2023 年 6 月 6 日（火）トラストシティ カンファレンス・神谷町

一般社団法人日本バルブ工業会 第 11 回通常総会議事次第
2023 年 6 月 6 日(火)トラストシティ カンファレンス・神谷町■ 総 会

14：00～15：15【対面開催 / 場所：2 階 Conference 3+4】

1. 開 会
出席構成員数の報告
議長挨拶
議事録署名人の選出
2. 審議事項
第 1 号議案 2022 年度決算報告承認の件

資料 2（p.17）

第 2 号議案 役員改選承認の件

資料 5（p.49）

3. 報告事項
1）2022 年度事業報告の件

資料 1（p.1）

2）2023 年度事業計画の件

資料 3（p.33）

3）2023 年度収支予算の件

資料 4（p.45）

4. 総会行事
1）叙勲・褒章受章者の報告
2）2022 年度功労賞表彰式■ 講演会

15：30～16：45【ハイブリット開催 / 場所：2 階 Conference 3+4】

・講演会
テーマ：
「素形材産業関連施策ならびに取引慣行の適正化について(仮)」講 師：経済産業省 製造産業局 素形材産業室■ 懇親会

17：00～18：30【対面開催 / 場所：2 階 Conference 1+2】

一般社団法人日本バルブ工業会 競争法コンプライアンス規程
（目的）
第１条

一般社団法人日本バルブ工業会（以下「当会」という。）は、我が国独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）を含む各国・地域の競争法（以下「競争法」という。）を十分に尊重し、当会の活動が、競争法上の違反行為をしていると疑われる状況を作ることなく、日本のバルブ産業発展に寄与し続けることを目的とし、本規程を定める。

（適用範囲）
第２条

本規程は、すべての当会会員企業の役職員（以下「会員」という。）並びに当会専務理事及び事務局職員（以下「当会役職員」という。）に適用する。

（責任者）
第３条

当会の競争法コンプライアンス統括責任者は会長とし、担当責任者を専務理事とする。担当責任者である
専務理事は、本規程が適切に運用されるよう日常業務として絶えずチェックし注意を喚起するとともに、問題ある場合は会長及び理事会に報告しなければならない。

（会議及び会合における話題）
第４条

当会が主催するすべての会議（総会、理事会、運営会議、支部総会、支部役員会、部会、委員会など、議長を定め、議事録に記録を残す会議）（以下「会議」という。）、及び、すべての会合（賀詞交歓会、懇親会、交流会、見学会など、会議以外で当会の活動とされるすべての会合）（以下「会合」という。）においては、次のような行為を行うための議論や情報交換を行ってはならない。
（１）販売価格、供給数量などを取り決めて競争を制限する行為（２）価格戦略、価格構成、価格変更の予定、代受条件などの申し合わせ（３）販売先制限、販売地域制限、生産機種制限などの申し合わせ（４）取引先、取引数量、売上高、市場占有率などを取り決めて競争を制限する行為（５）その他競争法に抵触するおそれのある行為（会議及び会合への当会職員の出席）
第５条

会議及び会合には、競合関係の有無にかかわらず会員のみでの接触を避けるため、原則として当会役職員
１名以上が参加するものとする。

２

当会役職員が会合に参加できない場合は、出席者の中から代表者を１名定め、代表者が第７条第２項に従うこととする。

（会議における議題・資料の事前確認）
第６条

会議の議長及び当会職員は、会議において予定される議題及び配布される資料について、競争法上問題となるおそれのある内容が含まれていないかを事前に確認する。

（会議・会合の進行）
第７条

会議において、競争法上問題となるおそれのある話題に及んだときには、議長は当該発言をした者に対して、発言を止めるよう注意を促す。それにもかかわらず、発言者が発言を中止しなかった場合、議長は当該会議を終了させ、終了事由を議事録に残すものとする。また、会議終了後に、議長は会長又は専務理事に報告する。

２

会合において、競争法上問題となるおそれのある話題に及んだときには、当会職員は、発言者に発言の中止を求め、中止されない場合には、会合を終了するものとする。その場合、当会職員は会長又は専務理事に報告する。

（会議における出席者及び当会職員の役割）
第８条

出席者及び当会職員は、会議の進行中において、出席者の発言が競争法上問題となるおそれがあると判断した場合には、議長に対して発言者への注意を促す等、議長の議事進行を補佐するものとする。

（会議議事録の作成・管理）第９条

会議に出席した当会職員又は議長から指名された議事録作成者は、会議において出席者が不適切な言動を行った場合の対応の記録を残す観点から、議事録を作成し、事務局がそれを保管するものとする。

（統計業務）
第１０条

統計業務は、専務理事が統括する事務局業務とし、当会職員を当該業務に係る責任者及び担当者たる職員（以下「統計担当者」という。）に指名する。

２

統計担当者は、会員から提供を受ける統計情報を機密事項として扱い、統計業務の報告で必要な場合のみ統計情報を提供した会員の統計担当者と接触し、それ以外での接触を行わない。他の当会職員、会員、外部との情報遮断を行う等、厳重な情報管理を徹底する。

３

統計担当者が統計情報提供会員や当会職員に提供する統計情報は、個別会員の情報の特定及び抽出ができなくなる程度に集合化した情報のみとする。ただし、会員がホームページ等で一般に公開し、誰もが容易に収集できる情報については、当会の統計担当者が情報を収集し、会員各社に提供することができる。

（自主規格・基準等）
第１１条

当会が制定する自主規格・基準等は、特定の事業者（非会員含む）に対して、競争法上問題となり得る差
別的な内容にしてはならない。

２

当会は自主規格・基準等の利用を会員に強制するなど競争法上問題となる行為を行わない。

３

当会は自主規格・基準等を制定するとき、会員から十分な意見聴取を行うとともに、必要に応じ、第三者等との間で意見交換又は意見聴取を行うものとする。

（研修）
第１２条

担当責任者は、会員及び当会職員に対して、競争法コンプライアンスに関する研修を必要に応じ実施し、各人の知識向上に努める。

（本規程の一般公開）
第１３条

当会は、本規程をホームページに公開し、会員への周知徹底を図るものとする。

（違反処分及び再発防止）第１４条

本規程に違反又は違反するおそれのある事態が発生した場合、担当責任者は、事務局各部の協力を得て、その原因について調査・分析を行い、適切な再発防止策を講じる。

２

会員が本規程に違反し重大な結果を引き起こした場合は、理事会において慎重に審議し、違反会員の意見を十分に聞いた上で、処分を行うことができる。未然に防止された場合も必要に応じて審議し処分することができる。
処分の内容は都度協議して定める。

（罰則）
第１５条

当会職員が、本規程に違反する行為を行った場合は、就業規則に従って懲戒する。

（規程の改廃）第１６条

本規程の改廃は、理事会の決議による。

附則

本規程は、2013（H25）年７月 30 日より施行する。

附則

この改正は、2017（H29）年４月１日より施行する。

附則

この改正は、2020（R2）年２月１日より施行する。

2023 年 6 月 6 日

第 11 回通常総会

資料 1

自

2022 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日

一般社団法人日本バルブ工業会

1

2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日

＜総括＞2022 年度も「変化続きの 1 年」であった。新型コロナウイルス感染拡大は長期化し、ロシアによるウクライナ侵攻が始まり、サプライチェーンの混乱、原材料費や燃料費の高騰が続いた。しかしながら個々の会員企業ではその熾烈な環境変化にさらされながらも、それぞれのユーザーや調達先、会員企業間の連携により何とかその荒波を乗り越えることができた。その結果、他業界が伸び悩む中、2021 年度の生産金額は対前年約 20％弱の伸びであったし、以降も安定的な製造、販売をキープしていると考えられる。
3 ヶ年中期計画（V70）は 2 年度目を迎え、組織ごとのテーマにおいては、実践的な取組みと成果を生み出し始めた。各担当委員会による積極的な施策の立案と推進、部会での地道な情報展開に感謝する。
主な活動のポイントと成果は以下の通り。
・脱炭素化委員会設立に向けての準備およびメンバー選定
・70 周年記念事業のための体制フレームの意思合わせ・人財育成のための体系化アウトラインの完成
・研修会、会合をハイブリッド型（対面&オンライン）で両立していく運営の定着化

1. 工業会運営
第 10 回通常総会
期日2022 年６月７日(火)場所

機械振興会館

出席者数
議全構成員 113 名のうち 78 名（本人出席 40 名、委任状出席 38 名）

案【審議事項】
第 1 号議案

2021 年度決算報告承認の件【報告事項】
1）2021 年度事業報告の件
2）2022 年度事業計画の件
3）2022 年度収支予算の件※出席者全員異議なく、2021 年度決算報告について承認

2

■総会関連行事
1）講演会
テーマ：「カーボンニュートラルに向けた国内外の動向」
講師：経済産業省 製造産業局 素形材産業室室長補佐（企画調整担当）

須摩 悠史 様2）パネルディスカッション 「バルブメーカーがカーボンニュートラルを達成するために」
今後の政策等も踏まえながら、講師と当会理事（堀田会長・横山副会長）との意見交換
3）懇親会
記念品贈呈：株式会社タブチ代表取締役社長

田渕 宏政 様（令和 3 年秋 旭日中綬章ご受章）■総会懇親ゴルフ大会
期日2022 年６月 8 日(水)場

所

よみうりゴルフ倶楽部

参加者数

20 名

秋期総集会 ～JV Forum OSAKA 2022～
期日

2022 年 10 月７日(金)場所

梅田スカイビル

出席者数
次

タワーウエスト 36 階

スペース 36L・36R

51 名（会員 50 名、新聞社 1 名）

第1）2022 年度事業中間報告
2）講演会&ディスカッション①講演会「1970 から 2025 へ

建築の博覧会」

講師：平沼 孝啓 様

建築家、株式会社平沼孝啓建築研究所

講師：藤本 壮介 様

大阪・関西万博 会場デザインプロデューサー、建築家
株式会社藤本壮介建築設計事務所

代表

代表②ディスカッション：講師 2 名と当会理事（堀田会長・西岡副会長）との意見交換
3）懇親会

3

■秋期総集会懇親ゴルフ大会
期日2022 年 10 月 8 日(土)場所

伏尾ゴルフ倶楽部

参加者数

16 名

理事会
2022 年度の組織構成と活動状況
構成員：8 名代表理事

会

理副会長： 横山 達也（東工・バレックス株式会社）、末松 正幸（株式会社 KVK）、事

長： 堀田 康之（株式会社キッツ）
村井 米男（株式会社オーケーエム）、西岡 利明（SANEI 株式会社）

専務理事: 濱崎 雅幸（一般社団法人日本バルブ工業会）
オブザーバー

監事： 中村 政弘（オーエヌ工業株式会社）、横山 将義（早稲田大学）

2022 年度に開催した会議
会

議＝4 回

2022 年度の主な活動内容・成果など
本会の運営及び事業活動に関する重要事項について、業務の執行を決定（事業報告・決算報告及び、事業計画・予算案の承認、会員の入退会の承認、組織の新設・改廃の承認、各種規程類の制定・改廃の承認、各種表彰制度候補者の選任等）

