EDINET提出書類 2007/06/28 提出
児玉化学工業株式会社(262036)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年６月28日【事業年度】

第80期(自【会社名】

児玉化学工業株式会社【英訳名】

KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都台東区上野一丁目１番12号(信井ビル)【電話番号】

03(3834)0511(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都台東区上野一丁目１番12号(信井ビル)【電話番号】

03(3834)0511(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年４月１日

宇

大

大

川

橋

橋

輝

輝

至

平成19年３月31日)

進

男

男

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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児玉化学工業株式会社(262036)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月(千円)

15,124,773

15,689,033

15,636,348

18,917,953

21,185,761(千円)

81,970△753,910△654,982

208,003400,240(千円)

30,886△820,240△720,809

29,33079,038

純資産額(千円)

3,929,088

3,087,163

2,318,096

2,471,625

2,985,434

総資産額

(千円)

12,114,329

11,030,019

10,915,014

12,227,635

12,886,785

１株当たり純資産額(円)

130.46102.54

77.06

82.21

89.79

(円)

1.02

△27.24△23.95

0.97

2.63

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

32.4

28.0

21.2

20.2

20.9

自己資本利益率

(％)

0.8

―

―

1.2

3.1

株価収益率

(倍)

43.1

―

―

215.5

73.0

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益
又は当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による(千円)
676,892△7,391△172,602
417,522860,503
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△351,662
383,715△199,525△1,085,460△542,034
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
405,562△647,680
430,248
328,594△147,378
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
1,331,515
1,146,247
1,200,743
925,598
1,203,062
の期末残高
従業員数
345
606
694
690
690
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(175)
(240)
(183)
(202)
(212)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第77期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式がないため記載をしておりません。
また、第76期、第79期及び第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載をしておりません。
３ 第76期において、在外子会社無錫普拉那塑膠有限公司及び在外子会社ECHO AUTOPARTS (THAILAND) CO.,LTD.を新たに連結の範囲に含めております。
４ 第77期において、在外子会社THAI KODAMA CO., LTD.及び在外子会社SYNERGY MARKETTING CO., LTD.を新たに連結の範囲に含めております。また、在外子会社華玉工業股份有限公司は、合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。
５ 第79期において、在外子会社普拉那(天津)複合製品有限公司を新たに連結の範囲に含めております。
６ 第80期において、子会社エコーラック株式会社及び子会社エコーラック・ブランド株式会社を新たに連結の範囲に含めております。
７ 純資産額の算定にあたり、第80期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

(2) 提出会社の経営指標等
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回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月(千円)

14,857,258

14,423,694

13,259,479

15,035,710

15,135,672(千円)

16,776△635,512△299,487

135,051

321,798

(千円)

5,410

△669,780△364,816

118,474

216,699

資本金(千円)

3,021,032

3,021,032

3,021,032

3,021,032

3,021,032

発行済株式総数(株)

30,154,411

30,154,411

30,154,411

30,154,411

30,154,411

純資産額

(千円)

4,712,251

4,123,904

3,700,973

3,816,820

4,029,033

総資産額

(千円)

12,483,518

10,327,513

10,248,722

11,053,070

11,158,776

１株当たり純資産額(円)

156.46136.99123.03126.96134.08

１株当たり配当額( 内 １ 株 当 た り 中 間 配 当 (円)額)
１株当たり当期純利益(円)
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益

―

―

―

―

―

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

0.18

△22.24△12.12

3.94

7.21

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

37.7

39.9

36.1

34.5

36.1

自己資本利益率

(％)

0.1

―

―

3.1

5.4

株価収益率

(倍)

244.4

―

―

53.0

61.9

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

300

267

257

223

225

(名)

(172)

(182)

(125)

(125)

(102)

売上高
経常利益
又は経常損失(△)
当期純利益
又は当期純損失(△)

(注) １
２

３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第77期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式がないため記載をしておりません。
また、第76期、第79期及び第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載をしておりません。
純資産額の算定にあたり、第80期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

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２ 【沿革】
昭和21年３月

小関商事株式会社を創立、洋装雑貨の製造販売業を営む。

昭和27年５月

東京都台東区に児玉金属工業株式会社を設立、金属加工を開始、同時にプラスチッ
クス加工の研究に着手。

昭和30年８月

商号を児玉化学工業株式会社と改称、大型真空成形機によるプラスチックス成形品の生産を専門に開始。

昭和32年８月

東京都大田区に東京工場を建設。

昭和34年９月

静岡市に静岡工場を建設。

昭和36年４月

横浜市に横浜工場を建設。

昭和36年７月

大阪府茨木市に大阪工場を建設。

昭和37年５月

額面変更のため小関商事株式会社へ合併、合併後の商号を児玉化学工業株式会社とし、本店所在地を東京都台東区に移転。

昭和37年７月

株式を東京証券取引所市場第２部に上場。

昭和40年４月

埼玉県本庄市に埼玉工場を建設、東京工場を集約移転。

昭和42年３月

台湾台北市に合弁会社華玉工業股份有限公司を設立、エコーラック(鞄類)の生産を開始。

昭和55年４月

静岡県袋井市に袋井工場を建設。

昭和63年２月

タイ国に合弁会社THAI KODAMA CO., LTD.(現連結子会社)を設立、同国におけるプラスチックス成形品製造販売に進出。
平成元年９月台湾台南縣に兒玉機械股份有限公司(現連結子会社)を設立、同国におけるプラス

チックス成形関連機械及び装置の製造販売に進出。
平成２年３月

埼玉第二工場を建設。

平成２年９月タ イ 国 に THAI KODAMA CO., LTD.( 現SYNERGY MARKETTING CO., LTD.(現平成12年12月

連結子会社)を設立。

華 玉 工 業 股 份 有 限 公 司 の 工 場 を 閉 鎖、エ コ ー ラ ッ ク ( 鞄 類 ) の 生 産 をTHAI KODAMA CO., LTD.(現

平成14年６月

連 結 子 会 社 ) の 販 売 子 会 社

連結子会社)へ移管。

華玉工業股份有限公司の台北事務所を閉鎖、開発営業部門は当社エコーラック事業部に統合。

平成14年10月

中国江蘇省に無錫普拉那塑膠有限公司(現連結子会社)を設立。

平成14年11月

タイ国チャチェンサオにECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO., LTD.(現連結子会社)を設立。
平成15年４月

大阪工場を閉鎖。

平成15年５月

華玉工業股份有限公司は、兒玉機械股份有限公司(現連結子会社)と合併し、消滅。
平成15年12月

静岡工場を閉鎖。
東京都台東区にプラナー東海株式会社(現レックス株式会社(現

エコーラック株式会社)及びエコーリフ

エコーラック・ブランド株式会社)を設立。

平成17年５月

中国天津市に普拉那(天津)複合製品有限公司(現平成17年12月

エコーラックカバン国内事業及びバンプラ事業をエコーラック・ブランド株式会社(現

平成18年９月

連結子会社)を設立。

連結子会社)へ譲渡。

エコーラックカバン国際事業をエコーラック株式会社(現連結子会社)へ譲渡。

エコーラック商標をエコーラック・ブランド株式会社(現連結子会社)へ譲渡。

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有価証券報告書(注)

当社は、昭和37年５月小関商事株式会社に吸収合併されたが、この合併は、実質上の存続会社である当社が発行する株式の１株の額面金額を50円に変更するため、当社が事業休止中の同社に吸収合併される形態をとったものであります。
したがって、合併以前については、実質上の存続会社である児玉化学工業株式会社(被合併会社)に関して記載してあります。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社８社及び持分法適用関連会社２社等で構成されており、プラスチッ
クス成形品、プラスチックス成形加工機械の製造販売及びその他の事業を行っております。
当社グループ各社の事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントの関連は次のとおりであります。
なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
プラスチックス成形品関連事業
当社では、主として自動車内装用等の自動車部品関係、ミラーキャビネット、バスユニット部品等の住宅関連製品関係、その他各種プラスチックス成形品の製造販売を行っております。
連結子会社THAI KODAMA CO.,LTD.では、主として電気冷蔵庫用のプラスチックスシート製品、家電部品
及び食品包材関連のプラスチックス成形品、アタッシュケース等の鞄類の製造販売を行っており、一部について当社の製造受託をしております。
連結子会社SYNERGY MARKETTING CO.,LTD.では、主としてタイ国内の食品包材関連のプラスチックス成形品、アタッシュケース等の鞄類の販売、また、合成樹脂原料の輸入販売も行っております。
連結子会社ECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.では、主としてタイ国内の日系大手自動車メーカー向けにプラスチックス自動車部品の製造販売を行っております。
連結子会社普拉那(天津)複合製品㈲では、主として日系自動車合弁企業向けの外装部品及び鉄道車輌向
けの内装シート等の製造販売を行っております。
連結子会社無錫普拉那塑膠㈲は、休眠会社であります。
連結子会社エコーラック㈱では、主としてスーツケース、ハード・ソフトケース等の販売を行っており、エコーラック・ブランド㈱に対してロイヤリティー(ブランド使用料)を支払っております。
連結子会社エコーラック・ブランド㈱では、主としてスーツケース、ハード・ソフトケース等、エコー
ラック登録商標権に関する管理等を行っております。
機械装置関連事業
当社では、三次元トリミング加工機等の自動車用プラスチックス部品加工機械の製造販売及び各種Ｔダイ、フィードブロック、自動厚み制御装置等のプラスチックス押出成形用機材の仕入販売とダイ研磨、特殊表面処理仕上げ・保守サポートも行っております。
連結子会社兒玉機械股份㈲では、主として真空成形機及び自動車関連組立設備の製造販売を行っております。
持分法適用関連会社R＋S Technik GmbHでは、主として抜き型加工機械等の製造販売を行っております。
持分法適用関連会社R＋S Grundstucks GBRでは、主としてR+S Technik GmbHの不動産の管理を行ってお
ります。

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。

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有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】

名称

住所(連結子会社)

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

関係内容

所有割合 被所有割合
(％)
(％)

千台湾ドル

兒玉機械股份
有限公司 ※１

台湾
台南縣

無錫普拉那塑膠
有限公司 ※１

中国
江蘇省

普拉那(天津)複合
製品有限公司 ※１

中国
天津市

99.96

―

一部について当社の製造受託をしております。
役員の兼任 ２名

プラスチックス
成形品関連事業

100―

資金援助………有役員の兼任 ３名

プラスチックス
成形品関連事業

100―

資金援助………有
債務保証をしております。
役員の兼任 ３名

プラスチックス
成形品関連事業

97.0(49.0)―

プラスチックス
成形品関連事業

48.67―

プラスチックス
成形品関連事業

80.0(80.0)―

役員の兼任

プラスチックス
成形品関連事業

100―

資金援助………有役員の兼任 ２名

プラスチックス
成形品関連事業

100―

資金援助………有役員の兼任 ２名

千ユーロ 機械装置
3,200 関連事業

25.1

―

資金援助………有
債務保証をしております。

機械装置
関連事業

25.1

―

――――――――――――

135,740
千人民元
35,187
千人民元
25,718

千タイバーツタイ
ECHO AUTOPARTS(THAILAND)
240,000
チャチェン
CO.,LTD. ※１、４
サオ
THAI KODAMA CO.,LTD.
タイ
千タイバーツ※１、４
バンコク
150,000
SYNERGY MARKETTING
CO.,LTD. ※４

タイ
バンコク

エコーラック株式会社

東京都
台東区

エコーラック・ブランド
株式会社

東京都
台東区

千タイバーツ5,000
千円
15,000千円
10,000

機械装置
関連事業

資金援助………有
債務保証をしております。
役員の兼任 ３名
一部について当社の製造受託をしております。
役員の兼任 ４名
１名

(持分法適用関連会社)
R+S Technik GmbH

ドイツ
マヤイン

R+S Grundstucks GBR

ドイツ
マヤイン

(その他の関係会社)
株式会社三菱ケミカル
ホールディングス ※２
三菱化学株式会社

(注) １
２
３
４
５

―
千円

東京都
港区

50,000,000

プラスチックス
成形品関連事業―

21.0(21.0)

東京都
港区

50,000,000

プラスチックス
成形品関連事業

―

21.0

転籍

３名、出向

１名

主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
※１ 特定子会社であります。
※２ 有価証券報告書を提出しております。
※３ 議決権の所有(又は被所有)割合欄の(内書)は間接所有であります。
※４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成19年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)プラスチックス成形品関連事業

629(209)

機械装置関連事業

48

全社(共通)

13
合計

(注) １
２

(3)

690(212)

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成19年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)225(102)(注) １
２
３

