大成建設は「人がいきいきとする環境を創造する」という「グループ理念」、及びグループ理念を追求するための「自由闊達」、「価値創造」、「伝統進化」という3つの「大成スピリット」のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。
当社は、企業としての持続的な発展を図り社会からの信頼を獲得するため、経営における意思決定の迅速性、的確性、公正性及び透明性を確保することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。
コーポレートガバナンス基本方針
WEB 「コーポレート・ガバナンス／内部統制」
https://www.taisei.co.jp/about_us/corp/1275867862734.html

大成建設のコーポレート・ガバナンスの主な沿革
取締役会・監督機能●

業務執行役員制度導入

●

●

2003

コーポレートガバナンス基本方針制定
取締役（うち社外取締役4名）
監査役（うち社外監査役4名）

取締役数
12名
（うち社外取締役 2名）（取締役数：49名→12名）

1999

独立社外取締役導入

2015

12名
6名

2021

ガバナンス体制図（2021年 7月 1日現在）❶ 株主/株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

❸ 取締役会委員会❾ 会計監査人❻ 監査役/監査役会
連携

監査
監査役 6名(うち社外監査役4名）❼ 監査役業務部● ガバナンス体制検討委員会❷ 取締役/取締役会● 役員人事委員会

事前審議
取締役12名（うち社外取締役4名） 報告● 報酬委員会● CSR委員会

連携
選任・解任
監督
❺ 執行役員
❹ 経営会議報告
答申⓫ 業務委員会● 環境委員会● リスクマネジメント委員会 ほか

代表取締役社長
連携

❽ 監査部

監査
内部監査

グループ会社

支援・指導・連携

内部監査

指揮
監督

報告
答申

業務執行部門❿ 特別委員会● コンプライアンス委員会

コーポレート・ガバナンス体制の概要
社外取締役（男性3名、女性1名）
は、自らの知見に基づいた客❶ 株主/株主総会（2021年6月25日開催）

観的な視点に立ち、取締役会における審議に多様性をもたらすとともに、経営に対する監督機能の強化に貢献しています。

株主が議決権を行使するにあたり、十分な検討期間を確保するために株主総会開催日の3週間以上前に株主総会招集通知を発送しています。

❸ 取締役会委員会

また、招集通知発送の約1週間前に当社ホームページに掲載す
取締役会の活性化を図るため、取締役会内にガバナンス体制

るとともに、スマートフォン用ＱＲコード読み取りによる議決権行使サービスを採用しています。加えて、機関投資家向け議決権電検討委員会、役員人事委員会、報酬委員会、CSR委員会を設置し子行使プラットフォームにも参加しています。

ています。各委員会とも、独立性・客観性を明確化するため、独立
社外取締役を主要な構成員としています。

❷ 取締役/取締役会（2020年度開催回数13回）❹ 経営会議
取締役会は、大成建設の持続的成長と中長期的な企業価値向上を促すため、（ⅰ）企業戦略等の大きな方向性を示すこと、

業務執行の意思決定機関として経営会議を設置しています。

（ⅱ）経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を

経営会議に委任する業務執行の決定権限については、
「経営会議

行うこと、
（ⅲ）独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対規則」に定めています。

する実効性の高い監督を行うことを主とする役割・責務を適切に果たしています。

❺ 執行役員

取締役会は、12名の取締役（社内取締役8名、社外取締役4
機動的な業務執行を可能とするため執行役員制度を採用し名）で構成されています。取締役候補の指名は、取締役会内に設ています。

置した役員人事委員会で審議の上、取締役会で決定しています。
2021年7月1日現在、取締役の３分の１が独立社外取締役となっています。

❸ 取締役会委員会（2021年 7月 1日現在）
名

称

ガバナンス体制
検討委員会

権

限

ガバナンス体制の構成員の氏名

委員長

西村

篤子*

副委員長

桜井

滋之

整備・運用等の検討

田中

茂義

矢口

則彦

村上

隆男*

大塚

紀男*

國分

文也*

林

隆

委員長

村上

隆男*

山内

隆司

相川

善郎

田中

茂義

委員

桜井

滋之

西村

篤子*

大塚

紀男*

國分

文也*

委員長

大塚

紀男*

山内

隆司

相川

善郎

田中

茂義

委員

桜井

滋之

西村

篤子*

村上

隆男*

國分

文也*

田中

茂義

桜井

滋之

委員

役員人事委員会

報酬委員会

取締役及び執行役員等の人事の検討

取締役及び執行役員の
報酬の検討

委員長
当社を含む

ＣＳＲ委員会

グループ全体のＣＳＲ経営の強化の検討＊ 社外取締役

國分 文也*
相川

委

員

善郎

寺本 剛啓
大塚

紀男*

西村 篤子*

村上 隆男*

❻ 監査役/監査役会（2020年度開催回数14回）❾ 会計監査人

監査役は、監査役会において定めた監査方針・監査計画に従い、取締役会ほか重要会議への出席、取締役等からの報告聴取、会計監査人は、監査計画・監査結果について随時、監査役
会及び経理部等の内部統制部門への報告を行っています。

重要書類の閲覧、事業所往査などにより、取締役から独立して取また、経営陣、監査役及び監査部は、会計監査人による適正な締役の職務執行の監査を行います。監査役 6名中 4名を、専門監査を確保するために、会計監査人との間で定期的または、随時的知見を有し独立性の高い社外監査役とし、中立的・客観的なの打合せや意見交換を行っています。

監視体制を確保しています。
監査役会は、原則として毎月 1回、その他必要に応じて開催し、❿ 特別委員会

各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、法定の事項の他、監査役の職務執行に関する事項について、社長の諮問にこたえる特別の委員会として、社外有識者を委

協議・決議を行っております。また、監査部及び会計監査人より、員長としたコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアン

監査計画・監査結果について随時、報告を受けています。

スの徹底を図っています。

❼ 監査役業務部⓫ 業務委員会

監査役の職務執行を補佐するため、取締役からの独立性を備

経営会議及び社長の諮問に係る業務についての審議等を行う

えた専任の組織である監査役業務部を設置し、監査役の適切なため、環境委員会、
リスクマネジメント委員会等の業務委員会を

情報収集等を支援しています。

設置しています。

❽ 監査部
監査部は、年度監査計画等に基づき、社内各部門及びグルー
プ会社に対し、管理・運営の制度及び業務執行状況の合法性・合理性に関する内部監査を実施しています。

▍スキルマトリックス
取締役に求める専門性及び経験
氏

名 ● 地位及び担当

企業経営・
法務・
財務・会計
経営戦略 リスクマネジメント

技術

営業・
サステナ
グローバル
ビリティ
マーケティング

山内

隆司

取締役会長

●

●

●

●

相川

善郎

代表取締役社長

●

●

●

●

桜井

滋之

代表取締役副社長執行役員管理本部長兼新事業企画担当

田中茂義

代表取締役副社長執行役員土木本部長兼安全担当

●

●

矢口

則彦

代表取締役副社長執行役員営業総本部長

●

●

木村

普

取締役専務執行役員営業総本部副本部長（土木営業統括）兼土木営業本部長

●

●

山本

篤

取締役専務執行役員営業推進本部長

寺本剛啓

取締役専務執行役員建築総本部長兼建築本部長

西村篤子

取締役 ガバナンス体制検討委員会 委員長

村上隆男

取締役 役員人事委員会 委員長

●

●

大塚

紀男

取締役 報酬委員会 委員長

●

●

國分

文也

取締役 CSR 委員会 委員長

●

●

●

●

●
●
●

●

●

●

●

▍取締役会の実効性
大成建設取締役会は、毎年 1 回、取締役会の実効性について分析・評価を行い、その結果を開示しています。

Ⅰ．
2019年度評価に対する2020年度の取り組み
当社は、2020年度から、取締役会審議の活性化・実質化と監督機能の一層の強化を目的として、ガバナンス体制を見直し、業Ⅱ．
2020年度評価概要
新体制の運用初年度となった2020年度の実効性評価の方法
及び結果の概要は以下のとおりです。

務執行の意思決定機関である「経営会議」
を設置して、執行サイドへの権限委譲範囲の拡大により意思決定の迅速化を図りました。
ガバナンス体制見直しにあたり、2019年度実効性評価において、次のような課題を確認しました。

①評価方法・プロセス
自己評価に際して、事務局が自己評価アンケート(取締役会評価シート)を作成し、その内容を取締役会にて承認の上、各取締役及び監査役が、当該アンケートにて自己評価を行いました。

2019年度の実効性評価における課題

アンケートの評価項目は次のとおりで、1〜4については、設問

中長期的な観点からの議論の一層の充実
競争力の維持・強化に向けた、新たなガバナンス体制の十分な活用
状況に応じた継続的で柔軟な運用の見直し
要点を絞った簡潔な資料作成
適時の情報共有のための情報機器の活用に対する5段階評価と自由記述とし、5、6については、自由記

これらの評価結果を踏まえ、2020年度は以下の点に取り組みました。

述としました。
評価項目
1. 取締役会構成員としての自己評価
2. 取締役会の構成・運営
3. 取締役会の実効性
4. サポート体制
5. 中期経営計画策定の審議プロセス・内容
6. 取締役会全般【中期経営計画策定の審議の充実】
中期経営計画（ 2021-2023）の策定にあたり、取締役会や経営会議で、10年後の当社の目指す姿（【TAISEI VISION 2030】）

事務局が自己評価結果をとりまとめ、それに対し、社外取締役

やその実現に向けた今後 3年間の取り組みについて、複数回にわが全体評価を行いました。

たって十分な時間をかけて審議し、議論の充実化を図りました。

また並行して、弁護士が、自己評価結果に対する第三者意見を作成しました。

【新たなガバナンス体制の運用状況の確認】
取締役会委員会であるガバナンス体制検討委員会において、その上で、取締役会にて、全体評価や第三者意見等に基づき、審議を行いました。

取締役会議題分析を行い、付議内容や件数・所要時間等に関し、
前年度と比較・検証しました。
その検証結果を踏まえ、付議事項の見直しを行うこととする
等、ガバナンスの一層の充実に向けた検討を実施しました。
【情報機器の活用】
クラウド環境の整備とタブレット端末の活用により、取締役会②取締役会実効性評価の結果
分析の結果、中期経営計画等の重要事項についての審議が充実・活発化し、サポート体制においても資料の効率的共有がなされる等、取締役会が実効的に機能していると評価しました。

構成員が資料を事前に閲覧できる環境を整備しました。
また、取締役会の事前説明を行う際に、一部 Web 会議を導入しました。

Ⅲ．
今後の取り組み
取締役会では、更なる実効性向上に向け、今後以下の課題に取り組み、取締役会運営の充実を図っていきます。
中期経営計画のフォローアップと、中長期的な企業価値向上に向けた重要課題についての議論の実施
重要な経営課題を中心とした議題設定（議案数の絞り込み）、
資料の簡素化、説明の簡略化等による審議時間の一層の確保
自由討議等による社外役員と社内役員の間の意識の共有・擦り合わせグループガバナンスの実効性強化に向けた具体的検討
取締役会委員会の構成・機能・討議方法の中長期的な見直し
ＢＣＰの観点によるオンライン会議等、一層の環境整備▍内部統制の推進▍役員研修の実施

大成建設では、グループとして、業務を適正かつ効率的に執行取締役及び監査役に対しては、その役割・責務を果たすためにする体制及び財務報告の信頼性を確保するために、取締役会に必要な研修として、就任時に、関連法令並びに定款、「 取締役会

おいて2006年5月に「業務の適正を確保するための体制の整備

規則」
及び重要な会社の方針等を定める社内規程に関する研修・に関する基本方針」
を制定し（2020年4月改正）、
リスクマネジメ

資料交付を実施しています。

ントやコンプライアンスの更なる推進を図っています。営業部門の役職員を主な対象として、社外弁護士による独占禁止法遵守研修を実施する等、各種の施策を講じています。

また、上記の研修に加え、外部の団体や専門家等による研修を受講する機会を継続的に提供しています。
なお、社外取締役及び社外監査役に対しては、当社グループ
及びその事業についての理解を深めるため、必要に応じて、作業WEB 「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」

所見学会等の施策を実施しています。

https://www.taisei.co.jp/about_us/corp/rinen/policys.html▍財務報告の信頼性確保
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制について
は、企業として最も重視すべき課題の一つと認識しており、日常的モニタリングの実施等、外部に公表する財務報告の信頼性を確保するための社内体制を構築しています。その有効性は、監査部による評価及び有限責任あずさ監査法人による監査によりチェックされ、「内部統制報告書」「内部統制監査報告書」
として開示し、今後とも、
この有効性の確保を通じて、企業としての社会的ESG勉強会の様子責任を果たしていきます。
なお、財務報告に係る内部統制システムの確実な運用を継続していくため、役職員等に対する社長メッセージの発信や、eラー▍説明責任

ニングの実施等の啓発活動を行っています。
株主・投資家との対話▍社外役員サポート体制

大成建設は、「情報開示方針」を制定するとともに、「コーポ
レートガバナンス基本方針」にも適切な情報開示と透明性の確

社外取締役については秘書部が、社外監査役については監査役業務部が それぞれの職務執行をサポートしています。原則毎
月１回の取締役会の開催前に資料データを送付し閲覧に供しま保を掲げ、これらの方針に基づき適時・適切な情報開示を行っています。
また、2015年に「IR 方針」
を制定し、株主・投資家の皆様とのす。また、事前説明会を開催しており、社内取締役等から議案に面談や IR 説明会、株主総会を通じて建設的な対話促進を図って関する説明を行います。多様な役員間での意見交換会も定期的います。

に開催し、情報提供・連携が図られています。
これらサポート体制により、取締役会における審議や意見表明が十分かつ活発に行われています。

更に、中期経営計画、決算説明会での配布資料に加え、解説付
きの説明資料、社長スピーチの要約、主な質疑応答も当社ホームページに掲載（和文・英文）する等公正な情報開示に努めている
ほか、海外投資家等に対しては、アニュアルレポート、当社ホーム
ページ等英語での情報開示を実施しています。株主の皆様に対しては、当社の企業活動についての理解を更に深めていただくた
め、株主通信により、注力事業や ESG（環境、社会、ガバナンス）
に関する取り組みについても報告しています。

「 コーポレートガバナンス基本方針」「IR 方針」
WEB 「情報開示方針」
https://www.taisei.co.jp/about_us/corp/rinen/policys.html

冊子「ステークホルダーとのコミュニケーション」

P.29 持続的な価値創造に向けて▍役員報酬等
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針（業績連動報酬（金銭報酬））
業績連動報酬
（金銭報酬）
は、在任中、毎月一定期日に支給す

当社における取締役の報酬等は、金銭報酬としての固定報酬るものとし、業績指標は、当社の付加価値に近似した指標である

及び業績連動報酬（金銭報酬）並びに非金銭報酬としての業績ことを理由として、直近事業年度の個別損益計算書における税連動報酬（株式報酬）
により構成されます。

引前当期純利益と直近事業年度に負担する従業員への賞与支

固定報酬及び業績連動報酬（金銭報酬）
に関しては、2006年
６月 27日開催の第 146回定時株主総会決議に基づく月総額

給総額との合算額を採用し、役位に応じて累進するように定めていました。

70百万円以内、また、業績連動報酬（株式報酬）に関しては、

2021年７月より、グループ経営に対する取締役の責任と報酬

2020年６月 24日開催の第 160回定時株主総会決議に基づくの連動を明確にすることを目的として、当社グループの事業活動

１事業年度当たり35,000ポイント（１ポイント＝１株）、１億円以に対する最終的な成果を示す指標である直近連結会計年度の連内をそれぞれ限度として、当社及び当社グループの事業規模、結損益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益に改定

内容、業績、個々の職務内容や責任等を総合的に考慮してそのすることを、2021年６月 11日に開催された取締役会において決内容を定めています。

議しています。

また、業績連動報酬については、金銭報酬及び株式報酬それぞれにおいて基準となる業績値を設定した上で、当該基準と比較して好業績となる場合に業績連動報酬の割合が増加するように定めています。

（業績連動報酬（株式報酬））
業績連動報酬
（株式報酬）
は、取締役の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上中長期的観点からは、固定報酬の割合を縮減し、業績連動報

昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有す酬の割合を高めていくよう見直しを検討していくものとしていまることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献するす。ただし、社外取締役の報酬等については、固定報酬のみとし意識を高めることを目的として、中長期業績に連動する内容及びています。

額とするように定めています。

報酬等の内容の決定にあたっては、2021年６月９日に開催さ株式給付信託（＝Board Beneﬁt Trust）方式を採用し、定時れた取締役会の事前審議機関である「報酬委員会」（ 委員長は社

株主総会開催日を付与日として、取締役会において定めた「役員

外取締役 大塚紀男氏であり、社外取締役４名を含む８名で構成

株式給付規程」に基づき、在任中、毎年ポイントを付与して累積されています。）における審議の上、職責及び役位（執行役員をし、１ポイント当たり１株として、取締役が退任し、「役員株式給付兼務する場合の執行役員の役位を含む。以下同じ。）に応じた個規程」に定める受益者要件を満たした場合に、所定の受益者確定

人別の報酬等を 2021年６月 25日に開催された取締役会にお手続きを行うことにより、退任後に累積ポイント数に相当する当いて決定しており、その内容は取締役の個人別報酬等の内容に社株式を給付します。なお、当該給付の一部を、当社株式に代えついての決定方針に沿うものであると判断しています。

て、当社株式の時価相当の金銭とすることがあります。

なお、「報酬委員会」は、取締役から委員を選定し、委員長及業績指標は、当社グループの事業活動に対する最終的な成果

び委員の半数以上を社外取締役とすることにより報酬等の内容を示す指標であることを理由として、直近連結会計年度の連結を適正に検討できる体制としています。

損益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益を採用し、各取締役に付与するポイントは、業績達成状況、職務内容及（固定報酬）

