一般社団法人 電線総合技術センター

年報

JULY

2015.7No.75

大井川鉄道 大井川本線『家山駅』に入ってくる SL 撮影：前総務部長 山下 克英

CONTENTS
巻頭言�������������������������������� 2
ご挨拶
・センター長 交替のご挨拶����������������������� 3
平成 26 年度事業活動報告
・平成 27 年度 定時総会 ������������������������ 4
・平成 27 年度成果報告会及び施設見学会����������������� 5
・全般 報告 ������������������������������ 6・総務部 報告 ����������������������������� 7
・試験認証部 報告 ��������������������������� 9
・電線技術グループ 報告 ����������������������� 10
・燃焼技術グループ 報告 ����������������������� 11
・情報サービス部 報告 ������������������������ 12
・研究開発グループ 報告 ����������������������� 14・一年の歩み����������������������������� 15
試験認証
一般社団法人電気設備学会への委託事業「防災設備配線の要求性能に関する調査研究」の概要��� 16

試験認証

・耐火・耐熱電線等認定・評定番号一覧表��������������� 17
・JIS マーク表示制度に基づく JECTEC の認証実績 ���������� 18

技術サービス・Massy Yamada の物理教室（その 7）：磁石の磁界と磁気力 ����� 20
・IEC/TC20/WG18（ケーブル燃焼試験）ミラノ会議 ��������� 22
・IEC/TC20/WG17（低圧ケーブル）フランクフルト会議 ������� 23

研究開発

・中小企業でも容易に取り組める「電線の環境負荷の算定方法」の構築に向けた調査・研究 �� 24
・平成 27 年度 研究開発グループの研究テーマの概要 ��������� 26

情報サービス・平成 27 年度人材育成事業（研修・セミナー）計画概要�������� 27

人物往来（去る人 来る人）�������������������� 28
会員名簿 ���������������������������� 30
会員の声 ���������������������������� 31

会員の皆様とともに
JECTEC業務執行理事（副会長）
三菱電線工業（株） 熊谷製作所長



檀野

和之

昨年 6 月の総会後の理事会におきまして副会長を拝命致しました。今後ともご支援ご指導のほどよ
ろしくお願い申し上げます。
私がこれまで電線・ケーブルの仕事に従事してきた中で、印象に深い出来事の一つに地中送電線におけるケーブル主役の交代の早さが挙げられます。今から 40 年以上前の 1970 年代前半までは OF ケーブルが主流で、付帯設備の多さや油の監視というメインテナンスの煩わしさを差し引いても信頼性の面から最優位の存在でしたが、1970 年代後半からわずか十数年で、その座はメインテナンスフリ
ーの CV ケーブルに置き換わりました。OF ケーブルの開発から実用までの歴史に比べると極めて短期間での交代だったように感じました。また、CV ケーブルに代わってからの中間接続部の構造の変遷、改良も目を見張るものがありました。OF ケーブルと異なりそれだけバリエーションが豊富だった訳ですが、テープの積層タイプから押出モールド式、ブロックモールド式、プレハブ式、ゴムブロ
ック式と 2 〜 30 年の間に次々と新しいものが開発されてきました。
そういう変化に富んだ時代でしたから、想定できないトラブルが実使用後に発生し、その都度改善し、より良いものにしていくということが多かったように思います。特に現場施工の接続部は、安心、安全の信頼性と施工の簡便性という相反する特性を両立させる必要があることからトラブルが多かったようです。
近年、特に東日本大震災の後は、「想定外」という言葉は簡単には通用しない時勢となっており、新しいものを開発するにはいろんな観点から起こりうるトラブルを想定して、それらを克服する対策を施した上で、要求される性能を発揮できるように設計しなければなりません。特にインフラの中枢として使用される電線・ケーブルは、安全面、環境面、防災面、リサイクル面等多局面での影響に配慮する必要があります。JECTEC としても日本で唯一の電線・ケーブルに関する技術の専門的な機関として会員の皆様のご要求に応えるべく試験認証、情報提供、技術サービスに積極的に取り組んでいます。
これまで、JECTEC は時代の流れを先取りし、グローバルな観点から必要な試験設備を導入し、会員の皆様におおいに活用して戴いております。また、試験認証の申し込みについても Web を利用し、できるだけ会員の皆様をお待たせしないようにするべく取り組んでおります。併せて会員以外の機関、業界からの依頼試験等も積極的に受け入れております。今後は更に、最先端の試験装置の認知度を高め依頼試験や試験代行を増やし、また試験の効率を上げ、会員の皆様のご負担を軽減できるよう取り組んでいくことが必要だと考えております。
電線メーカー人材育成事業につきましても技術伝承を確実なものとして電線・ケーブル事業を発展させていくために、経済産業省殿や日本電線工業会殿のご協力を賜りながら継続的に実施して行くことが必要だと感じております。微力ではございますが、JECTEC 並びに電線業界の発展のために努
力してまいる所存でございますのでよろしくお願い申し上げます。

2

JECTEC NEWS No.75（2015.7）

●ご挨拶

センター長

就任にあたって退任にあたって前 センター長

交替のご挨拶

玉井

富士夫

センター長

田邊

信夫

早いもので、平成 24 年 4 月 1 日に JECTEC へ赴任

4 月 1 日付で玉井前センター長から業務を引き継しましてから 3 年が経ちました。振り返りますと、ぎました田邊でございます。前センター長同様、皆初年度は、役員改選に加え専務理事の公募、内閣府

様からのご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。

への公益目的支出計画実施報告など、JECTEC に玉井さんがセンター長を勤められた平成 24 年か

とっても初めての業務が多くありました。山下総務

らの 3 年間は、東日本大震災、その後の福島第一原

部長と二人三脚で進めてまいりましたが、関係者の発事故の影響が残る中、電力会社からの大型件名がご協力により任務を果たすことが出来ました。

なくなるなど JECTEC の運営は大変きびしい時期

JECTEC を取り巻く環境は、東日本大震災の影響であったと思います。平成 23 年には一般社団法人などにより厳しいものでした。一方で困難な状況下へ移行しており、この時期は JECTEC が内、外に向においても、継続的な会員への貢献、そして広く社け大きく体質改善を果たした時期と言え、大変なご会のお役に立つために、新法人体制の整備と、防災

苦労の中、センターの仲間と明るくこの試練に立ちを目的とした国際レベルの燃焼試験設備の投資を向かい、克服されたことに敬意を表します。この資進めさせて頂きました。職員が知恵を出し合い、技産を引き継いでさらに JECTEC をどのように発展

術サービス事業の収益は、少しずつですが上向きにさせていくか、身の引き締まる思いでおります。

なって来ました。この背景には時代の変化もあっ

出身の株式会社フジクラでは、昭和 58 年に入社たと考えています。それは、国内ではエネルギー

以来、ずっと研究開発の分野におりました。専門はに関する政策の転換（原子力発電所再稼働などの電金属材料で、入社後 5 年程は電線導体用の銅、アル源）であり、国外に対しては、日本の得意とするイ

ミ合金の開発、腐食防食技術の開発などを行ってきンフラの輸出（鉄道など）が国策とされたことです。

ました。その後、高純度銅、プリント回路用各種材

JECTEC には、これらに関係する多様な試験機や技料の開発、色素増感太陽電池の開発などを手がけて術の蓄積がありました。次期センター長には更なるきました。2007 年から材料技術研究所長（その後、発展に向けて頑張って頂くことを期待したいと思い

環境・エネルギー研究所に改名）を務めてまいりまます。

したが、樹脂材料、電気回路などの専門外のことは浜松での思い出は良いことばかりです。この 3 年

もちろん、専門分野でさえも耳学問と若い研究員の間、家内と二人で美薗中央公園の側で浜松市民とし英知を集め活用すれば、いい結果を出せることを実て暮らしましたが、温暖で、今までで一番過ごしや感いたしました。JECTEC でも是非、新たな人達

すい街でした。遠州夏祭りの掉尾を飾るのが貴布祢の新たな知恵に触れ、新しい価値を創り出したいと祭りで、子供たちのソーレ・ソーレという可愛い掛

思っています。

け声を聞くのが夏の楽しみの一つでした。浜松餃子

浜松には東京の自宅から単身赴任で参りました。

も毎週食べて、餃子消費量日本一奪回へ貢献出来ま

15 年来飼っていて、世話がわたしの義務になっていした。

るカメ 2 匹と共暮らしです。

最後に、この 3 年間、業務を通じて電線産業界の至らぬ点が多々出てまいりますが、皆様からの熱

多くの方々とお近づきになれました。皆様のお蔭をいご支援とご指導を賜りたくお願い申し上げます。

もちまして、センター長の大役を務めることが出来

どうぞよろしくお願いいたします。

ました。皆様に深く感謝いたします。

JECTEC NEWS No.75（2015.7）

3

●平成 26 年度事業活動報告

平成 27 年度 定時総会
平成 27 年度定時総会が、平成 27 年 6 月 12 日に浜のサポート等に取り組み、社会・産業の発展に対して

松市のグランドホテル浜松において開催され、下記一層の貢献を図っていきたいとの挨拶がありました。

の議案が審議され、いずれも原案通り可決されまし
引き続き、御来賓として出席された経済産業省非た。（写真 1）
平成 26 年度事業報告及び計算書類

鉄金属課長の井上様から、「社会・産業のインフラ（貸借対照表及び正味財産増減計算を支える電線業界を技術的にサポートする機関とし書）等に関する件て、日頃からユーザーとの情報共有に努め、ユーザー

第 2 号議案

理事 1 名選任の件の声を踏まえた活動を今後も積極的に進めてほし第 3 号議案

補欠理事 1 名選任の件い」と激励のご挨拶をいただきました（写真 3）。

報告事項

平成 26 年度公益目的支出計画実施

第 1 号議案

報告書の件並びに平成 27 年度事業計画書及び収支予算書の件

写真 3

続いて檀野副会長から、「景気回復を背景に電線
写真 1

需要は増加に転じ、2020 年のオリンピックまでは年率 0.4% の伸びが予想されている。電線業界にとって定時総会後には例年通り、同じくグランドホテル

安全性・信頼性の確保は常に重要な課題であり、電浜松にて懇親パーティを開催しました。正会員・賛

線技術の研究機関としての JECTEC の役割を一層

助会員各社、来賓及び職員を合わせ 79 名の参加が果たせるよう、努めていきたい」とのご挨拶があり、あり、活発な交流が図られました。

乾杯の音頭とともに宴が開始されました（写真 4）
。

写真 4

写真 2

お客様からは積極的なご助言等をいただき、和や懇親パーティの冒頭、海老沼会長（写真 2）から、

4

JECTEC が電線分野の技術の専門的機関として、会かで有意義な時間を過ごすことができました。

員各社のニーズに即した研究開発や技術・技能伝承

JECTEC NEWS No.75（2015.7）

（総務部長

東川

修）

●平成 26 年度事業活動報告

平成 27 年度成果報告会及び施設見学会
6 月 12 日に召集された平成 27 年度定時総会に合続いて実施した施設見学会では、平成 26 年度新

わせて、来賓並びに正会員及び賛助会員各社から 53規導入した装置を中心に各種試験設備（表 2）をご視

名の来所をいただき、成果報告会及び施設見学会

察いただきました。

を JECTEC にて開催いたしました。成果報告会で熱心にご覧いただくとともに説明者へ見学時間ぎは、平成 26 年度の活動の中から表 1 のプログラムにりぎりまで多くのご質問もいただきました。報告会・従って報告を行いました。

見学会を通して JECTEC の活動状況をご理解いた

活発な質疑応答が交わされ、発表者にとっても多々得ることがありました。ご指導いただいた皆様

だけたと思います。いただきました貴重なご意見、ご提案を今後の活動に活かしてまいります。

には感謝いたします。

写真 2
写真 1

施設見学会

成果報告会
表1

成果報告会のテーマ一覧

テーマ名
1

報告者

平成26年度の概要と平成27年度の計画

田邊センター長2

平成26年度人材育成事業実施報告

情報サービス部

3

電線・ケーブルにおけるGHG排出量算定方法の簡易化

研究開発グループ

齋藤主査研究員

4

通信ケーブルの遮へい効果測定

電線技術グループ

駒野副主席研究員

5

海外技能試験によるJECTECの力量評価

燃焼技術グループ

林副主席研究員

6

防災設備用配線の要求性能に関する調査研究

試験認証部

表2
場所



野口部長

深谷部長

施設見学会主な試験設備
試験設備

説明者

本館3階

通信ケーブル遮へい効果測定装置

電線技術グループ

燃焼棟2階

FTIR毒性分析装置

燃焼技術グループ

環境棟

JASO D 014-4

電線技術グループ

本館1階

JCS4522燃焼棟

大型燃焼試験設備、耐火試験設備、3mキューブ発煙性試験設備、垂直トレイ燃焼試験装置（EN50399他）、スタイナートンネル燃焼試験装置、ライザーケーブル燃焼試験装置

ヒートショック試験機

耐引き摺り性試験装置

研究開発グループ
燃焼技術グループ（電線技術グループ長

小田

勇一郎）

JECTEC NEWS No.75（2015.7）

5

●平成 26 年度事業活動報告

全般 報告
1. 平成 26 年度の事業概要及び成果ンバー（ ISO5659-2 対応）、NOx 測定装置等の新規（1）全般
当年度は次の 4 つの重点取組項目の下に事業を設備を導入した。また、当年度は原子力発電所用ケー行った。

