

（ 資

産

流

動

現

金

の

額

部 ）

金

2,379,523

買

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

1,699,961

子

び

記

預

録

債

目

（ 負
流

及

産

科

5,656,665

電

資

金

債

の

動

負

子

記

短

期

債

2,810,776
金

327,599

債

務492,637入

金1,400,000

録
借

額

部 ）

掛

電

金

権

22,653

１年内返済予定の長期借入金

194,996

品

48,242

リ

務12,945

品854,472未

金153,484

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

326,059

未用

69,804

そ325,751

未

払

税

等

8,849

賞

与

当

金

32,051

他

118,408

製
仕

掛

の

固

定

有

形

他

資
固

産
定

2,876,471

資産

2,059,568

建 物 及 び 構 築 物

ー

ス

債

払
払

費

法

人
引

そ

の

固

定

負

債

1,110,125

長

期

借

入

金

487,504

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

87,025

リ

ー

ス

債

務

23,227

工 具 、 器 具 及 び 備 品

47,713

資産

債

務32,058

土

地

781,479

他

11,234

合計3,364,800

の

部）

リ

ー

ス

資

産

33,224

除

そ

の

負

債

(純

資

産

主

資

無

形

固

定

資

産

50,654

株

ソ

フ

ト

ウ

エ

ア

46,201

資

他

4,452

資

本

剰

投 資 そ の 他 の 資 産

766,248

利

益

剰

投

資

自

己

保

険

繰

延

そ

の

有
積
税

そ
資

価

金
の

産

合

証

券

428,173立

金

109,759

資産

219,756

他

8,559

計

8,533,136

去554,024

本

5,134,115

金

963,230余

金1,352,321

余

金2,835,906

株

式△17,342

その他の包括利益累計額

34,220

その他有価証券評価差額金

39,311

為 替 換 算 調 整 勘 定△5,091

純本

計5,168,335

負 債 及 び 純 資 産 合 計

8,533,136－ 23 －資産

合

連 結 損 益 計 算 書(2019年10月１日から
2020年９月30日まで)（単位：千円)

科

目

売

上

売

上
売

原

上

総

金

額

高

4,857,598

価3,901,348

利益

956,250
1,028,049

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

取

補

損
外

利

息

助

売

及

配

当

外

費

払

減

9,159

入

29,730入12,541

料

7,186

他

8,371

息

2,451

費

5,647

他

6,665

貸

の

支

金

収

賃

償

そ

却

の

経

常

特

損

別
係

会

失

損
社

株

失
式

売

却

損

47,3902,317

法58,416

当

期

等
純

調

整
損

額

47,39066,964

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税14,765
19,574

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失人

66,990用

利

価71,799

益

収

取
業

関

び

金

そ
営

収

電

受

失

60,733

失127,697

非支配株主に帰属する当期純損失－

親会社株主に帰属する当期純損失

127,697－ 24 －

連結株主資本等変動計算書（

2019年10月１日から
2020年９月30日まで）（単位：千円)

資本金
当連結会計年度期首残高

株主資本
利益剰余金

資本剰余金

963,230

1,352,321

3,034,058

自己株式

株主資本合計△17,342

5,332,267

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△54,603△54,603

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失△127,697△127,697

持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金の増減△15,849△15,849

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計－－△198,151－△198,151

当連結会計年度末残高

963,230

1,352,321

2,835,906△17,342

5,134,115

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当連結会計年度期首残高

16,666

為替換算
調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△7,211

9,455

純資産合計
5,341,722

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△54,603

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失△127,697

持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金の増減

15,849

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)6,794

当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

15,849

－

2,120

8,914

8,914

22,644

2,120

24,764△173,387

39,311△5,091

34,2205,168,335－ 25 －

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数…………………１社
・連結子会社の名称………高鳥（常熟）精密機械有限公司(2) 持分法の適用に関する事項
持分法の適用の範囲の変更
当連結会計年度より株式会社エムテーシーにつきましては、当連結会計年度中に当社が保有する同社の全株式を売却したことにより、持分法適用会社の範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である高鳥（常熟）精密機械有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った
計算書類を基礎としております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券(ｲ) 満期保有目的の債券 ……償却原価法（定額法）(ﾛ) その他有価証券
・時価のあるもの……………連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・時価のないもの……………移動平均法による原価法(ﾊ) デリバティブ………………時価法
ロ．たな卸資産(ｲ) 製品・仕掛品………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(ﾛ) 原材料………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(ﾊ) 貯蔵品………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）－ 26 －

