認定就労訓練事業について

栃木県保健福祉部保健福祉課

0生活困窮者自立支援制度の理念※以下に掲げた制度の意義、めざす目標、具体的な支援のかたちは、いずれも本制度の「理念」とされている。

１．制度の意義
本制度は、生活保護に至っていない生活困窮者に対する「第２のセーフティネット」を全国的に拡充し、包括的な支援体系を創設するもの。

２．制度のめざす目標(１)生活困窮者の自立と尊厳の確保
・本制度では、本人の内面からわき起こる意欲や想いが主役となり、支援員がこれに寄り添って支援する。
・本人の自己選択、自己決定を基本に、経済的自立のみならず日常生活自立や社会生活自立など本人の状態に応じた自立を支援する。
・生活困窮者の多くが自己肯定感、自尊感情を失っていることに留意し、尊厳の確保に特に配慮する。
(２)生活困窮者支援を通じた地域づくり
・生活困窮者の早期把握や見守りのための地域ネットワークを構築し、包括的な支援策を用意するとともに、働く場や参加する場を広げていく。（既存の社会資源を活用し、不足すれば開発・創造していく。）
・生活困窮者が社会とのつながりを実感しなければ主体的な参加に向かうことは難しい。「支える、支えられる」という一方的な関係ではなく、「相互に支え合う」地域を構築する。5３．新しい生活困窮者支援のかたち(１)包括的な支援…生活困窮者の課題は多様で複合的である。「制度の狭間」に陥らないよう、広く受け止め、就労の課題、心身の不調、家計の問題、家族問題などの多様な問題に対応する。
(２)個別的な支援…生活困窮者に対する適切なアセスメントを通じて、個々人の状況に応じた適切な支援を実施する。
(３)早期的な支援…真に困窮している人ほどＳＯＳを発することが難しい。「待ちの姿勢」ではなく早期に生活困窮者を把握し、課題がより深刻になる前に問題解決を図る。
(４)継続的な支援…自立を無理に急がせるのではなく、本人の段階に合わせて、切れ目なく継続的に支援を提供する。
2(５)分権的・創造的な支援…主役は地域であり、国と自治体、官と民、民と民が協働し、地域の支援体制を創造する。

2

3

4生活困窮者自立支援制度における他制度との連携について○ 生活困窮者自立支援制度においては、自立相談支援事業を中核に、他制度と連携しつつ、本人の状態像に応じたきめ細かい支援を実施することが重要であり、また、支援を必要とする方に確実に支援を届けるというアウトリーチの観点から、関係機関が生活困窮の端緒となる事象を把握した場合には、自立相談支援事業等の利用勧奨を行うことが必要となる。
○ さらに、地域資源の開発に当たっても、他制度のネットワークや他機関と連携することが重要となる。

連携通知（注）で示した連携の例

・生活保護へのつなぎ、生活保護脱却（注）「生活困窮者自立支援制度と関係制度等との連携について」 後の困窮制度の利用（連続的な支援）（平成30年10月1日付け事務連絡） 等

・矯正施設出所者に対する自立相談支援機関の情報提供 等
・支援調整会議と子ども・若者支援地域協
議会の連携（共同開催等）
・子ども・若者総合相談センターとの連携

ひとり親支援、障害保健福祉施策
更生保護制度 （福祉事務所）児童福祉施策 （障害者就業・生活支援（児童相談所等） センター等）
介護保険（保護観察所等）（地域包括支援センター等）

