誓約書関係法令
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）（確認の取消し等）
第四十条

市町村長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該特定教育・保育施設に係る第二十七条第一項の確認を取り消し、又は期間を定めてその確認の全部若しくは一部の効力を停止することができる。
一

特定教育・保育施設の設置者が、第三十三条第六項の規定に違反したと認められるとき。

二

特定教育・保育施設の設置者が、教育・保育施設の認可基準に従って施設型給付費の支給に係る施設として適正な教育・保育施設の運営をすることができなくなったと当該特定教育・保育施設に係る教育・保育施設の認可等を行った都道府県知事（指定都市等所在認定こども園については当該指定都市等の長とし、指定都市等所在保育所については当該指定都市等又は児童相談所設置市の長とする。）が認めたとき。

三

特定教育・保育施設の設置者が、第三十四条第二項の市町村の条例で定める特定教育・保育施設の運営に関する基準に従って施設型給付費の支給に係る施設として適正な特定教育・保育施設の運営をすることができなくなったとき。

四

施設型給付費又は特例施設型給付費の請求に関し不正があったとき。

五

特定教育・保育施設の設置者が、第三十八条第一項の規定により報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

六

特定教育・保育施設の設置者又はその職員が、第三十八条第一項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該特定教育・保育施設の職員がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該特定教育・保育施設の設置者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。

七

特定教育・保育施設の設置者が、不正の手段により第二十七条第一項の確認を受けたとき。

八

前各号に掲げる場合のほか、特定教育・保育施設の設置者が、この法律その他国民の福祉若しく
は学校教育に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反
したとき。

九

前各号に掲げる場合のほか、特定教育・保育施設の設置者が、教育・保育に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。

十

特定教育・保育施設の設置者の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。）又はその長のうちに過去五年以内に教育・保育に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。

２

前項の規定により第二十七条第一項の確認を取り消された教育・保育施設の設置者（政令で定める者を除く。）及びこれに準ずる者として政令で定める者は、その取消しの日又はこれに準ずる日として政令で定める日から起算して五年を経過するまでの間は、第三十一条第一項の申請をすることができない。
（確認の取消し等）

第五十二条

市町村長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該特定地域型保育事業者に係る第二十九条第一項の確認を取り消し、又は期間を定めてその確認の全部若しくは一部の効力を停止することができる。
一

特定地域型保育事業者が、第四十五条第五項の規定に違反したと認められるとき。

二

特定地域型保育事業者が、地域型保育事業の認可基準に従って地域型保育給付費の支給に係る事
1

誓約書関係法令
業を行う者として適正な地域型保育事業の運営をすることができなくなったとき。
三特定地域型保育事業者が、第四十六条第二項の市町村の条例で定める特定地域型保育事業の運営に関する基準に従って地域型保育給付費の支給に係る事業を行う者として適正な特定地域型保育事業の運営をすることができなくなったとき。

四

地域型保育給付費又は特例地域型保育給付費の請求に関し不正があったとき。

五

特定地域型保育事業者が、第五十条第一項の規定により報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

六

特定地域型保育事業者又はその特定地域型保育事業所の職員が、第五十条第一項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該特定地域型保育事
業所の職員がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該特定地域型保育事業者
が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。

七

特定地域型保育事業者が、不正の手段により第二十九条第一項の確認を受けたとき。

八

前各号に掲げる場合のほか、特定地域型保育事業者が、この法律その他国民の福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

九

前各号に掲げる場合のほか、特定地域型保育事業者が、保育に関し不正又は著しく不当な行為を
したとき。

十

特定地域型保育事業者が法人である場合において、当該法人の役員又はその事業所を管理する者
その他の政令で定める使用人のうちに過去五年以内に保育に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。

十一

特定地域型保育事業者が法人でない場合において、その管理者が過去五年以内に保育に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。
２

前項の規定により第二十九条第一項の確認を取り消された地域型保育事業を行う者（政令で定める者を除く。）及びこれに準ずる者として政令で定める者は、その取消しの日又はこれに準ずる日として政令で定める日から起算して五年を経過するまでの間は、第四十三条第一項の申請をすることができない。

子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）（法第四十条第一項第八号の政令で定める法律）
第十七条

法第四十条第一項第八号の政令で定める法律は、次のとおりとする。

一

学校教育法

二

児童福祉法（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の五第八項において準用する場合を含む。）

三

教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）

四

私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）

五

身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）

六

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）

七

生活保護法

八

社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）

九

学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）

十

知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）

十一

母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）

十二

私立学校振興助成法（昭和五十年法律第六十一号）
2

誓約書関係法令十三

社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）

十四

介護保険法（平成九年法律第百二十三号）

十五

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）
十六

児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）

十七

発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）

十八

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）

十九

認定こども園法二十

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年法律第七十九号）
二十一

国家戦略特別区域法（第十二条の五第七項の規定に限る。）

二十二

いじめ防止対策推進法（平成二十五年法律第七十一号）

二十三

民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成二十八年法律第百十号）（法第四十条第二項の政令で定める者等）
第十八条

