資料２

経済安全保障法制に関する有識者会議
サプライチェーン強靱化に関する検討会合
第一回（10/18）資料（特定重要物資の指定に向けて）2022年11月

特定重要物資の指定について（粒度の考え方）
基本指針における記載（第３章第１節及び第２節より抜粋）•••

国は、特定重要物資を指定するに当たっては、国民の生存に必要不可欠な又は広く国民生活・経済活動の用に供される物資を指定することを基本とするが、当該物資の生産に必要な原材料等（原材料、部品、設備、機器、装置又はプログラムをいう。以下同じ。）が多岐にわたり、そのうち特定のものについて安定供給確保を図る必要がある場合には、当該原材料等を特定重要物資として指定することも妨げないこととする。
国民の生存に必要不可欠な物資とは、当該物資の供給途絶等が発生すると、国民の生存に直接的な影響が生じるものをいう。
広く国民生活又は経済活動が依拠している重要な物資とは、国民の大多数に普及していたり、様々な産業に組み込まれていたりしており、当該物資が使用又は利用できなくなったときに多大な支障が生じ、その支障を回避するための経済合
理的な観点からの代替品がないものをいう。
物資指定の粒度/単位〇 『国民の生存に必要不可欠』な物資については、・ 国民の生存に直接影響を及ぼす（当該物資の供給途絶が生命に関わる等）物資・ 国民の生存に直接影響を及ぼす物資の生産に不可欠な原材料等を指定の対象とする。
〇 『広く国民生活又は経済活動が依拠している』物資については、・ 様々な物資に組み込まれる／利用・使用されることで国民生活・経済活動に用いられる生産財を基本的な指定対象とする。
・ 当該物資に必要な原材料等が多岐にわたり、そのうち安定供給確保を図る上で特定の原材料等が特に重要※である場合には、対象を必要十分な程度に絞り込むとの観点も踏まえ、原材料等を指定の対象とする。
※重要性については、当該物資が国民生活・経済活動の維持に基幹的なものかどうか、中核的な構成要素であるかどうかを考慮（基本指針第3章第2節）

・ ただし、指定の単位について、我が国のチョークポイントが明らかにならないようにすることが必要。
・ また、物資毎に策定される安定供給確保取組方針では、本法に基づく支援以外の施策も含めた、安定供給確保に向けた取組全体像が示される。物資所管省庁が取組全体を検討する対象として適当な単位であることにも留意が必要。
1

特定重要物資の安定供給確保に向けた取組（「取組方針」）
 特定重要物資の安定供給確保に向けて、安定供給確保取組方針では、本法に基づく支援以外の施策等も含めた取組の全体像を規定する。
 具体的には、サプライチェーン(SC)調査等を活用し、特定重要物資や原材料等について、SCが抱える課題や動向等を踏まえた効果的な取組の方向性を整理。特定重要物資として政令指定することで可能となる安定供給確保支援法人/独立行政法人による支援や金融支援、他の施策を含めた包括的な取組により、特定重要物資の安定供給確保を図っていく。

＜取組の全体像（イメージ）＞
安定供給確保取組方針

取組方針に記載すべき事項（10月6日有識者会議資料より抜粋）※SC上の課題や動向等を踏まえ、効果的な取組の方向性を整理し、取組の全体像を規定

取組方針における記載事項○安定供給確保に向けた施策• 安定供給確保に向けた関連施策の全体像

SC調査等
を踏まえた
全体像につ
いて記載

→経済安保推進法の枠組を活用して講じる施策のほか、 他の政策目的で講じる施策も含めた全体像• 本法により実施する施策の内容→経済安保推進法の枠組を活用して講じる施策• 施策に関する留意事項

特定重要物資として政令指定○現状認識・目標• 4要件への該当性• 内外の政府・民間動向、市場動向等• SCの構造• SCが抱える課題・動向• 安定供給確保に関する目標

安定供給確保支援法人/独立行政法人 による支援（安定供給確保支援業務）（取組１）「物資」「製造装置」の製造設備支援（取組２）「原材料A」の備蓄支援（取組３）「原材料A」の代替物資の研究開発支援 国際連携 国際ルールの構築 人材育成・確保

本法に基づく金融支援（取組４）「物資」の製造設備への金融支援
その他の枠組による取組（取組５）「原材料B」に係る次世代技術の研究
開発

横断的事項

2

物資の候補案
国民の生存に必要不可欠• 抗菌性物質製剤• 肥料

広く国民生活又は経済活動が依拠• 半導体• 工作機械・産業用ロボット• 蓄電池• 航空機の部品• 永久磁石• 重要鉱物（大型鍛造品、炭素繊維、CMC）• クラウドプログラム• 天然ガス• 船舶関連機器（エンジン、ソナー、プロペラ）※物資所管省庁が「早急に措置を講じる必要」があると判断した物資であり、特定重要物資としての指定要件に該当しうるもの。
※サプライチェーン調査を実施中であり、引き続き精査を進める。
※取組については、安定供給確保支援法人/安定供給確保支援独立行政法人による想定支援に集中して記載。
3

抗菌性物質製剤基本指針を踏まえた指定の考え方（案） 医療現場（特に手術の実施）における感染症予防・治療のためには抗菌薬の使用が不可欠。
供給が途絶すると、感染症の治療や必要な手術の実施ができなくなる等、国民の生存に直接的かつ重大な影響。
 中でも注射用抗菌薬に多く用いられるβラクタム系抗菌薬は、その原材料のほぼ100％を海外に依存。
 実際に、2019年に製造上のトラブルから原薬の供給が途絶した際には、一部の医療機関において、手術を実際に延期したなどの深刻な事例が発生。過去供給途絶が発生していることも踏まえ、早急に安定供給確保のための措置を講ずる必要。

