第１８回入善町農業委員会議事録
平成25年１月15日午後３時00分から第18回入善町農業委員会が４Ｆ全員委員会室で開催された。
委員定数 18名

委員現在数 18名

出席委員 17名
１番 綿 利 秋

２番

中 島 茂 樹

３番

泉 征 幸

４番

長 田 昭

５番 小 澤 吉 孝

６番

福 澤 滿 夫

７番

寺 崎 敏 明

８番

鍋 嶋 太 郎

９番 眞 岩 確 成

10番

舟 見 友 憲

11番

窪 野 俊 和12番

酒 井 良 博

13番 松 原 二美榮

14番

髙 見 敏 明15番

佐 藤 一 仁17番

福 島 信 子18番 若 島 せつ子
欠席委員 １名
16番 米 山 義 隆

本会議に、議案の説明のため出席した者の職、氏名は次のとおり。
入善町農業委員会
入善町農業委員会
入善町農業委員会
入善町農業委員会
入善町農業委員会

事務局長
主
幹
主
任
主
事
主
事

竹
横
上
田
小

島
山
田
中
林

秀
国
安
優
和

浩
昭
彦
子
輝

議事日程及び本日の会議に付した案件は次のとおり
日程第１
日程第２
日程第３
日程第４
日程第５
日程第６

会期及び議事日程の件
議事録署名委員決定の件
議案第57号 農地法第３条の規定による許可申請について
議案第58号 農地法第５条の規定による意見進達について
議案第59号 農用地利用集積計画の決定について
議案第60号 入善農業振興地域整備計画変更案に意見を付す件

議長（鍋嶋 太郎）
皆さん、明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。
本日も富山は雪が降っているわけでありますが、めずらしく東京でも雪が積もっているようです。雪国の苦労を東京の方にもわかっていただけたかなと思います。
さて、昨年の夏過ぎのことですが、当時の内閣府に地域活性化部会というものがありまして、そこで、利用集積を民間にさせてはどうかという話がありました。民間参入の賛成側と反対側に分かれて、意見交換を行ったのですが、私も反対側として参加し、行政がやるべきであると発言してまいりました。
この件について、１月に農林水産省から通知が来まして、民間参入を認めることが決まったようであります。あくまで利用権申請等の事務手続きを行ってよいということなので、その申請の審議はこれまで通り農業委員会が行います。この決定によって入善町に影響があるとは思えませんが、都市部では、

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農地を宅地のように扱うこともあるようです。今まで以上に、農業委員会でしっかり審議することが求められると思います。
それでは、本日も最後まで、慎重審議をよろしくお願いします。
議長（鍋嶋 太郎）
第18回入善町農業委員会を始めたいと思います。順序に従いまして日程第１、会期及び議事日程の件を議題といたします。会期を本日１日限りとし、日程は第１より第６終了までといたしたいと思います
が、ご異議ございませんか。
（全員 「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしとの発言がありますので、会期を本日１日限りとし、日程は議事終了までと決定いたします。
－－ 議事録署名委員決定の件 －－議長（鍋嶋 太郎）
次に、日程第２、議事録署名委員決定の件を議題といたします。１番綿委員と２番中島委員に決定いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員 「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしとの発言がありますので、ご両名に決定いたします。
議長（鍋嶋 太郎）
次に、日程第３、議案第57号、農地法第３条の規定による許可申請についてを議題といたします。事務局から朗読と説明をお願いいたします。
事務局
議案第57号、農地法第３条の規定による許可申請について。次のとおり許可申請があったので審議を求めます。今回は２件の申請があります。
申請番号１番、農地の所在地は、古黒部字国道下○○番、古黒部字国道下○○番、古黒部字国道下○○番、計３筆。現況地目、公簿地目ともに全て田、合計面積は1,311㎡です。
譲渡人は、入善町入膳○○番地の○○さんで、譲受人は、入善町古黒部○○番地の○○さんです。
譲渡人と譲受人は、当該農地において、もともと利用権を結んでいましたが、今回の 12月の利用権
更新時期に伴い、所有権を移転することになりました。
当該農地は、基盤整備中でありますが、換地前なので、所有権移転を行うことができます。
続いて申請番号１番の３条許可要件の確認です。農地法第３条に規定される許可要件は７つです。
農地法第３条第２項第１号については、譲受人が現在経営する農地は全て耕作されており、通作距離は600ｍで、通作に支障はないと見込まれること、耕作者本人が30年の農作業従事経験があることからみて、耕作の事業に供すべき農地のすべてを効率的に利用できるものと見込まれるため、要件を満たすと考えます。
農地法第３条第２項第２号については、原則として農業生産法人以外の法人は農地の権利を取得できないというものですが、当該申請における譲受人は法人ではないため、適用はありません。
農地法第３条第２項第３号については、信託の引受による農地の取得は認めないというものですが、当該申請は信託の引受ではないため、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第４号について、農作業に常時従事している者が、８カ月にわたり、農作業に従事していることから、農地の耕作者本人が、農作業を行う必要のある日数について農作業に従事すると認められるため、要件を満たすと考えられます。

