【報告（１）】

平成３０年度事業報告
Ⅰ 事業計画策定方針（第五次中期事業計画骨子）
平成３０年度を初年度とする第五次中期事業計画（５か年）における管理運営面の最重点目標
は、ナショナルセンターとして使命・役割を持続発展的に果たすための財務基盤の確立である。
この目標は、環境変化、会員ニーズに合ったより一層魅力のある事業（継続事業・推進事業）の提供を通し達成することを基本方針とする。
（平成３０年度事業計画骨子）
公益目的支出計画が平成２９年度をもって終了したことにより、平成３０年度は自己資金による自立経営元年である。初年度の財務目標は、中期事業計画で掲げる持続発展可能な財務基盤を５か年で確立させるうえで必須となる経常収支の黒字化である。この目標達成のため、継続事業（会議、研修会、調査活動）は、ＳＣ事業運営全体の効率化、円滑化に資することを目的に、環境変化および会員ＳＣが抱える経営・業務上の課題を取り上げて実施する。推進事業（福利厚生サービス事業）は、会員ＳＣの事業選択肢の幅を広げること及び業務改善に資することを目的に、スケールメリットを活かしたベスト・レート保証の全国的サービスの提供、運営効率化を支援するシステム（共福・ＨＰ等）の機能改善を実施する。

Ⅱ 実施事業
１ 継続事業（１）ＳＣ支援業務①会議、研修会
会議・研修会名

開催日

開催場所

ブロック会議（東）平成30年10月11日～12日

栃木グランドホテル

ブロック会議（西）平成30年
11月8日～9日

名鉄トヨタホテル

栃木市勤労者福祉ＳＣ

豊田市勤労者ＳＣ内容

備「企業の福利厚生施策の実態調査」報告（労働政策研究・研修機構）、「学習療法・脳の健康教室」講演（公文教育研究会学習療法センター）、「ＳＣ知名度を高める取組み」意見交換

考76団体、99名（83団体、124名）

71団体、105名（78団体、106名）

会
平成30年度活動方針、計画等

平成30年4月20日
議全国コーディネーター会議

平成30年10月26日

全福センター
東京都港区

業務運営研修会（集合研修）

平成30年7月20日

港区立勤労福祉会館

実務担当者研修会（東）平成30年9月7日

港区立勤労福祉会館

実務担当者研修会（西）平成30年9月14日

８ブロック

平成30年度総括と2019年度方針、体制について

平成31年3月8日

研修会

平成30年度上期活動総括と下期取組み

東京都港区

東京都港区

【中小企業勤労者福祉事業の成立ちと、ＳＣ事業の目指すべき方向性」講演（全福Ｃ）、「会員拡大について」（意見交換）

69団体、72名（67団体、70名）

59団体、63名「魅力あるＨＰの作り方」講演・事例紹介（ステージグループ）

大阪産業創造館（59団体、64名）

44団体、52名（44団体、52名）

大阪市中央区

注：()内は、前年度実績

東西ブロック会議準備
２０１９年度 甲府市ＳＣ（山梨県、甲府市長訪問）、中讃ＳＣ（香川県、丸亀市長訪問）
２０２０年度 八王子市ＳＣ（東京都、八王子市長訪問準備）、佐賀県ＳＣ（佐賀県訪問）②各種相談対応
経営課題等に直面するＳＣの相談に顧問公認会計士、顧問弁護士から助言を行った。
会計・税務に関する月次相談会
ＳＣ相談

８件（内出張相談２件）（墨田区、福島市、いわき市２件、長野市、横手市、石巻地区、川越市）

全福Ｃ相談

法人税（資金の効率的運用）に関する相談。

法律に関する相談
転売チケット（フリマーケットサイト）出品に関する相談。
臨時総会開催に関する相談。
③調査、情報提供
定期調査・時節を捉えた実態調査実施、外部調査協力。
定期調査・情報提供「全福センター事業案内」発行（会員向、未加入団体向）４月「全国会員団体概要（平成 30 年版）」発行

