（仮訳）

ロシア連邦
連邦法
ロシア連邦法「地下資源について」第 43 条の改正について国家院にて採択

2023 年 12 月 7 日

連邦院にて承認

2023 年 12 月 13 日

第1条
1992 年 2 月 21 日付ロシア連邦法第 2395-I 号「地下資源について」（1995 年 3 月 3 日付連邦法
第 27-FZ 号の改正版による）（ロシア連邦人民代議員大会およびロシア連邦最高会議公報、1992
年、第 16 号、掲載番号 834；ロシア連邦法令集、1995 年、第 10 号、掲載番号 823； 2001 年、第33 号、掲載番号 3429；2002 年、第 22 号、掲載番号 2026；2004 年、第 27 号、掲載番号 2711；第35 号、掲載番号 3607；2011 年、第 30 号、掲載番号 4570；2013 年、第 30 号、掲載番号 4060；2019年、第 49 号、掲載番号 6955）第 43 条に改正を加え、以下の文言とする：「第 43 条 定期地下資源利用料1. 定期地下資源利用料は、有用鉱物鉱床の探査および評価を目的とした地質調査（地下資源の国家地質調査の遂行を除く）、有用鉱物鉱床の探鉱、炭化水素資源貯蔵施設の建設および操業を目的として地下資源利用者に対し供与された地下資源利用権に対し徴収するものである。
定期地下資源利用料は、地下施設の建設および操業に係わる承認済技術プロジェクト、ならびに本法に定めのある有用鉱物鉱床の探査および評価、有用鉱物鉱床の探鉱を含む地下資源の地質調査の遂行に係わるプロジェクト文書にしたがった地下資源の利用時における各々の作業の種類ごとに個別に、地下資源利用者から徴収する。
2. 定期地下資源利用料の金額は、鉱区の気象条件、地形・地理的条件、大きさ、有用鉱物の種類、地下資源利用の継続期間、地域の地質調査進捗度、およびリスクの度合いに応じて決定する。
定期地下資源利用料の金額の設定手順は、連邦国家地下資源ファンド管理機関がこれを定める。
定期地下資源利用料は、地下資源利用の種類にしたがい、以下のように設定し、徴収する：
採掘区確定境界線を定める文書（採掘区証書と付属図面）に明記された確定境界内における採掘区面積、有用鉱物鉱床の探鉱を目的として地下資源利用者に供与された地下資源利用権に対して定められた料率に従い所定の手順に則り定期地下資源利用料の納付が行われる鉱区面積、および本法に定めのある有用鉱物鉱床の探鉱に係わる承認済技術プロジェクトにしたがいその境界内で有用鉱物の採掘が行われる鉱区面積を除き、有用鉱物鉱床の探査および評価を目的とした地質調査のために地下資源利用者に対して供与された地下資源利用権に対して、鉱区面積に対して定められた料率で－鉱区面積 1km2 当たり 1 年単位として；採掘区確定境界線を定める文書（採掘区証書と付属図面）に明記された確定境界内における採掘区面積、および本法に定めのある有用鉱物鉱床の探鉱に係わる承認済技術プロジェクトにしたがいその境界内で有用鉱物の採掘が行われる鉱区面積を除き、有用鉱物鉱床の探鉱を目的として地下資源利用者に対して供与された地下資源利用権に対して、有用鉱物鉱床の探鉱が行われてい1

