事業年度

自2017年４月１日(第40期)

至

2017年12月31日

サイバーコム株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第40期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ８５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【業績等の概要】……………………………………………………………………………………………… ９２ 【生産、受注及び販売の状況】……………………………………………………………………………… 10
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 11
４ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 13
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 15
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 15
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… 16
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 17
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 17
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 17
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 17
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 18
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 18
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 20
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 21
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………………………… 21
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 22
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 25
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 34
１ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 35
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 59
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 60
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 60
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 60
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 61
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2018年３月22日【事業年度】

第40期(自【会社名】

サイバーコム株式会社【英訳名】

Ｃｙｂｅｒ Ｃｏｍ Ｃｏ.，Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

宮城県仙台市青葉区一番町二丁目７番17号

2017年４月１日

渡辺至

2017年12月31日)

剛喜（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。）【電話番号】（０２２）２１３－１８５６（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市中区本町四丁目34番【電話番号】（０４５）６８１－６００１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

管理部長

管理部長

兀下

兀下

恵子

恵子

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第35期

決算年月

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

2013年３月 2014年３月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2017年12月

売上高

（千円）

7,163,624

7,634,158

8,257,184

8,876,768

9,744,879

8,131,679

経常利益

（千円）

409,402466,325

501,175

522,254563,680

453,762

当期純利益

（千円）

242,386

292,766

295,362

344,442

391,485

318,804

持分法を適用した場合の
投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

399,562

399,562

399,562

399,562

399,562

399,562（株）

2,005,400

2,005,400

4,010,800

8,021,600

8,021,600

8,021,600

純資産額

（千円）

3,098,896

3,335,339

3,560,519

3,816,732

4,103,946

4,318,479

総資産額

（千円）

5,235,800

5,515,233

6,116,749

6,508,031

7,318,381

7,168,324

１株当たり純資産額（円）

386.33415.83443.90475.85511.65538.40

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）
（円）

28.00
(－)

35.00
(－)

22.00
(－)

13.00
(－)

13.00
(－)

13.00
(－)

１株当たり当期純利益

（円）

30.21

36.49

36.82

42.94

48.80

39.74

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

59.2

60.5

58.2

58.6

56.1

60.2

自己資本利益率

（％）

8.1

9.1

8.6

9.3

9.9

7.6

株価収益率

（倍）

12.8

11.1

14.3

30.3

21.0

29.3

配当性向

（％）

23.2

24.0

29.9

30.3

26.6

32.7

（千円）

366,186

185,634

586,431295,943

325,456

211,017（千円）△611,655△285,035△454,786△143,167△485,497

152,901（千円）△47,812△56,250△69,186△87,652△104,049△103,776（千円）

1,020,073

864,421926,879

992,004

727,913

988,056

（名）

853

825

843

862

900

947

発行済株式総数

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）
（名）
(4)
(4)
(5)
(5)
(6)
(4)
(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

― 2 ―４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員を含んでおります。）は年間の平均人員を（）外数で記載しております。
６．従業員数には、富士ソフト株式会社からの出向者２名が含まれております。
７．当社は2014年４月１日付けをもって、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割しております。
また2015年９月１日付けをもって、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割しております。な
お、１株当たりの純資産額及び１株当たりの当期純利益は当該株式分割が第35期の期首に行われたと仮定して算定しております。
８．第37期の１株当たり配当額22円は、東証二部上場記念配当３円を含んでおります。
９．第38期の１株当たり配当額13円は、東証一部上場記念配当１円50銭を含んでおります。
10. 第40期より売上高に係る表示方法の変更を行っております。第39期の経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の値を記載しております。
11．2017年６月23日開催の第39回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。
従って、第40期は2017年４月１日から2017年12月31日の９ヶ月間となっております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月1978年12月

概要◆資本金１００万円で本社を仙台に株式会社ソフトウェア企画（現当社）を設立
コンピュータメーカーのシステム開発を主体とする

1979年８月◆コンピュータ販売部門を設立

1990年６月◆業務拡張により仙台市青葉区五橋へ本店移転

1996年７月◆業務拡張により仙台市青葉区一番町へ本店移転

1997年１月◆富士ソフトエービーシ株式会社（現富士ソフト株式会社）が当社株式の過半数を取得し同社の子会社化

1997年12月◆マイクロソフトソリューションプロバイダーの認定取得

2002年３月◆富士ソフトグループ戦略におけるソフトウェア受託開発子会社の集約によるシナジー効果及びスケールメリットの追求を目的として、株式会社ソフトウェア企画（現当社）を存続会社として、サイバーコム株式会社、ボスシステム株式会社及び有明システム株式会社の３社を吸収合併し、サイバーコム株式会社に商号を変更（各拠点を仙台事業所、横浜事業所、新潟事業所、熊本事業所に改称）

2005年４月◆業務拡張により東京事業所を開設

2005年７月◆環境省エコアクション２１認証取得

2005年８月◆業務拡張により我孫子事業所を開設

2006年３月◆業務拡張により我孫子事業所を柏市に移転し柏事業所へ改称

2006年４月◆プライバシーマーク認証取得

2006年６月◆ＩＳＯ９００１を認証取得

2007年６月◆ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ上場

2007年８月◆「ＯＣＵＰプレミア認定ユーザー」の認定取得

2007年９月◆業務拡張により仙台市青葉区一番町内において本店移転

2008年４月◆業務拡張により福岡事業所を開設◆業務拡張により我孫子開発センターを開設

2009年４月◆経営体質強化のため事業部制導入
ソリューション事業部、システム事業部、ネットワーク事業部

2010年２月◆コールセンター向けＣＴＩプロダクト「Ｃｙｂｅｒ ＣＴＩ」販売開始◆営農情報・米検査結果照会プロダクト「携帯えぇのぅ」販売開始

2011年４月◆システムインテグレーション事業（構築・保守・運用）に特化したＳＩ部（現ＳＩ事業部）を開設◆オフィス電話プロダクト「Ｃｙｂｅｒ ＩＰ－ＰＢＸ」販売開始

2011年10月◆産地直売所販売支援プロダクト「産直はんじょう」販売開始

― 4 ―

年月
2012年４月

概要◆「Ｃｙｂｅｒ ＣＴＩ」及び「Ｃｙｂｅｒ ＩＰ-ＰＢＸ」の販売に特化したＣＴＩ部を開設◆「Ｒｕｂｙアソシエーション認定

2012年７月

システムインテグレータＧｏｌｄ」に認定◆ソフトウェア資産を有効活用するための新プラットフォームへの移行を実現する「マイグレーションサービス」提供開始◆「携帯えぇのぅ」分割販売の提供開始

2012年９月◆ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）をシステム事業部が認証取得

2012年12月◆ダウンロード型オフィス電話プロダクト「Ｃｙｂｅｒ Ｔｅｌ」販売開始

2013年４月◆名古屋地区の事業強化のため名古屋営業所を開設

2013年７月◆業務拡張によりシステム事業部
関内オフィス（現2014年３月

横浜本社）へ改称◆業務拡張によりＳＩ部（現ＳＩ事業部）横浜本社オフィスを関内へ移転し関内オフィス（現2014年６月

横浜オフィスをみなとみらいより関内へ移転し横浜本社）へ改称◆ひかり電話を直接接続できるソフトウェアゲートウェイ「Ｃｙｂｅｒ ＧＷ」販売開始◆クラウド型「Ｃｙｂｅｒ ＣＴＩ」及び「Ｃｙｂｅｒ ＩＰ-ＰＢＸ」の販売開始

2014年８月◆パーク保留が可能なコールセンター向けソフトフォン「Ｃｙｂｅｒ ＣＣ‐Ｐｈｏｎｅ」
販売開始

2014年11月◆オフィスの電話をスマートフォンで実現する「Ｃｙｂｅｒ Ｐｈｏｎｅ」販売開始

2015年２月◆東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2015年４月◆組織体制強化のためシステムインテグレーション部をＳＩ事業部へ昇格

2015年10月◆コールセンター向け製品機能を改良した新しい「Ｃｙｂｅｒ ＭＩＳ」販売開始

2016年４月◆Ｃｙｂｅｒ2016年４月◆東京証券取引所市場第一部指定替え

2016年６月◆執行役員制度導入

2017年３月◆業容拡大と経営の効率化を図るため、横浜本社ビル（建物・土地等）を購入

Ｓｍａｒｔシリーズがクラウドサービスを提供開始◆東京オフィス及び横浜本社を神奈川県横浜市中区へ移転
2017年６月◆富士ソフト株式会社との決算期統一による事業運営の効率化及び今後見込まれる事業展開を2018年２月◆「光コラボレーションモデル」を活用した光アクセスサービス「ＣｙｂｅｒＣｏｍ光」の考慮し、決算期を３月から12月へ変更
提供開始

― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社は、長年積み重ねた通信技術を活かし制御や業務の分野まで幅広く手掛けるソフトウェア開発事業と、ネットワーク／サーバ構築、保守・運用、評価検証を行うＳＩサービスや自社プロダクト販売を行うサービス事業を行っております。
各事業の内容は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。
(1) ソフトウェア開発事業
ソフトウェア開発事業は、通信ソフトウェア、制御ソフトウェア及び業務ソフトウェアにおいて、お客様の幅広いニーズに応じたソフトウェア開発を行っております。
① 通信ソフトウェア
通信ソフトウェアの開発は、高速性、安定性、信頼性が要求される無線通信システムや制御装置等の通信イン
フラに係わる開発であります。当社は創業期より通信技術を積み重ね、数多くの開発実績とノウハウを保有しております。
具体的には次のようなソフトウェア開発であります。
・無線通信システム開発(５Ｇ／ＬＴＥ)・ブロードバンドリモートアクセスサーバ開発
・ルータ／スイッチ開発
・ネットワーク監視システム 等② 制御ソフトウェア
制御ソフトウェアの開発は、車載と呼ばれる自動車系や複合機（コピー、プリンタ、ＦＡＸ）をはじめとする製品機器に組み込まれるソフトウェアの開発であります。
この技術は、近年ますます高機能化・複雑化しており、通信機能を備える製品も増加する傾向にあることから、当社においても各種要素技術の強化を図り、開発を行っております。
具体的には次のようなソフトウェア開発であります。
・車載（自動車搭載）用ＥＣＵ
・車載（自動車搭載）用ボデー制御装置
・半導体製造装置システム
・交通機関運賃精算システム
・複合機用アプリケーション及びドライバソフト
・業務用デジタルカメラ
・カーナビゲーションシステム 等③ 業務ソフトウェア
業務ソフトウェアの開発は、企業向け業務システム、エネルギー関連システム、生保システム、ＥＣサイト構築、医療向けシステム、電子マネー・クレジット決済関連システム等のソフトウェア開発であります。
具体的には次のようなソフトウェア開発であります。
・生命保険会社向け業務システム
・銀行向け業務システム
・発電監視システム・自治体向け事務用システム
・電子カルテシステム
・クレジット決済システム 等― 6 ―(2) サービス事業
サービス事業は、クラウドや仮想化等のネットワーク／サーバの構築、保守運用及び通信プロトコル評価などの高レベルな評価検証を提供するＳＩサービス、当社がこれまでに培った専門技術力と経験を活かし、自社で開発したオフィス電話システムである「Ｃｙｂｅｒ Ｓｍａｒｔ」シリーズ製品を中心とした自社プロダクトを提供しております。
(ＳＩサービス)・クラウドサービス構築／保守
・ネットワーク設計／構築／導入
・サーバ構築設計／導入
・ネットワーク／サーバ運用保守
・通信ネットワーク評価検証 等(自社プロダクト)・オフィス電話ソリューション「Ｃｙｂｅｒ Ｓｍａｒｔシリーズ」「Ｃｙｂｅｒ ＣＴＩ」（※）
「Ｃｙｂｅｒ ＩＰ－ＰＢＸ」（※）
「Ｃｙｂｅｒ Ｐｈｏｎｅ」 （※）
「Ｃｙｂｅｒ Ｔｅｌ」 等※オンプレミス版に加えクラウド版を提供(3) ファシリティ事業
ファシリティ事業として、横浜本社ビル及び東神奈川ビルにおいて不動産賃貸事業を提供しております。なお、
ファシリティ事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」となっております。
当社の事業系統図は、次のとおりであります。
(事業系統図)― 7 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

