第48回（令和6年度）中央近代化基金「補完融資」推薦申込み公募要綱（公社）全日本トラック協会
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公 募 推 薦 総 枠 30億円

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公募

期

間 令和６年６月１０日(月)から令和６年１１月２９日(金)まで（但し、公募枠の３０億円に達し次第申込みの受付を締め切る）

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申込

先 都道府県トラック協会(以下「地方ト協」という。)を通じ、全日本トラック協会(以下「全ト協」という。)宛て申込み

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融 資 推 薦 対 象 者 地方ト協に加入している貨物自動車運送事業法第３条又は第３５条の許可を受けた運送事業者、その共同体及びその持株会社（傘下の貨物自動車運送事業者に係る資金調達を行う者に限る。）（以下「事業者」という。）であって、株式会社商工組合中央金庫（以下「商工中金」という。）又は商工中金の代理店の取引資格があるもの（予定を含む）

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融 資 推 薦 対 象 事 業 （1） トラックターミナル・配送センター等の物流施設の整備に要する資金① 近代化・合理化のための事務機器等の設置購入に要する資金を含む② 「補修・改修」に要する資金を含む（2） 人材確保及び生産性向上のための設備① 福利厚生施設の整備に要する資金（男女別施設（トイレ・更衣室・休憩室等）を含む）② 荷役機械購入に要する資金（テールゲートリフターの設置を含む）※ 車両購入及び改造は除く（注１） 推薦融資の対象となるのは、令和６年度において投資される資金であり、投資時期は資金の支払時期で判断するものとする
ただし、２か年度にわたり一体的な整備が必要な不動産投資等については、令和７年度までの資金も推薦対象とする（注２） 自己資金等で設備代金を支払済みの場合は推薦対象としない
ただし、推薦決定以前に支払いを行ったものであっても、令和６年４月１日以降に「金融機関からのつなぎ融資」、「割賦手形」で必要資金を賄った場合で、本推薦融資の資金が、当該つなぎ融資の一括返済、当該割賦手形の一括組戻しに充当されるものについては推薦対象とする（注３） 融資推薦対象事業に要する資金には消費税を含めることができる６推 薦 融 資 条 件 （１） 融資限度
事業規模が１億円以上の大規模プロジェクトで、申込会員の令和６年度以降の投資額の３０％以内で未払金額の範囲内とする。
ただし、上限金額は５億円とし、投資額の３０％が５千万円未満の場合は５千万円とする。
（２） 融資利率
取扱金融機関の所定利率(最優遇利率適用)による（３） 償還期間
１０年以内（法定耐用年数が１０年を下回る設備は、法定耐用年数以内）
ただし、主設備と同時に付帯設備投資(事務機器・荷役機械等)をする
場合、その付帯設備については、主設備と同一の償還期間を認める（４） 据置期間
償還期間のうち６か月以内(初回元金償還日が貸出日から６か月以内)（５） 償還方法
月賦、隔月賦、又は３か月ごとの元金均等償還（借入期間通期にわたって一定の元金返済額）ただし、端数は最終償還日で調整するものとする（６） 担保・保証人
取扱金融機関の定めるところによる（７） 再融資の制限
事業者が再融資を受けようとする場合には、既往の借入金が当初の約定に基づき正常な形で償還が行われているものに限る
ただし、高度化事業に係る融資については、この限りではない

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利子補給 （１） 利子補給率

年０．５％（２） 利子補給限度額
1事業者に対する利子補給額は、中央近代化基金推薦融資総額で２千万円を限度とする（ただし、全額償還された融資に係る利子補給額を除く）

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取 扱 金 融 機 関 商工中金の本支店及び商工中金の代理店（以下「商工中金等」という。）

