論点 1-①

主張
ブルー社はネゴランド電力に対するライセンス供与を直ちに終了し、ブルー社はレッド社に対して、100 万米ドルを支払え、との仲裁判断を求める。
1

ブルー社は、レッド社に対し二酸化炭素排出量削減技術（以下、削減技術）のライセンスを排他的に供与する債務を負っていたにもかかわらず、これを怠った。
(1) LICENSE AGREEMENT(別紙 5。以下、ライセンス契約)3 条に基づき、ブルー社はレッド社に削減技術のライセンスを排他的に供与しなければならない。

a

ライセンス契約 3 条は、ブルー社はレッド社にライセンスを供与しなければならないと規定する。

b

契約書の文言から排他性の有無が明らかでないので、UNIDROIT 国際商事契約原則(以下、ユニドロワ)によってライセンス契約 3 条を解釈する。
契約は当事者の共通の意思にしたがって解釈されなければならず(ユニドロワ 4.1)、これを適用するにあたっては、「契約準備段階における当事者間の交渉」、「契約の性質および目的」が考慮されなければならない (ユニドロワ 4.3)。
以下、本件についてこれらを検討する。
(a)「契約準備段階における当事者間の交渉」を考慮すると、ライセンスの供与は排他的であった。
2009 年 1 月 15 日に締結された基本合意 6 条に、二酸化炭素排出削減プロジェク
トに関してレッド社とブルー社は 2011 年 1 月 15 日まで、2 年間の排他的取引を行うことが明記されている。
また、ライセンス契約の最終合意に向けた交渉過程で、ブルー社の本案件についての全権を委任されたブラウン氏が、レッド社に対しライセンスを排他的契約とすることを確約している（¶18c）。そして、ブルー社は排他的契約であることを理由に 10 万米ドルから 50 万米ドルにライセンス料を釣り上げている (¶18b,c)。
以上より、両当事者はライセンス供与を排他的なものと考えていたといえる。

2

(b) 「契約の性質および目的」を考慮しても同様に、ライセンス供与は排他的なものである。
契約準備段階で両当事者は 100 万ドルの報奨金を獲得することを合意していたので(¶17b)、報奨金の獲得はライセンス契約の目的となっていたといえる。そして、今回の報奨金は、最も環境に貢献した会社に与えられるものなので、環境保護に貢献するライセンスを他社に供与することで、報奨金の獲得が困難になることを両当事者は了知していた(¶10)。
したがって、この契約の目的からも両当事者はライセンス供与を排他的なものと考えていたといえ、ライセンス契約 3 条はかかる両当事者の意思に基づき解釈されるべきである。
cとすれば、ブルー社はレッド社に対してライセンスを排他的に供与する義務を負っていたと解される。

d

ユニドロワ 4.6 により、ブルー社の不利に解釈されることが望ましい。
契約の解釈に関して、ユニドロワ 4.6 は「当事者の一方により準備された契約条項が不明瞭なときは、その当事者に不利となるように解釈されることが望ましい。
」と定めている。本件において、ブルー社が契約書を作成している(¶18d)ので、ブルー社の不利に解釈されることが望ましい。
したがって、上記のレッド社の解釈はブルー社の解釈に優先して考慮されるべきである。
(2) ブルー社はライセンスを排他的に供与するという債務を履行しなかった。
本件において、ブルー社は、レッド社との排他的取引期間内にライセンスをネゴランド電力に供与した。
これは上記のブルー社の債務の不履行にあたる(ユニドロワ 7.1.1)。
(3) 以上よりブルー社は債務不履行の責任を負う。

2

レッド社はブルー社に対して、ネゴランド電力に対するライセンス供与を直ちに終了することを請求する(ユニドロワ 7.2.2)。

3

3

損害賠償の請求(1) ブルー社は、レッド社に対し、その不履行によって生じさせた損害 100 万米ドルの全額を賠償する義務を負う。
1 で証明した通りブルー社は債務不履行の責任を負う。したがってレッド社は、ブルー社の債務不履行によって生じた損害の賠償を請求する権利を有する（ユニドロワ 7.4.1）。以下、ブルー社の賠償すべき範囲について検討する。
a

