平成 25 年度第２回門真市社会教育委員会議
１．開催日時 平成 26 年３月 24 日（月）午後３時 00 分から午後４時 15 分まで
２．会場

門真市役所本館２階

大会議室

３．出席委員

前田委員・桂委員・古川委員・萩原委員

４．事務局

三宅教育長・柴田生涯学習部長・脊戸地域教育文化課長
丹路スポーツ振興課長・秋月図書館長・上田地域教育文化課長補佐
西山地域教育文化課長補佐・東田地域教育文化課長補佐
宇治原地域教育文化課副参事・十河スポーツ振興課長補佐・山本図書館代理
藤田地域教育文化課主査・須上地域教育文化課係員

５．欠席委員大西委員・川﨑委員・星井委員・長嶋委員

６．傍聴者

なし

＜西山地域教育文化課長補佐＞
定刻となりましたので、会議を開催いたしたいと存じます。
開会に先立ちまして、お手元の資料の確認をさせていただきます。
まず、式次第が表紙の資料でございます。
資料 1 門真市社会教育委員条例に関する資料でございます。
資料 2 子ども悩み相談サポートチームと家庭教育支援相談員に関する資料でございます。
資料 3 門真市立社会体育施設の優先使用に関する規則に関する資料でございます。
資料４ （仮称）市立総合体育館建設基本設計に関する資料でございます。
資料５ 平成 25 年度社会教育関係事業報告でございます。
資料６ 平成 26 年度社会教育関係事業計画及び予算報告でございます。
資料７ 門真市生涯学習推進基本計画（案）でございます。
資料に不足はございませんでしょうか。
なお、本日、大西委員、川﨑委員、星井委員、長嶋委員はご欠席と連絡をいただいております。
それでは、平成 25 年度第２回門真市社会教育委員会議を開催いたします。今回の会議は昨年 8 月に次ぐ会議でございますことから、委員の皆様方及び事務局の紹介については省
略させていただきます。それでは、開会にあたり、教育長の三宅からご挨拶を申し上げます。
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＜三宅教育長＞
社会教育委員会議の開催にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。委員の皆様方には公私ご多忙の中、ご出席を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、今年度は、門真市制施行 50 周年を記念する節目の年でありましたことから、市内のだんじりなどが一堂に会する門真市地域伝統文化まつり、伝茨田堤をモチーフとした影絵の公演や、吹奏楽演奏と市民の合唱団による第九コンサートなど、文化芸術に関する多彩な事業を開催いたしました。また、昨年度に開催いたしました会議でもご報告いたしま
したが、今年度の新規事業である家庭教育支援事業によって配置した家庭教育支援相談員と、学校教育課が新たに立ち上げた子ども悩み相談サポートチームが連携し、課題のある家庭の支援にあたっており、昨年度に比べると家庭内の問題にも手が届くような仕組みができたのではないかと思っています。その他、本市の生涯学習に関する基本的な方向を明らかにする門真市生涯学習推進基本計画を２年間かけて作成するなど、今後の礎となるものも築き上げることができました。来年度につきましても、（仮称）門真市スポーツ・レク
リエーション大会を新たに開催するほか、音楽と活気のあふれるまちづくりを進めるなど、
生涯学習社会の実現を目指し、学校教育、社会教育といった手段を通じて、市民の皆様が幸せを実感いただける施策を、職員一同、一丸となって進めてまいる所存でございます。
委員の皆様方におかれましては高い識見と豊かな経験から何卒忌憚のないご意見を頂戴いただきますようお願いを申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。

＜西山地域教育文化課長補佐＞
それでは、以降の進行を議長にお願いしたいと存じます。議長、よろしくお願いいたし
ます。

＜桂議長＞
それでは、本日の案件に移らせていただきます。まず、案件①「社会教育委員条例改正」
について、教育委員会事務局からご説明をお願いします。

＜脊戸地域教育文化課長＞
それでは、案件①「社会教育委員条例の一部改正」についてご報告いたしますので、資料１をご覧ください。この度の「門真市社会教育委員条例」の一部改正は、25 年６月に公2布されました「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」により、「社会教育法」が一部改正されたことに伴い、地域の実情に合った基準を設定し、適切な施策等を講じていくため、文部科学省令で定める基準を参酌し、条例により委嘱基準を定めることとなりました。
現在、本市においては、改正前の社会教育法の基準により、学校教育の関係者、学識経験のある者等から選出しておりますが、 今回、平成 25 年９月に公布されました文部科学省令で示された参酌すべき基準は、 改正前の社会教育法と同様の委嘱基準となっております。
また、「参酌すべき基準」に係る事項については、地方公共団体が十分参酌した結果
であれば、地域の実情に応じて異なる基準を定めることが許容されるものです。
これまで、本市の社会教育委員は、地域活動の実情を的確に把握しつつ、各職責における専門性を発揮しながら、本市の社会教育行政に大きく貢献し、十分役割を果たしていただいているものと考えており、条例に定める委嘱基準は、文部科学省令どおりとするものでございます。社会教育委員条例の一部改正について、報告は以上でございます。

