令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
経済産業省 再検討要請
管理番号

95

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

環境・衛生

提案事項（事項名）
環境省等所管法令における立入検査に係る身分証明書の統合

提案団体
愛知県

制度の所管･関係府省
経済産業省、国土交通省、環境省

求める措置の具体的内容
個々の環境省等所管法令に基づき行う立入検査に係る身分証明書について、厚生労働省の定める環境衛生
監視員証を参考に、１枚あるいは可能な限り少ない枚数の様式へ統合する。

具体的な支障事例
環境省等が所管する法令に基づき、地方自治体職員が立入検査を行う際の身分証明書については個々の法令で定められている。
このため、地方自治体においては一人の職員が複数法令に基づく立入業務を行うことが殆どであるにもかかわらず、職員一人について約 20 種類もの身分証明書を作成しなければならず、特に職員の異動時期には身分証明書の作成業務によって大きな負担が生じている。
また、立入先の事業所においても複数法令による規制を受けることが多いため、職員に適正な立入権限があることを確認するには、一つ一つの立入証を示す必要があり、迅速な立入検査の妨げとなってしまう。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
一目で選択的に立入権限を示すことのできる身分証明証を設けることで、迅速な立入を行うことができ、常時の立入検査、突発的な事故対応に係る検査のいずれもスムーズに行うことができる。また、身分証明証ごとに異なるサイズの職員写真を複数用意するなどの事務負担を軽減することができる。

根拠法令等
工業用水法第 25 条第２項、大気汚染防止法第 26 条第３項、水質汚濁防止法第 22 条第４項、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律第 13 条第２項、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第 11 条第３項、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法第 41 条第５項、ダイオキシン類対策特別措置法第 27 条第５項、第 34 条第３項、フロン類の使用の合理化
及び管理の適正化に関する法律第 92 条第２項、土壌汚染対策法第 14 条第４項、土壌汚染対策法第 54 条第７項、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律第 30 条第５項
温泉法第 28 条第２項、第 35 条第２項、自然公園法第 17 条第２項、第 35 条第３項、第 37 条第３項、第 62 条
第４項、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第 75 条第５項
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 19 条第３項、浄化槽法第 53 条第３項、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第 43 条第２項、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第 25条第２項、使用済自動車の再資源化等に関する法律第 131 条第３項
【参考】環境衛生監視員証を定める省令（昭和 52 年厚生省令第１号）

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
札幌市、岩手県、秋田県、山形県、福島県、群馬県、埼玉県、川越市、川口市、川崎市、相模原市、新潟県、石川県、岐阜県、豊橋市、豊田市、京都府、京都市、島根県、岡山県、徳島市、高松市、愛媛県、松山市、福岡県、熊本市、宮崎県○提案団体と同様の支障が当市でも生じている。１人当たり 10 数枚の立入証を所持しており、事務手続きが負担となっている。
○例年 4 月の人事異動の時期には、身分証明書の更新時期とも重なることが多く、立入検査を行う職員に対して、速やかな作成、交付を行う必要があり、業務に負担が生じる。
○当市においても、職員一人について約 10 種類の身分証明書を作成しなければならず、特に職員の異動時期には身分証明書の作成業務によって大きな負担が生じている。
○環境省所管法令の身分証明書は、職員１人あたり約 10 種類であり、異動時期には作成の負担が大きい。平
成 30 年度は 300 枚作成した。
○当県においても、異動時期には身分証明書の作成業務によって大きな負担が生じている。19 種類の証明書をまとめて作成している。
○当市においては、１人の職員が複数法令に基づく立入業務を行うことがほとんどであり、職員一人について約10 種類の身分証明書を作成しなければならない。職員の異動時期には身分証明書の作成業務によって大きな負担が生じている。
○当市においても、１人の職員が複数法令に基づく立入業務を行っており、職員一人について 10 種類以上の立入検査に係る身分証明書を作成しなければならず、職員の異動時期には身分証明書の作成業務によって負担が生じている。また、立入先の事業所においても複数法令の規制を受けていることが多く、各法令に基づく身分証明書を提示する必要があり、迅速な立入検査の妨げとなっている。
○当県でも同様に、職員一人について多くの身分証明書の作成が必要で、特に職員の異動時期には身分証明書の作成業務に多くの負担を要している。
○当市においても、法や条例毎に身分証明書を作成する必要があり、異動者が多い時期には事務負担が大きなものとなる。また、有効期限等の管理の面においても、一つにまとめることで容易になるため、制度改正による事務負担の軽減は必要なものと考える。
○当県においても、環境保全や廃棄物対策を所管する部署では、大防法、水濁法、土対法はもちろん、自動車
排ガス、ダイオキシン、フロン等をまとめて事務処理することになるが、多いところではこれらすべての身分証明書を転入職員に対し作成することもあり、個別の法律ごとに作成する現状では、多大な業務負担となっている。
また、立入先の事業所でも複数の法令による規制を受けることも多く、このような場合も、１枚１枚提示する必要があり効率が悪くなっている。以上を踏まえると、実情に即して、検査証の作成や提示する際の効率を考えて、複数の法律をまとめて１枚の証にする方が合理的である。
○突発的な事故対応等に当たり複数の身分証の提示に一定時間を要し、迅速な対応の妨げとなっている。また、当県では出先機関の職員が１人で環境省が所管する法令に基づく立入検査業務を複数担っており、例えば、環境保全業務だけで、１人最大 15 枚の立入検査証の発行が必要である。毎年度、異動や期限切れに伴う発行作業が職員の負担になっている状況である。制度改正により、立入検査証が一人につき１枚に緩和されれ
ば、毎年度の発行業務が大幅に軽減され、業務削減に繋げることが可能となる。立入検査証に明記する事項
は、顔写真、有効期限、生年月日、根拠法令等多岐に渡るため、携帯が容易なサイズに収める工夫が必要と考えられる。
○当市においても、環境省等が所管する法令に基づき、１人の職員が複数法令に基づく立入業務を行っており、職員一人につき 11 種類の身分証明書を作成している。そのため、職員の異動時期等には身分証明書の作成業務によって大きな負担が生じている。また、立入先の事業所において、複数法令による規制を受けることが多いことから、立入証の明示に時間を要し、迅速な立入検査の妨げとなっている。
○当県でも環境省所管法令関係立入検査身分証明書作成するのに、４月異動による本庁関係課職員、現地機
関異動職員全員分を発行しなければならず、かなりの負担である。また、１人で複数の身分証を有しているため、立入検査身分証証携帯時に複数の身分証を示すときも手間である。
○当県も環境管理事務所職員が立入検査を行う際、１つの事業所内に複数の法令の規制を受ける施設があることが多く、その場合複数の立入証を提示する必要があり、迅速な立入検査に支障が生じている。

