平成２４年第１回嵐山町議会定例会

議

事

日

程

（第３号）
３月６日（火）午前１

０時開議
日程第 １

一般質問
第６番議員

畠

山

美

幸

議員

第１番議員

森

一

人

議員

第 12 番議員

松

本

美

子

議員

第８番議員

河

井

勝

久

議員

第 10 番議員

清

水

正

之

議員

〇出席議員（１３名）
１番

森

一

人

議員

２番

大

野

敏

行

議員

３番

佐久間

孝

光

議員

４番

青

柳

賢

治

議員

５番

小

林

朝

光

議員

６番

畠

山

美

幸

議員

７番

吉

場

道

雄

議員

８番

河

井

勝

久

議員

１０番

清

水

正

之

議員

１１番

安

藤

欣

男

議員

１２番

松

本

美

子

議員

１４番

長

島

邦

夫

議員

浩

史

議員

１３番

渋

谷

〇欠席議員（１名）
９番

川口〇本会議に出席した事務局職員
事

務

局

長

杉

田

豊

書

記

岡

野

富

書

記

久

保

か お り

〇説明のための出席者
岩

澤

勝

町

高

橋

井

長

兼

次

副

上

裕

美

総

中

嶋

秀

雄

地域支援課長

中

西

敏

雄

税

務

課

長

新

井

益

男

町

民

課

長

町
務

長
課

長

春

登美子

議員

岩

澤

青

浩

子

健康いきいき課長

木務

長寿生きがい課長大塚晃

文化スポーツ課長

簾

藤

賢

治

環境農政課長木村一

夫

企業支援課長田邊淑宏

まちづくり整備課長

大

澤

雄

二

上下水道課長田幡

幸信

会計管理者兼会計課長

加

藤

信

幸

教

内

田

勝

教育委員会こども課長

簾

藤

治

農業委員会事務局長

賢

育長

環境農政課長兼務◎開議の宣告〇長島邦夫議長 皆さん、おはようございます。第１回定例会にご参集いた
だきまして、大変ご苦労さまでございます。
ただいま出席議員は 13 名であります。定足数に達しております。よって、
平成 24 年嵐山町議会第１回定例会第８日の会議を開きます。

これより開会いたします。
（午前１０時００分）◎諸般の報告〇長島邦夫議長 ここで報告をいたします。
本日の議事日程は、お手元に配付しておきましたので、ご了承願いま
す。

◎一般質問
〇長島邦夫議長 日程第１、一般質問を行います。

◇ 畠 山 美 幸 議 員〇長島邦夫議長 それでは、最初の一般質問は、受付番号５番、議席番号６番、畠山美幸議員。
初めに、質問事項１の「自転車走行の安全・安心について」からです。どうぞ。
〔６番 畠山美幸議員一般質問席登壇〕〇６番（畠山美幸議員） 皆様、おはようございます。ただいま議長からご指名がございましたので、一般質問の通告書に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。今回の私の質問は、４項目にわたってでございます。

まず、１点目の「自転車走行の安全・安心について」質問させていただきます。自転車は、私たちにとってとても身近な乗り物として日常の生活に根づいています。通勤や通学、買い物など近所の移動には最適な乗り物といえます。健康志向、ガソリン高騰などの経済的理由、エコブームによってそれらにメリットを持つ自転車の存在が近年大きくクローズアップされています。
さらに、昨年３月 11 日の東日本大震災がもたらした公共交通機関の乱れが、その影響を受けにくい自転車を見直されることにもつながりました。このように自転車の価値が再認識される一方、我が国における自転車政策はほぼ皆無に等しく、長く放置されてきました。本来車両であるはずの自転車
を歩道の走行を可としたため、自転車は車両であるにもかかわらず歩行者と近い存在と認識されるようになり、規則では歩道は徐行すべきところを猛スピードで走ったり、無灯火など、自転車通行マナーの悪さが、時に走る凶器となります。
こうした無政策、課題放置のツケによって、自転車の利用者増に伴う事故の急増を招いてしまいました。
そこで、伺います。
（１）小中学校などの交通安全教育の現状は。
（２）子育て中の母親や高齢者などを対象にした交通安全教育の実施は。
（３）各地域での交通安全教育の実施は。
（４）事業所への通勤者への交通安全教育の実施は。

（５）自転車保険（対人賠償）の拡充を。
（６）自転車の利用実態調査と、自転車を活用した戦略的なマスタープランの策定のお考えは。
（７）河川敷への自転車専用レーンのお考えは。
以上です。
〇長島邦夫議長 それでは、順次答弁を求めます。
初めに、小項目（１）について、加藤教育長。
〇加藤信幸教育長 質問項目１の（１）につきましてお答えをいたします。
小中学校における交通安全教育につきましては、学習指導要領に基づき、学校では特別活動の学級活動における健康安全の内容に位置づけて指導を行っております。
学校安全教育の目標を、「自分や他の生命を尊重し、危険を予測し、事前に備えるなどの日常生活を安全に保つために必要なことを理解し、進んで決まりを守り、危険を回避し、安全に行動のできる能力や態度を育成する」
といたしまして、年間指導計画の中に交通安全教育の内容を定め、実施をしております。
具体的には、登下校の安全な歩行、自転車の安全な乗り方、交通ルー
ルなどについて、学年の発達段階や地域の実情を踏まえた内容の指導や、警察署の協力で体験的に学ぶ交通安全教室などを実施しております。
特にご質問の自転車走行については、小学校では年度の早い時期から

の指導、自転車通学を許可している中学校では、ルールやマナーを指導の重点とし、また使用自転車の安全点検を行っております。
自転車による事故が増加傾向にございます。子供たちの自転車の安全利用、事故防止は学校における指導はもとより、このたび制定されました埼
玉県条例で、児童生徒に対する保護者の自転車交通安全教育が規定されました。したがいまして、家庭とのより一層の連携を深めた交通安全教育が必要と考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇長島邦夫議長 次に、小項目（２）から（７）についてを中嶋地域支援課長。
〇中嶋秀雄地域支援課長 それでは、小項目の（２）から（７）についてお答えをさせていただきます。
まず、小項目の（２）についてでございます。自転車の安全利用の促進につきましては、昨日の佐久間議員のご質問にもございましたが、平成 23 年
12 月、埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例が制定されまして、
本年４月１日から施行をされます。これに基づきまして、今後県を中心に、さまざまな取り組みが推進されるものと考えております。
また、町といたしましても、県や関係団体との連携協力を図りながら、町が担うべき役割を積極的に進めてまいりたいと考えております。
次の（３）から（５）のご質問にも関連してまいりますが、安全教育の部門に関しまして、この条例では、「県は、県民、児童及び生徒、高齢者、そして自動車等の運転免許取得者などを対象に、自転車交通安全教育を行うこと」と規定しております。
さらに、「地域住民や児童・生徒に対しまして、自転車利用者の責務や家族ぐるみの交通安全対策について指導、助言を行うことを任務とする自転車安全利用指導員を委嘱し、自転車の安全利用の促進を図る活動を行っていただくこと」としております。
この指導員は、小学校区ごとに２名の地域指導員と、各小中学校の教職員１名ずつの学校指導員が委嘱されることになっておりまして、嵐山町では地域指導員が６名、学校指導員が５名の方が委嘱される予定でございます。
町といたしましては、ご質問にあります子育て中の母親や高齢者などを対象とした安全教育も含み、今後、県や関係団体並びに県より委嘱された
自転車安全利用指導員の方々との連携のもとに、条例の目的とする自転車安全利用促進のための施策を検討、実施してまいりたいと考えております。
続きまして、小項目の（３）各地域での交通安全教育の実施についてお答えを申し上げます。質問項目の１の（２）でお答えをしましたとおり、自転車
安全利用に関する各地域での交通安全教育の実施につきましても、今後、その方法や期間について検討してまいりたいと考えております。
続きまして、小項目の（４）事業所への通勤者への交通安全教育の実施についてお答えをいたします。県条例では、事業者の責務といたしまして、
第５条で「事業者は従業員に対し、自転車の安全な利用に関する啓発に努めなければならない」と定めております。県がこの条例の周知徹底を事業所に対しどのように行うかについて、現時点では具体的に把握しておりません
が、町が実施できることがあれば、県との連携のもとに啓発を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、小項目の（５）自転車保険の拡充をについてお答えをさせていただきます。自転車損害保険等への加入につきましても、この県条例におきましては自転車利用者の責務として加入に努めなければならない旨が明記されております。また、自転車小売業者に対する責務といたしましても、自転車の購入者に対し、自転車の点検整備並びに自転車損害保険等への加入の必要性などについて、情報の提供及び助言に努めることとされております。
町といたしましても、この条例の趣旨に沿った啓発を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、小項目の（６）自転車の利用実態調査と自転車を活用した戦略的なマスタープランの策定の考えについてお答えをさせていただきます。
ご質問にありますとおり、東日本大震災の際の公共交通機関の混乱や、燃料不足などの事態に陥った事実を思い出し、また健康面等の効果等を考えますと、自転車はまことに有効かつ便利な乗り物であると考えております。

実は、今年度、比企地域元気アップ実行委員会、嵐山町も所属しており
ますが、この比企地域のよさを県内外のサイクリストに楽しんでいただくことで、観光活性化につなげることを目的といたしまして、昨年 11 月 20 日に東松山市を起点に、鳩山町、嵐山町、ときがわ町、小川町、東秩父村を通過する約 55 キロのコースで「ツール・ド・比企の坂」というイベントを行いました。
県内外から 43 名の参加がございまして、このような形で魅力アップの活用も図れるのかなということを感じた次第でございます。
現段階では、ご質問の自転車の利用実態調査及び自転車を利用した戦略的なマスタープラン策定につきましては、実施予定はございませんが、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
小項目の（７）河川敷への自転車専用レーンの考えについてお答えを申し上げます。河川敷への自転車専用レーンの考えについてでございますが、河川敷自体の管理が県に所属しておりまして、町で整備することはできません。したがいまして、現在では、県への依頼も含めまして、考え方は持ってございません。
以上、お答えとさせていただきます。
〇長島邦夫議長 畠山美幸議員。
〇６番（畠山美幸議員） そうしましたら、（１）から再質問をさせていただきた
いと思います。
中学校では、定期的な点検を年に何回程度実施をしているのでしょうか。

玉ノ岡中学校は、自転車利用が 100％で、菅谷中学校はあと何％利用があるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
〇長島邦夫議長 加藤教育長。
〇加藤信幸教育長 まず、中学校の自転車通学の許可者、議員さんは玉ノ岡中学校ですけれども、100％です。それから、菅谷中学校については、
106 名、36.9％です。したがいまして、自転車の安全点検、これは定期的に行っております。年何回という決まりはございませんけれども、例えば梅
雨どきになって傘を差して云々という、そんなことも含めまして、時期、時期にやっております。
それから、菅谷中学校は、交通安全教室を今年度行いましたけれども、玉ノ岡中学校は、毎年というわけではありませんけれども、ビデオによる交通安全教室等を行っております。
点検につきましては、具体的に中学校では、大きく分けて自転車そのものの点検と、あとは幾つか規則を設けています。雨の日は傘を差さないでかっぱを着るのだということで、これは私は毎日通勤して、中学生と行き会う
のですけれども、ほとんど守られているようです、これはきちんと。それから、学校によっては、自転車の前のかごに荷物は入れないとか、そういうのがあります。
大事な点検ですけれども、こんな点検項目をしております。両中学校で多少違うところもありますけれども、まずブレーキの作動について、それからハンドルの形状、ハンドルのぐらつき、それからライトが点灯するか、ベルは鳴るか、防犯のためのかぎがかかるか、ゴムひもの有無とか、反射鏡の有無とか、こういったことを随時行っております。
以上です。
〇長島邦夫議長 畠山美幸議員。
〇６番（畠山美幸議員） 金沢市では、小中学生に地図を渡して、道路上で危なかった箇所に印をしてもらい、子供たちの目線で危険だというところを評価されて、その場所を実際に改善したというような事業をしているというのがあったのですけれども、嵐山町ではそのような児童に対して、生徒に対して、地図などを渡して、自分が走行しているときにあそこが危なかった、ここが危なかったというようなお話を聞いたりはしているでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
加藤教育長。
〇加藤信幸教育長 お話の内容は、ほとんど授業の中で取り上げています。
先ほど申し上げました交通安全教育の中で、まず小学校については、大きな学習の単元として、安全な登下校で出発しています。その中で、身近なところのいつも通学道路を通るときに危ないところはどこですかというところからスタートします。それは、学級単位ではなくて、今度は通学班ということで、一番上の６年生のお兄ちゃんから１年生からまとまった通学班同士の会議も行っております。そこで、危ないところはどこだろう云々ということ。

地図の云々になれば、防災マップ、子供たちの目線で昨年の 3.11 を受けて、自分たちがいつも通学するところ、遊ぶ場所で、危険なところはどこだ
ろうかという、地震を想定した、そこはつくらせているのですけれども、具体的にどこの道路が歩行や自転車で危ないだろうという具体的な地図はつくっておりませんが、子供の中には、日常の生活でインプットされておりますし、
それを学級指導で交通安全教育の場で、子供たちの目線でどうだろうかというのを吸い上げております。特に通学班では、高学年のお兄ちゃん、お姉ちゃん、よく頑張って一生懸命やってくれているというふうに思います。
また、ＰＴＡの目線で、毎年ＰＴＡで、それぞれ学校で、通学路の安全点検をしていただいて、町のほうにご要望いただいて、できる限りそれを対処していると、こういう状況です。
〇長島邦夫議長 畠山美幸議員。
〇６番（畠山美幸議員） あと、検定といいまして、自転車のルールとかマナーができている子供たちに、例えば検定をして、検定書というか、よくできましたではないですけれども、そういう証書みたいな、免許証みたいな、そういうような配布みたいなことはなさっていらっしゃるでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
加藤教育長。
〇加藤信幸教育長 これは、昔から、埼玉県県警本部の大きな事業で交通安全教室があります。その中で、自転車の免許証を交付しているのです。それは、どの小学校も、まず小学校対象なのです。交通安全教室を警察にお願いしてやるときに、４年生、この辺がやっぱり事故が一番多くなる学年らしいのです、自転車の運転になれてきて。小学校を指定して、今年はこの小学校の４年生に、交通安全教室で自転車についての検定試験みたいのがあるのです。講習を受けて、学科試験をやって、実地試験やる。そして、合格した人、ほとんどが合格するのですけれども、免許証をしている。この制度を、今度の、先ほど中嶋課長から話がありました、条例に基づいて、県では、県警では、これを全小学校に拡大するということです。したがいまして、
ぜひ県内の各市町村の教育委員会、学校、ご協力してくださいということで、町としては全面的に拡大について乗っかろうというか、利用させていただくというか。また、自転車通学を許可している中学生、高校については、段階的にこの免許制度も拡大していくという方向ですので、校長会等でもこれを話題にしながら、ぜひこの免許制度について活用させていただきたいと考えております。
〇長島邦夫議長 畠山美幸議員。
〇６番（畠山美幸議員） 今後、そういうのを拡大するというお話でしたが、それは学校区でやるのでしょうか。それとも、小学校は小学校、中学校は中学校、どういう形でやるか、まだ何も形ができていないのでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
加藤教育長。

〇加藤信幸教育長 これは、ずっと昔から、交通安全教室はやっていますから、各学校単位でやります。去年は七郷小学校がこの指定になって、交通安全教室で４年生がこの免許制度を実施して、子供たちもらっているはずです。学校単位で行います。
〇長島邦夫議長 畠山美幸議員。
〇６番（畠山美幸議員） 次の（２）、（３）でまとめて質問させていただきます。
母親の場合は、自転車の点検とかマナーがやっぱり大事だというか、形が、母親の自転車が子供さんを前と後ろに乗せるような、そういうちょっと変わった自転車とかができたりしておりまして、そういう点検というのが大事だと思うのですけれども、それとあと高齢者は、何か高齢者用の自転車といいまして、後ろの車輪が１つではなくて２つになっていたりとか、そういう高齢者用の自転車があったりとか、そういうような点検とか、そういう母親、高齢者の方を対象にしたそういう点検、あとは指導というのを、どういうような形で町は今後されていくのか。何かお考えがありましたら、教えていただきた
いと思います。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
中嶋地域支援課長。
〇中嶋秀雄地域支援課長 お答えをさせていただきます。
具体的な点検だとか、そういった教育というか、そういった指導、それをどのような形でやっていくのかという。具体的なというのは、今申し上げましたように、基本的に、まだ今、何をどんな形でやっていくということは、今後検討させていただきたいということでございます。
しかしながら、交通安全教育、そして今度はこの条例ができまして、自転車利用の安全性というものが特に強調されるようになったわけでございます
が、教育長のほうからもお答えがありましたように、交通安全教育というのは、これができたから初めてやるものではなくて、今、さまざまな形で、高齢者向けの例えば教室、あるいは訪問、これは町だけが行っているわけではなくて、交通安全教育というのは、非常に各種の団体、交通安全協会さん、
それから町の例えば交通安全母の会、そして町が現在委嘱しております交通指導員の皆さん、例えば朝、交通安全指導員の皆さん方は、町内７カ所の立哨をしていただきながら、交通の児童生徒に対する、あるいはそういった歩行者、自転車、運転者に対する安全指導というものも行っていただいております。
また、交通安全母の会の皆様方は、高齢者訪問という形で、毎年地域を変えながらですが、高齢者を訪問しながら、そういった安全教育をしていた
だいております。また、安全協会さんでは、高齢者教室という形で、毎年やはりこれも地域を定めて教室を開いていただいております。そういったことで、こういった皆様方と、また町、これを連携して、今度はこの自転車というこの条例ができましたので、この辺をどのような形で皆様方と一緒になってやっていけるか、拡大していけるか、そして今ご質問がありましたような、そういった点検だとか、そういった指導、今度も、この前お答えさせていただきまし
たが、こういった県の指導員というものが選任されます。
この指導員の皆様方は、おのおの勝手に活動するのかということではな
くて、指導員の皆様方については、協議会といいましょうか、そういった連携
できる協議会をつくっていただいて、またその中でその指導をしていく、また町と、あるいはそういった団体と連携をして、今後どのような形で指導をしていくのか、教室を開いていくのか、そういったことが今後、まず最初に考えていかなければならない、また検討していかなければならないことなのかなと考えておりまして、その中で町ができること、それを十分に検討させていた
だいて、実施をしていきたいという考え方でございます。
〇長島邦夫議長 畠山美幸議員。
〇６番（畠山美幸議員） 先ほどから、埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例というお話で、埼玉県で今回、４月１日から施行になります 17
条にわたっての、こちらに条例があるのですけれども、次に（４）のところで、事業者の責務というところが、第５条に、先ほども答弁にもございましたけれ
ども、ありまして、たまたま花見台工業団地の歩道を歩いていましたら、夕方だったのですけれども、家のちょっとお宅に入っていて、そこの歩道に出ようと思ったら、夕方どきで、ちょうど企業、花見台工業団地にお勤めになる
若い女の子たちの団体さんたちが、自転車で連なって、これから仕事に行くというような状況で、歩道をさっと走っていかれたのですけれども、夕方だったのでちょっと薄暗かったのですけれども、ライトがともっていなかったのです。それで、危機一髪、もう少しでぶつかるところだったのですけれども、これって危ないなと思ったときがあったのですが、やはり事業者さんの若いお嬢さん方が自転車を使って通勤をしているのは、すごくいい姿なのですけれ
ども、やはり時間によっては早目に灯火、電球をつけるとか、あとやはり歩道なので、走行をそんなに飛ばさないで、ゆっくり目に走るとか、何かそのような指導をしっかりやってもらわなくてはいけないなと思ったら、この第５条のところに、事業者は従業員に対し、自転車の安全な利用に関する啓発に努めなければならないということで書いておりまして、これをやはり会社のほうに、もし会社で自転車通勤をされている方がいましたら、今回県でこのような条例ができまして、事業者さんにはこういう責務がありますよということで、ぜひお話をしていただいて、事故のないようにやっていただきたいなと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
中嶋地域支援課長。
〇中嶋秀雄地域支援課長 議員さんお話しのとおり、私どもも思っておりま
して、こういった県条例が施行されまして、まず一番町がやらなければならないこと、それはこういった条例ができた趣旨を、町民の皆様や事業者の皆様方に啓発をしていくということだと思います。そういった意味で、議員さんが今ご質問をいただきましたようなことについては、例えば商工会でありますとか、工業会でありますとか、そういったところと話をしながら、町からお願いをするということについては、やってまいりたいというふうに考えております。
〇長島邦夫議長 畠山美幸議員。
〇６番（畠山美幸議員） よろしくお願いします。
それと、次に（５）のところに移りまして、自転車保険ということで、対人賠償の拡充をということで、今までは本当に自分が被害者にならないような対策だったのが、今回は、本当に加害者になってしまうようなことが新聞によく載っておりまして、ここにも新聞に記事がありますけれども、夜間に携帯電話を見ながら、無灯火で自転車に乗っていた女子高生が歩行者と衝突し、歩行者に後遺症を残した事故では、横浜地裁が自転車に乗っていた女子高生に対し、約 5,000 万円の支払いを命令したということと、また自転車で信号無視して歩行者をはね、死亡させた事故でも、自転車の女性に約5,400 万円の支払いを命令した。また、自転車で国道を横断したところ、それを避けるために乗用車が車線を変更、さらにその乗用車を避けるために
タンクローリーがハンドルを切って歩道に乗り上げて２人を死亡させた事故
では、大阪地裁が 11 月 28 日に、著しく注意を欠いた危険、身勝手な行為
で事故を誘発し、重大な結果を生じさせており、刑事責任は相当重いとして、自転車を運転していた男性に重過失致死罪による禁固２年の実刑が言い渡されたというような、本当に痛ましい事故が、本当にふだん乗っていた自転車がこんな 5,000 万だ、5,400 万だと、あと極刑だということで、大変なことだなということを見まして、本当に保険がこれからは大事になってくるなと思ったのです。
その中で、今、中学校、先ほども玉ノ岡中学校では、100％自転車通学をしております。そういう中で、今回、ＰＴＡのほうで、互助会の 480 円の保険で、何か６等親まで見ていただけるというような保険があるのですけれど
も、本当にそれには、100％玉ノ岡中学校に関しましては、本当に皆さんに入っていただきたいなと思うのと、先ほど菅中も 36.9％の方も利用されているということですので、やはりそういう方には本当に入っていただきたいと思うのです。加害者になってはいけないし、また被害者になっても困るのですけれども、そういう中で、小川町では、その保険に対して公費助成をなさっていたようなのですけれども、町長にお伺いしますが、町長の今回の窓口払いの廃止に伴う 3,000 万のお金を子供たちに充ててあげたいというお話がございました。そういう中で、やはりこれだけいろんな大事故につながる
自転車の事故の報告がありますけれども、やはり玉ノ岡中学校は 100％自転車通学です。そして、菅谷中は 36.9％のお子さんが、本当に自転車を使用してではないと通学ができない状況の中で、その互助会の保険に加入しやすい制度にするためにも、半額もしくは幾らかの公費助成をお考えにはならないでしょうか。お伺いいたします。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。

岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 自転車の安全というのは、今、嵐山町だけでなくて、日本
じゅう、特に都心で交通量の多いところを自転車で、しかも自転車にブレー
キがない自転車というのがあるのだそうですが、それがはやっているというようなことで、ブレーキのない自転車で都心の中をすっ飛んで歩くというようなことで、警察でも取り締まりをすごく強化をしているわけです。当然、埼玉県でもこれつくったということは、埼玉県警察を挙げて取り締まりを強化するという方向に行くのだと思うのですが、そういう中で、今言った、議員さんおっしゃるのは、子供たちの玉ノ岡 100％、それから片方が 30～40％ということで、その人たちに補助ということですが、今話しましたように、それだけではないのです、自転車の問題というのは。今も会社勤めの人がありましたけ
れども、それと 30％だけではなくて、うちに帰れば乗るかもしれない。小学生も乗るかもしれない。そういうような中で、老人、お年寄りなんかに当たったら、それこそ倒れて大事故に発展をする状況なのです。ですから、そこのところに中学生に幾らかということではなくて、もっと全体的に、自転車の事
故というのは大変なことなのだという、そういったものを町民のすべてが、そしてこの地域の人たちがすべてがわかるような啓発活動に力を入れていくというのが一番先ではないかなと思うのです。何人かの一部のところにこの助成をするということでなくて、全体的に自転車の事故は、車と同じように大変なことなのだということが一番最初に取り組む必要があるのではないかというふうに思っております。そういうこともこれから必要だというふうに思います
けれども、当面はそれより先に、もっと自転車に乗ることは大変なのだと、危ないのだということを意識をしてもらうということが大切ではないかなと思っています。
〇長島邦夫議長 畠山美幸議員。
〇６番（畠山美幸議員） 確かに、本当に認識が大切だし、マナーが大事だと思うのですけれども、しかしながら、やはり子供たちが今自転車を、玉ノ岡
中学校は 100％のお子さんが使っている状況で、今まで報告的に見ている中では、大事故になったという、自爆でけがをしたというお子さんはいました
けれども、何か、だれかと正面衝突してしまったとか、そういうお話は聞いておりませんが、しかしながら、どんなときに加害者になって、ふだんお勉強にいそしんでいる子供たちが、何かの拍子で加害者になってしまったときに、しっかりやっぱり保険に入っていないといけないと思うのです。480 円という金額で、本当に小さな金額かもしれないのですけれども、しかしながら、それすらもやっぱり、今まで事故がなかったからいいわと思って、入らなくて、もしかして何か事故に巻き込まれた、巻き込んでしまったというときに、やはり補償になると思うので、幾らか町のほうで補助を出せば、では入っておこう
かなというふうな考え方をお持ちになる親御さんがいるのかなと思うので、ぜひ、本当に公費助成を、中学校の今使っているお子さんたちに充てていただきたいなと思うのですけれども、もう一度聞きます。

〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 お考え、趣旨というのはよくわかります。それで、中学生が玉ノ岡中、100％全部自転車、菅中でもそうだということなのですが、高校生なんかの場合には、もっといるわけです。電車で行く駅まではあれだとかというようなことで利用する方が多い。もっと遠くまで通っている高校生もいるわけです。ですから、中学生ということだけでなくて、自転車ということを考えたときには、もっとぐっと広くなってしまうのです。そういう自転車事故を起
こさないようにやるのが今は第一ではあるのではないか。それで、こういう県でもつくったのではないか。それで、警察を挙げて取り組みを強化をしていく、注意を喚起をしていくという状況にあるのだと思うので、これから先々、そういうような事故が多く起こって、それでしかも、それに対して事故が起きてしまって、その後の処置がなかなかできないというようなことが起きてしまうことが多くなってくるような状況がもし起きてきたら、やっぱり考えなければいけないですけれども、今当面、自転車を使ってやるということは危険なのだと、だから当然乗る人の責任としてこういうふうにやるのだと、親御さんも思う、地域も思う、自転車屋さんも思うということを、啓発活動を一番先にやっていくのが必要ではないかなと、広い範囲でやっていくことが必要なのではないかというふうに思っております。
中学生だけというのは、ちょっとまだ今は考えておりません。

〇長島邦夫議長 畠山美幸議員。
〇６番（畠山美幸議員） 一生懸命啓発をしていただきまして、本当に町民の方が被害者にもならない、加害者にもならないようなまちづくりをしていた
だきたいと思うのですけれども、６番目のところに、マスタープランということで基本計画ということを入れたのですが、埼玉県でこういう条例ができて、これを見ますと、毎月 10 日が自転車安全利用の日というので、毎月 10 日を制定していますということでありましたけれども、何か嵐山町としても、マスタープランというとすごく大きなものをつくらなくてはいけないような感じなのですけれども、例えばこういうことを項目に挙げて取り組んでいきたいなという
ようなお考えは、町長、ありますか。
〇長島邦夫議長 岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 今、担当のほうからお答えをさせていただいたような状況でして、県の条例ができましたよというような状況なのです。それに対して、どう取り組みをしていくか。県でも直接的にまだ具体的な問題というのは出てきていない状況の中で、嵐山町でもそういう県と連携をとりながら、しっか
りそういうものも対応していきたいとお答えをさせていただいたわけですが、
そういう形でしっかり取り組んでいきたい。現状では、ですから具体的に何をどうする、10 日の日にどういうことをやりますよというようなことは、まだ決めていないと思います。
〇長島邦夫議長 畠山美幸議員。

