№11「個人情報の保護に関する指針」の一部改正について
平成 29 年４月 12 日
一般社団法人

金融先物取引業協会

１．指針改正の目的等
本協会では、認定個人情報保護団体として、会員の金融先物取引業に係る業務における個人情報等の適正な取扱いの確保のために、「個人情報の保護に関する指針」を作成しておりますが、今般、改正個人情報保護法等並びに個人情報の保護に関する法律についての関連ガイドライン及び金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等が全面施行されることから、これらを踏まえて当該指針を改正したいと考えます。

２．方法等
他の金商業団体における指針改正も踏まえ、改正個人情報保護法、金融分野ガイドラ
イン、ガイドライン（通則編）等の内容を本協会の「個人情報の保護に関する指針」に反映するよう、当該指針の一部改正を行います。

３．改正案の説明（１）改正案

別添の資料（新旧対照表）を参照してください。

（２）説

参考資料（解説）を参照してください。

明４．審議等の過程、今後の日程感等
年月日

内容
３月 29 日備考

第21 回ＦＸ幹事会
指針改正についての報告

４月 11 日自主規制部会
自主規制委員会付議案件の審議、パブリックコメントの募集の決定

４月 12 日パブリックコメントの募集
1

５．を参照

～５月８日
５月８日

自主規制部会への経過報告（メール）

５月 12 日業務部会
理事会付議案件の報告

５月 19 日自主規制委員会
理事会付議案件の審議
自主規制部会への経過報告（メール）

５月 30 日理事会
改正案の決定自主規制部会・委員会への結果報告（メール）

５．意見等の募集について
本件については、顧客保護に係る事案であることから、パブリックコメント手続きを次のとおり実施することとします。
（１）公表資料及び公表方法
指針改正案及び参考資料を一般ホームページに掲載します。
（２）意見等の募集期間
平成 29 年４月 12 日から平成 29 年５月 8 日（３）意見等の提出
郵送又は電子メール（宛先）〒101-0052
E-mail ：東京都千代田区神田小川町１－３

ＮＢＦ小川町ビルディング

一般社団法人 金融先物取引業協会

パブリックコメント係

宛

public_comments_ffaj@ffaj.or.jp（４）意見等の処理等①

意見等の提出を受けた場合、事務局において当該意見等に対しての回答を作成し、また必要に応じて当該意見等を踏まえて改正案を修正します。
②

改正案を修正した場合、当該修正が当初案の趣旨を変更するようなものでないときには自主規制部会長の了解を得て、当該修正後の改正案を自主規制委員会へ付議するものとします。当該修正が当初案の趣旨を変更するものである場合又は自主規制部
会長が必要と認める場合には、当該修正した改正案について自主規制部会に了解を得た上で、自主規制委員会に付議するものとします。
2

（５）指針の改正内容の公表
理事会で指針の改正が決定した後、一般ホームページにおいて（４）の意見等に対する回答等とともに決定した指針の改正内容を公表します。

６．施行後の取組状況の確認等
本改正指針が施行された後の会員における取組み状況については、本協会の実地監査等で確認するものとします。

７．その他
本改正指針は、理事会決定日即日の施行となります。
以 上本件に関するお問合せ先
総務部
03-5280-0881

3

参考資料
「個人情報の保護に関する指針」一部改正案

解説

金融先物取引業協会「個人情報の保護に関する指針」一部改正案
改正案
個人情報の保護に関する指針

現

備

行

個人情報の保護に関する指針

平 26． ３ ． 27 制 定

平 26． ３ ． 27 制 定

平 27．９．28 一部改正

平 27．９．28 一部改正

平 28． 10． ７ 一 部 改 正

平 28． 10． ７ 一 部 改 正

平 29． ５ ． ○ 一 部 改 正
（目的）

（目的）
第１条

本指針は、一般社団法人金融第１条

本指針は、一般社団法人金融先物取引業協会（以下「本協会」と先物取引業協会（以下「本協会」という。）が「個人情報の保護に関すいう。）が「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」という。）、

る法律」（以下「保護法」という。）、「個人情報の保護に関する法律施「個人情報の保護に関する法律施行令」（以下「施行令」という。）、行令」（以下「施行令」という。）、

個人情報の保護に関する法律施行「個人情報の保護に関する基本方

規則（平成 28 年個人情報保護委員

針」（平成 16 年４月２日閣議決定。

会規則第３号。その後の改正を含

その後の改正を含む。）及び「金融む。）（以下「施行規則」という。）、

分野における個人情報保護に関す「個人情報の保護に関する基本方

るガイドライン」（平成 16 年 12 月

針」（平成 16 年４月２日閣議決定。

６日金融庁告示第 67 号。その後のその後の改正を含む。）に基づき、改正を含む。以下「金融庁ガイドラ「個人情報の保護に関する法律にイン」という。）等を踏まえ、会員

ついてのガイドライン（通則編）」の行う定款第２条の２第５号に定（平成 28 年個人情報保護委員会告める金融先物取引業（以下、「金融示第６号。その後の改正を含む。以

先物取引業」という。）に係る業務

下その他告示についても同じ。）、同における個人情報の適正な取扱い

ガイドライン（外国にある第三者へを確保するため、会員が講ずべき具の提供編）（平成 28 年個人情報保護

体的な措置等を定めるものである。

委員会告示第７号。）、同ガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）（平成 28 年個人情報保護委員会
告示第８号。
）及び同ガイドライン（匿名加工情報編）（平成 28 年個人情報保護委員会告示第９号。）、「金
融分野における個人情報保護に関するガイドライン」（平成 29 年個人情報保護委員会・金融庁告示第１号。）及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」（平成 29 年個人情報保護委員
会・金融庁告示第２号。
）等（以下「個人情報の保護に関する法令等」という。）を踏まえ、会員の行う定款第２条の２第５号に定める金融先物取引業（以下「金融先物取引業」という。）に係る業務における個人情報の適正な取扱いの確保のために、個人情報に係る利用目的の特定、安全管理のための措置その他の事項を定めるとともに、会員が講ずべき具体的措置等を定めるもので
1

考

ある。
２

会員は、個人情報の漏えい、不正（新設）・遵守するべきガイドライン等の増加を考慮し、追加。

流出等を防止等するため、個人情報の保護に関する法令等並びに関係法令及びガイドライン等に従い、個
人情報の適正な管理体制を整備する必要がある。

（定義）
第２条

（定義）
本指針において、次の各号

第２条

本指針において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号にに掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

定めるところによる。

（１）個人情報（１）個人情報・保護法第２条第１項を反映

生存する個人に関する情報であ生存する個人に関する情報であって、次に掲げるもののいずれかにって、特定の個人を識別することが関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものを該当するものをいう。

できるもの（他の情報と容易に照合いう。

イ

当該情報（個別識別符号を除することができ、それにより特定のく。）により特定の個人を識別す

個人を識別することができるもの

図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的ることができるもの（他の情報とを含む。）をいう。

方式その他人の知覚によっては認識することができない方式

「第２条

１

この法律において、「個人情報」とは、生存する個人に当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、をいう。次項第２号において同じ。
）で作られる記録をいう。

により特定の個人を識別するこ第 18 条第２項において同じ。）に記載され、若しくは記録さとができるものを含む。）

れ、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事

ロ

容易に照合することができ、それ個人識別符号が含まれるもの

項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。
）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることになるものを含む。）
２｢個人に関する情報｣とは、氏名、個人識別符号が含まれるもの」｢個人に関する情報｣とは、氏名、住所、性別、生年月日、顔画像等個

性別、生年月日、住所、年齢、職業、 ・ガイドライン（通則編）２－１を反映

人を識別する情報に限られず、個人

続柄等の事実に関する情報に限らの身体、財産、職種、肩書等の属性

れず、個人の身体、財産、職種、肩「個人に関する情報」とは、氏名、住所、性別、生年月日、に関して、事実、判断、評価を表す

書等の属性に関する判断や評価を顔画像等個人を識別する情報に限られず、個人の身体、財産、すべての情報であり、評価情報、公表すすべての情報を指し、公刊物等

職種、肩書等の属性に関して、事実、判断、評価を表す全ての刊物等によって公にされている情によって公にされている情報や、映情報であり、評価情報、公刊物等によって公にされている情報

報や、映像、音声による情報も含ま

像、音声による情報も含まれる。こや、映像、音声による情報も含まれ、暗号化等によって秘匿化

れ、暗号化等によって秘匿化されてれら「個人に関する情報」が氏名等されているかどうかを問わない。（省略）」いるかどうかを問わない。これらと相まって「特定の個人を識別する「個人に関する情報」が氏名等と相ことができる」ことになれば、それまって「特定の個人を識別することが「個人情報」となる。

「２－１（省略）ができる」ことになれば、それが「個人情報」となる。
なお、生存しない個人に関する情

なお、生存しない個人に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報に当たる場合には、人に関する情報に当たる場合には、当該生存する個人に関する情報と当該生存する個人に関する情報と

なる。

なる。

また、企業名等、法人その他の団

また、企業名等、法人その他の団体に関する情報は、基本的に「個人体に関する情報は、基本的に「個人情報」には該当しないが、役員の氏情報」には該当しないが、役員の氏名などの個人に関する情報が含ま名などの個人に関する情報が含まれる場合には、その部分についてれる場合には、その部分について

は、「個人情報」に該当する。

は、「個人情報」に該当する。

さらに、「個人」には外国人も当然に含まれる。
（１の２）個人識別符号

さらに、「個人」には外国人も当然に含まれる。
（新設）

・個人識別符号の定義として、ガイドライン（通則編）２－２の2当該情報単体から特定の個人を記述を引用し、追加識別できるものとして施行令第 1「２－２（省略）

条に定められた文字、番号、記号そ「個人識別符号」とは、当該情報単体から特定の個人を識別できるものとして個人情報の保護に関する法律施行令（平成 15の他の符号をいう。

年政令第 507 号。以下「政令」という。）に定められた文字、番号、記号その他の符号をいい、これに該当するものが含まれる
情報は個人情報となる（省略）。（省略）」（２）個人情報データベース等（２）個人情報データベース等

個人情報を含む情報の集合物で個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

あって、次に掲げるものをいう。

・保護法第２条第４項を反映「第２条
４

この法律において「個人情報データベース等」とは、個人情

ただし、利用方法からみて個人の報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法か

権利利益を害するおそれが少ない

らみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令

ものとして施行令第３条第１項でで定めるものを除く。）をいう。

１・２（省略）」定めるものを除く。
イ

特定の個人情報をコンピュー

特定の個人情報をコンピュー【参考】施行令第３条第１項

ターを用いて検索することがでターを用いて検索することがで「（個人情報データベース等）

きるように体系的に構成したもきるように体系的に構成したも第３条 法第２条第４項の利用方法からみて個人の権利利益を害

の

の

ロ

イに掲げるもののほか、個人情

イロ

するおそれが少ないものとして政令で定めるものは、次の各号
イに掲げるもののほか、個人情のいずれにも該当するものとする。

報を一定の規則に従って整理す

報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報をることにより特定の個人情報をものであって、かつ、その発行が法又は法に基づく命令の規定

