令和５年度学校評価表
青翔開智中学校・高等学校

本校の中期目標（令和５年度〜令和７年度）
今年度における各分掌の重点目標【SSH事業の推進と建学の精神の達成】【探究部(探究)】全校体制でのSSH研究開発として、課題研究の指導や教科指導における授業改善（探究■令和５年度から令和７年度は文部科学省スーパーサイエンスハイスクール（SSH）第２期における最初 スキルラーニング実施）の質向上に学校全体で取り組む。システム思考の活用や4ヵ年のSTEAMの教育課程の３年間に位置付けられる。SSH第２期では全教員がSSH事業を自分ゴトとしてとらえ、全校体制で推進す 開発を通して先進的な人材育成プログラムの基礎を構築する。
ることが目標となり、SSH事業の推進が本校の建学の精神「探究」「共成」「飛躍」の達成につながる。
このことから、中期目標では令和７年度に実施される中間評価で第１期以上の評価を得ることを目標とす 【生徒支援部(共成)】研修等を通して教員一人ひとりの学級経営力を高めるとともに、学年団（チーム）る。
として生徒をサポートする体制を整える。他者を受容し互いの良さを生かし成長できる仲間として活動できるよう、共成委員会や道徳での取り組みを支援する。
【自律とバランス】■個人と組織の自律を目指す。具体的には生徒や教職員の自主性の向上、学級経営力の強化、学校組織の永続性を目指す。そのために令和６年度に授業時間を４５分から５０分に変更することで時間を確保し、 【進路支援部(飛躍)】多種多様な進路選択を可能とし、情熱と好奇心を持って進路探究に取り組むことが自律に向けた様々な取り組みを計画し実行する。
できるような機会を提供する。また高校３年生の進路実現支援体制と、自己調整型学習者の育成に向けた■開校後１０年がたち業務内容や実績に偏りが生じている箇所が見受けられる。SSH業務の負担、中高の 支援体制の構築を目指す。
人員配置、進学率の偏りなどの課題を洗い出し業務バランスの再設計を図る。
【教務部】業務の整理および研修の企画を通して教職員の自律性向上の基盤を整える。全学年の観点別評
価実施に向け、評価規準と評価方法を精査する。
【広報部】広報部を主導する後進を育成しつつ、業務整理を通して校内における分掌業務の偏りを是正し全教職員で広報活動に取り組む体制を作る。SSH第2期事業内容を学内外へ発信しステークホルダー間の共通理解を深める。進路支援に関する学内の取り組みを学外へ発信する。

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令和５年度学校評価表

探究部
(探究)

評価基準
評価
１．A：①年内（12月末）に資質の表を設定でき１．Cた。②③いずれも複数回の研修及び情報共有の機会を設定できた。B：①年内（12月末）に資質の表を設定できた。②③の片方のみ複数回の研修及び情報共有の機会を設定した。C：①年度内（3月末）に資質の表を設定した。②③のいずれかが実施できなかった。

評価結果（年度末）
自己評価および次年度の主な課題
１．①完成は1月末となったが6年度版が完成した。次年度より活用する。②まとまった時間が確保できず十分な研修はできなかった。次年度はすでに研修の時間を確保している。③グーグルサイトを活用した教員向けの情報共有方法について検討できたが運用はできなかった。次年度より運用しながらサイトを修正する。

２．A：３点全てにおいて令和6年度に実務運用可能 ２．Bな状態となるように準備・開発をすることができた。B：一部が令和6年度以降にも準備・開発が必要な状態である。C：全てが令和6年度以降に継続して準備が必要で次年度に運用することができない。

２．①完成はしたが，内容について修正が必要な箇所がある。②ツールは開発できた。次年度より運用する。③体制は構築できた。次年度より探究の授業にも司書教諭を参画させる。

３．先進的な科学技術系人材育成のための人 ３．外部（システム思考やテクノロジーを活 ３．A：複数の外部連携の実績をもとに令和６年度 ３．A
材育成プログラムの基礎を構築用している企業等）と連携し授業プログラム のカリキュラムを修正・設定することができた。
を開発し、探究の授業及びSTEAMの授業内で実 B：外部連携の実績を反映できず令和６年度のカリ践をする。実践をもとに令和６年度カリキュ キュラムを設定した。C：令和６年度のカリキュラ
ラム案の具体的修正を行う。
ムの修正・設定が不十分で，一部具体的な検討が必要な部分を残した状態である。

３．４か年のカリキュラム案が完成した。次年度実施しながら適宜修正を加える。

具体的目標
１．全校体制でのSSH事業実施のための情報共有と研修機会の充実

年度当初
具体的方策
１．①現行の育てたい資質の表（令和２年版）を修正し，育てたい資質の表（令和６年版）を完成させる。②課題研究の指導に関する研修，授業改善の取り組みに関する研修を実施する。③グーグルサイト等を活用して課題研究や授業改善の取り組み状況を学内で確認できる方法を検討し情報共有を行う。

