目次●新潟県国際交流協会設立30周年を迎えるに当たって公益財団法人 新潟県国際交流協会 理事長●お祝いの言葉

新潟県知事

花角

中山

輝也 ………………………… ２

英世 ……………………………………………………………… ３●30年のあゆみ
１
２

新潟県国際交流協会の概要 ………………………………………………………………………… ６協会の設立から今日まで（１）荏原新潟ビルでスタート ………………………………………………………………………… ７（２）協会の財務・資産運用 ― アルゼンチン国債と出資金の県への寄附 ― ………………… ８（３）万代島ビルへの移転 ……………………………………………………………………………… ９（４）協会の人事 ― 理事長が民間から ― ………………………………………………………… 10（５）公益財団法人への移行 …………………………………………………………………………… 11（６）外国人相談センター新潟の開設 ………………………………………………………………… 12（７）新潟県国際交流協会の独自性 …………………………………………………………………… 13

３

30年間の活動概要
県民とともに歩む
・国際化推進活動への助成 …………………………………………………………………………… 14
・国際交流ファシリテーター養成事業 ……………………………………………………………… 15
・外国人生活相談 ……………………………………………………………………………………… 16
さらなる国際化を目指して・留学生の国際交流活動支援 ………………………………………………………………………… 17・日本語スピーチコンテスト ………………………………………………………………………… 18
・国際理解教育プレゼンテーションコンテスト …………………………………………………… 19
国際協力活動の支援
・新潟・国際協力ふれあい基金事業 ………………………………………………………………… 20

４
５

座談会「新潟県の地域間国際交流30年 ～協会との関わりの中で～」………………… 22
県内関係団体との連携とその活動
・新潟県国際交流協会と地域間交流 ………………………………………………………………… 28
・新潟・モンゴル会 …………………………………………………………………………………… 40
・特定非営利活動法人 新潟国際ボランティアセンター …………………………………………… 42
・新発田日本語教室 …………………………………………………………………………………… 43
・公益財団法人 新潟市国際交流協会 ………………………………………………………………… 44
・公益財団法人 長岡市国際交流協会 ………………………………………………………………… 45
・公益財団法人 柏崎地域国際化協会 ………………………………………………………………… 46
・公益社団法人 上越国際交流協会 …………………………………………………………………… 47

６

あとがき ― 新潟県国際交流協会の将来 ― ………………………………………………… 48●資料編

・歴代役員一覧 …………………………………………………………………………………………… 50
・協会の沿革史（1990年～2020年）……………………………………………………………………… 52
・国際理解教育プレゼンテーションコンテスト 受賞チーム等一覧 ………………………………… 54
・新潟・国際協力ふれあい基金事業の助成実績（1995年～2019年）………………………………… 56
・外国人登録者数の推移 ………………………………………………………………………………… 64

新潟県国際交流協会設立30周年を迎えるに当たって
公益財団法人 新潟県国際交流協会
理事長

中 山 輝 也公益財団法人新潟県国際交流協会は、平成２年に設立され、今年度で30周年を迎えました。
これもひとえに新潟県民の皆様をはじめ、関係各位のご支援とご協力の賜物と心より感謝申し上げます。
ふり返ってみますと、東西冷戦の終結に端を発する経済のグローバル化、インターネットの普及により始まった世界のボーダレス化、さらに科学技術の飛躍的な発展に伴い、人・物・金・情報は国やエコノミーに関わりなく移動しています。地域間の国際交流は、国と国との間の大きな交流の狭間を埋める大切な役割を担っています。
そのような中で、当協会は県民参加を目的として、民間主体の国際交流推進の中心組織として、
国際理解推進のための講座等の開催、県内在住外国人のための多言語生活相談・留学生支援の実施など、幅広い事業に取り組んで参りました。また、地域間国際協力では「新潟・国際協力
ふれあい基金」事業を独自に設け、全国では例を見ない、ミニ技術協力などに力を入れ助成を行い、大きな成果を上げて参りました。
半世紀前、新潟は北朝鮮帰還事業の地であり、その時、韓国は猛反対しましたが、そんな中で、地上の楽園を目指して多くの人たちが帰国しました。約50年を経た現在では、その事業の成果が改めて問われています。
そんな中で、昭和53年に設置された駐新潟大韓民国総領事館は、領事館の中でも最も古い総領事館です。その後、平成５年にはロシア共和国総領事館、平成22年には中華人民共和国総領
事館が設置され、さらにその間の平成19年、モンゴル国名誉総領事館が設けられ、北東アジアをカバーすることになり、北東アジアの拠点としてふさわしくなりました。
そんな中で、新潟県に在住する外国人も30年前には５千人に満たなかったのですが、現在では１万８千人を超えています。
令和元年10月には当協会内に「外国人相談センター新潟」を開設し、新潟県在住外国人支援に力を入れています。
現在、コロナ禍の中で、課題は山積していますが、在住外国人を含めた新潟県民へのサービ
スリターンをいかに行っていくかを念頭に置きながら、さらに地域間国際交流の推進のため努
力して参りますので、これからもご指導の程、よろしくお願い申し上げます。

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お祝いの言葉

新潟県知事

花 角 英 世
公益財団法人新潟県国際交流協会が設立30周年を迎えるに当たり、心からお祝い申し上げます。
新潟県国際交流協会は、本県が日本海側の交流拠点としての地位を確立し、個性に満ち、活力ある地域社会を作りだし、世界に開かれた新潟県の実現を図ることを目的に、平成２年に、幅広い県民参加による全県的な国際交流を推進するため、主導的役割を担う中核的組織として設立されました。
設立されてから現在に至るまで、貴協会は、県民参加による国際交流の促進に向けて、セミナー
や国際理解講座等の開催を通じ、県民の国際意識を高めるとともに、民間交流団体の人材育成
や活動支援等を積極的に展開するなど、本県の国際化の推進に大きな役割を果たしてこられました。
本県の総合計画では「北東アジアをはじめとする諸外国との交流の推進」を政策の柱の一つに掲げ、様々な取組を進めているところですが、今後、人口減少・少子化に伴う国内需要の縮小が懸念される中、本県が存在感を増していくためには、海外との交流を一層拡大し、海外の活力を積極的に取り込んでいく必要があります。
そのためには、地域の国際化を牽引していく貴協会の協力が不可欠であり、貴協会と連携を図りながら、国際交流の推進に努めてまいりたいと考えています。
一方で、近年の在住外国人の増加に伴い、外国人住民に対する生活相談支援やコミュニケー
ション支援、災害時の支援など、多文化共生に向けた取組についても、その重要性は益々高まっていくものと思われます。
こうした状況に対応するため、県では令和元年10月に、多言語による一元的窓口である「外国人相談センター新潟」を開設し、貴協会に運営を委託いたしました。これまで貴協会で実施
してこられました外国人向け生活相談の実績や知見をもとに、今後多様化する外国人のニーズに、
きめ細やかに対応していただくことを期待しております。
最後になりますが、新潟県国際交流協会が、引き続き、本県の国際化を主導する中核的組織として、重要な役割を担い、県とともに国際交流施策を積極的に展開していただきますようお願いするとともに、貴協会の益々の御発展を祈念し、お祝いの言葉とさせていただきます。

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30年のあゆみ

1（１）名

新潟県国際交流協会の概要

称

公益財団法人 新潟県国際交流協会（Niigata International Association（NIA））（２）設立目的

国際交流に関する必要な事業を行い、幅広い県民の参加による国際交流、国際協力及び多文化共生の地域づくりを推進し、もって地域社会の発展と世界に開かれた新潟県の実現を図ることを目的としています。
（３）設立年月日

1990年（平成２年）10月１日（４）基本財産等（2020年（令和２年）３月31日現在）
・基本財産

約６億7,192万円

・新潟・国際協力ふれあい基金

約２億1,586万円（５）代表者
理事長

（６）組

中山

輝也

織（2020年（令和２年）10月１日現在）

評議員会

理事会

評議員
（８名）

理事長

事務局

専務理事

事務局長

理 事
（４名）

職 員※
（７名）

監 事
（２名）
※職員数は嘱託員を含む

（７）経

6

緯

1990年（平成 ２ 年）10月

新潟県知事が設立認可、協会事務所開設

1991年（平成 ３ 年）２ 月

自治大臣が地域国際化協会に認定

1995年（平成 ７ 年）５ 月

新潟・国際協力ふれあい基金を創設

2003年（平成15年）４ 月

朱鷺メッセ・万代島ビルに事務所を移転

2013年（平成25年）４ 月

公益財団法人新潟県国際交流協会に移行

2019年（令和元年）10月

外国人相談センター新潟を開設

2

協会の設立から今日まで（１）荏原新潟ビルでスタート
新潟県では、1990年（平成２年）６月に「新潟県国際化推進プラン21」を策定し、国際化施策を積極的に展開してきました。
「プラン21」は「世界に開かれた新潟県づくり」を基本目標に、①環太平洋圏における日本海側の拠点化の推進②本県の特色を生かした交流の推進③民間部門主導による県内全域にわたる交流の推進の３つの基本的目標に沿って、県民、民間団体、学術研究機関、市町村等の理解と協力を得ながら一体となって国際交流施策を推進するものです。
こうした新潟県の基本的方向のもとで、新潟県国際交流協会は、1990年（平成２年）10月１日に、幅広い新潟県民の参加による全県的な国際交流を推進する財団法人として設立されました。
協会の事務所は新潟市中央区新光町の荏原新潟ビル３階に設置しました。荏原新潟ビルは1989年（平成元年）に建築された７階建てのビルで、新潟県庁にも近く利便性の高い場所でした。
協会の開所式には、協会理事長の新潟県知事の金子清氏、副理事長の社団法人新潟県銀行協会長の鈴木治輔氏及び新潟日報代表取締役社長の南緑八郎氏らが出席し、盛大にとり行われました。
こうして、県民と外国人との触れ合いの場の提供、市町村や民間団体が行う国際交流への支援・協力などの活動がスタートしました。

荏原新潟ビル

開所式

国際情報ライブラリー

国際交流は、それまでは国家間の問題として取り扱われていましたが、交通・運輸・通信手段の飛躍的な発達によって国際的な相互依存関係が緊密となり、新潟県民の生活・文化・経済等広範な分野に浸透してきたため、地域レベルでの積極的な取り組みが必要となっていました。
こうした国際交流の流れをより一層促進することによって、新潟県が日本海側の交流拠点としての地位を確立し、世界に開かれた新潟県の実現を図ることが求められていたのです。
これらに的確に対処し、幅広い県民の参加による国際交流を推進するため、新潟県における国際交流推進の中核的組織として新潟県国際交流協会が設立されました。

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（２）協会の財務・資産運用 ― アルゼンチン国債と出資金の県への寄附 ―国際交流協会の設立時の基本財産は約14億円（新潟県 10億円、30市町村 ２億円、66民間企業等 約２億円）でした。
設立当初は金利も高く、1991年度（平成３年度）には定期預金中心の運用でも１億円近い利子収入を得ることができました。
超高金利の時期は終わりを告げ、1990年代には金利が徐々に低下していきます。
1995年（平成７年）に「新潟・国際協力ふれあい基金」を創設して、運用財産が増加したにもかかわらず、2000年（平成12年）の運用収入は６千万円に減少しました。
経済危機が深刻化していたアルゼンチンは、2002年（平成14年）の年明けに対外債務支払いの一時停止を宣言しました。
日本でも多くの公益法人がアルゼンチン国債を購入し運用していたため、日本国内に大きな衝撃が走りました。
協会においても例外でなく、2000年（平成12年）９月にアルゼンチン国債７百万円を購入していました。当時、低金利時代に入っていても利回りが4.85% と非常に高く、償還期間も５年と短かったことから購入したものですが、対外債務支払停止になり、協会においても財産運用の判断について厳しい批判を受けました。
アルゼンチン国債は利子の支払いがなされず、また満期日となる2005年（平成17年）９月に元本の償還がなかったことから、協会は2006年（平成18年）４月に債券の評価減を行い、備忘価額として１円を残す会計処理を行いました。
協会は2010年（平成22年）８月にアルゼンチンのエクスチェンジ・オファー（既存債券と新債券の交換申し出）に応じて、債券の交換が行われました。交換により割り当てられた４つの債券は、いずれも簿価１円の会計処理を行いました。
また、2010年（平成22年）12月に新潟県出資法人評価委員会から、協会の財政基盤の安定化を図るため基本財産の一部を新潟県に寄附し、県からその寄附に見合う補助金を受けることについて検討すべきという提言が出されました。
2013年（平成25年）６月12日に理事会の議決を経て、協会の事業規模の水準が維持できることを前提に、基本財産の一部８億円を県へ寄附しました。
具体的には、国債、新潟県債、外国債の７債券、額面で計８億円の名義を協会から新潟県に書き換えました。
協会の寄附の判断は、厳しい経済・金融情勢の中で、これまでの運用実績が確保できない状
況が続くと見込まれることから、新潟県からの出捐金10億円の範囲内で寄附し、新潟県から補助金による継続的かつ安定した財源を確保するということでした。
新潟県からは、基本財産８億円の寄附の見返りに、令和２年度に補助金削減がなされるまで、
毎年4,300万円の補助金が交付されています。
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（３）万代島ビルへの移転
新潟県は、2002年（平成14年）に「新潟県国際化推進大綱」を制定し、「県民とともに築く、
世界に開かれた新潟」を基本目標に、国際化の主体である県民とともに、民間団体、行政等がパー
トナーシップにより、①国際化を進める人づくり②民間団体の支援③在住外国人の住みやすい環境整備④交流インフラ整備⑤内外のネットワークづくり⑥交流の充実と拡大⑦国際協力の推進⑧経済交流の促進⑨国際観光、コンベンションの促進⑩国際活動の環境整備などの国際化施策を進めることとしました。

朱鷺メッセ・万代島ビル

また、新潟県は「環日本海の国際ゾーンの形成」を目指し、新潟市中央区万代島を再開発して国際会議場や国際展示場などの複合一体型コンベンション施設「朱鷺メッセ」を建設し、国際交流機能や研究機能を集積しました。
「朱鷺メッセ」は2000年（平成12年）10月に建設工事に着手し、新潟県の「新潟コンベンショ
ンセンター」は2002年（平成14年）12月に、民間の「万代島ビル」は翌2003年（平成15年）３
月にそれぞれ竣工しました。
当協会は、国際交流機能の集積の方針にしたがって、2003年（平成15年）３月に荏原新潟ビルから万代島ビル２階に移転しました。移転に際して、新潟県から約4,900万円の補助金を受け、新たな事務室や交流ラウンジ・図書閲覧室の内装工事や情報提供機器の整備を行っています。
当時は、協会設立から12年が経過し、民間団体・市町村をはじめ県内の国際交流の担い手が取り組む活動が活発化し、増加する在住外国人へのサポートの要請などを背景に、協会が果たすべき役割がますます重要となってきていました。
また、万代島は立地条件の飛躍的な向上が確実であり、新潟県が整備を進める「国際化の総合センター」の中心的施設として、国際交流や外国文化等に関心を持つ多くの県民の要請に応え、適切な情報提供などサポートを行う総合
窓口の役割を果たすことが必要となっていたのです。

新潟県国際交流プラザ・オープニングセレモニー
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（４）協会の人事 ― 理事長が民間から ―新潟県国際交流協会は、1990年（平成２年）10月の設立当初は金子清氏、その後、平山征夫氏、そして泉田裕彦氏と歴代の新潟県知事が理事長を務めてきました。
2007年（平成19年）に当時の理事長であった泉田裕彦知事の「民間でできることは民間で」という方針のもと、中山輝也氏（㈱キタック代表取締役社長・新潟県経済同友会代表幹事）が民間人として要請を受け、12月に新理事長に就任しました。
中山氏は、協会の設立以前の1979
年（昭和54年）から中国黒龍江省三江平原プロジェクトに参加し、1988
年（平成元年）12月には新潟県対外科学技術交流協会を設立し、特に中国との地域間技術交流を進めてきました。
また、2007年（平成19年）７月にモンゴル国が在新潟名誉領事館を設置する際には、新潟県、新潟市などの強い推薦を受けて、日本政府外務北東アジア経済会議にモンゴル国代表として出席したダンバダルジャー・
バッチジャルガル公使参事官（前列右から３人目）が「ふれあい基金」による道路技術協力団員を激励（2010年（平成22年）
１月）

省の承認のもと、モンゴル国大統領から在新潟モンゴル国名誉領事に任命され、さらに北東ア
ジアをはじめとした諸外国との地域間交流に努めてきました。
2007年（平成19年）４月には新潟市が政令指定都市に移行し、対岸諸国に開かれた日本海側
最大の拠点都市として更なる飛躍が期待されていました。また、2008年（平成20年）には主要
国首脳会議（サミット）労働相会議の新潟市開催が発表され、新潟県が全世界から注目されるようになっていました。
そのような流れの中で、国際交流経験豊富な民間人が協会の理事長を務めることにより、海外との人的交流や技術交流の活発化や、外国人にとって魅力のある新潟を実現するため柔軟な対応が期待されたのです。
協会の事業の運営を担当する常務理事・事務局長には、設立から1998年（平成10年）３月までは新潟県総務部知事政策局長、企画調整部長、総合政策部長が就任していましたが、同年４月に新潟県職員 OB の福井雅史氏が就任しました。
2013年（平成25年）４月に「公益財団法人」に移行するに際して、他の類似団体との整合性を図るため常務理事を専務理事に変更しました。
これにより対外的な立場も強化
モンゴルの県費留学生 チンバト・オユンジャラガルさんの帰国昼食会にて（2012年（平成24年）、右端が町屋隆氏）
10され、初代の専務理事には町屋隆氏が就任しました。

（５）公益財団法人への移行
新潟県国際交流協会は、2000年（平成12年）に特定公益増進法人に認定されました。
特定公益増進法人は、公益の増進に著しく寄与する法人のことで、寄附に関する税制上の特例制度があります。
協会は「国際交流に関する必要な事業を行い、幅広い県民の参加による全県的な国際交流を推進し、もって世界に開かれた新潟県の実現を図る」ことが認められたのです。
2008年（平成20年）12月の公益法人制度改革関連３法の全面施行により、公益法人制度は大きく変わりました。
財団法人である新潟県国際交流協会は、事業が公益目的に制限されるが税制の優遇措置を受けられる「公益財団法人」か、比較的自由に事業を展開できる「一般財団法人」のどちらかを選択しなければなりませんでした。移行期間は法施行から５年以内とされました。
外部有識者の意見を求めるなど慎重な検討を行っておりましたが、協会は「公益財団法人」に移行することを選択し、国や他の各都道府県協会の情報収集を行いながら認定に向けた作業を続けます。
公益財団法人への移行に伴い、2012年（平成24年）11月に開催した理事会で「定款」も変更しました。
協会の組織として、評議員10名以内で構成される評議員会、理事７名以内で構成される理事会、２名以内の監事が置かれることになりました。
協会の目的及び事業として、新たに「多文化共生に関する事業」を加えました。また、これまでの「留学生支援」に加えて「在住外国人に対する支援」も明記されました。
協会は、2012年（平成24年）11月に開催した理事会で「公益財団法人への移行申請について」を議決し、新潟県に対して移行認定申請を行います。
申請は、2012年（平成24年）12月に開催された新潟県公益認定等審査会に諮問され、「認定の基準に適合すると認めるのが相当である」という答申を得ました。
協会は、2013年（平成25年）３月に新潟県知事から認定書を受け、2013年（平成25年）４月１日に「公益財団法人」に移行しました。
公益財団法人への移行に伴い、2013年（平成25年）３月31日付けで岩村蒲堂氏、森民夫氏ら22名の理事、２名の監事が退任しました。
また、４月１日付けで敦井榮一氏、高橋道映氏ら７名が評議員に就任し、役員として中山輝也氏、梅津雅之氏ら６名が理事に、堀一氏ら２名が監事に就任しました。
公益財団法人の初代理事長は、中山輝也氏が財団法人から引き続き選任されました。

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（６）外国人相談センター新潟の開設
地域で生活する外国人が「ことばの壁」「制度の壁」「こころの壁」などから直面する生活上の様々な問題の解決をサポートするため、新潟県国際交流協会では設立２年後の1992年（平成４年）から新潟県に在住する外国人への生活相談を実施してきました。
少子高齢化の進展により人材不足が起こり始めたことから、日本では外国人の受入れ制度が大きく変わります。
1993年（平成５年）には、「技能実習制度」が創設され、主に東南アジアの国々からの外国人
技能実習生が増加しました。
しかし、制度が定着して外国人が多くなると、各地で労働問題などさまざまなトラブルが発生するようになりました。
地域で外国人が増えることに住民の不安の声もあったことから、2018年（平成30年）12月には「外国人材の受入・共生のための総合的対応策」が閣議決定され、外国人との多文化共生社会の実現に向けた環境整備を行うことが盛り込まれました。
「総合的対応策」では、生活者としての外国人を支援する施策として「行政・生活情報の多言語化、相談体制の整備」が掲げられており、「多文化共生総合相談ワンストップセンター（仮）」を設置することが自治体などに求められました。
2019年（令和元年）４月には、外国人労働者の受け入れを拡大する ｢出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律｣ が施行されました。
このことにより介護や建設、農業など14分野で「特定技能」という新たな在留資格が創設され、外国人が日本において単純労働分野で就労することが可能となりました。
協会ではこうした流れを受けて、新たな外国人相談のあり方について検討を進めました。
2019年（令和元年）５月には新潟県知事政策局国際課も参加して「理事懇談会」を開催し、設置運営形態、相談体制、窓口人材の育成、開設時期、関係機関との緊密な連携などが話し合われました。
外国人相談センター新潟（2019年（令和元年）
開設）

