○東京医科大学公的研究費の管理・監査に関する規程
平成19年10月31日東医大発第528号
改正
平成23年８月１日東医大発第413号
平成24年９月21日東医大発第520号
平成27年３月23日東医大発第161号
平成28年２月22日東医大発第54号
令和２年６月26日東医大発第74号
令和４年１月12日東医大発第359号
東京医科大学公的研究費の管理・監査に関する規程（目的）
第１条 この規程は、東京医科大学（以下「本学」という。）における公的な研究費の適切な処理を行い、不正を防止するため、その管理・監査に関する必要な事項を定めることを目的とする。
（公的研究費）
第２条 公的研究費とは、文部科学省（同省が所管する独立行政法人を含む。）、厚生労働省（同省が所管する独立行政法人を含む。）等の公的資金配分機関が研究機関に配分する競争的研究費等をいう。
（最高管理責任者）
第３条 本学全体を統括し、公的研究費の運営・管理を行う最終的な責任を負う者（以下「最高管理責任者」という。）を置く。
２ 最高管理責任者は、学長をもって充てる。
３ 最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。
４ 最高管理責任者は、次条に定める統括管理責任者及び第５条に定めるコンプライアンス推進責任者が責任をもって公的研究費の運営・管理が行えるように指導力を発揮するものとする。
５ 最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たっては、重要事項を審議する常任役員会・理事会等（以下「役員会等」という。）において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について理事等と議論を深める。
６ 最高管理責任者は、自ら大学の学部、附属の研究所等、一定の独立した事務機能を備えた組織（以下「部局等」という。）に足を運んで不正防止に向けた取組を促すなど、様々な啓発活動を定期的に行い、構成員の意識の向上と浸透を図る。
（統括管理責任者）
第４条 最高管理責任者を補佐し、本学の公的研究費の運営・管理を統括する実質的な責任と権限を持つ者（以下「統括管理責任者」という。）を置く。
２ 統括管理責任者は、副学長（研究科長）をもって充てる。
３ 統括管理責任者は、最高管理責任者が策定した基本方針に基づき、本学全体の具体的な不正防止計画を策定・実施し、実施状況を確認するとともに最高管理責任者へ報告する。
４ 統括管理責任者は、前項の不正防止計画及びその実施状況を、定期的に監事に報告する。
５ 統括管理責任者は、公的研究費の運営・管理に関わる教職員等を対象としたコンプライアンス教育や啓発活動等の具体的な実施計画を策定・実施する。
（コンプライアンス推進責任者）
第５条 公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者（以下「コンプライアンス推進責任者」という。）を置く。
２ コンプライアンス推進責任者は、研究推進センター長をもって充てる。
３ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、自己が管理監督又は指導する部局等における不正防止対策を実施し、実施状況を確認するとともに実施状況を統括管理責任者に報告する。
４ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、自己が管理監督又は指導する部局等内の公的研究費の運営・管理に関わる全ての教職員等に対しコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
５ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、自己の管理監督又は1/4

指導する部局等内の公的研究費の運営・管理に関わる全ての教職員等に対し、四半期に一回程度、定期的に啓発活動を実施する。
６ コンプライアンス推進責任者は、自己の管理監督又は指導する部局等において、教職員等が適切に公的研究費の管理・執行を行っているかをモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
（監事）
第６条 監事は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について本学全体の観点から確認する。