100 万米ドルの損害全額が、ブルー社の不履行によって生じたものである。
債権者は、逸失利益を含めた全部賠償を請求でき(ユニドロワ 7.4.2)、損害の範囲を確定するにあたっては、合理的な程度の確実性でもって証明しなければならない(ユニドロワ 7.4.3)。
本件において、もしブルー社がネゴランド電力に対してライセンスを供与しなければレッド社が 100 万米ドルの報奨金を受領できたのは確実である(¶22e)。

b

ブルー社が損害の発生を予見することは可能であった。
債務者は契約締結時に予見し、または合理的に予見することができた損害について賠償の責任を負う (ユニドロワ 7.4.4)。
本件では、ライセンス契約締結時点で、ブルー社はレッド社が報奨金の獲得を契約の目的としていることを認識していた。また、ノムラとオータのやり取り(¶17b)から排他的契約を維持しなければ報奨金を獲得することができなくなることをブルー社は合理的に予見することができた。

以上より、ブルー社は、レッド社に対し、その不履行によって生じさせた損害 100 万米ドルの全額を賠償する義務を負う。

4 ブルー社の反論に対する再反論(1) 基本合意の役割は終了していない。
ブルー社は、後続する三契約の締結によって基本合意の役割は終了していると主張しているが、契約の文言上、その役割を終えることが契約の終了事由になっていない。
よって、基本合意は継続している。
仮に基本合意において、役割を終えることが契約の終了事由になっていたとしても、
4基本合意 6 条には契約締結の日から二年間の存続期間が定められている。よって、2011
年 1 月 15 日までは、排他的取引をするという合意は効力を持っていたといえる。
(2)a

ネゴランド国政府からの要請に関してブルー社は免責を主張できない。
ロバートの要請は不可抗力にあたらない。
ライセンス契約 10 条には自己の支配を越える障害とあるが、例示事項をみると、天災などの物理的不能及び法律の変更などの法律上の不能を想定している。
しかし、ロバートの要請は事実上の不利益を被る可能性があるという程度のものであり、ライセンス契約 10 条の自己の支配を越える障害とまでは言えず、不可抗力にあたらない。

b

要請が不可抗力にあたるとしてもブルー社は免責を主張することはできない。
ライセンス契約 10 条によれば、不可抗力によって不履行に陥った当事者が相手方に対して直ちに書面で通知することが、免責の要件になっている。
したがって、ネゴランド電力に対するライセンス供与が不可抗力によるものだったとしても、本件においてブルー社は書面による通知を怠ったのであるから、ブルー社は免責を主張することができない。

5

論点 1-②

主張
ブルー社はレッド社に対し、1500 万米ドルを支払え、との仲裁判断を求める。
1

ブルー社の協力義務の違反（根拠①）(1)

ブルー社は、レッド社が補助金を獲得するために協力する義務を負っていた。

ユニドロワ 5.1.3 及び基本合意 5 条の規定に基づき、ブルー社に協力義務が発生する。
a

レッド社は補助金獲得の債務を負う。
レッド社は、基本合意 5 条において補助金獲得のために最善の努力を行う債務を負っていた。

b

上記のレッド社の債務の履行のために、ブルー社が協力することが合理的に期待されていたため、ユニドロワ 5.1.3 より協力義務が存在する。
今回の契約において使用されるライセンス及びその運用に関する知識及び技術については、ブルー社が保有しており、レッド社は保有していなかった。
したがって、レッド社が補助金を獲得するためには、ブルー社がライセンスを付与するのみならず、発電所の調査など、ブルー社が補助金の獲得に必要な協力をすることが合理的に期待されていたと解される。

(2)

協力義務の内容として、ブルー社は調査を行う 3 か所の発電所の選定の際にレッド社に対し必要な説明を行う義務を負っていたにもかかわらず、これを怠った。

a

申請と実績が一致するための調査が行われる必要があった。
レッド社が補助金獲得のための申請を行うに際して申請と実績の差が著しい場合には補助金を返還させる場合がある、ということがネゴランド国政府の「電力事業に関する基本方針」6 項（¶10）において示されている。
したがって、本件の調査では、申請と実績とが一致するような調査結果を出す必要があった。

b

ブルー社は老朽化した施設を調査対象に含めるべきことを説明しなければならなかった。
6

ブルー社は、レッド社の発電所には老朽化したものが含まれている、ということを認識していたし、少なくとも認識するべきであった。なぜならば、ライセンス契
約 1.2 条にある通り、Schedule1 で全ての発電所が列挙されており、かつレッド社が老朽化した設備を更新出来ていないことは、環境団体の批判や新聞等の報道によって周知の事実となっていたからである（¶9）
。
追加装置(¶22h)は老朽化した施設のためのものであり、レッド社の発電所には老朽化したものが含まれていることを知っていたブルー社は設備の新旧が削減量に重大な影響を持つことを説明しなければならなかった。

c ブルー社は上記の説明の義務を怠った。
ブルー社が実際に示した選定基準は「代表的なものを選ぶように（¶18e）」というものであり、設備の新旧について言及していない。
したがって、ブルー社は選定の際に必要となる情報を説明する義務を怠った。

