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2012年9月18日
臨時レポートユーロ短期債ファンド ～ 第128期分配金について ～追加型投信／海外／債券 ※課税上は株式投資信託として取り扱われます。

日頃より『ユーロ短期債ファンド』をご愛顧賜り誠にありがとうございます。
このたび、2012年9月18日に当ファンドの第128期決算を行い、為替の水準・債券利回りの動向などの運用環境、基準価額水準、および分配可能額（分配対象額：以下記載省略）の水準等を総合的に勘案し、分配金を1万口当たり70円（税引前）としましたので、お知らせいたします。
当ファンドは引き続き、主としてユーロ建ての高格付けの公社債および短期金融商品に投資することで、安定的な利息収益の確保を目指して運用してまいります。
今後ともより一層のご愛顧を賜りますようお願いいたします。

＜分配金の推移＞（設定日（2001/12/18）～2012/9/18）（円）
120

分配金累計（2012年9月18日）

100100円
４，１０５円

11/8～12/870円
12/9806025円
20円 02/10 20円

4002/2～02/920～03/303/4～03/925円
20円
15円

06/706/8～06/930円
06/10～11/7

03/10～06/60※上記分配金は税引前１万口あたりの金額です。
※分配可能額が少額な場合には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。
※上記は過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。

5ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください。
■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀
投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預金、保険契約ではありません。
また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

大和住銀投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第353号
加入協会 社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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2012年9月18日
臨時レポートユーロ短期債ファンド＜Ｑ１：なぜ分配金を100円から70円に引き下げたのですか？ ＞
A．利息収入の減少、基準価額の下落を勘案し、分配金を引き下げました。
欧州債務問題などによって減速した経済を下支えするため、欧州中央銀行(ECB)が昨年の11月、12月および今年の7月に計3度の利下げを行ったことにより、直近の分配金引き上げを行った昨年8月に1.50%であった政策金利は、足元では0.75%となっています。金利の低下によって、ユーロ建て債券の利回りは低下し、当ファンドの利息収入は低水準での推移が続いています。現在、利息収入などの毎月の収益を越えて、過去の収益の繰越部分からも分配金をお支払いしている状況が続いており、基準価額の下落要因となっています。また、欧州債務問題に対する懸念から生じたリスク回避的な動きにより円高ユーロ安が進行したことも、当ファンドの基準価額を大きく下落させています。
これらの状況を踏まえ、分配金の引き下げを決定いたしました。

＜Ｑ２：欧州経済の見通しを教えてください。 ＞
A．欧州債務問題の解決には時間がかかるものの、欧州経済が急激に悪化するリスクは低下していると考えています。
9月6日、ECBは一連の条件のもとに市場から無制限に国債を買い入れるプログラム（OMT）の導入を発表しました。また、9月12日にはドイツの憲法裁判所が条件付きながらも欧州安定メカニズム（ESM）の批准を承認し、欧州各国はESMの発足に向けて大きく前進しました。当社では、これらの施策が欧州債務問題の早期の解決にはつながらないものの、欧州債務問題を原因として欧州経済が急激に悪化するリスクは大きく後退したと考えています。足元の欧州経済は厳しい局面が続いているものの、今後は緩やかに回復すると予測しています。

＜ｸﾞﾗﾌ①：設定来の基準価額の推移＞
基準価額
純資産総額（円）25,0008,652円
16億円(2012年9月18日現在)

基準価額(左軸)
分配金再投資基準価額(左軸)20,50016,00011,5007,000

04年12月180（円）

07年12月10年12月（2001/12/18～2012/9/17）

（%)

6.0

160

5.0

140

4.0120

3.0

100

2.080

（2001/12/18～2012/9/18）

01年12月＜ｸﾞﾗﾌ②：ユーロ/円為替とECB政策金利の推移＞

60
01年12月ユーロ/円（左軸）
ECB政策金利（右軸）1.00.004年12月07年12月10年12月※当ファンドは、当初1口=1.15円です。 ※基準価額は信託報酬控除後のものです。分配金再投資基準価額とは、分配金（税引前）を決算日に再投資したものとみなして修正した価額です。 ※過去の実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。

グラフ②の出所：Bloomberg

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2/6■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
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2012年9月18日
臨時レポートユーロ短期債ファンド＜Ｑ３：毎月の収益を越えて分配金が支払われると、なぜ基準価額が下落するのですか？ ＞
A．預貯金の利息とは異なり、分配金は純資産の一部から支払われるためです。
1万口あたりの純資産（ファンドの財産）である基準価額は運用状況により変動します。純資産には、利息収入、投資資産の値上がり益・値下がり損、売買損益、為替差損益などの運用損益が含まれており、収益を得られれば純資産が増加し、基準価額は上昇します。逆に損失を被れば、純資産は減少し、基準価額は下落します。
一方、分配金も基準価額の変動要因となります。預貯金の場合、原則として元本は確保され、あらかじめ決められた利率で利息が支払われますが、投資信託の場合、預貯金の利息と異なり、分配金は投資信託の純資産から支払われています。このため、毎月の収益を超えて分配金が支払われると純資産が減少し、基準価額の下落要因となります。
＜預貯金の場合＞＜投資信託の場合＞
分配金

