更新日時:2005/10/20 17:30

ファイル名:000_1_0028500101805.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成17年３月１日(第33期)

至

平成18年２月28日

株式会社アルバイトタイムス(941603)

印刷日時:06/05/21 10:18

ファイル名:000_3_0028500101805.doc

第33期（自平成17年３月１日

更新日時:2006/05/21 2:51 印刷日時:06/05/21 10:18

至平成18年２月28日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成18
年５月26日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

株式会社アルバイトタイムス

更新日時:2006/05/21 3:19 印刷日時:06/05/21 10:18

ファイル名:000_4_0028500101805.doc

目次頁
第33期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………６
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………７
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………10
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………10
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………12
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………16
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………18
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………20
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………23
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………23
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………24
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………26
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………26
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………27
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………29
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………30
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………30
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………42
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………43
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………43
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………44
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………45
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………49
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………50
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………72
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………92
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………93
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………93
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………93
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………94
監査報告書
平成17年２月連結会計年度 …………………………………………………………………………………95
平成18年２月連結会計年度 …………………………………………………………………………………97
平成17年２月会計年度 ………………………………………………………………………………………99
平成18年２月会計年度 …………………………………………………………………………………… 101

更新日時:2006/05/21 3:18 印刷日時:06/05/21 10:18

ファイル名:000_header_0028500101805.doc【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年５月26日【事業年度】

第33期(自【会社名】

株式会社アルバイトタイムス【英訳名】

ARBEIT‑TIMES CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目１番14号 日本橋加藤ビルディング【電話番号】

03−5202−2255【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目１番14号 日本橋加藤ビルディング【電話番号】

03−5202−2255【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成17年３月１日

鈴

木

垣

垣

至

秀

内

内

平成18年２月28日)

和

康

康

晴

晴

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)― 1 ―更新日時:2006/05/21 3:18 印刷日時:06/05/21 10:18

ファイル名:010_0028500101805.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

平成14年２月

平成15年２月

平成16年２月

平成17年２月

平成18年２月

売上高(千円)

11,105,752

11,766,456

13,957,083

17,327,762

17,821,220

経常利益

(千円)

706,905

1,082,322

1,512,783

2,085,710

1,989,089

当期純利益

(千円)

355,737

565,932

881,707

1,172,295

1,302,261

純資産額

(千円)

3,237,781

4,195,096

5,015,819

6,189,618

7,170,691

総資産額

(千円)

5,639,965

6,587,434

7,093,898

8,831,846

8,872,430

１株当たり純資産額(円)

654.09749.12892.32542.98208.40

１株当たり当期純利益

(円)

74.10

110.85157.34103.6537.94

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

155.08101.5637.49

自己資本比率

(％)

57.4

63.7

70.7

70.1

80.8

自己資本利益率

(％)

12.0

15.2

19.1

20.9

19.5

株価収益率

(倍)

―

6.2

15.8

37.7

14.2

(千円)

222,245649,514

1,056,972

1,511,810

670,795(千円)△ 199,308

100,418

201,134△67,395

355,216(千円)△ 28,294

46,094△661,811

11,356△319,607(千円)

1,885,244

2,681,272

3,277,568

4,733,340

5,439,745

218
(87)
[402]

244
(76)
[369]

362

360

311

(名)

[437]

[572]

[650]

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、平成14年２月期は、新株引受権付社債の新株引受権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないことから期中平均株価の把握が困難であるため、平成15年２月期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しており、（ ）内は外書きで期間契約従業員数を、[ ]内は外書きで臨時従業員の平均雇用人数を記載しております。なお、平成16年２月期において期間契約従業員制度は廃止しております。
４ 株価収益率につきましては、平成14年２月期は当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないた
め、記載しておりません。

― 2 ―更新日時:2006/05/21 3:18 印刷日時:06/05/21 10:18

ファイル名:010_0028500101805.doc

５平成16年４月20日付をもって、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。
なお、平成16年２月期の株価収益率については、当社の期末日における株価が新株権利落後の株価となったため、株式分割後の株式数を反映して計算した１株当たり当期純利益によって算出しております。
６ 平成17年４月20日付をもって、当社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。
なお、平成17年２月期の株価収益率については、当社の期末日における株価が新株権利落後の株価となったため、株式分割後の株式数を反映して計算した１株当たり当期純利益によって算出しております。
７ 平成16年２月期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
８ 当社は、平成13年７月13日付で無額面普通株式１株を25株に、平成16年４月20日付で無額面株式１株を２株に、また平成17年４月20日付で無額面株式１株を３株に株式分割しております。なお、平成14年２月期、平成17年２月期及び平成18年２月期の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
また、日本証券業協会の公開引受担当者及び引受審査担当者宛通知「登録申請のための有価証券報告書の作成上の留意点等について」（平成13年11月２日付日証協(店登)13第359号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たりの指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、当該数値については監査法人トーマツの監査を受けておりません。
回次
第29期
第30期
第31期
第32期
第33期
決算年月
平成14年２月 平成15年２月 平成16年２月 平成17年２月 平成18年２月
１株当たり純資産額(円)
109.01124.85148.72180.99208.40
１株当たり当期純利益
(円)
12.35
18.47
26.22
34.55
37.94

― 3 ―

更新日時:2006/05/21 3:18 印刷日時:06/05/21 10:18

ファイル名:010_0028500101805.doc(2) 提出会社の経営指標等
回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

平成14年２月

平成15年２月

平成16年２月

平成17年２月

平成18年２月

売上高(千円)

5,882,525

6,220,535

7,792,355

11,066,472

11,434,520

経常利益

(千円)

727,541

1,117,940

1,377,728

1,962,165

1,797,255

当期純利益

(千円)

347,938

519,134

764,199

1,069,988

1,482,697

資本金

(千円)

176,250

369,950

380,364

420,469

436,694

発行済株式総数(株)

4,950,000

5,600,000

5,621,040

11,399,156

34,408,368

純資産額

(千円)

3,076,728

3,987,244

4,690,460

5,761,952

6,923,461

総資産額

(千円)

4,609,617

5,588,010

6,030,161

7,765,768

8,434,993

１株当たり純資産額(円)

621.56712.00834.44505.47201.21

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

16.00

10.00

14.00

31.00

13.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益

(円)

72.48

101.69136.37

94.61

43.20

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

134.41

92.70

42.68

自己資本比率

(％)

66.7

71.4

77.8

74.2

82.1

自己資本利益率

(％)

12.4

14.7

17.6

20.5

23.4

株価収益率

(倍)

―

6.7

18.2

41.3

12.5

配当性向

(％)

22.1

9.8

10.3

33.0

30.1

169
(58)
[319]

285

297

(名)

136
(58)
[231]

272

従業員数

[386]

[533]

[641]

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第29期は、新株引受権付社債の新株引受権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないことから期中平均株価の把握が困難であるため、第30期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しており、（ ）内は外書きで期間契約従業員数を、[ ]内は外書きで臨時従業員の平均雇用人数を記載しております。なお、第31期において期間契約従業員制度は廃止しております。
４ 株価収益率につきましては、第29期は当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、記載
しておりません。
５ 平成16年４月20日付をもって、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。
なお、第31期の株価収益率については、当社の期末日における株価が新株権利落後の株価となったため、株式分割後の株式数を反映して計算した１株当たり当期純利益によって算出しております。
６ 平成17年４月20日付をもって、当社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。
なお、第32期の株価収益率については、当社の期末日における株価が新株権利落後の株価となったため、株式分割後の株式数を反映して計算した１株当たり当期純利益によって算出しております。

― 4 ―更新日時:2006/05/21 3:18 印刷日時:06/05/21 10:18

ファイル名:010_0028500101805.doc

７

第31期から１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
８ 当社は、平成13年７月13日付で無額面普通株式１株を25株に、平成16年４月20日付で無額面株式１株を２株に、また平成17年４月20日付で無額面株式１株を３株に株式分割しております。なお、平成14年２月期、平成17年２月期及び平成18年２月期の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
また、日本証券業協会の公開引受担当者及び引受審査担当者宛通知「登録申請のための有価証券報告書の作成上の留意点等について」（平成13年11月２日付日証協(店登)13第359号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たりの指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、当該数値については監査法人トーマツの監査を受けておりません。
回次
第29期
第30期
第31期
第32期
第33期
決算年月
平成14年２月 平成15年２月 平成16年２月 平成17年２月 平成18年2月期
１株当たり純資産額(円)
103.59118.66139.07168.49201.21
１株当たり配当額
(円)
2.66
1.66
2.33
10.33
13.00
(内、１株当たり
(円)
(―)
(―)
(―)
(―)
(―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円)
12.08
16.94
22.72
31.53
43.20

― 5 ―

更新日時:2006/05/21 3:18 印刷日時:06/05/21 10:18

ファイル名:010_0028500101805.doc

２ 【沿革】
昭和48年10月 静岡県静岡市に求人情報誌の発行を主業務として株式会社アルバイトタイムス(資本金１百万円)を設立する。同月『週刊アルバイトタイムス』を創刊する。
昭和54年７月 静岡県浜松市に浜松営業所を開設する。
昭和54年９月 『週刊アルバイトタイムス』静岡西部版を創刊する。
昭和58年10月 『週刊アルバイトタイムス』の誌名を『DOMO（ドーモ）』に変更する。
昭和61年２月 社団法人全国求人情報誌協会(平成14年９月 社団法人全国求人情報協会に名称変更)に加盟する。
昭和62年６月 静岡県沼津市に沼津営業所を開設する。
昭和62年７月 『DOMO』静岡東部版を創刊する。
平成元年11月 静岡県静岡市に人材派遣業を主業務とした株式会社ソシオ(当社100％出資、資本金12百万円)を設立する。(平成18年１月 全株式を売却)
平成５年９月 静岡県静岡市に雑誌の取次を主業務として株式会社リンク(当社100％出資、資本金10百万円、現 連結子会社)を設立する。
平成９年９月 神奈川県横浜市に横浜営業所を開設する。
平成９年11月 『DOMO』ヨコハマ版を創刊する。
平成11年９月 『DOMO』渋谷新宿版を創刊する。
平成13年４月 東京都千代田区に東京支社神田営業所を開設する。
平成13年７月 営業エリアを拡大し『DOMO』渋谷・新宿版を首都圏版としてリニューアルする。
平成14年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録する。
平成15年３月 愛知県名古屋市に営業本部名古屋支社を開設する。
平成15年６月 『DOMO』名古屋版を創刊する。
静岡県内の正社員向け転職情報サイト『ESHiFT（イーシフト）』を開設する。
平成15年８月 首都圏での業容拡大に伴い東京都中央区に東京本社を開設する。
平成16年３月 大阪府大阪市に大阪事業所を開設する。
平成16年６月 本店所在地を静岡県静岡市から東京都中央区に移転する。
『DOMO』大阪版を創刊する。
平成16年９月 アルバイト・パート向け求人情報サイト『DOMO NET』を開設する。
平成16年11月 『DOMO』首都圏版を従来の週１回発行から週２回発行へ変更する。
平成16年12月 ジャスダック証券取引所の創設に伴い、日本証券業協会への店頭登録を取り消し、
ジャスダック証券取引所へ株式を上場する。
千葉県千葉市に千葉事業所を開設する。
平成17年3月『DOMO』千葉版を創刊する。

平成17年6月

兵庫県神戸市に神戸事業所を開設する。

平成17年8月

東京都渋谷区に新宿事業所を開設する。

平成17年10月 『DOMO』神戸版を創刊する。

― 6 ―更新日時:2006/05/21 3:18 印刷日時:06/05/21 10:18

ファイル名:010_0028500101805.doc

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社によって構成されており、求人情報誌の発行を中心とした情報関連事業を展開しております。
なお、株式会社リンク（連結子会社）が行っていた雑誌（有料誌）取次事業については、近年の無料誌やインターネットの普及による事業機会の縮小を勘案し、同子会社の主力事業として成長を続けているフリーペーパー
取次事業へ経営資源を集中させるため、平成17年７月末をもって営業譲渡し、同事業から撤退いたしました。
また、人材派遣及び人材紹介など人材関連事業を展開していた株式会社ソシオ（連結子会社）については、当社グループの主力事業である求人情報媒体事業との明確なシナジーを得られないことから、平成18年１月末をもって株式会社パソナ（東証1部上場、コード：4332）に当子会社の全株式を譲渡いたしました。
主な事業活動における各社の位置付けを事業の種類別に記載すると次のとおりであります。

(1) 情報誌の編集発行
当社は、求人情報誌の編集発行及び求人情報サイトの運営をしております。クライアント（広告主）から出稿された広告を情報誌として編集・発行・流通させる、あるいはインターネット上で発信することにより、その対価として広告収入を得ております。求人情報誌としては、アルバイター・パートタイマー・派遣社
員・契約社員といった非正社員向けの無料求人情報誌『DOMO（ドーモ）』を発行しており、『DOMO』は、首都圏版（東京都23区内）、千葉版（千葉県主要５市内：浦安市・市川市・船橋市・習志野市・千葉市）、ヨコハマ版（横浜市内及びその周辺）、静岡東部・中部・西部版（静岡県内）、名古屋版（名古屋市内及びその周辺）、大阪版（大阪市内及びその周辺）及び神戸版（神戸市内及びその周辺）を発行しております。一方、求人情報サイトとしては、非正社員向け求人情報サイト『DOMO NET（ドーモネット）』及び静岡県内の求人情報に特化した正社員向け求人情報サイト『ESHiFT（イーシフト）』を運営しております。
なお、無料情報誌（フリーペーパー）については、当社が街中に設置する配布用什器（ラック）から読者が無償で入手しております。

― 7 ―更新日時:2006/05/21 3:18 印刷日時:06/05/21 10:18

ファイル名:010_0028500101805.doc(2) フリーペーパー取次事業
当社の創業以来の主力商品である『DOMO』は無料の情報誌であったため、有料誌のように書店などを通じて読者に流通させることはできず、独自に流通網を開拓・維持することが必要でした。当社の連結子会社である株式会社リンクは、その業務で蓄積されたフリーペーパーの流通ノウハウを事業化し、独自の什器「アイポケッツ」を街中へ設置し、様々な事業者の発行するフリーペーパーやパンフレット等を掲出するサービスを行っております。