＜桂議長＞
ありがとうございました。
「社会教育委員条例の一部改正」についてご報告をいただきま
したが、これについて、ご意見や質問等ございませんでしょうか。
改正内容としては、門真市社会教育委員条例に委嘱の規定が詳しく記載されるということでよろしかったでしょうか？

＜脊戸地域教育文化課長＞
はい、そのとおりです。

＜桂議長＞
他に質問等がないようですので、次の案件として案件②「家庭教育支援事業の概要」について、教育委員会事務局からご説明をお願いします。

＜脊戸地域教育文化課長＞
それでは、案件②「家庭教育支援事業の概要」についてご報告いたします。お配りしております資料２の門真市教育委員会における教育相談事業（子どもサポートチームと家庭
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教育支援）をご覧ください。本事業は、25 年度より開始した新規事業であり、各中学校区に１人、家庭教育支援相談員を配置し、相談機関に相談することが困難な家庭に対し、家庭訪問を中心とした相談支援を行う事業でございます。
その他の相談機関として、子ども悩み相談サポートチームとスクールアドバイザー等がございます。比較表をご覧ください。主な違いといたしましては、家庭教育支援相談員は家庭訪問を中心とした相談支援を行っていること、主に小学生とその家庭を対象としている点であります。子ども悩み相談サポートチームは、専用回線を持ち、電話相談を行っております。スクールアドバイザーは、学校に関わること全般にわたり、校長ＯＢが対応しております。裏面をご覧ください。主な業務の流れとしましては、左側のイメージをご覧ください。欠席児童対応と、不登校児を抱える家庭の支援が挙げられます。各家庭への訪問は週１回程度と限られておりますが、訪問することにより得られた情報を関係機関と情報共有し、適切な支援につなげることに主眼を置いております。
以上で、案件②「家庭教育支援事業の概要」について、ご報告を終わります。

＜桂議長＞
ありがとうございました。
「家庭教育支援事業の概要」についてご報告をいただきましたが、これについて、ご意見や質問等ございませんでしょうか。

＜古川委員＞
平成 25 年度の具体的な相談件数が分かれば教えていただきたいです。

＜上田地域教育文化課長補佐＞
延べ件数としましては 507 件です。その内、家庭訪問を実施させていただいたのは 146件です。

＜古川委員＞
実施された感覚といいますか、手ごたえというのは、どんなものなのでしょうか？

＜上田地域教育文化課長補佐＞
小学校４年生の頃から不登校が続いていた児童が、今年度６年生になられて相談を続けた結果、卒業式に参加することができたというご報告をいただいております。また別の小4

学校では、相談員と一緒に学校まで来て、保健室まで行けるようになり、その後は図書室で先生と一緒に本を読むことが出来るようになって学校に戻ることができたという事例も報告を受けています。家庭訪問をすることで子どもの様子を学校に伝えるというところでの実績は多数ございます。

＜古川委員＞
仕組みやシステムは素晴らしいと思うのですが、たとえば、不登校の人数をどれくらいまで下げたいとか、何％くらいまで下げようとか、そういう目標設定のようなものはあるのでしょうか？

＜上田地域教育文化課長補佐＞
この事業を始めるにあたって根拠となりました数字が、小学校の不登校児童数と中学校の不登校児童数を比べましたところ６倍近い数字になっているところから、小学校の段階から不登校の傾向のある児童やその家庭に対してどれだけ支援ができるのか、できるだけ中学校に行った時に不登校の兆候のある児童を支援していきたい。また小学校の段階からどう支援していくのか、待つのではなくこちらから家庭訪問をするという取り組みで少しでも解決に繋げていきたい。また、実際、今年１年間活動して行く中で分かったことです
けれども、不登校児童の家庭での様子や、学校に対する意見が学校になかなか伝わっていない、学校と接触を取っていないという状況がわかりました。そこで家庭訪問をする事によって得られた情報を学校に伝えることで、学校側も保護者に対するアプローチ、子どもに対するアプローチを再考するきっかけになったらと、そういったところから、今年度１年間の事業の意味があったのではないかと考えております。平成 26 年度につきましても、今年度の結果を踏まえまして目標設定等も必要であろうと考えておりますが、なかなか具体的に何件この支援の結果がという数字というのが適切なのかというところも含めまして
検討中でございます。