容易に検索することができるよ

容易に検索することができるよに違反して行われたものでないこと。

うに体系的に構成したものであうに体系的に構成したものであって、目次、索引、符号等によりって、目次、索引、符号等により容易に検索可能な状態に置かれ容易に検索可能な状態に置かれ

ているもの

ているもの

（３）個人データ（３）個人データ

個人情報データベース等を構成（４）保有個人データ

成する個人情報をいう。
（４）保有個人データ

会員が、開示、内容の訂正、追加

会員が、開示、内容の訂正、追又は削除、利用の停止、消去及び第加又は削除、利用の停止、消去及三者への提供の停止を行うことのび第三者への提供の停止を行う

できる権限を有する個人データでことのできる権限を有する個人

あって、次に掲げるもの以外のもの

データであって、次に掲げるものをいう。

以外のものをいう。

イ

当該個人データの存否が明ら

イ

当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第かになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるものが及ぶおそれがあるもの

ロ

当該個人データの存否が明ら

ロ

当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不かになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発する

当な行為を助長し、又は誘発する

おそれがあるもの

おそれがあるもの

ハ

当該個人データの存否が明ら

ハ

当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全がかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれ際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際

るおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るお機関との交渉上不利益を被るおそれがあるものそれがあるものニ

当該個人データの存否が明ら

ニ

二

不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行された

不特定かつ多数の者により随時に購入することができ、又はできたものであること。

三

生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供しているものであること。
」

個人情報データベース等を構する個人情報をいう。

一

当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予かになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の防、鎮圧又は捜査その他の公共の3

安全と秩序の維持に支障が及ぶ

おそれがあるもの

おそれがあるもの

ホ

安全と秩序の維持に支障が及ぶ
６か月以内に消去するもの（５）本人
個人情報によって識別される特定の個人をいう。
（６）要配慮個人情報

ホ

６か月以内に消去するもの（５）本人
個人情報によって識別される特定の個人をいう。
（新設）

・保護法第２条第３項の要配慮個人情報の定義を追加

不当な差別や偏見その他の不利「第２条

益が生じないようにその取扱いに

３

この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信特に配慮を要するものとして、保護条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事

法第２条第３項及び施行令第２条

実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じで定める記述等が含まれる個人情ないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定報をいう。

める記述等が含まれる個人情報をいう。」【参考】施行令第２条「（要配慮個人情報）第２条 法第２条第３項の政令で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等（本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。）とする。
一

身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害があること。

二

本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という。）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」という。）の結果
三

健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

四本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

五 本人を少年法（昭和 23 年法律第 168 号）第３条第１項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。」（７）機微（センシティブ）情報（新設）

・第６条から機微（センシティブ）情報の定義を移行し、金融分

金融分野において、要配慮個人情野ガイドライン第５条第１項を反映

報並びに労働組合への加盟、門地、「第５条

本籍地、保健医療及び性生活（これ１

金融分野における個人情報取扱事業者は、法第２条第３項にらのうち要配慮個人情報に該当す定めるよう配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍るものを除く。）に関する情報（本地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当

人、国の機関、地方公共団体、保護するものを除く。）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団

法第 76 条第１項各号若しくは施行

体、法第 76 条第１項各号若しくは施行規則第６条各号に掲げる

規則第６条各号に掲げるものによ

者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくはり公開されているもの、又は本人を撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。

目視し、若しくは撮影することによ以下「機微（センシティブ）情報という。」については、次に掲り取得するその外形上明らかなもげる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行わないこのを除く。）のことをいう。

ととする。

（８）匿名加工情報①～⑧（省略）」・保護法第２条第９項の「匿名加工情報」の定義を追加（新設）

個人情報を次に掲げる個人情報「第２条の区分に応じて定められた措置を

９

この法律において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる

講じて特定の個人を識別すること

個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定のができないように加工して得られ個人を識別することができないように個人情報を加工して得らる個人に関する情報であって、当該れる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元すること
4個人情報を復元して特定の個人をができないようにしたものをいう。

再認識することができないように（１）第１項第１号に該当する個人情報したものをいう。
イ

当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方（１）イに該当する個人情報法により他の記述等に置き換えることを含む。
）。

当該個人情報に含まれる記述等（２）第１項第２号に該当する個人情報の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規

当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除するこ則性を有しない方法により他の記と（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有し述等に置き換えることを含む。）。

ない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。」

ロ（１）ロに該当する個人情報
当該個人情報に含まれる個人識

別符号の全部を削除すること（当該
個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

（利用目的の特定）（利用目的の特定）

第３条

第３条

２

会員は、個人情報の取扱いに

会員は、個人情報の取扱いに当たっては、個人情報がどのような当たっては、個人情報がどのような事業の用に供され、どのような目的事業の用に供され、どのような目的で利用されるかを本人が合理的にで利用されるかを本人が合理的に予想できるようできる限り特定し予想できるようできる限り特定しなければならない。

なければならない。

前項の利用目的の特定に当たっ（新設）

・金融分野ガイドライン第２条を反映て、「自社の所要の目的で用いる」

第２条

といった抽象的な利用目的は、「で１ 金融分野における個人情報取扱事業者が、法第 15 条に従い利きる限り特定」したものとはならな用目的を特定するに際して、「自社の所要の目的で用いる」といっいことから、会員は、提供する金融

た抽象的な利用目的では「できる限り特定」したものとはならな

商品、サービスを示したうえで、利い。利用目的は、提供する金融商品又はサービスを示した上で特用目的を特定するよう努めなけれ定することが望ましく、次に掲げる例が考えられる。

ばならない。

（省略）

会員は、特定した利用目的を変更

３

２

会員は、特定した利用目的を変更

・ガイドライン（通則編）３－１－２を反映「３－１－２（省略）する場合には、保護法第 15 条第２する場合には、変更後の利用目的が項に定める「変更前の利用目的と関変更前の利用目的からみて、社会通

上記３-１-１（利用目的の特定）により特定した利用目的は、連性を有すると合理的に認められ

念上本人が想定できる範囲を超え

変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲、る範囲」（変更後の利用目的が変更て行ってはならない。なお、本人がすなわち、変更後の利用目的が変更前の利用目的からみて、社会前の利用目的からみて、社会通念

想定できない変更を行う場合には、 通念上、本人が通常予期し得る限度と客観的に認められる範囲内

上、本人が通常予期し得る限度とし本人の同意を得なければならない。 で変更することは可能である。変更された利用目的は、本人に通知するか、又は公表しなければならない。（省略）て客観的に認められる範囲）を超えて行ってはならない。
４

３」

会員は、特定の個人情報の利用目

会員は、特定の個人情報の利用目

的が、法令等に基づき限定されてい的が、法令等に基づき限定されている場合には、その旨を明示することる場合には、その旨を明示すること

とする。

とする。
（「同意」の形式）（「同意」の形式）

第４条

第４条

会員は、次条、第 13 条及び会員は、前条第２項、次条第 ・保護法第 24 条（外国にある第三者への提供の制限）における同第 13 条の２に定める本人の同意を

１項若しくは第２項及び第 13 条第意の追加に係る変更等得る場合には、原則として、書面（電１項に定める本人の同意を得る場

・保護法第２条第１項第１号の電磁的記録の定義を引用

磁的記録（電子的方式、磁気的方式、合には、原則として、書面（電子的（第２条備考を参照）

その他人の知覚によっては認識す

方式、磁気的方式、その他人の知覚ることのできない方式で作られる

によっては認識することのできな記録）を含む。以下同じ。）によるい方式で作られる記録を含む。以下
5

こととする。

同じ。）によることとする。
なお、本人が未成年者、成年被後

なお、本人が未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人であっ見人、被保佐人及び被補助人であって、個人情報の取扱いに関して同意て、個人情報の取扱いに関して同意したことによって生ずる結果につしたことによって生ずる結果について判断できる能力を有していな

いて判断できる能力を有していない場合などは、親権者や法定代理人い場合などは、親権者や法定代理人等から同意を得る必要がある。

等から同意を得る必要がある。

（利用目的による制限）（利用目的による制限）

第５条

第５条

会員は、あらかじめ本人の同会員は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第３条第１項に意を得ることなく、第３条第１項により特定した利用目的の達成に必より特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。

扱ってはならない。

ただし、あらかじめ本人の同意を

ただし、あらかじめ本人の同意を・ガイドライン（通則編）３-１３を反映得るために個人情報を利用するこ得るために個人情報を利用すること（電子メールの送信や電話をかけとは、当初特定した利用目的にない

ただし、当該同意を得るために個人情報を利用すること（メること等）は、当初特定した利用目場合にも、目的外利用には当たらなールの送信や電話をかけること等）は、当初特定した利用目的

的にない場合でも、目的外利用にはい。

として記載されていない場合でも、目的外利用には該当しな当たらない。
２

会員は、合併その他の事由により「３－１－３（省略）い。」
２

会員は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者（保護法第他の個人情報取扱事業者（保護法第２条第５項に規定する個人情報取２条第３項に規定する個人情報取扱事業者をいう。以下同じ。）等か扱事業者をいう。以下同じ。）等から事業を承継することに伴って個ら事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじ

人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前にめ本人の同意を得ないで、承継前における当該他の個人情報取扱事業おける当該他の個人情報取扱事業者等の個人情報の利用目的の達成

者等の個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。

報を取り扱ってはならない。

また、承継前の利用目的の達成に

ただし、あらかじめ本人の同意を必要な範囲内で取り扱う場合は目得るために個人情報を利用するこ

的外利用にならず、本人の同意を得とは、承継前の利用目的にない場合

なお、事業の承継後に、承継前の利用目的の達成に必要な範る必要はない。

にも、目的外利用には当たらない。

囲を超えて、個人情報を取り扱う場合は、あらかじめ本人の同

３
３

前２項は、次に掲げる場合については適用しない。

（１）法令に基づく場合

前２項は、次に掲げる場合につい意を得る必要があるが、当該同意を得るために個人情報を利用すること（メールの送信や電話をかけること等）は、承継前の（１）法令に基づく場合

利用目的として記載されていない場合でも、目的外利用には該（２）人の生命、身体又は財産（法人当しない。（省略）」の財産を含む。）の保護のためにの財産を含む。）の保護のために必要がある場合であって、本人の必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であると同意を得ることが困難であるとき（３）公衆衛生の向上又は児童の健全（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときを得ることが困難であるとき「３－１－４（省略）ては適用しない。

（２）人の生命、身体又は財産（法人き・ガイドライン（通則編）３-１-４を反映（４）国の機関若しくは地方公共団体（４）国の機関若しくは地方公共団体

又はその委託を受けた者が法令又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することにの定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることであって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を6

により当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

及ぼすおそれがあるとき（機微（センシティブ）情報の取扱い（機微（センシティブ）情報について）

について）
第６条

会員は、機微（センシティ

第６条

会員は、政治的見解、信教ブ）情報については、次に掲げる場（宗教、思想及び信条をいう。）、労合を除くほか、取得、利用又は第三働組合への加盟、人種及び民族、門者への提供を行わないこととする。

