平成２０年度文部科学省委託調査
総合的な放課後対策推進のための調査研究

平成２０年度の放課後子どもプランに係る特徴的な活動事例集−安全管理対策編−

平成２１年３月

財団法人

日本システム開発研究所

はじめに
これまで子どもの放課後対策として、文部科学省では地域ぐるみでの安全・安心な居場所づくりという観点から、また厚生労働省では児童福祉の観点から、それぞれに対策が推進されてきました。そして平成１９年度からは、こうしたこれまでの取組を発展させ、文部科学省と厚生労働省の連携の下で総合的な放課後対策を推進していく
ため、文部科学省の平成１６〜１８年度委託事業『地域子ども教室推進事業』と厚生労働省の『放課後児童育成事業』を一本化し、「放課後子どもプラン」（以下「プラン」といいます。）として新たに事業が開始されています。
一方、各地域ではこれまでも教育委員会・福祉部局それぞれにおいて様々な放課後対策が講じられており、中には本プラン以前から同様の趣旨の事業を独自に実施してきた地域もあります。また、平成１９年度から新たに両部局連携のもとで本プランを実施した市町村の多くは、それまでの既存の取組を活かしつつも、部局間の連携体制の構築や放課後子ども教室と放課後児童クラブの一体的な運用など、様々な面で試行
錯誤を繰り返しながら事業を展開しています。
こうした各地の取組の中には、具体的な事業実施上の工夫やノウハウ、連携上の課題とその解決方策など、多くの知見が蓄積されており、今後取り組む地域においてもこうした事例を知ることは非常に有益であると考えられます。
こうした背景から、本年度、文部科学省の委託調査「総合的な放課後対策推進のための調査研究」の一環として、放課後子どもプランに関わる各地の先進的な取組事例について情報収集・ヒアリング調査等を行い、ここに事例集としてとりまとめました。
本調査が、今後の子どもの放課後対策の推進に向けた一助となれば幸いです。
最後に、アンケート調査及びヒアリング調査にご協力いただいた都道府県・市町村の関係各位に対し、厚く御礼申し上げます。
平成２１年３月
財団法人

日本システム開発研究所

1

目

次

はじめに ------------------------------------------------------------------------------------------------------ 1目

次 ------------------------------------------------------------------------------------------------------- 2

本事例集の掲載事例について --------------------------------------------------------------------------- 2
地域別索引（特集事例・一般事例）---------------------------------------------------------------------- 3
特集事例 ----------------------------------------------------------------------------------------------------- 6
１．埼玉県所沢市 『所沢小学校ほうかごところ』

6

２．東京都豊島区 『子どもスキップ朝日・放課後子ども教室』
３．兵庫県尼崎市 『こどもクラブ』

14

22

一般事例 ----------------------------------------------------------------------------------------------------- 32
４．宮城県本吉町（津谷放課後子ども教室（わんぱくクラブ））
５．山形県小国町（おぐに放課後子ども教室“めっちゃ”）
６．福島県国見町（藤田っ子わんぱく広場）
７．福島県会津美里町（ニッキーあいらんど）
８．東京都世田谷区（新 BOP 事業）

おわりに

34

36
38

40

９．神奈川県平塚市（やわた子ども村）
10．富山県射水市（ひまわり学級）

32

42

44

〜まとめにかえて〜 ------------------------------------------------------------------------- 48

本事例集の掲載事例について■本調査では、平成１９年１２月に文部科学省委託調査として実施した「放課後子どもプランに関するアンケート調査」において収集した各地域の放課後子どもプランに係る取組事例の中から、特に子どもの安全・安心な活動場所としての安全管理対策という点からみて、特徴的な取組が展開されている事例について
追跡的に調査を行い、事例集としてとりまとめました。
■各事例については、放課後子どもプランに係る平成２０年度の取組をとりまとめたものです。地域・事例によっては、その後、運営体制や活動内容、担当部局などについて見直しや検討がなされ、平成２１年度からは異なる内容で事業が実施（予定）されている場合がありますが、本事例集では、あくまでも平成２０年度の事業内容に基づき整理しています。
■調査を行った事例の中でも、特に特徴的な取組事例については、現地ヒアリング調査を行い、「特集事例」として詳細内容をとりまとめました。

2

■地域別索引■〔特集事例〕
a 埼玉県所沢市

所沢小学校ほうかごところ
6b 東京都豊島区

子どもスキップ朝日・
放課後子ども教室

c 兵庫県尼崎市

14

こどもクラブ22

山形県小国町（おぐに放課後子ども教室“めっちゃ”）

34

福島県会津美里町38

富山県射水市（ニッキーあいらんど）（ひまわり学級）

宮城県本吉町（津谷放課後子ども教室（わんぱくクラブ））

44

a
b

福島県国見町（藤田っ子わんぱく広場）

36c
東京都世田谷区 （新BOP 事業）40

神奈川県平塚市 （やわた子ども村）

42

3

32

特集事例［放課後子ども教室］ 市の臨時職員としての放課後支援員の配置による人材確保

01 所沢小学校ほうかごところ【埼玉県所沢市】◆概要◆
・所沢市では「地域立」の考え方に基づき、各地域の実情に合わせた住民主体の放課後支援事業「ほうかごところ」を実施している。平成15年度に設置された所沢小学校の「ほうかごところ」をはじめ、各実施校においては、安全かつ円滑な運営のために「ほうかごところ」運営委員会が設置され、地域の協力者により、運営されている。子どもたちの活動は、放課後支援員であるスタッフリーダー（コーディネーター）とスタッフ（学習アドバイザー、安全管理員）、ボランティアによって見守られ、安全で安心な居場所が確保されている。
◆プロフィール◆
人口（H17国勢調査）：総人口336,100人、15歳未満人口44,283人（13.2％）
実施主体：ほうかごところ運営委員会
担 当 課：教育委員会社会教育課（TEL：04-2998-9242）
教育委員会学校教育課（TEL：04-2998-9238）

１

事業の背景・経緯
子どもたちをとりまく生活環境が大きく変わり、放課後の子どもの遊びが減少していく中で、児童が通う小学校の施設を活用し、異年齢間の遊びや学びを通じた交流を促進し、児童の健全育成を図ることを目的とした、市単独事
業「のびのび学習支援事業」（現『放課後支援事業 ほうかごところ』）を開始した。平成15年度にその最初の開設校となったのが、所沢小学校「ほうかごところ」である。
その後、学校施設の利用が可能であり、地域の要望とともに地域の協力が得られる校区から順に毎年１〜２校で順次開設し、平成21年１月現在、32校中７校で実施されている。また、平成19年度に放課後子どもプランがス
タートしてからは、「埼玉県放課後子ども教室推進事業実施要綱」に基づく事業として位置づけて実施している。
「ほうかごところ」の開設にあたっての最も大きな特徴は、『地域の子どもは地域で育てる』という地域住民による「地域立」の考えを導入したことである。そのため、新規に「ほうかごところ」を開設する地域には、地域住民自身に自分たちの地域で何ができるかを考えて計画、準備を進めてもらっている。現在、所沢小学校以外の６校でも、「地域立」の考え方に基づき、以下のように各地区の実情に合わせた特色ある取組が実施されている。
◆松井小学校
創立130年を超える松井小学校は、平成16年12月に新校舎が完成し、屋内運動場と「松井小学校図書館」とが一体化された施設となった。学校においては、校庭、体育館、図書館等を含めた総合的な学校開放委員会が設置されている。「ほうかごまつい運営委員会」は、こうした地域と学校との協力が進む学校開放委員会のひとつの部会として位置づけられ、実施している。
◆清進小学校
清進小学校では、週５日制となった際に、土曜日の子どもの生活を考える取組として、地域が主体となった「せいしんネット」が生まれた。「せいしんネット」では土曜教室、サマーキャンプ等を実施しており、これらの活動を通じて地域住民の協力体制が構築され、平日の放課後の見守りとして「せいしんネットほうかごところ」を実施している。

6

◆若松小学校
若松小学校には、所沢市老人簡易集会所「わかば」が北校舎1階西側2部屋に併設されている。「ほうかごわか
まつどんぐりキッズ」の活動においては、ここを利用する高齢者サークルの方から、将棋や折り紙等を教えてもらったりして高齢者との交流活動を展開している。
◇所沢市「ほうかごところ」実施状況（単位：人）
小
学
校
校
区
所
沢

名称

事業
開始

在籍
児童
数

放課後支援事業「ほうかごところ」
登録数

特

徴

所沢小学校
所沢市の中心に位置し、市内最初に開H15.10
1,045
7５９
ほうかごところ設。土曜、長期休業日等にも実施。
新所沢駅の繁華街に近接。卒業生や保
北小学校
H16.1272９
473
北護者、地域のボランティア参加がある。
ほうかごところ
松
松井小学校
運営委員会が学校開放委員会に位置づ
H17.11592
3８７
井
ほうがこまついけられている。
清進小学
清せいしんネット
H19.2
75１
490
土曜日のせいしんネットの活動から発展。
進
ほうかごところ
明
明峰小学校
児童クラブ、生活クラブが学校に隣接。
H19.4
661
3１0
峰
ほうかごめいほう
地域、大学生ボランティアの参加あり。
若松小学校
校舎内の老人簡易集会所「わかば」の高若
ほうかごわかまつ
H20.6
328
143
齢者と児童の交流。
松
どんぐりキッズ
北北秋津小学校秋
ほうかごところH20.11548
１５３
生涯学習の拠点として地域人材を活用。
津
とんぼキッズ※在籍児童数、放課後支援事業登録者数は平成20年１１月末現在※放課後児童健全育成事業(小学校区内にある場合は、○印)

放課後児童健全育成事業
生活
クラブ

児童
クラブ

−

○

−

−

○

○

○

−

○

○

−

○

−

○

なお、市内で最初に「ほうかごところ」を開設した所沢小学校は､以前からＰＴＡ、後援会と地域の町会の結びつきが深く、地域全体で児童の健全育成に係わる取組を活発に行っていた地域である。同校区には商店や住宅が密集し、交通量も多く、また児童館や広い公園もないため、学校の施設を放課後の子どもたちのために開放できないかとの要望が以前から教育委員会に寄せられていた。こうした地域の声に応えるため、市内最初の「ほうかごところ」を所沢小学校で開設した。
【所沢小学校 菅野校長 談】
平成17年度に校長に就任した当時は、本校職員とスタッフとの連携もまだ十分ではなかったため、職員一人ひとりが「ほうかごところ」をよく理解し、学校をあげて積極的に協力できる方策を打ち出す必要があった。
最も重視したのは、「ほうかごところ」が子どもたちの放課後の過ごし方の一部であるという点である。そのように位置づけることで、例えば、交通事故に気をつける、他の敷地に入らない、けんかをしないなど、放課後の過ごし方についての指導を教員が徹底させることが、「所沢小学校ほうかごところ」
での子どもの過ごし方に対する指導にもつながっていくと考えている。

以下、「所沢小学校ほうかごところ」の活動を中心に、所沢市の放課後子ども教室の取組について紹介する。

7

２

事業の実施概要（１）実施場所・活動曜日◇実施場所「所沢小学校ほうかごところ」は、所沢小学校の校庭、体育館（１階・２階フロア）、低学年図書室、ところルーム（多目的教室）、プール（夏季休業中のみ）などで実施している。ほうかごところでは、低学年の児童の参加が多い
ことから、木曜日のクラブ活動のある日で雨の場合は、活動場所の確保が困難である。空いている場所の確認等
は、コーディネーターが学校と連携し、調整をしている。
また、「所沢小学校ほうかごところ」の事務室（スタッフルーム）は体育館の備品庫を改修し、参加児童の受付等を行っている。
◇活動曜日・時間
所沢市での放課後支援事業「ほうかごところ」は、基本的に学校給食のある185日を対象にして実施している。ただし、「所沢小学校ほうかごところ」では、土曜日、夏休み、冬休み、春休みにも開設しており、年間約250日間の実施となっている。
「所沢小学校ほうかごところ」は、毎週月〜金曜日の下校時〜18:00（夏時間18:00、短縮夏時間17:30、冬時間
17:00、延長19:00）、土曜日の8:30〜12:00、長期休業中13:00〜最大19:00まで実施している。
「所沢小学校ほうかごところ」の活動のひとつの特徴は、19:00までの延長があることである。保護者からの要望があり、スタッフ間で話し合った結果、平成18年度から19:00までの延長を受け付けることとした。ただし実際には、18:00
過ぎぐらいまでの活動で終わる日が多く、19:00まで延長する子どもは少ない。時間延長は参加カードや電話（当日も可）で受け付けており、スタッフの内３人が残るようにしている。若いスタッフの中にはシフトから外れて、ボランティア
として残ってくれる人もいる。ただし、延長時間は他の団体が体育館の１階を使用するため、体育館２階の卓球場で活動をしている。
（２）対象学年・参加方法◇対象学年・参加者数「所沢小学校ほうかごところ」は、小学１〜６年
生の全学年を対象としている。在籍児童の「所沢小学校ほうかごところ」への平成20年度の登録率は74％（766人）であり、１日平均の参加人数
は約113人で、登録児童の14.8％である。
所沢市放課後支援事業「ほうかごところ」への児童の登録は、当該学校の児童を対象にしている。しかし、地域立という視点から、新しい事例もある。例えば、北秋津小学校では、学校便りで◇「所沢小学校ほうかごところ」の登録者数及び参加者数（人）「所沢小学校ほうかごところ」学年別登録数・参加者数（H20.4.10〜H21.1.31）

220

180
160

160

159

161

163

159
137

128

80
60

ところ、私学に通っている保護者から地域の中で

56
38.6

30.7
16.3

10.4

14.4

４年

５年

5.3

18
9

0

2.1
１年

２年

３年

所沢小学校児童数「所沢小ほうかごところ」登録数
１日平均参加者数

実際には、10〜15分程度しか活動できる時間はないが、子どもは喜んで参加しているという。

8

117

100

20

もあり、柔軟な対応を行っている。この事例では、

170

120

40

営委員会で協議の結果、登録を認めたということ

171

140

「ほうかごところ」が開設したことを地域で回覧した
友だちを作らせてあげたいとの要望があった。運

193

200

６年

ひかり

◇参加方法
全ての「ほうかごところ」で、参加は登録制である。「所沢小学校ほうかごところ」では年度末の３月から、翌年度の登録の申し込みを受け付ける。４月には、学校行事で1年生の参観・懇談会が行われるため、保護者が集まるこの日を利用して、新規登録を行い、保護者説明会も行っている。
したがって、登録は３月と４月に90％以上が集中している。５月以降の登録は少ない状況である。
「所沢小学校ほうかごところ」への参加費用は無料だが、申し込みには、年間保険料500円（平成20年度まで、平成21年度より600円に変更）を徴収している。「所沢小学校ほうかごところ」に参加する際は、１・２年生は「参加カード」をスタッフルームに提出する。これは、参加状況と帰る時間を記録するもので、スタッフと保護者が子どもの参加状況等を確認できるようにしている。３年生以上は、スタッフルームの近くに設置された名簿に帰る時間の予定を書き入れてから参加している。

スタッフルームで受付（３）活動プログラム「所沢小学校ほうかごところ」の実施場所は、小学校の校庭や体育館・図書室などであるが、懇談会等の学校行事があるとき
は、参加数が非常に多くなるため、上記以外に特別教室など空いている教室を利用することもある。
教室で下校の挨拶をした後は、体育館の「スタッフルーム」にて、「所沢小学校ほうかごところ」の受付を行う。ここから、「所沢小学校ほうかごところ」の管理下となる。

