第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

2020年度事業総括報告
経験も予測もなく広がったCOVID-19の影響で組織運営に大きな影響が出てしまいました。総会をはじめとした全国会議のほとんどがウェブ開催となり、形式上はつつがなく進みましたが、全てにおいて成熟した論議が行えなかったと感じています。一方、コロナ禍にあっても介護報酬や診療報酬改定等の動きは活発なものがありました。2025年が見えるところまで来た今日、様々な動きに注視しなければなりませんでした。

Ⅰ 職域の防衛・拡大
１．高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施
厚生労働省トップからも否定され、非常に困難な中で一体的事業の実施職種に理学療法士を追記することができました。これまでの介護予防への深い関わりを守れただけではなく、保健事業についても理学療法士名が明記されたことは大きな意味を持つと判断しています。
２．訪問看護ステーションにおけるリハ専門職の人員規制
昨年 8 月に始まった介護給付費分科会で訪問看護ステーションにおけるリハ専門職の抑制方針（ 4 割以下）が提案され、反対する委員は一人だけという窮状でした。本会等の積極的な対応によって、その後の分科会では賛成 4 、反対 5 にこぎつけ、更に利用者の署名活動、議員連盟役員会の開催等によって実質的にはリハ専門職の雇用不安は解消されました。
３．介護報酬改定
介護サービスの質の評価と科学的介護の取り組みの推進としてADL維持等加算の充実やCHASE・
VISIT（新統合名称：LIFE）情報の活用とPDCAサイクルの推進が行われ、寝たきり防止等と重度化防止の推進を目的とした自立支援促進加算が新設されました。リハビリを重視した改定となっています。

Ⅱ 理学療法士の質の向上
１．日本理学療法学会連合の設立懸案事項だった学会法人化について、度重なる協議と調整の結果、2021年 4 月に日本理学療法学会連合が設立されました。学会連合に参加する法人学会は以下を目指します。
①分科学会等の法人化によって、より自由闊達な分野ごとの研究を推進すること②法人としての社会的責務を負うことによって、組織力の向上を果たすこと③法人化した学会はできるだけ早く日本学術会議協力学術研究団体登録を目指すこと
２．日本理学療法学術研修大会
大分県で2020年度開催予定だった研修大会は 1 年延期とし、2021年度に開催することになりました。
学会の法人化を受けて、この研修大会をより臨床的で活発な学術活動の拠点とすることとし、

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2022年の富山大会、そして2024年の東京大会とより活性化を目指すことしました。
３．臨床実習指導者講習会の開催
先の指定規則改定の大きな産物は総単位数の増加と臨床実習の仕組みの改善でした。その一環として、臨床実習指導者講習会を開催することになりましたが、これは昭和40年に身分法が出来て以来の大改革です。そのキーマンが臨床実習指導者です。早急にウェブ等で講習会を開催すべきとの意見もいただき、2021年度ウェブ開催の方針を決定しました。
４．新卒者へのCOVID-19の影響
2021年卒業者はCOVID-19の直撃を受け、2020年の学内教育や総合臨床実習の代替教育は養成校ごとに大きな差異が生じました。いずれにしても臨床実習経験が非常に乏しい理学療法士が誕生してしまいました。国家試験の結果や就職状況等をつぶさに調査し、2021年度への継続した活動が必要です。過去にないことが生じましたが、この問題は単発的な影響ではなく、中長期的に理学療法士に対する評価として現れることが予測されます。

Ⅲ そ の 他
１．2021年度会費
特別会費会館建設費の徴収は2020年度をもって終了とします。なお、六本木新会館の維持費等

第は会費の中から蓄積することにしました。
また、COVID-19の影響で事業執行が滞ったことを踏まえて、2021年度会費を限定的に減額する

号議案

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ことについて理事会で検討しましたが否決されました。しかし、今回の経験で会議費や交通費抑制の可能性を見出すことが出来たのも事実です。これらを踏まえつつ恒常的な会費値下げを目指すこととしました。
２．COVID-19に対する対応
本会では新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、「感染予防」「実習・教育」
「理学療法
業務」
「組織」
「広報」
「政策」に担当者を配置し対応してきました。2021年 3 月末をもって、残された課題は協会本体事業として引き継ぎました。
３．事務局機能システム化
システム化の当初予算見積時には新制度・新組織体制での学会及び生涯学習関係が考慮されておらず、結果的に経費が大幅に超過しました。
４．
六本木新会館建設
2020年 3 月竣工予定であった六本木の会館はCOVID-19の影響で 6 月末の竣工となりました。会員が毎年千円を積み立てた結果であり、会員の方々が結束してきた証としての会館です。
なお、千駄ヶ谷の会館が予想よりも高額で売却できたことによって、借入をすることなく建築を終えることができました。

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2．業務執行報告会長 半田一登Ⅰ- １ 所管事業（1）各種委員会等
・WCPT2023準備委員会
・次期システム構築執行委員会
・新型コロナ感染症対策本部（2）政治・行政関係会議（3）他団体関連会議
Ⅰ- ２ 執行結果および成果（1）各種委員会等
・WCPT2023準備委員会
 2023年に東京で開催する世界理学療法連盟（運用名はWorld Physiotherapy）学会・総会の会期にあわせた本会主催事業の実施可能性などをCEOや事務局担当者と協議するとともに、本会や関係組織とも意見交換を行った。あわせて、2021年 4 月にOnlineで開催される同連盟
学会の閉会式で上映するメッセージ動画を作成し、世界中の理学療法士の参加を促すなどPRを行った。
・次期システム構築執行委員会
 新・包括的会員管理システムの仕様を確定し、その仕様に基づいて会員管理、演題管理、生涯学習管理（登録理学療法士制度）までの開発を進めた（学会管理、生涯学習管理（専門、認定理学療法士制度）は2021年度開発予定）。また、構築が完了した部分については、都道府県
理学療法士会等に対して説明会を開催し、新しい機能等の理解を深めた。
・新型コロナ感染症対策本部
全体統括及び各種調整業務（2）政治・行政関係会議
・「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」に関する厚生労働大臣への要望
・訪問看護ステーションのリハビリ専門職の配置に関する厚生労働省老健局長への要望
・訪問看護ステーションのリハビリ専門職の配置に関する厚生労働大臣への要望
・医療崩壊を防ぐための理学療法士による病棟勤務支援について厚生労働省医政局長へ提案
・脳卒中・循環器対策基本法制定の団体ヒアリング・厚生労働省：医道審議会理学療法士作業療法士分科会理学療法士作業療法士倫理部会
・厚生労働省：要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討」委員
・厚生労働省2020老健事業：地域リハビリテーション体制の活動マニュアル等作成事業 委員
・日本健康会議2020委員

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・内閣官房：アジアに紹介すべき「日本的介護」の整理（事例の整理等）ワーキンググループ
委員・リハビリテーションを考える議員連盟
・文部科学省：課題解決型高度医療人材養成推進委員会委員
他各種検討会等への委員派遣調整及び議員・省庁関係者との各種調整業務（3） 他団体関連会議
・チーム医療推進協議会（代表）：理事会及び学会等
・日本脳卒中協会（副理事長）：理事会
・訪問リハビリテーション振興財団（理事長）：理事会及び研修会
・日本リハビリテーション病院施設協会（理事）：理事会
・日本リハビリテーション医学会（外部理事）：理事会
・リハビリテーション専門職団体協議会：診療報酬・介護報酬等について共同
・第 4 回日本リンパ浮腫学会総会（大会長）
Ⅰ- ３ 総括
2020年度を振り返るとCOVID-19が本会運営に及ぼした影響は過去にない多大なものでした。諸会議はウェブ会議等で実施することはできましたが、会議としての横断的な意思統一には遠く及ばない