７月「統計資料」（基本編）（属性編）ＨＰ掲載

７月、８月「全福センターだより」発行

４月、７月、１０月、１月「ぷくぷくマガジン」発行

毎月１５日

実態調査・情報提供「広報活動に関する取組み調査（アンケート調査）」

９月

外部調査協力「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」

４月～６月（独立行政法人 労働政策研究・研修機構）「韓国政府調査」

６月（中小ベンチャー企業部、中小企業中央会、中小企業研究院）「大韓商工会議所調査」

９月（会員事業本部中小企業支援チーム）④ＳＣ事業の広報活動支援
国、自治体、経営者団体、労働団体、ＳＣ等の主催会議においてＳＣ事業の広報に努めた。
国及び自治体（賛助会員）に会報・統計資料を提供、ＳＣ事業の広報に努めた。
行政、自治体関係先への訪問活動
厚生労働省雇用環境・均等局（４月、７月 千代田区）

越谷市議会議員、越谷市環境経済部（５月 越谷市）

鳥取県商工労働部雇用人材局（６月 鳥取市）

北海道経済部労働政策局（７月 札幌市）

彦根市長（８月 彦根市）

山梨県産業労働部、甲府市長（８月 甲府市）

香川県商工労働部、丸亀市長（９月 丸亀市）

佐賀県産業労働部（１２月 佐賀市）

岡山県産業労働部（１２月 岡山市）

倉敷市商工労働部（１２月 倉敷市）

飯能市長（１月 飯能市）

経営者団体との情報交換
中小企業家同友会全国協議会（７月 港区）

ＳＣ主催会議・交流会等への出席
長野県共済会連絡協議会（５月 長野市）

船橋市ＳＣ会員の集い（８月 船橋市）

伊東市ＳＣ三役会議（９月 伊東市）

東村山市ＳＣ３０周年記念式典（９月 東村山市）

堺市ＳＣ３０周年記念式典（１０月 堺市）

千葉市ＳＣ会員の集い（１１月 千葉市）

野田市ＳＣ会員交流会（２月 野田市）

秋田市ＳＣ４０周年記念式典（２月 秋田市）

労働団体との情報交換
中央労福協（定例会議等：詳細は関連団体との連携強化参照）
全労済協会（定例会議等：詳細は関連団体との連携強化参照）

（２）ブロック協議会①全国コーディネーター会議
ブロック協議会活動方針等の情報交換を通し、コーディネーター間の連帯感を醸成した。
ＳＣの知名度（露出）を高める広報活動を協議会と連携し進めていくことを確認した。
協議会支援策の継続を確認した。
（会議研修会に要する費用、外部講師招聘費用等）②ブロック協議会
ブロック名ブロ
ック
協議会会

議・研修会

北海道

7月 第１回幹事会（札幌市）

10月 実務担当者研修会（北見市）

12月 第2回幹事会
（札幌市）

東 北

6月 第1回協議会（仙台市）

11月 実務担当者研修会（盛岡市）

3月 第2回協議会（仙台市）

7月 第１回代表委員会（港区）

7月 第Ⅳ地区協議会（船橋市）

7月 第Ⅴ地区協議会（栃木市）

8月 関東Ｂ研修会運営委員会（台東区）

8月 第Ⅲ地区協議会（厚木市）

11月 第Ⅰ地区協議会（台東区）

12月 第Ⅱ地区協議会（立川市）

1月 関東Ｂ実務担当者研修会（台東区）

3月 第Ⅲ地区協議会（厚木市）

3月 第Ⅴ地区協議会（栃木市）

3月 第２回代表委員会（港区）

7月 第1回運営委員会（富山市）

11月 実務担当者研修会（富山市）

3月 第2回運営委員会
（富山市）

東 海

7月 運営委員会（静岡市）

8月 事務担当者会議（名古屋市）

12月 幹事会（静岡市）

2月 運営委員会
(静岡市)

近 畿

5月 第1回代表者委員会（彦根市）

8月 全体研修会（彦根市）

12月 第2回代表者委員会（長浜市）

3月 第3回代表者委員会
（彦根市）

中四国

6月 第1回運営委員会（浜田市）

11月 実務担当者研修会（米子市）

2月 第2回運営委員会
（浜田市）

九州沖縄

7月 事業委員会（福岡市）

11月 第1回運営委員会及び研修会（大分市）

3月 運営委員会
（福岡市）

関 東

信越北陸

3月 第3回幹事会（札幌市）③県単位、地域単位等の会議、研修会会議、研修会に出席し情報提供、事業連携の橋渡し役を務めた。
東京都市勤労者共済団体連合会総会（５月 立川市）

