提出日：令和 ４年 ２月 21 日
選定日：令和 ４年 ４月 26 日
改定日：令和 ５年 ７月 19 日

川崎市の交通要衝「みぞのくち」からはじめる
CO2 最大排出都市の脱炭素アクション（川崎市のめざす脱炭素先行地域のイメージ図）

川崎市
脱炭素アクションみぞのくち推進会議
アマゾンジャパン合同会社
川崎市 環境局脱炭素戦略推進室
電話番号 044-200-2405
FAX 番号 044-200-3921
メールアドレス 30dtanso@city.kawasaki.lg.jp
1

１．全体構想
1.1 提案地方自治体の概況、温室効果ガス排出の実態、地域課題等(1) 社会的・地理的特性
ア 沿革
・川崎市は大正 13 年に 3 町村が合併して発足し、以降発展を続け、現在の市域を形成。
・神奈川県の北東部に位置し、多摩川を挟んで東京都と隣接しており、横浜市と東京都に挟まれた細長い平坦な地形で面積は 144.35km2。
・7 つの行政区を設置しており、人口約 154 万人（R4.2.1 時点）、令和 12 年頃まで人口増加見込み（ピーク値 161 万人）。
イ 交通面
・市内を JR 南武線が縦断、東京方面への複数の私鉄路線が横断しており利便性に優れる。
ウ 産業面
・製造品出荷額等、化学工業及び石油製品・石炭製品製造業の製造品出荷額等が政令市 1 位（約 4 兆円）であり、京浜工業地帯の中核として日本経済をけん引している。
・川崎臨海部は、1 都 7 県の一般家庭消費電力全体を上回る 800 万 kW 以上もの発電能力を有しており、エネルギーの一大供給地でもある。

(2) 温室効果ガス排出の実態
・市域の 2019 年度の温室効果ガス排出量は 2,139 万 t-CO2 であり、政令市最大。
・2013 年度実績 2,383 万 t-CO2 と比較して▲10.2％減（下図）。
・部門別構成では、産業系（エネ転、産業、工プロ）が全体の 7 割以上を占める。
・部門別推移では、産業・民生・運輸・工プロは減少、エネ転は横ばい、廃棄物は増加。
（万 t-CO2）

項目

2013 年度

エネルギー転換部門

2019 年度

242

242

1,470

1,283

民生部門（家庭系）

214

177

民生部門（業務系）

168

149

運輸部門

123

116

廃棄物部門

45

52

工業プロセス部門

75

68

その他温室効果ガス

46

53

2,383

2,139

産業部門

合計
※端数処理のため内訳の合計と一致しない

市内の温室効果ガス排出量及びその推移（表中の単位は万 t-CO2）(3) 地域課題等
・川崎市が令和 4 年 3 月末に策定・公表予定の「川崎市総合計画第 3 期実施計画（計画期間：
R4～R7）」では、下記４項目の事項を「総合計画策定に当たっての基本認識（本市を取り巻く急
激な環境変化）」とし、今後、これらの地域課題について、市域全体で総合的に対応していく。
左記項目の根拠となる定量的なデータ等（一部掲載）①

脱炭素社会の実現に向けた取組の進展②

新型コロナウイルス感染症の影響②③

大規模自然災害の発生

③

①

④

④

社会のデジタル化の進展
2

世界のエネルギー起源 CO2 排出量は 30 年間で約 1.7 倍
国の温室効果ガス純排出/吸収量は 6 年間で 13.7％減
日本の実質 GDP が 2013 年当時の水準まで減少
宿泊・飲食の業況判断が急激に悪化
首都圏のテレワーカーが増加、通勤定期輸送人員が減少
熊本地震等の地震、令和元年東日本台風等の風水害発生
火災・地震保険の保険料収入は 2007 年から約 27％増
R2「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」策定
R3「デジタル社会形成基本法」公布
R3「デジタル社会の実現に向けた重点計画」策定

1.2 これまでの脱炭素に関する取組(1) 取組１
脱炭素モデル地区「脱炭素アクションみぞのくち」の創設（R2～）
ア 取組目的・本市は 2050 年の脱炭素社会実現を目指し、令和 2 年 11 月に脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ 2050」を策定した。
・戦略策定と同日に、脱炭素モデル地区「脱炭素アクションみぞのくち（面的ｴﾘｱ）」（下図）をスタートし、現在、脱炭素化に向けた先進的な取組を集中的に実施している。

イ 取組概要・脱炭素アクションみぞのくちは高津区溝口周辺地域に設定しており、これまで、再エネ100％電力調達、水素ステーション開設、さらに市民の行動変容に向けた PR 展開など、様々な取組を進めている。
・また、令和 3 年 7 月には事業者・団体との協働による推進会議「脱炭素アクションみぞのくち推進会議」を発足し、具体的なプロジェ
クトの創出に向けた取組を進めている。

脱炭素アクションみぞのくち推進会議設置(R3.7)
溝口駅前商業ビル「ノクティ」
RE100(R3.4)

高津区役所
RE100(R3.4)
ENEOS 水素
ｽﾃｰｼｮﾝ（R3.6）（脱炭素アクションみぞのくちイメージ図）（R4.2.21 時点で 28 事業者・団体が加盟（別添１参照））。

ウ 今後の展開・脱炭素アクションみぞのくち推進会議を本提案書の共同提案者としており、今後、
当該エリアを中心とした取組をさらに強化していく。

(2) 取組２「SDGs 未来都市」としての取組（R1～）
ア 取組目的・SDGs の達成に向けて、市民、企業、団体等の多様なステークホルダーと連携・協働した取組を推進する。

イ 取組概要・川崎市は、令和元年 7 月に「SDGs 未来都市」に選定されており、令和 2 年 3 月にSDGs 推進に向けて取り組む事業者を市が登録・認証する制度「かわさき SDGs パートナー」を創設した。
・本制度で認証を受けている事業者に対する SDGs 取組支援融資のほか、温室効果ガ
ス削減や臨海部への水素エネルギーの積極的導入等の取組を進めている。

ウ 今後の展開
・川崎市や川崎信用金庫（地元金融機関）、川崎商工会議所、地球温暖化防止活動推進センター等で運営する「川崎市 SDGs プラットフォーム」を立上げ、本市が登録・認証した「かわさき SDGs パートナー」に対して、SDGs に関するセミナーや交流会、取組事例共有等の活動支援を更に進めていく。（R4.2 時点でのパートナーは 607 者）
3

(3) 取組３「水素社会の実現に向けた川崎水素戦略」に基づく取組（H27～）
ア 取組目的・川崎臨海部には、国内水素需要の約 10 分の 1 に匹敵する水素供給・需要量があり、国内最大級の水素配管網が敷設され、日常的に生産活動で利用されている。
・こうした地域特性を踏まえ、平成 27 年、全国に先駆けて「水素社会の実現に向けた川崎水素戦略」を策定し、多くのプロジェクトを企業と連携しながら進めている。

イ 取組概要・川崎水素戦略に基づく取組として、計 8 件のリーディングプロジェクトを実施している（うち国庫補助事業等の対象となっているプロジェクトは 5 件）。
・例えば、昭和電工の使用済プラ由来水素について、パイプラインを通じて東急 REI
ホテルへ輸送し、世界初の水素ホテルを実現している。
・また、脱炭素アクションみぞのくちと連携した取組としては、高津区溝口周辺地域
への水素燃料電池自動車導入や水素ステーション整備に向けた取組を進めている。

ウ 今後の展開・本市は現在、川崎臨海部のコンビナートの脱炭素化を目指し、「川崎カーボンニュー
トラルコンビナート構想」を令和 4 年 3 月末に策定予定であり、川崎水素戦略を本構想に位置付けて改訂し、水素社会の実現に向けた取組を一層進めていく。

(4) 取組４「川崎市地球温暖化対策推進条例」に基づく取組（H21～）
ア 取組目的・本条例において、温室効果ガス大規模排出事業者に対し、事業活動地球温暖化対策計
画書・報告書の作成・提出を義務付けており、事業者による自主的な取組の誘導や、市による立入調査により、温室効果ガス排出量の削減を図っている。

イ 取組概要・この取組により、市域全体の温室効果ガス排出量の約 80%（約 1,723 万 t-CO2）の実績を把握できている。
・本取組の成果として、平成 21 年度の制度開始時から約 10 年間で約 140 万 t-CO2 を削減した（2009 年度実績：1,861 万 t-CO2 ⇒ 2019 年度実績：1,723 万 t-CO2）。

ウ 今後の展開
・現在、本条例の大幅な改正に向けて、「事業者の脱炭素化に向けた新たな評価・支援制度」や「再エネ導入に係る義務制度」の検討、「地域脱炭素化促進区域の指定に関する条文検討」など様々な検討を進めている。

4

1.3 2030 年までに目指す地域脱炭素の姿(1) 目指す地域脱炭素の姿
ア実行計画に基づく 2030 年の地域脱炭素の姿

・令和 4 年 3 月に改定予定の「川崎市地球温暖化対策推進
基本計画」（以下「改定計画」。）（右図）において、「2030 年度の温室効果ガス削減目標」、「2030 年度の再エネ導入目
標」を掲げ、本市が目指す 2030 年度の地域脱炭素の姿を定量的に示している。
・改定計画では目標達成に向けた施策等を位置付け、特に事業効果の高い重点事業を「5 大プロジェクト」とし、取組を進めている。

イ（川崎市地球温暖化対策推進基本計画（改定案））

2030 年の姿①（都市エリア）

・本市は、2030 年度までに「民生系の温室効果ガスを 2013 年度比で▲45%削
減」、「市域再エネ目標 33 万 kW 以上導入」と定量的に示している。
・上記目標の実現に向けて、本市は令和 5
年度に地域エネルギー会社及び同社を中心とした地域エネルギープラットフォー
ム（右図）を設立し、単に電力小売だけでなく、再エネ電源開発、エネルギーマネ（地域エネルギープラットフォームのイメージ図）
ジメントも総合的に担う、
市民総ぐるみによる市域のエネルギー転換を進めていく。
・また、条例を改正し、「再エネ導入に係る義務制度」の検討も進め、市域の再生可能エネ
ルギーの導入目標の達成を図る。
・さらに、脱炭素先行地域の対象エリアでもある、脱炭素アクションみぞのくちを起点に、脱炭素ムーブメントを創出し、市域全体への拡大を図ることを、改定計画に位置付けている。

