久御山町総合計画審議会

審議経過

第１回 平成 27 年７月７日
・委嘱
・会長及び職務代理者の選出
・第５次総合計画（原案）の諮問
・審 議（１）第５次総合計画基本構想（原案）について
・審議会の進め方（案）について
第２回 ８月７日
・審 議
第５次総合計画基本構想（原案）（１）まちの将来像について（２）土地利用構想について（３）人口フレームについて（４）施策の大綱について
・パブリックコメントの実施について
第３回 ９月８日
・審 議
第５次総合計画基本構想（施策大綱）・基本計画テーマ別審議（１）「第１章 魅力と個性にあふれた強い産業を育みます」について（２）「第２章 人と企業が定着したくなる基盤を整えます」について
第４回 10 月１日
・審 議
第５次総合計画基本構想（施策大綱）・基本計画テーマ別審議（１）「第３章 安心して子どもを産み、育てられる環境をつくります」について（２）「第４章 地域の力を結集した教育を進めます」について
第５回 10 月 13 日
・審 議
第５次総合計画基本構想（施策大綱）・基本計画テーマ別審議（１）「第５章 人と人がふれあい、尊重し合う心を育みます」について（２）「第６章 誰もが住みなれた場所でいきいき暮らせる地域をつくります」について
第６回 11 月２日
・審 議
第５次総合計画基本構想（施策大綱）・基本計画テーマ別審議（１）「第７章 地域ぐるみの安全・安心のまちづくりを進めます」について（２）「第８章 地域力を活かした協働のまちづくりを進めます」について
第７回 11 月 17 日
・審 議
第５次総合計画基本構想（施策大綱）・基本計画テーマ別審議（１）「第９章 『健全・安定・継続』した行財政運営を進めます」について
・久御山町人口ビジョン・総合戦略（中間案）について
第８回 12 月７日
・審 議（１）パブリックコメントの結果について（２）重点プロジェクトについて
第９回 12 月 21 日
・審 議（１）総合計画審議会取りまとめ（たたき台）について
第 10 回 平成 28 年１月 14 日
・審 議（１）総合計画審議会取りまとめ（たたき台）について
第 11 回 １月 28 日
・審 議（１）総合計画審議会
答申 ２月９日答申についてその２

別添

久御山町第５次総合計画（原案）

総合計画審議会意見取りまとめ

久御山町総合計画審議会
平成 28 年２月９日

総合計画審議会意見・修正案
■

基本構想
該当箇所

（※審①は、審議会１回目の意見です。）
審議会意見

原

案

審議会修正案（※補記）

序論○ 第４次の計画には「まちのあゆみ」があり、今回も序章に歴史・現状の記述が必要では。（審⑤）＜事務局修正提案（以下、追加項目）＞「２ まちの概況」「３ まちの現状と動向」「４ 町をとりまく社会動向」

１ まちの将来像○ 住民に夢を与え、住民がすすんで協力したくなる
ような、そして子どもが住み続けたいと思う夢のある計画に。（審②）・自転車道路や通学路の整備、公園と公民館が一体となった活動拠点、広い農地を生かした農園
付住宅、エコを考えたまちづくりなど。
・これからは“地域を支える人づくり”を中心としたまちづくりが必要ではないか。
・学び塾を企画すると、すぐに動ける（実施できる）ところが小さなまち・久御山のいい所。

● 夢いっぱいコンパクトタウン…
本町の面積は…
健康で明るい生活、恵まれた自然、元気な産業など、夢がいっぱい詰まったまち、「夢いっぱいコンパクトタウン」をキーワードに、まちづくりを推進する思いを込めています。

● 夢いっぱいコンパクトタウン…
本町の面積は…
健康で明るい生活、恵まれた自然、元気な産業など、夢がいっぱい詰まったまち、子どもたちが将来この町で暮らし続けたいと思える「夢いっぱいコンパクトタウン」をキーワードに、
まちづくりを推進する思いを込めています。

４ 土地利用構想（住街区促進ゾーン）○ 子どもが独立するとき、町内に住宅地がない。
○ 20～30 歳代は土地付き戸建てより中高層マンシ
ョンにニーズはあるのでは。（審②）・中高層マンション等の可能性についても議論は必要。

「住街区促進ゾーン」
市街化区域拡大の検討とあわせて、周辺の住環境や公共施設と調和した定住促進を図るた
めの快適な住宅地形成を促進します。（基本計画も同記載）（産業立地促進ゾーン）○ 土地利用で産業立地ゾーンが必要なことは理解できるが、一方で住街区促進ゾーンが隣接しており、快適な住環境が失われることはないのか。
（審⑦）→（事務局）産業立地促進ゾーンと住街区促進ゾー
ンの間に都市下水路が走っている。加えて緑地のバッファゾーンを考えており、お互いに干渉しないよう配慮していく。

「産業立地促進ゾーン」
市街化区域拡大の検討とあわせて、周辺の住環境に配慮した産業活動の活性化を図るための土地利用を促進します。
（基本計画も同記載）【修正なし】※ 総合計画においては、土地利用の方向性を示すもので、細部の構想までは記載しないこととしますが、分野別計画である都市計画マ
スタープランをはじめ、ゾーンの詳細な土地利用計画を立案される際は、戸建て住宅や中
高層マンションなどニーズに応じた住宅地のあり方について十分に議論・検討されること。
【修正なし】※ 土地利用構想において、周辺の住環境に配慮することの方向性は記載されていますが、ゾーンの詳細な土地利用計画を立案される際は十分に議論・検討されること。

- 1 -

該当箇所

審議会意見
○ 第４次の住街区促進ゾーンを一部産業に転換していくことはその通り。（審②）○ 産業立地ゾーンに誘致するのは大企業でもよいのでは。社員寮、すそ野産業、まちのイメージ形
成も期待できる。コカコーラがあり、かつては日産やタカラブネもあった。（審②）→（事務局）大企業からのオファーは流通業。まずは既存企業の定着（拡充への対応）を優先した考え方にしている。
→ 誘致営業の際に中小企業限定ととらえられない
よう、「中小企業のみならず（だけでなく）」といった表現も要検討。

（公園・緑地ゾーン）

（全体）

原

案

審議会修正案（※補記）【修正なし】
基本構想「６ 施策の大綱 １」
商工業では、町内事業所と住民・行政のさら ※ 基本構想（土地利用構想、施策の大綱）においては、中小企業や大企業といった誘致すなる連携を図り、事業者の主体的な取組を支援
る企業規模などについて特に明文化されてし、ものづくり企業の町内への定着と、新たないません。さまざまな需要に応じられるよう企業が進出したくなる環境整備を推進します。
修正なしとします。

○ 現在の中央公園の利用は多く、住街区を図る中で 「公園・緑地ゾーン」
中央公園機能等の充実を希望。（審②）久御山中央公園や木津川の河川緑地等の区
・木津川河川敷運動広場は災害で使用不可期間も 域で、環境保全、レクリエーション、防災、景あり、もう１箇所くらい必要。
観機能の整備・充実を図るとともに、良好な親→（事務局）まずは中央公園の拡充整備を推進する。 水空間の確保を図ります。
○ 住街区のバッファゾーンはまとまった面積があれば公園の機能を果たすのでは。（審②）・日産跡地沿い「緑の回廊」をモデルに（並木、ベンチ、ポケットパーク等）要検討。
・木陰のある空間など、身体を動かすことのできる緑化空間は。

基本計画「２章４節 公園・緑地」
１ 公園・緑地の整備① 久御山中央公園については、町のふれあい
交流拠点となる中心的な公園として機能充実を図り、施設改修を推進します。
② 地域住民のニーズに応じた身近で個性あふれる公園となるよう、公園改修やポケット
パークなどの整備を推進します。
③ 緑の基本計画を策定し、公園・緑地の体系的整備やネットワーク化、緑化重点地区の計画的整備等を推進します。
④ 開発地域においては、適切な公園・緑地の整備を促進します。

○ 公園、産業、福祉、医療などの機能配置がバラバラな印象。小さいまちの特性を生かし、もっと将来に向けたまちの核づくりを考えるべきでは。
（審②）（土地利用構想図）- 2 -【修正なし】※ 公園の整備については、緑の基本計画を策定し、公園・緑地の体系的整備やネットワー
ク化が位置付けられています。木津川河川敷
運動広場のあり方含め、本町にとって適切な公園配置を計画すること。
なお、緑の基本計画については第４次から位置付けられています。進捗管理を徹底されること。

【修正なし】※ 土地利用や施設配置については、今期含め各総合計画策定時に十分に検討・議論されているものと考えます。今後ともコンパクトな

該当箇所

審議会意見

原

案

審議会修正案（※補記）→（事務局）各総合計画で位置付けはしっかり検討。
今回の計画でも十分な議論のもと、実現可能な土地利用を記載している。
５ 人口フレーム（２）昼間人口フレーム○ 土地の利用促進や財政の安定化を考えると、昼間人口を増やす施策がまちづくりのベース。「昼間人口フレーム」は企業誘致や戦略性を考えると27,000 以上を打ち出す。（審①②）→（事務局）姿勢としては現在の就業者の堅持。全
国的にも労働人口は減尐しており現状維持も難しい。

町域を生かしたまちづくりを図ること。

そこで、従来の人口フレームとあわせ、新たに、本町の特色である産業活力を維持するための「昼間人口フレーム」を定めることとし、近年の昼間人口を勘案し、目標年次の平成 37 年における昼間人口フレームを 26,000 人と設定します。
本町の発展を支えてきた商工業や農業など
地域産業の発展と、働きやすいまちを実現するための施策を積極的に推進します。

