「学校と地域の新たな協働体制の構築のための実証研究」（学校を核とした地域力強化プラン）

学校と地域の新たな協働体制の構築のための実証研究
実施報告書
第Ⅰ部
〜コミュニティ・スクールの効果検証調査 報告書〜

令和３年３月三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社

＜目

次＞

I．

実証研究の概要 .................................................................................................... 1II．

本報告書の構成について .................................................................................... 6

III． コミュニティ・スクールの効果検証 ................................................................ 7
1

効果検証の概要 ................................................................................................................ 72

令和元年度実証研究の成果 ............................................................................................ 8
2-1． 令和元年度作成ポートフォリオモデルの概要 .................................................................. 8
2-2． 令和元年度ポートフォリオを構成する要素 ...................................................................... 8
2-3． 令和元年度ポートフォリオ指標一覧 ................................................................................ 123

指標・小分類の見直し .................................................................................................. 21
3-1． 見直しの方針 ....................................................................................................................... 21
3-2． ポートフォリオモデル全体構造図の見直し .................................................................... 24
3-3． 小分類・指標の見直し ....................................................................................................... 26

4

ポートフォリオ調査 ...................................................................................................... 33

IV． ポートフォリオモデルの普及・活用 ...............................................................49
1

ポートフォリオモデルの作成 ...................................................................................... 49
1-1． ポートフォリオモデルの概要............................................................................................ 49
1-2． ポートフォリオモデルの読み取り .................................................................................... 57

2

ポートフォリオモデル活用に向けた手引きの作成 ................................................... 59
2-1． CS ポートフォリオ作成の手引き ...................................................................................... 59
2-2． CS ポートフォリオ活用の手引き ...................................................................................... 62

V．

実証研究（効果検証調査）のまとめ ...............................................................64

VI． 参考資料（見直し後指標再掲） .......................................................................67

I． 実証研究の概要
事業の趣旨
昨今、子どもたちを取り巻く課題が複雑化、多様化している中、学校・家庭・地域が連携・協働し、社会全体で子どもたちの学びや成長を支え、多様な課題を共に解決するとともに、新学習指導要領の「社会に開かれた教育課程」の理念を踏まえ、子どもたちに未来の創り手となるために必要な資質・能力を確実に備えることが求められている。
このため、文部科学省では、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）及び地域
学校協働活動を全国的に推進（以下、これらの取組を「CS」と称し表記する）しているが、現状では学校運営協議会の設置率は 21.3%、地域学校協働本部の整備率は 50.5％（いずれも令和元年５月１日現在）にとどまっている。
加えて、エビデンスに基づく政策形成が求められる中で、こうした学校と地域の連携・協働の効果及び現状について、より総合的な調査研究及びケーススタディを行うことで、施策効果を一層高めることが必要である。
本事業では、これまで実施した調査研究や既存の多様な調査結果やデータも踏まえ作成
した、学校と地域の連携・協働の効果や地域における教育力の状況を把握するためのポートフォリオモデル1等を活用しながら全国的な調査を実施し、成果検証を行う。事業を通じて、学校と地域の持続可能な連携・協働 体制の構築の全国的な推進を図ることを目的とする。

実証研究の内容
コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動に関する効果について、より総合的な視点から多様なデータを組み合わせて、国及び各自治体において客観的に測定することが可能なポートフォリオモデル等を活用し、実証研究を実施する。
実証研究の手法としては、令和元年度に試行的に作成したポートフォリオモデルを踏まえつつ、必要な改善、改良を行うとともに、具体的な活用に向けて、手引きの作成や研修などを行う。さらには、本モデルを活用した自治体のデータをもとに成果検証を行う。
具体的には、以下の３つの要件を全て満たす事業内容とする。
①

有識者会議の設置

学校教育関係者、社会教育関係者のみならず、統計学や経済学、福祉やまちづくりなどの幅広い分野の研究者や実践者による有識者会議を設置し、当該会議において多角的な視点か
ら議論を深め、本実証研究の進捗について検証を行う。一般の国民にとっても理解・活用しやすいものとなるよう、成果物の形式等も含め、当該会議から知見を得る。なお、有識者の選定及び会議の開催については文部科学省と協議の上で決定する。
1

地域、学校、子どもたちの状況や変化等をデータとして把握し、それらを組み合わせて多角的に分析し、グラフなどを用いて実情をわかりやすく総合的に示すことを可能にするツールのモデル

1

②

ポートフォリオモデルの提示

ポートフォリオモデルについては、有識者の議論及び実践者との意見交換等を踏まえ、どのような指標・データを組み合わせるのが妥当であるか、さらなる検討・改良を行う。
その際、コミュニティ・スクール導入前と導入後の効果を測定するための指標など、制度の導入による成果やメリットの見える化に向けて必要なデータについても検討を行う。また、
文部科学省ＣＳマイスターや、令和元年度のコンサルタント派遣事業で得られた結果も活用する。
ポートフォリオモデルについては、エクセル等汎用性のあるソフトで作成するなど、各自
治体や研究者が活用可能な形式のものとする。試行・検討の状況については文部科学省と共有しながら進め、報告書に作成のプロセスを記載する。
③

ポートフォリオモデルの活用に向けた工夫及び提案

ポートフォリオモデル作成の中で、今後把握すべきデータや、実施が必要な調査について、調査方法や調査項目案等を含む具体的な提案を行う。また、各自治体がポートフォリオモデ
ルを活用する際の手引き等を作成するなど、学校と地域の連携・協働の効果を対外的に説明するための具体的な手法についても提案する。
また、平成２９年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正において、５年を目途として学校運営協議会の在り方について検討を行うこととされていることを踏まえ、ポー
トフォリオモデル、過去のコミュニティ・スクールに関する調査研究結果等を活用しながら、自治体や学校を対象とした基礎的調査を行う。

実証研究の方針
上記の内容を踏まえ、実証研究は以下の方針で設計・実施する。
①

今後の在り方検討に向けた検討材料の準備

エビデンスに基づく政策形成が求められる中で、コミュニティ・スクール（以下、CS とする）や地域学校協働活動の効果及び現状について、より総合的な調査研究及びケーススタデ
ィが求められていることは前述の通りである。また、平成 29 年度の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正においては、５年を目途として CS の在り方について検討を行うこととされている。
そこで、本実証研究においては、学校運営協議会と地域学校協働活動について、「CS ガバ
ナンス・関係性の変化と効果の検証」と「時系列での実態（変化）把握と効果の検証」の２軸から、今後の在り方検討に向けた検討材料を準備することとする。
「CS ガバナンス・関係性の変化と効果の検証」については、令和元年度調査を踏まえたポートフォリオの改善及び、新ポートフォリオに基づく効果検証（CS ガバナンスとアウトプッ
ト・アウトカム指標との関連性分析）を実施する。また、ポートフォリオの普及・活用の観点からは、アンケート調査実施方法の改善・改良方法についても提案する。詳細な考え方は、
2

後述（①、②）の通りである。
「時系列での実態（変化）把握と効果の検証」については、平成 27 年度に実施した「コミュニティ・スクールの実態と教育委員会・校長の意識に関する調査」（日本大学文理学部、
以下「平成 27 年調査」）の内容を踏襲しつつ、同様の基礎的調査を行い、時系列での比較を行う。詳細な考え方は後述（③）の通りである。
図表 1 調査の構造

今後の在り方検討に向けた検討材料の準備
CSガバナンス・関係性の変化と効果の検証

時系列での実態（変化）把握と効果の検証

 令和元年度調査を踏まえた、ポートフォリオ
モデル・指標の改善
 学校運営協議会の運営状況と、アウトプッ
ト・アウトカム指標との関連性を分析
 加えて、アンケート実施方法の簡便化、ポートフォリオ出力の省力化により今後の普及・活用フェーズに対応 平成27年度調査を踏まえ、教育委員会・学校に対し基礎的調査を実施
 自治体の支援内容や学校における導入実態、平成29年度の努力義務化に対する対応状況をフェイス項目として把握
 平成27年度からの時系列分析及び、CS
導入／未導入校分析を行う

どのように導入・運営している場合に効果が出ているかの把握①

ポートフォリオモデルの改善・改良

令和元年度の実証研究では、既往文献の整理及び実践者・有識者へのインタビューから、CS の効果の構造化、効果測定のための指標の検討を行っている。また、試行アンケートの分析結果から、効果の全体構造に一定の妥当性が認められている。
一方、個別の指標やいくつかの指標を束ねる小分類の設定については、見直しのうえより精度の高いモデルへの改良が提案されている。本年度の実証研究においては、令和元年度の検討内容を十分に踏まえたうえで、より妥当性の高いモデル構築に向けた検証を行う。
具体的には、令和元年度アンケート結果の再分析、及び実践者や有識者へのインタビューを通した見直しを行う。
②

ポートフォリオモデルの普及・活用

ポートフォリオモデルについては、実践現場での PDCA サイクルの構築、及び政策評価のために、より多くの学校での導入・活用が期待されている。令和元年度の実証研究で構造化されたポートフォリオモデルは、CS に関わる関係者及び期待される効果の抽出面で網羅性は高いものの、調査の煩雑さ・学校の負担の面では課題が残る。
本実証研究においては、ポートフォリオモデルの普及・活用の観点から、調査実施方法の改善方策（調査方法の簡便化）について提案を行う。具体的には、WEB によるアンケート調
3

査の実施を試行する。
また、WEB 調査に集めた回答をスプレッドシートにて出力し、その結果を流し込むこと
で簡易的にポートフォリオを作成できるような方法を検討し、ポートフォリオの改善を行う。
加えて、普及・活用に資する手引きの作成や研修など、具体的な活用に向けた提案を行う。

③

自治体や学校を対象とした基礎的調査

自治体や学校を対象とした基礎的調査では、学校運営協議会の設置努力義務化等を定めた
平成 29 年の地教行法等の改正において、その附則で学校運営協議会の「規定の施行の状況、
学校教育を取り巻く状況の変化等を勘案し、・・中略・・学校運営協議会の在り方について検討を加え」と定められていることを踏まえ、この検討に資するデータ（エビデンス）の取得を目的として実施する。
自治体（教育委員会）や学校を対象としたアンケートを想定するが、平成 27 年度に貴省委託調査「コミュニティ・スクールの実態と教育委員会・校長の意識に関する調査」（日本大学文理学部、以下「平成 27 年調査」）において把握されている項目との時系列分析、平成 29年法改正において定められた規定の施行状況との関係性分析を中心に調査を設計する。
また、CS の設置主体が自治体（教育委員会）であることを踏まえ、自治体の政策と校長の認識の関係性、CS 設置校と未設置校の比較についても、教育委員会調査と校長調査を連動させて分析することで、自治体の政策の重要性、CS 設置の効果検証を導き出す。
このほか、３以降で検証するポートフォリオに用いられている指標（例えば、A 領域の CS
ガバナンスの指標）を基礎的調査にも新規追加することで、CS の成果実感等との関係性を検証し、ポートフォリオによる効果検証の補完を行う。

実証研究のフロー本実証研究は、以下の２点を重視したフローによって実施する。
①

CS の実務者及び各専門分野の有識者による検証の実施

本実証研究で作成するポートフォリオが各自治体・学校現場で有効利用されるものとする
ためには、現場の実感や意向（及び作業負担に対する懸念）を反映させたものとする必要がある。本実証研究では、設置する有識者委員会に CS 実務者（CS 導入校関係者など）の参画を得て、現場の実感に基づいたご意見・助言を得る。
②

基礎的調査及び効果検証調査の相互連携

自治体や学校を対象とした基礎的調査及び効果検証調査は別調査として実施するものの、CS の今後の在り方検討に向けた検討材料として相互補完的なものであり、内容面での関連も大きい。そのため、両者の調査項目を同じ有識者委員会にて議論・検討し、必要に応じて調査項目間の整合性を図るなど、相乗効果を最大化させる工夫を行う。

4

上記を踏まえた実証研究の実施フローは次の通りである。
図表 2 実証研究のフロー【自治体や学校を対象とした基礎的調査】【有識者会議の設置】【CSに関する効果検証】
指標及びポートフォリオモデル改善方針の検討

調査項目案の検討

５〜7月頃（１）昨年度分析結果の反映・再分析（２）実務者へのヒアリング調査（３）有識者へのヒアリング調査

指標・ポートフォリオモデル案の確定（１）調査項目の設計
・平成27年度調査を実施した佐藤委員長とも適宜相談

・委員長並びに核となる委員には事前訪問も必要に応じて実施

第１回（８月下旬）

8月頃

調査項目の確定・基礎的調査項目案への意見・指標及び小分類、ポートフォリ
オの見直し方針への意見・第1回委員会を踏まえ、調査項目を確定

５〜7月頃

8〜9月頃

・第１回委員会を踏まえ、調査項目を確定

9〜11月頃効果検証調査の実施（４）効果検証調査（アンケート調査）
・調査結果をもとにポートフォリオの出力
・及び、ポートフォリオモデル内の相関関係の分析

基礎的調査の実施

9〜11月頃（２）基礎的調査（アンケート調査）
・教育委員会調査と校長調査を実施（３）調査結果の分析・整理

第２回（2021年１月下旬）【ポートフォリオ普及・活用に向けた工夫及び提案】
・ポートフォリオ活用のための手引きの作成
・ポートフォリオ活用のための研修コンテンツの提供

9月以降

・基礎的調査分析結果への意見・効果検証・ポートフォリオ出力結果
への意見

なお、③有識者会議の設置では、令和元年度から引き続き、図表 3 に示した５名の委員（委員長：佐藤晴雄 日本大学文理学部教育学科 教授）で組成し、２回の会議において議論を行った。各回の議題は図表 4 に示す通りである。
図表 3 有識者委員会 委員一覧（委員：五十音順）

役職
委員長

委員

名前（敬称略）所属

佐藤 晴雄

日本大学文理学部教育学科 教授

金藤 ふゆ子文教大学人間科学部・大学院人間科学研究科 教授

福田 範史

鳥取県南部町教育委員会 教育長

保井 美樹

法政大学現代福祉学部・人間社会研究科 教授

安田 隆人

岡山県浅口市寄島小学校 校長5

図表 4 有識者委員会の開催概要

日時

会議等名称（場所）

主な議題

令和２年

第 1 回有識者委員会(1) 本実証研究の概要について

８月 18 日（火）ＴＫＰ虎ノ門駅前カンフ (2) ポートフォリオの見直し方針についての協議

13:00〜15:00

ァレンスセンター カンファ (3) 指標・小分類の見直し内容の報告
レンスルーム４Ａ 及び (4) 本年度調査実施方法及び今後の普及に向けて
オンライン

令和３年

第２回有識者委員会(１) 効果検証調査結果の報告

１月 25 日（月）文部科学省東館 ９階 (２) 基礎的調査についての情報提供

14:00〜16:00

総合教 育政策局会議 (３) CS ポートフォリオ普及に向けた協議室及びオンライン

II． 本報告書の構成について
本報告書は、第１部「学校と地域の新たな協働体制の構築のための実証研究 実施報告書
Ⅰ」と第２部「学校と地域の新たな協働体制の構築のための実証研究 実施報告書 Ⅱ」の二部構成とする。
第１部において、「CS ガバナンス・関係性の変化と効果の検証」を取り扱い、ポートフォ
リオモデルの改善・改良に向けた指標の見直しや、効果検証調査の分析結果、ポートフォリ
オモデルの普及・活用に向けた手引きの内容について取りまとめる。
第２部において、「時系列での実態（変化）把握と効果の検証」を取り扱い、自治体や学校を対象とした基礎的調査の調査結果について取りまとめる。

6

III． コミュニティ・スクールの効果検証
1 効果検証の概要
CS 現場の状態・変化を可視化 〜多様な主体の建設的な議論・共有に向けて〜
各地域において、総合的かつ継続的に、学校と地域の連携・協働の効果や地域における教育力の状況を把握するためのポートフォリオモデルを作成する。
上記の効果検証結果も踏まえ、各市町村、各校の CS の状態、変化を視覚的に捉えることができるようにすることで、学校運営協議会等での多様な主体での建設的議論、共有を後押しする。
なお、本検討では「全国の公立小学校、中学校、義務教育学校」を念頭に設計を行う。

ポートフォリオモデルの利用シーンの想定
本実証研究において作成するポートフォリオモデルが、CS の実践現場において有効に活用されるよう、以下のようなシーンでの活用を念頭に設計を行った。
図表 5 ポートフォリオモデル利用シーン

場所・主体
学校運営協議会
学校
地域
教育委員会

利用シーンの例
・

学校運営協議会は、どのように運営（ガバナンス）すべきなのか検討したい

・

学校運営協議会での議論や取組は、学校運営に生かされているのか知りたい・

CS の導入で、子どもや教員にどんなメリット（効果）があるのか知りたい・

CS を導入した際に、まず何から始めればよいか検討したい

・

学校教育にどのような意識、活動で関わることが大切なのか知りたい・

子どもや地域のソーシャル・キャピタルは豊かになっているのか知りたい・

新たな予算措置に応える CS 導入の政策効果を把握したい

・管内の学校ごとにどんな支援が効果的かについて、検討材料が欲しい7

2 令和元年度実証研究の成果
2-1．令和元年度作成ポートフォリオモデルの概要
令和元年度実証研究では、政策文書や既往研究、実践者へのインタビュー等を通じ、CS に期待される効果を幅広い観点から把握した。その上で、学校運営協議会の導入が、効果発現につながるまでのプロセスを構造化し、各段階において指標を設定した。
図表 6 効果発現までのプロセス

2-2．令和元年度ポートフォリオを構成する要素
令和元年度実証研究において作成したポートフォリオモデルの全体構造図は、図表 7 の通りである。ポートフォリオモデルは、後述の５要素で構成されている。

CS を取り巻く基盤（前提条件）としての環境 【S 領域】
S 領域は、さらに S-1（地域社会・コミュニティの実態）と S-2（学校運営の組織・活動実態）に分かれる。
S-1 領域は主に市区町村の特徴として、人口規模や市町村内の学校数の数など、CS の教
育環境の背景になる地域社会の状況を項目しているほか、市区町村の政策・事業の特徴として、市区町村のまちづくり計画や条例などにおいて CS が位置づけられているか、市区町
村教育委員会として各学校の CS を後押しする政策・事業が展開されているかなど、CS の教育環境を取り巻く政策を整理している。
また、S-2 領域は、各学校の特徴として、学校種、統廃合経験、子どもの数などの外形的な特徴のほか、地域学校協働本部の設置有無などの組織・活動実態に関する項目を整理している。
8

これらの要素は、各 CS の運営（A 領域）や、CS 関係者（教職員、地域の大人や保護者）の意識（B 領域）に正の影響を与えるといった仮説を持って位置づけている。
なお、調査の実施においては、各学校や教育委員会を対象とした「学校調査票」において実態を把握する領域である。

学校運営協議会の運営状況 【A 領域】
S 領域の上に A 領域として学校運営協議会の運営内容（協議会としての場の質）を位置づけている。
ここでは、既往文献において、学校運営協議会の設置（CS の導入）有無だけでは、効果検証は困難であるとの検証の下、学校運営協議会の運営状態（協議会の場としての質）を要素分解して、これらの要素の高低によって、CS 関係者（教職員、地域の大人や保護者）の意識（B 領域）に正の影響を与えるか否かを検証する目的で位置づけている。
有識者委員会での議論や有識者・実務者ヒアリングにおいて、学校運営協議会における重要な要素として抽出された項目について、その性質から６つに分類している。
試行調査の検証においては、これら６つの分類の妥当性や相互の関係性についても検証している。
なお、調査の実施においては、各学校や教育委員会を対象とした「協議会調査票」において実態を把握する領域である。

育まれる CS 当事者の関係性（学びの土壌）【B 領域】
A 領域（学校運営協議会の場の質）が、CS を担う教職員、地域の大人、保護者などの関係者の意識や関係性を高めるとの仮説の下、B 領域として育まれる CS 当事者の関係性を位置づけている。地域の大人に関しては、学校運営に関係性のある大人に限定するため、基
本的には「地域学校協働活動」の参加者を対象としている。
また、CS 当事者の意識や関係性の高低は、C 領域の教育活動と相互に影響し合う（B 領
域は C 領域に対しての「学びの土壌」）との仮定の下、C 領域との相関を検証していくことで、A 領域（学校運営協議会）と C 領域（教育活動の質）の関係性についても検証していく。
なお、調査の実施においては、教職員に対しては「教職員調査票」、地域の大人に対しては「地域調査票」、保護者に対しては「保護者調査票」でそれぞれ意識を把握する。

