豪州多文化主義政策交流プログラム 2019

報

告

書

主催

（一財）自治体国際化協会シドニー事務所

日時2019 年 11 月 18 日（月）～11 月 23 日（土）場所

オーストラリア メルボルン都市圏

1

目

次

１ 日程 ········································································································３
２ 参加者名簿 ······························································································４
３ 訪問先
移民博物館 ····················································································· ５ビクトリア州政府/ビクトリア州多文化委員会 ········································· ８
メルトン市 ···················································································· 11
AMES Australia ············································································ 14
コーフィールド小学校 ······································································ 18
Language Loop ············································································· 21
ロイヤルメルボルン病院 ··································································· 24
ビクトリア州エスニックコミュニティ協議会 ········································ 28
コリンウッド英語語学学校 ································································ 31
メルボルン都市消防局 ······································································ 35
４ 参加者アンケート ··················································································· 39

2

【１ 日程】日程

11 月 18 日

11 月 19 日

11 月 20 日

11 月 21 日

11 月 22 日

11 月 23 日

月

内容
午前

オリエンテーション

午前

移民博物館

午後

ビクトリア州政府/ビクトリア州多文化委員会

午前

メルトン市

午後

AMES Australia

午前

コーフィールド小学校

午後Language Loop

午前

ロイヤルメルボルン病院

午後ビクトリア州エスニックコミュニティ協議会

午前

コリンウッド英語語学学校

午後メルボルン都市消防局

午前

サマリー

午後

解散

火

水

木

金

土

3

【２ 参加者名簿】
参加団体
1

東京都

2

東京都

3

東京都

4

5

6

東 京 医 科歯 科 大学 医学部付属病院

横浜市（公財）愛知県国際交
流協会

7

名古屋市

8

堺市

9

10

11

所属

役職

生 活文 化局 総務 部総 務課（人事担当）生活文化局都民生活部地域活動推進課（国際交流担当）
生活文化局都民生活部地域活動推進課（国際交流担当）

広島市

み

かつひと

鷲見 克人

主事

岡田 萌

主事

おかだ

もえ

かさまつ

しゅん

ふたみ

あかね

ほんだ

けんた

こんどう

はな え

いしやま

さとし

うえだ

さ

やまなか

まさこ

むらかみ

きりこ

すみよし

はるこ

笠松

俊

副部長

二見

国際局政策総務課

事務職員

本田 健太

共生・相談担当

主事

観 光文 化交 流局 観光 交
流部国際交流課

主事

広報部広報課

茜

近藤 花映

石山 悟司

え

植田 紗衣

スタッフ

流センター

流協会

す

主事

国際医療部

（公財）八尾市国際交（公財）兵庫県国際交

氏名

企画広報課

課長

経 済観 光局 産業 振興 部
産業立地推進課

主事

山中 昌子

村上 桐子

住吉 春子
（順不同、敬称略）

4

【３ 訪問先】

移民博物館
Immigration Museum【訪問日】2019 年 11 月 18 日（月）午前【対応者】Jan Molloy（Programs Coordinator, Humanities, Immigration Museum）【場 所】移民博物館（400 Flinders St, Melbourne）
１ Jan Molloy 氏による説明（１）移民博物館の歴史について
もともとは税関の建物だったが、博物館に改装し、今年で開館 21 年目になる。開館
以来、先住民であるアボリジニ以外は皆何らかの移民としての経緯（＝物語）がある、ということを意識して運営しており、この姿勢は文化的多様性を理解するうえで大切なことであると認識している。
文化的多様性は社会に様々な機会と課題をもたらすものであり、多くの移民が暮らすビクトリア州、さらにはオーストラリアという国全体において、「ビクトリア州民とは」「オーストラリア国民とは」を考えるために、本館は重要な役割を果たしている。
（２）移民博物館の実績について
21 年間で来館者数は 200 万人を超え、80 を超えるコミュニティと共同して 120 を超える企画展示を行ってきた。来館者は市民や旅行者のほか、教育関係者も多い。できるだけ全ての人種、全てのビクトリア州民の物語を展示できるよう努力している。当初
は、「移民の物語」に焦点を当てていたが、現在はこれにとらわれず様々な企画展示を行っている。
（３）企画展示「Identity: yours, mine, ours」について
2011 年から行っている企画展示「Identity: yours, mine, ours」は、社会への帰属意
識や多様性が社会にもたらしたものについて展示を行っており、従来の展示より一歩踏み込んだものになっていると自負している。多様性のある社会の中で、自分が属するグループに依存し、それ以外を排除してしまうというような、私たちがやりかねないこと、またそういった社会の中で私たちができることについて考えてもらうことがこの企画展示の目的である。来館者には、展示内容を自分のこととして認識してもらいたいと考えている。
（４）今後について
21 世紀における移民は、静ではなく動の状態にある。文化や大陸を越え、労働力も5

含めて様々な分野でグローバル化が進んでおり、世界市民という意識も生まれつつある。このような社会情勢において、本館
としては、単に移民が持つ物語を語るだけではなく、移民を取り巻く諸問題や現在の多様性のあるコミュニティを反映した展示を行い、共生社会を推進していきたい。文化的多様性は分断や差別にもつながるものであり、誰もが社会の構成員であるという意識のもと、各々が持つアイデンティーや多様性を統合していくことが大切であると考えている。
２ 移民博物館の見学
Jan Molloy 氏の説明のあと、博物館の見学を行った。
（１）企画展示「Identity: yours, mine, ours」
2011 年から行っているこの展示では、私たちの文化的背景や言語、信条などが自己や他者に対する認識にどのように影響するか、調査・研究を行った結果を展示していた。
移民としてオーストラリアにやってきた方々の持ち物を展示するとともに、キャプシ
ョンではその方々のアイデンティティに対する思いを綴っていた。
あわせて、映像による展示も行われていた。展示エリアの入口には、いろいろな人がいろいろな表情で見学者を見つめる映像が入れ替わりで流されており、ポジティブな表情の人とネガティブな表情の人を織り交ぜることで、表情が相手（この場合、見学者）に与える影響について身をもって感じることができるものとなっていた。また、トラムでの一幕を映像にしたものもあった。様々な人種の人が乗っているトラムに、白人男性が乗り込むが、その後の彼の行動によってそれまで和やかだったトラムの雰囲気が一変する模様が描かれていた。一人の行動で周囲に良い影響を及ぼすことも悪い影響を及ぼすこともできるということを、日常的な場面の中で描いており、非常に考えさせられる展示となっていた。

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（２）その他「Identity: yours, mine, ours」以外にも移民や多様な文化に関する展示が設置されていた。
「Perseverance: Japanese Tattoo Tradition in a Modern World」では、日本の入れ墨文化とそこに描かれている伝統的なモチーフ（侍や鯉など）の紹介が行われていた。また、「Leaving Home」では、人々がなぜ故郷を離れてオーストラリアにやってきたのか、ということについて、物や音声、映像などで展示していた。病気、戦争、そして結婚などさまざまな理由があり、オーストラリアにやってくるまでの経緯は人によって異なっているということが伝わる展示となっていた。
（文責：広島市経済観光局産業振興部産業立地推進課 住吉 春子）

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ビクトリア州政府

多文化共生部（ビクトリア州多文化委員会）

Multicultural Affairs and Social Cohesion Division, Victorian
Government/Victorian Multicultural Commission【訪問日】2019 年 11 月 18 日（月）午後【対応者】Mr Hakan Akyol（Director, Victorian Multicultural Commission）【場所】ビクトリア州政府（35 Collins St, Melbourne）
１ ビクトリア州の人口の特徴
2016 年に行われた国勢調査（５年に１回実施）によれば、州人口は約 593 万人であり、その内、国外出生人口は約 168 万人で総人口に占める割合は約 28.4％となっている。
これは、移民の受け入れを積極的に行うオーストラリア（※１）の各州の中でも、西オーストラリア州（※２）に次いで高い割合であり、シドニーを州都とするニューサウスウ
ェールズ州の 27.7％よりも高い水準である。さらに、ビクトリア州の州都であるメルボ
ルンでは、国外出生者の割合は 33.9％（※3）となっており、３人に１人が国外生まれという状況にある。
なお、こうした人口構成については、1991 年から 2006 年までは横ばいの状況であったが、2006 年以降、国外出生者の割合が急増している。その主な理由として、Akyol 氏
は、以下の点を挙げた。
・

連邦政府で年間約 20 万人の移民受け入れを行った。

・

また、難民についても年間１万４千人から１万５千人ほど受け入れた。

・ 高齢層（白人が多い）が亡くなっていくにつれて、国外出生者の割合が高くなっていった。
また、国外出生者の出身国・出生国は 200 以上の国と地域からなり、ビクトリア州内で話されている言語（及び方言）は 260 以上、宗教は 130 以上、さらに家庭で英語以外の言語（Languages Other Than English（LOTE））を話す人の割合は約 26％となっている。
Akyol 氏によれば、「移民層はマイノリティではなく、メインストリームとなっている」とのことで、多様な背景を持つ人々が暮らしており、文化的多様性のある社会が形成されている。
※１オーストラリア全体での国外出生者の割合は 26.3％である。
※２西オーストラリア州は移民人口の割合が最も高い（32.2％）州であるが、鉱山業に従事する英語圏からの労働者が多く、非英語言語（ＬＯＴＥ）を話す人の割合は低い。
※３州都における国外出生者の割合としては、シドニー（ニューサウスウェールズ州）の 36.8％、パース（西オーストラリア州）の 36.1％に次ぐ高い割合である。

