令和4年度版

生活衛生関係営業のみなさまへ

生活衛生融資のご案内
麺類店

中華料理店

すし店

料理店

その他飲食店

社交業

喫茶店

氷雪販売業

食肉販売店

食鳥肉販売店

理容店

美容店

公衆浴場

旅館・ホテル

興行場

クリーニング店行こうよ！ 公お問い
合わせ先庫

0120-154-505

事業資金相談ダイヤル※電話番号のお掛け間違いにご注意ください。

※音声ガイダンスの後に「１」を選択してください。

〔受付時間〕平日9：00〜19：00（国民生活事業）

1ご利用いただける方（対象業種・事業規模）○ 生活衛生関係の事業（注1）を営む方で、次の事業規模に該当する方にご利用いただけます。
○長期のご返済で、固定利率です。なお、お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
対象業

事業規模（次のいずれかに該当する方）

種

資本金（会社）（注2）
従業員数（会社または個人）

５,０００万円以下

１００人以下５,０００万円以下
卸売業は１億円以下

５０人以下
卸売業は１００人以下

旅館業（注4）

５,０００万円以下

２００人以下

興行場営業

３億円以下

１００人以下クリーニング業

３億円以下

３００人以下飲食店営業（そば・うどん店、中華料理店、すし店、料理店、社交業、一般飲食店）

喫茶店営業 理容業 美容業 一般公衆浴場業
サウナ営業 その他公衆浴場業（注3）食肉販売業

食鳥肉販売業

氷雪販売業（注1）「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」に基づき、国民生活に密着した営業として衛生水準の維持向上、健全な経営等が規定された事業です。
（注2）従業員数には、臨時の従業員（パート・アルバイト）および家族従業員を含みません。
（注3）その他公衆浴場業（いわゆるスーパー銭湯、健康ランド等）の方は、東日本大震災復興特別貸付（震災または原発事故により直接被害を受けた方に限ります。）、令和元年台風19号等特別貸付（直接被害を受けた方に限ります。）、令和2年7月豪雨特別貸付（直接被害を受けた方に限ります。）
および生活衛生改善貸付（運転資金のみ）に限ります。
（注4）旅館業法に基づく営業許可を受けた簡易宿所を含みます。ただし、住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業（民泊）および国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）については、生活衛生貸付の対象外となります。

一般貸付（生活衛生貸付）・振興事業貸付○一般貸付は生活衛生関係の事業を営む方全般、振興事業貸付は振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員の方にご利用いただけます。
一般貸付（注1）
業（注3）
振興事業貸付（注2）

融種

飲食店営業 喫茶店営業
食肉販売業 食鳥肉販売業
氷雪販売業 理容業 美容業
その他公衆浴場業（一般貸付に限ります。）

資限

度額

設備資金

設備資金

7,200万円

１億5,000万円

３億円

１億5,000万円(2施設以上の場合は4億8,000万円)（一般貸付と別枠）

旅館業

４億円

７億2,000万円

興行場営業
サウナ営業（一般貸付に限ります。）

２億円

７億2,000万円

クリーニング業（注4）

１億2,000万円

３億円

一般公衆浴場業

運転資金

全業種
5,700万円（注5）
ご返済期間（うち据置期間）

全業

種

13年以内（１年以内）

20年以内（2年以内）

一般公衆浴場業は30年以内

7年以内（2年以内）（注1）一般貸付には、都道府県知事の「推せん書」が必要です（申込金額が500万円以下の場合は不要です。）。
（注2）振興事業貸付には、生活衛生同業組合の長（生活衛生同業組合の長から委任を受けた支部長および理事を含みます。）が発行する「振興事業に係る資金証明書」が必要です。
（注3）振興事業貸付を特別な利率でご利用いただいている方が、生活衛生同業組合を脱退された場合は、適用されている特別な利率を通常適用する利率に変更させていただくことがあります。
（注4）クリーニング業（洗たくを実施）からクリーニング取次業に業態転換された方のうち、一定の要件に該当する方もご融資の対象となります（ただし、融資限度額は設備資金・運転資金とも4,800万円）。
（注5）ご返済期間はお使いみちなどによって異なります。

