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第１章

活動計画の策定にあたって

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１ 活動計画策定の趣旨
かほく市に暮らす私たち住民が、地域で安心して暮らしていくためには、住民一人ひとりが地域でのつながりを大切にして、互いに支えあいながら共に生きてく社会を築いてくことが重要です。
一方で、少子高齢化、核家族や単身世帯の増加、生活様式の多様化に伴う地域のつながりの希薄化、担い手の減少、社会情勢の変化による社会的孤立などが地域の課題となっています。
このように地域が抱える多様で複雑な課題は、近年の社会構造の変化によって、制度等による支援だけ、もしくは地域の力だけで解決することが困難になってきています。住民や地域がその地域にある課題を「我が事」（自分の課題）として捉え、また、地域組織や福祉団体、民生委員児童委員、ボランティア、福祉サービス事業者などの専門機関、その他の関係機関、行政などの地域に関わるあらゆる機関も地域と一体となって、それらの課題を「丸ごと」受け止めて課題解決に向けて取り組んでいく体制が求められています。
2014年（平成26年）に地域住民の意見を基に策定した第１次活動計画が、2019
年（平成31年）３月に計画期間の終了を迎えることから、これまでの取り組みを振り返り・見直し、地域福祉のより一層の推進・充実を図るため、第２次活動計画を策定しました。

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２ 活動計画の位置づけ（１）地域福祉活動計画とは
この活動計画は、社会福祉協議会が呼びかけて、地域住民や自治会、民生委員児童委員、福祉団体、ボランティア、福祉サービス事業者などと協力して、地域福祉を推進するための取り組みを提案した民間の活動・行動計画です。
なお、地域福祉の推進とは、住民一人ひとりが普段の暮らしを守るために、地域でのつながりを大切にして、地域に関わるあらゆる方々や関係機関と協力しながら、地域全体で助けあい、支えあいの関係を築き、地域の課題解決に向けて取り組んでいくことです。
「地域福祉活動計画」の策定● 地域福祉活動計画策定指針【抜粋】「地域福祉活動計画」は、「地域福祉活動計画策定指針 - 地域福祉計画策定推進と地域福祉活動計画 -」（全国社会福祉協議会、平成15年）によって、次のとおり定義されています。

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地域福祉活動計画とは何か（１）地域福祉活動計画の定義

地域福祉活動計画とは、「社会福祉協議会が呼びかけて、住民、地域において社会福祉に関する活動を行う者、社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営する者が相互協力して策定する地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画」である。（以下、省略）「地域福祉の推進」について● 社会福祉法第4条【抜粋】「地域福祉の推進」は、社会福祉法第4条に次のとおり定められています。

（地域福祉の推進）
第四条

地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者 ( 以下「地域住民等」という。) は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
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地域住民等は、地域福祉の推進に当たつては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防 ( 要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若
しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。)、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、
福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題 ( 以下「地域生活課題」という。) を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関 ( 以下「支援関係機関」という。) との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。

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活動計画の策定にあたって

01（２）地域福祉計画との連携「地域福祉計画」は、社会福祉法第107条に基づく、地域のさまざまな福祉の課題を明らかにし、その解決に向けた施策や体制などを体系的に整備するための行政計画であり、かほく市では2012年（平成24年）に「第１次かほく市地域福祉計画」、2018年（平成30年）には「第２次かほく市地域福祉計画」が策定されました。
地域福祉計画と地域福祉活動計画は、お互いに協力・連携して共通の目的である地域福祉の推進を目指していきます。

地域福祉活動計画と地域福祉計画の関係

地域福祉の推進

地域福祉計画[ 公民の協力・連携による計画 ]・民間活動の基盤整備

協力・連携「地域福祉計画」策定の根拠

地域福祉活動計画[ 住民､ 関係機関などの協同による民間計画 ]・課題解決に向けた地域全体での取り組み● 社会福祉法第107条【抜粋】「地域福祉計画」は、社会福祉法第107条に次のとおり定められています。

( 市町村地域福祉計画 )第百七条

市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画 ( 以下「市町村地域福祉計画」という。) を策定するよう努めるものとする。
一

地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項

三地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項

四

地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項

五前条第一項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項

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二

市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３

市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよ

う努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するものとする。

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３ 活動計画の期間と進行管理の方法（１）計画期間
この活動計画の期間は2019年度（平成31年度）から2023年度までの５年間とします。ただし、社会状況の変化に対応するため、必要に応じて内容を見直すこともあります。
地域福祉活動計画の策定期間
2014
（H26)

2015

2016

2017

2018
2019
（H30） （H31)

第１次 かほく市地域福祉活動計画（2014（H26）～2018（H30））

第1次 かほく市地域福祉計画（2012（H24）～2017（H29））

2020

2021

2022

2023

第２次 かほく市地域福祉活動計画（2019（H31）～2023）

第2次 かほく市地域福祉計画（2018(H30)～2023）（２）活動計画の進行管理
活動計画の進行状況の管理は、定期的に把握し点検・評価したうえで、必要に応じてその後の取り組みの改善に努めます。
また、かほく市が2018年（平成30年）に策定した「第２次かほく市地域福祉計画」との連動性を考慮して、一体的な進行管理を行っていきます。

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４ 活動計画における社会福祉協議会の役割
社会福祉法人かほく市社会福祉協議会は、社会福祉法第109条で、地域福祉を推進する団体として位置づけられています。
活動計画は、社会福祉協議会が呼びかけて、地域に関わる関係団体や関係機関の協力によって、地域福祉を推進するための取り組みを提案した民間の活動・行動計画であり、社会福祉協議会では、地域福祉を推進するために、地域住民や自治会、民生委員児童委員、福祉団体、ボランティア、福祉サービス事業者などと協力して、住民が福祉への関心・理解を深め、地域の課題解決に向けて福祉活動への参加が促進されるよう支援していきます。

「社会福祉協議会」とは● 社会福祉法第109条【一部抜粋】「社会福祉協議会」は、社会福祉法第109条に次のとおり定められています。

（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
第百九条

市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあつては～（中略）…が、指定都市以外の市及び町村にあつてはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一

社会福祉を目的とする事業の企画及び実施

二

社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助

三

社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成

四前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業 （以下、省略）

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