２．探究の授業における生徒の主体的な学び ２．①中１〜高２（高３の一部を含む）の実現のための工夫ルーブリックを完成させる。②課題研究における進捗確認とフィードバックの自動化ツールを開発し，試験的な運用を開始する。③司
書教諭による探究活動の支援体制を構築する。

生徒支援部 １．学級経営の充実を図る。
(共成)

１．教員研修、定期的な予防的情報提供を行い、担任の力を育成する。

１．A:年２回教員研修を実施する。B:年１回教員研 １. A
修を実施する。C:教員研修を実施することができなかった。

２. 生徒のアセスメントの精度を上げ、学 ２．hyper-QUを実施・分析し、教職員全体へ校生活に安心感を感じさせるようなサポート データをフィードバック、多面的な生徒理解体制を浸透させる。（学年担任制への移行を を図るとともに生徒のサポート体制を構築す図る）
る。アセスメントシートを基本とした生徒情報共有を行う。

２. A:hyper-QUの実施及び分析会を年２回実施する。B:hyper-QUの実施は年２回実施できたが分析会 ２. Aは年１回の実施となった。C:hyper-QUの実施は年２回実施できたが分析会が実施できなかった。

３．様々な違いのある他者を受容し尊重する ３．育てたい資質（共成・飛躍）を検討。探と共に自主自律の姿勢を育成するための資質 究部と協力し育てたい資質の表（令和６年を醸成する。
版）を完成させる。

３．A:育てたい資質（共成・飛躍：令和６年版）を ３. B
概ねスケジュール通りに完成させることができた。
B:完成できたが大幅にスケジュールに沿うことができなかった。C:完成することができなかった。

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１. 教職員研修については特別支援・学級経営に関するものを上半期に、SNSに関するものを年度末に実施することができた。
２. hyper-QUの年２回実施、返却後の分析会もそれぞれ実施することができた。
ただ実施については欠席者の回答を待つことで全体の返却が遅くなる、分析会の内容が日々に落とし込むため次年度の研修会の内容を充実させたい。
３. 完成は1月末となったが6年度版が完成した。次年度より活用する。

令和５年度学校評価表

進路支援部 １．進路LHRを開催し、海外進学、理系進(飛躍)学、FTAキャリア講演等、進路や学び方等について共成する機会を提供する。

教務部

１−１ 理系進学(5月)、海外進学(7月)に関す １．A：「特別活動」の計画表通りに、7回の進路
１-１ Aる進路LHRを実施する。
LHRと事後アンケートを実施した。B：「特別活動」 １-２ A
１−２ FTAキャリア講演会(11月)を実施する。 の計画から1回減じた。C「特別活動」の計画から2 １-３ A
１−３ 進路報告会(12月・3月)を実施する。 回以上減じた。

１. 進路LHRに関しては全て予定通り実施することができた。今後は他の教育活動とのリンクをより意識した内容にしたい。

２．自己調整型学習者育成に向けたシステム ２−１ 検定冊子に目標設定、計画、省察を記 ２−１ A：英検、数検は全3回改良版検定冊子の配布 ２-１ Bを構築する。
録できるよう改良する。
ができ、年度末の検定分析ができた。B：英検、数 ２-２ A
２−２ 学力推移調査の事後指導を充実させ、 検定の冊子配布が2回以上できた。C：英検、数検の ２-３ A
長期休暇における自己調整型課題への取り組 冊子配布が1回以下だった。
みを支援する。
２−２ A：学推事後指導LHRの実施と、それに連動
２−３ 中1、2は「自己調整型SHR」を実施す した長期休暇自己調整支援シートを生徒に提供できる。帰りSHRを主に学習面での振り返りの時間 た。B：上記のいずれか一方のみを実施した。C：上とし、級友と話し合う。中2は朝SHR「プラ記のいずれも実施できなかった。
ン」、課内「アクション」、帰SHR「省察」を ２−３ A：中1、2とも段階的なSHRでの省察を試験的実施する。その取り組みをマニュアル化し、 に実施し、年度末にマニュアルを作成できた。B：
R6年度に実装できるようにする。
上記のいずれか一方のみを実施した。C：上記のいずれも実施できなかった。

２. 検定冊子の配布は行ったが内容に改善の余地がある。学力推移調査の事後指導と長期休暇における自己調整型課題の展開、また中1、2の「自己調整型SHR」も実施し、年度末のマニュアル化も行った。

３．高３の受験支援システムを構築する。

３．
システム思考のV字モデルに準拠した指導モデルを作り、教職員へ周知する。

３. A：受験支援用V字モデルを作成し、受験まで ３．Aの運用方法を進路支援部が適宜チェックできた。
B：上記のいずれか一方のみ実施した。C：上記のいずれも実施できなかった。

３. 高３受験指導用のV字モデルを作成、共有し、出願手続きを管理することができ、結果として1件の出願ミスなく終えることができた。

１．令和６年度実施の教職員研修の企画

１．教職員の現状を把握するとともに，各分掌・教科からの要望を集約する。令和６年度の年間行事予定に反映する。

１．A：令和６年度に教職員研修を合計３回実施す １．Aる計画を立てることができた。B：令和６年度に教職員研修を合計２回実施する計画を立てることができた。C：令和６年度に教職員研修を合計１回実施する計画を立てることができた。

