(証券コード 2341)
平成29年５月10日

株

主

各

位
東京都中央区京橋二丁目６番13号（本社事務所）
東京都千代田区神田富山町５番地１

株式会社アルバイトタイムス
代表取締役社長
垣 内 康 晴第44回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第44回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年５月24日(水曜日)午後６時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬

具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

平成29年５月25日（木曜日）午後２時（受付午後１時より）
東京都中央区銀座六丁目14番10号
コートヤード・マリオット 銀座東武ホテル ２階 桜
（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
１. 第44期（自平成28年３月１日 至平成29年２月28日）事業報
告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第44期（自平成28年３月１日 至平成29年２月28日）計算書
類の内容報告の件
剰余金の処分の件
取締役４名選任の件
監査役１名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
１.
２.

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
添付書類及び株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.atimes.co.jp）において、修正後の事項を掲載させていただきます。

― 1 ―(添付書類)

事

業

報

告

（自至 平成28年３月１日
平成29年２月28日）
1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当期におけるわが国経済は、企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基
調で推移しました。しかしながら、中国をはじめとした新興国経済の鈍化傾向は変わらず、英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権発足による不確実性など世界経済の下振れ懸念から、先行き不透明な状況が続きました。
このような経済環境下、雇用情勢については企業収益の改善が続く中で採用意
欲の回復傾向は継続しており、当社の戦略地域である静岡県においては平成29年２月の有効求人倍率が前年同月比0.16ポイント上昇の1.42倍となり、雇用環境は底堅く推移しております。
このような状況において当社グループでは、魅力ある情報サービスを開発・展開し、商品力・販売力を強化することで地域の競争力強化と収益基盤の拡大を図ることに注力しました。
当社主力事業である求人情報事業では、企業の採用意欲が継続している市場環
境下、既存商品であるフリーペーパー『DOMO（ドーモ）』、ネットサービス『DOMO
NET（ドーモネット）』、『JOB（ジョブ）』、リアルイベント『シゴトフェア』等において、地域競争力の更なる強化を図るため、営業人員の増員、商品プロモーショ
ン活動のための広告販促費の集中投下等、営業力・商品力の強化を図りました。
また、当期におきましては、西三河地域に販路を拡大するとともに、愛知県内の商品構成の見直しを図りました。具体的には、『DOMO』名古屋版の発行エリアを広域に拡大し、商品名を『DOMO』あいち版に変更いたしました。『DOMO NET』につきましては専門ページ及び三河地域の市町フラグの追加等リニューアルを行いました。当社子会社が発行しておりました合同求人チラシ『求人あどむ』につきましては、発行主体を当社とし、商品名を『DOMOリーフ』に変更、ブランドの統一を図り、西三河地域で新たに３版の発行をいたしました。
ペット関連事業においては、『DOG（ドッグ）！フェスタ』を静岡県内東部地区、中部地区、西部地区で継続開催し、収益基盤の拡大に取組みました。また、ペット関連情報誌『Wonderful Style （ワンダフルスタイル）』においては、静岡版に
続 き、 平 成 28 年 9 月 に 名 古 屋 市 内 及 び 名 古 屋 近 郊 地 域、 西 三 河 地 域 に お い て『Wonderful Style』愛知版を創刊いたしました。
当期に新規事業として、平成28年7月に静岡県浜松市に女性就業支援、グローバ
ル人材の育成を目的とした「英語で預かる学童保育・プリスクール施設『Kids― 2 ―Duo（キッズデュオ）』浜松中央」を開校いたしました。また、前期より開始しま
した外国人採用支援事業では、平成28年７月及び平成29年2月に日本国内のミャン
マー人を対象にした人材マッチングイベント『ミャンマーJobFair（ジョブフェア）』を継続開催いたしました。
以上の結果、当期における当社グループの連結業績は、売上高は5,427百万円（前期比3.5%増）となりました。売上原価は、1,591百万円（同2.2%増）、販売費及び一般管理費は3,165百万円（同18.3%増）となりました。営業利益は新規事業、エリア拡大、営業力・商品力強化費用等が増加したため670百万円（同33.6%減）、
経常利益は664百万円（同34.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は469百万円（同38.1%減）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおり
であります。
（情報提供事業）
情報提供事業では、企業の旺盛な正社員需要の継続により、正社員向け転職・就職サイト『JOB』の販売が増加し、求人情報サイト『DOMO NET』の販売も堅調に推移したため、売上高は4,460百万円（前期比4.6%増）となりました。セグメント
利益は、新規事業・販路拡大費用、人件費、広告販促費等の増加により、1,199百万円（同19.5%減）となりました。
（販促支援事業）
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次が、フリーペーパ
ーの休刊等により減収であったものの、幼稚園、保育園に直接配布する無料クーポン冊子『Happyプレゼントクーポン』等のダイレクトプロモーションに係る販売は伸長したため、販促支援事業における売上高は1,014百万円（前期比0.1%増）、セグメント利益は拡販による人件費等が増加したため、137百万円（同16.3%減）となりました。