運営会議
2022 年度の組織構成と活動状況
構成員＝16 名

会長、副会長兼支部長 4 名、広報・技術・環境・人財育成・安全衛生・バルブ技報編集委員会 各委員長、清流会会長、バルブ女史ネットワークリーダー、
バルブ・自動弁・水栓 各部会長

オブザーバー＝監事 2 名
議長＝堀田康之（株式会社キッツ）

2022 年度に開催した会議
会

議＝運営会議 3 回

2022 年度の主な活動内容・成果など①本会の運営及び事業活動に関する重要事項について審議、諮問機関的役割として理事会へ報告②各委員会・部会・支部の活動状況の把握と情報共有、個々の活動の方向付けに関する意見交換を実施③創立 70 周年記念事業に関する基本方針案の確認

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2. 次世代につなげる新しい働き方への転換
人財育成 委員会
2022 年度の組織構成
構成員＝7 社

委員長＝加古 眞（株式会社 UW ホールディングス）2022 年度に開催した会議等
会

議＝5 回

見学会＝1 回

研修会＝6 回

2022 年度の主な活動内容・成果など①“バルブ塾”の企画・主催。継続科目（生産管理、鋳造）を計画通り実施し、「鍛造、ガスケット、蒸気」を新規に開催②社内コミュニケーション力強化セミナー“自分史づくりの活用”の企画・主催③会員企業内外の経営者へ人財活躍（主にシニア人財）の課題を聞き取りし、シニア人財の再活躍プ
ログラムに随時反映④「ニーズがあるが独自企画しない科目」は、外部の既設研修を活用するように会員企業に紹介を実施。
⑤工業会研修メニューの体系化・スケジュール化の準備
・モノづくりの基本分野（「Q・C・D」、「個別技術」、「基準・法令関連」）を「基礎編、応用編」の 2 段構えとした、春、夏、冬の３時期開催への準備活動

安全衛生 委員会
2022 年度の組織構成
構成員＝9 社

委員長＝北村 徳宏（株式会社キタムラフォーセット）

2022 年度に開催した会議等
会

議＝4 回

2022 年度の主な活動内容・成果など①「バルブ安心安全ネットワーク」ミーティングの企画運営②「健康経営推進セミナー」（2022 年 10 月）、及び、セミナー「これからの化学物質管理」（2022
年 11 月）の開催③第 3 回 JVMA 労働災害実態調査の結果をとりまとめ、報告書を発行（2022 年 8 月）。度数率は2.08、強度率は 0.04 だった（参考：厚労省 2021 年度労働災害動向調査による製造業全体の度数率は 1.21、強度率は 0.07）。第 4 回調査を 2022 年 4 月に実施

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バルブ安心安全ネットワーク
2022 年度の組織構成
構成員＝50 社

2022 年度に開催した会議等
ミーティング＝4 回

2022 年度の主な活動内容・成果など
ネットワークミーティング各回のテーマは以下のとおり。
①第 7 回ミーティング［2022 年 6 月 14 日(火)開催、参加者 31 社 44 名］
1) 労働災害実態調査結果報告
2) 部会別ディスカッション ～労災調査結果について～②第 8 回ミーティング［2022 年 9 月 6 日(火)開催、参加者 30 社 50 名］
1) 休業災害ゼロを続けている事業所が日頃行っていること
2) テーマ別ディスカッション ～指・手のケガを減らしたい & 腰・足のケガを減らしたい～③第 9 回ミーティング［2022 年 12 月 6 日(火)開催、参加者 20 社 37 名］・テーマ別ディスカッション ～指・手のケガを減らしたい & 腰・足のケガを減らしたい～ ※前回
ミーティングの続き④第 10 回ミーティング［2023 年 3 月 7 日(火)開催、参加者 29 社 40 名］
1) これまでのネットワーク活動の振り返り
2) SANEI 株式会社の新人安全教育事例
3) グループディスカッション ～安全教育の実施事例、悩み相談など～

バルブ女史ネットワーク
2022 年度の組織構成
構成員＝9 社、他事務局 1 名

リーダー＝白川 悦子（TOTO 株式会社）

2022 年度に開催した会議等
会

議＝5 回、セミナー&グループワーク=1 回、経営者インタビュー=1 回

2022 年度の主な活動内容・成果など①「女性活躍推進セミナー（外部講師によるセミナー及び、男性上司と NW メンバーとのグループワーク）」を実施し、男女差による思い込みや、考え方の違いなどについて、男性上司と NW メンバ
ーが意見交換を行い、目に見えにくい多様性の重要さを共有。
[女性活躍推進セミナー：2022 年 9 月 16 日(金) 対面開催、出席者：NW メンバー13 名、会員企業男性上司：8 名]②(株)テイエルブイ

藤原綾子社長へのインタビューを実施し、女性活躍推進に関する好事例やモチベーション維持のコツなどについて伺い、NW メンバーの知見を広げた。
[経営者インタビュー：2023 年 2 月 13 日(月）zoom 開催、出席者：NW メンバー13 名]③上記①、②の概要報告を web コンテンツで周知・展開することによる有益情報の発信、ならびに会
員企業への啓発を図った。

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清流会
2022 年度の組織構成
構成員＝10 社

会長＝大山 健二郎（光陽産業株式会社）

2022 年度に開催した会議等
会

議＝3 回

見学会＝1 回

2022 年度の主な活動内容・成果など
2022 年７月 11 日(月)に清流会のメンバー企業であるキタムラフォーセット、ミズタニバルブ工業の工場見会及び東海支部所属企業の若手経営者との交流会を実施（参加者：工場見学 8 名、交流会 12名）。

技術 委員会2022 年度の組織構成
構成員＝9 社

委員長＝田草川 勝（株式会社キッツ）

2022 年度に開催した会議等
会

議＝4 回

研修 WG＝1 回

研修会＝2 回

2022 年度の主な活動内容・成果など①バルブ製品技術の基礎知識習得を目的とした“バルブ初級研修”を会員向けおよび会員外への公開講座として企画・主催
1）会員向け［2022 年 7 月 13 日(水)～15 日(金)、受講者 32 社 81 名／前年度 25 社 58 名］
2）公開講座（基礎編）［2022 年 11 月 9 日(水)～10 日(木)、受講者 24 社 54 名／前年度 14 社
23 名］
②会員企業及び外部の技能認定制度・表彰制度の現状を調査し、会員企業へ紹介③バルブ業界で活用できる標準的なスキルマップの内容検討

3．社会に貢献できる先進的な技術と商品づくり
バルブ 部会2022 年度の組織構成
構成員＝64 社

部会長＝高橋 淳之（株式会社キッツ）

分科会＝工業用分科会 26 社、電力用分科会 12 社、建築用分科会 12 社、船用分科会 7 社、技術分科会（JIS B 2003 改正検討 WG 9 社、JIS B 2004 改正検討 WG 6 社、JIS B 2032 改正検討
WG 5 社、鋳鉄弁 JIS 改正検討 WG 4 社、JV 改正検討 WG 15 社）

72022 年度に開催した会議等
会

議＝部会 3 回、工業用分科会 4 回、電力用分科会 4 回、建築用分科会 4 回、船用分科会 2 回、JIS B 2003 改正検討 WG 7 回、JIS B 2004 改正検討 WG 2 回、JIS B 2032 改正検討 WG
1 回、鋳鉄弁 JIS 改正検討 WG 1 回、JV3 改正検討 WG 2 回

2022 年度の主な活動内容・成果など①5 件の JIS 規格の改正に向けたメーカー素案づくり終了。うち 2 件はユーザー等を交えた原案作成
委員会の開催に移行②JV3（バルブユーザガイド）改正公示（22 年 12 月）③建築用分科会企画・制作の web サイトコンテンツを公開（2023 年 1 月）

自動弁 部会2022 年度の組織構成
構成員＝32 社

部会長＝吉田 秀樹（株式会社スリーエス）

2022 年度に開催した会議等
会

議＝部会 3 回

見学会＝1 回

2022 年度の主な活動内容・成果など①2022 年 7 月 26 日(火)には会員企業（株式会社日邦バルブ：北海道工場）の見学会を実施（7 名出席）。工場の省人化、1 万アイテムの自動倉庫、鋳造設備を有しながらも清潔さを保つ取り組みな
どの知見を得ることができ、また、会員企業間の交流を深める貴重な場を設けることができた。
②幹事企業の見直しを図り、幹事会を再開。
③ショップツアーの再開、先端技術見学会の実施を検討。

水栓 部会
2022 年度の組織構成
構成員＝31 社

部会長＝大島 浩（TOTO 株式会社）

分科会＝給水栓分科会 17 社、止分水栓分科会 14 社、給水栓標準化小委員会 9 社、止分水栓標準化小委員会 10 社、保証小委員会 7 社、技術小委員会 14 社、逆流防止調査 WG8 社

2022 年度に開催した会議等
会

議＝部会 4 回、止分水栓分科会 3 回、給水栓標準化小委員会 10 回、止分水栓標準化小委員会 4回、保証小委員会 6 回、技術小委員会 4 回、逆流防止調査 WG9 回

2022 年度の主な活動内容・成果など①関係省庁・団体の施策への協力および水道法の動向に関する情報収集②ISO 31600（節水規格）の規格制定審議に日本メンバーとして参画。規格が発行され同規格の和訳化を審議③JIS B 2061(給水栓):2017 改正審議④「戸別給水用減圧弁の使用年数ガイドライン」制定審議⑤「水栓金具・事故対策マニュアル（第 2 版）」改正審議、工業会 web サイトの内容見直し

