別紙様式第 21 号
2022 年 12 月 28 日
一般社団法人 投資信託協会
会 長 松谷 博司 殿
岡三アセットマネジメント株式会社
代表取締役社長 塩川 克史

正会員の財務状況等に関する届出書
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第 10 条第 1 項第 17号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
１【委託会社等の概況】（1）資本金の額（2022 年 11 月末日現在）
資本金の額
会社が発行する株式の総数
発行済株式の総数
最近 5 年間における主な資本金の額の増減
年月日2022 年 11 月 30 日

60 億 284 千円
2,600,000 株
1,132,101 株
あり

変更後（変更前）60 億 284 千円（10 億円）（2）委託会社の機構（2022 年 10 月末日現在）〈委託会社の意思決定機構〉
委託会社は、12 名以内で構成される取締役会により運営されます。
取締役は、委託会社の株主であることを要しません。
取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後 2 年以内に終了する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。
取締役会は、社長 1 名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役
を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取
締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したう
えで、出席した取締役の過半数をもって決します。
〈運用の意思決定機構〉
運用委員会は、月 1 回、運用本部が開催する「ストラテジー会議」で策定された投資環
境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定します。
また、運用に関する内規の制定及び改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項を決定します。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議は、月 1 回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファ
ンドの具体的な投資戦略について検討を行います。
ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づき、ファンド毎に具体的な運用計画を策定し、運用計画に基づいて、運用の指図を行います。
運用分析会議は、月 1 回、運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運-1-

用のリスク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを分析・検証・評価し、運用本部にフィードバックを行います。
売買分析会議は、月 1 回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファンドの有価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディング部が行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を行います。議長は会議の結果を取締役会へ報告します。

-2-

２【事業の内容及び営業の概況】

当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）及びその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
2022 年 10 月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。
（親投資信託を除く。）
種類

純資産総額(億円)

本数（本）追加型株式投資信託

147

9,263

追加型公社債投資信託

2

2,988

単位型株式投資信託

42704

単位型公社債投資信託

6

127

合計

197

13,084※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。

３【委託会社等の経理状況】（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）
ならびに同規則第 2 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52号）により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（2）当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、前事業年度（自 2021 年 4 月１日至 2022 年
3 月 31 日）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
（3）当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第38 号）、ならびに同規則第 38 条及び第 57 条の規定に基づいて「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）により作成しております。
なお、中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（4）当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間会計期間（自 2022 年 4 月 1 日至2022 年 9 月 30 日）の中間財務諸表について、東陽監査法人の中間監査を受けております。