２ 多文化主義にかかる政策方針
ビクトリア州の現在の政策は、2017 年２月 19 日に発表された“Victorian. And Proud8

of It”（ビクトリア州民であることの誇り）政策である。
本政策には「ビクトリア州価値観宣言」が主要な政策方針として位置付けられるとともに、その実現に向けた成果目標（※４）も設定されている。
Akyol 氏は、
「欧州をはじめとする世界各国では多文化主義が失敗したとされる国もあるが、そういった国々では、多様な人口は抱えたが、政府としてあらゆるレベルでの多文化主義政策がとられず、オーストラリアのようなサービスやプログラムは導入されなかった。また、政権や大臣が変わると、政策に変化があったことも見受けられるが、豪州では 1973 年に多文化主義を採用して以降、移民政策に関する基本姿勢が維持されたことも、成功といえる背景となっている。
」と話す。
オーストラリアやビクトリア州での多文化主義は、様々なレベルでの包括的な多文化主義施策が一貫した基本政策（方針）のもとに行われてきたことが要点となっている。
※４ 次の５分野で設定される。①安心・安全（safe and secure）、②健康（good health and wellbeing）、③完全なる参加（participating fully）、④文化・コミュニティの利用（connected to culture andcommunity）、⑤平等な権利と機会（equal rights and opportunities）

３ 予算・財政
2019/2020 年度のビクトリア州の多文化主義施策に関する予算は約 6,000 万ドルであり、全体予算が約 700 億ドルであるところの 0.1％弱である。また、過去数年の多文化主
義施策に関する予算の推移をみると、2014/2015 年度の予算が約 2,450 万ドルであったところから２倍以上の額となっており、予算面からみてもビクトリア州の多文化主義政策が急激に進展していることが分かる。
一方で、Akyol 氏は、「多文化主義政策により享受する文化的・経済的メリットと比較すると、決して予算額が多いとは思わない」とも話す。
ビクトリア州では、2050 年までに 3,800 万人の人口規模となると予測されているが、移民は 1.6 兆ドルの経済効果をもたらし、労働参加人口の 15.7％増、１人当たりの GDP
成長率の 5.9％増、非熟練労働者の実質賃金（税引き後）の 21.9％増に寄与するとされている。
（※５）※５ Migration Council of Australia「The economic Impact of Migration（2015 年）」

４ ビクトリア州の主な取り組み等（１）ビクトリア多文化委員会（Victorian Multicultural Commission（VMC））
ビクトリア州政府に向けて、立法や政策、サービス提供等に関する助言を行う機関であり、2011 年に制定された州多文化主義法に基づき設置されている。
様々な背景を持つ委員（コミュニティの組織代表など）で構成されているが、各コミ
ュニティや自分の文化等だけを代弁するのではく、多文化主義を代弁する存在となっており、政府と多様なコミュニティとの橋渡しを担っている。
（２）通訳サービス
2017/18 年度の予算のうち、約 5,200 万ドルもの予算が通訳サービスに充てられてい9る。また、その予算のほとんどが医療機関における通訳サービスに使われている。そのほか、裁判所、警察、教育などに多く利用されている。
（３）コミュニティ等への助成制度
多文化コミュニティ等に対する補助・助成について、様々なメニューが設けられている。民族コミュニティ等の各種イベントのほか、コミュニティホール、難民申請者への支援、家族間暴力被害者等に対する支援など多岐にわたる。
また、補助・助成額については、相互負担の考え方が採られており、１対１や２対１など、何らかの自己負担を求めるようになっている。
さらに、コミュニティ向け補助・助成の中には、他のコミュニティや文化層との協力を交付条件に挙げているものもある。
5

主な課題（１）人口増とインフラへの負担
スカンローン財団が 2017 年に行った年次調査によると、多文化主義の成功について、
オーストラリアの人々の約 85％（ビクトリア州では約 90％）が好意的に受け取っているとされる一方で、移民人口の増加によって、住宅をはじめとするインフラ整備が追い付かないことが問題となっている。州政府としては、新しい移民の地方への定住促進に取り組むことを課題としている。
（２）特定層に対する偏見や差別等
また、同調査の「過去 12 か月のうちに何かしら差別を受けた」という質問項目については、20％が該当すると回答している。特に、宗教面に関して、仏教やキリスト教に対して良い印象を持っていないと回答した人が約５％であったのに対し、イスラム教に対して良い印象を持っていないという人の割合は約 25％であった。これは、テロ行
為等の世界情勢によりイスラム教に対して良い印象を持たないということだと推察されるが、こうした懸念に関して Akyol 氏は、「1970・80 年代ではベトナム、その前はレバノンやトルコ、1950・60 年代だとギリシャやイタリア系の移民がネガティブな印
象を持たれていたように、その時々の移民動向や世界情勢が背景になっている。こういった印象の解消には、20 年、30 年と時間をかけて取り組まなければならない」と話す。
6

所感・感想
オーストラリアの積極的な移民受け入れが、人口減少や労働力不足等の課題への対処といった考え方ではなく、移民やその多様性を国の文化的・経済的な強みと考えていることが特に印象的だった。また、研修初日にして、ビクトリア州の政策や施策といった多文化主義の“総論”部分について、研修予定時間を大幅に超過する中、丁寧に教えていただき、その後の訪問先の取り組みについての効率的な理解に繋がるなど、大変有意義な機会であった。
（文責：東京都生活文化局都民生活部地域活動推進課国際交流担当

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笠松 俊）

メルトン市City of Melton【訪問日】2019 年 11 月 19 日（火）午前【対応者】Cr Lara Carli（Mayor）
Cr Sophie Ramsey（Councillor）
Mr Kelvin Tori（CEO）
Mr Essan Dileri（Team Leader Diversity & Intercultural Development） ほか【場所】メルトン市役所（232 High St, Melton） ほか
１ 市の概要について
メルトン市の約 14 万人の住民のうち 36.5％が海外生まれであり、その出身の国・地域
は 100 を超える。その構成は、イギリス、インド、フィリピン、ニュージーランド、マルタ、
ベトナムなどである。
また、
英語以外の言語を話す世帯の割合が 37.1%とされており、多くの世帯で様々な言葉が話されている。オーストラリアで最も人口増加が著しい都市の一つである同市は、人口予想において 2036 年に 31 万 5 千人を超えるとされる。さらに、同市は欧州評議会（Council of Europe）の Intercultural Cities Program に加盟し、多文化共生を進める都市として国際的にも認知されている。
メルトン市は Intercultural
Plan 2017-2021 を定めており、４か年における公約、施策をまとめている。方針として、“Multicultural”から“Intercultural”へと進めていくことを掲げており、互いの文化を教えあい、理解することなど異文化間交流を大事にしている。
市長との記念撮影
２ 図書館について
Melton Library & Learning Hub は 2013 年６月に 2,000 万豪ドルをかけて建造された図書館機能と学習支援機能を有する市民活動の拠点施設である。市民が集い、コミュニティを形成し、学習もできる場所として建てられ、毎月 2.5 万人ほどの利用がある。建物
は持続可能性に配慮した建築物となっており、これを示すオーストラリアの認証制度であるグリーンスターの５つ星を国内で初めて取得した。施設内部には、市役所の市民サー
ビスカウンターやカフェ、ＰＣブース、ラーニングスペース、コワーキングスペース、乳
幼児・新生児が健診を受けられるスペースなどがある。市民サービス向上のため、図書館を活用して様々なサービスを提供している。また、図書館前のスペースを芝生や歩行者用通路にするなど、アクセス向上にも取り組んでいる。

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また、図書館において様々なイベントや展示も行っており、昨年は、計５万人の参加があった。2019 年の３月から４月に実施した “FACES OF MELTON” では、出身国・地
域や文化などの面で様々な背景を持つ 12 人の市民の肖像画を、アーティストが作成し展示した。多様性を尊重する姿勢を反映させたこの展示を見るため、市内外から様々な人が訪れた。他にも、館内の壁面にワークショップで作成された作品や小学生が作成した工作などを展示している。

図書館内観

図書館外観

３ コミュニティハブについて
コミュニティハブは、市民が集える場所
としてコミュニティや学習の拠点となっている施設である。多目的室やコミュニティスペース、キッチン、ガーデニングスペースなど様々なスペースを備えており、子どもからお年寄りまで幅広い市民がコミュニティハブに訪れる。市として、生涯学
習を大切にしており、あらゆる年齢の市民
が生涯にわたって学び、成長し、コミュニティの一員として生活を続けられることをコミュニティハブ

目指している。同施設が果たす役割は大きく、社会的孤立感の低減や学んだことを生かした将来の就職など、様々な社会的便益につながっていると考えられている。こうした取り組みが認められ、メルトン市は、ユネスコ生涯学習研究所が 2015 年に創設した、学習都市として顕著な進展のあった都市に授与されるユネスコ学習都市賞を受賞した。