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⑥海外の飲料水規制および化学物質規制と代替技術の調査⑦逆流防止に関する EN 規格など海外規格の調査及び国内実態の把握

4. サプライチェーンとサステナビリティの強化
清流会
2022 年度の主な活動内容・成果
簡易版 BCP とも称される事業継続力強化計画認定制度（中小企業強靭化法による経済産業大臣認定制度）について、2023 年 2 月 22 日(水)に（独法）中小企業基盤整備機構から講師を招き会員企業向けのセミナーを開催（受講者数：19 社 22 名）

環境 委員会2022 年度の組織構成
構成員＝12 社

委員長＝平島 孝人（株式会社キッツ）

WG 1（企画・調査）＝5 社、WG 2（環境配慮設計推進）＝4 社、WG 3（環境広報）＝4 社

2022 年度に開催した会議等
会

議＝委員会 4 回、WG1（セミナー企画&調査）9 回、WG2（環境配慮設計推進）6 回、WG3（環境広報）12 回

2022 年度の主な活動内容・成果など①通常総会開催に合わせて「カーボンニュートラル推進セミナー」をハイブリッド方式で開催（2022
年 6 月）②「環境配慮バルブ登録制度」利用マニュアルを改定（2022 年 9 月）③「環境活動報告 2022」を発行（2022 年 12 月）。発行に先立って実施した環境活動調査には会員 62 社
が回答
④工業会 Web サイトのコンテンツ「環境配慮バルブ登録制度」をリニューアル。登録製品を写真とPR 文つきで紹介⑤会員企業への環境関連情報提供（Web サイトに毎月 2 本の記事を掲載、環境 Q&A に設問追加、毎
月 1 回のメールマガジン発信）

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5. バルブ産業の認知度向上
広報 委員会2022 年度の組織構成
構成員＝7 社

委員長＝濱口 雅博（共栄バルブ工業株式会社）

2022 年度に開催した会議等
会

議＝委員会 5 回、SNS 検討会 2 回

コンテスト選考会＝1 回

2022 年度の主な活動内容・成果など①第 12 回バルブフォト五七五コンテストを開催。9 団体から後援のほか、多くの会員企業・団体からの周知協力があり、応募数は 227 名、398 作品②“バルブの日“新聞特集企画を実施（会員企業からも広告掲載の協力があり、日刊工業新聞、日本経済新聞等、計 6 紙に掲載）③広報ツールの見直しを行い、事務局発信ツールのメルマガ「JVMA ネクスト」のほか、SNS（Twitter、Instagram）の運用を開始
第 12 回バルブフォト五七五コンテスト
最優秀作品「負けない」“コロナ禍を生き抜くためにできること“（北海道 吉田 聖さん）

バルブ技報 編集委員会
2022 年度の組織構成
構成員＝7 社

委員長＝小野 賢二（株式会社中北製作所）

2022 年度に開催した会議等
委員会＝5 回

2022 年度の主な活動内容・成果など①バルブ技報の編集・発刊
1）第 89 号（2022 年 9 月号／テーマ：「環境配慮への取組み」）
2）第 90 号（2023 年 3 月号／テーマ：「配管・バルブの保温保冷材」）②2022 年度～2023 年度発刊号および 70 周年号にあたる 2024 年度発刊号の特集テーマ及び執筆依
頼先の検討

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③関連業界を取り巻く知見を深めるため、関連団体紹介の報文を継続掲載④読者の検索性を高めるため、Web サイトの報文購入ページの改善検討

6. その他の事業活動
支部
東京支部
2022 年度の組織構成と活動状況
構成員＝正会員 54 社、賛助会員 33 社

支部長＝横山 達也（東工・バレックス株式会社）

2022 年度の主な活動内容・成果など①支部全体会議

2022 年 5 月 19 日(木)、ハイブリット開催、出席者：22 名[※1、2]：支部全体会議終了後、東京支部以外の会員も含めた全会員向け説明会をハイブリット開催[※1] 消費税インボイス制度説明会

出席者：36 名

講師：財務省 主税局 税制第二課[※2] 改正電子帳簿保存法説明会

出席者：36 名

講師：財務省 主税局 税制第一課②支部役員会

2 回開催（2022 年 10 月：書面審議、2023 年 3 月：ハイブリット開催）③秋期研修会2022 年 12 月 8 日(木)出席者：9 名（見学先）世界三大記念艦 三笠、横須賀軍港、鎌倉 鶴岡八幡宮

東海支部
2022 年度の組織構成と活動状況
構成員＝正会員 9 社、賛助会員 5 社、準賛助会員＝3 社
支部長＝末松 正幸（株式会社 KVK）

2022 年度の主な活動内容・成果など①支部全体会議

2022 年 5 月 25 日(水)、於：じゅうろくプラザ、出席者：17 名②支部研修会2022 年 9 月 15 日(木)、見学会：Ｊマテ．カッパープロダクツ（株）・光陽産業（株）、出席者：10 名③新年祝賀会

2023 年 1 月 27 日(金)、於：十八楼、出席者：15 名④ゴルフ会

2022 年 5 月 25 日(水)、於：岐阜関カントリー倶楽部、出席者：11 名
2022 年 9 月 16 日(金)、於：赤倉ゴルフコース、出席者：6 名

彦根支部
2022 年度の組織構成と活動状況
構成員＝正会員 9 社、賛助会員 5 社

支部長＝村井 米男（株式会社オーケーエム）

2022 年度の主な活動内容・成果など①支部全体会議

2022 年 5 月６日(金)【書面議決結果報告】②支部役員会

２回開催（2022 年 12 月、22023 年 3 月）

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於：やす井

出席者：9 名③支部会議5 回開催（2022 年 4 月、５月、12 月、2023 年 1 月、3 月）④研修会等
・彦根バルブ品質強化実証試験報告会（支部後援）
2022 年 6 月 14 日(火)於：滋賀県東北部工業技術センター

参加者 25 名

・新人若手社員向けバルブ基礎研修会（支部後援）
2022 年 7 月 15 日(金)於：滋賀県東北部工業技術センター

参加者 37 名⑤野球大会

2022 年 6 月 4 日(土)・11 日(土)於：多賀町民グランド⑥ゴルフ大会・春季ゴルフ大会

4 月 17 日(日)参加者：19 名・秋季ゴルフ大会

10 月 30 日(日)参加者：23 名

参加：10 社

⑦滋賀県立大学バルブ出前講座
2022 年 7 月 19 日(火)於：滋賀県立大学工学部 1 回生

受講生 142 名⑧交流都市と彦根の物産展

2022 年 11 月 3 日(木)～6 日(日)⑨市内小学校への出張授業

2022 年 9 月 26 日(月)⑩バルブ工場見学

於：ひこね市文化プラザ

於：彦根市立稲枝北小学校

参加者：21 名

2022 年 10～11 月

・松尾バルブ工業(株) 見学：10 月 7 日(金)、10 月 14 日(金)彦根市内小学３～４年生

・(株)昭和バルブ製作所 見学：10 月 21 日(金)、11 月 4 日(金)彦根市内中学１年生

2022 年 10 月 28 日(金)⑪視察研修会

於：新東工業(株)豊川製作所

参加者：28 名（滋賀バルブ協同組合・彦根商工会議所と共催）⑫支部忘年会2022 年 12 月 2 日(金)於：伊勢幾

参加者：15 名（滋賀バルブ協同組合理事会と共催）⑬ボウリング大会

2023 年 3 月 10 日(金)参加者：68 名

近畿支部
2022 年度の組織構成と活動状況
構成員＝正会員 42 社、賛助会員 23 社

支部長＝西岡 利明（SANEI 株式会社）

2022 年度の主な活動内容・成果など①支部全体会議

2022 年 5 月 17 日(火)、於：花園会館（京都市）、出席者: 16 名

②支部役員会

3 回開催（2022 年 5 月、10 月、2023 年 1 月）

③夏季会員集会

2022 年 7 月 7 日(木)、見学会：誉田八幡宮・誉田丸山古墳（大阪府羽曳野市）、
カタシモワイナリー（大阪府柏原市）、出席者：13 名

ISO TC153 国内委員会（バルブ）2022 年度の組織構成
構成員＝17 社

河野 洋一（株式会社キッツ）

2022 年度に開催した会議および出席した国際会議
委員会＝1 回

国際会議＝9 回

2022 年度の主な活動内容・成果など①新規提案されたスチームトラップ、バルブの作動の両規格へのドラフト審議と意見提出②工業用バルブの規格制定・見直しにおける内容審議および国際会議、国際投票における積極的な日
本意見の発信12

ISO TC185 国内委員会（超過圧力に対する保護用安全機器）
2022 年度の組織構成
構成員＝16 社

委員長＝刑部 真弘（東京海洋大学）

2022 年度に開催した会議および出席した国際会議
委員会＝1 回

2022 年度の主な活動内容・成果など
安全弁、破裂板の規格制定・見直しにおける内容審議および国際会議、国際投票における積極的な日
本意見の発信IEC 委員会（調節弁）／調節弁規格作成 WG
2022 年度の組織構成
構成員＝9 社

委員長＝奥津 良之（国士舘大学）

2022 年度に開催した会議等
委員会＝3 回WG＝3 回

2022 年度の主な活動内容・成果など【委員会】
調節弁に関する List of Properties（LOP）規格など IEC 関連情報の共有【WG】
調節弁シリーズ規格である JIS B 2005 のうち、JIS B 2005-5（第 5 部：表示）、JIS B 2005-83（第 8 部：騒音－第３節：調節弁の空気力学的流動騒音の予測方法）の改正審議の実施

国内標準化動向
2022 年度のバルブに関連する国内標準の動向は次のとおり。

改正
JV3

バルブユーザガイド

改正原案作成委員会開催①JIS B 2003（バルブの検査通則）改正原案作成委員会
2023 年 2 月 6 日(月)、ハイブリッド方式で開催（機械振興会館）。
委員会は 17 名で構成。委員長＝小久保邦雄（工学院大学）、幹事＝西田昌弘（株式会社キッツ）②JIS B 2004（バルブの表示通則）改正原案作成委員会
2023 年 1 月 31 日(火)、ハイブリッド方式で開催（機械振興会館）。
委員会は 16 名で構成。委員長＝小久保邦雄（工学院大学）、幹事＝丸山泰秀（株式会社キッツ）