― 3 ―セグメント別売上高（セグメント間の内部取引消去前）
自
至

（

期別
区分

第43期
平成27年３月１日
平成28年２月29日

自
至

）
（

売上高
（百万円）

構成比
（％）

第44期(当期)
平成28年３月１日
平成29年２月28日

売上高
（百万円）

構成比
（％）

） 前期比
（％）

情報提供事業

4,264

80.8

4,460

81.5

4.6

販促支援事業

1,013

19.2

1,014

18.5

0.1

5,277

100.0

5,474

100.0

3.7

合

計

（注）情報提供事業：求人情報誌『DOMO』、求人情報サイト『DOMO NET』・『JOB』等
販促支援事業：フリーペーパー取次等

当社は、株主の皆様に対しては連結業績に連動した利益配分を行っていくこととし、具体的には連結当期純利益の30%を目処に配当を行う方針をとっております。
今日までの株主の皆様のご理解、ご支援に対しまして厚く御礼を申し上げるとともに、引き続き格別のご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
(2) 対処すべき課題
当社グループの事業を取り巻く環境は、企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、中国をはじめとした新興国経済の鈍化傾向は変わらず、英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権発足による不確実性など世界経済の下振れ懸念から、先行き不透明な状況が続いております。雇用環境につきましては、企業収益の改善や日本国内の労働人口構造の変化に伴う若年層労働力確保に向け企業の採用意欲は持続しております。一方で、雇用に係る法律の改正や地方創生の動向等、事業に影響し得る動きにつきましては注視していく必要があります。
そのような事業環境において、当社グループでは、当社グループ資産を有効に活用し、それぞれの地域や課題、人々のライフワークにあった新たな商品・サービスを創出していくことで事業ニーズの提供者の支持を得ることが必要であると考えております。

― 4 ―(3) 財産及び損益の状況の推移
期別
区分
売

上

第41期
第42期
第43期
第44期(当期)(平成26年２月期) (平成27年２月期) (平成28年２月期) (平成29年２月期)

高 (百万円)

4,406

4,842

5,243

5,427

経 常 利 益 (百万円)

880

957

1,008

664

親会社株主に帰属(百万円)
する当期純利益

831

856

758

469

１株当たり当期純利益

28円34銭29円92銭27円14銭17円22銭総資産 (百万円)

4,768

5,159

5,412

5,538

純

資

産 (百万円)

4,019

4,465

4,757

4,813

１株当たり純資産

137円68銭

156円71銭

171円05銭

177円55銭(注）1.
2.

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

(4) 設備投資等の状況
当期中において実施いたしました設備投資等の総額は、96百万円であり、主なものは、次のとおりであります。
事業所の移転及び新設に係わる建物設備費用等
15百万円(5) 資金調達の状況
特記すべき重要な資金調達はありません。
(6) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
(7) 事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(8) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(9) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
特記すべき重要な事項はありません。

― 5 ―(10) 重要な親会社及び子会社の状況（平成29年２月28日現在）① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率

主要な事業内容
フリーペーパー取次
事業
新卒求人情報サイトの企画・運営

株式会社リンク

10百万円

100.00％

株式会社フリーシェアードジャパン

19百万円

93.42％

株式会社名古屋adM

８百万円

100.00％

総合広告代理業

２億チャット60.00％

人材関連コンサルテ
ィング事業

Mirac Company Limited(11) 主要な事業内容（平成29年２月28日現在）
区分

主要な事業内容

情報提供事業「DOMO(ドーモ)」の編集・発行、「DOMO NET(ドーモネット)」・「JOB（ジョブ）」の運営、新卒求人情報サイト「TSUNORU（ツノル）学生の就職」の企画・運営、合同求人チラシ「DOMOリーフ」の発行販促支援事業

フリーペーパー取次事業― 6 ―(12) 主要な事業所（平成29年２月28日現在）
① 当社
名称

所在地

本店

東京都中央区京橋二丁目６番13号

本社

東京都千代田区神田富山町５番地１

沼津事業所

静岡県沼津市中沢田279番１号

静岡事業所

静岡県静岡市駿河区中原584番１号

浜松事業所

静岡県浜松市東区小池町1762番１号

名古屋事業所愛知県名古屋市千種区内山三丁目７番３号

三河事業所

愛知県岡崎市材木町一丁目10番

②

子会社
名称

所在地

株式会社リンク

東京都中央区京橋二丁目６番13号

株式会社フリーシェアードジャパン

東京都千代田区神田富山町５番地１

株式会社名古屋adM

愛知県名古屋市千種区内山三丁目７番３号
No(15/17),Yangon-Insein Road,(1)Quarter,Kamayut
Township,Yangon.

Mirac Company Limited(13) 従業員の状況（平成29年２月28日現在）
従業員数

前期末比増減213名(注） 上記従業員数には、パートタイマー276名、嘱託社員８名は含まれておりません。

(14) 主要な借入先（平成29年２月28日現在）
該当事項はありません。

― 7 ―

20名増

2.

会社の株式に関する事項（平成29年２月28日現在）(1) 発行済株式の総数(2) 株 主 数
(3) 大 株 主（上位10名）

27,093,193株（自己株式5,844,056株を除く。）
11,180名（前期末比216名減）

株主名

持株数

持株比率
千株

％

満井義政

10,02737.01

公益財団法人就職支援財団

1,300

4.79

株式会社新生銀行

454

1.67

株式会社静岡銀行

432

1.59

垣内康晴

359

1.32

堀田欣弘

274

1.01

石井伊知郎

260

0.96

静岡キャピタル株式会社

252

0.93

株式会社ジャーナルネット

216

0.79

株式会社アドバンススタッフ

212

0.78

（注）持株比率は、自己株式（5,844,056株）を控除して計算しております。

会社の新株予約権等に関する事項（平成29年２月28日現在）
当事業年度末日における当社役員が保有する新株予約権の状況
該当事項はありません。

3.

― 8 ―

4.