βラクタムとは日本での注射用抗菌薬の販売量（2021年）
発酵により製造

14.2%

その他

85.8%
βラクタム系

ペニシリン

βラクタム環Penicillium
chrysogenum（Wikipediaより）• βラクタム系抗生物質に含まれる構造。抗菌作用を発揮。
• βラクタム環は、化学合成する難易度が高いため、有用なカビ菌による発酵により製造している。
３０年ほど前までは日本で製造し、世界に輸出していたが、採算性の観点から現在は国内で製造されていない。

抗菌薬使用サーベイランス（国立国際医療センター
AMR臨床レファレンスセン
ター）のデータによる

日本で使用される注射用抗菌薬の８５％以上がβラクタム系。肺炎等の感染症治療・手術時の感染予防に必須。
日本を含む世界の主要国では、採算性の観点から原材料のほぼ100％を海外に依存。
原材料の製造国からの供給が滞ると、日本から、ほとんどの抗菌薬が無くなり、医療に甚大な影響が生じる。
4

抗菌性物質製剤のサプライチェーン上の課題及び取組の方向性

 βラクタム系抗菌薬は、その原材料のほぼ100％を海外に依存。手術時や、重篤な肺炎等の感染症の治療に必須であり、過去供給途絶が発生していることも踏まえ、安定供給確保のため、国内で原材料から原薬までの一貫した製造・備蓄体制の確保に向けた取組を進めることが必要。

SCの流れ

供給リスク：製造にあたって薬剤耐性回避の観点から環境汚染への対策が求められており、コスト高になりやすい。

途絶リスク大供給リスク：化学合成することができず、発酵により製造している。製造技術や人材が必要。

原材料

発酵により製造
ペニシリンG

セファロスポリンC

供給リスク：
供給途絶に関し、各事業者は数年に1度発生可能性があると予測。
（無菌化、乾燥、充填等）

母核

7-ACA

セファゾリン

製剤化

原薬
供給リスク：
・サプライヤー限定的・コスト増加傾向
・品質の不具合

6-APA

β-ラクタム系抗菌薬

セフメタゾール

アンピシリン・スルバクタム

タゾバクタム・ピペラシリン

テトラゾール系
トリアゾール系

代替困難

チアジアゾール系
複素環化合物供給リスク：側鎖は製造過程で爆発性の回避の必要があり、国内ではコスト高になりやすい理
由から、海外に依存している状況。

医薬品卸、医療機関へ出荷

手術時や、重篤な肺炎等の感染症の治療に必須

側鎖現在は海外（一部国内）供給リスク：採算性の問題から、現状
では、原薬の国内生産は難しい。

製剤の備蓄（在庫量）
は、各社平均、供給量に対し数か月分。

主に日本国内5

基本指針を踏まえた指定の考え方（案）肥料● 肥料は米・畑作物・果樹等すべての農作物生産に不可欠。その供給が途絶すると農作物の収量が大幅に減
少し、国民への食料の安定供給確保に甚大な影響。
● 肥料の原料は、資源が特定の地域に偏在しており、我が国はそのほとんどの供給を輸入に依存。2021年秋以降、供給先国からの輸出の停滞や、ウクライナ情勢の影響により、主要な肥料原料について現に供給途絶リスクが顕在化しており、早急に安定供給確保のための措置を講じる必要。
【我が国の肥料原料の輸入先国】【平成30肥料年度～令和２肥料年度平均】 ※工業用仕向けのものを除く数量

その他（カタール等）
21（8%）
サウジアラビア
6（2%）

りん安
（N・P）

尿 素
（N）
国産
14（5%）

塩化加里（K）
その他（モロッコ等）
9（2%）

アメリカ
70（14%）

中国
78（28%）

全輸入量
２６５千トンヨルダン
21（7%）

全輸入量
５００千トンマレーシア
159（57%）

その他（ドイツ等）
20（6%）

イスラエル
15（5%）

中国
422（84%）ロシア
51（16％）

全輸入量
３１０千トンカナダ
151（49%）ベラルーシ
52（17%）

資料：経済安全保障推進法第48条第１項の規定に基づく調査結果（農林水産省において令和４年９月に実施）を基に作成

6

肥料のサプライチェーン上の課題及び取組の方向性● 肥料原料は大部分を海外に依存。近年は当面の製造に必要な量を少量ずつ輸入する方法が一般化しており、国内に一定の在庫は存在するものの、これまでの供給途絶の状況を踏まえると十分ではなく、既存倉庫の保管容量も不足。
● 以上の状況に鑑み、供給途絶が起きた場合にあっても、肥料生産を継続するために十分な水準の肥料原料を備蓄するための環境整備を進める必要。また、これにより大型船での調達を要する遠方の資源保有国からの調達も可能となり、調達国の多角化にも寄与。
（※ 家畜排せつ物や下水汚泥等の国内資源は、広域流通体制の構築などが必要。）

