日 理 協 24 第 159 号
2024 年 7 月 4 日
厚 生 労 働 大 臣
武 見敬 三殿公益社団法人日本理学療法士協会会長斉藤秀之

2025 年度予算概算要求に向けての要望

日頃より本会及び理学療法士の活動にご理解とご協力を賜り、心より感謝申し上げます。
2025 年度予算概算要求につきまして、国民の健康増進、自立生活及び地域包括ケアの推進に向けて、医療・介護・保健・福祉・予防等における質の高い理学療法サービスが一層充実されるよう、下記の通り要望いたします。予算成立後、速やかに執行が行われますよう、あわせてお願い申し上げます。
記
１．医療・介護・福祉専門職の処遇改善
２．社会変化に適応した法・制度改正と理学療法の質向上に資する養成教育、研究・開発の充実
３．医療・介護保険財源の安定化に向けた理学療法提供体制の充実
４．すべての人々が働き続けられる社会と健康寿命の延伸に向けた予算の確保
５．救急・災害医療体制等の充実
６．その他
各項目の詳細は別添参照
以上2025 年度予算概算要求に向けての要望事項

目次
１. 医療・介護・福祉専門職の処遇改善 (※添付 p2) ................................................................................................................ 2１）構造的かつ継続的な賃上げの実現 ................................................................................................................................... 2２）医療分野-介護・福祉分野の処遇格差の改善................................................................................................................... 2
２. 社会変化に適応した法・制度改正と理学療法の質向上に資する養成教育、研究・開発の充実 ........................................ 2
１）理学療法士及び作業療法士法における「公衆衛生」の明確化 (※添付 p3-4) .............................................................. 2２）理学療法士の資格法に関する検証の場の創設 ................................................................................................................ 3３）理学療法士養成教育課程における４年制大学教育の推進 (※添付 p5) ......................................................................... 3４）理学療法士の国際化の支援に係る調査研究費の予算の確保 .......................................................................................... 3５）理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則改定後の影響調査費用の確保 ................................................................ 4６）臨床実習指導者の育成に係る研修費用の確保 ................................................................................................................ 4７）卒後教育の努力義務化 ..................................................................................................................................................... 4８）登録理学療法士制度、専門・認定理学療法士制度の活用と評価 (※添付 p6-7) .......................................................... 4９）「〔健康・生活衛生局〕循環器病特別対策事業」の拡充と活用 (※添付 p8) ................................................................. 410）「〔大臣官房厚生科学課〕厚生労働科学研究の促進(厚生労働科学研究費補助金等)」の拡充と活用 ........................... 5
３. 医療・介護保険財源の安定化に向けた理学療法提供体制の充実 ........................................................................................ 5１）「〔医政局〕地域医療介護総合確保基金（医療分）」の拡充と活用 (※添付 p9-10) ...................................................... 5２）「〔医政局〕医療機関における勤務環境改善のための調査・支援事業」の拡充と活用 (※添付 p11) .......................... 6３）「〔医政局〕適切な診療・施術を受けるための機会の選択等に資する広報・実態調査等」の拡充と活用 (※添付 p12).......................................................................................................................................................................................... 6４）「〔医政局〕保健医療情報利活用推進関連事業」の拡充と活用 (※添付 p13) ............................................................... 7５）安心・安全に訪問リハビリテーションを普及するための仕組みの検討 ........................................................................ 7６）「〔老健局〕地域医療介護総合確保基金（介護従事者の確保に関する事業分）」の拡充と活用 (※添付 p14) ............. 7７）全国の地域包括支援センターへの理学療法士等の配置.................................................................................................. 7８）「〔老健局〕地域づくり加速化事業」の拡充と活用 (※添付 p15) .................................................................................. 8９）「〔老健局〕包括的支援事業」の拡充と活用 (※添付 p16) ............................................................................................. 810）「〔保険局〕高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の全国的な横展開事業」の拡充と活用 .................................. 811）理学療法士活用による経済効果の検証 ........................................................................................................................... 812）提供体制のモニタリングと効率的効果的なあり方の検討.............................................................................................. 8４. すべての人々が働き続けられる社会と健康寿命の延伸に向けた予算の確保 ...................................................................... 9１）健康増進施設等における人材確保の推進 ........................................................................................................................ 9２）「〔健康・生活衛生局〕健康づくり・生活習慣病対策・栄養対策等の推進」の拡充と活用 (※添付 p17) ................... 9３）「〔職業安定局〕生涯現役地域づくり環境整備事業」の拡充と活用 (※添付 p18) ...................................................... 10４）「〔職業安定局〕生涯現役支援窓口事業」の拡充と活用 (※添付 p19) ........................................................................ 10５）「〔職業安定局〕「障害者向けチーム支援」の実施等によるハローワークマッチングの強化」、「〔職業安定局〕難病相談支援センターと連携した就労支援の強化」の拡充と活用 (※添付 p20) .................................................................... 10６）「〔職業安定局〕高齢者活躍人材確保育成事業」の拡充と活用 (※添付 p21) ............................................................. 10７）障害者就労に係る助成の財源確保と障害者法定雇用率のさらなる引き上げ .............................................................. 10８）「〔職業安定局〕障害者雇用相談援助事業の適正な実施等」、「〔職業安定局〕就職活動に困難な課題を抱える障害のある学生等への就職支援」、「〔職業安定局〕障害者就業・生活支援センターによる地域における就業支援」の拡充と活用 .................................................................................................................................................................................... 11
５. 救急・災害医療体制等の充実 .............................................................................................................................................. 11１）「〔医政局〕災害・感染症医療業務従事者派遣設備整備事業」の拡充と活用(※添付 p22) ......................................... 11
６. その他 ................................................................................................................................................................................... 11１）リハビリテーション課の新設とリハビリテーション政策を担う担当部局への理学療法士の配置 (※添付 p23) ...... 11２）予防啓発のための公文書記載用語の配慮 ...................................................................................................................... 121