協会は、2019年（令和元年）10月に協会事務所に隣接する「万代島ビル」２階に、新潟県から委託を受けて「外国人相談センター新潟」を開設しました。

相談は対面のほか電話やメールで受け付け
12

（７）新潟県国際交流協会の独自性
新潟県は、北東アジア地域に向かって開かれた日本海側の拠点であり、新潟県国際交流協会
は、県内に韓国、ロシア、中国総領事館、モンゴル国の名誉領事館が設置されているという３
プラス１の優位性を活かして、北東アジアを中心とした対岸諸国と積極的な「国際交流」を行っています。
中国黒龍江省とは、2013年（平成25年）に新潟県・中国黒龍江省友好県省提携30周年記念事業として「“ 新潟杯 ” 日本語スピーチコンテスト」を開催して以降、隔年で日本語スピーチコン
テストを開催しています。
これまでハルビン市で３回開催し、2019年（令和元年）にはハルビン市を離れてジャムス市
で開催しました。
モンゴル国ウランバートル市では、2014年（平成26年）から隔年で「“ 新潟賞 ” 日本語スピー
チコンテスト」を開催しています。令和２年度は新型コロナの影響で実施できませんでしたが、これまでに３回開催しています。
それぞれのコンテストの最優秀者を副賞として新潟県内旅行に招待し、中学校・高校での交流、そして新潟県の伝統・文化・産業を体験してもらいました。
また、1995年（平成７年）からは「新潟・国際ふれあい基金」の運用益をもとに、海外における NGO 等の「国際協力」活動の支援を行っています。
助成事業には、モンゴル国における東ゴビ砂漠緑化推進事業、ウランバートル市スフバート
ル区雨水流末処理技術協力事業などがあります。
さらに、「多文化共生」の支援として、2016年（平成28年）から新潟県内の大学に在学する私費留学生の一部を「留学生交流委員」に任命し、地域での活発な交流活動と積極的な情報発信ができるように活動支援金を交付してきました。

モンゴルの子どもたちが来訪（平成25年8月）

留学生交流委員の任命式（令和元年４月）
13

3

30年間の活動概要

ここで新潟県国際交流協会の30年の活動の中で、主要事業を紹介します。

県民とともに歩む●国際化推進活動への助成

新潟県国際交流協会では、設立当初から民間レベルの国際交流活動を支援し、地域の国際化を推進するため、その活動に助成金を交付してきました。この間、何度かの名称等の変更を経て、2009年（平成21年）度から「国際化推進活動助成金」として、民間団体が実施する国際交流、
国際協力及び多文化共生に関する事業に対し、継続して協力を行っています。
（１）事業内容（直近の内容）●対象団体

原則１年以上の活動実績を有し、協会の賛助会員である県内の非営利団体を対象とします。
●対象事業事業者が主催する国際交流、国際協力または多文化共生を推進する事業●助成金額
助成対象経費の総額以内の範囲で、上限は20万円とします。

燕ロータリークラブ（燕市）「＜異文化＞の冒険 世界
は君をまっている」（2016年度助成）（２）これまでの助成実績（1991年～2019年）●民間団体国際交流活動支援金・市町村国際交流活動支援金（1991年～2005年）
計379件

61,769,602円●国際化推進活動支援助成金（2006年～2008年）
計96件

12,694,824円●国際化推進活動助成金（2009年～）
計219件

27,828,896円（2019年までの累計）以上ですが、合計は694件

102,293,322円となっています。

Snow Flakes Club（南魚沼市）「外国籍児童への異文化体験サポート事業」（2018年度助成）
14

柏崎地域国際化協会（柏崎市）「多文化共生ボランティア人材育成事業」（2019年度助成）

●国際交流ファシリテーター養成事業

国際交流ファシリテーター養成事業は、2006年（平成18年）に新潟県内の大学生の国際理解を深め、その知識を地域社会へ還元することで地域の国際化を推進することを目的に、新潟国
際情報大学と連携して始めました。2017年（平成29年）まで国際交流インストラクター事業という名称でした。
その後、敬和学園大学、新潟県立女子短期大学（現・新潟県立大学）、上越教育大学及び新潟大学が加わり、現在、５大学が本事業に参加しています。
大学で研修を受けた大学生・大学院生は、新潟県国際交流協会から国際交流ファシリテーターとして委嘱され、希望する県内小・中・高校等へ派遣され国際理解ワークショップを行います。
派遣期間は前期（９月）と後期（２月）の年２回で、近年では「学び」をより深めるため、同じテー
マで複数回受講を希望する学校が増えてきています。
2020年（令和２年）３月現在、1,196人の国際交流ファシリテーターを養成し、県内延べ29,066人の児童・生徒が国際理解ワークショップに参加しました。
●国際理解ワークショップに参加した児童・生徒数
年

度

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

人

数

450

2,630

1,139

1,532

2,315

1,951

1,650

年

度

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

延べ人数

人

数

2,374

2,627

2,250

1,884

2,712

3,213

2,339

29,066

2011年度

真砂小学校でのワークショップ

2016年度ファシリテーター合同セミナー

2013年度

2019年度佐渡高校でのワークショップ

桜が丘小学校でのワークショップ
15

●外国人生活相談（１）多言語窓口

1992年（平成４年）から在留外国人向けに多言語生活相談窓口を開設してきましたが、2019年（令和元年）10月に新潟県から委託を受け「外国人相談センター新潟」へリニューアルしました。そして、対応する言語の拡大や応対時間を延長して、在住外国人が利用しやすいようにしました。
2019年（令和元年）
度は、476件の相談が寄せられ、相談の内容では入管手続（在留資格の変更方法など）、雇用・労働、子どもの教育、身分関係（結婚・離婚など）の順に多くなっています（下グラフ参照）。
また、専門家の見地から相談に対応できるよう、
県行政書士会、県弁護士会、東京出入国在留管理局、教育関係民間団体と連携した専門相談会を定期的に実施しています。

（２）相談員・通訳員育成

2019年度相談内容種別

2008年（平成20年）度から、県内で外国人生活相談に対応している相談員や通訳員の資質向上を図るための研修会を開催しています。
県内外の講師による講演の他、参加者同士で事
例研究や意見交換などを行い、連携強化を図って

その他
40%

います。
出産子育て
1%

入管手続
28%

雇用・労働
14%

年金・税金
2%
住宅 4%

2019年度16

外国人生活相談担当者研修会の様子

身分関係 4%

子どもの教育7%

さらなる国際化を目指して●留学生の国際交流活動支援

新潟県内の国際交流や多文化共生社会の推進を図るため、2016年（平成28年）度から国際交流活動に積極的に取り組む県内各大学の私費留学生を「留学生交流委員」に任命し、その活動を支援しています。
具体的には、留学生交流委員は各大学の推薦に基づき、協会が設けた第三者の審査委員会の推薦を経て最大３年間まで任命されます。地域の交流イベントへの参加や SNS での情報発信、
自らの発想を活かした国際交流活動の企画・実施に取り組むとともに、新潟県の魅力を全国に、そして母国をはじめとする世界へ PR する役割を担う留学生交流委員に対し、活動経費の一部として、留学生交流委員活動支援金を支給しています。
留学生交流委員の活動の一例として、在住外国人向け資料の翻訳、イベントでの通訳ボランティ
ア、一般市民向け語学講座の実施、地域の小・中・高等学校での出前講座の開催等が挙げられます。
なお、2016年（平成28年）～2020年（令和２年）までの５年間で、９大学・10か国（中国、韓国、
ベトナム、モンゴル、マレーシア、タイ、ロシア、バングラデシュ、ウズベキスタン、インド
ネシア）から延べ97人の留学生が国際交流活動に携わりました。
●留学生交流委員の任命人数
年

度

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

延べ人数

20人

21人

21人

20人

15人

97人

任命人数

2016年度

2019年度

留学生交流委員任命式

国際交流キャンプ in 胎内2019年度 国際交流プラザフェア「留学生とあそぼう！留学生交流委員との交流会」

2020年度

留学生交流委員オンラインミーティング17

●日本語スピーチコンテスト

海外での日本語スピーチコンテストは、2013年（平成25年）に中国黒龍江省で、2014年（平成26年）にモンゴル国でそれぞれ初めて実施され、その後１年毎に中国とモンゴル国で交互に開催されています。
中国黒龍江省での日本語スピーチコンテストは、新潟県と黒龍江省が1983年（昭和58年）８月に友好県省提携議定書に調印してから30周年を迎えるに当たり、更なる交流の活性化を図る
ための記念事業として始まりました。
また、モンゴル国での日本語スピーチコンテストは、2014年（平成26年）にモンゴル国で「モンゴル・新潟友好協会」が設立されたのを契機に、同協会と協力してウランバートル市で開催することになったものです。
なお、スピーチコンテストの最優秀者は新潟県内旅行へ招待しています。これまで、黒龍江
省から13人（引率教員を含む）、モンゴル国から８人を招待し、新潟の文化や風土に触れ、新潟
県のよさを味わってもらっています。
（１）中国黒龍江省での “ 新潟杯 ” 日本語スピーチコンテスト
日

時

会

場

参加者

観覧者

18人

400人

12チーム70人

400人

第１回（友好県省30周年記念）

2013年11月23日

黒竜江大学

第２回
（日本語演劇大会）

2015年10月11日

ハルビン師範大学

第３回（日中国交正常化45周年記念） 2017年10月14日

黒竜江大学

12人

300人

第４回
（佳木欺市で開催）

ジ

13人

150人

ジ

ャ

ム

2019年６月24日

ス

黒龍江省佳木欺市にて（2019年）

ャ

ム

ス

佳木欺大学

中国からの招待（2019年、根茂レース（十日町市））（２）モンゴル国での “ 新潟賞 ” 日本語スピーチコンテスト
日

時

会

場

参加者

観覧者

第１回

2014年８月18日

モンゴル・日本人材開発センター

10人

50人

第２回

2016年９月16日

モンゴル・日本人材開発センター

11人

220人

第３回

2018年９月13日

モンゴル・日本人材開発センター

8人

200人

なお、第４回（2020年）は、新型コロナウイルスのため中止になりました。

モンゴル国ウランバートル市 (2018年 )
18

モンゴル国から新潟への招待 (2019年、彌彦神社 )●国際理解教育プレゼンテーションコンテスト（１）コンテスト

高い国際意識とコミュニケーション能力を身につけた若者の育成を図るため、県内の中学生・高校生が国際理解に関して自由な発想で発表を行うプレゼンテーションコ
ンテストを、2006年（平成18年）度から新潟県国際理解教育推進協議会との共催で開催しています。
第１回から第９回までは朱鷺メッセ中会
議室で開催しましたが、年々、中学生・高校生や一般県民の注目度が増し、来場者も増加したことから、第10回目の開催となった2015年（平成27年）度からは、G20農業大臣会合をはじめ本格的な国際会議が開催されている朱鷺メッセ国際会議室（マリンホール）に会場を移し、多くの観客を得て開催しています。
本コンテストは発表技術の巧拙だけでな
く、プレゼンテーションを作り上げるまでの過程で、チームのメンバーと話し合いを重ね協力し合うことが必要であるため、積極性や協調性も養われ、アクティブ・ラー
ニングの実践の場にもなることから、これからのグローバル人材の育成に寄与しています。
（２）スタディツアー

コンテストで最優秀賞を受賞した中学生部門、高校生部門の各チームメンバーと指導者を海外スタディツアーに派遣し、現地での青少年交流や視察などを行いました。
派遣先は本県と交流の深い地域を中心に決定しており、2016年（平成28年）度からは新潟－
台北線の定期便化に伴い、初めて台湾へ派遣しました。台湾では、今でも現地の人々に尊敬さ
はっ

た

よ

いち

う

さんとう

れてる日本人 八田與一技師が手掛けた烏山頭ダムを見学し、その偉業を目の当たりにするとともに、日本人としての誇りを再認識するきっかけとなりました。

2018年度 台湾スタディツアー
烏山頭ダム洪所長によるレクチャー

2018年度 台湾スタディツアー
八田與一像の前で
19国際協力活動の支援●新潟・国際協力ふれあい基金事業

戦後50年を契機に、国際協力の必要性と平和の尊さに対する県民の認識を深め、地域からの国際協力を推進することを目的に、1995年（平成７年）度に「新潟・国際協力ふれあい基金」
を新潟県国際交流協会に創設しました。
本基金では、県からの寄付金と県民の皆様等からお寄せいただいた募金を積み立て、その運用益により、海外の開発途上国で活躍する NGO 等の活動を支援しています。
（１）助成件数・金額（1995～2019年度）

1995年（平成７年）度～2019年（令和元年）度の25年間で、219件169,928千円の支援を行っています。
NGO 等支援
件数

直接支援

合

計

（件）

209

10

219

金額（千円）

161,3288,600

169,928（２）助成対象事業の内容

助成対象事業の内容を分野別に見ると、①教育／職業訓練、②保健／医療／福祉、③農業／農村・都市開発の３分野で全体の73.5% を占めています。
No.

分

野

NGO 等支援

直接支援

計

割

合

１

教育／職業訓練

69

0

69

31.5%

２

保健／医療／福祉

65

1

66

30.1%

３

農業／農村・都市開発

26

0

26

11.9%

４

環境

21

0

21

9.6%

５

飢餓／災害

8

9

17

7.8%

６

地域産業

12

0

12

5.5%

７

その他

8

0

8

3.7%

209

10

219

100.0%

合計（３）基金運営

広く県民の皆様からふれあい基金への寄付を募るため、県内各地に募金箱を設置しています。

●募金実績（1995～2019年度

累計）

15,953,436円●募金箱設置協力施設（2019年３月現在）
132か所

20

合

（４）助成対象事業の例

ベトナムにおける孤児院の教育及び職業訓練（ビーズづくりなど）を支援（（特活）新潟国際ボランティアセンター）

ミャンマーにおける織物学校の縫製教育を支援（NGO ミャンマークラフト支援会）

ミャンマーにおける歯科医療の支援と意識啓発（（特活）日本歯科ボランティア協会）

スリランカにおける歯科診療車による支援（NGO 新潟アピの会）

フィリピン・マスバーテ市から農業研修生を受け入れ、稲作技術を指導（笹神複合営農受託組合）

中国黒龍江省の技術者に対し県内土地改良施設にて研修（黒龍江省における農業農村整備技術協力実行委員会）

21

4

座談会「新潟県の地域間国際交流30年～協会との関わりの中で～」◆日時

令和２年９月２日（水）◆会場

ホテル日航新潟

◆出席者

◆司

会

桑原 孝志 氏元新潟空港ビルディング株式会社代表取締役社長

坂井 康一 氏新潟県信用保証協会会長

山口 良信 氏株式会社新潟国際貿易ターミナル専務取締役

森澤 真理 氏新潟日報社取締役編集制作統括本部長 兼 編集局論説編集委員室長◆座談会開催について
新潟県国際交流協会は新潟県との密接な連携の中で成り立っており、創立から30年が経過する中で、特に知事政策局国際課のご指導を受けています。現在まで国際課長等の要職経験者は相当数にのぼりますが、あらかじめ了承をいただけた方々にお集まりいただき、「地域間国際交流30年」というテーマで座談会を開催しました。
出席者は、桑原孝志氏（平成元年４月～平成２年３月）、坂井康一氏（平成15年４月～平成
17年３月、国際課長）、山口良信氏（平成23年４月～平成26年３月、国際課長）の３氏です。
司会進行は、新潟日報社で北東アジア通で知られる森澤真理氏にお願いし、素敵な進行のもと皆さんからお話を伺うことができました。座談会の開始前に、理事長が出席者の皆さんにご挨拶を申し上げました。

22

座談会にあたってのご挨拶
本日は、ご多用中にもかかわらず、新移譲されました。

潟県国際課の要職経験者の皆様にお集ま一方で、新潟県に頼りすぎていた結果、りいただき、貴重なお話を伺う機会を得

事務局のスタッフの育成が不充分であり、たことは、私ども協会運営担当者にとっそのツケで現在でも支障が生じているよて誠に有り難いことです。

うに思われます。

３人の方々には無理にご出席をお願い

細かなことを含め、課題は山積の状態しましたが、お三方は職務上は当然ですが、ですが、新潟県の施策に合う形で、在住

それ以上に個人としても地域の国際交流

外国人を含め新潟県民へのサービス・リに情熱を注がれている方々です。

ターンをいかに行っていくかということ森澤真理様です。このようなことを念頭に考えながら、におかれましては、環日本海通でもあり、これからも役職員一同努力して参る所存

現在も新潟日報社が開催している朝食会です。

また、新潟日報社取締役を兼ねた環日本海懇談会を主宰してくだ

本日は、未だコロナ禍の終焉の目途も立たず、本当にお忙しい所ご参集いただ

さっています。
さて、協会も30周年となりましたが、きまして、誠にありがとうございました。

財務など多くの課題を抱える中、全てと有意義な座談会となりますことをご祈言ってよいほど新潟県のご指導で事業を念申し上げまして、ご挨拶といたします。

行ってきたのですが、「民間でできることⅠは民間で」という趣旨により、10数年前

令和２年に知事のポストだった理事長が民間人に理事長

国際交流のあゆみ

９月２日
中山

輝也

桑原：桑原でございま森澤：新潟日報の論説す。1989年（平成元年）

編集委員室長の森澤で４月に国際交流課が発す。 今 回 の テ ー マ は足しまして、私は初代「新潟県国際交流協会の交流推進係長という30年」。30年の各時代

職で国際交流課に入りに、国際交流の現場でました。国際交流課は活躍された方々３人に小さい課でして、課長来ていただきました。

と補佐と私の国際交流推進係、もう一つ企画

まずは自己紹介を兼ねて、ご自身の歩みを係というのがありまして、２つの係でできてお話しいただきたいと思っております。桑原

いる課でしたね。交流推進係では、外国人登さんからお願いします。

録事務であるとか、県費留学生の受入である

森澤 真理 氏桑原 孝志 氏23

とか、そういった仕事を担当していました。

んなセレモニーに関わそして、隣の企画係が県の「国際化推進プらせていただきました。

ラン21」という国際交流の大綱づくりを担っ

当時はちょうど韓流ており、そのプランの中で国際交流協会の設ブームの時期でした

立も検討されていたと思います。

し、対岸交流は誠に順

翌年の1990年（平成２年）に、県のソウル調だったという風に思事務所ができることになりました。この業務います。その頃の大きを担当していたのは商業振興課というところな出来事は、水害と中ですが、私はソウル事務所の所長になるべく越地震がありまして、その時の災害弱者とい４月に商業振興課に異動し、８月にはもうソ

う中に、在留外国人もいるということが大きウルに赴任しました。

な課題になったんですけども、その時はまだ

坂井 康一 氏その年の10月１日に国際交流協会ができた

まだ手探りで、どういう支援をするかというんですね。私はその当時はもうソウルにいたことで非常に苦労したという思いがあります。

わけで、その２週間後の10月16日に金子知事

山口：国際交流課には、1998年（平成10年）

一行をお迎えして、ソウル事務所の開設にこから１年３か月ほどいました。当時は上海線、ぎつけました。ということで、国際交流協会

ハルビン線、グアム線、ホノルル線と航空路とは直接の接点はなかったのですが、それぞがバンバンとできてですね、私が1999年（平れの設立から、もう30年経ったということで

成11年）に空港課へ異動した時には、もう “ て

感慨深いものがあります。

んやわんや ” でした。

坂井：30年前というのは平成がスタートした

その後にまたもう一回、2007年（平成19年）

ことと重なるわけですけど、今から思い起こに国際課へ補佐で行きまして、そしたら中越沖

すと、あの時代は輝いていた時代だなと思い地震が起きました。そます。そういった中で、私も国際交流課の主のときは中越地震の経査という形で、途中外務省の出向期間はあり

験が役に立って、国際ますけど、1989年（平成元年）から1995年（平交流協会のほうから多成７年）まで都合６年勤務させていただきま

言語のラジオをやってした。

いただいて、柏崎の外国人は本当に助かった

国際交流協会の設立は傍目で見ていたような立場なんですけども、不思議なことに国際

山口 良信 氏という話を聞きました。

交流に関係する人には、桑原という苗字の人が結構いて（笑）、私の同期の桑原光矢さんという人間が協会のスタートに向けて奔走していたのを思い出します。

24

Ⅱ‌ 県30年の国際交流のありようを本
振り返る

森澤：いろいろとお話していただきました。

２番目は、2003年（平成15年）から2005年（平県国際交流協会が設立された1990年（平成２成17年）まで国際交流課長という立場にいま年）というのは、非常に面白い年だなと思いして、その時ちょうど朱鷺メッセができて、ます。前年の1989年（平成元年）には、マル