法第四十条第二項の同条第一項の規定により法第二十七条第一項の確認を取り消された教育・保育施設の設置者から除く政令で定める者は、当該確認の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該教育・保育施設の設置者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該教育・保育施設の設置者が有していた責任の程度を考慮して、法第四十条第二項の規定を適用しないこととすることが相当であると認められる者として内閣府令で定める者に該当する者とする。
２

法第四十条第二項の同条第一項の規定により法第二十七条第一項の確認を取り消された教育・保育施設の設置者（前項に規定する者を除く。）に準ずる者として政令で定める者は、次の各号に掲げる者のいずれかに該当する教育・保育施設の設置者とし、法第四十条第二項の政令で定める日は、当該者の当該各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。
一

その者と内閣府令で定める密接な関係を有する法人（次のイからハまでに掲げる者に限る。第二十条第二項第二号、第二十二条の二第二項第二号及び附則第十一条第二項第二号において「その者と密接な関係を有する者」という。）が、法第四十条第一項の規定により法第二十七条第一項の確認を取り消された教育・保育施設の設置者（前項に規定する者を除く。）である者

当該確認の取消しの日イ

その者の役員に占めるその役員の割合が二分の一を超え、又はその者の株式の所有その他の事
由を通じてその者の事業を実質的に支配し、若しくはその者の事業に重要な影響を与える関係にある者として内閣府令で定めるもの（ロにおいて「その者の親会社等」という。）

ロ

その者の親会社等の役員と同一の者がその役員に占める割合が二分の一を超え、又はその者の親会社等が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として内閣府令で定めるもの

ハその者の役員と同一の者がその役員に占める割合が二分の一を超え、又はその者が株式の所有
その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として内閣府令で定めるもの

二

法第四十条第一項の規定による法第二十七条第一項の確認の取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に、法第三十六条の規定により同項の確認を辞退した者（当該確認の辞退について相当の理由がある者を除く。） 当該確認の辞退の日
3誓約書関係法令
三

法第三十八条第一項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき法第四十条第一項の規定による法第二十七条第一項の確認の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として内閣府令で定めるところにより市町村長（特別区の区長を含む。第二十条第二項第四号及び第二十二条の二第二項第四号において同じ。）がその者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。附則第十一条第二項第四号において同じ。）までの間に、法第三十六条の規定により法第二十七条第一項の確認を辞退した者（当該確認の辞退について相当の理由がある者を除く。）

当該確認の辞退の日
四教育・保育に関し不正又は著しく不当な行為をした者

当該行為をした日

五

その者の役員又は長のうちに次のイからハまでに掲げる者のいずれかに該当する者がある者

それぞれイからハまでに定める日
イ

法第四十条第一項の規定により法第二十七条第一項の確認を取り消された教育・保育施設の設置者（前項に規定する者を除く。）において、当該確認の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に、その役員又は長であった者

当該確認の取消

しの日ロ第二号に規定する期間内に法第三十六条の規定により法第二十七条第一項の確認を辞退した
教育・保育施設の設置者（当該確認の辞退について相当の理由がある者を除く。
）において、同号の通知の日前六十日以内に、その役員又は長であった者

ハ前号に掲げる者

当該確認の辞退の日同号に定める日（法第五十二条第一項第八号の政令で定める法律等）
第十九条

法第五十二条第一項第八号の政令で定める法律は、第十七条各号（第一号、第三号、第四号、第九号、第十二号及び第二十二号を除く。）に掲げる法律とする。
２

法第五十二条第一項第十号の政令で定める使用人は、同号に規定する事業所を管理する者とする。
（法第五十二条第二項の政令で定める者等）

第二十条

法第五十二条第二項の同条第一項の規定により法第二十九条第一項の確認を取り消された地

域型保育事業を行う者から除く政令で定める者は、当該確認の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該地域型保育事業を行う者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該地域型保育事業を行う者が有していた責任の程度を考慮して、法第五十二条第二項の規定を適用しないこととすることが相当であると認められる者として内閣
府令で定める者に該当する者とする。
２

法第五十二条第二項の同条第一項の規定により法第二十九条第一項の確認を取り消された地域型保育事業を行う者（前項に規定する者を除く。）に準ずる者として政令で定める者は、次の各号に掲げる者のいずれかに該当する地域型保育事業を行う者とし、法第五十二条第二項の政令で定める日は、当該者の当該各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。
一

法第五十二条第一項の規定により法第二十九条第一項の確認を取り消された地域型保育事業を行う者（前項に規定する者を除く。）において、当該確認の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ
イ又はロに定める者であった者
イ

当該確認の取消しの日

当該確認を取り消された地域型保育事業を行う者が法人である場合

その役員等（役員又は使用人であって、その事業所を管理する者をいう。第五号イ及び第七号において同じ。）
ロ
二

当該確認を取り消された地域型保育事業を行う者が法人以外の者である場合

その管理者

法人であって、その者と密接な関係を有する者が法第五十二条第一項の規定により法第二十九条
4

誓約書関係法令第一項の確認を取り消された地域型保育事業を行う者（前項に規定する者を除く。
）であるもの

当

該確認の取消しの日
三

法第五十二条第一項の規定による法第二十九条第一項の確認の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に、法第四十八条の規定により同項の確認を辞退した者（当該確認の辞退について相当の理由がある者を除く。） 当該確認の辞退の日

