2023 年 12 月 5 日

ＡＬＰＳ処理設備の配管洗浄中に被ばく事故を招いた「実施計画違反」の究明と再発防止策、「実施計画違反」で地下水ドレン汲上げ水が混在したＡＬＰＳ処理水海洋放出の中止を求めます：
厚労省・原子力規制委員会への公開質問書
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
厚生労働大臣 武見 敬三 様
原子力規制委員会委員長

山中 伸介 様福島第一原発で１０月２５日、増設ＡＬＰＳクロスフローフィルタ出口配管洗浄作業中に仮設ホースが外れて洗浄廃液が数リットル飛散し、協力企業作業員 5 名が被ばくした事故について、山中伸介原子力規制委員長は１１月１日の記者会見で、実施計画に記載された「防水性のアノラック着用義務」に違反すると認める一方、「硝酸注入施設も、洗浄廃液を扱うホースも、受入タンクも仮設で、年 1 回 3 系統で 3 回、定常的に仮設で行う洗浄作業自体が実施計画に不記載」であり、これも違反ではないかとの記者質問には直接答えず、「常設の洗浄設備を造ったほうがいいのか、仮設で対応したほうがいいのか、特定原子力施設監視・評価検討会の中でも議論していきたい」とごまかしています。実施計画に基づいて廃炉・汚染水作業を行うのが原則である一方、実施計画に記載された保安計画通りに汚染水処理作業を実施しなかったことに加え、定常的作業であるにもかかわらず、実施計画に記載されず、仮設設備で遂行され続けた作業であったことが今回の被ばくの根本原因ではないかと思われます。
東京電力ホールディングスの「増設 ALPS 配管洗浄作業における身体汚染発生を踏まえた対応について」(2023.11.16)では、元請企業の東芝エネルギーシステムズからの報告書に基づき、事故原因を①水圧の急激な変化（弁操作による配管の閉塞）、②不十分な仮設ホース固縛位置、③不十分な現場管理体制・防護装備に帰着させました。
それらへの対策として、①には「弁解度調整操作の禁止」、②には「仮設ホースをタンクと継手で接続し、固縛位置をその近傍とし、仮設ハウスで区画、液位監視を直接監視からレベル計監視へ変更する」ことを「恒久対策」に掲げ、恒久対策が整うまでは、モックアップで固縛位置を確定し、対象エリアをハウス区画するというものでした。このような恒久対策は、今回の作業が定常的な設備保全計画に基づく作業である以上、保全用の設備と基本的な保全作業内容について実施計画に記載させ、原子力規制委員会・規制庁として認可・規制すべきです。また、③では、「東芝の管理不備」対策として東電が元請企業の履行状況を現場出向や記録で確認するとする一方、東電の要求仕様である防護指示書における作業体制・防護装備・作業エリア等の記載が曖昧だと認め、元請企業との協働で防護指示書記載内容を明確化するとしています。これも、実施計画で明記しておけば、自ずと明確になると考えられますし、原子力規制委員会・規制庁の認可・規制対象とすべきです。
厚生労働省としても、今回のような被ばく事故を防ぐ観点から、事業場への立ち入り調査や労働者からの聞き取りなどを実施し、原子力規制委員会・規制庁と連携して被ばく防護に当たるべきです。
これらを踏まえ、以下のとおり質問します。
（１） 三次下請けの協力会社３社から主作業者が１名ずつ計３名、うち１社から助勢者２名の計５名で洗浄作業に従事していたところ、配管内にこびりついた炭酸塩と洗浄用硝酸の反応で発生したガスが勢いよく排出された際にホース先端が受入タンクから飛び出し、同タンクを監視していた助勢者１名のＡ
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ＰＤが警報設定値（β線 5mSv）を超えて鳴動し、１０万 cpm 超の汚染が確認され、病院へ搬送されています。仮設である以上、このような事故は当然予想され、対策がとられていたはずです。
以下の点について、事実関係を明らかにしてください。
その上で、配管洗浄作業を発注した東京電力の責任、及び厚生労働省と原子力規制委員会の責任を明らかにしてください。
1. 実際の作業マニュアルと手順はどうなっていたのか。
2. 協力会社３社の性格、各社の労働者の現場での「指揮命令」関係、「偽装請負」がなかったかどうか。
3. 硝酸（「毒物及び劇物取締法」の劇物にあたる）の使用にあたって、「毒物劇物取扱責任者」有資格者が現場で作業・指示する等、適切な管理の下で作業が行われていたのかどうか。
4. 「労働安全衛生法」（労働者の安全・衛生教育、労働災害の防止、等）に関する違反はなかったかどうか。
5. 高濃度の放射性廃液を扱う作業であることも含め、適切な放射線教育が行われていたのかどうか。
6. 各作業員の今回の事故による被ばく線量の最終評価結果はどうなっているのか。
7. 病院搬送の経過と入院中・退院後を含めた治療及び経過観察の状況、及び労働災害適用の有無。
（２）厚生労働省労働基準局長名の「原子力施設における放射線業務及び緊急作業に係る安全衛生管理対策の強化について」(基発 0810 第１号，2012.8.10)では、労働者の被ばくする実効線量が１mSv/日を超えるおそれのある放射線業務を行う場合には、あらかじめ、原子力事業者から直接工事等を請け負う元方事業者ごとに、建屋又は施設別に区分けして、工事（作業）件名ごとに、「放射線作業届」を所轄労働基準監督署長に提出することになっています。