「所沢小学校ほうかごところ」参加カード「所沢小学校ほうかごところ」では、どのような遊びや学習活動をするかは子どもたちに任せており、スタッフは、安全管理を第一として、子どもを見守り、共に遊んだり、必要なサポートをしている。
こうした活動の結果、子どもたちは異年齢集団をつくったり、遊びをつくり出したりできるようになってきた。また、宿題を終わらせてから遊ぶ、親と約束した時間を守るなど、自律心も養われてきている。
なお、地域に住む漫画家の指導による「マンガ教室」や「クリスマス・七夕の飾りつけの製作」など、スタッフが用意したプログラムを行うこともある。
「所沢小学校ほうかごところ」の活動の充実を図るため、学校を通じて毎月の広報誌「ほうかごところ」を全家庭に配布したり、体育館入口のインフォメーションコーナーで情報提供を行ったりして、保護者の理解と支援を得られるよう努めている。
また、「所沢小学校ほうかごところ」の活動に関しては、保護者
やＰＴＡ、自治会、後援会、ロータリークラブからの様々な寄付があり、地域の協力により支えられている。
広報紙「ほうかごところ」

9

【「所沢小学校ほうかごところ」代表とスタッフリーダー 談】
子どもたちが自由に遊ぶことにより、自分たちで考え色々なものを身につけいくことが大事と考え、最初からイベントはやらないと決めて「ほうかごところ」をスタートした。
最初は何をしたらよいのかも分からずに戸惑っていた子どもが、今は自分たちで遊びを見つけられるようになり、特に異年齢の子ども同士での遊びが自然に増えてきた。また、少々の怪我でも気にしなくな
り、怪我自体も減ってきた。遊びを通じて様々なことを体得している
ようである。子ども自身で遊びや学習の時間を自分で決めて活動した「所沢小学校ほうかごところ」の
平成20年度症状別治療等件数
まめ
鼻血
2%
4%
その他
つき指
9%
5%
打撲
爪の出血
37%
6%
頭痛・
発熱
7%
切り傷
8%

すり傷
22%

り、親と決めた帰宅時間の約束を守れるようになるなど、生活の中でのルールを守る意識が醸成されている。

３

取組の特徴・工夫点（１）所沢市放課後支援事業「ほうかごところ」の運営体制「ほうかごところ」は、平成18年度までは市の単独事業「のびのび学習支援事業」として実施しており、学校との連携という視点から市教育委員会学校教育課で担当していたが、平成19年度から国・県の放課後子ども教室に位置づけられてから、学校教育課と社会教育課とで連携して実施している。
学校教育課では、主にスタッフリーダー会議を開催し、実施についての情報提供や各地域の工夫や活動についての情報交換を中心に行っている。また、同課担当者は、「ほうかごところ」の活動時に各ほうかごところを直接訪問し、スタッフの話を聞いたり、子どもたちの活動の様子を見るなど、情報収集に努めている。
また、各地域の運営委員会と市教育委員会との連携を密にするために、運営委員長、校長、スタッフリーダーの三者と年に２回程度「連絡協議会」を開催している。各地域の特色ある取組の情報交換や国・県の動向を周知する機会としている。

（２）スタッフの子どもたちへの支援体制
各地区それぞれ「地域立」の考えのもと、当該校の元校長、元ＰＴＡ会長・ＰＴＡ代表者や校長、地域の適任者・スタッフリー
ダー等で運営委員会を組織し、「ほうかごところ」の運営のあり方や実施内容などを検討している（年２回程度）。
「所沢小学校ほうかごところ」では、毎回５人のスタッフが子どもたちの活動を見守り、参加人数の多いときは、シフトの人数を増やして対応している。また、現役のＰＴＡ役員の協力もある。
スタッフは、元ＰＴＡ会長、保護者ＯＢ、地域住民等が10人登録しており、そのうち５人がローテーションで活動している。スタッフ
は市の臨時職員として任用されており、勤務時間は週25時間以工作活動の様子

内で、おおよそ１日４時間の勤務となっている。
また、「所沢小学校ほうかごところ」のボランティアとして、地域住民（マンガ家）、大学生、中高校生（所沢小学校卒業生）が25人登録されている。

10

（３）人材確保の方法
所沢市では、「地域立」の考えに基づき、地域の住民から「ほうかごところ」のスタッフやボランティアを確保している。
市教育委員会では、「所沢市放課後支援事業「ほうかごところ」実施要綱」・「所沢市放課後支援員設置要綱」を作成し、運営委員会からの推薦を受けた地域の人材を臨時職員として採用し、この中からコーディネーターの役割を担う者を『スタッフリーダー』として選任するとともに、その他の人材は、安全管理員・学習アドバイザーとして『スタッフ』という名称で配置している。
「ほうかごところ」のスタッフを臨時職員として任用することにより、スタッフの身分が保障されるとともに、市職員と同様の守秘義務を課すことができる。
スタッフは、公募又は推薦（学校、ＰＴＡ、運営委員会）により、市教育委員会で面接して選任している。実際には、
運営委員会からの推薦が多く、ＰＴＡ会長・副会長、元教頭、保護者、子育て支援ボランティアなどを中心に、学校や地域に協力している人材が推薦されている。市の臨時職員のため、年齢制限は65歳で、任期は1年間である。
なお、年度末に任用の継続をしている。
なお、「ほうかごところ」でのボランティアの活動については、「所沢市市民活動総合補償制度」が適用されるため、事故等に際しても安心して活動に参加できるように支援している。
このほか、「所沢小学校ほうかごところ」では、市内にある早稲田大学、日本大学、秋草学園短期大学にボラン
ティア募集のポスターの掲示を依頼している。また、学生間の口コミもあってスタッフとして参加する学生が毎年数名いる。夏季休業中には、秋草学園短期大学から学生がボランティアとして参加し、子どもたちとの交流をしている。
大学側は、この活動を通じて学生の単位取得の機会としている。
また、ＰＴＡでは、「所沢小学校ほうかごところ」との連絡窓口となる担当者を配置し、ＰＴＡ本部会において、「ほうかごところ」の活動報告や、ＰＴＡ行事との調整など連携を図っている。
「所沢小学校ほうかごところ」のボランティアとして参加している中高生については、登録制にはしておらず、時間の都合がつく時に、自由に来て活動してもらっている。来館・退館時間は名簿で管理している。
【所沢小学校 菅野校長 談】
地域立の主体は、スタッフ、代表者、運営委員長だけではなく、保護者も主体である。そのため、保護者が年数回集まって、子どもの活動が充実するように支援について話し合ってほしい。今はどうしてもスタッフに頼っている様子が感じられる。さらに、放課後の子どもの育成の観点からみれば、学校とスタッフ、保護者が同じ目標で指導していくことが必要である。
【スタッフリーダー 談】
スタッフを集める一番の方法はやはり『口コミ』である。子どもと接する活動のため、子どもとのコミュニケーションが図れそうな方に声をかけ、１ヶ月ぐらい「ほうかごところ」で活動してもらい、活動を理解してもらっている。
大学生のスタッフも何人かいるが、これも最初に参加した１人から友人に次々と『口コミ』で集まっている。子どもと遊ぶのが好きな学生が集まってくるが、子どもが好きというだけではスタッフは務まらないため、実際に、一緒に活動をして、子どもへの接し方などを助言している。平成21年度から、これまでも手伝いに来ていた高校生が大学進学を機にスタッフとして活動することになっている。

11

（４）研修の実施
所沢市では、県主催の放課後子ども教室コーディネーター研修会や安全管理員等研修会に、「ほうかごところ」の実施校から１〜２人/回の参加を勧めており、職務として交通費の支給も行っている。
また、平成19年度には、全ての「ほうかごところ」のスタッフを対象とした「合同研修会」を開催しており、それぞれの情報交換（課題と解決策）を行った。「合同研修会」には市教育委員会や運営委員会もアドバイザーとして参加して、「ほうかごところ」の現状の把握と課題解決への助言を行った。
「ほうかごところ」スタッフは市の臨時職員として、計画的に研修を行っていく必要があり、今後の研修として、児童理解や安全対策等の研修を行っていく予定である。
（５）安全管理方策
全ての「ほうかごところ」では、市教育委員会からの「安全面の配慮事項」
や「緊急時の際の対応」等の通知により、学校と連携を図りながら、スタッフ○「ほうかごところ」の実施における安全面への配慮について間で共通理解を深め、安全確保に努めている。さらに、学校教育課の担当者が直接訪問をしたり、活動状況の報告（月ごとの提出）を確認したりするな
どして、運営委員会や学校との連携を深めている。
また、「所沢小学校ほうかごところ」での施設面の安全確認は、学校とスタッフの両方で行っている。児童の下校･帰宅のチェックは、毎日欠かさず行い、保護者の迎えを原則としている。
スタッフルームには、救急用品を備え、スタッフで応急手当をしている。ス
タッフで対応できない怪我等については、学校に連絡し、養護教諭にも知らせ、適切な処置を行い、速やかな対応をしている。この場合、保護者には、「ほうかごところ」から直接連絡し、怪我の状況について確実に知らせ、保険の適用の手続き等についても、スタッフリーダーから連絡をしている。
「所沢小学校ほうかごところ」では、学校行事のあるときや雨の日は遊び

１．登録児童の保険加入と緊急連
絡先について把握しているか
２．応急手当用品（救急箱）の点検を適宜行い、不足品の補充をしているか
３．体育館・校庭・図書館等の居場所に危険はないか
４．緊急連絡体制についてスタッフ間で確認しあっているか
５．学校と連携し、遊具等の使い方について共通理解を図っているか
６．帰宅の際の保護者への引き渡し等の確認を行っているか場の確保が難しく、学校と適宜連携を図りながら、安全な居場所の確保に努めている。夏季休業中の水泳の実施前には、学校と連携し、プールの管理法や救急法の研修を行っている。
なお、所沢小学校では、所沢警察署に協力してもらい不審者対策を行っているほか、平素の不審者の抑止力として平成18年から「安全ところ」という見回り活動が実施されている。民生委員と保護者の有志（ボランティア）が毎日、校舎内外を３〜４人体制で巡回している。また、自治会の協力で低学年が帰る時間（３時頃）に正門、西門、下校途中にボランティアが立っているほか、ＰＴＡの支部活動として地域のパトロールが実施されている。こうした地域の総合的な取組が「所沢小学校ほうかごところ」を含めた安全対策の向上に寄与している。
（６）放課後児童クラブとの連携
所沢市における放課後子ども教室と放課後児童クラブは、現在、それぞれで実施されている（平成21年度から
子ども未来部青少年課所管）。現在は、それぞれの事業を行っていく中でどのように連携していくかの情報交換、意見交換を進めている段階である。
「所沢小学校ほうかごところ」でも、放課後児童クラブ（校内設置）と特に定期的に会合を持つなどはしていないが、校庭ではそれぞれの子どもが一緒に遊んでおり、「所沢小学校ほうかごところ」のスタッフと放課後児童クラブの指導員で子どもを見守るよう連携を図っている。
また、放課後児童クラブの児童も登録をしていれば、「所沢小学校ほうかごところ」に参加している。その場合、まず、放課後児童クラブで受付を行い、その後「所沢小学校ほうかごところ」に移動して再度、受付を行う。おやつの時間までは「所沢小学校ほうかごところ」で過ごし、おやつの時間から放課後児童クラブで過ごしている。

12

（７）学校等との連携
子どもの安全を守るためには、小学校と「所沢小学校ほうかごところ」が共通理解を図る必要がある。このため、
平成20年度から、所沢小学校生徒指導部と「所沢小学校ほうかごところ」スタッフ間で合同の会議を持つようになった。平成21度からは年３回（４月、１学期終わり、３月）開催することになっている。
同会議では、両者が、互いに課題を出し合い、それぞれの立場で子どもたちへの指導や支援についての共通理解を図った。
第１回の会議の後は、生活指導部の職員が他の職員から「ほうかごところ」の活動について聞かれたことに明確に答えられるようになるなど、学校全体で「所沢小学校ほうかごところ」の活動に対する認識も向上している。

４

取組の課題・効果と今後の方向性◆地域のコミュニティづくりの一翼を担っている◆「所沢小学校ほうかごところ」は、年々登録者数も増加しており、
平成20年度には、在校児童の74％が登録している。運営委員会が中心になって、子どもたちの生活や地域のニーズをふまえて運営されることにより、地域全体で放課後の子どもの生活について考えるきっかけとなっている。このような中、様々な立場の大人や卒業生などが「ほうかごところ」の活動に関心を持ち、地域のコミュニティづくりの一翼を担うようになってきている。
また、市独自事業としてスタートした活動も６年が経過し、今は中校庭での活動の様子

学生となった「所沢小学校ほうかごところ」の卒業生がボランティア
として手伝いに来るなど、校種を超えた異年齢間の交流もみられるようになった。「所沢小学校ほうかごところ」で地域の大人に見守られながら遊んだ経験が、子どもたちの中にも地域への愛着や人のために貢献したいという社会奉仕の心などを育んできたことの表れである。
◆臨時職員による人材確保の限界◆「所沢小学校ほうかごところ」では、「スタッフリーダー」（コーディネーター）が学校と運営委員会との調整を円滑に進めているため、取組上の課題は少ない。他の地域の「ほうかごところ」においてもス

図書室での活動の様子

タッフリーダーが窓口となって、外部との調整を一手に引き受けており、こうした中心的な人材が確保されているため、円滑な実施ができている。しかし、スタッフが市の臨時職員としての採用であり、定年（65歳）があることから、こうした中心的な役割を担う人材を継続的に確保していくことは、常に課題となっている。
◆安全・安心な居場所づくりのためのスタッフの資質向上、学校との連携強化を図る◆
所沢市では、放課後支援事業「ほうかごところ」のスタッフに対して、会議や研修会を通し、国や県の動向や安全対策などの情報提供を図り、より良い運営を行うための資質向上に努めている。
今後は、放課後の活動場所や遊具の使用の約束、物の扱い方などについて、定期的に学校と話し合いの場を持ち、共通理解を図り、安全確保に努めていくことも重要となっている。
13

［放課後子ども教室・放課後児童クラブ］ 福祉部局の放課後事業と連携して子ども教室を実施

02 子どもスキップ朝日・放課後子ども教室【東京都豊島区】◆概要◆
・子どもスキップは、区子ども家庭部が実施する、放課後児童クラブと一般児童の自由な遊び場を運営する事業であり、14ヶ所の小学校区で月曜日から土曜日までの毎日実施している。
・放課後子ども教室は、区教育委員会が子どもスキップを実施している小学校区で、子どもスキップ
登録児童を対象に、月８回程度、地域の指導員・安全管理員の協力を得て実施している。
◆プロフィール◆
人口（H17国勢調査）：総人口250,585人、15歳未満人口18,567人（7.4％）
実施主体：豊島区子ども家庭部子ども課
担 当 課：教育委員会事務局教育総務部教育総務課（TEL：03-3981-1178）
子ども家庭部子ども課放課後対策係（TEL：03-3981-1058、FAX：03-5391-1400）

