第１３回ＷＴ資料改訂版（論点No.90～93反映）

東海第二発電所

使用済燃料貯蔵対策について（改訂版）

2022年2月21日
日本原子力発電株式会社
本資料のうち，

使用済燃料-1

は営業秘密又は防護上の観点から公開できません。

1

目

次

１．東海第二発電所の使用済燃料貯蔵方法と安全性，運用性 ・・・・・・・・・・・・ 3
２．福島第一原子力発電所事故の教訓 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
３．福島第一原子力発電所事故の教訓に対する新たな対策 ・・・・・・・・・・・・・・ 5
４．事故の教訓に基づく使用済燃料プールの安全対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
５．使用済燃料乾式貯蔵施設の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
６．使用済燃料乾式貯蔵施設の安全性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
７．使用済燃料乾式貯蔵建屋の耐震評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
８．使用済燃料乾式貯蔵容器の耐震評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
９．使用済燃料乾式貯蔵容器 支持構造物の耐震補強・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
10．津波の影響評価及び対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
11．東海第二発電所の使用済燃料貯蔵・搬出及び処理方針 ・・・・・・・・・・・・ 26
12．まとめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
補足説明資料 使用済燃料貯蔵対策について
使用済燃料-2

2

１．東海第二発電所の使用済燃料貯蔵方法と安全性，運用性
・東海第二発電所は使用済燃料の貯蔵方法として以下の２つの手段を有している。
①使用済燃料プールでの貯蔵①使用済燃料プール②使用済燃料乾式貯蔵施設②使用済燃料乾式貯蔵施設での貯蔵・使用済燃料プールでの貯蔵に関しては，
福島第一原子力発電所事故を踏まえ，使用済燃料プールの水位の維持や冷却手段の確保が教訓とされたことから，
東海第二発電所は使用済燃料プールの安全対策の強化を実施する。
・一方，使用済燃料乾式貯蔵施設での貯蔵に関しては，使用済燃料の冷却方法が外気を利用した自然対流冷却であり，発電機やポンプ等の動的な設備を要しない
特徴から，設備の偶発的な故障に加え地震・津波等の外部事象等に対しても，当初より高い信頼性・安全性を有するとされている。
・ここでは，①使用済燃料プールを対象とした安全対策の強化について整理し，②使用済燃料乾式貯蔵施設の概要とその安全性について示す。
・また，国内における核燃料サイクル事業の状況も踏まえて，東海第二発電所の使用済燃料の貯蔵，搬出及び処理の方針や計画について示す。
使用済燃料-33

２．福島第一原子力発電所事故の教訓【事故の推移】地震の発生
外部電源の喪失
大津波の襲来

【事故の教訓】【対応方針】

原子炉への代替注水機
能や注水用水源が多様化されていなかった。

原子炉の停止機能の強化①

消防車等の重機を活用した原子炉冷却の手段が整備されていなかった。

高圧注水手段の強化③

低圧注水手段の強化⑤

減圧手段の強化④

注水用の水源容量が十分に確保されておらず，水源が枯渇した。

注水に必要な水源の強化②

海水ポンプの機能喪失に
より最終の熱の逃がし場を失った。

最終ヒートシンクによる
除熱の強化

⑥

それまで使用済燃料プールの代替冷却，代替注水等の措置は考慮されてこなかった。

使用済燃料プールの冷却手段の強化⑦

全電源の喪失（浸水による多重故障及び共通要因故障）

原子炉の減圧に時間を要した。

原子炉の冷却機能の喪失
炉心の損傷
格納容器の破損，原子炉建屋への放射性物質，水素の漏えい

原子炉建屋の水素爆発

環境への大規模な放射性物質の放出

使用済燃料-44

３．福島第一原子力発電所事故の教訓に対する新たな対策●福島第一原子力発電所事故で得られた教訓に対する新たな安全対策として，使用済燃料プールへの注水手段や冷却手段の強化として，以下の対策を施す。
対策の目的
（止める）
・原子炉緊急停止（冷やす）・炉心損傷防止・使用済燃料プール
冷却従来から備えていた対策

事故の教訓に基づく
新たな安全対策①原子炉の停止機能の強化

・代替制御棒挿入機能
・ほう酸注入系
・代替再循環ポンプトリップ機能（低速度運転有）

・代替再循環ポンプ停止機能（低速度運転電源停止）②注水に必要な水源の強化

・復水貯蔵タンク・サプレッション・プール

・代替淡水貯槽・西側淡水貯水設備
・ＳＡ用海水ピット③高圧注水手段の強化

・高圧炉心ｽﾌﾟﾚｲ系ﾎﾟﾝﾌﾟ
・原子炉隔離時冷却系ﾎﾟﾝﾌﾟ

・高圧代替注水系④減圧手段の強化

・逃がし安全弁・過渡時自動減圧機能・逃がし安全弁用可搬型蓄電池
・非常用窒素供給系高圧窒素ボンベ⑤低圧注水手段の強化

・低圧炉心スプレイ系ポンプ
・残留熱除去系ポンプ

・低圧代替注水系（常設・可搬）⑥最終ヒートシンクによる除熱の強化・復水器
・残留熱除去系
・原子炉冷却材浄化系

・緊急用海水系・代替循環冷却系
・フィルタベント設備

新規⑦使用済燃料プールの冷却手段の強化・燃料プール冷却浄化系
・残留熱除去系（プール冷却モード）
・燃料プール水位計

・低圧代替注水系（常設・可搬）
・代替燃料プール冷却系
・燃料プール監視強化

新規対策の方向性

備
考
強化

新規

新規

強化

新規

：使用済燃料プールの安全対策に係る内容

使用済燃料-55

４．事故の教訓に基づく使用済燃料プールの安全対策 （1／5）⑥ 最終ヒートシンクによる除熱の強化（２）水蒸気，不活性ガス等

使用済燃料プール

原子建屋ガス処理系・耐圧強化ベント系へ

フィルタベント設備

過渡時自動減圧機能

主蒸気逃
がし安全弁

残留熱
除去系
燃料プール
冷却浄化系

原子炉圧力容器

再循環ポンプ停止回路追加

サプレッション・
プールへ④ 減圧手段の強化
ほう酸水注入ポンプ

逃がし安全弁用
可搬型蓄電池常設低圧代替注水ポンプ
水源
接続口
代替燃料プール
冷却系熱交換器

格納容器① 原子炉の停止機能の強化

窒素ボンベ⑦使用済燃料プールの冷却手段の強化

タービンへ

原子炉再循
環系ポンプ

可搬型代替注水中型
ポンプ及び大型ポンプ② 注水に必要な水源の強化

西側淡水
貯水設備

代替淡水貯槽

制御棒

ほう酸水
貯蔵タン
ク

代替燃料プール
冷却系ポンプ

水源

ＳＡ用海水ピット⑤ 低圧注水手段の強化
常設低圧代替注水ポンプ
水源

サプレッション・プール

接続口③ 高圧注水手段の強化

水源

接続口

可搬型代替注水中型
ポンプ及び大型ポンプ

低圧炉心スプレイ系ポンプ

常設高圧代替注水ポンプ
高圧炉心スプレイ系
ポンプ

残留熱除去系 残留熱除去
ポンプＡ，Ｂ
系ポンプＣ⑥ 最終ヒートシンクによる除熱の強化（１）
代替循環冷却系ポンプ

緊急用125V系蓄電池

常設代替直流電源設備

原子炉隔離時冷却系
ポンプ

電源

＋
可搬型低圧電源車 可搬型整流器

可搬型代替直流電源設備

水

残留熱除去系
熱交換器

緊急用海水系ポンプ

窒素：使用済燃料プールの安全対策に係る内容

海
海

ガス
接続口

使用済燃料-6

可搬型代替注水大型ポンプ

6

４．事故の教訓に基づく使用済燃料プールの安全対策 （2／5）②注水に必要な水源の強化【代替淡水貯槽，西側淡水貯水設備，SA用海水ピットの新設】●使用済燃料の損傷を防ぐためには，使用済燃料プールの冷却停止時やプール水漏洩時において，使用済燃料プールの水位確保が重要。このため注水用の水源を増強●地下式の代替淡水貯槽，西側淡水貯水設備，SA用海水ピットを設置することで，竜巻や，敷地に遡上する津波等の外部事象に対しても，確実に水源を確保可能。また，既存設備の各種淡水タンクも利用可能時には活用●代替淡水貯槽，西側淡水貯水設備には，原子炉及び使用済燃料プールに７日間の注水が可能
な量を確保
使用済燃料プール

防潮堤
注水

代替淡水貯槽

格納容器
復水貯蔵タンク
容量：約2,000m３

復水貯蔵タンク
容量：約2,000m３

海
原子炉
圧力
容器

サプレッション・プール

注水

容量：約5,000m３

補給

補給

注水

原水タンク

多目的タンク

容量：約1,000m３

容量：約1,500m３

ろ過水
貯蔵タンク

純水貯蔵
タンク

西側淡水貯水設備

容量：約3,400m３
容量：約5,000m３

従来の対策
復水貯蔵タンク，
サプレッション・プール

ＳＡ用海水ピット 容量：無制限

バックアップ
代替淡水貯槽，西側淡水貯水設備
使用済燃料-7

容量：約1,500m３

容量：約500m３

更なるバックアップ
ＳＡ用海水ピット,
淡水タンク
7

４．事故の教訓に基づく使用済燃料プールの安全対策 （3／5）⑦使用済燃料プールの冷却手段の強化 （1）【代替燃料プール冷却系の設置】●使用済燃料プールの冷却機能が喪失し，プール内の燃料体を冷却できなくなる場合に備えて，新たに燃料プールを冷却するための系統を設置●既設の燃料プール冷却系及び残留熱除去系の両方の機能が喪失した場合でも，代替燃料プール冷却系により，使用済燃料プールの冷却が可能●代替燃料プール冷却系は，可搬型代替注水大型ポンプからも海水の供給が可能
新たに強化した設備

常設代替高圧電源装置
ＳＡ用海水ピット

水
電気

防潮堤

使用済燃料プール

海

放水口へ
緊急用海水ポンプ（1台＋予備1台）

代替燃料プール
冷却系熱交換器

ホース

伝熱容量：約2.31MW

残留熱除去系
燃料プール冷却浄化系

可搬型代替注水大型ポンプ（４台）

代替燃料プール
冷却系ポンプ
容量：約124m３／h／台

従来の対策
燃料プール冷却浄化系，残留熱除去系

残留熱除去系
熱交換器へ

容量：約1,320m３／h／台

容量：約844m３／h／台

緊急用海水ポンプピット
ホース

バックアップ
代替燃料プール冷却系，緊急用海水系，
可搬型代替注水大型ポンプ
使用済燃料-88

４．事故の教訓に基づく使用済燃料プールの安全対策 （4／5）⑦使用済燃料プールの冷却手段の強化 （2）【低圧代替注水系（常設，可搬）を設置】●使用済燃料プールへの注水機能の喪失や，使用済燃料プールからの水の漏えいその他の要因によりプール水位が低下した場合に備えて，注水手段を増強●常設低圧代替注水系ポンプ又は可搬型代替注水大型ポンプ等を使用し，代替淡水貯槽等の水を使用済燃料プールへ注水が可能
スプレイノズル

スプレイノズル

ＳＡ用海
水ピット

西側淡水
貯水設備

新たに強化した設備

防潮堤

水
電気

海
ホース

接続口

接続口

ホース

常設代替高圧電源装置
ホース
ホース

可搬型代替注水中型ポンプ（５台）
容量：約210m３／h／台

残留熱除去系
ポンプより
燃料プール冷却浄化系ポンプより代替淡水貯槽
常設低圧代替注水
容量：約5,000m３系ポンプ（2台）
容量：約400m３／h／2台注

従来の対策
残留熱除去系，
燃料プール冷却浄化系

可搬型代替注水大型ポンプ（４台）
容量：約1,320m３／h／台

バックアップ

更なるバックアップ（低圧代替注水系）
使用済燃料-9

可搬型代替注水大型ポンプ，
可搬型代替注水中型ポンプ

9４．事故の教訓に基づく使用済燃料プールの安全対策 （5／5）⑦使用済燃料プールの冷却手段の強化 （3）【使用済燃料プールの監視強化】●従来の設備は異常検知（通常状態からの逸脱）が目的であったが，重大事故等時の使用済燃料プールの状態把握のため，測定箇所，測定範囲，耐環境性を向上させた監視設備を追設
監視
項目