第印象を受けています。また、感染第一波時には多くの会員から様々な窮状を訴える声がありましたが、残念ながら十分な対応はできなかったと反省しています。2020年 6 月には新会館が出来上がり、会議

号議案

6

室も4部屋作り、活発な活動拠点を期待していましたが対面会議開催が困難であったことは残念なことでした。
COVID-19禍にあって、臨床現場では2020年上半期は相当な混乱が見られましたが、後半ではかな
り対応できた印象があります。学会等の協力の下で感染対策の動画等を作成したことも役立ったと思っています。教育現場での今後に残した影響は計り知れないものがあります。特に総合臨床実習を受けることができなかった新卒者の対応は重点課題として残っています。これらの中で理学療法士教
育において感染対策に関する部分の脆弱性を強く感じました。
臨床実習指導者講習会について、多くの会員から早期開催の要望を受けて来たところですが、本会・日本作業療法士協会・全国リハビリテーション学校協会の合議で実施するとの基本方針を遵守すること、臨床実習指導者講習会での演習部分に対する効果に疑問があることから積極的にウェブ開催を行うことはしませんでした。前回の指定規則改定で総合臨床実習を教育と位置づけました。そのキーマンが臨床実習指導者です。この新たな総合臨床実習を確たるものにすることにご理解をいただきたいと思います。
新型コロナの陰で目立たなかったのですが、職能的には二つの大きな出来事がありました。
「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」と「訪問看護ステーションの人員配置」でした。この 2 点
は、ややもすると理学療法士業務に大きな影響が及ぶところでした。極限での交渉が功を奏しましたが、今後に向けた課題が明確になりました。

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副会長 内山 靖
Ⅰ- １ 所管事業（1）カンボジアでの教育支援事業（国際推進に関すること）（2）コロナ対策本部 実習・教育等統括（3）厚生労働省 医療従事者の需給に関する検討会理学療法士・作業療法士分科会構成員（4）その他会長代行業務
Ⅰ- ２ 執行結果および成果
・カンボジアでの教育支援事業：
昨年度に引き続き医療技術等国際展開推進事業として国立研究開発法人国立国際医療研究センターが主体となって実施する厚生労働省委託事業に採択された。今年度はCOVID-19のパンデミックによる影響をうけ現地での研究こそできなかったものの、オンデマンド教材の開発、オンライン会議・研修によって計画したプログラムを完了できた。
具体的には、大学教育課程での人材育成（学士へのブリッジングプログラム）においては、学内
教育でモジュールリーダーらと①動画教材などを用いたSelf-learning class、②インターネットを通じたOnline Interactive classを実施し、学外の臨床実習指導現場でも、学生や臨床指導者と事例検討や指導などのコミュニケーションなど全て問題なく遂行することができた。また保健省、大学幹部、
国営メディアなどが参加したカンボジア理学療法士協会の全国学会においても、日本からオンラインで参加し、広く指導者育成を含むカンボジア国内での理学療法・リハビリテーションの技術と知識の底上げを図る全国的な人材育成の展開についてプレゼンテーションを行うことができた。
・新型コロナ感染症対策本部副本部長（実習・教育等統括）：
厚生労働省・文部科学省をはじめとする事務連絡文書の共有、会員の主体的なオンデマンド型資料・
動画ならびに任意的な情報交換を目的とした共有プラットフォームの整備を行った。また、2020年度の総合臨床実習・学内教育の代替方法、学生の健康状況等について全国調査を実施し86％以上の回収率を得て分析を進め、報告書に取りまとめている。併せて総合臨床実習の帰結評価と・卒業時に求められる態度・技能の標準化に資するPost- CC OSCEの原案作成を進めている。
Ⅰ- ３ 総括
・COVID-19禍で医療従事者の働き方、緊急時のタスクシェアなどは大きな課題である、理学療法士の需給に関する分科会は未開催であった。今後、当初の需給予測の見直しに際して、社会の新たなニーズに応える施策を構築していく・アジア地域での教育の質保証について、国内外の課題を解説していく契機として次年度以降も重要な事業と位置付ける。
・COVID-19禍での教育課題は2040年までの中期的な課題の認識と対応が求められ、少なくともコロナに対する学年進行の 4 年間は集中的な支援が不可欠である。

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第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

副会長 斉藤秀之
Ⅰ- １ 所管事業（1）生涯学習課担当
・新生涯学習制度の具体的な運用導入の検討と準備を行う
・現行制度の運用、理学療法の普及のための研修会・講習会の運用を行う
・日本理学療法学術研修大会の運営支援及び今後の在り方の検討を行う（2）理学療法士業務の「核」の設定委員会
・理学療法士業務のコアを見える化するための会議を開催、今後の活動を含めた報告書を答申する（3）シルバーリハビリ体操指導士養成事業スタートアップ事業を掌理する・事業を委託する都道府県理学療法士会を決定し、事業の進捗管理を行う
・2021年 2 月 8 日にシルバーリハビリ体操全国オンラインフェスティバルを開催（全国33市町村・800名以上参加）、イベント前後で厚生労働省記者クラブを通じてプレスリリースを行う
Ⅰ- ２ 執行結果および成果（1）生涯学習課担当

第・2022年度開始予定の新生涯学習制度に関して、小委員会・作業部会を構成し、前期研修、後期研修、登録理学療法士更新、認定理学療法士、専門理学療法士の具体的な運用検討を進めた。

号議案

6

また、都道府県理学療法士会の生涯学習担当者とWEBにてブロック単位で意見交換会を行い、今後も定期的に情報共有を合意形成し、都道府県理学療法士会との新たな連携を構築しながら、一体的に新生涯学習制度への準備・移行も含めた生涯学習事業を進めていくこととした。
・現 制度に関しては、2019年度の認定試験を新型コロナウィルス感染症拡大の状況を鑑み、2020年 5 月に延期し、WEB試験にて実施をした。また、WEB試験時のシステム障害への対応として、 7 月にWEB再試験を実施した。2020年度の本会主催の研修会は中止とし、認定理学療法士、専門理学療法士の申請受付は2021年度に延期する措置をとった。研修会に関しては、
会員の学習機会を担保するため、下記のプログラムを新たに実施した。
＜オンラインセミナー（ライブ配信）＞
・リハ専門医が考える理学療法士に求める歩行練習（受講費1,000円（税抜）、開催日2020年 9月 5日、申込者数992人）

・アドバンス・ケア・プランニング（ACP）―人生会議―について（受講費1,000円（税抜）、開催日2020年12月 5日、申込者数551人）＜e-ラーニング（オンデマンド配信）＞
・脳卒中・循環器病対策基本法と理学療法（受講費無料、受講期間2020年 8月 3日～ 2021年 2月28日、申込者数14,862人）
・オリンピック・パラリンピック 理学療法士に求められる役割（受講費無料、受講期間2020年 9月 1日～ 2021年 2月28日、申込者数12,352人）