― 8 ―更新日時:2006/05/21 3:18 印刷日時:06/05/21 10:18

ファイル名:010_0028500101805.doc

事業の系統図は、次のとおりであります。

― 9 ―更新日時:2006/05/21 3:18 印刷日時:06/05/21 10:18

ファイル名:010_0028500101805.doc

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容(連結子会社)

株式会社リンク

東京都中央区

10,000

フリーペーパー
取次事業

100.0

当社の無料誌の掲出、当社の情報誌への広告掲載、設備の賃貸
役員の兼任３名

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成18年２月28日現在
事業の名称

従業員数(名)
297
［641］
14
［ 9］
311
［650］

情報誌の編集発行
フリーペーパー取次事業
合計(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の[ ]内は外書きで臨時従業員の年間の平均雇用人数を記載しております。
３ 従業員数が最近１年間で49名減少しておりますのは、主として子会社売却(株式会社ソシオ)によるものであります。

― 10 ―

更新日時:2006/05/21 3:18 印刷日時:06/05/21 10:18

ファイル名:010_0028500101805.doc(2) 提出会社の状況
平成18年２月28日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
297［641］

平均勤続年数(年)31.2

平均年間給与(円)4.5(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の[ ]内は外書きで臨時従業員の年間の平均雇用人数を記載しております。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 11 ―

5,577,718

更新日時:2006/05/21 3:19 印刷日時:06/05/21 10:17

ファイル名:020_0028500101805.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
安定感のある企業収益の拡大に加え、個人消費の緩やかな回復に支えられ、息の長い景気回復局面が継続しているため、雇用情勢は大きく改善しております。社団法人全国求人情報協会の資料によると、求人広告
市場は14四半期連続で拡大を続けており、人材の売り手市場化は顕著になっております。この状況は、求人
情報媒体企業にとっては収益拡大の好機と言えますが、当社にとっては、とりわけ収益拡大のけん引役であった首都圏において、非常に厳しい事業環境となりました。その最大の要因は、媒体の増加による媒体間の競争激化と、当社のインターネット媒体への対応の遅れであると捉えております。
求人広告市場の長期拡大局面において、インターネットを中心に新規参入媒体が増加しております。さらに、有料誌や新聞折込みチラシを中心に展開していた既存企業も次々と無料誌やインターネットに参入した
結果、媒体数は急増し、生き残りをかけた媒体間の競争が繰り広げられております。人材の売り手市場の中、類似の媒体が市場に溢れてしまったため、各社とも募集効果（求職者からの応募数）だけでは大きな差別化を図ることが難しくなっており、複数商品のセット販売など価格競争の激化につながっております。そのため、当社も一部価格競争に巻き込まれており、新規顧客の開拓が容易ではなくなってきております。
また、仕事探しをする際に条件が曖昧な非正社員層では、インターネットを利用した求職活動は限定的であると予想しておりましたが、パソコンやブロードバンドの普及やそれに伴うコンピュータ・リテラシー（活用能力）の向上により、当初の予想以上にインターネット媒体の利用が大幅に拡大しております。このような求職者側の変化を受け、顧客である求人企業のインターネット媒体利用が大幅に増加しております。
当社は平成16年９月に『DOMO NET』を開設し、インターネット媒体への対応を進めてまいりましたが、市場の変化を的確に捉えることができず、『DOMO NET』へ十分な経営資源を配分してこなかったため、求人情報サイトとして十分な商品力を持たせることができておりません。そのため、既存の大口顧客である人材サービス企業（人材派遣・業務請負・テレマーケティングなど）のインターネット媒体の利用の積極化を当社の収益拡大の機会とすることができませんでした。
このような事業環境のもと、当社グループの連結業績は、売上高17,821百万円（前連結会計年度比2.8%増）、営業利益1,990百万円（前連結会計年度比4.6%減）、経常利益1,989百万円（前連結会計年度比4.6%減）、当期純利益1,302百万円（前連結会計年度比11.1%増）という結果となりました。平成18年１月末に人
材派遣・人材紹介事業を行う連結子会社株式会社ソシオを売却し、特別利益524百万円を計上したため、当期純利益は前連結会計年度と比べて増加いたしました。なお、１株当たり当期純利益は37.94円となりました。
増収率が前連結会計年度の24.2%から当連結会計年度の2.8%に大幅に鈍化した要因としては、連結売上高をけん引する『DOMO』の増収率が大幅に鈍化したことに加え、前連結会計年度に休刊した正社員向け求人情報誌『JOB』及び中古車情報誌『のるぞー』『のるぞーF』の減収分（合計954百万円）が連結売上高を5.5%押し下げる要因となったことが挙げられます。
売上原価は前連結会計年度比0.6%増の8,051百万円とほぼ横ばいとなりました。一方で、販売費及び一般管理費（販管費）は、前連結会計年度比7.4%増の7,779百万円となりました。増加の要因は、年度の変わり目で人材需要が旺盛な春に大々的なプロモーション活動を行ったことや、『DOMO』千葉版（平成17年３月）・神戸版（同年10月）の創刊に伴う営業要員の増加、駅などを中心とした流通網の拡充を行ったためで― 12 ―

更新日時:2006/05/21 3:19 印刷日時:06/05/21 10:17

ファイル名:020_0028500101805.doc

あります。期初計画においては、『DOMO』首都圏版を中心とした増収により、投資負担を吸収し、増益を継続する目論見でしたが、競争激化とインターネットへの対応の遅れから増収率が鈍化し、投資負担を吸収しきれず、営業損益ベースで減益という結果となりました。営業利益率は前連結会計年度比0.8ポイント減の11.2%となりました。
主な特別損益としては、人材派遣・人材紹介事業を行う連結子会社株式会社ソシオを平成18年１月末に株式会社パソナ（東証第1部上場、コード：4332）に売却したことに伴い、特別利益を524百万円計上し、一方で、移転に伴う旧静岡事業所の売却などにより、固定資産売却損を158百万円、固定資産除却損を24百万円
計上いたしました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

（情報関連事業）
当連結会計年度の情報関連事業の業績は、売上高12,438百万円（前連結会計年度比6.0%増）、営業利益
1,919百万円（前連結会計年度比3.4%減）、営業利益率15.4%（前連結会計年度比1.5ポイント減）となりました。連結子会社が行っているフリーペーパー取次事業は大幅に収益を拡大させましたが、前述の通り、主力事業である『DOMO』『DOMO NET』事業において上半期に実施した広告宣伝活動や千葉版・神戸版創刊に伴う投資負担を回収しきれなかったため、減益となりました。
『DOMO』の売上高は、前連結会計年度比13.0%増の11,230百万円となり、増収率は前連結会計年度の50.2%から大幅に鈍化いたしました。媒体間の競争の激化と当社のインターネットへの対応の遅れから、期初計画
ほど求人広告の掲載件数を拡大させることができず、首都圏では伸び率が大幅に鈍化したことが最大の要因であります。首都圏では、営業員の早期戦力化に向けた体制の整備に注力するとともに、担当地域・担当顧
客数を絞り込むことで営業効率の向上を図った結果、下半期において飲食・チェーン担当や地域顧客担当の売上高の伸び率が顕著に改善するなど、成果が表れてきております。
平成17年３月に創刊した千葉版の売上高は234百万円となりました。期初計画を大幅に上回る進捗を見せましたが、掲載件数の伸び悩みが売上高の伸びに影響を及ぼしつつあります。
ヨコハマ版の売上高は前連結会計年度比11.2%減の905百万円となりました。前連結会計年度をもって終了
したパブ・スナック系の求人情報ページの減収分（前連結会計年度におけるヨコハマ版の売上高の約15%）を新規顧客開拓により相殺する計画でしたが、競争状況は首都圏版と同様であるため、掲載件数を計画通り拡充させられず、売上高も未達となりました。
静岡３版の売上高は前連結会計年度比1.7%増の4,659百万円となりました。平成17年５月に業界最大手企業が『DOMO』と同じ無料誌を創刊し、その進出による影響が懸念されましたが、『DOMO』の圧倒的な読者基
盤と顧客基盤に対し改めてサービスの強化を図った結果、当連結会計年度における影響は最小限に留めることができました。
名古屋版の売上高は愛知万博や空港の開設といった需要もあり、前連結会計年度比29.9%増の1,054百万円と大幅に増加いたしました。郊外を専属の販売代理店に担当させ、自社営業組織を名古屋市中心部へ集中させたことが奏功し、市場を上回る成長を遂げることができました。
大阪版の売上高は前連結会計年度比210.0%増の496百万円と大幅に増加いたしました。しかしながら、首都圏や名古屋と同様に競争環境は厳しく、期初計画ほど売上高を増加させることはできませんでした。そのため、当連結会計年度は掲載件数の拡充と読者満足の改善に注力し、当連結会計年度末にかけ、徐々に成果に結びついてきたと捉えております。さらに、平成17年12月に大阪市営地下鉄の全駅に『DOMO』の配布ラックを設置したことは、読者や顧客の認知度の向上に加え、営業活動の後方支援になっており、新規顧客開拓と顧客の定着化の両立ができつつあります。

― 13 ―

更新日時:2006/05/21 3:19 印刷日時:06/05/21 10:17

ファイル名:020_0028500101805.doc

また、平成17年10月に創刊した神戸版の売上高は33百万円となりました。読者満足を最優先に考え、一定水準以上の掲載件数を意識した営業活動を行った結果、順調に推移しております。また、大阪市営地下鉄と同様に、神戸市営地下鉄のほぼ全ての駅にも配布ラックを設置したことが営業活動の後方支援となっております。
インターネット事業である求人情報サイト運営の売上高は、前連結会計年度比61.5%増の162百万円となりました。内訳として、『DOMO NET』が前連結会計年度比180.0%増の17百万円、正社員向け求人情報サイト『ESHiFT』が前連結会計年度比53.5%増の144百万円となりました。『DOMO NET』は、当面の最優先課題として、掲載件数とプロモーションによるユーザーの拡充を図りましたが、掲載件数の拡充が計画通り進まず、
募集効果の改善が遅れている結果、有料掲載件数が計画ほど増加いたしませんでした。『ESHiFT』は、積極的な広告宣伝活動により、サイト認知度が大幅に向上し、募集効果が改善しつつあります。なお、『ESHiFT』は前連結会計年度に休刊した正社員向け有料求人情報誌『JOB』の受け皿として開設したものでありますが、当初の想定以上に『JOB』から『DOMO』へ移行する顧客が多く、期初計画ほどは売上高を伸ばすことができませんでした。
連結子会社である株式会社リンクが行うフリーペーパー取次事業の売上高は、前連結会計年度比59.5%増の951百万円となりました。安定収益源となるフリーマガジンの獲得に注力した結果、大手GMS（総合小売店）チェーンとの独占取次契約を結ぶなど、大きな成果が得られております。大手GMSチェーンなどとの契約により構築した全国ネットワークを活用し営業活動に努めた結果、有料誌企業の無料誌への参入だけでなく、インターネット関連企業がプロモーションの一環としての無料誌への参入も収益拡大の好機として捉えつつあります。

（人材関連事業）
当連結会計年度の人材関連事業の業績は、売上高5,474百万円（前連結会計年度比4.0%減）、営業利益71百万円（前連結会計年度比28.4%減）、営業利益率1.3%（前連結会計年度比0.4ポイント減）となりました。
求人媒体事業に次いで売上高構成比の大きい人材派遣事業の売上高は、人材の売り手市場化により、引き続き派遣スタッフの確保が難しい状況に置かれており、前連結会計年度比3.1%減の5,386百万円となりました。
当社グループは、経営方針として、中核事業である無料求人情報誌『DOMO』事業への経営資源の集中を進めてきました。そのような経営方針のもと、平成18年１月末で株式会社ソシオの全株式を株式会社パソナ(東証第1部上場、コード：4332）に譲渡いたしました。株式会社ソシオは、静岡では一定のシェアを獲得できているものの、スタッフの調達能力を強化し、サービスの充実度・多様化を図り、さらなる成長を目指す
ためには、人材派遣事業を本業とし、十分な規模、ブランド力、スタッフ調達能力を誇るパソナグループの傘下に入る方が、成長シナリオを描きやすいと判断したためです。

― 14 ―

更新日時:2006/05/21 3:19 印刷日時:06/05/21 10:17

ファイル名:020_0028500101805.doc(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は税金等調整前当期純利益の増
加、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入等により、前連結会計年度に比べて、706百万円
増加し、当連結会計年度末には、5,439百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は670百万円（前連結会計年度比841百万円減）となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益2,330百万円等の営業収入が法人税等の支払額937百万円を上回ったことにより資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は355百万円（前連結会計年度比422百万円増）となりました。
これは、主に無形固定資産の取得による支出288百万円、有形固定資産の取得による支出159百万円及び敷金保証金の差入による支出105百万円等がありましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入816百万円等が上回ったことにより資金が増加したものであります。

（財務活動によるキャッシュフロー）財務活動の結果、使用した資金は319百万円（前連結会計年度比330百万円減）となりました。
これは、主に役員及び従業員によるストックオプションの行使に伴う新株の発行による収入32百万円があったものの、配当金の支払額351百万円等により資金が減少したことによるものであります。

― 15 ―

更新日時:2006/05/21 3:19 印刷日時:06/05/21 10:17

ファイル名:020_0028500101805.doc

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの主体である情報誌の編集・発行及び人材派遣、人材紹介等は、提供するサービスの性格上生産実績を把握することが困難であるため、生産実績の記載を省略しております。なお、
当社グループは、情報関連事業を主力事業としておりますが、業務上、情報誌等の印刷は、印刷会社に外注しており、印刷費用は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)
金額(千円)
前年同期比(％)
情報誌の印刷費相当額

2,183,651

90.9(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記のうち、最近２連結会計年度における主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)
金額(千円)
割合(％)

当連結会計年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)
金額(千円)
割合(％)

