災害時における生活環境の確保に資する
天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
～

解説資料

～

令和２年３月一般社団法人都市ガス振興センター

補助事業の目的
1. 災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型の天然ガスコージェネレーションシステム（停電対応型ＣＧＳ）及び停電対応型のガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン（停電対応型ＧＨＰ）の普及により、避難所や防災上中核となる施設等の社会的重要インフラの災害対応力を強化し、災害時における生活環境を確保する。
2. 化石燃料の中で燃焼時の単位あたりのCO2排出量が最も少なく、窒素酸化物の排出量も少ないという優れた環境特性を持つ、天然ガスを利用する設備の普及促進。
2

補助対象設備
耐震性を向上させた低圧導管でガス供給を受けている
災害時にも対応可能な天然ガス利用設備
ＣＧＳ

燃料電池

GHP

停電対応型の設備●耐震性を向上させた低圧導管施設に面する本支管及び供給管（引込管）が、耐震管（鋼管(ねじ接合以外)、ダクタイル鋳鉄管(抜け出し防止機構あり)、ポリエチレン管）であること
ただし、相当程度の揺れのある地震が発生した場合は、ガスの供給が停止し天然ガス利用設備が起動しなくなることについて了承していること●停電対応型の設備
ガスの供給が継続している状況で、系統電力の停電時に、発電又は空調を開始・継続できる設備

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同一敷地に中圧と低圧が共に引き込まれている場合
１．ＣＧＳ・燃料電池■該当建物に中圧なし⇒申請可〇

補助対象設備 災害時の給電生産設備等
CGS
燃料電池

×

建物１

低圧ガス

■該当建物に中圧あり⇒申請不可

×

補助対象設備CGS
燃料電池生産設備等

建物

敷地

敷地

敷地

■該当建物に中圧なし⇒申請可〇

災害時の補助対象設備 給電生産設備等

×

低圧ガス生産設備等

建物

中圧ガス

建物１

補助対象設備
CGS
燃料電池

建物２

低圧ガス

中圧ガス

２．GHP

GHP

社会経済※で申請■該当建物に中圧あり⇒申請可〇
補助対象設備GHP生産設備等
建物

敷地

敷地
低圧ガス

※社会経済活動の維持に資する
天然ガス利用設備導入支援
事業費補助金×

建物２

中圧ガス中圧ガス

中圧ガス

避難所として機能維持に必要な空調容量が補助対象の上限

4

対象事業施設
天然ガスを利用する停電対応型ＣＧＳ・停電対応型ＧＨＰ
耐震性を向上させた低圧導管でガス供給を受けている下記のいずれかの施設に設置されること。 ※ZEBは除く(ア)災害時に避難所として活用される国や地方公共団体の防災計画指定の施設(イ)災害時に活動拠点となる防災上中核となる施設

避難所
福祉避難所
避難場所

(ウ)災害時に機能維持する必要性のある施設

地方公共団体施設

救急指定病院
地域医療支援病院
社会福祉施設(エ)国や地方公共団体と協定を締結している地域住民に空間等を提供する施設
協定による避難所等
帰宅困難者受入施設
帰宅困難者支援ステーション
一斉帰宅抑制事業者

各施設の詳細については次頁以降参照のこと
5

（ア）災害時に避難所として活用される
国や地方公共団体の防災計画指定の施設
項目1

防災計画指定の避難所

２

防災計画指定の福祉避難所

３

防災計画指定の避難場所

定義・要件
避難所は避難生活をするための場所である。「収容避難場所」は、一定期間の生活に必要な物資をある程度そろえており、屋内施設が指定されているため降雨などの心配が無いように考えられている。
避難者に対してユーティリティを提供する施設に、災害時に対象設備が寄与すること。※
災害時に、一般避難所では避難生活が困難な高齢者や障害者、妊婦など、災害時に援護が必要な人たちに配慮した避難施設。
工場などの敷地内（グラウンド等）が指定されている場
合、避難者に対してユーティリティを提供する施設に、災害時に対象設備が寄与すること。※※：運営のための電源、携帯電話等の充電のための電源提供、休憩場所のための冷暖房風呂シャワーの提供等
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（イ）災害時に活動拠点となる
防災上中核となる施設