従来設備

水位

ﾚﾍﾞﾙｽｲｯﾁ2台
・通常水位近傍を監視

水位計（ガイドパルス式＊）1台
・SFP底面近傍まで連続測定可能
・耐環境性向上（～100℃蒸気環境）

熱電対式温度計1台
・通常水位近傍温度を監視

熱電対式温度計1式＊＊
・燃料頂部付近まで8点の温度測定可能
・耐環境性向上（～100℃蒸気環境）

追加設備

温度

放射線モニタ（低レンジ・高レンジ）

測温抵抗体式温度計2台・燃料体付近まで2点の温度測定可能
・耐環境性向上（～100℃蒸気環境）

放射
線

カメラ

放射線モニタ1台
・従事者の放射線防護の観点から
10mSv/hまでを監視放射線モニタ（低レンジ・高レンジ各1台）
・重大事故等時の監視を目的として10５
Sv/hまでを監視
・耐環境性向上（～100℃蒸気環境）

ITV1台
・SFP廻り監視用

赤外線カメラ1台
・赤外線監視機能により照明停電時や蒸気雰囲気においても監視可能
・専用空冷装置により耐環境性向上（～100℃蒸気環境）＊ ：パルス信号を発信し水面からの反射波を受信するまでの時間遅れか
ら水位を測定する。
＊＊：福島第一原子力発電所事故後の緊急安全対策にて設置済

赤外線
カメラ

ｶﾞｲﾄﾞﾊﾟﾙｽ式水位計

使用済燃料-10

熱電対
式温度
計

測温抵
抗体式
温度計
追加設備概要図

10

５．使用済燃料乾式貯蔵施設の概要 （1／4）
核燃料サイクルにおける使用済燃料乾式貯蔵施設の位置付け
高レベル
放射性廃棄物
高レベル放射性廃棄物
貯蔵管理センター■国内においては，原子力発電所で使用した使用済燃料は一旦発電所
内等で貯蔵・管理し，再処理工場で再処理を行い，燃料として再利用す
ウラン鉱山
回収ウラン
る方針で事業を進めている。 （核燃
料サイクル）

再処理工場

使用済燃料

ウラン
プルトニウムリサイクル燃料備蓄センター＊（中間貯蔵）

使用済燃料■東海第二発電所においては，使用済燃料の貯蔵量を増加させるため，発電所内に使用済燃料乾式貯蔵施設を設置し，平成13年より使用済燃
濃縮ウラン料の貯蔵を開始している。
■使用済燃料乾式貯蔵施設における使用済燃料の設計上の貯蔵期間は40年としている。

使用済燃料

発電所

ウラン燃料工場
燃料集合体

使用済燃料乾式貯蔵施設（使用済燃料を一時貯蔵）
核燃料サイクルと使用済燃料乾式貯蔵施設の関係の概念図
使用済燃料-11＊ 発電所外に当社の使用済燃料を中間貯蔵する施設として，青森県（むつ市）にリサイクル燃料備蓄セ
ンターを設置中（2020年11月設置許可） 。本施設
稼働後，東二使用済燃料貯蔵施設に貯蔵している
使用済燃料を計画的に搬出することを検討している。

11５．使用済燃料乾式貯蔵施設の概要 （2／4）
使用済燃料乾式貯蔵建屋の配置■東海第二発電所の使用済燃料乾式貯蔵施設である，使用済燃料乾式貯蔵建屋の配置を示す。
■使用済燃料乾式貯蔵建屋は発電所敷地内に設置しており，原子炉
建屋内の使用済燃料プールに保管中の使用済燃料を使用済燃料乾式貯蔵建屋へ容易に移送できるよう設計している。
■使用済燃料乾式貯蔵建屋の設置
高さは標高＋8mであり，原子炉建屋の設置高さと同等である。
■なお，福島第一原子力発電所事故を踏まえた津波対策として建設中の防潮堤は使用済燃料乾式貯蔵建屋も囲むように設置する計画としている。
東海第二発電所 使用済燃料乾式貯蔵建屋 配置図
使用済燃料-12＊T.P. ：東京湾平均海面，標高と同一

12５．使用済燃料乾式貯蔵施設の概要 （3／4）
使用済燃料乾式貯蔵建屋の概要■使用済燃料乾式貯蔵建屋の概要を示す。建屋内には使用済燃料乾式貯蔵容器を全24基収納可能，使用済燃料の崩壊熱は外気取り入れによる自然対流冷却で除去可能である。
排気口 吸気口・排気口を給気口設けて，外部から取り入れた空気の
自然対流冷却により崩壊熱を除去

排気口

給気口
天井クレーン（使用済燃料乾式貯蔵容器の移動用）

使用済燃料乾式貯蔵容器
検査台（通称：ドライキャスク）

鋼管杭（貯蔵容器の外観確認，線量率測定及び表面温度測定用）

・建屋概要
・建屋構造
・貯蔵容量

：東西約26m，南北約54m，高さ約21m：鉄筋コンクリート造，杭基礎構造を採用：使用済燃料乾式貯蔵容器 24基＊ (ウラン重量約250ｔ相当)＊15基に使用済燃料を収納済（平成30年12月現在）

・燃料収納体数 ：61体／基＜運転サイクル毎の使用済燃料発生と使用済燃料乾式貯蔵施設の貯蔵容量の関係＞
・運転ｻｲｸﾙ終了後の定期検査停止時に燃料764体（1炉心）中の約180体を使用済燃料として取出・使用済燃料180体は貯蔵容器約3基分に相当 （61体／基×3基≒180体）【建屋の断面図】
・杭基礎構造杭の直径：約80ｃｍ
杭の本数：435本⇒鋼管杭基礎により，基準地震動Ｓｓによる耐震評価
で建屋の健全性を確認済

・貯蔵容器24基には8ｻｲｸﾙ分の使用済燃料が貯蔵可能。8ｻｲｸﾙは約10年程度の期間に相当

使用済燃料-1313

５．使用済燃料乾式貯蔵施設の概要 （4／4）
使用済燃料乾式貯蔵施設の安全機能■使用済燃料乾式貯蔵容器の概要を示す。貯蔵容器は使用済燃料を乾燥状態で全長約6mの縦置きの金属容器に収納し，放射線に対する遮蔽を施して密封した構造である。
■使用済燃料を安全に貯蔵するため，使用済燃料乾式貯蔵施設が有する４つの安全機能を以下に示す。
【使用済燃料乾式貯蔵施設の４つの安全機能】

二次蓋
圧力センサー

１．除熱機能貯蔵施設には，給・排気口を設けて，外部から取り入れた空気の自然対流により冷却

一次蓋
使用済燃料
仕切板
(臨界防止機能付）
胴部

２．閉じ込め機能
蓋部以外には開口部を設けず，一次蓋，二次蓋の二重蓋構造。蓋部は長期耐久性のある金属ガスケットで密封
３．遮蔽機能ステンレス鋼，鉛，レジン（合成樹脂）及び建屋の遮蔽壁により，放射線を遮蔽
４．臨界防止機能バスケット内の仕切板に，ほう素を添付したア
ルミニウム合金製の板（中性子吸収材）を設置

支持構造物
■主要寸法
：全長 約5.7m，外径 約2.4m■本体主要材質：ステンレス鋼（支持構造物：炭素鋼）■総重量：約118トン（乾式貯蔵容器＋使用済燃料）■ウラン重量：約11トン（使用済燃料61体収納）

使用済燃料-14

14

６．使用済燃料乾式貯蔵施設の安全性 （1／3）■前項までに記載したとおり，使用済燃料乾式貯蔵施設は，静的機器のみで４つの安全機能を達成しており（除熱機能，閉じ込め機能，遮蔽機能及び臨界防止機能），これらの機能のために電動機・ポンプ等の動的機器は要さない。このため，動的機器の作動に影響する外部電源喪失や全交流動力電源喪失等は，使用済燃料乾式貯蔵施設の安全機能に影響を与えない。
■一方で，地震や津波等の外部事象に伴う外力により，使用済燃料乾式貯蔵建屋の躯体が損傷・倒壊し，内部に設置した使用済燃料乾式貯蔵容器上に落下するような場合や，貯蔵容器そのものが外力で転倒するような場合は，貯蔵容器の損傷等が発生し，上記の４つの安全機能の一部が損なわれる可能性がある。
■上記を踏まえて，使用済燃料乾式貯蔵施設に影響を及ぼし得る外部事象の評価を行った。評価結果は次表に示すとおり，各外部事象を想定しても使用済燃料乾式貯蔵施設の安全機能が確保されることを確認している。
使用済燃料乾式貯蔵施設
使用済燃料-15

15

６．使用済燃料乾式貯蔵施設の安全性 （2／3）
使用済燃料乾式貯蔵施設に対する主な外部事象の評価 （1／2）
外部事象

地 震

外部事象の条件

安全機能に対する評価結果 （○／×）

資料番号

基準地震動Ｓｓ

・貯蔵建屋の機能を維持できることを確認
・貯蔵容器は耐震補強を行うことにより十分な構造強度を有することを確認○

基準津波（防潮堤位置最高水位：T.P.＋17.1m）

貯蔵建屋を防潮堤で囲むことで，基準津波は建屋に到達，流入しない。

○
本文
１０

津 波
敷地に遡上する津波
防潮堤前面最高水位：T.P.＋24m（無限鉛直壁）貯蔵建屋は津波で浸水するが，津波波力と漂流物の衝突を考慮しても建屋は倒壊
せず，貯蔵容器に影響を与えない。

竜 巻

基準竜巻
（風速100m／s及び竜巻飛来物の衝突）

貯蔵建屋上部の排気口に防護措置（防護ネット，防護鋼鈑）を設け，竜巻飛来物の貯蔵容器への衝突を防止可能

火 山

降下火砕物
（降下火砕物層厚50cm堆積による荷重）

貯蔵建屋の屋上への降下火砕物の堆積による荷重を評価し，屋根や耐震壁が崩
壊しないことを確認

使用済燃料-16

本文
７～９

○

○

補足説明
資料
６

○

補足説明
資料
７

＊貯蔵建屋：使用済燃料乾式貯蔵建屋＊貯蔵施設：使用済燃料乾式貯蔵容器

16

６．使用済燃料乾式貯蔵施設の安全性 （3／3）
使用済燃料乾式貯蔵施設に対する主な外部事象の評価 （2／2）
安全機能に対する評価結果 （○／×）

補足説明
資料番号

外部事象

外部事象の条件

森林火災

発電周辺の大規模な森林火災（森林シミュレーションコードによる延焼評価）

貯蔵建屋の温度評価結果が許容温度を下回る／危険距離以上の離隔距離を確保○

８

発電所敷地内の爆発影響（屋外ガス貯蔵施設）

貯蔵建屋は危険限界距離以上の離隔距離を確保○

９

発電所敷地外の爆発影響（LNG基地，燃料輸送車両，燃料輸送船）

貯蔵建屋は危険限界距離以上の離隔距離を確保○

９

発電所敷地内の火災影響（危険物貯蔵施設，危険物貯蔵以外）

貯蔵建屋の温度評価結果が許容温度を下回る○

１０

発電所敷地外の火災影響
貯蔵建屋は危険距離以上の離（危険物貯蔵施設，燃料輸送車両，燃料輸送船） 隔距離を確保○

１０

航空機落下事故の実績に基づく確率評価
偶発的な航空機衝突を設計上考慮するかどうかの航空機落下判断基準として10－７回／炉・年以下

貯蔵建屋への落下確率は約6.1×10－８ 回／炉・年となり，航空機落下に対する防護対策を設計上考慮する必要なし○

１１

航空機墜落による火災影響（自衛隊機又は米軍機の落下（Ｆ－１５））

航空機墜落で発生する火災による貯蔵建屋の温度評価結果が許容温度を下回ることを確認

○

１１

爆 発

近隣工場
火災

航空機
墜落火災

使用済燃料-17＊貯蔵建屋：使用済燃料乾式貯蔵建屋

17

７．使用済燃料乾式貯蔵建屋の耐震評価結果（1／2）■使用済燃料乾式貯蔵建屋の耐震評価を行い，基準地震動Ｓｓに対して建屋の機能を維持できることを確認している。
・耐震壁
基準地震動Ｓｓに対して質点系モデルを用いた地震応答解析により耐震壁のせん断ひずみを算定した
結果，最大せん断ひずみが波及的影響を及ぼさないための許容限界を超えないことを確認
・基礎スラブ
波及的影響を
基準地震動Ｓｓに対して3次元FEMモデルを用いた及ぼさないこと
弾性応力解析により基礎スラブに発生する応力を算定した結果，発生する応力が構造強度を確保す
耐震壁
るための許容限界を超えないことを確認
・杭基礎スラブ
基準地震動Ｓｓに対して梁と地盤ばねによるモデル
支持機能の維持を用いた非線形応力解析により杭に発生する応力杭を算定した結果，発生する応力が構造強度を確保
使用済燃料乾式貯蔵建屋の概略断面図（B-B断面 EW方向） するための許容限界を超えないことを確認
基準地震動Ｓｓに対する評価結果 （検定比が最も厳しい項目）
評価対象

