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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月12日【四半期会計期間】

第27期第２四半期(自【会社名】

スターティアホールディングス株式会社【英訳名】

Startia Holdings，Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番１号【電話番号】

03（5339）2109【事務連絡者氏名】

取締役 兼 グループ執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番１号【電話番号】

03（5339）2109【事務連絡者氏名】

取締役 兼 グループ執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

兼2021年７月１日

至2021年９月30日)

グループ最高経営責任者

植

植(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/23

本

松

崇

夫

松

崇

夫

郷

秀

之

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期
第２四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

2020年４月１日
2020年９月30日

第27期
第２四半期
連結累計期間自至2021年４月１日
2021年９月30日

第26期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

（千円）

5,976,137

6,991,223

13,324,687

経常利益

（千円）

31,984

271,549

70,298

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△15,462

394,482△130,581

四半期包括利益又は包括利益（千円）

60,556

267,996△66,034

純資産額

（千円）

4,722,262

4,791,832

4,577,261

総資産額

（千円）

7,722,587

8,814,088

8,790,264

（円）

△1.57

39.87

△13.25

（円）

−

−

−

（％）

61.1

54.4

52.1

（千円）

95,566202,112△189,554（千円）△262,035

239,738△703,410（千円）△29,834△508,346

722,013（千円）

3,221,378

3,179,882

3,245,235

１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第26期
第２四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

2020年７月１日
2020年９月30日

（円）

8.59

第27期
第２四半期
連結会計期間自至2021年７月１日
2021年９月30日

43.33(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２等に関する事項」をご参照ください。

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経理の

報告セグメントの変更

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言及
びまん延防止等重点措置が各地で適用され、依然として経済活動の停滞や縮小により、個人消費及び企業収益の悪化が続く極めて厳しい状況となりました。一方、新型コロナワクチン接種策等の進展により、社会経済活動の再開により今後の景気回復への期待感は高まりつつあります。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワー
ク導入や業務のデジタルシフトへの環境整備が進むなど、ITを活用した経営改革は急務となっており、デジタル
トランスフォーメーションなどの領域におけるIT投資需要が高まりを見せる一方、先行き不透明な景況感の中でIT投資判断に引き続き慎重さが見られております。
当社グループは、2020年５月15日発表の「中期経営計画 NEXT