肥料原料

製品

【肥料原料】

尿素（N）
ナフサ、
天然ガス等

・輸入量：26.5万㌧（輸入先国：マレーシア57%、中国28％等）

りん安（N・P）

・主要産出国モロッコ 70％
中国
５％エジプト ４％ 等（経済埋蔵量ベース）

・輸入量：50.0万㌧（輸入先国：中国84％、米国14％ 等）

加里鉱石
・主要産出国
カナダ
41％
ベラルーシ
30％
米国
９％
（経済埋蔵量ベース）

肥料原料は、大部分を海外からの輸入に依存。

塩化加里（K）
・輸入量：31.0万㌧（輸入先国：カナダ49％、ベラルーシ
17％、ロシア17％、ヨルダン7％ 等）

その他原料（N,P,K）
硫安（N）、塩安（N）、過りん酸石灰（P）
硫酸加里（K）
等

特に、主要な肥料原料のう
ちりん安・塩化加里については、資源が偏在していることから、輸入先国も特定の国に偏在。
※

尿素・りん安・塩化加里の輸入量・輸入先国はH30～R２肥料年度の３か年平均。肥料の製品輸入量はR２肥料年度。

・近年、当面の製造に必要な量を少量ずつ輸入する方法が一般化。

【肥料製造業者】
・多くの事業者
は、直近の製造に必要な量のみ原料を保有。

・昨年、供給先国からの輸入が停滞した際、代替国からの調達に要した期間を考慮すれば、需給ひっ迫時等の備えとして十分な量の在庫が確保されているとは
言えない。

【流通
事業者】
全農県本部・
卸売業者↓
農協・肥料販
売店等

農業者

りん鉱石

【輸入業者】

米・畑作
物・果樹等
すべての農
作物の生産
に肥料を使
用

【国内資源】
家畜排せつ物(牛・豚・鶏由来)
下水汚泥
食品残渣
菜種油かす

肥料製品輸入・輸入量：15.5万㌧

国内資源の活用促進には広域流通体制の構築などが必要であり、輸入肥料原料の相当程度を直ちに代替することは困難。

7

基本指針を踏まえた指定の考え方（案）半導体

 半導体は、あらゆる製品に組み込まれ、国民生活や産業に不可欠な存在であるとともに、デジタル社会及びグリー
ン社会を支える重要な基盤であり、今後も市場は大きく拡大する見込み。半導体の供給不足が主要産業に影響を及ぼす中、国内の半導体の安定的な供給体制の構築は、経済安全保障の観点からも喫緊の課題。諸外国
は、異次元の半導体支援策を講じている。
 世界市場における日本企業のシェアは低下し続けており、また原料については、黄リン・誘導品や希ガス等、海外に大きく依存する物資も存在。今後、更に外部依存が進むおそれがあり、早急に措置を講ずることが必要。
他国の取組

シリコンウェハ

国・地域

産業支援策等

米国

2022年８月に「The CHIPS and Science Act of 2022」が成立。半導体関連投資等の支援が可能な基金を含め、５年間で計527億ドルの資金提供。加えて、設備投資に対する25%の減税等が措置される。

欧州

半導体の域内生産拡大や研究開発強化を図る「欧州半導体法案」を発表。2030年までに累計430億ユーロ規模の官民ファンド創設を計画。

中国「国家集成電路産業投資基金」により３千億元超を調達、半導体関連技術の設備投資等を支援。
▼日本の半導体産業の国際的なシェアの低下

半導体チップパッケージ基盤
パワー半導体製品（出典）各国政府HP等▼半導体需要動向

出典：富士電機ウェハ面積ベースの推移（出典）OMDIA

8半導体のサプライチェーン上の課題及び取組の方向性

 諸外国が戦略的な積極投資を行う中、日本企業のシェアは低下してきた。先端半導体を海外に依存するほか、製造装置・原料についても海外に大きく依存する物資も存在。従来型半導体や製造装置・部素材等、我が国が一定の強みを有する物資についてもシェアが低下するリスク。
 ５G促進法に基づく先端半導体の生産施設の整備・生産支援やポスト５G基金による次世代半導体に関する研究開発の支援とともに、本法では、従来型半導体、半導体のサプライチェーンを構成する製造装置・部素材及び原料について、国内製造基盤の強化の取組が必要。
設計

原料
金属シリコン（ウエハ原料）等
前工程

黄リン・黄リン誘導品

ヘリウム

洗浄装置
研磨装置

成膜装置

エッチング装置

研磨装置
研磨装置（半導体製造装置の内部冷却等で使用）

シリコンウエハ（露光行程等で使用）

後工程製造装置
ダイシング装置

露光装置

化合物ウエハ蛍石・蛍石誘導品（洗浄工程等で使用）

エッチングガス

成膜材料

マスク

従来型半導体フォトレジスト等

従来型半導体、パッケージ基板等の部素材は、日本が一定の競争力を有するものが多く、他国から我が国に期待を寄せられている部分。

家電

医療機器

通信インフラ

固定材料

パワー

マイコン

イメージセンサ等

等

等

パッケージ基板

後工程部素材
リードフレーム

バッファーコート

活用場面
自動車

メモリ

先端ロジック

等
等

研磨部材

等
等

先端半導体

等

等
過度に海外依存しており、供給途絶リ
スクが顕在化（一部原料は実際に供給途絶が発生）

検査装置

集積回路・半導体素子

検査装置
等

前工程部素材
洗浄剤

ボンディング装置

モールディング装置

スパッタ装置ウエハ

希ガス（ネオン、クリ
プトン、キセノン）

後工程

製造装置については、洗浄装置やエッチング装置等をはじめ、日本が強みを有する分
野だが、一部の装置は海外に依存。
ドーピング装置
前工程製造装置（エッチング工程等で使用）