〇６番（畠山美幸議員） それで、あと先ほど答弁の中に、ツール・ド・比企の坂ということで、昨年の 11 月 20 日ですか、そういうイベントが開催されたということで、私、ちょっと６番目、７番目とは絡みますけれども、７番目に、河川敷は県の事業だというのはわかっていて入れたのですが、多摩川の土手のところが、ずっと土手にアスファルトが敷いてありまして、グリーンと赤とのラインが分かれておりまして、グリーンが自転車、赤が歩行者というような歩道に、ちゃんと歩道と車道になっておりまして、まだ嵐山のあそこの渓谷の土手のところは、そういうような整備がまだできていないので、今後、あそこをそういう形にレーンをちゃんと分けて整備されて、ましてや桜の時期なんて、あそこの河川敷はすごくきれいなので、例えばイベントのときは桜の時期ではないですけれども、何かそういうために、県のほうにそういう道路にできないかというのを提案してほしいかなと思って、これを７番目に入れさせていただいたのですけれども、そういうお考えはいかがでしょうか。町長。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 きのうも質問いただきまして、自転車の専用レーンといいますか、そういう道路をこれからできるところは考えていかなくてはというような答弁をさせていただいたわけです。それで、当面できるようなところというのは、こことここですよというようなことを言わせていただきました。
それと、今の場所については、やっぱりきのうその答弁をさせていただいた中で、道路幅というのがあるのです。道路の幅が幾らあると、そういうものができるとかできないとかという基準がありまして、あそこの河川敷のわきのところの道路幅だと、そこのところに自転車専用レーンをつくると、中につくるというようなことは、今のところどうなのかなというようなこともありますし、
あの上ということだと、今言ったように、嵐山町で手出しをすることはできま
せんし、そういうような状況で、今のところあそこのところはどうなのでしょう
か、厳しい状況だと思います。
〇長島邦夫議長 畠山美幸議員。
〇６番（畠山美幸議員） わかりました。あの辺もそういうふうになると、観光地として自転車でいろいろ巡っていくときにいいだろうなと思って、私が思いつきで入れさせていただいたのですけれども、県の事業になりますので、何か県に行くときがありましたら、ぜひその話をもししていただけたらありがた
いと思います。では、ここは以上で終わりにしたいと思います。
次の２番目のほうの大項目に移らせていただきたいと思います。エコツーリズム推進について、環境大臣を議長としたエコツーリズム推進会議では、
エコツーリズムの概念を自然環境や歴史文化を対象とし、それらを体験し、学ぶとともに、対象となる地域の自然環境や歴史文化の保全に責任を持つ観光のあり方としました。エコツーリズムとは、自然環境や歴史文化を対象とし、それらを学ぶとともに、対象となる地域の自然や歴史文化の保全に責任を持つ観光のあり方です。嵐山町には、その環境が整っています。エコツ

ーリズムの効果は、環境保全、観光振興、地域振興につながります。推進
のお考えは。お願いします。
〇長島邦夫議長 それでは、答弁を求めます。
簾藤環境農政課長。
〇簾藤賢治環境農政課長 質問項目２につきまして、お答えをさせていただきます。
エコツーリズムとは、地域ぐるみで自然環境や歴史文化など、地域固有の魅力を観光客に伝えることにより、その価値や大切さが理解され、保全につながっていくことを目指していく仕組みと言われております。
大まかな流れといたしますと、まず町が入った多様な主体によって構成された地域推進協議会を立ち上げ、そこで推進全体構想を策定していただ
き、主務大臣に認可申請をしていくということになるかと思います。
いずれにいたしましても、環境の保全、観光の振興等々を中心とした町を挙げての地域振興の取り組みとなると思いますので、近くの飯能市が認定第１号となっておりますし、今後研究をさせていただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
〇長島邦夫議長 畠山美幸議員。
〇６番（畠山美幸議員） 今、飯能市のというところがありましたけれども、平成 16 年に飯能市でエコツーリズムのモデル事業として立ち上げさせていた
だいたということで書いてありまして、飯能市というところが、都心からも近く

て、50 キロ圏内と書いてあったかな。嵐山町も本当に都心から近くて、自然環境も整っているし、この間歴史の文化財の、教育長からもお話があったとおり、文化もある、歴史もある、そういういいところでございますので、ぜひこういう取り組みをしていただけたらいいなと思って、今回提案をさせていただ
きました。味の会のお母さんたちが、一生懸命いろんな手打ちうどんを子供たちに教えてくれたりとか、そういう事業もやっていますし、そういうのをすべてひっくるめて、このエコツーリズムにつながるのではないかなと思ったので書いたのですけれども、エコツーリズムもそうですけれども、何か全部で３種類のカテゴリーに分かれるそうなのです。この飯能市のは、里地、里山の身近な自然、地域の産業や生活文化を活用した取り組みのエコツーリズムであり、また豊かな自然の中での取り組みということで、知床、北海道だとか、小笠原だとか、屋久島だとか。あと、多くの来訪者が訪れる観光地での取り組みということで、裏磐梯地区だとか、富士山のところと、あと六甲地区、あと佐世保とかということで、何か３つぐらいのカテゴリーに分かれてやってい
るというふうに書いてあるのですけれども、本当に嵐山町も里地、里山ということで、文化村にも金皿山をつくっていただいたり、あと小千代山があった
り、いろいろ自然に恵まれているし、川もあるし、何かこういう取り組みができたらなと思いました。
それで、17 年の年には、観光客が本当に少なかった、ここにあるのです
けれども、481 人とかということだったのですけれども、今 22 年度で、

2,702 人もこのエコツーリズムのツアーに参加しているということで、こういう推計も出ておりますので、何か嵐山町もこの取り組みに一生懸命やっていただけるといいなって思いました。あと、これから団塊の世代の方々がいる
わけですけれども、このエコツーリズムには、人材育成が、このインストラク
ターの方が大切だということで書いてありまして、これからお仕事をやめられて、何か地域に役に立ちたいなと思っていらっしゃる方もいらっしゃると思う
ので、そういうこともいろいろ考えてみると、何か嵐山町でもできるのではな
いのかなと思うのですけれども、そういう漠然とした言い方で申しわけないのですが、どうでしょうか、町長。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 ありがとうございます。きのうもまた農業関連のほうから、関連してこの話もいただきました。いろんなところでこの取り組みをしていると思うのです。それで、ヨーロッパのほうでこれが先進地なのです。それで、ヨーロッパのほうでは観光地というと、ホテルがあって、何があって、旅館があってというのではなくて、いわゆる日本でいう民宿みたいな完備をされていて、それでここの町からここの町というので行くというのです。それで、そのエコツーリズムというのが地域ぐるみというので、その中で自然環境だとか歴史文化だとか、それともう一つ一番大切なのが、地域固有の魅力、今おっしゃることなのです。それで、うちのほうにはこういうものがとれるよとか、こういうものがあるよとか、それで、今、ジオツーリズムってあるのです。ジオ。
これは、ジオというのは土地だとか地球だとか地理だとかということなのだ
そうですが、要するに地質学、地形学、景色、地形、岩石、鉱物、こういうようなものを大切にするというか、そういうものを中心に考えて、だからこれと同じような形、地域を、あるいは地区にある大切な、自分が大切にしているものを大切に売り出す、そういうようなことなのだと思うのですが、そういうことをあちこちのところで取り組んでいるのです。嵐山町でも、小さいながらいろんなことでエコツーリズムの一歩みたいなことを、バーベキュー場もそうだと思うのです。ああいうようなところが、ヨーロッパのほうの先進地では、それをやりながら宿泊をここのところでしてください、そしてそこのところで地域の何かを買ったりとったりしながら料理をしてみんなで食べる。そして、そこのところの岩や何かをやる場合もあるし、自然を見るところもあるし、そこに泊まって畑を耕してやることもあるしという、その地域の魅力をいかに出していくかということだというふうに考えておりますし、そういうふうに教わってもいますので、おっしゃるとおりなのです。だから、どういうふうにやっていった
らいいのか。ただ、最初から三段跳びで向こうのほうまで飛んでいくということはできないのです。ですから、嵐山町で今何ができるか、その取り組みとして、観光協会がやっていただいているバーベキュー場もそうですし、それから農業団体の人たちがやっていただいているブルーベリーもそうですし、きのうも話がありました、しかむらという農業者の集まりのそういうのもありますし、いろんなところで取り組みが始まってきておりますので、そういうものをどうやって伸ばしていくか。それで、一つきのうも話がありましたのであれなのですが、こういうものに対する知識というものを、もっと入れてもらって、全体で意識を、レートを上げていく、嵐山町全体のそういう地域振興も含めた形の中、地域振興としてそういうものを、今のお話のようなことを取り入れてやっていくという研修会というか勉強会というか、そういうような一歩の一歩みたいなことも必要なのかなと改めて思っているところですので、お話のようなことも参考にさせていただきながら、ご相談をいただきながら、ご指導いただきながら事業を進められればなというふうに思っています。
〇長島邦夫議長 畠山美幸議員。
〇６番（畠山美幸議員） ぜひ期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、３番の防災対策についてに移らせていただきます。近年、地震やゲリラ豪雨などの自然災害が頻発しています。そこで、古くからある棚田からヒントを得て、土砂災害に強いフォレストベンチ工法があり、すばらしい成果をおさめています。また、災害が発生した折、スムーズな住民への災害情報の伝達が求められます。災害の被害を最小限に食いとめるためには、対象者に対し迅速に警報、避難情報を伝達することが不可欠であり、いつも身近にある携帯は、従来からも用いられているテレビ、ラジオなどを補う強力な情報手段であると考えられます。

そこで伺います。
（１）土砂崩れの危険性、急傾斜崩壊危険のある箇所は。
（２）今後の取り組みは。
（３）フォレストベンチ工法の導入のお考えは。
（４）エリアメール設置のお考えは。
以上、よろしくお願いします。
〇長島邦夫議長 それでは、小項目（１）から（４）の答弁を求めます。
中嶋地域支援課長。
〇中嶋秀雄地域支援課長 それでは、お答えをさせていただきます。
まず、（１）の土砂崩れの危険性のある箇所についてお答えをさせていただきます。嵐山町の土砂災害の危険箇所というのは、土砂災害防止法に基づきまして、埼玉県が調査対象箇所として挙げている箇所数としますと、41
カ所ございます。そして、そのうち調査が終了している箇所数は９カ所でございまして、未調査箇所が 32 カ所ございます。
なお、この調査済み箇所の９カ所につきましては、土砂災害警戒区域として現在指定を受けております。
指定地域といたしましては、大字吉田地内に２カ所、古里地内に１カ所、遠山地内に２カ所、根岸地内に１カ所、杉山地内に３カ所でございます。
なお、県といたしましては、平成 26 年度までに調査を終了させまして、
28 年度までに指定を完了したい計画であるとのことでございます。

小項目の２について、今後の取り組みでございます。土砂災害警戒区域として指定されました区域につきましては、地域防災計画の中で位置づけまして、警戒避難体制に関する事項を定めることとされておりますので、地域防災計画の中に定めて修正をして対応してまいりたいというように考えております。
それから、小項目の３、フォレストベンチ工法の導入の考えについてお答
えを申し上げます。フォレストベンチ工法につきましては、議員さんのご質問の中にもありますように、地震や局地的豪雨から斜面を守るために、日本に古くから残る棚田をヒントに開発された工法であり、コンクリートを覆う工法に比べまして、自然と共生できる、土砂災害に強く、森の再生につながる工法であると聞いております。町が土砂災害対策を実施すべき公共施設等があれば、今後検討をさせていただきたいと考えております。
それから、最後に、質問項目の４、エリアメールの設置の考えについてお答えを申し上げます。エリアメールにつきましては、ＮＴＴドコモが平成 23 年
７月１日より、国や地方公共団体が災害や避難情報をエリアメールで配信する際の利用料金を無料とする改定がなされました。その後、ＫＤＤＩが本年
平成 24 年１月 31 日から、ソフトバンクが平成 24 年１月 30 日から同様の提供を開始いたしました。町民への情報提供として非常に有効というふうに思われますので、本町といたしましても運用を行いたいというように考えております。

以上でございます。
〇長島邦夫議長 畠山美幸議員。
〇６番（畠山美幸議員） （１）番のところの再質問をさせていただきます。
全部で 41 カ所も嵐山町にあるということで、９カ所が終わっていて、９カ所のこの吉田地区、古里、遠山、根岸、杉山のところの状況というのは、民家とかがあるようなところなのか、ただの斜面というか、ただ山だけなのか。
その辺を教えていただきたいと思います。
〇長島邦夫議長 中嶋地域支援課長。
〇中嶋秀雄地域支援課長 お答えを申し上げます。
この土砂災害の傾斜の崩壊危険箇所、調査対象箇所というのは 41 カ所というふうにお答えを申し上げました。この 41 カ所というのは、あくまでも嵐
山町の地形図といいましょうか、そういった形の中でピックアップをされておるところでございまして、すべてが民家があるとかそういったところではなくて、山の中でも一定の条件を、地形図から読み取ったものはすべて対象になっております。そして、この対象の調査区域の中でも、危険度といいましょうか、がランクづけされていまして、民家や施設、そういったところがあるところが１ランク、２ランク、３ランクといいましょうか、そういった形になっていまして、そういったところが１ランクになっているところが嵐山町では３カ所ございます。それから、２ランクになっているところが 10 カ所ございます。それ以外のところは３ランクということで、基本的に３ランクに位置づけされていると

ころというのは、民家だとかそういったところが存在しない、現状で存在しな
い、山の中でありますとか、河川ののり面でありますとか、そういったところが３段階のランクになっているというふうに考えていただいてよろしいかと思います。
１ランク、２ランクのところについては、民家が基本的に近くにあるという
ところ、そういったところが１ランク、２ランクに想定をされているというふうに考えておりまして、この９カ所につきましては、一定の施設、それから民家、
そういったものが身近にあるというところが指定をされているということでございます。
〇長島邦夫議長 畠山美幸議員。
〇６番（畠山美幸議員） そうしましたら、１ランクが３カ所で２ランクが 10 カ所という今お話でしたから、13 カ所もそういうちょっと危険のある箇所があるというお話だと思うのですけれども、今回私が聞いたのが、フォレストベンチ工法といいまして、本当は皆さんにこれお配りしたかったのですけれども、こういう段々畑のような切り崩しをしたようなところで、間伐材を段々畑にしたところに、鉄のフェンスで覆って、そこの前に木で組んだ間伐材をやることによって、今回これがすごく東日本大震災で実証を示したのです。気仙沼の津波のときに、よくテレビに出ていらっしゃる、カキの養殖をされている畠山重篤さんという方がお住まいのところがこういう整備をしておりまして、今回の津波で本当に何十メートルも水が上がってきたのだけれども、水がさっと引いたときには、またきれいな状態に戻っていたというような、どこも壊れなかったというようなお話を、生のお話を聞きまして、もうこれはやはり今後、コンクリートだけでない、やはり間伐材もたくさんときがわのほうからも、嵐山町
からも出ると思うので、こういうのはすごく有効的だなと思いました。ですので、今後、今お話にありました１ランク、２ランクのところを検証していただいて、コンクリートよりはすごくこちらのほうが費用がかからないというお話は聞いておりますけれども、実際問題、ちゃんと見積もり出したらどうなのかと思いますが、費用対効果はこちらのほうが断然あるというお話も伺っておりますので、ぜひ今後、これ観光にもなると思うのです。見た目もすごくきれいですから。ですので、今おっしゃった１ランク、２ランクに当たるところでこの工法に見合うところがありましたら、いち早く嵐山町は取り組んでいただいて、皆さんが「すごい取り組みをしたな」というようなことをしていただきたいなと思うのですけれども、町長こういう工法はどう思われますか。
〇長島邦夫議長 畠山美幸議員に申し上げますけれども、１から３まですべての再質問でよろしいのですか。
〇６番（畠山美幸議員） いいです、それで。
〇長島邦夫議長 それでは、答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 初めて聞いた工法なのですが、今お話を聞いて、すばらし
い工法だなというふうに理解をいたしました。そして、答弁のほうでさせていただきましたけれども、町が土砂災害等を実施する公共施設であれば、そういうようなものを取り組んでいきたいということで、今後の課題として、そうい
うものを勉強していきたいというふうに思っております。民地、それといろん
なところがあるわけでして、それと今、全くわからないのですが、こういうふうにやっていくわけですから、幾らか場所が、傾斜がなければというようなことも。ですから、余りこういうところだとどうなのかなとかいう、全くわかりません
が、そういうようなこともこれから検討、研究をして、いざというときにありましたら取り組んでいったらいいのではないかなと思っていますけれども。
〇長島邦夫議長 畠山美幸議員。
〇６番（畠山美幸議員） 最後の（４）番は、もう早急にやっていただけるということで、運用を行いますというお考えがあるということなので、本当に嵐山
町もいち早くこういうのに取り組んでいただいて、安全安心なまちづくりに取り組んでくださっているなというのが本当にありがたいと思いました。
次に、４番の大項目に移らさせていただきたいと思います。
〇長島邦夫議長 エリアメールはよろしいのですか。
〇６番（畠山美幸議員） エリアメールのことは言いましたよね。（４）のことは言いました。大変評価されますということで。
〇長島邦夫議長 では、次どうぞ。
〇６番（畠山美幸議員） ４番、中学の柔道必修化スタートについて。24 年
度から中学校では新学習指導要領が本格実施されます。体育の授業では

武道を必須にするなり、嵐山町では柔道が実施されると聞いていますが、保護者の皆様方からは、安全面が不安との声があります。また、マスコミ等でも中学校で起こった柔道の事故は、1983 年から 2010 年までの 28 年間で死亡 39 件、障害 93 件に上る。事故の大半は、投げられたときに受け身がうまくとれず、頭や首を強く打ってしまうことが原因であるとありました。そこで、柔道の指導における安全対策や課題についてお伺いします。
（１）武道実施についての町や学校の基本的な考えは（ねらい、時間数など）。
（２）教員の指導のあり方について。
（３）今後の課題は。
以上です。
〇長島邦夫議長 それでは、小項目（１）から（３）の答弁を求めます。
加藤教育長。
〇加藤信幸教育長 それでは、質問項目４の小項目（１）につきましてお答
えいたします。
まず、武道実施についての町や学校の基本的な考えでございますが、
学習指導要領の改訂に当たって、国の中央教育審議会が答申した中に、この基本的な考え方や教育内容の主な改善事項、教科等の改善内容などが示されております。
今回の改訂の基本的な考えの一つとして、教育基本法や学校教育法の改正を踏まえたこと、保健体育科のこの武道に限って申し上げますと、より指導を一層充実し、我が国固有の伝統や文化により一層触れることができるよう指導のあり方を完全すること。１～２年生で必修とすること。３年生は選択とすること。また、指導に当たっては、安全の確保、必要な条件整備に努めることなどが答申されました。嵐山町としましては、これまでも両中学校
とも柔道を履修しており、指導体制や条件も整備してきましたので、この学習指導要領の趣旨に基づいて安全確保を第一に実施をしてまいります。
柔道のねらいにつきましては、学習指導要領で「わざができる楽しさや喜びを味わい、基本動作や基本となる技ができるようにする」とあります。柔道
では、菅谷中学校２年生を例に申し上げますと、一つは自分に適した技を習得し、武道の楽しさや喜びを味わうと、そして進んで技能を高める。２点目
は、礼儀作法を重んじ、相手を尊重し、自立的な態度をとろうとする。３点目
は、勝敗や結果を受け入れようとする。４点目は、服装、武道場の安全を確かめたり、練習や試合を安全に留意してできるとしております。また、柔道の時間数は、両中学校、来年度現在のところ、各学年 10 時間程度を予定しております。
続きまして、小項目２につきましてお答えいたします。嵐山町は武道の中の柔道を実施する予定ですので、お話の安全対策を中心に、観点、配慮すべきことをお答えいたします。
第１点は、安全対策面でございます。１つは、生徒の健康状態や指導中

の体調の変化を把握すること。２点目は、技能の段階に応じた指導。特に初心者には、受け身を安全にできるよう十分指導を行う。３点目は、武道場や用具等の安全点検に努めること。４点目は、事故発生時の応急処置や緊急連絡体制、これの確認をすること。
大きな２点目は、指導の充実面でございます。１点目は、教員研修の充実。２点目は、一人一人の実態に応じた指導に努めること。３点目は、意欲を高め、喜びを体験できる評価を工夫すること。４点目は、外部指導者との連携に努めること。これらに留意しながら、柔道の目標が達成できる指導を進めることが大切であると考えております。
続きまして、小項目３につきましてお答えいたします。嵐山町の中学校では、中学校武道必修化に向けた地域連携指導実践校として、国の研究委
託や外部指導者のご協力などにより、24 年度からの本格実施を前に、柔道の学習を実施し、体制ができていると思います。
今後の課題は、何といっても議員さんご指摘のとおり、安全指導と事故防止、さらには教員の指導力の向上であると考えておりますので、常に学校と連携し対応してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇長島邦夫議長 この際、暫時休憩をいたします。おおむね 10 分間でお願
いいたします。
休憩 午前１１時１０分

再開 午前１１時２５分〇長島邦夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
畠山美幸議員の一般質問を続行いたします。
それでは、質問事項４の中学の柔道必修化スタートについての再質問からです。畠山美幸議員、どうぞ。
〇６番（畠山美幸議員） では、（１）から順次再質問させていただきます。
先ほど答弁の中に、１～２年生で必修、３年生では選択とするということでお話がありましたが、３年生までが必修ではなくて、３年生は選択とあるのですけれども、この意味はどういうことなのか、教えていただきたいと思います。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
加藤教育長。
〇加藤信幸教育長 教育課程のこと、なかなか複雑なのですけれども、きのうも答弁申し上げたのですけれども、中学校の保健体育は、学ぶことが大きく分けて２つあります。
１つは体育、いわゆる体を動かす体育分野と、保健分野。これを１年間
105 時間で行いますよと。武道を含めて体育分野というのには、８つの運動があります。８つの領域といいます。１つは、体づくりの運動。それから、器械運動とか、陸上競技とか、水泳、ダンス、武道、それから体育理論といいます、８つになります。今度の学習指導要領改訂では、中学１～２年生は、
男女ともこの８つを全部勉強するのですよという、これを必修といいます。議
員さんお尋ねの選択ということですけれども、これは３年生だけにしかありま
せん。そして、３年生では、全員が必ず勉強する必修というのは、体力づくり、
体づくりの運動と体育理論、この２つは３年生全員学ぶのですよということです。それで、選択ですけれども、グループが２つに分かれるのです。３年生
は、球技と武道のうちから１つ選ぶのです。ですから、嵐山町はもう既に柔道を選んでいると、武道を選んでいるということ。そのほかに、器械だとか陸上・水泳・ダンスありました。この中からまた１つ以上選びなさいと、こういうことであります。ですから、武道については、嵐山既に玉ノ岡中学校は全学
年これ実習しておりますので、そういう組み合わせで、大体わかりましたですか。そういう選択です。１～２年生は全部勉強するのです。３年生は、全部勉強するのと、選ぶ領域が２つありますよと、こういうことであります。
〇長島邦夫議長 畠山美幸議員。
〇６番（畠山美幸議員） わかりました。
あと、時間数が 10 時間ということでお話がありましたけれども、時期的によく武道なんかは寒げいことかいって、冬とかにやったりとかもしますが、嵐山町のこの柔道の授業は、その 10 時間は季節は何月ぐらいに行うのでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。

加藤教育長。
〇加藤信幸教育長 これも学校が、今言った８つの運動を学校はどの時期に何をやろうかな、４月はどうしようかな、５月ごろは何しようかなと、各学校で授業計画をつくりますから、それぞれの学校によって違います。今は大体
11 月から 12 月にかけてやっていますけれども、今度は学習指導要領本格実施になってきますから、いろいろな組合、体育の先生の割り振りだとかい
ろいろあります。今のところは、まだ予定ですから、菅谷中学校は 11 月から12 月にかけて、今までどおり予定しているようです。
玉ノ岡中学校では、２～３年生については、もう５月ごろからやりましょう
かと、１年生については、先輩の柔道の授業を見ながら、基礎的な体力もできた１月から、あるいは２月、３月、３学期に予定をしております。各学校、この体育の各運動の組み合わせでそれぞれ違いますと、こういう状況です。
〇長島邦夫議長 畠山美幸議員。
〇６番（畠山美幸議員） 先ほど、菅谷中が 11 月から 12 月というお話があったのですが、やはりこれ武道ですのではだしでやると思うのですが、やっぱり保護者の立場からしますと、やはり寒い時期ではなくて、体が温まって動きやすい時期に、だからさっき玉ノ岡中学校５月にやるというお話がありましたが、そのくらいにやっていただくと、親の立場からすると、体もほぐれやすくて本当にけがしにくい時期かなと思うのですが、寒いときですと、やはり体がこういう武道をずっとちっちゃいときからいそしんでやっている子たち

と違って、この授業だけのためにやるとなると、体もやっぱり温まらないうちに体を動かしたりとかして、けがにつながるというのがちょっと怖いなというのがあるのですが、ちょっと気持ち暖かい時期にやるというお考えはないでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
加藤教育長。
〇加藤信幸教育長 お考えはあっても、学校で決めることなのですけれども、
実はここで町長さんと私は、毎年、柔道会、今は嵐山町柔道会になっていましたけれども、菅谷の柔道会と七郷の柔道会の寒げいこと暑中げいこにお招きをいただいているのです。それで、朝の５時です。例えば七郷柔道会に行くと、幼稚園の子供たちから小学生がはだしできちんと正座して、町長さんと私のお話を聞くわけです。だから、柔道をいつやったらだめかとかいいとか、その辺については嵐山町柔道会の方々に、もう長い間授業をご指導いただいているので、その時期はいかがかということは、さっき柔道には、
武道には文化と伝統とか、そういうものがありますと、その運動の特性がありますというお話を申し上げましたけれども、時期的なあれだとか、運動の特性から、どんなものかは長い間、私も後ろの方が授業の指導をしていた
だいておりますので、一言木村課長に説明をお願いします。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
木村企業支援課長。

〇木村一夫企業支援課長 夏と冬、暑中げいこと寒げいこというのを行っているわけですけれども、これはやっぱり精神力を鍛えるためにその時期にやるということで、そのためにこれを行うので、それは今後も続けていったほうがいいのかなと。よその地区へ行きますと、朝ではなくて夜やっているというのが大半なのですけれども、我々のところについては、勤めの関係があるので夜始めるといっても皆さん一緒に帰ってこられないということで、朝５時から始めているというのが、長い歴史があるので、精神力を鍛えるために今後も続けていくというような考え方で、学校の授業などで、そういうのを見ながらそういうところへ組み込んでいるのかなというような気がします。
以上です。
〇長島邦夫議長 畠山美幸議員。
〇６番（畠山美幸議員） ありがとうございました。本当に過保護な質問だと思うのですが、やはり本当に心配な、ニュースなんかを見ますと、本当に親御さん、私も中学校２年生の息子がおりますので、やはり心配は尽きないのです。ですので、ちょっとこんな質問をしまして、私も学生時代は弓道をやっておりましたので、やはり寒げいこもやってまいりましたので、本当に精神力はしっかり、寒い中で練習するというのは本当に精神力がつくと思いますので、いいことだと思いますが、ただ温まるかげんのことを考えますと、ついつ
いちょっと過保護な質問をさせていただきました。よくわかりました。
評価なのですけれども、どのくらいの、例えば投げわざというのもいろいろ今問題がありますから、投げわざまでいくのか、あと試合もやっていくのか。
それから、評価の仕方は、例えば形がきれいにできている、礼儀作法のこの礼の仕方が、背中がぴっとしていてきれいにできているとか、そういうとこ
ろを見るのか、どういう面で評価をするのかと、あと、どこまでの授業、内容をやっていくのか、その辺をお伺いしたいと思います。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
加藤教育長。
〇加藤信幸教育長 評価イコール学習目標が直結しているのです。最初の答弁のときに、例えば菅谷中学校の例を申し上げました。１つは、自分の適したわざを習得し、武道の楽しさや喜びを味わう。２つ目は、礼儀作法を重んじ、相手を尊重し、自立的な態度を育てるということ。３点目は、勝敗や結果を受け入れようとする。４つ目は、服装だとか武道場の安全を確かめたりして試合ができると。これに沿って評価しています。評価というのは自己評
価がありまして、全員がこういう学習カードというのを持っています。学習カードに、これができたか、これができたか、きょうの授業は楽しかったか、これができた、これが難しい。毎時間チェックします。それを、体育の先生と柔道会の皆さん方がそれを点検してくださっております。そして、10 時間ですので、１年間で、全くの基本であります。そして、１年生は初めて教わりますから、全くの基本的な動作と、簡単なわざという、そういうことから始まって、２年、３年へと継続してやっていきます。ですから、評価は自己評価を中心

にしていくと。ましてや、部活動だとか、あるいは小学生のとき柔道会などでそういう練習している子と同じような評価はできません。ですから、運動の楽
しさ、喜びを味わうということ、柔道特性、武道特性の礼儀や作法を重んじて相手を思いやるとか、そういうことが中心になります。決して勝つとか負けるとかいう、部活動で大会を目指すのと質がちょっと違います。そういう状況です。
〇長島邦夫議長 畠山美幸議員。
〇６番（畠山美幸議員） よくわかりました。本当に木村課長のようなしっか
りした柔道会の方がお手伝いしてくださっているというお話ですので、安心してお任せをして、でもぐあいが悪くなったときには、もうすぐに対応していただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
〇長島邦夫議長 ご苦労さまでした。

◇ 森 一 人 議 員〇長島邦夫議長 続いて、本日２番目の一般質問は、受付番号６番、議席
番号１番、森一人議員。
それでは、質問事項、消防・防災の充実についてです。どうぞ。
〔１番 森 一人議員一般質問席登壇〕〇１番（森 一人議員） 議席番号１番、森一人です。議長のお許しをいただ

