平成 29 年度事業報告書
Ⅰ 概況
・ 平成 22 年 12 月の一般財団法人への移行後、通期として 7 年目の事業年度となった当期は、(株)日本政策投資銀行より移管を受けた女性起業サポートセンターおよび技術事業化支援センターの設置により、事業規模が大きく拡大いたしました。
・ 調査研究事業につきましては、特別研究事業（下村プロジェクト）において通算 7 期目の研究会の活動を行った他、自主調査では、今後の日本の産業や地域のあり方を考えるにあたって材料となり得る、現地調査を踏まえた研究を行いました。
・ 情報交流事業につきましては、機関誌「日経研月報」において、当研究所の知見・ネットワークを駆使し、IoT や PPP/PFI をテーマとした特集号を発行するなど、一つのテーマについて深く掘り下げる試みを行いました。講演会につきましては、毎月開催の東京講演会および㈱日本政策投資銀行の支店・事務所等との共催による地方講演会の充実に努めました。
・ 地域未来研究センターにおきましては、地域シンクタンクとの連携、情報発信の強化に加え、これまでの研究成果を踏まえ「地域創生のプレミアム（付加価値）戦略」（共編著）を出版いたしました。
・ 女性起業サポートセンターにおきましては、第 6 回となる女性新ビジネスプランコンペティションを開催し、11 月 16 日に表彰式を行いました。
・ 技術事業化支援センターにおきましては、オープンイノベーションの推進・実践を図るため、人材育成のための MOT 研修や札幌等での地域 iHub の開催などに取り組みました。
・ 賛助会員につきましては、㈱日本政策投資銀行等の協力を受けつつ、当研究所ホームページにおける会員専用 HP の開設、地方賛助会員向けのサービス強化を図ること等により賛助会員数および会費収入の維持に努めましたが、賛助会員数は前年度比で減少し、会費収入は前年度実績を下回りました。

Ⅱ 調査研究事業
１．経済の諸問題に関する調査研究
平成 29 年度は以下の 8 件の調査研究を実施しました。

(1)特別研究事業：「日本の未来を考えるプロジェクト（下村プロジェクト）」当研究所では、当研究所の会長でもあった故下村治博士の誕生 100 年を記念した特別研究事業「日本の未来を考えるプロジェクト(下村プロジェクト)」を実施しております。
この企画は、経済社会上の骨太のテーマに関して、きちんとした理論基盤・実証分析を踏まえつつも、必ずしも学究的な先進性を競うのではなく、社会の未来について、自らの頭で考えたいと望んでいるビジネスパーソンに対して、思考の枠組み、材料、手掛かりを提供することを目的としております。
今年度につきましては、通算で 7 期目の研究会として一橋大学小川英治教授を座長とする「基軸通貨ドルへの挑戦」研究会を開催しました。
研究成果につきましては、「日経研月報」（平成 29 年 10 月号～平成 30 年 6月号予定）に掲載しております。さらに、この「日経研月報」掲載論文に加筆し、東京大学出版会から書籍を刊行する予定です。
なお、平成 28 年度に実施しました「アベノミクス『新三本の矢』」研究会の成果をもとにしました書籍が、近々東京大学出版会から刊行される予定です。
(2)調査報告：「IoT の新たなビジネスの可能性に関する調査研究－九州地域の農林水産業の海外市場開拓について－」
地域経済の活性化においては、移出性（地域の外で稼ぐ力）の高い基盤産業の育成が重要ですが、サービス業は東京に一極集中しており、地域においては製造業を除くと、農林水産業の六次産業化とインバウンドを含めた観光産業が移出性の高い基盤産業となっています。
本研究は、平成 28 年度に（一社）九州経済連合会（以下「九経連」）との連携により設置した「IoT ビジネス研究会」の知見を活用し、九経連の農林水産部が取り組んでいる農産物の輸出振興について、農林水産業の可視化とともに、“食”の視点から、インバウンド観光までの“ビジネス・サイクル”を創造することを目標に考察を行っております。
調査成果につきましては、報告書として取り纏めるとともに「日経研月報」に掲載の予定です。
(3)調査報告：「地域政策としての地方創生の課題と可能性－持続可能な地域づくりのためのマネジメント戦略を探る－」2014 年 9 月に内閣官房に設置された「まち・ひと・しごと創生本部」において策定された「長期ビジョン」と「総合戦略」を受けて、全国の地方自治体では「産官学金労言」の地域関係者から構成された総合戦略推進組織を設置し、2016 年度末までに「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を策定し、地方創生の実現に向けて動き始めています。
このような状況のもとで、本研究では、各地域が自ら策定した人口減少・格差是正・新産業・雇用増加等の対策を通じて、「地方版総合戦略」を実践していく過程を検証することで、地域政策としての「地方創生」の評価を試みています。また、独自の創意工夫により地域資源を活用するとともに、地域人材を育成するなど、成果をあげつつある地域を対象に具体的な実践事例研究を通じて、持続可能な地域づくりに必要とされるマネジメント戦略についても検討を行っております。
調査成果については、報告書として取り纏めるとともに「日経研月報」に掲載の予定です。

