福岡財務支局・九州財務局と九州経済産業局との連携による取組について「財務局長・経済産業局長合同会議」 報告資料

福岡県
佐賀県

令和４年6月９日

大分県

長崎県

熊本県

宮崎県

福岡財務支局・九州財務局
九州経済産業局

鹿児島県

１．福岡財務支局・九州財務局・九州経済産業局の連携による取組⚫九州地域の「財務局」と「経済産業局」の連携により、これまで以下のような事業に取り組み、地域や企業等の活性化に向けた支援を展開。
これまでの主な連携実績●Jスタートアップ九州（詳細は後述）「J-Startup KYUSHU企業」として選定した「33社」に対してサポート。

●事業者支援態勢構築プロジェクト（詳細は後述）
各県の支援機関が連携・協働しながら金融や経営改善等に資する支援枠組みを構築。

●中小企業の知的財産経営に関する金融機関向けセミナー
金融機関が知財を切り口に中小企業を支援する事例の紹介や、求められる役割に関するセミナーを開催。

●九州地域PFS・SIBセミナー及び個別相談会

知財経営の金融機関向けセミナー

成果連動型委託契約（PFS・SIB）の普及啓発や地域金融機関の参入を目的としたセミナーを開催。

●地域経済活性化セミナー
金融機関によるSDGsや地域のカーボンニュートラル推進等を目的としたセミナーを開催。

●金融機関と連携した事業者との交流事業
施策の浸透や事業者への寄り添い支援を進めるべく、信用金庫のビジネスクラブ等と連携した事業を展開。

事業者との交流事業

1２．今後の連携の方向性⚫ ３局が同じ目線に立って九州地域の活性化や経済成長に繋げ、互いの組織の更なる変革等も図るべく、以下のような取組を検討。
⚫ ３局長による意見交換や実務担当者間の交流等も行いながら、九州における「財務局と経済産業局」の連携を強化し、地域事業者への支援を進めていく。
連携の取組案●災害時の被災事業者等への支援に係る連携強化（詳細は後述）
豪雨等の災害が多い九州において、迅速な被災事業者等の復旧・復興を図るべく、連携を推進。

●「官民合同チームによる伴走型支援」に係る連携
企業の自己変革に繋がる支援について、金融機関等への地域展開を検討。

●カーボンニュートラル等の課題解決に向けた連携
カーボンニュートラル等の課題をテーマにとりあげ、企業や金融機関等への地域展開を検討。

●研修の機会等を活用した職員間の交流、相互理解の促進
研修の機会等を活用し、それぞれの組織の業務内容や日頃の問題意識等を共有し、相互理解を深めあう場を設置。

３局長による意見交換■日 時 令和４年５月25日開催 （今後も開催予定）■場 所 福岡財務支局内会議室■出席者 福岡財務支局長、九州財務局長、九州経済産業局長

2３. Jスタートアップ九州⚫ 九州のスタートアップ企業群から、地域に愛着を持ちつつ、今後の飛躍・成長を通じて九州・日本の次の時代を切り拓く可能性を有する「J-Startup KYUSHU企業」として、33社を3月に選定。
（九州ワイドの推進枠組みを構築。外部専門家39名による推薦制により選定）✓ VC等の推薦により有望なスタートアップを発掘✓ 「J-Startup KYUSHU企業」として選定✓ 国内外に発信するとともに地域ぐるみでサポート✓ 九州発のロールモデルを創出⚫ 九州発スタートアップの創出・発掘⚫ スタートアップのプレゼンス向上⚫ スタートアップ支援のグレードアップ

J-Startup
KYUSHU⚫ スタートアップ成長機運の醸成⚫ 地域一体となった支援体制構築⚫ イノベーションエコシステムの強化

九州 startup推進 コンソーシアム【事務局：九州経済産業局、共同事務局：福岡県、福岡市】◼ 九州地域（7県・3政令市・3局）⚫ 福岡県/佐賀県/長崎県/熊本県/大分県/宮崎県/鹿児島県⚫ 福岡市/北九州市/熊本市⚫ 福岡財務支局/九州財務局/九州経済産業局◼ 経済界（10団体）

九州経済連合会/九州経済同友会/福岡証券取引所/九州商工会議所連合会/
九州経営者協会/中小企業基盤整備機構/九州ニュービジネス協議会/
日本政策金融公庫/日本貿易振興機構/九州オープンイノベーションセンター

3３. J-Startup KYUSHU Conference（5/11開催）• 5月11日、J-Startup KYUSHU選定企業のお披露目イベントをfabbit GG アクロス福岡において開催。
（参加人数157名。選定企業はオンライン含め31社が参加）• 冒頭、岩田経済産業大臣政務官からのビデオメッセージの後、トロフィー授与、選定企業によるショートプレゼン等を実施。交流会では、参加者間で活発な情報交換が行われた。

【プログラム】●選定式
・岩田政務官ビデオメッセージ・スタートアップ施策動向説明（経産省 新事業創造推進室長）
・選定企業紹介（33社・スライド）
・応援メッセージ①（九州経済産業局長）
・応援メッセージ②（サポーター：タカハ機工）
・トロフィー授与【岩田経済産業大臣政務官ビデオメッセージ】（※）トロフィーは、サポーターである
タカハ機工様が今回のために特別に作成、提供されたものです。

・記念撮影●ショートプレゼン・選定企業ショートプレゼン（各社登壇）
・応援メッセージ③（福岡県 新事業支援課長）●情報交換会（交流会）

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４. 事業者支援態勢構築プロジェクト（熊本県）⚫ コロナ禍で多様な経営課題に直面する中小・小規模事業者に対し、会員相互で連携・協働しながら早い段階からの金融支援、経営改善支援に取り組むため、ネットワーク内に「経営改善支援部門」及び「マネージャー」を新設（令和４年１月１８日代表者会議で承認）。実効性のある事業者支援を一体的・包括的に推進。
熊本県中小企業経営支援連携会議（がんばろう！くまもと経営支援ネットワーク）新組織図