2

ブルー社の技術提供義務の違反（根拠②）(1)

ライセンス契約 2.1 条及び同 7.1 条の規定に基づき、ブルー社は保有する最高の削減技術を、関連する情報を含めてレッド社に提供しなければならない。

(2)

ブルー社はレッド社に対し、老朽化した発電所に備えるべき追加装置（以下、追加装置）を提供する義務を怠った。

a

ブルー社はレッド社に対し、追加装置を提供する義務を負っていた。
ライセンス契約上の債務として、ブルー社は保有する最高の削減技術をレッド社に提供する義務を負っているのであり、追加装置は削減技術の定義（同契約 1.1 条）中に含まれるものである。

b

ブルー社は追加装置を提供する義務を怠った。
本件において、追加装置は提供されず、レッド社は保有する発電所に追加装置を施すことができなかった。これはブルー社の契約上の義務の違反にあたる。

(3)

仮にブルー社の提供した技術に追加装置が含まれていても、ブルー社は追加装置の使用方法について情報を提供する義務を怠った。

7

a

ブルー社はレッド社に対し、どのような施設に追加装置を設置すればよいのかという情報を提供しなければならない。
上記のライセンス契約 2.1 条の「全ての情報、ノウハウを提供しなければならない」という規定に従い、ブルー社は、どのような施設に追加装置を設置すればよいのかという情報も提供しなければならない。

b

ブルー社は追加装置に関する情報を提供する義務を怠った。
レッド社は老朽化した発電所に追加装置を設置しなかった。これはブルー社が、どのような施設に追加装置を設置すればよいのかという情報を提供しなかったためであり、ブルー社は上記の義務に違反した。

3

損害賠償の請求(1) ブルー社は、レッド社に対しその不履行によって生じさせた損害 1500 万米ドルの全額を賠償する義務を負う。
レッド社は、ブルー社の債務の不履行によって生じた損害の賠償を請求する権利を有する（ユニドロワ 7.4.1）。以下、ブルー社の賠償すべき範囲について検討する。
a 1500 万米ドルの損害全額が、ブルー社の不履行によって生じたものである。
ブルー社が調査対象外であった発電所を調査すれば削減効果に差が生じることを確認できたこと、及び老朽化した発電所に装置を追加していれば 3000 万米ドルを獲得できる排出削減量を達成できたことについては争いがない（¶22h）。
したがって、ブルー社が、調査に際してレッド社に協力し（根拠①）、あるいは削減技術を提供する（根拠②）、という債務を履行していれば、レッド社は老朽化した施設に追加装置を施すという対応を取り損害を防ぎ得た。
以上より、レッド社に生じた損害全額がブルー社の不履行に起因する（ユニドロワ 7.4.1 ないし 7.4.3）。
b

ブルー社が損害の発生を予見することは可能であった。
基本合意 5 条をみれば、ライセンス契約締結時点においてブルー社は、レッド社が補助金の申請を行うことに合意していたことは明らかである。
また、ブルー社は申請と実績の差が著しい場合には、補助金を返還させる場合があることを「電力事業に関する基本方針」発表の時点から了知していた（¶10）
。
以上より、ブルー社が協力義務を怠れば（根拠①）、あるいは追加装置まで含め8

た削減技術を移転しなければ（根拠②）、申請と実績に差が生じ、補助金返還という事態が生じうる、ということをブルー社は予見できた（ユニドロワ 7.4.4）。
c よって、ブルー社は、レッド社に対しその不履行によって生じさせた損害 1500 万米ドルの全額を賠償する義務を負う。

4

ブルー社の反論に対する再反論
ブルー社は、調査の期間と対象が限定されたこと、及び老朽化した発電所を選定しなかったのはレッド社の責任であると主張している。
しかし、調査を限定することに関してはブルー社も同意したのであるから、ブルー社がレッド社に責任を問うことは両社の合意に反するため失当である。
また、選定が適切になされなかったのは上記 1.(2)の説明義務をブルー社が怠ったためであり、ブルー社が責任を負わなければならない。

9

論点 2-①

主張
ブルー社のレッド社に対する 900 万米ドルならびに 450 万米ドルの支払請求を棄却する、との仲裁判断を求める。
1

レッド社は債務不履行責任を負わず、ブルー社は 900 万米ドル全額についての損害賠償請求権を有しない。

(1) レッド社は契約上の債務を履行した。
a

レッド社は、JOINT VENTURE AGREEMENT（別紙 6。以下、合弁契約）14.3条に定められる債務を負う。
合弁契約 14.3 条に定められるレッド社の債務は、「バイオマス発電所の運用に必要な鶏フンと木くず（以下、燃料）の調達」である。

b

レッド社はバイオマス発電所を運用するのに必要な燃料を調達し、その結果として実際発電ができた。

c よって、レッド社は合弁契約上の債務を履行した。
(2)

