市内業者
令和５年度測量・建設コンサルタント等
入札参加資格審査の申請について
令和５年度において、亀岡市が発注する測量・建設コンサルタント等業務の競争入札に参加を希望される方は、下記要領により入札参加資格審査申請書を提出してください。
記

１．競争入札に参加することができない者（測量・建設コンサルタント等の入札参加資格、資格審査の申請及び業者選定に関する要綱 第 2 条）
(1) 測量・建設コンサルタント業務等それぞれの登録を受けていない者
ただし、建築関係建設コンサルタント業務のうち、建築設備設計業務のみを希望する場合は、建築設備士を専任で置く方は登録が可能です。
(2) 成年被後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ない者(3) 資格審査申請書を提出するときまでに市税、消費税及び地方消費税を完納していない者(4) 資格審査申請書の提出期限の属する年度の 10 月１日（審査基準日）の直前 2 年の各営業年度において業委託契約の履行ができていない者(5) 審査基準日の直前 2 年の事業年度に業務実績を有していない者(6) 資格審査申請書及びその添付書類に虚偽の事項を記載した者、又は重要な事実の記載をしなかった者(7) 亀岡市暴力団排除条例(平成 24 年亀岡市条例第 24 号。以下「条例」という。)第 2 条第 1 号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)のほか、次のいずれかに該当する者(次のいずれかに該当した者であって、その事実がなくなった後 2 年間を経過しない者を含む。)
ア 条例第 2 条第 3 号に掲げる暴力団員(以下「暴力団員」という。)
イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員である者
又は暴力団員がその経営に関与している者
ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者
エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者(8) 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者(その事実がなくなった後 2 年間を経過しない者を含む。)

1

２．申請書の受付
（1）

提出期間

令和５年 1 月 20 日（金）から 27 日（金）まで
受付時間 午後１時から午後４時まで（閉庁日を除く）

（2）

提出先

〒６２１－８５０１ 京都府亀岡市安町野々神８番地
亀岡市役所 総務部契約検査課 （市役所３階）
代表℡ ０７７１（２２）３１３１ 内線 ２３５３
直通℡ ０７７１（２５）５０４１

（3）

提出部数

１ 部（4）

提出方法

郵送（又は持参）※郵送の場合は、なるべく１月２０日（金）以降に届くように発送してください。
申請書類は１月２７日（金）必着としますので、余裕をもって発送してください。
内容に不備がある書類は受付できませんので、ご注意ください。
※受付票については、郵送、持参どちらの場合も窓口での返却となります。

（5）

有効期間

１ 年

（6）

様式

亀岡市指定様式

３．申請書類の入手方法
亀岡市ホームページ（http://www.city.kameoka. kyoto.jp/）の「市政」→「入札・契約」→「競争入札参加資格」→「令和５年度入札参加資格審査申請の受け付けについて」からダウンロードにより入手してください。

2４．提出書類等申請する前に、提出書類について不備がないかを再度確認してください。
【1】提出書類一覧 チェックリスト* 測量・建設コンサルタント
項目

１

測量・建設コンサルタント等入札参加資格審査申請書 （ 第１号様式 ）２

経営規模等総括表 Ａ、Ｂ （ 第２号様式 ）登録証明書≪写し≫* 測量業者登録証明書

３* 建築士事務所登録証明書* 建設コンサルタント登録証明書（登録業者のみ）* 地質業者登録証明書（登録業者のみ）* 補償コンサルタント登録証明書（登録業者のみ）

４

測量等実績調書 （ 第３号様式 ）５

技術者経歴書 （ 第４号様式 ）６

営業所一覧表 （ 第５号様式 ）７

主要取引金融機関名 （ 第６号様式 ）８

履歴（現在）事項全部証明書 ≪写し≫９

誓約書 ≪原本≫

10

委任状 （第８号様式）≪原本≫

11

使用印鑑届 社印（法人用）及び代表者印を届けてください。（社印のない場合は代表者印のみ）

12＊支店等で登録を希望する場合のみ必要

直前の 1 営業年度における貸借対照表・損益計算書及び利益処分に関する書類（個人の場合は、貸借対照表及び損益計算書）
亀岡市納税証明書（完納証明書） 支店・営業所に委任する場合は、本社と支店等の所在する