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
・市場販売目的のソフトウエア…市場における見込有効期間（３年）に基づく定額法
によっております。
・その他の無形固定資産………定額法によっております。
ハ．リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金……………………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため計上
しておりません。
ロ．賞与引当金……………………従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
⑤ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

－ 27 －

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
944,070千円
土地667,258千円
計
1,611,329千円② 担保に係る債務
短期借入金
1,300,000千円
１年内返済予定の長期借入金
194,996千円
長期借入金
487,504千円
奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県に対する借入金
18,265千円
計
2,000,765千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
4,116,860千円(3) 保証債務等
次の奈良県ハイテク工場団地協同組合について、奈良県からの借入に対し債務保証を行っております。
18,265千円
奈良県ハイテク工場団地協同組合
３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
株 式 の 種 類
普 通 株 式

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

期首の株式数

増加株式数

減少株式数

末の株式数

5,491,490株－株－株

5,491,490株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

2019年12月20日
定 時 株 主 総 会

普通株式54,603千円

10.0円

決

基

準

日

効 力 発 生 日

2019年９月30日

2019年12月23日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度に
なるもの
決

議

予

定

2020年12月23日
定 時 株 主 総 会

株式の種類 配当の原資 配当金の総額
普通株式

利益剰余金

54,603千円

１株当たり
配 当 額
10.0円

基

準

日

効力発生日

2020年９月30日

2020年12月24日(3) 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。

－ 28 －

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達する方針によっております。一時的な余資は安全性の高い金融資産（主に預金）で運用しております。またデリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に従い、与信管理を行っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権については、
通貨別月別に為替変動による影響額を把握するなどの方法により管理しております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や出資先の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。金利変動リスクを回避するため、全ての金融機関において一部または全ての繰上返済が可能であります。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスクを示すものではありません。

－ 29 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1) 現金及び預金

2,379,523千円

2,379,523千円－千円(2) 受取手形及び売掛金

1,699,961

1,699,961－(3) 電子記録債権

22,65322,653－(4) 投資有価証券

428,173

426,032△2,140

資産計

4,530,310

4,528,169△2,140(1) 買掛金

327,599

327,599－(2) 電子記録債務

492,637

492,637－(3) 未払金

153,484

153,484－(4) 短期借入金（※1）

1,400,000

1,400,000－(5) 長期借入金（※2）

682,500

682,500－

3,056,220

3,056,220

－

6,603

6,603

－

負債計
デリバティブ取引（※3）（※1）１年内返済予定の長期借入金を含みません。
（※2）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債券・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格
又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債（1）買掛金、（2）電子記録債務、（3）未払金、（4）短期借入金、（5）長期借入金
買掛金、電子記録債務、未払金、短期借入金は短期間で決済されるものであるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと、長期借入金は変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 30 －

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
下記「５.デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額

現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権合計

１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）
（千円）
（千円）
2,379,523－－
1,699,961－－
22,653－－
4,102,138
－
－

10年超
（千円）
－
－
－
－

（注）３．借入金の決算日後の返済予定額

短期借入金
長期借入金

１ 年 以 内 １年超２年２年超３年３年超４年４年超５年（ 千 円 ） 以内（千円） 以内（千円） 以内（千円） 以内（千円）
1,400,000－－－－
194,996
194,996
132,496
89,99670,016

５．デリバティブ取引関係
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

区分

取引の種類

契約金額
（千円）

契約額の
うち1年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

107,690

107,690△6,603△6,603

107,690

107,690△6,603△6,603（為替予約取引）通貨

売立
シンガポールドル
合計（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

－ 31 －

６．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、奈良県において賃貸不動産を所有しております。2020年９月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は5,550千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸
費用は営業外費用に計上）であります。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

59,469千円

51,040千円（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を指標等を用いて調整を行った金額であります。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額946円51銭(2) １株当たり当期純損失