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農地法第３条第２項第５号について、当該申請による農地取得後の経営面積が50ａに達することという、いわゆる５反歩要件ですが、譲受人の当該農地取得後の経営面積は8,782㎡であるため、要件を満たすと考えます。
農地法第３条第２項第６号については、農地利用集積円滑化団体による農地利用集積事業等でなければ、原則転貸を認めないというものですが、当該申請に係る農地は譲渡人が所有する農地であるため転貸には当たらず、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第７号について、農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用に影響を及ぼす支障は生じないと認められることから、要件を満たすと考えます。
以上のことから、農地法第３条第２項各号には該当しないため、許可要件のすべてを満たしていると考えます。
農業委員による意見書の確認印は、眞岩委員にいただいております。
続いて、申請番号２番、農地の所在地は、道古○○番、道古○○番、計２筆。現況地目、公簿地目ともに全て田、合計面積は4,051㎡です。
譲渡人は、富山市舟橋北町４番19号の公益社団法人富山県農林水産公社で、譲受人は、入善町道古○○番地の有限会社○○です。
富山県農林水産公社は、県や農林水産関係の団体の出資によって運営されている公益社団法人で、経営規模を縮小したい農家や離農農家などから農地を買い入れ、その農地を担い手農家に売り渡す「農地保有合理化事業」を行っています。
町の農業公社では、農地の貸借に関しての農地利用集積円滑化事業（公社通しの利用権）を行ってい
ますが、農地の売買に関しては、県の公社が農地保有合理化事業により行っています。
この事業を利用すると、税制上の特例措置があり、所得税等において譲渡所得の800万円特別控除を受けることができます。
この申請は、譲渡人である公益社団法人富山県農林水産公社の行う農地保有合理化事業を利用して、
当該農地近くに在住する認定農業者である有限会社○○が、農地を買い受け、経営規模の拡大をするものです。
続いて、申請番号２番についての、３条許可要件の確認です。
農地法第３条第２項第１号については、譲受人が現在経営する農地は全て耕作されており、農業を営
むために必要な大農機具が一通り揃っていること、通作距離は300ｍで、通作に支障はないと見込まれること、法人の構成員は２年から30年の農作業従事経験があることからみて、耕作の事業に供すべき農地のすべてを効率的に利用できるものと見込まれるため、要件を満たすと考えます。
農地法第３条第２項第２号については、原則として農業生産法人以外の法人は農地の権利を取得できないというものですが、当該申請における譲受人は農業生産法人であるため、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第３号については、信託の引受による農地の取得は認めないというものですが、当該申請は信託の引受ではないため、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第４号について、この法人の農作業に常時従事している者が、８ヵ月間にわたり、農作業に従事していることから、農地の耕作者である法人が、農作業を行う必要のある日数について農作業に従事すると認められるため、要件を満たすと考えられます。
農地法第３条第２項第５号について、当該申請による農地取得後の経営面積が50ａに達することという、いわゆる５反歩要件ですが、譲受人の当該農地取得後の経営面積は80町歩（804,197.59㎡）以上であるため、要件を満たすと考えます。
農地法第３条第２項第６号については、農地利用集積円滑化団体による農地利用集積事業等でなければ、原則転貸を認めないというものですが、当該申請に係る農地は譲渡人が所有する農地であるため転貸には当たらず、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第７号について、農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用に影響を及ぼす支障は生じないと認められることから、要件を満たすと考えます。
以上のことから、農地法第３条第２項各号には該当しないため、許可要件のすべてを満たしていると3

考えます。
農業委員による意見書の確認印は、長田委員にいただいております。
以上２件です。よろしくお願いします。
議長（鍋嶋 太郎）
それでは、現地の確認を行った委員から補足説明をお願いいたします。
眞岩委員
申請番号１番です。譲渡人と譲受人は、叔父と姪の関係にあります。従前から、利用権を設定して耕作しており、基盤整備に伴い、権利関係を整理しておきたいとのことで、今回の申請となりました。よろしくお願いします。
長田委員
申請番号２番です。10月頃に現地を見てまいりました。その際は、個人の方の申請と思っていたのですが、富山県農林水産公社を通されていたということで、譲受人にとって有益であると思います。よろしくお願いします。
議長（鍋嶋 太郎）
それでは、質疑、応答、討論を同時に行います。ご発言をお願いいたします。
酒井委員
申請番号２番のような農地の売買は、入善町では、入善町農業公社では行わず、県の農林水産公社で行っているのでしたね。
中島委員
売買で県の農林水産公社を通すということは、一旦、譲渡人と県の農林水産公社との間で売買があるということなのでしょうか。
事務局
この事業では、一旦、県の農林水産公社が譲渡人から農地を買い受けます。富山県農林水産公社が農地を取得する手続きについては、許可ではなく、農業委員会には届け出のみとなっています。
議長（鍋嶋 太郎）
譲渡人と県の農林水産公社の売買が、農業委員会で審議されずに行われることで、実態把握が遅れるのではないでしょうか。
長田委員
一旦、その農地を譲受人から県の農林水産公社が買い取る必要性はあるのでしょうか。
事務局
所得税等の譲渡所得における800万円の特別控除を受けるためには、県の農林水産公社が買い取り、一旦保有する必要があります。
寺﨑委員
所得税等の特別控除を受けることが出来るなら、農地売買の相談を受けた時は、県の農林水産公社を通すようにアドバイスしたほうが良いのでしょうか。
事務局
この制度を利用するには、対象となる農地が農用地区域内の農地であること、譲受人が認定農業者等
であることという要件があります。譲受人が認定農業者である場合には、アドバイスしていただけるとよいかと思います。ただし、一旦農林水産公社に所有権を移転してから、譲受人への所有権移転となる

