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論文

Date: 2023.3.13
https://jilis.org/report/2023/jilisreport-vol5no7.pdf

台湾における偽情報の対策および現況
京都大学修士陳 徳頴

1. 研究背景

報が社会にもたらした影響をきちんと理解した上で、どの程度まで台湾の民主主義に影響を及ぼしたかを分析し、実行可能な対策を行っている。

デジタルテクノロジーが急速に進展しているこの時代、知識や情報が簡単に手に入るようになった半

本稿は、偽情報がどのように台湾の社会に影響を面、さまざまな偽情報や誤情報も幅広く、より早く与えているのかを紹介しつつ、政府および民間団体

拡散されている。結果として、市民が内容の誤ったが今まで講じていた対策、また対策を運用している

情報と接触してしまったり、これらの偽情報に基づ状況を紹介し検討を行う。その上で、今後の課題をいてなされた政治的な選択が、民主主義に多大な危述べる。

害をもたらすおそれが生じている。

2. 偽情報の流通状況

台湾では多数の民主主義国家と同様に、偽情報の脅威にさらされている。とりわけ外国勢力によって（１）偽情報の流通状況発せられた偽情報、もしくは国内で外国勢力と協力する者が拡散する情報が主に対応すべき問題と思わ偽情報の流通状況を定量的に研究することは極めれる。また、台湾を統一するために中国が遂行するて難しい。流布されたすべての情報の中で、どれが情報戦の一環としての偽情報への対策は、非常に重偽情報であり、それを市民がどれくらい信じ、その要な問題となっている。中国は、2014 年に発生した後でなされた政治的な決定がどれくらい影響された

クリミア半島の併合でのロシアの手法をモデルとしのかは数値化することは困難である。

ているとも言われている 1）。例えば、台湾の親中的なこうした試みとして、台湾におけるファクトチェッ

メディアやソーシャルメディアにおいて、国内の出来

クセンターのひとつである台湾ファクトチェック教育事に関する偽情報や親中的な論評が作られ、拡散さ基金会が 2022 年に行った世論調査 4）がある。そこでは

2）れている 。さらには、他国との外交関係を悪化させ市民が偽情報との接触の回数、偽情報が台湾社会にることを目的とする情報が流布されている。これらもたらした影響に関する意見を調査した結果が公表さの情報は、台湾人に中国との統一を拒否すると戦争れている。まず、回答者の 7 割が過去一年の間に偽情が起きてしまい、他国からの援助は全く得られない、

報と接触し、その中で時々偽情報に接するとした者がというイメージを持たせようとしている 3）。

６割いる。次に、5％の者がほぼ毎日偽情報と接触した。

こうした状況の下、台湾政府は、偽情報問題を、

さらに、9 割以上の者は偽情報が台湾社会に非常に深単に民主主義を脅かす問題としてだけではなく、国刻な影響をもたらしていると回答した。その他に、偽家安全に深く関わる問題として扱っている。この問情報が流布していることについて最も責任があると考題に対して十分な対応を行うためには、政府と民間えられたのはマス・メディアである。なぜなら、マス・団体との協力が必要である。そして、両者とも偽情メディアが報道の倫理を守っていないことが、偽情報

1） 石田耕一郎「フェイクニュースに揺れる島 台湾『情報戦』を追う：2 世論工作に『ウクライナモデル』」朝日新聞デジタル 2022 年 9 月 22 日（https://www.
asahi.com/articles/DA3S15423768.html，2023 年 2 月 18 日最終閲覧〔以下、特記しない限り最終閲覧日は同日である〕）。
2） 例えば、台湾で新型コロナウイルス感染症の感染状況がますます厳しくなっていた 2022 年 5 月に、「大勢の子供が亡くなった」「遺体が多すぎて火葬炉の稼働が間に合わない」などの情報が同時に沢山のコンテンツファームで投稿され、親中的なメディアによって報道された事例があった。IORG「『很多孩子都走了！』
Facebook 粉專群聚發文、留言內容農場連結」2022 年 5 月 27 日（https://iorg.tw/da/24）。
3） 例えば、ロシアのウクライナ侵略を例として、中国が統一するために戦争を引き起こす際に、アメリカが必ずしも台湾に協力するとは限らないという台湾で元々存在する疑問をメディアの力によって拡散することがあった。この点については、2018 年のアフガニスタン米軍撤退および 2022 年のウクライナ侵略と同じ、アメリカが台湾を放棄するという情報が中国の公式メディアで掲載されている。IORG「8 月阿富汗出大事：台灣民間發起、中共官媒接棒，另類『官民』協
力傳播『疑美論』」2021 年 9 月 16 日（https://iorg.tw/da/11）。
4） 台湾ファクトチェック教育基金会「2022 假訊息大調査」2022 年 4 月 23-47 頁（https://drive.google.com/file/d/1CfHTsp0BF9RDgF0lmotU2ejOKAdogNPk/
view）
。

1

【投稿論文】 台湾における偽情報の対策および現況を流布させてしまう結果になったからである。また、

務省報道官の Twitter と Weibo での発言もそのプロ政府とデジタルプラットフォームサービス事業者も偽

パガンダの一環と見られる 13）。そして、「小粉紅」が情報を減少する責任を果たす義務があると思われる。

Facebook や YouTube などのソーシャルメディアで、最後に、一番信頼されやすい情報は、一見理性的なも外国の失敗と中国の成功が称揚された 14）。さらに、中のだと感じられ、実際に視聴者の否定的な感情を引き国に有利なコンテンツをコンテンツファームサイトに起こしやすい、視聴者の政治的な立場と類似した内容投稿し、大量の情報を通じて社会の注目を集めた事ということが判明した 5）。

件に対するイメージを変えることも行われた。最後に、中国の経済的利益を受けた台湾の政治家、政治（２）外国勢力、とりわけ中国による情報戦

評論家やインフルエンサーなどが、コンテンツファー

スウェーデンのヨーテボリ大学が遂行した V-Dem

ムの投稿や中国の情報戦に沿うような主張を、ソー計画の研究プロジェクトによって、2013 年から 2021

シャルメディアや政治討論番組での議論を通じて、年まで、外国勢力によって発信された偽情報が台湾

視聴者のコンテンツに対するイメージを強化するこに激しい攻撃を行ったことがわかった 。それらの情とは、「台湾での代弁者モード」と呼ばれている 15）。こ報は主に中国から発信されたと思われる 7）。これは、れらの手法は 2021 年初めに行われた総統選挙でも使