きましたので、通告書に従い質問させていただきます。
大項目、消防・防災の充実について。3.11 の大震災からもうすぐ１年がたとうとしておりますが、その大震災を教訓に、国民一人一人の防災・災害に対する意識が高まっております。また、消防団の活動に対する関心が増している中、嵐山町では自主防災組織による防災、避難訓練に、嵐山消防団も一緒に参加していると聞いております。今後も継続して、震災、災害に対して充実した整備、環境を整えていくことが重要です。
そこで質問させていただきます。
（１）防災行政無線が聞こえにくい地域、難聴地域の実態把握状況と、その解消に向けて町の対策をお伺いします。
（２）第５次嵐山町総合振興計画において、５年後、10 年後と水利設備について目標設置数を設定されていますが、今現在の消火栓、防火水槽の各設置数をお伺いします。
（３）消防団の団員確保の問題についてでございますが、毎年、消防団
各部において重要な課題になっております。それについて、町の対応があれば、ぜひお伺いしたいと思います。
以上です。
〇長島邦夫議長 それでは、小項目（１）から（３）の答弁を求めます。
中嶋地域支援課長。
〇中嶋秀雄地域支援課長 それでは、お答えをさせていただきます。

まず、質問項目１の(１)についてお答えをいたします。設置から 20 年を経過しました防災行政無線は、設置当初と居住環境の変化に伴いまして、地域によっては聞き取りづらいという意見がございました。町では、平成 23
年６月に町内全世帯を対象にアンケート調査を区長さんを通して行わせていただきました。3,167 世帯から回答をいただきました。その回答結果、回答者のうち 35％の世帯から聞き取りづらいという調査結果が挙がってまいりました。
その中で一番多い聞き取りづらい理由は、反響して聞き取りづらいで20.1％、その次に、音が小さく聞こえないが 7.4％、そして、初めは聞こえるが、少しずつ聞こえなくなるが 4.0％、そしてその他が 3.8％でございました。
これを受けまして、町では対策といたしまして、23 年 12 月 15 日から防災無線電話応答サービスを開始させていただきました。導入後は、聞き取りづらいという苦情は大幅に減っておりまして、導入後は、当課のほうには一件もございません。
続きまして、１の(２)についてお答えをさせていただきます。現在の消火栓の設置数でございますが、平成 23 年４月１日現在で 277 基でございます。
内訳といたしましては、地下式が 275 基、地上式が２基でございます。
また、水道管の口径別でお答えさせていただきますと、75 ミリから 100 ミ
リが 177 基、150 から 200 ミリが 93 基、250 から 300 ミリが７基でございます。地上式については、平沢と千手堂に設置してございます。
続きまして、防火水槽についてお答えをいたします。平成 23 年４月１日
現在で 174 基でございます。内訳としましては、公設の防火水槽が 103 基、私設の防火水槽が 71 基でございます。
容量でございますが、100 トン以上が４基、60 トンから 100 トン未満が４基、40 トンから 60 トン未満が 113 基、40 トン未満が 53 基でございます。
最後に、小項目(３)についてお答えをさせていただきます。改めてご説明をさせていただくまでもなく、消防団は消防本部、消防署と同じく消防組織
法第９条に基づく消防機関でありまして、消防団員の方々には、生業を持ちながらも、みずからの地域はみずからが守るという崇高な郷土愛護の精神に基づいて、昼夜を問わず各種災害に立ち向かい、地域の安全に大きく貢献をしていただいております。その充実強化及び消防団員の確保につきましては、町といたしましても重要な課題であると認識しております。
実態といたしまして、消防団員の確保につきましては、まず消防団員皆様方の勧誘活動並びに、その後援会の皆様のご協力によるところが大であると考えております。その中で、町といたしましては、消防庁から届く各種ポスターの公共施設等への掲示、パンフレットの役場窓口での配布、広報を通じての消防団活動の啓発などの広報活動のほか、各消防後援会の連合組織として設立していただきました嵐山消防団後援会連合会の運営の協力、役場採用職員に対する消防団活動への積極的参加の助言などを行っております。
現在のところ、嵐山消防団 93 名の定員につきましては充足しております
が、これからも欠員が生じることのないように、町としてもできる限りの努力をしてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇長島邦夫議長 森一人議員。
〇１番（森 一人議員） それでは、１から３まで、順次再質問をさせていただ
きます。
答弁をお聞きしまして、アンケートの実施を行ったということで、苦情は一件もその後来ていない、テレホンサービスを行われてから一回も来ていないということでございましたが、私の周りでは、まだ多少聞こえづらいとか、そういった問題があると聞いております。そこで、難聴地域の各家庭に防災行
政無線の戸別行政無線と申しますか、受信機を配備している市町村もあるようです。今後、戸別行政無線の受信機導入についてお考えがあるか、お伺いします。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
中嶋地域支援課長。
〇中嶋秀雄地域支援課長 お答え申し上げます。
戸別受信機につきましては、嵐山町でも、現在聞こえないという地域、世帯については対応させていただいております。防災行政無線の固定局、子機、こちらが 55 カ所ございます。しかしながら、すべてのこの 55 カ所でエリアをやはりカバーできない部分もございます。そういった中で、当初からこのエリアは届かないというところもございまして、そういったところは当初から戸別受信機を設置させていただいております。
なお、その後、実際にそういった聞こえないというお声があります場合には、町の職員も行かせていただきます。また、点検等をお願いしております
業者等も連絡をとり合って、実態的にその地域については、その家庭にあっては聞こえないというところについては、戸別受信機を設置をさせていただ
いております。
なお、当初予算にちょっと関連してくるものなのですが、今の戸別受信機
はかなり、はっきり言って単価的にも高いものなのですが、今、防災行政ラ
ジオという、その戸別受信機にかわる、通常はラジオとして使っていただいて、そして災害時には防災無線も傍受できるというような機械もございまして、こういったものも定価的に大分安価で上がるということで、実は当初予算の中にも、備蓄品の中に一応計上させていただいて、どうしても聞こえないという場合については、実態調査した上で、こういった戸別受信、あるいはこのラジオ等を置いていただくような対策を考えてまいりたいというように考えております。
〇長島邦夫議長 森一人議員。
〇１番（森 一人議員） 私の勉強不足で大変申しわけございません。防災無線の重要性ということで、私はこれはニュース番組で知ったことなのですが、3.11 の大震災で大きな被害を受けた南三陸町のお話で、そこの危機管理課の 25 歳女性職員の方が、最後の最後まで防災無線で避難を呼びかけて、残念ながら亡くなってしまったという悲しいニュースを知りました。この方は、防災無線の重要な役割を認識していたからこそ、そういった行動に出たのだと思います。こういったことからも、災害時には防災無線は大変重要な情報源なのだなと感じます。今後とも当町におかれましては、こういった防災無線の重要性をぜひとも考えていただきながら、お願いしたいと思います。
続きまして、２の再質問に移ります。
〇長島邦夫議長 どうぞ。
〇１番（森 一人議員） 答弁をお聞きしまして、当町の水利施設の充足率はなかなか高いと思いますし、必要なところに設置されていると感じます。
消防に対する予算につきましても、今年度、第１分団、第３部のポンプ車更新など、とても充実しておりまして、大変感服するところでございます。
今回、あえて消火栓と防火水槽の各設置数をお伺いしたのは、家庭でのお話なのですが、関東近郊で大震災が発生し、大火災が起きたと仮定した場合、水道管の破裂もしくは大きな揺れを感じてオートメーション遮断弁が作動をしたとすると、消火栓はすぐには使えない可能性が高いと考えます。
そういった場合に備え、今後耐震性の高い防火水槽に重きを置き、防火水

槽の設置数をふやしていくことが重要だと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
中嶋地域支援課長。
〇中嶋秀雄地域支援課長 お答えを申し上げます。
今、森議員さんのご質問にありますように、消火栓につきましては、震災等が起こった場合には、遮断弁が自動的に落ちるというふうな構造になっております。手動でそれをあけて対応するということはできるわけでございま
すが、緊急時においてどこまで消火栓に頼れるかということになりますと、やはり基本的には防火水槽の整備というものが、当然活用が必要になってくるだろう。それから、今現在、町の地域防災計画、改正前のものでございま
すが、こちらにつきましても、地域防災計画の中にも、消防水利等の整備という中に防火水槽の整備が基本計画として挙がっております。
この中では、やはり防災に備えた計画的な防火水槽を設置していくのだということで定まっておりまして、今までも嵐山町では耐震性の防火水槽を、
公共施設等のところに順次配置をしてくるような計画で進んでおります。と同時に、消火栓に関しましては、災害時もあるのですが、通常のいわゆる火災、それに対応するために、道路改良計画に沿って水道管を布設する場合、布設替え等をする場合に、適宜実施をして設置をしてきているということでございます。

この設置状況につきましては、実は町内のどこに防火水槽があり、どこに消火栓があり、その給水というか、対応エリアはどこだというものが図面でつくってございます。これに基づいて分署等と協議をしながら、防火水槽の設置計画をしてきているということでございます。
しかしながら、今議員さんがおっしゃられたように、いざ災害というふうになったときに消火栓に頼るというのは、非常に困難な状況が出てくるというふうなことも、今回の東日本大震災を通じて、これもまた実感しているところ
でございまして、この防災の防火水槽の設置についても、今後分署等とも協議をしながら、改めて検討をしてまいりたいというように考えております。
以上でございます。
〇長島邦夫議長 森一人議員。
〇１番（森 一人議員） ありがとうございます。今後とも当町の消防設備充実をご期待申し上げ、（３）の再質問に移ります。
答弁書にもございましたが、当町は消防団に町の広報のページを年間２回、たしか２月と７月の２ページずつお任せになっていただいていると思いま
すが、消防団の編集担当者の方々は、いかに町民の皆様に消防団活動を周知していただけるかを考え、編集していると聞いております。もちろん消防
団は火災発生時にはいち早く現場に急行し、消火活動に従事する。消防団
は、こういった活動を通じながら、消防団というものを身近に感じてもらえる
ように頑張って活動なさっております。ですが、なかなか入団希望者は少な

く、私が聞いた話ですと、今年度も欠員が出る部もあるかもしれないという状況のようです。私は、具体的なこれだという策はなかなか思いつかないのですが、団員確保については、また活動に対しての問題点など、行政、消防団、後援会、連合会、各区の区長、また各部の担当していただいている後援会の関係者が１つになって、同じ場所で意見交換ができる環境づくりが必要なのではないかなと感じております。これは、町長が施政方針でおっしゃ
った人と人とのつながりに、まさにそれだと思いますが、これぜひ町長にお伺いしたいのですが、今後そのような試みが可能であるか、また嵐山消防団管理者であり、消防団ＯＢであられる町長は、これから消防団に期待すること、また消防団に対する思いなどがあれば、ぜひお伺いしたいのですが。
よろしくお願いします。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 ありがとうございます。議員さん、現に消防団のほうで活躍をされていただいておりまして、感謝をするところでございます。
当面の団員の確保ですけれども、どこの消防団でも大変苦慮をしておるようです。そして、比企地域の消防団の中でも、男性だけでは無理で女性の消防団を入れている消防団もございます。しかし、嵐山町の消防団では、幹部の皆さんが相談をして、やっぱり女性に入ってもらうのもありがたいけれ
ども、いざというときにはなかなか持ってやってもらうというわけにいかないので、できるだけ男性を見つけてやっていこうということで来ているというふ
うには聞いております。
そういう中ですけれども、一部のところでは、１の１もそうかもしれません
が、そうなのですが、卒業した人がまた入ってと、順繰り方式になってきているのが現実のようです。ですので、新しい人が見つかれば、では順番でやめていけるというようなことなのでしょうが、なかなかそういう状況にいかな
いということで、どこのところも苦慮しているようです。
それで、第２分団の話ですけれども、第２分団の中では、後援会のリーダーの人たちが、各区長さんにもお願いをして、地域を挙げて選んでいこうということで取り組んでいるということでございます。
それで、さきの役員さんの集まった席でもちょっとお話をさせていただきましたが、嵐山町の消防後援会、全地域が入っていただく組織ができたわ
けですけれども、消防団員が全部の地区からはまだ出ていただいていないわけです。一部の地区からは大勢出て、それで消防の消防車庫があるとこ
ろでない地域からは、まだ全部出ていない。ですので、そういうところから、
たとえ１名でも出ていただけると、意識が全く違ってくる。自分たちの地区を守っていただいている消防士がうちの地域から１人いるのだというのと、全く関係なくほかの地域から全部お願いしているのだというのでは、全く違うのではないかと。ですから、そういうように警戒区域の中からも１人ずつでも選出がしていけるような形がこれからとれるとさらにいいのではないかというような話をさせていただきまして、後援会の役員の皆さんも確かにそういうことがこれから必要だというような話がありました。ですので、だれかに任せてお願いをするということではなくて、消防団員の人たちが苦労しているわけですので、それを取り巻く区の皆様、それから後援会の皆様、それから行政の私どももそういうところを、何か応援ができるところはないか、地域を挙げて消防団員の確保というものに取り組んでいく必要があろうというふうには、
議員さんと同じように思っているところでございます。
そして、嵐山町の消防団員は特に、さきの消防の特別点検でも見せていただきましたけれども、周りの消防団に比べて本当に意識が高く、しっかり取り組んでいただいているということで、ありがたく感謝にたえないわけですが、誇りにも思っているような状況でございます。消防の先輩という話がありましたけれども、先輩が何人も後援会の中にも入っていただいておりますけ
れども、そういう人たちも、今の消防士は本当によくやっているなという話が聞かれます。そういう消防団員の皆さんがより活躍しやすいような環境を私
どもも、また地域の皆さんが力を合わせてつくっていく、そういうことが必要だなというふうに思っております。
消防団員の確保については、努力をしたいというふうに思っています。
〇長島邦夫議長 森一人議員。
〇１番（森 一人議員） ありがとうございます。嵐山消防団員は、自分たちの町は自分たちで守るという崇高な精神、消防団員としてのプライドを持って活動をなさっております。町長の消防団に対する熱い思いを今お聞きしま
したが、なお一層、消防団の方々は、町の安全のために頑張っていってい
ただけると思います。これをもちまして質問を終わります。ありがとうございました。
〇長島邦夫議長 どうもご苦労さまでした。
この際、暫時休憩をいたします。午後の再開は午後１時 30 分といたします。
休憩 午後 零時００分

再開 午後 １時３０分〇長島邦夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

◇ 松 本 美 子 議 員〇長島邦夫議長 続いて、本日３番目の一般質問は、受付番号７番、議席
番号１２番、松本美子議員。
初めに、質問事項１の水道事業についてからです。どうぞ。
〔12 番 松本美子議員一般質問席登壇〕〇12 番（松本美子議員） 12 番議員、松本美子、一般質問をさせていただ
きます。議長の指名がありましたので、大きく分けまして２項目させていただ
きます。

１項目めといたしまして、水道事業についてでございます。冷え込みの厳しい日々が続いておりまして、水道管の凍結によります破裂や漏水等が起きてきていると思います。それを防止するための施策が重要になってきておりますが、その観点から質問をさせていただきます。
まず、（１）ですけれども、各家庭での心がけと対応ということで、これが重要だということは承知しておりますが、現状はどのようになっているか、お尋ねをさせていただきます。
（２）につきまして、漏水の調査が中央地区から南部地区にかけまして、
23 年の 12 月から 24 年の１月に、委託により株式会社サンスイという会社
で専門的な調査が実施されましたが、内容と、どのような結果が出たか、お尋ねをさせていただきます。
（３）といたしまして、２に関係するわけでございますけれども、北部地区の対応については、どのようなわけで中央から南部にかけて、北部をやらなかったのかということでお尋ねをさせていただきます。
（４）につきましては、町は口座振替も実施しておりますし、この振替状況
なのですけれども、滞納という場合も出てきますが、このことにつきましての状況を伺わせていただきます。よろしく答弁をお願いいたします。
〇長島邦夫議長 それでは、小項目（１）から（４）の答弁を求めます。
大澤上下水道課長。
〇大澤雄二上下水道課長 それでは、回答させていただきます。

まず初めに、質問項目１の（１）につきましてお答えをさせていただきます。
各家庭での凍結防止対策につきましては、広報平成 23 年 12 月号に、「寒さから水道管を守りましょう」及び広報平成 24 年１月号に、「水漏れはありませんか」を掲載をし、水道管が凍りやすい場所、防寒の方法、水の出ない
とき、水道管が破裂をしたときの対処方法についてお知らせをしております。
今年は、例年にない寒波の影響で、１月中旬ごろより水が出ない、水道管が凍結により破裂したとの問い合わせが数件ありましたが、その都度、担当者が電話及び直接出向いて対応をしております。
次に、質問項目１の（２）についてお答えをいたします。漏水調査につきましては、戸別音聴調査、路面音聴調査等を実施いたしました。戸別音聴調査につきましては、午前９時から午後５時までの作業時間帯で、総戸数4,692 戸の止水栓、量水器等に音聴棒を当て、異常音の有無について確認をし、路面音聴調査につきましては、午後 10 時から翌日の午前３時までの夜間作業で、総延長 82 キロの配水管路、仕切り弁、消火栓、排泥弁等を音聴棒で直接確認する作業と、漏水探知機を使用し、管路音聴作業を組み合わせて実施をいたしました。
調査の結果ですが、給水管における漏水箇所 10 カ所を確認することができました。
次に、質問項目１の（３）についてお答えをいたします。漏水調査区域につきましては、嵐山町をおおむね２分割し、毎年交互に漏水調査を実施して

おります。今年度、南部地区を調査しましたので、来年度は北部地区を調査をする予定をしております。
次に、質問項目１の（４）につきましてお答えをいたします。口座振替の状
況につきましては、現在、埼玉縣信用金庫を初め、６つの金融機関で口座振替を行っております。平成 22 年度におきましては、口座振替の徴収委託率が 80.07％となっており、実際に口座振替をすることができた振替率は98.33％となっております。口座振替につきましては、お客様の利便性の向上になるとともに、未納を防ぐ意味でも、引き続き利用率の向上に努めていきたいと考えております。
次に、滞納者の状況でございますが、平成 22 年度の決算におきまして
は、現年分が 1,743 万 6.594 円、滞納繰り越し分が 863 万 657 円、合計しまして 2,606 万 7,251 円が未納となっております。
徴収率につきましては、現年分が 96.44％、滞納繰り越し分が67.89％となっており、滞納件数につきましては、現年分が 1,356 件、滞納繰り越し分が 901 件となっております。これは前年度と比べ、徴収率につきましては、現年分が 0.2％の増、滞納繰り越し分が 1.5％の減となっておりますが、滞納件数につきましては、現年分が 177 件の減少、滞納繰り越し
分が 100 件の減少となっており、滞納の件数は減少している状況にあります。これにつきましては、徴収の委託を実施し、電話による催促、訪問徴収等を強化したことによる成果だと思っております。今後も引き続き納入されている方との不公平にならないよう、徴収率の向上に努めていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇長島邦夫議長 松本美子議員。
〇12 番（松本美子議員） それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず、１番なのですけれども、これは今答弁いただきましたとおり、寒さ対策ということで、広報等で実施しているということも承知はいたしておりま
すが、もちろん各家庭での凍結の、あるいは破損というようなことは、基本
的には各自で行うということが、それで修理をするというふうに思っておりますけれども、特に高齢者の独居生活の世帯、あるいは老老世帯でしょうか、
そういった世帯もふえてきておりますから、その辺のところについてちょっとお尋ねがしたいのですけれども、やむなく通報等もあったという答弁もありましたけれども、そういう点での対応ですが、高齢者世帯から、あるいは独居の方、あるいは老老世帯の方からの、特にそういったご心配、あるいは防寒対策でしょうか、そういったものについてのご相談等があったか、お尋ねさせていただきます。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
大澤上下水道課長。
〇大澤雄二上下水道課長 お答えをさせていただきます。
高齢者の世帯、個人世帯からのそのような問い合わせはということでございますが、凍結につきましては、１件ございました。かなり高齢の方でした
けれども、凍結によりまして個人の水道管が破損をし、隣家のほうに水が吹いてしまったということで、ご本人ではなく隣の住人の方から連絡をいただいて、担当職員が伺って元栓を閉め、それから修理をしていただくようにというお話を申し上げた事例がございます。でも、その家庭につきましては、その後も水をその後使用されたのだと思うのですけれども、同じようなことで問い合わせをいただいて、その後もご近所の方にご協力をいただいて、その後修理をしていただいたと、そういうふうな事例がございます。
防寒につきまして、事前にご相談をいただいたという、そういう事例は今年の冬に限ってはございません。
以上でございます。
〇長島邦夫議長 松本美子議員。
〇12 番（松本美子議員） 幸いに１件というようなお話でしたけれども、特別にこういった独居世帯、あるいは老老世帯の方に対しての今後なのですけ
れども、指導といいましょうか、見回りといいましょうか、そういった方法は考
えてはいないのでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
大澤上下水道課長。
〇大澤雄二上下水道課長 このような対策について考えはということですが、今のところこれといった対策というのですか、それは考えてはおりませんが、いずれにしても、連絡等が来たときには速やかに職員を派遣するなりして、ご近所の方々にもご協力をいただいて、できるだけ早い処置ができるようにはしていきたいと、そのように思っています。事前に相談等があれば、それについても丁寧に対応をさせていただきたいと、そのようには考えております。
〇長島邦夫議長 松本美子議員。
〇12 番（松本美子議員） 大切な水の資源でございますので、破裂やなんかが起きまして、水が出なければわからないことですけれども、それについての対応では少し遅いかなというふうに思いますから、例えば集まりがあるとか、区長さん、民生委員さんと、いろいろな立場の方がおりますけれども、そういった方たちも踏まえながら、町のほうでの指導を今後ともとっていく方法で考えていければと思って私は質問しておりますけれども、その辺のことにつきましてはどうでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
大澤上下水道課長。
〇大澤雄二上下水道課長 議員さんご指摘のとおり、そのようなことについても検討させていただいて、できる限りの対応をしていきたいと、そのように考えております。
〇長島邦夫議長 松本美子議員。
〇12 番（松本美子議員） それでは、そういう方向でぜひとも、これからはしばらく暖かくなりますけれども、またすぐにこういう時期が参りますので、お願いをしたいと思っています。
それから、次に移りますけれども、町には町管理の部分と、あるいは個人管理というような形で水道管も管理していかなくてはなりませんけれども、町の管理につきましては、やはり土の中に深く埋めて工事がしてありますから、ほとんどこういったことは起きないのかなという、凍結などは起きないのかなというふうには思っておりますけれども、今年はそういったことが起きたでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
大澤上下水道課長。
〇大澤雄二上下水道課長 お答えいたします。町管理の配水管、給水管等につきましては、凍結とかという事例はございません。町の管理の部分につきましては、最低でも 90 センチ以上の埋設位置に埋設されておりますので、凍結等の被害は生じておりません。
以上でございます。
〇長島邦夫議長 松本美子議員。
〇12 番（松本美子議員） ただいまのご答弁をいただいて、さすがに深くいけてありますので、そういうことが起きず、やっぱり各家庭の部分のほうが多いのだなということがよくわかりました。
そうしますと、これが町のほうではそういった形がとれておりますので、管理につきましては、町の部分は余り心配がないということですけれども、個人的な管理、蒸し返しのようになりますけれども、今後ともよろしくではお願いをして、次に移らせていただきたいと思っております。
（２）のほうに移らせていただきますが、ただいまご答弁をいただきました
ので、大まかにはわかりました。交互に行うというようなことですが、やはり漏水の戸別の立ち入りの関係になってきますけれども、時間帯が９時から５時対応というようなご答弁、または路面のほうは夜の 10 時から３時というような形だったということですが、これは漏水の関係の調査に戸別に立ち会った部分なのですが、何人体制ぐらいで、委託ですけれども、行われたのか。
それとまた、委託のサンスイさんですか、その会社を選ぶにつきましては、どういった方法で選んだのでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
大澤上下水道課長。
〇大澤雄二上下水道課長 お答えいたします。
漏水調査の体制でございますが、戸別の音聴調査につきましては、調査員２人から３人程度で、実際に個々のお宅にお邪魔するのは１人でございますけれども、それとあと、路面音聴調査につきましては、夜間でございま
すので、２人体制。保安員もいないと非常に危険でございますので、２人で基本的には調査をいたしております。
それと、漏水調査の調査会社をどのようにということでございますが、漏水調査をしております業者が、協会、漏水調査の業界がありまして、その業界の中から実績のある業者さんを選定をさせていただきまして、入札により業者を選定させていただいております。
以上でございます。
〇長島邦夫議長 松本美子議員。
〇12 番（松本美子議員） この会社を選ぶにつきましては入札だったということですが、何社ぐらいの会社が入札に加わり、金額的にはどうだったのか
お尋ねします。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
大澤上下水道課長。
〇大澤雄二上下水道課長 お答えいたします。
入札に指名をさせていただきました業者は６社でございます。それと、契約をさせていただいた金額につきましては、535 万 5,000 円でございます。
以上でございます。
〇長島邦夫議長 松本美子議員。
〇12 番（松本美子議員） ６社の方が入札に加わったということですが、１回の入札価格でしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
大澤上下水道課長。
〇大澤雄二上下水道課長 お答えいたします。

１回の入札により業者が決まっております。
〇長島邦夫議長 松本美子議員。
〇12 番（松本美子議員） この中には、６社の中には、地元の業者も加わっていたということでよろしいでしょうか、どうでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
大澤上下水道課長。
〇大澤雄二上下水道課長 お答えいたします。
この６社の中には、町内業者さんはおりません。先ほど申し上げましたよ
うに、漏水調査の実績のある業者さんということで、町内にはそのような業者さんおりませんので、町内の業者さんはご指名は申し上げておりません。
以上でございます。
〇長島邦夫議長 松本美子議員。
〇12 番（松本美子議員） そうしますと、町指定の事業者の中には、漏水の検査ができる業者がいないというような答弁でよろしかったのでしょうか。
〇長島邦夫議長 大澤上下水道課長。
〇大澤雄二上下水道課長 お答えいたします。
議員さんおっしゃるとおり、町内業者の指定業者さんには、漏水調査を専門に、技術者を有している業者さんがおりませんので、指名をさせていただかなかったと、そういうことでございます。
〇長島邦夫議長 松本美子議員。

〇12 番（松本美子議員） そうしますと、費用的にも 530 何万円というような多額のお金がかかるわけですけれども、これを交互に、来年度は北部というようなお話でしたが、行っていくということになりますと、ぜひとも町内業者さんにも、この漏水の検査ができるような方たちを育成していければというふうに考えておりますけれども、各事業所ですから難しい部分もあるかなと思いますから、町の考え方はどうでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
大澤上下水道課長。
〇大澤雄二上下水道課長 お答えいたします。
町内業者にもというご質問でございますが、これにつきましては、漏水調
査をする調査員も、この漏水調査をする協会等で研修を受けて、その資格を得た技術者を有していないとこの事業はできないということですので、町内業者さんでもし漏水調査等の事業を希望される方がいるとするならば、そういうふうなところで研修を積んでいただき、資格を取っていただく必要があ
るかなと、そういうふうに思っておりますので、今のところ地元業者さんも、設備の仕事が主な仕事をなされておりますので、少し大変な部分もあるのかなと思います。ただ、希望があるとすれば、そのようなことの情報提供だとか、その辺についてはしていきたいなと、そういうふうに思っております。
〇長島邦夫議長 松本美子議員。
〇12 番（松本美子議員） ぜひとも町内業者の育成というような観点もありますので、そうしますと仕事の関係もふえてきますから、町のほうでの指導
も、希望があればということですが、そういった方面にも力を入れていただきながら、ぜひとも実施できますようにお願いをしたいと思っています。
それと、この今の関連ですけれども、調査をした結果、10 カ所ほどが給水管でしょうか、漏水箇所が見つかったということですが、この給水管の確認された箇所につきましては、どのような内容の工事を、もちろんこれは町
内業者のほうにお願いをしたのだと思うのですけれども、何社ぐらいといいましょうか、町内の指定業者には全部の 10 カ所をお願いができたのか、あるいは内容につきましてどのくらいの費用的なものがかかったのか、お尋ねをさせていただきます。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
大澤上下水道課長。
〇大澤雄二上下水道課長 漏水調査の結果の 10 件についての対応でございますが、これにつきましては、すべて町内の業者さんにお願いをし、修理を終了いたしておるところでございます。なお、お願いをした会社の数でございますが、それにつきましてはちょっと正確な数字を持っていませんが、３社、今の私の記憶だと３社にお願いをしているかなと思っております。
それと、費用でございますが、これにつきましても、ここに詳細な費用を持ち合わせておりませんが、５万から、高いほうだと 10 万近くになっている場所もあろうかと思います。この給水管の部分でございますので、道路の部

