AIGジャパン・ホールディングス
ディスクロージャー誌
2019年4月1日〜2020年3月31日

2 0 20はじめに
このたび、当社の経営方針や事業概況、財務状況等をまとめた「2020ディスクロージャー誌」を作成いたしました。
本誌が、皆さまに当社をご理解いただくうえでの一助となれば幸いに存じます。

会社概要
設立：2007年8月
資本金：12,148百万円
総資産：135,095百万円
従業員数：76名
ホームページアドレス：https://www.aig.co.jp/group（2020年3月31日現在）

本誌は、保険業法第271条の25に基づき作成したディスクロージャー資料です。
記載された情報は、別途記載がある場合を除き2020年3月31日現在のものです。

AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

CONTENTS
ごあいさつ ………………………………………………………………………………… 2

AIGジャパン・ホールディングスについて
お客さま本位の業務運営方針 ……………………………………………………… 3

AIGについて ……………………………………………………………………………… 4
業務の適正を確保するための体制 ……………………………………………… 14
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 …………………… 16

データ編 …………………………………………………………………………………… 19

データ編
AIG ジャパン・ホールディングス 2020

1

ごあいさつAIG ジャパン・ホ ールディングスについて

また2019 年は、台風 15 号、台風 19 号、10 月の豪雨災害による被害が全国にもたらされました。
これらのできごとは、私たちのあらゆる業務の核をなしている「アクティブ・ケア」という事業戦略コンセプトが持つ重要性を再認識する機会でもありました。私たちは、個人や企業、それにその基盤となるコミュニティが直面するリスクに備えるのを手助けするとともに、まさかの時にそこにいて力になるという役割を果たしてきました。

2020年もまた、新型コロナウイルスによるパンデミックが世界で未曾有の困難をもたらすなか、私たちは事業を維持するための枠組みを確代表取締役社長 兼 CEO

ロバート・L・ノディン

立し、コロナウイルスの更なる拡大を抑えるた
めの措置を講じてきました。

データ編

私たちはお客さまを守り、代理店をサポート
するため力を尽くし、この困難な時期を乗り越AIGジャパン・ホールディングス株式会社は、えるため皆さまに寄り添っています。

AIG 損害保険株式会社、アメリカンホーム医療・損害保険株式会社、ジェイアイ傷害火災保

AIGのビジョンは、より大きな価値を提供しつ

険株式会社―いずれも最高品質の保険商品・つ、継続的なイノベーションを通じて保険業界サービスを提供している会社です―を含むAIGを変革することです。個人、中小企業、大企業・の日本での事業を統括しています。また、傘下中堅企業のお客さまを問わず、皆さまの未来への AIG パートナーズ株式会社や AIGビジネス・の備えを手助けするために取り組み、
リスク管

パートナーズ株式会社などのグループ会社が、理に関わるグローバルな専門的知見と、80 以

様々な形で幅広い関連事業を通じて日本国内

上の国と地域でお客さまを支える財政基盤にのお客さまをサポートしています。

基づくサポートをお届けいたします。

2019年は、AIGがグローバルで創立100周年

2020年も、そしてその後も末永く皆さまのおを迎えた記念の年でした。グローバルで培った役に立てるよう努めてまいりますので、一層のリスクに関する専門的知見とノウハウに基づき、ご愛顧をよろしくお願い申しあげます。

私たちは今後も約束を守り、世界をより良い場
所にしてまいります。

2

AIGジャパン・ホールディングス 20202020年8月

お客さま本 位 の 業務 運 営 方 針
AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

AIGジャパングループでは、お客さまにとって最も価値のある保険会社グループを目指すというビジョン（私たちの目指す姿）を掲げています。

AIGジャパン・ホールディングス株式会社（以下、
「当社」
という。）
は、上記ビジョンを実現するために、より一層お客さまを本位とする保険会社グループとなるべく本方針を制定し、定期的に見直し、取組状況を公表します。
※
また、お客さまのパートナーとして選ばれることを目指す事業戦略コンセプト「アクティブ・ケア」
を展開し、グローバルなネッ

トワークを有する保険会社グループとしてお客さまにとって最善の利益を追求するために、お客さまの目線に立った取組みを実施します。
※「アクティブ・ケア」とは「アクティブ・ケア」
は、次の３つの要素で構成されています。
日本におけるAIGグループ固有かつ統一の事業戦略コンセプトです。
お客さまの目線に立ったシンプルで分かりやすい情報提供（1）
万一のときだけでなく、事故や損害を未然に防ぐ支援（2）
先進的なテクノロジー、グローバルで蓄積されたノウハウ、そして国内市場に関する深い知見を活かしたイノベーション（3）

1.お客さまの声を活かした業務運営

お客さまの声を真摯に受け止め、迅速、的確かつ誠実に対応し、お客さまの安心につながる業務運営と業務品質の改善・向上に活かします。

2.お客さまにふさわしい商品・サービスの提供「アクティブ・ケア」に基づく「お客さまの潜在的ニーズの把握」と「一歩先の心遣い」を追求し、グローバルにおける独自の知見とネットワークを活用しつつ、迅速かつ適切にお客さまの期待とニーズを反映した商品・サービスを提供するよう努めます。

データ編

3.保険募集における適切な情報提供

ご自身のニーズや意向に最も適した保険商品をお客さまに選択していただけるよう、「アクティブ・ケア」に基づき、金融商品・サービスに関する知識や取引経験、保険のご加入目的等一人ひとりの状況を踏まえ、お客さまのご理解・ご判断に必要な情報を分かりやすく提供します。
また、ご契約内容や各種変更手続きに関するお問合せの際も、お客さまのご要望等に適切にかつ迅速に対応します。

4.迅速かつ適切な保険金支払い「アクティブ・ケア」に基づき、テクノロジーの駆使と高い専門性を両立することで、効率的かつ適正に保険金を支払います。
その実現のために、グローバルでの経験とネットワークを活用したサービスを提供し、また事故受付から保険金支払に至る業

務プロセス、組織・人材、保険金支払業務拠点、システムの各領域において迅速かつ適切な保険金支払業務を行う態勢を引き続
き整備します。

5.適切な利益相反管理

お客さまと利益相反が生じる可能性のある取引について、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、適切に把握し管理することに努めます。

6.お客さまを本位とする業務運営の浸透

お客さまにとって最も価値のある保険会社グループとなるために、本方針の浸透と定着に向けた取組みを推進し、役職員および代理店・保険募集人がお客さま本位に行動するよう努めます。

AIG ジャパン・ホールディングス 2020

3

AIG について
AIG ジャパン・ホ ールディングスについて
データ編
4

AIGジャパン・ホールディングス 2020

AIG ジャパン・ホ ールディングスについて
データ編

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データ編

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データ編

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データ編

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AIG ジャパン・ホ ールディングスについて
データ編

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データ編

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AIG ジャパン・ホールディングス 2020

業務 の 適 正を確 保するための 体 制
AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

AIGジャパン・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）
は、会社法に従って、以下の通り内部統制基本方針を定め、これに基づき、
当社及び当社子会社（以下「AIGJH子会社」といい、当社及びAIGJH子会社を総称して「AIGJHグループ」という。）の業務の健全かつ適切な運営を確保するための体制を構築し、運用しています。

1.業務の適正を確保するための体制（1）
当社は、保険持株会社として、
また、アメリカン・インターナショナル・グループ・インク（以下「AIGインク」という。）の日本における地域統括会社として、AIGJHグループの経営方針及び経営管理に関する各種基本方針等を定め、AIGJHグループのグループ経営管理を行う。当社は、AIGJH子会社の規模、業態等を考慮し、直接的に経営管理するAIGJH子会社各社との間で経営管理契約を締結し、同契約に基づき、その対象となるAIGJH子会社の重要事項に係る承認や報告の受領、日常的なモニタリング等により、適切な子会社管理を行う。その他、当社は、AIGJHグループの業務の適正を確保するため、すべてのAIGJH子会社を対象とする「子会社管理規程」
を定め、リスク管理状況、財務の健全性の状況等に係るモニタリングや、適切に支援や助言等を行うことにより、必要な体制を整備する。
（2）
当社は、AIGJHグループの財務報告の適正性と信頼性を確保するため、「経理方針」
を定め、必要な体制を整備する。
（3）
当社は、AIGJHグループの経営の透明性と健全性を確保するため、法令等に定める情報の適切な開示に必要な体制を整備する。
（4）
当社は、AIGJHグループに属する会社を含むAIGインクのグループ会社との取引の公正性及び健全性を確保するため、「グループ間取引管理方針」
を定め、必要な体制を整備する。

