ＩＣＴ投資に関するデータ構築の起源と変遷
ＡＩネットワーク社会推進会議 ＡＩ経済検討会（第２回）
東北文化学園大学総合政策学部
久保田茂裕
2019/2/7
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ICT投資データ構築の背景• ICTと生産性との関係については、Solow（1987）※1が、「コンピュータの時代ということを至るところで目にするが、生産性の統計では目にしない」という生産性のパラドックスを指摘したことを契機に、1990年代、米国を中心にICT投資と生産性に関する研究が多くなされた。
• 日本においては、公的統計としてICT投資に関するデータが整備されていなかったため、
篠﨑（1996,1998）でICT投資データが構築され、これを援用してICT投資と生産性に関する様々な研究が行われてきた。
※1：Solow, Robert M.(1987), “We’d Better Watch Out,” New York Times Book Review, July 12, 1987.

＜1990年代後半から2000年代前半にかけて行われたICT投資と生産性に関する先行研究の例＞
研究者

論文・著書等

篠﨑彰彦（1996）「米国における情報関連投資の要因・経済効果分析と日本の動向」日本開発銀行『調査』第208号，pp.1-55.

篠﨑彰彦（1998）「日本における情報関連投資の実証分析」国民経済研究協会『国民経済』161号, pp.1-25.

新庄浩二・張星源（1998）「情報化資本ストックの生産性効果の分析：日米比較」Kobe University, Discussion Paper 9811,
November, pp.1-45.

日本経済研究センター（2000）『日本経済の再出発II：IT革新の衝撃とその評価』経済分析部・長期予測チーム．

元橋一之（2002）「日本経済の情報化と生産性に関する米国との比較分析」RIETI Discussion Paper Series 02-J-018.

栗山規矩（2002）「情報化投資の経済効果の測定」『平成12～13年度科学研究費補助金基盤研究(C)(1)研究成果報告書』，pp.1-172.

篠﨑彰彦（2003）『情報技術革新の経済効果：日米経済の明暗と逆転』日本評論社.

深尾京司・宮川努・他（2003）「産業別生産性と経済成長：1970-98年」内閣府経済社会総合研究所『経済分析』第170号.

西村清彦・峰滝和典（2004）『情報技術革新と日本経済 -- 「ニュー・エコノミー」の幻を超えて』有斐閣.
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利用可能なICT投資データ• 継続的に公表されているICT投資データには、代表的なものとして以下のものがある。
公表機関

経済社会総合研究所（ESRI）

独立行政法人経済産業研究所（RIETI）

欧州連合のプロジェクト

資料・統計

国民経済計算（JSNA）

JIPデータベース

EU KLEMS

ICT投資データの公表• 2000年10月の1995年基準改定の際に、ソフトウェア（受注ソフト）のデータが公表されるようになった。
• ただし、ICT投資データは2011年まで未公表（次頁参照）• 2006年5月にJIP2006暫定版が公表されてから、2015年12月に公表された
JIP2015まで、毎年データが更新されている。

• 2007年3月に最初のデータベースが公表されてから数年ごとにデータを更新して公表している。
• ただし、最新のデータベースでは日本のデータは未公表

公表されている
データ期間• 2017年国民経済計算では、1994年から2017年までのデータが整備されている。（参考系列として、1980年から1993• JIP2015では、1970年から2012年までのデータが整備されている。

• 最新のデータベース（2018年7月改定）では、1997年から2015年までのデータが整備されている。（国により多少の産業別データの有無• 制度部門別、経済活動別（29業種）のICT投資・ICT資本ストック（名目・実質）を利用できる。

• 部門分類別（107業種）のIT投資・IT資本ストック（名目・実質）データを利用できる。

• 産業別（34業種、8区分）のICT投資・資本ストック（名目・実質）を利用できる。

データの品目・定義• 情報通信機器• コンピュータソフトウェア• コンピュータ機器• 通信機器• コンピュータソフトウェアとデータベース※最新データにおける定義※ 情報通信機器には、電子計算機・同付属装置、通信機械、民生用電子機器、事務用機器が含まれる。
※ コンピュータソフトウェアには、受注型ソフトウェア、汎用ソフトウェア、自社開発ソフトウェアが含まれる。

