環境教育 ニュースレター

第 103 号
2013. 11. 30

日本環境教育学会 The Japanese Society of Environmental Education
発 行／日本環境教育学会（理事会） http://www.jsoee.jp/ 編 集／広報委員会（理事会内）
事務局／〒 166-8532 東京都杉並区和田 3-30-22 大学生協学会支援センター内 日本環境教育学会事務局
電話 03-5307-1175 ファクス 03-5307-1196 E-mail: jsee@univcoop.or.jp『環境教育辞典』の刊行について
諏訪哲郎
日本環境教育学会編の『環境教育辞典』が 7 月と現代のネット情報のおかげであった。次の課題初めに教育出版より刊行された。2011 年 10 月、は項目ごとの執筆依頼者を決定することであった

阿部会長から企画委員会に指示されたのが、約が、説明を始めると長くなるので、若手学会員に10 年前に本学会が出版社と約束していた「環境執筆を呼びかけ、字数の少ない項目中心ではあっ教育ジテンの刊行」の準備であった。直後の企画たが、全項目の半分以上を若手会員に執筆しても委員会で最初に出た質問は、「刊行を準備するジらったこと、また、原田智代委員の働きかけで、テンは辞典（コトバテン）なのか、事典（コトテン）関西在住者に多くの項目を執筆してもらえたことなのか」であった。
「多分、コトテンだと思うが、のみを記しておく。

当時の関係者に確認してみる」と応えたのが、今

昨年 8 月の学会総会で、2012 年度の事業計画回の『環境教育辞典』刊行の実質上のスタートでとして『環境教育辞典』の作成が承認され、それある。

までの「刊行準備」から「作成」作業に移行し、確認の結果、事典ではなく辞典であること、そ項目執筆の正式依頼がなされた。その後、10 月、して約 300 ページ、掲載項目約 800 で出版社の11 月は原稿の督促、11 月、12 月は企画委員によ社内稟議が通っていたことがわかり、最初に手掛る原稿チェックと執筆者への修正依頼。そして、けたのが掲載項目案の作成であった。既刊の環境執筆者からの第 1 次修正稿がほぼ出そろったクリ

関連辞典の掲載項目、環境教育関係書籍の巻末索

スマスの夜に、各項目につき 3 名の関連分野専門引、ネット上の環境関連辞典の掲載項目などを家への校閲依頼を送信した。年明けからの 2 か月参照し、重複して掲載されていた約 1600 項目を間は校閲意見をめぐる執筆者とのやりとりに明け第 1 次候補とした。通常の辞典では、おそらく掲暮れたが、日に日に辞典の質が向上するのを実感

載項目の絞り込みは、多くの専門家が時間をかけできる充実した時期であった。て行うところであろうが、ともに山梨県北杜市の執筆者や校閲者の協力のおかげで編集作業は予住人であり、スピード感を重視する川嶋直委員と想以上に早く進み、企画委員長の任の終わる 3 月

諏訪が同市内の山梨県立八ヶ岳自然ふれあいセ末に入稿することができた。そして、教育出版のンターに集まり、ものの数時間で約 800 項目に方でも大いに努力していただき、7 月の学会大会絞り込んでしまった。ただし、必要不可欠な項目のブースに実物を並べることができた。「自己評の追加については、出版に間に合う限り以後も採価が甘い」と常々言われてはいるが、「短期間で用するということを基本スタンスとした。同様に作り上げたにしては、完成度が高い項目ごとの字数配分案も瞬く間に決まってしまっ能な読みやすさた。川嶋委員の環境教育のプロとしての長い経験に活用していただきたい。
（すわ― 1 ―

通読も可」と評価している。多くの方々

てつお／前企画委員長・学習院大学）

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2013. 11. 30

日本環境教育学会

ESD 特集2014 年度は、国連 ESD の 10 年の最終年に当たります。2013 年度からの各方面での様々な取り組みの概要を、2 回にわたり紹介していきます。