＜古川委員＞
カウンセラーという仕事は、なかなか数字での結果が表れなくても、子どもの心が元気になっていることがあります。仕組み自体は素晴らしいものだと思うので、これを継続して予算を付けていくには、数字としての結果があった方が、よりリアリティーが出ると思いますので、その辺を課題として認識していただくと良いと思います。
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＜桂議長＞
今後に向けて、すごく良いご指摘だと思います。数値目標というのは、全ての現状を捉えないと難しいところだと思います。不登校の場合もなかなか数値として取れるか取れな
いかというところもあり、１～２年ではなかなか取れないと思います。難しいとは思いま
すが、２～３年あるいは５年後の目標とか数値目標を是非というご意見ですので、ご検討をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に案件③「門真市立社会体育施設の優先使用に関する規則の制定」について、事務局からご説明をお願いします。

＜丹路スポーツ振興課長＞
それでは、案件③「門真市立社会体育施設の優先使用に関する規則の制定」についてご説明いたします。資料の３をご覧下さい。まず、「優先使用」という言葉の定義でございま
すが、本市のグラウンド、体育館、テニスコートの、いわゆる社会体育施設の利用につきましては、原則、抽選により市民利用に供しておりますが、その中においても生涯スポー
ツの振興、青少年の健全育成等に資する事業で特に教育委員会が必要と認めた事業につきましては、一般の抽選期間よりも前に当該事業に必要な日数分を確保し、施設の使用許可を行うことを言います。
この「優先使用」につきましては、平成 20 年５月に施行した「門真市立社会体育施設の優先使用に関する要綱」に基づき今日まで運用してきておりますが、平成 23 年のスポーツ基本法制定並びに指定管理者制度等の諸制度の導入による社会情勢の変化、また、「優先使用」の対象となり得る事業の増加に伴う施設利用の過密化等の運用面における課題を踏まえ、より一層の適正化を図ることを目的としてこの度「要綱」から「規則」へと変更し、新たに制定するものです。
それでは内容について、「要綱」との違いを中心にご説明させていただきます。はじめに、第４条の（優先使用対象大会）につきまして、優先使用を認める大会等の対象に「総合型地域スポーツクラブの活動」及び「指定管理者の自主事業」を明記いたしました。現行の要綱では、各々の事業を認める項目がなく、「教育委員会が特に必要と認めるもの」で許可を行っておりますが、これからの市民スポーツの振興における総合型地域スポーツクラブの重要性並びに指定管理者制度の積極的な活用を踏まえ、規則においてそれぞれを一つの項目として位置づけることとしております。
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続きまして、第５条の（優先使用の申請）につきまして、申請における添付書類の明確化を図りました。現行の運用におきましても、申請時に大会等の概要を示す要項や参加チーム、試合数並びに参加者の年齢構成が分かる資料の提出を求めておりますが、要綱に明記していないため、それら資料の添付が徹底されておらず、優先使用を認める妥当な日数の算出ができないことから、規則においてそれら資料の提出を許可の要件として定めることとしております。
続きまして、第６条の（優先使用許可の決定方法）につきまして、日曜及び休日の優先使用の許可は、施設ごとに一般の抽選に供する日を１か月あたり最低１日以上確保したう
えで許可することを規定しております。優先使用の対象となる大会等の開催は、どうしても日曜日または休日に集中する傾向がございまして、また、近年大会等も増加傾向にある
ことから、全てを申請通りに許可すると一般の利用者が日曜及び祝日に利用できない事態も予想されます。このことから施設ごとに最低１日以上は一般抽選枠を残した上で優先使用許可を行うこととしております。
また、同じく第６条において許可を行うにつき大会等の参加予定チーム数、試合数、試合消化時間等を精査し、必要な日数を決定することを明記しております。これにつきましては、現行の運用では、基本的に申請された日数を許可日数としておりますが、一部の団体において余剰分を目的外に利用しているケースもあると聞き及んでいることから、新たに日数の妥当性を計算により確認し、必要最小限の日数にて許可することとしております。
続きまして、第９条の（優先使用結果の報告）ですが、文字通り使用結果の報告を義務付けしております。現行の制度では、優先使用の許可後、許可した大会がどのように実施され、終了したのかを書面で把握する術がありませんでした。よって、規則において結果
報告書の提出を規定し、申請時との乖離の有無や日数の妥当性を確認することで、申請時における日数チェックとともに事後的なチェックを行うこととし、不適切な使用を抑制することとします。
続きまして、第 10 条の（優先使用許可の取消し等）ですが、許可申請は、当然のことながら事実に基づき、大会等に必要な日数を確保する目的で誠実な内容での申請が大前提となり、また、施設使用にあたっても申請内容どおりの使用、許可条件を守った上での使用が大原則になります。
しかし、稀に許可日数以上の日数を確保する目的で優先使用対象外施設を無断で使用したり、大会における全試合が消化されたにも関わらず、残りの日数を返還せず、他の目的に使用するケースもあることから、これらのことが発覚次第、当該許可を取消しできると
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ともに、それ以降の施設使用停止措置を行うことができる規定を設け、不適切な使用の抑制を図ることとします。
最後に第 11 条の（規則の見直し）ですが、優先使用という制度があくまでも特例措置であるということを鑑み、今後、規則改正が必要となった場合、社会教育委員に対してその必要性や妥当性について説明し、意見を求め、それら意見を十分に踏まえて教育委員会での議決を行うことで、総合的な判断のもとでの改正を行うこととします。
以上、簡単ではございますが、門真市立社会体育施設の優先使用に関する規則の制定にあたってのご説明とさせていただきます。

