資料３
令和２年12月18日
内閣府 防災教育・周知啓発WG

学校における防災教育の取組
教職課程・教員研修における防災教育目

次

学校における防災教育の取組
・学校安全の意義，安全教育の目標………………………………………… １
・学習指導要領における防災教育の充実（例）…………………………… ３
・防災を含む安全に関する教科等横断的な教育内容の例………………… ６
・防災訓練等（避難訓練を含む）を実施した学校（平成30年度実績）…………７
・学校安全の指導における教育活動の時間／災害安全（平成30年度実績）… ８
・学校における安全教育により育成を目指す資質・能力………………………９・防災教育の実践例………………………………………………………… １０

教職課程・教員研修における防災教育
・教員養成に関する近年の政策動向について…………………………… １３
・岩手大学教育学部における実施例……………………………………… １６・文部科学省が主催する学校安全に関する研修………………………… １９・教職員のための学校安全e‐ラーニング………………………………… 20
資料
・学校安全に関する資料・教材の作成・配付等………………………………………………………
・関係省庁作成の学校が利用できる防災教育資料等…………………………………………………
・文部科学省実施事業等…………………………………………………………………………………

２４
２６
２８

学校安全の意義■ 安全とは
心身や物品に危害をもたらす様々な危険や災害が防止され，万が一，事件や事故，
災害等が発生した場合には，被害を最小限にするために適切に対処された状態■ 目指すべき姿(1) 全ての児童生徒等が，安全に関する資質・能力を身に付けることを目指す。
(2) 学校管理下における児童生徒等の事故に関し，死亡事故の発生件数についてゼロとすることを目指すとともに，負傷・疾病の発生率については障害や重度の負傷を伴う事故を中心に減少傾向にすることを目指す。

■ 安全教育の目標
日常生活全般における安全確保のために必要な事項を実践的に理解し，自他の生命尊重を基盤として，生涯を通じて安全な生活を送る基礎を培うとともに，進んで安全で安心な社会づくりに参加し貢献できるように，安全に関する資質・能力を育成する。
現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力の一つ
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総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課

安全教育の目標
発達の段階に応じた安全教育の目標

高
等
学
校

安全で安心な社会づくりの意義や，地域の自然環境の特色と自然災害の種類，
過去に生じた規模や頻度等，・・・・・・・，地域社会の一員としての自らの責任ある行
動や地域の安全活動への積極的な参加等，安全で安心な社会づくりに貢献・・。

中
学
校

地域の安全上の課題を踏まえ，交通事故や犯罪等の実情，災害発生のメカニズムの基礎や様々な地域の災害事例，日常の備えや災害時の助け合いの大切さを理解し，・・・・地域の安全にも貢献できるようにする。また，心肺蘇生法等の・・・・・。

小
学
校

安全に行動することの大切さや，「生活安全」「交通安全」「災害安全」に関する様々な危険の要因や事故等の防災について理解し，・・・・・・・・・・・・・・・，周りの人の安全にも配慮することができるようにする。また，簡単な応急手当が・・・・。

幼稚園

日常生活の場面で，危険な場所，危険な遊び方などが分かり，安全な生活に必要な習慣や態度を身に付けることができるようにする。
また，災害時などの行動の仕方については，・・・・・伝えることができるようにする

特
別
支
援
学
校

児童生徒等の障害の状態や特性及び発達の程度等，さらに地域の実態等に応じて，安全に関する資質・能力を育成することを目指す。
出典：学校安全資料「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

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総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課

学習指導要領における防災教育の充実（例）（小学校）
学習指導要領（平成20年告示）〔抄〕
第２章 各教科
第２節 社会
２ 内容 〔第３学年及び第４学年〕（４）地域社会における災害及び事故の防止について，次のことを見学，調査したり資料を活用したりして調べ，人々の安全を守るための関係機関の働きとそこに従事している人々や地域の人々の工夫や努力を考えるようにする。
ア 関係機関は地域の人々と協力して，災害や事故の防止に努めていること。
イ 関係の諸機関が相互に連携して，緊急に対処する体制をとっていること。
３ 内容の取扱い（４）内容の（４）の「災害」については，火災，風水害，地震などの中から選択して取り上げ，「事故の防止」については，交通事故などの事故防止や防犯を取り上げるものとする。

●新学習導要領では防災に関する内容が充実している。

学習指導要領（平成29年告示）〔抄〕
第２章 各教科
第２節 社会 〔第３学年〕
３ 内容の取扱い（３）内容の（３）については，次のとおり取り扱うものとする。
ア アの（ア）の「緊急時に対処する体制をとっていること」と「防止に努めていること」については，火災と事故はいずれも取り上げること。その際，どちらかに重点を置くなど効果的な指導を工夫すること。

〔第４学年〕
２ 内容（３）自然災害から人々を守る活動について，学習の問題を追究・解決する活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア 次のような知識及び技能を身に付けること。
（ア）地域の関係機関や人々は，自然災害に対し，様々な協力をして対処してきたことや，今後想定される災害に対し，様々な備えをしていることを理解すること。
イ 次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。
（ア）過去に発生した地域の自然災害，関係機関の協力などに着目して，災害から人々を守る活動を捉え，その働きを考え，表現すること。

３内容の取扱い（２）内容の（３）については，次のとおり取り扱うものとする。
ア アの（ア）については，地震災害，津波災害，風水害，火山災
害，雪害などの中から，過去に県内で発生したものを選択して取り上げること。
イ（略）ウ イの（ア）については，地域で起こり得る災害を想定し，日頃から必要な備えをするなど，自分たちにできることなどを考えたり選択・判断したりできるよう配慮すること。

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総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課