び責任等を考慮して代表取締役及び取締役に区分してそれぞれ

固定報酬は、在任中、毎月一定期日に支給するものとし、当社定めることとしています。

の事業規模、内容、個々の職務内容や責任等を総合的に考慮し、業績連動報酬（金銭報酬・株式報酬）の額及び給付ポイントの職責に応じて定め、社外取締役以外の取締役については役位に決定に際しては、報酬委員会が次の事項について協議し、取締役応じて累進するように定めています。

会に付議しています。
(1) 取締役報酬等の総支給額及び総給付ポイント並びに役位別の支給額及び給付ポイント(2) 取締役報酬等に関する内規の制定及び改定
なお、業績連動報酬（金銭報酬・株式報酬）に係る指標の目標・
実績は、次ページのとおりです。

（単位：百万円）

取締役会決議日
金銭報酬における報酬額の対象期間2021年6月25日（参考）2020年6月24日

2021年7月〜2022年6月

2020年7月〜2021年6月

2021年6月25日−

株式報酬における給付ポイントの付与日
目標・実績の別

目標

実績

目標

実績

56,00092,554−−

直近事業年度における税引前当期純利益−−

127,000

144,973

直近事業年度に負担する従業員への賞与支給総額

−

−

※

29,903

合計

−

−

※

174,877

直近連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益※従業員賞与支給総額には目標値を設定していないため、実績値のみを記載しています。

監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社における監査役の報酬等は、金銭報酬としての固定報酬のみで構成されており、1994年６月 29日開催の第 134回定時株主総会決議に基づく月総額 12百万円以内を限度としています。
各監査役の報酬額は 2021年６月 25日に開催された監査役会にて協議の上決定しています。
②当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
区

社内役員

分

支給人員
（名）

固定報酬
（百万円）

業績連動報酬
（百万円）

株式報酬
（百万円）

総支給額
（百万円）

取

締

役

8

488

224

39

752

監

査

役

2

61

̶

̶

61

10

549

224

39

813

計

区

社外役員

分

支給人員
（名）

固定報酬
（百万円）

業績連動報酬
（百万円）

株式報酬
（百万円）

総支給額
（百万円）

取

締

役

4

62

̶

̶

62

監

査

役

7

50

̶

̶

50

11

112

̶

̶

112

株式報酬
（百万円）

総支給額
（百万円）

計

区

計

分

支給人員
（名）

固定報酬
（百万円）

業績連動報酬（百万円）

当社の役員ごとの連結報酬等の総額等（ただし、連結報酬等の総額が１億円以上である者）
12
550
224
取 締 役
監

査

役

計

39

814

9

111

̶

̶

111

21

662

224

39

926

（注）株式報酬は、費用計上額を記載しています。

③当社の役員ごとの連結報酬等の総額等（ただし、連結報酬等の総額が１億円以上である者）
氏

名

連結報酬等の種類別の額（百万円）

連結報酬等の総額
（百万円）

役員区分

固定報酬
（百万円）

業績連動報酬
（百万円）

株式報酬
（百万円）

代表取締役会長（注1）

83

38

5

代表取締役社長

75

33

5

山内

隆司

128

相川

善郎

113

(注) 1 2021年7月1日現在の役員区分は「取締役会長」です。
2 株式報酬は、費用計上額を記載しています。

2004年に制定した「リスクマネジメント方針」、
リスクマネジメント基本規程のもと、全社的に体系化されたリスク
マネジメントシステムを確立し、品質、コンプライアンス、情報、安全、環境等のESGに関する主なリスクにも対応する
適切な管理体制を整備しています。
全社的リスクマネジメントを有効に機能させ、業務の適正性を保つために、社内規程やマニュアル等により定められている事前のリスク対策を実行し、万が一、リスクが顕在化した場合には、発生時のリスク対策を適宜実施すること
で損失を最小限に抑え、事業の継続、社会からの信頼の確保に努めています。
全社的リスクマネジメント推進体制図
監督

取締役会
報告

社長
リスクマネジメント最高責任者
報告

重大事件・事故の対応

指示・命令

リスク対策の整備と再発防止

ＣＲＯ（管理本部長）リスクマネジメントを統括

リスクマネジメント委員会
ＣＲＯ事務局

リスクマネジメント協議会
本部 リスクマネジメント推進委員会

本部

支店

グループ会社支店 リスクマネジメント推進委員会

WEB 「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」「リスクマネジメント方針」
https://www.taisei.co.jp/about_us/corp/rinen/policys.html▍リスクマネジメント体制
全社的リスクマネジメントの推進

事業等のリスク

大成建設は、事業運営に伴うリスクを適切に把握・管理するリ大成建設は、リスクの予防、回避、是正措置を講じる体制を構

スクマネジメント体制の継続的な運用に努めています。社長を築しています。

「最高責任者」、管理本部長をCRO（チーフ・リスクマネジメント・

企業経営に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクについて

オフィサー）としたリスクマネジメント体制を敷いており、毎年、当は、経営会議及び取締役会に報告され、当該リスクへの対処方

該年度に顕在化したリスクを踏まえ、翌年度のリスク管理内容を

針を総合的に検討・決定し、有価証券報告書の「事業等のリスク」

見直しすることで、PDCAサイクルを運用するとともに、
リスクマで報告しています。

ネジメント体制の有効性を検証しています。
リスクの見直し・選定は、
リスクマネジメント基本規程に基づ

冊子

き、本社の各本部が支店と連携し、所管業務に関するリスクを洗い出して「本部所管リスク」
を選定します。
「本部所管リスク」の中

冊子「事業等のリスク」

P.76-78 データセクション(統合レポート２０２１）「TCFD への対応」

P.37-39 持続的な価値創造に向けて(統合レポート２０２１）から特に企業経営に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクを絞り込み、「 全社重要リスク」として選定し、全社的なリスク管理の対象としています。
「 全社重要リスク」
は、CROを委員長とした

気候変動関連リスク「リスクマネジメント委員会」で審議された後、CROが決定しま

気候変動関連リスクについては、様々なシナリオを作成した上す。社長及び取締役会はその報告を受けるとともに、リスク管理

リスクの特定・評価を実施しており、TCFD提言に対応したで、体制の運用状況及びその実効性を確認・整備しています。

取り組みを推進しています。

E▍事業継続計画（BCP）
への取り組み▍感染症及びパンデミック（感染流行）のリスク対応大規模な災害や事故等が発生した場合でも、大成建設は、社

昨年来、世界的に大流行している新型コロナウイルス感染会経済活動の基盤を支える総合建設会社としての責務を果た症への対応としてＣＲＯ事務局が中心となり、国内外の事業所

すため、2005年に「災害時における事業継続に関する方針」
をにおける感染状況等の情報を一元化し、当社全体で統合的且制定し、社会から信頼される企業となることを目指しています。

つ迅速に危機対応する体制を構築しています。また 2020年

この方針に基づいて災害時における事業継続計画を制定し、11月には従来の「 新 型インフルエンザ 対 応 ガイドライン」等

当社、グループ会社の全役職員が参加する災害対策訓練を年を、新型コロナウイルスや今後の新たな感染症についてもに1回以上実施し、その結果等を踏まえて、都度、事業継続計画

適応できる内容に再編した「感染症発生時における事業継続を全体的に見直し・改善を図っています。

計画」を策定しました。具体的な感染防止対策については、

このような継続的、定期的に事業継続の向上に取り組んでき政府や自治体の方針、日建連等のガイドラインに則った対策

たこれまでの活動が評価され、「 BCM格付け認証」等を取得しを適宜講じるとともに、人流の抑制や人との接触機会を低減さています。また、（ 一社）日本建設業連合会等との連携訓練をせる観点から、テレワークや分散勤務、時差出勤などを全社

2015年より毎年実施し、支援要請に直ちに対応可能な復旧支で推進しています。

援体制を全社で構築しています。

その他、2021年 6月より、ワクチン接種を円滑に実施し、新型コロナウイルス感染症の収束に貢献するため、接種を希望す

WEB 「災害時における事業継続に関する方針」

https://www.taisei.co.jp/about_us/corp/rinen/policys.html

WEB 「コロナ禍・就業時間中の地震発生を想定し、問題点の検証」

https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2020/201117_5020.html▍情報セキュリティ対策

る当社グループの全役職員（契約社員・派遣社員等を含む）とその家族、全国の作業所に入場する協力会社従業員を対象に約 3万人規模の職域接種を開始しました。

●大成建設の内勤部門、作業所（外勤部門）
で実施している主な感染防止対策① 手洗い・マスク着用・身体的距離の確保等の徹底、３密の回避

建設業は、施工にあたり発注者や協力会社（専門工事業者
等）等多くのステークホルダーとの情報共有が必然であることから、大成建設グループでは、グループ行動指針に『情報・知的財産権の管理』を掲げ、情報セキュリティに関する様々な施策を実施しており、「 個人情報の保護に関する方針」
や「ソーシャルメ
ディアの利用に関する行動基準」
を制定しています。
大成建設では、最低限守るべきルールを冊子にまとめ、すべての役職員、及び協力会社に対する教育・指導を実施しており、
2016年度からは海外の営業所や作業所の情報セキュリティ環境の強化を推進するほか、テレワーク（在宅勤務）に伴う情報漏洩リ
スク対策の強化に努めています。
また、企業経営に重大な影響を与える権利の侵害や被侵害、技術流出等の知的財産リスクを、予防、軽減するために、あらゆるビ
ジネスプロセスにおいて、
リスクマネジメントを徹底しています。
深刻化しているサイバー攻撃のリスク対応については、社内に「Taisei-SIRT（Security Incident Response Team）」
を構築し、2013年3月に加盟した日本シーサート協議会を通して外部機関と連携し、サイバー攻撃に関する最新情報を収集し、サイバー攻撃を未然に防ぐための予防対策に努めています。

「ソーシャルメディアの利用に関する行動基準」
WEB 「個人情報の保護に関する方針」
https://www.taisei.co.jp/about_us/corp/policy② 出入口での検温・手指消毒の実施③ 座席間のアクリルパーテーションの設置④ 都道府県を跨ぐ不要不急の出張・移動禁止⑤ 不要不急の集会（大規模な会議等）の開催・出席の回避⑥ 在宅勤務・分散勤務・時差出勤等の継続的な実施⑦ オンライン会議・ＩＣＴツールの積極的な活用（出張や対面会議等の回避）⑧ 社員間の懇親を目的とした飲食等の禁止

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コンプライアンス・公正な競争

CSR調達の推進

情報・知的財産権の管理

コンプライアンス・公正な競争▍ポリシー＆マネジメント
⼤成建設グループは、組織としての⾏動の基本原則、及びコンプライアンス推進体制図⼤成建設グループの役職員等が積極的に実践すべきまたは厳守すべき⾏動・判断の基準として「グループ⾏動指針」を制定しています。
この⾏動指針は、コンプライアンスを遵守する規範としており、「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本⽅針」に「取締役は、コンプライアンスの確⽴が経営の根幹であることを深く⾃覚し、グループ⾏動指針をはじめとするコンプライアンスに関する諸規程を率先して誠実に遵守する」ことを明記するとともに、国内外を含めたグループ全社に適用することとしています。
「グループ⾏動指針遵守体制整備に関する規程」に、グループ⾏動指針に違反した場合には、取締役会または経営会議において事実関係を慎重かつ厳正に審査の上、社内規程に則って懲戒する等、違反に対する処置について明記するとともに、役職員のコンプライアンス違反等の重要情報をいち早く経営層に通報できる内部通報制度の適切な運用や、法令等違反⾏為に対する役職員の懲戒等の厳正化・独占禁⽌法遵守のための体制整備等、コンプライアンス委員会の提⾔に基づく諸施策や各部門のコンプライアンス教育の実施等により、役職員⼀⼈ひとりの意識を⾼め、コンプライアンスの⼀層の徹底を図っています。また、「コンプライアンスの徹底

グループガバナンス体制の再構築」を

マテリアリティ（取り組むべき重要課題）として特定し、当社グループの中期経営計画(2021-2023)の重要施策に掲
げ、「腐敗防⽌等を含むコンプライアンス研修受講率 100％」を KPI 目標として定めています。
更に、下図の通り、部門毎に責任者・推進者・実施者を配置し、社内のコンプライアンス推進体制を整備するとともに、社⻑の諮問に答える特別な委員会として、社外有識者（弁護⼠）を委員⻑とするコンプライアンス委員会を設置しています。法令等違反⾏為に対する役職員の懲戒等の厳正化・独占禁⽌法遵守のための体制整備等、コンプライ
アンス委員会の提⾔に基づく諸施策や各部門のコンプライアンス教育の実施等により、役職員⼀⼈ひとりの意識を⾼め、コンプライアンスの⼀層の徹底を図っています。
コンプライアンス推進体制図＊1 CP: コンプライアンス＊2 コンプライアンス委員会の事務局機能を担うとともに、役職員などのコンプライアンス意識の浸透・定着を推進＊3 すべての職位部⻑をコンプライアンス実施者に任命し、職位部⻑が⾃らの担当部署に所属するすべての役職員などに対してコンプライアンスに関する啓発、教育などを実施
WEB「グループ⾏動指針」「品質⽅針」

https://www.taisei.co.jp/about̲us/corp/rinen/policy

11 ⼤成建設グループ 社会・ガバナンス報告 2021

ISO26000 公正な事業慣⾏▍制度と仕組み■

コンプライアンス遵守教育・研修

KPIs 腐敗防⽌等を含むコンプライアンス研修実施率 100％

⼤成建設では、コンプライアンス意識を⾼める為、全役職員を対象に毎年コンプライアンス研修を実施しています。
また、グループ全体のコンプライアンス強化を図る目的として、国内グループ会社との法務業務に関わる課題について情報共有・意⾒交換を目的とした法務担当者会議や、コンプライアンス推進に関する状況確認・意⾒交換を目的としたグループ・コンプライアンスヒアリングを実施しており、コンプライアンスの徹底に努め、コミュニケーションを図っています。
更に、協⼒会社（サプライヤー）の事業主や、倉友会（⼤成建設の基幹協⼒会社組織）の新⼊社員を対象に、 コ
ンプライアンス研修を毎年実施する等、サプライチェーン全体でのコンプライアンスの推進を図っています。
倉友会︓
1917 年に発足した「春雨会」を起源とし、当社と倉友会会員各社との連携強化を図るために、2014 年 2 月に再発足した基幹協⼒会社組織。
2021 年 4 月現在で、約 700 社の企業が加入しており、当社の事業への協⼒を通じて、会員会社の施⼯能⼒の向上や経営の安定を促進することを主眼にしています・コンプライアンス・アンケートの実施(年 1 回)
⼤成建設グループにおけるコンプライアンスに関する現状と課題の把握、更なるコンプライアンスの推進を図ることを目的として全役職員に対して「コンプライアンス・アンケート」を実施しています。
アンケート結果については、分析及び対策案を検討し、経営層に報告した上で、「コンプライアンス通信」を通じて全役職員に開示するとともに、関係部署と連携して必要な対策を講じることにより、コンプライアンスの推進に向けて取り組んでいます。
教育・研修

近年取り上げたテーマ

コンプライアンス通信の発⾏（月 1 回）●取引業者とのパートナーシップの推進について ●腐敗防⽌（接待・贈答）について●企業倫理ヘルプラインの運用実績について●「グループ⾏動指針」について●コンプライアンス・アンケートの結果について 他

e ラーニング研修の実施（年 2 回）●贈収賄・ハラスメント・内部通報制度について ●パワーハラスメントについて● 同業他社との接触に関するルール・社内リニエンシー制度について 他WEB「マテリアリティとKPIs」

https://www.taisei.co.jp/about̲us/sustainability/management/materiality/

グループ⾏動指針の遵守レビューと違反時の対応
⼤成建設グループでは、「グループ⾏動指針遵守体制整備に関する規程」に、役職員等がグループ⾏動指針に違反した場合、取締役会または経営会議において事実関係を慎重かつ厳正に審査の上、社内規程に則って懲戒する旨を明記しています。
グループ⾏動指針違反等重⼤なコンプライアンス違反事例が発⽣した場合には、再発防⽌策の徹底を図り、関係者、事実の経緯、違反の性質・内容、損害額、利害関係⼈への影響等を調査し正確な事実関係の把握に努めたうえ
で、必要に応じて関係官公庁への報告を実施しており、⾏為者に対しては、解雇を含む必要な懲戒処分を科しています。
2020年度、腐敗に関する罰⾦、罰則等法的措置を受けた事例はありませんでした。また、腐敗防⽌に係る「グループ⾏動指針」の違反に起因する従業員の処分及び解雇事例もありませんでした。

12 ⼤成建設グループ 社会・ガバナンス報告 2021

ISO26000 公正な事業慣⾏

通報・相談制度の運⽤

⼤成建設グループでは、公益通報者保護法に基づき、役職員等による贈収賄等の汚職を含む違法⾏為や「グループ⾏動指針」に違反する⾏為（または違反しようとしている⾏為）について役職員及び社外の関係者（当社と直接の契約関係がある協⼒会社（⼀次サプライヤー）等の従業員）が通報・相談できる内部通報制度（企業倫理ヘルプライン・
グループヘルプライン・公益通報制度）を整備しており、通報・相談窓⼝を社内及び社外の外部機関（弁護⼠事務所）に設置しています。当制度は幅広く違反⾏為の端緒を掴むために、匿名による通報も受け付けています。
また、当制度の実効性を⾼めるため、全役職員に対し、当制度の概要をまとめた「ヘルプラインカード」の配付や
e ラーニング研修、及び「コンプライアンス通信」を通じて、制度の内容や運用実績を紹介する等、積極的な啓発活動を⾏っています。
寄せられた通報に対しては、事実関係を調査し、必要に応じて是正措置を講じます。その際、通報者情報の秘匿を徹底するとともに、通報を理由とした不利益な取り扱いが通報者に対して⾏われないよう、社内規定に沿って厳格に運用しています。
なお、当社と直接契約関係にない社外のステークホルダーの皆様についても、当社ホームページのお問い合わせ窓
⼝を通じて、ご相談を受け付けています。
・内部通報制度・運用実績
・2019 年度
2020 年度