子ども・若者育成支援

自殺対策（子ども・若者支援地域協議会等）

農林水産分野

（自立相談支援機関）（消費生活相談窓口、法テラス、弁護士会等）

・納付相談に訪れる者のつなぎ・所得の低い世帯への配慮措置の周知や申請手続きの援助
・保険料（税）滞納者への連携した対応等（地域自殺対策推進センター等）

生活困窮者
自立支援制度

多重債務者対策

・多重債務者に対する専門的な支援と家計改善支援の連携

国民健康保険制度、後期高齢者医療制度
年金制度（年金事務所等） 住宅施策
（居住支援協議会等）

・納付相談に訪れる者のつなぎ・国民年金保険料免除制度の周知 等

・障害や世帯の課題に応じた連携した対応
・認定就労訓練事業の担い手確保
等

・「8050問題」等に対する世帯全体への包括的な支援・協議会の効率的な開催 等

生活保護（農政担当部局等）

・農業分野における就労の場の確保（農福連携）・個々の家庭の状況に応じた専門的・効果的な支援
・児童虐待防止に係る対応 等・自殺の危険性が高い者への連携した対応

・対象者の早期発見に向けた連
ひきこもり支援
携、困窮制度の（ひきこもり地域支援活用による市町センター）
村単位での支援

地域福祉施策

（社会福祉協議会、 ・インフォーマルな支援の創出
民生委員・児童委員、よりそいホッ・地域共生社会の実
労働行政 トライン等）
現に向けた地域の（ハローワーク、ネットワーク強化
教育施策
地域若者サポート等（教育委員会、 ステーション等）
地方税制度 スクールソーシャ
・ハローワークとのチーム支援やハロー（税務担当部局）ルワーカー等）

・住宅セーフティネット制
度と連携した住居に関する課題への対応
等

ワークのノウハウの活用
・求職者支援制度の活用

・納付相談に訪れる者のつなぎ等

・子どもの状況の背景にある世帯の課題への対応
・高校等の中退の未然防止や学び直しの支援 等

5生活困窮者自立支援制度
居住確保支援

包括的な相談支援

再就職のために居住の確保が必要な者◆自立相談支援事業〈対個人〉○訪問支援（アウトリーチ）も含め、生活保護に至る前の段階から早期に支援○生活と就労に関する支援員を配置し、ワンストップ型の相談窓口により、情報とサービスの拠点として機能○一人ひとりの状況に応じ自立に向けた支援計画（自立支援計画）を作成〈対地域〉•地域ネットワークの強化・社会資源の開発など地域づくりも担う

就労に向けた準備が必要な者○就職活動を支えるため家賃費用を有期で給付◆就労準備支援事業○就労に向けた日常生活自立・社会生活自立・就労自立のための訓練
なお一般就労が困難な者

柔軟な働き方を必要とする者

本
人の状
況に応じた
支援（就労に向けた準備が一定程度整っている者◆認定就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）〇直ちに一般就労が困難な者に対する支援付きの就労の場の育成（社会福祉法人等の自主事業について都道府県等が認定する制度）◇生活保護受給者等就労自立促進事業○一般就労に向けた自治体とハローワークによる一体的な支援

緊急的な支援緊急に衣食住の確保が必要な者◆一時生活支援事業○住居喪失者に対し一定期間衣食住等の日常生活に必要な支援を提供

家計再建支援家計から生活再建を考える者◆家計改善支援事業○家計の状況を「見える化」し、利用者の家計管理の意欲を引き出す相談支援（貸付のあっせん等を含む）※

基本は、自立に向けた人的支援を包括的に提供

就労支援◆居住確保支援）

子ども支援
貧困の連鎖の防止◆子どもの学習・生活支援事業〇生活保護世帯を含む生活困窮世帯の子どもに対する学習支援〇生活困窮世帯の子ども・その保護者に対する生活習慣・育成環境の改善、教育及び就労に関する支援等

その他の支援◇関係機関・他制度による支援◇民生委員・自治会・ボランティアなど
インフォーマルな支援※右記は、生活困窮者自立支援法に規定する支援（◆）を中心に記載しているが、これ以外に様々な支援（◇）がある

就労訓練事業とは・相談支援機関のあっせんに応じて、就労に困難を抱える生活困窮者を受け入れ、状況に応じた就労の機会を提供するとともに、生活面や健康面での支援を行う事業です。
・利用者は雇用契約を締結せず、訓練として就労を体験する形態（非雇用型）、雇用契約を締結した上で支援付きの就労を行う形態（雇用型）のいずれかで就労を行います。
・どちらの場合も、本人の状況に合わせてステップアップしていき、最終的には一般就労につなげることが目標です。