応した。その他、鉄道車両用電線・部材の火災安全① 研究開発ロードマップに基づく情報発信により、

ブル等での垂直トレイ燃焼試験の大幅な需要増に対性試験などで新規顧客を発掘してきた。

会員企業、及び関係機関との密接な連携を図る② 人材育成や電線技術・技能伝承のサポートに一層努める③ 新技術・新規市場に対応した試験・認証、技術
サービスの提供を図る（4）研究開発事業
研究開発ロードマップの分野（新規市場・新規技
術、基盤技術・基礎評価、環境技術）に基づき、マルチクライアント 4 件、協働研究 1 件、受託研究 2 件、④ 燃焼技術における世界基準・国際規格の調査、委託研究 1 件、計 8 件の研究開発を行った。また、対応を進め、防災における調査研究に取り組会員各社への研究テーマ・アンケートを行い、研究む。また、火災安全性試験サービスなどの業務

開発ロードマップの充実を図った。

拡大に努める
大幅に上回り、経常収益 510 百万円、経常費用 444（5）情報サービス事業
会員各社から要望の高い電線押出技術に関する人

百万円で、当期一般正味財産増減額は＋ 66 百万円

材育成研修を 2 回実施した。このうち 1 回は実習を（対予算＋ 58 百万円）となった。

含み、JCMA 補助事業として実施した。また、新人

当年度業績は、技術サービス事業の収益が予算を研修、全般研修を各 1 回実施した。セミナーは海外（2）試験認証事業
JIS 製品適合性検査は 3 年更新周期 2 年目にあたることから、依頼件数は大幅に減少した。当年度は、「 JIS 登録認証機関」として ISO/IEC17065 へ対応に基づくテーマで 3 回開催した。

2. 平成 27 年度の事業計画概要

した業務システムの登録更新審査の年であり（4 年平成 26 年度の重点取組項目に毎）、関東経済産業局より審査、登録更新を受けた。

⑤ 試験・認証機関としての観点から、電線・ケー

特定電気用品（PSE）適合性検査は、更新周期から減ブルの規格国際化、整合化におけるサポートに少が予想されたが、新規製品の試験申込み等をいた

一層努める

だき減少は小さかった。また、PSE 適合性検査にを加え、5 つの重点取組項目で活動を行う。各事業

新たに追加された架空引込み用 PE 絶縁電線に係るでは特に次に注力する。

検査の受付を開始した。耐火・耐熱電線認定及び評定では、7 年間の認定周期の谷間であったが、昨年（1）試験認証事業
JIS 製品認証、特定電気用品適合性検査、耐火・同等の依頼件数を獲得した。その他、1 時間耐火ケー

耐熱電線認定、TÜV、UL 等外部依頼認証試験のブルの評価方法等の検討を行った。

拡充（3）技術サービス事業
電線技術 G は、試験メニューを拡大し、広報活動に注力した結果、自動車用電線・部材分野で新規に多数社からの依頼を獲得している。

（2）技術サービス事業
国際規格、海外規格に対応した燃焼試験の拡大、自動車及び鉄道車両分野へのサービス拡充（3）研究開発事業
会員ニーズに即したテーマの実施

スの一層の充実を図るため、世界基準・国際規格へ（4）情報サービス事業
人材育成、研修セミナー、広報活動の充実の対応を積極的に継続して、NBS 発煙濃度測定チャ



燃焼技術 G は、ここ数年、火災安全性試験サービ

6

電線製造機械メーカーの技術動向など、会員の要望

JECTEC NEWS No.75（2015.7）（センター長田邊信夫）

●平成 26 年度事業活動報告

総務部 報告に伴い新たに選出された役員体制の下で、新規試験（4）JECTEC 役職員
前年度と同数の 33 名の役職員で事業活動を遂行装置の導入、老朽化設備の更新等の設備投資や継時した。役職員の構成は次の通り。

一般社団法人へ移行後の 4 年目として、任期満了

劣化が進んできた設備の大規模修繕を積極的に実施した。公益目的支出計画については、技術サービス

専務理事

1名

事業の依頼試験の著しい増加により、やや計画から出向 ･ 研修研究員

16 名（当年度交代 3 名）の乖離が生じたものの、ほぼ順調に推移した。

プロパー研究員12 名（契約社員 2 名を含む）

プロパー事務員3名

非常勤職員

1 名（アルバイト）

1. 平成 26 年度 JECTEC 体制（1）役員交代及び理事会
6 月 13 日の定時総会において、長谷川隆代業務

2. 平成 26 年度設備投資及び大規模修繕事）、四方洋理事、新元孝理事、西川清明理事、高安（1）設備投資新規試験需要に対応するための設備 ･ 装置及び将晋一理事、井上正夫監事が辞任され、檀野和之氏、来に備えた試験設備の設置、環境の整備並びに老朽

長谷部新一氏、中村一則氏、辻正明氏、橋詰俊成氏、化対応の設備更新として、49 百万円の設備投資を平田臣哉氏が新理事に、北澤登与吉氏が新監事に選実施した。

執行理事（副会長）、田邊利男業務執行理事（専務理任された。また、定時総会後に引き続き開催された

主な内容は以下の通り。

理事会において、海老沼康光理事が代表理事（会長）・ガス分析室排気設備

10 百万円に、檀野和之理事が業務執行理事（副会長）に、長谷・NBS 発煙濃度測定チャンバー

14 百万円部新一理事が業務執行理事（専務理事）に選定され・ヒ−トショック試験機

8 百万円

た。新体制の下で平成 27 年 5 月までに理事会を 3 回・IEC60332-3 試験チャンバー（更新）

6 百万円（11/12、3/23、5/20）開催し、平成 26 年度事業報告

・窒素酸化物（NOx）測定装置

4 百万円･ 決算（案）、平成 27 年度事業計画 ･ 予算等の議案を・小型耐火炉耐電圧試験切替装置

2 百万円

審議、可決した。

（2）会員の状況
新たに正会員 2 社（（株）福電、理研電線（株））の入（2）大規模修繕
老朽化が進んできた建屋及び設備に対する修繕計
画に従い、当年度は、燃焼試験装置ダクト修繕を実会があった。また、正会員 2 社（アクセスケーブル施した。費用（17 百万円）は建物設備引当金を取崩（株）、品川電線（株））及び賛助会員 3 社（エヌ・ティ・

して充当した。

ティ・インフラネット（株）、大洋塩ビ（株）、古河電
工エコテック（株））の退会があった。

3. 平成 26 年度決算

正会員

67

2

2

67

（1）貸借対照表
当年度の資産合計は 1,193 百万円（前年度比＋ 95

賛助会員

31

0

3

28

百万円）となった。前年度との差異は、固定資産がH26/3末入会

退会

H27/3末＋ 5 百万円、流動資産が＋ 89 百万円であり、流動資（3）委員会活動
正会員の代表社により構成される運営委員会を

産では特に現金預金が増加した。資産合計から負債

2 回（10/31、3/9）、企画部会及び技術部会を計 3 回

年度と比較し 66 百万円増加した。

（8/1、10/17、2/20）開催し、JECTEC の当年度の（表 1. 貸借対照表（概要）参照）

合計を差し引いた正味財産は 993 百万円となり、前事業の進め方及び将来の事業のあり方等に関する議
論及び審議を行った。

JECTEC NEWS No.75（2015.7）

7

●平成 26 年度事業活動報告（2）正味財産増減計算書
会員構成の変化により会費収入は前年度比微増で4. 平成 27 年度予算及び設備投資あったが、事業収入では、技術サービスで 213 百万

入 266 百万円（同 -67 百万円）、正味財産増減額は 7円（前年度比＋ 47 百万円）、試験認証で 108 百万円

百万円の増加を見込んでいる。設備投資については、（同 -23 百万円）、実施事業合計で 333 百万円（同＋気相 FTIR 装置、小型ケ−ブル捻回試験機等の燃焼25 百万円）であり、経常収益は 510 百万円（同＋ 17

試験及び電線の特性試験の新分野の試験装置の導入百万円）であった。

を中心として 67 百万円を計画している。

経常費用は、法人会計及び実施事業会計合計で444 百万円（同＋ 2 百万円）で、最終利益（当期正味財

会費収入 132 百万円（前年度比 -1 百万）、事業収

5. その他センター内諸活動

産増減額）は＋ 66 百万円となった。

前年度に引続き、電子情報システム・セキュリティ（表 2. 正味財産増減計算書（概要）参照）

活動、安全衛生活動、施設 ･ 設備メンテナンス活動を各々の所内推進委員会を中心に進め、徹底した顧（3）公益目的支出計画実施報告
一般社団法人への移行の際に内閣府によって確定

客情報の管理、顧客満足の維持、従業員の安全を継された公益目的財産額（平成 23 年 3 月 31 日時点での基づき積極的に継続する。

特定資産を除く資産額を時価換算した額）419 百万

続して実施した。平成 27 年度も各委員会の計画に
（総務部長

東川

修）

円に対して、平成 26 年度末までの 4 年間の公益目的支出額（実施事業に関わる赤字額）累計は 283 百万円（平成 26 年計画 308 百万円）、当年度末の公益目的財
産額は 136 百万円（同計画 111 百万円）であり、やや計画からの乖離が生じたものの、ほぼ順調に推移した。なお、公益目的支出計画の完了事業年度の末日は、当初計画通りの平成 29 年 3 月 31 日として計画
している。
表 1.

貸借対照表（概要）平成 27 年 3 月 31 日現在
科目
Ⅰ 資産の部
1. 流動資産
現金預金
未収金
前払金
立替金
仮払金
2. 固定資産
特定資産
退職給付、賞与引当金等
建物設備引当金
その他固定資産
土地
建物
建物付属設備
構築物
機械装置
工具器具備品
その他の固定資産
建設仮勘定
資産合計
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
2. 固定負債
退職給付引当金等
建物設備引当金
負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1. 指定正味財産
2. 一般正味財産
負債及び正味財産合計

8

JECTEC NEWS No.75（2015.7）

表 2.
（単位：円）

当年度

前年度

増減

333,908,568
297,052,261
35,137,409
1,633,520
45,37840,000858,965,577
145,908,893
44,178,893
101,730,000
713,056,684
471,900,000
114,149,170
17,077,751
2,782,939
80,461,830
16,955,667
6,266,569
3,462,758
1,192,874,145

244,517,277
212,386,751
30,079,246
1,989,890
18,39043,000853,781,853
151,838,993
48,638,993
103,200,000
701,942,860
471,900,000
122,320,839
19,840,118
3,372,358
62,158,655
14,634,872
5,885,448
1,830,570
1,098,299,130

89,391,291
84,665,510
5,058,163-356,370
26,988-3,0005,183,724-5,930,100-4,460,100-1,470,000
11,113,824
0-8,171,669-2,762,367-589,419
18,303,175
2,320,795
381,121
1,632,188
94,575,015

65,915,111
134,429,893
32,699,893
101,730,000
200,345,004

31,554,466
140,214,893
37,014,893
103,200,000
171,769,359

34,360,645-5,785,000-4,315,000-1,470,000
28,575,645

0992,529,141
1,192,874,145

0
926,529,771
1,098,299,130

0
65,999,370
94,575,015

正味財産増減計算書（概要）平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日まで （単位:円）科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部
（1）
経常収益
受取入会金
会費収入
事業収入
補助金収入
その他の収入建物設備引当取崩収入
建物設備引当金戻入収入
（2）
経常費用
人件費、
経費
減価償却費
特定資産引当金繰入
当期経常増減額
2. 経常外増減の部
（1）
経常外収益
（2）
経常外費用
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度

増減

510,248,559
200,000
133,410,000
332,833,098
3,280,887
23,924,574
16,600,000
0444,187,752
374,526,530
38,967,222
30,694,000
66,060,807
61,437061,43765,999,370
926,529,771
992,529,141
992,529,141

493,111,380
0133,260,000
307,848,836
1,266,230
15,026,314
35,710,000
0442,562,520
361,909,918
41,829,961
38,822,641
50,548,860
4
0
450,548,856
875,980,915
926,529,771
926,529,771

17,137,179
200,000
150,000
24,984,262
2,014,657
8,898,260-19,110,000
01,625,232
12,616,612-2,862,739-8,128,641
15,511,947
61,433061,433
15,450,514
50,548,856
65,999,370
65,999,370

役員、会員、事業報告及び計算書類の詳細は、JECTEC ホームページ「電子公告・情報公開」で掲載しておりますのでご参照願います。

●平成 26 年度事業活動報告

試験認証部 報告
1. はじめに少した。JIS 認証は、任意認証であることから、製試験認証部は主に特定電気用品の中の電線の適合品納入時に JIS マークが必要として、現在認証して性検査、電線の JIS 認証業務、海外規格による電線いる製品以外のものについては、当面認証の需要は試験及び自主認証としてのユニットケーブルの評

