第５章 参考資料
５−１ アンケート結果のとりまとめ（１）「NPO 情報ポータルサイト」の構築に向けた基礎調査＜アンケート調査の概要＞

１．調査概要（１）調査方法
・

郵送と E‑mail によるアンケート票の発送及び回収【郵送】

平成１７年１１月２８日【E-mail 送信】
【回収】

１２月

１日

平成１７年１２月１２日締切（２）調査対象・抽出方法
・

Ａ：地域密着型中間支援組織（100 団体）−地域の NPO を支援する立場からのニーズを把握するため、各都道府県サイトのリンク集等
から地域で認知度が高いサイトであり、かつ Web 上での情報提供を継続的に行っている中間支援組織を選出。

・

Ｂ：機能提供型中間支援組織（22 団体）−専門的な情報を提供する立場からのニーズを把握するため、資金提供や人材育成など組織のマネジメントに特化した情報を提供する組織、福祉や環境等分野に特化した情報を提供する組織等、地域の枠を越えて専門的機能の情報を提供している中間支援組織を選出。

Ａ、Ｂ併せて 122 団体を調査対象とした。（配布先リスト添付）（４）回収状況・ 回収状況は以下の通りである。
【有効回収数】 93（Ａ地域密着型中間支援組織：79、Ｂ機能提供型中間支援組織：14）【有効回収率】76.2％（Ａ地域密着型中間支援組織：79％、Ｂ機能提供型中間支援組織：63.6％）

61

Ⅰ．中間支援組織のポジショニングについて
１．アンケート回答者が考えるポジショニング
問 貴団体は次のいずれのタイプに属すると考えますか（○は１つ）
回答：81 団体

総合的

Ⅱ地域密着型支援
地域に密着しながら総合的に活動を支援する。

全国横断的かつ総合的に活動を支援する。

全国横断的

支援

地域密着的

(例)地方公共団体○○県 NPO センター等

Ⅰ横断的・総合的支援

支援

地域に密着しながら、特定分野において活動する。

地域の枠を越えて専門的機能を提供して活動を支援する。

(例)NPO 法人、
ボランティア団体等(例)○○専門家ネットワーク等

Ⅳ地域の市民活動

Ⅲ機能提供型支援
機能的

表 各支援団体のポジショニングの意識

Ａ地域密着型
中間支援組織71 件のうち
件数
8
58
2
3

Ⅰ．横断的・総合的支援
Ⅱ．地域密着型支援
Ⅲ．機能提供型支援
Ⅳ．地域の市民活動

Ｂ機能提供型
中間支援組織10 件のうち件数
41
41

ポジショニングの考え方は、アンケートにおいて事務局が調査対象とした「Ａ地域密着型中間支援組織」「Ｂ機能提供型中間支援組織」それぞれについて整理すると、事務局が想定していた「Ａ地域密着型中間支援組織」＝「Ⅱ．地域密着型支援」、「Ｂ機能提供型中間支援組織」＝「Ⅲ．機能提供型支援」を行っているという団体が多かったが、「Ⅰ．横断的・総合的支援」として広く支援を行っているという姿勢の団
体も１割近く存在した。

62

Ⅰ．中間支援組織が運営するウェブサイトについて
１．NPO 関連施策情報および支援サービスについて
問１ 貴団体のホームページにおいて、現在、NPO 法人や市民活動団体等を対象とする支援策や協働事業等（以下、NPO 関連施策）に関し、どのような情報を提供していますか（○はいくつでも）
回答：91 団体
表Ⅰ−１

提供情報の種類件数％（91 団体中）
77
82
61
33

①資金（カネ）に関する支援策②人材や組織活性化（ヒト）に関する支援策③設備・備品（モノ）に関する支援策
④その他

84.6
90.1
67.0
36.3

①資金（カネ）に関する支援策
77 件のうち② 人材や 組織活性化（ヒト）に関する支援策
82 件のうち③設備・備品（モノ）に関する支援策61 件のうち④その他

a.補助金・助成金

70

a.専門家派遣

30

a.施設利用

50

a.税制

18

b.委託事業37

63

b.備品貸出32

b.表彰制度

9

c.融資

14

b. 人 材 教 育 ・ マ ネ
ジメント研修

c.その他

8

c.その他

12

d.その他

7

c.交流

50

d.その他

19

○オンライン寄付に関する情報○ビデオライブラリーの設33 件のうち○協働事業提案の公募○協働の指針、マニュア

置

ル、事例集

○求人情報
○ボランティア募集

8 割を越える団体が、資金（カネ）に関する支援策、人材や組織活性化（ヒト）に関する支援策を提供していると回答した。資金（カネ）に関する支援策については「補助金・助成金」の情報、人材や組織活性化（ヒト）に関する支援策は、「人材教育・マネジメント研修」、「交流」の情報が多く提供されているという回答であった。

問２ 問１の NPO 関連施策は、貴団体が実施しているものですか。貴団体以外が実施しているものですか。
回答：90 団体
表Ⅰ−２―１

提供情報の実施主体

件数①団体が実施している施策情報②他の団体が実施している情報を提供

63％（90 団体中）
74
57

82.2
63.3

表Ⅰ−２−２

提供情報の実施主体の種類（提供サイト以外の団体について）

実施主体の種類％（57 団体中）件数

第１位 地方公共団体

43

75.4

第２位 財団法人、社団法人、社会福祉法人

41

71.9

第３位 NPO 法人

37

64.9

第４位 民間企業

34

59.7

第５位 国

22

38.6

15

26.3

上記、５種類全てに該当

8 割の中間支援組織が、自分の団体が実施する施策の情報を提供していると回答した。
また、他の団体が実施する施策の情報を提供していると回答した団体は約 6 割であり、その施策の実施
主体は「地方公共団体」の情報が最も多かった。
また、選択肢全てに該当していると回答する団体も４分の１を超え、また「その他」の意見には、「実施主体は問わない」という回答もあり、実施主体に問わず情報を提供していると考えられる。

問３ 問１の NPO 関連施策はどのような分野ですか。（○はいくつでも）
回答：88 団体
表Ⅰ−３

提供情報の施策分野

施策分野％（88 団体中）件数

a.保健・医療・福祉

54

61.4

b.社会教育55

62.5

c.まちづくり

59

67.1

d.学術・文化・芸術・スポーツ

52

59.1

e.環境保全57

64.8

f.災害救援46

52.3

g.国際協力48

54.6

h.子供の健全育成

55

62.5

上記、８種類全てに該当

45

51.1

施策分野としては、「まちづくり」「環境保全」をあげる団体が多かったが、また、選択肢全てに該当していると回答する団体が約５割、「その他」の意見として「NPO 法人活動 17 分野」、「分野を問わない」と回答する団体もあり、分野を問わず広く情報を提供していると考えられる団体が多かった。

64

問４ 問１で列記した NPO 関連施策の情報提供以外に、貴団体のホームページ上では、現在、どのようなサービスを提供していますか。（○はいくつでも）。
表Ⅰ−４

NPO 関連支援のサービスの実施状況

サービスの種類％（93 団体中）件数①知識向上のためのノウハウやマニュアル等の情報提供サービス

62

66.8

②意見交換、ネットワーク促進の場の提供サービス

74

79.6

①知識向上のためのノウハウやマニュアル等の情報提供サービスの実施内容
62 件のうちa.NPO 法人設立手引等の NPO 基礎情報の提供

52

a.NPO 法人の会計手引や団体運営のヒント
等の NPO 法人のマネジメントに関する情報提供＜具体的な内容＞＜具体的な内容＞○NPO 法人申請ガイド○NPO 法人の監理と運営○NPO に関するＱ＆Ａ○NPO 専門相談（法律・会計・財務）○NPO 基礎知識、入門

36

等

等

②意見交換、ネットワーク促進の場の提供サービスの実施内容
74 件のうち＜具体的な内容＞＜具体的な内容＞

c.その他の新しい試み（マッチングシステムやソーシャルネットワーキン
グシステム等）＜具体的な内容＞○NPO データベース○会員交流掲示板○活動支援人材バンク○イベントカレンダー○電子会議室○NPO のブログ○メーリングリスト

a.NPO 等の活動紹介や情報発信の場の提供○NPO 活動紹介

71

b.掲示板や電子会議室等
で双方向の対話を可能とする場の提供

29

14

等

等

等

提供サービスとして、ノウハウやマニュアルの情報提供サービスを実施しているサイトが 6 割以上、意見交換やネットワーク促進など交流の場を提供している団体は約 8 割であった。
また、意見交換やネットワーク促進の場の提供サービスを実施しているうち、4 割が電子会議室等の双方向対話を可能とする場を、2 割がマッチングシステムやソーシャルネットワーキングシステム等新しい試みを実施しているという回答があった。