台湾との統一を目指す中国が情報戦を展開している

われた 16）。

6）

似たような手法は、中国がロシアのウクライナ侵略ことを示している。
2020 年、新型コロナウイルス感染症がまん延して事件で立場を表明する際にも用いられた 17）。ウクライいた際に観察された中国の情報戦は、主に 4 つの方法

ナをナチスのイメージと連想させ、ロシアの侵攻は

8）

ナチスを止めるためのやむを得ない行動であり、そで行われた 。すなわち①中国政府の主張を発信するの侵攻には合理性があると述べている 18）。

9）

外国向けのプロパガンダ 、②中国の愛国主義的な者

ただし、ロシアのウクライナ侵略以降、中国の台からなる「小粉紅（シャオフェンフォン）
」が自発的
10）

にネット上で情報を拡散する行動 、③情報を多量に湾に対する情報戦の行い方は変化している。まず、4拡散するコンテンツファーム、および④台湾にいる

つの手法の中で、コンテンツファームは、視聴者の代弁者が情報の拡散に協力することによって 11）、中国

警戒心を引き起こしやすいため、この手法の利用はによる統一に有利な情報を流布させる、という方法控えられた。そして、偽情報を生成することと比べ、である。もちろん、
このように拡散された情報の中に、台湾社会で元々存在している出来事の矛盾を拡大す

偽情報や、真実性の疑わしい情報も多く含まれていることが重視され、台湾にいる代弁者の影響力がまる。

すます強くなっているということがわかった。

例えば、新型コロナウイルス感染症に関し、中国

その他に、直接的なサイバー攻撃も行われた。例が感染症のまん延を阻止した成功経験と外国の失敗

えば 2022 年 7 月米国のペロシ下院議長の台湾訪問期12）間に起きた攻撃である。大手セキュリティ企業が提経験を公式メディアで報道した 。また、中国の外5） 沈伯洋・曽柏瑜・陳韻如「惡意不實資訊的來源、立場、情緒與可信度的關聯」Doublethink Lab 2021 年 8 月 27 日（https://reurl.cc/ROEWLn）。
6） Emily Walsh, Disinformation in Taiwan: International Versus Domestic Perpetrators Jan. 20, 2020（https://v-dem.net/weekly̲graph/disinformation-intaiwan-international-versus）
7） Matthew Becerra, The Battle for Reality: Chinese Disinformation in Taiwan, Aug. 24, 2022（https://www.geopoliticalmonitor.com/the-battle-for-realitychinese-disinformation-in-taiwan/）8） 沈伯洋・曽柏瑜「疾病下的中國資訊作戰 假訊息在台傳播模式與內容分析」Doublethink Lab 2020 年 5 月 11 日（https://reurl.cc/OELGl9）。
9） IORG『資訊判讀力』（左岸文化，2022）156 頁。平野孝治「中国の対外宣伝工作の対外宣伝工作と中国中央テレビの国際放送戦略」ICCS 現代中国学ジャーナ
ル 4 卷 1 号（2011）103-105 頁。
10）「なぜ中国の若者は愛国主義に走るのか？愛国のジレマ（2）」日本経済新聞 2017 年 7 月 5 日（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO17924460R20C17A6I
00000/）。
11）沈伯洋「解讀疫情之下的中國資訊戰」新聞実験室 2020 年 6 月 19 日（https://reurl.cc/6LYv5b）。
12）例えば、新華網（http://big5.xinhuanet.com/gate/big5/www.news.cn/）、中国日報（https://cn.chinadaily.com.cn/）など。
13）西岡省二「外交官に『戦う精神』／政治広告『爆買い』―新型コロナ対策 恐るべき中国的 SNS 外交」ヤフーニュース 2020 年 4 月 15 日（https://news.yahoo.
co.jp/byline/nishiokashoji/20200415-00173488）邱怡瑄、賴歐于「100 天疫情推特戰：從中國外交部推文解讀大外宣布局」報導者 2020 年 4 月 29 日（https://www.twreporter.org/a/covid-19-ccp-grand-external-propaganda-twitter）。
14）Tseng Po-Yu, Chen Yun-Ju, An analysis on the impact of false information on Taiwanese voters, Doublethink Lab, May 6, 2021（https://medium.com/
doublethinklab/an-analysis-on-the-impact-of-false-information-on-taiwanese-voters-c061500a898c）
15）沈・前掲注 11）。IORG・前掲注 9）170-177 頁。
16）「 震 耳 欲 聾 的 低 語：2020 大 選 中國 在 台 資 訊 操 作 」台 湾 民 主 実 験 室 Doublethink Lab 2021 年 5 月 24 日（https://medium.com/doublethinklab-tw/deafeningwhispers-ffd57fb3acbf）。
17）例えば、中国はロシアの公式的メディアと同じ立場でニュースを伝え、ウクライナ軍人が香港で行った反政府デモに参加した、といった偽情報を報道した。それに加えて、台湾での代弁者も中国政府と同じ立場で、ウクライナはナチスであるという内容をソーシャルメディアで投稿したことがあった。
18）Jerry Yu, Analysis: How Ukraine has been Nazified in the Chinese information space?, Doublethink Lab, Mar. 31, 2022（https://medium.com/doublethinklab/analysis-how-ukraine-has-been-nazifized-in-chinese-information-space-81ce236f6a55）

2

供した情報によると、ペロシ下院議員訪問の約 1 カ月

た。このほか、情報発信者が偽情報を誤って発信し前から、顧客企業に届くハッキング目的の詐欺メーた場合、政府がその修正を要請できることを規定しルが急増した。鉄道駅やコンビニの電光掲示板では、た法律もある 23）。

中国で使われる簡体字のメッセージが映された。い行政院は上述した偽情報に対する法的仕組を総合

ずれも掲示板の広告契約を結ぶ事業者のシステムが的に確認した上で、偽情報の流布を止めるため、よ乗っ取られた結果であった。同時に、ニュースの体り厳しい刑罰を科す方向で、以下の通り、2018 年 12