• コンピュータ関連機器• 電気通信機器のうち有線・無線電気通信機器• 複写機• その他の事務用機器• 民生用電気機器(除ビデオ・電子応用装置)のうち、テレビ、ラジオ、電気音響機器• ビデオ・電子応用装置• 送配電機器のうち電気計測器• その他の製造工業製品のうち、カメラ・理化
学機器等• 受注ソフトウエア

年のデータも利用できる。）

違いがある）

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国民経済計算（JSNA）におけるICT投資データの拡充の経緯• 国民経済計算（JSNA）の基準改定にあわせて、ICT投資データが拡充されてきた。
• 1995年基準改定（2000年公表）で受注型ソフトウェアのみが公表され、情報通信機器（ハードウェア）を含めたICT投資データは2005年基準改定（2011年公表）で公表されるようになった。
JSNAの基準年（公表年）

1995年基準改定（2000年）

準拠する国際基準

2000年基準改定（2005年）

2005年基準改定※1（2011年）

93SNA

2011年基準改定（2016年）
08SNA

ハードウェア
ソフトウェア

投資（名）

××

○

○

投資（実）

××

×

○

ストック（名）××○○

ストック（実）×××○含まれる内容

－－

投資（名）

○※産業別なし○※産業別なし

○

○

投資（実）

○※産業別なし○※産業別なし○※産業別なし○

ストック（名）××○○

ストック（実）×××○• 受注型ソフトウェア• パッケージ型ソフトウェア• 受注型ソフトウェア• パッケージ型ソフトウェア• 自社開発ソフトウェア• 受注型ソフトウェア• パッケージ型ソフトウェア• 自社開発ソフトウェア

含まれる内容• 受注型ソフトウェア• 情報通信機器

4• 情報通信機器※1：NTT（持株、東西）の取り扱いが民間部門から公的部門に変更

ICT投資データ構築の変遷• 篠﨑（1996,1998）によって構築されたICT投資データは、2007年以降、ICRによって更新・改善が実施され、ICTと生産性に関する調査・研究に活用されてきた。
• 2016年からは、公的統計（JSNA）でICT投資データが整備されたことを受けて、公的統計（JSNA）を活用している。

ICT投資データ構築（1996年）

篠﨑彰彦(1996)「米国における情報関連投資の要因・経済効果分析と日本の動向」
篠﨑彰彦(1998)「日本における情報関連投資の実証分析」

日本にICT投資データが存在していなかったため、公的統計・業界団体統計等を活用して、 ICT投資データ構築のノウハウを確立

ICRによる更新・改善（2007年～）

ICT投資データ構築のノウハウを受け継ぎ、更新（毎年の更新、公的統計の基準改定への対応）と改善（新たに使用可能になったデータの取込等）を実施

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公的統計の取り込み（2016年～）
久保田・篠﨑(2018)「ICT資本とR&D資本を織り込んだマクロ計量モデルの構築-2008SNAに準拠した国民経済計算2011年基準）のデータを用いて-」公的統計で整備されたICT投資データ（2011年基準JSNAの固定資本マトリックス）を活用しつつ、公的統計が存在しない品目や過去データを推計を実施※公的統計は2005年基準JSNAから一部活用を開始

ICT投資データを活用した分析• 構築したICT投資及びICT資本ストックは、成長会計分析、生産関数分析、マクロ計量モデルを用いたシミュレーション分析などに用いられ、生産性や経済成長に対するICTの効果の検証に役立っている。
構築したICT投資及びICT資本ストックデータ

成長会計分析

生産関数分析

マクロ計量モデル• 成長会計モデルにおける資本ストックをICT資本ストックと一般資本ストックに分けて明示的に扱うことで、経済成長率や労働生産性に対するICT資本の寄与を計測する。

• 生産関数モデルにおける生産要素の資本ストックをICT資本ストックと一般資本ストックに分けて明示的に扱うことや、ICTの進展を示す変数をモデル内に組み込むことで、ICTが経済成長に対して効果があるかどうかを定量的に検証する。

• ICT投資及びICT資本ストックを明示した日本経済のマクロ計量モデルを構築し、ICT投資が活発に行われた際の日本経済への影響をシミュレーション分析する。

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ICT投資・ストックデータの構築方法①ICT投資の定義

90年産業連関表の固定資本マトリクスを基礎的なデータとし、以下の2点を踏まえて9品目に決定。
・米国との比較が可能となるような整合性の確保
・5年毎改訂される産業連関表をベースに、関連指標で直近までの延長が可能②ベンチマークの測定