分に入って漏水している部分と、個人のお宅の中に入って漏水している部
分、メーター周りだとかその辺のところ等によりまして、工事の規模というのですか、ボリュームが違いますので、そういうふうなことで、車道上ですと舗装復旧だとかそういうのもございますので、金額がかかってしまうと、そうい
うふうな事例でございます。
以上でございます。
〇長島邦夫議長 松本美子議員。
〇12 番（松本美子議員） 町内業者で３社ということで対応ができたということですので、ある部分ではこういった箇所が見つからないほうがもちろんいいのですけれども、働く側につきましては、少しの仕事でも出たということでよろしかったかなというふうに考えました。できる限りこういうことが起きないことをお願いをしたいわけですけれども、凍結の関係ですのでいたし方のない部分があるかなというふうに考えております。即対応を今後ともよろしくお願いをしたいと思っておりますので、お願いいたします。
続きまして、先ほど（３）の北部地区の対応につきましてですけれども、これは交代で来年度は行うというようなお話でしたけれども、反対に北部地区のほうからは、ただいま調査した中央から南部につきましてのご答弁はいただきましたけれども、北部に対してのこういった漏水の関係は、個人でも、あるいは町のほうの管理の部分もありますけれども、町のほうへはどんなふうに対応するようなことが起きたのか、あるいは起きないでこのまま進めて今まで来られたのか、お尋ねします。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
大澤上下水道課長。
〇大澤雄二上下水道課長 お答えいたします。
北部地域の漏水がどうかということだと思うのですが、私の記憶している
限りでは、北部では、町の管理の部分の漏水は、今年度のところ記憶はい
たしておりません。個人の給水管の部分では、数件あったかなと、そういうふうに思っておりますし、記憶しております。件数については、詳細な数字を持ち合わせておりませんで申しわけありませんが、以上でございます。
〇長島邦夫議長 松本美子議員。
〇12 番（松本美子議員） 北部のほうでは、町の管理にはほとんどなかったのではないかというようなご答弁でした。ほっといたしております。あるいは、個人の関係ですけれども、先ほどから質問いたしておりますが、同じ町内ですので、特に老老世帯あるいは老人世帯というふうな部分でお願いを先ほどもしましたけれども、いち早くこういうことを全町にお願いができればというふうに思っておりますので、この調査のみでなくお願いをしていきたいと思いますが、これは全体的にそういった立場をとっていただけるということでよろしいでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
大澤上下水道課長。

〇大澤雄二上下水道課長 お答えいたします。
全体的にそのように対応をさせていただきたいと、そのように思っております。
〇長島邦夫議長 松本美子議員。
〇12 番（松本美子議員） 口座振替の関係につきまして、次へ進ませていただきますが、よろしくお願いをしたいと思います。
口座振替あるいは滞納者の関係でございますけれども、やはり水道の事業はもちろんですけれども、料金というものは、やはりこの事業を進めていく上では、財源ですのでしっかりと納めていただくということが前提ですけ
れども、ある面では公平を保つということもかかわってくるというふうに思っております。その中で、ただいまご答弁いただいた資料を読みますと、振替そのものは大変進んではいますけれども、その反面、滞納の繰り越しも相当な金額だなということで、ちょっとびっくりいたしてはおりますが、滞納につきましては、どういった事情といいましょうか、状況といいましょうか、そういう部分で滞納をしてしまうといいましょうか、そういったことがおわかりになっていると思いますので、お尋ねさせていただければと思いますが、お願いします。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
大澤上下水道課長。
〇大澤雄二上下水道課長 お答えいたします。

滞納者の滞納の理由というのですか、要因につきましては、経済的な理由の方もおりますし、そうでなくて、通常私どもがお見受けする限りではお支払いをいただけるような方についても、未納になっている、そういうふうな方もいらっしゃいます。その２通りかなと、そういうふうに思っております。
〇長島邦夫議長 松本美子議員。
〇12 番（松本美子議員） さまざまな事情があって納めていただくということ
で、町のほうでも担当といたしましては努力をいたしているということは、承知はいたしております。引き続きご苦労であると思いますが、よろしくお願い
したいというふうにも感じます。
それと同時に、滞納をいたしますと、ほかの税に関しましては延滞金というものが加算されてくると思いますが、水道の場合には、これはなしということでよろしいでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
大澤上下水道課長。
〇大澤雄二上下水道課長 お答えいたします。
水道料金につきましては、延滞金等については徴収をいたしておりません。該当がございません。
〇長島邦夫議長 松本美子議員。
〇12 番（松本美子議員） 滞納に関しまして、これは処分をするということになりますと、大切な命を支える水でございますので、非常に難しいかなという

ふうに思っておりますが、答弁の中にも文書、あるいは電話、自宅訪問とか、さまざまなことを繰り返しているというようですが、やはりこういったことを繰り返すことによって、分割になってくるのかわかりませんけれども、少しずつでも滞納をなさらずに納めてくれる割合といいましょうか、そういうものがおわかりでしたら、すみません、お願いします。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
大澤上下水道課長。
〇大澤雄二上下水道課長 滞納をされている方の対応でございますが、議員さんおっしゃるとおり、町では３期以上の滞納が続きますと、当然その前に督促、催告等をさせていただいて、その上さらに訪問もさせていただき、その上で滞納処分のお知らせをし、直接お会いできる方に対しては、処分についてはその通知を手渡しをしながら、給水の停止というふうな処分をさせていただいております。
その後、その間に滞納処分の、給水停止の対象者になった方でも、その途中でその辺のお話をしていく間に納めていただく方が７割方ぐらいはいら
っしゃいます。あとの３割ぐらいの方につきましては、どうしてもお支払いい
ただけないというので給水停止の行為をさせていただいております。
そうしますと、それまでに、その方にもよりますけれども、滞納分を全納していただく方もいらっしゃいます。それと、給水停止処分が終わりますと、次に当然、開栓をして供給をするわけですけれども、その後また連続して滞納が続くという、そういうふうな方がいらっしゃいます。次に、また給水停止の行為をさせていただくと、お支払いいただくと。中には、そういうふうな方もいらっしゃいます。そういうふうな滞納者の納入状況というのは、以上のような状況でございます。
〇長島邦夫議長 松本美子議員。
〇12 番（松本美子議員） なかなかそれぞれの自覚といいましょうか、そういうものにもかかわってきて、滞納が行われるという分野もあるのかなというふうに思いますが、特に滞納する場合には、低所得者というふうには限らないというような見方でよろしいでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
大澤上下水道課長。
〇大澤雄二上下水道課長 お答えいたします。
議員さんお話しのとおり、必ずしも低所得者、経済的に大変な方とは限りません。先ほどお話し申し上げましたように、支払っていただけるような方につきましても滞納が発生をしておるというのが今の現状でございます。
〇長島邦夫議長 松本美子議員。
〇12 番（松本美子議員） ３期以上を滞納していきますと給水停止というよ
うな形の方法で、そこまでには文書なり、電話なり、自宅なりと、いろいろな方法をとっての結果ということだというふうに思いますけれども、現実的に、
これはなかなか給水停止というのは難しいかなというふうに思いますが、ですけれども、やむなくといいましょうか、これは決まりですのでやらざるを得ないというようなこともあると思いますが、ここ１～２年の間にそういったケースがありましたでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
大澤上下水道課長。
〇大澤雄二上下水道課長 お答えいたします。
給水停止をしまして、実際に支払いのお約束をいただける方とか、あとは何も連絡をしてこない方も現実にいらっしゃいます。いまだに、今年給水停止をして、今年についてはいませんけれども、昨年度、22 年度に実施をした人のところでも、数件連絡がないというような状況でございます。ただ、連絡がないということは、大変心配になる面も多分にあるわけでございまして、給水停止をした場合には、職員が巡回をし、そこのお宅の様子等も伺わせていただきながら、様子は見ていると、そういうふうなこともさせていただ
いております。
以上でございます。
〇長島邦夫議長 松本美子議員。
〇12 番（松本美子議員） やはりお水を停止されるということは、そこへ住んでいる方はもちろんいろんな事情があってのことに尽きる、あるいは低所得者ではないというような場合もあるということですが、町職員さんもご心配になるということで、ただいま答弁いただいたような方法をとりながら、ある面では見回りにも伺っているということですが、この方たちのそうすると納入方法です。それは、町のほうでもいろいろな場合、ケース・バイ・ケースということもあってとっているのだと思いますが、分割というような方法で納めていきたいという考え方も、納める側にはあるかなというふうに思いますが、これは１回の金額について、滞納の金額にもよるのでしょうが、決まりは、例
えば 1,000 円であろうが１万円であろうがというような感覚ですけれども、よろしいのでしょうか。
それと、それを分割納入で一度納めれば、先ほど答弁いただいたように、
また停止は外せるという形でよろしいでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
大澤上下水道課長。
〇大澤雄二上下水道課長 お答えいたします。
滞納者の料金の納入の仕方でございますが、これにつきましては、分割でもお受けをしております。それと、分割で定期的にお支払いをいただけるという約束もさせていただきます。そういうふうなことをした上で給水停止を解除していくと、そういうことでございます。
なお、金額につきましては、少なくとも１期分は納めていただいて、さらに先ほど言いましたように、その後のお支払いをお約束をいただけるという、
そういうことで実施をさせていただきます。
それと、滞納額が、議員さんおっしゃるように、額が高額になっている方

もいらっしゃいますので、その辺につきましては、なるべく節水にも、滞納している方で高額の方ですと使用料もそれなりに多くなっている方も、通常の標準的な家庭よりも多いという方も中にはいらっしゃいますので、そういう方につきましては、節水についてもだから十分お考えいただいて、なるべく使用料が高額にならないような自衛策というのですか、その辺についてもお願
いをしながらお支払いをいただくと、そのようにいたしております。
〇長島邦夫議長 松本美子議員。
〇12 番（松本美子議員） ちょっと細かく聞いておりまして、ちょっと申しわけ
ないかなというふうにも感じておりますけれども、滞納者の内容的にはわかってまいりましたけれども、件数につきまして 1,356 件ほどあるというような答弁書をいただいていますけれども、この中で最高に多く滞納をなさっているといいましょうか、その１点を、すみませんが、お願いします。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
大澤上下水道課長。
〇大澤雄二上下水道課長 お答えいたします。
滞納者で一番高額の方は、110 万円を今現在で超えている方がおります。ちなみに、滞納額が 10 万以上の方が人数にいたしまして 28 名いらっしゃいます。
以上でございます。
〇長島邦夫議長 松本美子議員。

〇12 番（松本美子議員） これは、やはり料金は各自がきちっと支払いをして、事業展開をそれをもとになさっていくということが基本ですので、ご努力をしているということはよくわかっておりますけれども、引き続きこういうことが余り起きないように、ぜひとも町民の皆様方にご協力をしていただけます
ような方策をとっていただければというふうに考えています。
それと、少し水道の関係ですから、全体的になるかなというふうに思っておりますけれども、凍結防止の関係で、広報やなんかでお知らせを、早目早目に町のほうではやっておりますけれども、ずっとお聞きしてきましたが、もし凍結して破裂したり、水漏れがあったりというときに、どこへ即修理をお願いをしたらいいのかなというふうに、もちろん水道事業者ですけれども、戸惑
うというふうに高齢者世帯の関係の方から伺っておりますので、凍結防止対策を広報に載せるときに、町の指定業者といいましょうか、そういったものも一緒に載せていくというようなお考えはありますでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
大澤上下水道課長。
〇大澤雄二上下水道課長 お答えいたします。
凍結した場合、破損した場合の修理のときにどこへというお話でございま
すが、議員さんおっしゃるとおり、凍結の防止、あるいは対策についてお知らせを出すときには、業者の名簿等も掲載をさせていただいて、より皆様方に早目な修理ができるような対応はしていきたいと、そのように思っております。
〇長島邦夫議長 松本美子議員。
〇12 番（松本美子議員） それと、もう一点なのですけれども、以前にもこの質問はほかの議員さんがなされましたけれども、コンビニでの関係なのですが、ほかの税につきましては対応を、収納はしておりますけれども、やはりコンビニが身近にできておりまして、なかなか口座振替といいましても、金銭的なもの、あるいは窓口まで来るということが非常に困難といいましようか、
そういった方たちのために、町では考えては、ケース・バイ・ケースがあり、あるいはメリット、デメリットというような考え方もあるのかなというふうに思いますが、この辺の考え方は依然として、今現在でも変わっていないということでしょうか。お尋ねします。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
大澤上下水道課長。
〇大澤雄二上下水道課長 お答えいたします。
以前にも同様なご質問をいただきましたが、そのときもご答弁させていた
だいておりますが、水道事業の収納率につきましては、決算時ではかなりの未納金がございますが、経理上そのような状況になるものでございまして、最終的には収納率が 99.8 から 99.6 ぐらいのところですか、そのくらいの
各年度収納率になってきますので、今のところは以前と同様に、コンビニ収納については考えておらないというのが今の現状でございます。

〇長島邦夫議長 松本美子議員。
〇12 番（松本美子議員） それと、収納の関係ですけれども、町のほうでは滞納している方につきましては、委託をとりまして、手紙でしょうか、電話でしょうか、そういったような対応のときに、委託業者というようなお話が、先ほどちょっと答弁の中にあったのですけれども、この委託業者は、水道メーター
機やなんかを調べていらっしゃる同じ会社でしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
大澤上下水道課長。
〇大澤雄二上下水道課長 お答えいたします。
メーター検針を委託している会社と同じ会社で、そこの業者に料金の徴
収、あるいは窓口業務等もあわせて委託をいたしております。
〇長島邦夫議長 松本美子議員。
〇12 番（松本美子議員） ご丁寧なる答弁をいただきまして、ありがとうございました。２～３お願いしました。特に高齢者の関係につきましてと、凍結の関係での指定業者の関係とか、そういったものにつきましては、早目の対応をぜひともお願いしたいということで、よろしくお願いいたします。
それでは、次に移らせていただきます。
項目で２番目なのですけれども、障害者の対策についてお尋ねをさせていただきます。障害者の自立支援法の改正によりまして、特に視覚障害者を移動支援するためには、23 年の 10 月から、国の制度ですけれども、同行援護サービスというものが始まっておりますが、その件につきましてを中心にお尋ねをさせていただきます。
（１）ですけれども、移動支援サービスから同行援護サービスというようなものに移行手続が始まったわけですけれども、これは対象者への対応は、
町はどのようになさったのか、お尋ねをさせていただきます。
（２）ですけれども、この移動支援、あるいは同行援護サービスの支援の内容と、負担が１割なりかかってくるのではないかというふうに思いますけれ
ども、これは所得に応じてでしょうか、あるいはどのくらいの上限があるかなということでお尋ねさせていただきます。
（３）ですが、この２つのサービスを利用する場合なのですけれども、各自がどちらかに決定していくわけですが、そのサービスの内容につきましての違い等があるのか、お尋ねさせていただきます。
（４）ですけれども、グループホーム、ケアホーム入居者に月額１万円の家賃補助等が、去年、23 年の 10 月から実施されているわけですけれども、これは非課税世帯というふうになってくるのかなというふうに思いますが、申請の状況をお尋ねさせていただきます。よろしくご答弁をお願いします。
〇長島邦夫議長 それでは、小項目（１）から（４）の答弁を求めます。
岩澤健康いきいき課長。
〇岩澤浩子健康いきいき課長 質問項目２の（１）につきましてお答えいたします。

本町における改正前の移動支援サービスを申請されている方は 15 人で、そのうち、視覚障害をお持ちの方は６人となっております。これらの方に対しましては、個別に同行援護サービスの情報提供と手続方法を周知いたしました。その結果、１名の方の申請があり、既に県外での移動において同行
援護サービスを利用されております。
また、その後にもう一名の方の申し出がありまして、現在手続を進めているところでございます。しかしながら、同行援護サービスは、重度の視覚障害者を対象とするものであり、これまでの移動支援サービスを利用していた方がそのまま移行するというものではないため、希望の申し出をいただけ
れば、改めて障害認定区分調査を行い、対象者を特定するためのアセスメント票や、ケースによっては医師の意見書等により、基準を満たしているか確認をいたします。
これまで移動支援サービスを利用されていた方のうち、まだ申し出がない方につきましては、これまでの移動支援サービスを引き続き利用されている状況というふうになっております。
続きまして、質問項目２の（２）につきましてお答えをいたします。同行援護サービスの内容といたしましては、視覚障害により移動に著しい困難を有する障害者や障害児に対しまして、外出時において同行し、移動するときや外出先においての必要な移動に対する援護、代筆、代読などの視覚的情報の支援の提供、そのほか身体介護を伴う場合は、トイレや食事等の介護

なども行います。
費用負担につきましては、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービ
スの利用になりますので、原則としてサービスに要する費用の１割負担です
けれども、世帯の所得に応じて上限額が設定されています。町民税課税世帯での月額上限額は３万 7,200 円というふうになっておりますが、そのうち居宅で生活している障害者の方で、居宅サービスや通所サービスを利用している場合にはさらに負担軽減がありまして、町民税の所得割が 16 万円
未満の世帯では、月額限度額が 9,300 円というふうになっております。
なお、生活保護受給世帯ですとか町民税非課税世帯につきましては、無料というふうになっております。
続きまして、質問項目２の（３）につきましてお答えをいたします。移動支援サービスと同行援護サービスとは、基本的なサービス内容の違いはありませんが、移動支援サービスは、視覚障害者に限らず、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳を持っている方、知的障害者、発達障害と診断された方なども対象者となっております。
一方で、同行援護サービスは、視覚障害によって移動に著しい困難が生じる方に特化したサービスとなっておりまして、サービスを提供する従事者につきましても、同行援護従事者養成研修等を修了した者など、視覚障害を持つ方への対応についてより知識や技術を学んだ者が従事することとなっていますので、同行援護サービスを利用される視覚障害者にとりましては、

よりきめ細やかなサービスを受けることができることになります。
また、移動支援サービスは、それぞれの自治体が行っている地域生活支援事業の中で行っている事業でして、町に登録した事業者に限定しておりますが、同行援護サービスは、障害者自立支援法に基づく障害福祉サー
ビスで、県が指定した事業者となりますので、町外の指定事業者を利用することもできます。また、県外で利用したい場合も、その都道府県で指定した事業者であれば利用することが可能となっております。
最後に、質問項目２の（４）につきましてお答えをいたします。グループホーム、ケアホームには、平成 23 年 10 月現在、７名の方が入居されております。全員の方からの申請をいただきまして、10 月分からの給付を実施をしているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
〇長島邦夫議長 松本美子議員。
〇12 番（松本美子議員） 移動支援の（１）に関係してきますけれども、これは申請の関係ですが、６人中に１名も申請があった、それは対応でき、今１
名の方と言いますけれども、これは個人でしなくてはならないものですから、あとの方については移動支援サービスは受けないというのではないでしょう
けれども、何か考え方が少しあるのかわかりませんが、どのような内容なのでしょうか。そこまでの町からの視覚障害ですから、対応を市に行ってまではするということではないのでしょうか。

〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤健康いきいき課長。
〇岩澤浩子健康いきいき課長 ６人の該当するというか、今移動支援サー
ビスを利用されている方がいらっしゃるわけですけれども、２名の方が申請をされて、残り４名の方がまだというふうな形になるわけですけれども、この同行援護サービスが始まって、事業者がまだ同行援護サービスのほうに指定を置きかえていないというか、そういった事業者が多いものですから、体制整備が整っていない状況なのです。そういった関係で、今まで使っていた障害者の方がなれている事業所が、まだ同行援護サービスを指定を受けていないということになりますと、特別な支障がない限りは、以前のサービスを使っていただいているというふうな状況になっております。ただ、同行援護サービスに該当する場合には、基本的にそちらに移っていただくというのが基本にはなっているのですけれども、国も特別、サービスの低下にならないよ
うにということで、柔軟な対応をとっておりますので、今のところ様子を見ているところでございます。
以上です。
〇長島邦夫議長 松本美子議員。
〇12 番（松本美子議員） なかなか障害を持ちますと、それぞれが苦労をし、特に外出、あるいは移動するときには、こういった制度をフルに活用をしな
がら、社会への第一歩というふうな形で社会へ出ていくというようなふうにも思い、それが一人一人の元気で生活がしていけるというような形に整ってくるのかなというふうに感じておりますが、やはりこちらでいろいろ、国の制度ですから、まだ整わないというような答弁ですけれども、この周知をするのには、やはり文書のみの郵送で行っていたのか、あるいはこちらのほうへ来ていただいたのか。あるいはまた、町のほうから出向いて、この移動から援護のほうに移る方ですが、行ったのかというところがちょっと知りたかったのですけれども、すみませんが、もう一度お願いします。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤健康いきいき課長。
〇岩澤浩子健康いきいき課長 すみません。最初の周知の仕方なのですけ
れども、郵送のほうで書類等を送らせていただきました、個別に。ただ、ひとり暮らしの方とか、高齢者のみでなかなかその判断がつかないというような方がいらっしゃらなかったものですから、郵便でもってとりあえずは送らせていただいたというのが現状でございます。
以上です。
〇長島邦夫議長 松本美子議員。
〇12 番（松本美子議員） そうしますと、特に高齢者で一人というような形の人もいらっしゃるということですが、郵送だとなかなか目を通すというような部分では、切りかえたくても、受けたくてもできないなというような部分が一
番私もひっかかっているのですけれども、そこの対応は、第２段階といいましょうか、実施は今のところはしていないということでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤健康いきいき課長。
〇岩澤浩子健康いきいき課長 今ちょっと私の言い方が申しわけなかった
のですけれども、ひとり暮らしですとか、そういった方は該当者がおりませんでした。
〇長島邦夫議長 松本美子議員。
〇12 番（松本美子議員） すみません。郵送というような部分にではこだわ
りますけれども、ひとり暮らしはいなかったということでわかりました。郵送で最初は送ったということですが、特に視覚障害の場合は、もちろん視覚ですから不自由なわけですよね。そういった方に郵送ですと、どういった方法で、あるいは点字なのか、あるいはただ送っただけなのかというところが、ちょっとすみません。お尋ねしたかったのです。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤健康いきいき課長。
〇岩澤浩子健康いきいき課長 ご家族がいらっしゃいまして、家族の方のそういった援助が得られるというふうな家庭だったものですから、特別な方法をとらずに郵送でやったというふうな経緯がございます。
以上です。
〇長島邦夫議長 松本美子議員。

〇12 番（松本美子議員） それでは、そういった方たちには手厚く接していくとお願いをしていくということが必要だというふうに感じておりますので、ぜひとも引き続きお願いをしたいというふうに思っております。
これは、よく手帳をいただいている方は、そういったいろんなサービスが受けられてきますけれども、手帳のところまでは届かず、ぎりぎりのこういった形の人ももちろんいっぱいいるわけですよね。そういった方たちの対応も必要なのかなというふうに私は感じておりますし、またこういった声も町民から、特に高齢者になってきますけれども、伺っています。そういった部分の町のサービスでしょうか、もちろん何かその辺のサービスを実施している部分がもしあるようでしたら、なければこれは手帳に限らず、持っていませんので仕方がないというふうに感じてくるのですけれども、その点につきましてお尋ねをさせてください。すみません。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤健康いきいき課長。
〇岩澤浩子健康いきいき課長 このサービスは、特に身体障害者手帳を取得していなければならないというものではなくて、特別にまた、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、アセスメント表というふうな簡易的な調査がございまして、そちらでもって該当するかどうかというのを一つの方法としてやっております。それと、公益で判定なんかを介護と同じようにやっております
けれども、障害者の認定区分調査、これも身体介護が必要になると、その認定区分が２以上必要だというふうな条件があるのですけれども、嵐山町の場合は、とりあえず身体介護もいつでも受けられるようにということで、そちらの調査も同時に行わせていただいております。そういった関係で、もし手帳取得がなくても、ふだんの生活の中で移動やなんかに支障を来しているということであれば、まずは申請をしていただいて、該当するかどうかというのは見ていただきたいと思います。
〇長島邦夫議長 松本美子議員。
〇12 番（松本美子議員） それでは、ただいまの答弁の件ですけれども、そういった方法を町民には周知をするというところまでのお考えはないですか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤健康いきいき課長。
〇岩澤浩子健康いきいき課長 そうですね。とりあえずは、今移動支援を必要としている方がいらっしゃったものですから、そういった方を中心に周知のほうをさせていただきましたけれども、同行援護サービスの事業者等の整備が整いましたら、また全体的な広報等もしてまいりたいというふうに思っております。
〇長島邦夫議長 松本美子議員。
〇12 番（松本美子議員） ぜひ、年をとってきますとそういった部分で大変になってくる方たちもふえておりますので、こういった制度を知らないで住んでいる方は特に、困ってきているけれども、どうなのでしょうかというようなお話もいただきますので、周知のほうもぜひともお願いをできればというふうによろしくお願いしておきます。
それから、移動支援なり、あるいは同行サービスが受けられる方たちにつきましては、これはそれでもなかなか社会へという参加といいましょうか、
そういうふうには一歩出ていくということが身近になったような部分もありますけれども、なかなか大変なのかなというふうに自分でも感じてはおります
けれども、ですが、地域とか社会とかで安心をして生活ができるということが第一でございますが、埼玉県のほうで主催ですけれども、障害者ふれあい
ピックスポーツ大会というようなものも実施されておりまして、町のほうからも障害者の参加はあるようですが、これは視覚障害者もそれには、参加の中には入っているのでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤健康いきいき課長。
〇岩澤浩子健康いきいき課長 申しわけありません。ちょっと今、私の知識の中になくて申しわけないのですけれども、嵐山町では、身体障害者ですとか知的障害者の方が参加をしておりまして、視覚障害の方は参加をしていなかったと思います。ただ、そういった参加競技もあるかもしれないので、ちょっと申しわけありませんけれども、今ちょっと回答ができません。申しわけありません。
〇長島邦夫議長 申し上げます。この際、暫時休憩いたします。おおむね

10 分間。
休憩 午後 ２時３５分

再開 午後 ２時５１分〇長島邦夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
松本美子議員の一般質問を続行いたします。
それでは、質問事項２の障害者対策についての再質問からです。
松本議員、どうぞ。
〇12 番（松本美子議員） それでは、引き続き再質問をさせていただきます。
（２）につきましての支援の費用負担につきましては答弁がいただいてありますので、わかりました。
それと、この上限があるということも答弁いただきましたので、わかりました。
それと、生活保護あるいは町民税の非課税世帯につきましてだけ質問させていただきますが、もちろん無料ということになっておるという答弁でございますが、この方たちにつきましての対象になる方もいらっしゃるというふうな考え方でよろしいでしょうか。
〇長島邦夫議長 松本議員にお聞きしますけれども、今、２番のところですか。何番のところ。
〇12 番（松本美子議員） もう一回、すみません。（２）番というふうに議長も申し上げてくれましたので、費用負担のことについてというふうにお聞きしたつもりでしたけれども、答弁の中では上限があるということ、月額で３万7,200 円ぐらい、あるいは 16 万円の所得のある方には 9,300 円というふうになると。なおかつ、生活保護世帯あるいは町民税の非課税世帯については無料というようなご答弁をいただいておりますが、この保護世帯あるいは非課税世帯の方にも対象になる方がおりますかというふうに聞いたはずだったのですけれども、すみません。
〇長島邦夫議長 それでは、答弁を求めます。
岩澤健康いきいき課長。
〇岩澤浩子健康いきいき課長 お答えさせていただきます。
同行援護サービスに該当するような、移動支援サービスを今使っていらっしゃる方の人数が６人というふうに先ほど申し上げましたけれども、この６人の方につきましては、全員の方が町民税非課税世帯でございます。したがいまして、個人負担はございません。
〇長島邦夫議長 松本美子議員。
〇12 番（松本美子議員） それでは、２番はこれでありがとうございました。
続きまして、（３）のほうなのですけれども、この移動の支援を受けたり同行援護のほうのサービスを受けるということの違いについては、移行できる方もできない方も、ある面では障害の程度によってということのようですから、わかりましたけれども、先ほどもちょっと触れたかなと思いますが、社会参加に、やはりこういったサービスを受けながら参加していくという部分での質問なのですけれども、それはこの移動支援サービスを受けて、一緒に視覚障害の方が、例えば庁舎のほうに出向いてくるという場合は、これは同行の関係の人ができるというふうに思いますけれども、そこまでも行かなくても、視覚障害者でありながら、ご自分で来られるという方も中にはいるのかなというふうに、ちょっと私、町内ではなくて町外の方でそういった方がおりますので、その支援まではお願いはしないのですけれども、自分で伺うというふ
うなお話も聞いておりましたので、町の中の体制はどんなふうに、それともそういう方は町内にはいないのでしょうか。業務の内容で、いわゆる点字の関係になってくるかなと思うのですが、そういった内容の職員さんといいましょうか、対応はどういうふうになさっているのかなというのが、ちょっと疑問に思っていましたので、お願いできればと思うのですが、答弁を。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤健康いきいき課長。
〇岩澤浩子健康いきいき課長 視覚障害者の方のすべての把握というのがなかなかできていないのですけれども、私も個人的に、例えばスーパー
やなんかに行きまして見かけますと、ご自分で盲人用のつえを使って移動されている方も、ご家族が近くにいらっしゃってというのもありますけれども、そういった方もいらっしゃいますし、あとは役場の庁舎に見える方で、この移動支援サービスを使っていなくても、例えば生活サポート事業というので、車の移動をされてこちらの庁舎のほうにお見えになる方がいらっしゃるのですが、その延長でもって、庁舎の中は、例えば社協さんのほうでやっている、
今は社協はやっていないですね。生活サポートをやっているのは、例えば町内ですとわかばさん。こういった方の中の職員の方が肩をかしてあげて、それで中に入ってこられるというふうな光景というのは見ております。
特に玄関のところで、車に横づけされて、その後の支援をお願いしたいとかというふうな依頼というのがあったというのは、今までございませんでした。
以上です。
〇長島邦夫議長 松本美子議員。
〇12 番（松本美子議員） そうしますと、職員のほうの業務には差し支えた経験はないということでよろしいでしょうか。
〇長島邦夫議長 岩澤健康いきいき課長。
〇岩澤浩子健康いきいき課長 お答えいたします。
特に町のほうの職員が、そういったことで何か負担になるということはご
ざいませんでした。
〇長島邦夫議長 松本美子議員。
〇12 番（松本美子議員） そうしますと、これからもこういった体制で町の中は、特にこの庁舎ですけれども、事業のほうは行い、この視覚障害者に対して特別にそういった仕事、点字ができるような、管轄が町長のほうになってしまうかわからないのですけれども、確保して職員さんを置くというような考え方はないでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤健康いきいき課長。
〇岩澤浩子健康いきいき課長 今、町もうちのこの施設も比較的新しい施設ですし、バリアフリーになっておりますので、障害のある方もそれほど支障なく入ってきていただける施設になっているかなというふうに考えております。
当初、視覚障害の方の点字ブロックのほうが、総合案内のところまで、あそこに最初は総合案内の人がいたものですから、あそこまで点字ブロックが張ってあったのですけれども、そこが総合案内が廃止をされたということで、福祉課の窓口まで点字ブロックのほうを延長していただきまして、盲人づえのほうで来ていただける方については、特に問題なく来てもらえるのかなというふうに思っております。
以上です。
〇長島邦夫議長 松本美子議員。
〇12 番（松本美子議員） 現在の施設の対応で間に合っていくでしょうとい
うようなお考えという答弁だったかなというふうに理解させていただきます。
それと、視覚障害者とはいえども、どこかで働きたいというか、就労というか、そういったような考えを持ち、現実的にも働いている方もいらっしゃいま
すが、特にそういう対応は、町の中の業者さんが、一番、町民であれば身近