地域との協働による教育活動 【C 領域】
C 領域は、教職員、地域の大人、保護者の連携または各者によって提供される教育活動を把握する。把握の方法としては、教職員、地域の大人、保護者に対しての教育活動の取組状況の把握と、子ども（児童・生徒）に対して、享受する教育機会の変化を把握すると9いう双方向による。
これにより、教育活動の提供者と享受者の認識の違いを把握することが可能になる（活動の質の改善のきっかけとなりうる）ことや子どもが享受する機会と D 領域における子どもへの効果との関係性を検証しやすくなる。
なお、調査の実施においては、教職員に対しては「教職員調査票」、地域の大人に対しては「地域調査票」、保護者に対しては「保護者調査票」、子どもに対しては「児童・生徒調査票」でそれぞれ機会の実態を把握する。

CS の教育活動の効果・波及効果【D 領域】
C 領域の教育活動（の変化）により、子どもに与える効果、教職員、地域（地域の大人、保護者）に与える波及効果について把握するのが D 領域である。
まず、子どもに与える効果については、既往論文における検証を踏まえ、C 領域の「子どもが享受する機会の変化」が「学校・教職員・地域との関係性」を変化させ、「資質・能力の向上、地域への関心・生活の質の向上」につながるという形で D 領域を２段階で構成し、これら相互の関係性を検証する。
また、教職員については、教職員自身への波及面として幸福感や学校に対する愛着など、教育活動への波及面として、授業や生徒指導等の負担の減少を把握する。地域（地域の大人・保護者）に対しても、地域の大人・保護者自身への波及面として幸福感や生きがいなどを、地域の担い手（地域づくり・地域創生）としての波及面として、地域内での互恵関係、担い手意識の高まりなどを把握する。
なお、調査の実施においては、教職員に対しては「教職員調査票」、地域の大人に対しては「地域調査票」、保護者に対しては「保護者調査票」、子どもに対しては「児童・生徒調査票」でそれぞれ意識を把握する。

10

図表 7 令和元年度ポートフォリオモデル 全体構造図

11

2-3．令和元年度ポートフォリオ指標一覧
令和元年度に作成したポートフォリオモデルを構成する指標は以下の通りである。

各 CS が置かれた環境（前提条件）【S 領域】①

地域社会・コミュニティの環境（S-1）
学校の立地に関する客観的な事実について「地域の特徴」として指標を設定する。主に人口や都市化の状況、市内の学校の状況、評価対象校の特性を把握する指標を設定する。
また、評価対象校に導入された CS が、当該市町村においてどのような位置づけで、どのような支援を受けながら展開できているのかを把握する指標を設定する。
また、この領域を位置づけることで、CS が学校単体だけでなく、地域ぐるみで展開していく施策であることを説明している。
図表 8 S領域の指標案

中分類

市区町村・学校の特徴

学校が立地する市区町村の政策・事業の特徴

小分類

指標案
市町村人口規模
地域・市区町村のまちの特徴
特性
平成の市町村合併の有無
市町村内の小学校数
市区町村内
市町村内の中学校数
学校の特性
市町村内の高校数
学校の種類
対象校の特性平成時代以降の学校統廃合経験
現在の子ども（児童・生徒）数
まちづくり政策での位置づけ
市区町村のまちづくり計画・条 協働の指針
例
総合教育会議での議論
住民への説明・意見交換の機会
協議会への参画
市区町村教委の協議会への情報提供
事業・活動
研修や運営の充実のための予算措置
統括コーディネータの設置

12

②

学校運営の組織・活動の状況（S-2 領域）
学校運営協議会は、既往文献において成果を上げる上で重要とされている指標を設定する。地域学校協働活動は「コーディネート機能」「多様な活動」「継続的な活動」を軸とした指標を設定している。これらの導入・運営水準に応じて、CS のタイプを分類することを想定している。
図表 9 A‑1領域の指標案

中分類

小分類

組織形態
学校運営協議会
の活動実態

委員構成

協議内容
多様な活動
継続的な活動
地域学校協働活
動の活動実態コーディネート機
能

指標案
設置年次【経過年数】
部会の設置
開催頻度
委員人数
委員任期
委員属性
委員選定方法
協議内容
協議内容・スケジュールの決定方法
関係学校との目標等の共有
学校教育活動
社会教育活動等
活動の継続性活動の担い手の多様さ
コーディネーターの有無
コーディネーターの人数
コーディネーター研修の実施状況
コーディネーターの属性（学校側）
コーディネーターの役割（学校側）
コーディネーターの属性（地域側）
コーディネーターの役割（地域側）

13

学校運営協議会の状態（Ａ領域）
CS 導入の効果を検証するためには、CS 導入の有無だけでなく、CS 導入を特徴づける状
態を指標化する必要がある。CS が学校運営のガバナンス改善を意図した政策であることに注目し、CS 導入が「どのような側面のガバナンスを改善するのか」をいくつかの側面から指標群を設定する。
図表 10 A領域の指標案

小分類

自
律
性

対
等
性

指標案
法定３権限の
適正な運用
学校参画の正当性
学校と地域の対等性協議会委員間の対等性
大人と子どもの
対等性
協議会の目的・
目標の共有

持
続
性

改善を積み重ねる議論
協議会委員の
当事者意識
企画段階からの協議

熟議
度

見直しが許容される協議
内省・評価の実
施・反映
学校長の主導
的役割

実
行
性

共
有
性

実行を見据えた
役割分担
教職員の協力
多様な主体の巻き込み
学校の問題の開示協議会からの情報発信

設問文
学校運営の基本方針の承認にあたり、協議会委員による議論を行う
学校運営に関して率直な意見を述べる機会がある
教職員の任用について提案や意見を述べる機会がある
自分の意見も、学校を良くすることにつながると思う
保護者や地域住民の声を学校運営に反映することは、必要なことである
地域住民側からの意見や提案が持ち込まれることがある
学校側は、地域住民側からの意見を重視している
特定の人の意見に左右されることが多いと感じる（反転項目）
各主体が忌憚なく意見を出し合える雰囲気がある
子どもの意見を反映させる機会や仕組みがある
学校運営協議会に関するビジョン・方針が、委員の目に見えるかたちで共有されている
学校目標とは別に「地域で育てたい子ども像」が明文化されている
校長等、教職員の異動に関わらず、継続して議論ができる体制がある
学校運営協議会の運営方針・方法について、振り返り・見直しを行う機会がある
学校の教育（の成果）に関して、自分にも責任がある協議会で議論すべき課題の選定、議論の企画段階から関わることがある
当初の議案が、熟議によって変更・改善されることがある
学校側の提案事項を承認するだけではなく、より良い学校運営のために建設的に議論することがある協議会で決定して、実施した取組に対して、振り返りや内省を行う時間がある
学校評価などの各種の評価結果を活かした改善について、議論が行われている
学校長の主導で、協議会の内容が有意義になったと感じることがある
学校長は、協議・決定された事項を着実に実行している協議会が活性化するための、学校長のリーダシップが発揮されている
議論の結果、各主体（学校・保護者・地域の大人等）が実行すべきことが明確になっている協議会で決定した活動に自ら参加したり、活動の一部を担ったりすることがある協議会での決定事項は、学校運営に反映されている協議会で決定した取組に対して、教職員の協力が得られている協議会委員は、固定化せず入れ替わりがある
地域住民や保護者は、協議会委員になるための方法を知っている
学校の問題や悩みは、協議会委員の中で共有されている協議会での協議内容・決定事項を、地域学校協働活動参加者・保護者・地域住民と共有している

14育まれる環境（学びの土壌） 【B 領域】
CS 運営の主たる関係者となる教員、地域の大人（学校運営協議会委員）に担い手としての認識を訊ねる。それぞれの主体に認識、相互の信頼や理解に関する認識を訊ねる指標を設定している。
図表 11 B領域の指標案（教職員の意識）

小分類

指標案

「地域の子
「地域の子ども」
ども」というという認識
認識
地域住民参画の正当性

協議会・地域との協働に協議会への関対する意識
心

教職員の当事者意識協議会委員・地協議会・地域 域への理解との関係性
教職員と協議会委員の信頼設問文
子どもは、学校や保護者、地域住民が一緒に育てていくものだと思う
保護者や地域住民が学校運営に関わることは、必要なことだと思う
協議会で決定されたことやその活動は、学校にとって意味のあることだと思う
地域の人が関わると、学校運営が混乱してしまうと思う（反転項目）
協議会での協議・決定内容の情報については、定期的に報告されている協議会での協議・決定事項に関心がある協議会には参加してみたいと思う（または参加したことがある）
学校は学校運営の内容を地域に説明する責任があると思う
保護者や地域の人は、学校の課題や問題点を理解してくれている
保護者や地域の人は、学校にとって有意義な意見・提案をしてくれる学校での活動について、協議会委員に相談したいと思うことがある
教職員と協議会委員には、信頼関係があると思う

図表 12 B領域の指標案（地域の大人の意識）

小分類

学びの担い
手としての
意識

指標案
学びの担い手としての意識
教育目標の意識

教育活動の目的・位置づ 学校参画の正けの理解
当性

活動全体像の理解
他の大人との交
主体的・意欲流的な活動参活動に対する意
画
欲
学校との信
学校との信頼関
頼関係
係

設問文
地域の子どもの成長のためには、自分にも役割があると思う
子どもは、学校や保護者、地域住民が一緒に育てていくものだと思う
学校の教育目標も意識して、学校支援などの各活動に取り組んでいる
学校支援・協働活動の参加者同士で、活動目的や内容を話し合う機会がある
保護者や地域住民が学校運営に関わることは必要なことだと思う
自分の参加する活動以外に、どのような活動があるか知っている
教育活動に一緒に関わる大人と定期的に交流する機会・場がある
参加する活動は楽しいと感じる
参加する活動は子どもや学校にとって意義のあるものだと感じる
学校の教職員とは、本音で話をすることができている

15

図表 13 B領域の指標案（保護者の意識）

小分類

指標案

学びの担い
手としての
意識

学びの担い手としての意識

教育目標の意識
地域と学校学校参画の正
の協働に対
当性
する意識
地域住民の活動の理解
他の保護者との主体的・意欲交流
的な活動参活動に対する意
画
欲
学校との信
学校との信頼関
頼関係係

設問文
子どもが健全に育つには、学校だけでなく家庭にも役割があると思う
子どもは、学校や保護者、地域住民が一緒に育てていくものだと思う
学校の教育目標を知っている
保護者や地域住民が学校運営に関わることは必要なことだと思う学校で地域住民がどのような教育活動を行っているか知っている
保護者同士で定期的に学校のことについて話し合う機会・場がある
参加する学校行事や活動は楽しいと感じる
参加する学校行事や活動は、意義のあるものだと感じる
学校の教職員とは、本音で話をすることができている

16

教育活動の質 【C 領域】
CS 運営における主たる教育活動の担い手となる教員、地域の大人（含む学校運営協議会
委員）、保護者の活動（及びその背景にある意思）について、各自が提供している教育活動の機会について把握する指標を設定している。
また、これらの教育活動を享受している子どもが認識している機会の変化についても把握する指標を設定している。
図表 14 C領域の指標案（教職員の活動）

小分類

授業におけ
る地域との
連携

指標案
地域と協働した授業
地域資源の活用

生徒指導・生活指導にお
地域と協力した
ける地域と
生活指導
の連携
地域の大人との設問文
地域との協働だからできる授業がある
授業で、保護者や地域住民に授業支援やゲストティーチャーをお願いする
保護者や地域住民と一緒に、授業計画を練ったり、授業づくりをしたりする
教室内の授業で、地域の題材や地域の課題を扱う
授業で、学校外でのフィールドワークを行う
子どもの生活指導において、必要があれば保護者や地域住民と協力してフォローする
保護者や地域住民から得られた情報で、早期に子どもの悩みに向き合えたことがある
保護者や地域住民を見かけたら、挨拶をする

地域の大人
交流
保護者や地域住民を見かけたら、話したいことがあると対話・相談地域の大人へのする機会
学校での活動について、保護者や地域住民に相談する
相談

図表 15 C領域の指標案（地域の大人の活動）

小分類

学校での活
動への継続
的な参画

指標案
継続的な参加学校運営への参画

学校への協力
学校への関わり方（の変化）
ゆるやかな学校

地域の子ど
もへの関わ
り方（の変
化）
地域内での
活動（の変
化）

参加
地域での子どもとの関わり
学校での子どもとの関わり
地域活動への
子どもの参画選択肢
複数年次にわたり参画している活動がある
子どものことについて、教職員や他の地域住民等と一緒に協議したり、考えたりする
心配な子どもがいた時、その情報を教職員に提供する
自分にできる範囲で、授業や学校での活動に協力する
学校での活動について、自ら提案をする
学校内で教職員や地域住民等と気軽に話をする機会・場（ｺﾐｭﾆﾃｨﾙｰ
ﾑ等）に足を運ぶ
地域で子どもを見かけたら、挨拶する
地域の子どもを褒める
授業や学校行事の中で、子どもと一緒に活動する
地域行事やイベントの中で、子どもと一緒に活動する
学校の外で、子どもと一緒にイベントを企画するなど、子どもの活躍の場
を用意する

17

図表 16 C領域の指標案（保護者）

小分類

指標案
学校への関わり方（の変化）

学校への関
わり方（の変 ゆるやかな学校
参加
化）
学校への協力

家庭での子どもへの関わり方（の変
化）
地域の教育
活動への関
わり方（の変化）

家庭教育の充実
地域の子どもへの教育
保護者間のネッ
トワーク

設問文
学級懇談会や PTA の集まりで、協議会の協議事項について説明を受ける
学校や子どものことについて、教職員や他の保護者と一緒に協議したり、考えたりする
学級懇談会や PTA の集まりにはできるだけ参加する学校内で教職員と気軽に話をする機会・場（ｺﾐｭﾆﾃｨﾙｰﾑ等）に足を運ぶ
心配な子どもがいた時、その情報を教職員に提供する
自分にできる範囲で、授業や学校での活動に協力する
学校での活動について、自ら提案をする
家庭で、自分の子どもにマナーや礼儀などの自分が教えられることを教える
学校や地域での学びも意識して、家庭教育を行う
自分の子どもを、地域行事や地域での活動に連れ出す
自分の子どもの友達を褒める
自分の子どもの友達が悪いことをしたら、注意する
自分の子どもの友達の親と交流する
図表 17 C領域の指標案（子ども）

小分類

学校での活
動・教職員
との関わり

地域の大人
との関わり

保護者との
関わり

指標案
授業における
地域との関わり
地域の大人との接触機会（の増加）
ナナメの関係の接触機会（の増加）
地域の大人と共に活動する機会（の増加）親・他の保護者との関わり
家庭での親との関わり

設問文
授業の中で、住んでいる地域のことについて学ぶ
授業や学校行事の中で、地域の人と一緒に活動する学校の中で、先生以外の大人を見かける
地域の人に褒めてもらう
地域のお祭りなど地域の行事やイベントに参加する地域のほかの学校の子どもと交流する
地域の、上の学年の人や、上の学校の人と交流する
地域の人と一緒に、地域の行事の企画や準備に取り組む
学校や家の近所で、地域の人のお手伝いをする
自分の親が、授業参観や学校行事で学校に来る
友達の親に勉強を教えてもらったり、送り迎えをしてもらったりするなどお世話になる
自分の親が、家で勉強を教えてくれる
自分の親が、勉強以外でもマナーや礼儀などを教えてくれる
自分の親が、学校での話を聞いてくれる18

教育活動の効果・波及効果 【D 領域】
CS 運営による教育活動の享受者である子どもに、資質・能力に関する認識、地域への関心・生活の質に関する認識を訊ねる指標を設定する。
また、CS 運営による教育活動の担い手自身である教員、地域の大人が実感している波及効果に関する認識を訊ねる指標を設定する。
図表 18 D領域の指標案（子ども）小分類

教職員への関心・信頼の向上
学校への愛着・
誇りの高まり地域の大人への関心・信頼の向上
子どもから見た
大人の関係性指標案

地域の大人への憧れ

設問文
自分のよいところを認めてくれる先生がいる
何でも話したり、相談したりしたい先生がいる
学校に行くのが楽しい
自分の学校はすばらしい学校だ
地域の中に、あんな風になりたいと思う大人がいる

地域の大人への信頼

地域の中に、困ったときに相談できる人がいる

社会的凝集性・信頼

地域の人たちは互いに仲が良い

教職員への関心・信頼
学校への愛着・誇り

図表 19 D領域の指標案（子ども）小分類

主観的幸福感
自己肯定感

指標案
主観的幸福感
自己受容
自信
規範意識

規範意識・行動

やり抜く力
コミュニケーション力
探求心
キャリア意識地域への愛着の高まり
地域への帰属
意識の高まり地域貢献意識
の高まり

規範行動
意欲の向上
挑戦する姿勢
あいさつ
聞く姿勢
自己表現
知的好奇心
探求心
将来の夢・目標
自分の将来を自分で考える力
地域への関心地域への愛着地域への帰属意識
地域への貢献意識

設問文
毎日が楽しい今の自分を気に入っている
自分はやればできる人間だと思う
学校の勉強は、よく分かる
みんなで決めたことでも守らなくても良いと思う（反転項目）
子どもが夜遅くまで出歩くことはいけないことだと思う
信号無視をしたことがある（反転項目）
学校の決まりを守っている人が困っているときは進んで助けている
学校や地域でふれあう大人の活動や様子をみて、自分も頑張
ろうと思うことがある
難しいことでも失敗を恐れないで挑戦している
地域の人や先生、友達にいつもあいさつできる
先生や友達が話している時に、最後まで聞くことができる
他の人と異なる意見でも、自分の意見を言える
学校で習ったことや地域の人に教えてもらったことについて、 もっと詳しく知りたいし、調べたい
新しいことをつぎつぎ学びたい
将来の夢や目標を持っている
親や先生の意見を聞くだけでなく、自分で自分が何をしたいのか考えることができる
地域の歴史や行事、地域で起きた問題に興味がある
地域の中での活動や、地域の人と交流することは楽しい
いま住んでいる地域が好きである
将来も今住んでいる地域に住み続けたい
自分は今住んでいる地域の一員だと感じる
この地域で起こっている問題は、自分にも関係がある
自分も地域の人の役に立ちたい
地域のために自分には何ができるか考えることがある

19

図表 20 D領域の指標案（教職員）

小分類

指標案
学校への愛着学校・地域への愛着の高まり地域への愛着主観的幸福感

主観的幸福感授業負担の減少

授業負担感

生徒指導・生活指導等の負担の減少

残業時間
生徒指導の負担減
保護者等対応の負担
減

教職員の資
教職員の資質・能力
質・能力の向上 の向上
地域との協働による効果実感

地域協働の効果実感

設問文
今いる学校に勤め続けたい
学校のある地域に愛着を感じる
今の学校を離れても、転勤先でも地域と協働したいと思う
毎日が楽しい教師という仕事にやりがいを感じる
授業は、すべて自分一人で行わなければならないと感じる（反転項目）
授業は、学校外にも手伝ってくれる人がいる
残業時間は減少傾向にある
子どもの生活指導は、すべて自分一人で行わないといけないと感じる（反転項目）
子どもの生活指導について、学校外にも手伝ってくれる人がいる
子どもの問題行動への対応に負担を感じている（反転項目）
保護者や地域住民からの、学校への批判や苦情は多いと感じる（反転項目）保護者・地域住民への対応に負担を感じる（反転項目）
授業に活用できる地域資源や地域課題を理解している
授業のねらいに応じて、効果的に地域資源等を活用した授業を行うことができる
地域の人と協力することで、授業の内容の向上につながったことがある地域の人と協力することで、子どもの問題行動の解決につながったことがある地域の人とのふれあいや地域での活動によって、勉強が好きになった子どもがいる