ウ

2030 年の姿②（産業エリア）

・本市の目指す姿のうち、産業エリアについては、2030 年度までに「産業系の温室効果ガスを 2013 年度比で▲50%削減」と掲げている。
・上記目標の実現に向けて、市内の発電所が１都７県全体の一般家庭消費電力を上回る電力エネルギー（800 万 kW 以上、約 1,600 万 t-CO2 相当）を供給している現状を踏まえ、「川崎
カーボンニュートラルコンビナート構想」に基づき、京浜工業地帯に位置する川崎臨海部が首都圏全体の脱炭素化に貢献していくための CO2 フリーエネルギー転換の取組等を進めていく（右図）。
・また、条例を改正し、「事業者の脱炭素化に向けた新たな評価・支援制度の創設」を進めていく。
・また、金融機関等と連携したグリーンファ
イナンスの取組や、市内事業者のイノベーション推進に向けた取組を進めてい
く。

5

エ

地域脱炭素への対応状況及び今後の方針

・改定計画の中核に位置付けている「5 大プロジェクト」の全体概要は次のとおりである。

PJ1 再エネ

地域エネルギー会社を中核とした新たなプラットフォーム設
立による地域の再エネ普及促進 PJ○

多様な主体が参画する地域エネルギープラットフォームを設立し、地域の再生可能エネルギー等の普及拡大を図る。
【主な取組】
・地域エネルギー会社等新たなプラットフォームの設立による市域の再エネ
利用拡大 など

PJ2 産業系

川崎臨海部のカーボンニュートラル化・市内産業のグリー
ンイノベーション推進 PJ○ 川崎に集積する環境技術等を最大限に活かし、川崎臨海部のカーボンニュートラル化を目指すとともに、市内産業のグリーンイノベーションを推進する。
【主な取組】・川崎カーボンニュートラルコンビナート構築に向けた取組
・事業者の脱炭素化を促進するための条例制度の見直し
・金融機関等と連携したグリーンファイナンスの取組 など

PJ3 民生系

市民・事業者の行動変容・再エネ普及等促進 PJ○ 従来の普及啓発・環境学習の取組に加えて、市民・事業者が自然と行動変容に繋がっていく新たな仕組を構築する。
【主な取組】・脱炭素モデル地区の展開及び脱炭素先行地域づくり
・再エネ導入に係る義務制度の検討（条例制定）
・家庭から排出されるプラスチック製品の一括回収に向けた取組 など

PJ4 交通系

交通環境の脱炭素化に向けた次世代自動車等促進 PJ○ 交通分野の脱炭素化に向け、車両・船舶の次世代自動車等への転換を図るとともに、行動の最適化による CO2 最適化を図るため、都市機能の集約化を進める。
【主な取組】・EV カーシェアリングなど次世代自動車等導入促進
・2030 年度までにすべての公用乗用自動車へ次世代自動車を導入 など

PJ5 市役所

市公共施設の再エネ 100%電力導入等の公共施設脱炭素化 PJ○ 市役所自らが率先して再エネや次世代自動車を導入することで、CO2 排出量の削減に貢献するとともに、市民・事業者の模範として、市域の脱炭素化の取組拡大を促す。
【主な取組】・2030 年度までにすべての市公共施設へ再エネ 100％電力を導入
・2030 年度までに設置可能な施設の半数に太陽光発電設備を導入 など

6

(2) 脱炭素先行地域の概要
ア

先行地域の概要・課題

・本市は脱炭素先行地域として、「川崎市高津区溝口周辺地域における民間施設群」及び「川崎市役所の公共施設群」を予定している。
（ア）民間施設群の概要
・民間施設群のエリアは、東急田園都市線・大井町線、JR 南武線のターミナルである溝の口駅（武蔵溝ノ口駅）を中心に、商店街や商業施設、各種オフィス・業務ビルのほか、各種製造業の工場等が所在する「大都市の地域生活拠点・交通要衝」という地域特性を有しており、駅の令和元年 1 日平均乗車人数は、東急 159,823 人、JR 86,165 人である。
・溝口周辺は、過去から環境意識の高い民間事業者や市民活動団体が多く、特に、溝口に立地する「川崎市地球温暖化防止活動推進センター」や、80 名以上からなる同推進員は様々な市民活動を展開しており、環境意識の特に高い市民・事業者が多く集うまちである。
・センター・推進員による取組例としては、年間約 100 件の市内小中学校への出前授業や、75 名の市民とともに実施した「脱炭素かわさき市民会議」の共催・事務局として 77 の市民提案を行うなど、脱炭素化の市民活動が盛んに行われている。
・本地域は既に市街化され脱炭素化の取組が容易ではないが、本地域を敢えて先行地域とするのは、本地域が 1 年以上前から脱炭素モデル地区「脱炭素アクションみぞのくち」を発足し、市民・事業者の自主的な取組に加え、協働連携体制が整えているためである。
（イ）公共施設群の概要
・公共施設群については、民生業務部門最大の CO2 排出事業者が市役所であり、市民・事業者の身近な施設であるため、波及効果が見込めることから、先行地域とした。

イ

取組内容

（ア）民間施設群の取組
・「脱炭素アクションみぞのくち推進会議」の会員企業（溝口周辺地域に所在する民間施設群：
別添１）において、民生部門の電力消費に伴う CO2 排出実質ゼロに向けた取組を行う。
・具体的には、令和 5 年度設立予定の地域エネルギー会社との連携も視野に入れ、太陽光設
備設置、再エネ 100％電力導入、省エネ設備設置、エネルギーマネジメント等を進める。
・さらに、民生電力以外の取組として、脱炭素アクションみぞのくち推進会議会員事業者による再エネ事業や民生部門を含めた蓄電池や EV の導入を行う。
・このほか、地元プロサッカーチーム「川崎フロンターレ」や学校法人との連携の下、先行地域の取組を効果的に PR することにより、市民・事業者の脱炭素化への関心を強く喚起
させ、家庭部門での取組拡大や他の地域への波及に繋げる。
（イ）川崎市役所の公共施設群の取組・民生部門の電力消費に伴う CO2 排出実質ゼロに向けた取組として、2030 年度までに設置可能な施設の半数に太陽光発電設備を設置する（PPA 事業等）。
・全ての公共施設につき 2030 年度までに再エネ 100％電力導入及び照明 LED 化を進める。
・民生電力以外の取組としては、プラスチック製容器包装とプラスチック製品の一括回収事業の実施や、すべての公用乗用自動車への次世代自動車導入などの取組を進める。

ウ

取組の特徴

（ア）民間施設群の取組の特徴
・前述のとおり、先行地域の推進体制となる「脱炭素アクションみぞのくち推進会議」を立ち上げ、既に 1 年以上前から取組を実施しており、協働連携体制が整っている。
（イ）公共施設群の取組の特徴
・取組実施に当たり、令和 5 年度設立予定の地域エネルギー会社との連携を視野に、公共の取組から民間への展開を図り、市民総ぐるみによる市域のエネルギー転換を進める。
7

エ

期待する効果等の概要
効果① 脱炭素アクションみぞのくち推進会議の会員企業には、脱炭素化に前向きな企業が多数存在しているため、まずは今回参加する事業者が先導して取組をスタートすることで、他の会員企業への誘導効果が期待できる。
効果② 別添１のとおり、会員企業は小売、製造、鉄道、運送、物流、金融、教育など、様々な業種の事業者が参加しており、全国有数の大企業も多い。このため、金融機関と連携した事業者の取組促進に繋がるほか、先行地域に参加する企業
が、川崎を皮切りに企業グループ全体への取組へ展開することで、日本全体の脱炭素化に大きく貢献することが期待できる。
効果③ 川崎市役所の公共施設での取組は、脱炭素化に向けた市民・事業者の模範となるものであり、取組の実施により、市域内の脱炭素ドミノが生まれる。
効果④ 対象エリアは大都市の地域生活拠点・交通要衝であり、本市の取組は、大都市圏域の企業支店・拠点・商業店舗・公共施設等の取組モデルとなり、他地域へ波及し、市域を超えた脱炭素ドミノにつながることが期待される。

(3) 改正温対法に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定
ア

川崎市における地方公共団体実行計画について

・川崎市地球温暖化対策推進条例に基づき「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」を地方公共団体実行計画（区域施策編、事務事業編）に位置付けている。
・本計画は、改正温対法をはじめ、国の地球温暖化対策計画、第 6 次エネルギー基本計画、
IPCC 第 6 次報告書、COP21 等の最新動向を踏まえ、令和 4 年 3 月に改定予定である。

イ

計画期間
改定計画の期間については、2022 年度から 2030 年度までの 9 年間としている。

ウ

計画目標（2030 年度目標）
市域目標

市域全体

2030 年度までに▲50%削減（2013 年度比）（▲1,180 万 t-CO2）※1990 年度比▲57％削減
民生系(市域全体)

2030 年度までに▲45%以上削減（2013 年度比）（▲170 万 t-CO2）(民生家庭・民生業務)

産業系

2030 年度までに▲50%以上削減（2013 年度比）（▲952 万 t-CO2）(産業・ｴﾈﾙｷﾞｰ転換・工業ﾌﾟﾛｾｽ)

市役所目標

市役所

2030 年度までに▲50%以上削減（2013 年度比）（▲21 万 t-CO2）(市公共施設全体)※エネルギー起源 CO2 については▲75%削減
再エネ目標

再エネ

2030 年度までに 33 万 kW 以上導入（＋13 万 kW）(市域全体、2020 年度実績 20 万 kW)

8

エ

取組概要

・2030 年度目標の達成に向け、8 つの基本的な方向、40 の施策を位置付けている。
・また、P6 のとおり、特に事業効果の高い重点事業を「5 大プロジェクト」として位置付
け、市条例の改正など様々な取組を展開予定である。
・なお、改定計画は全国初の試みとして、都市低炭素化促進法に規定する低炭素まちづくり計画としても位置付け、まちづくり施策と環境施策を連携強化し、一体的に進めていく。

(4) 改正温対法に基づく促進区域の設定方針
・改定計画では、「地域脱炭素化促進区域の指定及び促進事業の推進」を 40 施策の１つに位置付けており、今後、同計画に基づき、促進区域の指定に向けた検討を進めていく。

(5) 2050 年までに目指す地域脱炭素の姿
ア

川崎市が 2050 年までに目指す地域脱炭素の姿、及び今後の方針

・改定計画では、「川崎の目指す 2050 年のビジョン」として、次のようなまちをイメージしており、本計画を着実に進めることでその達成を図るものとしている。
※ 改定計画の将来像や 2030 年度目標等は、環境省が現在改定作業中の「地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・実施マニュアル」における先行事例として掲載予定。