評価項目

発生値

許容限界

検定比
（発生値／許容限界）

判定

耐震補強の
必要性

耐震壁

せん断ひずみ1.82×10-3

4.0×10-3

0.455

可

無

基礎スラブ

曲げモーメント

2160 （kN・m/m）＊

3380 （kN・m/m）＊

0.638＊１

可無杭

曲げモーメント

2200 （kN・m/本）2210 （kN・m/本）

0.996＊２可無＊１ ： 応力の再配分等を考慮して，応力の平均化を行った結果＊２ ： 検定比が１に近い結果となっているが，基準地震動Ｓｓの評価には保守性があり，また耐震評価上の許容限界は終局限界状態に対して余裕をもって設定しており，評価は保守性を有している。（次頁参照）

使用済燃料-18

18

７．使用済燃料乾式貯蔵建屋の耐震評価結果（2／2）○ 使用済燃料乾式貯蔵建屋の杭の評価について
・使用済燃料乾式貯蔵尾建屋の杭の評価は，基準地震動Ｓｓに対して支持機能を維持できることを確認するため，非線形はり－非線形地盤ばねモデルを用いた非線形応力解析を実施する。

建屋からの水平力
平

地盤変位
地盤変位

・基準地震動Ｓｓによる建屋の地震応答解析で得られた建屋の水平力を杭頭位置に，基準地震動Ｓｓによる自由地盤応答解析で得られた地盤変位を杭の水
平地盤ばね位置に入力し，杭に発生する応力が許容限界を超えないことを確認する。
・いずれの評価項目も検定比（発生値／許容値）が1を下回っており，発生応力が許容限界を超えないことを確認した。
なお，杭の曲げに対する評価において，実際の許容限界は終局曲率であるが，保守的に評価する観点から全塑性モーメントを許容限界として設定し，杭に発生する曲げモーメントが全塑性モーメントを超えないことを確認した。
Ｍ

Ｍｐ ： 杭断面に作用する軸力Ｎを考慮した
全塑性曲げモーメントＭｐ

Φｕ ：杭断面に作用する軸力Ｎを考慮した終
局曲率
0

Φｕ

Φy´

杭の解析モデル図Φ

杭の曲げモーメント－曲率（Ｍ－Φ）関係

杭の評価結果

評価項目

発生値

許容値

検定比

判定

鉛直支持力

1340 （kN/本）2740 （kN/本）

0.490

可

引抜き力

404 （kN/本）

840 （kN/本）

0.481

可

曲げモーメント

2200 （kN・m/本）2210 （kN・m/本）

0.996

可

せん断力

571 （kN/本）

2350 （kN/本）

0.243

可

使用済燃料-19

19

８．使用済燃料乾式貯蔵容器の耐震評価結果■使用済燃料乾式貯蔵容器は縦置型で，容器の下部トラニオンを介して支持構造物で支持され，アンカーボルトで基礎に固定する構造■基準地震動Ｓｓにより発生する各応力は，キャスク容器，バスケット，トラニオン，二次蓋について全て許容応力を満足し，十分な構造強度を有していることを確認。支持構造物については以下の耐震補強が必要であることを確認した。
使用済燃料乾式貯蔵容器支持構造物の耐震補強（例：１～１５号機）
Ａ部詳細
下部トラニオン固定金具【補強内容】

下部トラニオン固定ボルト【補強内容】

Ｂ部詳細

貯蔵容器本体Ａ部

容器押え金具
【補強内容】

Ｂ部

使用済燃料乾式貯蔵容器概略図
使用済燃料-20

20

９．使用済燃料乾式貯蔵容器 支持構造物の耐震補強
使用済燃料乾式貯蔵容器 支持構造物の応力評価結果（貯蔵時 Ｓｓ地震力が作用する場合）（単位：MPa）■使用済燃料乾式貯蔵容器の支持構造物の耐震補強後の耐震評価結果を示す。
■基準地震動Ｓｓにより発生する各応力（計算値）
は，すべて許容応力を満足しており，十分な構造強度を有していることを確認した。
トラニオン固定ボルト【補強内容】

トラニオン固定金具【補強内容】

容器押え金具
【補強内容】
貯蔵容器本体支持台座

使用済燃料輸送容器 ＊１

リブ
アンカーボルト

使用済燃料-2121

１０．津波の影響評価及び対策 （1／4）（第10回ＷＴで御説明）■防潮堤（高さT.P.＋20m又は＋18m）で使用済燃料乾式貯蔵建屋を含め発電所を囲うことで，基準津波（防潮堤位置最高水位：T.P.＋17.1m）は使用済燃料乾式貯蔵建屋及び使用済燃料乾式貯蔵容器に到達，流入しない。
津波防護対象施設※１設置標高①原子炉建屋②タービン建屋

T.P.＋8m③排気筒④使用済燃料乾式貯蔵建屋

常設代替高圧電源装置用カルバート T.P.＋8m（トンネル部，立坑及びカルバート含） （地下部）

防潮堤（敷地側面南側）
防潮堤（敷地側面北側）⑥常設代替高圧電源装置置場（軽油貯蔵タンク，燃料移送ポンプ，
東側ＤＢ立坑含）⑦海水ポンプ室T.P.＋3m
T.P.＋3m～
T.P.＋8m⑧非常用海水系配管※１：クラス１及びクラス２設備並びに耐震Ｓクラスに属する設備及びそれらを内包する区画を含む。

：設計基準対象施設の津波防護対象
東海第二発電所 設計基準対象施設の津波防護対象 配置図②防潮堤等設置により，津波が襲来した場合でも敷地内への津波の流入が防がれる。

①防潮堤等設置なしで津波が襲来した
場合，敷地内に津波が流入する。

原子炉
建屋

タービン
常設代替
建屋
高圧電源
T.P.＋20m以上 装置置場
T.P.＋11m
T.P.＋8m
使用済燃料
乾式貯蔵建屋⇒非常用海水ポンプの冠水による機能喪失，原子炉建屋内への浸水による
複数機器の機能喪失等が発生し，炉心損傷等の発生の恐れがある。
津波による敷地浸水，
海水ポンプ室 安全機能喪失
T.P.＋3m
非常用海水系配管①防潮堤等設置 前

T.P.＋11m⇒非常用海水ポンプや原子炉建屋内機器が機能維持され，電源機能・原子炉冷却機能等が確保でき，炉心損傷等を防止可能
原子炉
建屋

タービン
常設代替
建屋
高圧電源
T.P.＋20m以上 装置置場
海水ポンプ室
T.P.＋11m
T.P.＋8m T.P.＋3m

津波対策
使用済燃料-22

使用済燃料
乾式貯蔵建屋

防潮堤等による
津波流入防止，安全機能確保非常用海水系配管②防潮堤等設置 後

22

１０．津波の影響評価及び対策 （2／4）（第10回ＷＴで御説明）■敷地に遡上する津波（防潮堤前面最高水位T.P.＋24m（無限鉛直壁））を想定した場
合■敷地に遡上する津波は防潮堤高さを超えて敷地内に浸水し，使用済燃料乾式貯蔵建屋まで到達すると評価：敷地に遡上する津波に対する防護対象施設：地下部からの津波の流入経路

東海第二発電所 敷地に遡上する津波に対する防護対象施設と津波流入箇所② 防潮堤を超え敷地に遡上する津波が襲来した場合（重大事故対策及びそれらへの津波対策（水密化対策等）実施後）⇒代替の電源，注水ポンプ，海水系，電源車，ポンプ車等が活用可能となり，原子炉の冷却等の機能が確保できる。

① 防潮堤を超え敷地に遡上する津波が襲来した場合（対策実施前）⇒非常用海水ポンプの冠水による機能喪失，原子炉建屋内への浸水による
複数機器の機能喪失等が発生し，炉心損傷等の発生の恐れがある。

①敷地に遡上する
津波への対策前

タービン
建屋

原子炉
建屋

T.P.＋20m以上
T.P.＋11m
T.P.＋8m

軽油貯蔵タンク

使用済燃料
乾式貯蔵建屋

防潮堤を上回る津波により敷地内に津波が遡上
海水ポンプ室
T.P.＋3m②敷地に遡上する
津波への対策後

防潮堤

津波が到達しな
い範囲にＳＡ設
備を設置

原子炉
建屋

防潮堤

T.P.＋20m以上

津波対策

T.P.＋11m

可搬型重大事故
対処設備保管場所等
常設代替高圧電源装置等 使用済燃料

使用済燃料-23

津波が遡上する範囲のＳＡ設備を水密化，原子炉建屋の水密化対策

乾式貯蔵建屋

T.P.＋8m

常設低圧代替注水系，緊急用海水系等

23

１０．津波の影響評価及び対策 （3／4）（第10回ＷＴで御説明）■敷地に遡上する津波の遡上解析結果より，使用済燃料乾式貯蔵建屋
付近は概ね2m～4m程度の浸水が想定される。

津波高さT.P.＋22m以上で年超過確率は10－６を下回り，T.P.＋24m津波では約3×10－７まで低下する。

平均津波ハザード曲線
基準津波を超え敷地に遡上する津波の高さとしては，
年超過確率が十分小さくなるT.P.＋24m（防潮堤前面）までの津波高さを想定し，津波遡上解析を実施した。
※想定する津波高さをT.P.＋24mまでとした設定根拠については，
補足説明資料参照

防潮堤前面の津波高さ(T.P.ｍ)

30

Ａ点
↓

Ｂ点
↓

Ｃ点
↓

Ｄ点
↓

23.45

25
20
15
10
5
0
0

200

400

600

800
距離(ｍ)

1000

1200

1400

防潮堤前面における敷地遡上津波の高さ

敷地に遡上する津波による敷地の最大浸水深分布

使用済燃料-24※津波高さ（T.P.＋24m）は，仮想的に防潮堤位置に無限鉛直壁を設定した場合の防潮堤前面の最高水位（駆け上がり高さ）を示す

24

１０．津波の影響評価及び対策 （4／4）■敷地に遡上する津波による使用済燃料乾式貯蔵建屋の応力評価を実施■保守的に想定した津波波力及び敷地内の漂流物（50t；設計上考慮する漂流物の重量に余裕を考慮した値※）による衝突荷重（Q）を評価し，これらの荷重に対し貯蔵建屋壁面の保有水平耐力が上回ることから，貯蔵建屋は倒壊せず，内部の使用済燃料乾式貯蔵容器に影響を与えないことを確認した。
※乾式貯蔵建屋が敷地南西端に位置するため，敷地外からの漂流物の不確定性を考慮した貯蔵建屋壁面
短
壁
長
壁

2階面
1階面
2階面
1階面

津波の設計
浸水深h（m）＊１
6
6
4
4

Q
（MN）

保有水平
耐力（MN）＊２

裕度＊３
9.0
2.2
32.7
3.2

津波波力及び貯蔵建屋外部からの漂流物による衝突荷重は，それぞれ「津波避難ビル等の構造上の要件の解説（平成24年2月，国土交通省国土技術
政策総合研究所他）」（以下「国交省解説」という。）及び「道路橋示方書・同解説（平成14年3月，日本道路協会）」に基づき評価

受圧面の幅(長壁)＊１：保守的に遡上解析結果を上回る浸水深を設定＊２：工事計画認可申請書記載値及び使用済燃料貯蔵設備増強工事 建屋構造計算書（平成11年9月）に基づく値＊３：裕度＝保有水平耐力／Q
受圧面

上記Qを貯蔵建屋壁面の保有水平耐力と比較した結果，いずれも裕度が1を上回っており，長壁も短壁も倒
壊しないことを確認

受圧面の幅
(短壁)

開口部

の高さ
(2階面)
（ガラリ）

受圧面
の高さ
(1階面)

遮蔽扉

設計浸水深 h＝4ｍ

設計浸水深 h＝6ｍ

使用済燃料-25

25

１１．東海第二発電所の使用済燃料の貯蔵・搬出及び処理方針 （1／2）■東海第二発電所における使用済燃料プールと使用済燃料乾式貯蔵施設を合わせた
使用済燃料等の全貯蔵容量は約3,700体，現在の貯蔵量は約2,900体となっている。

①使用済燃料プールの状況
貯蔵容量 2,250体 ・・・ 全貯蔵容量
管理容量 1,486体（貯蔵容量－１炉心分（764体））
使用済燃料貯蔵体数 1,250体
一部照射済燃料体数 764体
合計 2,014体 ・・・ 現在の貯蔵量（89.5 %）＊＊これらに加えて，使用済燃料プールに未照射の新燃料188体を保管中②使用済燃料乾式貯蔵施設の状況
貯蔵容量 24基（1,464体） ・・・ 全貯蔵容量
管理容量 17基（1,037体）（使用前検査合格済み容器）
使用済燃料貯蔵基数 15基（915体） ・・・ 現在の貯蔵量（62.5 %）使用済燃料-26