会社役員に関する事項（平成29年２月28日現在）(1) 取締役及び監査役の氏名等
氏名

地位及び担当重要な兼職の状況

垣

内

康

晴

代表取締役社長

堀

田

欣

弘

取締役

竹

内

一

浩

取締役

大

浦

善

光

取締役

杉

本

雄

二

常勤監査役

清

水

久

員

監査役

清水公認会計士事務所所長

柴

田

亮

監査役

柴田亮公認会計士事務所所長

株式会社リンク代表取締役社長
株式会社フリーシェアードジャパン
代表取締役社長
株式会社ウィズバリュー代表取締役
株式会社ＭＳ-Japan監査等委員（社外取締役）
パーク24株式会社社外取締役(注）1. 取締役大浦善光氏は、社外取締役であります。
2. 監査役清水久員及び柴田亮の両氏は、社外監査役であります。
3. 監査役清水久員及び柴田亮の両氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 当社は、取締役大浦善光、監査役清水久員、監査役柴田亮の各氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額を限度としております。
(3) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役 ４名87,600千円（うち社外取締役１名）
監査役 ３名
14,430千円（うち社外監査役２名）
社外役員３名10,830千円（社外取締役１名、社外監査役２名）― 9 ―(4) 社外役員に関する事項① 取締役 大浦善光
ア．重要な兼職先と当社との関係
取締役大浦善光氏の兼職先である株式会社ウィズバリュー、株式会社Ｍ
Ｓ-Japanは、当社と取引等はありません。パーク24株式会社と当社の間で求人広告掲載等の取引関係があります。
イ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況
取締役会への出席状況及び発言状況
当期中において、取締役会を13回行い、その内13回に出席しており、出席率は100%であります。
出席した取締役会においては、社外取締役として、毎回決議事項や報告事項について適宜質問するとともに、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。
② 監査役 清水久員
ア．重要な兼職先と当社との関係
監査役清水久員氏の兼職先である清水公認会計士事務所は、当社と取引等はありません。
イ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況(a) 取締役会への出席状況及び発言状況
当期中において、取締役会を13回行い、その内13回に出席しており、出席率は100%であります。
出席した取締役会において、社外監査役として、毎回決議事項や報告事項について適宜質問するとともに、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。
(b) 監査役会への出席状況及び発言状況
当期中において、監査役会を14回行い、その内14回に出席しており、出席率は100%であります。
出席した監査役会において、社外監査役として行った監査の報告をし、毎回他の監査役が行った監査について適宜質問するとともに、必要に応じ
主に公認会計士及び税理士としての専門的見地から意見を述べております。
③ 監査役 柴田 亮
ア．重要な兼職先と当社との関係
監査役柴田亮氏の兼職先である柴田亮公認会計士事務所は、当社と取引― 10 ―

等はありません。
イ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況(a) 取締役会への出席状況及び発言状況
当期中において、取締役会を13回行い、その内13回に出席しており、出席率は100%であります。
出席した取締役会において、社外監査役として、毎回決議事項や報告事項について適宜質問するとともに、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。
(b) 監査役会への出席状況及び発言状況
当期中において、監査役会を14回行い、その内14回に出席しており、出席率は100%であります。
出席した監査役会において、社外監査役として行った監査の報告をし、毎回他の監査役が行った監査について適宜質問するとともに、必要に応じ
主に公認会計士及び税理士としての専門的見地から意見を述べております。

― 11 ―

5.

会計監査人の状況（平成29年２月28日現在）(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬
20,800千円② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
20,800千円(注）1.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人に対する報酬等の額と金融商品取引法の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておりませんので、上記金額にはこれらの合計金額を記載しております。
2. 監査役会は、会計監査人と監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算
出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。
(5) 責任限定契約の内容
当社定款においては、会計監査人の会社法第423条第１項の責任について、善意かつ重過失がないときは一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定めておりますが、現時点では会計監査人との間で責任限定契約を締結しておりません。

― 12 ―

6.

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(平成29年２月28日現在）(1) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンス基本方針を制定し、当社及びグループ各社の経営者はその精神を従業員に浸透させるべく、日頃から従業員に対して啓蒙するとともに、当社及びグループ各社の経営者は自ら模範となるべく法令・定款を遵守し、社会倫理及び社会的責任を強く意識した行動をとるものとする。
② 当社グループは反社会勢力に対して毅然とした態度で臨み、同勢力とは取引関係その他一切の関係を持たないものとし、その旨、コンプライアンス
基本方針に規定するものとする。
③ チーフリスクオフィサー(CRO)たる取締役と、社外取締役及び顧問弁護士をメンバーに含めたリスクマネジメント委員会を設置し、全社横断的なコン
プライアンス体制の整備、並びにコンプライアンス上の問題点の把握に努めるものとする。
リスクマネジメント委員会は、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会及び監査役会に報告するものとする。
④ 当社及びグループ各社の役員及び従業員は、コンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかにリスクマネジメント委員会に報告するものとする。
当社及びグループ各社の従業員が直接コンプライアンス上の問題点を報告することを可能とする社内通報制度（ホットライン制度）を設け、その取扱いについては、社内通報規程（ホットライン制度）によるものとする。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項① 管理部長は、以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を、関連資料とともに保管・保存し、取締役又は監査役から閲覧の要求があった場合は、速やかに閲覧に供することができるよう管理するものとする。
ア．株主総会議事録
イ．取締役会議事録
ウ．経営会議等の重要会議に関する議事録
エ．リスクマネジメント委員会議事録
オ．稟議書カ．会計帳簿、計算書類及びその附属明細書
キ．税務署その他官公署、金融商品取引所に提出した書類の写し② 前項各号に定める文書の保存期間は文書保存年限表に定めるところによる。
(3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 統合リスクマネジメント基本方針に基づき、リスクマネジメント規程、リ
スクマネジメント委員会規程及び経営危機管理規程を制定し、当社及びグ― 13 ―