地方公共団体等の施設

消防署

警察署

地域防災計画に記載されている対象施設
・市役所 区役所
・消防署
・警察署など7

（ウ）災害時に機能維持する必要のある施設

救急指定病院、地域医療支援病院など
国や地方公共団体が認定又は指定する医療施設（対象外の施設）①災害拠点病院②周産期母子医療センター③救命救急センター④災害拠点精神科病院⑤へき地医療拠点病院⑥へき地診療所〇高齢者入所施設※（通い施設除く）〇障害者入所施設 （通い施設除く）〇保育所（対象外の施設）①特別養護老人ホーム②介護老人保健施設③養護老人ホーム、④軽費老人ホーム⑤介護医療院※ただし、福祉避難所は対象：（ア）で申請
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（エ）国や地方公共団体と協定を締結している
地域住民に空間等を提供する施設（１）
項目

１

２

３

定義・要件

災害時に、国や自治体との協定に基づき、被災した人国や地方公共団体と を受け入れる施設。避難する場所や、風呂等を提供す協定を締結している る立ち寄り施設を含む。
避難所等
利用者に対してユーティリティを提供する施設に、災害時に対象設備が寄与すること。※
自分の所属する学校事業所などにとどまれない、帰宅国や地方公共団体とできない場合に避難しとどまる施設。
協定を締結している帰宅困難者に対してユーティリティを提供する施設に、帰宅困難者受入施設
災害時に対象設備が寄与すること。※
水道水・トイレ・テレビ及びラジオからの災害情報の国や地方公共団体と提供を行う。
協定を締結している公立学校、コンビニ、ガソリンスタンド等
帰宅困難者支援
帰宅困難者に対してユーティリティを提供する施設に、ステーション災害時に対象設備が寄与すること。※※：運営のための電源、携帯電話等の充電のための電源提供、休憩場所のための冷暖房風呂シャワーの提供等
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（エ）国や地方公共団体と協定を締結している
地域住民に空間等を提供する施設（２）
項目

定義・要件

災害発生時、大量の帰宅困難者が一斉に帰ろうとすると警察・消防・自衛隊の車両の移動に支障をきたす。
また、徒歩帰宅中に余震等で二次被害に遭う可能性もある。
自治体に登録した 事業者が従業員の一斉帰宅を抑制するために、必要な措置
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一斉帰宅抑制事業者 （事業所の耐震性の強化、3日以上の食糧・水の備蓄等）を講じる。
避難者に対してユーティリティを提供する施設に、災害時に対象設備が寄与すること。※※：運営のための電源、携帯電話等の充電のための電源提供、休憩場所のための冷暖房風呂シャワーの提供等

国や地方公共団体から指定を受けるか、協定を締結すること
地方公共団体で、指定や協定締結の制度がなく、同等の代替の制度がある場合、説明できる資料を添付すること（センターへの相談推奨）
指定、協定、代替の制度は締結の見込みも含むが、申請・協議が開始されていること、事業完了までに発効することが交付の条件となる
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（ア）（エ）避難所等における設備の役割
ＣＧＳ・燃料電池

GHP
照明
冷暖房
※避難所として機能維持に必要な空調容量が補助対象の上限

NEWS

テレビ・ラジオ等による情報提供

照明

携帯等の充電携帯等の充電排熱を利用した風呂・シャワーの提供

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交付決定の優先順位
ＣＧＳ、燃料電池、GHPそれぞれで評価①②③①停電対応型ＣＧＳ（ガスエンジン・ガスタービン・燃料電池）および停電対応型ＧＨＰが未導入の市区町村②避難所（公立学校）：
公立学校において自家発電設備の整備率が５割に満たない１７県に設置されるもの。
栃木県、群馬県、滋賀県、兵庫県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県④③重要社会福祉施設：
介護療養型医療施設、サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホーム、認知症対応型グループホーム⑤④①～③以外で（ア）（イ）（ウ）に該当する施設（ア）災害時に避難所として活用される国や地方公共団体の防災計画指定の施設（イ）災害時に活動拠点となる防災上中核となる施設（ウ）災害時に機能維持する必要性のある施設