そこで、従来の人口フレームとあわせ、新たに、本町の特色である産業活力を維持するための「昼間人口フレーム」を定めることとし、近年の昼間人口を勘案し、目標年次の平成 37 年における昼間人口フレームを 28,000 人と設定します。
本町の発展を支えてきた商工業や農業など
地域産業の発展と、働きやすいまちを実現するための施策を積極的に推進します。

平成 37 年度（2025 年度）：26,000 人

平成 37 年度（2025 年度）：28,000 人※

６ 施策の大綱
１ 魅力と個性にあふれた強い産業○「京都久御山」というブランド名で発信する。
・農業は抜群に元気で担い手も多い。農業後継者が跡を継ぎたくなる取組を。（審②）
・誘致する企業は、京都ブランド（イメージ）を増幅する企業、すそ野産業、情報産業、農業産品を商品化できる製造業（６次産業）では。
・府道沿い（宇治淀線）の商業発展を。
・大型店ではなく、頑張る商店のための商店街計
画の検討を。
・クロスピア周りの雰囲気づくりからでは。
・町の知名度が低い。特産物や観光地をもっとＰ自立したまちの基礎として、また、本町の魅力と個性を創造する貴重な地域資源として、多様で強い産業が育ち、定着し続け、その魅力と個性を町内外に発信するまちをめざします。

- 3 -

昼夜間人口比率の高い本町にとって、新たに昼間人口フレームを設定されることは、町の姿勢が明確となり、適切であると考えます。しかし、人口フレームについては、住街
区促進ゾーンの整備を含め H22 国調と同等の数値を設定されています。昼間人口フレームについても、新たに産業立地促進ゾーンを設定されることから、尐なくとも現状維持をめざすべきものと考えます。

【修正なし】※ 産業振興において、ブランド化による「京都久御山」の知名度向上は重要な視点です。
しかし、農業においては、淀大根や九条ネギ
をはじめ既にブランド力のある名称もあり、産業全般において統一した名称による発信は難しい側面があることも考えられます。基
本構想にあるとおり「多様で強い産業が育ち、定着し続け、その魅力と個性を町内外に発信するまち」をめざし、施策推進を図るこ
と。

該当箇所

審議会意見

原

案

Ｒすべき。東一口のハスなど、町民にも町を意識してもらえるように。
・まちの良いところの発信を（住民への愛着・誇り、町外へのセールス）。
・子どもたちにどれだけ久御山を好きになってもらうか、そのために自分たちに何ができるか。
２ 人と企業が定着したくなる基盤

８ 地域力を活かした協働のまちづくり○ 子どもとの同居もしくは近所に子どもが住むな
どライフスタイルに応じた施策が必要である。
（審②）

審議会修正案（※補記）※

個別事項は基本計画に記載されています。

このため、限られた土地を効果的に活用し、 【修正なし】
新たな居住や企業の事業展開の期待に応える ※ 多世帯同居については、具体的な事業とし土地利用を推進します。
て取り組むことは難しいとも思われますが、
例 えば住宅 施策と して都 市計画の 建ぺ い率・容積率を見直すなど、子育てがしやすくなるような定住施策を検討・推進することが今後は必要です。

○（町内からの）通勤には自家用車が不可欠であり、また、公共交通では、合理的・効率的な地域
むしろ車が利用しやすい仕組みづくりを。（審②） 公共交通ネットワークの形成を推進します。
→ ＬＲＴなど新しい時代に合った公共交通体系の整備
・京都や大阪に通勤可能なバス交通（早朝・夜間の時間延長）。
・東西線（宇治淀線・大久保向き）は夕方渋滞となり、バス路線にも影響が。
・京都市内向けのインターチェンジの整備も検討を。

【修正なし】※ 鉄道駅がなく、道路交通網が発達している
本町においては、公共交通は長年の課題です。基本構想に記載のとおり、「合理的・効率的な地域公共交通ネットワークの形成」が重要です。
なお、本計画の計画期間は 10 年ですが、
道路交通網、公共交通網については、新たな道路整備やＬＲＴなど新たな交通システムの導入含め、10 年以上の長期的なグランドデザインを描くなかで施策推進を図ることが必要と考えます。
※ 個別事項は基本計画に記載されています。
（ＬＲＴは「公共交通」において反映）○ 本町は地域コミュニティがまだ健在。商業や農
また、住民の主体的なまちづくりへの参加を
業、工業とのコラボや食を通じた地元との交流を。 促進するため、広報誌やホームページなど多様（審②）な情報発信の手段を活用し、まちづくりや行政→ 住民の諸活動を紹介するシステムの整備。
に関する情報をわかりやすく、迅速に発信します。

また、住民の主体的なまちづくりへの参加を促進するため、広報誌やホームページなど多様な情報発信の手段を活用し、住民や各種団体などによるまちづくり活動や行政に関する情報
をわかりやすく、迅速に発信します。

- 4 -

該当箇所

審議会意見

原

案

基本計画「８章２節 住民参加・協働」
２ 町政に関する情報提供の充実① 広報誌やホームページ、エフエム宇治放送などの従来の手段に加え、ＳＮＳなど多様な手段を用い、まちづくりや行政に関する情報
をわかりやすく、迅速に発信します。

重点プロジェクト
（第８回審議会追加提示）■

基本計画「８章２節 住民参加・協働」
２ まちづくり活動や行政に関する情報提供の充実① 広報誌やホームページ、エフエム宇治放送などの従来の手段に加え、ＳＮＳなど多様な手段を用い、住民や各種団体などによるまちづくり活動や行政に関する情報をわかりやすく、迅速に発信します。
＜事務局修正提案＞→（事務局）重点プロジェクトについては、地方創生において策定する「久御山町人口ビジ
ョン・総合戦略」の内容ふまえ、修正します。

基本計画
該当箇所

全体

○ 夜間人口とともに昼間人口にも力点を置くが、重 （重点プロジェクト）
点にはそれに関して盛り込まれていない。（審⑧）

審議会修正案（※補記）

審議会意見○ めざす目標の数値が堅め・控え目に感じる。（審③）○ めざす目標を設定することで、定期的に評価・総拢し、次年度に反映させる仕組みについてどう考えるのか。（審⑦）→（事務局）行政評価制度については平成 20 年度から外部委員も参画する仕組みで実施しており、今後は総合計画に具体的な目標を示すことで、さらにはっきりした評価になる。
○ コンプライアンスについての言及がない。重要なテーマであり、全体のこととしてどこかに記載することが望ましいのでは。（審⑦）→（事務局）計画の各分野で意識しているが、言葉としての位置づけが必要かもしれない。内部で検
討する。

原

案

審議会修正案（※補記）
→

各欄に記載

９章１節 行財政運営
１ 計画的・効率的な行政運営② 行政評価制度による施策や事務事業の改善をはじめ、住民サービスの最適化を図る行政改革を推進します。

【修正なし】※ 住民にわかりやすい評価のため、本計画において新たに設定される「めざす目標」は重要な指標になるものと考えます。適切で客観的な行政評価制度の運用を図ること。

９章１節 行財政運営【基本方針】◆住民に支持される自立したまちとして、効率的で持続可能な行財政運営を推進します。
◆公平公正な税負担の実現と持続可能な財政運営の推進に向け、町税の適正な賦課・徴収を行います。

９章１節 行財政運営【基本方針】（追加）◆住民に支持される自立したまちとして、効率的で持続可能な行財政運営を推進します。
◆公平公正な税負担の実現と持続可能な財政運営の推進に向け、町税の適正な賦課・徴収を行います。

- 5 -

該当箇所

審議会意見

原

案

審議会修正案（※補記）◆コンプライアンスを徹底し、組織力の強化と職員の資質向上を図ります。

１章
１節 農業

○ ６次産業化・ブランド化はコンパクトな久御山町 【基本方針】
なら仕組みがあればうまくいくのでは。（審③） ◆都市近郊農業の優位性を生かした次代に継○ 中国、東南アジアへの輸出などの構想はないか。
続・発展する農業体制づくりを推進します。
（審④）◆担い手は着実に増えており、今後も確保を図→ ＴＰＰへの対応含め課題。
るとともに、地域農産物のブランド化を推進
・東京・大阪・名古屋など町外でのアンテナショ
することによって消費拡大と地域農業者のップなど発信・ＰＲの取組の検討も。
収入増をめざします。
・京都府のショップへの久御山コーナーの設置や６次産業化への京都府事業の活用など、京都府との連携も必要。
【基本計画】
・京野菜中央会が進める京野菜ブランド化に便乗 ２ 営農組織と担い手の育成
して戦略を立てている。
② 生産者が安心して生産ができるよう、農産・京野菜はＪＡ京都中心にトルコ、中国等に売り物の価栺安定対策や経営の安定化に努めま込みを実施。そうした動きが計画に表れていなす。
い。
③ 各関係機関と協力した総合的なサポート
により、新規就農者の確保と、農業で生計を立てられる営農体制の確立を促進します。
３ 新たな流通・販売の仕組みの強化① ブランド化の推進により、久御山産農産物の販路拡大を図ります。
② ６次産業化に取り組む農家を支援し、農家の所徔向上を図ります。

【基本方針】（追加）◆都市近郊農業の優位性を生かした次代に継続・発展する農業体制づくりを推進します。
◆担い手は着実に増えており、今後も確保を図るとともに、地域農産物のブランド化を推進することによって消費拡大と地域農業者の収入増をめざします。
◆ＴＰＰ協定発効後の影響や国による施策展
開には十分に注視し、農業者の経営安定につながる施策を推進します。