2特例

貸付

○一定の要件を満たす場合、一般貸付・振興事業貸付の融資限度額に金額の上乗せや利率の引下げなどを行う特例貸付がご利用いただけます。
融資制度

防災・環境対策資金（環境対策関連貸付）

生活衛生新企業育成資金（新企業育成・事業安定等貸付）（注１）

生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金（新企業育成・事業安定等貸付）

お使いみち

融資限度額

（健康・福祉増進貸付）

設備資金
20年以内（2年以内）

・店舗の防火安 全の確保などに必要な設備資金
・アスベスト 除 去などに 必 要な 設 備 資
金、運転資金

一般貸付・振興事業貸付の設備資金・運転資金それぞれの融資限度額に上乗せ3,000万円

生活衛生関係の事業を新たに始める方
または事業開始後おおむね7年以内の方が必要な設備資金、運転資金

一般貸付・振興事業貸付に定める融資限度額

設備資金
20年以内（2年以内）
運転資金
7年以内（2年以内）

事業を承継にするために必要な設備資金、運転資金

一般貸付・振興事業貸付に定める融資限度額

設備資金
20年以内（２年以内）
運転資金
７年以内（２年以内）（注２）

バリアフリー化など、高齢者などが利用しやすい店舗に必要な設備資金

一般貸付・振興事業貸付の融資限度額に上乗せ3,000万円（注１）

福祉増進資金

ご返済期間（うち据置期間）

一般公衆浴場業は30年以内（2年以内）

運転資金
7年以内（2年以内）

設備資金
20年以内（2年以内）
一般公衆浴場業は30年以内（2年以内）（注１）生活衛生同業組合の組合員の方であって特別な利率でご利用いただいている方が、生活衛生同業組合を脱退された場合は、適用されている特別な利率を通常適用する利率に変更させていただくことがあります。
（注2）既存の当公庫融資の借り換えを伴う場合のご返済期間は、８年以内が適用されます。

特別貸付○経営の安定・基盤強化、企業の再建を図るための資金としてご利用いただけます。

経営環境変化対応資金（生活衛生セーフティネット貸付）（注１）

生活衛生企業再建資金（生活衛生企業再生貸付）（注１）

生活衛生挑戦支援
資本強化持別貸付（注3）

ご利用いただける方

融資限度額

ご返済期間（うち据置期間）

売上の減少など、一時的に業況が悪化しているが、中長期的にみて、業況が回復し発展することが見込まれる方（運転資金に限ります。）

5,700万円

８年以内（３年以内）

別枠
5,700万円

15年以内（２年以内）（注２）

別枠
7,200万円

5年1ヵ月以上20年以内（期限一括返済、利息は毎月払）

・取引金融機関からの事業資金の借入について、弁済にかかる負担の軽減を目的とした条件の変更を行っている方（運転資金に限ります。）
・過剰債務の状況に陥っているが、既往債務について金融機関等による支援体制が構築されており、自助努力により企業再建が見込まれる方（運転資金に限ります。
）

・スタートアップや新事業展開・事業再生などに取り組む方で、財務体質の強化を図る方（地域経済の活性化にかかる事業を行うなど、一定の要件を満たす必要があります。）（注1）生活衛生同業組合の長（生活衛生同業組合の長から委任を受けた支部長および理事を含みます。）が発行する「振興事業に係る資金証明書」が必要です。
（注2）金融機関等の要請に基づく場合は20年以内（うち据置期間２年以内）が適用されます。
（注3）本制度による融資については、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができます。

3

生活衛生改善貸付（無担保・無保証人のご融資）（注1）○小規模事業者で生活衛生同業組合等の経営指導を受けている方にご利用いただけます。

お使いみち

融資限度額

設備資金

ご返済期間（うち据置期間）
１０年以内（2年以内）

2,000万円（注2）

運転資金

7年以内（1年以内）（注 1）小規模事業者（従業員数5人以下(旅館業および興行場営業は20人以下）)であって、一定の要件を満たした上で生活衛生同業組合等の長の推薦を受けることが必要です。
（注2）災害等の影響を受け、一定の要件に該当する方は、2,000万円+別枠1,000万円となります。

令和元年台風第19号等特別貸付 令和元年台風第19号、第20号および第21号の被害を受けた方にご利用いただけます。
ご利用いただける方
台風により直接被害を受けた方（注1）