23円39銭８.その他の注記
当社は、2019年11月29日に、当社の持分法適用関連会社である株式会社エムテーシーの保
有株式のすべてを売却いたしました。本売却に伴う当連結会計年度への影響額47,390千円を特別損失の関係会社株式売却損に計上しております。

－ 32 －

貸 借 対 照 表（2020年９月30日現在）（単位：千円)
科
目
（ 資
産
の
部 ）
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
電 子 記 録 債 権
製
品
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
短
期
貸
付
金
前
払
費
用
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 及 び 運 搬 具
工 具 、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 出 資 金
出資金
長 期 前 払 費 用
保
険
積
立
金
繰 延 税 金 資 産
その他
投 資 損 失 引 当 金
資
産
合
計

金

額

5,611,644
2,346,307
110,052
1,589,908
22,65348,242
847,577
324,689
187,191
95,00012,327
27,692
2,965,376
2,050,475
1,062,457
40,97487,025045,314
781,479
33,22449,25944,806
4,452
865,641
428,173
200,484
1,190
3,790
109,759
263,958
3,400△145,114
8,577,020

科
目
（ 負
債
の
部 ）
流
動
負
債
買
掛
金
電 子 記 録 債 務
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金

リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
(純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計－ 33 －

金

額

2,810,426
327,599492,637
1,400,000
194,996
12,945
153,484
69,6858,849
38,80732,051
79,370554,024
487,504
23,22732,058
11,234
3,364,450
5,173,258
963,230
1,352,321
1,352,321
2,875,049
95,4602,779,589
39,7591,876,000
863,830△17,342
39,311
39,311
5,212,569
8,577,020

損 益 計 算 書(2019年10月１日から
2020年９月30日まで)（単位：千円)

科

目

売

上

売

上
売

原

上

総

金

額

高

4,857,734

価3,900,602

利益

957,132
982,866

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

損
外

取

利

補

息

助

売

及

び

金

益
配

当

金

9,059

入

29,689

入12,541

料

7,186

収
収

取

賃

25,734

貸

雑

収

入

7,630

そ

の

他

836

息

2,451

費

5,647

営

業

外

支

費

払

減

価

償

却

租

税

公

課

1,479

為

替

差

損

4,789

他

180

の

経

常

特

利

別

益

利

14,54926,660益
益

10,13910,139

投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額

145,114145,114

関

係

会

特

社

株

別

引

前

式

売

損

当

期

却
失

純

損

失

108,313

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

2,317

法

14,214

当

66,943

用

利

そ

税

収

電

受

失

人

税
期

等
純

調

整
損

額
失

－ 34 －

16,531
124,845

株主資本等変動計算書（

2019年10月１日から
2020年９月30日まで）（単位：千円)

株
資本剰余金
資 本 金

当事業年度
期 首 残 高963,230

主資
利益剰余金
その他利益剰余金

本

利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固 定 資 産 特 別 償 却
繰 越 利 益
別途積立金
合計
圧縮積立金 準 備 金
剰 余 金
1,352,321

95,46042,317

5,519

1,876,000

1,035,202

3,054,498

2,558

－

5,519

－

剰余金の配当△54,603△54,603

当期純損失△124,845△124,845

当事業年度変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金 の 取 崩△2,558△5,519

株主資本以外の項目の当事業年度変動額(純額)
当事業年度変動額合計

－

－

－

△2,558△5,519－△171,371△179,449

当事業年度
期 末 残 高963,230

1,352,321

95,46039,759－1,876,000

863,830

2,875,049

株

資

主

評価換算
差 額 等

本

純 資 産
合
計
株
主
資
本
その他有価証券
自 己 株 式合計評 価 差 額 金
当事業年度
期 首 残 高△17,342

5,352,708

32,516

5,385,224

当事業年度変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金 の 取 崩

－

－

－

－

剰余金の配当△54,603△54,603

当期純損失△124,845△124,845

株主資本以外の項目の当事業年度変動額
(純額)