図表 21 D領域の指標案（地域の大人・保護者）

小分類

指標案
地域への貢献実感

貢献・生きがいの実感
生きがいの実感
生涯学習意識の高まり

生涯学習意識主観的幸福感

主観的幸福感地域内での互恵関係の高まりつながりの醸成

地域の担い手意識の向上

互恵性の醸成地域への所属感地域への貢献意識
地域の担い手意識
学校への愛着学校・地域への愛着の高まり地域への愛着設問文
地域に貢献している実感がある
学校や地域での活動への参加を通して、生きがいを感じることがある
どのような年齢になっても学び、学び直しをしたい
地域活動やボランティアに参加したい
毎日が楽しい
地域の中に信頼できる仲間がいると感じる
学校での活動を通して新たなコミュニティやつながりを得られている生活の中で、地域の大人や子どもに助けられることがある
自分も、地域の大人や子どもの力になりたい
自分は今住んでいる地域の一員だと感じる
地域や社会をよくするために何をすべきかを考えることがある
地域の良さを次世代に受け継ぎたい
この地域の将来は、自分たちにかかっていると思う
地域の学校に愛着を感じる
いま住んでいる地域が好きである
今後も今住んでいる地域に住み続けたい20

3 指標・小分類の見直し
3-1．見直しの方針
令和元年度に作成したポートフォリオモデルは、試行調査において一定の妥当性が確認できたものの、一部の指標では、「回答が特定の選択肢に偏る」「意図が伝わりづらい」等、判別指標としては見直しが必要なものが見られた。また、全体構造に関しても、A 領域と B
領域間の相関関係をうまく検証できないなど、小分類をはじめ構造的な改善も必要であることが分かった。
そこで、令和元年度に作成したポートフォリオモデルを、より現場で活用しやすいものにするため、ポートフォリオモデルの全体構造図の見直し及び小分類・指標の見直しを行った。
見直しに際しては、令和元年度に実施した、ポートフォリオモデルによる効果検証施行調査の分析結果を参照した。また、昨年度施行調査協力校に対してインタビューを行うことで、
アンケートに回答した現場の実践者の声を反映させている。

令和元年度実証研究からの示唆
令和元年度「学校と地域の新たな協働体制の構築のための実証研究 実施報告書」では、
試行調査の分析結果及び有識者委員会での検討を踏まえ、図表 22 に示す指標の見直し及び削除が提案されている。なお、S 領域に設定していた指標と、A〜D 領域との関係性については、実態把握の難しさやサンプルの少なさといった問題から十分な検証を行うことができず、異なる枠組みでの調査が提案されている。（※本年度報告書Ⅱの基礎的調査結果を参照）

21

図表 22 見直すことが望ましいと考えられる指標群

調査票

領域・小分類
A 自律性

協議会用
A 共有性

地域用

児童・
生徒用

保護者用

Q29 協議会委員は、固定化せず入れ替わりがある

Q7 子どもは、学校や保護者、地B 学びの担い手として域住民が一緒に育てていくものだの意識と思う
B 学校との信頼関係

Q15 学校の教職員とは、本音で話をすることができている

D 規範意識・行動

全般

D コミュニケーション力全般

Q4 子どもが健全に育つには、学
B 学びの担い手として校だけではなく家庭にも役割があの意識ると思う
B 学校との信頼関係

教職員用

指標
Q6 保護者や地域住民の声を学校運営に反映することは、必要なことである

Q12 学校の教職員とは、本音で話をすることができている

Q6 子どもは、学校や保護者、地B「地域の子ども」という
域住民が一緒に育てていくものだ
認識と思う
C 地域の大人と対話・ Q25 保護者や地域住民を見掛相談する機会
けたら、挨拶をする

22

見直しの方向性と理由
削除：回答結果が特定の指標に集中し、判別指標として適切でない。
削除：共有性の他の指標との一貫性が低く、加えて協議会の不安定性を示す指標にもなり得る。
削除：回答結果が特定の指標に集中し、判別指標として適切でない。
見直し：協議会運営指標（A 領域）と全体として負の相関があり、指標の適切性に疑義がある。
見直し：クロンバックのα係数が小さく、指標の一貫性が低い。
見直し：クロンバックのα係数が小さく、指標の一貫性が低い。
削除：回答結果が特定の指標に集中し、判別指標として適切でない。
見直し：協議会運営指標（A 領域）と全体として負の相関があり、指標の適切性に疑義がある。
削除：回答結果が特定の指標に集中し、判別指標として適切でない。
削除：回答結果が特定の指標に集中し、判別指標として適切でない。

試行調査対象校へのインタビュー等からの示唆
ポートフォリオモデルの全体構造図や小分類・指標の改善を目的として、令和元年度の効果検証施行調査対象校（浅口市立寄島小学校、南部町教育委員会、甲州市教育委員会、春日氏教育委員会、能勢町教育委員会）にインタビューを行い、フィードバックを得た。
加えて、教育活動の評価等を研究する、東京大学大学院教育学研究科附属 学校教育高度化・効果検証センター 准教授 栗田佳代子氏にもインタビューを行い、ポートフォリオモデ
ルの活用に向けた課題や工夫についてお話を伺った。
インタビュー結果において得られた指摘と、それらへの対応方針は図表 23 の通りである。

分類

構造に関して

図表 23 インタビュー調査における指摘
見直しの方向性と理由・保護者にとって、子どもが変わることが意識の変化につながるだろう。
（福田氏）
・保護者の A−B の関係性については、PTA の会長など CS の参加者は良いが、それ以外の人の意識を高めることは難しい。多くの人の意識を高めるには、活動に参加してもらう機会を増やすことが重要。意識と行動は循環。（甲州市）
・地域の役員と保護者（現役世代）の接点が作られるというのが CS の効果。保護者からすると、地域に子どもを見守ってもらっている。その感謝から、地域にとって自分ができることをやろうと思ってもらうことが、地域がCS に期待すること。地域側が抱える高齢化、人材不足という課題に対し、学校を核として人材の循環が起きていることが理想。（春日市）
・大きくは A〜D という流れを想定することは理解できるが、活動に参加していることで、当事者意識が生まれることもありうる。（春日市）
・地域への波及効果のほかに、保護者への波及効果が別にあると使いやすい。（春日市）

視認性（UI）に関して

CS ポートフォリオの活用に関して対応方針
A〜D の階層構造に還元されない循環構造が（地域ごと、CS の熟度ごと）にあるという指摘を踏まえ、階層構造→循環構造をより意識した UI とするほか、循環構造を各学校・地域で考え、設定することができるよ
うな構成とする。

スペースの都合上可視化していなかった保護者の波及効果についても表示させる。
地域と家庭の関係性について
も、相互作用している構造を示す。

・春日市では、学校・家庭・地域での共育というスローガンを掲げている。
学校を介さない地域・家庭の行事、活動がかなり多く占めているのが特徴である。子どもたちの経験値も、そこで育まれる要素が多い。（春日市）
・時系列での変化を把握できるようにする必要がある（事務局）
・レーダーチャートの赤と青は反対にし、自校が赤にしてほしい（まず赤に目が行く）。（春日市）
・ポートフォリオ２ページ目以降の「各調査・各設問の集計値」について、自校の強み・弱みについては、設問の文章に網掛け（例えば、強み＝桃
色、弱み＝水色）も施すとより見やすいのではないか。

可能な範囲で留意。

・今やっていることを把握したあとに、本来やりたいことを見た際に、ギャップ
を見て、そこを埋めていくのが必要。周囲との比較は、相対的位置や強み、弱みを見るにはいいが、それよりも、各自の理念に準拠する形がよいのではないか（有識者 栗田氏※）
・ただし、ＴＰチャートでは、理念を書いてくださいとは伝えない。理念を書いてと伝えると、崇高な言葉、借り物の言葉を書いてしまう。それよりも、各人の行動の背景を探っていき、それを理念と言います、という形で伝える。
選ばせる形では意味ある理念は出てこない。（栗田氏）

ＣＳポートフォリオを用いて各関係者が振り返りを行う場合、先んじて、自らがＣＳ、協働活動においてどのような行動をとってきたか？その理由は何か？という点を深堀して、自分自身の理念を想起することが必要。その理念との比較において、結果の 読み取り を行っ ても らう ことが、効果を高めると考えられる。
そこで、そうした自身の振り返りの要素を、ＣＳポートフォリオないし手引き中に反映させる。

23

3-2．ポートフォリオモデル全体構造図の見直し
3-1．「見直しの方針」の内容を踏まえ、本年度のポートフォリオモデル全体構造図を、図表 24 の通りに構成しなおした。
見直しの視点は、次の通りである。
①

ガバナンスと活動が両輪であるイメージの反映

学校運営協議会の運営の充実度（ガバナンス）と地域学校協働活動（関係者の意識・活動）の両者が、学校運営において重要であるとの指摘を受け、ガバナンスと活動とが両輪であるイメージをポートフォリオモデルに落とし込んだ。
具体的には、令和 1 年度のポートフォリオモデルでは A 領域が土台にあり、そこから B 領
域→C 領域→D 領域と順番に影響を及ぼしていくようなモデルになっていたものを、A 領域（ガバナンス）と B・C 領域（関係者の意識・活動）が横並びに視認できるようなモデルとした。
②

意識と行動の循環関係を反映

令和元年度のポートフォリオモデルでは、関係者の意識が関係者の活動に影響を及ぼすような階層構造（B 領域→C 領域という関係性）としていたが、必ずしも意識→活動という関係性ではなく、活動に参加することで意識が変わることもあるとの指摘が多く見られた。
そのため、意識と活動は階層構造ではなく、循環するものとして並列に表示させることとした。
③

学校・地域・家庭の３者の連携体制の反映

令和元年度のポートフォリオモデルでは、主に「学校」と「地域」という２者の連携を重視した構造図になっていた。しかしながら、「学校」「地域」「家庭」の３者の連携が重要であることへの指摘が多く見られたため、令和２年度のポートフォリオモデルでは、３者の協力・連携体制が重要であることが視認できるような構造とした。
具体的には、関係者（学校・地域・家庭）の意識と活動をポートフォリオモデルの真ん中に位置づけ、さらに３角形に配置することで３者それぞれの重要性を強調した。

24

図表 24 令和２年度ポートフォリオモデル全体構造図

25

3-3．小分類・指標の見直し
A 領域
A 領域では、小分類名に変更はない。ただし、「自律性」の構成要素を「法定３権限の有無」及び「法定３権限の適切な運用」に変更し、関連して指標の異動を行った。
「見直し後指標」の赤字部分は、令和元年度の指標より変更したものである。図表 23 にて整理したインタビューにおける指摘を踏まえたものであり、細かな文言についても、実践者からの指摘を受けて修正している。

小分類

細分類（参考）法定３権限の有無

自律性
法定３権限の適切な運用
関係主体の対等性
対等性
議論の対等性

持続性協議会の目的・目標の共有
持続的な議論体制
企画段階からの協議
見直しが許容される
協議

熟議度
内省・評価の実施・反映
学校長の主導的役
割
実行性

実行を見据えた役割
分担
教職員との協力・連携
多様な主体の巻き込み

共有性

図表 25 A領域指標の見直し
見直し後指標学校運営の基本方針の承認にあたり、協議会委員による議論を行う
学校運営に関して率直な意見を述べる機会がある
教職員の任用について提案や意見を述べる機会がある
教職員は、協議会からの意見を重視し、それをふまえた学校運営を行っている
教職員だけでなく、協議会やその構成メンバーに、よりよい学校づくりをすすめる自覚がある
地域住民側からの意見や提案が持ち込まれることがある
子どもの意見を反映させる機会や仕組みがある
議論は、特定の人の意見に左右されることはない
協議会内は、忌憚なく意見を出し合える雰囲気がある
学校運営協議会の役割や運営について、委員全員で確認し合えている
学校、家庭、地域全体で地域で育てたい子ども像が共有されている
校長等、教職員の異動に関わらず、継続して議論ができる体制がある
学校運営協議会の運営方針・方法について、振り返り・見直しを行う機会がある
協議会で議論すべき課題の選定、議論の企画段階から関わることがある
学校側の提案事項を承認するだけではなく、より良い学校運営のために建設的に議論することがある
当初の議案が、議論によって変更・改善されることがある協議会で決定して、実施した取組に対して、振り返りや内省を行う時間がある
学校評価などの各種の評価結果を活かした改善について、議論が行われている
学校長の主導で、協議会の内容が有意義になったと感じることがある
協議された事項の実行にあたり、学校長は期待される役割を果たしている
議論の結果、各主体（学校・保護者・地域の大人等）が実行すべきことが明確になっている
協議会で議論した活動に自ら参加したり、活動の一部を担ったりすることがある
協議された事項の実行にあたり、教職員は期待される役割を果たしている
地域住民や保護者は、誰が協議会委員になっているか知っている

情報の共有

学校教育目標や学校運営の基本方針が確認しやすい形で共有されており、内容は理解している学校の問題や悩みは、協議会委員の中で共有されている協議会からの情報発
信協議会での協議内容について、十分な情報発信が行われている

26

B 領域
B 領域については、小分類間で含まれる指標にやや重複があったこと、構成指標が１つしかない小分類があったことなどから、小分類名及び構成要素を全体的に見直した。
まず、教職員・地域・保護者のそれぞれにおいて、「地域住民や保護者や学校運営に関わることに対する理解」に関する指標を、『「地域とともにある学校」という認識』という小分類とした。
教職員においては、協議会への関心や効力感といった指標を「協議会の意義の理解」という小分類とした。
地域（協働活動参加者）においては、地域学校協働活動のビジョンの共有や、活動全体像の理解といった指標を、「地域ぐるみの教育活動への理解」とした。
保護者においては、学校目標や地域で育てたい子ども像の認知、地域学校協働活動の認知といった指標を、「地域ぐるみの教育活動への理解」とした。
教職員・地域・保護者のそれぞれにおいて、D 領域の意識に近いと思われた、「保護者・地域住民への信頼」「学校への信頼」は、D 領域へ移動し、ここでは学校運営協議会の運営
から直接影響すると思われるもののみとした。

小分類「地域とともにある学校」という認識協議会の意義の理解

図表 26 B領域指標の見直し（教職員）
細分類（参考）見直し後指標保護者や地域住民が学校運営に関わることは、必要なことだ
地域の人が関わると、学校運営が混乱してしまう「地域とともにある学校」という認識協議会への関心
協議会への効力感

小分類「地域とともにある学校」という認識

図表 27
細分類（参考）「地域とともにある学校」という認識
ビジョンの共有

地域ぐるみの教育
活動への理解活動全体像の理解

より良い学校づくりのためには、地域の人にも学校の様子や取組を知ってもらう必要がある協議会での協議・決定内容の情報については、定期的に確認している協議会での協議・決定事項に関心がある
学校での活動について、協議会委員に相談したいと思うことがある協議会で決定されたことやその活動は、学校にとって意味のあることだ
協議会での協議によって、何か役割が与えられたら果たしたい
B領域指標の見直し（地域）
見直し後指標地域の子どもの成長のためには、自分にも役割がある
保護者や地域住民が学校運営に関わることは必要なことだ
参加する活動は子どもや学校にとって意義のあるものだ
学校の教育目標も意識して、学校支援などの各活動に取り組んでいる
学校、家庭、地域全体で育てたい子ども像が共有されている活動（学校支援活動・地域学校協働活動）の参加者同士で、活動目的や内容を話し合う機会がある
自分の参加する活動以外に、どのような活動があるか知っている

27

小分類
「地域とともにある学校」という認識

図表 28
細分類（参考）「地域とともにある学校」という認識
ビジョンの共有

地域ぐるみの教育
活動への理解協働活動の理解

B領域指標の見直し（保護者）
見直し後指標
子どもは、学校や保護者、地域住民が一緒に育てていくものだ
保護者や地域住民が学校運営に関わることは必要なことだ
参加する学校行事や活動は、意義のあるものだ
子どもの通う学校の定める、学校教育目標の内容を概ね理解している
学校、家庭、地域全体で育てたい子ども像が共有されている
子どもの通う学校において、地域住民が学校の教育活動（授業等）の一翼を担っていることを知っている
学校外でも、地域住民が子どもの学びを支援していることを知っている

C 領域
C 領域については、地域と保護者の小分類名及び構成要素を全体的に見直し、教職員においては、「学校・地域・保護者 ３者の連携・協力」の趣旨が反映されるよう、小分類名を修正した（「保護者」の文言を追加）。
地域においては、教育活動への活発な関わりを把握する「学校の教育活動への参画」、もう少し緩やかな繋がりを把握する「教職員や地域住民との交流」、学校外（地域）での関係性や自らの活動実践を把握する「地域教育活動の実践」という３つの小分類に組み直した。
保護者においても、同様の趣旨で「学校の教育活動への参画」「教職員や保護者との交流」「家庭教育活動の実践」という小分類に組み直した。

小分類
授業における地域
住民・保護者との連携
生徒指導・生活指導における地域住民・保護者との連携

地域住民・保護者との交流

小分類
学校の教育活動への参画
教職員・地域住民・保護者との交流

地域教育活動の実践

図表 29 C領域指標の見直し（教職員）
細分類（参考）見直し後指標地域との協働だからできる授業がある
授業で、保護者や地域住民に授業支援やゲストティーチャーをお願いする
授業における地域との連携授業づくりに、保護者や地域住民が参画・支援することがある
教室内の授業で、地域の題材や地域の課題を扱う
子どもの生徒指導・生活指導において、必要があれば地域住民と協力して生徒指導・生活指導にフォローするおける地域との連携
地域住民から得られた情報で、早期に子どもの悩みに向き合えたことがある
保護者や地域住民とは、気軽に会話できる
地域の大人との交流
学校での活動について、保護者や地域住民に相談する
図表 30 C領域指標の見直し（地域）
細分類（参考）見直し後指標継続的な参画複数年次にわたり参画している活動がある
心配な子どもがいた時、その情報を教職員に提供する学校への協力
自分にできる範囲で、授業や学校での活動に協力する
子どものことについて、教職員や地域住民・保護者と一緒に協議したり、考えたりする
教職員や地域住民との交流
学校内で教職員や地域住民等と気軽に話をする機会・場（ｺﾐｭﾆﾃｨﾙｰﾑ
等）に足を運ぶ
地域で子どもを見かけたら、挨拶する
地域の子どもとの接触地域の子どもを褒める
授業や学校行事の中で、子どもと一緒に活動する
地域教育活動の充実 地域行事やイベントの中で、子どもと一緒に活動する
地域行事やイベントでは、子どもに企画段階からの参加を促している

28

小分類
学校の教育活動への参画
教職員・地域住民・保護者との交流

図表 31
細分類（参考）継続的な参画
学校への協力教職員や保護者との交流

地域の子どもとの接触
家庭教育活動の実践

家庭教育活動の充実

C領域指標の見直し（保護者）
見直し後指標
学級懇談会や PTA の集まりにはできるだけ参加する
心配な子どもがいた時、その情報を教職員に提供する
自分にできる範囲で、授業や学校での活動に協力する学校や子どものことについて、教職員や地域住民・保護者と一緒に協議したり、考えたりする学校内で教職員や地域住民等と気軽に話をする機会・場（ｺﾐｭﾆﾃｨﾙｰﾑ
等）に足を運ぶ
自分の子どもの友達の親と交流する
自分の子どもの友達を褒める
自分の子どもの友達が悪いことをしたら、注意する
子どもと一緒に、地域の文化に触れたり、学んだりする
学校や地域での学びも意識して、家庭教育を行う
自分の子どもを、地域行事や地域での活動に参加するよう促す

D 領域（子ども）
令和２年度ポートフォリオモデルでは、子どもの享受する機会の変化や、大人との関係性
はすべて CS のアウトカムととらえ、子どもの資質・能力などと同じ D 領域に位置付けている。
「子どもの享受する機会の変化」については、旧「地域の大人との関わり」の中に、大人との関わり及び異年齢の子どもとの関わり（お兄さん・お姉さんなどナナメの関係性）が含まれていた。異年齢の子どもとの関わりは、独立させてもよい重要な要素との指摘を受け、「地域における大人との関わり」及び「地域における異年齢の関わり」に分割した。
その他は、特に大きな小分類の組み換えはないが、指標の修正に伴い、小分類名等を修正している。
なお、旧「主観的幸福感」は、指標を他の小分類へ入れ込むことによって削除とした。また、旧「子どもからみた大人の関係性」は、判別の難しさから削除とした。