地及び本籍地、保健医療及び性生・第２条に機微情報の定義を移行

活、並びに犯罪歴に関する情報（以下「機微（センシティブ）情報」という。）については、次に掲げる場
合を除くほか、取得、利用又は第三者への提供を行わないこととする。
（１）法令等に基づく場合（１）法令等に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産の保護（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合のために必要がある場合（３）公衆衛生の向上又は児童の健全（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がな育成の推進のため特に必要が

ある場合

ある場合

（４）国の機関若しくは地方公共団体（４）国の機関若しくは地方公共団体

又はその委託を受けた者が法令又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することにの定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

対して協力する必要がある場合（５）源泉徴収事務等の遂行上必要な（５）源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のしくは加盟に関する従業員等の機微（センシティブ）情報を取得、

機微（センシティブ）情報を取得

利用又は第三者提供する場合

し、利用し、又は第三者提供する（６）相続手続による権利義務の移転場合等の遂行に必要な限りにおいて、 （６）相続手続による権利義務の移転機微（センシティブ）情報を取得、等の遂行に必要な限りにおいて、利用又は第三者提供する場合

機微（センシティブ）情報を取得、（７）会員の行う金融先物取引業の適利用又は第三者提供する場合

切な業務運営を確保する必要性（７）会員の行う金融先物取引業の適から、本人の同意に基づき業務遂

切な業務運営を確保する必要性

行上必要な範囲で機微（センシテから、本人の同意に基づき業務遂ィブ）情報を取得、利用又は第三

行上必要な範囲で機微（センシテ者提供する場合ィブ）情報を取得、利用又は第三（８）機微（センシティブ）情報に該者提供する場合

当する生体認証情報を本人の同（８）機微（センシティブ）情報に該意に基づき、本人確認に用いる場

当する生体認証情報を本人の同合意に基づき、本人確認に用いる場
合２

３

会員は、機微（センシティブ）情２

会員は、機微（センシティブ）情報を、前項に掲げる場合に取得、報を前項に掲げる場合に取得、利利用又は第三者に提供する場合に用又は第三者提供する場合には、は、同項に掲げる事由を逸脱した

同項に掲げる事由を逸脱した取取得、利用又は第三者提供を行う

得、利用又は第三者提供を行うこことのないよう、特に慎重に取りとのないよう、特に慎重に取り扱扱うこととする。

うこととする。

会員は、機微（センシティブ）情（新設）

・金融分野ガイドライン第５条第３項を反映

報を、本条第１項に掲げる場合に取「３ 金融分野における個人情報取扱事業者は、機微（センシティ

得、利用又は第三者に提供する場合

ブ）情報を、第１項に掲げる場合に取得、利用又は第三者提供には、個人情報の保護に関する法令する場合には、例えば、要配慮個人情報を取得するに当たって7

等に従い適切に対応しなければな

は、法第17条第２項に従い、あらかじめ本人の同意を得なけれらない。

ばならないとされていることなど、個人情報の保護に関する法
令等に従い適切に対応しなければならないことに留意する。」

４

会員は、機微（センシティブ）情（新設）

・金融分野ガイドライン第５条第４項を反映

報を第三者に提供するに当たって「４ 金融分野における個人情報取扱事業者は、機微（センシティ

は、保護法第２３条第２項（オプブ）情報を第三者へ提供するに当たっては、法第23条第２項（オトアウト）の規定を適用しないこ

プトアウト）の規定を適用しないこととする。なお、機微（セととする。

ンシティブ）情報のうち要配慮個人情報については、同項において、オプトアウトを用いることができないとされていることに留意する。」（適正な個人情報の取得）（適正な個人情報の取得）

第７条

第７条

会員は、偽りその他不正の手

会員は、偽りその他不正の手

段により個人情報を取得してはな

段により個人情報を取得してはならない。また、会員は、第三者かららない。また、会員は、第三者から個人情報を取得するに際しては、本

個人情報を取得するに際しては、本人の利益の不当な侵害を行っては人の利益の不当な侵害を行ってはならず、個人情報の不正取得等の不ならず、個人情報の不正取得等の不当な行為を行っている第三者から、当な行為を行っている第三者から、当該情報が漏えいされた情報であ

当該情報が漏えいされた情報であること等を知ったうえで個人情報ること等を知ったうえで個人情報を取得してはならない。

を取得してはならない。

２

２

会員は、第三者からの提供により会員は、第三者からの提供により個人情報を取得する場合には、提供

個人情報を取得する場合には、提供

元の法令遵守状況を確認するとと元の法令遵守状況を確認するとともに、当該個人情報が適法に取得さもに、当該個人情報が適法に取得されたものであることを確認するもれたものであることを確認するも

のとする。

のとする。

（個人情報取得に際しての利用目的（個人情報取得に際しての利用目的の通知・公表、明示等
第８条

会員は、個人情報を取得したの通知・公表、明示等）
第８条

会員は、個人情報を取得した

場合は、あらかじめその利用目的を場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やか公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、に、その利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならない。この又は公表しなければならない。この場合において、「通知」の方法につ場合において、「通知」の方法については、原則として書面によること

いては、原則として書面によることとし、「公表」の方法については、とし、「公表」の方法については、

自らの金融商品の販売方法等の事

販売方法等の事業の態様に応じ、営・金融分野ガイドライン第６条第１項を反映

業の態様に応じ、インターネットの業所の窓口等への書面の掲示・備付「第６条 １ （省略）また、「公表」については、自らの金融商

ホームページ等での公表、本店そのけ、インターネットのホームページ

品の販売方法等の事業の態様に応じ、インターネットのホーム

他の営業所の窓口等への書面の掲等での公表等適切な方法によるもページ等での公表、事務所の窓口等への書面の掲示・備付け等

示・備付け等適切な方法によらなけのとする。

適切な方法によらなければならない。」

ればならない。

なお、現行「営業所」となっているが、誤解のないように「本店その他の営業所」に変更。

２

会員は、前項の規定にかかわら２

会員は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結するこず、本人との間で契約を締結すること等に伴って契約書その他の書面と等に伴って契約書その他の書面に記載された個人情報を取得するに記載された個人情報を取得する

場合は、あらかじめ、本人に対し、場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければな

その利用目的を明示しなければな

らない。

らない。

ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある

ただし、人命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合
8

・保護法第 18 条第２項と表現の一致「第 18 条 ２（省略）ただし、人の生命、身体又は財産の保護の場合は、この限りでない。

は、この限りでない。

３

３

会員は、利用目的を変更した場合ために緊急に必要がある場合は、この限りではあい。」

会員は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければ本人に通知し、又は公表しなければ

ならない。

ならない。

４

４

前３項の規定は、次に掲げる場合については適用しない。

前３項の規定は、次に掲げる場合については適用しない。

（１）利用目的を本人に通知し、又は（１）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある

権利利益を害するおそれがある場合

場合（２）利用目的を本人に通知し、又は（２）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該会員の公表することにより当該会員の権利又は正当な利益を害するお権利又は正当な利益を害するおそれがある場合それがある場合（３）国の機関又は地方公共団体が法（３）国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行すること

令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場に対して協力する必要がある場

合であって、利用目的を本人に通合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすお該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるときそれがあるとき（４）取得の状況からみて利用目的が（４）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

明らかであると認められる場合（データ内容の正確性の確保等）（データ内容の正確性の確保）

・ガイドライン（通則編）３-３-１の反映

第９条

第９条

「３－３－１

会員は、利用目的の達成に必会員は、利用目的の達成に必（省略）

要な範囲内において、個人情報デー

要な範囲内において、個人データを

個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内においタベース等への個人情報の入力時

正確かつ最新の内容に保つよう努て、個人情報データベース等への個人情報の入力時の照合・確認の照合・確認の手続の整備、誤り等

めなければならない。

の手続の整備、誤り等を発見した場合の訂正等の手続の整備、記を発見した場合の訂正等の手続き

録事項の更新、保存期間の設定等を行うことにより、個人データの整備、記録事項の更新、保存期間を正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。

の設定等を行うことにより、個人デ

なお、保有する個人データを一律に又は常に最新化する必要はータを正確かつ最新の内容に保つなく、それぞれの利用目的に応じて、その必要な範囲内で正確よう努めなければならない。

性・最新性を確保すれば足りる。

なお、保有する個人データを一律

このため、会員は、顧客等の個人

また、個人情報取扱事業者は、保有する個人データについて利に又は常に最新化する必要はなく、データの保存期間について契約終用する必要がなくなったとき、すなわち、利用目的が達成され当それぞれの利用目的に応じて、その了後一定期間内とする等、保有する

該目的との関係では当該個人データを保有する合理的な理由が必要な範囲内で正確性・最新性を確

個人データの利用目的に応じ保存存在しなくなった場合や、利用目的が達成されなかったものの当保すれば足りる。

期間を定め、当該期間経過後の保有

該目的の前提となる事業自体が中止となった場合等は、当該個人

また、会員は、保有する個人デー

する個人データを消去することとデータを遅滞なく消去するよう努めなければならない。

タについて利用する必要がなくなする。

なお、法令の定めにより保存期間等が定められている場合は、ったとき、すなわち、利用目的が達

ただし、法令等に基づく保存期成され当該目的との関係では当該間の定めがある場合には、この限り

個人データを保有する合理的な理でない。

由が存在しなくなった場合や、利用目的が達成されなかったものの当該目的の前提となる事業自体が中止となった場合等は、当該個人デー
タを遅滞なく消去するよう努めなければならない。
なお、法令の定めにより保存期間等が定められている場合は、この限りではない。

9

この限りではない。」

（安全管理措置）（安全管理措置）

第 10 条

第 10 条会員は、その取り扱う個人

会員は、その取り扱う個人

データの漏えい、滅失又は毀損の防データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理

止その他の個人データの安全管理に係る基本方針・取扱規程等の整備のため、「金融分野における個人情

及び個人データの安全管理措置に

報保護に関するガイドラインの安係る実施体制の整備等の必要かつ全管理措置等についての実務指針」

適切な措置を講じなければならな（平成 17 年１月６日金融庁告示第い。必要かつ適切な措置は、個人デ１号。その後の改正を含む。）に基ータの取得・利用・保管等の各段階

づき、個人データの安全管理に係るに応じた「組織的安全管理措置」、

基本方針・取扱規程等の整備及び個「人的安全管理措置」及び「技術的人データの安全管理措置に係る実安全管理措置」を含むものでなけれ

施体制の整備等の必要かつ適切なばならない。

措置を講じなければならない。必要・実務指針についての記載を第１条（目的）に移行

かつ適切な措置は、個人データの取得・利用・保管等の各段階に応じた「組織的安全管理措置」、「人的安全管理措置」及び「技術的安全管理措置」を含むものでなければならない。
・ガイドライン（通則編）３－３－２の反映

当該措置は、個人データが漏え

当該措置は、個人データが漏えい、滅失又は毀損等をした場合に本い、滅失又は毀損等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさ

人が被る権利利益の侵害の大きさ

個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、を考慮し、事業の規模及び性質、個を考慮し、事業の性質、個人データ