○ 小規模事業者の多い本町は国の方針（担い手育成、農地集約）と必ずしも相入れないところも。
またこの先、大手商社等の進出など農業の形態が大きく変化することも。農業の高齢化や放棄地の問題など、町独自の柔軟な施策を。（審③④）→（事務局）まずは農業の魅力向上を図り、既存兼業農家の専業化など掘り起こしを含めた担い手育成の促進。土地については、借り手と貸し手を仲介する農地中間管理機構の積極活用を図りたい。
→ 町内に数件あるような大規模（数十 ha）農家を育てていくのはひとつの方法では。

【基本計画】
２ 営農組織と担い手の育成① 中核的担い手である認定農業者や農業団体が継続的に安定した農業を営めるよう、農地中間管理機構を活用するなど農業経営の集約化や合理化、法人化を促進します。
④ 農作業受託組織等を支援し、高齢化や兼業農家の増加による人手丌足の解消と、地域農業の活性化、農地の保全を図ります。
３ 新たな流通・販売の仕組みの強化① ブランド化の推進により、久御山産農産物【基本計画】
２ 営農組織と担い手の育成① 中核的担い手である認定農業者や農業団体が継続的に安定した農業を営めるよう、農業経営の集約化や合理化を促進します。
④

農作業受託組織等を支援し、高齢化や兼業農家の増加による人手丌足の解消と、地域農業の活性化、農地の保全を図ります。
３ 新たな流通・販売の仕組みの強化① ブランド化の推進により、久御山産農産物

- 6 -

※

ＴＰＰについては、平成 27 年 10 月に各国間において大筋合意がなされ、11 月には国においてＴＰＰ関連施策大綱が決定されました。ＴＰＰによる農業関係の関税削減については、長期的な影響が懸念されます。協定発効後の影響や国による施策展開については十分に注視し、本町の農業者の経営安定につながる施策推進に努めてください。

該当箇所

審議会意見
・農産品のブランド化に向け、例えば６次産業に取り組む農家数などの目標は掲げられないか。
（審⑨）
・法人化の支援も（審⑪）３節 商業・サービス業

原②

案の販路拡大を図ります。
６次産業化に取り組む農家を支援し、農家の所徔向上を図ります。

審議会修正案（※補記）の販路拡大を図ります。
６次産業化に取り組む農業者を支援し、農家の所徔向上を図ります。
※ ６次産業に取り組む農家の支援を図られたい。
【修正なし】※ 農業含め働く場における男女共同参画の推進は重要です。男女共同参画の観点から、意思決定の場への女性の参画の拡大などを図ること。
②○ 農業分野における女性の活躍機会を充実させる
視点も盛り込んでほしい。（審③）→ 男女共同参画で民間の具体的目標についても検討が必要。

５章５節 男女共同参画【基本計画】
３ 男女共同参画による活力ある社会の実現① 公募委員の登用推進など、政策・方針決定
過程への女性参画の拡大を推進します。
４ 男女の仕事と生活の調和① 企業等に対して労働時間短縮に向けた啓発や育児・介護休業制度の周知など、ワー
ク・ライフ・バランスを推進します。

○ 稲作では個別の機器導入等への補助ではなく、機械の共有化や組織化への支援を。（審④）→ 野菜については個別農家への補助があれば担い手増加につながる。
→ 野菜は専門化・細分化が進んでおり、現在のきめ細やかな支援を継続してほしい。

【基本計画】
２ 営農組織と担い手の育成① 中核的担い手である認定農業者や農業団体が継続的に安定した農業を営めるよう、農業経営の集約化や合理化を促進します。
② 生産者が安心して生産ができるよう、農産物の価栺安定対策や経営の安定化に努めます。
③ 各関係機関と協力した総合的なサポート
により、新規就農者の確保と、農業で生計を立てられる営農体制の確立を促進します。
④ 農作業受託組織等を支援し、高齢化や兼業農家の増加による人手丌足の解消と、地域農業の活性化、農地の保全を図ります。

【基本計画】
２ 営農組織と担い手の育成① 中核的担い手である認定農業者や農業団体が継続的に安定した農業を営めるよう、農業経営の集約化や合理化を支援します。
② 生産者が安心して生産ができるよう、農産物の価栺安定や経営の安定化を図るきめ細やかな支援に努めます。
③ 各関係機関と協力した総合的なサポート
により、新規就農者の確保と、農業で生計を立てられる営農体制の確立を支援します。
④ 農作業受託組織等を支援し、高齢化や兼業農家の増加による人手丌足の解消と、地域農業の活性化、農地の保全を図ります。
※ 今後は機械の共有化や組織化への支援も重要な視点と考えます。さまざまな視点から営農組織と担い手の育成を図ってください。

○ 商業配置はイオン等中心の集中を考えるのか、町内への分散を考えるのか。（審③）→（事務局）基本はイオン中心の集積による商店数の増加が現実的。

【基本方針】◆大規模商業施設と中小小売店舗が共存した
魅力あふれる商業空間の維持・向上を図ります。

【基本方針】◆大規模商業施設と中小小売店舗が共存した
魅力あふれる商業空間の維持・向上を図りま
す。

- 7 -

該当箇所

審議会意見
・クロスピア周辺でもアーケード（屋根付）の歩道でイオンと結ぶなど、集客・回遊の工夫をす
れば、集積が拡張できる。
・農業体験施設や農産物レストランの展開など、
クロスピアを「道の駅」としてイオンと異なる
商業地のブランド化を。
・周辺における観光農園等の検討も。
・めざす目標が商店数のみだが、歩道への屋根設
置など商業集積の魅力づくりにかかる大胆な目標があってもよい。（審③）５節 産業・交流プロモート○ めざす目標の観光人口「51,837 人→55,000 人」
は天候で左右されるレベルでは（目標が尐ないのでは）。（審④）○ 工場見学は人気がある。
資源の見せ方が大切。
（審④）○ 企画立案を担う観光を担当する部署の設置。

原案

審議会修正案（※補記）【基本計画】
１ 商業環境の魅力の向上① 大規模小売店舗の適正な配置と利便性も含めた商業環境の維持・向上が図れるよう関係機関と連携を図ります。
② 既存の大型商業施設周辺において、魅力とにぎわいのある商業環境の創出が図れるよう関係者等と連携を図ります。

【基本計画】
１ 商業環境の魅力の向上① 大規模小売店舗の適正な配置と利便性も含めた商業環境の維持・向上が図れるよう関係機関と連携を図ります。
② クロスピアくみやまと既存の大型商業施
設周辺において、関係者等と連携し、魅力とにぎわいのある商業環境の創出を図ります。

【めざす目標】商店数（商業統計調査）
316（H19）→320（H32）→325（H37）※

クロスピアくみやまと既存の大型商業施
設周辺においては、町内のみならず近隣市町
からも人が集まるエリアとして、魅力とにぎわいのある商業環境の創出に努めること。な
お、土地の有効利用に向けた関係者等との連携に十分に努めること。

【基本計画】【基本計画】
２ 町内事業所と住民の交流の推進
２ 町内事業所と住民の交流の推進② 事業所や工場見学、事業所案内ができる仕 ② 事業所や工場見学のＰＲや事業所案内が組みづくり、事業所への企業体験などによできる仕組みづくり、事業所への企業体験なり、住民の町内企業への就労を促進します。
どにより、住民や町外からの町内企業への就労を促進します。
３ 町内産業プロモーションの推進
３ 町内産業プロモーションの推進① 農産物や商工業製品などの展示・販売、さ ① 農産物や商工業製品などの展示・販売、さらには多様な交流機会、産業全般の情報発信
らには多様な交流機会、産業全般の情報発信
を通じて、地域に根ざした産業を育成しま
を通じて、地域に根ざした産業を育成します。
す。
４ 交流による地域の活性化の推進
４ 交流による地域の活性化の推進② 観光資源の掘り起こしや活用によって、町 ② 観光資源の掘り起こしや活用によって、町内への観光入込客数の増加を図ります。
内への観光入込客数の増加を図ります。
【めざす目標】観光人口
51,837 人（H26）→55,000 人（H32）→60,000 人（H37）- 8 -【めざす目標】観光人口
51,837 人（H26）→55,000 人（H32）→60,000 人（H37）※ 今後の観光資源の掘り起こしに期待しま
す。

該当箇所

審議会意見
○ クロスピア周辺に自転車駐輪場を配置し、パーク
アンドライドの拠点にしては。（審③）・山田門やハスなどの自然を感じるサイクリングとの連携。
・バスのアクセスとあわせた企業への通勤の利便性向上にもなる。
○ 京都府による「お茶の京都」との連携など、クロ
スピアにおける更なる情報発信を。（審③）・商工会に発信を促す。
○ 平等院からも寄ってもらえるような宇治市や京都市とコラボした町外への発信を。（審⑤）・活性化も含めスタンプラリーはどうか。
→（事務局）歴史街道や京都都市圏などと協働で発信したい。

○ 一般商店を「まちの駅○○支店」として登録するなど、町全体をまちの駅とした発信も必要では。
（審③）・個々の商店の情報を商工会による発信を促す。
・「楽々カード」の活用を促す。

原案

審議会修正案（※補記）３②

町内産業プロモーションの推進
クロスピアくみやまを主体とした住民と農業者、商工業者との交流による住民参加型の意見集積の場づくりを推進します。
４ 交流による地域の活性化の推進① クロスピアくみやまを拠点に、各種団体等との連携による中で、農商工業のイベントなど開催し、地域活性化を推進します。

【修正なし】※ 基本計画にある取り組みを発端に、まちの将来像にある「コンパクトでフラットなまちだからこそ出来ること」について十分に議論・検討し、クロスピア周辺の活性化を図る
こと。