裁を装い「ペロシ氏の専用機が台湾上空で連絡を絶月から 3 段階で法改正案 24）を提出した。

つ」「米国が中国による撃墜を非難」などの偽情報が② デジタル仲介サービス法案（數位中介服務法案）

ネット上で拡散され、すべてが中国によるものだということが判明した 19）。

2018 年に提出された「デジタル通信伝播法案」は、

3. 偽情報対策

デジタルサービスを提供する事業者を対象として義務と罰則を定めた。ただ、その実効性が不十分だと

偽情報に対抗するためには、規制すべき情報を規考えられたため、2022 年 6 月、行政院に属する国家通制するための政策と法整備、および民間団体が主導

信伝播委員会は事業者の事業規模とサービスの種類

するファクトチェックおよび調査・研究活動という 2をより詳しく分類し、それに応じた規制を設ける「デつのアプローチがある。さらに、偽情報の流布方式

ジタル仲介サービス法案」を代わりに提出した。

によって、異なる対応法がある。以下で述べる通り、

デジタルプラットフォームサービスには「ゲート

一般人が社会の混乱を意図して拡散した偽情報に対キーパー」の特性があり、そのサービスを規制する

し、現行の法制度で対応できる法的仕組を全般的にことによって、ユーザーに安全かつ信頼性のあるデ確認した上で、法改正を進めることの是非が議論さジタル生態系を確立することができる。さらに、違れている。他方、中国による体系性と組織性のある法もしくは合法だが有害な内容がプラットフォーム

偽情報の拡散について、現行法のほか、特別法を設を通じて流布されることが社会に強い影響力を持つ

けることも議論されている。

ため、プラットフォームはある程度、社会的なアカウ
ンタビリティを負わなければならないとするのが、国（１）政府による動き

際的に一般的な考え方だと思われた 25）。

① 偽情報を抑制するための法整備

デジタル仲介サービス法案はこうした理念に基づ

偽情報を流布し拡散することが、刑事または行政

いて、デジタルプラットフォーム事業者の営業の自由

法上の責任を問われる可能性がある。偽情報が他者と国民の基本的人権とを両立させるため、プラットの名誉を毀損した場合、名誉毀損に関する誹謗罪、26）
フォーム業者に「セーフハーバー」（Safe harbor）

信用妨害罪

20）

のほかに、選挙・商業・もしくは公共のの制度を導入することを目指している。つまり、仲介

安全と秩序を妨害する内容の表現に刑事罰を科す規

サービス業者が違法なコンテンツに対し、自らのサー21）

定を設けている 。また、新型コロナウイルス感染症

ビス利用規約に従って合法的かつ必要な行動を取るの影響とそれに関する偽情報の拡散によって生じたことが推奨される一方、積極的にユーザーをモニター

社会の不安を抑えるために、新たな条例 22）も制定されすることの義務付けはなされないということである。

19）石田耕一郎「フェイクニュースに揺れる島
asahi.com/articles/DA3S15422583.html）。

台湾『情報戦』を追う：1

掲示板乗っ取り『台湾を去れ』」朝日新聞デジタル 2022 年 9 月 21 日（https://www.

20）中華民国刑法 310 条は人の名誉を毀損した者に対し、1 年以下の懲役もしくは禁錮又は 1 万 5 千台湾ドル以下の罰金に処すと規定する条文である。その名誉毀損の仕方が文字もしくは絵画で行う場合、罰を倍すると定める。ただ、その行為が公共の利益に関する事実に係り、真実であることの証明があった場合は、罰しない。313 条は、流言の散布又は詐欺で他人の信用への侵害をした者に対し、2 年以下の懲役若しくは禁錮又は 20 万台湾ドル以下の罰金に処すると規定する。
21）選挙に関しては総統・副総統選挙罷免法 90 条および公職選挙罷免法 104 条があり、商業については公平交易法 24 条・農業金融法 38 条、および保険法 166 条の1 が定めている。公共の秩序および安全も、民用航空法 105 条、伝染病防治法 63 条および社会秩序維護法 63 条 1 項 5 号が設けている。
22）台湾での「条例」は、地方に関する事項・専門的もしくは特殊性のある事項・一時性を有する事項を規定する一般的法規範の名称である。地方議会に限らず、国会によって立法された規範も「条例」と呼ぶことがある。これは日本での「条例」は地方議会が制定する一般的法規範であることとは異なる。
23）衛星放送テレビ法 27 条・53 条と放送テレビ法 23 条・42 条参照。
24）行政院による法改正は、第 1 段階で災害防止法 41 条・放送テレビ法・糧食管理法 15 条 の 1・18 条の 3、農産物市場交易法 6 条・35 条・伝染病防止法・食品安全衛生管理法 46 条の 1 および原子力事故緊急対応法 31 条の 1 を含め、全 7 つの現行法を改正した。第 2 段階で刑法 251 条・313 条・陸海空軍刑法 72 条・
公民投票法・公職者選挙罷免法および総統・副総統選挙罷免法の一部の法改正、および第 3 段階での公職者選挙罷免法および総統・副総統選挙罷免法に関する改正案が、立法院に提出した。
25）国家通信伝播委員会「数位中介服務法草案総説明」（https://www.ncc.gov.tw/chinese/files/22062/5532̲220629̲1.pdf）。
26）ここでのセーフハーバーの具体的な意味は、プラットフォームサービス業者が特定の場合に自分のプラットフォームで情報を伝達することの責任を免除することができるということである。例えば EU のデジタルサービス法はマニラ原則（Manila Principle）に従い、プラットフォーム事業者が第三者による発布した表
現に対し原則的に責任を免ずると規定している。

3

【投稿論文】 台湾における偽情報の対策および現況

本 法 案 の 主 な 規 制 対 象 は「 単 な る 導 管 」（mere

停止された原因である。

conduit）、「キャッシング」（caching）、「ホスティング」（hosting）仲介サービスである。そして、こうした区③ 中国の影響力工作に対抗するための法的仕組別に従ってそれぞれの義務と免除要件が規定される。

台湾において、中国の情報戦に協力する「ネット部事業者の義務について、前述した違法コンテンツに隊」、もしくは経済的利益を得た上で協力する者の身対する対応、つまりコンテンツを自律的にモデレー分を開示するために、現行法である反浸透法のほかションすることおよびユーザーのデータを保存するに、「境外勢力影響透明法」法案も立法院に提出されもしくは削除するなどに関することを公表する透明た。