65

問５ 貴団体のホームページが提供する NPO 関連施策情報及び支援サービスについて、NPO や個人の方々から、新しい要望はありますか。（○は１つ）
表Ⅰ−５

Web サイトに関する要望

カテゴリー
要望がある
要望はない
不明

件数

％（85 団体中）
30
55
8

35.8
64.7

利用者からの要望はないという回答の方が 6 割以上と多かったが、具体的な要望、課題、問題点は以下の通りである。
＜主な要望とそれに対応する課題や問題点＞○検索項目の追加やブログ機能の追加や、系統的に見やすいサイトにして欲しい。
→「技術的に難しい」→「対応できる人間がいない」→「対応するにはシステムを再構築する必要があり、検索システム構築に予算がない」○時事的な新しいトピックや広域的な情報を掲載して欲しい。
→「地元以外の情報が集まりにくく、今後、地域の中間支援団体組織と連携を深めて解決したい」○NPO への資金助成を支援して欲しい。
→「県内にはまだ民間の資金を集め、NPO へ資金を提供する仕組みがないため、対応が難しい」

２．ホームページの構築・運営について
問６ 貴団体のホームページを構築する上で、どのような点を工夫しましたか。（○は３つまで）
回答：91 団体
表Ⅰ−６

ホームページ構築のための工夫点

工夫した点％（91 団体中）件数

a.コンテンツメニュー

53

58.2

b.サイトの機能

28

30.8

c.画面の操作性

32

35.2

d.文字の大きさや見た目

33

36.3

e.情報の多様性

24

26.4

f.情報の整理分類

48

52.8

g.更新情報の自動受発信（RSS など）

6

6.6

h.双方向性11

12.1

i.編集の簡易性

28

30.8

66

6

j.その他

7.0

○携帯サイトの構築○情報弱者への配慮○ユニバーサルデザイン

等「コンテンツメニュー」や「情報の整理分類」について工夫したという意見が半数以上あった。工夫した内容等の具体的な事例は以下の通りである。
＜工夫した具体的な内容＞○万人に受け入れられるようにする工夫→「親しみやすさ、平易さを重視」→「情報弱者へ配慮する」→「NPO の初心者から熟練者までメニューを選択しやすいように工夫をした」→「高度のリテラシーを必要としない簡易な操作性」→「ユニバーサルデザイン（見やすい色彩、見やすい画面構成）

問７ 貴団体のホームページの運営・管理において、どのような体制を組んでいますか。
回答：92 団体
表Ⅰ−７−１

運営・管理の体制

運営体制％（92 団体中）

件数

a.内部

83

90.2

b.外部委託

13

14.1

c.その他

9

9.8

○委託先との協働○職員全体での対応○アルバイトを適宜依頼

等

表Ⅰ−７−２

内部運営での体制及び人数

人数

１人

２人

３人

４人

５人

８人

a.専属の担当者

15

2

−

−

−

−

b.スタッフとの兼務

39

17

8

1

4

1

c.ボランティア

4

1

1

1

−

−

運営の関わり方

管理・運営は、内部で行われている団体が 9 割と多く、その中でも、1〜２名のスタッフが通常業務と兼務しているという回答が 6 割以上を占めていた。

67

問８ 貴団体のホームページに掲載する情報は、どのように収集していますか。（○はいくつでも）
回答：91 団体
表Ⅰ−８

情報収集方法について

収集方法％（91 団体中）件数

a.貴団体内部の担当者等によるウェブ検索

40

44.0

b.メーリングリスト等の日常的な情報交換から入手した情報を掲載

49

53.9

c.関連団体のダイレクトメール等外部から
の情報提供

68

74.7

d.システムによる情報収集（RSS リーダー
等）の活用

5

5.5

e.その他

30

33.0

情報の収集方法としては、ＤＭなどの情報をかなりの団体が活用しているとの回答であった。また、会員登録団体に ID とパスワードを発行して直接入力を行う団体もあった。

問９ ホームページの管理・運営において、課題や支障はありますか。
回答：56 団体（60.2％）＜主な意見＞○情報収集の難しさ→「会員による Web サイトでの直接入力等のシステムをとっているが、書き込もうとする人が少ない」→「NPO が自ら情報発信を行うという意識を向上する必要がある」→「情報の内容について地域に偏りがある」○資金不足による作業負担→「人材に投資する費用を捻出することが難しい」→「内部で管理しているので手に余る事がある」○外部との協働の必要性→「既に情報提供が行われているサイトが多数あるので、協働できれば望ましい」○利用促進への課題→「アクセス件数を考えると、さらなる利用促進の為の広報が必要である」

68

Ⅱ．内閣府「NPO 情報ポータルサイト」について
１．内閣府「NPO 情報ポータルサイト」のコンテンツについて
問 10 内閣府「NPO 情報ポータルサイト」（以下、「内閣府ポータルサイト」という。）では、関係省庁や地方公共団
体等の「NPO 関連施策情報」を提供する予定ですが、どのような情報の提供を期待しますか。（○はいく
つでも）回答：87 団体
表Ⅱ−10

提供情報の種類

カテゴリー①資金（カネ）に関する支援策②人材や組織活性化（ヒト）に関する支援策③設備・備品（モノ）に関する支援策
④その他

件数

％（87 団体中）
79
67
42
76

90.8
77.0
48.3
87.4

①資金（カネ）に関する支援策
79 件のうち② 人材や 組織活性化（ヒト）に関する支援策
67 件のうち③設備・備品（モノ）に関する支援策42 件のうち④その他

a.補助金・助成金

74

a.専門家派遣

47

a.施設利用

32

a.税制

66

b.委託事業61

57

b.備品貸出30

b.表彰制度

26

c.融資

40

b. 人 材 教 育 ・ マ ネ
ジメント研修

c.その他

5

c.その他

14

d.その他

5

c.交流

32

d.その他

1

76 件のうち○NPO に関する政策ニュース○自治体基本条例・協働のガイドライン・マニュアル

既存の Web サイトで掲載されている情報と同様、資金（カネ）に関する支援策の提供を要望する回答
は 9 割以上と多い。また、設備・備品（モノ）に関する支援策の提供はそれほど望まれてはいない。
その一方、資金（カネ）、人材や組織活性化（ヒト）、設備・備品（モノ）に関する支援策以外の情報となる、「税制」や「表彰制度」等に関する制度的な情報の提供を内閣府に求める回答が 9 割近くあった。

69

問 11 内閣府ポータルサイトで提供する NPO 関連施策情報として、どのような主体が実施している情報の提供を望みますか（○はいくつでも）
回答：90 団体
表Ⅱ−11

提供情報の実施主体の種類

実施主体の種類％（90 団体中）

件数

第１位 国

70

77.8

第２位 地方公共団体

58

64.4

第３位 財団法人、社団法人、社会福祉法人

51

56.7

第３位 NPO 法人

51

56.7

第５位 民間企業

50

55.6

33

36.7

上記、５種類全てに該当

内閣府のポータルサイトとして、一番に求められる情報の主体は国の情報であり、その次が地方公共団
体という回答であった。また、既存の Web サイトの設問１と同様に、選択肢全てに該当していると回答する団体や「実施主体は問わず全般」という回答も半数近くあった。

問 12 内閣府ポータルサイトで提供する NPO 関連施策情報として、どのような分野の情報提供を望みますか。
（○はいくつでも）
回答：88 団体
表Ⅱ−12

情報の施策分野

施策分野％（88 団体中）件数

a.保健・医療・福祉

49

55.7

b.社会教育50

56.8

c.まちづくり

54

61.4

d.学術・文化・スポーツ

47

53.4

e.環境保全50

56.8

f.災害救援43

48.9

g.国際協力47

53.4

h.子供の健全育成

50

56.8

上記、８種類全てに該当

41

45.6

施策分野としては、「まちづくり」をあげる団体が多かったが、既存の Web サイトの設問１と同様に、
選択肢全てに該当していると回答する団体や「その他」の意見として「NPO 法人活動 17 分野」、「分野を問わず全ての分野」という意見など、分野を問わず広く情報を提供しているという団体が、６割近くあった。