元本

元本+利息

元本は原則として確保されています利息が支払われても元本は変動しません

純資産
純資産

純資産

純資産は運用状況により変動します毎月の収益を超えて分配金が支払われると純資産は減少し、基準価額は下落します※上記はイメージ図であり、全てを網羅するものではありません。詳しくは4ページをご参照下さい。

＜Ｑ４：運用成績が悪いから分配金が減ったのですか？ ＞
A．分配金の引き下げは、利息収入の減少や基準価額の下落によるものです。しかし運用成績は基準価額の水準または分配金の水準だけで計れるものではありません。基準価額の変動に分配金を加味した総合的な運用成績（トータルリターン）で判断する必要があります。
投資信託の運用成績は分配金だけでなく、基準価額の変動額も考慮して判断する必要があります。分配金は毎月の収益のみから支払われる場合だけでなく、毎月の収益を越えて過去の収益の繰越部分からも支払われる場合があるからです。基準価額の変動に分配金を加味した総合的な運用成績のことを一般的にトータルリターンと呼んでいます。

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でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

2012年9月18日
臨時レポートユーロ短期債ファンド

ご参考

収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ
投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
●この場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
●分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

分配金が計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
分配金が計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※左記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。
普通分配金：個別元本（投資者のファンド購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

※上記は投資信託における「収益分配金に関する留意事項」を説明するものであり、当ファンドの分配金額や基準価額を示すものではありません。

5ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください。

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2012年9月18日
臨時レポートユーロ短期債ファンド＜ファンドの目的＞
当ファンドは、主としてユーロ通貨建ての高格付けの公社債および短期金融商品に投資を行うことにより、安定的な利息収益の確保を目指して運用を行います。

＜ファンドの特色＞
１．主としてユーロ建ての高格付けの公社債および短期金融商品へ投資することにより、安定した利息収益の確保を目指します。
２．運用指図にかかる権限をＴ．ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドへ委託します。
３．毎月の決算時に、原則として収益の分配を目指します。
・決算日は、毎月の１７日（休業日の場合は翌営業日）とします。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
・収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
・将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

＜投資リスク （くわしくは最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください）＞○当ファンドは、債券など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産は、為替の変動による影響も受けます。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
○信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
○投資信託は預貯金と異なります。
○お申込みの際には、販売会社からお渡しします「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○基準価額を変動させる要因として主に、■為替リスク ■金利変動に伴うリスク ■信用リスク ■流動性リスク ■カントリーリスク があります。
ただし、上記はすべてのリスクを表したものではありません。

＜ファンドの費用 （くわしくは最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください）＞
投資者が直接的に負担する費用● 購入時手数料

購入価額に２．１％(税抜 ２．０％)を上限として販売会社毎に定めた率を乗じて得た額とします。
※詳細については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。

● 信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用● 運用管理費用（信託報酬） 信託財産の純資産総額に年率 ０．７９８％（税抜 ０．７６％）を乗じて得た額とします。
● その他費用・手数料

信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、信託財産の純資産総額に年率０．０１０５％（税抜０．０１％）以内の率を乗じて得た額とします。その他、有価証券売買時の売買委託手数料、それらに対する消費税等相当額、組入資産の保管費用等は、取引または請求のつど、信託財産から支払われます。これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※当該手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

2012年9月18日
臨時レポートユーロ短期債ファンド＜お申込みメモ （くわしくは最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください）＞● 信託期間● 購入単位● 購入価額● 換金単位● 換金価額● 換金代金● 購入・換金申込
受付不可日
● 決算日
● 収益分配無期限（平成１３年１２月１８日設定）
販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日から起算して、原則として５営業日目からお支払いします。
英国証券取引所またはロンドンの銀行の休業日と同日の場合はお申込みできません。
毎月１７日（該当日が休業日の場合は翌営業日）
年１２回の決算時に分配を行います。

＜投資信託に関する留意点＞○投資信託をご購入の際は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。
投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社の本支店等にご用意しております。
○投資信託は、元本保証、利回り保証のいずれもありません。
○投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
○投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
○銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

＜委託会社およびその他の関係法人＞■委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）
大和住銀投信投資顧問株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第353号
加入協会 社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会■受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を行う者）
三井住友信託銀行株式会社■販売会社
金融商品取引業者名

登録番号

大和証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第108号

株式会社三井住友銀行 ※1

登録金融機関関東財務局長（登金）第54号

日本証券業協会○○

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○

○
○

○
○

※1 新規の募集の取扱い及び販売業務は現在行っておりません。

5ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください。

6/6■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
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