議決権の
被所有割合
(％)

主要な事業
の内容

関係内容

(親会社)
ＳＩ（システムインテグレ
26,200,289 ーション）事業、ファシリティ事業、その他(注) 富士ソフト株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

富士ソフト
株式会社

神奈川県
横浜市中区

51.88

ソフトウェア開発等の受託、資金の貸付、不動産の賃貸借

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2017年12月31日現在
従業員数(名)947（4）

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)35.5

平均年間給与(千円)
9.9

4,762

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託社員を含んでおります。)は当期の平均人員を( )外数で記載しております。
２．従業員数には、富士ソフト株式会社からの出向者２名が含まれております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当事業年度は決算期の変更により９ヶ月間となっておりますので、平均年間給与については、2017年１月
１日から2017年12月31日までの12ヶ月間の金額を記載しております。
５．当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメント別の内訳は記載しておりません。
(2) 労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当期の業績は決算期変更により、９ヶ月間（2017年４月１日から2017年12月31日）が対象期間となっており、前期同一期間（2016年４月１日から2016年12月31日）との比較については下記のとおりとなります。
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり
当期純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（円）

2017年12月期

8,131

444

453

318

39.74

前期同一期間

7,090

480

505

344

42.96

前期同一期間増減率

14.7%

△7.6%

△10.2%

△7.5%

△7.5%

（参考）2017年３月期

9,744

535

563

391

48.80

以下、増減については、「前期同一期間」との比較で記載しております。
当事業年度におけるわが国の経済は、前事業年度より企業収益や雇用情勢の改善が続いており、景気は緩やかな回復基調を示したものの、米国、EU諸国の政策動向やアジア周辺諸国の政情不安等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当業界においては、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組み、車載、交通分野並びにエネルギー分野等の社会インフラや医療分野における需要拡大に加え、ＡＩ、ＩｏＴ（Internet ofThings）、自動運転、第５世代移動通信(５Ｇ) 、フィンテックといった新たな技術を活用したビジネスへの期待が高まっているものの、ＩＴ技術者不足が常態化し人材の確保及び育成が、より大きな課題となっております。
このような状況下、当社は前事業年度に引き続き、既存顧客におけるリピートオーダー確保や新たなニーズの掘り起こしに加え、新規顧客の獲得や需要拡大が見込まれる成長分野への積極的な営業展開に注力し、自社プロダク
トにつきましては機能拡充、利便性及び操作性の向上に向け、先行投資による研究開発活動を進めてまいりました。
また、動員力強化施策として、中途及び新卒採用活動を積極的に展開すると共に、パートナー様とのリレーショ
ンシップ強化施策を実施してまいりました。
さらに、転換技術者教育や実践プログラムを取り入れた階層別研修の充実化を図り技術力向上にむけた人材育成に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高81億31百万円（前期同一期間比14.7％増）となりました。
また、利益面においては研究開発費等の先行投資の増加に加え、決算期変更による費用計上月の変更もあり、営業利益４億44百万円（前期同一期間比7.6％減）、経常利益４億53百万円（前期同一期間比10.2％減）、当期純利益３億18百万円（前期同一期間比7.5％減）となりました。
当事業年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
[ソフトウェア開発事業]
当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高65億１百万円（前期同一期間比13.7％増）、営業利益８億59百万円（前期同一期間比0.4％減）となりました。
通信ソフトウェア開発は国内外の通信システム案件が減少傾向で推移いたしましたが、制御ソフトウェア開発におけるＥＣＵ（Electronic/Engine Control Unit）関連等の車載システム開発案件が好調に推移いたしました。また、業務ソフトウェア開発においては、企業向け業務システム、エネルギー関連システム、生保システム、ＥＣサ
イト構築、医療向けシステム、電子マネー・クレジット決済関連システム等の開発案件が好調に推移いたしまし
た。

― 9 ―

[サービス事業]
サービス事業は売上高15億84百万円（前期同一期間比15.5％増）、営業利益２億55百万円（前期同一期間比48.1％増）となりました。
ＳＩサービス（構築・保守・運用・評価検証サービス）においては、クラウド化対応案件や通信キャリア向けネットワーク構築案件の増加等によりＳＩサービス全体として堅調に推移いたしました。
また、自社プロダクトである「Ｃｙｂｅｒ Ｓｍａｒｔ」シリーズ製品（Ｃｙｂｅｒ ＩＰ－ＰＢＸ、ＣｙｂｅｒＣＴＩ、Ｃｙｂｅｒ Ｐｈｏｎｅ）においては大型案件の受注に加え、イベントへの出展による販売強化、お客様への提案力強化によりＣｙｂｅｒ ＩＰ－ＰＢＸ、Ｃｙｂｅｒ

Ｐｈｏｎｅの販売が好調に推移いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて２億60百万円増加（35.7％増）し９億88百万円となりました。
営業活動により獲得した資金は、２億11百万円（前事業年度比35.2％減）となりました。これは主に、税引前当
期純利益４億52百万円、退職給付引当金の増加１億19百万円、賞与引当金の減少２億53百万円、法人税等の支払１億72百万円によるものであります。
投資活動により獲得した資金は、１億52百万円（前事業年度は４億85百万円の支出）となりました。これは主に、
ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）の短期貸付回収によるものであります。
財務活動により支出した資金は、１億３百万円（前事業年度比0.3％減）となりました。これは、配当金の支払によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)前期同一期間比(％)

ソフトウェア開発事業

5,318,708+16.3

サービス事業1,201,275

+9.2

合計

6,519,984+14.9(注) １．金額は、製造原価で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. その他はファシリティ事業であり、生産活動を行っていないため、記載しておりません。
４．前期同一期間比は、前期実績を当期と同一期間の９ヶ月の期間（2016年４月１日～2016年12月31日）に組み替えて比較した増減率です。
(2) 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)前期同一期間比(％)

受注残高(千円)

前事業年度比(％)

ソフトウェア開発事業

6,662,692+13.6

1,500,620＋12.0

サービス事業1,621,280+8.7

358,315＋11.4

106,432―

61,195－8,390,405+14.0

1,920,131

＋15.6

その他
合計

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前期同一期間比は、前期実績を当期と同一期間の９ヶ月の期間（2016年４月１日～2016年12月31日）に組み替えて比較した増減率です。

― 10 ―

(3) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)前期同一期間比(％)

ソフトウェア開発事業

6,501,784+13.7

サービス事業1,584,657+15.5

45,236―

8,131,679

+14.7

その他
合計

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前期同一期間比は、前期実績を当期と同一期間の９ヶ月の期間（2016年４月１日～2016年12月31日）に組み替えて比較した増減率です。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度
当事業年度
（自 2016年４月１日（自 2017年４月１日
相手先至 2017年３月31日）
至 2017年12月31日）
販売高(千円)割合(％)
販売高(千円)割合(％)
日本電気通信システム株式会社

1,441,11914.8

1,201,123

14.8

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
下記の文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「生き生きとした発展成長を通して、ソフトウェア技術で、社会に、そしてお客様・株主様・社員に貢献する」という企業理念のもとに、これまでに培った技術を活かし豊かで夢のある社会の創造に貢献する企業を目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社は、増収増益の継続と継続的な安定配当を経営目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
情報通信業界においては、技術革新のスピードが速く、特にソフトウェアを支える技術は日々進化しております。こうした事業環境のなか、当社は「未来へつなぐサイバーコムテクノロジー」を長期方針に掲げ、確かな技術
基盤とソフトウェア技術者集団としての力強さを身につけた企業として、お客様に高品質なソリューションの提供を行い、「安定した利益体質の確立」と「高付加価値ビジネスの創出」に努めてまいります。
ソフトウェア事業においては、通信分野で培った多くの実績と高い専門性に加え、制御及び業務分野まで幅広く手掛けることができる対応力を武器に、収益構造の高度化に努めてまいります。
サービス事業においては、ＳＩサービスの高度化と構築分野の増強に注力するとともに、自社プロダクトである
Ｃｙｂｅｒ Ｓｍａｒｔシリーズ製品にてニーズを捉えた新機能を実現し、徹底的な拡販戦略を実行してまいります。

― 11 ―

（４）経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国の経済は、米国、EU諸国の政策動向やアジア周辺諸国の政情不安等の影響が懸念されるものの、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、国内景気は緩やかな回復基調が続くと見込まれております。
当業界においては、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組み、車載、交通分野並びにエネルギー分野等の社会インフラや医療分野等の成長分野における投資が見込まれます。
また、ＡＩ、ＩｏＴ（Internet of Things）、自動運転、第５世代移動通信(５Ｇ) 、フィンテックといった新たな技術を活用したビジネスにより、さらなるＩＴ投資需要も見込まれ、総じて堅調に推移しうるものと予測されております。
一方で、ＩＴ技術者不足が常態化し人材の確保及び育成が大きな課題となっております。
こうした経営環境に対応するため、今後当社といたしましては、技術力、営業力及び開発力の強化を行い、お客様の更なる価値向上に貢献するため、特に下記の５点を重要課題として取り組んでまいります。
①技術力確保と品質向上及び生産性向上
技術革新のスピードが速く、特にソフトウェアを支える技術は日々進化しております。
新たな技術であるロボット、ＡＩ、ＩｏＴ（Internet of Things）、自動運転、第５世代移動通信（５Ｇ）、
フィンテックの利活用やスマートフォンに代表されるモバイル端末等の変化が急速に進んでおり、当社を取り巻く事業環境は急激に変化しております。
こうした事業環境のなか、最先端技術習得の強化と専門技術の高度化を図り、最新の技術力確保と品質向上に努めてまいります。また、ＯＳＳの活用や部品の再利用、ツールの活用、自動化等による開発コストの低減を図
り生産性向上に努めてまいります。
②安定収益基盤の強化
当社が属するソフトウェア業界においては、国内外の同業各社との競合に直面しております。
このような状況下、ソフトウェア開発において生産性向上及びプロジェクトマネジメント力強化に向けた組織的な取り組みや常に顧客ニーズに適う高品質なソフトウェアの提供により一定の利益を確保する取り組みのほか、より高い収益性の実現と成長性を維持するために自社プロダクト及びサービスの拡充を図ってまいります。さらには自社技術を活かした高付加価値ビジネスの創出と、今後の需要拡大が見込まれる成長分野への積極的な営業活動を継続し、安定収益基盤の強化を図ってまいります。
③技術者の確保
当業界において優秀な技術者を確保することは、会社の発展、成長に欠かせない要件となっております。
当社においても、即戦力となる技術者の確保を目的とした中途採用に加え、継続的な会社の発展、成長を支えるための新卒採用活動も強化し、優秀な技術者の確保に努めております。
また、技術者確保のひとつの方法として、パートナーと位置付ける協力会社からの技術者の受け入れを行っており、新規開拓及び継続的関係強化により社外からの技術者の確保にも努めております。
④人材育成
当社は、人材が重要な財産であると認識し、会社を発展成長させるための重要な課題として当社人財マネジメ
ント方針に基づいた人材育成に取り組んでおります。技術面においては、最先端技術習得の強化と専門技術の高度化による技術力の向上をはじめ、プロジェクトマネジメント力及び品質管理能力の強化により更なる顧客満足度の向上を図ってまいります。営業面においては、業界動向や顧客情報の早期収集により顧客目線に立った提案
力の強化を図ると共に、スピード感のある戦略的な対応により収益力向上を図ってまいります。また、管理面においては、現場の成長を支援、牽制する管理力の向上を図り、経営効率化と会社全体の収益力向上を図ってまいります。
⑤業務の適正を確保するための体制の強化
当社は、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保のため、違法行為や不正等が行われることなく、組織が健全かつ有効・効率的に運営されるよう、内部統制システムを整備し適切に運用しております。
また、コンプライアンスに留意のうえ企業統治を一層強化する観点から、継続的改善に努める旨の内部統制シ
ステムの構築に関する基本方針を決定しております。
詳細は、「第一部 企業情報