産業連関表の80-85-90年接続表を用いて、5年ごとに遡及したベンチマーク（80年、85年）を作成。
75年データについては、産業連関表の75-80-85接続表（85年基準）による80年データと80-85-90接続表（90年基準）による80年データから両接続表の「リンク係数」を求め、85年基準接続表の75年データを調整することで75年データとした。

※電気通信施設建設に関しては、NTTの民営化という断層が入るため、80年、85年については建設工事につき公的資本形成も算入した。機器類に関しては、旧電電公社分とその他の公的部門との分離が明確でないため、85年以前は民間分のみを計上した。

③年次別時系列
データの推計90年以降のデータについては、90年データを各品目の内需（生産－輸出+輸入）の伸率で延長。
電気通信施設建設に関しては、第一種電気通信事業者の設備投資の伸率で延長。
89年以前のデータについては、品目別データの制約から、9品目を一部統合し、4分類で遡及。
※ベンチマークとの乖離は「リンク係数」で補正。品目変更があった前後の年は、共通品目のみに着目した変化率で接続。

④実質化

日本銀行の国内卸売物価指数を用いて、個別の財ごとに90年を100とする物価指数でデフレート、電気通信施設建設については、建設省の非住宅建築工事デフレータで90年を100として行った。

⑤資本ストックの推計

実質投資額をもとに年次別の除却率（米国の除却率をそのまま採用）を用いて資本ストックを推計した。

出典：篠﨑彰彦(1996)「米国における情報関連投資の要因・経済効果分析と日本の動向」、篠﨑彰彦(1998)「日本における情報関連投資の実証分析」

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（参考）ICT投資の定義
米国のマクロ統計の定義を参考に、日本の90年産業連関表のコードで• 3311-011（電子計算機本体）、3311-021（電子計算機付属装置）を「コンピュータ関連設備」• 3321-011（有線電気通信機器）、3321-021（無線電気通信機器）、3321-099（その他の電気通信機器）、4132-031（電気通信施設建設）を「通信関連設備」• 3111-011（複写機）、3111-092（ワードプロセッサ）、3111-099（その他事務用機械）を「その他情報関連機器」
をICT投資の範疇として定義した。

出典：篠﨑彰彦(1996)「米国における情報関連投資の要因・経済効果分析と日本の動向」

8

（参考）固定資本マトリクスの様式••

産業連関表の固定資本マトリクスは、政府及び民聞企業が1年間に行った国内総固定資本形成について、資本財の種類ごとに産出先の部門の内訳を明らかにしたものである。
固定資本マトリクスでは、投資主体に応じて大きく「公的」及び「民間」に分けてあり、それぞれ取引基本表の「国内総固定資本形成（公的）」及び「国内固定資本形成（民間）」に対応している。

出典：篠﨑彰彦(1998)「日本における情報関連投資の実証分析」

9

（参考）年次別時系列データの推計
90年以降のデータ
90年以降のデータについては、情報関連投資の90年ベンチマークを各品目の内需（生産－輸出＋輸入）の伸率で延長することにより名目値を算出した。
その際、具体的なデータとして㈳日本電子機械工業会の「生産実績表」、「輪出入実績表」を利用し、電気通信施設建設については、郵政省「電気通信産業設備投資等実態調査報告書」から第一種電気通信事業の設備投資伸率を利用して延長した。

89年以前のデータ
89年以前のデータについては、品目別データの制約から、9品目を一部統合し、4分類（コンピュータ関連機器、通信関連機器、事務用機器、電気通信施設建設）にして遡及した。
具体的なデータとして㈳日本電子機械工業会の業界データ及び電子工業年鑑のデータにより電気通信施設建設
を除く3品目の生産、輸出、輸入金額を75年までさかのぼって求めた。その際、品目の追加など分類変更に伴うデータの断層を除去するため、変更前後の年について共通品目のみに着目した変化率を求め、接続・遡及した。
これから、内需金額（生産額－輸出額＋輸入額）を年次毎に求め、これを90年を100とする日本銀行の卸売物価指数で実質化した。
さらに、次頁に示す方法で「リンク係数」を求め、5年ごとのベンチマークとの整合的な接続を行った。