大日本印刷株式会社

1,849,817

77.0

1,587,734

72.7

図書印刷株式会社

295,281

12.3

―

―

凸版印刷株式会社

257,46110.7

595,90727.3(2) 受注実績
当社グループの主体である情報誌の編集・発行及び人材派遣、人材紹介等は、提供するサービスの性格上受注実績を把握することが困難であるため、受注実績の記載を省略しております。

(3) 販売実績
１

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)
金額(千円)
割合(％)

情報関連事業

前年同期比(％)

12,396,236

69.6

106.1

11,230,144

63.0

103.1

162,070

0.9

161.5

1,004,020

5.7

145.2

人材関連事業5,424,984

30.4

96.2

人材派遣

5,386,639

30.2

96.9

38,3440.2

47.7

17,821,220

100.0

102.8

情報誌編集発行
求人情報サイト運営
フリーペーパー取次事業等

人材紹介等
合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 16 ―

更新日時:2006/05/21 3:19 印刷日時:06/05/21 10:17

ファイル名:020_0028500101805.doc

２

当連結会計年度における情報誌編集発行の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
連結売上高(千円)

情報誌編集発行

11,230,144

100.0

103.1

11,230,144

100.0

113.0

(うち東京都)

3,846,077

34.2

114.3

(うち千葉県)234,108

2.1―(うち神奈川県)

905,4648.1

88.8(うち静岡県)4,659,786

41.5

101.7

（うち愛知県）1,054,852

9.4

129.9

（うち大阪府）496,384

4.4

310.0

（うち兵庫県）33,4700.3―

無料求人情報誌(DOMO)

３

前年同期比(％)

構成比(％)

当連結会計年度における求人情報サイト運営の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
連結売上高(千円)

求人情報サイト運営

４

前年同期比(％)

構成比(％)

162,070

100.0

161.5

求人情報サイト（DOMONET）

17,849

11.0

280.0

正社員向け求人情報サイト（ESHiFT）

144,221

89.0

153.5

当連結会計年度における人材派遣の地域別売上高は次のとおりであります。
当連結会計年度
連結売上高(千円)

人材派遣

前年同期比(％)

構成比(％)

5,386,639

100.0

96.9

東京都

566,376

10.5

78.5

神奈川県

485,859

9.0

86.6

静岡県

3,708,246

68.9

100.2

愛知県

626,157

11.6

108.1

― 17 ―

更新日時:2006/05/21 3:19 印刷日時:06/05/21 10:17

ファイル名:020_0028500101805.doc

３ 【対処すべき課題】(1) 事業を取り巻く環境
好調な企業収益や個人消費の回復に支えられた息の長い景気回復により雇用情勢は改善しており、中長期的に人材の売り手市場化は継続すると予想されるため、求人媒体事業を展開する企業にとっては、収益拡大の好機と言えます。非正社員系の求職者の変化としては、「情報の無料化」の浸透により、有料誌から無料
誌・インターネットへと求職手段が変化していることが挙げられます。パソコンやブロードバンドの普及、またそれに伴うコンピュータ・リテラシー（活用能力）の向上により、求職者のインターネット利用が拡大
しております。なお当社が行った調査によると、非正社員系の求職者の大半は、状況と利便性に応じて紙媒体とインターネット媒体を併用しており、利用する媒体を紙媒体あるいはインターネット媒体に限定している求職者は少ないのが現状であります。
この求職者の変化を受け、顧客である求人企業のインターネット媒体の利用が大幅に増加しております。
なお、求人情報媒体の価値は、ユーザーである求職者からの応募（反応）に決定付けられますが、人材の売り手市場化により、つまり求職者の伸び以上に求人広告が増加しているため、あらゆる媒体の反応の水準が低下しております。そのため、顧客は従来の紙媒体の活用だけでなく、自社募集を含めたインターネット媒体の利用を拡大しているといえます。
この結果、インターネットを中心に新規参入が増加し、熾烈な価格競争が展開され、媒体間の競争はます
ます激化しております。さらに、顧客獲得の営業活動だけでなく、無料誌を大量に配布可能な駅など配布場
所の獲得競争や、インターネット上も含めた広告宣伝競争も激化しております。今後、市場の変化に対応できない媒体企業、あるいは収益のバランスを取れない媒体企業は淘汰され、業界再編が加速することが予想されます。
これらの事業環境に対処し、収益を拡大させていくための課題は三つあると捉えています。平成19年２月
期以降、下記の課題に対処するため必要な投資を行います。

(2) 商品力の強化
前述の通り、求職活動におけるインターネット利用は大幅に拡大しているものの、紙媒体あるいはインタ
ーネットのみの利用は少数に留まっているという現状に着目し、紙媒体とインターネットの早期の両立を目指します。そのためには、出遅れているインターネット事業の強化を最優先課題として取り組んでいきます。
従って、『DOMO NET』については、これまで掲載する情報を首都圏に限定していた戦略から、平成18年４月より全ての『DOMO』展開地域で情報掲載を開始する予定であります。まずは募集効果を改善するため、無料掲載キャンペーンなどを活用し掲載件数を拡充する一方で、インターネット上の広告宣伝を拡充していきます。
『DOMO』については、流通網の最適化を推進いたします。具体的には、『DOMO』の読者ターゲットである、
必ずしも勤務地にこだわらない、つまり給与、仕事内容、時間といった条件を重視する求職者が多く利用する駅などへの配布ラックの設置を強化していきます。

(3) 営業力の強化
雇用情勢の回復や人材の売り手市場化は、求人情報媒体にとって収益を拡大し得る要因ですが、一方で求職者の伸び以上に求人広告が増加するため、媒体の反応水準は総じて低下してしまう傾向が見られます。現在はさらにインターネットを中心に新規参入が増加しているため、その状況に拍車がかかっております。
従って、今後は商品力だけではなく、営業力が事業の成否を大きく左右すると考えております。そのため、第一に営業員の早期戦力化に向けた体制の整備に注力しております。具体的には、早期育成プログラムを徹底するだけではなく、営業、営業支援、営業管理の各役割を明確に絞り込むことで、業務の効率化を図ります。第二に、営業管理者の育成と、成功体験などを共有することで組織力を強化していきます。

― 18 ―

更新日時:2006/05/21 3:19 印刷日時:06/05/21 10:17

ファイル名:020_0028500101805.doc(4) 資本戦略への着手
価格競争が熾烈になる中で、売上高以上にコストが増加し得る状況にあるため、今後業界再編が加速していくと予想されます。すでに、平成16年より業界最大手である株式会社リクルートがヤフー株式会社と求人情報事業を共同で展開し始めたり、業界最古参である株式会社学生援護会を、人材紹介事業において業界第2位である株式会社インテリジェンスが平成18年７月１日付けで買収したりするなど、業界の再編は加速しております。
一方当社は、前述の通り、選択し集中している『DOMO』及び『DOMO NET』事業のさらなる強化を当面の最優先課題として取り組んでおりますが、長期的な収益基盤の拡充を目指す上で新規事業の開発も重要となってくると認識しております。その新規事業の開発において、蓄積してきた内部留保を有効に活用すべきであり、今後資本戦略を明確に描き、実行していく必要があると考えております。

― 19 ―

更新日時:2006/05/21 3:19 印刷日時:06/05/21 10:17

ファイル名:020_0028500101805.doc

４ 【事業等のリスク】(1) 競合企業の戦略への対応
首都圏における主なアルバイト・パート向け求人情報媒体企業（自社調べ）
会社名

上場

有料誌

ジャスダック

無料誌/チラシ

インターネット

DOMO

DOMO NET（昭和48年）（平成16年）―（株）アルバイトタイムス（2341）FromA

FromA navi―

（昭和57年）（株）リクルート（平成8年）

非上場
TOWN WORKTOWN WORK net（平成10年）（平成17年）―
アイデム（株）アイデム

非上場（昭和46年）

e‑aidem

ジョブアイデム（平成16年）―（平成14年）（株）学生援護会

anFree anweb an（昭和42年）（平成18年）（平成12年）――

非上場
ジャスダック（株）インテリジェンス

OPPO（4757）（平成12年）
バイトルドットコ

東証マザーズディップ（株）――ム（2379）（平成14年）（注）各社公表資料またはホームページなどをもとに作成。
なお、株式会社インテリジェンスと株式会社学生援護会は、株式会社インテリジェンスを存続会社として平成18年７月１日付で合併する予定（平成18年３月15日公表）。

当社の主力事業である求人情報媒体事業においては、とりわけ首都圏において、当社より市場シェアなどが大きい競合企業の大半が非上場企業であるため、戦略や財務状況を把握しにくい状況に置かれております。
そのため当社では、内部留保の充実や「持たざる経営」による健全な財務体質の維持に加え、機動的な経営判断を可能にする組織編成により、競合企業の戦略への対応力向上に努めております。しかしながら、現時点では企業体力に大きな開きがあるため、競合企業の戦略への対応の成否によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 紙媒体からインターネット媒体への移行「情報の無料化」の流れの中で、有料誌から無料誌への移行が加速しておりますが、もう一つの側面において、紙媒体からインターネット媒体への移行も顕著になりつつあります。当社の主力商品『DOMO』のター
ゲット読者である非正社員の大半は、給与・職種・勤務地といった検索軸が不明確であったり、あるいは曖昧であったりするため、紙媒体の特長である「一覧性」に利便性を感じていると捉えております。しかしながら直近では、インターネット・ユーザーの増加に伴い、検索軸を比較的明確にしやすい専門的な職種や、「短期間」「高収入」「日払い」といった代表的なキーワードで検索し得る職種においては、インターネッ
ト媒体の効果が向上しており、積極的な価格戦略と相まって紙媒体からインターネット媒体への移行が顕著― 20 ―

更新日時:2006/05/21 3:19 印刷日時:06/05/21 10:17

ファイル名:020_0028500101805.docになっております。
当社は、優位性を有している無料誌を軸に、インターネット媒体との補完関係を構築する戦略を推進しておりますが、その戦略の成否によっては、当社グループの経営成績または財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 求人情報媒体事業への依存度の高さ
事業別売上高
（金額：百万円）（構成比：%）

平成18年２月期実績

平成17年２月期実績

平成16年２月期実績

金額

構成比

金額

構成比

金額

17,821

100.0

17,327100.0

13,957100.0

情報関連事業

12,39669.6

11,685

67.4

8,271

59.2

求人情報誌

11,23063.0

10,535

60.8

7,255

52.0

求人情報サイト

162

0.9

100

0.6

23

0.2

その他情報誌等

―

―

358

2.0

468

3.3

FP取次等

1,004

5.7

691

4.0

523

3.7

人材関連事業

5,424

30.4

5,642

32.6

5,685

40.8

人材派遣

5,386

30.2

5,561

32.1

5,509

39.5

38

0.2

80

0.5

176

1.3

連結売上高

人材紹介等

構成比

（注）求人情報誌：『DOMO』、『JOB』
求人情報サイト：『DOMO NET』、『ESHiFT』
その他情報誌等：『のるぞー』、『のるぞーF』
FP取次等：フリーペーパー取次、雑誌（有料誌）取次
人材派遣：人材派遣
人材紹介等：人材紹介、教育、ペイロール、就職支援等
なお、正社員向け求人情報誌『JOB』、中古車情報誌『のるぞー』・『のるぞーF』については平成17年2月期をもって休刊いたしました。また、FP取次事業に含まれている雑誌（有料誌）取次事業及び人材関連事業については、平成18年2月期をもって譲渡等により撤退いたしました。

全国規模で展開し得る事業へ集中していく経営方針のもと、情報関連事業については中古車情報誌や有料誌関連の事業から撤退し、人材関連事業については連結子会社の譲渡により撤退するなど、当社グループの主力事業である求人情報媒体事業に経営資源を集中させております。当面は無料求人媒体事業の強化を通じて収益拡大を図りつつ、M&Aも活用した新規事業の開発により収益基盤の拡充を目指す方針でございますが、求人情報媒体事業への収益の依存度が高くなるため、その業績によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 21 ―

更新日時:2006/05/21 3:19 印刷日時:06/05/21 10:17

ファイル名:020_0028500101805.doc(4) 静岡県内への収益依存度の高さ
地域別売上高（情報誌編集発行）
平成18年２月期実績（金額：百万円）（構成比：%）

平成17年２月期実績

平成16年２月期実績

金額

構成比

金額

構成比

11,374100.0

10,894

100.0

7,747

100.0

東京都

3,846

33.8

3,364

30.9

2,001

25.8

千葉県

234

2.0

―

―

―

―

神奈川県

905

8.0

1,020

9.4

631

8.2

静岡県

4,804

42.2

5,536

50.8

4,922

63.5

愛知県

1,054

9.3

811

7.4

191

2.5

大阪府

496

4.4

160

1.5

―

―

兵庫県

33

0.3

―

―

―

―

情報誌編集発行金額

構成比（注）東京都：『DOMO』首都圏版
千葉県：『DOMO』千葉版
神奈川県：『DOMO』ヨコハマ版
静岡県：『DOMO』静岡3版、『ESHiFT』、『JOB』、『のるぞー』、『のるぞーF』
愛知県：『DOMO』名古屋版
大阪府：『DOMO』大阪版
兵庫県：『DOMO』神戸版
なお、正社員向け求人情報誌『JOB』、中古車情報誌『のるぞー』・『のるぞーF』については平成17年２月期をもって休刊いたしました。

『DOMO』の静岡県外への展開を平成14年２月期より本格化し、静岡県外での売上高が前連結会計年度比で大きく増加し、成長の原動力になっておりますが、平成18年２月期現在では静岡県内への依存度が４割以上と高いため、静岡県内での営業状況によっては当社の経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 求人広告収入の季節性
季節調整値（自社調べ）