等

EDA

IP

先端ロジック・メモリ半導体については、
５Ｇ促進法に基づく先端半導体基金等で措置

交通インフラ

封止材

発電システム等

9

蓄電池
基本指針を踏まえた指定の考え方（案） 蓄電池は2050年CN実現のカギ。再エネの主力電源化に向けた電力の需給調整への活用や、EV・５G基地局などの電源として今後の電化・デジタル化社会の基盤維持に不可欠な物資。多様な製品に組み込まれ、今後も市場が大きく拡大する見込みである蓄電池の供給不足は、主要産業に大きな影響を及ぼす。海外企業は政府支援も背景に急速に供給を拡大している。
 日本は電池セル・部素材において高いレベルで開発・製造できる技術を保有しているが、日本のシェアは大幅に低下。今後、蓄電池の外部依存が更に進むおそれが大きく、早急に措置を講ずることが必要。
＜解決すべき課題＞• 日系勢は技術優位で初期市場を確保したが、市場の拡大に伴い、日本メーカーはシェアを低下。
• 日系部素材は品質面で優位に立つが、生産性向上による価格競争力向上が不可欠。
• 電池セルや、鉱物資源・材料のサプライチェーンは、特定国への依存のおそれなどリスクが存在。
（蓄電池のサプライチェーン）▼家庭用蓄電池の日本市場におけるシェア
国内市場における海外依存度が、
2019年時点でおよそ７割を占め、安価な海外製蓄電池に過度に依存している
状況。

10

蓄電池のサプライチェーン上の課題及び取組の方向性

 日本メーカーは、技術優位で初期市場を獲得したが、市場の拡大に伴い、日本メーカーのシェアは低下。
 こうした中で、我が国が競争力を持った形で蓄電池製造サプライチェーンを確立するために、2030年に国内で150GWh/年の製造能力を確保することを目標とし、蓄電池・蓄電池部素材の製造事業者に対し、設備投資・技術開発の取組を進めることによって、製造能力の強化を図る。

鉱物資源

活物質

集電体

電極材料

正極活物質

アルミ箔
（正極集電体）

バインダー

リチウム
コバルト
ニッケル
マンガン

導電助剤

黒鉛

原材料が特定の地域に偏在しており、輸入先国も特定の国に依存。低コスト化や先行投資リスクの低減が課題。

有機溶媒
電解質

樹脂
電解液・電解質・セパレーターのいずれも、足元の国産シェアが低下。また現在一定程度のシェアがある電極材料は、海外企業が技術面で猛追。コスト競争力と技術力の向上が課題。

調製工程

添加剤

正極板

電池パック（車載用の場合）

負極板

電解液

形成工程

日本が強みを有するが、コスト競争
力の高い海外企業の本格的な参入の懸念。

セパレーター

外装材（パウチ等）
高コストが原因で活用が進んでいない。足元では、リサイクル
によって供給されるバッテリーメタルはほとんどなく、海外依存度の低減に向けた供給能力の確立が課題。

一部、リサイクル

部素材の国産シェアの低下とともに、リチウムイオン電池の国産シェアも低下。

組立工程（捲回、包材収容、封止等）

鉱物資源

負極材

銅箔
（負極集電体）

負極活物質

加工工程
（混錬、塗工、乾燥、切断等）

正極材

リチウムイオン電池（電池セル）

センサー等
蓄電システム（定置用の場合）

筐体等制御システム

蓄電池の制御システムは、爆発の危険性がある蓄電池を安全に使うための重要技術。システムの安心・安全な開発供給の確保が必要。
電動車

定置用蓄電
システム

潜水艦・衛星等

５G通信基地局、データセンター、病院・避難所等のバックアップ電源

等

11

永久磁石
 電化・デジタル化の進展に伴い、半導体（脳）、電池（心臓）とともに重要な要素を握るのがモーター（筋肉）であり、その性能を決定付けるのが永久磁石。電動車や発電機、家電、軍事用
途まで幅広い用途で用いられ、今後も市場が成長する見通し。
 日本企業のシェアが低下（23％(2013)→15%(2021)）する中、外部依存が更に高まる見込み。また、レアアース原料のうち一部の種類は全量外部に依存。
 国内安定供給確保への対応に加え、米国も拡大通商法232条に基づき調査する等、安全保障上の関心が高く、経済安全保障の観点からも、早急に措置を講ずることが必要。

日本企業のネオジム磁石の世界シェア推移

レアアース原料の世界シェア
ネオジム
Nd

100

ジスプロシウム
Dy

主に豪

90

60
50
40
30
20
10
0

23

17

2013

15

2017
日本

中国

2021
その他

8
(見込)
2025
(見込)

出典：富士経済 精密小型モーター市場実態調査をもとに経産省作成

100

100

80

80

60

≒100

91

40
20
0

世界シェア(%)

70
世界シェア(%)

世界シェア(%)

80

60

≒100

≒100

2010

2020

40
20

2010

2020

中国

その他

0

中国

その他

出典：U.S. Geological Survey MINERAL COMMODITY SUMMARIESをもとに経産省作成

12永久磁石のサプライチェーン上の課題及び取組の方向性

 永久磁石は、原材料を海外に依存していること、磁石製造メーカーがほぼ日本と中国の2カ国と偏っている中、日本企業の世界シェアが下がっていること、市中からの廃磁石のリサイクルが進んでいないことなどが課題となっている。
 永久磁石の国内安定供給を確保するため、ネオジム磁石の製造能力強化、リサイクル技術の開発・導入、省レ
アアース磁石の開発といった取組を進めることが必要。