2013 − 2014 年における ESD の取り組み
重政子・阿部

2014 年は、国連 ESD の 10 年の最終年にあたり、ESD に関する一連のステークホルダー会合が岡山で、ユネスコ世界会議が愛知・名古屋で開催されることが予定されています。この会議では、ESD の更なる推進に向けた宣言と併せて、2015年以降の ESD 推進の枠組みである ESD グローバル・アクション・プログラム（GAP）が討議・採択されると予想されます。GAP は、その後国連総会で採択され、2015 年以降のポスト・ミレニアム開発目標（MDGs）、持続可能な開発目標（SDGs）の中に統合されることが期待されています。
ESD-J（特定非営利活動法人「持続可能な開発のための教育の 10 年」推進会議）としては、2014 年が ESD 推進における一つの重要な節目であると考え、これまでの 10 年間の活動成果を総括するとともに、2015 年以降の更なる ESD 推進に向けた体制作りを進めることが必要と考えています。ESD の推進は、政府を含む我が国のすべてのステークホルダーが一丸となって進めるべきものですので、マルチステークホルダーの議論の場である ESD 推進円卓会議での議論を活発化するよう提案しています。また、2014 年の世界会議およびその関連イベントにおいて、これまで ESD に取り組んできた我が国の多様な主体の活動の総括と、ポスト 2014 の ESD 推進の仕組みについてオールジャパンで発信できるよう、すべての関係者の取り組み強化に向けて働きかけます。さらに、ESD-J 自身として、以下のような取り組みを重点的に進めます。
① ESD 推進の仕組みとしての ESD 推進地域セン
ター、全国センターの設置の働きかけ• 全国各地に、多様な主体の連携による ESDを推進する仕組み（ESD 地域センターや ESD 協議会、コンソーシアムなど）づくりを働きかけます。
• ESD 地域センターのハブとしての国レベルでの ESD 推進センター、または ESD 推進ネットワ

治ークを構築するよう国レベルの政策決定者に働きかけます。
• 2013 年から 2014 年にかけて、全国各地でESD 地域ミーティングを開催し、それぞれの地域におけるこれまでの ESD 活動を総括するとともに、ポスト 2014 における ESD の展開やそのための仕組みについて議論し、合意形成を図ります。
② ESD コーディネーター育成の仕組みづくり• 学校や地域における多様な主体を巻き込みながら ESD を生み出していく「地域のコーディネーター」の育成とそのネットワーク形成を目指し、多様な分野のコーディネーターが ESD の視点やスキルを身につけるための ESD コーディネーター研修プログラムや教材の開発、OJT 方式の研修の実施などを行います。
• 全国で、それぞれの地域で継続的に ESD コーディネーターの育成が進められるような仕組みづくりを進めます。
③ ESD に関する活動の調整、情報へのアクセスの改善• ESD 推進のための活動や多くの ESD に関連する活動が様々な主体により行われていますが、必ずしもそのような情報が関係者間で共有されておらず、また、それらの成果は驚くほど ESD の実践現場の人々に周知されていません。ESD-J では、ESD に関連する機関の間で活動情報を共有し、協働の機会を増やすとともに、活動の成果を集積し、現場の実践者の情報へのアクセスを改善するよう努めます。
④ ESD に関する国際的 NGO ネットワークの推進• ESD-J は、設立当初から ESD 推進に向けたアジアの市民社会のネットワーキングを推進してきました。アジア ESD 推進事業（AGEPP）をはじめとするこれまでのアジアの NGO との連携協力の実績を踏まえ、2014 年 10 月にアジアのNGO による ESD ネットワーク（ANNE）を立ち上げる方針です。
（しげ― 2 ―まさこ・あべおさむ／ ESD-J 代表理事）