ないものと思われる。表 3 に認証実績を示す。

価等を行っている。その他 TÜV の認証及び太陽光発電設備用ケーブル（PV ケーブル）の第三者認証（S表3マーク認証）に必要な電線試験の代行を行っている。

年度
20
21
22
23
24
25
26

2. 特定電気用品の適合性検査
平成 13 年度に適合性検査の業務を開始して以来14 年が経過した。電線の適合性検査の更新は 7 年毎であり、二巡目に入っている。
平成 26 年度の受付件数と事業収入は、7 年前の実績を上回り、金額で 30％増となった。
以下、申込事業者数と不適合の内容等を示す。

国内
45
5
174
33
19
151
28

認証数の推移
認証数

海外
1
0
0
0
0
3
1

計
46
5
174
33
19
154
29

4. ユニットケーブルの評価（1）申込事業者数
表 1 に過去、当センターで申込みを受け付けた事

ユニットケーブルを含むエコマテリアルケーブルの業者数を示す。平成 18〜21 年度のカッコ内は配線「評価制度」を廃止したため、当センターは、自主認器具に関する申込事業者数（内数）である。

証制度として「ユニットケーブル評価制度」を平成 23

平成 22 年度をもって（独）都市再生機構殿は EM

年度に開始した。平成 26 年度は、新規認証が 12 件、
表1
年度
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26

材料の変更が 1 件あった。

申込み事業者数の推移
申込事業者数
国内
海外
36
4
31
6
25
6
29
11
33（9）
4（0）
34（5）
4（1）
31（1）
4（0）
34（1）
6（1）
23
6
29
2
33
4
36
3
38
10

計
40
37
31
40
37（9）
38（6）
35（1）
40（2）
29
31
37
39
48

5. TÜV 試験代行
平成 26 年度の TÜV の試験代行として、EN 規格の型式試験及び PV ボックス用の部品等に対するイ
ンパルス試験を数件実施し、金額的には、平成 25 年
度比でほぼ同額の実績であった。

6. 太陽光発電設備用ケーブル試験代行
海外事業者について、PV ケーブルの S マーク認
証の電線試験代行を 1 件（4 型式）実施した。

（2）検査業務の正確性向上及び効率化
平成 26 年度は、製品検査におけるケアレスミス

7. 平成 27 年度に向けて防止及び検査効率の向上を目的に、適合性検査に用維持審査の谷間に当たり、予定されている認証維持いる検査記録の電子化を計画し、実施した。

審査は、1 件のみである。しかしながら、平成 28 年

3. JIS 認証業務

平成 27 年度は、JIS 認証に関して、3 年間の認証度に関しては、多数の認証維持審査が予定されていることから、平成 26 年度実施した PSE 適合性検査

平成 19 年度に JIS 認証業務を開始して以来 8 年がにおける検査記録の電子化を、JIS 認証業務にも横経過した。認証の維持審査は 3 年毎であり、三巡目

展開し、平成 28 年度の認証維持審査を効率的に実に入っている。新規の認証は、殆ど無く、認証契約

施できるよう準備する予定である。

の終了した製品が数点あったことから、認証数は減（試験認証部長

深谷司）

JECTEC NEWS No.75（2015.7）

9

●平成 26 年度事業活動報告

電線技術グループ 報告
1. はじめに① 材料化学

平成 26 年度は年間を通じてコンスタントに試験依

フッ化水素ガス発生量試験や CSA 規格に準拠し頼があり、繁忙が続いた。依頼試験の件数としてはた電線のカットスルー試験等対応可能試験項目を増

前年度比 105％の伸びであり、事業収入は前年度比

やし、依頼試験に対応した。

125％であった。延べ 247 社より依頼試験の問い合わせをいただき、内 16 社は新規の問い合わせであった。

② 電気

年度中に契約社員 1 名の採用があった。

「放電劣化」に関する委託試験を長期にわたり実施
し、当年度前半も引き続き継続している。

2. 事業状況と主要成果

電線地中化検討の一環として CV ケーブルを直接（1）収入実績
表 1 に依頼試験の収入実績を、図 1 に月毎の受注・埋設した時の機械的・電気的影響に関する委託試験を行った。

収入実績を示す。
表1

収入実績

区分

H26実績

分野

［単位：千円］

関係の業務拡大のため JASO・IEC 規格に対応し

H25実績

材料化学
電気

件数

金額

件数

金額

一般

257

37,554236

41,920分析

71

10,24056

10,894

促進耐候性

3

4,597

1

679

小計

338

52,390293

53,493

電力関係

94

33,906104

14,166

IT関係

17

832

25

2,208

小計

111

34,738129

16,374449

87,128422

69,867

総計（3）投資活動①依頼試験需要が増加している自動車用電線・部材
たヒートショック試験機を導入した。
②高電圧デジタル電圧計を導入し安全に印加電圧測定ができるようにした。
③耐電圧試験装置（AC/DC 10kV）を導入し、これまで AC/DC 5kV であった耐電圧試験の能力を向上させた。
④直流高圧電源（DC100kV）を更新した。

3. 平成 27 年度に向けて3 月に JASO D 624「自動車部品 - 高圧電線」が制定され、自動車用電線・部材関係試験の需要がさらに増加すると思われる。また、インテリジェントド
ライブシステムに向けて遮へい効果の評価なども増
えてくることが予想される。それらの対応のため屈曲・捻回複合試験装置の導入を進め、また、種々の遮へい効果測定法の比較を行い、効果的な測定ができるようにしていく。

図1

月毎の受注・収入推移（2）依頼試験の状況と主要成果
昨年度に引き続き自動車用電線の依頼が多く、テープ摩耗試験やスクレープ摩耗試験、塩化水素ガス発
生量測定などの材料化学関係の依頼試験が多かった。
新たな試験への対応やヒートショック試験装置の導入などにより技術サービスメニューの多角化を行った。

10

JECTEC NEWS No.75（2015.7）（電線技術グループ長

小田

勇一郎）

●平成 26 年度事業活動報告

燃焼技術グループ 報告
1. はじめに進めたことにより減少していたが、平成 26 年度の平成26年度の依頼試験の件数は774件で前年度の509件に対し＋52％の大幅増であった。平成26年度は、型式数は前年度比で約 3％減に留まり、型式の整理
はほぼ一段落したものと思われる。

北米系規格の垂直トレイ燃焼試験が前年度に続き2倍以上、一条燃焼試験が57％増、建材や鉄道車両用部材等の依頼件数が31％増と、幅広い分野の試験が増加した。
一方、耐火・耐熱電線の認定・評定の件数は 45 件、有効型式数は 444 型式で、前年度の 449 型式に対して有効型式数は 1％減であった。

2. 事業状況と主要成果（1）依頼試験
図 1 に依頼試験件数の推移を示す。

図2

耐火・耐熱電線の有効型式数の推移

平成 26 年度の依頼試験件数は、原子力発電所用
509 件から 52％増の 774 件になった。
試験種類別では（3）試験所認定
JECTEC では、平成 9 年消防庁告示第十号及び第UL1685/IEEE1202 等の北米系規格の垂直トレイ燃十一号に規定される電線・ケーブル類の耐火試験、焼試験が前年度の 109 件から 234 件に倍増し、全件

耐熱試験、一条燃焼試験、垂直トレイ燃焼試験、発煙数の 30％を占めた。さらに酸素指数測定試験が前年

濃度試験、発熱性試験及び毒性ガス分析試験につい

度の 5 件から 18 件に増加、一条燃焼試験件数が 133て、ISO/IEC17025 の基準に適合した試験所として、

件から 57％増の 209 件、毒性ガス分析試験件数は公益財団法人日本適合性認定協会（ JAB）の認定を受29％増の 36 件となり、建材や鉄道車両用部材等を含けている。平成 26 年度は認定更新審査を受審し、試む幅広い分野の依頼試験が増加した。平成 22 年度

験所認定が更新された。

ケーブル関係の試験需要の増加を背景に、前年度のから順次立ち上げ及び更新を進めた設備により、試

また、欧州鉄道車両用燃焼試験規格（EN45545-2）

験需要急増に対して適切に対応することが出来た。

において引用されている試験規格のうち 3 項目の試
験（発熱性試験、発煙濃度試験、酸素指数測定）について、フランス認証機関 CERTIFER の技能試験に参加し、JECTEC の測定結果の妥当性を確認した。

3. 平成 27 年度に向けて
JECTEC の燃焼試験の充実及びメニューの拡大に向けて、国際規格・海外規格の調査、対応を進める。
会員・顧客の海外向け案件における利便性向上を目的として、ISO/IEC17025 認定試験所の認定範囲の図1

依頼試験件数の推移

拡大（認定対象となる規格の追加：ISO5659-2（発煙濃度試験）、
BS6853B.1（毒ガス分析）、
ISO4589-2（酸（2）耐火・耐熱電線の認定・評定
図 2 に耐火・耐熱電線の有効型式数の推移を示す。

への導入が見込まれている EN45545-2 への対応の評定品（消防庁告示品以外）の型式数は概ね横ばい

一環として、燃焼ガス気相 FTIR 分析装置を設置、稼素指数測定））を推進する。さらに、将来の IEC/ISO

及び微増で推移している。一方、認定品（消防庁告動させ、会員・顧客への試験提供の充実を図る。

示品）の型式数は、電線メーカが保有型式の整理を（燃焼技術グループ長

山崎

庸介）

JECTEC NEWS No.75（2015.7）

11

●平成 26 年度事業活動報告

情報サービス部 報告
1. はじめにた。本研修は九州地区で 3 年振りの開催であった。

当部は、会員企業様従業員向けの研修や電線技術

講義「九州電力配電部門の用品開発スタンスと開発情報を発信するセミナーの開催、広報誌「 JECTEC動向」を九州電力（株）配電技術グループ / 三浦グNEWS」発行他、主に会員企業各社様への情報発信

ループ長殿に解説いただいた。安定供給・技術革新・を担当している。平成 26 年度は、平成 21 年度から

コスト低減を追及されるスタンス説明に納得の声が行っている押出研修事業を好評につき実施、更に九多数であった。

州地区研修開催、JECTEC セミナーも 3 回開催した

カリキュラム他の概要は表 2 の通り。

充実した一年となった。以下に活動概要を報告する。
表 2 「JECTEC 九州研修」概要

2. 人材育成・研修事業

日程：平成26年10月23日（木）開催場所：ホテルレガロ福岡
受講者：29名
講演内容
講師
日本の電線産業の概要と最近の動 日本電線工業会
向について
川端 調査部長
電線･ケーブルの劣化と寿命
電線技術グループ山田シニアエキスパート
電線・ケーブルの各種燃焼試験の 燃焼技術グループ
概要及び新規格への対応状況
田中グループ長
電線被覆用架橋ポリエチレン、難 三菱化学（株）機能PO開発室
燃ポリオレフィンの材料概論
二村グループリーダー
九州電力配電部門の用品開発スタ 九州電力（株）お客さま本部
ンスと開発動向
配電技術G 三浦グループ長（1）新人研修JECTEC 恒例行事の 1 つである新人技術者を対象とした研修会を、当センターに於いて開催した。受講者 28 名の方々は、座学に加え JECTEC の試験設
備（燃焼試験、特性試験（材料試験・分析・融着・電気））を用いた実習を行い、各社の教育カリキュラムとして活用頂いた。日程と研修内容等カリキュラムは
表 1 の通り。
表1

新人研修の日程とカリキュラム（詳細記事：JECTEC NEWS 74 号掲載）

日程：7月9日（水）〜7月11日（金）研修内容
講師
電線工業会の紹介と日本の電線産 日本電線工業会
業の概要
川端 調査部長
電線・ケーブルの種類と用途
電線技術グループ山田シニアエキスパート
電気用品・JISの概要
試験認証部
深谷部長
電線・ケーブルの製造方法
電線技術グループ
高橋グループ長光ファイバー融着接続機の概要他 情報サービス部
緒方主席部員
電線環境概論
研究開発グループ
村松グループ長ケーブル燃焼試験の概要
燃焼技術グループ
田中グループ長
燃焼試験実習燃焼技術グループ
特性試験実習電線技術グループ（材料試験・分析・融着・電気）
試験認証部（3）JECTEC セミナー
当年度も 3 回開催した。各回とも多くの方々に受

表 4 第 80 回「電線絶縁材料開発応用と異物解析・分析技術」（詳細記事：JECTEC NEWS 73 号掲載）

（2）JECTEC 九州研修会（全般研修）「新人研修」の次のステップとして主に、「中堅から管理職の方々」を対象とする研修会を東北と九州地区で交互に開催している。平成 24 年度開催の東北地区に続き、当年度は九州地区（福岡市）で開催し12



JECTEC NEWS No.75（2015.7）

講頂き、大変盛況であった。各セミナーのテーマ、
日程、会場、受講者数、他の概要は以下の通り。
表3

第 79 回「海外工場のカイゼンの取組の現状と工場
カイゼンのための品質・環境対策」

日程：平成26年4月24日（木）開催場所：アクトシティ浜松
受講者：25名
講演内容
・ 海外工場・現場のカイゼンの取組の現状〜グローバル戦略策定の一助として〜
・ 品質管理の必要性5S
・ 化学物質管理の最近の動向

（詳細記事：JECTEC NEWS 72 号掲載）

日程：平成26年11月14日（金）開催場所：東京/JCMA会議室
受講者：40名
講演内容
・ ポリオレフィン材料開発と応用
・ 異物解析に関わる前処理・分析技術と事例の紹介
・ パルスNMRによるポリマーの分子運動解析