-3-

（１）
【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（2021 年 3 月 31 日現在）

（2022 年 3 月 31 日現在）

資産の部
流動資産
現金及び預金7,289,865

有価証券
短期貸付金

7,694,938

9,581
※2

5,000,000

476※2

5,000,000

未収委託者報酬

983,794

1,104,368

未収運用受託報酬

190,144

10,322

未収投資助言報酬

11,876

11,876

前払費用

75,082

71,721

未収収益

24,653

21,958

その他の流動資産
流動資産合計

5,081

1,907

13,590,079

13,917,570

固定資産
有形固定資産建物※1

206,911※1

195,033

器具備品※139,014※1

33,602

有形固定資産合計

245,926

228,636

ソフトウェア13,821

33,989

電話加入権

2,122

2,122

無形固定資産合計

15,944

36,112

投資有価証券

1,456,717

1,405,875

親会社株式382,470

313,778

長期差入保証金

232,354

257,464

前払年金費用

22,96941,704

その他

24,98024,980

貸倒引当金△14,510△14,510

投資その他の資産合計

2,104,981

2,029,292

2,366,852

2,294,040

15,956,931

16,211,610

無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計資産合計-4-

前事業年度

当事業年度（2021 年 3 月 31 日現在）

（2022 年 3 月 31 日現在）

負債の部
流動負債
預り金

56,8385,632

未払金

544,401

562,759

1

―

未払償還金

5,001

5,001

未払手数料

437,638

553,011

その他未払金101,760

4,746

未払費用

223,730

240,442

未払法人税等

40,795

100,675

未払消費税等

50,05562,522

賞与引当金

16,90016,000

流動負債合計932,720

988,031

退職給付引当金

307,698

303,215

役員退職慰労引当金

13,98017,320

資産除去債務

91,51592,457

繰延税金負債

78,59033,150

固定負債合計491,784

446,143

1,424,505

1,434,175

1,000,000

1,000,000

資本準備金

566,500

566,500

資本剰余金合計

566,500

566,500

179,830

179,830

別途積立金

5,718,662

5,718,662

繰越利益剰余金

6,707,859

7,083,746

12,606,351

12,982,238

14,172,851

14,548,738

359,574

228,697

未払収益分配金

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

359,574

228,697

純資産合計

14,532,426

14,777,435

負債・純資産合計

15,956,931

16,211,610

-5-

（２）
【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（自

2020 年 4 月 1 日（自2021 年 4 月 1 日

至2021 年 3 月 31 日）

至2022 年 3 月 31 日）

営業収益
委託者報酬

8,831,385

9,416,174

運用受託報酬

188,026

19,672

投資助言報酬

28,152

27,6009,047,564

9,463,447

支払手数料

4,017,029

4,176,894

広告宣伝費

135,571

119,1992400

営業収益合計
営業費用

公告費
受益権管理費
調査費
調査費
委託調査費

16,21816,147

1,768,008

2,125,996

272,791

288,304

1,495,216

1,837,692

委託計算費244,844257,289

営業雑経費

328,836

294,253

通信費

59,71860,150

印刷費

200,800

159,554

諸経費

57,89462,833

協会費

6,928

5,610

諸会費

3,494

6,103

6,510,749

6,989,781

営業費用合計一般管理費
給料1,260,048

1,307,294

役員報酬105,110

97,380

給料・手当

1,152,002

1,205,457

賞与

2,935

4,457

交際費

4,076

3,647

寄付金

16,46915,363

旅費交通費

6,962

9,803

租税公課

40,96941,340

不動産賃借料

217,213232,838

賞与引当金繰入16,90015,818

退職給付費用

48,56233,420

役員退職慰労引当金繰入

5,530

3,890

固定資産減価償却費

39,79536,678

諸経費
一般管理費合計
営業利益-6-352,900

329,172

2,009,428

2,029,266

527,385

444,399

前事業年度（自当事業年度

2020 年 4 月 1 日（自2021 年 4 月 1 日

至 2021 年 3 月 31 日）

至2022 年 3 月 31 日）

営業外収益
受取配当金

※1

35,827※1

33,968

受取利息

※1

8,510

※1

23,484

約款時効収入
受取補償金
債務時効益
雑益
営業外収益合計

2

1

44,42538―

63,64524,496

5,427

113,262

126,566

営業外費用
固定資産除却損

※2

1,915

為替差損
支払補償費
雑損
営業外費用合計
経常利益

※2

310

17

91

44,42538

184―

46,543439

594,104

570,526

特別利益
投資有価証券売却益

2,391

10,612

投資有価証券償還益

142

1,331

特別利益合計2,534

11,94335,746

1,445

71

4,071

特別損失合計35,8175,516

税引前当期純利益

560,821576,953

法人税、住民税及び事業税

151,528

166,557

法人税等調整額

62,241

12,320

法人税等合計213,769

178,878

347,051

398,074

特別損失
有価証券償還損
投資有価証券売却損

当期純利益

-7-

（３）
【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020 年 4 月 1 日

至2021 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

当期首残高

資本金

資本準
備金

資本剰
余金合
計

1,000,000

566,500

566,500

利益準
備金
179,830

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積
繰越利益
立金
剰余金
5,718,662

利益剰余金
合計

株主資本
合計

その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

182,899

182,899

純資産
合計6,382,996

12,281,488

13,847,988

14,030,887

剰余金の
配当

△22,188△22,188△22,188△22,188

当期純利
益

347,051

347,051

347,051

347,051

当期変動額

株主資本
以外の項
目の事業
年度中の
変 動 額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

176,675

176,675

176,675

－

－

－

－

－

324,863

324,863

324,863

176,675

176,675

501,538

1,000,000

566,500

566,500

179,830

5,718,662

6,707,859

12,606,351

14,172,851

359,574

359,574

14,532,426

当事業年度（自2021 年 4 月 1 日

至2022 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

当期首残高

資本金

資本準
備金

資本剰
余金合
計

利益準
備金

1,000,000

566,500

566,500

179,830

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積
繰越利益
立金
剰余金
5,718,662

利益剰余金
合計

株主資本
合計

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

359,574

359,574

純資産
合計

6,707,859

12,606,351

14,172,851

14,532,426

剰余金の
配当

△22,188△22,188△22,188△22,188

当期純利
益

398,074

398,074

398,074

398,074

当期変動額

株主資本
以外の項
目の事業
年度中の
変 動 額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高△130,877△130,877△130,877

－

－

－

－

－

375,886

375,886

375,886△130,877△130,877

245,0091,000,000

566,500

566,500

179,830

5,718,662

7,083,746

12,982,238

14,548,738

228,697

228,697

14,777,435-8-[注記事項]（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法により償却しております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
15～18 年
器具備品 4～15 年(2) 無形固定資産定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しております。
3．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合として日々認識され計上します。成功報酬は、一部の投資信託につき、契約で指定された日に一定の条件を満たし支払われることが確定した時点で認識され計上します。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約残高に個別の契約で定めた報酬料率を乗じて算出された金額を-9-日々認識し計上します。成功報酬は、個別の契約で定める水準を上回る超過運用益に対して支払われることが確定した時点で認識され計上します。
(3) 投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、個別の契約で定める契約残高に報酬料率を乗じて算出された金額を日々認識し、計上します。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産（負債）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債
33,150 千円
上記の繰延税金負債 33,150 千円は、繰延税金資産 118,868 千円と繰延税金負債 152,018 千円の相殺後の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって認識しております。また、既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性を毎期検討し、内容の見直しを行っております。
なお、課税所得の見積りは、将来の不確実な相場環境の変動や会社の経営状況などによって認識する金額に重要な影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
1．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。当該会計方針の変更による影響はありません。
2．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。） 等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44－2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

