国債取引の決済期間の短縮化及び物価連動国債の清算対象化に伴う国債店頭取引清算業務に係る制度要綱
２０１４年１１月２６日
２０１５年５月２７日改定
２０１７年６月２１日改定
２０１８年１月２９日改定
株式会社日本証券クリアリング機構

Ⅰ．はじめに・ 日本証券業協会の「国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」では、決済期間の短縮（アウトライト・ＳＣレポ：Ｔ＋１、ＧＣ
レポ：Ｔ＋０）化の実現に向けた検討を経て、ＧＣレポ取引に関し、個別銘柄を特定せずバスケット（複数の銘柄の集合体）単位で約定し、スタート
決済の直前に国債の渡方の在庫から個別銘柄の割当てを行う方式による取引（以下「銘柄後決めレポ取引」という。）の導入を含めた国債取引の決済期間のＴ＋１化等について、2018 年５月１日の約定分から実施することとされた。
・ また、現在、国債店頭取引清算業務では物価連動国債を清算対象としていないが、物価連動国債は、2013 年に発行が再開され今後も発行残高の拡大が見込まれていること等から、清算対象化のニーズが高まっている。こうした状況を踏まえ、国債取引の決済期間の短縮化に併せて国債店頭取引清算業務において、物価連動国債を新たに清算対象に追加するものとする。
・ 本制度要綱は、国債取引の決済期間の短縮化及び物価連動国債の清算対象化に伴う国債店頭取引清算業務に係る制度要綱（2017 年 6 月 21 日）を、その後の検討や清算参加者による利用見込みの再確認の状況を踏まえて改定し、制度変更の概要を取りまとめたものである。

Ⅱ．銘柄後決めレポ取引の導入
項目

内容

備考

１．清算対象取引（１）対象商品

・ 銘柄後決めレポ取引の対象とする金融商品は、日本国債（個人向け国債を除く。） ・ 銘柄後決めレポ取引の概要は、別
とする。

紙１参照。

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項目

内容

備考
・ 物価連動国債が清算対象に追加となる。詳細は、Ⅲ．参照。

（２）対象取引・ 銘柄後決めレポ取引の対象とする取引は、現先取引のうち、次に掲げる要件を充 ・ 現金担保付債券貸借取引についてたすものとする。

は、銘柄後決め方式を導入しない。

ａ

当社が別に定めるバスケットを指定した取引であること。

ｂ

債務引受けの申込みが約定日の午前７時から午後２時までに行われた場合は、・ ａ・ｂ・ｅ・ｊを除き、現行の国債店頭取引清算業務と同様。

スタート決済日が約定日であること。債務引受けの申込みが約定日の午後２時か
ら約定日翌日（休業日にあたる場合は順次繰り下げる。以下同じ。）の午後２時までに行われた場合は、スタート決済日が約定日の翌日であること。
ｃ

エンド決済日が約定日の１年後の応当日までに到来すること。

ｄ

約定時点でエンド決済日が確定していること。

ｅスタート受渡金額が１，０００万円の整数倍であること。

ｆ

スタート受渡金額及びエンド受渡金額が１０兆円未満であること。

ｇ

利含み現先取引であること。

ｈ

リプライシングを行わない取引であること。

ｉ

ヘアカットを適用しない取引であること。

ｊ

信託勘定を当事者とする取引の場合には、ファンドコードが特定されていること。
（３） バスケット・ 当社は、銘柄後決めレポ取引において割当対象とする銘柄（以下「割当対象銘柄 ・ 具体的なバスケットの内容は、別という。
」）の範囲を特定するバスケットを設定する。
・バスケットの内容は定期的に見直しを行う。

紙２参照。
・ バスケットの見直しは、国債店頭取引運営委員会への諮問事項とする。
・ バスケットの内容は、原則として年に１回見直しの検討を行うこととし、大きな市場環境の変化や国債の種別の新設などの事象が生じた
場合には、臨時に見直しの検討を行うものとする。

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項目

内容

備考

・

バスケットの銘柄コードは、ＩＳＩＮコード及び公社債銘柄コードとする。

・

当社は、バスケットに含まれる割当対象銘柄の異動情報を開示する。

２．債務引受け（１）債務引受けの申込 ・ 清算参加者は、銘柄後決めレポ取引について、当社が定める方法により、当社に ・ 銘柄後決めレポ取引の取扱いの有み対して債務引受けの申込みを行うことができる。ただし、物価連動国債を含むバス

無に応じた清算資格は設けない。

ケットを対象とする取引については、物価連動国債に係る手数料率の選択を行った ・ 当社が定める方法は、株式会社証清算参加者に限り債務引受けの申込みを行うことができる。

券保管振替機構の決済照合システ
ムによる方法とする（現行の国債店
頭取引清算業務と同様）。
・ 債務引受けの申込みは、代理人を通じて行うことができる（現行の国債店頭取引清算業務と同様）。

・

清算参加者は、以下の事項を内容として債務引受けの申込み行う。

・ ｃ・ｅを除き、現行の国債店頭取

ａ

渡方清算参加者及び受方清算参加者の名称

引清算業務と同様（現行申込事項とｂ

渡方清算参加者及び受方清算参加者のネッティング口座している国債の個別銘柄及び数量ｃ

対象取引に係るファンドコード（信託口であるネッティング口座に係る取引のは申込事項にはならない）。

場合）（２）債務引受け

ｄ

約定日

ｅ

バスケット

ｆ

スタート受渡金額及びエンド受渡金額

ｇ

スタート決済日及びエンド決済日

ｈ

有価証券等清算取次ぎである場合はその旨・ 債務引受けの申込開始時刻、申込時限及び債務引受けの時期は以下のとおりとす
る。

3/14

・

項目

内容

１回目

備考

２回目

３回目

当日午前７時

当日午前 11 時

前日（休業日にあたる場合は順
申込開始時刻次繰り上げる。
以下同じ。）午後２時

申込時限

前日午後９時

当日午前 11 時

当日午後２時債務引受けの時期

当日午前７時

当日午前 11 時

当日午後２時・ 当社は、清算参加者から債務引受けの申込みが行われた場合、対象取引ごとに次に掲げる債務について債務引受けを行う。この場合において、次のａ及びｂを「スタート債務」と、次のｃ及びｄを「エンド債務」と、次のｆ及びｇを「Unwind 債
務」と、次のｈ及びｉを「Rewind 債務」という。
ａ

受方清算参加者が渡方清算参加者に対して負担するスタート決済日におけるスタート受渡金額の支払債務ｂ

渡方清算参加者が受方清算参加者に対して負担するスタート決済日におけるスタート受渡金額に相当するものとして当社が後刻別に定める銘柄及び数量の国債（以下「割当国債」という。）の引渡債務
ｃ

渡方清算参加者が受方清算参加者に対して負担するエンド決済日におけるエンド受渡金額の支払債務
ｄ

受方清算参加者が渡方清算参加者に対して負担するエンド決済日における割当国債の引渡債務ｅ

受方清算参加者が渡方清算参加者に対して負担するスタート決済日の翌日からエンド決済日までの間に到来する割当国債の利払期日における割当国債に係る利金相当額の支払債務
ｆ

スタート決済日の翌日からエンド決済日の前日までの各日（休業日を除く。以下同じ。
）において渡方清算参加者が受方清算参加者に対しスタート受渡金額相
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項目

内容

備考

当額の金銭を支払う債務ｇ

スタート決済日の翌日からエンド決済日の前日までの各日において受方清算

参加者が渡方清算参加者に対し割当国債を引き渡す債務ｈ

スタート決済日の翌日からエンド決済日の前日までの各日において受方清算

参加者が渡方清算参加者に対しスタート受渡金額相当額の金銭を支払う債務
ｉ

スタート決済日の翌日からエンド決済日の前日までの各日において渡方清算

参加者が受方清算参加者に対し割当国債を引き渡す債務
・

銘柄後決めレポ取引（オーバーナイト取引を除く。）に係る債務引受けの申込みは、当該銘柄後決めレポ取引に基づき Unwind 債務及び Rewind 債務を負担する
旨の渡方清算参加者及び受方清算参加者の間の合意とみなす。当該合意における債務の発生時期は、上表の債務引受けの時期とする。

３．バスケットネッティ
ング・

銘柄後決めレポ取引に係る債務引受けが行われる都度、次に掲げる債務ごとに、バスケット及び決済日（当該債務を履行すべき日をいう。）を同一とする債務（既に銘柄が決定された割当国債の引渡債務及びそれに対応する金銭支払債務を除く。
）について、それぞれネッティングを行う。ネッティングにより、当社と清算参加者との次に掲げる債務は、それぞれ、ネッティング後の金額又は数量の一の残債務となる。この場合において、次のａのネッティング結果を「スタート/Rewind
債務」といい、次のｂのネッティング結果を「エンド/Unwind 債務」という。
ａ

スタート債務及び Rewind 債務ｂ

エンド債務及び Unwind 債務

４．割当対象銘柄及び割 ・ 清算参加者は、当社が定める方法により、ネッティング口座ごと（信託口である ・ 銘柄後決めレポ取引における口座
当可能数量の取扱い

ネッティング口座についてはファンドごと）に、利用可能な割当対象銘柄及びその数量を記載した割当可能残高通知を当社に提出する。

の取扱いは、別紙３参照。
・ 当社が定める方法は、株式会社証券保管振替機構の決済照合システ
ムによる方法とする。
・ 国債の渡方とならない清算参加者
は、割当可能残高通知の提出は不要

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項目

内容

備考
とする。
・ 割当可能残高通知は、代理人を通じて提出することができる。

・ 当社は、清算参加者から提出された割当可能残高通知等の情報に基づき、ネッテ ・ 割当可能残高通知の取扱いは、別ィング口座ごとに、割当対象銘柄及び割当可能数量を算定する。
５．銘柄割当て紙４及び別紙５参照。
・ 具体的な銘柄割当方法及び銘柄割
当てのイメージは、別紙６参照。

（１）銘柄割当てのため ・ 当社は、バスケットネッティングが行われた場合、バスケットネッティング結果の組合せについて、当社が定めるところにより、渡方清算参加者と受方清算参加者の組合せを設定する。

（２）銘柄割当てａ

１ 回 目 の 銘 柄割 ・ １回目の銘柄割当ては、次に掲げるバスケットポジション（銘柄が決定される前

当てにおける取扱の割当国債に係る引渡債務及び債権をいう。以下同じ。
）を対象に行う。

い①

１回目のバスケットネッティング結果に基づくスタート/Rewind 債務に対応するバスケットポジションのうち当日を決済日とするもの②

１回目のバスケットネッティング結果に基づくエンド/Unwind 債務に対応するバスケットポジションのうち翌日を決済日とするもの
・ ①の銘柄割当ては、渡方清算参加者と受方清算参加者の組合せごとに、当社が定 ・ １回目の銘柄割当てに係る割当対めるところにより、当該渡方清算参加者の１回目の銘柄割当てに係る割当対象銘柄

象銘柄及び割当可能数量は、当該渡及び割当可能数量の範囲において、割当国債を選択する方法により決定する。

方清算参加者の当日の受領予定銘

・②の銘柄割当ては、①で決定した銘柄と同一銘柄の同一数量を決定する。

・ １回目の銘柄割当てにおいて、①のバスケットポジションについて渡方清算参加者の割当国債に係る引渡債務に対して割当可能数量が不足する場合には、当該不足部分（①のバスケットポジションに対応する②のバスケットポジションを含む。
）
を２回目のバスケットネッティングの対象とする。
ｂ

２ 回 目 の 銘 柄割

当てにおける取扱
い・

２回目の銘柄割当ては、次に掲げるバスケットポジションを対象に行う。
①

２回目のバスケットネッティング結果に基づくスタート/Rewind 債務に対応するバスケットポジションのうち当日を決済日とするもの
6/14

柄・数量（差引受超数量）の範囲に
限られる。

項目

内容
②

備考

２回目のバスケットネッティング結果に基づくエンド/Unwind 債務に対応するバスケットポジションのうち翌日を決済日とするもの
・ ①の銘柄割当ては、渡方清算参加者と受方清算参加者の組合せごとに、当社が定めるところにより、当該渡方清算参加者の２回目の銘柄割当てに係る割当対象銘柄及び割当可能数量の範囲において、割当国債を選択する方法により決定する。
・②の銘柄割当ては、①で決定した銘柄と同一銘柄の同一数量を決定する。

・ ２回目の銘柄割当てにおいて、①のバスケットポジションについて渡方清算参加者の割当国債に係る引渡債務に対して割当可能数量が不足する場合には、当該不足部分（①のバスケットポジションに対応する②のバスケットポジションを含む。
）
を３回目のバスケットネッティングの対象とする。
ｃ

３ 回 目 の 銘 柄割・当てにおける取扱

３回目の銘柄割当ては、次に掲げるバスケットポジションを対象に行う。
①

い

３回目のバスケットネッティング結果に基づくスタート/Rewind 債務に対応するバスケットポジションのうち当日を決済日とするもの②

３回目のバスケットネッティング結果に基づくエンド/Unwind 債務に対応するバスケットポジションのうち翌日を決済日とするもの
・ ①の銘柄割当ては、渡方清算参加者と受方清算参加者の組合せごとに、当社が定めるところにより、当該渡方清算参加者の３回目の銘柄割当てに係る割当対象銘柄及び割当可能数量の範囲において、割当国債を選択する方法により決定する。
・②の銘柄割当ては、①で決定した銘柄と同一銘柄の同一数量を決定する。

・ ３回目の銘柄割当てにおいて、渡方清算参加者の割当国債に係る引渡債務に対して割当可能数量が不足する場合には、３回目の銘柄割当て時点の当該渡方清算参加者の割当可能残高通知に含まれる銘柄の中で最も数量が多い銘柄により、割当可能
数量の範囲外の銘柄割当てを行う。
（３）銘柄割当結果等の ・ 当社は、当社が定める方法により、銘柄割当ての結果等を清算参加者に通知する。 ・ 当社が定める方法は、株式会社証通知券保管振替機構の決済照合システ
ムによる方法及び当社の参加者端
末による方法とする。

６．決済
7/14

項目

内容

備考

（１）決済数量及び決済 ・ 銘柄後決めレポ取引に係る国債の決済（フェイルにより翌日以降に繰り延べられ ・ 銘柄後決めレポ取引の決済は、現金額た決済を除く。）は、決済時限を同一とするものについて銘柄ごとに差引計算した行の国債店頭取引清算業務（売買・数量を授受する方法により行う。

銘柄先決めレポ取引）とは別に処理

・ 銘柄後決めレポ取引に係る金銭の決済は、国債の時価評価額（日本証券業協会がする。

発表する売買参考統計値による国債の評価額をいう。）の金銭の授受及び受渡調整 ・ 現金担保付債券貸借取引及び銘柄
金額（バスケットネッティング結果に基づき授受すべき金銭の額と国債の時価評価

先決め現先取引を、銘柄先決めレポ

額の差額をいう。）の金銭の授受により行う。

取引とする。取引種類の名称等については、別紙１参照。

（２）国債ＤＶＰ決済

・ 銘柄後決めレポ取引に係る国債及び当該国債の時価評価額の授受は、日本銀行金融ネットワークシステムシステムを利用した国債資金同時受渡（以下「国債ＤＶＰ決済」という。
）により行う。
・

決済時限は以下のとおりとする。
１回目の銘柄割

２回目の銘柄割

３回目の銘柄割

当て当て

午前 10 時 30 分

午後１時 30 分

午後３時 30 分

午前 11 時

午後２時

午後４時

当て及びエンド/Unwind 分
渡方清算参加者と当社との決済
当社と受方清算
参加者との決済・ 日本銀行に対する国債資金同時受渡依頼は、渡方清算参加者と当社との決済及び ・ 現行の国債店頭取引清算業務の決
当社と受方清算参加者との決済の双方について、当社が行う。
済においては、渡方清算参加者と当社との決済に係る国債資金同時受
渡依頼は渡方清算参加者が行うこ・ 国債ＤＶＰ決済については、各決済に係る国債の数量が 50 億円を超えないよう、ととしている。