１．教職員研修の実施可能期間を合計３回設け、各担当に実施・計画の依頼を完了した。講師招聘型の研修については、日時の決定が難しいこともあり年度内に決定することが出来なかった。

２．業務のマニュアル化推進

２．各種業務を教職員サイトに集約する。各行事の改善点をとりまとめて令和６年度実施に向けて準備をする。

２．A：各種業務をマニュアル化し、教職員サイト ２．Bに集約するとともに、年度末までに各行事の新年度担当者に引き継ぎができた。B：各種業務のマニュアルを作成し、教職員サイトに集約することができた。C：各種業務を教職員サイトに集約することができた。

２．教職員サイトへの集約は進めている
ものの、教職員サイトへのアクセスが習慣化しておらず、十分に活用できていな
い。学校行事は分掌ではなく学年団で運営するものもあり、引き継ぎ方法に課題が残った。

３．学習評価規準の見直し

３．各教科からの意見を集約するとともに現行の規準による学習評価を分析する。本校の実態に見合った学習評価規準に改定する。

３．A：12月末までに新たな学習評価規準を決定
３．Bし、令和６年度年間授業計画に反映することができた。B：12月末までに新たな学習評価規準を決定し、教員に共有することができた。C：年度末までに新たな学習評価基準を決定することができた。

３．12月末までに新たな学習評価規準の決定はできたが、各教科の年間授業計画まで反映するに至らなかった。特に、観点別評価のうち「主体的に学習に取り組む態度」の評価方法においては教職員全体で共通理解が必要であり、令和６年度年間通じて推進していきたい。

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広報部

１．業務整理・削減と後進育成

1.
１．A：3点とも実施することができた。B：一部実 １．A
1-1.業務フローの作成、業務マニュアルの作 施することができた。C：3点とも未実施であった。
成・告知物制作マニュアル
1-2.広告コスト削減
1-3.自校媒体（ホームページ・YouTube）発信情報の整理・更新回数適正化。

１．
1-1.生徒募集行事の業務フローを作成した。学内でホームページを更新する際の手順や、お問い合わせフォームからのお問い合わせ・資料請求の対応についてマニュアル化した。告知物制作時のマニュアルを作ることができた。
1-2.広告にかけるコストを見直し、広報費全体では令和4年度対比約75%に削減した。
1-3.ホームページ新着情報は広報部内で分担して更新し、さらに「記事投稿フォーム」を活用して授業や校内の情報を集め、令和4年度と同頻度・同回数程度、更新することができた。YouTubeチャンネルは令和4年度の分析結果を元にShort動画の制作・公開に軸足を移し円滑に更新することができた。

２．文科省SSH事業 第2期の周知

2.
２．A：ホームページと学校案内パンフレットにSSH ２．A
探究部と連携して第2期の研究開発内容を自校 第2期事業内容を掲載した。B：ホームページと学校媒体で学内・学外へ周知する（ホームペー案内パンフレットのいずれかにSSH第2期事業内容をジ・学校案内パンフレット）掲載した。C：ホームページと学校案内パンフレッ
トのいずれにもSSH第2期事業内容を掲載できなかった。

２．
ホームページ内の「SSHページ」改修、トップページバナーを掲出による誘導、「「探究Ⅰ〜Ⅵ」の紹介ページ」内容更新を行なった。ホームページ・学校案内
パンフレットに探究スキルラーニング授業事例を多数掲載し一部の授業事例についてはYouTube動画にも誘導を行なった。学校設定科目「STEAM」の取り組み状況についても授業紹介をホームページ新着情報に掲載した。

３．本校の進路支援に関する取り組みの周知 3.
３．A：IELTS青翔開智会場に関して校内外に情報発 ３．A
3-1.IELTS青翔開智会場に関する校内生向け情 信ができた。かつ、年間3回以上、進路支援部の取報発信
り組みを校外に発信した。B：IELTS青翔開智会場に
3-2.IELTS青翔開智会場に関する校外向け情報 関して校内に情報発信ができた。かつ、年間1〜2発信（ポスター設置・パンフレット掲載・回、進路支援部の取り組みを校外に発信した。C：
ホームページ新着情報・地元メディア向け情 IELTS青翔開智会場に関して情報発信ができなかっ報提供・地元向け説明会開催等）
た。進路支援部の取り組みを校外に発信できなかっ3-3.進路支援に関する取り組みの校外向け情 た。
報発信（ホームページ新着情報）

３．
3-1.教務部と連携してIELTSに関する校内生向け情報を発信。IELTS鳥取県初開催イベントには校内生も多数参加した。
3-2.ホームページ新着情報で3回にわたる情報発信を行なった。また、IELTS推進校決定に関するプレスリリースを配信し、外部メディア掲載に至った。
3-3.進路支援の取り組みや状況について校内で情報共有を行い、進路LHRの実施
状況や自己調整学習の推進状況、総合型・推薦型選抜速報について、ホームページ新着情報で情報発信を行なった。

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