充実の契約者サービス

2023年度版

ご加入いただくプランの内容に応じて下記の契約者サービスをご利用いただけます。病気または所得の補償を追加された場合は、ご契約内容により「セカンドオピニオンアレンジサービス」や「がん治療と仕事の両立支援サービス」などの契約者サービスがご利用いただけます。
（詳細につきましては、パンフレットをご覧いただくか、取扱代理店または引受保険会社にお問い合わせください。）

要

社会保険労務士相談サービス

健康保険、労災保険、厚生年金保険などの「ケガや病気、休業や障害に係わる給付」について、ご相談いただけます。

24時間電話健康相談・
介護相談ホットライン

24時間年中無休で、健康、医療、介護、育児、メンタルヘルスなどのご相談に、相談スタッフ（医師、保健師、看護師、ケアマネジャーなど）がお電話でアドバイスします。

メンタルケア
カウンセリングサービス

心理カウンセラーの電話によるカウンセリングをご提供します。必要に応じて専門の医療機関をご案内します。日本各地のカウンセリングルームまたはオンラインにて、面談によるカウンセリングを年間3回までご提供します。

事業主・役員
従業員の家族

概事業主

契約者サービス（付帯サービス）
名称

役員・従業員対象となる方※全日本板金工業組合連合会の団体災害補償制度〜業務災害総合保険〜

業務災害補償特約、疾病入院医療費用補償特約（拡張型）、使用者賠償責任補償特約等セット※人事労務ご担当者の方もご利用いただけます。
・本サービスは引受保険会社が各サービス提供会社に委託してご提供します。
・各サービス提供会社が本サービスのご提供にあたり取得した情報は、貴社に開示することができませんので、あらかじめご了承ください。
・本サービスは今後予告なく変更・中止する場合があります。あらかじめご了承ください。
・本サービスのご利用には諸条件があります。地域・内容により、ご要望に沿えない場合があります。

安全配慮義務違反
慰謝料として１億円を支払え

お支払例

うつ病
病気入院

ケガの事故
自社倉庫で作業中、従業員が手を骨折（入院90日）従業員が弁護士に相談している兆候があるため弁護士に相談

アルコール消毒液補充中に近くのガスコンロに引火し、全身やけど入院30日、通院40日、後遺障害第6級認定

お支払金額5,000円×90日= 450,000円
・入院補償保険金
・医療費用補償保険金
352,519円
・事業主相談費用等保険金
108,000円

・入院補償保険金
・通院補償保険金
・後遺障害補償保険金

お支払金額

150,000円
120,000円
10,000,000円

5,000円×30日=
第6級認定

がん通院
直腸がんと診断され通院し入院（通院25日間）（入院70日間）

かぜをこじらせ肺炎で入院（入院５日間）

お支払金額

・疾病入院医療費用保険金

112,730円（入院時の治療費、食事療養費、差額ベッド代、諸雑費等）

お支払金額

・疾病入院医療費用保険金

367,330円

・がん通院医療費用保険金

687,490円（入院時の治療費、食事療養費、差額ベッド代、諸雑費等）※お支払金額は、ご契約内容や事故の状況等により異なります。
このご案内は保険商品の概要をご説明したものです。詳細につきましては、パンフレットをご覧いただくか、取扱代理店・扱者または引受保険会社にお問い合わせください。またご契約に際しては、保険商品についての重要な情報を記載した重要事項説明書（「契約概要」「注意喚起情報」等）を事前に必ずご覧ください。

引受保険会社

お問い合わせ・見積もり依頼・お申込みはがんと仕事の両立

仕事中のケガ貴社の業務に従事する方を無記名で補償します。
従業員の年齢に関係なく病気による入院を補償します。
集団扱
団体契約なので個別にご加入いただくよりも保険料が割安です。