る鉱区面積に対して定められた料率で－鉱区面積 1km2 当たり 1 年単位として；炭化水素原料貯蔵施設の建設および操業を目的として地下資源利用者に対して供与された地下資源利用権に対して定められた料率で－石油およびガスコンデンセート 1t 当たり、貯蔵される天然ガスおよびヘリウム 1,000m3 当たりとして。
有用鉱物鉱床の探鉱の遂行時における定期地下資源利用料の金額の設定にあたっての、有用鉱物鉱床の探鉱が行われている鉱区の面積は、肯定的な鑑定書を取得した、本法に定めのある有用鉱物鉱床の探鉱の遂行に係わるプロジェクト文書にしたがい、これを定める。
定期地下資源利用料は、地下資源利用ライセンスの国家登録日から当該ライセンスにもとづく地下資源利用権の消失日まで、または、複合ライセンスによって有用鉱物の地質調査、有用鉱物の探鉱および採掘を遂行する場合には、有用鉱物鉱床の探鉱段階完遂時点までに至る地下資源利用ライセンス有効期間にわたり納付しなければならない。本法第 27 条の 1 が定める手順に則りしかるべきライセンスに記載されているすべての鉱区における有用鉱物鉱床（複数の鉱床）の探鉱遂行結果に関する最終的な地質学的報告書の、地下資源に関する地質情報統一ファンドの地下資源に関する一次地質情報および地下資源に関する解釈済地質情報リストへの登録日を当該時点（注：有用鉱物鉱床の探鉱段階完遂時点）とみなす。
定期地下資源利用料の具体的な料率は連邦国家地下資源ファンド管理機関またはその地域機関
が、地域的意義を有する鉱区に関しては該当するロシア連邦構成主体の管轄行政機関が、所定の方法に則り地下資源利用ライセンスが交付されている各々の鉱区に対し個別に、以下の範囲内でこれを定める：
1. 有用鉱物鉱床の探査および評価を目的とした地質調査のために地下資源利用者に対して供与された地下資源利用権に対する定期利用料の料率（鉱区 1km2 当たり、年間、ルーブル）
料率
炭化水素原料
ロシア連邦の大陸棚、ロシア連邦の排他的経済水域内に位置する鉱区、ロシア連邦が主権・主権的権利または管轄権を行使する黒海鉱区、カスピ海ロシアセクター内の鉱区、ロシア連邦領外であるがロシア連邦の管轄下にある（ならびに国際条約にもとづいて利用される区域。ただし、国際条約に別段の定めがある場合には、この限りではない）域内における鉱区の炭化水素原料
貴金属
金属有用鉱物
あらゆる種類の有用鉱物の砂鉱床
金属以外の有用鉱物、石炭、オイルシェール、泥炭その他の固体有用鉱物
地下水2最小120

最大54050905045272030225405
225
205
135751352． 有用鉱物鉱床の探鉱のために地下資源利用者に対して供与された地下資源利用権に対する定期利用料の料率（鉱区 1km2 当たり、年間、ルーブル）
料率
炭化水素原料
ロシア連邦の大陸棚、ロシア連邦の排他的経済水域内に位置する鉱区、ロシア連邦が主権・主権的権利または管轄権を行使する黒海鉱区、カスピ海ロシアセクター内の鉱区、ロシア連邦領外であるがロシア連邦の管轄下にある（ならびに国際条約に別段の定めがない限り、国際条約にもとづいて利用される区域。）域内における鉱区の炭化水素原料
貴金属
金属有用鉱物
あらゆる種類の有用鉱物の砂鉱床
金属以外の有用鉱物、石炭、オイルシェール、泥炭その他の固体有用鉱物
地下水

最小
5000

最大20 000

4000

16 000

3000
1900
1500
1500
1000
800

18 00010 500
12 0007500
10 0001650

3． 炭化水素原料貯蔵施設の建設および操業のために地下資源利用者に対して供与された地下資源利用権に対する定期利用料の料率
料率
最小最大3.5

50.20.25

石油およびガスコンデンセートの貯蔵（1t 当たり、年間、ルーブル）
天然ガスおよびヘリウムの貯蔵（1,000m3 当たり、年間、ルーブル）

定期地下資源利用料の額は、年間均等割り付けの形で、組織の利潤税の課税ベースを決定する際に考慮されるべき生産および（または）販売に係わるその他の出費の項目に含める。
3. 本法第 10 条第 2 項第 1 号に定めのある当該鉱区の利用期限が超過した際における地質調査を目的とした地下資源利用ライセンスの有効期間を延長する場合で、本法第 20 条～第 20 条の 2 に定めのある地下資源利用権の打ち切り、地下資源利用権の行使の停止、または地下資源利用権の制限のための根拠のうち 1 つでも欠如していた場合には、前記の期限の超過があった年の翌年（以下順に、「超過年」「超過年の翌年」）の 1 月 1 日より、定期地下資源利用料の具体的な料率は以下のように計算する：
超過年の翌 1 年目に対して－超過年の前年に対して設定された定期利用料の料率の 2 倍の額とする；
超過年の翌 2 年目に対して－超過年の前年に対して設定された定期利用料の料率の 10 倍の額とする；
3