小分類
学校での地域との関わり地域における大人との関わり
地域における異年
齢の関わり
保護者との関わり

図表 32 D領域指標の見直し（子ども：享受する機会の変化）
細分類（参考）見直し後指標授業の中で、住んでいる地域のことについて学ぶ
学校での地域との関わり
授業や学校行事の中で、地域の人と一緒に活動する学校の中で、先生以外の大人を見かける
地域の大人との接触機
地域の人に褒めてもらう会（の増加）
地域のお祭りなど地域の行事やイベントに参加する
地域の人と一緒に、地域の行事の企画や準備に取り組む
地域の大人と共に活動する機会（の増加）
学校や家の近所で、地域の人のお手伝いをする
ナナメの関係の接触機会 地域のほかの学校の子どもと交流する（の増加）
地域の、違う学年の人と交流する
自分の親が、授業参観や学校行事で学校に来る
自分の親が、家で勉強を教えてくれる保護者との関わり
自分の親と一緒に、地域の文化や風習に触れたり、学んだりする
自分の親が、学校での話を聞いてくれる29

図表 33 D領域指標の見直し（子ども：学校・教職員、地域との関係性）
小分類
細分類（参考）見直し後指標自分のよいところを認めてくれる先生がいる
教職員への関心・ 教職員への関心・信信頼の向上
頼何でも話したり、相談したりしたい先生がいる
学校生活は楽しい学校への愛着・誇
学校への愛着・誇りりの高まり
自分の学校はすばらしい学校だ
地域の大人への地域の大人への関心・ 地域の大人は、自分を見守ってくれている
関心・信頼の向上 信頼
地域の人と、もっと関わりたい

小分類
自己肯定感

規範意識・行動

やり抜く力

ソーシャルスキル

学習意欲

キャリア意識図表 34 D領域指標の見直し（子ども：資質・能力の向上）
細分類（参考）見直し後指標自己受容
今の自分を気に入っている
自分はやればできる人間だと思う
自信
学校の勉強は、よく分かる
みんなで決めたことは守るべきだと思う
先生に注意されたことはきちんと守る
友達から誘われても、やってはいけないことはやらない
規範意識
友だちがいじめをしていたら注意する
人を傷つけることをわざと言う（反転項目）
人が困っているときは進んで助けている
学校や地域でふれあう大人の活動や様子をみて、自分も頑張ろうと思うこ
意欲の向上
とがある
挑戦する姿勢難しいことでも失敗を恐れないで挑戦しているやると決めたことは、粘り強く、最後まであきらめずにやり通す
レジリエンス
困ったことがおきても、どうにかできると思う
あいさつ
近所や知り合いの人にあいさつする
聞く姿勢
先生や友達が話している時に、最後まで聞くことができる
自己表現
他の人と異なる意見でも、自分の意見を言える
協働性
誰とでも協力をしてグループ活動をする
学校で習ったことや地域の人に教えてもらったことについて、 もっと詳しく知り
知的好奇心
たいし、調べたい
学習意欲
新しいことをつぎつぎ学びたい
将来の夢・目標
将来の夢や目標を持っている
自分の将来を自分で親や先生の意見を聞くだけでなく、自分で自分が何をしたいのか考えること
考える力
ができる

図表 35 D領域指標の見直し（子ども：地域への愛着・貢献意識の向上）
小分類
細分類（参考）見直し後指標地域の歴史や行事、地域で起きた問題に興味がある地域への関心地域の中での活動や、地域の人と交流することは楽しい
地域への愛着の高まり
いま住んでいる地域が好きである
地域への愛着
将来も今住んでいる地域に住み続けたい
自分は今住んでいる地域の一員だと感じる
地域への帰属意
地域への帰属意識識の高まり
この地域で起こっている問題は、自分にも関係がある
自分も地域の人の役に立ちたい
地域貢献意識の地域への貢献意識
高まり
地域のために自分には何ができるか考えることがある

30

D 領域（大人）D 領域の大人においては、教職員において、旧「主観的幸福感」の指標を、「学校・地域への愛着の高まり」へ統合することで、「主観的幸福感」の小分類を削除した。また、「生徒指導・生活指導の負担の減少」に多くの指標が含まれていたため、「保護者対応の負担の減少」を独立させた。加えて、旧「地域との協働における効果実感」の指標を、関連する小分類「授業力の向上」「生徒指導・生活指導の負担の減少」に振り分けた。
地域・保護者において、旧「主観的幸福感」の指標を、「地域内での互恵関係の高まり」
へ統合し、小分類名を「地域内でのソーシャルキャピタルの醸成」に修正した。
教職員及び地域・保護者において、B 領域にあった「保護者・地域住民への信頼」と「学校への信頼」を D 領域に移動した。

小分類
学校・地域への愛
着の高まり
保護者・地域住民への信頼の高まり

授業力の向上生徒指導・生活指導の負担の減少
保護者対応の負担の減少

図表 36 D領域指標の見直し（大人：教職員）
細分類（参考）見直し後指標学校・職業への愛着
教師という仕事にやりがいを感じる
学校のある地域に愛着を感じる
地域への愛着今の学校を離れても、転勤先でも地域と協働したい
保護者や地域の人は、学校の課題や問題点を理解してくれている
保護者・地域住民への信頼の高まり保護者や地域の人は、学校にとって有意義な意見・提案をしてくれる授業に活用できる地域資源や地域課題を理解している
教職員の資質・能力
授業のねらいに応じて、効果的に地域資源等を活用した授業を行うことがの向上
できる
授業は、学校外にもサポートしてくれる人がいる
地域の人と協力することで、授業の内容の向上につながったことがある
授業の質向上の実感
地域の人とのふれあいや地域での活動によって、勉強が好きになった子どもがいる
子どもの生徒指導・生活指導について、学校外にも手伝ってくれる人がいる
生徒指導・生活指導
地域の人が子どもの話を聞いてくれたり，アドバイスをしてくれたりすることの負担の減少が，生活指導の負担軽減につながっている
地域の人と協力することで、子どもの問題行動の解決につながっている
保護者や地域住民の学校への批判・苦情は少ない
保護者対応の負担の減少
保護者や地域住民対応の負担は大きくない

31

小分類
学校・地域への愛
着の高まり
学校への信頼の高まり
貢献・生きがいの実感
生涯学習意識の高まり
地域内でのソーシャルキャピタルの醸成
地域の担い手意識の高まり

図表 37 D領域指標の見直し（大人：地域、保護者）
細分類（参考）見直し後指標学校への愛着地域の学校に愛着を感じる
いま住んでいる地域が好きである
地域への愛着今後も今住んでいる地域に住み続けたい
今後も何らかのかたちで、学校や子どもに関する活動に関わり続けたい
学校への信頼の高まり
学校には、子どもたちを安心して任せられる地域に貢献している実感がある
貢献・生きがいの実感
学校や地域での活動への参加を通して、充実感を感じる
地域の子どもの成長に貢献している実感がある
どのような年齢になっても学び、学び直しをしたい
生涯学習意識の高まり
地域活動やボランティアに参加したい地域の中に信頼できる仲間がいると感じる
つながりの醸成
学校での活動を通して新たなコミュニティやつながりを得られている生活の中で、地域の大人や子どもに助けられることがある
互恵性の醸成自分も、地域の大人や子どもの力になりたい
地域への所属感
自分は今住んでいる地域の一員だと感じる
地域や社会をよくするために何をすべきかを考えることがある地域の担い手意識
地域の良さを次世代に受け継ぎたい
この地域の将来は、自分たちにかかっていると思う

ポートフォリオモデルに使用する指標数
これまで見てきた通り、令和２年度ポートフォリオモデルに置いては、ポートフォリオモ
デルの全体構造図、小分類、指標それぞれについて改善を行った。
見直しを経て、令和２年度ポートフォリオモデルに使用する指標数は、図表 38 の通りである。
図表 38 ポートフォリオモデルに使用する指標一覧

調査票
A 領域

協議会

教職員

地域

保護者

子ども

27

B 領域

8

7

7

C 領域

8

10

11

D 領域

15

18

18

48

31

35

36

48

合計

27

32

4 ポートフォリオ調査
調査の概要
①

調査の目的

CS の効果及び CS 現場の状態の定量的把握・分析を目的として、令和元年度実証研究の結果を踏まえ見直した指標、小分類を用いて、CS 効果検証調査を実施した。
②

調査の方法

本調査は、Google フォームによる WEB アンケートを原則とし、協力の得られた各学校の窓口職員宛にアンケート調査回答 URL 記載の依頼状等をメールにて送付し、学校より各回答者へ転送された。
WEB アンケートの実施が難しい場合には、紙の調査票を該当の学校へ郵送し、窓口職員より各回答者へ配布した。紙での調査実施の場合は、回答内容の代理入力を行った。
調査実施の主な流れは以下の通りである。

図表 39 調査方法（フロー）

回答は自動的にクラウド上で回収【協議会用調査】
学校運営協議会委員

回答URL／QRコードの通知【地域用調査】
地域学校協働活動の担い手

回答URL／QRコードの通知①URL/QRコードの送付②協議会用調査
各校窓口
ご担当者様②地域用調査【保護者用調査】
保護者用②保護者用調査
回答URL／QRコードの通知②教職員用調査【児童・生徒用調査】
児童・生徒用回答URL／QRコードの通知②児童・生徒用調査
回答URL／QRコードの通知【教職員用調査】
教職員

33

MURC
（弊社）

③

調査の内容と対象者

本調査は、以下の５種類の調査を実施した。各調査は、以下の配付対象を目安に各学校の窓口職員の裁量にて配付を依頼した。
図表 40 調査の配布対象
種類

調査の配付対象■協議会用

学校運営協議会の全委員■地域用地域学校協働活動に携わっている地域の大人（協議会委員を含む、保護者を除く）30名
程度■児童・生徒用各校小学校６年生、または中学校３年生を対象。各学校30名以上を目安■保護者用

児童・生徒用で対象とした児童・生徒の保護者（各家庭で１枚）■教職員用

各校の全教職員④

調査協力校及び回収状況

本調査は、CS マイスター等を通し、協力の得られた以下の 20 市町村 50 校（小学校 32 校、中学校 17 校、義務教育学校 1 校 ※いずれも市町村立）を対象に実施した。
各校の回収サンプルは図表 41 の通りである。

34

図表 41 調査対象及び回収状況
市町村
A市町村

教職員

地域住民

保護者

a1小学校

対象校

協議会
1

12

1

17

児童・生徒
35

a2中学校

1

4

1

11

38

B市町村

b1小学校

17

19

8

16

18

C市町村

c1小学校

7

15

24

22

26

D市町村

d1小学校

4

12

6

4

18

d2中学校

4

9

31

99

78

E市町村

e1小学校

9

4

4

19

28

F市町村

f1小学校

5

31

3

63

112

f2小学校

13

25

21

53

53

f3中学校

9

24

17

131

70

g学園

10

25

30

21

22

h1小学校

6

26

4

23

65

h2中学校

3

7

1

27

114

G市町村
H市町村
I市町村

i1小学校

9

12

0

11

12

i2小学校

5

14

0

21

22

i3小学校

10

12

0

17

17

i4中学校

10

20

0

52

52

J市町村

j1小学校

14

8

15

10

12

K市町村

k1中学校

7

9

24

19

56

L市町村

市町村
M市町村
N市町村

O市町村
P市町村
Q市町村
R市町村※2

S市町村
T市町村※3

l1小学校

4

11

26

28

28

l2小学校

3

14

9

19

19
20

l3小学校

2

10

10

12

l4小学校

4

8

4

0

2

l5小学校

2

8

11

10

15

l6中学校

4

19

7

70

77

教職員

地域住民

保護者

児童・生徒

m1小学校

対象校

4

18

4

20

53

m2小学校

12

17

27

31

34

n1小学校

6

9

0

4

24

n2小学校

16

7

0

13

5

n3小学校※1

2

31

8

4

49

n4中学校

2

8

0

12

36

n5中学校※1

5

0

2

52

76

o1小学校

15

8

8

17

17

o2小学校

9

30

4

24

80

p1小学校

8

21

28

18

32

p2中学校

22

24

43

144

205

q1小学校

9

9

19

7

28

q2中学校

5

3

13

19

110

r1小学校

4

13

11

7

20

r2小学校

4

7

0

3

4

r3中学校

4

10

3

23

24

r4中学校

4

12

1

2

2

s1中学校

6

22

8

43

34

s2中学校

8

13

1

23

17

5

0

180

0

8

0

178

0

t3中学校

28

0

207

0

t4小学校

10

0

168

62

0

0

3

0

3

0

118

46

674

437

2,095

1,967

t1小学校
t2小学校

T市町村

協議会

t5小学校

20

14

t6中学校
合計

342

※小学校…32 校、中学校…17 校、義務教育学校…１校※１ n3 小学校、n5 中学校は、協議会を一体的に運営しているため、協議会の回答は 2 校の平均を使用※２ R 市町村では、地域住民が共通のため４校の平均を使用※３ T 市町村では協議会の回答データは、t1 小学校・t2 小学校・t3 中学校、 t4 小学校・t5 小学校・t6 中学校それぞれで共通

35

⑤

調査期間

令和２年 10 月２日（金）〜令和３年１月８日（金）

⑥

分析方針

本調査は学校単位でのガバナンスや施策の振り返りに用いることから、学校レベルデータ
での分析を行う。
データセットとして、５種類の各調査を学校単位で紐づけ、各調査における設問の肯定的回答をした者の割合（あてはまる」「どちらかといえばあてはまる」を選択した回答者が全体に占める割合）を学校レベルデータとして用いる。なお、反転質問（「どちらかといえばあてはまらない」「あてはまらない」が肯定的回答とみなされる質問）については、選択肢の反転処理を行っている。
また、分析は図表 42 に示すポートフォリオモデルにおける小分類単位で行う。個々の指標間の関係をすべて検証するのは困難であるため、A~D 領域間の相関関係の検証を主な検証方法とした。
図表 42 検証を行うCSポートフォリオの概念（小分類）一覧
教職員への波及効果

D■学校・地域への愛着の高まり■保護者・地域住民への信頼の高まり■授業力の向上■生徒指導・生活指導の負担の減少■保護者対応の負担の減少

子どもへの波及効果【資質・能力の向上】■自己肯定感■規範意識・行動 ■やり抜く力■ソーシャルスキル■学習意欲 ■キャリア意識【学校・教職員、地域との関係性】■教職員への関心・信頼の向上■地域の大人への関心・信頼の向上【地域への愛着・貢献意識の向上】■地域への愛着の高まり■地域への帰属意識の高まり■地域貢献意識の高まり

地域・保護者への波及効果■学校・地域への愛着の高まり■学校への信頼の高まり■貢献・生きがいの実感■生涯学習意識の高まり■地域内でのソーシャルキャピタルの醸成■地域の担い手意識の高まり■学校への愛着・誇りの高まり

子どもが享受する機会の変化■学校での地域との関わり

教職員の活動（の変化）C■授業における地域住民・保護者との連携■生徒指導・生活指導における地域住民・保護者との連携■地域住民・保護者との交流

教職員の意識B■「地域とともにある学校」という認識■協議会の意義の理解■地域における大人との関わり■地域における異年齢の関わり

地域の活動（の変化）■学校の教育活動への参画■教職員・地域住民・保護者との交流■地域教育活動の実践

地域：協働活動参加者の意識■「地域とともにある学校」という認識■地域ぐるみの教育活動への理解

学校運営・ガバナンスA■自律性 ■対等性 ■持続性 ■熟議度 ■実行性 ■共有性

36

■保護者との関わり

保護者の活動（の変化）■学校の教育活動への参画■教職員・地域住民・保護者との交流■家庭教育活動の実践

保護者の意識■「地域とともにある学校」という認識■地域ぐるみの教育活動への理解

分析結果の概要
小分類の概念間の相関関係を相関係数により測定することで、概念間の関係性、モデルの適切性について検証を行った。
分析結果の詳細は、別添資料「CS のポートフォリオモデル効果検証結果報告」を参照されたい。ここでは、主に以下の２点に着目して、CS の効果を発現するまでのプロセスを分析した。
以降では、主な分析結果の概要及びその結果から得られた示唆を記載する。
CS の本丸である学校運営協議会のガバナンスと CS に関与する教職員・地域・保護者の三者の意識・活動との関係性

CS の期待される効果（教職員・地域・保護者の三者への波及効果及び、子どもへの波及効果）の、三者の意識・活動との関係性、また子どもの場合には、子どもの効果間の関
係性

37

①

A 領域：学校運営・ガバナンス×B 領域：教職員・地域（協働活動参加者）・保護者の意識

学校運営・ガバナンスと教職員、地域の協働活動参加者、保護者の意識の間の相関関係を見ると、教職員及び協働活動参加者では、いくつかの小分類間で 0.2 以上の正の相関関係が見られた一方で、保護者では、0.2 以上の正の相関関係が見られなかった。
特に、教職員においては自律性、持続性、共有性との間に正の相関関係が見られ、地域の協働活動参加者においては、共有性との間に正の相関関係が見られた。この結果から、ガバ
ナンスの中でも共有性は教職員や協働活動参加者の意識向上の鍵となると示唆される。
また、教職員において「協議会の意義の理解」は、教職員の活動、また教職員や地域、子どもへの波及効果との間により高い相関関係が見られたことから、教職員では「協議会の意
義の理解」が重要な起点となると考えられる。そのため、この「協議会の意義の理解」と相関関係が見られる自律性、持続性、共有性は特に重要なガバナンス項目になるといえる。
本調査では、保護者の意識と学校運営・ガバナンスとの間に 0.2 以上の正の相関関係が見られなかったが、有識者会議では、「CS に関する情報発信等を行っているが保護者の理解が十分に得られていないように感じる」という発言もあったことを踏まえると、保護者においては、CS そのものに対する理解が教職員や協働活動参加者に比べ、まだ浸透していない可能性が考えられる。保護者をさらに学校運営協議会に巻き込んでいくためには、保護者に対するCS の理解促進が今後の課題の１つであると考えられる。
図表 43 A領域：学校運営・ガバナンス×B領域：教職員・地域（協働活動参加者）の意識※矢印の太さは相関係数（r）の高さに応じ設定している（太いものは r>0.4、細いものは r>0.2 を目安）。
本文で特に言及している関係性は緑の矢印としている。

38

②

A 領域：学校運営・ガバナンス×B 領域：教職員・地域（協働活動参加者）・保護者の活動

学校運営・ガバナンスと教職員、地域の協働活動参加者、保護者の活動の間の相関関係を見ると、それぞれの主体において、いくつかの小分類間で 0.2 以上の正の相関関係が見られた。
特に、地域の協働活動参加者では、活動とガバナンスの熟議度、共有性との間に正の相関関係が見られた。保護者は、意識ではガバナンス項目と特筆すべき相関関係が見られなかっ
たが、活動では共有性、持続性との間に正の相関関係が見られた。この結果から、保護者においては、活動に参加することで CS に対する意識が変わるという流れがあることが示唆される。
①、②の結果より、ガバナンスは三者の意識と活動双方に影響しているといえ、主体によって、ガバナンスの影響の効き方に違いがあることが考えられる。
図表 44

A領域：学校運営・ガバナンス×B領域：教職員・地域（協働活動参加者）・保護者の活動

39

③

A 領域：学校運営・ガバナンス

学校運営・ガバナンスにおいては、すべての小分類間で 0.2 以上の正の相関関係が見られ、特に、共有性と実行性、熟議度と対等性、実行性と持続性との間に強い正の相関関係が見られた。
令和元年度調査では、学校運営・ガバナンスと教職員、地域の協働活動参加者、保護者の意識との相関関係の結果から、ガバナンスのうち、自律性、持続性、実行性の３つを協議会の遂行を支える基盤、熟議度、共有性、対等性の３つを協議会の質を支える基盤という２層構造を想定していた。しかし、①、②で示されている通り、本調査では６つの小分類それぞれにおいて、三者の意識や活動との間に正の相関関係が見られたことから、６つの小分類は並列の関係にあり、いずれも重要な要素であり、ガバナンスを改善していくことが、CS の成果発現に向けて有効であることが示唆される。
図表 45