四

法第五十条第一項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき法第五十二条第一項の規定による法第二十九条第一項の確認の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として内閣府令で定めるところにより市町村長がその者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に、法第四十八条の規定により法第二十九条第一項の確認を辞退した者（当該確認の辞退について相当の理由がある者を除く。
）

五

当該確認の辞退の日第三号に規定する期間内に法第四十八条の規定により法第二十九条第一項の確認を辞退した地域型保育事業を行う者（当該確認の辞退について相当の理由がある者を除く。）において、同号の通知の日前六十日以内に、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める者であった者

当該確認の辞退の日

イ

当該確認を辞退した地域型保育事業を行う者が法人である場合

その役員等

ロ

当該確認を辞退した地域型保育事業を行う者が法人以外の者である場合

その管理者

六

保育に関し不正又は著しく不当な行為をした者

七

法人であって、その役員等のうちに次のイからハまでに掲げる者のいずれかに該当する者のあるもの八

当該行為をした日

それぞれイからハまでに定める日

イ第一号に掲げる者

同号に定める日ロ

第三号から第五号までに掲げる者

ハ前号に掲げる者

それぞれ第三号から第五号までに定める日

同号に定める日

法人以外の者であって、その管理者が次のイからハまでに掲げる者のいずれかに該当するもの
それぞれイからハまでに定める日
イ第一号に掲げる者

同号に定める日ロ

第三号から第五号までに掲げる者

ハ第六号に掲げる者

それぞれ第三号から第五号までに定める日

同号に定める日

子ども・子育て支援法施行規則（平成二十六年内閣府令第四十四号）（令第十八条第一項の内閣府令で定める者）
第三十五条

令第十八条第一項の内閣府令で定める者は、市町村長、こども家庭庁長官又は都道府県知事（第四十二条、第四十六条及び第五十三条の四において「市町村長等」という。）が法第五十六条第一項その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該確認の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該特定教育・保育施設の設置者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該特定教育・保育施設の設置者が有していた責任の程度を確認した結果、当該確認の取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない者とする。
（令第十八条第二項第一号の内閣府令で定める密接な関係等）
第三十六条

令第十八条第二項第一号の内閣府令で定める密接な関係を有する法人は、次の各号のいずれにも該当する法人とする。
5

誓約書関係法令
一

その者の重要な事項に係る意思決定に関与し、又はその者若しくはその者の親会社等が重要な事項に係る意思決定に関与していること。

二２

法第二十七条第一項の規定により市町村長の確認を受けた者であること。

令第十八条第二項第一号イの内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。
一

その者の役員に占めるその役員の割合が二分の一を超える者

二

その者（株式会社である場合に限る。）の議決権の過半数を所有している者

三

その者（持分会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。以下この条において同じ。）である場合に限る。）の資本金の過半数を出資している者

四その者の事業の方針の決定に関して、前三号に掲げる者と同等以上の支配力を有すると認められる者

３

令第十八条第二項第一号ロの内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。
一

その者の親会社等の役員と同一の者がその役員に占める割合が二分の一を超える者

二

その者の親会社等（株式会社である場合に限る。）が議決権の過半数を所有している者

三

その者の親会社等（持分会社である場合に限る。）が資本金の過半数を出資している者

四

事業の方針の決定に関するその者の親会社等の支配力が前三号に掲げる者と同等以上と認められる者

４

令第十八条第二項第一号ハの内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。
一

その者の役員と同一の者がその役員に占める割合が二分の一を超える者

二

その者（株式会社である場合に限る。）が議決権の過半数を所有している者

三

その者（持分会社である場合に限る。）が資本金の過半数を出資している者

四

事業の方針の決定に関するその者の支配力が前三号に掲げる者と同等以上と認められる者（聴聞決定予定日の通知）
第三十七条

令第十八条第二項第三号の規定による通知をするときは、法第三十八条第一項の規定による検査が行われた日（以下この条において「検査日」という。）から十日以内に、検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。
（令第二十条第一項の内閣府令で定める者）
第四十二条

令第二十条第一項の内閣府令で定める者は、市町村長等が法第五十六条第一項その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該確認の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該特定地域型保育事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該特定地域型保育事業者が有していた責任の程度を確認した結果、当該確認の取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない者とする。
（聴聞決定予定日の通知）
第四十三条

令第二十条第二項第四号の規定による通知をするときは、法第五十条第一項の規定による検査が行われた日（以下この条において「検査日」という。）から十日以内に、検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。

6

誓約書関係法令
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）
第三十三条の十この法律で、被措置児童等虐待とは、小規模住居型児童養育事業に従事する者、里親

若しくはその同居人、乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設若しくは児童自立支援施設の長、その職員その他の従業者、指定発達支援医療機関の管理者その他の従業者、第十二条の四に規定する児童を一時保護する施設を設けている児童相談所の所長、当該施設の職員その他の従業者又は第三十三条第一項若しくは第二項の委託を受けて児童の一時保護を行う業務に従事する者（以下「施設職員等」と総称する。
）が、委託された児童、入所する児童又は一時保護が行われた児童（以下「被措置児童等」という。）について行う次に掲げる行為をいう。
一