イ

川崎の目指す 2050 年のまちのイメージ

・2050 年のまちの姿について、川崎の地
域特性を踏まえ、「市民生活の姿」、「交通の姿」、「産業活動の姿」と、３つの姿に分けてイメージ化した（右図）。
・市民生活の姿としては、コンパクトで環境に配慮したまち、建築物のゼロエネルギー化、気候変動への適応などを示している。
・交通の姿としては、自動車の EV/FCV 化や、
シェアリングサービスや公共交通の利用がさ（2050 年の将来ビジョンのイメージ図）
らに進んだまちなどを示している。
・産業活動の姿としては、事業系建築物のゼロカーボン化やエシカルな商業活動、ｸﾞﾘｰﾝﾌｧｲﾅ
ﾝｽ市場の活性化などを示している。さらに、川崎臨海部について、CO2 ﾌﾘｰな水素等を輸入・供給する拠点になるなど、川崎を含む首都圏の脱炭素化に貢献する姿を示している。

ウ

エネルギー供給視点での 2050 年の将来ビジョン

・改定計画にはエネルギー供給視点での 2050 年の将来ビジョンも位置付けている（右図）。
・川崎カーボンニュートラルコンビナート構想に向けた取組を推進し、再エネによって作られたクリーンな水素等の海外からの調達や、将来的な実用化・商用化が期待されている CCUS／カーボンリサイクル等の次世代技術の導入等を進める。
（エネルギー供給視点での 2050 年ビジョン図）
・また、現在川崎が内外に供給している大規模な化石エネルギー（約 1,600 万 t-CO2）を非化石化していくことで、新たな CO2 フリーエネルギ
ーの供給拠点として、川崎を含む首都圏の脱炭素化に大きく貢献することを目指す。

エゼロカーボンシティの表明

・本市はゼロカーボンシティを表明（R2.2）し、ゼロカーボン市区町村協議会に加盟している。
9

２．脱炭素先行地域における取組
2.1 対象とする地域の概況（位置・範囲、エネルギー需要家の状況）(1) 位置・範囲
・対象地域は川崎市の市域のうち、「川崎市高津区溝口周辺地域に所在する民間施設群（脱炭素アクションみぞのくちの一部）」及び「市域全域における川崎市役所の公共施設群」。
（下図）

ア 民間施設群の位置・範囲（選定理由は P7（２）ア（ア）に記載のとおり）
・溝口周辺地域のうち、脱炭素アクションみぞのくち会員企業の一部を民間施設群とする。
・溝口周辺地域は、大都市の地域生活拠点・交通要衝であり、商店街、商業施設、各種オフィス・業務ビル、各種製造業の工場等が所在しており、居住形態は集合住宅が多い。
・溝口周辺地域のある高津区は、人口 234,320 人（114,848 世帯、R4.2.1 時点）。
イ 公共施設群の位置・範囲（選定理由は P7（２）ア（イ）に記載のとおり）
・川崎市は人口約 154 万人を擁する政令指定都市であり、7 つの行政区を設置している。
・市役所本庁舎や各区役所庁舎をはじめ、約 1,000 か所の公共施設があり、これらすべてを先行地域（公共施設群）とする。
ウ 対象地域を民間と公共の 2 か所とした理由
・都市部において脱炭素ドミノを起こすには、民間企業の取組が極めて重要である。
・民間施設群の母体である「脱炭素アクションみぞのくち推進会議」の多くの会員企業に対し、先行地域への事業参加を促すには、事務局である川崎市自らが率先して脱炭素化行動を示したうえで、働きかけを行うことが重要である。
・また、公共施設群の取組には、地域エネルギー会社による再エネ電源開発、再エネ電力供給、エネルギーマネジメント事業を行い、官民連携での事業を図る予定である。
・この取組は公共施設だけでなく、将来的に民間事業者も対象としていくため、先行地域の対象エリアを公共・民間の様々な形態の施設とし、地域エネルギー会社との事業連携を図ることで、様々な生活パターンに対応した地域のエネルギー最適利用に繋がる。
エ 具体的な位置・範囲（民間施設群の詳細は別添１参照）
（東京側）
高津区

脱炭素先行地域【イ】
川崎市のすべての公共施設群（市内全域：約 1,000 か所）（横浜側）

脱炭素先行地域【ア】
高津区溝口地域の民間施設群（脱炭素アクションみぞのくち内 50 施設）※

数値 No.と施設名称の対応一覧は別添１参照（NO.6～42、45、46 は非公開）
）

3
東京都

多摩区
１

5
高津区 4

宮前区

47
6～42、
45、46 は
非公開

中原区

48

2
横浜市

10

49
50

44

４3
１

(2) エネルギー需要家の状況
・本地域におけるエネルギー需要家は、脱炭素アクションみぞのくちにおける取組の推進体
制（脱炭素アクションみぞのくち推進会議）に参加している事業者（溝口周辺地域に所在する民間施設）のほか、川崎市役所（全公共施設：別添２）である。
・その種類、数及び特徴は次のとおりである。
対象施設数① 民間施設群・オフィスビル
・商業ビル
・研究開発施設
・物流倉庫
・小売店
・駐車場
計

温室効果ガスの排出実態・特徴等①

民間施設群
・電力需要量
約 7,788 万 kWh
・電力由来 CO2 約 2.5 万 t-CO2

9棟
2棟
1棟
２棟
37 店舗※
1 か所
52 施設※市域民生部門の電力・熱エネルギー消費割合
が、55:45 であり、対象施設全体の熱由来も含む CO2 は概ね 4.6 万 t-CO2 程度と想定。

② 公共施設群（R3.8 時点）
・市内公共施設
1,067 施設②

公共施設群（R2 実績）
・電力需要量 約 2 億 9,881 万 kWh
・電力由来 CO2 約 11.1 万 t-CO2※熱・非エネ等含めた公共施設全体の排出量（約 37.5 万 t-CO2）の約 30%に相当

合計

1,119 施設

合計

約 13.6 万 t-CO2※電力由来 CO2 のみ※小売店については現存する店舗数であり、今後新規開店や閉店等により増減が生じる可能性がある。（以降のページにおける表記についても同様）（参考）民間施設群の民生以外の対象施設【非公開】※
・―・―※事業者調整中のため非公開（令和５年度以降に公表予定）

11

2.2 脱炭素先行地域の再エネポテンシャルの状況（再エネ賦存量等を踏まえた再エネ導入
可能量、脱炭素先行地域内の活用可能な既存の再エネ発電設備の状況、新規の再エネ発電設備の導入予定）(1) 再エネ賦存量を踏まえた再エネ設備導入可能量ア

市域全体の再エネ設備賦存量・可能量の試算

・改定計画では、市域全体の 2050 年の再エネポテンシャル（賦存量）を 93.6 万 kW と試算している。
試算に当たり、「令和元年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報等の整備・公開等に関する委託業務報告書（環境省）」を用いて、県単位での事業性を加味した再エネ賦存量を算出した上で、「都市整備統計年報 2019（神奈川県）」及び「市内の直近年度の再エネ導入
実績」を用いて、市町村単位での賦存量を算出した。さらに、算出結果について、川崎市環境審議会への諮問・答申を経て決定した。

・また、2050 年の市域再エネ賦存量を踏まえ、2030 年度の市域再エネ導入目標（2030 年可能量）を 33 万 kW 以上導入と設定した（現状約 20 万 kW）。
2030 年の再エネ導入目標についても、川崎市環境審議会への諮問・答申を経て決定した。

イ

先行地域内の再エネ設備導入可能量
・先行地域内の、太陽光発電設備及びバイオマス発電設備の導入可能量は、合計で34,472kW（合意形成済）であり、その内訳は次のとおり。

（ア）太陽光発電施設
項目

エム・パーク（持田駐車場）
東急電鉄
梶が谷事務所
川崎信用金庫支店
ヤマト運輸
高津営業所
―※1※３
―※1※３

設置者
民間事業者(自己所有)

設置場所
屋上等

試算方法
事業者ヒアリング

設置規模
11kW

民間事業者(自己所有)

屋上等

事業者ヒアリング14.5kW

民間事業者(自己所有)
民間事業者(自己所有)

屋上等
屋上等

事業者ヒアリング
事業者ヒアリング15kW
45.5kW――――

事業者ヒアリング
事業者ヒアリング(自己所有含む)―
事業者ヒアリング(自己所有含む)

281kW
500kW

―
―

―
―

富士通ゼネラル小売店（37 店舗）―※３
アマゾン川崎 FC※2

PPA 事業者
民間及びリース事業者

屋上等
屋上等

―
民間及びリース事業者

―
屋上等

公共施設①

PPA 事業者

屋上等

公共施設②
合計

川崎市

屋上等
－

－

設置可能な施設
約 200 施設×30kW
設置済施設
－

―
3,200kW6,000kW
4,199kW
民間： 5,306kW
公共：10,199kW※1 今後、設備設置に関して安全性や補強を含めた構造等の詳細検討の結果、実施内容を変更・取りやめる場合がある。
※2 本事業の実施予定場所は建築基準法上の高さ制限に係る場所であるが、国交省は現在、「省エネ改修等により建築物高さ等の限度を超えることがやむを得ない建築物について一定の確認・許可の範囲内で限度を超えることを可能とする制度（R4.1.20 建築分科会 建築基準制度の在り方（第 4 次報告案））」の導入を進めており、本事業の予定数値は、当該制度の実施に伴う高さ制限の緩和許可を前提に試算している。
※3 事業者調整中のため非公開（令和５年度以降に公表予定）（イ）バイオマス発電施設
12

・設置者：川崎市 ・設置場所：浮島・王禅寺・橘処理センター（橘は R5 竣工予定）
・出力規模：18,967kW(R2 ごみ組成分析結果(乾ベース)を考慮した廃棄物発電出力)※※

ごみ焼却施設の場内使用を除いた余剰電力について、地域エネルギープラットフォーム（地域エネル
ギー会社）を活用し、公共施設や民間施設等へ供給予定。

(2) 活用可能な既存の再エネ発電設備の状況
・先行地域内の既存の太陽光発電設備及びバイオマス発電設備は、合計で13,850kW であり、その内訳は次のとおり。
ア