アドバイザー機関

代表者会議

代表者会議
事務局（信用保証協会）新設連絡会議（幹事団体）

個別支援会議アドバイザー機関

ネットワーク全体の管理者として、事務局内に今回設置

マネージャー（専務理事）

経営改善支援ネットワーク
連絡会議（幹事団体）

個別支援会議再生支援
ネットワーク

連絡会議（幹事団体）

個別支援会議復興支援
・後継者不在に悩む事業者
・事業承継を検討している事業者
・創業者等のマッチング

経産省九州
経済産業局

熊本県

熊本市

連絡会議

外部専門家

幹事団体
県内に本店を有する
金融機関

・被災により業績悪化
・熊本地震事業再生ファンドを活用

熊本県中小企業
再生支援協議会

保証協会
（事務局）

南九州税理士会
熊本県連合会
熊本県中小企業診断士協会
熊本県弁護士会

県内に支店を有する
金融機関

熊本県中小企業団体中央会

熊本県
商工会連合会

熊本県
商工会議所連合会

くまもと産業支援財団

熊本県起業化
支援センター

地域経済活性化支援機構

中小基盤整備機構
九州本部

中小企業
復興支援センター熊本（特別会員）（よろず支援拠点）

事業引継支援

財務省
九州財務局

会員組織

新設
創業支援
ネットワーク

令和4年3月末時点

熊本県事業承継・引継ぎ支援センター

事業承継支援ネットワーク
地域事務局（熊本商工会議所）

日本公認会計士協会
南九州会熊本県部会

ミラサポ

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４. 事業者支援態勢構築プロジェクト（熊本県）⚫ 代表者会議において、事業者支援態勢構築プロジェクトについて説明。
⚫ 経営改善支援部門は２月15日から業務開始。
⚫ 令和４年３月末現在、金融機関から「経営改善支援部門」へ11件の案件持込み。

地域銀行からの相談 ３件（１）建設業 （２）運送業 （３）卸売業
信用金庫からの相談 ５件（１）卸売業 （２）卸売業 （３）卸売業（４）旅客運送業（５）宿泊業
政府系金融機関からの相談 ２件（１）小売業 （２）卸売業

代表者会議で挨拶する九州財務局長（熊本県信用保証協会提供）

保証協会からの持込み １件（１）小売業

相談の主な内容◆◆◆

事業再生・経営改善の相談
金融調整の相談
専門家派遣の申込

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４. 事業者支援態勢構築プロジェクト（熊本県）⚫ 「がんばろう！くまもと経営支援ネットワーク」では、支援内容及び相談までの流れについて、リーフレットを作成し、関係先へ配布。
⚫ 熊本国税局と連携し、当リーフレットを税理士に配布。

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４. 事業者支援態勢構築プロジェクト（福岡県・佐賀県・長崎県）⚫ 金融機関・商工団体・支援機関・地方公共団体に対し、財務局と経済産業局との合同ヒアリングを実施するなど、現状及び把握した課題等について共有。
⚫ 把握した課題等を基に、両機関が連携し、金融機関を対象とした説明会や事業者向けのセミナー等を企画・実施。今後とも連携して課題解決に向け取組む。

佐賀県よろず支援拠点 説明会

酒蔵経営セミナー（R4.４.12)（R4.4.13)

九州経済産業局➢➢

佐賀財務事務所が佐賀県内に所在する金融機関を対象に、佐賀県よろず支援拠点の取組みを紹介する説明会を実施
説明会後には名刺交換など交流の機会を提供➢➢

福岡県事業承継・引継ぎ支援センター

事業承継の課題解決に資するため、酒蔵経営者向けのセミナーを国税局と共催
経産局からの支援施策紹介のほか、専門家（福岡県事業承継・引継ぎ支援センター）から現状及び課題への対応策等を説明

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５. 大規模自然災害時における被災事業者支援にかかる連携強化⚫ 九州地方は、豪雨や台風による大規模な風水害の常襲地帯となっているほか、近年では地震や噴火などの自然災害による被災も発生。
⚫ 福岡財務支局では、九州経済産業局と連携し、豪雨災害などにおける金融機関の危機時の業務継続対応にかかる意識醸成・情報共有の会合を九州北部信用金庫協会で実施。
九州における災害の発生状況
発生年月日

主な自然災害主な被災県

平成28年4月

熊本地震

平成29年7月

九州北部豪雨平成29年9月

台風18号

大分

平成30年7月

豪雨

福岡

令和元年8月前線に伴う大雨

佐賀

令和2年7月豪雨

福岡、佐賀、熊本、大分、鹿児島

令和3年8月豪雨

福岡、佐賀、長崎、鹿児島

熊本
福岡、大分

情報共有の取組み（R4.3.17）○ 豪雨災害や職員の新型コロナ感染者の増加により金融機関の事業継続対応は喫緊の課題○ 特に小規模金融機関はマンパワーやノウハウ不足もあり、休業等を余儀なくされるケースも散見➢ 経産局からは、信金取引先支援の一助として、中小企業の防災・減災対策の状況や事業継続力強化計画認定制度（税制優遇、融資等）の活用について説明➢ 被災経験のある信金からは、貴重な経験などを説明・共有◆ 今後とも、過去の対応事例や被災発生時における対応状況等の情報を共有するなど、被災事業者支援に資するための連携を強化

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