被措置児童等の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。

二

被措置児童等にわいせつな行為をすること又は被措置児童等をしてわいせつな行為をさせること。
三

被措置児童等の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、同居人若しくは生活を共にする他の児童による前二号又は次号に掲げる行為の放置その他の施設職員等としての養育又は業務を著しく怠ること。
四

被措置児童等に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の被措置児童等に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

第三十四条の十五

略

②

略

③

市町村長は、家庭的保育事業等に関する前項の認可の申請があつたときは、次条第一項の条例で定める基準に適合するかどうかを審査するほか、次に掲げる基準（当該認可の申請をした者が社会福祉法人又は学校法人である場合にあつては、第四号に掲げる基準に限る。）によつて、その申請を審査しなければならない。
一～三
四

略

次のいずれにも該当しないこと。
イ

申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
ロ

申請者が、この法律その他国民の福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
ハ

申請者が、労働に関する法律の規定であつて政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
ニ申請者が、第五十八条第二項の規定により認可を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者（当該認可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日前六十日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。ホにおいて同じ。）又はその事業を管理する者その他の政令で定める使用人（以下この号及び第三十五条第五項第四号において「役員等」という。）であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含み、当該認可を取り消された者が法人でない場合においては、当該通知があつた日前六十日以内に当該事業を行う者の管理者であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。）
であるとき。ただし、当該認可の取消しが、家庭的保育事業等の認可の取消しのうち当該認可の取消しの処分の理由となつた事実及び当該事実の発生を防止するための当該家庭的保育事業等を7

誓約書関係法令行う者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該家庭的保育事業等を行う者が有していた責任の程度を考慮して、ニ本文に規定する認可の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして内閣府令で定めるものに該当する場合を除く。
ホ

申請者と密接な関係を有する者（申請者（法人に限る。以下ホにおいて同じ。）の役員に占めるその役員の割合が二分の一を超え、若しくは当該申請者の株式の所有その他の事由を通じて当該申請者の事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として
内閣府令で定めるもの（以下ホにおいて「申請者の親会社等」という。）、申請者の親会社等の役員と同一の者がその役員に占める割合が二分の一を超え、若しくは申請者の親会社等が株式の所
有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として内閣府令で定めるもの又は当該申請者の役員と同一の者がその役員に占める割合が二分の一を超え、若しくは当該申請者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として内閣府令で定めるもののうち、当該申請者と内閣府令で定める密接な関係を有する法人をいう。第三十五条第五項第四号
ホにおいて同じ。）が、第五十八条第二項の規定により認可を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過していないとき。ただし、当該認可の取消しが、家庭的保育事業等の認可の取消しのうち当該認可の取消しの処分の理由となつた事実及び当該事実の発生を防止するための当該家庭的保育事業等を行う者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該家庭的保育事業等を行う者が有していた責任の程度を考慮して、ホ本文に規定する認可の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして内閣府令で定めるものに該当する場合を除く。
ヘ

申請者が、第五十八条第二項の規定による認可の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第七項の規定による事業の廃止をした者（当該廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該事業の廃止の承認の日から起算して五年を経過しないものであるとき。
ト

申請者が、第三十四条の十七第一項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき第五十八条第二項の規定による認可の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として内閣府令で定めるところにより市町村長が当該申請者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に第七項の規定による事業の廃止をした者（当該廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該事業の廃止の承認の日から起算して五年を経過しないものであるとき。
チヘに規定する期間内に第七項の規定による事業の廃止の承認の申請があつた場合において、申請者が、ヘの通知の日前六十日以内に当該申請に係る法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員等又は当該申請に係る法人でない事業を行う者（当該事業の廃止について相当の理由があるものを除く。
）の管理者であつた者で、当該事業の廃止の承認の日から起算
して五年を経過しないものであるとき。
リ

申請者が、認可の申請前五年以内に保育に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。
ヌ

申請者が、法人で、その役員等のうちにイからニまで又はヘからリまでのいずれかに該当する者のあるものであるとき。
ル

申請者が、法人でない者で、その管理者がイからニまで又はヘからリまでのいずれかに該当する者であるとき。
４～７

略8

誓約書関係法令
第三十五条
２～４
５

略

略

都道府県知事は、保育所に関する前項の認可の申請があつたときは、第四十五条第一項の条例で定める基準（保育所に係るものに限る。第八項において同じ。）に適合するかどうかを審査するほか、次に掲げる基準（当該認可の申請をした者が社会福祉法人又は学校法人である場合にあつては、第四号に掲げる基準に限る。）によつて、その申請を審査しなければならない。
一～三
四

略

次のいずれにも該当しないこと。
イ

申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
ロ

申請者が、この法律その他国民の福祉若しくは学校教育に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
ハ