太陽光発電施設
項目

設置者

設置場所

小売店（10 店舗）

リース事業者

屋上等

100kW

公共施設

川崎市

屋上等

4,199kW

合計

イ

－

設置規模

民間： 100kW
公共：4,199kW－

バイオマス発電施設
・設置者：川崎市
・設置場所：浮島処理センター、王禅寺処理センター
・出力規模：9,551kW（同上）(3) 新規の再エネ発電設備の導入予定
・先行地域内で新規に導入する太陽光発電設備及びバイオマス発電設備は、合計で20,622kW（合意形成済）であり、その内訳は次のとおり。
ア

太陽光発電施設
項目

設置者

設置場所

エム・パーク（持田駐車場）
東急電鉄
梶が谷事務所
川崎信用金庫
支店
ヤマト運輸
高津営業所
―※2※３
―※2※３
富士通
ゼネラル
小売店店舗

民間事業者（自己所有）
民間事業者（自己所有）
民間事業者（自己所有）
民間事業者（自己所
有）
―

屋上等

導入予定時
期
R４

屋上等

―※３
アマゾン川崎
FC※1
―※2※３
公共施設
合計

設置規模
（kw）

設置規模
（kWh）

11kW

13,490kWh

R５～R６

14.5kW

14,748kWh

屋上等

R４～R５

15kW

18,396kWh

屋上等

R５45.5kW

55,801kWh

PPA 事業者

―
―
屋上等

―
―
281kW

―
―
344,618kWh

民間及びリース

屋上等

―
―
R３
(R4.3 予定)
R４～R７

400kW

490,560kWh―
民間及びリース

―
屋上等

―
R６

―
3,200kW

―3,924,480kWh―
PPA 事業者―
屋上等―
R５～R12―6,000kW

―7,358,400kWh

民間：5,206kW
公共：6,000kW

民間：
6,381,603kWh
公共：7,358,400kWh

－

－

13

※1 P.12 の（※2）記載のとおり、国の建築基準法上の高さ制限に関する制度改正がなされ、緩和許可が得られた場合※2 今後、設備設置に関して安全性や補強を含めた構造等の詳細検討の結果、実施内容を変更・取りやめる場合がある。
※3 事業者調整中のため非公開（令和５年度以降に公表予定）

イ

バイオマス発電施設
・設置者：川崎市※令和 5 年 4 月導入予定
・設置場所：橘処理センター ・出力規模：9,416kW（同上）142.3 民生部門の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロの取組(1) 実施する取組の具体的内容
ア

全体像

・脱炭素先行地域において進める取組の全体イメージは次のとおりである。
民生電力以外の取組も実施＜脱炭素先行地域候補①＞
脱炭素アクション
みぞのくち内の民間施設群
主な取組
・太陽光設備設置・再エネ 100%電力導入
・省エネ設備設置(施設により取組は異なる)＜本事業に係る重要施策＞
地域エネルギー会社設立（令和 5 年度実施予定）＜脱炭素先行地域候補②＞
川崎市役所の公共施設群（市域全体）

主な取組
・設置可能な施設の半数に太陽光設備導入
・全公共施設に再エネ 100%電力導入
・照明 LED 化等の省エネ取組

主な取組
・小売電気事業等
・PPA 等での太陽光設備導入
・ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ事業（脱炭素先行地域の全体イメージ図）※市の実際の位置関係とは異なる

イ

民生部門の電力需要家の種類・数、直近年度の電力需要量

・脱炭素先行地域において、CO2 排出実質ゼロに取り組む民間施設群及び公共施設群の電力需要量等は 3 億 7,669 万 kWh である。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

種類
オフィスビル
商業ビル
研究開発施設
物流倉庫
小売店
駐車場
公共施設
合計

施設数
9棟
2棟
1棟
2棟
37 店舗
1 か所
1,067 施設
1,119 施設試算方法
事業者ヒアリング
事業者ヒアリング
事業者ヒアリング
事業者ヒアリング
事業者ヒアリング
事業者ヒアリング
R2 実績－

直近電力需要量
2,262 万 kWh/年
1,953 万 kWh/年
1,851 万 kWh/年
1,239 万 kWh/年
481 万 kWh/年
2 万 kWh/年
2 億 9,881 万 kWh/年
３億 7,669 万 kWh/年※CO2 実質ゼロに取り組む対象事業者名：（50 音順）
・アマゾンジャパン合同会社、（株）エムビル・（株）シーエスデー（共同事業）、

川崎市役所、川崎信用金庫、富士通（株）・（株）川崎フロンターレ・（共同事業）、小売店、東急電鉄（株）、（株）富士通ゼネラル、みぞのくち新都市株式会
社、事業者 A、ヤマト運輸（株）、（株）横浜銀行※民生電力部門ゼロに係る事業者【計 13 事業者＋川崎市】
将来的には、民間施設群・公共施設群が取り組んだ再エネ取組について、地域エネルギー会社が主体となったエネルギーマネジメントにより、地域の面的なエネルギーの最適利用を目指す。
また、脱炭素アクションみぞのくち推進会議の会員企業（別添１）には、脱炭素化に前向きな事業者が多数存在しているため、今後、上記以外の事業者への取組誘導も行っていく。

15

ウ

再エネ等の電力供給に関する取組内容・実施場所・電力供給量

・脱炭素先行地域において、再エネ等の電力供給に関する取組・実施場所は次のとおりであり、再エネ電力供給量は 3 億 4,631 万 kWh である。
・これらの取組実施に当たり、地域エネルギー会社との連携も視野に入れ取組を進める。
・また、再エネ設備導入に関連する取組として、蓄電池・水素燃料電池システム・EV 等（充電設備を含む）・エネマネシステムの導入を行う。（施設ごとの詳細な取組内容は P.20 を参照）
種類
① オフィスビル

実施場所
川崎フロンターレ事務所（富士通川崎工場末長分室）
―※１

取組内容
再エネ電力調達

ノクティ１及びノクティ２
富士通ゼネラル本社
ｱﾏｿﾞﾝ川崎 FC（ﾌﾙﾌｨﾙﾒﾝﾄｾﾝﾀｰ）
ヤマト運輸高津営業所

⑤ 小売店

37 店舗

⑥ 駐車場

エム・パーク（持田駐車場）⑦ 公共施設合計―――
太陽光設置 15kW
24 万 kWh/年
残りは再エネ電力調達
再エネ電力調達19 万 kWh/年
太陽光設置 14.5kW
23 万 kWh/年
残りは再エネ電力調達
再エネ電力調達1,953 万 kWh/年
太陽光設置 281kW
1,851 万 kWh/年
残りは再エネ電力調達
太陽光設置 3,200kW※２
1,224 万 kWh/年
残りは再エネ電力調達
太陽光設置 45.5kW
10 万 kWh/年
残りは再エネ電力調達
太陽光設置 500kW
457 万 kWh/年
残りは再エネ電力調達
太陽光設置 11kW
1 万 kWh/年
残りは再エネ電力調達
太陽光設置 10,199kW 2 億 6,893 万 kWh/年
残りは再エネ電力調達－
3 億 4,631 万 kWh/年

横浜銀行溝口支店
東急電鉄 梶が谷事務所④ 物流倉庫36 万 kWh/年――※１
川崎信用金庫 4 店舗

② 商業ビル③ 研究開発施設

再エネ電力供給量

全 1,067 施設－※１ 事業者調整中のため非公開（令和５年度以降に公表予定）※２ P.12 の（※2）記載のとおり、国の建築基準法上の高さ制限に関する制度改正がなされ、緩和許可が得られた場合

エ

省エネによる電力削減に関する取組内容・実施場所・電力削減量

・脱炭素先行地域において、省エネによる取組内容・実施場所は次のとおりであり、省エネ
による電力削減量は▲3,038 万 kWh 分である。
種類① オフィスビル

②
③
④
⑤
⑥
⑦

商業ビル
研究開発施設
物流倉庫
小売店
駐車場
公共施設

実施場所
川崎フロンターレ事務所（富士通川崎工場末長分室）
川崎信用金庫 4 店舗
横浜銀行溝口支店
東急電鉄 梶が谷事務所－－
ｱﾏｿﾞﾝ川崎ﾌｨﾙﾌﾙﾒﾝﾄｾﾝﾀｰ
37 店舗
エム・パーク（持田駐車場）
全 1,067 施設

合計

－

取組内容
高効率空調導入
照明設備 LED 化
照明設備 LED 化
省エネ設備・節電機器導入－－
断熱改修
省エネ設備・節電機器導入
照明設備 LED 化
全照明設備 LED 化
全公共施設省エネ目標設定－

16

省エネ削減量▲1 万 kWh/年▲4 万 kWh/年▲6 万 kWh/年▲9 万 kWh／年－－▲5 万 kWh/年▲24 万 kWh/年▲1 万 kWh/年▲2,988 万 kWh/年▲3,038 万 kWh/年

（先行地域の施設群を繋ぐ地域の面的なエネルギーマネジメント事業）
ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ事業者（地域エネルギー会社等）

・民間施設群・公共施設群に設置された太陽
光・蓄電設備等を活かし、エネルギーマネ
ジメントを行うことにより、地域の面的なエネルギーの最適化利用を目指す

民間 B
民間 A

オ

公共 A

公共 B

民間 C・・・

公共 C・・・「実質ゼロ」の計算結果
民生部門の電力需要量

再エネ等の電力供給量

346,400,000≦(kWh/年)

346,310,000

民生部門省エネ電力削減量＋

30,380,000(kWh/年)(kWh/年)（民生部門の電力需要量及び試算内容）○ 電力需要量 ：3 億 4,640 万 kWh/年○ 試算内容：・民間施設群
7,788 万 kWh/年
・公共施設群 2 億 9,881 万 kWh/年※1,2※１

施設のエネルギー使用量に係る独自入力システム「エコオフィス管理システム」により把握した電力需要量（令和 2 年度）※２

今後、全公共施設における CO2 削減目標の設定とそれに伴う節電等の実施により、毎年度 1％程度の電力需要量を削減する見込み（再エネ等の電力供給量及び試算内容）○ 再エネ供給量：3 億 4,631 万 kWh/年※１○ 試算内容：・民間施設群
7,738 万 kWh/年（事業者ヒアリングによる）・公共施設群 2 億 6,893 万 kWh/年※１ 既存太陽光発電設備
新規太陽光発電設備
再エネ 100％電力調達

