ENEOSについて価値創造戦略

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トップメッセージ
エネルギー・素材の安定供給とカーボンニュートラル社会の実現を両立させる。
ファーストムーバーとして新たな挑戦を始めます。

ENEOSホールディングス株式会社
代表取締役社長

齊藤 猛

決意を新たに「明日のあたり前」の実現へ

前中期経営計画の成果と課題を踏まえて第3次中期経営計画の諸施策を決定

2023年5月、私たちENEOSグループは、長期ビジョン

一方で、この第3次中期経営計画の下地と位置付けたおよび第3次中期経営計画（2023〜2025年度）を公表

第2次中期経営計画（2020〜2022年度）
では、複数のしました。新たに掲げた長期ビジョンは「エネルギー・素M&Aと資産売却を実行し、事業ポートフォリオの入れ材の安定供給」と「カーボンニュートラル社会の実現」と替えを進めるなどの成果を挙げました。また、安定配当の両立に向け挑戦する、というものです。と自己株式取得を実施し、3カ年の総還元性向（在庫影脱炭素・循環型社会の実現に向けて世界が加速度的

響除き当期利益ベース）を66％としました。しかしながに変化するなかで、エネルギートランジションへの取りら、財務目標の多くが未達に終わるなど、特に基盤事業組みが必須です。この一大変革に際し、私は「第二の創の収益面で課題を残しています。

業」という思いで指揮を執っています。
エネルギー・資源・

これを踏まえ、第3次中期経営計画では「確かな収益素材で社会に貢献し続けるという理念を、いついかなるの礎の確立」
を柱の1つとし、それを原資とした「エネル時も実践する。その決意をすべてのステークホルダーのギートランジション実現への取り組み加速」と「経営基皆様に示すべく、理念の実現に向けた決意もこのたび明盤の強化」
を加えた3つを基本方針としました。計画の文化しました。

策定にあたっては、株主・投資家の皆様との対話の内容やいただいたご意見等も考慮しています。
基本方針の1つ、「経営基盤の強化」の方策として2つグループ理念の実現に向けた決意「今日のあたり前」を支え、「明日のあたり前」をリードする。の大きな決断をしました。
「機能材事業」「電気事業」「再生可能エネルギー事業」の分社化・再編と、JX金属の株式上場準備です。分社化については2024年4月を目途とし、各事業の資本効率を追求する自律型経営に移行します。JX金属については、将来的に持分法適用関連会

ENEOSグループは、日々の暮らしに必要不可欠な、社への移行を目指します。上場によって同社の高い成長エネルギー・素材の安定供給という使命を、時代の変化性を株式市場へ適正に訴求することで、ポートフォリオに応じて果たし続けることで、その時代ごとのあたり前転換のための投資や、機敏かつ確実な株主還元を可能を創り、支えてきました。私たちには、さまざまな社会にします。JX金属は、半導体材料・情報通信材料といっ課題に果敢に挑み、それを乗り越えてきたDNAが刻みた成長分野での各種戦略を迅速な意思決定によって実込まれています。安定供給という「今日」の責任をしっか行します。

りと果たしながら、我が国のカーボンニュートラルといさらに、バランスシートに計上されない無形資産の創う「将 来（明日）」のあたり前につながるエネルギ ート出や強化にも取り組みます。特に、すべての施策の根幹をランジションを成し遂げる。そのような「明日」を創るた

支える人材については、大きな企業価値を生む源泉であめ、私たちは“ファーストムーバー”として新たな挑戦をるとの考えのもと、能力開発や環境整備に取り組みます。

始めます。

これらの諸施策を着実に実行し、企業価値の最大化を目指してまいります。

21 ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2023

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Ｑ2. エネルギー供給構成とENEOSグループの将来像は──

Ａ2. カーボンニュートラルへの本格分岐を2030年頃と想定。
国内一次エネルギーを供給するメインプレイヤーであり続けます。

ENEOSグループは、2023年5月に長期ビジョンを刷新し、第3次中期経営計画を策定しました。
策定にあたり、株主をはじめとするステークホルダーの皆様から実際に頂戴したご質問を中心にお答えします。

社会全体がカーボンニュートラルに進むことは確実次エネルギーの2割を供給するポジションを目指します。

です。しかし、将来において何が一次エネルギーの主役その決意を表明したものが「エネルギー・素材の安定となるのか、そして技術のブレイクスルーがいつ到来す供給」と「カーボンニュートラル社会の実現」との両立にるのか、現段階では不透明です。