申請者が、労働に関する法律の規定であつて政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
ニ申請者が、第五十八条第一項の規定により認可を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者（当該認可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日前六十日以内に当該法人の役員等であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含み、当該認可を取り消された者
が法人でない場合においては、当該通知があつた日前六十日以内に当該保育所の管理者であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。）であるとき。ただし、当該認可の取消しが、保育所の設置の認可の取消しのうち当該認可の取消しの処分の理由となつた事実
及び当該事実の発生を防止するための当該保育所の設置者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該保育所の設置者が有していた責任の程度を考慮して、ニ本文に規定する認可の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして内閣府令で定めるものに該当する場合を除く。
ホ

申請者と密接な関係を有する者が、第五十八条第一項の規定により認可を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過していないとき。ただし、当該認可の取消しが、保育所の設置の認可の取消しのうち当該認可の取消しの処分の理由となつた事実及び当該事実の発生を防止するための当該保育所の設置者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該保育所の設置者が有していた責任の程度を考慮して、ホ本文に規定する認可の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして内閣府令で定めるものに該当する場合を除く。
ヘ

申請者が、第五十八条第一項の規定による認可の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第十二項の規定による保育所の廃止をした者（当該廃止について相当の理由がある者を除く。）
で、当該保育所の廃止の承認の日から起算して五年を経過しないものであるとき。
ト

申請者が、第四十六条第一項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき第五十八条第一項の規定による認可の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として内閣府令で定めるところにより都道府県知事が当該申請者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）
までの間に第十二項の規定による保育所の廃止をした者（当該廃止について相当の理由がある者
を除く。）で、当該保育所の廃止の承認の日から起算して五年を経過しないものであるとき。

9

誓約書関係法令
チヘに規定する期間内に第十二項の規定による保育所の廃止の承認の申請があつた場合において、申請者が、ヘの通知の日前六十日以内に当該申請に係る法人（当該保育所の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員等又は当該申請に係る法人でない保育所（当該保育所の廃止について相当の理由があるものを除く。）の管理者であつた者で、当該保育所の廃止の承認の日から起算して五年を経過しないものであるとき。
リ

申請者が、認可の申請前五年以内に保育に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。
ヌ

申請者が、法人で、その役員等のうちにイからニまで又はヘからリまでのいずれかに該当する者のあるものであるとき。
ル

申請者が、法人でない者で、その管理者がイからニまで又はヘからリまでのいずれかに該当する者であるとき。
６～１２

略

児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）
第二十二条の六一～六法第十九条の九第二項第二号の政令で定める法律は、次のとおりとする。

略

七

生活保護法

八

社会福祉法

九～十一

略

十二

社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）

十三

介護保険法（平成九年法律第百二十三号）

十四

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律十五

児童虐待の防止等に関する法律十六

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）
十七

認定こども園法十八

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年法律第七十九号）
十九

子ども・子育て支援法

二十

略

二十一

特区法（第十二条の五第十五項及び第十七項から第十九項までの規定に限る。）

二十二～二十四第二十二条の七一

略法第十九条の九第二項第三号の政令で定める法律の規定は、次のとおりとする。

労働基準法第百十七条、第百十八条第一項（同法第六条及び第五十六条の規定に係る部分に限る。）、第百十九条（同法第十六条、第十七条、第十八条第一項及び第三十七条の規定に係る部分に限る。）及び第百二十条（同法第十八条第七項及び第二十三条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第百二十一条の規定（これらの規定が労働者派
遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第四十四条（第四項を除く。）の規定により適用される場合を含む。）
二

最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第四十条の規定及び同条の規定に係る同法第四十

二条の規定

10

誓約書関係法令
三

賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）第十八条の規定及び同条の規定に係る同法第二十条の規定
第三十五条

法第三十四条の十五第三項第四号ロの政令で定める法律は、第二十二条の六第七号、第八号、第十二号から第十九号まで及び第二十一号に掲げる法律とする。
第三十五条の二法第三十四条の十五第三項第四号ハの政令で定める法律の規定は、第二十二条の七各号に掲げる規定とする。
第三十五条の三法第三十四条の十五第三項第四号ニの政令で定める使用人は、申請者の行う家庭的保育事業等を管理する者及び申請者の設置する保育所の管理者とする。
第三十六条の二法第三十五条第五項第四号ロの政令で定める法律は、次のとおりとする。

一

学校教育法

二

教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）

三

第二十二条の六第七号、第八号、第十二号から第十九号まで及び第二十一号に掲げる法律第三十六条の三法第三十五条第五項第四号ハの政令で定める法律の規定は、第二十二条の七各号に掲げる規定とする。

児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）
第三十六条の三十六の二法第三十四条の十五第三項第四号ニただし書の内閣府令で定める同号ニ本文に規定する認可の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものは、市町村長が法第三十四条の十七第一項その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該認可の取消しの処
分の理由となつた事実及び当該事実の発生を防止するための当該家庭的保育事業等を行う者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該家庭的保育事業等を行う者が有していた責任の程度を確認した結果、当該家庭的保育事業等を行う者が当該認可の取消しの理由となつた事実について組織的に関与していると認められない場合に係るものとする。
２

前項の規定は、法第三十四条の十五第三項第四号ホただし書の内閣府令で定める同号ホ本文に規定する認可の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合について準用する。
第三十六条の三十六の三法第三十四条の十五第三項第四号ホに規定する申請者（以下この条において「申請者」という。）の親会社等（次項及び第四項第一号において「申請者の親会社等」という。）
は、次に掲げる者とする。
一