13

改正検討
【JIS 規格】①JIS B 2031:2013

ねずみ鋳鉄弁

②JIS B 2032:2013

ウェハー形ゴムシートバタフライ弁③JIS B 2051:2020

可鍛鋳鉄及びダクタイル鋳鉄弁④JIS B 2061:2017

給水栓廃止①JV4-2:1991

鋳鉄弁－可鍛鋳鉄及び球状黒鉛鋳鉄小形弁（MD 小形弁）

②JV4-3:1991

鋳鉄弁－可鍛鋳鉄及び球状黒鉛鋳鉄弁（MD 弁）③JV4-4:1991

鋳鉄弁－マレアブル鉄及びダクタイル鉄小形弁（MDS 小形弁）

④JV4-5:1991

鋳鉄弁－マレアブル鉄及びダクタイル鉄弁（MDS 弁）

新年賀詞交歓会
会員企業との情報交換の場として、2023 年 1 月に「新年賀詞交歓会」を開催。新型コロナ感染症の影響を考慮し、参加者は会員企業と経済産業省担当課(素形材産業室)および報道関係者とした。

新年賀詞交歓会
開催日=2023 年 1 月 19 日(木)場

所=東京・八芳園

参加者=101 名（会員 91 名、省庁・報道関係者 10 名）

統計
バルブの生産、貿易等の調査【統計速報】
生産（経済産業省：鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計）、輸出入（財務省：貿易統計）状況について、
毎月本会の web サイトに掲載【バルブ工業概況調査報告書】
年 1 回本会正会員を対象に調査を実施し、集計分析するとともに、関連する資料類を加えて「バルブ工業概況調査報告書」として取りまとめ、本会 web サイトに掲載（8 月）
諸調査の概要は次のとおり
・工業会統計：品種別、規模別、需要別の出荷額実績
・経済産業省統計：品種別に分類した生産状況
・財務省統計：主要な国別、品種別に分類した輸出入状況【自主統計】
給水栓の出荷動向統計を取りまとめ、集計結果を定期的に各企業の統計担当者へメール配信

14

7. 会員数の推移
2022 年度会員数（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）
前年度期末

入

会

退

会

2022 年度期末

東京支部

53

1

0

54

東海支部

9

0

0

9

彦根支部

9

0

0

9

近畿支部

42

0

0

42

正 会 員

113 社

1社

0社

114 社

賛助会員

6５社

１社

0社

66 社
合計：180 社【入会】
2022 年 11 月 1 日

日東エンジニアリング株式会社（正会員・東京支部所属）

2023 年 1 月 1 日

ジャパンマテックス株式会社（賛助会員・近畿支部所属）【社名変更】
2022 年 12 月

株式会社ケーヒンバルブ（正会員・東京支部所属）（旧社名）：日立 Astemo バルブ株式会社

2023 年 1 月

株式会社プロテリアル（正会員・東京支部所属）（旧社名）：日立金属株式会社

以上

15

16

2023 年 6 月 6 日

第 11 回通常総会

資料 2

第 1 号議案

自2022 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日

一般社団法人日本バルブ工業会

17

18

貸

借

対

照

表

2023年03月31日現在
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46

科
目
Ⅰ資産の部
１．流動資産(１) 現金預金
現金預金
未収会費
未収入金
流動資産合計
２．固定資産(１) 特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
70周年記念事業積立資産
特定資産合計(２) その他固定資産
什器備品
リース資産
保険積立金
電話加入権
商標権
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計(単位：円）
増減

当年度

前年度

114,427,702
261,000
1,043,817
115,732,519

109,487,987
0
1,034,500
110,522,487

4,939,715
261,000
9,317
5,210,032

18,926,465
5,129,877
9,000,444
33,056,786

15,926,332
5,062,148
8,000,376
28,988,856

3,000,133
67,7291,000,068
4,067,930

40,2261,315,600
3,905,933
222,900
164,170
1,616,340
7,265,169
40,321,955
156,054,474

67,031
2,002,000
3,079,334
222,900
205,050
1,616,340
7,192,655
36,181,511
146,703,998▲26,805▲686,400
826,599
0▲40,880072,5144,140,444
9,350,476

Ⅱ負債の部
１．流動負債
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
流動負債合計
２．固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計

686,400
1,494,681
70,0002,293,996
4,545,077

686,400
647,490
70,0002,232,992
3,636,882

0847,191061,004
908,195

686,400
20,353,600
4,975,000
26,015,000
30,560,077

1,372,800
19,201,900
4,042,100
24,616,800
28,253,682▲686,400
1,151,700
932,900
1,398,200
2,306,395

Ⅲ正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産（うち指定財産への充当額）（うち特定財産への充当額）
正味財産合計
負債 及び 正味財産合計

0125,494,397(0)(14,130,321)
125,494,397
156,054,474

0
118,450,316(0)(13,062,524)
118,450,316
146,703,998

0
7,044,081(0)(1,067,797)
7,044,081
9,350,476

19

正味財産増減計算書
2022年04月01日から 2023年03月31日まで
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59

科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１． 経常増減の部(１) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
特定資産運用益計
受取入会金
受取入会金
受取入会金計
受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
国際標準化受取会費
受取会費計
事業収益
研修事業収益技報購読・広告収益
広報活動収益
事業収益計受取補助金等
受取民間補助金
受取補助金等計
雑収益
受取利息
雑収益
雑収益計
経常収益計
(２) 経常費用
事業費
役員報酬
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
旅費交通費
通信費
減価償却費
消耗品費
事務用品費
借室料
リース料
保守費
支払手数料
情報処理活動費
部会活動費
技術振興費
安全環境対策費
人財育成活動費
女性活躍推進費
次世代経営者育成費
国際標準化費
広報活動費
研修会費
出版事業費
表彰事業費
支部事業運営費
雑費
事業費計

当年度

20

(単位：円）
増減

前年度

245
245

216
216

29
29

60,00060,00060,00060,0000074,247,000
3,915,000
1,800,000
79,962,000

74,153,000
3,920,000
1,800,000
79,873,000

94,000▲5,000089,0006,275,000
1,478,400
182,470
7,935,870

5,354,000
1,590,400
47,4706,991,870

921,000▲112,000
135,000
944,000

128,000
128,000

00

128,000
128,000

825
618,023
618,848
88,704,963

859
1,174,860
1,175,719
88,100,805▲34▲556,837▲556,871
604,158

5,403,976
13,623,018
2,586,672
1,335,664
671,700
3,695,018
258,361
71,145549,120
166,780
420,699
2,403,119504,304
162,800
898,568
1,846,581
1,333,022
148,489384,380
303,574
161,630
119,203
133,870
1,283,678
2,181,449
3,910,798
0
1,507,414
44,00046,109,032

4,924,740
13,402,859
2,526,668
1,293,328
1,120,900
3,595,228
048,620593,064
207,279
615,7112,394,593
451,258
290,823
889,196386,881446,072
3,810
292,800
138,442
17,240001,280,854
1,449,383
5,318,459
80,896
571,860
44,00042,384,964

479,236
220,159
60,00442,336▲449,200
99,790258,361
22,525▲43,944▲40,499▲195,012
8,526
53,046▲128,023
9,372
1,459,700
886,950
144,679
91,580165,132
144,390
119,203
133,8702,824
732,066▲1,407,661▲80,896935,55403,724,068

60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106

科
目
管理費
役員報酬
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
会議費
業務委託費
旅費交通費
通信費
減価償却費
消耗品費
印刷費
借室料
リース料
保守費
支払手数料
購読費
団体会費
交際費
支払報酬
保険料
租税公課
支払利息
雑費
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
２． 経常外増減の部(１) 経常外収益
経常外収益計(２) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

21

前年度

増減

8,440,076
9,575,717
1,879,336
958,332
480,000
932,900
2,458,797
993,509
1,160,196
820,000
664,073552,213204,965
166,479
60,221
3,055,207
135,31040,700871,838
51,324
611,000
111,308
880,000
240,00000138,349
35,481,850
81,590,882
7,114,081

7,721,222
9,399,131
1,813,336
939,664
1,004,400
844,800
2,393,656
996,912856,814820,000
617,676
571,833
215,951
124,0634,764
3,046,680
122,048
72,705
1,115,852
67,494
811,000
86,605
907,720
240,000
10,480
4,902
99,15534,908,863
77,293,827
10,806,978

718,854
176,586
66,00018,668▲524,400
88,10065,141▲3,403
303,382
046,397▲19,620▲10,986
42,41655,457
8,527
13,262▲32,005▲244,014▲16,170▲200,000
24,703▲27,7200▲10,480▲4,902
39,194572,987
4,297,055▲3,692,897

0

0

0

0
0
7,114,081
70,0007,044,081
118,450,316
125,494,397

00
10,806,97870,00010,736,978107,713,338
118,450,316

00▲3,692,897
0▲3,692,897
10,736,9787,044,081

000125,494,397

000
118,450,316

000
7,044,081

財務諸表に対する注記
1. 継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況はない。

2. 重要な会計方針（1）固定資産の減価償却方法①什器備品：
定額法によっている。
②リース資産：所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
リース取引関係
所有権移転外のファイナンス・リース取引
リース資産の内容
コピー複合機③商標権：
定額法によっている。
（2）引当金の計上基準①退職給付引当金：
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務については、当期末において発生していると認められる額を簡便法により計上している。
②役員退職慰労引当金：
役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上している。
③賞与引当金：従業員の賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち、当期に帰属する額を計上している。
（3）消費税等の会計処理
税込処理によっている。

3. 基本財産及び特定資産の増減及びその残高
基本財産及び特定資産の増減及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

-

-

-

-

15,926,332
5,062,148
8,000,376
28,988,856
28,988,856

3,000,133
67,7291,000,068
4,067,930
4,067,930

基本財産
小 計
特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
70周年積立資産
小 計
合 計

0
0
0
0
0

18,926,465
5,129,877
9,000,444
33,056,786
33,056,786

4. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

当期末残高(うち指定正味(うち一般正味財産 (うち負債に対応
財産からの充当額)からの充当額)
する額)