学習指導要領における防災教育の充実（例）（中学校）
学習指導要領（平成20年告示）〔抄〕
第２章 各教科
第２節 社会 〔地理的分野〕
２ 内容（２）日本の様々な地域
イ 世界と比べた日本の地域的特色（ア）自然環境
世界的視野から日本の地形や気候の特色，海洋に囲まれた日本の国土の特色を理解させるとともに，国内の地形や気候の特色，自然災害と防災への努力を取り上げ，日本の自然環境に関する特色を大観させる。

第４節 理科 〔第２分野〕
２ 内容（７）自然と人間
イ 自然の恵みと災害（ア）自然の恵みと災害
自然がもたらす恵みと災害などについて調べ，これらを多面的，総合的にとらえて，自然と人間のかかわり方について考察すること。

第７節 保健体育〔保健分野〕 ※新学習指導要領に継続
２内容（３）傷害の防止について理解を深めることができるようにする。
ウ 自然災害による傷害は，災害発生時だけでなく，二次災害によっても生じること。また，自然災害による傷害の多くは，災害に備えておくこと，安全に避難することによって防止できること。

学習指導要領（平成29年告示）〔抄〕
第２章 各教科
第２節 社会 〔地理的分野〕
２内容
Ｃ 日本の様々な地域（２）日本の地域的特色と地域区分
ア 次のような知識及び技能を身に付けること。
（ア）日本の地形や気候の特色，海洋に囲まれた日本の国土の特色，自然災害と防災への取組などを基に，日本の自然環境に関する特色を理解すること。

理科〔第２分野〕
２内容（２）大地の成り立ちと変化
ア 大地の成り立ちと変化を地表に見られる様々な事物・現象と関連付けながら，次のことを理解するとともに，それらの観察，実験などに関する技能を身に付けること。
（エ）自然の恵みと火山災害・地震災害㋐ 自然の恵みと火山災害・地震災害
自然がもたらす恵み及び火山災害と地震災害について調べ，
これらを火山活動や地震発生の仕組みと関連付けて理解すること。
（４）気象とその変化
ア 気象観測（エ）自然の恵みと気象災害㋐ 自然の恵みと気象災害
気象現象がもたらす恵みと気象災害について調べ，これらを天気の変化や日本の気象と関連付けて理解すること。

●新学習指導要領では防災に関する内容が充実している。

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総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課

学習指導要領における防災教育の充実（例）（高等学校）

学習指導要領（平成30年告示）〔抄〕
第２章 各学科に共通する各教科
第２節 地理歴史第２款 各科目
第１ 地理総合
２内容
Ｃ 持続可能な地域づくりと私たち（１）自然環境と防災
人間と自然環境との相互依存関係や地域などに着目して，課題を追究したり解決したりする活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア 次のような知識及び技能を身に付けること。
（ア）我が国をはじめ世界で見られる自然災害や生徒の生活圏で見られる自然災害を基に，地域の自然環境の特色と自然災害への備えや対応との関わりとともに，自然災害の規模や頻度，
地域性を踏まえた備えや対応の重要性などについて理解すること。
（イ）様々な自然災害に対応したハザードマップや新旧地形図をはじめとする各種の地理情報について，その情報を収集し，読み取り，まとめる地理的技能を身に付けること。
イ 次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。
（ア）地域性を踏まえた防災について，自然及び社会的条件との関わり，地域の共通点や差異，
持続可能な地域づくりなどに着目して，主題を設定し，自然災害への備えや対応などを多面
的・多角的に考察し，表現すること。

●新学習指導要領（平成３０年告示）において，「地理総合」が必履修科目に。
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総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課

防災を含む安全に関する教科等横断的な教育内容の例

体育科

総則

特別の教科
道徳

【特別の教科道徳第5学年及び第6学年】
Ａ 主として自分自身に関すること[節度，節制]安全に気を付けることや，生活習慣の大切さについて理解し，自分の生活を見直し，節度を守り節制に心掛けること。

〔学級活動〕(２) ウ 心身ともに健康で安全な生活態度の形成〔学校行事〕(３) 健康安全・体育的行事

特別活動【理科・第5学年】
Ｂ 生命・地球（３） 流れる水の働きと土地の変化
ア 次のことを理解するとともに，観察，実験などに関する技能を身に付けること。
（ゥ） 雨の降り方によって，流れる水の速さや量は変わり，増水により土地の様子が大きく変化する場合があること。
［※自然災害についても触れること］

社会科【特別活動】

家庭科

理科

総合的な学
習の時間

【社会科・第5学年】（５）ア 次のような知識及び技能を身に付けること。
（ァ） 自然災害は国土の自然条件などと関連して発生していることや，自然災害から国土を保全
し国民生活を守るために国や県などが様々な対策や事業を進めていることを理解すること。

生活科

図画
工作科

小学校学習指導要領（平成29年告示）解説 総則編 6
総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課