向け挑戦する、という長期ビジョンです。

次世代エネルギーの普及に向けた本格分岐は、政策

脱・化石燃料という大がかりなエネルギートランジ動向等を勘案すると2030年頃だと私たちは考えていまションは、決して簡単ではありません。
「今日のあたり前」す。また、スムーズなエネルギー転換のためには、S＋である石油資源の普及が、先人たちの勇気ある挑戦に3E を満たす必要があります。当社グループは、日本のよって成し遂げられたように、私たちの大きな挑戦がエネルギートランジションをリードし、将来においてもメ「明日のあたり前」を創り上げ、社会に新たな価値をもたインプレイヤーであり続けます。持続可能な航空燃料らすと確信しています。

※1

（SAF）
・水素・合成燃料で最大シェアを持ち、国内の一Ｑ1. ENEOSグループが想定する将来の社会シナリオは──※1 安 全 性（Safety）、安 定 供 給（Energy security）、経 済 性（Economic efficiency）、環境（Environment）

将来の国内一次エネルギー供給構成のイメージ

Ａ1. 2040年には脱炭素・循環型社会が訪れることを想定しています。
変化のスピードは加速しています。

複数シナリオを想定した
トランジションへの準備

移行期・カーボンニュートラル社会においても、国内のエネルギー供給を支え続ける2020年（DX）とあいまって次世代先端素材の需要が高まりま循環型社会が訪れると想定しています。描いているのはす。リサイクルインフラも整備され、サーキュラーエコノ

次のようなシナリオです。

ミーの実現が見込まれます。多様化する個々人の暮らし当社のシェア15%に応じた新しいサービスも求められます。

や水素・合成燃料等の脱炭素エネルギーに加え、家庭やそのような社会への移行スピードは今、間違いなく加地域でも分散型の再生可能エネルギーが製造されます。

速しています。エネルギー・素材を生業とする私たちにそれらの需給バランスを取るための蓄電池や、最適制御とって、脱炭素に向けたエネルギートランジションへののためのシステムも重要性が高まるでしょう。

挑戦は必須だと考えています。

素材分野では、デジタルトランスフォーメーション

石油が中心

当社のシェア

LNG
現在エネルギー分野では、産業用の再生可能エネルギー

2050年

石炭石油

ギーネル
石エ化
＋CCS
電池）
ー（＋蓄ギル
能エネ
再生可

再エネ

水素・合成燃料

原子力

カーボンニュートラル社会

私たちは長期ビジョンにおいて、2040年には脱炭素・20%再エネ・
CCS＋化石・SAF/バイオ燃料・水素・合成燃料 など

2030（政府想定）

社会シナリオイメージ

脱炭素・循環型社会という、「明日のあたり前」
脱炭素
エネルギー

H2＋
CO2

アグリゲーション
コーディネート

分散型再エネ＋蓄電池

Ａ3. 2040年度を目途に、エネルギー供給量当たりのCO2 排出量を半減させます。
デジタル化を支える

次世代先端素材

SAF

H2
EV・シェアリング

生活を快適にする多様なサービス

23 ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2023

Ｑ3. 一方で、温室効果ガス排出抑制への道筋は──

資源（プラ・金属）のリサイクルインフラカーボンニュートラル社会の実現を2050年に見据します。製造・事業の効率化、CCS（CO2の回収・貯留）やえ、喫緊の課題である温室効果ガス排出量の削減にも森林吸収による大気中からのCO2 除去を進めます。加え着実に取り組みます。私たちは、2040年度までに、エネて、社会全体の温室効果ガス排出削減（Scope3）に向けルギー供給量当たりのCO2 排出量（CI：炭素強度）を半て、水素・合成燃料・再生可能エネルギー等の供給による減させるという野心的な目標を掲げました。

エネルギートランジションの推進と、リサイクルやシェアその達成に向けて、まずは当社グループの排出する温室効果ガス（Scope1+2）のカーボンニュートラルを目指リング等によるサーキュラーエコノミーを推進します。
→カーボンニュートラル基本計画の詳細についてはP.29-34参照

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Ｑ4. 将来性という点で、ENEOSグループの強みは──③社会インフラとしての「生活プラットフォーム」