滅失又は毀損（以下「漏えい等」という。）の防止その他の個人

人データの取扱状況（取り扱う個人の取扱状況及び個人データを記録

データの安全管理のため、必要かつ適切な措置を講じなければのデータの性質及び量を含む。）及した媒体の性質等に起因するリス

ならないが、当該措置は、個人データが漏えい等をした場合にび個人データを記録した媒体の性クに応じたものとする。

本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の規模及び「３－３－２（省略）

質等に起因するリスクに応じたも性質、個人データの取扱状況（取り扱う個人データの性質及びのとする。

量を含む。）、個人データを記録した媒体の性質等に起因するリ

本条における用語の定義は、次の本条における用語の定義は、次のとおりである。

とおりである。

（１）組織的安全管理措置（１）組織的安全管理措置

個人データの安全管理措置に

個人データの安全管理措置について役職員（会員の組織内にあついて役職員（会員の組織内にあって、直接又は間接に会員の指揮って、直接又は間接に会員の指揮監督を受けて会員の業務に従事監督を受けて会員の業務に従事する者をいい、雇用関係にある従する者をいい、雇用関係にある従業者（正社員、契約社員、嘱託社

業者（正社員、契約社員、嘱託社

員、パート社員、アルバイト社員

員、パート社員、アルバイト社員

等）のみならず、会員との間の雇等）のみならず、会員との間の雇用関係にない者（取締役、執行役、用関係にない者（取締役、執行役、監査役、会計参与（会計参与が法監査役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行う人であるときは、その職務を行うべき社員）、派遣社員等）も含まべき社員）、派遣社員等）も含まれる。以下同じ。）の責任と権限れる。以下同じ。）の責任と権限を明確に定め、安全管理に関するを明確に定め、安全管理に関する規程等を整備・運用し、その実施

規程等を整備・運用し、その実施状況の点検・監査を行うこと等

状況の点検・監査を行うこと等の、会員の体制整備及び実施措置の、会員の体制整備及び実施措置

をいう。

をいう。

（２）人的安全管理措置（２）人的安全管理措置

役職員との個人データの非開役職員との個人データの非開示契約の締結及び役職員に対す示契約の締結及び役職員に対する教育・訓練等を実施し、個人デる教育・訓練等を実施し、個人デ
10

スクに応じて、必要かつ適切な内容としなければならない。」

ータの安全管理が図られるようータの安全管理が図られるよう役職員を監督することをいう。

役職員を監督することをいう。

（３）技術的安全管理措置（３）技術的安全管理措置
個人データ及びそれを取り扱

う情報システムへのアクセス制

う情報システムへのアクセス制

御及び情報システムの監視等の御及び情報システムの監視等の個人データの安全管理に関する

個人データの安全管理に関する技術的な措置をいう。

技術的な措置をいう。

２

個人データ及びそれを取り扱

会員は、個人データの安全管理に

２

会員は、個人データの安全管理に係る基本方針・取扱規程等の整備と係る基本方針・取扱規程等の整備として、以下の「組織的安全管理措置」

して、以下の「組織的安全管理措置」

を講じなければならない。

を講じなければならない。

（１）規程等の整備（１）規程等の整備

イイ

個人データの安全管理に係る個人データの安全管理に係る基本方針の整備

基本方針の整備ロ

ロ

個人データの安全管理に係る個人データの安全管理に係る取扱規程の整備取扱規程の整備ハハ

個人データの取扱状況の点検

個人データの取扱状況の点検
及び監査に係る規程の整備及び監査に係る規程の整備ニニ

外部委託に係る規程の整備（２）各管理段階における安全管理に

外部委託に係る規程の整備（２）各管理段階における安全管理に係る取扱規程係る取扱規程イ

イ

取得・入力段階における取扱規

取得・入力段階における取扱規
程

程
ロ

ロ

利用・加工段階における取扱規

利用・加工段階における取扱規
程

程
ハ

ハ

保管・保存段階における取扱規保管・保存段階における取扱規
程

程
ニ

ニ

移送・送信段階における取扱規

移送・送信段階における取扱規
程

程
ホ

ホ

消去・廃棄段階における取扱規消去・廃棄段階における取扱規
程

程
ヘ

ヘ

漏えい事案等への対応の段階

漏えい事案等への対応の段階
における取扱規程

における取扱規程
３

会員は、個人データの安全管理に

３

会員は、個人データの安全管理に係る実施体制の整備として、以下の係る実施体制の整備として、以下の「組織的安全管理措置」、「人的安全「組織的安全管理措置」、「人的安全管理措置」及び「技術的安全管理措

管理措置」及び「技術的安全管理措置」を講じなければならない。

置」を講じなければならない。

（１）組織的安全管理措置（１）組織的安全管理措置

イ

個人データの管理責任者等（個イ

個人データの管理責任者等の「（個人データ管理責任者等の設置）

設置

人データの安全管理に係る業務・実務指針の反映（Ⅰ．
（２）１）２－１）

遂行の総責任者である個人デー

２－１ 金融分野における個人情報取扱事業者は、「個人データのタ管理責任者、個人データを取り管理責任者等の設置」として次に掲げる役職者を設置しなけれ扱う各部署における個人データばならない。

管理者）の設置① 個人データの安全管理に係る業務遂行の総責任者である個
人データ管理責任者

就業規則等における安全管理

ロロ

就業規則等における安全管理ハ

個人データの安全管理に係るハ

個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用取扱規程に従った運用
ニ

個人データの取扱状況を確認

ニ

個人データの取扱状況を確認できる手段の整備できる手段の整備
ホ

個人データの取扱状況の点検

ホ

個人データの取扱状況の点検
及び監査体制の整備と実施

及び監査体制の整備と実施
ヘ漏えい事案等に対応する体制

（省略）」

措置の整備

措置の整備

ヘ

② 個人データを取り扱う各部署における個人データ管理者

漏えい事案等に対応する体制
11

の整備（２）人的安全管理措置
イの整備（２）人的安全管理措置

役職員との個人データの非開イ

示契約等の締結

役職員との個人データの非開示契約等の締結ロ

役職員の役割・責任等の明確化

ロ

役職員の役割・責任等の明確化

ハ役職員への安全管理措置の周ハ役職員への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
ニ

知徹底、教育及び訓練

役職員による個人データ管理ニ

役職員による個人データ管理

手続の遵守状況の確認

手続の遵守状況の確認（３）技術的安全管理措置（３）技術的安全管理措置

イ

個人データの利用者の識別及イ

び認証

個人データの利用者の識別及ロ

び認証

個人データの管理区分の設定

ロ及びアクセス制御

個人データの管理区分の設定

ハ及びアクセス制御

個人データへのアクセス権限

ハの管理

個人データへのアクセス権限

ニの管理

個人データの漏えい・毀損等防ニ止策

個人データの漏えい・毀損等防ホ

止策

個人データへのアクセスの記

ホ

録及び分析

個人データへのアクセスの記

へ

録及び分析

個人データを取り扱う情報シへ

個人データを取り扱う情報シ
ステムの稼動状況の記録及び分

析

析

ト

ステムの稼動状況の記録及び分
個人データを取り扱う情報シ

ト

ステムの監視及び監査

個人データを取り扱う情報シ
ステムの監視及び監査（役職員の監督）（役職員の監督）

第 11 条

第 11 条会員は、その役職員に個人

会員は、その役職員に個人データを取り扱わせるに当たってデータを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図

は、当該個人データの安全管理が図られるよう、適切な内部管理体制をられるよう、適切な内部管理体制を構築し、その役職員に対する必要か

構築し、その役職員に対する必要かつ適切な監督を行わなければならつ適切な監督を行わなければなら

ない。

ない。

当該監督は、個人データが漏え

当該監督は、個人データが漏えい、滅失又は毀損等をした場合に本い、滅失又は毀損等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさ

人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の性質及び個人デーを考慮し、事業の性質及び個人デー

タの取扱状況等に起因するリスク

タの取扱状況等に起因するリスクに応じたものとする。

に応じたものとする。

２

２

会員は、前項の役職員に対する必会員は、前項の役職員に対する必要かつ適切な監督を以下の体制整

要かつ適切な監督を以下の体制整

備等により行わなければならない。

備等により行わなければならない。

（１）役職員が、在職中及びその職を（１）役職員が、在職中及びその職を退いた後において、当該会員の行退いた後において、当該会員の行う金融先物取引業務等に関して

う金融先物取引業務等に関して知り得た個人データを第三者に知り得た個人データを第三者に知らせ、又は利用目的外に使用し知らせ、又は利用目的外に使用しないことを内容とする契約等をないことを内容とする契約等を採用時等に締結すること

採用時等に締結すること（２）個人データの適正な取扱いのた（２）個人データの適正な取扱いのための取扱規程の策定を通じた役めの取扱規程の策定を通じた役

職員の役割・責任の明確化及び役

職員の役割・責任の明確化及び役

職員への安全管理義務の周知徹

職員への安全管理義務の周知徹

底、教育及び訓練を行うこと

底、教育及び訓練を行うこと
12

（３）役職員による個人データの持出（３）役職員による個人データの持出し等を防ぐため、社内での安全管し等を防ぐため、社内での安全管理措置に定めた事項の遵守状況

理措置に定めた事項の遵守状況等の確認及び役職員における個等の確認及び役職員における個

人データの保護に対する点検及人データの保護に対する点検及び監査制度を整備すること

び監査制度を整備すること（委託先の監督）（委託先の監督）

第 12 条

第 12 条会員は、個人データの取扱

会員は、個人データの取扱

いの全部又は一部を委託（契約の形

いの全部又は一部を委託（契約の形

態や種類を問わず、会員が他の者に態や種類を問わず、会員が他の者に個人データの取扱いの全部又は一

個人データの取扱いの全部又は一部を行わせることを内容とする契部を行わせることを内容とする契約の一切を含む。）する場合は、そ約の一切を含む。）する場合は、その取扱いを委託された個人データの取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託をの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。当該監督を行わなければならない。当該

監督は、個人データが漏えい、滅失

監督は、個人データが漏えい、滅失又は毀損等をした場合に本人が被又は毀損等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮る権利利益の侵害の大きさを考慮し、委託する事業の規模及び性質並し、委託する事業の規模及び性質並

びに個人データの取扱状況等に起

びに個人データの取扱状況等に起因するリスクに応じたものとする。

因するリスクに応じたものとする。

２

２

会員は、個人データを適正に取り会員は、個人データを適正に取り扱っていると認められる者を選定扱っていると認められる者を選定し委託するとともに、取扱いを委託し委託するとともに、取扱いを委託した個人データの安全管理措置がした個人データの安全管理措置が図られるよう、個人データの安全管図られるよう、個人データの安全管理のための措置を委託先において理のための措置を委託先においても確保しなければならない（二段階も確保しなければならない（二段階以上の委託が行われた場合には、委以上の委託が行われた場合には、委託先の事業者が再委託先等の事業