70

問 13 内閣府が提供する「NPO 関連施策情報」について、何を重点とした内容の情報提供を期待しますか。（自由回答）
回答：56 団体（60.2％）＜主な意見＞○ NPO の育成に役立つような理念や方向などの文章的なものも重要である。
○ 既に各種ポータルサイトは存在するのでそれらを上回るリンクによる情報の網羅性を備えて欲しい。
○ 国や国の外郭団体の所管する事項を重点に置くべきである。
○ リンクなど仲介機能に重点をおいてほしい。
○ 事例などや地域コミュニティの活性化に役立つ情報を提供して欲しい。

２．内閣府ポータルサイトの構築をする際の留意点について
問 14 内閣府ポータルサイトの検索方法として、どのような工夫を期待しますか。（○はいくつでも）
回答：87 団体
表Ⅱ−14

検索方法の工夫

工夫点％（87 団体中）件数

a.関心事項のあるキーワードから検索ができる

63

72.4

b.選択肢をたどるチャート図から検索ができる

25

28.7

c.少ないステップで欲しい情報が入手できる

54

62.1

d.その他

8

9.2

○ＲＳＳ等で情報の連携○地域別や分野別などカテゴリーでの検索

等

問 15 内閣府ポータルサイトの更新頻度はどのくらいを期待しますか。（○は１つ）
回答：88 団体
表Ⅱ−15

更新頻度

カテゴリー

件数

a.週１回以上
b.月に２〜３回程度
c.月に１回程度
d.３ヶ月に１回程度
e.その他
○毎日
○RSS などを活用したリアルタイムの更新％（88 団体中）
49
22
7
1
9

55.7
25.0
8.0
1.1
10.2

等

更新頻度は、週１回以上という回答が多く、鮮度を保てるような更新頻度が高いことが求められている。

71

問 16 内閣府ポータルサイトには、どのような点に関する工夫を期待しますか。（○はいくつでも）
回答：87 団体
表Ⅱ−16

内閣府ポータルサイトに求める工夫点

工夫の内容％（87 団体中）件数

a.コンテンツメニュー

46

52.9

b.サイトの機能

29

33.3

c.画面の操作性

45

51.7

d.文字の大きさ

1011.5

e.情報の多様性

34

39.1

f.情報の整理分類

57

65.5

g.更新情報の自動受発信（RSS など）

18

20.7

h.双方向性11

12.6

i.編集の簡易性

14

16.1

j.情報の正確性

33

37.9

k.情報の鮮度51

58.6

l.更新頻度

24

27.6

m.ニーズ把握23

26.4

n.サイトの評価

4

4.6

o.宣伝活動

3

3.5

p.その他

3

3.5

○見た目の親しみやすさ
○検索機能

等

既存の Web サイトの工夫点であげられた、「コンテンツメニュー」や「情報の整理分類」の他、「画面の操作性」や「情報の鮮度」について工夫して欲しいという意見が半数以上あった。また、期待する工夫の具体的な内容は以下の通りである。
＜工夫すべき具体的な内容＞○ アクセシビリティに配慮して欲しい○ 情報を羅列するだけであると見にくいので、「編集」する事が大切である。
○ サイト内に NPO に関する読物（エッセイやインタビュー）があると楽しい。
○ 都道府県に作業の負荷がかからない事を大前提に構築して欲しい。

72

Ⅲ．NPO 支援環境全般について
１．NPO 関連施策について問 17 現在実施されている民間を含む関連施策について、先進的な事例をご存知でしたらお書き下さい。
回

答：19 団体（20.4％）

事例数：26 事例
実施主体
1

ＪＣＡＦＥ

2

Yahoo! Japan

3

日本財団

名称

概要

Viva!ボランティアネット

市民団体の情報を広く網羅

Yahoo! Volunteer

NPO／ＮＧＯWalker とコンテンツ協力をし、情報の質を確保しながら情報提供を行っている。

ＣＡＮＰＡＮ

http://www.canpan.info

ミッション ベイスト マネジメ 中期計画の策定など、NPO がミッションの実現のた
4

5

パブリックリソー ントに関する個別相談コンサ めに必要とするマネジメント支援を、個別に提供す
スセンター

ルティング

るコンサルティング事業

ガンバ NPO

NPO がインターネットで資金集めをできる仕組み

投資サービス法の策定作業

証券取引法に代わる投資サービス法策定におい金融庁（金融審て、NPO バンクを代表例として市民事業における出議会）

資などを一般ビジネスと異なる存在として認知し、適用条外などの対応を取ろうとしている。

6（財）さわやか福

子育て NPO と歯。。科医院の連携で、医院内に育祉財団勤労者マ

児所を設置。出典：「地域共生プロデュースマニュ

ルチライフ支援アル勤労者マルチライフ支援センター」

センター
7

宮城県
NPO 法人 せん

8

だい・みやぎ
NPO センター

9

県有遊休施設活用事業

警察署長官舎や研修所など使われていない県有施設を NPO に有料で貸し出す

サポート資源提供システム＆ NPO が必要とする様々な経営資源（物品、資金な
みんみんファンドど）を、企業、各種団体などから集め、それを NPOに仲介・提供することで、NPO を支援するしくみ

NPO 情報ライブラリー

任意団体を含む情報発信サイト（１５０団体）

ちばパートナーシップ市場

県が抱える課題について、NPO と県とが意見交換を

千葉県・NPO

重ねながら、NPO から事業提案を受け、パートナー
シップを組んで協働で取組む事業を作り上げていく。
県・市町村・NPO がともに築く NPO から地域課題を解決する活動提案を公募し、10

千葉県・市町村・地域社会事業

採択された NPO を県市町村が縦割りを廃して、サポートをしながら NPO 間や NPO を核にした様々なNPO

ネットワークづくりと地域資源の活用・活性化を勧めて地域課題の解決力を強化していく。
市民（納税者）が選ぶ市民活 個人市民税納税者が支援したい一団体を選び、個

11

市川市

動団体支援制度（１％支援制 人市民税額の１％相当額を（団体の事業費の２分度）の一が上限）支援できるもの
73

12

柏市

協働事業提案制度

NPO 法人 鎌倉 NPO 支援かまくらファンド（資 寄付金をもとに市民活動助成を行うファンドを設
13

市市民活動セン 金仲介型）

立。助成希望団体がプレゼンテーションを行い、助ター

成審査を実施、決定
新潟コミュニティバンク

市民や NPO などの団体から出資金や寄付金を募
り、NPO やコミュニティビジネスなど、コミュニティの課題解決や再生に取り組む公益性のある活動や事業に助成を行う。

14

新潟 NPO 協会

災害復興ボランティア基金

７．１３水害及び中越大震災の被害地復興の為の
長期的な活動に資するものに対し、3 年間かけ助成を行う。

お買いものＤＥボランティア

NPO が企画・開発した商品や書籍などを「NPO ショップ」

NPO 協会が委託販売している。
12 月 1 日よりネット販売開始

愛知県民生活部 NPO と行政のルール「あいち NPO と行政が守るべき事柄をまとめたルールブッ
15

16

17

18
19
20

21

社会活動推進課 協働ルールブック」

クを NPO も参画し作成。NPO と愛知県が対等な立

NPO/ ボ ラ ン テ ィ

場で NPO と行政の協働に関するルールを定め、賛アグループ

同する NPO と知事が協働推進の生命に署名した。

淡海ネットワーク おうみ NPO 活動基金助成事 NPO 活動への助成制度。資金提供だけでなく、きセンター
和 歌 山 県 NPO業

め細やかな運営サポートが特徴。

NPO 協働モデル事業

NPO から県が抱える行政課題を解決するための企
画提案を公募。協働モデルコースと NPO ネットワー

協働推進課

クコース

NPO 法人わかや わかやま NPO ケアーズ 2005

NPO が行う活動を社会に対する「ケア」と考え、そま NPO センターの「ケア」をとりまとめて一斉に広報

NPO 法人 ネット 人・ものリスト

企業から、人、物のリストを収集し、NPO に情報提ワーキング紀北供

中国労働金庫中国ろうきん NPO 寄付システ 寄付申込者の預金口座から、NPO への寄付金をム引き落とす寄付システム

鳥 取 市 ボ ラ ン テ 物品提供マッチング

物品を提供する企業と物品の提供を申し込む NPO

ィア・市民活動セとのマッチングﾞシステム

ンター
22

23

24

25

鳥取県協働推進 非営利公益活動広報補助金

NPO が行う広報活動（ＨＰ、チラシなど）に対する補室助制度

NPO 法人 さわ

時間通貨・ありがとう

人々の時間と時間を交差し、気楽な個人のネットと繋ぐ。尊厳への活動で小さな赤ちゃんや寝たきりのやか徳島方もできる活動
街の中心の川を数年かけて魚が住む川によみが新町川を守る川