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・理学療法士の基礎知識（受講費無料、受講期間2020年 8月 3日～ 2021年 2月28日、申込者数12,582人）
・理学療法士が身につけるべき医療倫理と医療安全（受講費無料、受講期間2020年 9月 1日～ 2021年 2月28日、申込者数 8,145人）
・地域保健における理学療法士の役割（受講費無料、受講期間2020年 9月 1日～ 2021年 2月28日、申込者数 8,564人）
・災害とこころのケア（受講費無料、受講期間2020年10月 1日～ 2021年 2月28日、申込者数 7,023人）
・医療スタッフの接遇マニュアル（受講費無料、受講期間2020年 8月 3日～ 2021年 2月28日、申込者数 1,115人）
・ストレスチェックテストを理解する（受講費無料、受講期間2020年 8月 3日～ 2021年 2月28日、申込者数   767人）
・セルフケア 自分を守る！ストレスマネジメント（受講費無料、受講期間2020年 8月 3日～ 2021年 2月28日、申込者数 1,421人）
・ラインケア 部下を「うつ」から守るコミュニケーション（受講費無料、受講期間2020年 8月 3日～ 2021年 2月28日、申込者数 1,445人）＜その他＞
・映画「栞」を1か月間、会員限定無料公開（2020年 9月 1日～ 9月30日、視聴サイトへのアクセス総数10,051件）
・日本理学療法学術研修大会に関しては、第55回日本理学療法学術研修大会2020inおおいたは 1
年延期とし、大会初となる全オンライン開催に向けて、企画・運営支援を行った。
Ⅰ- ３ 総括・新型コロナウィルス感染症拡大対応により、当初の事業計画を大幅に修正する必要が生じた。
・事業変更に大きな混乱を生じることはなく、代替となる事業を一定程度実施できた。
・オンラインでの事業運営を検討することで、新たな常態でのデジタルを活用した効率的な事
業執行を検討する機会となった。

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副会長 森本 榮
Ⅰ- １ 所管事業（1）職能課事業（2）各種委員会等（3）他団体関連会議
Ⅰ- ２ 執行結果および成果（1）職能課事業
・予防（公的保険外）理学療法の標準化事業
厚生労働省との公的保険外の理学療法に関する整理を進めた。
・理学療法士の働き方モデル構築・普及促進事業
管理者ネットワークの構築状況の調査と都道府県理学療法士会への情報の共有、新しい働き方研修会の無料動画配信、職場内教育モデルの無料動画配信を行った。
・保険外領域における働き方創出・環境整備事業
高齢者就労のアセスメントシートと業種別体操の作成、都道府県理学療法士会に健康経営推薦事業の説明動画配信による情報共有、上田市・環境省との温泉を活かした健康づくりフォー

第ラム開催を行った。
・診療報酬・介護報酬等各種調査研究事業号議案6

令和 3 年度介護報酬改定、障害者福祉サービス等報酬改定、令和4年度診療報酬改定への対応を行った。
（2）各種委員会等
・新型コロナ対策本部理学療法業務等統括：部門管理運営、診療報酬等、働き方、予防領域の･
4作業部会
・産業領域業務推進委員会：障害者・高齢者就労支援の取り組みに関する協議
・地域包括ケア（介護予防）推進委員会：地域包括ケア関連事業の調査分析、フレイル対策推
進マネジャーの育成 研修動画配信を行った。
・新組織体制検討委員会 協会・士会の連携強化を目指した委員会を開催した。
（3）他団体関連会議
・リハビリテーション専門職団体協議会
・全国リハビリテーション医療関連団体協議会報酬対策委員会
・医療関係団体・医療機関等と連携した介護予防の推進方策に関する調査研究事業（委員）Ⅰ- ３ 総括
・職域拡大を目指し、令和 3 年度介護報酬改定対応を行った。特に訪問看護ステーションⅠ– 5の人員配置割合に対する緊急対応を行った。令和4年度診療報酬改定に向けた対応として本年度から有識者を招集してのウェブ聴講型の検討会開催、分科学会・部門との連携強化など、科19

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学的根拠に基づき国民の医療の質を上げる報酬制度の検討を行った。これらは近未来の会員の安定した生活を守るための報酬改定対応とも結びつけ検討している。
・職域拡大を目指し産業領域では一般就労、高齢者就労、障がい者就労に区分けし就業モデルの検討を行った。また介護老人福祉施設等の介護施設での理学療法士の就労モデルの提案を行った。
健康経営を支援する取り組みについて腰痛予防を中心に推進した。
・職域の堅持を目的に管理者ネットワークの状況を調査したが都道府県による格差が明らかになった。ネットワーク参加者には協会からの様々な分野の情報を発信した。
・コロナ禍の会員サービス向上も視野に、職場内教育や働き方の動画配信およびeラーニングコ
ンテンツの作成と配信を行うなど、職能に関連する研修について積極的な取り組みを進めた。

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専務理事

大工谷新一

Ⅰ- １ 所管事業
重点事業
管理者育成に係る検討
新型コロナウイルス感染症対策本部 組織等担当（1）国民の健康と福祉の推進並びに障害と疾病の予防に資する事業
1）各種知識・技術の啓発支援事業
・障がい児（発達障がい児）対策委員会
・運動器の健康・日本協会
・学校保健委員会
・チーム医療推進協議会
2）理学療法の標準化事業
・2024年同時改訂に向けた理学療法標準評価の確立：理学療法標準評価作成委員会（2）国際協力及び貢献に資する事業
1）国際協力事業
・国際・アジア健康構想推進

第・アジア教育支援委員会
・アジア予防領域支援委員会号議案

62）国際調査・情報収集事業
・国際渉外・検証事業（3）教育機関に協力し、健康並びに教育の向上に資する事業
1）教育に資する事業
・臨床実習指導者講習会事業
・臨床実習の手引き作成委員会（4）総務関連
Ⅰ- ２ 執行結果および成果
・重点事業（管理者育成）
管理者要件について、5 段階での整理と各活動能力に関する分類、ならびに研修・講習パター
ン提案
・新型コロナウイルス感染症対策本部 組織等担当
協会、士会、学会・部門における業務遂行上の問題、および各々の連携に係る実態調査と今後の対策に関する提案
・障がい児（発達障がい児）対策委員会
発達障がい児への理学療法モデルに関する検討、介入方法に資する会員の意識・状況調査
とまとめ