26

１１．東海第二発電所の使用済燃料の貯蔵・搬出及び処理方針 （2／2）■今後の使用済燃料の貯蔵・搬出及び処理方針として，使用済燃料プールから使用済燃料乾式貯蔵施設への移送を早期に実施し，次いで六ヶ所再処理工場及びリサイクル燃料備蓄センターへの搬出を行う方針としている。
■仮に当面の間，発電所外への使用済燃料の搬出が行えない場合でも，約4サイクル分の貯蔵容量を確保可能な見通し（1） 貯蔵・搬出及び処理方針①使用済燃料プールから使用済燃料乾式貯蔵施設へ早期の移送（使用済燃料乾式貯蔵設備等の使用前検査受検，合格後）②六ヶ所再処理工場への搬出（六ヶ所再処理工場の事業開始後の見込み）③リサイクル燃料備蓄センターへの搬出（事業開始後）（2）運転サイクルを考慮した発電所の貯蔵容量の見通し
電力会社

日本原子力発電１炉心

2018年9月末時点
管理容量
１取替分
※２

(ｔＵ)

(ｔＵ)

発電所名

敦賀
東海第二

90
130

30
30

(ｔＵ)

使用済燃料貯蔵量

管理容量 (A)
※２

試算値※１
使用済燃料
貯蔵量(B)

(ｔＵ)

（ｔＵ）

（ｔＵ）

910
440

630
370

910
510

※３

750
490

貯蔵割合
(B)/(A)x100
（％）

82
96

※１：各社の使用済燃料貯蔵量については，下記仮定の条件により算定した試算値であり，具体的な再稼働を前提としたものではない。
○各発電所の全号機を対象。（廃炉を決定した敦賀１号機を除く）○貯蔵量は，２０１８年９月末時点の使用済燃料貯蔵量に４サイクル運転分の使用済燃料発生量（４取替分）を加えた値。（単純発生量のみを考慮）○１サイクルは，運転期間１３ヶ月，定期検査期間３ヶ月と仮定。（この場合，４サイクルは約５年となる）※２：管理容量は，貯蔵容量から１炉心分を差し引いた容量。なお，運転を終了したプラントについては，貯蔵容量と同じとしている。
※３：東海第二については，乾式貯蔵キャスクを２４基（現状＋７基）とした管理容量を記載。
注） 四捨五入の関係で，合計値は，各項目を加算した数値と一致しない部分がある。

使用済燃料-27

経済産業省 使用済燃料対策推進協議会(2018/11/20)資料に基づき記載

27

１２．まとめ○使用済燃料プールの安全対策
・注水に必要な水源の強化として，代替淡水貯槽，西側淡水貯水設備，ＳＡ用海水ピットを設置。代替水源の容量は7日間の事故対応に必要な容量を確保
・冷却手段の強化として，代替燃料プール冷却系及び低圧代替注水系（常設）を設置。更なる信頼性向上として，常設の代替設備に加え可搬型の代替設備（ポンプ車）を配備
・重大事故時に使用可能な水位，温度，放射性等の監視設備を設置○使用済燃料乾式貯蔵施設
・東海第二発電所の敷地内に使用済燃料乾式貯蔵建屋を設置し，内部に設置した使用済
燃料乾式貯蔵容器（全24基）に使用済燃料を収納可能（61体／基）・使用済燃料乾式貯蔵容器は，動的な設備を要さずに，除熱機能，閉じ込め機能，遮蔽機
能及び臨界防止機能を有し，使用済燃料の貯蔵が可能。またそれらの機能の監視設備を設置
・外部事象を想定しても使用済燃料乾式貯蔵施設の安全機能は確保される。
○東海第二発電所の使用済燃料の貯蔵，搬出及び処理方針
・使用済燃料プールに貯蔵中の使用済燃料は，使用済燃料乾式貯蔵設備へなるべく早期に移送
・六ヶ所再処理工場及びリサイクル燃料備蓄センター（事業開始後）に搬出を計画
これらの対応により，東海第二発電所では使用済燃料を安全に貯蔵可能であり，かつ，今後の貯蔵や搬出計画等に関しても，十分な運用性の見通しがあることを確認している。
使用済燃料-28

28

（補足説明資料 使用済燃料貯蔵対策について）

使用済燃料-2929

補足説明資料 目次

１．使用済燃料乾式貯蔵容器の貯蔵状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
２．使用済燃料プールから使用済燃料乾式貯蔵容器への貯蔵作業の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
３．使用済燃料乾式貯蔵容器と使用済燃料輸送容器との比較 ・・・・・・・・・・・・ 34
４．使用済燃料乾式貯蔵施設の安全機能 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
５．使用済燃料乾式貯蔵施設の監視機能 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
６．竜巻の影響評価及び対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
７．火山の影響評価及び対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
８．森林火災の影響評価及び対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
９. 爆発の影響評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
１０. 近隣工場等の火災の影響評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
使用済燃料-3030

補足説明資料 目次

１１．航空機落下確率評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
１２．使用済燃料プール及び使用済燃料乾式貯蔵施設の新規制基準適合性等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69
１３．使用済燃料乾式貯蔵容器にて搬出するまでの冷却期間 ・・・・・・・・・・・・・ 72
１４．敷地遡上津波時の使用済燃料乾式貯蔵容器水没時の健全性確保 ・・・・ 74

使用済燃料-3131

１．使用済燃料乾式貯蔵容器の貯蔵状況

撮影方向

使用済燃料-32

32

２．使用済燃料プールから使用済燃料乾式貯蔵容器への貯蔵作業の流れ＊貯蔵容器は，使用済燃料貯蔵施設において発生すると予想される異常事象（天井クレーンの運転操作ミスによる燃料取扱床等への異常着床，支持構造物等への衝突）による荷重にも耐える設計としている。

使用済燃料プールから移送に要する所要期
間は約10日間・貯蔵容器の貯蔵建屋から原子炉建屋への輸送1日① 燃料プール内での使用済燃料装荷作業② 原子炉建屋除染ピットでの一次蓋ボルト締め付け作業

・燃料装荷2日，真空乾燥2日③ 移送前検査作業

・除染作業や蓋取付，
気密漏洩検査等の発排気口送前検査確認4日
乾式キャスク貯蔵建屋

・貯蔵容器の原子炉建屋から貯蔵建屋への輸送1日
天井クレーン
給気口

燃料プール

キャスクの動き

ワイヤの二重化やストッパーにより，貯蔵容器の落下を防止

車両速度制限(5km/h以下)，
車両のブレー
キの多重化により車両の衝突・転倒を防止④ 建屋内でのキャスクの立起し作業

使用済燃料-33

乾式キャスクの移動作業

貯蔵期間中は定期的に外観点検や補修塗装を実施
し腐食を防止33

３．使用済燃料乾式貯蔵容器と使用済燃料輸送容器との比較
蓋部

2.4m

二重蓋
金属ガスケット

緩衝体

2.4m

単蓋
ゴムガスケット

フィン

6.4m

5.7m
熱伝達媒体
ヘリウムガス
水

容量：61体/基
重量：約118ton＊２

容量：32体/基
重量：約106ton＊２
使用済燃料輸送容器 ＊１

東海第二発電所
使用済燃料乾式貯蔵容器＊１：NFT-32B型の例。輸送時は横置きとなる。
＊２：使用済燃料の重量を含む

使用済燃料-34

34

４．使用済燃料乾式貯蔵施設の安全機能（1. 除熱機能）■使用済燃料乾式貯蔵容器は，収納した使用済燃料の崩壊熱を使用済燃料乾式貯蔵建屋
内に導入した空気の自然対流冷却によって除去する設計としている。
■建屋下部の給気口より外気が導入され，使用済燃料乾式貯蔵容器で温められた空気は上昇し，建屋上部の排気口より排気される構造となっている。
＜自然対流冷却による除熱機能の確認＞○解析条件（例：1～15号機）
・発熱量：（1基あたり）
・給気温度（外気温度） ：・排気温度：
・貯蔵建屋のドラフト長さ ：⇒排気温度が45℃以下の場合に給排気温度差（による貯蔵建屋の熱ドラフトが空気の圧力損失より大きくなり冷却性の成立を確認○評価結果
貯蔵容器構成部材温度は以下の許容温度を下回ることを確認（金属ガスケット150℃，鉛327℃，レジン 149℃，
バスケット 300℃，外筒 420℃）○これまでの貯蔵の運用実績⇒排気温度は給気温度から1～2℃程度の上昇，
使用済燃料乾式貯蔵容器と使用済燃料
貯蔵容器表面温度（外筒温度）は給気温度より30℃高い程度に留まり，上記の設計値に対し乾式貯蔵建屋による使用済燃料の除熱の模式図
十分な裕度を有する。
使用済燃料-35

35

４．使用済燃料乾式貯蔵施設の安全機能（2. 閉じ込め機能）■使用済燃料乾式貯蔵容器の閉じ込め機能として，密封性を確保するため以下の設計としている。
・貯蔵容器本体を堅固な構造とし蓋部以外には開口部を設けず，蓋部は二重蓋構造（一次蓋，二次蓋）・蓋及び蓋貫通孔のガスケット部には長期間にわたって密封機能を維持する観点から耐熱性，耐食性を有し耐久性の高い金属ガスケットを使用
金属
ｶﾞｽｹｯﾄ→金属ガスケットの塑性変形率と密封性能の温度・時間依存性から長期密封性能評価を行い，約190
年健全性を維持できることを確認
・貯蔵容器内部は負圧とし，蓋間空間（一次蓋と二次蓋の間）は正圧にして，貯蔵容器内部から外部に漏えいし難いよう圧力障壁を設定
・上記の蓋間空間の圧力を監視することで，万一いず
れかの金属ガスケットに漏えいが生じた場合でも，外部に漏えいする前に密封性の低下を検出できる構造＜閉じ込め機能の密封性の確認＞
設計貯蔵期間（40年）後に貯蔵容器内部圧力が大気圧となるガスケット部の漏えい率限界値（①）を求め， 使用する金属ガスケットの漏えい率（リークテスト判定基準）（②）が下回ることを確認⇒金属ガスケットの漏えい率（例：1～15号機）①漏えい率限界値：
std cm３／s＊std cm３／s ： 25℃，1atmの標準状態における②金属ガスケットの漏えい率：
std cm３／s 漏えい率
使用済燃料-3636

４．使用済燃料乾式貯蔵施設の安全機能（3. 遮蔽機能）■使用済燃料乾式貯蔵容器は十分な遮蔽機能を有し，人が至近まで近づいても被ばく上の問題が生じない設計としている。
＜線量評価の結果＞
・使用済燃料乾式貯蔵容器の表面から1m離れた距離で0.1mSv／h （24基貯蔵条件）
金属
ｶﾞｽｹｯﾄ

遮蔽材（ステンレス鋼，鉛，レジン）

・使用済燃料乾式貯蔵建屋の直接線量及びスカイ
シャイン線量は，人の居住の可能性のある敷地
境界外において1.5μGy／y ＊に留まる。
＊発電所の平常運転時における敷地境界外で一般公衆の受ける線量の目標値として年間50μGy程度以下
出典：「発電用軽水型原子炉施設の安全審査における一般公衆の線量当量評価について」（平成元年3月27日原子力安全委員会了承）

・ガンマ線の遮蔽：
内胴と中間胴の中に鋳込んだ鉛や，ステンレス鋼による
・中性子線の遮蔽：
中間胴と外筒の間に鋳込んだレジン（合成樹脂）による。
（例：1～15号機）
使用済燃料-37

人の居住の可能性のある敷地境界外での空気吸収線量（単位：μGy/y）
東海第二発電所
原子炉建屋＜0.1
タービン建屋13
固体廃棄物貯蔵庫A
0.1
固体廃棄物貯蔵庫B
0.5
使用済燃料乾式貯蔵建屋
1.5
東海発電所
ホットダクト15
東海及び東海第二発電所の合計
30

37

４．使用済燃料乾式貯蔵施設の安全機能（4. 臨界防止機能）■使用済燃料乾式貯蔵容器は，臨界防止機能として，想定されるいかなる場合においても，実効増倍率が0.95以下であり，臨界に達しないことを確認している。
＜未臨界性の確認＞
・冠水状態を想定（水密度1g／cc）＊実機は乾燥状態だが仮想的に内部浸水を想定

・使用済燃料が貯蔵容器の中心寄りに配置された
状態を想定

金属
ｶﾞｽｹｯﾄイメージ・貯蔵容器に収納される8×8燃料，新型8×8
燃料，新型8×8ジルコニウムライナ燃料及び高燃焼度8×8燃料のうち，最も厳しい評
価結果となる高燃焼度8×8燃料について
評価・計算に用いる燃料集合体の炉心内装荷状
態での無限増倍率を保守的に1.30を仮定