えらせボランティアでひょうたん船を出し（遊覧船）

NPO 法人熊本県ています。
NPO/広報ボランティア事業

NPO の活動内容の周知を図るため、公募ボランティ
アによる NPO での就労体験の広報誌などによる広報
74

NPO 地域キャラバン事業
26

地域における中間支援団体（NPO を支援している
NPO など）との共催による、県内各地域での NPO

熊本県

相談、情報発信及び交流の拠点作りのためのセミナーなどの開催

問 18 国内、国外を問わず、NPO 支援サイトで、よくアクセスして参考にしているホームページ、印象に残るホームページをお書き下さい。
回

答：67 団体（72.0％）

事例数：21 事例
表Ⅲ−18

提供情報の実施主体の種類

実施主体

サイト名

件数

第１位 シーズ=市民活動を支える制度を造る回

NPOＷＥＢ52

第２位 日本 NPO センター

NPO 広場21

第３位 NPO 法人 せんだい・みやぎ NPO

2

日本財団

ＣＡＮＰＡＮ

2

杉並 NPO／ボランティア活動推進センター

公式ＨＰ

2

その他 NPO 法人まちづくり情報センターかながわ

1（アリスセンター）
Alliance for Nonpofit Management

Alliancefor

Nonpofit

ＣＷＳコミュニティＣＷＳコミュニティ

1

愛知県

あいち NPO 交流プラザ

1(財)さわやか福祉財団

堀田オフィシャルＨＰ

1

損保ジャパン記念財団

1

1

千葉県

千葉県 NPO 情報ネット

1

NPO 法人 わかやまインターネット市民塾

わかやまイベントボード

1

兵庫県 県民政策部地域協働局参画協働課

県民ボランタリー活動の広場

1

くびきの NPO サポートセンター

くびき野みんなのテレビ局

1

社会福祉協議会

ひょうごボランタリープラザとちぎボランティア NPO センタ

栃木県

1

ー「ぽ・ぽ・ら」

内閣府

1

日本 NPO 学会

1

大阪ボランティア協会

1

東京ボランティア市民活動センター

ボラ市民ＷＥＢ

1○「シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会」「NPOWEB」をあげた理由→「よくある質問や助成金情報などコンテンツが充実している」→「行政だけにとどまらない、幅広い分野のニュースや法人運営などに関するＱ＆Ａ等、NPO に関する情報が網羅されている」→「ニュース性がある」
75

→「国内の動きを簡潔にまとめ掲載している」→「日本における最新の情報が集まるため」→「何でも質問箱は信頼性が高く、とても役に立つ」→「更新頻度が高い」○「NPO 法人日本 NPO センター」「NPO 広場」をあげた理由→「NPO 法人の基礎情報を検索できる」→「NPO 活動のガイドとなり、新しい活動分野が発見できる」→「NPO 法人の全体像がよく分かる」→「全国の NPO、中間支援センター等についてのデータベースが充実している」

Ⅳ．その他
問 18 現在実施されている民間を含む関連施策について、先進的な事例をご存知でしたらお書き下さい。
回

答：28 団体（30.1％）＜主な意見＞
既存サイトとの共存について○ NPO 活動推進自治体ネットワークの HP でも、NPO 支援施策の情報交換を行っており、
この HP との役割分担を明確にすべき。
○ 先例自治体の施策の動きは、NPO 活動推進自治体ネットワークが、その機能を担いつつある。全てが網羅されたサイトを維持管理するためには永続的な経費と作業負担が見こまれ、効率的とは言えない。サイトを運営する際は、単に情報を掲載するのではなく、自治体・NPO の立場となって、様々な動きを読取、分かりやすく発信できるコーディネーターによる運営・メールニュースなどが望まれるのではないか。
○ 現在類似趣旨のサイトがいくつも出来ているので、全国規模で活動する NPO や、
日本 NPO
センターをはじめとした情報収集を担う主要団体と連携をした上で、民間サイトとの役割分担や連携、必要な機能の検討をして欲しい。団体として、情報発信のためのソースを管理する主体がいくつもあることは、情報更新や発信したい情報があるたび、それぞれに連絡を取らねばならず、逆に手間がかかって不便な場合も出てきている。
○ 現行のままで十分であり、新な機能は絶対に民業の圧迫です。おやめ下さい。他国にそん
なおせっかいなポータルはなく、むしろ寄付税制度や情報開示を促すべきが官の本業です。
○ 民間との競合は基本的に不要と考える。
提供する情報についての留意点○ 他地域での支援策など、有効なものを紹介して欲しい○ 基本的には官の情報を総合的に伝えることを中心にする。
○ 国、地方を問わず行政施策として行われる NPO 支援事業が、一覧化して見られること。
国内や国外の事例を目的・テーマごとに参照できるようなサイトがあればありがたい。
○ 縦割りではないすべての省庁で NPO 関連の情報を集めて掲載して欲しい。内閣府に期待するのは、国の省庁と広域（地方の単位）の NPO 関連情報を集めて発信するだけでよい。
○ 民間の助成金情報はあるが、国の補助情報はなかなか収集が大変であるので、そのあたり
76

の情報を期待したい。
情報収集についての留意点○ ポータルサイトの運営上、都道府県との連携が必要な箇所はできるだけ都道府県の事務負担となら無いよう配慮願いたい。
○ 情報収集は管理者である内閣府の負担で行い、自治体の事務負担がないように配慮された
い。NPO などが既に提供している情報との重複を避け、経費を有効に活用していただきたい。各所轄庁が NPO 法の運用に関する情報交換のできるサイトがあるとありがたい。
○ NPO に関する各種法令等を整理・解説・紹介するサイトがあれば望ましい。たとえば福祉系の NPO 法人設立にあたっては、各種福祉系法令を参照せねばならない場合が良くある
が、それらをとりまとめて参照しやすい形で情報提供するサイトがあれば重宝されるのではなかろうか。
○ 情報を集めて載せるだけでは、使い勝手が良くないと思うので、分析、加工し、分類するなどして手を加えた上で、整理すると各段に使いやすくなると思う。
その他○ 「NPO ポータルサイト」が開設されましたら、リンクさせて欲しい。
○ 2 年前に作成された「日本改革前線マップ」など、つくっても活用されないサイトにならないためにも継続したものを望みます。
○ NPO 法人の情報についてＲＳＳで配信して欲しい。
○ インターネットは万能ではないので、ファックスサービスなど他の手法による情報提供のあり方も考えていただきたい。
○ 現在の内閣府 NPO ホームページは文字が大きすぎてみる気がしない。もう少し工夫が必要だと思います。新しいポータルサイトに期待しています。
○ 公認会計士協会や日税連に働きかけて、インフラとしての NPO の会計書類のデジタル化と、自由にダウンロードできるサイトの構築を進めて欲しい。会計書類の公開は NPO 制度の根幹であるが、以上のようなことが可能になって分析などがなされないと、実効ある
情報公開とは言えない。
○ シニアの NPO 活動への参加につながる情報提供なども必要だと考えます。
○ 掲載を決めてから掲載までの時間をかけないような仕組みづくり（決裁に２日かかるというようなことが無いように）。

77

＜調査対象団体リスト＞
下記のリストは、事務局が「Ａ：地域密着型中間支援組織」及び「Ｂ：機能提供型中間支援組織」
として分類を行ったものである。
Ａ：地域密着型中間支援組織
地域開設・運営団体

