月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：平成28年５月23日（月）17:45〜18:01

２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍晋三

内閣総理大臣

麻生太郎

副総理

菅義偉

内閣官房長官

石原伸晃

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

高市早苗

総務大臣

塩崎恭久

厚生労働大臣森山𥙿

農林水産大臣

林幹雄

経済産業大臣石井啓一

国土交通大臣河野太郎

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）
兼

高木毅

加藤勝信

兼

財務大臣

兼国家公務員制度担当大臣

復興大臣
一億総活躍担当大臣

萩生田光一

内閣官房副長官（衆院）

世耕弘成

内閣官房副長官（参院）

杉田和博

内閣官房副長官（事務）髙鳥修一

内閣府副大臣高木宏壽

内閣府大臣政務官

山田美樹

外務大臣政務官

杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

黒田東彦

日本銀行総裁谷垣禎一

自由民主党幹事長

稲田朋美

自由民主党政務調査会長伊達忠一

自由民主党参議院幹事長

井上義久

公明党幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

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内閣府特命担当大臣（金融）兼経済再生担当大臣

（菅官房長官）（石原大臣）

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。
横長の資料の１ページ目をご覧いただきたい。

景気の現状についての総括判断は、「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として、先月から据え置いている。企業収益は改善テンポが緩やかになったが、過去最高となった2014年度に引き続き高水準となっている。また、雇用・所得環境についても改善が続いており、景気の緩やかな回復基調が続いていると認識している。
なお、「平成28年（2016年）熊本地震」では地域住民の生活基盤、地域経済を支える生産施設・設備や社会インフラ等が広範にわたり毀損しており、後ほど今般の地震の影響試算をお示しするが、今般の地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、海外経済で弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。こうしたなかで、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。また、熊本地震の経済に与える影響については引き続き注視してまいりたい。
２ページ目の政策の基本的態度については、先月からの変更点として、熊本地震に一層機動的に対応するための平成28年度補正予算が成立したこと、「 経済財政運営と改革の基本方針2016」、「日本再興戦略2016」、「規制改革実施計画」、「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」及び「ニッポン一億総活躍プラン」を取りまとめることを踏まえた記述にしている。
以下、個別項目については、統括官から説明をさせる。
（田和内閣府政策統括官）

それでは、３ページをお開きいただきたい。先週公表された

１−３月期のＧＤＰ速報である。左側、実質ＧＤＰ成長率は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費がプラスに転じたことなどから、前期比0.4％、年率1.7％となった。2015年
度では18年ぶりに実質、名目、ＧＤＰデフレーターのいずれもがプラスとなり、名目ＧＤＰの水準は2007年度以来、500兆円を上回った。右上、海外での稼ぎ等も含めた我が国全体の所得である実質ＧＮＩはＧＤＰを上回って推移をしている。右下、雇用者報酬は着実に増加しているが、個人消費は力強さが欠けている。
４ページ、個人消費は、消費者マインドに足踏みがみられるなか、おおむね横ばいとなっている。左側、消費総合指数は、３月は前月比0.1％マイナスとおおむね横ばいである。
百貨店では、宝飾品等の高額品や衣服などの動きが鈍いと聞いている。右上、４月の自動車は３月の反動増となった。右下の赤線の旅行もほぼ横ばいだが、国内は増加、海外は減少の基調である。なお、九州経済調査協会のレポートでは、熊本地震発生からゴールデンウイークまで、九州全体で70万件を超える宿泊キャンセルが発生し、九州域外からの宿泊客減少に伴い、観光消費が最大360億円減少したという報告がされている。
５ページ、左側、景気ウォッチャー調査によると、これまでの円高や株安といった要因
2に加え、４月は熊本地震の影響が、九州のみならず、全国的に出ている。右上、住宅建設
は、住宅ローン金利の低下などの影響から、持ち家や分譲を中心に、このところ持ち直しの動きと上方修正した。右下、公共投資は、緩やかに減少しているが、関連予算の早期執行などによる押上げ効果が今後期待される。
６ページ、物価である。左側、赤線の「生鮮食品・石油製品等を除いた消費者物価」は緩やかに上昇している。右上、これまで低下してきたガソリンは東京都区部では４月、上昇に転じた。右下、本年４月の電力小売の全面自由化を受けて、電気代の値下げの動きがみられる。
７ページ、雇用・所得環境は引き続き改善をしている。左側、有効求人倍率は1.30倍、完全失業率は3.2％と、改善している。また、今年３月の新卒者の就職率は、大卒は97.3％で過去最高、高卒も97.7％と24年ぶりの高水準となった。右上、総雇用者所得は「緩やかに増加」と上方修正している。
８ページ、左側、１−３月期の上場企業の経常利益は前期よりマイナス幅が拡大したが、右上、2015年度は、過去最高水準だった昨年度と同水準となった。製造業では円高の影響、非製造業では資源価格の下落を受けて商社が減損処理を行った影響が出ている。右下、設備投資は、赤線の先行指標である機械受注の動きにみられるように、持ち直しの動きとなっている。
９ページ、左側、鉱工業生産は横ばいとなっている。業種別には、輸送機械は、大手メーカーでの２月の生産停止、４月の熊本地震の影響もあり、横ばいで推移をしている。一方、高機能の冷蔵庫やエアコン、化粧品などがこのところ増加をしている。右側、在庫では、中国の低価格輸出、米国の設備投資の弱さなどから、鉄鋼の在庫が増加をしている。
10ページ、外需である。左側、輸出は全体としてはおおむね横ばいである。ＥＵ向けは、10％程度のシェアを占めるが、自動車等を中心に持ち直しの動きがみられる。右下、旅行収支の黒字幅はこのところ縮小しており、４月の熊本地震、中国観光客の帰国時の持ち帰り品への税率引上げの影響などにも今後注視が必要である。
11ページ、景気ウォッチャー調査は、現状判断は２か月ぶり、季節調整値では４か月連続で低下し、引き続き弱さがみられる。
12ページ、熊本地震は現在なお予断を許さない状況にあり、被災地では、地域住民の生活基盤、地域経済を支える生産施設や設備、社会インフラ等のストックが広範に毀損している。地域経済や日本経済への影響を分析する一環として、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震の被害状況等を参照しつつ、ストックの毀損額を幅をもって暫定的に試算した。熊
本・大分両県で2.4兆円から4.6兆円の影響額となっている。これは被害額の積上げではな
く、一定の前提を置いた推計値であるので、被害状況の動向及び経済への影響については、引き続き、注視してまいりたい。
13ページ、アメリカ経済である。左側、2016年１−３月期の実質ＧＤＰ成長率は、個人消費の伸びがやや縮小したことやマイニング関係の設備投資の減少などを受け、前期比年3率0.5％と、伸びが縮小した。右上、雇用者数は増加、賃金の伸びはやや高まっている。
14ページ、中国経済である。左側、輸出に下げ止まりの動きがみられる。右上、固定資産投資では、インフラ関連投資や不動産開発投資は大きく増加している。右下、投資信託に類似する理財商品がこのところ増加傾向にあり、不動産投資などに向かっているとみられる。理財商品は金融機関ではオフバランス扱いとなっており、実態が不透明な部分がある。また、オンバランスである不良債権比率も上昇が続いており、注意が必要である。
15ページ、ヨーロッパ経済である。右上、ユーロ圏の2016年１−３月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率2.1％に高まり、12四半期連続のプラス成長となっている。ただし、左下、輸出は弱い動きとなっている。一方、右側、ユーロ圏の消費は自動車販売などがけん引し、増加している。
（菅官房長官）次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。