保険期間（1年間）

保険期間開始日は任意に設定可能です。
＊当制度は団体の制度商品です。団体の構成員以外はご加入いただけません。
＊集団扱契約としてご契約いただけるのは、ご契約者および被保険者が引受保険会社の定める条件を満たす場合のみになります。
＊集団扱契約を継続的にご利用いただくには、集団内での定足数「契約者数10名以上」や会員資格の維持等の条件があります。

〒105-8602 東京都港区虎ノ門4-3-20
Tel03-6848-8500

集団扱契約でご契約後、会員資格を喪失された場合は、集団扱契約としての補償の継続はできません。必ず取扱代理店・扱者までご連絡ください。

午前9時〜午後5時（土・日・祝日・年末年始を除く）

https://www.aig.co.jp/sonpo

引受保険会社の損害保険募集人は、保険契約締結の代理権を有しています。
D-006321（2022-12）

業務災害の賠償3,000円×40日＝賠償・初期対応

病気入院る！
もま
会社を まもる！
社員をS048110

集団扱契約の特長：集団扱契約の場合、一般契約と比べて保険料が割安です。
一括払（一時払）の場合、保険料が５％割引となります。
分割払（月払）の場合、分割割増がありません。

会員のみなさまの企業防衛・福利厚生の充実を「補償・サービス」の両面でサポート
業務災害総合保険

事業者を被保険者（補償の対象となる方）とし、従業員の業務災害・通勤災害に対する事業者の災害補償責任を総合的に補償します。
また、従業員の病気（日常生活中含む）や、労災事故により事業者が負う法律上の賠償責任に加え、解雇トラブルやパワハラ・セクハラなどに対する企業の損害賠償責任についても補償します。

仕事中に被ったケガから業務を原因とする病気まで幅広く補償します。
■業務中または通勤途上の事故によるケガ■業務遂行に伴い生じた日射病・熱射病などの症状■業務上疾病（くも膜下出血、心筋梗塞、うつ病など）■労災保険の給付が決定した自殺行為によるケガなど

死亡補償保険金●入院補償保険金●通院補償保険金※

補償区分

医療重点

企業防衛

100万円限度100万円限度100万円限度2,000万円

2,000万円

2,000万円

後遺障害補償保険金

2,000〜80万円

2,000〜80万円

2,000〜80万円

入院補償保険金（日額）（１事故につき180日限度）

5,000円

5,000円

5,000円

後遺障害補償保険金●手術補償保険金●医療費用補償保険金※

入院中5万円
入院中以外2.5万円

入院中5万円
入院中以外2.5万円

入院中5万円
入院中以外2.5万円

3,000円

3,000円

3,000円

100万円限度200万円限度100万円限度

死亡補償保険金地震・噴火・津波危険補償特約

障害等級に応じて（１〜14級）●

地震もしくは噴火またはこれらによる津波が原因でケガなどをした場合も、保険金をお支払いします。

フルタイム補償特約●

日常生活中や休暇中など、業務外でケガをした場合も保険金をお支払いします。

●※通院補償保険金および医療費用補償保険金は、業務上疾病を除きます。

板金工事業

福利厚生総合プラン

補償内容

事業主相談費用等保険金
初期対応 （1災害につき）ケガなどの補償●

プラン例

手術補償保険金（１事故につき１回限度）

ケガの通院補償保険金（日額）補償区分 （1事故につき90日限度）
医療費用補償保険金（１事故につき）

プラン

プラン

プラン

差額ベッド代 （２万円×入院日数）限度 （3万円×入院日数）限度 （1万円×入院日数）限度

病気の補償
疾病入院医療費用補償特約（拡張型）

がん通院治療費用支援特約
（拡張型）

●

●

（疾病入院医療費用保険金、疾病先進医療等費用保険金）（がん通院医療費用保険金、がん先進医療等費用保険金）

病気により入院した場合に負担した、公的医療保険制度の一部負担金、差額ベッド代、交通費などの費用をお支払いします。また、病気の治療のために先進医療または患者申出療養を受けた場合に負担した、技術料、交通費、宿泊費をお支払いします。