度レポートを提出することがある。さらに、コンテン

まず、2020 年 1 月に施行された反浸透法 30） は、海ツを削除するか否かを問わず、プラットフォームに外における敵対的な勢力からの影響を防ぎ、国家のよって審議された場合、ユーザーに通知する義務も安全および社会の安定を確保し、そして台湾の主権定められている。

と自由民主主義を守るため、これら敵対的な勢力かところで、法案の中で最も議論のあったのは、「情ら指示や委託を受けたゆえに行った違法行為に対し、

報制限令」（資訊限制令）および疑いのあるコンテ

刑罰を通常の 1.5 倍重くする法である。

ンツにラベルを付けることを義務付ける規定である。

ただ、反浸透法では問題を完全に解決することがこれは、ある情報が違法であり、公衆の利益に害をできない 31）。例えば、反浸透法の規制対象は外国勢力もたらすと行政機関が判断した場合、当該行政機関が介入する選挙に関する事柄に限定される。外国勢

は裁判所に「情報制限令」を請求し、プラットフォー

力が介入するが、選挙に関わらないことであれば、ム事業者に対し、当該情報の削除、アクセス制限、

本法で対応することができない。ゆえに、情報を拡またはその他の必要な手段を取らせることができる。

散する行為を止める方法もない 32）。したがって、台湾

情報によって公衆の利益に多大の害をもたらす緊急

独立を主張する台湾基進党は米国の「外国代理人登性が認められる場合

27）には、裁判所に 48 時間内で制録法（Foreign Agents Registration Act）
」およびオー

限令の発出を要求することも可能である。また、裁ストラリアの「外国の影響透明化制度法（Foreign

判所が制限令の発出について審査している間に、当Influence Transparency Scheme Act）
」を参照した該情報に警告のラベルを付けることが可能である。

上で、「境外勢力影響透明法法案」を提出した。

これらの特徴から、本法案がフランスの「情報操同法案は台湾国内で活動している者が、自然人か

作との闘いに関する法律」および EU の「デジタルサー

法人団体かを問わず、外国勢力の代理者となる場合、

ビス法」を参照したことがわかる。ただ、本法案がその情報を公開しなればならないとする。なお、同提出されて以来、さまざまな反対の声が高まったた法案が国家安全法と組み合わさって機能すれば、前め、審議が中断されている。

者には前段階での警告を発する機能があり、後者はまず、プラットフォームサービス事業者からは、ど後段階で行為を禁ずることもしくは行為をした者にの程度の義務を課され、規制されるのかが明確でな罰を与える機能を持っている。同法案の目的は、台いため、本法案に激しい反対が示された 28）。また、前湾にいる外国の協力者の情報を登録公開し、国民が述した情報制限令について裁判所が何に基づいてど

その情報に基づいて比較的に正しい評価や判断を下のように制限令を発出できるのかが明確に規定されし、最終的に民主社会における表現の自由を確保すていないことに対し、法律実務家からも疑義が示さることである。そして、過剰な規制にならないために、29）れた 。そして、法案の内容の問題だけでなく、審議

純粋に商業的もしくは外交と関係する者は同法案の過程において、事業者側の参与、ヒアリングの不足、登録対象から排除される 33）。

野党の激しい反対があったことも、本法案の審議が境外勢力影響透明法法案が反浸透法と異なるとこ

27）例えば、「地下鉄に爆裂物を置いた」など公衆のパニックを起こすような言論に対し、緊急情報制限令が申し立てられる。
28）彭慧明「數位中介法爭議多 PTT：跟逼我們關站並無不同」聯合新聞網 2022 年 8 月 18 日（https://udn.com/news/story/7238/6546434）。
29）例えば、「數位中介服務法の現状と未来」研究会（2022 年 12 月 17 日開催）で、参加者の弁護士が、情報制限令の申し立ておよび救済のプロセスが明確に定めていないため、裁判官が判断する際に慎重すぎで情報制限令を発出しない、もしくは発出に争いがあればどのように解決するかという疑問を提起した。
30）反浸透法の立法目的は、1 条によると海外の敵対的な勢力を防ぎ、国家の安全および社会の安定の確保することおよび中華民国の主権と自由民主主義を維持するためである。
31）反浸透法が 2019 年に成立して以来これまで、適用されたのは 2022 年地方選挙の際の 2 件だけである。その 2 件もまだそれぞれ捜査と起訴の段階であるため、反浸透法の実効性を疑う意見が多く見られる。陳志賢「反滲透法防大陸介入選舉 2 年只辦 2 案」中時新聞網 2022 年 11 月 30 日（https://reurl.cc/rZ42xb）。
32）「反滲透法仍有不足 立委推境外勢力透明法」自由時報 2021 年 3 月 14 日（https://news.ltn.com.tw/news/politics/paper/1436931）。
33）何澄輝「介說《境外勢力影響透明法》的前前後後」新世紀智庫論壇第 87-88 期合輯（2019 年 12 月 30 日）（http://www.taiwanncf.org.tw/ttforum/87-88/87-88-10.
pdf）
。

4

ろは、前者が行為する者の登録を重視する一方、後された、いくつかの団体がある。まず、2019 年に成者は行為をした者が法の規制対象となる点にある。

立された台湾情報環境研究センター（IORG）は、メ

両方とも実際に 2018 年に提出された法案だが、反浸ディア関係者、社会科学家、エンジニアおよび社会

透法が先に成立し、境外勢力影響透明法法案は、立運動家が構成した組織であり、情報操作および代理法院での審議過程を待っている段階である。

人関係を研究している。また、偽情報が民主主義にもたらした影響および情報操作の仕方を調査する台（２）民間団体

湾民主実験室、およびロシアがウクライナ侵略して民間には、ファクトチェック団体のほかに、偽情報いる間に拡散される途切れない偽情報対し、ウクラの対策を研究し、その効果を評価し、公権力に協力