小口化を行う。
（３）フェイルの取扱い ・ 銘柄後決めレポ取引に係る国債ＤＶＰ決済において、渡方清算参加者と当社との ・ 現行の国債店頭取引清算業務と同決済が決済時限までに行われていない場合、当該決済及び当該決済に対応する当社と受方清算参加者との決済をフェイルとし、当該決済は翌日以降に繰り延べる。
8/14様。
・ フェイルにより翌日以降に繰り延

項目

内容

備考
べられた決済の決済時限は、１回目の銘柄割当て及びエンド/Unwind分の決済と同じとする。

（４）受渡調整金の授受 ・ 銘柄後決めレポ取引に係る受渡調整金額の金銭の授受は、日本銀行における当座勘定の振替により行う。
・ 支払方清算参加者は、午後３時３０分までに当社に金銭を支払い、受領方清算参
加者は午後４時以降当社から金銭を受領する。
７．変動証拠金・ 当社は、銘柄後決めレポ取引に係る未決済債務の価値の変動に応じた変動証拠金 ・ 具体的な変動証拠金所要額の算出
を清算参加者との間で授受することとする。

方法は、別紙７参照。
・ 銘柄後決めレポ取引の変動証拠金の決済は、変動証拠金を算出した日の翌日における現行の国債店頭取引清算業務のＦＯＳ決済に含める。

Ⅲ．物価連動国債の清算対象化
項目

内容

備考

１.清算対象取引（１）対象商品及び対象
銘柄

国債店頭取引清算業務の清算対象取引の対象とする金融商品として、物価連動国債を追加する。

物価連動国債のうち、2008 年度までに発行された第 16 回債までは、第17 回債以降との商品性の違い及び償還時期（2018 年６月までにすべて償還）を踏まえ、清算対象外とする。

（２）対象取引

物価連動国債に係る取引のうち、清算対象とする取引は、銘柄後決めレポ取引及び次のａ～ｃに掲げる取引のうち、当該ａ～ｃに定める要件を充たすものとする。

9/14

銘柄後決めレポ取引については、
Ⅱ．参照。

項目

内容

備考
物価連動国債に係る新発債及び左記の要件を踏まえた債務認定開始
時刻等については、別紙８参照。

ａ売買（ａ） 決済日が約定日の１か月後の応当日の前日までに到来すること。
（ｂ） 数量が額面１０万円の整数倍であること。
（ｃ） 決済日の連動係数が確定している取引であること。
ｂ

現金担保付債券貸借取引（ａ） エンド決済日が約定日の１年後の応当日までに到来すること。
（ｂ） 数量が額面１０万円の整数倍であること。

エンド決済日の連動係数が確定していることは要件としない。

（ｃ） スタート決済日の連動係数が確定している取引であること。
（ｄ） エンド決済日が確定していること。
（ｅ） 基準担保金率が 100％であること。
ｃ

銘柄先決め現先取引（ａ） エンド決済日が約定日の１年後の応当日までに到来すること。
（ｂ） 数量が額面１０万円の整数倍であること。

エンド決済日の連動係数が確定していることは要件としない。

（ｃ） スタート決済日の連動係数が確定している取引であること。
（ｄ） エンド決済日が確定していること。
（ｅ） 利含み現先取引であること。
（ｆ） リプライシングを行わない取引であること。
（ｇ） 売買金額算出比率が０であること。
２．債務引受け・ 物価連動国債を対象とする取引については、物価連動国債に係る手数料率の選択を行った清算参加者に限り債務引受けの申込みを行うことができる。
債務引受けの申込みの方法、内容及び申込時限並びに債務引受けの時期は他の国債証券と同様とする。

３．決済

物価連動国債の取扱いの有無に応じた清算資格の区分は設けない。
物価連動国債に係る手数料については、別紙 17 参照。

物価連動国債に係る決済は、物価連動国債の時価評価額の金銭（以下「ＤＶＰ決済金額」という。）の授受及び受渡調整金額の金銭の授受により行う。
10/14

項目

内容

備考

物価連動国債のＤＶＰ決済金額に係る算出方法は、他の国債証券と同様とする。
ただし、当該額を算出する際は、他の国債証券に係るＤＶＰ決済金額を算出する際

具体的な取扱いは、別紙９及び別紙 10 参照。

に用いる額面に代わり、想定元金額を用いるものとする。
物価連動国債に係るＦＯＳ決済金額の算出方法は、他の国債証券と同様とする。
ただし、ＦＯＳの各構成要素を算出する際、必要に応じて、他の国債証券に係る当

具体的な取扱いは、別紙９及び別
紙 11 参照。

該要素を算出する際に用いる額面に代わり、想定元金額を用いて算出を行うものとする。
４．変動証拠金

変動証拠金の算出方法は、他の国債証券と同様とする。ただし、物価連動国債の時価評価額を算出する際、他の国債証券に係る時価評価額を算出する際に用いる額

具体的な取扱いは、別紙９及び別
紙 12 参照。

面に代わり、想定元金額を用いるものとする。
５．当初証拠金

物価連動国債に係る当初証拠金所要額の算出については、以下の点を除き他の国債証券と同様とする。
ａ連動係数に係る取扱い（ａ） 物価連動国債に係る時価変動リスク回避当初証拠金額の算出にあたって

具体的な取扱いは、別紙 14 参照。

は、連動係数の変動リスクを考慮して算出するものとする。
（ｂ） 物価連動国債についてレポレート変動リスク回避当初証拠金額及び市場
インパクト・チャージを算出する際は、他の国債証券に係る当該額を算出する

具体的な取扱いは、別紙９及び別
紙 14 参照。

際に用いる額面に代わり、想定元金額を用いるものとする。
ｂ

相殺カテゴリーの新設（ａ） 物価連動国債については、他の国債証券とは異なる新たな相殺カテゴリ

具体的な取扱いは、別紙 14 参照。

ーを設けることとする。
６．清算基金

物価連動国債に係るストレスシナリオを新たに設定する。

具体的なストレスシナリオの設
定は、別紙 14 参照。

７．代用国債証券の取扱
い

物価連動国債について、代用国債証券として預託することを可能とする。ただし、清算対象としない銘柄（第１回債

物価連動国債については、物価連動国債に係る手数料率の選択を行った清算参加者

から第 16 回債まで）は代用預託の対

11/14

項目

内容

備考

に限り預託することができる。

象外とする。

代用国債証券として預託された物価連動国債の評価額の算出方法については他の国債証券と同様とする。ただし、当該評価額を算出する際には、他の国債証券に具体的な取扱いは、別紙９及び別紙 13 参照。

係る評価額を算出する際に用いる額面に代わり、想定元金額を用いるものとする。
８．破綻処理スキーム

清算参加者破綻時の破綻処理入札での物価連動国債に係る取扱いについて、所要の見直しを行うものとする。

物価連動国債の清算対象化に伴い、決済不履行等の場合の義務付け
調達において物価連動国債が利用されるケースが生じ得ることから、すべての清算参加者が物価連動国債を利用した義務付け調達に応じられる
よう、対応を行う必要がある。
また、第一段階破綻処理入札の対象者は、エンド決済日の連動係数が確定していない取引を含め、物価連
動国債を対象とした破綻処理入札に参加できるよう対応に努めるものとする。

Ⅳ．決済期間の短縮化及び物価連動国債の清算対象化に伴うその他の制度変更
項目
１．レギュラー受渡日基
準の変更

内容
・

備考

国債の評価時価及び変動証拠金の計算等に際して使用する「レギュラー受渡日」 ・ 2012 年４月に実施した決済期間のの基準をＴ＋２からＴ＋１に変更する。

短縮（アウトライトＴ＋２）化と同
様の対応。

12/14

項目

内容

備考

２．ネッティング口座の ・ 清算対象取引の種類に応じた当初証拠金所要額の算出を可能とするため、ネッテ ・ 当初証拠金グループの設定におい種類の見直しィング口座について、次のａからｃに掲げる種類を設け、各種類において債務引受ては、同種類のネッティング口座のけを行う清算対象取引を当該ａからｃに定める取引とする。

割当てのみ可能とする。

ａ

通常口座 すべての清算対象取引ｂ

レポ専用口座 銘柄先決めレポ取引（エンドのみ引受けを除く。
）及び銘柄後

決めレポ取引ｃ

後決めレポ専用口座 銘柄後決めレポ取引

・ 清算参加者は、当社に開設するネッティング口座について、通常口座、レポ専用
口座又は後決めレポ専用口座の別を指定するものとする。
３．当初証拠金等の見直 ・ 銘柄後決めレポ取引の導入に伴い、日中におけるリスク変動のタイミングや特性 ・ 具体的な当初証拠金等の見直し内しが変化することから、当初証拠金等について以下のとおり見直しを行う。
ａ

容は、別紙 14 参照。

一日における当初証拠金所要額の算出及び預託の回数を現行の一回から三回に変更する。
ｂ

当初証拠金所要額の各構成要素について、銘柄後決めレポ取引の特性を踏まえた算出方法の見直しを行う。
ｃ

清算基金所要額の更新頻度を週次から日次に変更する。

ｄ

その他所要の見直しを行う。

４．破綻処理スキームの ・ 清算参加者破綻時に行う破綻処理入札に銘柄後決めレポ取引のポジション処理を ・ 具体的な破綻処理入札の見直しの見直し行うバスケットオークションを導入するなど、破綻処理入札に関し所要の見直しを行う。

内容は、別紙 15 参照。
・ 現在、破綻処理入札により成立す

・ 清算参加者破綻時に行う破綻処理入札により成立する取引を次に掲げる額の算出対象に追加する。

る取引は、当初証拠金所要額の算出対象としている。

ａ

変動証拠金の額ｂ

残高管理手数料、銘柄割当てに係る手数料及びＤＶＰ決済手数料

５．義務付け調達の見直 ・ 銘柄後決めレポ取引の導入に伴い、日中におけるリスク変動のタイミングや特性 ・ 具体的な義務付け調達の見直し内

13/14

項目

内容

し
６．当社とのレポ取引に備考が変化することから、義務付け調達について所要の見直しを行う。
・

容は、別紙 16 参照。

係 る 取 引 種 類 の 見直

破綻処理入札及び義務付け調達の結果生じる当社と清算参加者間のレポ取引を、 ・ 当社は制度開始までにすべての清現金担保付債券貸借取引から現先取引に変更する。

算参加者と債券等の現先取引に関し７．手数料の見直しする基本契約を締結する。
・

手数料について以下のとおり見直しを行う。
ａ

銘柄割当手数料を新設する。

ｂ

手数料の限度額を廃止するとともに、債務引受手数料、残高管理手数料及び銘・

具体的な手数料の見直し内容は、

別紙 17 参照。

柄割当手数料について、取引量の増加に応じて手数料率を逓減させる逓減料率を採用する。
ｃ

債務引受手数料及び銘柄割当てに係る手数料について、物価連動国債に係る２種類の固定料率及び従量料率の組合せを設定し、清算参加者は手数料率の組合せを選択することができることとする。
ｄ
８．その他

・

その他所要の見直しを行う。
その他、制度変更に伴う所要の改正を行う。

Ⅴ．実施時期・ 国債取引の決済期間短縮化の実施日（２０１８年５月１日予定）を目途に実施する。
以

14/14

上

別紙目次
別紙１

銘柄後決めレポ取引の概要

別紙２

銘柄後決めレポ取引におけるバスケットについて

別紙３

銘柄後決めレポ取引における口座の取扱い

別紙４

銘柄後決めレポ取引に係る割当可能残高通知の取扱い

別紙５

銘柄割当てにおける割当対象銘柄及び割当可能数量

別紙６

銘柄後決めレポ取引に係る割当割当ルール

別添１

銘柄割当てのための渡方と受方の組合せ処理イメージ

別添２

銘柄割当てにおける銘柄間の順位イメージ

別添３

銘柄割当てにおける割当対象ポジション間の順位イメージ

別紙７

銘柄後決めレポ取引に係る変動証拠金の算出方法

別紙８

物価連動国債の取扱開始時刻等について

別紙９

物価連動国債の想定元金額に係る取扱いについて

別紙10

物価連動国債に係るＤＶＰ決済金額の算出方法について

別紙11

物価連動国債に係るＦＯＳ決済金額について

別紙12

物価連動国債に係る変動証拠金の算出について

別紙13

物価連動国債に係る代用国債証券の評価額等の算出方法について

別紙14

決済期間の短縮化に伴う当初証拠金等の見直しについて

別添１

物価連動国債に係る時価変動リスクファクターの取扱い

別添２

信用状況に応じた当初証拠金の割増しに関する具体的な水準について

別添３

清算基金所要額算出におけるストレスシナリオについて

別添４

タイムスケジュール

別紙15

決済期間の短縮化に伴う破綻処理等の見直しについて

別添１

決済期間短縮化後のオークションの一覧

別添２

決済期間短縮化後の破綻処理に係る標準的なスケジュール例

別紙16

決済期間短縮化後の義務付け調達制度について

別紙17

決済期間の短縮化及び物価連動国債の清算対象化後の手数料について

別紙１
銘柄後決めレポ取引の概要■

銘柄先決めレポ取引が、約定時点で銘柄及び受渡金額を決めるのに対して、銘柄後決めレポ取引は、約定時点では資金の受渡金額及びバスケット（複数の銘柄の集合体）のみを決め、その後、第三者機関が、スタート決済の直前に国債の渡方の在庫から個別銘柄の割当てを行
う取引手法

■

銘柄先決めレポ取引と銘柄後決めレポ取引の主な相違点
銘柄先決めレポ取引

銘柄後決めレポ取引

約定時点の銘柄

個別銘柄

バスケット（個別銘柄は後刻決定）

受渡金額の決定方法

約定した個別銘柄の数量及び時価から算出

約定時点において当事者間で合意

銘柄割当ての主体

国債の渡方となる取引当事者

第三者機関（ＪＳＣＣ）

日本銀行への決済指図の送信主体

国債の渡方となる取引当事者

第三者機関（ＪＳＣＣ）■

取引の種類と対象
取引の種類

取引の対象

売買

レポ取引

銘柄先決めレポ取引
銘柄後決めレポ取引

現金担保付債券貸借取引

個別銘柄

銘柄先決め現先取引
銘柄後決め現先取引

バスケット

以

上

別紙２
銘柄後決めレポ取引におけるバスケットについて
・ 銘柄後決めレポ取引におけるバスケット内容は以下のとおりとする。

銘柄略称

銘柄名称
①

国債バスケット(国庫短期証券）

国債バスケット(TDB)JGBB-TDB

銘柄コード
JP1991019009
01010099

対象となる国債名称／残存年限条件
国庫短期証券
利付国庫債券（２年）、利付国庫債券（５年）、利付国庫債券（10年）、②

国債バスケット(利付残存10年以下・国債バスケット(10年以下)

国庫短期証券)JGBB-U10

JP1991039007
01030099

利付国庫債券（20年）／残存10年以下、利付国庫債券（30年）／残存10年以下、利付国庫債券（40年）／残存10年以下、国庫短期証券③

国債バスケット(利付・国庫短期証券)

国債バスケット(利付・TDB)JGBB-Fixed

JP1991059005
01050099

利付国庫債券（２年）、利付国庫債券（５年）、利付国庫債券（10年）、利付国庫債券（20年）、利付国庫債券（30年）、利付国庫債券（40年）、
国庫短期証券
利付国庫債券（変動・15年）④