2025 年度予算概算要求に向けての要望事項（※）については、添付資料をご参照ください。

１. 医療・介護・福祉専門職の処遇改善 (※添付 p2)１）構造的かつ継続的な賃上げの実現【要望先：医政局】
令和５年度厚生労働省補正予算における「介護職員処遇改善支援補助金」、「障害福祉サービス事業所における福祉・介護職員の処遇改善」、及び令和６年度報酬改定におけるベースアップ等、医療介護職種の処遇改善への取り組みに感謝申し上げます。
令和６年度報酬改定で決定した、処遇改善のためのベースアップが理学療法士等の給与に反映されるよう、2025 年度以降も引き続き、構造的かつ継続的賃上げの実現を要望します。
特に、社会基盤を支えるエッセンシャルワーカーの生活が安定したものとなるよう、物価上昇を上回り、かつ他産業と同等以上の賃上げの実施となるよう強く要望します。あわせて、賃上げの運用効果検証のための調査等を確実に実施することを要望します。
また、賃上げの実行性を高めるため、国立病院機構や労働者健康安全機構等の公的機関における俸給制度や人事制度の見直し等も合わせて要望します。

２）医療分野-介護・福祉分野の処遇格差の改善【要望先：老健局、社会・援護局】
諸外国と比較しても、日本の理学療法士の給与水準は低く、さらに日本国内においても、医療保険下で働く者と介護保険下・福祉分野で働く者との間には大きな処遇格差があり、理学療法士においては介護分野で働く者の給与が医療分野で働く者より平均年間給与額で約 40万円低い状況です。今後、質の高いサービス拡充が求められる 2040 年に向けて重視される介護・福祉分野における医療の継続支援を担える人材確保の観点から介護・福祉分野のさらなる評価と処遇改善の推進を強く要望します。

２. 社会変化に適応した法・制度改正と理学療法の質向上に資する養成教育、研究・開発の充実

１）理学療法士及び作業療法士法における「公衆衛生」の明確化 (※添付 p3-4)【要望先：医政局】
2

理学療法士及び作業療法士法は、60 年前の社会環境に基づいて立案されており、国民の健康な生活を確保するための現状との乖離があります。具体的には、公衆衛生の向上及び増進を図り国民の健康な生活の確保に寄与する理学療法や作業療法が求められ、その求めに応じて母子保健、学校保健、地域保健、産業保健、精神保健、障害者保健、災害保健などの様々な領域で展開され、養成教育・卒後研修にも取り入れられています。そのため、理学療法士
及び作業療法士法に「公衆衛生の普及向上に寄与すること」を位置付けることや、理学療法士及び作業療法士法施行規則に定める国家試験の科目に「公衆衛生学（関係法規を含む。）」を追加することに必要な予算の確保を強く要望します。