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第 103 号

2013. 11. 30

ESD 特集高等教育機関が ESD に果たす役割−ポスト ESD の 10 年として HESD フォーラムに期待されること−
大島
2013 年 10 月 26 〜 27 日、金沢大学において、第 7 回 HESD フォーラムが全国から 24 大学の関係者が集まって開催された。HESD フォーラム
は、2004 年から 10 年間 UNESCO が先導して展開している「持続可能な開発のための教育（ESD：Education for Sustainable Development）」 に 取り組む日本の高等教育機関（Higher education）が、ESD の実践等に関する様々な情報の交換を行い、ESD の質の向上を図ることを目的に設立されたフォーラムおよび組織である。
■現代 GP 採択機関による ESD 推進事業の情報交換の場として始まる
HESD フォーラムは、もともと文部科学省の現代 GP（Good Practice）事業等で ESD を推進する大学間の情報交換のためのサロン的なネットワークとしてスタートしたものである。ESD の最新動向について共有し、各大学の ESD 実践についてその内容や成果を報告する場として、第 1
回は 2007 年 12 月岩手大学にて開催された。次いで第 2 回立教大学、第 3 回岡山大学、第 4 回上智大学、第 5 回徳島大学、第 6 回京都大学と、幹事を毎年持ち回りにして継続して開催してきた。
2010 年には規約を制定し、現在、立教大学の阿部治氏が代表、金沢大学の鈴木克徳氏と岡山大学の阿部宏史氏が副代表を務めている。
ESD 推進に関する高等教育機関のネットワー
クはいくつか存在し、全国 600 を超える小中高等学校が加盟するユネスコスクールを支援するための「ユネスコスクール支援大学間ネットワーク」、国外の大学も含む ProSPER Net、最近ではリオ＋ 20 で世界の ESD 推進に向けた大学ネッ
トワークとして HESI などが設立されている。
■ ESD の 10 年の成果
ESD の 10 年を通して日本の高等教育機関は何順子をしてきたのだろうか。ESD の 10 年の国際実施計画にも示されているが、具体的には１）教育：サステナビリティの視点にたったカリキュラム編
成、２）研究：サステナビリティを中核に据えた研究の促進、３）キャンパスのグリーン化：大学全体の環境フットプリントの削減を目指した具体的な取り組みの推進、４）地域・社会貢献：機関が所在する地域の課題解決や持続可能性推進への支援、ESD のハブ機能、５）経営：組織の社会的責任としてのミッションと実行といった様々な分野で実現できるとされており、種々の成果が得られたが、ESD そのものの重要性に関しては、まだ充分認知されていないとも考えられる。
■ポスト ESD の 10 年における HESD フォーラ
ムの役割
では HESD フォーラムは、今後どうあるべきであろうか。HESD フォーラムの特長は、他のネットワークに比べ、大学間ネットワークとしては包括的であり、各大学が参加している他のネットワークの情報交換のみならず、各大学の ESD 推進の現状や直面している問題等を緩やかな雰囲気な中で共有し意見交換できることにある。
本来、大学の教育や研究は、「持続可能な社会づくり」のために学際的で様々な分野、レベルで貢献できるものであり、大学の教育、研究すべてが ESD であると言っても過言ではない。そのための人材育成には多角的視点が不可欠であり、HESD フォーラムはそれに応えていく必要性がある。すでに地域の ESD 活動拠点（RCE）としての活動における大学の役割が地域で視覚化されてきているように、ESD 普及促進のために地域の拠点として大学が積極的に関わることは、大学本来が持つ機能を高め活性化していくためにも有効であろう。また同時に大学が地域により必要とされるための戦略にもなり得るであろう。
（おおしま― 3 ―じゅんこ／琉球大学）

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北米環境教育学会報告第 42 回北米環境教育学会大会参加報告
及びメンタープログラムの紹介
桜井 良2013 年 10 月 8 日から 12 日にかけて、米国メリーランド州ボルチモアのコンベンションセン
ターで、北米環境教育学会の第 42 回年次大会が開催された。初めて当学会に参加した筆者は、
まず 1,200 人もの参加者が賑わう大会の盛況ぶ
りと、その自由で開放的な雰囲気に驚かされた（写真 1）。環境教育の実践報告から学問的な研究結果に関する発表まで、プログラムの内容は実に多様で、また対象地域は北米だけでなくアジア諸国の研究まで幅広くあった。