ということになりますけれども、そういった就労の社会参加で支援をしていくというか、していただいている業者さんというか、そういったような企業といいましょうか、ありますでしょうか。把握がもしできていましたら結構です。なけ
ればないで結構です。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤健康いきいき課長。
〇岩澤浩子健康いきいき課長 視覚障害の方についての就労というのは、なかなか難しい問題がありまして、ほかの身体障害ですとか知的障害、精神障害の方につきましては、いろいろと就労の場が、少ない中にもあるのですけれども、今ちょっとご質問をいただいて、頭の中で浮かぶところがない
ので、ちょっと把握ができておりません。
〇長島邦夫議長 松本美子議員。
〇12 番（松本美子議員） 町の企業ではそういった把握はないということですが、そうしますと、もちろんなかなか難しい分野なのですけれども、町では視覚障害者を採用をしていくような考え方があるのでしょうか。お聞きします。
これは町長さんということに、人事の関係で、私も答弁書のほうに書いていなかったので、お答えができる範囲で。できなければ、質問状にはありませんから結構ですけれども、ご答弁がいただけるようでしたら、お願いします。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。

〇岩澤 勝町長 障害者の方に役場の行政の仕事をやっていただくというのは、大切なことだと思うのです。それで、その中でもやはり障害をお持ちですから、やれる仕事に限界があるわけでして、そういう中で現在でも庁舎の仕事にかかわっていらっしゃる方もいらっしゃるわけですが、なかなかどの仕事というのか、障害者全体の人も就業していただきたい状況に嵐山町もあるわけなのですが、なかなか障害の程度といいますか、そういうものと仕事のぐあいというようなところがマッチするものが非常に難しい状況。特に、今おっしゃったように、視覚障害というのは、非常に今厳しいと課長のほうから話がありましたけれども、そういう状況が町の仕事の中にもあると思うのです、難しさが。ですから、町でも障害をお持ちの方の就業の割合というものも課せられておりますが、なかなかそこのところがクリアをできない状況もありまして、今苦慮をしているところでございます。
障害者を雇用したいという気持ちは、町のほうにもございます。
〇長島邦夫議長 松本美子議員。
〇12 番（松本美子議員） 少し大変だと、障害でも、特に視覚障害の場合には難しいかなという分野も、私もわかりますが、ぜひ社会参加というような形
では、そういう希望も持っている視覚障害者の方がおりますので、今後の課
題といいましょうか、検討といいましょうか、そういうふうな方向でも少し重きを置いていただければというふうに考えていますので、よろしくお願いをした
いと思います。

もう一点、すみませんが、特にこの社会参加の関係ですけれども、先日ですが、北部交流センターのほうで、社協が主催、町長さん会長さんでしょうが、ふれあいの集いというようなものを実施し、私も担当の文教ということで参加させていただきました。そういう中でも、しっかりと、これも一つの障害者あるいは障害児の社会参加に、少し健常の方とご一緒ということになりますので、つながってくるかなというふうにも思っておりました。非常によいこと
かなというふうにも思っています。
それと、いろいろ各分野でのボランティアの方たちが、熱心にさまざまなゲーム等もあり、そういった中での昼食で、すいとんを今年はつくっていただ
き、和気あいあいと皆さんで和やかな中にもいただけたというふうな分野がありました。そういう中で、今回私、視覚障害の関係について特に違う質問
しておりますので、そういった方の参加が見当たらなかったかなというふうに思いました。この視覚障害者の方の対応は、ふれあいの同じ障害でも、障害者あるいは障害児でも、ふれあいの集いのほうへの参加の呼びかけといいましょうか、その辺の対応はどんなふうになっているのか。１点、すみませんが、お尋ねさせていただきます。
〇長島邦夫議長 よろしいですか。では、答弁を求めます。
岩澤健康いきいき課長。
〇岩澤浩子健康いきいき課長 先日、私もちょっと顔出しのほうをさせていただきましたけれども、このふれあいの集いにつきましては、社協が主体で

やっておりまして、実行委員というふうな形で私どもの担当職員も入っておりますけれども、どういったところに案内したかというのはちょっと把握しておりませんで、広く皆さんに声かけはしているというふうには認識しております。
〇長島邦夫議長 松本美子議員。
〇12 番（松本美子議員） 社協のほうが主催だということは、私も冒頭申し上げたとおりよくわかっておりますけれども、町のほうでもその予算的なものも配分されていますので、ぜひ視覚障害者にも幅広くというようなお考えがあるようでしたらば、声をかけていただきたい、それが１点。
それと、これは、障害者のふれあいの集いというのですから、そこへは該
当はしていない方たちの件なのですけれども、こういった催し物がありますと、かなり 80 歳以上ぐらいの方の、まだまだ元気というような方で、自分の自由は十分足りているというような方からのお話なのですが、そういうものがあったときには、ぜひ自分自身も行きたいと、参加できないのかなと、な
ぜかねというようなお話も、私たちのところは特に身近ですから、そういった話も伺っていますけれども、これはこういう目的なのですよというようなお話があると、やっぱりではそういう立場にならなければだめなのですかといって、少し残念がる方も中にはいらっしゃるので、その視覚障害の方たちへの参加の呼びかけ、あるいは地域、嵐山町じゅうですから広くてなかなかそこまでのことはできないと言われればそれまでですけれども、そういうものがありますから、自由に参加できる方はいかがでしょうか、どうぞというような方向も考えていけるか何か、これはご答弁は結構ですが、もし社協さんのほうにお話をしていただけたら、ぜひともそういった方向でお願いできればと思いますが、よろしくお願いいたします。
長時間ありがとうございました。これで終わらせていただきます。
〇長島邦夫議長 どうもご苦労さまでした。

◇ 河 井 勝 久 議 員〇長島邦夫議長 続いて、本日４番目の一般質問は、受付番号８番、議席
番号８番、河井勝久議員。
河井勝久議員に申し上げますが、質問中の大項目１の小項目（１）、（２）、（３）については、先ほど畠山議員の一般質問において答弁をされておりましたので、ここで質問、答弁は省かせていただきます。答弁書はお渡ししておりますので、ご了承願います。
それでは、初めに、質問事項１の中学校武道の必修化についてからどうぞ。
〔８番 河井勝久議員一般質問席登壇〕〇８番（河井勝久議員） ８番議員、河井勝久です。議長のご指名をいただ
きましたので、一般質問を通告書に従いましてさせていただきます。
まず、１番目といたしましては、中学校武道の必修化につきましてでありますけれども、私の内容について、（１）から（４）まであるわけであります。

（５）まであるわけでありますけれども、（１）、（２）、（３）につきましては、先ほどの質問の中で、畠山議員さん、それから昨日の佐久間議員さんの内容とも重なる部分がありますので、これについては再質問からさせていただきた
いと思います。
それでは、中学校武道の必修化についてでありますけれども、本年４月から、中学校１～２年生の体育授業で、武道必修化による柔道、剣道、相撲のいずれかを選択する内容の授業が実施されるわけでありますけれども、これについては男女問わず、全員対象であります。これまで、体育関係に携わる人や、マスコミなどからは、事故の多発のおそれなどの懸念がされていますけれども、嵐山町内の中学校の選択と取り組みについて、この対応についても伺います。
（１）といたしましては、武道教育が体育授業に必修化されたのはなぜか。
（２）といたしまして、菅谷中学校、玉ノ岡中学校の選択は何か。授業日
数、授業時間はどれぐらいになるのか。
（３）指導に当たる先生はだれか。未経験者か、専門的経験者を講師としてつけるのか。指導者の講習日数と講習内容について伺います。
それから、（４）といたしまして、クラブ活動の者、他道場門下生などの訓練者と同一内容の授業なのかどうか。
（５）といたしまして、事故が発生したときの対応はどのような対策がとられるのか。

ひとつよろしくお願いいたします。
〇長島邦夫議長 それでは、小項目４、５の答弁を求めます。
加藤教育長。
〇加藤信幸教育長 それでは、お話のように（４）からお答えをさせていただ
きます。
菅谷中学校、玉ノ岡中学校の生徒で、柔道部、それから柔道会などで現在活動している生徒は 16 名、かつて活動していた生徒は 13 名と報告を受けています。
嵐山町では、中学校の体育の武道授業として、柔道を既に行っております。菅谷中学校につきましては、１年生全員、２～３年生は選択で行っています。玉ノ岡中学校は、全学年で実施しております。そういう意味では、全員が柔道経験者と言えます。
クラブ活動、部活動ということで受けとめさせていただきますが、部活動、クラブ活動、道場等で行う内容と同じかとのご質問ですが、内容としては同じ面もありますが、あくまでも授業ですので、学習指導要領に基づいて、指導の目標、活動内容を定めて行っています。
また、年間の体育の授業時数は各学年 105 時間で、柔道を行うのは約10 時間程度でございます。
学校で実施する武道の学習は、わざができる楽しさや喜びを味わい、基本的な動作や基本となるわざができるようにするのが目標であり、わざを習得し、鍛錬を重ねて、大会出場や有段者を目指すなどの活動とは異なります。
続きまして、小項目(５)についてお答えいたします。武道に限らず、体育の授業においては、何よりも安全を確保することが大切でございます。各学校では、学校生活の中で事故が発生した際の緊急対応マニュアルを作成しております。特に事故発生時の適切な初期対応や、役割分担や手順などの共通理解に基づく対処とマニュアルの検証を図ることが大切でございます。
柔道の授業において、万が一事故が発生したとき、特に頭部の負傷には、初期対応に万全を期して安全を確保しなければなりません。特に体育担当教員の初期対応は大切であり、あらゆる事態を想定し、事故発生時に適切に対処することが重要となりますので、日ごろから留意し、授業に当たっております。
また、柔道の授業を行う際は、ＡＥＤ(自動体外式除細動器)を武道場に準備することや、事故発生の際の連絡体制は武道場にも掲示することなど
を学校に指示をしております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇長島邦夫議長 河井勝久議員。
〇８番（河井勝久議員） それでは、（１）から再質問させていただきます。
まず、体育授業に必修化されたということの、まず一番最初で、文科省の中で、かなりいろんな議論がされてきたと。それは、柔道がいわゆるオリンピックの中で世界的に参加の対象となってきて、その中でかつては日本の柔道というのは、お家芸だったわけでありますけれども、それがそうでなくなってきたと。これは、過去の例から見れば、かつては金メダルがかなり多かったのですけれども、これはもう柔道の世界化というのがありまして、
年々オリンピックでのメダル数も減ってきている。あるいは、世界選手権でのメダル数が減ってきている。あわせて、学校現場の荒廃というのも進んできたという形では、子供たちの精神修養、やわな人間をつくらないような人たちを、子どもたちを育てようという議論もあって、そういういろんなところからのこの問題点が発生する中で、武道を取り入れていくということもあってきて、それでこの必修課程に入ってきたのだというふうにお聞きするわけでありますけれども、畠山議員さんの中からも、これに対する柔道を学ぶことのさまざまな問題点、いろいろなものが出されたわけでありますけれども、そういう内容から始まったのかどうか。これ、教育長お聞きしたいと思います。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
加藤教育長。
〇加藤信幸教育長 武道教材、柔道を含めて武道教材の必修化について
は、今議員さんのお話のことも含めて、いろんな角度からいろんな関係者の意見だとか考えだとか、長年あったようであります。今ここに来て武道必修
ではなくて、戦後、昭和 26 年に初めてここで、中学校、高校の保健体育科に、中学校と高校については武道の中で柔道を選択教材として初めてここで示されたわけです。これについても、いずれも自由選択であります。同じ
年に、弓道についてもやってもいいですよというのがあった。その後、昭和33 年に、剣道についても中学校については指導できるという、こういう表現
なので、それは各学校の選択、裁量、生徒の希望にゆだねられていたわけです。初めて、この武道という表現ではありませんが、相撲と剣道と柔道について、初めて学習指導要領で、そのときは武道と言いません、格技ということで示されたわけです。ですから、議員さんの中にも、中学校でもし柔道をやられた場合は、格技という表現だったそうです。それについても、あくまでもこれ選択だったわけであります。そういう流れの中で、10 年ぶりに学習指導要領変わりますから、平成元年になってこれは、格技が武道と変わったわけであります。なぜ武道と変わったかという、そのときの文科省の議論には、議員さん全くお話しのように、やはり日本の文化、伝統だとか、礼儀作法であるとか、心の問題、内面の問題に触れてきたわけであります。しかし、
さりとてこれも選択でした。平成 10 年に学習指導要領がまた変わりました。
内容は同じですけれども、残念ながらゆとりと充実という中で、体育の授業時間が激減してしまったわけであります。そういう中でさらに武道となると、なかなかできにくい学校が出てきたと。ここに来て、今新しく出てきた学習指導要領は、畠山議員さんのときの答弁に申し上げたように、教育基本法が変わりました。それに従って学校教育法も変わりました。教科全般にわたって、日本の文化や伝統を尊重するという視点が、体育だけではなくて、強化全般にわたってきました。そういう意味で、なおかつ昭和 26 年からずっとお話ししましたけれども、ああいう選択方式では、現在も、24 年度から実施ですけれども、現在も選択制になっています。したがって、武道というところに１年、２年、３年、全部選択ですから、３年間で一度も武道を経験しない生徒がいる、現実に、それはいかがなものでしょう。そういうのがあって、１～２年生必修と、こういう歴史的な経緯がございます。私が申し上げたのは、学習指導要領ということで申し上げました。そういう視点で、大部分が河井さんご指摘のことも、多分お家芸云々とか、精神の修養であるとかの部分も、そういうような流れの中で私は含まれてきているというふうに感じています。
〇長島邦夫議長 河井勝久議員。
〇８番（河井勝久議員） 私も、10 時間という時間で、本当に精神修養にまではというふうなところは、それはもうほとんど疑問に感じているのです。これを選択から必修になっていったと。そうすると、内容が 10 時間という内容ですから、その中では極めて狭まった形での授業内容になっていくのかなというふうに思っているのです。そうはいっても必修となると、そこにやっぱり参加できる人、参加できない人のいろんな問題も出てくるのだろうと思うのですけれども、そのときの状況もあると思いますけれども、これらの状況は、
成績にも左右されるのかどうか。必修となると、必ず受けなければならないというものがあるわけですから、成績に差し支えが出てくるのかどうか、お聞
きしたいと思います。

〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
加藤教育長。
〇加藤信幸教育長 まず、新しい学習指導要領で、10 時間で何ができるかというお話がありましたけれども、学習指導要領の目標に当たっては、保健
体育課では武道の指導を充実して、我が国固有の文化や伝統により一層触れることができる、「触れることが」ということ。ですから、これは音楽の授業であったり、美術の授業であったり、国語の授業であったり、随時にそういう日本の文化や伝統に触れる教材があるでしょうと。そこに今の子供たちは少しでも触れるようにということ。だから、より一層、触れるという表現が何を意味するかというと、基礎、基本ということになると思います。10 時間の授業で大事にしていくことは、やっぱり例えば柔道を取り扱うのであると、柔道の成り立ち、運動の特性、それから基本の動作、前へ進む、後ろに進む、それから受け身、これらは最初の授業の段階で徹底的にすると思うのです。
そういう組み合わせになっていますし、１つのわざを修練して試合に勝つというのが目標ではなくて、試合を楽しんで、自分の得意技ができて、そして運動する喜びを感じるというのがねらいでありますので、先ほど申し上げま
した柔道場とか、それから部活動で大会を目指したり、段を取るとかとは違いますので、おのずからその辺は違うのかなというふうに感じております。
したがって、学習段階では、これも答弁でお話ししたかもしれませんけれ
ども、いろんな子供たちがいます。小学校のときから、あるいは就学前から

柔道に触れていた子供たちもいるでしょう。それから、柔道にそういうものに怖さを感じる子供たちもいるかもしれない。それから、身体的にどうしても柔道の動きについていけない子もいるかもしれない。そういう子に、個別の柔道の特性や楽しさを味わうように、これまで菅谷中学校、玉ノ岡中学校、両方とも体験してきましたので、いろんな個別的対応も含めて、先ほど申し上
げたわざのできる喜びとか、そういう目標に沿って、最終的には日本の文化や伝統に触れる、そういう機会を子供たちに与えたいというのが、あくまでもこれねらいなのです。ですから、最初の授業は柔道着を着る、これも相当時間がかかるらしいのです。それから、正座をして人のお話を聞く。目線を話す人に合わせて、そこまでは、導入の段階から、恐らく日本の文化や伝統に触れていくことになるのだろうと。そんな授業ですので、たかだか 10 時間と言いますけれども、やっぱり学校では大事にして教えていきたいと、そういう考えがございます。
〇長島邦夫議長 河井勝久議員。
〇８番（河井勝久議員） 体験することは非常にいいことでありますけれども、菅谷という、嵐山町では既にもうやってきているわけでありますけれども、これまで生徒が授業でしてきた、体験してきたことを、いろんなものがあったのだろうと思いますけれども、生徒からの評価というのはどうだったのでしょうか。お聞きしておきたいと思います。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。

加藤教育長。
〇加藤信幸教育長 これは、21 年度に国の事業を受けまして、モデル事業でやって、その事業のときに、生徒にアンケートを学校でいたしました。柔道を、そのときは選択ですから、女子生徒も一緒に授業をやって、生徒にアン
ケートをしました。そのときに、柔道を選択した理由は何ですかというときには、一番多かったのは、自分はわざを覚えたいからということ。それから、これは３年生の授業でしたから、１～２年生で柔道をやってきたからというのが、その次であります。それから、自分で身を守る、そういうことを身につけたいとか、そういうのがまず第１番目、選んだ理由です。
２点目は、柔道を勉強したいと思ったそのことは何ですかといいますと、第１位は、わざを覚えたいと、第２位が体力を高めたいと、第３位が礼儀を身につけたいと。ほかにいろいろあります。今申し上げた上位３つは、わざを覚えたいとか、体力を高めたいとか、礼儀を身につけたいという答えは、もろに中学校の学習指導要領でいう柔道の、武道の目標そのものだったなというふうに思います。
これらの評価は、両方とも１年生からずっと現在やっていますので、一番大事なことは、何も知らない今の６年生が入ってくるときに、その今の生徒た
ちがこのように評価していることを上手に新１年生に伝えていくと、そこで安心感とか、あるいは目標を持たせるという学校の作業がとても大事になるというふうに思います。

生徒の評価もいろいろありますけれども、大体学校がねらった評価をされているなというふうに思います。
〇長島邦夫議長 河井勝久議員。
〇８番（河井勝久議員） それでは、（３）に移らせていただきます。
指導に当たる先生、指導者に求められる注意義務の内容につきまして、
どんなものがあるのか。事前の指導といたしましては、生徒の健康管理、それから安全対策を含めていろいろとあるだろうと思いますけれども、この指導に当たる先生のどのような責任が求められるのかどうか。ここのところをちょっとお聞きしておきたいと思います。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
加藤教育長。
〇加藤信幸教育長 授業における担当教員の指導事務というのは、柔道の授業に限らず、保健体育でいえばすべての種目に同じことが言えるのだろうと。それは、１つの運動でありますから、これも申し上げたとおりだと思いますけれども、何よりも柔道、体育の授業の場合に、やはり事故防止と連動した責任というのは大きいと思います。そういう意味では、やっぱり畠山議
員のところでも答弁しましたように、授業開始中の健康観察であるとか、用具だとか、そういうものの安全点検であるとか、活動中の教員の声かけであるとか、万が一、事故があったときの迅速な対応、これがまず、安全対策面での責任が一つある。

もう一つ、何といっても事業ですから、初期の事業の目標をきちんと達成するために、学習指導計画を立てる責任があると。そのために、嵐山では、嵐山町の柔道会の皆さんにお世話になっておりますので、この補助の柔道会の皆さん方と授業の前後に打合会を行っております。きょうの授業はこういう内容で、こういうことをします。こういう場面ではこういう応援をお願いしますという、補助である柔道会の皆様方との打ち合わせ。こういうものが、
大体この３年間で定着してきたかなというふうに思います。
そういう意味では、体育の先生について、柔道の、３番目に、教員は未経験者かというご心配があると思いますけれども、埼玉県で今、体育の中学校の教員で、柔道の有段者、段を持っているというのが 43.3％なのです。
嵐山の場合は、玉ノ岡中学校、菅谷中学校とも、両体育担当とも黒帯有段者でございます。そういう意味では、柔道の基本的なこともある程度指導できるというように思っております。
繰り返しますが、責任義務というのは、きちんと指導、目標に沿ってきち
んと授業計画、指導ができるという責任と、安全対策を万全に期する責任と、この２つがあろうかと思います。
〇長島邦夫議長 河井勝久議員。
〇８番（河井勝久議員） これは、大事なことなのだろうと思うのですけれど
も、日本の柔道連盟ですか、全日本柔道連盟、これが 13 年度から導入する公認認定者資格、これは指導者資格になるわけでありますけれども、この中で学校指導の関係について出しているのですけれども、いわゆる柔道
未経験の体育教師についても、数日間の講習で初段を認定すると。今、教育長さんの答弁では、既にもう嵐山の人たちは有段者だというお話もされたわけでありますけれども、これからもこの教員異動というのは出てくるだろうと思いますから、ある程度こういうものも、全く初段者の関係の人に指導しなければならないというものもあるのだろうと思いますけれども、学校教員、これ例外が出てきたのです。来年、24 年度からは、条件つきで資格を認めるという形で、これはいわゆる規定された講習を受けなくても資格認定をされることになるというふうになっているわけでありますけれども、このような形で初段認定をされてきた人が、果たしてどうなのかなという。こういう形がもし出た場合には、町としてはどんな対応をまたされていくのでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
加藤教育長。
〇加藤信幸教育長 埼玉県では、今、日本柔道連盟はありましたけれども、全国的には柔道を問わず剣道、相撲等、この武道に示された関係団体というのは、たくさんございます。それが、文部科学省を通しまして、これらの団体がそういうお話のような研修を学校が希望があれば受け入れますよという、そういうような通知が来ました。埼玉県の場合は、これはほかの都道府
県はどうかわかりませんけれども、かなり教員の研修については、先進的な取り組みをしてきたはずであります。１つは義務研修ということで、中学校の体育教員が初めて教員になったとき、初任者研修で、まずこの柔道、剣道等の武道の実習を県立武道館で一日かけてやります。それは、実際柔道着
着たり、これは初任者、１年目の体育教員が義務づけられております。それから、さらに埼玉県は、体育の教員が４年目を迎えたとき、全員必修で県立
武道館で３日間、この武道の実習をします。その中で、希望があれば何人かは、段位審査で初段を取ったり２段を取ったり、３段と、そういうシステム
がございます。さらに、県立武道館で県教育委員会が主催する３日間の講習には、４年目になった教員だけではなくて、希望者もということであります。
ですから、こういうように必修化になりますと、埼玉県がやっぱりこれもかなり研修を今まで充実した積み重ねが、全体で 50％近く、43％を超える教員が有段者であるという結果があったと思います。お話のように、人事異動
云々で、まだ柔道の経験が浅い先生が来るかもしれないということですけれども、先ほど申し上げました、初任者１年目である、４年目で全員が３日間、
県立武道館でやると、こういうシステムがこれからより県の教育委員会も充実してほしいと同時に、体育の保険の先生を新採用する場合に、やはり柔道、あるいは剣道等の武道の資格を持っている、そういうのもできれば現場サイドとしては優先するようお願いしたいなと、こんな考えでおります。
〇長島邦夫議長 河井勝久議員。
〇８番（河井勝久議員） わかりました。それでも、人に教えたりなんかするというのは大変なことなのだろうと思います。確かにいろんな形で学んでは

きても、企業支援課長なんかはずっとやっているわけですから、その辺もわかっているのだろうと思いますけれども、大変だろうと思います。学校の中に体育教師、これで得た人は何人になっているのでしょうか。菅中、玉ノ岡中。
それから、町の柔道会で指導していただけるという形ですけれども、その中で学校体育に携わって指導してくれる人は何人なのでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
加藤教育長。
〇加藤信幸教育長 ３年前から、文部科学省のを受けてから、教育委員会と学校と柔道会で協議いたしまして、ぜひ応援してください、ぜひ応援しますよという形で、３年目になります。菅中、玉中合わせて、嵐山町柔道会から
常時６名から７名の方にご協力をいただいています。そして、３年間、原則としてすべての毎時間の体育の授業に、いろいろお仕事を持ってくださっている方、多うございますので、ローテーションを組みまして応援していただいております。そして、大事なことは、事故防止等の観点も踏まえて、生徒の動きを、教員一人ではなくて、柔道会の皆さんという複数の目で子供たちを見るということ、これも大きな成果がございます。大体６名ぐらいの方に、両校を面倒見ていただいております。
〇長島邦夫議長 河井勝久議員。
〇８番（河井勝久議員） この体育教師からの、自分がそれに対して不安感を感じるというか、そういう関係でのこの問題点というのは、ある程度あるのでしょうか。
それから、現場に周知徹底させる時間的なものというのは、それ足りているのでしょうか。お聞きしたいと思います。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
加藤教育長。
〇加藤信幸教育長 教員を志して体育の先生になった先生、それぞれ得意
わざ、専門がございます。サッカーを大学時代やってきた、バレーをやって
きた、バスケをやってきた、ただし体育の教員は学校の示された内容をすべて教えなくてはいけません。どの内容も、それぞれ自信があったり、不安があったりの１年間であろうかというふうに思います。それは、教員になったと
きからの自覚によってあると思います。
周知云々というお話がありましたけれども、これは先ほど申し上げました、
昭和 26 年からの１つの流れでありますので、領域としての認識は、教員はございます。しかし、これ必修となります。女子も男子も必修になりました。
そうすると、やっぱり新たな意識を持って授業に臨まなければいけないだろう。そういうことでは、３年前からこの必修に向けた指導体制ということで、国の事業を受けさせていただいて、私はよかったかなというふうに思います。
現在でも、女子は選択として柔道を行っているものもございますものですから、そういう意味では、この３年間の研修は、意図的に、今度の必修化について職員に周知させるというよりは、先生方のほうが私どもよりよくご自身で意識されて、準備されているというふうに思っております。
〇長島邦夫議長 河井勝久議員。
〇８番（河井勝久議員） 自分で認識をしてもらっているということでありますから、そういう形でこれから授業を進めていただきたいと思っているのです
けれども、学習過程の中で、初心者、これは小学校６年生から１年生に初めて入学してきた人たち、先輩から後輩へという形もいろいろと教えの中では出てくるのだろうと思いますけれども、この初心者を対象とした場合の基本
動作、特に受け身の学習というのが、先ほどからも言われているのですけ
れども、大切だと。それがある程度身についた次の段階としては、柔道の基本的なもの、これは基本中の基本なのだろうと思うのですけれども、相手を征するための体験的技能を身につけることに発展させるというふうになっていますね。そうすると、部活動でやってきた生徒、あるいは他の道場門下に通って、既に柔道を身につけている人との力の差というのは、大きな違いが出てくるのだろうと思います。同じ内容の授業とすれば、中には多分、黒帯か何かもう締めている生徒も出てくるのだろうと思うのですけれども、このところをどういうふうな授業内容としていくのか、お聞きしておきたいと思います。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
加藤教育長。
〇加藤信幸教育長 両学校の打ち合わせの中で、確認してあること、そして

今も行っていることは、全員がまず柔道着の着方からやっていると。柔道の経験者にかかわらず、同じ内容の授業を行っていると。１年生は１年生、２年生は２年生なり、３年生なり、経験者、未経験者問わず、これ授業ですから、同じ内容を行っていると。ただし、柔道の先生、それから柔道会の先生が見本のわざなどを教える場合に、投げられる相手役を柔道部の子がやって見せてくれている。決して初めての子にはさせないと。それは、単なるお手伝いということでやっていただくと。そういうことで、逆に柔道を経験しているものを学習の場で活躍してもらうと。ただし、授業の流れは同じであると。
それから、河井議員さんがいろんな発達段階を踏まえてということありまし
たけれども、まず１年生の場合は、もう基本の動作からします。柔道着の着方から出発する。進退、前へ行く、後ろへ行く、組み方から、それから徹底した受け身をすると。１年生の段階では、本当にわざに楽しんで親しむという。
そこから２年生、３年生いって、簡単な試合ができる云々までということで、学年の発達段階によって指導内容を定めてございます。しかし、そうは定めても、やっぱり一番指導者にとって心配なのは、どんなに留意しても心配なのは事故であります。そういう意味では、あくまでも初心者にかかわらず、熟練者にかかわらず、一人一人を見て指導していくということ。そういう意味では、繰り返しますけれども、嵐山の場合は複数の指導者で子供たちを見ているので、それは幾らか安心かなという気がいたします。それでも、いろん
な面で安全確保を努めていくということは大事だと思います。

