■現金払規定
１

適用範囲振替口座（振替貯金 口座規定に規定する振替口座をいいます 。以下同じとします。）の預り金を払い出して、その加入者又はその他の者に払出金額に相当する現金を払い渡す取扱い（以下「現金払」といいます。）は、当行が別に定める場合を除き、この規定により取り扱います。

２

現金払の種類(1) 現金払の種類は、通常現金払及び電信現金払とします。
(2) 通常現金払においては、払出しの請求の際に加入者が当行と協議のうえ指定した日に、電信現金払においては、払出しの請求があったときにその都度即時に、振替口座からの払出しを行います。
(3) 総合口座（総合口座取引規定第３条（利用の申込み）第３項により申し込まれた振替貯金に係る振替口 座をいいます。次項及び第４条第１項に おいて同じとします。）の加入者がする現金払の請求は、電信現金払に限ります。
(4) 現金払の請求に当たっては、次の①又は②の払渡方法の中から一の払渡方法を指定できます。ただし、通常現金払の請求については、①の払渡方法によるものとし、電信現金払においてはいずれの払渡方法を請求する場合であっても、加入者が自ら払渡しを受ける現金払（第５条第１項及び第14条第１項において「本人払出し」といいます。）に限ります。
①

払出金額及び受取人を表示する払出証書を発行して、これを受取人に当行所定の方法により送付（通常現金払に限ります。）し又は加入者に交付し、その払出証書と引換えにその額に相当する現金を交付する方法②

払 出 金 額 に 相 当 す る 現 金 を 当 行 所 定 の 当 行 の 本 支 店 若 し く は 出 張 所 又 は 郵 便局
（日本郵便株式会社の委託を受けて当行に係る銀行代理業を行う簡易郵便局を含みます。）（以下「本支店等」といいます。）の窓口において加入者に交付する方法。
ただし、総合口座以外の振替口座の加入者からの請求においては、加入者払出店（加入者が自己の総合口座以外の振替口座から払出しをするためにあらかじめ指定した一の当行所定の本支店等をいいます。第４条第１項及び第８条第１項において同じとします。）の窓口において、払出金額に相当する現金を加入者に交付します。

３

取扱店の範囲
現金払は、本支店等又は当行の事務センターにおいて取り扱います。ただし、取り扱わない本支店等は当行所定の方法により公表します。

４

現金払(1) 現金払の請求は、次により取り扱います。
①

通常現金払を請求しようとするときは、あらかじめ当行から承認を受け、記名押印(Ⅱ-10-202201 版)

（又は署名）をした当行所定の払出書とともに、当行の指定するところにより、当行所定の事務センター に払出金額及び受取人氏名その他必要事項を当行所定の記録媒体に記録して提出し又は当行所定の方法により電信により通知してください。この場合において、払出証書の交付を希望する場合は、その旨を指定してください。
②

電信現金払を請求しようとするときは、当行所定の払出書に払出金額その他当行所定の事項を正確に記入し、記名押印（又は署名）のうえ、加入者払出店に提出してください。

③

総合口座の加入者が電信現金払を請求しようとするときは、②にかかわらず、当行所定の払出書に必要事項を記入し、記名押印（又は署名）のうえ、通帳（総合口座取引規定の適用のある通常貯金又は通常貯蓄貯金の通帳をいいます。④、第15条及び第16条において同じとします。）を添えて当行所定の本支店等に提出してください。

④③の請求は、必要事項を記載した払出書にカード（キャッシュカード規定の適用のあるカードをいいます。）又は通帳（第15条第２項において「カード等」といいます。）を添えて提出し、払出書への押印（又は署名）に代えて、当行所定の本支店等に設置した端末機に暗証を入力してすることができます。

⑤

払出証書の１枚当たりの払出金額は、当行所定の金額を上限とします。

⑥

当行は払出書に記載された事項、当行所定の記録媒体に記録された事項又は電信により通知された事項を現金払の請求内容として取り扱います。

(2) 前項の請求内容について、払出書の記載内容の不備、当行所定の記録媒体の記録内容 の 不 備 又 は 電 信 に よ り 通 知 され た 内 容 の 不 備 が あ っ た と し て も そ れ に よ り 生 じ た
損害については、当行及び日本郵便株式会社（同社が当行に係る銀行代理業を委託した者を含みます。）（以下「当行等」といいます。）は責任を負いません。
５

現金払の成立等(1) 現金払（本人払出しを除きます。）は、当行が現金払の請求を承諾した時に成立するものとします。ただし、振替口座から払出金及び当行所定の料金に相当する預り金を払い出すことができなかったときは、その現金払の請求は、初めからなかったものとして取り扱い、払出書を加入者に返付します。
(2) 現金払が成立したときは、当行所定の受付票を交付し又は当行所定の受払いに関する通知票を送付しますので、現金払の内容を確認してください。この受付票又は受払いに関する通知票は、現金払の受付を証明する書類となりますので、大切に保管してください。

