令和3年度
木材産業国際競争力・製品供給力強化緊急対策のうち
高付加価値木材輸出促進緊急対策事業（輸出相手国の規格・規制調査）
報告書（台湾）：輸入に必要な手続き・品質規格調査まとめ
林野庁 林政部 木材利用課（調査委託機関：有限責任監査法人トーマツ）

2023年3月3日

調査結果目次
1. 調査方法
1-1. 調査対象品目・調査項目（各国共通）
1-2. 調査方法
1-3. 本件事業の調査内容
2.調査結果_木材輸入に必要な手続き
台湾における木材輸入に必要な手続き
具体的提出書類
2-1.植物防疫検疫法
2-2.輸入申告
2-3.ラベル表示

4
5
6
7
8
9
12
13
17
18

3.調査結果_品質・規格
台湾における品質規格、流通・販売に係る規制及び制度等
3-1.木質パネル製品に関する規定
3-2. 3-3. CNS規格一覧【品質基準比較】➢ 日本と台湾の目視等級区分構造用製材の規格比較➢ 日本と台湾の機械等級区分構造用製材の規格比較➢ 日本と台湾の構造用集成材の規格比較➢ 日本と台湾の普通合板の規格比較➢ 日本と台湾の構造用合板の規格比較
3-5.建築基準
3-6.緑建材標章
3-7.緑建築標章

19
20
22
24

4.ヒアリング結果
国内事業者ヒアリング

43
44

5. 考察（日本産木材製品の位置づけ）46

6. 申請書類様式

48

25
26
28
32
35
40
41
42

※ 本報告書に記載されている情報は、令和4年度調査時点のものであり、公開情報とともに、本調査に利用する承諾を得たうえで、ヒアリング等で第三者から情報提供を頂いた情報も含まれています。これらの情報自体の妥当性・正確性については、有限責任監査法人トーマツでは責任を負いません。また、本内容の利用や使用方法については、本報告書の読者が自らの責任で判断を行うものとします。
2

台湾では輸出手続き面での障壁は大きくないものの、他国木材製品との差別化を図る必要があり、森林認証や緑建材といった認証の取得は一つの打ち手になると考えられます
台湾調査結果概要
調査背景・目的

調査方法

木材製品の輸出に当たって課題となる各国における植物検疫条件、木材製品の流通・販売規制及び建築物に木材製品を利用する場合の基準等の調査、取りまとめを行い、それらを公表することで更なる木材製品の輸出促進に資することを目的とする
デスクトップリサーチ（文献調査等）、国内事業者ヒアリング
調査結果◼ 台湾においては、植物検疫による規制が主であるが、木質パネ
ル製品（集成材や合板等の積層木材）については、事前に輸入に必要な手続き
ホルムアルデヒド放散量等の検査の手続きを経てから木材製品を輸入する必要がある。

品質・規格

3

◼ 木質パネル製品（集成材や合板等の積層木材）については、
事前の検査手続きを経た製品の登録と商品検査証印が必要となる。
◼ CNS規格はJAS規格を参考に作られているため、台湾市場においてはJAS規格の信頼性が高い。ただし、CNS規格は任意規格となり、求められるケースは多くない。
◼ 一定規模以上の公共建築物には「緑建築」の取得が必要であり、合わせて「緑建材」の活用が推奨されていることから、「緑建材」の認証取得が必要になるケースが生じると考えられる。

日本産木材製品の位置づけ考察◼ 台湾においては、輸出手続き面での障壁は大きなものはないと考えられる。
◼ CNS規格の取得必要性は高くないが、JAS規格との相互認証ではない点に留意する必要がある。
◼ 製材品や合板製品は、内装用や装飾用などで一定の需要があるものの、安価な諸外国製品や、諸外国の森林認証製品が競合として存在しており、何らかの付加価値を示していかなければ、価格を中心とした競争とならざるをえないと考えられる。
◼ 日本産木材製品についても、森林認証や緑建材の認証取得等が差別化につながりうると考えられる。
◼ 国内製造コストの低減と合わせて、日本産木材製品の差別化戦略が必要と考えられる。

1. 調査方法

4本調査事業における調査対象品目は下記の通りとしました
1-1. 調査対象品目・調査項目（各国共通）
樹種
スギ、ヒノキ、カラマツ

HSコード

調査対象品目

具体例

4407

製材

一般製材

4412

合板

普通合板、構造用合板

4413

高耐久木材

調査項目
対象国・地域における木材製品の輸入に係る規制

主な調査内容日本からの調査対象品目の輸入に係る植物検疫の条件◼ 丸太・木材製品に対する検疫要求◼ 輸入許可書、輸出植物検疫証明書等
調査対象品目の通関時に提出必要となる書類や品質検査等、輸入時における規制状況

対象国・地域における木材製品の流通・販売に係る規制及び制度
対象国・地域における建築基準等の調査

5

流通・販売に当たって必要となる品質検査等
木材製品の品質基準（日本工業規格や日本農林規格に該当するもの）の有無、運用状況及び当該基準の普及状況
木造建築物に関する建築基準等の有無、運用状況

デスクトップ調査とヒアリング調査より、対象国の情報を収集・整理しました
1-2. 調査方法
デスクトップ調査

ヒアリング◼ 輸入に必要な手続き・品質規格についてデスクトップ調査➢ 既存の調査レポートや、各国の公開情報等から情報を収集して初期仮説を構築◼ 国内外の木材関係事業者、政府機関等にヒアリング➢ ヒアリングはZoom等のデジタルツール活用により実施。

既存文献調査Zoom等でのヒアリング◼ 東南アジア地域等における木材製品の植物検疫条件や流通・販売規制等調査報告書（令和2年3月 林野庁）

【国内事業者】◼ 実際に各国に輸出している国内事業者

台湾政府機関、木材関連団体HP等調査◼ 台湾財政部関税署◼ 行政院農業委員会動植物貿易検疫局◼ 経済部標準検験局◼ 内務省◼ 台湾森林認証発展協会

6本事業では、「輸入に必要な手続き」に関わる必要手続き、及び対象国・地域における「品質・規格」について調査の上、とりまとめました
1-3. 本件事業の調査内容
参照：P19～P42

対象国の品質・規格等に適合した木材製品を製造

日本
モ
ノ
の
流
れ

木材事業者
（製品製造）◼ 売買契約書◼ 輸出手続き上
の必要書類

書
類
の
流
れ
必要書類をフォワーダに提出

7

台湾

保税地域

船会社

保税地域

◼ 植物検疫◼ 輸出申告◼ 植物検疫◼ 輸入申告◼ その他◼ 船積書類等◼ 船積書類等

フォワーダ

輸入者
or輸入者側フォワーダ

輸入者

対象国市場

◼ 売買契約書◼ 輸出手続き上
の必要書類

税関

税関

植物検疫所

植物検疫所

参照：P8～P18

2. 調査結果_輸入に必要な手続き

8集成材や合板等の積層木材類については、輸入前に事前の検査手続きが必要です
2. 台湾における木材輸入に必要な手続き（１）

台湾への木材製品輸出に伴う必要手続きプロセス（木材製品製造）

輸出事業者
Exporter

木質パネル製品の検査手続き
経済部基準検査検疫局
認証登録■木質パネル製品の検査
・台湾では、集成材や合板等の木材製品については、ホルムアルデ
ヒド放散試験等の検査義務が課せられている。対象製品を輸出する前に、経済部基準検査検疫局の認証登録を取得する必要がある。 検査条件を満たした商品は、国内市場に展示・販売することができる。

