2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード：9201

67 期 定時株主総会
招集ご通知

第

日

時

平成28年６月22日（水曜日）
午前10時（受付開始 午前８時30分）

会場

千葉県浦安市舞浜２－50

舞浜アンフィシアター

開催場所が前年と異なりますので、お間違えのないようお願い申し上げます。

議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
第３号議案 取締役11名選任の件
第４号議案 監査役 5 名選任の件
第１号議案

第２号議案

目

次

第67期定時株主総会招集ご通知
株主総会参考書類

１５［ 添付書類 ］

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
ご参考 トピックス

21
55
58
61
64

日本航空株式会社

表紙

2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード

9201

平成28年５月27日

株主各位

東京都品川区東品川二丁目４番11号

日本航空株式会社代表取締役社長

植木 義晴

第67期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第67期定時株主総会を右記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、３頁の「議決権行使についてのご案内」にしたがって、平成28年６月21日（火曜日）午後６時までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。

書面（議決権行使書）による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。

インターネット等による議決権行使の場合
当社指定の議決権行使専用ウェブサイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書
用紙に表示された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネット等による議決権行使に際しましては、４頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申し上げます。

敬
1

狭義招集

具

2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

記
日

時

平成28年６月22日（水曜日）午前10時（受付開始

２

場

所

舞浜アンフィシアター

午前８時30分）

千葉県浦安市舞浜２－50

開催場所が前年と異なりますので、お間違えのないようお願い申し上げます。
３

目的事項
報告事項 １．第67期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

株主総会参考書類

１２．第67期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

４

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役11名選任の件
監査役５名選任の件

事業報告

決議事項 第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

以

上

http://www.jal.com/ja/investor/stockholders_meeting/

2

トピックス

「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および定款第27条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.jal.com/ja/investor/stockholders_meeting/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類に含まれる連結計算書類および計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査役が監
査報告を作成するに際してそれぞれ監査をした連結計算書類および計算書類の一部であります。

狭義招集

監査報告

・株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。また、会場内への危険物、ペットボトル等のお持ち込みはできません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
・当日の議事進行につきましては、日本語で行います。なお、当社では通訳者を用意しておりませんが、株主様がご自身で通訳者（手話通訳を含む）を帯同される場合は、当日会場受付にてお申し出いただければ入場可能とさせていただきます。
・代理人により議決権を行使される場合、当社定款の定めにより、代理人は当社の議決権を有する他の株主様１名に限らせていただきます。
議決権行使書とともに代理権を証明する書面を会場受付にご提出ください。
・資源節約のため、この「招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申し上げます。
・株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

当社ウェブサイトアドレス

計算書類

招集にあたっての決定事項◦インターネットで複数回議決権を行使された場合、あるいは議決権行使書面により複数回議決権を行使された場合は、最後の議決権行使を有効なものとさせていただきます。
◦議決権行使書面により議決権を行使され、インターネットでも議決権を行使された場合は、到着日時を問わずインターネットによる議決権行使を有効なものとさせていただきます。

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議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの重要な権利です。是非とも議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。

議決権の行使には以下の３つの方法がございます。
株主総会に ご出席いただける方

株主総会に ご出席いただけない方

会場受付にご提出
同封の議決権行使書用紙を株主総会当日に会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
（ご捺印は不要です）

インターネットでご入力

郵送によるご提出
後記株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
※‌議決権行使書のご記入方法については、下記をご参照ください。

株主総会開催日時

行使期限

平成28年６月22日（水曜日）午前10時

平成28年６月21日（火曜日）
午後６時到着分まで▍議決権行使書のご記入方法のご案内

当社の指定する
議決権行使専用ウェブサイト

http://www.evote.jp/にアクセスいただきご行使ください。
※詳しくは４頁をご覧ください。

行使期限平成28年６月21日（火曜日）
午後６時入力分まで

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。
第１号議案

第２号議案

▶賛成の場合………………………… ｢賛｣ の欄に○印▶否認する場合……………………… ｢否｣ の欄に○印
第３号議案

第４号議案

▶全員賛成の場合…………………… ｢賛｣ の欄に○印▶全員否認する場合………………… ｢否｣ の欄に○印

インターネットによる議決権行使に必要となる、ログインIDと仮パスワードが記載されています。

▶一部の候補者を否認する場合……‌ ｢賛｣ の欄に○印をし、否認する候補者の番号をご記入ください。

議決権電子行使プラットフォームのご利用について
機関投資家の皆さまに関しましては、本総会につき、株式会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。
3

議決権行使についてのご案内2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご了承のうえ、行使していただきますよう
1 インターネットによる議決権行使について

パソコンまたはスマートフォンでの操作方法

インターネットによる議決権の行使
は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。バーコー
ド読み取り機能付の端末の場合は、右のコードを読み取って接続することが可能です。

［ 議決権行使ウェブサイト ］⒈ ｢次の画面へ｣ をクリック●❶⒊「ログイン」をクリック

●
❷

●
❸

http://www.evote.jp/［ パスワードの取り扱いについて ］

・‌パスワードは議決権を行使される方が株主様ご本人であることを確認する手段ですので、大切にお取り扱い願います。
パスワードに関するお電話等によるご照会にはお答えいた
しかねます。

●❹●❺⒋ ‌新しいパスワードを「新規パスワード入力欄」と「確認用パス
ワード入力欄」の両方に入力。
新しいパスワードはお忘れにならないようにご注意ください⒌ ｢送信｣ をクリック

計算書類

・‌株主総会招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。

⒉ ‌お手元の議決権行使書の右下に記載された「ログインID」および「仮パスワード」を入力
事業報告（‌毎日午前２時から午前５時までは取扱い休止となります。また、株主様のインターネット環境によってはご利用できない場合もございます。）

株主総会参考書類

お願い申し上げます。

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

2 複数回にわたり議決権を行使された場合の議決権の取り扱い‌・インターネットで複数回議決権を行使された場合、最後の議決権行使を有効なものとさせていただきます。

3 ‌議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用は、株主の皆さまのご負担となりますので、ご了承ください。

監査報告・‌議決権行使書面により議決権を行使され、インターネットでも議決権を行使された場合は、到着日時を問わずインターネット
による議決権行使を有効なものとさせていただきます。

議決権の行使は 平成28年６月21日（火曜日）午後６時まで 承りますが、お早めにご行使ください。
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

トピックス

システム等に関するお問い合わせ

電話：0120–173–027（受付時間 ９：00～21：00、通話料無料）
4

議決権行使についてのご案内2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類 議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要事項のひとつとしてとらえており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するための投資や強固な財務体質構築に資する内部留保を確保しつつ、継続的に配当を行うこと
により、株主の皆さまへの利益還元を積極的に行うことを株主還元の基本方針としております。
この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、次のとおりとさせていただきたく存じます。

１．配当財産の種類

金

２．株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式1株につき金

３．剰余金の配当が効力を生じる日

銭

配当総額

120円

43,508,141,160円

平成28年６月23日

なお、当社は、配当金総額として、親会社株主に帰属する当期純利益（※）から法人税等調整額の影響を除いた額の25％程度を株主の皆さまへの配当に充てる方針としております。
※「親会社株主に帰属する当期純利益」は会計基準の変更に伴い、従前の「連結当期純利益」の科目が変更されたものであり、昨年度と配当の方針に変更はありません。

5

剰余金処分議案

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招集ご通知

第２号議案

定款一部変更の件

当社は平成11年度より執行役員体制を導入し、監督と執行の分離を図ってまいりましたが、今般、最適な経営体制の機動的な構築を可能とするため、社長については取締役だけでなく執行役員からも選定できるようにするとともに、副会長・副社長については取締役に限定せずに選定できるよう、所要の変更を行うものであります。
これにあわせて、あらためて執行役員の選任方法および役割を定款に明記するとともに、株主総会の招集者、議長、株主総会参考書類

１．提案の理由

役付役員にかかわる各規定に必要な修正を加え、項番の整理をいたします。

事業報告

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

(下線部は変更部分を示します。)
現

行

定

款

更

案

（機関）
第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査役（３）監査役会（４）会計監査人
２ 当会社は、取締役会の決議により執行役員を選任し、会社の業務を委嘱して執行させることができ
る。

計算書類

（機関）
第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査役（３）監査役会（４）会計監査人

変

監査報告
トピックス

6

定款変更議案

2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）(下線部は変更部分を示します。)
現

行

定

款

（招集）
第25条 当会社の定時株主総会は、毎年４月１日から３ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある
場合に随時、取締役会の決議に基づいて、社長がこれを招集する。
２

社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がこれを招集する。

（株主総会の議長）
第26条 株主総会の議長は、社長がこれに当たる。
２

社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がこれに当たる。

（代表取締役及び役付取締役）
第34条 取締役会の決議をもって、取締役の中から、会長、社長各１名、必要に応じて副会長、副社長、専務取締役、常務取締役若干名を選定できる。
２ 取締役会の決議をもって、会社を代表する取締役
若干名を選定することができる。
３ 代表取締役は、各自会社を代表する。

４

社長は、取締役会の決議に基づき、会社の業務を統括し、これを執行する。
５ 社長に事故があるとき又は社長が欠員のときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がその職務を代理し、又はその職務を行う。

7

定款変更議案

変

更

案

（招集）
第25条 当会社の定時株主総会は、毎年４月１日から３ヶ月以内に、臨時株主総会は、必要がある場合に随時、取締役会の決議に基づいて、代表取締役の
うちあらかじめ取締役会の定めた取締役がこれを招集する。
２ 前項の取締役に事故があるときは、あらかじめ取
締役会の定めた順序により、他の取締役がこれを招集する。
（株主総会の議長）
第26条 株主総会の議長は、代表取締役のうちあらかじめ取締役会の定めた取締役がこれに当たる。
２ 前項の取締役に事故があるときは、あらかじめ取
締役会の定めた順序により、他の取締役がこれに当たる。
（代表取締役及び役付役員）
第34条 取締役会の決議をもって、会社を代表する取締役若干名を選定する。
２
３

代表取締役は、各自会社を代表する。

取締役会の決議をもって、取締役の中から、会長、社長各１名を選定できる。ただし、社長については、執行役員の中から選定することができる。
４ 社長は、取締役会の決議に基づき、会社の業務を統括し、これを執行する。
５ 社長に事故があるとき又は社長が欠員のときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役もしくは執行役員がその職務を代理
し、又はその職務を行う。
６ 取締役会の決議をもって、必要に応じて副会長、副社長若干名を選定できる。

2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第３号議案

取締役11名選任の件

締役９名は、全員が本総会終結の時をもって任期満了となります。
取締役会の構成員の多様性を確保して、より適切な経営判断を行うとともに、透明性の高い経営と強い経営監視機
能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を、より高いレベルで確立することにより、企業価値のさらなる向上を図るべく、今期は新たに社外取締役１名を含む取締役２名を増員して、取締役候補者を選定しております。また、本株主総会参考書類

当社では各事業年度に対する経営責任の明確化を図るため、定款により取締役の任期を１年と定めており、現任取議案につきましては、取締役会が設置する社外取締役を委員長とする指名委員会に諮問し、その答申を踏まえて提案
しております。
事業報告

つきましては、社外取締役３名を含む取締役11名の選任をお願いしたいと存じます。
その候補者は次のとおりであります。

候補者
番 号

氏

う え き

義晴

藤田

ふ じ た

直志

大川

おおかわ

順子

斉藤

さいとう

典和

の り た

俊明

３
４
５
６

乘田

よしはる

た だ し

じゅんこ

のりかず

としあき

ひ で き

菊山

英樹

しん

俊則

７

再任

８

進

再任

９

岩田 喜美枝

再任

10

小林

こばやし

栄三

再任

11

伊藤

い と う

雅俊

い わ た

としのり

き

み

え

えいぞう

まさとし

新任

新任

再任

社外

独立

再任

社外

独立

新任

社外

独立

再任

トピックス

植木

２

賢

きくやま

再任

名

監査報告

大西

まさる

氏

計算書類

おおにし

１

候補者
番 号

名

8

取締役選任議案

2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

１

▍略歴、当社における地位および担当

昭和53年 ４ 月 当社入社
平成14年12月 当社整備企画室部長
平成19年 ４ 月 当社整備本部副本部長
株式会社JAL航空機整備成田
代表取締役社長（出向）
平成21年 ４ 月 当社執行役員 日本エアコミュー
ター株式会社顧問
平成21年 ６ 月 日本エアコミューター株式会社代表取締役社長▍重要な兼職の状況

お お に し

まさる

大西

賢

（昭和30年５月19日生）
所有する当社の株式数

普通株式7,100株
再任

候補者番号

２

平成22年 ２ 月 当社管財人代理（兼）社長
平成22年11月 当社取締役
平成23年 ３ 月 当社代表取締役社長
安全総括（安全統括管理者）
平成24年 ２ 月 当社代表取締役会長
安全推進本部長（安全統括管理者）
平成25年 ４ 月 当社代表取締役会長（安全統括管理者）
平成26年 ４ 月 当社取締役会長（現任）

日本空港ビルデング株式会社社外取締役、公益財団法人JAL財団理事長
一般財団法人航空保安研究センター代表理事▍取締役候補者とした理由等

同氏は、当社入社以来、整備本部を中心に従事し、安全運航等に係る現場の経験・見識を極めて高いレベルで習得し、また、航空機メーカー、エンジンメーカー、整備事業者等との渉外業務を通じて、航空業
界における多くの知見・人脈を獲得してきました。平成22年からは社長として強力なリーダーシップと決断力を発揮し、経営破綻後の会社更生を早期に成し遂げました。また、現在は取締役会長、取締役会議
長およびコーポレート・ガバナンス委員会の委員としても取締役会の監督機能の強化に大きく貢献しております。以上により、当社の持続的な企業価値向上実現のために適切な人材と判断し、取締役としての選任をお願いするものであります。

▍略歴、当社における地位および担当

昭和50年 ６ 月 当社入社
平成 ６ 年 ４ 月 当社DC10運航乗員部機長
平成16年 ４ 月 当社運航企画室企画部副部長（兼）運航企画室業務部副部長
平成17年 ４ 月 当社運航本部副本部長（兼）
運航企画室企画部長
平成19年 ４ 月 当社運航乗員訓練企画部長
平成20年 ６ 月 株式会社ジェイエア
代表取締役副社長（出向）

平成22年 ２ 月 当社執行役員 運航本部長
平成22年12月 当社専務執行役員
路線統括本部長
平成24年 ２ 月 当社代表取締役社長
路線統括本部長
平成25年 ４ 月 当社代表取締役社長（現任）▍重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。
うえき

よ し は る植木義晴

（昭和27年９月16日生）
所有する当社の株式数

普通株式12,400株
再任

9取締役選任議案▍取締役候補者とした理由等

同氏は、当社入社以来、運航乗務員として安全運航等に係る現場の経験・見識を極めて高いレベルで習得してきました。平成24年からは代表取締役社長として、中期経営計画の策定を指揮し、強力なリーダ
ーシップと決断力を発揮して確実に遂行しております。また、指名委員会・報酬委員会等の委員としても取締役会の監督機能の強化に大きく貢献しております。以上により、当社の持続的な企業価値向上実現のために適切な人材と判断し、取締役としての選任をお願いするものであります。

