平成１９年６月１日
各位
長崎三菱信用組合「地域密着型金融推進計画」の進捗状況等について

平成１７年８月に策定した「地域密着型金融推進計画」につきまして、平成１９年３月期における全体的な進捗状況等についてお知らせいたします。
当組合は経営理念に基づき「勤労者ならびに中小企業者のために相互扶助の精神に基づく円滑な資金供給と金融サービスを通じて豊かな地域づくりに貢献すること」を基本に掲げ、「地域密着型金融計画」を着実に実行し、地域から一層信認される金融機関を目指してまいります。

○ 事業再生・中小企業金融の円滑化○ 経営力の強化○ 地域の利用者の利便性向上
以上●「地域密着型金融推進計画」の進捗状況について
進捗状況（Ｈ１７年４月〜Ｈ１９年３月）
項

目

具体的取組策Ｈ１７年４月〜Ｈ１８年３月

Ｈ１８年４月〜Ｈ１９年３月

Ⅰ．事業再生・中小企業金融の円滑化
1．創業・新事業支援機能等の強化(1) 融資審査態勢の強化等（情報収集能力 ・ 融資部と事業所融資専担者により毎月１回定例ミーティングを開 ・ 融資部と事業所融資専担者とのミーティングを適宜開催いたしました。 ・ 融資部と事業所融資専担者との月例ミーティングを開催し、情報交換を実施の強化）
催いたします。
しました。
・ 審査担当者(本部・営業店）を外部・内部研修へ参加させます。

・ 融資部での役席者研修を始め、上部団体である全国信用組合中央

・ ９月６日に長崎県信用保証協会を招いての研修会を開催しました。

協会および九州信用組合協会主催の外部研修へ参加いたしました。 ・ ７月１１日に三菱重工業㈱長崎造船所経営概況説明会を実施しました。
・ 新アクションプログラム対応講座「利用者保護研修会」へ３名派遣しました。
・ 長崎県信用保証協会講師による勉強会や三菱重工業㈱長崎造船所経営概況説明会等を継続的に開催いたします。

・ ７月６日に長崎県信用保証協会講師による勉強会を実施いたしました。

・ 新アクションプログラム対応講座「ＣＳ経営・収益戦略講座」へ２名派遣しました。
・ 情報収集能力の強化を図る為、外部講師による営業店経営管理講座を６回開催しました。

・ ８月３日に三菱重工業㈱長崎造船所経営概況説明会を実施いたしま ・ 融資トレーニー研修として、広島市信用組合へ２名派遣しました。
した。

・ 9月、11月に全信中協主催、福岡協会主催の「融資審査講座」に5名派遣

・ 第２期事業所融資勉強会を２１回開催し、レベルアップを図りました。

しました。
・ 第３期事業所融資勉強会を19回開催し、レベルアップを図りました。

(2) 産学官の更なる連携強化等

・ 中小企業支援センター等の利用により最低１件の融資を成約い・ 現在のところ成約はございません。

たします。
・ 中小企業金融公庫等との連携により最低1件の融資を成約いた

・ 中小企業支援センター、中小企業金融公庫と定期的な情報交換を行ないましたが、現在までに成約はございません。

・ 現在のところ成約はございません。

します。
・ 三菱重工業㈱（長崎造船所ベストパートナー推進室・長崎研究所）、長崎総合科学大学等との連携を図ります。

・ Ｈ１７年１１月に長崎総合科学大学の産学官コーディネーターと「大学発ベンチャーの現状と課題」をテーマに情報交換会を実施いたしました。

・ベ
三菱重工業㈱長崎造船所ベストパートナー推進室への定例的な訪問により、情報交換・連携を図りました。(6回）
・ 北部九州産業クラスターサポート金融会議、中小企業施策説明会へ出席しました。

・ ベンチャー資金等については、長崎県産業振興財団への定例的な訪問により、情報収集を行いました。

・ベベンチャー資金等については、長崎県産業振興財団への定例的な訪問により、情報収集を行いました。
・ 長崎県をはじめ、商工3団体への訪問により連携強化を図りました。

(3) 創業・新事業の成長段階に応じた適切 ・ 中小企業支援センターや中小企業金融公庫との定期的な情報な支援交換会を実施いたします。

・ ６月１日に中小企業金融公庫と創業・新事業支援を目的とした覚書を締結し、その後、８月２５日に情報交換会を実施いたしました。
・ ９月２７日に中小企業支援センターと情報交換会を実施いたしました。

・ 外部専門家（経営コンサルタント）との連携強化を図ります。

・ 期間中の活用はございませんでしたが、集中改善期間中に活用した
外部専門家との連携体制は構築されている状況です。
今後、税理士・公認会計士等との連携を図る予定です。
・ 開業企業・コンサルタント・当組合（一部他行との協調）との協調に・ 中小企業金融公庫と定期的な情報交換会を実施いたしました。（8回）
・ 中小企業支援センターから新事業支援先の紹介を受けるなど、連携の強化を図りました。
・ 経営コンサルタント会社へ定期的な訪問を行ない、その中で既取引企業の今後の事業方針等の協議を行いました。今後、支援先の紹介を受ける予定です。
・ 税理士と連携を図り、飲食店の開業後の収支計画を立案いたしました。
・ 社会福祉法人の新事業分野へ支援を行いました。