超過年の翌 3 年目以降に対して－超過年の前年に対して設定された定期利用料の料率の 100 倍の額とする。
地質調査を目的として利用に供与された鉱区において、当該の鉱区に関する有用鉱物および地下水の埋蔵量、地質情報に対する国家鑑定書を根拠とした地質調査の遂行結果にもとづき、国家バランスに有用鉱物の埋蔵量が計上された場合には、本項にしたがった定期地下資源利用料の具体的な料率を設定する目的での超過年を以下のとおりとする：
サハ共和国（ヤクーチア）、2020 年 7 月 13 日付連邦法第 193-FZ 号「ロシア連邦の北極圏における企業活動に対する国家支援について」にしたがい北極圏の陸地に分類されているカレリア共和国の個々の地域、コミ共和国、カムチャツカ地方、クラスノヤルスク地方、ハバロフスク地方、アルハンゲリスク州、イルクーツク州、マガダン州、ムルマンスク州、サハリン州、ネネツ自治管区、チュクチ自治管区、またはヤマロ・ネネツ自治管区の境界内に完全にもしくは部分的に位置する鉱区の場合、有用鉱物の埋蔵量が国家バランスに登録された後 7 年目の翌年；
その他のロシア連邦構成主体の域内に位置する鉱区の場合、有用鉱物の埋蔵量が国家バランスに登録された後 5 年目の翌年。
地質調査を目的として利用に供与された鉱区において、地質調査の遂行結果にもとづき、当該の鉱区の地下資源利用者が当初利用に供与された鉱区面積の 25％以上を放棄した場合には、本項にしたがった定期地下資源利用料の具体的な料率を設定する目的での超過年を以下のとおりとする：
サハ共和国（ヤクーチア）、2020 年 7 月 13 日付連邦法第 193-FZ 号「ロシア連邦の北極圏における企業活動に対する国家支援について」にしたがい北極圏の陸地に分類されているカレリア共和国の個々の地域、コミ共和国、カムチャツカ地方、クラスノヤルスク地方、ハバロフスク地方、アルハンゲリスク州、イルクーツク州、マガダン州、ムルマンスク州、サハリン州、ネネツ自治管区、チュクチ自治管区、またはヤマロ・ネネツ自治管区の境界内に完全にもしくは部分的に位置する鉱区の場合、当該の鉱区の面積が変更された後 7 年目の翌年；
その他のロシア連邦構成主体の域内に位置する鉱区の場合、当該の鉱区の面積が変更された後5 年目の翌年。
地質調査を目的とした地下資源利用権に対し、本項にしたがい計算され、納付対象となる定期
地下資源利用料の金額は、本法に定めのある肯定的な鑑定書を取得した有用鉱物鉱床の探査および評価を目的とした地下資源の地質調査の遂行に係わるプロジェクト文書に規定のある、鉱区利用ライセンスにもとづく当該鉱区内での地質調査遂行（地下資源利用権の移転およびライセンス再交付の如何を問わない）費用の金額の分、ただし以下を超えない額をもって減額するものとす
る：
サハ共和国（ヤクーチア）、2020 年 7 月 13 日付連邦法第 193-FZ 号「ロシア連邦の北極圏における企業活動に対する国家支援について」にしたがい北極圏の陸地に分類されているカレリア共和国の個々の地域、コミ共和国、カムチャツカ地方、クラスノヤルスク地方、ハバロフスク地方、アルハンゲリスク州、イルクーツク州、マガダン州、ムルマンスク州、サハリン州、ネネツ自治管区、チュクチ自治管区、またはヤマロ・ネネツ自治管区の境界内に完全にもしくは部分的に位置する鉱区の地質調査の遂行にあたっては、定期地下資源利用料の金額が定められた年に先行す
る 7 年間に計上された当該の費用の総額；4その他のロシア連邦構成主体の域内に位置する鉱区の地質調査の遂行にあたっては、定期地下資源利用料の金額が定められた年に先行する 5 年間に計上された当該の費用の総額。
この際、本項第 1 段落～第 13 段落にしたがい計算され、納付対象となる定期地下資源利用料の総額は、定期地下資源利用料の最大料率を適用して定められた定期地下資源利用料の金額を下回ってはならない。
本項の規定の効力は、ロシア連邦の内海および領海の鉱区、ロシア連邦の大陸棚、ロシア連邦の排他的経済水域内に位置する鉱区、ロシア連邦が主権・主権的権利または管轄権を行使する黒海鉱区、カスピ海ロシアセクター内の鉱区、ロシア連邦領外であるがロシア連邦の管轄下にある（ならびに国際条約に別段の定めがない限り、国際条約にもとづいて利用される区域）鉱区における炭化水素原料鉱床の探査および評価を目的とした地質調査のために地下資源利用者に供与された地下資源利用権に対する定期利用料を納付する場合には適用しない。
4. 生産物分与協定の履行に際する定期地下資源利用料の金額、その徴収の条件および手順は、本条に定めのある範囲内において生産物分与協定がこれを定める。
1995 年 12 月 30 日付連邦法第 225-FZ 号「生産物分与協定について」の発効前に締結された生産物分与協定の履行に際しては、当該の協定に定めのある定期地下資源利用料の計算および納付の条件を適用する。
5. 定期地下資源利用料は、地下資源利用者が四半期ごと、四半期経過の翌月の末日までに、1 年分として計算された定期地下資源利用料の総額の 4 分の 1 の額として均等に納付する。
定期地下資源利用料の計算を目的とした 1 年とは、地下資源利用ライセンスの国家登録年月日から始まる地下資源利用年とする。
定期地下資源利用料は、地下資源利用ライセンスの国家登録が行われた四半期から納付しなければならない。ロシア連邦の大陸棚、ロシア連邦の排他的経済水域内に位置する鉱区、ロシア連邦が主権・主権的権利または管轄権を行使する黒海鉱区、カスピ海ロシアセクター内の鉱区、ロシア連邦領外であるがロシア連邦の管轄下にある（ならびに国際条約に別段の定めがない限り、国際条約にもとづいて利用される区域）鉱区における有用鉱物鉱床の探査および評価、ならびに有用鉱物鉱床の探鉱を目的として地下資源利用者に供与された地下資源利用権に対する前記の利用料の徴収の手順および条件は、ロシア連邦政府がこれを定める。
6. 定期地下資源利用料は、金銭の形で徴収され、ロシア連邦の予算関連法令にしたがい、ロシア連邦の予算システムの予算に繰り入れられる。
7. 地下資源利用者は四半期ごと、四半期経過の翌月の末日までに、租税公課に関する法令の遵守に対する監督、監査に係わる機能を遂行する連邦行政機関の地域機関、および鉱区所在地を管轄する連邦国家地下資源ファンド管理機関の地域機関に対し、予算・税務活動領域における国家政策の策定および法的規制に係わる機能を遂行する連邦行政機関が連邦国家地下資源ファンド管理機関との合意にもとづき承認した様式をもって、定期地下資源利用料の計算書を提出する。」。
第2条
1. 本連邦法は、2024 年 9 月 1 日よりより効力を発する。
2. 2024 年 9 月 1 日の時点において、有用鉱物（炭化水素原料を除く）および地下水の鉱床の探査および評価を目的とした地質調査のための地下資源利用ライセンスにもとづく地下資源利用が、（地下資源利用権の移転およびライセンス再交付の如何を問わず）1992 年 2 月 21 日付ロシア連5