ンでは、まず市民科学の説明と、eBird など鳥類研究所が実施している多様な野鳥観察に関する市民科学プロジェクトの紹介があり、その後は実際に会場内の庭園で班ごとに野鳥観察をした（写真 2）。ボルチモアの中心街に位置している学会会場で、どの程度野鳥を観察できるのか、最初は正直懐疑的であったが、鳥類研究所のスタッフと観察することで、ムシクイやカモメな
どの野鳥を見つけることができた。その後、部屋に戻り、観察結果を eBird のオンラインデータベースに入力し、セッションが終了した。北米で最も有名な市民科学プロジェクトの 1 つである eBird の一連の作業を短時間で経験でき、参加者にとっては極めてお得なセッションであった。

写真 1．ポスター会場で子どもたちが合唱で出迎える

大会の全ての発表は 7 つの項目（Strand）に分類されていたが、その最初の項目として紹介されていたのが市民科学（Citizen Science：市民自らが研究者と連携し、様々な組織だった研究に参加していく手法）であった。昨年までは市民科学は個別の項目すら存在しなかったようなので、今大会におけるこのテーマに対する注目の高さがうかがえる。発表数も多く、市民科学に関する発表やセッションとして、プログラムに掲載されていたものは 30 を超えた。その中でも、実際に参加して特に印象に残ったものとして、コーネル大学鳥類研究所（以下、鳥類研究所）が主催していた Stretch your legs withcitizen science （散歩をしながら市民科学を実践）というセッションがあった。このセッショ

写真 2．市民科学セッションでの野鳥観察会

また、市民科学に関する北米及び日本の取り組みを紹介したセッション Challenges andsuccesses of citizen science in internationalcollaboration （国際的共同における市民科学の課題と成功事例）は、日本環境教育学会の会員による企画提案が採用されたもので、モデレーターは、日本環境教育学会と北米環境教育学会との MOU（国際交流協定）の締結にもご尽力を頂いた Joe Heimlich 教授（Ohio StateUniversity）が務めた。筆者を含めた日米の市― 4 ―日本環境教育学会

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北米環境教育学会報告

民科学の研究者が報告を行なったが、北米だけでなくアジアの研究者や学生も多く出席しており、発表の後に、市民科学の意義や課題、そして可能性について、多くの意見やコメントがよせられた。
大会最終日前夜のレセプションは、メリーランド科学館（Maryland Science Center）を貸し切って行われ、メリーランド州知事の Martin OMalley 氏がスピーチをするなど、州からのサポートがあることや、環境教育への公的機関からの期待の高さが伝わってきた。北米環境教育学会に参加し、プログラムの内容の豊富さ、学生から熟年者まで幅広い世代が集う参加者の多様性、そして何より企画者も参加者も純粋に学会を楽しもうとする姿勢を感じることができた。
次回の大会は、2014 年 10 月 8 日から 11 日にかけて、カナダのオタワ州で開催される予定である。
メンタープログラムの紹介
前節に引き続き、同北米環境教育学会の一企画であるメンタープログラムについて紹介する。このプログラムは、大会参加者が、環境教育の第一線で活躍しているメンターに、個別にアポイントメントをとり、大会期間中に 2 人でメンタリング（面談）をする、というものである。
メンターとは、職業世界において、仕事上の秘訣を教え、役割（ロール）モデルとなり、重要な人物への紹介を果たすなど、メンタリングの受け手（メンティ）のキャリア発達を援助する存在である。メンタリングとは、メンター（情熱を持った支援者）が支援を必要とする人に対して一定期間継続して行う支援活動全体であり、具体的には必要な情報の提供や情報のフィードバックなどが行われる。日本では、先輩職員が新人に対して支援活動を行うメンタリング制度を導入する企業が増えてきているが、教育機関ではまだそれほど普及していない。
なぜ北米環境教育学会でメンタープログラムが企画されるようになったのだろうか。プログ

