平成３１年度
≪目標≫
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事業計画

住民の誰もが安全で安心して暮らせるあたたかい福祉のまちづくり～≪基本方針≫
全国社会福祉協議会は、「地域共生社会の実現」を基本概念とする社会福祉法の改正を踏まえ「社協・生活支援活動強化方針（行動宣言と第 2 次アクションプラン）」をとりまとめ、今日の地域における深刻な生活課題や社会的孤立といった地域福祉課題に応える社会福祉協議会の事業・活動の方向性と具体的な事業展開を改めて提示しました。その行動宣言では、社会福祉協議会は、住民主体を旨とする地域福祉推進の中核的な組織として、役職員が一丸となって、深刻な生活課題や地域福祉課題に向き合い、地域のあらゆる課題を受け止め、相談・支援や解決につなげ、誰もが安心して暮らすことができる地域に根ざした福祉のまちづくりに取り組むこととしています。
本会としても、この強化方針に基づき、「地域共生社会の実現」に向けた、包括的な支援体制の整備において、行政や関係機関・地域住民と連携し地域福祉施策を推進していくとともに、生活困窮者自立支援事業や介護保険事業・障害者総合支援事業などの各事業を総合的に捉え、あらゆる生活課題を抱える一人ひとりをしっかりと受け止め、継続的な支援活動につなげていくための相談業務の充実を図ることが重要です。そのために「無料弁護士相談」や「生活支援・総合相談センターほっと」「地域包括支援センター」の相談・支援機能体制を充実強化するとともに、「あったかふれあいセンター事業（まちなかサロン）」などの事業により、潜在化する深刻な住民の生活課題の発見・掘り起しや各種地域ネットワークや既存の組織・取組を活用した地域での支え合い体制づくり、本人の能力を発揮できる生活支援の充実を積極的に取り組んでいくこととします。
そして、本会が住民のために地域福祉を推進し住民に信頼され持続可能な組織であるためには、法人運営の適正化と組織の機能強化、人材育成は必要不可欠であります。そのため各事業の執行にあたっては、常にコスト意識を持つとともに事業のあり方など調査研究し、社協ならではの役割を発揮できる事業展開をしていきます。

≪活動方針 5 項目≫
１．住民のあらゆる生活課題へ対応できる総合的相談・支援体制の強化
２．利用者の立場に立った福祉サービスの提供と積極的展開
３．つながりの再構築による地域の中で誰も孤立しない見守り体制の実現
４．住民の力をボランティア活動へつなぐ体制づくり
５．社会福祉協議会組織の充実強化と専門的研修の充実－１－≪主要実施計画≫
１．住民のあらゆる生活課題へ対応できる総合的相談・支援体制の強化（１）須崎市生活支援・総合相談センター「ほっと」の充実運営①多様な生活課題に対応できるワンストップ型の総合相談窓口として開設運営。

②相談支援員の配置。
各種相談事業（生活福祉資金貸付事業・日常生活自立支援事業・生活困窮者自立相談支援事業・生活困窮者就労準備支援事業・障害者相談支援事業・地域包括支援センター）担当者による一体的な相談チームとして対応する。

③個別支援会議などによる適正な支援計画の充実。

（２）支援体制の充実①行政、医療機関、福祉サービス事業所、ハローワーク、民児協、法テラスなどとの支援ネットワークの確立。

②各種専門職との支援協力体制の整備。
（各部所を横断するケース検討会の開催）（３）弁護士による無料法律相談の実施
毎月第３木曜日に法テラス・ひまわり法律事務所の弁護士による専門的法律相談。

（４）生活福祉資金貸付事業【高知県社協受託事業】①生活福祉資金・総合支援資金の貸付の推進。

②長期滞納者、償還困難者に対する督促及び償還指導。

（５）生活困窮者自立支援事業【市受託事業】
生活保護に至る前の段階の生活困窮者（現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者。
）に対して早期の自立支援を行い、生活困窮状態からの脱却を目指す。
①自立相談支援事業の実施。
就労その他の自立に関する相談支援、事業利用のためのプラン作成等。

②就労準備支援事業の実施
就労に向けた準備としての基礎能力の形成から支援を計画的かつ一貫して実施する。
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③家計改善支援事業の実施
生活課題を抱える世帯の経済的支援のため、債務整理の支援や家計状況の見直しなど根本的な課題を把握し、相談者自らが家計を管理できるように状況に応じた支援計画の作成から関係機関へのつなぎなどにより、早期の生活再生を支援する。

２．利用者の立場に立った福祉サービスの提供と積極的展開（１）在宅福祉サービスの推進①地域の福祉拠点「あったかふれあいセンター（まちなかサロン）」事業。
【市受託事業】②障害者地域生活支え合い事業の実施。【市受託事業】③須崎市地域生活支援事業。
【市受託事業】
ア、障害者生活訓練事業（パソコン教室）
イ、障害者社会参加促進事業（スポーツ・レクリェーション開催）④障害者指定相談支援事業所の開設運営。
【市受託事業】⑤一人暮らし高齢者へのふれあい給食サービス事業の支援。

⑥小地域高齢者ふれあいの集い（地域の集い）の支援。

⑦福祉用具等の貸出事業（車椅子、体験セットなど）。

⑧健康づくり教室（命の貯蓄体操）支援。

（２）指定訪問介護事業所の適正運営①指定訪問介護事業の運営体制の確立。
ア、介護保険事業
イ、障害者総合支援事業
ウ、介護予防・日常生活支援総合事業
エ、軽度生活援助事業【市受託事業】
オ、移動支援事業【市受託事業】
カ、須崎市産前産後ヘルパー派遣事業【市受託事業】
キ、自費介護サービス事業【自主事業】②訪問介護員資質向上研修の実施
各種研修会への積極的参加。