託先の事業者が再委託先等の事業者に対して十分な監督を行ってい者に対して十分な監督を行っているかについても監督を行わなけれ

るかについても監督を行わなければならない。
）。具体的には、例えば、ばならない。
）。具体的には、例えば、

以下の対応等が必要である。

以下の対応等が必要である。

（１）個人データの安全管理のため、 （１）個人データの安全管理のため、委託先における組織体制の整備

委託先における組織体制の整備

及び安全管理に係る基本方針・取及び安全管理に係る基本方針・取扱規程の策定等の内容を委託先

扱規程の策定等の内容を委託先選定の基準に定め、当該基準に従選定の基準に定め、当該基準に従って委託先を選定するとともに、って委託先を選定するとともに、当該基準を定期的に見直すこと。

当該基準を定期的に見直すこと。

なお、委託先の選定に当たって

なお、委託先の選定に当たっては、必要に応じて個人データを取は、必要に応じて個人データを取り扱う場所に赴く又はこれに代り扱う場所に赴く又はこれに代わる合理的な方法による確認をわる合理的な方法による確認を行った上で、個人データ管理責任行った上で、個人データ管理責任者等が適切に評価することが望者等が適切に評価することが望

ましい。

ましい。

（２）委託者の監督・監査・報告徴取（２）委託者の監督・監査・報告徴取に関する権限、委託先における個に関する権限、委託先における個

人データの漏えい・盗用・改ざん

人データの漏えい・盗用・改ざん
13

及び目的外利用の禁止、再委託に及び目的外利用の禁止、再委託に関する条件及び漏えい等が発生関する条件及び漏えい等が発生した場合の委託先の責任を内容した場合の委託先の責任を内容とする安全管理措置を委託契約とする安全管理措置を委託契約に盛り込むとともに、定期的に監に盛り込むとともに、定期的に監査を行う等により、定期的又は随査を行う等により、定期的又は随時に当該委託契約に定める安全時に当該委託契約に定める安全管理措置の遵守状況を確認し、当管理措置の遵守状況を確認し、当該安全管理措置を見直すこと。

該安全管理措置を見直すこと。

なお、委託契約に定める安全管

なお、委託契約に定める安全管

理措置等の遵守状況については、

理措置等の遵守状況については、

個人データ管理責任者等が、当該個人データ管理責任者等が、当該安全管理措置等の見直しを検討

安全管理措置等の見直しを検討することを含め、適切に評価するすることを含め、適切に評価することが望ましい。

ことが望ましい。

委託先が再委託を行おうとす

委託先が再委託を行おうとする場合は、委託元は委託を行う場

る場合は、委託元は委託を行う場

合と同様、再委託の相手方、再委合と同様、再委託の相手方、再委託する業務内容及び再委託先の託する業務内容及び再委託先の個人データの取扱方法等につい個人データの取扱方法等について、委託先に事前報告又は承認手て、委託先に事前報告又は承認手続を求める、直接又は委託先を通続を求める、直接又は委託先を通じて定期的に監査を実施する等

じて定期的に監査を実施する等により、委託先が再委託先に対しにより、委託先が再委託先に対して本条の委託先の監督を適切にて本条の委託先の監督を適切に果たすこと、再委託先が法第 20果たすこと、再委託先が法第 20条に基づく安全管理措置を講ず

条に基づく安全管理措置を講ずることを十分に確認することがることを十分に確認することが望ましい。再委託先が再々委託を望ましい。再委託先が再々委託を行う場合以降も、再委託を行う場

行う場合以降も、再委託を行う場

合と同様とする。

合と同様とする。

（第三者提供の制限）（第三者提供の制限）

・ガイドライン（通則編）３-４-１の反映

第 13 条

第 13 条「３－４－１（省略）

会員は、個人データの第三会員は、次に掲げる場合を者（個人データを提供しようとする

除くほか、あらかじめ本人の同意を個人情報取扱事業者は、個人データの第三者への提供に当た

会員及び当該個人データに係る本得ることなく、個人データを第三者

り、あらかじめ本人の同意を得ないで提供してはならない。同人のいずれに該当しないものをい（個人データを提供しようとする

意の取得に当たっては、事業の規模及び性質、個人データの取い、自然人、法人その他の団体を問会員及び当該個人データに係る本扱状況（取り扱う個人データの性質及び量を含む。）等に応じ、わない。第 13 条の２から第 13 条の人のいずれにも該当しないものを本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的か

５を除き、以下同じ。）への提供にいい、自然人、法人その他の団体をつ適切な範囲の内容を明確に示さなければならない。

あたり、あらかじめ本人の同意を得問わない。以下同じ。）に提供してないで提供してはならない。同意のはならない。

取得にあたっては、事業の規模及び性質、個人データの取扱状況（取り扱う個人データの性質及び量を含む。）等に応じ、本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な範囲の内容を明確に示さなければならない。
なお、あらかじめ、個人情報を第

なお、あらかじめ、個人情報を第三者に提供することを想定

三者に提供することを想定していしている場合には、利用目的において、その旨を特定しなけれる場合には、利用目的において、そばならない。

の旨を特定しなければならない。

（省略）

ただし、次に掲げる場合には、第ただし、次の（1）から（4）までに掲げる場合については、三者への個人データの提供にあた

第三者への個人データの提供に当たって、本人の同意は不要でって本人の同意は不要である。

ある。なお、具体的な事例は、3-1-5（利用目的による制限の例
14外）を参照のこと。
（１）法令に基づく場合（１）法令に基づく場合（1）（省略）（２）人の生命、身体又は財産（法人（２）人の生命、身体又は財産（法人（2）人（法人を含む。）の生命、身体又は財産といった具体的なの財産を含む。）といった具体的の財産を含む。）の保護のために権利利益が侵害されるおそれがあり、これを保護するためにな権利利益が侵害されるおそれ必要がある場合であって、本人の個人データの提供が必要であり、かつ、本人の同意を得るこがあり、これの保護のために必要同意を得ることが困難であるととが困難である場合（法第23条第1項第2号関係）がある場合であって、本人の同意

き

（省略）

」

を得ることが困難であるとき（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要（３）公衆衛生の向上又は児童の健全がある場合であって、本人の同意な育成の推進のために特に必要を得ることが困難であるときがある場合であって、本人の同意（４）国の機関若しくは地方公共団体

２を得ることが困難であるとき

又はその委託を受けた者が法令（４）国の機関若しくは地方公共団体の定める事務を遂行することに又はその委託を受けた者が法令対して協力する必要がある場合の定める事務を遂行することにであって、本人の同意を得ること

対して協力する必要がある場合により当該事務の遂行に支障をであって、本人の同意を得ること

及ぼすおそれがあるときにより当該事務の遂行に支障を会員は、第三者に提供される個人

及ぼすおそれがあるときデータ（機微（センシティブ）情報

２を除く。以下この項において同じ。
）

データについて、本人の求めに応じについて、本人の求めに応じて当該て当該本人が識別される個人デー

個人情報取扱事業者は、個人データの第三者への提供に当た本人が識別される個人データの第タの第三者への提供を停止するこり、次の（1）から（5）までに掲げる事項をあらかじめ本人に三者への提供を停止することとしととしている場合であって、次に掲

通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人ている場合であって、次に掲げる事

げる事項について、あらかじめ、本

情報保護委員会に届け出た場合には、法第 23 条第 1 項の規定に項について、あらかじめ、本人に通人に通知し、又は本人が容易に知りかかわらず、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人デー

知し、又は本人が容易に知り得る状得る状態に置いているときは、前項

タを第三者に提供することができる（オプトアウトによる第三態に置くとともに、個人情報保護委にかかわらず、当該個人データを第者提供）。

員会に届け出たときは、前項にかか三者に提供することができる。

会員は、第三者に提供される個人

・ガイドライン（通則編）３－４－２－１の反映「３－４－２－１（省略）

わらず、当該個人データを第三者に提供することができる。
また、会員は、当該届出の内容をまた、個人情報取扱事業者は、法第 23 条第 2 項に基づき、必自らもインターネットの利用その要な事項を個人情報保護委員会に届け出たときは、その内容を他の適切な方法により公表するも自らもインターネットの利用その他の適切な方法により公表すのとする。

るものとする。

なお、機微（センシティブ）情報

なお、要配慮個人情報は、オプトアウトにより第三者に提供

は、オプトアウトにより第三者に提することはできず、第三者に提供するに当たっては、法第 23 条

供することはできない。

第 1 項各号又は同条第 5 項各号に該当する場合以外は、必ずあらかじめ本人の同意を得る必要があるので、注意を要する。

（１）第三者への提供を利用目的とす（１）第三者への提供を利用目的とす

ること（２）第三者に提供される個人データ

ること（2）第三者に提供される個人データの項目（２）第三者に提供される個人データの項目（1）第三者への提供を利用目的とすること。

の項目

（省略）
（3）第三者への提供の方法（３）第三者への提供の手段又は方法（３）第三者への提供の手段又は方法（４）本人の求めに応じて当該本人が（４）本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者識別される個人データの第三者への提供を停止することへの提供を停止すること（省略）（4）本人の求めに応じて第三者への提供を停止すること。
（5）本人の求めを受け付ける方法 （省略）」（５）本人の求めを受け付ける方法（新設）

・保護法第 23 条第２項第５号の新設に合わせて追加

３３

・保護法第 23 条第３項を反映

会員は、前項第２号、第３号又は会員は、前項第２号又は第３号に第５号に掲げる事項を変更する場

掲げる事項を変更する場合は、変更

合は、変更する内容について、あらする内容について、あらかじめ本人

掲げる事項を変更する場合は、変更する内容について、個人情

かじめ本人に通知し、又は本人が容に通知し、又は本人が容易に知り得

報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、本人に易に知り得る状態に置くとともに、る状態に置くものとする。

通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人

個人情報保護委員会に届け出なけ「３

個人情報取扱事業者は、前項第２号、第３号又は第５号に情報保護委員会に届け出なければならない。」
15

ればならない。
・施行規則第10条を反映

なお、会員は、本項に従い、必要な事項を個人情報保護委員会に届「第 10 条 個人情報取扱事業者は、法第 23 条第４項の規定によけ出たときは、その内容を自らも公る公表がされた後、速やかに、インターネットの利用その他の表するものとする。

適切な方法により、同条第２項に掲げる事項（同項第２号、第４

次に掲げる場合において、当該個３号又は第５号に掲げる事項に変更があったときは、変更後の人データの提供を受ける者は、第人データの提供を受ける者は、第当該各号に掲げる事項）を公表するものとする。」

三者に該当しない。

三者に該当しない。

次に掲げる場合において、当該個

４（１）会員が、利用目的の達成に必要（１）会員が、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データのな範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託す取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データる場合

・保護法第 23 条第５項第１号の字句の変更に合わせた変更が提供される場合（２）合併その他の事由による事業の（２）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供承継に伴って個人データが提供される場合（事業の承継後も、個される場合

