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ライナフコネクト利用規約（旧：ライナフパートナー規約）
株式会社ライナフ（以下「当社」）が提供するライナフコネクト（以下「本サービス」）をご導入される利用者は、本規約に基づいて本サービスを利用するものとする。当社が本サービスへの申し込みを受け付けた時点で、本規約に同意したものとみなし、利用者と当社の間の本規約は効力が生じる。
第１条（適用）本規約は、利用者と当社におけるライナフコネクトに関わる一切の関係に適用され、 本規約の改定日が最新のものに従うものとする。
第２条（申込と承諾）
本サービスのお申し込みをされる場合、会社名、住所、担当窓口、連絡先、その他サービスの提供に必要と当社が指定する事項について、当社が指定する方法で提出するものとする。当社は、本サービスの申込者に以下の事由があると判断した場合、申し込みを承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとする。
（１）申し込みに際して虚偽の事項を届け出た場合。
（２）本規約に違反したことがある者からの申込みである場合。
（３）その他、当社が利用者として相当でないと判断した場合。
第３条（利用条件）
利用者は、当社が提供する本サービスを、下記の条件で利用することに合意するものとする。
期間

別途、発注書にて定める通りとする。なお、契約開始日は申込日が毎月15日迄の場合は当月1日、16日以降の場合は翌月1日とする。

料金

発注書にて定める通りとする。なお、契約期間途中での解約は、契約期間満了までの利用料金を一括で支払うものとする。
当社都合にて本サービスが提供できないと、当社が認めた場合は本サービスが提供出来なかった当月の料金より、当該物件の解錠料金または棟数料金を除外して利用者へ請求する。

支払毎月末日に集計した料金を、当社から利用者に対して翌月５営業日以内に請求し、利用者は同月末日までに当社の指定する銀行口座に当該料金を振込む。又は発注書にて定める通りとする。なお、振込み手数料は利用者の負担とする。

活動制限

本サービスを利用する場合、入居者と契約した配達、集荷、出張サービスなど、契約したサービス提供のみを目的として、利用者は建物内に入館することができる。顧客獲得を目的とした営業活動は、当該建物関係者が許容したプロモーション活動の範囲に留めることとし、入居者に最大限配慮を行い、当社または当該建物関係者から指摘および是正を受けた場合は、速やかにプロモーション活動を指摘範囲に制限するものとする。

公

利用者のサービス概要、ロゴ、提供エリア情報等（以下、サービス情報）を、下記の目的で利用者は当社に提供するものとする。
・当社のサービスサイトおよび営業資料、チラシ、パンフレット
・入居者向けの情報及び資料
・プレスリリース
・その他、サービス周知に必要な情報及び資料

開第４条（IDおよびパスワードの管理)
利用者は、当社が供給する本サービスのID、パスワードおよびAPIキーを、下記の条件で管理することに合意するものとする。
(1) 当社は利用者が管理画面を利用できるように利用者用ID、パスワードおよびAPIキーを付与する。
(2) 利用者は、自己の責任において、本サービスの利用者ID、パスワードおよびAPIキーを管理するものとする。
(3) 当社は、利用者用IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、その利用者用IDを登録している利用者自身によるものとみなす。万が一、管理を怠ったために損害が発生した場合は、全て利用者の負担とし、当社はいかなる責任も負わない。
(4) 当社は、APIキーと一致してAPI操作された場合には、そのAPIキーを登録している利用者自身によるものとみなす。万が一、管理を怠ったために損害が発生した場合は、全て利用者の負担とし、当社はいかなる責任も負わない。

第５条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならない。
（１）法令または公序良俗に違反する行為。