季節調整値（%）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

上半期

下半期

通期

（3‑5月）（6‑8月）（9‑11月）（12‑2月）（3‑8月）（9‑2月）（3‑2月）

25.6

23.6

27.0

23.8

49.3

50.7

100.0

（注）暦年ベースで平成８年より平成17年まで10年間のDOMO静岡3版の売上高をもとに算出。

一般的に、非正社員は繁閑に応じて機動的に募集するため、非正社員系求人広告市場の季節変動は、正社
員系より大きい傾向が見られます。主力商品である『DOMO』の求人情報の大半は非正社員向けであるため、その収益は季節変動が大きいという特徴があります。季節性としては、年度の変わり（3月〜4月頃）、学生の夏期休暇前（7月頃）、年末商戦前（9月〜11月頃）などの時期に増加要因があり、その間に谷間が来る傾向が見られます。なお、当社の求人情報媒体事業は、売上高総利益率が高い一方で、販売費及び一般管理費の対売上高比率が高いことから、その広告収入の増加局面においては利益が大きく増加する一方で、減少局面においては人件費等の固定費負担を吸収しきれずに利益が大きく減少する特徴があります。

― 22 ―

更新日時:2006/05/21 3:19 印刷日時:06/05/21 10:17

ファイル名:020_0028500101805.doc(6) 個人情報を初めとする情報セキュリティ対策
平成17年４月１日より「個人情報保護に関する法律（個人情報保護法）」が全面的に施行され、当社グル
ープも平成16年２月期より、個人情報を含めた機密情報のセキュリティ対策プロジェクトチームを発足し準備を進めてまいりました。当社が収集する代表的な個人情報としては、求人情報サイトにおける登録ユーザ
ーの個人情報、『DOMO』などにおけるアンケート返信者の個人情報、広告主である顧客の個人情報、当社株
主の個人情報、当社グループ従業員の個人情報などが存在いたします。当プロジェクトチームはプライバシ
ーポリシーの策定、システムのチェック・改修、従業員への啓蒙など様々な準備を進め、今後も継続的に実施していく方針でございますが、その対応の成否によっては当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 23 ―

更新日時:2006/05/21 3:19 印刷日時:06/05/21 10:17

ファイル名:020_0028500101805.doc

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金等の計上について見積り計算を行っており、これらの見積りについては過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析① 流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,239百万円(前連結会計年度末比85百万円増)となっております。主な増加要因として、主に連結子会社の売却による収入により、現金及び預金が増加(前連結会計年度末比
706百万円増)した一方で、主な減少要因として、売却した連結子会社の営業債権約６億円分が当連結会計年度末の連結貸借対照表から消去されたことにより、受取手形及び売掛金が減少（前連結会計年度末比573百万円減）したことによるものであります。

② 固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,632百万円(前連結会計年度末比45百万円減)となっております。主な減少要因として、旧静岡事業所の売却により、有形固定資産が減少(前連結会計年度末比253百万円減)した一方で、主な増加要因として、情報関連事業における情報システム投資の拡充により、無形固定資産が増加（前連結会計年度末比168百万円増）したこと、また、事業所の新設・増床に伴う敷金・保証金の増加により、投資その他の資産が増加（前連結会計年度末比40百万円増）したことによるものであります。

③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,701百万円(前連結会計年度末比934百万円減)となっております。主な減少要因として、前連結会計年度比で印刷費が減少したことにより、印刷費が大半を占める未払金が減少（前連結会計年度末比703百万円減）したことや、業績連動型の賞与支給方針を採用していることにより、賞与引当金が減少（前連結会計年度末比111百万円減）したことによるものであります。

『DOMO』事業が増収にもかかわらず、印刷費が大半を占める未払金が減少した要因は、前連結会計
年度をもって休刊した媒体の印刷費負担がなくなったことに加え、前連結会計年度は首都圏版週２回発行開始（平成16年11月）に伴う半額掲載キャンペーンにより、印刷費が前連結会計年度末にかけて非常に増加いたしましたが、当連結会計年度はその負担が一巡したことによるものです。

④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、０百万円(前連結会計年度末比６百万円減)となっております。
主な減少要因として、社債の償還が１年以内となり流動負債に計上したことにより、社債が減少（前連結会計年度末比６百万円減）したことによるものであります。

― 24 ―

更新日時:2006/05/21 3:19 印刷日時:06/05/21 10:17

ファイル名:020_0028500101805.doc⑤ 資本
当連結会計年度末における資本の残高は、7,170百万円(前連結会計年度末比981百万円増)となっております。
主な増加要因は、連結当期純利益の増加等により、利益剰余金が増加（前連結会計年度末比948百万円増）した
ことによるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２［事業の状況］

１［業績等の概要］(1)業績」の記載をご参照ください。

(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］

１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フロ

ーの状況」の記載をご参照ください。

(5) 戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しについては、「第２［事業の状況］― 25 ―

３［対処すべき課題］」の記載をご参照ください。

更新日時:2006/05/21 3:19 印刷日時:06/05/21 10:17

ファイル名:030_0028500101805.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、事業拡大に対応するため、商品・サービスの品質を保ちながら、業務効率を図るための投資を行っております。
当連結会計年度の当社グループの設備投資額は546,304千円であり、内訳は次のとおりであります。
なお、設備投資総額には有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用及び差入敷金保証金を含めて記載しております。

（情報関連事業）
有形固定資産に対する投資は、神戸事業所及び新宿事業所の新設並びに販売管理システム関連サーバー、パソコン及びプリンター等への投資であり、投資金額は104,302千円であります。
無形固定資産に対する投資は、販売管理システム、管理本部統合システム等に関する投資であり、投資金額は284,232千円であります。
差入敷金保証金は、神戸事業所の新設、新宿事業所の新設、大阪事業所の移転に係る増加であり、投資金額は101,571千円であります。
重要な設備の売却については、静岡県内の遊休不動産（旧静岡事業所）の売却であり、当該帳簿価額は253,785千円であります。

（人材関連事業）
有形固定資産に対する投資は、横浜支店の移転並びに派遣システム関連サーバー等への投資であり、投資金額は19,975千円であります。
無形固定資産に対する投資は、派遣システム等に関する投資であり、投資金額は18,456千円であります。
重要な有形固定資産に対する投資及び重要な設備の除却、売却等に該当する事項はありません。
ただし、株式会社ソシオを売却したため、連結会計年度末において人材関連事業の主要な設備はありません。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

― 26 ―

更新日時:2006/05/21 3:19 印刷日時:06/05/21 10:17

ファイル名:030_0028500101805.doc

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における、平成18年２月28日現在の各事務所の設備、投下資
本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成18年２月28日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの
名称

設備の
内容

東京本社
(東京都中央区)

情報関連
事業

管理設備

14,017千葉事業所(千葉県千葉市中
央区)

情報関連
事業

販売設備

神田事業所
(東京都千代田区)

情報関連
事業

新宿事業所
(東京都渋谷区)

建物及び
構築物

土地
(㎡)

従業員数
(名)

ソフト
ウェア

その他

合計

−

91,051

133,402

238,471

42
［7］

3,193

−

−

8,529

11,723

9
［8］

販売設備
制作設備

5,586

−

50,234

110,181

166,002

51
［99］

情報関連
事業

販売設備

6,005

−

−

54,99661,002

33
［21］

横浜事業所
(神奈川県横浜市
西区)

情報関連
事業

販売設備

1,652

−

−

10,442

12,094

15
［14］

沼津事業所
(静岡県沼津市)

情報関連
事業

販売設備

85,988187,219(994.57)−

3,317

276,525

19
［65］

静岡事業所
(静岡県静岡市駿
河区)

情報関連
事業

管理設備
販売設備
制作設備

9,995

−

25,662

51,921

87,579

37
［151］

浜松事業所
(静岡県浜松市)

情報関連
事業

販売設備

79,733141,934(979.87)−

2,909

224,57723［80］

名古屋事業所(愛知県名古屋市
中区)

情報関連
事業

販売設備

2,812

−

−

18,751

21,564

23
［21］

大阪事業所
(大阪府大阪市北
区)

情報関連
事業

販売設備

3,775

−

1,468

52,12957,373

26
［15］

神戸事業所
(兵庫県神戸市中
央区)

情報関連
事業

販売設備

4,610

−

−

12,992

17,603

8
［9］

制作部浜松
(静岡県浜松市)

情報関連
事業

制作設備

818

−

5,769

14,442

21,030

4［58］― 27 ―

更新日時:2006/05/21 3:19 印刷日時:06/05/21 10:17

ファイル名:030_0028500101805.doc(2) 国内子会社
平成18年２月28日現在
事業の種類別会社名、事業所名
セグメントの
(所在地)
名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)
ソフトウェア

その他

合計

従業員数
(名)

株式会社リンク
情報関連
販売設備
8
本社
319
1,075
1,394
事業
管理設備
［1］
(東京都中央区)(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ その他の中には機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、差入敷金保証金、長期前払費用等が含まれております。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しており、[ ]内は外書きで臨時従業員数を記載しております。
４ 提出会社及び国内子会社の一部の設備は、当社グループ外から賃借しているものであり、賃借料は、提出会社366,012千円、国内子会社7,246千円であります。

― 28 ―

更新日時:2006/05/21 3:19 印刷日時:06/05/21 10:17

ファイル名:030_0028500101805.doc

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
平成18年２月28日現在の重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

会社名

事業所名
(所在地)

提出 東京本社
会社 (東京都中央区)

事業の種類
別
セグメント
の名称
情報関連事
業

設備の内容

投資予定 既支払
総額額(千円) (千円)

資金調達
方法

基幹シス
テム

673,165 18,000

自己資金

完成後
の
増加能
力
設備の
平成18年1月 平成19年1月
拡張
着手年月(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 29 ―

完了予定
年月

更新日時:2006/05/21 3:23 印刷日時:06/05/21 10:17

ファイル名:040_0028500101805.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

136,700,000

計

136,700,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成18年２月28日) (平成18年５月26日)

内容

普通株式

34,408,368

34,408,368

ジャスダック証券
取引所

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

34,408,368

34,408,368

―

―

（注）

提出日現在の発行数には、平成18年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は、含まれておりません。

― 30 ―

更新日時:2006/05/21 3:23 印刷日時:06/05/21 10:17

ファイル名:040_0028500101805.doc(2) 【新株予約権等の状況】①新株予約権○第１回新株予約権
商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権
株主総会の特別決議日（平成14年５月30日）
事業年度末現在（平成18年２月28日）

提出日の前月末現在（平成18年４月30日）

333個

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

199,800株

同左

新株予約権の行使時の払込金額

172円

同左

新株予約権の行使期間

平成16年８月１日〜
平成19年７月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の数

172円
86円

新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左(注) １ 新株予約権１個当たりの株式数は、600株であります。
２ 新株予約権の減少は、権利行使によるものであり、平成17年10月31日以降平成18年２月28日までの間に53個減少しております。
３ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的の株式数を調整されるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割(併合)の比率
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で行使されていない目的たる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

― 31 ―

更新日時:2006/05/21 3:23 印刷日時:06/05/21 10:17

ファイル名:040_0028500101805.doc○第２回新株予約権
商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権
株主総会の特別決議日(平成16年5月27日)
事業年度末現在(平成18年２月28日)

提出日の前月末現在(平成18年４月30日)

129個

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

38,700株

同左

新株予約権の行使時の払込金額

1円

同左

新株予約権の数

平成17年6月15日〜
同左
平成20年6月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格
1円
同左
株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額
1円
新株予約権行使日の属する月の前月の各日のジャスダッ
ク証券取引所が公表する当社
普通株式の最終価格の平均値
が、基準株価に1.05を乗じた価格以上であることを要する。なお、基準株価とは、新株予約権の発行を決議する取締役会の前日の属する月の前
月の各日のジャスダック証券
同左
新株予約権の行使の条件
取引所が公表する当社普通株
式の最終価格の平均値をいう。
その他の条件は、株主総会
及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡は、取締役
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要する。
(注) １ 新株予約権１個当たりの株式数は、300株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（併合）の比率
また、当社が合併、会社分割、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて各新株予約権の目的となる株式の数を調整する必要が生じた場合、各新株予約権の目的となる株式の数は適切に調整されるものとします。ただし、かかる調整は、未発行の新株予約権及び発行された新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数のみについて行われ、調整の結果生
じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
新株予約権の行使期間― 32 ―

更新日時:2006/05/21 3:23 印刷日時:06/05/21 10:17

ファイル名:040_0028500101805.doc○第３回新株予約権
商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権
株主総会の特別決議日(平成17年５月26日)
事業年度末現在(平成18年２月28日)

提出日の前月末現在(平成18年４月30日)

440個

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

44,000株

同左

新株予約権の行使時の払込金額

1円

同左

新株予約権の数

平成18年6月27日〜
同左
平成21年6月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格
1円
同左
株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額
1円
新株予約権行使日の属する月の前月の各日のジャスダッ
ク証券取引所が公表する当社
普通株式の最終価格の平均値
が、基準株価に1.05を乗じた価格以上であることを要する。なお、基準株価とは、新株予約権の発行を決議する取締役会の前日の属する月の前
月の各日のジャスダック証券
同左
新株予約権の行使の条件
取引所が公表する当社普通株
式の最終価格の平均値をいう。
その他の条件は、株主総会
及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取同左
新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の承認を要する。
(注) １ 新株予約権１個当たりの株式数は、100株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（併合）の比率
また、当社が合併、会社分割、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて各新株予約権の目的となる株式の数を調整する必要が生じた場合、各新株予約権の目的となる株式の数は適切に調整されるものとします。ただし、かかる調整は、未発行の新株予約権及び発行された新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数のみについて行われ、調整の結果生
じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
新株予約権の行使期間― 33 ―

更新日時:2006/05/21 3:23 印刷日時:06/05/21 10:17

ファイル名:040_0028500101805.doc②旧転換社債等○第１回無担保社債（新株引受権付）

新株引受権の残高
新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格
資本組入額

事業年度末現在（平成18年２月28日）

提出日の前月末現在（平成18年４月30日）

20,910千円

同左

164.8円

同左

83円

同左

(注) １

当社が新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格を下回る払込金額をもって新株式を発行した場合又は株式分割により当社株式を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整されるものとし
ます。
既発行
調整前
新発行
１株当たり
×
＋
×
調整後行使価額 ＝ 株式数
行使価額
株式数
払込金額
既発行株式数＋ 新発行株式数調整の結果生じる円位未満少数第２位まで算出し、少数第２位を四捨五入するものとします。
２ 平成14年12月４日に、新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格を下回る払込価格をもって新株式を発行したため、新株引受権の要項に基づき、新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格が調整されております。
３ 平成16年４月20日をもって平成16年２月29日最終日の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割しております。これにより新株引受権の要項に基づき、新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格が調整されております。
４