その別添 1-1「東京電力福島第一原子力発電所における事故の教訓を踏まえた対応」では、項目 24「保護衣の適切な着用の確保」で「水を扱う作業中、労働者がアノラック（防水具）を着用しておらず、汚染水を頭からかぶり汚染した事案、また、別の労働者がアノラックを着用せずにホースの養生作業に従事し汚染水で汚染した事案が発生」を踏まえ、防水具等の保護衣等および APD 等の十分な数を確保することと明記されています。
また、「放射線作業届」には、「放射線遮へい、遠隔操作等の被ばく防止の措置」の欄に、有効な放射線防護衣の着用、被ばくを低減するための作業工程を、「汚染防止の措置」の欄には、汚染拡大防止措置、汚染された物の取扱い及び処理の方法、万一、汚染が発生した場合の対処方法等を可能な限り具体的に記入するよう指示されています。
この安全衛生管理対策は「東京電力福島第一原子力発電所における安全衛生管理対策のためのガイドライン」(基発 0826 第１号，2015.8.26)とされ、今年４月 17 日に改正されましたが、趣旨は同じです。
今回の被ばく事故に係る「放射線作業届」（または「放射線管理計画と放射線作業計画」）を公開してください。その上で、上記の「アノラック未着用による被ばく」という過去事案の教訓がなぜ活かされなかったのか、その根本原因を解明し、説明してください。
（２） 原子力規制委員会が認可した実施計画への違反について、「防水性のアノラック着用義務」違反に加え、仮設設備による洗浄作業が実施計画に不記載であることは東京電力による違反であり、原子力規制委員会が不記載を容認した瑕疵の責任について明らかにしてください。
また、仮設設備による汚染水対策について、福島現地の原子力規制庁職員によれば、地下水ドレン
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汲上げ水等の仮設ポンプによるタービン建屋への移送は「緊急対応なら認められるが、定常的な運用であれば実施計画対象設備として実施計画に記載しなければならない」(福島県郡山市、2023 年 7 月23 日開催の私たち「10 団体」呼びかけの意見交換会)と伺っています。
今回の洗浄作業は年３回定常的に行われており、緊急対応とは言えません。定常的な保全計画による洗浄作業は実施計画対象設備として記載すべきであり、定常的に用いる設備は元より、仮設設備による作業であればなおさら、被ばく事故を避けるために洗浄作業を実施計画に記載し、東京電力の責任と原子力規制委員会の監督責任を明確にすべきであると私たちは考えますが、いかがですか。
（４）トリチウム汚染水（ＡＬＰＳ処理水）は８月２４日から海洋放出されていますが、原子力規制庁によれば「地下水ドレン汲上げ水が混在するＡＬＰＳ処理水は海洋放出できない」（2023 年 2 月 9 日、「10団体」呼びかけ政府交渉）はずです。地下水ドレン汲上げ水はすべて集水タンクへ移送すると実施計画に記載されているにもかかわらず、６.５万トンが、実施計画に不記載の仮設設備の移送ラインで、（ウェルポイント汲上げ水移送用の）ウェルタンクを介して２号機タービン建屋へ移送され、ＡＬＰＳ処理水と混在しています。東京電力と原子力規制委員会は、これまで「海側遮水壁閉合による地下水位上昇への緊急対応」だと主張してきました。しかし、東京電力は私たちの追加質問に対する１０
月１８日の回答で、集水タンクへ移送すれば満水時に 1,500Bq/L を超える可能性があるためタービン建屋へ移送したことを認めています。つまり、実施計画通りに集水タンクへ移送すれば、満水時に1,500Bq/L を超えて「タンク等へ移送、及び原因調査」となるべき地下水ドレン汲上げ水６.５万トンがタービン建屋へ移送され、ＡＬＰＳ処理水と混在しているのです。このタービン建屋への移送そのものが「集水タンクへ全量移送するとされている実施計画」に違反し、実施計画不記載の移送ラインで定常的に移送され続けたことも実施計画違反です。実施計画で「タンク等へ移送、及び原因調査」となるべき地下水ドレン汲上げ水６.５万トンがＡＬＰＳ処理水に混在している以上、海洋放出することは実施計画違反を多重に重ねることになります。この点においても、海洋放出は即刻中止すべきであると私たちは考えますが,いかがですか。
さらに、「タンク等へ移送、及び原因調査」と実施計画に記載しながら、集水タンクから「タンク等」への移送ラインが実施計画に不記載であるのは、原子力規制委員会の瑕疵だと私たちは考えます
が、いかがですか。これに関して原子力規制庁は、私たちの追加質問への１０月１７日の回答で「既認可の実施計画に記載のタンク及び移送ラインを使用すると認識しています」としていますが、具体的な明示と説明はありませんでした。そのような「既認可の実施計画に記載のタンク及び移送ライン」が存在するというのであれば、それを具体的に示して下さい。
以上
提出団体：脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、福島原発事故被害から健康と暮しを守る会、フク
シマ原発労働者相談センター、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆 2 世団体連絡協議会、
原発はごめんだ！ヒロシマ市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、ヒバク反対キャンペーン

連絡先：原子力資料情報室（担当：高野聡） Tel：03-6821-3211

e-mail: takano@cnic.jp

チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西（担当：振津かつみ）Tel：090-3941-6612
e-mail:cherno-kansai@titan.ocn.ne.jp3