仕切板（バスケット格子）に配置するアルミニウ
ム合金製の板に添付したほう素の中性子吸収効果により臨界を防止

・仮想的に貯蔵容器が無限に配置されそれぞれが接触している状態を仮定→以上の極めて保守的な評価条件に基づく解析結果は，実効増倍率となり実効増倍率0.95を下回る。
（例：1～15号機）

使用済燃料-38

38

５．使用済燃料乾式貯蔵施設の監視機能

温度計■使用済燃料乾式貯蔵容器の安全機能が満足していることを確認するため，各監視設備＊で常時監視を実施

温度計

使用済燃料乾式貯蔵建屋

給排気口温度及び貯蔵容器表面温度（冷却性確認）

貯蔵容器

二重蓋間圧力監視（密封性確認）□温度監視：給排気口温度及び貯蔵容器表面温度を常時監視，記録□圧力監視：二重蓋間をヘリウムガスで加圧し，蓋間圧力を常時監視，記録□放射線監視 ：貯蔵建屋内にエリアモニタを設け，放射線量率を常時監視，記録□監

エリアモニタ（放射線監視）視：貯蔵建屋内の電気室にて各監視パラメータを表示，記録するとともに，異常が発生した場合は東海第二発電所中央制御室の警報装置が作動し，常駐している運転員が迅速に対応＊監視設備及びその電源設備の機能喪失は貯蔵容器の安全機能に影響を及ぼさないため，安全機能の重要度はクラス３，耐震重要度はＣクラスとしている。

使用済燃料-39

39

６．竜巻の影響評価及び対策（1／4）
設計竜巻の設定及び設計飛来物等の設定【①基準竜巻の設定】
ＶＢ1：過去に発生した竜巻による最大風速：92m/s …竜巻検討地域（左下）内の既往最大竜巻（F3）の風速の上限値
ＶＢ2：竜巻最大風速のハザード曲線による最大風速：80m/s …竜巻検討地域内の竜巻データを用いて設定
フジタスケール

風速(m/s)

Ｆ０

17～32

Ｆ１

33～49

Ｆ２

50～69

Ｆ３

70～92

Ｆ４

93～116Ｆ５

117～142＜竜巻検討地域＞
・福島県～沖縄県の海沿いを中心に設定＜ハザード曲線＞
年超過確率10－５の風速が80ｍ/ｓ【③設計飛来物の設定】【②設計竜巻の設定（最大風速及び特性値）】
ＶＤ：（地形特性等を考慮した）設計竜巻の最大風速…竜巻の観測データに関する不確実性を考慮し保守的に，100m/s へ切上げて設定＜VDを基に設定する竜巻の特性値＞
ＶＴ：移動速度（= 0.15ＶＤ）
ＶＲｍ：最大接線風速（=ＶＤ－ＶＴ）
Ｒｍ：最大接線風速半径ΔＰｍａｘ ：最大気圧低下量(ｄｐ/ｄｔ)ｍａｘ：最大気圧低下率

現地調査等で抽出した物品（飛来物源）
飛散解析（飛散速度，飛散距離，浮上高さ）
設計飛来物（鋼製材）の決定…上記の物品の解析結果を踏まえて設定
飛来物発生防止対策の要否確認…貫通力又は運動エネルギの何れかが設計飛来物によるものより大きい場合は，固縛，撤去等の措置が必要

使用済燃料-40

40

６．竜巻の影響評価及び対策 （2／4）●設計竜巻による荷重に対する評価
設計竜巻による荷重
設計竜巻の最大風速（ＶＤ）： 100m/s

気圧差による荷重●設計飛来物（鋼製材：角型鋼管）
寸法：0.3×0.2×4.2m
質量：135㎏
飛来速度：51m/s（水平）34m/s（鉛直）設計飛来物等による衝撃荷重●隣接事業者からの飛来物（車両の飛来を考慮）

風圧力による荷重●設計竜巻荷重に対する主な竜巻防護対策
竜巻防護対策飛来物発生防止対策・資機材及び車両の固縛，固定

竜巻防護対策設備

・設計飛来物等の衝突に対する防護対象施設の防護措置

竜巻襲来予測時の運用

・燃料取扱作業の中止，クレーン等の退避・防護対象施設の外殻となる建屋の扉の閉止確認
・構内の車両の退避，防護対象施設からの離隔

使用済燃料-41

41

６．竜巻の影響評価及び対策 （3／4）
飛来物発生防止対策
隣接事業所に配置される飛来物源は，発電所構内とは異なり，管理のできないものであることから，発電所敷地内の防護対象施設に対し，隣接事象所からの飛来物＊が到達する範囲を確認した。
当該到達範囲に対して，飛来物源の配置防止措置（フェンス等の設置）による飛来物発生防止対策を行う。
＊ 隣接事象所の現場調査（現状の飛来物源調査，車両の通行状況，飛来物源の配置可否，標高）と防護対象施設との関係を考慮して，想定できる最厳ケースでの車両と車両以外として設定した飛来物源●隣接事業所からの飛来物の考慮
飛来物源の配置防止措置
敷地南側の隣接事業所内植生管理エリアについては，物品の配置を防止するための措置（フェンス等の設置）を実施し，使用済燃料乾式貯蔵建屋西側壁面への飛来物の到達を防止する。
その他の隣接事業所敷地からの飛来物に対しては，到達の有無を考慮した上で，衝突する施設の機能が維持される設計とする。

西側壁面

使用済燃料
乾式貯蔵建屋
当社敷地

屋根付き

防潮堤

侵入防止壁
（フェンス等）

隣接事業所
敷地

使用済燃料-42

隣接事業所からの飛来物の到達範囲図

42

６．竜巻の影響評価及び対策 （4／4）
竜巻防護対策設備
防護対象施設や外殻となる建屋等に対して設計飛来物（鋼製材：角型鋼管）等が衝突しても，防護対象施設の機能を損なうことのないよう防護対策設備（防護ネットや防護鋼板等）を設置する。
主な竜巻飛来物防護対策イメージ

防護ネット
鋼板
柱材（架構）

中央制御室換気系冷凍機

海水ポンプ室：車両防止柵（東側壁面）
東側壁面の換気口は，隣接事業所からの飛来物（車両）を考慮して防護措置を行う

原子炉建屋外側ブローアウトパネル＜その他の防護対策＞
・ＡＬＣ※パネル部の竜巻防護対策（ＲＣ壁，鋼板壁への置換） 等※：Autoclaved Lightweight aerated Concrete”(高温高圧蒸気養生された軽量気泡コンクリート)

使用済燃料乾式貯蔵建屋 排気口

使用済燃料-4343

７．火山の影響評価及び対策 （1／2）● 原子力発電所に影響を及ぼし得る火山の抽出
敷地を中心とする半径160kmの範囲に位置する第四紀火山※１（32火山）から，原子力発電所に影響を及ぼし得る13火山を抽出（右図及び下表）※1：第四紀（約258万年前から現在までの期間）に活動した火山● 設計対応不可能な火山事象の影響
原子力発電所に影響を及ぼし得る13火山について，各火山の過去発生した設計対応不可能な火山事象※２の到達範囲
は，敷地から十分に離れていることから原子力発電所に影響を及ぼす事はないと判断

東海第二発電所※2：火砕物密度流，溶岩流，岩屑なだれ・地滑り及び斜面崩壊，新しい火口の開口及び地殻変動● 地理的領域内の火山による火山事象の影響
原子力発電所に影響を及ぼし得る13火山について，敷地
周辺の地形の分布等から，降下火砕物以外の火山事象※３
が原子力発電所に影響を及ぼすことはないと判断【凡例】△：第四紀火山※3：火山性土石流，噴石，火山ガス，その他の火山事象
No.

第四紀火山
たかはらやま

1

高原山
しおばら

2

塩原カルデラ
なすだけ

3

那須岳
とう

4 塔のヘつりカルデラ群
56

ふたまたやま二岐山
なんたい・にょほう

男体・女峰火山群

敷地からの距離（km）

No.

第四紀火山

88

7

会津布引山

90
93
99
104
105

8
9
10
11
12

あいづぬのびきやま

ねなくさやま根名草山にっこうしらねさん

日光白根山
すかいさん

皇海山
すずがたけ

錫ヶ岳
ひわだ

桧和田カルデラ

敷地からの距離（km）

No.

第四紀火山

109

13

鬼怒沼

116
116
116
117
118

14
15
16
17
18

きぬぬま

しろうだけ

四郎岳
ぬまのかみやま

沼上山
あかぎさん

赤城山
はかせやま

博士山
ひうちがたけ燧ヶ岳

敷地からの距離（km）

No.

第四紀火山

120

19

アヤメ平

122
124
127
127
130

青字：原子力発電所に影響を及ぼし得る13火山 使用済燃料-44

20
21
22
23
24

だいら

あだたらやま安達太良山
ささもりやま笹森山
ばんだいさん磐梯山

敷地からの距離（km）

No.

第四紀火山

131

26

奈良俣カルデラ

133
133
135

ならまた

27
28
29

じょうしゅうほたかやま

上州武尊山
ねこまがたけ

猫魔ヶ岳

137
137

30
31

すなごはら

25

砂子原カルデラ

137

敷地からの距離（km）

32

ぬまざわ

沼沢
こもちやま

子持山
あづまやま

吾妻山
おのこやま

小野子山
あさくさだけ

浅草岳
はるなさん

榛名山

142
143
145
147
150
156
157

44

７．火山の影響評価及び対策 （2／2）● 原子力発電所に影響を及ぼし得る火山事象
原子力発電所に影響を及ぼし得る火山事象として，降下火砕物を抽出
設計上考慮する降下火砕物として，層厚（50cm），粒径（8mm），密度（乾燥状態：0.3g/cm３，湿潤状態：1.5g/cm３）を設定（層厚は，文献調査・地質調査の結果からは40㎝程度と評価されるが，降下火砕物シミュレーションによるパラメータスタディ（不確かさとして噴煙柱高度±5km，風速のバラつき±1σ，敷地方向への仮想風を考慮）から得られた最大層厚49cmも踏まえ，これらを総合的に判断し，設計上考慮する降下火砕物の層厚を保守的に50cmと設定）● 火山影響評価
使用済燃料乾式貯蔵建屋の屋上への降下火砕
建屋，設備に対して影響因子ごとに評価を行い，影響がないことを確認
影響因子
火山影響評価直接的影響

物の堆積による荷重を評価し，屋根や耐震壁が崩壊しないことを確認している。
影響評価結果荷重

構造物への静的負荷

設計荷重に対して影響評価し，影響なし

閉塞

水循環系，換気系等の閉塞フィルタ等の設置により，影響なし

磨耗

設備の機械的摩耗

硬度等を評価し，影響なし

腐食

構造物への化学的腐食

構造物への塗装等により，影響なし

絶縁低下

計測制御設備の絶縁低下

フィルタの設置等により，影響なし

大気汚染

中央制御室の居住性

MCR換気系閉回路循環運転で環境確保

外部電源喪失7日間の燃料確保により，影響なし

間接的影響
アクセス制限使用済燃料-45

45

８． 森林火災の影響評価及び対策（1／3）● 森林火災の発火点の設定について
発火点の設定評価ガイドにある森林火災の想定に基づき，以下の発火点の設定方針を踏まえ，７発火点を設定• 卓越風向（北，西北西）及び最大風速記録時の風向（南西，北東）が発電所の風上になる地点• たき火等の人為的な火災発生原因が想定される地点
表 設定した発火点
発火点

場所

想定風向

発火点１

国道２４５号
沿いの霊園

西北西

発火点２

海岸沿い

北

発火点３

県道２８４号
沿い水田

西北西

発火点４

海岸沿い

北

発火点５
発火点６
発火点７

危険物貯蔵
施設
国道２４５号
沿い
海岸沿い

南西
南西
北東

人為的な火災発生原因
霊園における線香等の裸火の使用と残り火の不始末を想定
バーベキュー及び花火の不始末等を想定
火入れ・たき火等を想定
釣り人によるたばこの投げ捨て等を想定
屋外貯蔵タンクからの火災が森林に延焼することを想定
交通量が多い交差点での交通事故による車両火災を想定
釣り人によるたばこの投げ捨て等を想定

図

使用済燃料-46

発火点と発電所の位置関係

46

８. 森林火災の影響評価及び対策（2／3）● 森林火災シミュレーションコードFARSITEへ入力した植生データ

表 火炎の防火帯突破率1%となる最小防火帯幅• 森林簿（東西南北12km）の情報を用いて，土地利用データにおける森林領域を，樹種・林齢にて細分化し10mメッシュで入力• 発電所敷地周辺は，植生調査を実施し，入力データに反映
図 ＦＡＲＳＩＴＥへ入力した植生データ「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド」附属書Ａ A-6● 森林火災からの防護対策（１／２）
防火帯の確保
• 防火帯とは，可燃物が無い，帯状の地域• 発電所内への森林火災の「延焼」を防ぐため防火帯を設置• 森林火災シミュレーションコードFARSITEから算出した最大火線
強度6,278kW／mに基づく防火帯幅21.4mに，保守性を持たせ，幅約23mを設定• 防火帯はすべて当社敷地内に設置し，駐車車両等の可燃物及び消火活動に支障となるものは原則として配置しない。
使用済燃料-47