第４

提出会社の状況６

りであります。

― 12 ―

コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとお４ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①事業環境について(イ)情報通信業界における投資動向による影響について
当社の主力事業であるソフトウェア開発事業においては、長年積み重ねた通信技術を活かし制御や業務の分野まで幅広く展開しておりますが、情報通信業界における設備投資及び開発投資動向が当社の想定どおりに推移する保証はなく、顧客の収益動向が悪化した場合は情報サービス投資が縮小し、当社の経営成績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。また、当社事業については、情報通信業界以外の各企業等の情報化投資の動向により影響を受ける可能性があります。
(ロ)競合について当社が属するソフトウェア業界においては、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在しており、これら事業者との競合が生じております。現状においては、政府や民間企業のＩＴ化推進等に伴い業界全体における開発需要は堅調であるものの、一部で競合激化等による価格競争は生じております。この影響による開発需要の減少や新規参入増加等により更に競争が激化した場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②特定取引先への依存について
当社の販売先上位である日本電気グループ（日本電気株式会社及びその連結子会社）の売上高構成比は、当事業年度において28.2％と依存度が高い状況にあります。当社は日本電気グループ以外にも日立グループ、富士通グループ、東芝グループ、NTTグループ等とも取引拡大に向け注力しており、今後も継続して受注拡大を図って行く方針
であります。今後において、当社は、日本電気グループに対して、通信ソフトウェアや制御ソフトウェア関連の開発案件の受注拡大を図っていく方針でありますが、何らかの要因から当社において顧客の開発ニーズへの十分な対応が困難となった場合には十分な取引拡大等が図られる保証はないことに加えて、日本電気グループの方針や事業戦略等に変化が生じた場合にも、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③当社の事業体制等について(イ)開発プロジェクトの管理について
当社のソフトウェア開発事業においては、請負契約による開発案件を受注しております。当該開発業務の性質上、当初の見積以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担により開発案件の採算性の悪化や、契約後におけるシステム開発案件に対する仕様変更等による開発費用の追加発生、開発の遅延等が生じる可能性もあります。
当社は、開発案件の採算性に十分留意しつつ受注活動を行う方針でありますが、受注競争激化や優秀な技術者不足による見積精度の低下等により、当該事業の採算性の悪化が生じる恐れがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)情報セキュリティ管理について
当社は顧客の情報システムを構築する過程において、個々の顧客業務内容等の機密情報を入手し得る立場にあることから、個人情報を含めた情報管理のため、情報セキュリティ基本方針に基づき、入退出管理、アクセス可能者の制限、アクセスログ取得等のセキュリティ対策を講じております。
また、当社はＩＳＯ２７００１に準拠した情報セキュリティマネジメントシステムを用いた情報セキュリティ体制を構築し継続的な情報セキュリティ強化に努めており、今後においても個人情報を含めた機密情報の漏えい防止に留意していく方針であります。
しかしながら、当社の過失や第三者による不法行為によって顧客の個人情報や機密情報、当社が保有する個人情報等が外部へ流出した場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社の事業展開、経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 13 ―

④開発技術等について(イ)技術革新への対応について
情報通信業界においては、技術革新のスピードが速く、ソフトウェアを支える技術は日々進化しております。当社は、技術者の教育体制を強化することで技術者のスキルアップを図り、最先端技術や市場の変化に迅速に適応しております。
しかしながら、当社全体の最新技術の習得及び開発技術力向上については、個々の技術者の取り組みに依存する部分もあり、業界における技術革新に対して当社の対応が遅れた場合には、顧客企業に提供する技術品質の低下等により、競争力が損なわれ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)当社が開発するソフトウェアの不具合発生について当社が受託するソフトウェア開発においては、顧客の検収後にシステムの不具合（いわゆるバグ）等が発見される場合があります。当社においては、ＩＳＯ９００１に準拠した品質マネジメントシステムを用いた品質管理体制を構築しており、今後においても不具合等の発生防止に留意していく方針であります。
しかしながら、当社が顧客へ納品するソフトウェアの不具合等に起因して顧客企業等における重大なシステム障害が発生した場合や、不具合等の発生に対して適切且つ迅速な処理または対応が困難となった場合には、顧客からの損害賠償請求や当社の信頼低下等が生じる恐れがあり、当社の事業展開、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(ハ)知的財産権の対応について
当社の開発業務においては、ソフトウェア開発にかかる技術ノウハウの蓄積は推進しているものの、公知の技術を活用した開発が主体であることから、当社の開発成果による特許性を有する独自技術等は生じ難い業態であります。一方で、当社が属する業界等においては、自社技術保護の観点から知的財産権が注目され、特許等の申請が増加傾向にあります。
当社においては、第三者が保有する知的財産権を侵害しないように留意しつつ事業を展開しており、現時点において、第三者より知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はありません。
しかしながら、当社が事業上用いる技術ノウハウ等について、当社が認識しない第三者が既に知的財産権を取得しているもしくは、第三者が今後において知的財産権を取得した時には、当該第三者より使用差止及び損害賠償等の訴えを起こされる場合や知的財産権の使用にかかる対価の支払い等が発生する恐れがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤富士ソフトグループとの関係について
富士ソフト株式会社は当社の親会社であり、当社は連結子会社として同グループに属しております。同グループにおいては、「各グループ企業が相互に独立した会社としての尊厳と自主性・主体性を尊重する」旨のグループ会
社憲章を定め、各グループ企業が独自の方針等により事業を展開すると共に、グループ企業が各々の特徴を活かしたアライアンスを推進していくことにより、グループ全体としての成長を実現していくことをグループ戦略としております。
当社と同グループとの関係は以下のとおりであります。
(イ)資本関係について
富士ソフト株式会社は、当事業年度末において当社発行済株式総数の51.88％を保有する親会社であり、当社に対する大株主としての一定の権利を保有することとなります。このことから、当社株式の議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は他の株主の利益と一致しない可能性があります。
(ロ)役員の兼任について
当事業年度末における当社役員９名（うち監査役３名）のうち、富士ソフトグループの従業員を兼ねるものはおりません。

― 14 ―

(ハ)取引関係について
当事業年度における当社と富士ソフトグループとの間に以下の取引関係があります。
１）親会社である富士ソフト株式会社との取引
当社は、親会社である富士ソフト株式会社との主な取引は以下のとおりであります。
・ソフトウェア開発業務等の受注
売上高 ４億82百万円(前期同一期間５億２百万円)
・当社所有不動産の賃貸
横浜本社ビル
26百万円
東神奈川ビル
13百万円
当社では社外取締役２名並びに社外監査役３名を選任し、経営の透明性を確保すると共に、取締役会において、当社独自の経営判断に基づき意思決定を行うことで親会社からの独立性確保を図っております。
また、当社は富士ソフト株式会社に対し、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を活用した余剰資金の貸付を行っております。当事業年度末における貸付金残高は３億１百万円（前事業年度末８億３百万円）であり、その貸付金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２）富士ソフトグループ企業との取引
当社は、富士ソフトグループ企業（兄弟会社）各社との間に、ソフトウェア開発業務の委託または受託取引がありますが、これらはグループ企業各社においてそれぞれ得意とする事業領域に関連する開発業務の委託または受託取引であり、当社及び各社の事業上の必要性に応じ発生しており、その取引額は35百万円（前期同一期間72万円）であります。
なお、富士ソフトグループ各社との取引条件につきましても、市場価格を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に交渉のうえ決定しております。
また、親会社と同様、取締役会において、富士ソフトグループ各社との取引状況についてもモニタリングを実施し、取引の妥当性を確認しております。
⑥法的規制について
当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づいた「特定労働者派遣事業」の届出を行っておりましたが、派遣法改正に伴い、2017年８月１日より「労働者派遣事業（許可制）」への切替えを行っております。
当社では関係法令の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合等には、当該事業の停止を命じられ、事業が営めなくなるリスクがあります。
また、新たに法規制の緩和や改正等が行われた場合等により、当該事業に不利な影響を及ぼすものであれば、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦災害等の発生について
地震・暴風雨・洪水等の自然災害、火災・テロ・暴動・戦争等の人災、伝染病が発生し、当社の従業員の勤務に大きな支障をきたした場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の各拠点及び顧客先において、社会インフラの損壊や機能低下等、予想を超える事態が発生した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧保有する固定資産の減損損失について
当社では、土地、建物をはじめとする固定資産を保有しております。これらにおいて、保有資産の時価の変動や、将来の収益予測の変動等により減損損失を認識する必要が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当事業年度における研究開発費用の総額は、61百万円であります。
当社は、ソフトウェア開発事業において多くの実績と専門性の高いノウハウを蓄積しており、これまで蓄積した技術を利用し、新たな価値・サービスを加えた製品を提供するため、研究開発に取り組んでおります。
当事業年度ににおきましては「Ｃｙｂｅｒ Ｓｍａｒｔ」シリーズ製品に対する機能拡充、利便性及び操作性の向上に向けた研究開発活動に取り組んでまいりました。

― 15 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
経営成績の分析は、「第一部 企業情報

第２ 事業の状況

１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。

(3) 財政状態の分析① 資産の部
当事業年度における資産は、前事業年度末に比べて１億50百万円減少（2.1％減）し71億68百万円となりました。
その内訳は、流動資産が１億70百万円減少（4.1％減）し39億92百万円となり、固定資産が20百万円増加（0.6％増）し31億76百万円となったことによるものであります。
流動資産減少の主な要因は、短期貸付金の減少５億２百万円、現金及び預金の増加２億60百万円、受取手形及び売掛金の増加１億50百万円によるものであります。
② 負債の部
当事業年度における負債は、前事業年度末に比べて３億64百万円減少（11.3％減）し28億49百万円となりました。その内訳は、流動負債が４億88百万円減少（27.4％減）し12億93百万円となり、固定負債が１億23百万円増加（8.6％増）し15億55百万円となったことによるものであります。
流動負債減少の主な要因は本社移転費用支払に伴う未払金の減少４億37百万円によるものであります。
③ 純資産の部
当事業年度における純資産は、前事業年度末に比べて２億14百万円増加（5.2％増）し43億18百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 企業情報

第２ 事業の状況

１ 業績等の概要」に記

第２ 事業の状況

４ 事業等のリスク」に載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 企業情報
記載のとおりであります。

― 16 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資等の総額は54百万円であります。
その主な内容は、社内設備の増設や販売用ソフトウェアの開発等への投資によるものであります。
なお、当事業年度における重要な設備の除却又は売却等はありません。
また、当社は、同一の設備を複数の事業で使用しているため、セグメント別の内訳は記載しておりません。

２ 【主要な設備の状況】
2017年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

設備の内容

建物
及び
構築物

工具、器具
及び備品

土地
(面積㎡)

その他

合計

仙台オフィス(宮城県仙台市
青葉区)
1,295,291
本社
事務業務
948,652
38,547
68,817 2,351,309(738.76)
横浜本社(神奈川県横浜市
中区)
横浜本社(神奈川県横浜市
ア プ リ ケ ー シ 中区)
生 産 設 備、
―
7,831
2,173
130
10,135
ョン事業部
事務業務
(―)
新潟オフィス(新潟県新潟市
中央区)
横浜本社(神奈川県横浜市
中区)
我孫子オフィス
シ ス テ ム 事 業 (千葉県我孫子市)
生 産 設 備、―
10,541
2,891
558
13,991部
事務業務(―)
刈谷オフィス(愛知県刈谷市)
福岡オフィス(福岡県福岡市
博多区)
仙台オフィス
ソリューショ
生 産 設 備、―
(宮城県仙台市
13,435
2,833
176
16,445
ン事業部
事務業務
(―)
青葉区)
横浜本社
生 産 設 備、―
ＳＩ事業部
(神奈川県横浜市
―
1,576
194
1,770
事務業務
(―)
中区)
横浜本社
(神奈川県横浜市
生 産 設 備、
―
中区)
ＣＴＩ部
602
781
17,032
18,416
事務業務(―)
我孫子オフィス
(千葉県我孫子市)(注) １．現在休止中の設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア及び電話加入権であります。
４．従業員数は、出向者を含む就業人員数であります。
５．当社は、同一の設備を複数の事業で使用しているため、セグメントの名称は記載しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等（2017年12月31日現在）
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等（2017年12月31日現在）
重要な設備の除却等の計画はありません。