2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

候補者番号

じ

た

た

藤田

だ

▍略歴、当社における地位および担当

し直志

所有する当社の株式数

普通株式1,400株
再任

４▍重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

▍取締役候補者とした理由等

同氏は、当社入社以来、本社および大阪・沖縄・パリ支店等で販売・営業部門を中心に従事し、旅客販売統括本部長としては収入部門全体を統率し、実績をあげてきました。また、現在は代表取締役副社長執行役員として社長を補佐し、経営体制の一層の強化と充実に大きく貢献しております。以上により、当社の持続的な企業価値向上実現のために適切な人材と判断し、取締役としての選任をお願いするものであります。

▍略歴、当社における地位および担当

昭和52年12月 当社入社
平成18年 ４ 月 当社機内サービス部長
平成19年 ４ 月 当社客室サービス企画部長
平成21年10月 当社客室品質企画部長
平成22年 ２ 月 当社執行役員 客室本部長
平成24年 ２ 月 当社常務執行役員 客室本部長
平成25年 ４ 月 当社専務執行役員 客室本部長
平成25年 ６ 月 当社取締役専務執行役員 客室本部長

平成26年11月 当社取締役専務執行役員
コーポレートブランド推進部担当
平成28年 ４ 月 当社代表取締役専務執行役員 コ
ミュニケーション本部長（現任）

計算書類

候補者番号

平成25年 ４ 月 当社専務執行役員 旅客販売統括
本部副本部長・国際旅客販売本部長・Web販売本部長、東日本地区
支配人
平成26年 ６ 月 当社取締役専務執行役員 旅客販
売統括本部副本部長・国際旅客販
売本部長・Web販売本部長、東日本地区支配人
平成27年 ４ 月 当社取締役専務執行役員 旅客販
売統括本部長・国内旅客販売本部長
株式会社ジャルセールス代表取締役社長
平成28年 ４ 月 当社代表取締役副社長執行役員
（現任）

事業報告

（昭和31年10月25日生）

昭和56年 ４ 月 当社入社
平成19年 ４ 月 当社東京支店法人センター法人業務部長
平成21年 ６ 月 当社東京支店販売業務部長
平成21年10月 当社お客さま本部副本部長（兼）
お客さま本部企画推進部長
平成22年 ２ 月 当社執行役員 旅客営業本部長、
アジア・オセアニア地区担当
平成22年12月 当社執行役員 旅客販売統括本部
副本部長・国際旅客販売本部長・法人販売本部長・Web販売本部長、東日本地区支配人
平成24年 ２ 月 当社常務執行役員 旅客販売統括
本部副本部長・国際旅客販売本部長・法人販売本部長・Web販売本部長、東日本地区支配人

株主総会参考書類ふ

３▍重要な兼職の状況
お お か わじ ゅ ん こ大川順子

（昭和29年８月31日生）
所有する当社の株式数

普通株式2,800株▍取締役候補者とした理由等

同氏は、当社入社以来、客室乗務員として安全運航とサービスに係る現場の経験・見識を高いレベルで習得しており、平成22年からは客室本部長として本部の各課題・目標を優れたリーダーシップと高い経
営視点・実行力で達成しました。また、現在は代表取締役専務執行役員 コミュニケーション本部長として、JALブランドの価値向上と東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組推進に大きく貢献しております。以上により、当社の持続的な企業価値向上実現のために適切な人材と判断し、取締役としての選任をお願いするものであります。

監査報告

重要な兼職はありません。

再任
トピックス

10

取締役選任議案

2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

５

▍略歴、当社における地位および担当

昭和55年 ４ 月 当社入社
平成18年10月 当社経理部長
平成22年 ２ 月 当社執行役員 資金担当、IR担当、経理担当、内部統制推進副担当
平成22年12月 当社執行役員 財務・経理本部長
平成24年 ２ 月 当社常務執行役員 財務・経理本部長
平成26年 ４ 月 当社専務執行役員 財務・経理本部長

平成26年 ６ 月 当社取締役専務執行役員
経理本部長（現任）

財務・▍重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。
さ い と うの り か ず斉藤

典和

（昭和31年11月23日生）
所有する当社の株式数

普通株式1,900株▍取締役候補者とした理由等

同氏は、当社入社以来、長年にわたり財務・経理を中心に従事し、財務・経理、IR活動等に関する知見を深めております。また、現在は取締役専務執行役員 財務・経理本部長として、株主・投資家にわかりやすく透明性の高い情報開示や株主利益に資する的確な経営判断に大きく貢献しております。以上により、当社の持続的な企業価値向上実現のために適切な人材と判断し、取締役としての選任をお願いするものであります。

再任

候補者番号

６

▍略歴、当社における地位および担当

昭和57年 ４ 月 当社入社
平成17年 ４ 月 当社経営企画室部長
平成19年 ４ 月 当社広報部長
平成22年 ２ 月 当社執行役員 人事担当
平成22年12月 当社執行役員 総務本部長、秘書部担当、内部統制推進担当
平成24年 ２ 月 当社常務執行役員 総務本部長
平成25年 ４ 月 当社常務執行役員 経営企画本部長、事業創造戦略部担当

平成27年 ４ 月 当社専務執行役員 経営企画本部長、事業創造戦略部担当
平成27年 ６ 月 当社取締役専務執行役員 経営企画
本部長、事業創造戦略部担当（現任）▍重要な兼職の状況

空港施設株式会社社外取締役、福岡空港ビルディング株式会社社外取締役のり

たと し あ き乘田俊明

（昭和32年８月27日生）
所有する当社の株式数

普通株式1,500株
再任

11

取締役選任議案▍取締役候補者とした理由等

同氏は、当社入社以来、本社および沖縄・メキシコ支店等で支店運営、営業企画、人事・労務、経営企
画、広報等の各部門を歴任し、その優れたリーダーシップと高い企画・調整能力で実績をあげてきました。また、現在は取締役専務執行役員 経営企画本部長として、中期経営計画の策定とその確実な遂行に大きく貢献しております。以上より、当社の持続的な企業価値向上実現のために適切な人材と判断し、取締役としての選任をお願いするものであります。

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招集ご通知

候補者番号

７

▍略歴、当社における地位および担当

株主総会参考書類

昭和58年 ４ 月 当社入社
平成17年 ９ 月 当社米州支社総務部長
平成19年 ４ 月 当社経営企画室部長
平成22年 ２ 月 当社執行役員 経営企画本部副本部長
平成24年 ２ 月 当社常務執行役員 路線統括本部
国内路線事業本部長
平成25年 ４ 月 当社専務執行役員 路線統括本部長（現任）▍重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。
き く や ま

ひ

菊山

で

き

英樹

所有する当社の株式数

普通株式600株

同氏は、当社入社以来、本社および大阪・米州支社等で、ITシステム、旅客予約、人事・労務、経営企
画等の各部門を歴任し、その優れたリーダーシップと高い企画・調整能力で実績をあげてきました。現在
は専務執行役員 路線統括本部長として、綿密で確実な路線収支の向上・安定に大きく貢献するとともに、経営会議の一員として幅広い経営経験、経営判断を重ねてきております。以上により、当社の持続的な企業価値向上実現のために適切な人材と判断し、取締役としての選任をお願いするものであります。

事業報告（昭和35年３月19日生）▍取締役候補者とした理由等

新任

候補者番号

８

▍略歴、当社における地位および担当

平成28年 ４ 月 当社専務執行役員
（現任）

運航本部長
計算書類

昭和52年10月 当社入社
平成 ８ 年 １ 月 当社B747-400運航乗員部機長
平成16年 ７ 月 当社B747-400運航乗員部ライン
操縦教官室長平成17年12月 当社運航企画室業務部次長
平成19年 ７ 月 当社747-400運航乗員部長
平成22年12月 当社執行役員 運航本部長
平成24年 ２ 月 当社常務執行役員 運航本部長▍重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

▍取締役候補者とした理由等

し んと し の り俊則

（昭和30年８月23日生）
所有する当社の株式数

監査報告

進

同氏は、当社入社以来、運航乗務員として安全運航等に係る現場の経験・見識を高いレベルで習得しております。現在は、運航本部長として本部の各課題・目標を優れたリーダーシップと高い経営視点・実行力で達成するとともに、経営会議の一員として幅広い経営経験、経営判断を重ねてきております。以上により、当社の持続的な企業価値向上実現のために適切な人材と判断し、取締役としての選任をお願いするものであります。

普通株式1,400株
新任

トピックス

12

取締役選任議案

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９

候補者番号

い

わ

た

き

み

▍略歴、当社における地位および担当

昭和46年 ４ 月 労働省入省
平成 ８ 年 ７ 月 労働省大臣官房審議官
平成10年10月 労働省大臣官房総務審議官
平成13年 １ 月 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
平成15年 ８ 月 厚生労働省退官
平成15年12月 株式会社資生堂常勤顧問
平成16年 ６ 月 同社取締役執行役員
平成19年 ４ 月 同社取締役執行役員常務
平成20年 ４ 月 同社取締役執行役員副社長
平成20年 ６ 月 同社代表取締役執行役員副社長
平成24年 ３ 月 キリンホールディングス株式会社社外監査役
え岩田 喜美枝（昭和22年４月６日生）
所有する当社の株式数

普通株式1,200株
再任

社外

独立

平成24年 ４ 月 株式会社資生堂取締役
平成24年 ６ 月 同社顧問（現任）
平成24年 ７ 月 当社社外取締役（現任）
平成24年 ７ 月 公益財団法人21世紀職業財団会長（現任）
平成27年10月 東京都監査委員（現任）
平成28年 ３ 月 キリンホールディングス株式会社
社外取締役（現任）平成28年 ４ 月 株式会社ストライプインターナシ
ョナル社外取締役（現任）▍重要な兼職の状況

公益財団法人21世紀職業財団会長、東京都監査委員、キリンホールディングス株式会社社外取締役
株式会社ストライプインターナショナル社外取締役▍社外取締役候補者とした理由等

同氏は、行政および企業経営における長期の経験の中で、女性の活躍支援・ダイバーシティ・企業の社会的責任（CSR）・ワークスタイル変革等の豊富な経験・実績と高い見識を有し、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っております。以上により、当社の持続的な企業価値向上実現のために適切な人材と判断し、当社の定める社外役員の「独立性基準」を満たす社外取締役としての選任をお願いするものであります。
また、同氏は、現に当社の社外取締役でありますが、その在任期間は本総会終結の時をもって３年11カ月であります。

▍独立役員

同氏は、東京証券取引所の規定に基づく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員としての要件、および当社の定める社外役員の「独立性基準」を満たしております。このため当社は、同氏を独立
役員として指定し、同取引所に届け出ており、また、同氏が取締役に再選され、社外取締役に就任した場合には、同氏は独立役員となる予定であります。

▍責任限定契約の概要

当社と同氏との間では、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。また、同氏が取締役に再選され、就任した場合には、当該契約を継続する予定であ
ります。

13

取締役選任議案

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招集ご通知

候補者番号

10

▍略歴、当社における地位および担当

平成22年 ４ 月 同社代表取締役会長
平成22年 ７ 月 朝日生命保険相互会社社外監査役（現任）
平成23年 ６ 月 伊藤忠商事株式会社取締役会長（現任）
平成25年 ６ 月 オムロン株式会社社外取締役（現任）
平成27年 ６ 月 当社社外取締役（現任）▍重要な兼職の状況

伊藤忠商事株式会社取締役会長、オムロン株式会社社外取締役、朝日生命保険相互会社社外監査役
株式会社日本取引所グループ社外取締役（本年６月就任予定）

株主総会参考書類昭和47年 ４ 月 伊藤忠商事株式会社入社
平成12年 ６ 月 同社執行役員
平成14年 ４ 月 同社常務執行役員
平成15年 ６ 月 同社代表取締役 常務取締役
平成16年 ４ 月 同社代表取締役 専務取締役
平成16年 ６ 月 同社代表取締役社長▍社外取締役候補者とした理由等
こ ば や しえ い ぞ う小林栄三

所有する当社の株式数

普通株式400株

再任

社外

独立

▍独立役員

同氏は、社外取締役候補者であり、東京証券取引所の規定に基づく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員としての要件、および当社の定める社外役員の「独立性基準」を満たしております。このため当社は、同氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、また、同氏が取締役に再選され、社外取締役に就任した場合には、同氏は独立役員となる予定であります。

事業報告（昭和24年１月７日生）

同氏は、世界各地で事業を展開する総合商社の経営のトップとして、グローバルな経営と多角的なグループ企業の統率において豊かな経験と経営に関する高い見識を有し、実践的・多角的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っております。以上により、当社の持続的な企業価値向上実現のために適切な人材と判断し、当社の定める社外役員の「独立性基準」を満たす社外取締役としての選任をお願いするものであります。
また、同氏は、現に当社の社外取締役でありますが、その在任期間は本総会終結の時をもって１年であります。

▍責任限定契約の概要

計算書類

当社と同氏との間では、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。また、同氏が取締役に再選され、就任した場合には、当該契約を継続する予定であ
ります。

監査報告
トピックス

14

取締役選任議案

2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

11

▍略歴、当社における地位および担当

昭和46年 ４ 月 味の素株式会社入社
平成11年 ６ 月 同社取締役 食品事業本部長
平成15年 ４ 月 味の素冷凍食品株式会社代表取締役社長
平成18年 ８ 月 味の素株式会社代表取締役 専務
執行役員 食品カンパニープレジ
デント
平成21年 ６ 月 同社代表取締役 取締役社長
最高経営責任者

平成27年 ６ 月 同社代表取締役 取締役会長（現任）
平成28年 ２ 月 公益社団法人日本アドバタイザーズ協会理事長（現任）▍重要な兼職の状況

いとう

ま さ と し伊藤雅俊

（昭和22年９月12日生）
所有する当社の株式数

0株

新任

社外

独立

味の素株式会社代表取締役 取締役会長、公益社団法人日本アドバタイザーズ協会理事長
ヤマハ株式会社社外取締役（本年６月就任予定）▍社外取締役候補者とした理由等

同氏は、お客さま視点でのマーケティングに長けたグローバル企業の経営のトップとして、豊かな経験と経営に関する高い見識を有しております。取締役会における多様化と議論の活性化、ならびに当社の持続的な企業価値向上実現のために適切な人材と判断し、当社の定める社外役員の「独立性基準」を満たす
社外取締役としての選任をお願いするものであります。

▍独立役員

同氏は、新任の社外取締役候補者であり、東京証券取引所の規定に基づく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員としての要件、および当社の定める社外役員の「独立性基準」を満たしております。同氏が取締役に選任され、社外取締役に就任した場合には、独立役員となる予定であります。

▍責任限定契約の概要

同氏が取締役に選任され、就任した場合には、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結する予定であります。
（注）各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

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取締役選任議案

2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査役５名選任の件

第４号議案

査役５名の選任をお願いしたいと存じます。なお、本議案の本総会への提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
その候補者は次のとおりであります。