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（３）地域包括支援センター事業受託経営【市受託事業】①介護予防事業。
ア、介護予防・給付に関するケアマネジメント業務
イ、介護予防普及啓発活動②総合相談及び支援事業。
ア、地域見守りネットワーク構築業務
イ、総合相談業務ウ、各種保健・福祉サービスや介護保険サービスの広報③権利擁護事業。
ア、権利擁護事業の推進支援
イ、高齢者虐待問題や消費者被害への対応④包括的・継続的ケアマネジメント事業。
ア、日常的個別相談、指導、助言
イ、支援困難事例への指導、助言⑤介護支援専門員とのネットワーク構築。
ア、居宅介護支援事業所連絡会
イ、地域ケア会議への協力⑥認知症施策推進事業
ア、認知症初期支援チームによる相談対応
イ、「認知症地域支援推進員」の配置
ウ、「認知症セミナー」「認知症サポーター養成講座」などの開催⑦その他
各種ケース検討会、研修会へ積極的に参加し職員の質の向上を図る。

（４）日常生活自立支援事業の推進【高知県社協受託事業】
地域の中で生活する判断能力が不十分な方の、福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理等を通じた相談援助活動。

３．つながりの再構築による地域の中で誰も孤立しない見守り体制の実現（１）地区社協活動の推進と小地域福祉活動計画（アクションプラン）の策定①須崎市地域福祉計画（地域福祉活動計画）の策定
ア、第三次須崎市地域福祉計画と須崎市地域福祉活動計画の一体的な策定－４－イ、地域の特性を生かした小地域アクションプランの策定。
策定されたアクションプランの進歩状況の確認と評価を定期的に行い、地域での具体的な福祉活動推進を図る。

②地区社会福祉協議会（地区社協）の整備と活動支援。
地区社協の全地区（８地区）整備と小地域福祉活動の支援③地域福祉委員制度の充実と活動の推進
地域福祉委員の増員強化とその活動を支援。

（２）共同募金・歳末たすけあい運動への協力と活性化①計画募金としての性格から、地域住民の合意に基づいた募金活動の展開。
②地域住民やボランティア団体等の活動財源として募金運動の活性化。

（３）福祉関係諸団体との連絡調整①各福祉団体の事務局担当と連携
ア、須崎市民生委員児童委員協議会
イ、須崎市老人クラブ連合会
ウ、須崎市身体障害者連合会
エ、須崎市ボランティア連絡協議会「のぎくの会」
オ、各地区社会福祉協議会②社会福祉施設及び他関係諸団体との連携強化

４．住民の力をボランティア活動へつなぐ体制づくり（１）ボランティア育成事業の推進①須崎市ボランティアセンターの設置。

②災害ボランティアセンター設置・運営体制づくり（マニュアルの見直し）。

③ボランティア活動や福祉活動に関心のある方々を、地域福祉の担い手へ育成支援。
（養成講座の開催等）④ＮＰＯ団体等の育成と支援。

⑤各ボランティア団体との連携、支援。

－５－（２）福祉教育の充実①小中学校福祉活動推進校の指定（全１３校指定）。

②小中学校児童生徒を対象に、福祉体験学習の支援、協力。

③広域的な福祉学習事業の実施（広域事業）。

④市民を対象としたわかりやすい福祉的研修会や講座の開催。

（３）福祉人材の育成
ア、ホームヘルパーや介護福祉士、ケアマネージャーなど各種資格習得の情報発信や紹介。

イ、介護職員初任者基礎研修の実施
基礎研修により、介護人材（ホームヘルパー）を育成。介護職員不足の解消を図る。

５．社会福祉協議会組織の充実強化と専門的研修の充実（１）事務局体制の充実・強化①社協運営基盤強化による、組織の統制機能等の強化（社労士による各種規程の改正整備）、事業や財政の見直し（税理士による指導、相談）を図り、その過程のなかで役職員の意識改革・意思統一をすすめ、須崎市社協の存在意義を社会にアピールするとともに、地域住民や行政等に対する説明責任を果たす。

②職員の専門的研修会・勉強会の定期的な実施。

③全職員が生活支援・総合相談センターの相談員としての意識付。

④職員内での部会を設置し、各事業のスムーズな実施と職員間・部署間の情報共有を図る。
（広報部会・研修部会等）⑤職員が社協職員としての自覚を持ち、自己研鑽を重ねながら専門性を高め、職員同士が互いの役割を認識しあえる環境をつくり、チャレンジ精神を持った事業の遂行に努める。

（２）理事会・監事・評議員会機能の充実①役員（理事・監事）・評議員を対象とした専門的研修会・勉強会の実施。

②理事・評議員の定数の適正化を図る。

③定期的な正副会長会の実施。
－６－（３）広報啓発活動の充実①広報誌「社協だより」の発行（年４回）。

②須崎市社協ホームページを開設。財務諸表、活動状況、経理状況を公表することにより社協活動の周知と組織運営の透明性を確保。

③社会福祉大会を開催し、社協活動・地域福祉活動の市民への周知を図る。

（４）社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進「地域共存社会の実現」に向けた、社会福祉法人の役割を鑑み、地域内社会福祉法人の協働により、既存の制度では対応が困難な福祉ニーズを積極的に把握し、地域の関係機関と連携を意識しながら課題解決に取り組む体制づくり。
①須崎市社会福祉法人連絡会（仮）の設立
ア、 公益的な取り組みについての意見交換や協議をし、連携のきっかけをつくる場の設定。

イ、地域の福祉ニーズと社会資源（人、モノ、資金等）とのマッチング・コーディネートの積極的推進。

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