保護預かり箱 利用規定
長崎三菱信用組合
１．
（格納品の範囲）（１） 保護預かり箱には次に掲げるものを格納することができます。
① 内外通貨・貴金属・宝石類・その他これに類する貴金属② 公社債・株券・その他の有価証券③ 諸契約証書・預金証書・通帳・手形・印鑑・その他重要文書類④ 前各号に掲げるものに順ずると認められるもの（２） 当組合は前項各号に掲げるものについても、相当の理由があるときは格納をお断りすることがあります。
２．
（契約期間等）
この契約の当初契約期間は契約日から 1 か年間とします。契約期間満了の一ヶ月前までにお取引先、または当組合からの解約の申出をしないかぎりこの契約は期間満了の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
３．
（利用料）（１） 利用料は１函につき年額５,５００円とし、契約時に次に到来する３月末日までの間を日数計算して算出した金額の一括前払いとなります。
なお２回目以後の手数料はお客様ご指定の預金口座より、普通預金通帳および同払戻請求書または小切手の振出を要せずして当該金額を引落しのうえ利用手数料として徴収します。
（２） 手数料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の手数料は変更日以後最初に継続される契約期間から適用します。
（３） 契約期間中に解約があった場合、既に徴収済の年間手数料より未経過期間について日数計算を行い、契約者名義の預金口座に返戻します。
４．
（代理人の選任について）保護預かり箱の利用契約では、契約者からのお届けにより代理人を２名まで選任することができます。選任は、契約者ご自身による選任手続が必須です。取消す場合はその旨所定の書面にてご提出ください。
５．
（鍵の保管）
保護預かり箱に付属する鍵２個のうち、1 個は正鍵としてお取引先が保管し、他の 1 個は予備鍵として当組合立会いのうえお客様と当組合の印鑑で封印し、当組合が保管します。
代理人を選任している場合、ご本人様と代理人様との間で正鍵の受け渡しが発生しますが、その管理・保管には十分ご注意ください。もしも紛失された場合は速やかにお届けください。再交付する場合、所定の再発行手数料を戴きます。
６．
（開函依頼書）開函の際は、都度、所定の「保護預かり箱開函依頼書」に署名ならびにお届印を押印のうえご提出ください。ご契約の預かり箱を金庫室内よりお持ちするので、保有されている鍵を用いて指定の場所で開函し利用してください。
７．
（届出事項等の変更等）（１） 印鑑を失ったとき、または印鑑・名称・代表者・代理人・住所・その他の届出事項に変更
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があったときは、直ちに書面によって届出てください。この届出の前に生じた損害については、当信組は責任をおいません。
（２） 当組合にお届けの住所にあてて当組合が通知または書類等を発送した場合で、延着または到着しなかったときでも、到達すべきときに到達したものとみなします。
８．
（成年後見人等の届出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。借主の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに任意後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。
（３） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に届出てください。
（４） 前３項の届出事項に取消または変更が生じた場合にも、同様に届出てください。
（５） 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
９．損害の負担等（１） 災害・事変その他の不可抗力の事由、または当組合の責めによらない事由により設備の故障等が発生した場合には、保護預かり箱の開函に応じられないことがあります。このために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（２） 前項の事由による格納品の紛失・滅失・き損・変質等の損害についても、当組合は責任を負いません。
（３） お取引先もしくは代理人の責めに帰すべき事由または、格納品の変質等により当組合または第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償してください。
10．
（反社会的勢力との取引拒絶）
保護預かり箱は、第 12 条第３項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に使用することができ、第 12 条第３項第１号、第２号ＡからＥまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの保護預かり箱の利用申込をお断りするものとします。
11．
（取引の制限等）（１） 当組合は、借主及び借主が届け出た代理人の情報を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。また、借主及び代理人の情報に変更があった場合は速やかに当組合に届け出てください。借主及び代理人から正当な理由なく指定した期限までに回答、届け出いただけない場合には、本規定に基づく保護預かり箱利用の一部を制限する場合があります。
（２） 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する借主及び代理人の回答、説明内容やその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、本規定に基づく保護預かり箱利用の一部を制限する場合があります。
（３） 日本国籍を保有せず本邦に居住する借主及び借主が届け出た代理人は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届け出るものとします。当該借主及び代理人が当組合に届け出た在留期間が超過した場合には、本規定に基づく保護預かり箱利用の一部を制限する場合があります。
（４） 前３項に定めるいずれの取引の制限についても、借主及び代理人からの説明等に基づき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
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12．
（解約等）
（１） この契約はお取引先の申出によりいつでも解約することができます。この場合、当組合所定の手続をしたうえ、保護預かり箱を直ちに明渡してください。
なお、正鍵を紛失した状態で解約するときは、第５項に準じて取扱います。
（２） 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はいつでもこの契約を解約できるものとします。この場合、当組合から解約の通知があったときは、直ちに前項と同様の手続をしたうえ、保護預かり箱を明渡してください。第２項により契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。
① 借主が利用料を支払わないとき② 借主が行方不明のとき③ 借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当組合もしくは第三者に損害を与え、またはその恐れがあると認められる相当の事由が生じたとき④ 店舗の改装、閉鎖その他相当の事由があるとき⑤ 借主または代理人がこの規定に違反したとき⑥ 保護預かり箱利用がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑦ 法令で定める本人確認等における確認事項または前条第１項もしくは第３項の定めにもとづき借主もしくは代理人が回答または届け出た事項について、借主もしくは代理人の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑧ 前条に定める取引等の制限が１年以上にわたって解除されない場合⑨ 上記①から⑧までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない場合（３） 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、借主との取引を継続することが不適切である場
合には、当組合はこの保護預かり箱の利用を停止し、または借主に通知することによりこの契約を解除することができるものとします。この場合、当組合から解約の通知があったときは直ちに第１項と同様の手続をしたうえで保護預かり箱を明け渡してください。
① 借主が保護預かり箱利用申込書ならびに保護預かり箱借用書に記載した内容について、虚偽の記載をしたことが判明した場合② 借主または代理人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 借主が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為
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（４） 前３項の明渡しが遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から明渡しの日に属する月までの手数料相当額を月割り計算により支払ってください。この場合、第３項（３）に基づく返戻金は延滞損害金に充当します。不足が生じた場合は直ちに支払ってください。なお、当組合はこの不足額を明渡しの日に第３項（１）の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。
（５） 第１項から第３項の明渡しが３ヶ月以上遅延したときは、当組合は予備鍵を使用して保護預かり箱を開函のうえ格納品を別途管理し、もしくは一般に適当と認められる方法・時期・価格等により処分し、または処分が困難な場合には廃棄することができるものとします。
なお当組合は保護預かり箱の開函に際しては公証人等に立会いを求めることができるものとし、これらに要する費用は、契約者の負担とします。
（６） 手数料・延滞損害金・その他お取引先が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代金をこれに充当することができるものとします。この場合不足額が生じたときは、当組合からの請求があり次第支払ってください。
13．
（保護預かり箱の修繕・移転等）
保護預かり箱の修繕または移転その他やむを得ない事情により、当組合が格納品の一時引取り、または保護預かり箱の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
14．
（緊急措置）
店舗の火災・格納品の異変等緊急を要するときは、当組合は予備鍵を使用して保護預かり箱を開函し、臨機の処置をすることができるものとします。しかしながら、火災等で取り出すことが不可能な状況であった場合等で、このために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
15．
（譲渡・転貸等の禁止）
保護預かり箱の使用権は譲渡・転貸・または質入れすることはできません。
16．
（規定の変更）（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（2020 年 4 月 1 日現在）

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