A領域：学校運営・ガバナンス

40

④B 領域：教職員・地域（協働活動参加者）・保護者の意識×C 領域：教職員・地域（協働活動参加者）・保護者の活動

教職員、地域の協働活動参加者、保護者の意識と活動の相関関係を見ると、いずれの主体においても、意識と活動には強い正の相関関係が見られた。
地域の協働活動参加者では、意識の「地域ぐるみの教育活動の理解」と活動のすべての小分類間と強い正の相関関係が見られた。保護者では、意識と活動のすべての小分類間で強い正の相関関係が見られ、保護者においては、特に意識と活動の相互作用が強い可能性が考えられる。
教職員では、特に意識の「協議会の意義の理解」と活動の「授業における地域住民・保護者との連携」、「地域住民・保護者との交流」との間により強い相関関係が見られた。教職員では「協議会の意義の理解」が高まることで、地域住民や保護者と連携する意義や重要性を理解し、それにより、交流を増やし、授業など教育活動において連携を図るようになるとも推察される。
以上より、いずれの主体においても、意識と活動の間には循環関係があると考えられ、意識や活動に効果的にアプローチすることで、意識と活動両方の向上につなげていけるのではないかと考えられる。
また、協働活動参加者の「『地域とともにある学校』という認識」と教職員の「授業における地域住民・保護者との連携」及び「生徒指導・生活指導における地域住民・保護者との連携」、また、保護者の「『地域とともにある学校』という認識」と教職員の「授業における地域住民・保護者との連携」との間にも正の相関関係が見られた。このことから、地域住民や保護者の意識が向上することで、教職員が教育活動において地域や保護者と連携することが進むと示唆される。同時に、連携した活動に取り組むことで、地域住民や保護者の意識向上にもつながる流れが考えられる。
図表 46

B領域：教職員・地域（協働活動参加者）・保護者の意識×C領域：教職員・地域（協働活動参加者）・保護者の活動

教職員の意識協働活動参加者の意識

保護者の意識■「地域とともにある学校」という認識■ 「地域とともにある学校」という認識■「地域とともにある学校」という認識■協議会の意義の理解■地域ぐるみの教育活動への理解■地域ぐるみの教育活動への理解

教職員の活動

協働活動参加者の活動

保護者の活動■授業における地域住民・保護者との連携■学校の教育活動への参画■学校の教育活動への参画■生徒指導・生活指導における地域住民・保護者との連携■教職員・地域住民・保護者との交流■教職員・地域住民・保護者との交流■地域住民・保護者との交流■地域教育活動の実践■家庭教育活動の実践※正の相関関係のみを図示している。

41

⑤

B、C 領域：教職員の意識、活動×D 領域：教職員・地域（協働活動参加者）・保護者への波及効果教職員の意識及び活動と、教職員、地域の協働活動参加者、保護者への波及効果の相関関係を見ると、教職員の意識、活動と教職員への波及効果との間に多くの小分類間で 0.2 以上の正の相関関係が見られた。
特に、教職員の意識と教職員の「保護者、地域住民への信頼の高まり」、「保護者対応の負担の減少」との間に相関関係が見られたことから、教職員においては、CS に対する意識向上が、保護者や地域住民との信頼関係の構築に重要な要素であると示唆される。信頼関係が構築できたうえで、授業や生徒指導・生活指導において地域住民・保護者と連携していくことで、授業力や生徒指導・生活指導への成果実感につながるのではないかと考えられる。また、同時に、「生徒指導・生活指導の負担の減少」や「保護者対応の負担の減少」といった成果実感を得ることが、教職員が CS の意義の理解や、授業や生徒指導・生活指導において地域住民や保護者との連携を促進する流れも考えられる。
また、教職員の「授業における地域住民・保護者との連携」と保護者の「地域の担い手意
識の高まり」に比較的強い正の相関関係が見られたことから、教職員が保護者を授業にも巻き込んでいくことで、保護者の担い手意識の高まりにもつながると示唆される。
地域の協働活動参加者への波及効果との間には、それほど強い相関関係は見られていない
ものの、教職員の意識の「協議会の意義の理解」と地域の波及効果である「学校・地域への愛着の高まり」、「地域の担い手意識の高まり」との間に正の相関関係が見られ、また、「授業における地域住民・保護者との連携」と「学校への信頼の高まり」をはじめ地域の波及効
果のいくつかと正の相関関係が見られたことから、教職員が協議会の意義を理解することや、授業で地域住民と連携することで、協働活動参加者の効果にもつながる可能性がある。
図表 47 B、C領域：教職員の意識、活動×D領域：教職員・地域（協働活動参加者）・保護者への波及効果
教職員への波及効果

協働活動参加者への波及効果

保護者への波及効果■学校・地域への愛着の高まり■学校・地域への愛着の高まり■学校・地域への愛着の高まり■保護者・地域住民への信頼の高まり■学校への信頼の高まり■学校への信頼の高まり■授業力の向上■貢献・生きがいの実感■貢献・生きがいの実感■生徒指導・生活指導の負担の減少■生涯学習意識の高まり■生涯学習意識の高まり■保護者対応の負担の減少■地域内でのソーシャルキャピタルの醸成■地域内でのソーシャルキャピタルの醸成■地域の担い手意識の高まり■地域の担い手意識の高まり

教職員の活動教職員の意識■授業における地域住民・保護者との連携■「地域とともにある学校」という認識■生徒指導・生活指導における地域住民・保護者との連携■協議会の意義の理解■地域住民・保護者との交流※多くの小分類間で相関関係が見られたため、0.4 以上の相関関係のみを図示している。

42

⑥

B、C 領域：地域（協働活動参加者）の意識、活動×D 領域：教職員・地域（協働活動参加者）・保護者への波及効果

地域の協働活動参加者の意識及び活動と、教職員、地域の協働活動参加者、保護者への波及効果の相関関係を見ると、地域の協働活動参加者の意識、活動と地域への波及効果との間に多くの小分類間で強い正の相関関係が見られた。特に、波及効果の「学校への信頼の高まり」と「貢献・生きがいの実感」は、意識、活動のどちらとも非常に強い正の相関関係が見られ、これらは CS を通した成果として特に期待されるものではないかと考えられる。また、協働活動参加者において、学校への信頼が高まったり、貢献・生きがいを実感することで、教育活動への参加促進のモチベーションになったり、CS に対する意識が一層向上する流れもあると考えられる。
協働活動参加者の「『地域とともにある学校』という認識」と教職員の「生徒指導・生活指導の負担の減少」との間に正の相関関係が見られたことから、協働活動参加者の意識が向上し、生徒指導や生活指導にも協働活動参加者が協力するようになることが、教職員の負担減少につながりうることが示唆される。
図表 48 B、C領域：地域（協働活動参加者）の意識、活動×D領域：教職員・地域（協働活動参加者）・保
護者への波及効果
教職員への波及効果■学校・地域への愛着の高まり

協働活動参加者への波及効果■学校・地域への愛着の高まり

保護者への波及効果■学校・地域への愛着の高まり■保護者・地域住民への信頼の高まり■学校への信頼の高まり■学校への信頼の高まり■授業力の向上■貢献・生きがいの実感■貢献・生きがいの実感■生徒指導・生活指導の負担の減少■生涯学習意識の高まり■生涯学習意識の高まり■保護者対応の負担の減少■地域内でのソーシャルキャピタルの醸成■地域内でのソーシャルキャピタルの醸成■地域の担い手意識の高まり■地域の担い手意識の高まり

協働活動参加者の活動

協働活動参加者の意識■学校の教育活動への参画■「地域とともにある学校」という認識■教職員・地域住民・保護者との交流■地域ぐるみの教育活動の理解■地域教育活動の実践※協働活動参加者の意識及び活動と、波及効果の間には、非常に多くの強い相関関係が見られたため、ここでは特に結果から示唆が得られる関係性に絞り、図示している。

43

⑦

B、C 領域：保護者の意識、活動×D 領域：教職員・地域（協働活動参加者）・保護者への波及効果保護者の意識及び活動と、教職員、地域の協働活動参加者、保護者への波及効果の相関関係を見ると、保護者の意識、活動と保護者への波及効果との間にすべての小分類間で強い正の相関関係が見られた。この結果から、保護者においては、関心を持ち、活動すると、CS の効果実感が高まりやすいと考えられる。また、逆に、保護者において、学校・地域への愛着や地域の担い手意識が高まることで、学校の活動への参加や地域との交流の促進につながったり、CS に対する意識が高まる可能性もありうる。
さらに、保護者の活動の小分類すべて、及び意識の「地域ぐるみの教育活動の理解」と教職員の「授業力の向上」との間に正の相関関係が見られたことから、保護者が学校の活動へ参加し、地域ぐるみの教育活動の意義を理解するようになることで、学校の授業に対する理解を深めたり、学校活動のサポートに取り組むようになり、そうした保護者の意識や活動の変化が教職員の授業力向上につながる可能性が考えられる。
一方で、保護者の意識及び活動と地域の協働活動参加者への波及効果の間には 0.2 以上の正の相関関係が見られなかった。この理由としては、保護者は、教職員とは接点が多いものの、
協働活動参加者との接点は教職員に比べると少ないことが考えられ、両者の関係性がまだ十分に構築されていないことが原因ではないかと推察される。今後、CS の活動を通して、保護者と協働活動参加者の関係性が深まっていくことで、両者の間にも相互作用を生まれることが考えられる。
図表 49 B、C領域：保護者の意識、活動×D領域：教職員・地域（協働活動参加者）・保護者への波及効果
教職員への波及効果

協働活動参加者への波及効果

保護者への波及効果■学校・地域への愛着の高まり■学校・地域への愛着の高まり■学校・地域への愛着の高まり■保護者・地域住民への信頼の高まり■学校への信頼の高まり■学校への信頼の高まり■授業力の向上■貢献・生きがいの実感■貢献・生きがいの実感■生徒指導・生活指導の負担の減少■生涯学習意識の高まり■生涯学習意識の高まり■保護者対応の負担の減少■地域内でのソーシャルキャピタルの醸成■地域内でのソーシャルキャピタルの醸成■地域の担い手意識の高まり■地域の担い手意識の高まり

保護者の活動保護者の意識■学校の教育活動への参画■「地域とともにある学校」という認識■教職員・地域住民・保護者との交流■地域ぐるみの教育活動の理解■家庭教育活動の実践※多くの小分類間で相関関係が見られたため、0.4 以上の相関関係のみを図示している。

44

⑧

B、C 領域：教職員の意識、活動×D 領域：子どもへの波及効果（地域への愛着・貢献
意識の向上、資質・能力の向上）

教職員の意識及び活動と子どもへの波及効果である、「地域への愛着・貢献意識の向上」、「資質・能力の向上」との相関関係を見ると、多くの小分類間で正の相関関係が見られた。
特に、教職員の意識と子どもの「地域への愛着の高まり」、また教職員の活動の「授業における地域住民・保護者との連携」と子どもの「地域への愛着の高まり」及び「地域への帰属意識の高まり」に相関関係が見られたことから、教職員の意識が向上し、授業の中で地域との連携をしていくことで、子どもの地域への愛着が高まり、帰属意識も醸成されていく流れが示唆される。
帰属意識においては、教職員の活動との間に意識よりも強い正の相関関係が見られていることから、子どもの地域への帰属意識は、教職員の意識だけでなく、授業など活動を伴うことで高まることが考えられる。
図表 50

B、C領域：教職員の意識、活動×D領域：子どもへの波及効果（地域への愛着・貢献意識の向上、
資質・能力の向上）（子ども）資質・能力の向上（子ども）地域への愛着・貢献意識の向上■自己肯定感■地域への愛着の高まり■規範意識・行動■地域への帰属意識の高まり■やり抜く力■地域貢献意識の高まり■ソーシャルスキル■学習意欲■キャリア意識

教職員の活動教職員の意識■授業における地域住民・保護者との連携■「地域とともにある学校」という認識■生徒指導・生活指導における地域住民・保護者との連携■協議会の意義の理解■地域住民・保護者との交流※多くの小分類間で相関関係が見られたため、0.4 以上の相関関係のみを図示している。

45

⑨

B、C 領域：保護者の意識、活動×D 領域：子どもへの波及効果（地域への愛着・貢献
意識の向上、資質・能力の向上）

保護者の意識及び活動と子どもへの波及効果である、「地域への愛着・貢献意識の向上」、「資質・能力の向上」との相関関係を見ると、多くの小分類間で正の相関関係が見られた。
保護者の意識と、子どもの「地域への愛着・貢献意識の向上」全体に、また保護者の活動とは、特に「地域への帰属意識の高まり」に相関関係が見られた。この結果から、保護者が積極的に学校や地域で活動している場合には、そうした保護者の姿を見ることで、子どもの地域への帰属意識が高まったり、さらに保護者が活動を通して地域への意識を向上させることで、それに伴い、子どもの地域への愛着や貢献意識の向上につながる流れがあると考えられる。また逆に、子どもが学校の中で地域に関する授業や活動に取り組むことで、地域への愛着や帰属意識が高まるようになると、その姿を見た保護者の地域に対する意識が高まった
り、地域での活動などに関心を持つようになるといった、子どもから保護者の流れも考えられる。
また、保護者の活動の小分類すべてと子どもの「ソーシャルスキル」との間に相関関係が見られた。こちらについても、子どもが保護者の地域での活動や交流を見ることで、近所の方へのあいさつなど子どものソーシャルスキルの向上につながることが考えられる。

図表 51

B、C領域：保護者の意識、活動×D領域：子どもへの波及効果（地域への愛着・貢献意識の向上、
資質・能力の向上）（子ども）資質・能力の向上（子ども）地域への愛着・貢献意識の向上■自己肯定感■地域への愛着の高まり■規範意識・行動■地域への帰属意識の高まり■やり抜く力■地域貢献意識の高まり■ソーシャルスキル■学習意欲■キャリア意識

保護者の活動保護者の意識■学校の教育活動への参画■「地域とともにある学校」という認識■教職員・地域住民・保護者との交流■地域ぐるみの教育活動への理解■家庭教育活動の実践※多くの小分類間で相関関係が見られたため、0.4 以上の相関関係のみを図示している。

46

⑩

D 領域：子どもへの波及効果（地域への愛着・貢献意識の向上、資質・能力の向上）

子どもへの波及効果である、地域への愛着・貢献意識の向上と資質・能力の向上との間の相関関係を見ると、多くの小分類間で相関関係が見られた。その中でも特に、「地域への愛着の高まり」、「地域への帰属意識の高まり」と「自己肯定感」との間に相関関係が見られたことから、地域を好きになったり、地域の一員であると居場所を感じることが、自己肯定感の向上につながるのではないかと考えられる。
また、「地域への愛着の高まり」、「地域への貢献意識の高まり」と「学習意欲」との間に相関関係が見られたことから、地域のことに興味をもったり、地域に貢献したいと感じる
ことが、子どもの学習意欲をかきたてることにつながる可能性が考えられる。

図表 52 D領域：子どもへの波及効果（地域への愛着・貢献意識の向上、資質・能力の向上）（子ども）資質・能力の向上■自己肯定感■規範意識・行動■やり抜く力■ソーシャルスキル■学習意欲■キャリア意識（子ども）地域への愛着・貢献意識の向上■地域への愛着の高まり■地域への帰属意識の高まり■地域貢献意識の高まり※多くの小分類間で相関関係が見られたため、0.4 以上の相関関係のみを図示している。

分析結果のまとめ
本調査の分析結果より得られた重要な示唆としては以下の点があげられる。分析結果からは、本ポートフォリオモデル及び指標については、CS の効果検証を行うモデルとして一定の妥当性が確認できた。


学校運営・ガバナンスの６つの項目は並列関係にあり、いずれも重要な要素となっている。また、ガバナンス指標は、教職員や地域の協働活動参加者の意識・活動との相関関係があり、ガバナンスを改善することが、CS 関係者の意識向上・活動の活性化につながりうると示唆された。



教職員、地域学校協働活動参加者、保護者の三者いずれの主体においても、意識と活動間には強い正の相関関係が見られたことから、仮説段階で想定していた通り、
意識と活動の間には循環関係があると考えられる。
47



三者の意識及び活動と波及効果の間には多くの項目で強い相関関係が見られたことから、三者の意識・活動が向上することが、CS の効果発現につながりうるという関係性が示された。また、成果実感を得ることが一層意識を向上させ、活動を促進するという関係性も示唆された。



子どもへの効果については、三者の意識・活動が「子どもの享受する機会」にプラスの影響を与え、それが地域への愛着や資質・能力の向上といった CS の効果発現につながっていく関係性が確認できた。



保護者の意識や活動と子どもの波及効果の間には、強い正の相関関係が見られるものが多く、子どもは保護者からの影響を強く受けることが示された。また同時に、子どもから保護者の意識や活動に影響を与えうる可能性も示唆された。

一方で、本調査より導き出された、より効果的な CS を運営するにあたっての今後の課題としては、下記の点が考えられる。


学校運営・ガバナンスと保護者の意識との関係性は弱く、保護者に対して CS に対す
るさらなる理解促進が必要である。



保護者と地域の協働活動参加者との関係性が弱く、より CS の効果を高めていくには、両者の関係性を深めていく視点が必要ではないか。

48

IV． ポートフォリオモデルの普及・活用
1 ポートフォリオモデルの作成
1-1．ポートフォリオモデルの概要
ポートフォリオモデルの全体構造
これまで検討したポートフォリオモデルの指標を踏まえ、各地域、学校において総合的か
つ継続的に、学校と地域の連携・協働の効果や地域における教育力の状況を把握するためのポートフォリオモデルを、次のページに示す通り作成した。
各市町村、各校の CS の状態、変化を視覚的に捉えることができるようにすることで、学校運営協議会等での多様な主体での建設的議論、共有を後押しすることを意図している。
なお、III．3 の「指標・小分類の見直し」にて整理しているように、令和２年度のポートフォリオモデル及び指標は、令和元年度からさらに改善を図っている。前述の通り、ポートフォリオモデル全体構造については、下記の３点から見直しを測っている。
図表 53 ポートフォリオモデル全体構造 見直しの視点① ガバナンスと活動が両輪であるイメージの反映② 意識と行動の循環関係を反映③ 学校・地域・家庭の３者の連携体制の反映
見直し後のポートフォリオモデル全体構造図（図表 24）に基づき、令和２年度のポートフォリオモデルを次ページの通り作成した。

