第 5 期 事業計画

2013 年 9 月 1 日～2014 年 8 月 31 日

公益社団法人
日本サードセクター経営者協会

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Ⅰ 基本方針
１．事業に関する方針
政府・行政（第一セクター）や企業（第二セクター）に比べて力量が乏しく分断されていたサードセクター組織が連携・協力し社会的存在感が小さかった日本のサードセクターの形成を目指します。ビジョンと活力あふれるサードセクターが加わることで、三つのセクターがそれぞれ適切な役割を果たす多元的な社会の実現することを目指します。設立時の理念の確かさを自覚し、下記に焦点を当て、事業を展開していきます。
・ 経営者の孤軍奮闘状況とセクター内部の縦割り構造の解消
・ 個々のサードセクター組織に求められている、自律的で成果を追求した経営力の向上
・ 公共サービス改革へのセクターとしての方針の表明と対応

新しい経営者人脈をつくり、切磋琢磨できる場の提供
経営者は、経営者ならではの悩みや課題を抱えています。それは、組織のことであるため、なかなか相談できる相手もおらず、孤軍奮闘しているのが現状です。日本サードセクター経営者協会（以下、JACEVO という）では、そうした経営者同士の出会いの場、経営者同士が切磋琢磨できる場を提供していきます。とくに、内閣府「地域社会雇用創造事業」、「復興支援型地域社会雇用創造事業」で起業をした 258 社が互いにつながり、活力をもって活動できるようにしていきます。また、急増している一般社団・財団法人に対しては、非営利活動における経営の特徴や工夫を伝え、より公益的な活動を展開するように後押ししていきます。一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、生活協同組合など法人形態で分断されることなく、つながりの機会をもち、そのことにより、日本のサードセクター全体の活力を高めていきます。具体的には、自発的な部会活動の推進と他のネットワークとのつながりを促進していきます。

サードセクターのサードセクターの力量拡大
サードセクター組織には経営の特徴があり、基盤を強化していくためには、サードセクター組織の経営の特徴を活かすことが重要です。そのことにより、商品やサービスに新たな社会的価値を付与していきます。サードセクター組織、営利組織にまたがる社
会的企業への期待が広まっていますが、JACEVＯでは特に、サードセクター組織の力量拡大を支援として起業支援と経営支援を行っていきます。同時にビジネスパートナ
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ーとのマッチングを支援していきます。また起業支援、経営支援には必須であるサードセクター組織のコンサルタントの養成をしていきます。さらに、サードセクター組織が、企業セクター、政府・行政セクターに影響力を与え、日本の未来を切り拓くためにも、人材問題が決定的に重要であると考えています。そのための人材養成を行うとともに、サードセクター、企業セクター、政府・行政セクター、３つのセクターの「ひと」の交流とセクター間の「ひと」の流動性を高めていきます。

公共サービス改革とその担い手としてのサードセクターについての提言
公共サービス改革とその担い手としてのサードセクターについての提言
政府・行政による公共サービスの民間開放が進んでいます。しかしながら、制度や規制により、参入の入り口の段階で、公共サービスの担い手が限定されるケースも少なくないのが現状です。公共サービスは、最も有効で効率的にサービスを提供できる主体が担い手となるべきであり、参入段階で規制すべきではありません。参入規制の緩和と対等な競争により、サードセクター組織がその良さを発揮し、公共サービスの担い手となっていく後押しをしていきます。