千葉県連絡会議（６月 船橋市）

静岡県東部実務担当者会議（６月・１１月 富士市）

静岡県中部事務局長会議（７月 藤枝市）

静岡県連合会（８月 静岡市）

滋賀県連合会事務局長会議（８月 守山市）

全道勤労者共済会連絡協議会（９月 滝川市）

かもメイト（９月 横浜市）（３月 座間市）

静岡県東部事務局長会議（１０月 熱海市）

指定都市中小企業福祉共済団体連絡会議 （１０月 仙台市）
静岡県連合会事務担当者会議（１０月 焼津市）

滋賀県連合会事務担当者会議（１０月 近江八幡市）

東京都中小企業勤労者福祉サービスセンター協議会研修会（１１月 新宿区）

２ 推進事業
平成３１年３月３１日

共済事
業

事業内容

平成３０年度末

平成２９年度末

全福ネット慶弔共済保険

１３９ＳＣ

１３８ＳＣ

中小企業退職金制度

１５０ＳＣ

１５０ＳＣ

４２ＳＣ

４２ＳＣ

７ＳＣ

７ＳＣ

小規模企業共済経営セーフティ共済

１４８ＳＣ
共済補
完事
業

会員
サー
ビス
事
業

全福ネット入院あんしん保険
２，７５７件（純増43件）

全福ネット葬祭サービス

４ＳＣ
（5件）

全福ネットガイドブック

４２，８１５冊

全福ネット福利厚生事業

１１ＳＣ

全福市場

共同購
入
事
業

９９ＳＣ

非常食（アルファ米）

１６ＳＣ

会員管理システム（累計）
基本業
務

会員証の共同制作

オールインワンＨＰパッケージシステム

考

新規取扱い：三笠市、福岡市
廃止：さいたま市

内数１０５件
１４４ＳＣ 介護補償加入
新規取扱い：市川市、足立区、座間市、玉野市
チラシ封入：延べ39団体
04月～06月会報 35団体 約7.6万枚
２，７１４件 10月～12月会報
4団体 約2.4万枚－ 小さなお葬式（平成30年度提携）

４３，０００冊

全国版
加入促進ツール利用、ＳＣ新会員への配本利用

１１ＳＣ リゾートソリューション(株)提供

物資斡旋販売トライアル（上期）・全福市場プレオープン（10月）

家庭常備薬

新規事業・提携先

備

９９ＳＣ ドラッグストア、インターネット購入の台頭

８ＳＣ 防災商品の充実（非常食・トイレ・シャンプー等）〔ベスト・レート割引提携施設〕 ダイヤモンドソサエティ、ＨＭＩホテルグループ、ＭＩＭＯＺＡ(婚礼用オリジナル衣装)、flier(電子書籍)、おそうじ本舗等〔健康、介護、育児事業分野〕 おうちでドック、遺伝子検査、KA・RA・DA FACTORY(整体)、セントケア(介護リフォーム)等
４７ＳＣ（ｸﾗｳﾄﾞ27SC）

４５ＳＣ 共福クラウドシステム推進（ｸﾗｳﾄﾞ25SC） 新規導入：鹿児島市、さいたま市

５ＳＣ
１．１万枚

１５ＳＣ
（累計３万枚40団体）

５１団体

28年度
４５団体 29年度
30年度

24団体（正会員21団体、ＳＣ関係先3団体）
21団体（正会員18団体、ＳＣ関係先3団体）
6団体（正会員 5団体、ＳＣ関係先1団体）①「全福ネット慶弔共済保険」実務担当者研修会実施
静岡県連合会

１０月 焼津市（１３ＳＣ、１９名）

滋賀県連合会

１０月 近江八幡市 （１０ＳＣ、１４名）

信越・北陸ブロック協議会

１１月 富山市（１０ＳＣ、１１名）

中四国ブロック協議会

１１月 米子市（ ９ＳＣ、１２名）②「事業主向け共済制度」準備
生活支援事業の一環として「労災上乗せ共済」の準備を進めた。
ＳＣへのヒアリング（事業性、推進方法、広報活動等）により評価検証を行った。