24 件
28 件

ヘルプライン制度に基づく内部通報の流れ

WEB「問い合わせ窓⼝」

https://www.taisei.co.jp/contact/

政治寄付



⼤成建設では、社会貢献の⼀環として必要に応じて政治寄付を⾏うことがあります。政治寄付を⾏う場合は、政治資⾦規正法の遵守を徹底し、社内規定「政治家との係わり及び経費の支出に関する⾏動基準」に基づいた手続きを経ることで厳正な審査を実施しています。2020年度の政治寄付額は18百万円となりました。
WEB「ESGデータ」

https://www.taisei.co.jp/about̲us/sustainability/esg.html

13 ⼤成建設グループ 社会・ガバナンス報告 2021

ISO26000 公正な事業慣⾏

腐敗防⽌方針

KPIs 腐敗防⽌等を含むコンプライアンス研修受講率 100％

⼤成建設では、2018年に参画した国連グローバル・コンパクトの腐敗防⽌を支持しています。グループ⾏動指針において、「公正な取引の確保」と「政治及び⾏政との健全な関係の維持」を掲げ、発注者や発注者の役職員個⼈に対して、不正な⾦品の供与
もしくはその約束、または社会通念を超える接待や贈答を⾏わないこと、政治家、公務員（外国公務員を含む。）との関係において、贈賄等刑罰法規に違反する⾏為や誤解を受ける⾏為を⾏わないことを明記し、全役職員を対象として政治家、公務員（外国公務員を含む。）に対する贈賄防⽌の啓発活動・研修を実施するほか、贈収賄や誤解を受ける⾏為を⾏わないよう常に意識して⾏動しています。

WEB「グループ⾏動指針」「国連グローバル・コンパクト」

WEB「マテリアリティとKPIs」

https://www.taisei.co.jp/about̲us/corp/rinen/policy

https://www.taisei.co.jp/about̲us/sustainability/management/materiality/

公平・公正な取引
⼤成建設では、グループ⾏動指針に「取引業者とのパートナーシップの推進」を掲げ、取引先（サプライヤー）と公正で信頼し合える関係を築き、対等な⽴場で取引を⾏うことを定めています。
また、「反社会的勢⼒・団体への対処」も掲げ、反社会的勢⼒に対しては毅然とした態度で対応し、不当要求には応じない旨を定めています。反社会的勢⼒排除のために、専門⼯事請負契約基本約定書等の約定書において、契約先が反社会的勢⼒ではないことや反社会的勢⼒と取り引きしないことを定め、万⼀、それに違反した場合には無催告で契約を解除できる条項を導⼊しています。
2020年8月には、サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携や、下請中⼩企業振興法に基づく「振興基準」を遵守することを盛り込んだ「パートナーシップ構築宣⾔」を作成・公表しました。腐敗防⽌に係る公平・公正な取引について、⾃社の従業員やグループ会社に加え、取引先や仲介業者等のサプライヤーにも周知しています。
また、CSR調達ガイドラインに公平・公正な取引について明記するとともに、反社会的勢⼒、汚職、腐敗、非⼈道的労働の実施組織との取引に巻き込まれないようリスクの低減に努めています。

WEB【リリース】パートナーシップ構築宣⾔について

https://www.taisei.co.jp/about̲us/wn/2020/200828̲4976.html

法令等遵守検証・指導
⼤成建設では、⼊札業務の適正性の確保のために、⼊札業務の過程に不適切な⾏為がないことを支店⻑が確認し、その記録を作成・保存する社内制度を運用しています。
また、毎年法務部が⼊札業務の適正性及び建設業法や独占禁⽌法・下請法の遵守状況の検証を⾏っています。

14 ⼤成建設グループ 社会・ガバナンス報告 2021

ISO26000 公正な事業慣⾏



独占禁⽌法遵守のための具体的な取り組み
リニア中央新幹線建設⼯事に関して独占禁⽌法違反の嫌疑を受けたことを真摯に受け⽌め、社外弁護⼠を委員⻑とするコンプライアンス委員会における審議及び取締役会での決議を経て、下記施策を実施しました。2020年度も下記施策を継続的に運用・実施しています。
1. 同業他社との接触に関する社内規程を改正しルールを厳格化（2018 年 9 月）
2. ⼊札業務適正確認手続きの強化（2018 年 9 月）
3. 全役職員を対象とした e ラーニングの実施（2018 年度から継続して毎年度実施）
4. 営業部門及び受注関連業務を⾏う技術部門の役職員を対象とした社外弁護⼠による研修実施（2018 年度から継続して毎年度実施）

税務コンプライアンス
⼤成建設は、「グループ⾏動指針」において、法令等の遵守とともに、社会的良識をもって⾏動することによる社会的責任の遂⾏を掲げています。OECD（経済協⼒開発機構）によるBEPS（Base Erosion and Profit Shifting）
プロジェクト等の国際的な取り組みが、税の透明性確保や国際的な租税回避を防⽌するための重要な取り組みであると理解し、納税義務を適切に履⾏するとともに、税法等の趣旨に反した、租税回避や所得移転のみを目的とした事業活動を実施しない等、国内外の各国・地域の税法を含む関連法令・通達・指針、租税条約等の遵守を徹底しています。
税務に関する法令等を遵守し、社会的責任を遂⾏していく指針として、2020年８月に「税務⽅針」を制定しました。また、「グループ⾏動指針遵守体制整備に関する規程」に、グループ⾏動指針に違反した場合には、取締役会または経営会議において事実関係を慎重かつ厳正に審査の上、社内規程に則って懲戒する等、違反に対する処置について明記しており、役職員は遵守することが義務づけられています。
2021年８月には、全役職員を対象とした税務調査についての研修も実施し、規程にのっとり不正な処理を⾏った
社員及び関係者は懲戒処分の対象になることを、役職員に周知しています。また、税務⽅針は、グループの変化や税法改正などを踏まえ継続的に⾒直されます。
税務⽅針（抜粋）
１．法令等の遵守
グループ⾏動指針に基づき、事業活動を⾏う国内外の各国・地域における税務に関する法令等を遵守します。
２．納税義務の適正な履⾏
税務に関する法令等に則り、納税義務の適正な履⾏に努めます。
３．税務コンプライアンス意識の向上
適切な税務処理に関する啓発を通じて、税務コンプライアンス意識の向上を図ります。
４．税務当局との関係
税務当局に対し、誠実かつ適切に対応することで信頼関係の維持に努めます。
WEB



「グループ⾏動指針」「税務⽅針」
https://www.taisei.co.jp/about̲us/corp/rinen/policys.html「理念体系」の周知徹底
2010年に再構築した「理念体系」の携帯用カードを作成し、理念体系の浸透・定着を図っています。また、2011年度以降、理念体系に関するeラーニングを毎年度実施し、社会的要請や社内での取り組みと関連付けながら、理念体系の⼀層の浸透・定着を図っています。2020年度は、「グループ理念、⼤成スピリット、グループ⾏動
指針」について社員にeラーニングを実施し、受講率は94%となりました。
WEB「理念体系」
https://www.taisei.co.jp/about̲us/corp/rinen/

15 ⼤成建設グループ 社会・ガバナンス報告 2021

ISO26000 公正な事業慣⾏

コンプライアンス・公正な競争

CSR調達の推進

情報・知的財産権の管理

CSR調達の推進▍ポリシー＆マネジメント
⼤成建設グループは、グループ⾏動指針に「取引業者とのパートナーシップの推進」、「公正な取引の確保」を掲げるとともに、ISO26000を参考に「調達⽅針」を制定しています。
取引先（サプライヤー）に遵守してもらう内容を「CSR調達ガイドライン」（2014年策定）として周知するとともに、ガイドラインに沿ったCSR活動を要請しています。当社の全役職員、支店⻑、調達責任者、作業所⻑、海外作業所など階層別・部門別の研修や説明会を開催するほか、取引先を対象にした、支店⻑による説明会やeラーニン
グによる研修、訪問調査やアンケート調査など様々な⽅法でCSR 調達の意識向上を図っています。
それらの活動計画、実施結果、今後の展開については、関連する部門（土木・建築・調達・安全）の責任者から構成される「CSR 調達協議会」で審議の上、CSR委員会に報告されています。
また、「サプライチェーン・マネジメントの推進」をマテリアリティ（取り組むべき重要課題）として特定し、当社グループの中期経営計画(2021-2023)の重要施策に掲げ、「サプライヤーのCSR調達評価項目適合率100％」を
KPI目標として定めています。
ＣＳＲ調達推進体制
取締役会

調達方針（抜粋）
⼤成建設は、「⼈がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念のもと、⾃然との調和の中で、安全・安⼼で魅⼒ある空間と豊かな価値を⽣み出すために、調達に際しては以下の⽅針に基づいＣＳＲ委員会・委員⻑︓社外取締役
・委員 ︓社⻑、土木本部⻑、建築本部⻑、管理
本部⻑、社外取締役て企業活動を⾏います。
１. 法令・社会規範の遵守

ＣＳＲ調達協議会

2. 公平・公正な取引3. ⼈権の尊重

・社⻑室コーポレート・コミュニケーション部

4. 安全・衛⽣の推進

CSR 推進室

5. 環境保全への取り組み

・社⻑室経営企画部

6. 安全性・品質の確保と向上

・安全本部

7. 情報開示・建築本部

8. 情報セキュリティの徹底

・土木本部

9. 社会貢献活動への取り組み

・調達本部

10. 災害時における事業活動の継続
11. CSR（企業の社会的責任）調達の推進

各部門

ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社

所管役員

社⻑室⻑

審議機関

CSR 委員会(取締役会委員会）
・ 審議されたサプライチェーン・マネジメントに関わる重要事項は、経営会議を経て、取締役会に付議・報告
されています。
CSR 調達協議会
・協議会では、研修や説明会、訪問調査・アンケート調査等を企画・実施しています。

推進協議会
事務局

WEB

幹事︓社⻑室コーポレート・コミュニケーション部 CSR 推進室「グループ⾏動指針」「調達⽅針」
https://www.taisei.co.jp/about̲us/corp/rinen/policys.html

16 ⼤成建設グループ 社会・ガバナンス報告 2021

取引先

ISO26000 公正な事業慣⾏▍制度と仕組み
CSR 調達ガイドライン

取引先（サプライヤー）に推進してもらう CSR 活動を「CSR 調達ガイドライン」（2014 年策定）として周知し、ガイドラインに沿った CSR 活動を要請しています。ガイドラインは、重視される環境・社会課題の変化にあわせて継続的に⾒直しており、2021 年には脱炭素や⼈権問題等を踏まえ⼀部改定するとともに、具体的な活動を記載した
解説を追記しています。
*取引先（サプライヤ―）の範囲︓
主要国内グループ会社（⼤成ロテック（株）、⼤成有楽不動産（株）、⼤成ユーレック（株）、⼤成設備（株）、⼤成建設ハウジング（株）、成和リニュー
アルワークス（株））
倉友会︓基幹協⼒会社組織（約 620 社）
⼤成建設（株）安全衛⽣環境協⼒会︓当社の作業所に入場するすべての企業が入会（約 7,000 社）
WEB「CSR 調達ガイドライン」
https://www.taisei.co.jp/partner/csr.html

リスク管理・評価

・取引先に対するCSR活動調査の実施

KPIs

サプライヤーのCSR調達評価項目適合率 100％

取引先の CSR 調達ガイドラインの遵守状況や、外国⼈技能実習⽣の管理状況について、2016 年からアンケート
調査を定期的に実施しています。2020 年度の調査に当たっては、対象範囲を従来の倉友会（基幹協⼒会社組織）中⼼の約 500 社から、恒常的に取引が継続している取引先約 1,700 社まで拡⼤し、より広範囲の取引先に対する啓発を⾏っています。
調査結果を基に、環境・⼈権や労働問題等を含む社会的課題を抱える、または対処を要するサプライヤーを約 50社選定し、現地視察の要否を検討・判断した上で、約 12 社を訪問し、事業主などと意⾒交換を⾏いながら、CSR 活動のレベルアップと各社の取引先への啓発・指導を要請するなど、 サプライチェーン全体での取り組み強化を推進
しています。なお、アンケート調査に関するサプライヤーの利便性とアクセシビリティの向上を目的として、ウェブシステムを構築し、同システムを通じて調査を実施しています。
サプライチェーン・モニタリング状況（2020 年 9 月）
回答企業︓ 重要なサプライヤー* 1,166 社（2019 年に締結した請書⾦額ベースでの回答企業⽐率 68.5%）
調査目的︓ 「CSR 調達ガイドライン」に定める下記項目
調査項目︓
平均点

︓

①法令遵守

②公平公正な取引⑦情報開示⑧情報セキュリティ

3.73

③⼈権尊重

④安全衛⽣

⑤環境保全

⑥品質の確保と向上⑨社会貢献活動 ⑩BCP(災害時における事業活動)⑪CSR 調達の推進など

CSR 活動平均実施率（平均得点/最⾼得点）

74.6％

フィードバック︓集計結果を公開ホームページに開示するとともに、延べ 12 社（2020 年 12 月時点）を訪問し、取り組み状況の確認と今後の改善にむけた意⾒交換を実施しました（新型コロナ感染症により 2021 年１月以降の訪問は中⽌）*重要なサプライヤー︓⼤成建設の基幹協⼒会社組織（倉友会会員企業）及び恒常的に取引が⾏われている協⼒会社WEB「マテリアリティとKPI

https://www.taisei.co.jp/about̲us/sustainability/management/materiality/

外部との協働・ 国連グローバル・コンパクト（GC)、EcoVadis

⼤成建設グループは、「国連グローバル・コンパクト」参加企業で構成されるグローバル・コンパクト・ネット
ワーク・ジャパンのヒューマンライツデューデリジェンス（HRDD）分科会に参加しています。また、⼤成建設は、
2019 年より EcoVadis へのサプライー登録と情報開示を開始しました。2020 年度評価において、「SILVER」を獲得しています。

17 ⼤成建設グループ 社会・ガバナンス報告 2021

ISO26000 公正な事業慣⾏

・CSR 調達 e ラーニング研修の実施

2020 年度から⼤成建設グループの取引先の従業員がスマートフォンでも受講可能な e ラーニングを実施しています。当社の CSR 調達に関する取り組みについて紹介し、今後の協⼒を要請しています。また、2017 年度から当社の調達本部を含む全従業員に、CSR 調達に関する e ラーニングを継続して実施しています。e ラー
ニングの教材は過年度分も含め常時イントラサイトで確認、学習できるようにしています。
CSR 調達 e ラーニング概要（2021 年１月実施）
・対象企業

︓すべての取引先

・内容

︓ＣＳＲとは何か、ＣＳＲ調達とは何か、ＣＳＲ調達がなぜ必要なのか等

・受講者・企業数

︓延べ 153 社

・その他

︓併せて実施したアンケートでは、⾃社（取引先）に不⾜している取り組みとして「⼤規模災害対応」と96 社いう回答が多数



人権デュー・デリジェンスの取り組み
⼤成建設では、取引先が雇用する外国⼈技能実習⽣について、受け⼊れ基準を定め、作業所での円滑な受け⼊れを図るとともに、よりレベルの⾼い技能実習⽣が就労できるように、現地の送り出し機関や提携する監理団体を調査し、取引先に情報を提供する活動を⾏っています。
近年、建設業界における外国⼈技能実習⽣が多数訪⽇している⼀⽅で、外国⼈労働者をめぐるさまざまな不正⾏為が報じられています。このような状況から、外国⼈技能実習⽣を雇用している企業の発注者（元請企業）が現状を把握することが重要となっています。当社では 2017 年度以降、継続的に外国⼈技能実習⽣に関する⼈権
デュー・デリジェンスの⼀環としてアンケート調査を実施しており、潜在的または実際の⼈権リスクを評価・特定し、その防⽌または軽減するための措置として、⼈権デュー・デリジェンスの仕組みを構築しています。また、事業プロセスにおいて、⼈権に対するネガティブインパクトを直接的に引き起こすこと、またはこれに加担したことが明確である場合、社内外のしかるべき手続きを踏まえ、その救済に取り組んでいます。
2020 年度のアンケート調査では外国⼈技能実習⽣を雇用している企業 219 社から回答がありました。アンケート終了後に評価のフィードバックとして 6 社を訪問し意⾒交換を実施した結果、不適切な⾦銭の徴収や給与控除、給与未払いなど⼤きな⼈権リスクは認められませんでした。当社は、外国⼈労働者が適正な⽣活環境（住環境等）、労働条件（業務内容、勤務時間、賃⾦等）で従事できるよう、社会的責任を果たすための⽅針（調達⽅針）を掲げ、外国⼈技能実習⽣の実態調査を定期的に実施し、受け⼊れ企業がより良い受け⼊れ素地を醸成するよう努めていきます外国人技能実習生受入れ状況調査概要（2020 年 9 月）
対象企業︓
調査⽅法︓

重要なサプライヤー1,645 社（CSR 活動アンケートと併せて実施）
当社への派遣の有無にかかわらず、外国⼈技能実習⽣を受け⼊れている企業は下記項目についてセルフチェック①

パスポートなど本⼈保管の確認②

保証⾦等不適切な⾦銭の徴収がないこと③

技能実習計画書の作成及び実態との差異がないこと④

適切な賃⾦の支払い及び控除⑤

住環境などの⽣活環境⑥

社会保険加⼊状況⑦

指導員の配置⑧

健康診断の受診状況⑨

実習上及び⽣活上のトラブルなど

回答企業数︓219 社
フィードバック︓集計結果を公開ホームページに開示するとともに、6 社（2020 年 12 月現在）を訪問し、取り組み状況の確認と今後の改善に向けた意⾒交換を実施しました（新型コロナ感染拡⼤により 2021 年 1 月以降の訪問は中⽌）18 ⼤成建設グループ 社会・ガバナンス報告 2021