49

図表 54 ポートフォリオモデル出力例（総括表）
地域とともにある学校の実現に向けたコミュニティ・スクールの「見える化」ポートフォリオ
地域

回答者数

児童・生徒

名

学校運営協議会

開催頻度

学校名

学校運営協議会

名

教職員

名

設置年数

委員人数

実線：今回の結果

地域の方

名

保護者の方

名

部会数

委員任期

点線：前回の結果

B

C

児童・生徒数名

A

協議会の運営

円ｸﾞﾗﾌ凡例（外側から）：

今回

前回

意識すべき地域の特性（自由入力）

学校・家庭・地域の意識・連携協働の状況

D

地域への愛着・貢献意識の向上「地域とともにある学☑法定3権限の有無

地域への愛着の高

授業における地域住民・

地域住民・保護者との交89.6%「地域とともにある学

地域ぐるみの教育活動へ☑持続的な議論体制☑企画段階からの協議

65.9%☑実行を見据えた役割分担☑教職員との協力・連携☑多様な主体の巻き込み→詳しい結果はp2へ

地域における異年齢
の関わり

49.5%

☑情報の共有☑協議会からの情報発信

大
人
へ
の
効
果

学習意欲

73.5%

キャリア意識76.5%

教職員への関心・

70.6%

信頼の向上

68.2%

学校への愛着・誇

73.5%

83.8%

りの高まり

55.9%

保護者との関わり

地域の大人への関69.1%

心・信頼の向上72.3%

家庭教育活動の実践

保護者の意識・活動

子どもが享受する機会の変化

学校・教職員・地域との関係性→詳しい結果はp7〜9へ

教職員への効果

地域（協働活動参加者）への効果

保護者への効果☑学校長の主導的な役割

90.0
%

81.3
%

83.9%

→詳しい結果はp3〜6へ

D

共有性

者との交流

地域（協働活動参加者）の意識・活動☑見直しが許容される協議☑内省・評価の実施・反映

実行性

88.2%

わり
地域における大人と教職員・地域住民・保護

81.5%

者との交流

91.7
%

の理解

の関わり

地域教育活動の実践

熟議度

77.4%

学校の教育活動への参画

教職員・地域住民・保護

94.4%

学校での地域との関地域ぐるみの教育活動へ

46.9%

学校の教育活動への参画

86.0%

92.5%

校」という認識

63.0%

の理解

☑協議会の目的・目標の共有「地域とともにある学81.5%校」という認識

持続性

82.4%

流

☑議論の対等性

63.2%

まり

73.5%

住民・保護者との連携

80.1%

やり抜く力
ソーシャルスキル

地域貢献意識の高

生徒指導等における地域☑関係主体の対等性

58.8%

の高まり

88.2%

保護者との連携76.5%

規範意識・行動

地域への帰属意識

76.7
%

84.3%

自己肯定感

69.1%

まり

85.9%

協議会の意義の理解☑法定3権限の適切な運用

資質・能力の向上

88.2%校」という認識

対等性

子どもへの効果

教職員の意識・活動

他地域※表示の数値は今回結果

自律性

棒グラフの凡例

学校への信頼の高まり

88.2%

保護者・地域住民への信頼の高まり

貢献・生きがいの実感

81.2%

授業力の向上生徒指導等の負担の減少

保護者対応の負担の減少

98.8%

学校・地域への愛着の高まり

92.2%

学校・地域への愛着の高まり

54.9%
79.4%

85.2%
80.2%

72.0%

学校・地域への愛着の高まり

75.8%

学校への信頼の高まり
貢献・生きがいの実感

43.0%

生涯学習意識の高まり

90.7%

生涯学習意識の高まり

69.4%

地域内でのｿｰｼｬﾙｷｬﾋﾟﾀﾙの醸成

92.6%

地域内でのｿｰｼｬﾙｷｬﾋﾟﾀﾙの醸成

70.2%

地域の担い手意識の高まり

90.7%

地域の担い手意識の高まり

59.7%

1

→詳しい結果はp10〜12へ50

図表 55 ポートフォリオモデル出力例（詳細表）

A

協議会の運営

自律性

自校の結果

比較対象校・地域

全体

前回比

全体

全体

比較

全体

割合(％)

差(pt）

平均値

割合(％)

差(pt）

平均値

76.7%

-8.1pt

3.15

84.8%

-8.1pt

過去調査結果との比較
特徴

最高値

推移のグラフ

比較対象
最低値

前々回

前回

今回

3.37

84.8%

76.7%

協 2

学校運営の基本方針の承認にあたり、協議会委員による議論を行う

100.0%

5.5pt

3.50

94.5%

5.5pt

3.63

94.5%

100.0%

協 3

学校運営に関して率直な意見を述べる機会がある

100.0%

4.7pt

3.58

95.3%

4.7pt

3.70

95.3%

100.0%

協 4

教職員の任用について提案や意見を述べる機会がある

0.0%-44.9pt

1.42

44.9%

-44.9pt

2.35

協 5

教職員は、協議会からの意見を重視し、それをふまえた学校運営を行っている

83.3%-7.3pt

3.50

90.7%

-7.3pt3.44

協 6

協議会やその構成メンバーにも、よりよい学校づくりをすすめる自覚がある

100.0%

1.5pt

3.75

98.5%

1.5pt

3.72

89.6%

4.6pt

3.38

85.0%

4.6pt

対等性

44.9%

0.0%

90.7%

83.3%

98.5%

100.0%

3.32

85.0%

89.6%

82.2%

83.3%

74.3%

91.7%

協 7

地域住民側からの意見や提案が持ち込まれることがある

83.3%

1.1pt

3.25

82.2%

1.1pt

3.25

協 8

子どもの意見を反映させる機会や仕組みがある

91.7%

17.3pt

3.33

74.3%

17.3pt3.04

協 9

議論は、特定の人の意見に左右されることはない

91.7%

3.3pt

3.58

88.3%

3.3pt

3.38

協 10 協議会内は、忌憚なく意見を出し合える雰囲気がある

91.7%-3.4pt

3.33

95.0%

-3.4pt

3.61

持続性

94.4%

3.9pt

3.53

90.6%

3.9pt

協 11 学校運営協議会の役割や運営について、委員全員で確認し合えている

75.0%-15.4pt

3.17

90.4%

協 12 学校、家庭、地域全体で育てたい子ども像が共有されている

91.7%

0.7pt

3.50

協 13 校長等、教職員の異動に関わらず、継続して議論ができる体制がある

100.0%

7.3pt

3.67

★
★

★

88.3%

91.7%

95.0%

91.7%

3.42

90.6%

94.4%

-15.4pt

3.43

90.4%

75.0%

91.0%

0.7pt

3.43

91.0%

91.7%

92.7%

7.3pt

3.50

92.7%

100.0%

協 14 学校運営協議会の運営方針・方法について、振り返り・見直しを行う機会がある

91.7%

3.6pt

3.42

88.0%

3.6pt

3.34

熟議度

91.7%

7.5pt

3.37

84.2%

7.5pt

3.22

協 15 協議会で議論すべき課題の選定、議論の企画段階から関わることがある

83.3%

10.2pt

3.08

73.2%

10.2pt2.99

協 16 学校側の提案事項を承認するだけではなく、より良い学校運営のために建設的に議論することがある

91.7%-2.2pt

3.33

93.9%

-2.2pt3.46

協 17 当初の議案が、議論によって変更・改善されることがある

100.0%

20.7pt

3.50

79.3%

20.7pt協 18 協議会で決定して、実施した取組に対して、振り返りや内省を行う時間がある

91.7%

6.2pt

3.42

85.4%

協 19 学校評価などの各種の評価結果を活かした改善について、議論が行われている

91.7%

2.5pt

3.50

89.2%

★

★
★

88.0%

91.7%

84.2%

91.7%

73.2%

83.3%

93.9%

91.7%

3.08

79.3%

100.0%

6.2pt

3.25

85.4%

91.7%

2.5pt

3.34

89.2%

91.7%

★
★

実行性

90.0%

-0.5pt

3.40

90.5%

-0.5pt

3.36

90.5%

90.0%

協 20 学校長の主導で、協議会の内容が有意義になったと感じることがある

75.0%-11.0pt

3.33

86.0%

-11.0pt

3.25

86.0%

75.0%

協 21 協議された事項の実行にあたり、学校長は期待される役割を果たしている

91.7%-4.3pt

3.67

95.9%

-4.3pt

3.51

95.9%

91.7%

83.3%
協 22 議論の結果、各主体（学校・保護者・地域の大人等）が実行すべきこと・役割分担が明確になっている-2.4pt

3.08

85.7%

-2.4pt

3.19

85.7%

83.3%

協 23 協議会で議論した活動に自ら参加したり、活動の一部を担ったりすることがある

100.0%

7.9pt

3.33

92.1%

7.9pt

3.49

92.1%

100.0%

協 24 協議された事項の実行にあたり、教職員は期待される役割を果たしている

100.0%

7.3pt

3.58

92.7%

7.3pt

3.36

92.7%

100.0%

共有性

81.3%

4.7pt

3.25

76.5%

4.7pt

3.05

76.5%

81.3%

協 25 地域住民や保護者は、誰が協議会委員になっているか知っている

75.0%

24.0pt

3.08

51.0%

24.0pt

2.54

51.0%

75.0%

協 26 学校教育目標や学校運営の基本方針が確認しやすい形で共有されており、内容は理解している

100.0%

7.9pt

3.50

92.1%

7.9pt

3.37

92.1%

100.0%

協 27 学校の問題や悩みは、協議会委員の中で共有されている

66.7%-15.3pt

3.08

81.9%

-15.3pt

3.18

81.9%

66.7%

協 28 協議会での協議内容について、十分な情報発信が行われている

83.3%

2.3pt

3.33

81.0%

2.3pt

3.10

81.0%

83.3%

51

★
★

★
★

自律性

対等性

持続性

熟議度

実行性

共有性

2

ポートフォリオの各部分の構造
以降では、①〜⑧の図表の番号に従い、ポートフォリオの各部分の概要、読み取り方等について説明を行う。

52

図表 56 ポートフォリオモデル各部構造（総括表）①

地域とともにある学校の実現に向けたコミュニティ・スクールの「見える化」ポートフォリオ
地域

回答者数

児童・生徒

名

学校名

学校運営協議会

名

教職員

名

地域の方

名

保護者の方

名

B

C

名

児童・生徒数A

協議会の運営

円ｸﾞﾗﾌ凡例（外側から）：

今回

前回

意識すべき地域の特性（自由入力）

学校運営協議会

開催頻度

設置年数

委員人数

実線：今回の結果

部会数

委員任期

点線：前回の結果

学校・家庭・地域の意識・連携協働の状況

D

地域への愛着・貢献意識の向上「地域とともにある学☑法定3権限の有無

地域への愛着の高地域への帰属意識76.7%

授業における地域住民・保護者との連携

地域住民・保護者との交流☑議論の対等性89.6%「地域とともにある学81.5%校」という認識②

持続性

地域ぐるみの教育活動へ☑持続的な議論体制

94.4%☑企画段階からの協議

熟議度☑内省・評価の実施・反映

91.7%☑実行を見据えた役割分担☑多様な主体の巻き込み→詳しい結果はp2へ☑情報の共有☑協議会からの情報発信

大
人
へ
の
効
果

86.0%
73.5%
76.5%

の関わり

49.5%

教職員への関心・

70.6%

信頼の向上

68.2%

の関わり
地域における異年齢

学校への愛着・誇

73.5%

83.8%

りの高まり

55.9%

保護者との関わり

地域の大人への関69.1%

心・信頼の向上72.3%

家庭教育活動の実践

保護者の意識・活動

子どもが享受する機会の変化

学校・教職員・地域との関係性→詳しい結果はp7〜9へ

教職員への効果

地域（協働活動参加者）への効果

保護者への効果☑学校長の主導的な役割

90.0
%

81.3
%

83.9%

→詳しい結果はp3〜6へ☑教職員との協力・連携

共有性

者との交流

65.9%

D
実行性

教職員・地域住民・保護

80.1%

学習意欲

88.2%

わり
地域における大人と地域（協働活動参加者）の意識・活動☑見直しが許容される協議

学校での地域との関

77.4%

の理解

81.5%

者との交流
地域教育活動の実践校」という認識

学校の教育活動への参画

教職員・地域住民・保護

やり抜く力

④

92.5%

地域ぐるみの教育活動へ

46.9%

学校の教育活動への参画

76.5%

キャリア意識82.4%「地域とともにある学

63.0%

の理解

☑協議会の目的・目標の共有

③

63.2%

まり

73.5%

住民・保護者との連携

規範意識・行動ソーシャルスキル

地域貢献意識の高

生徒指導等における地域☑関係主体の対等性

58.8%

の高まり

88.2%

84.3%

自己肯定感

69.1%

まり

85.9%

協議会の意義の理解☑法定3権限の適切な運用

資質・能力の向上

88.2%校」という認識

対等性

子どもへの効果

教職員の意識・活動

他地域※表示の数値は今回結果

自律性

棒グラフの凡例

学校・地域への愛着の高まり

92.2%

学校・地域への愛着の高まり

学校への信頼の高まり

88.2%

保護者・地域住民への信頼の高まり

貢献・生きがいの実感

81.2%

授業力の向上

保護者対応の負担の減少

54.9%
79.4%

→詳しい結果はp10〜12へ

85.2%
80.2%

72.0%

学校・地域への愛着の高まり

75.8%

学校への信頼の高まり
貢献・生きがいの実感

43.0%

90.7%

生涯学習意識の高まり

69.4%

地域内でのｿｰｼｬﾙｷｬﾋﾟﾀﾙの醸成

92.6%

地域内でのｿｰｼｬﾙｷｬﾋﾟﾀﾙの醸成

70.2%

地域の担い手意識の高まり

90.7%

地域の担い手意識の高まり

生涯学習意識の高まり
生徒指導等の負担の減少

⑤

98.8%

59.7%

1

53

図表 57 ポートフォリオモデル各部構造（詳細表）

A

自校の結果

協議会の運営

自律性

比較対象校・地域

全体

前回比

全体

全体

比較

全体

割合(％)

差(pt）

平均値

割合(％)

差(pt）

平均値

76.7%

-8.1pt

3.15

84.8%

-8.1pt

過去調査結果との比較
特徴

最高値

推移のグラフ

比較対象
最低値

前々回

前回

今回

3.37

84.8%

76.7%

協 2

学校運営の基本方針の承認にあたり、協議会委員による議論を行う

100.0%

5.5pt

3.50

94.5%

5.5pt

3.63

94.5%

100.0%

協 3

学校運営に関して率直な意見を述べる機会がある

100.0%

4.7pt

3.58

95.3%

4.7pt

3.70

95.3%

100.0%

協 4

教職員の任用について提案や意見を述べる機会がある

0.0%-44.9pt

1.42

44.9%

-44.9pt

2.35

44.9%

0.0%

協 5

教職員は、協議会からの意見を重視し、それをふまえた学校運営を行っている

83.3%-7.3pt

3.50

90.7%

-7.3pt3.44

協 6

協議会やその構成メンバーにも、よりよい学校づくりをすすめる自覚がある

100.0%

1.5pt

3.75

98.5%

1.5pt

3.72

89.6%

4.6pt

3.38

85.0%

4.6pt

3.32

対等性

★
★

90.7%

83.3%

98.5%

100.0%

85.0%

89.6%

82.2%

83.3%

74.3%

91.7%

88.3%

91.7%

協 7

地域住民側からの意見や提案が持ち込まれることがある

83.3%

1.1pt

3.25

82.2%

1.1pt

3.25

協 8

子どもの意見を反映させる機会や仕組みがある

91.7%

17.3pt

3.33

74.3%

17.3pt3.04

協 9

議論は、特定の人の意見に左右されることはない

91.7%

3.3pt

3.58

88.3%

3.3pt

3.38

協 10 協議会内は、忌憚なく意見を出し合える雰囲気がある

91.7%-3.4pt

3.33

95.0%

-3.4pt

3.61

95.0%

91.7%

持続性

94.4%

3.9pt

3.53

90.6%

3.9pt

3.42

90.6%

94.4%

協 11 学校運営協議会の役割や運営について、委員全員で確認し合えている

75.0%-15.4pt

3.17

90.4%

-15.4pt

3.43

90.4%

75.0%

協 12 学校、家庭、地域全体で育てたい子ども像が共有されている

91.7%

0.7pt

3.50

91.0%

0.7pt

3.43

協 13 校長等、教職員の異動に関わらず、継続して議論ができる体制がある

100.0%

7.3pt

3.67

92.7%

7.3pt

3.50

協 14 学校運営協議会の運営方針・方法について、振り返り・見直しを行う機会がある

91.7%

3.6pt

3.42

88.0%

3.6pt

3.34

熟議度

91.7%

7.5pt

3.37

84.2%

7.5pt

3.22

協 15 協議会で議論すべき課題の選定、議論の企画段階から関わることがある

83.3%

10.2pt

3.08

73.2%

10.2pt2.99

協 16 学校側の提案事項を承認するだけではなく、より良い学校運営のために建設的に議論することがある

91.7%-2.2pt

3.33

93.9%

-2.2pt3.46

協 17 当初の議案が、議論によって変更・改善されることがある

100.0%

20.7pt

3.50

79.3%

20.7pt協 18 協議会で決定して、実施した取組に対して、振り返りや内省を行う時間がある

91.7%

6.2pt

3.42

85.4%

協 19 学校評価などの各種の評価結果を活かした改善について、議論が行われている

91.7%

2.5pt

3.50

89.2%

実行性

90.0%

-0.5pt3.40

協 20 学校長の主導で、協議会の内容が有意義になったと感じることがある

75.0%-11.0pt

協 21 協議された事項の実行にあたり、学校長は期待される役割を果たしている

91.7%-4.3pt83.3%
協 22 議論の結果、各主体（学校・保護者・地域の大人等）が実行すべきこと・役割分担が明確になっている-2.4pt

⑥

⑦

★
★

91.0%
★
★
★
★

88.0%

91.7%

84.2%

91.7%

73.2%

83.3%

3.08

79.3%

100.0%

6.2pt

3.25

85.4%

91.7%

2.5pt

3.34

89.2%

91.7%

90.5%

-0.5pt

3.36

90.5%

90.0%

3.33

86.0%

-11.0pt

3.25

86.0%

75.0%

3.67

95.9%

-4.3pt

3.51

95.9%

91.7%

3.08

85.7%

-2.4pt

3.19

85.7%

83.3%

協 23 協議会で議論した活動に自ら参加したり、活動の一部を担ったりすることがある

100.0%

7.9pt

3.33

92.1%

7.9pt

3.49

92.1%

100.0%

協 24 協議された事項の実行にあたり、教職員は期待される役割を果たしている

100.0%

7.3pt

3.58

92.7%

7.3pt

3.36

92.7%

100.0%

共有性

81.3%

4.7pt

3.25

76.5%

4.7pt

3.05

76.5%

81.3%

協 25 地域住民や保護者は、誰が協議会委員になっているか知っている

75.0%

24.0pt

3.08

51.0%

24.0pt2.54

協 26 学校教育目標や学校運営の基本方針が確認しやすい形で共有されており、内容は理解している

100.0%

7.9pt

3.50

92.1%

7.9pt

3.37

協 27 学校の問題や悩みは、協議会委員の中で共有されている

66.7%-15.3pt

3.08

81.9%

-15.3pt

協 28 協議会での協議内容について、十分な情報発信が行われている

83.3%

2.3pt

3.33

81.0%

2.3pt

54

★

51.0%

75.0%

92.1%

100.0%

3.18

81.9%

66.7%

3.10

81.0%

83.3%

★

持続性

⑧

100.0%

91.7%

★

対等性

91.7%

92.7%

93.9%

★

自律性

熟議度

実行性

共有性

2

①

学校・地域・CS の概要

学校情報（所在地域、学校名、児童生徒数）、各調査の回答者数、意識すべき地域の特性、
学校運営協議会の概要（設置年数、部会数、開催頻度、委員人数、委員任期）を、自由回答で記入できるようになっている。結果を読み取る際の基礎情報として参照することを想定している。
②

A 領域：協議会の運営（総括表）

学校運営協議会用調査で把握している、学校運営協議会に係る６つの要素（自律性、対等性、持続性、熟議度、実行性、共有性）のそれぞれについて、肯定的回答割合の平均値を表示している。
比較対象として、自校の前回調査データ、及び比較対象地域データ（例えば同地域内の学校平均等）を合わせて表示可能である。
なお、令和２年度実証研究では、指標や構造の再設計により、前回調査時のデータを比較対象として表示させることが困難であるため、前回調査・比較対象地域データのいずれも、効果検証調査に協力いただいた学校の回答の平均値を表示している。
③

B／C 領域：学校・家庭・地域の意識・連携協働の状況（総括表）

教職員用調査、地域用調査、保護者用調査でそれぞれ把握している関係者の意識と活動について、その下位概念ごとに、肯定的回答割合の平均値を表示している。
関係者である教職員・協働活動参加者・保護者の３者は連携協働関係にあることから、いずれが欠けてもいけないことを示すため、３者を三角形に配置している。また、意識と活動とは循環関係にあり、相互が影響し合うことを示すため、意識と活動は色分けをしたうえで、肯定的回答のグラフは並列に並べている。
比較対象として、同校の前回調査データを点線で表示している。ポートフォリオモデルでは、地域との比較より自校の前回調査時からの変化を重視しているため、総括表においては
比較対象地域データを割愛しているが、ポートフォリオモデル２ページ以降の詳細表において、比較対象地域データの確認が可能になっている。
④

D 領域：子どもへの効果（総括表）

児童・生徒向け調査で把握している子どもへの波及効果について、その下位概念ごとに、肯定的回答割合の平均値を表示している。子どもへの波及効果は、「子どもが享受する機会の変化」「学校・教職員、地域との関係性」「資質・能力の向上」「地域への愛着・貢献意
識の向上」で構成されている。
比較対象の値の表示については③と同様である。