申請者の役員に占めるその役員の割合が二分の一を超える者

二

申請者（株式会社である場合に限る。）の議決権の過半数を所有している者

三

申請者（持分会社である場合に限る。）の資本金の過半数を出資している者

四申請者の事業の方針の決定に関して、前三号に掲げる者と同等以上の支配力を有すると認められる者
２

法第三十四条の十五第三項第四号ホの内閣府令で定める申請者の親会社等がその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者は、次に掲げる者とする。
一

申請者の親会社等の役員と同一の者がその役員に占める割合が二分の一を超える者

二

申請者の親会社等（株式会社である場合に限る。）が議決権の過半数を所有している者
11

誓約書関係法令
三

申請者の親会社等（持分会社である場合に限る。）が資本金の過半数を出資している者

四

事業の方針の決定に関する申請者の親会社等の支配力が前三号に掲げる者と同等以上と認められる者
３

法第三十四条の十五第三項第四号ホの内閣府令で定める申請者がその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者は、次に掲げる者とする。
一

申請者の役員と同一の者がその役員に占める割合が二分の一を超える者

二

申請者（株式会社である場合に限る。）が議決権の過半数を所有している者

三

申請者（持分会社である場合に限る。）が資本金の過半数を出資している者

四

事業の方針の決定に関する申請者の支配力が前三号に掲げる者と同等以上と認められる者

４

法第三十四条の十五第三項第四号ホの内閣府令で定める密接な関係を有する法人は、次の各号のいずれにも該当する法人とする。
一

申請者の重要な事項に係る意思決定に関与し、又は申請者若しくは申請者の親会社等が重要な事項に係る意思決定に関与している者であること。
二法第三十四条の十五第二項若しくは第三十五条第四項の認可を受けた者、認定こども園法第三条第一項若しくは第三項の認定を受けた者又は認定こども園法第十七条第一項の認可を受けた者であること。
三

家庭的保育事業等を行つていた者又は保育所を設置していた者であること。

第三十六条の三十六の四

法第三十四条の十五第三項第四号トの規定による通知をするときは、法第三十四条の十七第一項の規定による検査が行われた日（以下この条において「検査日」という。）から十日以内に、当該検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。
第三十七条の二法第三十五条第五項第四号ニただし書の内閣府令で定める同号ニ本文に規定する認可の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものは、都道府県知事が法第四十六条第一項その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該認可の取消しの処分の理由となつた
事実及び当該事実の発生を防止するための当該保育所の設置者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該保育所の設置者が有していた責任の程度を確認した結果、
当該保育所の設置者が当該認可の取消しの理由となつた事実について組織的に関与していると認められない場合に係るものとする。
２

前項の規定は、法第三十五条第五項第四号ホただし書の内閣府令で定める同号ホ本文に規定する認可の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合について準用する。
第三十七条の三法第三十五条第五項第四号トの規定による通知をするときは、法第四十六条第一項の規定による検査が行われた日（以下この条において「検査日」という。）から十日以内に、当該検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。

12

誓約書関係法令
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）（幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定等）
第三条

略

２～４

略

５

都道府県知事（指定都市等所在施設である幼稚園若しくは保育所等又は連携施設については、当該指定都市等の長。第八項及び第九項、次条第一項、第七条第一項及び第二項並びに第八条第一項において同じ。）は、国（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人を含む。以下同じ。）、市町村（指定都市等を除く。
）及び公立大学法人以外の者から、第一項又は第三項の認定の申請があったときは、第一項又は第三項の条例で定める要件に適合するかどうかを審査するほか、次に掲げる基準（当該認定の申請をした者が学校法人（私立学校法（昭和二十四年
法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人をいう。以下同じ。）又は社会福祉法人（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条に規定する社会福祉法人をいう。以下同じ。）である場
合にあっては、第四号に掲げる基準に限る。）によって、その申請を審査しなければならない。
一～三

略

四

次のいずれにも該当するものでないこと。

イ

申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

ロ

申請者が、この法律その他国民の福祉若しくは学校教育に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者で
あるとき。

ハ

申請者が、労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

ニ申請者が、第七条第一項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者（当該認定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。ホ及び第十七条第二項第七号において同じ。）又はその事業を管理する者その他の政令で定める使用
人（以下この号において「役員等」という。）であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含み、当該認定を取り消された者が法人でない場合においては、当該通知があった日前六十日以内に当該事業の管理者であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。）であるとき。ただし、当該認定の取消しが、認定こども園の認定の取消しのうち当該認定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該認定こども園の設置者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該認定こども園の設置者が有していた責任の程度を考慮して、ニ本文に規定する認定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして主務省令で定めるものに該当する場合を除く。

ホ

申請者と密接な関係を有する者（申請者（法人に限る。以下ホにおいて同じ。）の役員に占めるその役員の割合が二分の一を超え、若しくは当該申請者の株式の所有その他の事由を通じて当該申請者の事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として主務省令で定めるもの（以下ホにおいて「申請者の親会社等」という。）、申請者の親会社等の役員と同一の者がその役員に占める割合が二分の一を超え、若しくは申請者の親会社等が株式の所
13