国際交流協会も移転したということで、いろタ会談でアメリカとソ連の両首脳が、冷戦終結宣言をしました。一方、県内では君健男知されたわけですけど、その前から六本木の中

事のご病気が明らかになって辞任し、金子清

国大使館に何度か行ったりしていたので、感知事が誕生しました。世界史と新潟県史が、

慨深いものがありました。

同時に転換点を迎えたわけです。金子知事はモンゴル国との関係については、国際交流

国際化戦略を大きな柱に据え、1990年（平成協会理事長の中山さんが音頭を取って様々な２年）に県国際交流協会が生まれる。興味深交流を進め、モンゴル国で最高位の勲章であい流れだと思います。

る北極星勲章を受章されました。

新潟県の国際交流を語る時、キーワードの因みに、中国黒龍江省から要人が来られる一つになるのは「環日本海（北東アジア）」と、新潟市青山にある中山邸、あそこは迎賓でしょう。ただ冷戦構造が残る北東アジアは、館みたいな感じでですね、新潟の酒とかを振政治的に極めて難しい地域でもあります。北る舞っていました。そこで私もご相伴にあず

朝鮮による日本人拉致問題など、複雑な国際

かっていい思いをさせていただきました（笑）
。

情勢の中で、新潟は対岸と独自の交流を積み

坂井：平成の30年の中で、地方の国際化も変重ねてきました。

遷があったと思うのですが、一言でいうと初2002年（平成14年）には日韓共催でサッ

めは物珍しさもあって非常なブームだったの

カーワールドカップが開かれ、新潟市も競が、段々フィーバーも過ぎ去ってしまったの技の会場となりました。市民レベルの国際

かなというふうに思います。とりわけ残念な

交流では、ひとつのピークだったのではなのは、拉致問題だとか歴史認識問題とか含めいかと思います。さらに、2010年（平成22年）て環日本海交流が限界にぶち当たってそのまには新潟市に中国総領事館が開設され、モ

まなのかなぁという気もしています。

ンゴル国の名誉領事館もできた。中国、韓国、

官製の国際交流はどうしても姉妹都市交流

ロシア、モンゴル国の総領事館という「窓口」というのが先に立つわけですけど、多くは形が新潟に揃ったわけです。同時に、グロー骸化して、あるいは財政難で事業縮小せざる

バリゼーションと情報化が急速に進んでいく。

をえなくなってきているところがありますし、30年の流れを非常に大ざっぱにまとめると、じゃあ民間のほうはどうかというと組織が高こんな感じでしょうか。そうした中で、地齢化して、あるいは世代交代がうまくいかな

方の国際化、本県の国際交流はどんなふう

くなって活動が低迷しているところがあるのに進められてきたのか。今度は、山口さん

かなと思います。

からお願いします。
山口：私が国際課に行ってから、イベントが結構ありました。2008年（平成20年）に G ８
労働大臣会合をやって、そのあと2010年（平成22年）に APEC の農林大臣会合があってと。
それには国際交流協会のほうからも通訳や国旗など色々関わっていただいて大変ありがたかったと思います。
2010年（平成22年）に中国総領事館が開設
25

やや暗い話ばかりになりましたが、30年の停滞している、あるいは実力的に落ちてき中でいろいろな輝かしい時代がだいぶ色褪せているというよりは、対岸の皆さん方がとてしまったのかなと危惧しています。

にかくすごい勢いで発展したということで、

森澤：日本で韓流ブームが起き、韓国への好今まで新潟がある程度優位に立ちながら交流感が増した時期と、現在の空気はかなり異なしていたのが、今はそういう状況ではなくなっります。ただ、時間を経て、逆に等身大の相ているということなんだろうなという風に思手が見えてきたという感じはしています。国います。

家間の付き合いが浅く、友好が強調される時
日韓の付き合いが深まれば、必ず歴史認識問Ⅲ 新‌ 型コロナウイルスなど大きな環境
変化のなか協会としての対応は

題に突き当たるわけです。そこからむしろ、

森澤：新型コロナウイルスの感染防止のため、きちんと対話をしなければいけないのではな

新潟発着の国際航空便は止まってしまいましいか。ただ、国家間で意見の対立があったとた。生身の国際交流は、なかなかしづらい状

しても、お互いに理解を深める努力は必要だ

況になっています。そういう時期に、地方のと思うのです。市民レベル、地方の交流を進

国際交流をどう考えていけばいいのか、現状めていくというスタンスは変えないでいきたと課題について、ご感想やご意見があればおいなと。桑原さん、いかがでしょうか。それ

願いしたいと思います。

こそ韓国で暮らされたわけですし。

山口：私も新潟県庁を退職したので、御礼行

桑原：県の事業にしても、国際交流協会の事

脚ということで北京とか黒龍江省とかへ行き業にしても、北東アジアをずっと指向してきたいんですけれども、コロナが終わってからて、これは一応理解できます。新潟は日本海ですね。

期の関係は大体「蜜月」なんですね。だけど、に面しているわけだし、北東アジアと地理的

長岡大学にモンゴル国からの留学生が結構に向き合っているわけだし。国際航空路ある

いるんですけれども、彼らは生活費を長岡のいは国際航路、これもこの30年の間にずいぶ

居酒屋で稼いでいるんです。そうすると、彼

んいろんな空路・航路ができたということで、らはこのコロナの中で大丈夫かなと心配して当然、重点がそこに指向したのは分かります。

います。コンビニに行くとだいたい片言の日

日本海交流はある程度限界にきているのか

本語を話す外国人がいたんですけど、今はさっなというお話がありましたが、これは日本がぱりいなくなっています。海外の人はどこに行っているんだろうな、と思っています。
そういう時こそ、県内にいる外国人の方々と交流すればいいのかなと思っています。あ
えて海外に行かなくてもいいんじゃないかと。
坂井：本当にコロナで大変な事態になっているというか、世界が岐路に立たされている状況だと思います。国際協調がないがしろにされているし、日本も残念ながら対岸諸国との仲がこのところ非常に悪いというところが

26

あって、やっぱりこういう時にこそ地方レベ

いただいて、協会の仕事の核にしていただけ

ルの国際交流というのが改めて大事だろうとればいいのではないかと思います。

思うんですよね。
そういった中で、我々が一番気を付けなくちゃならないのは、外国人が日本の中で共生

在留外国人は大変ですし、新潟県人で外国へ出かけていく人も、もの凄く悩んでると思いますよね。

することに伴ってぶつかる諸課題もさることながら、日本人のマインド自体が「もう外国Ⅳ

司会者まとめ

人は来なくていいや」みたいなことになって

森澤：ありがとうござ

いやしないか、ということです。

います。多岐にわたっそういう意味も含めて、こういうコロナのて、さまざまな良き提時代だからこそ、内なる国際化をより充実す言をいただきました。

るために、国際交流協会がやるべきこととい私が必要だと実感し

うのはたくさんあります。もちろんリソース

たのは、まず新潟が重が限られているのはわかってはいるんですけ

ねてきた長い国際交流

ど、地道な情報発信やいろんなつながりの中の蓄積をするということ。県民にその歴史をでカバーしていける話なのではないかという知ってもらい、今後も地道に交流を進めていふうに思います。

くということです。環日本海ブームの時、新桑原：国際交流協会の2019年（令和元年）度

潟が自治体でトップランナーになれたというの事業年報をずっと見ていましたら、元年度のは、米ソの対立が続いていた時代にも、息でさえコロナでこれもやめました、あれも長く交流を続けてきたからです。いまは新型

延期しましたっていう事業があるんですね。

ウイルス問題で厳しい状況にありますけれど、

2020年（令和２年）度に入って、協会の皆さ

蓄積がゼロになったわけではない。積み重ねん方、本当に大変だろうと思います。ネットを大切にした上で、現代のさまざまな課題になんかでもいろいろと出ていますけれど、日どう対していくかを考えることが大事なので本にいる在留外国人、コロナで非常に困ってはないでしょうか。地方、特に新潟県の場合いるはずなんですよね。

は、人口減少と高齢化が大きな課題になってその中で、国際交流協会が組織をちょっといます。一番まずいのは、地域の活力が失わ変えたんですかね。「外国人相談センター新れていくことです。社会が活力を得るには、潟」というものを、私さっき見に行ってきま

異文化と触れ合うことが重要だと思います。

したけども、いいものをお作りになったんじゃ

新型ウイルスの感染はいずれ、収束します。

ないかなと思うんですね。これを是非活用しいまは自分たちの持っている資源を大事にしていただきたい。

て、異なる国籍や背景を持った人が暮らしやもちろん国際交流協会で全部解決できるわ

すい地域のありようを考え、その土台を築い

けではなくて、あちこちに話をつないで結構ていく時期なのではないか。多様な人たちが時間もかかるのかもしれないけど、とにかく幸せに生きられる社会をつくる、考える。そ困っている人に対して相談窓口だけはちゃん

れが最終的には平和を守ることにもなると思とありますよということを是非アピールしています。本日は、ありがとうございました。
27

5

県内関係団体との連携とその活動

パート1

民間団体と連携した取組を紹介します。
（一部を除き敬称略）● 新潟県国際交流協会と地域間交流 ●新潟県国際交流協会が設立された前後に触れてみましょう。国際化が進む中で、日本海側に面した地域は「環日本海」や「北東アジア」と言います。北東アジアと称するのは、残念ながら日本海を東海と称する韓国側の主張に沿った形で、少々引けている面もあるからです。一方、北朝鮮では朝鮮東海と称しています。しかしながら、1990年（平成２年）頃までは、日本海沿岸地域では堂々と環日本海時代と呼ばれていたように思います。
「環日本海」の名も決して古い言葉ではありません。40年位前は、「環日本海」の先駆けとして「新日本海時代」と呼んだ時代もありました。明治から大正にかけてそれまで中央が地方の繁栄で成り立っていたのが、ストロー現象のように急激に発展すると、太平洋側は表日本、日本海側
は裏日本と呼ばれていました。「裏」という言葉は軽蔑するような意味にとる人もいますが、そんなことはどうでも良いのです。
約100年にわたる政治的バリア日本海の氷結もようやく終わりを告げ、環日本海圏が脚光を浴
びつつありましたが、理論と実際の経済活動ではかなり乖離があったのが事実です。それでは、国際交流が盛んだった新潟県内に限って触れてみましょう。
これは新潟県内における例ですが、日本と中国との国交回復の前後から、新潟県内の各自治体や、各地区の友好交流団体がそれぞれ日中両国の架け橋になるべく、皆が真剣に努力してきました。かつての国際交流の原則は第一に「友好」、第二に「国と国とが互恵平等」、そして第三の「相互理解の原則」であると言われてきました。
この原則は基本であるとしても、これを基に東西間の緊張が極に達していた1960年（昭和35年）頃、つまり日本海側が冷戦構造の中のバリアであった頃から、新潟の先達たちはそれを乗り越えて、
環日本海地域への交流を目指していたのです。
特に、新潟市は日本海沿岸地域と関東経済圏との接点であり、太平洋と日本海を結ぶランドブリッジであると言ってよいと思います。そんな関連があり、有利性があるのに新潟市は地理的にその要衝にありながら、その持つ力を十分に生かしきれなかったのです。残念ですが、む
しろ1945年（昭和20年）の大戦終了前の方が国際的要衝であり、新潟－清津間、新潟－羅津間に航路があり、旧満州と結んでいました。それは結果的に、東京－釜山－ソウル－平壌－哈爾
濱－モスクワ－ベルリン－ロンドンが列車と船で結ばれていたのです。つまり、シベリアンラ
ンドブリッジです。歴史的経過及び地勢学的に見れば、日本海沿岸と対岸とは運命共同体にあると言ってよいと思います。
ここで第二次世界大戦後の経過を辿ってみましょう。

28

1964年（昭和39年）７月

新潟－ナホトカ定期貨物航路の開設

1965年（昭和40年）１月

新潟市と米国ガルベストン市との姉妹都市提携

1965年（昭和40年）４月

新潟市とソ連ハバロフスク市との姉妹都市提携

1967年（昭和42年）６月

新潟港が特定重要港湾に指定

1969年（昭和44年）11月

新潟東港の開港1973年（昭和48年）６月

新潟－ハバロフスク空路の開設

1978年（昭和53年）８月

駐新潟大韓民国総領事館の開設

1979年（昭和54年）12月

新潟－ソウル空路の開設

1983年（昭和58年）８月

新潟県・黒龍江省友好協定締結

1991年（平成 3年）２月

新潟市とウラジオストク市との姉妹都市提携

1993年（平成 5年）４月

新潟－ウラジオストク空路の開設

1994年（平成 6年）９月

在新潟ロシア連邦総領事館の開設

1998年（平成10年）６月

新潟－哈爾濱空路の開設

2007年（平成19年）７月

在新潟モンゴル国名誉領事館の開設

2010年（平成22年）６月

在新潟中華人民共和国総領事館の開設

これらが順調に行われた経過を辿りますと、日本海が厳しい政治的バリアであった時期も、
新潟市のように旧共産圏の旧ソ連と極めて高度な交流を続けた実績が実ったものです。技術交流とは直接結びつきませんが、相互に関連することも行っており記述しました。
以下、新潟県国際交流協会と関係の深い各団体からの寄稿を掲載します。
１

新潟県日中友好協会

中国では文化大革命の中でも、明日を夢見て日中友好交流を続け、三江平原開発が本格的に始動する前に実績を積み重ねてきました。日中間の友好運動として、協会の設立から関わった
佐野藤三郎 亀田郷土地改良区理事長をリーダーに、「新潟県日中友好協会」が1979年（昭和54年）
５月に結成されました。その目的は次のとおりです。
○日中平和友好条約を遵守し発展させる○大衆性を持つ県民組織を通じ、日中両国そして世界の平和と繁栄に貢献し、さらに広く県民の手による日中友好運動へ発展させる
この新潟県日中友好協会が、中国黒龍江省三江平原開発の初期の協力を行ったのです。あまり好かれる言葉ではありませんが、その頃の中国では「新たな長征」と表現する新経済政策を国是とし、1985年（昭和60年）までに４つの近代化を実現し、国民経済の安定を図ろうとしていました。つまり、農業、工業、科学技術そして軍の近代化が目的です。
1978年（昭和53年）６月、中国からの帰国者を中心とした組織「帰国者友好会」に、中日友好協会が「三江平原商品化食糧生産基地」の建設に対する協力要請を行い、その後、当協会が正式な要請を受けました。壮大な大自然との戦いの前に当初は躊躇せざるを得なかったのですが、
日中平和友好条約締結後の新時代にふさわしく、微力ながら架け橋役を買って出て民間技術協力として行ったのです。
1979年（昭和54年）８月、事前打ち合わせを行い、同月、佐野藤三郎ら新潟県内の11名の技術協力団、黒龍江省農業基本建設考察団の派遣となりました。
三江平原は、黒竜江とウスリー江、そして黒龍江省の支川である松花江という３つの川が合流された平原で、黒龍江省の東北部に位置します。当時、貧しかった中国の重要な輸出商品食
糧生産基地とすることとして検討されてきました。
かつて、当協会は相手国が社会主義体制で、自治体同士が付き合う前から民間の地域間交流を発展させ、実績を積み、行政交流に結び付けました。このことが大きく評価される一方、黒龍江省と新潟県民との友好交流に尽くしたことは計り知れません。
29

現在は、当協会事務局を新潟県国際交流協会事務室内に置き、行政や他の関連団体、そして、
新潟県国際交流協会と協力し活動を活発に継続しています。
現在、日中間が結構、難しい時期であり、民間団体としてその担う役割は大きく、新潟県民の期待も大きいのです。
２

新潟県対外科学技術交流協会

1989年（平成元年）、新潟県日中友好協会会長 佐野藤三郎が黒龍江省との定期協議で哈爾濱を訪れた時、黒龍江省政府から新潟県の技術者との技術交流を持ちかけられ、帰国後、社団法人日本技術士会北陸支部長に対して技術交流課題の提案がされました。
将来への対応も考え、技術士だけでなく、経験技能を持ち賛同できる人たちを広く集め、さらに中国だけでなく環日本海諸国と東アジアを含む広い交流とすることとし、1989年（平成元年）
12月に新潟県対外科学技術交流協会が設立されました。発起人が30数名、極めて貧弱な組織でしたが、日本技術士会北陸支部の指導層が全て参加しました。
新潟市中央区の万代シルバーホテルで設立総会を開催し、会長に中山輝也、副会長に役山孝之、
伊櫻市左衛門、斎川宏吉が選ばれました。さらに、最高顧問に津田禾粒、特別顧問に佐野藤三郎、顧問に齋藤申吾、奥村俊二が就任しました。
1990年（平成２年）８月末から９月に、年次協定書協議調印のため訪中し、黒龍江省側と協議しました。当協会には地球環境を守るという大前提があり、そのため公共性の高いものを要求します
が、先方はハイテクや新製品の開発などの技術協力を要求します。工場での技術開発と生産管理、
これは文字どおり車輌の両輪です。一般に生産管理方面を軽んずる傾向があるようなので、それを納得させるのは大変でした。双方で妥協の産物と最初の黒龍江省との議定書作成協議

して「中小企業管理」や「省エネルギー」、「水道」などでの技術交流を行うことで合意されました。
1991年（平成３年）から技術交流が始まりました。外国の技術者を迎えての「環日本海時代
環境保全フォーラム」など、環日本海諸国の技術交流を進めると同時に、一般市民も参加し毎年行われる実績発表会など、市民との交流も積極的に行ってきました。
会を長続きさせるため、「細水長流」をモットーにしあまり無理をせず、韓国はじめ東アジア、
特に環日本海諸国との技術交流を通じ、友好関係に寄与できればと考えて行動しています。
2003年（平成15年）には、特定非営利活動法人（NPO）として認可を受けました。現在は、新潟県国際交流協会の「ふれあい基金」をベースに、モンゴル国でいくつかの JICA ベースを含むミニ技術協力を手掛けています。
1996年（平成８年）２月には、これらの実績が評価されて第４回環日本海新潟賞を、東西センター
副総裁 趙利済さん、島根大学名誉教授 内藤正中さんとともに、当協会が団体として受賞しました。
以下、当協会の中国、ロシア、モンゴル国との具体的な取り組みを振り返ります。
（１）中国との取り組み①

新潟県と黒龍江省における国際観光交流促進のあり方に関する日中共同研究

この研究は新潟県国際交流協会と財団法人自治体国際化協会の助成による当協会と黒龍江省

科学技術庁国際合作處及びに黒竜江大学との日中共同研究です。
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黒龍江省は避暑観光地と知られ、夏期（６月～８月）には1,100万人の国内観光客を受け入れています。今回の調査では牡丹江の鏡泊湖を中心に、湖沼や森林リゾート・渤海国遺跡、哈爾濱や牡丹江の都市観光資源などを視察しました。
日本側は団長 平田敏彦、片岡廣夫、跡地幸進、
中国側は黒竜江大学教授 段光達ほか、それぞれの地域の旅游局担当者が加わりました。

専門別に技術研修を行う

訪日による観光資源調査は2005年（平成17年）10月24日から11月２日に、黒龍江省旅游局副局長 蘭冰青、黒竜江大学教授 段光達、通訳 前黒龍江省国際貿易合作處長 孫大衛さんによる訪日観光資源調査団を受け入れ、観光資源の共同調査を実施しました。
主要調査地は佐渡島とし、島内観光地を中心に視察を行いました。
課題として、中国側研究者からの指摘として、ビザ発給条件の問題の他に、新潟県の観光資
源の素晴らしさを黒龍江省の人はほとんど知らないことが挙げられました。
「もっと情報発信をして認知してもらうことが必要」という意見が強くありました。また、黒龍江省のスキーリゾー
トの整備には「進んでいる新潟県のスキー場の整備手法が参考になり、継続的な技術交流が望ましい」という意見で締めくくりました。
②

新潟県・黒龍江省嫩江流域荒漠化地区生態林建設技術協力

本事業は新潟県を窓口として、中国黒龍江省嫩江流域（チチハル市周辺）において、当協会と新潟県日中友好協会、新潟県森林研究所、新潟大学がコンソーシアムを組んで技術協力を行った JICA 草の根技術協力です。
この事業の目的は、中国黒龍江省嫩江流域の飛砂防止、防風、水害防備のための森林造成に関する技術協力です。
当協会からは技術協力として副理事長 平田敏彦と会員 目黒修治が参加し、他にコンソーシ
アムのメンバーとして、新潟大学農学部と新潟県森林研究所の研究者が参加しました。中国側は黒龍江省林業庁と森林与環境科学研究院が窓口となって調査しました。
実証実験の結果、一律の基準ではなく森林の状
況に応じたきめ細かい間伐と植栽方法の検討が必要と分かりました。
また、植栽地の活着率に大きな影響を与えているのが、放牧による家畜の食害や踏圧害でした。
今後は、周辺農家の協力を得るための情報提供が重要と考えられました。
③