適合する木材製品の台湾輸出手続きへ

9台湾へ木製材品を輸出する際は、植物検疫、及び集成材や合板等の積層木材類については、ラベル表示について留意する必要があります
2. 台湾における木材輸入に必要な手続き（２）

台湾入港前
木材製品輸入に伴う必要手続きプロセス①植物検疫検査申請
検疫証明書の発行
輸出事業者
Exporter

輸入事業者
Importer②輸入申告等関係書類

輸入申告確認証の発行③製品へのラベル表示◼ 植物検疫証明書◼ 輸出申告書類等

10

植物検疫所
Plant Protection
Station税関
Customs Officer

台湾市場で積層材類を含む木板類の検査対象商品を販売する場合台湾では、植物検疫証明書の提出が求められる他、集成材や合板等の積層木材類については、ラベル表示を行う必要があります
2.台湾における木材輸入に必要な手続き（３）#輸入に必要な
手続き

法令

管轄

内容

必要手続き

対応者

「植物検疫
証明書」の
提出

輸出者
輸入者

1

植物検疫

植物防疫検
疫法

行政院農業委員会動植物防疫検疫局◼ 「植物検疫防疫法」では、輸入者に対し、輸出国の植物検疫機関が発行する植物検疫証明書を提出することを求めている。
◼ 関連規定の「輸入木材検疫条件」では、製材等の木材を輸入する場
合、輸出国において植物検疫を実施することを義務付けている。検疫の実施後は、輸出国の植物検疫期間が発行した植物検疫証明書を添付し、植物検疫当局の審査を受けなければならない。
◼ また、ゴマダラカミキリの発生国・地域から輸入される宿主種の木材は、輸入前に植物検疫機関が指定する検疫方法で熱処理し、その旨を植物検疫証明書に記載することが求められている。
◼ 日本におけるツヤハダゴマダラカミキリの発生を受け、台湾では2023年1月19日付けで植物検疫条件が強化された。これにより、台湾への輸入にあたっては、これまで樹皮のない木材で求められなかった植物検疫証
明書の添付が必要となっている。

2

輸入申告

関税法

財政部関務所◼ 通関手続きにおいては、輸入申告書に記入のうえ、税関申告書を提出する必要がある。

「輸入申告
書」の提出

輸入者

経済部
標準検験局

◼ 集成材や合板等の積層木材類については、輸入前に事前の検査手続きを行う必要がある。 検査条件を満たした商品は、台湾市場に展示・販売することができる。
◼ 「木質パネル製品の検査に関する規定」では、検査完了後、対象製品については、商品包装または本体に下記内容を表示することが定められている。
1. 商品検査証印：検査義務により印刷された図柄、文字列（「T」
または「R」）および指定コード
2. ホルムアルデヒドの放散量（F1 または F2 または F3）
3. 製造者（または輸入者）の名称、住所、または商標
4. 製造年月日またはバッチ番号
5. 名称と原産地定められた内
容の
商品表示

輸出事業
者または
輸入者

3

11

ラベル表示

木質パネル製品の検査に関する規定

各手続きにおける必要提出書類は下記の通りです
2. 具体的提出書類#

輸入に必要な手続き

手続き

1

植物検疫

植物検疫検査申請① 輸入植物及びその製品の検疫申請書

輸入申告手続き① 輸入申告書② 輸入許可証③ インボイス④ パッキングリスト⑤ 船荷証券または航空貨物運送状⑥ 植物検疫証明書⑦ フォワーダーへの委任状⑧ 原産地証明書⑨ 製品カタログ・マニュアル等

製品・包装へのラベル表示

商品包装または本体に下記内容を表示
1．商品検査証印：検査義務により印刷された図柄、文字列（「T」または「R」）
および指定コード
2．ホルムアルデヒドの放散量（F1 または F2 または F3）
3．製造者（または輸入者）の名称、住所、または商標
4．製造年月日またはバッチ番号
5．名称と原産地

2

3

12

輸入申告

ラベル表示
（合板等）

内容

植物検疫では、植物検疫証明書の添付で輸出可能ですが、一部、指定された検疫方法での処理や熱処理が求められます2-1. 植物防疫検疫法（1/4）
法令
本法令の対象品目

規制内容

植物防疫検疫法
4407

製材 4412

合板4413

植物検疫証明書の添付

改良木材（高耐久木材）

所管

適用対象者
概要

目的

主要規定

輸出入植物等と国内植物を検疫し、植物に害を及ぼす病害虫を防除するために必要な事項を規定することにより、農林業生産の安全と増進に貢献し、自然環境を保護すること◼ 第16条
輸入者又はその代理人は検疫物を輸入するにあたり、植物検疫機関が発行する検疫証明書を輸出国に納付しなければならない。但し、植物検疫の通関公告により検査を免除された者は、この限りでない。

輸入木材検疫条件

関連規定

13

◼ 第5条
木材を輸入する場合、輸入者またはその代理人は、輸出国の植物検疫機関が発行した輸出植物検疫証明書を添付する必要がある。検疫証明書は、船荷証券および価格
証明書とともに、植物検疫当局に提出し、検疫を受けるものとする。審査の結果、添付書類が要件に適合し、現地で検疫条件に満たした場合、輸入資格を有する。ただし、以下のいずれかに該当する場合は、検疫の免除が認められる場合がある。
(a) 樹皮のない木材、ゴマダラカミキリが生息しない国又は地域からの製材であること。
(b) 樹皮のない木材、ゴマダラカミキリが生息しない国又は地域からの丸太であること。
(c) 樹皮のない木材、ゴマダラカミキリが生息しない国又は地域からの製材であり、植物検疫国際基準 No.15 (ISPM 15)に準拠した検疫処理スタンプが押されているもの。

行政院農業委員会
動植物防疫検疫局

輸入者
輸入者が必要なアクション#1 植物検疫証明書の添付◼ 木材を輸入する場合、輸入者またはその代理人は、輸出国の植物検疫機関が発行した輸出植物検疫証明書を添付する必要がある。検疫証明書は、船荷証券および価格
証明書とともに、植物検疫当局に提出し、検疫を受けるものとする。
審査の結果、添付書類が要件に適合し、現地で検疫条件に満たした
場合、輸入資格を有する。ただし、一定の条件により、検疫の免除が認められる場合がある。（主要規定参照）植物検疫では、植物検疫証明書の添付で輸出可能ですが、一部、指定された検疫方法での処理や熱処理が求められます2-1. 植物防疫検疫法（2/4）輸入木材検疫条件
概要

輸入者が必要なアクション

輸入木材検疫条件◼ 第2条
中華民国輸出入物品分類第44章に属し、輸入検疫の対象となる物
品は、本検疫が適用される。ただし、 以下の場合は除く。
(a) 厚さが6ミリメートルを超えないもの(b) 高温高圧による接着や、塗料、ステイン、木材タールなどの防腐処理をしているもの
◼ 第4条