各府省からの第１次回答
立入検査は、個々の環境法令における趣旨・権限に基づき行われるものであり、その目的、対象となる場所、実施者に求められる専門性等がそれぞれ異なる。また、検査証は、個々の環境法令の趣旨を踏まえて様式・記載

事項等が検討され、規定されているものであることから、その発行に際しては慎重な対応が必要であり、こうした点を踏まえれば、一元化については慎重に対応すべきものと考える。
加えて、実際の立入検査時には、立入権限の有無、根拠条文を適切かつ明確に検査対象者に提示する必要があるが、多くの法令の根拠条文を単一の検査証において提示することは困難と考えられる。
一方、検査証や写真の大きさの統一等については、個々の法令の改正時等に、関係他法令における状況を見つつ、同法の趣旨に照らして可能であれば、統一的サイズとならないか検討を行ってまいりたい。
なお、ご提案の法令の中には、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律など、検査証の様式を法令に規定しておらず、自治体ごとに定めている例も見受けられるところ、そうした場合には、様式を規定することでかえって規制強化となるおそれがあること、自治体が様式変更に伴う条例改正を行う必要があり、負担が増加する
こと等が懸念されることから、ご提案の法令すべてを一元化の対象とすることには、やはり慎重になるべきと考える。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
貴省の御指摘について、以下①～④に整理してお答えする。
①「立入検査は、…（略）…慎重な対応が必要」②「多くの法令の根拠条文を単一の検査証において提示することは困難」③「様式を規定することでかえって規制強化となるおそれ」④「様式変更に伴う条例改正を行う必要があり、負担が増加すること等が懸念」① 本県の提案は個々の環境法令の趣旨・権限や、求められる専門性について何ら変更を求めるものではない。
② 本県の提案は１枚あるいは「可能な限り少ない枚数の様式」への統合であり、複数法に基づく立入権限の有無、根拠条文を示している実例として厚生労働省が定める環境衛生監視員証があることを、改めて再掲する。
実例を参考とする、大気・水等の公害系、廃棄物系、自然系といった三つの分野ごとに統合する等の工夫をす
れば、様式の統合は十分可能である。
本県の試行でも、提案対象の 18 法 25 項目について、三分野に統合する形で、法令の根拠条文や、職員の写真貼付欄等を載せた統合様式の作成は十分可能であったことを申し添える。
③ 立入証を統合する規定に工業用水法等２法が掲載されていなければ、これら 2 法に係る検査証は他法令と分けて作らざるを得ないため、意図して提案対象に含めているものである。
④ 条例改正は一過性の負担であり、毎年膨大な数の検査証を発行し続けなければならない負担の方が遥かに大きい。
検査証が細分化されている現状は、立入先の事業者にとっても見辛く、貴省の懸念する「立入権限の有無、根拠条文を適切かつ明確に検査対象者に提示する」上でも大きな支障となっている。
貴省におかれては、本県の提案について、改めて積極的な検討をお願いしたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解【秋田県】
環境衛生監視員証（理容・美容・クリーニング等）の例があるように、環境省所管法令も、例えば、大防法、水濁法等の公害関係法令、廃棄物関係法令、それぞれで一括りすれば、交付枚数も減り、事務も軽減できると考える。
統合ができないのであれば、身分証のサイズと添付写真のサイズは統一していただきたい。
また、異動（部署、職名変更）により身分証を再交付することを勘案すると、身分証の有効期限は不要と考える。
【埼玉県】
当県では、立入検査時に約 10 枚の身分証を所持し、事業所の実態に応じ、多いところで５～６枚を提示している例がある。
支障が生じている現状を踏まえ、身分証を定める省令など一元化に向けた検討を求める。
【福岡県】
身分証明書は、これを携帯する者が立入検査をする職権を有することを示すことが主目的であり、慎重な対応を要するものの一元化は可能と思われるため身分証明書の統一化をご検討願いたい。
また、環境衛生監視員証を参考とし、複数の法令の根拠条文を単一の身分証明書で提示することは物理的に可能と思われるためご検討願いたい。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】