(4)調査報告：「日本の酒類のグローバル化研究「総括」」
本研究は、平成 27・28 年度より継続してきた日本産酒類のグローバル化研究を総括するものです。
平成 27 年度の国内企業インタビュー調査、平成 28 年度の海外流通インタビュー調査を通じて抽出された課題、すなわち、清酒においては①ワインとの親和性の向上（表現方法等）、②国境措置の軽減、③各国料理とのペアリング、ウイスキーにおいては①生産体制のコーディネートのメリット・デメ
リット、②原酒不足への対策、ビールおよび本格焼酎においては、①クラフ
トビールと芋焼酎の香成分の共通性に対する考え方の整理、が課題としてあげられることから、酒類別に関係者へのインタビュー等を行い、それぞれに対する対応策と展望を考察しております。
調査成果については、報告書として取り纏めるとともに「日経研月報」に掲載の予定です。
(5)調査報告：「フィンテックと仮想地域通貨を用いた英国の地域活性化事例」
フィンテックは、ビッグデータ、ブロックチェーンや人工知能（AI）などのIT を駆使して革新的な金融サービスを提供するものとして注目を集めています。現状、フィンテックといえば、送金や決済など既存金融機関の機能補完・代替が中心で、仮想通貨についてもその投機商品的な側面ばかりが注目されがちです。しかし、ビッグデータを活用することにより、一人ひとりのニーズに即した付加価値の高いサービスを提供するビジネスモデルが次々に生まれています。さらに、フィンテックを活用すれば、分散する人と人や企業同士が仲介者無しで直接結び付き、地域住民の相互扶助や企業間連携が活発になる可能性があります。
本研究では、まずフィンテックの動向全般と経済・社会・産業への影響について概観し、国内外の新たなビジネスモデルを紹介します。そのうえで、フィンテックとその基盤技術であるブロックチェーンを応用した仮想地域通貨を立ち上げ、富の域内循環と埋もれた価値の発掘・創造により、地域活性化を目指す英国の先進事例について、現地取材を交えて調査しております。
調査成果は、報告書として取り纏めるとともに「日経研月報」に掲載の予定です。

(6)調査報告：「農作物の収穫期における海外からの季節労働者受入の効果と課題－ＮＺ・豪州の事例からの考察－」
日本の農業人口は 2015 年には 210 万人と、2011 年の 260 万人から 50 万人減少し、農業就業者の平均年齢も 65.9 歳（2011 年）から 67.0 歳（2015 年）に上昇するなど、農業就業者の減少と高齢化という構造的な問題が進行しています。さらに、農繁期の人手を賄ってきた短期アルバイトも確保しづらくなるなか、国家戦略特区制度を利用し農業支援外国人の受入を可能にする法改正も行われたところです。
本研究では、農業分野における季節労働者受入れについて、日本における農業就業者の減少や人材確保の困難性に関する状況を整理するとともに、NZの政府機関・関連団体・有識者へのヒアリングを通じて NZ および豪州における季節労働者制度の現状・効果・課題等を分析し、農業分野での外国人人材の活用の可能性について考察を行っております。
調査成果は、報告書として取り纏めるとともに「日経研月報」に掲載の予定です。
(7)調査報告：「公共施設の広域連携に関する研究」
ホールなどの文教施設や体育館などは、実際の利用者に周辺市町村の在住者も含まれており、施設整備を行い負担と責任を負っている地方自治体と利用者の関係は必ずしも一致していないのが実態です。公共施設マネジメント
は、現在、地方自治体毎に実施されていますが、近隣市町村間に存在する類似施設にまでその範囲を拡大することは、利用の実態に合わせるという側面だけでなく、公共施設の最適化に向けた整理を促すこととなり、財政面の効果も大きいと考えられます。
本研究では、公共施設マネジメントの普及に即した広域化の在り方について、まだ検討の余地が大きいと考えられることから、先進事例の調査などを通じて、その課題を洗い出すとともに、効果的な対応策について検討を行っております。
調査成果は、報告書として取り纏めるとともに「日経研月報」に掲載の予定です。
(8)(一財)統計研究会・金融班との共同研究
当研究所と(一財)統計研究会・金融班との共同研究を継続して実施しております。
平成 29 年度も研究会メンバーによる研究発表と討論を行う月例会を開催しました。