イナ側の反抗と対策経験を学び、民衆に教える黒熊する団体もある。

37）
学院（Kuma Academy）がある。

ファクトチェックについては、公式には行政院に

4. 偽情報対策の運用状況

よって即時に誤ったニュースの訂正を公表する Web
サイト 34）があり、各部署も自らの事務に関する偽情報（１）裁判例

や誤情報を訂正した情報を公表するホームページを開設した。

法律で偽情報を規制する際に常に配慮されるのは民間のファクトチェック組織としては、2018 年に

表現の自由に過剰な規制をしないことである。台湾

IFCN の認証 35） を取得した台湾ファクトチェックセ

で最も議論されている法規定として 2 つのものがあンターと MyGoPen がある。2 つの組織ともファクトる。すなわち、噂の流布が公衆の不安を引き起こし

チェックを行ったニュースやネットの情報をほぼ毎た際にそれを規制する社会秩序維護法 63 条 1 項 5 号、

日投稿しているほか、公衆のメディア・リテラシーを

および新型コロナウイルス感染症の予防・治療・救助・促進する教育活動やコンテストなども行っている。

振興に関する特別条例（以下新型コロナ条例という）

また、偽情報を拡散するための主な手段のひとつ

14 条である。

である LINE は、行政院、台湾ファクトチェックセン

本節は、偽情報の対抗を重視し始めた 2018 年からター、またはほかのファクトチェック団体と協力す

今までに、これらの条文を適用した裁判例を考察す

ることを通じて、LINE FACT CHECKER36） というることによって、これらが国民の表現の自由に対すサービスを提供している。LINE FACT CHECKER

る過剰な規制になっていないかを確認する。

は LINE では、流布される情報の真実性を確認するこ① 社会秩序維護法 63 条 1 項 5 号とができる。ファクトチェックされなかった情報の真実性をチェックするよう要請することもできる。さら社会秩序維護法 63 条 1 項 5 号は噂の拡散によって公に、公衆の注目を集める情報や即時に真実性をチェッ共の安定に影響を及ぼした者に 3 万台湾ドル以下の過クされた情報もトークで閲覧できる。そうすると、プ

料、あるいは 3 日以下の行政拘留を科す規定である。

ライベートのトークやグループチャットで流布され本条は台湾の独裁時代、社会的な異議申立てを抑制た情報でも、より早く、使いやすくファクトチェック

するために使われた違警罰法 54 条 1 項 1 号 38）を参照しでその真実性を確認できる。この機能は、政府がユーたものである。これは、特定の種類の噂の拡散を処

ザーのプライバシーに干渉することなく、偽情報の罰する特別法 39）の対象とはなっていないものの、社会流布を効果的にすることが期待される。

の不安を生じさせ、あるいはその可能性がある場合

そのほかに、中国による情報戦に対応し、その効果に対応するための法である。ただし、本条においてを研究するために、研究者と民間団体によって組織

構成要件の「社会の安定に影響を及ぼした」という

34）行政院全球資訊網−即時新聞澄清（https://www.ey.gov.tw/Page/5519E969E8931E4E）。
35）IFCN は国際ファクトチェックネットワーク（International Fact-checking Network）の略称であり、ファクトチェック活動の原則、つまり「非党派性と公正性」「情報源の基準と透明性」「資金源と組織の透明性」「検証方法の基準と透明性」「オープンで誠実な訂正方針」に従いファクトチェックの活動をする団体に対し、
IFCN による認証を取得できる（https://ifcncodeofprinciples.poynter.org/know-more/the-commitments-of-the-code-of-principles）。和訳は FIJ「ファクトチェッ
クの国際原則」参照（https://fij.info/introduction/ifcn-code）。
36）LINE 訊息査証（https://fact-checker.line.me/）は、2023 年 1 月までに 15 万件以上の情報を受け入れ、ファクトチェックを行った。
37）黒熊学院（https://kuma-academy.oen.tw/）は、沈伯洋がほかに情報戦や国際関係を研究する者と共に設立した、国民に防衛の知識と技能を教えるための社会組織である。ウクライナ侵略に対してウクライナ人が必死に抵抗する姿を見たことを契機に、台湾人が戦争で生存するための知識を身に着けるため、講義を始めた。ウクライナ侵略で学んだ戦争中の偽情報の判別も授業の一環として教えている。林秉宥「曹興誠的六億與黑熊學院：台灣全民防衛的未來與挑戰」鳴人堂 2022 年 9 月 13 日（https://opinion.udn.com/opinion/story/10124/6608999）。
38）范光群．顧立雄「評『社會秩序維護法』草案（一）
」万国法律第 32 期（1981 年）20 頁。
39）例えば農業では農業金融法 38 条、伝染病に関する偽情報は伝染病防治法 63 条がある。しかし、もし偽情報自体をこれらの特別法で規制できない場合、社会秩
序維護法 63 条 1 項 5 号で対応する。

5

【投稿論文】 台湾における偽情報の対策および現況

規定は明確性を欠き、改正されるべきではないかと最後に、「社会の安定に影響を及ぼした」という条

40）

いう声も絶えない 。

件を判断する際に説明を行った事例が少ないため、本稿で取り上げるのは、2018 年以降社会秩序維護

明確性を欠くと思われる。筆者は、シェアした数と「い

法 63 条 1 項 5 号を適用した 118 件の判決であり、すべいね！」を押した数は考慮要素ではないかと想定して地裁判決であった。考察の結果、いくつかの特徴たところ、これらは地裁の考慮理由に挙げられるこが見られた。

ともあるが、過半数の判決はこれらの要素を全く考まず、判決の対象となったのは、ほぼオンラインで慮しなかったということがわかった。

の発言、とりわけ Facebook と LINE グループチャッ② 新型コロナ条例 14 条

トでの投稿であった。次に、118 件の刑事裁定 41）中で、無罪となったのは 83 件、過料を科したのは 32 件、32020 年、新型コロナウイルス感染症がまん延して件は公訴時効期間が過ぎたため審理を受けなかった。

いることに伴い、さまざまな問題に対応するために、

2018 年から 2019 年までに審理された事件はほぼ選挙

新型コロナ条例が設けられた。そして本条例 14 条はに関する情報であり、2019 年以降は選挙および新型

新型コロナウイルス感染症に関する流言や偽情報のコロナウイルス感染症に関する情報であった。選挙

拡散によって公衆に損害を与えた場合、刑罰を科すに関する内容は、とりわけ 2020 年総統選挙の候補者規定を設けた。

であった蔡英文氏および韓国瑜氏に関する情報

42）が

本条例が成立して以降、14 条が適用された事例は半数以上を占めた。本条はまるで異なる政治的な立50 件あった。その中で、36 件が罰金を科し、14 件が場を持つ支持者が互いに攻撃する手段のように見え