２）理学療法士の資格法に関する検証の場の創設【要望先：医政局】
理学療法士及び作業療法士法は、60 年前の社会環境に基づいて立案されており、国民の健康な生活を確保するための現状との乖離があることから、速やかに時宜に応じた見直しを図るとともに改正に向けての議論を進めることが自由民主党政務調査会厚生労働部会リハビリテーション小委員会にて指摘されています。厚生労働省医政局のもとに本課題を議論する検討会を設置するための予算確保を要望します。

３）理学療法士養成教育課程における４年制大学教育の推進 (※添付 p5)【要望先：医政局、大臣官房厚生科学課】
理学療法士及び作業療法士法の制定から約 60 年が経過し、理学療法士に必要とされる知識や技術は社会変化に伴って広範化・高度化・専門化しています。同時に、障害児の増加や医療・福祉ニーズを伴い高齢患者の増加のために総合力・統合力なども求められています。
World Physiotherapy の加盟組織 126 か国(地域を含む)のうち 87％において、理学療法実施には学士以上(学士・修士・専門職博士号)が必要となっていますが、日本ではいまだ最低学位は「専門士」です。現在及び将来の日本社会における課題と理学療法士の役割の変化に見合った養成教育を実施できるよう、理学療法士及び作業療法士法に定める「３年以上」の養成教育について、「４年制大学以上」に改正をすることに必要な予算の確保を強く要望しま
す。

４）理学療法士の国際化の支援に係る調査研究費の予算の確保【要望先：医政局、大臣官房厚生科学課】
SDGs への取り組み、その中にもあるユニバーサルヘルスカバレッジの達成を背景とした我が国の医療・介護のグローバル化に伴い、他国における理学療法の普及、地域への理学療法士の関わり支援など国外に対する取り組みが行われています。国力として、海外でも日本人の理学療法士が活躍できるフィールドづくりや、理学療法士免許について他国との相互承認が必要であり、望まれています。相互承認に至るため、各国の理学療法士に係る教育カリキ
ュラム等の調査研究を行う予算の確保を要望します。

3５）理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則改定後の影響調査費用の確保【要望先：医政局、大臣官房厚生科学課】
2018 年に改定され 2023 年に見直しが実施された理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則について、改定後の教育現場の実態および臨床への適応状況に関する調査に係る調査研究費用の確保を要望します。

６）臨床実習指導者の育成に係る研修費用の確保【要望先：医政局】
臨床実習中の実習生の自殺やハラスメントの防止には将来にわたって取り組んでいかなければなりません。そのためには臨床実習指導者の指導力の維持・向上が必要であり理学療法士作業療法士養成施設指導ガイドライン（医政発 1005 第１号）で定められている臨床実習指導者講習会の開催費用について予算の確保を要望します。

７）卒後教育の努力義務化【要望先：医政局】
医療の高度化・広範化や新興感染症への対応等、医療・介護現場の専門職種を取り巻く環境は常に変化し、このような変化への対応能力向上の必要性は理学療法士も同様であり、不断の研修・自己研鑽が必要です。とりわけ卒後の新人教育は理学療法の質を保つうえで特に重要であり、座学のほか OJT（On the job training）を実施できる環境整備が必要です。資格取得後の研修を義務化すること(告示研修等)で、国民に対する理学療法サービスと他職種連携の質と適正化が担保され、在院日数短縮や再入院の防止、効果的な介護予防や重症化防止につながります。日本理学療法士協会と連携した卒後の研修体制の義務化を図るとともに、その運用費用の予算の確保を強く要望します。

８）登録理学療法士制度、専門・認定理学療法士制度の活用と評価 (※添付 p6-7)【要望先：保険局、老健局、社会・援護局、健康・生活衛生局、人材開発統括官】
日本理学療法士協会による登録理学療法士制度、専門・認定理学療法士制度は、質の高い理学療法を担保し、社会保障費の適正化に寄与することができます。これらの研修を修了した理学療法士によるサービス提供を評価するための予算の確保を要望します。また、労働者の主体的なスキルアップを支援するためにも、これら登録理学療法士、専門・認定理学療法士研修を、「教育訓練給付制度」の給付対象とすることを要望します。

