（仮訳）
ロシア連邦
連邦法
ロシア連邦法「地下資源について」および連邦法「産業廃棄物および一般廃棄物について」第２条の改正について

国家院採択

2022年12月22日

連邦院承認

2022年12月23日

第１条
1992年２月21日付ロシア連邦法第2395-I号「地下資源について」（1995年３月３日付連邦法第27-FZ号による改定版）（ロシア連邦人民代議員大会およびロシア連邦最高会議公報、1992、№ 16、掲載番号834；ロシ
ア連邦法令集、1995、№ 10、掲載番号823；1999、№ ７、掲載番号879；2000、№ ２、掲載番号141；2001、№ 33、掲載番号3429；2004、№ 35、掲載番号3607；2006、№ 17、掲載番号1778；2008、№ 18、掲載番号
1941；№ 29、掲載番号3418；2009、№ １、掲載番号17；2010、№ 21、掲載番号2527；2011、№ 15、掲載番号2018、2025；№ 30、掲載番号4570、4590；№ 48、掲載番号6732；№ 49、掲載番号7042；2012、№ 53、掲
載番号7648；2013、№ 19、掲載番号2312；№ 30、掲載番号4060、4061；№ 52、掲載番号6973；2014、№ 30、掲載番号4262；2015、№ １、掲載番号11、12；№ 27、掲載番号3996；2016、№ 15、掲載番号2066；№ 27、掲載番号4212；2017、№ 31、掲載番号4737；2019、№ 31、掲載番号4431；№ 44、掲載番号6176；№ 49、掲
載番号6955；№ 52、掲載番号7823；2020、№ 24、掲載番号3753；2021、№ 18、掲載番号3067；№ 24、掲載番号4188；2022、№ 14、掲載番号2188；№ 27、掲載番号4619；№ 29、掲載番号5310）に、以下の変更を加える：
１）第３条第１項第22号を以下の文言に変更する：「22) 本法第19条の１第３～５項にしたがった、有用成分回収後の地下水、随伴水および地下資源利用者が自らの生産・技術上の用途に用いた水を地下資源利用者が岩石層内に残置する手順の制定；」；
２）第６条第１項において：
a)

第１号の「、地下資源の状態のモニタリングシステムの設置および運用、地下水状況の調査」という文言を削除する；
b)

第３号を以下の文言に変更する：「３）表土・隣接岩石からのものを含む地下資源利用廃棄物からの有用鉱物および有用成分の採取を含む有用鉱物の探鉱と採掘、表土・隣接岩石を含む地下資源利用廃棄物の地下資源利用者による利用、随伴水および地下資源利用者が炭化水素原料の探鉱および採掘の際に自らの生産および技術上の必要のために使用した水の岩石層内への残置、カリ塩およびマグネシウム塩の探鉱、採掘、および一次加工を行う地下資源利用者のもとで発生した水の岩石層内への残置、地下水の探鉱と採取または地下水の地質調査、探鉱および採取を行う地下資源利用者による有用成分回収後の地下水の岩石層への残置；」；３）第７条に以下を内容とする第14項を追加する：「本法第10条の１第１項第１号第７段落および第４号第13段落に定める事由による地下資源利用権の供与
は、地下資源利用者が、以前に他の者による地下資源利用の結果としてその境界内で地下資源利用廃棄物が形成されたおよび（または）それに対して以前に国家有用鉱物バランスから有用鉱物埋蔵量が取り消された鉱区内で地質調査を実施した際に、有用鉱物埋蔵量が有用鉱物埋蔵量国家バランスに組み入れられた場合において、認められる。」；
４）第９条第８項を以下の文言に変更する：「有用鉱物の探鉱および採掘または複合ライセンスによる有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘を、本法にしたがい自らが供与された鉱区の境界内で遂行する地下資源利用者は、本法第29条に定める国家鑑定の鑑定書を受領し、ライセンスにしかるべき変更が加えられたのち、ライセンスに記載のなかった随伴有用鉱物（随伴水、炭化水素原料および遍在有用鉱物を除く）の採掘を行うことができる。」；
５）第10条の１第１項において：
а)第１号に以下を内容とする段落を追加する：「本法第７条第14項に定める場合において、連邦的意義を有する鉱区において地質調査を行った地下資源利用者による当該鉱区における有用鉱物の探鉱および採掘のために採択された決定；」；b)