就労訓練事業の支援のイメージ
支援のイメージ

自立相談支援機関による課題の評価・分析（アセスメント）、行政による支援決定

就労

訓

練事

業

一 般 就 労支援付雇用型

非雇用型○訓練計画に基づく就労訓練○事業主の指揮監督を受けない軽作業等○就労支援担当者による就労支援・指導等○雇用契約に基づく就労○比較的軽易な作業を想定○就労支援担当者による就労支援・指導等○就労条件における一定の配慮（労働時間、欠勤について柔軟な対応）○雇用契約に基づく就労○必要に応じ、自立相談支援機関等がフォローアップを実施

具体的にどのような支援をするのか
・例えば、毎日の就労が難しい、体調の変化で時々休んでしまうという方に対しては、就労日数や一日の就労時間を短くしたり、まわりの従業員の理解を求めつつその方が休んだときの仕事をカバーしたりするなどの配慮をします。

・あるいは、集中力が必要な複雑な仕事がまだできないという方の場合は、他の従業員の方が行っている業務のうち、その方に合った業務をいくつか切り出して、一人分の仕事にします。
・また、これとあわせ、必要に応じて、身だしなみや健康管理に関する指導やビジネスマナーやコミュニケーションに関する支援などを行います。

栃木県 認定就労訓練事業所 一覧
令和２(2020)年９月30日現在
番号

法人名

事業所名

事業所所在地

訓練内容

認定
自治体

認定番号

認定年月日

1 社会福祉法人足利むつみ会

社会就労センター
きたざと・組立や清掃等の軽作業
足利市利保町49番地
・機密文書細断作業（車両により現の4地に出向いて行う作業を含む）

栃木県

0920200016

平成28(2016)年2月24日

2 社会福祉法人パステル

多機能型事業所
セルプ花・食料品の袋詰め
栃木県下都賀郡野木 ・パンや弁当の製造・販売
町若林443－7
・清掃（（車両により現地に出向いて行う作業を含む）

栃木県

0936400028

平成28(2016)年5月26日

3 社会福祉法人共生の丘

救護施設共生の杜

宇都宮市飯田町261番地

・敷地内環境整備
・入浴支援補助・事務業務補助・その他支援員補助

宇都宮市0920100019

平成29(2017)年7月18日

4 社会福祉法人関記念栃の木会

特別養護老人ホーム
しもつけ荘

・老人介護補助下都賀郡壬生町大字 ・リネン交換
北小林812番地
・レクリエーション補助
・施設内の清掃 等

栃木県0900000018

平成29(2017)年11月29日

5 社会福祉法人同愛会

コミュニティサポートセンター
ひかり

宇都宮市若草4丁目
20番7号

宇都宮市

0920100026

平成29(2017)年12月5日

6 社会福祉法人同愛会

障害者支援施設
ライキ園

・介護補助
塩谷郡塩谷町大字熊・環境整備ノ木1057-1
・調理補助 等

栃木県

0900000025

平成30(2018)年2月6日

7 社会福祉法人同愛会

障害者支援施設
光輝舎

芳賀郡益子町北中1113-1

・入浴介助
・食事介助
・排泄介助・施設内清掃業務 等

栃木県

0900000032

平成30(2018)年2月6日

8 社会福祉法人同愛会

特別養護老人ホーム
かねだの里

大田原市市野沢1843-1・介護の補助・調理補助・環境整備 等

栃木県

0900000049

平成30(2018)年2月6日

・日常生活支援及び介護の補助
・調理補助

9 社会福祉法人同愛会

特別養護老人ホーム
星の郷

塩谷郡塩谷町田所
2191-19

・要介護高齢者の生活支援
・身体介護補助・生活援助補助・施設環境整備 等

栃木県

0900000056

平成30(2018)年2月6日

10 社会福祉法人同愛会

特別養護老人ホーム
四季の風

大田原市城山1丁目
6-19

・介護補助
・環境整備
・調理補助 等

栃木県

0900000063

平成30(2018)年2月6日

社会福祉法人11
あいのかわ福祉会

障害者支援施設
那須共育学園大田原市小滝17-18

・食事の配下膳・棟内清掃・洗濯・環境整備 等

栃木県0900000070

平成30(2018)年2月6日

社会福祉法人
あいのかわ福祉会

かねだ保育園大田原市中田原1285-2・保育補助（生活、活動支援等）