鉱石採掘・選鉱

分離・精製・精錬

合金製造

永久磁石製造

レアアース原鉱石を採掘し、原鉱石からレアアース鉱石
を選鉱

レアアース鉱石やリサイクル材
から高純度のレアアースを分離・精製・精錬しインゴット化

レアアースと鉄とホウ素の合金を製造

粉砕 → 配向・成形 →焼結 → 加工→ 検査

レアアース鉱石
特定少数国で産出

ジスプロシウム
特定少数国に依存
ネオジム
特定少数国に依存

課題③：省レアアース磁石の開発
 原材料調達における海外依存度を低下させるためレア
アース使用量を削減した磁石開発等が必要

ネオジム磁石（最も重要な高性能磁石）
日本企業の世界シェア
2013
23％
2017
17％
2021
15％
2025(見込) 8％

サマリウムコバルト磁石（高温環境下で利用可能な磁石）
日本企業の世界シェア
課題①：製造設備の能力増強
過去10年以上にわたり
 国際競争が激化する中、拡大する
10％未満
国内需要に十分な生産能力の増強が実行されないおそれ

課題②：原材料の安定供給・リサイクル率向上
 現状は加工屑のリサイクルのみで市中からの廃磁石のリサイクルはほとんどないモーター

国内ユーザ企業
電動車

風力発電

13

重要鉱物
基本指針を踏まえた指定の考え方（案） 重要鉱物は多様な用途に用いられ、経済活動が依拠。とりわけ、カーボンニュートラルに向けて蓄電池、モーター等の製造に必要な、バッテリーメタル（リチウム、ニッケル、コバルト、黒鉛等）やレアアース等の重要鉱物の需要が拡大。
 重要鉱物のほぼ全量を海外からの輸入に依存。
 資源の獲得競争が激化する中、海外の巨額投資による資源権益の囲い込みや、サプライチェーンの寡占化に対抗するため、早急に安定供給の確保を実現する必要。
 IEA需要予想シナリオ◆多様な用途に用いられる重要鉱物

IEA報告書のSTEPSシナリオ（公表政策シナリオ）によると、2040年の鉱物資源の需要は、20年比でコバル
ト 6.4倍、リチウム 約13倍、ニッケル 6.5倍、レアアース
3.4倍になる見込み。

•【出典】The Role of Critical Minerals in Clean Energy Transitions, IEA, 2021

とりわけカーボンニュートラルに向けて蓄電池、モーター等の製造に必要な、バッテリーメタル（リチウム、ニッケル、コバル
ト、黒鉛等）やレアアース等の安定供給確保は重要。

14

重要鉱物のサプライチェーン上の課題及び取組の方向性

 重要鉱物のうち、多くは、埋蔵量、生産量ともに海外に偏在。また、近年、鉱物資源の獲得競争は益々激化。資
源ナショナリズムの先鋭化が企業活動に多大な影響。さらに、中流の製錬工程は、製造コストの安い特定国に集中する傾向。上流権益を抑えるだけでなく、中流工程についても手当てしていくことが重要。
 そこで、上流開発から選鉱・製錬等に係る取組への支援を行い、重要鉱物のサプライチェーンの多様化・強靭化を図る必要。

鉱山開発

探鉱

選鉱・製錬

鉱石等の供給金属材料の供給
リサイクル※探鉱・開発・選鉱・製錬については、JOGMECによる出資等リスクマネー支援スキームも活用•••
バッテリーメタルの例

リチウム
ニッケル
コバルト

【探鉱段階】
資源ナショナリズムが先鋭化
資源獲得競争が激化する中、我が国企業の権益の確保・維持が難しい状況
競争環境等のイコールフッティン
グが必要
チリ、豪州、アルゼンチン

ロイヤルティ引き上げ（2021年）

インドネシア 、豪州、ブラジル

未加工鉱石の輸出禁止再開（2017年）

DRコンゴ、豪州、キューバ

ロイヤルティ引き上げ（2018年）•••【開発段階】
資源開発が偏在し、特定国に生産が集中する傾向
資源獲得競争が激化する中、我が国企業の権益の確保・維持が難しい状況
競争環境等のイコールフッティン
グが必要
豪州、チリ、 中国

特定国での生産が多い

インドネシア、フィリピン 、ロシア

DRコンゴ、ロシア、豪州

特定国での生産が多い••【選鉱・製錬段階】
製造コストの安い特定国に選鉱・製錬が集中する傾向
供給途絶リスクの低い諸外国や我が国への立地を促すため、競争条件等のイコールフッティン
グ、高効率化等が必要
中国、チリ、アルゼンチン

製錬工程が特定国に集中••【加工段階】
我が国においては、ユーティリ
ティコスト等が高く、中流工程の立地に課題がある。
他方、供給途絶リスクを低減するためには、サプライチェーンの多様化・強靱化を図る必要。
【水酸化Li】
中国 、米州 、チリ

特定国の輸入依存度が高い

中国、インドネシア 、日本

フィリピン、インドネシア、Nカレドニア

中国 、フィンランド、ベルギー【マット・塊】
フィンランド 、カナダ 、 ザンビア

製錬工程が特定国に集中

製造業

蓄電池

（リチウムイオン電池）

正極材

特定国の輸入依存度が高い

マンガン

南アフリカ、豪州、ブラジル

南アフリカ、中国、ガボン

データなし【金属Mn】
中国、南アフリカ、インドネシア

黒鉛

トルコ、中国、ブラジル

中国、ブラジル、モザンビーク

データなし【鱗片状C】
中国、スリランカ、ブラジル

負極材

中国、マレーシア

中国、ベトナム、フランス

永久磁石

特定国での生産が多い

特定国の輸入依存度が高い

特定国の輸入依存度が高い

レアアースの例

レアアース

中国、ブラジル、ベトナム（注）レアアースのうち、重希土類はほぼ100%を中国に依存

中国、米国、ミャンマー
特定国での生産が多い

製錬工程が特定国に集中
出典：USGS、WBMS、財務省貿易統計、他

特定国の輸入依存度が高い

15

工作機械・産業用ロボット
基本指針を踏まえた指定の考え方（案） 工作機械・産業用ロボットは幅広い製造プロセスを担う物資であり、製造業に不可欠な事業基盤。
 足元では、日本メーカーは高い国際競争力を有し、安定供給を実現している。他方、 DXやCN等のメガトレンドを踏まえて拡大するニーズへの対応が、今後の国際競争力の維持・強化、ひいては安定供給確保のカギ。
 安全保障の観点からも重要な物資であり、我が国としても将来にわたる安定供給の確保に向けて、競争力確保のための措置を早急に講ずることが必要。
幅広い製造事業者に寄与