原発性がんと診断確定され、その治療のための通院により負担した公的医療保険制度の一部負担金の費用などをお支払いします。また、その治療のために受けた先進医療または患者申出療養により負担した、技術料、交通費、宿泊費をお支払いします。

※保険期間が始まる前または補償対象者となる前（入社前など）に既に発病していた病気は対象とはなりません。
※お支払額は高額療養費などを差し引いた額となります。

地震・噴火・津波危険補償特約

補償されます

補償されます

補償されますフルタイム補償特約※

補償されます

補償されます

補償されます疾病入院医療費用保険金100万円限度200万円限度100万円限度（1回の入院につき）差額ベッド代※病気の 疾病先進医療等費用保険金（1回の療養につき）補償区分

100万円限度200万円限度100万円限度300万円限度300万円限度ー500万円限度500万円限度ー

所得補償保険金（月額）15万円 免責期間90日

ーー

使用者賠償責任補償特約

3億円限度

3億円限度

3億円限度

雇用慣行賠償責任補償特約

3,000万円限度

3,000万円限度

3,000万円限度

通勤中個人賠償責任補償特約

3億円限度

ー3億円限度

がん通院医療費用保険金（1回の支払対象期間につき）

がん先進医療等費用保険金

所得の補償（１回の支払対象期間につき）所得補償保険金●

ケガまたは病気により就業不能となった場合に、ご契約の免責期間を超える就業不能期間に応じて保険金をお支払いします。
（1回の就業不能につき、ご契約の期間が限度）

所得 ※（1名/１災害につき）賠償責任などの補償

安全配慮
義務違反
慰謝料として１億円を支払え

業務災害に関する労務トラブル発生時などに、訴訟問題に発展させないよう弁護士に相談する費用を補償します。
また、万一の高額賠償から企業経営を守ります。

事業主相談費用等保険金●

雇用慣行賠償責任補償特約●●

使用者賠償責任補償特約

従業員などが業務上の事由または通勤により被ったケガや病気について事業者などが法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対し、賠償保険金および争訟時の弁護士費用などを補償します。

従業員など補償の対象となる方が業務に伴いケガや病気を被ったことにより、貴社が負う責任の有無やその対応について弁護士に相談したことにより負担した費用を補償します。

●「不当雇用慣行」
または「第三者ハラスメント」
を請求の理由として、貴社が保険期間中に損害賠償請求された場合に、保険金をお支払いします。
「 第三者ハラスメント」
を請求の理由とする場
合は、建設業の下請負人が貴社と共に損害賠償請求された場合に限り、その下請負人も補償されます。

通勤中個人賠償責任補償特約

従業員などの被保険者が、日本国内での通勤に起因する偶然な事故により、他人の身体や財物に損害を与えたり、電車などを運行不能にさせて、法律上の損害賠償責任を負った場合に、保険金をお支払いします。

賠償（２万円×入院日数）限度 （3万円×入院日数）限度 （1万円×入院日数）限度（1請求/保険期間中）（1事故につき）

支払対象期間2年

免責金額10万円

免責金額10万円

免責金額10万円※フルタイム補償特約および病気・所得を補償する特約については、事業主、常勤の法人役員、社員、常勤のパート・アルバイトの方が対象となります。ただし、所得を補償する特約は、保険期間の開始日時点で満75歳以上の方は対象とはなりません。常勤とはケガまたは病気を被った時の直前6か月間における、週あたりの平均労働日数が3日以上、かつ週あたりの平均労働時間が15時間以上に該当する場合をいいます。

上記はプラン例です。貴社のニーズに合わせたオリジナルプランの提供も可能です。

保険料は貴社の事業内容および売上高から算出する方法を採用しています。※●人員の増加や入れ替わりがあっても自動的に補償されます。
●事業主から従業員まで無記名で補償されますので個別告知は不要です。
試算・お見積りのご希望は、裏面のお問い合わせ先までお願いいたします。

※ご契約時には事業内容と売上高を確認させていただきますので、決算書（損益計算書）や事業活動計画書などをご準備ください。