提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
経済産業省 再検討要請
管理番号

101

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

産業振興

提案事項（事項名）
計量士登録申請書の「別紙様式」に使用する用紙の見直し

提案団体
岡山県、中国地方知事会

制度の所管･関係府省
経済産業省

求める措置の具体的内容
計量士登録申請書の「別紙様式」は、カーボン紙を使用した３枚複写の用紙を使用することとされているが、ホームページからダウンロードした様式を印刷した用紙等で対応可能とするよう求める。

具体的な支障事例
計量士登録申請書の「別紙様式」（計量法施行規則様式第 66）は、カーボン紙を使用した３枚複写の用紙を使用することとなっているため、計量管理センターまで執務時間内に取りに来てもらっている状況にあり、申請者にとって負担になっている。また、「別紙様式」は経済産業省が印刷しているため、在庫不足になるたびに送付を依頼する必要があり、県にとっても負担になっている。なお、計量法施行規則様式第 66 に別紙様式の記載事項が定められているが、カーボン紙を使用しなければならないとの規定はない。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
計量士登録申請書の「別紙様式」を申請者が用意することができるようになることで、都道府県の事務が軽減されるほか、申請者にとっても計量管理センター等へ出向く必要がなくなり、利便性の向上に資する。

根拠法令等
計量法第 122 条、計量法施行令第 32 条、第 42 条、計量法施行規則第 54 条、様式第 66

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
愛知県、香川県、福岡県、宮崎県○別紙様式（３枚複写）は、当県へ取りに来ていただくか、郵送希望の場合は、返信用封筒・切手貼付の上、郵送している。ホームページからダウンロードができることにより、利便性の向上が期待できる。
○計量士登録申請書の「別紙様式」（計量法施行規則様式第 66）は、カーボン紙を使用した３枚複写の用紙を使用することとなっており、申請者に計量検定所まで取りに来てもらっている状況であり、特に、遠方の申請者には負担になっている。また、「別紙様式」以外の申請関係書類は、県のホームページよりダウンロードが可能となっている。

各府省からの第１次回答
本件については、提示された支障事例を踏まえ、全国の都道府県の意見も確認した上で検討する。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
早期に意見照会をしていただき、見直しに前向きな意見があれば実現していただきたい。
また、今後の検討のスケジュールをお示しいただきたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解―

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見―

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
経済産業省 再検討要請
管理番号

150

提案区分

Ａ 権限移譲

提案分野

消防・防災・安全提案事項（事項名）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律における都道府県知事の事務・権限の指定都市の長への移譲

提案団体
熊本市

制度の所管･関係府省
経済産業省

求める措置の具体的内容
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の販売事業、保安機関等に係る登録、認定、許可等の都道府県知事の事務・権限を指定都市の長に移譲することを求める。

具体的な支障事例【支障の概要】
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律は、言わば高圧ガス保安法から「液化石油ガスの一般消費者等の保安に関する部分」を抜き出し、詳細に定めたものであり、液化石油ガスを取り扱う事業者には同法だけでなく、高圧ガス保安法が適用される部分（移動、輸入、廃棄、容器、事故等）も多い。
このように適用範囲が複雑に入り組んでいる両法のうち、平成 30 年度から高圧ガス保安法のみが指定都市に権限移譲されたことで、事故対応や両法の適用を受ける施設の完成検査及び保安検査等において県と指定都市の間で判断の難しい調整業務が新たに発生している。
また、事業者にとっても両法で窓口が異なることが負担となっている。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）【制度改正による効果】
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律は、指定都市所掌の消防行政、高圧ガス保安行
政と密接な関連性を有することから、一元化することで統一的な指導と効率的な行政運営が可能となり、支障事例についても改善が図られる。
【懸念の解消策】
全ての都道府県知事の権限を指定都市の長に一律に移譲することは、同一県内の複数の市町村で事業を行っている事業者にとっては、複数の自治体の所管となり、行政手続等の負担が現状よりも増加する事が想定されるが、一の指定都市の区域内にのみ販売所又は事業所を有する事業者に関するものを権限移譲の対象とし、同一県内の二以上の市町村に販売所又は事業所を有する事業者に関するものについては都道府県知事に権限を残すこととすれば、行政手続等の負担は増加せず、事業者の広域的な活動を妨げるものとはならない。