４
①

４
①

交流による地域の活性化の推進
クロスピアくみやまを拠点に、各種団体等との連携による中で、農商工業のイベントなど開催し、地域活性化を推進します。
② 観光資源の掘り起こしや活用によって、町内への観光入込客数の増加を図ります。

【基本計画】
２ 町内事業所と住民の交流の推進① 各種企業団体等との連携により、商工会を含めた商業・工業と住民との交流等を充実し、町内事業所に対する興味や消費活動等の活性化を促進します。
３ 町内産業プロモーションの推進① 農産物や商工業製品などの展示・販売、さらには多様な交流機会、産業全般の情報発信
を通じて、地域に根ざした産業を育成します。
４ 交流による地域の活性化の推進① クロスピアくみやまを拠点に、各種団体等との連携による中で、農商工業のイベントなど開催し、地域活性化を推進します。
② 観光資源の掘り起こしや活用によって、町内への観光入込客数の増加を図ります。

- 9 -交流による地域の活性化の推進
クロスピアくみやまを拠点に、各種団体等との連携による中で、農商工業のイベントなど開催し、地域活性化を推進します。
② 観光資源の掘り起こしや活用によって、近隣市町とも連携しながら町内への観光入込客数の増加を図ります。
＜事務局修正提案＞【基本計画】（追加）
２ 町内事業所と住民の交流の推進① 各種企業団体等との連携により、商工会を含めた商業・工業と住民との交流等を充実し、町内事業所に対する興味や消費活動等の活性化を促進します。
３ 町内産業プロモーションの推進① 農産物や商工業製品などの展示・販売、さらには多様な交流機会、産業全般の情報発信
を通じて、地域に根ざした産業を育成します。
４ 交流による地域の活性化の推進① クロスピアくみやまを拠点に、各種団体等との連携による中で、農商工業のイベントなど開催し、地域活性化を推進します。
② 観光資源の掘り起こしや活用によって、町内への観光入込客数の増加を図ります。
③ 京都府による「お茶の京都」構想や各種団
体、交通各社等との連携を推進します。

該当箇所

審議会意見

２章
２節 公共交通
1 総合的な公共交通
ネットワークの形成○ デマンドタクシーが計画の最初①に来るのはどうか（12p）。②③が先である。
○ デマンド乗合タクシーについて（審③）・現在、のってこバスを利用している通勤客への配慮も必要。
・負担を考えると、この価格設定（400 円（会議時点の案））では一人では乗れない。
・かえって自家用車利用が増えるのではないか。
・タクシーでバス停まで行って乗り換えるのは二度手間。駅前駐車場の補助券の方がよい。
・高齢者にとって事前の電話予約はハードルが高い。体調の変化などもあり、使い勝手が悪い。
介護保険では１時間前の予約支援は難しい。最初は家族やヘルパーの助けが必要。
・利用者が尐ないからやめるようなことがないよう、周知徹底を。
→（事務局）今回の検討案では住民に限定し、登録制。移動困難者へのセーフティネット、交通不便地の解消、公共施設への交通手段の確保、高齢者の外出支援等が目的。
→ デマンドタクシーを位置付けることについては
委員了承【基本計画】
１ 総合的な公共交通ネットワークの形成① 町内におけるより利便性の高い公共交通システム（デマンド巡回タクシー）の導入を図り、合理的・効率的な地域公共交通ネット
ワークの形成を推進します。
② 町内と鉄道駅を結ぶ路線バスについて、より利便性の高い運行時間の確保に努めます。

○ バス利用者のために、各バス停への屋根の設置な
ど、快適性の向上を。（審③）２ バス交通の利便性向上① 路線バスのバス停の周辺歩道整備や、駐輪場の整備など環境の改善に取り組み、バス交
通の利用促進や円滑な運行を支援します。
② 路線バスの定時運行の確保に向け、関係機 （→１②と文章をひとつにします）
関と道路の交差点改良など渋滞緩和に努め② バス利用者の安全で円滑な移動をめざし、ます。
高齢者や障害のある人、妊婦などに配慮した③ バス利用者の安全で円滑な移動をめざし、低床バスの導入等によるバスのバリアフリ
高齢者や障害のある人、妊婦などに配慮したー化や、利用しやすいバスの情報サービスの低床バスの導入等によるバスのバリアフリ
充実を事業者に要請します。
ー化や、利用しやすいバスの情報サービスの充実を事業者に要請します。

２ バス交通の利便性向上○ バス路線の拡充や運行時間の定時制確保なども必要。（審③）・既存の民間バスサービスの充実があれば、デマ
ンドタクシーが不要かもしれない。（審③）・町内各地域間、町内各地域と公共施設等の利便性向上を民間に求めては。
・人の動きも含め、久御山町全体でもう尐しデー
タの把握・取得は必要。
○ 高齢化を考え、商業地と町内各地域の交通アクセスの確保が必要。（審③）

原

③

案

バスターミナルを活用したネットワークの形成を図ります。
④ 鉄軌道の導入について、関係機関に対する要望活動に努めます。

審議会修正案（※補記）【基本計画】（項目見直し）
１ 総合的な公共交通ネットワークの形成① まちの駅バスターミナルを活用し、合理的・効率的な地域公共交通ネットワークの形成を推進します。
②

町内と鉄道駅を結ぶ路線バスについて、定時運行の確保に向け、関係機関と道路の交差点改良など渋滞緩和に努めるとともに、より利便性の高い運行時間・便数の確保に努めます。
③ デマンド乗合タクシーを運行し、円滑な町内間移動や路線バスとの連携に努めます。
④ 鉄軌道の導入（ＬＲＴ）など、町内における新たな交通システムについて、関係機関に対する要望活動や検討を行います。

２ バス交通の利便性の向上① 路線バスのバス停の屋根設置や周辺歩
道・駐輪場の整備など環境の改善に取り組
み、バス交通の利用促進や円滑な運行を支援します。

- 10 -

該当箇所
３節 道路

４節 公園・緑地

５節 河川・治水対策審議会意見○ 渋滞の解消など道路計画の見直しが必要。

原案【基本計画】
１ 幹線道路の整備促進① 広域幹線道路と町内幹線道路の円滑な交通ネットワークの形成・確保を促進するとともに、第二京阪道路へのアクセスを検討します。

審議会修正案（※補記）【基本計画】
１ 幹線道路の整備促進① 広域幹線道路と町内幹線道路の円滑な道路ネットワークの形成・確保を促進するとともに、道路ネットワークの検証や第二京阪道
路へのアクセスを検討します。

○ 第二京阪道路の高架歩道橋のスロープの傾斜や ３ 身近な道路の安全確保等の推進【修正なし】
階段は高齢者には急過ぎる。何か対策を求めたい。 ① 歩行者や自転車通行などの安全性を確保 →（事務局）基準に基づき設置されているもの（審⑥）するため、幹線道路において歩道等の設置をです。
推進します。
○ めざす目標の 10 年で２つの公園増加は尐ない。
＜事務局修正提案＞（審③）【めざす目標】【めざす目標】公園設置数
公園設置数
42（H26）→ 43（H32）→ 44（H37）
42（H26）→45（H32）→47（H37）
住民ひとり当たり公園面積
住民ひとり当たり公園面積4.30 ㎡（H26）→4.35（H32）→4.40（H37）
4.37 ㎡（H26）→4.73（H32）→4.79（H37）○ 最近の激しい豪雨の視点を盛り込むことが必要。 【課題】
（審③）
◆本町は、～。低地に位置する本町の治水・内水排除対策は非常に重要であり、また、上流域の宇治市、城陽市及び京都市を含めた流域全体で連携を図ることが重要です。
【基本方針】◆水害の発生を抑制する治水対策を推進します。

【課題】◆本町は、～。近年の集中豪雨の発生など、低地に位置する本町の治水・内水排除対策は非常に重要であり、また、上流域の宇治市、城陽市及び京都市を含めた流域全体で連携を図ることが重要です。
【基本方針】◆集中豪雨による短時間の雨水流入はじめ、水害の発生を抑制する治水対策を推進します。

「７章１節 防災・減災」「７章１節 防災・減災」
【課題】
【課題】
平成 23 年３月の東日本大震災の発生や、今平成 23 年３月の東日本大震災の発生や、今後、発生が予測される南海トラフ巨大地震な 後、発生が予測される南海トラフ巨大地震、まど、広域化・激甚化する自然災害などによって、 た、平成 24 年８月の京都府南部豪雨や平成 25
住民の防災や減災に対する意識が高まってい 年９月の台風 18 号に伴う大雨特別警報の発表
ます。
など、広域化・激甚化する自然災害などによって、住民の防災や減災に対する意識が高まっています。

- 11 -

該当箇所

審議会意見
○ めざす目標の排水機場ポンプ増は 10 年１基では遅く、平成 32 年には設置してほしい。（審③）３章
1 節 子育て支援

原案

審議会修正案（※補記）【めざす目標】久御山排水機場ポンプ設置数
３基（現状）→３基（H32）→４基（H37）【修正なし】→（事務局）ポンプ増設については、現計画において今後の古川改修とあわせた設置とされています。しかし、古川流域の最下流域に位置する本町にとっては大変重要な課題であり、引き続き事業促進を強く要望します。