平均勤続年数(年)38.7

平均年間給与(円)16.8

4,057,981

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、児玉化学工業労働組合(組合員数184名)と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
また、連結子会社につきましては、労働組合はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な雇用環境や弱含みながらも堅調に推移している個人消費など、民需を中心に緩やかな成長を持続しておりますが、鉱工業生産や設備投資等は増勢を維持しつ
つも先行き鈍化の兆しを見せております。
当社グループ関連業界のうち自動車業界においては、月間乗用車登録台数推移で、軽自動車部門では引続き好調を維持しておりますが、小型自動車部門で減少傾向が続き、全体ではやや前年を下回る結果となっております。
また、住宅関連業界においては、新設住宅着工戸数は振れを伴いつつも緩やかな増加傾向で推移し、昨年秋には年率で９年ぶりの高水準を記録するなど、横ばい圏内ながらも増勢を継続しております。
このような状況の中で当社グループは、「利益構造の拡充と事業基盤の強化を図る」ことを当連結会
計年度のグループ経営方針として掲げ、「ブライト・エコー60」(３年計画)最終目標達成のために、営業の戦略的な展開・差異化技術の活用・生産の更なる高率化による収益構造の再構築、また「継続は力なり」をモットーに５Ｓ運動の継続、さらに「作り込みロスの撲滅」のために営業・技術・生産の連携強化等を、グループを挙げて推進してまいりました。
この結果、売上高は21,185百万円(前年同期比12.0%増)となり、営業利益は440百万円(前年同期比
12.4%増)、経常利益は400百万円(前年同期比92.4%増)、当期純利益は79百万円(前年同期比169.5%増)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
① プラスチックス成形品関連事業
国内自動車部門においては、登録台数の減少傾向にもかかわらず好調な生産と新規立上車種部品の受注増、大型射出成形機と塗装設備導入による高付加価値製品の受注等が相まって増収となりました。また、海外においては、タイのECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.では自動車メーカー各社の新モデルによる生産開始により好調に推移し、中国の普拉那(天津)複合製品㈲では車両部品への特化により生産は順調に進展しました。
一方、住宅関連製品関係においては、国内ではミラーキャビネット、ユニットバス部品ともに堅調に推移し、ほぼ前年並みとなりました。
その他の関係においては、タイのTHAI KODAMA CO.,LTD.では冷蔵庫用シートや鞄類およびエアコン
関係の真空成形品も好調に推移しました。
この結果、売上高は19,668百万円と前年同期と比べ2,532百万円(14.8%)の増収となり、営業利益は200百万円と前年同期と比べ225百万円の改善となりました。

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有価証券報告書② 機械装置関連事業
押出加工機器部門においては、光学系及びＩＴ関連向けのＴダイ及びリワークが好調で、特にリワーク部門では増え続ける需要に供給が追いつかない状況を呈しております。また、自動厚み制御装置も大幅な伸びを示しました。
反面、成形加工機器部門においては、三次元トリミング機がモデルチェンジ需要の減少から前連結会計年度と比較して半減し、海外では台湾の兒玉機械股份㈲もモデルチェンジ減の影響を受けました。
この結果、売上高は1,517百万円と前年同期と比べ264百万円(14.8%)の減収となり、営業利益は243
百万円と前年同期と比べ179百万円(42.4%)の減益となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
プラスチックス成形品関連事業においては、自動車部門は、登録台数の減少傾向にもかかわらず好調な生産と新規立上車種部品の受注増、大型射出成形機と塗装設備導入による高付加価値製品の受注等が相まって増収となりましたが、住宅関連製品関係は、ミラーキャビネット、ユニットバス部品とも堅調に推移し、ほぼ前年並みとなりました。
機械装置関連事業においては、押出加工機器部門は、光学系およびＩＴ関連向けのＴダイ及びリワークが好調で、特にリワーク部門では増え続ける需要に供給が追いつかない状況を呈しております。
また、自動厚み制御装置も大幅な伸びを示しましが、成形加工機器部門は、三次元トリミング機がモ
デルチェンジ需要の減少から前連結会計年度と比較して半減しました。
この結果、売上高は15,573百万円と前年同期と比べ715百万円(4.8%)の増収となり、営業利益は232
百万円と前年同期と比べ24百万円(9.4%)の減益となりました。
② 東南アジア
プラスチックス成形品関連事業においては、THAI KODAMA CO.,LTD.では冷蔵庫用シートや鞄類及びエアコン関係の真空成形品が好調に推移し、ECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.では自動車メーカ
ー各社の新モデルによる生産開始により好調に推移し、中国の普拉那(天津)複合製品㈲では車両部品への特化により生産は順調に進展しました。
機械装置関連事業においては、兒玉機械股份㈲ではモデルチェンジ減の影響を受けました。
この結果、売上高は5,621百万円と前年同期と比べ1,561百万円(38.5%)の増収となり、営業利益は191万円と前年同期と比べ71百万円(69.3%)の増益となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により860百万円増加し、投資活動ににより542百万円減少し、財務活動により147百万円減少しました。この結果、資金は前連結
会計年度より277百万円増加し、1,203百万円(30.0%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、860百万円と前連結会計年度と比べ442百万円の増加となりました。これは税金等調整前当期純利益、減価償却費による資金留保などがあったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△542百万円と前連結会計年度と比べ543百万円の減少となりました。これは射出成形機等有形固定資産の取得による支出の増加があったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△147百万円と前連結会計年度と比べ475百万円の減少となりました。これは少数株主への配当の支払いがあったことなどによります。
(注) 当社の消費税等の処理は、税抜処理によっているため、上記の概況に記載されている金額には
消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)

プラスチックス成形品関連事業

16,714,335

15.2

438,448△41.7

17,152,783

12.4

機械装置関連事業
合計
(注) １
２
３

前期比(％)

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当連結会計年度における機械装置関連事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)機械装置関連事業(注) １
２３

前期比(％)

1,203,656

受注残高(千円)△46.1

前期比(％)

666,643△33.3

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
プラスチックス成形品関連事業については、当社、THAI KODAMA CO.,LTD.およびECHO AUTOPARTS(THAILAND)
CO., LTD.が、主に住宅機器関連、押出シート及び自動車関連のプラスチックス成形品について、受注による生産を行っておりますが、いずれも随時受注契約で、受注確定日と納入日は短期間のため記載しておりま
せん。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(％)

プラスチックス成形品関連事業

19,668,531

14.8

機械装置関連事業

1,517,230△14.8

21,185,761

12.0

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先
東陶ハイリビング㈱３前連結会計年度
販売高(千円)

当連結会計年度

割合(％)

3,003,819

15.9

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

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販売高(千円)

割合(％)

3,179,736

15.0

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有価証券報告書

３ 【対処すべき課題】
当社グループの中長期的重要課題は事業経営体制の再構築であり、グループ企業間の緊密なる連携の確立を通して東アジア地域での事業経営体制の強化を図ることであります。
創業以来60年を経過してまいりました当社グループとしては、これからの４年間を第２の創業期と位置付け、更なる事業基盤の強化により今後の持続的な成長と利益を確実・可能ならしむために、新たに中期経営計画「ステップエコー５１０」を策定いたしました。
目指すべきビジョン、目標達成のコンセプト、目標実現に向けたシナリオ等の概略は次の通りであります。
＜中期経営計画の概要＞(1) 計画期間としては、平成19年４月から平成23年３月までの４年間であります。
(2) 売上、利益に関する数値目標としては次の通りであります。
1) 国内：自動車部品、住設、機械のコアー三事業の事業基盤を強化し、現在の年商規模15,000百万円を20,000百万円まで拡大展開します。更に、利益構造の変革を加速させると共に利益目標
管理の徹底を図り、経常利益300百万円(ＲＯＳ＝２％)を600百万円(ＲＯＳ＝３％)まで倍増させます。
2) 海外：事業再編による拡大展開を積極的に図り、現在の年商規模5,000百万円(４社)を10,000百万円まで拡大させます。更に、各サイトの技術レベル、生産管理の改善を進め、生産ラインの高稼働率を維持することで収益力の更なる向上を図り、現在の経常利益250百万円(ＲＯＳ＝５%)を900百万円(ＲＯＳ＝９％)まで大幅な増益を図ります。
(3) 事業展開への戦略的施策、コンセプト
1) 事業展開への戦略的施策としては、自動車部品システムサプライヤーとの関係強化、総合住宅
設備メーカーのＯＥＭ製品供給企業としての関係強化、及びポリマー・メーカーとの、より緊密なる競業体制の構築を図り、脆弱なる経営資源の大幅な増強を目指します。
2) 事業展開へのコンセプトとしては、自動車産業との係わりにより知り得た業務推進手法を社内全般に展開し、当社の企業文化の改革と企業体質の強化を目指します。
① 自動車部品事業については、国内外共に日系自動車メーカーのプラスチックス部品メーカー
としての地位の確立により、売上高・収益共に拡大させることを目指します。
② 住宅設備機器事業については、有力住宅設備メーカーの受託生産メーカーとしての地位の確立により、当社の収益の核に育成することを目指します。
③ 産業機器事業については、ダイ、厚み計はデジタル家電向け素材供給メーカーの戦略的な拡販を図り、当面の収益基盤を支える事業といたします。
④ 海外事業については、次のとおり事業展開いたします。
・自動車部品分野：タイ・中国とも日系大手メーカー“Ｔｉｅｒ１”としての地位を確立させます。
・コモディティ商品分野：タイ国内での既存商品の商権を堅持しつつ、新たなる事業及び地域への展開により増収、増益を図ります。
・有力な日系顧客との取引拡大に向け、政情が安定する新たな地域での生産活動を企察し、海外での事業拡大を積極的に展開します。

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有価証券報告書(4) 事業規模の拡張方針
1) 株主還元政策及び財務体質の強化
自己資金を積極的に事業投資のために活用するという基本方針に変わりはありませんが、株主還元策として計画１年目の復配を目指します。一方で、資金・資本効率の向上も積極的に取り組むことといたします。
2) 事業基盤の強化
国内外で技術力向上、事業規模拡張に向けての設備更新・増強をキャッシュ・フローの範囲内にて積極的に取り組み、４年間にて合計4,000百万円規模の再投資を計画し、第２の創業期としての事業基盤の更なる強化を図ります。
3) 人的資源の活用、活性化
人材の育成、充実を競争優位確立の最重要課題と位置付け、これまでの事業再生のための人事・労務
政策の歪みの是正に取り組み、組織活性化を図ります。

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有価証券報告書

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、次のようなものがあります。
(1) 受注量の変動
当社グループの主事業は受注生産事業であり、得意先の受注方針、工法変更及び競合他社との受注競争により受注高が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 主要取引先への依存度
当連結会計年度における売上高の17%が東陶機器グループに対するものでありますが、同社グループとは納入数量、価格等について長期納入契約は締結しておらず、当社に対する取引方針が変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料価格の変動
当社グループの製品の主原料は、熱可塑性樹脂であり石油化学製品の価格が高騰し、それを製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替レートの変動
当社グループは、日本に本社を置き事業運営を行っているため、各地域における現地通貨建て財務諸表を連結財務諸表等の作成ため円換算しております。従って為替レートの変動により換算に適用するレートが変動し、円換算後の損益が影響を受けることになります。
(5)法的規制について
当社グループの事業は、事業を展開する各国において様々な法の規制を受けておりますが、予想せぬ法的規制の変更により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害等
主要な事業において複数の生産拠点を有しておりますが、地震、火災等不測の事態が発生した場合には、一時的に生産が著しく低下する可能性があります。
(7) 製品の品質
品質管理には万全の体制をとっておりますが、予期せぬ製品の欠陥が発生し修理費用等を負担する可能性があります。
(8) 固定資産の減損会計による影響
固定資産の減損会計の適用に伴い、経営環境の変化等により、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるよう帳簿価格を減額し、その減少額を減損損失として計上する可能性があります。

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有価証券報告書

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、技術開発力のある成形加工メーカーとして独自技術の確立、拡大を基本理念としております。新材料・新商品開発は樹脂メーカーとジョイントワークしながら、また新加工法の開発及び生産冶具・自動省力機の設計・製作は生産活動を通じて積極的に進めております。
当社グループの研究開発体制は、技術開発センターで新規事業や中期開発を、また各工場及び子会社の技術部門では短期開発や設計から生産準備までの業務を主体に相互に連携を取りながら有機的且つ効果的に取り進めております。
当連結会計年度におけるグループの全体の研究開発費は65百万円であります。
事業の種類別セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) プラスチックス成形品関連事業
新加工法・組立による製品開発
自動車部品分野では昨年６月、タイにて当社のコア技術である射出成形と木目込み技術並びに自製一貫組立ラインにて内装品ドアトリムの生産が始まりました。その後も日系自動車メーカーのドアトリムを受注し、本分野での生産は順調に伸びております。一方、中国では当社の開発した真空プレス技術と自製成形機による自動車アンダーボディー部品の展開が順調に推移し、４車種目を受注し今後も引き続き継続する予定であります。
住宅設備分野では当社の主力製品である洗面キャビネットでステンレスを使用した新規キャビネット
の設計を受注し、住宅設備メーカーにて生産を開始しております。また、同じキャビネット分野で耐薬品性を改善した材料とガス射出成形技術との組み合わせによる新規キャビネットの２機種目が量産試作段階に入っております。
新商品開発
建機分野ではダブルシェル真空成形技術による外装部品関連が引き続き他機種に順調に拡大・成長しております。
当事業に係る研究開発費は64百万円であります。
(2) 機械装置関連事業
当社及び兒玉機械股份㈲において、当社グループ独自の天然繊維加工成形機の開発や真空プレス成形機の開発を行っており、上記中国での自動車関係の製造ラインに引き続き納入しております。
一方、従来から提携している国内外の企業との新技術の情報交換、共同開発を積極的に進めております。提携企業は、ＥＤＩ社（米）、Thermo Fisher社（米）、Ｒ＋Ｓ社（独）、ジーエムエンジニアリ
ング社（日）等であります。ＥＤＩ社、Thermo Fisher社関係はデジタル家電の普及につれ順調に推移
しております。
当事業に係る研究開発費は１百万円であります。