・ガイドライン（通則編）３－３－４を反映。
「（２）（省略）
なお、事業の承継後も、個人データが当該事業者の承継によ

人データが当該事業の承継により提供される前の利用目的の範囲内で利用しなければならない

り提供される前の利用目的の範（省略）」

囲内で利用する場合に限る。）（３）特定の者との間で共同して利用（３）個人データを特定の者との間でされる個人データが当該特定の共同して利用する場合であって、者に提供される場合であって、そその旨並びに共同して利用されの旨並びに共同して利用される

る個人データの項目、共同して利個人データの項目、共同して利用用する者の範囲、利用する者の利する者の範囲、利用する者の利用

用目的及び当該個人データの管目的及び当該個人データの管理理について責任を有する者（共同について責任を有する者（共同しして利用する者において、第一次て利用する者において、第一次的的に苦情を受け付け、その処理をに苦情を受け付け、その処理を行行うとともに、開示、訂正等及びうとともに、開示、訂正等及び利利用停止等の決定を行い、安全管用停止等の決定を行い、安全管理

理に責任を有する者をいう。第６に責任を有する者をいう。第６項項において「管理責任者」といにおいて「管理責任者」という。）

う。）の氏名又は名称について、の氏名又は名称について、あらかあらかじめ、本人に通知し、又はじめ、本人に通知し、又は本人が本人が容易に知り得る状態に置

容易に知り得る状態に置いていいているとき

・保護法第 23 条第５項第３号の字句の変更に合わせた変更

・

るとき
５

会員が前項第３号の規定により

５

会員が前項第３号の規定により行う通知については、原則として書行う通知は、原則として書面による面によることとする。会員によることとする。会員による「共同して「共同して利用する者の範囲」の通利用する者の範囲」の通知等につい

知等については、共同利用者を個別ては、共同利用者を個別に列挙するに列挙するよう努めなければならよう努めなければならない。

ない。

６

６

利用者の利用目的又は管理責任者

会員は、第４項第３号に規定する・字句の変更会員は、第４項第３号に規定する利用者の利用目的又は管理責任者の氏名又は名称を変更する場合は、の氏名又は名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ変更する内容について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならなり得る状態に置かなければならな

い。

い。
（外国にある第三者への提供の制限）
第 13 条の２

会員は、外国（本邦の・保護法第 24 条（新設）の反映「第 24 条 個人情報取扱事業者は、外国（本邦の域外にある国又（新設）域外にある国又は地域をいう。以下

は地域をいう。以下同じ。）（個人の権利利益を保護する上で同じ。）（個人の権利利益を保護する

我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関16

上で我が国と同等の水準にあるとする制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で認められる個人情報の保護に関す定めるものを除く。以下この条において同じ。
）にある第三者る制度を有している国として施行（個人データの取扱いについてこの節の規定より個人情報取規則で定めるものを除く。以下この扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を条及び次条において同じ。）にある

継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会

第三者（個人データの取扱いについ規則で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。

て個人情報取扱事業者が講ずべき

以下この条において同じ。）に個人データを提供する場合にこととされている措置に相当するは、前条第１項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外措置を継続的に講ずるために必要

国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なけれなものとして施行規則第 11 条で定ばならない。この場合においては、同条の規定は、適用しなめる基準に適合する体制を整備しい。」ている者を除く。以下、この条において同じ。）に個人データを提供す【参考】施行規則第 11 条

る場合には、前条第１項各号に定め「（個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当る場合を除くほか、あらかじめ外国する措置を継続的に講ずるために必要な体制の基準）にある第三者への提供を認める旨

第 11 条 法第 24 条の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次の本人の同意を得なければならなの各号のいずれかに該当することとする。

い。この場合においては、同条の規（１）個人情報取扱事業者と個人データの提供を受ける者との間定は適用しない。

で、当該提供を受ける者における当該個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、法第４章第１節の規定の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること。
（２）個人データの提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること。」（第三者提供に係る記録の作成等）
第 13 条の３ 会員は、第三者（保護・保護法第 25 条第１項（新設）の反映（新設）「第 25 条 個人情報取扱事業者は、個人データを第三者（第２条

法第２条第５項各号に掲げる者を

第５項各号に掲げる者を除く。以下この条及び次条において除く。本条から第 13 条の５まで同同じ。）に提供したときは、個人情報保護委員会規則で定める

じ。）に個人データを提供した場合

ところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三には、個人データを提供した年月

者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則で定める日、当該第三者の氏名又は名称その事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該他の施行規則で定める事項に関す

個人データの提供が第 23 条第１項各号又は第５項各号のいずる記録を作成しなければならない。

れか（前条の規定による個人データの提供にあっては、第 23

ただし、国内にある第三者への提条第１項各号のいずれか）に該当する場合は、この限りでは供においては、次の第１号から第７ない。」

号に該当る場合、記録の作成を要しないものとする。
また、外国にある第三者への提供においては、次の第１号から第４号に該当する場合、また、当該第三者が施行規則で定める基準を満たしているものであって、保護法第 23条第５項各号に掲げる場合、記録の作成を要しないものとする。
（１）法令に基づく場合（２）人（法人を含む。
）の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（４）国の機関若しくは地方公共団体
又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに17

対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（５）会員が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データ取扱
いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合（６）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合（７）特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、
本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき（第三者提供を受ける際の確認等）（新設）

・保護法第 2６条第１項（新設）の反映

第 13 条の４ 会員は、第三者から個「第 26 条 個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの提要

人データの提供を受けるに際し、次を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるとこに掲げる場合を除き、当該第三者のろにより、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。

氏名又は名称及び住所並びに法人

ただし、当該個人データの提供が第 23 条第１項各号又は第５にあってはその代表者（法人でない

項各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。

団体で代表者又は管理人の定めの１

当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってあるものにあってはその代表者又は、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めは管理人）の氏名、当該第三者によのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名

る当該個人データの取得の経緯の２

当該第三者による当該個人データの取得の経緯」

確認を行い、保護法第 26 条第３項に定める事項に関する記録を作成しなければならない。
ただし、実質的に「提供者」によ・ガイドライン（確認・記録義務編）２－２－１等の反映る提供ではないものについては、確「２－２－１

認・記録義務は適用されない。

形式的には第三者提供の外形を有する場合であっても、確認・記録義務の趣旨に鑑みて、実質的に確認・記録（１）法令に基づく場合義務を課する必要性に乏しい第三者提供については、同義務（２）人（法人を含む。
）の生命、身の対象たる第三者提供には該当しない。」

体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
18

（４）国の機関若しくは地方公共団体
又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（５）会員が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データ取扱
いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合（６）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合（７）特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、
本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき（第三者提供時の記録に係る保存期（新設）【参考】施行規則第 14 条間）「（第三者提供に係る記録の保存期間）

第 13 条の５ 前２条に従い作成した第 14 条 法第 25 条第２項の個人情報保護委員会規則で定める期間

記録については、それぞれ当該記録は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各を作成した日から施行規則第 14号に定める期間とする。

条、第１8 条で定める期間保存しな（１）第 12 条第３項に規定する方法により記録を作成した場合 最ければならない。

後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して１年を経過する日までの間（２）第 12 条第２項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して３年を経過する日までの間（３）前二号以外の場合 ３年」【参考】施行規則第 18 条「（第三者提供を受ける際の記録の保存期間）
第 18 条 法第 26 条第４項の個人情報保護委員会規則で定める期間
は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間とする。
（１）第 16 条第３項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して１年を経過する日までの間（２）第 16 条第２項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して３年を経過する日までの間（３）前二号以外の場合 ３年」（保有個人データに関する事項の公表等）
第 14 条（保有個人データに関する事項の公表等）

会員は、保有個人データに第 14 条

会員は、保有個人データに19

関し、次に掲げる事項について、本関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。

む。）に置かなければならない。な

なお、利用目的に第三者提供が含

お、利用目的に第三者提供が含まれまれる場合には、第２号の内容としる場合には、第２号の内容として、て、その旨を明らかにしなければな

その旨を記載しなければならない。 ・ガイドライン（通則編）３－５－１（１）の反映
「※２

らない。

利用目的に第三者提供が含まれる場合は、その旨も明らかにしなければならない。」（１）会員の名称（１）会員の名称（２）全ての保有個人データの利用目（２）すべての保有個人データの利用的（ただし、第８条第４項第１号

目的（ただし、第８条第４項第１から第３号に該当する場合を除号から第３号に該当する場合を

く。）

除く。）

（３）次項の規定による求め又は次条（３）次項、次条第１項、第 16 条第第１項、第 16 条第１項若しくは１項又は第 17 条第１項若しくは

第 17 条第１項若しくは第２項の第２項の規定による求めに応じ規定による請求に応じる手続（第

る手続（第 20 条の規定により手20 条の規定により手数料の額を

数料の額を定めたときは、その手定めたときは、その手数料の額を

数料の額を含む。）

・保護法第 27 条第２項第２号の字句の変更の反映

・保護法第 27 条第２項第３号の字句の反映含む。）（４）保有個人データの取扱いに関す（４）保有個人データの取扱いに関す

る自社における苦情の申出先る自社における苦情の申出先（５）認定個人情報保護団体の名称及（５）認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
２

会員は、本人から、当該本人が識び苦情の解決の申出先
２

会員は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなに対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。

ければならない。ただし、次の各号

ただし、次の各号のいずれかに該のいずれかに該当する場合は、この当する場合は、この限りではない。

限りではない。

（１）前項の規定により当該本人が識（１）前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用別される保有個人データの利用目的が明らかな場合

目的が明らかな場合（２）第８条第４項第１号から第３号（２）第８条第４項第１号から第３号に該当する場合
３

会員は、前項の規定に基づき求めに該当する場合
３

会員は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的られた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときを通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨は、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

を通知しなければならない。

（開示）

（開示）

第 15 条会員は、本人から、当該本

第 15 条会員は、本人から、当該本人が識別される保有個人データに人が識別される保有個人データについて開示（存在しないときにはそついて開示を求められたときは、本・ガイドライン（通則編）３－５－２を反映の旨を知らせることを含む。）の請人に対し、書面の交付による方法「３－５－２

求を受けたときは、本人に対し、書（開示の求めを行った者が同意し個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される

面の交付による方法（開示の請求をた方法があるときは、当該方法）に保有個人データの開示（存在しないときにはその旨を知らせ行った者が同意した方法があるとより、遅滞なく、当該保有個人デー

ることを含む。）の請求を受けたときは、本人に対し、書面のきはその方法）により、遅滞なく、タを開示しなければならない。ただ交付による方法（開示の請求を行った者が同意した方法があ

当該保有個人データを開示しなけ

し、開示することにより次のいずれるときはその方法）により、遅滞なく、当該保有個人データればならない。

かに該当する場合は、その全部又はを開示しなければならない。（省略）」

ただし、開示することにより次の一部を開示しないことができる。

いずれかに該当する場合は、その全
20

（省略）

部又は一部を開示しないことができる。
（１）本人又は第三者の生命、身体、 （１）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する

財産その他の権利利益を害する

おそれがある場合

おそれがある場合（２）会員の業務の適正な実施に著し（２）会員の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場