-10-

(貸借対照表関係)※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度

当事業年度

（ 2021 年 3 月 31 日）（2022 年 3 月 31 日）

建物

49,633 千円

61,735 千円

器具備品

124,718 〃

114,517 〃計

174,351 〃

176,253 〃※2 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度

当事業年度

（ 2021 年 3 月 31 日）（2022 年 3 月 31 日）

短期貸付金5,000,000 千円

5,000,000 千円(損益計算書関係)※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（ 自 2020 年 4 月 1 日（ 自 2021 年 4 月 1 日

至2021 年 3 月 31 日）

至2022 年 3 月 31 日）

受取配当金

12,720 千円

12,720 千円

受取利息

7,790 千円

22,834 千円※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（ 自 2020 年 4 月 1 日（ 自 2021 年 4 月 1 日

至2021 年 3 月 31 日）

器具備品
ソフトウェア-11-

至2022 年 3 月 31 日）

470 千円310 千円

1,445 千円―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首
株式の種類
株式数
発行済株式
普通株式（株）554,701
自己株式
普通株式（株）―

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末
株式数――

554,701―――

2.剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

2020 年 6 月 23 日

配当金の総額

1 株当たり（千円）

配当額（円）

普通株式

22,188

基準日

40

効力発生日

2020 年 3 月 31 日

2020 年 6 月 24 日

定時株主総会

3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

2021 年 6 月 22 日

株式の種類

配当金の

配当金の

1 株当たり総額(千円）

原資

配当額（円）

普通株式

22,188

利益剰余金

効力発生日

基準日

40

2021 年 3 月 31 日

2021 年 6 月 23 日

定時株主総会

当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首
株式の種類
株式数
発行済株式
普通株式（株）554,701
自己株式
普通株式（株）―

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末
株式数――

554,701―――

2.剰余金の配当に関する事項
決議2021 年 6 月 22 日

株式の種類

配当金の総額

1 株当たり（千円）

配当額（円）

普通株式

22,188基準日

402021 年 3 月 31 日

効力発生日

2021 年 6 月 23 日

定時株主総会

3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

2022 年 6 月 21 日

株式の種類

普通株式

配当金の

配当金の

1 株当たり総額(千円）

原資

配当額（円）

22,188

利益剰余金

定時株主総会

-12-

基準日

40

2022 年 3 月 31 日

効力発生日

2022 年 6 月 22 日

（リース取引関係）
1. ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（2021 年 3 月 31 日）（2022 年 3 月 31 日）

1 年超

169,753―

252,205
945,769

合計

169,753

1,197,974

1 年以内(注)定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営んでおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報
酬、投資有価証券、親会社株式及び差入保証金であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券、投資有価証券及び親会社株式は発行
体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中から当社（委託者）が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、未払金（未払手数料）、未払法人税等であります。未払金（未払手数料）は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリスク・
コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理するため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021 年 3 月 31 日）（単位：千円）(1) 有価証券(2) 投資有価証券(3) 親会社株式(4) 長期差入保証金

貸借対照表計上額
9,581
902,856
382,470
232,354

時価
9,581
902,856
382,470
232,146

差額
―
―
―
△ 208

※「現金及び預金」、「短期貸付金」、「未収委託者報酬」、「未払金（未払手数料）」等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似するものであることから、記載を省略しております。
※「差入保証金」は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレー-13-

トで割引率を算出し割引計算をしております。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（単位：千円）

前事業年度
非上場株式

553,861

当事業年度（2022 年 3 月 31 日）（単位：千円）
貸借対照表計上額
476
852,014313,778
257,464(1) 有価証券(2) 投資有価証券(3) 親会社株式(4) 長期差入保証金

時価476
852,014313,778
257,237

差額
―
―
―
△ 226

※「現金及び預金」、「短期貸付金」、「未収委託者報酬」、「未払金（未払手数料）」等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似するものであることから、記載を省略しております。
※「差入保証金」は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレー
トで割引率を算出し割引計算をしております。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円）

当事業年度
非上場株式

553,861

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

-14-

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022 年 3 月 31 日）（単位：千円）
時価
投資有価証券

レベル 1
336,529

レベル 2
―

レベル 3
―

合計
336,529

親会社株式

313,778――

313,778

差入保証金―257,237―

257,237

なお投資信託の時価は上記に含まれておりません。投資信託の貸借対照表計上額は 515,485 千円であります。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品「現金及び預金」、「短期貸付金」、「未収委託者報酬」、「未払金（未払手数料）」等は、短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価格と近似するものであることから、記載を省略しております。
（注 1）金融商品の時価の算定方法
投資有価証券、親会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する価格等によっております。
（注 2）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
株式等については、主たる取引所の最終価格を時価としており、レベル 1 の時価に分類しております。
差入保証金については、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレート
で割引率を算出し割引計算をしており、レベル 2 の時価に分類しております。
（注 3）市場価格のない株式等(非上場株式等)については次のとおりであり、投資有価証券には含まれておりません。
（単位：千円）
区分
非上場株式