誓約書関係法令
有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として主務省令で定めるもの又は当該申請者の役員と同一の者がその役員に占める割合が二分の一を超え、若しくは当該申請者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として主務省令で定めるもののうち、当該申請者と主務省令で定める密接な関係を有する法人をいう。）が、第七条第一項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過していないとき。ただし、当該認定の取消しが、認定こども園の認定の取消しのうち当該認定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該認定こども園の設置者による業務管理体制の整
備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該認定こども園の設置者が有していた責任の程度を考慮して、ホ本文に規定する認定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして主務省令で定めるものに該当する場合を除く。
ヘ

申請者が、認定の申請前五年以内に教育又は保育に関し不正又は著しく不当な行為をした者で
あるとき。

ト

申請者が、法人で、その役員等のうちにイからニまで又はヘのいずれかに該当する者のあるものであるとき。

チ

申請者が、法人でない者で、その管理者がイからニまで又はヘのいずれかに該当する者である
とき。

６～１１

略

（設置等の認可）第十七条
２

略

都道府県知事は、前項の設置の認可の申請があったときは、第十三条第一項の条例で定める基準に適合するかどうかを審査するほか、次に掲げる基準によって、その申請を審査しなければならない。
一

申請者が、この法律その他国民の福祉若しくは学校教育に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
二

申請者が、労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
三

申請者が、第二十二条第一項の規定により認可を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者であるとき。ただし、当該認可の取消しが、幼保連携型認定こども園の認可の取消しのうち当該認可の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該幼保連
携型認定こども園の設置者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該幼保連携型認定こども園の設置者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する認可の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして主務省令で定めるものに該当する場合を除く。
四

申請者が、第二十二条第一項の規定による認可の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に前項の規定による幼保連携型認定こども園の廃止をした者（当該廃止について相当の理由がある者を除く。）
で、当該幼保連携型認定こども園の廃止の認可の日から起算して五年を経過しないものであるとき。
五

申請者が、第十九条第一項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき第二十二条第一項の規定による認可の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として主務省令で定めるところにより都道府県知事が当該申請者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に前項の規14

誓約書関係法令定による幼保連携型認定こども園の廃止をした者（当該廃止について相当の理由がある者を除く。）
で、当該幼保連携型認定こども園の廃止の認可の日から起算して五年を経過しないものであるとき。
六

申請者が、認可の申請前五年以内に教育又は保育に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。
七

申請者の役員又はその長のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。
イ

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者

ロ

第一号、第二号又は前号に該当する者

ハ第二十二条第一項の規定により認可を取り消された幼保連携型認定こども園において、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内にその幼保連携型認定こども園の設置者の役員又はその園長であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないもの（当該認可の取消しが、幼保連携型認定こども園の認可の取消しのうち当該認可の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該幼保連携型認定こども園の設置者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該幼保連携型認定こども園の設置者が有していた責任の程度を考慮して、この号に規定する認可の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして主務省令で定めるものに該当する場合を除く。）
ニ第四号に規定する期間内に前項の規定により廃止した幼保連携型認定こども園（当該廃止について相当の理由がある幼保連携型認定こども園を除く。）において、同号の通知の日前六十日以内にその設置者の役員又はその長であった者で当該廃止の認可の日から起算して五年を経過しないもの
３～７

略

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令（平成二十六年政令第二百三号）（法第三条第五項第四号ロ及び第十七条第二項第一号の政令で定める国民の福祉又は学校教育に関す
る法律）
第一条

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（以下「法」という。）第三条第五項第四号ロ及び第十七条第二項第一号の政令で定める国民の福祉又は学校教育に関する法律は、次のとおりとする。
一

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）

二

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）

三

教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）

四

生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）

五

社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）

六

社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）

七

介護保険法（平成九年法律第百二十三号）

八

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）

九

児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）

十

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）

十一

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年法律第七十九号）
十二

子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）

15

誓約書関係法令十三

国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号。第十二条の五第十五項及び第十七項から第十九項までの規定に限る。）
十四

民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成二十八年

法律第百十号）（法第三条第五項第四号ハ及び第十七条第二項第二号の政令で定める労働に関する法律の規定）
第二条

法第三条第五項第四号ハ及び第十七条第二項第二号の政令で定める労働に関する法律の規定は、次のとおりとする。
一

労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第百十七条、第百十八条第一項（同法第六条及び第五十六条の規定に係る部分に限る。
）、第百十九条（同法第十六条、第十七条、第十八条第一項及び第三十七条の規定に係る部分に限る。）及び第百二十条（同法第十八条第七項及び第二十三条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第百二十一条の規定（これらの規定が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法
律（昭和六十年法律第八十八号）第四十四条（第四項を除く。）の規定により適用される場合を含む。）

二最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第四十条の規定及び同条の規定に係る同法第四十
二条の規定

三

賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）第十八条の規定及び同条の規定に係る同法第二十条の規定（法第三条第五項第四号ニの政令で定める使用人）
第三条