候補者
番 号

氏
た ぐ ち

田口

久雄

２

す ず か

鈴鹿

や す し

靖史

３

熊坂

くまさか

博幸

ひろゆき

１

再任

４

再任

５

再任

社外

は っ た

八田
か

も

加毛

し ん じ

進二

名

再任

社外

独立

おさむ

修 新任 社外 独立

独立▍略歴、当社における地位

昭和53年 ４ 月 当社入社
平成14年 ６ 月 当社［国内旅客］事業企画部副部長
平成17年 ４ 月 当社中国事業推進部副部長
平成18年 ４ 月 当社経営企画室部長
平成19年 ４ 月 当社執行役員 米州支社長

平成22年 ２ 月 当社管財人代理（兼）当社副社長
執行役員
平成22年12月 当社執行役員 調達本部長
平成24年 ２ 月 当社常勤監査役（現任）

計算書類

候補者番号

ひ さ お

氏

事業報告

１

候補者
番 号

名

株主総会参考書類

現任監査役５名は、全員が本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外監査役３名を含む監▍重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

▍監査役候補者とした理由等

ぐ

ち

ひ

田口

さ

お

久雄

（昭和30年10月21日生）
所有する当社の株式数

監査報告

た

同氏は、当社入社以来、営業・人事・運航等の様々な業務に従事し、平成19年４月より執行役員米州支社長、平成22年２月より副社長執行役員を務めました。また、平成24年２月より監査役を務めており、当社における豊富な業務経験と、幅広い見識を有していることから、監査役としての選任をお願いするものであります。

▍責任限定契約の概要

同氏が監査役に再選され、就任した場合には、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結する予定であります。

普通株式800株

トピックス

再任

16

監査役選任議案

2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

２

▍略歴、当社における地位

昭和54年 ４ 月 当社入社
平成15年 ４ 月 当社技術部副部長
平成16年 ４ 月 当社整備企画室部長
平成22年12月 当社整備本部副本部長
株式会社JALエンジニアリング専
務取締役（出向）

平成24年 ７ 月 当社常勤監査役（現任）▍重要な兼職の状況

ジャパンSAPユーザーグループ会長▍監査役候補者とした理由等

す

ず

か

や

鈴鹿

す

し

靖史

（昭和31年10月26日生）
所有する当社の株式数

同氏は、当社入社以来、主に整備企画や技術等の整備関連業務に従事し、当社のグループ経営に貢献してまいりました。また、平成24年７月より監査役を務めており、当社における豊富な業務経験と、生産関連の幅広い見識を有していることから、監査役としての選任をお願いするものであります。

▍責任限定契約の概要

同氏が監査役に再選され、就任した場合には、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結する予定であります。

普通株式800株
再任

候補者番号

３

▍略歴、当社における地位

昭和48年 ４ 月 扶桑監査法人（現みすず監査法人）入所
昭和58年 １ 月 同事務所社員
平成 元 年 2 月 同事務所代表社員
平成18年 5 月 同事務所評議員
平成19年 1 月 同事務所評議員会議長（兼）東京事務所長
平成19年 8 月 同事務所代表清算人

平成20年 6 月 松田産業株式会社社外監査役
平成23年 3 月 当社社外監査役（現任）
平成27年 6 月 松田産業株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）▍重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

▍社外監査役候補者とした理由等

く ま さ かひ ろ ゆ き熊坂博幸

（昭和23年６月30日生）
所有する当社の株式数

普通株式1,200株
再任

社外

独立

同氏は、公認会計士としての豊富な経験・実績と、会計に関する高度な見識を有していることから、当社の定める社外役員の「独立性基準」を満たす社外監査役としての選任をお願いするものであります。
また、同氏は、現に当社の社外監査役でありますが、その在任期間は本総会終結の時をもって５年３カ月であります。

▍独立役員

同氏は、東京証券取引所の規定に基づく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員としての要件、および当社の定める社外役員の「独立性基準」を満たしております。このため当社は、同氏を独立
役員として指定し、同取引所に届け出ており、また、同氏が監査役に再選され、社外監査役に就任した場合には、同氏は独立役員となる予定であります。

▍責任限定契約の概要

当社と同氏との間では、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。また、同氏が監査役に再選され、就任した場合には、当該契約を継続する予定であ
ります。

17

監査役選任議案

2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

候補者番号

４

▍略歴、当社における地位

平成23年 6 月 理想科学工業株式会社社外監査役（現任）
平成24年 7 月 当社社外監査役（現任）
平成27年 2 月 金融庁企業会計審議会委員（現任）▍重要な兼職の状況

青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授、株式会社日本政策投資銀行社外監査役、理想科学
工業株式会社社外監査役、金融庁企業会計審議会委員

株主総会参考書類

平成13年 4 月 青山学院大学経営学部経営学科教授
平成17年 1 月 金融庁企業会計審議会委員（内部統制部会部会長）
平成17年 4 月 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授（現任）
平成20年10月 株式会社日本政策投資銀行社外監
査役（現任）▍社外監査役候補者とした理由等

は

っ

た

し

八田

ん

じ

進二

所有する当社の株式数

普通株式2,100株
再任

社外

独立

▍独立役員

同氏は、東京証券取引所の規定に基づく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員としての要件、および当社の定める社外役員の「独立性基準」を満たしております。このため当社は、同氏を独立
役員として指定し、同取引所に届け出ており、また、同氏が監査役に再選され、社外監査役に就任した場合には、同氏は独立役員となる予定であります。

事業報告（昭和24年８月３日生）

同氏は、「会計監査論」および「企業の内部統制」において、企業の実務分野の研究の権威として、豊富な経験と高い見識を有していることから、当社の定める社外役員の「独立性基準」を満たす社外監査役
としての選任をお願いするものであります。
また、同氏は、現に当社の社外監査役でありますが、その在任期間は本総会終結の時をもって３年11カ月であります。

▍責任限定契約の概要

計算書類

当社と同氏との間では、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。また、同氏が監査役に再選され、就任した場合には、当該契約を継続する予定であ
ります。

監査報告
トピックス

18

監査役選任議案

2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

５

▍略歴、当社における地位

昭和48年 4 月 弁護士登録
昭和56年 ４ 月 加毛法律事務所設立（現銀座総合法律事務所）（現任）
昭和62年 4 月 第一東京弁護士会副会長
平成 4 年 4 月 日本弁護士連合会常務理事
平成 9 年 6 月 日本弁護士連合会財務委員会委員長

平成18年 ９ 月 アゼアス株式会社社外監査役（現任）
平成19年 4 月 日本弁護士連合会副会長
平成19年 4 月 第一東京弁護士会会長
平成22年10月 政府調達苦情検討委員会委員長（内閣府）（現任）▍重要な兼職の状況

銀座総合法律事務所弁護士、アゼアス株式会社社外監査役、政府調達苦情検討委員会委員長（内閣府）▍社外監査役候補者とした理由等
か

も

おさむ

加毛

修

（昭和22年３月25日生）
所有する当社の株式数

0株

新任

社外

独立

同氏は、昭和48年４月の弁護士登録以降、官庁や企業でのコンプライアンスの指導や不正事件に関する調査委員会の委員を歴任するなど、コンプライアンス、企業統治に関する豊かな経験と見識を有しており、当社の監査役として法律面等での監査・アドバイスを行い、企業の活性化と健全性の維持に大いに貢献することを期待し、当社の定める社外役員の「独立性基準」を満たす社外監査役としての選任をお願いするものであります。

▍独立役員

同氏は、新任の社外監査役候補者であり、東京証券取引所の規定に基づく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員としての要件、および当社の定める社外役員の「独立性基準」を満たしております。同氏が監査役に選任され、社外監査役に就任した場合には、同取引所の規定に基づく独立役員となる予定であります。

▍責任限定契約の概要

同氏が監査役に選任され、就任した場合には、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結する予定であります。
（注）各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

19

監査役選任議案

2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

(ご参考)
当社の社外役員については、高い経営の透明性と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を高ない者を独立性を有する者と判断する）を以下のとおり定めております。

株主総会参考書類いレベルで確立し、企業価値の向上を図るため、その独立性を判断する基準（原則として、以下のいずれにも該当し【社外役員の「独立性基準」】
１．現在または過去10年間において、当社および当社の連結子会社の業務執行者（注）であった
事業報告者。
２．過去３年間において下記ａ～ｆのいずれかに該当していた者。
ａ．当社との一事業年度の取引額が、当社または当該取引先のいずれかの連結売上高の１％を超える取引先またはその業務執行者。
ｂ．当社への出資比率が５％以上の大株主またはその業務執行者。
ｃ．当社の主要な借入先またはその業務執行者。

計算書類

ｄ．当社より年間1,000万円を超える寄付を受けた者または受けた団体に所属する者。
ｅ．当社より役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けた者またはその連結売上高の１％を超える報酬を受けた団体に所属する者。
ｆ．当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者。
３．上記１および２に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族。

監査報告（注）業務執行者とは業務執行取締役、執行役員をいう。

＊ 上記はJALグループ「コーポレート・ガバナンスの基本方針」の一部であり、その全文は本招集ご通知の42頁以降に記載しております。

以

上
トピックス

20

ご参考

2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）［ 添付書類 ］ 事業報告（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

１

JALグループ（企業集団）の現況に関する事項

１）事業の経過およびその成果
当期の日本経済は、緩やかな回復基調が続いており、個人消費は総じてみれば底堅い動きとなりました。海外経済については、中国をはじめとするアジア新興国等において一部に弱さが見られましたが、米国をはじめとして、全般的には回復傾向にありました。他方で、当社の旅客収入に影響を与える訪日旅客数は、前期比45.6％増と大幅に増加
し、2,135万９千人となりました。また、当社の燃料調達コスト、国際線旅客および貨物収入に影響を与える原油価格については、前期と比較して低水準で推移しましたが、米ドルの為替レートについては、円安傾向が継続いたしました。
当社はこのような経済状況のもと、平成27年２月18日に発表しましたJALグループ中期経営計画ローリングプラン
2015で掲げた目標を達成するべく、安全運航の堅持を基盤としたうえで、JALフィロソフィと部門別採算制度によって採算意識を高め、経営の効率化を図り、お客さまに最高のサービスを提供できるよう努めました。
加えて、JALグループでは、中期経営計画における「安全を守る取り組み」として、「安全を守る人財の育成」「安全を守るシステムの進化」「安全を守る文化の醸成」に向けた取り組みを進めております。
「安全を守る人財の育成」としては、JALグループ全社員が安全管理システム（SMS）の基本知識を有したうえで業務を遂行することを目指し、JALグループの全社員を対象としたSMS教育を実施しました。また、各職場に配置した安全リーダーによる職場単位の取り組みを安全リーダー間で共有することで、それぞれの職場での安全に関する取り組みを活性化しました。
「安全を守るシステムの進化」としては、当社運航部門および整備部門で導入している、日常運航や通常業務において不具合の発生につながる潜在的な要因を見出す仕組みを、ジェイエア、日本トランスオーシャン航空、琉球エア
コミューターにも導入するとともに、安全情報データベースをより報告と分析が行いやすいものに改修しました。
「安全を守る文化の醸成」としては、「安全は全社員で守る」という考え方を浸透させるべく、平成27年度は「新入社員安全セミナー」を28回、「新任管理職安全セミナー」を８回開催しました。加えて、SMS教育を通じて、各職場で「報告と情報共有」を徹底しました。
今後も引き続き、柳田邦男氏を座長とする安全アドバイザリーグループの助言をいただきながら、「安全の層」を厚くする取り組みを進めてまいります。

21

事業の経過およびその成果（４Ｃ）

2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

CSR活動については、JALグループの中心事業である航空運送事業を通じて、社会からのご期待にお応えするよう、引き続き環境負荷の抑制や東北応援施策を中心に、多くのJALグループ社員が参画し、さまざまな取り組みを推進い航空機のCO 2削減目標として「2020年度までに2005年度対比有償トンキロ当たりのCO 2を23％削減」を掲げ、確実に実行（2015年３月までに13.4％削減）し、国産バイオジェット燃料開発への協力や平成５年から観測を継続している大気観測プロジェクト、当社のロゴマークのモチーフとなっているツルを中心とした生物多様性の保全・啓発活動等にも取り組んでいます。

株主総会参考書類

たしました。

東北応援施策として、東北方面へのツアーの拡充、東北産品の機内・ラウンジでの提供やマイレージ特典交換商品としての採用、社員研修プログラムの実施、各種情報の発信等、事業を通じて東北の産業振興に向けたさまざまな取
プレゼントする「JAL笑顔の贈り物プロジェクト」や震災により経済的困難を抱えた子どもたちに学びの機会を提供するチャリティ・マイル「チャンス・フォー・チルドレン」を通して、お客さまとともに取り組む東北での教育支援

事業報告

り組みを継続して実施しました。さらに、被災された小学生とそのご家族に、旅を通じて笑顔を取り戻すきっかけをを継続実施しています。
また、女性をはじめとする多様な人財の活躍推進に向けた取り組みや社員の健康に関する取り組みが評価され、経済産業省が東京証券取引所と共同で選定する「なでしこ銘柄」および「健康経営銘柄」に２年連続で選出されました。

期比3.2％減少）となり、営業利益は2,091億円（前期比16.4％増加）、経常利益は2,092億円（前期比19.4％増加）、計算書類

当期のJALグループ連結決算は、営業収益が１兆3,366億円（前期比0.6％減少）、営業費用が１兆1,274億円（前親会社株主に帰属する当期純利益は1,744億円（前期比17.1％増加）となりました。

監査報告
トピックス

22

事業の経過およびその成果2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

２）部門別の状況【国際線旅客】
国際線旅客においては、日本発業務需要が堅調に推移するとともに、北米、中国、東南アジア線を中心として旺
盛な訪日需要を取り込んだことで大きく旅客数を伸ばしました。
路線運営面では、平成27年11月30日より、成田＝ダラス・フォートワース線を787-8型機の新仕様機材「SKYSUITE 787」にて週間４便で開設し、平成28年３月20日以降、毎日運航へと増便しました。ダラス・フォートワ
ース空港は共同事業パートナーであるアメリカン航空の最大拠点であり、米国内および中南米エリアとの豊富なネットワークを活用することによって利便性が大幅に向上しました。また、平成27年10月25日より、羽田＝上海（浦東）・広州線を開設、羽田＝北京線を増便し、羽田空港発着における中国路線のネットワークを拡大しました。テロの影響により需要が落ち込んでいた成田＝パリ線については、平成28年１～３月の一部期間において運休し、需要に応じた柔軟な対応を実施しました。
商品面では、ビジネスクラスにおいては全席通路アクセスを可能にしたフルフラットシートを、エコノミークラ
スにおいては標準的な座席配列よりスペースにゆとりを取った「新・間隔エコノミー」を装着した「SKY SUITE」
機材の導入を進めております。平成27年度末時点では、「SKY SUITE」機材が26路線に広がりました。平成28
年２月にモスクワ線へ「SKY SUITE 787」を投入したことにより、当社の欧州線はすべての路線で「SKY SUITE」
機材による運航となりました。また、成田空港のサクララウンジ「ザ・ダイニング」を平成28年３月30日よりリ
ニューアルオープンしており、「ひとクラス上の最高品質」をより多くのお客さまへとお届けできるよう努めてまいります。
営業面では、より多くの訪日外国人のお客さまに日本の魅力をお伝えし、より便利にJALグループをご利用いただけるよう、当社ホームページの訪日外国人向け情報案内サイト「JAL Guide to Japan」については、合計７言語の対応とし、観光情報コンテンツの充実を図っているほか、スマートフォンサイトも開設しました。