立ち上がった東北の起業家の創業初期における継続的サポート
立ち上がった東北の起業家の創業初期における継続的サポート
JACEVO では、2011 年 3 月の東日本大震災発生以降、自らつらい体験をしながらも、生まれ育った地域や住民のために立ち上がった起業家を後押ししてきました。これまで 71 名の起業家を生み出し、現在も継続してサポートしています。内閣府「地域社会雇用創造事業」では 608 名が起業しています。被災地、特に沿岸部では、震災前からの地方における課題として、高齢化、過疎化の課題を抱えており、震災復興という課題だけを捉えるのではなく、震災前からの地域の課題をも捉えたうえで、地域全体としての未来を描いていく必要があります。そのためには、地道な活動が求められます。
JACEVO としては、JACEVO が支援した起業家のみならず、被災地の社会起業家に寄り添いながら、息の長いサポートをしていきます。
※内閣府「新しい公共」推進会議「政府と市民セクターとの関係のあり方等に関する報告」では、市民セクターとは、「特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、医療法人、特定公益増進法人（学校法人、社会福祉法人等）、協同組合、法人格を持たない地縁団体（自治会・町内会、婦人・老人・子供会、ＰＴＡ、ボランティア団体等）等の民間非営利組織のほか、公益的な活動を行う営利組織からなるセクター。」としています。JACEVO では市民セクターをサードセクターとしています。

3２．運営に関する方針
設立５年目を迎え、会費収入と事業収入を主とした財政基盤の強化により、さらなる組織基盤の強化を図っていきます。また、東京事務局と全国の連携先とのネットワークを活かしながら、日本全国でのサービス展開を図り、JACEVO の理念実現に向けて活動していきます。

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Ⅱ 事業計画
１．つなぐ事業（公益目的事業１）（１）入会促進活動の実施
ＪＡＣＥＶＯの認知度を高めるとともに、会員の輪を広げていきます。
2008年12月の公益法人改革関連法の施行より、公益法人協会の調査によると、一般法人は2013年４月末時点で33,029法人を数え、1年前と比較して11,048法人の増加となっています。一般法人は月約350件の増加を続けており、特定非営利活動法人の増加数(約200件/月)をはるかに上回っています。増加している一般社団法人、一般財団法人がより公益的な活動を実行していく後押しをしていくためにも、広く呼び掛けと支援をしていきます。また、平成22年度・23年度に実施した内閣府「地域社会雇用創造事業」および平成２４年度に実施した内閣府「復興支援型地域社会雇用創造事業」
において創出された経営者の入会を促進し、その後の成長支援を行っていきます。
期間：通年
活動目標：253 名（現状は 203 名）（２）年次大会の実施
サードセクターを取り巻く環境の変化とその形成への躍動のために、会員のみならず広くサードセクターの経営者、関係者に対し、経営に関する先進的な成功事例とタイムリーな話題を踏まえたゲストスピーカーを国内外より招き、学びと意見交換と新たなつながりの機会を提供していきます。
期間：年 1 回
活動目標：参加者 100 名程度
過去のゲスト：•2009 年 Stephen Bubb 氏2010 年 鳩山由紀夫氏
2011 年 平田竹男氏、江田寛氏
2012 年 Heather McLeod Grant 氏（３）部会活動の促進
会員同士の自発的な動きによる部会開催を促していきます。現在は、公共サービス部会、住民自治部会、子ども・子育て部会、東日本大震災復興支援部会の部会を設置しています。今後は、提案により、さらなる部会の設置も促していきます。
部会活動においては、会員が中心となり運営していきますが、参加者を会員と限定することなく、各分野、各地域のリーダーを発掘しその活動の後押しをしていきます。
経営者が深刻と思ってしまう課題を共有し、孤立感を払拭し、切磋琢磨できる場を提5供していきます。
また JACEVO が被災地で起業支援した 71 名だけでなく、被災地の起業家が自らの意志と努力、工夫で活動を持続できるようになっていくことが復興であり、その信念に基づき、被災地の起業家同士のコミュニティをつくり、さらには、他地域の経営者、協力者とのネットワークも形成していきます。
期間：通年
活動目標：5 つ以上の活動（４）会員のみ登録可能な ML の運営、facebook グループページの活用、広く一般市民に向けたメルマガや facebook からの情報発信
多忙な経営者同士をつなぐために、互いの情報や、経営課題を意見交換できる機会を設けていきます。会員のみならず、サードセクターの形成、政府・行政セクターとサードセクターとの関係のあり方に関心をもつ専門家、研究者、政府・行政関係者、企業に対しても、サードセクター組織の活動紹介や経営者の紹介、サードセクターの経営に関する情報、政府・行政への提言活動や制度や法律の改正などについて、タムリ
ィーに情報を発信していきます。
期間：通年（５）HP の運営
ＪＡＣＥＶＯ設立の趣旨と活動の本旨を伝えるための HP の充実を図ります。またサードセクター組織の経営者の活動、その成果を動画を含めて発信していきます。
期間：通年