〇長島邦夫議長 河井勝久議員。
〇８番（河井勝久議員） この初心者とある程度やってきた人の力の差というのは、顕著にあらわれてくるわけです。柔道の、先ほどからも言っている
のですけれども、特性というのは、相手の防御を崩して攻撃を行うという特質があるわけです。これは、柔道やってきた人はみんなそうだろうと思うのです。試合に出たら、必ず勝つと。そういうものが武道の中には必ずあるわ
けでありますけれども、先ほども教育長さんのほうからも、技能を習得する
程度に応じて、試合などの計画もされているということでありますけれども、それに臨むに当たって、例えば禁じ手、あるいは禁止わざ、それからこの柔道には必ず組みわざと寝わざというのが中心になってくるのだろうと思うのですけれども、そういう形では、初歩程度のこの相手との対抗した戦いといってはどうなのですか、わからないですけれども、試合みたいになるだろうと思うのですけれども、そういう形では、一定の技の関係については決められているのでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
加藤教育長。
〇加藤信幸教育長 河井議員さん、柔道の専門家なので、私は素人なもの
でよくわかりませんけれども、禁じ手云々というのは項目の中には恐らく入っていないのだろうけれども、全く基本のわざしか、たかだか 10 時間でございますので、最終的には簡易な試合ができて、柔道をする楽しさというか、

柔道の特性、武道の特性みたいなものが体感できればそれが目標達成かなと思いますけれども、それにしても一連の相手があっての動きでございま
すから、そういう意味では、受け身のお話がありましたけれども、やっぱり最初はすべて姿勢だとか、それから組み方だとか、身体動作であるとか、体崩しであるとか、そういうまず基本のことから、あるいは崩しとか、そういうことからまず徹底していって、初めて１つの簡易なわざができてくると。そして、学習時間が進んで、しっかり学年が２年生、３年生になると、さらに自分が違うわざにチャレンジしてみようかという意欲が出てくる。そういうときの相手
は、お互いに力関係が同じ者でやるでしょう。そのときには、無理に抵抗したりとか、この前も柔道会の先生に聞きましたら、無理に投げられまいと抵抗すると、それだけいろんな危険性が伴う。その場合、やっぱり自分から体崩して安全に受け身をとると、それも柔道の立派なわざなのですよというお話をいただきました。そういうことで指導を、私はしているはずですけれども、そうですよね。大丈夫ですか。さっき振るなと怒られてしまったものですから、
そういう面で、素人ながら、学校の先生方と一緒に必修化に向けて少し勉強したのを述べたまでですので、専門家から見ればまだまだだと思いますけ
れども、いずれにしても、禁じ手のお話がありましたけれども、これは当然、場面、場面で教員が指導していくべきことだと思います。
〇長島邦夫議長 河井勝久議員。
〇８番（河井勝久議員） これは、その指導的立場にある人、指導者のいろいろとそれで、その人その人の持つ技能なり、あるいは力なんかをすべて見ながらそういうことにされていくのだろうと思います。10 時間の中で、相手と試合ができるまでには、とてもいく状況ではないだろうと思います。教育長言
うように、私も昔やったことがあるのです。柔道着初めて着て、先輩から何度も何度もやられたときには、首の皮がむけるぐらいなったことがあります。
自分がなぜやめたのかというと、相手の大きい人に上に乗られて投げられたときに、どんとやられたり、胸がそのまま息ができなくなってしまった、気を失ったようなことも何回もあります。やっぱりそれも一つは、ある程度自分で受け身というのがやれたと。この受け身というのが最も大事なのです。相手に投げられる、それはもう自分が投げられるのだということを意識して、意識した時点からもう受け身態勢に入っているのだと思うのですけれども、これ柔道やってきたらみんなわかっているのですけれども、その中で、一番練習
中による事故防止で、これは５番目の中にも入っていくのだろうと思うのですけれども、事故防止を防ぐための練習方法、この中で、特に受け身を覚えやすい、覚えていく、これは乱取りだろうと思うのです。これは、一人の方が相手を何度も何度も投げる。そのことによっての、右から左からの投げわ
ざによって受け身を受けていくということになって、これが一番の練習方法につながっていくのです。回転して受け身を受けるとか、背中からどんと倒れて、両手でぱんと受け身を受けるとか、そういうものもあるのですけれども、そうすると、この乱取りによる事故というのが非常に多いと。とりわけ大外刈

りだとか、内まただとか、払い腰だとかいろんなわざもあるし、そういう中での乱取りによる事故というのが非常に多いというのですけれども、この練習というのは、受け身の中では数多くされるのでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
加藤教育長。
〇加藤信幸教育長 まず、私の受け身について、私も柔道のいろいろ知らないですけれども、金曜日も、学校と教育委員会と柔道会の人の打合会、情報交換会があったときに、柔道会の会長さんからも、まずやることをきちんと、教えることをまずきちんとやれば、そんなに心配することはないのだよと。だけれども、いつ事故が起こるかしれない。大事なのは、受け身を徹底的にやることです。それは一番大事だという、何度も会長さん初め柔道会の皆さん方がおっしゃっていただきました。今、乱取りという、木村課長に指導していただいているので、授業での中学校での指導で、乱取りについてどうやっている。
〇長島邦夫議長 求めますか。それでは、答弁を求めます。
木村企業支援課長。
〇木村一夫企業支援課長 乱取りというのは、両方が力を発揮をして、我慢をする体勢がかなり多いわけです。そういうとき、我慢の仕方でけがが出てくるというので、一番受け身を習っていく上に当たっては、約束げいこといって、部活をやっていた子と初心者を一緒に組ませて、やっていた子がそでを持ちながら投げてやるという約束げいこをかなりやれば、首の筋の安定だ
とか、受け身が上手になっていくということで、そういうのを基本的にまずやっているというのが現状です。
〇長島邦夫議長 河井勝久議員。
〇８番（河井勝久議員） 相撲でいえば、よくいうぶつかりげいこと同じなのだろうと思うのですけれども、そういう形では、これが一番受け身を覚えてい
く一番の早い手なのかなと思うのですけれども、そういう形でいくと、これは大事なことにはなるのだろうと思いますけれども、10 時間の時間でそういうことまでできるのかどうか。
先ほどのアンケートの中で、わざを覚えたいという回答が一番だったと。
それから、自分の身を守るためにだとか、精神力だとか、礼儀、そういうものもあると。それはあるわけでありますけれども、やっぱりわざを覚えたいということになってくると、やっぱり子供によっては、覚えたものに使っては、これ使ってみたいようなものが出てくるのかもわからないですけれども、そういうことは絶対にないようにお願いするわけであります。
柔道を長く続けていくという人にとっては、そのことを覚えることによって、一段、一歩上がっていくわけですから、将来はオリンピック選手になる人も出てくるのだろうと思うのですけれども、そのための一つの足がかりというのが、よくとらえて、教育の中に柔道を入れていくということになってくるのだろうと思うのですけれども。

それで、次の５番目の関係で、いわゆる指導者が相当注意を払うということが先ほども言われておりましたけれども、とりわけ柔道の事故の中では、首や頭の打撲による損傷事故が、これは死亡事故につながっているということは、きのう佐久間議員さんの中からも出ていましたし、畠山さんの中からも出ていました。この死亡事故の中で、とりわけ多いのは、部活や何か、あるいは道場通いの子供たち、大人も含めてですけれども、の死亡事故よ
りは、やっぱり授業中の事故が死亡率が高いというふうに言われているのも、
これはデータであらわれているのです。そうすると、やっぱりこれについては相当気をつけなければならないと思いますし、事故の危険から子供たちの、生徒を保護をするために全面的な配慮が必要なのだろうと。事故が起きたときの対応の仕方で、事故は、先ほども首や脳だけではなくて、いわゆる骨折だとか、あるいは筋肉を痛めるものとか、さまざまなものが出てくるのです
けれども、その発生したときの求められる診断対応、これはどういうふうにしていくのでしょうか。それで、ある程度柔道をやっている人については、脱臼
だとかなんとかもすぐわかるのですけれども、とりあえずはこの学校側の対応としては、まず指導者から校長、校長から医者という形になっていくのですけれども、その段取りの順番というのは、どういうふうになっているのでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
加藤教育長。

〇加藤信幸教育長 まずその前に、柔道における中学生の死亡事故云々ですけれども、28 年間の間に、報道等、あるいは先日来の質問の中で、中学生の柔道で亡くなった 39 人と、そのうちの 37 人は部活動ということ、授業は１人と、こういうことでありました。でも、それでもさらに安全を期さなけ
ればいけませんよと。万が一事故があった場合ということですけれども、これは柔道に限らず学校内の事故すべての対応にひとしく言えることであります。サッカーやっても野球やっても、すべて事故が起こった場合には、各学校緊急対応マニュアルというのをつくってあります。そこで、応急措置できる
部分と、それはやたらに手をつけてはいけない部分ということがあろうかと思います。既に、先ほど河井さんがおっしゃったように、養護教諭への連絡
体制、校長さん、校長さんから学校医、必要な場合、それから救急車とか、ルールが定まっていますけれども、これについて、今まで武道場にそういう連絡体制のマニュアルが張っていなかったのです。それを張りましょうよということ。
それから、柔道の授業にはＡＥＤをとにかく持っていきましょうと。そのために、今までもやってきましたけれども、体育担当に限らず、消防署の協力を得て、ＡＥＤの講習、これからもやりますけれども、これもやってきております。何よりも、そのＡＥＤが一番大きな力になるだろうということ。
それから、養護教諭と担任等の初期対応についても、自分の限度を超えた手当て云々ではなくて、すぐとにかくお医者さんへ対応すること、救急車

対応と、これを一定のルールにしております。
あと緊急体制の連絡体制については、菅谷中学校の武道場は、すぐ駆
けつければ隣が校舎ですけれども、玉ノ岡中学校はご存じのように離れています。そこは、緊急体制のインターホンも職員室とつながるようにつけてあります。即短期間に、特に柔道においては頭部の外傷というのは、柔道
固有のものでありますので、そういうものについてもこれから研修をして、どの先生が当たっても、これは対応できるようにしたいと考えております。
〇長島邦夫議長 河井勝久議員。
〇８番（河井勝久議員） 柔道というのは、必ず事故がつきものだというふうに私どもも考えてきているわけですけれども、そういう中で、教育に取り入れるということになれば、これは万全の対策をとりながら進めなければならないだろうと。事故が起きたときには、それなりの対応を図っていくと。これもやっぱり、緊急を要する場合も出てくるわけですから、そういう面では十分なマニュアル、あるいはそれぞれ指導者同士の連携、学校との連携、そういうものが必要になってくるのだろうと思いますけれども、ぜひ嵐山町の中学校からそういう事故が起きないような教育を進めていただければというふうに思っています。１については終わります。
続きまして、中心市街地の活性化についてお伺いいたします。駅西市街
地は、まちづくり交付金事業によって道路整備、歩道の取りつけなどが進みまして、計画から進展しなかった地域も生まれたわけでありますけれども、

原因というのはいろいろとあるだろうと思いますけれども、まちづくり交付金
事業がこれで終わるわけでありますけれども、どのような対策による、次の活性化というのを考えているのか、お伺いいたします。
（１）としましては、まちづくり交付金事業でどのくらいの事業が展開できたのか。評価、また取り残した事業について。
（２）といたしまして、今後の対応と財政計画についてお聞きしたいと思います。
〇長島邦夫議長 それでは、順次答弁を求めます。
初めに、小項目（１）について、高橋副町長。
〇高橋兼次副町長 それでは、お答え申し上げます。
議員ご存じのとおり、嵐山中央地区都市再生整備計画につきましては、
平成 19 年度を初年度とし、平成 23 年度までの５年間の計画であります。
内訳は、道路の整備事業が 12 件、公園事業が１件、ポケットパーク整備事業が１件、平沢の土地区画整理事業、そしてふれあい交流センターの整備事業を行うというものでございます。
その計画のうち、いわゆる駅西というのを、河井議員どういうふうにとらえているかということだと思うのですけれども、私どもで駅西というエリアを考えていったときに、この都市再生整備計画の中で考えられておりますのは、菅谷の東西線、駅前深嵐線、菅谷の３号線及び停車場線ポケットパー
ク、この辺のエリアを駅西地区というふうに考えております。

どのくらいの事業が展開できたというご質問でございますけれども、平成
20 年度に停車場線のポケットパーク整備、そして平成 22 年度に駅前の深嵐線が終了しております。菅谷の東西線につきましては、平成 20 年度に第294 号の踏切道の工事を行っております。
現在、用地交渉を行っている状況でございますけれども、一部地権者の方の協力が整わず、現在のところ全線を終了することは困難な状況となっております。菅谷の３号線につきましても、現在地権者と協議中でございます。
今回の補正予算にお願いをさせていただいております繰越明許事業の中に計上がされておりまして、来年度工事を行う予定となっております。
評価とのことでございますけれども、昨年の 12 月 20 日に評価委員会を開催したところでございます。委員会においては、菅谷の３号線等の工事が終わっていない段階での評価であるため、評価自体が難しいとの意見がございました。菅谷の東西線については、全体の事業の完成は難しいとの話をさせていただきましたところ、委員さんからもその後の整備計画についての質問もあり、現在全力を挙げて事業を行っている段階であるとの回答をさせていただきました。
評価委員会においては、実施事業に対し、おおむね高い評価をいただ
いているところでございます。
現在、取り残した事業ということでございますけれども、先ほども申し上

げましたように、菅谷の東西線、菅谷の３号線、これが来年度に繰り越しをされる事業かなというふうに考えております。
〇長島邦夫議長 続いて、小項目（２）について、高橋副町長、続いて。
〇高橋兼次副町長 それでは、（２）につきましてお答え申し上げたいと思います。
駅西地区につきましては、平成２年に策定された第３次の総合振興計画
において、土地区画整理事業を実施し、整備を行っていくというふうな計画
でございました。それに伴いまして、その手法等を検討していったわけでございますけれども、平成 10 年に関係区長や議員の皆様と駅西研究会というのを立ち上げさせていただきました。平成 15 年３月に策定されました中心
市街地活性化基本計画にも、駅西地区には土地区画整理事業や嵐山にふ
さわしい顔となるよう駅西ロータリーの設置が盛り込まれたところでございます。
しかしながら、市街地整備は、総論は賛成でも、細かい協議になりますと
なかなか同意が得られないのが現実でございます。駅西地区においても、なかなか理解を得ることができず、土地区画整理事業においては実施を見送ることとさせていただきました。しかしながら、平成 18 年度に、駅西口広場の整備工事及びソフト事業として中心市街地活性化推進委員会へ補助を行い、ハンギングフラワー、あるいはボックスショップの設置、朝市の開催など、活性化につながる事業を現在行っております。

平成 19 年度から、先ほど申し上げましたように、嵐山中央地区都市再生整備計画により整備を進めていきました。実施できた事業もあれば、現在
まだ課題が残っている事業もあるということでございます。このように、駅西口地区の活性化におきましては、長年の懸案となっており、これといってな
かなか特効薬がないのが実情であるのかなというふうに考えております。
今後の対応とのことでございますけれども、現在駅西地区には大手スーパーの移転によって、日常食料品を購入する場所がなくなっておりますので、高齢者世帯を対象に簡単な販売スペースを設置することも必要ではないのかなというふうに考えておりまして、この事業の実施の際には、商工会ある
いは観光協会と連携を密にしながら、今後検討していきたいなというふうに考えております。
その他につきましては、この整備計画が完全に終了した段階において、改めてどこをどのようにしたらいいかというのを検討してまいりたいと考えておりまして、その際、財政計画につきましても検討していきたいなというふうに今のところ考えております。
以上です。
〇長島邦夫議長 質問の途中なのですが、この際暫時休憩いたします。おおむね 10 分間。
休憩 午後 ４時０７分

再開 午後 ４時１９分〇長島邦夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
河井勝久議員の一般質問を続行いたします。
それでは、質問事項２、中心市街地活性化対策についてからの再質問です。
河井勝久議員、どうぞ。
〇８番（河井勝久議員） それでは、再質問させていただきます。
まず、（１）の問題なのですけれども、先ほども評価についてお聞きいたしました。評価というのは住民が決めていくわけでありますけれども、それにつきましては評価委員会が 12 月 20 日に開かれたと。この中で、委員のほうの中で、菅谷３号線工事が終わっていない段階での評価であるために、評価自体が難しいという意見があったという話も出ていますけれども、町は町としてこれだけの答弁がされておりましたので、これが評価になっているのかなというふうに思っています。それぞれのものがある程度できました。
菅谷駅西地区というのは、かつては区画整理事業の問題もあったわけですね。地権者さまざまな問題が絡んで、何度もこの議会の中でも問題点が指摘されたりなんかして、何とかしようという話の中では、ああいう形で道路の拡張だとか歩道だとか、あるいは駅西のロータリーの問題だとか、さまざまな問題もあって、なおかつ、またあそこの駅前通りから抜けた商店が移転してしまって、またちょっとそこで沈んでいる分が出てきた。こういう中で何とかしてくれという声があったのですけれども、きのうの青柳議員さんのほうからの話が出たのですけれども、高齢化が一番進んでいるところだと。そこでは、商店の担い手も今どういう状況になっているのかわからない状況にまで発展してきているというのは、これも私も前回の質問でもいたしまして、町長さんのほうも大変頭を悩ませているような話も出ていたのですけれども、そういう意味でいくと、評価の問題もこれから事業の問題等もいろいろとあるだ
ろうと思うのですけれども、その中でとりわけ取り残された課題、これは先ほども菅谷３号線の問題含めて、どんな問題点があってこれは取り残しができてしまったのか。地権者の問題等もちょっと書いてあるわけでありますけれども、その辺のところでこんな課題があったのかというのがあったらお聞きしたいと思います。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
高橋副町長。
〇高橋兼次副町長 お答え申し上げます。
地権者の問題に尽きるのかなというふうに基本的に考えております。特に菅谷３号線については、ほとんどのところがご了解をいただいているわけですけれども、今ここで詳しいことはちょっといろんな関係があって申し上げられません。ただ、結果的には、ごく一部になるかもわかりませんけれども、残ってしまうのかなと。菅谷３号線については考えております。それは、ある時期が来たら、今回補助事業でございますけれども、いずれ町が単独の事

業で最終的には決着をつけていきたいなというふうに考えております。
菅谷東西線については、もともと 294 の踏切を閉鎖されておりましたものを開設をするという大きな課題がございまして、それに合わせて前々から課題になっておりました旧の国道 254 と線路の間に１本道をつくるというものを東西線と考えていったということです。
現在の状況ですけれども、駅前の深嵐線から変電所の通りまで、現在の農協、ＪＡさんのところですけれども、そこについては一定の計画のもとにこれも繰り越しの事業になっていきますけれども、来年度決まりがつくのかなと。これに合わせて当然のことですけれども、駅前から山岸さんのお宅を公園に入る道路を既に買収が終わっておりますので、そこから進入をして農協さんのほうへ出る。ただ、なかなかちょっといろんなことがございまして、車が通行できるような現在の状況にはなかなか難しいのかなということで、一部は歩道のみのような形になりますけれども、先ほども申し上げましたように、駅前のところから変電所の通りまでは一定のラインが決まって、この事
業は繰り越しになりますけれども、実現ができていくのかなと。残るのは、そこから変電所の通りから 294 の踏切の通りまで、横に１本計画を持っているわけなのです、東西線として。ただ、この中にいろいろ先ほどお話し申し上げましたように、地権者の関係がございまして、なかなかこのまちづくり交付金の事業の中で決まりをつけるのは時間的に難しいというふうに考えておりまして、これも町の単独事業として、次のどこかの時点で計画に上げて再度取り組んでいかなければいけないかなと。中には、当然必要としている地主さんもおります。中には、全く必要ではないと言っている地主さんございます
ので、最終的には、できるところまでつくっていくかというようなことだとか、ちょっといろいろこの路線については今後地元とも協議をしながら、ただ、全体的に国の補助事業でやっておりますので、できなかったところは町が後で責任持ってやれということになっておりますので、今後は単独事業になるかもわかりませんけれども、将来に向かってある程度のところまではやっていかなければいけないのかなというふうに思っております。今回、全体的な事業、
特に交差点のところの改良だとか、学校生徒の歩道の問題だとか、あるいはお年寄りが安心して歩ける歩道の問題だとかいうものが全体的に計画にのって、それである程度進んできております。ただ、まだまだ駅西の地区の中で未整備の道路もございますので、先ほど申し上げましたように、現在の事業が完成した段階において、あとどういう残された課題があるのかなと。
ちょっといろいろ意識しておりますのは、交通の事情等もございますので、一方通行をどうしたらいいかとかいうような中で、残された道を整備をして、最終的には市街化の中、特に菅谷の西のところについては一方通行を視野に入れながら、最終的な姿というのを描いていきたいなと、基本的にはそんなふうに考えております。
以上です。
〇長島邦夫議長 河井勝久議員。

〇８番（河井勝久議員） それでは、（２）に移らせていただきたいと思います
けれども、一定の活性化対策としては既にもう図が描かれているというふうに私も思っています。ただ、これを進めるに当たっては、それはもう地権者の問題が一番問題になるのだろうというふうに思っています。これから図に従って計画進めなければならないだろうと思いますけれども、とりわけこの中で取り残された部分については、これからの対策としては大変重要なのだろうなというふうに思っているのです。それなりの財政の問題も絡んでくると思いますので、そういう面では、ある程度活性化を進めるための道路づく
り、あるいはいろんなものがまた問われるのだろうと思いますので、ぜひそういう面で町のほうもご尽力していただければというふうに思っています。
次に進ませていただきます。３番のふれあいプラザなごみについてです
けれども、よろしくお願いします。ふれあいプラザなごみにつきまして、利用度が落ち込んでいるように感じるわけですね。利用状況がどうなっているのか、健康福祉事業としての役割もありますけれども、今後の目的についてお伺いいたします。
（１）としましては、利用状況について、（２）といたしましては、事業変更はできないのか、対応についてお伺いいたします。
〇長島邦夫議長 それでは、小項目（１）、（２）の答弁を求めます。
青木長寿生きがい課長。
〇青木 務長寿生きがい課長 それでは、まず、質問項目３の（１）につきましてお答えさせていただきます。
活き活きふれあいプラザなごみは、介護予防拠点施設として、平成 12年４月の開設以来、丸 12 年が経過しようとしています。利用者数につきましては、開設当初の２年間は、１日当たり平均 50 人を超えておりましたが、北部地区にやすらぎがオープンした平成 14 年度ころからは、１日 40 人台に減少をいたしました。その後、平成 18 年度の施設利用料の見直し等が影響したこともあり、大幅な減少となりました。平成 23 年３月には、東日本大
震災の避難所として指定され、一般の方の利用が制限されたことも影響しておりますが、平成 22 年度は 17 人、平成 23 年度は１月末現在 14 人と、さらに減少をしています。
また、利用者の内容を見ますと、開設当初は個人の利用が中心であったものが、最近では個人での施設利用が減少し、介護予防事業等の団体での利用に移行している状況が見られます。
続きまして、質問項目３の（２）につきましてお答えさせていただきます。
活き活きふれあいプラザなごみは、介護保険関連サービス基盤整備事業費補助金の交付を受け、平成 12 年３月に竣工し、同年４月から供用開始いたしました。仮に施設の用途変更をする場合、国で定める財産処分承認基準によりますと、当該施設と同種の社会資源が現状において充足しており、かつ供用開始から 10 年以上経過している施設の財産処分であれば、厚生労働大臣への報告をもって、補助金の返還を伴わずに財産処分の承認がなされるものと考えております。しかしながら、高齢化のさらなる進行に伴い、介護予防事業の需要性はますます高まり、中心市街地に所在するなごみは
交通手段のない高齢者でも利用しやすいことから、介護予防の拠点として最適であります。今後介護予防や生きがいづくり事業の実施、自主グループの育成と活動の推進により、施設利用を促進し、いつまでも高齢者が明るく活力に満ちた生活を送ることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇長島邦夫議長 河井勝久議員。
〇８番（河井勝久議員） 既にもう 10 年以上経過したわけでありますけれど
も、当初からすると、今答弁がされたとおり、大変な利用者の減少ですね。
私も時々のぞいてみるのですけれども、全く使われていない日もありますよね。どうなっているのかなというふうに思っているのですけれども、かつては
おふろがありまして、そこでカラオケも利用されたりなんかして、それを楽しみにお年寄りの人たちが集まってきて、一定の利用成果を上げてきたのだ
ろうと思うのですけれども、それもなくなってきたと。こういうものが１つの原因となってきたのかどうか、あるいはなごみそのものの利用価値がだんだん減ってきているのか、そこら辺のところもあるとも思うのですけれども、実質的な原因となった理由というのはどんなことだったのでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。

青木長寿生きがい課長。
〇青木 務長寿生きがい課長 それでは、お答えをさせていただきます。
利用者が減っている原因についてというご質問でございますが、先ほど答弁でも申し上げましたが、同種の施設やすらぎができたことが、まずこれが一つ。あとは、平成 18 年に、それまでは 65 歳以上の方の利用について
は料金をいただいておらなかったものを、それを見直したということが一つ。
あとは、施設のその設備、おふろを休止をしたということが一つ。こういったものが考えられるかと思います。
ただ、先月、２月１日から２月５日までの間に、これはやすらぎの 10 周年を記念をいたしまして、また、こういった施設が町内にあるということを多くの方に知っていただくことを目途としまして、施設の無料開放ということを行いました。その結果、通常の利用と比較をいたしまして、倍以上のご利用をいただいたということがあります。今回の結果を受けますと、やはり潜在的なこういった施設に対する需要はあるのかなというふうに思っています。ということは、やはりこれまで町のＰＲが若干足らなかった、こういった施設があるということを知らなかった、内容も皆さんがわかっていなかったということが原因としてあろうかと思います。今回の結果を受けまして、やはりこういったことをいかに今後お知らせをしていくか、利用の促進を図っていくかということが大切かというふうに考えております。
以上でございます。

〇長島邦夫議長 河井勝久議員。
〇８番（河井勝久議員） 65 歳以上の料金を取るようになったのもその一つの原因だということなのですけれども、２月１日から２月５日まで無料開放したら、かなりの人が来ると。そうすると、それがお年寄りやなんかにとっては一つのネックになってくるのかなというふうには、ちょっと今の課長さんの答弁を聞くと感じるわけでありますけれども。利用者の年齢構成、あるいは土
休日の、あるいはウイークデーの利用度というのを比べていくと、どの日が一番高くなっているのでしょうか。その辺はわかりますか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
青木長寿生きがい課長。
〇青木 務長寿生きがい課長 それでは、お答えをさせていただきます。
大変申しわけございませんが、曜日ごとの利用者の状況については資料を持ち合わせておりませんので、お答えをすることはできません。ただ、先ほども答弁をさせていただきましたが、現状の利用の割合を見ますと、団体での利用が全体の 56％程度になっております。個人は 44％程度。これ
が平成 20 年度に統計をとったものがございまして、20 年度は全くその逆でございます。個人が 56％、団体が 44％、こういった利用の傾向の推移が見られるということになっております。
以上でございます。
〇長島邦夫議長 河井勝久議員。

〇８番（河井勝久議員） わかりました。この利用料金がやっぱりこの影響になってくるのかなということですけれども。それで、団体の関係でいくと、ボラ
ンティア活動の取り組みもあると思うのですね。この事業状況というのは、どうなっているかわかりますか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
青木長寿生きがい課長。
〇青木 務長寿生きがい課長 それでは、お答えをさせていただきます。
団体の利用状況というお話でございますが、幾つか申し上げますと、例
えば定期的に利用されている団体は、子育てサロン、これが月３回行っております。あとは、菅谷１区、２区のいきいきサロン、８区のうきうきサロン、同じく８区の婦人会、９区のいきいきサロン、９区の芸能愛好会、こういった地
区での活動に活用がされていると。あと自主的なサークルといたしましては、幾つかの団体がこれも定期的に利用しています。それと、町の事業で介護予防教室等、これは行っております。シニアいきいきなごみ講座、こういったものは年間 10 回、それ以外に町から社会福祉協議会のほうに委託をしている事業でございまして、活き活きふれあいプラザなごみ講座、こういったものが年間 80 回ほど、こちらのなごみを利用していただいているという状況
でございます。
以上です。
〇長島邦夫議長 河井勝久議員。

〇８番（河井勝久議員） 使用頻度の低い部屋と高い部屋というのは、それの中ではもうわかるわけなのですけれども、そういう面でいくと、こういう状況にあって、ボランティア活動もそれなりの活動を展開しているということであります。そういう面ですると、ある程度必要なこともあるのだろうと思いま
すけれども、それでもこれだけの利用者が減ってきているというのは、やっぱり考えなければならないだろうと。
そのための（２）に移らせていただきたいと思います。福祉関係、とりわけ介護保険事業の関係で今使われてきているわけでありますけれども、この使用頻度からすると、既に 10 年たったという形では、この厚生労働大臣の報告をもって補助金の返還を問わずに財産処分ができるというお話でございましたので、福祉以外の使用目的、この考えはあるかどうか、お聞きしておきたいと思います。これは、後でも町長にもお聞きしたいと思いますけれ
ども、よろしくお願いします。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
〔「すみません、町長のほうから」と言う人あり〕〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〔何事か言う人あり〕〇長島邦夫議長 どちらですか。答弁を求めます。
青木長寿生きがい課長。