S 2025」のとおり、2021年３月期から2025年３月期までの５ヵ年を対象とした中期経営計画を達成すべく、事業を推進しております。
特に、デジタルマーケティング関連事業においては、前期よりビジネスモデルをサブスクリプションモデル
（継続課金型）としてSaaS型へ大きく舵を切り、これまでの高単価フロー型サービスには手が出せなかった顧客への導入ハードルを下げることで、顧客獲得数の増加に繋げ、ARR（年間経常収益）の増加に取り組んでおります。
また、ITインフラ関連事業におきましては、中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図り、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでIT技術を手段として顧客に「解決」を提案・提供し、顧客の事業運営をより良い方向に変化させるべく、継続した生産性向上を支援してまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動自粛等の影響を受けつつも、ウィズコロナ、アフターコロナを意識した顧客の事業活動に動きが見られ、デジタルマーケティン
グ関連事業においては SaaSツール群「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）」の受注が堅調に推移しMRR（月次経常収益）を積み上げることができました。ITインフラ関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部顧客の事業活動の停滞・縮小が見られつつも、前年同期と比較し、売上高とセグメント利益共に大幅に増加致しました。また、クラウドストレージ事業を会社分割により新設会社Chatworkストレージテクノ
ロジーズ株式会社（以下、「CST社」といいます。）を設立し、Chatwork株式会社（以下、「Chatwork社」といいます。）との合弁会社とするため、 Chatwork社へCST社の一部株式を譲渡し、CST社は2021年７月１日より当社の持 分 法 適 用 関 連 会 社 と な り ま し た 。 本 合 弁 会 社 設 立 に よ り 、 Chatwork 社 が 提 供 す る ビ ジ ネ ス チ ャ ッ ト「Chatwork」との連携や、各々のサービス単体ではリーチできなかった顧客開拓を進めてまいります。また、両社が持つマーケティングの知見と販売力を活かした相互連携を行っていくことで、当社グループにおきましては、中小企業向けの RPA ツール「RoboTANGO」をはじめとした各種商品・サービスにおける顧客への提供価値の幅を広げ、課題解決に貢献し、将来的には中小企業の「働く」を支えるインフラになることを目指してまいります。
また、第２四半期連結累計期間において、持分法適用関連会社の業績が好調に推移したことによる持分法による投資利益が増加したことと、出資先の投資事業組合の運用益を計上したことで、経常利益が大幅に増加いたしました。さらに、７月には前述の合弁会社設立に伴う関係会社株式売却による売却益416百万円を計上したことと、８月には保有する投資有価証券の一部売却を行い売却益148百万円を計上したことで、特別利益が大幅に増加いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は6,991,223千円（前年同四半期比17.0％増）、
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営業利益は127,538千円(前年同四半期は営業利益9,919千円)、経常利益は271,549千円(前年同四半期比749.0％
増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は394,482千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
15,462千円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
なお、当連結会計年度より、従来「海外関連事業」として独立区分していた報告セグメントについて、当社子会社でありました上海思達典雅信息系統有限公司の全株式を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より、「海外関連事業」につきましては、「その他」の区分に変更いたしました。以下の前年同四半期比較につきまして
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(デジタルマーケティング関連事業)
デジタルマーケティング関連事業におきましては、顧客を増やす５つの課題領域「情報発信」「集客」「体験・顧客体験価値向上」「見込顧客育成と顧客化」「解約防止・リピート増」を実現するSaaSツール群「Cloud
CIRCUS※」を提供しております。Cloud CIRCUSは、初めてデジタルマーケティングにお取組みされる方でも、誰でも簡単にすぐ始められ使いこなせるツールとなっており、フリーミアム展開も進めております。また、Cloud
CIRCUSに加えて、広告運用やサイト構築のノウハウを基に、マーケティングコンサルティングや運用のサポートも提供し、ツールと合わせて、マーケティング力の進化を統合的に支援することで、潜在的なデジタルシフト
ニーズに対応し、１社に複数のサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、デジタルマーケティング事業を手掛けるスターティアラボ株式会
社とその100%子会社であるMtame株式会社が2021年７月１日付で合併し、経営資源の有効活用と、市場環境の変化や多様化する顧客ニーズへの対応力を高める体制とすると共に、会社名をクラウドサーカス株式会社に変更し、SaaSルール群の総称であるCloud CIRCUSと同一呼称にすることで、サービスブランド認知を更に深めてまいります。また、９月には「日本企業が実践し、成果につなげる、デジタルマーケティングとは」をテーマにした無料
オンラインカンファレンス『Marketing CIRCUS DAY Autumn 2021』を開催し、社名変更を記念したキャンペーン
を実施したことで、多くのお問い合わせや無料版ダウンロードを獲得することができました。これらにより、Cloud CIRCUSのクロスセルや新規受注が増加したことで、サブスクリプションモデルの売上高が好調に推移いたしました。さらに、テレビCMの放映時期を９月予定から10月実施に月ずれしたことで、第２四半期の広告費用が大幅に圧縮（通期の広告費投資予定に現段階で変更はありません。）したことと、一部中途採用が計画に対して進んでいないことによる人件費、求人費等の人材関連費用が圧縮いたしました。
※Cloud CIRCUS
課題領域