― 17 ―

従業員数
(名)

42

302

247

217

124

15

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

32,086,400

計

32,086,400② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2017年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2018年３月22日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

8,021,600

8,021,600

東京証券取引所
市場第一部

全て完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

計

8,021,600

8,021,600――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2014年４月１日
2,005,400
4,010,800―
399,562―
307,562(注)１
2015年９月１日
4,010,800
8,021,600―
399,562―
307,562(注)２(注) １．2014年４月１日付けをもって、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割しております。
これに伴い発行済株式総数が2,005,400株増加しております。
２．2015年９月１日付けをもって、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割しております。
これに伴い発行済株式総数が4,010,800株増加しております。

― 18 ―

(6) 【所有者別状況】
2017年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
個人以外
個人
団体

区分

個人
その他

計

株主数
―
16
29
6
28
4
2,617
2,700
(人)
所有株式数
―
3,701
2,652
41,6781,556
55
30,55980,201(単元)
所有株式数の
―
4.61
3.31
51.97
1.94
0.07
38.10
100.00
割合(％)(注) 自己株式744株は、「個人その他」に７単元、「単元未満株式の状況」44株に含まれております。

単元未満
株式の状況
(株)
―
1,500
―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

富士ソフト株式会社

神奈川県横浜市中区桜木町１丁目１番地

サイバーコム社員持株会
徳山

2017年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)
4,162,000

51.88

神奈川県横浜市中区本町４丁目34

651,300

8.11

兵庫県神戸市北区

116,500

1.45

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－１１

92,2001.14

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目９番１号

90,8001.13澁谷

神奈川県川崎市幸区

90,0001.12

東京都港区浜松町２丁目11番３号

70,5000.87

東京都中央区晴海１丁目８－１１

66,1000.82

宮城県亘理郡亘理町

48,0000.59

東京都中央区晴海１丁目８－１１

47,3000.58

5,434,700

67.75

教助

純治

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口５）佐藤文昭

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口１）
計―(注) １．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を切り捨てております。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
92,200株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
70,500株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）66,100株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）47,300株― 19 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2017年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

700

80,1948,019,400
普通株式

単元未満株式1,500

発行済株式総数

8,021,600

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―

80,194―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)サイバーコム
株式会社
計

自己名義
所有株式数
（株）

所有者の住所

他人名義
所有株式数
（株）

2017年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の割合(％)

宮城県仙台市青葉区
一番町二丁目７番17号

700

―

700

0.0

―

700

―

700

0.0

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

―

―

―

―

―

)

保有自己株式数

744

―

744

―

(注) 当期間における保有自己株式には、2018年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 20 ―

３ 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
決算期変更により９ヶ月間の決算となる当期の利益配当につきましては、上記方針に基づき取締役会を決定機関
として１株当たり13円の普通配当と決議しております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するための人材育成や経営情報システムの高度化に加え、情報セキュリティ強化対策への積極的投資、さらには、新製品及び新事業創出のための研究開発投資やＭ＆Ａ等に活用し、経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。
なお、当社は、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(千円)
(円)
2018年２月13日
104,27113
取締役会

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2017年12月

最高(円)

1,775

2,490
815

2,490

1,277
1,550

1,309

1,185

※１

※２

1,290
921
670
655
856
783
417
※１
※２
(注) １．最高・最低株価は、2013年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2013年７月16日から2015年２月22日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2015年２月23日から2016年
４月11日以前は東京証券取引所市場第二部、2016年４月12日以降は東京証券取引市場第一部におけるものです。
※１は、株式分割（2014年４月１日、１株→２株）による権利落後の株価を示しております。
※２は、株式分割（2015年９月１日、１株→２株）による権利落後の株価を示しております。
２．決算期変更により、第40期は2017年４月１日から2017年12月31日までの９ヶ月間となっております。
最低(円)

760

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2017年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

1,155

1,095

1,060

1,058

1,120

1,185

最低(円)

1,040

1,000

980

996

997

1,022

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

― 21 ―

５ 【役員の状況】
男性９名

女性0名

役名

代表取締役
社長

取締役
常務執行役員

取締役
執行役員（役員のうち女性の比率 ０％）

職名

―

ソリュー
ション
事業部長

ＣＴＩ
部長

氏名

渡辺 剛喜

菊地 直毅

稲本 聡之

生年月日

1958年１月10日生

略歴
1978年４月

株式会社富士ソフトウエア研究所(現 富士ソフト株式会社) 入社

2001年６月

同社取締役

2006年６月

当社取締役

2007年６月

富士ソフト株式会社常務取締役

2008年９月

当社代表取締役副社長

2012年６月

当社代表取締役社長(現任)

1985年４月

株式会社アイ・ジー・エス入社

1997年３月

富士ソフトエービーシ株式会社(現 富士ソフト株式会社) 入社

2002年10月

同社ＩＴ事業本部仙台営業所長

2009年７月

当社入社 ソリューション事業部
技術部長

1962年１月10日生
2012年４月

当社ソリューション事業部
副事業部長

2013年６月

当社取締役(現任)
当社ソリューション事業部長(現任)2016年６月

当社常務執行役員（現任）1997年２月

ネオスソフト株式会社(現 当社) 入社

2008年４月

当社横浜事業所副所長

2008年９月

当社福岡事業所長

2012年４月

当社システム事業部副事業部長

2013年６月

当社取締役(現任)
当社システム事業部長

2014年４月

当社システムインテグレーション部

1970年10月31日生

任期

所有株式数
(株)

注１

30,000

注１

4,200

注１

13,100

注１

3,800

注１

―

(現ＳＩ事業部)部長

取締役
執行役員

取締役

ＳＩ
事業部長

―

臼井 博幸

堀田 憲司

1967年８月14日生

1948年５月22日

2014年12月

当社システム事業部長

2016年６月

当社執行役員（現任）2017年３月

当社ＣＴＩ部長（現任）

1988年４月

株式会社日本システム技研入社

1995年４月

フィット産業株式会社 入社

1996年11月

ネオスソフト株式会社(現 当社）入社

2008年４月

当社システム事業部技術部長

2011年10月

当社ネットワーク事業部技術部長

2012年４月

当社ネットワーク事業部副事業部長

2013年６月

当社取締役ネットワーク事業部長

2016年６月

当社執行役員（現任）
ネットワーク事業部長

2017年４月

当社ＳＩ事業部長（現任）2017年６月

当社取締役（現任）1973年４月

株式会社報知新聞社大阪本社入社

1974年４月

株式会社朝日北九州文化センター（現株式会社朝日カルチャーセンター）入社

1975年１月

株式会社神奈川新聞社入社

2002年６月

同社編集局局次長兼報道部長

2004年６月

同社販売局局長

2005年６月

同社取締役

2009年６月

同社代表取締役社長

2012年４月

一般社団法人道草塾代表理事

2016年６月

当社社外取締役（現任）― 22 ―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1969年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1996年３月

同社取締役ＰＣ販売事業部長

2002年７月

同社常務取締役ソフトウェア事業部長

2006年６月

株式会社テン・アローズ

任期

所有株式数
(株)

（現 株式会社シャルレ）取締役

取締役

―

堀田 一芙

1947年２月６日

2007年９月

富士ソフト株式会社入社 副社長

2008年６月

同社代表取締役副会長

2009年６月

同社取締役副会長

2010年６月

株式会社内田洋行顧問（現任）2012年４月

富士ソフト株式会社顧問

2013年９月

株式会社オフィスコロボックル

注１

3,500

注３

1,700

注４

―

代表取締役
2014年３月

サイバネットシステム株式会社取締役

2015年２月

特定非営利活動法人
Asuka Academy 理事（現任）2015年３月

サイバネットシステム株式会社
社外取締役（現任）

常勤監査役

監査役

―

―

濵

文男

工藤 道弘

2015年６月

当社社外監査役

2015年９月

特定非営利活動法人廃校再生プロジェ
クトＮＰＯ法人はじまりの学校副理事長（現任）2017年６月

当社社外取締役（現任）1971年４月

株式会社富士ソフトウエア研究所(現 富士ソフト株式会社) 入社

1999年６月

同社専務取締役

2001年７月

株式会社ダイエー情報システム(現 株式会社ヴィンクス)代表取締役副社長

2002年４月

ヴィンキュラム ジャパン株式会社(現 株式会社ヴィンクス)代表取締役副社長

2002年12月

富士ソフトエービーシ株式会社(現 富士ソフト株式会社)
専務取締役流通システム事業部長

1949年２月12日生
2003年４月

同社専務取締役
流通システム事業本部長

2005年10月

富士ソフトディーアイエス株式会社(現 株式会社ヴィンクス)取締役副社長

2008年４月

同社代表取締役社長

2011年６月

同社代表取締役会長

2012年４月

同社顧問

2013年４月

株式会社ヴィンクス顧問

2014年６月

当社監査役(現任)1984年10月

監査法人中央会計事務所 入所

1993年７月

工藤公認会計士事務所代表（現任）1995年８月

株式会社ハイテックシステム監査役

2005年４月

株式会社ハイテックコーポレーション
監査役（現任）1960年５月３日
2009年12月

株式会社デジタルファクトリー監査役（現任）

2016年６月

当社監査役（現任）2017年８月

株式会社創夢監査役（現任）― 23 ―

役名

監査役

職名

―

氏名

大堀 健太郎

生年月日

略歴

任期

2001年４月

日本アイビーエム・ソリューションサ
ービス株式会社入社

2007年11月

司法修習

2008年12月

高橋雄一郎法律事務所及び特許業務法
人高橋・林アンドパートナーズ入所

2011年10月

大堀・山本法律事務所代表弁護士

2016年６月

当社監査役（現任）2017年９月

ライツ法律特許事務所入所パートナー
弁護士（現任）1976年８月28日

所有株式数
(株)

注４

計

500

56,800(注) １．取締役の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2018年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．取締役堀田憲司氏及び堀田一芙氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．濵文男氏の任期は、2015年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2018年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．工藤道弘氏及び大堀健太郎氏の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役濵文男氏、工藤道弘氏及び大堀健太郎氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
６．役員の所有株式数は、有価証券報告書提出日現在のものであります。
なお、この株式数には、当社役員持株会における本人の持分（単元株式）を含めております。
７．当社は執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員につきましては次のとおりでありま
す。
役職

