事務連絡
令 和 ２ 年 ３ 月 25 日

公益社団法人日本医師会

御中

厚生労働省医政局総務課

新型コロナウイルス感染症に係る巡回診療の医療法上の取扱いについて別添の通り各都道府県・保健所設置市・特別区衛生主管部（局）あてに事務連絡を発出いたしました。貴団体におかれては、同内容について、貴団体会員に周知いただきますよう、お願い申し上げます。

事務連
絡
令 和 ２ 年 ３ 月 25 日

都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）御中区

厚生労働省医政局総務課

新型コロナウイルス感染症に係る巡回診療の医療法上の取扱いについて

新型コロナウイルス感染症に係る医療法上の臨時的な取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症の対応に係る医療法上の手続について」（令和２年２月 16 日付け厚生労働省医政局総務課・健康局結核感染症課事務連絡）等においてお示ししてきたところです。
上記に加えて、新型コロナウイルス感染症に対応するため、巡回診療を行う場合の医療法における取扱いについて、下記のとおりまとめましたので、内容を御了知の上、管内医療機関へ周知をいただくとともに、その実施に遺漏なきようお願いいたします。
なお、これらの取扱いについては、新型コロナウイルス感染症のまん延防止を図るための臨時的なものである旨、御留意願います。

記

いわゆる巡回診療については、原則として医療法上は診療所の開設に該当するものと解されるが、今般の新型コロナウイルス感染症への対応のため巡回診療を行う場合は、「巡回診療の医療法上の取り扱いについて」（昭和 37 年 6 月 20 日付け厚生省医務局長通知）で定める「医療法の運用上特別の処置を講じてその実施の円滑化をはかることが適当であると考えられる」場合に該当するため、当該通知に沿い、取り扱って差し支えないこと。
なお、上記通知において規定する巡回診療実施計画は、適切な時期に事後的に行うこととして差し支えないこと。

事

務連

絡

都道府県
各

保健所設置市

衛生主管部（局） 御中

特別区
厚生労働省医政局総務課
厚生労働省健康局結核感染症課
新型コロナウイルス感染症の対応に係る医療法上の手続について
平素より医療施設等の適切な運営に御尽力いただきまして、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症への対応については、「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」（令和２年２月１日付け事務連絡）に基づく帰国者・接触者外来の設置等の対応を行っていただいているところです。
今般、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等を図るため、医療法第７条第２項に規定する事項を変更する場合の手続について次のとおりといたします。貴職におかれましては、内容を十分御了知の上、管内医療機関へ周知を図っていただくとともに、その実施に遺漏なきようお願いいたします。
なお、この取扱いは、今般の新型コロナウイルス感染症のまん延防止を図ることの重要性に鑑みたものであることに御留意いただくようお願い申し上げます。
記
病院又は診療所（臨床研修等修了医師でない者が開設するものに限る。）の開設者が新型コロナウイルス感染症に罹患した患者に対する医療の提供等のために医療法施行規則第１条の 14 第１項第８号（医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者の定員）、第９号（敷地の面積及び平面図）、第 11 号（建物の構造概要及び平面図(各室の用途を示し、精神病室、感染症病室、結核病室又は療養病床に係る病室があるときは、これを明示するもの。)）及び第 12 号（病院における診察室等の施設の有無及び構造設備の概要）に掲げる事項を変更しようとする場合であって、新型コロナウイルスのまん延防止を図るために当該変更を行う必要性が高く、当該医療機関の診療実績等に鑑みて医療法に規定する各種義務が履行されることが明らかであると都道府県知事等が認めた場合には、医療法第７条第２項に規定する都道府県知事等による許可については事後に行って差し支えないこと。ただし、この場合においても可能な限り速やかに許可申請等の手続を行うものとすること。

○本件についての問合せ先
厚生労働省医政局総務課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４１５８）
ＦＡＸ：０３－３５０１－２０４８
E-mail：isei_soumu@mhlw.go.jp

事務連
絡
令和２年２月１７日

都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）御中区

厚生労働省医政局総務課
厚生労働省医政局地域医療計画課
厚生労働省健康局結核感染症課

新型コロナウイルス感染症に係る医療法上の臨時的な取扱いについて

新型コロナウイルス感染症への医療機関における対応については、「新型コロナウイルス感染症患者等の入院患者の受け入れについて」（令和２年２月 10 日付け厚生労働省医政局総務課・地域医療計画課事務連絡）において、感染症病床以外に入院させることに対する医療法（昭和 23 年法律第 205 号）における取扱い等について周知を依頼したところです。
上記に加えて、新型コロナウイルス感染症患者及び疑似症患者を臨時的に受け入れるに当たっての医療法における取扱いについて、下記のとおりまとめましたので、内容を御了知の上、管内医療機関へ周知をいただくとともに、その実施に遺漏なきようお願いいたします。
なお、これらの取扱いとするに当たっては、「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について」（令和２年２月 13 日付け厚生労働省医政局地域医療計画課事務連絡）に基づき、院内感染防止体制を徹底いただくとともに、新型コロナウイルス感染症のまん延防止を図るための臨時的なものである旨、御留意願います。
記
１．定員超過入院等について
新型コロナウイルス感染症の患者及び疑似症患者を、緊急時の対応として、感染症病床の病室に定員を超過して入院させる場合や、処置室等病室以外の場所に入院させる場合は、医療法施行規則第 10 条ただし書きの臨時応急の場合に該当する。
ただし、定員超過入院等は緊急時の一時的なものに限られ、常態化する場合には、医療法の感染症病床の増床手続を行う必要があるため、希望する場合には、厚生労働省医政局地域医療計画課に相談していただきたい。