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ため、最終的に譲受人が農地を取得するまで６か月程度かかってしまいますので、時間がかかってもよいということを了解してもらった上で、となります。
議長（鍋嶋 太郎）
では、質疑、応答、討論が尽きたものと認めます。
よって、これより本案件の採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしと認めます。それでは、これより採決を行います。
議案第57号、農地法第３条の規定による許可申請についてを、原案どおり許可することに、ご異議ご
ざいませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
全員異議なしの声によりまして、本案を原案どおり許可することに決定いたします。
議長（鍋嶋 太郎）
次に、日程第４、議案第58号、農地法第５条の規定による意見進達についてを議題といたします。事務局から朗読と説明をお願いいたします。
事務局
議案第 58 号、農地法第５条の規定による意見進達について。次のとおり、許可申請があったので審議を求めます。今回は５件の申請があります。
申請番号１番、申請地は入善町小摺戸○○計１筆、台帳地目、現況地目ともに田で、面積は 101 ㎡です。譲渡人は入善町小摺戸○○番地の○○さんで、譲受人は入善町小摺戸○○番地の○○さんです。転
用目的は「車庫敷地」で、契約内容は使用貸借権の設定です。
申請者の○○さんは、現在、実家で両親と同居していますが、子供の成長に伴い、部屋が不足してきたため、父から申請地を借り受けて、農家分家住宅を新築中ですが、住宅自体は、実家の敷地の一部を利用して建設することができますが、車庫部分の建設面積が不足するため、隣接する農地を利用する計画としたことから、今回の転用申請となりました。
国が農地法の事務処理上の留意点等を示す技術的指導として制定した「農地法の運用について」の中で示されている農地転用の許可基準に照らし合わせれば、申請地の農地の区分は、おおむね 10ha 以上の規模の一団の農地の区域内にある農地であることから、良好な営農条件を備えている農地・第１種農地であると判断します。
第１種農地の転用は原則不許可となっていますが、転用目的が「車庫敷地」で、運用通知第２の１の（１）のイの（イ）のｃの（ｄ）による、「住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」の項目に適合すると認められることから、農地の区分と転用目的には問題がないと考えます。
用地の選定にあたっては、申請地の他には周辺に当該目的を達成できそうな農地以外の土地や第２種
農地、第３種農地は存在しないことから、農地の代替性についても申請地は適当であると思われます。
申請面積は101㎡と、既存地に収まらない車庫部分の敷地として必要最小限と認められます。住宅部分の面積は130㎡であり、全体で231㎡となることから、500㎡以内であり、基準を満たしています。
申請地は、平成 25 年２月４日に農振農用地から除外される予定であり、隣接耕作者は申請者本人、入善土地改良区の同意内容での意見書も添付されていることから、本案件は許可すべきものと考えます。
申請番号２番、申請地は入善町田ノ又○○の計１筆、台帳地目、現況地目ともに田で、面積は 500 ㎡