基本財産
小 計
特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
70周年積立資産
小 計
合 計

-

-

18,926,465
5,129,877
9,000,444
33,056,786
33,056,786

(0)
(0)
(0)
(0)

-

-

-

(18,926,465)-(5,129,877)(9,000,444)(14,130,321)(14,130,321)

22(18,926,465)(18,926,465)

5. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

取得価格
5,632,803
3,432,000
302,300
9,367,103

什器備品
リース資産
商標権
合 計

減価償却累計額

当期末残高

5,592,577
2,116,400
138,130
7,847,107

40,2261,315,600
164,170
1,519,996

6. 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
補助金等の名称交付者「JIS B2061 給水栓」の原案作成委員会運営費

一般財団法人
日本規格協会

合

前期末残高

計

当期増加額

当期減少額

貸借対照表上
の記載区分

当期末残高

0

128,000

128,000

0 一般正味財産0128,000

128,000

0

7. その他(1) 正味財産増減計算書における事業費の「部会活動費」の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

会議室費
会議準備費
親睦会費
研修会費
交際費
旅費交通費
調査研究費
制作費
団体・委員費
雑 費
合 計

バルブ部会
172,920
15,623
71,627
0
0
0
4,554
0
0
0
264,724

自動弁部会

水栓部会

39,49012,78094,140131,845
056,2230000334,478

82,9308,500
29,6000000482,790130,000
0733,820

合計
295,340
36,903
195,367
131,845
056,223
4,554
482,790130,00001,333,022(2) 正味財産増減計算書における事業費の「支部事業運営費」の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科
会議室費
会議準備費
親睦会費
研修会費
交際費
旅費交通費
調査研究費
制作費
団体・委員費
雑 費
合 計

目

東京支部
58,4105,900
37,500111,134000000
212,944

東海支部

彦根支部

4,700
1,842
294,965
036,5000122,915
20,000019,786000
0199,201

165,0210000466,528

23

近畿支部
111,100
22,530289,254
19,2000186,6570000628,741

合計
210,71030,272744,634
150,3340371,46400001,507,414

附属明細書1. 基本財産及び特定資産の明細「財務諸表に対する注記」に記載している。

2. 引当金の明細（単位：円）

科目

賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

期首残高2,232,992
19,201,900
4,042,100

当期増加額
2,293,996
1,151,700
932,900

24

当期減少額
目的使用
その他
2,232,992
0
0
0
0
0

期末残高
2,293,996
20,353,600
4,975,000

財 産 目 録
2023年3月31日現在（単位：円）
貸借対照表科目

使用目的

場所・物量等金額（流動資産）
手元保管

運転資金として277,615（1）当座預金

三菱東京ＵＦＪ銀行本店

運転資金として7,449,508（2）普通預金

みずほ銀行虎ノ門支店

運転資金として

47,943,970（3）定期預金

三菱東京ＵＦＪ銀行本店

運転資金として10,000,000

みずほ銀行虎ノ門支店

運転資金として20,000,000（4）通常貯金

ゆうちょ銀行

運転資金として

18,756,609（5）定額貯金

ゆうちょ銀行

運転資金として10,000,000

未収会費

会員1社

2022年度下期会費未収入金

会員11社他「バルブ技報」第89号・第90号分の広告費他

現金
預金

261,000
1,043,817
115,732,519

流動資産合計（固定資産）
特定資産

退職給付引当資産

みずほ銀行虎ノ門支店

従業員及び役員の退職金・退職慰労金の支払いに備えたもの

18,926,465

減価償却引当資産

みずほ銀行虎ノ門支店

什器備品等の更新経費の支払いに備えたもの

5,129,877

創立70周年事業経費の支払いに備えたもの

9,000,444

70周年記念事業積立資産 みずほ銀行虎ノ門支店
その他固定資産40,226

什器備品

1,315,600

リース資産
保険積立金

プルデンシャル生命保険

電話加入権

電話4本

役員年金支払型特殊養老保険

222,900
164,170

商標権
敷金3,905,933

1,616,340

本部事務所、借受け住宅

固定資産合計40,321,955

資産合計

156,054,474（流動負債）
リース債務
未払金

OA機器リース債務
バルブ技報執筆者他

未払法人税等
賞与引当金

バルブ技報原稿料の未払い分他
法人住民税未払い分

686,400
1,494,681
70,0002,293,996

事務局従業員5名分

4,545,077

流動負債合計（固定負債）
リース債務

OA機器リース債務

686,400

退職給付引当金

事務局従業員5名分

従業員の退職金支払いに備えたもの

20,353,600

役員退職慰労引当金

役員1名分

役員の退職慰労金支払いに備えたもの

4,975,000

固定負債合計

26,015,000

負債合計

30,560,077
125,494,397

正味財産

25

26

27

28

29

収 支 計 算 書
2022年04月01日から 2023年03月31日まで
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55

科
目
Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入(１) 特定資産運用収入
特定資産利息収入
特定資産運用収入計(２) 入会金収入
入会金収入
入会金収入計(３) 会費収入
正会員会費収入
賛助会員会費収入
国際標準化会費収入
会費収入計(４) 事業収入
研修事業収入技報購読・広告収入
広報活動収入事業収入計(５) 補助金収入
民間補助金収入
補助金収入計(６) 雑収入
受取利息収入雑収入
雑収入計
事業活動収入計
２．事業活動支出(１) 事業費支出
役員報酬支出
給与手当支出
賞与支出
法定福利費支出
旅費交通費支出
通信費支出
消耗品費支出事務用品費支出
借室料支出
リース料支出保守費支出
支払手数料支出
情報処理活動費支出
部会活動費支出
技術振興費支出
安全環境対策費支出
人財育成活動費支出
女性活躍推進費支出
次世代経営者育成費支出
国際標準化費支出
広報活動費支出
研修会費支出出版事業費支出
表彰事業費支出
支部事業運営費支出
雑支出
事業費支出計予算額

30(単位：円）
差異

決算額

1,000
1,000

245
245

▲755
▲755

0
0

60,00060,00060,00060,00074,112,000
3,900,000
1,800,000
79,812,000

74,247,000
3,915,000
1,800,000
79,962,000

135,000
15,0000
150,000

6,900,000
1,590,000
150,000
8,640,000

6,275,000
1,478,400
182,470
7,935,870▲625,000▲111,600
32,470▲704,130400,000
400,000

128,000
128,000▲272,000▲272,000

3,000
750,000
753,000
89,606,000

825
618,023
618,848
88,704,963▲2,175▲131,977▲134,152▲901,037

5,403,000
13,484,000
3,880,000
3,700,000
250,000
100,000
215,000
550,000
2,400,000
528,000
108,000
902,000
2,820,000
3,580,000
1,400,000
650,000
550,000
280,000
300,000
1,930,000
2,400,000
4,900,000
5,600,000
50,0002,080,000
74,00058,134,000

5,403,976
13,623,018
3,880,000
3,695,018
258,361
71,145
166,780
420,699
2,403,119504,304
162,800
898,568
1,846,581
1,333,022
148,489384,380
303,574
161,630
119,203
133,870
1,283,678
2,181,449
3,910,798
0
1,507,414
44,00044,845,876

976
139,018
0▲4,9828,361▲28,855▲48,220▲129,301
3,119▲23,696
54,800▲3,432▲973,419▲2,246,978▲1,251,511▲265,620▲246,426▲118,370▲180,797▲1,796,130▲1,116,322▲2,718,551▲1,689,202▲50,000▲572,586▲30,000▲13,288,124

56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109

科
目
(２) 管理費支出
役員報酬支出
給与手当支出
賞与支出
法定福利費支出
福利厚生費支出
会議費支出
業務委託費支出
旅費交通費支出
通信費支出
消耗品費支出印刷費支出
借室料支出
リース料支出保守費支出
支払手数料支出
購読費支出
団体会費支出交際費支出
支払報酬支出
保険料支出
租税公課支出雑支出
管理費支出計事業活動支出計
法人税等の支払額
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
投資活動収入計
２．投資活動支出(１) 特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
減価償却引当資産取得支出
70周年記念事業積立資産取得支出
特定資産取得支出計(２) 固定資産取得支出
保険積立金支出
固定資産取得支出計
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出(１) リース債務返済支出
リース債務返済支出
リース債務返済支出計
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

31

予算額

決算額

差異

8,439,000
9,506,000
2,819,000
2,450,000
1,100,000
1,850,000
820,000
720,000
650,000
188,000
60,0003,100,000
142,000
28,000880,000
80,000820,000
200,000
930,000
240,000
30,000200,000
35,252,000
93,386,000
70,000▲3,850,000

8,440,076
9,575,717
2,819,000
2,458,797
993,509
1,160,196
820,000
664,073552,213
166,479
60,221
3,055,207
135,31040,700871,838
51,324
611,000
111,308
880,000
240,000
0138,349
33,845,317
78,691,193
70,0009,943,770

1,076
69,7170
8,797▲106,491▲689,8040▲55,927▲97,787▲21,521
221▲44,793▲6,69012,700▲8,162▲28,676▲209,000▲88,692▲50,000
0▲30,000▲61,651▲1,406,683▲14,694,807
0
13,793,770

0

0

0

3,000,000
68,0001,000,000
4,068,000

3,000,133
67,7291,000,068
4,067,930

133
▲271
68
▲70

600,000
600,000
4,668,000▲4,668,000

826,599
826,599
4,894,529▲4,894,529

226,599
226,599
226,529▲226,529000700,000
700,000
700,000▲700,000

686,400
686,400
686,400▲686,400▲13,600▲13,600▲13,600
13,600▲9,218,000
109,804,997
100,586,997

4,362,841
109,804,997
114,167,838

13,580,841
013,580,841

32

2023 年 6 月 6 日

第 11 回通常総会

資料 3

自

2023 年 4 月 1 日

至2024 年 3 月 31 日

一般社団法人日本バルブ工業会

33

2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日

1. 2023 年度事業計画にあたって
日本バルブ工業会は、2024 年 3 月に創立 70 周年を迎える。2023 年度は、2024 年を新しい飛躍の年にするため、これまでの活動の仕上げと次ステップのテーマの明確化の年度と位置付ける。
少子高齢化、若者の製造業離れの影響は人材確保を危機的状況に追い込む。ロシアによるウクライナ
侵攻は長期化を覚悟しなければならず、各コストの高騰の継続を前提にした事業運営となる。
新型コロナウイルス感染は少しずつ出口が見えてきた。衛生管理は継続していくものの規制緩和の方向にある。人、物、金も流れ始めた。工業会の事業もアクティブな計画にシフトし、サステナブルな社会に貢献し続ける産業界の代表としてさらに進化する事業を進めていく。
＜2023 年度の重要施策＞
１．中期計画（V７０）の最終年度としての取組みと新中期計画の策定
2021 年度からスタートした 3 ヶ年中期計画（V７０）は最終年度となる。当初策定した「目指す姿」を達成するための活動を進める。達成できた成果はさらに進化させ次年度計画につなぐとともに、未達成項目については、足らざること、要因を明確にし次年度計画にて推進する。
２.