３ ネットワークの拡充（１）ＩＴ環境支援①「オールインワンＨＰパッケージシステム」
スマートフォン利用は、ＳＣにとってサービスの利用拡大、会員増を図るツールとして必要不可欠な媒体となっている。スマートフォン対応の「オールインワンＨＰパッケージシステム」導入実績は、平成２９年度末累計で正会員３９団体、ＳＣ関連先６団体の計４５団体である。
平成３０年度は、新たに正会員５団体、ＳＣ関連先１団体が導入し、累計５１団体となった。
また、実務担当者を対象に「魅力あるＨＰの作り方（運用の重要性）」研修を行い、情報発信力、スキルアップにも努めた。
新規導入（６団体）
正会員：八戸市、品川区、多摩市、大和市、大阪市
関連先：さなだスポーツクラブ（更埴地域）
導入準備中、検討中（５団体）
正会員：苫小牧市、大田区、兵庫県、島根県西部、佐世保市②「クラウド型ファイルサーバー」
管理面（災害時のデータ保管：ＢＣＰ対策）、利用面（働き方の多様化策）支援策としてクラウド型ファイルサーバーの斡旋を開始した。
利用ＳＣ：横手市、富士市、岸和田市、全福Ｃ（２）事業領域の拡大
各ＳＣで実施する物資斡旋を、他のＳＣも相互利用できる共同斡旋事業に発展させるために、会員向けネットショッピングモール「全福市場」の活用を検討するサポーター会議を平成２９年度に設置、平成３０年度は「全福市場」システムを利用したＳＣ自身の会員向け物資斡旋（物販）にトライした。その結果を受けて１０月に「全福市場」をプレオープンした。
物販トライアル（上期）
静岡市ＳＣ（父の日プレゼント企画）６月会報告知

７７セット（マンゴ、干物等）

胆江地区ＳＣ（全福市場会員特別販売）７月会報告知

６セット（メロン、桃等）

高岡市ＳＣ（お取り寄せ企画）７月会報告知

９０セット（マンゴ、リンゴ等）

島根県西部ＳＣ（全福市場開催）８月会報告知

２セット（ロールケーキ等）（下期）
高岡市ＳＣ（お取り寄せ企画）１０月会報告知

５０セット（リンゴ）

高岡市ＳＣ（お取り寄せ企画）１月会報告知

１１セット（かに）藤枝市ＳＣ（おすすめ商品斡旋）１１月会報告知
家庭常備薬トライアル
千葉市ＳＣ

７月会報告知１件

東大阪市ＳＣ

６月会報告知１件

９セット（数の子等）

全福市場プレオープン １０月
ＳＣ会報告知２１セット（かに、肉等）

全福市場サポーター会議
第１回会議

９月

（３）会員拡大
正会員の拡大は、会員規模１００名以上の未加入７８団体に加入勧奨文書（平成２９年８月）を郵送、その後、電話及び直接訪問フォローの結果、平成３０年度期首に１団体、期中に１団体と、あわせて２団体が加入した。賛助会員も、期首に１団体加入という成果を上げた。
正会員の杉並区ＳＣは東京城北ＳＣ（現在東京広域ＳＣ）と統合、賛助会員の中央区は平成２９年度をもって退会した。
正会員

平成３０年４月１日入会 三笠市勤労者福祉共済会
平成３０年７月１日入会 須賀川市勤労者互助会

賛助会員

会員の種類会員の概況

平成３０年４月１日入会 友愛共済協同組合

平成３０年度末

備

平成２９年度末

一号会員

２０２団体

２０１団体

二号会員

約１２３万人

約１２１万人

賛助会員

２０団体

２０団体

考

加入２団体
４月：三笠市勤労者福祉共済会 ７月：須賀川市勤労者互助会
統合１団体
４月：杉並区産業振興センター（東京広域統合）

加入１団体
退会１団体

４月：友愛共済協同組合
４月：中央区一号会員の法人形態

公益財団法人

５６団体

公益社団法人一般財団法人

４団体

５６団体

設立方式

一般社団法人

１０団体

任意団体等

７６団体

単独設立

１４５団体

広域設立

５７団体

平成３０年度は、会員規模１００名以上の未加入７６団体に加入勧奨文書（平成３０年７月）を郵送、その後、電話および直接訪問によるフォローアップを行った。複数団体から前向きな入会相談を受ける中、平成３１年度期首に正会員１団体、賛助会員においても１事業団体の加入成果を上げた。
（４）全福ネットの知名度向上
ＳＣが今現在実施する広報活動の概要を明らかにし、今後の広報活動の指針とするため、「広報活動に関する実態アンケート」を８月に実施、その結果をもとに東西ブロック会議、ブロック協議会の討議テーマとして意見交換を行った。登録施設に全福センターロゴマーク入りシールを提供する「見える化」（平成２８年度開始）の取組みも進めた。