ループ各社の横断的な統合リスクマネジメント体制を整備するものとする。
社長が任命した取締役をチーフリスクオフィサー（兼リスクマネジメント
委員長）とし、社外取締役及び顧問弁護士をメンバーに含めたリスクマネ
ジメント委員会を設置する。
リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント委員会規程に則り、当社及びグループ各社の横断的なリスクマネジメント体制の整備、並びにリ
スクマネジメント上の問題点の把握及び有事の対応を行うものとし、当社グループ全体のリスクを統括的に管理するものとする。リスクマネジメン
ト委員会は、当社グループのリスク（カテゴリー）ごとに分科会を設置し、分科会はリスクの回避・低減・最適化等に取り組み、リスクマネジメントの状況を定期的にリスクマネジメント委員会に報告する。
万一経営危機管理規程に規定される経営危機が発生した場合は、社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、その対応にあたる。
③ 内部監査部門は、当社グループのリスクマネジメントの状況を監査し、その結果を定期的にリスクマネジメント委員会、社長、取締役会及び監査役
会に報告し、リスクマネジメント委員会は、問題ありと判断した場合には問題解決の必要措置又は改善策を審議の上、取締役会に上程するものとする。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会を原則として毎月１回以上開催し、業務執行に係る重要な意思決定が迅速に行われる体制とする。
② 取締役会の意思決定の妥当性及び経営の効率性をチェックするため、取締役の中に当社と利害関係を有しない社外取締役を選任するものとする。
③ 取締役及び部門長により業務が執行される体制とし、業務執行が効率的に行われるよう職務権限と責任、意思決定とレポーティングラインについて
社内規程により明確に規定するものとする。
(5) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
グループ各社が重要事項の決定、実施をする場合、関係会社管理規程に基づ
き、事前に当社へ連絡するものとし、必要に応じて関係書類の提出等必要な資料を受けること並びに社長及び取締役会への事前報告を受けるものとする。
(6) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループ各社の取締役及び部門長により業務が執行される体制とし、業務執行が効率的に行われるよう職務権限と責任、意思決定とレポーティングライン
について社内規程により明確に規定するものとする。
(7) 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社及びグループ各社における業務の適正と効率性を確保するため、当社②― 14 ―

グループ基本理念、統合リスクマネジメント基本方針及びコンプライアン
ス基本方針等を共有し、当社及びグループ各社間で内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を整備するものとする。
② 当社によるグループ各社に対する経営管理については、関係会社管理規程に基づき行われるものとする。
③ 当社の内部監査部門は、グループ各社の内部監査を実施し、当社グループの業務における内部統制の有効性及び妥当性を確保するものとする。
内部監査部門は、グループ各社においてコンプライアンス上又は経営管理上問題ありと判断した場合には、リスクマネジメント委員会、社長、取締役会及び監査役会に報告し、必要に応じて、当社からグループ各社に対して問題解決の必要措置又は改善策の指導、実施に関するアドバイス等を行うものとする。
(8) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社の現状を勘案し、当面、特定の監査役補助使用人は設置しないが、監査役又は監査役会が必要と認めた場合は、内部監査部門所属又はその他の使用人を監査役の補助にあたらせるか、直ちに監査役専任補助使用人を設置するものとする。この場合、監査役又は監査役会はあらかじめ取締役又は取締役会に通知するものとする。
(9) 上記使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該社員に対する指示の実効性の確保に関する事項
前項の使用人の監査役補助業務遂行について、取締役及び取締役会はその独立性について、自らも認識するとともに関係者に徹底させる。また、取締役及び取締役会は監査役補助業務にあたる使用人の指揮命令は監査役補助業務遂行が優先することを明確化するものとする。
(10)当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 当社及びグループ各社の取締役又は使用人は、当社監査役会に対して、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びその結果、リスクマネジメント委員会における重要な問題の審議結果並びに社内通報システム（ホットライン）による通報状況及びその内容を報告する体制を整備するものとする。
② 監査役及び監査役会に通報、報告した者が、当該通報、報告したことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止する。
(11)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役会と社長及び担当取締役の各々の間で定期的な意見交換会を実施す― 15 ―

るものとする。
監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理については、監査役の職
務の執行に必要でないと明らかに認められた場合を除き、当該費用を負担するものとする。
(12)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制
報告書の有効かつ適切な提出に向け内部統制システムの構築を行うものとする。
また、内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うものとする。
②(業務の適正を確保するための体制の運用状況)
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 取締役会を13回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定
等経営に関する重要事項を決定し、月次の経営業績の分析・対策・評価を検討するとともに、法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議いたしました。
② 監査役会を14回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、取締役会への出席、取締役の職務執行の監査、法令・定款等の遵守について監査いたしました。また、監査役会は、代表取締役社長、担当取締役、内部監査室長、会計監査人との情報交換の場を定期的に設け、監査役監査の実効性確保に努めました。
③ 内部監査室が内部監査計画に従い当社及びグループ会社の内部監査を実施
し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門に監査結果をフィードバックいたしました。
④ リスクマネジメント委員会を開催し、当社グループの具体的なリスクの洗い出し、対策の検討を行いました。
⑤ 役員含めた全社員を対象にコンプライアンス、情報セキュリティ等に関する社内研修を実施いたしました。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中に記載の金額及び株式数は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

連結貸借対照表(平成29年２月28日現在)(単位：千円)
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
流