９）「〔健康・生活衛生局〕循環器病特別対策事業」の拡充と活用 (※添付 p8)【要望先：健康・生活衛生局】
本事業において、循環器疾患に対応できる理学療法士等の育成、心臓リハビリテーションの質の向上のため、日本理学療法士協会や関連学会と連携した卒後の研修体制の強化を進めるとともに、その運用費用の予算確保を要望します。また、都道府県が実施する「循環器病医療提供体制の促進等に資する事業」としての「医療従事者を対象とした研修の開催等によ4

る人材育成」や、「循環器病対策に資する多職種連携推進事業」としての「循環器病の医療・福祉に携わる職種による多職種連携体制の構築」においては、都道府県理学療法士会をリハビリテーション専門職の拠点の 1 つとして有効活用するとともに、人件費や活動費などに係る費用を本事業の予算に含めることができることを周知いただくことを要望します。

10）「〔大臣官房厚生科学課〕厚生労働科学研究の促進(厚生労働科学研究費補助金等)」の拡充と活用【要望先：大臣官房厚生科学課】
栄養ケア・ステーションにおける管理栄養士と理学療法士の連携、理学療法士による公衆衛生活動の医療経済学的効果の検証など、新たな理学療法の実践方法とその効果検証が求められています。そこで以下の研究開発費用の確保を要望します。
① 栄養ケア・ステーションにおける管理栄養士と理学療法士による栄養・運動指導モデルの開発② 理学療法士による公衆衛生学的活動等の医療経済学的効果の検証③ 新興感染症や中山間地域等においても安心して医師による医学的管理に基づく理学療法を継続できる遠隔医療モデル等の開発④ 終末期医療における鎮痛や生活の質（QOL）の向上に対する効果的な理学療法の開発

３. 医療・介護保険財源の安定化に向けた理学療法提供体制の充実

１）「〔医政局〕地域医療介護総合確保基金（医療分）」の拡充と活用 (※添付 p9-10)【要望先：医政局、老健局】
本基金が、処遇改善や地域での人材確保・育成等に活用できるなど具体的な基金の活用例を明示し、各自治体が基金を活用しやすい環境の整備を要望します。具体的には、本基金のさらなる拡充及び、以下の点についての活用を要望します。
① 理学療法士の配置が少ない公的医療機関の急性期医療施設における基金の活用
令和６年度診療報酬改定の中央社会保険医療協議会の議論で資料にも示されたとおり、急性期一般入院料においてリハビリテーション専門職(以下、３療法士)を 40 床以上２名以上配置することにより、有意にリハビリテーション実施率が高く、ADL スコアが改善し、在院日数の短縮及び再入院の防止を図ることができます。事業目的である「病床の機能分化・連携」を実現するためにも、特に理学療法士の配置が少ない公的医
5

療機関の急性期医療施設においては、基金を用いて人員の配置を強化していただくよう強く要望します。
また、「医療従事者の確保に関する事業」について、慢性的な作業療法士、言語聴覚士の供給力の低下に加え、急性期を中心とした理学療法士の供給不足が指摘されています。今後、急性期、在宅医療を中心としたリハビリテーションの充実は異論のないところであり、「医師、看護師等」の中に、理学療法士等の３療法士が含まれることを明記していただくよう強く要望します。同時に 2026 年に向けた地域医療計画にも反映していただくことも要望します。
② 訪問リハビリテーション提供体制の強化及び過疎地域への対応
事業目的である「在宅医療・介護の推進」を図るため、対象事業である「居宅等における医療の提供に関する事業」について、訪問リハビリテーションの提供体制を強化することに本基金が活用できることを明記していただくよう要望します。
また、医師不足で訪問リハビリテーション事業所が少ない過疎地域において遠方の事業所よりサービス提供可能となるよう、提供する事例数や回数に応じた補助金等として本基金が使用できることを明記していただくよう要望します。もしくは、過疎地域においては、東日本大震災復興特別区域制度下での訪問リハビリテーション事業所の設置を可能とした特例措置と同等の措置の検討を要望します。
③ 過疎地域における理学療法士確保
理学療法士等の充足率の地域格差解消のため、過疎地域等に就職を希望する理学療法士養成施設に通学する学生に対して、給付型の奨学金として、本基金が使用できるなどを例示していただくよう要望します。