国債バスケット(変動利付・利付・国

国債バスケット(物国以外)

庫短期証券)JGBB-Large

JP1991079003

利付国庫債券（２年）、利付国庫債券（５年）、利付国庫債券（10年）、01070099

利付国庫債券（20年）、利付国庫債券（30年）、利付国庫債券（40年）、
国庫短期証券
物価連動国債（10年）⑤

国債バスケット(物価連動・変動利

国債バスケット(全て)付・利付・国庫短期証券)

JGBB-All

JP1991099001
01090099

利付国庫債券（変動・15年）
利付国庫債券（２年）、利付国庫債券（５年）、利付国庫債券（10年）、利付国庫債券（20年）、利付国庫債券（30年）、利付国庫債券（40年）、
国庫短期証券⑥

国債バスケット(分離元本・分離利息)

国債バスケット(Strips)
JGBB-Strips

JP1992019008
020100991

分離元本振替国庫債券、分離利息振替国庫債券

（注） １． 銘柄略称の下段は英文略称。銘柄コードの上段は ISIN、下段は公社債銘柄コード。公社債銘柄コードについては接続仕様上先頭に「0」を付す。
２． 銘柄名称及び銘柄略称の英数字及び括弧は半角。
３． 各バスケットに対して設定された国債名称について、国債名称ごとに残存年限条件を付すことを可能とする。残存年限条件における残存 10年以下とは、償還期日が割当日の 10 年後の応当日（休日は除外しない。応当日がない場合は応当月の月末日。
）までに到来する銘柄に限定す
るものとする。
４． 各バスケットについて、設定されていない国債名称である特定の個別銘柄を対象とすること及び設定された国債名称のうち特定の個別銘柄を対象外とすることを可能とする。
５． 構成銘柄の一部のみが重なり合うバスケット（下図１）は設けないこととし、構成銘柄が包含関係となるバスケット（図２～図４）又は重なり合いがないバスケット（図５）のみを設定可能とする。

以

2

上

別紙３

銘柄後決めレポ取引における口座の取扱い

１．決済口座・

ネッティング口座ごとの国債の決済口座は、現行の国債店頭取引清算業務における決済口座と同一とする。
－ 決済口座は、ネッティング口座ごとに１口座となる（国債の渡方となる場合の決済口座と国債の受方となる場合の決済口座を別に指定することは可能）。
－決済口座は、清算参加者自らの参加者口座のほか、他の国債振替決済制度参加者の参加者口座も指定可能（決済代行利用の場合）。

２．割当可能残高通知の取扱い
・ 清算参加者は、ネッティング口座ごと（信託口であるネッティング口座についてはファンドごと）に利用可能な割当対象銘柄及びその数量を記載した割当可能残高通知を作成し、当社に通知する。
－ 国債の渡方とならない場合には、割当可能残高通知の提出は不要とする。
－ 割当可能残高通知は、代理人を通じて提出することができる。
以

上

参考
１．複数のネッティング口座を保有する清算参加者のネッティング口座イメージ＜事例：銀行である清算参加者が２つのネッティング口座を開設するケース＞
マスタ情報
日本銀行における決済口座

割当サイクルごとに作成・提出する割当可能残高通知●●銀行（投資勘定口）●●銀行 通常決済口（00）割当可能残高通知（投資勘定用）●●銀行（商品勘定口）●●銀行 通常決済口（00）割当可能残高通知（商品勘定用）

ネッティング口座＜留意点等＞


清算参加者は複数のネッティング口座を開設することが可能

割当可能残高通知はネッティング口座ごとに提出する。

２．信託銀行のネッティング口座イメージ＜事例：信託銀行である清算参加者が複数のネッティング口座（自己口と信託口（複数））を開設するケース＞
マスタ情報
ネッティング口座

日本銀行における決済口座
国債の渡し■■信託（自己口）■■信託（信託口１)■■信託（信託口２)■■信託（信託口３)■■信託 信託口１（01）■■信託 通常決済口（00）

割当サイクルごとに作成・提出する割当可能残高通知－

割当可能残高通知（自己口用）

ファンド①

割当可能残高通知（ファンド①用）

ファンド②

割当可能残高通知（ファンド②用）

ファンド③

割当可能残高通知（ファンド③用）

ファンド④

割当可能残高通知（ファンド④用）

ファンド⑤

割当可能残高通知（ファンド⑤用）

国債の受け■■信託 通常決済口（00）■■信託 信託口１（01）ファンド■■信託 信託口１（01）■■信託 通常決済口（00）■■信託 通常決済口（00）＜留意点等＞


清算参加者は複数のネッティング口座を開設することが可能

日本銀行における決済口座は、国債の渡方となる場合の決済口座と国債の受方となる場合の決済口座を別に指定することが可能

日本銀行における決済口座は、信託口１（01）以外の信託口も指定可能



信託口であるネッティング口座については、ファンドごとに割当可能残高通知を提出する。



信託口であるネッティング口座に係るバスケットネッティング、銘柄割当て、銘柄ネッティング及びＤＶＰ決済はファンドごとに行う。

３．約定照合代行・決済代行委託者のネッティング口座イメージ＜事例：証券会社である清算参加者が決済代行を委託しているケース＞
マスタ情報
ネッティング口座○○証券*代行委託者

売買報告データの提出者○○証券*代行委託者

日本銀行における決済口座

割当可能残高通知の提出者

代行受託者の通常決済口（00）○○証券*代行委託者

マスタ情報
ネッティング口座△△証券*代行委託者

売買報告データの提出者△△証券*代行委託者

割当サイクルごとに作成・提出する割当可能残高通知

割当可能残高通知

日本銀行における決済口座

割当可能残高通知の提出者

割当サイクルごとに作成・提出する割当可能残高通知

代行受託者の通常決済口（00）

代行受託者

割当可能残高通知（△△証券用）＜事例：証券会社である清算参加者が約定照合代行・決済代行を委託しているケース＞
マスタ情報
ネッティング口座□□証券*代行委託者

売買報告データの提出者

日本銀行における
決済口座

割当可能残高通知の提出者

割当サイクルごとに作成・提出する割当可能残高通知

代行受託者

代行受託者の通常決済口（00）

代行受託者

割当可能残高通知（□□証券用）＜留意点等＞


日本銀行における決済口座は、清算参加者自らの参加者口座のほか、他の国債振替決済制度参加者の参加者口座も指定可能。



決済代行を委託している清算参加者は、割当可能残高通知の提出を他者に委任することが可能。



代行受託者は、自己分の割当可能残高通知及び各委託者の割当可能残高通知をそれぞれ作成・提出する。

４．他社清算参加者のネッティング口座イメージ＜事例：証券会社である清算参加者が複数の清算委託者の清算取次ぎを行っているケース＞
マスタ情報

割当サイクルごとに作成・提出する割当可能残高通知

売買報告データの提出者

日本銀行における決済口座

割当可能残高通知の提出者●●証券（自己口）●●証券*清算参加者●●証券 通常決済口（00）●●証券*清算参加者

割当可能残高通知（自己口用）●●証券（清算取次口01）●●証券*清算参加者●●証券 通常決済口（00）●●証券*清算参加者

割当可能残高通知（清算取次口01用）●●証券（清算取次口02）●●証券*清算参加者●●証券 通常決済口（00）●●証券*清算参加者

割当可能残高通知（清算取次口02用）●●証券（清算取次口03）●●証券*清算参加者●●証券 通常決済口（00）●●証券*清算参加者

割当可能残高通知（清算取次口03用）

ネッティング口座＜留意点等＞


他社清算参加者は複数の清算委託者の清算取次ぎを行うことが可能。



清算取次ぎを行う清算参加者は、清算委託者ごとにネッティング口座を開設する。



清算取次ぎを行う清算参加者は、ネッティング口座ごとに割当可能残高通知を作成・提出する。

別紙４
銘柄後決めレポ取引に係る割当可能残高通知の取扱い

・・

当社は、各銘柄割当てにおいて、当社が定める時点（下表）において清算参加者から最も遅い時刻に受領した割当可能残高通知を利用する。
清算参加者は、割当可能残高通知を何度でも提出することが可能。
銘柄割当て

当社が定める時点

留意点
・

１回目

割当可能残高通知を作成する際に、割当日に銘柄後決めレポ取引に関して受領する国債の銘柄※１のうち、割当日の銘柄後決めレポ取引に利用する残高を含めて記載する（割当日の前日に割当可能残高通知を提出するため、予定残としての記載になる。）。

前日午後９時・２回目

当日午前 11 時

清算参加者は、前回の銘柄割当ての結果を受領後、前回の銘柄割当てで割当てが行われた（使用された）銘柄を反映（減算）し、また前回の割当可能残高通知の提出後に予定残の変動を伴う約定等が発生した場合は必要に応じて当該変動を反映し、再度割当可能残高通知を提出する必要がある。
・ 清算参加者は、当日受領予定証券の受けフェイルに伴う銘柄後決めレポ取引のフェイル発生を防止する観点から、日本銀行における実残（実際の決済進捗を考慮した残高）との突合など※２により、割当可能残高通知に未受領残高が含まれないような工夫が求められる※３。

３回目

当日午後２時同上※４※１

前日の銘柄割当てにより当日当社から受領する予定の銘柄（エンド/Unwind 債務に対応するバスケットポジションに係る割当国債）。

※２

当日受領予定の証券を割当可能残高通知に含めない運用とする場合や銘柄後決めレポ取引用の残高を他の目的の残高と区分管理したうえで割当可能残高通知を作成する運用とする場合など、日本銀行における実残との突合を要しないケースも想定される。

※３

午前 11 時の時点では、銘柄後決めレポ取引以外の取引の決済が相当程度進捗していることが想定される。また、午後２時の時点では、銘柄後決
めレポ取引以外の取引の決済はほぼ完了していることが想定される。

※４

受けフェイルの確定等により残高不足が生じる見込みとなった場合には、同一バスケットの反対取引（資金運用取引）を行うことにより、割当てを要するネットポジションを縮小することが考えられる。また、状況に応じて、当日の未受領証券のうち受領の確実性が高いものや外部調達の確実性が高い銘柄を３回目の割当可能残高通知に含めておくことにより、フェイルの発生可能性を低減させる工夫も考えられる。

以

上

別紙５
銘柄割当てにおける割当対象銘柄及び割当可能数量

・ 当社は、清算参加者から提出された割当可能残高通知等の情報に基づき、国債の渡方となるネッティング口座ごとに、銘柄割当てに利用する割当対象銘柄及び割当可能数量を算定する。
・

各銘柄割当てにおいて利用する割当対象銘柄及び割当可能数量の算定方法は、以下のとおりとする。

銘柄割当て

銘柄割当てに利用する割当対象銘柄
・１回目割当可能残高通知に含まれ、か割当可能数量・

銘柄割当てに利用する割当対象銘柄ごとに、 ・渡方清算参加者は、割当可能残高通

つ、割当日に銘柄後決めレポ取引

以下の①又は②の数量のうちいずれか少ない知を作成する際に、割当日に銘柄後決に関して受領する予定※の銘柄

数量

めレポ取引に関して受領する国債の銘①

割当可能残高通知に記載された数量

柄のうち、割当日の銘柄割当てレポ取②

割当日に銘柄後決めレポ取引に関して受引に利用する数量を含めて記載する必領する予定の国債の数量
２回目

留意点

・ 割当可能残高通知記載の銘柄

・

要がある。

割当可能残高通知記載の数量

及び
３回目
※

前日の銘柄割当てにより当日当社から受領する予定の銘柄（エンド/Unwind 債務に対応するバスケットポジションに係る割当国債）。
以

上

別紙６
銘柄後決めレポ取引に係る銘柄割当ルール
項目
１．銘柄割当てのための組合せ

内容

備考

・ スタート/Rewind 債務に対応するバスケットポジションについて、当社に ・ 渡方清算参加者と受方清算参加者の処理

対する国債の渡方清算参加者及び当社に対する受方清算参加者の受渡金額が組合せ処理の例は別添１参照。

一致するように渡方清算参加者と受方清算参加者を組み合わせる処理を行う。
・

１回目の銘柄割当てにおいては、前日の銘柄割当てのための組合せの相手方と優先的に組合せを設定する。その際、渡方清算参加者と受方清算参加者のスタート/Rewind 債務に係る受渡金額が異なる場合には、受渡金額が大きい方のポジションを分割し、受渡金額が一致する組み合わせを設定する。当
該方法による組合せを「優先組合せ」という。

・

１回目の銘柄割当てにおける優先組合せの設定後の残部分並びに２回目及び３回目の銘柄割当てにおける組合せは、受方清算参加者に対してランダムな順位を設定し、当該順位の昇順で渡方清算参加者及び受方清算参加者を対応させ、受渡金額が一致しない場合は金額を大きい側の金額を分割することにより、受渡金額が一致する組み合わせを設定する。当該方法による組合せ
を「ランダム組合せ」という。

２．銘柄割当数量の決定方法

・ １．の組合せごとに、割当国債の時価評価額がスタート/Rewind 債務に係 ・ 割当国債の時価評価額は、売買参考
る受渡金額以上かつ最も近くなるように割当数量を決定する。
・

統計値（当社が割当日までの経過利子

具体的には、以下３．に定める銘柄間の順位及び割当対象ポジション間のを含む「利含み単価」を算出して利用順位に従って割当銘柄を決定していき、割当対象ポジションごとに割当国債する。）により算出する。なお、物価の時価評価額がスタート/Rewind 債務に係る受渡金額以上となる数量を割当連動国債については、時価評価額の算数量とする。

出に際して連動係数を考慮する。

３．１回目の銘柄割当てにおける銘柄割当順位（１）銘柄間の順位

1

項目
ａ

優先組合せに係る銘柄割

当て

内容

備考

・ 前日の銘柄割当てにおけるエンド/Unwind 債務に対応するバスケットポジションに係る割当国債として受領予定の銘柄及び数量を、割当可能残高通知に記載された銘柄及び数量の範囲内で割り当てる。

ｂ

ランダム組合せに係る銘・当日受領する予定の国債の銘柄及び数量のうち、前ａの割当てで使用した ・

柄割当て

別添２参照

残数量の範囲内で割り当てる。
・ 割当対象ポジションのうち割り当てるべき数量が 50 億円以上の部分に対し ・ 割当可能残高通知上の数量についてては、割当可能残高通知上の数量の多い銘柄から、額面 50 億円ずつ割り当て

渡方清算参加者の割当対象ポジショる。ただし、全銘柄について残数量が 50 億円未満である場合は、割当可能残ンに複数のバスケットが含まれる場

高通知上の数量の多い銘柄から、各銘柄の残数量を割り当てる。

合は既に銘柄割当てが行われたバス

・ 割当対象ポジションのうち割り当てるべき数量が 50 億円未満の部分に対しケットに対する銘柄割当てで使用さては、割当可能残高通知上の数量の多い銘柄から、各銘柄の額面 50 億円未満

れた数量を控除する。

の部分を割り当てる。ただし、全銘柄について残数量に 50 億円未満の部分がない場合は、割当可能残高通知上の数量の多い銘柄から、額面 50 億円以上の部分を利用して割り当てる。

（２）ポジション間の順位
ａ バスケット間の順位

・
・

別添３参照

共通の対象国債を含む複数のバスケットについては、対象範囲の小さいバ

スケットの銘柄割当てを行った後に対象範囲の大きいバスケットの銘柄割当てを行う。
ｂ ポジション間の順位

・

前ｂまでの優先順位が同一のポジションについては、受渡金額（銘柄割当てのための組合せ処理において国債の渡方のポジションの分割を行った場合
は分割後の受渡金額）の降順とする（受渡金額の大きいものを優先する）。