根拠法令等
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第３条第１項、第３条の２第２項から３項、第４条、第６条、第８条、第 10 条第３項、第 13 条第２項、第 14 条第２項、第 16 条第３項、第 16 条の２第２項、第 19 条
第２項、第 21 条第２項、第 22 条、第 23 条、第 25 条、第 26 条、第 26 条の２、第 29 条第１項、第 32 条第１項、第 33 条第１項から第２項、第 34 条第３項、第 35 条第１項、同条第３項、第 35 条の２、第 35 条の３、第 35 条

の５、第 35 条の６第１項、第 35 条の７、第 35 条の 10 第各項、第 36 条第１項、第 37 条の２第１項から第２項、第 37 条の３第１項から第２項、第 37 条の４第１項、第 37 条の５第３項、第 37 条の６第１項、同条第３項、第 37条の７、第 38 条の３、第 38 条の 10、第 82 条第１項から第２項、第 83 条第１項から第４項、第 87 条第１項から
第２項、第 88 条第２項
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令第 13 条
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第４条、第 30 条、第 132 条

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
宮城県、新潟市、京都市、兵庫県、熊本県○以下の現状を踏まえると、指定都市が液石ガス法に係る事務を行うことで、液石ガスを含め、高圧ガス全般を担当することとなり、事業者の利便性の向上が見込まれるほか、高圧ガスについて法令による切れ目のない指導が可能となり高圧ガスに係る保安の向上が見込まれる。
【バルクローリー】
事業者が一台のバルクローリーを民生用及び工業用の双方で運用する場合、液石ガス法の充てん設備と高圧法の移動式製造設備に係る許可、検査を受ける必要があるが、当該バルクローリーの使用の本拠地が指定都市「外」であれば、県が液石ガス法及び高圧法に係る許可と検査を行うが、使用の本拠地が指定都市「内」であれば、県が液石ガス法、指定都市が高圧法に係る許可、完成検査を行うこととなる。このため、バルクローリーの使用の本拠地を指定都市とする事業者に対してのみ、申請窓口が県と指定都市に分かれることによる負担を生じさせている。
【供給設備】
液石ガスの供給設備の区分は、その貯蔵能力の順に①液石ガス法の特定供給設備以外の供給設備、②液石ガス法の特定供給設備、③高圧ガス法の供給設備となる。①及び②に係る事務を県で行い、指定都市では③に係る事務を行うこととなるが、指定都市が③より貯蔵能力が小さい①及び②に係る事務を行わないこととなるため、事業者の申請先の誤りの原因になっている。
○熊本市の提案をベースに高圧ガス保安法及び液石法両法のあり方を整理する必要があると考えている。
○当県では平成 30 年度に県条例により指定都市の長に事務・権限を移譲している。移譲に際し、指定都市を含む二以上の市町に事業所又は販売所を有する事業者については、当県に権限を残している。現在までに、運用上支障となる事例はなく、県、市ともに効率的な行政運営が行えている。
○当県では、事務処理特例条例により液化石油ガス関連部分についても指定都市に移譲しているが、条例移譲部分については、一義的に県が国との仲介役や相談を担うことが多く、一体的な指導のため高圧ガス保安法と同様に法定移譲が必要と考える。

各府省からの第１次回答
高圧ガス保安法、液化石油ガス法の両法で重複する保安領域のうち、一部の手続の担当行政庁が異なること
により、どのような支障が生じているのか精緻に把握するため、まずは実態調査が必要。都道府県、政令指定都市等の関係団体に、本年９月の二次回答までに実態調査アンケートを行う。
なお、高圧ガス保安法第 79 条の３および同法施行令第 22 条の規定にもあるとおり、液化石油ガス法に係る設備に関する手続については、公共の安全の維持又は災害の発生の防止の観点から都道府県知事が当該都道府県の区域にわたり一体的に処理することが指定都市の長が処理することに比して適当であるものとして規定されており、こちらの制定経緯や実態等についても併せて確認を行う。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
実態調査においては、本市支障事例の範囲に留まらず、『根拠法令等』に示す事務・権限全般について、幅広く情報収集をお願いしたい。その上で、具体的な支障事例が把握された場合は、権限移譲について前向きな検討をお願いしたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解―