Ａ4. さまざまなシナリオに柔軟に対応できる技術や顧客ネットワークを有していることです。

用し、今後需要の増加が見込まれるEV用の経路充電サービスや次世代エネルギー、新サービスを提供するた

さらに私たちは、お客様・地域の皆様とのリアルで強めの仕組みを構築していきたいと考えています。

固な接点であるSSネットワークを全国に有しています。
①エネルギートランジションの複数シナリオに対応できるレジリエンスとのパートナーシップなど、必要な布石も着実に打って立地や数もさることながら、極めて有用なデータを多くいます。

蓄積していることも大きな強みです。それらを最大限活先に述べたとおり、現段階では、カーボンニュートラ

当社グループは、このような将来の不確実性に対すル社会の主役となるエネルギーが何か、確実な答えはる高いレジリエンス（対応力）を有していると自負していありません。複数のシナリオが想定されます。

ます。

Ａ5. 2030年以降の脱炭素投資の拡大期に備え、化石事業の効率化、将来必要な無形資産の形成にも注力し、先駆者としてのアドバンテージを確立します。

②デジタル社会を支える素材ことです。また、当社グループの各製油所・製造所は、発より高度化するニーズを支える素材電所等の産業需要家に隣接していることに加え、保有設次世代エネルギーだけでなく、素材事業についても、収益成長を見込んでいます。

備等のインフラを、大きな投資を行うことなく有効活用

当社グループは、デジタル社会を支える半導体材料・できることも強みです。

前」を世の中に浸透させていきます。

Ｑ5. エネルギートランジションを実現していく方策は──

当社グループの強みは、そのいずれに関しても有力な手札を持っており、投資や研究開発、実証を進めている

このSSを生活プラットフォームとする「明日のあたりメインプレイヤーであり続けるためのエネルギート

線を合わせ、長期ビジョンを必ず実現するのだという企ランジションには、相当規模の戦略投資が当然、必要で業風土を醸成していきます。人材をはじめとする無形のす。私たちは、脱炭素への投下資本の本格拡大を2030

資産を第3次中期経営計画期間中にしっかりと蓄積し、年以降と考えています。

先駆者としてのアドバンテージを確立します。

加えて、グリーンイノベーション（GI）基金をはじめ、情報通信材料や、顧客ニーズが高く、環境性能に優れた我が国の2050年カーボンニュートラル目標に向けた支

エラストマー等の機能材に関して高い技術とシェアを保それまでの間、将来へのレジリエンスを確保するためそのうえで、脱炭素市場の成長を見ながら、有望な分援制度が創設されており、今後も拡充されることが見込有しています。これらの素材はカーボンニュートラル社に必要な投資をしていきますが、いたずらにバランス野への投下資本を2030年以降に拡大していきます。投まれます。こうした政府支援の活用や国内外の有力企業会の実現にあたって欠かせない素材です。

シートを膨らませることはしません。技術の開発、有力下する資本の規模感としては、2040年には全体で2025なパートナーとの連携、国からの支援制度の活用、そし年度の1.3倍とするような計画です。