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です。譲渡人は入善町田ノ又○○番地の○○さんで、譲受人は入善町中沢○○番地の○○さんです。転
用目的は「一般住宅敷地」で、契約内容は所有権の移転です。
申請者の○○さんは、妻と子供と黒部市のアパートに住んでおり、住宅を新築する計画ですが、適した土地が見つからなかったため、小学校やショッピングセンターに近く、県道に面し生活に便利な申請
地を、祖父（母親の実家）から譲り受けて一般住宅を新築する計画をたてたことから今回の転用申請となりました。
国の転用許可基準に示されている許可要件としては、申請地の農地の区分は、おおむね 10ha 以上の規模の一団の農地の区域内にある農地であることから、良好な営農条件を備えている農地・第１種農地であると判断します。
第１種農地の転用は原則不許可となっていますが、転用目的が「一般住宅敷地」で、運用通知第２の１の（１）のイの（イ）のｃの（ｄ）による、「住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」の項目に適合すると認められることから、農地の区分と転用目的には問題がないと考えます。
用地の選定にあたっては、申請地の他には周辺に当該目的を達成できそうな農地以外の土地や第２種
農地、第３種農地は存在しないことから、農地の代替性についても申請地は適当であると思われます。
申請地は、平成 25 年２月４日に農振農用地から除外される予定であり、隣接耕作者の同意書及び入善土地改良区の同意内容での意見書も添付されていることから、本案件は許可すべきものと考えます。
申請番号３番、申請地は入善町上野○○計１筆、台帳地目は田、現況地目は畑で、面積は 418 ㎡です。
譲渡人は入善町中沢○○番地の○○さんで、譲受人は入善町上野○○番地の○○さんです。転用目的は「一般住宅敷地」で、契約内容は所有権の移転です。
申請者の○○さんは、現在、妻と子供と両親の実家に住んでおり、住宅を新築する計画ですが、将来的に両親の面倒をみる考えであり、実家に近い場所で土地を購入して一般住宅を新築する計画をたてたことから今回の転用申請となりました。
国の転用許可基準に示されている許可要件としては、申請地の農地の区分は、おおむね 10ha 以上の規模の一団の農地の区域内にある農地であることから、良好な営農条件を備えている農地・第１種農地であると判断します。
第１種農地の転用は原則不許可となっていますが、転用目的が「一般住宅敷地」で、運用通知第２の１の（１）のイの（イ）のｃの（ｄ）による、「住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」の項目に適合すると認められることから、農地の区分と転用目的には問題がないと考えます。
用地の選定にあたっては、申請地の他には周辺に当該目的を達成できそうな農地以外の土地や第２種
農地、第３種農地は存在しないことから、農地の代替性についても申請地は適当であると思われます。
申請地は、昭和 47 年２月 25 日に農振農用地から除外されており、隣接耕作者の同意書及び入善土地改良区の同意内容での意見書も添付されていることから、本案件は許可すべきものと考えます。
申請番号４番、申請地は入善町八幡○○計１筆、台帳地目、現況地目ともに田で、面積は 1,616 ㎡です。譲渡人は東京都新宿区大久保○○丁目○○番○○号の○○さんで、譲受人は入善町八幡○○番地の株式会社○○です。
転用目的は「工場敷地」で、契約内容は所有権移転です。
申請者の株式会社○○は現在、工作機械部品の製造販売を行っていますが、事業規模の拡大により、今後は部品だけでなく、より付加価値の高い完成品も生産できるよう、完全空調設備の整った新工場の建設計画を立てたことから今回の転用申請となりました。また、現在の工場敷地では、従業員用の駐車場が不足しているため、申請地には、12 台分の駐車場も整備する計画です。
国の転用許可基準に示されている許可要件としては、申請地の農地の区分は、おおむね 10ha 以上の規模の一団の農地の区域内にある農地であることから、良好な営農条件を備えている農地・第１種農地であると判断します。
第１種農地の転用は原則不許可となっていますが、転用目的が「工場敷地」で、運用通知第２の１の（１）のイの（イ）のｃの（ｄ）による、「住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する
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者の日常生活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」の項目に適合すると認められることから、農地の区分と転用目的には問題がないと考えます。
用地の選定にあたっては、申請地の他には周辺に当該目的を達成できそうな農地以外の土地や第２種
農地、第３種農地は存在しないことから、農地の代替性についても申請地は適当であると思われます。
申請面積についても、工場建設や従業員の駐車場として利用するための必要最小限の面積と認められます。
申請地は、平成 25 年２月４日に農振農用地から除外される予定であり、隣接耕作者の同意書及び入善土地改良区の同意内容での意見書も添付されていることから、本案件は許可すべきものと考えます。
申請番号５番、申請地は入善町入膳○○計１筆、台帳地目、現況地目ともに田で、面積は 2,944 ㎡です。譲渡人は入善町青島○○番地の○○さんで、譲受人は入善町入膳○○番地の○○株式会社です。
転用目的は「注文住宅建築用地」で、契約内容は所有権移転です。
申請者の○○株式会社は、住宅建築の請負や不動産業などを行う業者であり、申請地に注文住宅建築
用地９区画を計画していることから、今回の申請となりました。
申請地は、都市計画法の用途地域の隣接地で、町の中心地に近く、国道８号線の側であり、小学校、中学校、高等学校にも近く、住宅の需要が見込まれることから、住宅開発に適した場所です。
国の転用許可基準に示されている許可要件としては、申請地の農地の区分は、おおむね 10ha 以上の規模の一団の農地の区域内にある農地であることから、良好な営農条件を備えている農地・第１種農地であると判断します。
第１種農地の転用は原則不許可となっていますが、転用目的が「注文住宅建築用地」で、運用通知第２の１の（１）のイの（イ）のｃの（ｄ）による、「住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」の項目に適合すると認められることから、農地の区分と転用目的には問題がないと考えます。
用地の選定にあたっては、申請地の他には周辺に当該目的を達成できそうな農地以外の土地や第２種
農地、第３種農地は存在しないことから、農地の代替性についても申請地は適当であると思われます。
申請地は、平成25年２月４日に農振農用地から除外される予定であり、開発業者の資金計画書、入善
土地改良区の同意内容での意見書も添付されていることから、本案件は許可すべきものと考えます。
以上５件です。よろしくお願いします。
議長（鍋嶋 太郎）
それでは、現地の確認を行った委員から補足説明をお願いいたします。
松原委員
申請番号１番を確認しました。車庫の増築ということで、農作業にも必要な施設であるため、確認印を押しました。
議長（鍋嶋 太郎）
申請番号２番は私が確認しました。旧国道沿いです。道路から見て低い土地なのですが、排水等にも問題ないとのことなので、確認の印を押しました。
福島委員
申請番号３番です。譲渡人が来られて、確認いたしました。長年、当該農地は親戚の方が作っていたのですが、高齢のため耕作が困難になり、農地の管理に困っていたところ今回の売買の話になったとのことでした。
眞岩委員
申請番号４番ですが、７月の農業委員会で農振除外申請について審議され、２月に農振除外の認可になります。耕作者の方の同意もありますので、問題ないと考えます。

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綿委員
申請番号５番です。この農地は、入善高校の山手側で、町中の都市計画にかかる部分です。注文住宅の建設です。農業委員会事務局とも十分協議させていただき、問題ないとのことでしたので、確認印を押しました。
議長（鍋嶋 太郎）
では、質疑、応答、討論を同時に行います。ご発言をお願いいたします。
寺﨑委員
申請番号４番の株式会社○○の買い受ける農地面積は、かなり大きいですね。排水等は、問題ないのでしょうか。
事務局
農振除外の申請時に、富山県新川農林振興センターと協議しています。駐車場部分に調整池としての機能を持たせ、水田時の排水量以下となるよう調整した上で隣接する農業用排水路に排水する計画であるため、問題ないと考えます。
寺﨑委員
申請番号５番のような宅地造成の案件について、伺います。今後、将来的には、大規模な宅地造成も考えられますが、面積の制限などはあるのでしょうか。
事務局
申請面積自体に制限はないと思いますが、農地転用手続きについて、２haを超える面積で国の協議が必要になり、４haを超える面積で国の許可が必要になります。
また3,000㎡を超えると開発行為の許可が必要になり、排水等の協議も必要になります。
転用面積が3,000㎡以上になると、近隣市町村の農業委員会会長、つまり、黒部市や朝日町の農業委員会の会長が、現地調査に訪れることになります。
酒井委員○○農業協同組合の中央倉庫の転用は、１ha程度の面積がありましたが、手続きに１年近くかかりま
したね。
議長（鍋嶋 太郎）
県の常任委員会で一番問題となっているのは、第１種農地を大規模開発に充てることです。農業委員会は、この点について、あくまで意見進達しか行っておらず、許可等の直接的な権限はありません。
しかし、意見進達しかできないからこそ、しっかりとこの場で議論、精査する必要があると思います。
議長（鍋嶋 太郎）
他に何かございませんか。では、質疑、応答、討論が尽きたものと認めます。
よって、これより本案件の採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしと認めます。それでは、これより採決を行います。
議案第 58 号、農地法第５条の規定による意見進達についてを、原案どおり県知事へ進達することに、
ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）