関連規定

14

(1) 「輸入禁止」に基づき、ゴマダラカミキリの発生国・地域から輸入される宿主種の木材は、輸入前に植物検疫機関が指定する検疫方法で処理する必要があり、そうでない場合は返送または破棄す
るものとする。
上記の検疫処理方法は、処理方法、処理年月日、処理剤及び濃度、処理温度及びその効果を植物検疫証明書に記載しなけ
ればならない。指定された検疫処理方法は別表に示されている。
(2) 「中華民国輸入植物又は植物製品検疫規則」より、「条件付輸入植物・植物製品の検疫条件についてサドンオークデスの発生
国・地域から輸入される宿主植物の樹皮および付随する樹皮材は、輸出前に熱処理（製品の中心部の温度が56℃以上の温度で30分間）を行い、植物検疫証明書に記載するものとする。そうでない場合は、上記の熱処理を施してから輸入する必要がある。

#1 植物検疫証明書の添付◼ 「輸入禁止」に基づき、ゴマダラカミキリの発生国・地域から輸入される宿主種の木材は、輸入前に植物検疫機関が指定する検疫方法で処理する必要があり、そうでない場合は返送または破棄するものとする。
上記の検疫処理方法は、処理方法、処理年月日、処理剤及び濃度、処理温度及びその効果を植物検疫証明書に記載しなければならない。指定された検疫処理方法は次のスライド（別表）を参照。
#1 植物検疫証明書の添付◼ 「中華民国輸入植物又は植物製品検疫規則」より、「条件付輸入植物・植物製品の検疫条件についてサドンオークデスの発生国・地域から輸入される宿主植物の樹皮および付随する樹皮材は、輸出前に熱処理（製品の中心部の温度が56℃以上の温度で30分間）を行い、植物検疫証明書に記載するものとする。そうでない場合は、上記の熱処理を施してから輸入する必要がある。

指定された検疫方法は、臭化メチル・熱処理・化学処理・水浸処理があります
2-1. 植物防疫検疫法（3/4）
付録：輸入木材の検疫処理とベンチマーク【出所】動植物検疫局 輸入木材検疫条件
https://www.baphiq.gov.tw/ws.php?id=9186
15

指定された検疫方法は、臭化メチル・熱処理・化学処理・水浸処理があります
2-1. 植物防疫検疫法（4/4）
付録：輸入木材の検疫処理とベンチマーク【出所】動植物検疫局 輸入木材検疫条件
https://www.baphiq.gov.tw/ws.php?id=9186
16

台湾への輸入においては、輸入申告書と関連書類の提出が必要となります
2-2. 輸入申告
法令

関税法

本法令の対象品目

4407

規制内容

製材 4412合板

4413

改良木材（高耐久木材）

外国から輸入された商品全般に関する関税及び通関手続き

所管

適用対象者

概要
目的

主要規定

17

財政部関務所

輸入者
輸入者が必要なアクション

外国から輸入された商品に課される輸入税に関する規定をとりまとめる
第2章 通関手続
第1節 税関申告及び検査◼ 第17条1. 税関申告書を提出する場合は、輸入申告書に記入し、輸入に必要な請求書、パッキングリスト、およびその他の関連書類を添付する必要があります。
2. 輸出申告を行う際には、輸出申告書に記入し、規則に従って検査のために提出しなければならないパッキングリストまたは委託メモ、パッキングリスト、輸出許可証およびその他の関連書類を添付する必要があります。
3. 前 2 項のパッキングリスト、その他の輸出入許可証、および規則に従って検査のために提出しなければならないその他の関連書類は、通関前に補足することができます。

#2 輸入申告書の作成◼ 通関手続きにおいては、輸入申告書に記入のうえ、税関申告書を提出する必要がある。

合板等の積層木材類については、検査のうえラベル表示することが求められます
2-3. ラベル表示
法令
本法令の対象品目

規制内容

木質パネル製品の検査に関する規定
4407

製材 4412

合板

所管

積層材類を含む木板類の検査対象商品についての規定

適用対象者

概要
目的

主要規定

18

経済部標準検験局

輸入者
輸入者が必要なアクション

積層材類を含む木板類の検査対象商品（単板積層材及び構造用単板積層材）についての規定を定める◼ 6. 積層材類、一般合板、特殊合板、構造用合板、集積材類、中密度繊維板及び粒 板板の表示は、以下のとおりである:
1. 検査義務者は、商品本体に以下の事項を示す場合を除き、 また、商品包装または本体に定めるものを選択し、同時に、検査基準は、すべての項目および商品検査法第11条に規定する表示事項を定めなければならないと規定している。
(1)商品検査マーク:検査義務により印刷された図柄、文字列(「T」または「R」)および指定コード(2)ホルムアルデヒド放出量(F1またはF2またはF3)(3)製造者(または輸入業者)の名称、住所、または商標(4)製造年月日またはロット番号(5)名称と原産地
2. 検査の提出義務者は、検査の提出時に、前項の商品製造年月日またはロット番号を詳述する申請書を提出しなければならない。
3. バッチ検査を受けた商品は、生産または加工時に元の梱包方法で、下流の事業者に直接輸送され、現場で使用または処理され、市場表示または販売のために提供されていない場合、その検査義務者は、検査のための申請書を添付し、経済省標準検査局(以下、標準検査局)またはその管轄支
店(以下、検査機関)に申請しなければならない。製品本体は「製造年月日またはロット番号」のみを示し、第1の現行項が商品本体に表示すべき事項に関する規定は適用されない。

#3 ラベル表示◼ 合板他、積層材類を台湾国内で販売する上では、規定される表示事項のラベル表示が求められる。

3. 調査結果_品質・規格（対象国・地域における木材製品の流通・販売に係る規制及び制度）

19台湾では、集成材や合板等の積層木材類については輸入前に事前の検査手続きが定められる他、木材製品の一般的な規格としてCNS規格が定められています
3. 台湾における品質規格、流通・販売に係る規制及び制度等（１）
#

品質・規格

法令

木質パネル製 木質パネル製品
1 品に関する製 の検査に関する
品検査
規定

2

3

20

CNS規格
（製材）

CNS規格
（合板）

ー

ー

管轄

内容

必要手続き

対応者

経済部
標準検
験局

◼ 「木質パネル製品の検査に関する規定」では、集成材や合板等の輸入に際して事前の検査（商品形式認可試験および商品認証
登録試験）を行うことを求めている。経済部標準検験局もしくは管轄の支所に以下の書類を提出する必要があり、試験を通過した商品のみ輸入が認められている。

製品検査

木材事業者

経済部
標準検
験局

◼ 下記のような製品について規格が存在し、品質基準が定められている。
➢ 製材の等級（CNS 444）
➢ 針葉樹構造用製材（CNS 14630）➢ 針葉樹内装用製材の等級（CNS 15563）➢ 広葉樹製材の等級（CNS 15581）➢ 針葉樹基材用製材の等級（CNS 15582）➢ 枠組壁工法用製材（CNS 14631）