２．伸ばす事業（公益目的事業２）（１）サードセクター組織の経営者、そこで活動する人材の確保と養成
サードセクター組織の力量拡大のためには人材問題が決定的に重要であると捉え、人材の確保と養成を行っていきます。座学とインターンシップを組み合わせて人材養成を行っていきます。また、サードセクター、企業セクター、政府・行政セクターの各セクター間の人的交流、人材の流動性を高めていきます。
期間：前半活動目標：参加者 50 名（２）サードセクター組織の起業支援
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育ちつつあるサードセクター組織の人材が起業を志すときに、継続してきめ細かな起業支援を行い、成果が出せるような組織となるように、より一層の努力をしていきます。
期間：通年
活動目標：起業 10 社
（３）サードセクター組織へのコンサルティング
個々のサードセクター組織の経営力強化のため、ＪＡＣＥＶＯおよび JACEVO 認定コンサルタントによる、サードセクター組織への個別コンサルティングを実施します。
期間：通年
活動目標：50 団体へのコンサルティング（４）サードセクター組織コンサルタント養成
個別組織に対しておこなうコンサルティングサービスはサードセクター組織の力量形成に不可欠であり、ＪＡＣＥＶＯとしてのコンサルタントの力量水準を確立させていきます。
期間：前半
活動目標：ＪＡＣＥＶＯ認定コンサルタント 10 名輩出（５）東北の起業支援と経営支援
東日本大震災からの復興に向けて、東北のサードセクター組織の起業支援及び経営支援を継続して実施していきます。
期間：通年
活動目標：東北のサードセクター組織への経営支援、部会を通しての相談会、コンサルティング実施 6 回以上（６）自主セミナー・イベントの開催
サードセクター組織の経営者が直面する課題を中心に捉えたセミナーを開催します。
主な想定としては、サードセクター組織への期待と展望、公共サービス改革における契約改革、サードセクター組織の人材問題、労働問題などを考えています。
期間：主に後半
活動目標：参加者 50 名程度（７）講師派遣事業
サードセクター組織の経営、政府・行政とサードセクターの関係、サードセクターの法律、制度の関係などについて、政府・行政、企業、サードセクターに対し講師を派遣
7します。
期間：通年
活動目標：年間 5 回（８）書籍出版販売事業
サードセクター組織の経営、成功事例、政府・行政とサードセクターの関係、サードセクターの法律、制度の関係などについての書籍を出版販売します。
期間：通年
活動目標：年間販売冊数 100 冊

３．提言する事業（公益目的事業３）（１）一般社団・財団をはじめ多様な法人形態の実態調査
急増する一般社団・財団の実態調査を行い、できるだけ非営利型組織としての経営ができるように促進していきます。独立行政法人経済産業研究所とともに、サードセクター組織の実態調査とその分析を行っていきます。
期間：通年
活動目標：多様な法人形態の経営の実態把握（２）非営利組織の会計基準の調査と研究分断されたサードセクター組織に対し、社会的信頼性を向上させるためにも法人形態別ではなく、統一的な会計基準の必要性を唱え、まず現状と問題点について、その調査・研究を始めていきます。
期間：通年
活動目標：非営利組織の会計基準の実態把握（３）公共サービス改革に向けての提言
公共サービス部会にて、自治体の公共サービス改革の取組みを調査し、研究していきます。自主セミナーや年次大会などにおいて、サードセクター組織を含めた広範な主体が対等な競争のもとで、公共サービスの担い手となりうる環境整備について発信、提言していきます。
期間：通年
活動目標：政府・行政への提言、各セクターへの発信

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