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議長（鍋嶋 太郎）
全員異議なしの声によりまして、本案を原案どおり県知事に進達することに決定いたします。
議長（鍋嶋 太郎）
次に、日程第５、議案第59号、農用地利用集積計画の決定についてを議題といたします。事務局から朗読と説明をお願いいたします。
事務局
議案第59号、農用地利用集積計画の決定について。入善町から提出になった農用地利用集積計画について、農業経営基盤強化促進法第18条第１項の規定により、その決定を求めます。平成25年１月15日提出、入善町農業委員会会長、鍋嶋太郎。今回は97件と件数が多いので、地区ごとに報告させていただきます。
まず新規です。
入善地区はありません。
上原地区はありません。
青木地区は２件、７筆、15,114㎡。
飯野地区は７件、８筆、8,368㎡。
小摺戸地区は４件、９筆、17,313㎡。
新屋地区は３件、７筆、11,532㎡。
椚山地区は１件、４筆、8,373㎡。
横山地区は２件、３筆、3,761㎡。
舟見地区はありません。
野中地区はありません。
以上、新規の合計は、19件、38筆、64,461㎡です。
続いて更新です。
入善地区は１件、２筆、4,447㎡。
上原地区はありません。
青木地区は８件、20筆、30,686㎡。
飯野地区は５件、10筆、20,838㎡。
小摺戸地区は３件、８筆、11,644㎡。
新屋地区は50件、216筆、416,476㎡。
椚山地区は８件、17筆、27,770㎡。
横山地区は１件、１筆、358㎡。
舟見地区はありません。
野中地区は１件、１筆、1,234㎡。
以上、更新の合計は、77件、275筆、513,453㎡です。
次に許可要件の確認ですが、農業経営基盤強化促進法第18条第３項第１号については、これらの農用地利用集積計画は全て、入善町が定めた農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に適合していると認められるため、該当すると考えます。
農業経営基盤強化促進法第18条第３項第２号については、利用権の設定等を受ける者は全て、農用地のすべてを効率的に利用して耕作し、かつ、耕作に必要な農作業に常時従事すると認められるため、該当すると考えます。
農業経営基盤強化促進法第18条第３項第３号については、利用権の設定等を受ける者は全て、耕作に必要な農作業に常時従事すると認められるため、適用はありません。
農業経営基盤強化促進法第18条第３項第４号については、全ての案件において、利用権の設定等を受ける土地について、利用権の設定等を受ける者及び所有権等の権利を有する者すべての同意が得られているため、該当すると考えます。
よって、農業経営基盤強化促進法第18条第３項の各要件のすべてを満たしていると考えます。

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以上、今回は新規と更新合わせて合計96件、313筆、577,914㎡の申請です。
よろしくお願いします。
議長（鍋嶋 太郎）
それでは、質疑、応答、討論を同時に行います。ご発言をお願いいたします。
酒井委員
新規設定で、人・農地プランの農地集積協力金の対象になる案件は、なかったのでしょうか。
事務局
今回の利用権設定では、相対契約の申請や地域の中心となる経営体以外に預ける申請など、人・農地
プランの経営転換協力金、分散錯圃解消協力金のいずれにも対象とならない案件のみとなっております。
いずれの協力金もその農地利用集積計画が、人・農地プランに記載されている必要があります。人・農地プランに記載するためには、人・農地プラン検討委員会を開き、町で人・農地プランを決定する必要があります。協力金の対象となることが見込まれる申請については、一連の手続きが終わる２月の農業委員会で審議する予定となっております。
議長（鍋嶋 太郎）
他に何かございませんか。それでは、質疑、応答、討論が尽きたものと認めます。
よって、これより本案件の採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしと認めます。それでは、これより採決を行います。
議案第 59 号、農用地利用集積計画の決定についてを、原案どおり決定することに、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしと認めます。よって、本案件は原案どおり決定することといたします。
議長（鍋嶋 太郎）
次に、日程第６、議案第60号、入善農業振興地域整備計画変更案に意見を付す件を議題といたします。
事務局から朗読と説明をお願いいたします。
事務局
議案第60号、入善農業振興地域整備計画変更案に意見を付す件、入善町から提出になった入善農業振興地域整備計画変更案について、農業振興地域の整備に関する法律施行規則第３条の２の規定により意見を求めます。平成25年１月15日提出、入善町農業委員会会長、鍋嶋太郎。
農振除外は、３ヶ月に１度の受付であり、今回は平成24年12月17日受付分について、意見を求めることになります。今回は、農振除外の申請が２件、軽微な変更の申請が１件あります。
まず受付番号１番。除外願出者は入善町青島○○番地、○○さん、譲受人は入善町青島○○番地、○○○○－○○、○○さんで、申請者は譲受人の祖父にあたります。除外対象地は、入善地区青島○○の内、地目は田、面積は 499 ㎡で、除外後の用途は一般住宅敷地です。
まず、農用地区域からの除外理由についてですが、子どもの出産を機会に一般住宅が必要となったものであり、農業振興地域を取り巻く情勢の推移により農用地利用計画の変更が必要になったものである
ため、農業振興地域の整備に関する法律第 13 条第１項に該当すると考えます。
なお、この「農業振興地域の整備に関する法律」は、以下、「農振法」と略します。
次に、除外要件の確認ですが、農振法に規定する除外の要件は、５つあります。
まず、農振法第 13 条第２項第１号の要件について説明します。