12

４ ウエスタンベースについて
ウエスタンベースは、2012 年にプロジェクトがスタートし 2015 年に開館したワーキ
ングスペースやコミュニティ拠点等の複合施設であり、連邦政府の助成を受けて建てられた。コミュニティ形成等に関する国の実験プロジェクトとしての位置づけもされている。建物は環境に配慮されたものであり、グリーンスターの３つ星を獲得している。利用者負担の考えに基づき利用料金を徴収し、立ち上げ当初から収益を上げている。その収益源はワーキ
ングスペースの提供や飲食店へのスペース貸出など様々であり、年々利用者も増加している。施設では様々な学習プログラムも実施しており、企業とコ
ラボレーションした若者向け体験プロ
グラムでは、将来の学習や研究の足掛ウエスタンベース

かりとなる体験もできる。

（文責：横浜市国際局政策総務課 本田 健太）

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AMES Australia【訪問日】2019 年 11 月 19 日（火）午後【対応者】Ms Cath Scarth（CEO）
Mr Laurie Nowell（Media Manager） ほか【場 所】AMES Australia（255 William Street, Melbourne）
１ 団体概要AMES（Adult Multicultural Education
Services ）Australia は、ビクトリア州に本部を置く、移民や難民に対する基本的な支援を一括して行う非営利団体である。第二次世界大戦後、オーストラリアは多くの移民を受け入れ、そのことによって人口が増加し、連邦政府が移民に対して英語教育を行うということで AMES Australia の創設に至り、約65 年の歴史がある。
AMES Australia は、ビクトリア州政府の独立行政機関であり、州政府の省庁ではない。連邦政府からの助成金事業の競争入札に対しては、他の機関と同様の立場で応札している。非営利団体だが、収益を生んだ場合には、州政府に返金する必要はなく、AMES
Australia が行う支援プログラムに還元し、利用者に再投資することが可能となっている。
国内 64 ヵ所にセンターがあり、メルボルンではパートタイムを含む約 750 人のスタッフと、約 700 人のボランティアが活動している。年間約５万人の利用者に対して支援を行っている。
「移民の定住の成功が、オーストラリアの繁栄につながる」と考えている。
２ 支援概要設立当初は英語教育の支援のみだったが、事業が拡大していき、移民や難民のキャリアや雇用等の成功につなげるための他のサポート事業が増えてきている。現在は、総合的な支援として、連邦政府やビ
クトリア州政府から任されているものを含めて、20 以上のプログラムを実施している。
難民を含む移民の定住への過程
を、“New arrivals’ journey（Worm Graphic）”として表し、オーストラリア到着前から
到着後に地域のコミュニティの中で安心したつながりを持てるようになるまでの一連の14

流れにおいて支援を行っている。地方自治体を重要なパートナーと位置付け、その他にも地域の様々な団体、企業や警察、学校、緊急サービス等ともパートナーシップを築き業務を行っている。
３ 支援内容紹介（一部）（１）定住支援
空港への出迎えサービスから、オーストラリアでの文化習慣や法律についてのオリ
エンテーション、頼りになるコミュニティメンバーの紹介、銀行口座の開設方法、医療機関や社会保障サービスの案内、また住居探しのサポート等、生活に不可欠なものへの支援や社会との繋がり、持続可能な定住を実現するための支援を行っている。
＜質疑応答＞
Q：支援には、専門的知識をもったソーシャルワーカーが関わっているか。
A：そういった場合もある。その他に、似た経緯をたどってきた元移民のボランティア
が関わることもある。例えば、新たな難民と同じ言語を話す元難民が、空港へ迎えに行くようにし、文化的背景に配慮した支援も行っている。
Q：支援は誰でも受けることができるか。
A：難民向けの支援が基本で、難民は無償で支援を受けることができる。一時滞在者も、ビザの種類によっては、支援サービスを一部利用できたり、有料で支援サービスを活用できる場合もある。
（２）技術移民支援
技術移民支援は、AMES Australia が新し
く提供し始めたサービスである。今まで技術移民が利用できるサービスはほとんどなかったが、最近の調査で、技術移民が自分に合った職を探したり職に就いたりすることを困難に感じていることが分かった。個々の資格や技術にあった雇用支援を行うことで、60 億ドルの経済効果があるという結果がでている。
①移住前支援ビザ申請資格や言語面の要件の確認と並行して、関係する資格や試験等の情報提供、移住後の雇用市場の説明や職を探すサイトの紹介を行っている。また、家族の英語学習の必要性の確認や、英語のオンラインコースの紹介などにより、言語面での備えをした上で移住できるように、アドバイスを行っている。

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②移住後支援オーストラリアの企業文化に合った履歴書やカバーレターの書き方、模擬面接での指導、職業訓練等を行う。求職中の移民の履歴書やデータと、企業とのマッチングも行っている。失業期間を短くし、できるだけ早い雇用につながるよう支援を行っている。
＜質疑応答＞
Q：オーストラリアに入国する前の人たちは、どのように AMES Australia のサービスを知ることができるのか。
A：口コミが多く、主に AMES Australia の元利用者や親類、友人からの紹介による。
また Facebook や Instagram、Google 広告などのインターネットを利用した広報を行っている。また、州政府へも情報提供し、露出が増えるように努力している。
（３）社会参加支援
新しく移民として移住してきた人たちが孤立しないよう、人々が集う場所や機会をつくり、知識の共有を促進し、個々のもつスキルの向上や、差別的な思考の低減、
安全な環境づくりにつなげている。社会的な活動に積極的に参加することは、健康面、精神面にもメリットがあり、安定した定住までの期間をより短縮することができる。
AMES Australia の収益の大部分はこのプログラムへ投資していて、献金も多く受けている。AMES Australia が単独で実施するのではなく、パートナー機関との相互協力が欠かせない。定期的に利用者やコミュニティ関係者と面談し、生の声を聴き、どのような協力ができるか、課題にどのように取り組めるかを考える場を設けている。
＜取り組み例＞①多文化ハブメルボルン市と協力して AMES Australia が運営するコミュニティセンターである。貸しスペースを提供するとともに、様々なプログラム（ヨガ、空手、リーディ
ング会等）を、新規移民や難民、留学生向けに無料で実施している。
②Sorghum Sisters Program
アフリカの手料理のレシピを用いた食事のケータリングを行う社会的企業と協働し、アフリカ系女性が就職のためのスキルを身に着けることができるよう支援するプログラムである。
③ボランティア参加
オーストラリア文化の重要な位置を占めているボランティア活動への参加促進を行っている。AMES Australia で働く約 700 名のボランティアのうち 73％は海外生まれである。ボランティアとして活動することで、実践的な経験の蓄積やスキルの向上につながり、雇用に結びつくこともある。またネットワークが広がったり、自信につながるといった多くの利点がある。
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④地方再移住プログラム
連邦政府からの助成を受け、メルボルンへ移住してきた難民のより早い雇用を実現するために、2021 年６月までに 50 世帯を地方部へ再移住させる実証プログラム
を１年半前から行っている。このような再移住の成功には、家族向け住居、医療や教育制度、社会参加の機会、現地での歓迎、長期的な雇用が重要となってくる。

（文責：公益財団法人 八尾市国際交流センター 山中 昌子）

17コーフィールド小学校
Caulfield Primary School【訪問日】2019 年 11 月 20 日（水）午前【対応者】Mr Peter Gray（Principal）
Ms Miho Suzuki-Bevan（Japanese Liaison Co-ordinator） ほか【場 所】コーフィールド小学校 （724 Glen Huntly Rd, Caulfield South）
１ 学校の概要
コーフィールド小学校は、ビクトリア州の州都メルボルンから南東 11km の郊外に位置する州立の小学校である。学校の創立は 1877 年であり、140 年以上の歴史を持つ。現
在の生徒数は 310 名ほどで、近年、急速にその数が増加している。ピーター校長によると、学校の受入キャパシティは 350 名程度であるため、今後は生徒受入数の制限も考えているとのことであった。
この学校の特徴として、ビクトリア州で日本語バイリンガル教育を実施している小学校３校のうちの１校であるという点が挙げられる。コーフィールド小学校が日本語バイリンガル教育を始めたのは 1997 年からで、そのきっかけは、当時、ビクトリア州政府が積極的にバイリンガル教育を推し進めていて、財政的支援の後押しもあったことから、学校として他の小学校との差別化を図るために始めたとのことである。
学校では、教育内容の 50%を日本語でのイマージョン教育で行っている（イマージョ
ン教育とは、「教授言語ですべての授業を行うこと」を言う）。実際、算数の授業はすべて日本語で行い、読み書きや美術、ビジュアルアート、芸術、ダンス、音楽などの授業では一部を日本語で教えている。日本語劇の発表会も行っていて、今年は「オズの魔法使い」
をすべて日本語で演じたとのこと。劇中、面白い会話の場面になると、生徒からは笑い声があがる一方、日本語を理解しない保護者や先生は会話の内容が分からないため笑えない、という状況も生まれたとのことであった。
全校生徒の中で、15～20%程度は日本と何らかのつながりを持つ子どもであり、中には日本に住んでいながら一定期間だけ子どもを通わせている家族もいるとのことである。
先生も多数の日本語ネイティブが在籍している。先生の雇用形態は、形式上、州に雇用される形となるものの、校長先生が採用や雇用延長について強い権限を持つため、長期的に在籍することが可能となる。その他、補助教員やボランティアでも日本人が活躍している。補助教員やボランティアの中には、オーストラリアの大学に通う留学生やワーキングホリデーで滞在している日本人もいる。
また、コーフィールド小学校があるグレンアイラ市と岐阜県大垣市がフレンドリーシ
ティ交流を行っていることから、大垣市にある小学校との間で、相互交流が行われている。視察当日は、日本でのホームステイ経験を積んだ６年生の生徒３名と本プログラムへの参加者である私たちが、日本語で交流する場も設けられた。