必要に応じて
認証取得

木材事業者

経済部
標準検
験局

◼ 下記のような製品について規格が存在し、品質基準が定められている。
➢ 普通合板（CNS 1349）➢ 特殊合板（CNS 8058）➢ コンクリート型枠用合板 （CNS 8057）➢ 防炎合板（CNS 11668）➢ 耐燃性合板（CNS 11669）➢ 建築用合板（CNS 11670）➢ 構造用合板（CNS 11671）➢ 輸送パット用合板 （CNS 15583）➢ 天然木ベース単板構造用合板（CNS 15882）

必要に応じて
認証取得

木材事業者

台湾市場では、森林認証製品が認知されている他、建築基準、緑建材・緑建築標章といった制度が存在しています
3. 台湾における品質規格、流通・販売に係る規制及び制度等（２）
#

4

5

6

品質・規格
森林認証

建築基準

法令

管轄

内容

必要手続き

対応者

－

台湾森
林認証
発展協
会

◼ 強制ではないが、権威のある認証方法である。
◼ 台湾の木材製品の大半が外国からの輸入であり、グローバルにおける木材認証を満たす必要がある。FSCはもっとも影響力があり、有効な手段の1つとして考えられる。

必要に応じて認証取得

木材事業者

木造建築物の設
内政部
計・施工に関する
建設局
技術仕様◼ 木造建築物の設計、施工に関し、樹種材料、材料の許容応力や耐震基準等を定めている。
◼ 利用樹種については、スギ・ヒノキ・カラマツも定められている。

－

木材事業者

◼ 緑建材は、「緑建材通則」によって定められる事項（原材料の取得・生産および製造・完成品の輸送および使用の段階で環境汚染を引き起こさないことや、人体や環境に危険を及ぼす可能性のある有害物質の含有制限を満たすことなど）を遵守し、認証された製品を指す。
◼ 緑建材の製品分類は、「生態」「健康」「再生」「高性能（透水舗装・防音・省エネルギー）」の４つに分類される。
◼ 構造材や合板といった木材製品は「生態緑建材」として申請することが可能となっている。

必要に応じて
認証取得

木材事業者◼ 台湾内の建築物において、9つの評価指標に対し、一定の基準を満たす建築物を「緑建築」として評価・認定する制度。9つの指標
は、緑化量指標、基礎節水指標、水資源指標、日常省エネ指標、二酸化炭素削減指標、廃棄物削減指標、生物多様性指標、室内環境指標である。
◼ 緑建材の解説・評価マニュアルにおいては「前記規範（建築技術規則-建築設計施工編第323条）に基づき、公衆の使用に供される新築建築物又は建築、整備された建築物は、緑建材の使用率が2021年から室内総表面積の60%、屋外床面積の20%以上に達しなければならない」とされている。

－

木材事業者

建築技術規則
第十七章
緑建材標章
緑建築基準
「緑建材」

建築技術規則７ 緑建築標章 第十七章
「緑建築基準」

21

内政部
建築研
究所

内政部
建築研
究所

集成材や合板等の積層木材類については、輸入前に事前の検査手続きが必要です
3-1. 木質パネル製品に関する製品検査（1/2）
法令
本法令の対象品目

規制内容

木質パネル製品の検査に関する規定
4412

合板

所管

積層材類を含む木板類の検査対象商品についての規定

適用対象者

概要
目的

10. ロットごとに検査される商品については、申請者は、商品を輸入または出荷する前に型式試験と型式承認を申請し、商品型式承認証明書を取得する。検査要件を満たした後にのみ、台湾内の市場での展示および販売が認められる。
11.型式試験の申請者は、各木製パネル製品の型式分類表、技術文書3部、製品サンプルなどを標
準検査局およびその副局(ホルムアルデヒド放出試験:台南支店を除く; 難燃性試験:新竹、台南、花蓮の支店を除く)または承認された指定研究所に提出する。

13. 型式承認申請プロセス(1)申請者は、型式試験報告書を入手したうえで型式承認を申請し、検査当局からの商品の型式承認証明書を取得するものとする。

22

輸入者
輸入者が必要なアクション

積層材類を含む木板類の検査対象商品（単板積層材及び構造用単板積層材）についての規定を定める◼ 第二章
型式承認に関する規定

主要規定

経済部標準検験局#1 製品検査◼ 合板などの積層材類を台湾国内で販売する上では、予め経済部標準検験局の検査を受験しなければならない。

集成材や合板等の積層木材については、所定の検査手続きの認可を受けることで輸出が可能となります3-1. 木質パネル製品に関する製品検査（2/2）
プロセス概要標準検査局（または管轄支所）

詳細
国内事業者

商品型式試験

申請

検査実施
検査報告書を交付
検査報告書を受領

商品認証登録申請

商品認証登録証の交付◼ 提出が必要な資料「商品型式認可申請書」（https://www.bsmi.gov.tw/wSite/ct?xItem=78940&ctNode=9241&mp=1）に加え、以下の資料
1．規格一覧表
2． 4×6インチ以上の完成品のカラー写真
3．製造工程の概要
4．中国語ラベルのサンプル
5．製品サンプル• 合板類：ホルムアルデヒド放散試験の対象となる製品を少なくとも2組、以下の方法で裁断を行う①コンクリート型枠用合板：1 枚につき縦 150 mm ×横 50 mm × 10
枚×2 組に裁断②コンクリート型枠以外の合板：1 枚につき縦 150 mm ×横 50 mm、断面と底面を合わせた面積が1,800平方センチメートル以上×2 組に裁断• 集成材類：ホルムアルデヒド放散試験の対象となる製品を少なくとも2組、端から5cm以上の部分、表面積が450平方センチメートル

商品認証登録証の受領ラベル表示の上
木質パネル製品輸出へ
23◼ 提出が必要な資料「商品認証登録申請書」（https://www.bsmi.gov.tw/wSite/public/Data/f1670899880059.pdf）

製材・合板・高耐久木材に関するCNS規格が存在しており、規定内容詳細についても公表されています3-2. 3-3. CNS規格一覧
分類

合板

製材

集成材
その他

24

規程名
普通合板
特殊合板
コンクリート型枠用合板
防炎合板
耐燃性合板
建築用合板
構造用合板
輸送パット用合板
天然木ベース単板構造用合板
硬質繊維板
中密度繊維板
軽量繊維板
複合フローリング
製材の等級
針葉樹構造用製材
針葉樹内装用製材の等級
広葉樹製材の等級
針葉樹基材用製材の等級
枠組壁工法用製材
単板積層材
内装用集成材
化粧ばり内装用集成材
構造用集成材
加圧注入防腐処理木材
木材防腐劑

規程コード
CNS 1349
CNS 8058
CNS 8057
CNS 11668
CNS 11669
CNS 11670
CNS 11671
CNS 15583
CNS 15882
CNS 9907
CNS 9909
CNS 9911
CNS 11342
CNS 444
CNS 14630
CNS 15563
CNS 15581
CNS 15582
CNS 14631
CNS 11818
CNS 11029
CNS11030
CNS 11031
CNS 3000
CNS 14495