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数
値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、たな卸資産、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、自動車部品関係において比較的高水準で推移した国内及び海外生産による受注が堅調に推移し、また、押出加工機器部門において、光学系及びＩＴ関連向けのＴダイ及びリワークが好調であり、成形加工機械機械部門の受注が半減いたしましたが、連結売上高は21,185百万円(対前年同期比
12.0%増)となりました。
営業利益は、主原料である熱可塑性樹脂の高騰による収益減はありましたが、自動車部品関係、押出加工用機器の増販及び徹底した製造経費の合理化により440百万円となりました。
経常利益は、ECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.の為替差益の計上がありましたが、支払利息が増加したことにより400百万円となりました。
税金等調整前当期純利益は、特別利益にエコーラック・ブランド㈱が営業譲渡益を計上したものの、特別損失に固定資産除売却損を、当社が過年度関係会社取引高修正損及び開発費償却を計上したことにより276百万円となりました。
これらの結果、当期純利益は79百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主事業は受注生産事業であり、得意先の工法変更、外注政策及び競業他社との受注競争により受注高が大きく変動することがあります。
また、当社グループの主力分野であるプラスチックス材料での住宅設備、自動車部品分野は、過当競争体質の状況下にあり、価格競争が激しく、当社グループにとって不利な受注価格になることがあります。
(4) 戦略的現状と見通し
今後の経済情勢につきましては、緩やかな成長を持続しながらも、米国経済の動向や中国における投資の鈍化などに影響を受け、先細り傾向となることも予想されます。
このような情勢下、当社グループは来連結会計年度を“第２の創業に向けた新たな挑戦”のときと位置づけ、次のグループ経営方針をもって臨むこととしております。

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有価証券報告書[グループ経営方針]

企業文化の改革と企業体質の強化を図り、目標所要利益を確保します。

①「ステップエコー510」の出発年度
来連結会計年度は、新たに設定した経営計画である「ステップエコー510」の初年度にあたります。そこで当社グループは来連結会計年度を”第２の創業に向けた新たな挑戦”のときと位置づけ、所期目標達成のために、国内においては高付加価値部品の受注拡大、海外においては既存事業の積極展開及び新規事業立上げ準備等に、総力を結集いたします。
②児玉グループ内徹底した合理化の推進「ブライト・エコー６０」計画においても重要方針の一つであった「５Ｓ活動」をさらに進化させ、本活動の浸透による「ムダ、ムリ、ムラ」の排除、三現主義に基づく現場改善活動の継続・拡大を図り、源流に遡った問題解決手法の徹底により、あくなき合理化を推進してまいります。
③営業―技術―生産の連携強化による量産立上げロスの撲滅
メーカーにとって命綱とも言うべき営業―技術―生産の固い絆。当グループは営業本部、技術本
部、生産本部の連携をさらに強化し、製品量産立上げ時のロスの撲滅を図ります。
また、当社グループ組織運営方針として、安全操業の確保、日々の怠りなき改善意識とスピード感の持続、コンプライアンス、すなわちグループの一員としての高い倫理観と社会的良識の醸成など、全員がベクトルの合った躍動する組織とするため、愚直に、地道に、徹底的に課題を克服集団を目指してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より442百万
円多い860百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益、減価償却費による資金留保あったためであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より543百万円少ない△542百万円となりました。これは射出成形機等有形固定資産の取得による支出があったためであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より475百万円少ない△147百万円となりました。これは少数株主への配当の支払いがあったためであります。
今後、内部留保を超える設備投資は借入等外部調達にて対応予定であります。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、長期的な営業活動に重点を置き、併せて省力化、合理化のための投資を行っております。当連結会計年度ではプラスチックス成形品関連事業を中心として796
百万円の設備投資を行いました。
事業の種類別セグメントの主な設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)プラスチックス成形品関連事業
当社横浜工場に射出成形機等の生産設備を購入。
ECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.では、建屋改造、自動車部品組立ライン一式を購入。
普拉那(天津)複合製品㈲では、自動車部品成形用の真空成形附属設備等を購入。
当事業の設備投資金額は794百万円であります。
(2)機械装置関連事業
当社埼玉工場において間仕切り工事を実施。
当事業の設備投資金額は２百万円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(注)１ 設備投資額は、有形固定資産及び無形固定資産にかかるものであります。
２ 設備投資金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
平成19年３月31日現在
事業の種類別
セグメント
の名称

設備の
内容

プラスチックス
成形品関連事業及び機械装置関
連事業
プラスチックス
成形品関連事業及び機械装置関
連事業

住宅関連製品等生産設備
及び機械製造
設備
自動車部品
等生産設備
及び機械製
造設備

袋井工場
(静岡県袋井市)

プラスチックス
成形品関連事業

本社(東京都台東区)

全社的管理業務
販売業務

事業所名
(所在地)

埼玉工場
(埼玉県本庄市)

横浜工場(神奈川県横浜市戸塚区)

帳簿価額(千円)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

437,051

215,834

562,429(52,992)

30,292 1,245,607

74
(17)

155,889

294,949

34,778(15,791)

31,361

516,52377(56)

住宅関連製品
等生産設備

48,09376,131

96,531(6,736)

8,451

229,207

35
(9)

事務・
販売業務

11,242―

49,770
(476)

4,060

65,073

39
(18)

合計

(2) 国内子会社
平成19年３月31日現在
会社名

エコーラック株式会社
エコーラック
・ブランド
株式会社

事業所名等
(所在地)
本社
(東京都
台東区)
本社
(東京都
台東区)

事業の種類別
セグメント
の名称

設備の
内容

プラスチックス
成形品関連事業
プラスチックス
成形品関連事業帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

事務・
販売業務

―

883

事務・
管理業務

―

―

21/103

従業
員数
(名)

土地
(面積㎡)

その他

―
―)

5,383

6,267

4
(1)

―
―)

―

―

1
(―)

(

(

合計

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有価証券報告書(3) 在外子会社
平成19年３月31日現在
会社名

事業所名等
(所在地)

事業の種類別
セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業
員数
(名)

兒玉機械股
份有限公司

本社及び工場(台湾台南縣)

機械装置
関連事業

機械製造
設備

55,00140,010164,648(13,554)

11,410271,071

24
(―)

無錫普拉那
塑膠有限公司本社及び工場(中国江蘇省)プラスチックス
成形品関連事業

住宅関連製品
等生産設備

154,301――(40,280)

3,360

157,661―(2)

プラスチックス
成形品関連事業

自動車部品
等生産設備

―

289,504―(6,743)

95,809385,31341(17)

プラスチックス
成形品関連事業

プラスチック
ス成形加工設備

181,789

235,666

100,595(13,109)59,006

577,057

164(19)

プラスチックス
成形品関連事業

事務・
販売業務

―

―

―
(―)

480

480

5
(―)

プラスチックス
成形品関連事業

自動車部品
等生産設備

312,273792,028

214,481(17,996)

96,923

1,415,707

226
(72)

普拉那(天津)本社及び工場
複合製品有限(中国天津市)公司
本社及び工場
(タイ国
THAI KODAMA
バンコク及びCO., LTD.
チャチェンサオ)
SYNERGY
本社
MARKETTING(タイ国
CO., LTD.
バンコク)
ECHO
本社及び工場(タイ国
AUTOPARTS(THAILAND)
チャチェンサCO., LTD.
オ)

(注) １
２
３
４

帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品の金額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。
現在休止中の主要な設備はありません。
従業員数の( )は臨時従業員数を外書しております。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

会社名

事業所名
(所在地)

埼玉工場
（埼玉県
本庄市）
提出会社

横浜工場
（神 奈 川
県横浜市
戸塚区）
袋井工場
（静岡県
袋井市）

普 拉 那（天 工場津）複 合 製 （中国品有限公司 天津市）

(注)

事業の種類別セグメントの 設備の内容
名称

投資予定額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達
完成後の
着手年月 完了予定
方法
増加能力

プ ラ ス チック ス 成 形品
関連事業

射出成形
機更新

160,000―

自己資金

平成19年 平成20年
６月
２月

機械装置
関連事業

平面研削
盤増設

90,000―

自己資金

平成19年 平成20年 生産能力
８月
６月
100%

プ ラ ス チック ス 成 形品
関連事業

射出成形
機更新

140,000―

自己資金

平成19年 平成20年
10月
６月

―

プ ラ ス チック ス 成 形品
関連事業

押出成形
機改造

15,000―

自己資金

平成19年 平成19年
７月
９月

―

真空プレ
ス成形機
及びコン
タクトヒ
ーター

27,61024,849

借入金

平成19年 平成19年 生産能力
３月
４月
5%

100t プ レ
ス機15,55013,995

借入金

平成19年 平成19年 生産能力
３月
４月
5%

プ ラ ス チック ス 成 形品
関連事業

上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成19年３月31日) (平成19年６月28日)

内容

普通株式

30,154,411

30,154,411

東京証券取引所(市場第二部)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

30,154,411

30,154,411――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成14年６月27日 注1
(注) １
２

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

―

30,154,411―

3,021,032△1,196,061

1,711,464

損失処理による減少であります。
平成19年６月28日開催の定時株主総会において、資本準備金を694,012千円減少し欠損てん補することを決議しております。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
平成19年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
3,810
3,886
―
―
8
25
34
9
(人)
所有株式数
―
5,020
807
6,918
129
―
16,831
29,705449,411
(単元)
所有株式数
―
16.90
2.72
23.29
0.43
―
56.66
100
―
の割合(％)(注) １ 自己株式 104,077株は「個人その他」に104単元及び「単元未満株式の状況」に77株含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成19年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

三菱化学株式会社

東京都港区芝４―14―１

6,224

20.64

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１―４―５

1,467

4.86

三

岡山県井原市

1,028

3.40

宅

勉

日本生命保険相互会社

大阪府大阪市中央区今橋３―５―12

926

3.07

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２―７―１

922

3.05

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１―２―10

691

2.29

明治安田生命保険相互会社(常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内２―１―１

500

1.65

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１―２―１

439

1.45

松阪証券株式会社

三重県松阪市魚町1717

259

0.85

大 喜 多

三重県多気郡大台町

225

0.74

12,682

42.00

武

郎
計

―

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成19年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 104,000
普通株式
29,601,000
普通株式
449,411

発行済株式総数

30,154,411

総株主の議決権

―

(注) １
２

29,601
―

同上
同上

―

―
29,601―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権６個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
児玉化学工業株式会社

所有者の住所
東京都台東区上野１－１－12

計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成19年3月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

104,000―

104,000

0.3

104,000―

104,000

0.3(8) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

旧商法第221条第６項及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
旧商法第221条第６項による取得
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

650

141,320

当期間における取得自己株式――

会社法第155条第７号による取得
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

11,2232,085,355

当期間における取得自己株式

1,556

283,442(注)

当期間における取得自己株式には、平成19年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

―

―

―

―

―

保有自己株式数(注))104,077―

105,633―

当期間における保有自己株式数には、平成19年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社の配当方針につきましては、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、剰余金の配当は業績に応じて行うことを基本としつつ、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実、配当額の中長期的な安定等を総合的に勘案して決定すべきものと考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、過去の累積損失を一掃し来事業年度以降の復配を期するた
めに資本準備金を減少し繰越利益剰余金への振替をおこない、剰余金の欠損をてん補するとともに経営体
質及び内部留保の一層の充実を図りたく、配当を見送らせていだだくことといたします。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

最高(円)

94

143

141

242

239

最低(円)

32

42

88

113

161

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成18年
10月

11月

平成19年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

191

186

198

187

197

192

最低(円)

161

161

177

177

185

179

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

代表取締役

氏名

宇

社長

川

生年月日

略歴
昭和43年４月

三菱油化㈱(現三菱化学㈱)入社

平成４年２月MYTEX, INC.(米国勤務)

平成９年３月

日本ポリケム㈱ポリプロピレン事

平成10年６月

業本部
同社ポリオレフィン事業本部取締

平成12年６月役ポリプロピレン営業部長
三菱化学㈱理事中部支社長兼日本

平成13年10月

ポリケム㈱取締役名古屋支店長
同社理事コーポレート営業推進部

平成14年５月

部長
同社理事コーポレート営業推進部

進 昭和20年１月30日生

任期

所有株式数
(千株)

(注)2

41

(注)2

10

(注)3

20

(注)2

50

部長兼石化企画室部長兼北京事業所長
平成14年６月

平成15年４月

常務取締役

取締役

取締役

鈴 木

管理本部長

生産本部長

庭

梅

山

原

勝 己 昭和21年３月13日生

佳圭

所長兼当社取締役
当社取締役副社長

平成15年６月

当社代表取締役副社長

平成17年６月

当社代表取締役社長就任(現)昭和44年４月

当社入社

昭和58年４月

当社横浜工場機械事業部係長

昭和62年11月

当社第一事業本部機械事業部製造課長

平成２年４月当社機械事業部製造部長

平成６年10月

兒玉機械股份㈲総経理

平成16年１月

ECHO AUTOPARTS(THAILAND)
CO.,LTD.取締役社長就任(現)平成16年６月

当社取締役

平成19年６月

当社常務取締役就任(現)昭和40年４月

三菱油化㈱(現三菱化学㈱)入社

平成元年２月三菱油化エンジニアリング㈱総務

平成５年８月部課長
三菱油化㈱財務部銀行渉外課長

平成６年10月

三菱化学㈱財務部銀行渉外課長

平成８年４月

同社経理部次長審査担当

雄 昭和21年10月１日生 平成12年５月

太 昭和19年５月７日生

同社理事コーポレート営業推進部
部長兼石化企画室部長兼北京事業

当社業務改善推進室長

平成14年４月

当社総務人事部長兼業務改善推進

平成15年６月

室長
当社取締役総務人事部長兼業務改

平成16年４月

善推進室長
当社取締役管理部長

平成17年７月

当社取締役管理本部長就任(現)昭和42年４月

関東自動車工業㈱入社

昭和52年６月
平成４年11月

同社東富士工場工務部設備課長
同社岩手工場製造部長

平成９年６月平成12年７月

同社東富士工場副工場長
同社生産調査部長

平成15年２月
平成16年４月

当社横浜副事業部長
当社横浜工場長

平成16年６月

当社取締役生産本部長兼袋井工場
長

平成19年４月

当社取締役生産本部長就任(現)29/103

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役名

取締役

職名

技術本部長

氏名

岩

永

生年月日

略歴
昭和47年４月
平成３年１月三菱油化㈱(現三菱化学㈱)入社
同社高分子応用研究所主任研究員

平成４年２月
平成９年７月MYTEX, INC.(米国勤務)
三菱化学㈱ 機能化学カンパニー

晉 昭和21年12月10日生 平成13年９月

機能性樹脂部グループマネジャー
日本ポリケム㈱

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

2

(注)3

4

(注)5

0

(注)4

0

ダイヤプラス社 取締役社長(インドネシア勤務)