出典：篠﨑彰彦(1998)「日本における情報関連投資の実証分析」

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（参考）リンク係数による接続•••

75年、80年、85年、90年の実質ICT投資額を品目毎に年次で接続していく際に、品目毎の実質内需の伸率で直接つなぐと誤差が生じる。
例えば、産業連関表による75年値を基準に実質内需の伸率で延長した80年値と、産業連関表による80年値が一致しない。
この誤差をなくすため、品目毎の「リンク係数」を用いて各年の実質内需の伸率を調整し、産業連関表による5年毎のICT投資ベンチマークを年次ベースの時系列データで整合的に接続した。
（参考）リンク係数の求め方

出典：篠﨑彰彦(1998)「日本における情報関連投資の実証分析」

11（参考）資本ストックの推計方法••構築した実質投資（フロー）のデータをもとに、除却率を設定し、ICT資本ストックを推計した。
97年にリリースされた米国の新方式では減価償却費とネット資本ストックのみが計測されるようになったが、日本の資本ストック統計は除却の概念による粗資本ストックであるため、米国で94年まで公表されている除却率を採用し、95年及び96年の除却率はトレンドによる回帰式で推定した。
（参考）74年ストック量の算出方法

出典：篠﨑彰彦(1998)「日本における情報関連投資の実証分析」

12

（参考）国民経済計算（JSNA）で公表されている固定資本マトリックス• ICT関連では、情報通信機器（ハードウェア）投資額、コンピュータソフトウェア投資額（実質、名目）が経済活動別に公表されている。

出典：国民経済計算（JSNA）「固定資本マトリックス」より一部を抜粋して記載

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（参考）ICT投資データを活用した分析例①：成長会計分析• 成長会計モデルにおける資本ストックを一般資本ストックとICT資本ストックに分けて分析することで、経済成長率に対するICT資本の寄与を計測することができる。
分析結果

成長会計モデル

Qは付加価値、Mは全要素生産性、Koは一般資本ストック、Kiは情報資本ス
トック、hrは一人当たり実労働時間、Lは雇用者数、α, β, γは、各投入要素の所得シェアを示す。変数の上の「・」は、各変数の変化率を取っていることを示す。

出典：篠﨑彰彦（2007)

先行研究：• 篠﨑彰彦（2003）『情報技術革新の経済効果－日米経済の明暗と逆転－』日本評論社, 2003年7月.
• 篠﨑彰彦（2004）「成長会計モデルによる日本の労働生産性と情報資本の寄与：日本にソロー・パラドックスは存在したか?」九州大学経済学会『経済学研究』第71巻第2・3号, 2004年12月, pp.209-218.
• 篠﨑彰彦（2007）「日本経済の生産性と情報技術―生長会計モデルによる潜在成長力の長期推計―」内閣府経済社会総合研究所, New ESRI Working
Paper Series. 4, pp.1-15, 2007年10月.

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（参考）ICT投資データを活用した分析例②：生産関数分析• 情報資本ストック、ユビキタス指数（情報量を加味した指数）は、付加価値に対してプラスに影響。
• AIの時代にはデータが重要となるため、データ流通環境の整備が求められる。
分析結果

基本モデル
Qは付加価値、Mは全要素生産性、eduは労働者の学歴を代理変数とした労働の質、Lは雇用者数に1人当たり労働時間を乗じた労働投入量、Kallは稼働率を勘案した総資本ストックを示す。

情報資本明示モデル

情報資本ストック

ユビキタス指数

Koは一般資本ストック、Kiは情報資本ストックを示す。

ネットワークの経済性モデル

ubqはユビキタス指数（パソコンや通信機器などハードウェアの普及率と情報流通センサスにもとづく選択可能情報量などを合成した指数）を示す。
出典：篠﨑彰彦（2008)

推定期間は1976年～2005年

先行研究：• 篠﨑彰彦（1996）「米国における情報関連投資の要因・経済効果分析と日本の動向」日本開発銀行『調査』第208号, 1996年3月，pp.2-55.
• 篠﨑彰彦（2003）『情報技術革新の経済効果－日米経済の明暗と逆転－』日本評論社, 2003年7月.
• 篠﨑彰彦（2008）「人口減少下の経済成長とイノベーション」貝塚啓明+財務省財務総合政策研究所編『人口減少社会の社会保障制度改革の研究』中央経済社, 2008年12月, pp.123-166.
• 篠﨑彰彦・久保田茂裕（2011）「IT投資の経済効果に関する産業別実証分析―産業別情報資本ストックの構築に基づく生産関数モデル分析―」内閣府 経済社
会総合研究所, ESRI Discussion Paper Series, No.277, 2011年10月, pp.1-16.