栃木県

0900000087

平成30(2018)年2月6日

社会福祉法人13
あいのかわ福祉会

障害福祉サービス事業所
ワークス共育那須塩原市上大貫
2028-2

・調理補助・パン製造補助・清掃・カフェでの接客 等

栃木県

0900000094

平成30(2018)年2月6日

社会福祉法人
あいのかわ福祉会

障害福祉サービス事業所
あゆも大田原市前田261-2

・贈答用箱折り・縫製作業
・配膳準備 等

栃木県

0900000100

平成30(2018)年2月6日

社会福祉法人15
すぎのこ会

障害福祉サービス事業所
みずほの家

栃木市大平町横堀
672

・障害者の作業支援補助
・下請け作業の準備・検品
・ペンの袋詰め作業
・タオルの折りたたみ作業 等

栃木県0900000117

平成31(2019)年2月21日

16

社会福祉法人すぎのこ会

障害福祉サービス事業所
すぎのこ

栃木市岩舟町鷲巣279-1

・障害者の作業支援補助・農耕作業
・野菜栽培・樹木管理作業 等

栃木県

0900000126

平成31(2019)年2月21日

17

一般社団法人ソーシャルファーム栃木ソーシャルファーム長岡

栃木県宇都宮市長岡 ・休耕地を活用した農作業
町293
・地域社会の困り事請負業務等

宇都宮市0920100033

令和3(2021)年10月14日

1214生活困窮者自立支援法による支援の効果（H27～H29）○施行後３年間での・新規相談受付件数は、約67.9万件。
・継続的な支援のためプランを作成した件数は、約19.4万件。
・就労・増収につながった者は、約9.3万人。平成29年度の就労・増収率は70％。
○平成29年度において、継続的支援者のうち、支援期間１年間で意欲や社会参加等、家計状況、就労状況のいずれかにおいてステップアップした人は約６割。
プラン作成により継続的に支援19.4

新規相談
受付件
数アセス
メン
ト・
振り分け

就労・増収者数

9.3万人

約

うち、就労支援対象プラン作成者分

2約万人（①の28.6％）

うち、就労支援対象者

9.2

約万人
（②の47.4％）

ステップアップ率
継続的支援者のうち、支援期間１年間で、◆意欲や社会参加等、家計状況、就労状況のいずれかにおいてステップアップした人（平成２８年度：７割、平成２９年度：６割）◆就労準備支援事業者利用者のうち、意欲や社会参加等でステップアップした人（平成２８年度：８割、平成２９年度：８割）

約4.5万人（注3）（H28年度以降の実績）

就労・増収率70％（H29年度）（補足）H29の就労・増収率算出方法
就労・増収者数（就労支援対象プラン作成者）（22,372人）／就労支援対象者（31,912人）＝就労・増収率（70%）

生活困
窮
からの脱却
・自立

【参考】国の目安値（人口１０万人・１ヶ月当たり）
経済・財政再生計画改革工程表ＫＰＩ

他制度・他機関へのつなぎ（注1）

約16.9万人

約67.9万人

1

うち生保窓口へ約6.8万人（注3）

相談・情報提供のみで終了（注1）

約31.5万人※就労・増収率については、H28から把握した実績を踏まえKPIを見直した【注１】新たな評価指標による調査（各年度集計値）をもとに「他制度・他機関へのつなぎ」「相談・情報提供のみで終了」の占有率を算出し、生活困窮者自立支援室で推計した。
15【注２】新たな評価資料による調査より、「他制度・他機関へのつなぎ」の件数うち、「福祉事務所（生活保護担当部署）」につないだ割合をもとに、生活困窮者自立支援室で推計した。
【注３】平成28年度より実績把握を開始したため、平成28年度以降の実績（合計値）となる。

新規相談者の状況（本人の抱える課題）○ 新規相談者の抱える課題は経済的困窮を始め多岐にわたり、複数の課題を抱える者が半数を超える。
１．新規相談者の特性（抱える課題）

２．左の各項目の該当個数（出典）平成２８年度社会福祉推進事業「生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関における支援実績の分析による支援手法向上に向けた調査研究事業」（みずほ情報総研株式会社）。調査
対象118自治体の平成28年4月～平成28年12月の新規相談受付47,836ケースについてグラフ化したもの。