取締役

監査役
常勤

監査役

人事総務
部長

高

丸

後

崎

山

藤

元

時

節

平成16年４月
平成17年４月

当社技術本部副本部長
当社技術本部長

平成17年６月

当社取締役技術本部長就任(現)昭和46年４月
昭和54年１月

三菱油化㈱(現三菱化学㈱)入社
三菱油化薬品㈱事務課長代理

平成２年６月三菱油化㈱大阪支店総務グループリーダー

平成６年10月

三菱化学㈱人事部人材開発グルー
プリーダー

平成12年10月

アルパスタッフ㈱取締役人材紹介部長

平成18年６月
平成19年４月

当社人事総務部長
当社理事人事総務部長

正 昭和22年１月１日生

平成19年６月

当社取締役人事総務部長就任(現)昭和45年４月
昭和50年９月

三菱油化㈱(現三菱化学㈱)入社
三菱油化バーディッシュ㈱昭和54年３月
平成６年10月

三菱油化㈱樹脂本部
三菱化学㈱樹脂カンパニースチレ

平成10年４月

ン樹脂事業部
同社東北支店長

男 昭和22年５月８日生 平成11年11月

三菱化学フォームプラスチック㈱営業本部

平成11年12月

北菱イーピーエス㈱代表取締役社長

平成15年１月

三菱化学フォームプラスチック㈱第一事業部

平成15年６月

当社監査役就任(現)昭和51年４月
平成元年４月三菱油化㈱(現三菱化学㈱)入社
同社四日市総合研究所高分子開発

平成７年５月研究所
三菱化学㈱研究開発本部研究部

平成９年４月

同社開発本部四日市総合研究所企画管理部グループマネジャー

夫 昭和25年11月３日生 平成10年６月

同社四日市事業所管理部グループ
マネジャー

平成12年６月
平成13年６月

同社戦略スタッフ部門スタッフ
当社監査役就任(現)

平成14年10月
平成16年６月

同社機能材料企画室長
同社理事機能材料企画室長就任(現)

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役名

職名

監査役

氏名

遠

藤

生年月日

略歴
昭和57年４月

三菱化成㈱(現三菱化学㈱)入社

昭和61年６月
平成２年９月

同社経理部
同社黒崎工場総務部課長代理

平成５年５月
平成６年10月

同社経理部部長代理
三菱化学㈱経理部部長代理

剛 昭和34年12月17日生 平成11年６月
平成16年６月

三菱化学シンガポール㈱取締役
三菱化学㈱経理部証券市場グルー

平成19年３月

プグループマネジャー
同社グループ経営室部長関連グル

平成19年６月

ープ担当就任(現)
当社監査役就任(現)

計

(注) １
２
３
４
５

任期

所有株式数
(千株)

(注)5

0

127

監査役丸山時男、後藤節夫及び遠藤剛は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。
取締役の任期は、平成18年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成20年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
取締役の任期は、平成19年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成21年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成16年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成20年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成19年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、経営環境変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の公正なシステムを維持することを主眼とし、グループ経営戦略強化のため製品群を主体とした横断的なグループ組織のもとに各事業部門・各工場を配置しております。
(1) 会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用しております。監査役は３名の社外監査役で構成され、内１名が常勤となっており、取締役会には全て参加し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。
取締役会は、取締役６名で構成され、法令で定められた事項のほかに経営の基本方針をはじめとする
重要事項を決定する機関と位置づけており、取締役会規則に決議事項を具体的に定め、原則月１回開催
しており、業績の進捗についても議論され方策等を検討しております。
顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じてアドバイスを受けております。また、会計監査人からは、期末、中間期末及び期中の会計監査を通じ、経営管理上の課題等について、適宜アドバイスを受けております。
監査役会は、会計監査人より期末及び中間期末に、その監査内容についての報告を定例的に受けております。期中においても会計監査に同行するなど相互の連携を図っております。
なお、社外監査役と会社の間には特に記載すべき関係はありません。
(2) リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理の強化と、透明性の確保が重要であると認識しております。また、コンプライアンスの実践、取締役会・監査役会の機能発揮、経営組織などの内部統制システムが適切に構築運用される
ことが、すべてのリスクに対処するための前提となると考えております。当社では緊急事態の発生と対策の連絡網を整備しております。
(3) 役員報酬及び監査報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬、及び監査法人に対する監査報酬は以下のとおりであります。
役員報酬： 取締役に支払った報酬

53,613千円

監査役に支払った報酬

8,580千円

計62,193千円

公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基
監査報酬： づく報酬
上記以外の業務に基づく報酬はありません。
(4) 会計監査の状況
a. 業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士

今田

亮 （監査法人薄衣佐吉事務所）

公認会計士

田所

貴広（監査法人薄衣佐吉事務所）

b. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

１名

会計士補

１名

その他の監査従事者

２名

33/103

11,460千円

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第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)及び前事業年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成18年
４月１日から平成19年３月31日まで)及び当事業年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)の連
結財務諸表及び財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所の監査を受けております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※１

942,027

1,222,776

２

受取手形及び売掛金※９3,523,403

4,041,321

３

たな卸資産

1,431,013

1,365,282

４

繰延税金資産

542

2,805

５

未収金

331,387―６

その他

450,303521,212

6,678,677

7,153,398

貸倒引当金△4,238△8,844

流動資産合計6,674,439

流動資産計

Ⅱ

54.6

7,144,553

55.4

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※１

3,622,260

減価償却累計額

2,350,969(2) 機械装置及び運搬具

5,796,223

減価償却累計額(3) 土地※３

4,062,632※１(4) 建設仮勘定(5) その他

785,843

有形固定資産合計

1,591,297

5,927,272
4,347,208

1,733,591

1,580,064

1,166,658

1,218,902

354,155

353,088
1,483,462

229,378
4,755,074

1,099,317
38.9

384,144
5,127,498

39.8

無形固定資産(1) のれん―

3,596(2) 連結調整勘定

2,591

―

(3) その他

90,39996,575無形固定資産合計
３2,248,862

1,271,291

1,015,222

減価償却累計額

２3,840,160

92,9900.8

100,172

0.8

投資その他の資産(1) 投資有価証券※４47,741

15,089(2) 固定化営業債権※５

21,042

21,027(3) その他※４

429,433

445,598

投資その他の資産計

498,217

481,715

貸倒引当金△53,537△53,522

投資その他の資産合計

444,679

3.6

428,192

3.3

5,292,745

43.3

5,655,863

43.9

固定資産合計35/103

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前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分
Ⅲ

注記
番号

当連結会計年度(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

繰延資産
１

創立費

53,634―２

開業費

202,733

8,477

３

社債発行費

4,083

2,041

４

開発費

―

75,848

繰延資産合計
資産合計

260,451

2.1

86,3680.7

12,227,635

100.0

12,886,785

100.0(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

4,778,165

4,865,260

２

短期借入金

2,645,240

2,825,905３

未払法人税等

50,18995,335４繰延税金負債

―

5,840

５

賞与引当金

65,15969,272

６

未払金

111,097―７

その他

721,551

844,533※１

流動負債合計Ⅱ

8,371,404

68.5

8,706,148

67.5

固定負債
１

社債

250,000

250,000２

長期借入金

729,285

728,761３繰延税金負債

15,763

17,552４

退職給付引当金

46,82735,195５

役員退職慰労引当金

28,06042,210６

その他

57,218

121,483※１

固定負債合計

1,127,155

9.2

1,195,202

9.3

負債合計

9,498,559

77.7

9,901,351

76.8

36/103

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児玉化学工業株式会社(262036)
有価証券報告書

前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(少数株主持分)
少数株主持分

257,450

2.1――(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

利益剰余金

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

為替換算調整勘定

Ⅵ※７3,021,032

24.7

―

―

1,711,464

14.0

―

―

△2,018,007 △16.5

―

―

3,847

0.0

―

―

△237,900

―

△1.9

―

△8,811

△0.1

―

―

資本合計

2,471,625

20.2

―

―

負債、少数株主持分及び資本合計12,227,635

100.0

―

―

自己株式

※８

37/103

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有価証券報告書

前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

―

3,021,032

23.4

２

資本剰余金

―

―

1,711,464

13.3

３

利益剰余金

―

―

４

自己株式

―

―

△11,038△0.1

株主資本合計――2,758,274

21.4

Ⅱ△1,963,184 △15.2

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価
差額金

―

―

2,856

0.0

２

繰延ヘッジ損益――△1,268△0.0３

為替換算調整勘定――△61,569△0.4

評価・換算差額等合計――△59,981△0.4

少数株主持分

――287,140

2.2

純資産合計

―

―

2,985,434

23.2

負債純資産合計――

12,886,785

100.0

Ⅲ

38/103

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有価証券報告書② 【連結損益計算書】

区分
Ⅰ
Ⅱ

売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 荷造運搬費
２ 給料手当３ 貸倒引当金繰入額
４ 賞与引当金繰入額
５ 退職給付費用
６ 役員退職慰労引当金
繰入額
７ 減価償却費
８ のれん償却額
９ 連結調整勘定償却額
10 開発費償却
11 研究開発費
12 その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 持分法による投資利益
４ 為替差益
５ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 支払手数料
３ 手形売却損
４ 創立費償却
５ 開業費償却
６ その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益
２ 営業譲渡益
３ 解約に係る和解金
Ⅶ 特別損失１ 固定資産売却損
２ 固定資産除却損
３ 減損損失４ 投資有価証券売却損
５ 貸倒損失６ 入会金貸倒引当金
繰入額
７ 過年度関係会社
取引高修正損
８ 開発費償却
９ たな卸資産評価損
10 たな卸資産処分損
11 設備関係補償金
12 リース解約損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
過年度法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

注記
番号
※１

※１

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
18,917,953 100.0
16,464,155
87.0
13.0
2,453,798(自至737,819400,331―
17,117
41,904

771,529360,274
5,217
18,781
33,775

14,42014,15037,631―
137―
86,629726,495

52,318137―
96,48264,427
900,660

2,479
143
7,838
85,53729,568110,393
32,536
9,559
28,574
66,047
61,763
※２

※３
※４
※５

※６

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
21,185,761 100.0
18,427,978
87.0
13.0
2,757,783

(自
至

5,035
58,000―2,062,486
391,311

125,566

308,874
208,003

63,035

10.9
2.1

0.7

1.6
1.2

0.3

7,792
147
11,32376,275
119,275
141,801
34,403
9,574――
68,823
1,326
13,88325,52926,864
16,51011,355―292

17,642
8,656
―
5,514
―

290

―

―

30,613―27,426―
20,4782,244

93,339
―
7,687
―
657

105,460
165,577

0.6
0.9

67,92010.9
2.1

214,8141.0

254,602400,240

1.2
1.9

40,7390.2

164,111
276,8680.8
1.3

118,092
79,73679,038

0.5
0.4
0.4

95,972―△668

2,317,754
440,028

18,74067,252
68,99429,33039/103

0.3
0.4
0.2

3,380

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
児玉化学工業株式会社(262036)
有価証券報告書③ 【連結剰余金計算書】
(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

1,711,464

Ⅱ

資本剰余金期末残高

1,711,464(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高１△2,047,337

当期純利益

Ⅲ

利益剰余金減少高

Ⅳ

利益剰余金期末残高

29,330―△2,018,007

40/103

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児玉化学工業株式会社(262036)
有価証券報告書④ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

3,021,032

利益剰余金

1,711,464

自己株式△2,018,007

株主資本合計△8,811

2,705,678

連結会計年度中の変動額
連結子会社増加に伴う減少△51,873△51,873

持分法適用会社増加に伴う増加

27,65627,656

当期純利益

79,03879,038

自己株式の取得△2,226

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△2,226―――54,822△2,22652,5953,021,032

1,711,464△1,963,184△11,038

2,758,274

少数株主
持分

純資産合計

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

3,847

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定
―

△237,900

評価・換算差額
等合計△234,052

257,450

2,729,076

連結会計年度中の変動額
連結子会社増加に伴う増加△51,873

持分法適用会社増加に伴う増加

27,656

当期純利益

79,038

自己株式の取得△2,226

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△991△1,268176,331

174,071

29,690203,761△991△1,268176,331

174,071

29,690256,357

2,856△1,268△61,569△59,981

287,140

2,985,434

41/103

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有価証券報告書⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

165,577

276,868

減価償却費

449,549

509,837

減損損失

11,355―

繰延資産の償却費

96,663

192,589

のれん償却額―137

連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額(又は減少額(△))
賞与引当金の増加額(又は減少額(△))
退職給付引当金の増加額(又は減少額(△))
前払年金費用の減少額(又は増加額(△))
受取利息及び受取配当金