平成17年４月20日をもって平成17年２月28日最終日の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき３株の割合をもって分割しております。これにより新株引受権の要項に基づき、新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格が調整されております。

― 34 ―

更新日時:2006/05/21 3:23 印刷日時:06/05/21 10:17

ファイル名:040_0028500101805.doc(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成13年７月13日
4,464,000
4,650,000―
23,250―
6,250（注）１
平成13年８月30日
300,000
4,950,000
153,000
176,250
153,000
159,250（注）２
平成14年12月４日
650,000
5,600,000
193,700
369,950
295,100
454,350（注）３
平成15年12月９日
10,5205,610,520
5,207
375,157
5,279
459,629（注）４
平成16年１月20日
10,5205,621,040
5,207
380,364
5,279
464,908（注）５
平成16年４月20日
5,621,040
11,242,080―
380,364―
464,908（注）６
平成16年６月14日
42,076
11,284,156
10,434
390,799
10,538475,446（注）７
平成16年８月１日〜
平成17年2月28日
115,000
11,399,156
29,670420,469
29,555505,001（注）８
平成17年４月20日
22,798,312
34,197,468―
420,469―
505,001（注）９
平成17年５月１日〜
平成18年２月28日
188,400
34,385,868
16,202436,672
16,139521,140（注）10
平成17年７月１日〜
平成17年10月31日
22,50034,408,368
22
436,694―
521,140（注）11(注) １ 株式分割
(分割比率 １：25)
２ 有償第三者割当
発行価格
1,020円
資本組入額
510円
主な割当先 株式会社静岡銀行、ＳＭＢＣキャピタル株式会社、静岡キャピタル株式会社、アルバイトタイムス従業員持株会、他４名
３ 有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格
800円
引受価額
752円
発行価額
595円
資本組入額
298円
４ 新株引受権（第２回無担保社債）行使
発行価格
988.9円
資本組入額
495円
５ 新株引受権（第２回無担保社債）行使
発行価格
988.9円
資本組入額
495円
６ 平成16年４月20日付株式分割(分割比率 １：２)
７ 新株引受権（第２回無担保社債）行使
発行価格494.5円
資本金組入額
248円
８ 第1回新株予約権行使
発行価格
515円
資本組入額
258円

― 35 ―

更新日時:2006/05/21 3:23 印刷日時:06/05/21 10:17

ファイル名:040_0028500101805.doc

９10

平成17年４月20日付株式分割(分割比率１：３ 発行済株式総数増加数
第１回新株予約権行使
発行価格
172円
資本組入額

11

22,798,312株)

86円

第２回新株予約権行使
発行価格
１円
資本組入額

１円

― 36 ―

更新日時:2006/05/21 3:23 印刷日時:06/05/21 10:17

ファイル名:040_0028500101805.doc(4) 【所有者別状況】
平成18年２月28日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

金融機関

―

13

22

59

26

―

29,593

3,169

5,388

―

8.60

0.92

1.57

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
（注）

外国法人等

政府及び
地方公共
団体

証券会社

その他の
法人

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

６

12,501

12,627―35,72773

270,131344,081

268

10.38

0.02

78.51

100.00

―

個人以外

個人

１

自己株式136株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

２

上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成18年２月28日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

満井義政

静岡県静岡市葵区本通６‑１‑１‑703

13,72739.89

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１‑２‑10

966

2.80

東京都港区浜松町２‑11‑３

895

2.60

東京都中央区日本橋３‑11‑１

890

2.58

875

2.54

日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口ビーエヌピー パリバ セキユリ
テイーズ サービス ロンドン ジ
ヤスデツク ユーケー レジイデ
ンツ
（常任代理人香港上海銀行東京支店）
アールビーシー デクシア イン
ベスター サービシーズ トラス
ト ロンドン クライアント ア
カウント（常任代理人 スタンダードチャータード銀行）

東京都千代田区永田町２‑11‑１
ークタワー21階

山王パ

鈴木秀和

静 岡 県 静 岡 市 駿 河 区 西 中 原 ２ ‑ ７ ‑63‑
1003

510

1.48

アルバイトタイムス従業員持株会

東京都中央区日本橋２‑１‑14

498

1.44

株式会社静岡銀行

静岡県静岡市葵区呉服町１‑10

432

1.25

東京都千代田区丸の内２‑７‑１

389

1.13

東京都中央区日本橋１‑17‑６

361

1.04

19,54456.80

バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカ
ウンツ イー アイエスジー（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行カストデイ業務部）
オカサン アジア クライアント（常任代理人 岡三証券株式会
社）
計
(注)

―

上記の内、日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口の所有株式数は全て信託業務に関わる株式であります。

― 37 ―

更新日時:2006/05/21 3:23 印刷日時:06/05/21 10:17

ファイル名:040_0028500101805.doc(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

344,080

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式 100
普通株式
34,408,000

単元未満株式

普通株式 268――

発行済株式総数

34,408,368――

総株主の議決権―

344,080―（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）
含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社アルバイトタイム 東京都中央区日本橋ス
２‑１‑14計―

平成18年２月28日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)
100

―

100

0.0

100

―

100

0.0

― 38 ―

更新日時:2006/05/21 3:23 印刷日時:06/05/21 10:17

ファイル名:040_0028500101805.doc(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
①平成14年５月30日の第29期定時株主総会において決議されたストックオプション制度
当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、平成14年
５月30日当社第29回定時株主総会終結時に在任する当社及び当社子会社の取締役及び従業員(課長以上の管理職及びそれに相当する者)に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成14年５月30日開催の当社定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成14年５月30日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の社外取締役1名
当社の管理職42名
当社の子会社株式会社ソシオの取締役1名
当社の子会社株式会社ソシオの管理職13名
当社の子会社株式会社リンクの管理職6名
当社の子会社株式会社ソシオ福岡の管理職1名
当社の子会社株式会社ソシオプロスの管理職3名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

(注)

合計67名

１

付与対象者は、従業員の退職に伴う権利喪失及び権利行使により減少しており、平成18年４月30日現
在では、14名であります。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整されるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割(併合)の比率
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で行使されていない目的となる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

― 39 ―

更新日時:2006/05/21 3:23 印刷日時:06/05/21 10:17

ファイル名:040_0028500101805.doc②平成16年５月27日の第31期定時株主総会において決議されたストックオプション制度
当該制度は、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、平成16年５月27日当社第31回定時株主総会前日までの当社及び当社子会社の取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成16年５月27日開催の当社定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成16年５月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役４名
当社の子会社取締役２名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

(注)

当社が株式分割又は株式併合を行う場合は次の算式により目的となる株式の数を調整されるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割(併合)の比率
また、当社が合併、会社分割、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて各新株予約権の目的となる株式の数を調整する必要が生じた場合、各新株予約権の目的となる株式の数は適切に調整されるものとします。ただし、かかる調整は、未発行の新株予約権及び発行された新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式のみについて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

― 40 ―

更新日時:2006/05/21 3:23 印刷日時:06/05/21 10:17

ファイル名:040_0028500101805.doc③平成17年５月26日の第32期定時株主総会において決議されたストックオプション制度
当該制度は、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、平成17年５月26日当社第32回定時株主総会前日までの当社及び当社子会社の取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年５月26日開催の当社定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成17年５月26日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役３名
当社の子会社取締役２名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

(注)

当社が株式分割又は株式併合を行う場合は次の算式により目的となる株式の数を調整されるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割(併合)の比率
また、当社が合併、会社分割、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて各新株予約権の目的となる株式の数を調整する必要が生じた場合、各新株予約権の目的となる株式の数は適切に調整されるものとします。ただし、かかる調整は、未発行の新株予約権及び発行された新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式のみについて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

― 41 ―

更新日時:2006/05/21 3:23 印刷日時:06/05/21 10:17

ファイル名:040_0028500101805.doc

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

― 42 ―

更新日時:2006/05/21 3:23 印刷日時:06/05/21 10:17

ファイル名:040_0028500101805.doc

３ 【配当政策】
当社グループは、成長を強く志向しており、中長期的な企業の競争力の強化と成長力の維持を可能とする投資を最優先事項と捉えています。そのため、内部留保金並びにフリー・キャッシュ・フローにつきましては、無料求人情報媒体事業等への投資に充当し、グループとしてのさらなる成長を図ります。
一方で、株主の皆様に対してはその投資によって得られた成果、つまり連結業績に連動した利益配分を行っていく方針です。具体的には、連結当期純利益の30%を目処に配当を行う方針です。このような考えに基づき、第33期の利益配当については、定時株主総会において１株当たり13円と決議しております。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

平成14年２月

平成15年２月

平成16年２月

平成17年２月

平成18年２月

3,000
3,970
1,415
※1,420※1,350
635
1,250
最低(円)
―
685
483
※1,150※1,271(注) １ 最高・最低株価は、平成16年12月12日までは日本証券業協会におけるものであり、平成16年12月13日以
降はジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、日本証券業協会は平成16年12月13日付でジャスダック証券取引所に移行しております。
２ 当社株式は、平成14年12月４日から日本証券業協会に店頭登録されております。それ以前については該
当はありません。なお、当社株式は、平成16年12月13日付をもって日本証券業協会への登録が廃止となり、ジャスダック証券取引所に上場しております。
３ ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
最高(円)

―

845

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年９月

10月

11月

12月

平成18年１月

２月

最高(円)

1,040

911

800

798

730

682

最低(円)

800

651

631

634

615

483

(注)

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

― 43 ―

更新日時:2006/05/21 3:23 印刷日時:06/05/21 10:17

ファイル名:040_0028500101805.doc

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

取締役

取締役

取締役

職名

氏名

鈴

営業本部・商品本部管掌兼営業 長
本部長

管理本部・人事
本部管掌兼管理 垣
本部長

情報戦略本部長 上

木

野

内

川

秀

節

康

真

生年月日

和

雄

晴

一

昭和37年７月28日生

昭和39年４月14日生

昭和38年７月９日生

昭和35年９月12日生

略歴
昭和61年12月
平成５年12月
平成７年10月
平成10年３月
平成11年４月

当社入社
当社経営企画部部長
当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役社長(現任)

平成９年６月平成12年11月
平成14年５月
平成15年３月
平成15年５月
平成15年12月
平成18年３月

プライスウォーターハウスコンサ
ルタント株式会社入社
株式会社ぷらっとホーム入社
当社入社経営企画部部長
当社マーケティング本部長
当社取締役管理本部長
当社取締役営業本部長（現任）
営業本部・商品本部管掌(現任)

昭和61年３月

当社入社

平成12年３月

当社管理部部長

平成13年３月

当社経理部部長

平成15年12月

当社管理本部長

平成16年５月

当社取締役管理本部長（現任）

平成18年３月

管理本部・人事本部管掌(現任)

平成３年10月

クーパース・アンド・ライブランド東京事務所(現中央青山監査法
人)入社
公認会計士登録
上川公認会計士・税理士共同事務
所所長
当社監査役
当社取締役情報戦略本部長(現任)

―

税理士登録
有限会社木幡会計事務所取締役(現任)
特定非営利活動法人中小企業アイ
ティー化支援協会理事(現任)
当社取締役(現任)18

平成７年７月
平成11年４月
平成15年５月
平成17年５月
平成５年５月

取締役

木

幡

仁

一

昭和32年12月８日生

所有株式数
(千株)

平成13年９月
平成14年５月― 44 ―

510

258

更新日時:2006/05/21 3:23 印刷日時:06/05/21 10:17

ファイル名:040_0028500101805.doc

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成３年10月

監査役
(常勤)

藤

田

信

彦

昭和33年11月７日生

平成13年５月
平成16年４月
平成17年１月
平成17年５月

監査役
（常勤）

監査役

巻

清

田

水

茂

久

員

昭和38年６月15日生

昭和38年３月11日生

株式会社テンポラリーセンター（現株式会社パソナ）営業統括本部長代理兼事業部長
株式会社アトラス 常務執行役員
株式会社メディネット 営業本部長
当社顧問
当社監査役(常勤)(現任)

平成９年８月株式会社オートバックスセブン入社

平成15年７月

当社入社人事部部長

平成18年２月
平成18年５月

当社顧問
当社監査役(常勤)(現任)

平成３年８月
平成５年８月株式会社長銀総合研究所入社
株式会社長銀総研コンサルティン
グ出向
清水公認会計士事務所所長（現任）
税理士登録
当社監査役（現任）

平成10年１月
平成10年５月
平成16年５月

所有株式数
(千株)

計

―

0

―

589

(注) １ 取締役木幡仁一は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役藤田信彦及び清水久員は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 平成18年５月25日開催の定時株主総会において補欠監査役として吉田良夫氏が選任されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「対話と奉仕」を経営理念に掲げ、「対話」に基づく相互理解の推進及び「奉仕」に基づく社会への貢献を経営上最も重要な課題の一つと位置付けており、このことが企業価値の最大化の一つとも認識しております。
「対話」とは、株主をはじめとする個々の利害関係者の声に対して忠実であるということです。「対話」に基づく相互理解の推進とは、自らの活動全てにおいて関連する倫理及び法令を遵守することで第三者に説明できる公正さを確立し、企業経営の質・レベルの引き上げにつなげること、透明性を強く意識し、会社情報を開示し、外部と共有化することであると考えています。また、「対話」によって構築した当社と株主をはじめとする個々の利害関係者との信頼をもって利害関係者の利益を最大限に生み出すための統治を行うべきであると考えます。
なお、今後も引き続き、コーポレート・ガバナンスの前提となる内部統制の充実・強化に注力していく方針です。
（２）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関の基本説明
当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役５名で構成されています。当社の取締役会は単なる決裁機能としてではなく、会社の業務執行における意思決定を有し、また各取締役の報酬決定方法に透明性のあるシステムを導入することなどにより、取締役会の独立性と経営の透明性を確保し、各取締役による代表取締役の職務執行の監督を含む相互の牽制機能の強化を図っています。