防災訓練等（避難訓練を含む）を実施した学校（平成30年度実績）【全国の学校】
調査対象

防災訓練等（避難訓練を含む）を実施した学校

地域特有の防災課題に応じた避難訓練

地震発生時の避難訓練

消防法に基づく
避難訓練

不審者対応訓練

テロ・ミサイル等に対する避難訓練

合計

35,79535,753（99.8％）

8,742（24.4％）

34,531（96.4％）

32,619（91.1％）

20852（58.2％）

小学校

19,411

19,411100.0%

5,400
27.8%

19,26799.3%

18,15393.5%

中学校

10,072

10,064
99.9%

2,364
23.5%

9,671
96.0%

87

87
100.0%

25
28.7%

5,040

5,006
99.3%

中等教育学校54

特別支援学校

1,131

義務教育学校

高等学校

引渡し訓練

その他

3,276
（9.1％）

15,784（44.0％）

1,002（2.7％）

15,892
81.9%

2,274
11.7%

13,245
68.2%

499
2.6%

8,944
88.8%

3,574
35.5%

740
7.3%

1,938
19.2%

285
2.8%

86
98.9%

77
88.5%

62
71.3%

5
5.7%

47
54.0%

0
0%

694
13.8%

4,348
86.3%

4,316
85.6%

364
7.2%

161
3.2%

68
1.3%

153
3.0%

54
100.0%

7
13.0%

51
94.4%

51
94.4%

10
18.5%

1
1.9%

1
1.9%

4
7.4%

1,131
100.0%

252
22.3%

1,108
98.0%

1,078
95.3%

950
84.0%

95
8.4%

485
42.9%

61
5.4%

出典：学校安全の推進に関する計画に係る取り組み状況調査（平成30年度実績）※合計数は，表に記載のある学校を安全教育推進室において再集計した数値●避難訓練の実施は，概ね全ての学校において実施されている。

7
総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課

学校安全の指導における教育活動の時間/災害安全（平成30年度実績）【全国の学校】
調査対象

指導している学校

教 科

総合的な学習の時間

学校行事

児童会・生徒会
活動・クラブ活動

学級活動
ホームルーム活動その他

合計

35,79335,690（99.7％）

18,865（52.7％）

11,505（32.1％）

28,987（80.9％）

4,567（12.7％）

26,216（73.2％）

2,241（6.2％）

小学校

19,411

19,39499.9%

10,775
55.5%

6,231
32.1%

16,912
87.1%

1,967
10.1%

14,916
76.8%

1,108
5.7%

中学校

10,072

10,042
99.7%

5,659
56.2%

3,904
38.8%

7,198
71.5%

1,724
17.1%

7,246
71.9%

667
6.6%

87

87
100.0%

56
64.4%

38
43.7%

69
79.3%

25
28.7%

64
73.6%

8
9.2%

5,040

4,987
98.9%

1,959
38.9%

1,051
20.9%

3,909
77.6%

713
14.1%

3,217
63.8%

306
6.1%

中等教育学校

54

53
98.1%

21
38.9%

18
33.3%

41
75.9%

13
24.1%

40
74.1%

3
5.6%

特別支援学校

1,129

1,127
99.8%

395
35.0%

263
23.3%

858
76.0%

125
11.1%

733
64.9%

149
13.2%

義務教育学校高等学校

出典：学校安全の推進に関する計画に係る取り組み状況調査（平成30年度実績）※合計数は，表に記載のある学校を安全教育推進室において再集計した数値●災害安全に関する指導している学校は，９９．7％であり，概ね全ての学校において災害安全の指導が行われている。
※本調査は、学習指導要領（平成２０年，２１年告示）のもとで行われた調査である。

8
総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課

学校における安全教育により育成を目指す資質・能力
学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性等の涵養
安全に関する様々な課題に関心をもち，主体的に自他の安全な生活を実現しようとしたり，安全で安心な社会づくりに貢献しようとしたりする態度を身に付けていること。

未知の状況にも対応できる
思考力・判断力・表現力等の育成

生きて働く知識・技能の習得

様々な自然災害や事件・事故等の危険性，安全で安心な社会づくりの意義を理解し，安全な生活を実現するために必要な知識や技能を身に付けていること。

自らの安全の状況を適切に評価するとともに，必要な情報を収集し，安全な生活を実現するために何が必要かを考え，適切に意思決定し，行動するために必要な力を身に付けていること。

出典：学校安全資料「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育

9

総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課

防災教育の実践例
生きて働く知識・技能の習得
知識をもとに判断し適切に行動できるようにする

各教科等における防災教育

社会科「くらしを支える情報（緊急地震速報について）」

理科「流れる水のはたらき」

学級活動 「登下校中の安全（地震が発生したら・・）」

小・中合同研修会の実施

あらゆる時間・場面を活用した指導「防災教育カリキュラムの作成」
学校行事「運動会における防災の視点を取り入れた種目」

掲示物による日常の啓発

育成すべき資質・能力の明確化→
各教科等における指導の計画

10

総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課

防災教育の実践例
未知の状況にも対応できる
思考力・判断力・表現力等の育成

地域の災害リスクについて考える

防災の専門家，地域住民からの情報をもとに地域の防災上の課題について探究的に学習する

総合的な学習の時間「地域防災マップをつくろう」

状況に応じて，自分の取るべき行動を判断し，行動する「緊急地震速報を活用」

小・中学校合同避難訓練（地震・津波想定）「火山噴火を想定」

11

総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課

学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性等の涵養

防災教育の実践例
地域の安全意識の向上を願って，自分たちが調べた地域の災害リスクを地域住民へ発信する
高知県の事例

地域住民への防災意識の啓発【まとめ（抜粋）】
・保育園とデイサービス「さくら貝」（高齢者施設）は海に近く津波の影響を受けると考えられる。
避難経路にある橋も落ちる可能性がある。
・橋脚に亀裂があり，地震で崩れるのではないか。
→高台への移転，橋脚の修理へ

防災マップの発表会

ボランティア活動

津波浸水地域での植栽活動

自分たちができる地域貢献活動を考えて取り組む

仮設住宅訪問・合唱披露

農地整備ボランティア活動

12

総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課

教職課程・教員研修における防災教育

教員養成に関する近年の政策動向について✔平成28年の法改正及び平成29年の省令改正により、学校現場の状況の変化や教育を巡る環境の変化に対応するため、特別支援教育の充実や、Ｉ
ＣＴを用いた指導法、学校安全への対応等の内容が新たに盛り込まれたところ。
✔教職課程を有する全ての大学等（1,283校）に設置される合計1万9,416課程に上記内容が盛り込まれたことを国において審査・認定し、平成31年４月より新たな教職課程が始まった。
これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について（平成27年12月中央教育審議会答申）