ラムの運営に携わっている学会スタッフによると、環境教育の世界で若手にとって、教育現場の仕事の様子を知ることや、関係者とのコネクションを作ることの重要性が認識されるようになり、そのようなニーズの高まりから 5 年ほど前からプログラムが始まったようだ。プログラ
ムの流れは、まず関心がある参加者が、大会の受付に置いてあるメンターの経歴が掲載されたファイルを確認し、話をしたいメンターにアポイントメントをとる、というものである。ファイルに掲載されているメンターは、環境教育の実践に携わっている実務者から、環境教育に関する研究をしている大学教員まで、第一線で活躍している約 20 人である。
物は試し、というが、私自身もメンタリングを実際やってみることにした。私がメンタリン
グを申し込んだのは、オーデュボン協会（野鳥をはじめ野生生物の保護を目的とした環境保護団体）が実施している人材育成プログラム（Toyota
Together Green Conservation Leadership
Program） の 企 画 運 営 に 携 わ っ て き た Anne
Ferguson 氏である。Ferguson 氏に実際にお会いして、これまで行ってきた環境教育に関する様々な活動を紹介して頂き、更にプログラム運営上の苦労話や成功事例など、一般的には聞くことが難しい話を生の声として聞くことができた。自分自身の今後の活動や目標を改めて考える上で、とても示唆の多い時間となった。
若手としては、今後のキャリアを考えるうえで、先輩の話を聞くこと、悩みを聞いてもらうことは大変意義があることだが、自分にあったメンターを見つけることは簡単なことではない。そのような意味で、このメンタープログラ
ムは、手続き上の煩わしさがなく、自分が一番話をしたいメンター（指導者）に直接話を伺うことができ、若手にとっては非常に有難い。北
米環境教育学会のメンタープログラムには、人材育成や教育における課題を解決するためのヒントがあるように感じた。

（さくらい― 5 ―りょう／日本学術振興会 PD・横浜国立大学）

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2013. 11. 30

実践の新しい試み

環境教育におけるフリーでオープンな GIS の活用
中村和彦

GIS と い う 言 葉 は 存 外、 広 く 知 ら れ て い なであれば、開始から 2 時間程度で作ることがでいことを実感する機会が多いです。GIS とは、きます。これは、新宿区の町丁目ごと世帯数をGeographic Information System の 頭 文 字 で、段階別に色分けしたもので、好きなカラーバリ

日本語では「地理情報システム」という表現がエーションを使った塗り分けが可能です。もう一般的です。誤解を恐れず簡明に表現すれば デ少しスキルが向上すれば、凡例や方位・スケージタルな地図を扱うシステムと言えるでしょ

ルを入れた主題図を作成することも可能です。

う。ほとんどの人が日常的に触れている、Web今後は、樹木調査等の野外調査を実際に行いつ地図やカーナビ等がその最たるものです。これ

つ、そのデータを QGIS で整理・可視化するよを、教育現場での各々の活動、特に自然体験学うな講座も企画したいと考えています。

習や野外環境調査といった活動の成果を、集約

このような講座を繰り返し行うことで、フリし可視化するために自在に活用できれば、便利ーでオープンな GIS を活用したい人同士が繋がかつ強力なツールとなることは、想像に難くなっていきます。こうしたコミュニティの形成こいと思います。実際に、そのような事例は学会そが、フリーでオープンな GIS の発展と普及に内外でいくつか報告もされています。

とって、最重要となるのです。そして、志を同GIS は、つい 5 年ほど前まで、非常に高価なじくする仲間が集うことは、環境教育そのものソフトウェアを用いる必要がありました。しの発展と普及にとっても、同じく重要であるはかし近年、フリーでオープンな GIS（FOSS4G:ずです。GIS はあくまでもツールの一つであり、Free Open Source Software for Geospatial）がこれをきっかけとして環境教育コミュニティが急速に普及しています。無料かつ自由に教育現形成されることが、この「GIS 体験講座」の環場で GIS を活用できる環境が整いつつある、と境教育に対する一番の貢献と思っています。