仮に計画と同じ出力を達成するという燃料の調達が債務内容であったとしても、当該債務は最善努力義務であったので債務不履行は構成しない。
aユニドロワ 5.1.5 により、レッド社が負っていた債務の種類は最善努力義務であったと解される。
ユニドロワ 5.1.5 によると、ある債務が最善努力義務か特定結果達成義務かの判断にあたっては、a「契約におけるその債務の表現方法」b「債権者がその債務の履行に対して及ぼしうる影響」といった要素が考慮されなければならない。
(a)「契約におけるその債務の表現方法」を考慮すると、債務の種類は最善努力義務である。
合弁契約 14.3 条において燃料の性質は“necessary to operate”と表現されているのみであり、具体的に達成すべき結果について述べられていない。またその結果を達成しうるレッド社の調達すべき燃料の性質は不明確である。
10

よって、レッド社の調達すべき燃料が実現すべき結果が合弁契約 14.3 条に記載されていない以上、レッド社の債務は特定結果達成義務ではありえない。

(b)「債権者がその債務の履行に対して及ぼしうる影響」を考慮すると同様に、債務の種類は最善努力義務であるといえる。
計画と同じ出力という結果を達成するためには、燃料調査・薬品の効能という要因が影響する。
ブルー社とレッド社の間には技術・ノウハウの蓄積に大きな差があるので、燃料調査はブルー社が行い、どのような燃料を調達すべきか、ということをレッド社に伝えなければ、レッド社は適切な燃料の調達を行えない。
またブルー社が発電に用いる薬品の開発を行っており、薬品の効能によって必要となる燃料は変わりうるから、どのような燃料を調達すべきか、ということもレッド社に伝えなければならなかった。しかし、そのような説明は受けていなかった（¶25b）。
以上より、レッド社単独で特定結果を達成することは不可能であり、出力達成のためにブルー社が及ぼしうる影響は非常に大きく、レッド社が特定結果の達成を保証することができない。

(c ) よって、燃料を調達する義務は最善努力義務であったと解される。

b

レッド社はユニドロワ 5.1.4 の最善努力を果たしており当該債務を履行した。
大洪水が発生したため、ネゴランド国内から必要な量の燃料調達は不可能となり、隣国からの調達以外に必要な量を確保することはできなかった(¶23a,b)。当該状況下でレッド社は必要な量を隣国から調達したのであるから、レッド社は最善の努力を果たした。
したがって、レッド社は当該債務を履行した。

(3) 仮にレッド社が債務を履行していないとしても、不可抗力の規定により免責される。
合弁契約 17.1 条は、当事者の合理的な支配を越えた障害によって不履行が生じた場
合、その当事者はそれらの障害により生じた不履行について免責されると規定している。
大洪水の発生は、当事者の合理的な支配を越えた障害にあたる。
本件においては、大洪水の発生によってネゴランド国内から必要な量を調達するこ11とができず（¶23b）、その結果申請と同じ発電効率を達成できず不履行が生じた。
したがって、レッド社の債務不履行は不可抗力によって生じたのであるから、合弁契約 17.1 条によりレッド社は不履行の責任を免れる。
(4)

レッド社がブルー社に十分な調査期間を与えなかったことによって補助金の取り消しが生じたという主張は失当である。
仮に十分な調査期間を与えていたとしても、その期間で行いえたのは現地の調査やネゴランドの燃料のサンプルを用いた燃焼実験などの周到な調査であり（¶20b）、隣国の調査が行われたとは考えられず、いずれにせよ、補助金の取り消しは行われていたのであるから、調査期間が 1 週間であったことと補助金の取り消しとの因果関係は存在しない。
(5) 上記(1)ないし(4)により、ブルー社はレッド社に対して 900 万米ドルの損害賠償請求権を有しない。

2

レッド社が損害を負担すべきものとしても、その請求権をブルー社は放棄しており、レッド社に請求することはできない。
(1) ユニドロワ 5.1.9 は、合意による債権者の権利放棄について定めている。
(2) ブルー社は補助金取消により生じる損害の求償権を放棄した。
エネルギー庁による調査がなされ、そのままでは補助金の取り消しが確実な状況になった後、ブルー社のオータは、エネルギー庁との交渉によって半年間補助金取消を待ってもらう間にブルー社が出力に関する問題を解決すると述べている。さらに、交渉が失敗し、補助金が取り消された場合の責任の所在については、ブルー社が負うべき責任をしっかりと果たすと述べている。(¶24)
これにより、補助金が取り消された場合には、ブルー社が補助金取消による損害の責任を負うという合意が両当事者間で成立した。
以上の合意により、ブルー社はレッド社に対する補助金取消により生じる損害の求償権を放棄したといえる。
(3)