より、複合型介護福祉施設開業支援を行いました。
2．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化(1) 中小企業に対するコンサルティング
機能・ 商工組合中央金庫や長崎県中小業再生支援協議会との連携強化(継続的な訪問）を図ります。

・ 当組合から長崎県中小企業再生支援協議会へ紹介し、再生計画策

・ 長崎県中小企業再生支援協議会の計画策定先2社に対し、支援を行いました。

定まで至らなかった企業が１社、逆に長崎県中小企業再生支援協

内、1社は長崎県中小企業再生支援協議会からの支援依頼を受けたもので、議会から当組合へ支援依頼があり、相談を受けた企業が２社ござい

他の1社は他金融機関と協調融資を行いました。

ました。
・ 事業所融資勉強会を継続いたします。
（Ｈ１７年６月〜Ｈ１８年２月）

・ 第２期受講生に対する勉強会は、Ｈ１８年２月で終了いたしました。
（受講者１２名 実施回数２１回）

・ Ｈ１８年２月で第２期生を終了。Ｈ１８年６月より第３期生に対する勉強会を実施いたしました。（19回）

３月からは１期生を含め「法人融資渉外３級」の合格に向け勉強会

・ 法人融資渉外3級を受験し、9名が合格しました。

を実施しております。

・ 法人融資渉外合格者9名を対象に法人融資渉外2級受験対策用通信講座「法人融資渉外プロ養成コース」を受講しております。

1

Ⅰ．事業再生・中小企業金融の円滑化
2．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
・ 中小企業診断士の資格を取得いたします。
（Ｈ１６年度に受験した職員をＨ１８年度に再受験させます。）(2) 情報提供機能の一層の強化

・ 事業所融資専担者を中心に継続的な取引先企業の訪問を実施いたします。

・ 短期間での中小企業診断士資格取得は困難であると判断し、取組方法を再検討しております。

・ 既取引先企業へ中小企業庁発行冊子（中小企業税制、新会社法）
を訪問ツールとして情報提供を行いました。
・ Ｈ１７年１１月、三菱重工業㈱長崎造船所の協力会社（計４８社）に対しまして、当組合の地域密着型金融の取組みと、事業性融資商品

・ 段階的な中小企業診断士資格取得の施策として、事業所融資勉強会を受講後「法人融資渉外３級・２級」の合格者は、中小企業診断士資格取得を目指します。

・ 既存取引先企業および三菱重工業㈱長崎造船所の協力会社を中心に、中小企業庁発行の「中小企業税制」、「新会社法」の冊子等を配布し、説明を行いました。他に当組の預貸金商品や県・市の制度資金等の情報提供も行いました。

の説明会を開催し情報提供を行いました。
(3) キャッシュフローのモニタリング強化に ・ 「償還能力算定シート」のモニタリング利用が可能か検討いたしよる不良債権の新規発生防止ます。

・ 「償還能力算定シート」は、モニタリング利用可能であるとの結論を(4) 要注意先債権等の健全債権化等に向 ・ Ｈ１６年度自己査定における要注意先のリストアップ（３６先）をけた取組の強化行います。

・ Ｈ１６年度自己査定結果に基づき、対象先のリストアップを行いまし・ ３６先の中で健全化（ランクアップ）が可能な先のリストアップ

出しました。活用方法については、Ｈ１８年度に検討いたします。

・ 「償還能力算定シート」について有効と判断して、信用格付の判定に組み入れました。
・ ３事業所（者）については財務内容を改善し、ランクアップを図りました。

たが、健全化策を策定するまでに至らず、健全化の実績はございませんでした。

（５先）を行います。
・ ５先について、健全化策を策定し、本部・営業店連携による健全化を図ります。
(5) 要注意先債権等の健全債権化等の強 ・ 取組み内容および成功事例、数値目標、実績等を公表いたしま
化に関する実績の公表等す。

・ Ｈ１６年度およびＨ１７年度上期実績について、ディスクロージャー・ Ｈ１８年度は短期延滞先のフォローアップ・新規延滞者の発生防止に努めるため、誌、ホームページにて、健全化（ランクアップ）の実績がなかったこ

対象先の健全化策を策定、具現化してランクアップに努める旨の内容をディスクとを公表いたしました。

ロージャー誌、ホームページにて公表いたしました。

3．事業再生に向けた積極的取組み(1) 中小企業の過剰債務の解消

・ 取引先企業の訪問により、随時業況の把握を行い過剰債務の未然防止に努めます。

・ 全店的な既取引先企業の定例的な訪問活動の中で業況等の聴取

・ 現在は過剰債務企業はございません。

を行い状況の把握を行いました。

・ 過剰債務の解消や事業の再構築などが必要な企業が出てきた

・ 長崎県中小企業再生支援協議会や県の商工金融課への訪問を行・ 長崎県中小企業再生支援協議会計画策定先2社に対し、支援を行いました。

場合は、政府系金融機関や県の機関等、連携強化を図りながらい、長崎県中小企業再生支援協議会へ１社紹介を行うなど連携強内、1社は長崎県中小企業再生支援協議会からの紹介先、他の1社は他金融対応いたします。