＜桂議長＞
ありがとうございました。案件③「門真市立社会体育施設の優先使用に関する規則の制定」についてご報告をいただきました。先ほど冒頭でもご説明いただきましたが、平成 20
年５月は要綱でしたが、要綱を規則にしなければならないというのは、スポーツ基本法の制定に伴う総合型地域スポーツクラブと指定管理者制度の導入という２つが大きな理由ということですね。資料３の門真市立社会体育施設等の優先使用に関する規則第４条の２にある「参加者の半数以上が市民又は市内チームである大会等とする」というところで、この要件を設定された趣旨についてもう少し詳しく説明していただけますか？

＜丹路スポーツ振興課長＞
この規定を置いた趣旨でございますが、規則の解説に記載のとおり、優先使用はそもそも一般抽選よりも先に施設を押さえるという特例の措置でございます。まず、このことを念頭に置いた上で、次に使用する施設についても当然それらは市民の税金で造られ運営されているものであることから、使用者は原則市民であることが求められます。よって、本来は使用者全員が本市在住・在勤・在学の市民であることが望ましいとの考えでございます。しかし、スポーツというものは日々の練習の成果を大会という場で発揮し、ともに技術を競い合い、勝ち抜くという達成感を得ることも重要なことであり、また市外の団体との交流により技術の差を、身を持って感じ取ったり、それにより新たな目標を設定することも重要なことであるとも考えております。よって、この２点を勘案し、市外の団体との交流試合も一定可能となるよう、大会出場者または出場チームの半数までは、市外チーム
又は市外の住民を含むことができるようにいたしました。
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＜桂議長＞
ありがとうございました。委員の皆様から質問はございますか？

＜前田委員＞
資料には「１箇月」と記載されておりますが、この漢字の表記は現在の法律で使われているものですか？

＜丹路スポーツ振興課長＞
法令や本市の条例では「１箇月」という表記が使われているかと思います。表記については、またお調べさせていただきます。

＜桂議長＞
ありがとうございました。それでは、次に案件④「（仮称）市立総合体育館基本設計状況報告」について、事務局からご説明をお願いします。

＜脊戸地域教育文化課長＞
それでは、案件④「（仮称）市立総合体育館基本設計状況報告」についてご報告いたします。現時点における各階の平面図等をまとめている資料４をご覧ください。資料の表紙には、完成後に京阪の線路方向から北側を見上げたイメージ図をお示ししております。
それでは資料１ページをご覧ください。本施設の建設予定地につきましては、市役所
北側にございました旧ダイエー跡地の南側の一部、面積にして約 5,800 ㎡でございます。
次に資料２ページをごらんください。計画の概要を取りまとめたもので、メインアリーナのイメージパース、断面図及び各階の平面図でございます。
それでは３ページより詳細の説明をさせていただきます。総合体育館の空間コンセプ
トにつきましては、南側に開かれたスポーツモールを配置し、東側の生活道路から人を呼び込むエントランスホールを配置し、誰もが身近で利用しやすい施設構成を基本としており、体育館機能と付帯機能との連携にも配慮し、利用効率の高い構成としております。そのため、エントランスホールやスポーツモールに面して、幼児体育室、クラブハ
ウス、情報コーナーなど、人々の交流を育む機能を配置しております。
それでは、１階を構成する主な施設をご説明します。まず、本施設で最も大きな面積を占める 1,620 ㎡のメインアリーナは、本市体育館で初めて空調を整備し快適な環境を9確保するとともに、競技スペースとしましては、バレーボールコートが３面確保でき、周りにも待機や観覧ができるような規模を計画しております。また、日常的にご利用いただきやすいよう、ネットで３分割できる計画をしております。638 ㎡のサブアリーナにも空調を整備し、競技スペースとしては練習用のバレーボールコートを２面確保できるものでございます。
館の中央部分、115 ㎡の多目的スタジオでは、ヨガや健康体操などでの利用を想定しており、加えて会議や研修にもご利用いただけるものと考えております。本施設の特徴的な機能であります 134 ㎡の幼児体育室につきましては、安全性に十分配慮したうえで、
ボールプールや大型遊具などを設置し幼児期における運動を支援するものです。
続きまして、４ページの２階平面図をご覧ください。構成する主な施設につきまして
は、館の中央部に 222 ㎡の柔道場、185 ㎡の剣道場をそなえ、可動壁により間仕切っておりますので、２部屋をつなげ使用することも可能でございます。南面に設置しております 76 ㎡のトレーニング室につきましては、各種運動器具を設置する計画でございます。また、アリーナの周囲には１周が 228ｍ、幅約 2.8ｍのランニングコースを配置しており、館内における多様なスポーツや屋外の風景を見ながら、飽きることなく安全にランニングやウォーキングをしていただけるものと考えております。
次に５ページの３階につきましては、倉庫や電気室を配置しております。なお、本施設につきましては本年 11 月末を目途に実施設計を進め、平成 28 年秋のオープンを目指すものであり、その過程での若干の変更が生じる可能性がありますので、よろしくご了
承願います。
以上で、案件④「（仮称）市立総合体育館基本設計状況報告」について、ご報告を終わり
ます。