527 万 kWh/年（自家消費）
1,350 万 kWh/年（自家消費）※2
3 億 2,761 万 kWh/年※２ 新規太陽光発電設備設置のうち 392 万 kWh 分は、P.12 の（※2）記載のとおり国の建築基
準法上の高さ制限に関する制度改正がなされ緩和許可が得られた場合を前提に計算（省エネによる電力削減量及び試算内容）○ 省エネ削減量：3,038 万 kWh/年※○ 試算内容：・民間施設群50 万 kWh/年（事業者ヒアリングによる）・公共施設群 2,988 万 kWh/年※ 断熱改修高効率空調・照明等設備導入

5 万 kWh/年
43 万 kWh/年

公共施設での省エネ（LED 化等） 2,988 万 kWh/年

17カ 電力需要量のうち脱炭素先行地域がある地方自治体で発電する再エネ電力量の割合
・先行地域に供給する再エネ設備の発電電力量は 9,972 万 kWh となる。
P12 の 2.2(1)で示した再エネ設備導入可能量に対し、太陽光発電設備については「太陽光発電について」（2020 年 11 月 資源エネルギー庁）に掲載の「事業用設備稼働率（約 14％）」を乗じ、さらにバイオマス発電については直近の設備稼働率実績を乗じて試算

・また先行地域の電力需要量に占める再エネ電力量（市内発電分）の割合は 28.8%となる。
電力需要量のうち脱炭素先行地域がある地方自治体で発電する再エネ電力量の割合

民生部門の電力
需要量

脱炭素先行地域がある地方自治体内に設置された再ｴﾈ発電設備
で発電する再ｴﾈ電力量（※）

＝

28.8

99,720,000(kWh/年)(％)

÷

346,400,000 ×(kWh/年) 100（※）自家消費、相対契約によって調達するもの。
＜民生電力＞(2) 事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業(交付金、補助金等)※計画書提出時の情報であり、今後変更となる可能性がある。
約 446.1 億円（R4～R12 合計）

全体
事業費（民間施設群 108.7 億円、公共施設群 337.4 億円）

約 47.7 億円（R4～R8 合計、うち再エネ推進交付金 約 47.5 億円）

活用
交付金等額

（民間施設群 21.5 億円、公共施設群 26.2 億円）※再エネ推進交付金以外は 0.3 億円のみ
交付金等対象事業費

約 88.0 億円

・事業費のうち自己負担分について、民間施設群では自己資金や地元金融機関等からの融資の活用を図り、また公共施設群では政令市初の取組として既に実施している
グリーンボンドの発行等により資金を調達。

事業費の
特徴

・なお、民間施設群の取組については、すべて所管する事業者との個別面談やアンケートの実施結果を掲載しており、本提案書の記載に関して、川崎市と合意済。

＜民生電力＞
実施年度

事業内容（民生電力）

事業費（千円）【非公開】※３

合計－

R4～12 計:44,608,980

令和４年度

ア

民間施設群による太陽光設
備設置（1,161kW）
イ 民間施設群による省エネ設備設置事業（LED 等）
ウ 民間施設群による基盤イン
フラ設備設置事業(蓄電池・EMS・充放電設備)
エ 民間施設群による再エネ電
力契約(3,833 万 kWh 程度)
オ 公共施設群による太陽光設
備設置可能性調査 172 か所
カ 公共施設群による照明設備
LED 化（42 か所）
キ 公共施設群による再生可能
エネルギー100％電力の新規調達開始（60～70 か所）
ク 地域エネルギー会社の設立に向けた準備活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）の名称と必要額(千円)【非公開】※３
R4～8 計:4,774,558

ア

―

ア

イ

―

イ

ウ

―

ウ

―

※再エネ交付金―※再エネ交付金―※再エネ交付金
エ

―

エ

－

オ

―

オ

―

カ

―

カ

―

キ

―

キ

※再エネ交付金
－

ク

―

ク

－

※計画づくり支援事業(環境省)18令和５年度

令和６年度

ア
イ
ウ

―
―
―

エ
オ

同 105kW 程度
同空調設備等・断熱改修
同（蓄電池・EMS・充放電
設備）
同 5,867 万 kWh 程度
同 170 か所程度

エ
オ

―
―

カ

同 47 か所

カ―キク

同 60～70 か所
地域エネルギー会社の設立

キ
ク

―
―

ア ―
イ ―※1
ウ ―
※ア・ウは再エネ交付金のみエ －オ ―※計画づくり支援事業
カ ―※再エネ交付金キ －ク －ケ

PPA による太陽光発電設備
及び蓄電池設備の設置 25
か所
同 3,300kW 程度
同省エネ・節電設備
同（蓄電池、車載型蓄電
池、EMS、充放電設備、水素燃料電池システム）
同 5,866 万 kWh 程度
同 170 か所程度
同 47 か所
同 60～70 か所
同設置 25 か所

ケ

―

ケ

ア
イ
ウ

令和８年度

※再エネ交付金
ア
イ
ウ

―
―
―

ア
イ
ウ

エ
オ
カ
キ
ケ

―
―
―
―
―

ア
イ
ウ

―
―
―

エ
オ
カ
キ
ケ

同 100kW 程度
同省エネ・節電設備
同（蓄電池・EMS・充放電
設備）
同 5,866 万 kWh 程度
同 170 か所程度
同 47 か所
同 60～70 か所
同設置 25 か所

エ －
オ ―
カ ―
キ －
ケ ―
※いずれも再エネ交付金
ア ―
イ ―
ウ ―

エ
オ
カ
キ
ケ

―
―
―
―
―

イ
エ
カ
キ
ケ

同照明 LED 化
同 5,866 万 kWh 程度
同 35 か所
同 60～70 か所
同設置 25 か所

イ
エ
カ
キ
ケ

―
―
―
―
―

ア
イ
ウ

エ
オ
カ
キ
ケ
令和７年度

―

ア
イ
ウ

―
―
―

エ ―
オ ―
カ ―
キ ―
ケ ―
※いずれも再エネ交付金
イ ―
エ －
カ ―
キ －
ケ －
※いずれも再エネ交付金

エ 同 5,860 万 kWh 程度エ ―カ 同 40 か所
カ ―キ 同 60～70 か所
キ ―
ケ 同設置 25 か所
ケ ―
令和 10 年度 エ 同 5,860 万 kWh 程度エ ―カ 同 44 か所
カ ―キ 同 60～70 か所
キ ―
ケ 同設置 25 か所
ケ ―
令和 11 年度 エ 同 5,860 万 kWh 程度エ ―カ 同 62 か所カ ―キ 同 60～70 か所
キ ―
ケ 同設置 25 か所
ケ ―
令和 12 年度 エ 同 7,087 万 kWh 程度
エ ―
※最終年度
カ 同 56 か所
カ ―キ 同残り全ての公共施設
キ ―ケ 同設置 25 か所
ケ ―※1 ―（事業費公表時に公開予定）※2 上表中、事業内容欄の各取組は全実施年度で共通の整理記号（ア～ケ）を使用。また、川崎市役所の取組に係る事業費は、各年度とも予算編成時点で必要経費の精査を行い、議会の議決を経た上で計上するもの。
※３ 各年度毎に事業費が確定次第、公表予定。
令和９年度

19

2.4 民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組(1) 実施する取組の具体的内容
ア 取組の内容と効果（ア）民間施設群の取組
取組事業者

取組内容（民生部門電力以外）―※1※3

太陽光設置、省エネ型冷蔵・冷凍ケース導入、再エネ電力導入、
照明 LED 化及び更新
蓄電池導入、EV 応急車導入、急速充電器導入

小売店

蓄電池導入、EMS 導入、充放電設備導入※2

アマゾン

BEMS 導入、蓄電池導入※2

川崎信用金
庫

蓄電池導入、EV・電動バイク（車載型蓄電池）導入、充放電設備導入、水素
燃料電池システム導入※2

エム・パーク(持田駐車場)

蓄電池導入、EMS 導入、充放電設備導入※2

川崎市

・民間施設群による優れたソフト事業への独自の補助金交付による支援
・脱炭素アクションみぞのくちでのイベント等
・脱炭素アクションみぞのくち推進会議のメンバーである川崎フロンターレや洗足学園と連携した PR 取組 等

(脱炭素アクショ
ンみぞのくち)CO2 削減効果等
1,613t-CO2

再エネ設備の効果促進
再エネ設備の効果促進
再エネ設備の効果促進
再エネ設備の効果促進
PR 効果※1 今後、設備設置に関して安全性や補強を含めた構造等の詳細検討の結果、実施内容を変更・取りやめる場合がある。
※2 下線を付した取組は P.16 のとおり、再エネ設備導入に係る関連事業としても位置付けており、再掲となる。また、事業費についても同様に P.18～P.19 の方に掲載している。
※３ 事業者調整中のため非公開（令和５年度以降に公表予定）（イ）共同提案者「アマゾンジャパン合同会社」との連携取組
・アマゾンジャパン合同会社は、パリ協定より 10 年も早い 2040 年の CO2 排出ゼロを目指し、2025 年までに再エネ 100%電力切替、2030 年までに全配送の 50%における
CO2 排出実質ゼロ、JCLP 加盟など、ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝも含めた脱炭素化取組を進めている。
・中でも先行地域の対象施設である川崎 FC(ﾌﾙﾌｨﾙﾒﾝﾄｾﾝﾀｰ)では、上記の取組のほか、梱包材の脱プラスチック化や配送効率の改善など、先進的な取組を進めている。
・同社は本市との共同提案者として、単に自己所有施設の脱炭素化を行うだけでなく、多岐に渡る取引先や顧客（市民・事業者）に対し、先行地域の取組を波及させるための PR・普及啓発等を広く展開し、本市とともに地域の脱炭素化に貢献していく。

（ウ）公共施設群の取組①

プラスチック資源循環の取組（廃棄物部門）
・「プラスチック製容器包装」と「プラスチック製品」の一括回収事業など域内資源循環の取組等を進め、公共施設の廃棄物部門の温室効果ガス▲24%削減を目指す。
・また、令和 4 年度に官民協働の「かわさき循環プロジェクト」を発足させ、更に取組を推進する。
【温室効果ガス排出量削減量の見込】2030 年度までに▲3.8 万 t-CO2 削減（2013 年度比）②

次世代自動車の導入促進の取組（運輸部門）
・2030 年度までにすべての公用乗用自動車へ次世代自動車を導入するほか、公共施設の運輸部門の温室効果ガス削減を▲28%削減する。
【温室効果ガス排出量削減量の見込】2030 年度までに▲0.6 万 t-CO2 削減（2013 年度比）