制御関連機器の概要
駆動

制御

出力
（電力）

制御指示

（出典）内閣府 2020年度国民経済計算（名目GDP） GDPベースで我が国製造業の約５割の生産プロセスで活用されており、不可欠な事業基盤。

 工作機械や産業用ロボットがとるべき動作を数値情報に換算し、制御指示を行う。

 供給された電力を、制御指示通りに駆動するために必要な出力に変換する。

 【サーボモーター】 出力を受け、実際に駆動する。
 【減速機】 より大きなトルク（力）を生み出す。

16

工作機械・産業用ロボットのサプライチェーン上の課題及び取組の方向性

 DXやCN等のメガトレンドを受け、これまで以上に高精度な加工や特殊用途、自動化に対応した制御関連機器の需要が顕在化。係る国内生産能力や技術力の強化を通じて国際競争力の維持・強化を図ることで、将来にわたる
我が国製造業の事業基盤（工作機械・産業用ロボット）の海外依存リスクの低減につなげる。

制御関連機器
CNC
PLC
汎用部素材
半導体

サーボ機構
（サーボモーター、
サーボアンプ等）

永久磁石

減速機

･･･

ボールねじ

専用部素材は、制御関連機器とともに工作機械・産業用ロボットの高い精密性を実現するために必要。
現時点では供給が安定。

リニアガイド・リニアスケール
スピンドル

DX・CN等で需要増
活用場面

自動車製造
半導体製造
･･･

その他専用部素材

工作機械・産業用ロボット

制御関連機器は、工作機械・
産業用ロボットの性能を左右す
る基幹的な部素材。

課題：制御関連機器の生産能力増強
 DXやCN等のメガトレンドを踏まえ、工作機械・産業用ロボットに対するニーズは拡大。その性質を左右する
基幹的な部素材である制御関連機器についても、国内生産能力や技術力の強化を通じて国際競争力を維持・強化し、安定供給の確保につなげる必要。

我が国製造業の約5割（GDPベース）で活用。

17

航空機の部品基本指針を踏まえた指定の考え方（案） 国内外の物流・移動手段として国民生活・経済活動が広く依拠する航空機の正常・安全な運航を確保するためには、航空機部素材の安定供給確保が必要不可欠。
 このため、特に、①日本が強みを有し、日本からの供給が重要な役割を果たすものであり、②現下の国際情勢に鑑み、日本に強く安定供給の役割が求められているもので、外部への依存が高まるおそれがあるものなど、経済安全保障の観点から重要な航空機部素材について、早急に措置を講ずることが必要。

航空機の重要性

外部依存リスク

我が国の国際貿易における航空輸送の比率（金額ベース）
0%

100%

半導体等電子部品

医薬品

科学光学機器

半導体等製造装置

82%

72%

64%

60%

これまで、主要機体メーカー向け航空機用チタン材の約半分程度の供給を
特定の海外企業が担っていた。
米欧主力機は日本製炭素繊維を使用。各国は炭素繊維の生産能力を2020年から5年間で大きく拡大する見通し。
生
産
能
力

56%

写真用・映画用材料
出典：通商白書2020をもとに経済産業省作成

次期エンジンの重要部材として搭載が見込まれるCMC（セラミック複合材）について
は、現状日本が競争力を有するが、海外企業による囲い込みが加速。

18

航空機の部品のサプライチェーン上の課題及び取組の方向性

 足下では、航空機の重要構造材となる大型鍛造品、炭素繊維、及び次期エンジンの重要部材として期待されるCMC（セラミック複合材）等のサプライチェーン強化に必要な設備投資等の取組を行うことで、国内における生産基盤の強化を図る。
炭素繊維は日本企業に優位性があるが、海外において戦
略的な取組が加速するなど、キャッチアップと囲い込みが激しい分野。我が国のシェアは低下傾向。

素材

次期航空機エンジンのコア部材として期待されている
CMCは現状日本が最先端の技術力を有する一方で、各国による戦略的な投資が進んでいる。

部品

部材

繊維素材
炭素繊維

胴体

CFRP

金属素材

等

等
金属部材

チタン合金

ニッケル合金

アルミ合金

高合金、鉄鋼

鍛造材

等

CMCの素材となるSiC繊維は日本企業に優位性がある一方、各国においてSiC繊維の生産能力獲得に向けた戦略的な取組が進展。

尾翼
等

CMC

GFRP

主翼

鋳造材

エンジン部品
ファン

タービン

圧縮機

燃焼器

等

航空機

SiC繊維

ガラス繊維

機体部品

複合材部材

等

航空機向けの大型鍛造材の製造能力を有するのは、世界でも日本を含む数カ国に限られる中、現下の国際情勢に鑑み、日本の生産基盤強化が急務。

19

クラウド（クラウドサービスの提供に用いるプログラム）
基本指針を踏まえた指定の考え方（案） クラウドプログラムは、クラウドサービスの役割や機能を決定する。今後、官民の基幹システムや社会インフラ等の領域への拡大が見込まれるが、基盤クラウドプログラムや基盤クラウドサービスを海外事業者に依存。国内に事業基盤を有する事業者が撤退すれば、さらに依存が高まるおそれ。
 情報システムの重要性が高まる中、我が国が重要なデータを自律的に管理するには、国内に事業基盤を有する事業者が基盤クラウドサービス事業を提供することが不可欠であり、早急に措置を講ずることが必要。