２ 監事は、特に、統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認する。
３ 第１項及び第２項で確認した結果について、役員会等に定期的に報告し、意見を述べる。
（コンプライアンス教育・啓発活動の実施）
第７条 第４条第５項により実施するコンプライアンス教育の内容は、各構成員の職務内容や権限・責任に応じた効果的で実効性のあるものを設定し、定期的に見直しを行う。
２ 前項の実施に際しては、あらかじめ一定の期間を定めて定期的に受講させるとともに、対象者の受講状況及び理解度について把握する。
３ コンプライアンス教育および啓発活動の内容を遵守する義務があることを理解させ、意識の浸透を図るために、公的研究費の運営・管理に関わる全ての教職員等に対し、誓約書の提出を求める。
４ 第５条第５項の啓発活動は、不正根絶に向け継続的に実施する。
５ 公的研究費の運営・管理に関わる全ての教職員等に対する行動規範を策定する。
（教職員等への支援）
第８条 研究支援部研究支援課は、公的研究費に関する事務全般を担い、教職員等への援助・支援を行うものとする。
２ 研究支援部研究支援課は、公的研究費に関する事務手続及びその使用に関するルール等について、学内外からの相談を受ける窓口となる。
（ルールの明確化・統一化）
第９条 研究支援部研究支援課は、公的研究費の事務処理手続に関する必要な規則を作成し、わかりやすい形で教職員等に周知するものとする。
２ 東京医科大学公的研究費取扱規程第４条に定める公的研究費ハンドブックは、公的研究費の運営・管理に関わる全ての教職員等にとってわかりやすいようにルールを明確に定め、ルールと運用の実態が乖離していないか、適切なチェック体制が保持できるか等の観点から点検し、必要に応じて見直しを行うものとする。
３ 公的研究費に関する本学の関係規程等について周知を図る。
４ 公的研究費により謝金、旅費等の支給を受ける学生等に対してもルールの周知を徹底する。
（職務権限の明確化）
第10条 公的研究費の事務処理に関して、研究者と事務職員の権限と責任を明確に定め、関係者に周知するものとする。
２ 教職員等は、公的研究費の申請や執行等を行うときは、本規程のほか、関係する規則や法律等を順守しなければならない。
３ 公的研究費に関する事務の分掌については、「学校法人東京医科大学事務分掌規程」に定めるものとする。
４ 事務処理については、責任の所在を明確にし、職務権限に応じた決裁手続きを行うものとする。
（研究費の適正管理・運営）
第11条 研究支援部研究支援課は、公的研究費の適正な管理を行うため、関係部署と連携して次の各号に定める事項を行うものとする。
(１) 公的研究費の計画的な執行のために研究者の支出状況を把握する。
(２) 物品等の発注・納品を適正に行うため、発注の点検を行い、納品に係る検収を行う検収担当者を定める。
(３) 検収担当者は、見積書、納品書と現物を照合のうえ、納品書に所定の検収印を押印する。
(４) 旅費、謝金等の支出を適正に行うため、関係書類を研究代表者より徴取する。
（不正行為の取扱い）

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第12条 公的研究費の不正行為については、「東京医科大学教職員等の研究活動に係る不正行為等に関する規程」に基づき取り扱うものとする。
（不正防止計画の策定及び実施）
第13条 本学における公的研究費の運営及び管理に関する不正を防止するため、本学全体の観点から防止計画推進部署を置き、研究支援部研究支援課をもってこれに充てる。
２ 防止計画推進部署は、次に掲げる業務を行う。
(１) 防止計画推進部署は、統括管理責任者とともに本学全体の具体的な対策（不正防止計画、コンプライアンス教育・啓発活動等の計画を含む。）を策定・実施し、実施状況を確認する。
(２) 防止計画推進部署は監事との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う機会を設ける。
（不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定及び実施）
第14条 防止計画推進部署は、不正には複数の要因が関わることに留意し、不正を発生させる要因の把握と実効性のある不正防止計画を策定及び実施する。