法第三条第五項第四号ニの政令で定める使用人は、同条第一項又は第三項の認定を受けた施設に係る事業を管理する者とする。

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則（平成二十六年内閣
府・文部科学省・厚生労働省令第二号）（法第三条第五項第四号ニただし書の主務省令で定めるニ本文に規定する認定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるもの）
第四条

法第三条第五項第四号ニただし書の主務省令で定めるニ本文に規定する認定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものは、都道府県知事（同条第一項に規定する指定都市等所在施設（以下単に「指定都市等所在施設」という。
）である幼稚園若しくは保育所等又は同条第三項に規定する連携施設（以下単に「連携施設」という。）については、当該指定都市等の長。第七条第一項第一号、第二十八条第一号及び第二十九条第二号において同じ。）（法第三条第一項又は第三項の規定により都道府県又は指定都市等の教育委員会が認定こども園の認定を行う場合にあっては、都道府県又は指定都市等の教育委員会。第二十八条及び第二十九条において同じ。）が法第三十条第三項その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該認定の取消しの処分の理由となった
事実及び当該事実の発生を防止するための当該認定こども園の設置者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該認定こども園の設置者が有していた責任の程度を確認した結果、当該認定こども園の設置者が当該認定の取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合に係るものとする。
２

前項の規定は、法第三条第五項第四号ホただし書の主務省令で定めるホ本文に規定する認定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものについて準用する。

16

誓約書関係法令（法第三条第五項第四号ホの主務省令で定める申請者の親会社等）
第五条

法第三条第五項第四号ホに規定する申請者（以下この条において「申請者」という。）の親会

社等（次項及び第四項第一号において「申請者の親会社等」という。
）は、次に掲げる者とする。
一

申請者の役員に占めるその役員の割合が二分の一を超える者

二

申請者（株式会社である場合に限る。）の議決権の過半数を所有している者

三

申請者（持分会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。次項第三号及び第三項第三号において同じ。
）である場合に限る。）の資本金の過半数を出資している者

四

申請者の事業の方針の決定に関して、前三号に掲げる者と同等以上の支配力を有すると認められる者

２

法第三条第五項第四号ホの主務省令で定める申請者の親会社等がその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者は、次に掲げる者とする。
一

申請者の親会社等の役員と同一の者がその役員に占める割合が二分の一を超える者

二

申請者の親会社等（株式会社である場合に限る。）が議決権の過半数を所有している者

三

申請者の親会社等（持分会社である場合に限る。）が資本金の過半数を出資している者

四

事業の方針の決定に関する申請者の親会社等の支配力が前三号に掲げる者と同等以上と認められる者

３

法第三条第五項第四号ホの主務省令で定める申請者がその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者は、次に掲げる者とする。

４

一

申請者の役員と同一の者がその役員に占める割合が二分の一を超える者

二

申請者（株式会社である場合に限る。）が議決権の過半数を所有している者

三

申請者（持分会社である場合に限る。）が資本金の過半数を出資している者

四

事業の方針の決定に関する申請者の支配力が前三号に掲げる者と同等以上と認められる者

法第三条第五項第四号ホの主務省令で定める密接な関係を有する法人は、次の各号のいずれにも該当する法人とする。
一

申請者の重要な事項に係る意思決定に関与し、又は申請者若しくは申請者の親会社等が重要な事項に係る意思決定に関与している者であること。

二

法第三条第一項又は第三項の規定により認定を受けた施設の設置者であること。

（法第十七条第二項第三号ただし書の主務省令で定める認可の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるもの）
第十九条

法第十七条第二項第三号ただし書の主務省令で定める同号本文に規定する認可の取消しに該

当しないこととすることが相当であると認められるものは、都道府県知事（指定都市等の区域内に所在する幼保連携型認定こども園については当該指定都市等の長とし、法第三十四条第一項に規定する
公私連携幼保連携型認定こども園にあっては市町村の長とし、法第三十五条第一項及び第三十七条第一項の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務をこども家庭庁長官及び文部科学大臣が行う場合にあってはこども家庭庁長官及び文部科学大臣とする。）が法第十九条第一項その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該認可の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該幼保連携型認定こども園の設置者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該幼保連携型認定こども園の設置者が有していた責任の程度を確認した結果、当該幼保連携型認定こども園の設置者が当該認可の取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合に係るものとする。
２

前項の規定は、法第十七条第二項第七号ハの主務省令で定める同号に規定する認可の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものについて準用する。
17

誓約書関係法令（法第十七条第二項第五号の規定による聴聞決定予定日の通知）
第二十条

法第十七条第二項第五号の規定による通知をするときは、法第十九条第一項の規定による検査が行われた日（以下この条において「検査日」という。
）から十日以内に、検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。

18

誓約書関係法令
青森市暴力団排除条例（平成二十三年青森市条例第三十三号）
第二条
一

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
暴力団

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号。以下「法」という。)第二条第二号に規定する暴力団をいう。
二

暴力団員

三

暴力団排除

法第二条第六号に規定する暴力団員をいう。
市民生活又は事業活動に与える暴力団の影響を排除することをいう。

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