４．２回目及び３回目の銘柄割当てにおける銘柄割当順位（１）銘柄間の順位

・ ３．
（１）ｂと同様とする。

・ ２回目及び３回目の銘柄割当ての対

2

項目

内容

備考
象となるすべてのバスケットポジシ
ョンについて、共通とする。

（２）割当対象ポジション間の・ １回目の銘柄割当てにおける順位と同じとする。

順位
５. 銘柄割当ての対象外とする

・銘柄

銘柄割当てを行う日の翌営業日が償還期日となる銘柄は、割当対象銘柄か ・ 割当可能残高通知の受付時点で、エら除外する。

・

ラー通知を返したうえで該当銘柄を２回目及び３回目の銘柄割当てにおいては、銘柄割当てを行う日の翌営業除外する。

日が利払期日となる銘柄は、割当対象銘柄から除外する。
以

3

上

別添１

銘柄割当てのための渡方と受方の組合せ処理イメージ
１．優先組合せ処理イメージ（１回目の銘柄割当て）【前日の銘柄割当てに係る組合せ】
国債バスケットA

国債バスケットA

400億

清C

50億

清D

100億

清E

組合せ１

清A

400億

組合せ２

清A

50億

組合せ３

清B

100億

JSCC

①当日のバスケットネッティング結果②前日の組合せを優先して組合せ処理

バスケットネッティングの結果、スタート/Rewind債務について清算参加者A、B、Fが国債（国債バスケットA）の渡方、清算参加者
C～E、Gが受方となったと仮定。（受渡金額はそれぞれ以下のとおり。）

前日の銘柄割当てのための組合せの相手と優先的に組合せを設定する。その際、渡方と受方の受渡金額が異なる場合には、いず
れか小さい金額を当該組合せの受渡金額とする。（以下の枠内の処理）③②の残部分に係るランダム組合せ処理②の処理で組合せが未決定となる部分について「２．ランダム組合せ処理（次ページ参照）」に基づきランダムに組合せを決定する。（以下の枠内の処理）

国債バスケットA

国債バスケットA

清A

200億

300億
300億

清B
清F

300億

JSCC

50億

清C

清D

組合せ２

組合せ３

清A
清A
清B

清A
清G
清B

※清A～清G：清算参加者※資金の流れの記載は省略

200億

200億

50億

50億

50億

50億

JSCC

清E

100億
150億

組合せ１

清F

200億

200億

清C

50億

50億

清D

清B

50億

50億

清E

組合せ４

清A

50億

50億

清G

清D

組合せ５

清B

100億

100億

清G

清G

組合せ６

清B

150億

150億

清D

組合せ７

清F

100億

100億

清D

清C
清D

組合せ１

清A

組合せ２

清A

組合せ３

清E

50億
250億
250億
150億
100億

JSCC

２．ランダム組合せ処理イメージ①バスケットネッティング結果②受方清算参加者をランダムに並替え

バスケットネッティングの結果、スタート/Rewind債務について清算参加者１～４が国債（国債バスケットA）の渡方、清算参加者
５～９が受方となったと仮定。（受渡金額はそれぞれ以下のとおり。）
国債バスケットA

国債バスケットA

550億

1000億

清１
清２

400億

450億

JSCC
清３

清４

200億

清５

清１
清２

50億

450億

JSCC
清３

100億

400億

550億

清７

450億

300億

受方清算参加者をランダムに並び替える。

50億

清６

100億

1000億

清４

清６

受渡金額が一致するように渡方清算参加者と受方清算参加者を組み合わせる処理を行う。その際、必要に応じてポジションを分割する。
以下の例では、組合せ１～７が決定される。

組合せ１

組合せ２

清９

清５

清１

400億

400億

清６

清１

50億

50億

清９

100億

100億

450億

450億

清５

450億

450億

清５

100億

100億

200億

200億

組合せ３

清１

組合せ４

清２

組合せ５

清３

組合せ６

清４

300億
200億

清７

分
割
組合せ７

ランダムに並び替え※清１～清９：清算参加者※資金の流れの記載は省略

分
割

清８

450億

清８
清９

③銘柄割当てのための組合せを決定

清４

JSCC

清８

清５
清７

分
割

別添２
銘柄割当てにおける銘柄間の順位イメージ＜銘柄間の順位＞＜清算参加者Ａの割当可能残高通知の内容＞（単位：億円）

1,000

銘柄①

銘柄②

銘柄③

銘柄④

銘柄⑤

銘柄⑥

銘柄⑦

銘柄⑧

340

300

210

150

30

10

10

合計

10
20
50

50

数量

1,030

2,080

900
50

50
800
50

50

＜取引の内容＞

700
50（単位：億円）
50

渡方

受方

約定金額

清算参加者Ａ

清算参加者Ｂ

1,010

清算参加者Ａ

清算参加者Ｃ580

清算参加者Ａ

清算参加者Ｄ430

清算参加者Ａ

清算参加者Ｅ

60

600
50

合

計

50
500
50

50
400

2,080

50

50

10
30

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

300

10

200

100

30

0

10

10

銘柄⑦

銘柄⑧

銘柄順位（50億円単位）

ポジション順位

銘柄①

銘柄②

銘柄③

銘柄④

銘柄⑤

清算参加者Ｂ

260

200

200

200

150

清算参加者Ｃ

370

110

100

清算参加者Ｄ400

30

清算参加者Ｅ
合計

10
1,030

340

300

210

150

銘柄⑥

合計

銘柄数

1,010

5

580

3

430

2

30

10

10

60

4

30

10

10

2,080

※銘柄①～銘柄⑦の単価は 100 円と仮定－

別添３
銘柄割当てにおける割当対象ポジション間の順位イメージ●銘柄割当てにおいて清算参加者であるＡ銀行が以下のとおり国債の渡方となっている。

受渡金額（億円）
銘柄割当てのための組 銘柄割当てにおける割当対象ポ合せ処理における分割 ジション間の順位
後

バスケット

200

国債バスケット①

国債バスケット②

500

高

150

①

②

100

③

50

④

100

⑤

150
50

※「国債バスケット①」の銘柄が「国債バスケット②」の銘柄に包含される。

割当銘柄

低

⑥

銘柄間の順
位により割
り当てる。

別紙７

銘柄後決めレポ取引に係る変動証拠金の算出方法

・ 計算日の翌々営業日以降の未決済債務について、国債に係る債務の時価評価額と、金銭に係る債務の計算日のレギュラー受渡日における現在価値の差額を日々授受することとする（売買及び銘柄先決めレポ取引と同様）。
・ ただし、銘柄後決めレポ取引では、計算日の翌々日以降の未決済債務については銘柄割当てが行われていないため、国債の未決済債務の現在価値については個別銘柄ではなくバスケットの現在価値となる。バスケットには、当日の時価に基づき日々スタート受渡金額相当の銘柄・数量を割り当てるため、現在価値は、国債の未決済債務に対応するスタート受渡金額となる。
・ したがって、銘柄後決めレポ取引に係る変動証拠金の額は、ネット後のエンド受渡金額の現在価値とスタート受渡金額の差額（レポ利息の現在価値に相当）となる。
【参考イメージ】○銘柄先決めレポ取引○銘柄後決めレポ取引【現在価値】【現在価値】【未決済債務の履行日】【未決済債務の履行日】

変動証拠金額

変動証拠金額

個別銘柄を
時価評価し
た額
国債
（個別銘柄）

スタート
受渡金額

現在価値に引き直し

資金

エンド
受渡金額

国債
（バスケット）

現在価値に引き直し

資金

エンド
受渡金額

以

上

別紙８
物価連動国債の取扱開始時刻等について

・ 物価連動国債について、新発債の取扱開始時期については、次のとおりとする。
JSCC 取扱開始日・債務認定開始時刻

銘柄
利付国債

•

入札日の午前１１時（４０年債については午後１時１５分）

国庫短期証券•

入札アナウンス日の午前１１時

変動利付国債•

入札日の午前１１時

ストリップス債•

入札日の午後３時

物価連動国債•

入札日の午前１１時・ なお、売買については決済日、現金担保付債券貸借取引及び現先取引についてはスタート決済日の連動係数が確定していることを債務引受けの条件とするため、連動係数が確定している期間の延長、すなわち、全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数。以下「ＣＰＩ」という。
）の公表により、債務引受可能な決済日・スタート決済日が追加されることとなる。ＣＰＩの公表により新たに債務引受けが可能となる取引の債務認定は、ＣＰＩ公表日の翌営業日の午前７時に開始するものとする。

以

上

別紙９
物価連動国債の想定元金額に係る取扱いについて・ 物価連動国債については、元金額がＣＰＩに応じて増減する仕組みとなっている（以下、当該増減後の元金額を「想定元金額」という。）。想定
元金額の計算方法は次のとおりとなる。
【想定元金額の計算方法】
ｍ月ｎ日の想定元金額＝額面×ｍ月ｎ日における連動係数ｍ月ｎ日の「適用指数」
ｍ月ｎ日における連動係数＝（小数点以下第５位未満の端数を四捨五入）
発行日の属する月(利払月)の１０日における「適用指数」

ただし、第 17 回債～第 21 回債は以下のとおり
ｍ月ｎ日の「適用指数」（２０１５年基準）
発行日の属する月の１０日における「適用指数」（２０１０年基準）

×

２０１６年９月１０日における「適用指数」（２０１０年基準）
２０１６年９月１０日における「適用指数」（２０１５年基準）（第 17 回債～第 20 回債は小数点以下第３位未満の端数を四捨五入、第 21 回債は小数点以下第５位未満の端数を四捨五入）


ｍ月ｎ日の適用指数

・ ｎ＝１０の場合＝（ｍ－３）月のＣＰＩ・ ｎ＞１０の場合＝（ｍ－３）月のＣＰＩ×

日数（ｍ月（ｎ＋１）日～（ｍ＋１）月１０日）
日数（ｍ月１１日～（ｍ＋１）月１０日）

日数（ｍ月１１日～ｍ月ｎ日）＋（ｍ－２）月のＣＰＩ×
日数（ｍ月１１日～（ｍ＋１）月１０日）

・ ｎ＜１０の場合＝（ｍ－３）月のＣＰＩ×

日数（（ｍ−１）月１１日～ｍ月ｎ日）

日数（ｍ月（ｎ＋１）日～ｍ月１０日）＋（ｍ－４）月のＣＰＩ×
日数（（ｍ−１）月１１日～ｍ月１０日）
日数（（ｍ−１）月１１日～ｍ月１０日）

・ 上記を踏まえ、当社では、物価連動国債に係る時価評価額の算出において、他の国債証券に係る時価評価額の算出の際に用いる額面に代わり、額面に連動係数を乗じた想定元金額を用いるものとする。
・ ＣＰＩの基準改定が行われ、改定後の基準に基づくＣＰＩが公表された場合には、適用指数及び連動係数は新基準のＣＰＩを用いて算出する。
以上（参考）適用指数の変化イメージ

別紙 10

物価連動国債に係るＤＶＰ決済金額の算出方法について

・ ＤＶＰ決済金額の算出の際は、連動係数を考慮した想定元金額を用いて算出するものとする。
・ 具体的に、ＤＶＰ決済金額については、翌営業日が受渡日となる銘柄を対象として、次のとおり算出するものとする。
他の国債証券
ＤＶＰ決済金額 ＝ 額面

× 翌営業日基準の時価（※） ÷ 100

物価連動国債
ＤＶＰ決済金額 ＝ 翌営業日における想定元金額（※１）×（※）日本証券業協会が発表する売買参考統計値の利回り（平均値）を基に算出した単価（変動利付国債は、同統計値の単価（平均値）を使用）及び計算日の翌営業日までの日数（休業日含む）に応じた経過
利子（＝100 円×表面利率×（日数（前回利払日～翌営業日）÷365））を合算した額とする（時価については別紙 11 以降も同様の考え方で算出する）。

翌営業日基準の時価（※２） ÷ 100（※１）
「額面×翌営業日における連動係数」で算出するものとする。
（想定元金額については別紙 11 以降も同様の考え方で算出する。
）（※２）時価算出の際の単価については、変動利付国債と同様、日本証券業協会が発表する売買参考統計値の単価（平均値）とする（物価連
動国債の単価については、別紙 11 以降も同様の取扱い）。

以上別紙 11

物価連動国債に係るＦＯＳ決済金額について・ ＦＯＳ決済金額のうち、期中利金等及びフェイルに係る物価連動国債について償還期日に授受する元金額に係る取扱いについては、次のとおりとする。
（受渡調整金額及びフェイルチャージの算出については現行どおり。
）
１．期中利金等の算出方法
・ 物価連動国債に関し、レポ期間中、フェイル期間中、代用預託中に利払期日が到来する場合に授受する利金相当額は、連動係数を考慮した想定
元金額を用いて次のとおり算出するものとする。
他の国債証券
利金相当額 ＝ 額面 ×

表面利率（％） ÷ 200

物価連動国債
利金相当額 ＝ 利払期日における想定元金額
× 表面利率（％） ÷

200

２．フェイルに係る物価連動国債について償還期日に授受する元金額に係る取扱い
・ 今般清算対象とする第１７回債以降の物価連動国債については元本保証（※）があることを踏まえ、フェイルに係る物価連動国債について償還
期日に授受する元金額は次のとおりとする。
（※）償還時の連動係数が１を下回る場合には、償還金額を額面金額とするもの。
他の国債証券
償還期日に授受すべき元金額 ＝ 額面

物価連動国債
償還期日に授受すべき元金額 ＝
額面又は償還期日における想定元金額のうち最大の額

以上別紙 12

物価連動国債に係る変動証拠金の算出方法について

・ 変動証拠金を算出するにあたっては、物価連動国債の時価評価額について、連動係数を考慮した想定元金額を用いて、次のとおり算出するものとする。
他の国債証券
時価評価額 ＝ 額面 ×

レギュラー受渡日基準の時価

物価連動国債
時価評価額 ＝ レギュラー受渡日における想定元金額×

レギュラー受渡日基準の時価

以上別紙 13

物価連動国債に係る代用国債証券の評価額等の算出方法について

１．代用国債証券の評価額の算出方法について
・ 代用国債証券として預託された物価連動国債に係る評価額の算出の際は、連動係数を考慮した想定元金額を用いて算出するものとする。
・ 具体的には、次のとおり、当該評価額を算出するものとする。
他の国債証券
代用有価証券の評価額 ＝物価連動国債

額面

代用有価証券の評価額 ＝× （預託日基準の単価 × 掛目＋

×

預託日における想定元金額（預託日基準の単価 × 掛目

預託日基準の経過利子）＋

預託日基準の経過利子）

２．代用国債証券として預託された物価連動国債について償還期日が到来した際の取扱いについて・ 代用国債証券として預託された物価連動国債について、償還期日が到来した際に金銭担保に振り替えることとなる元金額については、次のとおりとする。
（別紙 11 の項番２と同様の取扱い）。
他の国債証券
償還期日に金銭担保に振り替える元金額 ＝ 額面

物価連動国債
償還期日に金銭担保に振り替える元金額 ＝
額面又は償還期日における想定元金額のうち最大の額

以上別紙 14
決済期間の短縮化及び物価連動国債の清算対象化に伴う当初証拠金等の見直しについて※ 下線部分が現行からの変更箇所（参考）現行
１．当初証拠金所要・当初証拠金所要額の算出時点及び預託時限は、以下の額の算出時点とおりとする。

及び預託時限

算出時点：午後６時 30 分

変更後
・

備考

当初証拠金所要額の算出時点及び預託時限は、以下のとおりとする。

・

１回目

２回目

３回目

算出時点

午前７時

午前 11 時

午後２時

預託時限

午前 10 時

午後２時

午後５時

１日に３回、当初証拠金所要額を更新する。

・

預託時限：翌日午前 11 時

当初証拠金の返還についても、１日に３回実施（清算参加者からの請求に基づき各預託時限以降速やかに返還を実行）する。

２．当初証拠金所要・当初証拠金所要額は、当初証拠金基礎所要額と１０億額・（１）時価変動リス・円のいずれか大きい額とする。
当初証拠金基礎所要額は、次のａからｄに掲げる各所