台湾CNS規格は、JAS規格の基準と共通・合致する項目が多く、JAS規格は市場でも一定の評価を受けられますが、相互認証とはなっていない点に留意する必要があります
3-2. CNS規格【品質基準比較】日本と台湾の目視等級区分構造用製材の規格比較
CNS
台湾 CNS
台湾

日本
日本

材面の品質

※4

インサイジング

インサイジングは、欠点とみなさない。ただし、その仕様は、製材の曲げ強さ及び曲げヤング係数の低下がおおむね1割を超えない範囲内とする。

保存処理※3 いずれかの薬剤により保存処理が行われること※3 いずれかの薬剤により保存処理が行われること

含水率

品質

寸法

表示

25

事項

次に掲げる事項が表示してあること(1)樹種名(2)構造材の種類
(3)等級
(4)寸法
(5)製造業者又は販売業者の氏名又は名称その他製造業者又は販売業者を表す文字

次に掲げる事項が表示してあること(1)樹種名(2)構造材の種類
(3)等級
(4)寸法
(5)含水率(6)防腐又は乾燥処理(7)各束ごとの数量(8)製造業者又は販売業者の氏名又は名称その他製造業者又は販売業者を表す文字

台湾CNS規格は、JAS規格の基準と共通・合致する項目が多く、JAS規格は市場でも一定の評価を受けられますが、相互認証とはなっていない点に留意する必要があります
3-2. CNS規格【品質基準比較】日本と台湾の機械等級区分構造用製材の規格比較（1/2）
台湾
台湾CNS

材面の品質

※5

インサイジング

インサイジングは、欠点とみなさない。ただし、その仕様は、製材の曲げ強さ及び曲げヤング係数の低下がおおむね1割を超えない範囲内とする。

保存処理

含水率

品質

寸法

26

日本
日本

※3 いずれかの薬剤により保存処理が行われること※3 いずれかの薬剤により保存処理が行われること

台湾CNS規格は、JAS規格の基準と共通・合致する項目が多く、JAS規格は市場でも一定の評価を受けられますが、相互認証とはなっていない点に留意する必要があります
3-2. CNS規格【品質基準比較】日本と台湾の機械等級区分構造用製材の規格比較（2/2）
台湾
台湾CNS

表示

27

事項

次に掲げる事項が表示してあること(1)樹種名(2)構造材の種類
(3)等級
(4)寸法
(5)製造業者又は販売業者の氏名又は名称その他製造業者又は販売業者を表す文字

日本
日本

次に掲げる事項が表示してあること(1)樹種名(2)構造材の種類
(3)等級
(4)寸法
(5)含水率(6)防腐又は防虫処理(7)各束ごとの数量(8)製造業者又は販売業者の氏名又は名称その他製造業者又は販売業者を表す文字

台湾CNS規格は、JAS規格の基準と共通・合致する項目が多く、JAS規格は市場でも一定の評価を受けられますが、相互認証とはなっていない点に留意する必要があります
3-2. CNS規格【品質基準比較】日本と台湾の構造用集成材の規格比較（1/4）
台湾
台湾CNS

接着の程度

◼ 試験片の両木口面におけるラミナブロックの積層接着、二次接着及び幅はぎ接着を含む全ての接着層の全体のはく離率が5％◼ 試験片の各木口面ごとの同一接着層（幅はぎ接着を除く。）におけるはく離の長さの合計がそれぞれの接着層の長さの4分の1◼ 試験片の各木口面ごとの全ての幅はぎ接着部及びラミナブロックの積層接着部における接着層のはく離の長さの合計が集成材の積層方向の辺長の4分の1◼ 試験片のせん断強さ及び木部破断率が表（※8）の数値以上であること

含水率

含水率の平均値が15％以下であること

ホルムアルデヒド
放散量

品質

ラミナの品質

材面の品質

28

日本
日本

目視区分によるもの（※9）

台湾CNS規格は、JAS規格の基準と共通・合致する項目が多く、JAS規格は市場でも一定の評価を受けられますが、相互認証とはなっていない点に留意する必要があります
3-2. CNS規格【品質基準比較】日本と台湾の構造用集成材の規格比較（2/4）
台湾
台湾CNS

曲がり

矢高が、構造用集成材の長さ1ｍあたり、1mm以下である

塗装

気泡、塗装むら等が目立たないこと

反り及びねじれ

極めて軽微である

湾曲部の最小曲率半径品質

隣接するラミナの長さ方向の接着部の間隔等29

日本
日本

台湾CNS規格は、JAS規格の基準と共通・合致する項目が多く、JAS規格は市場でも一定の評価を受けられますが、相互認証とはなっていない点に留意する必要があります
3-2. CNS規格【品質基準比較】日本と台湾の構造用集成材の規格比較（3/4）
台湾
台湾 CNS

幅方向に接合したラミナの品質等

日本
日本

当該部分の品質は、幅はぎ未評価ラミナを除き接着の程度の項に適合すること。
ラミナの厚さ1. ラミナの厚さは5cm以下であること。ただし、実証試験を伴うシミュレーション計算によって強度が確認された集成材にあっては、厚さが6cm以下
2. ラミナは、幅方向及び材長方向にわたって均一な厚さであること。
3. 集成材を構成する各ラミナの厚さは、原則として等厚であること。
4. 3によらず異なる厚さのラミナを用いる場合にあっては、構成層中最大となるラミナの厚さに対して3分の2以上の範囲であること。ただし、実証試験を伴うシミュレーション計算によって強度が確認された集成材にあっては、この限りでない。
5. 集成材の仕上げ加工後において、最も外側のラミナの厚さは、仕上げ加工前の厚さの80％以上であること。

品質

30

材料

接着剤
1. 使用環境Aの表示をしてあるものにあっては、次に掲げる樹脂又はこれらと同等以上の性能を有するものであること。
(1)ラミナの積層方向、幅方向の接着及び二次接着に用いる接着剤
レゾルシノール樹脂及びレゾルシノール・フェノール樹脂(2)長さ方向の接着に用いる接着剤
レゾルシノール樹脂及びレゾルシノール・フェノール樹脂、メラミン樹脂
2. 使用環境Bの表示をしてあるものにあっては、次に掲げる樹脂又はこれらと同等以上の性能を有するものであること。
(1)ラミナの積層方向、幅方向の接着及び二次接着に用いる接着剤
レゾルシノール樹脂及びレゾルシノール・フェノール樹脂(2)長さ方向の接着に用いる接着剤
レゾルシノール樹脂及びレゾルシノール・フェノール樹脂、メラミン樹脂
3. 使用環境Cの表示をしてあるものにあっては、次に掲げる樹脂又はこれらと同等以上の性能を有するものであること。
(1)ラミナの積層方向、幅方向の接着及び二次接着に用いる接着剤
レゾルシノール樹脂及びレゾルシノール・フェノール樹脂、水性高分子イソシアネート系樹脂(2)長さ方向の接着に用いる接着剤
レゾルシノール樹脂及びレゾルシノール・フェノール樹脂、水性高分子イソシアネート系樹脂、メラミン樹脂、メラミンユリア共縮合樹脂

台湾CNS規格は、JAS規格の基準と共通・合致する項目が多く、JAS規格は市場でも一定の評価を受けられますが、相互認証とはなっていない点に留意する必要があります
3-2. CNS規格【品質基準比較】日本と台湾の構造用集成材の規格比較（4/4）
台湾
台湾CNS