化を図りました。

機関との協調融資にて支援を行いました。

(2) 社会のニーズの変化に対応した事業の ・ 取引先企業の事業再構築が必要になった場合は、外部機関や再構築を支援外部専門家の積極的活用により再生支援に取組みます。

・ 既存先の対象先はなく、長崎県中小企業再生支援協議会への継(3) 再生支援実績や再生ノウハウの情報開 ・ 個別の具体的な取組内容を半期毎にディスクロージャー誌等に示
より公表いたします。

・ Ｈ１６年度およびＨ１７年度上期実績について、ディスクロージャー誌、 ・ １８年度は長崎県中小企業再生支援協議会との連携の下、１事業所に対し他金続的な訪問による情報交換を行いました。

・ 既存先の対象先はなく、長崎県中小企業再生支援協議会への継続的な訪問による情報交換を行いました。

ホームページにて、再生支援の対象先がなく実績がなかったこと、融機関と協調した再生支援を行いました。今後も継続して、再生支援に取組むこと

また、長崎県中小企業再生支援協議会への定例訪問による情報交をディスクロージャー誌、ホームページにて公表いたしました。

換、支援推進を行っている旨を公表いたしました。
4．担保・保証に過度に依存しない融資の推進等(1) 既存の包括根保証契約について制度改正趣旨を踏まえた適切な見直し

・ 包括根保証先（40先）の限定個別保証契約への変更をＨ１７年度 ・ 変更約定書は、Ｈ１８年３月に作成を終了し、５月末を目途に取引先(2) 中小企業の資金調達手法の多様化

・ 長崎県信用保証協会の制度融資を活用いたします。

中に完結いたします。

との変更交渉を行っております。
・ Ｈ１７年度の長崎県信用保証協会利用実績は２２件：８９,３９８千円です。事業融資相談時は、基本的に長崎県保証協会利用を推進し・ 対象先のお客様（完済も含む）、ほぼ全先につきまして変更契約を終了
いたしました。
・ 事業所融資相談時は、長崎県信用保証協会利用を推進しております。
（３月末の長崎県信用保証協会利用残高：１２２，６９２千円）ております。
・ 職員の財務分析能力をレベルアップし、担保・保証に過度に依存 ・ 外部研修への派遣や、内部勉強会（事業所融資勉強会）を実施し、しない融資推進体制を目指します。

職員のレベルアップを図りました。

2・ 第３期事業所融資勉強会を１９回実施し、レベルアップを図りました。

Ⅰ．事業再生・中小企業金融の円滑化
4．担保・保証に過度に依存しない融資の推進等
・ Ｈ１７年１１月に新事業所ローンを発売し、中小企業の資金調達の多様化に資するよう活動をしております。
・ 売掛債権担保融資を７社（極度合計１５７百万円）と締結いたしま

・ 新事業所ローンにつきましては、Ｈ１８年度に３社（１１，０００千円）の利用実績がありました。また売掛債権担保融資につきましては、９社と締結し３月末の利用残高は１２，９９６千円となっております。

した。
(3) 過度にならない第三者保証の利用

・ 事業先は代表者保証のみを原則とし、事業に関係の無い第三者 ・ 現状、事業に関係の無い第三者保証は、原則求めておりません。

・ 現状、事業に関係の無い第三者保証は、求めておりません。

の保証は求めません。
5．顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化(1) 説明態勢の整備

・ 営業店臨店による実態調査と「利用者満足度アンケート調査」を実施いたします。

・ １２月に実施した「利用者満足度アンケート」の結果、各店の説明態
勢が統一されていないことが判明したため、チェックシートを作成し、・ 必要性を検討した結果、チェックシートは作成せず、提案・契約の説明時に、役席による同行訪問を実施し、統一した説明を行っております。

説明態勢の統一化を図ります。
(2) 相談苦情処理能力の強化

・ コンプライアンス委員会の機能強化を図ります。
重大な事案は随時委員会を開催いたします。

・ 重大事案は、発生の都度コンプライアンス委員会を開催し、対応を協 ・ コンプライアンス委員会を５、７、９、１２、３月に開催し、機能強化を図りました。
議いたします。
・ 全部店で、毎朝、朝礼を利用しコンプライアンス・マニュアルの勉強