23

部門別の状況

2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

また、平成28年１月には、航空会社の定時到着率等、さまざまな分析をおこなっている米国のFlightStats社より、平成27年１～12月の国内線・国際線を合わせた運航実績について、主要航空会社部門で世界１位に認定され社が所属するワンワールドが１位に認定されました。対象となる３部門すべてにおいて１位となり、平成22年（※）、平成24年、平成25年に続いて４度目の三冠獲得となりました。これからも、お客さまに最高のサービスを提供できるよう、さまざまな分野で利便性、快適性の向上を図るとともに、新鮮な感動をお届けできるよう、チャレンジを続けてまいります。

株主総会参考書類ました。そのほか、アジア・パシフィック主要航空会社部門でも１位に認定されたほか、アライアンス部門でも当（※）平成22年はアライアンス部門が設定されておらず、アジア・リージョナル航空会社部門（現在は設定なし）で受賞。

比5.4％の増加となり、有償座席利用率（L/F）は78.8％（前期比3.1ポイント上昇）、国際旅客収入は4,487億円（前期比1.3％減少）となりました。

事業報告

以上の結果、当期の国際線供給は有効座席キロベースで前期比1.3％の増加、需要は有償旅客キロベースで前期(ご参考)
有効座席キロ

旅客輸送力の規模を表す単位。座席数×飛行距離（キロ）。

有償旅客キロ

有償旅客輸送量を表す単位。有償旅客数（人）×飛行距離（キロ）。

有償座席利用率（L／F）

有償旅客キロ÷有効座席キロ（Load Factor）。

国内線旅客においては、需要喚起策を実施するとともに需要に合わせた機材を投入し、収益性の向上に努めまし

計算書類【国内線旅客】
た。
路線運営面では、過去に運休した地方路線のうち６路線の季節運航を今期も継続しました。また、平成27年４
お客さまのさらなる利便性向上により、地域経済への貢献に努めました。

監査報告

月１日より天草エアライン株式会社とのコードシェアを天草＝福岡・熊本線、熊本＝伊丹線の３路線にて開始し、商品面では、昨年度から展開している新仕様機材「JAL SKY NEXT」を、羽田空港から各地方を結ぶ路線に加えて、伊丹空港発着路線にも順次拡大しています。本革を使用した座席や足元スペース（ひざ回り）の拡大、機内
Wi-Fiサービスの導入により、「JAL SKY NEXT」は多くのお客さまから大変ご好評をいただいております。
トピックス

24

部門別の状況

2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

営業面では、ご搭乗75日前までご予約いただける「ウルトラ先得」を新たに設定したことに加えて、ゴールデンウィークやお盆等の繁忙期における割引運賃の設定便を拡大したことにより、帰省やご旅行等の目的で、多くのお客さまにご利用いただきました。また、事前購入型の乗継運賃については、設定区間を拡充するなどの取り組みを強化し、地域間の交流促進・地方活性化に努めました。平成27年12月からは海外から日本各地への訪日旅行需要喚起を目的とした国内線新運賃「Japan Explorer Pass」を設定し、当社ホームページの訪日外国人向け情報
案内サイト「JAL Guide to Japan」での情報発信と合わせて、海外からの多くのお客さまが地方を訪れる機会を創出しています。
航空券と宿泊プランを自由に組み合わせて作る「JALダイナミックパッケージ」については、パソコン・スマー
トフォンサイトを全面リニューアルいたしました。より見やすく、使いやすい画面デザインへの変更により操作性の向上を追求するとともに、オプショナルプランを大幅に充実させ、お客さまのご希望に合わせてさまざまなアレンジができるようになりました。
平成27年６月からは「ふるさと割（※）」を利用した地域振興プロモーションを開始するなど国・自治体が進める地方創生事業に参画し、各地域への誘客に貢献できる取り組みを行いました。
（※）「地域住民生活等緊急支援のための交付金事業」の一部として、助成金により一定額を割引いた旅行商品を造成することの共通呼称。

空港サービス面では、平成27年３月より、簡単・便利・シンプルを実現すべく、「JALスマートスタイル」というコンセプトのもと、カウンターでの待ち時間を少なくし快適に手荷物をお預けいただける「JALエクスプレ
ス・タグサービス」を羽田空港国内線カウンターにて開始し、平成28年３月からは新千歳空港、伊丹空港、福岡空港、那覇空港にも拡大展開しました。平成27年７月からは、羽田空港の保安検査場待ち時間をスマートフォンのアプリでご案内するサービスを開始し、お客さまの待ち時間に対するストレス軽減を図りました。伊丹空港では、平成27年５月よりスマートフォンやパソコンを無料で充電できる「JAL充電ステーション」を設置し、バッ
テリー残量を心配することなくご搭乗いただけるサービスを展開しました。
以上の結果、当期の国内線供給は有効座席キロベースで前期比1.2％の減少、需要は有償旅客キロベースで前期比1.5％の増加となり、有償座席利用率（L/F）は67.9％（前期比1.8ポイント上昇）、国内旅客収入は5,012億円（前期比2.8％増加）となりました。

25

部門別の状況

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招集ご通知

【貨物】
国際線貨物においては、日本発着の総需要が前期を下回るなか、三国間経由貨物を効率的に取り込むことで着実
完成車輸送を可能とする器材を自社開発するなど、付加価値貨物輸送商品のラインナップを拡充しました。
以上の結果、当期の輸送実績については有償貨物トン・キロベースで前期比1.7％の減少となり、収入について
は前期比10.0％減少の542億円となりました。

株主総会参考書類に需要を確保し、収入の最大化に努めました。加えて、従来よりも定温維持能力の高い新型のコンテナや自動車の国内線貨物においては、当社の供給量は減少しましたが、積極的な販売活動に加え、限られたスペースを有効活用するべく、貨物スペースの管理方法を工夫し、前期を上回る需要を確保しました。
以上の結果、当期の輸送実績については有償貨物トン・キロベースで前期比1.8％の増加となり、収入について
事業報告

は前期比3.8％減少の233億円となりました。
(ご参考)
有償貨物トン・キロ

有償貨物輸送量を表す単位。有償貨物重量（トン）×飛行距離（キロ）。

【その他事業】
その他の事業においては、お客さまの利便性向上を図り、JALグループの企業価値の最大化に努めました。その株式会社ジャルパックは、需要動向に合わせてタイムリーに各種商品を展開することで、増収を図りました。海
外旅行の取扱人数は、欧州方面の情勢不安等の影響により、前期を11.7％下回る24万３千人となりました。国内

計算書類

他の事業における主要２社の概況は以下のとおりです。

旅行の取扱人数は、ダイナミックパッケージが好調に推移したことにより、前期を5.6％上回る242万９千人となりました。
以上の結果、営業収益（連結消去前）は1,722億円（前期比1.4％増加）となりました。
監査報告

株式会社ジャルカードは、インターネットやダイレクトメールによる積極的なキャンペーンを実施するとともに、主要空港ではタブレットを活用した受付を開始し、勧誘スタッフを増員するなど新規会員の入会増加に努めました。また、テレビCMや文化イベントにより認知度向上を図り、商品面ではパイロットになったミッキーマウスのデザインカード「JAL・JCBカード（ディズニー・デザイン）」を発行しました。この結果、会員数は平成27年
３月末より９万１千人増加し、312万９千人となりました。取扱高については、マイルが２倍たまる特約店の拡充
以上の結果、営業収益（連結消去前）は204億円（前期比4.2％増加）となりました。
26

部門別の状況

トピックス

等カード利用促進につながる施策の実施や上位カードの新規加入・切替を推進したことで、堅調に推移しました。

2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

３）対処すべき課題
JALグループは大きな環境変化を乗り越え、競争に勝ち抜き、永続的に存続・発展していくため、2012年２月に「2012～2016年度

JALグループ中期経営計画～高収益体質を確立し、新たな成長のステージへ～」を発表しました。以降、毎年見直しを行っており、2016年２月に、あらためて内外の環境変化を分析し、現在の計画の進捗状
況を振り返り、その思いの実現に向けて、「中期経営計画ローリングプラン2016」を策定しました。本中期経営計
画において、下記の５項目を、特に重点的に取り組む「重要な取り組み課題」としております。
① 安全を守る取り組み② 路線ネットワーク③ 商品サービス④ グループマネジメント⑤ 人財育成それぞれの課題について、以下のとおり取り組んでまいります。
① 安全を守る取り組み
JALグループにとって安全運航は存立基盤であり社会的責務です。わが国における航空運送の先駆者として長年培ってきた豊富な経験をもとに、「安全を守る人財の育成」「安全を守るシステムの進化」「安全を守る文化の醸成」の３つの取り組みを行い、「安全の層」を厚く積み重ね、今後もお客さまに安心で快適な空の旅をお届けしてまいります。最高水準の安全管理システムを有し、JALグループ全社員が十分な知識と高い意識を持って行動するために、経営の強いリーダーシップのもと、スピード感を持って取り組みを推進します。
② 路線ネットワーク
単に規模拡大のみを追うことなく、路線毎の採算性を十分に見極めたうえで、日本国内、そして日本と世界を結ぶ利便性の高いネットワークを構築します。国際線においては、引き続き中長距離路線（欧米・東南アジア路線）に経営資源を集中的に投入していく方針です。変動する需給環境に的確に対応できるよう、採算性を十分に見極めながら、北米とアジアの将来的な需要拡大を見据え、ネットワークの拡充を行っていきます。国内線においては、
競争環境に鑑み、「対他社競争力強化」を主眼におき、メインマーケットである羽田・伊丹の環境変化に的確に対応するとともに、需要に合わせた機材を投入し、収益性の維持・向上を図ります。
27

対処すべき課題

2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知③ 商品サービス
国際線においては「高品質・フルサービス」を、国内線においては「便利さ・シンプルさ」を追求し、お客さま実施を目的に平成24年度に設置した「JAL教育センター」や内部評価および外部評価を活用し、お客さまの心に寄り添い、ご要望を先取りし、柔軟にお応えできる人財の育成を図ります。マイレージプログラムについては、最大の魅力である特典航空券の利便性を向上させるとともに、「貯めやすく、使いやすいプログラム」にしてまいります。

株主総会参考書類が常に新鮮な感動を得られるような商品サービスのご提供を目指します。また、組織横断的な一体感のある教育の④ グループマネジメント
への部門別採算制度導入を推進し、JALグループ社員一人ひとりが「売上最大、経費最小」を意識して経営に参画する強固な組織運営体制を構築します。

事業報告

JALグループ全社員が受講する「JALフィロソフィ教育」を継続し、その浸透に努めるとともに、グループ会社⑤ 人財育成JALグループの求める人財像を策定のうえ、必要かつ適正数の採用を実施します。また、リーダー人財、安全・サービスのプロフェッショナル人財の育成を主眼に置き、JALグループ共通の基本教育・研修体系を整備したうえ
これまで出身会社や採用地域を超えて能力と意欲ある社員の活躍の場を広げてきましたが、今後も、多様な人財が活躍し、周囲がそれを支援する職場づくりへ向けた取り組みを継続していきます。また、さらなる成長の機会づ

計算書類

で教育を実施します。

くりと動機付けを目的とした研修プログラムの継続実施を通じ、女性社員の育成に取り組み、実力主義による登用を前提として、JALグループ全体の女性管理職比率を2023年度末までに20％以上とすることを目指します。

引先の皆さまへの感謝の気持ちを持ち続け、変化の激しい航空業界で勝ち抜いていくための強い意志を持って、快適なサービスのご提供を通じて業績向上に努め、社員一同、経営目標を必ず達成すべく努力を続けてまいります。

監査報告

今後とも、より多くのお客さまにご利用していただけるよう、安全運航を堅持し、お客さま、株主の皆さま、お取

何卒、株主の皆さまの一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

トピックス

28

対処すべき課題

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４）設備投資の状況
JALグループが当期中において実施いたしました設備投資の総額は、2,124億円であります。その内訳は、航空機関連で1,755億円、地上資産等で80億円、無形固定資産で288億円となっています。
当期中に新規導入した航空機は11機で、その全てが購入によるものとなっています。また、賃借していた航空機を４機買い取っております。一方、退役は９機となっています。
現在発注している航空機のうち、当期中に前払金支払い等の設備投資を実施した航空機は38機となっております。

５）資金調達の状況
上記の航空機等購入資金として、国内金融機関より190億円の長期借入を行いました。

６）事業の譲渡等の状況
該当事項はありません。

29

設備投資の状況、資金調達の状況、事業の譲渡等の状況

2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知７）財産および損益の状況
区

第64期

分

第65期

第66期

第67期

（平成26年３月期）（平成27年３月期）（平成28年３月期）(百万円)

1,238,839

1,309,343

1,344,711

1,336,661

営業利益

(百万円)

195,242

166,792

179,689

209,192

営業利益率

(％)

15.8

12.7

13.4

15.7

経常利益

(百万円)

185,863

157,634

175,275

209,219

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

171,672

166,251

149,045

174,468

１株当たり当期純利益(円)

473.36458.45411.06481.29

自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）

(％)

36.0

26.5

20.3

21.5

総資産

(百万円)

1,216,612

1,340,168

1,473,354

1,578,928

純資産

(百万円)

583,189

711,064

800,751

870,557

１株当たり純資産額(円)

1,558.15

1,903.53

2,142.00

2,325.79

自己資本比率

(％)

46.4

51.5

52.7

53.4

事業報告

営業収益

株主総会参考書類（平成25年３月期）（注）１．１株当たり当期純利益は自己株式および関連会社が保有する当社株式控除後の期中平均発行済株式数により、また、１株当たり純資産額は自己株式および関連会社が保有する当社株式控除後の期末発行済株式の総数により算出しております。
２．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、１株当たり当期純利益金額、１株当たり純資産額は、当該株式分割が第64期の期首に行われたと仮定して算定しております。

12,388営業利益（単位：億円）

13,093

第65期（平成26年３月期）

13,447

第66期（平成27年３月期）

13,366

第67期（平成28年３月期）

経常利益（単位：億円）
1,858

第64期
（平成25年３月期）

1,667

第65期
（平成26年３月期）

2,091

1,796

第66期
（平成27年３月期）

第67期（平成28年３月期）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：億円）

1,576

第65期
（平成26年３月期）

1,752

第66期
（平成27年３月期）

2,092

第67期
（平成28年３月期）

1,716

1,662

第64期
（平成25年３月期）

第65期（平成26年３月期）

1,490

第66期
（平成27年３月期）

1,744

第67期
（平成28年３月期）

30

財産および損益の状況

トピックス

第64期
（平成25年３月期）

1,952

監査報告

第64期
（平成25年３月期）

計算書類

営業収益（単位：億円）

2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

８）重要な親会社および子会社の状況（平成28年３月31日現在）① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 子会社の状況
会社名