明日のあたり前をリードできる強み／目指す姿
2023
JREの高い電源開発能力

再エネ

AIを活用した再エネ
発電予測による需給バランス最適化

2025発電容量：1GW超

2GW

商用化投資判断

国内シェア50%

・潜在顧客に隣接した大規模な輸入基地
・内外航タンカー・オフサイト設備

バイオ燃料・合成燃料

混合SAF・ニートSAF
輸入開始

※5

GI基金
活用等
による実証・研究の加速・MCH※3 脱水素
設備 等

国内外の有力企業との戦略的な提携関係

2号プラント運開1号プラント運開●

国内シェア50%

50〜70万KL/年

カーボンニュートラル燃料のガソリンへの混合（バイオ燃料＋合成燃料）● ハイオクへ10%混合

国内シェア50%● ガソリンへ20%混合

低コスト化技術の研究開発（製造プロセス開発／製造プラント運転検証）

1BD
貯留地の決定米国事業で蓄積した貯留関連ノウハウ

カ ー ボ ンニ ュ ー ト ラ ル 社 会

エ ネ ル ギ ー ト ラン ジション

100〜400万t/年

25万t/年
石油精製販売サプライ
チェーンのアセット活用

2050

3GW

MCH低コスト製造技術の深化

SAF※2

CCS

2040
6〜8GW

FEED※4移行

水素2030

本格的な投資の実行にあたっては、コールドアイレい無形資産の形成に注力します。また一方で、既存の化ビューの視点も入れ、資本コストを上回る収益を見込め

石資源由来のエネルギー事業について、国内市場の需るものに絞り込みます。特に再生可能エネルギーをはじ要減少に合わせてスリム化、効率化していきます。

めとするエネルギートランジションの分野では、短期的化石燃料を中心に取り扱ってきた当社にとって、カーというよりも長期的なリターンを得る必要があります。

ボンニュートラルへの挑戦は「第二の創業」ともいえる

その点を慎重に考えて、株主・投資家の皆様にも適宜、一大変革です。その成否を握る最も重要なカギは、人材投資計画の状況を示す必要があると考えています。

だと考えています。諸施策を通じて経営と従業員との目
事業領域別 投下資本※8 規模
6● CCS貯留開始

1.3倍

市場成長を見据え
積極投資

生活プラットフォーム
素材

オンバランス（有形）〜300万t/年

2025年度比

投下資本(兆円)

1万BD 以上

300BD国内CCS
投資判断て何よりも人材の育成等、バランスシートに計上されな

3

400〜1,000万t/年

脱炭素

スリム化し効率運営

化石0

素材（デジタル化・リサイクル進展）
機能材（ENEOSマテリアル）
世界トップ級
シェアの低燃費
タイヤ原料※6

顧客ニーズに対応した高い製品開発・生産能力

先端素材（JX金属）
資源開発・製錬事業で培った高純度化・（データ社会の中心素材）
リサイクル技術
トップシェアの製品群

EV充電

地域に根差した強固な全国のSSネットワーク

2030年度

2040年度※8 事業別の固定資産残高＋在庫等の運転資本

フリートマネジメント

経路充電サービス※7を展開中（また、国内6千基超の普通充電網 保有）※2 Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料 ※3 メチルシクロヘキサン：水素キャリアの一種 ※4 Front End Engineering Design：基本設計※5 混合前のSAF原料 ※6 溶液重合スチレン・ブタジエンゴム（Solution Polymerization Styrene Butadiene Rubber） ※7「ENEOS Charge Plus」

25 ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2023

2025年度

生活プラットフォーム（車両の電化・シェアリング進展）

全国に展開する車両整備のネットワークオフバランス（無形）

明日を創る人材

技術の開発

パートナーとの提携支援制度の活用先駆者としてのアドバンテージ

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Ｑ6. 目指すポートフォリオと、それを実現するカギは──

Ｑ7. ENEOSの株価純資産倍率（PBR）の現況分析と、向上策は──

Ａ6. 2030年以降の脱炭素事業拡大を見込み、厳格なROIC管理によって各事業の資本効率を追求します。

Ａ7. まずは第3次中期経営計画を達成することが重要。エクイティスプレッドに徹底的にこだわり、ステークホルダーの皆様との対話を一層充実させていきます。

エネルギートランジションの進展に応じたズも捉え、海外事業比率も増やしていきたいと考えていポートフォリオ計画

ます。

現在、当社グループの収益の過半を化石エネルギーが占めています。第3次中期経営計画では「確かな収益資本コストを上回るリターンの創出が重要

当社のWACCは4％程度、そのうち株主資本コストは実に加速・成長させていくこと、継続してそれらの成果8％程度と認識しています。一方、当社の在庫影響除きを出し、蓋然性を高め、「今後も期待できる」と信頼されROEは、過去5カ年平均で6％程度と株主資本コストをることでPBRは向上し、1倍を超えることができると考下回っており、いわゆるエクイティスプレッドがマイナスえます。
まずは、第3次中期経営計画の達成に全力で取り組の状態が継続しています。の礎の確立」「エネルギートランジション実現への取り

当社グループは、第3次中期経営計画で投下資本利組み加速」「経営基盤の強化」
を基本方針とする諸施策

益率、すなわちROICによる厳格な経営管理を導入し、また、主に脱炭素の事業領域で、石油事業をカバーむとともに、エネルギートランジション実現への取り組に取り組み、現在の事業ポートフォリオでの収益最大化