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国知事会】
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（液石法）における事務・権限については、提案のとおり高圧ガス保安法との整合性を図ることが必要である。このため、液化石油ガス販売事業者の登録等の権限については、提案のとおり指定都市、または第一次勧告を踏まえ高圧ガスの製造等の許可等の権限とともに市町村に移譲すべきである。なお、コンビナート地域等については、高圧ガス保安法の事務・権限が指定都市に移譲されていないことを踏まえ、関係する都道府県の意向を確認しつつ、液石法についても整合性を図ること。
【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）
実態調査アンケートの結果について速やかに検討・分析していただいた上で、２次ヒアリングまでに、見直しの方
向性及び今後の検討スケジュールをお示しいただきたい。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
経済産業省 再検討要請
管理番号

170

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

産業振興

提案事項（事項名）
国庫補助を受けて建設した商工会館の処分に伴う申請書類の簡素化及びマニュアルの作成

提案団体
栃木県、福島県制度の所管･関係府省
経済産業省

求める措置の具体的内容
国庫補助を受けて建設した商工会館の処分に伴う財産処分申請について、申請書類の簡素化を図るとともに、申請書類の具体的な記載方法を示したマニュアルを作成し、周知することを求める。

具体的な支障事例
昭和 40 年代以降に国庫補助を受けて建設した商工会館について、老朽化が進み管理・修繕に係る負担が増大している。そのため、施設を処分し、他の施設を利用することを検討している団体も多数想定される。
施設の処分を行う場合は、国による承認を受ける必要があるが、当該承認申請に当たっては、マニュアル等が整備されておらず、国担当者からのメールにより必要書類の指示を受ける状況であった。
更に、建設から長期間が経過しているため、指示された書類を必ずしも揃えることができず、その都度代わりとなる書類を問い合わせる状況であった。また、記載例等が整備されておらず、国担当者との認識の違いなどか
ら多くの手戻りも発生した。そのため、本県のケースでは、書類作成に半年を要した。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
申請書類の作成が容易になることから、商工会職員の負担が減少する。
また、書類を求める側の県職員においても、事務量が減少する。

根拠法令等
小規模事業指導費補助金・小規模事業対策推進事業費補助金交付要綱

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
秋田県、富山県、愛知県、山陽小野田市、愛媛県、宮崎県○当県においても老朽化した商工会館等の処分を行おうとする事例が増えてきており、提案県と同様の課題があると認識している。
○事例はないが、申請書類の具体的な記載方法を示したマニュアルを作成したほうが、事務量が減少する。
○国庫補助を受けて建設した商工会館等の指導施設において、平成 30 年度から 31 年度にかけては５件の財産処分を行ったが、マニュアル等がないため、国担当者とのメールのやりとりで必要書類を整備した。他県の事例と同じく建設が古い建物が多く、すでに存在しない書類も多くあり、代替書類の整備にも多くの時間を要した。
そのため、必要書類及び記載例、書類不存在の場合の対応マニュアルの整備は必要であると考える。

○現時点において、当県で具体的な支障事例はないものの、将来的な可能性を踏まえると、提案事項は必要と認められる。

各府省からの第１次回答
国庫補助を受けて建設した商工会館の処分に伴う財産処分については、国庫補助を受けた当時の補助金交付
要綱に基づく申請が必要であり、個別に補助金交付要綱を遡って確認する必要がある。一方で、財産処分申請
時の基本的な考え方や必要書類に記載されるべきポイント等は存在するため、行政手続きの効率化を図るためにもそれらの基礎的事項を整理し、マニュアルを整備することを検討する。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
基礎的事項を整理される中で、不要な書類を削減し簡素化を図っていただきたい。
マニュアル作成にあたっては、記載例や、提出書類が必要な理由、既存書類の提出が難しい場合の代替する書類を明示するなど可能な限り明確な内容にしていただきたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解―

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
経済産業省 再検討要請
管理番号

187

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

農業・農地

提案事項（事項名）
地域未来投資促進法等に基づく計画を作成して工業団地等を拡張する場合の農用地区域からの除外における弾力的な運用

提案団体
兵庫県、京都府、神戸市、加東市、和歌山県、鳥取県、徳島県制度の所管･関係府省
農林水産省、経済産業省

求める措置の具体的内容
地域未来投資促進法または農村産業法に基づく計画を作成して工業団地や工場に隣接する農用地で拡張を行う場合に限り、当該法律の基本方針①農用地区域外での開発を優先する条件については、地域にもたらされる
経済波及効果や地域全体の農地の確保状況等を踏まえた都道府県知事の判断により適用除外できる旨の規定を追加すること。