〇青木 務長寿生きがい課長 失礼しました。それでは、お答えをさせていただきます。
昨日の青柳議員さんの質問に対する答弁でもさせていただきましたが、担当課といたしましては、なごみについては現状では介護予防拠点施設として、当初の設置をした目的のように活用していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇長島邦夫議長 河井勝久議員。
〇８番（河井勝久議員） そういう形でなごみについては使っていきたいということでありますけれども、先ほど何回もお聞きしている答弁の中にも出てきています使用頻度の問題、これは建物だけがこれからいろんな町で広報なり、あるいはいろんなものを使って、それなりの使用してくださいという形になってくる。そうすれば、それがふえてくるのかもわかりませんけれども、そういう面でいくと、今非常に落ち込んでいると。見ますと、８区は集会所持っていないわけですよね。いろいろとその事業については８区でも使っているという。そういうことを考えて、なおかつこの質問の中では、どうしても事業変
更を、いわゆるあの建物の利用度を変えることができないのかどうか。今社
協も菅谷幼稚園のほうにありますけれども、同じような形では社協も入れられるのではないかというふうにも思っているのです。あるいは、今嵐山町児
童館もないわけでありますから、これも福祉事業、あるいは介護事業とはまた違うのですけれども、そういう面でいくと、子供の居場所づくりというのは、これは当然必要になってくるのだろうと思いますけれども、子育て支援の問題と含めて。今子育てサロンでも使っているというお話でありますけれども、そうなってくると町は何らかの形でこの事業変更をする考えは持っていないのかどうか。これ町長にお聞きしたいと思います。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 前からの懸案でいろんな議員さんからもご指摘をいただ
いてまいりました。そして、今説明させていただいたように、12 年経過をした。
これが一番大きいと思うのですね。12 年経過をしたということは、一昔置いてきたわけですよ。ですから、あそこのところを必要としていたときに、同じような形で介護施設としてつくった、これもつくったというようなことでやったわ
けですけれども、その後同じような施設ができてきたときに、ほかもそうです
けれども、新しいところに移ったりというような状況が起きてきてしまう。そういう中にありまして、嵐山町でも今度交流センターが建設をされたというようなこと。
しかし、今しっかり考えてみますと、少子化のこと、それから高齢化のこと、いろいろ両方しっかり取り組んでいかなければいけないわけですけれども、小さい子供たちの取り組みというのは、それぞれの交流センターで小さいな
がらも少しずつ対応が図られてきているのではないかなと思うのですね。それで、高齢者に対する対応というのは、さらにここのところ人がふえていくわ
け、子供たちが減っていくわけというようなことを考えたときに、どっちをどうしたらいいのかというのが、10 年経過をした今考える時期に来ているのではないかと思うのですね。それで、このところで介護保険も皆様方にいろい
ろご心配いただいたり、ご指導いただいています。それから、国保の状況もご心配いただいてご指導いただいています。そういうものが国保のほうの医療費も、それから介護保険の特別会計も、今のところいいぐあいに来ているのですね。周りの市町村はさにあらずなのですけれども、なぜか嵐山はそういうのが来ている。というのは、予防、介護もそうですし、健康についてもいろんな形で取り組みをしているものというのが結果に出てきているのではな
いかなというふうに、はかない希望を持っているのですが、そういう方向で来ているとしたら、さらに健康対策、介護予防、こういうものにさらにこのところは 10 年たった今、考える必要がありはしないかというような気もしております。ほかのところ何かそこのところに入れればというような話もありますけ
れども、これからその少子化対策で子供の児童館的な役割をそこのところで持たす。それから、高齢者対策の予防事業というものをあそこのところ、それから北部のほうのやすらぎのほうでも取り組んでいくということが、今そういうところのほうが求められているのかな、考える必要があるのかな。それで、やすらぎのほうも今度予算をお願いをしていますが、中の健康器具等も新しくしてくださいというような住民要望もございまして、利用者の希望もありまして、そういう予算も組ませていただいているわけですが、そういった健
康介護の予防、そして高齢者の対応をしていく。
今、嵐山町のこの状況を見ますと、前期高齢者のところまでは非常に好成績で来て、後期高齢者に入ってがくんといっているのですね、医療費の。
ということは、やっぱりある程度のところまで健康で行ければ、最後のところはこれはいかんともしがたい状況はあるわけですから、そういうここのところがどこまでも引っ張られるかということが求められているのかな。それには、どういうふうに考えていったらいいのかなというようなことで、ここのところも当面課長答弁させていただいたように、所期の目的のように介護予防、こういう事業を充実をして、それで来ていただけるようにしたらどうかな、そんなふうに今のところ課のほうでは考えております。

◎会議時間の延長〇長島邦夫議長 本日の会議時間は、議事の都合により、これをあらかじ
め延長いたします。

〇長島邦夫議長 河井勝久議員。
〇８番（河井勝久議員） 当初目的は、なごみはそういう形でつくられて今日まで事業運営がされてきたと。これから介護の問題についても子供の問題についても、さまざまな事業をまた展開していかなければならないだろうと思っています。そういう面で、なごみについても１つの検討課題には入るのかなと思っているのですよ。これ今すぐという形になるかどうかは、それはもう別の問題ですけれども、やっぱりこれからの利用度の推移を見ながら、当然うちとしては検討していかなければならない課題なのかなと思っています。
そのことを宿題にしてもらいたいとは思っているのです。そのことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
〇長島邦夫議長 どうもご苦労さまでした。

◇ 清 水 正 之 議 員〇長島邦夫議長 続いて、本日最後の一般質問は、受付番号９番、議席番
号 10 番、清水正之議員。
初めに、質問事項１の地域防災についてです。どうぞ。
〔10 番 清水正之議員一般質問席登壇〕〇10 番（清水正之議員） 大分時間が経過をしましたけれども、きょう最後の一般質問ということになります。
まず、地域防災についてですが、この間、いろんな形で町のほうに事業をお願いをし、実施をしていただきました。そういった面では、雨水対策である志賀２区の管路清掃、それから今市野川の改修も行っていただいていると。それから、家具の転倒防止も社協のほうで実施をしていただいて、住宅
リフォームについては復活をさせていただき、また一般住宅の耐震の改修

補助についても助成をつけていただいていると。
そういう中で、今回火災報知器の補助をつけていただいているという中で、実は先日区長会との懇談会の中で広野の区長さんから南部の防災訓
練のお話を聞かせていただきました。非常にこれから町が防災計画をつくって、つくり始めていると、６月ごろにはできるという話ですが、つくる上での参考に非常になるのかなという感じを受けて聞かせていただきました。同時に、この議会の中でも、小中学校の生徒の防災の標語や安全箇所の絵というのですか、それも見させていただいて、そういう面での嵐山の中でも非常に防災意識というのが進んできているかなというふうに思います。そういった面では、最初に今お話しした北部の防災訓練の内容、それからどういったものが教訓的なものであったのかなというのも含めてお聞きをしておきたいというふうに思います。
それから、現在今進めている、あるいはでき上がっているのかもしれま
せんが、町の防災計画の進捗についてお聞きをしておきたいというふうに思います。
３つ目は、施政方針の中にも載っておりましたけれども、南部の防災訓
練の計画、概要についてお聞きをしておきたいというふうに思います。
最後に、地区の防災組織への支援体制をどう図っていくのか、お聞きをしておきたいというふうに思います。
〇長島邦夫議長 それでは、（１）から（４）の答弁を求めます。

中嶋地域支援課長。
〇中嶋秀雄地域支援課長 それでは、お答えをさせていただきます。
まず、質問項目１の(１)についてお答えをいたします。北部の防災訓練につきましては、昨年の 11 月 27 日に七郷防災会が主催をし、消防署の嵐山分署と嵐山消防団も参加して行われた防災訓練でございます。七郷防災会では、防災訓練を平成 21 年度、22 年度にも実施しており、本年度で３回目でございます。過去２回の訓練は、七郷地区全体を訓練参加者として行われましたが、今回は広野・太郎丸地区の町民を訓練参加者にして実施されました。
訓練の内容ですが、午前９時に震度６強の地震が発生したとの想定のもとに、嵐山消防団が消防車で避難を呼びかけ、避難訓練から開始をされました。避難の際、班ごとに声をかけ合い、一緒に避難所である広野下郷集会所へ避難し、到着後それぞれの班長は地区災害対策本部に、避難者数、けが人の有無、行方不明者等を報告し、役員がホワイトボードに避難者数を表示する内容でございました。避難完了までに約 45 分、それから訓練参
加者は 200 人弱とのことでございました。避難訓練に合わせ、家屋倒壊によるけが人を想定した消防団の救出、搬送訓練も行われております。
続いて、住宅用火災警報器の設置促進について、消防団の住警器設置推進員から説明があり、この後、地区ごとに３班に分かれて、１班が集会所内に煙を張った煙中避難訓練、２班が救急救命士の指導による応急処置

訓練、３班がバケツリレーと水消火器による初期消火訓練がローテーション
方式で行われました。
また、消防団員によるＡＥＤのデモンストレーションが行われ、さらには希望者は救命救急士からＡＥＤの使い方と心肺蘇生法の指導を受けたところ
でございます。
最後に、閉会式がございまして、閉会式の後、炊き出し訓練で作成したアルファ米の試食があり、終了をしたという内容でございます。
小項目の(２)についてお答えをさせていただきます。地域防災計画につきましては、前議会でもお答えをいたしましたが、埼玉県の地域防災計画の修正が終わりまして、本年１月 12 日に修正に関する市町村への説明会がございました。修正の概要といたしますと、帰宅困難者対策に関する修正、備蓄物資に関する修正、放射能汚染対策に関する修正、避難所設置運営に関する修正、災害対策本部の組織改編、その他と、大きく６項目にわたる
修正になっております。
嵐山町では、県の修正項目に加えまして、地震被害想定の見直し、土砂災害警戒区域指定による避難計画の位置づけなどを検討項目として修正を行っていく予定でございます。
市町村の地域防災計画は、災害対策基本法の規定に基づきまして、市
町村防災会議が策定することとされております。嵐山町におきましても、計画の修正は、嵐山町防災会議において検討し、策定されるものでございます。具体的な修正スケジュールにつきましても、この会議を経て決定される
ものでございますので、現時点では修正検討期間等をいつまでということでお答えする段階ではございませんが、担当といたしましては、24 年度の早期に防災会議を開催していただけるよう、修正項目の検討を初め、スケジュール決定に必要な資料の収集及び作成を進めてまいりたいと考えておりま
す。
なお、地域防災計画そのものの修正手続とは別に、既に本年度におきましても、不測の災害に対応できるよう機構改革に基づく本部組織の見直しを行ったほか、土砂災害警戒指定区域の対象世帯及び区長さん等につきましては、土砂災害への注意を行い、指定区域内の特別養護老人ホームとは、危険時の避難方法等について協議を行ったところでございます。
また、災害時の応援協定として、埼玉県トラック協会と災害時における物資輸送に関する協定書、また、株式会社カインズとは、災害時における生活物資の調達に関する協定書を締結させていただきました。
地域防災計画の修正には、ある程度の期間が必要になるものと思われますが、同時に避難所運営マニュアルや災害時業務継続マニュアルなどについては検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、小項目の(３)についてお答えをさせていただきます。平成24 年度に実施予定の町が主催する防災訓練は、南部地域を対象に計画したいと考えております。

今、現在の予定といたしましては、対象行政区を鎌形、大蔵、根岸、将軍沢の４つの地区を対象といたしまして、Ｂ＆Ｇ海洋センターを会場として計画をしたいというふうに考えております。
続きまして、小項目の(４)についてお答えをさせていただきます。嵐山
町の自主防災組織につきましては、平成 20 年６月に七郷防災会が設立され、その後、平成 22 年４月には、その他の地域で 11 の組織が設立され、嵐山町の組織率は 100％となっております。
自主防災組織は、各自に規約、防災計画等を策定しており、それに基づき活動していただいておりますが、その活動に対して、町では、次のとおり
支援を実施しております。
まず、嵐山町自主防災組織活動費等補助金交付要綱に基づきまして、
運営費及び物資調達等の補助金の交付、それから防災訓練を実施する際に使用する物品の提供や資機材の貸し出し、また、埼玉県が主催をいたしております自主防災組織リーダー養成講座への参加者の募集等の支援を行っているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
〇長島邦夫議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） まず、七郷防災会の関係ですけれども、七郷防災会では、この訓練とあわせて、地域の危険箇所あるいは飲料水の確保、
そういったもの、地域の中で、ハザードマップではないですけれども、そうい

ったものをつくり上げたというお話もお聞きをいたしました。行政の目から見る部分と地域から見る危険箇所や避難所等は、少し違うのかなというふうな感じを受けました。
そういったものが十分行政のほうに反映をしていくというのは、行政の立場からではなくて、今町長が進めている住民参加型の安全対策という面では、非常に大事な視点ではなかったかなというふうに思うのですね。
そういう点では、200 人集まったというのは、これもすごいなというふうには思うのですが、そういう住民の目線で、この地域防災を考えていくというこの視点、そういう点では、あの七郷防災会が開いた、ただ単に訓練だけではなくて、そういう住民の目線での避難所や危険箇所や、飲料水の問題や、そういったものをどう行政に取り入れていくかというのは、非常に大事な視点ではないかなというふうに思うのですが、その辺はどういうふうに反映がされているのでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
中嶋地域支援課長。
〇中嶋秀雄地域支援課長 お答えさせていただきます。
私も今、清水議員さんがおっしゃったことと全く同じことを、これからの地
域防災を考える上では、一番重要なところではないかなというふうに考えております。
七郷防災会で実施をいたしました防災訓練、まず第１点目に、私が非常に感銘を受けたのは、その地域、班でその集まる場所を定めて、そしていきなり、いわゆる中央の避難所にそれぞれが集まってくるということではなくて、その班ごとに安否確認をしながら、それぞれの一番身近なところの集合場
所にまずは集まって、そしてそれから連れ立って避難所に来るということは、
まずその時点でその地域の実情がわかっていないとそういったことができな
いということ。それから、逃げおくれた方がいらっしゃるかどうかということをその時点で確認ができるということ。そういったところが今後の地域防災計
画、そして災害があったときのまず第１段階での重要なところではないかというように考えておりまして、そういった防災訓練、実は私も参加させていた
だいて、お話をさせていただいたのですが、ぜひこの七郷防災会でやったこの防災訓練、これを、マニュアルといいましょうか、そういったものをちょっとつくっていただいて、ほかでの参考になるような形で、町としてもぜひご紹介をさせていただきたいと。違う地区でやる場合に、七郷ではこんなような形でやられたのですよというようなものをご紹介させていただいて、参考になれ
ばさらにいいのではないかというようなお話もさせていただきました。
そういった点では、非常に参考になったといいましょうか、町としてもありがたい防災訓練を実施していただいたなというふうに考えております。
それから、もう一つは、その地域の実情、避難所の実情でありますとか
避難マップ、こちらについても、今後のやっぱり地域防災計画の見直しの中で一番大事な拠点は、区長会の実は役員会の中でもこの話をさせていただ

いたのですが、町がこの地域防災計画に定めている避難所というのは、一応公共施設ですとか、避難できる施設を拠点として定めているところですが、では実情として、この地域においてどこの避難所を使うか、どのような経路
でその避難所に行くのかということは、はっきり言って町で想定しているもの
ではございませんと。その地域の実情に応じて、基本的には自主防災会等
で防災訓練を実施しながら、あるいはその地域ごとのマップといいましょうか、
そういったものを検討していただいて、この地域の方たちは、まず第一次的には、どこの避難所に逃げるのが一番いい、避難経路はこうだというものをぜひ検討していただくような形で、今後防災訓練だとか、そういった検討会
だとか、そういったものを実施していただけないでしょうか。そういったことを町とすれば提案をして、そしてもしやっていただけると。やっていただけるためには何が必要なのか、どういった情報を提供すればやっていただけるのかということを今後考えていく必要があるのではないかというように考えております。
そういった情報提供というのは、町のやるべき仕事、そして自主防災会としては、そういった実質に合った避難訓練、そしてマップづくり、そういったものに取り組んでいただくというのが今後の自主的なものではないかなというように考えておりまして、その点については、全く清水議員さんおっしゃるよ
うに、そのために町が何をすればよいのか、その辺を検討していく必要があるというように考えております。

〇長島邦夫議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） 今課長が言われるように、そうすると今度計画をする、ちょっといろいろになってすみません。
今度計画をする南部の防災訓練についても、そういう視点で行うという形でいいのでしょうか。やはり、先ほど課長のほうからも言われるように、行政の目から見た状況と地域で見る状況とは、全く違うものがあるのかなというふうに思うのですね。だから、地域は地域の状況をよく知っている人たち
がどう対応するかというふうになってくるわけで、そのことが、より状況把握
だとか、安全性だとか、町が考えている以上にいろんな情報を地域は持ち合わせていると思うのですね。そういう面も含めて、今度の南部の防災訓練については、そういったものも含めた計画がされるということでいいのでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
中嶋地域支援課長。
〇中嶋秀雄地域支援課長 お答えさせていただきます。
まず、本年度実施をいたします南部地域を対象にした防災訓練、これは町が主催をする防災訓練、いわゆる地域防災計画上でいえば、総合防災訓練というものを一応想定しておりまして、総合防災訓練の対象地域として南部を想定しているということでございます。これは、今の計画ですと、２年に１回程度、その総合防災訓練を実施するというふうに考えておりますが、

この総合防災訓練につきましては、基本的に災害対策本部等の設置、運営
訓練だとか、災害情報の収集伝達訓練、災害現地の調査訓練、避難誘導
訓練、避難所休業所の運営訓練だとか、こういった嵐山町の地域防災計画の中に定められているような計画を主体として行っていくということになります。
ただ、その南部地域で実施をする防災訓練と、はっきり言って、例えば菅谷地区、川島地区、住宅密集地で行う防災訓練、その中に若干の地域性といいましょうか、災害被害想定というものも違ってきますので、そういったものをどういうふうに、この南部地域を対象にしたこの防災訓練でその辺を加味していくかということについては、今後検討していく必要があろうかと思いますが、ただ内容的には、この総合防災訓練については、まだ具体的な内容を、また消防署等とも検討しながら考えていきたいと思っておりまして、基本的には総合防災訓練であるというふうにまずは一つはご理解いただきた
いと思います。
私がもう一つ申し上げたいのは、やはり七郷の防災会が行ったような訓練、いわゆる町が行う総合防災訓練ではなくて、自主防災会が自主的に行う、自主的に行っていただく、その防災訓練、これをやはり、いかにその地域の特性に合わせたような防災訓練を計画をしていただき、そして実施をしていただくか、そこに町がどのような形で支援助成ができるか、まずは自主
防災会単位でのその防災訓練をいかにこうやっていただけるようにしていく

か、その中で清水議員さんがおっしゃっていただいたような、その地域の特性を生かした防災訓練の内容をぜひ取り入れていただいて、実施をしていただくということをぜひ考えていきたいというように考えているところでございます。
〇長島邦夫議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） それでは、その部分については、後でお聞きをしたいというふうに思います。
そこで、まず町の防災計画なのですが、3.11 から非常に大きく防災の意識も変わりました。同時に、嵐山町の中でも集中豪雨に対する対策もいろ
いろとってもいただきました。
そういう面では、今度の防災計画ですけれども、想定される震度、あるいは暴雨に対する想定雨量、こういったものが前回の防災計画を策定する上で、どこがどういうふうに変わりましたでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
中嶋地域支援課長。
〇中嶋秀雄地域支援課長 お答えを申し上げます。
まず、１つは、今清水議員さんがおっしゃったように、東日本大震災が発
生をいたしまして、これに基づく基本的な、今までに想定されなかったような事項というのが、先ほど申し上げましたように県の防災計画の中でも改めて見直しがされました。その点については、そのとおりでございます。

それから、もう一点につきましては、被害想定でございます。こちらにつきましても、現行の地域防災計画では、平成 10 年に埼玉県で作成をいたしました地震被害想定調査の報告書に基づいた被害想定でございまして、この想定地震が西埼玉地震、そして規模といたしますと震度５強、マグニチュ
ードでいいますと 6.9 というものでございます。しかしながら、平成 19 年度に埼玉県が地震被害想定調査を行ったものにつきましては、想定地震が深谷断層による地震でございまして、規模が震度 6.7、マグニチュードが 7.5
でございます。
その被害想定となります、例えば人的な被害、建物被害、こういったものがまるきり規模が違っておりまして、以前お答えしたことがあるかもしれませんが、１日から５日までの避難者数が、現行では 85 人ということでございます。しかしながら、今後の見直し後の 19 年の被害想定からいいますと、１日目の避難者が 4,106 人ということでございます。85 人から 4,106 人にはね上がるという被害想定です。
それから、例えば木造の建物の全壊家屋が、現行では全壊がゼロでございます。しかしながら、今度の見直しでは全壊が 463 戸というように、被害想定が大幅に変わります。
こういったことに伴ったやはり見直しが必要だと。ということは、基本的に例えば備蓄でありますとか、そういったものも当然変わってこなければならないし、その備蓄の集積の場所でありますとか、これも東日本の地震の想定もありますが、県も備蓄品、あるいは避難所等の運営、そういったものも見直しがされておりまして、そういったものに応じた見直しが必要になってく
るというふうに考えております。
以上でございます。
〇長島邦夫議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） 雨量についてはどうでしょうか。
〇長島邦夫議長 中嶋地域支援課長。
〇中嶋秀雄地域支援課長 雨量については、今ちょっとデータを持っておりませんので、ちょっとお答えできません。申しわけございません。
〇長島邦夫議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） 想定規模が大幅にはね上がるということで、ではその予防をどうするのか、あるいは 4,106 人もいる、その応急の部分をどうするのか。もう一つ、防災対策の基本としての復旧をどうするのか。これが今、早急にこの計画の中で求められるのかなというふうに思うのですね。
くしくも、課長が備蓄品についてどうなのだという話もありましたけれども、
そういう、こういう範囲の中での備蓄品も含めた、要するに予防の部分、予防になるのか、応急になるのか、そういったものに対しての計画の中での位置づけというのはどういうふうになっているでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
中嶋地域支援課長。

〇中嶋秀雄地域支援課長 まだ具体的な計画としては、まだ検討、今後されるということなのですが、ただ基本的な考え方といたしますと、まず今までですと、被害当初の避難者数、これも想定を申し上げましたが、１日目で 85
人と、それからこれが１カ月になると 19 人という被害想定です。
例えば、これ避難者の方々に対する備蓄食料、３日間 85 人の方に備蓄食料をというふうになりますと 765 食で足りるわけですね。しかしながら、これが１日目で 4,106 人となりますと、この方々が仮に３日間の避難生活を送られた場合に、町が用意している備蓄食料で足りるかということになりますと、これは足りないと。また、それだけの食料を常に災害対策として確保しておけるかということになりますと、かなりこれも難しい量であると言わざるを得ないというふうに考えております。
そうなりますと、はっきり言って、今後のこのいわゆる初期計画を考える
上で、備蓄品も考える上ではっきり言って町でどこまでができるのか、どこま
でしかむしろできないのか、その辺をはっきりとさせるということが大事になってくるのではないかというふうに思います。
実は、町が発行しておりますハザードマップの中にも、各家庭で備えておいていただきたい備蓄品、そういったものが載ってあるわけでございますが、今後、実は自主防災会の皆さんや区長さん方とも話し合いを行っていきた
いと思いますが、町が備蓄しているものはこれだけです。１日目、２日目については、それぞれの家庭、あるいはその地域、そういった中でまずは何とかしてくださいというような、乱暴な言い方ですけれども、そういったことも想定をした考え方も持たないと、今までは町がすべて何とかできるのではないかという被害想定だったわけですが、これが全庁的になって大きな被害になりますと、とてもではないけれども、町自体、それだけのすべての対応はできないということを潔くそこではっきりして、そして自主防災会の皆さんや個々の家庭での対応、それを今度はしっかりとお願いをしていくということが必要になってくるのではないかというように考えております。
また、この避難所の関係につきましても、これも今清水議員さんからもおっしゃっていただきましたように、避難所がそこにあるからといって、そこに町の職員が行くことは基本的にはできないと、災害対応の初期対応はできないということを、まずはっきりと町民の皆様方にも知っていただいて、初期対応については、地元あるいは自己責任、そういった隣近所の助け合い、
そういった中でやっていただいて、それからの避難活動、あるいは救援活動になるのだというところをやっぱり位置づけをしていかないとならないのではないかというように考えております。
ちょっと乱暴な言い方なのですが、そういったことの位置づけを真摯に考えていかなければいけないというふうに考えております。
〇長島邦夫議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） そうしますと、どれだけ地域防災組織の活動、あるいは位置づけが大事になってくるかというふうになるのだと思うのですね。

そういう面では、今、地域防災組織そのものが 100％設立ができたということで、ではその人たちとどう町が協働して住民の安全を守っていくかということが今後問われてくるのかなと。具体的には、防災倉庫の中にもそういった備蓄品等も含まれているのかな、余りそういう記憶はないのですが、そういう部分を含めたその対応というのが求められるのだろうなと。同時に、その地域防災組織を含めた地域住民との連携をどう図っていくかというものも構築をしていかなければならないという部分では、その地域防災組織のあり方が非常に重要になってくるだろうというふうに思うのですね。そういう点では、まだできたばかりだとは言いながら、この町の防災計画に基づき、その地域の防災組織そのものを、どう活用というのはおかしな話なのですが、そことどう連携をとりながら、町全体の組織づくりとして果たしていかなければいけないかということになってくるのかなというふうに思うのですが、震度５
強から 6.7 に引き上がったために、引き上がったためにという言い方はおかしいですね、そういう想定がされる中で、町の防災計画の位置づけの中で、その地域防災組織との連携についてはどういう位置づけがされているのでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
中嶋地域支援課長。
〇中嶋秀雄地域支援課長 お答えさせていただきます。
まず、自主防災組織につきましては、町の地域防災計画の中にも現在も定まっております。
しかしながら、現在の自主防災組織の整備に関しましては、現行の地域防災計画では、平成 18 年の現況から、まだ自主防災組織が未設置であった段階で整備をされているものでございまして、まず一つは自主防災組織を設置していただく、それが地域防災計画の内容でございます。
そして、設置していただいた自主防災組織には何をやっていただくかという中で、平常時では、地域住民のコミュニティーの醸成でありますとか、日ごろの備え及び災害時の的確な行動等に関する防災知識の普及でありま
すとか、あるいは災害発生時には、初期消火の実施でありますとか、情報の収集伝達、救出救護の実施及び協力、集団避難の実施と、こういうような形で載っております。
今回見直します防災計画におきましては、自主防災組織は 100％設置をされているということでございます。まず、前提条件が違ってくる。そして、
今申し上げましたように、自主防災組織での、そのやっぱり活動に対する期待と。やっていただけなければ、災害時に要はどうにもならないという状況があるということを前提にした自主防災組織のその活動のあり方であります
とか、町との連携、そういったものを今後の地域の防災計画の中では、今清
水議員さんがおっしゃっていただいたようなことを位置づけていくという必要があろうかというふうに考えております。
それから、もう一点は、大変ありがたいことに、七郷防災会の防災訓練をご紹介をさせていただきましたが、実は今年度におきましても、七郷防災会
だけではなくて、千手堂の防災会でありますとか、あるいは志賀２区の防災会でありますとか、菅谷、これは雨でちょっと中止になってしまったのですけ
れども、菅谷西の防災会でありますとか、そういったところでも防災訓練を実施していただいております。
それから、私がまだ把握していない中でも、防災機材、資機材の点検、こういったものについては、それぞれの防災会で取り組んでいただいているということも聞いております。ですから、自主的な自主防災会での活動というのは、それぞれが積極的に取り組んでいただいているというのが実態だと思います。それは、とりもなおさず、やはり東日本大震災のああいった影響もあろうかと思います。
ただ、その自主防災会の皆様方が、今、自分たちがやはりやらなければいけないのだというようなことで、私どものところに来ていただきますと、非
常に熱く、そういった自分たちもやるよというお言葉をいただきます。その中で、その機運をまず下げないと、それから継続的な活動をしていただくと、そしてさらに、それを自主防災訓練等に生かしていただくというためには、先ほども申し上げましたが、町はどのような形で支援援助をやっていったらいいのかということを、しっかりと考えていかなければならないというように考えております。
以上でございます。