前事業年度

当事業年度

（ 2021 年 3 月 31 日）（2022 年 3 月 31 日）

553,861

553,861

非上場株式については市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第 19 号 2020 年 3 月 31 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注 4）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021 年 3 月 31 日）（単位：千円）
1 年以内
現金及び預金
短期貸付金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
有価証券及び投資有価証券

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内10 年超7,289,865
5,000,000
983,794
190,144

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

9,581
―
8,283,240

321,572
6,016
327,589

95,197―
95,197―226,338
226,338

その他有価証券のうち満期があるもの
その他

長期差入保証金
合計-15-

当事業年度（2022 年 3 月 31 日）（単位：千円）
1 年以内
現金及び預金
短期貸付金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
有価証券及び投資有価証券

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内10 年超7,694,938
5,000,000
1,104,368
10,322

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

476
―
13,810,106

426,160
5,259
431,41975,556―75,556―
252,205
252,205

種類

貸借対照表
計上額

取得原価

829,362

328,806

500,556―――
190,199
1,019,562―――
163,000
491,806―――
27,199527,756

11,83012,350△520―――
263,515275,345
1,294,908―――
272,483
284,833
776,639―――△8,968△9,488518,268

その他有価証券のうち満期があるもの
その他

長期差入保証金
合計（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2021 年 3 月 31 日）
区分

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
（１）株式
（２）債券
①国債・地方債等②社債③その他（３）その他
小計
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
（１）株式
（２）債券
①国債・地方債等②社債③その他（３）その他
小計
合計（単位：千円）
差額（注）非上場株式（貸借対照表計上額 553,861 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

-16-

当事業年度（2022 年 3 月 31 日）
区分

種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
（１）株式
（２）債券
①国債・地方債等②社債③その他（３）その他
小計
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
（１）株式
（２）債券
①国債・地方債等②社債③その他（３）その他
小計
合計（単位：千円）
差額

貸借対照表
計上額

取得原価

641,142

328,806

312,336―――
337,149
978,292―――
293,300
622,106―――
43,849356,186

9,165

12,350△3,185―――
178,812
187,977
1,166,269―――
202,183
214,533
836,639―――△23,371△26,556
329,629（注）市場価格のない株式等（非上場株式等）は、上表には含まれておりません。
（（金融商品関係）2.金融商品の時価等に関する事項(注)及び、3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等
に関する事項（注 3）に記載の通りであります。）
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）（単位：千円）
種類
（１）株式
（２）債券
①国債・地方債等②社債③その他（３）その他
合計

売却額

売却益の
合計額

売却損の
合計額

―

―

―

―
―
―
40,32040,320

―
―
―
2,391
2,391

―
―
―
71
71

当事業年度 （自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）（単位：千円）
種類
（１）株式
（２）債券
①国債・地方債等②社債③その他（３）その他
合計

売却額

売却益の
合計額

売却損の
合計額

―

―

―

―
―
―
178,540
178,540―――
10,612
10,612

―
―
―
4,071
4,071

３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
該当ありません。
当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）-17-該当ありません。
時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30％以上 50％未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度（証券総合型ＤＣ岡三プラン）、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から構成されております。
2．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（ 自 2020 年 4 月 1 日（ 自 2021 年 4 月 1 日

至2021 年 3 月 31 日）

至2022 年 3 月 31 日）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

578,53144,495173
6,627△69,896559,93145,923559
36,251△53,330

退職給付債務の期末残高

559,931589,334（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（ 自 2020 年 4 月 1 日（ 自 2021 年 4 月 1 日

至2021 年 3 月 31 日）

至2022 年 3 月 31 日）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

328,129
1,640
59,53814,753△34,222369,840
1,849
21,25017,960△29,783

年金資産の期末残高369,840

381,116（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（ 2021 年 3 月 31 日）（2022 年 3 月 31 日）

積立型制度の退職給付債務
年金資産270,879△369,840

284,316△381,116

非積立型制度の退職給付債務△98,960
289,051△96,800
305,018

未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異

190,090
94,638208,218
53,292-18-貸借対照表に計上された負債と資産の純額

284,729

261,510

退職給付引当金
前払年金費用

307,698
22,969303,215
41,704

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

284,729

261,510（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（ 自 2020 年 4 月 1 日（ 自 2021 年 4 月 1 日