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２ バイリンガル教育（１）ビクトリア州におけるバイリンガル教育
ビクトリア州でバイリンガル教育を行う 12 校の小学校のうち、日本語と英語のバイリンガル校は、このコーフィールド小学校を含めて３校ある。他にドイツ語とのバイリ
ンガル校が１校、フランス語が１校、中国語２校、ベトナム語２校、インドネシア語１
校、ギリシャ語１校と、オーストラリアの手話言語を用いるバイリンガル校２校がある（この中で１校は、中国語とベトナム語、２つの言語とのバイリンガル教育を行っている）。
バイリンガル教育の進め方は、言語そのものを教えるのではなく、ビクトリア州で定められた教育カリキュラムを、その言語で教えるイマージョン教育の手法により行われている。学校のウェブサイトでは、このことを”the idea is to teach through language
rather than teach about the language”と表現してある。
（２）バイリンガル教育の意義
では、バイリンガル教育を行う意義はどこにあるのだろうか。
それは、バイリンガル教育を行うことによって、他言語の習得や他文化への深い理解を得ることもさることながら、母語の読み書きに好影響を与えると考えられているところにある。その根拠として、多角的なものの見方や創造性、認知力、集中力、応用力の向上につながるという科学的データが示されている。また、様々なバックグラウンドを持つ多民族国家であるオーストラリアにおいて、お互いを尊重しながら共生していくう
えで、多角的なものの見方を習得できるバイリンガル教育の持つ意義は大きい。
一方、コーフィールド小学校で教えている補助教員から、生徒の語学力の差により、授業の理解度にばらつきが生じている例もあり、学校としてフォローアップに努めているとの話も伺った。
３ 授業風景（イマージョン教育の実践）
本プログラムへの参加者は２つのグループに分かれ、プレップスクールから６年生までの多様な授業を見学した。プレップスクールとは、小学校に上がる前の５歳児を対象とするもので、バイリンガル教育はこの学年から始まる。
プレップスクールでは、形容詞を学んでいて、動物の絵を見せながら、「これは馬です。
馬は○○です。
」などと、様々な形容詞を使って、子どもたちが馬の説明をしていた。また、１、２年生のクラスでは算数の授業を、３年生のクラスでは日本語の歌（「ぞうさん」）の替え歌の発表を、４年生のクラスでは自由なテーマでの日本語作文の授業風景を見学することができた。いずれも、授業は日本語ネイティブの先生のもと、すべて日本語で行われており、言葉に詰まった場合には、先生が様々なヒントを与えたり、よい発表をした生徒に対してはごほうびを与えるなど工夫をこらしていた。
教室の壁には、多くの絵とその日本語の単語が貼られ、生徒がすぐに確認できるようになっていた。時間割などは、英語と日本語で併記されていた。また、廊下にはたくさんの
日本語の絵本や学習用の本が置かれており、生徒が自然に多くの日本語に接することが19

できるような環境であった。
授業運営の特徴として、その授業の目的と、先生が何を期待しているのかを明確にしていることが挙げられる。それぞれ、WALT（We Are Learning To）と WILF（What I’m
Looking For）と呼ばれ、ホワイトボードに大きく書かれていた。また、映像教材を活用したり、高学年になると iPad やノートパソコンを使用したりと、IT 教育も進んでいる。
先生と話している中で、日本の授業との主な違いとして２点気付いた。まず、オースト
ラリアの学校では、グループワークが多いということである。そして、もう一つは、個人のレベルに合わせた授業を行っているケースもあるということである。実際、算数の授業
では、生徒それぞれが自分の学習進度に合わせてバラバラに学習している様子が見られた。
４ 感想
イマージョン教育という言葉を、この研修で初めて知った。
言語そのものを学ぶのではなく、その言語に浸りきった状態で学ぶことによって、多角的なものの見方や創造性、認知力の向上を目指すという教育方法に感銘を受けた。このよ
うな教育が実践されているのは、オーストラリアが多民族国家であり、多文化共生社会を目指していることと無縁ではないだろう。今後、多くの外国人を迎え入れ、ますます多文化共生の取り組みが求められる日本社会において、コーフィールド小学校で実践されているバイリンガル教育から学ぶことは多いのではないだろうか。

（文責：名古屋市観光文化交流局観光交流部国際交流課 石山 悟司）

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Language Loop（VITS：The Victorian Interpreting and Translation Service）【訪問日】2019 年 11 月 20 日（水）午後【対応者】Ms Claire Mullins（National Translations Manager）【場所】Language Loop（Level 16, 607 Bourke St, Melbourne）
１ 組織の概要
1979 年 に 設 立 さ れ た ビ ク ト リ ア 州 営 企 業 と し て 、 CALD （ Culturally And
Linguistically Diverse）のための通訳・翻訳サービスを 30 年以上にわたり提供している。また、民間企業に対してワークショップを開催し、その職員の育成方法や通訳サービ
スの効果的な使用方法などを伝えている。オーストラリアに住む全ての人が、文化や言語の多様性にかかわらず、等しくサービスを受けることで、包摂的な社会が形成されるという多文化主義のビジョンを掲げている。アボリジニの言語を含む 180 以上の言語に対応している。
２ 企業理念行政組織や民間企業への言語サービスの提供のみならず、言語や文化の違う海外で生まれた人々が公平かつ平等に自身の言語でサービスを受けられるようにしている。また、クライアントのニーズを把握し、それに合ったサービスを提供できるようにしており、さらに、責任感を持つ質の高い通訳者を派遣できるように努めている。
３ 2018/2019 年度の実績
１年間に 2,700 万ドルの収益を上げ、50 万件の電話・オンサイトの通訳を行い、3,000
人以上の登録通訳者を抱えている。翻訳サービス件数は１年間で 16％伸びており、年間翻訳語数は 550 万語である。また、Research and Innovation Grants Program という助成金を設け、通訳・翻訳業界の発展に資する研究開発等に助成している。その助成金額は
昨年度 50％増加し、15 万ドルを投資している。同助成金の具体的な助成対象には、クイーンズランド大学との電話通訳の研究や RMIT 大学との法廷通訳の研究、Monash 大学との VR を使った通訳トレーニングなどがある。
４ 業務内容（１）翻訳依頼内容に合う経歴と最高度の認定資格を有する翻訳者が様々な文書の翻訳に対応する。
（２）多言語電話情報サービス
あらかじめ、よくある質問に対する回答を多言語で録音して用意し、各言語の専用
番号に電話するとその言語で情報を得ることができるようにするサービスである。コールセンターが必要なくなり、クライアントのコスト削減にもつながっている。
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（３）Videoloop
オーストラリアで初めてのビデオ通訳用のアプリである。オンデマンド（24 時間体制）で対応可能である。また、通訳者の性別や対応時間数も選択でき、手話通訳にも対応している。
（４）SMSSMS での多言語のメッセージにてアポイントや支払いのリマインドを送るシステムを有する。
（５）オンサイト通訳
通訳者の能力や専門知識と通訳利用者のニーズとのマッチングを促進するものである。
（６）多言語対応のチャットボット
AI を活用した多言語対応のチャットボットを活用している。
５ 質疑応答Q：誤訳を起こさないための管理はどのようにしているか。また、万が一誤訳が発生した場合に備えた保険には加入しているか？
A：免責保険に入っているが、誤訳を理由として使ったことはない。医療や精神医療の現場には実績のある人を派遣しており、また通訳者による専門知識取得の支援を行っている。プライバシーに関しては通訳者に守秘義務遵守の書類にサインをしてもらっている。特にメンタルヘルスについてはハイリスクなので、情報の管理は特に慎重に行っている。
Q：Language Loop にはなぜ質の高い通訳者が集まるのか？
A：大学や教育機関と提携している。また、多文化のコミュニティと接する機会があるので、多文化関係のイベントがある際には出向いて告知している。知名度が高いことも一因でないかと考えている。
Q：通訳者の報酬は？
A：公表できない。ちなみに、州政府の通訳案件については、近年 30%の賃上げがあった。
Q：癌の告知などつらい場面に立ち会った際の通訳者のメンタルケアは？
A：癌の告知だけでなく、拷問を受けた過去がある人の通訳などの機会がある。オースト
ラリアで唯一、通訳者向けに支援プログラム（年６回までカウンセリングを受けることができる）を行っている。
６ 所感
言語の種類など通訳のニーズが時々で変わる中で、質の高い通訳サービスを提供し続けているところに感心した。また、通訳者の倫理面に配慮するだけでなく、通訳者の精神
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面にも配慮しているところは今後日本が通訳サービスを充実していく際に参考にすべき点であると感じた。