（詳細記事：JECTEC NEWS 74 号掲載）

●平成 26 年度事業活動報告

表5

第 81 回「海外電線製造機械メーカーの技術動向 5」

日程：平成27年2月13日（金）開催場所：東京/JCMA会議室
受講者：47名
講演内容
・ アルミ電線の製造技術の課題と動向
・ 伸線ダイス技術の基礎と課題、その対策
・ マイファー社の最先端押出条件設定技術〜「ノンリニアモデ
リング」ソフトを使った押出条件の最適化〜（4）電線押出技術・技能研修
本研修は、電線製造技術・技能伝承事業の一環として平成 21 年度から開始し、会員社および受講者

①

実習の様子

の方々に好評を頂いている。当年度も少人数で実際に押出機を扱う「実習付研修」と、多数の方に押出技②「電線技術者・材料設計者のための電線押出研修会」

術の知識を展開する「座学研修」の 2 種類を各 1 回開〜国際競争力強化のための、エコ技術の向上と段取り催した。詳細は下記の通り。

時間の削減による経営力強化〜

日程：平成 26 年 9 月 4 日〜 5 日（2 日間）①「電線技術者・材料設計者に対する実習付電線押開催場所：アクトシティ浜松

出研修会」

受講者：41 名

本事業は、平成 21 年度開始当初は全国中小企業団

本事業は全国中小企業団体中央会殿に事業費補助

体中央会殿からの補助事業として運営してきたが、（60％）を頂き、開催した。多くの会員社の方々に参平成 24 年度より日本電線工業会殿の協賛を受け開加頂き、受講者の方々には満足頂いた。

催。



日程：平成 26 年 12 月 2 日〜 12 月 5 日（4 日間）（詳細記事：JECTEC NEWS 73 号掲載）

開催場所：静岡県富士宮市（大宮精機（株）殿他）

3. 情報サービス事業・その他

受講者：16 名（定員 14 名）（1）JECTEC NEWS 発行
例年通り、年 3 回発行した。

表6

研修カリキュラム

No.72（7 月 / 年報）、No.73（11 月）、No.74（3 月）。

講師（講義） 大宮精機（株）
齋藤 利勝氏「現場管理」
（講義）（株）フジクラ OB松田 隆夫氏「押出作業の重要ポイント」 （講義） 西澤技術研究所
西澤 仁氏「押出成形用材料」
（講義）（株）フジクラ OB松田 隆夫氏「押出成形における不良対策」（講義）（株）フジクラ OB松田 隆夫氏「押出成形の実技」
（実習） JECTEC
古橋 道雄「自己評価と実習総括」
JECTEC（受講生発表・講師総括）
古橋 道雄 他

（2）HP 改善・情報セキュリティ向上活動
HP コンテンツは、随時内容の更新・充実を実施。

（詳細記事：JECTEC NEWS 74 号掲載）

（2）情報サービス事業継続し、ホームページコンテンツの充実化を図る。

講師陣の熱意と受講者の積極的な姿勢により、活昨今の情報セキュリティリスク増大に対応すべく、気に満ちた研修会となった。実習にあたっては、大情報機器・ソフトの更なるセキュリティ向上対策を

宮精機（株）殿の全面的な協力により、テスト設備を施す。

お借りして、有意義な実習を行うことができた。



研修内容「押出成形設備」

情報システム関係は、平成 25 年度より実施してきたサーバ更新の完了、セキュリティ向上対策を実施。

4. 平成 27 年度の活動計画（1）人材育成・研修事業
新人研修は 1 回、セミナーは 3 回程度を計画している。全般研修は東北地区（仙台）にて開催を計画。
また、当年度も好評であった「電線押出技術技能研
修」は、平成 27 年度も開催する。

（情報サービス部長野口浩）

JECTEC NEWS No.75（2015.7）

13

●平成 26 年度事業活動報告

研究開発グループ 報告
1. はじめに研究開発グループでは、会員社の任意参加によるマルチクライアント研究、調査研究を中心に研究開
発活動を推進している。以下、平成 26 年度の実施
内容を報告する。

2. マルチクライアント研究

また、フタル酸エステルの規制に関する講演やポ
リ塩化ビニル樹脂、可塑剤メーカーの見学会を開催
し、意見交換や情報収集を行った。

4. 受託研究・委託研究・補助金事業（1）電気配線の受熱と硬化・錆発生の関係に係る研究（東京消防庁受託研究）
火災原因調査において科学的調査・鑑識の実施に（1）電線被覆材の屋外暴露・耐候性データベースの整備 2
平成 12 〜 23 年度にかけて、10 年間の屋外暴露試
験（浜松 , 新宿 , 宮古島）を実施した塩化ビニル、耐資することを目的として、電気配線の受熱要因、受熱時間の相違による硬化度合、劣化について調査を行った。

燃性ポリエチレンの残試料を用いて、追加 10 年の屋
外暴露試験を開始している。試験終了は平成 35 年

（2）経済性と環境を考慮した電線ケーブルの最適11 月であり、平成 29 年に中間報告を予定している。

導体サイズに関する調査研究（（一社）電気設備学会委託研究）
電線・ケーブルの導体サイズを適正化することで（2）劣化試験における試験環境の影響 2
熱老化試験における試験片形状の影響に着目し、通電ロス低減効果と CO2 削減効果が期待できる。導軟質ポリ塩化ビニルコンパウンドに対して、シート、

体サイズ適正化に伴う工事上の課題への対応策の検ダンベル、管状、電線で加熱老化試験を実施し、物討を（一社）電気設備学会に委託した。

性を調査した。また、自然対流式オーブンとギアオー
ブンの違いについても調査を行った。

（3）中小企業でも容易に取り組める「電線の環境負荷の算定方法」の構築に向けた調査・研究（3）ケーブルの耐引きずり性 2
日本電線工業会規格 JCS4522「電気自動車用可と（全国中小企業団体中央会活路開拓調査・実うケーブル」に合わせて、導入した引きずり試験機

現化事業）
中小企業がより環境活動に取り組みやすくするこを利用して、様々な条件下でキャブタイヤケーブルとを目的に、設置した委員会のメンバーの協力を得の引きずり試験を実施し、擦れによるダメージを調ながら、LCA（ライフサイクルアセスメント）手法

査した。

に基づく電線・ケーブルの GHG（温室効果ガス）排出量簡易算定方法を検討した。

（4）フタル酸系可塑剤の分析技術に関する調査
RoHS 指令において、制限物質に追加される予定
るポリ塩化ビニルコンパウンドを作製し、分析を実（1）研究テーマ創出に向けた取り組み
JECTEC 研究開発テーマに関して、会員社に対し施した。分析機関、分析方法を変化させ、フタル酸て、ニーズおよび具体的テーマのアンケート調査を

エステルの分析技術の現状を把握した。

実施した。

3. 調査研究6. 平成 27 年度の研究テーマのフタル酸エステル（ DEHP, BBP, DBP）を含有す（1）化学物質規制調査研究会（一社）日本化学工業協会とアーティクルマネジメ
ント推進協議会（JAMP）で推進しているリスク管理指針に関する内容を中心に情報共有を行った。

14

5. その他JECTEC NEWS No.75（2015.7）

研究のテーマと概要を P26 に記した。
（研究開発グループ長

橋本大）●平成 26 年度事業活動報告

一年の歩み
平成 26 年 4 月

・セミナー「海外工場のカイゼン取り組みの現状と工場カイゼンのための品質・環境対策」
開催 （浜松）6月

・平成 26 年度定時総会及び成果報告会・施設見学会

7月

・研修「新人研修」開催 （浜松）・ISO/IEC17025 認定試験所の認定更新
・ヒートショック試験機導入

9月

・研修「電線技術者・材料設計者のための電線押出研修（座学）」開催 （浜松）10 月

・研修「全般研修」開催 （福岡）・窒素酸化物（NOx）測定装置導入

11 月

・セミナー「電線絶縁材料開発・応用と異物解析・分析技術」開催 （東京）12 月

・研修「電線技術者・材料設計者のための実習付電線押出技術研修会」開催 （富士宮）

平成 27 年 2 月
3月

・セミナー「海外電線機械製造メーカー技術動向（5）」開催 （東京）・JIS 登録認証機関の登録更新
・NBS 試験装置導入
・ガス分析室付帯設備整備完了

JECTEC NEWS No.75（2015.7）

15●試験認証一般社団法人電気設備学会への委託事業「防災設備配線の要求性能に関する調査研究」の概要
1. 背景
JECTEC は、国内唯一の防災設備に電源等を供給れる委員会、また詳細な技術的事項を検討するためすることを目的とした耐火・耐熱電線の消防庁登録のケーブルの使用者及びケーブルメーカの委員を主認定機関となっており、これらのケーブルについて体とした分科会を定期的に開催し、以下の内容に関の性能基準、試験方法等には精通しております。しして調査を実施しました。

かし、耐火・耐熱電線がどのように使用されている

平成 26 年度調査項目

か、またこれらのケーブルに接続される防災設備が

1）海外における防災設備配線に関する規制・基準

どのような基準のもと、どのような機能を果たして

2）国内外における防災設備配線の評価基準の整理いるのか等についての知見が乏しく、このようなお

3）国内における長時間耐火ケーブルに対する技術基準

問合せに対して十分な回答が出来ない状況でした。

特に、海外の防災設備配線に関する規制・基準にそこで、国内建築における防災設備及びその配線

ついては、株式会社 UL Japan 殿のご協力のもと、米の実態を調査することによって、この方面に関する

国 UL（ Underwriters Laboratories：イリノイ州）に知見を深め、耐火・耐熱電線製造者及びユーザにおいて、防災設備配線に関する規制・基準等のヒア

対するサービスをより一層向上することを目的に、リング、防災設備配線に適用される試験装置及び試2013 年度から一般社団法人電気設備学会殿に委託

験サンプル作成方法の見学等を実施しました。このし、防災設備配線の要求性能に関する調査研究を実調査の結果、米国における防災設備配線について、施してきました。

次のような状況を把握することが出来ました。

2. 調査研究の目的

1）米国においては、一般的に防災設備配線は、2時間の耐火性能が確保されている。

現状、国内の各種防災設備は、例えば誘導灯は 202）防災設備配線は、耐火性能をケーブル単体だけ

分間、非常用エレベータは 1 時間と、その目的などで確保するよりも、耐火ケーブルと保護材等のにより機能を維持すべき時間が異なっているもの

コンビネーションで確保する場合が多い。

の、防災設備における電力供給のための配線の耐火

3）防災設備配線は、UL が認定したものを使用す

性能は、その試験方法から 30 分間の耐火性能を確認したものが主体となっています。

る必要がある。
また、国内の防災設備配線の性能向上（耐火時間

しかし、近年における建物の大型化、複雑化に加の向上）について、現状の 30 分耐火ケーブルを超え

えて最近の地震火災等において、人命、財産をよりる 1 時間耐火ケーブルの技術基準案を策定しまし

確実に守るための時間を考慮した場合、現状の耐火た。技術基準案の策定においては、国内の基準だけケーブルが十分な性能であるのかは、検証されていでなく海外（米国、欧州）の耐火ケーブルに対する試ない状況です。

験基準等も参考に検討を進めましたが、現状国内にこういった状況を鑑み、今日的視点から防災設備

おいて使用されている 30 分耐火ケーブルとの整合などの要求性能の現状を把握し、現状の耐火ケーブ

性の確保が、必要不可欠との判断のもと、策定されルの性能が現状の布設環境において、十分な性能をた技術基準案は、現状の試験方法を踏襲し、加熱時有するかどうかの判断も踏まえ、防災設備配線の持間を 1 時間、1 時間後の到達温度は 925℃（30 分耐つべき性能を導き出すことが、本調査研究の目的と火試験の場合は、加熱時間 30 分、30 分後の到達温なっています。

度 840℃）とするものとなりました。但し、加熱温度

3. 平成 26 年度成果
平成 26 年度は、平成 25 年度同様、一般社団法人
電気設備学会殿において、学識経験者、官公庁、ケー

16

ブルの使用者及びケーブルメーカ等の委員で構成さ

JECTEC NEWS No.75（2015.7）が 925℃となり、導体材料として使用される銅の融点により近くなり、加熱中、導体が断線する可能性が高くなることから、「加熱中導体が断線しないこと」との要求事項が追加されています。

●試験認証4. 今後の課題
本調査研究では、2 年間の委員会を通じて、調査

3） 通信・弱電配線の耐火性能の考え方の整理等
通信・弱電配線の耐火性能については、米国の考を実施し、国内外の防災設備配線の現状について把え方に基づく電力供給と同等の耐火時間が適用され握することができましたが、その調査の過程においるのが最善と思われる。たとえ電力供給が1時間継て、次のような課題が見出されました。

続しても、通信・弱電配線がダウンした場合は、監視・

1） 1 時間耐火電線の開発及び評価環境の整備等
今まで我が国にない耐火性能を実現する電線・制御すべき事項の監視・制御が不可能となり、主に弱電系防災設備での連動制御による防災設備機器のケーブルを開発し評価する環境を早急に立ち上る必