55

⑤

D 領域：大人への効果（総括表）

教職員用調査、地域用調査、保護者用調査でそれぞれ把握している関係者（教職員・協働活動参加者・保護者）への波及効果について、その下位概念ごとに、肯定的回答割合の平均値を表示している。
比較対象の値の表示については③と同様である。
⑥

設問の一覧（詳細表）

ポートフォリオモデルの２ページ目以降は、各調査・各質問の集計値を掲載している。⑥にはそれぞれの質問が、アンケート調査票に記載されている文面のまま表示されており、総括表に掲載されている A〜D 領域の各概念が、具体的にどの指標から成り立っているのかを確認することが可能となっている。
⑦

自校の今回調査データ・前回調査データ・比較対象地域データ（詳細表）

各質問に対する、自校の肯定的回答割合、平均値（あてはまる＝４〜あてはまらない＝１とした時の平均値）を確認できる。また、「前回比」は、複数年度で調査を行った際に、肯定的回答割合の変化が表示される。
地域（例えば同地域内の学校）との比較として、比較対象の肯定的回答割合及び平均値を確認できる。こちらも、複数年度で調査を行った場合は、肯定的回答割合の変化が表示される。また、「特徴」として、同じ概念の中で最も肯定的回答割合が高かった質問と、低かった質問が★印で表示され、地域データとの比較の読み取りを補助する役割を果たしている。
⑧

過去調査結果との比較（詳細表）

複数年度で調査を行った場合、過去３回までの肯定的回答割合を並べて比較することができる。「推移のグラフ」では、簡易的な折れ線グラフで過去３回の推移を示しており、変化の傾向を簡単に視認できるようになっている。

56

1-2．ポートフォリオモデルの読み取り
読み取りのポイント
ポートフォリオモデルは、現在の CS の状態を多角的に数値化したものである。ポートフォ
リオモデルを活用するためには、数値の善し悪しだけで判断するのではなく、なぜそのような状態になっているのかを、各要素を結び付けながら探っていく必要がある。
ポートフォリオモデルの読み取りにおいては、下記３点に留意することが有効であると考える。
図表 58 ポートフォリオモデル読み取り時の留意点① 他校との比較よりも、自校の状態評価を「比較対象校・地域」のデータも参照できるようになっているが、あくまで参考値になる。それよりも、自校の「経年変化」などを手掛かりに、現状分析を行う。

② 実感と結び付けて考える

ある指標の数値が変化していた場合、大事なのはその「結果」ではなく、「要因」である。「なぜ？」を見つけ出すには、データだけではなく、現場の実感と結び付けて考えることが重要である。

③ 具体的な指標も確認


「なぜ？」を探っていくには、ポートフォリオモデル２ページ以降に記載されている詳細な指標を参照す
ることも有効である。

読み取り例
効果検証調査に協力いただいた A 市町村立ｂ小学校について、簡単な読み取りの例を紹介する。次ページは、ｂ小学校のポートフォリオモデルである。読み取り時の留意点で整理した通り、ポートフォリオモデルの読み取りに関しては、実践現場の実感と結び付けて考えることが有効である。そのため、ここで考察のできる内容には限界があるものの、実際の学校に紐づいたポートフォリオモデルの結果紹介とあわせて、簡単な考察の例として紹介する。
A 領域を見ると、「持続性」「熟議度」「共有性」の肯定的回答割合が相対的に高くなっている（本ポートフォリオモデルでは、便宜上、前回調査データ・比較対象地域データいず
れにおいても、今回効果検証調査に協力いただいた学校の平均値を示している）。これらが、B 領域の関係者の意識の高さと関連しているのではないかと考察できる。
一方で、A 領域の「実行性」は相対的には割合が高くなく、これが C 領域の関係者の活動の状況と相関していると考察できる。本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、学校内外での活動に制約がかかったことも一因として考えられるだろう。また、これらが D
領域の「大人への効果」の、いくつかの割合が低い項目にも影響を及ぼしていると言えるかもしれない。ただし、「子どもへの効果」は相対的に割合は低くなく、子どもに関しては何らかの代替的な機会があったのではないかと推察した。

57

図表 59

A市町村立ｂ小学校ポートフォリオモデル

地域とともにある学校の実現に向けたコミュニティ・スクールの「見える化」ポートフォリオ
地域

回答者数

児童・生徒

名

学校運営協議会

開催頻度

学校名

学校運営協議会

名

教職員

名

設置年数

委員人数

実線：今回の結果

地域の方

名

保護者の方

名

部会数

委員任期

点線：前回の結果

B

C

児童・生徒数名

A

協議会の運営円ｸ ﾞ ﾗ ﾌ 凡例（外側から）：

今回

前回

意識すべき地域の特性（自由入力）

学校・家庭・地域の意識・連携協働の状況

D

地域への愛着・貢献意識の向上「地域とともにある学☑法定3権限の有無

地域への愛着の高☑関係主体の対等性

地域住民・保護者との交

89.6%
76.4%

学習意欲

83.0%

キャリア意識33.3%

流☑議論の対等性

70.8%

まり

66.7%

住民・保護者との連携

78.8%

やり抜く力
ソーシャルスキル

地域貢献意識の高

生徒指導等における地域

対等性

62.3%

の高まり

80.6%

保護者との連携87.7%

規範意識・行動

地域への帰属意識
授業における地域住民・

76.1%

自己肯定感

72.2%

まり

81.1%

協議会の意義の理解☑法定3権限の適切な運用

資質・能力の向上

94.4%

校」という認識75.0%

子どもへの効果

教職員の意識・活動

他地域※表示の数値は今回結果

自律性

棒グラフの凡例

75.0%「地域とともにある学

地域ぐるみの教育活動へ

持続性☑持続的な議論体制☑企画段階からの協議

教職員・地域住民・保護
者との交流

60.0%

家庭教育活動の実践

地域（協働活動参加者）の意識・活動☑見直しが許容される協議☑内省・評価の実施・反映

63.3%

75.0
%

☑教職員との協力・連携☑多様な主体の巻き込み

共有性
81.3
%

→詳しい結果はp2へ☑情報の共有☑協議会からの情報発信

大
人
の
効
果

75.5%

58.5%
学校への愛着・誇78.3%

保護者との関わり

84.9%

りの高まり

62.3%

の関わり

地域の大人への関76.4%

心・信頼の向上61.0%

保護者の意識・活動

子どもが享受する機会の変化

学校・教職員・地域との関係性→詳しい結果はp7〜9へ

教職員への効果

地域（協働活動参加者）への効果☑学校長の主導的な役割☑実行を見据えた役割分担

教職員への関心・信頼の向上

地域における異年齢

45.0%→詳しい結果はp3〜6へ

D
実行性

73.6%

わり
地域における大人と学校の教育活動への参画

75.0%

地域教育活動の実践

90.0
%

77.5%

の理解

58.3%

学校の教育活動への参画

者との交流

熟議度

学校での地域との関地域ぐるみの教育活動への関わり

教職員・地域住民・保護

91.7
%

86.7%

校」という認識

62.5%

の理解

☑協議会の目的・目標の共有「地域とともにある学83.3%校」という認識

学校・地域への愛着の高まり

81.5%

保護者・地域住民への信頼の高まり

80.6%

授業力の向上

80.0%

91.7%

学校・地域への愛着の高まり

100.0%

学校への信頼の高まり
貢献・生きがいの実感

66.7%

79.6%

保護者対応の負担の減少

地域内でのｿｰｼｬﾙｷｬﾋﾟﾀﾙの醸成

58.3%

地域の担い手意識の高まり→詳しい結果はp10〜12へ

68.8%
100.0%

80.0%

学校・地域への愛着の高まり

60.0%

学校への信頼の高まり
貢献・生きがいの実感

100.0%

生涯学習意識の高まり
生徒指導等の負担の減少

保護者への効果

生涯学習意識の高まり

11.7%
52.5%

地域内でのｿｰｼｬﾙｷｬﾋﾟﾀﾙの醸成

45.0%

地域の担い手意識の高まり

45.0%

1

58

2 ポートフォリオモデル活用に向けた手引きの作成
ポートフォリオモデルの普及・活用に向けて、各学校あるいは教育委員会においてポート
フォリオモデルを活用する場合の手引きを作成した。アンケート調査の実施方法、及びアン
ケート調査結果を基にしたポートフォリオモデルの作成方法について記載した手引きを「CS
ポートフォリオ作成の手引き」（取りまとめ担当者向け）、作成されたポートフォリオを活用するための手引きを「CS ポートフォリオ活用の手引き」（CS の全関係者向け）として、２種類の手引きを作成した。
なお、手引きにおいては、ポートフォリオモデルのことを「CS ポートフォリオ」と称している。以下では、各手引きの概要を記載している。詳細は別添資料「CS ポートフォリオ作成の手引き」、「CS ポートフォリオ活用の手引き」の通りである。

2-1．CS ポートフォリオ作成の手引き
CS の効果検証を行おうとする学校担当者、学校運営協議会メンバーなど、ポートフォリオ
モデルを活用しようとする担当者向けに作成したのが、「CS ポートフォリオ作成の手引き」
である。ポートフォリオモデルを作成するためのアンケート調査の実施方法（アンケート回
答フォームの作成方法、調査対象者等）や、アンケート調査後に、回収したデータを用いて、どのようにポートフォリオモデルを作成するのか、具体的な手順を記している。
図表 60

CSポートフォリオ作成の手引きのイメージ（抜粋）59CSポートフォリオ作成までの全体像
 本アンケート調査及びポートフォリオをCSの実践現場で継続的かつローコストに活用いただくため、Google
フォームによるWebアンケートの方法を推奨しています。次ページ以降で、下図の①〜③について説明します。
（※WEBでの実施が難しい場合、紙調査票での実施も可能です。詳細は後述。）②アンケート調査の実施

５種類の調査URL（QRコード）を、それぞれの調査対象の皆様にお知らせ下
さい。対象等の詳細は後述。

回答URL／QRコードの通知【地域用調査】
地域学校協働活動の担い手

回答URL／QRコードの通知

協議会用調査
各校窓口
ご担当者様

地域用調査

【保護者用調査】
保護者用【児童・生徒用調査】
児童・生徒用

保護者用調査回答URL／QRコードの通知

教職員用調査回答URL／QRコードの通知

児童・生徒用調査
回答URL／QRコードの通知【教職員用調査】

教職員
16

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

60①アンケート回答画面の作成

ポートフォリオの作成
CS

回答をクラウド上で回収︵一定期間︶③【協議会用調査】
学校運営協議会委員

②アンケート調査の実施（想定調査対象者・回答案内方法）
種類

調査の内容と想定調査対象者

回答案内方法■協議会用学校運営協議会の状態や委員の意識、活動を問う調査票です。学校運営協議会の全委員がご回答ください。

学校から、回答URLをメールにて通知、あるいは協議会開催時等にQRコード付き依頼状を配布してください。PCのほか、スマートフォンでも回答できます。

■地域用地域学校協働活動に携わっている地域の大人（協議会委員を含む、保護者を除く）の意識、活動を問う調査票です。30名程度がご回答ください。（依頼できる方が30名以下の場合はなるべく多くの方にお願いします。）

学校から、回答URLをメールにて通知、あるいは各種の活動時等にQRコード付き依頼状を配布してください。PCのほか、スマートフォンでも回答できます。

■保護者用

貴校の児童・生徒の保護者の意識、活動を問う調査票です。下記で対象となる児童・生徒の保護者（各家庭で１票）がご回答ください。

学校から、回答URLをメールにて通知、あるいは児童・生徒を通じてQRコード付き依頼状を配布してください。PCのほか、スマートフォンでも回答できます。

■児童
・生徒用

貴校の児童・生徒の意識、活動を問う調査票です。高学年向けのため、小学校５年生以上の方に回答いただくことを推奨します。
加えて、学校における取組を尋ねる設問があるため、中学１年生の回答は推奨していません。

教職員を通じて、児童・生徒に回答URLを通知し、パソコン室等でのアンケート回答を推奨します。難しい
場合、QRコード付き依頼状を配布し、ご家庭で個人保有のスマートフォン等での回答も可とします。

■教職員用

貴校の教職員の意識、活動を問う調査票です。貴校の全教職員がご回答ください。

窓口ご担当者様から教職員に、回答URLをメールにて通知、あるいはQRコード付き依頼状を配布してください。PCのほか、スマートフォンでも回答できます。

25

Mitsubishi UFJ Research and Consulting61

2-2．CS ポートフォリオ活用の手引き
CS の全関係者のための手引きとして、「CS ポートフォリオ活用の手引き」を作成した。
「Ⅰ CS ポートフォリオのねらい・概要」「ⅡCS ポートフォリオの読み取り方法」で構成されている。作成した CS ポートフォリオを用いた関係者の議論を支援することを目的としており、考え方のヒントとなるような読み取り例を記載している。
図表 61 CSポートフォリオ活用の手引きのイメージ（抜粋）CSポートフォリオの構造
 CSポートフォリオの１ページ目では、結果の総括を見ることができます。
 表示されているパーセンテージは、各指標についてアンケートで肯定的な回答をした者の割合です。
 総括表では、個別の指標ではなく、いくつかの指標をまとめた小分類ごとの結果が示されています。
地域とともにある学校の実現に向けたコミュニティ・スクールの「見える化」ポートフォリオ
地域

回答者数

学校名
児童・生徒数

名

A

児童・生徒

名

学校運営協議会

開催頻度

学校運営協議会

名

教職員

名

設置年数

委員人数

地域の方

名

保護者の方

名

部会数

委員任期

B

C

協議会の運営

意識すべき地域の特性（自由入力）

学校・家庭・地域の意識・連携協働の状況

２層：協議内容の遂行を支える基盤
円 ｸ ﾞﾗ ﾌ 凡例 （ 外側 から ） ：今回

前回

協議会運営の状態について、６つの要素ごとに自校の相対 79.7%
的な強みや、経年での数値の変化が分かるようになってい
対等性
ます
86.3
（自校今回データ、自校前回 %データ、他地域データが示さ
持続性れています）

他地域

地域への愛 着・貢献意識 の向上☑法定3権限の適切な運用

地域への愛着の高

規範意識・行動

地域への帰属意識

やり抜く力

88.2%

保護者との連携

63.2%

まり

73.5%

住民・保護者との連携
地域住民・保護者との交

30.4%

流

84.3%
76.5%
80.1%
86.0%

ソーシャルスキル

地域貢献意識の高

生徒指導等における地域☑議論の対等性

77.6%

の高まり

授業における地域住民・

自己肯定感

69.1%

まり

68.4%

協議会の意義の理解☑関係主体の対等性

資質・ 能力の向上

93.0%校」という認識☑法定3権限の有無

学習意欲

73.5%

キャリア意識76.5%

CSの効果（子ども・大人）（D)「地域とともにある学

地域ぐるみの教育活動へ

92.5%

校」という認識

88.2%
70.6%
子ども・大人それぞれについて、CSの効68.2%
果として考えられる項目の状況が経年で分
83.8%
55.9%
かるようになっています
82.9%
73.5%
（自校今回データ、自校前回データが示されています）
子どもが享 受する機会の 変化
学校・教職員 ・地域との関 係性学校での地域との関地域ぐるみの教育活動へ

63.0%

の理解

☑持続的な議論体制「地域とともにある学84.8%校」という認識☑協議会の目的・目標の共有

82.5%

の理解

教職員への関心・

わり

信頼の向上

地域における大人と
の関わり

61.1%

学校の教育活動への参画

91.1%

教職員・地域住民・保護
者との交流

83.9%

学校の教育活動への参画
教職員・地域住民・保護

84.7%

者との交流

78.9%

地域教育活動の実践

地域（協働活動参加者）の関係者の意識（B)と関係者の活動（C)
意識・活動☑見直しが許容される協議

教職員・地域（協働活動参加者）・保護者それぞ→詳しい結果はp3〜6へれの意識・活動の状況が経年で分かるようになっ教職員への効果
D
ています
実行性
92.2%
（自校今回データ、自校前回データが示されてい
大
88.2%
90.0
人
ます）
%

学校への愛着・誇

地域における異年齢

りの高まり

の関わり

49.5%

地域の大人への関保護者との関わり72.3%

家庭教育活動の実践☑企画段階からの協議

熟議度

点線：前回の結果

子どもへの効果

教職員の意識・活動「地域とともにある学

自律性

実線：今回の結果

D※表示の数値は今回結果

協議会の運営（A)

棒グラフの凡例

保護者の意識・活動

心・信頼の向上☑内省・評価の実施・反映

86.0%→詳しい結果はp7〜9へ

地域（協働活動参加者）への効果☑学校長の主導的な役割☑実行を見据えた役割分担

学校・地域への愛着の高まり☑教職員との協力・連携

保護者・地域住民への信頼の高まり☑多様な主体の巻き込み

共有性☑情報の共有☑協議会からの情報発信

へ
の
効
果

授業力の向上学校への信頼の高まり
貢献・生きがいの実感

68.8%
生涯学習意識の高まり

生徒指導等の負担の減少

保護者対応の負担の減少

55.8%

地域内でのｿｰｼｬﾙｷｬﾋﾟﾀﾙの醸成

79.4%

87.1
%

→詳しい結果はp2へ

16

学校・地域への愛着の高まり

地域の担い手意識の高まり

保護者への効果
93.6%

学校・地域への愛着の高まり

85.6%

75.8%
※2020年度（初年度）に実施した
80.2%
43.0%
学校の場合、自校前回データがあ
91.3%
69.4%
りませんので、便宜上他地域デー
89.2%
70.2%
タを挿入しています。
91.0%
59.7%
92.8%

学校への信頼の高まり

貢献・生きがいの実感

生涯学習意識の高まり

地域内でのｿｰｼｬﾙｷｬﾋﾟﾀﾙの醸成
地域の担い手意識の高まり

1→詳しい結果はp10〜12へ

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

62

CSポートフォリオの読み取り例
A

自校の結果

協議会の運営
実行性

全体

前回比

全体

割合(％)

差(pt）

平均値

86.4%

9.0pt

3.40

協

20 学校長の主導で、協議会の内容が有意義になったと感じることがある

80.0%-6.0pt3.33

協

21 協議された事項の実行にあたり、学校長は期待される役割を果たしている

91.7%

6.7pt

3.67

協

22 議論の結果、各主体（学校・保護者・地域の大人等）が実行すべきこと・役割分担が明確になっている 96.4%

10.7pt3.08

協

23 協議会で議論した活動に自ら参加したり、活動の一部を担ったりすることがある

88.9%

28.9pt3.33

協

24 協議された事項の実行にあたり、教職員は期待される役割を果たしている

75.0%

5.0pt

3.58

共有性

85.9%

9.3pt

3.25

協

25 地域住民や保護者は、誰が協議会委員になっているか知っている

68.4%

17.4pt3.08

協

26 学校教育目標や学校運営の基本方針が確認しやすい形で共有されており、内容は理解している

95.6%

3.5pt

3.50

協

27 学校の問題や悩みは、協議会委員の中で共有されている

90.0%

8.1pt

3.08

協

28 協議会での協議内容について、十分な情報発信が行われている

89.4%

8.4pt

3.33

「A 協議会の運営」の指標の詳細を見てみましょう。
「実行性」「共有性」で黄色に網掛けをした指標の伸びが、特に大きいことが分かります。
→前回調査〜今回調査までの協議会運営を振り返り、網掛けされた指標に影響を与えるような変化があったかどうかを考えてみます。
→例えば、「『協議会だより』の発行回数を増やした」等の変化があった場合、「共有性」の「協議会の協議内容について、十分な情報発信が行われている」の指標に影響を及ぼしたのではないか、と考えられます。
20

Mitsubishi UFJ Research and Consulting63V． 実証研究（効果検証調査）のまとめ
令和２年度実証研究では、令和元年度実証研究で作成された指標及びポートフォリオモデ
ルを踏まえ、有識者や実践者の意見を取り入れながら、全体の見直し・改善を行った。改めて、本年度実証研究の全体像（効果検証調査部分）は下図の通りである。
図表 62 実証研究全体像（効果検証調査）【有識者会議の設置】【CSに関する効果検証】
指標及びポートフォリオモデル改善方針の検討