20

クラウドのサプライチェーン上の課題及び取組の方向性

 国内に事業基盤を有する事業者は、海外に事業基盤を有する事業者が持つクラウドの基盤技術を保有できておらず、利便性等で劣後。
 将来にわたってクラウドサービスの事業基盤を国内に確保するためには、基盤技術の開発と高度な電子計算機の利用環境整備のための取組が必要。

ユーザー

海外に事業基盤を有する事業者が提供するクラウドサービスの構成要素

我が国に事業基盤を有する事業者が提供するクラウドサービスの構成要素
個別のサービス提供のためのソフトウェアプログラム

アプリケーション
ソフトウェアクラウドを構成する基盤的な
ソフトウェアプログラム

基盤的なクラウドプログラム

プログラムの生産に必要な機器

プログラムの生産に必要な設備

海外クラウドの利便性が高いので採用→国内に事業基盤を有するクラウドのシェアが急速に低下

アプリケーションソフトウェア
海外企業が有しているクラウドの基盤技術を保有できていない。

基盤的なクラウドプログラム

サーバ

ネットワーク装置

サーバ

ネットワーク装置

ストレージ

セキュリティ装置

ストレージ

セキュリティ装置

データセンター

将来にわたって基盤クラウドプログラムを確保するため、次世
代電子計算機の利用環境が必要

データセンター21

天然ガス

基本指針を踏まえた指定の考え方（案） LNGは我が国の発電の約4割、都市ガスのほぼ全量を占め、LNGの供給途絶が生じた場合は、国
民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼし得る。
 供給の全量を海外に依存し、現に供給途絶リスクが顕在化。
 これまで特に冬のLNG調達競争を行ってきたアジアの大需要国に加え、近年の国際情勢により、
LNG調達競争に各国が参入。各国がそれぞれ安定供給確保を図ろうとする中、我が国においても、早急に安定供給確保の措置を講じる必要。
発電量に占める天然ガスの割合（2020年度）
12%

39%

8%

地熱および新エネルギー

2023年１月の供給余力（世界）

31%

水力

天然ガス

石炭

石油等

6% 4%

（100万トン）

供給余力（170万トン）

原子力

都市ガスに占めるLNGの割合（2020年度）

3.8%

92.0%
LNG

我が国のLNG輸入国内訳
オマーン
2.6%

パプアニューギニア
4.7%

ブルネイ
5.8%

ロシア
8.8%
米国
9.5%

国産天然ガス

インドネシア
2.5%

LPG他

UAE
1.8%

LNG輸入量（2021年）
約7432万トン
カタール
12.1%

4.3%

供給余力マイナス（-70万トン）

その他
2.8%

供給余力マイナス（-390万トン）

オーストラリア
35.8%

マレーシア
13.6%

ベースシナリオ

サハリン2、ヤマル供給途絶

サハリン2、ヤマル供給途絶に加え、ロシアパイプライン減少（足元の8割減）が続く場合※ヤマルLNG：1,740万トン/年が最大供給能力。供給先は主に、
スペイン、欧州メジャー企業（欧州向け販売が主）、中国、インド。 22

LNGのサプライチェーン上の課題及び取組の方向性

 長期間タンクに置いた備蓄が困難というLNGの性質を踏まえ、有事に備えたLNG確保の仕組み（「戦略的余剰LNG」）を用意し、供給途絶を防ぐ必要。
①LNG上流・中流開発における制約

課題１：当面供給不足が生じやすい環境が続く。
1. ガス田開発・液化プラント開発への投資不足（2010年代半ば及びCovid-19 による原油価格下落に加え、2016
年のパリ協定発効に基づく脱炭素化の流れにより、LNGサプライチェーンの上流への投資が減少）

2．世界のLNG貿易量・需要量は拡大基調

輸出量計：約2.4億トン（2011年） → 約3.8億トン（2021年）【LNG輸出国上位】（2021年）
1. 豪州
7,889万トン
2. カタール
7,793万トン
3. アメリカ
6,937万トン
4. ロシア2,892万トン
5. マレーシア 2,446万トン②取引慣行・環境の変化

課題２：取引の柔軟性が高まる一方、現状に対応した新たな供給確保の仕組みが必要に。
1. トレーディングの拡大（トレーダーによるLNG取扱量が2016年から2019年にかけて約3.5倍に増加）
2. 世界的な長期契約割合の減少とポートフォリオプレイヤーの台頭（世界的な電気・ガス市場自由化を契機に、電力・ガス会社等は長期契約の締結割合を下げる傾向。他方、資源メジャーは、ポートフォリオプレイ
ヤーとして、上流開発・長期契約締結を行い、存在感を発揮。卸売で、電力・ガス会社等との契約を締結。）（※）なお、取引慣行の変更（転売制限につながる仕向地制限の緩和等）も上記動向に影響を及ぼす。

日本へのLNG輸出先上位国（2021年）
豪州
年間輸出量：2,664 万トン
マレーシア
年間輸出量：1,011万トン③供給途絶リスクの顕在化

課題３：外部要因の供給途絶リスクが顕在化（例）• ロシア：ロシア産パイプラインガスを代替する欧州での需要の高まり、サハリン２の供給停止リスク• 豪州：国内の石炭火力の不調により、豪政府が、LNG輸出の制限を一時検討• マレーシア：ガス田及びプラントのトラブルで長期契約の供給に影響。
• 米国：フリーポートプロジェクトで火災が発生し、供給の不安が高まっている。