日本トランスオーシャン航空株式会社

資本金

議決権比率

主要な事業内容

4,537百万円

72.8％

航空運送事業

日本エアコミューター株式会社

300百万円

60.0％

航空運送事業株式会社ジェイエア

200百万円

100.0％

航空運送事業株式会社ジャルパック

80百万円※ 97.7％

旅行業（注）※は子会社による所有を含む議決権比率です。

９）主要な事業内容（平成28年３月31日現在）
航空運送事業およびこれに附帯または関連する事業。

31

重要な親会社および子会社の状況、主要な事業内容

2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知10）主要な営業所および工場（平成28年３月31日現在）
営業所

所在地

東京都品川区東品川二丁目４番11号

国内

札幌、函館、旭川、帯広、北見、青森、秋田、仙台、東京、新潟、名古屋、金沢、大阪、
岡山、広島、山陰、山口、松山、高知、高松、徳島、福岡、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄海

外

ソウル、プサン、北京、天津、上海、大連、広州、香港、台北、高雄、マニラ、
バンコク、ハノイ、ホーチミンシティ、シンガポール、クアラルンプール、ジャカルタ、
シドニー、ニューデリー、モスクワ、ヘルシンキ、フランクフルト、ロンドン、パリ、
グアム、バンクーバー、ニューヨーク、ボストン、シカゴ、ダラス、ロサンゼルス、
サンディエゴ、サンフランシスコ、ホノルル

工場

羽田地区整備センター、成田地区整備センター

事業報告

社

株主総会参考書類

本11）従業員の状況（平成28年３月31日現在）
航空運送事業合計

前期末比増減28,020名

476名増3,966名

24名減

31,986名

452名増

計算書類

その他

従業員数

（注）従業員数は休職者を除く全従業員（臨時雇用社員を含む）です。

監査報告
トピックス

32

主要な営業所および工場、従業員の状況

2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

12）航空機（平成28年３月31日現在）
機

種

機

数

座席数

ボーイング 787-8型

23

161、186席

ボーイング 787-9型

3

195席

（小

(26)

計）

ボーイング 777-200型

12

375席

ボーイング 777-300型

4

500席

ボーイング 777-200ER型

11

245、312席

ボーイング 777-300ER型

13

244席

（小

(40)

計）

ボーイング 767-300型

9

261席

ボーイング 767-300ER型

32

199、227、237、252、261席

（小

(41)

計）

ボーイング 737-400型

12145、150席

ボーイング 737-800型

51

144、165席

（小

計）

(63)

エンブラエル 170型

17

76席

ボンバルディア DHC8-100型

4

39席

ボンバルディア DHC8-300型

1

50席

ボンバルディア DHC8-400型

10

74席

2

50席

ボンバルディア DHC8-400CC型
（小

計）

9

50席

サーブ 340B型

13

36席

計

うち29機は賃借中

うち２機は賃借中

22613）主要な借入先の状況（平成28年３月31日現在）
借入先

期末借入残高株式会社みずほ銀行

12,813百万円

株式会社三菱東京UFJ銀行

12,813百万円

株式会社三井住友銀行

3,516百万円

33

航空機、主要な借入先

考

うち４機は賃借中(17)

ボンバルディア CRJ200型
合備

2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

14）その他JALグループの現況に関する重要な事項
航空貨物に関する価格カルテルを行ったと独禁当局より嫌疑をかけられている事案については、平成23年１月、当する勝訴判決が、平成28年２月に確定いたしました。一方、民事訴訟については、オランダ等において、荷主が航空
貨物カルテルにより損害を受けたとして、当社を含む複数の航空会社を提訴しております。これらについて、将来発生しうる損失の蓋然性と金額について合理的に見積もることが可能なものについては、将来発生しうる損失の見積額を引当金として計上しております。

株主総会参考書類

社は欧州連合より受けた課徴金支払命令を不服とし、欧州裁判所に提訴しておりましたが、課徴金支払命令を無効と

なお、JALグループでは、海外赴任者に赴任前研修、営業部門を中心に独禁法セミナーやWEBを利用したｅ-ラーニ
ング等を実施し、カルテル行為の再発防止を図るとともに、営業部門管理職に対し半年毎に遵守状況の確認を義務付
また、JALグループにて発生した航空事故１件、および重大インシデント５件が現在、国土交通省運輸安全委員会
において調査が進められております。すでに当社として、必要な対策を講じておりますが、今後の当該委員会の調査

事業報告けるなど、独禁法遵守体制の強化に努めております。

結果に応じて適切に追加処置を実施してまいります。
これらの事態の進展によっては、JALグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのほか、事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、これらが当グループの事業または業績に影響を及ぼす可能性がありま
計算書類

す。
(ご参考)
航空事故

航空機の運航によって発生した人の死傷（重傷以上）、航空機の墜落、衝突または火災、航行中の航空機の損傷（大修理）等。

重大インシデント

航空事故には至らないものの、そのおそれがあったと認められる事態。滑走路からの逸脱、非常脱出等。

監査報告
トピックス

34

その他JALグループの現況に関する重要な事項

2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

２

株式の状況（平成28年３月31日現在）

１）発行済株式の総数および株主数
区分

普通株式

発行済株式総数

株主数

362,704,000株

105,163名（注）発行済株式総数には自己株式136,157株を含んでおります。

２）大株主の状況
株主名

持株数（株）

持株比率（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

21,048,400

5.80

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

16,050,600

4.42

京セラ株式会社

7,638,400

2.10

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）5,470,700

1.50

株式会社大和証券グループ本社

5,000,000

1.37

MSCO CUSTOMER SECURITIES

4,541,100

1.25

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

4,464,400

1.23

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６）3,924,500

1.08

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）3,922,100

1.08

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）3,904,400

1.07（注）１．持株比率は自己株式136,157株を控除して計算し、小数点第３位以下を切捨処理しております。
２．総株主通知に係る外国人等株主の有する株式のうち、当社が航空法および定款に基づき株主名簿への記録を拒否した株式（外国人等持株調整株式）は105,083,774株であります。

35

株式の状況

2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

３

会社役員に関する事項
地位

取締役会長

氏名

大

西

担当

重要な兼職の状況

賢

取締役会議長

日本空港ビルデング株式会社社外取締役、公益財団法人JAL財団理事長、一般財団法人航空保安研究センター代表理事
一般社団法人全日本航空事業連合会理事・会
長

植

木

義

晴

代表取締役副社長

佐

藤

信

博

社長補佐、安全統括管理者

取締役専務執行役員

大

川

順

子

コーポレートブランド推進部担当
株式会社ジャルセールス代表取締役社長、株式会社ジェイティービー社外取締役、株式会
社びゅうトラベルサービス社外監査役、株式会社オークラニッコーホテルマネジメント社
外監査役

直

志

旅客販売統括本部長・国内旅客販
売本部長

取締役専務執行役員

斉

藤

典

和

財務・経理本部長

取締役専務執行役員

乘

田

俊

明

経営企画本部長、事業創造戦略部
担当

取締役

岩

田

喜美枝

株式会社資生堂顧問、公益財団法人21世紀職業財団会長、東京都監査委員、キリンホール
ディングス株式会社社外取締役

取締役

小

林

栄

三

伊藤忠商事株式会社取締役会長、オムロン株
式会社社外取締役、朝日生命保険相互会社社
外監査役

常勤監査役

田

口

久

雄

常勤監査役

鈴

鹿

靖

史

ジャパンSAPユーザーグループ会長

監査役

片

山

英

二

阿部・井窪・片山法律事務所パートナー、三菱UFJ信託銀行株式会社社外監査役、生化学
工業株式会社社外取締役

監査役

熊

坂

博

幸

みすず監査法人代表清算人、松田産業株式会
社社外取締役（監査等委員）

空港施設株式会社社外取締役、福岡空港ビル
ディング株式会社社外取締役

36

会社役員に関する事項

トピックス

田

監査報告

藤

計算書類

取締役専務執行役員

事業報告

代表取締役社長

常務会議長、グループ安全対策会
議議長、コーポレートブランド推進会議議長、JALフィロソフィ委
員会委員長、CSR委員会委員長

株主総会参考書類

１）取締役および監査役（平成28年３月31日現在）

2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

地位

氏名

監査役

八

田

担当

進

重要な兼職の状況

青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授、株式会社日本政策投資銀行社外監
査役、理想科学工業株式会社社外監査役、金融庁企業会計審議会委員

二（注）１．当該事業年度中の取締役および監査役の異動（１）就任
平成27年６月17日開催の第66期定時株主総会において、新たに、乘田俊明氏、小林栄三氏が取締役に選任され、同日就任いたしました。
（２）退任
平成27年６月17日開催の第66期定時株主総会終結の時をもって、上川裕秀氏、甲斐中辰夫氏は、取締役を退任いたしました。
２．取締役 岩田喜美枝および小林栄三の両氏は、当社の定める社外役員の「独立性基準」を満たす社外取締役であります。なお、当社は両氏を東京証券取引所の規定に基づく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．社外取締役の岩田喜美枝氏は、平成27年10月15日付で東京都監査委員に就任しました。また平成28年３月30日付でキリンホールディン
グス株式会社社外監査役を退任し、同日、キリンホールディングス株式会社社外取締役に就任しました。
４．監査役 片山英二、熊坂博幸および八田進二の各氏は、当社の定める社外役員の「独立性基準」を満たす社外監査役であります。なお、当社は各氏を東京証券取引所の規定に基づく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．監査役 熊坂博幸氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．監査役 八田進二氏は、「会計監査論」および「企業の内部統制」における企業の実務分野の研究の権威として、豊富な経験と高い見識を有しており、会計および監査に関する相当程度の知見を有しております。
７．当社は、阿部・井窪・片山法律事務所（法律事務に関する委任）、三菱UFJ信託銀行株式会社（証券代行業務委託等）、株式会社日本政策
投資銀行（資金借入等）と取引関係があります。
８．平成28年４月１日付で取締役の地位、担当および重要な兼職を次のとおり一部変更しております。
地位

代表取締役社長

37

会社役員に関する事項

氏名

植

木

義

晴

担当

重要な兼職の状況

経営会議議長、グループ安全対策会議議長、コーポレート
ブランド推進会議議長、JAL
フィロソフィ委員会委員
長、CSR委員会委員長

一般社団法人全日本航空事業連合会理事・会長
株式会社ジェイティービー社外取締役、株式会社びゅうトラベルサービス社
外監査役、株式会社オークラニッコーホ
テルマネジメント社外監査役

代表取締役副社長執
行役員

藤

田

直

志

社長補佐

代表取締役専務執行
役員

大

川

順

子

コミュニケーション本部長

取締役

佐

藤

信

博

安全統括管理者

2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

なお、執行役員（執行役員を兼務している取締役を除く）の氏名および担当は以下のとおりであります。
(ご参考)(平成28年３月31日現在)
氏名

山

担当業務

専務執行役員菊常務執行役員進英樹

路線統括本部長

俊

則

運航本部長

常務執行役員

権

藤

信 武 喜

安全推進本部長、ご被災者相談室長

常務執行役員石関佳

志IT企画本部長

常務執行役員豊島

滝

三

経営管理本部長

常務執行役員

清

水

新 一 郎

執行役員

山

村

毅

貨物郵便本部長

執行役員

安

嶋

新

日本エアコミューター㈱社長

執行役員

大

貫

哲

也

㈱ジェイエア社長

執行役員

江 利 川

宗

光

中国地区総代表（兼）中国地区総代表室北京支店長（兼）北京営業所長

執行役員

丸

川

潔

日本トランスオーシャン航空㈱社長

執行役員

米

澤

章

路線統括本部国際路線事業本部長

執行役員

岡

樹

調達本部長

執行役員

加

藤

淳

路線統括本部商品・サービス企画本部長

執行役員

日

岡

裕

之

総務本部長

執行役員

植

田

英

嗣

人財本部人事教育担当（兼）人事部長

執行役員

西

尾

忠

男

路線統括本部国内路線事業本部長

執行役員

中

野

星

子

西日本地区支配人

執行役員

加

藤

洋

樹

東京空港支店長、㈱JALスカイ社長

執行役員

西

畑

智

博

路線統括本部旅客システム推進部担当

執行役員

阿

部

孝

博

空港本部長

執行役員

大

島

秀

樹

路線統括本部国際提携部担当

執行役員

赤

坂

祐

二

整備本部長、㈱JALエンジニアリング社長

執行役員

安

部

映

里

客室本部長

執行役員

二

宮

秀

生

人財本部長

計算書類
監査報告

※

事業報告

敏

株主総会参考書類

地位

旅客販売統括本部副本部長・国際旅客販売本部長・Web販売本部長、東日本地区支配人
トピックス（注）※印の執行役員は平成27年４月１日に新たに就任いたしました。

38

会社役員に関する事項

2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

２）責任限定契約の概要
当社と各社外取締役および各社外監査役との間では、それぞれ、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。

３）取締役および監査役の報酬等① 当事業年度に係る報酬等
人数

報酬等の額

取締役（うち社外取締役）

区分

11名（３名）339百万円（24百万円）

監査役（うち社外監査役）

５名（３名）

75百万円（28百万円）（注）上記には、平成27年６月17日開催の第66期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役１名）を含んでおります。

② 取締役および監査役の報酬等の決定に関する方針
当社における取締役の報酬額（総額）は「年額４億5,000万円以内」（平成23年３月28日株主総会承認可決）となっております。なお、取締役の報酬額には使用人兼取締役に対する使用人としての給与は含まれないものとなっております。この上限額の範囲で、社外取締役および代表取締役社長で構成される報酬委員会の答申を受け、取締役会にて決定されます。
当社における監査役の報酬（総額）は「年額１億円以内」（平成24年７月10日臨時株主総会承認可決）となっております。

39

会社役員に関する事項

2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

４）社外役員に関する事項
主な活動状況

取締役

氏名

岩

田

主な活動状況

喜美枝

当事業年度開催の取締役会の94％に出席し、行政および企業経営における長年の経験による女性の活躍支援や企業の社会的責任（CSR）等の分野における豊富な経験と高い見識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、会社の直面する経営問題を中心に助言・提言を行いました。また、筆頭独立社外取締役、コーポレート・ガバナンス委員会委員長、報酬委員会委員長として活動いたしました。

林

栄

三

監査役

片

山

英

二

当事業年度開催の取締役会の76％、監査役会のすべてに出席し、法曹界での長年の経験に基づ
き、法律の専門家としての見地から会社の直面する経営問題、取締役会の運営方法、内部統制、
リスク管理等について助言・提言を行いました。

監査役

熊

坂

博

幸

当事業年度開催の取締役会および監査役会のすべてに出席し、公認会計士としての長年の経験に基づき、会計の専門家としての見地から会社の直面する経営問題、取締役会の運営方法、内部統制、リスク管理等について助言・提言を行いました。