二次接着

日本
日本

1. 二次接着に用いる接着剤は、二次接着する集成材又は構成要素の積層に使用した接着剤と同じ使用環境のものとする。ただし、これ以外の接着剤を使用する場合にあっては、表示する使用環境は、使用されている接着剤のうち最も下位の使用環境とする。
2. 二次接着により発生する全ての接着層について接着の程度の基準に適合すること。
3. 二次接着後の集成材のラミナ構成は、積層方向及び幅方向のそれぞれの中心軸に対してラミナの品質の構成が対称（非対称異等級構成集成材における積層方向を除く。）であり、かつ、ラミナの厚さが対称であること。
4. 幅方向の二次接着をする場合にあっては、接着層の位置が幅方向の中心面に対して対称であること。

品質

寸法

表示

31

事項

(1)品名
(2)強度等級(3)材面の品質(4)接着性能(5)樹種名(6)寸法(7)ラミナの積層数（薄板を貼り付けたものに限る。）(8)ホルムアルデヒド放散量(9)製造業者又は販売業者（輸入品にあっては、輸入業者）の氏名又は名称及び所在地(1)品名(2)強度等級(3)材面の品質(4)接着性能(5)樹種名(6)寸法(7)ラミナの積層数（薄板を貼り付けたものに限る。）(8)検査方法(9)製造業者又は販売業者（輸入品にあっては、輸入業者）の氏名又は名称及び所在地

台湾CNS規格は、JAS規格の基準と共通・合致する項目が多く、JAS規格は市場でも一定の評価を受けられますが、相互認証とはなっていない点に留意する必要があります
3-3. CNS規格【品質基準比較】日本と台湾の普通合板の規格比較（1/3）

品質

32

日本語

中国語

接着の程度

膠合性能

含水率

含水率

ホルムアルデヒド
放散量

甲醛釋出量

防虫

防蟲處理

表面の品質

面板品質

台湾
台湾CNS

日本
日本

平均値が14％以下であること

1. ほう素化合物で処理したものにあっては、ほう酸の吸収量が1.2kg／m3以上であること。
2. フェニトロチオンフェニトロチオンフェニトロチオンで処理したものにあっては、フェニトロチオンの吸収量が0.1kg／m3以上0.5kg／m3以下であること。
3. ビフェントリンで処理したものにあっては、ビフェントリンの吸収量が0.01kg／ m3以上0.05kg／m3以下であること。
針葉樹：0.017kg／m3以上
広葉樹：0.028kg／m3以上
4. シフェノトリンで処理したものにあっては、シフェノトリンの吸収量が0.01kg／m3以上0.05kg／m3以下であること。
針葉樹：0.068kg／m3以上、0.136kg／m3以下
広葉樹：0.113kg／m3以上、0.226kg／m3以上

1. ほう素化合物で処理したものにあっては、ほう酸の吸収量が1.2kg／m3以上であること。
2. フェニトロチオンで処理したものにあっては、フェニトロチオンの吸収量が0.1kg／m3以上0.5kg／m3以下であること。
3. ビフェントリンで処理したものにあっては、ビフェントリンの吸収量が0.01kg／ m3以上0.05kg／m3以下であること。
4. シフェノトリンで処理したものにあっては、シフェノトリンの吸収量が0.01kg／m3以上0.05kg／m3以下であること。

※1

台湾CNS規格は、JAS規格の基準と共通・合致する項目が多く、JAS規格は市場でも一定の評価を受けられますが、相互認証とはなっていない点に留意する必要があります
3-3. CNS規格【品質基準比較】日本と台湾の普通合板の規格比較（2/3）

品質

日本語

中国語

裏面の品質

底板品質

心重なり

心板重叠

心離れ

心板分離

台湾
台湾CNS

日本
日本

1. 表板に広葉樹単板を用いたもののうち表面の品質が1等のものにあっては2個以下で長さ150mm以下、表面の品質が2等のものにあっては3個以下であること。
2. 表板に針葉樹単板を用いたもののうち表面の品質がAのものにあっては2個以下で長さ150mm以下、表面の品質がB、C又はDのものにあっては3個以下であること。

表面の品質が1等のものにあっては2個以下で幅3mm以下、2等のものにあっては4個以下であること。
心板又はそえ 心板或副心板
6
心板の厚薄
之厚度差異 製造時において単板厚さの平均値の ％を超えないこと。

側面及び木口 側面及橫切面
毛羽立ちがないこと。
面の仕上げ
之整修
反り又はねじれ

辺の曲がり

33

反翹或扭曲

次のいずれかを満たすこと。
1. 矢高が50mm以下（表示された厚さ（以下「表示厚さ」という。）が7.5mm以上のものにあっては、30mm以下）であること、又は手で押して水平面に接触すること。
2. 質量10kg（表示厚さが7.5mm以上のものにあっては、15kg）の重りを載せたとき水平面に接触すること。

長邊之弓型彎
曲がりの最大矢高が１mm以下であること。
曲台湾CNS規格は、JAS規格の基準と共通・合致する項目が多く、JAS規格は市場でも一定の評価を受けられますが、相互認証とはなっていない点に留意する必要があります
3-3. CNS規格【品質基準比較】日本と台湾の普通合板の規格比較（3/3）

品質

表示

34

日本語

中国語

寸法

尺度及許可差

表示事項

標示

台湾
台湾CNS

日本
日本

次の事項が一括して表示してあること。
(1)品名および層数(2)樹種および切断方法(3)寸法(4)接着の程度(5)ホルムアルデヒド放散量(6)防虫処理(7)製造業者又は販売業者（輸入品にあっては、輸入業者）の氏名又は名称、電話、住所、商標(8)製造年月日又はロット番号

次の事項が一括して表示してあること。
(1)品名
(2)寸法
(3)接着の程度(4)板面の品質(5)ホルムアルデヒド放散量（4に規定する表示をする場合を除く。）(6)製造業者又は販売業者（輸入品にあっては、輸入業者）の氏名又は名称台湾CNS規格は、JAS規格の基準と共通・合致する項目が多く、JAS規格は市場でも一定の評価を受けられますが、相互認証とはなっていない点に留意する必要があります
3-3. CNS規格【品質基準比較】日本と台湾の構造用合板の規格比較（1/5）

品質

35

日本語

中国語

台湾
台湾CNS

接着の程度

膠合性能

特類又は1類の基準に適合すること。

含水率

含水率

平均値が14％以下であること

曲げ剛性

抗彎性能

面内せん断強さ

面内膠合剪斷
强度

3.2MPa（又はＮ/mm2）以上であること。

日本
日本台湾CNS規格は、JAS規格の基準と共通・合致する項目が多く、JAS規格は市場でも一定の評価を受けられますが、相互認証とはなっていない点に留意する必要があります
3-3. CNS規格【品質基準比較】日本と台湾の構造用合板の規格比較（2/5）
日本語