②
③
④
⑤

同一の未導入行政区から複数の申請があった場合、左記の順位で最も上位のもの1件を未導入行政区として採択する。

⑤①～③以外で（エ）に該当する施設（エ）国や地方公共団体と協定を締結している地域住民に空間等を提供する施設◆費用対効果：ＣＧＳ
補助対象経費／発電定格出力[千円/kW]
ＧＨＰ
補助対象経費／定格冷房能力[千円/kW]
ＣＧＳ＋ＧＨＰ 補助対象経費／発電定格出力[千円/kW]
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新設・更新の考え方（CGS）
新設
新規にBOSCGSを増設

新規にBOSCGSを導入

既存
非BOSCGSBOSCGS

既存非BOSCGS撤去しBOSCGSを導入
既存
非BOSCGSBOSCGS撤去

導入

増設

BOSCGS

他にBOSCGSが設置されていない

更新
既存BOSCGSをBOSCGSに更新
既存
BOSCGS更新

BOSCGS：停電対応型コージェネレーションシステム

BOSCGS
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新設・更新の考え方（GHP）
新設
新規にBOSGHPを導入

既存非BOSGHP撤去しBOSGHPを導入

BOSGHP

既存
非BOSGHP

BOSGHP

撤去

導入

更新
既存BOSGHPをBOSGHPに更新
既存
BOSGHP更新

BOSGHP：停電対応型ガスエンジンヒートポンプエアコン

BOSGHP14

補助対象範囲※補助対象範囲の基本的な考え方を示したものです。
この記載内容がすべてではありません。
不明な点はセンターにお問い合わせください。

系統電力～

ＣＧＳ
〇熱交換器
〇連系ユニット

×二次側〇 CT/VT〇予熱槽△冷却塔・ラジエター（ラジエターレス機の場合）

×二次側〇自立ユニット〇コージェネ本体
自立負荷※〇リモコンシスコン連系負荷※補助対象のGHPに給電する配線類は補助対象〇排熱回収配管・ポンプ△ジェネリンク（コージェネからの電力で停電時に運転可能な場合のみ補助対象）〇基礎・防振架台
×建築物・杭エネルギーマネジメントシステムを導入する場合は、補助対象設備専用に使用するものに限り補助対象
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補助対象範囲※補助対象範囲の基本的な考え方を示したものです。
この記載内容がすべてではありません。
不明な点はセンターにお問い合わせください。

ジェネリンク（ＣＧＳからの電力で運転可能な場合のみ補助対象）〇冷却塔〇ブロー配管〇煙突・煙道（補助対象以外の設備と共用する場合は能力按分）×給水〇制御盤・感震器〇ジェネリンク〇冷却水配管・ポンプ

×冷温水配管・ポンプ〇基礎
×建築物・杭16

補助対象範囲
GHP〇配管・配線ラック補助対象外の機器と共用する場合は専用部分のみ対象
明確に区分できない
場合は全て対象外〇系統連系に要する機器・工事（系統連系する場合）〇自立切替盤〇風向変向板内蔵される200V→100V
防雪フードのトランスは対象
排気延長
×防音壁
〇電源工事

△自立負荷（配線工事）
災害時に稼働する室内機・停電対応でない発電機能付きGHPへ給電するための配線のみ対象※補助対象範囲の基本的な考え方を示したものです。
この記載内容がすべてではありません。
不明な点はセンターにお問い合わせください。

接続容量確認のため、室内機接続判定シートを提出〇室内機（停電時に運転可能なもののみ対象）〇天井撤去・補修△加湿器・フィルタ
加湿用給水配管は対象外
法規上必要な場合のみ対象〇ドレン配管△点検口（技術的に必要な場合）