当初証拠金所要額は、次のａからｄに掲げる各所要額の合計額とする。
ｂ レポレート変動リスク回避当初証拠金額

億円（当初証拠金所要額が５億円未満の場合は当該当初証拠金所要額）

要額の合計額とする。

ｃ ＦＯＳ不履行リスク回避当初証拠金額

時価変動リスク回避当初証拠金額

ｄ 市場インパクト・チャージ所要額ｂ

レポレート変動リスク回避当初証拠金額ｃ

ＦＯＳ不履行リスク回避当初証拠金額ｄ

市場インパクト・チャージ所要額
時価変動リスク回避当初証拠金額は、次のａからｄに・

１回目の所要額算出における時価変動リスク回避当初証拠金額は、次のａからｃに掲げるもののうち最大の額とする。

拠金額ａａ 時価変動ＰＯＭＡ

時価変動ＰＯＭＡに決済日を迎える通常取引（清算対象取引のうち、までに債務引受けを行い算出日以降に決済日を迎える銘柄後決めレポ取引に係る当該清算参加者の売買、現金担保付債券貸借取引及び現先取引（銘銘柄ごとの差引数量に銘柄ごとの時価変動リスクファクターを乗じた額を全銘柄について算出し、相殺比率に基づいてそれぞれの額を相殺したうえで、合算した額。

に係る当該清算参加者の銘柄ごとの差引数量（総ｂ 時価変動調整ＰＯＭＡ

引渡数量と総受領数量の差引数量をいう。以下同－ 算出日前日までに債務引受けを行い算出日翌日以降に決済日を迎える通常取引及び算出日の午前

じ。）に銘柄ごとの時価変動リスクファクターを乗７時までに債務引受けを行い算出日翌日以降に決済日を迎える銘柄後決めレポ取引に係る当該清算じた額を全銘柄について算出し、相殺比率に基づ

参加者の銘柄ごとの差引数量に銘柄ごとの時価変動リスクファクターを乗じた額を全銘柄についていてそれぞれの額を相殺したうえで、合算した額。

算出し、相殺比率に基づいてそれぞれの額を相殺したうえで、合算した額。

時価変動調整ＰＯＭＡ

ｃ 国債の再構築コスト下限額算出日までに債務引受けを行い算出日翌々日以－ 算出日前日までに債務引受けを行い算出日以降に決済日を迎える通常取引及び算出日の午前７時

降に決済日を迎える通常取引に係る当該清算参加

までに債務引受けを行い算出日以降に決済日を迎える銘柄後決めレポ取引に係る当該清算参加者の者の銘柄ごとの差引数量に銘柄ごとの時価変動リ

銘柄ごとの差引数量に銘柄ごとの時価変動リスクファクターを乗じた額を算出し、すべての銘柄に

スクファクターを乗じた額を全銘柄について算出

ついて合算した額に１００分の１０を乗じた額。

し、相殺比率に基づいてそれぞれの額を相殺した
うえで、合算した額。
ｃ

時価変動平均ＰＯＭＡ・

銘柄後決めレポ取引については、銘とする。

－ 算出日前日までに債務引受けを行い算出日以降に決済日を迎える通常取引及び算出日の午前７時

柄後決めレポ取引を除く。）を指す。以下同じ。）

・

柄割当て済のポジションのみを対象

算出日までに債務引受けを行い算出日翌日以降－

各所要額の算出方法については、
２．（１）～（４）を参照。

掲げるもののうち最大の額とする。

ｂ

は現金による預託を要する。
・ク回避当初証－

最低所要額（１０億円）を廃止す
る。なお、当初証拠金のうち最低５

ａ

・

・

ａ 時価変動リスク回避当初証拠金額

２回目の所要額算出における時価変動リスク回避当初証拠金額は、次のａ及びｂに掲げるもののうち最大の額とする。

1・

物価連動国債に係る時価変動リス
クファクターについては別添参照。

（参考）現行－変更後
ａ 時価変動調整ＰＯＭＡ

算出日前日から起算して過去１２０日間（休業－ 算出日前日までに債務引受けを行い算出日翌日以降に決済日を迎える通常取引及び算出日の午前日を除外する。）の日々の時価変動ＰＯＭＡのうち、上位２０日分の額の平均額。
ｄ

11 時までに債務引受けを行い算出日翌日以降に決済日を迎える銘柄後決めレポ取引に係る当該清国債の再構築コスト下限額

算参加者の銘柄ごとの差引数量に銘柄ごとの時価変動リスクファクターを乗じた額を全銘柄につい－て算出し、相殺比率に基づいてそれぞれの額を相殺したうえで、合算した額。

算出日までに債務引受けを行い算出日翌日以降に決済日を迎える通常取引に係る当該清算参加者

ｂ 国債の再構築コスト下限額の銘柄ごとの差引数量に銘柄ごとの時価変動リス－ 算出日前日までに債務引受けを行い算出日翌日以降に決済日を迎える通常取引及び算出日の午前

クファクターを乗じた額を算出し、すべての銘柄

11 時までに債務引受けを行い算出日翌日以降に決済日を迎える銘柄後決めレポ取引に係る当該清について合算した額に１００分の１０を乗じた

算参加者の銘柄ごとの差引数量に銘柄ごとの時価変動リスクファクターを乗じた額を算出し、すべ額。

ての銘柄について合算した額に１００分の１０を乗じた額。
・

３回目の所要額算出における時価変動リスク回避当初証拠金額は、次のａからｃに掲げるもののうち最大の額とする。
ａ 時価変動調整ＰＯＭＡ－ 算出日前日までに債務引受けを行い算出日翌日以降に決済日を迎える通常取引及び算出日の午後２時までに債務引受けを行い算出日翌日以降に決済日を迎える銘柄後決めレポ取引に係る当該清算参加者の銘柄ごとの差引数量に銘柄ごとの時価変動リスクファクターを乗じた額を全銘柄について算出し、相殺比率に基づいてそれぞれの額を相殺したうえで、合算した額。
ｂ 時価変動平均ＰＯＭＡ（レポ専用口座及び後決めレポ専用口座については適用しない。）－ 算出日前日から起算して過去１２０日間（休業日を除外する。）の日々の時価変動平均ＰＯＭＡ計
算用ＰＯＭＡのうち、上位２０日分の額の平均額。この場合において、時価変動平均ＰＯＭＡ計算用ＰＯＭＡとは、一の日までに債務引受けを行い当該一の日の翌日以降に決済日を迎える通常取引及び当該一の日の午後２時までに債務引受けを行い当該一の日の翌日以降に決済日を迎える銘柄後
決めレポ取引に係る当該清算参加者の銘柄ごとの差引数量に銘柄ごとの時価変動リスクファクターを乗じた額を全銘柄について算出し、相殺比率に基づいてそれぞれの額を相殺したうえで、合算した額とする。
ｃ 国債の再構築コスト下限額－ 算出日前日までに債務引受けを行い算出日翌日以降に決済日を迎える通常取引及び算出日の午後２時までに債務引受けを行い算出日翌日以降に決済日を迎える銘柄後決めレポ取引に係る当該清算参加者の銘柄ごとの差引数量に銘柄ごとの時価変動リスクファクターを乗じた額を算出し、すべての銘柄について合算した額に１００分の１０を乗じた額。

・

各銘柄について算出したリスク量は、銘柄区分に応じ・て設定された、利付国債、割引国債及び変動利付国債の各銘柄について算出したリスク量は、銘柄区分に応じて設定された、利付国債、割引国債、変動利付国
債及び物価連動国債の４つの相殺カテゴリー内で相殺する。

３つの相殺カテゴリー内で相殺する。
・

同一相殺クラス間の相殺比率は、同一相殺クラス間の・同一相殺クラス間の相殺比率は、同一相殺クラス間の最も残存年限の長い銘柄と最も残存年限の短い銘

最も残存年限の長い銘柄と最も残存年限の短い銘柄につ柄について、前月最終営業日から過去１２０日間（休業日を除外する。）の日々の銘柄別の時価により算出

いて、前月最終営業日から過去１２０日間（休業日を除された相関係数（小数点以下第２位を０．０５単位で切り捨てる）に１００を乗じた値を相殺比率とする。
2

備考

（参考）現行変更後

備考

ただし、算出された値が０未満の場合及び相関係数が算出できない場合は０とする。

外する。）の日々の銘柄別の時価により算出された相関係
数（小数点以下第２位を０．０５単位で切り捨てる）に１００を乗じた値を相殺比率とする。ただし、算出された値が５０未満の場合及び相関係数が算出できない場合は５０とする。
（２）レポレート変・

レポレート変動リスク回避当初証拠金額は、次のａか・

１回目の所要額算出におけるレポレート変動リスク回避当初証拠金額は、次のａ及びｂに掲げるものの

動リスク回避らｃに掲げるもののうち最大の額とする。

うち最大の額とする。

当初証拠金額ａａ レポレート変動ＰＯＭＡ

レポレート変動ＰＯＭＡ－に決済日を迎える通常取引に係る当該清算参加者

までに債務引受けを行い算出日以降に決済日を迎える銘柄後決めレポ取引に係る当該清算参加者のの銘柄ごと決済日ごとの差引ポジション額（総引

銘柄ごと決済日ごとの差引ポジション額の時価評価額（バスケットの債務については受渡金額とす

渡数量から総受領数量を減じたものをいう。以下る。以下同じ。）にレポレート変動リスクファクターを乗じた額にレギュラー受渡日から決済日まで同じ。）の時価評価額にレポレート変動リスクファの日数（休業日を含む。決済日がレギュラー受渡日よりも前に到来する場合は、負の値とする。）をクターを乗じた額にレギュラー受渡日から決済日

３６５で除した数値を乗じた金額をすべての銘柄及びすべての決済日について合算した額の絶対までの日数（休業日を含む。決済日がレギュラー値。なお、物価連動国債については、差引ポジション額の時価評価額の算出に際してレギュラー受
渡日における想定元金額を用いる。
ｂ レポレート変動リスク下限額の銘柄及びすべての決済日について合算した額の－ 算出日前日までに債務引受けを行い算出日以降に決済日を迎える通常取引及び算出日の午前７時

絶対値。
ｂ

ｃ

・

－ 算出日前日までに債務引受けを行い算出日以降に決済日を迎える通常取引及び算出日の午前７時

る。）を３６５で除した数値を乗じた金額をすべてまでに債務引受けを行い算出日以降に決済日を迎える銘柄後決めレポ取引に係る当該清算参加者のレポレート変動平均ＰＯＭＡ

銘柄ごと決済日ごとの差引ポジション額の時価評価額にレポレート変動リスクファクターを乗じた－算出日前日から起算して過去１２０日間（休業額にレギュラー受渡日から決済日までの日数（休業日を含む。決済日がレギュラー受渡日よりも前日を除外する。）の日々のレポレート変動ＰＯＭＡに到来する場合は、負の値とする。）を３６５で除した数値を乗じた金額の絶対値を、すべての銘柄のうち、上位２０日分の額の平均額。

及びすべての決済日について合算した額に１００分の１０を乗じた額。

レポレート変動リスク下限額－算出日までに債務引受けを行い算出日翌日以降

・

２回目の所要額算出におけるレポレート変動リスク回避当初証拠金額は、次のａ及びｂに掲げるもののに決済日を迎える通常取引に係る当該清算参加者

うち最大の額とする。

の銘柄ごと決済日ごとの差引ポジション額の時価

ａ レポレート変動ＰＯＭＡ

評価額にレポレート変動リスクファクターを乗じ－ 算出日前日までに債務引受けを行い算出日翌日以降に決済日を迎える通常取引及び算出日の午前

た額にレギュラー受渡日から決済日までの日数

11 時までに債務引受けを行い算出日以降に決済日を迎える銘柄後決めレポ取引に係る当該清算参（休業日を含む。決済日がレギュラー受渡日より加者の銘柄ごと決済日ごとの差引ポジション額の時価評価額にレポレート変動リスクファクターをも前に到来する場合は、負の値とする。）を３６５乗じた額にレギュラー受渡日から決済日までの日数（休業日を含む。決済日がレギュラー受渡日よで除した数値を乗じた金額の絶対値を、すべてのりも前に到来する場合は、負の値とする。）を３６５で除した数値を乗じた金額をすべての銘柄及び銘柄及びすべての決済日について合算した額に１すべての決済日について合算した額の絶対値。なお、物価連動国債については、差引ポジション額

００分の１０を乗じた額。

レポレート変動リスクファクターの取扱いは、現行どおり。

算出日までに債務引受けを行い算出日翌日以降

受渡日よりも前に到来する場合は、負の値とす

・の時価評価額の算出に際してレギュラー受渡日における想定元金額を用いる。
ｂ レポレート変動リスク下限額－ 算出日前日までに債務引受けを行い算出日翌日以降に決済日を迎える通常取引及び算出日の午前
11 時までに債務引受けを行い算出日以降に決済日を迎える銘柄後決めレポ取引に係る当該清算参3

銘柄後決めレポ取引については、銘
柄割当て前のバスケットポジションも対象とする。

（参考）現行変更後

備考

加者の銘柄ごと決済日ごとの差引ポジション額の時価評価額にレポレート変動リスクファクターを乗じた額にレギュラー受渡日から決済日までの日数（休業日を含む。決済日がレギュラー受渡日よりも前に到来する場合は、負の値とする。）を３６５で除した数値を乗じた金額の絶対値を、すべての銘柄及びすべての決済日について合算した額に１００分の１０を乗じた額。
・

３回目の所要額算出におけるレポレート変動リスク回避当初証拠金額は、次のａからｃに掲げるもののうち最大の額とする。
ａ レポレート変動調整ＰＯＭＡ－ 算出日前日までに債務引受けを行い算出日翌日以降に決済日を迎える通常取引及び算出日の午後２時までに債務引受けを行い算出日翌日以降に決済日を迎える銘柄後決めレポ取引に係る当該清算参加者の銘柄ごと決済日ごとの差引ポジション額の時価評価額にレポレート変動リスクファクターを乗じた額にレギュラー受渡日から決済日までの日数（休業日を含む。決済日がレギュラー受渡日よりも前に到来する場合は、負の値とする。）を３６５で除した数値を乗じた金額をすべての銘柄及びすべての決済日について合算した額の絶対値。
ｂ レポレート変動平均ＰＯＭＡ（後決めレポ専用口座については適用しない。）－ 算出日前日から起算して過去１２０日間（休業日を除外する。）の日々のレポレート変動平均ＰＯ
ＭＡ計算用ＰＯＭＡのうち、上位２０日分の額の平均額。この場合において、レポレート変動平均
ＰＯＭＡ計算用ＰＯＭＡとは、一の日までに債務引受けを行い当該一の日の翌日以降に決済日を迎える通常取引及び当該一の日の午後２時までに債務引受けを行い当該一の日の翌日以降に決済日を迎える銘柄後決めレポ取引に係る当該清算参加者の銘柄ごと決済日ごとの差引ポジション額の時価評価額にレポレート変動リスクファクターを乗じた額にレギュラー受渡日から決済日までの日数（休業日を含む。決済日がレギュラー受渡日よりも前に到来する場合は、負の値とする。）を３６５で除した数値を乗じた金額をすべての銘柄及びすべての決済日について合算した額の絶対値とする。
ｃ レポレート変動リスク下限額－ 算出日前日までに債務引受けを行い算出日翌日以降に決済日を迎える通常取引及び算出日の午後２時までに債務引受けを行い算出日翌日以降に決済日を迎える銘柄後決めレポ取引に係る当該清算参加者の銘柄ごと決済日ごとの差引ポジション額の時価評価額にレポレート変動リスクファクターを乗じた額にレギュラー受渡日から決済日までの日数（休業日を含む。決済日がレギュラー受渡日よりも前に到来する場合は、負の値とする。）を３６５で除した数値を乗じた金額の絶対値を、すべての銘柄及びすべての決済日について合算した額に１００分の１０を乗じた額。