― 45 ―

更新日時:2006/05/21 3:23 印刷日時:06/05/21 10:17

ファイル名:040_0028500101805.doc

また、当社は監査役制度採用会社であり、監査役会は社外監査役2名を含む監査役3名で構成されております。常勤監査役は２名であり、内１名は社外監査役であります。監査役は取締役
会及びその他会社の重要な会議に出席するほか、定期的に社内資料の提出を受けることなどによって、会社の適法性の監査に限定せず、妥当性の監査まで実施する体制を採用しています。

― 46 ―

更新日時:2006/05/21 3:23 印刷日時:06/05/21 10:17

ファイル名:040_0028500101805.doc②会社の機関・内部統制の関係図
当社のコーポレート・ガバナンス体制の関係図は、次のとおりであります。

③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムについては、内部監査課(１名)が、業務活動における妥当性や有効性、及び社内規程類の遵守状況等について内部監査を実施することにより、業務の改善及び内部統制の整備・向上に取り組んでおります。加えて、取締役管理本部長をコンプライアンス・
オフィサーとしたコンプライアンス委員会の開催などにより、内部統制の向上に努めております。当社の顧問弁護士は、当社コンプライアンス委員会のメンバーとして、また社内ホットラ
イン制度の通報先の一つとして、当社経営に関与しています。なお、法律上の判断を必要とするときは適時アドバイスを受けています。
④会計監査の状況
当社の会計監査人については、監査法人トーマツに監査を依頼し、監査契約を締約しています。当社の会計監査人は第三者としての立場から当社経営に関する監査、特に会計監査を中心にコーポレート・ガバナンスの強化に関与しています。業務を執行した公認会計士は以下の通
りです。
指定社員

浅野裕史

監査法人トーマツ

継続年数６年

指定社員

谷津良明

監査法人トーマツ

継続年数１年

また、監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士補５名であります。

― 47 ―

更新日時:2006/05/21 3:23 印刷日時:06/05/21 10:17

ファイル名:040_0028500101805.doc⑤社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役の木幡仁一氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、同氏は当社株式を18,000株所有しています。
社外監査役の藤田信彦氏及び清水久員氏と当社との間に、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。

（３）リスク管理体制の整備の状況
当社の危機管理体制や内部統制システムの状況確認を目的に、外部コンサルタントに委託して、社員に対する危機感度診断アンケートを実施しました。
また、機密情報管理及び個人情報保護を目的に、情報管理関連諸規程や関連書類の改定・整備を行い実践しております。個人情報保護については、万が一、情報漏洩事故が発生した場合に備え、後の対応を個人情報漏洩事故対応マニュアル及び危機管理広報マニュアルをとして策定し、情報管理責任者の情報漏洩事故発生直後の対応方法等報告フローについて定める等、情報管理体制についてのリスクマネジメントを実践しております。
さらに、規程改定に係る社内説明会や新入社員を対象としたコンプライアンス及びリスクマ
ネジメント研修等を実施しております。

（４）役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額 160百万円（うち社外取締役６百万円）
監査役の年間報酬総額 30百万円（うち社外監査役18百万円）
なお、上記年間報酬総額における支給人員は取締役５名、監査役５名の計10名であります
が、期末現在の取締役は５名、監査役は３名の計８名であります。

（５）監査報酬の内容
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬 15百万円(注)

上記以外の報酬はありません。

― 48 ―

更新日時:2006/05/21 3:19 印刷日時:06/05/21 10:17

ファイル名:050_0028500101805.doc

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則を適用しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則を適用しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成16年３月１日から平成17年

２月28日まで)及び前事業年度(平成16年３月１日から平成17年２月28日まで)並びに当連結会計年度(平成17年３月１日から平成18年２月28日まで)及び当事業年度(平成17年３月１日から平成18年２月28日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について監査法人トーマツにより監査を受けております。

― 49 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成17年２月28日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年２月28日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金4,733,340

5,439,745２

受取手形及び売掛金

2,105,171

1,532,001

３

たな卸資産

25,38329,720４

繰延税金資産135,399

70,644５

その他

170,357

170,768

貸倒引当金△15,500△3,100流動資産合計7,154,152

81.0

7,239,780

81.6

固定資産
(1) 有形固定資産
１

２

建物及び構築物

546,545

減価償却累計額

202,117

機械装置及び運搬具

19,930

減価償却累計額

17,106

３

土地

４

建設仮勘定

５

その他

314,522

減価償却累計額

193,549

有形固定資産合計(2) 無形固定資産

397,510344,427

130,443

267,066

―
2,824

―

―

623,525

444,475

3,386―
351,814120,973

221,901

129,912

1,095,136

12.4

841,4549.5

230,6112.6

399,2424.5(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券

847

―

２

その他

364,907400,422

貸倒引当金△13,823△8,474

投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ

351,932

4.0

391,948

4.4

1,677,679

19.0

1,632,644

18.4

繰延資産
１

社債発行差金14

繰延資産合計

14

0.0

4

0.0

8,831,846

100.0

8,872,430

100.0

資産合計

― 50 ―

4

前連結会計年度(平成17年２月28日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年２月28日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

一年以内償還予定社債

―

5,916

２

未払金

1,661,599

958,081３

未払法人税等

543,265589,904４

賞与引当金

154,468

42,933５

その他

276,399

104,595

流動負債合計Ⅱ

2,635,732

29.8

1,701,430

19.2

固定負債
１

社債

5,916

―

２

その他

579

308

固定負債合計
負債合計

6,495

0.1

308

0.0

2,642,228

29.9

1,701,738

19.2

420,469

4.8

436,6944.9(資本の部)
Ⅰ

資本金

※1

Ⅱ

資本剰余金

505,001

5.7

521,140

5.9

Ⅲ

利益剰余金

5,264,147

59.6

6,213,034

70.0

Ⅳ

自己株式

―

―

△178

△0.0

資本合計

6,189,618

70.1

7,170,691

80.8

負債及び資本合計

8,831,846

100.0

8,872,430

100.0

※2

― 51 ―

② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

17,327,762

100.0

17,821,220

100.0

Ⅱ

売上原価

7,999,858

46.2

8,051,414

45.2

9,327,904

53.8

9,769,806

54.8

7,240,687

41.8

7,779,488

43.6

2,087,217

12.0

1,990,317

11.2

8,229

0.0

9,457

0.0

1,989,089

11.2

524,9992.9

183,1531.0

2,330,936

13.1

1,028,674

5.8

1,302,261

7.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

325

394

２

受取配当金

12

2

３

保険配当金

1,397

1,397

４

イベント収入

413

―

５

受取保険金

516

―

６

違約金収入

７

その他

Ⅴ

―
1,387

4,349
4,052

0.0

2,086

営業外費用
１

支払利息

99

199

２

新株発行費

2,420

6,703

３

違約金

2,444

４

その他

595

経常利益
Ⅵ

2,234
5,559

0.0

2,085,710

12.0

320

特別利益
１

ゴルフ会員権売却益

50

―

２

役員保険解約益134―

３

関係会社株式売却益

―

Ⅶ

184

0.0

524,999

特別損失
１

固定資産売却損※2

46,899158,767２

固定資産除却損※3

85,807

24,386３

関係会社株式売却損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

2,175

134,882

0.7

1,951,011

11.3

801,877△23,161―

957,075
778,716

4.5

1,172,295

6.8― 52 ―

71,599

③ 【連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

当連結会計年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

新株予約権の行使による資本準備金の増加高

２

新株引受権からの振替Ⅲ

464,908

39,926166

資本剰余金期末残高

505,001

16,13940,093―

16,139505,001

521,140

4,170,546

5,264,147(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

Ⅲ

当期純利益

1,172,295

1,172,295

1,302,261

1,302,261

78,69478,694353,373353,373

利益剰余金減少高
１

Ⅳ

配当金
利益剰余金期末残高

5,264,147― 53 ―

6,213,034

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減(△)額
賞与引当金の増減(△)額
受取利息及び配当金
支払利息
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式売却益
関係会社株式売却損
売上債権の増(△)減額
たな卸資産の増(△)減額
未払債務の増減(△)額
未払消費税等の増減(△)額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却に係る支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出敷金保証金の差入れによる支出
敷金保証金の返還による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

当連結会計年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号Ⅰ

1,951,011
166,508△19,435△8,495△338
99
46,89985,807―2,175△349,022△12,390
406,808△6,753△65,088
2,197,787
322△99△686,200
1,511,810

2,330,936
202,537△16,717△100,559△396
199
158,767
24,386△524,999―△24,355△4,618△320,750△99,728△16,328
1,608,370
396△93△937,877
670,795△79,985△4,45063,893△125,393△159,707△8,404
95,017△288,490※3―

816,733※2△2,170―△77,676
40,570123,900△6,083△67,395△105,408
17,849―△12,375
355,2169,600
80,031―△78,275
11,356―32,364△178△351,792△319,607― 54 ―

区分Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ
Ⅵ

現金及び現金同等物の増減(△)額
現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

当連結会計年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号※1― 55 ―――

1,455,771
3,277,568

706,404
4,733,340

4,733,340

5,439,745

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目

前連結会計年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

当連結会計年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)

１

連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称㈱リンク㈱ソシオ
子会社は全て連結されております。
なお、㈱ジョブカレッジは当連結会計年度に保有株式を全部売却した
ことにより連結子会社から除外しております。

連結子会社の数 １社
連結子会社の名称㈱リンク
子会社は全て連結されております。
なお、㈱ソシオは当連結会計年度に保有株式を全部売却したことにより連結子会社から除外しております。

２

持分法の適用に関する事
項

関連会社がないため、該当事項はあ
りません。

同左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しておりま
す。

同左

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産貯蔵品
最終仕入原価法①有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
26〜50年②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法― 56 ―①―――――――――②たな卸資産貯蔵品
同左①有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
38〜50年②無形固定資産同左

項目(3) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

当連結会計年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)①貸倒引当金同左②賞与引当金同左―――――――――

消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用して
おります。

同左

６

連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、発生時に一括償却しております。

連結調整勘定の償却については、その効果の発現する期間にわたって均等に償却しております。ただし、金額が僅少な場合には、発生時に一括償却しております。

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成してお
ります。

同左

８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左― 57 ―

表示方法の変更
前連結会計年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

当連結会計年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)（連結損益計算書関係）（連結損益計算書関係）
１．前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業外 １．前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業外
収益の「受取保険金」（当連結会計年度10千円）に収益の「受取手数料」（当連結会計年度291千円）
ついては、金額的重要性が乏しいため、当連結会計については、金額的重要性が乏しいため、当連結会
年度より営業外収益の「その他」に含めて表示して計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しおります。
ております。
２．前連結会計年度においては、営業外収益の「その他」に含めておりました「受取保険金」は営業外収益の100分の10を超えたため、区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれる「受取保険金」は80千円であります。
３．前連結会計年度においては、営業外費用の「その他」に含めておりました「新株発行費」は営業外
費用の100分の10を超えたため、区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれる「新株発行費」は41千円であります。

― 58 ―

追加情報
前連結会計年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)―――――――――

当連結会計年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)（賞与引当金）
当連結会計年度より当社及び㈱リンクについて給与規程の改訂により賞与の支給対象期間及び支給時期を変更しております。
従来の３月１日から５月末日と６月１日から８月末日までの支給対象期間を３月１日から８月末日に、９月１日から11月末日と12月１日から２月末日までの支給対象期間を９月１日から２月末日に変更し、この期間に対応する支給時期を従来の７月及び10月から10月に、１月及び４月から４月に変更しております。
（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法
律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日
企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法
人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が28,771千円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
が、28,771千円減少しております。

― 59 ―

注記事項(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成17年２月28日)
発行済株式の種類及び総数
普通株式

※１

普通株式

11,399,156株※２※２

当連結会計年度(平成18年２月28日)
発行済株式の種類及び総数―――――――――（自己株式の保有数）
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の種類及び数は以下のとおりであります。
普通株式― 60 ―

34,408,368株

136株

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
配送費
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用※２※３

当連結会計年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)

固定資産売却損の内訳※２

建物及び構築物
土地
有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品)

23,681千円
23,030千円

計

46,899千円

188千円

※３

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品)
無形固定資産(ソフトウェア)投資その他の資産(長期前払費用)
建物等解体費用
計

配送費
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用

13,831千円
732,695千円
1,469,248千円
148,159千円
60,560千円

7,899千円
2,373千円
71,075千円
8千円
4,450千円
85,807千円― 61 ―

1,086,745千円
1,560,819千円
50,108千円
63,058千円

固定資産売却損の内訳
建物及び構築物
土地
機械装置及び運搬具

54,281千円
102,050千円
2,436千円

計158,767千円

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品)
無形固定資産(ソフトウェア)
建物等解体費用

5,058千円

計24,386千円

7,578千円
3,344千円
8,404千円

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

当連結会計年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係に掲載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

4,733,340千円

現金及び預金勘定

5,439,745千円

現金及び現金同等物

4,733,340千円

現金及び現金同等物

5,439,745千円※２ 株式の売却により連結子会社から除外した㈱ジョ ※２
ブカレッジの資産及び負債の主な内訳
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
株式売却損
少数株主持分

6,381千円
2,623千円△6,717千円△9,600千円△2,175千円
9,488千円

同社株式の売却価額
同社の現金及び現金同等物―千円△2,170千円

同社の売却による支出△2,170千円※３――――――――――――――――――※３ 株式の売却により連結子会社から除外した㈱ソシ
オの資産及び負債の主な内訳
流動資産
固定資産
流動負債
株式売却益

803,967千円
88,026千円△453,329千円
524,999千円

同社株式の売却価額
未払金
同社の現金及び現金同等物

963,664千円
31,336千円△178,266千円

同社の売却による収入― 62 ―

816,733千円

(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)
１

当連結会計年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び連結会計年度末残高相当額
リース期間が満了したため、該当事項はありません。
(2) 未経過リース料連結会計年度末残高相当額
リース期間が満了したため、該当事項はありません。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