監査役

八

田

進

二

当事業年度開催の取締役会の76％、監査役会のすべてに出席し、会計学界での長年の経験に基づ
き、会計の専門家としての見地から会社の直面する経営問題、取締役会の運営方法、内部統制、
リスク管理等について助言・提言を行いました。

計算書類

小

事業報告

取締役

当事業年度在任期間中に開催の取締役会の93％に出席し、グローバルな企業経営における長年の経験による豊富な経験と高い見識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するた
め、会社の直面する経営問題を中心に助言・提言を行いました。また、指名委員会委員長として活動いたしました。

株主総会参考書類

地位

監査報告
トピックス

40

会社役員に関する事項

2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

４

会計監査人の状況

１）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

２）会計監査人の報酬等の額① 当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

94百万円② 当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

158百万円（注）１．上記①の金額は、すべて公認会計士法第２条第１項の業務に係るものであります。
２．上記①の金額は、当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
３．当社監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、前事業年度の監査計画と実績の比較、
監査時間および報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間および報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

３）非監査業務の内容
当社および一部の子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である国際保証業務基準に基づく保証業務等を委託しております。

４）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条第１項に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態、その他会計監査人が継続してその職責を全うするうえでの重大な疑義を抱く事象等が発生した場合には、監査役会が会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役が当該議案を株主総会に提出いたします。

41

会計監査人の状況

2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

５

会社の体制および方針を確保するための体制と当該体制の運用状況① JALグループ「コーポレート・ガバナンスの基本方針」を以下のとおり定めております。

事業報告

JALグループは、輸送分野における安全のリーディングカンパニーとして存立基盤である安全運航を堅持
しつつ、お客さまに最高のサービスを提供するとともに、公正な競争を通じて良い商品を提供し適正な利益を得るという経済的責任を果たすことにとどまらず、広く社会の一員としてその責務を果たし貢献する企業グループであることを念頭に事業を展開します。

株主総会参考書類

１）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正

このことを踏まえ、JALグループは、企業理念「全社員の物心両面の幸福を追求し、一、お客さまに最高のサービスを提供します。一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。」のもと、「JALフィロソ
フィ」を定め、適切な経営判断を迅速に行うと同時に、高い経営の透明性と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を確立し、企業価値の向上に努め、説明責任を果たします。

計算書類

取締役会は、会社法、関連法令および定款に次ぐ重要なものとして「コーポレート・ガバナンスの基本方
針」を定め、コーポレート・ガバナンスを確立し、少なくとも年１回見直しを行います。

監査報告【ステークホルダーとの関係】（１）株主権利の確保
当社は、会社および株主共同の利益のために行動し、会社法・航空法の規定に準拠し、様々な株主の権利行使が円滑に行われるよう十分に配慮します。とりわけ株主総会が株主との建設的な対話の場であることを認識し、株主の視点に立って、適切な権利行使ができる環境を整えます。
また、公平性・正確性・継続性を重視し、双方向の良好なコミュニケーションを図るIR（インベスタ
ー・リレーションズ）活動に積極的に取り組み、株主との建設的な対話を促進します（※１）。
（２）企業市民としての責務
JALグループは、CSR基本方針「将来の世代により良い社会を繋げることを目指し、日本の翼として、本業である航空運送事業を通じて、社会からのご期待にお応えするとともに、さまざまな社会問題の解決に取り組みます。」を定め、ステークホルダーとの適切な協働と「JALフィロソフィ」の実践を通じて企業理念の実現を目指します。

トピックス

42

会社の体制および方針2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）【取締役会】（１）取締役会
取締役会は、企業価値向上のため、取締役候補および監査役候補の選任、執行役員の選任、報酬の決定、ならびに重要な意思決定を通じて、高い経営の透明性と強い経営監視機能を確保します。
また、取締役会は、経営監視機能と業務執行機能を明確化し、業務執行取締役でない取締役から取締
役会議長を選任するとともに、３名以上の適切な人数の独立性の高い社外取締役候補を選任します。社
外取締役は適切な助言機能を発揮します。
取締役会は、効率的な意思決定を行うため、取締役会にて決議した「決裁及び職務権限に関する規程」に基づき、職務権限基準表に定める事項に関する意思決定を社長に委ねています。また、取締役会
および社長による適切かつ機動的な意思決定に資することを目的として経営会議を設置しています。
（２）取締役会の実効性確保
取締役会は、取締役会議長と社外取締役で構成する「コーポレート・ガバナンス委員会」を設置し、毎年、各取締役の自己評価なども参考にしつつ、取締役会の実効性を評価し、運営等について適切に見直しを行い、その結果の概要を開示します。「コーポレート・ガバナンス委員会」の委員長は筆頭独立
社外取締役とします。
（３）取締役
取締役に対しては、法的留意事項等を説明し、「忠実義務」「善管注意義務」を含む取締役の義務について周知徹底を図ります。また、取締役の任期は１年として、各事業年度に対する経営責任の明確化を図ります。
社外取締役は、その多様性確保に留意し、様々な分野に関する豊富な経験と高い見識や専門知識を有する者から選任するとともに、当社の定める社外役員の「独立性基準」（※２）に基づき、実質的な独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任いたしません。また、社外取締役のうち１名を筆頭独立
社外取締役として選任し、監査役ならびに社内各部門との連携強化を図ります。
社外取締役については、当社に対する理解を深めるため、空港・営業・整備・運航・客室・貨物等の各現場の視察や安全に関する教育を行います。

43

会社の体制および方針2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類【監査役および監査役会】（１）監査役
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席する他、重要な決裁書類等の閲覧により、会社経営および事業運営上の重要事項ならびに業務執行状況を監査します。また、監査役室スタッフと共に、各事業所、子会社に毎年監査を行い、その結果を代表取締役に報告します。さらに内部監査部門や会計監査人との情報交換にも努めるほか、子会社の監査役との会議を定期的に開催し、グループ全体での監査の充実強化を図ります。
当社は、監査役に対して会社情報の提供に加え、社外研修や外部団体への継続的参加等により、監査役に求められる役割と責務を十分に理解する機会を提供し、必要な費用を負担します。
社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任するとともに、当社の定める社外役員の「独立性基準」（※２）に基づき、実質的な独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任いたしません。社外監査役は、他の監査役とともに内部監査部門、会計監査人と連携し、より中立的、客観的な視点から監査を実施することにより、経営の健全性を確保します。
社外監査役については、当社に対する理解を深めるため、空港・営業・整備・運航・客室・貨物等の各現場の視察や安全に関する教育を行います。

事業報告
計算書類

（２）監査役会
監査役会は、取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割・責務を果たすに当たって、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において適切な判断を行います。
【各種委員会の設置】
当社は、高い経営の透明性と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を構築するため、取締役会の下に、前述のコーポレート・ガバナンス委員会のほか以下の各種委員会を設置しておりま
す。

監査報告

（１）指名委員会
取締役候補および監査役候補の選任に関する議案を株主総会に提出する場合、指名委員会は、取締役会から諮問を受け、当該候補の人格、知見、能力、経験、実績等を総合的に判断し、取締役会に答申します。指名委員会は社長を含む５名以内の取締役で構成し、過半数は社外取締役とします。委員長は社外取締役より選定します。また、指名委員会は、当社の企業理念、中長期的な経営戦略、経営計画の実現を目標とした社長等の経営陣幹部の後継者の計画について検討を行います。

トピックス

44

会社の体制および方針2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）（２）報酬委員会
報酬委員会は、取締役、執行役員および監査役の報酬に関して、取締役会からの諮問事項について協議し、その結果を取締役会に答申します。報酬委員会は社長を含む５名以内の取締役で構成し、過半数は社外取締役とします。委員長は社外取締役より選定します。これらにより報酬決定プロセスの透明性と公正性を担保します。また、報酬委員会は持続的な成長に向けた健全なインセンティブとなる報酬制度について検討を行います。
（３）人事委員会
執行役員の選任および解任を行う場合、取締役会は、人事委員会に諮問し、その答申を踏まえ、決議します。人事委員会は社長を含む５名以内の取締役で構成し、過半数は社外取締役とします。委員長は社長とします。
（４）役員懲戒委員会
取締役および執行役員の懲戒を行う場合、役員懲戒委員会で決定します。役員懲戒委員会は社長を含む５名以内の取締役で構成し、過半数は社外取締役とします。委員長は社外取締役より選定します。な
お、株主総会への取締役解任議案の提出等については取締役会の決議を要するものとします。
なお、上記委員会の他、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図るべく、独立役員のみを構成員とする意見交換の場を必要に応じて開催します。
【情報開示】
ステークホルダーが容易にJALグループの企業姿勢を閲覧できるよう、「コーポレート・ガバナンスの基本方針」をはじめとして、企業理念、経営戦略、経営計画等の様々な情報を当社ウェブサイトに掲載します。また、財務情報やCSR活動を統合して報告する「JAL REPORT」を毎年発行します。
【JALフィロソフィ教育】
代表取締役社長は、「JALフィロソフィ」をJALグループに浸透させるため、自らを含め、JALグループの役員および社員を対象としたJALフィロソフィ教育を適宜実施します。

45

会社の体制および方針2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類※１【株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主総会が株主との建設的な対話の場であることを認識し、株主の視点に立って、招集通知等での正確な情報を十分な検討期間を確保して提供するとともに、株主総会における分かり易い情報提供を行い、株主が適切な権利行使ができる環境を整えます。
また、当社は、代表取締役、財務・経理担当役員等が積極的に対話に臨み、経営戦略・事業戦
略・財務情報等について、公平性・正確性・継続性を重視し、次の方針の下、双方向の良好なコ

事業報告

ミュニケーションを図るIR（インベスター・リレーションズ）活動を展開します。
（１）財務・経理担当役員、総務担当役員を株主との対話を統括する経営陣として指定しています。
（２）当社は、財務部において、情報の収集および管理、開示を統括する責任者およびそれらを実施する担当者を配置し、関連部署と連携しながら、適時かつ公正・適正に情報開示を行計算書類っています。
（３）当社は、四半期決算および経営計画公表時には決算および経営計画説明会を開催するとともに、「JAL REPORT」、「株主の皆さまへ」の発行および施設見学会の開催等により、投資機会の促進と情報開示の充実に努めています。
（４）経営に株主意見を反映するため、株主との対話の結果については、適宜経営陣へのフィードバックを行い、経営陣は株主からの要望や意見、問題意識を共有しています。

監査報告（５）当社では決算情報の漏えいを防ぎ、公平性を確保するために、当社の業況や決算に係る問合わせへの回答やコメントを一切行わないサイレントピリオドを設定するとともに公表しています。また、社内で、情報の統括管理およびインサイダー情報の管理に努めています。

トピックス

46

会社の体制および方針（４Ｃ）

2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）※２【社外役員の「独立性基準」】
当社の社外役員については、高い経営の透明性と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・
ガバナンス体制を高いレベルで確立し、企業価値の向上を図るため、その独立性を判断する基準（原則として、以下のいずれにも該当しない者を独立性を有する者と判断する）を以下のとおり
定めております。
１．現在または過去10年間において、当社および当社の連結子会社の業務執行者（注）であった者。
２．過去３年間において下記ａ～ｆのいずれかに該当していた者。
ａ．当社との一事業年度の取引額が、当社または当該取引先のいずれかの連結売上高の１％を超える取引先またはその業務執行者。
ｂ．当社への出資比率が５％以上の大株主またはその業務執行者。
ｃ．当社の主要な借入先またはその業務執行者。
ｄ．当社より年間1,000万円を超える寄付を受けた者または受けた団体に所属する者。
ｅ．当社より役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けた者またはその連結売上高の１％を超える報酬を受けた団体に所属する者。
ｆ．当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者。
３．上記１および２に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族。
（注）業務執行者とは業務執行取締役、執行役員をいう。

47

会社の体制および方針（４Ｃ）

2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知② 「内部統制システムの基本方針」を以下のとおり定めております。

株主総会参考書類

JALグループは、お客さまに最高のサービスを提供し、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献するために、「コーポレート・ガバナンスの基本方針」を定め、その実効性の向上を目指し、以下に述べる体制や事項に関して制度や組織を整え、会社法および会社法施行規則に基づく業務の適正性を確保します。また、内部統制システムの整備・運用状況を評価検証し、是正が必要な場合は改善措置を講じることとします。

事業報告

１．取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を整備します。
（１）企業の行動指針である「JALフィロソフィ」を制定し、取締役・使用人にその実践を促します。
（２）取締役会が「内部統制システムの基本方針」を決定し、総務部が内部統制システムの整備を推進します。
（３）総務部がコンプライアンスに係る業務を統括し、関連規程の整備および運用状況をモニタリングします。
（４）取締役・使用人の職務執行が法令等に適合することを確保するための監査体制を整えます。

計算書類

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制を整備します。
取締役の職務の執行に係る情報は、法令および社内規程に従い、適切に保存・管理します。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備します。
グループ全体のリスクを管理するために、「グループ安全対策会議」「リスクマネジメント委員会」「財務リスク委員会」等を設置し、適切にリスクを管理し、損失の危険の発生を未然に防止します。また、「JALグループ内部統制要綱」等を制定し、総務部が業務の適正性を継続的にモニタリングします。

監査報告

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。
（１）定例取締役会を月１回開催するとともに、必要に応じて臨時開催し、グループの経営方針・計画等に係る重要な意思決定を行います。また、「経営会議」「グループ業績報告会」等の会議体を設置
し、取締役の職務の執行の効率性を確保します。
（２）社内規程により、職務権限、職制権限、業務分掌等を定め、効率的な職務執行を確保するための分権をします。

トピックス

48

会社の体制および方針（４Ｃ）

2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

５．JALグループにおける業務の適正を確保するための体制を整備します。
（１）「JALグループ会社管理規程」を制定し、グループ各社が「JALフィロソフィ」に基づいて公正かつ効率的に経営を行う体制を確保します。また、「JALグループ内部統制要綱」を制定し、総務部が業
務の適正性を継続的にモニタリングします。
（２）JALグループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制を整備します。
（３）JALグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備します。
（４）JALグループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。
（５）JALグループ各社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を整備します。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項を整備します。
７．監査役への報告等に関する体制を整備します。
（１）取締役および使用人が監査役に報告するための体制を整備します。
（２）JALグループ各社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制を整備します。
（３）報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備します。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項を整備します。
９．その他監査役会または監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備します。

49

会社の体制および方針（４Ｃ）

2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知③ 「内部統制システムの運用状況」は以下のとおりであります。

株主総会参考書類

１．取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を整備します。
（１）年度計画に沿って、「JALフィロソフィ」教育を実施しています。
（２）コーポレートガバナンス・コードの精神を踏まえ、「コーポレート・ガバナンスの基本方針」等の規程類を改定、同時にこれらを反映したコーポレート・ガバナンス報告書を東証へ提出、当社ウェ
ブサイト等にて開示済みです。各原則についても、必要な対応、体制整備を行っています。
（３）「内部統制システムの基本方針」および「JALグループ内部統制要綱」を設定し、会社法および金融商品取引法の内部統制の整備・運用および評価を適切に行っています。