○ 基本方針で「子育ち」と「親育ち」を並列で表現 【基本方針】
している背景とその方法は。（審④）◆子育て家庭に対する支援は、保護者に第一義→（事務局）核家族化に伴う悩みを抱える若い世代
的責任があるという基本認識の下、地域全体の家庭の増加に対応。地域の協力を得ながら、町でそれを支え、安心して子どもを産み育てるも支援を行う仕組みづくりをしたい。
ことができるまちづくりを推進します。
→ 現状を踏まえ、学校・地域・家庭それぞれの具体 ◆上記を推進し、「子育ち」だけでなく、「親的な行動が必要では。
育ち」をもまちぐるみで支援することをめざ→（事務局）分野別計画（子ども子育て支援プラン）
します。
で詳細記載。

【基本方針】◆子育ては、保護者に第一義的責任があるという基本認識の下、地域全体で子育て家庭を支え、安心して子どもを産み育てることができ
るまちづくりを推進します。
◆子育て支援を推進するため、「子育ち」とあわせ、「親育ち」をもまちぐるみで支援します。

○ 大都市圏ではむしろ二世代居住志向が増大。町として二世代居住を促進するのか。（審④）【修正なし】→（事務局）若者の経済的な不安や東日本大震
災の影響から都市部などでは二世帯居住への注目は高まっていますが、いまのところ本町で積極的に推進する予定はありません。

○ 子育て支援センターあいあいホールはよい。利用も多い。（審④）・来所する人はまだよい。来ない人が問題。
○ あいあいホールに出てくる人だけではなく、保健師や社会福祉協議会の手を借りてアプローチすることが必要。（審④）→（事務局）あいあいホールだけでなく、来年４月
からは町の窓口も一本化の予定で、相談体制を充実したい。
また、出産前から関わりを持つ保健師が出産後も継続して関わっている。

【基本計画】
１ 総合的な子育て支援の推進① 子ども・子育て支援プランに基づき、子育て支援の総合的な取組を推進します。

- 12 -【基本計画】
１ 総合的な子育て支援の推進① 子ども・子育て支援プランに基づき、子育て支援の総合的、継続的な取組を推進しま
す。

該当箇所

４章
１節 就学前教育

審議会意見

原

案

審議会修正案（※補記）○ 保育所、幼稚園、学校の現場からは、グレーゾー
ンの子どもの増加に心配の声。（審④）・現在は０歳児から保育所、幼稚園、小学校で尐
人数学級や尐人数授業。
・「久御山学園」は、まだ地域や家庭、学校での取組までに育てる必要あり。
・学校は授業で手一杯。社会全体で子育てを見守ることが重要では。
→ 学校運営協議会、民生児童委員、シニア（教員ＯＢも）等による厳しい環境にある家庭の把握と、心のサポートを行うソーシャルワーカーの配置が必要。経済的支援ではなく、悩みのサポート・相談体制づくりが大切では。

【基本計画】
３ 子どもの最善の利益の確保への支援① 地域での子育て家庭に対する支援の充実に努めます。
② 相談・情報提供体制の充実に努めます。
③ ひとり親家庭の自立支援を推進します。

【修正なし】→（事務局）具体的な取り組みについては、実
施計画レベルで検討していきます。
久御山学園のあり方、社会全体での子育てについては２節の学校教育や５章１節の社
会教育の部分でも述べています。

○ ０歳から預かるなら、親に対し、子育てにおける家庭、学校、地域の関係を教えていく必要。（審④）
・家庭のあり方が問われており、家庭と保育・教育のあり方を考える機会が必要。

【基本計画】
３ 子どもの最善の利益の確保への支援① 地域での子育て家庭に対する支援の充実に努めます。
② 相談・情報提供体制の充実に努めます。
③ ひとり親家庭の自立支援を推進します。

【修正なし】※ 子育てと家庭、地域のあり方については、
子育て支援のなかで、どういった親への教育、支援が出来るのか、考えていく必要があります。

○ 町内に私学がない。民間でなければ国から補助金は出ず、今後もすべて町が単費で負担していくのは大きな問題では。（審④）→（事務局）財政面からも、住民ニーズ（民間という選択肢）からも、将来的には民間も含めた検討も必要と認識。

【課題】◆本町においては、同一の年齢の子どもに等しく就学前教育を行うため、保育所・幼稚園における一体的教育に対する取組を進めてきましたが、今後は住民ニーズや社会情勢に対応し、老朽化した保育施設のあり方や国がめざす認定こども園への移行、民間事業者の活用などが課題となってきています。

【修正なし】※ 就学前教育の課題には民間事業者の活用をあげられています。基本計画レベルで取り上げるのは現段階では難しいと思われます
が、今後検討されたい。

○ 幼保一体化については、当初は不安も聞かれたが、今はＰＴＡなどでも評判もよく、小学校にそのまま上がれるので子どもにもよいという先生方の評価もある。（審④）【基本計画】
１ 就学前教育の充実② 保育所・幼稚園と小学校との接続・連携を強化するため、幼保の一体的な運営を図ります。

【修正なし】- 13 -

該当箇所
2 節 学校教育

審議会意見

原

案

審議会修正案（※補記）○「学校力」の意味は。（審④）【課題】→（事務局）地域の協力によるコミュニティ・スク ◆…また、公教育の最大の強みでもある地域のールのような意味。
力を学校に生かし、学校力を高め、「地域の→ 他の意味まで含むので、もう尐し具体的に記載、子は地域で育てる」組織的な取組が必要でまたは注釈をつけるべきでは。
す。
→（事務局）教育委員会と再確認。
【基本方針】◆地域社会の力を結集したコミュニティ・スクールによる「学校力」の向上を図ります。

【課題】◆…また、公教育の最大の強みでもある地域の力を学校に生かし、地域との連携を深め、「地
域の子は地域で育てる」組織的な取組が必要です。
【基本方針】◆地域社会が学校教育に関心を持ち、教育活動に参画することで、地域総がかりで子どもを育てます。

○ 学校力は先生の力、教育とは可能性を引き出すこ 【基本計画】と。話していて楽しいと感じられる教師力が必要。 ２ 学力の充実（審④）① 指導方法の工夫改善や個に応じた指導を・教師が忙しすぎるのは、文科省や財務省に責任充実し、就学前から中学校卒業までを見通しある。
た学力の充実・向上を図ります。
・小学校の先生を教育の専門家として保護者も尊敬することが必要。
② 図書の整備によって児童生徒の読書への・新人の先生が先輩の経験談やアドバイスを聞け
意欲・関心を高めるなど、すべての教育活動
る場や研修会の充実を。
における言語活動の充実に努めます。

【基本計画】
２ 学力の充実① 教師力の向上はもとより、指導方法の工夫
改善や個に応じた指導を充実し、就学前から中学校卒業までを見通した学力の充実・向上を図ります。
② 児童・生徒の発達の段階を考慮して、すべての教育活動における言語活動の充実に努めます。

○ 地域で学校を支える方向が必要。学校と地域がやってほしい、できるサポートについて情報を出し合うことが必要。（審④）○ 学校に保護者やボランティアが入ると、先生にも、子どもにも良い効果がある。（審④）・３小学校区で指導者などを融通し合ったり、どの学区の子どもも受け入れても良いのでは。参加・体験の場があると楽しい。

【基本計画】
４ 学校、家庭、地域の連携の推進① 地域社会の力を生かして子どもを育む環境づくりに努めます。

【基本計画】
４ 学校、家庭、地域の連携の推進① 地域社会と学校との交流を深め、地域社会の力を生かして子どもを育む環境づくりに努めます。
② ＰＴＡや学校運営協議会等と連携し、家庭 ② ＰＴＡや学校運営協議会等と連携し、家庭教育の充実を支援します。
教育の充実を支援します。
③ 地域資源を活用して、部活動を充実させ、 ③ 地域資源を活用して、部活動を充実させ、生徒の個性を伸ばします。
生徒の個性を伸ばします。

○ 町内で学級崩壊しているところがある。その情報は学校から出てこない。
○ 10 年前から荒れていた。その状況が改善されていない。10 年たっても変わらないのであれば、どうやって変えるか。（審④）→（事務局）分野別計画では具体的な取組を記載している。

【基本方針】◆保・幼・小・中一貫的教育の視点による学力向上をめざし、併せて「生きる力」の育成を図ります。

◆地域社会の力を結集したコミュニティ・スク- 14 -【基本方針】◆町の教育理念「久御山学園」に基づき、保・幼・小・中一貫的教育の視点による学力向上をめざすとともに、「生きる力」の育成を図り、明るくいきいきとした子どもを育てます。
◆地域社会の力を結集したコミュニティ・スク

該当箇所

審議会意見
→ ３学区は地域性が異なり、中学進学に際して馴染めない場合がある。

原

案ールによる「学校力」の向上を図ります。
◆すべての教育の出発点として、家庭教育の充実を図ります。

○ 「久御山学園」は保・幼・小・中の一貫教育に留まるものでなく、町を一体として取り組む、もっと深いもの。いまの表現では限られた範囲のものに見える。（審⑨）○ 学校教育のめざす目標が図書の標準達成率は寂しい。不登校児童・生徒を減らす、交通指導員を増やすといった目標の検討を。（審④）５章
１節 社会教育○「まなぶ」「そだてる」「つなぐ」「ささえる」の方針が基本計画に活かされていない。（審⑥）→（事務局）生涯学習計画の方針であるが、基本計画で表現しきれていない部分は対応を検討する。