提供ツール名サービス内容ActiBook（アクティブック）電子Book制作ソフト、動画共有

BlueMonkey（ブルーモンキー）

WebCMS＆オウンドメディア構築

AppGoose（アップグース）

アプリ運用

Plusdb（プラスディービー）データベース構築

creca（クリカ）

スマホ用ランディングページ制作―

マーケティングコンサル、広告運用コンサル

COCOAR（ココアル）

AR制作ソフト

LESSAR（レッサー）

Webブラウザ用AR制作ソフト

顧客体験価値向上

IZANAI（イザナイ）

チャットボット

顧客育成・顧客化

BowNow（バウナウ）

マーケティングオートメーション

リピート・解約防止

Fullstar（フルスタ）

カスタマーサクセスマネジメント

情報発信

集客・広告運用コンサル
体験

その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,236,868千円（前年同四半期比9.3％増）、セグメント損失（営業損失）は154,937千円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）40,828千円）となりました。

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四半期報告書(ITインフラ関連事業)
ITインフラ関連事業におきましては、MFP（複合機）、UTM（統合脅威管理）、ネットワーク機器、ビジネスホン等の情報通信機器の販売・施工・保守並びにサーバ構築から運用保守まで一貫したシステムインテグレーション及び機器メンテナンスを行っております。また、オフィスワーク業務を自動化するRPA（Robotic Process
Automation）ソリューションツールの「Robo-Pat（ロボパット）」や「RoboTANGO（ロボタンゴ）」など、複数の
RPAツールの中から企業の課題等に合った最適なツール導入から導入後の活用が軌道に乗るまでのコンサルティン
グを行っております。更に、昨今、働き方改革や新型コロナウイルス感染症拡大を機にテレワークが推進される中、契約書の署名や捺印・受け渡し・保管などをクラウド上で完結する電子署名ツールの提供を行っております。
IT機器・サービスは近年では高性能化と低価格化が進み、ITインフラ関連事業のターゲットである中小企業が
こうしたIT機器・サービスを活用し、売上向上や生産性アップに取り組む経営環境が一段と整備されてまいりました。
しかしながら、中小企業におきましては、人的制約からIT部門やIT専任者を社内に置くことができない、またはそうした人材を十分確保できないことが大半で、IT機器・サービスを十分に活用できないといったことが課題になっております。このような課題に対して、当社は顧客の健全な成長と存続に寄り添うことをミッションとし、お客様の目線に立ち、最適なIT機器・サービスや関連するオフィス環境を提案し、販売・サポートを提供しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が各地で適用され、先行きが不透明な状況が続いており、一部顧客の営業縮小等の影響や、半導体不足によるビジネスホンなどのメーカーの在庫不足の影響がありましたが、顧客の潜在ニーズの発掘と生産性向上のため、社内情報基盤の活用と和歌山コールセンター、カスタマーサクセス部門の体制と連携強化により、前年同期と比較し大幅に売上と利益が増加すると共に、WEB集客のコスト削減による広告費圧縮に加え、退職者及び欠員補充ができていないことによる人材関連費用が大幅に圧縮いたしました。
その結果、ITインフラ関連事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は5,753,892千円（前年同四半期比19.4％増）、セグメント利益（営業利益）は343,510千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）
13,748千円）となりました。
(CVC関連事業）
CVC関連事業におきましては、新規の投資実行はありませんでした。
CVC関連事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は314千円（前年同四半期売上高なし）、セ
グメント損失（営業損失）は184千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）12,380千円）となりました。
(２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は8,814,088千円となり、前連結会計年度末と比較して23,824千円増加いたしました。その主な内容は、棚卸資産の増加180,190千円、ソフトウエアの増加104,067千円、有形固定資産の増加32,217千円がありましたが、その一方で、受取手形、売掛金及び契約資産の減少105,097千円、その他の減少
66,266千円、現金及び預金の減少65,352千円、投資有価証券の減少46,323千円、のれんの減少7,855千円などによるものであります。
負債の部は4,022,256千円となり、前連結会計年度末と比較して190,747千円減少いたしました。その主な内容
は、長期借入金の減少325,332千円、1年内返済予定の長期借入金の減少147,332千円、その他の減少74,480千円、買掛金の減少43,461千円、繰延税金負債の減少42,068千円がありましたが、その一方で、未払法人税等の増加
414,559千円、賞与引当金の増加26,045千円、によるものであります。
純資産の部は4,791,832千円となり、前連結会計年度末と比較して214,571千円増加いたしました。その主な内
容は、親会社株式に帰属する四半期純利益394,482千円、自己株式の減少18,257千円がありましたが、その一方で、その他有価証券評価差額金の減少126,485千円、配当金の支払71,682千円があったことなどによるものであり
ます。