教育職員免許法の改正（平成28年11月）■教科の専門的内容と指導法を一体的に学ぶことを可能とする「教科及び教職に関する科目」に大括り化

教育職員免許法施行規則の改正（平成29年11月）■学校現場で必要とされる知識や技能を養成課程で獲得できるよう、 教職課程の内容を充実。

教科及び教職に関する科目
教科の専門的内容と指導法を統合した科目など意欲的な取り組みが実施可能となる教科の専門的内容の例
・物理学
・化学
・生物学
・地学

教職課程に新たに加える内容の例【単位化】 ・特別支援教育 ・外国語教育【必修内容として明確化】 ・ICTを用いた指導法 ・道徳教育の理論 ・学校体験活
動 ・チーム学校への対応 ・総合的な学習の時間の指導法
・アクティブ・ラーニングの視点に立った授業改善 ・学校安全への対応 ・学校と地域との連携 ・キャリア教育 等
教職課程コアカリキュラムの例（学校安全への対応の場合）

教職課程コアカリキュラムの作成（平成29年11月）■教科や学校種によって異なる教職課程のうち、共通性の高い「教職に関する科目」において、全大学の教職課程で共通的に修得すべき資質能力を明確化■教職課程の認定を行う際に確認すべき事項として活用（平成30年の全大学の課程認定から活用）■教科のうち、英語については特に指導法、専門科目についても作成

全大学の教職課程の審査・認定（平成30年）

教科の指導法の例
・学習指導要領における理科の目標と内容
・板書計画や指導案の作成 ・模擬授業

全体目標

現代の学校教育に関する社会的、制度的又は経営的事項のいずれかについて、基礎的な知識を身に付けるとともに、それらに関連する課題を理解する。なお、学校と地域との連携に関する理解及び学校安全への対応に関する基礎的知識も身に付ける。

一般目標

学校の管理下で起こる事件、事故及び災害の実情を踏まえて、学校保健安全法に基づく、危機管理を含む学校安全の目的と具体的な取組を理解する。

到達目標

学校の管理下で発生する事件、事故及び災害の実情を踏まえ、危機管理や事故対応を含む学校安全の必要性について理解している。
生活安全・交通安全・災害安全の各領域や我が国の学校をとりまく新たな安全上の課題について、安全管理及び安全教育の両面から具体的な取組を理解している。

平成３１年４月１日から、認定を受けた1,283校の大学等の合計1万9,416課程で履
修内容を充実させた教育課程の開始

13

○教職課程で履修が必要な内容（小学校一種免許状の場合）各科目に含めることが必要な事項

修得
単位数

教科及び教科の指導法に関する科目

イ 教科に関する専門的事項
ロ 各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）（各教科それぞれ１単位以上修得）

３０

教育の基礎的理解に関する科目

イ 教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想
ロ 教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校運営への対応を含む。）
ハ 教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。）
ニ 幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程
ホ 特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解（１単位以上修得）
ヘ 教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。）

１０

道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び
生徒指導、教育相談等に関する科目

イ 道徳の理論及び指導法（一種：２単位）
ロ 総合的な学習の時間の指導法
ハ 特別活動の指導法
ニ 教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）
ホ 生徒指導の理論及び方法
ヘ 教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法
ト 進路指導及びキャリア教育の理論及び方法

１０

教育実践に関する科目

イ 教育実習（学校体験活動を２単位まで含むことができる。）（５単位）
ロ 教職実践演習（２単位）７

大学が独自に設定する科目

２
５９

出典：教育職員免許法 施行規則第３条から抜粋

14

○教職課程コアカリキュラム
教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。）
全体目標：

現代の学校教育に関する社会的、制度的又は経営的事項のいずれかについて、基礎的な知識を身に付けるとともに、それらに関連する課題を理解する。なお、学校と地域との連携に関する理解及び学校安全への対応に関する基礎的知識も身に付ける。

*(1-1),(1-2),(1-3)はいずれかを習得し、そこに記載されている一般目標と到達目標に沿ってシラバスを編成する。なお、この３つのうち、２つ以上を含んでシラバスを編成する場合は、それぞれの１）から３）までを含むこと。
（１－１）教育に関する社会的事項
一般目標：

社会の状況を理解し、その変化が学校教育にもたらす影響とそこから生じる課題、並びにそれに対応するための教育政策の動向を理解する。

到達目標：

１）学校を巡る近年の様々な状況の変化を理解している。
２）子供の生活の変化を踏まえた指導上の課題を理解している。

３）近年の教育政策の動向を理解している。
４）諸外国の教育事情や教育改革の動向を理解している。

（１－２）教育に関する制度的事項
一般目標：

現代公教育制度の意義・原理・構造について、その法的・制度的仕組みに関する基礎的知識を身に付けるとともに、そこに内在する課題を理解する。

到達目標：

１）公教育の原理及び理念を理解している。
３）教育制度を支える教育行政の理念と仕組みを理解している。
２）公教育制度を構成している教育関係法規を理解している。 ４）教育制度をめぐる諸課題について例示することができる。

（１－３）教育に関する経営的事項
一般目標：

学校や教育行政機関の目的とその実現について、経営の観点から理解する。

到達目標：

１）公教育の目的を実現するための学校経営の望むべき姿を理解している。
２）学校における教育活動の年間の流れと学校評価の基礎理論を含めたＰＤＣＡの重要性を理解している。
３）学級経営の仕組みと効果的な方法を理解している。
４）教職員や学校外の関係者・関係機関との連携・協働の在り方や重要性を理解している。