137―△2,563

5,217△6,9684,113△7,705

2,518

25,536△10,153△2,622△7,939支払利息

109,481

141,801

持分法による投資利益△7,838△11,323

為替差益△31,202△76,103―

5,514△58,000△13,883

有形固定資産除却損

16,5108,656

有形固定資産売却益△5,035△1,326有形固定資産売却損

26,864

17,642

過年度関係会社取引高修正損―30,613

貸倒損失

292

―

△435,079△200,022△48,269

157,750△212,166

398,199652,660△258,981

9,697△10,221△268,196△79,284

117,189△7,653595,867

1,074,566

4,997

7,896

利息の支払額△103,848△147,724

法人税等の支払額△79,494△74,235

417,522860,503

投資有価証券売却損
営業譲渡益

売上債権の増加額
たな卸資産の減少額(又は増加額(△))
その他流動資産の減少額(又は増加額(△))
仕入債務の増加額(又は減少額(△))
未払消費税等の増加額(又は減少額(△))
未払金の減少額
その他流動負債の増加額(又は減少額(△))
小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

42/103

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有価証券報告書

(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)△1,221,171△796,909

有形固定資産の売却による収入

26,50815,584金型売却による収入

158,020

260,105

繰延資産の取得による支出△15,222―

投資有価証券の取得による支出△5,000△6,000

投資有価証券の売却による収入

―

8,100

△73,000△139,774

貸付金の回収による収入

833

99,996

営業の譲渡に伴う収入―

30,600

保証金の支払による支出

―

△618

保証金の回収による収入

54,0002,755△10,428△15,874△1,085,460△542,034△483,732△42,859

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額
長期借入れによる収入

850,000

409,200△317,761△482,376

社債の発行による収入

250,000―

長期未払金の増加による収入

73,006

8,184

長期未払金の減少による支出△35,899△64,137―

118,175

自己株式の取得による支出△3,575△2,226

少数株主への配当金の支払額△3,443△91,337

328,594△147,378

64,19969,009△275,144

240,099

1,200,743

925,598―

37,364

925,598

1,203,062

長期借入金の返済による支出

株式の発行による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

金額(千円)

有形固定資産の取得による支出

その他の減少額ⅣⅤ

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付けによる支出Ⅲ(自至

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
又は減少額(△)
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

43/103

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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度

当連結会計年度(イ)連結子会社の数６社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
このうち、普拉那(天津)複合製品
有限公司につきましては、新規設
立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(イ)連結子会社の数８社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
このうち、エコーラック㈱及びエ
コーラック・ブランド㈱につきましては、重要性が増した為、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、エコーラック㈱につきましては、平成18年10月10日付でプラ
ナー東海㈱を社名変更しております。
(ロ)主要な非連結子会社の名称等㈲菅山化成(ロ)主要な非連結子会社の名称等
プラナー東海㈱エコーラック・ブランド㈱平成17年12月１日付でエコーリフ
レックス㈱を社名変更しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当 期純 損 益 及 び利益 剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(イ)持分法適用の非連結子会社数０社(ロ)持分法適用の関連会社数２社
会社名 R+S Technik GmbH、㈱サンにじゅういち(ハ)持分法を適用しない非連結子会社の名称等
プラナー東海㈱エコーラック・ブランド㈱平成17年12月１日付でエコーリフ
レックス㈱を社名変更しております。
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

44/103(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(イ)同左
(ロ)同左
会 社 名 R+S Technik GmbH、R+S
Grundstucks GBR
持 分 法 適 用 会 社 の う ち R+SGrundstucks GBR に つ き ま し ては、重要性が増した為、当連結会
計年度より持分法の適用範囲に含めております。
なお、㈱サンにじゅういちにつきましては、全株式の譲渡により当連結会計年度末において、持分法の適用範囲から除外しております
が、当期の損益を連結財務諸表に取り込んでおります。
(ハ)持分法を適用しない非連結子会社
の名称等
㈲菅山化成

(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用から除外しております。

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前連結会計年度

３４

連結子会社の事業年度等に関する事項

会計処理基準に関する事
項(イ)重要な資産の評価基準
及び評価方法(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

当連結会計年度(ニ)持分法適用会社１社の決算日は12月31日であり連結決算日と異なっていますが、持分法の適用にあたっては当該会社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
連結子会社６社の決算日は12月31日であり連結決算日と異なっていますが、
連結財務諸表の作成にあたっては同日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入
法 に よ り 処 理 し、売 却 原 価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産当 社…主として先入先出法による原価法
子会社…主として移動平均法による低価法① 有形固定資産の減価償却方法
当 社…定率法
子会社…主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～47年
機械装置及び運搬具
２～10年② 無形固定資産の減価償却方法
当 社…定額法
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
子会社…定額法

エコーラック㈱及びエコーラック・ブ
ランド㈱を除いた連結子会社６社の決算日は12月31日であり連結決算日と異なっていますが、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

①

45/103

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの同左
デリバティブ同左
たな卸資産
当 社…同左ａａ②③

子会社…同左①

有形固定資産の減価償却方法
当 社…同左子会社…同左②

無形固定資産の減価償却方法
当 社…同左子会社…同左EDINET提出書類 2007/06/28 提出
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前連結会計年度(ハ)重要な引当金の計上基
準当連結会計年度④

貸倒引当金
当 社…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
子会社…債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績に基づき、回収の可能性を評価して計上しております。
③ 賞与引当金従業員及び使用人兼務役員に支給する賞与の当期費用負担分を計上したもので支給見込額に基づき計上しております。
① 退職給付引当金
当 社…従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、10年による按分額を費用処理しております。
また、過去勤務債務については、その発生年度の費用として処理しております。
また、数理計算上の差異については、10年による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
子会社…該当事項はありません。
② 役員退職慰労引当金
当 社…役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末
要支給額を計上しております。
子会社…該当事項はありません。

46/103④

貸倒引当金
当 社…同左子会社…同左

③

賞与引当金
同左

①

退職給付引当金
当 社…同左②

子会社…同左役員退職慰労引当金
当 社…同左子会社…同左EDINET提出書類 2007/06/28 提出
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前連結会計年度(ニ)重要なリース取引の処
理方法(ホ)重要なヘッジ会計の方
法

当連結会計年度

当社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、海外子会社については通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
・為替予約及び 製品輸出による通貨オプション 外貨建(予定)債
権
製品輸入による
外貨建(予定)債
務
・金利スワップ 借入金③ ヘッジ方針「デリバティブ取引のリスク管理に関する規程」に基づき、ヘッジ
対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー
変動の累計又は相場変動とヘッジ
手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両 者 の 変 動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為
替予約については、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評
価を省略しております。
また、通貨オプションについて
は、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。

47/103

同左①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左

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前連結会計年度(ヘ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ 連結調整勘定の償却に関する事項
７ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
８

利益処分項目等の取扱いに関する事項９

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

当連結会計年度①

繰延資産の処理方法
創立費・開業費の償却方法
５年間の均等償却
社債発行費の償却方法
３年間の均等償却②

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。

全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。
―――――――――

連結剰余金計算書は連結会社の利益処分又は損失処理について連結会計年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

48/103①

繰延資産の処理方法
開業費・開発費
５年間の月割償却
なお、開発費償却のうち過年度相当額につきましては、特別損失として計上しております。
社債発行費
３年間の均等償却② 消費税等の会計処理
主として消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
同左―――――――――のれん及び負ののれんの償却につきましては、５年間の均等償却を行っております。
―――――――――

同左

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有価証券報告書(会計処理の変更)(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)―――――――――(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に係る意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日)を適用しております。
これにより、税金等調整前当期純利益が11,355千円減
少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務
諸表規則に基づき減価償却累計額に含めて表示しております。
―――――――――(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会
計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、
2,699,561千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
―――――――――(企業結合に係る会計基準等)
当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月
27日 企業会計基準第７号)並びに「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号)を適用しております。

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有価証券報告書(表示方法の変更)(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)―――――――――――――――――――――――――――(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(連結貸借対照表)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「未収金」（当連結会計年度31,912千円）は、資産の総額の5/100以下であるため、当連結会計年度においては流動資産の「その他」に含めて表示しております。
「連結調整勘定」は、当連結会計年度から「のれん」
として表示しております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「未払金」（当連結会計年度122,349千円）は、負債及び純資産の合計額の5/100以下であるため、当連結会計年度
においては流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(連結損益計算書)「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度から「のれん償却額」として表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度から「のれん償却額」として表示しております。

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注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成18年３月31日)
※１

２
※３
※４

※５
６

※７

※８

※９

このうち
現金及び預金建物及び構築物
土地計

当連結会計年度(平成19年３月31日)※１

50,000千円 (帳簿価額)
669,634(〃)
743,509(〃)
1,463,144
(
〃
)

このうち
現金及び預金建物及び構築物
土地
計50,000千円 (帳簿価額)
605,635(〃)
743,509(〃)
1,399,144(〃)

は、短期借入金1,250,000千円および設備資金借は、短期借入金1,250,000千円および設備資金借入金634,750千円(長期借入金393,750千円、一年入金393,750千円(長期借入金218,750千円、一年以内に返済予定の長期借入金241,000千円)の担保以内に返済予定の長期借入金175,000千円)の担保に供しております。
に供しております。
受取手形割引高534,144千円
２ 受取手形割引高678,290千円※３
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれ減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
ております。
※４ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に係る注記
関連会社に対するものは次のとおりであります。
関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)6,000千円
投資有価証券(株式)36,979千円
その他の投資(出資金)217,232
その他の投資(出資金)158,154
固定化営業債権は和議債権であります。
※５ 固定化営業債権は和議債権であります。
６ 保証債務保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して次のとおり保証を行っております。
して次のとおり保証を行っております。
R+S Technik GmbH
40,220千円
R+S Technik GmbH36,508千円(EUR 255千)(EUR 255千)
上記の外貨建保証債務は、決算日の為替相場によ
上記の外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
り円換算しております。
※７―――――――――
会社が発行する株式
普通株式
100,000,000株
ただし、定款の定めにより、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずることとなっております。
発行済株式総数
普通株式
30,154,411株※８―――――――――
自己株式の保有数
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、以下のとおりであります。
普通株式
92,204株―――――――――※９ 当連結会計年度末日の満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の当連結会計年度末日満期手形が、当連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
3,578千円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)※１

研究開発費の総額※１
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費87,629千円

研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費65,427千円※２

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
5,033千円
その他の有形固定資産
1(工具器具備品)
計
5,035
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
26,864千円
計26,864※２※４

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
188千円
機械装置及び運搬具
13,035
その他の有形固定資産
3,286(工具器具備品)
計16,510

※４

※５

※５
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
減損損失
場所
用途
種類
(千円)

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
156千円
その他の有形固定資産
1,169(工具器具備品)
計
1,326
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
4,692千円
その他の有形固定資産799(工具器具備品)
建設仮勘定
12,150計
17,642
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
2,412千円
機械装置及び運搬具939
その他の有形固定資産
1,324(工具器具備品)
建設仮勘定
3,979
計
8,656
―――――――――

※３

台湾台南縣

※６

遊休資産

機械装置

※３

11,355

当社グループは、事業用資産については、工場ごとにグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産については、遊休状態にあり帳簿価額に対して時価が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(11,355千円)を減損損失として特別損失に計上いたしま
した。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該資産は売却や他への転用が困難なた
め０円としております。
―――――――――※６

連結会社間の過年度分の取引修正に伴うものであります。

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自１

平成18年４月１日

平成19年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至増加30,154,411

減少―

当連結会計年度末―

30,154,411

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

92,204増加

減少
11,873

当連結会計年度末―

104,077(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 11,873株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
942,027千円
預入期間が３ヶ月を△16,428超える定期預金
現金及び現金同等物
925,598１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,222,776千円
預入期間が３ヶ月を△19,713超える定期預金
現金及び現金同等物
1,203,062

２

営業の譲渡により減少した資産の内訳
当連結会計年度に当社が行った営業譲渡により減少した資産の内訳は次のとおりであります。
56,826千円
流動資産
資産合計
56,826２

営業の譲渡により減少した資産の内訳
当連結会計年度に当社が行った営業譲渡により減少した資産の内訳は次のとおりであります。
流動資産
11,014千円
6,990
固定資産
資産合計
18,00554/103

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有価証券報告書(リース取引関係)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

リース物件の所有権 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累が借主に移転すると計額相当額及び期末残高相当額
計額相当額及び期末残高相当額認められるもの以外
減価償却
減価償却のファイナンス・リ
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
ース取引
相当額
相当額
相当額
相当額
機械装置及び
運搬具
有形固定資産「その他」(工具器具備品)
無形固定資産「その他」(ソフトウェア)
合計

(千円)

相当額
(千円)

(千円)

37,15425,511

11,642

370,448

216,218

154,230

136,813

106,919

29,893

544,415

348,649

195,766

機械装置及び
運搬具
有形固定資産「その他」(工具器具備品)
無形固定資産「その他」(ソフトウェア)
合計

(千円)

相当額
(千円)

(千円)

37,15432,942

4,211

274,036

76,379197,656

18,20912,431

5,777

329,399

121,753

207,645②未経過リース料期末残高相当額②未経過リース料期末残高相当額
１年以内
178,213千円
１年以内
129,404千円
１年超
22,339 〃１年超80,475 〃合計
200,552 〃合計
209,880 〃③支払リース料、減価償却費相当額及び支払 ③支払リース料、減価償却費相当額及び支払
利息相当額
利息相当額
支払リース料
243,303千円
支払リース料
230,604千円
減価償却費相当額
232,836千円
減価償却費相当額
220,310千円
支払利息相当額
8,517千円
支払利息相当額
10,742千円④減価償却費相当額の算定方法及び利息相当 ④減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
同左
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

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有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(自１

平成17年４月1日

至

平成18年３月31日)

その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式
②債券
③その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式

差額
(千円)