ISO26000 公正な事業慣⾏■

持続可能な資機材調達に対する対応
建設⼯事では、木材や⽯材など多種多様な原材料を使用しますが、原産地が発展途上国にある原材料について、違法採取（伐採）や先住⺠の圧迫、強制労働や児童労働など、法令違反、環境破壊、⼈権侵害などに対する社会的関⼼が⾼まっています。
そのため、⼤成建設では、2019 年 1 月に主要な材料納⼊業者に対し、原材料採取から作業所納⼊までのサプライチェーンの確認と、サプライチェーン上の海外会社における法令違反、⼈権侵害等の有無を確認するアンケート調査を実施しました。
下記の調査結果を踏まえ、2019 年度はフォローアップ調査として、木材・⽯材・タイルに関する回答企業、及びそのサプライチェーンを構成する卸売業者・商社を訪問し、当社の調達⽅針（及びＣＳＲ調達ガイドライン）の説明と CSR 調達に関する取り組みに対する理解を求めるとともに、ヒアリング企業のトレーサビリティの現状や今後の課題について意⾒交換を⾏いました。
特に、木製型枠・木製家具等の木材を扱うサプライチェーンについては、東南アジアの木材伐採現地における先住⺠の⼈権侵害等に関する NGO 団体からの指摘を踏まえ、現地の状況や今後の国産材・認証材の活用について協議しています。今後も、対象品目や対象企業を随時⾒直し、拡⼤しながら継続的に調査を実施する予定です。
* トレーサビリティ:⽣産履歴や流通経路を明らか（トレーサブル）にすること

トレーサビリティ調査概要（2019 年 1 月）

対象企業︓木材、⽯材、陶磁器（タイル）、砂・骨材（⽣コン）、アルミニウム（建具・⾦物）、鉄（鉄筋・鉄骨）、銅（電線）を扱う主
要な材料納⼊業者 43 社
調査内容︓
①原材料の採取から作業所納⼊までのサプライチェーンにおける商社・メーカー・問屋等の企業名と所在地確認②サプライチェーン上の海外企業における法令違反の有無、強制労働・児童労働・⻑時間労働・差別等の有無、従業員の安全衛⽣の配慮、適切な賃⾦支払い、先住⺠の権利侵害について確認
調査結果︓①43 社中 32 社（木材、⽯材、砂・骨材、鉄）は、原材料採取会社までのサプライチェーンが特定されました。
②サプライチェーン上の海外会社における法令違反等の不適切な事案はありませんでした。



CSR 調達の教育・研修
・海外における CSR 調達説明会の実施
台湾（2015 年）、シンガポール（2017 年）、ベトナム（2018 年）、ミャンマー（ 2019 年）の当社作業所、現地

法⼈及び現地取引先を対象に、強制労働や児童労働といった⼈権侵害、法令違反等の社会課題への⼤成建設の姿勢や⽅針に関する CSR 調達説明会を実施してきました。
2019 年 11 月に、ミャンマー「ヤンゴン新専門病院建設⼯事作業所」で開催した「CSR 調達説明会」では、現地取引先 4 社 10 名が参加し、「調達⽅針」や「CSR 調達ガイドライン」の説明とアンケート調査、意⾒交換を⾏いました。また、当⽇は作業所に勤務する当社社員向けにも説明会を実施し、作業所における取引先と⼀体となった CSR
活動の推進について理解と協⼒を要請しています。
海外では国内と⽐較して⼈権や労働問題に関するリスクが⾼い地域も存在することから、海外における CSR 調達
説明会は今後も継続して実施する予定です・⽀店⻑による取引先に対する CSR 調達説明の実施
国内全 12 支店の各支店⻑が安全徹底⼤会（毎年 1 月開催）等の場を活用し、取引先に対して⾃ら CSR 調達の重要性を説明し、今後の各社の取り組み推進について協⼒を要請しています。

19 ⼤成建設グループ 社会・ガバナンス報告 2021

ISO26000 公正な事業慣⾏

コンプライアンス・公正な競争

サプライチェーン・マネジメント

情報・知的財産権の管理

情報・知的財産権の管理▍ポリシー&マネジメント
建設業は、施⼯にあたり発注者や協⼒会社（専門⼯事業者等）等多くのステークホルダーとの情報共有が必然であることから、⼤成建設グループでは、グループ⾏動指針に『情報・知的財産権の管理』を掲げ、情報セキュリティに関する様々な施策を実施しており、「個⼈情報の保護に関する⽅針」や「ソーシャルメディアの利用に関する⾏動基準」を制定するほか、当社グループの「知的財産に関する⽅針」を制定し、知的財産の創造・保護・活用、知的財産に関するリスク軽減、ブランドの戦略的活用などの知的財産戦略を着実に実践しています。
また、「コンプライアンスの徹底

グループガバナンス体制の再構築」をマテリアリティ（取り組むべき重要課題）

として特定し、当社グループの中期経営計画(2021-2023)の主要施策に掲げ、⼤成建設グループを対象にした「重⼤な情報セキュリティ事故件数 ０件」を KPI 目標として定めています。
マテリアリティから社会へのインパクトを抽出し、マテリアリティに沿って課題を明確にし、取り組みを進めることで事業活動を通じた社会課題の解決・価値創造を目指しています。
「個⼈情報の保護に関する⽅針」「ソーシャルメディアの利用に関する⾏動基準」「知的財産に関する⽅針」

WEB

https://www.taisei.co.jp/about̲us/corp/rinen/policys.html▍制度・仕組み

知的財産戦略
⼤成建設は、「知的財産に関する⽅針」を制定し、知的財産戦略を着実に実践しています。知的財産を重視した経営を推進し、特許権のほか、著作権や施⼯・業務上のノウハウなど知的財産全般について、戦略的な管理・活用を実⾏し、管理については、特許を管理するデータベースの整備や、保有特許検索システムを構築し、業務効率の向上を図っています。
また、企業経営に重⼤な影響を与える権利の侵害や被侵害、技術流出等の知的財産リスクを、予防、軽減するために、あらゆるビジネスプロセスにおいてリスクマネジメントを徹底しており、「知的財産情報取扱規程」を制定し機密管理を徹底するとともに、技術部門や事業部門に対し、他社の特許情報を周知するなど、第三者の知的財産権を侵害するリスクの低減対策をとっています。
更に、知的財産に関する制度設備や情報交換等をグループ全体で実施し、グループ全体としての知的財産⼒の向上を図るほか、競争⼒の強化と企業価値の向上を目的に、社員に当⽅針を周知徹底し、知的財産を戦略的に活用するための研修を実施しています。
2020 年度は、グループ会社、⼤成建設の本社技術部門、支店現業部門に向けた知的財産講座や全役職員を対象とした e ラーニン
グを⾏ない、出願権利活用、侵害に係る⼀連の啓発活動を実施しました。

WEB「消費者課題」
https://www.taisei.co.jp/about̲us/sustainability/iso26000/consumer/

20 ⼤成建設グループ 社会・ガバナンス報告 2021

ISO26000 公正な事業慣⾏

情報の適正な管理と情報漏えい防⽌対策 KPIs 重大な情報セキュリティ事故件数 0件



⼤成建設では、最低限守るべきルールを冊⼦にまとめ、すべての役職員、及び協⼒会社に対する教育・指導を実施
しており、2016 年度からは海外の営業所や作業所の情報セキュリティ環境の強化を推進するほか、テレワーク（在宅勤務）に伴う情報漏洩リスク対策の強化に努めています。
また、企業経営に重⼤な影響を与える権利の侵害や被侵害、技術流出等の知的財産リスクを、予防、軽減するために、あらゆるビジネスプロセスにおいて、リスクマネジメントを徹底しています。
深刻化しているサイバー攻撃のリスク対応については、社内に「Taisei-SIRT（Security Incident ResponseTeam）」を構築し、2013 年 3 月に加盟した⽇本シーサート協議会を通して外部機関と連携し、サイバー攻撃に関する最新情報を収集し、サイバー攻撃を未然に防ぐための予防対策に努めています。
WEB

WEB

「マテリアリティとKPIs」

https://www.taisei.co.jp/about̲us/sustainability/management/materiality/「消費者課題」
https://www.taisei.co.jp/about̲us/sustainability/iso26000/consumer/

21 ⼤成建設グループ 社会・ガバナンス報告 2021

ISO26000 人権

⼈権の尊重

ダイバーシティ&インクルージョン

人権の尊重▍ポリシー＆マネジメント
⼤成建設グループは、グループ⾏動指針に『基本的⼈権・多様性の尊重』、⼈種、宗教、性別、国籍、社会的⾝分、障がいの有無、性的指向等による差別やセクシュアルハラスメント・パワーハラスメント等の⼈権侵害⾏為を⾏なわないことを明記するとともに、世界⼈権宣⾔、ILO の中核的労働基準 8 条約、ISO26000 などの国際労働基準など、国際的に合意されている⼈権の保護を支持・尊重することを企業活動の前提とし、自らが⼈権侵害に加担しないことを、私たちが果たすべき責任と捉えて、2015 年 10 月に「⼈権方針」を策定し、方針を明文化しています。
国内外を問わず、現地の文化や慣習を尊重し、児童労働や強制労働の排除に努め、雇⽤や職業における差別を⾏わないことを宣⾔するとともに、団結権及び団体交渉権を保障しています。
「グループ⾏動指針」「⼈権方針」
https://www.taisei.co.jp/about̲us/corp/rinen/policy■ 国連グローバル・コンパクトの人権への支持
⼤成建設グループは、2018 年 4 月に「国連グローバル・コンパクト」に参画し、⼈権にかかわる２つの原則を支持しています。また、国連の「ビジネスと⼈権に関する指導原則」(UNGPs)や「⼦どもの権利とビジネス原則」
等を支持しています。サプライチェーンの⼈権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、2021 年度中に策定・公表する計画を進めています。
国連グローバル・コンパクトの10原則

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
https://www.ungcjn.org/■

サプライチェーンにおける人権の尊重の取り組み
⼤成建設は、世界中で様々なビジネスを展開するに当たって、⼈権への配慮は重要な要素であると考えています。

当社では、児童労働や強制労働の排除を含めた⼈権や労働者の基本的権利の擁護や腐敗防⽌を⽰した「CSR 調達ガ
イドライン」を制定し、当社の基本的な考え方を全世界のサプライヤーの皆様へお伝えしています。
また、当社では、主要グループ会社や重要なサプライヤー＊を対象に、「CSR 調達ガイドライン」を遵守いただくよう要請しています。その遵守状況は「CSR 調達アンケート」を通じてモニタリングし、必要な改善・指導を実施しています。加えて、サプライヤーが雇⽤する外国⼈技能実習⽣についても、法令遵守・健康配慮の徹底などを含む実態調査を隔年で実施しています。この調査による 2020 年度の⼈権に関する違反件数は 0 件でした。
＊

重要なサプライヤー︓当社の基幹協⼒会社組織（倉友会会員企業）と恒常的に取引が⾏われている協⼒会社 1,640 社（2021 年 1 月現在）

「協⼒会社の皆様へ」＞CSR 調達ガイドライン
https://www.taisei.co.jp/partner/csr.html

22 社会・ガバナンス報告 2021

ISO26000 人権

国際規範で定義される働く人々の人権・労働問題に係る当社における重点課題＜差別の禁⽌／労働者の権利＞
児童労働、強制労働の禁⽌（外国⼈・移⺠労働者を含む）結社の自由と団体交渉権の尊重
低賃⾦労働（最低賃⾦、⽣活賃⾦を下回る労働）の防⽌ ⻑時間労働の防⽌
パワーハラスメント、セクシャル・ハラスメントの禁⽌ 労働安全の確保 労働者の健康の確保＜脆弱な人々への権利尊重＞
事業を⾏う地域に関連する地域住⺠、先住⺠族の権利尊重
障がい者、⼥性、⼦ども、性的マイノリティ、⾼齢者等の⼈々の権利尊重、環境権への配慮＜プライバシー＞
顧客、従業員を含めた個⼈情報の保護を含むプライバシーの尊重■

結社の自由を含む労働基本権の尊重
⼤成建設では、結社の自由や団結権及び団体交渉権など労働者の権利を尊重し、労使の対話を促進することで、様々な課題の解決に努めています。会社と社員組合が締結している労働協約において、会社役員等と社員組合との協議を通じて、会社と組合双方が正常な秩序と信義をもって迅速に問題の解決に努めることを明記しています。また、グループ⾏動指針の『グローバルな事業活動の取り組み』において、国際的な法令・ルールはもとより、各国・地域の法令を遵守するとともに文化・慣習等を尊重し、企業活動を通じて地域の発展に貢献します。

▍体制と仕組み■

サステナビリティ経営の推進
⼤成建設の⼈権への取り組みについては、本社⼈事部、コーポレート・コミュニケーション部 CSR 推進室、総務部コンプライアンス推進室などが連携して様々な取り組みを進めています。
CSR 委員会は、⼈権に関わるサステナビリティ経営の方針の企画・⽴案・提⾔を⾏っており、CSR 委員会の活動については、取締役会による監督が適切に図られる体制となっており、CSR 委員会における審議事項は、定期的に経営会議及び取締役会に付議・報告されます。
当社の事業が、⼈権に対する負の影響を引き起こすなど新しく顕在化した問題に対しては、下図表のような担当
委員会（協議会含）
・部門と協議しながら対応し、社内外のしかるべき手続きを踏まえ、その救済に取り組みます。

人権に係る担当委員会・担当部門・テーマ
担当委員会・部門

人権に関する主な取扱いテーマ

CSR 委員会（取締役会委員会） ・グループ⾏動指針の改廃、国連グローバル・コンパクト、企業倫理の運⽤状況
⼈事部門・従業員の強制労働・児童労働禁⽌、差別・ハラスメントの排除、労働安全衛⽣・賃⾦、労働時間、結社の自由、団体交渉権等
・従業員の⼈権相談（従業員・家族の心の健康、ダイバーシティ支援等）窓口

⼈権啓発推進委員会

・⼈権啓発活動に係る方針、⼈権研修

情報部門

・プライバシー（個⼈情報保護法含）コンプライアンス委員会

・⼈権を含むコンプライアンス全般

CSR 調達協議会

・サプライチェーンの⼈権（調達方針・CSR 調達ガイドライン）

23 社会・ガバナンス報告 2021

ISO26000 人権■

グループ⾏動指針の周知と内部通報制度のメカニズム
⼤成建設グループでは、グループ⾏動指針の周知徹底を図るとともに、当社及びグループ会社の役職員等による法令違反⾏為やグループ⾏動指針に違反する⾏為（または違反しようとしている⾏為）を通報・相談することができる
内部通報制度として「企業倫理ヘルプライン」「グループヘルプライン」「公益通報窓口」を設けています。
その運⽤状況については、従業員向けのコンプライアンス啓発媒体「コンプライアンス通信」で役職員に開⽰するとともに、社外有識者（弁護⼠）を委員⻑とするコンプライアンス委員会や社外取締役を委員⻑とした CSR 委員会、取締役会に報告されます。特に労働者の権利であるハラスメント⾏為の禁⽌については、発⽣を未然に防ぐため、各種コンプライアンスプログラム・通報制度や社内の各部門に相談窓口を設け、通報者保護に配慮した上で事実関係を調査し、問題解決に向けて適切に対応しています。通報・相談のあった役職員の個⼈情報及び通報・相談内容は、機密情報として取り扱われ、⼈事部の専門窓口によるヒアリングの上、対策を⽴案し、問題の解決を図っています。匿
名での通報・相談も受け付けており、全ての通報・相談者に対して不利益な取り扱いが⽣じないよう社内規定に沿って十分注意し、事実関係の調査・解決にあたっています。
⼈権侵害に関する相談窓口

＜窓口＞

＜対象＞

⼈事相談窓口（⼈事制度・職場環境等・⼈権・ハラスメント等）

当社従業員

EAP 相談窓口（社外窓口含）（従業員・家族の心の健康等）

当社従業員・家族

⼈材いきいき推進室窓口（ダイバーシティ支援、育児介護、LGBTQ 等）

当社従業員

本部・支店「ハラスメント相談窓口」（セクハラ・パワハラ等）

当社従業員

企業倫理ヘルプライン、グループヘルプライン（コンプライアンス違反全般）

当社従業員・グループ会社・サプライヤー

公益通報窓口

当社と直接の契約関係に基づき、（コンプライアンス違反全般）

当社の事業に従事している事業者の労働者
2019 年度
2020 年度

内部通報制度・運⽤実績

企業倫理ヘルプライン運⽤実績

24 件
28 件

＊2019 年度、2020 年度において、社員に対して刑事罰が科せられる等の重⼤な⼈権侵害は発⽣していません。

■人権方針にのっとった研修・教育の実施
⼤成建設では、グループ⾏動指針をもとに⼈権方針を定め、⼈権尊重の企業風⼟の醸成に努め、グループ⼀体となった⼈権意識の向上等に取り組んでいます。⼈権推進体制として、1984 年から、社員のより⾼い⼈格形成の支援、⼈権意識の⾼い社員の育成を目的に、本社各本部と全支店の推進委員から構成される⼤成建設⼈権啓発推進委員会を設置しています。委員会では、⼈権課題についての基本方針・施策等を議論の上、活動計画の策定と⼈権啓発活動の⾒直しを実施し、方針・計画の検討・承認を受けて継続的な改善活動を推進しています。
当社の社員の階層別・部門別教育基本体系に⼈権研修を組み込み、国際的な⼈権問題や、同和問題をはじめ、障がい者、LGBTQ、ハラスメントなど様々なテーマで集合研修や全従業員に e ラーニングを実施するほか、⼈権ハンドブック「⼈権のしおり」を作成・配付して当社の全役職員に⼈権教育等を随時定期的に実施しています。
また、社内の各部門に設けた⼈権侵害の相談窓口となっている社員を対象に⼈権方針にのっとった研修を実施しています。職位者を対象に、⼈権に関する専門家の講師によるオンライン研修を実施したほか、管理職以上の役職員を対象に、研修⽤に作成した動画を視聴する形式で、パワーハラスメント防⽌やいじめやハラスメントの報告や取扱いに関する研修も実施しました。更に、社内報「たいせい」での⼈権に関する記事の連載や、障がい者支援のためのハンドブック「ハッピー・コミュニケーションガイドブック」を当社に勤める全社員に配布しています。
⼤成建設人権啓発推進委員会 推進体制（2021 年 7 月時点）
● 開催回数︓年２回● 本社委員会メンバー
・委員⻑