Ⅲ 情報交流事業
１．講演会等
平成 29 年度は、東京講演会を 13 回、地方講演会等を全国各地で 17 回

（札幌、八戸、盛岡、仙台、秋田、東京、新潟、大阪、神戸、岡山、松江、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島(2 回)）開催いたしました。
各回ともさまざまな分野における著名な講師をお招きし、我が国が直面する諸問題についてご講演頂き、参加された皆様からご好評を頂いております。
また、東洋大学主催の国際 PPP フォーラムの後援、一橋大学と㈱日本政策投資銀行共同主催によるシンポジウムの共催を行いました。
２．刊行物の提供今年度は賛助会員の皆様に以下の 5 種の刊行物をご提供しました。
(1)機関誌 「 日経研月報 」「日経研月報」の主な内容は以下のとおりです。
また、当研究所ホームページ上に「賛助会員様専用ＨＰ」を開設し、「日経研月報」最新号の閲覧、過去 14 年間の月報掲載記事の検索・閲覧等のサービスを行っております。ＷＥＢを通じたサービスは、随時、追加・改良を行っていく予定です。
① 時評（巻頭言）② 今月の特別記事（東京講演会等の講演録を掲載）③ 特別研究（下村治博士記念特別研究プロジェクトの成果）④ 寄稿（会計・ビジネストピックシリーズ、女性の視点による新ビジネスシリーズ、㈱日本政策投資銀行産業調査部リポートなど）⑤ World View（㈱日本政策投資銀行海外事務所駐在員リポート、アジア・ヨーロッパからの現地情報など）⑥ 地域未来研究センター（地域を診る目、地域研究、地域シンクタンク・インタビュー「 北から南から」など）⑦ 研究員リポート（自主調査）⑧ コラム・連載（明日を読む、ヨーロッパの街角から、地方の時代／地域の話題など）⑨ 景気ウォッチャー調査⑩ 経済・産業メモ(2)「 レポート情報 」（月刊）
新聞･雑誌等に掲載された各種レポートから抜粋したものです。
(3)「 統計要覧 」（年刊）
国内総生産、財政･金融、産業、社会･都市開発、国際収支、海外経済等に関する携帯に便利なポケットサイズの統計です。
(4)「産業別財務データハンドブック」（年刊）1968 年に「経営指標ハンドブック」として創刊以来、我が国の企業経営・産業動向の調査資料、マクロ経済分析の統計資料として広くご活用頂いております。
東京、大阪、名古屋の３証券取引所１部、２部いずれかに 11 年以上上場を続けている企業（ジャスダック等への上場期間を含む）のうち、約 1,800社の決算データを個別・連結それぞれ 107 業種に分類して収録しております(金融・保険を除く)。
分析指標としましては、損益指標、財務構成指標等、66 指標（個別ベースで 62 指標）を掲載しており、産業動向把握や個別企業分析に有用な資料となっております。