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譲受人の○○さんは、現在、妻と町内のアパートで生活していますが、子どもの出産を機会に、祖父から申請地を借り受けて、実家の側に自己の一般住宅を新築する計画です。
申請地は下水道に接続が可能で、住宅、カーポート、来客用駐車場、物置、庭等として利用するため
必要最小限の面積です。
実家で子どもの世話をしてもらいたいこと、将来的に両親の面倒を見たいと考えていることから、実家の近くで建設する必要があり、農用地区域外には適当な土地がありません。
以上のことから、当該変更に係る土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の区域内の土地をもって代えることが困難であると認められるため、第１号の要件を満たすと考えます。
次に、農振法第 13 条第２項第２号の要件についてですが、申請地は町道に面し 50ｍ以内に宅地が存在し、残地の営農について、取水は南側をあけることで確保し、排水はこれまでどおり確保されること、引き続き農業用機械による耕作が可能であることから、農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれはないと認められるため、要件を満たすと考えます。
続いて、農振法第 13 条第２項第３号の要件については、当該変更に係る土地は、集落営農法人である担い手（所有等農地面積約 41.7 ヘクタール）が貸借し農業経営を行っている農地ですが、今回除外す
る面積は 499 ㎡と小規模であり、除外後においても所有等農地は 41.6 ヘクタールを維持する（農業経
営面積 0.1 パーセント減）ことができます。
また、当該担い手は、平成 25 年度の経営に向けて組合員を増やし、新たに 4.5 ヘクタールの利用権設定を行い農業経営を拡大することから、農業経営改善計画等に照らし安定的な農業経営に支障が生じることはなく、一団の農用地の集団化も損ねないものと認められ、要件を満たすと考えます。
農振法第 13 条第２項第４号の要件については、申請地からの排水に関して、生活排水は町公共下水
道設備により処理し、雨水排水は隣接する農業用用排水路へ排水することとしており、新たに宅地となる面積が 499 ㎡と小規模であること、農業用水路上を住宅敷地への進入路として利用しますが、農業用水路施設を破壊しない構造とすること等から、農用地区域内の水路等土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められるため、要件を満たすと考えます。
最後に、農振法第 13 条第２項第５号の要件についてですが、申請地は、県営かんぱい事業等の実施済地ですが、昭和 57 年度に工事完了公告を行っており、工事完了から８年を経過していることから要件を満たすと考えます。
以上のことから、農振法第 13 条第２項各号に掲げる要件のすべてを満たしており、問題ないと考えます。
続いて、受付番号２番。除外願出者は入善町吉原○○番地、○○さん、譲受人は、同じく入善町吉原○○番地、○○さんで、申請者は譲受人の祖父にあたります。除外対象地は、上原地区吉原○○の内、地目は田、面積は 500 ㎡で、除外後の用途は一般住宅敷地です。
まず、農用地区域からの除外理由についてですが、間もなく町内に戻り勤務すること、子どもが生まれたことを機会に一般住宅が必要となったものであり、農業振興地域を取り巻く情勢の推移により農用地利用計画の変更が必要になったものであるため、農振法第 13 条第１項に該当すると考えます。
次に、除外要件の確認ですが、まず、農振法第 13 条第２項第１号の要件について説明します。
譲受人の○○さんは、現在、仕事の関係で一時的に町外のアパートで生活していますが、まもなく戻ってくること、また、子どもが生まれたことから、祖父より申請地を借り受けて、実家の側に一般住宅を新築する計画です。
実家のすぐ南には水路があるため、住宅はそこを避けて南側に寄せて建設することとし、一般住宅の500㎡を分筆した残地は、畑として利用する計画です。
申請地は、既存の宅地に隣接し、下水道が整備されており、住宅、２台分のカーポート等として利用するため必要最小限の面積です。
将来的に実家の両親の世話をする必要があることから、実家付近で建設する必要があり、農用地区域
外には適当な土地がありません。