『ハッピー・
コミュニケーション ガイドブック』

︓代表取締役 副社⻑執⾏役員 管理本部⻑

・副委員⻑ ︓管理本部 ⼈事部⻑・委員

︓本社各本部 管理室⻑ (15 部門)● 支店（国内・海外）委員会メンバー

●

・委員⻑

︓各支店管理部⻑（13 支店）

・委︓各支店総務室⻑及び管理室⻑（13 支店）

員

事務局

︓管理本部 ⼈事部 専任次⻑

『⼈権のしおり』

24 社会・ガバナンス報告 2021

ISO26000 人権■

人権に関する外部イニシアチブへの参画
⼤成建設は、⼈権や労働問題に対する役職員の意識向上を目指し、ISO26000 を重視し各部署に活動状況を確認し報告基準に沿った情報開⽰に努め、「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）」の「ヒューマンライツ・デューディリジェンス分科会」（HRDD 分科会）に参加しています。
また、「東京⼈権啓発企業連絡会」「⼤阪同和・⼈権問題企業連絡会」「京都⼈権啓発企業連絡会」にも参加し国内外の⼈権に関する潮流を学習するとともに、ディベロッパーとゼネコンが業界の枠を超えて参集した「建設・不動産『⼈権デュー・デリジェンス勉強会』」に参加しています。なお本勉強会は、当社のほか７社が参加しており、
ディベロッパーの呼びかけにより 2018 年９月に発⾜されたもので、サプライチェーン上での取引関係における型枠材や木材調達に伴う環境保護や、先住⺠の⼈権侵害の観点からの⼈権侵害を防⽌するため、有識者や NGO なども交えて国際的な⼈権基準や企業に期待されている⼈権の取り組みなどの情報交換を⾏い、各種⼈権方針の浸透活動に役⽴てています。
更に、2021 年 5 月に、障がい者の活躍推進に取り組む国際イニシアチブ「TheValuable500」に加盟し、障がいのある方の雇⽤活動を促進し、障がいのある社員が働きやすい環境を整備することをコミットするほか、同
年 7 月に、法務省による「My じんけん宣⾔」プロジェクトの趣旨に賛同し、誰もが⼈権を尊重し合う社会の実現を目指し、⼈権を尊重する⾏動をとることを宣⾔する「My じんけん宣⾔」を公表しました。

「The Valuable 500」
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2021/210513_8203.html「My じんけん宣⾔」
https://www.jinken-library.jp/my-jinken/company_list.php

25 社会・ガバナンス報告 2021

ISO26000 人権

⼈権の尊重

ダイバーシティ&インクルージョン

ダイバーシティ&インクルージョン▍ポリシー＆マネジメント
⼤成建設グループは、グループ⾏動指針に「基本的⼈権・多様性の確保」を明記し、理念体系の⼤成スピリットに「多様性の尊重」を掲げ、ダイバーシティ＆インクルージョンを実現する風⼟・文化の醸成に⼒を注いでいます。
「⼤成建設グループ 中期経営計画(2021-2023)」の経営課題にも明⽰し、ダイバーシティ＆インクルージョン
を重要な経営戦略の⼀つと位置づけています。⼈事部⼈材いきいき推進室が全体像の策定と施策の企画・⽴案を担い、関係する部門の特色にあわせて協議しながら、具体的な施策を展開しています。
宗教、性別、年齢、国籍、⼈種、障がいの有無、性的指向・性自認、価値観、働き方、キャリアなどの多様性を⽣かし、能⼒を最⼤限発揮できる職場環境の整備に⼒をいれ、多様な⼈材が活躍できる働き方を推進しています。
当社では、2021年5月に、障がい者の活躍推進に取り組む国際イニシアチブ「TheValuable500」に加盟し、障がいのある方の雇⽤活動を促進し、障がいのある社員が働きやすい環境を整備することをコミットしています。
更に、働きがいのある魅⼒ある職場環境の実現」をマテリアリティ（取り組むべき重要課題）として特定し、当社グループの中期経営計画(2021-2023)の重要施策として「⼥性管理職者数 330 名」「男性の育児休業取得率100％」を KPI 目標として定めています。これらの取り組みに基づき、2021 年 11 月に、⼈材活⽤方針（ダイバーシティー＆インクルージョン方針）を策定しました。ダイバーシティー経営の実現に向けて、多様な能⼒を有する
⼈材を採⽤（ダイバーシティー）するとともに、その能⼒が最⼤限に発揮できる環境を整備（インクルージョン）
していきます。
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
人材の多様性
⼥性社員 ︓基幹職としての積極的採⽤・職域の拡大・キャリア開発研修の実施

シニア人材 ︓やりがいを持って働ける再雇⽤制度の整備

外国籍社員︓相談窓⼝の設置・受入れ部署向けのハンドブック作成
LGBTQ
︓全役職員を対象とした e ラーニングによる意識啓発・誰もが利⽤しやすいトイレサインの設置
働き方の多様性
日常業務における ICT 活⽤による”働き⽅改⾰”

育児・介護と仕事の両⽴⽀援制度の充実

男性社員の育児参加⽀援「⼈材活⽤方針（ダイバーシティ＆インクルージョン方針）」
https://www.taisei.co.jp/about_us/corp/rinen/policys.html「Diversity& Inclusion」
https://www.taisei.co.jp/about_us/diversity_and_inclusion/▍体制と仕組み■⼥性活躍推進

KPIs ⼥性管理職者数

330 名

⼤成建設は、2006年よりポジティブアクションを開始しており、⼥性の積極採⽤や職域の拡⼤に関する早期からの取り組みは「2015年度ダイバーシティ経営企業100選」の受賞などにより、広く認められています。
ダイバーシティ推進への取り組みを⼀層強化するべく、「⼥性の役員・管理職登⽤に関する自主⾏動計画」（⽇本
経済団体連合会）、「⼥性活躍推進に関する⾏動計画」（⼥性活躍推進法）を策定し、風⼟改善、⼈材育成、登⽤機会の拡⼤、採⽤と育成、働きやすい職場環境等の取り組みを進めています。
また、2020年7月には「輝く⼥性活躍を加速する男性リーダーの会」⾏動宣⾔にも賛同しました。
その⼀策として実施している⼥性社員を対象とした「次世代リーダー育成研修」の受講者は209名、上司を対象とした「ダイバーシティマネジメント研修」の受講者は661名となりました（2020年3月末現在）。

26 社会・ガバナンス報告 2021

ISO26000 人権

引き続き、⼥性社員やその上司への研修、パートナーと参加する両⽴支援セミナーの実施などを引き続き展開すると共に、男性社員への育児支援にも注⼒していきます。
⼥性活躍に関するデーター(2020 年度)
労働者に占める⼥性労働者の割合

18.5%

係⻑級にある者に占める⼥性労働者の割合

24.0%

管理職に占める⼥性労働者の割合

4.5%

役員に占める⼥性の割合

11.1%「マテリアリティと KPIs」
https://www.taisei.co.jp/about_us/sustainability/management/materiality/「⼥性の役員・管理職に関する自主⾏動計画（⽇本経済団体連合会）」
http://www.keidanren.or.jp/policy/woman/ap03114.html「⼥性活躍推進に関する⾏動計画（⼥性活躍推進法）働きがいに関する実績」
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/「輝く⼥性の活躍を加速する男性リーダーの会」⾏動宣⾔（本文）」
http://www.gender.go.jp/policy/sokushin/male_leaders/pdf/declaration_body.pdf■

外国籍社員活躍支援
⼤成建設では、留学⽣を対象にした企業説明会やホームページなどの媒体を通じて働き方を幅広く周知し、多様な⼈材を採⽤しており、2021年３月現在で、約117名の外国籍社員が在籍しており、出⾝国が20カ国に及ぶ多⽤な⼈材が活躍しています。
外国籍社員向けの⽇本文化や制度についての研修のほか、外国籍社員の上司に関しても、価値観や文化を理解し具体的なコミュニケーション方法を学ぶ研修を実施し、ノウハウをまとめたガイドブックを配布することで、双方の理解を深めています。

■シニア人材・育児介護等離職者の雇用
⼤成建設は、豊富な知識と経験を持つベテラン社員が、そのノウハウを次世代に伝承し「⽣涯現役」で活躍できる
よう、定年退職後65才を上限とした再雇⽤制度を設けており、2021年3月末現在で862名の再雇⽤社員が活躍しています。また、定年後のプランづくりとその準備等の個別テーマによる情報提供等も実施しています。
更に、配偶者の転勤や、育児や介護などのやむを得ない事情で退職した⼈材が再び職場に復帰できる再雇⽤制度（ジョブリターン制度）を2008年度に拡充し、これまで34名を再雇⽤しています。
「消費者課題＞ ものづくりを支える若手技術者、⼥性技術者支援」
https://taisei.s.digitaldesk.jp/about_us/sustainability/iso26000/consumer/■障がい者雇用⼤成建設では、2021年5月に、障がい者の活躍推進に取り組む国際イニシアチブ「The盟しました。「TheValuable

Valuable500」に加500」は、障がい者がビジネス・社会・経済においてその価値を発揮できるよう、

ビジネスリーダーが自社のビジネスをインクルーシブにする改革を起こすことを目的とした国際イニシアチブで、当社はこの趣旨に賛同し、コミットメントを定めています。
当社の障がい者雇⽤の状況は、2021年４月現在で障がいを持つ社員は約137名が各部門に分かれて勤務（障がい者雇⽤率2.2％）しています。障がいのある方にとって働きやすい職場環境づくりに注⼒し、手話通訳・UDトーク（スマートデバイスを⽤いて音声を文字に変換することのできる聴覚障がい者のためのアプリケーションソフト）の活⽤や、相談窓口の設置のほか、臨床心理⼠と⼈事担当者が連携して障がいのある社員本⼈や上司へのヒアリン
グを⾏う等、様々な配慮を実践しています。
「ESG データ」
https://www.taisei.co.jp/about_us/sustainability/esg.html

27 社会・ガバナンス報告 2021

ISO26000 労働慣⾏

働きやすい職場づくり

⼈材能⼒開発に向けて

健康づくり

安全衛⽣水準の向上

働きやすい職場づくり▍ポリシー&マネジメント
⼤成建設グループは、グループ⾏動指針に「働きやすい職場の確保」を掲げ、多様な働き⽅を尊重し、⽣産性の向上を図ることにより、ワーク・ライフ・バランス（仕事と⽣活の調和）の実現に努めることを定めています。
働き⽅改革・DX を当社グループの中期経営計画のサステナビリティ関連に関するグループ基盤整備重点課題として位置付け、【TAISEI VISION 2030】の実現に向けて足元の事業環境を考慮しながら、 3 年間で集中的に取り組むことを重点課題として特定するほか、「働きがいのある魅⼒ある職場環境の実現」をマテリアリティ（取り組
むべき重要課題）として特定し、当社グループの中期経営計画(2021-2023)の主要施策に掲げ、「⼥性管理職者数
330 名」「男性の育児休業取得率 100％」を 2023 年度の KPI 目標として定めています。マテリアリティから社会へのインパクトを抽出し、マテリアリティに沿って課題を明確にし、取り組みを進めることで事業活動を通じた社会課題の解決・価値創造を目指しています。
過重労働の防止・時間外労働の低減、社員のワーク・ライフ・バランスや健康維持・増進への配慮を労務管理の基本⽅針としています。給与や労働時間等の労働基準において、各国の法令順守を徹底し、優秀な⼈材の獲得と働き⽅改革推進のために、法令以上の条件設定に努めています。
WEB「グループ⾏動指針」

WEB「中期経営計画」

https://www.taisei.co.jp/about̲us/corp/rinen/policy

https://www.taisei.co.jp/about̲us/ir/data/group.html▍体制と仕組み推進項目

活動内容・実績

働き⽅改革の推進●DX により⽣産システムの変革と働き⽅改革を実現する●魅⼒ある職場環境やダイバーシティ＆インクルージョンを重視した政策を推進する●⻑時間労働是正に向けた取り組み

育児支援●育児休業の一部有給化で分割取得を可能とし男性の育児休業取得を推進●育児サポートプログラム、保活相談会、両⽴支援セミナーの実施●⼦育て社員に配慮した研修やセミナーでの臨時託児所の設置●全国 105 カ所の企業主導型保育所と連携し、社員 保育事業者との提携による保育所の優先利⽤枠の確保●ベビーシッター補助券の配付

介護支援

休暇支援

各種制度

●介護のしおりの配付や介護セミナーによる情報提供●外部機関による介護個別相談会の実施●介護に直面した社員への三者面談（介護サポートプログラム）の実施●年次有給休暇やリフレッシュ休暇(勤続の節目に、社員やその家族への慰労を目的として付与される休暇制度)、節目休
暇(作業所勤務者が作業所異動時または⼯程の節目に取得できる休暇)取得促進
2018 年度

2019 年度

有給休暇取得率

47.5％

46.2％

2020 年度
46.5％

節目休暇取得率
リフレッシュ休暇取得率

94％
92.2％

84.5％
91.9％

79.2％
55.8％

※2020 年度は、コロナ禍に伴い、取得期限を延期したため例年より取得率減。
●再雇⽤制度やジョブリターン制度、財形貯蓄制度、従業員持ち株会、団体保険制度等

28 大成建設グループ 社会・ガバナンス報告2021

ISO26000 労働慣⾏■

⻑時間労働是正に向けた取り組み

KPIs 健康管理残業時間

月目標 50 時間 年 720 時間超過者 0％

建設業の労働時間は全産業の平均と⽐べて、年間約 320 時間も⻑く、⻑年変わらぬ傾向となっています。社内の協議機関として労働時間短縮委員会及び働き⽅改革会議を設置するほか、労働時間短縮取組⽅針を毎年策定しています。
建設現場の週休二日は個々の企業の取り組みでは困難な課題とし、（一社）日本建設業連合会（以下、日建連）
は、2017 年に建設現場における週休二日を実現するための基本⽅針・具体的な⽅策である「週休二日実現⾏動計画」を策定しています。当社も日建連の会員企業として、業界全体で⼒をあわせて取り組んでいます。
⼤成建設は、会社の基本姿勢を⽰すため、社⻑メッセージを定期的に全社員宛に配信しているほか、協議機関として労働時間短縮委員会及び時短推進委員会を設置しています。過度の労働時間削減の⽅針として、労働時間短縮委
員会で労働時間短縮取組⽅針を毎年策定しています。
2018 年から「『⻑時間労働是正』に向けた 2024 年までのロードマップ〜TAISEI Lively Plan〜」を策定し、同内容の一部を中⻑期目標（KPI）として特定し、その進捗を確認しながら推進しています。
ロードマップでは、「健康管理残業時間」「休日＋代休」「作業所閉所」について、年度ごとに段階的な目標を定め、協議機関として労働時間短縮委員会及び時短推進委員会等で活動を推進しています。
また、社員の意識改革や⾏動変容を図るため、全社員がそれぞれの職場の状況に応じた具体的な時短アクションを議論・実⾏し、労働時間短縮に効果のあった活動については、全社への水平展開や、継続的活動としての定着を図る取り組みを実施しています。
「休日＋代休」を年間 104 日（4 週 8 休相当）取得できた社員は、全体の 94.8％まで増加（前年度 91.8％）しました。また、作業所の 4 週 6 閉所の達成状況は、建築 73.3%、土木 80.5％となりました。今後も、社員の意識改革や⾏動変容を図るため、上記取り組みを実施していきます。
健康管理残業時間︓法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計時間

WEB

WEB

■

「マテリアリティとKPIs」
https://www.taisei.co.jp/about̲us/sustainability/management/materiality/「中期経営計画」
https://www.taisei.co.jp/about̲us/ir/data/group.html

仕事と育児・介護の両⽴を⽀援

KPIs 男性の育児休業取得率 100％

⼤成建設では、社員が安⼼して⼦どもを育てることができるよう育児休業制度、育児短時間勤務などの様々な制度を整備しています。休職と復職を支援する育児サポートプログラムや保活相談会、両⽴支援セミナーなど、両⽴を支援するための情報提供を⾏っています。
2016 年度からは男性の⼦育て支援にも注⼒しており、男性の育児休業取得率 100%を働き⽅改革の一策と位置づけ、所属部門や上司を巻き込み全社的に取り組んでいます。2017 年 4⽉には、新しい時代の理想の上司（イクボス）を育てていこうとする企業のネットワーク「イクボス企業同盟」に加盟したほか、これまでにも、「イクメン企業アワード 2016」の受賞とともに、次世代育成支援対策促進法に基づく認定も受けています。
⼦供が⽣まれた男性社員とその直属上司に育休取得を促す「お祝いメール」の配信や制度拡充などの施策により、対象となる男性社員の育休取得率は 100％、平均取得日数は 7.1日（2021 年 3⽉末）に達しました。
仕事と介護の両⽴支援のため、介護休暇・介護休業などでは法定事項を上回る内容で制度を設けている他、オリジナルの「介護のしおり」を配付したり、無料で専門家に相談できる個別相談会を定期的に開催したりと、社員の不安を減らすための取り組みを進めています。また、⻑期休暇時に家族と一緒に参加できる「WEB 配信型セミナー」や、作業所の専門⼯事業者も参加可能な介護セミナーの実施等、きめ細かなフォロー体制を整えています。
WEB