既存防護林を帯状に間伐した現場

新潟県・黒龍江省寒冷地等道路舗装技術協力「新潟県・黒龍江省寒冷地等道路舗装技術協力事業」は、2002年（平成14年）度に JICA（国際協力機構）の草の根技術協力事業として採択された３年事業です。
この技術協力事業は、1991年（平成３年）に中国を訪れた際、地方における道路の劣悪な路面状況を見たことに始まります。その後、1997年（平成９年）に当協会と黒龍江省対外科学技術交流協会との間で交わされた年間交流課題に道路技術交流が採択されました。
31

その後、数年かけて舗装技術をはじめ軽量盛土等の建設全般の技術交流が続きました。そして、2002年（平成14年）に日本での施工事例を中国で実施する事業が JICA から承認を得ました。
このプロジェクトは、幾多の問題が発生しましたが、プロジェクトに参加した全員の協力で解決して終了することができました。新潟県道路建設課長兼団長 上田茂樹 以下６名の参加でした。
寒冷地等道路舗装技術交流は、哈爾濱の厳寒の気温がマイナス40度にもなるため、１年目は両国の道路舗装技術についての情報交換を行い、２年目はクラック発生及び損壊原因について議論し、その対応策の協議がなされました。
３年目は、最終年度でありコンクリート及びアスファルトの製造プラント設備や材料の適合性について確認を行いました。
３年の交流で、後半の２年は黒龍江省からの研修員を２～３カ月間受け入れました。帰国後は、それぞれのポストで研修成果を発揮し活躍している状況です。

高性能アスファルト舗装（排水性舗装）の試験施工④

高速道路におけるコンクリート舗装の試験施工

黒龍江省県郷道路建設技術協力

JICA から2005年（平成17年）度以降の県郷道路建設技術協力事業が引き続き認められ、黒龍

江省内の地方道路建設における技術協力事業を実施しました。
中国全土で、国土を「五縦七横」に結ぶ高速道路ネットワークの整備が目覚ましい勢いで進められており、黒龍江省においても省都哈爾濱市を中心に「一環五射」の高速道路網の整備が進んでいました。
県郷道路は日本の市町村道路にあたり、道路ネットワーク全体の３分の２を占めていました。
その整備状況は、幹線道路は整備されていましたが、その他は未整備、未舗装でした。
2005年（平成17年）度は、試験施工現場の確認、現場 CBR 試験、小型 FWD 試験（路床の支持力や剛性試験）、資材の入手状況の確認を行いました。2006年（平成18年）度はコストを抑え、施行延長を図る工法が協議され、試験施工が行われました。
県郷道路のコンクリート舗装は、試験配合によっての決定ではなく、各地での施工経験から
コンクリートの示方配合が決定され、現場で修正しながら施工されていました。施工時の作業
担当は、熟練作業員が簡易コンクリートフィニッシャーを担当、敷き均しや型枠と路盤工間の漏れ箇所を防止する作業を普通作業員が担当していました。
品質、施工管理面は、改善すべき点が多々ありましたが、現状で改善可能な点を提案しました。
2007年（平成19年）度は、コンクリート舗装施工の必要最小限の仕様書を作成して、黒龍江
省側へ提出し感謝されました。
32

この時の訪中団には、新潟県道路建設課長補佐兼団長 岩澤和弘ほか当協会メンバーを含め６名が参加しました。
⑤

黒龍江省橋梁維持管理計画技術協力

黒龍江省側から強い要請があり、これを受けて、JICA 草の根技術協力事業として、橋梁維持管理計画が、2008年（平成20年）度から始まりました。
補修技術は、発生原因を理解してそれに対応した補修工法の選定が重要です。
提案された11項目について、2009年（平成21年）度に協議して、現場で試験施工可能箇所を選定、翌年度に試験施工を実施する予定でしたが、資材の準備が整わず試験施工は実施しないことになりました。しかし、損傷要補修箇所へ行き、現場で損傷原因や補修工法等を協議し、今後の補修工事に活かすこととしました。

コンクリート箱桁内に隔壁がない

隔壁と内ケーブルの追加施工

箱桁壁部の内と外を鉄板にて締付け

近年、中国経済は内需拡大で、多額の国内インフラ投資と海外投資で乗り越えつつあり、これにより国内のインフラ整備が急速に整いつつあります。
これからの技術交流の課題は、それらの維持管理が中心となってくることは明らかであり、そこに日本との経済交流の糸口を見つけられるかが展開の鍵です。今後の交流発展に期待した
いと思います。
（２）ロシアとの取り組み

ロシア極東建築技術交流団

2012年（平成24年）、環日本海経済研究所（ERINA）を中心とするメンバーで構成されたロ
シア極東ビジネス交流団（団長・理事長 中山輝也）がハバロフスク日本センターで、ビジネスマッチングを行いました。新潟市とハバロフスク市は姉妹都市の関係にありますが、それは主に役所同士が関わっており、担当者が交代すると振り出しに戻ることもあります。
そのため、時間が経過しても、あまり交代する
ことが少ない民間同士で交流することとし当協会が中心となり、ロシアに通じた環日本海経済研究所を加え「経済・技術・交流」を行うべく、新潟
県国際交流協会「ふれあい基金」を申請し、交流を行うことと決められたものです。
第１回目として、先方のロシアから団長の極東
建設企業連合会会長・州議会議員 ミハイル・N・
ソロキンと建築設計会社社長 ユーリ・N・ウラノ

ロシア極東建設技術交流団表敬
33

フスキー、建設会社社長 ウラジミール・I・フォリポフの３人が2014年（平成26年）２月24日
から28日の４泊５日で来日しました。
当協会からは副理事長 小熊修徳、理事 佐藤久一が、また、新潟県、環日本海経済研究所、
新潟県国際交流協会の担当者が視察に同行しました。
新潟県庁で副知事 森邦雄さんを表敬訪問、亀貝・女池上山団地で建築中の建物を確認しました。
藤木鉄工株式会社では国内屈指の鉄骨加工工場建築関連の他、ビルや橋梁・ゲート部材の加工
ラインを見学しました。日本の伝統木造家屋の登録有形文化財北方文化博物館を視察し、優れた住居様式、建造技術文化にも触れることができました。
その後は、住宅メーカーの株式会社夢ハウス、株式会社ナレッジライフを訪問して、住居の住み心地を実感し、また、東北電力株式会社からエコキュートシステムの講演、新潟県建築組
合長から木造伝統工法等の話を受けました。さらに当協会会員を含めての総括会議を行い、全日程を終えました。
来日の目的は、ロシア極東地域において建設が見込まれる低層戸建住宅について、日本での現地確認のためのものでした。そのため、建築を中心とした交流でしたが、今後は他の部門での交流活動が始まることを期待したいところです。
（３）モンゴル国との取り組み①

モンゴル国ウランバートル市地区排水技術協力

2007年（平成19年）８月に、新潟県副知事 関根洋祐さんを団長とする親善使節「新潟県モンゴル国訪問団」がモンゴル国ウランバートル市を訪問し、市長との会談の際に、新潟県側として技術協力を推進していくことで合意がみられました。その後、ウランバートル市と意見交換を重ねた結果、市で近年大きな課題となっている「道路雨水排除を含む道路改善・維持管理」
に関して、2008年（平成20年）から技術協力を進めることとなりました。新潟県の窓口は都市整備課と国際課があたり、当協会の専門技術者と環日本海経済研究所がプロジェクトチームを組んで対応しました。
ウランバートル市の年間降水量は、50～300ミリメートル（年平均200ミリメートル）であり、日本の年平均降水量1,737ミリメートルに比べて約10分の１程度と極めて少ないです。雨水処理は地下浸透や自然流下で事足りており、道路の計画・建設にあたって雨水を排除するための道
路側溝などの施設設置については、ほとんど考慮してこなかったのです。また、ウランバート
ル市では、都市開発やゲル住居の都市周辺地域への拡大が進み、雨水の地下浸透や自然流下に大きな影響を見せ始めています。
強い降雨の度に道路の湛水箇所が数多く発生し、市内の交通に深刻な支障を引き起こし、市
民生活や経済活動に大きな影響を与えています。

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このような背景から、2010年（平成22年）度～2012年（平成24年）度に「新潟県・ウランバー
トル市道路排水計画技術協力」により、さらに、2014年（平成26年）度～2016年（平成28年）
度に「モンゴル国ウランバートル市地区排水技術協力」により、道路や地区の湛水排除に向けて技術移転を行いました。
ここで、これまでの取り組みを年次的に振り返ります。
◆2007年（平成19年）度

８月の新潟県モンゴル国訪問団（団長：新潟県副知事 関根洋祐、副団長：理事長 中山輝也）の訪問を契機としてウランバートル市と道路排水分野での技術協力を進めることで合意しました。
◆2008年（平成20年）度～2009年（平成21年）度

自治体国際化協会の補助事業（自治体国際協力促進事業）及び新潟県国際交流協会の助成（新潟・国際協力ふれあい基金）を活用し、技術協力を開始しました。
具体的な技術協力内容が確定していないため、事業名を「モンゴル国ウランバートル市における道路改良協力事業」とし、事業実施にあたり「新潟県モンゴル技術協力推進実行委員会」
を立ち上げ、新潟県側から道路専門家、行政担当者を派遣し、道路排水施設計画について設計手法を伝えることを技術協力の内容としました。一方、ウランバートル市の技術者を新潟県に招聘し、道路整備・道路管理についての講義や現場研修、二次製品工場の視察を実施しました。
◆2010年（平成22年）度～2012年（平成24年）度

国際協力機構（以下「JICA」と記します。
）草の根技術協力事業により、「新潟県・ウランバー

トル市道路排水計画技術協力」として実施しました。道路排水の設計基準に開渠側溝を取り入れることとして、コンクリート二次製品の U 型側溝の制作及び敷設の技術移転をすることを確認し、関係者を招聘してコンクリート製品製造の実務研修を行いました。ウランバートル市の会社が U 型側溝を製作し、東部地区の道路改良箇所で約30メートルの側溝敷設を確認し、３年の技術協力事業で一定の成果がありました。
◆2013年（平成25年）度

前年度までの５年間の技術協力の結果、ウランバートル市内で道路排水のための U 型側溝の敷設事業が進められています。そこで、新潟県国際交流協会の助成（新潟・国際協力ふれあい
基金）を活用し、ウランバートル市の関係者を招聘し、新潟県内の雨水貯留設備や調整池を視察し、今後の技術協力事業のテーマの絞り込みを行いました。
◆2014年（平成26年）度～2016年（平成28年）度

国際協力機構（JICA）草の根技術協力事業により、「モンゴル国ウランバートル市地区排水技術協力」を実施しました。
９年にわたる技術協力により、日本式の側溝がモンゴル国の標準になるとともに、ウランバー
トル市の技術者自らの知識と技術により、道路湛水被害を軽減させ都市機能を向上させるという当初の目的は達成されました。本事業が、両国の友好関係の強化に大きく貢献できたと確信しています。

35

②

東ゴビ砂漠における乾燥寒冷地緑化推進協力

2009年（平成21年）６月、モンゴル国ドルノゴビ県知事から「砂漠緑化に関する技術協力」の要請を受けました。この要請を受け、2009年（平成21年）９月、ドルノゴビ県を訪問し、ガンホヤグ知事と面談、予定地周辺を視察し緑化技術協力の実現可能性を調査（FS 調査）した後、2010年（平成22年）度からの技術協力に合意しました。
帰国後に関係者協議を行い、当協会のほか、新潟県（国際課、林政課、森林研究所）と環日
本海経済研究所、新潟県国際交流協会で構成される「新潟県モンゴル国緑化推進技術協力実行委員会」を組織しました。この実行委員会を母体としてプロジェクトチームを編成し、2010年（平成22年）から活動を開始しました。
2010年（平成22年）度は自治体国際化協会及び新潟県国際交流協会の助成を、2011年（平成23年）
度は自治体国際化協会、2012年（平成24年）度は新潟県国際交流協会の助成をそれぞれ受け、現地調査を行いました。
現地調査は、対象エリアに関する自然的条件として「気象概況・自然及び植栽植生・土壌基盤条件・
水条件・その他」を、社会的条件として「学校教育・
市民生活と文化・緑化技術及び関連情報・緑化材
料の市場性・その他」について３年間実施しました。

サインシャンドの試験サイトにて

その後、JICA の草の根技術協力事業へと継続していきます。
つまり、2009年（平成21年）度から2012年（平成24年）度の４年間は、FS 調査及び自然環境・社会環境等の環境諸条件についての現地調査とその結果を踏まえた問題点・課題等の整理を中心に実施しました。
この４年間の成果を土台にし、2013年（平成25年）度から2016年（平成28年）度は国際協力機構（JICA）草の根技術協力（地域経済活性化特別枠）の委託を受けて事業を実施しました。
2016年（平成28年）９月のフェーズⅠ終了を前にして、引き続きフェーズⅡへの継続を目指し、半年前から申請の準備を進めていましたが、当時のドルノゴビ県知事との意見の相違から継続申請を見合わせることとしました。
その後、2016年（平成28年）12月になって、新しい知事から「JICA 事業の継続要請」があったため、2017年（平成29年）６月の募集に対して JICA に申請を行いましたが、不採択でした。
翌年、2018年（平成30年）10月の募集に際し、計画内容を大きく変更して再度申請した結果、2019年（平成31年）３月に無事「採択」となりました。事業名は「東ゴビ砂漠における深穴方式による乾燥寒冷地緑化推進協力」です。
現在、コロナ禍のため中断している状況ですが、改訂版計画書に基づき JICA との協議・契約、
カウンターパートとの協議、その後36か月にわたり、フェーズⅡの活動を実施していく予定です。
③

モンゴル国中小企業技術協力

2010年（平成22年）８月に新潟県ミッション（団長：新潟県知事 泉田裕彦）がウランバート

ル市を訪問した際に、副団長 中山輝也が、モンゴル国の民間の事業団体から中小企業技術支援の要請を受けました。そこで、新潟県の指導で新潟県国際交流協会のふれあい基金、自治体国際化協会のクレア資金を利用して、活動が開始されました。
2011年（平成23年）７月に金属・機械の技術士専門家メンバーが、民営化後の国営企業や従来
36

からの中小企業の現状把握を目的にモンゴル国を訪問しました。その時の派遣メンバーは、理事
長兼団長 中山輝也、副理事長 小熊修徳、理事 佐藤久一、長谷川信とシャクダル・エンクバヤル
でした。この訪問では、企業のほか、モンゴル科学技術大学やモンゴル農業大学の専門家とも意
見交換を実施しました。特にモンゴル農業大学の機械学校では、1979年（昭和54年）製旧ソ連のトラクターが教材として使用されていました。そこで、日本製のトラクターを２台教材として寄贈し、１台はトラクターの性能評価に活用し、他の１台は分解して、個々の部品の製造方法、寸法精度、物性評価を実施して、今後自国での国産トラクターの開発に役立ててほしいと提案しました。
派遣メンバーの帰国後に、この提案の実現のため、株式会社新潟クボタ 吉田至夫社長から、クボタ製の中古トラクター２台を寄贈いただき、操作方法、メンテナンスの講義を実施してもらいました。これが縁で、精米の合弁会社を立ち上げ、技術協力がビジネスに発展した成功事
例となりました。
最近の技術交流事業実績として、2012年（平成24年）12月、2013年（平成25年）11月、2014年（平成26年）11月、2015年（平成27年）11月、2016年（平成28年）12月と毎年モンゴル国から専門家５～６人を受け入れ、新潟県内のものづくり企業や大学、研究機関を訪問し、専門家が抱える技術的課題について意見交換する機会を作ってきました。
2016年（平成28年）の新潟県からの派遣では、カウンターパートであるモンゴル産業技術協会（ATEX-AITE）との協議に基づき、木造家屋の建築技術指導と今後の協力がテーマとなり、派遣メンバーは、理事長兼団長 中山輝也、理事 佐藤久一、新潟大学名誉教授 高野英資、理事
西巻道寛、株式会社ナレッジライフ社長 中村勝治、理事 長谷川信、シャクダル・エンクバヤ
ルで対応しました。その後の専門家の派遣、受入の状況は、次のとおりです。
・2017年（平成29年）９月のモンゴル国産業技術協会（ATEX-AITE）への専門家派遣

派遣技術者は、理事長兼団長 中山輝也、新潟大学名誉教授 伊藤忠雄、理事 佐藤久一、新潟大学教授 嶽岡悦雄、理事 長谷川信、シャクダル・エンクバヤルでした。
その主な活動実績は、マーラガーダ大学、ガスサービスステーション、銅鉱山部品加工会社、
蒸気暖房プラント会社、ボールミル製造会社（以上エルデネット市）、道路交通発展省等の会
議、カシミア製品の製造・販売会社、モンゴル国立科学技術大学メカニカルエンジニアリング、
コットン製品の製造・販売会社（以上ウランバートル市）などでした。
・2018年（平成30年）９月のモンゴル国産業技術協会（ATEX-AITE）への専門家派遣

派遣技術者は、理事長兼団長 中山輝也、理事 佐藤久一、理事 長谷川信、新潟工業短大准教授 齋藤博、シャクダル・エンクバヤルでした。
その活動実績は、Monpellets 社：有機羊毛肥料工場、ドイツモンゴル資源技術研究所：大学機関、Saran Ekh 社：カシミア製品製造、Khos 社：革靴の製造、Mongol Shevro 社：革なめし、Ulaanbaatar BUK JSC：コンクリート製品製造、意見交換会：JM 教育センターでした。
・モンゴル国からの専門家の受入（2017年（平成29年）10月）

受入技術者は、マンダスレン（産業技術協会専務理事）、アルタンゲレル（チェスガス社会長）、ドルジンスレン（チェスガス社社長）、エンファムガラン（モンゴル国立大学エルデネッ
ト校学長）、オトゴンスレン（モンゴル国立大学エルデネット校経済学部長）でした。
主な実績は、新潟大学では、次世代水素エネルギー研究所及び図書館を視察し、東北電力
東新潟発電所では、環境問題に配慮した高効率な発電システムを視察しました。さらに、学37

生の10％がモンゴル国からの留学生である事業創造大学院大学で、３名の留学生から研究テーマを発表してもらいディスカッションしました。株式会社ナレッジライフの訪問では、日本の省エネ住宅を紹介してもらい、暖房システムにとても興味を持たれました。
北越工業株式会社では、発電機、コンプレッサーはモンゴル国でも需要があり、具体的な見積りを依頼しました。北日本物産
株式会社新発田営業所においては、チェス
ガス社と同様な業態会社で、LPG の貯蔵、ボンベへの充填、災害時の発電システム、
LPG 利用の暖房システムと全てにおいて安全管理がしっかりしていることが大変参考になりました。ダイニチ工業株式会社では、モンゴル国では灯油を使用していないので、ファンヒーターの実用化は難しいものの、工場見学では自動化が進んでいて非常に興味を持たれました。
・モンゴル国からの専門家の受入（2018年（平成30年）11月）

受入技術者は、ツォゴバダラフ（ATEX-AITE 会長、有機羊毛肥料会社社長）、マンダフスレン（ATEX-AITE 専務理事、日本語学校代表）、バーサンジャヴ（鋳鉄製品製造会社社長）、
ツンガラグ（鋳鉄製品製造会社取締役）、オユンフー（繊維生地の刺繍によるラベル製造会社
社長）、エレデネフー（家具製造会社社長）でした。
その主な活動実績は、新潟工業短期大学では自動車整備士の育成支援、新潟大学では、附属図書館へのモンゴル語の図書の寄贈、有限会社茂野タンス店では、桐の木材としての特長を説明しました。エイシン長岡日本語学校では、開校前であるものの設立の目的、教育内容等の説明をいただきました。塚野刺繍株式会社では、刺繍に関する技術力を、金三鋼業株式
会社では、道路側溝用などの各種グレーチングの設計販売を、さらに株式会社三条特殊鋳工所では、鋳物部品の製造工程を見学しました。
（４）技術交流の理念