2,642千円
2,642千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 63 ―――――――――

(有価証券関係)
前連結会計年度
１

時価評価されていない有価証券
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度
１

時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)
同左(退職給付関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年２月28日)(平成18年２月28日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社の企業集団は、平成14年９月１日付けで従来の当社の企業集団は、平成14年９月１日付けで従来の適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ全面的に移適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ全面的に移行しております。
行しております。
２３

退職給付債務及びその内訳
該当事項はありません。

２

退職給付債務及びその内訳
該当事項はありません。

退職給付費用の内訳(1) 確定拠出年金掛金

62,157千円

退職給付費用の内訳(1) 確定拠出年金掛金

65,600千円(2) 退職給付費用

62,157千円(2) 退職給付費用

65,600千円

３― 64 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年２月28日)(平成18年２月28日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
未払事業税等
54,839千円
未払事業税等
45,971千円
賞与引当金繰入限度超過額
64,305千円
賞与引当金繰入限度超過額
17,545千円
貸倒引当金繰入限度超過額
6,812千円
貸倒引当金繰入限度超過額
1,557千円
一括償却資産18,804千円
一括償却資産9,295千円
その他
12,511千円
その他
6,919千円
繰延税金資産合計(繰延税金負債)
特別償却準備金

157,274千円△1,455千円

繰延税金負債合計△1,455千円

繰延税金資産の純額

155,818千円

繰延税金資産合計

81,289千円(繰延税金負債)
前払労働保険料
特別償却準備金繰延税金負債合計△311千円△654千円△966千円

繰延税金資産の純額
平成17年２月28日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
135,399千円
固定資産―その他
20,998千円
固定負債―その他△579千円２

80,323千円

平成18年２月28日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
70,644千円
固定資産―その他
9,986千円
固定負債―その他△308千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負法定実効税率40.7％（調整）
担率との差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しています。
関係会社株式売却益の調整
5.0％
IT投資減税
△1.5％
その他
△0.1％
税効果適用後の法人税等の負
44.1％
担率

― 65 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自Ⅰ

平成16年３月１日

至

平成17年２月28日)

情報関連事業(千円)

人材関連事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

11,685,728

5,642,033

17,327,762―

17,327,762

48,24863,129111,377(111,377)―

11,733,977

5,705,162

17,439,140(111,377)

17,327,762

営業費用

9,746,463

5,605,709

15,352,172(111,627)

15,240,545

営業利益

1,987,514

99,4532,086,967

250

2,087,217

7,878,409

964,182

8,842,592(10,745)

8,831,846

減価償却費

148,956

17,551

166,508―

166,508

資本的支出

257,7675,506

263,274―

263,274

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な製品(1) 情報関連事業……求人情報誌、中古車情報誌、フリーペーパー取次、雑誌取次(2) 人材関連事業……人材派遣事業、有料職業紹介
３ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

― 66 ―

当連結会計年度(自Ⅰ

平成17年３月１日

至

平成18年２月28日)

情報関連事業(千円)

人材関連事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

12,396,236

5,424,984

17,821,220―

17,821,220

42,03849,62091,659( 91,659)―

12,438,274

5,474,604

17,912,879( 91,659)

17,821,220

営業費用

10,519,135

5,403,425

15,922,561( 91,659)

15,830,902

営業利益

1,919,138

71,1781,990,317―

1,990,317

8,872,430―

8,872,430―

8,872,430

減価償却費

183,751

18,785202,537―

202,537

資本的支出

398,120

43,976442,096―

442,096

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な製品(1) 情報関連事業……求人情報誌、フリーペーパー取次、雑誌取次(2) 人材関連事業……人材派遣事業、有料職業紹介
３ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

― 67 ―

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成16年３月１日

至

平成17年２月28日)

役員及び個人主要株主等
属性

会社等の
住所
名称

主要株主
（個人）及び 満井義政
その近親者

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の
内容又は
職業

議決権等の
所有
（被所有）
割合（％）

―

―

（被所有）
直接 40.14―

関係内容
役員の 事業上
兼任等 の関係
―

顧問

取引の内容

ゴルフ会員権
の譲渡

取引金額
期末残高
科目
（千円）
（千円）

2,050

（注）１．取引金額に消費税等は含まれておりません。
２．譲渡価格については取引日時点の会員権相場に基づき決定しております。
当連結会計年度(自平成17年３月１日

至

平成18年２月28日)

該当事項はありません。

― 68 ―――

(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

当連結会計年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)

１株当たり純資産額

542円98銭208円40銭

１株当たり当期純利益

103円65銭

37円94銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益
101円56銭
当社は、平成16年４月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりであります。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
37円49銭当社は、平成17年４月20日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期の１株当たり情報についてはそれぞれ以下のとおりであります。

１株当たり純資産額

446円16銭

１株当たり純資産額

180円99銭

１株当たり当期純利益

78円67銭１株当たり当期純利益

34円55銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

77円54銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

33円85銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

前連結会計年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

当連結会計年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)

当期純利益（千円）

1,172,295

1,302,261

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,172,295

1,302,261

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式の期中平均株式数（千株）

11,30934,316

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調
整額（千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加
数の主要な内訳（千株）
新株引受権
新株予約権

―

―

45
186

105
312

普通株式増加数（千株）

232

418

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要――― 69 ―

(重要な後発事象)
前連結会計年度（自平成16年３月１日

至

平成17年２月28日）

当社は、平成17年１月26日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
１．平成17年４月20日付をもって平成17年２月28日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき３株の割合をもって分割いたします。
２．分割により増加する株式数
３．配当起算日

普通株式

22,798,312株

平成17年３月１日

前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

当連結会計年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

１株当たり純資産額

148円72銭

１株当たり純資産額

180円99銭

１株当たり当期純利益

26円22銭１株当たり当期純利益

34円55銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

25円84銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

33円85銭当連結会計年度（自至平成17年３月１日

平成18年２月28日）

該当事項はありません。

― 70 ―

更新日時:2006/05/21 3:19 印刷日時:06/05/21 10:19

ファイル名:090_0028500101805.doc⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
銘柄

発行年月日

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

償還期限

第１回無担保社債(新株引受権付)

平成13年
８月29日

4,182

4,182
(4,182)

(注)１

なし

平成18年
８月28日

第２回無担保社債(新株引受権付)

平成13年
８月29日

1,734

1,734
(1,734)

(注)１

なし

平成18年
８月28日

―

―

5,916

5,916
(5,916)

―

―

―

会社名
株式会社アルバイト
タイムス(注)２(注)３(注)４
株式会社アルバイト
タイムス(注)２(注)３(注)４
合計
(注) １
２

第１回無担保社債(新株引受権付)及び第２回無担保社債(新株引受権付)の社債の利率は、長期プライム
レート年利率を適用しております。
第１回無担保社債(新株引受権付)及び第２回無担保社債(新株引受権付)の明細は次のとおりであります。
発行すべき株式の内容
株式の発行価格
発行価額の総額
新株引受権の行使により発行した株式の発行価額の総額
新株引受権の付与割合
新株引受権の行使期間
新株引受権の譲渡に関する事項

第１回無担保社債(新株引受権付)

第２回無担保社債(新株引受権付)

普通株式

普通株式

１株につき494.5円

１株につき494.5円

20,910千円

41,616千円―
100％
平成15年８月29日から
平成18年８月28日まで
新株引受権は、社債と分離して譲渡することができる。

41,616千円
100％
平成15年８月29日から
平成18年８月28日まで
新株引受権は、社債と分離して譲渡することができる。

３

当期末残高の（）内は一年以内償還予定の金額であります。

４

いずれも新株引受権は、当社及び当社の子会社の役員に対し、インセンティブを付与する目的で役員報酬として譲渡した成功報酬型ワラントであります。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 71 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
第32期(平成17年２月28日)
区分

注記
番号

第33期
(平成18年２月28日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金4,279,381

5,124,709

２

売掛金

1,421,762

1,420,769

３

貯蔵品

16,555

21,343

４

関係会社短期貸付金40,000―５

前払費用

75,716

115,140６繰延税金資産113,554

57,632

７

その他

61,92058,197

貸倒引当金△7,600△2,400流動資産合計6,001,291

77.3

6,795,391

80.6

固定資産
(1) 有形固定資産
１

２

３

４

建物

502,929

減価償却累計額

175,576

構築物

24,863

減価償却累計額

19,332

機械及び装置19,930

減価償却累計額

17,106

工具、器具及び備品

291,307

減価償却累計額

177,133

５

土地

６

建設仮勘定
有形固定資産合計

376,743
327,353

113,871

262,871

19,636
5,530

15,727

3,908

―
2,824

―

―

342,921114,173

215,434

127,487

623,525

444,475

3,386―

1,076,792

13.9

838,7429.9(2) 無形固定資産
１

ソフトウェア

202,887

387,964２

その他

10,99910,947

無形固定資産合計

213,887― 72 ―

2.7

398,9114.7

第32期(平成17年２月28日)
区分

注記
番号

第33期
(平成18年２月28日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券847―

２

関係会社株式

160,000

10,000

３

出資金

60

―

４

破産債権等

5,625

5,597

５

長期前払費用

10,785

13,377６繰延税金資産19,8449,986

７

差入敷金保証金

282,245

368,578

貸倒引当金△5,625△5,597

投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ

473,7836.1

401,9434.8

1,764,462

22.7

1,639,597

19.4

繰延資産
社債発行差金14

繰延資産合計
資産合計

4

14

0.0

4

0.0

7,765,768

100.0

8,434,993

100.0― 73 ―

第32期(平成17年２月28日)
区分

注記
番号

第33期
(平成18年２月28日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

一年以内償還予定社債

―

5,916

２

未払金

1,181,883

833,662３

未払費用

51,00838,046４

未払法人税等512,204

542,924５

未払消費税等

98,13628,294

６

前受金

6,095

4,839

７

預り金

12,661

18,948８

賞与引当金

123,250

25,373

９

その他

2,658

3,525

流動負債合計Ⅱ

1,987,899

25.6

1,501,531

17.8

固定負債
１

社債

5,916

―

２

その他

10,00010,000

固定負債合計

15,9160.2

10,0000.1

2,003,815

25.8

1,511,531

17.9

420,469

5.4

436,6945.2

521,140

6.2

負債合計(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

※1

資本準備金

505,001

資本剰余金合計Ⅲ

505,001

6.5

利益剰余金
１

利益準備金

5,812

5,812

２

任意積立金
146

109

別途積立金

3,667,000

4,367,000

当期未処分利益

1,163,522

1,592,883

特別償却準備金

３

利益剰余金合計Ⅳ

521,140

4,836,481

62.3

5,965,804

70.7

―

―

△178

△0.0

資本合計

5,761,952

74.2

6,923,461

82.1

負債及び資本合計

7,765,768

100.0

8,434,993

100.0

自己株式

※2

― 74 ―

② 【損益計算書】
第32期(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)
区分
売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 販売促進費
２ 配送費
３ 設置協力金
４ 広告宣伝費
５ 貸倒引当金繰入額
６ 役員報酬
７ 給与手当８ 雑給
９ 賞与
10 賞与引当金繰入額
11 退職給付費用
12 減価償却費
13 その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 受取賃貸料
４ 受取手数料
５ 違約金収入
６ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 社債利息２ 社債発行差金償却
３ 新株発行費
４ 違約金
５ その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１ ゴルフ会員権売却益
２ 役員保険解約益
３ 関係会社株式売却益
Ⅶ 特別損失１ 固定資産売却損
２ 固定資産除却損
３ 関係会社株式売却損
４ 関係会社貸倒損失
税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益

注記
番号

百分比
(％)
11,066,472 100.0
2,832,539
25.6
8,233,933
74.4

金額(千円)

ⅠⅡ

893,570
751,711―451,605
5,908
176,271
1,138,684
569,561
457,020
116,941
46,677
119,853
1,556,446

※1
※1
※1

1,756
12
4,092
8,581
―
3,059
99
9
2,420
1,908
580

6,284,251
1,949,681

17,501

5,017
1,962,165

50
134
―
※2
※3

第33期
(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)

46,89980,311
5,100
33,400184

165,711
1,796,638

56.8
17.6

0.1

0.0
17.7

0.0

1.5
16.2

744,715△18,065

百分比(％)
11,434,520 100.0
2,765,034
24.2
8,669,486
75.8

金額(千円)―
1,077,963
644,714707,106―
190,252
1,261,093
665,599―
21,57350,176
152,869
2,111,809

1,366
2
3,126
8,183
4,349
2,801
93
9
6,703
1,787
306

―
―
813,664
158,767
13,705――

6,883,159
1,786,326

60.2
15.6

19,8270.2

8,899
1,797,255

0.1
15.7

813,664

7.1

172,4732,438,445

1.5
21.3

955,748
1,482,697
110,186
1,592,883

8.3
13.0

889,968
726,650
1,069,988
93,533
1,163,522― 75 ―

6.5
9.7

65,779

売上原価明細書
第32期(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)
区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

注記
番号

234,807

印刷費

2,402,596

２

その他

195,135

売上原価

構成比
(％)

金額(千円)

１

第33期(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)
構成比(％)

金額(千円)

8.3

355,47212.9

2,409,561

87.1

2,765,034

100.0

2,183,651
2,597,731

91.7

2,832,539

100.0― 76 ―

225,910

③ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額
１

第32期(平成17年５月26日)

第33期(平成18年５月25日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

特別償却準備金取崩額

1,163,522

37

計
Ⅲ

36

1,163,559

36
1,592,919

利益処分額
１

配当金

２

任意積立金
別途積立金

Ⅳ

37

1,592,883

353,373700,000

次期繰越利益(注)

447,307

1,053,373
110,186

日付は株主総会承認年月日であります。

― 77 ――

447,307
1,145,612

重要な会計方針項目

第32期(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

第33期(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 子会社株式

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

貯蔵品
最終仕入原価法

貯蔵品

３

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設
備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
26〜50年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づいて償却しております。

(1) 有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設
備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
38〜50年(2) 無形固定資産
同左

４

繰延資産の処理方法(1) 新株発行費発生時に全額費用として処理しております。
(2) 社債発行差金
商法施行規則の規定に基づき社債の償還期間(５年)に亘り均等償却しております。