WEB

「マテリアリティとKPIs」
https://www.taisei.co.jp/about̲us/sustainability/management/materiality/「ESGデータ」

https://www.taisei.co.jp/about̲us/sustainability/esg.html

29 大成建設グループ 社会・ガバナンス報告2021

ISO26000 労働慣⾏

【PIC UP】介護離職防止策を拡充し、WEB 形式でセミナーを開催
大成建設では、介護離職を防ぎ、⾼度な技術を持つ人材が⻑く働けるよう、社員への介護支援を推進しています。
介護に関する基礎的な知識や遠距離介護への対応等、2010 年から本社で開催していた介護セミナーを、2014 年から
全国の支店や作業所へも拡大し、現在までに延べ 2,343人が参加しています。なお、作業所で開催されるセミナーには、社員だけでなく作業員も参加できるようにしています。

■

人材の獲得と定着
⼤成建設グループでは、グループ⾏動指針の社会的責任の遂⾏において、グローバルな事業活動の取り組みを掲
げ、海外においても各国・地域の法令遵守を徹底しています。持続的な成⻑のために、優秀な⼈材の獲得と定着を図るため、給与や労働時間等の労働基準においては、各国の法令遵守を徹底するとともに、各国の最低賃⾦を定めた法令に従い、法令以上の条件を設定することに努めています。
なお、当社の 2020 年度の平均年間給与は、9,851 千円となっています。
2020 年度は計 340⼈と積極的な採⽤を⾏いました。また、従業員一⼈ひとりが、⻑期にわたって⾼いモチベーシ
ョンを維持し、能⼒を発揮していけるよう、社内公募制度など従業員の就業継続をサポートする各種制度の充実を図っています。
採⽤選考の過程において業務内容を詳細に説明し、ミスマッチの解消に努めています。また、⼊社後は若年社員の面談などを実施し、一部ではメンター制度を試⾏的に導⼊するほか、隔年で従業員満足度調査（2019 年度満足度は 80.8%）を実施するなど従業員満足の向上にも努めています。2020 年度の正社員の⾃主的離職率は 1.2％となっています。

WEB■「ESGデータ」

https://www.taisei.co.jp/about̲us/sustainability/esg.html

労使関係
⼤成建設は、結社の⾃由、団結権、団体交渉の原則を尊重し、従業員の代表が会社と対話できる労使交渉の仕組みを設けています。毎年定期的に、会社役員等と社員組合が協議を実施し、賃⾦、労働条件などに関する諸施策などをテーマに、⼤成建設社員組合である当社の代表従業員が、十分に協議を実施し、健全な労使関係を構築しています。
当社社員組合とユニオンショップ協定を結んでおり、管理職などを除くすべての正社員 7,787 名(2021 年 3 ⽉
31 日現在)が組合員となっています（組合員の資格のある者の加⼊率 100％）。労使関係や会社の事業活動の円滑化を目的に、毎年労使間でアンケート調査や様々な対話を実施しています。労働条件の変更などは労使で協議する事項としてあらかじめ労使間で決定しています。

WEB

「⼈権」

https://www.taisei.co.jp/about̲us/sustainability/iso26000/human̲rights/

30 大成建設グループ 社会・ガバナンス報告2021

ISO26000 労働慣⾏

働きやすい職場づくり

⼈材能⼒開発に向けて

健康づくり

安全衛生水準の向上

人材能力開発に向けて▍ポリシー&マネジメント
⼤成建設グループは、グループ⾏動指針に『価値創造への挑戦』として、時代の先を常に⾒据えて、⾃らの知識・能⼒の向上に努めることを明記しています。
⼤成建設は、教育基本理念として「時代の変化とニーズを把握し、変⾰に挑む独創性に富んだプロフェッショナ
ルを育成する」を掲げ、多彩な⼈材育成策を実施し、マネジメント⼒や各種スキルの向上のための資格取得⽀援や、専門性の強化につながる多彩な⼈材育成プログラムを実施するほか、各種⾃己啓発研修を提供しています。2020年度の全従業員の能⼒開発にかかる総研修受講時間は、233,143 時間となりました。

▍体制と仕組み■

キャリアアップ支援
専門性や創造性などを有する⼈材の育成を図るため、入社後の各フェーズにおいて、さまざまな研修を実施しています。内定者からマネジメント層に⾄るまでの部門横断的な階層別研修に加え、各部門において、専門的知識を習得するための研修や先輩社員から学ぶ OJT 等を実施しているほか、若年社員層を対象とした年次研修、マネジ
メント、グローバル⼈材育成、⼥性社員のリーダーシップ開発などの研修を⾏い、社員の能⼒向上を図っています。
2020 年度の⼀⼈あたり研修時間は 27.0 時間となりました。
主要な研修の受講者数、受講率と延べ受講時間は以下の通りです。
2020 年度
受講対象
者数（名）

受講者数
（名）

受講率(%)

全員

351

351

100.0

10,881.0

31.0

管理職ステップアップ研修”StepUp Training” for managers

新任者対象

138

138

100.0

3,208.50

23.25

パワーアップマネジメント研修

昇格者対象

62

62

100.0

1,441,50

23.25

新任部⻑研修

昇格者対象

112

112

100.0

1,736.0

15.50

ビジネスリーダー研修

部門推薦

29

29

100.0

1,123.75

38.75

グローバル研修

部門推薦

20

20

100.0

310.0

15.50

研修名称
新入社員導入研修

対象別区分

総受講時間
（時間）

一人当たり受講
時間 (時間)※新型コロナウィルス感染拡⼤防⽌策のため⼀部研修は翌年度以降に実施■

グローバル人材の育成
語学⼒や異⽂化理解⼒等を磨く研修や海外作業所研修を実施するなど、グローバルな⼈材育成にも取り組んでいます。また、国内外の⼤学院等への留学や企業への派遣等も実施しています。
特に、海外事業担当部門では、独⾃に下記の研修を実施し、⼈材の育成強化を推進しています。

WEB
WEB

「ESGデータ」 https://www.taisei.co.jp/about̲us/sustainability/esg.html「消費者課題」

https://www.taisei.co.jp/about̲us/sustainability/iso26000/consumer/

31

大成建設グループ 社会・ガバナンス報告2021

ISO26000 労働慣⾏■

海外事業に係わる基幹人材の育成
⼤成建設は、海外事業に係わる基幹⼈材の育成を進めています。
⾃らの専門技術・知識を生かし、海外で建設ビジネスを⾏っていくため、「⼈財育成⽅針」・「⼈財育成体系」を策定し、業務スキル／コミュニケーション・スキル／マネジメント・スキルの分野における教育を⾏っています。その他に、外国⼤学への留学や他企業への派遣など、多岐にわたる研修を通じて、社員のグローバルな感覚の醸成や、能⼒の向上を図っています。
新⼈社員の⼀⼈あたり研修時間
海外作業所研修・海外研究機関研修者数

■

2018

2019

2020

38.8 時間

38.8 時間

31.0 時間

22 名

13 名

7名

資格取得支援専門性の高いエンジニアやマネジャーなどを育成するため、全社員を対象として資格取得を⽀援し、職務分野におけるスキルアップを図っています。
業務遂⾏に必要として定めた資格について、合格時に受験料、登録料、更新費⽤等を会社が助成しているほか、特に必要な資格に対しては更に報奨⾦を⽀給しています。
2020 年度
建築施工

土木施工

⼀級建築士

技術士

1 級建築施工管理技士

1 級土木施工管理技士

1 級管工事施工管理技士

コンクリート主任技士

建築設備士

ダム工事総括管理技術者
設計

国際

⼀級建築士

Licensed Architect

構造設計⼀級建築士

Professional Engineer

設備設計⼀級建築士

Project Management Professional

米国建築士

APEC Architect/Engineer
開発エンジニアリング

不動産証券化協会認定マスター

技術士

再開発プランナー

1 級管工事施工管理技士

技術士

1 級電気工事施工管理技士

宅地建物取引士管理

建設業経理士

宅地建物取引士32

大成建設グループ 社会・ガバナンス報告2021

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ISO26000 労働慣⾏

働きやすい職場づくり

⼈材能⼒開発に向けて

健康づくり

安全衛⽣水準の向上

安全衛生水準の向上▍ポリシー&マネジメント
⼤成建設グループは、グループ⾏動指針で「安全で衛⽣的な職場環境を維持し、労働災害の防⽌に努めます」と掲げています。また、中計経営計画（2021-2023）のサステナビリティ関連の重点課題として、「死亡災害ゼロ、
重⼤事故ゼロを達成する」と明記しています。社⻑が⽰す「安全衛⽣⽅針」にも、安全衛⽣に関する年度目標を掲げています。年度目標は毎年⾒直しを実施しており、2020 年度は「死亡災害『ゼロ』の達成」全ての「事故・災害の撲滅」目指すことを明記し、当社社員はもとより、グループ会社、協⼒会社が⼀丸となって、⽇々安全を形にするための取り組みを推進しています。
全国の協⼒会社で組織する「⼤成建設安全衛⽣環境協⼒会」と密接に連携し、当社開催の「安全徹底⼤会」や「安全推進⼤会」を開催し、事故・災害の防⽌に努めています。
⼤成建設グループは、グループ⾏動指針で「安全で衛⽣的な職場環境を維持し、労働災害の防⽌に努めます」と掲げています。また、毎年、1 ⽉に社⻑が⽰す「安全衛⽣⽅針」に年度目標を⽰すとともに「安全第⼀主義」のもと、事故・災害の撲滅、第三者災害の防⽌を目的に「労働安全衛⽣マネジメントシステム（TAISEI OHSMS）」という形に体系化・組織化しており、これを基盤として PDCA のサイクルを運用することで、安全衛⽣水準の向上を図っています。また、「労働安全衛⽣管理の徹底」をマテリアリティ（取り組むべき重要課題）として特定し、当社グループの中期経営計画(2021-2023)の主要施策に掲げ、「死亡災害件数0 件」を 2023 年度の KPI 目標として定めています。
社内に「中央安全委員会」を設置し、安全管理・環境事故防⽌及び専門⼯事業者の安全・衛⽣・環境に係る事項を審議し、社⻑へ答申するとともに、⽀店ごとの総括安全衛⽣管理者・従業員・労働組合で構成する⽀店安全委員会を開催し、定期的に労働組合との協議を実施しています。全国の協⼒会社で組織する「⼤成建設安全衛⽣環境協⼒会」と密接に連携し、当社開催の「安全徹底⼤会」や「安全推進⼤会」を開催し、事故・災害の防⽌に努めています。
WEB「グループ⾏動指針」「安全衛⽣⽅針」 https://www.taisei.co.jp/about̲us/corp/rinen/policy

WEB「中期経営計画」 https://www.taisei.co.jp/about̲us/ir/data/group.html▍体制と仕組み

TAISEI OHSMS「安全第⼀主義」のもと、事故・災害の撲滅、第三者災害の防⽌を目的に「労働安全衛⽣マネジメントシステム（TAISEI OHSMS）＊」という形に体系化・組織化し、労働安全衛⽣の取り組みとして、社⻑が委嘱する委員で構成する中央安全委員会（委員⻑︓取締役副社⻑）を設置し、安全管理・環境事故防⽌及び専門⼯事業者の安全・衛⽣・環境に係る事項を審議し、社⻑への答申を実施するとともに、拠点（⽀店）ごとの総括安全衛⽣管理者・従業員・労働組合で構成する⽀店安全委員会を開催し、定期的に労働組合との協議を実施しています。
労働安全衛⽣マネジメントシステム「TAISEI OHSMS」に基づく計画―実施―点検―改善（PDCA）のサイクルを適切に実施・運用については、リスクアセスメント（特に⼯事入手時検討会後の、施⼯安全・衛⽣計画書作成時や災害防⽌協議会等）を⾏っており、結果に対する必要な措置（着⼯後は作業を⾏う全拠点にて本⽀店が安全衛⽣パトロールなど）により、リスク評価を⾏い、職場内の残留リスク低減を推進しています。
＊ILO や厚⽣労働省のガイドラインを参考に策定した当社独⾃の労働安全衛⽣マネジメントシステムです。2021 年 10 ⽉現在、OHSAS18001 は取得していませんが、ISO45001 のシステムを導入予定です

35 大成建設グループ 社会・ガバナンス報告2021

ISO26000 労働慣⾏

TAISEI OHSMS（労働安全衛⽣マネジメントシステム）概念図■

安全成績の推移

KPIs 死亡災害件数 0 件

2020 年の当社の安全成績は、休業災害が 35 件(昨年 74 件)発⽣し、休業 4⽇以上の災害が 30 件(昨年 60 件)、
発⽣度数率は 0.35（下図参照）となりました。2020 年の災害を分析すると、災害の型別では「はさまれ・巻き込まれ」が最も多く、次いで「墜落・転落」となりました。2021 年も継続して、TAISEI OHSMS に基づく安全衛⽣管理を徹底するため、作業所パトロールや、従業員や作業員の安全教育を実施するほか、様々な施策を進めていきます。
＊度数率,強度率,災害件数,死亡者数,延労働時間については統合レポート 2021 P.83-85 ESG データを参照ください
労働災害発⽣度数率の推移

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

建設業度数率

1.65

1.66

1.83

1.80

当社度数率

0.41

0.42

0.62

0.35

FY2017FY 2018

FY 2019

FY 2020

1

2

4

5

死亡災害件数
正社員の死亡件数

0

0

0

0

うち契約社員数

0

0

0

0

協⼒会社の死亡者数

1

2

4

5

WEB

■

「マテリアリティと KPIs」

https://www.taisei.co.jp/about̲us/sustainability/management/materiality/

作業所パトロール
⼤成建設では、建設作業所の安全衛⽣管理状況を確認するパトロールを実施しています。社員や協⼒会社等の安全スタッフによるパトロールとは別に、「安全第⼀主義」に対する会社トップの強い決意を社員・作業員⼀⼈ひとりにまで浸透させるため、全国安全週間には社⻑⾃⾝が作業所を巡視する社⻑パトロールも実施しています。

⼭⼝県と熊本県の２現場で全国安全週間に⾏われた社⻑安全パトロールの様⼦

36 大成建設グループ 社会・ガバナンス報告2021

ISO26000 労働慣⾏■専門⼯事業者（協⼒会社）の安全教育
⼤成建設は、全国の協⼒会社で組織する「⼤成建設株式会社安全衛⽣環境協⼒会」と密接に連携し、事故・災害の防⽌に努めています。
また、協⼒会会員は、⼤成建設が毎年開催する 1 ⽉の「安全徹底⼤会」、6 ⽉の「安全推進⼤会」に参加し、⼤成建設の「安全衛⽣管理⽅針書」の内容を伝達するための機関誌「協⼒」や災害事例集などを利用し、事故・災害の防⽌に努めています。

■

従業員の安全教育
事故災害の防⽌、安全衛⽣意識の向上、安全に関する法令などの理解を深めるため、社員研修に取り組んでいます。入社年次、職能等に応じて、業務上必要な基本知識習得のため、階層別の教育を⾏っています。
また、毎⽉「事故・災害報告書」をイントラネットで発信し、災害分析や災害事例やその防⽌策など情報共有し
ています。
教育の種類

対象

人数

新入社員受入（雇入）研修

新入社員

351 名

安全基礎研修

入社 2〜3 年

317 名

安全実務研修

入社 4〜5 年

95 名

統括管理研修

入社 6〜7 年

215 名

統責・統管・元管者研修

入社 8〜10 年

85 名

合計

1,063 名

社員向けテキスト「安全衛⽣管理基準（Ⅰ）」専門⼯事業者（安衛協会員）とも共有■ 表彰制度
⼤成建設では、安全衛⽣の質の向上を図るため、社⻑顕彰などの表彰制度を設けており、2020 年度は 2 つの作
業所が安全衛⽣に関わる優良事業場として選ばれました。
社⻑顕彰(厚⽣労働大臣賞受賞作業所)



東京⽀店

平成 27 年度海の森水上競技場整備⼯事作業所

東京⽀店

下北沢駅改良⼯事（⼟⽊）第２⼯区作業所

技術者の育成・担い手の確保
建設業は他産業と⽐較して⾼齢者が多い産業構造となっており、近い将来、⾼齢者の⼤量退職が⾒込まれることから、将来の建設業を⽀える担い手の確保が喫緊の課題となっています。⼤成建設では、これまで客観的な把握・可視化が困難であった建設技能者⼀⼈ひとりの経験や技能について、業界横断的かつ業界統⼀のルールで把握するとともに、客観的かつ継続的に蓄積・確認することが可能となる建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及・推進に注⼒しています。

37 大成建設グループ 社会・ガバナンス報告2021

ISO26000 労働慣⾏

・建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及

KPIs 建設キャリアアップシステム現場登録率 100 ％建設業は他産業と⽐較して⾼齢者が多い産業構造となっており、近い将来、⾼齢者の⼤量退職が⾒込まれることから、将来の建設業を⽀える担い手の確保が喫緊の課題となっています。⼤成建設では、これまで客観的な把握・可視化が困難であった建設技能者⼀⼈ひとりの経験や技能について、業界横断的かつ業界統⼀のルールで把握するとともに、客観的かつ継続的に蓄積・確認することが可能となる建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及・推進に注⼒しています。
2021年6⽉に、CCUS普及・推進ロードマップ（2021〜2023年度）を策定しました。（⼀社）⽇本建設業連合会の新目標に沿って、事業者登録率・技能者登録率・就業履歴蓄積率の3指標の100％達成時期を2023年度末とし、そこに⾄る年度毎の目標を設定しています。着実に事業者・技能者登録が進むよう協⼒会社（取引先）の啓発に努
め、CCUSを浸透させていく⽅針です。
︓