１

事業の背景・経緯
豊島区では、昭和40年に小学校で「学童クラブ」を開始し、その後、昭和4２年に１小学校区に１ヶ所、小型児童館を整備して、小学校から「学童クラブ」を児童館の専用室に移していった。
しかし、少子化の影響による小学校の統廃合や、小学生の放課後の利用が中心となる児童館の利用状況等
から、次第に、児童館の整備基準や利用方法の見直しが課題として上がってきた。
平成13年10月、区有施設全体の効率的活用を図るために、「公共施設の再構築」が提案された。その検討の中から、児童館施設利用の抜本的な見直し案として、利用対象を撤廃し区民全体が利用できるように見直す一方、子どもたちの生活様式の多様化を反映した、子どもたちの新しい活動場所として「子どもスキップ」事業の構想が示された。
こうして、「学童クラブ」の機能を維持した小学生のための放課後事業として、平成16年度より、学校施設を活用した安全・安心な子ども同士の遊び場である「子どもスキップ」を展開している。
「子どもスキップ」は、校舎内型、敷地
内型、隣接型の３つのパターンで展開している。
そして、最初の事業として、平成16年４月に、南池袋小学校区に隣接型の「子どもスキップ」を開設した。平成20年度末「子どもスキップ」
一般児童（１〜６年生）
学童クラブ登録児童（１〜３年生）までに14校で実施され、平成21年度にはさらに１校が開設予定となっており、今後も区立小学校に順次開設予定となっている。
また、平成17年度から「子どもスキッ「子どもスキップ」の登録児童を対象に「放課後子ども教室」を実施「子どもスキップ」と「放課後子ども教室」

プ」の登録児童を対象として「地域子ども教室」を実施し、そして平成19年度からは、引き続き「放課後子ども教室」を実施している。

14

◇「子どもスキップ」実施校（平成20年度）
H16
H17

H18

H19

H20
H21

開始年度
H16.4
H17.4
H17.4
H17.4
H17.7
H17.7
H18.4
H18.4
H18.4
H19.2
H19.4
H19.4
H20.4
H20.4
H21.4（予定）名称
子どもスキップ南池袋
子どもスキップ巣鴨
子どもスキップ高松
子どもスキップ西巣鴨
子どもスキップさくら
子どもスキップ朝日
子どもスキップ高南
子どもスキップ富士見台
子どもスキップ池袋第二子どもスキップ朋有
子どもスキップ駒込
子どもスキップ池袋第三子どもスキップ池袋第一
子どもスキップ椎名町
子どもスキップ清和

実施形態
隣接型
校舎内型
校舎内型
隣接型
校舎内型
校舎内型
校舎内型
校舎内型
敷地内型
敷地内型
校舎内型
校舎内型
校舎内型
校舎内型
隣接型

◇「子どもスキップ」の実施形態

校舎内型
敷地内型
隣接型

学校の余裕教室を拠点とし、校庭や体育館を活動場所として活用する（基本形）
学校敷地内に施設を設けて拠点とし、校庭や体育館を活動場所として活用する
学校に隣接する施設を拠点とし、学校の校庭や体育館を活動場所として活用する

以下、「子どもスキップ朝日」の活動を中心に豊島区の放課後子ども教室の取組について紹介する。

２

事業の実施概要（１）実施場所・活動曜日◇実施場所「子どもスキップ」は、校舎内型、敷地内型、隣接型の３つの設置形態があり、平成20年度末までに校舎内型が10校、敷地内型が２校、隣接型が２校の計14校で実施されている。
「子どもスキップ朝日」は、校舎内型で、朝日小学校の１階の余裕教室（２室）を拠点として、校庭・体育館等を活動場所として利用している。入口は、一般の校舎入口と分けられており、「子どもスキップ」専用となっている。

子どもスキップ朝日入口

15◇活動曜日・時間「子どもスキップ」はいずれも、日曜、祝日、年末年始を除く毎日実施している。毎週月曜日〜金曜日は、放課後〜校庭開放終了時間、土曜日は10:00〜17:00まで（冬季は16：30までのところあり）開設している。
この中で「放課後子ども教室」は、「子どもスキップ」の登録児童を対象に、約１時間程度の活動として実施している。１教室あたり年間約80回で計画しており、地域の方々の協力を得て、各種プログラムを企画・実施している。
なお、「子どもスキップ朝日」は、平成20年度に293回開設され、このうち「放課後子ども教室」は93回実施している。
◇「子どもスキップ朝日」及び「放課後子ども教室」の実施回数（平成20年度）

単位：回

４月

５月

６月

７月

H20
８月

子どもスキップ

25

24

25

26

26

24

26

23

23

23

23

25

293

放課後
子ども教室

2

7

8

7

−

6

8

9

10

11

17

8

93

月

９月

10月

11月

12月

１月

H21
２月

３月

計

（２）対象学年・参加方法◇対象学年・参加者数①子どもスキップ「子どもスキップ」は、小学１〜６年生を対象にしており、「子どもスキップ」を実施している学校の児童のほとんどが登録している。（登録者数：平成20年10月１日時点 6,326人）
また、「子どもスキップ」は、子どもたちの自由意思を尊重して、区内在住の児童であれば、どの学校区の「子どもスキップ」にも登録可能であり、さらに複数ヶ所の登録も可能である。例えば、テニスなど人気のあるスポーツ活動（放課後子ども教室）に参加するために、複数の「子どもスキップ」に登録している児童がいたり、国立や私立の小学校に通っている児童が保育園などで一緒だった友だちがいる小学校の「子どもスキップ」に登録するといったケースが実際に見られる。このため、地区によっては在校児童数より登録者数が多い場合もある。
「子どもスキップ朝日」でも、朝日小学校の児童は平成20年10月現在132人であり、そのほぼ全てが登録しているが、これに加えて他の学校区の児童の登録もあるため、「子どもスキップ朝日」の登録者数は177人となっている。な
お、この「子どもスキップ朝日」登録者のうち、「学童クラブ」登録者は20人（朝日小学校19人、他小学校１人）である。
また、「子どもスキップ朝日」の１回あたりの利用児童数は、通常は40〜50人程度、多い時で80人弱である。特に水曜日は全学年の授業が早く終了するため、一週間のうちで最も利用児童数は多い。
②放課後子ども教室
豊島区では、全学年を対象とした放課後対策としての「子どもスキップ」のこれまでの蓄積を活かし、「子どもスキップ」の登録児童を対象に「放課後子ども教室」を実施している。
「子どもスキップ」では登録児童の緊急連絡先を把握していることや、「子どもスキップ」登録の際に保険に加入していることなどから、「放課後子ども教室」を展開する上で、「子どもスキップ」の登録児童を対象にしている。
「子どもスキップ朝日」で実施している「放課後子ども教室」には、毎回10人程度が参加しているが、人気のあるサッカー教室やテニス教室には30人程度の参加がある。

16

◇参加方法各「子どもスキップ」に登録する際は、利用届出書を提出する。学童クラブの登録の場合は、利用料月3,000円・おやつ代（希望者のみ）月1,000円を支払う。「子どもスキップ」への登録
は、年間を通じて受け付けているが、転校生が年度途中で登録する際は、担当教員等が付き添って「子どもスキップ」まで届
け出に来るなど、学校からも協力を得ている。
「放課後子ども教室」は、学校（全児童対象）や子どもスキッ
プで月ごとの予定表を配布しており、期日まで参加申込を受け付ける。原則的に無料だが、工作などの材料費がかかる場合もある。

子どもスキップ・子ども教室の参加受付（子どもスキップ朝日）◇特別な支援を要する児童への対応
学童クラブにおける特別に支援を要する子どものためのスペース（パニックを起こした時などのクールダウンのため場所）の確保については、学校施設で余裕教室がない場合は保健室等を借りられるように依頼している。
また、「放課後子ども教室」では、安全管理員を１人増やして対応している。

（３）活動プログラム「子どもスキップ」は区子ども家庭部子ども課、「放課後子ども教室」は区教育委員会教育総務部教育総務課が担当している。
「子どもスキップ」全般と「学童クラブ」の活動プログラムは、年間計画として４月当初に作成している。また、「放課後子ども教室」の年間計画は「子どもスキップ」の所長と放課後子ども教室担当職員及び地域コーディネーター
が連携して作成している。その際、学校からは年間行事等を事前に入手して、企画に反映させている。
「子どもスキップ（学童クラブ）」での活動は、子どもが楽しめるような活動プログラム（校庭・体育館でのキックベー
ス、鬼ごっこや季節の工作）を子どもたちの意見を取り入れながら実施している。一方、「放課後子ども教室」は地域の大人が指導に来て実施する体験活動とし、「子どもスキップ」と活動内容を分けることで、それぞれの活動に特色を持たせている。
①「子どもスキップ」の活動プログラム「子どもスキップ」は、活動拠点として学校の余裕教室を２教室借りて活動している。１教室（コアスペース）は学童クラブ専用として使用し、もう１教室（セカンドスペース）は一般の全児童の活動場所となる。
学童クラブの登録児童は、登室の確認後は自由にセカンドスペース等で一般の児童と一緒に活動し、「子どもスキップ」の職員が自由遊びを見守る体制をとっている。子どもたちの学習（宿題など）も、「子どもスキップ」の職員が声かけをし、見守りをしている。
セカンドスペース（子どもスキップ朝日）

17

②「放課後子ども教室」の活動プログラム「放課後子ども教室」の主な活動内容は、読み聞かせ・ダン
ス教室・スポーツ教室・ゲーム大会・将棋教室・手芸教室・英語教室・茶道教室等である。活動場所として、学校の教室や体育館、校庭等を活用している。
「放課後子ども教室」は、子どもが自主性と意欲に応じて自由に参加できるため、「放課後子ども教室」の活動に参加しない子どももおり、子どもの放課後の過ごし方の選択肢が広がっている。
「放課後子ども教室」の活動は、「子どもスキップ」の職員の協力を得ながら、地域コーディネーターと指導員・安全管理員
が行っている。

放課後子ども教室のプログラム（子どもスキップ朝日）

３

取組の特徴・工夫点（１）運営体制・指導体制①「子どもスキップ」の運営体制
各「子どもスキップ」の運営は、所長1人のほか、登録児童数の規模に応じて、非常勤職員3〜７人および臨時職員を配置して実施している。
各「子どもスキップ」の関係者間の情報交換や区との連携を図るため、区子ども家庭部子ども課主催で、児童館館長と各「子どもスキップ」所長による「館長・所長会」を月１回実施しているほか、館長会、所長会、ブロック会（地域の館長・所長を対象）、地域の幹事会など、様々な機会を使って横のつながりを強めている。
なお、「スキップ所長会」の場で、「放課後子ども教室」に関することが議題となる場合は、区教育委員会教育総務部教育総務課も出席して情報提供を行っている。
「子どもスキップ朝日」では、平日は常勤職員（所長）１人、非常勤職員３人、アルバイト２人の計６人体制で実施しており、この非常勤職員３人の内１人が「学童クラブ」に配置され、忙しい場合には他の職員がサポートにあたっている。また、土曜日は児童の利用が減るため、非常勤職員２人、アルバイト２人の４人体制で実施している。

18

②「放課後子ども教室」の運営体制「放課後子ども教室」の運営体制として、豊島区、学校長、地域住民代表、地域コーディネーター等からなる「豊島区放課後子ども教室運営委員会」を設置して、年２回程度、情報交換を行っている。
また、地域との連携体制として、豊島区、学校長、地域住民代表、地域コーディネーター等からなる「地域子ども懇談会」を各「子どもスキップ」に設置しており、地域・学校・保護者の意見を活動に反映させているほか、「地域子ども懇談会」を通じて「放課後子ども教室」の指導者を募ったり、子どもの帰宅の見守りなどの活動も行っている。
「放課後子ども教室」を実施している校区毎に、地域コーディネーター（ＰＴＡ役員やＯＧなど）を１人ずつ配置しており、各「放課後子ども教室」の運営や関係者のコー
ディネートを行っている。また、これら14人の地域コーディ
ネーター間の連携体制として、「コーディネーター会議」を
年１回以上開催し、各地域の情報交換や悩み相談の機会としている。なお、地域コーディネーターの謝金は月10,000円である。

豊島区放課後子ども教室運営委員会【事務局】教育総務課
教育委員会事務局総務部長、教育総務課長、学校運営課長、教育改革担当課長、教育指導課長、子ども家庭部子ども課長、区民部地域区民ひろば課長、社会教育主事、
スキップ実施校校長（代表２人）、各地域子ども懇談会の代表（１４人）、各地域コーディネーター（14人）「放課後子ども教室」の活動にあたっては、１教室あたり、地域コーディネーター１人と指導員・安全管理員２人（特別支援学級のある学校は指導員・安全管理員３人）の計３〜４人体制で実施している。安全管理員の謝金は１回1,200円である。
指導員・安全管理員は、登録の際に、活動できる学校を指定（複数も可）する。放課後子ども教室担当職員と地域コーディネーターは、活動プログラムに応じて、事

地域子ども懇談会（子どもスキップの開設にあわせて設置）【事務局】子ども課放課後対策係
・教育総務課放課後子ども教室担当係
子ども課長、子どもスキップ所長、教育総務課長、
放課後子ども教室担当者、学校長、
学校開放管理員、ＰＴＡ代表、学童クラブ保護者代表、町会長代表、
地域青少年育成委員代表、児童委員または主任児童委員、地域コーディネーター

前登録されている地域の人材から選定して依頼する。実際の活動計画を立てる際には、各指導員・安全管理員の都合の良い日を調整しながら、１ヶ月毎に予定を組んでいる。

放課後子ども教室（14ヶ所）
地域コーディネーター：教室毎に１人指導員・安全管理員：教室毎に３人程度
豊島区の放課後子ども教室の運営体制（２）人材確保の方法「子どもスキップ」のスタッフについては、区の非常勤職員、臨時職員として広報等で募集を行っている。
また、「放課後子ども教室」の指導員・安全管理員は、区ホームページで常に募集を行っているほか、広報で募集している。また、毎月の活動プログラムの予定表に募集の案内を掲載しており、ＰＴＡが教室を開催するなどの協力が得られている地域もある。なお、「放課後子ども教室」の指導員・安全管理員については、特に資格・免許等の条件は設けていないが、子どもに関わる活動であり、適性等を把握するため、事前に区教育委員会へ登録する。
また、区教育委員会が地域の高等教育機関に働きかけて指導員・安全管理員を探すこともある。例えば「子どもスキップ朝日」では子どもたちからサッカーをやりたいという要望が強かったが、地域で指導者がみつからなかった
ため、区教育委員会が地域の大学に指導員・安全管理員募集のポスターを掲示し、指導員として参加してくれる大学生を確保して「サッカー教室」を開催した。

19

（３）研修の実施
区子ども家庭部子ども課では、「子どもスキップ」の職員を対象とした職務別（常勤、非常勤）の事例研究などの研修会を年４回程度実施しており、「子どもスキップ」職員同士の情報交換の場となっている。
また、豊島区が「地域子ども教室」を開始した平成17年度から、「地域子ども教室（H19からは放課後子ども教室）」の指導員・安全管理員を対象に、安全管理等に関する研修会が毎年実施されている。平成20年度は、「放課後子ども教室」の指導員・安全管理員の４年間の活動経験をふまえ、指導員・安全管理員間で課題や対応策等について意見交換のできる場として開催した。同研修会は、平日昼間の実施のため、参加者数は50〜60人となっている。
◇豊島区 地域子ども教室・放課後子ども教室の職員・スタッフに対する研修会の実施状況
年