20

（エ）溝口周辺地域における脱炭素先行地域関連以外の重要な取組
・溝口周辺地域における温室効果ガス排出量の削減に向けた取組を次のとおり進める。
① 「（仮称）川崎カーボンニュートラルコンビナート構想」に基づく取組
・水素エネルギー活用の普及拡大を溝口周辺地域を含む内陸部でも進めていく。
（例）令和 3 年度に溝口周辺に設置した水素ステーション活用等② 地元金融機関との連携や ESG 投資の取組
・本事業には信用金庫、地方銀行、メガバンクが参加しており、中小規模事業から大規模事業まで、幅広い事業ニーズに対応した金融支援が可能となる。
・また川崎市は、令和４年度に市内金融機関で構成される ESG 投融資の研究会を立ち上げる予定であり、市内企業への ESG 投資の普及・啓発に向けた検討を進める。
川崎信用金庫・「川崎市 SDGs プラットフォーム」の共同事務局
・かわさき SDGs パートナーの活動を支援し、官民金学が一体となった SDGs
活動を推進
・川崎市の脱炭素戦略に賛同し、脱炭素に取り組む方々を支援する金融商品「かわしんカーボンゼロチャレンジシリーズ」を展開
・川崎市中小企業融資制度（SDGs 取組支援融資）の取扱指定金融機関 など

横浜銀行

・本市との事業連携により昨年秋スタートした「地方公共団体連携～事業活動
温暖化対策・リンク・ローン」の展開
・川崎市中小企業融資制度（SDGs 取組支援融資）の取扱指定金融機関 など

三井住友銀行・SDGs 未来都市連携イベントの主催（R2.2 川崎市、横浜市、三井住友銀行）
・川崎市中小企業融資制度（SDGs 取組支援融資）の取扱指定金融機関 など③ 次世代自動車・充電設備の普及促進
・EV カーシェアの実証事業者や共同住宅における充電設備等の整備促進、社用車でのEV カーシェアの活用等について、溝口周辺地域においても取組を進めていく。
④ 川崎市地球温暖化対策推進条例の改正による新制度創設
・市域全体の脱炭素化に向けた重要な取組として、川崎市地球温暖化対策推進条例の改正を予定しており、今後、「事業者の脱炭素化に向けた新たな評価・支援制度」や「再エネ導入に係る義務制度」など新たな義務制度の検討を進めていく。

（オ）その他の川崎市役所による重要な取組① 川崎港のカーボンニュートラル化に向けた取組
・川崎市は港湾管理者として公共港湾施設の脱炭素化を図るとともに、川崎港利用者
や立地企業と連携して川崎港全体のカーボンニュートラル化の取組を進め、船社や荷主に選ばれ続ける港づくりを推進する。
② 下水処理に伴う温室効果ガス（以下の説明では「温ガス」と記載）削減の取組
・下水処理に伴う温ガス削減に向けて、太陽光発電事業の実施や、削減が難しい非エネ部門への取組として、下水汚泥を処理する際に発生する温ガスの抑制設備改良を計画的に進めるとともに、上下水道事業における温ガス削減取組を推進する。
＜民生電力以外＞(2) 事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業（補助金等）※計画書提出時の情報であり、今後変更となる可能性がある。
全体
事業費
活用
交付金等額
特徴

約 84.4 億円（R4～R12 合計）（民間施設群 4.1 億円、公共施設群 80.3 億円）

約 1.4 億円（R4～R8 合計）うち再エネ推進交付金 1.4 億円（民間施設群 1.4 億円、公共施設群 0.02 億円）※再エネ推進交付金以外は 0.02 億円のみ
交付金等対象事業費
・P18

約 4.2 億円

2.3(2)と同様の特徴

21

＜民生電力以外＞

実施年度

事業内容（民生電力以外）

事業費（千円）【非公開】※２

合計－

R4～12 計:8,437,926

令和４年度

ア
イ

ウ

エ

オ

活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）の名称と必要額(千円)【非公開】※２
R4～8 計:142,701

民間施設群（民生以外）による太陽光設備設置(68kW)
民間施設群（民生以外）による省エネ設備設置事業(省エネ型冷蔵・冷凍ケース)
脱炭素アクションみぞのくちにおける市民・事業者の行動変容に向けた取組
家庭から排出されるプラス
チックごみの一括回収に向けた取組(実証事業等実施)
公用乗用自動車への次世代自動車の導入ア―ア―※再エネ交付金―※再エネ交付金

イ

―

イ

ウ

―

ウ

―

エ

―

エ

―

オ

―

オ

―

同 68kW 程度
同
同(事業実施に向けた調整等)
同
同
同(一部地域での先行実施)
同
同 64kW 程度
同照明 LED 化
同
同(各区実施に向けた順次拡大)
同
民間施設群（民生以外）による基盤インフラ設備設置
事業

ア
ウ
エ
オ
ウ
エ
オ
ア
イ
ウ
エ
オ
カ

※クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（車両・充電インフラ導入事業）（経済産業省）

令和５年度

令和６年度

令和７年度

ア
ウ
エ
オ
ウ
エ
オ
ア
イ
ウ
エ
オ
カ

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

ア

―
※再エネ交付金

ア
イ
ウ
エ
オ
カ

―
―
－
－
－
―
※いずれも再エネ交付金(蓄電池、車載型蓄電池、充放電設備)

同
ウ ―同（順次拡大）
エ ―
同
オ ―
令和９年度
同
ウ ―
同（順次拡大）エ ―同オ ―令和 10 年度
同
ウ ―
同
エ ―
同
オ ―
令和 11 年度
同
ウ ―
同
エ ―
同
オ ―
令和 12 年度
同
ウ ―
※最終年度
同
エ ―
同
オ ―
民間施設群（民生以外）に
キ ―よる再エネ電力契約（282※１既存電気料との万 kWh 程度）
差額分のみ
※１ 上表中、事業内容欄の各取組は全実施年度で共通の整理記号（ア～キ）を使用。また、川崎市役所の取組に係る事業費は、各年度とも予算編成時点で必要経費の精査を行い、議会の議決を経た上で計上するもの。
※２ 年度毎に事業費が確定次第、公表予定。
令和８年度

ウ
エ
オ
ウ
エ
オ
ウ
エ
オ
ウ
エ
オ
ウ
エ
オ
キ

22

2.5 脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等、期待される効果（地域経済効果）
脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等とその効果(1) 民間施設群の取組効果
・脱炭素先行地域には、別添１のとおり川崎市の特徴ともいえる大企業が多く参加しており、こうした企業が脱炭素化の取組を進めること自体が、大きな発信力を生むため、本市の先行地域の参加事業者が脱炭素化の取組を進めることで、関連するグループ企業
や、市内中小企業の雇用・事業を促進する。
(2) 公共施設群の取組効果
・川崎市役所の公共施設における照明設備 LED 化に当たっては、ESCO 事業方式によるものについて市内中小企業（電気工事業者）への発注を条件としており、材料・機材の調達を含めて、地域経済を活性化させるものである。
(3) その他（金融機関、地域根エネルギー会社等）
・金融機関が行う取組は、単に自己所有施設の脱炭素化を行うだけでなく、市内事業者への脱炭素化に資する取組への融資や ESG 投資の普及により、市内のグリーンリカバリ
ーを促進させる。
・地域エネルギー会社においては、地産地消の再エネ電力の供給に向けた電源開発や、設備投資による地域経済の活性化、エネルギー収支の改善等の効果が期待できる。
・上記(1)～(3)の取組効果は、いずれも脱炭素先行地域（民間・公共施設群）だけでな
く、市域全体に波及するものであり、脱炭素化に向けた製品・サービス・エネルギーへの消費需要を強く喚起し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた商業・生産活動を再び活性化（グリーンリカバリー）させるものとなる。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標①：本事業全体の太陽光発電設備による自家消費分電気料金相当額 [円]※25.2 円/kWh で試算

現在（令和 4 年 2 月）
最終年度：令和 12 年度
・約 1 億円
・約 5 億円（R4～R12 合計）
指標②：民間施設群による太陽光発電設備の新規設置事業費 [円]
現在（令和 4 年 2 月）
最終年度：令和 12 年度
・0 億円
・約 14 億円（R4～R12 合計）
指標③：公共施設の照明 LED 化に係る市内中小企業発注規模（新規） [円]※8,000 円/m2 と設定し、今後 LED 化を予定している施設の延べ床面積を乗じて試算

現在（令和２年度実績）
・１億円

最終年度：令和 12 年度
・約 22 億円（R4～R12 合計）（防災効果）
脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等とその効果(1) 民間施設群の取組効果
・交通・小売店・金融機関・配送拠点などライフラインに係る施設への蓄電池設置により（P.20 参照）、これら施設の災害時における BCP や近隣住民の充電スポットの確保に繋がるなど、防災・減災に貢献する。
・さらに、脱炭素アクションみぞのくちにおける普及啓発の取組を通じて、市民・事業者の行動変容（自宅等における蓄電池の設置）に繋げることで、災害に強い自律・分散型
エネルギーを促進する。
23

(2) 公共施設群の取組効果
・PPA モデルによる、公共施設への太陽光発電設備の設置に当たっては、併せて可能な限り蓄電池設備も設置する予定としている。
・対象施設には災害時の避難所に指定している市内小中学校が含まれており、蓄電池を災害時における避難所運営や避難住民の情報通信機器等の電源として活用できるようにすることで、避難住民の安全・安心を確保し、災害時のレジリエンス強化を図る。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標①：民間施設群の蓄電池設置台数 [台]現在（令和４年２月）
・1 台

最終年度：令和 12 年度
・40 台

指標②：市内小中学校への蓄電池設置数 [箇所・kWh]
現在（令和 4 年 2 月）
・56 箇所（蓄電池容量 586kWh）

最終年度：令和 12 年度
・96 箇所程度（蓄電池容量 986kWh）指標③：蓄電池設置済の指定避難所（市内小中学校）の屋内収容人数 [人]
現在（令和４年２月）
最終年度：令和 12 年度
・96,264 人
・165,024 人（暮らしの質の向上）
脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等とその効果(1) 民間施設群の取組効果
・本取組を進める企業は、交通・小売店・金融機関など人々の生活に密接に関わっており、企業の脱炭素経営が自然と人々の日常生活に浸透し、エシカルで環境に配慮された生活や行動変容に繋がっていく。
(2) 公共施設群の取組効果
・地球温暖化防止対策の１つとして、廃棄物部門の温室効果ガス削減を目指し、焼却ごみ
中のプラスチック量を削減する取組を進めることにより、環境に配慮された市民の暮らしに寄与する。
・また、脱炭素アクションみぞのくちにおける普及啓発の取組を通じて、市民による太陽光発電設備・蓄電池の設置や再生可能エネルギー100％電力の購入、EV カーシェアリン
グなどの取組を進め、市民のエシカル消費を誘導する。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標①：脱炭素アクションみぞのくち新規事業実施件数 [のべ件数]
現在（令和 4 年 2 月）
・0 件（ベース値とする）