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四半期報告書(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比較して
65,352千円減少し、3,179,882千円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは202,112千円の収入となりました（前年同四半期は95,566千円の収入）。その主な内容は、税金等調整前四半期純利益836,301千円、法人税等の還付額68,344千円、利息及び配当金の受取額10,807千円がありましたが、その一方で、法人税等の支払額
36,598千円があったことなどによるものであります。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは239,738千円の収入となりました（前年同四半期は262,035千円の支出)。その主な内容は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入453,900千円、投資有価証券の売却による収入160,431千円、投資事業組合からの分配による収入43,172千円がありましたが、その一方で、固定資産の取得による支出363,093千円、関係会社への出資による支出53,900千円があったことなどによるものであります。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは508,346千円の支出となりました（前年同四半期は29,834千円の支出）。その主な内容は、自己株式の処分による収入37,222千円がありましたが、その一方で、長期借入金の返済による支出472,664千円、配当金の支払額71,682千円があったことなどによるものであります。

(４)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は910千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるスターティアリード株式会社に、株式会社吉田ストア及び株式会社Sharp Document 21yoshidaの両社が営むITインフラ関連事業を譲り受けることに対して、事業譲受を行う契約を締結することを決議しました。
詳細は、「第５

経理の状況

１

財務諸表等

注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

35,200,000

計

35,200,000【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2021年11月12日)

普通株式

10,240,400

10,240,400

計

10,240,400

10,240,400

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株で
あります。

−

−

内容

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年７月１日〜
2021年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

10,240,400−

824,315−809,315

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
(株)

住所

2021年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合
(％)

本郷

秀之

東京都目黒区

4,134,600

40.38

財賀

明

東京都江東区

499,600

4.88

光通信株式会社

豊島区西池袋一丁目４番１０号

441,100

4.31

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）

港区浜松町二丁目１１番３号

372,900

3.64

スターティアホールディングス
従業員持株会

新宿区西新宿二丁目３番１号

330,198

3.22

株式会社日本カストディ銀行（信託E口）

中央区晴海一丁目８番１２号

328,800

3.21

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
ISG（FE-AC）（常任代理人）株式会社三菱UFJ銀行

PETERBOROUGH COURT 133 FLEETSTREET LONDON EC4A2BB UNITED
KINGDOM（千代田区丸の内二丁目７番１号）

323,959

3.16

古川

征且

東京都豊島区

272,600

2.66

源内

悟

東京都江東区

246,400

2.41

1 ANGEL LANE LONDON-NORTH OF THE
THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB（千代田区丸の内二丁目７番１号）

237,600

2.32―

7,187,757

70.19

JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL
PLC 1 COLL EQUITY（常任代理人）株式会社三菱UFJ銀行
計(注)「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株主名簿上の当社株式328,800株については、自己株式には含めており
ません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,236,200

単元未満株式

普通株式

4,100

−

−

10,240,400−−

発行済株式総数
総株主の議決権−

100

102,362−−

102,362−(注) １「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
２ 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。
②【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

2021年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）スターティアホールディ
ングス株式会社

東京都新宿区西新宿
二丁目３番１号

100

−

100

0.00

計

−

100

−

100

0.00

(注) 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
営業投資有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
株式給付引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