資本効率向上を追求します。事業別のROIC実績・目標・する成長戦略を打ち出していますが、その収益の実現みである成長事業の進捗や、収益化に向けたストーを図ります。

加重平均資本コスト（WACC）の開示および「機能材事までの時間軸が長いことなどから、株式市場からの成リーを積極的に開示し、株式市場からの評価が高まる

並行して、2030年までに、脱炭素への先行投資に加業」「電気事業」「再生可能エネルギー事業」の分社化に長期待はマイナスになっていると認識しています。

よう努めます。また、ステークホルダーの皆様との対話

え、EV充電や地域・個人ニーズに即した生活プラット

より、各事業の成果を可視化し、結果に拘る自律型経営フォームの事業基盤を構築します。エネルギートランジに移行します。
採算性の低い事業、すなわちWACCを上回らない事セットした化石エネルギーと脱炭素エネルギーで5割、業については、期限を決めて抜本的な改善を行います。

素材と生活プラットフォームで5割という収益ポートフォ

それでも改善しない場合は、一定の基準をもって事業継リオを見込んでいます。

続あるいは撤退を検討します。
2022年度は、WACCを上回る十分な収益を上げるこ

画に図示しています（下図参照）。なお、図中において、とができませんでしたが、第3次中期経営計画の最終年

電気事業に関しては「化石由来」と「脱炭素由来」の双方

で あ る2025年 度 に はROIC6％ を 見 込 んで い ま す。にまたがるため、円グラフの外側で規模感を示していま

2030年度においても6％等、今後常にWACCを上回るす。また、海外事業比率も記載しています。国内の人口リターンを創出し、2040年度には7％まで増加させるこ減少を見据え、海外のエネルギートランジションのニーとを想定しています。

脱炭素① ROEを改善しエクイティスプレッドをプラスにする② エネルギートランジション実現への取り組みの加速

2022年度

2025年度

ROIC
3%※9

ROIC
6%※9

投資効果の拡大

ROE改善

6

ROE10％

32022

期待成長率向上2030年度ROIC
6%

当期利益※10
3,100億円

当期利益※10966億円

当期利益
4,000億円

2040年度ROIC
7%
当期利益
6,000億円

うち電気
うち電気50%45%(20%)※9 インキュベーションを含む。2025年度目標は除きで7％以上(20%)※10 親会社所有者に帰属する当期利益

27 ENEOSホールディングス株式会社 ｜ ENEOS REPORT 統合レポート2023

資本コスト抑制目指す事業ポートフォリオ

45%

(25%)

うち電気

継続して①②の成果を出す

10
7

2023

2024

2025

…

2030

既存ビジネスにおける「稼ぐ力」の強化
成長投資による「稼ぐ力」の強化

生活プラットフォーム
収益最大化

海外事業比率50%(うちENEOS20%)

企業価値向上に向けた取り組み

PBR
向上

ROIC／事業領域別収益規模

その取り組みの状況について開示していく予定です。

ランジション実現への取り組みを、経済的・技術的に確PBR向上のための要素は第3次中期経営計画の各施策に包含

2040

エネルギートランジション実現による成長
経営基盤の強化

最適な資本構成・資本コストを意識した株主還元

中期経営計画達成に全力を挙げる

想定するポートフォリオの変遷を、第3次中期経営計

化石

引き続きPBRの向上に向け、取締役会で議論を重ね、スプレッドをプラスにすること、第二にエネルギートションが浸透する2040年頃には、CCS等によってオフ素材を充実させ、経営に活かしていきます。

この状況を踏まえ、第一にROEを改善し、エクイティ市場に対する積極的な開示と経営へのフィードバックによる対話の充実

Ｑ8. ステークホルダーへ、結びの一言を──

Ａ8. 社会に必要とされる企業であり続けるために全力を尽くします。
創業以来、化石燃料を扱ってきたENEOSグループに値を向上させる。それを実現するため、まずは先に掲げとって、エネルギートランジションへの挑戦は、まさにた各種施策を着実に実行し、第3次中期経営計画、ひい「第二の創業」ともいえる大事業です。
「変革と挑戦の企ては長期ビジョンの達成に向けて、全力を尽くします。

業風土の醸成」を果たし、今も将来も、社会に必要とさ株主をはじめ、ステークホルダーの皆様には、今後とれるエネルギー・素材・サービスを常に提供し続けるこも当社グループへの変わらぬご支援とご指導を賜りますとで、すべてのステークホルダーの期待に応え、企業価よう、よろしくお願い申し上げます。

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