＜桂議長＞
ありがとうございました。
「（仮称）市立総合体育館基本設計状況報告」についてご報告をいただきましたが、これについて、ご意見や質問等ございませんでしょうか。
平成 28 年秋にオープンする計画で進めていただいているということですね。委員の皆様か
ら質問等はございますか？
現在は箱モノを建てにくい状況なので、このような夢のある施設が建設されるのを楽しみにしております。
それでは、次に案件⑤「平成 25 年度社会教育関係事業報告」について、事務局からご説10

明をお願いします。

＜脊戸地域教育文化課長＞
それでは、案件⑤「平成 25 年度社会教育関係事業報告」についてご報告いたしますので、資料５をご覧ください。こちらは、事業ごとに目的、内容、特記事項などを記載しております。内容につきましては、お読みいただきますと概ねご理解いただけるようになっているかと思いますので、この場では主な事業を中心に説明させていただき、その後にご意見等いただければと思います。資料５は平成 25 年度に実施した事業について、担当部署ごとに分けて記載しております。
まず、１ページにございます地域教育文化課地域教育支援グループ No６「かどま土曜自学自習室サタスタ事業」について、ご報告いたします。「かどま土曜自学自習室サタスタ」
事業は小中学校に地域の学生、退職教員など地域人材による学習アドバイザー及び管理員を配置した自学自習室を開設し、児童生徒の学習を支援することで学習習慣の定着と学力の向上を図るものです。現在、小学生は 396 人、中学生は 104 人がそれぞれ登録しており、
学習アドバイザーは 96 人、管理員は 121 人おり、参加している小中学生は宿題や自習、プ
リント学習を行っております。
次に、３ページにございます地域教育文化課文化・国際交流グループ No12「生涯学習推進基本計画策定事業」について、ご報告いたします。生涯学習推進基本計画策定事業は、本市の生涯学習に関する施策の方向を明らかにするため、生涯学習推進基本計画を策定するものであり、策定委員会などを開催し、案を作成いたしました。案につきましては、お手元の資料７をご覧ください。計画は３月 26 日に教育委員会の会議に諮られ、承認されれば策定となります。本年１月にルミエールホールにおいて生涯学習フォーラムを開催した
ところ、116 人の方にご参加いただき、生涯学習への理解の浸透を図りました。また、パブリックコメント手続きにより市民の皆さんからご意見をいただきました。
次に、４ページにございます No14「音楽と活気のあふれるまちづくり推進事業」について、ご報告いたします。音楽と活気のあふれるまちづくり推進事業は、身近に芸術や文化に触れることができる環境整備を図ることを目的とし、今年度は、門真市制施行 50 周年事業として、記録に残る日本最古の堤防とされている茨田堤をモチーフにした影絵公演と吹奏楽演奏によるベートーヴェン作曲「交響曲第九番」第四楽章の合唱として第九コンサー
トを行いました。影絵公演につきましては、公募により集まった市民と、市内コーラス団
体の協力によってつくりあげられ、アンケートでは「門真についての知識が深まった」「迫11