13

市町村の証明書を両方提出してください。
（市税について滞納がない旨の証明を受けてください。）

14

消費税及び地方消費税納税証明書

15

事業所の付近見取図並びに外観及び内部写真

16

≪写し≫

≪写し≫

役員等調書≪原本≫申請者本人及び注の 3 の使用人に該当する者について記載してください。

17

会社及び役員に関する調書（親子会社等調書）

18

業者カードＡ、Ｂ（第 9 号様式）

19

受付票
3チェック欄◇ １．内容に不備があるもの、及び提出期限をすぎたものについては、受け付けできませんのでご注意ください。
２．受付票（2 箇所）に商号又は名称を記入してください。
３．業者カード、受付票以外は､提出書類の番号順にとじて製本テープで製本して提出してください。
【2】提出書類の作成注意事項 （測量･建設コンサルタント等）
１．第１号様式・・・・・測量・建設コンサルタント等入札参加資格審査申請書* 「入札を希望する事業種別」とは・・・建築設備設計業務を除き、建設コンサルタント登録規程などにより営業に関する登録を受けたものに限ります。
＊ 第９号様式（業者カード）の入札を希望する業務の種類と一致させてください。
* 商号又は名称・代表者の氏名には､フリガナをつけてください。
２．第２号様式・・・・・経営規模等総括表 A、B* ２枚になっていますので記入漏れのないように注意してください。
* 建設コンサルタントなどで登録してある部門に○をしてください。
３．登録証明書* 建設コンサルタントなど登録業者の登録部門に登録がある場合は証明書の写しを添付してください。
４．第３号様式・・・・・測量等実績調書* 登録業種ごとに作成してください。
５．第４号様式・・・・・技術者経歴書* 業種ごとに作成してください。
* 法令による免許・資格等がある場合は、証明書等の写しを添付してください。
６．第５号様式・・・・・営業所一覧表* 本店又は支店若しくは常時業務の請負契約を締結する事務所を記入してください。
７．第６号様式・・・・・主要取引金融機関名* ｢政府関係金融機関｣の欄には、㈱日本政策金融公庫、㈱国際協力銀行、又は㈱日本政策投資銀行について記載してください。
* 住宅金融支援機構は、「その他の金融機関」欄に記載してください。
* 各金融機関とも、本所・本社・本店・支所・支社・支店・営業所・出張所などの区別まで記載してください。（例・・・○○銀行○○支店）
８．履歴（現在）事項全部証明書等* 法人にあっては履歴（現在）事項全部証明書を添付してください。（３カ月以内に発行されたもの。写し可）

4９．誓約書* 原本を提出してください。
10．委任状＊支店等で登録を希望する場合は必要

11．使用印鑑届*社印（法人用）及び代表者印を届けてください。（社印がない場合は代表者印のみ）
12．貸借対照表など* 法人にあっては、直前の営業年度における貸借対照表･損益計算書及び利益処分に関する書類を添付してください。
* 個人にあっては、最新の貸借対照表･損益計算書などを添付してください。
13．亀岡市納税証明書＊ 亀岡市役所税務課窓口で納税証明交付申請書に記入し、市税について滞納がない旨の納税証明書の交付を受けてください。（３カ月以内に発行されたもの。写し可。）＜完納証明＞＊ 証明書の交付申請は、8：30～12：00、13：00～17：15 です。
＊ 証明申請における本人確認を実施していますので、運転免許証など本人を確認できる書類、また、代理人申請や法人の証明申請の場合は委任状が必要となりますのでご注意ください。
詳しくは、税務課（電話 25－5014）に問い合わせてください。
※ 委任状については、申請書様式ファイル中の「委任状（税証明用）」のシートを使用してください。
* 支店・営業所に委任する場合は、本社と支店等の所在する市町村の証明書を両方提出してください。
14．消費税納税証明書* 消費税及び地方消費税の納税証明書は、本店又は主たる事務所所在地を管轄する税務署が発行します。未納税額のない証明を受けてください。（3 カ月以内に発行されたもの。写し可。）
15．事業所の付近見取図並びに外観及び内部写真* 付近見取図は、わかりやすい目標(バス停、自治会、公共施設など)を入れて記入してください。
* 外観写真は、外部の状況（社名などが写っているもの）がわかるものを添付してください。
* 内部写真は、営業所としての体制が整っていることを現すもの（社員、電話、ファックス、机、什器備品など）を添付してください。
16．役員等調書* 申請者本人及び注の 3 の使用人に該当する者について記載してください。
* 原本を提出してください。
17．会社及び役員に関する調書（親子会社等調書）* 次の事項について記入してください。
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○申請者の親会社に関する事項（商号名称、本店住所等）○申請者の子会社に関する事項（商号名称、本店住所等）○申請者の役員の兼任に関する事項（役職、氏名、兼任先の称号等）* 上記のいずれも該当がない場合は、「無」にチェックをしてください。