内容

講師

平成17年度「子どもとおとなの関わりあい」（２回）

平成18年度「すぐに役立つ危機管理対策〜地域で子どもを安全に育てるには」

平成１９年度「指導員・安全管理員の役割 もしもの時の応急処置」

教育総務課職員

平成20年度「指導員・安全管理員の役割 意見交換 もしもの時の応急処置」

区内保育園看護師

外部講師（４）安全管理方策「子どもスキップ」では、施設内に防犯カメラや「学校110番」（教室に設置された非常用ボタンを押すと警察に通報される）を設置している。また、区危機管理担当の部署で、学校をパトロールしたり、地域住民（ＰＴＡ、青少年育成委員会を含む）によるパトロールを実施している。
「子どもスキップ」の活動に際しては、子どもスキップ職員は腕章、名札、笛を着用して、職員と分かるようにしている。また、室内用と校庭用の救急箱を設置しているほか、区子ども家庭部子ども課で安全対策のマニュアルを作成し、「子どもスキップ」所内での危機管理・安全管理の環境整備を行っている。

防犯カメラ映像（子どもスキップ朝日）「子どもスキップ」利用後の子どもの帰宅に際しては、子どもの自立も必要であることから保護者の迎えを必須とはしていない。ただし、同じ方向に帰る児童は一緒に帰るように声かけを行っている。
また、「放課後子ども教室」の際は、名札の着用により、「放課後子ども教室」に参加する児童を把握し、「放課後子ども教室」の指導員・安全管理員が活動場所まで付き添って移動している。
なお、区では、「子どもスキップ」「放課後子ども教室」での活動中の傷害に備えて、区の負担で「普通傷害保険（児童館施設入場者契約）」に加入しているほか、「放課後子ども教室」の指導員・安全管理員に対しても、安心
して活動に専念できるように区の負担で「ボランティア指導者救済保険」に加入している。
（５）学校との連携
小学校とは、随時子どもに関して「子どもスキップ」職員と学校間で連絡を取り合っている。

20

４

取組の課題・効果と今後の方向性◆「放課後子ども教室」の実施により「子どもスキップ」の活動充実と地域・学校の連携が進んでいる◆「子どもスキップ」の職員が見守る中、子どもの自由な遊びやスポーツ、季節行事などが行われ、放課後の子ども同士の交流の場となっている。こうした、区独自の放課後の取組を土台として、さらに様々な技術や経験を持った地域の大人の参画による体験的な活動プログラムとして「放課後子ども教室」を実施することにより、「子どもスキップ」での活動に広がりやメリハリがつくとともに、「子どもスキップ」の職員だけでは指導が困難な子どものニーズに応じた様々な体験機会を提供することも可能となっている。
また、「放課後子ども教室」の活動を通じて、「子どもスキップ」を実施している小学校の活動に、地域住民が参画することにより、児童と地域住民との交流、また、地域・学校が連携した地域の子育て力の向上にとっても良い機会となっている。

◆「子どもスキップ」と「放課後子ども教室」の連携体制を拡大◆
豊島区では、「子どもスキップ」及び「放課後子ども教室」の活動に関するアンケート調査を実施しており、その結
果、「放課後子ども教室」に対して保護者からは、「色々な企画をしてほしい」や「継続してほしい」との声が多く上げられている。
こうした保護者からのニーズに対して、今後も「子どもスキップ」を区立小学校に順次開設し、「放課後子ども教室」と連携した子どもの安全・安心な居場所づくりを進める予定となっている。
「子どもスキップ・放課後子ども教室に関するアンケート」○調査期間：H20.9.8〜9.20○調査対象：子どもスキップ実施校14校に在籍している児童とその保護者
子どもスキップを利用している当該小学校以外の児童とその保護者○回収率 ：保護者38％（配布数4211枚、回収数1559枚）
児童43％（配布数4211枚、回収数1793枚）
児童：放課後子ども教室でやってほしいこと（複数）回答

保護者：放課後どこも教室の実施内容への意見（N=308）
いろいろな内容の企画を多くやって
ほしい

51

35

スポーツ
子どもにあったいろいろな体験ができるので継続してほしい33

曜日を固定せずいろいろな曜日に実施してほしい17

男子向け・中高学年が参加可能な
時間帯などに配慮した内容を望む

17

実施日・回数を増やしてほしい

16

参加希望者全員が参加できるようにしてほしい9

学年に見合ったスポーツ教室などの企画をしてほしい8

子ども教室の内容や実施状況がわ
かるおしらせが必要

8
0

10

勉強

9

その他

9
23

無回答
0

12

学年制限があったり、募集定員が
少ない

17

あそび

26

安全な学校内で、地域の大人が関わっていろいろな体験ができてよい

32

ものづくり

20

30

40
（％）

各項目の具体的な回答（上位３件）

スポーツ
ものづくり
あそび
勉強
その他
20

10

30

40

50

スポーツ（138件）、野球（121件）、サッカー（111件）
物作り（193件）、工作（108件）、手芸（65件）
おにごっこ（68件）、あそび（67件）、昔あそび（14件）
勉強（64件）、算数（29件）、宿題（15件）
わからない（６件）、茶道（５件）、ショー・盆踊り（４件）

60
（件）

21

［放課後子ども教室・放課後児童クラブ］ 両事業の責任者を兼ねるコーディネーターによる運営

03 こどもクラブ【兵庫県尼崎市】◆概要◆
・こどもクラブ（放課後子ども教室）は、毎週月曜〜土曜日に市内の全小学校（43校）で、自主学習
や自由遊び等を行うものである。
・こどもクラブの責任者は、各校に１人配置され、児童ホーム（放課後児童クラブ）の責任者も兼ねており、両事業の情報共有や連携が図られている。
◆プロフィール◆
人口（H17国勢調査）：総人口462,647人、15歳未満人口60,080人（13.0％）
実施主体：尼崎市教育委員会
担 当 課：教育委員会事務局社会教育部児童課（TEL：06-6429-3042、FAX：06-6429-1511）

１

事業の背景・経緯
尼崎市では、平成14年度からの学校週５日制の完全実施を受け、土曜日の子どもの居場所として、市内各学校で「児童ホーム（放課後児童クラブ）」等を活用して、児童の安全な育成環境の場を提供するとともに、全児童を対象に遊びと交流を中心とした「土曜こどもクラブ」事業を実施してきた。当時、市内に12ある児童館が各学校の「児童ホーム」を管轄（１児童館あたり３〜５校）しており、「土曜こどもクラブ」の実施にあたっては、児童館を休館として、児童館職員と臨時的任用職員（土曜日のみ）を配置して実施した。
一方、当時の児童館は、複数の小学校区に対応していたため、放課後の子どもが小学校区を超えて児童館に遊びに来たり、児童館を利用できない児童も多く存在した。また、建物自体が老朽化し、施設改修を行う必要がある児童館も数館あり、行政改革の観点からも児童館のあり方について検討を行うこととなった。
その結果、平成15年度から３ヵ年をかけて、12館あった児童館を順次廃館とするとともに、市内の全小学校に「土曜こどもクラブ」を発展させた「こどもクラブ（放課後子ども教室）」を設置することとなった。
児童館は平成14年度末に６館、平成15年度末に３館、平成16年度末に３館を廃止した。児童館の廃止の翌年に、それぞれの児童館が管轄していた小学校に「こどもクラブ」を平成15年度に20校、平成16年度に11校、平成17年度に13校と順次設置していった。
「こどもクラブ」の設置に際しては、小学校の余裕教室を活用しているが、余裕教室がない学校においては、プレハブを設置（11ヶ所）して実施している。
平成18年度には「こどもクラブ今後のあり方検討会」を設置し、過去３ヶ年の評価、障害のある子どもの参加、学校休業日の対応、地域や学校との連携等について協議を行った。
平成19年度からは、放課後子どもプランとして、「こどもクラブ」の充実、「児童ホーム」との連携強化など、総合的な放課後児童対策を実施しており、平成20年度現在、市内43の小学校全てに「こどもクラブ」「児童ホーム」の両事業を実施している。
なお、「こどもクラブ」「児童ホーム」の両事業ともに市教育委員会事務局社会教育部児童課が担当している。
また、「こどもクラブ」の責任者と指導員を、それぞれ市の非常勤嘱託職員、臨時的任用職員として配置し運営している。

22

◇尼崎市こどもクラブ事業・児童ホーム事業の比較
項目
対象

こどもクラブ（放課後子ども教室）
尼崎市に居住する小学生で、参加を希望する児童

開設日

日曜日・祝日・年末年始以外の通年

時間○平日13:00〜16:30（夏期）、16:00（冬期）○学校休業日9:00〜16:30（夏期）、16:00（冬期）なし･遊びを中心とした安全で豊かな放課後活動
・集団活動や異年齢児と遊ぶ体験を通してたくまし
い体と豊かな感性を育む

定員
指導内容

保護者負担
保険料
出欠確認
弁当
職員

カバン置場
下駄箱
おやつ

２

無料
保護者負担
出欠カード
原則としてなし（土曜日、長期休業日は、児童ホーム児童及び待機児童は認めている）
有資格嘱託員 １人（週30時間）
臨時的任用職員資格有 １人（週20時間）
臨時的任用職員資格無 ２人（週20時間）
共同
共同
なし（学校休業日は持参可）

児童ホーム（放課後児童クラブ）
尼崎市内に住所を有する小学校１〜３年生の留守家庭児童
日曜日・祝日・年末年始以外の通年
土曜日は、こどもクラブで別途対応○平日 正午〜17:00○学校休業日 8:30〜17:00
40人、60人
・昼食、おやつ等の生活指導
・集団生活のルールや社会性の育成
・連絡帳による保護者とのコミュニケーション
・学習時間の確保
・遊びを通した異年齢児との交流
児童育成料（月額0〜10,000円）
保護者・市 １／２ずつ
確認・連絡帳あり（持参）
有資格嘱託員 （週30時間）
定員40人→２人
定員60人→３人
臨時的任用職員資格有 障害児加配他
個別
個別あり（保護者負担）事業の実施概要（１）実施場所・活動曜日◇実施場所「こどもクラブ」は、各小学校のこどもクラブ室（余裕教室、プレハブ）、運動場、体育館などで活動している。
◇活動曜日・時間「こどもクラブ」は、毎週月曜日から金曜日の13:00から16:30（夏期）、16:00（冬期）まで及び、土曜日の9:00から下校時刻まで実施している。また、夏休み、冬休み、春休みにも実施している。
ただし、平日の「こどもクラブ」の終了時間は、特に冬期は16:00となっており、高学年は授業の終了時間が15:30の場合、30分程度しか「こどもクラブ」にいられないため参加しづらい点
が課題となっている。
こどもクラブ入口（名和こどもクラブ）

23

（２）対象学年・参加方法◇対象学年・参加者数「こどもクラブ」は小学１〜６年生を対象に実施しており、登録者数、参加者数は毎年少しずつ増加している。
平成20年度の市内の全登録児童数は11
月末現在8,433人で登録率は35％、１日平
均の参加者数は1,139人となっている。
「こどもクラブ」別にみると登録率は26％〜52％であり、１日平均参加者数は11人〜57
人となっている。子どもがいつでも「こどもクラブ」に参加できるようにと、保護者が登録しているケースも多いが、あまり参加しない子どももみられる。
また、「こどもクラブ」への年間を通した参加者数は、４月当初から徐々に減少する傾向がある。これは、「こどもクラブ」の活動を通してできた友だちと遊びに行きたいという児童が増えているという理解から、市では特に参加を促すような呼びかけはしていない。

◇こどもクラブ実績（各年度４月〜11月）
クラブ名

H18

1 明城
2 竹谷
3 金楽寺
4 七松
5 難波
6 北難波
7 梅香
8 長洲
9 清和
10 杭瀬
11 浦風
12 下坂部
13 潮
14 浜
15 大庄
16 成徳
17 若葉
18 西
19 大島
20 浜田
21 成文
22 立花
23 立花南24 立花西25 水堂
26 立花北27 名和
28 塚口
29 尾崎北30 武庫北31 武庫東32 武庫庄33 武庫
34 武庫南35 武庫の里
36 園田
37 園田北38 上坂部
39 園田南40 小園
41 園和
42 園和北43 園和東合計

登録率（％）
H19
28
33
34
30
44
50
38
38
31
36
52
48
48
48
33
37
44
44
31
35
40
48
31
36
39
42
34
33
36
37
42
38
52
53
45
44
28
30
29
35
29
32
32
32
26
29
31
32
27
27
46
44
27
28
35
38
34
37
28
35
29
33
43
43
48
42
27
37
25
25
26
25
54
51
41
39
32
31
19
22
28
26
27
27
50
44
33
34

H20

１日平均（人）
H19
H20
24
23
18
21
24
20
24
25
24
26
26
30
34
29
28
27
20
16
32
29
31
29
21
29
21
23
18
20
21
23
23
31
36
31
39
37
17
20
22
29
35
35
31
19
16
18
15
14
23
18
11
38
29
26
22
35
32
20
25
33
12
20
19
22
27
26
18
24
25
21
22
22
23
24
27
27
21
31
30
25
30
37
43
33
41
41
38
23
25
24
33
32
33
43
44
36
31
20
24
26
23
23
18
20
27
38
38
39
21
23
25
49
62
57
27
31
26
24
22
30
33
25
27
25
26
26
21
14
14
1,131
1,136
1,139

H18
29
27
51
35
37
49
50
38
47
40
49
40
40
33
28
36
32
35
34
40
38
35
29
34
28
42
32
36
36
27
36
48
48
31
33
28
52
42
35
26
28
28
44
35

◇「こどもクラブ」実施状況（各年度４月〜11月）：43校計24

項目

H18年度（開所日数197）

H19年度（開所日数198）

H20年度（開所日数197）

全校児童数

24,135人

23,949人

23,839人

登録児童数

8,015人8,224人

8,433人

登録率

33％

34％

35％

参加者合計

222,757人

224,821人

224,295人

１日平均

1,131人

1,136人

1,139人◇参加方法
3学期の終業式に「こどもクラブのご案内」を１〜5年生の全員に配布
し、新1年生には入学式に配布している。
市教育委員会としては、年に１回は活動を見て、また、一緒に遊んでもらいたいとの意向もあり、参加を希望する児童の保護者には、春休み
中に一度「こどもクラブ」の活動中に来てもらい登録の受付を行い、そこで『こどもクラブ参加カード』を配布している。
児童の参加に際しては、『こどもクラブ参加カード』に退室時間を保護者が記入して、子どもの帰宅時間を管理している。
「こどもクラブ」への参加費用は無料だが、活動内容により、材料費などの実費を徴収することがある。
◇特別な支援を要する児童への対応支援を要する児童に対しては、学校（特に特別支援学級の担任）から情報提供を受けるなど、学校と連携して対応している。

こどもクラブ参加カード

また、特別支援学級の児童全員が「こどもクラブ」に参加している学校もあり、その場合は、担任の先生が「こどもクラブ」の責任者と連携を図っている。
一方、西宮市には尼崎市立尼崎養護学校が所在しているが、同学校には「こどもクラブ」がないため、地域の子どもとふれあう機会を求める声があり、尼崎市内の各「こどもクラブ」への参加を可能としている。ただし、同校児童
は医療ケアが必要な子どもがほとんどであるため、医療ケアができる人材（保護者、ヘルパーなど）とともに参加してもらうこととしている。
（３）活動プログラム「こどもクラブ」へ参加している児童は、通常は教室や校庭で自由に遊んだり、宿題を行っている。
また、通常の活動以外に、個々のクラブの実情に応じた行事を現場の責任者・指導員が企画して実施している。企画内容は、
月に２回、児童課にＦＡＸで送るとともに、事業計画書を提出している。また、活動終了時には事業報告書を提出している。
「こどもクラブ」で実施している行事は、母親クラブや子ども会との共催事業、ボランティアを招聘しての事業など、それぞれの「こどもクラブ」で工夫し、児童に多様な体験をさせるための活動を実施している。具体的には以下のような行事が実施されている。