拘留と有期懲役という判断であった。そして、刑罰る。筆者が想定していた地下鉄で爆発物を置いた、の程度も社会秩序維護法より明らかに重いものだっもしくは子供を誘拐したといった事例は、わずか 2、た。すなわち、罰金が少なくとも 1 万台湾ドル 44）以上

3 件だった。

となり、一番高かった事例では 30 万台湾ドル 45）に達罰された事例においては、ほぼ 2 千から 2 万台湾ドした。有期懲役と拘留など人身の自由を奪う刑罰もルまでの過料が科された。2 万台湾ドルを科した 2 件

よく使われた。その日数は 20 日 46）から 4 ヵ月 47）までもについては、確かに投稿した情報の内容が特定の者あった。

の利益に害を与えた

43）

が、そのほかの事例について、拡散された情報の態様は社会秩序維護法とほぼ同罰するかどうかの判断基準は明確とはいえない。例

じく、主に Facebook や LINE などのソーシャルメディ

えば、同じ候補者に不利益をもたらす情報に対し、

アで、新型コロナウイルス感染症の患者が隔離の規過料を科した地裁もあったが、そうでない地裁もあっ定を破って外で行動していた、もしくは政府が公表た。それに加えて、過料の金額を決定する判断の標した患者数と実際の数字とは違ったなどの情報だが、準は分析し難い。例えば、同じ初犯の場合、2 千台湾

なぜ罰金もしくは人身拘束の処分がなされたのかは、

ドルとそれ以上の金額の過料を科された発言の間に、明確には説明されなかった。また、社会秩序維護法

何が異なるのか、過料の金額になぜ差があるのかが63 条 1 項 5 号によって規制対象とされる情報や投稿のはっきりしていない。相当の理由をもって十分に説種類が本条例 14 条の規定と極めて類似するが、なぜ明することも見られないため、本条の明確性に対し社会秩序維護法で数千台湾ドルの罰金が科せられるて疑問があった。

発言が、新型コロナウイルス感染症と関われば数万40）陳裴玲「社會秩序維護法問題之探討──以實證研究為中心」刑事政策と犯罪研究論文集 23 期（2020 年）291 頁。傅美惠「我國社會秩序維護法存廢之探討」中央警察大学法学論集 25 期（2013 年）77 頁。
41）社会秩序維護保護法による処罰は行政罰の性質がありながら刑事訴訟の手続を準用する。本法に違反する者に対し、警察により軽い処罰を与えることが可能だが、軽い処罰（例えば過料、没入）以外の処罰は簡易裁判所により下さなければならない。本法の適用によって下された裁定は、「刑事裁定」と表記する。
42）蔡英文氏に関する事例は、選挙の仕方が不公正（苗栗地方法院 108 年度苗秩字第 39 号刑事裁定，
2019 年 12 月 20 日）という噂を流布した者に罰を与える例がある。
韓国瑜氏に関わるのは総統選挙における民意調査の仕方が不正（彰化地方法院 108 年度秩字第 192 号刑事裁定，2019 年 12 月 31 日）と述べた情報に対し罰された者である。
43）ある者はバスの乗務員に、他国から台湾に戻った者が隔離を経ずに公共バスを乗ったという偽情報を伝えたことが事例の 1 つである。結果的に、そのバスの会社が他にいた 24 名の乗客に全て返金し、バスを完全に消毒するといった対応を余儀なくされたというものである。もう 1 件は、Facebook のグループで子供用品がこれから買えなくなるとの情報を投稿し、当該グループのメンバーが買いだめによる実害があったために 2 万台湾ドルの過料が科された。宜蘭地方法院
109 年度秩字第 17 号刑事裁定（2020 年 4 月 29 日）、彰化地方法院 109 年度秩字第 52 号刑事裁定（2020 年 5 月 12 日）。
44）士林地方法院 111 年度審簡字第 249 号刑事判決（2022 年 5 月 9 日）
、彰化地方法院 110 年度簡字第 672 号刑事判決（2021 年 7 月 26 日）、台東地方法院 109 年度東簡字第 107 号刑事判決（2020 年 4 月 27 日）。
45）台北地方法院 109 年度易字第 650 号刑事判決（2021 年 2 月 24 日）。
46）台東地方法院 110 年度東簡字第 156 号刑事判決（2021 年 10 月 26 日）、宜蘭地方法院 109 年度易字第 446 号刑事判決（2020 年 9 月 29 日）、新竹地方法院 109 年度竹簡字第 703 号判決（2020 年 7 月 17 日）、
台中地方法院 109 年度中原簡字第 41 号刑事判決（2020 年 5 月 29 日）、
台中地方法院 109 年度中簡字第 1162 号刑事判決（2020年 5 月 20 日）、台中地方法院 109 年度中簡字第 1024 号刑事判決（2020 年 5 月 5 日）。
47）台北地方法院 110 年度審簡字第 1504 号刑事判決（2021 年 10 月 7 日）。

6

台湾ドルの過料もしくは人身拘束に処されることがバックファイア効果が比較的に生じにくい情報と考許されるのかもはっきり説明されていない。これらのえる。

ことから、本条例 14 条は実際には社会秩序維護法よ5. 中国の影響に関する研究の成果

り過剰な規制を与えているのではないかという疑問− 2022 年統一地方選挙を
例として

も生じた。

（２）ファクトチェックによる効果
ファクトチェックは確実に偽情報の影響を減らす

偽情報対策の効果を測るために通常用いられる事かどうかに関して、世界初の大規模の実験を行った

例は選挙や国民投票など、市民の政治的意向を表す

アメリカの研究 48）がある。それによると、ファクト時である。なぜなら、偽情報対策の対象となる重要チェックが偽情報の影響を著しく減少し、しかも積な情報のひとつは、市民に投票の際に影響を与える