11/23

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

3,245,235
2,331,454−
168,500
120,606
742,071△138,326
6,469,542

3,179,882−
2,226,357
348,690
121,924
675,805△146,108
6,406,552

137,890

170,107791,433
37,9688,113
837,515

895,501
30,113
7,838
933,453

863,932
154,378
221,066
105,937
1,345,315
2,320,721
8,790,264

817,609
162,342
221,746
102,276
1,303,975
2,407,536
8,814,088

901,626
855,970
44,463218,987
11,74820,215
1,022,738
3,075,748

858,165
708,638
459,022
245,032−
20,215948,257
3,239,331

1,032,404
12,38236,80455,163500
1,137,254
4,213,003

707,072
16,097
46,15913,095500
782,924
4,022,256

824,315
903,459
2,879,596△188,503
4,418,868

824,315
903,459
3,202,396△170,245
4,759,925

158,392
158,392
4,577,261
8,790,264

31,90631,906
4,791,832
8,814,088

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
投資事業組合運用益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
5,976,137
3,324,312
※1

12/23

2,651,824
2,641,905(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
6,991,223
3,827,365※1

3,163,858
3,036,319

9,919

127,538

9,707
2,925
2,621
−
9,534

12,24150,132
54,615
22,116
11,70324,788150,809

2,197
−
526

3,357
3,123
317

2,723

6,797

31,984

271,549−−

148,199
416,552−

564,751

13,229−13,22918,754−
836,301

50,687△16,470

450,544△8,72434,216△15,462441,819394,482△15,462

394,482EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)△15,462(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
394,482

77,761△1,743△126,485−

76,01860,556△126,485
267,996

60,556

267,996

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

18,75476,09015,295
21,868−48,274
1,284
8,872△9,806
2,197△2,925−
13,229−220,199
50,307
11,880△103,424△22,742△42,244
72,590379,702
10,690△2,140△293,048
362−
95,566

836,301
117,527
9,845
7,781△11,748
26,045
3,715
9,355△12,2883,357△50,132△148,199−△416,552
105,097△180,190−△43,461
36,220△44,367△107,866
140,441
10,807△2,999△36,598
68,344
22,116202,112−453,900−△258,125−−△770△3,62280
4,118−△3,713△262,035△53,900△363,093△1,990160,431△852△6,552−
43,172
12,814△4,191
239,738

400,000△385,846−△61,442
18,859△1,406△29,834
2,683△193,620
3,414,998
3,221,378−△472,664△73△71,682
37,222△1,148△508,346
1,142△65,352
3,245,235
3,179,882

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
関係会社への出資による支出
固定資産の取得による支出
営業譲受による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資事業組合からの分配による収入
投資事業組合出資金の返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
自己株式の処分による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当会計基準の適用による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。
財又はサービスの提供のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額から当該他の当事者に支払う金額を控除した純額を収益として認識しております。
また、連結子会社の受注制作のソフトウエア等に関して、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約を除き、検収時に収益を認識する方法から、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法
は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は315,028千円、売上原価は315,028千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年

３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
賃金給与
1,031,932千円
賞与引当金繰入額
159,223千円
貸倒引当金繰入額
23,628千円
役員株式給付引当金繰入額
1,284千円
株式給付引当金繰入額
8,980千円
退職給付費用
30,294千円

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
1,144,820千円
169,704千円
8,347千円
3,589千円
10,742千円
33,884千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
3,221,378千円

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
3,179,882千円

3,221,378千円

3,179,882千円

現金及び現金同等物

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）

１. 配当金支払額
決議

株式の種類

2020年５月15日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

61,442

6.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月18日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

2020年11月13日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

30,721

3.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月14日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

１. 配当金支払額
決議

株式の種類

2021年５月14日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

71,6827.00

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

2021年11月12日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

40,961

4.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月13日

利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
デジタルマーケ
ティング
関連事業

ITインフラ
関連事業

CVC関連事業

計

その他
（注）１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

1,131,268

4,820,461−

5,951,729

24,332

3,398

8,330

−

11,729−1,134,666

4,828,792−

5,963,458

24,33240,828△13,748△12,380

14,699△21,364

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

5,976,061

76

5,976,137

11,729△11,729−

計5,987,790△11,652

5,976,137

セグメント利益又はセグメント損失（△）△6,664

16,584

9,919

セグメント間の
内部売上高又は振替高(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しておりま
す。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
その他(注)１