図 防火帯の設定

47

８. 森林火災の影響評価及び対策（3／3）● 森林火災からの防護対策（２／２）

表 散水開始までの所要時間

火炎の到達時間に消火対応が可能であることを確認• ＦＡＲＳＩＴＥ解析結果より，発火点1の火災が防火帯外縁に到達する最短時間は 0.2時間（約12分）• 火炎到達時間が最短となる発火点１から出火した森林火災が，最短で発電所に到達する散水地点Ａにおいて散水活動を行う。
• 熱感知カメラ及び防火帯近傍へ屋外消火栓を設置することで，出動準備から散水開始までの所要時間は11分で可能であることを確認
表 各発火点における火炎到達時間
発火点位置

発火点
1

発火点
2

発火点
3

発火点
4

発火点
5

発火点
6

発火点
7

火炎到達時間(hr)

0.2

4.0

0.7

6.0

2.9

1.1

0.7

温度評価結果が許容温度を下回ることの確認• 森林火災の「輻射熱」による発電所の施設の温度を評価• 発電所の施設の温度評価結果が許容温度を下回ることを確認• 防潮堤の止水ジョイント部及び放水路ゲートは内部への熱影響を防ぐため内側に断熱材を設置
危険距離を上回る離隔距離の確保• 危険距離とは，発電所内の施設を森林火災の「輻射熱」から防護するため必要となる距離• 発電所の施設は，危険距離を上回る離隔距離を確保• 防潮堤を森林火災の輻射熱から防護するため，隣接事業所の植生を管理
使用済燃料-48

図 発火点１の散水位置

48

９. 爆発の影響評価 （1／2）● 危険物貯蔵施設等の爆発
・ 高圧ガス漏洩，引火によるガス爆発を想定した場合において，発電所から約1.5kmの位置にあるLNG基地に対して危険限界距離以上の離隔距離を確保していることを確認
・ ＬＮＧ基地のタンクは低温貯蔵型タンクであり，大規模なタ
ンク破裂事象が発生しないため，タンクの爆発による飛来物の影響はないことを確認
・ 発電所敷地内にある屋外のガス貯蔵施設に対して危険
限界距離以上の離隔距離を確保していることを確認
図 発電所と日立ＬＮＧ基地の位置関係

図 発電所敷地から最も近い位置にある
高圧ガス貯蔵施設
図 発電所敷地内にある屋外のガス貯蔵施設

使用済燃料-49※：400mは，ＬＮＧ基地の爆発を想定した場合の危険限界距離
373mから求めた保守的な影響範囲

49

９. 爆発の影響評価 （2／2）● 燃料輸送車両の爆発● 燃料輸送船の爆発・ 高圧ガス漏洩，引火によるガス爆発を想定した場合において，発電所敷地周辺道路を通行する最大規模の燃料輸送車両に対して危険限界距離以上の離隔距離を確保していることを確認

・ 高圧ガス漏洩，引火によるガス爆発を想定した場合において，ＬＮＧ基地に入港する最大規模の燃料輸送船が，船舶の喫水と水深より，船底が海底とぶつかるためこれ以上進入しない，水深が11mとなる位置まで漂流してきたことを想定した条件で，危険限界距離以上の離隔距離を確保していることを確認

・ 大規模なタンク破裂事象が発生する加圧貯蔵型タンクを想定し，爆発飛来物の影響を評価した結果，防護すべき施設への影響はないことを確認

図 評価対象施設と燃料輸送車両の位置関係

・ ＬＮＧ基地に実際に入港する最大規模の燃料輸送船は低温貯蔵型タンクであるため，タンクの爆発による飛来物の影響はないことを確認

図 評価対象施設と燃料輸送船の位置関係

使用済燃料-5050

１０. 近隣工場等の火災の影響評価 （1／3）● 危険物貯蔵施設の火災
・ 発電所から10km以内（敷地内を除く）に，第一類から第六類の危険物貯蔵施設（屋内貯蔵及び少量のものは除く）が約500カ所存在することを自治体への聞き取り調査から確認・ 発電所に影響を及ぼす可能性がある危険物貯蔵施設
を特定（右表のNo.1,6,11）し，特定した危険物貯蔵施設の火災に対して危険距離以上の離隔距離を確保していることを確認

表 発電所周辺（東海村全域及び日立市の一部）に位置する危険物貯蔵施設一覧
位置が1.4km以内
施設区分

屋外タンク貯蔵所
又は屋外貯蔵所

給油取扱所

No.

事業所名

油種

数量(L)

○：1.4km以内
×：1.4km以遠○

1

国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所

第3石油類

200,000

2

国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 核燃料サイクルエ学研究所

第2，3石油類

992,350

×3

東京電力ホールディングス株式会社

第2石油類

7,628,000

×4

原子燃料工業株式会社

第2石油類

20,750×

5

ニュークリア・デベロップメント株式会社

第3石油類

10,000×6

住友金属鉱山株式会社

第3石油類

19,000×7

独立行政法人 国立病院機構 茨城東病院

第3石油類

20,000×

8

株式会社 日立ハイテクマテリアルズ

第3石油類

8,845,000×9茨城県漁業協同組合

第3石油類

222,000

×10

横浜容器工業株式会社

第3石油類

6,000

×

1

砂押アグリン株式会社

第1，2石油類

57,600×2

佐藤石油株式会社

第1，2，3石油類

92,000×3

佐藤石油株式会社

第1，2，3石油類

50,400×4

佐藤石油株式会社

第1，2，3石油類

92,000×5

株式会社照沼商事

第1，2，3石油類

82,000×6

株式会社照沼商事

第1，2，3石油類

58,9707

株式会社照沼商事

第1，2，3石油類

49,800×

8

有限会社東海河野石油

第1，2，3石油類

62,000×

9

JXTGエネルギー株式会社

第1，2，3石油類

82,000×10

茨城港湾事務所

第1，2，3石油類

32,000×11

法光運輸有限会社

第1，2石油類

19,00012

株式会社ヤマガタ

第2石油類

19,200×13

有限会社藤和

第2石油類

20,000×

14

株式会社日立生コン

第2石油類

20,000×

15

日運茨城事業協同組合

第2石油類

48,000×

16

株式会社日立製作所 大みか事業所

第2石油類

3,000

×

17

大一商事株式会社

第1，2，3石油類

26,460×18

株式会社金徳商事

第2石油類

9,600

×

19

日立埠頭株式会社（久慈）

第2石油類

9,600

×

20

株式会社マルシン石油

第1，2，4石油類

58,970×21

野田商事株式会社

第2石油類

19,200×22

有限会社寿美屋運送店

第2石油類

19,000×23

株式会社ニヤクコーポレーション

第2石油類

9,600

×

24

株式会社福井屋

第2石油類

15,300×25

株式会社ヤマガタ（茂宮町）

第2石油類

38,400×（発電所より約900m）○（発電所より約1,000m）○（発電所より約1,000m）※：1,400mは，石油コンビナートの大規模な危険物タンク火災を想定した場合の危険距離1,329mから求めた保守的な影響範囲

図 発電所周辺（東海村全域及び日立市の一部）に位置する危険物貯蔵施設
使用済燃料-51

51

１０. 近隣工場等の火災の影響評価 （2／3）● 燃料輸送車両の火災● 燃料輸送船の火災

・ 発電所敷地周辺道路を通行する最大規模の燃料輸送
車両の火災に対して，危険距離以上の離隔距離を確保していることを確認

・ ＬＮＧ基地に入港する最大規模の燃料輸送船の火災に対して，船舶の喫水と水深より，船底が海底とぶつかる
ためこれ以上進入しない，水深が11mとなる位置で，危険距離以上の離隔距離を確保していることを確認
・ 発電所港湾内に入港する最大規模の定期船の火災に対して，危険距離以上の離隔距離を確保していることを確認

図 評価対象施設と燃料輸送車両の位置関係
図 評価対象施設と燃料輸送船の位置関係
使用済燃料-52

52

１０. 近隣工場等の火災の影響評価 （3／3）● 発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設の火災●発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設以外の火災

・ 発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設の火災に対して温度評価結果が許容温度を下回ることを確認

・ 発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設以外で可燃物を内包する変圧器等の火災に対して温度評価結果が許容温度を下回ることを確認

・ 施設への火災影響が大きい危険物貯蔵施設について
は，地下埋設等の対策を実施（非常用ディーゼル発電機用軽油タンク及び重油貯蔵タンクの地下埋設化等）

・ 施設への火災影響が大きい予備変圧器については，移設を実施
・ 燃料補充用のタンクローリ火災が発生した場合の影響については，万一の火災発生時は速やかに消火活動が可能である体制であることから，施設への影響はない

図 敷地内に設置する危険物貯蔵施設の位置関係
図 危険物貯蔵施設以外の火災源の位置関係
使用済燃料-5353

１１．航空機落下確率評価及び墜落による火災影響評価 （1／2）● 過去の国内における航空機落下事故の実績をもとに航空機落下確率評価を実施し，航空機の衝突を設計上考慮するかどうかの判断基準である10－７回／炉・年以下であることを確認● なお，使用済燃料乾式貯蔵建屋の安全機能については，
以下の理由から，使用済燃料乾式貯蔵建屋単独で評価を実施
東海第二発電所の他の原子炉施設と安全機能が独立していること
東海第二発電所の他の原子炉施設と設置場所が離隔されていること

評価対象施設航空機落下確率評価結果（単位：回／炉・年）

1)計器飛行方式民間航空機の落下事故
3)自衛隊機又は米軍機の落下事故
2)有視界飛行方式①飛行場での離着①訓練空域内で訓練中及② 航 空 路 を 巡 航 中 民間航空機の落下②基地－訓練空域間往復
陸時 に お け る 落下
び訓練空域外を飛行中の事故の落下事故
時の落下事故事故
落下事故
発電用原子炉施設(使用済燃料乾式貯蔵建屋を除く。)
使用済燃料
乾式貯蔵建屋合計約3.98×10－９

約5.93×10－１１

約1.37×10－８

約2.56×10－８

約4.14×10－８

約8.5×10－８

約1.80×10－９

約4.30×10－１１

約9.95×10－９

約1.86×10－８

約3.00×10－８

約6.1×10－８※ 使用済燃料乾式貯蔵建屋の実際の面積（水平面積：約0.0014km２，投影面積：約0.0019km２）は0.01km２未満であるが，航空機落下確率の評価基準に従い，保守的に標的面積を0.01km２として評価している。
このため，使用済燃料乾式貯蔵建屋の航空機落下確率については，実態より大きな確率値として評価されており，結果として発電用原子炉施設（水平面積：約0.0138km２，投影面積：約0.0221km２）の航空機落下確率と近い値になっている。

使用済燃料-5454

１１．航空機落下確率評価及び墜落による火災影響評価 （2／2）
・ 航空機墜落による火災の温度評価が最も厳しくなるカテゴリは，自衛隊機又は米軍機の「基地-訓練空域間往復時」で，機種はＦ－１５であることを特定
・ 航空機落下確率評価をもとに，想定する航空機墜落によって発生する火災に対して温度評価結果が許容温度を下回ることを確認
・ 敷地内の危険物貯蔵施設等の火災と航空機墜落火災との重畳に対しても温度評価結果は許容温度を下回ることを確認
・具体的な評価結果について次頁より示す。

基地-訓練空域間往復時の落下事故に対する発電用原子炉施設（使用済燃料乾式貯蔵建屋を除く。）の離隔距離重畳評価で想定する火災源の位置関係

使用済燃料-55

基地-訓練空域間往復時の落下事故に対する使用済燃料乾式貯蔵建屋の離隔距離55航空機落下火災時の使用済燃料乾式貯蔵建屋の壁面温度評価 （1／2）
〇発電所敷地内への落下を想定する航空機の各機種について，落下確率が10－７（回／炉・年）以上になる範囲を設定し，火災により建屋への影響が最も厳しくなる地点(離隔距離)で火災が生じた場合の，使用済燃料乾式貯蔵建屋の壁面の温度上昇を評価した。

航空機機種

離隔距離(m)