２）「〔医政局〕医療機関における勤務環境改善のための調査・支援事業」の拡充と活用 (※添付 p11)
【要望先：医政局】
本事業のさらなる拡充を要望します。また、「医療関係職種の働き方の実態把握」の事業の中で、理学療法士の就業実態を把握する調査を含めていただくことを要望します。
どの地域のどの分野に、どれだけの理学療法士が活動しているのか等を正確に把握できる調査を実施していただき、地域のリハビリテーション資源の把握や、医療計画等各種政策の基礎資料となるよう、本事業における調査を活用していただくことを要望します。

３）「〔医政局〕適切な診療・施術を受けるための機会の選択等に資する広報・実態調査等」の拡充と活用 (※添付 p12)
【要望先：医政局、保険局】
本事業において、リハビリテーションに関するオンライン処方活用の実態調査に係る予算の確保を要望します。また、オンライン処方について診療報酬への収載を要望します。オン
ライン処方の活用により、処方する医師はもとより、３療法士の労働生産性向上や、過疎地
6等の利用者でも必要なサービスを継続的に受給できる体制構築につながり、国民の健康と福祉の増進及び医療・介護保険費用の適正化に寄与できます。

４）「〔医政局〕保健医療情報利活用推進関連事業」の拡充と活用 (※添付 p13)
【要望先：医政局】
本事業の「全国医療情報医療プラットフォーム」の創設において、マイナンバー制度を活用し、理学療法士免許のオンライン申請化のみならず、医師・歯科医師・薬剤師等に準じた都道府県の経由を要しない業務従事状況のオンラインによる届出及び管理システムを構築するための予算確保を要望します。
また、「医師等免許申請書の審査事業」における、免許申請のオンライン化に伴う資格データ連携や資格申請時の審査体制の整備などの結果をふまえて、マイナポータルを活用した理学療法士等多職種への運用へ拡大するための法整備を行うことを要望します。

５）安心・安全に訪問リハビリテーションを普及するための仕組みの検討【要望先：医政局、老健局】
訪問看護ステーションから提供する理学療法士等による訪問看護は、訪問リハビリテーシ
ョン事業所(以下、事業所)が普及しにくいことから、その代替として増加し続けていることが課題となっています。事業所を普及するためには、担当医と事業所医師の連携（いわゆる二重診察）が課題となっていることから、事業所の３療法士がかかりつけ医からの直接の指示のもと、安心・安全にリハビリテーションを提供する仕組みや、オンライン診療による診察要件の緩和等の検討が 2040 年に向けて早急に必要です。リスク管理上の課題・治療効果・地域連携の実現可能性を明らかにするためのモデル事業実施に係る予算の確保を強く要望します。

６）「〔老健局〕地域医療介護総合確保基金（介護従事者の確保に関する事業分）」の拡充と活用 (※添付 p14)
【要望先：老健局】
本事業の目的の介護従事者に、理学療法士等も含まれることを都道府県に周知いただき、理学療法士等を含めた「地域包括ケアシステム構築に資する人材育成」が推進されることを要望します。また、人材育成においては、職能団体等と協力した人材育成の強化とその育成費用が確保されることを要望します。

７）全国の地域包括支援センターへの理学療法士等の配置【要望先：老健局】
自立を促進する質の高いケアプランの作成や、対象者への適切なサービス提供のため、社会福祉士・保健師・主任介護支援専門員に加え、全国すべての地域包括支援センターに理学療法士が配置できるよう、人件費の予算の確保及び法・制度の見なおしを要望します。

7８）「〔老健局〕地域づくり加速化事業」の拡充と活用 (※添付 p15)
【要望先：老健局】
本事業のさらなる拡充を要望します。また、市町村への伴走的支援の実施として、47 都道府県に設置されている都道府県理学療法士会を地域における拠点の 1 つとして有効活用するとともに、人件費や活動費など拠点強化に係る予算の確保を要望します。また、生活支援体制整備事業を更に促進するためのプラットフォーム構築の際には、都道府県理学療法士会を含めていただくことを要望します。