５〜7月頃（１）昨年度分析結果の反映・再分析（２）実務者へのヒアリング調査（３）有識者へのヒアリング調査

指標・ポートフォリオモデル案の確定

・委員長並びに核となる委員には事前訪問も必要に応じて実施

第１回（８月下旬）

8月頃

・基礎的調査項目案への意見・指標及び小分類、ポートフォリオの見直し方針への意見・第1回委員会を踏まえ、調査項目を確定

9〜11月頃効果検証調査の実施（４）効果検証調査（アンケート調査）
・調査結果をもとにポートフォリオの出力
・及び、ポートフォリオモデル内の相関関係の分析

第２回（2021年１月下旬）【ポートフォリオ普及・活用に向けた工夫及び提案】
9月以降

・ポートフォリオ活用のための手引きの作成
・ポートフォリオ活用のための研修コンテンツの提供

・基礎的調査分析結果への意見・効果検証・ポートフォリオ出力結果への意見

見直し後の指標及びポートフォリオモデルを用いてアンケート調査を行い、分析を行った
結果、ガバナンス指標と関係者の意識・活動との間には、昨年時よりも明確な相関関係が確認でき、指標や指標を束ねる小分類の改善が図られたと言える。また、関係者の意識・活動と大人・子どもへの効果との間には引き続き強い相関関係が見出されており、モデルの一定の妥当性が確認できた。
本年度実証研究においては、ポートフォリオモデルの普及・活用を目的として、アンケー
ト調査方法の簡略化を行っている。継続的でローコストな調査実施方法として、Google フォームによるアンケート実施を試行し、調査対象者に回答 URL を送付するだけで自動的に回答
64

が回収される仕組みを構築した。実践現場においても、一度 Google フォームを作成すれば、２年目以降は特に大きな準備はなく、URL を送付するだけで繰り返し調査を実施できるようになる。
また、今後ポートフォリオモデルを各学校や教育委員会において自律的に活用してもらう
ため、ポートフォリオファイルを加工し、アンケート調査で回収したローデータをそのまま貼り付けると、必要な数値がグラフで整理されたシートが、自動的に作成されるようにした。
さらに、ポートフォリオモデルを作成・活用するための手引きとして、「CS ポートフォリ
オ作成の手引き」及び「CS ポートフォリオ活用の手引き」の２種を作成した。これらの手引
きによって、ポートフォリオモデルの目的・意義の理解や、ポートフォリオモデル作成時の具体的な作業の理解が促進されるようにしている。目的や意義の理解を通じて、各実践現場
における困りごと・ニーズを踏まえて活用してもらうことで、本質的な普及・活用につながっていくことを期待したい。
これらの結果を踏まえ、今後の CS 効果検証の深化とポートフォリオモデルの普及を図っていく観点から、いくつかの課題と提案を整理した。

ポートフォリオモデル活用事例の蓄積
昨年度から本年度にかけて実施した実証研究においては、CS 効果検証を行うための指標及び構造を検討し、一定の妥当性のあるポートフォリオモデルを構築することができた。
一方で、このポートフォリオモデルを活用して、学校改善につなげた事例までは把握できておらず、今後の普及に向けては、そのような実践事例を発掘・分析し、情報発信を行っていくことが求められる。今後１〜２年の期間でそのような事例を収集し、「CS ポートフォリ
オ活用の手引き」などに掲載し、発信することができれば、多くの学校の参考となる。
特に、今年度調査対象校となった学校において、継続して効果検証調査を実施して経年変化を把握し、これを踏まえ学校改善につなげるような事例は、ポートフォリオモデルの活用方法として望ましい形である。
また、本実証研究で作成したポートフォリオモデルには、「比較対象地域」の欄があり、各校データが地域データと比較できるようになっている。これは、教育委員会単位でポートフォリオモデルを活用する場合を想定して作成したものであり、「比較対象地域」に管轄学校全体の平均値を示すことで、各学校が地域内でどのような立ち位置にあるのかが（あくまで目安として）把握できる。この結果を踏まえ、教育委員会が個別の学校に対し、効果的な支援を行うことにつながる事例等が出てくると望ましい。

ニューノーマルの時代に即した指標の作成
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会全体で様々な活動が制約を受けた年であった。学校現場においても、その影響は非常に大きく、休校や学校行事の中止、
65

地域の大人の学校活動への参加中止など、多くの困難があった。
本実証研究において作成した指標は、新型コロナウイルス感染症が流行する以前の学校環境を前提として作成したものである。今後、現在のような状況がどの程度続くのか、見通しが不透明な部分もあるが、ニューノーマルの学校教育を前提とした指標が必要となる可能性がある。例えば、オンライン授業への地域の大人のリモート参加など、直接接触しない形で地域の大人と交流する場が提供される機会も増えていくだろう。そのような状況に即した、指標の入れ替えを引き続き検討していく必要がある。

高校版ポートフォリオ（指標）等の検討
現在、小中学校と比較し相対的に CS 導入率の低い高校では、まさに CS 導入が推進されているところであり、ポートフォリオモデル等を活用した効果検証データの提示によって、導入推進を後押しすることは大いに有効であると考えられる。
一方で、本実証研究において作成した指標及びポートフォリオモデルは、小学校・中学校を対象としたモデルであり、学区との関わりや「地域」の概念が小学校・中学校とは大きく異なり、授業における大人の関わり方等にも大きな違いが見られる高校にそのまま援用することは難しい。高校において CS の効果検証を行う場合には、高校の CS の特性を踏まえた独
自の指標作成を行うことが望ましい。
同様に、特別支援学校における CS の運用方法も、小中学校とは大きく異なっていることが、教育委員会や学校を対象とした全国調査において明らかになった（報告書Ⅱも参照）。CS の効果検証を行うにあたっては、学校種等の特性に応じて、適切な方法を検討する必要がある。

既存の評価活動と連動した普及を期待
ほとんどの学校においては、「学校評価」として、教職員が行う「自己評価」（法令上の義務）、保護者・地域住民等の学校関係者が行う「学校関係者評価」（法令上の努力義務）に取り組んでいる。これらの評価活動と、CS のポートフォリオモデルを作成するための教職員調査、地域（協働活動参加者）調査、保護者調査等を一体として行っていくことができれば、CS ポートフォリオモデルの一層の普及になると同時に、学校現場の負担軽減につながるとも考えられる。
既存の評価活動と連動しつつ、省力的かつ効果的に CS の効果検証を行っていくことで、学校現場の改善活動に寄与することを期待したい。

66

VI． 参考資料（見直し後指標再掲）
A 領域
図表 63 A領域指標
小分類

細分類（参考）法定３権限の有無

自律性
法定３権限の適切な運用
関係主体の対等性
対等性
議論の対等性

持続性協議会の目的・目標の共有
持続的な議論体制
企画段階からの協議
見直しが許容される
協議

熟議度
内省・評価の実施・反映
学校長の主導的役
割
実行性

実行を見据えた役割
分担
教職員との協力・連携
多様な主体の巻き込み

共有性

見直し後指標学校運営の基本方針の承認にあたり、協議会委員による議論を行う
学校運営に関して率直な意見を述べる機会がある
教職員の任用について提案や意見を述べる機会がある
教職員は、協議会からの意見を重視し、それをふまえた学校運営を行っている
教職員だけでなく、協議会やその構成メンバーに、よりよい学校づくりをすすめる自覚がある
地域住民側からの意見や提案が持ち込まれることがある
子どもの意見を反映させる機会や仕組みがある
議論は、特定の人の意見に左右されることはない
協議会内は、忌憚なく意見を出し合える雰囲気がある
学校運営協議会の役割や運営について、委員全員で確認し合えている
学校、家庭、地域全体で地域で育てたい子ども像が共有されている
校長等、教職員の異動に関わらず、継続して議論ができる体制がある
学校運営協議会の運営方針・方法について、振り返り・見直しを行う機会がある
協議会で議論すべき課題の選定、議論の企画段階から関わることがある
学校側の提案事項を承認するだけではなく、より良い学校運営のために建設的に議論することがある
当初の議案が、議論によって変更・改善されることがある協議会で決定して、実施した取組に対して、振り返りや内省を行う時間がある
学校評価などの各種の評価結果を活かした改善について、議論が行われている
学校長の主導で、協議会の内容が有意義になったと感じることがある
協議された事項の実行にあたり、学校長は期待される役割を果たしている
議論の結果、各主体（学校・保護者・地域の大人等）が実行すべきことが明確になっている
協議会で議論した活動に自ら参加したり、活動の一部を担ったりすることがある
協議された事項の実行にあたり、教職員は期待される役割を果たしている
地域住民や保護者は、誰が協議会委員になっているか知っている

情報の共有

学校教育目標や学校運営の基本方針が確認しやすい形で共有されており、内容は理解している学校の問題や悩みは、協議会委員の中で共有されている協議会からの情報発
信協議会での協議内容について、十分な情報発信が行われている

67

B 領域

小分類
「地域とともにある学校」という認識協議会の意義の理解

図表 64 B領域指標（教職員）
見直し後指標保護者や地域住民が学校運営に関わることは、必要なことだ
地域の人が関わると、学校運営が混乱してしまう「地域とともにある学
細分類（参考）校」という認識協議会への関心
協議会への効力感

より良い学校づくりのためには、地域の人にも学校の様子や取組を知ってもらう必要がある協議会での協議・決定内容の情報については、定期的に確認している協議会での協議・決定事項に関心がある
学校での活動について、協議会委員に相談したいと思うことがある協議会で決定されたことやその活動は、学校にとって意味のあることだ
協議会での協議によって、何か役割が与えられたら果たしたい

図表 65 B領域指標（地域）小分類

細分類（参考）「地域とともにある学校」という認識「地域とともにある学校」という認識
ビジョンの共有

地域ぐるみの教育
活動への理解小分類「地域とともにある学校」という認識

地域ぐるみの教育
活動への理解活動全体像の理解

見直し後指標地域の子どもの成長のためには、自分にも役割がある
保護者や地域住民が学校運営に関わることは必要なことだ
参加する活動は子どもや学校にとって意義のあるものだ
学校の教育目標も意識して、学校支援などの各活動に取り組んでいる
学校、家庭、地域全体で育てたい子ども像が共有されている活動（学校支援活動・地域学校協働活動）の参加者同士で、活動目的や内容を話し合う機会がある
自分の参加する活動以外に、どのような活動があるか知っている

図表 66 B領域指標（保護者）
細分類（参考）見直し後指標
子どもは、学校や保護者、地域住民が一緒に育てていくものだ「地域とともにある学保護者や地域住民が学校運営に関わることは必要なことだ校」という認識
参加する学校行事や活動は、意義のあるものだ
子どもの通う学校の定める、学校教育目標の内容を概ね理解しているビジョンの共有
学校、家庭、地域全体で育てたい子ども像が共有されている
子どもの通う学校において、地域住民が学校の教育活動（授業等）の一翼を担っていることを知っている
協働活動の理解
学校外でも、地域住民が子どもの学びを支援していることを知っている

68

C 領域

小分類
授業における地域
住民・保護者との連携
生徒指導・生活指導における地域住民・保護者との連携

地域住民・保護者との交流

図表 67 C領域指標（教職員）
見直し後指標地域との協働だからできる授業がある
授業で、保護者や地域住民に授業支援やゲストティーチャーをお願いする
授業における地域との連携授業づくりに、保護者や地域住民が参画・支援することがある
教室内の授業で、地域の題材や地域の課題を扱う
子どもの生徒指導・生活指導において、必要があれば地域住民と協力して生徒指導・生活指導にフォローするおける地域との連携
地域住民から得られた情報で、早期に子どもの悩みに向き合えたことがある
保護者や地域住民とは、気軽に会話できる
地域の大人との交流
学校での活動について、保護者や地域住民に相談する細分類（参考）図表 68 C領域指標（地域）小分類
学校の教育活動への参画
教職員・地域住民・保護者との交流

細分類（参考）継続的な参画
学校への協力教職員や地域住民との交流
地域の子どもとの接触

地域教育活動の実践

小分類
学校の教育活動への参画
教職員・地域住民・保護者との交流

家庭教育活動の実践

地域教育活動の充実

見直し後指標複数年次にわたり参画している活動がある
心配な子どもがいた時、その情報を教職員に提供する
自分にできる範囲で、授業や学校での活動に協力する
子どものことについて、教職員や地域住民・保護者と一緒に協議したり、考えたりする
学校内で教職員や地域住民等と気軽に話をする機会・場（ｺﾐｭﾆﾃｨﾙｰﾑ
等）に足を運ぶ
地域で子どもを見かけたら、挨拶する
地域の子どもを褒める
授業や学校行事の中で、子どもと一緒に活動する
地域行事やイベントの中で、子どもと一緒に活動する
地域行事やイベントでは、子どもに企画段階からの参加を促している

図表 69 C領域指標（保護者）
細分類（参考）見直し後指標継続的な参画学級懇談会や PTA の集まりにはできるだけ参加する
心配な子どもがいた時、その情報を教職員に提供する学校への協力
自分にできる範囲で、授業や学校での活動に協力する学校や子どものことについて、教職員や地域住民・保護者と一緒に協議したり、考えたりする
教職員や保護者との交流 学校内で教職員や地域住民等と気軽に話をする機会・場（ｺﾐｭﾆﾃｨﾙｰﾑ
等）に足を運ぶ
自分の子どもの友達の親と交流する
自分の子どもの友達を褒める
地域の子どもとの接触
自分の子どもの友達が悪いことをしたら、注意する
子どもと一緒に、地域の文化に触れたり、学んだりする
家庭教育活動の充実
学校や地域での学びも意識して、家庭教育を行う
自分の子どもを、地域行事や地域での活動に参加するよう促す

69

D 領域（子ども）小分類
学校での地域との関わり地域における大人との関わり
地域における異年
齢の関わり
保護者との関わり小分類
教職員への関心・
信頼の向上
学校への愛着・誇りの高まり
地域の大人への関心・信頼の向上

図表 70 D領域指標（子ども：享受する機会の変化）
細分類（参考）見直し後指標授業の中で、住んでいる地域のことについて学ぶ
学校での地域との関わり
授業や学校行事の中で、地域の人と一緒に活動する学校の中で、先生以外の大人を見かける
地域の大人との接触機
地域の人に褒めてもらう会（の増加）
地域のお祭りなど地域の行事やイベントに参加する
地域の人と一緒に、地域の行事の企画や準備に取り組む
地域の大人と共に活動する機会（の増加）
学校や家の近所で、地域の人のお手伝いをする
ナナメの関係の接触機会 地域のほかの学校の子どもと交流する（の増加）
地域の、違う学年の人と交流する
自分の親が、授業参観や学校行事で学校に来る
自分の親が、家で勉強を教えてくれる保護者との関わり
自分の親と一緒に、地域の文化や風習に触れたり、学んだりする
自分の親が、学校での話を聞いてくれる

図表 71 D領域指標（子ども：学校・教職員、地域との関係性）
細分類（参考）見直し後指標自分のよいところを認めてくれる先生がいる
教職員への関心・信頼
何でも話したり、相談したりしたい先生がいる
学校生活は楽しい学校への愛着・誇り
自分の学校はすばらしい学校だ
地域の大人への関心・ 地域の大人は、自分を見守ってくれている
信頼
地域の人と、もっと関わりたい

70

小分類
自己肯定感

規範意識・行動

やり抜く力

ソーシャルスキル

学習意欲

キャリア意識小分類
地域への愛着の高まり
地域への帰属意
識の高まり
地域貢献意識の高まり

図表 72 D領域指標（子ども：資質・能力の向上）
細分類（参考）見直し後指標自己受容
今の自分を気に入っている
自分はやればできる人間だと思う
自信
学校の勉強は、よく分かる
みんなで決めたことは守るべきだと思う
先生に注意されたことはきちんと守る
友達から誘われても、やってはいけないことはやらない
規範意識
友だちがいじめをしていたら注意する
人を傷つけることをわざと言う（反転項目）
人が困っているときは進んで助けている
学校や地域でふれあう大人の活動や様子をみて、自分も頑張ろうと思うこ
意欲の向上
とがある
挑戦する姿勢難しいことでも失敗を恐れないで挑戦しているやると決めたことは、粘り強く、最後まであきらめずにやり通す
レジリエンス
困ったことがおきても、どうにかできると思う
あいさつ
近所や知り合いの人にあいさつする
聞く姿勢
先生や友達が話している時に、最後まで聞くことができる
自己表現
他の人と異なる意見でも、自分の意見を言える
協働性
誰とでも協力をしてグループ活動をする
学校で習ったことや地域の人に教えてもらったことについて、 もっと詳しく知り
知的好奇心
たいし、調べたい
学習意欲
新しいことをつぎつぎ学びたい
将来の夢・目標
将来の夢や目標を持っている
自分の将来を自分で親や先生の意見を聞くだけでなく、自分で自分が何をしたいのか考えること
考える力
ができる

図表 73 D領域指標（子ども：地域への愛着・貢献意識の向上）
細分類（参考）見直し後指標地域の歴史や行事、地域で起きた問題に興味がある地域への関心地域の中での活動や、地域の人と交流することは楽しい
いま住んでいる地域が好きである
地域への愛着
将来も今住んでいる地域に住み続けたい
自分は今住んでいる地域の一員だと感じる
地域への帰属意識
この地域で起こっている問題は、自分にも関係がある
自分も地域の人の役に立ちたい
地域への貢献意識
地域のために自分には何ができるか考えることがある

71

D 領域（大人）小分類
学校・地域への愛
着の高まり
保護者・地域住民への信頼の高まり

授業力の向上生徒指導・生活指導の負担の減少
保護者対応の負
担の減少

小分類
学校・地域への愛
着の高まり
学校への信頼の高まり
貢献・生きがいの実感
生涯学習意識の高まり
地域内でのソーシャルキャピタルの醸成
地域の担い手意識の高まり

図表 74 D領域指標（大人：教職員）
細分類（参考）見直し後指標学校・職業への愛着
教師という仕事にやりがいを感じる
学校のある地域に愛着を感じる
地域への愛着今の学校を離れても、転勤先でも地域と協働したい
保護者や地域の人は、学校の課題や問題点を理解してくれている
保護者・地域住民への信頼の高まり保護者や地域の人は、学校にとって有意義な意見・提案をしてくれる授業に活用できる地域資源や地域課題を理解している
教職員の資質・能力
授業のねらいに応じて、効果的に地域資源等を活用した授業を行うことがの向上
できる
授業は、学校外にもサポートしてくれる人がいる
地域の人と協力することで、授業の内容の向上につながったことがある
授業の質向上の実感
地域の人とのふれあいや地域での活動によって、勉強が好きになった子どもがいる
子どもの生徒指導・生活指導について、学校外にも手伝ってくれる人がいる
生徒指導・生活指導
地域の人が子どもの話を聞いてくれたり，アドバイスをしてくれたりすることの負担の減少が，生活指導の負担軽減につながっている
地域の人と協力することで、子どもの問題行動の解決につながっている
保護者や地域住民の学校への批判・苦情は少ない
保護者対応の負担の減少
保護者や地域住民対応の負担は大きくない

図表 75 D領域指標（大人：地域、保護者）
細分類（参考）見直し後指標学校への愛着地域の学校に愛着を感じる
いま住んでいる地域が好きである
地域への愛着今後も今住んでいる地域に住み続けたい
今後も何らかのかたちで、学校や子どもに関する活動に関わり続けたい
学校への信頼の高まり
学校には、子どもたちを安心して任せられる地域に貢献している実感がある
貢献・生きがいの実感
学校や地域での活動への参加を通して、充実感を感じる
地域の子どもの成長に貢献している実感がある
どのような年齢になっても学び、学び直しをしたい
生涯学習意識の高まり
地域活動やボランティアに参加したい地域の中に信頼できる仲間がいると感じる
つながりの醸成
学校での活動を通して新たなコミュニティやつながりを得られている生活の中で、地域の大人や子どもに助けられることがある
互恵性の醸成自分も、地域の大人や子どもの力になりたい
地域への所属感
自分は今住んでいる地域の一員だと感じる
地域や社会をよくするために何をすべきかを考えることがある地域の担い手意識
地域の良さを次世代に受け継ぎたい
この地域の将来は、自分たちにかかっていると思う72