3,272

9,761

6,488

―

―

―

―

―

―

3,272

9,761

6,488

―

―

―

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

小計

―

―

―

3,272

9,761

6,488

合計

２

時価評価されていない有価証券
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

1,000
合計

1,000

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有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成18年４月1日

至

平成19年３月31日)

その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式

差額
(千円)

3,272

8,089

4,817

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

3,272

8,089

4,817

―

―

―

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

小計

―

―

―

3,272

8,089

4,817

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式

合計

２

時価評価されていない有価証券
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

1,000
合計

1,000

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)① 取引の内容及び利用目的等① 取引の内容及び利用目的等
同左
当社は輸出入取引における為替変動リスクに備え、利益管理を適切にするために、一部の貨物の輸出入取引について、為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。また、当社は借入金の金利変動リス
クの回避を目的として金利スワップ取引を行っております。
(1) ヘッジ手段とヘッジ対象(1) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)・為替予約及び製品輸出による外貨建(予定)債
通貨オプション 権
製品輸入による外貨建(予定)債
務・金利スワップ
借入金(2) ヘッジ方針(2) ヘッジ方針
同左「デリバティブ取引のリスク管理に関する規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク
及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(3) ヘッジ有効性評価の方法(3) ヘッジ有効性評価の方法
同左
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約について
は、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
また、通貨オプションについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。
② 取引に対する取組方針② 取引に対する取組方針
同左
為替予約取引及び通貨オプション取引は、取引先との間で成約された外貨建取引金額の範囲内で行っており、投機目的のための取引は行わない方針であります。
また、金利スワップ取引は借入資金調達範囲で、現在、変動金利を固定金利に変換する目的で行っており投機目的のための取引は行わない方針であります。
③ 取引に係るリスクの内容③ 取引に係るリスクの内容
同左
為替予約取引及び通貨オプション取引においては、
為替相場の変動によるリスク、金利スワップ取引においては、市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)④④ 取引に係るリスク管理体制
為替予約取引の契約は、海外担当営業部門で行われており、取引があった都度経理部に報告されます。通貨オプション取引及び金利スワップ取引の契約は経理部で行われます。管理は「デリバティブ取引のリスク管理に関する規程」に基づき、契約毎にその終了まで
経理部で行っております。

２

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
取引に係るリスク管理体制
同左

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成18年３月31日)
該当事項はありません。
なお、デリバティブ取引につきましては、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除
いております。
当連結会計年度(平成19年３月31日)
該当事項はありません。
なお、デリバティブ取引につきましては、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除
いております。

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有価証券報告書(退職給付関係)

(自
至
１

２

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至１
採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制
度及び退職一時金制度を設けております。
また、当社はこの他に複数事業主制度による厚生年金基金に加盟しております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
退職給付債務に関する事項
２

イ
ロ
ハ
ニ
ホ
へ
ト
チ

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務(イ＋ロ)
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
連結貸借対照表
計上額純額(ハ＋ニ＋ホ)
前払年金費用
退職給付引当金(へ－ト)△1,446,318千円
1,381,841△64,476
126,517△24,330

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制
度及び退職一時金制度を設けております。
また、当社はこの他に複数事業主制度による厚生年金基金に加盟しております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
退職給付債務に関する事項

イ
ロ
ハ
ニ
ホ
へ

37,71084,537△46,827

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

トチ

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務(イ＋ロ)
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
連結貸借対照表
計上額純額(ハ＋ニ＋ホ)
前払年金費用
退職給付引当金(へ－ト)△1,517,874千円
1,528,268
10,393
94,890△45,787
59,496
94,691△35,195(注)

３

当社が有する厚生年金基金は総合設立型であ(注) 当社が有する厚生年金基金は総合設立型であり、自社の拠出に対する金額が合理的に算出でり、自社の拠出に対する金額が合理的に算出できないため計上しておりません。なお、厚生年
きないため計上しておりません。なお、厚生年金基金の会社拠出分に係る年金資産は金基金の会社拠出分に係る年金資産は
1,578,500千円であります。
1,681,929千円であります。
退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項

イ
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ

勤務費用
利息費用
期待運用収益会計基準変更時差異の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)59,994千円
38,394△25,758
31,62959,171
163,430

イ
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ

勤務費用
利息費用
期待運用収益会計基準変更時差異の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)60/10357,550千円
36,158△34,546
31,62921,456112,247

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
児玉化学工業株式会社(262036)
有価証券報告書

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間
イ 退職給付見込額の期間
期間定額基準期間定額基準
配分方法
配分方法
ロ 割引率
2.5％
ロ 割引率
2.5％
ハ 期待運用収益率
2.5％
ハ 期待運用収益率2.5％
ニ 過去勤務債務の額のニ
過去勤務債務の額の
１年
１年
処理年数
処理年数
(発生年度の費用として処理することとしておりま(発生年度の費用として処理することとしております。)
す。)
ホ 数理計算上の差異の
ホ 数理計算上の差異の
10年
10年
処理年数
処理年数
(各連結会計年度発生時における従業員の平均残存勤(各連結会計年度発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数による定額法により按分し務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処た額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
理することとしております。)
ヘ 会計基準変更時差異のヘ
会計基準変更時差異の
10年
10年
処理年数
処理年数

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児玉化学工業株式会社(262036)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

該当事項はありません。
(税効果会計関係)

１

２

前連結会計年度(平成18年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
414,128千円
減価償却限度超過額
12,912
役員退職慰労引当金
11,420
退職給付引当金
97,614
貸倒引当金24,469
賞与引当金
26,519
未払事業所税
2,657
7,099
その他
繰延税金資産小計
596,821△596,279
評価性引当額繰延税金資産合計
542

当連結会計年度(平成19年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
458,128千円
減価償却限度超過額
14,443
役員退職慰労引当金
17,179
退職給付引当金
90,325
貸倒引当金24,337
賞与引当金
28,193
未払事業所税2,657
11,759その他
繰延税金資産小計
647,024△644,219
評価性引当額繰延税金資産合計
2,805

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,640△13,122
その他
繰延税金負債合計△15,763繰延税金資産(負債)の純額△15,221
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,960△21,432
その他
繰延税金負債合計△23,393繰延税金資産(負債)の純額△20,587
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
同左

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児玉化学工業株式会社(262036)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自Ⅰ

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

プラスチックス
成形品関連事業
(千円)

機械装置
関連事業
(千円)

合計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計Ⅱ

営業費用
営業利益又は営業損失(△)
資産・減価償却費・減損
損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

17,136,158

1,781,795

18,917,953―

18,917,953―

220,467

220,467(220,467)―

17,136,158

2,002,263

19,138,421(220,467)

18,917,953

17,161,950

1,578,565

18,740,515(213,873)

18,526,642△25,792

423,698

397,905(6,594)

391,311

9,928,429

1,182,556

11,110,986

1,116,649

12,227,635

432,033

14,683446,716

2,832

449,549―

11,355

11,355―

11,355

1,205,679

3,384

1,209,064

12,1071,221,171(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) プラスチックス成形品関連事業……住宅関連製品・自動車部品・冷機部品・スーツケース(2) 機械装置関連事業……三次元トリミング機・フィードブロック・フラットダイ
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,116,649千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

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児玉化学工業株式会社(262036)
有価証券報告書

当連結会計年度(自Ⅰ

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

プラスチックス
成形品関連事業
(千円)

機械装置
関連事業
(千円)

合計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計Ⅱ

19,668,531

1,517,230

21,185,761―

21,185,761―

34,59934,599(34,599)―

19,668,531

1,551,829

21,220,360(34,599)

21,185,761

営業費用

19,468,398

1,307,938

20,776,336(30,603)

20,745,732

営業利益

200,132

243,891

444,023(3,995)440,028

資産・減価償却費
及び資本的支出
資産10,405,417

1,320,722

11,726,140

1,160,644

12,886,785

減価償却費

486,869

18,972505,841

3,995

509,837

資本的支出

794,305

2,604

796,909―796,909(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) プラスチックス成形品関連事業……住宅関連製品・自動車部品・冷機部品・スーツケース(2) 機械装置関連事業……三次元トリミング機・フィードブロック・フラットダイ
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,160,644千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

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児玉化学工業株式会社(262036)
有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成17年４月１日
日本
(千円)

Ⅰ

至

平成18年３月31日)

東南アジア
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

14,858,072

4,059,881

18,917,953―

18,917,953

177,638

469,968

647,606(647,606)―

計

15,035,710

4,529,850

19,565,560(647,606)

18,917,953

営業費用

14,779,036

4,409,476

19,188,513(661,870)

18,526,642

256,673

120,374

377,047

14,264

391,311

6,289,170

4,821,815

11,110,986

1,116,649

12,227,635

営業利益
Ⅱ

資産

(注) １
２
３

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
東南アジア：台湾、中国、タイ
資産のうち、消去又は全社に含めた全社資産の金額は1,116,649千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

当連結会計年度(自平成18年４月１日
日本
(千円)

Ⅰ

至

平成19年３月31日)

東南アジア
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

15,573,588

5,612,172

21,185,761―

21,185,761

23,839575,103598,942(598,942)―

計

15,597,428

6,187,275

21,784,704(598,942)

21,185,761

営業費用

15,364,932

5,995,524

21,360,457(614,724)

20,745,732

232,495

191,751424,246

15,781

440,028

6,943,347

4,782,793

11,726,140

1,160,644

12,886,785

営業利益
Ⅱ

資産

(注) １
２
３

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
東南アジア：台湾、中国、タイ
資産のうち、消去又は全社に含めた全社資産の金額は1,160,644千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

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児玉化学工業株式会社(262036)
有価証券報告書【海外売上高】前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

東南アジア
Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

(注) １
２

３

その他の地域

4,635,871

312,001

4,947,873
18,917,953

24.5

平成18年４月１日

至

東南アジア
Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

３

計

1.6

26.1

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域
東南アジア：台湾、タイ、中国
その他の地域：UAE、アメリカ
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度(自(注) １２

平成18年３月31日)

平成19年３月31日)
その他の地域

5,884,504

計466,055

6,350,560
21,185,761

27.8

2.2

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域
東南アジア：台湾、タイ、中国
その他の地域：UAE、アメリカ
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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児玉化学工業株式会社(262036)
有価証券報告書【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

子会社等

属性

会社等
の名称

子会社

エコーラ
東京都
ック・ブ
台東区
ランド㈱

住所

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

旅行かばん
およびエク
10,000 ス テ リ ア 製
品の輸出入
並びに販売

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

営業 の譲 渡当 社 商 品 の 仕 (注2)
兼任２名
入
譲渡資産
営業譲渡益

100

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

56,826
未収金
58,000213,414

取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(注) １２

上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
営業の譲渡につきましては、親会社の方針に基づいてエコーラックカバン国内ＯＥＭ事業およびバンプラ事
業を譲渡したものであり、当社の算定した対価に基づき交渉の上、決定しております。

当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

子会社等

属性

会社等
の名称

関連
会社

R+S
Technik
GmbH

住所

ドイツ
マヤイン

資本金又
は出資金
(千ユーロ)

事業の内容
又は職業

抜き型加工
3,200 機 械 等 の 製
造販売

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

25.1

関係内容
役員の
兼任等

―

事業上
の関係

資金の援助
債務保証

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

資金 の貸付 114,976 短期
(注2)
貸付金
利息の受取
4,348 未収金
(注2)
債務保証
40,220
ー
(注3)

期末残高
(千円)
114,976
4,348
ー

取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(注) １
２
３

上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
銀行借入につき、債務保証を行ったものであります。なお、保証料は受領しておりません。

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児玉化学工業株式会社(262036)
有価証券報告書(企業結合等関係)
当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

共通支配下の取引等
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容① 営業を譲渡する企業の名称
児玉化学工業株式会社（当社）② 営業を譲受ける企業の名称
エコーラック株式会社（当社の子会社）③ 営業譲渡をする事業の内容
旅行用かばんの輸出入並びに販売(2) 企業結合の法的形式及び取引の目的を含む取引の概要
当社は、当社の子会社であるエコーラック株式会社と平成18年９月30日付けで、営業譲渡契約を締結いたしました。この取引は当社が、自動車部品事業、住設事業及び機械事業の選択と集中を急ぐとともに、事業の形態の異なるエコーラック・ブランドを維持・発展させることを目的としたものであります。
２．実施した会計処理の概要
上記取引は、「企業結合に係る会計基準」に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を行っております。

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児玉化学工業株式会社(262036)
有価証券報告書(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

82.21円

１株当たり純資産額

89.79円

１株当たり当期純利益

0.97円

１株当たり当期純利益

2.63円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載をしておりません。
(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載 をしておりません。

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成18年３月31日)

当連結会計年度(平成19年３月31日)

連結貸借対照表上の純資産(千円)の部の合計額―2,985,434

普通株式に係る純資産額

(千円)

―

2,698,293

少数株主持分(千円)―

287,140

普通株式の発行済株式数

(千株)

―

30,154

普通株式の自己株式数

(千株)

―

104

１株当たり純資産額の算定(千株)に用いられた普通株式の数―

30,050

差額の主な内訳

２

１株当たり当期純利益(自至連結損益計算書上の当期純利益

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(千円)

29,33079,038普通株主に帰属しない金額 (千円)――

普通株式に係る当期純利益 (千円)

29,33079,038

普通株式の期中平均株式数 (千株)30,07130,056(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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児玉化学工業株式会社(262036)
有価証券報告書⑥ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

児玉化学工業㈱第１回無担保普通
社債

合計

―

(注)