最終年度：令和 12 年度
・27 件（R4～R12 合計）

指標②：家庭系焼却ごみ中のプラスチック混入量 [t/年]
現在（令和２年度）
・4.0 万 t/年

最終年度：令和 12 年度
・1.9 万 t/年

24

３．実施スケジュール
3.1 各年度の取組概要とスケジュール(1) 取組全体の概要
ア

全体概要
・民間施設群・公共施設群に共通して、民生部門電力 CO2 排出実質ゼロに向けた取組を、下記スケジュールにより進める。
・さらに、民生部門の電力消費以外の取組として、他部門における太陽光発電設備の導入、省エネ設備の導入、EV・充放電設備の導入、蓄電池の導入及び再エネ電力導入や、プラス
チックごみ一括回収等の取組を、下記スケジュールにより進める。
イ 取組効果を継続させるための方針・取組等
・民間施設群については、脱炭素アクションみぞのくち推進会議を計画期間後も定期的に開催し、各事業者の個別検討スケジュールを管理していく。
・公共施設群については、庁内実施体制において計画後も取組を進めていく（P29 参照）。
・取組の推進に当たっては、地域エネルギー会社とも連携を図りながら、再エネ電力供給・再エネ電源開発・エネルギーマネジメント事業を進めていく。

(2) 民間施設群の取組スケジュール
ア

民生電力の取組スケジュール
事業者名

取組内容

スケジュール※

富士通ゼネラル

太陽光導入(R4.3 導入)、再エネ電力購入※2

R4～R7

川崎フロンターレ事務所※富士通川崎工場末長分室
ノクティ１・２
小売店 37 店舗

高効率空調導入、再エネ電力購入※2

R4～R7

再エネ電力購入※2
太陽光導入、省エネ設備・節電機器導入、再エネ電力購入※2
太陽光導入※1、断熱改修、再エネ電力購入※2

R4～R7(R3 導入済）
R4～R7

太陽光導入、再エネ電力購入
太陽光導入、再エネ電力購入※2
太陽光導入、照明 LED 化、再エネ電力購入※2
照明 LED 化、再エネ電力購入※2
太陽光導入、高効率空調設備、全熱交換機、
調光型 LED、高効率給湯機器、再エネ電力購入
太陽光導入、照明 LED 化、再エネ電力購入※2

R5
R4～R7
R4～R7
R4～R8
R5～R6

アマゾン川崎 FC(ﾌﾙﾌｨﾙﾒﾝﾄｾﾝﾀｰ)
ヤマト運輸
―※３
川崎信用金庫横浜銀行
東急電鉄

エム・パーク(持田駐車場)

R5～R7

R4～R5

※1 P.12 の（※2）記載のとおり、国の建築基準法上の高さ制限に関する制度改正がなされ、緩和許可が得られた場合※2 再エネ電力購入（切り替え）は R12 まで継続して行う※3 事業者調整中のため非公開（令和５年度以降に公表予定）

25

イ

民生電力以外の取組スケジュール
事業者名

取組内容

スケジュール―※１※2

太陽光導入、省エネ型冷蔵・冷凍ケース導入、再エ
ネ電力導入
照明 LED 化及び更新
蓄電池導入、EV 応急車導入、急速充電器導入

R4～R12

小売店 37 店舗
アマゾン川崎 FC(ﾌﾙﾌｨﾙﾒﾝﾄｾﾝﾀｰ)
川崎信用金庫

蓄電池導入、EMS 導入、充放電設備導入
BEMS 導入、蓄電池導入

R4～R7
R5～R6

蓄電池導入、EV・電動バイク（車載型蓄電池）導
入、充放電設備導入、水素燃料電池システム導入
蓄電池導入、EMS 導入、充放電設備導入

R5～R7

エム・パーク(持田駐車場)

R4～R5※1 今後、設備設置に関して安全性や補強を含めた構造等の詳細検討の結果、実施内容を変更・取りやめる場合がある。
※2 事業者調整中のため非公開（令和５年度以降に公表予定）(3) 公共施設群の取組（民生以外も含む）
市の事業名① 地域エネルギー会社の設立・活用

取組内容及びスケジュール
・令和 5 年度中の会社設立に向けて準備を進めるとともに、令和 6 年度
以降は市域への PPA モデルによる太陽光発電設備設置や再エネ
100％電力調達に参画。

② 公共施設における PPA

・令和 4 年度から令和 7 年度まで、毎年約 170 か所の公共施設につき太陽光発電設備の設置可能性を調査するほか、令和 12 年度までに設置可能な施設の半数に太陽光発電設備の設置達成に向け、令和 5 年度
から最終年度である令和 12 年度まで毎年 25 か所ずつ PPA モデルにより太陽光発電設備を設置。

モデルによる太陽光発電設備の設置可能性調
査及び設置③ 公共施設の照明設備
LED 化④ 公共施設における再生
可能エネルギー100％
電力の導入⑤ 脱炭素モデル地区「脱炭素アクションみぞのくち」の取組・令和 4 年度から最終年度である令和 12 年度まで、川崎市役所の全公共施設について、毎年度対象施設の電力使用量や LED 化の効果等を考慮しながら、毎年 30～60 か所程度照明設備の LED 化を実施。
・令和 4 年度から最終年度である令和 12 年度まで、川崎市役所の全公共施設について、毎年度照明設備の LED 化を実施した施設を主な対象に、毎年 60～70 か所程度へ再生可能エネルギー100％電力の新規調達を実施。
・令和 4 年度から最終年度である令和 12 年度まで、脱炭素先行地域における取組について、イベント等を介して広く市民・事業者に周知・PR するほか、民間施設群による優れたソフト事業に対して補助金交付による支援を実施。

⑥ プラスチックごみの資・令和 4 年度から令和 5 年度まで、プラスチック製容器包装・プラスチ

源循環に向けた取組

ック製品（プラスチックごみ）の一括回収に係る実証事業等を行った
上で、令和 6 年度に一部地域で先行的にプラスチック製品の分別収集を開始し、令和 7 年度以降、一括回収の対象地域を順次拡大。
・さらに、本市臨海部にはマテリアル・ケミカルリサイクルなど多様で高度なプラスチックリサイクル拠点が多く集積しており、首都圏全体のプラスチック資源循環を推進するポテンシャルがあることから、広域的な脱炭素化に貢献。
・また、令和 4 年度に「かわさきプラスチック循環プロジェクト」を発足させ、官民協働により資源循環の取組を推進。

⑦ 公用乗用自動車への次世代自動車の導入

・令和 4 年度から最終年度である令和 12 年度まで、川崎市役所のすべての公用乗用自動車について、毎年度車両更新に合わせた次世代自動車の導入を実施。

26

（4） 民間施設群の取組スケジュール表
令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

・・・

最終年度

①民間施設における省エネ設備の設置・断熱改修（高効率照明・空調、節電機器）⑥取組の効果検証や、事業 PR、他地域への展開等を推進し脱炭素ドミノに繋げる②民間施設における太陽光発電設備の設置（展開例）
・商業・鉄道等施設利用市民への PR
・大手取引先への勧誘③民間施設における基盤インフラ設備の設置（蓄電池、EMS、充放電設備、水素燃料電池システム）・下請け業者への波及
・エネルギーマネジメントによる地域の④民間施設（民生部門以外）による再エネ・省エネ・基盤
インフラ設備の設置

面的なエネルギー最適利用など※令和 6 年度を除く⑤民間施設（民生部門以外を含む）における再生可能エネルギー100％電力の導入（5） 公共施設群の取組スケジュール表
令和４年度

令和５年度

①地域エネルギー会社の
設立準備

令和６年度

令和７年度

令和８年度

・・・

最終年度

①地域エネルギー会社による再エネ電源開発、PPA モデルによる太陽光発電
設備設置、再エネ 100％電力の供給、官民連携のエネルギーマネジメント②公共施設における太陽光発電設備の設置可能性調査②公共施設における PPA モデルでの太陽光発電設備の設置③公共施設における照明設備の LED 化④公共施設における再生可能エネルギー100％電力の導入⑤脱炭素モデル地区「脱炭素アクションみぞのくち」の取組⑦公用乗用自動車への次世代自動車の導入⑥プラスチックごみ一括⑥一部先回収の実証事業等

行実施⑥「かわさきﾌﾟ⑥プラスチックごみ一括回収の各区実施（順次拡大）⑥「かわさきプラスチック循環プロジェクト」による官民連携の取組推進

ﾗｽﾁｯｸ循環ﾌﾟﾛ
ｼﾞｪｸﾄ」発足

27

3.2 直近 5 年間で実施する具体的取組(1) 取組全体
・民生部門の電力消費に伴う CO2 排出実質ゼロに向けた取組、及び民生部門の電力消費以外の温室効果ガス排出削減に向けた取組の双方について、P25~27 の「3.1 各年度の取組概要とスケジュール」で述べた内容の取組を直近５年間でも実施する。

(2) 民間施設群の取組（直近 5 年間）
ア

民生電力の取組（直近 5 年間）
事業者名
富士通ゼネラル
川崎フロンターレ事務所(富士通川崎工場末長分室)
ノクティ１・２
小売店 37 店舗
アマゾン川崎 FC(ﾌﾙﾌｨﾙﾒﾝﾄｾﾝﾀｰ)
東急電鉄

取組内容

スケジュール

太陽光導入、再エネ電力購入
高効率空調導入、再エネ電力購入

R4～R8
R4～R8
R4～R8(R3 導入済)
R4～R7
R5～R6

―※２
川崎信用金庫横浜銀行

再エネ電力購入
太陽光導入、省エネ設備・節電機器導入
太陽光導入※1、断熱改修＊ 再エネ電力購入を R12 までに実施予定
太陽光導入、省エネ設備・節電機器導入、再エネ電力購入太陽光導入、再エネ電力購入
太陽光導入、照明 LED 化、再エネ電力購入
照明 LED 化、再エネ電力購入