6,794

6,794

当事業年度変動額合計－△179,449

6,794△172,654

当事業年度
期 末 残 高△17,342

5,173,258

39,311

5,212,569－ 35 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ロ．関連会社株式
移動平均法による原価法
ハ．その他有価証券
時価のあるもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの………………移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産イ．製品・仕掛品…………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ．原材料…………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ハ．貯蔵品…………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産………………………定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６年～60年
機械及び装置
４年～17年② 無形固定資産………………………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、市場販売用のソフト
ウエアについては市場における見込有効期間（３年）に基づいております。
③ リース資産…………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 36 －

(3）引当金の計上基準① 貸倒引当金…………………………債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。
② 賞与引当金…………………………従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。
③ 投資損失引当金……………………投資等に対する損失に備えるため、投資先の財務状況等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。
(4）消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
２．貸借対照表に関する注記(1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地
計② 担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県に対する借入金
計944,070千円
667,258千円
1,611,329千円
1,300,000千円
194,996千円
487,504千円
18,265千円
2,000,765千円

なお、上記担保提供資産のうち、土地260,161千円については、奈良県ハイテク工場団
地協同組合の奈良県に対する借入金の担保及び銀行借入金の担保に供しており、建物
944,070千円及び土地407,097千円については、銀行借入金の担保に供しております。

(2）有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

4,056,462千円(3）関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権

15,000千円(4）保証債務次の奈良県ハイテク工場団地協同組合について、奈良県からの借入に対し債務保証を行っております。
18,265千円
奈良県ハイテク工場団地協同組合－ 37 －

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業取引以外の取引による取引高

135千円
95千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

31,092株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産減損損失否認
たな卸資産評価損否認
投資損失引当金否認
賞与引当金
繰越欠損金
その他
計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－ 38 －

38,320千円
96,247千円
44,201千円
9,762千円
174,691千円
28,792千円
392,016千円△95,372千円
296,644千円
12,847千円
1,899千円
17,939千円
32,686千円
263,958千円

６．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
種類

氏名

役員 岡島史幸
（注）２

所在地

－

事業の

資本金又は
出資金
(千円)

内容又は
職業

－

当社常務
取締役

議決権等の
所有（被所 関連当事者 取引の 取引金額
科目有）割合 との関係
内容
(千円)
（％）
被所有
債務保証
18,265 －
－
直接
0.25

期末
残高
(千円)

－

奈良県ハイ
テク工場団
地協同組合
代表理事

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１.奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県からの借入金に対し、同組合員と連帯して債務保証を行っております。これは、組合員全体の借入金額に対して、各組合員が連帯保証をする契約になっていることによるものです。また、当該借入金に対して、当社の土地を奈良県に担保提供しております。
(注)２.2020年10月１日付で岡島史幸氏は専務取締役に就任いたしました。
７．１株当たり情報に関する注記(1）１株当たり純資産額(2）１株当たり当期純損失

954円61銭22円86銭８．その他の注記
当社は、2019年11月29日に、当社の持分法適用関連会社である株式会社エムテーシーの保有株式のすべてを売却いたしました。本売却により、10,139千円を特別利益の関係会社
株式売却益に計上しております。

－ 39 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年11月20日
株式会社タカトリ
取締役会 御中
暁

監

査

法

人

兵 庫 県 西 宮 市
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員
代 表 社 員 公認会計士
業務執行社員中 井学㊞

織 田 成 人㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社タカトリの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タカトリ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 40 －

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 41 －

上

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年11月20日
株式会社タカトリ
取締役会 御中暁監
査
法人
兵 庫 県 西 宮 市
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員
代 表 社 員 公認会計士
業務執行社員中 井学



織 田 成 人

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社タカトリの2019年
10月１日から2020年９月30日までの第64期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 42 －

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以－ 43 －

上監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2019年10月１日から2020年９月30日までの第64期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び内部監査部門等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業部門において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、常勤監査役が子会社の監事も兼務しており、子会社の董事会、その他重要な会議に出席し、事業の報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、
取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。取り組みの具体的内容についても、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人「暁監査法人」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人「暁監査法人」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年11月25日