力があってとても感動した」などのご意見が寄せられました。この公演により、改めて史跡「伝茨田堤」に対する市民の関心を高めるとともに、子どもたちを始めとする市民の活躍の場をつくることができたほか、郷土の文化財への関心や理解を深めることができたものと存じます。第九コンサートにつきましては、第九では大変珍しい吹奏楽演奏やオペラの要素を取り入れた演出による第九を、公募により集まった 147 人の合唱団が見事に歌い上げました。アンケートでは約 97％の人が「また見たい」と答えたほか、多くの人から「感動しました」というご感想をいただくなど、多方面から大変な評価をいただきました。
次に、５ページにございます公民館 No１「公民館運営事業」につきましては、公民館運
営審議会、日本語読み書き学級、高齢者パソコン講習会、国際交流事業、ふれあい体験交
流事業、公民館まつりを含めて公民館運営事業としておりますので、資料の左上に記載の事業数は１としております。
次に、６ページにございます文化会館 No１「文化会館運営事業」につきましては、高齢者生きがい事業、家庭教育学級、女性セミナー、子育て体験交流事業、ふれあいまつり、
市民教養講座事業を含めて文化会館運営事業としておりますので、資料の左上に記載の事
業数は１としております。
次に、７ページにございます歴史資料館 No１「歴史資料館運営事業」につきましては、資料の収集・調査・整理・保存、展示・公開、歴史講座、文化財の保護保存、歴史資料館
耐震診断及び耐震補強実施設計業務委託を含めて歴史資料館運営事業としております。歴史資料館運営事業の他に、次にご説明させていただきます「歴史遺産整備事業」がありますので、資料の左上に記載の事業数は２としております。
次に、歴史資料館 No２「歴史遺産整備事業」について、ご報告いたします。歴史遺産整
備事業は史跡「伝茨田堤」をはじめ、市域に点在する歴史遺産を整備し、景観を保存することで、文化財保護意識を高めることを目的とし、昨年度に行いました「伝茨田堤」の発掘調査報告書を刊行しましたほか、ガイドボランティアを養成するための講座を始めるとともに、歴史散策マップを改訂し、これを活用した歴史ウォーキングを開催しました。また、伝茨田堤の老朽化したフェンスや市内 10 ヶ所の史跡の説明版の更新を行います。
次に、８ページにございますスポーツ振興課 No４「市民プラザ体育館グラウンド運営管理事業」について、ご報告いたします。市民プラザ体育館グラウンド運営管理事業は市民プラザ体育館・グラウンドの運営を通して青少年をはじめ、市民の心身の健全な育成と豊かな市民生活の向上を図ることを目的とし、今年度は市民プラザ体育館・グラウンドの駐車場の拡張工事を実施いたしました。
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次に、９ページにある図書館 No４「子どもの読書活動推進事業」について、ご報告させていただきます。すべての子どもがあらゆる機会と場所において自主的に読書活動を行う
ことができるように、読書環境の充実に努めることを目的とし、読み聞かせや絵本の広場、
赤ちゃんふれあい絵本タイムなどを図書館本館と市民プラザ分館で行いました。これは乳幼児から中学生までを対象とし、多くの市民にご参加いただきました。
以上で「平成 25 年度社会教育関係事業報告」を終わります。

＜桂議長＞
ありがとうございました。「平成 25 年度社会教育関係事業報告」についてご報告をいた
だきましたが、これについて、ご意見や質問等ございませんでしょうか。

＜古川委員＞
音楽と活気のあふれるまちづくり推進事業の第九コンサートについて、とても迫力があるいい事業だったという評判を聞いておりますので、この第九コンサートを門真市の目玉事業として、定期的に開催することができればいいと思います。第九コンサートの参加者には分かると思いますが、第九を大勢で歌うことにより参加者は一体感を持つことができ、とても感動するものになったと思います。そのような事業を門真市が積極的にできればい
いと思います。

＜桂議長＞
この事業は市制施行 50 周年事業であるため来年度は開催しないとありますが、私は１回で終わらせるのは惜しいと思います。
行政主導で行わなくても、市内の音楽団体や文化振興団体、学校団体から第九コンサー
トを継続したいという要望があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか？

＜西山地域教育文化課長補佐＞
資料５に記載しておりますとおり、第九コンサートは市制施行 50 周年事業の位置付けで実施いたしたものです。コンサートの参加者から継続の希望がありますが、市民の皆さんが中心となった第九コンサートとして、今後ご検討いただきたいと思っております。

＜桂議長＞
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コンサートは１～２ヶ月でできるものではなく、最低半年はかかります。１万人の第九では 12 月にコンサートを実施していますが、８月から毎週１回練習を行い、15 回程度練習を行い、本番を迎えています。せっかく第九を歌えるようになった市民の方がおられるので、使用料を減免するなど、活動場所を提供できないかなと思います。第九は子どもから高齢者まで参画できる文化的な事業なので、社会教育委員として応援したいと思います。
行政の主導で事業を行うのではなく、市内の文化団体や音楽団体、市内にある学校を巻き込み、市民が主体となって事業を進めていけるようにしていただきたいです。

