2024 年６月号
社会保険労務士

岩井労務管理事務所便り
連絡先：〒323-0820
栃木県小山市西城南 3-3-2
電話 ： 0285-28-2855
ＦＡＸ ： 0285-28-6998
ｅ－ｍａｉｌ：iwai-rokan@tvoyama.ne.jp-------------------------------------------------------------------------------------総 務省 が「クラウドの設定ミス対 策ガイド ムをクラウドに移行する際に、ストレージの設定ブック」公表が「公開」になっていたため、長期間機密情報が公開されていたという事例（業務委託先による設◆クラウドの設定ミスによるトラブルが増加定ミスによるもの）がありました。

クラウドサービスが普及し、重要な社会インフラになるとともに、その設定ミスによるトラブルが◆設定ミスの対策増えています。クラウドの設定ミスによるリスクに

以下、４つの観点から設定ミスの対策が解説

は、情報漏洩等がありますが、特に個人情報やされています。

機密情報が漏洩すると、より深刻な事態につな① 「組織・ルール」（責任者・担当者を明確にすがります。

る、複数の人材を配置（設定する人とチェック設定ミス→情報漏洩、ファイル破壊→信用失する人をわける）、方針とルール作成）

墜・損害賠償、復旧コストの発生→受注機会の② 「人」（人材育成の計画、情報収集や関係者喪失や損失の発生とのコミュニケーション）③ 「作業手順」（作業規則や作業マニュアルの◆総務省が４月 26 日、「クラウドの設定ミス対策作成）ガイドブック」を策定・公表④ 「ツール」（支援ツールの導入）

ガイドブックは、昨年 10 月に公表された「クラウドサービス利用・提供における適切な設定の【総務省「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」】ためのガイドライン」の内容をわかりやすく解説しhttps://www.soumu.go.jp/main_content/0009たものです。クラウドサービスを利用する企業等

44467.pdf

を主なターゲットにしており、クラウドの設定ミス防止に役立ちます。

【同省「クラウドサービス利用・提供における適切なガイドブックでは、設定ミスの対策の前提とな設定のためのガイドライン」】

る基本的な考え方、設定ミスの対策等について

https://www.soumu.go.jp/main_content/0009

解説しています。また、クラウドサービスの最新

44468.pdf

動向についてもコラムとして紹介されています。
◆設定ミスの事例
デフォルト変更の事例、個人利用の事例、業務委託先のミスの事例が取り上げられています。
例えば、業務委託先のミスとして、自社のシステ
1中小企業の賃上げ状況と企業規模による格差拡大～帝国データバンクのアンケート
調査結果からむ大企業との賃金格差、またそれによる人手不足はますます深刻化していくものと思われます。
生産性を高める様々な施策とともに、他社と差別化した人材確保の諸施策もあわせて検討して◆賃上げの求めと中小企業の状況いきたいところです。

2024 年の春闘では、日本労働組合総連合会（連合）が４月４日に発表した集計結果によれば、 【帝国データバンク「緊急調査 2024 年度賃上げ全体の賃上げ率は平均で 5.24％と 33 年ぶりの実績と初任給の実態アンケート】高水準となりました。

https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/
pdf/p240408.pdf

人手不足や物価高騰を背景に賃上げが求められる状況が続いていますが、大企業が積極的に賃上げ策を進 める一方、中小企業 では賃上高齢社員のさらなる活躍推進に向けて～経団連の報告書からげに対する厳しい状況が見えてきます。
◆「小規模企業」の賃上げ実施割合は全体を 10ポイント以上下回る

少子高齢化の急激な進行により、持続的な成帝国データバンクが 2024 年４月 18 日に公表

長や労働力不足への対応には多様な人材の活した調査によれば、2024 年度の賃上げ実施割用が重要となっています。なかでも高齢者の就合は 77.0％と高水準ですが、規模別に「賃上げ」

労意欲は高く、就職率も上昇傾向にあります。

す る／ した企 業 の割 合 をみると、「 大 企 業 」 は一方で高齢者雇用にあたっては、賃金水準の問77.7％、「中小企業」 は 77.0％とほぼ同水準 と題をはじめ、多くの課題もあります。このような状なった一方で、「小規模企業」は 65.2％と全体況をうけ、経団連は４月 16 日、各種調査等を踏（77.0％）を 11.8 ポイント下回る結果となっていままえ取りまとめた報告書を公表しました。