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・運動器の健康・日本協会
学校保健委員会担当理事として、学校における医師と協働した理学療法士の活動に関する事業モデルの推進や外傷調査、子どもの運動器の健康に関する提言をおこなった
・学校保健委員会
学校保健モデル事業の収集、学校保健・特別支援教育担当者意見交換会の開催
・理学療法標準評価作成委員会
2019年度に作成した予防・急性期・回復期・生活期を通して活用できる評価票・項目案を用いて、小規模な横断的、前向き調査を実施・検証。大規模調査研究を実施し2021年度 4月までに完了予定。
・国際・アジア健康構想推進
アジア健康構想におけるアジア理学療法フォーラム関連の人材育成事業、他国協会との協力・連携事業の執行（モンゴル全国学会での教材作成支援、バングラデシュ博士課程留学調整支援、シンガポール合同Webinar、インドネシア合同Webinar、韓国合同事業の連絡調
整、カンボジア教育支援事業の調整支援、台湾とのオンライン語学研修、SNS国際情報配信事業ほか）
スマートシティ・インスティテュート、日ASEANスマートシティ・ネットワーク官民協議会の各種イベントにおける情報の発信と収集、関連組織との継続的連携強化
・アジア教育支援委員会
会員の国際化に資する啓もう啓発および国際的な教育支援に資するシンガポール理学療法士協会との合同Webinar企画・実施ならびに調査事業のまとめ
・アジア予防領域支援委員会
会員の国際化に資する啓もう啓発および高齢者の予防領域に資するインドネシア理学療法士協会との合同Webinar企画・実施
・国際渉外・検証事業
世界理学療法連盟（World Physiotherapy）、アジア西太平洋地区（AWP）と協力・連携した事業支援や折衝、情報収集ほかアジア理学療法連盟ACPTの総会出席ほか
・臨床実習指導者講習会事業
都道府県講習会の開催支援、養成施設ガイドライン8．
1）の延長に係る厚生労働省への要望、
政府方針を踏まえた開催形式の一部変更、オンライン開催に係る検討・臨床実習の手引き作成委員会
臨床実習教育の手引き第 6 版作成の調整、取りまとめ編集並びに配布（全会員所属施設・養成校へ謹呈）
・総務関連
各種決裁、諸会議の調整、諸規定の整備、職員の働き方に関する検討
Ⅰ- ３ 総括
・今年度の事業は新型コロナウイルス感染症の拡大策の影響で、ほぼすべての事業がオンライ

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第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

ンを中心とするものとなったが、年度初期から計画的に戦略を修正したため、各種事業を遺漏なく実施することができた。改めて、委員長、委員、事務局、会員諸氏に感謝申し上げます。
・国際事業については、人材育成に係る支援だけでなく、スマートシティ、スーパーシティをキーワードとした、国際協力や企業との連携に関する戦略を立案し、情報収集からはじめた。いくつかの企業からアクセスがあったため、企業との連携を引き続き模索していく必要性を感じている。また、会員の語学研修として、他国の会員とのマッチングによる交流を試行した。
概ね好評であり、受益者負担も考慮した実装化を目指している。
・臨床実習の手引き第 6 版は、新たな委員会として受け継いで発行にいたった。前任の委員会で検討されたものを踏襲しつつ、最新の知見も交えたものを発刊でき、会員だけでなく、実習生や保護者、患者・利用者、施設管理者等、理学療法士養成課程における臨床実習のステー
クホルダー各位にとって有用なものが発行できたと考えている。
・理学療法の標準評価に関しては、大規模調査にいたることができ、次年度早期にはある程度の結果を示すことができると考えている。
・臨床実習指導者講習会は、対面での開催を基本としつつ、オンラインでの開催方法を検討し、次年度からモデル的に実施可能となる予定である。

第

号議案

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常務理事 高橋哲也
Ⅰ- １ 所管事業（1）学術・研究普及事業
・分科学会・部門による学術大会や研究会等の開催による学術研究の公表
・理学療法の標準化に係る理学療法ガイドライン第 2 版の発行および理学療法基本評価の指針の発行
・理学療法学47巻の発行（2）学会事業
・COVID-19に対応する理学療法の情報提供
・学術大会等の中止に伴う学習機会の減少に対応する学習動画提供
・国際協力及び貢献、WCPTサブグループとの連携（3）理学療法科学の発展に寄与する助成事業
・会員の研究に対する助成
Ⅰ- ２ 執行結果および成果（1）運営審議会
内訳：運 営審議会 8 回、臨時運営審議会 5 回、拡大運営審議会 5 回、拡大審議会事前打ち合
わせ 1 回、学会運営協議会 1 回、審議会meeting 2 回、WEB審議15回、法人化ワーキ
ング 6 回、法人化に係る協会と部門の意見交換会1回（2）諸会議・委員会
内訳：連絡調整 3 回、総務 9 回、編集 7 回、調整 4 回、広報 5 回、ガイドライン102回、研究推進 2 回、コアカリキュラム 1 回、研究安全 4 回、将来 0 回、基本評価 1 回、大学院
0 回、国際 2 回）
・分科学会
内訳：運動器31回、基礎21回、呼吸19回、支援工学25回、小児11回、神経46回、心血管 7 回、
スポーツ18回、地域32回、糖尿病46回、予防36回、教育28回
・部門
内訳：ウ ィメンズ34回、栄養嚥下 5 回、がん76回、産業13回、精神心理 7 回、動物 4 回、徒手11回、物理 4 回、管理20回）（3）COVID-19への対応
COVID-19に対応する理学療法に関する情報および感染対策の動画をHPにて公開（4）学術大会・研究会の開催
学術大会 5 件/実施研究会 3 件、COVID-19により中止した学術大会 5 件
研究サポート事業等 実施16件、COVID-19による中止 7 件（5）学術誌発行

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第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

・理学療法学47巻 2 号～48巻 1 号（計 6 回）発行
掲載数：84編（企画記事11編を含む）
・Physical Therapy Research
Vol.23 No. 1 ～ 2 （計 2 回）発行
掲載数：31編（総説論文 4 編を含む）
・優秀論文表彰：最優秀賞 1 編、優秀賞 5 編（6）理学療法基本評価の作成
臨床現場におけるバランス評価の現状調査の実施
学会版四肢長測定指針（案）の作成（7）学会提供学習動画の作成と公開
公開動画数：50本
内訳：スポーツ 5 本、運動器 5 本、基礎 1 本、呼吸器 5 本、支援工学 4 本、小児 5 本、心血管 3 本、神経 5 本、糖尿病 5 本、予防 1 本、がん 5 本、徒手 2 本、物理療法 2 本、ウィ
メンズ・メンズヘルス 2 本（8）理学療法ガイドライン第 2 版の発行
ガイドライン・用語策定委員会会議など作成に係る諸会議 120回

第

システマティックレビュー、パネル会議、推奨など原稿作成、バックグランドクエスチョン
作成など各班による作業

号議案

6

パブリックコメント募集および結果の公開
書籍掲載予定CQ数 189（推奨：122CQ、ステートメント：67CQ）で発行予定（9）研究倫理審査（委員会開催件数、審査件数）
委員会開催数 5 回、審査件数（19件）（10）学術広報
・解説付き英語論文公開件数：24件
・EBPTワークシート公開件数： 7 件・分科学会・部門トピックス：11学会、10部門掲載
・日本理学療法士学会LINEを公開
・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する理学療法関連情報掲載
・会員のための学習動画掲載（11）研究助成・【申請件数】指定研究助成 43 件 一般研究助成 66 件 合計 109 件
・【採択結果】指定研究助成 10 件 7,367,500 円
一般研究助成・【2020年度助成金額総合計】