（３）ＦＯＳ不履行

・

ＦＯＳ不履行リスク回避当初証拠金額は、算出日から

・

１回目の所要額算出におけるＦＯＳ不履行リスク回避当初証拠金額は、次のａ及びｂに掲げる額の合計

・

現行の過去のＦＯＳ決済金額を基

リスク回避当起算して過去１２０日間（休業日を除外する。）の日々の額とする。

に所要額を算出する方法を改め、算出

初証拠金額

当該清算参加者のＦＯＳ決済金額の上位２０日分の平均

ａ 算出日の午前７時の銘柄割当結果に基づく銘柄後決めレポ取引に係る受渡調整金支払額相当額時点以降に決済されるＦＯＳ決済金

額とする。

ｂ

額に基づき所要額を算出する方法を

算出日の午前７時のバスケットネッティング結果に基づく銘柄後決めレポ取引に係る変動証拠金預託

導入する。

額相当額

4

（参考）現行

変更後
・

備考

２回目の所要額算出におけるＦＯＳ不履行リスク回避当初証拠金額は、次のａ及びｂに掲げる額の合計額とする。
ａ 算出日の午前 11 時の銘柄割当結果に基づく銘柄後決めレポ取引に係る受渡調整金支払額相当額ｂ

算出日の午前 11 時のバスケットネッティング結果に基づく銘柄後決めレポ取引に係る変動証拠金預
託額相当額

・

３回目の所要額算出におけるＦＯＳ不履行リスク回避当初証拠金額は、次のａ及びｂに掲げる額の合計
額とする。

ａ

算出日から起算して過去１２０日間（休業日を除外する。）の日々の通常取引に係る変動証拠金として授受する金額及び通常取引に係る受渡調整金として授受する金額の合算額の上位２０日分の平均額（後決めレポ専用口座については適用しない。）ｂ

算出日の午後２時のバスケットネッティング結果に基づく銘柄後決めレポ取引に係る変動証拠金預託
額相当額（４）市場インパク

・

市場インパクト・チャージ所要額は、算出日までに債

・

１回目の所要額算出における市場インパクト・チャージ所要額は、次のａ及びｂに掲げるもののうち最ト・チャージ

務引受けを行い算出日翌日以降に決済日を迎える通常取大の額とする。物価連動国債に係る市場インパクト・チャージの算出においては、金額をレギュラー受渡所要額

引に係る当該清算参加者の銘柄ごとの差引数量に当該銘日における想定元金額に替える。

柄のベーシス・ポイント・バリュー（当該銘柄が変動利ａ 取引執行コスト相当額

・

扱いは、現行どおり。
・

基準スプレッドを設定するためのマーケットサーベイで前提とする市付国債の場合はこれを１とする。以下同じ。）及び銘柄別－ 算出日前日までに債務引受けを行い算出日以降に決済日を迎える通常取引に係る当該清算参加者

基準スプレッドを乗じた金額を算出し、当該金額をすべの銘柄ごとの差引数量及び算出日の午前７時までに債務引受けを行い算出日以降に決済日を迎えるての銘柄について合算した額とする。

銘柄後決めレポ取引に係る当該清算参加者の銘柄ごとの差引数量のそれぞれに当該銘柄のベーシ

場環境を平常時からストレス時に変更する。
・

物価連動国債の清算対象開始時のス・ポイント・バリュー及び銘柄別基準スプレッドを乗じた金額を算出し、当該金額をすべての銘

基準スプレッドは事前のマーケット

柄について合算した額。

サーベイを通じて設定する。単位は円（かい離額）とする。

ｂ 調整取引執行コスト相当額－ 算出日前日までに債務引受けを行い算出日翌日以降に決済日を迎える通常取引に係る当該清算参・通常取引と銘柄後決めレポ取引に加者の銘柄ごとの差引数量及び算出日の午前７時までに債務引受けを行い算出日翌日以降に決済日係るポジションは、ネッティングしなを迎える銘柄後決めレポ取引に係る当該清算参加者の銘柄ごとの差引数量のそれぞれに当該銘柄のい。

ベーシス・ポイント・バリュー及び銘柄別基準スプレッドを乗じた金額を算出し、当該金額をすべての銘柄について合算した額。
・

ベーシス・ポイント・バリューの取２回目の所要額算出における市場インパクト・チャージ所要額は次のａに掲げるものとする。
ａ 調整取引執行コスト相当額－ 算出日前日までに債務引受けを行い算出日翌日以降に決済日を迎える通常取引に係る当該清算参加者の銘柄ごとの差引数量及び算出日の午前 11 時までに債務引受けを行い算出日翌日以降に決済日を迎える銘柄後決めレポ取引に係る当該清算参加者の銘柄ごとの差引数量のそれぞれに当該銘柄のベーシス・ポイント・バリュー及び銘柄別基準スプレッドを乗じた金額を算出し、当該金額をす
べての銘柄について合算した額。

5

（参考）現行

変更後
・

備考

３回目の所要額算出における市場インパクト・チャージ所要額は次のａ及びｂに掲げるもののうち最大の額とする。
ａ 調整取引執行コスト相当額－ 算出日前日までに債務引受けを行い算出日翌日以降に決済日を迎える通常取引に係る当該清算参加者の銘柄ごとの差引数量及び算出日の午後２時までに債務引受けを行い算出日翌日以降に決済日を迎える銘柄後決めレポ取引に係る当該清算参加者の銘柄ごとの差引数量のそれぞれに当該銘柄のベーシス・ポイント・バリュー及び銘柄別基準スプレッドを乗じた金額を算出し、当該金額をすべての銘柄について合算した額。
ｂ 平均取引執行コスト相当額（レポ専用口座及び後決めレポ専用口座については適用しない。）－ 算出日前日から起算して過去１２０日間（休業日を除外する。）の日々の平均取引執行コスト相当
額計算用取引執行コスト相当額のうち、上位２０日分の額の平均額。この場合において、平均取引執行コスト相当額計算用取引執行コスト相当額とは、一の日までに債務引受けを行い当該一の日の翌日以降に決済日を迎える通常取引に係る当該清算参加者の銘柄ごとの差引数量及び当該一の日の午後２時までに債務引受けを行い当該一の日の翌日以降に決済日を迎える銘柄後決めレポ取引に係る当該清算参加者の銘柄ごとの差引数量のそれぞれに当該銘柄のベーシス・ポイント・バリュー及び銘柄別基準スプレッドを乗じた金額を算出し、当該金額をすべての銘柄について合算した額とする。

（５）信用状況に応・当社は、清算参加者の信用状況に鑑み当社が必要と認

・

当社は、清算参加者の信用状況に鑑み当社が必要と認める場合には、当初証拠金所要額の一定率とフェ・清算参加者の信用状況に応じた当じた当初証拠める場合には、当初証拠金所要額の一定率の割増しを行

イルチャージ及び資金調達費用に係る想定損失額の一定率のいずれか大きい額の割増しを行うことができ

初証拠金の割増しの具体的な水準に金所要額の割うことができることとする。

ることとする。

ついて、別添のとおりとする。
・増し・

当社は、清算参加者の破綻によってフェイルチャージ及び資金調達費用に係る想定損失額は、当初証拠金所要額算出日の翌日から３営業日

国債証券の引き渡しが行われない場の間に決済日を迎えるすべての渡しポジションが当該３営業日継続してフェイルしたと仮定した場合に発合にフェイルチャージを受方清算参

生するフェイルチャージ相当額及び当初証拠金所要額算出日の翌日から３営業日の間に決済日を迎えるす

加者に支払う。

べての受けポジションを決済するために義務付け調達を行うと仮定した場合に発生する義務付け調達コス
ト相当額の合計金額とする。
（６）緊急当初証拠・

長期国債先物取引（中心限月）の午前立会終了時の約・

現行どおり。

定値段と前日午後立会終了時の約定値段との差が発動基

金

準値を超えた場合に発動する。
・

発動した場合には、当初証拠金預託額が緊急当初証拠金所要額に満たないとき、当該不足額以上の額の預託時・発動した場合には、発動日における２回目及び３回目の当初証拠金所要額の緊急当初証拠金に係る一定・純財産額又は純資産額に係る割増、当初証拠金比率に係る割増若しくは率の割増しを行う。

限を午後３時 30 分とする。

信用状況に応じた割増が適用されている場合、緊急当初証拠金に係る割増とどちらか大きい額を適用する。

6

（参考）現行・

緊急当初証拠金の発動基準値及び緊急当初証拠金所要

変更後
・

備考

緊急当初証拠金の発動基準値及び緊急当初証拠金に係る割増率の取扱いは、以下のとおりとする。

額の取扱いは、以下のとおりとする。

発動基準値
時価変動リスクファクター設定
値（利付 7-10 年
ゾーン）の小数点以下第３位を四捨五入し０．
０５刻みで切捨てた数値
上記の数値を１．３倍し０．
０５刻みで切捨てた数値

３．清算基金所要額

・

緊急当初証拠金所要額

発動基準値
時価変動リスクファクター設定値（利付 7-10 年ゾーン）の小数点以下第３位を四捨五入し０．０５刻みで切捨てた数値

発動日前日に算出された当初証拠金基礎所要額の１．３倍

割増基準

緊急当初証拠金に係る割増率以下の割増基準に応じた割増率を適
用する

割増率

上記の長期国債先物の約定値段の差を時価変動リス
クファクター設定値（利付 7-10 年ゾーン）で除した値の小数点第２位を切り捨て、０．１を加算した値

発動日前日に算出された当初証拠金基礎所要額の１．６倍清算基金所要額は、清算基金基礎所要額と１億円のい

・

１．１

１．１倍

１．２

１．２倍

１．３

１．３倍

１．４

１．４倍

１．５

１．５倍

１．６

１．６倍

１．７

１．７倍

１．８

１．８倍

１．９

１．９倍

２以上

２倍

現行どおり。

ずれか大きい額とする。
・

清算基金基礎所要額は、清算基金算出日における担保・清算基金基礎所要額は、清算基金算出日における担保超過リスク額が上位である清算参加者２社の担保超過リスク額（清算参加者を含む企業集団に他の清算参超過リスク額（清算参加者を含む企業集団（関連会社を含む。）に他の清算参加者が含まれる場合には、当加者が含まれる場合には、当該他の清算参加者の担保超

該他の清算参加者の担保超過リスク額を合計した額。以下同じ。）の合計額、または、算出日から起算して過リスク額を合計した額。）が上位である清算参加者２社

過去１２０日間（休業日を除外する。）における各日の当該合計額の平均のいずれか大きい額を、当該算出の担保超過リスク額の合計額を、当該算出日の各清算参日の各清算参加者の１回目の所要額算出における当初証拠金所要額に応じて按分した額とする。

加者の当初証拠金基礎所要額に応じて按分した額とする。
・

担保超過リスク額は、３．
（２）で規定するストレス時・

現行どおり。

リスク相当額から清算基金算出日前日の当初証拠金所要額を差し引いた額とする。

7

（参考）現行（１）算出時点及び・預託時限

清算基金所要額の算出時点及び預託時限は、次のとお

変更後
・

清算基金所要額の算出時点及び預託時限は、次のとおりとする。

りとする。

算出時点：午後６時 30 分

算出時点：毎週の最終営業日の前営業日午後６時 30 分

預託時限：翌日午前 10 時

備考
・・

預託時限：翌日午前 11 時
（２）ストレス時リ

・

スク相当額

ストレス時リスク相当額は、過去の利回り曲線の変動

リスク管理の見直しとして算出頻度を日次に変更する。
当初証拠金の預託時限の変更に伴う措置。

・

ストレス時リスク相当額は、過去の利回り曲線の変動データから主成分分析の手法により抽出した利回・ヒストリカルシナリオとして、過去データから主成分分析の手法により抽出した利回り曲線

り曲線変動の主要な構成要素と市場の過去最も激しい変動の組合せ等により生成した１２０通りのストレの極端な市場変動が観測された時期

変動の主要な構成要素と市場の過去最も激しい変動の組

スシナリオにおいて想定される最大の損失額に、フェイルチャージ及び資金調達費用に係る想定損失額をの変動をストレスシナリオに追加す

合せ等により生成した１２通りのストレスシナリオにお加算した金額とする。

る。

いて想定される最大の損失額とする。

・

ストレスシナリオの設定については、別添参照。

・

当社は、清算参加者の破綻によって国債証券の引き渡しが行われない場
合にフェイルチャージを受方清算参
加者に支払う。

４．その他（１）ＦＯＳ決済

・ＦＯＳ決済について、支払方清算参加者は、午前 10 時までに当社に金銭を支払い、受領方清算参加者は午前 11・

ＦＯＳ決済について、支払方清算参加者は、午前 10 時までに当社に金銭を支払い、受領方清算参加者は
午前 10 時 30 分以降当社から金銭を受領する。

・

当初証拠金及び清算基金の預託時限の変更に伴う措置。

時以降当社から金銭を受領する。

以

8

上

別添１
物価連動国債に係る時価変動リスクファクターの取扱い

・ 時価変動リスク回避当初証拠金額を算出するにあたって、時価変動リスクファクターを算出する際は、他の国債証券に係る当該証拠金額を算出する際に考慮している時価の変動リスクに加えて、連動係数の変動リスクを考慮するものとする。具体的には、保有期間（３営業日）における時価の変化をカバーする値（下記①）と連動係数の変化をカバーする値（下記②）を合算した値を、物価連動国債の銘柄ごとの時価変動リ
スクファクターとする。
① 過去 250 日間における日々の銘柄別の単価（計算日の翌日付で日本証券業協会が発表する売買参考統計値の単価（平均値））の３日間の変動
率の 99％をカバーする水準として当社が定める値をいう。
② 時価変動リスクファクターの適用期間初日から適用期間最終日の３営業日後の日までの間の３日間における連動係数（※）の変化幅（絶対値）のうち最大のもの（以下「連動係数変化カバー値」という。
）に、レギュラー受渡日基準の時価を乗じた値をいう。

＜時価変動リスクファクター（「RF」）算出日と連動係数変化カバー値の計算例＞



7 月 30 日の時価変動リスクファクター算出に採用される連動係数変化カバー値は、8 月 5 日から 8 月 10 日までの変化幅「0.0015」となる。

（※）対象とする期間に連動係数が未確定の日がある
場合には、当社が線形補間により求める値を当該日における連動係数とみなして、連動係数変化カ
バー値を算出するものとする。

別添２
信用状況に応じた当初証拠金の割増しに関する具体的な水準について※

当初証拠金の割増し等が適用となる信用状況の水準○格付（※１、２）のすべてがＡ－格未満相当の信用力と判断される場合（※３）

下線部分が現行からの変更箇所

具体的な割増額
当初証拠金所要額の１０％とフェイルチャージ及び資金調達費用に係る想定損失額の１０％のいずれか大きい額（※６、７）○格付（※１、２）のすべてがＢＢＢ＋格未満相当の信用力と判断される場合（※３）

当初証拠金所要額の５０％とフェイルチャージ及び資金調達費用に係る想定損失額の５０％のいずれか大きい額（※６、７）○格付（※１、２）のすべてがＢＢＢ格未満相当の信用力と判断される場合（※３）

当初証拠金所要額の１００％とフェイルチャージ及び資金調達費用に係る想定損失額の１００％のいずれか大きい額（※６、７）○格付（※１、２）のいずれかがＡ－格未満相当の信用力と判断され、かつ、自己資本規制比率等が一定比率（自己資本規制比率は 250％、自己資本比率は国際基準 10％・国内基準 5％、ソルベンシー･マージン比率は