対象者が潜在している可能性！

今、なぜ就労訓練事業に取組む必要があるの？

生活困窮者のため、地域のため、自らの事業所のために、事業の実施を考えてみませんか？

１ 生活困窮者のため
２ 地域のため

３ 自らの事業所のため

１ 生活困窮者のため就労は、私たちにとって、生活の糧を得る機会ですが、それだけでなく、社会参加あるいは自己実現の機会でもあります。
生活困窮者の生活を安定させ、再び社会の中で居場所を見つけてもらうためにも、就労の機会の確保は非常に重要です。

●就労は、経済的な自立に資するばかりではなく、日々の生活のリズムを整え、また、社会の中での役割を得つつ、成長するための機会でもあります。
特に、生活困窮者の中には、地域社会の中で孤立している方が多くいらっしゃり、再び社会とのつながりをつくっていくことが自立に向けて不可欠です。
●生活困窮者は、一人ひとりが様々な困難を抱えていて、それぞれが目指す自立のかたちも異なりますが、就労が可能な方については、地域において就労できるよう支援をしていくことが大切です。

２ 地域のため労働力人口が減少する中で、地域を維持するためには、「社会の支え手」を一人でも多く増やしていかなければなりません。

●人口約3,600人のある町で、調査を行った結果、18歳以上55歳未満の不就労のひきこもり113人の存在が確認されました。これは、その自治体の同年代の人口の約8.7％に相当するとのことです。
●この調査結果を受け、町では、ひきこもりの方々に対するきめ細かな就労支援を行い、既に60人以上がひきこもりから脱し、35人以上が一般就労を果たしています。
●この町で起きていたことは、どの地域においても起こりうるのではないでしょうか。人口減少の中で地域や地域経済を維持するためにも、地域を挙げてこの問題に取り組むことが必要です。

３ 自らの事業所のため生活困窮者を受け入れ、誰にとっても働きやすい職場環境をつくる
ことは、業務の効率化だけでなく、職場定着や人材育成にもつながります。
●働く上で様々な配慮をしなければならない方を受け入れれば、最初はいろいろな苦労があるかもしれません。
●しかしながら、その苦労を乗り越える過程で、例えば、業務分解等により事業所全体の作業効率が改善される、あるいは、従業員一人ひとりが抱える事情に配慮することができるよう職場環境を改善すること
で、従業員の定着率が高まり人材育成にもつながることが期待されます。
●なお、生活困窮者を受け入れた就労訓練事業者が一人で悩むことがないよう、事業開始後は、自立相談支援機関がフォローを行います。

業務分解について就労を希望する人と業務をスムースにマッチングするための手法として「業務分解」という手法があります。
Aさんの業務就労訓練事業で働くBさんの業務

Aさんの業務
※業務効率化や新たな業務が可能になります。

【業務分解の効果】
・業務分解を行うことで、業務全体が整理され、客観的に業務内容をみることができます。
・就労訓練事業の受入れのためだけではなく、日頃の仕事内容の見直しや効率化、標準化ができます。

生活困窮者自立支援法の一部改正(H30.10.1施行)に伴う認定就労訓練事業所の認定に関する手続きの簡素化について【手続きに係る見直し事項】○ 同一法人が複数の事業所において認定訓練事業を実施する場合において、同一都道府県内（※）にある事業所については、複数の事業所をまとめて申請することを可能とする。
※ 政令市、中核市については、各々認定権限を有しているため、同一都道府県内にあっても事業所の所在地が異なる場合は、事業所毎に各々の自治体に申請することとなる。

○ 市等を経由して申請することを可能とする。
※ 認定権限を有するのは従来どおり都道府県、政令市、中核市のみ。

【申請書に添付する書類（厚生労働省社会・援護局長が定める書類）の簡素化】○ 全ての法人について、下記書類の添付は要さないこととする。
・ 就労訓練事業の実施状況に関する情報の公開のための措置に係る書類※ 誓約書において、情報の公開について必要な措置を講じる旨記載（従来と同様の扱い）
・ 非雇用型の利用者が被った災害について加入する保険商品に関する資料※ 誓約書において、利用に係る災害が発生した場合の補償のために、必要な措置を講じる旨記載。（従来と同様の扱い）○ 社会福祉法人、消費生活協同組合など、他の法律に基づく監督を受ける法人については、下記書類については添付を要さないこととする。
・ 就労訓練事業を行う者の登記事項証明書
・ 平面図や写真などの事業が行われる施設に関する書類、事業所概要や組織図などの事業の運営体制に関する書類、貸借対照表や収支計算書など法人の財政的基盤に関する書類
・ 就労訓練事業を行う者の役員名簿

