＜CAM ベトナム・特別レポート＞

情報提供用資料
ああ年 6 月 13 日2019

べトナムのインフラ整備状況
ベトナムの国土は近年成長の顕著な中国、インド、インドネシアの 3 国を結ぶ三角形の中心に位置している。多くの人口を抱える周辺大国間の人・カネ・モノの交流を支えるハブ機能を十全に果たせる地理的優位性がある。一方アジア新興国によく見られるように、近隣諸国との交流のための陸海空路の確保、ベトナム国内の産業を支えるエネルギーや交通・物流網の供給体制等のインフラの整備が課題とされてきた。ベトナムは日本をはじめとする各国 ODA 資金を有効利用し、これらのインフラ整備を進めてきた。
その結果、最近のベトナムの道路・港湾・治水等のインフラ整備状況は、ベトナムへ進出を考える日本企業からも高い評価を受けるようになっている。日本の大手銀行のアンケート調査でも、2017 年、2018 年
ともに、この点の改善・進展に対する評価が最も高かった。
ハノイを中心とした広域都市の交通インフラは、発展中の ASEAN 諸国の大都市でよく散見されるような深刻な交通渋滞問題が発生する前に、ODA 資金を利用して予防的に進められている。タイのバンコク
で 1990 年代にみられた長期の深刻な市内交通渋滞の轍を踏まない確率が高い。
【陸路の整備】
ベトナムはインドシナ半島全体の物流網において重要なポジションを占めており、アジア開発銀行の大メコン構想（※）において整備される 4 つの国際経済回廊のうち３つの回廊（南北回廊、東西回廊、南部回廊）で、東の玄関口として位置づけられている。

GMS 経済回廊
出所：大メコン圏（GMS）の経済回廊（道路網の視点から）国建協情報 2014 年 9 月号（No.844）掲載※カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム、タイおよび中国のメコン河流域において「大メコン圏（GMS：Greater Mekong Subregion）の経済回廊」の名のもとにアジア開発銀行の主導のもと道路の整備が進められている。
当資料は、情報提供を目的として、キャピタル アセットマネジメント株式会社が作成したもので、投資信託の売買を推奨・勧誘するものではありません。当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。投資のご検討あるいは実際の投資の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）で、リスク及び手数料等を十分にご理解の上、投資家ご自身でご判断ください。
| 1陸路による越境交通のハード面の整備が進んでいるのに比べてソフト面（通関手続き等の仕組み）の遅れが問題とされてきた。しかし、2014 年日本のシステム（NACCS）を ODA 無償案件として提供された自動貨物通関システム（VNACCS：Vietnam Automated Cargo Clearance System）が稼働して以来、通関の時間、コストに大幅な改善がされている。
【海路の整備】
ベトナムの国土の多くの部分が南シナ海に面しており、海上交通に適した良港を多く備えているが、大型船の寄港できる大水深港がなかったのが貿易上の弱点とされてきた。そこで南部ではホーチミンの南にあるカイメップ・チーバイ（バリア・ブンタウ省のカイメップ川・チーバイ川に集まる港湾群の総称）、北部ではハイフォン沖のラックフェン（水深 14m の大深度国際港）で大型化にも対応可能な国際大水深港が建設された。増大する貨物・船舶需要への対応問題は解消されつつある。
【空路の整備】

出所：各種資料よりキャピタル アセットマネジメントで作成

南部にある同国最大都市ホーチミンは東南アジア全体の中心に位置しており、そこから空路でシンガポールやジャカルタは約３時間、ヤンゴン（ミャンマー）、マニラは 2 時間半 の距離にあるという地理的要衝である。ベトナムでは従来から北部のノイバイ空港、南部のタンソンニャット空港、中部ダナン空港が主たる国際空港として機能してきた。これらに加えノイバイには 2018 年に第二ターミナルが完成しており、ホーチミン市に隣接するロンタインには新設空港を建設中である。このように旅客・貨物の拡大に対応している。
当資料は、情報提供を目的として、キャピタル アセットマネジメント株式会社が作成したもので、投資信託の売買を推奨・勧誘するものではありません。当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。投資のご検討あるいは実際の投資の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）で、リスク及び手数料等を十分にご理解の上、投資家ご自身でご判断ください。
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【北部の産業集積】
サムスンやキャノン等の外国企業が多く進出しているベトナム北部の産業集積地は中国広東省の珠江デルタのサプライチェーンに近接して（海路では 2～３日、陸路では 13 時間、空路なら１～２時間の距離である）一大発展を遂げている。このような地理的な条件から北部におけるベトナム・中国の経済的交流は、米中貿易摩擦の恩恵といった一過性のものではなく、珠江デルタサプライチェーンの拡大とともに、ひいてはその代替地として今後も発展が続くものと思われる。
【今後の課題】
ベトナム国内で同国の二大巨大都市ハノイとホーチミンを結ぶ南北高速道路の建設やハノイ、ホーチミン市での地下鉄建設がやや遅れ気味ではある。しかし、南北高速道路は 11 路線に分かれ 2019 年 8 月から着工が始まり全 11 路線の開通は 2021 年の予定。
さらに JVRC（当グループの在ハノイ調査会社）によればハノイ（ハノイメトロ）、ホーチミン（ホーチミン地下鉄）の地下鉄の建設については、現状は以下の通り：●

