障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定居宅介護等事業

飯田病院ヘルパーステーションすずらん運営規程（目 的）
第１条 社会医療法人栗山会が開設する飯田病院ヘルパーステーションすずらん（以下「事業所」という。）が行う指定居宅介護等事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、利用者に対し、適切な指定居宅介護を提供することを目的とする。
（運営方針）
第２条 事業所が実施する事業は、利用者が居宅において日常生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び清掃等の家事、生活等に関する相談及び助言並びに外出時における移動の介護その他生活全般にわたる援助を適切に行うものとする。
２ 事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
３ 事業の実施にあたっては、地域との結び付きを重視し、市町村、他の居宅支援事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者と連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
４ 事業の実施にあたっては、前３項のほか「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の従事者、設備及び運営の基準に関する条例」（平成 24 年長野県条例第６０号）に定める内容のほか関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称飯田病院ヘルパーステーションすずらん（２）所在地長野県飯田市大通１丁目 30 番地 2

（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
（１）管理者 １名
管理者は、従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、法令等に規定されている指定居宅介護の実施に関し、事業所の従業者に対して遵守させるための必要な指揮命令を行う。
（２）サービス提供責任者 １名以上サービス提供責任者は、居宅介護計画を作成し、利用者及びその同居の家族にその内容を説明するほか、事業所に対する指定居宅介護の利用の申し込みに係る調整、従業者に対する技術指導等のサービス内容の管理等を行う。
（３）従業者 １0 名以上
従業者は居宅介護計画に基づき指定居宅介護の提供に当たる。
（４）事務職員

１名

事務職員は、事業所の運営に必要な事務を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 すずらんの営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）サービス提供日及び時間

３６５日・午前６時～午後 8 時（２）受付窓口等開設日及び時間 月曜日～土曜日・午前８時３０分～午後５時３０分（但し、祝日・８月１４日～１６日・１２月３０日～１月３日を除く。）（３）上記（１）（２）の営業日、営業時間のほか、電話等による相談や連絡については、常時受け付け、適切な対応をする。
（指定居宅介護の内容）
第６条 事業所が行う指定居宅介護の内容は、次のとおりとする。
（１）居宅介護計画の作成（２）身体介護に関する内容① 食事の介護② 排せつの介護③ 衣類着脱の介護④ 入浴の介護⑤ 身体の清拭、洗髪⑥

通院等の介助（事業所の従業者が自ら自動車を運転して実施する通院等の介助を除く。）⑦ その他必要な身体の介護（３）家事援助に関する内容① 調理② 衣類の洗濯、補修③ 住居等の掃除、整理整頓④ 生活必需品の買い物⑤ 関係機関との連絡⑥ その他必要な家事（４）重度訪問介護（５）重度障害者等包括支援（６）生活等に関する相談、助言
生活、身上、介護に関する相談、助言（７）外出時における移動の支援
外出時における移動の介護等外出時の付き添いに関すること。
（８）前各号に掲げる便宜に付帯する便宜

（２）から（７）に付帯するその他必要な介護、家事、相談、助言（主たる対象者の障害の種類）
第 7 条 事業所において居宅介護を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。
（１）身体障害者（２）精神障害者（３）知的障害者（４）難病等対象者（利用者から受領する費用の額等）
第８条 指定居宅介護を提供した際には、利用者又はその扶養義務者から居宅利用者負担額の支払いを受けるものとする。
２ 法定代理受領を行わない指定居宅介護を提供した際は、前項に掲げる居宅利用者負担額のほか、利用者から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第２９条の３項に規定する額の支払いを受けるものとする。
３ 次条に定める通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要する交通費は、公共交通機関又はタクシーを利用した場合は、その実費を利用者から受けるものとする。なお、事業者の自動車を使用した場合は、事業所からの片走行距離 1 キロメートルにつき５０円の交通費を受けるものとする。
４ 前３項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者に対し当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得るものとする。
５ 第１項から第３項までの費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収書を、当該費用を支払った利用者又はその扶養義務者に対して交付するものとする。
（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業の実施地域は、飯田市（上村・南信濃を除く）及び下伊那郡高森町、同喬木村、同阿智村（清内路・浪合を除く）とする。
（緊急時等における対応方法）
第１０条 現に指定居宅介護の提供を行っているときに、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告する。主治医への連絡等が困難な場合には、医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるものとする。
（苦情処理）
第１１条 提供した指定居宅介護に関する利用者からの苦情に、迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。
２ 提供した指定居宅介護に関し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
第１０条第１項の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出等からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 社会福祉法（昭和２６年３月２９日法律第４５号）第８３条に規定する運営適正化委員会が同法第８５条の規定により行う調査又は斡旋にできる限り協力するものとする。
（個人情報の保護）
第 1２条 利用者又は家族等の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２ 利用者又は家族等の個人情報については、原則として事業所での事業の実施以外の目的では利用しないものとし、外部への情報提供については、あらかじめ利用者又は家族等の同意を書面により得るものとする。
（虐待防止のための措置）
第１３条 事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため次の措置を講ずるものとする。
（１）従業者への研修の実施（２）虐待防止のための対策を検討する虐待防止委員会を設置し委員会を定期的に開催するとともに、委員会での検討結果を従業者に周知徹底する。
（３）虐待防止等のための責任者を設置する。
（身体拘束適正化推進のための措置）
第１４条 事業者は身体拘束の適正化の更なる推進のため次の措置を講ずるものとする。
（１）身体拘束を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。
（２）身体拘束の適正化のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（３）身体拘束の適正化のための指針を整備する。
（４）従業者に対し、身体拘束の適正化のための研修を定期的に実施する。
（業務継続計画の策定等）
第１５条 感染症や非常災害の発生時において、事業を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第１６条 事業所は、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、又業務の執行体制についても検証、整備する。
（１）採用時研修採用後６か月以内

（２）継続研修

年２回

２ 当該事業所における職員は、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
３ 当該事業所の職員であった者は、退職後においても業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持すべき旨を、雇用契約の内容とする。
４ 事業所は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸帳簿を整備する。
５ 事業所は、利用者に対する指定居宅介護の提供に関する諸記録を整備し、当該指定居宅介護を提供した日から５年間保存しなければならない。
６ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会医療法人栗山会飯田病院と当該事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附則

この規程は、平成１８年１０月 １日から施行する。
この規程は、平成２０年 ４月 １日から施行する。
この規程は、平成２５年 ４月 １日から施行する。
この規程は、平成２６年 ９月 １日から施行する。
この規程は、平成２7 年 10 月 13 日から施行する。
この規程は、平成２8 年 1 月 27 日から施行する。
この規程は、平成２8 年 1０月 １日から施行する。
この規程は、令和 元年 10 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 ５年 4 月 10 日から施行する。
この規程は、令和 ６年 4 月 1 日から施行する。