カタール
年間輸出量：897万トン
米国
年間輸出量：707万トン
ロシア
年間輸出量：657万トン
その他
年間輸出量：1,496万トン

日本企業のLNG取扱量（2021年度）

総取扱量（2021年度）
約１.１億トン

電力事業者他
消費(輸入)量：約4,300万トン

総消費(輸入)量（2021年度）
約０.７億トンLNGの最終国内消費
ガス事業者
消費(輸入)量：2,826万トン

日本企業による海外LNGマーケットへの転売
年間売却量：3,811万トン

火力発電による発電量（2021年度）：
681,410GWh
うちLNGによる発電：約47％

都市ガス
ほぼ全量をLNGに依存

23

船舶関連機器（船舶用機関、航海用具、推進器）

基本指針を踏まえた指定の考え方（案）○ 四方を海に囲まれた我が国はエネルギーや食料等の主要物資の輸入を海上輸送に依存。貿易量の99.5%を海上輸送が担っており、海上輸送が途絶した場合、国民経済・国民生活に甚大な影響。
○ 自律的な海上輸送を維持するためには、舶用機器を安定的に生産し、船舶の安定供給を確保することが必要。
しかし、中国・韓国等の諸外国・地域においては大規模な公的支援が行われており、民間のみでは対応が困難な状況。国際競争の中、船舶やその航行に不可欠な舶用機器の供給を他国に依存せざるを得なくなるおそれ○ 国内で調達できない場合、有事の際の経済制裁などにより、船舶や舶用機器の供給が途絶し、我が国の船舶・海上輸送の確保に重大な支障が生じるおそれ。また、船舶や舶用機器の外部依存により設計・技術情報等が海外に流出することとなる。

重要性

船舶用機関（エンジン）

航海用具（ソナー）

推進器（プロペラ）• 船舶の推進力を生み出す基幹的な物資であり、速力等を決定づける重要物資• 船舶の航行時の周辺状況等の探知により安全航行を支える重要物
資• 船舶の推進力を生み出す基幹的な物資であり、速力等を決定づける重要物資• 個々の船舶に応じた設計等により専用に製造• 船舶の自律的かつ安全な役務遂行に不可欠• 個々の船舶に応じた設計等により専用に製造• 代替は困難• 代替は困難• 代替は困難

イメージ図（出典）OMDIA

24

サプライチェーン上の課題及び取組の方向性
船舶やその航行に不可欠な舶用機器について、重要な部素材の供給途絶リスクに対処するため、設備投資を支援。

シリンダ・ピストン

曲げ・溶接・
ブロック製造・組
立

鉄鋼

鉄鉱石
石灰石
石炭

クランク
シャフト

超高温下で複雑な作業を行う必要があり、危険かつ高い技能を要するが、熟練工の減少により生産が維持できなくな
るおそれ。

加熱・鍛造

等

熱処理

セラミックス振動子

ガス燃料船の需要急増により供給が逼迫するおそれ。

輸入が突然停止した事例あり。

送受
波器

ソナー

組立・配線

船舶分野において求められる高度な技術に対して採算性が低い等の問題があるため、部素材メーカーは僅か

半導体不足や原材料サプライチェーンの混乱により製造が遅延。実際に半導体不足によりソナーの納入ができなかった事例
あり。

組立・配線

等

抵抗器

組立・配線

半導体

特殊セラミックス
原料粉

船舶用
エンジン

重油燃料からガス燃料への転換が進む中、ガス
燃料の場合は、国際的な環境規制で求められる試験の工数が倍増し、供給能力が低下。

素原料の混合具合、焼成密度、粒度によりセラミックス振動子の超音波の周波数が異なるため、原料粉の段階でも調達を海外に依存すればソナーの性能に大きく影響。

研削、分極
成形、焼成

等

電子回路基板コンデンサ

仮焼成、造粒
等
秤量、混合

素原料
鉛
チタン
ジルコニウム

完成検査
防錆加工

燃料
システム

モニター

推進器（プロペラ）のサプライチェーン
複数ある加工工程を個々の機械で受け持つため、他の機械の加工待ち等を含めたリードタイムの長さがボトルネックであり、各機械に熟練工を配置して操作しなければならないため、熟練工の減少が生産能力の低下に直結。

原材料
銅合金
ニッケル

等

鋳造用の鋳型・砂型成型

原材料溶解・
鋳型へ注入（鋳込み）
成型工程において複雑な作業を伴うため高い技能を要するが、熟練工の減少により生産が維持できなくなるおそれ。

各部加工（切削、研磨、孔明等）

プロペラハブ、プロペラボス
プロペラ翼、プロペラ軸

組
立

プロペラ

（翼角固定型・可変型 等）

生産設備能力の限界や人手不足により生産体制が脆弱化しており、今後の需要増に対応できないおそれ。

造船所／船主等

航海用具（ソナー）のサプライチェーン

孔明加工・
研磨加工

陸上性能
試験

国内外の物流（貨物船）、海上防衛・警備（艦艇・巡視船）等

国内メーカーは限定的

原材料

電子制御
部品
組立

焼結・精錬・鋳造・圧延

活用場面

船舶用機関（エンジン）のサプライチェーン

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本日の論点 物資指定の粒度の考え方について、留意すべき事項
 安定供給確保取組方針の対象とすべき取組について、留意すべき事項
 各候補物資について、留意すべき事項
 サプライチェーンマップの記載内容・公表のあり方等について、留意すべき事項
 その他

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