経済交流、経済協力に比べ、技術協力はリスクが少なくやりやすいです。まず人的交流、技術交流、そして経済交流へと少しずつ積み重ね、深めていくような過程をとることが必要のように思われます。地域の交流は、一般に民間と自治体が一体でなければ効果が少なく、持続性に乏しいです。さらに、自治体や地域が行う協力は、国と国との大規模なプロジェクトや ODAの狭間を埋めるきめ細やかさが大切です。
最近は、草の根資金などを技術協力に活用できる方法がよいです。これらを活発にしたらODA そのものの効果が大きくなると思われます。これについてのさらなる積極策を期待しているところです。しかしながら、行政では、使用する資金がそれを執行する人に与えられたものと錯覚する人もいます。あくまでも、国民の血と汗の結晶である税金を使うのです。資金を配分する側は当然それを理解しているからこそ、配分段階の規制やチェックを必要としていることは分かりますが、手続きなどが複雑すぎます。しかも、この複雑さが人手を要することになります。わずかな助成金を出したのはいいが、そこへ通訳、宿泊費など莫大な経費がかかります。
一方、地域間交流の初期の交流は、行政が関わる姉妹都市の連携の延長で実施するとやりやすいです。同じ技術系統の団体との交流に取り組むと、それがやがて他へ広がるからです。日38

本の人口減少を見越して、良質な外国人の国内定住は歓迎するところです。そのため、留学生交換・受け入れ、企業間の提携・ノウハウの提供、合弁等も大切です。
さらに、地域間の技術交流協力などでも「国際化」について、理念の詰めが必要です。
「国際化を進める理由」を深く考えなければ、行政は当然のことながら、民間でも行き詰まりを生じるし、実施の段階で批判を生じかねません。最低限の国際化「ミニマム」が必要だと思います。
難しいことではありません。それはまず皆が「国際化に関心を持つこと」。これが最低条件であると思います。
最後に国際交流の条件をあげるならば、第一に地域としてのアイデンティティーを掘り下げ、
いわゆる「地元学」、たとえば新潟学を構築すること。
第二は、内なる国際化を進める。そのためには、異質な文化を理解し、それとともに生きる知恵を持つこと。
第三は、人類の存亡の危機に関わる地球環境などの大きな問題が目の前にある今日、狭くものを見ることなく、視野を広げ、世界に向けること。これまで、佐野藤三郎さんをはじめ、新潟の地域間交流の先達が、これらの認識を常に持って行動したものと思います。
３

新潟県モンゴル交流協会

2007年（平成19年）にモンゴル国政府からの要請で「在新潟モンゴル国名誉領事館」が設置されて以降、従来から行われていた民間交流、そして新潟県国際交流協会のふれあい基金を利用する大学や研究機関のモンゴル国との交流がさらに進みました。
JICA、自治体国際化協会などの公的資金をはじめ、私的な資金によるモンゴル国に対するミ
ニ技術交流も活発になってきました。
このような状況下で、情報交換を行うため産学官の有志が集い「新潟県モンゴル経済技術交流懇親会」の会合が設けられました。
しかし、大きな組織として活動するべきという意見も多く、隔月に行っていた情報交換会を兼ねた昼食会を、2014年（平成26年）暮れ、その会合を改め、駐日モンゴル国特命全権大使 ソ
ドブジャムツ・フレルバータル閣下来港時に、大使の要望もあり、経済・技術活動のさらなる活発化に向け、活動を開始しました。
時を同じくして、新潟県とモンゴル国との交流窓口だった木村毅氏の死去により、「新潟県モンゴル友好親善協会」が弱体化し、その役割を十分果たせなくなり、新潟経済同友会など経済界から「新潟県モンゴル交流協会」を設立すべきとの意見が出され、2016年（平成28年）９月
21日をもって、新潟県モンゴル国経済技術交流懇話会は「新潟県モンゴル交流協会」として正式に発足し、改称披露を行いました。
改称披露はホテル日航新潟・朱鷺の間で開催し、会員120名中90人が出席しました。
高井盛雄新潟県副知事、篠田昭新潟市長などが来賓として出席し、経済界、大学関係者からも多数参加があり、フレルバータル閣下の出席のもと、盛大な改称披露会となりました。設立
して５年が経過し、新潟県におけるモンゴル国との民間窓口となっています。
また、ウランバートル市に、新潟県への留学経験者及び技術協力などにも参加した技術者を含た「モンゴル新潟県友好協会」が設立され、帰国者の大部分を把握し、一般の交流をはじめミニ
技術協力にも力を入れ、モンゴル国側の交流窓口となっています。この協会は当協会のパートナーとなっています。会長は新潟大学の留学生だったバータルベール・チャイジン氏が務めています。
なお、当協会は新潟県国際交流協会と常に密接な連携を取り、指導を受けながら運営しています。
39

● 新潟・モンゴル会（NIMO 会）の５年間 ●NIMO 会 副代表・ERINA 主任研究員
エンクバヤル・シャクダル

新潟・モンゴル会（略称「NIMO 会」）は、新潟県在住のモンゴル人により2015年に設立されたボランティア団体です。モンゴルと日本の社会的、文化的、経済的な関係が高まるにつれ、
新潟県に留学、就労、訪問するモンゴル人も増加してきました。2020年７月現在、県内に居住するモンゴル人は247人にのぼり、内７割が新潟市、長岡市、柏崎市に住んでいます。
NIMO 会は、新潟県で暮らすモンゴル人のネットワークを構築・維持し、情報交換や転入者への支援や助言、そして、モンゴルの文化・経済・暮らしを紹介する様々な催し物を通じた、
新潟とモンゴルを結ぶ協力活動への貢献を目的としています。
NIMO 会が初めて主催した大規模イベントは、新潟県国際交流協会と新潟市国際交流協会の助成により、2015年５月16日～17日に朱鷺メッセで開催した「モンゴルフェア in 新潟2015」でした。
このイベントはモンゴル金属・機械工業ナショナル協会との共催で開かれ、駐日モンゴル国
大使館および在新潟モンゴル国名誉領事館からの多大なご支援と ERINA の協力により開催しました。
このフェアでは「メイド・イン・モンゴル」のブースを設け、モンゴルの中小企業９社がカ
シミヤ、ウール、革製品、モンゴルのスーパーフルーツと呼ばれているシーバックソーンを使った化粧品などを展示・販売したのが特徴的でした。

「モンゴルフェア in 新潟 2015」交流祝賀会「モンゴルフェア in 新潟 2015」でのモンゴル製品販売

また、NIMO 会は定期的にモンゴルフェアを開催し、モンゴル・ゲルをはじめとした生活文
化や乳製品などの食文化を紹介するとともに、新潟県国際交流協会の助成を受けて、県内在住のモンゴル人を対象に様々な交流行事も開催しています。
恒例行事として、７月にはモンゴルのナーダム祭、12月には新年祝賀会、そして秋にはバスケッ
トボール、バレーボール、卓球、チェスなどを競う運動会を行っています。特に運動会は新潟
県在住のモンゴル人に限らず、日本各地に住んでいるモンゴル人や、新潟に住むベトナム人や中国人などの混合チームにも好評で、多数参加しています。
さらに、NIMO 会のメンバーは、新潟県内の市町村や企業、地域団体が主催するモンゴル関連のイベントに積極的に参加し、支援を行っています。
40

新潟県国際交流協会の助成を受けて NIMO 会が主催した主なイベントは、次のとおりです。
・2015年５月15－16日

モンゴルフェア in 新潟 2015（朱鷺メッセ）

・2017年５月13日

モンゴルフェア in 浦佐 2017
（国際大学創立35周年記念インターナショ
ナル・フェスティバルと同時開催）

・2018年６月９日

モンゴルフェア in 長岡 2018（アオーレ長岡）

・2019年８月26－29日 「モデルソム」歯科診療所プロジェクト（モンゴル国フブスグ ル県
アラブラグソムの国立病院）・2019年10月19－20日

モンゴル文化とスポーツデイ in 柏崎 2019（新潟工科大学、新潟産業大学〔学園祭と同時開催〕）

モンゴルフェア in 浦佐 2017

モンゴルフェア in 長岡 2018

NIMO 会が開催したイベントの内、2018年７月に新潟で行われた「私たち少なきモンゴル人・モンゴル -XXI」のプロジェクトチームの受入れとアテンドは特に素晴らしいものとなりました。
10年に渡るこのプロジェクトは2017年にスタートし、現在のモンゴル人口330万人に対し、世界中に在住する1000万人のモンゴル人に関する歴史的文献（動画、写真、書籍）を作成することを目指しています。
プロジェクトチームは、新潟で働いたり留学している様々なモンゴル人にインタビューし、また、
在新潟モンゴル国名誉領事の中山輝也氏ともお会いしました。
このときのインタビューはモンゴル国営放送（MNB）のラジオやテレビで放送され、モンゴルの視聴者に新潟を様々な角度から紹介する良い機会となりました。
今後も、NIMO 会のメンバーは新潟とモンゴルの支援者と協力しながら、両国の協力進展に貢献できるよう努めていきたいと思います。

「私たち少なきモンゴル人・モンゴル -XXI」のプロジェクトチー 「私たち少なきモンゴル人・モンゴル -XXI」のプロジェクトチー
ムによるインタビュー（2018年 新潟産業大学）
ムの撮影（2018年 三星工業株式会社）41

● 30年の活動を振り返って ●特定非営利活動法人

新潟国際ボランティアセンター
代表

三上 杏里

私たち特定非営利活動法人新潟国際ボランティアセンター（NVC）は、長い間、新潟県国際交流協会さんから私たちの活動をご理解いただき、応援していただき、そしてご支援をいただ
いて参りました。
その最も大きなものが「新潟・国際協力ふれあい基金」の助成です。
2015年（平成27年）に、ベトナムの中部にある孤児院「マダグイこどもセンター」にて、障がいをもった子どもたちが将来自立して生きていくことを目指した職業訓練事業を開始しました。
「マダグイこどもセンター」の子どもたちとハウスマザーやスタッフさんたちからの「自分で生きていく力を身に付けたい」という思いを受け、実現することができたのも、助成くださった皆様のおかげです。本当にありがとうございます。
職業訓練の一環でアクセサリーを作れるようになった女児からは「自分で工夫しながら作る作業が楽しい。」と嬉しい言葉を聞くこともあります。
2018年（平成30年）度からは、事業をリニューアルし、自立支援だけでなく教育支援にも取り組み、より多くの孤児たちに教育の機会とスキル獲得の機会を提供することができております。

子どもたちと遊ぶ新潟の学生（マダグイこどもセンター、2017年）

年上の子が年下の子に教える（同センター、2019年）

また、NVC が新潟県国際交流協会さんにご支援いただいたのは、海外事業だけではありません。
2012年（平成24年）から３年間、新潟県国際化推進活動助成事業により NVC が目指す “ 新潟県内で世界規模の課題を県民の皆様とともに学んでいく ” という啓発事業を発展させることができました。
このように、海外支援事業及び新潟県内の国際理解啓発事業の両面で応援していただいていること、この場を借りて改めてお礼申し上げます。
当団体 NVC も今年で設立30周年を迎えます。新潟県国際交流協会さんと30年間共に新潟の国際化を目指して歩んできたのだと改めて実感致しました。私たち NVC も今まで以上に確実に成果を上げるべく事業に取り組み、頑張って参ります。
新潟県国際交流協会さんのますますのご発展とご活躍を祈念いたします。

42

● 多文化共生を目指し、ともに歩む ●新発田日本語教室
代表

髙橋 紀子

新潟県国際交流協会の多岐にわたる国際交流に関する事業の実施、そして、ご支援に感謝と敬意を表します。
新発田日本語教室は、設立以来23年を経て、地域の外国人への日本語学習支援や、外国ルーツの子ども達への教科学習支援に加えて、彼らの生活の拠り所となるべくボランティア活動を続けています。
当教室の社会人クラスでは、技能実習生が急激に増え、日本語能力試験や企業内の実技試験への対応、コロナ禍によるオンラインレッスンなど多様になっています。一方、地域住民として生活している人達、特にお母さん達が、子どもの成長に伴い日本語がより必要と感じて、教室に参加するケースが増えています。
日本語指導を必要とする子ども達も多くなりました。子ども達は、突然の環境の変化にとまどいながらも一生懸命がんばって学校生活を送っています。こうした子ども達への支援は、今、
新発田日本語教室が最も重要な課題として取り組んでいる活動です。
2015年（平成27年）度と2019年（令和元年）度に、新潟県国際交流協会と共催で実施した「進路ガイダンス」は、在住外国人の保護者や子ども達にとって大変有意義なものでした。
また、近年相次ぐ災害の際の外国人対策として、今年も新潟県国際交流協会と新発田市の共催で防災セミナーを開催し、防災意識を啓発し、地域の人々との交流を深めます。
外国人散在地域での支援の困難さや、国の制度の遅れなどねばり強く対処しなければならな
い問題が多い中で、この地域の外国ルーツの人達にとって、ボランティアの日本語教室は数少ない勉強の場だと思われます。こうした人達のニーズに出来るだけ答えられるよう努力してい
きたいと思います。
新潟県国際交流協会の一層のご発展をお祈りいたします。

新発田市で開催した進路ガイダンス（2015年）

パキスタンのカレーの作り方を学ぶ（2019年）

43パート2

県内の国際交流協会の取組を紹介します。

● 市民と世界をつなぐ国際交流を目指して ●公益財団法人 新潟市国際交流協会
多様な文化を相互に認め尊重し、共に生きる豊かな社会づくりに寄与することを目的に、1990年１月に設立した新潟市国際交流協会は、国際化の進展のために、新潟市と役割分担しながら様々な事業を実施しています。
●外国籍市民等への支援

外国籍市民等が日本語を習得するための講座を開くとともに、地域の日本語教室を支援しています。また、日常の悩みや困りごとなどを母語で相談できる窓口を開設するとともに、新潟県国際交流協会が実施する研修会への参加や情報交換を通して相談体制の強化を図っています。
更に、市民団体が行う医療通訳活動への支援や、私費留学生の国民健康保険料について一部を助成しています。
●国際理解・異文化理解を深める

高校生が海外に留学し異文化に触れ国際理解を深めてもらうため、奨学金を支給しています。
また、外国文化を学びたい市民に、新潟市国際交流員が自国の文化を紹介する講座を開催するとともに、外国語絵本の読み聞かせを様々な地域や施設へ出向いて行うなど、子どもたちが外国文化に触れる機会の提供にも、力を入れて取り組んでいます。
更に、外国籍市民等に日本文化を体験していただくため、市民から寄贈された浴衣を着て、新潟まつりの民謡流しに参加しています。毎年120人を超える参加があり、新潟の夏の思い出づくりの場となっています。

外国語絵本の読み聞かせ（2019年）●国際交流・協力、多文化共生に係る活動を支援

新潟まつり民謡流し（2019年）

市民団体の活動に補助金を支給するとともに、各団体との情報交換や交流を目的としたネットワーク会議を開催しています。
44

● さらなるグローバル人材育成のために ●公益財団法人 長岡市国際交流協会
当協会では、草の根レベルの国際交流を行い、諸外国都市との友好親善を深めるとともに、長岡市民の国際理解を促進することを目的としています。
活動内容は、姉妹・友好都市間の交流、多文化共生のまちづくり、グローバルな人材育成な
どの機会の提供・支援をしております。これまでの姉妹・友好都市間の交流人数は、8,500人以上となり、各都市とは教育・ビジネス・平和など様々な分野で交流を行っております。
特に、次世代を担う青少年の交流に力を入れており、青少年に様々な訪問・受入れプログラ
ムを提供しています。2019年（令和元年）度は、例年姉妹都市フォートワース市で開催され、長岡の高校生を派遣しているインターナショナルリーダーシップアカデミーが、30回目を記念
して東京と長岡を会場に開催されました。フォートワース市とその姉妹都市から、６か国総勢
42人の青少年が長岡市に集まり、
ホームステイをしながらディス
カッションやボランティア活動等を行いました。長岡開催のため、長岡の生徒が率先して案内するなど、リーダーシップが発揮され、大変有意義なプログラムとなりました。

インターナショナル
リーダーシップ アカデミー（2019年）

その参加生徒の一部が、新潟
県国際交流協会主催の「国際理解教育プレゼンテーションコン
テスト」に参加させていただきました。参加生は、自らの経験で考え、感じたことを振り返り、共有することで、グローカルな

フォートワース市の中高生が書道体験（2019年）

視点を養い、多様な文化や価値観を持つ人々への理解を深めていきました。コンテスト終了後も市民団体を立ち上げ、継続的に活動を続けています。このような活動は、これからの多文化共生の社会を牽引する人材の育成につながると考えております。
今後も青少年のさらなる成長の後押しとなるよう、国際理解教育を推進していただきますようお願いするとともに、このようなつながりが次の新たな30年を築き、県内そして国内の国際交流の推進と相互理解の増進となることを心から祈っています。
45

● 多様性を尊重し、地域の力へ ●公益財団法人 柏崎地域国際化協会
中越沖地震の時、新潟県国際交流協会を中心に、全国の国際関係の方々から助けていただき、
柏崎方式と言われる「災害時多言語支援センター」を運営しました。この活動経験は、その後の防災訓練や人材育成に生かすことができ、より多様性を意識した事業を進められたと思っております。
新潟県国際交流協会の国際化推進活動助成事業の支援を受けて、「こんなのあったらいいね」の形として、2020東京オリンピックのホストタウンの国々の言語も入れた10言語の「ゆびさし会話帳」や日本に初めて来た人に役立つ「生活ガイド柏崎」を製作しました。外国人住民や海外滞在経
験のある市民と、出身国の文化的な特性や習慣などを出し合い、議論し、違いに気づき、異なる価値観を踏まえ、「もし自分が違う国に住んだらどんなものが必要か」という観点で作りました。異なる考え・能力・文化は地域に活かせる財産です。思ってもみない考え方に気付かされます。こういった事業の中で、お互いの思いやりに気付き、協働で事業を進めるコツをつかんだ気がし、人材育成の教材になりました。
国際と名がつくと、ファッション・フード・フェスティ『ゆびさし会話帳』『生活ガイド柏崎』

バルの３F 事業で足踏みしている人がいて、その中には「国際交流の役目は終わった」と言う人もいます。確かに国際関連の知識は、様々な手段で得ることができるのは事実です。しかし、能力も個性も豊かな外国人住民から、地域で活躍していただくには、「お互いがもっと丁寧に準備をし、これからでしょう」と言いたくなります。
災害ともいえる終息の見通しが立たない新型コロナ禍にあって、異なるものを排除する言動があるのも事実です。だからこそ、心に少しゆとりを持ち、異なる考え方や価値観の違いを認め合う、そんな多様性を意識した多文化共生の社会に近づけたらと思い、地域の国際化事業を進めます。協会の役割を意識し、これまでも、これ
防災訓練（2019年）
46

からも！

● 内なる国際化の深化に向けて ●公益社団法人 上越国際交流協会
私ども上越国際交流協会は、新潟県国際交流協会から賛助会員として長年ご支援をいただき深く感謝いたします。
当地の外国人を取り巻く社会状況は大きく変化してきています。行政主導で始まった国際結婚事業により外国人花嫁が増加し、彼女たちのための日本語教室が当協会の前身でした。
その後日本の経済成長に伴い、単純労働者の日系南米人、技能実習生や興行のアジア人が増える中で「内なる国際化」を掲げ、外国人住民と共に生きる地域づくりを目指し今日に至ります。外国人事業の草創期ということもあり、手作りで手探りのボランティア頼みの事業が多く、相談業務では新潟県国際交流協会助成の先進地視察や研修等で勉強させていただきました。現
在は国の交付金を得て、専門機関と連携できる体制にまで整ったことに感謝しています。
外国につながる子どもたちの事業について
は、教科支援や進学ガイダンス等の助成を受けて長年実施しています。子どもと家族にとって、日本の学校文化は理解できずにトラブルが絶えず、学校の先生方の困り感を目の当たりにすることが多々あります。昨年６月に日本語教育推進法が施行され、今年は学校の役割がより明示されました。これからは学校主導のもとでお手伝いできる体制になると期待したいところです。また教育系大学を擁する地の利から大学や教育委員会と連携し、学校につながる子どもたちの進路ガイダンス（2017年）

今年度は渡日間もない子どもと家族への「日本語初期指導プログラム」を作成する予定です。
ここ最近は、技能実習生や高度人材の労働者が急増しています。新潟県国際交流協会が以前からされている医療支援（通訳を含む）や防災に関しても、実際に即したものとなるよう、自治体や関係機関と連携し動き始めています。
外国人にかかわる生活課題は多岐にわたり、昨今のコロナ禍のような社会状況に応じてより多様化・複雑化してきています。その解決の糸口として既存事業に加え、自助支援やエンパワー
メント、相互理解のための啓発等、国境や世代を超えた仲間を巻き込んだ活動を展開したいと考えています。