具体的な支障事例【現状】
平成 29 年７月、地域経済を牽引する産業の立地・導入を促進し、地域創生を推進するため、地域未来投資促進法及び農村産業法が施行された。
しかし、地域未来投資促進法または農村産業法に基づく計画を作成して、工業団地や工場を拡張しようとしても、拡張予定地が農業振興地域内農用地区域の場合は、当該法律の基本方針に定める農用地等の利用調整に必要な以下の条件を満たす必要がある。
①農用地区域外での開発を優先すること②周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障が生じないようにすること③面積規模が最小限であること④面的整備を実施して８年経過していない農地を含めないこと⑤農地中間管理機構関連事業の取組に支障が生じないようにすること【支障事例】
当該法律の基本方針に定める農用地等の利用調整に必要な条件は、農振法第 13 条第２項で規定されている農用地区域からの除外の５要件とほぼ同様であることから農用地区域からの除外が困難であり、地域の企業立
地ニーズに対応した土地利用ができていない。特に農用地区域外での開発を優先することの条件が一律に適用されており、工業団地の拡張時の支障事例となっている。
加東市は工業団地の隣接地に拡張を計画し、予定地が農用地区域であるため、農村産業法の活用も視野に入れて調整を行った。しかし、用地造成に係る経済性や企業の立地ニーズは斟酌されないため、農用地区域以外での開発を優先させるという要件を満たせず、計画の見直しをせざるを得ない状況となっている。また、農用地区域からの除外を行う場合、代替農地の確保を求められるが、市内には既に一団の新たに指定できる農地は残っていないことも大きな障壁となっている。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
雇用創出による若者の転出抑制や、還流の促進による農村集落の活性化が期待でき、東京一極集中の是正に寄与する。

根拠法令等
・地域未来投資促進法第３条第２項第１号へ、第 11 条第３,４項、第 17 条
・地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針(告示)第１ヘ(２)・農村産業法第５条４項第３号、第 13 条
・農村地域への産業の導入に関する基本方針(告示) １(３)

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
盛岡市、山形市、川崎市、新潟市、大垣市、豊橋市、岡山県、八代市○国による規制にしばられることなく、地方創生・地方自治の主体性・自主性を尊重すべく、自治体の責任において、今後、圃場整備の計画がなく農業としての発展が見込めない農振農用地については、地域未来投資促進法による自治体の基本計画により、農振除外を行い、開発をスムーズに行えるよう変えていく必要がある。但し、自治体による乱開発や職権乱用を防ぐため自治体の基本計画に対する国の同意は絶対条件とし、計画の進捗具合と適正な農地の維持管理、計画の成果を国がチェックする仕組みを構築する必要がある。
○当市は、市街化区域に空き用地が不足していることから、事業拡大に伴う拡張・移転の際に候補地が農用地区域となってしまうケースが多い。しかし農用地区域からの除外が困難であるため、事業者から当該法律の支援内容である規制の特例措置を利用したい旨相談受けるが、他市支障事例にもあるように事実上利用できない
ため、事業拡大及び地域経済の発展の支障事例となっている。
○現在、土地改良事業等完了後８年未経過の農地は、農用地区域内農地からの除外ができず、転用することが困難な状況にある。また、農村産業法及び地域未来投資促進法のいずれの法律を活用する場合においても、土地利用の調整が必要な農地を区域に含むケースでは、区域設定に当たって、農村産業法では実施計画
策定、地域未来投資促進法では基本計画策定の際に、事業者の立地ニーズを踏まえた面積規模とするよう定められているが、工業団地整備後に公募によって立地事業者を決定する計画の場合には、整備着手前の時点
では事業者の立地ニーズが確定しておらず、両法の仕組みが活用できない。面的、線的整備に関わらず、８年未経過の受益地に係る「農用地区域内農地」からの除外を可能とする措置を求める。
○地域未来投資促進法において、農用地区域からの除外や農地転用が可能となる特例措置があるが、農用地区域について土地利用調整計画を作成する前には、土地利用調整を整えておかなければならない。土地利用調整においては、農振法第 13 条第２項に規定されている、農用地区域からの除外の５要件とほぼ同様である
ため、農用地区域からの除外が困難であることから、土地利用についての課題となっている。
○地域未来投資促進法を活用して、高速道路のインターチェンジ周辺のまとまった広さの土地（農振法で規定されている農用地区域）で企業の立地を進めようとしている。しかし、土地利用の調整に関する部分を除いて、地域経済牽引事業として承認される要件を満たす事業計画を具体化しても、従前どおり、農振除外や農地転用関係部局との調整等を行う必要があり、相当の期間を要することから、企業の立地ニーズに合わなくなったり、現基本計画の期限までに地域経済牽引事業の要件（高い付加価値の創出・経済効果）を満たす事業計画とすることができず、企業立地の機会を失うおそれがある。提案団体の求める、基本方針①の取扱いを含め、農用地区
域からの除外における弾力的な運用がなされれば、迅速な対応が可能になると考える。
○すでに支障事例に記載があることに関連し、当市においても企業進出の際の用地検討で支障となる可能性が高い。
○現在、当市では産業等用地が不足しており、将来的に既存工業団地の拡張や企業の増設が見込まれることから、提案事項に賛同するものです。
○現在、市内外を問わず、企業から産業団地の空き分譲地に関する問い合わせがあるものの、市内すべての産業団地で分譲が完了しており、希望に応えることができない状況が続いている。
また、産業の活性化と魅力ある雇用機会の創出のためには、企業誘致や市内企業の業務拡大による移転拡充の受け皿として、さらなる用地の確保が必要となっているが、その動きにも支障を来している状況にある。
そのような中、最近、市内企業からは、今後事業を拡大する上で現在の事業用地では狭く、市内での移転拡張
用地を求めているといった相談が数件寄せられている。しかし、交通アクセス、周辺環境、希望面積等の企業ニーズを勘案すると、立地希望場所が農振農用地区域内農地を含んだ市街化調整区域であり、農振法や農地法、都市計画法などの規制から、開発の実現が困難となっている。このままの状況では、これまで本市の産業振興や地域牽引に貢献していた企業が近隣自治体へ流出してしまう事態が懸念される。
このようなことから、地域未来投資促進法や農村産業法を活用した土地利用調整は、産業用地の確保に有効な手段と考えられるため、より活用しやすい制度への改正を求めたい。