事業報告（４）原則として３ヶ月毎に発行するコンプライアンス情報誌やイントラネット上で、公益通報窓口（社内・社外）に関する社内周知を実施しています。
（５）新規取引先候補の属性確認を実施しているほか、３年毎に定期審査として属性情報に変更がないか
レビューを行っています。
（６）取締役に対し、法的留意事項等を説明し、「忠実義務」、「善管注意義務」を含む取締役の義務、権限および責任について周知徹底を図っています。また使用人等に対し、職務執行に必要な知識習

計算書類

得のための教育を実施し、周知徹底を図っています。
（７）監査部は、年度計画に基づき、「JALグループ内部統制要綱」に定められた内部管理体制の整備および運用状況を確認しています。各監査毎に、経営者へ監査結果を報告し、監査役には定期的に、監査の進捗状況、監査結果を報告しています。
（８）整備監査部は、各種法令、社内規程に従った整備業務が実施されていることを確認しています。
（９）安全推進本部は、グループ安全対策会議を開催するとともに、安全監査計画に基づき、提出資料等を通じて、経営の安全に係る討議、関与、指示等を確認しています。また、支店への安全ロービン

監査報告

グや運航調査を実施しています。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制を整備します。
（１）取締役会そのほかの重要な会議の意思決定に係る情報（文書・議事録）および重要な決裁に係る情報（稟議書）は、法令および取締役会規程・各種会議体規程・決裁及び職務権限に関する規程に従って作成し、法令および文書保管・保存規程に基づき保存・管理しています。

トピックス

50

会社の体制および方針（４Ｃ）

2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）（２）電子稟議システム（決裁・稟議システム）に係るシステムを安全に管理し、不測の事態にも適切に対応しています。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備します。
（１）JALグループ全体で安否確認システムを活用した通報訓練を、原則年２回以上実施する等、不測の事態に備え、常日頃より社員一人一人の危機管理意識の醸成に努めています。
（２）各種リスクを想定した事業継続計画のさらなる整備、ならびに実効性のある計画に向けて、各部門のマニュアルを取りまとめています。震災対策事業継続計画関連部において計画策定に向け取り組
み中です。平成27年11月27日に政府が実施した新型インフルエンザ対応通報訓練に指定公共事業者として参画し、事業継続計画に定める社内通報体制の有効性を再確認済みです。
（３）グループ内の法令順守状況を含むリスクの洗い出しを、「リスク調査」という形で定期的に実施し、グループが抱える潜在・顕在のリスクを抽出して評価を行い、「リスクマネジメント委員会」で経営に報告する体制を継続しています。
（４）航空事故により被害に遭われたご家族・ご遺族の方へのご対応を目的に、新任管理職研修のカリキ
ュラムに組み込む形で管理職昇格者への世話役教育を行う体制を敷いています。また、在京で過去に世話役教育を受講する機会のなかった管理職に対し、逐次任用教育を実施していき、平成29年度
中に世話役任用数1,000名を達成します。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。
（１）企業理念のもと、適切な経営判断を迅速に行うと同時に、高い経営の透明性と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を確立し、企業価値の向上に努め、説明責任を果たします。
取締役会は、会社法、関連法令および定款に次ぐ重要なものとして「コーポレート・ガバナンスの基本方針」を定め、コーポレート・ガバナンスを確立しています。
（２）職制規程により、会社の職制について基本となるべき事項を明確化し、会議体規程、決裁及び職務権限に関する規程、業務分掌規程に基づき、効率的に職務が執行できるようにしています。
（３）決裁及び職務権限に関する規程を適切に見直し、効率的な意思決定プロセスを構築しています。
（４）取引業務に主体的に係る従事者に対して、取引従事者教育を実施しています。

51

会社の体制および方針（４Ｃ）

2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

５．JALグループにおける業務の適正を確保するための体制を整備します。
株主総会参考書類（１）「JALグループ会社管理規程」および「JALグループ内部統制要綱」を制定し、総務部が主体となり業務の適正性をモニタリングしています。
（２）電子稟議システムを安全に管理し、不測の事態にも適切に対応しています。
（３）取締役の職務の執行に係る情報は、法令および社内規則に従い、適切に保存・管理しています。
（４）日常的に各本部のコンプライアンス担当者や総務部門と連携・情報共有し、コンプライアンスおよびリスクマネジメント指導を行っているほか、発生した事案の処理・再発防止策策定を通じて各社
各部門のコンプライアンス・リスクマネジメント体制強化に資する指導を重ねています。

事業報告（５）当社との事業運営の基本的関係を明確にしています。
（６）効率的な職務執行が確保されるよう、取締役会規程、職務権限基準表等を定めています。
（７）ロービング・拡大業績報告会等を通じ、JALグループ中期経営計画や年度運営方針の重点項目を確認
し、目標達成に向けた取り組みが確実に実行されていることをモニタリングしています。
（８）総務部長会議や各種セミナー等の開催により、職務執行が確実かつ効率的に行われるための環境整備に努めています。

計算書類（９）「JALグループ内部統制要綱」を制定し、職務の執行が適正に実施されることを確保するための体制を整備しています。
（10）年度計画に沿って、「JALフィロソフィ」教育を実施しています。
（11）平素から総務部門に対してコンプライアンス情報の共有を行うとともに、社員・組織向けのコンプ
ライアンス情報を適宜リリースしています。また、コンプライアンス月間には担当者を招集し、セミナーを実施しています。
（12）取締役・使用人等に対し、法務関連の周知徹底を図っています。

監査報告（13）監査部は適切に監査しています。
（14）整備監査部は各種法令、社内規程に従った整備業務が行われていることを確認しています。
（15）安全推進本部は適切に安全監査を実施しています。
（16）新任管理職研修や法務セミナーを随時開催し、職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を整備しています。

トピックス

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会社の体制および方針（４Ｃ）

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６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項を整備します。
監査役監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するため、取締役から独立した組織を設け、使用人（監査役スタッフ）を配置しています。また、監査役スタッフは監査役の業務指示・命令を受け、その人事は監査役の同意のもとに行っています。
７．監査役への報告等に関する体制を整備します。
（１）監査役は取締役会ほか重要会議に出席し、役員決裁以上の稟議を閲覧するほか、社長インタビュー・関連部のヒアリング・社内各部署の往査等を通じ会社業務の執行状況を監査しています。
（２）監査役は子会社監査役と定期的に意見・情報交換を行うほか、子会社の往査を実施しています。
（３）社内通報窓口を設置し、コンプライアンスに係る相談や、組織的または個人的な法令および社内規
程違反行為に係る公益通報をした者を保護する体制を整備しています。加えて「公益通報社外受付窓口」を新たに開設し、不正行為等のさらなる早期発見・是正を図り、コンプライアンスの強化に努めています。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項を整備します。
監査役監査に必要な費用は適切に支払っています。
９．その他監査役会または監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備します。
監査役は監査部および監査法人と定期的に意見・情報交換を実施し監査の実効性を高めています。
（注）「内部統制システムの基本方針」については、平成28年３月30日開催の当社取締役会決議により、「常務会」を廃止、「経営会議」を新設した内容に改定し、同年４月１日より有効としておりますが、上記の「内部統制システムの運用状況」については、平成28年３月31日時点での「内部統制システムの基本方針」への取り組み状況を記載しています。

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会社の体制および方針（４Ｃ）

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招集ご通知

２）剰余金の配当等について
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要事項のひとつとしてとらえており、将来における企業成長と経により、株主の皆さまへの利益還元を積極的に行うことを株主還元の基本方針としております。

株主総会参考書類

営環境の変化に対応するための投資や強固な財務体質構築に資する内部留保を確保しつつ、継続的に配当を行うこと

事業報告
計算書類
監査報告

お問い合わせ先JAL株式コールセンター
電話（土日祝・年末年始を除く

03–6733–3090
09：30～12：00、13：00～17：00）

トピックス

本事業報告中の記載金額および物量は切捨処理し、比率は原則的に四捨五入処理をしております。
54

会社の体制および方針（４Ｃ）

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連結計算書類
連結貸借対照表
科

目(単位：百万円)

第67期(平成28年３月31日現在)

第66期（ご参考）

資産の部
流動資産

615,455

現金及び預金420,333

364,988

受取手形及び営業未収入金

128,148

142,150

貯蔵品

20,31419,754

繰延税金資産16,725

12,448

その他

44,42976,931

貸倒引当金

△ 709

△ 817

949,686

857,899

728,673

639,258

32,72033,686有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具

9,105

7,714

航空機

560,601

491,295

土地

1,330

1,793

116,92997,752

その他

7,985

7,016

無形固定資産80,51863,174

79,866

61,668

651

1,505

建設仮勘定

ソフトウェア
その他
投資その他の資産

140,494

155,466

投資有価証券

84,931

93,185

長期貸付金

8,169

9,343

繰延税金資産

6,172

3,860

退職給付に係る資産

1,090

1,974

その他

40,37647,362

貸倒引当金

△ 245

△ 258

1,578,928

1,473,354

資産合計

55

連結貸借対照表目(平成28年３月31日現在)

第66期（ご参考）(平成27年３月31日現在)

負債の部
629,242

固定資産科(平成27年３月31日現在)

第67期

流動負債

営業未払金
短期借入金

368,552

145,413
5,792

373,074
144,846106

１年内返済長期借入金

10,851

7,807

リース債務

13,25425,12383,36578,7700181

未払法人税等
割賦未払金
前受金

関係会社事業損失引当金
繰延税金負債
資産除去債務

19,333
178
－

234

7,443
174

3,889
－

その他

90,128104,730

固定負債

339,818

299,528

10,37322,548

長期借入金
リース債務

長期割賦未払金

独禁法関連引当金

退職給付に係る負債
繰延税金負債
資産除去債務

51,331
847

6,294

236,310358

3,723

43,809

1,025
5,858

191,635
2,317
3,419

その他

30,57828,914

負債合計

708,371672,603921,761

784,992

183,042

183,042

純資産の部
株主資本
資本金

資本剰余金
利益剰余金
自己株式

その他の包括利益累計額

181,352
557,905△ 538

181,352
421,137△ 538△ 78,662△ 8,516

繰延ヘッジ損益△ 24,777△ 15,612

退職給付に係る調整累計額△ 69,079△ 13,136

870,557

800,751

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

非支配株主持分
純資産合計

負債及び純資産合計

14,767427

27,457

1,578,928

24,334△ 4,101
24,275

1,473,354

2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結損益計算書
科(単位：百万円)目

第67期

第66期（ご参考）

営業収益

1,336,661

事業費931,902

986,723

営業総利益404,759

357,988

1,344,711

販売費及び一般管理費

195,567

178,298

営業利益

209,192

179,689

営業外収益

12,651

10,326

887

808

受取配当金

1,556

1,097

航空機材売却益

5,798

3,154

－

1,889

その他

4,408

3,376

営業外費用

12,624

14,740

支払利息

1,172

1,665

航空機材処分損

3,978

6,954

為替差損

3,837

－

－

2,609

持分法による投資損失
その他

3,510

209,219

175,275

特別利益

11,1791,175

航空機購入補助金

7,063－

施設返却精算金

2,201

－

受取補償金

1,198

846

その他
特別損失

716

328

13,017

6,549

6,972

－

減損損失

2,714

881

－

3,889

関係会社事業損失引当金繰入額
その他

3,330

1,778

税金等調整前当期純利益

207,381

169,901

法人税、住民税及び事業税

26,834

14,656

法人税等調整額

△ 436

1,319

180,983

153,925

当期純利益

6,514

4,880

親会社株主に帰属する当期純利益

174,468

149,045

トピックス

非支配株主に帰属する当期純利益

監査報告

航空機圧縮損

計算書類

3,636

経常利益

事業報告

受取利息

為替差益

株主総会参考書類(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで) (平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)

56

連結損益計算書2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

181,352

利益剰余金

183,042自己株式

421,137

株主資本合計△ 538

784,992

当期変動額
剰余金の配当△ 37,700△ 37,700

親会社株主に帰属する当期純利益

174,468

174,468

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

136,768－

136,768

181,352

183,042557,905△ 538

921,761

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

24,334△ 15,612△ 4,101△ 13,136△ 8,516

非支配株主持分

純資産合計

24,275

800,751

当期変動額
剰余金の配当△ 37,700

親会社株主に帰属する当期純利益

174,468△ 9,566△ 9,165

4,529△ 55,942△ 70,145

3,182△ 66,962

当期変動額合計△ 9,566△ 9,165

4,529△ 55,942△ 70,145

3,182

69,805

当期末残高

14,767△ 24,777

427△ 69,079△ 78,662

27,457

870,557

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

57

連結株主資本等変動計算書

2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類
貸借対照表
科

(単位：百万円)

目

第67期

607,361

現金預金

408,285

349,592

営業未収入金136,913150,431

貯蔵品

17,176

16,046

短期前払費用

6,575

7,315

繰延税金資産14,878

10,860その他の流動資産35,06873,228

貸倒引当金

△ 177

△ 113

944,664

853,327

694,500

610,026

27,57328,331

有形固定資産
建物
構築物

134

72

機械装置

4,452

3,793

航空機

549,167

479,065711

719

工具器具備品

6,794

6,104

流動負債
営業未払金
短期借入金
１年内返済長期借入金
未払金
リース債務
割賦未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
航空運送預り金その他の流動負債

493,328
165,113
134,970
8,009
17,636
12,758178
11,8699,290
69,08019,663
16,942
27,816484,467
162,867
123,035
7,127
16,422
24,778
174
742
8,618
64,466
18,76524,45933,009726,894732,251

固定負債
長期借入金
リース債務
長期割賦未払金
退職給付引当金
独禁法関連引当金
その他の固定負債

1,222

1,246

建設仮勘定

104,444

90,692

負債合計

無形固定資産79,67359,859

純資産の部

79,67059,855

ソフトウェアその他の無形固定資産

183,440

投資有価証券

41,45054,796

関係会社株式76,841

71,948

関係会社社債

3,330

3,330

長期貸付金

8,195

9,284

長期前払費用

1,522

1,526

繰延税金資産3,344

185

その他の投資35,91842,478

貸倒引当金

△ 112

△ 109

1,563,384

1,460,688

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債・純資産合計

247,783
40,853
20,9501,025
151,444
5,858
27,650845,979
181,352
174,493
174,493
490,542

720,404
181,352
174,493
174,493364,967

490,542
△ 408
△ 408

364,967
△ 408
△ 408

△ 9,489
14,400△ 23,889

836,490
1,563,384

8,032
23,819△ 15,786

728,437
1,460,688

58

貸借対照表

トピックス

4

170,490

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
自己株式

233,565
46,3638,432
847
141,092
6,294
30,535

監査報告

3

投資その他の資産

資産合計(平成27年３月31日現在)

計算書類

車両運搬具
土地

(平成28年３月31日現在)

事業報告

618,720

固定資産目

第66期（ご参考）

負債の部

資産の部
流動資産

科

(平成27年３月31日現在)