運転がされないケースが出てくる。

要があるが、従来実施されてきた耐火電線やケーブ
ルのみの単体試験だけではなく、耐火保護材との組

5. 今後の取り組み

み合わせ試験や施工防護工法を含めた試験が可能な

本調査研究では、平成 26 年度に 1 時間耐火ケーブ

環境を整備する必要がある。

ルの技術基準案を策定しましたが、本年度、一般社団

2） 国外・国際基準の等価性（又は差異）の確認等
通常耐火ケーブルの耐火時間は、特定の耐火試験

法人日本電線工業会内の耐火・耐熱電線専門委員会
にて、この策定された技術基準案を元にした長時間における加熱時間をもとにしたものであるが、海外

耐火ケーブルの実現性の検討が開始されています。

と国内では、試験方法が異なることから、海外におまた、課題の 1 つとして上がった通信・弱電線のける耐火電線、ケーブル等の仕様の比較及び試験後

耐火性能の考え方については、次年度以降、調査研の性能比較が必要である。

究にて検討できればと考えています。
（試験認証部長

深谷司）

耐火・耐熱電線等認定・評定番号一覧表
平成 27 年 2 月〜 5 月認定・評定分

認定番号

認定日

申請者

低圧耐火ケーブル（電線管）
JF1188 H27.3.25 矢崎エナジーシステム（株）
小勢力回路用耐熱電線
JH8190 H27.2.18 矢崎エナジーシステム（株）JH8191 H27.2.18 矢崎エナジーシステム（株）JH8192 H27.4.27 （株）
フジクラ・ダイヤケーブル
JH8193 H27.4.27 冨士電線（株）
JH8194 H27.4.27 冨士電線（株）
JH8195 H27.3.25 冨士電線（株）
JH8196 H27.5.22 日本電線工業（株）
高難燃ノンハロゲン小勢力回路用耐熱電線
JH29034 H27.5.22 タツタ電線
（株）
評定番号

評定日

申請者

耐熱形漏えい同軸ケーブル等
JH0047 H27.3.25 三菱電線工業（株）

製造者（連名申請時）
—
—
—
花伊電線
（株）
青森昭和電線（株）青森昭和電線（株）青森昭和電線（株）——

品名
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル
架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル
架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル
架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル
架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル
架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル
架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル

製造者（連名申請時）—品名
耐熱形漏えい同軸ケーブル

低圧耐火ケーブル接続部
JFS0042 H27.2.18 住電朝日精工（株）
JFS0043 H27.2.18 住電朝日精工（株）
JFS0044 H27.3.25 スリーエムジャパン（株）JFS0045 H27.3.25 スリーエムジャパン（株）JFS0046 H27.3.25 スリーエムジャパン（株）——山形スリーエム（株）山形スリーエム（株）山形スリーエム（株）

低圧耐火ケーブル接続部（直線接続）
低圧耐火ケーブル接続部（分岐接続）
低圧耐火ケーブル接続部（直線接続）
低圧耐火ケーブル接続部（分岐接続）
低圧耐火ケーブル接続部（分岐接続）

小勢力回路用耐熱電線接続部
JHS4014 H27.3.25 住友電工産業電線（株）
JHS4015 H27.3.25 住友電工産業電線（株）（株）
ティ・ケー・ケー（株）
ティ・ケー・ケー

小勢力回路用耐熱電線接続部（分岐接続）
小勢力回路用耐熱電線接続部（分岐接続）

警報用ポリエチレン絶縁ケーブル
JA4060 H27.4.27 冨士電線（株）

青森昭和電線（株）

警報用ポリエチレン絶縁ケーブル（屋内用）
JECTEC NEWS No.75（2015.7）

17●試験認証JIS マーク表示制度に基づく JECTEC の認証実績
JECTEC は、JIS マーク表示制度における登録認証機関として登録され、平成 18 年 12 月より認証事業を実施
しております。平成 27 年 4 月 1 日時点での JECTEC の認証実績は、表 1 のとおりです。
一昨年度から、2 回目の定期認証維持審査を実施させていただく事となりました。2 回目以降の定期認証維
持審査に関しましては、前回の定期認証維持審査のご申請を頂いた期日までにご申請頂く必要がございます。
JECTEC は、前回の定期認証維持審査の申請日の 4 ヶ月前に、定期認証維持審査通知書を認証取得者様にお送りしておりますので、該当される認証取得者様におかれましては、通知書受領後、速やかに定期認証維持審査のための申請書をご提出ください。その際、弊社 HP より最新の様式をダウンロードしていただき、ご記入いただけますようお願い申し上げます。
（試験認証部
表1
No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46

18

袴田

義和）

JIS マーク表示制度に基づく JECTEC の認証実績

JIS 規格番号

JIS 規格名称

JIS C 3101

電気用硬銅線

JIS C 3102

電気用軟銅線

JIS C 3306

ビニルコードJIS C 3307

600V ビニル絶縁電線（IV）

JIS C 3317

600V 二種ビニル絶縁電線（HIV）

JIS C 3340

屋外用ビニル絶縁電線（OW）

JIS C 3341

引込用ビニル絶縁電線（DV）

JECTEC NEWS No.75（2015.7）

副主席研究員

認証番号JC0307035
JC0308006
JC0307036
JC0308007
JC0307029
JC0507002
JC0507011
JC0508005
JC0509001
JC0511001
JC0607003
JC0607004
JC0707003
JCCN14001
JC0207001
JC0307001
JC0307005
JC0307010
JC0307013
JC0307025
JC0408001
JC0507005
JC0507012
JC0508006
JC0607005
JC0807003
JC0807011
JC0307002
JC0307014
JC0307026
JC0507006
JC0607006
JC0807004
JC0807012
JC0207002
JC0308001
JC0308003
JC0508001
JC0508004
JC0807010
JC0808001
JC0207003
JC0308004
JC0607007
JC0807005
JC0808002

認証取得者の氏名又は名称
沼津熔銅株式会社
日立金属株式会社 電線材料カンパニー
沼津熔銅株式会社
日立金属株式会社 電線材料カンパニー
花伊電線株式会社
中国電線工業株式会社
三起電線株式会社
株式会社 SAK
丸岩電線株式会社
株式会社 KANZACC
住友電工産業電線株式会社
株式会社テイコク
伸興電線株式会社
太陽電線（蘇州）有限公司
北日本電線株式会社
古河電工産業電線株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
古河電工産業電線株式会社
東日京三電線株式会社
日活電線製造株式会社
タツタ電線株式会社株式会社 KANZACC
弥栄電線株式会社
株式会社テイコク
大電株式会社
西日本電線株式会社
古河電工産業電線株式会社
古河電工産業電線株式会社
東日京三電線株式会社
タツタ電線株式会社株式会社テイコク
大電株式会社
西日本電線株式会社
北日本電線株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
東日京三電線株式会社
津田電線株式会社
タツタ電線株式会社
大電株式会社
西日本電線株式会社
北日本電線株式会社
東日京三電線株式会社
株式会社テイコク
大電株式会社
西日本電線株式会社

工場名
本社工場
本社工場
本社工場
本社工場
本社工場
本社工場
本社工場
本社工場
本社工場
福井工場
広島工場
本社 島根工場
本社工場
本社工場
船岡事業所
栃木工場
沼津製作所
富士工場
平塚工場
石岡事業所
本社工場
大阪工場
福井工場
本社工場
本社 島根工場
佐賀事業所
本社
栃木工場
平塚工場
石岡事業所
大阪工場
本社 島根工場
佐賀事業所
本社
船岡事業所
沼津製作所
石岡事業所
本社工場
大阪工場
佐賀事業所
本社
船岡事業所
石岡事業所
本社 島根工場
佐賀事業所
本社

●試験認証

No.
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108

JIS 規格番号

JIS 規格名称

JIS C 3342

600V ビニル絶縁ビニルシースケーブル（VV）

JIS C 3401

制御用ケーブル

JIS C 3502

テレビジョン受信用同軸ケーブル

JIS C 3605

600V ポリエチレンケーブル

JIS C 3612

600V 耐燃性ポリエチレン絶縁電線

認証番号JC0207004
JC0307003
JC0307006
JC0307011
JC0307015
JC0307023
JC0507007
JC0607001
JC0607008
JC0807006
JC0807013
JC0807017
JCCN13001
JC0307007
JC0307016
JC0307030
JC0307032
JC0307033
JC0308002
JC0407003
JC0507008
JC0507013
JC0507017
JC0508002
JC0607009
JC0807007
JC0807015
JC0507001
JC0507016
JC0611001
JC0707004
JC0708001
JCCN08001
JC0207005
JC0213001
JC0307004
JC0307008
JC0307017
JC0307019
JC0307024
JC0307027
JC0307031
JC0307034
JC0407001
JC0407002
JC0407004
JC0412001
JC0507009
JC0507014
JC0607002
JC0807008
JC0807014
JCID07001
JC0307009
JC0307012
JC0307018
JC0307028
JC0407005
JC0507010
JC0507015
JC0807009
JC0807016

認証取得者の氏名又は名称
北日本電線株式会社
古河電工産業電線株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
古河電工産業電線株式会社
住友電工産業電線株式会社
タツタ電線株式会社
住友電工産業電線株式会社
株式会社テイコク
大電株式会社
西日本電線株式会社
西日本電線株式会社
富通昭和線䌫（杭州）有限公司
矢崎エナジーシステム株式会社
古河電工産業電線株式会社
花伊電線株式会社
日立金属株式会社
三菱電線工業株式会社
杉田電線株式会社
昭和電線ケーブルシステム株式会社
タツタ電線株式会社株式会社 KANZACC
ハイデック株式会社
津田電線株式会社
株式会社テイコク
大電株式会社
西日本電線株式会社
住友電工産業電線株式会社
立井電線株式会社
住友電工産業電線株式会社
伸興電線株式会社
四国電線株式会社
四国電線（東莞）有限公司
北日本電線株式会社
昭和電線ケーブルシステム株式会社
古河電工産業電線株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
古河電工産業電線株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
住友電工産業電線株式会社
東日京三電線株式会社
花伊電線株式会社
三菱電線工業株式会社
古河電工産業電線株式会社
株式会社シンシロケーブル
昭和電線ケーブルシステム株式会社
株式会社ビスキャス
タツタ電線株式会社株式会社 KANZACC
住友電工産業電線株式会社
大電株式会社
西日本電線株式会社
PT.SUMI INDO KABEL Tbk.
矢崎エナジーシステム株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
古河電工産業電線株式会社
東日京三電線株式会社
昭和電線ケーブルシステム株式会社
タツタ電線株式会社株式会社 KANZACC
大電株式会社
西日本電線株式会社

工場名
船岡事業所
栃木工場
沼津製作所
富士工場
平塚工場
宇都宮工場
大阪工場
広島工場
本社 島根工場
佐賀事業所
本社
挾間事業所
本社工場
沼津製作所
平塚工場
本社工場
高砂工場
熊谷製作所
岩槻工場
三重事業所
大阪工場
福井工場
柏原工場
本社工場
本社 島根工場
佐賀事業所
本社
和歌山工場
兵庫工場
広島工場
本社工場
本社工場
本社工場
船岡事業所
仙台事業所
栃木工場
沼津製作所
平塚工場
富士工場
宇都宮工場
石岡事業所
本社工場
熊谷製作所
北陸工場
本社工場
三重事業所
鈴鹿工場
大阪工場
福井工場
広島工場
佐賀事業所
本社
本社工場
沼津製作所
富士工場
平塚工場
石岡事業所
三重事業所
大阪工場
福井工場
佐賀事業所
本社

＜その他詳しい情報は、下記弊社 HP をご覧ください。＞

お問合せ先
一般社団法人

電線総合技術センター

試験認証部

深谷、袴田

（TEL）053-428-4687 （FAX）053-428-4690
JECTEC JIS 認証ホームページ
http://www.jectec/or/jp/JIS/JECTEC NEWS No.75（2015.7）

19

●技術サービス

Massy Yamada の物理教室（その 7）：磁石の磁界と磁気力
今回から 3 回程度に分けて、電流と磁界と力の関係に「ある磁界中に 1（wb）の磁極をおいたとき、その磁極ついて紹介する。フレミングの左手の法則（いわば電動に働く力の大きさ（N）を、その点での磁界 H とする。」

機の原理）及びフレミングの右手の法則（いわば発電機の（1）式から分かるように、磁極 m（wb）から距離 r（m）

原理）がその中心になるが、今回はその前段階としてにおける磁界の大きさ H（N/wb or A/m）は（3）式で表さ「磁石の磁界と磁気力」

れる。

について述べる。

1. 磁石の「真磁荷の不存在」
磁石においては、電界における自由電荷に相当するもH＝のはない。これを「真磁荷の不存在」と言う。
磁石における磁界は、物質内の軌道電子の公転や自転（電子スピン）により生ずる電流によって生ずる。