発行年月日

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

償還期限

平成17年
９月30日

250,000

250,000

年
0.73

無担保

平成22年
９月30日

―

250,000

250,000―――

連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内
(千円)
(千円)
(千円)
―

―

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

250,000――【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

2,253,933

2,411,649

1.8―

１年以内に返済予定の長期借入金

391,307414,255

4.0―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

729,285

728,761

4.5

平成20年４月30日～
平成23年５月２日

計3,374,526

3,554,666

(注) １
２

―

―

「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

393,736

178,801

95,055

61,166(2) 【その他】
該当事項はありません。

70/103

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児玉化学工業株式会社(262036)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成18年３月31日)
区分(資産の部)
流動資産
１ 現金及び預金
２ 受取手形
３ 売掛金
４ 商品
５ 製品
６ 原材料

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

７
８
９
10
11
12
13

仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収金
その他
流動資産計
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(１) 建物
減価償却累計額(２) 構築物
減価償却累計額(３) 機械及び装置
減価償却累計額(４) 車輌運搬具
減価償却累計額(５) 工具器具及び備品
減価償却累計額(６) 土地(７) 建設仮勘定
有形固定資産合計

※１
※10
※８

※８
※８
※８

871,802
237,575
2,238,599
112,759
248,977
304,037

1,004,635
248,457
2,655,799
63,967265,059
316,199

271,592
155,759
113,977
14,862334,996
1,046,508
25,425286,173
101,790
197,311
16,277438,147
297,179
19,9605,976,873△2,3635,910,959△1,981

5,974,509※１

2,637,736
1,968,101

5,908,978669,634

2,642,883
2,030,091

298,849
254,916

43,933298,849
259,364

39,485

4,018,775
3,456,635

562,139

4,097,177
3,511,053

586,124

7,714
7,328

385

6,710
6,374

335

715,706
621,009※１

54.1

94,696
743,509
196,675
2,310,974

71/103667,906
593,741

20.9

612,791

74,165743,509
188,4622,244,874

53.0

20.1

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児玉化学工業株式会社(262036)
有価証券報告書

前事業年度(平成18年３月31日)
区分
２ 無形固定資産(１) 営業権(２) 特許権実施料(３) ソフトウェア(４) 電話加入権(５) その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(１) 投資有価証券(２) 関係会社株式(３) 関係会社出資金(４) 長期貸付金(５) 関係会社長期貸付金(６) 固定化営業債権(７) 長期前払費用(８) 前払年金費用(９) 保証金(10) その他
投資その他の資産計
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産１ 社債発行費
２ 開発費

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

16,384
350
3,516
6,944
110
27,306

※９

構成比
(％)

金額(千円)

―
―
2,191
6,944
73
0.2

9,209

10,7612,035,236
357,024
46,671
128,750
21,042
12,26384,53756,291
37,1559,089
2,217,017
357,024―
187,000
21,027
8,756
94,69154,007
40,6882,789,734△53,537

2,989,302△53,5222,736,196
5,074,477

24.8
45.9

4,083
―

繰延資産合計
資産合計(負債の部)
流動負債
１ 支払手形
２ 買掛金
３ 短期借入金
４ １年以内に返済予定の
長期借入金
５ 未払金
６ 未払費用７ 未払法人税等
８ 繰延税金負債
９ 前受金
10 預り金
11 賞与引当金
12 設備関係支払手形
13 その他
流動負債合計

当事業年度(平成19年３月31日)

4,083
11,053,070

2,935,779
5,189,863

0.1

26.3
46.5

2,041
57,8930.0
100.0

59,934
11,158,776

0.5
100.0

Ⅰ

※１

2,037,237
1,732,859
1,554,173

2,114,061
1,545,554
1,649,996※１

320,992

261,658

67,64967,64322,016―
242,753
24,45565,159127,742
32,271
6,294,953

99,631
77,493
48,910205
307,645
29,026
69,272
116,126
39,766
6,359,348

72/10357.0

57.0

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有価証券報告書

前事業年度(平成18年３月31日)
区分
Ⅱ

固定負債
社債
長期借入金
長期未払金

１
２
３
４
５
６
７

※１

繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り金
固定負債合計負債合計(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
１ 資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
１ 当期未処理損失
Ⅳ
Ⅴ

注記
番号

利益剰余金合計
その他有価証券評価差額金
自己株式
資本合計
負債及び資本合計

構成比(％)

金額(千円)

250,000
358,776―
2,640
46,82728,060―78,783
1,960
35,19542,2103,468

7,236,249

8.5
65.5

7,129,742

6.9
63.9

3,021,032

27.3

―

―

1,711,464
1,711,464△910,712
3,847△8,811
3,816,820
11,053,070

73/103

770,394―15.5

910,712

※５

構成比
(％)

金額(千円)

250,000
613,768

941,296※４

当事業年度(平成19年３月31日)

―

―

―
△8.2
0.0
△0.1
34.5
100.0

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

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児玉化学工業株式会社(262036)
有価証券報告書

前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金――

資本剰余金合計
３―

3,021,032

27.1

1,711,464

15.3

1,711,464
―

―

利益剰余金
(1) その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

４

Ⅱ―△694,012――△694,012

△6.2

自己株式

―

―

△11,038△0.1

株主資本合計

――4,027,446

36.1

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価
差額金

―

―

2,856

0.0

２

繰延ヘッジ損益――△1,268△0.0

評価・換算差額等合計

―

―

1,587

0.0

純資産合計

―

―

4,029,033

36.1

負債純資産合計――

11,158,776

100.0

74/103

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児玉化学工業株式会社(262036)
有価証券報告書② 【損益計算書】
前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分
売上高
１ 商品売上高
２ 製品売上高Ⅱ 売上原価１ 期首商品及び製品たな卸高２ 当期商品仕入高
３ 当期製品製造原価
合計
４ 他勘定振替高
５ 営業譲渡による商品払出高
６ 期末商品及び製品たな卸高
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 販売手数料
２ 荷造運搬費
３ 広告宣伝費
４ 貸倒引当金繰入額

注記
番号

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27

倉庫保管料
試験研究費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金
繰入額
法定福利費
厚生費
交際費
旅費交通費
通信費
光熱費
図書費
消耗品費
租税公課
減価償却費
修繕費
保険料
賃借料
研究開発費
その他
営業利益

3,094,792
11,940,917

15,035,710

100.0

2,323,839
12,811,832

397,766

361,736※１

2,573,319
10,617,872

1,842,374
11,446,146※６

13,588,958
937

13,650,257
203

56,826

4,331

361,736

13,169,458

87.6

1,866,251

12.4

18,231
669,386
13,7099,026※１329,027

15,135,672

100.0

13,316,694

88.0

1,818,97812.0

1,536,514

10.2
1.9

8,824
669,459
9,900

72,2505,034
46,345
230,349
17,117
16,91841,492――
1,753
48,043
188,247
18,78149,17730,10014,42014,15042,191
22,537
14,46866,98733,861
1,920
1,261
11,75425,54017,095
3,011
3,748
63,42986,62967,08955,28523,59718,36154,36631,039
1,898
1,532
9,650
26,331
74,5242,491
3,926
59,79864,427
70,843

1,615,809
250,44275/10310.7
1.7

282,463

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
児玉化学工業株式会社(262036)
有価証券報告書区分
営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 受取手数料
４ 賃貸料
５ 雑収入
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 社債利息３ 社債発行費償却
４ 手形売却損
５ 支払手数料
６ 営業権償却
７ 為替差損
８ その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益
２ 貸倒引当金戻入額
３ 投資有価証券売却益
４ 営業譲渡益
５ 商標譲渡益
６ 解約に係る和解金
Ⅶ 特別損失１ 固定資産売却損
２ 固定資産除却損
３ 入会金貸倒引当金繰入額

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

(自
至

17,854
143
2,802
3,032
5,441

14,05786,73991,421
3,116
5,732

Ⅳ

４
５
６
７
８
９
10
11

貸倒損失
関係会社債権整理損
開発費償却
たな卸資産評価損
たな卸資産処分損
リース解約損
関係会社損失補填損
設備関係補償金
税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
過年度法人税、住民税
及び事業税
当期純利益
前期繰越損失当期未処理損失※５※５※５48,476
912
2,042
9,559
29,20916,414
3,688
34,36329,273

144,665
135,051

※２

※５
※５

※３
※４

※５

3,123
―
―
58,000――61,123

0.2

1.0
0.9

0.4

8,474
6,993
290
292
―
―
27,426―
2,244―
20,47845,587
1,825
2,041
9,574
26,6148,207
2,204
65,678

156
396
4,500
151,822160,000
25,529201,067

1.3

161,732
321,798

1.1
2.1

342,405

2.3

414,294
249,909

2.7
1.7

17,254
6,227

66,200――116,185
210,287―
7,687
657
55,994―

129,974

0.4
0.9

11,5000.1

14,4700.1――

18,7400.1

118,474
1,029,187

0.8

216,699―

1.4

910,71276/103―

EDINET提出書類 2007/06/28 提出
児玉化学工業株式会社(262036)
有価証券報告書

製造原価明細書
前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
6,162,595
58.0
1,028,153
9.7
3,440,595
32.3(2,035,305)(216,239)

(自
至
注記
番号

区分
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

材料費
労務費
経費
(うち外注加工費)(うち減価償却費)
当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
他勘定振替高期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価(注)10,631,345
258,778
※１

100.0

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
6,710,722
58.6
1,066,598
9.3
3,683,590
32.1(2,121,136)(218,970)(自至11,460,912
271,592

10,890,124
659
271,592

11,732,504
184
286,173

10,617,872

11,446,146

100.0※１の振替内訳は次のとおりであります。

項

目

前事業年度
(千円)

一般管理費
仮払金
固定資産

当事業年度
(千円)
81
28
548
659

計

(原価計算の方法)
当社は、実際原価による総合原価計算方法を採用しております。

77/103

3
―
181
184

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有価証券報告書③ 【損失処理計算書】
前事業年度(平成18年６月29日)

株主総会承認年月日
区分

注記
番号

金額(千円)

Ⅰ 当期未処理損失
Ⅱ 損失処理額Ⅲ 次期繰越損失

910,712―910,71278/103

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児玉化学工業株式会社(262036)
有価証券報告書④ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

平成18年３月31日残高(千円)3,021,032

1,711,464

1,711,464△910,712△910,712

216,699

216,699

事業年度中の変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

―

―

―

216,699

216,699

3,021,032

1,711,464

1,711,464△694,012△694,012

株主資本

自己株式

平成18年３月31日残高(千円)△8,811

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

3,812,973

3,847

―

3,847

純資産合計

3,816,820

事業年度中の変動額
当期純利益
自己株式の取得△2,226

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)216,699

216,699△2,226△2,226―△991△1,268△2,260△2,260

事業年度中の変動額合計(千円)△2,226

214,473△991△1,268△2,260212,213平成19年３月31日残高(千円)△11,038

4,027,446

2,856△1,2681,587

4,029,033

79/103

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児玉化学工業株式会社(262036)
有価証券報告書

重要な会計方針１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

デリバティブの評価基準
及び評価方法
たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

４

固定資産の減価償却の方
法

５

繰延資産の処理方法

６

引当金の計上基準

前事業年度(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法
製品・仕掛品
先入先出法による原価法
商品・原材料・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～47年
機械装置及び車輌運搬具
２～10年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
社債発行費
３年間の均等償却(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員に支給する賞与の当期費用負担分を計上したもので、支給見込額に基づき計上しております。

80/103

当事業年度(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

社債発行費
３年間の均等償却
開発費
５年間の月割償却
なお、過年度相当額につきましては、特別損失として計上しております。
(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左EDINET提出書類 2007/06/28 提出
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７

リース取引の処理方法

８

ヘッジ会計の方法

前事業年度(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、10年による按分額を費用処理しております。
また、過去勤務債務については、
その発生年度の費用として処理しております。
また、数理計算上の差異については、10年による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当事業年度(3) 退職給付引当金
同左

①

①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左

②

③

④

ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
・為替予約及び 製品輸出による通貨オプション 外貨建(予定)債
権
製品輸入による
外貨建(予定)債
務
・金利スワップ 借入金
ヘッジ方針「デリバティブ取引のリスク管理に関する規程」に基づき、ヘッジ
対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー
変動の累計又は相場変動とヘッジ
手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両 者 の変 動額等 を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為
替予約については、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評
価を省略しております。
また、通貨 オプションについて
は 、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。

81/103(4) 役員退職慰労引当金
同左

同左

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９

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

当事業年度
消費税等の会計処理
同左(会計処理の変更)

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に係る意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第６号 平成15年10月31日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
―――――――――(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は4,030,302千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
―――――――――(企業結合に係る会計基準等)
当事業年度から「企業結合に係る会計基準」(企業会
計審議会 平成15年10月31日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第７号)並びに「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委
員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。

82/103

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注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成18年３月31日)(平成19年３月31日)
※１
このうち
※１
このうち
現金及び預金50,000千円(帳簿価額)
現金及び預金50,000千円(帳簿価額)
建物
669,634(〃)
建物
605,635(〃)
土地743,509(〃)
土地
743,509(〃)
計
1,463,144(〃)
計
1,399,144(〃)
は、短期借入金1,250,000千円及び設備資金借入
は、短期借入金1,250,000千円及び設備資金借入
金634,750千円(長期借入金393,750千円、一年以金393,750千円(長期借入金218,750千円、一年以内に返済予定の長期借入金241,000千円)の担保に内に返済予定の長期借入金175,000千円)の担保に供しております。
供しております。
２ 保証債務
２ 保証債務他社の金融機関からの借入に対して次のとおり保
他社の金融機関からの借入に対して次のとおり保証を行っております。
証を行っております。
R+S Technik GmbH36,508千円
R+S Technik GmbH
40,220千円(EUR255千)(EUR255千)ECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.
ECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.
759,093千円
1,251,768千円(THB251,355千)(THB341,081千)
上記の外貨建保証債務は、決算日の為替相場によ
上記の外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
り円換算しております。
３ 受取手形割引高534,144千円※４ 会社が発行する株式
普通株式
100,000,000株
ただし、定款の定めにより、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずることとなっております。
発行済株式総数
普通株式
30,154,411株