脱炭素化委員会の発足と活動開始

バルブ産業界にとっても不可欠な脱炭素化に向けた活動を組織的に活動開始する。自ら参加意思を示して頂いた委員に、アドバイザーや経済産業省の支援を受け、実態把握と活動プランを検討する。
2024 年の工業会創立 70 周年時に、カーボンニュートラルチャレンジ目標とアクションプランをまとめ、バルブ業界として 2050 年カーボンニュートラル化を達成するための挑戦を宣言する。
３．創立 70 周年記念事業実行委員会の活動
従来までの周年記念事業内容を脱皮し、バルブ産業界、工業会活動に関わる全ての方々への感謝の気持ちとこれから未来に向けての期待、展望を表明する機会とした企画を策定する。
運営会議を母体とし、清流会、バルブ女史 NW、広報委員会等のバックアップのもと、全会員参画型
でデジタルツールを活用し、記憶に残る記念イベント、グッズを具現化していく。
４．経済産業省ほかの政策、支援策を確実かつタイムリーに会員企業に持続的に伝達、周知
企業の事業運営において大きな影響を与えている原材料、エネルギーコスト上昇に係る適切な価格転嫁などに関する取組み、並びに改めて適正取引についての法令順守の徹底を図るために、経済産業省や資源エネルギー庁などによる支援策やガイドラインを講演会、説明会などを通じて共有していく。

34

2. 次世代につなげる新しい働き方への転換
人財育成 委員会
2023 年度の組織構成
構成員＝7 社

委員長＝加古 眞（株式会社 UW ホールディングス）2023 年度の会議等開催予定
会

議＝4 回

見学会 1 回

2023 年度の主な活動内容・目標（継続）①バルブ生産・周辺技術の知識習得を目的とした“バルブ塾”の企画・主催
1）「品質管理」分野の準備推進、実施。「個別技術」、「基準・法令関連」分野での科目別準
備と開催
2）春、夏、冬の 3 時期開催への準備活動の定着化
3）リアル・ハイブリッド開催での交流機会づくりの工夫（トライアル）
4）「ニーズがあるが独自企画しない科目」は、外部の既設研修を活用するように会員企業に紹介を実施。
5）他組織と情報共有のうえ、研修メニューの体系化②シニア人財の再活躍に向けた取り組み
・社内コミュニケーション強化につながる「自分史」の活用・支援。第１回参加者交流会、経営者フィードバックからの次回への反映（新規）①シニア人財の再活躍に向けた取り組み
・プラチナ人財バンクのフレーム案を作成②委員増強、多様性拡大

安全衛生 委員会
2023 年度の組織構成
構成員＝9 社

委員長＝横田 孝（株式会社福井製作所）

2023 年度の会議等開催予定
会

議＝4 回

見学会＝1 回バルブ安心安全ネットワークミーティング＝4 回

2023 年度の主な活動内容・目標①労働災害実態調査の実施と報告書の発行②バルブ安心安全ネットワークメンバー増と活動の活性化③健康経営推進の継続④外部に向けた当委員会及びネットワーク活動の PR

35

バルブ女史ネットワーク
2023 年度の組織構成
構成員＝10 社、他事務局 1 名

リーダー＝白川 悦子（TOTO 株式会社）

2023 年度の会議等開催予定
会

議＝6 回

セミナー=1 回

企業訪問&意見交換会=1 回

2023 年度の主な活動内容・目標①会員企業訪問（見学会・訪問企業の女性社員との意見交換会）の計画および実施②LGBTQ セミナーの計画および実施③業界新聞への NW 活動の記事掲載、および各方面でのバルブ女史 NW ロゴマークの使用や web サ
イトコンテンツ改定による女性活躍推進活動の見える化・活性化の促進

清流会
2023 年度の組織構成
構成員＝11 社

会長＝前田崇統（前田バルブ工業株式会社）

2023 年度の会議等開催予定
会

議＝3 回

見学会 1 回

2023 年度の主な活動内容・目標①マネジメント能力の向上のための先輩経営者からの講話、研修会などの開催②メンバー企業の工場見学会の実施③中期活動計画 V70 の最終年度総括及び次期計画の策定

技術 委員会
2023 年度の組織構成
構成員＝9 社

委員長＝田草川 勝（株式会社キッツ）

2023 年度の会議等開催予定
会

議＝4 回

見学会＝1 回

2023 年度の主な活動内容・目標①バルブ製品技術の基礎知識習得を目的とした“バルブ初級研修”を会員向けおよび会員外への公開講座として企画・実施②外部で実施中の技能認定制度・表彰制度について会員企業へ紹介③バルブ業界で活用できる標準的なスキルマップ完成。会員企業への活用提案

36

3．社会に貢献できる先進的な技術と商品づくり
バルブ 部会
2023 年度の組織構成
構成員＝64 社

部会長＝高橋 淳之（株式会社キッツ）

分科会＝工業用分科会 26 社、電力用分科会 12 社、建築用分科会 12 社、船用分科会 7 社、JIS B
2003 改正検討 WG 9 社、JIS B 2004 改正検討 WG 6 社、JIS B 2032 改正検討 WG 5社、鋳鉄弁 JIS 改正検討 WG 4 社

2023 年度の会議等開催予定
会

議＝部会 3 回、工業用分科会 4 回、電力用分科会 4 回、建築用分科会 4 回、船用分科会 3 回※JIS 関連 WG は必要に応じて適宜開催

2023 年度の主な活動内容・目標①ユーザー団体との対話イベント開催（建築用分科会）②工業用途ユーザー向け動画コンテンツ制作を開始（工業用分科会）③見学会開催を企画（部会、電力用分科会）

自動弁 部会
2023 年度の組織構成
構成員＝33 社

部会長＝吉田 秀樹（株式会社スリーエス）

2023 年度の会議等開催予定
会

議＝部会 3 回

見学会＝1 回

ショップツアー＝2 回

2023 年度の主な活動内容・目標
バルブにおける知識向上と、参加者同士の交流を深めるため、“ショップツアー”の企画・主催

水栓 部会
2023 年度の組織構成
構成員＝31 社

部会長＝大島 浩（TOTO 株式会社）

分科会＝給水栓分科会 17 社、止分水栓分科会 14 社、給水栓標準化小委員会９社、止分水栓標準化小委員会 10 社、保証小委員会 7 社、技術小委員会 14 社、逆流防止調査 WG8 社

2023 年度の会議等開催予定
会

議＝部会 4 回、給水栓分科会 4 回、止分水栓分科会 4 回、給水栓標準化小委員会 12 回、止分水栓標準化小委員会 4 回、保証小委員会 6 回、技術小委員会 4 回、逆流防止調査 WG12
回

37

2023 年度の主な活動内容・目標①関係省庁・団体の施策への協力および水道法の動向に関する情報収集②JIS B 2061(給水栓):2017 の改正公示完了③「戸別給水用減圧弁の使用年数ガイドライン」制定作業④水栓金具の保証に関する各種ガイドラインの改正作業⑤各国の飲料水規制および化学物質規制とその代替技術の調査⑥逆流防止に関する国内規制の整理と実態の調査⑦2024 年度に海外視察を実施するための計画立案

4. サプライチェーンとサステナビリティの強化
清流会
2023 年度の主な活動内容・目標
会員企業の BCP 策定率および事業継続力強化計画認定制度（中小企業強靭化法による経済産業大臣認定制度）の認知度向上のための施策の実施

環境 委員会
2023 年度の組織構成
構成員＝13 社

委員長＝平島 孝人（株式会社キッツ）

WG 1（企画・調査）＝4 社、WG 2（環境配慮設計推進）＝4 社、WG 3（環境広報）＝4 社、化学物質対策専門チーム＝4 社

2023 年度の会議等開催予定
会

議＝委員会 4 回、WG 1～WG 3 及び化学物質対策専門チームは適宜開催

2023 年度の主な活動内容・目標①「環境配慮バルブ」登録社数及び製品数増②PFAS 規制強化ならびにその他環境規制への対応と情報発信③カーボンニュートラル推進のための諸施策の検討④環境活動調査実施と「環境活動報告 2023」制作⑤web サイト連載記事とメールマガジンの拡充

38

脱炭素化 委員会
2023 年度の組織構成
構成員＝7 社

委員長＝大山健二郎（光陽産業株式会社）

2023 年度の会議等開催予定
会

議＝委員会 4 回

2023 年度の主な活動内容・目標
・工業会のカーボンニュートラル推進のための目標・計画の検討

5. バルブ産業の認知度向上
広報 委員会
2023 年度の組織構成
構成員＝7 社

委員長＝大石 秀晴（株式会社大和バルブ）

2023 年度の会議等開催予定
会

議＝5 回

見学会＝1 回

コンテスト選考会＝1 回

2023 年度の主な活動内容・目標①今後のバルブフォト五七五コンテストの在り方や、応募素材の活用を検討②70 周年事業に向けたグッズ制作を検討③「ばるちゃん」および「バルブの日」の活用方法の見直し