事 業 を 開 始 す る ま で の 流 れ●就労訓練事業を行うに当たっては、その所在地を管轄する栃木県知事（宇都宮市に所在する場合は宇都宮市長）の認定を受けることが必要です。
●認定の申請を行う際は、申請書に所定の書類を添付して事業所所在地の福祉事務所又は県保健福祉課（宇都宮市に所在する場合は宇都宮市社会福祉事務所）に提出します。申請後の一連の流れは次のとおりです。なお、申請の詳細は自治体までお問い合わせください。

申請審査

認定認定基準の内容（１）認定訓練事業者に関する要件（２）就労等の支援に関する要件（３）安全衛生に関する要件（４）災害補償に関する要件

自立相談支援機関からのあっせん

事業開始

（１）就労訓練事業者に関する要件➊ 法人格を有すること。
➋ 就労訓練事業を健全に遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有すること。
➌ 自立相談支援機関のあっせんに応じ生活困窮者を受け入れること。
➍ 就労訓練事業の実施状況に関する情報の公開について必要な措置を講じること。
➎ 次のいずれにも該当しない者であること。
㋐ 生活困窮者自立支援法その他の社会福祉に関する法律又は労働基準に関する法律の規定により、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者㋑ 就労訓練事業の認定の取消しを受け、当該取消しの日から起算して5年を経過しない者㋒ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員若しくは暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者（以下「暴力団員等」）がその事業活動を支配する者又は暴力団員等をその業務に従事させ、若しくは当該業務の補助者として使用するおそれのある者 等

（２）就労等の支援に関する要件
就労訓練事業を利用する生活困窮者に対し、就労の機会を提供するとともに、就労等の支援のため、次に掲げる措置を講じること。
➊ ➋に掲げる就労訓練事業を利用する生活困窮者に対する就労等の支援に関する措置に係る責任者を配置すること。
➋ 就労訓練事業を利用する生活困窮者に対する就労等の支援に関する措置として、次に掲げるものを行うこと。
㋐ 就労訓練事業を利用する生活困窮者に対する就労等の支援に関する計画を策定すること。
㋑ 就労訓練事業を利用する生活困窮者の就労等の状況を把握し、必要な相談、指導及び助言を行うこと。
㋒ 自立相談支援機関その他の関係者と連絡調整を行うこと。
㋓ アからウまでに掲げるもののほか、就労訓練事業を利用する生活困窮者に対する支援について必要な措置を講じること。

（３）安全衛生に関する要件
非雇用型の利用者の安全衛生その他の作業条件について、労働基準法及び労働安全衛生法の規定に準ずる取扱いをすること。

（４）災害補償に関する要件
非雇用型の利用者が就労訓練事業において災害を被った場合の補償のために、必要な措置を講じること。

参議院厚生労働委員会附帯決議～抜粋～（平成30年5月31日）
１～４ （略）

５ 支援対象者の社会参加や就労体験・訓練の場をより多く確保し、地域で支える体制を整備するため、認定就労訓練事業者の認定方法を工夫するとともに、事業者に対する優先発注、税制優遇、事業の立上げ支援等のの提供など、受皿となる団体や企業が取り組みやすい環境を整備すること。
６～１４ （略）就労訓練事業所認定申請について就労訓練事業の認定を受けようとする者は、「生活困窮者就労訓練事業認定申請書」（則様式第２号。以下、本章において「申請書」という。）に、②に掲げる種類を添えて、管轄都道府県知事等に提出しなければならない（生活困窮者自立支援法施行規則第20条）。
① 申請書の記載事項（ア）就労訓練事業を行う者（申請者）の名称（イ）就労訓練事業を行う者の主たる事務所の所在地、連絡先（ウ）就労訓練事業を行う者の法人の種別、所轄庁（エ）就労訓練事業を行う者の法人の代表者の氏名（オ）就労訓練事業が行われる事業所の名称（カ）就労訓練事業が行われる事業所の所在地、連絡先（キ）就労訓練事業が行われる事業所の責任者の氏名（ク）就労訓練事業の定員の数（ケ）就労訓練事業の内容（コ）就労訓練事業における就労等の支援に関する措置に係る責任者の氏名