融資限度額

ご返済期間（うち据置期間）

6,000 万円

設備資金：20年以内（5年以内）

台風により間接被害を受けた方（各種融資制度に上乗せ）

運転資金：15年以内（5年以内）

台風によるその他被害を受けた方（注2）

別枠 5,700万円

運転資金：15年以内（5年以内）

令和2年７月豪雨特別貸付 令和2年７月豪雨の被害を受けた方にご利用いただけます。
ご利用いただける方
豪雨により直接被害を受けた方（注3）

融資限度額

ご返済期間（うち据置期間）

6,000 万円

設備資金：20年以内（5年以内）

豪雨により間接被害を受けた方（各種融資制度に上乗せ）

運転資金：15年以内（5年以内）

豪雨によるその他被害を受けた方（注2）

別枠 5,700万円

運転資金：15年以内（5年以内）（注 1）ご利用いただける方は、令和元年台風第19号等による激甚災害指定を受けた地域に事業所を有し、事業活動を行う方に限ります。
（注2）ご利用いただける方は、生活衛生同業組合の組合員の方に限ります。
（注3）ご利用いただける方は、令和2年7月豪雨による災害救助法の適用を受けた地域の属する都道府県内に事業所を有し、事業活動を行う方に限ります。
※そのほか、東日本大震災の被害を受けた方にご利用いただける融資制度がございます。詳しくは支店窓口までお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている方にご利用いただけます。
新型コロナウイルス感染症特別貸付
ご利用いただける方

融資限度額

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方で、一定の要件を満たす方

別枠 8,000 万円

ご返済期間（うち据置期間）
設備資金：20年以内（５年以内）
運転資金：20年以内（５年以内）（注２）
新型コロナ対策資本性劣後ローン（注１）

ご利用いただける方

融資限度額

ご返済期間

別枠７，２００万円

5年1ヵ月、7年、10年、15年
または20年のうちいずれか

新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けている経済環境下にあって、関係機関の支援を受けて事業の発展・継続を図る方（期限一括返済、利息は毎月払）（注 1）当初３年間の利率は0.50％（年利）となります。４年目以降は１年ごとに、直近決算の業績に応じた利率（0.50％〜2.95％、いずれも年利）が適用されます。
（注2）本制度によるご融資については、金融機関の資産査定上、自己資金とみなすことができます。
※そのほかに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている方にご利用いただける衛生環境激変特別貸付がございます。
詳しくは支店窓口までお問い合わせください。

4

各融資制度とあわせてご利用いただけます。
振興事業促進支援融資制度（注）○一定の要件に該当する方は、各融資制度に定める利率から一定の利率を引き下げます。
ご利用いただける方

引下げ利率

ご利用いただける融資制度‒ 0.15％（年利）‒ 0.30％（年利）振興事業貸付
生活衛生同業組合等から一定の会計書類を準備していることの確認および事業計画の確認を受けた方生活衛生同業組合等から確認を 左記に加え、生産性向上に資す
受けた「振興事業促進支援融資 る計画に基づく取組みを行い、制度に係る事業計画書」の写し 「生産性向上に係る事業計画書」を提出された場合の写しを提出された場合

生活衛生新企業育成資金
生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金
福祉増進資金（注）融資限度額およびご返済期間は、各融資制度に準じます。

担保を不要とするご融資○税務申告を2期以上行っている方にご利用いただけます。
担保を不要とする融資

融資限度額

ご返済期間4,800万円

各融資制度に定めるご返済期間以内（注）
これまでの事業実績や事業内容を確認するほか、所得税等を原則として完納していることを確認させていただきます。

○創業される方または税務申告2期未満の方で一般貸付、振興事業貸付、生活衛生新企業育成資金、生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金などをお使いいただく方にご利用いただけます。
（注2）
新創業融資制度（注1）

融資限度額

ご返済期間

3,000万円
うち運転資金1,500万円

各融資制度に定めるご返済期間以内（注1）新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を 1 期終えていない方は、「創業時において、創業資金総額の 10 分の1 以上の自己資金を確認できること」等の一定の要件に該当することが必要です。
（注2）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
（注）12