（文責：堺市広報部広報課 植田 紗衣）

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ロイヤルメルボルン病院
Royal Melbourne Hospital【訪問日】2019 年 11 月 21 日（木）午前【対応者】Ms Christiana Leontiou（Interpreter Co-Ordinator）ほか【場所】ロイヤルメルボルン病院 （300 Grattan St, Parkville）
１ 施設概要1848 年にメルボルン病院として設立された歴史あるビクトリア州立病院である。半数の患者が海外生まれで、英語を母語としない移民に対する医療通訳をはじめとする多文化に対応したサービスが充実している。
２ 医療通訳・翻訳資格 NAATINAATI（National Accreditation Authority forTranslators and Interpreters）は、オーストラリ
アの通訳・翻訳資格認定機関で、オーストラリアの通訳の国家資格として認められている。NAATI 資
格は、通訳者・翻訳者が通訳や翻訳の仕事をするために必要なスキルを持っているという証明になる。なお、手話通訳も対象としている。
・Certified Translator/Interpreter（中級）・Certified Specialist Interpreter（上級）・Certified Advanced Translator/Certified Conference Interpreter（最上級）
医療通訳者として仕事をするためには、NAATI の上
記３つのレベルのうち最上級の Certified Advanced
Translator/Certified Conference Interpreter（最上級）の試験に合格しなくてはならない。また、３年ごとに認定更新制度があり、何時間通訳をしたか、何単語翻訳をしたか等の記録を提出し、スキルアップ研修を受講する
ことが更新の要件となる。NAATI のホームページでは、通訳者・翻訳者を検索できるページがあり、通訳者・翻訳者を必要とする人が、各通訳者・翻訳者に直接連絡を取ることができる。

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３ ロイヤルメルボルン病院の医療通訳規約
通訳に関連する規約は以下のとおりであるが、これらに共通することは、「全ての患者
が医療へアクセスし情報を理解する権利を持っているため、各患者に適した医療通訳サービスを提供する」という方針に裏付けられていることである。
・Australian Charter of Health Care Rights
・Delivering for Diversity Cultural Diversity Plan 2016-2019
・DHHS Language Services Policy
非公開であるが、ロイヤルメルボルン病院では、「職員がいつ、どのような状況で、患者のために医療通訳サービスを利用するべきか」という規約が整備されている。例えば、患者が医療通訳サービスの利用を希望したのに、医師が手配をせずに「通訳は使えない」と患者に言うことは、規約の違反になる。英語で日常会話に困らないという患者であっても、医療用語は難しく、病院に行く時は医療通訳サービスを利用したいというケースもある。医療従事者は、英語ができると思っても、患者が希望した場合は医療通訳サービスを手配し、患者が理解できる言語で説明をし、治療への同意を得ることができるよう努めなくてはならない。さらに、NAATI の最上級の認定を受けた医療通訳者に依頼すること、
18 歳未満の者に通訳をさせてはいけないということも記載されている。英語が堪能な家
族や友人が通訳をする場合、誤訳や患者が不安になることは意図的に通訳しないことなどにより、医療従事者の発言が患者に正確に伝わらないリスクがあるためである。
また、患者は医療通訳サービスの利用を拒否する権利を有している。通訳の手配を患者が拒否したら、理由を聞いて、カルテに記載して記録に残すことになっている。例えば、女性患者が、病院の手配した男性の通訳を拒否し、その代わりに知人に通訳を依頼したいといったケースがある。
４ ロイヤルメルボルン病院の院内通訳体制
７言語に対応している（一部パートタイム雇用）。対応言語は以下のとおりである。
ギリシャ語（４名）、イタリア語（４名）、トルコ語（２名）、北京語・広東語（２名）、ア
ラビア語（１名）、ベトナム語（１名）

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上記スタッフで、院内の通訳ニーズの 77％をカバーできている。残り 23％は、通訳会社からの派遣や電話通訳で対応している。毎日のようにニーズがある言語は、病院で直接雇用した方がコストは安くなる。近隣にギリシ
ャ、イタリアコミュニティがあり、高齢化した戦後移民
第一世代の受診が増えているため、両言語で合わせて年間 6,000 件以上の通訳依頼がある。
カレン語については、
ビクトリア州郊外にカレン語を話す人々のコミュニテ
ィがあり通訳者が来院することが難しいため、電話通訳で対応している。

５ 医療通訳者が安心して働くために病院の医療通訳者は、専門職の一つと考えられている。医療通訳者が誤訳をしたことによりトラブルが発生した場合は、病院の職員であれば、病院の職業免責保険でカバーされる。
職員のメンタルヘルスのケアのため、病院のすべてのスタッフは、年間６回まで無料でカウンセリン
グを受けることができる。
ロ イ ヤ ル メ ル ボ ル ン 病 院 に 隣 接 し た Royal
Women’s Hospital の図書館には、患者が理解できる言語で病気や治療の情報を収集するための資料
が言語ごとに配置されており、無料で持ち帰ることができる。（写真はベトナム語の資料が配置された
棚）
６ 感想（１）医療通訳にかかる費用の負担について
留学生を含む英語を母語としない患者が医療通訳サービスを利用する際の費用は、連邦政府（電話通訳）とビクトリア州政府（通訳派遣）から支給される。ただし、旅行者の場合は、医療通訳サービスの費用は患者負担になる（90 分あたり 120 ドル）。日本では、医療機関が医療通訳の費用を負担しているところが多いことも、医療通訳サービスの普及が進まないことに影響していると考えられる。公的な資金で医療通訳サービス利用をサポートする仕組みが整備されると良い。

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（２）病院内での多部門連携について
ロイヤルメルボルン病院には医療通訳サービスを担う部署があるが、精神科の通訳は別の財源で賄われているため、別の独立した部署で対応しているという。精神疾患を持つ患者が、精神科以外の診療科を受診することもあるため、院内で情報共有できる体制が必要だと思った。
（３）医療通訳者のメンタルヘルスへの取り組み
医療通訳は、ミスが許されない責任が重い仕事であり、通訳の内容からもストレス負担が大きい。医療通訳者を専門職と見なし、通訳者のメンタルヘルスをケアする取り組み
は、日本でも取り入れていきたい。
（４）医療通訳者の研修・フォローアップについて
NAATI の試験を受けるためには、定められた教育課程を修了しなくてはならない。日本では、民間の通訳専門学校等で研修が行われているが、英語・中国語が中心であり、近年需要が増加しているベトナム語、ネパール語等の稀少言語の医療通訳養成が喫緊の課題である。また、研修だけで一人前の通訳になれるわけではなく、質の高い通訳業務を行うためには、継続的な学習や通訳経験、フォローアップ研修が必要である。
NAATI の３年ごとの更新では、通訳・翻訳の業務の質は問われないため、誤訳をしていても、時間数を満たせば更新できる。通訳者・翻訳者が資格を取得した後のスキルアップや業務の質を担保することが課題である。また、病院を訪問する際の感染症対策や予防接種など、医療通訳者の健康を守るための対策の医療通訳者に対する講義はなされていないという。日本で医療通訳研修を開催する際の参考にしていきたい。
７ まとめ
医療通訳サービスは、公用語を第一言語としない患者が安心して医療機関を受診するためだけではなく、病院職員が安心して医療を提供するため、そして、医療事故を起こさないためにも必要である。ロイヤルメルボルン病院では、NAATI 資格の概要と、医療通訳者が安心して質の高いサービスを提供するためのシステムを学ぶことができた。
（文責：東京医科歯科大学医学部付属病院国際医療部 二見 茜）

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Ethnic Communities’ Council of Victoria （ECCV）
ビクトリア州エスニックコミュニティ協議会【訪問日】2019 年 11 月 21 日（木）午後【対応者】Ms Marion Lau OAM JP（Secretary）
Mr Chris Christoforou（Executive Officer）
Ms Zuleika Arashiro（Advocacy Leader） ほか【場 所】ECCV 会議室（Suite 101, 398 Sydney Road, Coburg）
１ 団体概要1974 年に、様々なバックグラウンドを持つ移民のニーズを、具体的に政府に主張し、様々なサービスへの公平なアクセスを確保していくことを目的として設立された。組織
の運営は、連邦政府・州政府などからの補助金などによって賄われている。
職員は 15 名で、20 言語のバックグラウンドを持つ。そのうちオーストラリア出身者
は５名のみで、残りは移民である。
２ ECCV の歴史と現在
1974 年の設立に携わったのは、様々な背景を持つ移民たちであり、特に大切にしていたのは、様々な背景を持つ移民たちのニーズを汲み取っていくことであった。
オーストラリアが白豪主義を採用していた 1947 年時点では、オーストラリア、アイル
ランド、イギリス以外で生まれた人はオーストラリア人口の 2.7%だったが、今日では人口の 25%以上が外国生まれである。
ECCV は会員制の組織であり、７万ものビクトリア州内の会員によって組織されている。そのうち大きな割合を占めるのは、50 言語以上の様々なバックグラウンドを持つ組
織会員であり、組織会員数は 220 にもなる。
３ ビクトリア州のいま
現在、ビクトリア州民のうち半数は、本人もしくは両親のどちらかが海外生まれである。
直近の国勢調査によると、ビクトリア州内で使われている言語は 260 を超えており、
150 万人以上の州民が、自宅で英語以外の言語を使用しているという結果が出ている。
（260 言語のうち 38 言語はアボリジニの言葉である。）
４ ECCV の取り組み（１）研究政策
政策委員会を設け、会員からの声を吸い上げて優先的に取り組む分野を話し合っている。研究政策分野で喫緊に取り組まなくてはいけないのは次の４分野である。なお、これらは近年新たにやってきた移民からのニーズが特に高い分野である。