株式会社タカトリ 監査役会
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

大
山
大

島
田
西

章
磯
大

良
子
介





以 上

－ 44 －

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策の一つと認識しており、中・長期的な株式価値の向上のため、その期の業績や内部留保金を勘案しながら、安定的な配当を中心に利益配分を行っていくことを基本方針としております。
期末配当金につきましては、１株につき10円といたしたいと存じます。
（１）配当財産の種類
金銭（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項並びにその総額
当社普通株式１株につき金10円
総額54,603,980円（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2020年12月24日－ 45 －

第２号議案 取締役７名選任の件
現在の取締役全員（６名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の強化を図るため取締役１名を増員することとし、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

ます

だ

まこと

増

田

誠

（1963年７月８日生）

１

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1986年４月 当社入社
2004年10月 当社執行役員営業本部営業管理部長
2006年10月 当社執行役員営業本部副本部長
兼営業管理部長
2009年10月 当社執行役員兼営業本部長
2010年12月 当社取締役営業本部長兼営業統括室長
2013年10月 当社取締役副社長兼経営企画本部長
2016年４月 当社代表取締役副社長兼経営企
画本部長
2016年10月 当社代表取締役社長兼営業本部長
2020年10月 当社代表取締役社長（現在に至る）〔重要な兼職の状況〕
高鳥（常熟）精密機械有限公司 董事長

所 有 す る
当 社 の
株 式 数

12,900株［取締役候補者とした理由］
増田誠氏は、営業部門の責任者としての任務を通じて、当社の事業活動に関し、豊富な経験と高度な知識を有しております。また、2010年12月から10年間当社取締役として企業経営に従事し、2016年４月より
代表取締役として職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

－ 46 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

まつ

だ

たけ

はる

松

田

武

晴

（1950年１月11日生）

２

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1973年３月 当社入社
2002年４月 当社営業本部海外営業部長
2002年10月 当社執行役員営業本部海外営業部長
2003年４月 当社執行役員営業本部副本部長
2006年10月 当社執行役員営業本部長
2006年12月 当社取締役営業本部長
2009年10月 当社取締役新規事業創出及び営
業部門担当
2013年10月 当社取締役
2014年10月 当社専務取締役
2015年10月 当社専務取締役兼経営企画本部
副本部長
2016年10月 当社代表取締役副社長兼経営企
画本部長（現在に至る）〔重要な兼職の状況〕
高鳥（常熟）精密機械有限公司 董事

所 有 す る
当 社 の
株 式 数

7,150株［取締役候補者とした理由］
松田武晴氏は、営業部門の責任者としての任務を通じて、当社の事業活動に関し、豊富な経験と高度な知識を有しております。また、2006年12月から14年間当社取締役として企業経営に従事し、2016年10月より代表取締役として職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続
き取締役候補者としております。

おか

じま

ふみ

ゆき

岡

島

史

幸

（1954年９月15日生）

３

1974年４月 大阪国税局 入局
2013年７月 当社入社
当社管理本部経理部長
2013年９月 税理士登録
2014年10月 当社管理本部長兼経理部長
2014年12月 当社取締役兼管理本部長兼経理部長
2017年10月 当社取締役兼管理本部長兼経営
管理部長
2019年12月 当社常務取締役兼管理本部長兼経営管理部長
2020年10月 当社専務取締役兼管理本部長（現在に至る）〔重要な兼職の状況〕
奈良県ハイテク工場団地協同組合 代表理事

13,650株［取締役候補者とした理由］
岡島史幸氏は、管理部門の責任者としての任務を通じて、当社の事業活動に関し、豊富な経験と高度な知識を有しております。また、2014年12月から６年間当社取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

－ 47 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

もり

しま

かず

き

森

嶋

一

喜

（1965年11月６日生）

４

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1986年４月 当社入社
2011年10月 当社生産本部電子機器部製造部
長
2013年10月 当社電子機器事業本部副本部長
2015年４月 当社生産調達本部長
2016年10月 当社生産本部長
2016年12月 当社取締役兼生産本部長
2018年10月 当社取締役兼生産本部長兼医療機器事業部長
2020年10月 当社取締役兼バリュークリエー
ション本部長（現在に至る）〔重要な兼職の状況〕
高鳥（常熟）精密機械有限公司 董事