至2021 年 3 月 31 日）

至2022 年 3 月 31 日）

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

44,495173△1,640△7,12645,923559△1,849△26,345

確定給付制度に係る退職給付費用

35,901

18,288（5）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度

当事業年度

（2021 年 3 月 31 日）（2022 年 3 月 31 日）

株式
一般勘定
債券
その他

40.2％
27.7％
18.8％
13.3％

40.4％
26.7％
19.3％
13.6％

合計

100.0％

100.0％② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度

当事業年度

（ 自 2020 年 4 月 1 日（ 自 2021 年 4 月 1 日

至2021 年 3 月 31 日）

割引率
長期期待運用収益率

0.10％
0.50％

至

2022 年 3 月 31 日）

0.21％
0.50％

3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 11,732 千円、当事業年度 14,203 千円であります。

-19-

(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（2021 年 3 月 31 日）（2022 年 3 月 31 日）

繰延税金資産退職給付引当金

94,217
4,280
5,174
918
4,442
2,905
2,817
28,022
5,326
8,910
5,145

92,844
5,303
4,899
918
4,442
8,131
2,817
28,310
8,308
―
4,822

評価性引当額162,162△ 40,619

160,799△ 41,930

繰延税金資産の合計

121,542

118,868

前払年金費用△ 161,598△ 6,822△ 24,678△ 7,033△ 109,064△ 6,043△ 24,141△ 12,769

繰延税金負債の合計△ 200,133△ 152,018

繰延税金資産(負債)の純額△ 78,590△ 33,150

役員退職慰労引当金
賞与引当金
ゴルフ会員権評価損
貸倒引当金
その他有価証券評価差額金
投資有価証券評価損
資産除去債務
未払事業税
未払不動産賃借料
その他
繰延税金資産小計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
未収配当金
資産除去債務に対応する除去費用

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度

当事業年度

（2021 年 3 月 31 日）（2022 年 3 月 31 日）

法定実効税率30.62％―

0.24％△ 0.38％0.41％
7.24％△ 0.01％38.12％―（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

―
―
―
―
―

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の
5 以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から 50 年と見積り、割引率は 1.030％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

-20-

3.当該資産除去債務の総額の増減（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（ 自 2020 年 4 月 1 日（ 自 2021 年 4 月 1 日

至2021 年 3 月 31 日）

至期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

90,582

期末残高2022 年 3 月 31 日）

91,515

―

―

923

942

―

―

91,51592,457（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
委託者報酬
残高報酬
成功報酬
運用受託報酬
投資助言報酬

9,416,174
9,318,471
97,703
19,672
27,600

合計

9,463,447（２）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準あります。

に記載のとおりで（３）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬

1,104,368
10,322
11,876

合計

1,126,567（セグメント情報等）
１.セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメ
ントの合計額の 10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみであります。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが 1 つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが 1 つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略して
おります。

-21-

（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 （自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
報告セグメントが 1 つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
報告セグメントが 1 つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（４）報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
前事業年度 （自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
報告セグメントが 1 つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
報告セグメントが 1 つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報前事業年度 （自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報① 営業収益本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021 年 4 月１日 至 2022 年 3 月 31 日）(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報① 営業収益本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。

-22-

５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
種類

会社等の名
称又は氏名

親会社

株式会社
岡三証券
グループ

同一の親会社
を持つ会社

(注)

岡三証券
株式会社

所在地

東京都
中央区

東京都
中央区

資本金又は
出資金
（千円）

18,589,682

5,000,000

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

証券業

被所有
直接
31.5%
被所有
直 接
3.4%

証券業

関連当事者との関係

直接の親会社
資金貸付

当社ファンド
の募集取扱

取引金額
（千円）

取引の内容

資金貸付

5,000,000

科目

期末残高
（千円）

短期
貸付
金

5,000,000

未収
支払手数料
の支払
（注 2）

2,124,634
（注 1）

2,189

利息
未払
手数
料

242,218（注 1）

1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
3.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
会社等の名
称又は氏名

種類

親会社

同一の親会社
を持つ会社

(注)

株式会社
岡三証券
グループ

岡三証券
株式会社

所在地

東京都
中央区

東京都
中央区

資本金又は
出資金
（千円）

18,589,682

5,000,000

事業の内
容又は職
業

証券業

証券業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
被所有
直接
31.5%
被所有
直 接
3.4%

関連当事者との関係

直接の親会社
資金貸付

当社ファンド
の募集取扱

取引金額
（千円）

取引の内容

資金貸付

5,000,000

科目

期末残高
（千円）

短期
貸付
金

5,000,000

未収
支払手数料
の支払
（注 2）

2,358,137
（注 1）

利息
未払
手数
料

2,016
382,839（注 1）

1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
3.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
4. 2022 年 1 月 1 日付で岡三証券株式会社は、当該株式会社の兄弟会社である岡三オンライン証券株式会社を吸収合併した
ため、取引金額には合併前の岡三オンライン証券株式会社との取引金額が含まれております。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
株式会社岡三証券グループ（東京証券取引所に上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1 株当たり情報)
前事業年度