邦法第 2395-I 号「地下資源について」第 10 条第 2 項第 1 号に定めのある鉱区利用期限を超過して遂行されている場合には、1992 年 2 月 21 日付ロシア連邦法第 2395-I 号「地下資源について」（本連邦法の文言による）第 43 条第 3 項にしたがった定期地下資源利用料の具体的な料率の設定を目的として、1992 年 2 月 21 日付ロシア連邦法第 2395-I 号「地下資源について」第 10 条第 2 項第 1号に定めのある鉱区利用期限の超過があった年を 2025 年とする。
3. 2024 年 9 月 1 日の時点において、炭化水素原料鉱床の探査および評価を目的とした地質調査のための地下資源利用ライセンスにもとづく地下資源利用が、（地下資源利用権の移転およびライセンス再交付の如何を問わず）1992 年 2 月 21 日付ロシア連邦法第 2395-I 号「地下資源について」第 10 条第 2 項第 1 号に定めのある鉱区利用期限を超過して遂行されている場合には、1992 年
2 月 21 日付ロシア連邦法第 2395-I 号「地下資源について」（本連邦法の文言による）第 43 条第 3項にしたがった定期地下資源利用料の具体的な料率の設定を目的として、1992 年 2 月 21 日付ロシア連邦法第 2395-I 号「地下資源について」第 10 条第 2 項第 1 号に定めのある鉱区利用期限の超過があった年を 2027 年とする。
4. 1992 年 2 月 21 日付ロシア連邦法第 2395-I 号「地下資源について」（本連邦法の文言による）
第 43 条第 3 項の規定の効力は、ロシア連邦、ロシア連邦市民、またはロシア連邦の法人に対し非友好的行動をとっている外国の国家による政治的もしくは経済的制裁の発動対象となっている地
下資源の利用者および（または）外国の国家、国家団体および（または）連合および（または）外国の国家、国家団体および（または）連合の国家（国家間）機関による制限的措置の発動対象となっている地下資源の利用者には適用しない。
ロシア連邦大統領 V.プーチン
モスクワ、クレムリン
2023 年 12 月 19 日
第 619-FZ 号

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