す。
◆現状と課題◆新卒社員の採用 「大企業」76.2％、「小規模高年齢者雇用安定法への対応状況について、企業」23.7％

多くの企業において「継続雇用制度の導入」とい

同調査では、2024 年度入社における新卒社う措置をとっていることを示したうえで、以下を例

員の採用状況についても尋ねており、「採用あり」 として、項目別の現状と課題をまとめています。
は 45.3％、「採用なし」は 53.1％となっています。

○職務・役割、賃金水準・賃金制度

これを規模別に「採用あり」の割合をみると、「大多くの企業では高齢社員の職務は従前と同様企業」は 76.2％と全体を約 30 ポイント上回ったか縮小して割り当てられ、基本給等の水準が下一方で、「中小企業」は 40.9％、「小規模企業」げられるケースが多い。こうしたことは高齢社員は 23.7％となっており、企業規模別の差が大きのエンゲージメント・パフォーマンスの低下とつないことがわかります。

がっている可能性がある。
○人事制度評価◆広がる格差と人手不足への対応

高齢社員への人事評価の基本給への反映や同調査では、中小企業から「大企業との賃上本人へのフィードバックを行わないケースがみらげ格差が拡 大 し、人 材の確 保が一 段 と困難にれる。

なっている」との声も聞かれたことが示されてい○マネジメントます。

半数程度の企業で高齢社員のマネジメントや資金的余裕がないため賃上げしたくてもできな関係性に課題を感じているとされる。加齢に伴ういという中小企業は多い状況下で、賃上げが進

個人差の拡大を踏まえ、職場環境や働き方にお2ける個別の配慮・マネジメントや、良好な関係の【経団連「高齢社員のさらなる活躍推進に向け構築が必要となっている。て」】https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/0◆課題解決に向けた対応

33.html

課題解決に向けた基本的な考え方として、①
高齢社員のさらなる活躍推進、②能力や知識等

６月の税務と労務の手続提出期限［提出先・納付先］に適した職務・役割の割り当て、そして③成果・貢献度を評価して適切に処遇に反映することを挙げています。それと同時に、従来のイメージにとらわれずに高齢者の心身等の変化を認識する３日ことが重要としています（例：「結晶性知能」は加○ 労働保険の年度更新手続の開始＜７月 10

齢による影響を受けにくい、ワーク・エンゲージメ日まで＞［労働基準監督署］

ントは加齢に伴って上昇する傾向にある 等）。
また、以下を例として、項目別の具体的対応を10 日まとめています。

○ 源泉徴 収税 額・ 住民税特別徴収 税額の納○職務・役割、賃金水準・賃金制度付［郵便局または銀行］

・自社の実情等に応じた廃止も含めた役職定○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前年制のあり方の検討

月以降に採用した労働者がいる場合＞・高齢社員による創意工夫の促進［公共職業安定所］○人事評価制度○ 特例による住民税特別徴収税額の納付・同一労働同一賃金の観点による検討［郵便局または銀行］

・定年年齢の引上げや定年廃止を検討している企業において、退職金制度を有している場

７月１日

合、そのあり方を含めた検討○ 個 人の道府 県 民税 ・市町村 民税の納 付＜
第 1 期分＞［郵便局または銀行］○マネジメント・個別事情に配慮した別制度による運用の検○ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀討行］

・評価結果のフィードバックの実施、処遇への○ 健康保 険印 紙受払等 報告書の提出［ 年 金適切な反映事務所］○ 労働保険印紙 保険料納付・納付計 器 使用

◆今後の方向性

状況報告書の提出［公共職業安定所］

同報告書は、高齢者雇用制度を「定年設定○ 外 国人雇用 状況の届出（雇 用保険 の被保型」と「定年廃止型」に大別し、現状、「定年設定険者でない場合）＜雇入れ・離職の翌月末型」のうち、「定年後に適用する人事・賃金制度日＞［公共職業安定所］を別建て」とする企業が大勢であるとしています。そのうえで、高齢社員の活躍推進に資する雇入時及び毎年一回様々な施策の中から、自社にとって最適な「自○ 健康診断個人票［事業場］社型雇用システム」確立の一環として、検討・見直ししていくことが望ましいとしています。

当事務所よりひと言
今月より社会保険の算定基礎届が始まりますので、よろしくお願いいたします。
3