当事業年度

（2021 年 3 月 31 日）（2022 年 3 月 31 日）

1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益金額

26,198 円 66 銭

26,640 円 36 銭

625 円 65 銭

717 円 63 銭(注)１．潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

-23-

２．1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度

当事業年度

（ 自 2020 年 4 月 1 日（ 自 2021 年 4 月 1 日

至2021 年 3 月 31 日）

当期純利益金額

至2022 年 3 月 31 日）

347,051 千円

398,074 千円

普通株主に帰属しない金額――

普通株式に係る当期純利益

347,051 千円

398,074 千円

普通株式の期中平均株式数

554,701 株

554,701 株

３．1 株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度

当事業年度

（2021 年 3 月 31 日）（2022 年 3 月 31 日）

純資産の部の合計額

14,532,426 千円

14,777,435 千円

純資産の部から控除する合計額――

普通株式に係る期末の純資産額

14,532,426 千円

14,777,435 千円

554,701 株

554,701 株

1 株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(重要な後発事象)[親会社による完全子会社化の方針の決定]
当社の親会社である株式会社岡三証券グループにて 2022 年 5 月 26 日に開催された取締役会において、2023 年 3 月
期中を目途に、株式交換及び株式の現物配当の方法により、当社を含めた同社の子会社 6 社の完全子会社化を進める
方針が決定されました。
これにより、当社は、同社の完全子会社となる予定です。
[親会社における当社の合弁会社化に向けた基本合意書の締結]
当社の親会社である株式会社岡三証券グループは、2022 年 5 月 27 日に SBI ホールディングス株式会社との間で、当社の合弁会社化に向けた基本合意書を締結いたしました。
合弁会社化の実施時期は、2023 年 3 月末までを目途としております。最終合意に至った場合、SBI ホールディング
ス株式会社は同社の子会社等を通じて当社の第三者割当増資を引き受ける方法により株式の 51％を取得し、その結果、株式会社岡三証券グループは当社のその他の関係会社となる予定です。
当社の第三者割当増資前後における株式会社岡三証券グループの所有株式数および総株主の議決権に対する割合（予定）は以下のとおりであります。
増資前
被 所 有 株 式 数

増資後（予定）554,701 株

総株主の議決権に対する割合（※）100.0％

当 社 と の 関 係

親会社

554,701 株
49.0％
その他の関係会社(※)(重要な後発事象)[親会社による完全子会社化の方針の決定]に記載の完全子会社化後の議決権割合であります。

-24-

中間財務諸表（1）[中間貸借対照表]（単位：千円）
当中間会計期間（2022 年 9 月 30 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金7,699,634

有価証券

97,045短期貸付金

5,000,000

未収委託者報酬

1,292,612

未収運用受託報酬

6,974

未収投資助言報酬

27,097

親会社株式276,464

その他の流動資産

89,426

流動資産合計14,489,254

固定資産
有形固定資産※1

219,370
37,195無形固定資産投資その他の資産

1,555,625

投資有価証券

1,239,634
330,501

その他
貸倒引当金△14,510

固定資産合計

1,812,191
16,301,445

資産合計

-25-

（単位：千円）
当中間会計期間（2022 年 9 月 30 日）
負債の部
流動負債
預り金

9,296

前受運用受託報酬

1,132

未払金

718,141

未払償還金

5,001

未払手数料

696,125

その他未払金17,014

賞与引当金

8,434

未払法人税等

66,031

その他流動負債※2

259,502

流動負債合計

1,062,538

固定負債
退職給付引当金

298,928

役員退職慰労引当金

18,850

繰延税金負債

5,559

資産除去債務

92,934

固定負債合計416,272

負債合計

1,478,810

純資産の部
株主資本
資本金

1,000,000

資本剰余金
資本準備金

566,500

資本剰余金合計

566,500

利益剰余金
利益準備金

179,830

その他利益剰余金
別途積立金

5,718,662

繰越利益剰余金

7,195,658
13,094,150

利益剰余金合計
株主資本合計14,660,650

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

161,984

評価・換算差額等合計

161,984

純資産合計

14,822,635

負債・純資産合計

16,301,445-26-

（2）[中間損益計算書]（単位：千円）
当中間会計期間（自2022 年 4 月 1 日

至 2022 年 9 月 30 日）
営業収益
委託者報酬

4,692,876

運用受託報酬

9,417

投資助言報酬

13,837

営業収益合計4,716,131

営業費用

3,507,437

一般管理費

1,059,977

営業利益

148,717

営業外収益※1

28,117

営業外費用

321

経常利益

176,512

特別利益※2

18,272

特別損失

13

税引前中間純利益

194,771

法人税、住民税及び事業税

58,819

法人税等調整額

1,852

法人税等合計60,671

中間純利益

134,100（3）[中間株主資本等変動計算書]
当中間会計期間（自 2022 年 4 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日）（単位：千円）
株主資本
資本
準備
金

