平成 25 年度事業計画
Ⅰ．基本的考え方
公益財団法人 地球環境センター（GEC）は、国連環境計画 技術・産業・経済局 国際環境技術センター(UNEP/IETC)の支援財団として、その重点活動分野である「廃棄物管理」における環境上適正な技術（EST）の開発途上国等への適用、移転などを支援する。
また、UNEP/IETC が実施する国際的な環境協力の意義や地球環境保全の重要性について理解を深めるための広報、普及啓発活動や UNEP/IETC の国内活動の支援を行う。
また、GEC は、大阪市や大阪の民間企業が有する環境保全に関する経験を伝えるため、関係機関と連携を図り、環境技術に関する研修や技術支援を通じた国際環境協力を推進する。特に、「大阪 水・環境ソリューション機構」による水・環境技術の海外展開を支援する。
さらに、環境省からの受託を受け、新メカニズム等、特に日本政府が提案している二国間オフセット・クレジット制度（Bilateral Offset Credit Mechanism: BOCM）に関する調査を実施し、制度構築に向けた知見の集積を図るとともに、国内外の関係者への積極的な情報提供を行う。
なお、事業の実施に当たっては、GEC を取り巻く社会環境を十分勘案し、効率的な事業の実施に努める。また、GEC の使命を確実に実施するため、国や関係機関などが提供している外部資金の積極的な獲得に努めるものとする。
Ⅱ．各事業の概要
１．IETC の活動支援（公１事業）
 IETC による廃棄物管理に関するワークショップ等の開催支援
UNEP/IETC が実施する廃棄物管理に関するグローバル･パートナーシップ、統合的廃棄物総合管理、電気電子機器廃棄物の管理、エコタウンなどのプロジェクトに関連して、UNEP/IETC が開催するワークショップ等を可能な範囲で支援（日本企業等の参加促進、ロジスティックス支援など）する。
 IETC からの廃棄物管理に関する調査等の受託
UNEP/IETC が実施する「短寿命気候汚染物質の削減のための気候と大気浄化のコリーション（Climate and Clean Air Coalition (CCAC) to reduce Short-Lived
Climate Pollutants (SLCPs)）の廃棄物管理に関連した調査等を可能な範囲でUNEP/IETC から受託する。
２．環境技術情報等に関する情報発信（公１事業）
 環境上適正な情報の普及促進
環境技術情報データベース NETT21 について、既存の技術情報の更新を行う。
※ 業務の実施に当たっては、「大阪 水・環境ソリューション機構」や IETC が構築している廃棄物管理に関する情報プラットフォームとの連携を考慮する。

３．大阪 水・環境ソリューション機構との連携（公２事業）
 ホーチミン市における廃棄物・３Ｒ政策・活動支援
平成 24 年度に引き続き、平成 25 年度も以下の事業の受託を目指す。
協力分野
活動予定
1 廃棄物管理・3R の政策 「平成 24 年度ベトナム国 3R・廃棄物管理分野におけ支援る協力支援業務」の継続
2 人材育成大阪市の人材育成プラグラムの支援
JICA 廃棄物研修の支援「平成 24 年度静脈産業の海外展開促進のための実現
3 基礎調査団の派遣可能性調査等支援事業 ベトナム国ホーチミン市における固形廃棄物の統合型エネルギー回収事業」の継
続
４．ベトナム・ハロン湾プロジェクト（公２事業）
 本プロジェクトは、大阪府立大学と共同で、ハロン湾の水上生活者・観光船業者による湾内への排出負荷改善を図ることを目的とした活動を実施するもので、平成 24
年 9 月に終了した。ただし、本プロジェクトの実施に対して、外部から得られた「家電・住宅エコポイント環境寄付」「上海万博大阪出展実行委員会剰余金の寄付金」等について残額が残っているため、これらをベトナム・ハロン湾の水上生活者等の環境保全活動のために活用する。活用にあたっては、本プロジェクト終了後も現地で活動を継続している大阪府立大学と協議・協力して使途を決定する。
５．環境産業グローバル展開等支援事業（近畿経済産業局補助事業）（公２事業）
 関西企業の環境・省エネビジネスのアジア展開を支援するとともに、現地との持続的なビジネス連携のためのネットワーク構築を通じ、環境を軸とした関西とアジアとの関係強化を図るために設立された「関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム（Team E-Kansai）」の事務局業務を受託する。
６．地球環境問題に関する調査等（１）クレジットメカニズム実現可能性等調査（環境省委託事業）（公 2 事業）
 環境省が実施する「クレジットメカニズムの構築に係る実現可能性等調査実施事業」（仮称）を受託するため、入札に参加する。
 平成 25 年度は、民間事業者が実施する下記事業の公募・進捗管理等の事務局業務を実施する。
「二国間オフセット・クレジット制度」（JCM/BOCM：平成 25 年以降に実施される日本政府提案の新たなメカニズム）に関するモデル実証調査・実現可能性調査