動
現

資
金

産
及

売

預

掛

貯

蔵

繰

延

税

そ

金

定

倒

引

資

産

金

623,092

未払
与11,686

賞

72,733

そ他

79,026

金

負157,871土地

444,475

勘

の

無

形

固

ソ

フ

ト

そ

定

資

ウ

金

額

ェ

723,914

法

金455,272

税

等

53,103

当

金84,178

他

131,360

人
引
の

負
延

債
税

1,296
金

債

負

合

債

1,296

計

725,211（純 資 産 の 部）
株

主

資

本

4,807,271

定

3,676

資

他

14,998

資

本

剰

余

金

540,425

106,897

利

益

剰

余

金

4,854,517

式△1,043,669

産

の

債
払

定

621,020

物 及 び 構 築 物

仮

固

繰

形

そ

産

△300
902,541

建

設

資

負

未

品

当

定

動

3,849,810

有

建

固

流

金

産

資

の

貸
固

4,636,049
び目（負 債 の 部）

ア96,290他

10,606

投 資 そ の 他 の 資 産

本

自

己

金

株

その他の包括利益累計額

455,997

3,139

174,624

その他有価証券評価差額金

4,502

投

資

有

価

証

券

87,746

為 替 換 算 調 整 勘 定△1,362

繰

延

税

金

資

産

193

他

87,934

当

金△1,250計

5,538,591

そ

の

貸

倒

資

産

引
合

非支配株主持分

純

資

産

2,968

計

4,813,379

負 債・純 資 産 合 計

5,538,591(注) 記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 17 ―合連結損益計算書（自至 平成28年３月１日
平成29年２月28日）(単位：千円)
科目
売

上

金額

高

5,427,399

売 上 原 価1,591,696

売上総利益

3,835,703

販売費及び一般管理費

3,165,658

営 業 利 益670,044

営業外収益
受 取 利 息

192

受取賃貸料

840

為替差益

196

助成金収入

634

そ

の

他

2,422

自己株式取得費用

1,906

投資事業組合運用損

4,177

そ

4,104

4,285

営業外費用

の

他

経常利益

10,189664,141

税金等調整前当期純利益

664,141

法人税、住民税及び事業税

96,191

法人税等調整額

98,534

当期純利益

194,725
469,415

非支配株主に帰属する当期純利益137

親会社株主に帰属する当期純利益

469,278(注) 記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

連結株主資本等変動計算書（自至 平成28年３月１日
平成29年２月28日）(単位：千円)
株主資本
資本金
平成28年３月１日残高

455,997

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計540,425

4,760,388△1,005,875

4,750,936

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△250,138

自己株式の消却
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△125,010

125,010

94,129△37,794

56,3344,854,517△1,043,669

4,807,271

469,278

平成28年３月１日残高

469,278△162,805

連結会計年度中の変動額
合計
平成29年２月28日残高△250,138

455,997

540,425

その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価証券 為替換算調整 その他の包括利
持分
評価差額金
勘定
益累計額合計
4,227△1,001
3,225
3,072△162,805

純資産合計
4,757,233

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△250,138
469,278△162,805

274

△360

△86

△103

△189

連結会計年度中の変動額
合計

274

△360

△86

△103

56,145平成29年２月28日残高

4,502△1,362

3,139

2,968

4,813,379(注) 記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1.

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数４社
連結子会社の名称㈱リンク㈱フリーシェアードジャパン㈱名古屋adM
Mirac Company Limited

2.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社であるMirac Company Limitedの事業年度の末日は３月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、2016年12月
31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用し、連結会計年度の末日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度の末日と一致しております。

3.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、
投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
②たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法― 20 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
38年～50年②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 21 ―

4.

会計方針の変更に関する注記(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計
年度の連結計算書類に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める
経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類及び１株当たり情報に与える影
響額はありません。
(有形固定資産の減価償却の方法)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関す
る実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響は軽微であります。

5.

表示方法の変更に関する注記(連結損益計算書関係)
前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業外費用の「違約金」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

― 22 ―

連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

343,790千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
32,937,249株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の
種類

配当の
原資

配当金の
総額

１株
当たり
配当額

基準日

効力
発生日

平 成 28 年
５ 月 26 日
利益
平成28年 平成28年
普通株式250,138千円
９円
定時株主
剰余金
２月29日 ５月27日
総会(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成29年５月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次の通り提案する予定であります。
１株
株式の
配当の
配当金の
効力
決議
当たり
基準日
種類
原資
総額
発生日
配当額
平 成 29 年
５ 月 25 日利益
平成29年 平成29年
普通株式
189,652千円
７円
定時株主
剰余金
２月28日 ５月26日
総会
3. 当連結会計年度末の新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く)の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。
4. 自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計
株式の種類
期首株式数
増加株式数
減少株式数
年度末株式数
普通株式(株)5,844,056
700,000
700,000
5,844,056(変動事由の概要)
増加数及び減少数の内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式取得による増加及び自己株式の消却による減少― 23 ―

税効果会計に関する注記
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
25,146千円
繰越欠損金130,071千円
減価償却超過額
69千円
その他
64,219千円
繰延税金資産小計
219,508千円
評価性引当額△145,950千円
繰延税金資産合計
73,557千円
繰延税金負債との相殺△630千円
繰延税金資産の純額
72,926千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
1,927千円
繰延税金資産との相殺△630千円
繰延税金負債の純額
1,296千円
平成29年２月28日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
72,733千円
投資その他の資産―繰延税金資産
193千円
固定負債―繰延税金負債
1,296千円
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率32.3％(調整)
評価性引当額△4.8％
交際費等永久に損金算入されない項目
0.2％
住民税均等割等
0.5％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
1.0％
その他
0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％― 24 ―

3.