第４号に以下を内容とする段落を追加する：「本法第７条第14項に定める場合において、ある鉱区（連邦的意義を有する鉱区および地域的意義を有する鉱区を除く）で地質調査を行った地下資源利用者による当該鉱区における有用鉱物の探鉱および採掘のために採択された決定；」；６）第11条第５項を以下の文言に変更する：「以下の場合においては、地下資源利用は、地下資源利用ライセンスを取得することなく行われる：
１）連邦国家地下資源ファンド管理機関またはその地域機関の管轄下にある国家（予算または自律）機関）による、本法第10条の１第１項第11号にしたがう国家課題にもとづいた地域的地質調査、地下資源の状態の国家モニタリングの実施；
２）地下水の地質調査、探鉱、採取抜きの、地下水状況の調査の実施。」；
７）第19条の１において：
а)

表題の「の岩石層への残置」という文言の前に、「、さらに有用成分回収後の地下水」という文言を追加する；b)

以下を内容とする、新たな第５項と、第６項を追加する：「地下水の探鉱および採取または複合ライセンスによる地下水の地質調査、探鉱および採取を、本法にしたがい自らが供与された鉱区の境界内で遂行する地下資源利用者は、有用鉱物鉱床開発の承認済技術プロジ
ェクトにもとづき、連邦国家地下資源ファンド管理機関が定める手順により、有用成分を回収した後の地下水を岩石層に残置する権利を有する。
有用鉱物の探鉱および採掘または複合ライセンスによる有用鉱物（遍在有用鉱物を除く）の地質調査、探鉱および採掘を、本法にしたがい自らが供与された鉱区の境界内で遂行する地下資源利用者は、本法第23条の２に定めるプロジェクト文書にもとづき、連邦国家地下資源ファンド管理機関が定める手順により、炭酸ガス収容のためのものを含む、有用鉱物採掘とは無関係な地下施設（危険度等級I～Vの生産・消費廃棄物埋設用の地下施設を除く）の建設および操業を遂行する権利を有する。」；
c)

旧第５項を第７項とする；

８）第21条第10項の「終了」という文言のあとに、「（本法第20条第２項第５、８、９および10号に定め2る場合における地下資源利用権の期限前終了を除く）」という文言を追加する；
９）第22条において：
а)

第１項第６－１号、「第３～５」という文言を「第３～７」という文言に置き換える；b)

第２項において：

第12号の「技術上の用途に用いた水」という文言のあとに、「、有用成分回収後の地下水」という文言を追加する；
以下を内容とする第14号を追加する：「供与された鉱区における地下資源の状態のモニタリングを実施すること。」；
10)

第27条第１項の「本法に定める種類の地下資源利用の遂行時、」という文言のあとに、「地下資源状態の国家モニタリングおよび供与された鉱区の地下資源状態のモニタリングの遂行時、」という文言を追加する；
11)

第36条の１において：

а)第１項の「モニタリング」という文言を「国家モニタリング」という文言に置き換える；b)

第３項の「地下資源に関する情報の収集、処理、保管および供与」という文言のあとに「、地下資源状態の国家モニタリング」という文言を追加する；
c)

第４項の「地下資源の地域地質調査」という文言のあとに、「、地下資源状態の国家モニタリング」という文言を追加する；
12)

第36条の２において：а)

表題に、「および供与された鉱区の地下資源状態のモニタリング」という文言を追加する；b)

第２項を以下の文言に変更する：「２．地下資源状態の国家モニタリングは、ロシア連邦の法に定める場合において、連邦国家地下資源ファンド管理機関、その地域機関およびその管轄下にある国家機関によって、ロシア連邦構成主体の国家権力機関および他の組織の参加を得て、実施される。地下資源状態の国家モニタリングおよび供与された鉱区の地下資源状態のモニタリングの実施手順は、ロシア連邦政府によって定められる。」。
第２条
1998年６月24日付連邦法第89-FZ号「産業廃棄物および一般廃棄物について」（ロシア連邦法令集、1998、№ 26、掲載番号3009；2004、№ 35、掲載番号3607；2006、№ １、掲載番号10；2009、№ １、掲載番号17；2013、№ 30、掲載番号4059；№ 48、掲載番号6165；2014、№ 30、掲載番号4262；2019、№ 31、掲載番号4431；2022、№ 29、掲載番号5310）第２条第３項において、「使用した水、」という文言のあとに、「地下水の探鉱および採取または地下水の地質調査、探鉱および採取を遂行する者によって有用成分が回収された後の地下水、」という文言を追加する。
第３条
１．本連邦法は、本連邦法第１条第６項以外、2024年３月１日をもって発効する。
２．本連邦法第１条第６項は、本連邦法が公布された日をもって発効する。

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ロシア連邦大統領

V.プーチン

2022年12月29日

第598-FZ号