氏名

担当業務

執行役員

前川

政喜

執行役員

兀下

恵子

事業推進部長
管理部長

執行役員

伊藤

正雄

システム事業部長

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
1970年５月

所有株式数（株）

株式会社富士ソフトウエア研究所(現 富士ソフト株式会社) 入社

1999年３月

勧角コンピュータシステム株式会社（現 株式会社ＤＳＢ
情報システム）代表取締役社長

2001年４月
松倉 哲

富士ソフトエービーシ株式会社（現 富士ソフト株式会社）代表取締役社長

1950年７月19日
2004年６月

同社取締役副会長

2004年９月

株式会社東証コンピュータシステム代表取締役社長

2010年６月

同社取締役会長

2013年６月

同社監査役(現任)2015年６月

富士ソフトサービスビューロ株式会社社外監査役（現任）（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

― 24 ―6,000

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、お客様、株主様、社員等のステークホルダーに対する基本姿勢として、企業理念・行動憲章・行動規範の三要素から構成させる「Ｃｙｂｅｒ Ｃｏｍ Ｗａｙ」を制定しております。
これは、社会における当社の存在意義や大切にすべき価値観、あらゆる企業活動において社員一人ひとりが関係法令の遵守を徹底し、高い倫理観を持った行動をとることを掲げたものであります。
当社はこの企業理念に基づき、その継続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、オープン・
フェアな精神に基づく適時開示と、経営の健全性及び透明性の確保、経営判断の迅速化と監督機能の強化を図りコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。
① 企業統治の体制(イ) 企業統治の体制の概要
当社における企業統治の体制の概要は次のとおりであります。
当社は経営の透明性を確保するため取締役会の諮問委員会として、取締役の選任・解任や報酬に関する事項を審議する「指名報酬委員会」を設置しております。取締役の選任・解任や報酬に関する事項は、同委員会において審議のうえ、取締役会において決定しております。
また、業務執行責任の明確化、事業運営の効率化及びスピードアップ、取締役会のスリム化による意思決定の迅速化・経営監督機能強化を図ることを目的に、「執行役員制度」を導入しております。
１) 取締役会
取締役会は、当事業年度末現在６名で構成されており、2018年３月開催の定時株主総会終結の時をもって取締役全員が任期満了となりましたが取締役全員が重任したため、計６名（社外取締役２名）で構成されております。
また、取締役会は取締役会規則に定められた事項の審議と決議及び報告を行い、迅速かつ的確な経営判断を行うため、原則として毎月１回定例的に開催（必要に応じ臨時に開催）しております。
なお、当社は経営体制の強化及び経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役の任期を１年としております。
２) 監査役会
監査役会は、当事業年度末現在、常勤監査役１名、監査役２名の計３名（社外監査役３名）で構成されております。監査役会は、監査役会規程に定められた事項に基づき、取締役・取締役会に対する監査機能を働かせており、原則として毎月１回定例的に開催（必要に応じ臨時に開催）しております。監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況の監査及び重要な事項についての報告を受けております。
なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2018年３月開催の定時株主総会にて会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。

― 25 ―

３) 経営会議
会社法上の機関とは別に、当社は経営会議を設置しており、取締役、執行役員及び部署長で構成され、原則として毎月２回定例的に開催しております。また、オブザーバーとして常勤監査役も出席しております。
経営会議では、取締役会決議事項の審議、経営会議規程に規定された事項の審議及び決議、報告を行っております。
なお、当社の経営意思決定、業務執行及び内部統制の体制は下図のとおりであります。

(ロ) 企業統治の体制を採用する理由
当社は、客観性及び中立性を確保した経営監視機能の強化並びに企業の透明性及び経営の健全性強化を図る
ため、現在の企業統治の体制を採用しております。
(ハ) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
当社ではコーポレート・ガバナンスの一層の充実に向け、経営上必要で適確な情報収集と意思決定の仕組みを明確にし、経営の透明性を高めることを目的に制定している取締役会規則・経営会議規程・役員規程や、リ
スクマネジメントの一環として定めた社内規程を定期的に見直しております。
また、個別の社内規程について主管部署を定め、各主管部署が法令・諸規則の遵守のために責任を持った管理・運用を行っている他、内部統制システムについては、総合管理室にて業務プロセスの見直しによる適正化や関連文書の整備等に取り組んでおります。
その具体的内容は、以下のとおりであります。
１) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ) 取締役会は、法令・定款・取締役会規則等に基づき、経営に関する重要事項を決定すると共に取締役の職務執行を監督する。
(ⅱ) 監査役は、法令が定める権限を行使すると共に、監査役会規程及び監査役監査実施規程に基づき取締役の職務執行を監査する。
(ⅲ) 内部監査室は、内部監査規程に基づき使用人の業務全般について法令・定款・社内規程・規則等の遵守状況、業務執行手続き及び内容の妥当性について監査する。
(ⅳ) 取締役会は、使用人に対して法令・定款並びに就業規則、企業倫理に関する規程等の社内規程を整備し、これらに基づき適正に行動するよう本社各室が業務分掌規程にて定める担当事項を中心にして普及啓蒙・指導に努め遵守意識の浸透を図る。
(ⅴ) 法令等の遵守体制については、各取締役及び本社各室が既存の組織及び諸規程の追加、見直し等を行い、その一層の充実と体系化ができるよう取締役会へ諮る。
(ⅵ) 取締役会は、使用人が法令・定款・社内規程違反又はそのおそれのある事実、社会通念に反する行為等を知り得た場合の通報、相談窓口を整備するとともに、通報者に不利益が生じないことを確保する。

― 26 ―

２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ⅰ) 取締役会は、取締役の職務執行に係わる情報（電磁的情報を含む）の管理基準及び管理体制に関し、文書管理に関する規程の整備を図り、法令及び社内規程に準拠して作成・保存すると共に取締役、監査役等が閲覧、謄写可能な状態で管理する。
(ⅱ) 取締役会は、法令等の適時開示に関する定めにより、情報の開示を定められた事項に関しては速やかに開示を行う。
３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ) 当社は、企業リスクに対応するために「リスク管理基本方針」を定め、「リスク管理本部」を設置
し、会社におけるリスク管理体制の構築及び維持に努める。
(ⅱ) 「リスク管理規程」を定め、平常時及び緊急時における全社的なリスク管理を実施し、リスクが発生した場合には、リスク管理本部において対策を検討するとともに適切な対応を行う。
(ⅲ) 内部監査室は、監査により法令及び定款違反その他の事由に基づき損失の危機のある業務執行行為が発見された場合は、その内容及びそれがもたらす損失の程度について直ちに代表取締役社長に報告し、是正措置を講ずる。
４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 当社は、執行役員制度を導入し、経営上の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行責任の明確化及び事業運営の効率化により意思決定の迅速化が図れる体制を構築する。
(ⅱ) 取締役及び執行役員は、重要な経営判断が求められる業務執行について、取締役会の承認を経ると共に、業務の執行状況を適宜報告する。
(ⅲ) 取締役は、取締役の業務執行の効率を高めるため、取締役会を原則として毎月１回以上開催し、経営の全般的執行方針及びその他経営に関する重要事項について協議する。
(ⅳ) 取締役は、使用人の日常の職務執行に関し、組織及び職務分掌を定めた業務分掌規程及び職務権限を明示した職務権限規程を整備し、各部署の責任者がその権限の範囲で迅速に意思決定できる体制を整備する。
(ｖ) 取締役会は、毎期中期経営計画及び年度経営方針を策定し、業務の運営を推進する。取締役及び執行役員は、経営会議を通じて各部署より定期的に計画の進捗状況の報告を受け、課題等について協議し具体的対策を実施する。
５) 企業集団における業務の適正を確保するための体制(ⅰ) 当社は、経営の独立性を保持し、法令等に照らして、適法、適正な企業活動を行う。
(ⅱ) 当社は、必要に応じて親会社である富士ソフト株式会社と企業倫理の確立、法令等の遵守体制、その他業務の適正を確保するための体制の整備等について連携を行う。
(ⅲ) 当社と親会社との取引等については、その公正性、透明性を確保するための体制を整備する。
６) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(ⅰ) 当社は、監査役の独立した立場からの会社の業務の監査、助言活動を充実させるため、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の業務を補助する専属の使用人を配置する。
(ⅱ) 監査役の業務を補助する専属の使用人の独立性を確保するため、当該使用人の人事評価、人事異動及び懲戒等については監査役の意見を尊重し、指揮命令権も監査役が有する。
７) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(ⅰ) 取締役又は使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、会社の経営に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに関わる内部通報の状況及びその内容を速やかに報告する。

― 27 ―

(ⅱ) 取締役又は使用人が監査役へ報告すべき事項及びその方法については、取締役と監査役との協議により決定し、取締役は確実に報告される体制を整備する。
(ⅲ) 当社は、前二号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を確保するため「内部通報制度運用基準」を制定し、取締役及び使用人に周知徹底する。
８) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 取締役は、監査役が要請する内部統制システムの整備に関する事項については、その要請を尊重し、協議の上、その実現に努める。
(ⅱ) 取締役は、監査役からの経営会議等の重要な会議への出席の要請を受入れる。
(ⅲ) 取締役及び使用人は、監査役との相互の意思疎通を図るため、定期的に情報や意見の交換を行う。
(ⅳ) 取締役は、監査計画に基づく監査役の監査及びその他監査役が必要と考える臨時監査等が円滑に実施されるよう協力し、また使用人に協力させる。
(ⅴ) 当社は、監査役又は監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言や調査、鑑定その他の事務を委託する等、所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを負担する。
９) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備(ⅰ) 当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、全ての取締役、監査役及び従業員に対して反社会的勢力及びその関係者や団体との接触や取引など一切の関わりを禁止す
ることを基本方針とする。
(ⅱ) 反社会的勢力及びその関係者や団体からの接触があった場合は、直ちに顧問弁護士や所轄警察署と連携し、毅然とした姿勢で組織的かつ法令に即して対処する。
② 内部監査及び監査役監査の状況
社長直轄の内部監査担当部門である内部監査室は、各部署の所管業務が法令、社内規程等に従い、適切かつ有効に運用されているかを監査し、その結果を社長に報告すると共に、適切な指導を行って、業務上の過誤による不測の事態の発生を予防し、業務の改善と経営効率の向上を図っております。年度監査計画に基づき、社内各部署を対象に会計監査、業務監査等を実施しております。
監査役会は監査役３名で構成され、原則として毎月１回定期的に開催（必要に応じ臨時に開催）しております。監査役は取締役会及び経営会議への出席、期末や四半期の決算監査、社内各部署に対する業務監査や会計監
査、監査法人の意見交換等を通じて業務の執行状況を監視し、監査機能の充実を図っております。
また、内部監査室と監査役につきましては、それぞれ異なった役割で監査を実施しておりますが、相互補完的
かつ効果的な監査が実施できるよう、監査役による内部監査報告書の内容確認や内部監査への立会実施等の情報共有に努め、連携を図っております。
③ 社外取締役及び社外監査役の状況(イ)員数及び利害関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
また、各社外取締役及び社外監査役との利害関係及び他の会社等の役員である場合の当社との利害関係は以下のとおりであります。
・社外取締役 堀田憲司氏
堀田憲司氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、社外取締役として公正かつ客観的な立場で適切な監督・助言をいただいております。
同氏は2012年まで株式会社神奈川新聞社の代表取締役社長でありましたが、当社とは現在及び過去においても取引は無く、同氏と当社との間にも特別な利害関係はございません。また、同氏は上記のとおり独立性について特段の問題は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れが無いものと判断したため、独立役員として指定しております。

― 28 ―

・社外取締役

堀田一芙氏

堀田一芙氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、社外取締役として公正かつ客観的な立場で適切な監督・助言をいただいております。
同氏は当社の親会社である富士ソフト株式会社において、副社長及び代表取締役副会長、取締役副会長等を歴任しておりました。また、当社の兄弟会社であるサイバネットシステム株式会社の社外取締役を兼任しております。2017年12月末現在、当社と両社との間には、ソフトウェア開発等の受注取引がございますが、両社との取引条件及びその決定方法は他の取引先と同等の条件であり、サイバネットシステム株式会社においては取引の規模、性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れは無いと判断しております。
また、同氏は株式会社内田洋行の顧問でもありますが当社と同社との間に取引関係はなく、同氏と当社との間にも特別な利害関係はございません。
なお、同氏は株式会社オフィスコロボックルの代表取締役でありましたが、2017年12月31日を以て同社解散により退任しております。当社と同社との間には特別な利害関係はございませんでした。
同氏は上記のとおり独立性について特段の問題は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れが無いものと判断したため、独立役員として指定しております。
・社外監査役