各府省からの第１次回答
現行では、地域未来投資促進法及び農村産業法の計画に基づき、やむを得ず農用地区域内の農用地に工業団地等の開発用地を求める場合については、「農用地等及び農用地等とすることが適当な土地に含まれない土地」（農振法第 10 条第４項、政令第８条第１項第３号）として、農用地区域からの除外が可能となっている。
また、これらの法律に基づき国が定める基本方針においては、平成 29 年のこれらの法律の一部改正の際の国会の附帯決議において、「・・・国が定める基本方針において、市街化区域内など農用地区域外での開発を優先すること・・・を明記すること。」とされたことを踏まえ、その旨明記するとともに、やむを得ない場合には、土地利用調整区域又は産業導入地区に農地を含めることができることとしている。
このため、現行制度の下においても、農用地区域外での開発が困難で、やむを得ず農用地区域内に用地を求めるような工場用地の拡張等では、重点促進区域等に農用地区域内の土地を含めることが可能となっている。
御提案のような事例が発生していることを踏まえ、農用地区域以外での開発優先の原則にかかわらず、やむを得ず農地を含める場合の判断基準について、通知により明確化を図るとともに、担当者会議等においてその旨を周知することとしたい。
なお、提案書中具体的な支障事例において、「農用地区域からの除外を行う場合、代替農地の確保を求められる」との御指摘があるが、農林水産省においては、農用地区域からの除外を行う場合、代替農地の確保を求めるような指導等は行っていないことから、その旨を担当者会議等で周知することとしたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
地域未来投資促進法は、地域における産業の集積等の地域特性を活かし、経済効果を及ぼす事業を促進する
ことにより、地域の成長発展の基盤強化を図ることを目的としている。また、農村産業法は、農村地域へ導入される産業に農業従事者が就業することを促進することにより、農業と産業の均衡ある発展を図ることを目的としている。
いずれも法に基づく事業計画の推進に当たっては、農業との調和が図られるよう、土地利用調整の仕組が整備されている。
第一次回答では、土地利用調整について通知により判断基準を明確化することを提示していただいた。
地域においては、農業や第二次産業、第三次産業の就業人口、生産額、将来的な見込みなど、経済的・社会的な条件は大きく異なっているのが実情である。
通知において、やむを得ず農地を含める場合の判断基準を明確化いただくに当たっては、地域によって農業構
造や産業構造が異なることに鑑み、厳格な判断基準を列挙するのではなく、農業振興と産業振興との調和を保ちつつ、地域の多様な実情を踏まえて、農用地区域からの除外が必要な場合は、都道府県知事の判断により除外が可能となる内容となるよう配慮いただきたい。
また、通知発出前に、地方分権改革有識者会議と十分協議を行い、実効性が確保されるようにされたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解【岡山県】
回答のあった、「農用地区域以外での開発優先の原則にかかわらず、やむを得ず農地を含める場合の判断基
準について通知により明確化を図る。」ことによって、これまでよりも土地利用調整が迅速かつ円滑に進むことを期待する反面、その“明確化”によって一層厳格な運用となることを危惧する。
地域が実情に合わせて、守るべき農地は守りつつ、開発適地については地元意向を踏まえ開発を行うことを判断し、スピード感を持って地域の成長発展の基盤強化を図るためにも、地域未来投資促進法を活用して実施する事業計画にやむを得ず農用地を含める場合、基本方針①の取扱いを含め農用地区域からの除外について
は、地域の自主性と自立性に鑑みて、迅速かつ円滑に進むよう、地方公共団体が弾力的に運用できる内容としていただきたい。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）○農林水産省からの第１次回答で回答のあった、やむを得ず農地を含める場合の判断基準を明確化する通知について、地方公共団体において地域の実情に応じた運用が可能であることを踏まえ、これまで以上に厳格に運用せざるを得ないような内容にならないよう配慮していただきたい。
○当該通知においては、これまで両法律の計画に基づき工業団地等の拡張を行った事例について、その事例の概要とともに、どのような点が両法律の趣旨に合致しており、どのような点が両法律の基本方針に沿っており、どのような地域の実情を踏まえた上で拡張が可能と判断された事例であるか、その着眼点や判断基準を含め、通知していただきたい。
○当該通知においては、個別の基本計画が、両法律に基づく基本方針における「農用地区域外での開発を優先する」という方針に即する内容となっているかについては、地域にもたらされる経済波及効果や地域全体の農地の確保状況等を踏まえ、都道府県知事が総合的に判断する事柄であることを明記していただきたい。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
経済産業省 再検討要請
管理番号