・ ４月に全部店でコンプライアンス・マニュアル、同プログラム勉強会を実施しました。

会を実施、周知徹底を図りました。他にも会議・研修時にコンプライ

・ コンプライアンス重視の企業風土を根付かせます。
ＣＤＡ会義、朝礼等を活用したコンプライアンスの徹底を行います。

アンスに関する勉強会を実施しております。
・ 苦情・相談の事例集を作成し、全部店へ配布。勉強会において再発防止の周知徹底を図っております。
・ 事務ミス・ﾄﾗﾌﾞﾙについて原因別・月・曜日・時間帯別の統計資料を作成し全部店へ配布。未然防止のための活用を図りました。

・ ５月に全職員にセクハラに関する小冊子を配布し、周知徹底を図りました。
・ ６月１７日に役員・全管理者が参加しての内部管理体制を強化するための委員会を開催しました。開催後改善策を策定して、７月５日の営業店長会議で周知徹底を図り、各部店で勉強会を実施しました。
・ 管理職２名をコンプライアンス講座へ派遣しました。
・ 10月に２日間実施された「苦情・クレーム対応力向上講座」へ4名の職員を派遣しました。
・ カードローン地区外転勤者に対する対応策を取りまとめ、各部課店へ周知徹底を図りました。
・ 「盗難通帳等への窓口対応強化」の注意喚起を行いました。
・ 「振り込め詐欺」に対する注意喚起を行いました。
・ ３月２７日全部店一斉に重要物、個人情報等に関する書類等の保管状況のチェックを行い、各部課店「問題無し」回答を受けました。
・ 平成18年度上期・下期にコンプライアンスに関する営業店訪問を実施し、結果を業績評価に反映しました。

6．人材の育成(1) 企業の将来性、技術力を的確に評価で ・ 「目利き」能力向上のため外部研修への派遣、本部集合研修等きる能力（「目利き」能力）向上
を継続いたします。

・ 上部団体である全国信用組合中央協会等が主催した、「リレバン総仕上げコース・事業再生支援ランク研修」、「リレバン対応・目利き強・ 事業所融資勉強会参加者を対象に『法人融資渉外の基礎コース』、『法人融資基礎コース』の通信教育を受講しております。

化、法人融資講座」、「キャッシュフローによる融資判断講座」、「債・ 新アクションプログラム対応講座「利用者保護研修会」へ職員を派遣しました。

権管理回収講座」、「融資戦略と融資推進講座」に７名を派遣、その・ 新アクションプログラム対応講座「CS経営・収益戦略講座」へ職員を派遣しました。

後、事業所融資勉強会で派遣者による研修を実施いたしました。
・ 事業所融資勉強会参加者を対象に『法人融資渉外の基礎コース』、『法人融資基礎コース』の通信教育を受講しております。

・ 融資審査講座（全国信用組合中央協会主催）へ職員を派遣しました。
・ 融資審査講座（福岡県信用組合協会主催）へ職員を派遣しました。
・ 全管理者を対象とした管理者研修を6回実施しました。
・ １月に経営意識の醸成のため県協会主催で全女性職員に研修会を実施しました。

(2) 経営支援能力の向上

・ 経営支援能力向上のため、外部への派遣研修、本部集合研修の充実を図ります。

・ 当面は、外部機関や外部専門家の積極的活用により経営支援
体制を整えます。

６−（１）と同一。

・ ６−（１）と同一。

・ Ｈ１７年度第２期事業所融資勉強会を開催いたしました。(２１回、１２・ 第３期事業所融資勉強会を19回開催しました。

名受講）事業所融資勉強会参加者を対象に『法人融資渉外の基礎』
教育を受講しております。
・ 中小企業支援センターと情報交換会を実施いたしました。

・ 11月より、法人融資2級受験対策用通信教育を実施しました。（受講者6名）
・ 11月に広島市信組へ2名職員を派遣してトレーニー研修を行いました。
・ 長崎県中小企業再生支援協議会との情報交換を行いました。

今後、税理士・公認会計士等との連携を図る予定です。

3・ 経営コンサルタント会社への定期的な訪問を行い、連携強化を図りました。

Ⅱ．経営力の強化
1．リスク管理態勢の充実(1) 自己資本比率の算出方法の精緻化

・ 「新ＢＩＳ規制」に関する研修会、セミナー等に関係部署の担当者を派遣いたします。

・ ９月１４〜１５日にかけて、九州信用組合協会主催の説明会に３名が参加いたしました。また、証券会社主催のセミナーにも参加し「新BIS規制」への対応を図っております。

・ 与信先区分の人格・業種コード等の再点検を行い事業性資金の ・ データ整備につきましては、Ｈ１７年度下期に実施いたしました。今後
データ整備を実施いたします。
・ 仮債務者区分制度を活用し、自己査定の精度向上を図ります。