(１) 防止計画推進部署は、内部監査室と連携し、不正を発生させる要因がどこにどのような形であるのか、本学全体の状況を体系的整理し評価する。
(２) 統括管理責任者及び防止計画推進部署は、最高管理責任者が策定する不正防止対策の基本方針に基づき、本学全体の具体的な対策のうち最上位のものとして、不正防止計画を策定する。
(３) 不正防止計画の策定に当たっては、（１）で把握した不正を発生される要因に対応する対策を反映させ、実効性のある内容にするとともに、不正発生要因に応じて随時見直しを行い、効率化・適正化を図る。
(４) 部局等は、不正根絶のために、防止計画推進部署と協力しつつ、主体的に不正防止計画を実施する。
（取引業者等への対応）
第15条 取引業者等にこの規程を含む本学の関係規程等を説明し、これを遵守させるとともに本学が定める基準に該当する業者等に対しては、公的研究費の適正な使用と管理について誓約書の提出を求めるものとする。
２ 公的研究費に関して不正な取引に関与した取引業者には、学校法人東京医科大学調達規程を準用し、当該業者との取引を停止するなどの必要な措置を行うものとする。
（監査及びモニタリング）第16条 公的研究費に関する内部監査は、内部監査室が行う。
２ 内部監査室は、毎年度監査計画を策定し、競争的研究費等の管理体制及び学内規程等に照らして会計書類の形式要件等が具備されているかなど、財務情報に対する監査を一定数実施する。
３ 前項の監査に加え、不正が発生するリスク要因を分析した上で、サンプルを抽出して現物検査やヒアリングなどの監査を実施する。
４ 内部監査の実施結果については、文書をもって最高管理責任者に報告するものとする。
５ 内部監査室は、監事及び会計監査人と連携し、必要な情報提供等を行うとともに不正防止に関する内部統制の整備、運用状況などについて定期的に意見交換を行なうものとする。
（運営・管理の見直し）
第17条 最高管理責任者は、監査の実施結果を踏まえ、適時、運営・管理の見直しを行い、必要に応じて統括管理責任者に運営・管理の改善を指示するものとする。
（調査協力）
第18条 本学は、文部科学省等の配分機関が実施する以下の調査に協力するものとする。
(１) 履修状況調査(２) 機動調査(３) フォローアップ調査(４) 特別調査（事務）
第19条 この規程に関する事務は、研究支援部研究支援課が行う。
（改廃）第20条 この規程の改廃は、理事会の議を経て理事長が行う。

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附 則
この規程は、平成19年10月９日から施行し、平成19年４月１日から適用する。
附 則（平成23年８月１日東医大発第413号）
この規程は、平成23年８月１日から施行する。（第３条から第７条、第10条第１項、第11条の改正及び第12条、第13条の削除、以下２条ずつ繰り上げ）
附 則（平成24年９月21日東医大発第520号）
この規程は、平成24年９月21日から施行し、平成24年９月１日から適用する。（第５条第３項、第６条、第７条、第10条第１項、第12条第１項、第13条第４項、第15条の改正）
附 則（平成27年３月23日東医大発第161号）
この規程は、平成27年４月１日から施行する。（第３条第３項、第４条第２項、第５条、第８条第１項、第９条、第12条の改正及び第10条第２項の削除及び第13条の新設、以下繰下げ並びに第14条、第15条の改正及び第17条の新設）
附 則（平成28年２月22日東医大発第54号）
この規程は、平成28年４月１日から施行する。（第５条第２項の改正）
附 則（令和２年１月14日）
この規程は、令和２年１月14日から施行する。（規程名称の改正、第４条第３項の新設
附 則（令和４年１月12日東医大発第359号）
この規程は令和４年１月１日より施行する。（第２条、第３条第３項、第４条第３項、第５条第２項乃
至第５項、第12条見出し、同条第１項、同条第２項第１号、同項第２号、第13条第１項、第14条第２項及び同条第４項の改正、並びに第９条の削除、以下条の繰り上げ及び第12条第２項第３号の削除、並びに第３条第３項の新設、以下項の繰り下げ、同条第５項、第６項、第４条第４項、同条第５項及び第５条第５項の新設、以下項の繰り下げ、第７条第２項乃至第４項、第６条、第７条、第14条及び第18条の新設、以下条の繰り下げ。）

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