デジタルマー
ケティング
関連事業

ITインフラ
関連事業

CVC関連事業

一時点で移転される財302,593

3,243,225

314

3,546,134−

一定の期間にわたり移転される財934,275

2,510,667−

3,444,942−

顧客との契約から生じる収益

1,236,868

5,753,892

314

6,991,076−

外部顧客への売上高

1,236,868

5,753,892

314

6,991,076

−

8,736

13,375−

22,111−

計

1,245,604

5,767,268

314

7,013,188−

セグメント利益又はセグメント損失（△）△154,937

343,510△184

188,388

△938

計

売上高

セグメント間の
内部売上高又は振替高

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
一時点で移転される財3,546,134

147

3,546,281

一定の期間にわたり移転される財3,444,942−

3,444,942

顧客との契約から生じる収益

6,991,076

147

6,991,223

外部顧客への売上高

6,991,076

147

6,991,223

22,111△22,111−

計

7,013,188△21,964

6,991,223

セグメント利益又はセグメント損失（△）

187,449△59,911

127,538

セグメント間の
内部売上高又は振替高(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の「デジタルマーケティング関連事業」の売上高が164,980千円減少し、「ITインフラ関連事業」の売上高が150,048千円減少しております。

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四半期報告書（報告セグメントの区分方法の変更）
前事業年度まで、「海外関連事業」として独立区分していた報告セグメントについて、当社子会社でありました
上海思達典雅信息系統有限公司の全株式を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より、「海外関連事業」につきましては、「その他」の区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益、四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日)
至 2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は△1円57銭39円87銭１株当たり四半期純損失（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)△15,462

394,482−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に帰属する四半期純損失（△）(千円)△15,462

394,482

普通株式の期中平均株式数(株)9,844,939

9,894,918

普通株主に帰属しない金額(千円)（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数からは、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式（前第２四半期連結累計期間395,407株、当第２四半期連結累計
期間345,383株）を控除しております。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書(重要な後発事象)(事業の譲受)当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるスターティアリード株式会社に株式
会社吉田ストア（本社:福島県、以下、「吉田ストア」といいます。）及び株式会社Sharp Document 21yoshida（本社:宮城県、以下、「SD21」といいます。）の両社が営むITインフラ関連事業を譲り受けることに対して、事業譲受を行う契約を締結することを決議しました。
なお、吉田ストアは2021年10月21日に福島地方裁判所会津若松支部より、SD21は2021年10月29日に仙台地方裁判
所よりそれぞれ事業譲渡許可をもって譲受の条件が充足されたため、2021年11月１日付で実行されております。
１

事業譲受の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社吉田ストア及び株式会社Sharp Document 21yoshida

事業の内容

ITインフラ関連事業（複合機、ビジネスホン、ネットワーク機器等のオフィス機器の販売、レンタル及び保守、インターネット回線、クラウドサービスの提供等）(2) 事業譲受を行った主な理由
ITインフラ関連事業を譲り受けることで、当社グループにおけるITインフラ関連事業の売上拡大、顧客拡
大、全国展開に加え、仕入等コスト削減、リベート増加等が期待でき、更にはデジタルマーケティング関連事業へのクロスセルも期待ができることから、本件事業譲受が、当社グループの企業価値の向上に資するものであると判断いたしました。
(3) 事業譲受日
2021年11月１日(4) 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金取得原価

３527百万円
527百万円発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

４

事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
譲受事業に係る資産に限定して譲り受け、負債は対象としておりません。

２ 【その他】
第27期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額40,961 千円②

１株当たりの金額

４ 円 00 銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2021年12月13日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
スターティアホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝

田

雅

也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

井

淳

一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターティア
ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年
７月１日から2021年９月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スターティアホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公22/23

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四半期報告書正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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