・ データ整備につきましては、毎月実施しております。

も月次で整備を行ってまいります。
・ Ｈ１７年４月より仮債務者区分制度を導入し、事故および該当事案発・ 半期毎に仮債務者区分を適用した引当を実施しております。

生時に仮査定を実施しております。
・ 担保評価方法の合理性を検証いたします。
不動産売買事例の調査を行い、評価精度を検証いたします。

・ 担保評価方法については、Ｈ１８年２月に検証した結果適正でした。

・ 担保評価方法の検証を年1回実施しております（H19年3月実施）。

不動産売買事例検証については、Ｈ１８年上期に検証いたします。
・ H１８年１０月に証券会社が提供する有価証券管理システムを導入・稼動しました。

(2) リスク管理の高度化

・ 信組業界、証券会社等との連携を図り、ＡＬＭシステムの導入について検討を行います。

・ 信組業界のALMシステムの資料を取り寄せました。今後、導入についての検討を実施いたします。

・ H１９年１月にSKC-ALMシステムを導入・稼動しました。
・ (ALMシステムとは預金・貸出金の流動性リスク・金利リスクの計測、期間損益等のシミュレーションができるシステムです。作成される帳票は経営判断資料の一つとして利用いたします。）

・ 内部監査の実施により、各リスク管理部署等のリスク管理状況を検証いたします。
・ リスク管理に関する専門知識習得のため、関係部署職員を外部研修へ派遣いたします・ Ｈ１８年度はリスク管理部署に対しての内部監査は実施できませんでした。
・ ８月３〜４日に九州信用組合協会主催の研修会に２名が参加いた(3) 情報開示の拡充に係る適切な態勢
整備

・ 各年度のリスク管理方針をカテゴリー毎に、担当部署を明確にして取組みます。

態勢の充実を図っております。
・ Ｈ１７年度リスク管理の基本方針および担当部署を３月に取決め、４月より基本方針にもとづいた取組みを行いました。Ｈ１８年度についても同様に実施しております。

・ 四半期毎にリスク管理委員会を開催して、進捗状況のチェックを行います。

・ ６、１０月にリスク管理委員会を開催し、取組策に対する進捗状況のチェックを行いました。

・ リスク管理委員会の充実を図ると共に、分かりやすい開示を行い ・ リスク管理に対する基本方針をディスクロージャー誌、ホームペー
ます。

・ リスク管理態勢強化のため、引き続き外部研修に参加いたします。

しました。〔講座名：リスク管理の徹底･コンプライアンス定着講座〕

・ リスク管理委員会・ＡＬＭ委員会等の機能充実により、リスク管理 ・ リスク管理委員会（四半期毎）・ＡＬＭ委員会（毎月）を開催し、管理態勢を強化いたします。

・ 常勤監事による内部監査を実施しております。

・ リスク管理委員会（四半期毎）・ＡＬＭ委員会（毎月）を開催し、管理態勢の充実を図っております。
・ Ｈ１８年度の管理方針に従い、リスク管理を実施しました。
・ ６、１０、１２月にリスク管理委員会を開催し、取組策に対する進捗状況のチェックを行いました。
・ ２００６ディスクロージャー誌、ホームページにて、リスク管理に対する基本方針を公表いたしました。
・ ３月に委員会を開催し、１９年度統合的リスク管理の基本方針を策定しました。

ジにて公表しております。

2．収益管理態勢の整備と収益力の向上(1) 債務者区分と整合的な内部格付け制
度の構築

・ 自己査定債務者区分と信用格付区分の不一致に対し、理由・原因の調査を実施いたします。

・ 対比表を作成し、不一致理由の確認後、信用格付基準を改正いたし

・ 調査を終了し、Ｈ１８年３月に信用格付基準の改正を行いました。

ました。

・ 他信組の信用格付制度の実態調査を実施いたします。

・ ２信組の信用格付制度を格付基準の参考といたしました。

・ 自己査定債務者区分と信用格付区分の整合性を図るため、信・ Ｈ１８年３月に信用格付制度の改正を行いました。

・ Ｈ１９年度より改正した信用格付基準を、利用しております。

・ Ｈ１７年１１月２４日に事業所ローン「スクラム」を発売いたしました。

・ Ｈ１８年度は、３社（１１,０００千円）へご融資いたしました。

用格付制度の見直しを行います。
必要に応じ金利格付の見直しを行い、適正金利を保ちます。
(2) 地域において必要なリスクをとりつつ、 ・ 新型事業所ローンを発売いたします。
それに見合った金利設定を行っていく（三菱重工業㈱長崎造船所関連・協力企業を対象とした事業所ための体制整備
ローン）
・ 三菱重工業㈱長崎造船所関連・協力企業と地域一般事業所と発売後、下期中の実績はございませんでした。
・ 整理しておりません。

・ 格付金利を基本とし、取引状況等も勘案した金利を適用しております。

・ 追加貸出につきましては格付金利にてご融資いたしましたが、限度・ 追加貸出につきましては格付金利にて対応しましたが、限度更新期にの金利の考え方を整理いたします。
・ 既取引先については、理解を得ながら適正金利に近づけます。