６

払出証書による払出金の払渡し(1) 払出証書による払渡しを請求しようとするときは、受取人が、払出証書に住所を記入し、記名押印又は署名のうえ、これを本支店等に提出してください。ただし、払出証書の有効期間が既に経過している場合は、払出証書に当行所定の事項を記入してください。
(2) 払出証書の有効期間は、その発行の日から６か月とします。
(Ⅱ-10-202201 版)

(3) 払出証書と引換えに払出金を払い渡しましたうえは、払出証書につき偽造、変造その他の事故があってもそれにより生じた損害については、当行等は責任を負いません。
７

払渡済否の調査
現金払の請求後に、当行所定の方法により、受取人に払出金が払渡済みであるかどうかを調査し、その結果の通知を受ける取扱い（第14条第２項において「払渡済否の調査」といいます。）を請求することができます。

８

現金払の請求の取消し(1) 現金払の請求の取消しの申出をしようとするときは、当行所定の書類に必要事項を記入し、記名押印（又は署名）のうえ、当行所定の本支店等（通常現金払の請求に係る取消しの申出にあっては、当行所定の事務センター）に提出し、かつ、電信現金払の請求の取消しにあっては、加入者払出店において請求する場合を除き、払出書用紙、受付票又は最近に送付を受けた受払いに関する通知票を提示してください。
(2) 電 信現 金 払 の 内 容 が 当 行 所 定の 本 支 店 等 か ら 当 行 の 事 務 セ ン タ ー に 通 知 さ れ てい
る場合にあっては、当行所定の本支店等から当行の事務センターに取消しの内容を通知します。
(3) 当行は、現金払の請求の取消しの申出があった場合において、預り金を既に払い出した後で払出金をまだ払い渡していないときは、振替口座に戻し入れます。
(4) 払出金を既に払い渡した後であるときは、その旨を加入者に通知しますので、受取人との間で協議してください。
(5) 第１項の取消しについては、提示された払出書用紙、受付票又は受払いに関する通知票について当行が交付したものであると相当の注意をもって認めて取り扱いましたうえは、それにより生じた損害については、当行等は責任を負いません。

９

払出金の戻入れ受取人の所在不明その他の事由により払出金を払い渡すことができないときは、払出金を振替口座に戻し入れます。

10

返戻受払
(1) 受 取人 か ら 払 出 証 書 の 返 付 を 受 け た 加 入 者 が す る 当 該 払 出 証 書 に よ る 現 金 の 受領又は払出金の振替口座への戻入れの請求は、当行所定の方法により 行って くだ さい 。
(2) 払出証書と引換えに払出金を払い渡しましたうえは、払出証書につき偽造、変造その他の事故があってもそれにより生じた損害については、当行等は責任を負いません。

11

払出証書の再交付(1) 次の再交付事由に該当する場合は、加入者又は受取人は、当行所定の方法により払出証書の再交付の請求をすることができます。
①

払出証書を失ったとき②

払出証書が汚染され又はき損されたため、記載事項が分からなくなったとき(Ⅱ-10-202201 版)

③

払出証書の有効期間が経過したとき(2) 前項の請求があったときは、当行は、払出金が払い渡されていないことを確認した
うえ、払出証書を当行所定の方法により発行してこれを請求人に交付します。
(3) 払出証書が再発行されたときは、元の払出証書は、払出金の払渡し又は戻入れの請求に使用することはできません。
12

払出金に関する権利の譲渡(1) 払出金に関する受取人の権利は、他の銀行その他当行所定の金融機関（次項において「他の銀行等」といいます。）以外の者に譲り渡すことができません。
(2) 他の銀行等へ払出金に関する受取人の権利を譲渡しようとするときは、払出証書を引き渡すことにより行ってください。

13

契約の解除
(1) 払出証書の発行の日から５年間、払出金の払渡し、現金払の請求の取消し、返戻受払又は払出証書の再交付の請求がないときは、当行は、この規定による現金払に関する契約を解除します。なお、払出証書の発行の日から５年間、受取人から払出金の払渡し又は払出証書の再交付の請求がなかった場合であっても、当行から加入者へその旨の通知は行いません。
(2) 前項による契約解除に関する払出金に相当する額は、当行所定の時期に振替口座に戻し入れます。
(3) 相続又は合併等により、前項による払出金に相当する額を戻し入れるべき振替口座の名義書換があったとしても、払出金に相当する額は当該振替口座 に戻し 入れ ます 。
(4) 振替口座の解約により、第２項による払出金に相当する額を戻し入れるべき振替口
座がないときの払出金に相当する額の返還の請求は、加入者であった者が必要事項を記入し、記名押印（又は署名）をした当行所定の書類に当該払出証書又は受付票若し
く は 受 払 い に 関 す る 通 知 票 が ある と き は こ れ を 添 え て 当 行 所 定 の 本 支 店 等 に 提 出 してください。

14

料金(1) 現金払（本人払出しを除きます。）については、当行所定の払出しの料金を加入者の振替口座の預り金から控除することによりいただきます。
(2) 払渡済否の調査の請求については、当行所定の料金を加入者の振替口座の預り金から控除することによりいただきます。
(3) 現金払の請求の取消しにおいて、預り金を既に払い出した後であるときは、当行所定の取消料金を加入者の振替口座の預り金から控除することによりいただきます。ただし、取消しができなかったときは、取消料金は振替口座に戻し入れます。
(4) 払出証書の再交付の請求については、当行所定の料金を現金でいただきます。