2.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

データ編

（1）
当社は、
「コンプライアンス基本方針」
を定め、AIGJHグループのすべての取締役、執行役員及び使用人は、
コンプライアンスの担い手として、当該基本方針及び「AIG行動規範」
等に従い、高い倫理観をもって、コンプライアンスの推進に取り組む。また、これらの者がコ
ンプライアンスを実践するための手引書として「コンプライアンス・マニュアル」を作成するとともに、遵守すべき法令や社内規程等に関する研修を実施し、コンプライアンスを重視する企業文化・理念の徹底を図る。
（2）
当社は、AIGJHグループにおけるコンプライアンス推進のため、コンプライアンス部門責任者やコンプライアンス統括部門を置くな
どの組織・体制を整備する。
（3）
当社は、AIGJH子会社である保険会社（以下「AIGJH保険子会社」という。）
が、コンプライアンス体制を維持・確立するため年度ごとに策定する具体的な活動計画である「コンプライアンス・プログラム」
等の策定に対し必要な支援を提供する体制を整備するとともに、定期的に進捗状況を確認する。また、AIGJH保険子会社および保険募集を業とするAIGJH子会社が、保険募集に関する法令等遵守を確保し、適正な保険募集を実現することにより、顧客の保護を図るため、保険持株会社として必要な体制を整備する。その他のAIGJH
子会社についても、その規模、業態等を考慮し、適切な顧客保護を図るため、保険持株会社として必要な体制を整備する。
（4）
当社は、AIGJH保険子会社による顧客の保護及び不祥事件や法令・社内規程違反の未然防止、再発防止等を図るため、保険持株会社
として必要な体制を整備する。
（5）
当社は、AIGJH保険子会社が、「お客さまの声」に適切に対処するとともに、迅速かつ適切な保険契約の管理と保険金等支払いを行う
ため、保険持株会社として必要な体制を整備する。
（6）
当社及びAIGJH子会社は、法令及び社内規程に違反する行為またはそのおそれのある行為への迅速かつ適切な対処を図るため、通常の報告ルートに加え、当社の「AIGジャパンヘルプライン」
及びAIGJH子会社各社が設置する内部通報窓口に通報を可能とする体制を整備する。
（7）
当社は、AIGJHグループにおける顧客情報を保護するとともに、機密情報その他の情報を適切に管理するため、「プライバシーポリ
シー」「、個人情報保護管理規程」「情報管理規程」
及び「ITセキュリティ関連諸規程」
を定め、必要な体制を整備する。
（8）
当社は、AIGJHグループにおいて顧客の利益が不当に害されることがないよう、利益相反のおそれのある取引を管理するため、「利益相反管理基本方針」
を定め、必要な体制を整備する。
（9）
当社は、AIGJHグループにおいて反社会的勢力の不当要求等に対して毅然と対応、拒絶するとともに、反社会的勢力との関係を遮断するため、「反社会的勢力に対する基本方針」
を定め、必要な体制を整備する。
（10）
当社は、内部監査の実効性を確保するため、「内部監査基本方針」
を定め、被監査部門とは独立した内部監査部門を設置する。内部監
査部門は、AIGJHグループ全体の業務活動を対象とした内部監査を行い、AIGJH子会社各社が組織する内部監査部門と連携し、効率的かつ実効性のある内部監査を実施するために必要な体制を整備する。内部監査部門は、内部監査方針及び内部監査計画に基づき、適切に内部監査を実施し、必要に応じて対象部署または対象子会社に対して改善を指示するとともに、内部監査結果及び改善状況等を定期的に取締役会に報告する。
（1 1 ）
当社は、AIGJH子会社の取締役、執行役員（以下「取締役等」という。）
及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、AIGJH子会社における体制整備の状況を管理する。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）
当社は、AIGJHグループとしての統合的リスク管理体制を確保するために、「リスク管理方針」
及び「リスクアペタイト方針」
等を定め、適切なリスク管理に必要な体制を整備する。さらに、将来にわたって、AIGJHグループが財務の健全性を確保するために、リスクとソルベンシーの自己評価の体制を整備する。
①当社は、AIGJHグループに内在する各種リスクを把握し、統合的なリスク管理を適切に行うため、リスク管理部門責任者やリスク管理部門を置くなど、組織体制を整備する。

14

AIGジャパン・ホールディングス 2020

4.当社及びAIGJH子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）
当社は、AIGJHグループの経営戦略、目標を定め、適切な経営資源の配分を行い、その進捗状況を確認する。
（2）
当社は、効率的かつ適正な業務執行が行われることを確保するため、「取締役会規則」「、組織規程」
及び「業務分掌規程」
その他社内規程を定め、必要な体制を整備する。
（3）
当社は、取締役会の決議に基づき、経営委員会その他の会議体を設置し、経営上の重要事項や業務執行に関する事項を協議しまたは
決議する。
（4）
当社は、AIGJHグループの正確かつ強固なITシステムを構築するため、必要な体制を整備する。
（5）
当社は、AIGJHグループ全体の成長に向けた行動憲章に基づき、AIGJHグループの取締役等及び使用人が参画する弛まぬ企業文化の変革を推進する。
（6）
当社は、AIGJH子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、AIGJH子会社における体制整備の状況を管

AIG ジャパン・ホ ールディングスについて②当社は、「リスク・キャピタル委員会」を設置し、AIGJHグループのリスク管理及び資本管理に関わる事項の審議、リスク状況の評価を行い、その活動状況等を踏まえ、適切なリスク管理を行う。
（2）
当社は、AIGJHグループが直面する多様なリスクに見合った十分な自己資本を確保するため「自己資本管理方針」
を定め、AIGJH子会
社各社の自己資本に係る基準値を設定するほかリスクとソルベンシーの自己評価を行うなどAIGJHグループの自己資本管理を適切に行う。
（3）
当社は、AIGJHグループにおける事業の継続を適時、適切に確保するため、「事業継続管理方針」
を定め、事業継続計画、危機管理計画、
災害対策計画等を策定し、訓練を実施する等、事業継続管理体制を整備するとともに、事業継続管理に関わる教育を行い、周知徹底を図る。
（4）
当社は、AIGJH子会社の損失の危険の管理に関する体制を確保するため、AIGJH子会社における体制整備の状況を管理する。

理する。

5.職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、「情報の記録および保管管理に関する規程」
を定め、取締役会、委員会など重要な会議の議事録をはじめ、取締役の職務執行に係る重要な文書等を適切に保存し、管理する。

6.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

データ編

（1）
当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、その職務を補助する能力と専門性を有する使用人（以下「監査役補助者」という。）を配置する。
（2）
監査役補助者の取締役からの独立性を確保するため、監査役補助者の選任・解任、処遇・人事評価及び懲戒処分は、常勤監査役の事
前合意を必要とする。
（3）
当社は、監査役補助者の業務遂行に係る不当な制約を行わない等、十分に配慮する。
（4）
当社は、監査役の事前合意なく監査役補助者について実務部門を兼務させない。また、監査役補助者は、監査役補助者としての職務執行の範囲においては、取締役及び使用人の指揮命令系統には属さず、監査役の指揮命令に従う。

7.監査役への報告に関する体制（1）
取締役は、法令に定める事項、経営、財務、
コンプライアンス、
リスク管理、内部監査の状況のほか、事業・組織に重大な影響を及ぼす承認事項、内部通報制度における通報状況及びその内容（以下「報告事項等」という。）
について監査役に報告する。また、使用人は、報告
事項等について監査役に報告することができる。
（2）
当社は、AIGJH子会社の取締役等、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が、報告事項等について当社の監査役に報告するための体制を整備する。
（3）
取締役及び使用人は、監査役から報告を求められた場合には速やかに対応する。

（4）
当社は、監査役に前各号の報告を行ったことを理由として、これらの者に対して不利益な取扱いをしない。
（5）
監査役は、取締役会に出席するほか、委員会またはその他の重要な会議に出席し、意見を述べることができる。
（6）
監査役は、取締役会、委員会またはその他の重要な会議の議事録、取締役及び使用人が決裁を行った書類等を、いつでも閲覧することができる。

8.監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用または債務は、当社が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、当社が負担する。