中国語

ホルムアルデヒド
放散量

甲醛釋出量

防虫

防蟲處理

板面の品質
品質

板面品質

表面の品質

36

台湾
台湾CNS

日本
日本

防虫（防虫処理を施した旨の表示をしてあるものに限る。）の基準と同じ

台湾CNS規格は、JAS規格の基準と共通・合致する項目が多く、JAS規格は市場でも一定の評価を受けられますが、相互認証とはなっていない点に留意する必要があります
3-3. CNS規格【品質基準比較】日本と台湾の構造用合板の規格比較（3/5）
日本語

中国語

台板合板の
板面の品質

面板與底板之
品質

材料

材料

構成単板

單板構成

台湾
台湾CNS

品質

側面及び木口 側面及橫切面
面の仕上げ
之整修

37

エンゲルマンスプルースと同等以上の強度を有すること。

毛羽立ちがないこと。

日本
日本台湾CNS規格は、JAS規格の基準と共通・合致する項目が多く、JAS規格は市場でも一定の評価を受けられますが、相互認証とはなっていない点に留意する必要があります
3-3. CNS規格【品質基準比較】日本と台湾の構造用合板の規格比較（4/5）
日本語

中国語

反り又はねじれ

反翹或扭曲

台湾
台湾CNS

日本
日本

次のいずれかを満たすこと。
1. 矢高が50mm以下（表示厚さが7.5mm以上のものにあっては、30mm以下）であること又は手で押して水平面に接触すること。
2. 質量10kg（表示厚さが7.5mm以上のものにあっては、15kg）の重りを載せたとき水平面に接触すること。
1. 表示寸法に対する測定した寸法の差が、表の左欄に掲げる区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりであること。
2. 対角線の長さの差が3mm以下であること。

寸法

尺度及許可差品質

5層の場合にあっては、有効断面係数比は次に掲げる計算式により求めること。
1. 表板の主繊維方向と平行（0゜方向）の有効断面係数比(R0)＝Z0／Zp

有効断面
係数比

38

有效斷面
係數比

2. 表板の主繊維方向と直角（90゜方向）の有効断面係数比(Ｒ90)＝Ｚ90／Ｚp

台湾CNS規格は、JAS規格の基準と共通・合致する項目が多く、JAS規格は市場でも一定の評価を受けられますが、相互認証とはなっていない点に留意する必要があります
3-3. CNS規格【品質基準比較】日本と台湾の構造用合板の規格比較（5/5）
日本語

表示

39

表示事項

中国語

台湾
台湾CNS

標示

次の事項を一括して表示してあること。
(1)品名
(2)寸法
(3)接着の程度(4)等級(5)板面の品質(6)製造業者又は販売業者（輸入品にあっては、輸入業者）の氏名又は名称(7)製造年月日又はロット番号(8)曲げ性能(9)有効断面係数比(10)ホルムアルデヒド放散量(11)防虫剤の種類

日本
日本
次の事項を一括して表示してあること。
(1)品名
(2)寸法
(3)接着の程度(4)等級(5)板面の品質(6)製造業者又は販売業者（輸入品にあっては、輸入業者）の氏名又は名称(7)曲げ性能(8)有効断面係数比(9)ホルムアルデヒド放散量(10)防虫剤の種類(11)単板の樹種名

木造建築物の設計・施工に関する技術仕様においては、スギ・ヒノキ・カラマツといった樹種が定められており、規定上これら樹種製品の建築物への利用に問題はないと考えられます
3-5. 建築基準表4.2-1常用樹種分類

木造建築物の設計・施工に関する技術仕様
針葉樹

針葉樹

広葉樹

カテゴリ

樹種

I類

ベイマツ、シベリアカラマツ

Ⅱ類

アスナロ、ヒノキ、ローソンヒノキ、マツ属

Ⅲ類

アカマツ、クロマツ、カラマツ、ツガ、北米ツガ、マツ属、セコイア

Ⅳ類

トドマツ、エゾマツ、チョウセンマツ、スギ、ビャクシン、トウヒ、台湾杉、ラジアータパイン

I類

センダン

Ⅱ類

クリ、ナラ 、ブナ 、ケヤキ、アブラヤシ、フタバガキ、ハードメープル

Ⅲ類

メランティ

表4.5-1構造用集成材の樹種分類
樹種
分類

樹種

1

ハードメープル、カバノキ、ブナ、ナラ、ケヤキ、アブラヤシまたは同等の強度を有する樹種

2

シマトネリコ、ニレまたは同等の強度を有する樹種

3

ヒノキ、サワラ、カラマツ、アカマツ、クロマツ、ローソンヒノキ、ミナミマツ、サワラマツ
または同等の強度の樹種

4ツガ、アラスカヒノキ、ジアータパインまたは同等の強度の樹種

5

モミ、トウヒ、マキ、ヨーロッパアカマツ、ヤナギ、ユーカリまたは同等の強度の樹種

6

スギ、台湾スギ、コウヨウザン、または同等の強度を有する樹種【出所】行政院農業委員会森林局 行政院農業委員会林業研究所HP「木造建築物の設計と建設のための技術仕様」
https://www.cwcba-wqac.org.tw/forest-tech/index.php?action=policy&id=640

日本の事業者も、構造材や合板において緑建材の認定を取得することが可能です
3-6. 緑建材標章
認定プロセス概要◼ 緑建材とは➢ 「緑建材」は、緑建材通則によって定められる事項を遵守した製品を認証された製品を指す。「緑建材」は、原材料の取得、生産および製造、完成品の輸送および使用の段階で環境汚染を引き起こさないことや、人体や環境に危険を及ぼす可能性のある有害物質の含有制限を定めている。
➢ 緑建材の製品分類は、「生態」「健康」「再生」「高性能（透水舗
装・防音・省エネルギー）」の４つに分類される。

本センター（台湾建築センター）

申請者

受領データ検証

申請書類準備

権利と義務に関する同意書
署名・登録料受け入れ➢ 構造材や合板といった木材製品は「生態緑建材」として申請することが可能となっている。
➢ 緑建材は、同一の趣旨の「緑建築標章」の制度で認定される建築物においては一定以上の利用の推奨が定められている。

所管官庁
内政部

書面評価

申請書類補足評
価段
階

要・現地調査
現地調査
不要

拒否
撤回通知

登録の提案

承認

性能使用評価の発行
フォローアップ管理【出所】：財団法人台湾建築センター HP「4. 2020 年版グリーン建材解釈・評価マニュアル（前編、後編）」よりDeloitte作成
http://gbm.tabc.org.tw/modules/filelist/main/flist/2
41

マークの発行今後、公共建築物において木造建築物が増加する場合には、緑建築標章・緑建材標章に対応していくことが必要と考えられます
3-7. 緑建築標章
解説書等◼ 緑建築とは➢ 台湾内の建築物において、9つの評価指標に対し、一定の基準を満たす建築物を「緑建築」として評価・認定する制度。9つの指標は、緑化量指標、基礎節水指標、水資源指標、日常省エネ指標、二酸化炭素削減指標、排水改善指標、廃棄物削減指標、生物多様性指標、室内環境指標である。

緑建築 評価マニュアル

緑建材 解説・評価マニュアル➢ 緑建材の解説・評価マニュアルにおいては「前記規範（建築技術規則-建築設計施工編第323条）に基づき、公衆の使用に供される新築建築物又は建築、整備された建築物は、緑建材の使用率
が2021年から室内総表面積の60%、屋外床面積の20%以上に達しなければならない。」とされている。このことから、緑建築の建築
物では、緑建材の認証を取得した製品が優先的に採用されると考えられる。
➢ 台湾国内では、制度発足以降4,000件近い件数の建築物が建造・登録されている。

※緑建築及び緑建材についての解説・マニュアルについては、内政部建築研究所のHPからダウンロードが可能。

【出所】中華民国 内政部 建築研究所 HP
https://www.abri.gov.tw/News_Content.aspx?n=863&s=39689
42

4. ヒアリング結果

43

国内事業者へのインタビューにより、現在の輸入に必要な手続き・品質規格等について確認しました
4. 国内事業者ヒアリング（1/2）
カテゴリー
植物検疫

ラベル表示

CNS規格

森林認証

建築基準

44

インタビュー内容（事業者名）
2-1.