（５）関連団体との連係強化
労働関係団体等と定例会議、直接訪問等を通して連係を深めた。
中央労福協（定例会議等）
４月 拡大政策委員会、幹事会
５月 事業団体会議
６月 全国研究集会
７月 事業団体地方労福協合同会議、幹事会
１０月 幹事会
１１月 加盟団体代表者会議
２月 幹事会、メーデー実行委員会
全労済協会（定例会議等）
５月 理事会、定例会議
６月 定例会議
７月 定例会議
８月 理事会、定例会議
１１月 理事会
１２月 定例会議
２月 理事会
企業福祉・共済総合研究所（定例会議等）
５月 理事会
６月 総会（６）法制化等への取組み
ＳＣ事業を担保する根拠法の制定は、国への政策・制度要求創案に中央労福協政策委員として携わり、中小企業勤労者福祉事業に係る法整備、予算措置の実現に向けて、国（厚生労働省）および諸政党に対して中央労福協と協働し要請行動を実施した。
中央労福協と共に進める中小企業勤労者福祉事業にかかる法整備について５月１６日 社民党（吉川幹事長他）
５月２３日 国民民主党（大塚共同代表、玉木共同代表、古川幹事長他）
５月２４日 立憲民主党（長妻代表代行、逢坂政調会長代理他）５月２８日 公明党（石田政調会長、桝屋厚労部会長、伊藤労働局長他）
５月２８日 厚労省（高木美智代副大臣：公明党）
全福センター単独で進める中小企業勤労者福祉事業にかかる法整備について１１月１２日 自民党（予算税制等に関する政策懇談会）
１２月１９日 国民民主党（大西幹事長代理：厚労委員会）
２月 ６日 自民党（菅家一郎衆議院議員）
２月１８日 自民党（各種団体協議会懇談会）
２月１９日 厚労省（髙階恵美子副大臣：自民党）

これまでの（平成２５年以降）要請行動に正面から答えた国の回答ではないが、平成１２年度以来途絶えていた「中小企業の福利厚生制度に関する調査」を厚労省が実施するという派生的成果を平成２９年度にあげた。平成３０年度においても追加調査（ＳＣヒアリング等）を実現し、独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施する「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」の充実に協力した。
企業における福利厚生施策の実態に関する調査
７月 プレスリリース
８月 ビジネス・レーバー・トレンド８月９月合併号（労働政策研究・研修機構発行）
３月 ＪＩＬＰＴ資料シリーズ（労働政策研究・研修機構発行）
２０１９年５月予定 本報告書（労働政策研究・研修機構発行）

４ 株式会社全福サポートサービス・全国中小企業勤労者福祉共済会について（１）株式会社全福サポートサービス（ＺＳＳ）
発行全株式（１００万円）を６月末に買取り完全子会社化を行った。
（２）全国中小企業勤労者福祉共済会（ＺＫ）
全福センター（ＺＣ）の内部組織化を８月末に行った。

５ 管理運営（１）コンプライアンス遵守
業務遂行上関連の深い「チケット等の転売防止」に関する必要な情報を役職員に周知し、ＳＣに向けて情報を提供した。
（２）総会、理事会、監査の開催
開催状況は以下の通り。
会議名

開催日

定時総会

平成30年6月12日

メルパルクＴＯＫＹＯ

臨時総会

平成31年1月29日

港区立勤労福祉会館

第１回

平成30年5月11日

第２回

平成30年10月25日

第３回

平成31年3月7日

監事監査

平成30年4月24日

総会

理事会

監
査

開催場所

東京都港区

東京都港区

内

容

備考

平成29年度決算及び監査報告
役員選任

197団体（議決権行使含む）

定款変更

200団体(議決権行使含む)

平成29年度事業報告、平成29年度決算及び監査報告、第五次中期事業計画、平成30年度事業計画及び予算、役員選任案、入会団体の承認
全福センター
東京都港区

定款変更、臨時総会の開催、入会団体の承認、平成30年度上期事業報告、中間決算
平成30年度事業報告案及び決算見込み、2019年度事業計画案及び予算案、第14期役員選任案、入会団体の承認等

全福センター
東京都港区

平成29年度決算、事業監査