〇リモコン
〇冷媒配管
〇自立運転 （保温・ラッキング）
スイッチ△GHPチラーの場合
水熱交換ユニットまで対象
ただし、停電時に二次側が稼働しない場合は対象外〇基礎・防振架台補助対象外の機器と共用する場合は専用部分のみ対象
避難所として機能維持に必要な明確に区分できない
空調容量が補助対象の上限
場合は全て対象外
×建築物・杭17補助対象範囲※補助対象範囲の基本的な考え方を示したものです。
この記載内容がすべてではありません。
不明な点はセンターにお問い合わせください。

GHP
△冷媒配管
補助対象外の部分と明確に区分できない場合は全て対象外△冷媒配管
補助対象外の部分と明確に区分できない場合は全て対象外

×避難所として機能維持に必要な部屋以外の室内機
冷媒管も対象外×停電時に運転しない（できない）
室内機
冷媒管も対象外〇風向変向板
防雪フード
排気延長

避難所として機能維持に必要な空調容量が補助対象の上限
18補助対象範囲※補助対象範囲の基本的な考え方を示したものです。
この記載内容がすべてではありません。
不明な点はセンターにお問い合わせください。

・敷地内ガス配管〇ガス配管（バルブ等を含む）、ガバナ、ストレーナー、緊急遮断弁、ガス漏れ警報器
電気防食、埋設工事（復旧工事を含む）、配管支持金具等
×ガバナ・緊急遮断弁・取引メーター等の建屋・フェンス・庇等△補助対象設備以外の設備と共用するものは断面積按分とする〇引込管遮断弁
緊急遮断弁

M

補助対象設備M

補助対象設備〇専用の計測装置〇引込管遮断弁
緊急遮断弁
×取引メーター（ガス会社貸与品）

M

将来増設が見込まれる場合はあらかじめ分岐を設け按分して申請すること

補助対象外
設備

敷地堺

M

×本管・本管からの取出し

×取引メーター（ガス会社貸与品）

敷地堺

×本管・本管からの取出し（１）新設の場合

M〇専用の計測装置※取引メーターは専用の計測装置とはできない。やむを得ない場合はセンターの承認が必要。

補助対象設備19

補助対象範囲※補助対象範囲の基本的な考え方を示したものです。
この記載内容がすべてではありません。
不明な点はセンターにお問い合わせください。

・敷地内ガス配管〇分岐部以降専用部分

M〇専用の計測装置

補助対象
設備

補助対象設備導入により既存ガス管を増径・入替する場合、共用部は断面積按分する。
再配管のための撤去費用は対象外（同位置入替の場合を除く）。

M

増径・入替

既存設備
敷地堺

既存設備

×本管・本管からの取出し

M

敷地堺

×本管・本管からの取出し（２）既存ガス管がある場合

M〇専用の計測装置

補助対象設備※取引メーターは専用の計測装置とはできない。やむを得ない場合はセンターの承認が必要。

20

補助率
中小企業者(みなし大企業を除く)、会社法上の会社以外の法人：補助対象経費の２／３以内
上記以外 ：補助対象経費の１／２以内※燃料電池は中小企業等以外も補助対象経費の２／３以内
補助金上限額

ＣＧＳ

ＧＨＰ

１．０億円
/１補助事業

１．４億円/１補助事業０．７５億円/１補助事業

１．０５億円/１補助事業

燃料電池

対象機器

補助率

補助率

２／３

１／２

１１０万円/ｋW
かつ０．２２億円/１補助事業21

停電対応型の機器について
停電対応型の機器とは以下の条件を満たすもの■ブラックアウトスタート（ＢＯＳ）
ＣＧＳ・ＧＨＰ
停電
発生

機器
停止状態

自立運転

起動操作

■運転継続
燃料電池

停電
発生

運転状態

運転継続
または速やかな起動操作

自立運転

停電が発生した時点で機器が運転していない状態から、外部からの電源に頼らず、自力で運転が開始ができること。
運転している状態から、一旦運転が停止しても、外部からの電源に頼らず、自力で運転が開始ができることも含む。