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（参考）ICT投資データを活用した分析例③：マクロ計量モデル• ICT投資及びICT資本ストックを一般投資及び一般資本ストックと分けて明示的に扱っている。
マクロ計量モデル（抜粋）シミュレーションの結果（抜粋）出典：久保田茂裕・篠﨑彰彦（2018）

これまでの研究成果：• 篠﨑彰彦・飯塚信夫（2009）「企業投資と日本経済の中期成長率―情報技術への投資加速を織り込んだシミュレーション―」九州大学経済学会『経済学研究』
第76巻, 第1号, pp.99-124.
• 飯塚信夫・篠﨑彰彦・久保田茂裕（2013）「マクロ計量モデルによるICT投資増加のシミュレーションと乗数効果の計測」情報通信総合研究所, InfoComREVIEW, No.60, 2013年7月, pp.72-87.
• 久保田茂裕・篠﨑彰彦（2018）「ICT資本とR&D資本を織り込んだマクロ計量モデルの構築 : 2008SNAに準拠した国民経済計算(2011年基準)のデータを用いて―」情報通信総合研究所, InfoCom Economic Study Discussion Paper Series, No.9, 2018年9月, pp.1-22.

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（参考）ICRのICT投資の定義及び計測対象部門の改善の経緯• 調査・研究に活用できるICT投資データを公表するために、過去に三回の改定を行い、ICT投資データの改善に努めている。
改定年次

定義

品目2007年公表

2008年改定

2010年改定

2013年改定【ハードウェア】• コンピュータ関連• 通信機器• 事務用機器• 通信施設建設• 民生用電子機器【ハードウェア】• コンピュータ関連• 通信機器• 事務用機器• 通信施設建設【ソフトウェア】• 受注ソフトウェア• 汎用ソフトウェア【ソフトウェア】• 受注ソフトウェア• 汎用ソフトウェア• 自社開発ソフトウェア

計測対象部門決定・変更の背景• 使用可能なデータの範囲内で定義（自社開発ソフトウェアはデータが存在しなかったため含まれない）• ハードウェアは整備された公的統計（2005年基準
JSNAの固定資本マトリックス）に合わせて品目を拡大• ソフトウェアは上記公的統計で使用可能になったデータに合わせて変更

部門

民間

民間＋公的決定・変更の背景• 内閣府「民間企業資本ストック」と合わせて生産関数分析等を行うことを考慮して民間を対象• JSNAの2005年基準改定において、日本の情報通信業における影響力が大きいNTT、NTT東日本、NTT西日本が民間企業から公的企業に分類変更されたため公的も含めるように変更※NTT民営化前の投資額は含む

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（参考）ICRのICT投資のベンチマークの測定方法の改善の経緯
改定年次

2007年公表

2008年改定

2010年改定• 産業連関表の固定資本マトリクスデータを購入者価格に変換して使用（5年毎の値）
ソフトウェアハードウェア
ベンチマークの測定

測定
方法

決定・
変更の背景

• 2005年基準JSNAの固定資本マトリックスを使用（毎年の値）※情報通信施設建設はデータがないため従来の方法でデータ構築を継続

測定
方法

決定・
変更の背景

2013年改定• 遡及推計用データには接続産業連関表の投資額を購入者価格に変換して使用（5年毎の値）• 産業連関表は生産者価格ベースが基本のため購入者価格に変更して使用• 整備された公的統計を活用• デフレータの変更に伴い接続産業連関表を使用するように変更• 特定サービス産業実態
調査の業態別のソフト
ウェア業年間売上高を使用（毎年の値）• 特定サービス産業実態調査の業務種類別の受注ソフトウェア開発とソフトウェアプロダクツ（ゲームソフトを除く）の年間売上高を使用（毎年の値）• 産業連関表の固定資本マトリクスデータ（購入者価格に変換）を使用（5年毎の値）• 2005年基準JSNAの固定資本マトリックスを使用（毎年の値）• 遡及推計用データには接続産業連関表の投資額を購入者価格に変換して使用（5年毎の値）• 産業連関表の固定資本マトリクスには汎用ソフトウェア（パッケージ・ソフト）が含まれないた
め、供給側の売上高データを活用• 特定サービス産業実態調査の改定のタイミング
でソフトウェアと関係ない業務の売上高を含む業態別データから業務別データに変更• 産業連関表の固定資本マトリクスには汎用ソフトウェア（パッケージ・ソフト）が含まれるようになったため変更• 整備された公的統計を活用• デフレータの変更に伴い接続産業連関表を使用するように変更※ソフトウェアに関係ない業務の売上高も含む