就労訓練事業所認定申請について② 申請書に添付する書類【則第20 条の厚生労働省社会・援護局長が定める書類】（ア）就労訓練事業を行う者の登記事項証明書（イ）平面図や写真などの事業が行われる施設に関する書類、事業所概要や組織図などの事業の運営体制に関する書類、貸借対照表や収支計算書のなど法人の財政的基盤に関する書類（ウ）就労訓練事業を行う者の役員名簿（エ）「誓約書」（様式１）（オ）その他管轄都道府県知事等が必要と認める書類※ 社会福祉法人、消費生活協同組合など、他の法律に基づく監督を受ける法人については、基本的に（エ）のみの添付で可。

よくある質問

Q & A

Q1. 就労訓練事業者に対する支援は？
A1 就労訓練事業は、民間事業者の自主事業であり、また、自立的な実施を促す観点から、運営費について自治体から補助を行うことはありません。
ただし、固定資産税や不動産取得税等の非課税措置（１／２）、事業立ち上げ時の経費の補助、自治体による商品等の優先発注、研修の実施などのノウハウ提供等の支援が総合的に実施されます。
また、就労開始後も事業者に任せっきりにするのではなく、自立相談支援機関がしっかりフォローしますので、ご安心ください。
※固定資産税、不動産取得税の非課税措置については、社会福祉法人や消費生活協同組合など（NPO法人、株式会社は含まれません。）が10名以上の生活困窮者を受け入れ、第2種社会福祉事業として実施する場合に限られます。
※支援の内容は地域によって異なりますので、自治体にお問い合わせください。

よくある質問

Q & A

Q2. 利用者の受け入れ期間に制限はありますか？
A2

利用者の受け入れ期間については、特段制限はありません。利用者が、その意欲や能力等に応じて常に適切な待遇を受けながら、非雇用型、雇用型、一般就労とステップアップしていけるよう、自立相談支援機関と連携しつつ、支援を行います。

よくある質問

Q & A

Q3. 非雇用型の利用者について気をつけなければならないこと
A3

非雇用型の利用者は、あくまで訓練として就労を行うことから、雇用契約を締結した上で働く一般の従業員とは異なり、所定の作業日や作業時間に作業に従事するかどうかは利用者の自由に委ねるなどの取扱いが必要です。
また、非雇用型の利用者に関しては、労働基準関係法令の適用はありません
が、一般の従業員に関する取扱いも踏まえ、作業の際の安全の確保に十分に配慮する、万が一、災害が起こった場合に備えて保険に加入しておくなどの対応が必要です。
さらに、非雇用型の就労のインセンティブを高めるという観点から、工賃を支払うことをご検討いただきたいと考えています。
なお、以上についての詳細は、「ガイドライン」が作成されていますので、ご確認ください。

よくある質問

Q&A

Q4. 事業の実施に当たって事業所内でどのような支援体制を整備しなければなりませんか？
A4

就労訓練事業を行う際は、支援の担当者（就労支援担当者）を１名以上配置していただく必要があります。この就労支援担当者は、必ずしも専任である必要はなく、他の業務も兼務することが可能です。
就労支援担当者は、支援に関する計画の作成や利用者が就労する上での助言指導、他の従業員に対する普及啓発、自立相談支援機関との調整などを行います。

就労訓練事業の認定申請等に関する問い合わせ先◆宇都宮市以外の事業所の場合

栃木県保健福祉部保健福祉課 生活保護担当〒321-8501栃木県宇都宮市塙田1-1-20
電話番号：028-623-3032
https://www.pref.tochigi.lg.jp/e01/seikatusienn.html◆宇都宮市内の事業所の場合

宇都宮市保健福祉部生活福祉第２課 保護第４グループ〒320-8540宇都宮市旭1-1-5
電話番号：028-632-2876
https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/sangyo/shakaifukushihoujin/joho/1007161.html

ご静聴ありがとうございました。
36