（黒田日本銀行総裁）

私からは、内外の金融市場の動向と国内の金融環境について、ご説明させていただく。
まず、全体感を申し上げると、前回以降の金融為替市場では、海外勢を中心に４月末の日本銀行の金融政策決定会合での追加緩和を織り込む向きがみられたことなどから、決定会合の結果などを受けてゴールデンウイーク中に急速に円高・ドル安が進み、株価も下落する局面もみられたが、その後は、落ち着きを取り戻している。この間、市場では、米国の利上げが予想よりも早くなるのではないかとの見方が拡がっており、幅広い通貨に対してドル高基調が強まっている。以下、個別の市場についてご説明させていただく。
それでは、１ページをご覧いただきたい。内外の株式市場の動きである。
上段のわが国の株価は、為替市場で急速に円高・ドル安方向の動きが進んだことなどから、一時１万6,000円近くまで下落する場面もみられた。もっとも、その後は、為替相場が落ち着きを取り戻すもとで反発し、足もとでは１万6,000円台後半で推移している。
続いて、下段左の主要国の株価をご覧いただきたい。青い線の米国株価は、高値圏で推移しているが、冴えない企業決算などもあって前回からは小幅に下落している。また、黄色い線の欧州株価も、下落している。
２ページをご覧いただきたい。為替市場の動きである。
上段は、円の対ドル・対ユーロ相場である。赤い線の円の対ドル相場は、４月下旬に一旦１ドル111円台まで円安・ドル高方向の動きが進んだ後、５月上旬にかけて急速に円高・ドル安方向の動きとなり、一時１ドル105円台をつけるなど、振れの大きな展開となった。
もっともその後は、急速な円高・ドル安の巻き戻しに加え、FRBの利上げ予想がやや強まったことなどから、最近では、１ドル110円前後で推移している。この間、青い線の円の対ユーロ相場は、振れを伴いつつも、前回からは概ね横ばいとなっている。
続いて、下段右の人民元の対ドル相場をご覧いただくと、最近では１ドル6.5元台前半で推移するなど、比較的安定した動きとなっている。
３ページをご覧いただきたい。金利の動きである。
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まず、下段左をご覧いただきたい。主要国の長期金利をみると、青い線の米国は、振れを伴いつつも、前回からは概ね横ばいとなっている。黄色い線のドイツは、小幅に低下している。
この間、上段のわが国の長期金利は、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」が着実に進むもとで、残存期間10年程度までマイナスで推移している。
いずれにせよ、国際金融市場の動きや、これがわが国の経済・物価にどのような影響を与えるかについては、引き続きしっかりと注視してまいりたい。
最後に、４ページをご覧いただきたい。
「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」が着実に進むもとで、国内の金融環境はきわめて緩和した状態にある。
上段は、企業からみた金融機関の貸出態度について尋ねたものであるが、大企業、中小企業ともに、一段と改善している。
こうしたもとで、下段左の銀行貸出残高の前年比をみると、運転資金や企業買収資金などの需要増加から、最近では２％台前半の伸びとなっている。
日本銀行としては、今後もきわめて緩和的な金融環境によって民間需要を幅広く刺激し、景気回復をしっかりと支えていく。
（菅官房長官）以上の説明について、ご質問があれば賜りたいと。よろしいか。ないようなので、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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