【めざす目標】図書標準達成率（小学校）
図書標準達成率（中学校）審議会修正案（※補記）ールによる「学校力」の向上を図ります。
◆すべての教育の出発点として、家庭教育の充実を図ります。
※ 総合計画に、荒れる学級への対応を具体的に記載するのは難しいと考えます。基本方針に、明るくいきいきとした子どもに育つよう、という言葉を加え、健やかな成長を包括的に表現します。
＜事務局修正提案＞【めざす目標】家庭学習時間が１時間以上の割合（中学３年生）
43.5％（H27）→65％（H32）→75％（H37）→（事務局）平成 27 年全国学力・学習状況調
査では、家庭学習時間を「1 時間以上 2 時間未満」と回答している中学生が一番多く、また正解率の高い子は学習時間も長い傾向にあり、府の教育委員会でも毎日 1 時間以上の家庭学習時間が推奨されています。こうしたことから、目安として 1 時間以上の割合を基準としています。

【基本方針】【基本方針】◆町全体を大学のキャンパスのようなひとつ ◆町全体を大学のキャンパスのようなひとつの「生涯学習のタウンキャンパス」として位の「生涯学習のタウンキャンパス」として位置づけ、「まなぶ」「そだてる」「つなぐ」
置づけ、「まなぶ（生涯学習の機会の充実）」「ささえる」という４つの視点から生涯学習「そだてる（地域人材の育成）」「つなぐ（タの推進に取り組み、参加機会の充実や、多様
ウンキャンパスの充実と活用）」「ささえるな地域資源を結んで、住民、関係団体、事業（学習推進体制の整備）」という４つの視点
所、行政が一体となった取組を推進します。
から生涯学習の推進に取り組み、参加機会の充実や、多様な地域資源を結んで、住民、関係団体、事業所、行政が一体となった取組を推進します。
【基本計画】
１ 生涯学習活動の促進- 15 -【基本計画】
１ 生涯学習機会の充実

該当箇所

審議会意見

原

案

審議会修正案（※補記）１節 社会教育○ まなび塾については、規範意識や伝統文化を伝える取組として積極的に進められたい。（審⑨）【めざす目標】【めざす目標】放課後学び教室開催地域数
放課後学び教室開催地域数
３箇所（H27）→４箇所（H32）→５箇所（H37）
３箇所（H27）→６箇所（H32）→10 箇所（H37）

2 節 スポーツ○ くみやまマラソンは参加料も安く、参加者も多い。しかし、地元参加者が尐ない。（審⑤）
・学校への参加を求めていけないか。
・企業については、親子ペアの無料などの優遇策を考えた上で協賛金は求められないか。
→「くみやまマラソン」の趣旨を再検討する必要がある。

【基本計画】【修正なし】
３ 地域スポーツ活動の推進※ くみやまマラソンのあり方は社会教育関④ スポーツを始めるきっかけとなるよう「ス
係者で十分検討が必要です。
ポーツに親しむ日」や「くみやまマラソン」などの取組を実施します。

○ 基本計画４「事業所・大学等との連携」では、東角小学校で久御山高校とサッカー交流があったが、学習意欲向上にもつながっており、進めてほしい。（審⑤）【基本計画】【修正なし】
４ 事業所・大学等との連携※ 全国レベルで活躍する高校生たちとの交① 町内の小・中・高校生と大学生とのスポー流などは、学校教育の【基本計画】１教育内
ツ交流や、事業所のスポーツ活動との連携、容の充実の⑤に包括されると考えます。
交流の促進に努めます。
４章 2 節 学校教育【基本計画】
１ 教育内容の充実⑤ 子どもの感性を磨くため、芸術文化・スポーツ等のトップレベルの人材等とふれあう
機会の充実に努めます。

○ 町民運動会のめざす目標 3,000 人は現状維持。参加人数の増加をめざしてほしい。（審⑤）・企業が参加できる種目を増やせば参加者が増える。地元企業が参加できる仕組みを。
・社員の健康づくりを意識する企業への働きかけが効果的では。
・スポーツに親しむ日も参加者は尐ない。いきいきホールや体育館の講座などもあり、参加者が分散している。
・目標を参加自治会数にしてはどうか（盛り上がりをまち全体に広げるため）。
・65 歳以上（80～90 歳）でも参加できる種目の検討を（10ｍ競争等もある）。

【基本計画】
３ 地域スポーツ活動の推進① 住民が主体となったスポーツ振興を促進します。
② 高齢者や障害のある人（子ども）が気軽に
スポーツ活動を行える環境づくりを推進します。
③ 誰もがスポーツを通して交流を深めることができるよう、町民運動会などスポーツ事
業の内容の充実に努めます。
④

略- 16 -【基本計画】
３ 地域スポーツ活動の推進① 住民が主体となったスポーツ振興を促進します。
② 高齢者や障害のある人（子ども）が気軽に
スポーツ活動を行える環境づくりを推進します。
③ 住民や町内で働く人など、誰もがスポーツ
を通して交流を深めることができるよう、町民運動会などスポーツ事業の内容の充実に
努めます。
④ 略

該当箇所

審議会意見
・高齢者一人での参加は難しく、町外の孫と参加できるようなものがあると良い。

3 節 歴史文化

４節 人権・平和原案

審議会修正案（※補記）【めざす目標】【めざす目標】町民運動会参加者数【修正なし】
3,000 人（現状）→3,000 人（現状維持）（H32） →（事務局）町民運動会は、住民間の交流や親→3,000 人（現状維持）（H37）
睦、健康づくりを目的としたものですが、高齢化、人口減尐傾向、コミュニティの希薄化などもあり、大幅な増加は難しい。今後は地域活性化のため、町内企業の参加など、運営についても考慮していきたい。

○ 課題の「住民に十分には浸透しておらず」に対し、 【基本計画】
子どもの段階で教育が必要。学校教育にも位置づ １ 歴史と文化の保存と継承
けてはどうか。（審⑤）① 旧山田家住宅をはじめ、文化財の適切な保→（事務局）社会の副読本に「わたしたちのまち久存と活用に努めます。
御山町」があり、歴史学習や産業・工場見学は実 ② 伝統行事の継承と後継者の育成に努めま施されている。
す。
○ 町内に古文書・歴史的なものは多く、しっかりと ③ 歴史・文化に関する情報の記録と発信に努保存・継承を。（審⑤）めます。
・夢二や雙栗神社など、まちの歴史を伝える後継者を育ててほしい。
→（事務局）古文書など、保存・継承は意識している。

【基本計画】（追加）
１ 歴史と文化の保存と継承① 旧山田家住宅をはじめ、文化財の適切な保存と活用に努めます。
② 伝統行事の継承と後継者の育成に努めます。
③ 歴史・文化に関する情報の記録と発信に努
めるとともに、伝承者の育成を促します。
④ 子どもたちに町の歴史や文化を知ってもらう学習機会の充実に努めます。

○ 町がつくりだしてきた文化の視点も必要。
（審⑤）・野菜づくりなどの技もある。クロスピアを中心としたＰＲをしていけば。
・歴史、産業・漁業と暮らしなど、巨椋池をどうとらえるか。山田家を語り合う場として活用してはどうか。

【修正なし】○ 広島への派遣は平和について子どもがいろいろ 【基本計画】
感じるよい体験になっている。
２ 平和理念の啓発○ 平和に関して「こういうことがあった」と教える ① 終戦記念日に平和のつどいやパネル展な機会があれば。夏休み中に登校日があるところも。
ど、戦争の悲惨さ、平和の尊さ、生命の大切（審⑤）さを伝える取組を推進します。
→（事務局）８月 15 日の平和祈念集会では戦争体験 ② 小・中学生の広島派遣など、次代を担う子の語り部や被ばく映像の上映などを実施。
どもたちに戦争の悲惨さを伝える取組を推進します。

【修正なし】- 17 -

該当箇所

審議会意見

原

５節 男女共同参画○ めざす目標の女性委員登用率、役場男性育児休業取得者率は低いのでは。（審⑤）・在宅勤務や週３日勤務、育休中職員の業務をカバーする役場ＯＢのボランティア活用など具体的な取組が考えられるのでは。（審⑥）→（事務局）対象の絶対数は尐ない。対象者アンケートなど取得が進まない理由を調査する。

【めざす目標】審議会等への女性委員の登用率
25.5％(H26)→28％(H29)→33%(H34)
役場での男性の育児休業取徔者率0%→10%→10%【修正なし】→（事務局）指標は、個別計画である男女共同参画プランで設定されているものを活用し
ています。

６章
１節 健康

○ 食育について、食生活改善推進員が高齢化している。育成講座を毎年やってほしい。（審⑤）・そうした団体の活動をわかりやすく情報発信していく必要があるのでは。
→（事務局）育成講座は毎年開催の方向で検討したい。

【基本計画】
２ 食育の推進
① 「久御山町食育推進計画」に基づき、関係団体等と共同で、食育を推進します。
② 住民の食育および食生活改善を推進するため活動する「食生活改善推進員（久味の会）」の会員育成や活動を支援します。

【基本計画】
２ 食育の推進
① 「久御山町食育推進計画」に基づき、関係団体等と共同で、食育を推進します。
② 住民の食育および食生活改善を推進する「食生活改善推進員（久味の会）」の会員育成講座の開催や普及啓発活動を支援します。

○ 食育は重要。学校でも農業との関係など食育の取組を進めてほしい。（審④）・食育を学校で受けると機能分化し、大切なものが欠けてしまうかもしれない。
・食について、かつて親から学んだことができな
くなっているなら、代替が必要。

【基本計画】
２ 食育の推進
① 「久御山町食育推進計画」に基づき、関係団体等と共同で、食育を推進します。
② 住民の食育および食生活改善を推進するため活動する「食生活改善推進員（久味の会）」の会員育成や活動を支援します。

【基本計画】（追加）
２ 食育の推進
① 「久御山町食育推進計画」に基づき、関係団体等と共同で、食育を推進します。
② 家庭や地域、保育所・幼稚園・学校などで食育を実践し、生活習慣病の予防と改善、共食を通じたコミュニケーション促進や地域の食文化の伝承を図ります。
③ 住民の食育および食生活改善を推進するため活動する「食生活改善推進員（久味の会）」の会員育成や活動を支援します。