◼ 箱を開封したうえで検査・書類の確認が行われる。（A社）◼ 構造用製材については乾燥・熱処理を行った旨の自主証明を作成・送付している。（B社）◼ 合板については植物検疫は行っていない。（C社）

2-3.

◼ 木材の輸出方法によってラベル表示の有無が異なる。（D社）➢ コンテナを使用している場合、コンテナナンバーがラベル替わりとなるためラベルが不要である。
➢ コンテナを使用していない場合、ラベル表示が必須となる。
◼ 商品価値を向上させるため、熱処理を実施している場合ラベルにその旨を記載することが重要である。（D社）◼ 構造用合板はもともと性能表示が印字してあり、輸出時もそのラベルで通用する。（B社）◼ 集成材・CLTについてはプロジェクト受注製品の輸出を主に行っているため、ラベル表示は行っていない。（B社）◼ 住宅向けの既製品構造用集成材を輸出する場合はJASラベルを貼った。(B社)◼ 合板の一枚一枚にラベリングを行う必要があり、印字はラベルやレーザーなど形式は問わない（C社）

3-2.

◼ CNSはJASを参考にしているため、JAS規格の製品は品質の信頼性があり、市場性がある。JAS、CNS規格は必須ではない。
（C社）◼ CNSもJASも、常時求められるわけではなく、個別取引の交渉次第となる。JAS規格とCNS規格は必ずしもイコールではない。
（E社）

3-4.

◼ 輸入事業者が森林認証を取得した木材を需要するケースは稀である。（A社）◼ 合板製品は、チリの「アラウコ社」のACグレード、BBグレードが多く販売され、内装・装飾用に活用されている。全てFSC認証されている製品であることが特長。（E社）

3-5.

◼ 日本の基準をクリアした製品であれば問題ない。（A社）◼ ヒノキは建材として扱われている。（A社）◼ 中高層の木造建築について、台湾独自の構造計算ルールがあるが、日本の構造計算基準が現地で受け入れられる場合もある。（B社）

国内事業者へのインタビューにより、現在の輸入に必要な手続き・品質規格等について確認しました
4. 国内事業者ヒアリング（2/2）
カテゴリー
緑建材
・緑建築

その他

45

インタビュー内容（事業者名）
3-6.
3-7.

◼ 「緑建築」という認証制度があり、それをもとに「緑建材」という建材の認証制度が整備されている。今後、公共建築物の建設において認証制度への適合が要求される可能性がある（B社）◼ 市場では台湾のヒノキが流通しており、日本のヒノキは台湾のヒノキと比較されることが多い。（A社）◼ 日本の商習慣・建築様式等が広く受け入れられているため、日本国内での取引と似たようなビジネス環境下で事業を行うことができている。（A社）◼ 台湾ヒノキの伐採が禁止されていた点・気候等が要因となり、スギ・ヒノキを比較するとヒノキの方が好まれることが多い。
（B社）◼ 台湾では合板の輸入が多く、過去10年間ほど12mm厚の針葉樹合板を輸出販売してきた。サイズは3×6が主流で、構造用合板の販売が多かった。台湾市場では価格の安さが重視されており、大手（7,8社）の問屋は在庫を確保しながら台湾市場で製品を販売している。（C社）◼ 台湾では、角材の寸法は、45mm×105mmなどで流通している。ダグラスファー、スプルース、ヘムロック、レッドパインといった諸外国の樹種製品の流通量が多い。合板の3×6のマーケットは非常に小さく、大多数は4×8である。（E社）◼ ヒノキは、台湾では壁材や内装パネル、手芸・工芸用品など多様な用途で引き合いがあるため、丸太の方が付加価値が高い。（E社）◼ ヒノキの製材品も、350ドル/m3が考えうる上限となるのではないか。それ以上では価格面で厳しい。（E社）

5. 考察（日本産木材製品の位置づけ）46

台湾への輸出では、木質パネル製品の事前検査手続きの他には手続き面での障壁はない
ものの、今後、緑建材や森林認証といった認証取得の必要性が生じる可能性があります
5. 台湾における日本産木材製品の位置付け◼ 台湾においては、木質パネル製品（集成材や合板等の積層木材）については、事前にホルムアルデヒド放散量等の検査の手続きを経てから木材製品を輸出する必要がある。
輸入手続き上の課題◼ その他、植物検疫による規制があるものの、通常の手続きを踏めば輸出自体に大きな問題はない。

◼ CNS規格➢ CNS規格は必須規格ではないため、国内事業者でのCNS規格取得の必要性は高くないと考えられる。市場での評価としては、JAS規格も同等な内容として一定の評価を受けているとのことである。しかし、規格間での相互認証となっているわけではないた
め、その点は注意が必要である。
◼ 森林認証
台湾市場における➢ 他国の合板製品では、FSC認証を取得したものが多く流入していることがヒアリングから確認された。日本の木材製品について
品質・規格上の課題
も、森林認証製品とすることで付加価値をつけて販売することが可能であると考えられる。
◼ 緑建材・緑建築標章➢ 台湾では一定規模以上の公共建築については、「緑建築標章」が求められることとなっている。緑建築全てが木造建築物となるわけではないが、今後公共木造建築物が増加していくことは可能性があると考えられる。
➢ 一方で、「緑建築標章」の建築では、「緑建材標章」の認証取得した製品の利用が推奨されることから、公共木造建築向けに製品を輸出していくのであれば、緑建材の認証取得を進めていくことが必要性があると考えられる。

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6. 申請書類様式

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【参考】
輸入植物及びその製品の検疫申請書【出所】行政院農業委員会動植物防疫検疫局
https://www.baphiq.gov.tw/office/klbaphiq/ws.php?id=5
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輸入申告書

【出所】台北税関https://etaipei.customs.gov.tw/singlehtml/1346?cntId=cus12_85963_1346

【参考】木質パネル製品の「商品型式認可申請書」【出所】経済部標準検査局
https://www.bsmi.gov.tw/wSite/lp?ctNode=9241&CtUnit=3731&BaseDS
D=7&mp=150

木質パネル製品の「商品認証登録申請書」【出所】経済部標準検査局
https://www.bsmi.gov.tw/wSite/lp?ctNode=9240&CtUnit=3730&BaseDSD=7&
mp=1