9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）
取締役会は、監査役の職務執行のために必要な監査環境を整備する。
取締役、使用人及び内部監査部門は、監査役から求められた場合には、監査役の監査に協力する。
（2）（3）
代表取締役及び業務執行取締役は、定期的に監査役との間で監査上の重要課題などについて意見を交換し、また、監査役が会計監査人と意見交換を行う機会を確保する。
（4）
当社は、監査役が、AIGJH子会社の取締役等、監査役、会計監査人及び内部監査部門との意見交換を行う機会を確保する。

AIG ジャパン・ホールディングス 202015

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

当社は、前記「内部統制基本方針」の適切な運用に努めており、当事業年度におけるその運用状況の概要は以下の通りです。

1.業務の適正を確保するための体制（1）
当社は、保険持株会社及びAIGインクの地域統括会社として、内部統制基本方針の下、コンプライアンス基本方針、リスク管理方針、内部監査基本方針を含む各種基本方針・規程等を制定し、必要に応じて改定するとともに、AIGJH子会社において適切に導入するよう指導・管理している。そして、AIGJH子会社との間では、経営管理契約等に従い、AIGJH子会社の重要事項に係る承認や報告の受領、日常的なモニタリング等により経営管理を行っている。
（2）
また、日本におけるAIGグループとして、より一層お客さまの目線に立った取り組みを推進することを目的に、当社、AIGJH保険子会社
及びAIGパートナーズにおいて、金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」に沿った「お客さま本位の業務運営方針・取組内容」
を制定・公表し、グループとして、定期的な見直しを実施している（なお、当社については方針のみ制定・公表した）。また、同方針の浸透活動の一環として、日本におけるAIGグループの事業コンセプトである「ACTIVE CARE」と併せて本方針の推進の為の取り組みを行っている。
（3）
当社は、AIGJH子会社の適切な経営管理を行うため、組織規程及び業務分掌規程に基づき、部門の設置、責任の明確化、3つの防衛線に基づく内部統制に係る体制整備を行うとともに、各部門において互いに連携のうえ、AIGJH子会社における内部統制の構築及び実効性を高めるための管理・支援等を実施している。これらに係る重要事項については、取締役会またはその委任を受けた経営委員会その他の重要会議体に適宜報告している。
（4）
当社では、社外監査役に加え、社外取締役を選任し、社外の視点からのアドバイス等を受けることにより、取締役会の審議の充実化を図るとともに、経営の透明性・客観性の維持・向上に努めている。また、持株会社としてAIGJHグループの重要な戦略立案とAIGJHグルー
プ会社の経営管理を担う一方、AIGJH 保険子会社においては、各社の代表取締役及びその他の執行役員が経営を担い、当社のメンバーが各AIGJH保険子会社の取締役（非常勤）としてその監督にあたることを徹底することにより、監督と執行が分離する体制を整備し、執行に対する牽制機能を確保している。
（5）
財務・経理部門は、経理方針及び経理規程に基づき、定期的に経営成績と財務状態に関する適正な判断資料を経営層に提供するとともに、保険業法に基づくディスクロージャー誌を作成している。この点、財務報告の信頼性を確保するため、社内における確認プロセスの導入に加え、財務報告に係る内部統制評価を実施している。

2.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

データ編

（1）
当社はAIGJHグループ共通のコンプライアンス基本方針等に基づき、すべての役職員が高い倫理観をもってコンプライアンスの推進に取り組む体制の整備に努めている。
（2）
コンプライアンス部門では、AIGJHグループに共通するコンプライアンス意識及び知識の普及に係る推進役を担っている。役員・社員を対象にAIGJHグループ共通の研修実施に加え、コンプライアンスの共通した基本的考え方を含む「AIG行動規範」
等を定め、すべての役職員が高い倫理観をもってコンプライアンスの推進に取り組む体制を整備し、コンプライアンスを重視する企業文化・理念の浸透・徹底を図っている。また、各AIGJH保険子会社については、
コンプライアンス・プログラム及びその進捗について把握することで、必要な指導が行える体制としている。この点、AIGJHグループが有する知見や経験を同グループ全体で共有し、より高いレベルのコンプ
ライアンスを実現することを目的にAIGJH及びAIGJH保険子会社のコンプライアンス部門を再編し、運営体制を強化している。さらに、コンプライアンス状況についての経営監視を強めることを目的に、
リスク・キャピタル委員会の傘下にコンプライアンス委員会を設置
している。
（3）
内部監査部門は、監査結果を取締役会、監査役に報告する仕組みを保持し、被監査部門に対して十分な牽制機能を発揮するための独立性を確保している。また、従来より、内部監査部門は、AIGJHグループとして監査の品質、実効性及び効率性を確保する観点から、当社の内部監査を行うことに加え、各AIGJH子会社の監査についても、各社の独立性を尊重し、また、それぞれの固有の特性を踏まえたう
えでグループ内の監査リソースやノウハウ等の共有が可能となる体制を整えている。内部監査計画については、全ての部門・機能を対象にしたリスクアセスメントの結果に基づき、四半期毎に監査計画を見直す体制としている。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（1）
当社は、
リスク管理方針、
リスクアペタイト方針等に基づき、AIGJHグループの統合的リスク管理に必要な事項を定め、体制を整備している。リスク管理統括部門は、リスクとソルベンシーの自己評価について、取締役会、
リスク・キャピタル委員会等へ報告を行う体制を整備している。また、経済資本モデルによるリスク管理の導入については、経済価値ベースのリスクリミットを導入しモニタリング指標として用いるなど、
リスク計測手法について継続的な改善を行い、管理体制の充実を図っている。
（2）
リスク管理統括部門及び財務・経理部門は、
リスク・キャピタル委員会において、原則月次でリスク管理及び資本管理に関する事項を上程、報告することなどにより、AIGJHグループとしてのリスク及び資本管理状況を管理している他、「リスク管理方針」
および「リスクアペタイト方針」
を制定し、適宜見直しを行っている。また、リスク管理統括部門は、フォワードルッキングなリスクカルチャーを醸成すべく、全従業員を対象とした啓蒙活動を実施し、知識の普及や意識の向上に努めている。
（3）
事業継続管理業務については、事業継続管理方針のもと、BCMプログラムで定められた計画や訓練などの項目を実施するとともに、ジャパンBCMフォーラムを適宜開催し、グループ統一的な事業継続計画の作成や課題の解決に取り組んでいる。

16

AIGジャパン・ホールディングス 2020

AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

4.当社及びAIGJH子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）
当社は、経営方針及び中期経営戦略に基づき、AIGJHグループとして経営戦略及び目標を定め、経営資源の配分を行っている。また、業務分掌規程を含む各種社内規程に基づき、職務権限、意思決定及び業務遂行のルールを明確化することなどにより、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図っている。さらに、取締役会の委任に基づき、迅速な意思決定や取締役会の承認を要する重要事項の事
前審議、情報共有などを目的として、経営委員会その他の委員会等を定期的にまたは必要に応じて適時開催している。この点、AIGJH
子会社においても、その規模、業態、特性等に応じて経営計画の策定、職務権限・意思決定・業務遂行ルールの明確化等を通じて、職務の執行が効率的に行われる体制を整備し、当社経営委員会で定期的に各社の状況について確認を行っている。また、取締役会による実効的なガバナンスを担保する見地より、取締役会でのより戦略的な議題の設定をはじめ、社外取締役と取締役や監査役との意見交換の機会の設定、AIGJHグループの全役員を対象とした外部講師による研修や新任役員への説明会などの取り組みも行っている。
（2）
情報システム管理部門においては、定期的に会議等を開催し、チーフ・インフォメーション・オフィサーを中心に組織運営、システム開発
計画、
オペレーション等の進捗や課題などについて議論や情報共有を行うことで、グループのIT活動に係るガバナンス強化を図っている。

5.職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、情報の記録および保管管理に関する規程等に基づき、各担当部門において、取締役会や委員会等、重要な会議の議事録をはじめ、職務執行に係る重要な文書等について作成、保管、管理を行っている。

６．
監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する能力と専門性を有する監査役補助者を1名配置し、同使用人の独立性を確保している。
７．
監査役への報告に関する体制（1）
監査役は、取締役会を含む重要な委員会等への出席を通じて、それらの会議において、法令に定める事項やグループ経営に重大な影響を及ぼす事項等に係る報告を受けているほか、当社及びAIGJH子会社の役職員から監査に必要な情報について随時報告を受けている。
（2）
この点、当社は、監査役が監査業務を適切に遂行するために、監査役への報告事項に関する規程を制定し、当社の取締役及び使用人が重要情報等を適時・適切に報告する体制を整備するとともに、必要に応じてAIGJH子会社の取締役及び使用人からも重要な事項等の報告を受けることができるよう、同規程の改定を行った。さらに、監査役は、グループ監査役連絡会等を通じて、AIGJHグループ各社の監査役と連携を図っている。
（3）
当社は、コンプライアンス部門を窓口とする内部通報制度を整備しており、その運用状況について適宜監査役に報告している。