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Confidential（２）犯罪行為に関連する行為。
（３）当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為。
（４）本サービスの運営を妨害するおそれのある行為。
（５）他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為。
（６）当社のシステムの改良、変更、解析する行為。
（７）本サービスの地位または権利の譲渡、購入、販売、質入、転貸または再使用を承諾する行為。
（８）他の利用者に成りすます行為。
（９）本サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為。
（10）当社の事前の書面による承諾なく他社へIDおよびパスワードを開示する行為。
（11）当社の事前の書面による承諾なく本サービスのドキュメントを他社に開示する行為。
（12）その他、当社が不適切と判断する行為。
第６条（本サービスの提供停止等）
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとする。
（１）本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合。
（２）地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合。
（３）コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合。
（４）その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合。
２ 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとする。
第７条（利用制限および利用停止）
当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、事前の通知なく、利用者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限、または利用停止をすることができるものとする。
（１）本規約のいずれかの条項に違反した場合。
（２）申込事項に虚偽の事実があることが判明した場合。
（３）銀行取引停止処分を受けた場合。
（４）手形の不渡りが生じた場合。
（５）第三者から仮差押え、仮処分、差押え、滞納処分その他の強制執行処分を申し立てられた場合。
（６）破産、民事再生手続き、会社更生手続きまたは特別清算手続きの申立、あるいは申立をなされた場合。
（７）その他、当社が本サービスの利用が適当でないと判断した場合。
２ 当社は、本規約に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負わない。
第８条（免責事項）
当社は、以下の場合において、いかなる責任も負わないものとする。
（１）当社が故意または重過失によらない場合。
（２）双方が保持する住所データに不備がある、または同一住所に複数の建物が建築されており、配達ができなかった場合。
（３）当社は、本サービスに関して、利用者と他の利用者、エンドユーザー(利用者のサービスを利用する者)または第三者（他の利用者・エンドユーザーとの取引等により損害を被る可能性のある者）との間において生じた取引、連絡または紛争等について、一切責任を負わないものとする。
ただし、何らかの理由により当社が損害賠償責任を負う場合については、1万円を上限とする。
第９条（システム内容の変更等）
当社は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負わない。
第１０条（利用規約の変更）
当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができるものとする。
（１）本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき（２）本規約の変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
２当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日までに当社ウェブサイト（https://linough.com）に本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日をに掲示し、当社ウェブサイト上でその旨を周知する。
３ 変更後の利用規約の効力発生日以降に、利用者が本サービスを利用した場合、当社はその利用者が変更後の本規約に同意したものとみなす。
第１１条（通知または連絡）
利用者と当社との間の通知または連絡は、メール、書面またはWebページ（https://linough.com）のいずれかによって行うものとする。
第１２条（権利義務の譲渡の禁止）
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者（申込書に記載の法人・団体以外のもの）に譲渡し、または担保に供することはできない。

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第１３条（契約解除）
利用者または当社は、相手方に対し、書面により通知を行うことにより本サービスの解約をすることができる。解約は相手方が通知を受けた月の翌月末となり、当社は相手方に対して本サービスの提供を停止する。
第１４条 (プライバシーポリシー)
当社は、個人情報の取扱いついては、法令および当社のプライバシーポリシー（https://linough.com/privacypolicy/）に準拠する。
第１５条（反社会勢力の排除）（１）当社及び利用者は、それぞれ、本契約締結日において、自らが反社会的勢力に該当せず、また、反社会的勢力に該当する者と業務提携関係その他の継続的な取引関係を有しないことを表明及び保証し、かかる状態を将来にわたって維持することを誓約する。
（２）当社及び利用者は、それぞれ相手方に対して、法的な責任を超えた要求及び暴力的な要求その他の不当な要求行為を行わず、また、これに類する行為を行わない。
（３）当社及び利用者は、相手方が本条の表明に関して虚偽の申告をし、又は本条の確約に違反したことが判明した場合には、催告を要することなく直ちに本契約を解除できるものとする。
本条各項の規定により本契約が解除された場合、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。また、かかる解除により解除した者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとする。
第１６条（準拠法・裁判管轄）
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とする。本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意裁判所とする。
以上

2021年03月31日 制定
2024年08月01日 改定
株式会社ライナフ代表取締役 滝沢 潔

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