建設キャリアアップシステム（CCUS）
協⼒会社組織との連携強化を図り、建設技能者⼀⼈ひとりが持つ技能、経験及び資格や社会保険の加⼊状況などを業界統⼀ルールの下で登録・⾒える化するシステム

WEB「マテリアリティとKPIs」
https://www.taisei.co.jp/about̲us/sustainability/management/materiality/

・建設技能者の人材確保と育成
⼤成建設は、（⼀社）⽇本建設業連合会より発表されている「労務費⾒積り尊重宣⾔」を踏まえ、建設技能者の労務賃⾦改善の趣旨に叶う適正な労務費（労務賃⾦）が明⽰された⾒積書等の提出を協⼒会社へ依頼すること、及びこれを尊重することにより、建設技能者の処遇改善を推進しています。

・認定制度の実施（⼟⽊優良技能者報奨制度、建築⼀級職⻑及び特級職⻑制度）
⼤成建設では、「将来の担い手確保と育成」及び「建設技能者の処遇改善」の推進にむけて、認定制度の実施（⼟⽊優良技能者報奨制度、建築⼀級職⻑及び特級職⻑制度）を導入しています。
⼟⽊分野では、品質、安全、技術などを含めた総合⼒の向上を目指し、⼤成建設の現場施⼯に貢献する優秀な建設技能者に対して報奨⾦を⽀給する⼟⽊優良技能者報奨制度を導入しています。
建築分野では、⽣産体制の強化を図るために職⻑の品質・技術⼒及び安全を含む施⼯管理⼒のさらなる向上を目指
し、1995 年 4 ⽉より⼀級職⻑制度の運用を開始し、2015 年度には制度の⼀部を改定し継続実施しています。更に2015 年 11 ⽉には、ものづくりのプロとしてより⾼い施⼯管理⼒を有し、技術の伝承や⼈材の育成も担う「特級職⻑」の制度を新設し運用を推進しています。

「

支給額

認定回数、

（日額）

累計者数

⼟⽊優良技術者報酬制度（BMT*)

2,000 円

781 名
（年１回）

建築

⼀級職⻑制度（⼀部改定）

1,000 円

854 名
（年１回）

建築

特級職⻑制度

3,000 円

67 名
（年１回）

分野

制度名

⼟⽊

WEB

対象

制度の開始時期

資格保有な
どの⼀定の
要件を満た
す建設技能
者/全国展開2013 年 1 ⽉

消費者課題＞品質の確保とお客様満足の向上

https://www.taisei.co.jp/about̲us/sustainability/iso26000/consumer/

38 大成建設グループ 社会・ガバナンス報告2021

1995 年 4 ⽉
2015 年 11ISO26000 消費者課題

品質の確保とお客様満⾜度の向上

イノベーション・マネジメント

品質の確保とお客様満足度の向上▍ポリシー&マネジメント
⼤成建設グループは、お客様や社会に対し⾼品質の建設⽣産物・関連サービスを効率的かつ継続的に提供することは、重要な使命と認識しており、グループ⾏動指針に、『お客様満⾜の追求』及び『安全性・品質の確保と向上』を掲げています。
中期経営計画のサステナビリティ関連の重点課題に「DX により⽣産システムの変革と働き方改革を実現する」を掲げ、建設ライフサイクルにおける各プロセスの部分最適化やデジタル技術導入を積極的に進めるなど、⽣産性向上に努めています。また、「品質の確保と技術の向上」をマテリアリティ（取り組むべき重要課題）として特定し、当社グループの中期経営計画(2021-2023)の主要施策に掲げ、「お客様満⾜度 100％」「⽣産性（一人あたり売上⾼）」
を KPI 目標として定めています。
⼤成建設では、本指針に基づき「品質方針」を制定するとともに、各部門（建築部門・土木部門・設計部門・エンジニアリング部門・原⼦⼒部門等）の個別方針も設け、⽣産活動を効率的に推進しています。「TAISEIQUALITY®」というスローガンを掲げ、品質管理体制のもとグループ一体となってお客様に安⼼・安全な建設⽣産
物やアフターサービスを提供していきます。
当社の各部門やグループ会社それぞれで、ISO9001の認証を受け、品質マネジメントを実施し、土木部門・建築
部門それぞれでマニュアルや実施要領を作成しています。引き渡し後にお客様満⾜度調査を実施し、関係各部門とも連携して適切な品質管理を徹底し、品質に起因する不具合撲滅に努めています。
®︓TAISEI QUALITY
大成建設グループ全体の品質推進活動を、一言で表したスローガンです。大
成建設グループの社員がプライドを持って、品質の確保に努めることで、お客様や社会から信頼を得ることを目指しています。

全体の品質管理体制を一言で表したスローガンをポスターにして掲示「品質方針」
WEB 「グループ⾏動指針」
https://www.taisei.co.jp/about̲us/corp/rinen/policy

各部門の品質方針

建築部門
⼤成建設は、建築事業における品質保証を実現するために 1984 年 4 ⽉に、『建築品質管理標準』を制定し、受注・施工・アフターサービスを一貫した保証体系に従って推進してきました。
その後 1997 年までに ISO9001 認証を取得し、それに合致した品質管理を実現しています。ISO9001・2015 年
版への移⾏を機に、2008 年に制定した『建築業務標準』を品質管理マニュアルに相当するものと位置付け、それに沿った業務フローを実施することによる品質管理を実現しています。
建築部門では品質方針を定め、顧客や社会の要求に合致した「⾼品質の建設⽣産物・関連サービス」を継続的に提供し、顧客の満⾜と信頼を得る、と宣言しています。

39 大成建設グループ 社会・ガバナンス報告2021

ISO26000 消費者課題

土木部門
⼤成建設の土木部門では、お客様のニーズに基づき優れた品質の土木構造物を提供するため、総合建設業のとしての知恵と組織⼒を結集し、工事関係者全員の誠実かつ迅速な協働により、お客様に満⾜していただける品質とサービスを追求しています。
更なる「お客様満⾜の向上」のため、品質マネジメントシステムについても有効性を継続的に改善し、より効果的な運用を目指します。



エンジニアリング部門
⼤成建設のエンジニアリング部門は、日本の総合建設会社として初めて 1968 年に設⽴され、50 年を超える業界随一の歴史と実績を誇ります。また、1996 年に社内で最初に ISO9001 の認証を得てから 20 年以上、品質活動に取り組み、顧客ニーズの実現と多くの信頼を築いてきました。2020 年には、建築部門、設計部門等と同じ認証機関
へ移転し、企画・計画から設計・施工まで一貫して対応する部門として更に躍進を続けます
エンジニアリング部門では顧客満⾜の実現に向け、当社の品質方針のもと、「顧客要求事項を満⾜した⾼品質の施設・サービスを継続的に提供する」を部門の品質方針として掲げ、具体的な⾏動指針を下記に定め品質活動に取り組んでいます。
1.

顧客要求事項を的確に捉え解決する2.

先進的なサービスを提供できる人材を育成する

3.

法令・規制等を順守する

4.

品質マネジメントシステムを適切に運用し、継続に維持管理する



設計部門
⼤成建設の設計部門は、1997 年 3 ⽉に ISO9001 認証を設計本部と支店設計部（８支店）一体で取得し、全国どの部署においても設計品質を確実にする仕組みができ、以降、ＰＤＣＡを回し成熟した品質管理体制を構築してきました。
毎年継続して、営業部門、建築部門と協⼒し、プロジェクトのプロセスを⾒直し、「建築業務標準」及び設計部門の品質システムに反映させています。川上から川下まで建築部門と一体となった運用を進める一方、2016 年に⼤成建設工事監理一級⼠事務所を開設し、独⽴した権限をもって工事監理を⾏っています。
昨今 ICT 化が急速に進み働き方も変わってきており、それに伴う新たなリスクも⽣じ、システムの⾒直しも必要になっています。設計部門は 2002 年 6 ⽉に建設業界で世界初の情報セキュリティマネジメントシステム認証（当時
BS7799、現在 ISO27001）を取得しており、品質、環境、情報セキュリティの ISO の活動を通じて総合的にリスクマネジメントに取り組んでいます。



原⼦⼒部門
⼤成建設の原⼦⼒部門では、当社の品質方針のもとに、原⼦⼒関連施設の設計、調査・研究開発、実証試験及び技術支援を通じて、お客様満⾜の向上を図るとともに、原⼦⼒関連施設の安全性、信頼性及び環境保全に資することを品質方針としています。
必要に応じて「原⼦⼒安全のためのマネジメントシステム規程 JEAC4111」[（一社）日本電気協会]、「原⼦⼒施設における許認可申請等に係る解析業務の品質向上ガイドライン」[（一社）原⼦⼒安全推進協会]、「原⼦⼒施設のための品質保証要求事項 NQA-1」[ASME︓⽶国機械学会]等にも対応し、電⼒会社をはじめとするお客様個別の品質保証要求にお応えします。

40 大成建設グループ 社会・ガバナンス報告2021

ISO26000 消費者課題

ISO14001/ISO9001 取得状況



(2021 年９⽉現在)
規格名

大成
建設

大成建設

EMS*1

ISO14001:2015

JTCCM MS

大成建設 土木部門

QMS

ISO 9001:2015

JTCCM MS

大成建設 建築部門

QMS

ISO 9001:2015

JTCCM MS

大成建設 設計部門

QMS

ISO 9001:2015

JTCCM MS

大成建設 エンジニアリング部門
大成建設 原⼦⼒部門

QMS
QMS
EMS
QMS*2

ISO 9001:2015
ISO 9001:2015
ISO14001:2015
ISO 9001:2015

JTCCM MS
JTCCM MSJUSE-ISO Center
MSA

EMS*3

ISO14001:2015

JICQA

QMS*4
EMS
QMS*5
EMS*6
QMS*6
QMS
QMS

ISO 9001:2015
ISO14001:2015
ISO 9001:2015
ISO14001:2015
ISO 9001:2015
ISO 9001:2015
ISO 9001:2015

JICQA
JUSE-ISO Center
JUSE-ISO Center
BCJ-SAR
BCJ-SAR
MSA
MSA

大成ロテック㈱大成有楽不動産グループ

大成ユーレック㈱大成設備㈱成和リニューアルワークス㈱ジェイファスト

*1
*2
*3
*4
*5
*6
WEB

登録機関

EMS は大成建設㈱全社一括して取得
QMS は大成ロテック㈱生産技術本部取得
EMS は大成有楽不動産㈱全社一括して取得
QMS はビル管理本部(登録範囲︓⾸都圏５⽀店のビルメンテナンス業）、マンション管理事業本部取得（登録範囲︓マンション管理組合の会計処理業務）、九州⽀店（登録範囲︓ビルメンテナンス業）で取得
QMS は大成ユーレック㈱建築本部、PC 事業部取得
EMS、QMS とも大成設備㈱本社と 10 ⽀店全社一括して取得「ESGデータ」

https://www.taisei.co.jp/about̲us/sustainability/esg.html▍制度と仕組み

生産性向上への取り組み

KPIs 生産性（一人あたり売上高）0.83 億円

計画・設計・施工・運用で得る情報を管理する T-CIM®や BIM を活用しています。また、2020 年度に DX 推進委
員会を設置し、全社一体で DX に取り組む体制を構築しています。お客様に最適なサービス・ソリューションを提供するとともに、一人当たりの⽣産性（売上⾼/従業員数）の指標で、成果を⾒える化し、従業員一人ひとりに「⽣産性」についての意識の向上を図ることで、業務プロセスを⾒直し、グループ一体となって、⽣産性の向上に努めていきます。
T-CIM ®︓
情報通信技術CIM(Construction Information Modeling）
を活用した施工システムと、各工事の３次元モデルに関連する属性
情報を紐づけて統合した当社独⾃のシステムです。

BIM︓
Building Information Modelingの略で、コンピューター上に構築した３D建物モデルに建築部材や設備機器の仕様や配置、コストなどの属性情報を紐づけた建築情報データベースです。

WEB 「マテリアリティとKPIs」
https://www.taisei.co.jp/about̲us/sustainability/management/materiality/

・ICT を活用し「即効性のある生産性向上」を実現
⼤成建設では2017年度から、ICTを基軸とした⽣産性向上と技術革新への取り組みを推進し、本社・各支店に推進担当者80名を配置して全社的な水平展開を図っています。
計画・設計・施工・運用で得る情報を管理するBIM/CIMの活用をはじめ、建設工事作業所において、⽣産能⼒の向上を実現する最も効果的で即効性のある施策としてICTを最⼤限に活用しています。具体的には、作業所を中⼼に、社内外のプロジェクト関係者間で利用可能な情報共有ネットワーク「作業所Net」や、施工管理情報の閲覧・記録作成等®

の業務を拡⼤に省⼒可能な｢Field Pad ｣なども順次導入しました。

41 大成建設グループ 社会・ガバナンス報告2021

Field Pad ®︓
作業所での工事記録
写真の保存や報告書など、施工管理業務全般で利用されており、作業時間短縮や生産性向上が実現しています。

ISO26000 消費者課題

・T-CIM®を用いた生産システムの革新（土木部門）

土木部門では、建設現場の⽣産性と品質向上を目指した T-CIM® システムの開発を 2014 年より⾏ってきました。

国土交通省が 2012 年より提唱している CIM（Construction Information Modeling/Management)は、3 次元モ

デルに部材仕様などの属性情報を紐づけたものですが、当社の T-CIM® では 3 次元モデルを必須としていないのが⼤きな特徴です。T-CIM®には、一般的なコンクリート工事を支援するシステム T-CIM® /Concrete と専門工種を支援するシステム T-CIM® / Tunnel。Tunnel（トンネル）のほか、土工、ダム、シールド、橋梁、鉄道、海洋、土壌浄化などの専門工種別の T-CIM があります。いずれも、出来形や品質の情報に加え進捗情報などをクラウドでどこか
らでも確認することができるシステムです。

このうち T-CIM®/Concrete は、⽣コンの練混ぜから打込みまでの情報をインターネット上のクラウドで管理し、その状況をリアルタイムに閲覧することが出来るシステムで、土木現場のみならず建築現場にも展開が進んでいます。このシステムは、国土交通省の 2018・2019・2020 年度の官⺠研究開発投資拡⼤プログラム（PRISM︓
Public/Private R&D Investment Strategic Expansion Program）において効果が確認され⾼い評価を得ています。

お客様満⾜度・建築部門

KPIs お客様満⾜度(建築)100 ％建築部門のお客様満⾜度は、各支店からアンケート形式での調査を実施しています。アンケートは出来栄えや使い
勝手・施工中の作業所運営の評価等、5 段階評価となっています。評価の低い項目については、要因を分析し、対策をたて工事反省会等に反映し、更なる理解を得ることで、満⾜度向上を目指します。
・土木部門

KPIs お客様満⾜度(土木)100 ％土木部門のお客様満⾜度は、発注者の工事評定点を指標としています。これに加え、CS インタビューも実施しています。支店は結果を工事反省会に反映し、改善に努めています。今後も、本社・支店が一体になり、更なる満⾜度向上を目指していきます。
WEB

「

WEB



「マテリアリティとKPIs」

https://www.taisei.co.jp/about̲us/sustainability/management/materiality/「労働慣⾏」＞建設キャリアアップの推進 建設技能者の人材確保と教育

https://www.taisei.co.jp/about̲us/sustainability/iso26000/labor/safety̲health.html

ものづくりを⽀える若⼿技術者、⼥性技術者⽀援

・マイスター制度・本部員コーチング制度（建築部門）
2009 年より「マイスター制度」
・「本部員コーチング制度」を実施しており、⼤成建設グループ全体の品質推進活動「TAISEI QUALITY®」活動の一環として、⼤成建設の技術やノウハウを確実に伝承するために、技術習得や専門知識習得を推進し、⽣産能⼒の向上と施工管理体制の強化を図っています。マイスターに選任された社員や作業所経験が豊富な建築本部の幹部社員が、実際に現場に出向き、若手及び中堅社員に密着し、OJT を通じて技術⼒、品質管
理⼒、現場運営⼒などの教育・指導を⾏っています。
・教育サポーター制度（土木部門）
2009 年より「教育サポーター制度」を導入しており、作業所⻑経験者の中から選任された教育サポーターが若手
社員の OJT 教育状況を確認し、支援・指導しています。⽣産能⼒と体制を強化するために、「労務環境の整備」や「人材確保」に加え、社員のマネジメント能⼒の強化を図っています。具体的には、「社員の現場⼒向上」を目標に掲げ、工程管理能⼒、設計⼒、積算⼒、交渉⼒、実⾏⼒などの能⼒を⾼めるため、「OJT 教育」を導入・運用しています。

42 大成建設グループ 社会・ガバナンス報告2021

ISO26000 消費者課題

・「けんせつ⼩町」が実現する⼥性活躍推進
建設現場での⼥性活躍推進の一環として（一社）日本建設業連合会の「けんせつ小町」に協⼒し、⼥性技術者の活躍を後押ししています。当社でも2014年より土木・建築部門において、役員と⼥性技術者との対話の機会を設け、⼥性が活躍できる環境の整備に取り組む等、⼥性の視点を積極的に社内に取り込むことで、新たな価値を⽣み出せると考えています。
2020年度、けんせつ小町活躍推進表彰の最優秀賞と特別賞を受賞した作業所の⼥性活躍における改善事例を他の建設作業所へと水平展開するとともに、今後も⼥性が能⼒を発揮し活躍できる職場環境の整備に努めていきます。
けんせつ小町︓「けんせつ⼩町」は建設業で働くすべての⼥性の愛称です。建設現場で働く技術者・技能者、土木構造物や建物の設計者、会社の運営を⽀える事
務職、営業担当者、研究者など、活躍の舞台は多岐にわたります。