いうことです。ただし、フリーでオープンなGIS に関しての詳細な日本語マニュアルや講習プログラム等が、まだまだ十分に整備されていません。結果として、無料かつ自由に使えるにもかかわらず、それを活用できるスキルを有している人はごく限られるという、非常に勿体無い状況になっています。
この状況を変えるべく、私が理事長を務める
NPO 法人オープンコンシェルジュでは「GIS 体験講座」の開催を始めました。個々のパソコン

図１

QGIS による地図作成画面例

上でデータを空間的に整理・可視化して好きな地図（主題図）を作成できる QGIS（http://NPO 法人オープンコンシェルジュwww.qgis.org/）の使い方を、インストールかhttp://www.openconcierge.org

ら一つ一つ確認しながら、身につけてもらうことを意図しています。例えば図 1 のような地図（なかむら― 6 ―かずひこ／東京大学空間情報科学研究センター）

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2013. 11. 30

特別寄稿

福島県における除染の現状
丸谷
東日本大震災後、私は元々関西にいて阪神大震災を経験していたこともあり、勤めていた会社の復興支援事業に志願し、東北に赴任しました。東北大学菜の花プロジェクトへの協力や農産物の放射能測定等に携わり、福島も度々訪れました。その際に見た福島の景観は、小高い山に囲まれた水田と山裾にかたまる民家、春になると桃林が一斉に花をつけ、まさに昔話に出てくるような懐かしいものでした。この美しい景観を守りたい、長年、環境調査や環境教育に携わってきた者として、直接関わりたいという気持ちから、福島県の採用試験を受けました。願いが叶って本年 4 月、今の部署に配属され、除染実施状況調査等を担当しています。
除染は、2011 年夏、子どもたちの被ばく量を下げるため、学校や幼稚園で校庭、園庭の表土を除去することから始められました。この表土除去により空間線量率を大幅に下げることができました。除染の基本は地上物の洗浄と表土除去ですが、学校や公園のような広い裸地のある場所では特に表土除去の効果が高く、表土を数cm 取り除くことで地表からの放射線量を 80 〜90％も減らすことができるのです。現在は子どもたちが元気に外で遊ぶ様子も見られ、震災前と同様の学校生活を送っています。
市町村では今、住宅除染を中心に生活圏の除染が進められています。除染の進捗については「除染情報プラザ」のホームページを参考にしてください。一部の地域では、まだ計画通りとはなっていないところもありますが、県北部の比較的線量の高い地域等では着実に進捗しています。今後は、大規模な生活圏の除染をできるだ
け早く終わらせるとともに、現場の状況に応じた適切な対応を図っていく必要があります。
土 壌 や 廃 棄 物 の 中 間 貯 蔵 施 設 に つ い て は、2015 年 1 月の搬入開始を目指して地元自治体との調整が進められています。避難指示の解除は、

聡一番早い田村市の都路地区の解除が年内にといわれていましたが、先日の住民説明会でのやりとりをみると、住民目線では（いくら低線量とはいえ放射線に対する）不安がまだまだ払拭されないことから、実際の帰還は来年春以降となりそうです。課題は山積みです。放射線は目には見えず感じることもできず、シーベルトやベクレルといった数値から、そのリスクを判断せざるを得ません。今後長い年月に亘ってそうしたものと向き合っていかなければならない、それが一番大変なことだと感じています。
最後に「福島の今がわかる新聞」をご紹介したいと思います。インターネットで検索してみてください。避難されている方に向けた情報誌ですが、震災後の福島の様子を知る上でいい資料になると思います。この資料を元に他の情報へもアクセスできますので、ぜひご覧になってください。
今日も福島の各地では除染作業が行われています。全国の皆さんからの支援を受けながら、一生懸命に除染作業に取り組んでおられる作業員の方々に改めて感謝しつつ、少しでも除染が早く進むよう私も努力していきたいと思います。除染について知りたいことがあれば、いつでもお問い合わせください。これからも福島への応援をよろしくお願いいたします。