上越総合病院での出前講座 (2020年 )異文化交流ワールドキャンプ（2012年～）
476

あとがき ― 新潟県国際交流協会の将来 ―新潟県国際交流協会の設立30周年にあたる2020年（令和２年）は、新型コロナウイルス（COVID-19）が全世界に感染拡大した年として記憶されることになりました。アメリカやヨーロッパなど世界各国で多くの人々が感染し、外出制限などで社会経済活動も厳しく規制され、新潟県でも４月に緊急事態宣言が発令されるなど県民の日常生活が制約されました。
人と人とがふれあい、理解を深め合うという交流活動の基本がコロナ禍で損なわれる一方、新たな国際交流のあり方も見えてきました。デジタル環境を活用すれば、“ 場の雰囲気 ” を共有
しづらいものの、遠隔地にいる相手と顔を見ながらリアルタイムで会話をすることができます。
実際に、海外渡航制限のため日本に入国できない東南アジアからの留学生ともオンラインで情報交換を行っています。
新潟県の在住外国人の数もコロナ禍で一時的に停滞していますが、大きな流れを見れば増加を続けていくでしょう。外国人労働者に家族帯同が認められるようになれば、新潟で暮らす外国人の数は飛躍的に増えていきます。
それに伴い、外国人の日本語教育支援や医療を受けられる環境整備、災害時の外国人サポートなど様々な課題が私たちに突き付けられることになります。
協会は、これまで行ってきた対面式の活動を大切にしながら必要な見直しを行い、デジタル化に遅れないように事業を展開して、多様化する在住外国人に寄り添い、より広く支援するための取組みを続けてまいります。
新潟県は今、財政危機の中にあります。皆が痛みを分かち合わねばならないのです。事業費を削減することは比較的簡単ですが、現在では固定費に踏み込まないと解決の道はありません。
つまり賃借料、人件費やそれに付随する一般経費、これらの執行について智恵を絞って名案を見つけなければ、新潟県の財政危機改善の根本的な解決にならないと考えています。

事務局スタッフ（2021年（令和３年）
２月）（右から 宮由衣国際協力推進員（JICA）、窪田采莉主事、坂井武徳専務理事・事務局長、
真保知子主事、村田明彦企画管理課長、福永綾主任、山田怜美嘱託員）

48

資 料 編１

歴代役員一覧

２

協会の沿革史

３

国際理解教育プレゼンテーションコンテスト
受賞チーム・スタディーツアー一覧

４

新潟・国際協力ふれあい基金事業の助成実績

５

外国人登録者の推移

資料編●歴代役員一覧 （敬称略）
財団法人新潟県国際交流協会
1990年（平成２年）10月１日～2013年（平成25年）
３月31日

佐藤

理事長

H2．
10．
1～ H4．
3．
31

本間

廣志

H10．
5．
22～ H15．
3．19

金子

清

H2．10．1～ H5．1．20

宍戸駿太郎

H2．
10．
1～ H7．
3．
31

青木

一男

H10．
5．
22～ H12．
3．31

平山

征夫

H5．1．20～ H16．10．24

津田

禾粒

H2．
10．
1～ H4．
3．
31

長谷川克弥

H11．
3．
27～ H12．
3．31

泉田

裕彦

H17．3．23～ H19．12．17

中野

進

H2．
10．
1～ H12．
3．
31

大槻

聰幸

H11．
3．
27～ H12．
3．31

中山

輝也

H19．12．17～ H25．3．31

福田

恒彦

H2．
10．
1～ H4．
3．
31

高橋

建一

H11．
3．
27～ H12．
3．31

槇

計作

H2．
10．
1～ H9．
3．
31

吉田

秀夫

H11．
3．
27～ H13．
3．26

宮地

正樹

H2．
10．
1～ H3．
3．
31

池田

直樹

H11．
4．
1～ H13．
3．31

副理事長

鈴木

治輔

H2．10．1～ H11．3．26

村尾

建治

H2．
10．
1～ H4．
3．
31

長谷川義明

H12．
4．
1～ H15．
3．19

緑八郎

H2．10．1～ H4．3．31

梁取

清助

H2．
10．
1～ H4．
3．
31

佐藤

友美

H12．
4．
1～ H13．
3．26

光司

H4．4．1～ H7．3．31

長野謙之進

H3．
4．
1～ H4．
3．
31

島野

卓爾

H12．
4．
1～ H15．
3．19

五十嵐幸雄

H7．4．1～ H15．3．19

瀧澤

強一

H3．
4．
1～ H8．
5．
27

大島

茂樹

H12．
4．
1～ H13．
3．26

飯野

勝榮

H11．3．27～ H16．10．1

藤田

靖

H3．
4．
1～ H4．
3．
31

大嶋喜久雄

H12．
4．
1～ H14．
3．31

星野

元

H15．3．20～ H20．3．31

中田

久蔵

H4．
4．
1～ H12．
7．
22

牧野

庄三

H12．
4．
1～ H19．
12．17

小島

国人

H17．3．23～ H20．3．31

阿部

桂子

H4．
4．
1～ H12．
3．
31

宮澤

稔

H12．
5．
19～ H16．
3．31

小原

雅之

H20．4．1～ H25．3．31

高橋

秀松

H4．
4．
1～ H5．
3．
31

高橋傳一郎

H13．
3．
27～ H14．
3．31

高橋

道映

H20．4．1～ H25．3．31

武藤

輝一

H4．
4．
1～ H10．
3．
31

中山

真

H13．
3．
27～ H14．
3．31

H24．11．12～ H25．3．31

永島

義雄

H4．
4．
1～ H5．
3．
31

金子

仁

H13．
3．
27～ H24．
3．31

薄田

泰元

H4．
4．
1～ H10．
3．
31

比後

和泉

H13．
3．
27～ H15．
3．19

高澤

正樹

H4．
4．
1～ H12．
3．
31

西埜

孝樹

H13．
4．
1～ H16．
3．31

南
上村

並木富士雄
常務理事

山田

善弘

H4．4．1～ H5．3．31

新津

義雄

H4．
7．
1～ H6．
5．
25

上原

明

H14．
4．
1～ H19．
12．17

平原

葵

H5．4．1～ H6．3．31

萱場

和彰

H5．
4．
1～ H6．
3．
31

石井

創

H14．
4．
1～ H15．
3．19

三宅

義彦

H6．4．1～ H9．3．31

徳永

弘毅

H5．
4．
1～ H6．
3．
31

長谷川

彰

H14．
4．
1～ H20．
2．19

西藤

公司

H9．4．1～ H11．3．31

本間

聡

H6．
4．
1～ H7．
3．
31

飛田

尚文

H14．
4．
1～ H15．
3．19

H10．5．22以降理事

高橋

一夫

H6．
4．
1～ H7．
3．
31

小川

竹二

H15．
3．
20～ H17．
3．31

H10．4．1～ H14．3．31

吉沢

慎一

H6．
5．
26～ H10．
5．
22

高橋

助七

H15．
3．
20～ H18．
5．30

H10．5．22以降常務理事

日浦晴三郎

H7．
4．
1～ H12．
3．
31

山本

剛史

H15．
3．
20～ H16．
3．31

H7．
4．
1～ H8．
3．
31

杉原

泰馬

H15．
3．
20～ H16．
3．31

福井

雅史

西脇

英雄

H14．4．1～ H18．3．31

片岡

土田

純一

H18．4．1～ H22．3．31

ジョージ・R・パッカード H7．4．1～ H11．3．26

町屋

隆

H22．4．1～ H25．3．31

木村

雅俊

H7．
4．
1～ H8．
3．
31

江崎

一徳

H15．
3．
20～ H16．
3．31

津吉

孝司

H8．
4．
1～ H9．
3．
31

萬歳

健一

H15．
3．
20～ H16．
3．31

丸山

典雄

H8．
4．
1～ H10．
3．
31

牧野

正博

H16．
4．
1～ H17．
3．31

義雄

H8．
5．
28～ H10．
5．
22

樋山

粂男

H16．
4．
1～ H17．
3．31

理

50

健之

事

龍郎

H19．
2．
16～ H21．
11．20

伊藤孝二郎

H2．10．1～ H15．7．28

佐藤

岩村

菖堂

H2．10．1～ H25．3．31

宇尾野

隆

H9．
4．
1～ H10．
3．
31

栁澤

武治

H16．
4．
1～ H21．
3．23

内山

文雄

H2．10．1～ H7．3．31

栗山

清

H9．
4．
1～ H24．
3．
31

髙野

桂子

H16．
4．
1～ H18．
3．31

大久保政賢

H2．10．1～ H4．3．31

田邉

克爾

H10．
4．
1～ H16．
3．
31

岡

嘉一

H2．10．1～ H4．6．30

早福

豊

H10．
4．
1～ H11．
3．
26

栗田

浩

H16．
4．
1～ H17．
3．31

栗原

祐一

H2．10．1～ H10．3．31

荒川

正昭

H10．
4．
1～ H14．
3．
31

山澤

逸平

H16．
4．
1～ H19．
2．15

小林美代子

H2．10．1～ H4．3．31

佐藤

和正

H10．
4．
1～ H11．
3．
26

吉村

直彦

H16．
4．
1～ H17．
3．31

H12．4．1～ H16．3．31

小林

益之

H10．
4．
1～ H11．
3．
26

小林

崔

H16．
4．
1～ H20．
3．31

H20．
4．
1～ H21．
5．27

資料編

野澤

慎吾

H16．4．1～ H18．3．31

大滝

祐幸

H20．
4．
1～ H24．
3．
31

監

神保

和男

H17．4．1～ H18．3．31

中野

敏明

H20．
5．
27～ H21．
5．
27

大橋

威

H2．
10．
1～ H4．
3．
31

村山

隆征

H17．4．1～ H18．3．31

萬歳

章

H21．
3．
24～ H25．
3．
31

高橋

千明

H2．
10．
1～ H4．
3．
31

森

民夫

H17．4．1～ H25．3．31

佐野由香利

H21．
3．
24～ H22．
3．
31

堀川

徹夫

H4．
4．
1～ H5．
3．
31

木山

光

H17．4．1～ H18．3．31

加藤

昭夫

H21．
3．
24～ H21．
11．
20

斉木

利雄

H4．
4．
1～ H10．
3．
31

冨永

康博

H17．4．1～ H18．3．31

白井

雅子

H21．
5．
28～ H25．
3．
31

小川

和雄

H5．
4．
1～ H7．
3．
31

森

邦雄

H18．4．1～ H20．3．31

吉村

正史

H21．
5．
28～ H23．
5．
27

本間栄三郎

H7．
4．
1～ H11．
3．
31

渡邊

廣吉

H18．4．1～ H25．3．31

森

正勝

H21．
11．
21～ H24．
11．
12

江村

隆三

H10．
4．
1～ H11．
3．26

朽木

美子

H18．4．1～ H20．3．31

清水

恵一

H21．
11．
21～ H23．
3．
25

川村

康

H11．
3．
27～ H13．
5．25

佐藤

久栄

H18．4．1～ H19．2．15

杉山

順爾

H22．
4．
1～ H25．
3．
31

平野

清明

H11．
4．
1～ H13．
3．31

宇崎

和彦

H18．4．1～ H19．3．23

髙橋

直揮

H22．
4．
1～ H23．
3．
25

川上

忠義

H13．
4．
1～ H15．
3．31

若桑

茂

H18．4．1～ H20．3．31

堀

一

H23．
3．
26～ H25．
3．
31

小島

国人

H13．
5．
26～ H17．
3．22

佐藤

功

H18．5．31～ H22．6．30

敦井

一友

H23．
3．
26～ H24．
3．
31

関根

洋祐

H15．
4．
1～ H18．
3．31

H24．4．1～ H25．3．31

水澤

俊彦

H23．
3．
26～ H25．
3．
31

大西

孝

H17．
4．
1～ H18．
3．31

事

早山

康弘

H19．2．16～ H20．2．19

竹田

幸雄

H23．
5．
28～ H25．
3．
31

神保

和男

H18．
4．
1～ H19．
3．31

田村

利一

H19．3．24～ H19．12．17

松浦

良敬

H24．
4．
1～ H25．
3．
31

小林

春紀

H18．
4．
1～ H19．
5．30

敦井

榮一

H19．12．17～ H25．3．31

佐藤

丈二

H24．
4．
1～ H25．
3．
31

白倉

哲男

H19．
4．
1～ H20．
3．31

植木祐一郎

H19．12．17～ H21．2．8

草間

俊之

H24．
4．
1～ H25．
3．
31

小原

雅之

H19．
5．
31～ H20．
3．31

竹石

松次

H19．12．17～ H25．3．31

北岡

伸一

H24．
11．
13～ H25．
3．
31

武藤

敏明

H20．
4．
1～ H21．
3．31

若山

良夫

H20．2．20～ H21．3．23

矢澤

健一

H20．
4．
1～ H25．
3．31

下條

文武

H20．2．20～ H25．3．31

渡邉

博文

H21．
4．
1～ H23．
3．31

鶴巻

嗣雄

H20．4．1～ H22．3．31

安藤ますみ

H23．
4．
1～ H25．
3．31

公益財団法人新潟県国際交流協会
2013年（平成25年）４月１日～2020年（令和２年）11月現在
評議員

理事長

敦井

榮一

H25．4．1～ H26．5．14

隆

H25．
4．
1～ H25．
4．1

今井

長司

H25．4．1～ H28．3．31

丸山龍三郎

H25．
4．
2～ H30．
3．31

北岡

伸一

H25．4．1～ H28．3．31

理

事

坂井

武徳

H30．
4．
1～現在

高橋

道映

H25．4．1～現在

寺澤

幸男

H25．
4．
1～ H25．
6．
12

白井

雅子

H25．4．1～現在

仙石

正和

H25．
4．
1～ H26．
3．
31

監

事

丸山

仁

H25．4．1～ H26．5．14

梅津

雅之

H25．
4．
1～現在

堀

杉山

順爾

H25．4．1～ H25．4．1

杉本

侃

H25．
4．
1～ H29．
3．
31

安藤ますみ

H25．
4．
1～ H26．
3．31

佐藤

功

H25．6．6～現在

高木

伸幸

H25．
6．
13～現在

渡辺

H26．
6．
12～ H29．
3．31

長谷川

彰

H25．6．6～現在

大浦

容子

H26．
6．
12～ H30．
6．
21

中村稚枝子

佐久間

豊

H25．6．6～ H28．3．31

若林

孝

H29．
6．
19～現在

牛木

辰男

H30．
6．
21～現在

福田

勝之

H26．5．15～現在

松岡輝彦

H26．5．15～ H30．3．31

丸山正

H28．5．26～現在

嶽岡方子

H28．5．26～現在

笠鳥公一

H28．5．26～現在

中山

専務理事

輝也

H25．
4．
1～現在

町屋

一
明彦

H25．
4．
1～現在

H29．
6．
19～現在

51

資料編

●協会の沿革史
年

度

協会の主な取組

1990（H ２） 10月

６月

新潟県国際化推進プラン21策定

10月

新潟県ソウル事務所開設

６月

新潟－イルクーツク間定期航空路開設

1992（H ４） ・日中国交正常化20周年記念「中国セミナー」

７月

ウラジオストク開放記念「県民の船」を派遣

1993（H ５） ・新潟県黒龍江省友好提携10周年記念支援事業

４月

新潟－ウラジオストク間定期航空路開設

1991（H ３） ２月

新潟県国際交流協会設立

県などの動き

地域国際化協会として認定

８月～黒龍江省友好県省提携10周年記念相互派遣
10月

財団法人環日本海経済研究所（ERINA）
設立

３月

第５次新潟県長期総合計画策定

９月

在新潟ロシア連邦総領事館開設

1996（H ８） ・新潟県国際交流協会ホームページ開設

７月

新潟空港・新旅客ターミナルビル完成

1997（H ９） ・外国人のための日本語学習教材の開発

３月

新潟県国際協力推進大綱策定

３月

新潟県大連経済事務所開設

３月

新潟－上海・西安間 定期航空路開設

６月

新潟－ハルビン間 定期航空路開設

７月

新潟－グアム間 定期航空路開設

1994（H ６） ・県民国際交流フェスティバル
1995（H ７） ・「新潟・国際協力ふれあい基金」創設

1998（H10） ・留学生支援資金交付事業

８月～黒龍江省友好県省提携15周年記念相互派遣
12月

新潟－ホノルル間 定期航空路開設

１月

日蘭400周年記念事業の開催

４月

新潟県国際化推進大綱策定

６月

2002年ワールドカップサッカー大会
（新潟）

３月

新潟市万代島地区に朱鷺メッセ完成

1999（H11） ・「NIA かわらばん」発行
・賛助会員メーリングリスト「NN フレンズ」開始
2000（H12） ・「ふれあい地球人 BOX」開始
2001（H13） ・多言語ホームページ（日・英・ロ・中・韓）の開設
・地域日本語教育指導員（コーディネーター）
研修
2002（H14） ・国際交流推進協力員等派遣事業
2003（H15） ４月
５月

朱鷺メッセに事務所を移転

ふれあい基金モニュメント（朱鷺メッセ）
除幕式 11月

2004（H16） ・国際交流プラザ講座開始
・中越大震災支援
2005（H17） ・新潟県国際理解教育推進協議会設立
・留学生活用支援モデル事業

2006（H18） ・新潟県国際交流協会中期事業計画策定
・国際交流インストラクター養成事業

黒龍江省友好県省提携20周年記念相互派遣

５月

新潟県ロシア官民合同調査ミッション派遣

10月

中越大震災発生

４月、10月

新潟県・上海訪問団相互派遣

６月

新潟県・中国交流促進訪問団派遣

７月

新潟県・ロシア極東交流促進訪問団派遣

１月

駐新潟大韓民国総領事館が朱鷺メッセに移転

10月

新潟県・上海訪問団派遣

６月

新潟県・黒龍江省訪問団派遣

７月

在新潟モンゴル国名誉領事館開設

７月

中越沖地震発生

８月

新潟県モンゴル訪問団派遣

10月

新潟県・瀋陽訪問団派遣

・国際理解教育プレゼンテーションコンテスト
2007（H19） ・ホストファミリー整備事業
・中越沖地震支援事業

52

資料編

年

度

協会の主な取組

県などの動き2008（H20） ・黒龍江省友好県省締結25周年記念事業

５月

G ８労働大臣会合開催

・NGO スタッフ育成研修

５月

友好県省提携25周年記念黒龍江省代表団来県・相談・通訳員育成事業

６月

日本ブラジル移民100周年記念新潟県代表団派遣

・医療支援事業

７月

友好県省25周年記念新潟県代表団派遣

・災害時サポーター育成事業
2009（H21） ・中国東北地方体験ツアー

６月 ホノルル新潟県人会創立100周年記念新潟県代表
団派遣

・進学等に関する地域懇談会
８月

第21回国連軍縮会議開催

10月

新潟トキめき国体開催

６月

駐新潟中国総領事館開設

・県内大学院グローバル化促進事業

８月

新潟県モンゴル訪問団派遣

・留学生就職支援セミナー

10月

APEC 食料安全保障担当大臣会合開催

2011（H23） ・多文化共生セミナー

10月

ブラジル新潟県人会55周年記念式典の開催

2012（H24） ・モンゴル東ゴビ砂漠緑化推進事業

３月

韓国ソウル市内に新潟県産品 PR コーナー
１号店設置

７月

韓国ソウル市内に新潟県産品 PR コーナー

・国際化推進活動助成金
2010（H22） ・新潟県国際交流協会設立20周年記念事業

・モンゴル国中小企業技術協力事業
・外国籍児童生徒就学支援

２号店設置
７月

日中国交正常化40周年記念シンポジウム開催

８月

新潟県モンゴル訪問団派遣

11月

ウラジオストク新潟県産品 PR 販売コーナー開設

2013（H25） ・友好県省提携30周年記念「“ 新潟杯 ” 日本語スピーチ ７月
コンテスト」（黒龍江省にて）・モンゴル国ウランバートル市雨水流末処理技術協力
・ロシア国ハバロフスク市中小業者との技術研修事業
2014（H26） ・“ 新潟賞 ” 日本語スピーチコンテスト（モンゴル国）2015（H27） ・「“ 新潟杯 ” 日本語演劇大会」（黒龍江省にて）2016（H28） ・“ 新潟賞 ” 日本語スピーチコンテスト（モンゴル国）７月

ニューヨーク新潟県人会創立25周年記念式典
ブラジル日本戦後移住60周年記念祭

８月 黒龍江省友好県省提携30周年記念新潟代表団派遣
８月

モンゴルのフブスグル県と交流覚書を締結

８月

シンガポール新潟県産品 PR コーナー開設

１月

ニューヨーク新潟物産品 PR コーナー開設

11月

ベトナムのハイフォン市と交流覚書を締結

７月

ブラジル県人会創立60周年記念式典

７月

日本ブラジル移民110周年記念新潟県代表団派遣

８月

黒龍江省友好県省提携35周年記念相互派遣

・留学生国際交流活動促進支援事業
・新潟県多文化子どもネット（通称）の設立
・国際理解教育推進支援事業
2017（H29） ・「新潟杯」日本語スピーチコンテスト開催（黒龍江省）
2018（H30） ・“ 新潟賞 ” 日本語スピーチコンテスト（モンゴル国）・国際交流ファシリテーター養成事業（名称変更）

10月 「新潟 ⇔ ベトナム 友好の翼」派遣
2019（R １） ・2019“ 新潟杯 ” 日本語スピーチコンテスト（黒龍江省） １月
・「外国人相談センター新潟」の開設（10月）