7 件 2,474,000 円
  9,841,500 円

・【報告書HP掲載】 2017年採択分： 3 件、 2018年採択分：15件、 2019年採択分： 8 件
2021年 3 月中に計26件を掲載予定

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第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件（12）大規模研究助成（実施件数、報告会実績回数・実施日）
  実施件数 5 件（次年度継続4件）、報告会実績回数1回（2020年12月 6 日）
Ⅰ- ３ 総括
2020年度、学会は法人化に向けて大きく歩みを進めた。学会の法人化は、長い経過の中で検討されてきたことであるが、大きな組織変更に係ることであるので、丁寧な議論が必要であった。法人化
プロセス、組織図、会員構成、日本学術会議協力学術研究団体、一般社団法人へのロードマップ、定款案、会員構成案、会費案、法人連合案など、その議論の内容は多岐にわたり、意見の集約は困難を極めたが、学会運営審議会委員や学会総務委員会、学会事務課の協力のもと、法人化に向けて着実に歩みを進めることができ、学会法人化の基盤となる案がまとまった。特に、学会は科学を追求する、
協会員負担を増やさない、明朗で公正公平な会計で行う、研究成果の発表を最優先にする、という原則を堅持しながら、新学会法人への協会員の参加、法人化後の運用の整備や各種規定の整備を実施した。2021年 2 月には運営幹事の選挙も終わり役員が出そろったことから、2021年 4 月に、12の分科
学会が一般社団法人を設立したのち、12の法人学会、 8 の研究会（旧部門）より構成される（一社）
日本理学療法学会連合が設立される予定である。法人化への議論は多岐にわたり、また、会議は多数回に及んだことから、委員や関係者の献身的な活動や協力にあらためて感謝を申し上げたい。
学会全体の活動は、 3 月途中から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のために活動の多くが自粛となった。会議はすべてオンラインとなり、移動時間の節約と予算の節約となった。今後もweb
会議のメリットを最大限生かして、効率的な会議を行っていくべきであると考える。
各分科学会の学術大会、部門の研究会は、関係各位の迅速かつ冷静な対応により、オンライン開催となった。このノウハウは学会内で共有して、対面・オンラインを併用した効果的な学術大会の開催が可能と考える。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する感染拡大対策について、
日本理学療法学会として、「理学療法士のためのCOVID-19感染予防対策動画」をHPにて公開した。動画は15万回以上再生され、多くの病院、施設、養成校での教材として使用された。献身的に無報酬で作成に協力し頂いた諸氏にお礼を申し上げたい。
日本が戦後経験したことのない国難ともいえる状況の中で、日本理学療法士学会が、何ができるのかと考えた場合、患者や利用者に向き合う会員に対して、専門家の視点から正しい情報を迅速に伝えることが最も重要なことの一つではないかと考えた。そして、運営審議会議長として、理学療法の専門家集団である「日本理学療法士学会」がまとまって、正しい「新型コロナウイルス感染症 理学療法関連情報」を提供することを提案し、すべての分科学会、部門の賛同を得て、各分科学会・部門のホームページで関連情報が提供された。
「新型コロナウイルス感染症 理学療法関連情報」の提供に加えて、学修機会を失っている会員に対して、50本もの教育用動画を公開することができた。これらはすべて、学会関係者の自主的な意識によって行われたものであり、理学療法士学会の高い正義感と、
自主性、団結の強さを知ることができた。関係各位に深謝したい。
最後に2015年度から取り組まれてきた理学療法診療ガイドライン（第 2 版）が完成を迎えようとしている。このガイドラインは、総勢1,300人以上の会員がかかわり、「Minds診療ガイドライン作成

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第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

マニュアル」に基づき、正式なプロセスを経て作成されたもので、極めて良質なものである。完成後は、普及・導入・評価といったプロセスを踏む必要があり、啓発活動が重要になってくる。普及活動の一環として、ガイドライン作成にかかわったすべての会員に 1 冊ずつ書籍を提供することも理事会で承認された。ガイドラインは、使われることが最も重要であり、次期改定に向けて会員各位が積極的に使用して、啓発、評価することを期待している。ガイドライン作成という社会的意義を理解した関係各位の献身的なかかわりに、衷心より感謝の気持ちを送りたい。
1．学会は科学を追求する、協会員負担を増やさない、明朗で公正公平な会計で行う
2．研究成果発表を最優先にする。そのほかは、学会法人化後に連合が主体的に考えて行う。
3．部門については、科学性を追求するものは学会を目指す。
4．科学性より職域拡大を優先するものは協会の中で部会などを作り対応する。
5．優先されるべきは「科学の追求」であり、専門会員がしっかり活動する。
6．科学が追及されるのであれば、事務支援も財政支援も協会が積極的に行う。
これらが、協会と学会の約束であり、法人化後も、協会、学会、都道府県士会が三位一体となって、理学療法の発展に心血を注いでいく覚悟である。今後とも皆様のご理解とご協力を謹んでお願い申し
上げます。

第

号議案

6

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第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

常務理事 吉井智晴
Ⅰ- １ 所管事業（1）広報に関する業務（2）障がい者団体助成事業（3）理学療法ハンドブック作成委員会
Ⅰ- ２ 執行結果および成果（1）広報に関する業務
・協会設立55周年記念事業について、新型コロナウイルス感染症の影響により当初予定して事業が執行できなくなったため広報事業として以下の取り組みを行った。
・全国紙の全面広告掲載（ 2 回）
掲載誌：読売新聞朝刊
掲載日及び内容： 4 月27日生活不活発病予防、 7 月17日理学療法士の領域と熱中症予防・介護予防・健康増進全国一斉キャンペーンのイベント実施に対する士会助成事業
ただし、キャンペーンはコロナ禍のため中止としたため、士会イベントとして実施した事
業への助成に切り替えた（実施12件）。また、士会が中止した場合の費用支弁も行った（ 5 件）。
・そのほか、Facebookへの理学療法（士）エピソード投稿、理学療法ハンドブック発行を実施した
・協会ホームページ（年間6,065,611ページビュー）および会員限定コンテンツ（年間1,512,867ペー
ジビュー）を運用した。また、2021年度刷新に向けた制作に着手した。
・会員向けメール通信、代議員メルマガなど各種メールマガジンを配信した。
・各種SNSを運用した。
2021年度末時点の登録者数：Twitter（4,467）、Facebook（6,190）、Line（12,993）･※（）内は2021年 3 月31日時点の登録者数
・FAX通信および代行業者を利用したプレスリリース配信を行った。
・理学療法啓発活動として、理学療法（士）ポスター、理学療法ガイド、リーフレットを発行した。また、理学療法マンガTwitter（2021年 3 月31日時点の登録者1,130人）の連載を開始した。
・オウンドメディア「リガクラボ〜毎日に笑顔をプラスするWEBメディア」を運営した（原則、毎水曜日更新／年間226,824ページビュー）・会報誌「JPTA NEWS」を発行した（隔月）。また、重点事業紹介クリアファイルを会員向けに制作した。例年制作していた研修会・学術大会カレンダーはコロナ禍による事業中止のため発行を見送った・コ ロナ禍の影響を鑑み、2020年度卒業生向け早期入会特典の対象期間を 7 月末に延長した。
また、2021年度卒業生向け入会案内をノート形式のノベルティとして発行した。
・小中高生向け啓発として「おしごと年鑑」（朝日新聞社発行）への理学療法士紹介記事掲載な28

第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

どの新たな取り組みを行った。
（2）障がい者団体助成事業
・障がい者団体助成事業を公募し、選考の結果 4 団体への助成を行った。
※ 5 団体選考後、 1 団体よりコロナ禍による事業中止の連絡があった。
また、2019年度助成事業のうち 1 件のレポートをリガクラボに掲載した。
（3）理学療法ハンドブック作成委員会
・新刊として、COPD、女性のライフステージ、がんの 3 冊を発行した。また、既刊（健康寿命、脳卒中、腰痛、心不全・心筋梗塞、スポーツ、糖尿病）の改訂を行った。
・会員を中心に希望者に無料配布（総計212,968冊）し、国民へのイベント配布、説明資料などとして活用いただいた。
Ⅰ- ３ 総括
・広報に関する業務については、全国一斉キャンペーンおよび国際福祉機器展への出展中止など、
コロナ禍の影響が大きかった一方、新型コロナウイルス感染症対応に関する情報発信、55周年記念事業や他課の協会事業の代替実施に関する広報などに力を入れて取り組んだ。新聞広告掲
載によりリガクラボへのアクセスが増えるなど、メディアミックスが広報に効果的であることが分かった。次年度はホームページ刷新により情報発信を効率化し、多様化する媒体の使い分