1m・ （N/wb or A/m）

4 πμ0 r2

磁界 H についても重ね合わせの原理
H ＝Σ Hi（A/m）

しかし、磁石による磁界では、（4）が成立する。

「仮想的に磁極 or 磁荷がある」と見なした方が扱いやすいので、以下そのように扱う。

4. 磁気分極と磁束密度磁性体は、同密度の束縛された正負の磁極より成り、

2. 磁極に関するクーロンの法則

その変位により磁気分極 Pm を起こすものと見なす。

静電荷間に生ずる力 F（N）については、有名なクーロンの法則があるが、磁極についても同様な法則がある。

磁気の場合、真磁荷不存在により、磁性体中の磁極の代数和は常にゼロとなる。
磁気分極 Pm を含めて、磁束密度 B を（5）（6）式により磁極の大きさの単位は wb（ウェーバー）で示す。
二つの磁極 m、m'（ wb）間に働く力 F（N）は（1）式で表
される。
1
m・m'
F＝
・ 2 （N）

4πμ0
r

（1）

定める。
B ＝μ0 H ＋ Pm （wb/m2 or T：テスラ）

（5）

B ＝μ0 H （真空中の場合：単位は同じ）

（6）

H の力線（磁力線）は正の磁極から湧き出し、負の磁極に吸い込まれる。

m、m' は N 極を正、S 極を負として、F は異符号なら

B の力線（磁束線）は、無限遠に行くことはあっても湧き出したり吸い込まれたりはしない。

引力、同符号なら斥力となる。
ここで、μ 0 は真空の透磁率でありμ 0 ＝ 4 π× 10-7

その関係を図 1（a）（b）に示す。

r は磁極間の距離（m）
この力 F は、複数の磁極間に働く力に関して、重ね合
わせの原理（2）式が成立する。
F ＝Σ F（N）
i（2）

3. 磁界 H とガウスの法則
静電荷 Q（C）が球の表面にあるとき、そこからの距離r（m）における電界強度 E（V/m）は、ガウスの法則より
Q
E＝
（球外）
4πε0 r2（a）磁力線

JECTEC NEWS No.75（2015.7）（b）磁束線

E ＝ 0（球内）となるが、磁界の場合は以下のように表わす。

20

（3）

図1

磁石内の磁力線と磁束線の様子

●技術サービス

5. 種々の磁性体∮P dH ＝ W（W）

（10）

m

外から磁界が加わらないと分極が生じない物質と、外従って、変圧器の「けい素鋼板」のように電力ロスを小部磁界がなくても分極している物質がある。

さくしたい材料にあっては、ヒステリシスの幅が狭い材

前者の物質については、次の式が成立する。
Pm ＝χmμ0 H （T：テスラ or wb/m2）

（7）

料であることが必要となる。

χm：磁化率（無次元）（χmμ0 を磁化率といいχm を比磁化率ということもある。）

B ＝μ0 H ＋ Pm ＝μ0（1 ＋χm）H ＝μ H

（8）

ここで、μ＝μ0（1 ＋χm）：磁性体の透磁率μ /μ0：磁性体の比透磁率
χm ＞ 0、μ＞μ0 の物質は常磁性体と呼び、遷移金属
図 3 「完全な永久磁石」のヒステリシス曲線

やその化合物が該当し、磁化率χm の値は 10-3 オーダーと小さい。
χm ＜ 0、μ＜μ0 の物質は反磁性体と呼び、大部分の7. 等価磁石板

物質が該当する。ただし磁化率 ￨χm￨ の値は 10 オー

閉回路 L に電流 I が流れているときの磁界 H と、その-5ダーと極めて小さい。

縁 Lm が向きを含めて L と一致する「強さγ＝μ I の一様

χm が 10 〜 10 オーダー、μ＞＞μ0 である物質は、一な磁石板が作る磁界 H とは、磁石板内を除き一致する。

般に強磁性体と呼ばれ、Fe、Co、Ni、Mn 合金、酸化鉄

等価磁石版とは厚さ t が十分薄い永久磁石であって、分などが該当する。

極を Pm としたとき、γ＝ Pmt をその「磁石板の強さ」とい25う。いわば「単位表面積当たりの磁気双極子モーメント6. 強磁性体のヒステリシス曲線

Mm」とみることができる。図 4 で解説する。

5 項で「外から磁界が加わらないと分極が生じない物

この法則と「立体角Ωに基づく磁位 Um の計算※ 」によ質」を紹介したが、この場合は H、B、Pm とも方向が同り磁界 H が容易に計算できる。（※今回は説明していない）

じで比例関係がある。しかし強磁性体では（8）式の B ＝
μ H は成立しない。かわりにB ＝μ0 H ＋ Pm

（9）が成立する。
図 2 に強磁性体の一般的なヒステリシス曲線を示す。

（a）小さな閉路電流

図 3 に「完全な永久磁石」のヒステリシス曲線を示す。

等価磁石版に置き換える（b）等価磁石版γ＝ Pmt ＝μ IMm

図2

強磁性体の一般的なヒステリシス曲線（c）Mm ＝μ I △ S の磁気双極子モーメント

図 2 で OA を残留磁化、OB を保磁力と言う。
図4

ヒステリシス曲線で囲まれた面積は、1 サイクルあた

等価磁石板と磁気双極子モーメント

り・単位体積あたりのエネルギーロス W となる。


（電線技術グループ山田正治）

JECTEC NEWS No.75（2015.7）

21

●技術サービス

IEC/TC20/WG18（ケーブル燃焼試験）ミラノ会議
1. はじめにの吸熱の影響を調査するため、各試験所のラダー

国際電気標準会議（IEC）における電力ケーブルのの厚み（現行規格では規定なし）を調べることと専門委員会（ TC）である TC20 にて、ケーブル燃焼

なっていたが、報告したのは日本とオランダだけ試験を扱う WG18 の会議が 4 月 28 日にミラノで開であり、引き続き調査を行う。

催された。私を含む 7 ヶ国、8 名の委員が出席した・日本から、ケーブルのラダー取り付け時のケーブ
ルの曲り癖を低減するための改善策を提案した。

ので報告する。

現行規格では、ケーブルの種類によってはラダーに取り付けられたバーナ付近のケーブルに曲り癖が残り、これが原因で再現性が低下する懸念がある。ケーブルに曲り癖が残りやすい原因は、バーナより下方のケーブル取り付け用の横桟が一本しかないためで、日本の提案はこの横桟の下方にさらにもう一本横桟を追加し、ケーブルをより真っ会場となった IMQ SpA の外観

直ぐに固定できるようにするものである。審議の2. 主な審議内容

結果、注記として委員会原案（CD）に盛り込むこと

1） NP60754-3（イオンクロマトグラフィにに合意した。

新規業務項目提案（ NP）投票の結果を確認した。

3） IEC61034 シリーズ（3m キューブ発煙性試験）
4％トルエンと 10％トルエンを用いた試験装置の当 NP は賛成多数で可決され、日本（代表：新屋）を校正について、ドイツからドイツ国内の 3 試験所の含む 6 名のエキスパートが本プログラムに登録され校正試験結果が示された。4％トルエンの結果に問た。次に、今後行うワークプログラムの実施内容を題はないが、10％トルエンでは概して規定の範囲の審議した。英国から使用する器具について、通常の下限に近く、1 試験所は規定の範囲を下回るというガラス製では発生したフッ素ガスと反応する恐れが結果であった。規定値から外れる原因としてチャンあるため、燃焼管と燃焼ボートは石英製、ガス吸収

バの壁の材質や汚れ、トレイの劣化、燃焼時間等が瓶と接続チューブは石英製またはポリプロピレン製

挙げられたが、原因は特定できないため、今後各国を用いるべきであるとの意見が出された。しかし必の試験所から校正データを集めて調査を行うこととずしも全ての試験所でこれらの器具を用意できるわした。また、以前から検討を進めている太径ケーブ

けではないので、事前に各試験所が保有している器

ルの光透過率の補正方法について、スペインの提案

具の材質を調査し、まずは用意可能な 2 試験所でそを審議した。この提案は、現行の D/80 の補正係数を

れらの器具を用いて先行して実験を行い、その後、

arctan（D/40）に変更するというものであったが、一すべての参加試験所で実験を行い、フッ素ガスの器方で、英国とコンビナーはケーブルの外径により試具への影響も含めて評価することとした。

験本数や暴露面積が変わり、光透過率が不連続とな

2） IEC60332-3 シリーズ（多条ケーブル燃焼試験）
追補の発行を予定している当シリーズについて、そのる欠点は依然として残るため、抜本的に補正方法を

ドラフト文章を審議した。主な審議結果を以下に記す。

しいとの見解を示した。そして、この考えを取り入・バーナとベンチュリーミキサー間の適切な距離れた補正方法をコンビナーが提示したため、今後各について、コンビナーがバーナの製造元へ聞き委員でこの補正方法の内容を確認することとした。

よる燃焼時発生ガス評価試験）

取り調査を行った結果、その距離は150mm 以上、900mm 以下で、それらをつなぐ配管の内径は、ベ改め、外径ごとに連続的に補正を加えることが望ま

3. 次回会議
次回は 11 月 4 日に南アフリカ共和国のケープタ

ンチュリーミキサーの出口内径以上であるとの回答が得られたため、これらをドラフト案へ追記する。
・前回パリ会議において、ケーブルからラダーへ
22

JECTEC NEWS No.75（2015.7）

ウンで開催の予定である。
（試験認証部

主査研究員

新屋

一馬）

●技術サービス

IEC/TC20/WG17（低圧ケーブル）フランクフルト会議
1. はじめに

3. EV ケーブル
（IEC62893 シリーズ）

IEC における電力ケーブルの TC である TC20 におEV ケーブルについては、前回パリ会議以降に発いて、低圧電力ケーブルを担当する WG17 の会議が 5行された CD について提出された各国からのコメン

月 5日及び 6日、ドイツのフランクフルトで開催されトを審議した。審議の中で最も時間を割いて議論さた。現在の WG17 の主な作業案は、
太陽光発電用ケーれたのは、ハロゲンフリー材料以外の被覆材料の適ブル（ PV ケーブル）及び電気自動車等用充電ケーブ

用に関する審議であった。

ル（ EV ケーブル）に対する製品規格案の審議である。

EV ケーブルの CD においても、被覆材料は、ハロ

この中でも PV ケーブル及び EV ケーブルについて

ゲンフリー材料のみと規定されていたが、日本をは

は、参加各国の関心が高く、活発な議論がなされた。

じめ複数の国が、ハロゲンフリーに限定すべきでは

2. PV ケーブル（IEC62930）

ないとの主張をしていた。EV ケーブルの場合も屋外使用が多く、また、たとえ屋内で使用する場合におPVケーブルは、前回パリ会議において、発行されいても、大量のケーブルが一箇所で使用されることた意見陳述用委員会原案（ CD）について多数のコメンは考えにくいことから、結果的には PV ケーブル同様

トが各国からあり、CDについて多くの技術的変更がに、ハロゲンフリー材料以外のものも使用できるこ必要となり、パリ会議での審議内容を反映した2回目ととなった。日本としては、PVC 等の特定の材料をのCDを発行することとなっている。但し、前回パリ

指定して、個々に要求事項を規定することを提案し会議にて、解決していなかった問題があったことから、ていたが、このようにした場合、適用するあらゆる材

今回のフランクフルト会議では、それらの問題につい料の特性を考慮して要求特性を個々に規定する必要て、協議が行われた。主な内容は次のとおりである。

があり、現実的ではないとのことで、EV ケーブルに

1） ハロゲンフリー材料以外の被覆材料の適用
CD においては、絶縁材料、シース材料等に用い必要とされる要求特性をいくつか設け、それに適合る材料は、ハロゲンフリー材料に限定されていたが、その他現状の CD に含まれていない直流急速充電

複数の国から、限定する必要はないとのコメントがモード用（充電 MODE4）ケーブルの規格への導入に出ており、今回米国から、ハロゲンフリー材料以外

関して、日本から規格案を WG に提出していたため、の材料に対する要求特性が提案された。提案内容

この規格案についても審議した。日本としては、国は、ハロゲンフリーであることを確認する試験を除内で主に製造しており、現状世界的にも主流となっ外し、その他の特性は CD に規定された要求特性をている充電方式（ CHAdeMO）に対応したケーブルの維持するというものであった。

仕様について、まず規格に導入することを提案してする材料であれば使用が可能となることとなった。

本件については、PV ケーブルの場合、屋外に設置

いたが、充電用コネクタの規格である IEC62196 シ

されるケースが多く、屋外において、火災危険性の指リーズに規定された全てのコネクタを考慮したも標であるハロゲンフリー性能は重要ではないとの観のでなければならないとの観点から、日本の提案を点から、WG は、米国の提案を受け入れることとした。

ベースにコンボ充電方式等を考慮した規格案を WG

2） メッキを施していない導体の使用
CD においては、PV ケーブルの導体は、メッキ内に設置した EV ケーブルタスクフォースにて作成
し、次回の WG で審議することとした。

を施した銅導体に限定されており、日本、米国から、導体にメッキを施す必要はないとのコメントを提出していたが、今回の会議において、スイスから、メッ
キ無し導体を用いた場合、高温時の絶縁材料の劣化がメッキ付き導体と比較して、著しく早いとの実験結果が示された。PV ケーブルは、屋外において、高温の環境で使用されるケースが多いことから、WG
は、メッキ付き銅導体を必須とすることに合意した。

会議の様子



（試験認証部長

深谷司）

JECTEC NEWS No.75（2015.7）

23

●研究開発中小企業でも容易に取り組める「電線の環境負荷の算定方法」の構築に向けた調査・研究
1. はじめにめ、電線・ケーブルの LCA における簡易な GHG 排