更新期においては完全実施には至りませんでした。
・ 他行との競合で適正金利が適用できない場合は、取引を確保・・ 左記、取組み策のとおり実施しております。

継続する事を優先いたします。

4

おいては完全実施には至っておりません。
・ 取引状況により、適正金利を適用しております。

Ⅱ．経営力の強化
3．ガバナンスの強化(1) 半期開示の内容充実

・ ディスクロージャー誌の７月、１１月の開示を行います。

・ ７月２５日に経営理念、経営方針および総代会の制度、決議事項、総代の定数、任期、総代名等を含め分かりやすい内容で２００５ディ

・ ７月２１日に２００６ディスクロージャー誌を発行いたしました。併せてホームページでも公表いたしました。

スクロージャー誌を発行いたしました。
・ 総代会の制度、決議事項、総代の定数、任期、総代名等を公表
し内容充実を図ります。

・ １１月２１日に総代改選を掲載した上半期ディスクロージャー誌を発行いたしました。

・ １１月２１日に総代改選を掲載した上半期ディスクロージャー誌を発行、併せてホームページに公表いたしました。

併せてホームページに公表いたしました。
・ 経営理念、経営方針、取組内容等を分かりやすく開示いたしま

・ 地域、職域、関係企業の代表者の方々へ、経営報告会（３回 １４２名）をす。

開催いたしました。

(2) 総代会に一般組合員の意見を反映させ ・ 機関紙の配布、ホームページへの開示、定例的な経営報告会等 ・ ２００５ディスクロージャー誌にて総代名を開示いたしました。
る仕組みつくりの策定の開催により、直接一般組合員の意見を総代会に反映させる仕各地域の会合において経営報告会を実施いたしました。
組み等の整備を図ります。
・ 総代会における総代出席率の向上を図ります。

・ ２００６ディスクロージャー誌にて総代名を開示いたしました。
・ 地域や職域の皆さまを対象にした金融セミナー・経営報告会を開催し、経営内容を報告いたしました。（セミナー：２５回１,４９０名、経営報告会：３回１４２名）

・ 総代１５０名中、１３２名の出席となりました。（出席率約９０％）（Ｈ17.6.22 52期通常総代会）

・ 総代の皆さまに、総代会の案内・出欠確認等、確実な事前対応を行った結果、総代数１５０名中１３６名の出席となりました。（出席率９１％）〔５３期通常総代会〕
また、臨時総代会では１５０名中１２８名出席となりました。（出席率８５％）4．法令遵守態勢の強化(1) 営業店に対する法令遵守状況の点検
強化

・ コンプライアンスの本部集合研修および各部店での教育・研修の充実を図ります。

・ 担当部にて、各部店作成のコンプライアンス勉強会実施計画書をもとに計画通り実施されているか確認いたしました。
・ コンプライアンスマニュアル・コンプライアンスプログラムを見直し、
コンプライアンス委員会承認後、営業店長会議での説明を行いま・ 担当部より、各部店へコンプライアンス勉強会の資料を提供し、各部店での勉強会の充実を図ります。

・ コンプライアンスに関する意識向上、レベルアップを図る目的で「コンプライアンス理解度テスト」をコンプライアンスオフィサー以外の職員へ実施いたしました。また、労働局より「セクハラ防止」に関する冊子を提供いただき、全部店で勉強会を実施いたしました。

・ コンプライアンスマニュアル・コンプライアンスプログラムを見直し、コンプライ
アンス委員会承認後、営業店長会議での説明を行いました。
・ ４月１４日にパート職員に対するコンプライアンス勉強会を実施しました。
（８名参加）
・ 内部管理体制の強化として、５月に監督者研修会と部店長会議、６月に内部管理体制を強化するための委員会を開催しました。
・ 労働局より「セクハラ防止」に関する冊子を提供いただき、勉強会を実施しました。
・ 事件等を起こす（動機、生活態度）原因、不祥事件未然防止の基本対策を
コンプライアンス・マニュアルへ追加掲載しました。
・ 各部店のコンプライアンス推進計画を取纏め、コンプライアンス委員会で報告しました。
・ 信用組合倫理綱領を信用組合行動綱領へ改定し、来期のコンプライアンス
マニュアルへ追加掲載いたします。
・ 投信販売に関するコンプライアンス・マニュアルを作成し、研修会で投資信託に関するコンプライアンスの周知徹底を図りました。

(2) 顧客情報管理に関し、法令等に基づい ・ 顧客情報を含む書類の保管・管理体制を見直します。
た、より一層適切な管理・取り扱いの確
保・ 全部店紙ベース顧客情報データの点検を実施し、顧客情報を含む
書類の保管・管理体制のチェックを行いました。
・ 顧客情報に関しての自店検査マニュアルを制定し、検査を実施しております。

・ 顧客情報管理に関する規定類の理解徹底のため、研修会を開催いたします。

・ 顧客情報に関しての自店検査マニュアルを制定し、検査を実施しております。
・ 本部から配信する、個人情報を含んだデータを営業店にてコピー、印刷不可能なシステムを構築いたしました。
・ パソコンの定期チェック（不正な外部メールの配信等）を実施しております。