濵文男氏

濵文男氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただいております。
同氏は、当社の親会社である富士ソフトエービーシ株式会社（現：富士ソフト株式会社）において、専務取締役等を歴任しておりました。また、当社の兄弟会社である株式会社ヴィンクスにおいても、代表取締役
社長等を歴任しておりました。
現在、当社と両社との間には、ソフトウェア開発等の受注取引がございますが、両社との取引条件及びその決定方法は他の取引先と同等の条件であり、株式会社ヴィンクスにおいては取引の規模、性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れは無いと判断しております。
なお、同氏と当社との間には、特別な利害関係はございません。
・社外監査役

工藤道弘氏

工藤道弘氏は、公認会計士及び税理士資格を有しており、これまで培われた専門的な知識・経験等を、当社の監査体制に活かし社外監査役としての職務を適切に遂行いただいております。
同氏は、現在工藤公認会計士事務所代表及び株式会社ハイテックコーポレーション、株式会社デジタルファクトリー、株式会社創夢の４社を兼務（うち監査役の兼任３社）しておりますが、株式会社創夢以外の３社とは現在及び過去においても取引はございません。株式会社創夢とは2007年に受注取引がございましたが、現在取引はございません。また、同氏と当社との間にも特別な利害関係はございません。
同氏は上記のとおり独立性について特段の問題は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れが無いものと判断したため、独立役員として指定しております。
・社外監査役

大堀健太郎氏大堀健太郎氏は、弁護士資格を有しており、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を、当社の監査体制に活かし社外監査役としての職務を適切に遂行いただいております。
同氏は、現在ライツ法律特許事務所のパートナー弁護士を兼務しておりますが、当社とは現在及び過去においても取引は無く、同氏と当社との間にも特別な利害関係はございません。
同氏は上記のとおり独立性について特段の問題は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れが無いものと判断したため、独立役員として指定しております。
（ロ）選任するための独立性に関する基準の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、以下のとおり「役員候
補者指名基準」を設け、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと等を考慮しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を独立役員とする場合は、「独立役員候補者の独立性判断基準」を別途設けており、それに基づき指定しております。

― 29 ―

（役員候補者指名基準）
１）役員全般に関する基準(ⅰ)役員としての職務執行に影響を及ぼす恐れのある利害関係・取引関係がないこと(ⅱ)株主をはじめとするステークホルダーに対する受託者責任を果たすことができること(ⅲ)バイタリティーがあり、高い人望、品格、倫理観を有していること
２）取締役全般に関する基準(ⅰ)高い経営知識を有し、客観的判断能力、先見性等に優れていること(ⅱ)当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制において取締役に求められる資質を有していること
３）社外取締役に関する基準(ⅰ)会社法における社外要件を満たしていること(ⅱ)独立社外取締役については、(ⅰ)に加えて「独立役員候補者の独立性判断基準」を満たしていること(ⅲ)出身分野において高い見識を有していること(ⅳ)独立的かつ客観的な立場から、取締役会における意思決定において公正かつ透明性の高い助言・提言ができること(ⅴ)独立的かつ客観的な立場から、取締役会における意思決定を通じて経営の監督を行えること(ⅵ)独立的かつ客観的な立場から、利益相反取引の監督を行えること(ⅶ)独立的かつ客観的な立場から、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることができること
４）監査役全般に関する基準(ⅰ)財務・会計に関する高い知見を有し、経営的知識・客観的判断力に優れていること(ⅱ)監査役監査の品質向上に向けて自己研鑽に努めることができること(ⅲ)当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制において監査役に求められる資質を有していること(ⅳ)独立的かつ客観的な立場から、取締役会における意思決定を通じて、取締役の職務執行状況の監督、妥当性や適法性の観点から適切な助言・提言が行えること
５）社外監査役に関する基準(ⅰ)会社法における社外要件を満たしていること(ⅱ)独立社外監査役については、(ⅰ)に加えて「独立役員候補者の独立性判断基準」を満たしていること(ⅲ)出身分野において高い見識を有していること(ⅳ)独立かつ客観的な立場から取締役会における意思決定にあたり、妥当性、適正性の観点から適切な助言、提言ができること― 30 ―

（独立役員候補者の独立性判断基準）
１）方針
当社における独立役員候補者は、原則として当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の要件を満たすと共に、以下の各号にいずれにも該当しない場合、当該候補者は当社に対する独立性を有する者と判断する。
(ⅰ)最近10年以内に当社の業務執行者であった者(ⅱ)最近１年以内に次のいずれかに該当する者
・当社を主要取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
・当社の主要取引先またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
・当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
・当社から多額の寄付等を受けている者（当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合はその業務執行者をいう。）
・当社の親会社または親会社グループに所属する会社の業務執行者
・当社の親会社及び親会社グループに所属する会社間の兼任者（業務執行者以外を含む）(ⅲ)上記(ⅰ)～(ⅱ)に該当する者の二親等以内の近親者(ⅳ)前各号の定めに関わらず、当社の一般株主全体との間で利益相反関係が生じる恐れがあると認められる者(ハ）相互連携及び内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて必要な情報収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで相互連携を図っております。また、期末監査実施後の監査報告会においても監査法
人との意見交換を行い連携を図っております。
なお、社外監査役と内部監査、監査役監査との関係は、前記 ②内部監査及び監査役監査の状況に記載のとおりであります。
内部統制部門とは、本連携の枠組みの中で適切な距離を保ちながらコーポレート・ガバナンス強化を目指した協力関係を構築しております。
(ニ) 責任限定契約の概要
１) 社外取締役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款第30条の規定に基づき、社外取締役全員と同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償の限度額は、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限り、法令の定める最低の責任限度額を限度として、その責任を負うこととしております。
２) 社外監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款第40条の規定に基づき、社外監査役全員と同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償の限度額は、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限り、法令の定める最低の責任限度額を限度として、その責任を負うこととしております。

― 31 ―

④ 役員の報酬等
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

取締役

63,214

43,954

15,0754,185(うち社外取締役)（6,225）（5,400）

（825）

（―）

（3）

監査役

12,45010,800

1,275

375

4

(うち社外監査役)（12,450）（10,800）（1,275）

（375）

（4）

合計

75,66454,754

16,3504,560

11（うち社外役員）（18,675）（16,200）（2,100）

（375）

（7）

7

(注) １．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。
２．取締役の報酬限度総額は、株主総会において決議しており、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。
３．監査役の報酬限度総額は、株主総会において決議しており、監査役個々の報酬につきましては、監査役の協議によって定めております。
４．当社は経営の透明性を確保するため取締役会の諮問委員会として、取締役の選任・解任や報酬に関する事
項を審議する「指名報酬委員会」を設置しております。
取締役の選任・解任や報酬に関する事項は、同委員会において審議のうえ、取締役会において決定しております。
５．決算期の変更により、報酬等の総額は2017年４月１日～2017年12月31日の９ヶ月間の金額となっております。
⑤ 株式の保有状況
当社は投資株式を保有しておりませんので、該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、柴谷哲朗（継続監査年数２年）と和田磨紀郎（同３年）であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、公認会
計士試験合格者等６名であります。
⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項(イ) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、剰余金等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
(ロ) 中間配当の決議機関
当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(ハ) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
(ニ) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

― 32 ―

⑨ 取締役及び監査役の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議
は、累積投票によらない旨も定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑪ 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
当社の親会社であります富士ソフト株式会社は、当社の議決権の51.88％を所有しており、当社の支配株主にあたります。
当社では、社外取締役２名ならびに社外監査役３名を選任し、経営の透明性を確保するとともに、取締役会においては当社独自の経営判断に基づき意思決定を行っており、親会社からの独立性確保を図っております。
親会社との取引条件につきましては、市場価格を勘案し、当社と関連を有しない会社との取引と同様に交渉のうえ決定することとしております。
なお、取締役会において、当社独自の経営判断に基づき意思決定を行うことで親会社からの独立性確保を図っており、少数株主の利益を害することがないように適切に対応しております。
(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

区分

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

15,200―13,000―計

15,200―13,000※決算期変更により、当事業年度は2017年４月１日から2017年12月31日までの９ヶ月間となっております。
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数、規模及び業務特性等の事項を勘案の上、決定しております。

― 33 ―

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2017年４月１日から2017年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３

連結財務諸表について
当社は、子会社を有していないため、連結財務諸表を作成しておりません。

４

決算期変更について
2017年６月23日開催の第39回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。
したがって、当事業年度は2017年４月１日から2017年12月31日までの９ヶ月間となっております。

５

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、当該機構などが主催するセミナーへ適時参加しております。

― 34 ―

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
仕掛品
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
その他流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 35 ―

当事業年度(2017年12月31日)

727,91349,769※１2,203,918
5,494
79,84553,510221,076※１
803,733
17,2494,162,512

988,056
65,793※１
2,338,023
6,251
111,953
39,634
114,298※１
301,680
26,555
3,992,248

1,173,857△66,588
1,107,269
580
△551
29
72,994△22,784
50,2101,416,647
2,574,155

1,186,920△97,0031,089,917
580
△551
29
80,678△29,974
50,703
1,406,905
2,547,555

87,098087,09886,909086,910－438,134
56,479494,614
3,155,868
7,318,381

370
482,22959,010541,609
3,176,075
7,168,324(単位：千円)
前事業年度(2017年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計― 36 ―

当事業年度(2017年12月31日)

337,295
511,810
254,781
112,902
15,4709,819
23,481
497,592
16,760－2,204
1,782,118

356,918
108,780
286,399
11,530139,192
12,321
111,850
244,572
16,3503,720
2,299
1,293,935

1,414,954
17,362
1,432,316
3,214,434

1,533,986
21,922
1,555,908
2,849,844

399,562

399,562

307,562
307,562

307,562
307,562

15,962

15,962

1,200,000
2,181,091
3,381,091
3,397,054△232
4,103,946
4,103,946
7,318,381

1,200,000
2,395,624
3,595,624
3,611,587△232
4,318,479
4,318,479
7,168,324

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料
従業員賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
社宅使用料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
受取事務手数料
その他
営業外収益合計
経常利益
特別損失
本社移転費用
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)※１9,744,879
7,873,204
1,871,674(単位：千円)
当事業年度(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)※１8,131,679※３
6,591,042
1,540,636

70,080456,909
51,11994,616
66,61821,533
4,588
16,76051,11425,489477,793
1,336,623
535,051

54,754358,22957,44872,25329,684
21,637
4,560
16,35035,72130,589415,168
1,096,397
444,239※１

4,729
20,3471,407
2,145
28,628563,680

22,702
3,106
※５
7,500
33,309530,371
182,025△43,139
138,885
391,485※４― 37 ―

※２

806
5,771
1,049
1,895
9,522
453,762

※１

※４

－
1,032
－
1,032
452,730
71,242
62,683
133,925
318,804

【売上原価明細書】
前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

外注加工費

Ⅲ

経費

注記
番号
※１

※２

当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高4,627,849

58.9

3,673,086

55.4

2,920,693

37.2

2,656,144

40.1

302,4883.9

294,9374.5

7,851,031

100.0

6,624,168

100.0

59,417

79,8457,910,448

6,704,013

期末仕掛品棚卸高

79,845111,953

他勘定振替高18,96482,429当期製造原価7,811,638

6,509,630

2,627

5,494

7,814,266

6,515,125

当期商品仕入高

64,43382,168

期末商品棚卸高

5,494

6,251

7,873,204

6,591,042

前事業年度

当事業年度

計

期首商品棚卸高計

当期売上原価※１

当事業年度
2017年４月１日
2017年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)(自至

労務費には、次の内容が含まれております。
項目

従業員給与

2,993,980千円

2,369,207千円

従業員賞与

350,107千円

388,332千円

賞与引当金繰入額

430,974千円

214,887千円

退職給付費用

158,016千円

147,842千円※２

経費には、次の内容が含まれております。
項目

前事業年度

当事業年度

旅費交通費

112,512千円

79,447千円

地代家賃70,865千円

44,496千円（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

― 38 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金1,200,000

1,893,877

3,109,839

剰余金の配当△104,271△104,271

当期純利益

391,485

391,485

当期首残高

399,562

307,562

307,562

15,962

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

287,214287,214399,562

307,562

307,562

15,962

1,200,000

2,181,091

3,397,054

株主資本
純資産合計
自己株式
当期首残高

株主資本合計△232

3,816,732

3,816,732

剰余金の配当△104,271△104,271

当期純利益

391,485

391,485

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

当事業年度(自－287,214287,214△232

4,103,946

4,103,946

2017年４月１日至2017年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

399,562

307,562

資本剰余金合計

利益準備金

307,562

15,962

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金1,200,000

2,181,091

3,397,054△104,271△104,271

当期変動額
剰余金の配当当期純利益

318,804

318,804

－

－

－

－

－

214,533

214,533

399,562

307,562

307,562

15,962

1,200,000

2,395,624

3,611,587

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
純資産合計
自己株式
当期首残高

株主資本合計△232

4,103,946

4,103,946

剰余金の配当△104,271△104,271

当期純利益

318,804

318,804－

214,533

214,533△232

4,318,479

4,318,479

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高― 39 ―

④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
本社移転費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 40 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