当初証拠金所要額の１０％とフェイルチャージ及び資金調達費用に係る想定損失額の１０％のいずれか大きい額（※６、７）500％）を下回っている場合（※３、４、５）○格付（※１、２）のいずれかがＢＢＢ＋格未満相当の信用力と判断され、かつ、自己資本規制比率等が一定
比率（自己資本規制比率は 250％、自己資本比率は国際基準 10％・国内基準 5％、ソルベンシー･マージン比

当初証拠金所要額の５０％とフェイルチャージ及び資金調達費用に係る想定損失額の５０％のいずれか大きい額（※６、７）率は 500％）を下回っている場合（※３、４、５）○格付（※１、２）のいずれかがＢＢＢ格未満相当の信用力と判断され、かつ、自己資本規制比率等が一定比率（自己資本規制比率は 250％、自己資本比率は国際基準 10％・国内基準 5％、ソルベンシー･マージン比率

当初証拠金所要額の１００％とフェイルチャージ及び資金調達費用に係る想定損失額の１００％のいずれか大きい額（※６、７）は 500％）を下回っている場合（※３、４、５）（※１）清算参加者が格付を有していない場合には、親会社等の格付とする（清算参加者と親会社等のいずれも格付を有していない場合はグループ会社等の格付とする）が、その場合の適用の判断は、１ノッチ上の基準による。
（※２）格付については、金融商品取引法上の「信用格付業者」（金融商品取引法第２条第３６項。現時点においては株式会社日本格付研究所、ムーディーズ・ジャパン株式会社、ムーディーズ SF ジャパン株式会社、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社、株式会社格付投資情報センター、フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社及び日本スタンダード＆プアーズ株式会社が該当。）及びその特定関係法人（金融商品取引業等に関する内閣府令第１１６条の３第２項）が付与する長期の債務を履行する能力に係る格付（いわゆる勝手格付を除く。）を使用することとする。
（※３）それぞれ、格付による基準のほか、当該清算参加者の社債やＣＤＳのスプレッド、株価等のマーケット情報について、上記格付の要素を満たす企業との比較や、直近における急激な変動の有無といった点等を、また、手元流動性等の財務情報について極端な減少等がないかといった点、参加者のポジションの状況等を、それぞれ判断要素として加味したうえ、
総合的に信用力の判断を行う。

（※４）証券金融会社又は短資会社にあってはこれに準ずる場合となったとき同様の措置を講じる。
（※５）特別金融商品取引業者にあっては自己資本規制比率又は連結自己資本規制比率により判定する。
（※６）フェイルチャージ及び資金調達費用に係る想定損失額とは、当初証拠金所要額算出日の翌日から３営業日の間に決済日を迎えるすべての渡しポジションが当該３営業日継続してフェイルしたと仮定した場合に発生するフェイルチャージ相当額及び当初証拠金所要額算出日の翌日から３営業日の間に決済日を迎えるすべての受けポジションを決済するために義務付け調達を行うと仮定した場合に発生する義務付け調達コスト相当額の合計金額とする。
（※７）具体的な割増額については、当該割増額を上限として、参加者の手元流動性等の財務状況やポジションの状況等を踏まえ、決定する。

別添３
清算基金所要額におけるストレスシナリオについて
清算基金所要額におけるストレスシナリオは、（１）の３０通りと（２）の２通りと（３）の２通りとの組合せによる１２０通りとする。
（１）固定利付国債・割引国債に適用する主成分分析及びヒストリカルシナリオに基づくストレスシナリオ（３０通り）①主成分分析に基づくストレスシナリオ（６通り）


ヒストリカルデータからイールドカーブの変動の特徴を抽出し、ストレスシナリオに用いるイールドカーブの形を特定（注 1）。

イールドカーブの形状を特定した後、最も流動性が高い残存年数（７年）における５日間の過去最大変化幅を基準に、各イールドカーブ
における変化値を設定。

②ヒストリカルシナリオに基づくストレスシナリオ（２４通り）【決済期間短縮化に併せて導入】


１９８９年以降におけるストレス状態が生じた１２のイベントそれぞれの時期の中で、金利変動（１０年国債利回り）又はイールドカー
ブの変動が特に大きかった５日間変動を特定（１つのイベントにつき１、２又は３通りのシナリオ日を特定）。



シナリオ日を特定した後、清算基金算出日のボラティリティに換算したものを２４通りのストレスシナリオとして設定。

（２）変動利付国債に適用する市場インパクト・チャージに基づくストレスシナリオ（２通り）


当社の国債店頭取引の清算業務開始以来（２００５年５月～）の変動利付国債の最大の単価変動（上昇／下落）を抽出。



リーマン・ブラザーズ証券破綻時の反対売買約定価格と市場価格とのかい離の最大値（上方かい離／下方かい離）を抽出。



上記の単価変動と約定価格のかい離とを以下のように組み合せ、市場価格に加減することで、ストレスシナリオ（ストレス価格）を算出。

（３）物価連動国債に適用するヒストリカルシナリオに基づくストレスシナリオ（２通り）（注 2）【物価連動国債の清算対象化に併せて導入】


物価連動国債発行再開以降におけるストレス状態が生じた２つのイベントそれぞれの時期の中で、物価連動国債（第１７回債以降）の単価変動が特に大きかった５日間変動を特定。



シナリオ日を特定した後、清算基金算出日のボラティリティに換算したものを２通りのストレスシナリオとして設定。

（注１）イールドカーブの変動の特徴は、市場データを基に主成分分析の手法を用いて抽出する。
（注２）物価連動国債について清算取扱い開始後には、市場データの蓄積や、ストレスのかけ方等に関する更なる検討等を踏まえ、フォワードルッキ
ングなアプローチの導入を加えることも検討する。

（１）②において制度開始当初に想定するヒストリカルシナリオ
イベント

時期

公定歩合引き上げ

1989 年 12 月頃

総量規制

1990 年 3 月頃

公定歩合引き上げ

1990 年 8 月頃

大蔵省売りオペ1994 年 1 月頃

運用部ショック

1998 年 12 月頃

日銀ゼロ金利解除

2000 年 8 月頃

VaR ショック

2003 年 7 月頃

リーマンショック

2008 年 9 月頃

日銀量的質的金融緩和2013 年 4 月頃

スイスフランショック

2015 年 1 月頃

日銀マイナス金利

2016 年 1 月頃

日銀総括予告2016 年 7 月頃

（３）において制度開始当初に想定するヒストリカルシナリオ
イベント

時期

日銀ハロウィン緩和2014 年 11 月頃

マイナス金利開始

2016 年 2 月頃

別添４【タイムスケジュール】
時刻

S日

S-1日
21:00 7：00

8：00

9:00

11:00

10：00 10:30

12：00

13:00

・保振－JSCCシステム接続開始（7：00）

13:30

14:00

15:00

15:30

16:00 16：30 17：00

21:00

・【JSCC通常決済】ＤＶＰ１締切（13：30）
・【JSCC通常決済】ＤＶＰ２締切（14：00）

イベント

・【JSCC通常決済】ＦＯＳ支払時限（10：00）
・【JSCC通常決済】ＦＯＳ受領（10：30～）
・【１回目】債務引受け（銘柄割当て）申込み締切（Ｓ-1日21：00）

・【相対通常決済】カットオフタイム（14：00） ・日銀ネットコアタイム（国債）終了

・【２回目】債務引受け（銘柄割当て）申込み締切（11：00） ・【３回目】債務引受け（銘柄割当て）申込み締切（14：00）
・【１回目】DVP1締切（10：30）
・【１回目】DVP2締切（11：00）

銘柄後決めレポ取引
イベント

・【２回目】DVP1締切（13：30）
・【３回目】DVP1締切（15：30）
・【２回目】DVP2締切（14：00）
・【３回目】DVP2締切（16：00）
・ＦＯＳ支払時限（15：30）
・ＦＯＳ受領（16：00～）

銘柄割当て・銘柄ネッティング

１回目銘柄割当て

約定・照合

銘柄割当結果配信

決済

約定・照合（翌日債務引受け）
銘柄割当て・銘柄ネッティング

債務引受け・バスケットネッティング

銘柄割当結果配信

約定・照合

２回目銘柄割当て

決済
銘柄割当て・銘柄ネッティング

債務引受け・バスケットネッティング

銘柄割当結
果・配信

約定・照合

３回目銘柄割当て

決済

債務引受け・バスケットネッティン

割当可能残高通知データ（翌日１回目用）提出

割当可能残高通知データ（Ｓ日１回目用）提出
割当可能残高通知データ（Ｓ日２回目用）提出

割当可能残高通知
データの提出・更新【７：00～11：00（２回目の債務引受申込時限）】２回目の銘柄割
当てにおいて国債の渡方となる清算参加者は１回目の銘柄割当ての結果を考慮し、割当可能残高通知データを作成・提出する。

割当可能残高通知データ（Ｓ日３回目用）提出【11：00～14：00（３回目の債務引受申込時限）】３回目の銘柄割当てにおいて国債の渡方となる清算参加者は、２回目の銘柄割当ての結果を考慮
し、割当可能残高通知データを作成・提出する。
割当可能残高通知データ（翌日１回目用）更新

割当可能残高通知データ（Ｓ日１回目用）更新
割当可能残高通知データ（Ｓ日２回目用）更新【割当可能残高通知データ送信後～（各債務引受申込時限）】
必要に応じて、利用者は割当可能残高通知データを更新可能

当初証拠金預託ス
ケジュール
清算基金預託スケ
ジュール・【１回目】算出（7：00）

割当可能残高通知データ（Ｓ日３回目用）更新

・【１回目】預託時限（10：00）

・【２回目】算出（11：00）

・【２回目】預託時限（14：00）
・【３回目】算出（14：00）

・預託時限（10：00）

・【３回目】預託時限（17：00）

・算出（18：30）

別紙 15
決済期間の短縮化に伴う破綻処理等の見直しについて項目
１．バスケットオークションの

内容
・

導入

バスケットオークションの対象は、銘柄後決めレポ取引により発生した破 ・

備考
決済期間短縮化後のオークションの綻清算参加者のポジションのうち、破綻認定日におけるバスケットポジショ

一覧及び破綻処理に係る標準的なスンとする。

ケジュール例については、別添１及び・入札対象者は、当社の全生存清算参加者とし、応札は義務付けない。

・

当社は対象取引の明細を全生存清算参加者に提示する。入札を希望する清別添２参照。

算参加者は、バスケットごとに応札する。
・・・

バスケットオークションは、落札金額によって確定する損失があらかじめ ・バスケットオークションの成立によ設定された損失補填財源を超えない場合に成立する。オークションが成立しり、入札日翌日をスタート日、対象ポた場合には、落札清算参加者と当社との間で、当該オークションの各バスケ

ジションのエンド日をエンド日とす

ットに係る銘柄後決めレポ取引が成立する。

る銘柄後決めレポ取引が成立する。

落札清算参加者の決定は、バスケットごとに、当社にとって有利な現先レ ・バスケットオークションの成立によートから順に入札対象金額に満つるまで実施する。同一の現先レートを提示

り落札清算参加者に発生したバスケ

した清算参加者が複数ある場合、抽選を行う。

ットポジションは、落札清算参加者の入札が成立しなかったバスケットポジションについては、翌日に再度バスケットオークションを行う。

債務引受けされたバスケットポジシ
ョンとバスケットネッティングされる。

２．第一段階オークションの対・第一段階オークションの対象となるポジションに、銘柄後決めレポ取引に象となるポジションの見直より発生したポジションのうち、破綻認定日において、個別銘柄が割り当てしられたポジションを加える。

３．第二段階オークションの対・第二段階オークションの対象となるポジションに、バスケットオークショ

象となるポジションの見直ンで入札が成立しなかったポジションのうち、破綻認定日翌日において個別し銘柄が割り当てられたポジションを加える。
以

上

別添１

決済期間短縮化後のオークションの一覧
バスケットオークション

第一段階オークション

第二段階オークション

処理対象
ポジション

• 銘柄後決めレポ取引のうち、バスケットポジション• 売買及び銘柄先決めレポ取引により発生したポジション• 銘柄後決めレポ取引のうち、個別
銘柄割当済のポジジョン• 第一段階オークションの入札不成立分• バスケットオークション入札不成
立時の翌日個別銘柄割当済のポジション

入札対象取引銘柄後決めレポ取引（入札日の翌日をスタート日とし、処理対象ポジションのエンド日をエンド日とする銘柄後決め
レポ取引）

レポ付売買（入札日の翌日を決済日とする売買及び入札日の翌日をスタート
日とし、処理対象ポジションの決済日をエンド日とする銘柄先決め現先取引）

入札の単位

バスケットごとエンド日ごと

オークションブロックごと

個別銘柄ごと

入札実施日

破綻認定日

破綻認定日の翌日

破綻認定日の翌々日

入札対象者

全生存清算参加者

特定の清算参加者（※）

全生存清算参加者

入札の内容

入札金額（スタート売買金額）・
現先レート

入札金額・入札口数

入札金額・入札額面

決済時限－

渡方清算参加者とJSCCの決済 13:30（銘柄後決めレポ取引に係る決済は10:30）JSCCと受方清算参加者の決済 14:00

落札方式

現先レートが有利なものから順に決定。 単位当たりの入札金額が低いものから順に決定。

単位当たりの入札金額が低いものから順に決定。

財源

破綻清算参加者の担保及び第一階層決済保証準備金

第一段階オークションの財源の余
剰分、生存参加者の清算基金及び第二階層決済保証準備金（※）国債市場特別参加者である金融商品取引業者のうち、直近の債務引受金額の上位80％相当社数に該当する清算参加者

別添２

決済期間短縮化後の破綻処理に係る標準的なスケジュール例

D日（破綻認定日）

D＋1日

D＋2日

D＋3日

・破綻認定
・バスケットオークションの入札対象取引の確定
・第一段階オークション対象のブロック構築

バスケットオークション対象取引通知

バスケットオークション
実施

入札
成立分

バスケットポジション
不成立分

ブロック概要通知・
入札希望受付バスケットオークション
決済

バスケットオークション
実施

第一段階オークション
実施

入札
成立分

第一段階オークション
決済

入札
不成立分
入札不成立
銘柄割当分

第二段階オークション
入札対象取引通知

成立

第二段階オークション
実施

第二段階オークション
決済別紙 16

決済期間短縮化後の義務付け調達制度について
清算参加者が当社に対する債務を履行しない場合又はそのおそれがあると当社が認める場合に、当社は、当該清算参加者以外の清算参加者に対する支払い債務を履行するための流動性資金の調達において、清算参加者から現先取引により所要の資金を調達することを可能とし、清算参加者はその相手方とならなければいけない（当該調達方法を「義務付け調達」という。）。
１．決済期間短縮化後の義務付け調達
国債取引の決済期間短縮化に伴って導入される銘柄後決めレポ取引の特性（債務引受回数の増加に伴う日中未決済残高の増加等）を踏まえ、以下のとおり日中３回の義務付け調達に係る判定時刻を設け、清算参加者破綻または決済不履行懸念により判定時刻に資金調達が必要な場合、通知時刻に義務付け調達を実施する。
（１）破綻認定時の義務付け調達①②③＜参考＞現在破綻認定時刻前日午後４時から午前 11 時