バルブ技報 編集委員会
2023 年度の組織構成
構成員＝7 社

委員長＝小野 賢二（株式会社中北製作所）

2023 年度の会議等開催予定
会

議＝4 回

見学会＝1 回

2023 年度の主な活動内容・目標①バルブ技報のテーマ策定と編集・発刊
1）第 91 号（2023 年 9 月号）
2）第 92 号（2024 年 3 月号）

39

②70 周年事業に向けた掲載内容の検討③購読数を増やすための施策を検討・実施

6. その他の事業活動計画
支部
東京支部
2023 年度の組織構成
構成員＝正会員 54 社、賛助会員 33 社

支部長＝横山 達也（東工・バレックス株式会社）

2023 年度の主な活動内容①支部全体会議

2023 年 5 月（書面審議開催予定）②支部役員会

2 回開催（2023 年 12 月、2024 年 3 月）

③春期見学会

2023 年 5 月 24 日(水)：JERA 川崎火力発電所ほかの見学を予定④秋期見学会

2023 年 8 月：(株)キッツ茅野工場・イノベーションセンター見学を予定

東海支部
2023 年度の組織構成
構成員＝正会員 9 社、賛助会員 5 社、準賛助会員＝2 社
支部長＝北村 徳宏（株式会社キタムラフォーセット）

2023 年度の主な活動内容①支部全体会議

2023 年 5 月 19 日(金)②支部役員会※必要に応じ開催予定③支部会※必要に応じ開催予定④研修会※開催日時未定⑤新年祝賀会2024 年 1 月⑥親睦ゴルフ会

2023 年 5 月 19 日(金)於：じゅうろくプラザ（予定）

於：岐阜関カントリー倶楽部

彦根支部
2023 年度の組織構成
構成員＝正会員 9 社、賛助会員 5 社

支部長＝村井 米男（株式会社オーケーエム）

2023 年度の主な活動内容①支部全体会議

2023 年 5 月 12 日(金)②支部役員会

3 回開催（必要に応じて適宜）③支部会議

8 回開催（必要に応じて適宜）④研修会

新人若手社員向け研修会⑤滋賀県立大学工学部バルブ出前講座

2023 年 7 月

2023 年 7 月⑥バルブ工場見学会（彦根市内小・中学生を会員企業にて受入）2023 年 10 月～11 月頃⑦視察研修会

2023 年 10 月～11 月

40

⑧各種大会・野球大会：2023 年 9 月～10 月
・ゴルフ大会：(春季)2023 年 4 月 15 日(金)、(秋季)10 月～11 月
・ボウリング大会：2024 年 3 月⑨支部忘年会

2023 年 12 月

近畿支部
2023 年度の組織構成
構成員＝正会員 42 社、賛助会員 23 社

支部長＝濱口 雅博（共栄バルブ工業株式会社）

2023 年度の主な活動内容①支部全体会議

2023 年 5 月 17 日(水)、於・イオンコンパス大阪駅前会議室②支部役員会※必要に応じ開催予定③夏季会員集会

2023 年 9 月 13 日(水)～14 日(木)、見学会開催（見学先は大飯原子力発電所を予定）④新年互礼会2024 年 1 月 25 日(木)於：大阪新阪急ホテル

ISO TC153 国内委員会（バルブ）2023 年度の組織構成
構成員＝17 社

委員長＝河野 洋一（株式会社キッツ）

2023 年度の会議等開催予定
会

議＝3 回

※必要に応じ分科会開催

2023 年度の主な活動内容・目標①各規格の見直し投票への対応のほか、スチームトラップ、バルブの作動など新規規格ドラフトへの投票対応②国際会議への出席及び規格審議での日本意見の発信

ISO TC185 国内委員会（超過圧力に対する保護用安全機器）
2023 年度の組織構成
構成員＝16 社

委員長＝刑部 真弘（東京海洋大学）

2023 年度の会議等開催予定
会

議＝2 回

※必要に応じ分科会開催

2023 年度の主な活動内容・目標①安全弁、破裂板の規格見直しに対する審議と国際投票での積極的な意見提出②国際会議への出席及び規格審議での日本意見の発信③API などバルブ関連規格の動向把握および二相流に関する研究内容の情報共有④安全弁・破裂板のシリーズ規格である ISO 4126 シリーズの JIS 規格化

41IEC 委員会（調節弁）／調節弁規格作成 WG
2023 年度の組織構成
構成員＝9 社

委員長＝奥津 良之（国士舘大学）

2023 年度の会議等開催予定
委員会＝6 回WG＝6 回

2023 年度の主な活動内容・目標【委員会】①調節弁シリーズ規格の見直しに対する審議および国際投票での積極的な意見提出②調節弁に関連する List of Properties（LOP）規格の進捗の共有③国際会議への出席及び規格審議での日本意見の発信【WG】
調節弁シリーズ規格である JIS B 2005 のうち、JIS B 2005-8-3（第 8 部：騒音－第 3 節：調節弁の空気力学的流動騒音の予測方法）の JIS 改正素案の作成。JIS B 2005-2-3（第 2 部：流れの容量－第 3 節：試験手順）、JIS B 2005-8-4（第 8 部：騒音－第 4 節：調節弁の液体流動騒音の予測方法） の原案作成委員会の立ち上げと審議開始

国内標準化動向
2023 年度のバルブに関連する国内標準の動向は次のとおり。

改正原案作成委員会開催①JIS B 2003

バルブの検査通則②JIS B 2004

バルブの表示通則③JIS B 2031

ねずみ鋳鉄弁

④JIS B 2032

ウェハー形ゴムシートバタフライ弁⑤JIS B 2051

可鍛鋳鉄及びダクタイル鋳鉄弁

改正検討①JIS B 2005-2-3（第 2 部：流れの容量－第 3 節：試験手順）②JIS B 2005-8-3（第 8 部：騒音－第 3 節：調節弁の空気力学的流動騒音の予測方法）③JIS B 2005-8-4（第 8 部：騒音－第 4 節：調節弁の液体流動騒音の予測方法）④JIS B 2061:2017

給水栓

42

工業会全体行事
2023 年度の工業会全体行事は次のとおり。
全体行事

2023

総会､会員総集会

年度

運営会議

理事会

新年賀詞交歓会

JV賞選考委員会
5/22(月)（機械振興会館）

13:00～17:00 運営会議・理事会

2023年

同時並行開催（70周年記念事業実行委員会・JV賞選考委員会含む）

5月
6/6(火)（ﾄﾗｽﾄｼﾃｨｶﾝﾌｧﾚﾝｽ神谷町）
14:00～17:00 通常総会・講演会

6月

17:00～18:30 懇親会
6/7(水)

ゴルフ大会（東急セブンハンドレッドクラブ）
10/18(水)（近畿方面）

10/18(水) (近畿方面)

14:30～17:00 会員総集会・講演会

10月

11:00～14:00 運営会議・理事会 同時平行開催

17:00～18:30 懇親会
10/19(木)懇親ゴルフ（近畿方面）【参考：支部の忘年会】
・彦根支部 忘年会

12月

2024年
1月

12/8(金)18:00～ 場所未定

1/18(木)（八芳園）

1/18(木)（八芳園）【参考：支部の新年会】

13:00～14:30 新年賀詞交歓会

11:00～12:45 理事会

・近畿支部 新年互例会（新年賀詞交歓会同日・同所）

1/25(木)15:30～

大阪新阪急ﾎﾃﾙ・東海支部 新年祝賀会
1/26(金)18:00～
3/21(木)（機械振興会館）

15:00～17:00 理事会

3月

43

岐阜 十八楼2023 年度の日本バルブ工業会組織図
総会
監事
理事会
事務局
運営会議

清流会

人財育成委員会
バルブ女史ネットワーク
広報委員会
安全衛生委員会
技術委員会
東京支部

環境委員会

東海支部

バルブ技報編集委員会

彦根支部

脱炭素化委員会

近畿支部

国際標準化協議会

ISO/TC153国内委員会
ISO/TC185国内委員会
IEC専門委員会

JIS/JV専門委員会（非常設）
バルブ部会
自動弁部会
水栓部会

※2022 年～2024 年の期間限定で「創立 70 周年記念事業実行委員会」を設置

44

2023 年 6 月 6 日

第 11 回通常総会

資料 4

自

2023 年 4 月 1 日

至2024 年 3 月 31 日

一般社団法人日本バルブ工業会

452023年度収支予算
2023年04月01日から 2024年03月31日まで(単位：円）
科目

1 Ⅰ 事業活動収支の部
2 １．事業活動収入(１) 特定資産運用収入
3
特定資産利息収入4
特定資産運用収入計
5(２) 入会金収入
6
入会金収入
7
入会金収入計8(３) 会費収入
9
正会員会費収入10
賛助会員会費収入
11
国際標準化会費収入
12
会費収入計
13
(４) 事業収入
14
研修事業収入15
技報購読・広告収入
16
広報活動収入17
事業収入計
18(５) 補助金収入
19
民間補助金収入20
補助金収入計21(６) 雑収入22
受取利息収入
23
雑収入
24
雑収入計
25
事業活動収入計26
27 ２．事業活動支出(１) 事業費支出
28
役員報酬支出29
給与手当支出30
賞与支出
31
法定福利費支出
32
旅費交通費支出
33
通信費支出
34
消耗品費支出35
事務用品費支出
36
借室料支出
37
リース料支出38
保守費支出
39
支払手数料支出40
情報処理活動費支出
41
部会活動費支出
42
技術振興費支出43
安全環境対策費支出
44
脱炭素化対策費支出
45
人財育成活動費支出
46
女性活躍推進費支出
47
次世代経営者育成費支出
48
貿易活動費支出
49
国際標準化費支出
50
広報活動費支出51
研修会費支出52
出版事業費支出
53
表彰事業費支出
54
支部事業運営費支出
55
雑支出
56
事業費支出計57

2023年度
上期予算額

2023年度
予算額①

2023年度
下期予算額

2022年度
決算額②

2022年度
予算額

決算との差異
（①－②）

500
500

500
500

1,000
1,000

245
245

1,000
1,000

755
755

70,00070,0000070,00070,00060,00060,0000
0

10,00010,00038,442,000
2,040,000
900,000
41,382,000

36,936,000
2,040,000
900,000
39,876,000

75,378,000
4,080,000
1,800,000
81,258,000

74,247,000
3,915,000
1,800,000
79,962,000

74,112,000
3,900,000
1,800,000
79,812,000

1,131,000
165,000
0
1,296,000

4,850,000
450,000
30,0005,330,000

2,600,000
1,070,000
30,0003,700,000

7,450,000
1,520,000
60,0009,030,000

6,275,000
1,478,400
182,470
7,935,870

6,900,000
1,590,000
150,000
8,640,000

1,175,000
41,600▲122,470
1,094,13000336,000
336,000

336,000
336,000

128,000
128,000

400,000
400,000

208,000
208,000500
155,000
155,500
46,938,000

500
545,000
545,500
44,458,000

1,000
700,000
701,000
91,396,000

825
618,023
618,848
88,704,963

3,000
750,000
753,000
89,606,000

175
81,977
82,152
2,691,037

2,725,500
7,645,000
2,128,500
1,900,000
100,000
60,00072,000270,000
1,200,000
230,000
60,000556,000
155,000
1,205,000
310,000
100,000
100,000
260,000
222,000
100,0000
800,000
2,500,000
2,500,0000
105,000
1,000,000
37,00026,341,000