ニューヨーク新潟県人会創立30周年記念式典

８月

ベトナム計画投資内に新潟デスクを開設

８月

ホノルル新潟県人会創立110周年記念新潟県代表
団派遣

53

資料編

●国際理解教育プレゼンテーションコンテスト 受賞チーム・スタディツアー一覧年度

2006（平成18）

2007（平成19）

2008（平成20）

2009（平成21）

2010（平成22）

部門

賞
最優秀賞
中学生
優秀賞
特別賞
最優秀賞
高校生
優秀賞
特別賞
スタディツアー
最優秀賞
優秀賞
中学生
特別賞

高校生

2012
（平成24）

2013（平成25）

54

特別賞

スタディツアー
最優秀賞
優秀賞
中学生
特別賞
最優秀賞
優秀賞
特別賞
スタディツアー
最優秀賞
中学生
優秀賞
特別賞
最優秀賞
高校生
優秀賞
特別賞
スタディツアー
最優秀賞
中学生
優秀賞
特別賞
最優秀賞
高校生
優秀賞
特別賞
スタディツアー
最優秀賞
高校生

中学生
2011
（平成23）

最優秀賞
優秀賞

優秀賞
特別賞
最優秀賞

高校生

優秀賞

特別賞
スタディツアー
最優秀賞
中学生
優秀賞
特別賞
最優秀賞
高校生

優秀賞

特別賞
スタディツアー
最優秀賞
中学生

優秀賞
特別賞

チーム名
新潟大学教育人間科学部付属長岡中学校
新潟市立上山中学校
長岡市立青葉台中学校 青葉っ子
県立新潟工業高等学校「ボランティア同好会」
A．F．S
万代高校345（新潟市立万代高等学校）
３月26日～31日 インド
新潟市立上山中学校
青葉レンジャー（長岡市立青葉台中学校）
トリオ the 加治川（新発田市立加治川中学校）
新潟市立石山中学校
Tokky －トッキー－（新潟市立万代高等学校）
長岡藩
ラボ榎本パーティ高大生（（財）ラボ国際交流センター新潟地域会）
OKAMI3－オカミサン－（新潟市立万代高等学校）
３月27日～30日 韓国 ソウル市
新潟市立上山中学校
佐渡市立羽茂中学校
マシューとゆかいな仲間たち（上越市立板倉中学校）
Yes！ アオキュア４ Go！ Go！（長岡市立青葉台中学校）
SRG（新潟市立万代高等学校）
ボランティア同好会（県立新潟工業高等学校）
阿賀野高校（県立阿賀野高等学校）
３月27日～30日 中国 黒龍江省 ハルビン市
CHALLENGER（小千谷市立小千谷中学校）
新潟市立上山中学校
佐渡市立羽茂中学校
県立新潟工業高等学校 ボランティア同好会
タロファ！（県立三条高等学校）
Piece of Peace（県立新潟南高等学校）
３月19日～22日 ロシア ハバロフスク市
新潟市立上山中学校
Team I.A.F.P ～ It Acts For People（小千谷市立小千谷中学校）
GROW（小千谷市立小千谷中学校）
県立新潟商業高等学校 商業クラブ
愛♡コロジー（身近にできる国際協力実行委員会）（長岡工業高等専門学校）
MIX－N
東日本大震災のため中止
新潟市立早通中学校
阿賀野市立水原中学校
I３（小千谷市立小千谷中学校）
ラボ U14（ラボ榎本パーティ）
NGK48（長岡工業高等専門学校）
Brave Japan（県立新潟高等学校）
AYOBA（長岡市国際交流課）
チームショリカ（県立新潟商業高等学校）
３月24日～27日 韓国 ソウル市
新潟市立早通中学校
YOITA ジャパン（長岡市立与板中学校）
ラボ U15（ラボ・えのもとパーティ）
雄大と愉快な仲間たち（個人）sora to Liebe（県立小千谷高等学校箏曲部）
21世紀少年（長岡工業高等専門学校地球ラボ）
サークル☆パンダ（小中川児童館）
３月28日～31日 韓国 ソウル市
新潟市立早通中学校
Nishikawa Shooting Stars ☆彡（個人）Team Daily Life（TDL）（県立直江津中等教育学校）
分水 helpers（燕市立分水中学校）

資料編

年度

部門

2013
（平成25）

高校生

優秀賞

特別賞
スタディツアー
最優秀賞
中学生

2014
（平成26）

賞

最優秀賞

優秀賞
審査員特別賞
最優秀賞

高校生

優秀賞

審査員特別賞
スタディツアー
最優秀賞
中学生
2015
（平成27）

優秀賞
審査員特別賞
最優秀賞

高校生

優秀賞

審査員特別賞
スタディツアー
最優秀賞
中学生
2016
（平成28）

優秀賞
審査員特別賞
最優秀賞

高校生

優秀賞
審査員特別賞

スタディツアー
最優秀賞
中学生
2017
（平成29）

優秀賞
審査員特別賞
最優秀賞

高校生

優秀賞
審査員特別賞

スタディツアー
最優秀賞
中学生
2018
（平成30）

優秀賞
審査員特別賞
最優秀賞

高校生

優秀賞

審査員特別賞
スタディツアー
最優秀賞
中学生
2019
（令和元）

優秀賞
審査員特別賞
最優秀賞

高校生

優秀賞

審査員特別賞
スタディツアーチーム名

ほっしーと愉快な仲間たち（個人）
ボラ道 新工会 池田流（県立新潟工業高等学校）
NINJA
（個人）
チーム KJ（県立国際情報高等学校）
３月26日～29日 韓国 ソウル市
新潟市立早通中学校
Rainbow Glassese（虹の眼鏡）（長岡市立与板中学校）
A Lump of CURIOSITY（県立直江津中等教育学校）
柏崎市立鏡が沖中学校
県立新潟高等学校
team #11（個人）
たまご（個人）
変わりタイ（県立新潟工業高等学校）
３月26日～29日 韓国 ソウル市
新潟市立早通中学校
モグモグズ（県立直江津中等教育学校）
感染症を予防し隊！（県立直江津中等教育学校）
AOI（加茂市立葵中学校）
Don’t Be Sheep（県立直江津中等教育学校）
サンバルとわさび（長岡工業高等専門学校）
Adolescence（個人）Travelers（個人）
３月26日～29日 韓国 ソウル市
加茂市立葵中学校
新潟市立新津第五中学校
フェアトレード広める勢‼（県立直江津中等教育学校）
Smile Protectors（県立直江津中等教育学校）
N 倶楽部（県立村上中等教育学校）
いっしゅう GO！（長岡工業高等専門学校）
村上高校グローカルチーム（県立村上高等学校）
北越高校 English Club Team Cebu（北越高等学校）
JAMALAVI（長岡工業高等専門学校）
３月27日～31日 台湾 台北市、台南市、高雄市
ファッションヒーローズ（村上市立荒川中学校）
スマイル100均（村上市立荒川中学校）
グローカル部（県立燕中等教育学校）
新潟市立新津第五中学校
Welcomes（上越高等学校）
サンつがる林檎 ’s（県立高田高等学校）
じゃ！ タベマ！（長岡工業高等専門学校）
なでしこ（県立村上中等教育学校）
新潟南高校 総合球技部（県立新潟南高等学校）
３月26日～30日 台湾 台北市、嘉義市
新潟市立新津第五中学校
PEACE（村上市立荒川中学校）
生き物調査隊（村上市立荒川中学校）
Checks Curt（新潟明訓中学校）
加茂農林高等学校フロンティアサポーターズ（県立加茂農林高等学校）
The 3’s（県立三条高等学校）
北越高等学校 English Club（北越高等学校）
CHEMISTRYS（上越高等学校）
３月25日～29日 台湾 台北市、台中市、嘉義市
AB5（村上市立荒川中学校）
Glocal 部 ３年（県立燕中等教育学校）
でおきしりぼ拡散（新潟明訓中学校）
三条市立三条第二中学校
HITOSHEEEEEZ（上越高等学校）
ひろいさと（県立新潟高等学校）
AILA 2019（個人）
TEAM－MERMAID（個人）
新型コロナウイルス感染拡大のため中止