530,371
30,2957,500
22,702△13,088△6,775－
120,448△9,001△4,7293,106△244,638△23,295
50,655△74,043
121,825
511,333
4,729△190,606
325,456

452,730
70,611－－△253,020△410
3,720
119,032
4,560
△806
1,032
△150,128△32,865
19,623
123,722
24,468382,269806△172,058
211,017△2,030,068△29,738
1,586,114△11,805△485,497△308,589△38,032
502,053△2,530152,901△104,049△104,049△264,090
992,004※１
727,913△103,776△103,776
260,142
727,913※１
988,056

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針)
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５～39年

工具、器具及び備品

５～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)(イ) 市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間(３年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分
額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法(ロ) 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 41 ―

⑥ 工事損失引当金
受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウェア開発契約のうち、当社の定めた基準に該当し、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期日の到来する短期投資としております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
７．決算日の変更に関する事項
当社は、決算日を毎年３月31日としておりましたが、親会社である富士ソフト株式会社の事業との決算期統一を図り、経営計画の策定や業績管理など事業運営の効率化を推進すると共に、今後見込まれる海外展開（自社プロダクトの販売・協業等）を考慮し、2017年６月23日開催の第39回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算日を毎年12月31日に変更いたしました。
これに伴い、その経過期間となる当事業年度の期間は、2017年４月1日から2017年12月31日までの９ヶ月間となっております。
(表示方法の変更)(損益計算書関係)①当社定款の事業目的に「不動産関連事業」を追加したことに伴い、従来、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示しておりました賃貸不動産に係る収益を「売上高」へ表示する方法に変更し、「販売費及び一般管理費」に表示しておりました賃貸不動産に係る費用は「売上原価」へ表示する方法に変更いたしました。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「不動産賃貸料」3,573千円は「売上高」3,573千円、「販売費及び一般管理費」に表示していた「減価償却費」1,006千円、「その他」918千円
は「売上原価」1,924千円として組替えており、影響は以下のとおりとなります。
損益計算書
前事業年度（自2016年４月１日

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
経常利益

至

2017年３月31日）
変更前
9,741,305千円
7,871,279千円
1,870,025千円

変更後
9,744,879千円
7,873,204千円
1,871,674千円

組替額+3,573千円+1,924千円+1,648千円

1,338,547千円

1,336,623千円△1,924千円

531,477千円
32,202千円
563,680千円

535,051千円
28,628千円
563,680千円+3,573千円△3,573千円―②前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取事務手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,407千円は「受取事務手数料」1,407千円として組替えております。

― 42 ―

(貸借対照表関係)※１ 関係会社に対する資産
前事業年度(2017年３月31日)
74,241千円
803,313千円

売掛金
短期貸付金

当事業年度
(2017年12月31日)
64,965千円
301,165千円(損益計算書関係)※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
売上高748,320千円
受取利息
4,698千円※売上高については、表示方法の変更に伴い前事業年度の表示を組替えております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

(自
至

(自
至

当事業年度
2017年４月１日
2017年12月31日)
61,782千円

(自
至

当事業年度
2017年４月１日
2017年12月31日)
3,720千円－※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当事業年度
2017年４月１日
2017年12月31日)
548,517千円
784千円－※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(自至
建物
工具、器具及び備品
電話加入権
計
※５

前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日)
3,092千円
13千円
0千円
3,106千円

(自
至

当事業年度
2017年４月１日
2017年12月31日)
1,032千円－
0千円
1,032千円

減損損失

前事業年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

神奈川県横浜市

事業用資産

ソフトウエア

当社は、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として、資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において、上記の資産につき将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価格を零まで減額し、当該減少
額7,500千円を減損損失として特別損失計上しております。
当事業年度(自2017年４月１日

至

2017年12月31日）

該当事項はありません。

― 43 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式 (株)増加

8,021,600

減少－

当事業年度末－8,021,600

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

744

減少
－

当事業年度末－744

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

配当金の総額（千円）

株式の種類

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2016年５月20日
普通株式104,27113
2016年３月31日
2016年６月27日
取締役会（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場一部への市場変更記念配当１円50銭が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日（千円）
配当額(円)
2017年５月23日
普通株式
利益剰余金
104,27113
2017年３月31日
取締役会
当事業年度(自2017年４月１日

至効力発生日
2017年６月26日

2017年12月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式 (株)増加

8,021,600

減少－

当事業年度末－8,021,600

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

744

減少
－

当事業年度末－744

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2017年５月23日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式104,271

13

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月26日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日（千円）
配当額(円)
2018年２月13日
普通株式
利益剰余金
104,27113
2017年12月31日
取締役会― 44 ―

効力発生日
2018年３月22日

(キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2016年４月１日(自 2017年４月１日
至 2017年３月31日)
至 2017年12月31日)
988,056千円
現金及び預金727,913千円
現金及び現金同等物
727,913千円
988,056千円(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については元本価額の維持及び流動性の確保を図りつつ安定した収益確保を目指し、安定運用を行うことを基本方針としております。また、資金調達については、銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し当社では、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
短期貸付金は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用した余裕資金の運用によるものであります。
営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であり、その決済時において流動リスクに晒されております。当該リスクに関し当社では、各部署からの報告に基づき毎月資金繰計画を作成、更新する等の方法によりそのリスクを回避しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2017年３月31日)
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

727,913727,913－(2) 受取手形

49,76949,769－2,203,918

2,203,918－

803,733

803,733－

3,785,336

3,785,336－

337,295

337,295－

337,295

337,295－(3) 売掛金(4) 短期貸付金
資産計(1) 買掛金
負債計
当事業年度(2017年12月31日)

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

988,056

988,056－(2) 受取手形

65,79365,793－

2,338,023

2,338,023－

301,680

301,680－

3,693,554

3,693,554－

356,918

356,918－

356,918

356,918－(3) 売掛金(4) 短期貸付金
資産計(1) 買掛金
負債計― 45 ―

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金及び(4) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2017年３月31日）
１年以内
(千円)
現金及び預金727,913

受取手形

49,769

売掛金

2,203,918

短期貸付金803,733
合計

3,785,336

当事業年度（2017年12月31日）
１年以内
(千円)
現金及び預金

988,056

受取手形

65,793

売掛金

2,338,023

短期貸付金

301,680
合計

3,693,554(有価証券関係)
前事業年度（2017年３月31日）
当社は有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（2017年12月31日）
当社は有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度（2017年３月31日）
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
当事業年度（2017年12月31日）
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金一時金制度を設けております。なお、当社は厚生年金基金に加入しており、退職時に厚生年金基金より支給される一時金相当額を退職一時金より差引いて支給しております。厚生年金基金については「全国情報サービス産業厚生年金基金」に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

― 46 ―

２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

1,409,825千円

勤務費用

164,070千円

利息費用

3,493千円

数理計算上の差異の発生額

87,344千円

退職給付の支払額△20,690千円

その他△38,410千円

退職給付債務の期末残高

1,605,631千円(注) 当社が加入する「全国情報サービス産業厚生年金基金」は総合設立型であり、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、当該年金基金からの期末一時金受取可能額を退職給付債務から減額して記載しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務

1,605,631千円

未認識数理計算上の差異△190,677千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,414,954千円

退職給付引当金

1,414,954千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,414,954千円(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

164,070千円

利息費用

3,493千円

数理計算上の差異の費用処理額

11,986千円

確定給付制度に係る退職給付費用

179,549千円(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

0.2％

３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、38,410千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2016年３月31日現在）
年金資産の額737,151,599千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準
備金の額との合計額

715,710,918千円

差引額

21,440,681千円(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の加入割合（2016年３月31日現在）
0.52％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高54,419千円、及び剰余金21,495,100千円であります。なお、過去勤務債務残高は、当社の財務諸表上に影響するものではありません。上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

― 47 ―

当事業年度（自2017年４月１日

至

2017年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金一時金制度を設けております。なお、当社は厚生年金基金に加入しており、退職時に厚生年金基金より支給される一時金相当額を退職一時金より差引いて支給しております。厚生年金基金については「全国情報サービス産業厚生年金基金」に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当事業年度は2017年４月１日から2017年12月31日までの９ヶ月間となっております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

1,605,631千円

勤務費用

136,087千円

利息費用

2,967千円

数理計算上の差異の発生額

44,893千円

退職給付の支払額△20,776千円

その他△29,670千円

退職給付債務の期末残高

1,739,132千円(注) 当社が加入する「全国情報サービス産業厚生年金基金」は総合設立型であり、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、当該年金基金からの期末一時金受取可能額を退職給付債務から減額して記載しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務

1,739,132千円

未認識数理計算上の差異△205,146千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,533,986千円

退職給付引当金

1,533,986千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,533,986千円(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

136,087千円

利息費用

2,967千円

数理計算上の差異の費用処理額

30,424千円

確定給付制度に係る退職給付費用

169,479千円(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

0.2％

３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、29,670千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2017年３月31日現在）
年金資産の額748,654,555千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準
備金の額との合計額

732,391,260千円

差引額

16,263,295千円― 48 ―

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の加入割合（2017年３月31日現在）
0.55％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高28,770千円、及び剰余金16,292,065千円であります。なお、過去勤務債務残高は、当社の財務諸表上に影響するものではありません。上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
(ストック・オプション等関係)
ストック・オプション等を従業員等に付与しておりませんので、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2017年３月31日)（繰延税金資産）
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

192,699千円
424,486千円
5,208千円
37,287千円
659,681千円△470千円
659,210千円

当事業年度(2017年12月31日)
99,961千円
460,195千円
6,576千円
30,146千円
596,880千円△352千円
596,527千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2017年３月31日)(2017年12月31日)
法定実効税率30.3％―（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.4％―
住民税均等割等
0.6％―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正――
復興特区の税額控除
△7.2％
―
その他
1.1％
―
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.2％―（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

― 49 ―

(賃貸等不動産関係)
当社は、神奈川県において賃貸オフィスビルを所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(自至賃貸等不動産貸借対照表計上額

―

―

期中増減額

―

200,077

期末残高―

200,077

期首残高
貸借対照表計上額(自至（単位：千円）
当事業年度
2017年４月１日
2017年12月31日)

期首残高

期末時価
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日)―

212,000―

2,054,970

期中増減額

2,054,970△25,470

期末残高

2,054,970

2,029,499

期末時価
1,980,000
1,980,000(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は不動産の取得(2,056,717千円)であり、主な減少額は減価償却(1,747千円)によるものであります。当事業年度の主な増加は賃貸用不動産への転用(202,346千円)であり、主な減少額は減価償却(15,728千円)によるものであります。
３．期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。

(自
至

賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産(注)

前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日)(自至（単位：千円）
当事業年度
2017年４月１日
2017年12月31日)

賃貸収益

―

13,732

賃貸費用

―

8,655

差額

―

5,076

その他(売却損益等)