第けの検討などに展開させたい。
・障がい者団体助成事業は 1 団体辞退により 4 団体への助成となり、 2 団体より予定事業が実施

号議案

6

できなかったとの連絡があった。コロナ禍によるやむを得ない結果であり、今後も障がい者団
体の事業実施に貢献する事業として継続したい。また、本事業の成果を「リガクラボ」のメディアで紹介することができた。今後は、単発の助成事業で終わらせるのではなく、形を変えて支援していく、または本会を応援していただくような関係性構築に取り組んでいきたいと考える。
・理学療法ハンドブック作成は新刊 3 冊および既刊改訂を行った。
無料配布を促進したことにより、多くの施設・イベントで活用いただき、わかりやすいと評価いただいている。今後もテーマに応じた発行を行い、シリーズとしての充実を図る。今後の課題としては、ハンドブックの内容を網羅したスライドや動画素材など、会員個人や士会活動を支援するための共有ツールの作成
である。

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第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

常務理事 梶村政司
Ⅰ- １ 所管事業（1）2020年東京大会推進委員会では、以下 3 つの小委員会を設置して事業を行った
1）オリ・パラ対策小委員会
2）レガシー小委員会
3）総務小委員会
Ⅰ- ２ 執行結果および成果
国民の健康と福祉の増進並びに障害と疾病の予防に資するため、以下の事業を行った。
1）オリ・パラ記録集の作成
記録集作成事業は、「2030年にみるスポーツ理学療法の姿」（仮称）の全国的調査や有識者らとの情報交換を行った。
2）障がい者スポーツPTに関わる事業①「理学療法士と障がい者スポーツ」（仮称）のテキスト作成に向けた企画案（目次）を作成した。
②日本障がい者スポーツ協会（JPC）との連携によりJ-STARプロジェクト（選手発掘事業）
測定会への理学療法士協力者を派遣することができた。しかも、今年度は横浜（ 4 人）、
新潟（ 3 人）、広島（17人）、宮城（ 9 人）、福岡（ 4 人）とコロナ禍で中止会場もあったが開催地が全国に拡大され、本会の組織力が発揮できる環境が整った。今後、JPCでは開催地の理学療法士会と連携した運営を計画しているとの連絡を受けている。
③JPCより奈良県在住のパラアーチェリー選手支援の依頼があり、奈良県士会と支援の仕組みが構築された。今後は、JPC側と全国士会との支援時のモデルケースが確立できたと考える。
3）障がい者スポーツ等の振興支援事業
	 障がい者スポーツの振興事業の「出張講義」による普及活動は見合わせた一方で、スポーツ理学療法運営担当者会議（ 1 月23日）や全国障害者スポーツ大会理学療法連絡協議会（ 1月31日）を開催し円滑な情報交換のできる環境整備ができた。
4）競技レベルに対応できる理学療法士育成事業
	 五輪・パラリンピックへボランティア参加する会員のモチベーションを維持する目的で、グローバルスタンダードなスポーツ理学療法のブラッシュアップ研修動画を作成した。
	 最後に事務的な活動として、総務小委員会では2020東京五輪パラリンピック競技大会組織
委員会や全国士会のスポーツ理学療法担当者、そしてボランティアで参加する理学療法士と円滑な情報交換を行った。
Ⅰ- ３ 総括
本来、2020年度は「東京2020五輪・パラリンピック競技大会」が成功裏に終了することを前提と

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第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

した活動を事業計画としていた。しかし、コロナ禍の影響により2020年 3 月24日に延期が決定し、 7月に事業の大幅な見直しを迫られた。なお、大会組織委員会が大会参加への意向確認を理学療法士に行った結果、参加可能が44.8％、要調整47.0％、辞退 8 ％との情報を得ている。大会に参加する会員を対象にブラッシュアップのための研修教材（動画）を作成・配信し、会員への支援を行っている。
結果として、計画していた事業は、目的を大きく変更することなく、かつ予算内での事業変更で実施できた。その中では、若干達成感は少ないものの、次年度以降につながる多くの「レガシー」が残せたもの考える。特に外部団体のJPCとは、J-STARプロジェクトの全国支援の依頼や地域の士会を通じたパラアスリートの支援活動にルートが確立できたことは大きなレガシーとなった。また、内部ではスポーツ理学療法運営担当者会議で、全国士会と本会のスポーツ理学療法の事業に統一感が醸成されことや、全国障害者スポーツ大会理学療法連絡協議会では地域での理学療法士会に支援要請がかかり、行政や関係団体との連携が確立された。
今後は、2020年度の積み残されている事業が 2 つある。 1 つは「出張講義」で、これは本会の事業であり養成校や都道府県理学療法士会へ出向くことである。その成果としては会員が「スポーツ」
をキーワードとして地域での活動が盛んになり、特に障がい者スポーツにおいては、リハビリテーショ
ン専門職としての社会的認識が上がることを期待している。もう 1 つは、東京2020五輪・パラリンピッ
ク競技大会へ、多くの理学療法士が活躍し実績を残すことによって、スポーツ業界での認知度が更に上がり、職域が拡大することを期待している。

第

号議案

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第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

常務理事 黒澤和生
Ⅰ- １ 所管事業（1）理学療法概論作成委員会
Ⅰ- ２ 執行結果および成果
・理学療法がリハビリテーションの影に隠れ本来の理学療法の在り方が理解されにくい現状があると考えられる。健康増進、予防、保健、急性期の治療、生活期における自立支援、転倒リス
ク低減、生活環境改善、障害児・者への生活アプローチ、地域リハマネジメント、社会的リハ
ビリテーションなど、理学療法が活躍されるべき本来の姿を理学療法学生および会員自らが理解できうる出版物を作成し、理学療法に対する国民のイメージを根底から変革することを目的とした。
・
「理学療法概論」という既存の授業に盛り込んで頂くために、理学療法の基盤となる考え方を整理して、「理学療法原論」として編集を行い、地域包括ケア、疾病・障害予防や健康増進、学校保健等の公衆衛生的視点での理学療法士の展開（パラダイムシフト）へと進め、必要となる章立てを企画し、学校養成校にもサブテキストとして講義の一部として使用して頂ける内容としてテキストを作成した。
・理学療法概論作成（執行）委員会を計12回開催（2018年 6 月〜2020年12月）した。2020年度の理学療法概論作成委員会業務としては、執筆者へ原稿依頼（2020年 6 月）
、編集作業（同 9 月末の原稿締め切り）を行った。11月23日業務執行理事会議及び常任理事会で今後の方針について審議し、学校養成校約270校に各 3 部の冊子郵送・本会ホームページに冊子掲載し会員の閲覧を可能とすることが決定した（ダウンロ－ド可）。12月中に、著者へ初校原稿を送り、 2 校を実施した。2021年 1 月末に下版し、 2 月に郵送し2021年度の理学療法概論授業のサブテキスト等に利用ができるよう、本会ウェブサイトにも掲載を行った。
・今後、他書でありふれた知識や技術等の羅列ではなく、むしろ「理学療法の根幹・理念・概念」
を伝えられる冊子とし、学生や会員から公に伝播することで、将来的に理学療法に対する国民のイメージが変革することが期待される。
Ⅰ- ３ 総括
・理学療法概論作成執行委員会は、発足から12回の会議を実施（2018年6月〜2020年12月）し、「理
学療法の根幹・理念・概念」を伝えられる冊子として「理学療法原論」の編集を行ってきた。
2020年度の業務は、執筆者へ原稿依頼（ 6 月）
、編集作業（ 9 月末の原稿締め切り）、業務執行
理事会議及び常任理事会での報告（今後の方針を含）を行った。理学療法士学校養成施設に各3 部の冊子郵送等・本会ホームページに冊子掲載し会員の閲覧を可能とすることが決定した（download可）。2021年 1 月末に下版して、 2 月に郵送となった。
・2021年度の理学療法概論授業のサブテキストとしてご利用いただけることが委員会としての願
いである。