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以上のことから、当該変更に係る土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の区域内の土地をもって代えることが困難であると認められるため、第１号の要件を満たすと考えます。
次に、農振法第 13 条第２項第２号の要件についてですが、申請地は既存の宅地に隣接し、残地は畑として利用するため営農に支障はなく、周囲の農地についても、取水排水がこれまでどおり確保され、引き続き農業用機械による耕作が可能であることから、農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれはないと認められるため、要件を満たすと考えます。
続いて、農振法第 13 条第２項第３号の要件については、当該変更に係る土地は、担い手（所有等農地面積約 12.2 ヘクタール）が貸借し農業経営を行っている農地ですが、今回除外する面積は 500 ㎡と小規模であり、除外後においても所有等農地は 12.1 ヘクタールを維持する（農業経営面積 0.4 パーセント減）ことができます。
また、当該担い手は、平成 24 年度において新たに 0.7 ヘクタールの利用権設定を行い農業経営を拡大することから、農業経営改善計画等に照らし安定的な農業経営に支障が生じることはなく、一団の農用地の集団化も損ねないものと認められ、要件を満たすと考えます。
農振法第 13 条第２項第４号の要件については、申請地からの排水に関して、生活排水は町公共下水
道設備により処理し、雨水排水は隣接する農業用用排水路へ排水することとしており、新たに宅地となる面積が 500 ㎡と小規模であることから、農用地区域内の水路等土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められるため、要件を満たすと考えます。
最後に、農振法第 13 条第２項第５号の要件についてですが、申請地は、県営土地改良総合整備事業等の実施済地ですが、平成 10 年度に工事完了公告を行っており、工事完了から８年を経過していることから要件を満たすと考えます。
以上のことから、農振法第 13 条第２項各号に掲げる要件のすべてを満たしており、問題ないと考えます。
以上が農振除外２件です。
続いて軽微変更、用途区分の変更です。これは、農業上の用途を、「農地」から「農業用施設用地」に変更するもので、軽微な変更として、県知事の同意などの手続きは省略されるものです。今回は、１件の申請があります。
受付番号１番。変更願出者は入善町板屋○○番地、○○さんで、自己所有の農地を転用するものです。変更対象地は、飯野地区板屋○○の内、地目は田、面積は 1,000 ㎡で、用途区分の変更後の用途は、
農業用施設用地です。
まず、用途区分の変更理由についてですが、農業経営規模の拡大により、新たな農業用施設が必要になったものであり、農業振興地域を取り巻く情勢の推移により農用地利用計画の変更が必要になったものであるため、農振法第 13 条第１項に該当すると考えます。
次に、要件の確認ですが、まず、農振法第 13 条第２項第１号の要件について説明します。
申請者の○○さんは、水稲を中心に、現在、約24haを経営する認定農業者です。
今後も経営規模を拡大していく計画で、平成27年には、約31haまで拡大する目標であり、現在ある農作業所だけでは手狭になるため、既存施設のある自宅の近くに、新たな農作業所等を建設したいと考えています。
申請地には、乾燥機・籾摺機等を備えた農作業所兼農機具格納庫を建設する計画で、堆肥等の農業用資材置場、農業用機械の洗車スペースも確保することとしており、必要最小限の面積と認められます。
申請目的が農業用施設の建設であり、農業経営の関係から、既存の農業用施設に近い申請地が最も適しており、農用地区域外には適当な土地がありません。
以上のことから、当該変更に係る土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の区域内の土地をもって代えることが困難であると認められるため、第１号の要件を満たすと考えます。
次に、農振法第 13 条第２項第２号の要件についてですが、申請地は県道に面し 50ｍ以内に宅地が存

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在し、残地の営農について、取水排水が確保され、引き続き農業用機械による営農が可能であることから、農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれはないと認められるため、要件を満たすと考えます。
続いて、農振法第 13 条第２項第３号の要件については、申請地は、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積が図られていないため、利用集積について支障を及ぼすおそれがないと認められ、要件を満たすと考えます。
農振法第 13 条第２項第４号の要件については、農作業所兼農機具格納庫敷地等として利用するため、事業用排水や生活排水は発生しないこと、雨水排水については、側溝を設け隣接する農業用用排水路へ排水する計画であること、また、農業用水路上を農業用施設用地への進入路として利用しますが、農業用水路施設を破壊しない構造になっていること等から、農用地区域内の水路等土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められるため、要件を満たすと考えます。
最後に、農振法第 13 条第２項第５号の要件についてですが、申請地は、県営土地改良総合整備事業等の実施済地であり、平成 16 年度に工事完了公告を行っているため、工事完了から８年を経過していませんが、除外ではなく、農用地区域内における用途区分の変更であるため問題はなく、要件を満たすと考えます。
以上のことから、農振法第 13 条第２項各号に掲げる要件のすべてを満たしており、問題ないと考えます。
以上、農振除外２件、軽微変更１件の申請になります。よろしくお願いいたします。
議長（鍋嶋 太郎）
それでは、質疑、応答、討論を同時に行います。ご発言をお願いいたします。
中島委員
軽微変更について、農業用施設の面積要件はあるのでしょうか。
事務局
軽微な変更により、農振除外ではなく用途区分の変更で対応できる面積は、１haまでとなっています
が、必要最小限の面積と考えていただければと思います。
議長（鍋嶋 太郎）
それでは、質疑、応答、討論が尽きたものと認めます。
よって、これより本案件の採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしと認めます。それでは、これより採決を行います。
議案第 60 号、入善農業振興地域整備計画変更案に意見を付す件について、｢異議なし｣と意見を付す
ことに、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
全員異議なしの声によりまして、本案を原案どおり採択することに決定いたします。
以上で本日の議題は全て終了いたしましたが、その他、何かご意見等はございますか。また事務局から何かお知らせはありませんか。
事務局
事務局より、人・農地プランに関して、説明させていただきます。お手元の資料をご覧ください。