データ編

８．
監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項

監査役の職務の執行について必要となる費用または債務は、当社が負担している。

９．
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）
当社は、監査役監査基準に従い、取締役会の責任の下、監査役と協議しつつ、監査役監査の実効性確保のための体制を整備している。
（2）
代表取締役、業務執行取締役及び担当役員は、監査役と意見交換を行い、また、監査役は重要な委員会等へ出席するなど、相互認識と信頼関係を深めている。さらに、監査役は、内部監査部門や会計監査人とも定期的な意見交換等を行い、十分に連携を行っている。

AIG ジャパン・ホールディングス 202017

データ編Ⅰ . AIGジャパン・ホールディングスの概況及び組織 ………………………… 20
Ⅱ . AIGジャパン・ホールディングス及びその子会社等の概況 …………… 22
Ⅲ . AIGジャパン・ホールディングス及びその子会社等の主要な業務に関する事項 … 24
Ⅳ . AIGジャパン・ホールディングス及びその子会社等の財産の状況 … 25

AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

CONTENTS

データ編
AIG ジャパン・ホールディングス 2020

19

Ⅰ.AIG ジャパン・ホールディングスの 概況及び組織Ⅰ
AIG ジャパン・ホ ールディングスの概 況 及 び 組 織

日本におけるAIGグループ会社の沿革
1918年 4 月

富士火災の前身である、日本簡易火災設立

1946年11月

AIUが外資系損保としては戦後初めて、日本で営業を開始

1960年12月

アメリカンホーム、日本での損害保険事業免許を取得

1989年 7 月

ジェイアイ傷害火災設立

2007年 8 月

AIGジャパン・ホールディングス設立

2010年 3 月

富士火災を、AIGの連結対象子会社化

2013年 4 月

AIGジャパン・ホールディングス、保険持株会社として事業開始
AIUが日本法人化

2014年 4 月

アメリカンホームが日本法人化

2018年 1 月

AIUと富士火災が合併、AIG損保が誕生※会社名はブランド名にて表記しています。

経営体制
株主総会
監査役会
取締役会
代表取締役社長兼 CEO

指名・報酬委員会

経営委員会
ラージ・ロス委員会

トランザクション承認委員会

オペレーショナルリスク委員会

コンプライアンス委員会

ビジネス・マネジメント・オフィス広報

情報システム管理

経営企画

資産運用

法務

人事

リスク管理

内部監査

財務経理

総務

コンプライアンス

トランスフォーメーション・サービシズ

ガバメント・リレーションズ

資本金の額及び発行済株式の総数
資本金の額

発行済株式の総数

20

リスク・キャピタル委員会

AIGジャパン・ホールディングス 2020

12,148百万円
140,129株

Ⅰ

株主名

持株数

AIGインターナショナル・ホールディングス・ジーエムビーエイチ

140,129株

持株比率

100％

取締役及び監査役
役職名
代表取締役社長

氏
兼

CEO

名

ロバート・ノディン

取締役

首藤 透

取締役

ジュリアン・チャプマン

取締役
（非常勤）

ケネス・ライリー

取締役
（非常勤）

渡辺 治子

社外取締役
（非常勤）

田中 浩一

社外取締役
（非常勤）

西川 久仁子

社外監査役
（常勤）

小池 忠光

社外監査役
（非常勤）

青木 克彦

社外監査役
（非常勤）

引頭 麻実

AIG ジャパン・ホ ールディングスの概 況 及 び 組 織

主要株主の状況（2020 年 6 月 26 日現在）

会計監査人
PwCあらた有限責任監査法人

AIG ジャパン・ホールディングス 202021

Ⅱ.AIGジャパン・ホールディングス及びその子会社等の概況
Ⅱ

事業の内容

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の概 況

当社は保険持株会社として、子会社の経営管理・監督を主な事業内容としています。当社の子会社等において営まれている
主な事業内容と、当社と子会社等の各事業に係る位置づけは以下のとおりです。

①損害保険事業
AIG損害保険株式会社は自動車保険、火災保険、傷害保険、医療保険、賠償責任保険、海上保険を中心に損害保険の事業を行っております。また、アメリカンホーム医療・損害保険株式会社は火災保険、傷害保険、医療保険を中心に事業を行っている通販型
損害保険会社です。

②その他の関連事業
AIGパートナーズ株式会社は保険代理店として保険商品・サービスの提供、テックマークジャパン株式会社は延長保証プログ
ラムの提供、AIGアセットマネジメント株式会社はグループ保険会社の委託を受けた国内外の債券運用、AIGビジネス・パート
ナーズ株式会社はグループ会社に対するシェアード・サービスならびに各種コンサルティングサービスの提供、AIGハーモニー
株式会社は障がい者の雇用促進のための特例子会社としてグループ会社に対する各種事務サポート業務の提供、ティーペック
株式会社は24時間・年中無休体制の電話健康相談サービスの提供を中心に事業を行っております。

組織の構成
AIG
ジャパン・
ホールディングス
株式会社

AIG
損害保険
株式会社

アメリカン
ホーム医療・
損害保険
株式会社

AIG
パートナーズ株式会社

テックマーク
ジャパン
株式会社

AIG
アセット
マネジメント
株式会社

AIG
ビジネス・
パートナーズ株式会社

ティーペック
株式会社

AIG
ハーモニー
株式会社

（*1）
ティーペック株式会社におけるAIGグループ会社による議決権保有割合は合計で63.96%です。
（AIGジャパン・ホールディングス株式会社の議決権保有割合は54.27%です。）
ジェイアイ傷害火災保険株式会社は、AIGジャパン・ホールディングス株式会社と株式会社 JTBの合弁会社です。
（*2）（AIGジャパン・ホールディングス株式会社の議決権保有割合は50%です。）

22

AIGジャパン・ホールディングス 2020

（*1）

ジェイアイ
傷害火災保険株式会社（*2）

子会社等に関する事項

所在地

設立年月日

資本金
又は
出資金

事業の内容

（百万円）

議決権に
対する
当社の
保有割合

議決権に
対する
当社及び
他の
子会社等の
保有割合

AIG 損害保険株式会社

東京都港区虎ノ門
四丁目 3 番 20 号

2012 年4 月 11 日

13,762

損害保険業

100%

100%

アメリカンホーム
医療・損害保険株式会社

東京都港区虎ノ門
四丁目 3 番 20 号

2013 年
7月1日

7,862

損害保険業

100%

100%

AIG パートナーズ
株式会社

東京都新宿区西新宿
二丁目 4 番 1 号

1961 年1 月 11 日

70

損害保険代理業、生命保険募集業

100%

100%

テックマークジャパン株式会社

東京都墨田区錦糸一丁目 2 番 4 号

2008 年1 月 25 日

490

長期延長保証（ワランティ）事業

100%

100%

AIG アセットマネジメ
ント株式会社

東京都港区虎ノ門
四丁目 3 番 20 号

2010 年6 月 21 日

130

投資運用事業

100%

100%

AIG ビジネス・パート
ナーズ株式会社

東京都港区虎ノ門
四丁目 3 番 20 号

2010 年
6月1日

50

シェアード・
サービス事業

100%

100%

AIG ハーモニー
株式会社

東京都墨田区錦糸一丁目 2 番 4 号

1979 年3 月 30 日

20

各種事務サポート事業

0%100%

ティーペック株式会社

東京都台東区上野五丁目 6 番 10 号

1989 年6 月 15 日

250

健康・医療
相談事業

54.27％

63.96%

ジェイアイ傷害
火災保険株式会社

東京都中央区晴海
一丁目 8 番 10 号

1989 年7 月 20 日

5,000

損害保険業

50%

50%

AIG ジャパン・ホールディングス 2020

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の概 況

会社名

Ⅱ

23

Ⅲ.AIGジャパン・ホールディングス及びその子会社等の主要な業務に関する事項
直近の事業年度における事業の概況

Ⅲ

当期における国内景気は、
雇用・所得環境の改善により内需を中心に緩やかな回復基調にあったものの、新型コロナウイルス感

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の主 要 な 業 務に関 す る 事 項

染症の世界的な拡大により、後退局面を迎えています。

保険業界におきましては、
引き続き長寿化やデジタライゼーションの進展等に伴う保険ニーズの変化、激甚化する自然災害およびサイバーリスク等の環境変化に応える持続可能なビジネスモデルの構築や事業戦略の策定、新たな商品・サービスの提供に加え、「お客さま本位の業務運営」に則った対応が求められています。
また、
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に対して、感染拡大防止に努める一方、社会インフラとして、保険契約の引受けおよび保険金支払業務等を維持するための必要な体制を構築するとともに、
新型コロナウイルスによってもたらされた経済的な問題に対応するため、金融上の特別措置を実施し、弾力的な運用を図ることで、お客さま保護や保険代理店に対する支援に努めてまいりました。