サイト名

1

北海道

北海道生活振興課市民活動グループ

2

北海道

NPO 法人 北海道 NPO サポートセンター

3

北海道

財団法人 北海道地域活動振興協会

北海道立市民活動促進セ
ンター

4

青森県

青森県環境生活部県民生活政策課

ボランティア・NPO ひろば

5

青森県

NPO 法人 あおもり NPO サポートセンター

ANPOS

6

青森県

NPO 法人 NPO 推進青森会議

7

岩手県

岩手県地域振興部地域企画室

NPO 応援団

8岩手県

NPO 法人 いわて NPO センター

いわて NPO サポートルーム9

岩手県

NPO 法人 いわて NPO センターNPO フォーラム
いわて NPO フォーラム２１
21 事務局

10

宮城県

宮城県環境生活部 NPO 活動促進室

11

宮城県

NPO 法人 せんだい・みやぎ NPO センター

12

宮城県

NPO 法人 杜の伝言板ゆるる

みやぎ NPO 情報ネット

13

秋田県

秋田県県民文化政策課地域活動支援室

地域活動支援室

14秋田県

NPO 法人 あきた NPO センター

15

秋田県

秋田県市民活動情報ネット
生活環境文化部県民文化政策課

16

山形県

山形創造 NPO 支援ネット

17

山形県

山形の公益活動を考える市民の会＝アミル

山形発ボランティア＆NPOの情報ページ

18

福島県

福島県生活環境部県民文化グループ

うつくしま情報ネット

19

福島県

NPO 法人 ふくしま NPO ネットワークセンター

20

茨城県

NPO 法人 茨城 NPO センター・コモンズ事務局

21

栃木県

とちぎボランティア NPO センター ぽ・ぽ・ら

22

栃木県

足利市民活動センター

23

群馬県

群馬県 NPO・ボランティア推進課
NPO・ボランティアグループ

24

群馬県

NPO 法人 NPO ぐんま

78

北海道の NPO

福島県 NPO 活動情報総合
ポータルサイト（NPO-sq)
茨城 NPO センター・コモン
ズ

ボランティア・NPO のひろば

地域開設・運営団体

25

埼玉県

埼玉県総務部 NPO 活動推進課

26

埼玉県

NPO 法人 さいたま NPO センター

27

千葉県

千葉県環境生活部 NPO 活動推進課

28

千葉県

NPO 法人 NPO 支援センターちば

29

千葉県

市川市市民生活部ボランティア・NPO 活動推進課

市川ボランティア・NPO 情報
局

30

東京都

東京都生活文化局 都民生活部 管理法人課

市民活動のぺージ

31

東京都

東京ボランティア・市民活動センター

ボラ市民ウェブ

32

東京都

杉並 NPO・ボランティア活動推進センター

33

神奈川県

かながわ県民活動サポートセンター

34

神奈川県

横浜市民活動支援センター

35

神奈川県

NPO 法人 藤沢市市民活動推進連絡会

36

新潟県

新潟県県民生活・環境部 県民生活課 社会活動にいがた NPO のページ
推進係

37

新潟県

新潟県 NPO サポートセンター

38

新潟県

NPO 法人 都岐沙羅(つきさら)パートナーズセンタ
ー

39

富山県

NGONPO ネットワークとやま

40

富山県

ボランティア活動推進富山県民会議

富山県民ボランティア総合支援センター41

石川県

石川県 NPO 活動支援センター

あいむ NPO

42

石川県

NPO 法人 いしかわ市民活動ネットワーキングセ
ｉ-ネット
ンター

43

福井県

福井県総務部 男女参画・県民活動課

ふくい県民活動センター

44

福井県

NPO 法人 さばえ NPO センター

どやの 鯖江市民活動ステ
ーション

45

山梨県

NPO 法人 山梨県ボランティア協会

やまなし NPO 情報ネット

46

長野県

長野県生活環境部 NPO 活動推進室

あいねっと情報ながの

47

長野県

NPO 法人 長野県 NPO センター

48

長野県

長野市市民公益活動センター

長野市民．NET

49

岐阜県

岐阜県県民政策室 NPO・生涯学習支援グループ

NPO･ボランティア情報

50

岐阜県

NPO 法人 ふれあいネット

ぎふ NPO ボランティア情報
センター

51

岐阜県

NPO 法人 NPO 情報ネットワークセンター

ぎふ NPO センター

79

サイト名
埼玉 NPO 情報ステーション

千葉県 NPO 情報ネット

NPO・ボランティア相談ネッ
トワークかながわ
藤沢市市民活動推進センター

新潟 NPO 情報ネット

地域開設・運営団体

52

静岡県

静岡県生活・文化部 NPO 推進室

ふじのくに NPO

53

静岡県

NPO 法人 ヘルスブレインネットワーク

しずおか NPO の森

54

静岡県

NPO 法人 浜松 NPO ネットワークセンター

N-Pocket55

愛知県

県民生活部社会活動推進課 NPO・ボランティアグ
愛知 NPO 交流プラザ
ループ

56

愛知県

NPO 法人 ボランタリーネイバーズ

57

愛知県

なごやボランティア・NPO センター

58

三重県

生活部 NPO 室59

三重県

みえ市民活動ボランティアセンター

60

滋賀県

財団法人 淡海文化振興財団

61

京都府

NPO 法人 きょうと NPO センター

62

大阪府

NPO 法人 大阪 NPO センター

63

大阪府

社会福祉法人 大阪ボランティア協会

ボランティア・市民活動情報
ネット

64

兵庫県

社会福祉法人 兵庫県社会福祉協議会

ひょうごボランタリープラザ

65

兵庫県

NPO 法人 市民活動センター神戸

66

兵庫県

こうべ NPO データマップ運営委員会

こうべ NPO データマップ

67

奈良県

奈良県生活環境部県民生活課

奈良ボランティアネット

68

奈良県

NPO 法人 奈良 NPO センター

69

和歌山県

NPO 法人 わかやま NPO センター

わかやま NPO 広場

70

鳥取県

鳥取県企画部協働推進室

いきいき NPO・ボランティア
情報ネットワーク71

鳥取県

鳥取県社会福祉協議会

72

島根県

島根県 NPO 活動推進室

73

島根県

財団法人 島根ふれあい環境財団 21

しまね NPO 活動支援センタ
ー

74

岡山県

岡山県ボランティア・NPO 活動支援センター

ゆうあいセンター

75

岡山県

社会福祉法人 岡山県社会福祉協議会

76

広島県

ひろしま NPO センター

77

山口県

やまぐち県民活動支援センター

78

山口県

山口市市民部地域生活課

80

サイト名

淡海ネットワークセンター

おかやまボランティア・NPOの森
広島県 NPO・ボランティア情報ステーション
山口県県民活動スーパーネット
山口市市民活動センター
さぽらんて

地域

開設・運営団体

サイト名

79

徳島県

とくしま県民活動プラザ

80

徳島県

NPO 法人 市民未来共社

徳島市市民活力開発センタ
ー

81

徳島県

社会福祉法人 とくしま NPO 連絡協議会とくしま NPO ナビゲーター

82

香川県

NPO 法人 香川ボランティア・NPO ネットワーク

かぼえね＠NET

83

香川県

高松市ボランティア・市民活動センター

84

愛媛県

社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会

85

愛媛県

NPO 法人 アクティブボランティア２１

松山 NPO サポートセンター

86

愛媛県

NPO 法人 今治 NPO サポートセンター

今治 NPO サポートセンター

87

高知県

高知県ボランティア・NPO センター

ピッピネット88

高知県

NPO 高知市民会議

89

福岡県

NPO 法人 ふくおかボランティアネット

90

福岡県

NPO 法人 NPO ふくおか

91

佐賀県

佐賀県くらし環境本部 県民協働課

saga CSO Net

92

長崎県

（財）県民ボランティア振興基金

ながさきボラんぽネット

93

長崎県

佐世保市市民生活部 地域振興課 市民協働推
進室

94

熊本県

NPO・ボランティア協働センター

95

大分県

県民活動支援室

させぼ NPO・ボランティア支援ネット
くまもとボランティア NPO ネット
大分県ボランティア・市民活動センター おんぽ96

宮崎県

宮崎県 NPO 活動支援センター

97

宮崎県

宮崎市民活動支援センター

98

鹿児島県

かごしま県民交流センター

99

沖縄県

社会福祉法人 沖縄県社会福祉協議会

100

沖縄県

那覇市 NPO 活動支援センター

福岡県 NPO・ボランティア支
援センター

みやざきコミュニティ支援サ
イト

81

沖縄県ボランティア・市民活
動支援センターＢ：機能提供型中間支援組織
開設・運営団体

サイト名

備

考

1

NPO 法人 NPO 会計税務専門家ネットワーク

会計・税務上の支援活動

2

NPO 法人 市民社会創造ファンド

市民社会創造フ
ァンド

資金提供

3

財団法人 助成財団センター

民間助成金ガイド