資本剰
余金合
計

利益
準備
金

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積
繰越利益
立金
剰余金

566,500

566,500

179,830

5,718,662

資本剰余金
資本金

当期首残高

1,000,000

評価・換算差額等

利益剰余
金合計

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

評価・
換算差
額等合
計

純資産
合計

228,697

228,697

14,777,435

7,083,746

12,982,238

14,548,738

剰余金の配当△22,188△22,188△22,188△22,188

中間純利益

134,100

134,100

134,100

134,100

当中間期変動額

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

当中間期変動額合計

当中間期末残高△66,712△66,712△66,712

－

－

－

－

－

111,912111,912111,912△66,712△66,71245,1991,000,000

566,500

566,500

179,830

5,718,662

7,195,658

13,094,150

14,660,650

161,984

161,984

14,822,635-27-

(重要な会計方針)
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

15～18 年

器具備品 4～15 年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
3．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく中間期末要支給見積額を計上しております。
4．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合として日々認識され計上します。成功報酬は、一部の投資信託につき、契約で指定された日に一定の条件を満たし支払われることが確定した時点で認識され計上します。
(2) 運用受託報酬-28-

運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約残高に個別の契約で定めた報酬料率を乗じて算出された金額を日々認識し計上します。成功報酬は、個別の契約で定める水準を上回る超過運用益に対して支払われることが確定した時点で認識され計上します。
(3) 投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、個別の契約で定める契約残高に報酬料率を乗じて算出された金額を日々認識し、計上します。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
注記事項(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。
） を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、中間財務諸表へ与える影響はありません。
(中間貸借対照表関係)※1 有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間（ 2022 年 9 月 30 日）
建物

67,917 千円

器具備品

122,352〃

計

190,269〃※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他流動負債」に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)※1 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
当中間会計期間（ 自 2022 年 4 月 1 日
至2022 年 9 月 30 日）

受取配当金

13,389 千円

受取利息

11,831 〃※2 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
当中間会計期間（ 自 2022 年 4 月 1 日
至2022 年 9 月 30 日）

投資有価証券売却益

18,272 千円-29-

3 減価償却実施額は、次のとおりであります。
当中間会計期間（ 自 2022 年 4 月 1 日
至2022 年 9 月 30 日）

有形固定資産14,131 千円

無形固定資産4,748 〃

(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自 2022 年 4 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日）
1.発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）

当中間会計期間増加

当中間会計期間減少

554,701

―

―

配当金の総

1 株当たり

基準日額（千円）

配当額（円）

22,18840

当中間会計期間末

554,701

2.剰余金の配当に関する事項
決議2022 年 6 月 21 日

株式の種類

普通株式

2022 年 3 月 31 日

定時株主総会(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当中間会計期間（2022 年 9 月 30 日）

1 年以内
1 年超
合計

252,205

千円

819,666〃

1,071,872

〃

-30-

効力発生日

2022 年 6 月 22 日

（金融商品関係）
当中間会計期間（2022 年 9 月 30 日）
1.金融商品の時価等に関する事項
2022 年 9 月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）

中間貸借対照表計上額

時価差額(1) 有価証券

97,04597,045―(2) 親会社株式

276,464

276,464―(3) 投資有価証券
685,773685,773―「現金及び預金」、「短期貸付金」、「未収委託者報酬」、「未払金（未払手数料）」等は、短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価格と近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（単位：千円）

中間貸借対照表計上額
非上場株式

553,861

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）

時価
レベル 1
有価証券

レベル 2

レベル 3

合計

―

97,045―97,045

親会社株式276,464――

276,464

投資有価証券

295,163

390,610―685,773(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品「現金及び預金」、「短期貸付金」、「未収委託者報酬」、「未払金（未払手数料）」等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似するものであることから、記載を省略しております。
（注 1）金融商品の時価の算定方法
投資有価証券、親会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する価格等によっております。

-31-

（注 2）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
株式等については、主たる取引所の最終価格を時価としており、レベル 1 の時価に分類しております。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル２に分類しております。

（注 3）市場価格のない株式等(非上場株式等)については次のとおりであり、投資有価証券には含まれておりません。
（単位：千円）
当中間会計期間

区分（ 2022 年 9 月 30 日）

553,861
非上場株式
非上場株式については市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第 19 号 2020 年 3 月 31 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
1．その他有価証券
当中間会計期間（2022 年 9 月 30 日）
区分

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

種類

中間貸借
対照表
計上額

（１）株式

取得原価

（単位：千円）
差額

563,242

328,806

234,436① 国債・地方債等

―

―

―

② 社債

―

―

―

③ その他

―

―

―

（３）その他

302,835

263,000

39,835866,077

591,806

274,271

8,385

12,025△3,640① 国債・地方債等

―

―

―

② 社債

―

―

―

③ その他

―

―

―

（３）その他

184,820

221,977△37,157

193,205

234,002△40,797

1,059,282

825,808

233,474（２）債券

小計
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （１）株式
（２）債券

小計
合計

（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 553,861 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

-32-

(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間（2022 年 9 月 30 日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
当中間会計期間（ 自 2022 年 4 月 1 日
至2022 年 9 月 30 日）