55

資料編

●新潟・国際協力ふれあい基金事業の助成実績
平成７年（1995年）度
団体

助成件数６件名

申請件数15件
所 在 地（単位：千円）

事業箇所

助成対象事業

ネパールムスタン地域開発協力会

東 京 都 ネパール
（ムスタン）

学校給食

1,000

Lady's Society

大 阪 府 インド
（ウッタル）

職業訓練所

1,000

日露医療協力新潟委員会

新 潟 市 ロシア
（クラスノヤルスク） 未熟新生児医療

880

緑のサヘル

東 京 都 ブルキナファソ

拠点事務所設置500

緑のプロジェクト新潟実行委員会

柏 崎 市 インド／タンザニア

植樹

300

NVC 新潟国際ボランティアセンター

新 潟 市 ベトナム
（ビンチャン）

学校建設

300

合

平成８年
（1996年）度 前期

助成件数６件計

申請件数８件3,980（単位：千円）

AMDA（アムダ）

岡 山 県 ネパール
（カトマンズ）

巡回保健医療470

アジア協会アジア友の会

大 阪 府 インドネシア（カニゴロ）

三羊銀行

750

アフリカ教育基金の会

福 岡 県 ケニア
（マンデーラ）

教科書支援

800

シェア＝国際保健協力市民の会

東 京 都 カンボジア（クサイカンダール） エイズ対策

500

Indian Society for Social Action

イ ン ド インド
（プーネ）

寮建設

800

世界の子どもと手をつなぐ会

千 葉 県 ネパール
（タルトウング）

水源確保

260

合

平成８年
（1996年）度 後期

助成件数４件計

申請件数９件3,580（単位：千円）

ネパールムスタン地域開発協力会

東 京 都 ネパール
（ムスタン）

学校給食

1,000

健康＆食糧機関東 京 都 エチオピア（ティグレグ）

病院給食

1,000

クリアンサ・クロス日本事務局

東 京 都 ブラジル
（リオデジャネイロ） 施設備品

700

緑のサヘル

東 京 都 ブルキナファソ（タカバングウ） 砂漠化防止

600

合

平成９年
（1997年）度 前期

助成件数４件計

申請件数５件3,300（単位：千円）ビラーン族の医療を支える会

横 浜 市 フィリピン（ミンダナオ島） 教員の給与補助352

世界の子どもと手をつなぐ会

千 葉 県 ネパール
（東パルパ地方）565

日露医療協力新潟委員会

新 潟 市 ロシア
（クラスノヤルスク地方） 呼吸モニターの指導及び助成

819（社）アジア協会アジア友の会

大 阪 府 カンボジア（タケオ州）

690

学校校舎の改修

女性の自立支援事業
合平成９年（1997年）度 後期

助成件数４件計

申請件数７件2,426（単位：千円）

ネパールムスタン地域開発協力会

東 京 都 ネパール
（ムスタン）

学校給食提供1,000

Lady's Society

大 阪 府 インド
（クシナガラ）

職業訓練校増設

360

緑のサヘル

東 京 都 ブルキナファソ（ウダラン県） 砂漠化防止

幼い難民を考える会

東 京 都 タイ
（サケオ県）

保育支援
合

平成10年
（1998年）
度 前期

56

助成額

助成件数８件計

申請件数12件

1,000
800
3,160
（単位：千円）アラリア会

神奈川県 スリランカ（ハンバントータ県） 学校グランド整地費

600

緑の地球ネットワーク

大 阪 府 中国（山西省）

緑化植林活動600

世界の子どもと手をつなぐ会

千 葉 県 ネパール
（東パルパ地方）

学校屋根採光補修

343

資料編

（単位：千円）

団

体

名

所 在 地

事業箇所

助成対象事業

助成額

世界の子どもと手をつなぐ会

千 葉 県 ネパール
（東パルパ地方）

獣医育成奨学金

ネパール・ムスタン地域開発協力会

東 京 都 ネパール
（ムスタン）

総合病院建設（助成対象は医療機器・備品）

ビラーンの医療と自立を支える会

横 浜 市 フィリピン（ミンダナオ島） 教師給与補填

340

応用地質研究会ヒ素汚染研究グループ

千 葉 県 中国
（内蒙古自治区）

ヒ素汚染調査738

日本国際ボランティアセンター

東 京 都 エチオピア（北シェア県）

アグロフォレスリー

600

合

平成10年
（1998年）度 後期

助成件数６件

40
1,000

計

申請件数８件4,261（単位：千円）

カラ＝西アフリカ農村自立協力会

東 京 都 マリ（クリコロ県）

農村女性健康改善プロジェクト（穀物粉砕機購入）

健康＆食糧機関東 京 都 ガーナ／ザンビア

米粉による病院給食支援

エラッデ・ウガンダ

東 京 都 ウガンダ
（ムベンデ県）

水源保護事業（水源４箇所）日本ブルキナファソ友好協会

神奈川県 ブルキナファソ（イオバ州） 村落巡回診察プロジェクト
（第２次）

386

シェア＝国際保健協力市民の会

東 京 都 カンボジア（コンポチャム県） 感染症予防・衛生教育プロジェクト

400

緑のサヘル

東 京 都 ブルキナファソ（ウダラン県） 砂漠化防止活動

472

合

平成11年
（1999年）度 前期

助成件数４件

1,000
695

計

申請件数９件600

3,553（単位：千円）ビラーンの医療と自立を支える会

神奈川県 フィリピン（ミンダナオ島） 少数民族初等教育支援

ネパール・ムスタン地域開発協力会

東 京 都 ネパール
（ムスタン）

総合病院建設応用地質研究会ヒ素汚染研究グループ

埼 玉 県 中国
（内蒙古自治区）

ヒ素汚染調査・対策立案

962

日本緊急救援 NGO グループ

東 京 都 ボスニア・ヘルツェゴビナ

中高等学校図書事業

900

合

平成11年
（1999年）度 後期

助成件数６件

340
1,000

計

申請件数12件

3,202（単位：千円）JDA（日本地雷処理機構）

神奈川県 カンボジア

難民寺子屋教育444

エラッデ・ウガンダ

東 京 都 ウガンダ

水源保護事業827

インターアフリカンコミッティー

エチオピア タンザニア

女性性器切除廃絶活動

513

神奈川海外ボランティア歯科医療団

神奈川県 フィリピン

口唇口蓋裂治療技術移転

1,000

日本緊急救援 NGO グループ

東 京 都 ユーゴスラビア

精神障害児施設整備

1,000

ウガンダ・日本協会

ウガンダ ウガンダ

水源保護事業合

平成12年（2000年）度 前期

助成件数２件400

計

申請件数６件4,184（単位：千円）

特定非営利活動法人 JEN

東 京 都 ボスニア・ヘルツェゴビナ

避難民の自立のための養蜂技術研修

1,000

シャプラニール＝市民による海外協力の会

東 京 都 ネパール

カマイヤ再定住民支援

1,000

合

2,000

平成12年
（2000年）度 後期

助成件数８件計

申請件数13件（単位：千円）

マニラ会 新潟県支部

新 潟 県 フィリピン

救急車・消防車の寄贈

500

ネパールムスタン地域開発協力会

東 京 都 ネパール

ガミ病院プロジェクト

1,000

特定非営利活動法人 日本ブルキナファソ友好協会 神奈川県 ブルキナファソ

消化器官寄生虫対策事業

1,000

ウガンダ・日本協会

ウガンダ ウガンダ

水源保護事業（ブギリ県）

320

ウガンダ・日本協会

ウガンダ ウガンダ

ウガンダ自立のための農業、水源保護総合開発680

特定非営利活動法人 JEN

東 京 都 ボスニア・ヘルツェゴビナ

医療用ハーブ・プロジェクト

1,000

57

資料編

（単位：千円）

団

体

名

所 在 地

Indian Society for Social Action（I.S.S.A）

事業箇所

イ ン ド インド

特定非営利活動法人 ビラーンの医療と自立を支える会 神奈川県 フィリピン

助成対象事業
寄宿寮の家具・施設拡充（技術訓練校）590

先住民族のための小学校教師再教育事業

350

合

計

【海外直接支援】
遊牧民等雪害被災者見舞金

助成件数７件1,000

申請件数７件（単位：千円）モンゴルパートナーシップ研究所

大 阪 府 モンゴル

遊牧回復プログラム

新潟アピの会新 潟 県 スリランカ

難民キャンプの多目的コミュニティーセンター等設立

759

アムダ（AMDA）

岡 山 県 ネパール

総合保健衛生教育支援

990

草の根援助運動神奈川県 インド

山岳民族のための環境保全型農業導入プロジェクト750

特定非営利活動法人 JEN

東 京 都 ボスニア・ヘルツェゴビナ

帰還民生活再建支援事業

1,000

シャプラニール = 市民による海外協力の会

東 京 都 ネパール

カマイヤ再定住民支援活動

1,000

特定非営利活動法人 ハンガー･フリー･ワールド 東 京 都 バングラデシュ

平成13年（2001年）度 後期

助成件数３件

地球市民の会 かながわ

992

計

申請件数４件

神奈川県 ミャンマー

1,000

飢餓から開放されるための収入創作事業
合6,491（単位：千円）小学校修理・改修、給水計画

125

特定非営利活動法人 ビラーンの医療と自立を支える会 神奈川県 フィリピン

先住民族のための小学校教師再教育事業

206

世界の子どもと手をつなぐ会（JOFIC）

水タンクと水場設置のための飲料水プロジェクト

571

合

902

千 葉 県 ネパール

計

【海外直接支援】
モンゴル

平成14年
（2002年）度 前期（単位：千円）遊牧民等雪害被災者見舞金

助成件数６件1,000

申請件数８件（単位：千円）

マニラ会 新潟県支部

新 潟 県 フィリピン

救急車・消防車の寄贈事業

1,000

ネパールムスタン地域開発協力会

東 京 都 ネパール

ガミ農場開発プロジェクト

1,000

アムダ（AMDA）

岡 山 県 バングラデシュ

保健衛生改善プロジェクト983

特定非営利活動法人 JEN

東 京 都 ボスニア・ヘルツェゴビナ

帰還民のための農業技術指導

1,000

日本ブルキナファソ友好協会

千 葉 県 ブルキナファソ

バニキディ村開発援助事業

1,000

特定非営利活動法人 ハンガー･フリー･ワールド 東 京 都 バングラデシュ

子供への初等教育事業
合平成14年（2002年）度 後期

助成件数５件計

申請件数５件974
5,957（単位：千円）チェルノブイリ支援運動・九州

福 岡 県 ベラルーシ

ブレストにおける第３回検診

国際援助団体 アイウエオサークル

神奈川県 ネパール

ネパール植林事業

カラ＝西アフリカ農村自立協力会

東 京 都 マリ

手押しポンプ付深井戸設置事業

1,000

日本国際ボランティアセンター

東 京 都 南アフリカ共和国

テボホ障害児ホーム運営支援

1,000

勝又貞夫

新 潟 県 ネパール

障害児童専門学校の備品・教材等の援助
合【海外直接支援】
中国陝西省

58

5,440
（単位：千円）

モンゴル

平成13年
（2001年）
度 前期

助成額

計

1,000
880

400
4,280
（単位：千円）

水害被災見舞金

300

資料編

平成15年
（2003年）度 前期
団体

助成件数６件名

申請件数12件

所 在 地（単位：千円）

事業箇所

助成対象事業

助成額

日本民際交流センター

東 京 都 ラオス

ラオス広域基礎教育支援事業

1,000

協同組合 三条経営労務センター

新 潟 県 フィリピン

縫製用ミシン寄付事業

1,000

Indian Society for Social Action

イ ン ド インド

学校トイレ・バスルーム敷設事業

976

特定非営利活動法人 ビラーンの医療と自立を考える会 神奈川県 フィリピン

ビラーン民族青少年対象短期技能研修事業

326

ライオンズ国際支援事業委員会

新 潟 県 フィリピン

消防車・救急車寄贈事業

世界の子どもと手をつなぐ会（JOFIC）

千 葉 都 ネパール

養魚プロジェクト
合

平成15年（2003年）度 後期

助成件数９件

1,000
433

計

申請件数９件4,735（単位：千円）

特定非営利活動法人 ハンガリー･フリー・ワールド 東 京 都 バングラデシュ

子どもの栄養改善・健康管理事業

963

特定非営利活動法人 新潟県日中友好協会

新 潟 県 中国黒龍江省

小学校教育条件改善協力事業

821

新潟アピの会新 潟 県 スリランカ

口腔保健実施・地域住民意識向上プログラム692

特定非営利活動法人 開発と未来工房

神奈川県 モンゴル

浅井戸掘削 ･ 牧草地管理技術トレーニング

600

特定非営利活動法人 ネパールムスタン地域開発協力会 東 京 都 ネパール

養鶏振興普及推進

ティタワ村支援活動グループ

東 京 都 タイ

子どもの寄宿舎 ･ 下水道浄化設備設置事業

教育と環境の「爽」企画室

新 潟 県 インド

ストリートチルドレンのための宿泊所･職業訓練所等整備 1,000

特定非営利活動法人 日本ブルキナファソ友好協会 千 葉 都 ブルキナファソ

食糧増産・ネリカ米普及事業

特定非営利活動法人 国際援助団体 アイウエオサークル 神奈川県 ネパール

ネパール植林事業
合

1,000
700

1,000
868

計

【海外直接支援】7,644（単位：千円）中国黒龍江省SARS 予防対策支援金

平成16年（2004年）度 前期

助成件数７件300

申請件数11件（単位：千円）風の学校

千 葉 県 セネガル共和国

井戸建設事業

ミャンマーの医療を支援する会

新 潟 県 ミャンマー

呼吸器感染症対策と医学教育支援事業

特定非営利活動法人・地球の友と歩む会

東 京 都 インド

農村開発におけるPTA活動と補習クラス運営活動支援

500

地球市民の会 かながわ／ TPAK

神奈川県 ミャンマー

村人との協同小学校の修理・改修プロジェクト600

特定非営利活動法人 ネパール治水砂防技術交流会 東 京 都 ネパール王国

治水砂防に対するネパール国民の意識啓発支援

447

アフリカ友の会

福 岡 県 中央アフリカ共和国

エイズ発症後の肺結核症併発患者への栄養補給事業 1,000

マニラ地域

新 潟 県 フィリピン共和国

縫製用機器寄付事業

1,000

合

5,366

縫製人材育成支援グループ

平成16年（2004年）度 後期

助成件数５件

819
1,000

計

申請件数６件（単位：千円）

特定非営利法人 開発と未来工房

神奈川県 モンゴル国

浅井戸掘削・牧草地管理技術トレーニングプロジェクト

400

モンゴル野球支援グループ（MBSG）

新 潟 県 モンゴル国

モンゴル国に於ける野球の普及活動と野球技術の指導

525

特定非営利活動法人 国際援助団体 アイウエオサークル 神奈川県 ネパール王国

ネパール植林事業497

特定非営利法人 ビラーンと医療の自立を支える会 神奈川県 フィリピン共和国

先住民族中退児童のフリースクールと自主財源事業

275

ライオンズ国際支援事業委員会

スマトラ島沖地震による救急車輌寄贈事業

800

新 潟 県 スリランカ

合

計

2,497

59

資料編

【海外直接支援】（単位：千円）タイ

スマトラ島沖地震による津波被害見舞1,000

インドネシア

スマトラ島沖地震による津波被害見舞

1,000

スリランカ

スマトラ島沖地震による津波被害見舞

1,000
合

平成17年
（2005年）度 前期
団

体

助成件数９件名

3,000

申請件数14件

所 在 地

チェルノブイリ支援運動・九州

計（単位：千円）

事業箇所

福 岡 県 ベラルーシ共和国

助成対象事業
第５回検診事業500

特定非営利法人 シェア＝国際保健協力市民の会 東 京 都 東ティモール

保健状況改善のための保健教育促進プロジェクト

500

ミャンマーの医療を支援する会

呼吸器感染症対策と医学教育支援事業

1,000

特定非営利活動法人 シャプラニール=市民による海外協力の会 東 京 都 バングラデシュ

農村地域における保健衛生普及事業

500

特定非営利活動法人 ネパール治水砂防技術交流会 東 京 都 ネパール王国

治水砂防に対するネパール国民の意識啓発事業

444

マニラ地域

新 潟 県 フィリピン共和国

縫製用機器寄付事業

700

丹波グリーンフォース

兵 庫 県 フィリピン共和国

森林保全教育及びスクールフォレストづくりの実践

700

教育と環境の「爽」企画室

新 潟 県 インド

ストリートチルドレンのための宿泊所・職業訓練所等の整備

1,000

タイ山岳少数民族支援の会

東 京 都 タイ王国

婦人の自立支援事業

新 潟 県 ミャンマー

縫製人材育成支援グループ

合

平成17年
（2005年）度 後期

助成件数４件700

計

申請件数10件

6,044（単位：千円）モンゴル野球支援グループ（MBSG）

新 潟 県 モンゴル国

モンゴル国に於ける野球の普及と野球技術の指導

ささかみ農業技術支援委員会

新 潟 県 フィリピン共和国

農業支援事業（農業機械の運送）

Fundacion Rio Lempa（レンパ川財団）

エルサルバドル共和国 エルサルバドル共和国

家庭菜園・家畜飼育の普及による栄養改善事業

NPO 法人 ネパールムスタン地域開発協会

東 京 都 ネパール王国

学校教育プロジェクト

1,000

合

650

3,374

1,000
724

計

【海外直接支援】（単位：千円）中国黒龍江省中国黒龍江省水害見舞

1,000

アメリカ合衆国

ハリケーン「カトリーナ」による洪水被害見舞

1,000

パキスタン

パキスタン地震被害見舞

1,000
合

平成18年
（2006年）度 後期
山口

助成件数６件綾子

計

申請件数６件新 潟 県 ブルキナファソ国

3,000（単位：千円）ギ村包括的生活改善事業282

特定非営利法人 フィル・ジャパン・フレンドシップ 新 潟 県 フィリピン

女性の自立支援事業（ミシンの寄贈）1,000

ミャンマーの医療を支援する会

新 潟 県 ミャンマー

感染症対策と医学教育支援事業

1,000

教育と環境の「爽」企画室

新 潟 県 インド

ストリートチルドレンのための宿泊所・職業訓練所等整備 1,000

新潟アピの会新 潟 県 スリランカ

口腔内健康状態向上と農村部共同飲料水建設事業 1,000

アヌボヌ実砂子

新 潟 県 ガーナ

ガーナスクールチルドレン サポートクラブ事業※18年度の前期は事業見直しのため、申請の募集は行われなかった。

平成19年（2007年）度

助成件数６件合計

申請件数８件700
4,982（単位：千円）モンゴル野球支援グループ（新潟支部）

新 潟 県 モンゴル国

モンゴル野球普及事業・研修生受け入れ事業

ミャンマーの医療を支援する会

新 潟 県 ミャンマー

ミャンマーにおける感染症対策と医学教育支援事業 1,000

新潟医療福祉大学 医療技術学部義肢装具自立支援学科 新 潟 県 台湾

60

助成額

台湾留学生勉学支援事業

509

1,000

資料編

（単位：千円）

団

体

名

所 在 地

事業箇所

助成対象事業

助成額

特定非営利活動法人 フィル・ジャパン・フレンドシップ 新 潟 県 フィリピン共和国

近代農業技術移転事業（育苗技術移転）1,000

学校法人 国際総合学園

日本語教師派遣事業

1,000

新 潟 県 中国黒龍江省

新潟大学 医歯学総合病院眼科医荒井紳一

新 潟 県 モザンビーク共和国（アフリカ） モザンビークの眼科医療支援事業合平成20年（2008年）度

助成件数７件

1,000

計

5,509

申請件数８件（単位：千円）ミャンマーの医療を支援する会

新 潟 県 ミャンマー

ミャンマーサイクロンの被害者支援

1,000

ささかみ農業技術支援委員会

新 潟 県 フィリピン共和国

省力化農業技術移転事業（播種 ･ 育苗技術移転） 1,000

国際水彩画院新 潟 県 中国

「新潟の伝統工芸実術デザインを学ぶ」留学研修プロジェクト

500

南魚沼アジア交流会

新 潟 県 モンゴル国

モンゴル国の子供、女性の健康と地位向上の支援事業

350

新潟医療福祉大学 医療技術学部義肢装具自立支援学科 新 潟 県 台湾

台湾留学生勉学支援事業

1,000

学校法人 国際総合学院

日本語教師派遣事業

1,000

アッパームスタン電灯普及

1,000

合

5,850

新 潟 県 中国黒龍江省

特定非営利活動法人 ネパール･ムスタン地域開発協力会 新 潟 県 ネパール

平成21年
（2009年）度

助成件数８件計

申請件数８件（単位：千円）NGO ミャンマークラフト支援会

新 潟 県 ミャンマー

マンダレー市サウンダー織物学校の縫製教育プログラム支援 1,000

新潟発→カンボジア支援プロジェクト730

新 潟 県 カンボジア

孤児院の子どもたちの自立支援（ミシン等提供・指導）200

新潟医療福祉大学 医療技術学部義肢装具自立支援学科 新 潟 県 台湾

台湾留学生勉学支援事業

1,000

NPO 法人 フィル ･ ジャパン ･ フレンドシップ

新 潟 県 フィリピン

近代農業技術移転事業（育苗技術移転）

1,000

新潟国際援助学生ボランティア協会

新 潟 県 タイ・ラオス

教材開発プロジェクト

500

NPO 法人 新潟県対外科学技術交流協会

新 潟 県 モンゴル

モンゴル・東ゴビ沙漠緑化推進事業

645

国際水彩画会新 潟 県 中国

「新潟県の伝統工芸美術デザインを学ぶ」留学生研修

500

南魚沼アジア交流会

新 潟 県 モンゴル

設立20周年記念フォーラム「生活環境問題」

420

合

平成22年
（2010年）度

助成件数６件計5,265

申請件数７件（単位：千円）未来予想図実行委員会

新 潟 県 インドネシア

ジャワ島ムラビ噴火災害における救援活動

800

国際復興支援チーム中越新 潟 県 フィリピン

フィリピン - 中越

中止

NPO 法人 フィル ･ ジャパン ･ フレンドシップ

新 潟 県 フィリピン

医療支援事業（MEDICAL

ミャンマーの医療を支援する会

新 潟 県 ミャンマー

ミャンマーの小児医療支援

教育と環境の「爽」企画室

新 潟 県 インド

新設の認可小・中併設学校への設備・備品の配置 1,000

国際水彩画会新 潟 県 中国

「新潟の伝統と現代美術を学ぶ」留学研修

NGO ミャンマークラフト支援会

新 潟 県 ミャンマー

マンダレー市サウンダー織物学校の縫製教育プログラム支援 1,000
合

平成23年（2011年）度

助成件数５件

被災地間交流事業
MISSION）

800
1,000

500

計

申請件数５件5,100（単位：千円）NPO 法人 フィル ･ ジャパン ･ フレンドシップ

新 潟 県 フィリピン

医療支援事業（MEDICAL MISSION）

NGO ミャンマークラフト支援会

新 潟 県 ミャンマー

ミャンマーの一村一品運動を通じた自立支援

700

NPO 法人 新潟県対外科学技術交流協会

新 潟 県 モンゴル

モンゴル国立農業大学へのトラクターの贈呈

1,000

新潟県モンゴル友好親善協会

新 潟 県 モンゴル

モンゴル新潟県親善協会の設立による国際協力の推進

480

新潟県モンゴル国中小企業技術協力可能性調査実行委員会 新 潟 県 モンゴル

1,000

モンゴル国中小企業技術協力に係る研修生受入事業 1,000
合

計

4,180

61

資料編

平成24年
（2012年）度
団体

助成件数６件名

申請件数６件
所 在 地（単位：千円）

事業箇所

助成対象事業

特定非営利活動法人 フィル・ジャパン・フレンドシップ 新 潟 県 フィリピン

緊急艇造船事業（救急体制の確立）

500

特定非営利活動法人 アジアクラフトリンク

新 潟 県 ミャンマー

ミャンマーの一村一品運動を通じた自立支援

600

メコン川流域地下水ヒ素汚染研究グループ

新 潟 県 ベトナム

メコン川流域地下水ヒ素汚染対策フォローアップ事業

720

新潟県モンゴル技術協力推進実行委員会

新 潟 県 モンゴル

スフバートル区雨水流未処理技術協力事業

1,000

特定非営利活動法人 新潟県対外科学技術交流協会 新 潟 県 モンゴル

ハバロフスク市中小企業者との技術研修事業

900

教育と環境の「爽」企画室

初等教育学校に設備・備品を設置するプロジェクト

1,000

合

4,720

平成25年
（2013年）度

新 潟 県 インド

助成件数６件計

申請件数９件（単位：千円）タイ山岳少数民族支援の会

新 潟 県 タイ

山岳民族向け貯水槽やパイプラインの設置

250

新潟県モンゴル技術協力推進実行委員会

新 潟 県 モンゴル

スフバートル区雨水流末処理技術協力事業

800

新潟県モンゴル国中小都市の中小企業等への技術協力実行委員会 新 潟 県 モンゴル

中小製造業等の研修生受入

800

教育と環境の「爽」企画室

新 潟 県 インド

学校への掘削井戸及び調理室・食堂の施設・備品の設置

800

新潟アピの会新 潟 県 スリランカ

児童施設への井戸や浄化設備・運動場の整備

400

特定非営利活動法人 フィル・ジャパン・フレンドシップ 新 潟 県 フィリピン

平成26年（2014年）度

助成件数９件

緊急艇造船（救急体制の確立）

1,000

合

4,050

計

申請件数12件（単位：千円）タイ山岳少数民族支援の会

新 潟 県 タイ

山岳民族向け貯水槽やパイプラインの設置（特活）フィル・ジャパン・フレンドシップ

新 潟 県 フィリピン

無医島での無料診療の実施及び不足している医薬品の増強 1,000（特活）新潟県対外科学技術交流協会

新 潟 県 モンゴル

モンゴルの中小製造業等技術研修生に対する技術講座 1,000（特活）新潟国際ボランティアセンター

新 潟 県 ベトナム

孤児院での線香製造機導入による職業訓練及び自立支援

1,000

400

黒龍江省におけるかんがい技術改善協力事業実行委員会 新 潟 県 中国

圃場整備やパイプ灌漑など農業土木技術普及のための技術協力 1,000

メコン川流域地下水ヒ素汚染研究グループ

新 潟 県 ベトナム

深層地下水の継続的モニタリングによる安全な水の維持・管理

900（特活）チャコールブラックス

新 潟 県 フィリピン

安全・安価な材料や方法による炭作り技術指導

500（特活）日本歯科ボランティア協会

新 潟 県 ミャンマー

住民の口腔環境向上のための歯科医療支援800

南魚沼アジア交流会

新 潟 県 モンゴル

モンゴル国立文化芸術大学で日本の文化紹介イベント開催

400

合

平成27年
（2015年）度

62

助成額

助成件数９件計

申請件数10件

7,000（単位：千円）（特活）新潟国際ボランティアセンター

新 潟 県 ベトナム

孤児院への線香製造機導入による職業訓練及び自立支援（特活）新潟県対外科学技術交流協会

新 潟 県 モンゴル

研修員招聘、県内製造業企業等での視察・指導等 1,000

タイ山岳少数民族支援の会

新 潟 県 タイ

現地パートナー NGO が使用する車輌の提供（特活）フィル・ジャパン・フレンドシップ

新 潟 県 フィリピン

無医島への救急艇配備1,000

黒龍江省におけるかんがい技術改善協力事業実行委員会 新 潟 県 中国

圃場整備、現地技術者招聘・圃場整備共同設計

1,000

南魚沼アジア交流会

新 潟 県 モンゴル

現地大学での日本文化を伝えるフォーラム開催

300

教育と環境の「爽」企画室

新 潟 県 インド

ストリートチルドレン自立支援センターのスポーツ用具等整備

500

メコン川流域地下水ヒ素汚染研究グループ

新 潟 県 ベトナム

安全な水の維持・管理体制の構築

730（特活）日本歯科ボランティア協会

新 潟 県 ミャンマー

歯科医療支援、知識啓発・技術指導

1,000

合

6,676

計

780

366

資料編

平成28年
（2016年）度
団体

助成件数６件名

申請件数６件
所 在 地（単位：千円）

事業箇所

助成対象事業

助成額（特活）新潟県対外科学技術交流協会

新 潟 県 モンゴル

住宅建設及び鉄骨建築に係る加工・溶接研修員の受入れ 1,000（特活）フィル・ジャパン・フレンドシップ

新 潟 県 フィリピン

離島の高校の机・椅子・黒板の整備

1,000（特活）日本歯科ボランティア協会

新 潟 県 ミャンマー

歯科医療支援、知識啓発・技術指導

900（特活）新潟国際ボランティアセンター

新 潟 県 ベトナム

孤児院へのビーズ・数珠製作機導入による職業訓練等

930

黒龍江省におけるかんがい技術改善協力事業実行委員会 新 潟 県 中国

圃場整備、現地指導・県内技術研修

メコン川流域地下水問題調査グループ

地下水の汚染機構の研究、地盤沈下について現地調査

新 潟 県 ベトナム

合

平成29年
（2017年）度

助成件数４件1,000

計

申請件数５件784
5,614（単位：千円）（特活）新潟県対外科学技術交流協会

新 潟 県 モンゴル

県内先進企業・事業所及び大学への視察受け入れ 1,000（特活）フィル・ジャパン・フレンドシップ

新 潟 県 フィリピン

県内での育苗技術習得（技術移転）（特活）新潟国際ボランティアセンター

新 潟 県 ベトナム

孤児院への学費支援、線香・ビーズ数珠製作経費支援 1,000

黒龍江省における農業農村整備技術協力実行委員会 新 潟 県 中国

農村の生活環境整備、技術協力を目的とした県内研修 1,000
合平成30年（2018年）度

助成件数６件（特活）新潟国際ボランティアセンター

計

申請件数７件新 潟 県 ベトナム

1,000

4,000
（単位：千円）孤児院への学費支援、線香・ビーズ数珠製作経費支援

1,070

黒龍江省における農業農村整備技術協力実行委員会 新 潟 県 中国

農村の生活環境整備、技術協力を目的とした県内研修 1,136（特活）
美しい緑、水辺、大地を考えるフォーラム 新 潟 県 中国

環境分野の研究者を受け入れ、課題に対する改善手法の研究を推進 1,000（特活）新潟県対外科学技術交流協会

新 潟 県 モンゴル

県内先進企業・事業所及び大学への視察受け入れ 1,100

笹神複合営農受託組合

新 潟 県 フィリピン

農業者
（研修生）
を受け入れ、育苗土づくりの基本を指導 1,000

新潟・モンゴル会

新 潟 県 モンゴル

子供の無料虫歯治療実施、予防・治療のための器具の導入 1,120
合

令和元年（2019年）度

助成件数６件（特活）新潟国際ボランティアセンター

計

申請件数９件新 潟 県 ベトナム

6,426
（単位：千円）孤児院への学費支援、線香・ビーズ等製作経費支援

850

黒龍江省における農業農村整備技術協力実行委員会 新 潟 県 中国

農村の生活環境整備、技術協力を目的とした県内研修 1,000（特活）
美しい緑、水辺、大地を考えるフォーラム 新 潟 県 中国

環境分野の研究者受入れ、課題の改善手法の研究推進（特活）新潟県対外科学技術交流協会

新 潟 県 モンゴル

県内先進企業・事業所及び大学への視察受け入れ 1,000

笹神複合営農受託組合

新 潟 県 フィリピン

農業研修生を受け入れ、園芸作物の生産技術を指導 1,130（特活）フィル・ジャパン・フレンドシップ

新 潟 県 フィリピン

収入が少ない住民に対して歯科診療を支援
合

計

900

700
5,580

63

資料編

●外国人登録者数の推移
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020

（各年12月末現在）

人員数

平成元年
２年
３年
４年
５年
６年
７年
８年
９年
10 年
11 年
12 年
13 年
14 年
15 年
16 年
17 年
18 年
19 年
20 年
21 年
22 年
23 年
24 年
25 年
26 年
27 年
28 年
29 年
30 年
令和元年
令和２年

新

潟

4,583
4,981
5,987
6,674
7,373
7,974
8,622
9,166
10,120
10,584
10,511
12,307
12,834
13,583
14,031
14,364
13,781
14,064
14,266
14,662
14,411
13,831
13,374
13,134
13,256
13,475
14,064
14,731
15,85917,285
18,861
18,309県
対前年比（％）
108.0
108.7
120.2
111.5
110.5
108,2
108.1
106.3
110.4
104.5
99.3
117.1
104.3
105.8
103.3
102.4
95.9
102.1
101.4
102.8
98.3
96.0
96.0
98.2
100.9
101.7
104.4
104.7
107.0
109.0
109.1
97.1

全

国
対前年比（％）
104.6
109.2
113.4
105.1
103.1
102.5
100.6
103.9
104.8
101.9
102.9
108.4
105.5
104.1
103.4
103.1
101.9
103.6
103.3
103.0
98.6
97.6
97.6
97.8
101.6
102.7
105.2
106.7
107.5
106.6
107.4
98.4

人員数
984,455
1,075,317
1,218,891
1,281,644
1,320,748
1,354,011
1,362,371
1,415,136
1,482,707
1,512,116
1,556,113
1,686,444
1,778,462
1,851,758
1,915,030
1,973,747
2,011,555
2,084,919
2,152,973
2,217,426
2,186,121
2,134,151
2,078,508
2,033,656
2,066,445
2,121,831
2,232,189
2,382,822
2,561,848
2,731,093
2,933,137
2,885,904

新潟県の外国人登録者数（人）

20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000

令和２年

年

令和元年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
年

９年

８年

７年

６年

５年

４年

２年

３年

64

平成元年

0