資金提供

4

NPO 法人 パブリックリソースセンター

NPO 応援ポータルサ

寄付環境の整備、資源調
達5NPO 研修・情報センター

人材研修

6

NPO 法人 NPO 人材開発機構

人材育成

7

財団法人 さわやか福祉財団勤労者マルチライフ支援センター

勤労者ぼらんてぃ
交流支援
あ・ねっと

8

NPO 法人 全国福祉情報推進協議会

ふくしチャンネル

9

社団法人 日本青年奉仕協会

ボランティアと NPO の橋
渡し

10 社団法人 日本フィランソロピー協会

行政・企業・NPO の橋渡しと連携

NPO 法人 日本ボランティアコーディネーター協会（ＪＶ
11
ＣＡ）

ボランティアコーディネー
ターのネットワーク確立、資質向上、普及イト Gamba NPO. net

NPO meetscompany

12 NPO 法人 パートナーシップ・サポートセンター

福祉や介護に関する情報
発信・相互交流

NPO と企業の協働推進

13 IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所]

マネジメント支援

14 NPO/NGO Walker 編集委員会

NPO の情報サラダボウル

15 NPO 情報ネットワークセンター

NPO JAPAN NET

情報支援

16 NPO 法人 NPO 政策研究所

協働・政策支援

17 NPO 法人 気候ネットワーク

環境に関するネットワーク
支援

18 NPO 法人 経営支援 NPO クラブ

経営支援

19

NPO 法人 市民コンピュータコミュニケーション研究会（JCAFE）

viva

情報支援

20 地球環境パートナーシッププラザ（GEIC）

環境に関する情報提供

21 日本 NPO 学会 事務局

研究・教育の向上、交流
および情報の発信
NHK ボランティア
ボランティア情報の提供
ネット

22 日本放送協会※上記団体は、主に、カネ（№1〜4）、ヒト（№5〜12）、情報・ノウハウ（№13〜22）に関する支援を行っている。

82

内閣府調査『NPO 情報ポータルサイト』の構築に向けた基礎調査に関するアンケートご協力のお願い

拝啓 皆様にはますますご清祥のことと存じます。
内閣府国民生活局市民活動促進課では、『NPO 情報ポータルサイト』（以下、「内閣府ポータル
サイト」という。）の構築を進めております。内閣府ポータルサイトでは、NPO 法人や市民活動団体の活動を支援するために、関係省庁や地方公共団体等が実施している支援策や協働事業等（以下、「NPO 関連施策」という。）の情報を一元的に入手できる「NPO 関連施策情報検索機能」を備える予定です。
本調査は、内閣府ポータルサイトで提供する「NPO 関連施策情報」について、現在の NPO 関連
施策情報等の内容と提供状況を整理するとともに、そのニーズについて調査を行い、効果的な「内閣府ポータルサイト」の構築を行うことを目的としています。その一環として、この度、中間支援組織を対象にアンケート調査を実施することとなりました。
つきましては、日頃から NPO を支援されている中間支援組織、約 120 団体の皆様に本調査にご協力を賜りたいと存じます。
なお、本調査は財団法人日本総合研究所に委託し実施しております。
大変ご多忙の折、誠に恐縮ではございますが、何卒趣旨をご理解いただき、ご協力いただきま
すよう、お願い申し上げます。
敬具
2005 年 11 月
内閣府国民生活局市民活動促進課■ご記入にあたってのお願い■
ご回答は、選択肢のあるものは指示に応じて○で囲み、記入欄のあるものは文章で、ご回答ください。スペースが不足した場合は、内容のわかる関連資料などを添付していただければ幸いです。
この調査票は、同封の返信用封筒をご利用の上、平成 17 年 12 月 12 日（月）までにご返送ください。
皆様からのご回答は、統計的に処理し、本調査の目的以外には使用致しません。調査票の内容を掘り下げるために、ご質問をさせていただく場合もございますので、ご了承ください。
【問い合わせ先／調査実施担当機関】
財団法人日本総合研究所特別研究本部 担当：清水・斎藤〒102-0082 東京都千代田区一番町 10−2 一番町Ｍビル
TEL：03-5275-1570 FAX：03-5275-1569
e-mail：research@jri.or.jp

83

はじめに

本調査では、各団体および団体が運営するサイトについて、その役割や特性に応じて、下図のように分類しています。

■ 内閣府 NPO 情報ポータルサイトのポジショニング（位置づけ） ■総合的

Ⅱ地域密着型支援
地域に密着しながら総合的に活動を支援する。

Ⅰ横断的・総合的支援
全国横断的かつ総合的に活動を支援する。

全国横断的

支援

地域密着的

(例)地方公共団体○○県 NPO センター等

支援

地域に密着しながら、特定分野において活動する。

地域の枠を越えて専門的機能を提供して活動を支援する。

(例)NPO 法人、
ボランティア団体等(例)○○専門家ネットワーク等

Ⅳ地域の市民活動

Ⅲ機能提供型支援
機能的問

貴団体は次のいずれのタイプに属すると考えますか。〔○は１つ〕

Ⅰ.横断的・総合的支援

Ⅱ.地域密着型支援

Ⅲ.機能提供型支援

以上を踏まえ、次頁以降の質問にお答えください。

84

Ⅳ.地域の市民活動

Ⅰ．貴団体が運営するホームページについて

１．NPO 関連施策情報および支援サービスについて
問１ 貴団体のホームページ1において、現在、NPO 法人や市民活動団体等を対象とする支援策
や協働事業等（以下、NPO 関連施策）に関し、どのような情報を提供していますか。〔○はい
くつでも〕①資金（カネ）に関する情報
a.補助金・助成金

b.委託事業

c.融資

d.その他（）②人材や組織活性化（ヒト）に関する情報
a.専門家派遣

b.人材教育・マネジメント研修

c.交流d.その他（）③設備・備品（モノ）に関する情報｛ a.施設利用

b.備品貸出c.その他（）｝④その他｛ a.税制

b.表彰制度c.その他（）｝

問２ 問１の NPO 関連施策は、貴団体が実施しているものですか。貴団体以外が実施しているものですか。
①貴団体が実施している施策情報②貴団体以外が実施している施策情報→②の実施主体を教えて下さい。
a.国

b.地方公共団体

c.財団法人、社団法人、社会福祉法人

d.NPO 法人

e.民間企業 f．その他（）

問３ 問１の NPO 関連施策はどのような分野ですか。〔○はいくつでも〕
ａ.保健・医療・福祉
e.環境保全b.社会教育f.災害救援c.まちづくりg．国際協力i.その他（d.学術・文化・芸術・スポーツ

h.子どもの健全育成）

1 ホームページ……当初はブラウザ起動時に最初に表示されるページを指したが、転じて現在では、Web サイト・ウェブページと同義語として用いられるようになった。ここでは、Web サイトのことを、より一般的に用いられる「ホームページ」という表現を用いるこ
ととする。

85

問４ 前頁で列記した NPO 関連施策の情報提供以外に、貴団体のホームページ上では、現在、どのようなサービスを提供していますか。〔○はいくつでも〕知識向上のためのノウハウやマニュアル等の情報提供サービス①NPO 法人設立手引等の NPO 基礎情報の提供）

具体的な名称（②NPO 法人の会計手引や団体運営のヒント等の NPO 法人のマネジメントに関する情報の提供
具体的な名称（

）

（

）

（

）

（

）

意見交換、ネットワーク促進の場の提供サービス①NPO 等の活動紹介や情報発信の場の提供）

具体的な名称（②掲示板や電子会議室等で双方向の対話を可能とする場の提供
具体的な名称（）③その他の新しい試み（人材派遣の依頼や提供を仲介するマッチングシステムやインターネット
上でコミュニティを形成するソーシャルネットワーキングシステムのような場の提供など）
具体的な名称（

）

（

）

（

）

問５ 貴団体のホームページが提供する NPO 関連施策情報及び支援サービスについて、NPO や個人の方々から、新しい要望はありますか。〔○はいずれか〕「a.ある」の場合は、その具体的な内容と、要望を叶える上での課題や問題点があれば、お書きください。
a.ある→ 具体的な内容：
課題や問題点：b.ない

86

２．ホームページの構築・運営について
問６ 貴団体のホームページを構築する上で、どのような点を工夫しましたか。〔○は３つまで〕
a.コンテンツメニュー b.サイトの機能

c.画面の操作性

d.文字の大きさや見た目

e.情報の多様性

f.情報の整理分類

g.更新情報の自動受発信（RSS など）

h.双方向性ｉ.編集の簡易性

ｊ.その他｛｝

工夫した内容やその方法を具体的にお書きください。
｛｝

問７ 貴団体のホームページの運営・管理において、どのような体制を組んでいますか。〔○は１つ〕

また、担当者の人数は何人ですか。〔人数を記入〕

a.内部 ｛ 専属の担当者

人、 スタッフと兼務

b.外部委託c.その他｛具体的に：人、 ボランティアの担当者人 ｝｝

問８ 貴団体のホームページに掲載する情報は、どのように収集していますか。〔○はいくつでも〕a.貴団体内部の担当者等によるウェブ検索
b.メーリングリスト等の日常的な情報交換から入手した情報を掲載
c.関連団体のダイレクトメール等外部からの情報提供
d.システムによる自動収集（RSS リーダー等）の活用
e.その他