行事予定（名和こどもクラブ）○スポーツ・・・ドッジボール、キックベースボール、大縄跳び、グランドゴルフ、卓球など独自の企画や地域の人々で組織されたスポーツクラブ２１の事業への参加など地域性を活かした事業を実施○文化活動・・・地域の団体やボランティアの協力を得て、紙芝居、造花の作成、クラフトなど様々な事業を展開。また、本の読み聞かせ会を行う「尼崎こどもと本をつなぐ会」「ペガサス」などのグループが、43校の全ての「こどもクラブ」で月１回程度読み聞かせの活動を実施○伝承遊び・・・お手玉、剣玉、手作りおもちゃの作成など、指導員が自ら学んで児童に指導したり、地域の団体の協力で事業を実施

25

◇こどもクラブ平成21年３月の行事予定（一部抜粋）

遊びと勉強の空間の分割（名和こどもクラブ）

26

余裕教室の活用（名和こどもクラブ）３

取組の特徴・工夫点（１）指導体制
各校の「こどもクラブ」には責任者１人、指導員１人、補助指導員２人の合計４人を配置しており、そのうち３人がローテーションで出勤して、活動全般を指導している。
責任者と指導員は有資格者（教員免許、保育士資格）を配置しており、補助指導員は特に資格保有の要件はない。尼崎市では、公募・試験による保育士や教員免許等の有資格者の採用を行っており、本事業においても平成20年度には責任者に12人の応募（うち試験参加は11人）、児童ホーム事業においては指導員に26人（うち試験参加は23人）の応募があった。
「こどもクラブ」の責任者は、「児童ホーム」の責任者も兼ねており、両事業のコーディネーターとして、情報の共有化や学校との連携などに注意を払いながら両事業間の調整を図っているほか、児童の指導、事務（出勤簿、庶務など）も担っている。
また、「こどもクラブ」の責任者（43校）を対象として、毎月１回「責任者会」を開催し、「こどもクラブ」、「児童ホーム」の全体の運営に関する連絡事項や研修案内等の情報を交換している。また、12のブロック（旧児童館の対応
校区）でそれぞれの責任者が「ブロック会議」を行い、情報交換や合同事業の企画などを行っている。
そのほか、ブロックの代表者による「ブロック代表者会」や「こどもクラブ」の職員、「児童ホーム」の指導員も定期的にブロック会議を実施しており、それぞれの情報交換を行っている。
（２）人材確保の方法①責任者
責任者は、平成15年度の事業開始当初は、学校や地域の実情や緊急時の対応等に詳しい校長、教頭のＯＢに依頼した。平成16年度からは公募（市報）により採用試験を実施している。公募要件として、保育士資格、教員免許を持った現場経験５年以上（当初は10年以上）の人としている。
責任者は、非常勤嘱託職員（週30時間）として採用し、平成15年の採用者は70歳、平成16年度以降の採用者は66歳を定年としている。また、責任者の採用試験時には、合格者のほか補欠合格者を確保し、欠員が生じた
場合に順番に声をかけて人材を確保している。補欠員が不足した場合は、年度途中に再度、採用試験を行ってい
るほか、市教育委員会事務局社会教育部児童課の嘱託職員（６人）が新規の責任者が確保されるまで代行している。
責任者の委嘱状交付の際には、簡単な研修を行うほか、月１回開催している「責任者会」において、事業説明
やマニュアルの配布、講師を招いた研修会（消防と連携した救急救命研修、教育相談会と連携した特別支援が必要な子ども対策、警察と連携した防犯・安全対策等）などを実施している。
②指導員・補助指導員
指導員と補助指導員は臨時的任用職員として採用している。市報での募集のほか、市内の専門学校や大学に依頼し、求人情報を提供している。また、ハローワークにも求人情報を提供している。
様々な理由（親の介護、転勤など）で、指導員・補助指導員の入れ替わりが多いため、希望者には臨時的任用職員への登録を行ってもらい、欠員が生じるごとに児童課が面接を行い適宜任用している。ただし、登録については、常に余裕があるわけではなく、登録者の増員を図るための方策をさらに検討していくことが必要とされている。

27

（３）安全管理方策
児童の安全確保のため、職員への救急救命講習や安全管理に関する研修を児童課主催で行っている。また、緊急時の対応マニュ
アルの配布、事故報告書（対応、引き渡し先等）の提出など、安全管理に関して職員の意識向上も図っている。
また、「こどもクラブ」を実施している教室で、学校校門の開閉確認や県警とのホットラインなどの外部侵入者対策が行われている。
児童の帰宅時は、同じ方面に帰る児童同士で集団下校するように指導している。また、警察の協力により、「こどもクラブ」「児童ホーム」の終了時刻に合わせたパトロールが行われている。
「こどもクラブ」の児童には、「参加カード」を配布しており、保護者に児童を帰す時間を30分単位で記述してもらっており、その時間に合わ
せて児童を家に帰している。「参加カード」には、指導員が印を付けて児童が「こどもクラブ」へ参加していることを示すなど、保護者との児童の所在の確認を徹底している。

県警とのホットライン（名和こどもクラブ）「こどもクラブ」への参加に際しては、スポーツ安全保険への加入を勧めている。スポーツ安全保険は児童課事
業に掛けているため、「児童ホーム」に参加している児童は同保険が適用され、新たな保険料の負担はない。また、子ども会が元々児童館で活動していたため、現在も、子ども会に加入している児童であれば、「こどもクラブ」の活動
中の怪我等についても子ども会の互助会の見舞金が適用されている。
（４）児童ホームとの連携
各小学校では、両事業のコーディネーターを兼ねる責任者の下、「こどもクラブ」の職員と「児童ホーム」の指導員が合同で会議や研修を行っているほか、双方の児童が校庭で外遊びをしている場合、子どもへの指導をお互いが調整して行うなど、日常的な連携が図られている。
また、「こどもクラブ」と「児童ホーム」の合同行事を行ったり、「こどもクラブ」の行事に「児童ホーム」の子ども全員が参加するなど、活動面での連携を図るとともに、障害を持った児童や配慮が必要な児童の情報を共有するよう努めている。
合同事業の活動例としては、ブロック（旧児童館管轄校）事業として、子ども会や母親クラブの参加により体育
館で「児童ホーム」「こどもクラブ」の児童を対象にした夏まつりを実施している。
「こどもクラブ」は、土曜日・長期休業中（春・夏・冬休み）時には、終日開催しているため、昼食は家に帰って食べることとしている。しかし、「児童ホーム」入所児童や待機児童に対しては、もともと留守家庭の児童のため、お弁当を持参することを許可するなど配慮している。
なお、責任者は、「こどもクラブ」に席をおいているため、主な仕事は「こどもクラブ」で行っているが、「児童ホーム」
で当日、指導員が不足しており、「こどもクラブ」への参加児童が少なかった場合には、「児童ホーム」を支援する場
合もある。ただし、指導員・補助指導員は「こどもクラブ」としての臨時的任用職員であり、その任用上、「児童ホーム」での仕事は対象となっていないため、「児童ホーム」に従事することはない。
「こどもクラブ」でどうしても従事する人数が不足する場合や、「児童ホーム」で指導員の不足が生じ、責任者が支援できない場合は、児童課に配置されている嘱託指導員や臨時的任用職員（いずれも資格有）が応援に出向
いている。

28

（５）学校との連携
各小学校とは、個別の問題ごとに校長や教頭に連絡して対応している。
また、市内の全学校に一斉に連絡しなければならいないこと（広報活動、参加児童が多い日など）がある時は、月に１回開催される校長会に市教育委員会事務局社会教育部児童課が出席して、趣旨説明を行っている。

４

取組の課題・効果と今後の方向性◆多彩な団体との連携で多様な体験活動を展開◆
年々登録数や参加児童数が少しずつ増えており、放課後の安全な遊び場を提供するという目的は達せられている。また、各「こどもクラブ」で実施している行事も企画の段階から地域の様々な団体やボランティアと連絡調整を行い、多様な体験活動が展開できるようになってきた。
こうした多様な主体が参加した体験活動を通じて、子どもたちの生きる力が育まれ、また、子どもたちが地域の様々な人と顔見知りになって、地域全体での子育てが展開できるような仕組みが求められている。

◆継続性のある「こどもクラブ」の活動内容の工夫◆「児童ホーム」は毎日、同じ児童が参加しているため、数日かけて工作を行うなど、目的を持った継続的な活動が可能である。一方「こどもクラブ」は、閉室時間が早く、また、参加する児童が毎日決まっていないため、行事で工作などを行うにしても、１日のうちの短時間でできる活動に限定されている。
そのため、「こどもクラブ」の指導員には、時間をかけて落ち着いた中でできる活動を提供してあげたいとの気持ちを持つ人も多く、継続的な活動内容の工夫や導入が課題となっている。

◆地域住民の日常的な運営への参加を促進◆
現在、「こどもクラブ」の指導員は、全て市の職員として採用して運営しているが、今後は地域団体との連携をより強化し、地域の人々の「こどもクラブ」への参加を促進していくことが必要とされている。
将来的には、徐々に地域住民に日常的な運営に参加してもらえる体制づくりを検討し、「こどもクラブ」が地域全体で子どもを育てる場となるよう方向付けていくことが求められている。
また、学校開放事業との連携や、スポーツクラブ２１（地域住民で組織された団体で、学校の運動場や体育館を利用して地域スポーツ振興に寄与する団体）との連携強化、あるいは公民館、図書館など他の社会教育施設との連携や参画機会の創出・拡大も課題となっている。

29

一般事例［放課後子ども教室・放課後児童クラブ］ 指導員育成、緊急・日常時の連絡体制による安全の確保

04 津谷放課後子ども教室（わんぱくクラブ）
１【宮城県本吉町】

事業の背景・経緯◆学童保育に登録していない子どもたちも活動できる場として放課後児童クラブと一体的に実施◆
本吉町では、核家族の割合が高く、また共働きの世帯が多いため、学童保育を要望する声が大きかったことから、平成５年度に津谷地区、平成 14 年度に大谷地区、平成 19 年度には小泉地区・馬籠地区と、児童数の多い地区から順次、学童保育を開設した（町内 4 つの小学校区全てで開設）。
一方、学童保育に登録していない児童の放課後の活動は、自宅での遊び等、比較的個人的な活動が多い状況にあるため、他者との関わりが希薄になり、団体の中で遊びの方法を工夫し、そのための場所を確保する能力が低下することが危惧されていた。
このような課題を解決する足がかりとして、子どもたちが自ら考え、行動できる場と機会を提供するため、平成 19 年度から「わんぱくクラブ」として、放課後子ども教室と放課後児童クラブを一体的に実施している。

２

事業の概要
実施場所
対象学年と
参加者数
指導体制
人材確保
の方法
活動曜日
・期間
参加方法
・費用

活動内容

本吉町立津谷小学校の余裕教室、図書館、体育館、校庭
対象学年：小学１〜６年生（登録制）
登録者数：平成 20 年 10 月１日時点 93 人
退職教員、社会教育委員、PTA、自治会長、伝統芸能指導者等の指導員（登録 18 人）
が、児童の安全の確保､児童出欠確認等を行う。
年度末に事業を紹介するパンフレットを作成し、あわせて安全管理員を募集する。
また、PTA 会員への周知、自治会への協力依頼も行う。
学期中の平日：月〜金曜日で活動開始時刻は、1 年生の授業終了時刻にあわせるため、
月・金曜日は 13:00〜17:00、火・水・木曜日は 14:00〜17:00 まで
学校を通じて 2 月に参加者を募集し、3 月末に応募を締め切り。4 月に登録証を発行し、始業式の翌日から活動を開始する。年度途中の申込（随時受付）の場合は、直接教育委員会へ申込を行う。参加費用として保険料 500 円を徴収する。
活動内容は、「児童自ら考える・工夫する」ことを考慮し、特別に活動メニューを設定せず、基本的に児童の自由遊びを安全に見守ることに重点を置きながら、遊びの指導や学習支援等を行っている。
このほか、月１回程度「お楽しみ会」としてニュースポーツの紹介、読み聞かせ会、映画会を地域の人材を活用し実施している。

■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 11,588 人、15 歳未満人口 1,594 人（13.8％）
実施主体：本吉町教育委員会
担 当 課：教育委員会生涯学習班（TEL：0226-42-2210、FAX：0226-42-2528）
健康福祉課地域福祉班（TEL：0226-42-2600、FAX：0226-42-2465）■行政内での役割分担や事業への関わり方○教育委員会･･･安全管理体制の整備、事業の全体的運営○健康福祉課･･･学童保育事業の運営
・放課後から午後 4 時頃まで一体的に取り組む（放課後子ども教室安全管理員 2 人、学童保育担当 2 人で対応。
）

32

３

取組の内容

◆指導員と関係機関の連携により安全を確保◆「わんぱくクラブ」の安全対策として、マニュアルの作成
や講習会の実施、専用スペースへ IP 電話を活用した連絡体制の確立、安全管理員同士の活動日誌の記入等を行っている。
マニュアルは町教育委員会が作成しており、「健康管理（予防、発症時）」「不審者侵入対策（発生時、事前防止）」「災害対策（避難方法、発生時）」「周辺施設の活動場所の危機管理（危険箇所の把握、連絡体制）」について示している。マニュアルは、年度当初の指導員
説明会で指導・配布しているほか、活動中の教室にも設置しており、いつでも閲覧可能な体制となっている。
講習会は本吉町教育委員会主催で、救急救命講
習会（講師：消防職員 内容：止血法、人工呼吸法、AED 使用方法等）、防犯講習会（講師：警察官、内容：
さすまたの使い方）を年に１〜２回開催しており、放課後
子ども教室、放課後児童クラブの両指導員が参加している。講習会を受講した指導員には、教室内の危険場所等に対する意識の高まりがみられる。
ＩＰ電話は、事務局（生涯学習班）とのホットラインとして設置し、救急や病院等へは事務局から連絡する体制となっている。ただし急を要する場合は、学校の養護教諭の協力を得て、学校から直接病院等に連絡する。
活動日誌は常に職員室に設置してあり、不審者対策を兼ねて安全管理員の出席を必ず記入することとしている。また、参加児童の人数や怪我の状況、教材の管理状況などを記載して、安全管理員間で情報を共有している。
また、活動時には、安全管理員と一目でわかるように、共通の帽子を被っている。
４◆開設校への担当教員の配置◆「わんぱくクラブ」の運営にあたっては、本吉町放課後
子どもプラン運営委員会を設置し、企画・評価を行っている。委員には、PTA、自治会、体育指導委員、放課後子ども教室安全管理員代表、小学校教諭、学童保育
実施施設の長、教育委員会、健康福祉課職員を委嘱している。
また、開設校には、担当教諭を配置し、保護者・児童への連絡、運営、児童への指導、開催日の調整、施設の維持管理等について学校と連携している。
◆教室・クラブの指導員の連携◆「わんぱくクラブ」は、津谷小学校の施設の余裕教室
を専用スペースとして活用しており、放課後児童クラブの子どもも「わんぱくクラブ」に参加している。
「わんぱくクラブ」は安全管理員と学童保育担当の４人体制で児童の活動を見守り、活動前には、その日の予定や児童の問題行動への対処、緊急時の対処法について打ち合わせを行っている。
放課後児童クラブは午後７時までの開設時間であり、独自の活動（おやつ等）があるため、午後４時以降は、学童保育担当２人が引率して各学童保育施設に移動し、引き続き放課後児童クラブを行っている。