極的にファクトチェックされた情報を投稿すること

真実性のない情報だからである。そして、ある対策

が、市民の慣習を変えるだけではなく、そのファクが有効か否かもその際に観察できると思われる。2018

トチェック自体の効果も数週間程度あったと述べた。

年に偽情報を真剣に対抗すべき対象として扱ってか

ただし、効果の持続性が有限であるため、正しい情ら執筆した 2023 年 2 月現在までに、2020 年総統選挙、報を頻繫に公衆の前に暴露する必要があるというこ

2021 年国民投票 52）、2022 年統一地方選挙と憲法修正に49）関する国民投票 53）という 3 つの観察期間があった。

とがその他の研究によって補足された 。
台湾の現状について調べるために、台湾ファクト

本稿では 2022 年統一地方選挙を例として、公民団

チェックセンターが行った調査によると、偽情報およ体が主導した研究を通じて、中国が台湾への影響おびその影響を意識する人がますます増えている。情よびこれら団体が取っていた行動の有効性を議論し報と接触する際に、その内容の真実性に警戒心を抱てみたい。

くことに伴い、ファクトチェックを提供する Web サ（１）中国による偽情報が台湾への影響

イトの利用率も増加している。これらファクトチェッ
クが明らかにした情報への信頼性も上がっている。

台湾民主実験室は 2022 年統一地方選挙が行われる

そうすると、中国による情報戦の影響も減少できる

3 カ月前から、①選挙もしくは台湾の時事に関すると考える。

偽情報、②中国における情報戦でよく使われる話術、また、バックファイア効果（backfire effect）はファ③中国で情報の拡散に参与する者のアカウントとい

クトチェックにより解消できると、現段階での研究結

う 3 点について観察した。その結果に基づいて作成

果 50）が示した。バックファイア効果は人間の認知バイ

54）
された「境外情報影響観察報告」によると、今回中

アスのひとつであり、自分が信じている情報に対し、国による情報戦が台湾の地方選挙へどれくらい干渉

他人から反論され、間違った点を指摘されれば、そしたかについて、情報の製造と流布の仕方によって 4れを反発し、自分が信じているものをさらに確信す

つの種類に分類できる。すなわち、①中国で捏造さるようになることを指す。ただし、この効果は極めれた情報が台湾で広まった場合 55）、②中国で捏造されて争いのあるテーマにのみを生じる可能性があるた

た情報が台湾では注目されなかった場合 56）、③元々は51）

め 、ファクトチェックで真実性を証明できる情報は

台湾で一部に流通していた偽情報を中国が意図的に48）Ethan Porter & Thomas J. Wood, The Global Effectiveness of Fact-checking: Evidence from Simultaneous Experiments in Argentina, Nigeria, South Africa,
and the United Kingdom , PNAS, Sep. 10, 2021.（https://www.pnas.org/doi/10.1073/pnas.2104235118#sec-2）これはイギリス、アルゼンチン、南アフリカおよびナイジェリアにいる異なる学歴と政治的立場を持つ者、合計 8000 人が参加した研究である。
49）John M. Carey, Andrew M. Guess, Peter J. Loewen, Eric Merkley, Brendan Nyhan, Joseph B. Phillips & Jason Reifler ,The Ephemeral Effects of Factchecks on COVID-19 Misperceptions in the United States, Great Britain and Canada , Natural Human Behavior, Feb. 03, 2022（https://www.nature.com/
articles/s41562-021-01278-3#Sec2）これはアメリカ・カナダとイギリスで行った新型コロナウイルス感染症における偽情報に関するアンケートによる調査である。
50）Amy Sippitt, The backfire Effect: Does it exist? And does it matter for factcheckers?, Full Fact, Mar. 2019（https://fullfact.org/media/uploads/backfire̲report̲fullfact.pdf）Thomas Wood. Ethan Porter, The Elusive Backfire effect: Mass Attitudesʼ Steadfast Factual Adherence51）Thomas Wood. Ethan Porter, The Elusive Backfire Effect: Mass Attitudesʼ Steadfast Factual Adherence, 41(1) Political Behavior 135, 135 (2016).
52）2021 年 12 月 18 日に行った国民投票のテーマは①第四原発の封鎖を解除し、稼働へ（同意 47.2％）、②テクトパミン含有米産豚肉輸入禁止（48.8％同意）、③国民投票を選挙と同日実施に（49％同意）、④藻礁保護のために天然ガス基地移転（48.4％同意）である。
53）2022 年 11 月 26 日に行った国民投票のテーマは 18 歳公民権の憲法改正であった。
54）Agnus Lin・Jerry Yu・Kevin Zeng・沈伯洋「2022 台湾選挙：境外資訊影響觀測報告」Doublethink Lab 2022 年 12 月 2 日（https://reurl.cc/oZ4EmD）。
55）中国メディアは 2022 年 8 月 5 日、米国のペロシ下院議長が台湾訪問後に、中国軍隊が台湾の海岸線に進み、台湾の護衛艦である蘭陽艦を見ている写真を Weibo
で投稿した。ただし、その写真は明らかに加工した偽写真である。
56）2022 年 11 月 8 日に幾つか中国の公式メディアの Weibo アカウントで、中国による台湾漁師への海難救助の情報を投稿したが、台湾ではほとんど報道されなかった。

7

【投稿論文】 台湾における偽情報の対策および現況

台湾で大規模に拡散し、台湾での分断を助長した場
57）

合 、④以上のいずれにも該当しない場合とファクトチェックが進んでいる。ただ、対策の効

58）

である。

果が実際に発揮されたかは、まだ明らかではない。
これらの対応策における規制の対象は何かにつき、（２）「情報戦」における役割論争がある。すなわち、偽情報対策が禁止したいの「境外情報影響観察報告」は情報を流布するためには特定の内容を含む表現か、もしくは特定の表現を必要な役割を、攻撃者、操作者および追随者という拡散する手法か、という問題は偽情報の対策を設け

3 つの種類に分けた。攻撃者とは偽情報を作ったり、る際に考えなければならないことである。

台湾社会で存在している矛盾を拡大したりしている

また、海外の対策を参照するために、欧米が重視者を指す。操作者はとりわけ中国の公式メディア、しているオンライン広告に対する規制がある。これ

公式 Weibo によるプロパガンダ、または境外の匿名はオンライン広告が偽情報を流布する方法、もしくファンページがある。最後に追随者とは、操作者がは偽情報の流布に金銭的支援を支える 59）という面から流布する偽情報をより広く知らせる台湾のメディア検討する必要がある。