｛

｝

問９ ホームページの管理・運営において、課題や支障はありますか。〔自由回答〕

87

Ⅱ．内閣府ポータルサイトについて

１．内閣府ポータルサイトのコンテンツについて
問 10

内閣府ポータルサイトでは、関係省庁や地方公共団体等の「NPO 関連施策情報」を提供する
予定ですが、どのような情報の提供を期待しますか。〔○はいくつでも〕①資金（カネ）に関する情報
a.補助金・助成金

b.委託事業

c.融資

d.その他（）②人材や組織活性化（ヒト）に関する情報
a.専門家派遣

b.人材教育・マネジメント研修

c.交流d.その他（）③設備・備品（モノ）に関する情報｛ a.施設利用

b.備品貸出c.その他（）｝④その他｛ a.税制

問 11b.表彰制度 c.その他（）｝

内閣府ポータルサイトで提供する NPO 関連施策情報として、どのような主体が実施している情報の提供を望みますか。〔○はいくつでも〕

ａ.国

b.地方公共団体

e.民間企業問 12

c.財団法人、社団法人、社会福祉法人

d.NPO 法人

f．その他（）

内閣府ポータルサイトで提供する NPO 関連施策情報として、どのような分野の情報の提供を望みますか。〔○はいくつでも〕

ａ.保健・医療・福祉
e.環境保全b.社会教育f.災害救援c.まちづくりg．国際協力i.その他（d.学術・文化・芸術・スポーツ

h.子どもの健全育成
）

88

問 13

内閣府が提供する「NPO 関連施策情報」について、何を重点とした内容の情報提供を期待しますか。〔自由回答〕（例）掲載情報は簡素にとどめて、リンクなどの仲介機能に重点を置く等

２．内閣府ポータルサイトの構築をする際の留意点について
問 14

内閣府ポータルサイトの検索方法として、どのような工夫を期待しますか。〔○はいくつでも〕a.関心事項のあるキーワードから検索ができる
b.選択肢をたどるチャート図から検索ができる
c.少ないステップで欲しい情報が入手できるd.その他 ｛｝

工夫すべき具体的な内容や留意点があれば、ご自由にお書きください。

問 15

内閣府ポータルサイトの更新頻度はどのくらいを期待しますか。〔○は１つ〕

a.週に１回以上

b.月に２〜３回程度

c.月に１回程度

e.その他｛d.３ヶ月に１回程度
｝

89

問 16

内閣府ポータルサイトには、どのような点に関する工夫を期待しますか。〔○はいくつでも〕a.コンテンツメニューb.サイトの機能

c.画面の操作性

e.情報の多様性

f.情報の整理分類

g.更新情報の自動受発信（RSS など）

h.双方向性i.編集の簡易性

j.情報の正確性

k.情報の鮮度

l.更新頻度m.ニーズ把握n.サイトの評価

o.宣伝活動p.その他 ｛｝

工夫すべき具体的な内容や留意点があれば、ご自由にお書きください。

90

d.文字の大きさ

Ⅲ．NPO 支援環境全般について

１．NPO 関連施策について
問 17

現在実施されている民間を含む NPO 関連施策について、先進的な事例をご存知でしたらお書きください。〔自由回答〕

＜事例１＞
○実施主体

｛

｝

○名称

｛

｝

○実施主体

｛

｝

○名称

｛

｝

○実施主体

｛

｝

○名称

｛

｝

○概要
＜事例２＞

○概要
＜事例３＞

○概要

２．既存の NPO 支援サイトについて
問 18

国内、国外を問わず、NPO 支援サイトで、よくアクセスして参考にしているホームページ、
印象に残るホームページをお書きください。〔自由回答〕

＜事例１＞
○実施主体

｛

｝

○名称

｛

｝

○ＵＲＬ

｛

｝

○推薦する理由91

＜事例２＞
○実施主体
○実施主体

｛｛

｝｝

○名称
○名称

｛｛

｝｝

○ＵＲＬ
○ＵＲＬ

｛｛

｝｝

○推薦する理由○推薦する理由

Ⅳ．その他
問 19

内閣府ポータルサイトや NPO 支援サイト全般について、ご意見、ご要望等がございました
らご自由にお書きください。

◆ アンケートは以上です。最後に、以下の枠内をご記入ください。
貴団体名
事務所所在地

〒

ご連絡先

TEL：

―

―

E-mail：

FAX：

―

―

＠

ご記入者氏名（役職 or 担当業務：

貴団体の分類a.地方公共団体 b.財団法人、社団法人、社会福祉法人 c.NPO 法人 d.その他

設立運営形態a.官設官営、

b.官設民営

c.民設民営

活動期間

活動開始：

年

設立：

―

月、

）

年

月

ご協力ありがとうございました―92５−２ IT 関連用語及び最近の動向について
IT 分野で普及している用語や機能、および最近の動向や NPO を巡る動きについて簡潔にまとめる。

SNS 【Social Networking Site】
参加者が互いに友人を紹介しあって、新たな友人関係を広げることを目的に開設されたコミュ
ニティ型の Web サイト。人脈づくりサイトとも呼ばれている。誰でも自由に参加できるサービスと、「既存の参加者からの招待がないと参加できない」というシステムになっているサービスがある。
自分のプロフィールや写真を公開する機能や、新しくできた「友人」を登録するアドレス帳、友人に別の友人を紹介する機能、サイト内の友人のみ閲覧できる日記帳、友人間でのメッセージ交換に使う掲示板やカレンダーなどの機能が提供される。特に、同じ趣味や専門をテーマとしたコミュ
ニティをサイト内で作成することができ、リアルな世界では接することのなかった年代や地域を超越したユーザー同士が、SNS を通じて友達になることができる。SNS の種類によって匿名性が異なるが、顔の見えるコミュニケーション手段として、大きな注目を浴びている。
自治体では、熊本県八代市が独自の SNS を開発したのを始め、総務省主導にて千代田区と長岡市が実証実験を行い、導入している。民間の SNS としては、「mixi（ミクシィ）」の利用者が最も多く、18 歳以上を対象に全国 300 万 ID 以上（2006 年 2 月）の登録を突破したと言われる。利用者の年齢構成は、若者だけでなく、高齢者も含め実に多様で、NPO やボランティアに関するコミュニテ
ィが数多く存在する。

RSS 【Rich Site Summary / RDF Site Summary】
Web サイトの更新情報などを効率的に公開することができるフォーマット。
情報提供者は、RSS によって、Web サイトの各ページのタイトル、アドレス、見出し、要約、更新
時刻などを配信することができる。
サイト利用者は、RSS 文書を自動的に読み込むソフト（RSS リーダー）によって、手間のかかるWeb サイトのチェックから開放され、複数の Web サイトの更新情報だけを効率よく自動的に入手できる。さらに、自分の興味のある分野やキーワードを登録しておくことで、ニーズに合った更新情報だけを収集することも可能。
情報提供者側は、Web サイトが更新されるたびに利用者の注意を惹きつけ、アクセス数を増やす効果が期待できる。
主に、ニュースサイトやブログなどでは、更新情報を RSS 書式で公開するところが増えている。
2005 年に 950 自治体を対象に行った「日経パソコン」の調査によれば、RSS リーダーに対応している市区町村は 1.9%と、まだ少ないが着実増えると予想されている。自治体では鳥取県米子市や兵庫県西宮市、愛知県名古屋市などが、また NPO では多くのサイトが RSS 機能を導入している。

ブログ 【Weblog】「Web 上に残される記録」というような意味を持つ Weblog の略称で、カスタマイズされた Web サ
イトの一形態。これまで、Web サイトの作成には、専用ソフトを用いて web ページ記述言語によって93

作成しなくてはならなかったが、ブログの登場により、ワープロ文章を書く感覚で、誰もが手軽に
Web サイトを作成できるようになった。サイトを保存するためのサーバーを無料で提供する無料ホ
スティングサービス（データ保管場所の間貸し）の普及に伴い、その手軽さから爆発的に普及した。
標準機能として、コメント機能やトラックバック機能を持つものが多く、書き手と読み手の双方向性を特徴とするところが、これまでの Web サイトと大きく異なる。携帯画面での閲覧や携帯からの投稿、更新情報を自動的に配信する RSS などの新しい機能が、ブログの普及に貢献している。