ヤマト運輸

太陽光導入、再エネ電力購入

Ｒ5

エム・パーク（持田駐車場）

太陽光導入、照明 LED 化、再エネ電力購入

R4～R5

R5～Ｒ6
R4～R8
R4～R8
R4～R8

※１ P.12 の（※2）記載のとおり、国の建築基準法上の高さ制限に関する制度改正がなされ、緩和許可が得られた場合※２ 事業者調整中のため非公開（令和５年度以降に公表予定）

イ

民生電力以外の取組（直近 5 年間）
事業者名
※１※２

取組内容

スケジュール―

太陽光導入、省エネ型冷蔵・冷凍ケース導入
照明 LED 化
蓄電池導入、EV 応急車導入、急速充電器導入

R4～R7

小売店 37 店舗
アマゾン川崎 FC(ﾌﾙﾌｨﾙﾒﾝﾄｾﾝﾀｰ)
川崎信用金庫

蓄電池導入、EMS 導入、充放電設備導入
BEMS 導入、蓄電池導入

R4～R7
R5～R6

蓄電池導入、EV・電動バイク（車載型蓄電池）導
入、充放電設備導入、水素燃料電池システム導入
蓄電池導入、EMS 導入、充放電設備導入

R5～R7

エム・パーク（持田駐車場）

R4～R5※１ 今後、設備設置に関して安全性や補強を含めた構造等の詳細検討の結果、実施内容を変更・取りやめる場合がある。
※２ 事業者調整中のため非公開（令和５年度以降に公表予定）

28

(3) 公共施設群の取組（直近 5 年間）
・公共施設群については、照明設備の LED 化のほか、地域エネルギー会社の活用等による再生可能エネルギー100％電力の購入や太陽光発電設備の設置（PPA モデル）を実施する。
・また、民生電力以外の取組として、川崎市役所において、脱炭素アクションみぞのくちにおけるイベント等での広報実施を介した市民・事業者の行動変容促進、民間施設群が実施するソフト事業に対する支援を行う。さらに、公共施設群については、廃棄物部門の温室効果ガス削減を目指したプラスチックごみの一括回収実施、公用乗用自動車への次世代自動車の計画的導入等を実施する。
年度
令和４～8 年度
(各年度共通の取組)

年度
令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

公共施設群の直近 5 年間の取組概要
・民間施設への省エネ設備設置
・民間施設への再生可能エネルギー100％電力の導入
・公共施設の照明設備 LED 化
・公共施設への再生可能エネルギー100％電力の導入
・脱炭素モデル地区「脱炭素アクションみぞのくち」の取組
・公用乗用自動車への次世代自動車の導入

公共施設群の直近 5 年間の取組概要
・民間施設への太陽光発電設備設置・民間施設への基盤インフラ設備設置
・公共施設への太陽光発電設備の設置可能性調査
・地域エネルギー会社の設立準備
・民間施設（民生部門以外）への太陽光発電設備設置・民間施設（民生部門以外）への省エネ設備設置
・プラスチックごみの一括回収に係る実証事業等の実施
・民間施設への太陽光発電設備設置・民間施設への基盤インフラ設備設置
・公共施設への太陽光発電設備の設置可能性調査
・公共施設への PPA モデルによる太陽光発電設備の設置
・地域エネルギー会社の設立
・民間施設（民生部門以外）への太陽光発電設備設置・プラスチックごみの一括回収に係る事業実施に向けた調整等
・民間施設への太陽光発電設備設置・民間施設への基盤インフラ設備設置
・公共施設への太陽光発電設備の設置可能性調査
・公共施設への PPA モデルによる太陽光発電設備の設置
・地域エネルギー会社による再エネ電力供給
・一部地域におけるプラスチックごみの一括回収の先行実施
・民間施設への太陽光発電設備設置・民間施設への基盤インフラ設備設置
・公共施設への太陽光発電設備の設置可能性調査
・公共施設への PPA モデルによる太陽光発電設備の設置
・地域エネルギー会社による再エネ電力供給・電源開発等
・民間施設（民生部門以外）への太陽光発電設備設置・民間施設（民生部門以外）への省エネ設備設置
・民間施設（民生部門以外）への基盤インフラ設備設置
・プラスチックごみの一括回収の各区実施（順次拡大）
・公共施設への PPA モデルによる太陽光発電設備の設置
・地域エネルギー会社による再エネ電力供給・電源開発等
・プラスチックごみの一括回収の各区実施（順次拡大）

29

(4) ６年目以降の取組・方針
・民間施設群については、直近 5 年間で取組を概ね実行し、6 年目以降については、「脱炭素
アクションみぞのくち」において、取組の効果検証や、事業 PR、他地域への展開等を推進し、脱炭素ドミノに繋げていく。また、将来的には地域エネルギー会社との連携により、エネルギーマネジメントによる地域の面的なエネルギー最適利用を目指す（詳細はP25～27 参照）。
・公共施設群についても、民間施設での再エネ電力購入等の取組を継続するほか、川崎市役所の全公共施設における照明設備の LED 化のほかに、地域エネルギー会社の活用等による再生可能エネルギー100％電力の購入や太陽光発電設備の設置（PPA モデル）などの取組
を 6 年目以降も計画的に実施する（詳細は P25～27 参照）。

30

４．推進体制
4.1 地方自治体内部の推進体制(1) 推進体制
・本市は、川崎市環境基本条例を改正し、令和 3 年 4 月に設置した「川崎市環境行政・温暖化対策推進総合調整会議」により、本取組の推進・進捗管理を進めていく。
川崎市環境行政・温暖化対策推進総合調整会議
会長 ：市長副会長：副市長、上下水道事業管理者ほか

局（本部）室区数 ：20 局、7 区、２本部、1 室(参考)川崎市職員数：
18,394 人（R3.4 時点）

委員 ：各局（本部）室区長

ア 各部局の役割（先行地域に関連する部局の例）
・環境局：本会議の事務局、事業の全体進行管理
・総務企画局：組織・行政計画・公共施設総合調整
・財政局：予算・決算調整
・経済労働局：市内の産業経済を所管
・まちづくり局：都市開発や建築等を所管
・港湾局：港湾を所管
・教育委員会事務局：学校施設を所管
・高津区役所：脱炭素アクションみぞのくちにおける各プロジェクトの調整・管理ほか全部局

イ 本体制の特徴
・令和 4 年 3 月に策定予定の川崎市総合計画第 3 期実施計画では、「脱炭素社会の実現」
を「４つの市総合計画策定に当たっての基本認識の１つ」としており、市役所全部局による脱炭素化施策を、市の総合計画に位置付けている（P2 参照）。
・そのため、令和 4 年度以降、川崎市役所における脱炭素化施策については、関係部署と緊密に連携・調整を図りながら進めていく体制の素地ができている。
ウ 今後の庁内体制の強化
・本計画の対応担当部署である「（環境局）地球環境推進室」は、令和 4 年 4 月より「脱炭素戦略推進室」へと改め、組織・体制を強化しながら取組を進めていく。

(2) 進捗管理の実施体制・方針
・川崎市環境行政・温暖化対策推進総合調整会議については、下部組織として各局区の企画担当課長から構成される「幹事会」を設置しているほか、必要に応じて各種のワーキンググループを設置している。
・脱炭素先行地域における取組の実施については、予め毎年度、幹事会で調整・検討を行った上で、本会議に諮り、最終年度を含め、毎年度進捗状況について報告を行う。
・また、川崎市地球温暖化対策推進基本計画の進捗状況については、毎年度年次報告書に取りまとめ、川崎市環境審議会に報告しているほか、川崎市役所ホームページ等で公表している。
・脱炭素先行地域の取組は、改定計画の「5 大プロジェクト」（PJ3 民生系）に位置付けているため、先行地域に係る取組について、他の取組と併せて年次報告書として取りまとめ、
広く市民・事業者へ公表していく。

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4.2 需要家、再エネ発電事業者、企業、金融機関等関係者との連携体制(1) 需要家との連携体制
・脱炭素先行地域における需要家は、川崎市役所のほか、本計画の共同提案者※である脱炭
素アクションみぞのくち推進会議（別添 1 参照）の参加事業者であるため、脱炭素アクシ
ョンみぞのくち推進会議を定期的に開催し、密に連携を図りながら取組を進めていく。
※ 「脱炭素アクションみぞのくち推進会議」が本計画の共同提案者となることは、全会員を対象とした事前アンケート調査により了承済み

・また、これらの需要家自身が市内中小企業等（電気工事事業者）や PPA モデルの実施事業者への発注により、太陽光発電設備や LED 照明設備等を設置するほか、再生可能エネルギ
ー100％電力を調達した上で、再エネの自家消費を図る。

(2) 再エネ発電事業者との連携体制
・川崎市役所においては、今後一定額を出資して、地域エネルギー会社を設立予定であり、同社が再エネ電源開発に取り組みながら、脱炭素先行地域を含む市域全体に、再エネ設備導入や再生可能エネルギー100％電力供給、エネルギーマネジメント事業等を進める。

(3) 企業・金融機関等関係者との連携体制
・民間施設群には、信用金庫・地方銀行・メガバンク（川崎信用金庫・横浜銀行・三井住友
銀行）が参加しており、これらの事業者が自らの施設の脱炭素化を図るだけでなく、事業者の設備設置に向けた費用（自己負担分）の融資等を行うことにより、円滑な設備導入に繋げていく。
・さらに、川崎市と地元金融機関は、SDGs プラットフォーム等を一体となって連携して進め、溝口周辺地域においても SDGs 活動の活発化や ESG 投資の普及を進めていく。（詳細は P.20 参照）(4) 共同提案者「アマゾンジャパン合同会社」との連携取組
・同社は本市との共同提案者として、単に自己所有施設の脱炭素化を行うだけでなく、多岐に渡る取引先や顧客（市民・事業者）に対し、先行地域の取組を波及させるための PR・普及啓発等を広く展開し、本市と共に地域の脱炭素化に貢献していく（P20 参照）。
※個別の事前調整により、共同申請者となることにつき了承済み「脱炭素アクションみぞのくち推進会議」において、需要家・再エネ発電事業者・企業・金融機関等と密に連携を図りながら取組を進めていく。

「脱炭素アクションみぞのくち推進会議」（事務局：川崎市）
川崎市役所

駅前商業施設スポーツチーム

地元金融機関鉄道事業者

研究開発施設

脱炭素の取組を行う団体等

脱炭素化推進川崎市の交通要衝「みぞのくち」から脱炭素化をはじめ、
CO2 最大排出都市川崎、さらには日本全体への脱炭素ドミノを引き起こす32