○ 第二岡本病院の建設が進んでおり、介護や地域医療との具体的な連携を示してほしい。（審⑤）→（事務局）課題には記載しているが、計画部分に書けていない。内部整理する。

【基本計画】
２ 地域医療体制の充実① 住民が医療機関休診時でも安心して医療を受けることができる、広域的医療体制の充実に努めます。
② 献血啓発活動の強化や献血推進組織の支援など、献血事業の推進に努めます。
③ 新型インフルエンザ等の感染症の発生時に、的確かつ迅速な対策実施に万全を期すた【基本計画】（追加）
２ 地域医療体制の充実① 住民が医療機関休診時でも安心して医療を受けることができる、広域的医療体制の充実に努めます。
② 地域医療支援病院と地域医療機関の連携により、在宅医療体制の強化を推進します。
③ 献血啓発活動の強化や献血推進組織の支援など、献血事業の推進に努めます。

２節 保健・医療- 18 -

案

審議会修正案（※補記）

該当箇所

審議会意見

原

案

め、町行動計画に基づく事業別対応マニュアル等を策定します。

３節 高齢者福祉○ 成年後見について 26 年度の利用は１人だったが、利用支援やフォローはどう考えるのか。（審⑤）→（事務局）成年後見制度の利用は現状、相談に２人。事業所を通じて啓発していきたい。
○ 介護老人福祉施設について、第８次高齢者保健福祉計画の年度は記載しないのか。（審⑤）→（事務局）実施計画など明らかなものは整理。再確認する。

○ いきがいづくりについて、いきいきホールや公会堂に行けない人が自宅でできることをシニアのリーダー的な方が引っ張れるような仕組みはできな
いか。（審⑤）

審議会修正案（※補記）④

新型インフルエンザ等の感染症の発生時に、的確かつ迅速な対策実施に万全を期すた
め、町行動計画に基づく事業別対応マニュアル等を策定します。

【基本計画】【修正なし】
２ 高齢者福祉サービスの充実③ 高齢者虐待の防止や早期発見に努め、認知症高齢者を保護・支援する成年後見制度の利用など、高齢者の尊厳確保と権利擁護を推進します。
【基本計画】【修正なし】
３ 介護保険サービス・介護予防の推進→（事務局）介護老人福祉施設については、高① 気軽に相談できる体制づくりや医療、介齢者保健福祉計画の次期計画期間（平成 30
護、福祉の連携など、地域で高齢者を支える
年度～32 年度）において整備予定です。実施
ための包拢的なネットワークの構築を推進
計画で整理していきます。
します。
② 地域包拢ケアシステムの構築に向け、各関係機関との連携を図るとともに、地域包拢支援センターの機能強化に努めます。
③ 在宅サービスの提供や地域での自立した生活の支援を視野に入れた「地域の拠点」となる介護老人福祉施設の整備を推進します。
【基本計画】
５ 高齢者のいきがいづくり・社会参加の推進① 生涯学習や文化・スポーツ活動の振興、活動拠点の確保や高齢者の活動の支援に努めます。
② 高齢者同士や幅広い世代間との交流活動などを支援するとともに、いこいの場づくりや相談できる機会などの充実に努めます。
③ 高齢者の知識や能力発揮の場であるシル
バー人材センターを活用し、高齢者への多様な就業支援を図ります。

- 19 -【基本計画】（追加）
５ 高齢者のいきがいづくり・社会参加の推進① 生涯学習や文化・スポーツ活動の振興、活動拠点の確保や高齢者の活動の支援に努めます。
② 高齢者同士や幅広い世代間との交流活動などを支援するとともに、いこいの場づくりや相談できる機会などの充実に努めます。
③ 地域の自主的な活動を促進する高齢者のリーダーの育成を図ります。
④ 高齢者の知識や能力発揮の場であるシル
バー人材センターを活用し、高齢者への多様な就業支援を図ります。

該当箇所

審議会意見

原

案

審議会修正案（※補記）

４節 障害者福祉○ 障害のある方の保護者が高齢化している。
久御山
で生きていきたいと切実な思いを持たれている。
（審⑤）○「現代社会の精神的ストレスを要因とした精神障害が多くみられる」は精神障害ではなく精神疾患では。（審⑩）【課題】◆障害のある人が年々増加しています。特に現代社会の精神的ストレスを要因とした精神障害が多く見られるとともに、障害のある人の高齢化が進んでいます。

【課題】◆障害のある人が年々増加しています。高齢者
人口の増加に伴い、障害のある人やその介護者の高齢化が進んでおり、また、現代社会の精神的ストレスを要因とした精神障害が増えています。

5 節 地域福祉○ 基本計画に一人暮らし高齢者が地域で集まることのできる場づくりを盛り込めないか。（審⑤）→（事務局）課題と認識している。検討する。

６章３節 高齢者福祉【基本計画】
５ 高齢者のいきがいづくり・社会参加の推進① 生涯学習や文化・スポーツ活動の振興、活動拠点の確保や高齢者の活動の支援に努めます。
② 高齢者同士や幅広い世代間との交流活動などを支援するとともに、いこいの場づくりや相談できる機会などの充実に努めます。

【修正なし】※ 高齢者福祉で「いこいの場」づくりとして記載されています。

７章
１節 防災・減災○ めざす目標の防災士育成は 10 年後に６人では効果が限定的では。（審⑥）・京都では受講機会がないので、近隣自治体と協力して人数を集めて独自の講習会を行うようにしてはどうか。
・自治体職員全員が資格をとってもよい。各自治会に最低１人としてもよいのでは。
→（事務局）機会の提供については担当と可能性を含めて検討する。

○ 災害時には身近な自治会、町内会の助け合いが効
果的。自治会単位の自主防災組織の充実も考えてはどうか。（審⑥）【基本計画】
１ 防災・減災体制の強化② 自助・共助の観点から、防災リーダーの育成や災害に強い組織づくり、災害時の支援体
制づくりを進め、地域防災力の向上を図ります。
【めざす目標】防災士資栺取徔者（住民）数なし（H26）→３人（H32）→６人（H37）【基本計画】
２ 防災に対する住民意識の啓発① 平常時から防災・減災を意識した自治会活動等を推進するとともに、発災時にお互いに- 20 -＜事務局修正提案＞【基本計画】
１ 防災・減災体制の強化② 自助・共助の観点から、防災士や防災リーダーの育成に努め、災害に強い組織づくりや災害時の支援体制づくりを進め、地域防災力の向上を図ります。
【めざす目標】自主防災リーダー研修会参加者数
68 人（H26）→80 人（H32）→100 人（H37）
校区防災訓練参加者数（３校区計）
1,342 人（H27）→1,500 人（H32）→1,700 人（H37）※ 防災士育成については、目標人数にとらわれることなく、積極的な育成を図られたい。
【修正なし】

該当箇所

審議会意見

原

案

審議会修正案（※補記）

助け合える関係を築いていけるよう出前講
座等を通じて啓発活動を推進します。
○ 企業立地に伴い、昼間に働く人の防災も新たな課題となっている。（審⑥）・避難場所の分散確保などのため、企業と協力し合う必要がある。
・企業に合理的な防災システムがあれば、行政と企業の連携も必要。

１②

防災・減災体制の強化
自助・共助の観点から、防災リーダーの育成や災害に強い組織づくり、災害時の支援体
制づくりを進め、地域防災力の向上を図ります。

○ 非常時には町外からのボランティアを取りまとめ、支援することができるボランティアセンターを設置できる仕組みと、運営人材の育成が課題。
（審⑥）→（事務局）社会福祉協議会と協定を結んでおり、記載について検討する。

【基本計画】
１ 防災・減災体制の強化① 災害発生時に迅速かつ適切な対応が図れるよう、「久御山町地域防災計画」の計画的な見直しを行うとともに、万一に備えた初動
体制等の充実や、避難行動要支援者、外国人などの災害弱者も含めた総合的な防災・避難体制の構築を図ります。
② 自助・共助の観点から、防災リーダーの育成や災害に強い組織づくり、災害時の支援体
制づくりを進め、地域防災力の向上を図ります。
③ 大規模災害等に備え、遠隔地の市町村や関係機関との災害応援協定の締結を図ります。

【基本計画】（追加）
１ 防災・減災体制の強化① 災害発生時に迅速かつ適切な対応が図れるよう、「久御山町地域防災計画」の計画的な見直しを行うとともに、万一に備えた初動
体制等の充実や、避難行動要支援者、外国人などの災害弱者も含めた総合的な防災・避難体制の構築を図ります。
② 自助・共助の観点から、防災リーダーの育成や災害に強い組織づくり、災害時の支援体
制づくりを進め、地域防災力の向上を図ります。
③ 大規模災害等に備え、遠隔地の市町村や関係機関との災害応援協定の締結を図ります。
④ 災害時の効果的なボランティア活動を推進するため、災害ボランティアセンターを設置します。

○ 災害時の情報伝達体制について、広報車の音が聞 ３ 災害時の情報伝達体制の強化
こえないなど、そうした住民の声を聞いて、検証・ ① 住民等へ迅速かつ的確に情報を伝達し、地改善を。（審⑥）
域からの情報を効率的に収集できるよう、防災情報システム等の効果的な運用や情報伝
達体制の確立に努めます。