＜前田委員＞
今回の事前練習はどれくらいされたのですか？

＜藤田地域教育文化課主査＞
合唱練習を 14 回行いました。また、初めての方が参加しやすいようドイツ語教室を３回実施いたしました。

＜桂議長＞
それでは、次に案件⑥「平成 26 年度社会教育関係事業計画及び予算報告」について、事務局からご説明をお願いします。

＜脊戸地域教育文化課長＞
それでは、案件⑥「平成 26 年度社会教育関係事業計画及び予算報告」についてご報告いたしますので、資料６をご覧ください。こちらは事業ごとに目的、内容、事業費などを記載しております。内容につきましては、お読みいただきますと概ねご理解いただけるようになっているかと存じます。
ただし、社会教育法第 13 条に「社会教育関係団体に対し補助金を交付しようとする場合には、あらかじめ教育委員会が社会教育委員の会議の意見を聴いて行わなければならない」と定められておりますことから、社会教育関係団体への補助金予算額は読み上げまして、ご報告とさせていただきます。なお、平成 26 年４月１日付機構改革によりまして、地域教
育文化課は生涯学習課に名称変更されるほか、グループの名称変更や廃止が予定されておりますので、資料には新たな名称を記載していますことをご了承ください。
まず、１ページでは、生涯学習課学習支援グループが行う 10 の事業をあげております。
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次に、２ページにございます生涯学習課文化・国際交流グループNo４「団体育成事業」
について、ご報告いたします。団体育成事業は社会教育関係団体及び青少年育成団体が健
全かつ活発な活動が行えるよう、求めに応じた指導助言を行っております。各団体の事業に対する補助金予算額は門真市PTA協議会の研究発表大会事業等に20万円、門真市文化協会の文展事業に15万円、門真市子ども会育成連合会の各種スポーツ大会開催事業等に40万円、門真市青少年育成協議会連合会の青少年非行防止市民決起大会事業等に10万円、校区青少
年育成協議会の校区清掃活動に関する事業等に、1校区につき2万5千円を計上しております。
次に、No６「国際交流推進事業」について、門真市民国際交流事業実行委員会の国際交流事業に対し、20万円の補助金を予算計上しております。
次に、３ページでは、施設整備グループが計画した５事業をあげております。なお、施設整備グループは機構改革により廃止される予定であるため、これらの事業は生涯学習課の別グループが引き継ぎます。次に、４ページでは、公民館の「公民館運営事業」、文化会
館の「文化会館運営事業」についてあげております。次に、５ページでは、歴史資料館の「歴史資料館運営事業」等、２事業をあげております。
次に、５ページにございますスポーツ振興課 No２「スポーツ団体育成事業」について、ご報告いたします。スポーツ団体育成事業では市民の健康維持・体力向上を図るとともに、アマチュアスポーツ団体の組織と活動を充実し、市民の体育、スポーツ活動の振興を図る
ことを目的として実施しております。
それでは、まず変更点をご説明いたします。前年度まで体育協会主催の市民総合体育大会の実施に対する補助金として 45 万円を計上しておりましたが、平成 26 年度より市民総合体育大会の要素を包含した形で「（仮称）門真市スポーツ・レクリエーション大会」を開催することとしておりますので、市民総合体育大会に対する補助金につきましては、平成
26 年度より計上しておりません。
次に、変更点ではございませんが、体育協会が実施する研修事業に対する補助金といたしまして 15 万円を計上しております。この補助金の目的といたしましては、体育協会が様々な体育・スポーツに関する研修会を実施することにより、団体の組織と活動の充実を図り、市民の体育・スポーツの振興に寄与することとしております。
現在、各補助金は団体に対する補助ではなく、団体が行う各事業に対する補助としており、事業の内容が公益上必要と認められるものに対して補助しております。よって、この研修に対する補助につきましても、研修の内容が公益上必要なものであれば補助することが大前提と考えております。しかし、補助対象団体であります門真市体育協会につきまし15

ては、平成 25 年４月１日施行の「門真市議会議員政治倫理条例」で「市から活動又は運営に対する補助又は助成を受けている団体の役員に就任しないこと」と議員の義務を罰則付
きで明文規定しているにもかかわらず、体育協会が、議員を団体の役員に据え、その議員が条例違反と判定されて議長警告という処罰を受けてもなお、その議員を役員に据え続けているということが先日の文教常任委員会において指摘され、また、組織として真摯に反省し、謝罪文と再発させない事の誓約書を教育委員会に提出するまでは、一切の補助や優遇措置、減免などを停止すべきとの意見も出されました。
教育委員会といたしましては、補助は事業や活動に対して行っているものでありますが、直接的であれ、間接的であれ、公金を支出しているわけでありますので、補助を受ける側
は、コンプライアンスに対して真摯に取組んでいただくべき問題であると認識しており、団体自身の倫理上、道理上の判断に委ねるべき問題であると考えております。
その他、門真市スポーツ少年団本部への補助金予算額は、講習会事業に５万円を計上し、スポーツ少年大会への補助金予算額として、10 万円の交付を予定しております。
次に、６ページにございます No６「校区体育祭補助事業」について、ご報告いたします
校区体育祭補助事業は、各小学校区において体育祭を実施することにより、校区住民の体力づくりの機会を提供し、住民の健康維持と親睦の機会を確保することを目的としております。各校区への補助金予算額は１校区につき一律 10 万円と、当該校区の世帯数を総世帯数で割り、それに 75 万円をかけた額を合計した額を計上しております。
最後に、７ページでは、図書館が行う７事業をあげております。以上、「平成 26 年度社
会教育関係事業計画及び予算報告」とさせていただきます。