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第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

・1965年、法律の前文に記載された医学的リハビリテーションにおける障害治療としての理学療法のみならず、本来の疾病治療としての理学療法が公衆衛生を基盤として発展していくことを「理学療法原論」を通して皆さん（会員・学生）と考えていきたい。
ご執筆賜った皆様の協力に対して深謝を申し上げる。

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号議案

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第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

常務理事 白石 浩
Ⅰ- １ 所管事業（1）新人研修ガイドライン作成委員会
Ⅰ- ２ 執行結果および成果
1）新人理学療法士職員研修ガイドライン（初版）の作成
・本ガイドラインは、新人理学療法士職員研修の標準的な指針であり、その基本的な考え方と実施方法などを示したものである。
・到達目標は、施設の規模や機能にかかわらず、入職後おおよそ 1 年以内に新人理学療法士職員が到達することが望ましいと考えられる標準的なものを参考として例示した。
2）新人理学療法士職員研修ガイドライン（初版）の発行
・新人理学療法士職員研修ガイドライン（初版）を2020年11月 1 日付けにて発行した。
・基本的にはWEB公開としたが、各施設内での新人職員研修への普及促進を図るため、施設代表者の会員へは冊子（各 1 冊）にて配布した。
・本会ホームページに専用ページを新規開設し、ガイドラインや各種掲載書式のダウンロードを可能としたほか、概略説明動画を制作した。
3）新生涯学習制度 前期研修（実地研修）eラーニングの企画案検討
・eラーニングのコンテンツ内容について検討を行った。
・検討したコンテンツ内容を基に、eラーニング制作委託業者の入札のための仕様書等も作成した。
Ⅰ- ３ 総括・新型コロナウイルス感染症の影響にて、臨床実習等を十分に経験できないまま2021年度入職することが想定される新人職員への研修補完として活用してもらえるよう、可及的速やかな発行を目指し、2020年内に発行することができた。
・若手指導者にも読みやすいように図表等を多く取り入れて作成した。新人理学療法士職員研修の進め方も、 4 段階のステップで行えるようわかりやすく解説した。
・意図的・計画的に卒後の新人職員研修を実施している施設の割合はまだ少ないため、各施設で質の高い新人理学療法士職員研修が継続的に実施されるようガイドラインの普及促進を図りたい。
・eラーニングの企画案検討においては、視聴対象者が施設内で実地研修が受講できない新人となるため、動画を主体として構成し、より講義内容を現実的に捉え学習できるよう工夫し制作する予定である。

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第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

3．常設委員会報告
倫理委員会
委員長 金子 操
委 員 井上 保、鶯 春夫、佐藤成登志、南雲光則、羽島厚裕
1．検討内容（1）会員の不祥事の情報を公平に収集するシステムの検討、運用（2）倫理に関する啓発活動
2．総括（1）会員の不祥事の情報を公平に収集するシステムの検討、運用 会員の倫理意識の高揚を図ることを目的に、都道府県理学療法士会より具体事例を報告していただき、得られた具体事例は、会員向け研修等で活用した。特に懲戒に該当するような事例があった場合には、調査必要事例として対応することとした。今年度も各都道府県理学療法士
会から不祥事の情報を公平に収集した。
（2）倫理に関する啓発活動

第2020年度は以下の啓発活動を行い、会員の倫理意識高揚を図った。
1）ポスターによる啓発活動

号議案

62）ポスター内容の動画化の検討
3）ホームページ等によるインターネットを活用した啓発活動
表彰委員会
委員長 砥上恵幸
委 員 秋田 裕、古木名寿登、坂崎浩一、溝上昭宏
1．検討内容（1）協会賞・2019年度（第38回）協会賞にて59名を表彰
・2020年度（第39回）協会賞受賞者士会推薦依頼・選考（2）外部表彰
・被表彰者等推薦規程に沿って推薦依頼・選考（3）学業優秀賞受賞者の推薦
・学業優秀賞の選定（決定）2．総括
2019年度（第38回）協会賞においては、昨年度同様に都道府県理学療法士会に当年度の推薦予定

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第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

者数の事前調査を行い、推薦者数の調整を行った上で推薦を依頼し、均一な表彰事業に努めた。協会
賞の審査は例年通り行うことができたが、今年度は新型コロナウイルスの感染拡大により授賞式・祝
賀会開催を見送る形となった。今後も表彰要件を満たす会員がスムーズに推薦されるよう運用方法を見直すとともに、表彰規程変更後の都道府県理学士会からの推薦状況を検証しながら、協会賞のあり方を引き続き検討していく。
組織・規則等検証委員会
委員長 金田嘉清
委 員 大曽根賢一、神戸晃男、堀 秀昭、宮野清孝
1．検討内容以下の規程について、検討を行った。
（ 1 ）定款（会員種別の変更、代議員数の変更、学会の廃止）（ 2 ）定款細則（会費年額変更、代議員定数の変更）（ 3 ）会費徴収規程（定款変更に伴う変更、定款細則変更に伴う変更）（ 4 ）監事監査規程（定款変更に伴う変更）（ 5 ）組織規則（組織変更に伴う組織名並びに職務等の変更）（ 6 ）分掌規程（組織変更に伴う組織名並びに職務等の変更）（ 7 ）表彰規程（組織規則変更に伴う変更）（ 8 ）政策参与委嘱規程（政策参与の職責の変更）（ 9 ）学会運営協議会運営規程（目的、構成、協議事項の変更）（10）選挙規程（分科学会運営幹事選挙の廃止）（11）公印規程（学会印廃止に伴う公印の名称等の変更）（12）役員等慶弔見舞金規程（功労がある者の追加）（13）被表彰者等推薦規程（日本理学療法学会連合発足に伴う学会組織名の変更）（14）法人学会・研究会の年会費徴収の取扱いに関する準則（案）（新規規程）（15）日本理学療法士学会規則（学会の廃止に伴う廃止）（16）学会役員の選出に関する規程（学会の廃止に伴う廃止）（17）日本理学療法学術大会規程（学会の廃止に伴う廃止）（18）分科学会学術大会規程（学会の廃止に伴う廃止）（19）分科学会と部門の承認に関する規程（学会の廃止に伴う廃止）（20）WCPTサブグループの登録に関する規程（学会の廃止に伴う廃止）（21）研究助成規程（学会の廃止に伴う廃止）（22）理事会運営規程（案）（新規規程）（23）理事会運営規程細則（案）（新規規程）（24）特定資産取扱規程（特定資産種目変更）（25）災害対策本部設置規程（案）（継続審議）