（２）学校と地域との連携
一般目標：

学校と地域との連携の意義や地域との協働の仕方について、取り組み事例を踏まえて理解する。

到達目標：

１）地域との連携・協働による学校教育活動の意義及び方法を理解している。
２）地域との連携を基とする開かれた学校づくりが進められてきた経緯を理解している。

（３）学校安全への対応
一般目標：

学校の管理下で起こる事件、事故及び災害の実情を踏まえて、学校保健安全法に基づく、危機管理を含む学校安全の目的と具体的な取組を理
解する。

到達目標：

１）学校の管理下で発生する事件、事故及び災害の実情を踏まえ、危機管理や事故対応を含む学校安全の必要性について理解している。
２）生活安全・交通安全・災害安全の各領域や我が国の学校をとりまく新たな安全上の課題について、安全管理及び安全教育の両面から具体的な取組を理解している。

15

安全に関する資質・能力を身に付けた教員の育成
教職大学院での学び
教育学部での学び
国語教育

算数・数学

理科

現職教員での学び
社会科

外国語

音楽

技術・家庭

各科における復興教育、防災教育、学校安全に関する学修
美術

保健体育

道徳

特別活動

生活・総合

「いわての復興教育」（2年～4年

特別支援教育選択）「学校安全学と防災教育」（1年後期 必修）「被災地のフィールドワーク【基礎ゼミ】」(1年前期 必修)
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岩手大学「学校安全学シンポジウム2018」（2018.11.3）説明資料より 16岩手大学教育学部「いわての復興・教育」選択２年～４年 （2018年度）
大雨ワークショップ

釜石市鵜住居地区フィールドワーク

鵜住居小、釜石東中の現在の様子、防災学習の取組、地域の状況などの聞き取り
発災時の避難の様子を、当時の中学生（現在、岩手大学
生）聞き取り、避難体験
写真 毎日新聞社 中尾卓英氏撮影

今回のフィールドワークはこれから教員になるにあたって、大切なこと・子どもに伝えたいことを認識する機会となった。また、これからを生きていく子どもたちに、子どもたち
自身が伝えていく立場になれるように知識や意識を与えていけるようになりたい。

17岩手大学教育学部「学校安全学と防災教育」1年後期必修(2019年度)
授業の内容（例）

演習「防災教育の学習計画の作成」〇ガイダンス／「安全学」とは〇学校安全の意義と考え方〇学校安全計画と危機管理マニュアル〇学校・家庭・地域が連携した実践的な防災教育・訓練〇学校安全学シンポジウム～教師教育の充実に向けた「学校安全学」の構築～（いわての復興教育、大川小ご遺族の思いなど）〇災害と学校～演習「いわての復興教育・
防災教育の学習計画の作成」（集中での３
コマ）～〇心のケア 〇子どもの人権 〇学校保健〇救急法・心肺蘇生法・AEDの実技演習（日本赤十字社岩手支部）など
４教室に分かれ、学習計画の作成、各教室で発表会、全体
で代表の発表を聞く。

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文科科学省が主催する学校安全に関する研修
健康教育・食育行政担当者連絡協議会（行政研）

学校安全指導者養成研修（主催：教職員支援機構）（日程）毎年５月下旬（Ｒ２年度は中止），１泊２日，（会場）国立オリンピック記念青少年総合センター(代々木)（目的）健康・食育・安全教育等に関し，行政担当者への連絡・協議を行い，当該行政の円滑な推進を図る（対象者）都道府県・政令市教育委員会の安全担当者（指導主事等）（約80人）（プログラム（令和元年度））●１日目 大臣挨拶（登戸事件を受けて）行政説明（事業など）●２日目 （保健，安全，給食・食育の分科会に分けて実施）
・安全教育調査官から学校安全の考え方と現状等について講義
・関係省庁から情報提供（JSC，国交省，気象庁，警察庁）
・研究協議「学校における危機管理」
・気象災害に関する避難計画
・危機管理マニュアルの改善
・研究協議「通学の安全管理」
・登下校防犯プラン（日程）毎年９月中旬（Ｒ２年度はオンライン開催），４泊5日（会場）教職員支援機構 つくば中央研修センター（目的）学校安全に関し，各地域での指導者の養成（対象者）各都道府県教育委員会指導主事及び研修担当者等
教職員（校長，副校長，教頭，安全担当教諭等）（約160人）※参加には都道府県教委の推薦が必要（プログラム（令和元年度））●1日目 学校安全の基礎の講話，「災害安全」の現状と課題について講話・演習等●2日目 「交通安全」「生活安全」の現状と課題について講義・演習等●3日目 学校事故に関する対応指針について・学校事故事例報告（不審者対応，救命処置，災害発生対応等）●４日目 科学的知見を活かした防災の在り方の講義，関係機関と連携した災害時の対応の在り方の演習（気象庁），安全
教育のカリキュラムマネイジメント●５日目 学校の危機管理マニュアルの改善について演習，学校安全教育を推進するリーダーとして講義

学校安全総合支援事業全国成果発表会

全国学校保健・安全研究大会（日程）毎年１月下旬（Ｒ２年度はオンライン開催予定）（会場）国立オリンピック記念青少年総合センター(代々木)（目的）実践発表会を行い，学校安全の取組について全国的な普及を図る（対象者）学校安全総合支援事業担当者及び受託地域関係者
都道府県市町村教育委員会安全担当者（約120人）（プログラム（平成30年度））●実践発表
・群馬県教育委員会・熊本県教育庁・岐阜県教育委員会●関係省庁より情報提供
・国土交通省・気象庁・国土地理院●ワークショップ
・学校安全総合支援事業の成果と課題（日程）毎年10～11月（Ｒ２年度は中止），1泊2日（会場）開催都道府県（令和元年度は埼玉県）（目的）学校保健・安全に関する諸課題について研究協議を行う（対象者）教職員（保健主事，養護教諭，安全担当教諭等）
学校医，学校歯科医，学校薬剤師，教育委員会学校保健・安全担当者等（約1500人）（プログラム（令和元年度））●1日目 大臣挨拶
学校保健及び学校安全表彰式
記念講演 「子供のインターネット利用と健康」
講 師 埼玉大学 教育学部 教授 戸部 秀之 氏
●2日目 課題別協議会（ 第８課題：学校事故防止対策，
第9課題：教科等における安全教育，第10課題：関係機
関等との連携による安全の体制整備）