わんぱくクラブのコアスペースとなる教室

取組の課題・効果と今後の方向性◆子どもの自発的活動が活発化◆「わんぱくクラブ」では、以前と比較して、子どもの自発的な活動がみられるようになった。また、安全管理員をはじめ、地域住民の中で家庭教育や子育てについての意
識の高まりがみられる。
◆指導方法の共有や保護者への意識啓発が必要◆
人によって叱り方、基準が異なると児童が混乱するため、学童保育担当、安全管理員、小学校教諭との意
見交換の場を設定し、安全管理員としての児童への指導法について共通理解を持つ必要がある。
また、保護者は、活動場所が学校であることから安心して子どもを預けられるが、活動において児童がどのように過ごしているかなど、事業に対する意識が不足している場合もある。そのため、子どもの叱り方等のアンケートを実施し、保護者の意識を把握し、課題解決の方法を探る。

◆補助事業終了後の事業のあり方を検討◆
現在、補助事業として実施しているが、今後補助が終了した場合を見据えて、保護者の要望・意見をふまえ、実情にあわせた実施内容の変更等について検討する必要がある。

安全管理員は、登録証の提出を受け、出席簿に記入し、児童の所在を確認する33

［放課後子ども教室・放課後児童クラブ］ 教室とクラブの集団下校による安全の確保

05 おぐに放課後子ども教室“めっちゃ”１【山形県小国町】

事業の背景・経緯◆PTA 関係者、放課後児童クラブ保護者等への聞き取りを踏まえ居場所づくりを開始◆「放課後子どもプラン」が始まることを受けて、町の放課後対策について検討を行った。最も児童数の多い小国小学校において、ＰＴＡ関係者、放課後児童クラブ保護者などへの聞き取りを行ったところ、放課後
児童クラブが３年生までを対象とした事業のため、４年生以上の児童の居場所が必要との要望が挙げられた。
そのため、子どもたちに安心で楽しい充実した放課後の時間を提供するために、おぐに放課後子ども教室「めっちゃ」を開催することとした。

２

事業の概要
実施場所
対象学年と
参加者数
指導体制
人材確保
の方法
活動曜日
・期間
参加方法
・費用

安全管理
方策

小国町立小学校（小国小学校、北部小中学校、叶水小中学校）の図書室、図工室、家庭科室、理科室、体育館、グラウンド
対象学年：小学１〜６年生（小国小学校 事前登録あり）
登録者数：平成 20 年 10 月１日時点 小国小学校 67 人
元行政職員、元教員、子育てサポーター、自然観察員、文化財調査委員、保護者など
地域住民 12 人をスタッフとして依頼し、毎回５〜９人がプログラムの指導、安全管理にあたっている。その他、教育委員会職員１人が参加している。
スタッフについては、公募をかけずコーディネーターを最初に決めた後、コーディネーターと協議しながら、候補者にひとりずつ声をかけて承諾してもらった。
学期中の平日：毎週水曜日、低学年は 14:00 頃から、高学年は 15:30 頃からで、それぞれ16:30 まで、帰る方向別に２グループに分けて実施（児童は隔週参加）。
終時刻は学校の最終下校時刻としているため冬期は 14:00〜16:10 まで。
児童全員に案内を配布し、参加希望者は教育委員会に登録する。登録児童は活動日は自由参加となる。参加費用として、保険料 500 円、年間材料費 500 円の計 1,000 円が登録時必要となる。また、活動内容に応じて材料代を臨時徴収（例：陶芸教室における自己負担）する。
・スタッフは事前に救急救命講習を受講
・緊急マニュアルの作成と教室への配置
・スタッフは顔写真入りの名札を携帯
・放課後子ども教室用の下駄箱の設置
・放課後子ども教室の児童には目印として黄色いリボン
・名前カードを用いて、ホームベースで児童の居場所を把握
・放課後子ども教室専用携帯電話の設置（コーディネーターが携帯）■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 9,742 人、15 歳未満人口 1,294 人（13.3％）
実施主体：小国町教育委員会
担 当 課：教育委員会事務局（TEL：0238-62-2141､FAX：0238-62-2143）■行政内での役割分担や事業への関わり方
学校、放課後児童クラブ、放課後子ども教室コーディネーターとの調整など

34

３

取組の内容

◆帰宅方向別にスタッフ随行のもとで集団下校◆◆教頭が窓口となり学校との連携を推進◆

子どもたちの安全を確保するため、予定よりもスタッフ

学期中毎週水曜日に学校の様々な施設を利用しての数を増やし、下校時の気持ちを落ち着かせるために帰活動しており、工作、お菓子作り、昔の遊びなどの体験

りの会を行っている。冬季間でも下校時の安全を確保すプログラムを毎回２つずつ実施している。

るため、11 月からの終了時刻を 30 分切り上げて実施している。

学校との連携として、教頭に窓口を依頼し、毎回連絡ノートを用いて情報交換を行っている。連絡ノートには参

また、放課後児童クラブは小学校から約１ｋｍの保育

加人数をはじめスタッフの出席状況、活動内容とともに園内に設置されており、放課後児童クラブに登録してい「めっちゃ」から学校への要望、学校から「めっちゃ」へのる児童が「めっちゃ」に参加する場合は、「めっちゃ」スタッ

要望、連絡など自由記述で情報を交換している。

フから放課後児童クラブに連絡をしている。下校時は帰特別教室の使用についてはプログラム立案の時点で宅方向別のグループで集団下校しており、放課後児童

学校に確認し、授業の支障にならないよう配慮している。

クラブに向かう児童も、放課後子ども教室に参加した児童と集団で下校し、また同じ方向に帰るスタッフが随行するなど、安全に配慮している。

簡単料理教室（ホットケーキ作り）

チョウセンアカシジミの観察会

４

取組の課題・効果と今後の方向性◆保護者への事業趣旨の理解を徹底◆◆学校区の実情に合わせた放課後対策を検討◆

放課後子ども教室は、保護者からは放課後児童クラ

放課後子ども教室の実施により、子どもと大人が関わブと混同されがちな取組であるため、放課後子ども教室る場面が増え、ともに楽しみ、ともに高めあうことができて「めっちゃ」が単に子どもを預かる場ではなく、社会力を高いる。

める場であることを保護者に良く理解してもらうことが重要

今後も、各学校区の実情に合わせた放課後対策をである。このため、保護者を対象とした事業説明会を開検討し、子どもたちを地域で見守り、育てる安心で安全催した。

な教育環境を築いていくことが重要である。

◆高学年の参加拡大が課題◆
子どもの社会力の向上と放課後の居場所づくりという目的で「めっちゃ」を実施したが、実施前の保護者ニーズとは反対に、実施日が町内のほとんどのスポーツ少年団の練習日になっていることから、４年生以上の参加者が少ないのが現実である。
めっちゃ杯争奪ペタンク大会

35

［放課後子ども教室・放課後児童クラブ］ 指導員研修、避難訓練等による安全対策の強化

06 藤田っ子わんぱく広場
１【福島県国見町】

事業の背景・経緯◆母親の就労や核家族化から子どもの居場所づくりが必要とされた市街地で開設◆
国見町内にある小学校４校のうち市街地にある藤田小学校では、母親の就労や核家族化から「子どもの居場所づくり」が必要とされたことから、平成 17 年度より「地域子ども教室事業」を開始した。一方、農村部に位置する他の３校については、子どもの数も少ないほか、祖父母と同居していたり、スポーツ少年団の活動が活発であることなどから、地域子ども教室へのニーズがなく、現在も町内１校の実施となっている。
地域子ども教室としての取組の中で、異学年、異世代間の交流が図られるとともに、趣向を凝らした体験や遊びなどが充実していった。一方、放課後児童クラブは、平成８年度から藤田小学校の児童を対象に公民館を実施場所として開設したが、児童数の増加や安全と利便を考慮して、平成１８年度からは藤田小学校校舎の一部を整備して実施場所としている。また、放課後児童クラブは福祉部局の管轄ではあるが、開設当初は、社会教育指導員が放課後児童クラブの指導者として携わっていたことから、放課後児童クラブを包括して円滑な連携を図りながら事業を実施してきた。
平成 19 年度からの放課後子ども教室への移行に際しては、運営委員会に児童福祉分野の関係者を新たに選任し、福祉部局の意見も積極的に取り入れながら進めている。

２

事業の概要
実施場所
対象学年と
参加者数
指導体制
人材確保
の方法
活動曜日
・期間
参加方法
・費用

活動内容

国見町立藤田小学校 体育館、家庭科室、図工室、視聴覚室、大会議室、図工室、グラウンドなど
対象学年：小学１〜６年生（事前登録あり）
登録者数：平成 20 年 10 月１日時点 135 人
参加児童の保護者、地域住民などの指導員（登録 1５人）が活動指導、安全管理を行う。
参加児童を募る際に保護者に対して活動指導員を募集する。また、活動指導員からの紹介を依頼する。
学期中の平日：水曜日の放課後から午後 4 時 30 分まで、11 月からは午後 4 時まで
長期休業中：夏休み、冬休みに実施
新学期に小学校を通じて募集して、参加申込を受ける。参加希望者は、申込書を提出する。申込のあった児童に集金袋を配付して会費（創作物の材料代 500 円、保険料 500 円）を徴収する。
開始当初、藤田小学校の全校児童約 340 人のうち約 100 人の児童から参加希望があり、活動指導員 10 人を配置し実施してきた。放課後の自由な時間を存分に遊ぶ子どもたちを見守りつつ、異学年の子どもたちが一同に集まる機会にコーディネーターと活動指導員が知恵を絞り子どもたちに季節に応じ多様な体験活動を提供してきた。
放課後子ども教室の企画・運営は、コーディネーターを配置して、活動指導員とともに企画運営を行い諸団体との連絡調整と連携を図っている。
活動は自由遊びを基本として、おにごっこ、鈴太鼓、紙芝居、切り絵、オセロ、将棋など子どもが興味を持ち体験したい活動メニューを用意しておき、そのなかで自由に選択する。

■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 10,692 人、15 歳未満人口 1,344 人（12.6％）
実施主体：国見町教育委員会
担 当 課：生涯学習課（TEL：024-585-2676、FAX：024-585-2707）
保健福祉課（TEL：024-585-2793、FAX：024-585-2181）■行政内での役割分担や事業への関わり方
行政は運営委員会を設置し、その事務局に教育委員会と福祉部局がともに連絡調整を密に連携をとりながら事業を推進する。

36

３

取組の内容

◆スタッフへの安全教育の徹底◆
子どもたちを預かる上で特に安全対策に万全を期しており、子どもたちが活動指導員と外部からの侵入者を判別できるよう、活動指導員は、常に蛍光色の帽子とジャンバーを着用している。また、活動指導員に安全対策マ
ニュアルを配付するとともに、救急救命講習会や小学校で実施した避難訓練へ参加することで、いざというときの事件・事故に対応できるよう訓練している。
安全対策マニュアルは福島県の指導に沿って国見町で作成しており、事故、怪我、不審者の対応、緊急時の連絡先等をまとめている。
救急救命講習会は、平成 20 年度から開始し、放課
後子ども教室の指導員は全員が参加し、消防職員を講師としてＡＥＤ使用方法等を学んでいる。
◆子どもへのきめ細かい目配りにより安全を確保◆
放課後子ども教室の参加人数が多いため、学年毎に余裕空き教室を分けており、児童が入退室する際には教室毎に出席簿に記して下校の確認をとっている。
また、放課後子ども教室の最後には、体育館に全児童が集まり、さよならの時間を設けるとともに、放課後子ども教室独自の下校班を作り、決して一人では下校しな
いように指導している。
下校時における安全確保としては、町から委託されたスクールガードリーダー（１人）や、地域の見守り隊（高齢者）に要請し、学校周辺を巡回してもらっている。

◆クラブの児童全員が放課後子ども教室に参加◆
放課後児童クラブの登録児童は全員、週１回の放課後子ども教室に参加している。20 年度時点で放課後
子ども教室の参加児童（137 人）のうち放課後児童クラブ加入者は 68 人であり、クラブ児童の参加が多いことが課題であるが、活動の前に放課後児童クラブと放課後
子ども教室の指導者が打ち合わせの機会を持ち、その日の活動の内容や小学校からの連絡事項について共通理解を図っている。
また、子どもの参加に付き添って放課後児童クラブの指導員も放課後子ども教室に参加するとともに、放課後児童クラブの登録児童の情報を放課後子ども教室へも提供することにより、指導員間の連携を図っている。
さらに、教室を円滑に運営するため、事前に学校に出向き、活動日や場所が学校行事と重なっていないかを確認するとともに、活動当日は、安全管理の面から参加
児童の出欠状態を学校側に確認している。

指導員に対するＡＥＤ講習会の様子
４

取組の課題・効果と今後の方向性◆子どもの自主的活動の成果を文化祭で展示◆
活動内容は、与えられたメニューではなく子どもたちが自由に遊ぶ中から好きなものを選んでいく形をとっている。さらに好きなことが継続していけるように、指導員が細やかな目配りをしていきながら、地域住民にも見守ってもらえるものとしている。
子どもの自主的な活動においては、「折紙づくりの仲間」による作品が仕上がり、子どもたちの要望を受けて町の文化祭にその作品を展示できた。
◆３つの課題に対する指導員の研修を実施◆
平成 20 年度は安心・安全な居場所づくりを目標として『１．安全対策（事故、事件、災害）』、『２．子どもの自主的な活動』、『３．地域との連携』という３つの課題をあげ、活動指導員の研修の場を設けてそれぞれへの対応策を検討した。
また、小学校との連携により避難訓練を見学するな
ど、安全管理員と活動指導員に「より安全に」という意識が高まっている。

◆地域住民との連携を図り活動を推進◆
今後の方向性として、安心・安全な居場所を基点として、「群れをくんで遊ぶ」という本来の放課後の子どもたちの姿を守る。その中で好きなものを見つけて継続していく
力や人と関わる力を育んでいく。そのために、地域住民との連携を図り、活動を推進することが重要である。

「ホットケーキづくり」

37

［放課後子ども教室］ 児童の帰宅方法の把握による安全な帰宅の実施

07 ニッキーあいらんど
１【福島県会津美里町】

事業の背景・経緯◆参加児童の帰宅方法について、活動への参加申込の時点で実態を把握◆
会津美里町の新鶴公民館で開催されている放課後子ども教室「ニッキーあいらんど」では、活動終了
後の児童の下校について、保護者の迎えがあるケースと子どもだけで帰宅するケースとがある。そこで、帰宅方法を把握するために、参加申込用紙に記入欄を設け、どのようにして帰宅するのか、迎えの際は誰が来るのか等の具体的な方法を書いてもらうようにしている。

２

事業の概要
実施場所
対象学年と
参加者数
指導体制
人材確保
の方法
活動曜日
参加方法
・費用

３

新鶴公民館・会津美里町構造改善センターの会議室・研修室・図書室・広場・庭
対象学年：小学１〜６年生（事前登録あり）
登録者数：平成 20 年 10 月１日時点 90 人
地域住民、保護者等が安全管理、活動指導員に７人登録し、５人体制で行う。
保護者に対して、アンケート調査を行い、安全管理員として協力可能な方を指導員として登録する。
学期中の平日：水曜日の 14:00〜17:00 まで
参加申込チラシを学校に配布し、随時申込用紙に記入して、公民館に提出する。参加費用は無料である。