午前 11 時から午後２時

午後２時から午後４時－

判定時刻（原則）

正午

午後１時 30 分

午後３時 30 分

破綻認定後速やかに実施

通知時刻（原則）

正午

午後２時

午後４時

同上

（注）破綻認定日の翌日以降に資金調達が必要な場合は、原則正午までに義務付け調達を実施する。
（２）システム障害等による決済不履行懸念発生時の義務付け調達

決済状況

①

②

正午以前に決済不履行懸念

正午以降に決済不履行懸念が発生し、正午時点で解消しが発生し、午後２時時点で解ていない場合消しないおそれがある場合③＜参考＞現在午後２時以降に決済不履行

午前 11 時以前に決済不履行懸念が発生し、午後４時時点

懸念が発生し、午前 11 時時

で解消しないおそれがある点で解消しないおそれがあ

場合

る場合

判定時刻（原則）

正午

午後１時 30 分

午後３時 30 分

午前 11 時通知時刻（原則）

正午

午後１時 30 分

午後３時 30 分

午前 11 時（注）システム障害等による決済不履行懸念が終日解消しない場合や、銘柄後決めレポ取引の銘柄割当てが繰り越された場合については、複数回義務付け調達を実施する場合がある。

２．義務付け調達に係るエンド取引決済時限
義務付け調達に係る現先取引によってエンド決済日に当社が受領する国債の決済時限は午前 10 時 30 分とする（銘柄後決めレポ取引１回目）。
のＤＶＰ１決済時限と同様。
３．義務付け調達に係る国債ＤＶＰ決済の各決済に係る上限額面
義務付け調達に係るＤＶＰ決済事務の効率化を図るために、清算参加者は義務付け調達に係るＤＶＰ決済の各決済に係る上限額面を 50 億円としないことを予め選択できる。
以上別紙 17
決済期間の短縮化及び物価連動国債の清算対象化後の手数料について※ 下線部分が前制度要綱からの変更箇所

決済期間の短縮化及び物価連動国債の清算対象化後の手数料（参考）現行の手数料
１．口座管理手数料

１ネッティング口座あたり月額：５０万円

１ネッティング口座あたり月額：１８０万円※２以上のネッティング口座を開設する場合には、２口座※２以上のネッティング口座を開設する場合には、２口座目以降は１ネッティング口座あたり１０万円

備考

目以降は１ネッティング口座あたり２０万円
２．債務引受手数料（１）国債証券の売買（１）国債証券の売買

債務引受金額（売買決済日に授受する金銭の額をいう。）に、次のａ及びｂに掲げる国債証券ごとに定める率を乗じた金額。

ｂ．ａ．に掲げるもの以外の国債証券について、２以上のネッティング口

債務引受金額（売買決済日に授受する金銭の額をいう。以下この号において同じ。）に次に定める率を乗じた金額。

料率
ａ．国庫短期証券

・ （１）ａ．及びｂ．並びに（２）ａ．

ａ．国庫短期証券

万分の０．０００５
万分の０．００２座を有する清算参加者の場合には、債務引受金額はネッティング口座

債務引受金額

料率
万分の０．００２

月間２，０００億円を超え４，０００億円以下

万分の０．００１５

月間４，０００億円を超え１兆円以下

万分の０．００１

月間１兆円を超え３兆円以下

万分の０．０００７５

月間３兆円超万分の０．０００３

ｂ．利付国債（物価連動国債を除く。）及び割引国債（国庫短期証券を除く。）
債務引受金額に次に定める率を乗じた金額。
債務引受金額

料率

月間１兆円以下

万分の０．００４

月間１兆円を超え２兆円以下

万分の０．００３

月間２兆円を超え４兆円以下

万分の０．００２

月間４兆円を超え７兆円以下

万分の０．００１５

月間７兆円超万分の０．０００６

ｃ．物価連動国債
清算参加者の選択に応じて、次の（ａ）又は（ｂ）を適用する。
（ａ）料率Ａ
次のイ及びロに定める金額の合計額。
イ

固定料率 月額：５０万円

ロ

従量料率 債務引受金額に万分の０．０８を乗じた金額（ｂ）料率Ｂ
次のイ及びロに定める金額の合計額。
イ

固定料率 月額：１０万円

ロ

従量料率 債務引受金額に万分の０．１６を乗じた金額

1ごとの債務引受金額を合算した額とする。

月間２，０００億円以下

決済期間の短縮化及び物価連動国債の清算対象化後の手数料（参考）現行の手数料（２）現金担保付債券貸借取引・現先取引債務引受金額（エンド受渡金額をいう。）に、次のａ及びｂに掲げる取引ごとに定める率を乗じた金額。
料率
貸借期間・取引期間の日数を乗じた率
ｂ．ａ．に掲げるもの以外の取引

・ 現先取引とは銘柄先決め現先取引（２）現金担保付債券貸借取引・現先取引
ａ．利付国債（物価連動国債を除く。）及び割引国債※１

及び銘柄後決め現先取引をいう。

債務引受金額（エンド受渡金額をいう。以下この号において同じ。）※２に、次の（ａ）及び（ｂ）に掲
債務引受金額（ａ）オーバーナイト取引

万分の０．００１（ｂ）オーバーナイト取
引以外の取引料率

月間２０兆円以下

万分の０．０００３

国庫短期証券）をいう。銘柄割当て

万分の０．０００１８

において物価連動国債以外の国債

月間３０兆円を超え５０兆円以下

万分の０．００００９

証券が割り当てられた場合を含む。

月間５０兆円を超え８０兆円以下

万分の０．００００６

月間８０兆円を超え１００兆円以下

万分の０．００００３

月間１００兆円超

万分の０．００００１

月間１兆５，０００億円以下

万分の０．００３

月間１兆５，０００億円を超え２兆５，０００億万分の０．００１８

月間２兆５，０００億円を超え５兆円以下万分の０．０００９

月間５兆円を超え８兆円以下

万分の０．０００６

月間８兆円を超え１０兆円以下

万分の０．０００３

月間１０兆円超

万分の０．０００１

ｂ．物価連動国債※３
清算参加者の選択に応じて、次の（ａ）又は（ｂ）を適用する。
（ａ）料率Ａ
次のイ及びロに定める金額の合計額。
イ

固定料率 月額：３０万円

ロ

従量料率 債務引受金額※２に、オーバーナイト取引については万分の０．０００４を、オーバー
ナイト取引以外の取引については万分の０．００４を、それぞれ乗じた金額。

（ｂ）料率Ｂ
次のイ及びロに定める金額の合計額。
ロ

ケット（物価連動・変動利付・利付・月間２０兆円を超え３０兆円以下円以下

イ

・ 物価連動国債を含むバスケットとは制度開始時においては、国債バス

げる取引ごとに定める率を乗じた金額。

万分の０．０００１に
ａ．オーバーナイト取引

備考

固定料率 月額：１０万円
従量料率 債務引受金額※２に、オーバーナイト取引については万分の０．００１２を、オーバー
ナイト取引以外の取引については万分の０．０１５を、それぞれ乗じた金額。

※１ 銘柄後決めレポ取引については、物価連動国債を含まないバスケットの約定を対象とする。
※２ オーバーナイト取引については、債務引受金額に貸借期間・取引期間の日数を乗じた金額。
※３ 銘柄後決めレポ取引については、物価連動国債を含むバスケットの約定を対象とする。

2

決済期間の短縮化及び物価連動国債の清算対象化後の手数料（参考）現行の手数料
３．銘柄割当てに係
る手数料

（新設）

備考
・ 銘柄後決めレポ取引に係る項目。バ（１）銘柄割当手数料
銘柄割当ての対象となるスタート/Rewind 債務※１に係る受渡金額※２・※３に、次に定める率を乗じた金額
対象金額

スケットオークションにより成立
した取引も対象とする。

料率

月間５，０００億円以下

万分の０．００３６

・ （１）について、２以上のネッティ

月間５，０００億円を超え２兆５，０００億円以下

万分の０．００３２

ング口座を有する清算参加者の場

月間２兆５，０００億円を超え１０兆円以下

万分の０．００２８

合には、受渡金額はネッティング口

月間１０兆円を超え１５兆円以下万分の０．００１８

座ごとの受渡金額を合算した額と月間１５兆円超

万分の０．０００５

する。

※１ 前回の銘柄割当てからの繰越分を含む。
※２ バスケットネッティングの結果が国債の渡方となる清算参加者に限る。
※３ 物価連動国債が割り当てられた場合の当該物価連動国債の時価評価額を控除する。
（２）物価連動国債割当手数料
清算参加者の選択に応じて、次の（ａ）又は（ｂ）を適用する。
（ａ）料率Ａ
次のイ及びロに定める金額の合計額。
イ

固定料率 月額：２０万円

ロ

従量料率 スタート/Rewind 債務に割り当てられた物価連動国債の時価評価額※に万分の０．００３を乗じた金額。

（ｂ）料率Ｂ
次のイ及びロに定める金額の合計額。
イ

固定料率 月額：１０万円

ロ

従量料率 スタート/Rewind 債務に割り当てられた物価連動国債の時価評価額※に万分の０．００７を乗じた金額。

※ バスケットネッティングの結果が国債の渡方となる清算参加者に限る。
（３）超過割当手数料
銘柄後決めレポ取引の３回目の銘柄割当てにおいて国債渡方の割当可能数量が不足した場合における当社による割当可能残高通知の範囲外の銘柄割当てが行われた件数に５万円を乗じた金額。

超過割当手数料については、当面の間は適用しないこととし、銘柄後決
めレポ取引の清算業務開始から一定期間（半年程度）経過後に、適用の要否及び手数料水準について、改めて検討を行う。

3

決済期間の短縮化及び物価連動国債の清算対象化後の手数料（参考）現行の手数料
４．残高管理手数料

残高管理手数料

決済日等ごとの残高管理手数料＝決済日等を同一とする各清算参加者と当社との間の金＝計算日ごとの対象金額の月間合計額 ×銭決済債務（決済日等が計算日から起算して２日目以降のとする各清算参加者と当社との間の金銭決済債務※１の額※２の合計額ものに限る。）の額の合計額

÷ ３６５）

の日数 ÷

３６５ ×

備考

×

次の営業日の前日まで次に定める料率 （計算日ごとの対象金額＝決済日等を同一
×

次の営業日の前日までの日数

破綻処理入札により成立した取引も対象とする。



２以上のネッティング口座を有す
る清算参加者の場合には、対象金額

万分の０．０９

対象金額

はネッティング口座ごとの対象金

料率

月間２，０００億円以下

万分の０．０３３

月間２，０００億円を超え３，０００億円以下

万分の０．０３１

月間３，０００億円超

万分の０．０２９

額を合算した額とする。

※１ 決済日等が計算日から起算して２日目以降のものに限る。
※２ 銘柄後決めレポ取引の決済日等を同一とするエンド/Unwind ポジション（銘柄割当済みの部分を除く。）及びスタート/Rewind ポジションについては、両者を相殺した額とする。
５．期日管理手数料

決済日等（売買決済日又はエンド決済日）ごとの期日管理決済日等（売買決済日又はエンド決済日）ごとの期日管理手数料＝決済日等を同一とする各清算参加者からその日に引き受けた債務に係る清算対象取引における取引金額

手数料（売買については売買金額、現金担保付貸借取引・現先取引についてはエンド受渡金額）の合計額＝決済日等を同一とする各清算参加者からその日に引き×

受けた債務に係る清算対象取引における取引金額（売買に決済日等までの超過日数※÷

３６５ ×

万分の０．０１５

ついては売買金額、現金担保付貸借取引・現先取引についてはエンド受渡金額）の合計額
×

決済日等までの超過日数 ※ ÷

※
３６５

×

計算日から起算して２日目の日の翌日から決済日等までの日数。

万分の０．０１５※計算日から起算して３日目の日の翌日から決済日等までの日数。

６．ＤＶＰ決済手数

ＤＶＰ決済に係る国債証券の口座振替１件あたり ２００料円

７．担保管理事務手

当初証拠金及び清算基金の返還に係る口座振替１件あたり

数料

２００円

８．参加者端末利用

１ユーザーＩＤあたり月額：１万円

ＤＶＰ決済に係る国債証券の口座振替１件あたり１５０円



破綻処理入札により成立した取引に係るＤＶＰ決済も対象とする。

当初証拠金及び清算基金の返還に係る口座振替１件あたり２００円

１ユーザーＩＤあたり月額：１万円

手数料
９．証明書発行手数

当初証拠金残高証明書、国債店頭取引清算基金残高証明書、 当初証拠金残高証明書、国債店頭取引清算基金残高証明書、破綻時証拠金残高証明書、特別清算料担保金残料

変動証拠金残高証明書及びＷｅｂ端末関連登録情報証明書

高証明書、変動証拠金残高証明書及び参加者端末関連登録情報証明書１通につき３，０００円

１通につき３，０００円

4決済期間の短縮化及び物価連動国債の清算対象化後の手数料（参考）現行の手数料

備考

10．手数料の限度額
限度額（１）自社清算参加者

月額５００万円（２）他社清算参加者

月額５００万円に有価証（廃止）

券等清算取次ぎに係る債
務引受手数料を加算した額を上限とする。
11．委託分に係る取
扱い

（新設）

委託分のネッティング口座を開設している清算参加者については、１．口座管理手数料について月額２０

委託分とは、清算取次ぎに係るネッ

０万円を超える場合は、月額２００万円を当該清算参加者の口座管理手数料とする。２．から６．までに従ティング口座（清算参加者と同一のって求められた債務引受手数料（物価連動国債に係る部分を除く。）、銘柄割当手数料、超過割当手数料、残企業集団に含まれる顧客に係る部

高管理手数料、期日管理手数料及びＤＶＰ決済手数料（以下「上限対象手数料項目」という。）の各手数料の合計額が月額５００万円を超える場合は、月額５００万円を当該清算参加者の上限対象手数料項目に係る手数料額とする。

分を除く。）及び信託口をいう。


委託分及び自己分（委託分以外）のネッティング口座の双方を開設している参加者については、委託分として按分された部分について上限
を設ける。

5

（注）物価連動国債に係る手数料について
１．清算参加者は、物価連動国債に係る手数料率について、国債証券の売買に係る債務引受手数料、現金担保付債券貸借取引・現先取引に係る債務引受手数料、物価連動国債割当手数料ごとに、料率Ａ又は料率Ｂを選択することができる（選択しないことも可能）。
２．清算参加者は、毎年２月末日までに申し出ることにより、同年４月１日を適用日として選択している料率の変更又は取消しを行うことができる。料率を選択していない手数料について料率Ａ又は料率Ｂを選択することは毎月末日までに申し出ることにより、翌々月１日を適用日として行うことができる。
３．２０１９年４月以降を適用日として、料率を選択していない手数料について料率Ａ又は料率Ｂを選択する場合は、適用日から１年間において当該手数料の固定料率に月額１０万円を加算する。
４．国債証券の売買については、国債証券の売買に係る債務引受手数料について物価連動国債に係る料率を選択している清算参加者に限り、物価連動国債を対象とする取引に係る債務引受けの申込みを行うことができる。
５．現金担保付債券貸借取引、現先取引については、現金担保付債券貸借取引・現先取引に係る債務引受手数料について物価連動国債に係る料率を選択している清算参加者に限り、物価連動国債を対象とする取引に係る債務引受けの申込みを行うことができる。
６．銘柄後決めレポ取引については、物価連動国債割当手数料について料率を選択している清算参加者に限り、割当可能残高通知に物価連動国債を含めることができる。
７．当初証拠金、国債店頭取引清算基金及び破綻時証拠金の代用国債証券については、物価連動国債に係る手数料（国債証券の売買に係る債務引受手数料、現金担保付債券貸借取引・現先取引に係る債務引受手数料の物価連
動国債に係る料率及び物価連動国債割当手数料）のうち一以上について料率を選択している清算参加者に限り、物価連動国債を預託することができる。
８．破綻処理入札については、物価連動国債に係る手数料について必要な料率の選択をしている清算参加者に限り、物価連動国債を含む入札対象取引への入札を行うことができる。

以6上