除染業務講習会の様子（まるたに― 7 ―さとし／福島県生活環境部除染対策課）

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日本環境教育学会

2013. 11. 30

企画委員会だより■□ 日本環境教育学会・第２回弥生集会のご案内 □■昨年度より夏の研究大会とは別に中間研究集会として開催している弥生集会を以下の予定で開催いたします。皆様のご参加をお待ちしております。
■日時：2014 年 3 月 2 日（日）10:00 〜 17:30■会場：立教大学（池袋キャンパス）5 号館■参加：プロジェクト研究は会員限定ですが、教員セミナーは一般公開です。
■詳細は、学会ホームページでご確認下さい。
＊前日 (3/1) には関東支部大会が同じ会場で開催される予定です。
＜プログラム＞◆ 10:00 〜 12:00 プロジェクト研究・プロジェクト研究 I「環境教育の制度化」
・プロジェクト研究 IV「持続可能性をめざす大都市圏における環境教育・ESD の具体化に向けて」
・プロジェクト研究 V「幼児期における環境教育」◆ 13:00 〜 17:30 持続可能な社会のための環境教育教員セミナー（兼プロジェクト研究 III「地域づくりと ESD」）
学校における環境教育は、1991 年に「環境教育指導資料」が初めて刊行されたことを契機に本格的な実践が始まり、今日では全国の幼稚園や小中学校での各教科・領域のなかで横断的に展開されています。
日本環境教育学会では 2009 年以来、学校における環境教育の実践的研究の場として「教員セミナー」を開催してきました。今回は、「環境教育指導資料（幼稚園・小学校編）」（2013 年）の 2007 年以来、6 年ぶりの改訂を受け、その内容の確認・共有を行い、今後の幼稚園、小中学校における環境教育のあり方を実践的に検討します。
・主な講師等：日置光久（東京大学海洋教育促進センター特任教授）他（交渉中）□問い合わせ先：降旗信一 TEL：042-367-5877 FAX 同左 E-mail：sfuri@cc.tuat.ac.jp●○ 第９回日本環境教育学会 研究・実践奨励賞の決定 ○●第 9 回日本環境教育学会研究・実践奨励賞（2013 年度）については、2013 年 7 月 6 日〜 7 日の学会第24 回大会（琵琶湖）の一般発表において、優れた口頭発表あるいはポスター発表をされた「学生会員」から、学会理事（会長を含む 21 名）の投票で選考の結果、以下の 6 名（敬称略、五十音順）に決定しました。
詳しくは学会ウェブサイトをご覧ください。
梶浦恭子（岐阜大学） 叶田真規子（首都大学東京大学院） 菅原みわ（東邦大学大学院）
趙冉（早稲田大学大学院） 明英（東京農工大学農学府） 吉田美沙（東海大学）

事務局だより
第 9 回日本環境教育学会研究・実践奨励賞は、40 人を超える学生会員の発表者の中から６名の方の受賞が決定いたしました。おめでとうございます。来年度の８月２日〜３日に法政大学で開催する第 25 回大会においても多数の学生会員の方々が発表し、研究・実践奨励賞にチャレンジしてほしいと思います。
【訃報】本学会の理事・事務局長・関西支部長と長年にわたって学会を支えてくださった、甲南大学の谷口文章先生が、11 月 9 日早朝５時５分に亡くなられました。慎んでご冥福をお祈り申し上げます。
（事務局長：飯沼慶一／学習院大学）◆◇◆編集後記◆◇◆

本号が、諸般の事情によりお手元に届く時期が遅れたこと深くお詫びいたします。
次年度の国連 ESD の 10 年の最終年を見据えて、次号でも ESD に関する情報をお伝えいたします。
（小玉敏也）― 8 ―