(5)「産業別財務データ―個別企業編―（CD-ROM 版）」（年刊）
上記「産業別財務データハンドブック」の姉妹編です。
「産業別財務データハンドブック」に収録した企業の個別、連結決算データの主要財務指標について 11 年間の長期に亘り、個々の企業別に１枚のCD-ROM に収録しています。
本品につきましては特別賛助会員様にご提供させて頂きました。
Ⅳ．地域未来研究センターの活動状況
地域未来研究センターは、地方分権や道州制といった我が国を取り巻く大きな流れのなかで、これからの地域社会の自立的・持続的な発展のために、さまざまな視点からの研究によって課題解決に貢献することを目的に、平成21 年 4 月に開設されました。
発足より 9 年目を迎えた平成 29 年度も、地域が主体的に自らの未来を描いていく「地域イニシアティブの時代」の実現に向けて、(1)情報発信、(2)地域ネットワーク構築、(3)調査研究を活動の３本柱に据え、活動の充実に努めました。
(1)情報発信
全国各地において、地方自治体、地域経済団体、大学等での講演・講義・研修の他に、地方自治体等の委員・アドバイザー活動や地方紙・専門誌への寄稿等を通して、地域経済・産業、まちづくり、集客交流等のテーマを中心に情報発信を実施しました。
また、平成 30 年 2 月には、これまでの活動成果を生かした書籍「地域創生のプレミアム（付加価値）戦略」（中央経済社）を出版しました。
(2)地域ネットワーク構築
全国 66 の地域シンクタンクとのパートナーシップを深めるため、組織交流、人的交流（研究員向け研修、先方訪問による意見交換等）、情報交流（日経研月報への寄稿、地域シンクタンク発行誌への寄稿、講師派遣等）を行いました。
平成 29 年 6 月に開催しました「第 9 回地域シンクタンク研修」には全国25 シンクタンクより 33 名のご参加を頂きました。
(3)調査研究
地域振興に関するさまざまな調査研究を実施しました。

掲載ホームページ URL：http://www.jeri.or.jp/center/index.html① 日経研調べ『ご当地プレート』
市町村単位での独自のデザインの原付ナンバープレートに関する専門サイトで、全国の地方自治体における最新の導入状況を掲載しております。
（平成 30 年 3 月末現在：47 都道府県 516 市区町村が導入（当研究所調べ)）② 日経研月報「地域を診る目」コーナーへの寄稿
・「IoT の新たなビジネスの可能性と地域に関する調査研究～地域の中堅・中小企業への影響と処方箋～」
・「地方教育機関のグローカル戦略～2018 年問題を乗り越える～」③ 自主調査・「IoT の新たなビジネスの可能性に関する調査研究－九州地域の農林水産業の海外市場開拓について－」
・「地域政策としての地方創生の課題と可能性－持続可能な地域づくりのためのマネジメント戦略を探る－」（詳細は「Ⅱ.調査研究事業の 1.経済の諸問題に関する調査研究の(2)及び(3)」をご参照ください。）
Ⅴ．女性起業サポートセンターの活動状況
女性起業サポートセンターは、女性による新ビジネスの成長のための資金・起業ノウハウ等を総合的にサポートするため(株)日本政策投資銀行に平成 23 年に設置され、平成 29 年 4 月に同行より当研究所に運営の一部が移管されました。平成 29 年度は、第 6 回となる女性新ビジネスプランコンペティションを開催したほか、女性起業セミナーの開催等を通じて女性活躍推進のための取組みを進めました。
（１）女性新ビジネスプランコンペティションの開催
通算 6 回目となる女性新ビジネスプランコンペティションを開催し、11月 16 日に表彰式を行いました。今回は 270 件の応募者のなかから下記の方々に賞が授与されました。
賞