AIGジャパン・ホールディングス株式会社（当社）
は、
AIGグループの日本における保険持株会社として、AIGの日本事業を統括し、特に保険子会社であるAIG損害保険株式会社及びアメリカンホーム医療・損害保険株式会社の業務の健全かつ適切な運営の確保、保険契約者等の顧客保護のための体制整備に努め、経営管理を的確かつ公正に遂行しています。AIGグループはグローバル全体において長期的な戦略的ポジショニングを重点課題に掲げたプログラムである「AIG 200」をスタートさせており、当社は、
日本のビジネスを次世代型のデジタル・インシュランス・カンパニーに変革していくという目標を掲げ、革新的、シンプルでわかりや

すいソリューションを提供することで、お客さまの急速に変化するニーズに対して迅速に価値を提供することに取り組んでいます。
保険子会社のうち、AIG損害保険株式会社では、個人、中小企業、及び大企業・中堅企業の各お客さまセグメントにおいて、お客さまのニーズを的確に把握し当該ニーズに合致した商品・サービスの提供に努めるとともに、リスクに対するお客さまの認識を高め、そのリスクを回避・軽減するためのリスク・コンサルティングサービスを展開するなど、事業コンセプトである『 ACTIVE

CARE 』に基づき、業務を遂行しています。
また、中核となる戦略の推進を加速し、持続的に利益を確保して成長するため、フォーカスする市場における商品・サービスの開発を加速させ、ディストリビューション体制とオペレーションモデルの最適化を図るとともに、
アンダーライティングの強化などを実行しています。

アメリカンホーム医療・損害保険株式会社では、
適正な保険募集等の業務運営を行うための態勢整備を実施の上、
令和2年3月12日に新商品の販売開始と共に新規契約の販売活動を再開いたしております。
また、「お客さま本位の業務運営」の更なる推進に向けて、ご高齢のお客さまや障がいのあるお客さまの利便性を高めることを目的としたウェブアクセシビリティ向上や目の不自由なお客さまを対象とした「点字書類作成サービス」、
保険金支払いにおいてはSMS（ショートメッセージサービス）を導入するなどサービスの改善を図るとともに、全役職員を対象に「お客さま本位の業務運営」の理解を深め、実践に繋げることの定着を図っています。

新型コロナウイルスの脅威が続くなかにおいても、
当社は社員、
そしてすべての関係者の健康と安全を守りつつ、お客さま、ご契約者をはじめとする皆さまに最善のサービスを提供し続け、社会インフラとしての使命を果たしてまいります。
また、
引き続き当

社グループの持続的な成長を目指すとともに、実効性のある経営管理態勢の確保に保険持株会社として取り組んでいます。さらに、当社グループは、
グローバルなノウハウとネットワークを活かしつつ、
お客さまの期待に応え、
そのリスクに対応し、より価値の高いサービスを提供することで、AIGグループにとって重要な市場である日本の保険市場の一層の発展に貢献していきます。

直近の事業年度における主要な業績
当連結会計年度の当社グループの業績は、経常収益は 3,049 億円（前年比 566 億円減少）、経常費用は 2,786 億円（前年比509億円減少）となり、
この結果、経常利益は263億円（前年比57億円減少）となりました。経常利益に特別利益 20億円、特別損失53億円及び法人税等合計額92億円を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は136億円（前年比114億円減少）となりました。なお、損害保険の業績は次のとおりです。

①損害保険事業

グループの主要事業である損害保険事業におきましては、正味収入保険料は2,255億円（前年比402億円減少）となりました。

一方、保険引受費用のうち正味支払保険金は1,358億円（前年比243億円減少）となりました。

②直近の５連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標
項

目

年

度

経常収益
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は当期純損失（△）
包括利益
純資産額
総資産額
連結ソルベンシー・マージン比率24

AIGジャパン・ホールディングス 20202015年度

2016年度（単位：百万円）

2017年度

2018年度

2019年度

549,304

516,827△ 20,828△ 13,851

423,176
30,988361,629
32,058

304,981
26,321△ 28,762△ 7,369

50,142

25,137

13,697△ 42,286△ 4,257

75,984
1,764,513
1,055.1%

46,538
115,513
1,127,801
1,163.8%

15,205
122,870
1,062,406
1,255.7%△ 9,953

80,241
1,666,253
939.4%

91,871
992,018
1,186.3%

Ⅳ .AIGジャパン・ホールディングス及びその子会社等の財産の状況
1.連結貸借対照表（単位：百万円）

期別科目

2018年度連結会計期間末（2019年3月末現在）

2019年度連結会計期間末（2020年3月末現在）（資産の部）

60,99082,186

有価証券

728,743

666,416

貸付金

2,509

1,804

有形固定資産27,073

21,541

土地

11,071

8,422

建物

11,7309,402

その他の有形固定資産

4,271

3,715

34,491

27,29334,15526,967336

326

無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
その他資産

156,699

138,949

外国再保険貸83,18464,774

その他の資産73,51574,175

退職給付に係る資産

3,316

3,312

繰延税金資産48,95950,889

貸倒引当金

△ 377

△ 374

1,062,406

992,018

保険契約準備金

781,699734,642

支払備金

101,71487,865

責任準備金等

679,984

646,777

資産の部

合計（負債の部）

その他負債

141,248

150,278

外国再保険借46,98553,371

その他の負債

94,26396,906

退職給付に係る負債

9,545

9,850

役員退職慰労引当金

470

409

賞与引当金

4,296

2,406

特別法上の準備金

1,692

2,026

価格変動準備金

1,692

2,026

582

533

939,536

900,146

資本金

12,14812,148

資本剰余金

71,13971,139

利益剰余金

21,366

12,481

株主資本合計104,654

95,769

再評価に係る繰延税金負債
負債の部

合計

Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

現金及び預貯金（純資産の部）

その他有価証券評価差額金

22,646881

土地再評価差額金△ 6,028△ 4,438

998

△ 940

17,616△ 4,497

599

599

122,870

91,871

1,062,406

992,018

退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部

合計

負債及び純資産の部

合計

AIG ジャパン・ホールディングス 202025

2.連結損益計算書
科目

Ⅳ

経常収益
保険引受収益AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

正味収入保険料
収入積立保険料
積立保険料等運用益
支払備金戻入額
責任準備金等戻入額
その他保険引受収益
資産運用収益
利息及び配当金収入
有価証券売却益
有価証券償還益
その他運用収益
積立保険料等運用益振替
その他経常収益
経常費用
保険引受費用
正味支払保険金
損害調査費
諸手数料及び集金費
満期返戻金
契約者配当金
その他保険引受費用
資産運用費用
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
その他運用費用
営業費及び一般管理費
その他経常費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額
事業構造改革費用
早期退職関連費用
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

26（単位：百万円）

期別

AIGジャパン・ホールディングス 20202018年度連結会計期間

2019年度連結会計期間（2018年4月1日から2019年3月31日まで）（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

361,629
334,863
265,862△ 408
5,892
14,54948,845
121
17,902
13,602
9,927
192
73△ 5,892
8,862
329,570
181,884
160,180
27,611△ 19,803
13,437
0
456
6,748
852
116
139
5,619
20
139,5321,404
264

304,981
277,384
225,579△ 763
5,418
13,84833,20893
18,667
11,935
11,930214
6△ 5,418
8,928
278,660
146,409
135,869
25,158△ 27,723
12,371
0
732
9,414
134
375
116
8,678
108
121,816
1,019
240
20
1
757
26,321
2,031
2,031
5,385
722
1,010
333
333
210
3,108
22,967
3,931
5,284
9,215
13,751
54
13,697−

7
1,133
32,058
1,483
1,483
2,613
130
1,001
363
363
1
1,115
30,929
3,940
1,724
5,665
25,263
126
25,137