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第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件（26）会費減免・見舞金等の支給に関する規程（目的、適用及び申請書類に関する変更）（継続審議）（27）著作権規程（案）（継続審議）（28）都道府県理学療法士会会費の取扱いに関する準則（異動会員の士会会費に関する号の一部削除）（29）特定個人情報取扱規程（個人情報の取得に係る書式の変更）（30）法人認証カード 管理内規（案）（新規規程）（31）就業規則（子の看護休暇、介護休暇に関わる規程等の変更）（32）臨時職員就業規則（通勤手当、休職、契約職員の契約更新、正職員転換制度の変更）（33）正職員転換制度規程（案）（新規規程）（34）賃金規程（手当の種別、賃金控除、役付手当、通勤手当、在宅勤務手当、借り上げ社宅の追加変更）（35）貸付金規程（貸付け対象機関の追加）
2．総括
2020年度は、会費年額や代議員定数の変更及び学会法人化に伴う定款の変更と、当該変更に伴う各種規程の変更、並びに組織体制の変更に伴う各種規程の変更について、重点的に議論を行った。
2021年度についても各種規程変更が必要とされたものに対して、規程そのものの妥当性や他規程との第整合性の検証を行う。

号議案

6

理学療法士労働環境委員会委員長 隆島研吾
委 員 市川 彰、上西啓裕、内田成男、鳥山喜之、渡邊雅恵
1．検討内容（1）設問項目のグルーピングを検討（2）調査実施へ向けアウトラインを構想（3）調査票の草案作成（4）調査の実施（5）調査の結果・とりまとめ
2．総括
2020年度より調査を本格化させた。今回は、現在の会員である理学療法士の働き方がどのような傾向となっているのかベースラインとして労働実態を調査したものである。
次回以降、トピックスとしてトレンドなどの単発的な調査についても社会情勢や意見などをふまえて都度企画していきたい。
今年度はCOVID-19により思うような進行が出来なかったが、基本となるデータ収集はできたと考えている。次年度からはこれらの調査を継続させ、会員の労働環境に対するより正確な実態の把握や37

第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

経年的分析に繋げていきたい。
指定規則等検証委員会
委員長 伊橋光二
委 員 酒井桂太、三宅わか子、村永信吾、吉尾雅春、佐々木嘉光
1．検討内容（1）コロナ禍における臨床実習等の動向把握（2）今後の指定規則改正の計画見直し（2）次年度に向けたモデル構築作業部会の準備
2．総括
今年度は新型コロナウイルスの感染拡大によって作業部会の設置によるモデル構築や検証作業を開始することができず、収束時期も見込めないことから、作業部会の設置を2021年度以降に行う形で計画変更し、手続きが円滑に行えるよう設置方法や作業部会の役割検討を行った。また、コロナ禍における臨床実習の取り扱いや臨床実習指導者講習会開催の動向等に関する情報共有を行い、今後の指定規則改正のスケジュールを見直した。
次年度は作業部会の設置事業を進めながら、指定規則改正について議論できる部分から検討を進める予定である。
選挙管理委員会
委員長 江本達也
委 員 櫻田義樹、田代耕一、田中正昭、串木野直樹、高橋 茂
1．実施内容（1）分科学会運営幹事選挙実施
2021年度の分科学会運営幹事を決めるための選挙を実施した。
 立候補受付の結果、 4 つの分科学会において立候補者が定数を超えたため投票を実施した。残りの分科学会については立候補者が定数内のため実施要綱に則り、各分科学会運営幹事に報告をした。
2 月21日、投票結果に対する異議申立期間が終了し、当選者が確定した。
＜投票結果＞

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分科学会名

定数

立候補者数

有権者数

投票者数

投票率

日本運動器理学療法学会

15

16

17,214

2,652

15.4%

日本小児理学療法学会

15

16

6,225

961

15.4%

日本神経理学療法学会

15

18

13,822

2,376

17.1%

日本地域理学療法学会

15

16

12,934

1,998

15.4%

第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件（2）役員候補者選挙実施
2021・2022年度の役員候補者を決めるための選挙を実施した。
 立候補受付の結果、理事候補者において立候補者が定数を超えたため投票を実施した。監事
候補者においては立候補者が定数内のため実施要綱に則り、理事会に報告をした。
3 月14日、投票結果に対する異議申立期間が終了し、当選者が確定した。
 異議申立期間中に1件異議申立があったため、委員会内で精査した結果、委員会の審査不備としてホームページに掲載し会員周知を行った。
＜投票結果＞
役職名

定数

立候補者数

有権者数

投票者数

投票率

理 事

23

27

405

374

92.3%

（3）会長候補者選挙実施
2021・2022年度の会長候補者を決めるための選挙を実施した。
立候補受付の結果、立候補者が定数内のため投票は実施しなかった。
2．総括
分科学会運営幹事選挙と役員候補者選挙において、前回の投票率を下回る事となった。
（分科学会

第

運営幹事選挙は前回23.4％、役員候補者選挙は前回96.8％）投票数としては役員候補者選挙では向上しているものの、分科学会や協会会員並びに代議員数の増加に対し、選挙周知が追いついていない結号議案

6

果となった為、委員会としてさらなる選挙周知の方法を検討する。
また、選挙運動範囲として役員候補者選挙と会長候補者選挙においてはSNSの利用を認める事としたが、あまり活用はされなかった。しかしながら例年SNSの利用を認めていた分科学会運営幹事選挙
においては前回選挙時よりもSNSでの選挙運動が活発になったこともあり、今後の役員・会長選挙でのSNSの利用について改めて検討し、より良い選挙運営を目指していく。

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第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

4．諮問委員会報告
新組織検討委員会
委員長

森本 榮

委 員

麻田博之、柿澤雅史、熊崎大輔、甲田宗嗣、神戸晃男、古木名寿登、小嶺 衛、･
坂崎浩一、鳥山喜之、三谷管雄、宮本謙三、森島 健、山路雄彦、内山 靖、･
斉藤秀之、大工谷新一、湯元 均

1．諮問事項（1）本会と都道府県理学療法士会の役割分担の整理（2）上記の役割遂行に求められる機能の検討
2．検討内容・答申要旨（1）本会と都道府県理学療法士会の役割分担としては、本会は国の政策や社会状況に鑑みて、理事
会で事業の大きな方向性を決定し、都道府県理学療法士会は地域の実情に応じて各事業を具体化していくことになると想定している。今後、市区町村単位での新たな組織体制の整備を視野に入れ、役割分担を具体的に検討していく。
（2）上記の役割を本会と都道府県理学療法士会がそれぞれ遂行していくにあたっては、本会と都道
府県理学療法士会との一体化、密な連携体制がその土台となる。そのためまずは、本会と都道府
県理学療法士会との一体化にあたり各都道府県理学療法士会が抱えている負担や課題をヒアリ
ングし、その内容を踏まえ、負担や課題を解消するために、本会として実施しうる施策を検討した。
3．総括
本委員会は2020年11月末に第 1 回委員会を開催し始動することとなったが、本会と都道府県理学療法士会の役割分担の整理、役割遂行に求められる機能の検討という大きな諮問事項を前に、検討の進め方自体を整理しつつ、議論を行った。今後も引き続き、上記 2 点に関する具体的なあり方を協議していく予定である。

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