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ア 医療健康保険分野
イ 高齢者介護ウ 職業訓練と雇用エ 女性に関する問題（２）コミュニティエンゲージメントとアドボカシー
人種差別への反対などの活動に取り組んでいる。近年では、国民の多様性がより増してきているため、様々な問題を取り上げている。
ECCV では人種差別に反対するキャンペーンを行うとともに、多文化コミュニティとミーティングを行い、社会統合に関する問題等を議論している。
５ ECCV の今後
将来的に活動を継続していくためには、次世代を担う人々の育成にも目を向けなくてはならない。そこで ECCV では、ユースアドボカシーリーダー（若い世代の担い手）育成に力を入れており、規模の大きな会議に彼らを出席させるなど、その育成のためのプログラムを実施している。
６ 質疑応答Q：研究を行う際は政府から要望があるのか、自分たちから政府に問題を提起するのか。
A：どちらのケースもある。まず政府の意向を受けて提言を行う場合については、政府が公募で調査研究対象分野を公表する際に、応募という形で提言をしていく。トピックの例としては、高齢者介護やメンタルヘルス、反人種差別、雇用における機会均等に関する実態調査などがあげられる。トピックの決定後、ECCV 側でも政策委員会において話し合いを実施し、移民の視点での提言を行っていく。また、自分たちから政府へ提言を行っていく場合には、協議会内の３つの政策委員会（医療・保険、高齢者介護、雇用問題）内で協議を行い、課題や懸念事項をまとめて、政策案として提案していく。ECCV は様々な団体などとこれまで信頼関係を築いてきた背景を持っているこ
とも、研究を進める上での強みである。
Q：政権交代の影響を受け、活動内容などが変化したことはあるか。
A：オーストラリアにおける多文化共生の状況はとても独特なもので、補助金など財政的な面では政権が変わることによって若干の変化がある場合もあるものの、多文化主義
は政党にかかわらず支持されている。これは、ビクトリア州が非常に多文化共生が進んでいる州であるということも影響しているかもしれない。
Q：非英語の少数言語について、政府が公金を出して、そうした少数言語教育を支援すること、あるいは学校教育のプログラムにおいて少数言語を学習させることは適切だと
29

思うか。
A：少数言語教育は必要だと考える。エスニックコミュニティ内で、それぞれのルーツの言語を子供たちに教育し、政府はその活動に補助金を出す、というのがよいと思う。
Q：オーストラリアにおける現在の課題は何か。
A：高齢者対策が特に課題となっている。オーストラリアには、文化・言語背景に特化した高齢者介護施設やケア団体もあるのだが、認知症などになると、後から身に着けた英語を忘れてしまうケースがあり、文化的・言語的な配慮が必要になってくると思われる。
Q：ECCV としては、どうしてビクトリア州は多文化共生が進んでいると考えているか。
A：歴史的に入植地として多くの移民がやってきた地域であったことや、入植初期に主導的な立場を担う移民が多かったことが影響していると考えられる。様々な背景を持つ
コミュニティリーダーが活躍してきたことにより、いまの文化多様性に富んだビクト
リア州が形成されており、それこそがアイデンティティとなっているのではないか。
文責：東京都生活文化局総務部総務課人事担当

鷲見 克人

同局都民生活部地域活動推進課国際交流担当 岡田 萌

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コリンウッド英語語学学校
Collingwood English Language School（CELS）【訪問日】2019 年 11 月 22 日（金）午前【対応者】Ms Catherine McMahon（Principal）ほか【場 所】コリンウッド英語語学学校 （19 Cambridge Street, Collingwood）
１ 基礎情報オーストラリアのメインストリーム校（現地校・主流校）の学校年度は１月末頃にスタートし 12 月で終了する。メインストリーム校へ入る前に語学試験があり、一定のレベルに達しない場合、学校から、コリンウッド英語語学学校のような英語を集中的に学ぶ英語
語学学校への通学を案内される。そこでメインストリーム校に入学する前に重点的に英語教育を受けることになる。英語語学学校に通うことは義務ではないが、英語が流暢ではない移民・難民にとっては、ほぼ義務であるといっても過言ではない。
２ 学校の概要
オーストラリア（ビクトリア州）に入国した移民や難民が、現地の小・中学校に入る前に英語を学習する集中英語コースを提供している州立の語学学校で、同様の学校がビクトリア州内に合計３校存在する。
４学期制で、週５回、１日５時限で組
まれ、１クラス多くても 13 人程度である。18 歳までの児童生徒が通学している。英語のレベルによってクラスを５段階に分けている。基本的には年齢に応じてクラス分けを行い、学習レベルによって下の学年に配置するなどといった措置はできるだけ行わないようにしている。
現地校編入後のことを鑑み、７年生（日本でいう中学１年生）以降は教科学習（理科・科学・数学・その他人文系）支援も行っているが、学校の目的が英語スキルの向上である
ため、英語学習がメインになる。
「メインストリーム校で英語で学べる英語力を身に着ける」ということを基本としてカリキュラムが考えられている。
３ 在籍期間学校での在籍期間は、就学経験があるかないかにより異なる。例えば、母国にて英語教育をある程度受けている児童生徒は、６か月間程度だが、英語を学んだことがない児童生
徒は、１年間の在籍が認められている。生徒の出入りは流動的で、コリンウッド英語語学
学校への通学が終わった後は、メインストリーム校に移る。卒業に関しては、本人の意志を踏まえた先生の判断による。
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４ 教師
小学生にはクラス担任制を取っているが、中学生以上には英語力に応じて流動的にク
ラス分けを行っている。しかし「中学生以降でも担任制にして一人一人の生徒の学習をしっかり見ていくほうが良いのではないか」という意見もあり、試行錯誤しながら進めている。
教師陣は、学校の教員資格＋EAL（第二言語としての英語教育）資格、学士レベル、または修士レベルの学位を取得しており、全員有資格者である。
５ 授業内容下記がコリンウッド英語語学学校（CELS）の授業モデルである（図１）。

（図１）
授業中は、あえて母語の異なる子供を一緒に組ませ、母語で話さな
いようにするなど工夫している。休み時間は、脳を休めるために母語で話して良いこととしている。下のレベルほどクラスは少人数で個人作業が多く、上のレベルになればなるほど、共同作業を通じて学んでいる。
（図２）の資料は、常に教室のホワイトボードに貼られており、教師・生徒ともに、「何を学んでいるのか」という目的意識を持ち、授業を通して「何を得たのか」を確認するようにしている。また、自主性及び達成感を育む為に、自分自身の学習到達レベルを評価するシ
ステムを取っている。
（図２）32

【授業見学】本プログラムへの参加者は、４班に分かれ、各クラスを見学した。当班は下記２クラスを見学した。
〇初級クラス
英語力がまだ乏しいため、基本的に少人数制（最大 10 名）でクラスを組んでいる。必要であればマンツーマン体制で授業を行う。このクラスでは、三人称単数形や、名詞と動詞の違い、基礎的な文法などを丁寧に教えていた。
〇上級者クラス
次年度から高校へ編入する生徒（16 歳～17 歳）が学ぶクラスである。このクラスでは、ある映画を英語で観た後に、映画で用いられていた単語を抜き出して学んだり、映画のテーマについて考えるグループワークを行った後にクラスで発表を行うという授業を行っていた。
６ 主な質疑応答
Q：文化の相違に伴うコミュニケーションの問題や様々な難しい背景を持つ生徒への指導に、どう対応しているのか。
A：生徒にとって課題ではなく機会として捉えてもらえるように、生涯学習という考え方で取り組むようにしている。教師は協力者として生徒をサポートし、多様性を尊重した教育を行っている。知識・技能教育に偏することなく、感性・徳性なども重視して、人間性を調和的・全面的に発達させることを目的とした全人的教育を尊重している。
また、生徒同士、または教師と生徒とで教育コミュニティを作ることで、集団効果により、助け合いながら学習し互いに能力を向上させることを狙っている。
Q：様々な背景を持った生徒が在籍していると思うが、学校での避難訓練の際、サイレン等がトラウマになっている可能性があるかと思う。そういった場合の対応はどうしているのか。
A：メンタルヘルスについては、Foundation House（The Victorian Foundation for
Survivors of Torture）という組織が、２年に１度、職員向けに研修を開催しており、全職員が受講している。そういったある種のトラウマを抱えている子どもへの対応を学ぶ研修が必要だと考えている。
Q：６カ月間・１年間という在籍期間は適切なのか。
A：６か月間で十分な生徒もいれば 12 カ月間を必要とする生徒もおり、メインストリー
ム校に入るための適切な準備期間というのは人による。ただ、これまで就学経験がない生徒であると、やはり時間がかかる。本校卒業後、メインストリーム校に入った後33