3.連結包括利益計算書（単位：百万円）

期別科目

2018年度連結会計期間

2019年度連結会計期間（2018年4月1日から2019年3月31日まで）

当期純利益（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

25,263

13,751

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額△ 23,704△ 21,717△ 1,939△ 47△ 9,953△ 10,007

21△ 11

持分法適用会社に対する持分相当額

包括利益15,205
15,079126

親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

54

4.連結株主資本等変動計算書
2018年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に
帰属する
当期純利益
土地再評価
差額金の取崩非支配株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他
有価証券
評価差額
金

その他の包括利益累計額
土地再評
価差額金

退職給付
に係る調
整累計額

32,726 △ 8,119

977

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

株主資本
合計

12,14871,1396,082

89,370−−△ 7,763△ 7,763

−

−

−

−

25,137

25,137−−−△ 2,090△ 2,090

−

−

−

−

−

−

−

−

12,148−71,139

その他
の包括利
益累計額
合計

純資産
合計

25,584

559

115,513

−

−

△ 85

△ 7,848

−

−

−

−

25,137

−

−

−

−

−

△ 2,090

−

−

−

−

126

126

− △ 10,080

2,090

21 △ 7,968−△ 7,968

15,284
15,284 △ 10,080
2,090
21,366 104,654
22,646 △ 6,028

21 △ 7,968
998
17,616

40
599

7,356
122,870

2019年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に
帰属する
当期純利益
土地再評価
差額金の取崩非支配株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

非支配株
主持分

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

12,14871,13921,366 104,654

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額
金

その他の包括利益累計額
土地再評
価差額金

退職給付
に係る調
整累計額

22,646 △ 6,028

998

その他
の包括利
益累計額
合計

非支配株
主持分

純資産
合計

17,616599

122,870−− △ 20,991 △ 20,991

−

−

−

−

△ 54

△ 21,045−−

13,697

13,697

−

−

−

−

−

13,697−−△ 1,590△ 1,590

−

−

−

−

−

△ 1,590

−

−

−

−

−

−

−

−

54

54

−

−

−

− △ 21,765

1,590 △ 1,939 △ 22,113−△ 22,113−△ 8,884△ 8,884 △ 21,765

1,590 △ 1,939 △ 22,113
881 △ 4,438△ 940 △ 4,497

0599△ 30,998−

12,14871,13912,481Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況△ 10,058△ 10,068

その他の包括利益

95,76991,871AIG ジャパン・ホールディングス 202027

5.連結キャッシュ・フロー計算書
科目

Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金等の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金収入
有価証券関係損益（△は益）
金融派生商品関係損益
（△は益）
支払利息
為替差損益
（△は益）
有形固定資産関係損益（△は益）持分法による投資損益
（△は益）
その他資産
（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
資産運用活動計（営業活動及び資産運用活動計）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高28

AIGジャパン・ホールディングス 2020

（単位：百万円）

年度

2018年度

2019年度（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで） （2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日まで）

30,92910,5451,001△ 14,549△ 48,845△ 218
181△ 1,620△ 68△ 2,502363△ 13,602△ 9,010
3,657
264
△ 152
△ 1,352△ 569△ 42,404△ 4,251△ 35△ 92,243
16,914△ 263△ 5,895
4,139△ 77,347

22,967
10,3931,010△ 13,849△ 33,207
△3
4
305
△ 61
△ 1,889333△ 11,935△ 11,064
7,868
240
34
△ 1,308△ 383
17,083
8,210△ 2,119△ 7,371
14,949△ 240△ 4,274
2,407
5,470

△ 144,099△ 72,826

192,782△713
1,890
49,859（△27,488）
△847
3,244
△ 2,621173
49,807

106,772△272
977
34,651（△40,122）
△892
4,817
△1,407234
37,404

8,646

14,650△ 8,502△ 7,848△ 435△ 8,138△ 14,612△ 21,045△ 387△ 21,394△ 284

347△ 35,330
96,311
60,98021,19560,98082,176

6.注記事項
連結財務諸表の作成方針

Ⅳ

1．連結の範囲に関する事項
5社

会社名 AIG損害保険株式会社
アメリカンホーム医療・損害保険株式会社
AIGパートナーズ株式会社
AIGビジネス・パートナーズ株式会社
ティーペック株式会社
非連結の子会社及び子法人等（2）
非連結の子会社及び子法人等は、連結される子会社及び子法人等以外の３社であります。非連結の子会社及び子法人等
は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状
態と経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。

2．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
1社
会社名 ジェイアイ傷害火災保険株式会社
非連結の子会社及び子法人等については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないので、持分法を適用しておりません。

3．連結される子会社及び子法人等の事業期間等に関する事項連結される子会社の決算日について、AIGビジネス・パートナーズ株式会社の決算日は11月30日、ティーペック株式会社の決算日は8月31日ですが、両社ともに仮決算を行ったうえで3月31日現在の財務諸表を使用しております。それ以外の子会
社の決算日は3月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況（1）連結される子会社及び子法人等の数

連結貸借対照表関係
1.会計方針に関する事項（1）
有価証券（買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。
）の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。
●満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）●子会社株式（保険業法第2条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等のうち連結子会社を除いたものが発行する株式をいう）
については原価法（売却原価の算定は移動平均●その他有価証券のうち時価のあるものについては3月末日の市場価格等に基づく時価法
法）、
時価を把握することが極めて困難と認められるもののうち、取得差額が金利調整差額と認められる公社債
（外国債券
を含む）
については移動平均法による償却原価法（定額法）、
それ以外の有価証券については移動平均法による原価法によっております。
なお、
その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
（2）
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額につい（3）ては当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
2002年3月31日●再評価の実施年月日●同法律第3条第3項に定める再評価の方法
第2条4号に定める地価税法第16条に規定する土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）
地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法のほか、
同条第5号に定める鑑定評価に基づいて算定しております。

AIG ジャパン・ホールディングス 202029

●同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計期間末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

2018年度末Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況
30813

2019年度末
2,139

また、賃貸等不動産に該当する事業用土地の当連結会計期間末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

2018年度末381

2019年度末675（4）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により行っております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」
中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、零としております。
無形固定資産の減価償却は、定額法により行っております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用（5）に基づいて償却しております。
可能期間（5年から10年）
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場により円換算しております。
（6）
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき、次のとおり計（7）上しております。
●破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
●今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。
●上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引き当てております。
●全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産査定規程に定める実施部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
●破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、連結会計期間末で残高はありません。
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見（8）込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
による定額法により
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ 5 年から12 年）
翌期から費用処理することとしております。
による定額法により費用
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年から10 年）
処理しております。
役員退職慰労引当金は、取締役等の退職慰労金に備えるため、内規に基づく当連結会計期間末における要支給額を計上（9）しております。
（10）賞与引当金は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。
価格変動準備金は、保険連結子会社では、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第 115 条の規定に基づ（11）き計上しております。
リース取引の処理方法は、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月1日以前に開（12）始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

AIGジャパン・ホールディングス 2020

2.金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項（1）
金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは保険業を中心に事業を行っており、保険会社の運用資金の性格をふまえ、安全性・流動性・収益性の観点から資産運用を行っております。また、積立保険のような長期の保険負債にかかわる資産運用を適切に行うため、
ALM（資産・負債の総合管理）に基づく運用手法により、将来の満期返戻金などの支払いに向けた安定的な収益確保を図っております。
②金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、主として国内債券、外国債券、株式、投資信託などの有価証券やデリバティブ、
貸付金及び借入金等の金銭債権債務があります。
これらの金融商品は、金利、株価、為替などの市場の変動によって価値が減少し損失を被るリスクすなわち「市場リス
ク」
や、それぞれの発行体や貸付先、取引の相手先などの信用供与先の財務状況の悪化などにより、元利金の支払いが遅延、回収不能となり損失を被るリスクすなわち「信用リスク」を内包しております。また、市場の混乱等により保有する金融商品が市場で取引できなかったり、適正な価格で取引できなかったりするリスクすなわち「流動性リスク」
を内包しております。なお、
これらのリスクに対するヘッジを主な目的として、株式、為替に対する先渡取引、通貨スワップ
取引等のデリバティブ取引を行い、ヘッジ会計を適用しているものもあります。
③金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、金融商品の取引全般に係る権限規程及び資産運用リスク管理に係る規程等を定め、これらの規程等に基づいて取引を実施し、リスクを管理しております。
また、各保険連結子会社では、資産運用部門（フロント部門）、事務管理部門（バック部門）、リスク管理部門（ミドル部門）をそれぞれ独立させ、牽制機能が働く体制としております。
資産運用部門は、各保険連結子会社にて投融資委員会を設置し、運用戦略等を協議する体制を構築するとともに、
リス
ク特性に応じて保有限度額や損切り等のリミットを設定して管理しております。
（バリュー・アット・リスク）
計測等を行うことによりリスクをモニタリングし、その状況を定
また、
リスク管理部門は、VaR
期的にリスク・キャピタル委員会等に報告しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