機器が運転している状態で、停電が発生した場合に、停止せずに運転を継続できる、または、一旦運転が停止しても、速やかに起動操作を行えば、運転が再開できること。
22

別紙

23

補助事業 補助対象
補助事業外
補助事業に含まれるもの
は、補助対象外であっても、内容や金額に変更があれば、手続きが必要です。
また、補助対象外の工事
でも、事業期間内に完了しなければ補助金は交付されません。

補助対象外

補助事業

補助事業外

補助対象外
補助対象外
補助対象
補助対象
工事（契約）１工事（契約）２

補助対象を含まない契約工事（契約）３

補助事業は契約単位です。
補助事業に関連する補助事業の契約に含まれるものは 工事でも、補助対象を補助対象外でも事業に含まれます。 含まない契約は、補助事業外となります。
申請書に記載しません。
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補助対象範囲：見積依頼時の留意事項■補助対象でも留意すべき項目
・補助対象外の項目が含まれる可能性がある項目例）「諸経費」等→経費率などを明確にすること。
「雑材料費」等→内容が不明。内訳を明示すること。
「交通費・宿泊費」等 →実績報告時に内訳が必要。
・一式50万を超える項目は内訳を明示すること。
■補助対象外とすべき項目
・事前調査費、見積費用 （現場測量費も補助対象外）
・建屋ならびに建屋に付属する設備（部品倉庫、電気室、制御室等）
・土地造成、整地、地盤改良工事に準じる基礎工事
・移設、撤去工事（ただし補助対象設備設置のために必要な工事は対象）
・植栽及び外構工事
・容易に移動または他用途に転用できるもの（消火器、柵、屋外照明等）
・補助事業外の設備と共有するもの（配管、配線及びそれらの架台等）
・消耗品（当該事業のみで使用されることが確認できないもの）
・機器等の保管費用、書類等の運搬費
・ユーティリティ費（電気、ガス、水道、通信等）
・仮設事務所、部材置場の建設費もしくは使用料・振込手数料25３社相見積について• 有効な見積が３社分以上必要• ３社引き合い→辞退が発生した場合はあらためてもう１社に見積依頼をして有効な見積が３社分以上そろうようにする。
＜参考＞• 一般競争入札の場合、結果応札が１社であってもやむを得ない。
競争入札のプロセスがわかる資料を添付すること。
• 指名競争入札の場合、辞退等を考慮して5社程度以上を指名するのが望ましい。競争入札のプロセスがわかる資料を添付すること。
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３社相見積について• 相見積をとった３社が工事実施時に元請け下請けの関係になることは、公正な競争が行われていないと見なされる可能性があるので、望ましくない。
避けられない事情がある場合を除き避ける。
３社相見積

工事実施時

A社
B社

A社（元請け）

B社（下請け）

C社
27

３社相見積について• 契約については最も安価な見積業者と締結すること。但し、補助対象経費の最も安価な見積業者の額が補助対象額の上限となる。
契約

補助対象外

見積額

補助対象経費
補助対象上限額
最安A社

B社

C社

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リース・エネルギーサービスの契約期間について
リース・エネルギーサービスは実績報告時には契約が締結されていること。
かつ、事業年度内に開始すること。ただし、翌4月1日開始は可とする。
2月

３月

リース・ES契約締結

実績報告より前に契約締結
実績報告

リース・ES契約締結

実績報告より後に契約締結

４月
リース・ES期間（4/1～）

年度内（～3/31）に期間開始が望ましいが4/1開始は可リース・ES期間（4/2以降）

4/2以降の開始は不可

実績報告

事業年度

29

振込受付書、振込金受取書の例※要銀行出納印
請求書の金額と同額とする。
※請求書の金額+振込手数料を窓口で支払ってください。
振込手数料は補助対象外です。

日付の入った銀行出納印が必要です。

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