取組の内容・効果◆参加申込み時に子どもの帰宅方法を把握◆◆安全な帰宅への意識が高まる◆

児童の下校・帰宅をより安全なものとするために、平成

帰宅方法調査の実施により、一人ひとりの子どもの帰20 年度は参加申込み時に、帰宅方法について記入、宅方法を把握することができ、安全な帰宅への意識も高提出してもらうようにした。それにより一人ひとりの児童がどまった。

のような方法で帰宅するのかを把握することができていまた、保護者と指導者とが声をかけ合うことで、情報る。各自の帰宅方法については、出席簿に記入してお交換もでき、「ニッキーあいらんど」への理解や信頼を深き、誰でもわかるようにしてある。

めることにつながっている。

また、迎えの際は、保護者であることの確認のため、安全管理員に必ず一声かけてもらうようにしている。
こうした取組に加え、職員・安全管理員・活動指導員
による巡視を行っている。
■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 24,741 人、15 歳未満人口 3,279 人（13.3％）
実施主体：会津美里町新鶴公民館（TEL：0242-78-3044）
担 当 課：教育委員会生涯学習課（TEL：0242-54-2368、FAX：0242-54-5642）
健康福祉課（TEL：0242-78-2112、FAX：0242-78-3045）■行政内での役割分担や事業への関わり方
放課後子ども教室を教育委員会生涯学習課、放課後児童クラブを健康福祉課で担当

38

参考

その他の放課後子ども教室について◆少子化の進む地区の集会所を会場としたモデル事業から放課後子ども教室に展開◆
会津美里町の本郷地域には、本郷第一小学校、本郷第二小学校の二校があるが、本郷第二小学
校区には公民館がなく、他地区の公民館を利用するにも地理的に不便であった。また少子化により地区の子どもたちが減少し、放課後に遊ぶ友だちがいないといった課題も抱えていた。このため、平成 15 年度より、地区の集会所を会場としたモデル事業「寺子屋教室」を実施し、平成 16 年度からは、文部科学省の「子どもの居場所づくり推進事業」を受託し、地域子ども教室として「本郷二小寺子屋教室」を開設している。
一方、本郷第一小学校区では、平成 17 年度に、学校週５日制への対策として行っていた週末開催の公民館事業を発展させ、同校区の児童を対象とした「Ｇｏ郷トライ塾」を開設した。
両事業の実施により、本郷地域の全児童を対象とした放課後対策の活動場所が整備されたことから、
平成 19 年度からは、両事業を「放課後子ども教室」として引き続き実施している。

実施場所
対象学年と
参加者数
指導体制

小学校（体育館、家庭科室、グランド）及び、公民館（会議室、体育館、グランド）、峠の楽庵、老人ホーム
対象学年：小学１〜６年生（事前登録あり）
登録者数：平成 20 年 10 月１日時点 77 人
地域住民等の指導員（登録10人）、ボランティア（登録４人）で安全管理、活動の指導を行う。
指導員は１回あたり４人配置される。
活動の指導はおおむね安全管理員が兼任しており、プログラムによっては地域の各種団体やボ
ランティアから支援･協力を得ている。当該事業を数年に亘り実施していることや、運動会や文化

人材確保
の方法

祭などの町民が集まる町のイベント時に PR 活動を行っているため、地域で認知されるようになり、支援･協力の申し出が多数寄せられるようになった。また、広報や町のホームページなどにより活動の指導やサポートを行う「活動ボランティア」を募集し、協力を得ている。
障がい児等できるだけ参加可能なプログラムの作成を行う。
への配慮
学期中の平日：月曜日の 15:00〜16:15 まで。水曜日の 15:00〜16:30 まで
活動曜日
学期中の休日：土曜日及び日曜・祝日の 10:00〜11:30 まで
・期間
長期休業中：夏休みに実施
参加方法
・費用

学校を通して募集チラシを配布する。学校又は直接公民館へ健康調査票及び申込書を提出する。参加費用は無料である。
本郷第一小学校の児童を対象に実施している「Ｇｏ郷トライ塾」の主な開催場所が公民館であり学校から離れているため、学校まで安全管理員が子どもたちを迎えに行き、公民館までの移動
中の安全確保に努めている。帰宅時は、保護者の迎えを義務付けている。

安全管理
方策

一方、本郷第二小学校の児童対象の「本郷二小寺子屋教室」は学校を会場としているため会場までの移動の危険はない。下校時はもとより全児童スクールバスによる送迎を行っているが、活動時間の関係で「本郷二小寺子屋教室」の子どもたち専用にスクールバスを配車し子どもたちを送迎している。また年に 1 回子どもたちと安全管理員に対し、避難訓練を実施している。

39

［放課後子ども教室・放課後児童クラブ］ 区の非常勤・臨時職員としての雇用による指導員の確保

08 新ＢＯＰ事業
１【東京都世田谷区】

事業の背景・経緯◆子どもの遊び場を確保し、児童の健全育成を図るため事業を展開◆
世田谷区では、小学校の余裕教室・校庭・体育館等を活用して児童の遊び場を確保し、集団遊びの中から社会性・創造性を養い、児童の健全育成を図るため、平成７年度からＢＯＰ（ボップ：Base of Playing）
事業を展開した。平成 11 年度からは、子どもを取り巻く環境の変化や児童福祉法改正、保健福祉審議会の答申をふまえ、「ＢＯＰ」と「学童クラブ」を統合した新ＢＯＰ事業を開設し、平成 17 年４月より区立小学校
全 64 校で実施している。
平成 19 年度からは、新ＢＯＰ事業を放課後子どもプランにも位置付け、プランに基づく「世田谷区新ＢＯＰ
運営委員会」を設置し、さらなる事業の充実を図っている。

２

事業の概要
実施場所
対象学年と
参加者数
指導体制
人材確保
の方法

区立小学校（６４校）の校庭・体育館（学校・利用団体と調整）、特別教室（具体的な場所
は各学校ごとに異なる）
対象学年 Ｂ Ｏ Ｐ ：当該校の小学校１〜６年生（事前登録あり）
学童クラブ：所定の入会基準を満たす小学校１〜３年生
登録者数：平成 20 年 12 月時点 約 26,000 人
新ＢＯＰスタッフ（事務局長 64 人、児童指導職員 70 人、指導員 300 人）が事業計画作成、参加児童の安全管理、各種行事運営などを行う。その他アルバイト約 2,000 人が参加児童の安全管理、運営補助などを行う。
新ＢＯＰのスタッフは、区が非常勤・臨時職員として雇用している。
募集方法については、募集チラシの配布・区の広報やホームページ等による呼びかけ、現職からの推薦・紹介等により行っている。

障がい児等
配慮を要する児童の人数・程度等に応じて、指導員・アルバイトを加配する。
への配慮
月〜金曜日は放課後から、土曜日は 8:30 からで、ＢＯＰ(放課後子ども教室)は 17:00（冬時
活動曜日
間は 16:30）、学童クラブ（放課後児童クラブ）は 18:00 まで。
・期間
長期休業中：夏休み、冬休み、春休みも実施
ＢＯＰは保護者申請による登録を行う。参加費用は無料である。学童クラブは申請後、入会基準を満たす場合に登録承認する。各新ＢＯＰ（各小学校）ごとに所定の申込書により事前
参加方法
・費用
登録を行い、確認ができ次第参加可能とする。学童クラブ（放課後児童クラブ）は、おやつ代として月 2,000 円の費用負担がある。
新ＢＯＰを全区立小学校に設置したため、放課後の学校施設内に安全な遊び場を確保することができた。また、学校内で運営することで、通所に伴う交通事故等の危険性を解消できた。
安全管理方策
19 年度には全新ＢＯＰへ緊急時に警視庁へ直接繋がる学校 110 番非常通報装置の設置を行った。また、全職員対象に安全管理対策研修や救急救命講習を実施している。
■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 841,165 人、15 歳未満人口 86,540 人（10.3％）
実施主体：世田谷区
担 当 課：教育委員会事務局生涯学習・地域・学校連携課（TEL：5432-2739、FAX：5432-3039）
子ども部児童課（TEL：03-5432-2306、FAX：03-5432-3016）■行政内での役割分担や事業への関わり方
教育委員会事務局：主に予算管理、学校との調整や施設に関すること
子ども部：主に学童クラブ事業、新ＢＯＰスタッフの人事管理

40

３

取組の内容

◆区の常勤・非常勤・臨時職員としてスタッフを確保◆
新ＢＯＰ事業では、ＢＯＰと学童クラブを統合した事業運○新ＢＯＰの内容営を行っており、各新ＢＯＰでは世田谷区の常勤職員・非機能内容

常勤職員・臨時職員をスタッフとして運営している。

対 象

新ＢＯＰ事業に関わる職員は全て区が採用・雇用しており、事務局長（非常勤）・児童指導職員（常勤）・新Ｂ

日曜･祝日･休日･年末年始 日曜･祝日･休日･年末年始(12(12月29日〜１月３日)を除 月29日〜１月３日)を除く、
月〜土曜日
く、月〜土曜日時 間

下校時〜（原則夏季５時・冬季４時半。学校休業日は 下校時〜午後６時（学校休業
８時30分〜。各学校により 日は８時30分〜午後６時）
異なる場合がある）

定 員

原則として設けない

原則として設けない

おやつなし

あり（月額2,000円。申請により免除になる場合がある）

出欠確認等 児童名簿による確認

児童名簿による確認と連絡帳ている。
学童クラブ一体で運営・実施しているが、学童クラブについてはおやつの提供があるほか、出欠の確認や保護

学童クラブ
保護者が就労や病気等により当該小学校の１〜６年生の 放課後家庭で面倒を見られない等、所定の入会基準を満た希望者
す小学校１〜３年生

実施日

ＯＰ指導員（非常勤）・アルバイト職員（臨時）で構成され新ＢＯＰでは、遊びや体験交流活動についてはＢＯＰとＢＯＰ者との連絡のために「連絡帳」を使用している。
また、学童クラブの登録児童については、保護者との連絡や児童の心身状態を継続的に把握する等の配慮が必要なことから、主として学童クラブを担当する職員を決め、こうした日々の対応を行っている。

室内での活動の様子

４

取組の課題・効果と今後の方向性◆集団遊びを通じて社会性・創造性を醸成◆◆対象児童の拡充などの展開を目指す◆

新ＢＯＰ事業の最大の成果は、各小学校の余裕教

子どもにとって最も身近な学校において安心・安全な室・校庭・体育館等を活用した児童の遊び場を確保す

遊び場を確保する意義は大きいことから、今後も引き続ることができた点である。また、児童が集団遊びの中からき新ＢＯＰ事業の充実に向けた取組を進めていくとともに、

社会性・創造性を養うとともに、幅広い遊び・異年齢児対象児童の拡充などを検討し、「放課後子どもプラン」を交流の促進を図ることができた点も大きな成果である。

推進していく必要がある。

◆地域住民の参画を促す仕組みづくりが課題◆
スタッフが区の職員で構成されているため、事業展開
における地域住民の参画が不十分である。
今後は、地域住民と連携、協力した活動を推進していく仕組みづくりに向け、検討を進めていく。
◆配慮を要する児童の受入れについて◆配慮を要する児童の増加に伴い、受け入れに対する要望も増えている。現在も、各新ＢＯＰでこうした児童を受け入れているが、需要の偏在もあり、受け入れ数が限界

校庭での活動の様子の新ＢＯＰもある。今後の新ＢＯＰでの受け入れ体制について、検討が必要である。
41

［放課後子ども教室・放課後児童クラブ］住民、地域団体、子どもプラン運営委員会の三位一体で実施

09 やわた子ども村
１【神奈川県平塚市】

事業の背景・経緯◆PTA、自治会や社会福祉協議会等の連携により全児童を対象として開設◆
平塚市八幡地区では、児童数の減少や環境の変化により子どもたちが安心して過ごせる居場所が必要となっていたことから、平成 17 年度に、PTA や自治会、社会福祉協議会等の連携により、全児童を対象とした「やわた子ども村」を開設した。「やわた子ども村」の運営にあたっては、地域運営委員会を組織し、放課後児童クラブと地域子ども教室の両事業を実施しており、平成 19 年度からは、これに町内福祉村の事
業も加えて、「放課後子どもプラン」による取組へと移行した。
「やわた子ども村」の活動を通じ、地域における子どもの育ちを中心に、親の世代、子育てが終了した世代、高齢者世代など、様々な世代間の協力による地域づくりを目指して取組を展開している。

２

事業の概要
実施場所
対象学年と
参加者数
指導体制

人材確保
の方法
活動曜日
・期間

参加方法
・費用

安全管理
方策

平塚市立八幡小学校の専用ルーム、特別教室、体育館、グラウンドのほか、放課後児童
クラブでは学校外の公園でも実施している。
対象学年：小学１〜６年生（事前登録あり）
登録者数：平成 20 年 10 月１日時点 放課後子ども教室 87 人、放課後児童クラブ 38 人
小学校区の住民を中心に、専門的な活動の場合は他地域や他団体の協力を得ている。
指導員（登録 15 人）が２〜３人体制で児童の指導・安全管理を行い、ボランティア（登録 20人）が１〜２人体制で指導者と協力した児童の支援を行う。また、理事（登録 10 人）として、運営委員会の開催、企画立案、学校地域等との連携・調整を行う人材を確保している。
放課後子ども教室指導者は、地域の社会福祉協議会や体育振興会などの紹介を得ている。放課後児童クラブ指導員は、ハローワークで専門的技能を持った職員を募集している。
ボランティアは町内福祉村を通じて確保されている。
学期中の平日：月〜金曜日の 12:00〜18:45 まで。
学期中の休日：土曜日の隔週午後、日・祝日は不定期。
長期休業中：夏休み、冬休み、春休みに実施。
利用会員として世帯で年間登録申込を行い、体験参加を経て、参加プログラムを申込み参加する。参加費用として世帯年会費 3,000 円(子ども村運営費)、利用者負担(実費による)を徴収する。
放課後児童クラブの参加児童は、それぞれ個別に保護者の判断もふまえて放課後子ども教室へ申込み参加している。
教育委員会・青少年課が主体となり、他の市町村の実態を調査・見学した結果、学校に専用教室・専用出入口を確保するとともに、専用セキュリティシステムを設置した。
災害避難訓練、不審者対処訓練を定期的に実施しているほか、学校との緊急時の連携についても確認を行っている。また、近隣住民や警察等の協力も仰いでいる。子どものみで帰宅するか保護者が迎えに来るかは保護者の判断により、書面提出を義務化している。

■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 258,958 人、15 歳未満人口 35,234 人（13.6％）
実施主体：やわた子ども村運営委員会（TEL：0463-23-8867）
担 当 課：教育委員会社会教育部社会教育課（TEL：0463-35-8123、FAX：0463-34-5522）
市民部青少年課（TEL：0463-32-7029、FAX：0463-31-1441）■行政内での役割分担や事業への関わり方
教育委員会が主管となり、やわた子ども村に事業を委託している。

42

３

取組の内容

◆住民・団体・子どもプラン運営委員会の連携◆
平塚市八幡地区には既存の学童保育がなかったため、設立当初から全児童を対象にした事業と放課後
児童健全育成に係る事業の両方を展開するものとして「やわた子ども村」が設立された。
「やわた子ども村」は、地域住民会員による総会及び理事会と、地域の各団体選出委員による運営協議会、
平塚市放課後子どもプラン運営委員会の三位一体の運営体制で実施されている。
また、各事業は、やわた子ども村事務局やわたひろば
運営連絡会(担当理事、コーディネーター、指導者・ボランティア)、やわたのいえ職員会議・家族会(担当理事、職員、家族会役員)、サロンやわた(町内福祉村運営協
議会、コーディネーター、ボランティア)の役割分担により実施されている。
主な活動は小学校の運動場や体育館でのミニバス
ケット、サッカー、卓球等のスポーツや、特別教室での囲碁将棋等の文化的活動である。夏休みには校外への体験学習や親子野外料理教室等が開催されている。