も特別なケアが必要だと考えられるが、メインストリーム校には、第二言語としての英語に力をいれている学校とそうではない学校がある。

（文責：公益財団法人 愛知県国際交流協会 交流共生課 共生担当 近藤

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花映）

メルボルン都市消防局
Metropolitan Fire Brigade【訪問日時】2019 年 11 月 22 日（金） 午後【対応者】Mr Dave Selleck（Commander, Community Resilience Central District）
Mr Geoff Kaandorp （Manager, Research）
Ms Marthese Kavanagh （Education Coordinator, Community Education）
Mr Colin Campbell（Multicultural Liaison Officer, Western District）ほか【場所】MFB 本部（456 Albert St, East Melbourne）
１ 組織概要メルボルン都市消防局（Metropolitan Fire Brigade。以下「MFB」 という。）は、メ
ルボルン大都市圏を主に管轄するビクトリア州政府の消防組織である。組織編制が管内の行政区画に合うように設計されており、州の危機管理に関する指揮のもと、地域、基礎自治体、州レベルのパートナーと協働している。
２ 予防可能な家屋火災における死亡案件に係る調査について（説明者：Mr Geoff Kaandorp）
MFB では、消防・救急の全国協議会である AFAC（Australasian Fire and Emergency
Service Authorities Council ）等との共同で、予防可能な家屋火災における死亡案件についての調査を実施した。
（１）背景
家屋火災での死亡は社会的・経済的な損失が大きいが、予防が可能なものである。しかし、オーストラリア消防当局は全国レベルの家屋火災のデータのとりまとめをしてきておらず、政策による介入を難しくさせている。家屋火災によって誰がもっともリスクを抱えるのか、どのような層の人々の死亡リスクが高いのかを明らかにし、家屋火災予防策等の施策に繋げることを目的に調査を行った。
（２）調査方法
予期せぬ死亡案件は検死の対象となるため、National Colonial Information System（全国検死システム）のデータを使用した。2003 年から 2017 年までの 14 年間のデー
タのうち、対象となる 3,000 件について調査を行った。
（３）調査結果
ア 死亡率
14 年間で 900 人が家屋火災により死亡している。家屋火災の発生件数のうち、犠牲者数が１名のものが 84%を占め、犠牲者数が２名のケースは 9%程度であった。死
亡率を州ごとにみると、タスマニア州とノーザンテリトリーが高く、ビクトリア州も他と比べて高めであることが分かった。
35

イ

火災について火災の発生時間は午後８時から翌朝８時までが多く、特に夜中から午前４時までに多く起こっていることが分かった。季節については、冬季に最も多く発生している。
火元はリビング若しくは寝室が多く、大半の原因がタバコの火の不始末によるものであると判明した。
オ 家屋火災により亡くなった人（犠牲者）について
調査対象の犠牲者のうち、65 歳以上が 1/3 以上を占め、高齢者がハイリスク層といえる。また、障害者、男性、ひとり暮らし、喫煙者も犠牲者が多いという特徴がみられた。センサス（国勢調査）データを使って分析すると、死亡率の高さと社会的・経済的に恵まれない地域に住んでいることに相関関係がみられた。
（４）結論
家屋火災における死亡案件のリスクファクターは複雑であるが、リスクが重なると火災での死亡リスクが高まり、特に、高齢で障害があり、喫煙する人が最も高いリスクをもつことが分かった。また、社会的・経済的に恵まれない地域に住んでいることとも関連性がみられた。
（５）本調査結果が示唆すること
よりタイムリーなデータ収集を行うことにより、エビデンスベースの政策を実施することができ、火災報知器のような技術的な介入策や、人的な介入策をとることが可能になるだけでなく、規制改革や法改正へのロビー活動にも繋げることができる。また、予防可能な家屋火災による死亡者を無くすためには、全国的な家屋火災に対する計画づくりが急務である。
３ MFB の多言語サービスについて（説明者：Ms Marthese Kavanagh）（１）ビクトリア州の概要
ビクトリア州の 2011 年の人口データによると海外で生まれた人が 26%以上となっており、2006 年以前に来た移民は 73.2％、2006 年～2011 年に来た移民は 23％となっている。これらの二つのグループでは、それぞれ行政サービスに対するニーズが異なると認識しており、多言語での情報提供を考える際も受け取り手のニーズに合ったものとなるよう取り組んでいる。
（２）州政府の方針
ビクトリア州政府は多言語でのサービス提供にあたり、差別なく、住民が公平に情報へアクセスすることができ、必要であればプロの通訳・翻訳者による通訳・翻訳サービスを受けることができる等の方針を掲げている。専門機関は必ず有資格の通訳・翻訳者を用意する必要があり、コミュニティ等に情報を伝達した際は、伝えたいことが的確に
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伝わっているかを検証し、ギャップがあるときには修正する責務があるとしている。
（３）印刷物の翻訳について翻訳する際は、必ずバックトランスレーション（翻訳したものを再度、元の言語に翻訳）を行い、翻訳の的確性について確認をしている。現在、21 言語に翻訳しているが、今後は更なる言語数の増加が見込まれる。
翻訳する言語の選定については、MFB 内でどの言語の通訳をよく使っているのか（どの言語の通訳についてニーズがあったのか）を実際のデータから分析し、多文化共生連
携担当官（Multicultural Liaison Officer。以下「MLO」という。
）と相談している。また、他の政府関係機関の翻訳言語、センサスデータ、聞き手の人口統計等を参考にしているほか、ビクトリア州地方消防局（Country Fire Authority。以下「CFA」という。
）
等の関係機関にも相談している。
（４）翻訳にあたっての留意点
多様なバックグラウンドを持つコミュニティに対する情報伝達の際は、翻訳ありきで考えるのではなく、何を伝えたいのかメッセージを明確にし、翻訳が必要なのか、他の方法がないのかなど、受け取り手のニーズを考えたうえで翻訳の必要性について判断する必要がある。翻訳は、翻訳したものだけで使えるものではなく、通訳の補助として活用できるものである。
コミュニティによっては識字率が低く、翻訳が必ずしも有効でない場合がある。一例をあげると、メルボルン
郊外のダンデノンにロヒンギャ難民のコミュニティがあるが、識字率が特に低い。そのため、警察と協力し、ス
マートフォンのアプリを開発した。イラストを使い、視覚的に分かりやすく、簡単に操作ができるものとした。
他には、難しい単語を青色で表示し、やさしい英語で説明するなど、分かりやすい英語を使う工夫も行っている。
（５）コミュニティとの関係の築き方についてエスニックグループのイベントに出向き、そこでリーフレットや絵を使い、ゆっくりと話して説明するようにしている。
「Taste of Harmony」という料理を通じた交開発したアプリ流も有効な手段のひとつである。移民の人たちに MFB に来てもらい、自国の料理を振舞ってもらう。そうすると、料理を通じてコミュニティの人たちと仲良くなり、その人たちが消防局の良き理解者となり、同じコミュニティの人た
ちに MFB のことを伝えてくれる。

37

４ 主な質疑（全体）Q：印刷物はどのように配布するのか？
A：必ず、イベント等で読んで説明したうえで配布している。
Q：緊急災害情報はどのように伝えているのか？
A：災害が起こる前に備えることが重要である。森林火災の場合、どのような情報を伝えるか森林火災が発生する季節の前に計画を立て、準備をしている。火災、洪水、吹雪、サメの出現の情報をビクトリア州の緊急情報サイトから確認することができる。ほかに、テレビ、ラジオ、SNS で情報提供することも可能である。
Q：緊急情報サイトやアプリをどのように広く周知しているのか？
A：当初は、認知度が低かったが、天気予報の際に画面下方にアプリのダウンロードを呼び掛けるテロップを数か月間流すなど、各種メディア、SNS を活用し、周知に努めた。
Q：住民の消防組織はあるか？オーストラリア国籍が必要か？
A：CFA はボランティアによる消防組織である。CFA に加わるには、永住権若しくはオーストラリア国籍が必要である。
Q：難民の子はサイレンがトラウマになると聞く。トラウマへの対応等はしているか？
A：MLO が活躍するのがまさにそういう場面。コミュニティによっては、制服、バッジ、サイレンへ恐怖心をもつ人達も少なくない。制服は政府を連想し、恐ろしいと感じるコミュニティもあるため、自分たちは怖くない、助けるためにいると分かってもらうような活動をしている。また、コミュニティに対するアウトリーチは、消防局、警察、救急の３機関共同で取り組んでおり、ノウハウを共有している。
Q：コミュニティと繋がるために効果的な方法はあるか？
A：それぞれのコミュニティで重要な日や集まりやすい日に出向くのがよい。例えば、日本人なら「桜の会」などである。そうすれば、一度にたくさんの人と話ができ、費用も抑制できる。また、消防士の制服に対する恐怖心を軽減するため、T シャツを着たり、子供サイズの消防服をイベントに持っていくといった取り組みも行っている。
（文責：公益財団法人 兵庫県国際交流協会38

村上 桐子）

【４ 参加者アンケート】
１

東京都 生活文化局総務部総務課人事担当

主事

鷲見 克人

（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
異文化の者を受け入れるに当たっての姿勢が、日本とオーストラリアとでは全く異なるということを改めて感じた。通訳制度が整っていること、語学教育や定住支援にも力を入れていること、これらは全て、多文化主義が国の活力となっているという前向きな姿勢によるものだと学んだ。
（２）プログラムで得たことを踏まえ、今後の業務にどのように生かしていこうと思いますか。
今後、日本において、（移民受入れの可能性も含め）外国人受入れが進んでいくと考えられるが、受入環境の整備は進んでいない。これから外国人等の受入環境の整備が自治体においても重要課題となるとして、人事業務に従事する立場としては、それらを担当する部署に人員を手厚く配置する、必要なポストを設置する、庁内での意識啓発等の研修を企画するなどが考えられる。
２