や、インフルエンサー、政治家などを示す。

最後に、民間団体が運営しているファクトチェック

つまり、中国での攻撃者はまず台湾での論争的な組織の性質につき、純粋な民間組織から、公権力の話題を選んで、操作者にオンラインで話題に注目を委託を受けた公的性質を有する組織に変更すべきか集めさせる行動を促す。次に、追随者はそれらの話という問題がある。これは政府とファクトチェック団

題を広げることによって、台湾社会をより混乱させ体が常に連携しているため、ファクトチェック団体

ようとする。

は実際公権力の代弁者として利用されているのではないかという疑義から生じた問題である。この問題（３）台湾への影響はファクトチェック団体の公正性に関わるので、注

これら情報戦で使われる手段は、台湾へ２つの影

意深く扱われなければならないと考える。

響を与えている。
台湾人を両極化し分断することになってしまう。そ（２）デジタルプラットフォームサービスの位置付けして台湾人の政府への支持率と信頼感を低下させる

デジタルプラットフォームは偽情報を抑止するためことが可能になる。加えて、台湾の外交関係につきに重要な役割を果たしている。ただ、台湾においてまず、台湾国内で存在している争いのある話題が、挑発することに基づいて、日本やアメリカとの関係

プラットフォームを規制するために提案されたデジを悪化させることを目的とする。中国を称賛すること

タル仲介サービス法案には、多くの問題が残されてにより、台湾の市民がますます日本やアメリカに批判いる。

的になれば、自然と親中的な立場に移ることになる。

同法案においては、デジタルプラットフォームを監

このような状態を防止するために、反浸透法や境外督する単一の行政機関がないため、行政効率が低下

勢力影響透明法の必要性は否定できないと思われる。

する可能性がある。また、本法案が EU のデジタルサー
ビス法を主な参照対象として立法されたところ、EU

6. 今後の課題のようにデジタルプラットフォームサービスやイン
ターネットについて規制を行ってきた経験がないこ（１）偽情報対策ともあり、インターネットに関する包括的な立法を行

台湾は、多数の民主主義国家と同様に、民主主義

うとする際に求められる周到な思慮を欠いていたたの基盤を傷つける偽情報の影響を減少させるためにめ、明確性と比例性を備えていないおそれがあると努力している。そして、外国政府や外国勢力による言われている 60）。

情報戦にも対応している。その対応策において、政その他に、デジタルプラットフォームサービスの位府が主体とする法整備と民間団体が主体とする研究

置付けに関して、デジタルプラットフォームと類似

57）例えば、台湾セミコンダクターがアメリカへ工場拡大の計画に関し、2021 年 11 月から台湾で徐々に議論する者が現れた。ただ、2022 年 11 月、初地方統一選挙の直前に、この工場の拡大はアメリカが台湾の価値を奪い、台湾を放棄し、中国の統一戦争が起こしたとしても手を出さないという論述が Weibo で流布された。
なお、この情報の真実性が証明されていないが、民進党が台湾を売るので、一部の民衆が民進党を支持しないという反応が生じた。
58）2022 年地方統一選挙に伴い行った 18 歳公民権の憲法改正を例とする。投票拒否に関する情報が台湾の社会でよく討論されていたが、中国の影響や姿がこの情報の流布過程においてはまったく見られなかった。
59）Craig Silverman, Ruth Talbot, Jeff Kao and Anna Klühspies, How Googleʼs Ad Business Funds Disinformation Around the World . PROPUNLICA, Oct. 29,
2022. (https://www.propublica.org/article/google-alphabet-ads-fund-disinformation-covid-elections)60）林昕璇ほか「數位中介服務法之現況與未來−言論自由與犯罪防制在數位時代中的兩難」（2022 年 12 月 17 日）52-53 頁〔翁逸泓発言〕。

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する事例があれば、それを参照することが可能だと述べている。また、思想の自由市場論によると、表思われる。例えば重要な基本的施設と同じく、民営

現の自由を保護する目的のひとつは、自由な発言とから公営に移す可能性があるかどうかという議論も議論によって真理を見つけ出すことである。

あった 61）。

ただ、インターネットの普及に伴い、そこで流通しいずれにしても、デジタルプラットフォームの位置ている膨大な情報を処理することには限界が生じてづけの問題は、今後、デジタル政策を検討する際にいる。そして、さまざまなテクノロジーが純粋な人

考慮しなければならないものであるため、このテーと人とのコミュニケーションに干渉するため、思想のマを深く研究する必要があると考える。

自由市場が徐々に実現できなくなる 63）。

（３）表現の自由の概念の再構築の自由の概念を現実に相応しい形に変えていくのか、

このような時代において、どのように伝統的な表現

市民的及び政治的権利に関する国際規約 19 条 2 項 62）

また、どのような規定が人々の権利を保障しながら、によると、表現の自由は、あらゆる種類の情報及びそれを妨害する者に制限を設けることができるのか考えを求め、受け及び伝える自由を保障しているとは、筆者が今後続いて研究したい課題と考える。

61）林昕璇ほか・前掲注 61）〔林昕璇発言〕。
62）「すべての者は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む」。
63）例えば、アルゴリズムやターゲティング広告が、実際にユーザーがインターネットで見えるものを決定する。そうすると、自由に情報を受け、求めることがますます困難になってくる。

本稿の執筆に当たり、曽我部真裕・京都大学大学院法学研究科教授、水谷瑛嗣郎・関西大学社会学部準教授及び朱穎嬌・京都大学大学院法学研究科特定助教からコメント及び資料提供を受けた。また、本稿の内容に関して、
JILIS 情報法×憲法研究会（2023 年 2 月 10 日開催）で報告を行い、出席者から有益な指摘を得た。以上について、ここに記して謝意を表する。

京都大学修士陳 徳頴（ちん・とくえい）
台北大学法学部卒、京都大学法学研究科法政理論専攻修士課程修了。専門は情報法と憲法。主な研究テーマは、各国の偽情報対策に対する検討比較である。修士論文は「偽情報対策の考察―EU、日本との比較を通じた台湾法の検討」。

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