AIG ジャパン・ホールディングス 2020

Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況（13）ヘッジ会計の方法は、外貨建債券に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引及び通貨スワップ取引について時価ヘッジを適用しております。また、株式に係る価格変動リスクをヘッジする目的で実施する株式先渡取引について時価ヘッジを適用しております。
なお、ヘッジの有効性については、原則としてヘッジ開始時点から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかな場合には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、保険連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の（14）
費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5 年間で均等償却を行っております。

31

（2）
金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。

Ⅳ

2018年度末（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況（1）
現金及び預貯金

時

価

差

額

60,99060,990−①満期保有目的の債券

93,254

103,535

10,281②その他有価証券

626,365

626,365−

780,610

790,891

10,281①へッジ会計が適用されていないもの△ 1,011△ 1,011−②ヘッジ会計が適用されているもの△ 3,327△ 3,327−△ 4,338△ 4,338

−

有価証券
（2）

資産計
デリバティブ取引（*）

デリバティブ取引計（*）
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

2019年度末（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額（1）
現金及び預貯金82,186時

価差額

82,186−

有価証券（2）①満期保有目的の債券

84,143

92,8108,666②その他有価証券

573,708

573,708−

740,038

748,705

8,666①へッジ会計が適用されていないもの△ 1,026△ 1,026−②ヘッジ会計が適用されているもの△ 2,148△ 2,148−△ 3,175△ 3,175−

資産計
デリバティブ取引（*）

デリバティブ取引計（*）
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
（注１）
金融商品の時価の算定方法
資

産

（1）
現金及び預貯金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）
有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。債券の時価は日本証券業協会の公表する公社債店頭売買参考統計値表に表示される価格又は情報ベンダーから提示された価格、もしくは取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託の時価は取引所の価格又は公表されている基準価格、もしくは取引金融機関等から提示された価格によっております。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価の算定方法には、先物為替相場を使用しております。通貨スワップ取引の時価は、期末日現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。また、株式先渡取引の時価の算定には、取引先の金融機関から提示された価格を使用しております。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであり、「資産(2)②その他有価証券」には含めておりません。
（注2）（単位：百万円）

区分

2018年度末

2019年度末①非上場株式

（*1）

7,227

7,120

②組合出資金

（*2）

462

10

1,433

1,433

9,124

8,564

③投資信託
合

（*3）

計

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。なお、非（*1）
上場株式には、非連結子会社法人等株式が含まれております。
組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示（*2）の対象とはしておりません。
投資信託のうち、主に非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象と（*3）
はしておりません。

32

AIGジャパン・ホールディングス 2020

3.賃貸等不動産の状況に関する事項及び賃貸等不動産の時価に関する事項（1）
賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、全国主要都市を中心に賃貸オフィスビル、賃貸住宅等を所有しております。
賃貸等不動産の時価に関する事項（2）
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

用途

2018年度末
連結貸借対照表
計上額

2019年度末
期末時価

連結貸借対照表
計上額

期末時価

オフィスビル

8,412

住宅

1,055

1,094

26

29

9,467

8,500

6,721

6,213

合

等
計

7,406

6,694

6,183

（注１）
連結貸借対照表計上額及び時価は、当社及び連結子法人等の使用部分を控除した金額であります。なお、当該控除金額は使用面積により按分して算出しております。
連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注2）
当連結会計期間末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については路線（注3）
価評価額等に基づく金額であります。

4.リスク管理債権に関する事項
貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3ヵ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権はありません。なお、それぞれの定義は以下のとおりであります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸第96条第1項第3号イからホまで（貸倒引当金勘定への繰入
付金」
という。）
のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）
限度額）に掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況（単位：百万円）

5.有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額は次のとおりであります。
（単位：百万円）

2018年度末

2019年度末

減価償却累計額

44,96837,441

圧縮記帳額

4,390

3,209

6.関係会社（連結される子会社及び子法人等を除く）の株式は次のとおりであります。
（単位：百万円）

2018年度末
5,273

2019年度末
5,209

7.担保に供されている資産は次のとおりであります。
（単位：百万円）

2018年度末
有価証券

2019年度末

10,488

11,9618.1株当たりの純資産は次のとおりであります。
2018年度末

2019年度末

872,555円65銭

651,340円19銭

9．金額は記載単位未満を切捨てて表示しております。

AIG ジャパン・ホールディングス 202033

連結損益計算書関係
1.１株当たりの当期純利益（または当期純損失）は次のとおりであります。

Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

2018年度

2019年度

179,390円13銭

97,745円83銭

2.金額は記載単位未満を切捨てて表示しております。

連結包括利益計算書関係
1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：百万円）

2018年度

2019年度

その他有価証券評価差額金
当期発生額△ 4,234△ 16,688

組替調整額△ 8,804△ 11,521△ 13,038△ 28,209

2,970

6,492

△ 10,068△ 21,717

当期発生額△ 1,434△ 2,921

組替調整額

1,464

235

税効果調整前29△ 2,686

税効果額

△8

746

21

△ 1,939

当期発生額

1

△ 298

組替調整額

△ 18

236

△ 16

△ 62

4

14

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額
持分法適用会社に対する持分相当額

税効果調整前
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

△ 11

△ 47

△ 10,058△ 23,704

2.金額は記載単位未満を切捨てて表示しております。

34

AIGジャパン・ホールディングス 2020

連結株主資本等変動計算書関係
1.発行済株式に関する事項
株式の種類（単位：株）

普通株式

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数−

140,129

当連結会計年度
期末株式数−

140,129

基準日

効力発生日

2019年3月31日

2019年6月28日

基準日

効力発生日

2019年9月30日

2019年12月17日

基準日

効力発生日

2020年3月31日

2020年6月29日

2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。

3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4.配当に関する事項①配当支払額決議

2019年6月28日
定時株主総会決議

2019年12月16日
臨時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式
株式の種類

１株当たり配当額（円）

5,997
配当金の総額（百万円）

普通株式

42,800
１株当たり配当額（円）

14,993

107,000②基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

2020年6月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

１株当たり配当額
（円）

7,999

57,090

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しています。

Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

当連結会計年度
期首株式数

5.金額は記載単位未満を切捨てて表示しております。

連結キャッシュ・フロー計算書関係
1.連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から満期日又は償還日までの期間が3ヵ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
2.現金及び現金同等物の連結会計期間末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

（単位：百万円）

2018年度末
現金及び預貯金82,186△ 10△ 1060,98082,176

預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

2019年度末

60,9903.金額は記載単位未満を切捨てて表示しております。

AIG ジャパン・ホールディングス 202035

7.リスク管理債権の状況
区分Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況
36（単位：百万円）

年度

2018年度末

2019年度末

破綻先債権額

−

−

延滞債権額

−

−

3ヵ月以上延滞債権額−0

貸付条件緩和債権額

−

−

合計

−

0

貸付金残高に対する比率

−

0.0

2,509

1,804

（参考）
貸付金残高

（注）各債権の意義は次のとおりであります。
（1）破綻先債権
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令に定める一定の事由が生じているものであります。
（ 2）延滞債権
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
もの以外のものであります。
（3）3ヵ月以上延滞債権
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
（4）貸付条件緩和債権
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び 3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