(1) 新株発行費(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(1) 貸倒引当金

１２５

有価証券の評価基準及び評価方法

引当金の計上基準

同左(2)――――――――

同左― 78 ―

同左(2) 社債発行差金
同左

同左(2) 賞与引当金
同左

項目
６

７

リース取引の処理方法

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

第32期(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 79 ―

第33期(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)――――――――

消費税等の会計処理
同左

表示方法の変更
第32期(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

第33期(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)(貸借対照表関係)（貸借対照表関係）「前払費用」は金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。なお、前事業年度は流動資産の――――――――「その他」に42,315千円含まれております。

(損益計算書関係)「広告宣伝費」は販売費及び一般管理費の100分の５を超えたため区分掲記することとしました。なお、前事
業年度は販売費及び一般管理費の「その他」に119,325
千円含まれております。

（損益計算書関係）「設置協力金」は金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。なお、前事業年度は販売費
及び一般管理費の「販売促進費」に408,265千円含まれております。これに伴い、前事業年度まで区分掲記しておりました販売費及び一般管理費の「販売促進費」
前事業年度まで区分掲記しておりました販売費及び一 （当事業年度116,063千円）は、金額的重要性が乏しく
般管理費の「法定福利費」（当事業年度248,647千円） なったため、当事業年度より販売費及び一般管理費のは、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より販売費 「その他」に含めて表示しております。
及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記しておりました販売費及び一般管理費の「賞与」（当事業年度194,308千円）は、金「受取手数料」は営業外収益の100分の10を超えたた 額的重要性が乏しいため、当事業年度より販売費及び一め区分掲記することとしました。なお、前事業年度は営 般管理費の「その他」に含めて表示しております。
業外収益の「その他」に1,306千円含まれております。
「新株発行費」は営業外費用の100分の10を超えたた
め区分掲記することとしました。なお、前事業年度は営
業外費用の「その他」に41千円含まれております。

― 80 ―

追加情報
第32期(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)――――――――

第33期(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)（賞与引当金）
当事業年度より給与規程の改訂により賞与の支給対象期間及び支給時期を変更しております。
従来の３月１日から５月末日と６月１日から８月末日までの支給対象期間を３月１日から８月末日に、９月１日から11月末日と12月１日から２月末日までの支給対象期間を９月１日から２月末日に変更し、この期間に対応する支給時期を従来の７月及び10月から10月に、１月及び４月から４月に変更しております。
（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法
律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人
事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が25,826千円増加
し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、25,826千円減少しております。

― 81 ―

注記事項(貸借対照表関係)
第32期
第33期(平成17年２月28日)(平成18年２月28日)※１ 会社が発行する株式及び発行済株式の種類及び総 ※１ 会社が発行する株式及び発行済株式の種類及び総数
数
会社が発行する株式
発行済株式

普通株式 44,900,000株
普通株式 11,399,156株※２

会社が発行する株式
発行済株式※２

普通株式 136,700,000株
普通株式 34,408,368株（自己株式の保有数）――――――――
普通株式
３

保証債務
次の関係会社の金融機関等からのリース債務に対して債務保証を行っております。
㈱ソシオ

136株

３

50千円

― 82 ―――――――――

(損益計算書関係)
第32期(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
ております。
受取利息
受取手数料
受取賃貸料

※２

※３

第33期
(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)

1,446千円
8,290千円
4,092千円

固定資産売却損の内訳

受取利息
受取手数料
受取賃貸料
※２

建物
工具、器具及び備品
土地23,681千円
188千円
23,030千円

計

46,899千円

建物
工具、器具及び備品
ソフトウェア
建物等解体費用

4,978千円
1,950千円
68,932千円
4,450千円

計80,311千円

固定資産売却損の内訳
建物
機械及び装置土地計※３

固定資産除却損の内訳― 83 ―

977千円
8,040千円
3,126千円

54,281千円
2,436千円
102,050千円
158,767千円

固定資産除却損の内訳
建物
工具、器具及び備品
建物等解体費用

3,232千円
6,279千円
4,194千円

計13,705千円

(リース取引関係)
第32期(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)
１

第33期(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
リース期間が満了したため、該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
リース期間が満了したため、該当事項はありません。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

1,783千円
1,783千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 84 ―――――――――

(有価証券関係)
前事業年度(自 平成16年３月１日 至 平成17年２月28日)及び当事業年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)における子会社株式で時価のあるものはありません。
(税効果会計関係)
第32期
第33期(平成17年２月28日)(平成18年２月28日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
未払事業税等
41,722千円
未払事業税等
49,088千円
賞与引当金繰入限度超過額
10,324千円
賞与引当金繰入限度超過額
51,827千円
その他
5,897千円
その他
12,638千円
計繰延税金資産(固定)一括償却資産投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入限度超過額計
繰延税金負債(固定)特別償却準備金計繰延税金資産(固定)の純額

計113,554千円

17,262千円
631千円
2,025千円
19,919千円

△74千円
△74千円
19,844千円

繰延税金負債(流動)
前払労働保険料
計△311千円△311千円

繰延税金資産(流動)の純額

57,632千円

繰延税金資産(固定)一括償却資産
貸倒引当金繰入限度超過額

8,999千円
1,037千円

計

10,036千円

繰延税金負債(固定)特別償却準備金計繰延税金資産(固定)の純額
２57,944千円

△49千円
△49千円
9,986千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負同左担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

― 85 ―

(１株当たり情報)

項目

第32期
(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

第33期(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)

１株当たり純資産額

505円47銭

201円21銭

１株当たり当期純利益

94円61銭43円20銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益92円70銭当社は、平成16年４月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期の１株当たり情報についてはそれぞれ以下のとおりであります。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
42円68銭当社は、平成17年４月20日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期の１株当たり情報についてはそれぞれ以下のとおりであります。

１株当たり純資産額

417円22銭

１株当たり純資産額

168円49銭

１株当たり当期純利益

68円18銭１株当たり当期純利益

31円53銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

67円20銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

30円90銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

第32期(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

第33期(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)

当期純利益（千円）

1,069,988

1,482,697

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,069,988

1,482,697

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式の期中平均株式数（千株）

11,30934,316

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調
整額（千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加
数の主要な内訳（千株）
新株引受権
新株予約権

―

―

45
186

105
312

普通株式増加数（千株）

232

418

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要――― 86 ―

(重要な後発事象)
前事業年度（自平成16年３月１日

至

平成17年２月28日）

当社は、平成17年１月26日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
１．平成17年４月20日付をもって平成17年２月28日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき３株の割合をもって分割いたします。
２．分割により増加する株式数
３．配当起算日

普通株式

22,798,312株

平成17年３月１日

前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
第31期(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

第32期(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

１株当たり純資産額

139円07銭

１株当たり純資産額

168円49銭

１株当たり当期純利益

22円72銭１株当たり当期純利益

31円53銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

22円40銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

30円90銭当事業年度（自平成17年３月１日

至

平成18年２月28日）

該当事項はありません。

― 87 ―

更新日時:2006/05/21 3:19 印刷日時:06/05/21 10:18

ファイル名:130_0028500101805.doc④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

502,929

32,361

158,547

376,743

113,871

21,999262,871

構築物

24,863―

5,227

19,636

15,727933

3,908

機械及び装置19,930―19,930

―

―

387

―

工具、器具及び備品

291,30774,963

23,348342,921

215,434

55,370127,487

土地

623,525―

179,050

444,475――

444,475

3,386

17,481

20,867――――

1,465,941

124,805

406,971

1,183,775

345,033

78,691

838,742

ソフトウェア356,307282,970―

639,278

251,31397,894

387,964

その他

11,393――

11,393446

51

10,947

無形固定資産計

367,700

282,970―

650,671

251,759

97,946398,911

14,208

9,585

1,589

22,203

8,826

5,403

13,377

社債発行差金

78

―

―

78

73

9

4

繰延資産計

78

―

―

78

73

9

4

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用繰延資産(注) １

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
サーバー機器ソフトウェア
販売管理システム改修費用
ソフトウェア
管理本部統合パッケージ導入費用
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
旧静岡事業所
土地
旧静岡事業所― 88 ―

50,027千円
171,868千円
46,413千円
153,617千円
179,050千円

更新日時:2006/05/21 3:19 印刷日時:06/05/21 10:18

ファイル名:130_0028500101805.doc【資本金等明細表】
区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

420,469

16,224―

436,694(株)(11,399,156)(23,009,212)(―)(34,408,368)(千円)

420,469

16,224―

436,694

計(株)(11,399,156)(23,009,212)(―)(34,408,368)

計

(千円)

420,469

16,224―

436,694

株式払込剰余金(注)１(千円)

505,001

16,139―521,140

計(千円)

505,001

16,139―521,140

(千円)

5,812

―

―

5,812

特別償却準備金
(注)３

(千円)

146

―

37

109

別途積立金(注)３(千円)

3,667,000

700,000―

4,367,000

計(千円)

3,672,959

700,000

37

4,372,921

資本金(千円)(注)１
普通株式

資本金のうち
既発行株式

(注)２

普通株式

(資本準備金)
資本準備金及びその他資本剰余金(利益準備金)(任意積立金)
利益準備金及び
任意積立金

(注) １

資本金及び資本準備金の増加の原因は、新株予約権の行使によるものであります。

２ 発行済株式の増加の原因は、株式分割、新株予約権の行使によるものであります。
３ 任意積立金の増加及び減少の原因は、前期決算の利益処分によるものであります。
４ 当期末に保有している自己株式の数は136株であります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金(注)13,225

7,997

3,720

9,504

7,997

賞与引当金

123,250

25,373

123,250―

25,373(注)

貸倒引当金の当期減少額のうち「その他」は、主として一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

― 89 ―

更新日時:2006/05/21 3:19 印刷日時:06/05/21 10:18

ファイル名:140_0028500101805.doc(2) 【主な資産及び負債の内容】(平成18年２月28日現在)
ａ

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,868

預金の種類
普通預金

939,731

定期預金

4,172,180

郵便振替貯金ロ
イ

10,928
計

5,122,840

合計

5,124,709

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

有限会社アド・タイムス

80,615

株式会社アバンセ

43,523株式会社エー・ディー・ビー

25,666

有限会社Ｋ考房24,249

株式会社デイリースポーツ案内広告社

19,079

その他(注)

1,227,634
合計(注)

株式会社ディーフォー他

ロ

売掛金滞留状況

期首残高(千円)(注)

1,420,769

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,421,762

12,006,245

12,007,238

1,420,769

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

89.4

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

― 90 ―

43.2

更新日時:2006/05/21 3:19 印刷日時:06/05/21 10:18

ファイル名:140_0028500101805.doc

ハ

貯蔵品
区分

金額(千円)

ラック

16,229

収入印紙

2,255

交通機関カード

1,705

その他(注)

1,153
合計

(注)

21,343

切手他

ｂ

負債の部
イ

未払金
相手先

金額(千円)

大日本印刷株式会社

252,945

凸版印刷株式会社

90,426

中央物流株式会社

62,851

株式会社リンクスタッフ

58,224

株式会社イデア

54,500

その他(注)

314,714
合計(注)

833,662

三菱UFJ証券株式会社他

ロ

未払法人税等区分金額(千円)

未払法人税及び住民税

440,387

未払事業税

102,537
合計

542,924(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 91 ―

更新日時:2006/05/21 3:19 印刷日時:06/05/21 10:19

ファイル名:150_0028500101805.doc

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

２月末日

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

株券の種類

100株券、1,000株券、10,000株券

中間配当基準日

８月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所
代理人

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社全国各支店及び日本証券代行株式会社本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り
取扱場所
代理人

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社全国各支店及び日本証券代行株式会社本店及び全国各支店

名義書換手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載新聞名(注)日本経済新聞な お 、 決 算 公 告 に つ い て は 日 本 経 済 新 聞 に 代 え て 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ (URL は 、
http://www.atimes.co.jp)に掲載することにいたしました。

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

平成18年５月25日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、会社の公告方法は次のとおりとなりました。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
電子公告先：当社ホームページ(URLは、http://www.atimes.co.jp)― 92 ―

更新日時:2006/05/21 3:19 印刷日時:06/05/21 10:19

ファイル名:150_0028500101805.doc

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第32期)

自至

平成16年３月１日
平成17年２月28日

平成17年５月27日
関東財務局長に提出(2) 半期報告書(第33期中)自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日

平成17年11月25日
関東財務局長に提出(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19 条 第 ２ 項 第 ３ 号 （ 特 定 子 会 社 の 異動）の規定に基づくもの

平成18年２月１日
関東財務局長に提出― 93 ―

更新日時:2006/05/21 3:19 印刷日時:06/05/21 10:19

ファイル名:150_0028500101805.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 94 ―

更新日時:2006/05/21 3:15 印刷日時:06/05/21 10:19

ファイル名:701_kansa_0028500101805.doc

独立監査人の監査報告書

平成17年５月26日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会

御中

監査法人

ト

ー

マ

ツ

代表社員
関与社員

公認会計士

長

岡

弘

樹

㊞

関与社員

公認会計士

浅

野

裕

史

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの平成16年３月１日から平成17年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会社の平成17年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2006/05/21 3:15 印刷日時:06/05/21 10:19

ファイル名:702_kansa_0028500101805.doc

独立監査人の監査報告書

平成18年５月25日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会

御中

監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅

野

裕

史

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷

津

良

明

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの平成17年３月１日から平成18年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会社の平成18年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2006/05/21 3:15 印刷日時:06/05/21 10:19

ファイル名:703_kansa_0028500101805.doc

独立監査人の監査報告書

平成17年５月26日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会

御中

監査法人

ト

ー

マ

ツ

代表社員
関与社員

公認会計士

長

岡

弘

樹

㊞

関与社員

公認会計士

浅

野

裕

史

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの平成16年３月１日から平成17年２月28日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムスの平成17年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2006/05/21 3:15 印刷日時:06/05/21 10:19

ファイル名:704_kansa_0028500101805.doc

独立監査人の監査報告書

平成18年５月25日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会

御中

監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅

野

裕

史

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷

津

良

明

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの平成17年３月１日から平成18年２月28日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムスの平成18年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。