法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込
まれる一時差異については従来の31.6％から30.2％に、平成31年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.0％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,880
千円減少し、法人税等調整額が4,880千円増加しております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

177円
17円

55銭
22銭

金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を基本としております。
また、資金調達につきましては、内部留保による調達を基本方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。また、未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、
資金計画と実績を月次で管理し、月中は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、支払期日に合わせ、預金残高を管理することなどにより、流動性リスクを管理しております。
投資有価証券は非上場株式及び投資事業組合への出資金であります。投資事業
組合への出資金は投資事業組合の投資先の信用リスク及び為替リスクに晒されておりますが、定期的に財務内容を把握することにより管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成29年２月28日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照下さい。)。

― 25 ―

(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
時価差額(1)現金及び預金
3,849,810
3,849,810―(2)売掛金623,092
623,092―
資産計4,472,903
4,472,903―(1)未払金455,272455,272―
負債計455,272455,272―(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(１)現金及び預金、(２)売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
負債(１)未払金これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位:千円)区分

平成29年２月28日

投資有価証券87,746
投資有価証券は非上場株式及び投資事業組合への出資金であり、投資事業組合の組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額(1)現金及び預金(2)売掛金
資産計(単位:千円)
1年以内
3,849,810
623,092
4,472,903― 26 ―

退職給付に関する注記
1.

2.
3.

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、平成14年９月１日付けで従来の適格退職年金制度から確定拠
出年金制度へ全面的に移行しております。
退職給付債務及びその内訳
該当事項はありません。
退職給付費用の内訳
確定拠出年金掛金
19,816千円

資産除去債務に関する注記
当社グループは、本社及び営業拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計
年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

― 27 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年４月７日
株式会社アルバイトタイムス
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人

トーマツ

指 定 有 限 責 任 社 員
業

務

執

行

社

員

指 定 有 限 責 任 社 員
業

務

執

行

社

員

公認会計士

早 稲 田

宏

㊞

公認会計士

山

隆

㊞

崎

光

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アルバイトタイムスの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アルバイトタイムス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 28 ―

上連結計算書類に係る監査役会の監査報告書

謄本

連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第44期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算
書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書)について検討いたしまし
た。

2.

監査の結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成29年４月10日
株式会社アルバイトタイムス 監査役会
常勤監査役
杉 本 雄 二監 査 役(社外監査役)
清 水 久 員監 査 役(社外監査役)
柴 田亮― 29 ―

㊞
㊞
㊞

貸 借

対

照

表

（平成29年２月28日現在）(単位：千円)
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
流

動
現

資
金

産
及

3,738,210
び

目

金

額

（負 債 の 部）

預

流

動

金

3,073,606

未

負債

561,024

払378,888
26,536

等

49,65522,801

掛

金504,385

未

貯

蔵

品

2,675

未

用

46,542

前

受

金

産

67,769

預

り

金

6,781

他

43,429賞

金69,944

△200

そ

他

6,416

払

繰

延

費

税

そ
定

有

資

の

貸
固

金

倒

引

資

産

形

固

当

金

払

与

定

資

産

152,142物

433

預

工 具、 器 具 及 び 備 品

9,524

繰

土

地
設
形

固

ソ

フ

ト

そ

引

税

当

610,251

築

建

人

の

物

無

法

1,000,228

建
構

費

用

売
前

払

金

仮

勘

定

資

ウ

定
産

ェ

の

3,676

11,296

延

敷

税

金

負

債

合

53,572
10,606

資325,798

資 本 剰 余 金価

証券

87,746

関

係

会

社

株

式

23,800

関 係 会 社 長 期 貸 付 金223,980

破 産 更 生 債 権 等

583

長

期

前

用

13,906

敷金

及 び 保 証 金

55,400

貸

倒

金

負

金

10,000

債

1,296

計

572,320（純 資 産 の 部）

他

有

当

債

り

ア

資

引

負

444,475

投費

定64,178

投 資 そ の 他 の 資 産

払固△79,619

株

主

資

本

本
資

4,161,615
金本

準

455,997
540,425
備金

利 益 剰 余 金
利

益

準

金

5,812

そ の 他 利 益 剰 余 金

備4,203,050

繰 越 利 益 剰 余 金
自己株△1,043,669

評価・換算差額等

4,502

純
産

合

計

4,738,438

4,203,050

式

その他有価証券評価差額金
資540,425
4,208,862

資

産

4,502

計

4,166,118

負 債 ・ 純 資 産 合 計

4,738,438(注) 記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 30 ―

合

損 益

計

算

書

（自至 平成28年３月１日
平成29年２月28日）(単位：千円)
科目
売

上

金額

高

4,174,263

売 上 原 価924,502

売上総利益

3,249,760

販売費及び一般管理費

2,627,051

営 業 利 益622,709

営業外収益
受 取 利 息

2,957

受取手数料

9,273

受取賃貸料

2,280

そ

他

2,826

自己株式取得費用

1,906の17,337

営業外費用投資事業組合運用損

4,177

関係会社貸倒引当金繰入額

79,036

そ

2,644

の

他

経 常 利 益87,765552,281

税引前当期純利益

552,281

法人税、住民税及び事業税

77,633

法人税等調整額

96,124

当期純利益

173,758
378,522(注) 記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 31 ―

株主資本等変動計算書（自至 平成28年３月１日
平成29年２月28日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本準備金