◆児童クラブと子ども教室の分担を明確化◆
放課後子ども教室としての活動の場合、児童の安全管理・プログラムの企画・広報、地域指導者との連絡調整など、スタッフが行う業務内容は多岐にわたるが、事業の性格上人件費に充てるための費用を徴収しにく
いため、地域の謝金ボランティア頼みとなり、人材の確保が難しいという問題がある。
この点について、「やわた子ども村」では、放課後子ども教室に関わる担当役員・指導者を確保しており、活動は各教室の担当役員・指導者が実施している。放課後
児童クラブの児童が放課後子ども教室に参加する場合
も、放課後児童クラブの職員は、児童を送り出すところまでは目を配るが、放課後子ども教室での指導は行っていない。
このように、放課後児童クラブと放課後子ども教室の併設実施にあたり、それぞれの指導者・職員の役割を明確化するよう配慮している。

「お花であそぼう」の活動の様子

バスケットボール

４

取組の課題・効果と今後の方向性◆学校を核に地域全体が安全な居場所に◆
放課後の学校に地域の大人たちが来ることで、学校が子どもたちにとっての安全な居場所となっている。
また、商 店 会 などを含 め地 域 全 体 が子 どもたちの問題に関心をもてる機会を提供し続けており、子どもたち
にとっても、地域の中で安心して声を掛け合う大人が増えているなど、地域全体が子どもを見守る安全な居場所となっている。こうした取組が他の学区の保護者からも注目され、そのために引っ越してきた家族もある。
◆経営・運営、企画等の体制づくりが課題◆「やわた子ども村」の取組を継続していく上では、法人化など持続できる経営母体への転換とともに、事務運営体制の確保や様々な子どもの育ちに沿った企画運営の実施、地域へ広がりを持った取組の展開などが課題となっている。

◆地域全体での継続的な活動を目指す◆
今後は、この活動が地域全体を巻き込んだ継続的なものとなるよう、地域の様々な団体に働きかけ、開かれた学校づくり・地域づくりを進めていくことが重要である。

子どもオセロ大会

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［放課後児童クラブ］ 校舎の改修に伴う放課後児童クラブ専用教室の確保

10 ひまわり学級１【富山県射水市】

事業の背景・経緯◆校舎改修事業に伴い校舎１階の多目的教室を放課後児童クラブの場として確保◆
射水市立中太閤山小学校では、これまで３階の余裕教室２教室を利用して放課後児童クラブ「ひまわり学級」を実施していた。保護者からは、災害や火事が起きたときに避難場所であるグランドや体育館への移動に時間がかかることなどから、１階での実施の要望が出されていた。
こうした中、平成 19 年の校舎改修事業で新たに改築された１階の多目的教室２教室を放課後児童クラブのために利用することができるようになり、安全面に配慮した活動しやすい施設となった。
また、保護者の希望を取り入れて、閉級時刻に指導員が引率して集団下校を行っており、児童の帰宅時の安全確保を図っている。

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事業の概要
実施場所

市立中太閤山小学校の多目的教室（留守家庭児童会ひまわり学級）、体育館、グランド

対象学年と
参加者数

対象学年：小学１〜３年生（事前登録なし）

指導体制

登録者数：平成 20 年 10 月１日時点 93 人
留守家庭児童会で選出した児童の育成・指導に熱意のある人が６人体制で家庭的な環境の中で基本的な生活習慣を指導している。
指導員の採用については、地域の状況に詳しい人材として、小学校区で子どもに関する仕

人材確保
の方法

事や団体、サークルに携わった経験のある人を募集しており、そのネットワークを通じて人材の確保が図られている。
学期中の平日：月〜金曜日の 13:00〜17:00 まで

活動曜日
・期間

学期中の休日：土曜日の 9:00〜17:00 まで
長期休業中：夏休み、冬休み、春休みに実施
入学・進級時に入級申請を提出し、家族状況を調査した上で入級者を決定する。参加費

参加方法
・費用

用として 4,300 円（おやつ代 1,500 円、教材代 1,500 円、施設管理費 1,000 円、その他の雑費 300 円、保険料は別に年 1,000 円）を徴収する。
１階の他の教室と分離した場所に移動し、室外との出入りがしやすくなったことで、児童の監

安全管理
方策

視が難しくなることもあり、これまで以上に児童の行動への注意が必要である。
保護者からの希望を取り入れ、児童の帰宅時刻に合わせて指導員が引率して、集団下校を実施しているが、安全管理面の注意が必要である。

■プロフィール
人口（H17 国勢調査）：総人口 94,209 人、15 歳未満人口 13,537 人（14.4％）
実施主体：射水市
担 当 課：教育委員会生涯学習課（TEL：0766-59-8091、FAX：0766-59-8099）
福祉保健部子ども課（TEL：0766-82-1953、FAX：0766-82-8269）

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３

取組の内容

◆１階教室の活用により活動の幅、安全性が向上◆
中太閤山小学校の「ひまわり学級」は、利用する児童
数が 93 人と市内で最も規模の大きい放課後児童クラブである。平成 18 年度までは３階の余裕教室２教室を利用して活動を行っていたが、平成 19 年度より１階の多目的教室２教室を活用し、学習や読書など、普段の活動と分けながら実施することができるようになった。また活動場所が１階となったため、１階の児童玄関も利用しやすくなり、さらにグランドや体育館へも移動しやすくなったた
め、幅広い活動ができるようになった。
なお、体育館やグランドに行く際には、出入口を決めておくことを徹底している。

集団下校の集会を行った後、教室を出る児童（ひまわり学級内）

さらに、２つの多目的教室にはひまわり学級のための出入口が設けられたため、災害や火事が起こったときの避難がスムーズに行えることから、安全性が格段に向上している。
なお、中太閤山小学校では、放課後子ども教室として、月２回程度の水曜日に、読み聞かせサークルが開催されており、放課後児童クラブの登録児童の多くが参加している。放課後子ども教室への児童の参加状況の把握については、学校を通じてそれぞれの指導員が連携

指導員の引率により各方面に向かって整列する児童（中太閤山小学校東校門前）しながら事前にチェックしている。
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取組の課題・効果と今後の方向性◆児童の健全育成と地域との交流促進に寄与◆◆地域ネットワークを活かした見守りを推進◆

ひまわり学級については、学校１階の多目的教室と指導員として参画しているスタッフは地域の一員であるいうより活動しやすく安全な施設を専用施設として利用ことから、今後はこうしたスタッフを中心に地域のネットワークをできるようになったため、児童の健全育成が大いに推進

活かした見守り体制づくりを積極的に行い、児童の安全されるとともに、行 事 に地 域 の人 を招 いて交 流 を図 る対策など、地域と一体となった取組を進めていくことが重など、活動の幅も広がっている。

要である。

◆活動の広がりによる指導員の負担増が課題◆
このように活動場所となる施設が充実し、幅広い活動ができるようになった反面、それに伴って指導員が監督する範囲が増えることから、指導員の負担が増えることが予想される。
このため、日ごろから指導員間の連絡を密にし、補い合う体制を構築することが重要となる。
臨時出入口に取り付けたインターホーン45

おわりに

おわりに〜まとめにかえて〜

今回は、平成 20 年度における各地の放課後子どもプランに係る様々な活動のなかから、特に子どもの安全・安心な活動場所としての安全管理対策という点からみて特徴的な取組が展開されている事例を整理し、紹介しました。いずれの事例についても、各地域の子どもを取り巻く環境やこれまでの様々な活動の経緯など、それぞれの地域の実情をふまえた活動が展開されています。
最後に、今回紹介した取組事例全体を通じて把握された傾向や特長等をふまえた上で、今後の放課後子どもプランに係る取組において、活動場所の安全管理対策を一層充実していく上でのポイントを整理しました。
１．多くの人が参加する事業としての参加者情報の管理について◆活動内容や活動方針に適した登録制度や参加申込制度の導入¾

各地の事例をみると、多くのケースで放課後子ども教室への参加に際しては事前登録制がとられている。

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事前登録制とすることは、子どもの出欠状況や所在の確認のほか、万が一の場合に備えた保険加入の管理などの安全対策の面からも有効であり、また当該校に通う児童のみでなく、学区内の子どもであれば国私立に通う子どもでも参加できるようにしているケースなどでは特に参加児童を把握する上で必要な仕組みとして事前登録制が導入されている。

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一方で、放課後子ども教室は、放課後に子どもが自由に活動できる場を提供するものであり、登録した子どもだけが活動に参加できるようにするのは趣旨に合わないとい
う考え方から、事前登録制をとっていない例もみられるが、こうしたケースでも参加する子どもの数に応じ適切なスタッフ数を配置したり、下校（帰宅）に係る安否を確認する必要があるため、事前に参加人数を確認している場合が多い。

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このように、安全対策の側面からみれば、各放課後子ども教室における活動内容や対象児童の範囲、活動方針等をふまえた上で、事前登録制なり参加申込制なり、何らかの形で参加する子どもについては確認が取れるようにしておくことが重要である。

◆放課後子ども教室のスタッフであることがひと目で確認できる工夫¾

多くの事例では、教育委員会や放課後子ども教室運営委員会等の募集に応募した人材を安全管理員や学習アドバイザー等として事前に登録しているが、中には個人を登録するのではなく、活動団体として登録し、各団体から毎回適宜人材を派遣してもらうという方法がとられている事例もある。

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また、特に参加児童数が多い放課後子ども教室では、スタッフもそれに見合う人数が参加することとなるが、そのようなケースでは、スタッフが揃いのキャップやジャンパー、腕章、名札、笛等を身につけ、一目でスタッフと判別できるよう工夫している例もみられた。

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２．子どもの活動の安全性を確保するための対策について◆活動場所の安全性を高めるハード面での整備や対応能力の向上¾

各地の放課後子ども教室で、活動場所の設備・施設面での安全性を高めるためにとられている対策をみると、防犯カメラや警察とのホットライン等を設置している事例のほか、小学校の余裕教室を活用する場合にも専用の出入口を設け、学校と放課後子ども教室とで子どもの管理主体を明確に区分して安全管理を行っている例もみられる。

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こうしたハード面での対策に加え、事故・ケガ等の発生に対応するため、活動場所に救急箱を設置するほか、保健室での処置が受けられるよう日頃から連携を図ったり、安全管理員ばかりでなく活動に関わるスタッフ全員が救急救命講習や都道府県主催の安全管理員等研修会を受講して、不測の事態に備えることも重要と考えられる。

◆参加している子どもの所在確認や移動時の安全性の確保¾

その日の活動への参加状況については、名簿に印をつけたり出席カードを提出するな
どの方法で管理されており、参加児童数が多い場合は集団下校のグループ別に名簿を管理したり、低学年は出席カード、高学年は名簿へのチェックなど学年に応じて把握方法を組み合わせるなどの工夫を図っている事例もみられる。

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また、特に校庭や体育館、余裕教室等を自由に行き来できる活動の場合には、参加している子どもの所在を確認することが難しくなるが、このような事例をみると、子ども自身が「教室」「校庭」など自分が遊ぶ場所に自分の名前のカードを置くことで管理・把握するなどの工夫がみられた。

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一方、施設内・施設間での移動を伴うプログラムの場合はスタッフが引率するなど、各地の事例では細かな配慮がみられ、活動中の子どもの安全や所在を確認する上で有効である。

◆放課後児童クラブや活動施設との連絡体制の構築による参加児童の確認¾

放課後子どもプランでは、放課後子ども教室と放課後児童クラブとの連携により総合的な放課後対策を推進することを目的としており、実際に各地の事例をみても放課後
児童クラブ登録児童が放課後子ども教室に参加しているケースが多数みられる。

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その際には、放課後児童クラブ指導員がクラブから参加する児童の名簿をあらかじめ
放課後子ども教室側にファックス等で伝達したり、放課後児童クラブ指導員が放課後
子ども教室の活動場所まで児童を送り迎えしたりといった連携が図られている。

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このように、放課後子ども教室と放課後児童クラブの連携により活動の発展・充実を図る上では、常に子どもの居場所が確認できるよう、連絡・確認体制を構築しておくことが重要である。

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また、ほぼ全校児童が登録しているような規模の大きい放課後子ども教室では、学校からあらかじめその日の児童の出欠状況を教えてもらっているケースもあり、参加児童を的確に把握する上でこうした子どもに関わる情報の共有を図ることも有効である。

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３．不測の事態に備えるための対策について◆参加する子どもやスタッフへの保険加入¾

多くの事例では、放課後子ども教室の活動に参加する際に保険への加入を必須（あるいは推奨）としており、最も一般的な保険は「スポーツ安全保険」であるが、児童館や公民館で活動を行っている場合は「児童安全共済制度」「公民館総合補償制度」等を活用している事例もみられる。

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またコーディネーターや指導員など、活動に参加するスタッフについても、「スポーツ
安全保険」や「ボランティア保険」等の保険に加入（あるいは加入を推奨）させているケースが多くみられる。

◆安全対策マニュアルの作成と事故情報等関係者間での共有¾

万が一の事故や不測の事態に備えるとともに、新たにスタッフとなる人の不安を取り除き、より多くの人の参画を促すためにも、事故発生時の具体的な対応の流れや連絡先を整理したマニュアルを作成し、関係者間で共有することが重要である。

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また、放課後子ども教室運営委員会やスタッフ会議などの場で、それぞれの活動場所
でのケガや事故等の発生状況とその対応について報告し合い、情報共有を図ることも、安心できる指導環境・活動環境を築く上で効果的である。

４．子どもの帰宅時の安全確保策について◆活動場所からの帰宅時間・帰宅方法についての事前把握¾

各地の事例をみると、放課後子ども教室からの帰宅時には保護者に迎えに来るよう依頼しているケースが多いが、迎えを依頼しない場合でも、方向が同じ子ども同士集団で帰宅させたり、高学年の子どもと低学年の子どもを一緒に帰宅させたり、あるいは安全管理員が駅などの所定の場所まで見送ったり、帰宅方向が同じスタッフやボラン
ティアが家まで付き添って帰ったりなど、実に様々な対策がとられている。

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また、校庭等での自由遊びが中心で、活動場所に来る時間も帰る時間も自由である場
合には、子どもが活動場所から帰宅する時間について、何らかの方法で把握している例が多く、あらかじめ保護者署名による早退届を提出してもらったり、出席カードにその日の退出（予定）時間を記入して提出してもらうなどにより、スタッフと保護者間で子どもの帰宅時間を確認しあうことも有効である。

◆地域全体での見守り体制の構築による安全確保¾

各地の事例の中には、放課後子ども教室のスタッフとして安全管理員等を配置するだけでなく、学校や PTA・自治会・警察等の協力を得て、それぞれの団体・機関独自の活動として校内や地域の巡回・見守りを行ってもらっているケースも多くみられる。

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放課後子ども教室での活動や子どもの帰宅時の安全対策の強化を図る上では、事業に関わるスタッフを増員したり施設面での安全対策を強化するばかりでなく、こうした関係機関や地域団体等と日頃から密に連携を図り、地域全体で子どもを見守る体制を構築することも重要かつ有効である。

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平成２０年度文部科学省委託調査 総合的な放課後対策推進のための調査研究

平成２０年度の放課後子どもプランに係る特徴的な活動事例集−安全管理対策編−
平成２１年３月

財団法人 日本システム開発研究所