AIGジャパン・ホールディングス 2020

8.保険子会社の財務データ（AIG損害保険株式会社）
直近2事業年度の主要な業務指標
項目（単位：百万円）

年度

2018年度Ⅳ

2019年度489,574

482,941

正味収入保険料

212,072

176,889

経常収益

302,529

248,349

保険引受損益11,483

6,485

経常利益

18,15912,572

当期純利益

15,427

4,658

正味損害率
（％）

76.8

77.6

正味事業費率
（％）

46.8

42.0

資本金の額
（発行済株式総数）

13,762（11,011株）

13,762（11,011株）

純資産額

118,232

87,550

総資産額

896,830

824,576

積立勘定として経理された資産額

15,886

11,259

責任準備金残高584,143

547,891

貸付金残高

6,629

5,804

有価証券残高601,405

538,800

単体ソルベンシー・マージン比率（％）

1,189.5

1,178.4

配当性向
（％）

100.0

−

従業員数
（名）

7,719

6,797

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

元受正味保険料（含む収入積立保険料）（アメリカンホーム医療・損害保険株式会社）
直近2事業年度の主要な業務指標
項目（単位：百万円）

年度

2018年度

2019年度

元受正味保険料（含む収入積立保険料）

55,281

49,623

正味収入保険料

53,79048,690

経常収益

55,88052,023

保険引受損益10,79011,808

経常利益

11,965

12,966

当期純利益

8,509

8,741

正味損害率
（％）

46.2

48.9

正味事業費率
（％）

26.7

24.6

資本金の額
（発行済株式総数）

7,862（237,000 株）

7,862（237,000 株）

純資産額

22,30922,157

総資産額

140,381

141,580−−

95,841

98,885積立勘定として経理された資産額
責任準備金残高
貸付金残高

−

−

有価証券残高122,068

122,409

単体ソルベンシー・マージン比率（％）

1,095.0

1,193.5

配当性向
（％）

83.3

75.3

従業員数
（名）

521

493

AIG ジャパン・ホールディングス 202037

9. 保険持株会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率）（単位：百万円）

Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

2018年度
連結会計期間末（2019年3月末現在）

2019年度
連結会計期間末（2020年3月末現在）

291,924

250,304

資本金等

99,25688,369

価格変動準備金

1,692

2,026

293

282

170,958

160,944

期別区分（Ａ）連結ソルベンシー・マージン総額

危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金

71

51

その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）26,4561,067

土地の含み損益△ 4,579△ 1,751

1,368

1,317

798

2,313

保険料積立金等余剰部分−−

負債性資本調達手段等−−

保険料積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額−−

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額（税効果控除前）
税効果相当額（不参入額控除後）

少額短期保険業者に係るマージン総額
控除項目
その他
2
2
（Ｂ）連結リスクの合計額 （ （R12＋R22）＋R3＋R4）＋（R5＋R6＋R7）＋R8＋R9

損害保険契約の一般保険リスク（R1）
生命保険契約の保険リスク
（R2）

−

−

△ 4,807△ 4,719414

405

46,492

42,196

24,77921,799−−

第三分野保険の保険リスク
（R3）

3

2

少額短期保険業者の保険リスク
（R4）

−

−

1,442

1,335

−

−

予定利率リスク（R5）
生命保険契約の最低保証リスク（R6）
資産運用リスク（R7）

27,69324,201

経営管理リスク
（R8）

1,218

1,097

損害保険契約の巨大災害リスク
（R9）

7,023

7,522

1,255.7%

1,186.3%

連結ソルベンシー・マージン比率 [( Ａ )/{( Ｂ ) × 1/2}] × 100（注）
上記は、保険業法施行規則第210条の11の3及び第210条の11の4並びに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。

38

AIGジャパン・ホールディングス 2020

10.子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（単体ソルベンシー・マージン比率）● 損害保険子会社（単位：百万円）

年度(Ａ)単体ソルベンシー・マージン総額

アメリカンホーム医療・損害保険株式会社

2018年度末

2019年度末

248,362
87,174
1,457
293
137,468
70

220,996
90,241
1,756
282
125,89851

49,184
14,265235

50,892
16,426
270−−

33,490035,045025,266

2,128

1,189

△ 1,178△ 4,579△ 1,751−−

負債性資本調達手段等

−

−

−

−

払戻積立金超過額及び負債性資本調達
手段等のうち、マージンに算入されない額−

資本金または基金等
価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）
土地の含み損益
払戻積立金超過額

控除項目
その他
（Ｂ）
単体リスク合計額
2
2（R1＋R2）＋（R3＋R4）＋R5＋R6

一般保険リスク（Ｒ1）
第三分野保険の保険リスク（Ｒ2）
予定利率リスク（Ｒ3）
資産運用リスク（Ｒ4）
経営管理リスク（Ｒ5）
巨大災害リスク（Ｒ6）
単体ソルベンシー・マージン比率
［（Ａ）/
｛（Ｂ）
×1/2｝
］
×100

−

−

−

−

−

−
−

−

−

−

−

1,211

2,390

2

328

41,75837,507

8,983

8,527

21,526
3
1,351
25,151
1,091
6,522

18,5542
1,243
21,708
970
7,022

7,557

7,049

−

−

91
3,228
227
500

91
3,269
218
500

1,189.5%

1,178.4%

1,095.0%

1,193.5%

Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

区分

AIG損害保険株式会社
2018年度末
2019年度末（注）
上記は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

11.セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、独立した経営単位である関係会社が、当社の経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、個々の関係会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「損害保険事業」
を主要な報
告セグメントとしております。なお、報告セグメントに含まれていない当社及びその他の事業は「その他」の区分に集約しております。
「損害保険事業」
は、損害保険引受業務、資産運用業務及びそれらに関連する業務を行っております。

2.報告セグメントの利益又は損失、資産及び負債等の額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「６.注記事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引
価格等に基づいております。

AIG ジャパン・ホールディングス 202039

3.事業の種類別セグメント情報
2018年度（単位：百万円）

報告セグメントⅣ

損害保険事業

その他

合計

連結
財務諸表
計上額

調整額

経常収益

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況（1）
外部顧客に対する経常収益（2）セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産358,231

10,776

369,007△ 7,378

361,629

178

24,27724,455△ 24,455−

358,40935,053

393,463△ 31,834

361,629

30,125

12,93543,061△ 11,002

32,0581,037,212

153,919

1,191,131△ 128,724

1,062,406

その他の項目
減価償却費

9,121

1,423

10,545−

10,545

利息及び配当金収入

13,467

11,70625,174△ 11,571

13,602

支払利息

62

278

341

△ 77

264

持分法投資利益又は損失
（△）

−

569

569

−

569

特別利益

1,482

1

1,483

−

1,483

特別損失

2,288

325

2,613

−

2,613

（減損損失）

1,001

−

1,001

−

1,001

税金費用

5,382

282

5,665

−

5,665

−

4,523

4,523

−

4,523

1,745

1,833

3,579

−

3,579

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

（注）
「その他」
の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社及びその他の事業の数値を記載しております。

2019年度（単位：百万円）

報告セグメント
損害保険事業

その他

合計

連結
財務諸表
計上額

調整額

経常収益
（1）
外部顧客に対する経常収益（2）セグメント間の内部経常収益
計

304,981−

39,891

39,963△ 39,963−

44,661

344,945△ 39,963

304,981300,2114,769

72
300,284

304,981

セグメント利益又は損失（△）

25,53823,403

48,942△ 22,620

26,321セグメント資産966,156

152,827

1,118,983△ 126,965

992,018

その他の項目
減価償却費

8,854

1,538

10,393−

10,393

利息及び配当金収入

11,69023,162

34,852△ 22,917

11,935

支払利息

39

249

288

△ 47

240

持分法投資利益又は損失
（△）

−

383

383

−

383

特別利益

2,028

2

2,031

−

2,031

特別損失

4,998

386

5,385

−

5,385

（減損損失）

1,010

−

1,010

−

1,010

税金費用

9,169

46

9,215

−

9,215

−

4,459

4,459

−

4,459

1,708

727

2,435

−

2,435

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

（注）
「その他」
の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社及びその他の事業の数値を記載しております。

40

AIGジャパン・ホールディングス 2020

12.連結財務諸表についての会計監査人の報告
当社は、保険業法第 271 条の 24 第 1 項の規定に基づき作成された連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算
書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結財務諸表の作成方針及びその注記について、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けており、監査報告書を受領しております。

Ⅳ

当社の財務諸表及び連結財務諸表の適正性、並びにそれらの作成に係る内部監査の有効性につきましては、当社代表取締役
社長兼CEOが確認しております。

14.継続企業の前提
事業年度の末日において、当該保険持株会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該保険持株会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。

AIG ジャパン・ホールディングス 2020

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

13.財務諸表の適正性及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性について

41

AIGジャパン・ホールディングス株式会社〒105-0001
東京都港区虎ノ門 4-3-20 神谷町MTビル
03-5400-4000（代表）https://www.aig.co.jp/group

本冊子は責任ある管理がされた森林からの材を含むFSC ®
認証紙と環境負荷の少ない植物油インキを使用しています。
CH100-012