199

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

産業振興

提案事項（事項名）
工場立地法に基づく準則条例における既存工場等の緑地等面積の計算方法の明確化

提案団体
郡山市、本宮市、大玉村、鏡石町、猪苗代町、平田村、浅川町、三春町、小野町

制度の所管･関係府省
経済産業省

求める措置の具体的内容
工場立地法に基づく準則条例における既存工場等の緑地等面積の計算方法について、当該工場等が準則条
例の通常計算（工場立地に関する準則における第１条から第３条までによる計算）で定める緑地等面積を上回る場合は、事業者等の判断で通常計算によるか特例計算（工場立地に関する準則における（備考）１による計算）によるか選択できる規定を当該条例に置くことが可能であることを通知等で明確化することを求める。

具体的な支障事例【制度の概要】
工場立地の準則等における特例計算は、一定の緑地等を直ちに整備することが困難である既存工場等のために、生産施設のビルド面積に応じた緑地等の整備を行うために設けられている。
【支障事例】
工場立地法に係る緑地面積率等については、国の準則に替えて準則条例を定めることが可能となっており、当市においても平成 27 年度に準則条例を制定している。当該条例では国の準則に倣い既存工場等の緑地等面積の計算に当たっては特例計算によることとしているが、緑地面積率等を緩和したことに伴い、既存工場等でも通常計算による緑地等面積を上回る企業が出てきている。そういった企業にとっては、複雑な特例計算を行うことに利点がないにも関わらず、特例計算を行わざるを得ない。
特例計算は複雑な計算式であることから、計算内容を理解し、正しく計算を行うことが事業者の負担となっている。また、特例計算は変更履歴を積み重ねて行うことから、過去の届出を数十年にわたって管理・保存しなければならず、過去の届出が見当たらないという事業者からの声もあった。
行政にとっては、企業が増設を行う時期が重なる（決算時期関係）場合が多く、その際に、既存工場等の特例計算を行うことは、過去の届出すべてのチェック、検算などが必要となり、通常計算に比べて負担が大きい。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）【制度改正による効果】
既存工場等の緑地等面積が通常計算による緑地等面積を上回る場合は、事業者等の判断により通常計算によるか特例計算によるか選択できる旨の規定を準則条例で定めることが可能であることが明確化されることで、事業者の利便性の向上及び行政の利便性の向上に繋がる。

根拠法令等
工場立地に関する準則（備考）１

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
福島県、新潟市、福井市、岡山県、松山市○当市では、市準則条例制定後の平成 28 年、本地域を所管する経済産業局を通じ、経済産業省から、「条例制定により、既存工場の緑地面積率等が準則値をクリアした場合、その既存工場は新設工場扱いとなり、特例計算は不要となる」旨の回答をいただいており、既にこの回答を踏まえた運用を行っているところである。
○準則条例で緑地面積率等を緩和し、既存工場でも通常計算で面積率を上回る企業があるにもかかわらず、複雑な特例計算を行わなければならない事例がある。企業にとっては書類作成の際の負担になり、行政としても検算の負担が大きい。

各府省からの第１次回答
ご指摘の「準則等における特例計算」の趣旨は、工場立地法の施行前に設置されている工場（以下、「既存工場」という）のうち、新たな規制（一定規模の緑地の整備義務）に対応することが困難な工場については、本来の規制よりも緩やかな、特例的な緑地整備の方法を認め、段階的に緑地の整備を進めていくことで、最終的に準則の規定値を満たす緑地を整備させるというものである。そのため、緑地面積が準則で定める規定値に達した
既存工場については、特例的な緑地整備の方法を認める必要性がなく、通常計算によって緑地を整備すべきものであり、自治体等から当省に対する法解釈等の問い合わせの際には、そのように回答を行っている。よって、現行規定のままの運用で、対応可能と判断するが、自治体向けの工場立地法説明会等、様々な機会を捉え、周知徹底を図っていく。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
説明会等で同法の運用方法を周知していただけるのは大変有意義である。同法の統一的な取扱いのため周知に努めていただきたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解―

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。
なお、提案内容が現行制度下において対応可能であるならば、十分な周知を行うこと。