９）「〔老健局〕包括的支援事業」の拡充と活用 (※添付 p16)
【要望先：老健局】
本事業で高齢者の通いの場等における「就労的活動」の具体的事例収集等の調査、高齢者と「就労的活動」のマッチングに関する課題の整理、及び地域が主体的に取り組める体制整備等に係る予算の確保を要望します。
あわせて、「就労的活動支援コーディネーター」の自治体への配置が一層推進されることを要望します。また、就労的活動支援コーディネーターとして理学療法士等の専門職を活用するための予算の確保を要望します。

10）「〔保険局〕高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の全国的な横展開事業」の拡充と活用【要望先：保険局】
本事業において、医療介護連携推進を図る研修や、リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理の連携・推進を図る研修のなど、地域リハビリテーション専門人材の育成に係る予算の確保を要望します。また、３療法士と自治体の連携の事例収集と共有に係る予算の確保を要望します。

11）理学療法士活用による経済効果の検証
理学療法士を自治体、保健所、地域包括支援センター等で活用した場合の経済効果の検証を行う予算の確保を要望します。

12）提供体制のモニタリングと効率的効果的なあり方の検討
地域医療構想の医療提供体制において、リハビリテーションの提供の実態を把握し効果検証を可能とする体制構築が必要です。令和６年度診療報酬改定では、疾患別リハビリテーシ
ョン料について実施した職種ごとの区分が新設され、NDB・DPC データにより実態把握が可能となったところ、次回の介護報酬改定では訪問リハビリテーションにおいても職種ごとの区分を設置していただくことを要望します。
8

また、以下の内容を議論するための検討会設置に係る予算の確保を要望します。
① 選定療養等を含むリハビリテーション前置により総医療費・介護費用の抑制を図る提供体制のあり方の検討② 生活習慣病管理料に定められた脂質異常症、高血圧、糖尿病に対応する効果的・効率的な疾病管理及び重症化予防に寄与する理学療法の効果および理学療法士の関与のあり方についての検討③ かかりつけ医・かかりつけ機能と理学療法士・理学療法のあり方の検討④ ヘルスケア分野等に寄与する理学療法士の副業・兼業ガイドラインのあり方に関する予算

４. すべての人々が働き続けられる社会と健康寿命の延伸に向けた予算の確保

１）健康増進施設等における人材確保の推進【要望先：健康・生活衛生局】
健康増進施設等における人材確保を推進するとともに、合併症リスクをもつ方への対応が可能な質の高い運動の指導者の確保が必要です。医療機関受診にかかる費用の削減、国民の健康寿命の延伸に寄与する観点から、運動健康増進施設認定基準における人員要件について、理学療法士の活用を要望します。日本理学療法士協会による「登録理学療法士」を「健康運動指導士と同等以上の能力を有すると認める者」とすること、または、社会に求められる健康増進施設のあり方を検討するための予算確保を強く要望します。

２）「〔健康・生活衛生局〕健康づくり・生活習慣病対策・栄養対策等の推進」の拡充と活用 (※添付 p17)
【要望先：健康・生活衛生局】
本事業のさらなる拡充を要望します。「活力ある持続可能な社会の実現に資する栄養・食生活の推進事業」の中で、栄養ケア・ステーションと運動を組み合わせた取組みを実施するための予算確保を要望します。また、市町村で３療法士・管理栄養士・歯科衛生士による運動・栄養・口腔保健指導が推進されるよう、「健康増進事業実施要領」等において、健康教育を実施する際の知識経験を有する専門職として理学療法士を明記していただくことを要望します。

9３）「〔職業安定局〕生涯現役地域づくり環境整備事業」の拡充と活用 (※添付 p18)
【要望先：職業安定局】
これらの事業目的に、地域高齢者のウェルビーイングに資する住民主体の活動を推進することを含めていただき、全国シルバーリハビリ体操指導士連合会等によるシルバーリハビリ体操指導士養成事業などに代表される住民主体の予防・健康づくり政策や、有償ボランティアを含む地域での就労を推進するとともに、そのような活動を実施する自治体への活動費の補助となる予算の確保を要望します。

４）「〔職業安定局〕生涯現役支援窓口事業」の拡充と活用 (※添付 p19)
【要望先：職業安定局】
本事業の中で、高齢者の就労支援体制を充実させるため、理学療法士をハローワークに配置する予算の確保を要望します。または、地域の実情に応じてハローワークが高齢者の特性を理解した専門職の派遣等を要請できる仕組みの創設に向けたモデル事業を実施する予算の確保を要望します。