JCM/BOCM の下で早期に案件実施に繋がる案件を発掘し、日本製技術を用いた事業の実現に向けた具体的な調整を含めた「JCM/BOCM モデル事業組成調査（仮称）」
CDM の制度改革に関する実現可能性調査
 また、同事業調査において、新メカニズム FS の成果を国内外へ発信するため、以下の取組を行う。
気候変動条約締約国会議(COP)等におけるサイドイベント等開催

国内事業者向けシンポジウムの開催、ウェブを通じた情報提供（２）JCM/BOCM モデル事業管理事業（環境省委託事業）（公 2 事業）
 環境省が実施する「JCM/BOCM モデル事業（仮称）」（JCM/BOCM 案件として実施されうる事業・活動に対する設備補助事業）の事務局業務を受託するため、入札に参加する。
 平成 25 年度は、民間事業者からの設備補助案件の申請公募と補助金交付事務、補助金使用管理事務等を実施する。
（３）温暖化対策事業展開支援事業 (環境省委託事業) （公２事業）
 開発途上国をターゲットにして 日本側の都市や民間事業者との連携を図り、JCM/BOCM の普及展開を図る
 総合的な JCM/BOCM 案件の実施を目指した大規模な温室効果ガス削減に貢献
する（４）大阪 CDM ネットワーク事務局事業（O-CDM 事業）（公２事業）
 大阪カーボンカンファレンス 2013（COP19 報告会）の開催
 カーボンオフセット読本を用いた、カーボンオフセット案件組成の取組
 ウェブサイト(http://www.o-cdm.net)を通じた情報の発信
７．途上国の人材育成（１）国際協力機構(JICA)集団研修事業（JICA 事業）（公２事業）
 JICA から委託を受けて、以下の研修の設計・運営・管理等を行う。
地域課題別研修
 大都市地域環境政策・環境マネジメントシステムコース
 地方自治体における都市廃棄物処理コース（Ａ）
 地方自治体における都市廃棄物処理コース（Ｂ）
 都市における自動車公害対策コース

地域別研修
 中南米鉱・工業による廃水汚染対策コース
 全世界対象の鉱工業による廃水汚染対策コース
 日墨(メキシコ)交流計画（２）GEC 海外研修員ネットワーク事業（一部 JICA 事業）（公２事業）
 JICA 研修修了後のフォローアップ及び研修修了者間の交流促進、並びに開発途上国における支援ニーズの的確な把握を目的とした「GEC 海外研修員ネットワーク事業」について、以下の事業を行う。

帰国研修員を対象としたウェブサイト「JICA-GEC ネットワーク」の充実

機関誌「GEC PLAZA」やメールマガジン「Connect the World」の発行

帰国研修員対象のフォローアップセミナー開催

８．IETC・GEC 事業の広報（１）定期発行物、ホームページによる情報発信 年次報告書（和・英）の発行
 ホームページを通じた事業活動の積極的な報告（２）事業紹介用資料等の作成・広報
 GEC・IETC の事業を紹介するためのポスター及びパンフレットの作成、並びに広報の実施（３）イベントの参加を通じた GEC・IETC の事業紹介
 国際協力イベントへの参加
 大阪市等が実施する環境関連イベントへの参加
９．その他（１）図書の整備・管理（２）情報システムの維持管理（３）IETC への施設等提供支援