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総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課

教職員のための学校安全ｅ‐ラーニング
全ての教職員は，各キャリアステージにおいて必要な学校安全に関する資質・能力を身に付けることが求められています。「教職員のための学校安全ｅ-ラーニング」は誰でも・いつでも・どこでも，学校安全に関して習得しておくべき事項を学ぶことができます。
活用シーン

画面イメージコ ー ス の 名 称

対

象

者

基 礎 研 修 ①
基 礎 研 修 ②

主

な

内

容

学校安全の全体像

教職員を目指す学生等

基 礎 研 修 ③

安全教育の基礎

小テストに合格すると修了証が発行されます！

安全管理の基礎

初任者等向け研修

１年目から概ね５年程度の教職員

学校安全の具体中堅教員向け研修

概ね６年以上，中堅として活動する教職員

学校安全のPDCA

管理職向け研修

管理職又はそれに準じる立場の教職員

目標と体系，組織活動

外出自粛期間中や夏休み中に多くの方が受講しています☺

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学校安全ｅ－ラーニング 【初任者等向け研修】 21

学校安全ｅ－ラーニング 【初任者等向け研修】

22

学校安全ｅ－ラーニング 【初任者等向け研修】

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資

料

学校安全に関する資料・教材の作成・配付等《教職員向け研修資料》《学校安全参考資料》「生きる力」をはぐくむ
学校での安全教育（平成31年3月）

学校の危機管理マニュアル作成の手引き（平成30年2月）～子ども(生徒)を事件・事故災害から守るためにできることは～

学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き（平成24年3月）【小学校教職員向ＤＶＤ】【中・高等学校教職員向ＤＶＤ】（平成21年3月）（平成22年3月）

教職員のための～学校安全ｅ‐ラーニング～【全教職員向研修教材】（令和2年3月）※オンラインにて受講可能《児童生徒用教材》
安全な通学を考える(交通安全教材)

災害から命を守るために(防災教育教材)【小学生版ＣＤ】（平成20年3月）【中学生版ＤＶＤ】（平成21年3月）【高校生版ＤＶＤ】（平成22年3月）【中・高生版ＤＶＤ】（平成24年3月）

安全に通学しよう(防災を含む安全教育教材)【小学生版ＤＶＤ】（平成25年3月）

くいずでまなぼう「たいせつないのちとあんぜん」【小学生版リーフレット】（平成27年3月）《文部科学省×学校安全 ポータルサイトＵＲＬ》 https://anzenkyouiku.mext.go.jp/index.html

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総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課

文部科学省「たいせつないのちあんぜん」 （小学1年生向けリーフレット）29

毎年度全ての小学１年生に配付。

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総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課

関係省庁作成の学校が利用できる防災教育資料等
消防庁

国土交通省
●出前授業，防災教育支援窓口
・各整備局，事務所等において，防災に関する出前講座を実施。国土交通省の防災教育の支援に関する窓口はこちら↓※防災教育ポータルサイト内
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/education/pdf/madoguchi.
pdf●防災教育ポータルサイト
・多忙な現場で，防災に関する学習について授業づくりを支援するため，国土交通省の最新の取組内容や授業で使用できる指導計画や板書計画等，教材例，防災教育の事
例を充実させています。是非ご活用ください。
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/education/index.html【コンテンツ】●冊子「防災サバイバル手帳」
子供たちの防災意識の啓発。
●ポータルサイト「チャレンジ！防災48」
子供たちの防災知識を身につけるための指導者用の防災教材。
「防災・危機管理e-カレッジ」
様々なコンテンツの中から，習得したい防災の知識や災害時の危機管理等を学習可能。

気象庁●副教材・副読本（例）•防災啓発ビデオ「急な大雨・雷・竜巻から身を守ろう！」（学習指導案，児童用ワークシート等とセットで気象庁HPに公開）

【リンク】
（６分）

※日ごろから，災害時に見ていただきたい情報についてリ
ンク先を揃えました。

【教材，手引きの掲載事例・紹介】•ワークショップ｢経験したことのない大雨 その時どうする？｣（運営マニュアル，台本等，教材一式を気象庁HPで公開）• 10分で防災（台風，大雨，地震・津波，火山）（10分という短い時間で防災について考えてもらうコンテンツ）●ポータルサイト（多数の副教材・副読
本等を，対象年齢別，
現象別，形態別，作成者別に整理し，検索機
能を付して気象庁HP
で公開）
小学生向け動画「小学５年生理科「教員のための防災教育ブックレット
流れる水の働きと土地の変化」(R2.5) （風水害編）」(R2.5)

（12分）

●その他

各地の気象台では，各都道
府県や市町村の教育関係機
関等と連携し，教職員等への積極的な普及啓発及び防災教育に係る
教材等の作成支援等を行っています。

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関係省庁作成の学校が利用できる防災教育資料等
内閣官房

文科省（開発局関係）【防災科学技術研究所】●学習教材「防災まちづくり・くにづくり」を考える「まち」「くに」づくりという視点から防災について学ぶ学習
教材防災施設・設備の学習をとおして自助・共助・公助のそれぞれの必要性に気づくことができる教材となっている。