期首残高時の経過による調整額

92,457千円

476〃

当中間会計期間末残高

92,934〃（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（ 自 2022 年 4 月 1 日
至2022 年 9 月 30 日）

委託者報酬4,692,876 千円

残高報酬4,684,856 〃

成功報酬8,019 〃

運用受託報酬

9,417 〃

投資助言報酬

13,837 〃
4,716,131 〃合計（セグメント情報等）
１.セグメント情報
当中間会計期間（自 2022 年 4 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日）
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。
なお「投資顧問部門」のセグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメン
トの合計額の 10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみであります。報告セグメン
トである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。報告セグメントが 1 つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
当中間会計期間（自 2022 年 4 月１日 至 2022 年 9 月 30 日）(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

-33-

３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間（自 2022 年 4 月１日 至 2022 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間（自 2022 年 4 月１日 至 2022 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間（自 2022 年 4 月１日 至 2022 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
(1 株当たり情報)
1 株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに 1 株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間（2022 年 9 月 30 日）（1）1 株当たり純資産額26,721 円 84 銭

（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円）

14,822,635―

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円）

14,822,635

普通株式の発行済株式数（株）

554,701

1 株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末の普通株式の数（株）

554,701
当中間会計期間（ 自 2022 年 4 月 1 日
至（2）1 株当たり中間純利益金額

2022 年 9 月 30 日）
241 円 75 銭

（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円）

134,100―

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間純利益金額（千円）

134,100

普通株式の期中平均株式数（株）
554,701（注）潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)［親会社に対する現物配当及び金銭配当］
当社は、2022 年 11 月 11 日付開催の臨時株主総会において、親会社である株式会社岡三証券グループに対し、現物配当及び金銭配当を行うことを決議し、以下のとおり実施いたしました。
（現物配当）① 配当財産の種類
株式会社岡三証券グループ 普通株式（8,075,180 株）② 配当財産の総額672,954,053 円（2022 年 11 月 14 日時点帳簿価額）③ 効力発生日2022 年 11 月 14 日
（金銭配当）① 配当財産の総額
10,000,000,000 円② 効力発生日2022 年 11 月 17 日
［第三者割当による新株式発行及び主要株主の異動］-34-当社は、2022 年９月 30 日開催の取締役会において、SBI ファイナンシャルサービシーズ株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを下記のとおり決議し、2022 年 11 月 30 日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は、6,000,284,000 円、発行済み株式総数は、1,132,101 株となっております。
（１） 発行する株式の種類及び数

普通株式（２） 発行価額

1 株当たり 17,320 円（３） 払込金額の総額

10,000,568,000 円（４） 増加する資本金及び資本準増加する資本金の額

備金の額

577,400 株

5,000,284,000 円

増加する資本準備金の額

5,000,284,000 円（５） 払込期日

2022 年 11 月 30 日

（６） 募集の方法

第三者割当の方法により、SBI ファイナンシャルサービシーズ株式会社
に対し、発行株式の総数（577,400 株）を割り当てる。

また、本第三者割当増資により、SBI ファイナンシャルサービシーズ株式会社は、当社株式の 51%を取得し当社の親会社となりました。また、株式会社岡三証券グループの議決権保有割合は 49%となり、当社のその他の関係会
社となりました。

-35-

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022 年６月 21 日
岡三アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員

榎倉昭夫
大橋

睦

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、岡三アセットマネジメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
1. 重要な後発事象（親会社による完全子会社化の方針の決定）に記載されているとおり、会社の親会社である株式会社岡三証券グループにて2022年5月26日に開催された取締役会において、会社の完全子会社化を進める方針が決定されている。
2. 重要な後発事象（親会社における当社の合弁会社化に向けた基本合意書の締結）に記載されているとおり、会社の親会社である株式会社岡三証券グループは2022年5月27日にSBIホールディングス株式会
社との間で会社の合弁会社化に向けた基本合意書を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し-36-

適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

-37-

上

独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022 年 12 月２日
岡三アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会御中
東陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員

榎倉昭夫
大橋睦

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第59期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
1.
重要な後発事象（親会社に対する現物配当及び金銭配当）に記載されているとおり、会社は2022
年11月11日付開催の臨時株主総会において、会社の親会社である株式会社岡三証券グループに対して現物配当及び金銭配当を行うことを決議し実施している。
2.
重要な後発事象（第三者割当による新株式発行及び主要株主の異動）に記載されているとおり、会社は2022年９月30日開催の取締役会において、SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議し、2022年11月30日に払込が完了している。当該第三者割当増資により、SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社は会社の親会社となり、親会社であった株式会
社岡三証券グループは会社のその他の関係会社となっている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基-38-

づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報
告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与え
ると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手
続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財
務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

-39-

上

本店所在地公開日

2022 年 12 月28日

作成基準日

2022 年 12 月２日

東京都中央区京橋２－２－１
お問い合わせ先-40-

企画総務部