・ ７月１５日、全渉外担当者を対象に「顧客情報（紙ベース）に関する持ち出し取扱い基準」の勉強会を実施いたしました。

・ 本部からの、過去配信した紙ベースのデータの管理状況調査を実施し、個人情報保護委員会にて報告いたしました。
・ ３月２７日全部店一斉に重要物、個人情報等に関する書類等の保管状況のチェックを行い、各部課店「問題無し」との回答を受けました。

5

Ⅱ．経営力の強化
5．ＩＴの戦略的活用「ビジネスモデル等の状況に応じたＩＴの戦
略的活用」

・ しんくみ生活総合センターの「あのねット」を活用いたします。
（あのねット：家計診断やライフプランが作成できるシステム）・ 「ビジネスマッチング」情報提供サービスの取引企業間での活用方法を検討します。

・ 「あのねット」の利用推進のため、内容説明のパンフレットを作成いたしました。

・ ２００６ディスクロージャー誌のトピックスページに「あのねット」のＰＲを掲載いたしました。中でも家計診断シミュレーションについては、シミュレーション例を・ 上部団体である全国信用組合中央協会主催の取扱説明会に参加し、当組合ホームページとのリンクにより、「ビジネスマッチング」情報提供サービスが利用できる体制を提案いたしました。

掲載し、わかりやすく解説いたしました。
・ ２月末より当組合ホームページに「りょうしんのファイナンシャルプランニング」というページを追加し、広く「あのねット」のＰＲを行いました。

6．協同組織中央機関の機能強化
市場リスク管理態勢等の強化

・ ＡＬＭ委員会の機能向上により、リスク管理態勢を強化いたします。
・ 資金運用委員会において、資金運用環境の分析・取得金融資

・ ＡＬＭ委員会の資料の充実を図りました。（投資限度・保有債権等の一覧表、破綻懸念先以下の債務者の状況等）
・ 随時、実施しております。

産の選別を決定いたします。
認し、導入を検討いたします。

遣を行います。

破綻懸念先以下の債務者の状況等）
・ 資金運用委員会は随時、実施しており運用環境の分析、取得資産の選別を実施しました。

・ ＡＬＭ管理システム（ＳＫＣシステム等）の導入を検討いたします。 ・ 資料を取寄せ内容を確認いたしました。今後の新ＢＩＳ対応等を確・ リスク管理担当者の育成を図るため、外部研修等へ積極的な派

・ ＡＬＭ委員会の資料の充実を図りました。（投資限度・保有債権等の一覧表、

・ １１月４日 エクイティ・ポートフォリオマネジメントセミナ-（野村證・ H１８年１０月に証券会社が提供する有価証券管理システムを導入・稼動しました。
・ H１９年１月にSKC-ALMシステムを導入・稼動しました。
・ ７月に証券会社主催「統合リスク管理セミナー」に参加しました。

券）、１２月７日 実践リスク管理セミナー（大和証券）、１１月１７日

・ 8月に全国信用協同組合連合会と連携しポートフォリオ分析を行いました。

有価証券運用とリスク管理講座（全国信用組合中央協会）にそれ

・ 8月に証券会社主催「金融機関エクイティ実践研修」に参加いたしました。

Ⅲ．地域の利用者の利便性向上
1．地域貢献等に関する情報開示(1) 地域貢献に関する情報開示を個性的、 ・ 利用者の目線に立ち、取組み状況や利便性の提供等、分かりかつ、よりわかりやすく行うよう積極的
やすく情報開示いたします。
な取組み
・ 地域・取引企業の代表者への経営報告会、ＦＰによる各種セミナー等を実施いたします。

・ 写真・グラフを多く取り入れ、大きな文字を使うなど読みやすさを意識した、ディスクロージャー誌を発行いたしました。
併せてホームページに公表いたしました。
・ 地域代表者や職域代表者、取引企業、職域主催講演会など合計
９６回、２,６８１名の方々に各種金融セミナーを開催しました。

・ 写真・グラフを多く取り入れ、大きな文字を使うなど判り易いディスクロージャー
誌を発行いたしました。
併せてホームページでも公表いたしました。
・ 地域代表者や職域代表者、取引企業の皆さまを対象に２５回の１,４９０名の方々
へ、各種金融セミナーを開催し、地域貢献の状況を説明いたしました。

(2) 地域のためにどのように預金等が活か ・ 預金者別および貸出金業種別の残高・構成比を分かりやすく公
されているか、どのような資金提供がな
表いたします。
されているか等、地域貢献の状況開示
・ 総代会、経営報告会、ディスクロージャー誌等により預貸金の資金循環の説明を行います。

・ ２００５ディスクロージャー誌および上半期ディスクロージャー誌、
ホームページにて、分かりやすく公表いたしました。
・ ６月２２日の通常総代会や各種金融セミナー（96回、2,681名)において分かりやすい説明を行いました。

・ ２００６ディスクロージャー誌および上半期ディスクロージャー誌、
ホームページにて、分かりやすく公表いたしました。
・ 総代会や各種金融セミナー等にご参加いただいた皆さま方へ、分かりやすい説
明を行いました。