●ポータルサイト・webサイト

内閣府
●手引き
「地域における防災教育の実践に関する手引き」は、全国各地で防災教育を推進することを目的として、優秀な先進事例から得られる取組を進めるための知見を整理し、防災教育を実践する過程で生じる様々な課題を解決するためのヒントを示しています。

文科省（開発局関係）【防災科学技術研究所】●出前授業「講師派遣」（防災科学技術研究所）
地方公共団体や行政機関，教育機関等からの依頼により，Dr.ナダレンジャーの自然災害科学実験教室をはじめとする国民の防災意識の向上を図るための講演活動を行っています。

●副教材・資料「防災基礎講座」 （防災科学技術研究所）
自然災害および防災の基礎知識に関する一般向けの学習資料です。
「そのときに備えて」 （防災科学技術研究所）
地震 台風・大雨 大雪 火山噴火について災害への備えや発生時の心得，防災科研の取組について，イラストを交えて解説したデジタルブックです。
「あなたのまちの直下型地震」 （防災科学技術研究所）
地震の震源地や規模，地震の発生する季節や時間帯を設定して想定される震度や被害状況，ライフラインの復旧状況などをシミュレーションするアプリです。

「防災科研クライシスレスポンスサイト（NIED-CRS）」（防災科学技術研究所）
災害時に必要な情報をわかりやすく集約した地図を発信しています。災害発生時にWebサイトが開設されるほか，過去に開設したNIED-CRSの情報も掲載しています。
「地域防災Web 」 （防災科学技術研究所）
市区町村ごとの災害危険性評価の結果を見ることができます。
また，評価結果の類似する市区町村のランキングから，その地域で取り組まれている防災教育等の実践事例を探すことができます。さらに，利用登録（無料）することで学校区のより詳細な情報を得ることもできます。
「災害年表マップ」 （防災科学技術研究所）
日本全国の過去の自然災害事例を，発生年ごとに市区町村単位でWebの地図上に表示することができます。令和元（2019）年12月31日時点の収録期間は416
年～2018年で，約6万1000件が収録されています。
「J-SHIS 地震ハザードステーション」 （防災科学技術研究所）
将来日本で発生する恐れのある地震による強い揺れを予測し，予測結果を地図として表した，全国地震動予測地図を公開しています。
「J-THIS 津波ハザードステーション」 （防災科学技術研究所）
将来南海トラフ沿いで発生する恐れのある大地震に伴う沿岸の津波の高さを予測し，地図として表したものを公開しています。

「Ｅ－ディフェンス 加振実験映像」 （防災科学技術研究所）
Ｅ－ディフェンス（実大三次元震動破壊実験施設）で行われた実物大の様々な建物や地盤などの振動台実験の概要と代表的な実験映像が公開されています。

「防災科研動画素材集（気象編）」 （防災科学技術研究所）
雨粒実験や竜巻実験など，気象と防災に関わる動画素材を無料で提供しています。学校の授業（理科，防災）や市民講座などで自由にご利用いただけます。

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学校安全総合支援事業

令和２年度予算額

209百万円

（前年度予算額

202百万円）学校安全に関する課題
・学校管理下で発生する事故・事件などは全体として減少しているものの，児童生徒等の発達段階や地域の特性に応じた取組を推進する必要がある。
・学校安全に関し，地域間・学校間・教職員間の取組の差があるとともに，継続性が確保されていない現状がある。
・学校における働き方改革を受け，学校と地域の適切な役割分担を促進し，学校，家庭，地域及び関係機関が連携した，学校安全推進体制の構築を図る必要がある。
≪学校安全推進体制の構築≫
地域全体での学校安全推進体制の構築を図るため，セーフティプロモーションスクール（ＳＰＳ）※等の先進事例を参考とするなどして，学校安全の組織的取組と
外部専門家の活用を進めるとともに，各自治体内での国公立・私立を含む学校間の連携を促進する取組を支援する。
都道府県
教育委員会等

指導・助言

都道府県全体としての持続的な体制整備

各学校

市町村
教育委員会

実践・知見の共有，取組の推進

都道府県内の他地域※学校・家庭・地域・関係機関が一体となって学校安全の取組を継続的に実践する学校

モデル地域の取組

・モデル地域の実践の共有と普及
・各学校の取組や連携促進等に係る指導・助言等・カリキュラム・マネジメントの視点を踏まえた安全教育の充実
・組織的取組による安全管理の充実
・PDCAサイクルに基づく検証・改善等【都道府県又は指定都市教育委員会対象委託事業】

市町村内の学校で連携した取組の実施

外部専門家等による助言等

組織的取組による安全管理の充実

国立・私立各学校の連携強化

専門的知見の活用

設備・備品の充実

中核教員の先進地視察や研修会への積極的な参加を促す

国立・私立各学校を含めた学校安全について協議する推進委員会・実践委員
会の実施

学校安全に関する有識者（学識経験者等）との連携を図り，専門的知見の活用を図る

緊急地震速報受信機，ICタグ等の先進技術を活用した整備・備品の設置を推奨する

安全教育の推進に関する調査研究
1 学校安全の質的向上に向けた調査研究
2 学校管理下における事故防止に向けた調査研究

学校安全に関する諸外国における取組や，国内における先進事例を調査・分析
学校事故の傾向や主な要因を分析し，学校事故防止にむけた効果的な対策等を検討

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学校安全教室の推進

令和２年度予算額

35百万円(前年度予算額

32百万円）○児童生徒等を取り巻く多様な危険を的確に捉え，児童生徒等の発達段階や学校段階，地域特性に応じた取組の推進が必要○地域間・学校間・教職員間の差を解消し，全ての学校で質の高い学校安全の取組を推進できる指導力の確保が必要