５）「〔職業安定局〕「障害者向けチーム支援」の実施等によるハローワークマッ
チングの強化」、「〔職業安定局〕難病相談支援センターと連携した就労支援の強化」の拡充と活用 (※添付 p20)
【要望先：職業安定局】
障害者や難病患者等の就労支援体制を充実させるため、これらの事業の中で、福祉や医療分野で実務経験のある理学療法士をハローワークに配置する予算の確保を要望します。または、地域の実情に応じてハローワークが障害や難病の特性を理解した専門職の派遣等を要請できる仕組みの創設に向けたモデル事業を実施する予算の確保を要望します。

６）「〔職業安定局〕高齢者活躍人材確保育成事業」の拡充と活用 (※添付 p21)
【要望先：職業安定局】
本事業において、より多くの高齢者が安心安全に長く働き続けることができる就労環境提供のため、シルバー人材センターにおける理学療法士の活用に係る予算の確保を要望します。
高齢者の身体的特性等を理解した専門家である理学療法士は、高齢者への健康指導や動作指導、技術指導など専門的な視点からアドバイスを行うことができます。
「センターでの就業に必要な技能講習」においては理学療法士等の専門職による労働災害の予防的観点から高齢者の特性に合わせた指導などを含めることを要望します。

７）障害者就労に係る助成の財源確保と障害者法定雇用率のさらなる引き上げ【要望先：職業安定局、社会・援護局】
特定求職者雇用開発助成金や障害者雇用納付金制度に基づく助成金、人材開発支援助成金など障害者雇用に対する既存の支援体制の安定運営に必要な財源確保に加え、障害者法定雇10用率のさらなる引き上げの検討を要望します。

８）「〔職業安定局〕障害者雇用相談援助事業の適正な実施等」、「〔職業安定局〕就職活動に困難な課題を抱える障害のある学生等への就職支援」、「〔職業安定局〕
障害者就業・生活支援センターによる地域における就業支援」の拡充と活用【要望先：職業安定局】これら事業において、効果的な就労支援のモデルの開発・普及に係る予算の確保を要望します。
また、就労支援モデル事業実施にあたっては障害者が安心して就労できる環境を整備するため、通勤環境や職場環境において身体・精神面の負担等を評価・助言できる３療法士の支援を含めるよう周知していただくことを要望します。

５. 救急・災害医療体制等の充実

１）「〔医政局〕災害・感染症医療業務従事者派遣設備整備事業」の拡充と活用(※添付 p22)【要望先：医政局】
本事業の「災害・感染症医療業務従事者」について、理学療法士等が受講する災害医療研修を「災害・感染症医療業務従事者の登録に係る厚生労働大臣が実施する研修」の対象とすることを要望します。理学療法士等が「災害・感染症医療業務従事者」として登録できることにより、派遣された理学療法士に係る業務を「医療機関における業務」として、安定的かつ安心して実施することができます。また、派遣に係る費用が支弁されることにより、被災した地域の医療機関等への応援派遣（県内・県外）に必要な人材を確保することができます。

６. その他１）リハビリテーション課の新設とリハビリテーション政策を担う担当部局への理学療法士の配置 (※添付 p23)
【要望先：医政局、保険局、老健局、社会・援護局、健康・生活衛生局】
障害のある児童や成人、高齢者が尊厳をもって安心して暮らしていくためには、理学療法士をはじめとする３療法士の関わりが欠かせません。各省に所掌が分かれているリハビリテーション政策を統括するリハビリテーション課を厚生労働省内に新設するとともに、医療・11

介護・福祉・健康増進分野を担当する各部局に、障害や医療・介護・福祉の分野で専門職能を有し現場経験のある理学療法士を採用し、現場のニーズに即した政策をより強力に推進することを要望します。

２）予防啓発のための公文書記載用語の配慮【要望先：医政局】「循環器」、「運動器」等の用語についての国民の認知度は低く、それらに関わる疾患の予防等に関する啓発が国民に届きづらい状況にあります。これら専門用語のより一層の国民への理解を推進するための施策を要望します。合わせて、疾患の予防啓発を目的とした広報や公的文書等において、疾病予防、傷害予防の専門家で国家資格でもある理学療法士を明記いただくことを要望します。

12