【修正なし】※ 情報伝達にはさまざまな手段・媒体があります。災害時の状況に応じ、より効率的で確実な伝達が行える体制の確立を図ること。

○ 現状を正しく反映したハザードマップの作成・配布が必要では。（審⑥）【修正なし】※ 現時点でも作成されていますが、更なる充実を図ること。

- 21 -

１②

防災・減災体制の強化
自助・共助の観点から、住民や企業、行政が連携し、防災リーダーの育成や災害に強い組織づくり、災害時の支援体制づくりを進め、地域防災力の向上を図ります。

該当箇所

審議会意見

２節 消防（火災・救急・救助）○ 消防団は団員の確保に苦労している。（審⑥）・住民のコミュニティ意識が希薄化している。住民の理解が大事。
・平均年齢も 10 年前と比べて上がっている。
・女性団員は一般公募では近年、応募がない。
・出初式での中学校吹奏楽部の参加など、住民を交えた取組を。
→ 地域の自主防災システムの一層の整備

原案【基本計画】
１ 消防力の強化③ 地域に密着した消防活動の推進に向け、消防団員の人員確保や育成に努めます。
７章１節 防災・減災【基本計画】
１ 防災・減災体制の強化② 自助・共助の観点から、防災リーダーの育成や災害に強い組織づくり、災害時の支援体
制づくりを進め、地域防災力の向上を図ります。

審議会修正案（※補記）【基本計画】
１ 消防力の強化③ 地域に密着した消防活動の推進に向け、消防団の活動を広く周知するとともに、消防団員の人員確保や育成に努めます。
【基本計画】
１ 防災・減災体制の強化② 自助・共助の観点から、自主防災組織の活動支援や防災リーダーの育成による災害に強い組織づくり、災害時の支援体制づくりを進め、地域防災力の向上を図ります。

３節 防犯○ 防犯灯、防犯カメラのめざす目標は。（審⑥）→（事務局）防犯カメラは地方創生の重点施策として現在の５台から５年で 20 台程度まで拡大の目標。総合計画への記載は検討する。

＜事務局修正提案＞【めざす目標】（追加）
防犯カメラ設置台数
５台（H26）→25 台（H32）→30 台（H37）

４節 交通安全○ めざす目標のＬＥＤ導入は政策的にもっと早く 【めざす目標】
100％にしてほしい。もっと積極性を見せられない 安全灯のＬＥＤ導入率か。（審⑥）
２%（H25）→50%（H32）→100%（H37）→（事務局）全体的な予算配分を考えた目標値だが、内部で検討する。

【修正なし】→（事務局）全体的な予算配分もあり、この目
標数値で進めたい。

○ 第二岡本病院建設に伴う周辺居住地（佐山）への自動車の侵入増加及び道路の渋滞を危惧。（審⑥）→（事務局）府によると信号機・右折レーンは用地交渉後、平成 27 年度中に設置予定とのこと。宇治淀線の渋滞緩和・解消は難しく、警察への要望、木津川堤防を使った代替ルート等を検討中。

【２章３節

１節 コミュニティ・交流○ コミュニティを支えるのは自治会。自治会加入率
56％の目標はこれでよいのか。（審⑥）→（事務局）ＵＲ賃貸以外では 70％近い。子どもの減尐で加入率が低下し、アンケートや加入促進チ
ラシの配布を行っているが対応は難しい。
○ 新たに自治会をつくる場合「コミュニティは自治【基本方針】◆自治会活動に対する住民の意識啓発や自治会への加入促進を図ります。
◆各自治会の状況や特色、課題に応じた主体的な活動の活性化を支援します。
◆町内外での地域・団体・住民の多彩な交流を- 22 -

道路で整理】【めざす目標】自治会加入世帯の割合（加入率）
54.0％（H26）→58.0％→60.0％（H37）※

審議会意見については、基本方針・基本計
画において概ね位置付けされていると思わ

該当箇所

審議会意見
会を通して形成されるもの」というＰＲの仕方がよいのでは。（審⑥）→（事務局）新たな小住宅地を周辺自治会が受け入れてくれない場合がある。自治会エリアマップの作成などきめ細かな加入促進を図りたい。
○ 「自治会活動の促進」で自主的な活動への新たな支援とは。（審⑥）→（事務局）自治会に限らず、新たな自主的取組を支援する仕組みを考えている。
→ 自治会加入のメリットをアピールする上でも期待したい。
→ 自治会に積極的な独自の取組を進めるよう啓発することも大事。
○ 支援が必要な高齢者の参加には支援・助け合いの施策が必要。（審⑥）○ 自治会活動と自治会を超えた活動の両方が必要になるのでは。（審⑥）

原案

促進します。
【基本計画】
１ 自治会活動の促進① 自治会活動を支援するとともに、自治会活動活性化に向けた情報発信の充実を図ります。
② 自治会の加入率の低い地域の加入促進や未組織地域の組織化を推進します。
③ 同じ課題を持った自治会のリーダーや組織同士の交流、共同の勉強会などの機会づくりを推進します。
④ 自治会活動の拠点となる集会所や公会堂等のコミュニティ施設の整備を支援します。
⑤ 自治会等地域にある団体が、自主的に魅力ある地域づくりに取り組まれる活動を支援します。
２ 多彩な交流の促進①～⑤ 略

審議会修正案（※補記）れます。しかし、序論のまちづくりの主要課
題にあるように、尐子高齢化と人口減尐は今後ますます進行します。そのような社会において身近な地域におけるコミュニティのあり方は非常に重要です。近所づきあいのある
心あたたかなまちとなるよう、積極的な施策推進を図ること。

【めざす目標】自治会加入世帯の割合（加入率）
54.0％（H26）→56.0％→58.0％（H37）
１節 行財政運営○ 税収を増やすため、税金を納められる人、納められる企業を増やすという視点がどこかに入らな
いか。この考え方は、計画全体をカバーすることになる。町の活性化のため積極的な財源の確保を盛り込みたい。（審⑦）・問題は黙って座っていては優良企業は来ないということ。職員が一丸となって、どんな優良企
業に来てほしいか、積極的な訴えをしていく必要があるのではないか。

【基本方針】◆公平公正な税負担の実現と持続可能な財政運営の推進に向け、町税の適正な賦課・徴収を行います。

【基本方針】◆公平公正な税負担の実現と持続可能な財政運営の推進に向け、町税の適正な賦課・徴収を行うとともに、新たな税収の確保に向けた定住促進や産業活力発揮にかかる施策を推進します。

○ めざす目標について、税の徴収率より財政力指数を高めて不交付団体を継続する意志を示す方が重要。夢が持てるのでは。（審⑦）【めざす目標】財務指標(経常収支比率）
93.0％（H25）→90.0％→85.0％【修正なし】→（事務局）財政や税収入については、経済状
況によるところもあるため、示す目標数値と- 23 -

該当箇所

２節 情報化推進

審議会意見

原

案

→（事務局）財政力指数は、国が示す事業と支出の基準により算出するもので、町で頑張っても数字の改善につながるかは不透明。町税収入 46 億円をキープするのみならずさらに多くの税収を得るといった表現の方が望ましいとも。検討する。
→ 収入に占める町税収入率（63％）を 70％にあげるとことも考えられる。

徴収率（一般会計税目）の向上
現年課税分：98.90％（H26）→98.95％→99.00％
滞納繰越分：22.00％（H26）→23.00％→23.50％○ 不交付団体を維持するため無理をするより、国からの支援が交付税ばかりになるならば交付団体になって交付税を活用できるようにした方がよいかもしれない。（審⑦）→（事務局）交付団体の方が不交付団体より政策の自由度が高い場合もあり、交付税に関わる問題を精査し、どちらがいいのか研究する。

【基本計画】
２ 健全な財政運営③ 国や京都府等の交付金の確保やふるさと納税の活用など、積極的な財源の確保を図ります。

○ マイナンバーについて、めざす目標の中間年度
500 件は尐ないのでは。（審⑦）・カードの発行については国のやり方で大きく変わるかもしれない。外した方がよいのでは。
→（事務局）住民に有益なら持つ人も増えると考える。再度検討する。

【めざす目標】マイナンバーカードの発行枚数（累計）100 件（H27 目標）→500 件（H32）→1,000 件（H37）○ 防災や教育・福祉分野におけるＩＣＴは、高齢 【基本計画】
者が活用するのは難しい。むしろ電話や肉声を通 ２ 情報社会への対応
じた連絡ネットワークも必要ではないか。（審⑦） ② 防災や教育・福祉分野などにおけるＩＣＴ→（事務局）今の時代にＩＣＴを手段の１つとして利活用を図ります。
考えていくことは大切で、スマホなどを活用する
人にはＳＮＳ等を通じた情報発信を進める一方、情報端末を持たない人にも情報が伝わる仕組みは別にあり、さらに考えたい。
→ 防災においてＩＣＴは不可欠。
町外からのボラン
ティアへの情報伝達など。ＩＣＴに馴染みがない人に対して情報が伝わる仕組みも考える必要がある。

- 24 -

審議会修正案（※補記）してはこの目標で進めたい。

【修正なし】※ よりよい住民サービスが提供できるよう、効率的で持続可能な財政運営を図ること。

＜事務局修正提案＞【めざす目標】マイナンバーカードの発行枚数（累計）400 件（H27 目標）→1,000 件（H32）→2,000 件（H37）【基本計画】
２ 情報社会への対応② 情報弱者に対するさまざまな手段を確保
しつつ、防災や教育・福祉分野などにおけるＩＣＴの利活用を図ります。
※

ＩＣＴについては、効率的で利便性の高い
住民サービスの提供に向け、積極的に活用していくことが必要と考えますが、高齢者や低所得者などに多いとされる情報弱者への配慮・取組が必要です。