所 有 す る
当 社 の
株 式 数

3,200株［取締役候補者とした理由］
森嶋一喜氏は、生産部門の責任者としての任務を通じて、当社の事業活動に関し、豊富な経験と高度な知識を有しております。また、2016年12月から4年間当社取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

かわ

むら

しん

川

村

真

（1969年３月12日生）

５

1992年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1996年４月 公認会計士登録
1998年１月 稲畑産業株式会社入社
2001年２月 税理士登録
川村公認会計士事務所開業、所長（現在に至る）2015年12月 当社社外取締役（現在に至る）〔重要な兼職の状況〕
公認会計士、川村公認会計士事務所 所長－株［社外取締役候補者とした理由］
川村真氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与しておりませんが、公認会計士
として企業会計に精通し、長年会計監査業務に従事したことから会計監査業務に高い専門性を有しており、独立した立場から当社経営判断に多面的な観点からの助言をいただくことで、当社の経営の効率性、健全性及び透明性の確保、向上につながるものと判断し、引き続き社外取締役候補者としております。

－ 48 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

※
６

もり

た

まさ

ひろ

森

田

昌

宏

（1965年３月17日生）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1987年４月 当社入社
2012年10月 当社生産本部切断加工機器事業部設計次長
2013年10月 当社切断加工機器事業本部副本部長
2015年10月 当社事業推進統括本部ワイヤー
ソー事業部副事業部長
2017年７月 当社生産本部ディスプレイ機器
事業部副事業部長
2019年10月 当社執行役員生産本部ディスプ
レイ機器事業部長
2020年10月 当社執行役員ものづくり革新本部長兼新素材機器カンパニー長（現在に至る）

所 有 す る
当 社 の
株 式 数

3,000株［取締役候補者とした理由］
森田昌宏氏は、生産部門の事業部長としての任務を通じて、当社の事業活動に関し、豊富な経験と高度な知識を有しております。経営上の重要な意思決定にこれまでの経験等を活かして参画していただき、当社の企業価値向上に寄与されることを期待して、新任の取締役候補者といたしました。

※
７

たに

がわ

りゅう

き

谷

川

隆

樹

（1966年６月17日生）

1989年４月 当社入社
2015年10月 当社事業推進統括本部半導体機器事業部設計部部長
2018年１月 当社生産本部半導体機器事業部長
2019年10月 当社執行役員生産本部半導体機器事業部長
2020年10月 当社執行役員ものづくり革新本部副本部長兼電子機器カンパニー長（現在に至る）5,000株［取締役候補者とした理由］
谷川隆樹氏は、生産部門の事業部長としての任務を通じて、当社の事業活動に関し、豊富な経験と高度な知識を有しております。経営上の重要な意思決定にこれまでの経験等を活かして参画していただき、当社の企業価値向上に寄与されることを期待して、新任の取締役候補者といたしました。

－ 49 －

（注）１．※印は、新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．川村真氏は社外取締役候補者であります。
４．川村真氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって５年となります。
５．当社は、川村真氏との間で会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額としており、川村真氏の再任が承認された場合は、同氏との当該契約を継続する予定であります。
６．当社は、川村真氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。

－ 50 －

第３号議案 監査役３名選任の件
現在の監査役全員（３名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

おお

しま

あき

よし

大

島

章

良

（1954年11月12日生）

１

略歴、当社における地位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）2013年６月 南都地所株式会社常務取締役（代表取締役）
2014年11月 当社入社
管理本部管理本部長付
2014年12月 当社常勤監査役（現在に至る）〔重要な兼職の状況〕
高鳥（常熟）精密機械有限公司 監事

所 有 す る
当 社 の
株 式 数

－株

［監査役候補者とした理由］
大島章良氏は、南都地所株式会社の代表取締役を務めるなど、豊富な経験や知見、企業倫理を有しております。当社の事業活動に関し、監査役として経営全般に対する監督と助言に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社監査役として適任であると判断し、引き続き監査役候補者としております。