(3) 利用者の目線にたった、充実した分か ・ 利用者の目線に立って数字や言葉の持つ意味を解説し、分かりりやすい情報開示の積極的推進
やすく公表いたします。
・ 総代会、経営報告会、各種セミナー等分かりやすい説明を実施いたします。

・ ２００５ディスクロージャー誌および上半期ディスクロージャー誌にて用語の解説を行いました。
・ 総代会、各種セミナー等において専門用語を少なくして、分かりやすい説明を行いました。

・ ２００６ディスクロージャー誌および上半期ディスクロージャー誌にて用語の解説を行いました。
・ 総代会、各種セミナー等において、専門用語を少なくした分かりやすい説明を行いました。

・ ８月１２日の経営報告会にて参加者から多くの意見・要望を頂きま・ ４月よりインターネットモバイルバンキングの取扱いを開始いたしました。

3．地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立(1) 地域の特性や利用者ニーズを踏まえた ・ 経営報告会等にて、利用者の皆さまからの意見を聴取すると同
ビジネスモデルの展開等、地域利用者の満足度を重視した金融機関経営の確 時に、利用者アンケート調査を実施し、皆さまの意見を反映した
経営改善を図ります。
立に向けた取組みした。また、インターネットモバイルバンキング導入についてアンケ・ ４月に営業店毎の雲仙旅行を開催いたしました。（４０５名参加）

ートを９月に実施し１７４名の方々から、「利用者満足度アンケート」

・ ４月２９日に９００名の来場をいただき、戦前の三菱重工長崎造船所および長については、１２月に実施し、１,０００名の方から回答を頂きました。
皆さまからのご意見を経営に反映できるよう検討を行います。
・ ５００人以上規模での講演会を実施いたします。

・ ７月２５日に抽選で６００名の皆さまを対象に「デューク更家のウォーキングエクササイズ」を開催いたしました。

・ 懸賞付定期預金を発売いたします。

・ ６月２０日〜７月２９日懸賞付の「湯ったり定期」を発売いたしました。
１１月２１日〜１月３１日女神大橋開通を記念した金利上乗せ定期
預金「女神さんさん定期」を発売いたしました。

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崎市内の貴重な映像の試写会を行いました。
・ ５月より住宅ローン固定金利切換え時の優遇制度を設けました。
・ ５月２８日より組合員の窓口・ＡＴＭでの本支店間振込みを無料化いたしました。
・ 昨年１２月に実施した「利用者満足アンケート」をもとに、改善策を策定し実施いたしました。内容については、６月２１日に公表いたしました。
・ 優遇金利定期預金「スマイル５」、「スーパー０３」、「長崎さるく定期」を発売いたしました。

Ⅲ．地域の利用者の利便性向上
3．地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立
・ 年輪クラブの各種サービス提携および割引等の充実を図ります。 ・ ７月と９月に営業店毎の雲仙旅行を開催いたしました。（８４６名参加） ・ ９月４日に１,９００名の皆さま方にご来場いただき「落語＆ミニ大喜利」を開催
・ ２月に３回「男の料理教室」を開催いたしました。

いたしました。
・ １０、１１月に３回「男の料理教室」を開催いたしました。
・ １１月より「教育・オートローンキャンペーン」を実施いたしました。
・ ３月３日に県内の子供達を対象に募集し、抽選の結果３７０名の方々に「映画ドラえもん」の招待試写会を開催いたしました。

4．地域再生推進のための各種施策との連携等(1) 地域におけるＰＦＩへの取組み支援等の ・ 地方公共団体や商工団体への定例訪問および会議体への参加 ・ 毎月定例的に商工会議所（地域中小企業支援センター）、県の商地域再生支援に向けた各種施策との連工金融課を訪問し、情報交換を行っております。
携等、地域活性化に向けた地域と一体 による情報収集を積極的に行います。
となった取組みの推進
・ ニーズがあれば「まちづくり」事業への資金供給支援等を積極

・ 「まちづくり」事業への資金供給を４月に１事業所へ行いました。
・ 土地開発公社１先へ資金供給を行いました。
・ 「まちづくり活性化」の一助として雲仙旅行を開催いたしました。

・ 「まちづくり」事業への資金供給を１先確定いたしました。

的に取組みます。

Ⅳ．進捗状況の公表(1) 実施する施策の進捗状況について、取 ・ 項目、具体的な取組み策、スケジュール等についてホームペー組みの特色や得られた成果を示すこと
等を通じて、地域利用者に対し、より分 ジにて公表いたします。
かりやすい形で半期毎に公表

・ ９月までの状況を１１月に公表いたしました。

・ ３月までの状況を６月１日より窓口備え置きすると同時に、ホームページ
でも公表いたしました。
・ ４、７、１０、１月に地域密着型金融推進委員会を開催し、取組策に対する・ ディスクロージャー誌等にてホームページに詳細を公表している

進捗状況のチェックを行いました。

旨の案内を行います。

・ ９月までの状況を１１月７日より窓口備え置きすると同時に、ホームページ
でも公表いたしました。

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