≪親会社・子会社の定義≫
会社法第 2 条第 3 号及び第 4 号に規定する親会社・子会社を言います。
・第 2 条第 3 号 子会社

会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。
・第 2 条第 4 号 親会社

株式会社を子会社とする会社その他の当該株式会社の経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。

【 ケース１ 】
A社

A社
B 社の議決権の過半数

B社

B社

A 社は、B 社の「親会社」
B 社の取締役会等の構成員における自己役員数の割合が過半数

B 社は、A 社の「子会社」

会社及び役員に関する調書（親子会社等調書）に記入する対象会社
申請者

親会社欄

子会社欄

A社

―

B社

B社

A社

―

【 ケース２ 】
A 社
B 社の議決権の過半数

B 社は、A 社の「子会社」であり、親会社であB社

る A 社及び子会社である B 社が、C 社の議決権の過半数を有する。

C 社の議決権の２割

C 社の議決権の４割

C社

6会社及び役員に関する調書（親子会社等調書）に記入する対象会社
申請者

親会社欄

子会社欄

A社

―

B 社、C 社

B社

A社

―C社

A社

―

【 ケース３ 】
A社

B 社は、A 社の「子会社」であり、子会社である B 社

Ｂ社の議決権の過半数が C 社の議決権の過半数を有する。
B社

Ｃ社の議決権の過半数

C社

会社及び役員に関する調書（親子会社等調書）に記入する対象会社
申請者

親会社欄

子会社欄

A社

―

B 社、C 社

B社

A社

C社

C社

A 社、B 社―

≪役員の定義≫①会社の代表権を有する取締役（代表取締役）②取締役（社外取締役を含む。ただし、委員会等設置会社の取締役を除く。）③会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人④委員会等設置会社における執行役又は代表執行役* 申請者における役職及び兼任先における役職の両方が上記に該当する場合のみ、該当者について記入ください。
* 「取締役」には、社外取締役も含みますが、委員会等設置会社における取締役は含みません。
* 「監査役」、「執行役員」などは役員に該当しないため記入しないでください。特に委員会等設置会社の「執行役」と「執行役員」とは異なりますので、注意してください。
18． 第９号様式・・・・業者カードＡ、Ｂ（上部長辺に糊を付け 2 枚綴りにしてください。）* 商号又は名称・代表者の氏名には、フリガナをつけてください。
* 入札を希望する業務の種類については、測量・建設コンサルタントなど登録規定により営業に関する登録を受けたものに限ります。ただし、建築設備設計業務のみを希望する場合は、建築設備士（建築士法施行規則に基づき登録を受けている方）を専任で置く方は希望が可能です。
※ 第 1 号様式の「入札を希望する業種」と一致させてください。
* 建設コンサルタント等で登録してある部門に赤色で○をしてください。
* 建築業務の専門（「建築一般」以外）のうち建築設備設計業務を希望する場合は、希望部門に○をしてください。
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* 消費税については、課税業者か免税業者かどちらかに○をしてください。
免税業者の方は、直前 2 年間の営業年度における貸借対照表及び損益計算書を添付してください。
* 経営規模については、経営規模等総括表に記載されている数値と一致させてください。
19．受付票* 受付票（2 箇所）に商号又は名称を記入してください。
提出方法* 提出書類は、業者カード・受付票を除き、番号順にとじて背を製本テープで製本して提出してください。
その他* 入札参加資格審査申請後に、「住所」「商号又は名称」「代表者の役職及び氏名」「使用印鑑」「登録番号」「登録年月日」に変更があった場合は、直ちに入札参加資格審査申請書記載事項変更届によって届け出てください。（変更届の用紙は、亀岡市ホームページからダウンロードできます。）* 証明書において、３カ月以内に発行されたものとは、令和４年１０月２０日以降の日付のもの。
* 資格審査の結果、適格と認めたものは入札参加資格者名簿に登録します。名簿は、一般の閲覧に供するほか亀岡市ホームページで公開します。

５．お問い合わせ先
その他ご不明な点につきましては、下記へお問い合わせください。

亀岡市 総務部契約検査課〒621-8501 京都府亀岡市安町野々神 8 番地
電話番号 ０７７１－２５－５０４１（直通）
ＦＡＸ番号 ０７７１－２５－５１５７
Ｅメール sikkou-kanri@city.kameoka.lg.jp

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