資本
剰余金合計

利益準備金

540,425

540,4255,812

繰越利益剰余金
平成28年３月１日残高

455,997

4,199,676

事業年度中の変動額
剰余金の配当△250,138

当期純利益

378,522

自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成29年２月28日残高△125,010

3,373
455,997

540,425

540,425

5,812

4,203,050

株主資本
利益剰余金
利益剰余金合計
平成28年３月１日残高

4,205,489

自己株式△1,005,875

株主資本合計4,196,036

事業年度中の変動額
剰余金の配当△250,138

当期純利益

378,522

自己株式の取得△250,138
378,522△162,805△162,805

自己株式の消却
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計△125,010

3,373△37,794△34,420

平成29年２月28日残高

4,208,862△1,043,669

4,161,615― 32 ―

125,010(単位：千円)
評価・換算差額等

平成28年３月１日残高

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

4,227

4,227

純資産合計

4,200,264

事業年度中の変動額
剰余金の配当△250,138

当期純利益

378,522

自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計△162,805

274

274

274

274

274

△34,146

4,502

4,166,118

平成29年２月28日残高
4,502(注) 記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 33 ―

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、
投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
38～50年
工具、器具及び備品 ３～15年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

3.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

― 34 ―

(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
4.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

5.

会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変
更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、
暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、計算書類及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
（有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関す
る実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、計算書類に与える影響は軽微であります。

6.

表示方法の変更に関する注記(損益計算書関係)
前事業年度まで区分掲記しておりました営業外費用の「違約金」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

― 35 ―

貸借対照表に関する注記
1.
2.

有形固定資産の減価償却累計額
関係会社に対する金銭債権・債務(1) 短期金銭債権(2) 短期金銭債務(3) 長期金銭債権(4) 長期金銭債務

327,195千円
32,846千円
22,046千円
223,980千円
10,000千円

損益計算書に関する注記
1． 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
85,270千円
売上原価
900千円
販売費及び一般管理費
46,954千円
営業取引以外の取引による取引高
13,524千円
2． 関係会社貸倒引当金繰入額
関係会社貸倒引当金繰入額は当社子会社である㈱名古屋adMへの貸付金に対して、貸倒引当金を計上したものであります。

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
当事業年度
当事業年度
当事業年度
当事業年度末
株式の種類
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
普通株式(株)5,844,056
700,000
700,000
5,844,056(変動事由の概要)
増加数及び減少数の内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式取得による増加及び自己株式の消却による減少― 36 ―

税効果会計に関する注記1.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
21,130千円
繰越欠損金37,223千円
その他
10,239千円
小計
68,593千円
評価性引当額△823千円
合計
67,769千円
繰延税金資産（固定）
資産除去債務
2,119千円
減価償却超過額
7千円
貸倒引当金
23,930千円
その他
26,853千円
小計
52,910千円
評価性引当額△52,279千円
繰延税金負債(固定)との相殺△630千円
合計―千円
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
1,927千円
小計
1,927千円
繰延税金資産(固定)との相殺△630千円
合計
1,296千円

2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主
要な項目別の内訳
法定実効税率32.3％(調整)
評価性引当額△2.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3％
住民税均等割等
0.4％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
0.9％
その他
0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.5％― 37 ―

3.

法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の31.6％から30.2％に、平成31年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.0％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,800
千円減少し、法人税等調整額が4,800千円増加しております。

関連当事者との取引に関する注記
子会社
種類

会社等
の名称

住所

資本金
(千円)

事業の 議決権等の所有関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円) 科
内容 (被所有)割合(％)― 関係会社短期貸付金

1,666

1,666 関係会社長期貸付金

89,944

1,098 未収収益

3,289

資金の貸付 55,000 関係会社短期貸付金
資金の援助
合同求人
所有
貸付金の回収 39,061 関係会社長期貸付金
チラシの発行 直接100.0 役員の兼任
利息の受取 1,711 未収収益

―

資金の貸付
㈱フリー
新卒求人
資金の援助
東 京 都
所有
子会社 シェアード
情報サイトの貸付金の回収千代田区 19,000
直 接 93.4 役員の兼任
ジャパン
企画・運営
利息の受取

㈱名古屋愛 知 県
子会社
adM
名古屋市

8,000

目 期末残高(千円)

134,036882

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
２．㈱名古屋adMへの貸付金に対し、79,036千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において、79,036千円の関係会社貸倒引当金繰入額を計上しております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

153円 76銭
13円 89銭― 38 ―

退職給付に関する注記
1.

2.
3.

採用している退職給付制度の概要
当社は、平成14年９月１日付けで従来の適格退職年金制度から確定拠出年金制
度へ全面的に移行しております。
退職給付債務及びその内訳
該当事項はありません。
退職給付費用の内訳
確定拠出年金掛金
14,693千円

資産除去債務に関する注記
当社は、本社及び営業拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

― 39 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年４月７日
株式会社アルバイトタイムス
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人

トーマツ

指 定 有 限 責 任 社 員
業

務

執

行

社

員

指 定 有 限 責 任 社 員
業

務

執

行

社

員

公認会計士

早 稲 田

宏

㊞

公認会計士

山

隆

㊞

崎

光

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アルバイトタイムスの平成28年３月１日から平成
29年２月28日までの第44期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るた
めに、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 40 ―

上監査役会の監査報告書

謄本
監 査

報

告

書

当監査役会は、平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第44期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則
第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保する体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成29年４月10日
株式会社アルバイトタイムス 監査役会
常勤監査役
杉 本 雄 二監 査 役(社外監査役)
清 水 久 員監 査 役(社外監査役)
柴 田
亮
(注)

㊞
㊞
㊞

監査役清水久員及び監査役柴田亮は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 41 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき ７円
総額
189,652,351円（３）剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年５月26日― 42 ―

第２号議案 取締役４名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（４名）は任期満了となります。つきま
しては、取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