WEB「けんせつ小町活躍推進表彰」

https://www.nikkenren.com/komachi/commendation.html

情報管理の徹底

・お客様の情報管理の徹底について「顧客情報の管理に関するガイドライン」に基づき、お客さまの要求する情報管理を徹底するため、工事毎の機密性の⾼さに応じたセキュリティレベルを設定し、社内の関係部署に確実に伝達するよう定めており、顧客情報の適切な管理を徹底しています。
・建設業界全体の情報セキュリティレベルの向上
セキュリティベンダーと共同開発した「パソコンセキュリティ診断サイト」を無償公開し、⼤成建設と取引関係のある企業や同業他社などと共同利用することで、当社だけに留まらない建設業界全体の情報セキュリティレベルの向上を目指しています。
WEB

「

WEB

「ESGデータ」

https://www.taisei.co.jp/about̲us/sustainability/esg.html「公正な事業慣⾏」＞情報・知的財産権の管理

https://www.taisei.co.jp/about̲us/sustainability/iso26000/fair̲operating/43 大成建設グループ 社会・ガバナンス報告2021

ISO26000 消費者課題

品質の確保とお客様満⾜度の向上

イノベーション・マネジメント

イノベーション・マネジメント▍ポリシー&マネジメント
技術を価値創造の源泉とする⼤成建設グループにとって、事業の基盤といえるのが研究開発と知的財産活動です。
当社グループでは、グループ⾏動指針の『価値創造への挑戦』で「技術・ノウハウを結集するとともに、技術革新と創意工夫により、新しい価値の創造に絶えず挑戦します」「時代の先を常に⾒据えて、⾃らの知識・能⼒の向上に努めます」とコミットしています。
また、当社グループの中期経営計画(2021-2023)のサステナビリティ関連の重点課題に「オープン・イノベーション」の活用を通じて、環境・社会課題の解決に向けた技術開発を推進する」を掲げており、SDGs 達成への貢献などを視野に研究開発のテーマなどを選択したうえで、社⻑を委員⻑とする技術委員会のもと、洋上風⼒、物流・人流・
土木インフラ、カーボンリサイクル産業等の、成⻑が期待される産業分野に貢献する技術に重点をおき、技術開発を進めています。
更に、「持続可能な社会の実現に向けた技術開発」をマテリアリティ（取り組むべき重要課題）として特定し、中期経営計画の主要施策に掲げ、「特許出願件数 260 件」「ZEB 化建物受注件数 5 件/年」を KPI 目標として定めています。当社はグループ企業を含めた知的財産⼒の一層の向上を図るため、グループ⾏動指針の『社会的責任の遂⾏』に「情報・知的財産権の管理」を掲げるとともに、当社グループの「知的財産に関する方針」を制定しています。知的財産の創造・保護・活用、知的財産に関するリスク軽減、ブランドの戦略的活用などの知的財産戦略を着実に実践しています。
WEB「グループ⾏動指針」「知的財産に関する方針」

オープン・イノベーション︓
組織の枠組みを超え、広く知識・技術の結集を図る等のイノベーションの⽅法論。

https://www.taisei.co.jp/about̲us/corp/rinen/▍制度と仕組み研究開発活動

研究開発活動の実施に際して、技術ニーズの⾼度化・多様化に対応し、技術開発への投資効率を⾼めるべく、⼤学をはじめとした研究機関、異業種企業、同業他社などとの社外アライアンスやオープン・イノベーション活動を積極的に推進しました。
研究開発費の推移(連結)
研究開発費
WEB



2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

111 億円

116 億円

124 億円

135 億円

142 億円「Technology＆Solution」

https://www.taisei-techsolu.jp/

社会的課題の解決に貢献する特許

KPIs 特許出願件数 260 件

特許法の第一条(目的)には「この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的とする」とあります。当社は、優位性を確保するだけではなく、本来の目的達成のため、知的財産を重視した経営を推進し、特許権のほか、著作権や施工・業務上のノウハウなど知的財産全般について、戦略的な管理・活用を実⾏しています。知的財産戦略に基づき積極的な権利化・活用を⾏うことにより、全業種特許査定率
74.9%＊に対して、⼤成建設は 89.2％と⾼い数値となっています。ニーズの意識と対話を通じて新しい価値の知的財産化を図り、事業戦略、研究開発戦略、知的財産戦略との三位一体により新技術の開発や作業所の技術支援、知的財産の活用などを通じて社会に貢献していきます。

＊特許⾏政年次報告書 2020 年版における過去 3 年間の平均値

44 大成建設グループ 社会・ガバナンス報告2021

ISO26000 消費者課題

ZEB 性能の向上に向けて



KPIs

ZEB 化建物受注件数 8 件/年

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは、建築計画の工夫による日射遮蔽・⾃然エネルギーの利用、⾼断熱化、⾼効率化によって⼤幅な省エネルギーを実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り、年間に消費するエネルギー量が⼤幅に削減する最先端の建築物です。ZEB を実現・普及することにより、エネルギー需給構造を抜
本的に改善することが期待されています。中期経営計画（2021-2023）の重点課題にも、ZEB 性能の向上を掲げており、⼤成建設の ZEB への取り組みは、SDGs 達成にも繋がる取り組みとして位置づけられています。今後の成⻑市場として期待できる分野として、ZEB の進化・普及に全⼒で取り組んでいきます。
WEB「マテリアリティとKPIs」
https://www.taisei.co.jp/about̲us/sustainability/management/materiality/

大成建設のデジタルトランスフォーメーション

⼤成建設は、中期経営計画（2021-2023）において、「DX が競争⼒を左右する時代へ」との認識のもと、重点課題の一つとして「DX により⽣産システムの変革と働き方改革を実現する」を掲げ、全社を挙げて DX に取り組んでいます。この活動が経済産業省の定める認定基準を満たしたことにより、DX 認定を取得しました。
今後も引き続き、中⻑期的に目指す姿【TAISEI VISION 2030】「進化し続ける The CDE3 カンパニー︓人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献する先駆的な企業グループ」を目指し、活動を加速していきます。
WEB「⼤成建設のデジタルトランスフォーメーション」
https://www.taisei-dx.jp

45 大成建設グループ 社会・ガバナンス報告2021

ISO26000 コミュニティ参画・開発

地域コミュニティの推進

ステークホルダーとの協働と主な取り組み

地域コミュニティの推進▍ポリシー&マネジメント
⼤成建設はグループ理念のもとグループ⾏動指針に「地域社会とのコミュニケーション」を掲げ、地域社会との良好な関係の構築に努めています。
地域共生の推進、環境保全活動、次世代教育・文化支援を地域コミュニティ推進の3分野として重視するとともに、SDGs（持続可能な開発目標）に関連するマテリアリティの一つとして「持続可能な社会の実現に向けた技術開発」を定め、事業を通じたサステナビリティ課題の解決に取り組んでいます。（一社）日本経済団体連合会（経団連）の1%クラブ、（公社）企業市⺠協議会（CBCC）、NGOケア・インターナショナル・ジャパンなどの外部団体とも協働し、持続的な社会の構築にも貢献しています。

これらの活動の結果、2020年度の社会貢献支出額は、約5億円となりました。

WEB「グループ⾏動指針」

https://www.taisei.co.jp/about_us/corp/rinen/policy

2020 年度

地域コミュニティ活動投入費用

単体（百万円)

重点分野

主な内容

費用支出額（％）

地域共生の推進

社会福祉/健康/災害支援/国際

207

42.0%

貢献/スポーツ支等
環境保全活動

環境保全等

63

12.9%

次世代教育・文化支援

学術/教育/文化

191

38.8%

その他

人権/政治寄付等

31

6.4%

合計

492

―

対経常利益率

―

0.4%

WEB

「ESGデータ」
https://www.taisei.co.jp/about_us/sustainability/esg.html

46 大成建設グループ 社会・ガバナンス報告2021

ISO26000 コミュニティ参画・開発

地域コミュニティの推進

ステークホルダーとの協働と主な取り組み

ステークホルダーとの協働と主な取り組み
⼤成建設は、地域共生の推進、環境保全活動、次世代教育・文化支援の3分野を重視し、地域コミュニティの推進に取り組んでいます。
事業活動と関連した社会貢献の活動と従業員ボランティアなどを通じた地域社会との双方向のコミュニケーションを推進しており、投資や開発、地域の雇用創出のためのコミュニティ投資を推進しています。また、当社は国内外の様々な国・地域で事業活動を⾏う上で、事業地域周辺からの現地雇用や調達活動などの経済貢献を通じて、地域の持続可能な発展に寄与したいと考えています。こうした考え方に基づき、地域社会との良好な関係の構築を目指しています。

【地域共生】【教育・文化】

貧困のない社会を目指して
⼤成建設は、2008年度より「児童労働」、「教育の機会・教育格差」、「開発支援」の側⾯から、「貧困のない、すべての人々が尊厳をもって安心して暮らせる、希望に満ちた、寛容で公正な世界」を目指すケア・インターナショ
ナル・ジャパン（以下CARE）に、法人会員として継続的に寄付支援を実施しています。
CAREは、「災害時の緊急・復興支援」のほか、「⼥性や⼥⼦」の⾃⽴支援を通じて貧困のない社会を目指し、世界100か国以上で人道支援活動を⾏う国際NGO CAREの日本メンバーです。⺟体となるケア・インターナショナル
は、世界100ヵ国において、教育だけでなく、⾃⽴支援、保健、⽔と衛生、環境、コミュニティ開発など、専門
的、⻑期的、包括的な支援を⾏っています。
【地域共生】【教育・文化】「⼤成建設外国⼈留学⽣奨学⾦」制度の設⽴
国内の少⼦⾼齢化による人⼝減少など、建設業の担い⼿不⾜が⼤きな課題となる中、日本との懸け橋として活躍する次世代建設技術者の人材育成をより一層強化することを目的に、国内の⼤学に在籍する私費外国人留学生に向けた奨学⾦制度を2017年9⽉に設⽴しました。
2020年度は、第三期生としてベトナム人留学生4名、マレーシア人留学生1名が選ばれ、本社（新宿センタービル）にて、奨学⾦受給証書授与式が⾏われました。
【地域共生】【環境保全】

公益信託⼤成建設⾃然・歴史環境基⾦による助成
公益信託 ⼤成建設⾃然・歴史環境基⾦は、1993 年の設⽴から継続的に助成を⾏っています。
現在及び将来の人類共通の財産である⾃然環境や、歴史的建造物等の保全に資する事業に助成することにより、これらを次世代に継承し、もって人類の健康で文化的な生活を確保することを目的としています。
28年間に毎年約1,500 万円（延べ668件）の助成を実施しています。
WEB「公益信託 ⼤成建設⾃然・歴史環境基⾦」

https://www.taisei.co.jp/about_us/society/kikin/47 大成建設グループ 社会・ガバナンス報告2021

ISO26000 コミュニティ参画・開発【地域共生】

事業を通じた地域コミュニティ発展の支援
⻄新宿に本社や拠点を置く、企業や⼤学など計18 社で新宿副都心エリア環境改善委員会を設⽴し⾏政や地域と連携を深め、各種イベントを実施するなど、⻄新宿エリア全体の価値向上に貢献しています。
2018 年4 ⽉にはまちの活性化やエリアブランド⼒形成を⼿掛ける「まちづくり推進室」を設⽴し、現在、札幌、仙台、広島、福岡といったエリアの課題解決、価値向上に向けた取り組みを計画し、エネルギー本部や環境本部など社内の関連部門やグループ会社と緊密に連携し、先導的なまちの創出を⾏う体制を構築しています。
【地域共生】【環境保全】

地域コミュニティと守り育てる⾃然、FS プロジェクト
⼤成建設は、富⼠⼭南陵に開発した⼯業団地を舞台に、フォレストセイバー・プロジェクト（FSPJ）による森づ
くりに取り組んでいます。本プロジェクトは、⾏政や⼤学、進出企業等が⼒をあわせ、地元NPO を中心として、「森をつくる」「森を学ぶ」「森で遊ぶ」をコンセプトに10年間かけて「人」「企業」「⾃然」の豊かな関係を育む活動です。今後もこの地域協働に関わり続け、さらに⼯業団地への進出企業をその輪に加え、地域活性化に向けた施策を推進していきます。
冊子

統合レポート2021 P.51 「富⼠⼭南陵⼯業団地」の⾃然への取り組みが土木学会賞環境賞を受賞
https://www.taisei.co.jp/about_us/sustainability/library/【地域共生】「障がい者の⾃⽴に向けた実習」におけるパン販売支援
⼤成建設技術センターでは、東⼾塚地域活動ホーム“ひかり”「障がい者の⾃⽴に向けた実習」におけるパン販売の支援を毎週実施しています＊技術センターでは、近隣の⼩中学校・一般・学生等⾒学会も随時実施しています。
＊コロナ感染症拡⼤防止のため、2020年2⽉以降⾃粛【環境保全】

環境ボランティア活動「いきいき⾥⼭づくり」を実施
⼤成建設は、東京都が実施している社会貢献活動「東京グリーンシップ・アクション」に2007年より参加し、東京都町田の「七国⼭緑地保全地域」で地域の団体・NPOなどと協働して、⾥⼭の雑木林等の⾃然環境を保全する環境活動を実施しています。
【環境保全】「アニマルパスウェイと野⽣⽣物の会」「アニマルパスウェイ研究会」に協⼒
⼤成建設はニホンヤマネ等を保護する団体「（一社）アニマルパスウェイと野生生物の会」と（財）キープ協会やまねミュージアム（⼭梨県北杜市清⾥）に本部を置く「アニマルパスウェイ研究会」を支援しています。⼭梨県北杜市でのアニマルパスウェイ設置を機に2005年よりヤマネの巣箱づくりボランティアを毎年実施しています。
【環境保全】

寄付機能付⾃販機で「ボルネオへの恩返しプロジェクト」に協⼒
⼤成建設は寄付機能付⾃動販売機を設置し、売上⾦の一部をNPO法人ボルネオ保全トラストジャパンに寄付しています。これはボルネオの熱帯⾬林の減少に伴い、絶滅危惧種であるボルネオ像を保全する「ボルネオへの恩返し
プロジェクト」に賛同するもので、本社及び支店作業所約20カ所の事業所等に設置されています。

48 大成建設グループ 社会・ガバナンス報告2021

ISO26000 コミュニティ参画・開発【環境保全】「⼤成1トンくらぶ」による環境貢献「⼤成１トンくらぶ」は、2010年から実施している環境保全等の取り組みに関する活動で、⼤成建設及びグルー
プ会社役職員から募⾦を集め、寄付を実施しています。2017年から⼤規模な⼭⽕事で被害を受けた釜⽯市の尾崎半
島の森林復旧を支援し、集まった寄付⾦は植林苗木の購⼊費用に充てられています。
【教育・文化】「一般財団法⼈ ⼤成学術財団」の設⽴
⼤成建設は、2017年3⽉に「（一財）⼤成学術財団」を設⽴しました。グループ理念である「人がいきいきとする
環境を創造する」を実現する研究者を支援するため、建築・土木・開発・エネルギー・環境・防災等に関する学術研究に助成し、次世代に向けた新たな技術開発や我が国の建設技術向上の一助となるよう取り組むとともに、学術研究の発展に寄与することを目的としています。財団は、助成対象研究の公募を各年度１回ずつ実施しており、
2017年度から2020年度公募までの4年度累計で270件の応募がありました。このうち49件を助成対象研究として選定し、約1億3,500万円の助成⾦を交付しています。2020年10⽉には、2018年度の助成対象となった10件の研究について、成果発表会を開催しました。発表会は一般にも公開し、研究成果が広く公表しています。
WEB「一般財団法人 ⼤成学術財団」

https://www.taisei-foundation.or.jp/【教育・文化】

⼤成建設ギャルリー・タイセイの運営
世界文化遺産にも登録されたル・コルビュジエの建築や絵画作品などを紹介することで建設文化の普及を目的として1992年に設⽴しました。当社が所蔵する作品を、国⽴⻄洋美術館やルイ・ヴィトン財団美術館（パリ）で展示するなど、作品の貸出しや展覧会の企画協⼒などをしています。また、ホームぺージでは、ル・コルビュジエが設計するも実現できなかった美術館計画案をもとにした３D CGによるバーチャル・ギャラリーを制作し、その空間の中で、彼の美術作品を鑑賞できるようにしました。ル・コルビュジエ以外の所蔵作品（マルク・シャガール、ドービニー）についても、展覧会への貸し出しを実施しています。
WEB「ギャルリー・タイセイ」
https://galerie-taisei.jp/【教育・文化】

⼥流棋戦「⼤成建設杯清麗戦」支援
⼤成建設は（公社）日本将棋連盟と、⼥流棋戦「⼤成建設杯清麗（せいれい）戦」を主催することとなりました。本棋戦を通じて、我が国の伝統文化の普及・振興および⼥性活躍推進に貢献していきます。
WEB【リリース】⼥流棋戦「⼤成建設杯清麗戦」の主催について
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2020/201007_5004.html【教育・文化】

横浜国⽴⼤学で特別講義を実施
⼤成建設技術センターは、毎年、横浜国⽴⼤学で特別講義を開催しています。この講義は、同⼤学の都市科学部3年生以上を対象に、⾃然災害を防ぐ技術、新材料・新⼯法の開発、環境対策技術、国家的なプロジェクトなどを紹介する内容で、年13回実施
しています。また、2019年の包括連携協定締結から一周年を迎え、新たにクロスアポイントメント制度を活用し、より一層の連携強化と研究促進を目指すことを確認しました。これにより、横浜国⽴⼤学の教員が当社の『技術アドバイザー』として双方を⾏
き来することとなり、当該分野での共同研究の加速が期待されます。
WEB[リリース]⼤成建設と横浜国⽴⼤学、更なる連携強化へ

https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2020/201210_5052.html

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