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（参考）ICRのICT投資の年次時系列データの推計方法の改善の経緯
改定年次

ソフトウェアハードウェア時系列データの推計

推計
方法

決定・
変更の背景

推計
方法決定・
変更の背景

2007年公表

2008年改定

2010年改定• 電子機械工業会（現電子情報技術産業協会（JEITA））の統計資料「日本の電子工業の生産・輸出・輸入」生産額－輸出額＋輸入額の式によって求めた内需金額の増加率を使用して補完・延長推計※情報通信施設建設は日本政策投資銀行「設備投資調査」の「情報･通信」の設備投資額の増加率を使用• ベンチマーク間の補完推計の際は、ベンチマークトと整合的になるようにリンク計数を使って伸び率を調整• 毎年の投資財別の投資データが存在しないため、近い概念の内需の増加率、「情報･通信」の設備投資額の増加率を推計に使用• 推計不要（特定サービス産業実態調査の毎年の値を使用するため）－• 特定サービス産業実態調査の業務種類別の受注ソフトウェア開発とソフトウェアプロダクツ（ゲームソフトを除く）の年間売上高の増加率を使用して補完・延長推計• ベンチマーク間の補完推計の際は、ベンチマークトと整合的になるようにリンク計数を使って伸び率を調整• 近い概念のソフトウェア開発とソフトウェアプロダクツ（ゲームソフトを除く）の売上高の増加率を推計に使用

192013年改定• 推計不要（2005年基準
JSNAの固定資本マトリックスの毎年の値を使用するため）※情報通信施設建設はデータがないため従来の方法でデータ構築を継続• 遡及推計用データは従来通りの推計方法を採用－• 推計不要（2005年基準
JSNAの固定資本マトリック
スの毎年の値を使用するため）• 遡及推計用データは従来通りの推計方法を採用－

（参考）ICRのICT投資の実質化と資本ストックの推計方法の改善の経緯
改定年次

2007年公表

2008年改定

2010年改定• 品目別のデフレータを日本銀行「企業物価指数」「企業向けサービス価格指数」、国土交通省「建設工事費デフレータ」の伸び率を用いて延長推計し、実質化に使用
実質化

推計方法

2013年改定【ハードウェア】• 接続産業連関表のデフレータ（過去は伸び率で遡及）を5年毎のベンチマークとして、年次別の時系列データの推計方
法と同じ方法（左記の品目別デフレータとリンク係数を使用）各年データを推計• ただし、2011年基準JSNAで実質の固定資本マトリックスが公表された以降は、情報通信機器（コンピュータ関連、通信機器、事務用機器、民生用電子機器）の実質系列はJSNAの値を使用（過去は遡及推計）【ソフトウェア】• JSNAのデフレータを使用して実質化※ソフトウェアは2005年基準JSNAでデフレータが計算可能

決定・
変更の背景

• 各品目と近い概念の物価指数データを用いて実質化

資本ストック構築

推計方法• 純資本ストックと粗資本ストックを構築• 純資本ストックを推計するための償却率は先行研究の値を使用• 粗資本ストックを推計するための除却率は、米国の除却率と償却率を回帰して推計（ソフトウェアは先行研究の値を使用）

決定・
変更の背景

• 内閣府「民間企業資本ストック」と合わせて生産関数分析等を行うことを考慮して粗資本ストックを構築• 米国等のデータは純資本ストックなので、国際比較のため純資本ストックも構築
20• 接続産業連関表と整合的になるように変更• 2011年基準JSNA公表以降は整備された公的統計を活用• 純資本ストックを推計するための償却率にJSNAの値を使用※内閣府「新たな資本統計の整備について」（統計委員会 第11 回国民経済計算部会 資料１）

• 粗概念の民間企業資本ストックが廃止された以降は粗資本ストックを廃止• 整備された公的統計を活用※総資本についての純資本ストックが整備される前は独自に構築した総資本ストックデータを活用して生産関数分析等を実施