B737-800

393

B747-400

372

Do228-200

175

KC-767

355

F-15

78

使用済燃料乾式貯蔵建屋と火災発生点の離隔（F-15の場合）
使用済燃料-56

56

航空機落下火災時の使用済燃料乾式貯蔵建屋の壁面温度評価 （2／2）
〇使用済燃料乾式貯蔵建屋の外壁表面の温度上昇はわずか（最も高いF-15でも12℃の上昇）であり，熱伝達による貯蔵建屋内の温度上昇もこの値を下回ると考えられることから，建屋内に設置される
使用済燃料乾式貯蔵容器の閉じ込め機能の監視設備に影響を与えることはないと判断している。
〇万一，監視設備の機能が損なわれた場合でも，使用済燃料乾式貯蔵容器の閉じ込め機能等は維持されることから，航空機火災の消火対応等を行った後に，順次，監視設備の復旧を行う。
・最も厳しい結果となるＦ－１５の評価においても，外壁表面における温度上昇はわずか。
・外壁表面の温度上昇の速度は遅く，熱伝達による建屋内への熱の移送も緩やかとなることから，入ってきた熱は建屋内の換気により排出され，室温の上昇には殆ど寄与しないと考えられる。

F-15の温度上昇が最高**外壁初期温度を
夏期及び日射影響で50℃と想定

使用済燃料乾式貯蔵建屋の壁面の温度上昇
使用済燃料-57

57

＜別紙＞ 航空機墜落による火災の影響評価（1／11）●目 的● 評価対象施設
発電所敷地への航空機の墜落によって発生する火災が，発電用原子 ・外部火災の影響を評価する必要がある以下の評価対象施設※１の評価を実施炉施設に影響を及ぼさないことを以下の項目により評価(1) 原子炉建屋(1) 熱影響(2) 使用済燃料乾式貯蔵建屋(2) 二次的影響(3) タービン建屋※２(4) 主排気筒● 影響評価方法(5) 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディー「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド附属書Ｃ 原子力
ゼル発電機を含む。）
発電所の敷地内への航空機墜落による火災の影響評価について」(6) 残留熱除去系海水系ポンプ（以下「評価ガイド」という。）に従い，以下の手順で発電所への影響に(7) 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディー
ついて評価した。
ゼル発電機を含む。）用海水ポンプ(ⅰ) 航空機落下確率評価
・ただし，東海第二発電所の発電用原子炉施設と使用済燃評価条件の違い等を踏まえて設定した落下事故のカテゴリ
料乾式貯蔵施設の安全機能は独立していることを踏まえ，ごとに燃料積載量が最大の航空機を選定する。
原子炉施設と使用済燃料乾式貯蔵施設を独立として扱い(ⅱ) 対象航空機の選定
評価を実施
評価条件の違い等を踏まえて設定した落下事故のカテゴリ
ごとに燃料積載量が最大の航空機を選定する。
※１：外部事象防護対象施設は，航空機落下確率評価及び航空機墜落による(ⅲ) 離隔距離の評価
火災影響評価に置いては，原子力発電所の外部火災影響評価ガイドの「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準
基準を踏まえクラス１及びクラス ２に属する施設及び安全評価上その機能について（内規）」（平成21・06・25原院第1号）の航空機に期待するクラス ３の施設，又はそれらを内包する建屋
落下確率評価式に基づき，カテゴリごとに落下確率が10－７※２：タービン建屋内には，ＰＳ-２の主蒸気系及びＭＳ－２の放射性気体
廃棄物処理系の隔離弁があるため，タービン建屋を評価対象施設として（回／炉・年）に相当する面積を算出し，その結果を用いて抽出
評価対象施設に対する離隔距離を算出する。
評価で想定する落下事故のカテゴリ(ⅳ) 熱影響評価(ⅱ)で評価した離隔距離を踏まえて原子炉施設への影響が最も厳しくなる地点で航空機の墜落が発生することを想定して温度を評価し，許容温度を下回ることを確認する。
(ⅴ) 二次的影響評価(ⅱ)で評価した離隔距離を踏まえて使用済燃料乾式貯蔵建屋へ熱気流が直接給気口に流入する風速を評価し，水戸地方気象台で観測した過去10年間の最大風速を上回ることを確認する。

使用済燃料-58

58

＜別紙＞ 航空機墜落による火災の影響評価（2／11）(ⅰ) 航空機落下確率評価
1)計器飛行方式民間航空機の落下事故①飛行場での離着陸時における落下事故
Pd,a＝fd,a・Nd,a・A・Φd,a(r,θ)
Pd,a：対象施設への離着陸時の航空機落下確率（回／年）
fd,a＝Dd,a／Ed,a：対象航空機の国内での離着陸時事故率（回／離着陸回）
Dd,a：国内での離着陸時事故件数（回）平成5年～平成24年の国内の離着陸時における事故件数を使用。
離着陸時に1件，着陸時に3件。
Ed,a：国内での離着陸回数（離着陸回）
Nd,a：当該飛行場での対象航空機の年間離着陸回数（離着陸回／年）
A：原子炉施設の標的面積（km２）Φd,a(r,θ)：離着陸時の事故における落下地点確率分布関数（／km２）②航空路を巡航中の落下事故
Pc＝fc・Nc・A／W
Pc：対象施設への巡航中の航空機落下確率（回／年）
fc＝Gc／Hc：単位飛行距離当たりの巡航中の落下事故率（回／(飛行回･km)）
平成5年～平成24年における国内の航空路を巡航中における事故件数を使用。
Gc：巡航中事故件数（回）事故件数が0件であるため，0.5件発生したものとして評価。
Hc：延べ飛行距離（飛行回･km）
Nc：評価対象とする航空路等の年間飛行回数（飛行回／年）
A ：原子炉施設の標的面積（km２）
W ：航空路幅（km）

2)有視界飛行方式民間航空機の落下事故
Pv＝（fv／Sv）・A・α
Pv：対象施設への航空機落下確率（回／年）
fv：単位年当たりの落下事故率（回／年）
Sv：全国土面積（km２）
A ：原子炉施設の標的面積（km２）α：対象航空機の種類による係数

平成5年～平成24年における国内の事故件数を使用。
大型固定翼機0件，大型回転翼機0件，小型固定翼機35件，小型回転翼機24件。
大型固定翼機の事故件数は0件であるため，0.5件発生したものとして評価。

使用済燃料-59

59

＜別紙＞ 航空機墜落による火災の影響評価（3／11）
3)自衛隊機又は米軍機の落下事故①訓練空域外を飛行中の落下事故
Pso＝fso・A／So
Pso：訓練空域外での対象施設への航空機落下確率（回／年）
fso：単位年当たりの訓練空域外落下事故率（回／年）
平成5年～平成24年の国内の訓練空域外を飛行中におけるA ：原子炉施設の標的面積（km２）
事故件数を使用。自衛隊機7件，米軍機5件。
So：全国土面積から全国の陸上の訓練空域の面積を除いた面積（km２ ）②基地－訓練空域間を往復時の落下事故
Pse＝fse・A／Sse
Pse：対象施設への航空機落下確率（回／年）
fse：基地と訓練空域間を往復中の落下事故率（回／年）
A ：原子炉施設の標的面積（km２）
Sse：想定飛行範囲内の面積（km２ ）

平成5年～平成24年の国内の基地－訓練空域間を往復時における事故件数を使用。自衛隊機5件（米軍基地-訓練空域間を往復時の範囲内に東海第二発電所は含まれないため，米軍機については対象外）。＊＊自衛隊機の訓練空域，基地－訓練空域間の想定飛行範囲を別紙（11／11）に記載

使用済燃料-60

60

＜別紙＞ 航空機墜落による火災の影響評価（4／11）(ⅱ) カテゴリ毎の対象航空機の選定
・①は，評価対象となる茨城空港の定期便のうち
燃料積算量が多い航空機を選定
・②は，評価対象航空路を飛行すると考えられる
定期便のうち，燃料積載量が最大の航空機を選定
・③及び④は，全国の有視界飛行が可能な民間航空機のうち，燃料積載量が最大の航空機を選定
・⑤は，全国の自衛隊機及び米軍機のうち，用途別に
燃料積載量が最大の航空機を選定
・⑥は，評価対象となる百里基地に所属する自衛隊機のうち燃料積載量が最大の航空機を選定

計器飛行方式民間航空機
有視界飛行方式
民間航空機

自衛隊機又は米軍機落下事故のカテゴリ①飛行場での離着陸時②航空路を巡航時③大型機（大型固定翼機及び大型回転翼機）④小型機（小型固定翼機及び小型回転翼機）
空中給油機等，
高高度での巡航が想定⑤訓練空域 される大型固定翼機
外を飛行中 その他の大型固定翼機，
小型固定翼機及び回転翼機⑥基地－訓練空域間往復時

対象航空機
B737-800
B747-400
B747-400
Do228-200
KC-767F-15
F-15(ⅲ) カテゴリ別の離隔距離の評価

基地-訓練空域間往復時の落下事故に対する発電用原子炉施設（使用済燃料乾式貯蔵建屋除く。）の離隔距離

使用済燃料-61

基地-訓練空域間往復時の落下事故に対する使用済燃料乾式貯蔵建屋の離隔距離61＜別紙＞ 航空機墜落による火災の影響評価（5／11）(ⅳ) 熱影響評価
建屋に対する温度評価結果

計器飛行方式
民間航空機

対象航空機

飛行場での離着陸時

B737-800

53

51

B747-400

71

58

有視界飛行方式 大型機（大型固定翼機
民間航空機
及び大型回転翼機）
自衛隊機
又は米軍機

評価温度(℃)
原子炉建屋及び使用済燃料
タービン建屋式貯蔵建屋落下事故のカテゴリ

訓練空域外
を飛行中

空中給油機等，高高度での巡航が想定される
大型固定翼機

基地－訓練空域間往復時

許容温度
(℃)

＜200
KC-767

64

56

F-15

183

62

主排気筒に対する温度評価結果

計器飛行方式
民間航空機

落下事故のカテゴリ

対象航空機

評価温度(℃)
主排気筒及び
放水路ゲート飛行場での離着陸時

B737-80052

B747-400

63

有視界飛行方式 大型機（大型固定翼機
民間航空機
及び大型回転翼機）
自衛隊機
又は米軍機

訓練空域外
を飛行中

空中給油機等，高高度での巡航が想定される
大型固定翼機

基地－訓練空域間往復時

許容温度
(℃)

＜325
KC-767

60

F-15

142

使用済燃料-62

62

＜別紙＞ 航空機墜落による火災の影響評価（6／11）
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）に対する温度評価結果
評価温度(℃)

計器飛行方式
民間航空機

落下事故のカテゴリ

対象航空機

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機を含む。）

飛行場での離着陸時

B737-80045

B747-40045

有視界飛行方式 大型機（大型固定翼機
民間航空機
及び大型回転翼機）
自衛隊機
又は米軍機

訓練空域外
を飛行中

空中給油機等，高高度での巡航が想定される
大型固定翼機

基地－訓練空域間往復時

許容温度
(℃)

＜53
KC-767

45

F-15

50

残留熱除去系海水系ポンプに対する温度評価結果

計器飛行方式
民間航空機

対象航空機

飛行場での離着陸時

B737-80045

B747-400

46

有視界飛行方式 大型機（大型固定翼機
民間航空機
及び大型回転翼機）
自衛隊機
又は米軍機

評価温度(℃)

落下事故のカテゴリ

訓練空域外
を飛行中

空中給油機等，高高度での巡航が想定される
大型固定翼機

基地－訓練空域間往復時

残留熱除去系海水系ポンプ

許容温度
(℃)

＜70
KC-767

46

F-15

59

使用済燃料-63

63

＜別紙＞ 航空機墜落による火災の影響評価（7／11）

非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプに対する温度評価結果

計器飛行方式
民間航空機

落下事故のカテゴリ

対象航空機

評価温度(℃)
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機を含む。）
用海ポンプ

飛行場での離着陸時

B737-80045

B747-40045

有視界飛行方式 大型機（大型固定翼機
民間航空機
及び大型回転翼機）
自衛隊機
又は米軍機

訓練空域外
を飛行中

空中給油機等，高高度での巡航が想定される
大型固定翼機

基地－訓練空域間往復時

許容温度
(℃)

＜60
KC-767

45

F-15

51

使用済燃料-64

64

＜別紙＞ 航空機墜落による火災の影響評価（8／11）
・航空機墜落火災と敷地内の危険物貯蔵施設等の火災との重畳評価を実施した結果，許容温度を下回ることを確認
重畳火災を想定した温度評価結果
重畳評価の
想定ケース

評価対象施設

評価温度
（℃）

許容温度
（℃）

原子炉建屋

196

タービン建屋

187

主排気筒

181

＜325

59

＜70

51

＜60

195

＜200

＜200

溶融炉灯油タンク及びF-15主要変圧器
及びF-15

残留熱除去系海水系
ポンプ
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発
電機を含む。）
用海ポンプ
タービン建屋