―

―

賃貸収益

3,573

31,504

賃貸費用

1,924

13,099

差額

1,648

18,405

その他(売却損益等)――
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

― 50 ―

(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別のセグメントから構成されており、ソフトウェア開発事業及びサービス事業の２つの報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業内容は、「第一部

企業情報

第１

企業の概況

３

事業の内容」に記載しております。
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、定款の事業目的に「不動産関連事業」を追加したことに伴い、報告セグメントに含まれない事
業セグメント「その他」を新たに追加しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前事業年度に記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（表示方法の変更）に記載のとおり、賃貸不動産に係る収益及び費用について「営業外収益」及び、「販売費及び一般管理費」から「売上高」及び「売上原価」へ表示する方法に変更いたしました。この結果、従来の方法に比べて、前事業年度の不動産関連事業の売上高は3,573千円、セグメント利益は1,648千円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ

前事業年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

調整額
(注)１

財務諸表
計上額(注)２

その他

合計

9,741,305

3,573

9,744,879－

9,744,879

7,836,496 1,904,808

9,741,305

3,573

9,744,879－

9,744,879

1,102,463

1,334,344

1,648

1,335,993△800,942

535,051

ソフトウェア サービス事
開発事業
業

計

外部顧客への売上高

7,836,496 1,904,808

計

売上高

セグメント利益

231,880(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
Ⅱ

当事業年度（自2017年４月１日

至

2017年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

調整額
(注)１

財務諸表
計上額(注)２

その他

合計

8,086,442

45,236

8,131,679－

8,131,679

8,086,442

45,236

8,131,679－

8,131,679

1,114,914

23,481

1,138,396△694,157

444,239

ソフトウェア サービス事
開発事業
業

計

外部顧客への売上高

6,501,784 1,584,657

計

6,501,784 1,584,657

売上高

セグメント利益

859,515

255,399(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

― 51 ―

【関連情報】
前事業年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日本電気通信システム株式会社
当事業年度（自2017年４月１日

関連するセグメント名
1,441,119

至

ソフトウェア開発事業及びサービス事業

2017年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日本電気通信システム株式会社

関連するセグメント名
1,201,123

ソフトウェア開発事業及びサービス事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）

報告セグメントに配賦された減損損失はありません。
報告セグメントに配賦されていない減損損失は7,500千円であり、その内訳はソフトウエア7,500千円であります。
当事業年度（自2017年４月１日

至

2017年12月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）

至

2017年12月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2017年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）

至

2017年12月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2017年４月１日

該当事項はありません。

― 52 ―

(持分法損益関係)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）

１．関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

親会社

会社等
の名称

富士ソフト
株式会社

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容

神奈川県
情報
横浜市
26,200,289 サービス
中区
事業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

(被所有)
51.88％
直接

関連当事者
との関係

取引の内容

当社製品の
販売等

ソフトウェア開発売上高等

資金の貸付
土地の購入

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

669,282 売掛金

61,970

資金の貸付
資金の回収
利息の受取

551,613
短期
2,137,787
貸付金
4,698

803,313

土地の購入

1,275,807

―

―

建物の購入
建物の購入
718,001――(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウェア開発売上高等については、市場価格を参考として当社と関連を有しない会社と同様に決定しております。
資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。
３．土地及び建物の購入価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして交渉により決定しております。
４．表示方法の変更に伴い、ソフトウェア開発売上高等について表示を組替えております。
なお、ソフトウェア開発売上高等には、当社保有不動産賃貸に関する売上高が含まれております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
富士ソフト株式会社（東京証券取引所に上場）
当事業年度（自2017年４月１日

至

2017年12月31日）

１．関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

親会社

会社等
の名称

富士ソフト
株式会社

事業の
内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

神奈川県
情報
横浜市
26,200,289 サービス
中区
事業

(被所有)
51.88％
直接

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

関連当事者
との関係

取引の内容

当社製品の
販売等
資金の貸付

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

ソフトウェア開発売上高等

522,261 売掛金

60,232

資金の貸付
資金の回収
利息の受取

100,030
短期
602,178
貸付金
784

301,165(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウェア開発売上高等については、市場価格を参考として当社と関連を有しない会社と同様に決定しております。
資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。
３．ソフトウェア開発売上高等には当社保有不動産賃貸に関する売上高が含まれております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
富士ソフト株式会社（東京証券取引所に上場）― 53 ―

(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
2016年４月１日
2017年３月31日)

(自
至

当事業年度
2017年４月１日
2017年12月31日)

１株当たり純資産額

511.65円

538.40円

１株当たり当期純利益金額

48.80円39.74円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
項目
(自 2016年４月１日(自 2017年４月１日
至 2017年３月31日)
至 2017年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

391,485

318,804

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

391,485

318,804

普通株式の期中平均株式数(株)8,020,856

8,020,856

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
項目(2017年３月31日)

当事業年度(2017年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)4,103,946

4,318,479

普通株式に係る期末の純資産額(千円)4,103,946

4,318,479

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)8,020,856

8,020,856(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 54 ―

⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)
(千円)

有形固定資産建物

1,173,857

15,8982,835

1,186,920

97,00332,2181,089,917

580

－

－

580

551

－

29

72,994

7,683－

80,67829,974

7,189

50,703

1,416,647

－

9,742

1,406,905－－

1,406,905

2,664,080

23,582

12,577

2,675,085

127,529

39,4082,547,555

255,586

31,014－

286,601

199,691

31,20386,909

0

－

0

0

－

－

0

255,586

31,014

0286,601

199,691

31,20386,910

－

370

－

370

－

－

370

構築物
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物

仙台オフィス

工具、器具及び備品

横浜本社

ソフトウエア社内システム

事務所建物附属設備

7,709千円

新規什器

5,083千円
12,177千円

２．当期減少額のうち主なものは次の通りであります。
建物

東京オフィス

事務所建物附属設備

2,835千円【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

賞与引当金

497,592

244,572

497,592－

244,572

役員賞与引当金

16,76016,35016,760－16,350工事損失引当金－

10,720

7,000

－

3,720

17,362

4,560

－

－

21,922

役員退職慰労金引当金【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 55 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
１．資産の部
① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

27

預金
普通預金

736,276

定期預金

250,000

別段預金

1,752
計

988,028

合計

988,056② 受取手形イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

日本精機株式会社

26,253

セイコーソリューションズ株式会社

17,053

芝浦自販機株式会社

9,914

株式会社ＩＨＩ検査計測

4,220

株式会社京三製作所

2,592

その他

5,760
合計

65,793ロ 期日別内訳
期日別金額(千円)

2018年１月満期

27,0682018年２月満期

15,2592018年３月満期622

2018年４月満期

16,7352018年５月満期

6,108
合計

65,793③ 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

日本電気通信システム株式会社

465,511

ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社

178,696

株式会社東芝107,677

ＮＥＣプラットフォームズ株式会社

103,130

ＡＰＲＥＳＩＡ

98,798Ｓｙｓｔｅｍｓ株式会社

その他

1,384,208
合計

2,338,023― 56 ―

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高(千円)

当期発生高(千円)

当期回収高(千円)

当期末残高(千円)

回収率(％)

滞留期間(日)(Ａ) ＋ (Ｄ)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｃ)
─────
(Ａ) ＋(Ｂ)
× 100

(Ｄ)

─────
２

──────
(Ｂ)

─────
275

2,203,918

8,681,265

8,547,160

2,338,023

78.5

71.9

④ 商品
区分

金額(千円)

サービス事業

6,251
計

6,251

⑤ 仕掛品
区分

金額(千円)

ソフトウェア開発事業

91,143

サービス事業

20,810計

111,953⑥ 繰延税金資産（流動資産）
区分

金額(千円)

賞与引当金

99,961

その他

14,337
合計

114,298⑦ 短期貸付金
相手先金額(千円)

富士ソフト株式会社

301,165

その他

515
計

301,680⑧ 繰延税金資産（固定資産）
区分

金額(千円)

退職給付引当金

460,195

その他

22,033
合計

482,229― 57 ―

２．負債の部① 買掛金
相手先金額(千円)

株式会社テクノプロ

17,824

株式会社ＨＡＬ

17,402

株式会社Ｌｙｓｉｓ

10,634

テクノブレイブ株式会社

9,659

株式会社東北システムズ・サポート

7,305

その他

294,091
合計

356,918② 退職給付引当金
区分金額(千円)

退職給付債務

1,739,132

未認識数理計算上の差異△205,146
合計

1,533,986

③ 未払金
相手先

金額(千円)

従業員経費精算19,007

富士ソフト株式会社

9,379

事業所税

8,799

株式会社オフィス企画

8,573

富士ソフト健康保険組合

7,439

その他

55,580
合計

108,780(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税引前四半期(当期)純利益金額
四半期（当期）純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額(会計期間)

第１四半期

第２四半期

当事業年度

(千円)

2,552,182

5,315,209

8,131,679(千円)

125,406

293,194452,730(千円)

84,763

198,180

318,804

(円)

10.56

24.70

39.74

第１四半期

第２四半期

第３四半期

１株当たり四半期
(円)
10.56
14.14
15.03
純利益金額
（注）当事業年度は、決算期の変更により2017年４月１日から2017年12月31日の９ヶ月間となっております。

― 58 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

公告掲載方法株主に対する特典―
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.cy-com.co.jp/
なし(注)当社定款の定めにより、単元未満を有する株主は、その有する単元未満株式について、
以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 59 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
なお、富士ソフト株式会社は、当事業年度末日現在、当社発行済株式総数の51.88％を所有する親会社であります。
同社は、継続開示会社であり東京証券取引所に上場しております。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第39期)

自 2016年４月１日
至 2017年３月31日

2017年６月26日
東北財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその
添付書類

事業年度
(第39期)

自 2016年４月１日
至 2017年３月31日

2017年６月26日
東北財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第40期
第１四半期

自 2017年４月１日
至 2017年６月30日

2017年８月10日
東北財務局長に提出。

第40期
第２四半期

自 2017年７月１日
至 2017年９月30日

2017年11月10日
東北財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づくもの
であります。

― 60 ―

2017年６月26日
東北財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 61 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2018年３月22日
サイバーコム株式会社
取

締

役

会

御中

太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

谷

哲

朗

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和

田

磨紀郎

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイバーコム株式会社の2017年4月1日から2017年12月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイバーコム株式会社の2017年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 62 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、サイバーコム株式会社の2017
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監
査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続
及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、サイバーコム株式会社が2017年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

― 63 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2018年３月22日【会社名】

サイバーコム株式会社

【英訳名】

Ｃｙｂｅｒ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

宮城県仙台市青葉区一番町二丁目７番17号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Ｃｏｍ

Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
渡辺

常務執行役員剛喜
菊地直毅(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長渡辺剛喜及び取締役常務執行役員菊地直毅は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組
みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度末日である2017年12月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
なお、当社は、決算日を３月31日としていたが、親会社との決算期統一を図り、経営計画の策定や業績管理など事業運営の効率化を推進すると共に、今後見込まれる海外展開（自社プロダクトの販売・協業等）を考慮し、2017
年６月23日開催の第39回定時株主総会の決議により、決算日を12月31日に変更した。この変更に伴い、評価の基準
日を12月31日に変更している。
本評価においては、当社の財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その評価結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社において、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全事業拠点を「重要な事業拠点」とし、前事業年度の売上高などを指標として当該指標の金額が概ね８割のソフトウェア開発事業を主たる事業に選定した。この決定に基づいて、主たる事業に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した主たる事業にかかわらず、財務報告への金額的及び質的影響を勘案して、重要性が高いと判断された特定の業務プロセスについても評価対象として追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2018年３月22日【会社名】

サイバーコム株式会社【英訳名】

Ｃｙｂｅｒ Ｃｏｍ ＣＯ.，Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

宮城県仙台市青葉区一番町二丁目７番17号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

渡辺

常務執行役員剛喜
菊地直毅（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

渡辺

剛喜及び当社最高財務責任者

菊地直毅は、当社の第40期(自2017年４月１日

至

2017年12月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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