アクセシビリティ 【accessibility】
情報やサービス、ソフトウェアなどが、どの程度広汎な人に利用可能であるかをあらわす語。特に、高齢者や障害者などハンディを持つ人にとって、どの程度利用しやすいかという意味で使われることが多い。
例えば、手や腕の障害のためにマウスを使えない場合、ソフトウェアはキーボードだけで利用可能である必要がある。弱視や老眼の人にとってはフォントサイズや配色は容易にカスタマイズ可能
でなくては見にくい。視覚障害の人は読み上げソフトを使うので、それに適したレイアウトや記述方法が求められる。
特に、Web ページについての「利用のしやすさ」を「Web アクセシビリティ」という。これについて
は「WCAG」(Web Content Accessibility Guidelines)という指針が W3C によって提唱されている。画
像や音声などには代替テキストによる注釈をつける、すべての要素をキーボードで指定できるようにする、情報内容と構造、および表現を分離できるようにするなどの方針が定められている。
総務省は、高齢者や障害者を含む誰もが公共分野のホームページやウェブシステムを利用することができるよう、平成 16 年 11 月から「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」を開催し、「みんなの公共サイト運用モデル」を策定して、自治体サイトのアクセシビリティ向上を推進している。2005 年に 950 自治体を対象に行った「日経パソコン」の調査によれば、アクセシ
ビリティ・ガイドラインを策定している市区町村は、13.1％となっている。

CMS 【Contents Management System】
テキストやグラフィックなどのさまざまなデジタル・コンテンツを収集、登録して統合的に管理し、更新・配信する仕組み、またはそれを実現するソフトウェアの総称。テキストデータと Web ページのテンプレート（デザイン）を、それぞれバックエンド・データベースを入力しておき、条件にそってテキストデータとテンプレートから新しい Web ページを自動的に生成する。
CMS を導入すれば、テキスト制作者は HTML などの知識を習得する必要はなくコンテンツの更新が可能となり、デザイナーはテキストが更新されるたびに作業を行なう必要はなく、それぞれ自らの作業に集中することができる上、デザイン上のクオリティにも一貫性を持たせることができる。また、サイト内のナビゲーション要素なども自動生成するため、ページが追加されるたびに関連するページにリンクを追加するといった煩わしい作業からも解放される。ユーザーに応じて、閲覧可能
な情報の範囲を細かく制限できるのも、大きな特徴。
CMS の一種「XOOPS（ズープス）」を用いた自治体のサイトに、高知県、茨城県つくば市、岐阜
県恵那市、山口県長門市、大分県中津市などがあり、少しずつ増えている。HTML を覚えることな
く各部署の職員がサイトに情報を公開でき、所属長の承認手続きも同時に行えること、さらには、各部署が行った更新を全体で一括して管理できることから、導入を検討する自治体が増えている。
2005 年に 950 自治体を対象に行った「日経パソコン」の調査によれば、CMS を導入している市区
町村は 9.3％となっている。

94

SEO 【Search Engine Optimization：サーチエンジン最適化】
サーチエンジンの上位に自分の Web ページが表示されるように工夫すること。また、そのための技術。「検索エンジン最適化」などとも呼ばれる。
サーチエンジンは登録されている Web ページをキーワードに応じて表示するが、その際の表示
順位はそれぞれのサーチエンジンが独自の方式に則って決定している。
この順位が上にある方が検索エンジン利用者の目につきやすく、訪問者も増えるため、企業な
どでは検索順位を上げるために様々な試みを行なう場合がある。
ディレクトリ型サーチエンジンは手作業で登録している場合には順位を変動させることは困難だが、全文検索を行って一定のアルゴリズムに従って順位を決定しているロボット型のサーチエンジ
ンでは、そのアルゴリズムを分析することで順位の変動がある程度制御できることがある。
具体的には、適切なキーワードの選択や相互リンク先の増加などの手段があるが、ランク付けのアルゴリズムは年々高度化して「攻略｣しにくくなっており、さらに現在でも頻繁に変更が行われる
ため、地道にコンテンツを充実させて認知を広げていく以外に万能で確実な手段は存在しないと言われている。

Web 標準 【Web Standards】
Web 標準とは、WWW（World Wide Web）上で標準的に利用される技術のこと。これまでウェブに使用されてきた言語 HTML 単独による表現では、ブラウザによってコードの解釈が異なったため、ブラウザ間の互換性がなく、多くの IT 技術者を悩ませてきた。このため、異なる環境下でサイトの閲覧が可能となるよう、サイト構築には高い専門性が要求されており、この解消を目的に、Web
サイトの標準化が進められるようになった。
その仕様は、W3C(World Wide Web Consortium)、ISO(International Organization forStandardization)、IETF(Internet Engineering Task Force)、ECMA(European Computer
Manufacturer Association)等の国際的な組織によって策定され、現時点での Web 標準の定義とは XHTML/HTML + CSS（スタイルシート） による文書の構造と装飾（プレゼンテーション）を分離することで、文書の情報的価値を最大限にまで発揮させることが可能となった。
Web 標準仕様に準拠することは、誰でもアクセスできて、どんな環境（コンピュータ）からでも見栄え（レイアウト）の変わらない・利用することのできるユニバーサルデザインのウェブページ作りとWeb サイトの品質を高めることにつながる。したがって、利便性に優れた Web サイトを構築するには、情報更新が容易となるよう、Web 標準に準拠した設計を行い、柔軟性と拡張性を確保することが非常に重要である。

ウェブ 2.0 【Web2.0】
2004 年頃から登場し始めた新しい発想に基づく Web 関連の技術や、Web サイト・サービスなどの総称。「2.0」という表現はソフトウェアの大幅なバージョンアップをなぞらえたもので、1990 年代半ば頃から普及・発展してきた従来型 WWW の延長ではない、質的な変化が起きているという認識を込めたもの。
特定の技術やコンセプトが Web 2.0 な訳ではなく「次世代の Web」を漠然と総称する言葉である
ため、明確な定義は無く使う人によって認識も異なるが、多くの人が合意するいくつかの有力な概95

念が含まれている。その最も大きな特徴の一つは、Web 2.0 ではコンピュータにおける OS のようにWeb が一種のプラットフォーム(基盤)として振舞うようになり、その上で情報や機能が製作者の手を離れて組み合わされたり加工されたりするという点である。
従来の Web は製作者が作った状態で完結しており、利用者は単にそれを利用するだけの関係であったが、Web 2.0 では Web サイトの持つ情報や機能を外部のサイトやソフトウェアなどから参照したり呼び出したりすることができ、利用者や他の事業者がソフトウェアや Web サービスを組み合わせて新たなコンテンツやツールを作成できるようになる。
また、多くのユーザーが参加して情報を出し合うことで、その蓄積が全体として巨大な「集合知」を形成するという点も重要である。例えば、ブログは多くの執筆者が議論を重ねていく過程が全体として広がりと深みのある情報の集積となっていくし、ソーシャルブックマークは参加者が URL に特徴や分野を表す短いフレーズであるタグを自由に付けていき、それを合成することによって万人にとって有用な分類を行なうことを試みる。
他にも、開発途上のベータ版の状態でサービスを公開し、ユーザーの意見を聞きながら洗練させてゆく開発手法や、SNS(ソーシャルネットワークサイト)などに見られるようなユーザー数が増えると急速に価値が高まっていく「ネットワーク効果」の概念、ブログの更新情報の配布などに使われる
RSS のような「データについてのデータ」であるメタデータの整備や普及、Ajax のようなページ遷移を伴わない Web アプリケーションのインターフェースなど、多くの「Web 2.0 的」なアイデアが提出されている。
ICT 【Information and Communication Technology：情報通信技術】
情報(information)や通信(communication)に関する技術の総称。日本ではこれまで
IT(Information Technology：情報技術)という言葉が普及しているが、国際的（世銀や OECD など）には ICT の方が使われており、コミュニケーションの重要性を強調した ICT を使うようになった。総務省の「IT 政策大綱」が 2004 年から「ICT 政策大綱」に名称を変更するなど、日本でも定着しつつある。

＜参考サイト＞● 「IT 用語辞典 e-Words」（URL：http://e-words.jp、株式会社インセプト
作成・運営）● 「電子自治体ポータル」（URL：http://www.egov.-online.jp、日経 BP 社
作成・運営）● 「Hotwired Japan」（URL：http://hotwired.goo.ne.jp、NTT レゾナント
株式会社運営）96