○巡回診療の医療法上の取り扱いについて(昭和 37 年 6 月 20 日医発第 554 号厚生省医務局長通知)
いわゆる巡回診療(巡回診療において行われる予防接種も含む。)については、その実施の方法に種々の態様のものがみられるが、これらはいずれも一定地点において公衆又は特定多数人に対して診療が行なわれるものであり、原則として医療法上は診療所の開設に該当するものと解される。しかしながら、無医地区における医療の確保又は地域住民に対して特に必要とされる結核、成人病等の健康診断の実施等を目的として行なう巡回診療であって、巡回診療によらなければ住民の医療の確保、健康診断の実施等が困難であると認められるものについては、医療法の運用上特別の処置を講じてその実施の円滑化をはかることが適当であると考えられるので、今後これらの巡回診療に関しては、左記のとおり取り扱って差し支えないこととしたので通知する。
なお、この取り扱いは、巡回診療が特に必要である場合に認められるものであるので、巡回診療実施計画、実施主体の定款又は寄附行為及び実施主体の既存の病院又は診療所における通常の診療に支障の生じないこと等について十分確認のうえ適用することとし、これが必要と認められなくなった場合には直ちにこの取り扱いを中止することとされたい。
記第一一

この取り扱いは、次のいずれかに該当する場合にのみ認められるものであること。
巡回診療車又は巡回診療船であって当該車輛又は船舶内において診療を行なうことができる構造となっているもの(以下「移動診療施設」という。)を利用する場合。

二

移動診療施設以外の施設を利用して行なわれる巡回診療であって、定期的に反覆継続(おおむね毎週二回以上とする。)して行なわれることのないもの又は一定の地点において継続(おおむね三日以上とする。)して行なわれることのないもの。

第二医療法及びこれに基づく法令の適用並びにこれに関する指導監督については次のとおりとすること。
一

巡回診療が病院又は診療所の事業として行われるものでない場合。
(一) 巡回診療の実施主体毎に診療所開設の手続をとるものとすること。
(二) この場合医療法施行規則第一条に基づく開設の許可申請又は届出にあたっては、次のとおりの取り扱いとすること。
ア

実施主体が当該都道府県内に所在しない場合は、開設者の住所については、実施主体の住所に併せて、当該都道府県内の連絡場所を記載させること。

イ

開設の場所に代えて、おおむね三箇月から六箇月までの期間毎に巡回診療を行なう場所並びに各場所毎の医師又は歯科医師である実施責任者の氏名及び診療を担当する医師又は歯科医師の氏名及び担当診療科目を記した実施計画を提出させること。
これを変更したときも同様とすること。

ウ

開設の目的及び維持の方法については診療報酬の徴収方法を併記させること。

エ

敷地及び建物の状況にかえて移動診療施設を利用する場合はその構造設備の概要を記載させること。
なお、これを変更した場合には変更許可又は届出の手続をとらせること。

(三) (二)のイに記した医師又は歯科医師である実施責任者をもつて管理者とみなして差し支えないこと。なお、この場合に医療法第一二条第二項の規定に基づく許可は要しないものとして差し支えないこと。

(四) 医療法施行令第四条の二第一項及び第二項の規定に基づく届出は、行なわなくて差し支えないこと。
(五) 医療法第八条及び医療法施行令第四条第三項の規定に基づく医療法施行規則第四条第三号の規定に基づく届出は、行わなくて差し支えないこと。
(六) 開設の許可をなすにあたっては、当該巡回診療を行なうためにのみ許可されること及び(二)のイに記した実施計画が引き続き提出されない場合であって、正当な休止の理由のない場合には、廃止されたものとする旨申請者に承知させること。
(七) 巡回診療を行なうにあたっては、衛生上、防火上及び保安上安全と認められる場所を選定し、かつ、清潔を保持するよう留意させること。
二

巡回診療が病院又は診療所の事業として当該病院又は診療所の所在する都道府県内で行なわれる場合(一) 新たに診療所開設の手続を要しないものとするが、当該病院又は診療所から次に掲げる事項の提出を求めること。
これを変更したときも同様とすること。
ア

当該病院又は診療所の開設者の名称及び主たる事務所の所在地

イ

当該病院又は診療所の名称及び所在地

ウ

おおむね三箇月から六箇月までの期間毎に巡回診療を行なう場所並びに各場所毎の医師又は歯科医師である実施責任者の氏名及び診療を担当する医師又は歯科医師の氏名及び担当診療科目を記した実施計画

エ

診療を行なおうとする科目

オ

巡回診療実施の目的及び維持の方法並びに診療報酬の徴収方法

カ

移動診療施設を利用する場合は、その構造設備の概要

キ

当該病院又は診療所の開設者が公益法人等である場合には定款又は寄附行為(二) (一)のウに記した医師又は歯科医師である実施責任者をして当該病院又は診療所の管理者の指揮監督のもとに医療法及びこれに基づく法令の管理者に関する規定に則つて巡回診療を管理させること。
(三) 巡回診療の実施に関しては、医療法施行令第四条又は第四条の二第一項若しくは第二項の規定に基づく許可又は届出を要しないものとして差し支えないこと。
(四) 巡回診療を行なうにあたっては衛生上、防火上及び保安上安全と認められる場所を選定し、かつ、清潔を保持するよう留意させること。
三

巡回診療が、病院又は診療所の事業として行なわれる場合であっても、当該病院又は診療所が巡回診療を行なう都道府県内に所在しない場合１と同様の取り扱いとすること。