ハノイメトロについては、99％完成していると運輸省が発表している。今年中に公式に運営開始する予定。
●

ホーチミン地下鉄 1 号線：

今年の末に 80%完成、2020 年末にテスト実行、2021 年に公式開通の予定。
●

ホーチミン地下鉄２号線：

2019 年に土地整備完了、2024 年に開通予定。

ハノイメトロ予定図
出所：政府発表のマスタープランから

当資料は、情報提供を目的として、キャピタル アセットマネジメント株式会社が作成したもので、投資信託の売買を推奨・勧誘するものではありません。当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。投資のご検討あるいは実際の投資の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）で、リスク及び手数料等を十分にご理解の上、投資家ご自身でご判断ください。
| 3ハノイメトロ

ホーチミンメトロ

最初の路線は開通間近

日本企業が建設中、開通は２年後の予定

一方、下のグラフにあるように電力の供給の伸びが需要の伸びに追い付かない状況が続いているが、2017年に丸紅や住友商事の石炭火力発電所建設、三井石油開発のガスパイプライン建設等の大型海外直接投資（FDI）によるパワープラントの増強が計画されている。但し足元、産業にかかる電力コストに対して上昇圧力がかかっており、この状況は今後２-３年続くと予想されている。

電力の需要と供給（Mil.KWh)(8,000)250,000(7,000)200,000(6,000)(5,000)150,000(4,000)100,000(3,000)(2,000)50,000(1,000)
--

2009

2010

2011

2012

需要量（左）

2013

2014

供給量（左）

2015

2016

2017

2018

需要ー供給(右）出所:ベトナム電力公社( EVN), National Load Dispatch Center, JVRC compilation

当資料は、情報提供を目的として、キャピタル アセットマネジメント株式会社が作成したもので、投資信託の売買を推奨・勧誘するものではありません。当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。投資のご検討あるいは実際の投資の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）で、リスク及び手数料等を十分にご理解の上、投資家ご自身でご判断ください。
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【まとめ】
ベトナムは北部の政治・経済の中心都市ハノイと、南部にある同国最大の経済都市ホーチミン市という 2つの巨大都市を抱えている。どちらも急速な都市化・工業化の拡大が進んでいる。大都市周辺の環状高速道路や地下鉄等の都市交通の整備が遅れ気味ではあるが急ピッチで進められている。政府は 2016-2020年の中期計画で国債発行や ODA ローンによる調達金額を含め約 850 億ドル（約 9.2 兆円）の資金投入を計画している。
また南北に長い国土（北端と南端との距離は 1,650 キロある）を持つ同国では、北部ハノイと南部ホーチミン市をつなぐとともに、中部ダナン等の他のエリアの開発を誘う南北高速道路の建設も具体化され、本年 8 月より着工となる。
一方、国内のみならず、海外製造業者の生産・輸出拠点の移転に伴うインフラ需要の拡大に関し、空港・港湾や輸送用道路、工業団地の整備が進められているものの、今後電力等の供給に不安がないとは言えないのが実状である。
このように電力供給等のインフラがボトルネックとなり、電力コスト上昇に見られるような生産価格上昇が懸念されるが、中国と比べ、ベトナムの人件費はほぼ半分、工業団地賃料は 1/10 以下と大きな優位性が失われるものではなく、今後も海外からの直接投資は堅調に流入してくるものと思われ、ベトナムの経済成長を誘引してゆくものと思われる。
《参考》

月次最低賃金の比較（円）45,0002014

40,0002016

2018

35,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0
北京

上海

深圳

ハノイ/ホーチミン

ダナン

出所：ジェトロ

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| 5コスト比較（賃金以外）
賞与支給額（ 固定賞与+ 変動賞与）

雇用保険等

北京

上海

深圳

ハノイ

ホーチミン

基本給の2.05カ月分

基本給の2.00カ月分

基本給の1.63カ月分

基本給与の1.56カ月分

基本給与の1.5１カ月分

21.5%

21.5%

35.8～44.5％

40％程度 20～35％程度

4.38～6.57

5.25

3.21

0.16～0.25

0.16～0.23（1㎡/月 米㌦）

131～19728～32

20

24～4225～43

コ ンテ ナ輸送（40f tコ ンテ ナ）
第三国輸出 米㌦

2,300

2,044

2,500

3,400

1,710～
2,310

法人所得税（ 表面税率）

25％

25％

25％

20％

20％

（雇用者負担率）
工業団地借料（1㎡/月 米㌦）

事務所賃料

注＊北京、上海、深圳のコンテナ輸送には陸上輸送費用含まず。ハノイはVAT（10％）、陸上輸送費を含む。
最寄り港は北京→天津港、上海→上海港、深圳→邪口港、ハノイ→ハイフォン、ホーチミン→カットライ港

出所：ジェトロ, TRADING ECONOMICS,CHINA-BRIEFING以＜本資料に対するお問い合わせ先＞
キャピタル アセットマネジメント株式会社 マーケティング本部

電話 03－4543－1090

上HP：http://www.capital-am.co.jp

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