都道府県等における教職員等への研修の実施
安全教育の指導者の養成

教職員等の

学校安全教室の講師となる教職員等に対する指導法等の講習会を実施

安全教育に

防犯教室
講習会

○登下校時の危険と対処方法に関する指導○登下校の安全確保のポイント○不審者侵入時の対応など，学校における防犯対策 等

防災教室
講習会

○災害時の危険予測・回避能力等を育むための指導○自然災害発生時の適切な判断と避難○学校や地域の実情に応じた防災マニュアルの作成 等

交通安全教室 ○被害者・加害者にならないための交通安全教育○交通安全教室での効果的な指導方法○自転車・二輪車等通学手段に応じた指導方法 等
講習会
教職員等の安全対応能力の向上
事故等発生時の初期対応能力等向上のための講習会を実施

事故対応に関する講習会

おける指導
力 の 向 上安全に関する
資質・能力を身に付ける

教職員等の児童生徒等の障害や重度の負傷を伴う

安 全 対 応

事故の減少

能力の向上

○事後対応等の学校の危機管理の在り方に関すること○第三者委員会などの検証組織の必要性・在り方に関すること 等

児童生徒等の

死亡事故の
発生件数
の減少

心肺蘇生法実技講習会○蘇生法訓練用人体模型（シミュレーター）を用いた実技講習 等

小学生低学年向けリーフレットの作成・配布○防犯，防災，交通安全に関する注意事項をクイズ形式で学べるリーフレ
ット「たいせつないのちとあんぜん」を作成し，全国の新１年生全員に配布

児童生徒等が＜リーフレット「たいせつないのちとあんぜん」＞

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【学校安全総合支援事業全国成果発表及び学校安全ポータルサイトにて成果を共有】

学校安全総合支援事業の実績・成果

学校安全体制の構築（連携の体制整備）

主体的な行動につながる安全教育の支援【主な取組】【主な取組】
・起震車やVRを活用した防災教育【群馬県】
起震車やＶＲの体験を通して，地震直後，地震の揺れがおさまった後の行動を考え，身を守るための行動について確認することができた。
・学校防災ボランティア事業【三重県・佐賀県等】
中高生が宮城県と福島県の被災地を訪問し，被災地の方との交流，ボランティア活動を実施。事業を通して防災士の資格取得につながるなど地域で自ら行動できる防災人材の育成へとつながっている。
・歩行環境シミュレーターを活用した交通安全教育【秋田県】
通学路安全マップ作成と歩行環境シミュレーターを関連付けながら，体験し考える安
全学習を総合的に実施したことで，危険予測・回避能力の育成につながった。

＜起震車を活用した災害体験学習＞＜被災地ボランティア体験活動＞

・学校安全実践委員会における情報共有【全ての都道府県】
小・中学校中核教員を中心に地域・保護者，警察・消防・行政関係者等で地域課題の抽出や課題の整理，課題対策の優先順位付けを行う。情報共有を行ったことで，防犯看板の設置など安全の向上の取組へとつながった。
・持続可能な学校安全の取組【兵庫県】
幼稚園，小中高等学校が連携することで，自治体の協力体制の幅を広げることができた。自治体の協力による，様々な面での負担軽減が図られ，学校安全の取組の持続可能性の点からも，望ましい関係性を構築することができた。
・地域と連携した学校安全教育の実施【北海道】
公開授業の研究協議は，学校の教員だけでなく，実践委員会から警察や道路管理者，役場職員も参加し，活発な意見交流が行われた。発達段階を踏まえた指導の重要性を確認するとともに，幼児への指導や，高校生，大人への啓発の方向性が明確になった。

＜歩行環境シミュレーター体験＞＜学校安全実践委員会・福岡県の例＞

専門的な知見の活用（有識者との連携）

教職員の研修の充実（中核教員の配置・資質向上）【主な取組】【主な取組】

・学校防災アドバイザー派遣事業【大阪府，石川県，香川県等】
各学校に学校防災アドバイザーを派遣。アドバイザーの指導・助言により地域や保護者等と連携した避難訓練や様々な事象を想定した避難訓練の実施。危機管理マニュ
アルの検討・改善も実施。
・学校安全アドバイザーの講話【全ての都道府県】
学校安全アドバイザー（大学准教授・気象台職員）による講話をいただき，各学校における防災課題について理解を深め，防災意識を高めることができた。また，訓練の内容や方法等の工夫・改善を図ることができた。
・通学路合同点検【全ての都道府県】
自治体職員，警察，道路管理者，教職員を含め，通学路の危険箇所について確認後，行政への安全対策の要望事項や交通安全教育について学校安全アドバ
イザーからの助言を受け協議を行った。

・危機管理担当者研修会 【岡山市】
学校版タイムライン作成ワークショップを通して学校が取るべき対応を学び，教職員の危機管理の向上に役立つ取組となった。
・避難訓練システムを用いた研修【香川県】
香川大学危機管理機構と連携し，避難訓練システム（災害発生時の様々な状況を体験できる訓練）を用いた研修の実施により，想定外への対応や日頃の訓練等の見直しや検証へつなげること＜学校版タイムライン研修＞ができた。
・研修資料「震災の教訓を語り継ぐ」資料の作成【神戸市】
阪神・淡路大震災の風化を防ぎ，神戸の特色のある教育としてしっかりと伝承していけるように「震災の教訓を語り継ぐ」～先生方へのメッセージ～という冊子を作成した。若手教員への教訓の伝承として，活用することができた。
・先進地視察【全ての都道府県】
学校安全に係る先進的な取組を実施している学校を訪問視察し，先進校の取組の意
義，内容等の理解を深めることにより，自校の課題解決を促進している。

＜気象台職員からの講話・沖縄県の例＞

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