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地方ト協から全ト協

第１回 令和６年７月３１日(水)第２回 令和６年８月３０日(金)宛て融資推薦期限第３回 令和６年９月３０日(月)第４回 令和６年１０月３1日(木)( 全 ト 協 必 着 日 )第５回 令和６年１１月２９日(金)「中央近代化基金融資推薦書」（様式８号）及び「補完融資推薦先明細表」（様式９号）に申込み書類を添付して全ト協宛て推薦する

10 融 資 推 薦 適 否

第１回 令和６年８月１５日(木)第２回 令和６年９月１３日(金)知第３回 令和６年１０月１５日(火)第４回 令和６年１１月１５日(金)（ 通 知 予 定 日 ）第５回 令和６年１２月１３日(金)決定

通

11 融資推薦決定通知書 融資推薦の有効期限は、以下のとおり、それぞれの「中央近代化基金融資推薦の有効期限 適否決定通知書」（様式１１号）に記載する
令和７年３月末日
ただし、２か年度にわたり一体的な整備が必要な不動産投資等については、以下の期日の範囲内とする
令和８年３月末日(注)融資実行がやむを得ない理由により、上記の次年度以降にずれ込む
場合には、「融資推薦有効期限延長申請書」（様式１５号）により、地方ト協を通じて全ト協宛て有効期間の延長を申し出ること

12 申 込 書 及 び （１） 「融資推薦申込書」(様式１号)添付書類（２） 「企業要項」(様式２号の１又は様式２号の２)（３） 「事業計画書」(様式３号の１）（４） 「承諾書」（様式４号）（５） 不動産売買契約書の写し（又は案文）（６） 工事請負契約書の写し（又は案文・見積書）（７） 公図・建物図面・各階平面図（８） 所在地案内図（９） 見積書（荷役機械・事務機器等）（（１）～（４）の書類は、全ト協のホームページからもダウンロードできる）（注） 記入方法等がわからないときは、地方ト協事務局に問い合わせのこと提出された書類は返却しないので、取扱金融機関宛ての提出書類は別途用意すること

13 商 工 中 金 等 宛 （１） 融資推薦の決定通知を受けた場合は、「中央近代化基金融資推薦適否借 入 申 込 み決定通知書」の写しを添えて商工中金等へ借入れ申込みを行なうこと（２） 決算関係書類等審査に必要な書類については、別途商工中金等からの依頼により提出のこと（３） 商工中金から借入を行うときは、商工中金の株主である協同組合等の団体又はその構成員であることが必要となる
また、商工中金の代理店から借入を行うときは、その代理店の組合員であることが必要となる
この資格を具備していない場合は、地方ト協に相談のこと

14 設 備 完 成 報 告 （１） 設備完成（購入）後、速やかに地方ト協を通じて「設備完成（購入）報告書」（様式１８号）を提出のこと（２） 設備完成（購入）報告がない場合には、利子補給を行えない（３） 設備完成（購入）報告時の添付書類（全て写しで可）① 不動産売買契約書② 工事請負契約書③ 全部事項証明書（不動産登記簿謄本）④ 対象物件の写真⑤ 投資額全額の領収証⑥ つなぎ融資がある場合、その確認書類（融資計算書及び返済計算書）

15 留意事項（１） 申込事業者が企業又は個人事業主の場合、所属組合を通じて借入れを行う「転貸方式」を利用することができる（２） 公募枠を超える応募があった場合は全ト協への先着順とする（３） 融資推薦決定通知は、融資の決定とは異なる融資の推薦は申込事業が近代化基金融資の条件に適合するものであることを確認・証明するものであり、その後、取扱金融機関の返済見通し等の審査を経て融資の可否が決定される（４） 融資推薦決定後、事業計画の変更(投資内容・投資額の変更、延期、中止等)が生じた場合は、所定の手続きが必要となるので、地方ト協宛て申し出ること所定の手続きがなく融資実行された場合、利子補給は行えない（５） この要綱に定めのない事項は、全ト協の「近代化基金運営要領」及び「中央近代化基金運営事務取扱細則」の定めるところによる