２０１０年１０月１日施行

２０１１年６月１６日一部変更
２０１２年６月１２日一部変更
２０１３年６月１１日一部変更
２０１５年６月１７日一部変更
２０１８年６月１５日一部変更
２０２１年６月１６日一部変更
２０２２年６月１７日一部変更

定款

一般社団法人日本音楽出版社協会

総則
（名称）
この法人は、一般社団法人日本音楽出版社協会と称する。英文では、Music

第1条

Publishers Association of Japan(略称 MPAJ)と表示する。
(事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第２章 目的及び事業
（目的）
第 3条

こ の 法 人 は 、日 本 及 び 国 外 の 音 楽 の 著 作 物 の 利 用 、開 発 を 行 う 音 楽

出版事業の健全な発達と音楽出版事業界全般の融和協調を図ることに よ り 音 楽 の 著 作 物 の 振 興 普 及 に 努 め 、 ま た 、公 正 か つ 自 由 な 音 楽 及び音楽著作権に関わる経済活動の活性化による国民生活の安定向上
を 図 り 、 わ が 国 の 音 楽 文 化 の 発 展 に 寄 与 す る と と も に 、そ の 会 員 の 相
互 の 支 援 、交 流 、連 絡 、そ の 他 そ の 会 員 に 共 通 す る 利 益 を 図 る 活 動 を行うことを目的とする。
（事業）
第 4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一

著作権思想の普及振興に関する事業

二

音楽出版事業振興に関する事業

三

著作隣接権使用料等の受領及び分配に関する事業

四

音楽出版事業に関する調査、研究及び資料の収集

五

音楽の著作物の創作活動に対する助成及び顕彰

六

国内及び国外の著作権等関係団体との協力

七

音楽出版事業に関する契約書式並びに機関誌その他刊行物の発行及び電子的方法による公表

2

八

会員の福祉に関する事業

九その他この法人の目的を達成するために必要な事業

前項各号の事業は、日本全国において行うものとし、必要に応じて日本国外においてもこれを行うものとする。

1

第３章

会員

（法人の構成員）
第5条

この法人は、この法人の事業に賛同する法人であって次条の規定により当法人の会員となったものをもって構成する。

2

この法人の会員は、次のとおりとする。
一正会員

著作権者として著作物の利用、開発を図ることを業として行っている法人
二

準会員

著作権者として著作物の利用、開発を図ることを業として行っている法人あるいはレコード製作者の権利及びそれに付帯する権利に基づく使用料等の徴収を当法人に委任する法人
三賛助会員

この法人の目的に賛同し、別に定める賛助会費を納める法人
3

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第6条

この法人の会員になろうとするものは、理事会の定めるところにより申込をし、その承認を受けなければならない。

（会員代表者）
第7条

正会員は、会員権を行使する会員代表者を定めて届出なければならない。
会員代表者を変更したときも同様とする。

（経費の負担）第8条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は 理事会において別に定める規程により入会金及び会費を支払う義務を負う 。

2

会費の額は、総会の決議によって定める。

（退会）
第9条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第10条

会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、正会員については第１８条第２項に定める総会の特別決議により、準会員及び賛助会員については理事会の決議により、当該会員を除名することができる。
一

この定款その他の規則に違反したとき。

二

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

三

その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第11条

前２条の場合のほか、会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったと

2

きは、その資格を喪失する。
一第８条の会費支払義務を、正会員については２年以上、準会員及び賛助会員については３月以上履行しなかったとき。
二

当該会員が解散し、又は破産の宣告を受けたとき。

第４章 総会（構成）第12条
2

総会は正会員をもって構成する。
前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第13条

総会は次の事項について決議する。
一

正会員の除名二

理事及び監事の選任又は解任

三

貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

四

定款の変更

五

解散及び残余財産の処分

六

そのほか総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第14条

総会は定時総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第15条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

2

総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第16条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第17条

総会における議決権は、正会員１社につき１個とする。

（決議）
第18条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

3

2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

3

一

会員の除名

二

監事の解任

三

定款の変更

四

解散

五その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 １項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 ２０条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第19条
2

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員（役員の設置）第20条

2

この法人に、次の役員を置く。
一

理事１３名以上２０名以内

二

監事２名以上４名以内

理事のうち１名を会長、３名以内を副会長、常勤の理事のうち３名以内を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９１条第１項第２号の業務執行理事とし、会長をもって同法上の代 表理事とする。

（役員の選任等）
第21条
2

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
理事のうち１６名以内は正会員代表者のうちから選任し、４名以内は学識経験者等のうちから選任する。

3

監事のうち３名以内は正会員代表者のうちから選任し、２名以内は学識経験者等のうちから選任する。

4

会長並びに副会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

5

正会員代表者理事及び監事（以下「正会員代表者役員」という。）の選任に当たっては、役員の選任に関する規程に定めるところにより、正会員代表者役員候補者を選出するものとする。

6

正会員代表者役員は、当該正会員代表者役員が代表者を務める正会員がこ

4

の法人から退会し、除名され、若しくはその会員資格を喪失した場合又は当該正会員代表者役員において正会員代表者の地位を交代した場合、正会員代表者役員を退任したものとみなす。
（理事の職務及び権限）
第22条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2

会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長及び業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

（監事の職務及び権限）
第23条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調べることができる。

（役員の任期）第24条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

2

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

4

理事及び監事の再任は妨げない。但し、会長は連続して3期を超えて再任されない。

（役員の解任）第25条

理事及び監事は、第18条第2項に定める総会の特別決議によって解任することができる。
（報酬等）
第26条

理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（役員の責任免除）第27条 この法人は、一般社団法人及び一般財団に関する法律第111条第１項の役員の賠償責任について、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として 免除することができる。
（名誉会長及び顧問）

5

第28条

この法人に任意の機関として、名誉会長１名及び顧問若干名を置くことができる。

2

名誉会長及び顧問は、会長の相談に応じる。

3

名誉会長及び顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

4

名誉会長及び顧問の任期は、役員に準じるものとする。

5

名誉会長及び顧問は役員を兼ねることができない。

第６章 理事会（構成）
第29条

この法人に理事会を置く。

2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

3

理事会の議長は会長がこれに当たる。

（権限）
第30条

理事会は次の職務を行う。
一

この法人の業務執行の決定

二

理事の職務の執行の監督

三

会長、副会長及び業務執行理事の選定及び解職

（招集）
第31条
2

理事会は、会長が招集する。
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第32条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条に規定する要件を満たしたときは、理事 会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第33条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 資産及び会計6（事業年度）
第34条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第35条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

2

前項の書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第36条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第一号及び第二号の書類についてはその内容を報告し、第三号から第五号までの書類については承認を受けなければならない。

2

一事業報告

二事業報告の附属明細書

三貸借対照表四正味財産増減計算書

五

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置 くものとする。
一監査報告

二

理事及び監事の名簿

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第37条

この定款は、第18条第2項に定める総会の特別決議によって変更することができる。
（解散）
第38条

この法人は、第18条第2項に定める総会の特別決議その他の法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第39条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

7

第９章 公告の方法（公告の方法）第40条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2

事故その他やむ をえない事由によって 前項の電子公告をする ことができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

附
1則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法 第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

2

この法人の最初の会長は 谷口元とする。

3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 第１２１条第１項において読み替えて準用する同法 第１０６条第１項に定める特例
民法法人の解散の登記と、 一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 ３３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

8