したがって、ブルー社は補助金取消による損害の求償権を放棄しており、レッド社に対して 450 万米ドルを請求できない。

12

論点 2-②

主張
ブルー社はレッド社に対し、前払金額である 150 万米ドルを請求することはできない、との仲裁判断を求める。
1

ブルー社は CER Purchase Agreement（別紙 7。以下、排出権購入契約）の解除を主張することができない。
(1) 排出権購入契約の解除の要件は同 3.1 条に定められる。
同 3.1 条によれば、グリーン社がブルー社に対して提供すべき全てのクレジットを引き渡す義務を負う日から 15 営業日以内に引き渡さない場合はブルー社が排出権購入契約を解除することができる、と規定されている。
グリーン社がクレジットを引き渡す義務は同 2.2 条及び同 2.3 条において、グリーン社はクレジットが発行されたら即時全てのクレジットをブルー社に引き渡さねばならない、と規定されている。
(2) 上記解除の要件は満たされていない。
本件では、そもそもクレジットの発行自体がなされていない(¶27)ので、同 2.2 条及び同 2.3 条で定められる、グリーン社がクレジットを引き渡すべき履行期が到来していない。
よって、レッド社には不履行が存在せず、解除の要件が満たされていない。
(3) したがって、ブルー社は同 3.1 条に定められる解除を主張することはできない。

2

仮にブルー社が上記契約を解除し、グリーン社に対し 150 万米ドルを請求することができたとしても、レッド社に対しては 150 万米ドルを請求することができない。
(1) 別紙 8 はレッド社の連帯保証債務を定める。
レッド社はブルー社に対して書面を差し入れており(¶21c)、前払金返還についての連13

帯保証債務を定めている。
また、別紙 8 によれば、連帯保証は、「合弁契約の趣旨」に反しない範囲で行われなければならない。
(2) レッド社が連帯保証債務を負うのは CDM 理事会登録前に限られる。
a「合弁契約の趣旨」は利益及びリスクを平等に分担することにある。
ユニドロワ 4.1 及び 4.3 に基づき、「合弁契約の趣旨」について解釈する。
スミスの、合弁契約であるためブルー社が一定のリスクを負担することに合理性がある、という発言に対して、ブラウンは、ブルー社が登録後のリスクは負担すると述べている(¶21b)。
また、グリーン社はレッド社とブルー社が同額を出資し（合弁契約 1.3 条）、対等な条件の下で設立された株式会社であり、レッド社とブルー社が 50:50 で持分を有している。さらに、グリーン社の責任についてはレッド社とブルー社が平等に分担することが定められている。(同 14.4 条)。
当事者間の会話や合弁契約の性質を考慮すると、「合弁契約の趣旨」は利益及びリスクの平等に分担することにあるという両者の合意が存在する。

b

別紙 8 が適用される「合弁契約の趣旨」に反しない範囲というのは、CDM 理事会の登録前、という意味であるといえる。
以上の事情を考慮すると、本件においてリスクを平等に負担するとは、CDM 理事会登録前のリスクはレッド社が負い、登録後のリスクはブルー社が負うという意味である。
CDM 理事会登録後の本件においては（¶23a）、グリーン社が前払金の返還をできないリスクはブルー社が負担すべきであり、当該書面の適用の射程外である。
(3) よって、本件において、レッド社は別紙 8 に基づく連帯保証債務を負わないので、ブルー社は前払金の返還を請求することはできない。

主張
かりにレッド社が前払金をブルー社に支払う義務を負う場合も、せいぜい半額の 75 万米ドルに留まるべきである、との仲裁判断を求める。
3

ブルー社がレッド社に対し、連帯保証債務の履行を請求する権利を有するとしても、レッド社が支払うべき金額は前払金の半額である 75 万米ドルである。
14

CDM 理事会登録前後でリスクを配分しないとしたら、どの時点においてもリスクを平等に負担するというのが、合弁契約の趣旨に合致する。
なぜならばそもそも合弁契約の趣旨は利益及びリスクの平等な配分にあるからである（論点 2-②2-(2)a 参照)。
したがって、当該書面に基づき、レッド社が負う連帯保証債務の範囲は前払金 150 万米ドルの半額である 75 万米ドルに留まると解するのが妥当である。

15