東京都 生活文化局都民生活部地域活動推進課国際交流担当

主事

岡田 萌

（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
移民が国を支える一員であるという意識を、多くの人が持っていることに驚きました。日本では外国にルーツを持つ方は支援する対象とみられる場合が多く、世間での認知度やイメージもオーストラリアとは大きく異なるように思います。多文化共生の機運醸成を推進する必要性について再度考える機会となりました。
（２）プログラムで得たことを踏まえ、今後の業務にどのように生かしていこうと思いますか。
外国にルーツのある人はすぐ近くにいるのだと、都民のみなさまに当事者意識を持ってもらえるような工夫をしていきたい。また、現在取り組む必要がある多文化共生
政策だけでなく、今後必要となるであろう取り組みについても見据えたうえで業務を行うよう心掛けたい。
３

東京都 生活文化局都民生活部地域活動推進課国際交流担当

主事

笠松

俊

（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
豪州の多文化主義が労働力不足を補うための移民受け入れといった観点ではなく、移民がさまざまなメリットをもたらすという観点、また、それが歴史的に様々な反省のもとで、今の政策がとられていることが特に印象的でした。
（２）プログラムで得たことを踏まえ、今後の業務にどのように生かしていこうと思いますか。
都での多文化共生施策を充実させていくため、多文化共生の担当だけではなく、各分野の施策の中での多文化共生（外国人との共生や外国人の行政サービス等へのアクセスといった視点）を推進できるように、まずは様々な分野との連携を構築していくことに取り組んでいきます。

39

４

東京医科歯科大学 医学部付属病院国際医療部 副部長

二見茜（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
移民・難民の定住支援が長期的な視点で、国の経済に良い影響をもたらすと考え、様々なサービスがあること、特に医療通訳サービスをいくら使っても無料であることは驚いた。特に、教育が素晴らしいと思った。
（２）プログラムで得たことを踏まえ、今後の業務にどのように生かしていこうと思いますか。
医療通訳の育成に力を入れていきたい。来年度、研修を開催する予定。消防署で見た、英語を母語としない住民への啓発は、保健分野でも参考にしていきたい。
５

横浜市 国際局政策総務課 事務職員

本田 健太

（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
オーストラリアでは全ての住民が平等にサービスを受ける権利を持つという考えがあり、生活に係るどの面においても多文化共生という考えが根付いていることがとても印象的でした。経済的な成長の背景には、各機関・団体が行う外国人支援活動や行政によるその活動に対する助成、多文化共生に向けた啓発活動など、様々な支援があることを学びました。
（２）プログラムで得たことを踏まえ、今後の業務にどのように生かしていこうと思いますか。
横浜市には 10 万人を超える在住外国人がおり、それぞれが暮らしやすいまちづくりをするためには、幅広いサービスの提供が必要であるため、今回学んだ知識や考えを生かして、様々な機関や部署と連携して事業に取り組みたいです。また、プログラムで訪問したそれぞれの機関とその支援を考察し、外国人が生活するうえで障壁となることは何かを意識しながら、施策の推進に努めます。
６

公益財団法人

愛知県国際交流協会

共生・相談担当

主事近藤 花映（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
オーストラリア（ビクトリア州）に住む人々が、自分たちの環境が多文化共生であることを誇りに思っていることやアイデンティティだと考えていることが、日本にはない考え方で新鮮で感心しました。また、移民・難民が増えることのネガティブな要素より、
将来（経済的利益など）を見据えた合理的判断で、徹底的に定住化へのサポートがなされていることも、本来こうあるべきだと思いました。メルトン市の多様性が活かされた街づくりもとても参考になりました。
（２）プログラムで得たことを踏まえ、今後の業務にどのように生かしていこうと思いますか。
今後、私の地域はもちろん、日本にはもっと外国人が増えていきます。今回訪れたビクトリア州では、自治体だけではなく、学校などの教育機関や医療機関、警察・消防、NPO、民間企業などすべての機関で連携がとれており、見習わなければならない
なと思いました。また、目先のことばかりではなく、広い視野をもって政策立案や企画をしていくことが大切だと思いました。外国の方々に安心して定住していただけるよう今後とも頑張っていきたいと思います。
40

７

名古屋市 観光文化交流局観光交流部国際交流課

主事 石山 悟司

（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
オーストラリアの多様性、多文化主義施策の実態を体感することができました。多民族国家であることを当然の前提として受け入れ、州政府から基礎自治体、学校や病院、NPO や民間組織など様々な階層のアクターの活動によって、多文化共生社会が形成されていることを学びました。また、英語教育や医療通訳への充実した予算配分な
どが、経済損失の研究等、科学的な根拠による合理的な判断から行われている、ということが印象に残りました。
（２）プログラムで得たことを踏まえ、今後の業務にどのように生かしていこうと思いますか。
多文化共生社会の構築には、行政だけでなく、多くの機関やコミュニティの主体的な取組みが不可欠だと学びました。そのため、今後の業務の中では、いかにして多くの人々に関心を持ってもらえるか、そして連携を図っていけるか、という点に知恵を絞っていきたいと思います。また、科学的な根拠に基づく政策提言ができるよう、知見を深めていきたいと思います。
８

堺市 広報部広報課

植田 紗衣（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
文字情報だけじゃなく、音声やイラストも情報提供に重要なものになると学びました。
また、全ての人が情報にアクセスできるようにすることや、媒体頼りではなく自ら足を運んで情報を伝えることの大切さを学ぶことができました。メルトン市で職員の方がsustainable という言葉を多用していたことが印象的で、日本の自治体もそういった意
識をもって業務に取り込むことが必要であると感じました。
（２）プログラムで得たことを踏まえ、今後の業務にどのように生かしていこうと思いますか。
情報を伝える際には、媒体にのせたからと満足するのではなく、実際にその情報が行き届いているかなど効果を検証していきたい。
９

公益財団法人

八尾市国際交流センター スタッフ

山中昌子

（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
移民の受け入れに国全体として取り組み、またそのことによって成長を遂げている
多文化主義先進国の手厚い受け入れ態勢や仕組みを感じることができました。また、訪問した各団体や組織の方々を含め、政府機関と民間団体の両者がしっかりと手を取り合い、移民や多文化社会を積極的に受け入れ取り組んでいくという、個々の意識の高さや同じ想いをもって同じ方向へ向かっていく強さと温かさを感じました。オーストラリアにおける、この一人一人の気持ちこそが、多文化主義政策を推し進める一番の“源”だと思いました。
（２）プログラムで得たことを踏まえ、今後の業務にどのように生かしていこうと思いますか。
特にコミュニティ、また関係機関や人とのつながりを強化し、多くの知識や力を集約し、協力・連携しあえるような関係性をつくっていくようにする。支援を必要とす
41

る人たちの声に耳を傾け、自分本位ではなく、何が本当に必要とされているかをしっ
かりと汲み取るようにする。またどの国の人も安心して、平等に楽しく暮らせる地域にしていけるよう、想いを一つにするような取組みをしていきたい。
10

公益財団法人

兵庫県国際交流協会

企画広報課 課長 村上 桐子（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
移民・難民の受入れが豪州経済にとって必要であるという明確な理念のもと、移民・難民の定住支援に係る政策が包括的に実施されていること。政府及び関係機関がコミュニティ、宗教団体等と連携し、それぞれの多様性を尊重しながら、共生の取組を進めていること。
（２）プログラムで得たことを踏まえ、今後の業務にどのように生かしていこうと思いますか。
新規施策立案の際等には、外国人コミュニティ団体と連携し、どうすれば効果的なプログラムとなるか考えていきたい。医療通訳については、県内の市町国際交流協会の関心が高いため、自治体・地域国際交流協会による認証制度も含め、引き続き、研究を進めたい。
11

広島市 経済観光局産業振興部産業立地推進課 主事

住吉 春子（１）今回のプログラムで、何を学びましたか。
多文化共生において、社会への帰属意識が重要だということを学びました。プログラ
ムの中で、文化的多様性は社会的分断にもつながりかねないというお話がありましたが、一人一人がオーストラリア国民として１つの社会を形成しているという帰属意識があるからこそ、多民族国家として成功しているのだと感じました。また、政策を決定する
うえで、経済的合理性に基づいて政策検討を行っている点も非常に勉強になりました。
単に権利を擁護するためだけではなく、それによって社会全体にもたらされる利益を検証したうえで多文化共生政策を行っているという点はとても参考になると感じました。
（２）プログラムで得たことを踏まえ、今後の業務にどのように生かしていこうと思いますか。
現在、多文化共生に関する業務に携わっていませんが、在留外国人が増加している中で、行政としての役割を考えるきっかけになりました。１つの社会を構成する者として社会への帰属意識を持っていただくためには、その社会が住みよいものである必要があ
ると思いますので、当たり前のことではありますが、広島市がより良いまちになるよう、市職員として一つ一つの仕事に一生懸命取り組みたいと考えています。

42

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