15

印鑑照合等
(1) 現金払に関する手続に使用された書類の印影（又は署名）を届出の印鑑（又は署名(Ⅱ-10-202201 版)

鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそれにより生じた損害については、当行等は責任を負いません。ただし、通帳の盗難により他人に当該通帳を不正に使用され生じた現金払については、加入者（個人（個人事業者を含みます。）に限ります。次条において同じとします。）は、当該不正な現金払に係る払出金に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
(2) 当行が、カード等の磁気的記録によって、端末機の操作の際に使用されたカード等を当行が交付したものとして処理し、入力された暗証と届出の暗証との一致を確認して現金払をしましたうえは、カード等又は暗証につき偽造、変造、盗用その他の事故があってもそれによ り生じた損害については、当行等は責任 を負いません。ただし、この現金払が偽造カード等によるものであり、カード等及び暗証の管理について加入者 の 責 に 帰 す べ き 事 由 が な か った こ と を 当 行 が 確 認 で き た 場 合 の 当 行 の 責 任 に つ いては、この限りではありません。
16

盗難通帳による現金払(1) 通帳の盗難により、他人に当該通帳を不正に使用され生じた現金払については、次の各号のすべてに該当する場合、加入者は、当行に対して当該現金払に係る損害（料金及び利子を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求する ことが でき ます 。
①

通帳の盗難に気付いてから速やかに、当行等への通知が行われていること②

当行の調査に対し、加入者より十分な説明が行われていること③

当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難されたことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該現金払が加入者の故意による場合を除き、当行は、当行等へ通知が行われた日の30日（ただし、当行等に通知することができないやむを得ない事由があることを加入者が証明した場合は、30日にその事由が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた現金払に係る損害（料金及び利子を含みます。）の額に相当する金額（以下この項において「補てん対象額」といいます。）を前条第１項本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該現金払が行われたことについて、当行等が善意かつ無過失であり、かつ、加入者に過失があることを当行が証明した場合は、補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項に係る当行等への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難に係る通帳を用いて行われた不正な現金払が最初に行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は、補てん責任を負いません。
①

当該現金払が行われたことについて当行等が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ

加入者に重大な過失があることを当行が証明した場合(Ⅱ-10-202201 版)

Ｂ

加入者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人又は家事使用人（家事全般を行っている者をいいます。）によって行われた場合

Ｃ加入者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合②

戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ又はこれに付随して通帳が盗難された場合(5) 当行が当該振替口座について加入者の請求による電信振替、振込又は現金払を行っている場合には、当該電信振替、振込又は現金払を行った額の限度において、第１項に基づく補てんの請求には応じることはできません。また、加入者が、通帳の不正使用 に よ る 現 金 払 を 受 け た 者 か ら損 害 賠 償 又 は 不 当 利 得 の 返 還 を 受 け た 場 合 に は 当 該返還を受けた額の限度において、不正使用による現金払により被った損害について本人 が 保 険 金 を 受 領 し た 場 合 に は当 該 受 領 し た 保 険 金 相 当 額 の 限 度 に お い て 同 様 と します。
(6) 当行が第２項により補てんを行った場合には、当該補てんを行った金額の限度において、当該振替口座に係る加入者の払出請求権は消滅します。
(7) 当行が第２項により補てんを行った場合には、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、通帳の不正使用による現金払を受けた者その他の第三者に対して当該振 替 口 座 の 加 入 者 が 有 す る 損 害賠 償 請 求 権 又 は 不 当 利 得 返 還 請 求 権 を 取 得 す る も のとします。
17

通知等のための連絡先等(1) 現金払について受取人に通知し又は照会する場合には、払出証書その他の書類に記載された住所又は電話番号を連絡先とします。
(2) 前項において、連絡先の記載の不備又は電話の不通等によって通知し又は照会することができなくても、それにより生じた損害については、当行等は責任を負いません。

18

現金払に関する情報の通知
当行は、業務を適正に遂行するため、受取人から提出された払出証書その他の書類に記載された住所、氏名その他の情報を、加入者に通知することがあります。

19

災害等による免責
次 の 事 由 に よ り 払 出 証 書 の 発 行等 に つ き 不 能 又 は 遅 延 が あ っ て も そ れ に よ り 生 じ た
損害については、当行等は責任を負いません。
①

災害、事変、輸送途中の事故、裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由があったとき②

当行等又は金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線又はコンピュータ等に障害が生じたとき③
20

その他当行等以外の者の責に帰すべき事由があったとき

規定の適用(Ⅱ-10-202201 版)

現金払には、この規 定のほか、「振替貯金口座規定」及び「 キャッシュカード規定」が適用されます。
21

規定の改定
(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行所定のホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上
附則（実施期日）
この改正規定は、平成20年７月28日から実施し、同年７月１日以降の補てんの請求について適用します。
附則（実施期日）
この改正規定は、2022 年１月 17 日から実施します。

(Ⅱ-10-202201 版)