平成 26 年度、表題テーマの調査・研究を全国中
小企業団体中央会より「平成 26 年度中小企業活路開
拓調査・実現化事業」の助成を受けて実施した。その概要を以下に示す。

2. 背景と目的
多様な地球環境問題への対策が企業に求められる
昨今、LCA（ Life Cycle Assessment）の活用が進め

出量算定方法を構築する事を目的とした。

3. 調査・研究方法
はじめに、前述の建設電販用電線の PCR に沿う形で製品製造時のデータ収集を行い、算定に必要なデータの取得可否や管理体制を調査した。これには電線メーカー 2 社（ A 社、B 社とする）の製造工場にご協力頂いた。

られている。LCA は各製品のライフサイクルにお調査結果を分析し、容易に取得可能なデータを用い、けるデータを収集し、環境への影響を定量的に評価

簡便な計算で実施できるよう、簡易算定法を構築した。

する手法である。環境負荷を評価することで環境配

本簡易算定法の妥当性は、既存 PCR による算定

慮設計、プロセス改善につながる。また、環境ラベ
ルの取得などにより、環境配慮のアピールに利用で結果と比較することで検証した。

き、それを消費者が購入の指針とすることもある。

4. 電線 PCR によるデータ収集及び算定ある製品について LCA を実施するために、それ本調査では電線・ケーブル生産企業がデータを把に 対 応 し た 商 品 種 別 算 定 基 準（ Product Category

握し得る原材料調達段階と生産段階、及び輸送段階

Rule:PCR）が用いられる。JECTEC では、過去の研の一部（梱包材関連）を算定の対象とした。

究において建設電販用電線 IV、CV、VVF について算定の対象とする電線・ケーブルには各社の代表的

PCR を策定した。この PCR では、環境負荷のうち、な製品として、A 社から同軸ケーブルS-5C-FB（図1）、

温室効果ガス（GHG）によるものを重視し、その排出B 社からゴムキャブタイヤケーブル 2PNCT（図2）を選量を算定対象としている。

定した。

表1
1
2
3
4
5
6

温室効果ガス（GHG）の種類

二酸化炭素（CO2）メタン（CH4）
一酸化二窒素（N2O）
ハイドロフルオロカーボン類（HFC）
パーフルオロカーボン類（PFC）
六フッ化硫黄（SF6）

算定方法は、原則として、1ロットごとに製造設備

図1

同軸ケーブル S-5C-FBへの投入原材料、投入エネルギー、排出物などの量のデータを収集し、各量に対し単位当たりGHG 排出量

導体
紙テープ
絶縁体

をかけて積み上げるというものである。各データの適宜実測が不可能な場合には、一定期間の工場全体における量を各製品に配分計算してもよいとされている。
LCA 手法は、今では一般的になりつつあり、環境活動に熱心な大企業では広く浸透してきている。し介在物

かし、実施するにあたり、工程の分析には手間がか

シース

かり、収集すべきとされるデータも膨大である。技術、人員、コストの面から中小企業にとってはまだまだ敷居の高い手法といえる。
そこで本事業では、LCA を活用しやすくするた24

JECTEC NEWS No.75（2015.7）

図2

ゴムキャブタイヤケーブル 2PNCT●研究開発選定した品種に関して、算定に必要とされる製品

6. 簡易算定法の妥当性検証の構造、製造工程、工程ごとの原材料・エネルギー投本簡易算定法の妥当性を検証するため、A 社同軸入量等のデータについてヒアリング調査を実施した。

ケーブルに関して、既存 PCR 及び簡易算定法にて単位当たりGHG排出量の値は、（独）産業技術総合研

GHG 排出量を算出した。結果を図 4 に示す。既存

究所と
（一社）
産業環境管理協会が共同開発したLCAデー

PCR に則り収集したデータは、2 ロット分のみであタベース「IDEA」に搭載されているものを主に用いた。

るため、平均せず並べる形とした。

A 社では、工程単位で主要な原材料やエネルギーの量データが把握できたため、実測をもとにした積
み上げによる算定が可能であった。一部のデータは収集できなかったものの、それぞれ推定される
GHG 排出量は小さく、カットオフとした。
B 社では、計測体制や設備の不足などから工程単位でのデータ収集ができなかった。主要エネルギーに関しては、月間の工場全体での使用量から配分することは可能であったが、原材料に関しては、工場内で多様な構造の品種を製造しているため、配分による計算ができなかった。

5. 簡易算定法の構築
簡易算定法としては、B 社において収集できる
データの範囲でも算定できることが望ましい。そこ

図4

で、以下の様に簡易算定法を構築した。

A 社ケーブルの GHG 排出量算出結果（既存 PCR と簡易算定法）

原材料投入量は、製品の仕様設計データから算出する。設計データにおける各材料の重量を合計重量

本簡易算定法では、設計値から算出できないダンで割ることにより、製品 1kg あたりの生産に必要なボールの影響を計上できていない。しかし、それ以各投入量が算出できる。

外の要素における GHG 総排出量、内訳は既存 PCRエネルギー投入量は、配分により算出する。一かにおいてデータを実測した場合とほぼ等しい結果と月間の工場全体におけるエネルギー投入量を、全製なった。本ケーブルに関しては、簡易法に妥当性が品の合計生産量で割ることにより、製品 1kg あたりあると考えられる。この結果から、他の電線・ケーの生産に必要な各エネルギー量が算出できる。

ブルに対しても応用が期待できる。

この簡易算定法により、B 社ゴムキャブタイヤ
ケーブルに関する算定を行った。結果を図 3 に示す。

7. 今後の課題本事業で構築した簡易算定法について、A 社同軸ケーブル S-5C-FB に関しては妥当性が見られた。
今後は、これ以外に多様な品種・サイズに関してデータを収集していき、それぞれに適用できるよう簡易法の改良を進める予定である。
また、各社が自身の手で簡易に算定を行うために、算定手順のマニュアル化を進めていく。
これらにより、各社がより容易に LCA を実施し活用できるようにしていきたい。


図3（研究開発グループ

主査研究員

齋藤

学）

B 社ケーブルの GHG 排出量算出結果（簡易算定法）

JECTEC NEWS No.75（2015.7）

25

●研究開発平成 27 年度 研究開発グループの研究テーマの概要
1. はじめに研究開発グループでは、会員社の参加によるマル
チクライアント研究、調査研究を中心に研究開発活動を推進している。以下、平成 27 年度の研究テーマ・活動の概要を示す。

2. マルチクライアント研究れる国際標準と整合する製品含有化学物質の情報伝達ツールについて情報収集を行っていく予定である。

4. 委託研究・共同研究（1）経済性と環境を考慮した電線ケーブルの最適
導体サイズに関する調査研究（1）電線被覆材の屋外暴露・耐候性データベース（（一社）電気設備学会委託研究）
電線ケーブルの導体サイズをアップすることで、の整備 2
平成 12 〜 23 年度にかけて行ったマルチクライア

CO2 排出量低減効果が期待できる。導体サイズアッント研究「電線被覆材の屋外暴露・耐候性データベープを実施するときの現場サイドにおける問題点や対スの整備」で 10 年間の屋外暴露試験を実施した。結応策についての調査・検討を（一社）電気設備学会に

果、ほとんどの試料において物性変化が 10％程度に委託している。平成 26、27 年度は導体サイズアッ収まり、顕著な劣化を確認するには至らなかった。

プに伴う工事上の課題について、関連メーカーの協

そこで、より長期の劣化挙動を調査すべく、残試料力を得ながら、具体的な検討を行う。

を用いてさらに 10 年間の屋外暴露試験を再開している。本年度はその 3 年目である。

（2）安価で作業性のよい低圧 CVT ケーブルの異径ジョイント工法の開発（2）劣化試験における試験片の影響
平成 24 年度より、劣化試験に影響を与えること（（学）関西大学共同研究）
平成 26 年度の「経済性と環境を考慮した電線ケーが予想される要因について具体的な影響調査を実施

ブルの最適導体サイズに関する調査研究」で示されしている。平成 26 年度は試験片形状の違いなどのた検討課題について、（学）関西大学と共同研究を開影響について調査を行った。本年度は電線状態の劣始している。サイズの異なる電線ケーブルをジョイ化における導体の影響や、成型加工状態の影響につントするにあたり、同一サイズのジョイント工法をいて調査する予定である。

適用した場合の電気抵抗、絶縁性能、引張強さ等を評価するとともに、作業者によるばらつきや実使用（3）ケーブルの耐引きずり性 3
平成 25 年度に電気自動車等用可とうケーブル（EVケーブル）評価試験用として引きずり試験機を導入

5. その他してから、ケーブルの耐引きずり性に関する調査をこれまで実施したアンケート結果に加えて、各実施している。本年度はケーブルサンプルを熱劣化、種調査や研究開発基盤の整備を実施することで、

紫外線劣化させた後に引きずり試験を行うことで、

JECTEC 研究開発ロードマップの改訂と、①基盤技

各種劣化がケーブルの耐引きずり性へどのように影術、②新規技術、③環境技術に関する研究開発テー

響するか評価する予定である。

マの創出を目指す。

3. 調査研究（1）化学物質規制調査研究会
化学物質規制に関する情報収集や、関連団体・企業等との意見交換を目的とした講演会や見学会を開催する。特に、RoHS 指令の制限物質に追加予定であるフタル酸エステルの規制動向および近々公開さ26

環境下での問題について検証する予定である。

JECTEC NEWS No.75（2015.7）

（研究開発グループ長

橋本大）

●情報サービス

平成 27 年度人材育成事業（研修・セミナー）計画概要
1. はじめに催する予定で、現行案は次の 3 回。
JECTEC に新規導入したばかりの「気相 FTIR 試

情報サービス部は、今年度も人材育成事業を主力事業として、会員企業様のニーズに沿った従業員

験設備」関連セミナーを秋〜冬に実施予定。
例年好評のセミナー「海外電線製造機械メーカー

向け研修や電線技術情報を発信する JECTEC セミナーを開催致します。現段階の研修・セミナー計の技術動向」は、冬に開催の予定。

画概要を以下にご報告致します（一部、実施済を含

また、ご希望頂いている大阪開催も検討中。

む）。日程等、詳細が確定次第、会員企業担当窓口様、
JECTEC の HP、業界紙への募集記事の掲載依頼も

4. 電線製造技術・技能伝承研修含め、随時ご案内致します。

（1）【座学】電線押出研修
・ 日程：9 月 3 日〜 4 日 /2 日間 定員 50 名

2. 一般研修・ テーマ：「電線押出技術の技能伝承と海外現地法（1）新人研修；・日程：7 月 1 日〜 3 日実施（受講者：28 名）

・ 開催場所：静岡県浜松市（アクトシティ浜松）

電線会社（正会員）の新入社員や電線担当者（賛助会

新たな試みとして、将来海外現地法人に赴任される員）向けに JECTEC（浜松市）にて座学及び実習を含

場合に役立つ講習プログラムを追加する予定です。

め 3 日間の研修を実施しました。今年度も定員を上回る応募を頂きました。大変好評につき来年度も同（2）【座学 + 実習】電線押出研修
・ 日程：12 月 1 日〜 4 日 /4 日間（予定） 定員 16 名様に開催する予定です。貴社の人材育成カリキュラ・ テーマ：「電線押出研修」（座学 + 実習）

ムに導入頂ければ幸いです。

・ 実習：60mm押出機を用いて条件検討、電線試作、評価（2）全般研修（東北研修）
新人研修の次のステップとして「中堅〜管理職」を

・ 開催場所：静岡県富士宮市（協力：大宮精機（株））
今年度も
（一社）
日本電線工業会殿に協賛頂き開催予定。

対象とした「全般研修」をご用意しています。前年度

例年申込み多数のため、定員を 14 名から 16 名に変は九州地区（福岡）で開催。今年度は東北（仙台）で開更し、より多くの方に受講頂くこととします。

催予定。3 年に一度の東北開催です。奮ってのご参

対象者のレベルおよび講義・実習内容詳細について加をお待ちいたしております。

は現在検討中です。

人への技術支援策の習得」

・日程：11 月初旬

5. おわりに・開催場所：仙台市
・定員：50 名（予定）

継続して電線業界の人材育成事業他、会員各社へ
電線関連技術の情報発信に尽くして参ります。ご意

3. JECTEC セミナー

見・ご希望の声は大歓迎ですので、ご一報賜れれば電線関係技術動向を会員の皆様に情報発信する幸いです。今後もより一層のご支援・ご高配をお願

JECTEC セミナーを今年度も 3 回開催予定。

い致します。

会員ニーズに沿ったテーマを検討し、セミナーを開



表1
日程
7/1〜3
9/3〜4
（2日間）
11/初予定12/1〜4
（4日間）
未定

新人研修

分類

電線押出研修/座学（情報サービス部長

野口

今年度の研修・セミナー計画

テーマ・概要電線・ケーブルの基礎的座学及び実習
対象：電線技術者・材料設計者
キーワード：海外現地法人への技術支援

JECTEC

場所

受講定員
28名

浜松市

50名

JECTEC東北研修

仙台市

50名

電線押出研修/座学＋実習

座学と試作用60mm押出機を用いた実習

富士宮市

14名

JECTECセミナー/3回

テーマ・日程は検討中（現行案は本文参照）

浜松市、または東京、大阪

各50名

全般研修
（対象/中堅〜管理職）

浩）

JECTEC NEWS No.75（2015.7）

27

●人物往来（去る人 来る人）

去る人

高橋

康

皆様には大変お世話になり、あJECTEC で の 3 年 間 は 様 々 な

りがとうございました。3 年間、出来事があり、全て順調とはいき

電線技術グループ長を務めましませんでしたが、皆さんの支えのた。着任年度は、東日本大震災のお蔭で、任務は全て遣り切ること翌年で、仕事量は少なかったのでが出来ました。その中で特に印すが、年々仕事量が増しました。