氏名

所在

プラン概要

大 賞

川島史子

東京

在宅医療に係るクラウド型医師支援サービス

優秀賞

坂下理紗

東京

ﾏｲｸﾛﾁｯﾌﾟとｽﾏｰﾄﾌｫﾝによる感染症検診システム

ＳＤ賞

山内満子

愛媛

過疎集落において地下海水を活用した水産物陸上養殖事業

奨励賞

仲本千津

静岡

社会的弱者を積極雇用するウガンダ製バッグ等の製造･販売（２）女性活躍のための多様な取り組み
広島、大分、鳥取など地域で開催された女性コンペに審査委員長等を派遣したほか、地銀や地方自治体とも連携し仙台や福岡において女性起業家セミナーを開催いたしました。
Ⅵ．技術事業化支援センターの活動状況
技術事業化支援センターは、社会的課題を企業の垣根を越えたオープンイノベーションの取り組みを通じて解決することを目指して活動を行っております。当研究所への移管初年度となった平成 29 年度は、オープンイノベーションによる新事業創造のプロセスを 3 段階で構成し、(1)『育てる』：イノベーション人材の育成、(2)『つなげる』：イノベーション誘発の「場」とプログラムの企画/運営、(3)『創る/拡げる』：新たなビジネスコンセプトの構想・市場創造に挑戦するプロジェクトのサポートを行いました。
（１）『育てる』：イノベーション人材育成
中堅製造業の管理職向け技術経営人材育成プログラムであるＭＯＴ（技術経営）研修、および、製造業・非製造業のイノベーション実務者向けのワークショップ型研修プログラムであるイノベーションデザインプログラムを実施しました。
（２）『つなげる』：「場」とプログラムの企画/運営
社会的課題をビジネスで解決するコンセプトを創り出す「場」としてのiHub 活動を、㈱日本政策投資銀行の支店や自治体、地銀等と連携して、札幌、関西、広島等で地域 iHub として開催しました。
（３）『創る/拡げる』：プロジェクトのサポート
健康予防ビジネス、充電インフラのサービスビジネス化等に係るビジネスコンセプトの検討ならびにプロジェクト支援を行いました。

Ⅶ 賛助会員の状況
賛助会員に関しましては、会員企業において引き続き厳しい経費管理が行われるなか、地域シンクタンクとの連携強化、㈱日本政策投資銀行等の協力により、賛助会員数および会費収入の維持に努めましたが、賛助会員数、会費収入ともに前年度実績を下回りました。
賛助会員数内訳（平成 30 年 3 月 31 日現在）
特別賛助会員51 件 （前期比 △ 1 件）

普通賛助会員238 件 （前期比 △ 8 件）

地方賛助会員151 件 （前期比 △ 8 件）

（合440 件（前期比 △17 件）計）

賛助会費収入（平成 29 年度）
72,450 千円（前期比△3,380 千円）

Ⅷ

総務事項

１．役員会等開催実績
第 1 回理事会
平成 29 年 5 月 29 日開催
定時評議員会
平成 29 年 6 月 16 日開催
第 2 回理事会
平成 29 年 6 月 16 日書面決議
第 3 回理事会
平成 29 年 10 月 19 日開催
第 4 回理事会
平成 30 年 3 月 16 日開催
２．人事および組織(1)理事異動
平成 29 年 6 月 16 日付（就任）曽根嘉太郎（辞任）久保田和雅
平成 29 年 6 月 25 日付（辞任）金谷隆正
平成 29 年 6 月 26 日付（就任）橋本徹(2)職員異動
前期末 （平成 29 年 3 月 31 日現在）
当期末 （平成 30 年 3 月 31 日現在）
＊職員数には兼務役職員を含む。

(4)組織

職員 31 名職員 36 名（平成 30 年 3 月 31 日現在）

定款第 23 条に基づき、理事長および専務理事は代表理事、常務理事は業務執行理事とする。

３．その他(1)PPP/PFI 事業への取り組み
当研究所は、PPP/PFI の分野における知見やネットワークを活用するとともに、㈱日本政策投資銀行（DBJ）が平成 26 年 10 月より全国の地方公共団
体職員等を対象に開講している「DBJ PPP/PFI 大学校」を運営するなど、この分野の情報発信に取り組みました。
また、日経研月報でも PPP/PFI をテーマとした特集号を発行しています（平成 26 年 5 月号、平成 27 年 7 月号、平成 29 年 7 月号）。
(2)関西地区賛助会員講演会開催
開催日 平成 30 年 2 月 23 日
会 場 (株)日本政策投資銀行関西支店
講 師 (株)日本政策投資銀行特任顧問

藻谷浩介氏(3)特別講演会(特別賛助会員、顧問対象)開催
開催日 平成 30 年 3 月 22 日会 場 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ 15 階
講 師 一橋大学経済研究所教授 都留 康氏(4)公的研究費（科研費）に対する対応
今年度、当研究所の研究員が関与（研究分担者として）する研究課題が、科学研究費助成事業に採択されました。
「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」や文部科学省が設定した「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」等に基づ
き、公的研究費に対する運営・管理体制の整備に取り組みました。
以上