航空機墜落位置と危険物貯蔵施設等の位置関係● 航空機火災が発生した場合の初期消火活動
・熱影響評価を行った結果，許容温度を下回るため，消火活動等を実施しなくても評価対象施設の防護は可能
・航空機燃料火災に対する消火対応のため，空港業務マニュアルをもとに，最大規模の航空機燃料火災にも対応できる量の泡消火薬剤を配備している。

使用済燃料-65

65

＜別紙＞ 航空機墜落による火災の影響評価（9／11）(ⅴ) 二次的影響評価
・使用済燃料乾式貯蔵建屋（以下「建屋」という。）においては，ドライキャスクの除熱を自然対流により実施
・建屋付近で発生する航空機墜落火災（機種：F-15）を想定し，給気口から熱気流が侵入した場合について評価を実施
・建屋は，外部火災により発生する熱気流が周囲の風況の影響により建屋に向かうことが想定されるため，火災源から発生した熱気流が風により直接給気口から流入する事象を想定
・火災による熱気流の主軸傾き角より，熱気流が直接給気口に流入する風速を評価した結果，水戸地方気象台で観測した過去10年間の最大風速より大きいことから，熱気流が直接給気口に流入することはなく，ドライキャスクの除熱及び閉じ込め機能の監視に影響はないことを確認*「火災により発生する上昇気流の風速↑」と「建屋側への横風→」の合成により，熱気流の斜め方向の流れが求められる。建屋に最も近い火災の上昇気流と最大風速の合成値が建屋の給気口高さを上回ることから，熱気流が給気口に流入しないと評価できる。
・火災源と給気口と結ぶ直線の傾きの算出式

・航空機火災の発生熱量の算出式

・熱源寸法の算出式

・熱気流が直接給気口に流入する風速の算出式

火災源と建屋概略図

使用済燃料-66

66

＜別紙＞ 航空機墜落による火災の影響評価（10／11）

熱気流が直接給気口に流入する風速の評価結果
評価対象施設無次元ﾊﾟﾗﾒｰﾀΛ（-）

ﾌﾙｰﾄﾞ数Fr（-）

熱気流が直接開口に流入する風速Ｕ（m／s）

水戸地方気象台で観測した
過去10年間の最大風速（m／s）

使用済燃料
乾式貯蔵建屋

3.1

2.5

21.6 ～ 40.1

17.5

使用済燃料-67

67

＜別紙＞ 航空機墜落による火災の影響評価（11／11）

：自衛隊機
訓練空域

使用済燃料-6868

１２．使用済燃料プール及び使用済燃料乾式貯蔵施設の新規制基準適合性等（1／3）

〇使用済燃料プールの新規制基準適合性について
新規制基準に基づき，使用済燃料プールは冷却機能や注水機能の強化，プール水位
低下時の対応手段を整備している。
要求条文

主な内容

具体的対策

「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」（設置許可基準規則）
第三章
重大事故等対処施設（使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備）
第五十四条

発電用原子炉施設には，使用済燃料貯蔵槽の冷却機能又は注
水機能が喪失し，又は使用済燃料貯蔵槽からの水の漏えいその他の要因により当該使用済燃料貯蔵槽の水位が低下した場合において貯蔵槽内燃料体等を冷却し，放射線を遮蔽し，及び臨界を防止するために必要な設備を設けなければならない。

本文「４．事故の教訓に基づく使用済燃料
プールの安全対策」
参照

２ 発電用原子炉施設には，使用済燃料貯蔵槽からの大量の水の漏えいその他の要因により当該使用済燃料貯蔵槽の水位が異常に低下した場合において貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷の進行を緩和し，及び臨界を防止するために必要な設備を設けなければならない。

使用済燃料-6969

１２．使用済燃料プール及び使用済燃料乾式貯蔵施設の新規制基準適合性等（2／3）

〇使用済燃料乾式貯蔵施設の新規制基準適合性について
使用済燃料乾式貯蔵施設については，福島第一原子力発電所事故においても貯蔵す
る使用済燃料に影響するような安全性の劣化が見られなかったこともあり，新規制基準においても施設固有の要求事項が追加されることはなかった。したがって，他の施設同様，
耐震，耐津波にかかる強化を実施している。
要求条文

主な内容

具体的対策

「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」（設置許可基準規則）
第二章
設計基準対象施設（地震による損傷の防止）第四条

設計基準対象施設は，地震力に十分に耐えることができるものでなければならない。

本文（津波による損傷の防止）第五条

設計基準対象施設（兼用キャスク及びその周辺施設を除く。）は，その供用中に当該設計基準対象施設に大きな影響を及ぼすおそれがある津波（以下「基準津波」という。）に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。

本文（外部からの衝撃による損傷の防止）第六条

安全施設（兼用キャスクを除く。）は，想定される自然現象（地震及び津波を除く。次項において同じ。）が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。

本文

使用済燃料-70「７．使用済燃料乾式貯蔵建屋の耐震評価結果」，「８．使用済燃料乾式
貯蔵容器の耐震評価結果」，「９．使用済燃料乾式貯蔵容器 支持構造
物の耐震補強」参照「５．使用済燃料乾式貯蔵施設の概
要 使用済燃料乾式貯蔵建屋の配置」，「１０．津波の影響評価及び対策」参照「６．使用済燃料乾式貯蔵施設の安
全性」参照

70

１２．使用済燃料プール及び使用済燃料乾式貯蔵施設の新規制基準適合性等（3／3）

〇今後の使用済燃料の保管方針等について
主な内容

詳細内容

今後は，当面は使用済燃料プールにより貯蔵保管を継続し，今後，新規制基準適合の工事等が完了し検査に合格した設備を用いて，使用済燃料乾式
貯蔵容器に使用済燃料を装荷，貯蔵を行う。

本文「５．使用済燃料乾式貯蔵施設の概要 核燃料サイクルにおける使用済燃料乾式貯蔵施設のまた，青森県六ケ所村の再処理工場や，同県むつ市のリサイクル燃料備
蓄センターが事業が開始した以降は，適宜，燃料を発電所外に搬出していく。 位置付け」「１１．東海第二発電所の使用済
燃料の貯蔵・搬出及び処理方
針」参照

使用済燃料-71

71

１３．使用済燃料乾式貯蔵容器にて搬出するまでの冷却期間（1／2）
〇使用済燃料プールから使用済燃料を取り出し，使用済燃料乾式貯蔵容器で貯蔵を開始する条件として，燃料の崩壊熱等が一定程度低下する必要がある。
〇具体的には，燃料集合体の種類と平均燃焼度に応じて，以下のとおり最低７年以上の冷却期間を必要としている。
使用済燃料を使用済燃料乾式貯蔵容器で貯蔵するのに必要な冷却期間等
燃料集合体

平均燃焼度

発熱量/
容器

必要冷却期間評価の内容①８×８燃料

33，000MWd／t

9年以上

線量/熱的により厳しい④の結果を適用②新型８×８燃料

35，000MWd／t

7年以上

線量/熱的により厳しい④の結果を適用③新型８×８ジルコニ
ウムライナ燃料36，000MWd／t

7年以上

線量/熱的により厳しい④の結果を適用④高燃焼度８×８燃料

39，500MWd／t注

7年以上⑤高燃焼度８×８燃料

41，000MWd／t注

8年3か月以上

線量/熱的により厳しい④の結果を適用

注：④の燃焼度を上回った燃料は⑤の燃焼度の扱いとする。

使用済燃料-72＊１：日立造船製 乾式貯蔵容器＊２：東芝，日立製 乾式貯蔵容器

72

１３．使用済燃料乾式貯蔵容器にて搬出するまでの冷却期間（2／2）
〇使用済燃料乾式貯蔵容器の設計基準は以下のとおりとなっており，前述の必要冷却期間を確保することで，線量及び発熱に関する設計基準を満たすことを確認し
ている。
① 【線

量】

・貯蔵容器表面の線量率2mSv／h以下及び貯蔵容器表面から1mの線量率が100μSv／h以下であること**事業所内運搬に係る法令「実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則」(昭和53年 通商産業省令第77号)第13条に基づく

② 【発

熱】

・放射線の遮へい機能が確保される中性子及びガンマ線の遮へい材の温度の設計基準（上限値）として，レジンの温度149℃，鉛の温度327℃
・使用済燃料被覆管の健全性が維持される温度の設計基準（上限値）として，使用済燃料の被覆管の累積クリープ量が1％以下となる，バスケット温度300℃

使用済燃料-73

73

１４．敷地遡上津波時の使用済燃料乾式貯蔵容器水没時の健全性確保（1／3）

〇防潮堤を超え敷地に遡上する津波の発生を想定した場合の使用済燃料乾式貯蔵建屋外壁の津波による応力評価において，建屋の長壁側では設計浸水深4mを想定している。この時に開口部となる給気口の高さは4.6mあるため，給気口からは海水は浸水しないと考えられるが，同じ長壁側にある大物搬入口の扉の隙間等から浸水する可能性がある。
〇また，建屋の短壁側では設計浸水深6mを想定していることから，この津波が貯蔵建屋内へ浸水し，床面から6m高さまでの浸水深を想定すると，高さ約5.7mである貯蔵容器は水没すると考えられる。

受圧面の幅(長壁)

受圧面の幅
(短壁)

（ガラリ）

受圧面
の高さ
(2階面)
受圧面
の高さ
(1階面)

開口部

（ガラリ）
遮蔽扉

給気口下端部 h＝4.6ｍ
設計浸水深 h＝4ｍ

設計浸水深 h＝6ｍ

大物搬入口

敷地に遡上する津波による使用済燃料乾式貯蔵建屋の応力評価の浸水想定
使用済燃料-74

74

１４．敷地遡上津波時の使用済燃料乾式貯蔵容器水没時の健全性確保（2／3）
〇貯蔵容器が水没した場合を想定しても，使用済燃料乾式貯蔵施設が有する４つの安全機能のうち，除熱機能，遮蔽機能及び臨界防止機能は影響を受けないと判断できる。
〇一方で，閉じ込め機能については，水没により蓋部に外部から水圧がかかるため，次頁のとおり検討し，機能維持に問題ないと判断している。
圧力センサー
二次蓋
一次蓋
使用済燃料
仕切板
(臨界防止
機能付）

胴部

支持構造物
貯蔵容器概略図

使用済燃料乾式貯蔵施設の４つの安全機能

貯蔵容器水没時影響

１．除熱機能貯蔵施設には，給・排気口を設けて，外部から取り入れた空気の自然対流により冷却〇
比熱の大きい水に直接触れることで除熱機能は向上する方向

２．閉じ込め機能
蓋部以外には開口部を設けず，一次蓋，
二次蓋の二重蓋構造。蓋部は長期耐久性のある金属ガスケットで密封〇
水没時に貯蔵容器の閉じ込め機能が損なわれないことを確認（次頁）

３．遮蔽機能ステンレス鋼，鉛，レジン（合成樹脂）及び建屋の遮蔽壁により，放射線を遮蔽〇
水没時も遮蔽材に変化は生じない

４．臨界防止機能バスケット内の仕切板に，ほう素を添加した
アルミニウム合金製の板（中性子吸収材）を設置〇
水没時も中性子吸収材に変化は生じない

使用済燃料-75

75

１４．敷地遡上津波時の使用済燃料乾式貯蔵容器水没時の健全性確保（3／3）

貯蔵容器水没時の閉じ込め機能維持の確認〇貯蔵容器は最高使用圧力1.0MPaで設計しており，容器の内圧を高めた１次蓋の耐圧試験を行い，内外圧力差1.0MPaまで耐えられることを実機で確認している。このことから，蓋の金属
ガスケット部は水頭差で約100m相当まで密封機能を維持できる。
〇津波による貯蔵容器の水没時は外圧が高い状態となるが，金属ガスケットにかかる応力は耐圧試験と同じく円周方向に垂直であり，実機が約100m相当の水頭差まで機能維持できることに比べて，水没時に金属ガスケットにかかる
水頭は1m未満であることから，貯蔵容器の水没時も閉じ込め機能に影響はないと判断している。
〇また，建屋内への津波浸水により監視設備は機能喪失する可能性が高いことから，事象収束後に監視設備の復旧を行うこととする。
金属
ｶﾞｽｹｯﾄ・貯蔵容器本体を堅固な構造とし蓋部以外には開口部を設けず，蓋部は二重蓋構造（一次蓋，二次蓋）・蓋及び蓋貫通孔のガスケット部には
長期間にわたって密封機能を維持する観点から耐熱性，耐食性を有し耐久性の高い金属ガスケットを使用
・貯蔵容器内部は負圧とし，蓋間空間（一次蓋と二次蓋の間）は正圧にして，貯蔵容器内部から外部に漏えいし難いよう圧力障壁を設定

ガスケット
負荷イメージ

容器内部

水没時
水頭1m未満耐圧試験
水頭差100m相当

使用済燃料-7676