2,725,500
7,645,000
2,128,500
2,100,000
300,000
60,000100,000
270,000
1,200,000
240,000
122,000
438,000
715,000
2,035,000
1,278,000
350,000
250,000
280,000
138,000
200,00002,300,000
1,400,000
750,000
4,200,00001,290,000
37,00032,552,000

5,451,000
15,290,000
4,257,000
4,000,000
400,000
120,000
172,000
540,000
2,400,000
470,000
182,000
994,000
870,000
3,240,000
1,588,000
450,000
350,000
540,000
360,000
300,000
03,100,000
3,900,000
3,250,000
4,200,000
105,000
2,290,000
74,00058,893,000

5,403,976
13,623,018
3,880,000
3,695,018
258,361
71,145
166,780
420,699
2,403,119504,304
162,800
898,568
1,846,581
1,333,022
148,489384,3800303,574
161,630
119,2030133,870
1,283,678
2,181,449
3,910,798
0
1,507,414
44,00044,845,876

5,403,000
13,484,000
3,880,000
3,700,000
250,000
100,000
215,000
550,000
2,400,000
528,000
108,000
902,000
2,820,000
3,580,000
1,400,000
650,0000
550,000
280,000
300,000
0
1,930,000
2,400,000
4,900,000
5,600,000
50,0002,080,000
74,00058,134,000

47,024
1,666,982
377,000
304,982
141,639
48,855
5,220
119,301▲3,119▲34,304
19,20095,432▲976,581
1,906,9781,439,511
65,620350,000
236,426
198,370
180,79702,966,130
2,616,322
1,068,551
289,202
105,000
782,586
30,00014,047,124

46

2023年度収支予算
2023年04月01日から 2024年03月31日まで(単位：円）
科

目(２) 管理費支出58
役員報酬支出59
給与手当支出60
賞与支出
61
法定福利費支出62
福利厚生費支出
63
会議費支出
64
業務委託費支出
65
旅費交通費支出
66
通信費支出
67
消耗品費支出
68
印刷費支出
69
借室料支出
70
リース料支出71
保守費支出
72
支払手数料支出
73
購読費支出
74
団体会費支出75
交際費支出
76
支払報酬支出77
保険料支出
78
租税公課支出79
雑支出
80
管理費支出計81
事業活動支出計82
法人税等の支払額
83
事業活動収支差額
84
85 Ⅱ 投資活動収支の部
86 １．投資活動収入(１) 特定資産取崩収入
87
退職給付引当資産取崩収入
88
特定資産取崩収入計89
投資活動収入計90
91 ２．投資活動支出(１) 特定資産取得支出92
退職給付引当資産取得支出
93
減価償却引当資産取得支出
94
周年事業積立資産取得支出
95
特定資産取得支出計
96(２) 固定資産取得支出
97
商標権取得支出98
保険積立金支出99
固定資産取得支出計
100
投資活動支出計101
投資活動収支差額
102
103 Ⅲ 財務活動収支の部
104 １．財務活動収入
財務活動収入計105
106 ２．財務活動支出(１) リース債務返済支出
107
リース債務返済支出
108
リース債務返済支出計109
財務活動支出計110
財務活動収支差額
111
112 Ⅳ 予備費支出
当期収支差額113
前期繰越収支差額
114
次期繰越収支差額
115

2023年度
下期予算額

2023年度
予算額①

2022年度
予算額

決算との差異（①－②）

4,255,500
4,844,000
1,437,500
1,300,000
500,000
885,000
820,000
360,000
365,000
131,000
70,0001,550,000
55,00015,000454,000
40,000593,000
100,000
490,000
0
30,00090,00018,385,000
44,726,000
02,212,000

4,255,500
4,844,000
1,437,500
1,410,000
700,000
1,315,0000360,000
386,000
122,000
70,0001,550,000
70,00031,000426,000
40,000218,000
100,000
440,000
240,000
85,00050,00018,150,000
50,702,000
70,000▲6,314,000

8,511,000
9,688,000
2,875,000
2,710,000
1,200,000
2,200,000
820,000
720,000
751,000
253,000
140,000
3,100,000
125,000
46,000880,000
80,000811,000
200,000
930,000
240,000
115,000
140,000
36,535,000
95,428,000
70,000▲4,102,000

8,440,076
9,575,717
2,819,000
2,458,797
993,509
1,160,196
820,000
664,073552,213
166,479
60,221
3,055,207
135,31040,700871,838
51,324
611,000
111,308
880,000
240,000
0138,349
33,845,317
78,691,193
70,0009,943,770

8,439,000
9,506,000
2,819,000
2,450,000
1,100,000
1,850,000
820,000
720,000
650,000
188,000
60,0003,100,000
142,000
28,000880,000
80,000820,000
200,000
930,000
240,000
30,000200,000
35,252,000
93,386,000
70,000▲3,850,000

70,924112,283
56,000251,203
206,491
1,039,804
055,927
198,787
86,52179,77944,793▲10,3105,300
8,162
28,676200,000
88,69250,0000
115,000
1,651
2,689,683
16,736,807
0▲14,045,770

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0
0

3,000,000
60,0001,000,000
4,060,000

3,000,000
60,0001,000,000
4,060,000

3,000,133
67,7291,000,068
4,067,930

3,000,000
68,0001,000,000
4,068,000▲133▲7,729▲68▲7,930

0
0
0
0
0

0
850,000
850,000
4,910,000▲4,910,000

0850,000
850,000
4,910,000▲4,910,000

0826,599
826,599
4,894,529▲4,894,529

0
600,000
600,000
4,668,000▲4,668,000

023,401
23,401
15,471▲15,471

0

0

0

0

0

0

350,000
350,000
350,000▲350,000

350,000
350,000
350,000▲350,000

700,000
700,000
700,000▲700,000

686,400
686,400
686,400▲686,400

700,000
700,000
700,000▲700,000

13,60013,60013,600▲13,600

1,862,000▲11,574,000▲9,712,000
114,167,838
104,455,838

4,362,841
109,804,997
114,167,838▲9,218,000
109,804,997
100,586,997▲14,074,841
4,362,841▲9,712,000

2023年度
上期予算額

47

2022年度
決算額②

2023年度収支予算
入会金及び会費徴収基準
2023年4月1日現在

Ⅰ．入会金
（1）正

会

員 50,000円（2）賛 助 会 員 10,000円

Ⅱ．会費徴収基準（1）正会員会費① 均等割 月額 一律 17,500円② 規模別(ｲ) 従業員基準 （毎年12月に実施する調査「会員基本情報調査」の数値を基に算出）
級別

基 準
専業会員

兼業会員

会費月額

級別

基 準
専業会員

兼業会員

会費月額

1

400人以上 (200億円以上)

82,500 円

5100～149 ( 20～30億円未満)

35,500 円

2

300～399 (150～200億円未満)

71,0006

50～ 99( 10～20

17,5003

200～299 ( 70～150 〃 )59,000730～ 49( 10億円未満

4150～199 ( 30～ 70 〃 )47,0008

29人以下 (

―

〃 )
)

)

7,000
1,000

※従業員数は役員を除く会社全体の在籍人数とする。
※兼業会員（売上高の半数以上がバルブ以外の製品の場合）は、バルブ売上高による。

(ﾛ) 売上高基準 （毎年12月に実施する調査「会員基本情報調査」の数値を基に算出）
級別

基 準

会費月額

級別

基 準

会費月額

1

300億円以上

47,000 円

730～50億円未満

12,000 円

2

200～300億円未満

41,500

8

20～30

8,500

3

150～200〃

35,500

9

10～20

〃

4,500

4

100～150〃

29,500

10

5～10

〃

2,500

5

75～100〃23,500

11

3～ 5

〃

2,000

6

50～ 75〃17,500

12

3億円未満

1,000

※専業会員：全売上高、 兼業会員：バルブ売上高を基準とする。

（2）賛助会員会費（3）国際標準化協議会費

会費年額

60,000円〃

60,000円

Ⅲ．会費徴収方法
会費の徴収方法は、年額を2回に分けて、上期、下期の期首毎に徴収する。

48〃

2023 年 6 月 6 日

第 11 回通常総会

資料 5

第 2 号議案

一般社団法人日本バルブ工業会

49

理事候補者について■理事任期: 2023 年 6 月 6 日～2025 年 6 月まで（2 年間）
理事候補者（8 名）西岡利明

SANEI(株)代表取締役社長

横山達也

東工・バレックス(株)北村徳宏(株)キタムラフォーセット

村井

米男(株)オーケーエム

濱口雅博

共栄バルブ工業 (株)

大山

健二郎

光陽産業(株)河野誠(株)キッツ濱崎

雅幸(一社)日本バルブ工業会【重任】

代表取締役社長【重任】（東京支部長）

代表取締役社長 【新任】（東海支部長）

取締役会長【重任】（彦根支部長）

代表取締役社長【新任】（近畿支部長）

代表取締役社長【新任】

代表取締役社長【新任】【重任】

会長・副会長・専務理事
会長（代表理事）西岡

利明

SANEI(株)代表取締役社長

副 会 長

横山

達也

東工・バレックス(株)

〃

村井

米男

(株)オーケーエム

専務理事（業務執行理事） 濱崎

雅幸(一社)日本バルブ工業会

代表取締役社長

取締役会長

なお、定款第 33 条第 2 項に基づき、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときの副会長の代行順
位は、次のとおりとする。
（1）村井

米男

（2）横山

達也

【参

考】

次の監事 2 名については、任期 4 年（2021 年 6 月～2025 年 6 月）。
中村政弘

オーエヌ工業(株)

横山

将義

早稲田大学

代表取締役社長

商学学術院長・商学部長
以上50

第 11 回通常総会 総会資料（2023/6/6）