象深かったのは老朽化した単身

また、捻回試験機・ヒートショッ

田中

者寮の新築移転です。新寮は私

ク試験装置等を導入し、試験項目の好みどおりに仕上がり、満足しを拡大しました。1 年目の 4 月に新東名、3 年目の 3ています。プライベートでは地元の方々とも交流し、月に上野東京ラインが開業し、記憶に残る 3 年間で幾つか新しい趣味も始めました。思い返せば、浜松した。今後とも JECTEC をよろしくお願い致します。

生活はパラダイスでした。

村松佳孝

JECTEC では研究開発グルー

JECTEC では火災安全性試験

プ長を拝命し、関係者の皆様にを 3 年間担当させて頂きました。

支えられて 4 年間務めてきまし

本年 3 月末で出向を終えて、出向た。メーカの研究開発とは異な元の株式会社フジクラへ戻りまり、テーマ設定などで非常に困した。フジクラでは 35 年の勤続難な場面もありましたが、とてもとなり、この 5 月に無事定年を貴重な経験になりました。これ

戸田泰行迎えました。その後は、埼玉県もひとえに関係者の皆様のご協にある礎電線株式会社に転職し、力・ご尽力の賜物と思います。紙面をお借りし厚く

過去の経験を活かして社会に貢献できるよう働く所御礼申し上げます。

存です。駅長莫驚時変改
子飢寒苦

谷本

28

孝

一浩

一栄一落是春秋

不言妻

為是還愁懊悩余（古人）5 月 末 を も っ て JECTEC で の燃焼技術及び総務部の部門長

3 年間の任期を終え出向元に戻として 4 年間務めました。両部門

ることになりました。在職中はとも未経験の仕事でしたが、楽マルチクライアント研究や化学しく担当させていただきました。

物質規制調査研究会などに従事

法人管理や会計等、今までやっし、多くの貴重な経験をする事たことがなかった新しい経験をができました。今後はこの経験を仕事に活かして頑張っていき山下

克英

たくさんすることができました。
ご迷惑をおかけしたこともあったいと思います。会員社の皆様を始め、多数の方々

たと思いますが、この 4 年間、ご指導等ありがとうに大変お世話になりました。本当にありがとうござございました。皆様の更なるご発展をお祈りいたし

いました。

ます。

JECTEC NEWS No.75（2015.7）

●人物往来（去る人 来る人）

来る人

小田

勇一郎

この度、電線技術グループ長

4 月 1 日付で燃焼技術グループとして着任いたしました。電線長として着任しました。私はこ関係の仕事からしばらく離れてれまでは、主に通信ケーブル関いたため、頭のメモリーを再度係の業務に従事していましたが、呼び出しているところです。こJECTEC では様々な種類の電線れまでも、浜松でも単身赴任でや材料に接する機会が増え、扱すので生活に特に大きな変化は

山崎

庸介

う試験や規格類も数十に上りまありませんが、せっかく浜松にすので、日々新鮮な気持ちで臨赴任したからには何らか得るものを見つけたいと考んでいます。皆様の製品や材料の信頼性と安全性をえています。
「仕事は厳しく職場は楽しく」をモッ確認していくことに貢献して行きたく、よろしくおトーに関係者の皆さんと JECTEC を盛り上げてい願いいたします。

きたいと思います。

橋本

大

4 月 1 日より研究開発グループ

4 月にフジクラから出向し、燃長の業務を引き継いだ橋本です。

焼技術グループに配属となりま

出向元では材料分野の研究開した。これまで JECTEC との関発に従事していました。JECTEC

わりは多かったのですが、所属での業務について不慣れで至らすれば全てが勉強ですので、ごない点が多々あると思いますが、指導よろしくお願いします。

早く会員社のお役に立てるよう田代勉

長過ぎる経験を少しでも役立努めてまいります。

てられれば幸いです。この機会

どうぞよろしくお願いいたします。

に羽も伸ばしたいところですが、羽には衰えが目立
ち、思う存分翔べそうにもないので、堅実に歩いて
行きます。

小坂

裕

6 月 1 日付で昭和電線から出向

日立金属（株）から出向し、7/1

して参りました小坂です。研究より総務部長を務めています。公

開発グループの所属になります。

益性の高い JECTEC の一員とし今までの一般企業とは異なり、て、会員各社をはじめ電線業界の公共性・公益性の高い JECTEC

発展に少しでも寄与できればとにて、今までの経験など活かし、考えています。長い歴史を有し風また、新たな分野へ挑戦し、少しでも皆様のお役に立てるように頑張りたいと思います。
皆様のお力をお借りする事が多々あるかと思いま

東川修

光明媚な浜松の地に赴任し、オ
フタイムも充実したものになりそうです。
（決して「鰻や餃子の食道楽」を目指している訳ではありません！家族向けの言い訳ですが）すが、宜しくお願い致します。

JECTEC NEWS No.75（2015.7）

29

●会員名簿

正会員名簿（平成 27 年 7 月 1 日現在）
愛知電線株式会社

菅波電線株式会社

阪神電線株式会社

インターワイヤード株式会社

杉田電線株式会社

坂東電線株式会社

株式会社エクシム

住友電気工業株式会社

ヒエン電工株式会社株式会社 OCC

住友電工産業電線株式会社

株式会社ビスキャス

オーナンバ株式会社

住友電装株式会社

日立金属株式会社

岡野電線株式会社

株式会社大晃電工社

平河ヒューテック株式会社

沖電線株式会社

大電株式会社

株式会社フジクラ

金子コード株式会社

太陽ケーブルテック株式会社

株式会社福電華陽電線株式会社

株式会社竹内電線製造所

冨士電線株式会社

カワイ電線株式会社

タツタ電線株式会社

富士電線工業株式会社

関西通信電線株式会社

通信興業株式会社

古河電気工業株式会社

木島通信電線株式会社

津田電線株式会社

古河電工産業電線株式会社

北日本電線株式会社

東京電線工業株式会社

別所電線株式会社

京都電線株式会社

東京特殊電線株式会社

三菱電線工業株式会社

倉茂電工株式会社

東日京三電線株式会社

株式会社三ッ星株式会社 KHD

長岡特殊電線株式会社

弥栄電線株式会社

三陽電工株式会社

西日本電線株式会社

矢崎エナジーシステム株式会社

株式会社ジェイ・パワーシステムズ 日星電気株式会社

行田電線株式会社

四国電線株式会社

吉野川電線株式会社

日活電線製造株式会社

昭和電線ホールディングス株式会社 二宮電線工業株式会社

米沢電線株式会社

新光電気工業株式会社

日本電線工業株式会社

理研電線株式会社

進興電線株式会社

一般社団法人日本電線工業会

伸興電線株式会社

花伊電線株式会社

（五十音順） 計 67 社

賛助会員名簿（平成 27 年 7 月 1 日現在）

30

旭硝子株式会社

ダウ・ケミカル日本株式会社

三菱電機株式会社

ASTI 株式会社

DIC 株式会社

リケンテクノス株式会社

ウスイ金属株式会社

中国電力株式会社

宇部丸善ポリエチレン株式会社

中部電力株式会社

株式会社 NUC

電源開発株式会社

塩ビ工業・環境協会

東京電力株式会社

関西電力株式会社

東北電力株式会社

株式会社関電工

日合通信電線株式会社

九州電力株式会社

一般社団法人日本電力ケーブル接続技術協会

共同カイテック株式会社

日本ポリエチレン株式会社

住電朝日精工株式会社

プラス・テク株式会社

スリーエムジャパン株式会社

三井化学株式会社

大日精化工業株式会社

三菱化学株式会社

JECTEC NEWS No.75（2015.7）

（五十音順） 計 28 社

会員の声（正会員）
木島通信電線株式会社
代表取締役社長

木島英一氏を訪ねて

今回は、東京都目黒区にある「木島通信電線株式会社」の本社を訪問し、木島英一社長にお話を伺い

4） 経営理念・方針；
創業以来、「品質第一主義」をモットーに、「品質」
・「納期」・「価格」でバランスのとれた製品を提供すました。

べく、全社員一丸となって貢献いたします。

1） 会社の生い立ち・沿革；
大正 14 年 4 月

木島コード製作所として創立。

昭和 23 年 4 月

社名を木島通信電線株式会社に変

5） 環境への配慮；
平成 12 年に ISO14001 を取得して以来、自然環境

更し、逓信省（現日本電信電話株に配慮した企業活動を推進しております。

式会社）に電話機用機ひも、交換

特に、工場のまわりの植樹、及び電力消費に気を機用機ひもの納入を開始。

遣い、製品に関しては、設計段階からのエコ製品設

昭和 24 年 4 月

逓信省に現通信用屋内線を納入。

計に注意しております。

昭和 44 年 12 月

UL 規格、CSA 規格を取得。

昭和 52 年 2 月

フッ素樹脂電線及び特殊導体を使

平成 3 年 4 月

用した産業用ロボットケーブル類

6） 趣味・健康法；
小学校高学年のころから鉄道写真の撮影が趣味でを生産販売。

す。

群馬県板倉町に板倉工場を新築、撮影を始めたころは SL ブームで、中学、高校時

ケーブル及びコード ASSY の量産

代 SL を追い求め北海道や山陰に撮影旅行に出かけ体制の充実を図る。

ました。

平成 9 年 6 月

ISO9001 の認証を取得。

今は、SL 運転が復活したので、年に何回か撮影

平成 12 年 9 月

ISO14001 の認証を取得。

に出かけています。この道 40 年ですが、まだまだ

平成 25 年 6 月

板倉工場に新工場を増設し製造設

道半ば、修行中ですね。

備をすべて移設。
平成 27 年 4 月

創立 90 周年。記念式典開催。

健康法は特にスポーツはしていませんが、撮影に行った際や出張等、普段からなるべく歩くよう心がけています。また、日ごろから暴飲暴食はしないよ

2） 事業・製品構成；
主要製品は、NTT クループ向けに対形屋内線、

うに気を付けています。

ICS ペアーケーブルひも、プラグ付機ひもを製造。

7） JECTEC に対する意見・要望；
JECTEC にケーブルの試験をお願いした場合、そ一般のお客様には、産業用ロボットケーブル、フッ素樹脂ケーブル、搬送用ケーブル等を製造。
また、主要加工品として交換機用束線、ワイヤー
ハーネス、及びケーブルの端末を圧着、圧接等で接のケーブルの図面や試験結果が他に漏れることがな
いかが心配です。
また、各種セミナーは今まで通り実施して下さい。

続する各種加工品の製造をしております。
（ JECTEC 回答：顧客情報管理は規定を定め実施し

3） 開発状況・今後の事業展開；
創業以来、情報通信業界に貢献してまいりました。

ており、特に問題となる事例もございません。さらに確実な管理に努めますのでご安心下さい。）

近年は今まで蓄積してきた要素技術を生かして、
ユビキタスネットワーク社会の発展のため産業機械（聞き手：センター長

分野、輸送サービス分野にも幅広く、浸透し、お客

ビス部長

野口

田邊

信夫、文責：情報サー浩）

様に満足して頂ける製品を提供し、信頼されております。
JECTEC NEWS No.75（2015.7）

31

表紙の写真「大井川鉄道 大井川本線『家山駅』に入ってくる SL」

浜松に 4 年間在住しましたが、遠来の客などを川根温泉に案内して、SL が近くの大井川鉄道の鉄橋を渡る姿
を、露天風呂の湯につかりながら眺めるという贅沢を味わってきました。川根温泉は、浜松から新東名高速道
で約 20 分の金谷インターから大井川を上った風光明媚な場所にあり、源泉かけ流し、弱アルカリ性で濃い目の泉質もお勧めの温泉です。
表紙の写真は、家山駅に北の方（川根本町方面）から SL が入ってくるところです。
ちなみに川根温泉は、家山駅から川根本町方面で 2 つ先の笹間渡という駅（ SL は止まりません）になります。
SL は新金谷、家山、千頭（川根本町）
だけしか止まりません。（機関車トーマスは笹間渡にも止まるようですが）6 月下旬に娘夫婦を連れて行った道中で、SL が停車する家山駅に立ち寄ったところ、タイミング良く停車場に入線してきた SL を撮ることがきました。
（前総務部長

山下

克英）

無断転載禁

JECTEC NEWS

No.75

JULY

2015

発行日 2015 年 7 月 31 日 発行 一般社団法人 電線総合技術センター〒 431-2103 静岡県浜松市北区新都田 1-4-4 TEL：053-428-4681 FAX：053-428-4690
ホームページ http://www.jectec.or.jp/
編集者／情報サービス部長 野口浩