第 8７号

発行者
責任者

２０１８．１．９

NPO 法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ
渡辺 淳子☎ ０２２－２７６－５２０２
０２２－２７６－５２０５●2017 年 12 月 28 日（木）NPO 法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ（以下、介護・福祉ネットみやぎ）は、「仙台市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画中間案」に対しての意見（別添）を仙台市に提出しました。
仙台市は、「仙台市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（平成30 年度～平成 32 年度）中間案」について、市民からの意見を募集し、市民の声を計画に反映させることを目的にパブリックコメントの募集（平成 29 年 11 月 28 日（火）から 12 月 28 日（木））を行いました。
この計画は、高齢化が急速に進展する中、団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年に向けて、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるため、医療・介護・介護予防・住まい及び日常生活の支援が包括的に提供される地域包括ケアシステムの構築が求められることから、新たな視点で計画を策定することを目的としています。
中間案は仙台市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の第 7 期計画であり、計画期間は平成 30 年度（2018 年度）から平成 32 年度（2020 年度）までの 3 年間です。
介護・福祉ネットみやぎは、第 7 期の計画について、地域包括ケアシステム実現のための方向性を承継しつつ、在宅医療介護連携等の取り組みを本格化していく取り組みとすることを重視し、第 7 期計画が充実した内容の計画となるよう意見を提出しました。

2017 年 12 月 28 日
仙台市健康福祉局 保険高齢部
高齢企画課 御中

ＮＰＯ法人
介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ
理事長昭子

住 所 仙台市青葉区柏木 1 丁目 2－45 フォレスト仙台
ＴＥＬ 022－276－5202

ＦＡＸ 022－276－5205

仙台市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画中間案についての意見
仙台市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（平成 30～32 年度）中間案（以下、中間案）に対して、以下の意見を提出します。
１．第 4 章 施策 3―（3）高齢者の居住環境の整備について
中間案 第 1 章 6 項における現計画実績では「高齢者住宅改造費補助金交付事業」の交付件数は、平成 27 年度 17 件、平成 28 年度 17 件のみとなっています。しかし、この実績の進捗では、高齢者の在宅生活を支える基盤整備として、十分機能しているとは言えない状況です。現在の補助金交付事業が伸びない理由として、補助対象の条件が厳しいために利用しづらい制度となっているのが原因のひとつです。
≪意見≫
高齢者がそれぞれの身体や生活の状況に応じ、快適に暮らしていけるよう、高齢者向けの多様な住まいや住環境を整えるためには、利用しやすい制度となるよう、制度を見直し、再検討すべきです。
２．第 4 章 施策 4―（3）地域包括支援センターの機能強化について
中間案 第 1 章 6 項において、現計画の実績として「専任職員配置による機能強化、地域ケア会議の開催により、地域の支え合い体制づくりと個別事例の課題解決・ネットワークづくりを進めている」と記載されています。
しかし、地域包括センターの現場では、 高齢化社会の進展に伴う相談件数の増加や、貧困世帯や精神疾患者（認知症・アルコール依存症等）の増加によって、対応が難しく長期化する相談が急激に増えています。さらに、地域ケア会議の推進、在宅医療・介護の連携、認知症対策などが重なり、センター職員への負担が増加し重くのしかかっています。また、現行の運営委託費では職員の増強も難しく、現場職員の疲弊が懸念されます。
≪意見≫
地域包括支援センターが機能を十分発揮できるよう、仙台市は各センターの実態を調査し、それぞれのセンターの役割に応じた人員配置・見直しを図るための基本方針を明確に示すべきです。その上で、地域包括支援センターの業務量の増加に伴う人員体制の強化を賄える運営委託費とすべく、財源の確保を明記すべきです。
３．第 4 章 施策 7―(1)サービスを担う人材の確保について
中間案では、必要な介護サービスを安定的に提供していくためには、介護に携わる人材の確保は大変重要であると明記しています。そもそも介護人材の不足は業界全体として深刻な状況であり、介護サービス事業所は人材不足により、困難な運営状況となっているところも少なくありません。さらに 2015 年には過去最大規模の介護報酬マイナス改定も加わり、事業所のみの経営改善による職員の処遇改善は、大変厳しい状況です。
≪意見≫
介護人材を確保するためには、更なる処遇改善が実施できる報酬体系となるよう、国に対し積極的に働きかけ、実現するよう要求すべきであり、その旨を中間案に明記すべきです。
４．第 5 章 5―地域支援事業の量の見込みについて
仙台市の平成 29 年度の地域支援事業において、通所型介護予防事業（元気応援教室）の実施状況は 380 人であり、3 か年での事業の増加は 90 人を見込んでおり、仙台市の高齢者人口に対して、事業実施見込み量が極めて少ない状況です。
≪意見≫
介護予防事業は、運動機能の維持・向上だけでなく、高齢者の生きがいづくりや社会参加にもつながる重要な役割を担う事業のひとつに位置づけられています。
地域の実情やニーズに見合った地域支援事業の量の計画策定を求めます。
５．第 3 章 施策 6―介護サービス基盤の整備について
中間案では、「高齢者が適切な介護サービスを受け、高齢者を支える家族も仕事や育児などと介護を両立できるように、サービス基盤の整備を進めるとともに、サービスの質の確保を図ります」と記載しています。しかし、施策内容にはどのようにサービスの質の確保を図っていくかまったく明示されていません。
事業者が自らの事業運営における問題点を的確に把握し、サービスの質の向上に結びつけるためには、中立的な第三者が客観的な評価を行う「地域密着型外部評価」「福祉サービス第三者評価」を定期的に実施することが有効です。事業所に第三者の目が入ることにより、客観的な視点でのサービスの質の評価や、事業所のサービスの質の確保につながると考えます。
≪意見≫
施策 6 に、サービスの質の確保について、以下の施策内容を追加すべきです。
「より多くの事業者がサービスの質の向上に積極的に取り組めるよう、中立的な第三者評価制度の周知と推進を図ります」と明記してください。
６、第 6 章 １－保険料段階の設定について
中間案では、基準額(第 6 段階：割合 1.0)に対し、所得の低い層(第 1～第 5 段階：市町村本人非課税)で軽減した分を、所得の高い層(第 7 段階以上：市町村民税本人課税)の負担で賄えるようにしている現行の保険料段階を踏襲する計画です。第 7 期(平成 30 年度～32 年度)における介護保険料の試算を明示しています。保険給付費等の試算では、第6 期(平成 27 年度～29 年度)の 2,074 億円の 110.8%(224 億円増)の 2,298 億円と見込んでいます。
保険給付費の財源割合はその 23%が第 1 号保険料(65 歳以上の方)となっており、その結果、介護保険料の基準額が月額 5,924 円との試算です。第 6 期と比較して、月額7.8％431 円の引き上げが計画されています。介護保険事業財政調整基金(保険料収入の剰余金)35 億円を活用しての減額がなければ、月額 15.0%(825 円増)の 6,318 円と試算しています。
≪意見≫
当市の介護保険料は 3 年ごとに引き上げられ、平成 12 年度の月額基準 2,863 円の 2 倍以上になろうとしています。際限のない保険料の引き上げは、介護保険制度への信頼を揺るがしかねない問題です。要介護者へ必要な質の高い介護サービスの提供、介護労働者の処遇改善、介護事業所の健全な事業運営、保険料引き上げの抑制等々は、国の負担割合を引き上げることでしか実現できません。難しいかじ取りではありますが、保険料の引き上げを少しでも抑制できるように検討することを求めます。