＜桂議長＞
ありがとうございました。「平成 26 年度社会教育関係事業計画及び予算報告」についてご報告をいただきましたが、これについて、ご意見や質問等ございませんでしょうか。

＜萩原委員＞
音楽と活気あふれるまちづくり推進事業では、クリスマスコンサートを開催されるということですか？

＜西山地域教育文化課長補佐＞
はい。
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＜桂議長＞
このルミエールホール内外のクリスマスコンサートというのは例年実施されているのですか？

＜藤田地域教育文化課主査＞
今回、ルミエールホール内外を活用して、クリスマスコンサートを開催するというのは新たに実施するものでございます。現在、公共施設のエントランスや屋外のスペースをいかに活用して、市民の皆さんの目に触れるところで、音楽や活気のあふれるイベント等を行うかということが求められていると考えておりますが、これまでは騒音問題等を懸念いたしましてほとんど行われておりませんでした。そこで、実験的な事業といたしまして、
ルミエールホール前の広場を活用して、クリスマスでイルミネーションを行っている時期に合わせて門真市内のアーティストなどを活用したイベントを行うものです。

＜桂議長＞
駅の近くでも夜等に演奏されていますが、それらと同じものではないのですね？

＜藤田地域教育文化課主査＞
文化芸術を発信する拠点である文化施設から、市民の皆さんが発表しやすい仕組みをつくっていきたいと思っております。

＜桂議長＞
ありがとうございました。それでは、次に案件⑦「門真市社会教育関係団体の登録認定」
について、事務局からご説明をお願いします。

＜西山地域教育文化課長補佐＞
それでは、案件⑦「門真市社会教育関係団体の登録認定」についてご報告いたしますので、次第が表紙の資料３ページ、４ページをご覧ください。このたび、４つの団体より社
会教育関係団体の登録申請がございました。つきましては、門真市社会教育関係団体の登録に関する要綱第４条、「登録の可否については社会教育委員会議に諮り、決定するものとする」という規定に基づきまして、社会教育委員の皆様にご審議いただきたいと存じます。
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次に５ページをご覧ください。今回、申請のございました４団体は平成 26 年３月 31 日をもって登録の有効期限を迎えるため、登録を更新するかをご審議いただくものでございます。なお、６ページに参考といたしまして、昨日時点の登録認定団体一覧を掲載しております。申請団体の目的や活動内容につきましては、７ページから 10 ページに掲載のとおりですので、資料をご覧ください。それではご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上
げます。

＜桂議長＞
ありがとうございました。「門真市社会教育関係団体の登録認定」についてご報告をいただ
きましたが、資料として７～10 と一覧表、今回は登録の４つが切れますが継続して新たにということですね。これについて、ご意見や質問等ございませんでしょうか。

＜萩原委員＞
関係団体のメリットは何ですか？

＜藤田地域教育文化課主査＞
施設の使用料などを３割減額できるというメリットがあります。ただし、高齢者が半数以上であれば５割減額される施設もあり、社会教育関係団体の登録というのは、金銭的メリットがあるから登録しようというものではなく、様々な場面で本市に協力しようというお気持ちをお持ちいただいている団体に、本市がそのような団体のお力を借りたい時にお声掛けさせていただくことができるようご登録いただいているものでございます。

＜桂議長＞
認定団体一覧表 15 団体の７番目にある門真市体育協会が会員数 4,500 人となっております。
市民の皆さんのスポーツ活動を促進して、市民の体力向上を図り、合わせてアマチュアスポー
ツ団体の組織と活動の充実を図るという、非常に有意義な団体でございますので、コンプライ
アンス意識をしっかりとお持ちいただいて、ますます良い活動をしていただきたいと役員の方にお願いしたいと感じました。総合型地域スポーツクラブと違うということではなく、協力して一緒に取り組んでいくという姿勢をお持ちいただくよう、ぜひお願いしたいと思います。
ほかにご意見はございませんか。
以上で本日予定していた案件はすべて終了しましたが、その他、社会教育に関する事項
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について、ご意見等ございませんでしょうか。
それでは、以上をもちまして、平成 25 年度第２回門真市社会教育委員会議を閉会させていただきます。ありがとうございました。

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