か

１

き

う

ち

や

す

は

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

る

垣
内
康
晴
(昭和38年７月９日生)

昭和61年３月
平成12年３月
平成13年３月
平成15年12月
平成16年５月
平成18年３月
平成19年２月
平成２年４月平成12年７月
平成13年５月
平成14年３月
平成14年６月

ほ

２

っ

た

よ

し

ひ

ろ

堀
田
欣
弘
(昭和40年１月28日生)

平成15年３月
平成19年３月
平成19年５月
平成21年５月

当社入社
当社管理部部長
当社経理部部長
当社管理本部長
当社取締役管理本部長
当社取締役管理本部・人事本部管掌
当社代表取締役社長（現任）
当社入社
当社東京支社長
当社取締役
当社取締役東京本部長
当社取締役東京本部長兼静岡本部長
当社取締役営業本部長
当社管理本部管掌
当社取締役管理本部管掌
当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社リンク 代表取締役社長（現任）― 43 ―

所有する当
社株式の数

359,000株

274,514株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
当社入社
当社営業本部長
当社ＤＯＭＯ事業本部長
当社ＤＯＭＯ事業部長兼経営企
画部長
平成24年３月 当社事業統括本部長
平成24年５月 当社取締役（現任）

所有する当
社株式の数

昭和59年10月
平成19年３月
平成21年３月
平成23年３月
た

３

お

４

け

う

ち

か

ず

ひ

ろ

竹 内
一 浩
(昭和39年７月14日生)

お

う

ら

よ

し

み

つ

大 浦
善 光
(昭和29年７月８日生)(注) 1.
2.
3.
4.
5.
6.

（重要な兼職の状況）
株式会社フリーシェアードジャパン 代表取締役社長（現任）昭和52年４月 野村證券株式会社入社
平成15年６月 同社常務執行役
兼野村ホールディングス株式会
社執行役
平成21年３月 株式会社ジャフコ常務執行役員
平成25年４月 同社専務取締役
平成26年８月 株式会社ウィズバリュー代表取締役（現任）
平成27年５月 当社取締役（現任）
平成27年６月 株式会社ＭＳ-Ｊａｐａｎ社外監
査役
平成28年１月 パ ー ク 24 株 式 会 社 社 外 取 締 役（現任）
平成28年６月 株式会社ＭＳ-Ｊａｐａｎ監査等委員（社外取締役）（現任）

72,400株

0株（重要な兼職の状況）
株式会社ウィズバリュー 代表取締役（現任）株式会社ＭＳ-Ｊａｐａｎ 監査等委員（社外取締役）（現任）パーク24株式会社 社外取締役（現任）
取締役候補者竹内一浩氏は、株式会社フリーシェアードジャパンの代表取締役社長を兼務しており、同社と当社は役務提供等の取引関係があります。
取締役候補者大浦善光氏は、パーク24株式会社の社外取締役を兼務しており、同社と当社の間で求人広告掲載等の取引関係があります。
上記候補者以外の各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
大浦善光氏は社外取締役候補者であります。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
大浦善光氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって２年となります。
社外取締役候補者とする理由および社外取締役との責任限定契約について(1)社外取締役候補者とする理由について
社外取締役候補者大浦善光氏は、事業経営者として、また、投資に関するコンサルタン
トとしての長年の経験と幅広い見識を客観的かつ公正な立場から当社の経営に反映していただくために社外取締役候補者とするものであります。
(2)社外取締役との責任限定契約について
当社は社外取締役が期待される役割を十分発揮できるよう、定款第31条において、取締役（業務執行取締役である者を除く。）との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、社外取締役候補者である大浦善光氏は、当社との間で、当該責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令が定める額となります。

― 44 ―

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役杉本雄二氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、新たに監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する当
社株式の数

昭和63年１月 当社入社
平成19年３月 当社管理本部システム部部長
平成21年９月 当社管理本部総務部部長
89,005株
平成22年１月 当社管理部部長
平成26年３月 当社内部監査室室長（現任）(注) 1. ※は新任の監査役候補者であります。
2. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
3. 候補者の所有する当社株式数は、平成29年２月28日現在の従業員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。
4. 当社は監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、定款第42条において監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。
これにより、監査役候補者である杉山正人氏の選任が原案どおり承認された場合は、当社と同氏との間で、賠償責任限度額を法令が定める額とする責任限定契約を締結する予定です。

※す ぎ や ま ま さ と
杉 山 正 人
(昭和39年２月18日生)

以― 45 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 46 ―

株主総会会場ご案内図
会場

東京都中央区銀座六丁目14番10号
コートヤード・マリオット 銀座東武ホテル
TEL 03-3546-0111

２階

桜ＪＲ有楽町駅
丸ノ内線

外堀通り
駅
新橋

コートヤード・マリオット
銀座東武ホテル

座
駅

和光
銀座線

銀座駅

汐留シティセンター

三井ガーデンホテル
銀座プレミア

松屋

中央通り

三越

晴海通り

新橋駅

大江戸線

銀

日比谷線

駅
新橋
ＪＲ

有楽町マリオン

浅草線
東銀座駅

汐留駅

歌舞伎座

新橋演舞場
築地
市場駅

首都高速道路昭和シェルＧＳ

カレッタ汐留昭和通り※交通のご案内■地下鉄（日比谷線・浅草線）東銀座駅A１出口より徒歩３分■地下鉄（丸ノ内線・銀座線）銀座駅A３出口より徒歩５分■地下鉄（大江戸線）
築地市場駅A３出口より徒歩９分■ＪＲ線
新橋駅銀座口より徒歩８分※誠に勝手ではございますが、駐車場が手狭のため、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。