〇長島邦夫議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） 自主防災組織の活動のあり方の問題が非常に大事だなというふうに思うのですが、こういうある反面、こういう話も聞いているのですね。なかなか人を集めるのが大変だという話も聞いているわけですね。確かに地域ごとに全部できているのですけれども、今課長が言われたとおりなのですね。町がその活動にどう援助していただくかというのが、非常に地域でも要望をしている部分でもあるでしょうし、その部分で、それこそ人集めから、人集めからという言い方はおかしいのだけれども、参加してくれる人をどう多くしていくかということからも含めて、どう町が援助してくれるかというのは、その地域の自主防災組織だけでは、なかなか内容そのものも限られてしまうという部分もあって、職員の人については大変かなというふ
うには思うのですが、その部分からはやっぱり援助してもらうというふうにしていかないと、なかなか専門的なノウハウも持ち合わせていない、そういう状況の中で、以前もお話をしたように、では比企広域の消防本部も含めて、地域の人たち、その専門的なノウハウを持っている人たちをどう町が、終結をしながら地域の防災組織に援助をしていくかということが、私は、まずそこからやっていただきたいなというふうに感じるのですが、どうでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
中嶋地域支援課長。
〇中嶋秀雄地域支援課長 本当にその辺が、やはり一つの課題だろうというふうに思うのですね。
実は、地域防災会 100％と申し上げました。では、100％の自主防災会、自主防災会の組織が、全く同じような考え方で、全く同じようなことを考えていらっしゃるかというと、これは絶対にそんなことはないのですね。というのは、やはりその地域性、これが地域性というところでございまして、はっきり言って住宅密集地で、今地震が来たらどうだろうかという危機感を身近にやっぱり持っていらっしゃる自主防災会と、それからやはり、それほどそんなに危険はないのではないかというふうに考えている自主防災会のところも、やっぱりこれはあろうかと思います。
そういった中で、その地域性というものを大事にしながらも、それをすべて全く画一的に同じような歩調でやってくださいというのは、なかなか難しいと思うのです。しかしながら、やはり継続をしていくということに関しては、や
はり継続をしていただくための何らかの方策が必要だと。そして、一つ、今、自主防災会のリーダーの皆様方と話をしていて、まず一つは思うことは、リーダーなのですね。やはり自主防災会を支えるリーダーの方が、いかに継続して、あるいは後継者やそういった方たちを、若い人たちやそういった方たちを巻き込んで自主防災会のリーダーの育成をしていくか、今リーダーとしてやっていらっしゃる方は、それなりのやっぱり意識を持って立ち上げたというところがありますので、そういった意識を持たれているのですが、その後継者をどういうふうに育てていくのか、その組織として継続していくためには、

やっぱり組織をまとめてリードをしていく方を少しでもふやしていくというようなことが必要だろうと。そのためには、それぞれのやっぱり研修ですとか、そういった情報交換をなるべく図れるように、そのコーディネートを町が行っていくということが一つ。
それから、もう一つは、先ほど申し上げましたような、例えば七郷防災会
で自主防災訓練をやったと。そのやっぱりやった内容を、ほかの防災会の皆様方にも情報の提供をさせていただいて、そしてそういったものを契機として、ではうちのほうも、あるいは防災訓練だけではなくて、その防災倉庫の機材の点検等の際に合わせて、このぐらいはできるのではないかというような形で、防災倉庫の点検をするということは、定期的にやっていただかなくてはならないものなのですね、その機材が。ですから、そういったものをとらえて、年度の一つの行事化していくということ、その行事化するということが継続につながるのではないかと、そのためにどうしたらいいかということを、ぜひ今の自主防災会のリーダーの皆様方と、できれば近いところで集まっていただいて、そういった情報交換をしていきたいというように考えております。
〇長島邦夫議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） 計画は、計画をつくってどう実行するかというのが求められているわけで、それには、今課長が言われるように、必ずしも自主防災組織そのものが、どこも同じということではなくて、それぞれのところで、いろいろ計画はするけれども、なかなかうまくいかないというものも持っています。
そういう面では、七郷の防災会が行った、やはり自分の地域を自分たちが見守るというのが、確認をするというのが非常に重要ではないかなというふうにも思います。
ぜひ、その町がつくった、私、まだどういう中身か見ていない段階の中での質問なのではあるのですが、ぜひ計画を自主防災組織の人たちにも十分理解をしていただいて、どういうふうに住民の安全を守るかというものが、この防災計画の中では一番大事な部分かなというふうに思いますので、その徹底をお願いをしておきたいというふうに思います。
それから、２番目に移ります。
〇長島邦夫議長 申し上げます。この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後 ５時３７分

再開 午後 ５時４７分〇長島邦夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
清水正之議員の一般質問を続行いたします。
それでは、質問事項２、教育環境についての質問からです。
清水正之議員、どうぞ。
〇10 番（清水正之議員） それでは、教育環境についてですが、内容的には、クーラーを設置をしていだけるかどうかということです。
この問題については、教員の中でもいろんな意見が出てきています。実際にクーラーを設置することによって、とりわけ小学校の生徒に対しては、体温調整が果たしてできるだろうか。休み時間に校庭に出ていく、そういう児童の機会が減ってしまうのではないかという話も聞いています。
しかし、現実の問題としては、非常に、毎年のこの異常気象と言われる中で、どこの家庭もクーラーが設置がされていて、教育現場だけなかなかそれが進まないという部分が実際の問題としてはあるわけですね。この暑さ対策をどうするかということで、近隣では、夏休みを短くして冬休みを長くするという措置をとっている自治体も……
〔「逆じゃない」と言う人あり〕〇10 番（清水正之議員） 夏休みを長くして。ごめんなさいね。夏休みを長くして、その振りかえとして冬休みに当てると。これは、余り教員の中では好評ではないのですね。実際県内でも、もう既にそういった措置をとっている、
例えば越生なんかはそういう措置をとった、東松山もとったという話を聞いているのですけれども、実はある人から聞きましたけれども、嵐山の教育長はそんなことやらないよという話もいただきました。そこで、実際の問題として、
非常に暑さ対策の中で、どう子供たちの環境を守っていくかというのが求められているのかなというふうに思っています。
そこで、今、現状の町の対策についてお聞きをしておきたいと。それから、

クーラー設置についての概算の経費、どのぐらいにかかるのか。３番目に、町の今後の対応についてお聞きをしておきたいというふうに思います。
〇長島邦夫議長 それでは、（１）から（３）の答弁を求めます。
内田こども課長。
〇内田 勝教育委員会こども課長 それでは、質問項目の２の（１）につきましてお答えいたします。
町の暑さ対策の現状としましては、扇風機、グリーンカーテン、校庭の芝
生化、水筒を持たせる等、対応しております。そのほかに、児童生徒が自衛手段として、ぬれれたタオルを用意し、首や顔に当てるなどの工夫をしています。
続きまして、質問項目２の（２）につきましてお答えいたします。クーラー
設置の概算経費とのことですが、現在、参考のため、業者から各学校ごとの経費の見積もりを依頼しているところですが、各学校の施設の状況を把握しないと金額が出せないということもありまして、見積もり金額が出るまで日数がかかりますので、昨年設置しました川島町での工事を参考にして、各学校の普通教室、特別支援学級、図書室の各教室に１台ずつ設置ということで計算しますと、小学校につきましては、菅谷小学校に 21 台、七郷小学校に８台、志賀小学校に 13 台、合計 42 台で約 3,680 万円。中学校につきましては、菅谷中学校に 11 台、玉ノ岡中学校に８台、合計 19 台で1,985 万円となります。小中学校を合計しますと約 5,665 万円となります。

続きまして、質問項目２の（３）につきましてお答えいたします。昨年の異常気象による暑さは、６月から夏休みに入るまで真夏日 30 度以上が 16 日、
猛暑日 35 度以上が 14 日と、児童生徒にとって大変厳しいものがございました。
教育委員会としましては、児童生徒には、冷房のきいた涼しい環境の中で勉強をさせてやりたいと思っておりますが、しかし概算経費は約 5,665
万円と、かなりの高額でありまして、現在の町の財政状況からしますと大変に厳しいものがございますが、他の市町村の実績や国の補助事業等、財源を探しながら検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇長島邦夫議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） 今後検討をしていきたいというお話でした。
この概算経費については、川島町ということですから設置型というふうになるのかなというふうに思うのですが、リースの場合の概算というのは出ているでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
内田こども課長。
〇内田 勝教育委員会こども課長 リースですか。リースについては出しておりません。
〇長島邦夫議長 清水正之議員。

〇10 番（清水正之議員） リース事業でやる場合は、もっと安くなるかなというふうに思うのですね。いずれにしても、これだけの猛暑日が毎年続くということは、非常に、今やられている町の対応ですと、子供たちにとって非常に大変だなという部分はあるのですね。私は、ぜひいろんな形での検討を、すぐすぐというわけにはなかなかいかないと思いますし、検討していただきた
いというふうに思うのですね。
例えば中学校、進学を控える中学校であれば 2,000 万円、そういう面では段階的にという方法もあるでしょうし、小中学校一斉にということも、なかなか現実的ではないかなというふうにも考えます。
いずれにしても、そういったリースの概算も計算に入れながら、今後の対応については、早急にもう対応していくというふうにお願いをしたいと思うのですが、いかがでしょう。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
加藤教育長。
〇加藤信幸教育長 子供たちに良好な教育環境ということで、ご配慮あるご質問をいただきました。
これまでも何回か、議会でご質問等を受けてまいりました。各市町村とも、
いろんな方法でクーラーを設置するという方向性がございます。さっき越生の例もございましたけれども、越生はクーラーをつけるということで夏休みを長くするという。というのは、山間部なので、授業時数もふえたので、子供が下校するときに、特に小学校は暗くなって危ないというようなこともあって、通常やる時間数を夏休み中に延ばしてと、こういういろんな地域の実情がございます。
そこで、今、清水議員さん、ご質問ありましたけれども、教育環境ということでは本当にいろんなことにご配慮いただきました。
給食調理場を新しく建てかえていただきましたし、鎌形小学校の跡地を
嵐山幼稚園にもつくっていただいたということもあります。それから、このたびの体育館２校の新築、また次年度においては耐震化工事、菅谷小学校と志賀小学校の体育館の耐震工事ということで、本当に町、それから議会の皆様方の本当にご理解とご配慮をいただきましたことをありがたく思っております。
クーラーにつきましては、課長から約 5,600 万円ということのお話がございました。これについて、やっぱり議員さんからお話しいただいたように、小学校からつけたほうがいいのか、いや中学校からがいいのか、小学校からの場合も、低学年、中学年、高学年という順番がいいのか、あるいは一斉がいいのか、あるいはせめて勉強する教室に限って設置したらいいのかという、そういう段階的な面とか、既にクーラー設置している学校に、やはり精査をしまして、ランニングコストはどうなのかと、それからクーラー使用の管理規定みたいなもの、いわゆる使う時間であるとか、設定温度だとか、そういうものをさらに精査し、またクーラーをつけることによって子供たちの教育

成果が上がったのか、また議員さんのお話のように、子供の体温調整であるとか、外の遊びは少なくなったのかとか、そういう子供の健康面からのがどうなのかということを整理して、具体的な設置する場合の材料を、教育委員会としてもいま少し精査をして、お示しをできればなというふうに、こんな方向で考えております。
以上です。
〇長島邦夫議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） その調査機関というのは、今年度実施をしていた
だけるということでよろしいのでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
加藤教育長。
〇加藤信幸教育長 何かお聞きしますと、今議会等でも幾つかの市町村がクーラー設置についての予算案等の提示もあるようですので、それらも参考にして、ですから、まだまだ具体的なその設置に向けてというものは情報を得ていませんので、早急にというわけにはいきませんので、議員さんお話しのように、少し丁寧な資料の収集に努めたいと考えております。
〇長島邦夫議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） ぜひもう設置する方向で、ぜひ早目に検討していただきたいというふうに思うのですね。そういう面では、全県的にももう設置をするところというのが毎年毎年ふえてきています。そういう面では、ぜひ子

供の健康と環境の整備ということを含めて、早目に着手をしていただきたいというふうに思います。
３つ目の問題に移ります。前回も行いましたけれども、保育園の問題です。政府は、13 年から段階的に実施をするという形になっています。この子ども・子育て新システムの最終報告が１月に出されました。まず、概要についてお聞きをしておきたい。
２点目に、今後の町の対応についてお聞きをしたいというふうに思います。
〇長島邦夫議長 それでは、（１）、（２）の答弁を求めます。
内田こども課長。
〇内田 勝教育委員会こども課長 それでは、質問項目３の（１）につきましてお答えいたします。
子ども・子育て新システムの基本的な考え方は、子供と子育て家庭を応援する社会の実現に向けての制度構築で、子育てについての第一義的な責任が親にあることを前提にしつつ、子供、子育てを取り巻く環境の変化に伴う家族や地域の子育て力の低下等を踏まえ、子育てに関する新たな支え合いの仕組みを構築するというものです。
具体的内容としましては、１として、すべての子供への良質な育成環境を保障し、子供、子育て家庭を社会全体で支援するとして、すべての子供、子育て家庭への支援、子供のための手当て、地域子育て支援など、また幼保園一体化、仮称こども園や総合こども園の創設。
２つ目に、新たな一元的システムの構築ということで、市町村が実施主体となって、地域のニーズに基づき計画を策定、給付・事業を実施する。社
会全体で国、地方、事業主、個人による費用負担、国及び地方の恒久的財源の確保が前提となります。
政府の推進体制、財源を一元化、制度ごとにばらばらな政府の推進体
制を一元化、財源を給付・事業に応じて一元化、子供子育て会議の設置、有識者、地方公共団体、労使代表を含む負担者、子育て当事者、関係団体、ＮＰＯ等の子育て支援担当者等が子育ての支援の政策プロセス等に参画、関与することができる仕組みを検討となっております。
続きまして、質問項目３の（２）につきましてお答えいたします。平成 24
年２月 13 日付で、子ども・子育てワーキングチーム検討作業グループ・基本制度ワーキングチームから出された「子ども・子育て新システムに関する基本制度取りまとめ」の中で、新システムは、恒久財源を得て早期に本格実施を行うこととするが、本格施行の具体的な期日については、「社会保障・税一体改革」において、消費税の引き上げの時期を踏まえるとともに、地方公共団体での円滑な実施に向けた準備に一定期間を要することも考慮して検討することとする。
また、法案成立後、平成 25 年度をめどに、子ども・子育て会議(仮称)や国の基本指針など、可能なものから段階的に実施するとともに、地方公共団体を初めとする関係者と丁寧に意見交換を行い、円滑な施行に向けた準備を行うこととするとされております。
町といたしましても、今後の国の動向に注視し、関係各機関の方々や町民に混乱のないよう進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇長島邦夫議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） まず、この質疑に入る前に、現状について意見を一致しておきたいというふうに思うのですが、今現在、待機児童はいますでしょうか。実態把握、待機児童がいるかいないかの実態把握は、町ではどういうふうにやっているでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
内田こども課長。
〇内田 勝教育委員会こども課長 今現在、待機児童はおりません。実際
嵐山には、保育所が４カ所ございます。それで、施設としましては、あいているところもあるのですけれども、いやこちらに行きたいとかということで、施設の行きたいところ希望があって、そちらでないと入らないというようなことで待っている方はおります。一応そういう方につきましては、一応待機児童とは考えておりません。
〇長島邦夫議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） まず、待機児童の把握についてですけれども、町は、今現在の待機児童の把握については、そういう形でできるのですね。
今度このシステムが入るということになると、この待機児童の把握ができません。なぜかというと、今度の場合、このシステムの場合は、今度新しく入るシステムの場合は、町が、前回の議会の中でもお話ししたと思うのですけ
れども、町は利用の時間を認定するだけと。その後の施設に入れるかどうか、それは保護者と施設の契約という形になるのですね。したがって、町は今みたいな形で、待機児童がいるかどうかというものを把握することが困難になります。なぜかというと、町長が施政方針の中で、保育園については述べていたと思うのですけれども、保育料の段階的な見直しを行うというふうに昨年からやってきたということですけれども、今度はこういう形がとれなくなります。あくまでも町がやるのは、その保育の必要度を調査をするということになりますから、それが町の仕事ということになるわけですね。今は、町が委託として保育園の措置決定というものをすると。この決定は、町がやるのではなくて、あくまでも保護者と施設の契約ということになりますから、段階
的な保育料という形にはならなくなるのですね。では、どういう形で納めるかということになると、その利用度によって納めるという形になりますから、所得の低い人も高い人も、その同じ利用度、要するに利用時間によって徴収をされるというふうになるわけですね。したがって、一番の問題は、町がどこに措置をするかということではなくて、あくまでも個人個人、子供一人一人の利用度がどれだけあるかというものを認定するだけになるわけですね。そうすると、保育を受けたいと思っても、利用の利用料が高くなれば、おのずと保育園に入れることをためらう人たちが出てくる。したがって、今のランクづけがされている、嵐山８段階か 10 段階だったと思うのですが、そういう低所
得によって納めるという方法ではなくなってくるわけですね。そういう点では、非常に今度のシステムの一番大きな欠陥というか、そういったものになるわけですね。したがって、町は、待機児童がいるかどうかもわからないというふ
うになって、非常に私は後退になるというふうに思うのですが、そういうことでいいわけですよね。確認しておきたいというふうに思います。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
内田こども課長。
〇内田 勝教育委員会こども課長 基本的に、町が保育の必要性の認定をするわけですけれども、保育の必要性の認定を受けた子供と受けない子供のいずれについても、市町村の関与のもと、保護者がみずから施設を選択し、保護者が施設と契約する公契約とし、正当な理由がある場合を除いて、施設規約、一応この応諾義務を負うということになっています。それで、一応認定されたものを優先するということにはなっております。そのために、町の場合は、一応利用支援ということで、調整と措置を一応行うことになっています。
〇長島邦夫議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） もう一度確認をしておきたいというふうに思うので

すが、このシステムが導入されたときは、低所得者に対してはそれなりの助
成を町は行うということでいいのでしょうか。
先ほど課長が言われるように、保護者と施設の直接契約ということになってくると、そこにはもう公的な助成が入る余地はなくなると思うのですね。
だとすると、所得の低い人たちが、あるいはパートの人たちが、預けるについてもその費用を見ながら預けざるを得ないという状況は生まれないということでよろしいですか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
内田こども課長。
〇内田 勝教育委員会こども課長 費用負担までにつきましては、まだ詳し
くは決まっていないのですけれども、以前、前の議会でお話があったような
ときは、一応応益負担になるというようなお話だったのですけれども、今回の新たな制度における利用者負担についてということで、新システムにおける利用者負担については、今度は、一応、応能負担を基本とするということになっております。
〇長島邦夫議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） 私たちの情報としては、利用者は、要するにお母さん、お父さんたちは、就労時間などに応じて保育の必要量の認定を受け、保育施設と直接契約をするのだと。これは間違いないですね。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。

内田こども課長。
〇内田 勝教育委員会こども課長 保護者が施設と契約することは間違いないです。
〇長島邦夫議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） そうなった場合に、町は、今までどおり所得のランクによって助成をするということができるということで間違いないですね。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
内田こども課長。
〇内田 勝教育委員会こども課長 利用者の負担の水準につきましては、財源のあり方とあわせて制度施行までに検討するといういうことになっております。
〇長島邦夫議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） その財源が消費税になるのですよね。
そういう面では、今度の中身はそこまで明確にしていないということなのだと思うのですが、方向的にはそういう形で、消費税を導入しなければそうなるよということなのだと思うのですよ。
そういう点では、所得の少ない人は利用量に応じて払うということですから、これ利用時間によっては一律なのですよね。所得があろうとなかろうと、利用量によって払うということになれば、それはもう今までみたいに所得のランクづけがあって、所得の幾らの人は幾らという形ではなくて、一律利用

料が決まれば、要するに時間ですね。何時間預けるのだという時間が決まれば、所得があろうとなかろうと同じ料金を払わざるを得ないというふうになってくるのだと思うのですが、それで間違いないかどうか確認をしておきたいというふうに思います。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 今、議員さんおっしゃる、その料金体系についてはまだ決まっていない、先ほど課長が答弁したとおりだと思うのです。ということで、そこのところがどういうふうになっているかというのもまだはっきりしていないわ
けなのですね。
それで、何しろこれ乱暴なあれですから、今までその少子化の中で、教育の施設である幼稚園の人数が減ってきた、それで保育が欠けている保育園のところの人数がふえてきた。なかなかその保育園をふやすことができな
いので、一緒にしようということがこれなのだと思うのですね、基本は。
それで、そこの中でやる中で、今度町のほうに来ている情報というのは、
24 年３月２日、少子化社会対策会議決定という内容のもので、まだ話ができたばかりのような内容、それでしかも 2013 年度から段階的に実施をし、消費税増税による約 7,000 億円の財源を確保した上で 15 年ごろの本格施工を目指す、これっきり決まっていないのですね。それで、やることというのは、今言ったように、保育一体型の総合こども園を創設する。そして、総合こども園にならない幼稚園などの施設を含め、一定基準をクリアすれば、こども園に指定する制度の導入、それときめ細かい 20 人未満の小規模保
育や居宅訪問型保育の新設、こういうようなことが決まったわけなのですね。
ですから、議員さんおっしゃるように、まだその先のところまで行っていないのが現状ですので、町のほうでどうだとかいうようなことというのは、まだ細目は決めてありませんので、国の方向を待っているということでございます。
〇長島邦夫議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） 町長にお聞きします。
いずれにしても、この１年間で体系を決めなければならない。今まで町長
は、サービスを後退させることはしないのだということで、いろんな施策の中で言ってきました。いずれにしても、これは消費税とセットの話なのですが、そういう中で、仮に、もうこれは仮にしかないのですけれども、今言われたよ
うに、町は、今まで保育料については所得に応じて取るという方法をとってきました。
今回の施政方針の中でも、段階区分の見直しを行い、５％削減を行うのだという施政方針の中にうたわれています。そういう面では、これ消費税とセットですから、どうなるか本当にわかりません。そういう点では、サービス、住民負担をかけないようにやっていく。そのことは、町が今までの階層別区分を引き継ぐような方向で考えていくというふうに考えてよろしいでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。

岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 お答えさせていただきます。
あくまでも今お話をしていただいているのは、子ども・子育て新システムと、新しいシステムに今度の政権が変えていこうということなのですね。それで、我々が今やっているのは、今までの制度の上でやっているわけなのですね。それで、しかも、ここのところの導入がなかなかスムーズにいかなかったというのは、この消費税増税による約 7,000 億円の財源を確保し、ここのところだと思うのですよ。これがないと負担増が大幅に起きてしまうわけですよ。ですから、このところこういうことを言っているわけですけれども、細目的にはどこがどれぐらいになるかというのは、まだわかっていないわけなのですね。
ですから、今の段階で負担を嵐山町が持つとかいうようなことというのは、言えないわけですが、気持ちとすれば今までやってきたとおり、子供に対す
る子育て支援というのを後退をさせないような気持ちで対応していきたい。
これは気持ちでございます。
〇長島邦夫議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） これからどういう形で、これはまだそれこそ、最終報告であって、これから決定をされていく段階ですから、どう変わってくるかはわかりません。
しかし、今町長言われるように、今度のシステムそのものは量で徴収を決めるというのがベースになっていますから、それにはもう所得の階層は取っ払うというのが基本的な考え方なのですね。だから、そういう面では、ぜひ、今町長が言われるような町の姿勢を貫いてほしいというふうに思うのですね。
それと、もう一つ、今町長が言われたように、総合こども園の問題です。
これは、今町長が言われるとおりなのですが、保育園と幼稚園を一緒にする。その中ですみ分けをして事業を進めていくというので、これ今毛呂山がこういう方向に動き出しています。
１つの施設の中に、保育園の部分、それから幼稚園の部分、保育園の部分と。このシステムの中では、３歳以上についてはそういう方向で持っていくというのが言われているわけで、嵐山の場合はちょっと、保育園の場合は私立ですから、それがどういうふうな形になるのかなというのがよくわかりませんけれども、少なくも毛呂山ではそういう、こっちから言うと変則的な方法を検討し、進めようとしています。これをやると、実際保育の部分と、幼稚園という文部省の管轄と、厚生省の管轄と、一緒の管轄の中で子供たちを見ていくというふうになるのですね。だから、この前議員さんにも聞いたので
すが、非常に変則的な保育体制にならざるを得ないと。当然、教員についても、両方の資格を持っていないと採用になかなかならないという部分も出てきて、果たしてこれをこういう形で進めていけるのかなというのは非常に疑問なのですけれども、そういう方法を今国はねらっているということなのですが、この体制について、まず町長、考え方をお聞きをしておきたいというふう

に思うのですが。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 国がやっていることですから、決まったらもうどうしようもな
いわけなのですが、先ほど言いましたように、大変乱暴なやり方だというふ
うに私は思います。そして、今話をさせていただきました、ここにも書いてあるように、幼保一体型の総合こども園創設、そしてその次なのですね、総合こども園にはならない幼稚園などの施設を含め一定基準をクリアすれば、こども園に指定する制度、こういうことなのですよ。だから、幼稚園の中でこれやるのは嫌だと言っているわけですよ。それなので、だけれども、これあれしなくてはいけないから、総合こども園ではなくて、こども園ということにするというのが、今回こういうふうな状況でスタートするわけですから、一本になって今度の新システムがスタートするという状況でないというのをすごく危惧をします。
〇長島邦夫議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） いずれにしても、この１年間、国の動向がどうなるかわかりませんけれども、少なくも嵐山の場合は、さっき言ったように私立
保育園、私立保育園ですから、同時に町立の幼稚園という中で、このシステムの構築というのは、どういうふうな形で行っていくのかというのは、ちょっと私も予想がつかないのですけれども、いずれにしても嵐山町の子育ての中で、やはり一番重要な部分になってくるのかなと。
それには、その各家庭のお父さんやお母さんたちが、働く場所を求めな
がら、そうしなかったら、どうしてもやっぱり働く場所、働きたいというものを
広く住民の皆さんに与えるという面では、この保育体制、あるいは特に保育体制をどう充実をさせていくかというのは、この少子化対策のみならず、経済対策にも一つ大きな問題にもなるのだと思うのですね。
少なくとも、さっき言ったように、保育時間だけで、保育時間だけ決めて行っていくということになると、パートの人たちや正規の人たちや臨時の人た
ちが、十分、例えば８時から５時までは預けられていたわけが、２時間、３時間で、あとは自己負担ということになってしまうと、働く機会すらも失われてしまうというふうになるわけで、その部分については、十分今後も町は対応をしていってほしいというふうに思うし、その今までの保育体制が、所得に応じて、いわゆる徴収をするという体系をずっととってきたわけで、そこの部分をぜひ崩さないでほしいというふうに思うのですね。
そうしていかないと、働きたくても働く時間が制限される、所得のない人は余計保育園に預けられなくなってしまう、そういうふうにあってはならないというふうに思うのですよね。だから、そういう部分では十分その部分を、一番基本の部分を、しっかり町の今後の対応として考えていただいて、このシステムに立ち向かってほしいというふうに思うのですが。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。

岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 大変貴重なというか、厳しいといいますか、わからないといいますか、そういうようなお話をいただいたわけですが、嵐山の現状、この普通の状況で新システムに移行するのと嵐山の現状というのがあるのですね。嵐山町の場合は、幼稚園が町立です。そして、保育所が私立でお願いをしています。そして、先ほど待機児童はいない、だけれども、保育園に入れないという話がありました。
この現実なのですよね。今度こういうことになったときに、このそれぞれの幼稚園なり園なりって、日本じゅうのそういうところのあれが全部成り立っていけるのかということが基本にあると思うのです。
嵐山町の中でも、保育園に入りたいという保育園と、ちょっと場所が遠くて送迎が大変だから入りづらいというようなところがあると、そこのところの保育所がもし経営的に厳しい状況になったときには、１園足りなくなったときには、嵐山町は、もう全然今の状況では、全くのお手上げになってしまうわ
けなのです。
ですから、できるだけそこの入っていないところのあれにも、父兄の皆様にご協力をしてお願いをして、ぜひこちらのほうでどうでしょうかというようなことでやってきたわけですけれども、新システム日本といったときに、そういった状況がどういうふうに変わるのかというのをすごく心配しているわけなのですよね。

ですから、そこのところなんかも関心大なのですが、議員さんおっしゃる
ように、いろんな点で心配だとか不安だとかいうようなものを感じております。
注意はしていかなければいけないというふうに思っています。
〇長島邦夫議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） もう最後にしたいと思うのですが、実は、今町長言われるように、施設を新しく建てる、増築をする、そういったものが、今まで施設整備費という形で補助があったわけですね。今度は、それも、それすらも廃止をするというふうになってきているわけで、施設そのものを充実しよう、あるいは嵐山町の中で、そういう保育施設を充実しようというものも、今度のシステムの中から、補助金そのものを廃止をしていこうというのがこのシステムなのですね。どう見ても、自治体にとっても、保護者にとっても、このシステムそのものがいいシステムだとは思えないのですね。
さっき町長言われるように、非常に乱暴な方法だというふうに、町長そのものに話をしたわけですけれども、私もどうも、これ自治体にとっても、保護者にとっても、いいシステムだというふうには思えないのですね。だからそういう点では、今、これからもっと詳しく内容が具体化になってくると思います。
少なくも、現行の保育行政が後退しないような方法を、ぜひこの中で構築をしてほしいというふうに思うのですが。もし考えがあれば。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。どうぞ。

〇岩澤 勝町長 気持ち的には、全くそのとおりでございますけれども、具体的にどうこうできるというような状況で今ございませんので、そこまででお許しをいただきたいと思います。
〇10 番（清水正之議員） ぜひ期待をしています。終わります。
〇長島邦夫議長 ご苦労さまでした。

◎休会の議決〇長島邦夫議長 お諮りいたします。
議事の都合により３月７日午前中は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕〇長島邦夫議長 異議なしと認めます。
よって、３月７日午前中は休会することに決しました。

◎散会の宣告〇長島邦夫議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
（午後 ６時３４分）