上記のほか、経営者保証免除特例制度、設備資金貸付利率特例制度、創業支援貸付利率特例制度などの特例制度がございます。
各種融資制度のご利用にあたっては、一定の要件に該当することが必要です。詳しくは支店窓口までお問い合わせください。

ご 利 用の 手 続き
○一般貸付
推せん書 ※（申込金額が 500 万円以下の場合は不要）

ご相談

お申込

審査

ご融資

※推せん書は都道府県（生活衛生部局または生活衛生営業指導センター）が発行（生活衛生営業指導センターとは、生活衛生関係営業の衛生水準の向上や健全経営のため、相談、指導などを行う公益財団法人です（各都道府県に設置）。
）○振興事業貸付「振興事業に係る資金証明書」※
必要に応じて「振興事業促進支援融資制度に係る事業計画書」
等の写しご相談お申込

審査

ご融資

※資金証明書等は生活衛生同業組合（振興計画の認定を受けている組合）が発行（生活衛生同業組合とは、生活衛生関係営業のアドバイスなど、組合員をサポートする同業者団体です（各都道府県、業種単位で組織）。）5

お申込に必要な書類○所定の借入申込書にあわせて、次の書類をご提出いただきます。

（郵送での申込のほか、24時間365日お申込みいただける「インターネット申込」もご利用が可能です。
詳細はホームページでご案内しております。
）〔https://www.jfc.go.jp/〕○支店窓口でのご相談は、事前にご予約をお願いしております。
（オンラインでのご相談も承っております。）

個人営業の方

□最近２期分の申告決算書

法人営業の方

□最近２期分の確定申告書・決算書（勘定科目明細書を含みます。）□最近の試算表

設備資金をお申込の場合はじめてご利用になる方（決算後 6ヵ月以上経過している場合または事業を始めたばかりで決算を終えていない方）□見積書□創業計画書（新たに事業を始める方または事業を開始して間もない方）□企業概要書（創業計画書をご提出いただいた場合、企業概要書の提出は不要）□法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人営業の方）□お客さま（法人の場合は代表者の方）の運転免許証（両面）またはパスポート（顔写真のページおよび現住所等の記載のあるページ）□許認可証
一般貸付をご利用になる方振興事業貸付をご利用になる方（申込金額が500万円以下の場合は不要）□都道府県知事の「推せん書」□「振興事業に係る資金証明書」□「振興事業促進支援融資制度に係る事業計画書」の写し（生産性向上に資する計画に基づく取組みを行う方が必要とする資金の場合は、裏面の「生産性向上に係る事業計画書」を含みます。）

ご相談はお気軽にご相談は、日本政策金融公庫国民生活事業の窓口または都道府県の生活衛生営業指導センター、生活衛生同業組合までお気軽にどうぞ。なお、審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

ご注意！

当公庫と関係のない業者が「公庫と提携している」などと装って、ダイレクトメールや電話により融資を勧誘したり、あっせんを持ちかけるという事例が発生しています。このような勧誘等には十分ご注意ください。

【ご案内】日本公庫ダイレクトでもっと便利にお客さま（会員）専用のオンライン窓口です。
日本公庫からの各種おすすめ情報のメール配信、各種証明書の発行、お取引状況の確認などのサービスをご利用いただけます。
※お取引状況によっては、一部のサービスがご利用いただけない場合がございます。

●創業支援サービス / ホームページ
・「創業」に関する事業資金のご相談にお応えする創業サポートデスクを全国152支店に設置し、創業計画書の作成支援を行っています。
〈平日９時〜17時まで。
〉
・創業をお考えの方や創業後間もない方向けの「起業家応援マガジン」や、事業を営むみなさま向けの「事業者サポートマガジン」、金利情報などをメールでお知らせする「国民生活事業メール配信サービス」をご登録いただけます（ご登録は無料）。
・お客様の財務指標と業界平均値との比較などができる「財務診断サービス」がご利用いただけます。
・当公庫お取引のみなさまの販売先や仕入先の開拓をお手伝いする「インターネットビジネスマッチング」（https://match.jfc.go.jp/）も提供しています。

●事業資金融資のほか、お子さまの進学・在学を応援する「国の教育ローン」もお取り扱いしています。
●ご相談の窓口

https://www.jfc.go.jp/
本誌に掲載されているコンテンツの無断転載・転用はお断りします。
（令和４年５月）

6