い支障を及ぼすおそれがある場

合合（３）他の法令に違反することとなる（３）他の法令に違反することとなる
場合

場合
２

会員は、前項の規定による請求に

２

会員は、前項の規定に基づき、求・保護法第 28 条第３項（改正部分）の反映

係る保有個人データの全部又は一められた保有個人データの全部又「第 28 条 ３ 個人情報取扱事業者は、第１項の規定による請求部について開示しない旨の決定をは一部について開示しない旨の決に係る保有個人データの全部又は一部について開示しない旨したとき又は当該保有個人データ定をしたときは、本人に対し、遅滞の決定をしたとき又は当該保有個人データが存在しないときが存在しないときは、本人に対し、なく、その旨を通知しなければならは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならな

遅滞なく、その旨を通知しなければない。また、その決定の理由についい。」

ならない。また、その決定の理由にて、根拠とした法の条文及び判断のついて、根拠とした法の条文及び判基準となる事実を示して、遅滞なく断の基準となる事実を示して、遅滞説明を行うこととする。

なく説明を行うこととする。

（訂正等）

（訂正等）

・ガイドライン（通則編）３－５－３の反映

第 16 条

第 16 条「３－５－３

会員は、本人から、当該本会員は、本人から、当該本（省略）

人が識別される保有個人データに人が識別される保有個人データの個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保誤りがあり、事実でないという理由

内容が事実でないという理由によ有個人データに誤りがあり、事実でないという理由によって、によって、内容の訂正、追加又は削って当該保有個人データの内容の内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）の請求除（以下「訂正等」という。）の請

訂正、追加又は削除（以下「訂正等」を受けた場合は、利用目的の達成に必要な範囲で遅滞なく必要求を受けた場合は、その内容の訂正という。）を求められた場合には、な調査を行い、その結果に基づき、原則として、訂正等を行わ等に関して他の法令の規定により利用目的の達成に必要な範囲内になければならない。

特別の手続きが定められている場

おいて、遅滞なく、事実の確認等の合を除き、利用目的の達成に必要な必要な調査を行い、その結果に基づ範囲内において、遅滞なく、事実のき、当該保有個人データの内容の訂確認等の必要な調査を行い、その結正等を行わなければならない。

果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。
２

会員は、前項の規定に基づき求め

なお、個人情報取扱事業者は、法第 29 条第 2 項の規定に基

人データの内容の全部若しくは一られた保有個人データの内容の全づき請求に係る保有個人データの内容の全部若しくは一部につ部について訂正等を行ったとき、又部若しくは一部について訂正等をいて訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしは訂正等を行わない旨の決定をし行ったとき、又は訂正等を行わないたときは、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内たときは、本人に対し、遅滞なく、旨の決定をしたときは、本人に対容を含む。）を本人に通知しなければならない。（省略）」

その旨（訂正等を行ったときは、そし、遅滞なく、その旨（訂正等を行の内容を含む。）を通知しなければったときは、その内容を含む。）をならない。なお、会員が訂正等を行通知しなければならない。なお、会わない場合は、訂正等を行わない根員が訂正等を行わない場合は、訂正

拠及びその根拠となる事実を示し、等を行わない根拠及びその根拠とその理由を説明することとする。

なる事実を示し、その理由を説明す

会員は、前項の請求に係る保有個２ることとする。

（利用停止等）（利用停止等）・ガイドライン（通則編）３－５－４の反映

第 17 条

第 17 条「３－５－４（省略）

会員は、本人から、当該本会員は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが人が識別される保有個人データが個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保第５条の規定に違反して取り扱わ

第５条の規定に違反して取り扱わ

有個人データが、法第16条の規定に違反して本人の同意なく目れたものであるという理由又は第れたものであるという理由又は第的外利用がされている、又は法第17条の規定に違反して偽りそ21

７条の規定に違反して取得された７条の規定に違反して取得されての他不正の手段により個人情報が取得され若しくは本人の同意という理由によって、当該保有個人いるという理由によって、当該保有なく要配慮個人情報が取得されたものであるという理由によっ

データの利用の停止又は消去（以下個人データの利用の停止又は消去て、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下「利用停「利用停止等」という。）の請求を（以下「利用停止等」という。）を止等」という。）の請求を受けた場合であって、その請求に理受けた場合であって、その請求に理求められた場合であって、その求め由があることが判明したときは、原則として、遅滞なく、利用由があることが判明したときは、違に理由があることが判明したとき

停止等を行わなければならない。

反を是正するために必要な限度で、は、違反を是正するために必要な限遅滞なく、当該保有個人データの利度で、遅滞なく、当該保有個人デー

用停止等を行わなければならない。

タの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人デー

ただし、当該保有個人データの利

タの利用停止等に多額の費用を要用停止等に多額の費用を要する場

する場合その他の利用停止等を行

合その他の利用停止等を行うことうことが困難な場合であって、本人が困難な場合であって、本人の権利の権利利益を保護するため必要な利益を保護するため必要なこれにこれに代わるべき措置をとるとき代わるべき措置をとるときは、このは、この限りでない。

限りでない。
２

会員は、本人から、当該本人が識２

会員は、本人から、当該本人が識また、個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別さ別される保有個人データが第 13 条

別される保有個人データが第 13 条

れる保有個人データが、法第23条第1項又は第24条の規定に違反

第１項の規定又は第 13 条の２の規第１項の規定に違反して第三者にして本人の同意なく第三者に提供されているという理由によっ定に違反して第三者に提供されて提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者提供の停止の請求を受けた場いるという理由によって、当該保有て、当該保有個人データの第三者へ合であって、その請求に理由があることが判明したときは、原

個人データの第三者への提供の停の提供の停止を求められた場合で則として、遅滞なく、第三者提供を停止しなければならない。

止の請求を受けた場合であって、そ

あって、その求めに理由があること（省略）」の請求に理由があることが判明しが判明したときは、遅滞なく、当該たときは、遅滞なく、当該保有個人

保有個人データの第三者への提供

データの第三者への提供を停止しを停止しなければならない。ただ

なければならない。ただし、当該保し、当該保有個人データの第三者へ

有個人データの第三者への提供のの提供の停止に多額の費用を要す停止に多額の費用を要する場合そる場合その他の第三者への提供をの他の第三者への提供を停止する

停止することが困難な場合であっことが困難な場合であって、本人のて、本人の権利利益を保護するため

権利利益を保護するため必要なこ

必要なこれに代わるべき措置をとれに代わるべき措置をとるときは、

るときは、この限りでない。

この限りでない。
３

会員は、第１項の規定による請求

３

会員は、第１項の規定に基づき求・保護法第30条第５項（改正部分）の反映に係る保有個人データの全部若しめられた保有個人データの全部若

くは一部について利用停止等を行

しくは一部について利用停止等をに係る保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等ったとき若しくは利用停止等を行行ったとき若しくは利用停止等をを行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとわない旨の決定をしたとき又は前行わない旨の決定をしたとき又はき、又は第三項の規定による請求に係る保有個人データの全部項の規定による請求に係る保有個前項の規定に基づき求められた保若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは人データの全部若しくは一部につ有個人データの全部若しくは一部

第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対いて第三者への提供を停止したとについて第三者への提供を停止しし、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。」

き若しくは第三者への提供を停止

たとき若しくは第三者への提供をしない旨を決定したときは、本人に停止しない旨を決定したときは、本対し、遅滞なく、その旨（本人から人に対し、遅滞なく、その旨（本人求められた措置と異なる措置を行から求められた措置と異なる措置

う場合には、その措置内容を含む。）

を行う場合には、その措置内容を含を通知しなければならない。

む。）を通知しなければならない。

「第30条

５

個人情報取扱事業者は、第１項の規定による請求（理由の説明）（理由の説明）

・金融分野ガイドライン第 14 条（改正部分）の反映

第 18 条第 18 条

会員は、第 14 条第３項、第「第 14 条 金融分野における個人情報取扱事業者は、法第 31 条

15 条第２項、第 16 条第２項又は前15 条第２項、第 16 条第２項又は前に従い、法第 27 条第３項、第 28 条第３項、第 29 条第３項又は第条第３項の規定により、本人から求条第３項の規定により、本人から求30 条第５項の規定により、本人に求められ、又は請求された措置

められ、又は請求された措置の全部められた措置の全部又は一部につの全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合

又は一部について、その措置をとらいて、その措置をとらない旨を通知

又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合において、本会員は、第 14 条第３項、第22

ない旨を通知する場合又はその措する場合又はその措置と異なる措

人に対しその理由を説明する際には、措置をとらないこととし、置と異なる措置をとる旨を通知す

置をとる旨を通知する場合は、本人又は異なる措置をとることとした判断の根拠及び根拠となる事実

る場合において、本人に対しその理に対し、措置をとらないこと又は異を示すこととする。」

由を説明する際には、措置をとらななる措置をとることとした判断のいこと又は異なる措置をとること

根拠及び根拠となる事実を示し、そとした判断の根拠及び根拠となるの理由を説明することとする。

事実を示すこととする。
（開示等の請求等に応じる手続）（開示等の求めに応じる手続）

第 19 条

第 19 条

会員は、第 14 条第２項の規会員は、第 14 条第２項、第定による求め又は 15 条第１項、第15 条第１項、第 16 条第１項又は第16 条第１項若しくは第 17 条第１項

17 条第１項若しくは第２項の規定

若しくは第２項の規定による請求による求め（以下「開示等の求め」（以下「開示等の請求等」という。）という。）に関し、その求めを受けに関し、その受付け方法として、次付ける方法として、次の各号に掲げの各号に掲げる事項を定めることる事項を定めることができる。このができる。この場合において、会員場合において、会員は、事業者の個は、自らの個人情報保護に関する考人情報保護に関する考え方及び方

え方及び方針に関する宣言（いわゆ

針に関する宣言（いわゆるプライバ

るプライバシーポリシー、プライバ

シーポリシー、プライバシーステー

シーステートメント等。以下「個人トメント等。以下「個人情報保護宣

情報保護宣言」という。）と一体と言」という。）と一体として、イン

して、インターネットのホームペー

ターネットのホームページでの常ジでの常時掲載又は本店その他の時掲載又は営業所の窓口等での掲

営業所の窓口等での掲示・備付け等

示・備付け等を行うこととする。

・保護法第 32 条（改正部分）の反映
保護法第 32 条において「開示等の求め」を「開示等の請求」としていることから本条に反映。

・第８条第１項の変更に合わせる。

を行うこととする。
なお、開示等の請求等は、施行令

なお、開示等の求めは、代理人（未第 11 条に規定する代理人（未成年

成年者若しくは成年被後見人の法「（開示等の請求等をすることができる代理人）

者若しくは成年被後見人の法定代定代理人、又は本人が委任した任意

第 11 条 法第 32 条第３項の規定により開示等の請求等をすること

理人、又は本人が委任した任意代理

代理人をいう。以下同じ。）によっ人をいう。以下同じ。）によってすてすることができる。

（２）開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人」（１）開示等の請求等の申出先（１）開示等の求めの申出先（２）開示等の請求等に際して提出す（２）開示等の求めに際して提出すべべき書面の様式、その他の開示等