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以前より農業委員会でも度々申し上げておりましたが、人・農地プランの経営転換協力金は、転作作物を委託していた場合に、自作地扱いにならず、対象外となってしまうという問題がありました。
この問題については、転作作物委託の場合であっても、国の示す減反政策にブロックローテーションを利用して協力しているという実態から、協力金の対象とするよう強く国に要望してまいりました。全
国の中でも富山県と愛知県が、この転作作物対象外について、強く要望しておりましたが、要望に対しては、昨年12月６日に通達があり、協力金の対象面積は過去３カ年の自作地耕作実績を平均したものとするという内容でした。この通達により転作割合分を引いた約７割分が対象面積となり、申請者の営農実態によっては、５反歩を超える面積の利用権申請であっても、５反歩以下の交付単価である30万円の補助となってしまうような案件が発生いたします。
町としましては、全国に先駆けてこの制度を町民に周知し、申請された全面積を対象とする内容で、農家の皆さんに説明済みでありましたので、通達された要件により算出される金額と全面積を対象とした場合の金額との差額を、町の独自財源で補助することにいたしました。
町独自で補助する分の申請は、平成25年１月21日までに申請された農地利用集積計画とし、平成24年
産と平成25年産の２作分で600万円程度と見込んでおります。この内容は既に、各みな穂農業協同組合支店を通して農業者の皆さんに通知しております。
寺﨑委員
国の制度確定が遅れたために、減額されたお金を町独自で補填しなければならないというのは、納得のいかない話ですね。
議長（鍋嶋 太郎）
政権交代により、今後この制度がどうなっていくのか、心配です。
事務局
戸別所得補償制度は、法制化はされていません。法制化されれば、政権が変わっても法に基づいて継続されるのですが、人・農地プランは、戸別所得補償制度に含まれているので、残念ながら、継続されるという確証はありません。
酒井委員
戸別所得補償制度は、経営所得安定対策という事業名に変わるようですね。
事務局
概算要求を見る限り、青年新規就農給付金の150万円は変わらないように見えますが、他の制度に関しては、まだわかりません。
酒井委員
農家の感覚からいえば、対象面積は水田確認野帳の面積と考えるのが普通です。農地基本台帳の面積をもとに算出するという点から、この制度が難しくなってしまいました。
議長（鍋嶋 太郎）
では、事務局から他にありますか。
事務局
それでは、次の資料をご覧ください。
農地標準賃借料は、３年に１度改正しておりまして、今年は改正の年にあたります。これまでの入善町の計算方法と、毎年富山県農業会議が示している計算方法とを参考に算出した結果を記載しております。
水稲農地賃借料と大豆農地賃借料に分けて算出しており、水稲は12,200円です。大豆は19,900円と算出しております。入善町では、大豆を代表的な転作作物と考えており、これを転作率約３割で計算しま
すと、農地では、７年間のうち２年間、大豆を作る計算になります。水稲農地賃借料12,200円かける５
年と、大豆農地賃借料19,900円かける２年を平均して、農地標準賃借料は、上で14,400円となります。

14平成22年に決定した農地標準賃借料の上が16,700円でしたので、2,300円の減少となります。
次ページに平成22年と平成25年の算定数値の比較表を載せました。今回、2,300円の減少となった大きな原因は、キロあたりの米単価の減少です。キロあたり10円下がったので、収量にかけ合わせると反あたり5,614円の減少となっております。
米価は、富山県農業会議の算定方法を用いて計算しております。平均手取り額の過去７年分のうち、最高価格と最低価格を除いた５年分の平均により、１㎏あたりの単価を２２７．０円と算出しております。
大豆の価格については、収益が、戸別所得補償の影響で、平成22年より上がりました。しかし同じく
らい生産費用も上がりましたので、差し引きして、平成22年と100円しか変わっておりません。
賃借料の上は、14,400円としましたが、中と下をどのように算定したのかを次のページに記載しております。
上から中の水田では、10ａあたり10㎏の減収とし、反当り2,270円の減少とし、標準賃借料の中は12,100円です。
同じく、中から下の水田では、10ａあたり10㎏の減収とし、反当り2,270円の減少とし、標準賃借料の下は9,900円です。
農地標準賃借料についての説明は以上です。
佐藤委員
大豆の標準賃借料についてですが、大豆の物財費が10パーセント以上増加していますが、こんなに価格があがったのでしょうか。
事務局
物財費については、富山県農業会議で算定された金額を用いておりますので、県内で算定される物財費が、上昇したということになります。
議長（鍋嶋 太郎）
確かに燃料の価格は、かなり上昇しております。
酒井委員
上中下の単価は、それぞれ10㎏の減収としておりますが、そのような単純な計算で良いのでしょうか。
上であれば、圃場整備された３反歩の整形田で、中ならば２反歩以上の田とありますが、コンクリー
ト畦畔と土畦とで、反収が10㎏違うとは思えません。
事務局
これには、整形田と未整備田のコスト差を正確に数値化できないという実情があります。
酒井委員
コスト差であれば、反収ではなく、生産費用に差をつけるべきではないでしょうか。土畦であれば、草刈の手間や作業機械の旋回による作業ロスなどを数値化するべきではないですか。
事務局
実際には、酒井委員のおっしゃられるとおりです。あくまで「10㎏分の反収差が現れるとみなす」とされており、作業上の手間を表したものが、反収10㎏の差となります。
本来であれば、田んぼの条件ごとに収益や生産費用を計算して精査するべきでしょうが、特定の条件
下の田んぼごとの収益や生産費用を計算するというのは、実質不可能です。生産費用は、平均値を用いるしかないので、反収によって差を設けているのです。
酒井委員
この詳細な算定根拠は、一般の農業者に開示するのでしょうか。

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事務局
算定根拠までは、開示していません。
議長（鍋嶋 太郎）
では、他にご意見等はございませんか。
（全員 意見なし）
議長（鍋嶋 太郎）
他にご意見がないようですので、これをもちまして第18回入善町農業委員会を閉会いたします。
次回は、平成25年２月12日 火曜日、午後１時30分から行います。
（閉会 午後４時25分）

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