３

受取手形割引高―――――――――※４※５

自己株式の保有数※５
普通株式92,204株
６ 資本の欠損
６
資本の欠損の額は919,524千円であります。
７ 配当制限７
商法施行規則第124条第３号に規定する金額は、
3,847千円であります。
※８ 関係会社に係る注記※８
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
売掛金
16,386千円
未収金
506,351
短期貸付金
240,000
長期貸付金
31,250その他
8,209※９ 固定化営業債権は、和議債権であります。
※９※10―――――――――※10

678,290千円―――――――――――――――――――――――――――

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
売掛金
19,791千円
未収金
168,468
短期貸付金
240,000
長期貸付金
261,000
その他
15
固定化営業債権は、和議債権であります。
当事業年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であった
ため、次の当事業年度末日満期手形が、当事業年度末残高に含まれております。
受取手形
3,578千円

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有価証券報告書(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

※１

研究開発費の総額※１
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費87,629千円※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 ※２
機械及び装置
1,404千円
車輌運搬具
1,719
計
3,123
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 ※３
機械及び装置8,317千円
車輌運搬具
157
計
8,474
※４

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
168千円
構築物
19
機械及び装置
3,267
車輌運搬具
251
工具器具及び備品
3,286
計

※４

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費65,427千円
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置156千円

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置
4,359千円
工具器具及び備品744
建設仮勘定
12,150計
17,254
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置
889千円
車輌運搬具
50
工具器具及び備品
1,308
建設仮勘定
3,979
計

6,227

6,993

※５

受取利息、受取手数料には関係会社からのものがそれぞれ5,956千円、402千円含まれております。
営業譲渡益、たな卸資産評価損は関係会社との取引に基づいて発生したものであります。

※５※６

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
802千円
当期製造費用
135
計
937

※６

受取利息、受取配当金、受取手数料には関係会社
からのものがそれぞれ12,778千円、86,592千円、89,841千円含まれております。
営業譲渡益、商標譲渡益は関係会社との取引に基づいて発生したものであります。
他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
159千円
当期製造費用44
計
203

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有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

前事業年度末92,204増加

減少
11,873(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 11,873株

85/103

当事業年度末―104,077

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有価証券報告書(リース取引関係)

項目

(自
至

リース物件の所有権 １が借主に移転すると ①
認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

１
借主側
リース物件の取得価額相当額、減価償却 ①
累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械及び装置33,67022,782

10,887

車輌運搬具

3,484

2,729

754

工具器具
及び備品

370,448

216,218

ソフトウェア

136,813

合計

544,415

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

借主側
リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械及び装置33,67029,516

4,153

車輌運搬具

3,484

3,425

58

154,230

工具器具及び備品

274,036

76,379197,656

106,919

29,893

ソフトウェア

18,20912,431

5,777

348,649

195,766

合計

329,399

121,753

207,645②

未経過リース料期末残高相当額②
１年以内
178,213千円
１年超
22,339 〃合計
200,552 〃③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支 ③
払利息相当額支払リース料
230,604千円
減価償却費相当額
220,310千円
支払利息相当額
10,742千円④ 減価償却費相当額の算定方法及び利息相 ④当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

86/103

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
129,404千円
１年超
80,475 〃合計
209,880 〃支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
243,303千円
減価償却費相当額
232,836千円
支払利息相当額
8,517千円
減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法
同左

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有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)及び当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成18年３月31日)(平成19年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産繰越欠損金
370,660千円
繰越欠損金
282,463千円
減価償却限度超過額
12,912
減価償却限度超過額
14,443
役員退職慰労引当金
11,420
役員退職慰労引当金
17,179
退職給付引当金
97,614
退職給付引当金
90,325
貸倒引当金24,469
貸倒引当金24,337
賞与引当金
26,519
賞与引当金
28,193
未払事業所税2,657
未払事業所税
2,657
6,556
8,954
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
552,810468,554△552,810△468,554
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産の合計
繰延税金資産の合計
00２

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,640

繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額△2,640△2,640

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7%(調整)
交際費等永久に損金に算入さ
4.8
れない項目
税務上の繰越欠損金の利用
△45.5
8.9
住民税均等割等
税効果会計適用後の法人税等
8.9
の負担率

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額△1,960△205△2,166△2,166

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7%(調整)
交際費等永久に損金に算入さ
3.1
れない項目
税務上の繰越欠損金の利用△65.3
住民税均等割等
5.8
過年度税金
7.5
21.5
その他
税効果会計適用後の法人税等
13.3
の負担率

87/103

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有価証券報告書(企業結合等関係)
当事業年度

(自

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

連結財務諸表の注記事項(企業結合等関係)における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

126.96円

１株当たり純資産額

134.08円

１株当たり当期純利益

3.94円

１株当たり当期純利益

7.21円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載をしておりません。
(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載をしておりません。

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前事業年度(平成18年３月31日)

項目

当事業年度
(平成19年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の(千円)
合計額
普通株式に係る純資産額(千円)
普通株式の発行済株式数(千株)
普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定(千株)に用いられた普通株式の数

２―

4,029,033―

4,029,033――

30,154104―

30,050

１株当たり当期純利益項目

損益計算書上の当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

(自
至
(千円)
(千円)
(千円)
(千株)

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
118,474―
118,474
30,071(重要な後発事象)
該当事項はありません。

88/103(自至当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
216,699―
216,699
30,056EDINET提出書類 2007/06/28 提出
児玉化学工業株式会社(262036)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

クリナップ㈱

6,050

6,594

関東自動車工業㈱

1,000

1,495

20

1,000

7,070

9,089

本庄ケーブルテレビ㈱計89/103

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有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

2,637,736

5,147

―

2,642,883

2,030,091

61,989612,791

構築物

298,849――

298,849

259,364

4,447

39,485

4,018,775

165,91487,512

4,097,177

3,511,053

135,207586,124

7,714

―

1,004

6,710

6,374

―

335

工具器具及び備品

715,706

25,65373,453667,906

593,741

33,19574,165

土地743,509――743,509――743,509

建設仮勘定

196,675

376,304

384,518

188,462――

188,4628,618,966

573,020

546,487

8,645,499

6,400,624

234,840

2,244,874

営業権82,074―

82,074

―

―

8,207

―

特許権実施料

4,203

―

4,203

―

―

350

―

ソフトウェア

6,626

―

―

6,626

4,434

1,325

2,191

電話加入権

6,944

―

―

6,944

―

―

6,944

550

―

―

550

477

36

73

100,398―

86,277

14,121

4,912

9,919

9,209

17,522―

3,507

14,015

5,258

―

8,756

6,125

―

―

6,125

4,083

2,041

2,041

―

335,226―

335,226

277,333

277,333

57,893

6,125

335,226―

341,351

281,416

279,374

59,934

機械及び装置
車輌運搬具

有形固定資産計
無形固定資産水道施設利用権
無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
社債発行費
開発費
繰延資産計
(注) １

２

３

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置横浜工場
３０００ｔ射出成形機
建設仮勘定
横浜工場
金型設備
横浜工場
３０００ｔ射出成形機

107,500千円
250,319
107,500

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定
横浜工場
金型設備
横浜工場
３０００ｔ射出成形機

235,000千円
107,500

当期減少額のうち当社の営業の一部を子会社へ譲渡したことによるものは、次のとおりであります。
エコーラック㈱
工具器具及び備品 本社
什器備品
1,176千円
本
社
工具器具
178
本
社
金型設備
4,028
機械及び装置本社
機械設備
883
エコーラック・ブランド㈱
工具器具及び備品 本社

金型設備

90/103744千円

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児玉化学工業株式会社(262036)
有価証券報告書【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

55,901――396

55,504

賞与引当金

65,15969,272

65,159―69,272

役員退職慰労引当金

28,06014,150――42,210(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(平成19年３月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

2,863

預金
当座預金

3,085

普通預金

927,455

定期預金

50,000

通知預金

20,000

別段預金

1,231

②

計

1,001,771

合計

1,004,635

受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

新栄工業㈱38,109水菱プラスチック㈱37,077

ヤマハリビングテック㈱30,483

山一インターナショナル㈱12,780㈱アルティア橋本

12,000

その他

118,008
合計

248,457

期日別内訳
期日受取手形(千円)

割引手形(千円)

平成19年４月満期

25,479349,967〃

５月満期

12,703

171,908〃

６月満期

35,348142,542〃

７月満期

159,912

13,872〃８月以降満期

15,013―

248,457

678,290

合計

92/103

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有価証券報告書③

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

東陶ハイリビング㈱684,970

トヨタ紡織㈱170,759

東芝キヤリア㈱146,802

東陶機器㈱95,312

クリナップ㈱93,929その他

1,464,025
合計

2,655,799

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

次期繰越高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

2,238,599

17,713,347

17,296,147

2,655,799(注)④

回転率(回)(Ｂ)÷

回収率(％)(Ａ)＋(Ｄ)
２

100×

(Ｃ)
(Ａ)＋(Ｂ)

7.2

滞留期間(日)
365日
回転率

86.7

50.4

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

商品
品名

金額(千円)

プラスチックス成形品

29,409

機械部品

34,558
合計⑤

63,967

製品
品名

金額(千円)

プラスチックス成形品

265,059
合計

265,059

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有価証券報告書⑥

原材料
品名

金額(千円)

主要材料

113,632

部分品

202,567合計⑦

316,199

仕掛品
品名

金額(千円)

プラスチックス成形品

251,950

プラスチックス成形加工機械

34,223

合計

286,173⑧

貯蔵品
品名

金額(千円)

鋼材

26,606型関係

75,184合計⑨

101,790

関係会社株式
会社名

金額(千円)

兒玉機械股份㈲665,226

無錫普拉那塑膠㈲510,000

普拉那(天津)複合製品㈲350,000

ECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.

341,841

THAI KODAMA CO.,LTD.

318,950

エコーラック㈱15,000

エコーラック・ブランド㈱10,000

㈲菅山化成

6,000
合計

2,217,017

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有価証券報告書⑩

支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

東陶マテリア㈱103,417㈱カントーガルバー

89,350㈱協和食品工業

73,616

ＮＥＣライティング㈱62,592ＲＰ東プラ㈱57,406

その他

1,727,677
合計

2,114,061

期日別内訳
期日

金額(千円)

平成19年４月満期

566,242〃５月満期

545,929〃

６月満期

532,845〃７月満期

465,024〃

８月以降満期

4,019
合計

⑪

2,114,061

買掛金
相手先金額(千円)

長瀬産業㈱313,721

プラネット㈱90,984

東陶ハイリビング㈱70,524EXTRUSION DIES INDUSTRIES,LLC

62,773㈱イノアックコーポレーション

40,475

その他

967,076
合計

1,545,554

95/103

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有価証券報告書

⑫

短期借入金
借入先

金額(千円)

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱本店

600,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行上野中央支店

450,000㈱みずほコーポレート銀行日本橋営業部

200,000㈱三井住友銀行上野支店

150,000㈱埼玉りそな銀行川口支店

149,996㈱横浜銀行東京支店

100,000
合計⑬

1,649,996

設備関係支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

第一実業㈱41,737㈲プラモエンジ

21,430㈲日研金型

11,487㈱エムアイモルデ

9,072

豊榮工機㈱

9,030

その他

23,369
合計

116,126

期日別内訳
期日金額(千円)

平成19年４月満期

19,430〃５月満期

87,391

〃

６月満期

2,480

〃

７月満期

6,825
合計

116,126(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、10株券、100株券、500株券、1,000株券、10,000株券、但し1,000株未満の株
式につきその端数を表示した株券を発行することができる。

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

１枚につき250円

株券喪失登録株券喪失登録申請料

１件につき10,000円

株券登録料

１株につき

500円

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 全国各支店

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.kodama-chemical.co.jp/

株主に対する特典なし

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第79期(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)平成18年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
事業年度

第80期中(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)平成18年12月27日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成18年６月29日
児玉化学工業株式会社
取締役会

御中

監査法人薄衣佐吉事務所

代表社員

公認会計士

田

村

業務執行社員

公認会計士

今

田

業務執行社員

公認会計士

田

所

都

彦

㊞

亮

貴

㊞

広

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている児玉化学工業株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、児玉化学工業株式会社及び連結子会社の平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年６月28日
児玉化学工業株式会社
取締役会

御中

監査法人薄衣佐吉事務所

代表社員

公認会計士

田

村

業務執行社員

公認会計士

今

田

業務執行社員

公認会計士

田

所

都

彦

㊞

亮

貴

㊞

広

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている児玉化学工業株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、児玉化学工業株式会社及び連結子会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成18年６月29日
児玉化学工業株式会社
取締役会

御中

監査法人薄衣佐吉事務所

代表社員

公認会計士

田

村

業務執行社員

公認会計士

今

田

業務執行社員

公認会計士

田

所

都

彦

㊞

亮

貴

㊞

広

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている児玉化学工業株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、損失処理計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、児玉化学工業株式会社の平成18年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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児玉化学工業株式会社(262036)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年６月28日
児玉化学工業株式会社
取締役会

御中

監査法人薄衣佐吉事務所

代表社員

公認会計士

田

村

業務執行社員

公認会計士

今

田

業務執行社員

公認会計士

田

所

都

彦

㊞

亮

貴

㊞

広

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている児玉化学工業株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、児玉化学工業株式会社の平成19年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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