第67期

株主総会参考書類(平成28年３月31日現在)

第66期（ご参考）2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書(単位：百万円)

科目(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで) (平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)
1,092,312

1,090,140

事業費

779,198

825,467

営業総利益

313,113

264,673

販売費及び一般管理費

148,506

136,049

営業利益

164,607

128,623

営業外収益

22,06921,65912,862

14,179

為替差益
その他の営業外収益
営業外費用

－

1,944

9,206

5,534

11,554

11,655

支払利息

1,255

1,734

為替差損

3,703

－

その他の営業外費用

6,596

9,920

経常利益

175,121

138,627

特別利益

3,984

27,841

施設返却精算金

2,201

－

受取補償金

1,198

846

－

26,980

抱合せ株式消滅差益
その他
特別損失

584

14

4,210

6,517

減損損失

2,052

820

リース解約損

1,020

1,454

関係会社株式評価損

611

3,959

固定資産処分損

502

250

その他

23

32

税引前当期純利益

174,895

159,951

法人税、住民税及び事業税

11,572△ 3,984

法人税等調整額
当期純利益

損益計算書

第66期（ご参考）

営業収益

受取利息及び配当金

59

第67期

41

760

163,281

163,175

2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主資本等変動計算書（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

174,493

174,493364,967

364,967

剰余金の配当△ 37,707△ 37,707△ 37,707

当期純利益

163,281

163,281

163,281

資本金

当期首残高

181,352

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計

△ 408

720,404

株主総会参考書類

資本剰余金

当期変動額

当期末残高

－

－

－

125,574

125,574－

125,574

181,352

174,493

174,493

490,542

490,542△ 408

845,979

評価・換算差額等

当期首残高

23,819繰延ヘッジ損益△ 15,786

評価・換算
差額等合計
8,032

純資産合計
728,437

当期変動額
剰余金の配当△ 37,707

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

計算書類

その他有価証券
評価差額金

事業報告

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

163,281△ 8,102△ 17,521△ 17,521

当期変動額合計

△ 9,419△ 8,102△ 17,521

108,052

当期末残高

14,400△ 23,889△ 9,489

836,490

監査報告△ 9,419

トピックス

60

株主資本等変動計算書

2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年５月９日

日本航空株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高

橋

勉㊞

公認会計士

金

塚

厚

樹㊞

公認会計士

比留間

郁

夫㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本航空株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当
監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本航空株式会社
及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以61

連結計算書類に係る会計監査人監査報告上2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類に係る会計監査人監査報告
株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書
平成28年５月９日

日本航空株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
公認会計士

高

橋

勉 ㊞

公認会計士

金

塚

厚

樹 ㊞

公認会計士

比留間

郁

夫 ㊞

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本航空株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第67期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査報告

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上

トピックス

以

62

計算書類に係る会計監査人監査報告2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第67期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月10日
日本航空株式会社
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

田
鈴
片
熊
八

口
鹿
山
坂
田

監査役会

久
靖
英
博
進

雄㊞
史㊞
二㊞
幸㊞
二㊞
以

63

監査役会監査報告

上2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（ご参考）トピックス～「JALなでしこラボ」を中心に「女性活躍推進」
をさらに積極的に進めます ～～ SKYTRAX 2015年ワールド・エアライン・アワードで「ベスト・エコノミークラス・エアラインシート」賞を初受賞 ～当社は、2016年３月16日に、2015年度「なでしこ銘柄」に選出されました。
「なでしこ銘柄」は経済産業省と東京証券取引所が共同で「女性活躍推進」に優れた企業を年に１度、選定・発表する事業で、「中長期の企業価値向上」を重視する投資家に魅力ある銘柄として紹介されるものです。当社が「なでしこ銘柄」に選出されるのは、昨年に引き続き２年連続となります。
◆JALの取り組みが評価された点＊ ‌社長メッセージなど女性活躍推進にかかるトップコミットメントを発信していること＊ ‌経営ビジョン・経営方針、中期経営計画において女性活躍推進について明示していること＊ ‌女性活躍推進に向けた方針・女性管理職比率の目標を策定していること＊ ‌ワークライフバランス（以下、「WLB」）推進に向けた方針を策定していること＊「JALなでしこラボ」という女性活躍推進組織を設置し取り組んでい‌ること＊ ‌女性活躍推進に関する情報を積極的に公表していること◆女性向けキャリアサポート施策の実施状況＊ 女性社員のキャリア研修や経営層との交流の実施＊ 女性を部下に持つ管理職向け意識啓発研修の実施＊ 管理職の評価に部下育成の取組状況を反映する仕組みの構築◆仕事と家庭の両立をサポートする施策の実施状況＊ 長時間労働の改善に向けた取組、WLB促進の意識啓発の実施＊ 柔軟な勤務場所・時間を認める制度の導入

当社は、2015年６月16日にパリ航空ショーで開催されたSKYTRAX社 2015 年「 ワ ー ル ド・ エ ア ラ イ ン・ ア ワ ー ド（World Airline
Awards）」の授賞式典において、全世界の航空会社のエコノミークラ
スシートの中で最も優れていると評価され、「ベスト・エコノミークラ
ス・エアラインシート（Best Economy class Airline Seat）」賞を受賞し、表彰を受けました。
SKYTRAX 社による「ワールド・エアライン・アワード」の受賞は、2013年の「ベスト・ビジネスクラス・エアラインシート」に続いて２度目であり、今回はエコノミークラスシート部門で評価されました。
前回同様、当該部門において日本の航空会社が受賞するのは初めてです。
さらに、当社が加盟しているワンワールドアライアンスは、2015年「ワールド・ベスト・エアラインアライアンス（World's Best Airline
Alliance）」賞を受賞しました。これは2013年から３年連続の受賞となります。
当社は、「チャレンジJAL」宣言のもと、一人でも多くのお客さまに、
より快適に飛行機をご利用いただけるよう、これからも新たな商品・サービスの導入にチャレンジしていきます。
■ JALスカイワイダー
・シートピッチ拡大（最大約７cm）と座席スリム化で最大約10cm拡がった足元スペース＊・シート幅も広くなった画期的なゆとりの快適スペース

計算書類

・小物入れやペットボトルホルダーなど充実の収納■ JALスカイワイダーⅡ・787型機で世界最大級の居住空間

・横９席配列が主流を占める中、横８席配列を実現。
横幅＋５cmのゆとり＊・当社現行座席比で、前後間隔＋５cmのゆとり＊

JALスカイワイダ―イメージ（＊一部仕様の異なる座席がございます。）

機内Wi-Fiサービス

全クラス本革シート

64

トピックス（ご参考）トピックス

また、国内線では上質な移動空間をテーマに全クラス本革仕様のシートとLED照明を採用するなど、機内インテリアを刷新し、普通席には新型スリムシートを導入することで、足元スペースを最大５センチ拡大しております。
また、日本の国内線では初となる機内Wi-Fiサービスを開始し、お客さ
まのスマートフォン、パソコンなどから、機内エンターテインメントのご利用やインターネット接続が可能となっております。機内インテ
リアのトータルコーディネートにより上質な空間づくりを追求し、機内サービスのさらなる品質向上に努め、多くのお客さまから大変ご好評をいただ
いております。

監査報告

当社は、これからも、社員全体の意識改革や働き方改革を進め、女性をはじめとした多様な人財がイキイキと働ける会社をめざし、新しい価値と活力を創出する組織風土の醸成にグループ一丸となりチャレンジしてまいり
ます。

事業報告

エコノミークラスシートが初めて世界一の評価
株主総会参考書類

２年連続「なでしこ銘柄」に選出

2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）（ご参考）トピックス
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
オフィシャルエアラインパートナーに決定2015年の定時到着率で世界１位に～安全で快適な空の旅を通して、日本のチャレンジを応援します～～対象となるすべての部門で１位となり、三冠を獲得～

当社は、2015年６月15日に2020
年に開催される東京2020オリン
ピック・パラリンピック競技大会（ 以 下「 東 京2020」）、 な ら び に2016年から2020年に派遣される
オリンピック・パラリンピックの日本代表選手団への協賛に関し、公益財団法人東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会と「東京2020オフィシャルパー
トナー（旅客航空輸送サービスカテゴリー）」の契約を締結しました。
1964年の東京オリンピックの際にアテネからの聖火輸送にはじまり、
1998年からは公益財団法人日本オリンピック委員会と、そして2005
年からは日本パラリンピック委員会とオフィシャルパートナー契約を締結し、オリンピック・パラリンピックの日本代表選手団に安全で快適な空の旅を提供し応援をさせていただくとともに、スポーツ振興を目的とした取り組みを実施してまいりました。今までの経験を活かし、日本代表選手団や大会関係者の皆さまの移動を万全の態勢でサポートします。また、これまで実施してきたスポーツ振興や若きアスリートの育成支援の活動をさらに深化させ、東京2020が次世代を担う子どもたちに夢・希望・誇りを与え、社会に活力をもたらす、世界に誇れる史上最高の大会になるよう、努めてまいります。

当社は、航空会社の定時到着率など、さまざまな分析をおこなっている米国のFlightStats社より、2015年
１月～12月の国内線・国際線を合わせた運航実績につい て、 主 要 航 空 会 社 部 門（Major International
Airlines）で世界１位に認定
さ れ ま し た。 そ の ほ か、 アジ ア・ パ シ フ ィ ッ ク 主 要 航 空 会 社 部 門（Asia － Pacific Major
Airlines）でも１位に認定されたほか、アライアンス部門（Airline
Alliances）でも当社が所属するワンワールドが１位に認定され、JALが対象となる３部門すべてにおいて１位となりました。
過去、三冠を獲得した航空会社は世界で当社だけであり、今回は2010年（※１）、2012年、2013年に続いて４度目の三冠獲得となりました。

応援の第１弾として、2015年６月27日より「JALFLY to 2020 特別塗装機」を就航いたしました。
今回、特別塗装機には、「FLY to 2020」というメッセージをもとに嵐の大野 智氏がデザインした“未来への希望”を描いています。東京
2020が夢や希望を与えて社会に活力をもたらし、世界に誇れる史上最高の大会になることを願いデザインされました。
希望を表現する“花々”、日本らしさを象徴する“富士山”や“四季”、未来に向かって進化する“人”など、日本の空を旅する人や空を見上げた人が楽しい気分になれるよう、賑やかでカラフルに表現しています。
当社は今回の特別塗装機就航をはじめとして、東京2020を皆さまとともに日本全体で盛り上げることができるよう、さまざ
まな事にチャレンジしてまいります。
http://www.jal.co.jp/flyto2020/

65

トピックス（ご参考）（※１）‌2010年はアライアンス部門が設定されておらず、アジア・リージョナル航空会社部門（現在は設定なし）で受賞。

メジャー
インターナショナル
エアライン部門

JAL

定時
到着率

89.44 ％

アジア・太平洋メジャー
エアライン部門

JAL

定時
到着率

89.44 ％ アジア・太平洋地区 第一位

JAL

定時
到着率

80.97 ％

アライアンス部門

所属

世界第一位

世界第一位

お客さまの定時出発へのご理解・ご協力と、JALグループ全社員の定時運航への取り組みが今回の三冠獲得につながりました。
JALグループは、これからも安全運航の堅持を前提に、さらなる定時性向上にチャレンジし、日本の交通機関が誇る高い定時性品質を世界に向けて発信し続けてまいります。

2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

JALグループ企業理念

安全憲章
安全運航は、JALグループの存立基盤であり、社会JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、一、お客さまに最高のサービスを提供します。
一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。

的責務です。
JALグループは安全確保の使命を果たすため、経営の強い意志と社員一人一人の自らの役割と責任の自覚のもと、知識と能力の限りを尽くして、一便一便の運航を確実に遂行していきます。

株主メモ
上場証券取引所

東京証券取引所 市場第一部

証券コード

9201

１単元の株式数

100株

決算期日

３月31日

定時株主総会

毎年６月

同総会権利行使
株主確定日

３月31日

期末配当金受領
株主確定日

３月31日 ※中間配当金制度は採用しておりません。

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL 0120-232-711（通話料無料）(土日祝・年末年始を除く ９：00～17：00)
ホームページ
http://www.tr.mufg.jp/daikou/

公告の方法

電子公告により行います。
公告掲載URL
http://www.jal.com/ja/corporate/publicnotices/
ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。

お知らせ
以下の各種お手続きについては、口座を開設されている口座管理機関（証券会社）へお問い合わせください。
▶ 配当金の口座受取り制度のご案内
株主配当金の受取方法には、
１．『個別銘柄指定方式』
銘柄ごとに、金融機関口座（ゆうちょ銀行口座含む）
へお振り込み２．『登録配当金受領口座方式』
保有する全ての銘柄を、同一の金融機関口座へお振り込み
３．『株式数比例配分方式』
株式をお預けされている証券会社の口座へお振り込み４．『配当金領収証方式』「配当金領収証」を郵便局・ゆうちょ銀行窓口に期限内にお持ち込みいただくことによる現金でのお受
け取りの４通りがあります。
上記４の「配当金領収証方式」をご選択の株主様へ①窓口でのお受け取り期限を過ぎた場合にはお受け取り
金融機関が変更となったり、また配当金領収証を紛失された場合には別途手続が必要となります。
つきましては、便利に配当金をお受け取りいただくために、上記１～３の「口座への振り込みによるお受け取り」の制度をどうぞご活用ください。
②NISA口座で株式を保有している場合に、配当金について非課税の適用を受けるためには、株式数比例配分方式を選択していただく必要があります。詳細は、お取引のある証券会社にお問い合わせください。
▶ 株式に関するマイナンバー制度のご案内
市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係の手続きで必要となります。このため、株主様からお取引のある証券会社等へマイナンバーをお届出いただく
必要がございます。
▶ 住所変更その他

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株主メモ

2016/05/16 11:17:45 / 15174291_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内図
会

場

開催日時

交

通

舞浜アンフィシアター

千葉県浦安市舞浜２－50

開催場所が前年と異なりますので、お間違えのないようご来場ください。

平成28年６月22日（水曜日）午前10時

受付開始 午前８時30分

ＪＲ京葉線・武蔵野線「舞浜駅」下車南口

イクスピアリ館内、ディズニーアンバサダーホテルを経由し、徒歩約10分

株主総会当日に限り、午前８時よりイクスピアリ館内をご通行いただけます。

「舞浜駅」から会場までのアクセス

至新

線

野
武蔵
線・

葉
JR京

駅
舞浜
Ｒ
Ｊ

イン
トラ
ゾー
リ
ー
ズニ
ディズニー
ディ

スロープを下り１Fへ

・
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トウ
ゲー ョン
ト
ー
シ
リゾ ステー

®
アリ
ピ
ス
イク

南口

浦安

特設ステージアンバサダー ®ホテル

インフォメーション
シネマ
イクスピアリインフォメーション

イクスピアリ２F内へ

エスカレーターイクスピアリを出て舞浜
アネックス・パーキング
アンフィシアター
連絡通路へ
イクスピアリアネックス・パーキング［ お願い ］お車でのご来場はご遠慮いただきますようお願い申し上げます。

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ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図