やま

だ

いそ

こ

山

田

磯

子

（1945年３月３日生）

２

1970年４月 弁護士登録
1981年６月 山田磯子法律事務所（現さざん
か法律事務所）開業、所長
2001年12月 当社社外監査役（現在に至る）2016年４月 さざんか法律事務所 共同代表
（現在に至る）〔重要な兼職の状況〕
弁護士、さざんか法律事務所 共同代表－株［社外監査役候補者とした理由］
山田磯子氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与しておりませんが、弁護士として企業法務に精通し、豊富な経験と高い知見を有しております。独立した立場から当社の事業活動に関し、監査役として経営全般に対する監督と助言に従事し、職務を適切に遂行していることから、当社社外監査役として適任であると判断し、引き続き社外監査役候補者としております。

－ 51 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

※
きし

べ

こう

いち

岸

部

輝

一

（1959年５月18日生）

３

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
1978年４月 大阪国税局 入局
2011年７月 大阪国税局総務部国税広報広聴室長
2012年７月 福知山税務署長
2015年７月 大阪国税局課税第二部筆頭酒類業調整官
2016年７月 芦屋税務署長
2018年７月 大阪国税局課税第二部酒類監理官
2019年７月 奈良税務署長
2020年８月 税理士登録
2020年９月 岸部輝一税理士事務所開業、所長（現在に至る）

所 有 す る
当 社 の
株 式 数

－株

［社外監査役候補者とした理由］
岸部輝一氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与しておりませんが、税理士であり、また税務署長を務めるなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。その豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の監査・監督体制の充実に貢献いただけるものと判断し、新任の社外監査役候補者といたしました。

（注）１．※印は、新任の監査役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．山田磯子氏及び岸部輝一氏は、社外監査役候補者であります。
４．山田磯子氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、監査役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって19年となります。
５．当社は、山田磯子氏との間で会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額としており、山田磯子氏の再任が承認された場合は、同氏との当該契約を継続する予定であります。また、岸部輝一氏の選任が承認された場合は、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
６．当社は、山田磯子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
また、岸部輝一氏につきましても、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として指定する予定であ
ります。
以 上

－ 52 －

メ

モ

メ

モ

メ

モ

株主総会会場 ご案内略図
会場：奈良県橿原市新堂町313番地の１
当社本社 ５階講堂
連絡先 電話番号 0744－24－8580
Ｎ至 奈良・京都

至 奈良・京都
郡山Ｉ.Ｃ
西名阪自動車道
法隆寺Ｉ.Ｃ

郡山南Ｉ.Ｃ
京奈和
自動車道

至 大阪上本町

下田

国道 号線

柏原Ｉ.Ｃ

近鉄京都・
橿原線

香芝Ｉ.Ｃ

24

高架橋

近鉄大阪線
高田駅

至 伊勢

ＪＲ桜井線 金橋駅
ＡＢＣ
ＭＡＲＴ

国道24号線

イオンモール橿原

国道１６９号線

号 山(麓線 )今里 スバル

30

大和八木駅

至 桜井

県道

近鉄
大和高田駅
南大阪線

橿原バイパス

橿原北Ｉ.Ｃ至 大阪阿部野橋

高田市駅

南阪奈道路

大和高田バイパス
国道
号線

24

至 五條

当社本社ビル

橿原神宮前駅
至 吉野■電車ご利用の場合のご参考

出発時間
9:05
9:17

近鉄
１番のりば 約18分
大和高田駅
(今里経由)

9:00

大阪上本町駅

約30分(特急)
近鉄大阪線

当社
近鉄

大阪阿部野橋駅

約35分(特急)
近鉄南大阪線

55

大和八木駅
タクシー
約15分

約５分

近鉄
南口バス
大和八木駅 ２番のりば 約20分

近鉄

駅

)

所要時間

都

約 分 特
(急

運行起点 のりば

京

近鉄京都・
橿原線

●下記の各駅より当社最寄バス停（イオンモール橿原）行きのバス（奈良交通）が運行しておりますのでご利用ください。

橿原神宮前駅＜新型コロナウイルスをはじめとする感染予防に関するお知らせ＞
感染リスクを避けるため、今年度は株主総会当日のご来場を見合わせ、書面による議決権行使をご推奨申し上げます。
手渡しによる接触感染を防止する観点から、本年はお土産のご用意は中止させていただいております。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げま す。