き書面の様式その他の開示等の求の請求等の受付方法

めの方式（３）開示等の請求等をする者が本人（３）開示等の求めをする者が本人又又は代理人であることの確認方

はその代理人であることの確認方

法

法の金額とその徴収方法（無料とすができる代理人は、次に掲げる代理人とする。
（１）未成年者又は成年被後見人の法定代理人

ることができる。

（４）保護法第 33 条第１項の手数料【参考】施行令第 11 条

（４）次条の手数料の金額とその徴収方法（無料とする場合を含む。）

る場合を含む。）【参考】保護法第 33 条第１項「（手数料）
第 33 条 個人情報取扱事業者は、第 27 条第２項の規定による利用目的の通知を求められたとき又は第 28 条第１項の規定による開示の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。」（５）開示等の請求等の対象となる保（新設）

・明確化のため追加

有個人データの特定に必要な事
項（６）開示等の請求等に対する回答方
法等（５）開示等の求めに対する回答方法
等（７）開示等の求めをする者が代理人（６）開示等の求めをする者が代理人である場合の代理権を確認する

である場合の代理権を確認する方
23

法

方法
２

代理人による開示等の請求等に

２

代理人による開示等の求めに対対して、会員が本人にのみ直接開示

して、会員が本人にのみ直接開示等等することは妨げられない。

することは妨げられない。

３

会員は、前２項の規定に基づき開３

会員は、前２項の規定に基づき開示等の請求等に関する手続を定め示等の求めに関する手続を定めるるにあたっては、本人に過重な負担にあたっては、本人に過重な負担をを課するものとならないよう配慮

課するものとならないよう配慮ししなければならない。

なければならない。

（手数料）

（手数料）

・保護法第 33 条第１項の反映

第 20 条

第 20 条（前条備考を参照）

２

会員は、第 14 条第２項の規会員は、第 14 条第２項の規定による保有個人データの利用目

定による保有個人データの利用目的の通知を求められたとき又は第的の通知又は第 15 条第１項の規定

15 条第１項の規定による保有個人

による保有個人データの開示を求

データの開示の請求を受けたときめられたときは、当該措置の実施には、当該措置の実施に関し、手数料

関し、手数料を徴収することができを徴収することができる。

る。

会員は、前項の規定により手数料

２

会員は、前項の規定により手数料を徴収する場合は、実費を勘案してを徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲に合理的であると認められる範囲に

おいて、その手数料の額を定めなけ

おいて、その手数料の額を定めなければならない。

ればならない。この場合において、 ・ガイドライン（通則編）３－５－７に合わせて削除
会員は、同様の内容の開示等手続の平均的実費の予測等に基づき、合理的な手数料額を算定するよう努めることとする。

（会員による苦情の処理）（会員における苦情の処理）

・ガイドライン（通則編）３－６の反映

第 21 条

第 21 条「３－６（省略）

会員は、個人情報の取扱い

会員は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処に関する苦情を受けたときは、その理に努めなければならない。

内容について調査し、合理的な期間
内に、適切かつ迅速に処理するよう努めなければならない。

２

会員は、苦情受付窓口の設置や苦２

個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
また、苦情の適切かつ迅速な処理を行うに当たり、苦情処理窓口の設置や苦情処理の手順を定める等必要な体制の整備に努

会員は、苦情処理手順の策定、苦めなければならない。（省略）」

情処理手順の策定、苦情処理に当た

情受付窓口の設置、苦情処理に当た・保護法第35条第２項の反映る役職員への十分な教育・研修等にる役職員への十分な教育・研修な「第35条 ２ 個人情報取扱事業者は、前項の目的を達成するため

より、前項の目的を達成するためにど、苦情処理を適切かつ迅速に行う

必要な体制の整備に努めなければために必要な体制の整備に努めなならない。

ければならない。

（個人情報等の漏えい事案等への対（漏えい事案等への対応）

・金融分野ガイドライン第 17 条第１項の反映

応）
第 22 条に必要な体制の整備に努めなければならない。」「第 17 条 金融分野における個人情報取扱事業者は、個人情報の会員は、個人情報の漏えい事案等又は匿名加工情報の作成に

第 22 条会員は、個人情報の漏えい漏えい事案等又は匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削事案等の事故が発生した場合には、除した記述等及び個人識別符号並びに法第 36 条第１項の規定に24用いた個人情報から削除した記述

金融庁及び本協会に報告することより行った加工の方法に関する情報の漏えい事案（以下「個人等及び個人識別符号並びに保護法とする。ただし、特定個人情報の漏

情報等の漏えい事案等」という。）の事故が発生した場合には、第 36 条第１項の規定により行ったえい事案の発生の場合には、あわせ監督当局等に直ちに報告することとする。」

加工の方法に関する情報の漏えいて個人情報保護委員会にも報告す事案（以下「個人情報等の漏えい事るものとする。

案等」という。）の事故が発生した
場合には、金融庁及び本協会に報告することとする。また、個人情報等

・特定個人情報の定義の明確化の漏えい事案等のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第８項に定める特定個人情報が漏えいした場合には、あわせて個人
情報保護委員会にも報告するものとする。
２

会員は、個人情報等の漏えい事案

２

会員は、個人情報の漏えい事案等

・金融分野ガイドライン第 17 条第２項、３項の反映の事故が発生した場合には、二次被被害の防止、類似事案の発生回避等

害の防止、類似事案の発生回避等のの観点から、当該事案等の事実関係観点から、漏えい事案等の事実関係

えい事案等の事故が発生した場合には、二次被害の防止、類及び再発防止策等を早急に公表す及び再発防止策等を早急に公表す似事案の発生回避等の観点から、当該事案等の事実関係及びることとする。

ることとする。

再発防止策等を早急に公表することとする。

３

等の事故が発生した場合には、二次

会員は、個人情報等の漏えい事案

３

会員は、個人情報の漏えい事案等「第 17 条２

３

金融分野における個人情報取扱事業者は、個人情報等の漏

金融分野における個人情報取扱事業者は、個人情報等の漏等の事故が発生した場合には、漏えの事故が発生した場合には、漏えい

えい事案等の事故が発生した場合には、当該事案等の対象とい事案等の対象となった本人に速事案等の対象となった本人に速やなった本人に速やかに当該事案等の事実関係等の通知等を行やかに当該事案等の事実関係等のかに漏えい事案等の事実関係等のうこととする。」

通知等を行うこととする。

通知を行うこととする。

（個人情報保護宣言の策定）（個人情報保護宣言の策定）

第 23 条

第 23 条会員は、個人情報に対する取組方針を、あらかじめ分かりやす

取組方針を、あらかじめ分かりやすく説明することの重要性に鑑み、個く説明することの重要性に鑑み、個人情報保護宣言を策定し、公表する

人情報保護宣言を策定し、公表することとする。

こととする。

個人情報保護宣言には、例えば、 ２２

会員は、個人情報に対する個人情報保護宣言には、例えば、

以下の内容を記載することとする。

以下の内容を記載することとする。

（１）関係法令等の遵守、個人情報を（１）関係法令等の遵守、個人情報を目的外に利用しないこと及び苦情目的外に利用しないこと及び苦処理に適切に取り組むこと等、個情処理に適切に取り組むこと等、

人情報保護への取組方針の宣言

個人情報保護への取組方針の宣言（２）個人情報の利用目的の通知・公（２）個人情報の利用目的の通知・公表等の手続についての分かりや表等の手続についての分かりや

すい説明

すい説明

（３）保護法第 27 条における開示等（３）開示等の手続等、個人情報保護の手続等、個人情報保護の取扱いの取扱いに関する諸手続につい「第 18 条１③ 法第 27 条における開示等の手続等、個人情報のに関する諸手続についての分かての分かりやすい説明

取扱いに関する諸手続についての分かりやすい説明」

りやすい説明25

・金融分野ガイドライン第 18 条第１項③の反映

（４）個人情報の取扱いに関する質問（４）個人情報の取扱いに関する質問及び苦情処理の窓口

及び苦情処理の窓口
３

個人情報保護宣言には、消費者

３

個人情報保護宣言には、消費者等、本人の権利利益保護の観点か等、本人の権利利益保護の観点から、事業活動の特性、規模及び実態

ら、事業活動の特性、規模及び実態に応じて、次に掲げる点を考慮したに応じて、次に掲げる点を考慮した記述をできるだけ盛り込むよう努記述をできるだけ盛り込むよう努めるものとする。

めるものとする。

（１）保有個人データについて本人か（１）保有個人データについて本人から求めがあった場合には、ダイレ

ら求めがあった場合には、ダイレ

クトメールの発送停止など、自主

クトメールの発送停止など、自主的に利用停止等に応じること。

的に利用停止等に応じること。

（２）委託の有無、委託する事務の内（２）委託の有無、委託する事務の内容を明らかにする等、委託処理の容を明らかにする等、委託処理の透明化を進めること。

透明化を進めること。

（３）会員がその事業内容を勘案して（３）会員がその事業内容を勘案して顧客の種類ごとに利用目的を限

顧客の種類ごとに利用目的を限定して示したり、会員が本人の選定して示したり、会員が本人の選択による利用目的の限定に自主択による利用目的の限定に自主的に取り組むなど、本人にとって的に取り組むなど、本人にとって利用目的がより明確になるよう利用目的がより明確になるようにすること。

にすること。

（４）個人情報の取得元又はその取得（４）個人情報の取得元又はその取得方法（取得源の種類等）を可能な方法（取得源の種類等）を可能な限り具体的に明記すること。

限り具体的に明記すること。

（本協会への報告等）（本協会への報告等）

第 24 条

第 24 条本協会は、会員に対し、当本協会は、会員による本指該会員による本指針の遵守を確認

針の遵守を確認するために、適宜報するために、適宜報告を求めること

告を求めることができる。

・字句の修正ができる。
２

本協会は、会員に対し、本指針を

２

本協会は、会員に対し、本指針を遵守させるために必要な指導、勧告

その他の措置を行う。

その他の措置を行う。

３

遵守させるために必要な指導、勧告
会員は、本指針を遵守するととも（新設）・会員の義務の明確化に、本協会が行う必要な指導及び勧告その他の措置に従わなければな
らない。

附 則

附 則

本指針は、本協会が保護法第 37 条

本指針は、本協会が保護法第 37 条

第 1 項の認定を受けた日から施行す

第 1 項の認定を受けた日から施行する。

る。

附 則（平 27．９．28 一部改正）

附 則（平 27．９．28 一部改正）

この改正は、平成 27 年９月 28 日から施行する。

この改正は、平成 27 年９月 28 日から施行する。

（注）改正条項は、次のとおりである。 （注）改正条項は、次のとおりである。
(1) 第７条第２項を新設(1) 第７条第２項を新設(2) 第 12 条第１項及び第２項を改(2) 第 12 条第１項及び第２項を改正。
附 則（平 28．10．７一部改正）
この改正は、平成 28 年 10 月７日から施行する。

正。
附 則（平 28．10．７一部改正）
この改正は、平成 28 年 10 月７日から施行する。
26

（注）第 22 条第１項を改正。

（注）第 22 条第１項を改正。

附則（平 29.５．○一部改正）

27