2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

証券コード 2579
平成25年３月８日

株

主

各

位
福岡市東区箱崎七丁目９番66号

代表取締役社長

吉

松

民

雄

第55回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第55回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等により議決権をご行使いただくことができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、平成25年３月25日（月曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

敬

具

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

平成25年３月26日（火曜日）午前10時
福岡市博多区住吉一丁目２番82号
グランド・ハイアット・福岡
３階 ザ・グランド・ボールルーム
１．第55期（平成24年１月１日から平成24年12月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第55期（平成24年１月１日から平成24年12月31日まで）
計算書類報告の件
剰余金の処分の件
当社と南九州コカ・コーラボトリング株式会社との株式交換契約承認の件
取締役11名選任の件
監査役２名選任の件

－ 1 －

株主各位

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

４．議決権のご行使についてのご案内(1) 書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成25年３月25日（月曜日）午後５時30分までに到着するようご返送ください。
(2) インターネット等による議決権行使の場合
インターネット等により議決権をご行使される場合には、３頁の【インターネットにより議決権をご行使される場合のお手続きについて】をご高覧のうえ、平成25年３月25日（月曜日）午後５時30分までにご行使ください。
(3) 議決権の重複行使の取り扱い① 書面とインターネット等により、二重に議決権をご行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
② インターネット等によって、複数回数、または、パソコンと携帯電話で重複して議決権をご行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
５．インターネット開示についてのご案内
当社は、法令および当社定款第16条の規定に基づき、添付書類のうち次に掲げる事項を当社ホームページ（http://www.ccwest.co.jp）に掲載しておりますので、本添付書類には記載しておりません。
(1) 事業報告の「会社の現況」のうち「業務の適正を確保するための体制」
および「株式会社の支配に関する基本方針」(2) 連結計算書類の「連結注記表」(3) 計算書類の「個別注記表」
したがって、本添付書類は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であり、また、監査役および監査役会が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告、連結計算書類
および計算書類の一部であります。
以 上
（注）１．本株主総会にご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
２．事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類の内容について、修正をすべき事情が生じた場合には、当社ホームページ（http://www.ccwest.co.jp）において掲載することによりお知らせ
いたします。

－ 2 －

株主各位

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知【インターネットにより議決権をご行使される場合のお手続きについて】
インターネットにより、議決権をご行使される場合は、下記事項をご了承のうえ、ご行使いただきますようお願い申しあげます。
記
１．インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使
サイトをご利用いただくことによってのみ可能です。なお、携帯電話を用いたインターネットでもご利用いただくことが可能です。
【議決権行使サイトＵＲＬ】http://www.web54.net※バーコード読取機能付の携帯電話を利用して右の「ＱＲコード」を読み取り、議決権行使サイトに接続することも可能です。なお、
操作方法の詳細については、お手持ちの携帯電話の取扱説明書をご確認ください。(ＱＲコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。)

２．インターネットにより、議決権をご行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コードおよびパスワードをご利用のうえ、画面の案内にしたがって議案の賛否をご登録ください。
３．議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金および通信事業者への通信料金（電話料金等）は株主さまのご負担となります。
以 上【インターネットによる議決権行使のためのシステム環境について】議決権行使サイトをご利用いただくためには、次のシステム環境が必要です。
① インターネットにアクセスできること。
② パソコンを用いて議決権をご行使される場合は、インターネット閲覧(ブラウザ)ソフトウェアとして、Microsoft Internet Explorer 6.0以上を使用できること。ハードウェアの環境として、上記インターネット閲覧（ブラウザ）ソフトウェアを使用できること。
③ 携帯電話を用いて議決権をご行使される場合は、使用する機種が128bitSSL
通信（暗号化通信）が可能な機種であること。（セキュリティ確保のため、
128bitSSL通信（暗号化通信）が可能な機種のみ対応しておりますので、一部の機種ではご利用できません。スマートフォンを含む携帯電話のフルブラウザ機能を用いた議決権行使も可能ですが、機種によってはご利用いただけない場合がありますので、ご了承ください。）（Microsoftは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標です。）【インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ】インターネットによる議決権行使に関してご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申しあげます。
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人【専用ダイヤル】
0120-652-031（午前９時～午後９時）<議決権行使に関する事項以外のご照会>

0120-782-031（平日午前９時～午後５時）【議決権電子行使プラットフォームについて】
管理信託銀行等の名義株主さま（常任代理人さまを含みます。）につきまして
は、株式会社東京証券取引所等により設立された株式会社ＩＣＪが運営する
議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、上記のインターネット
による議決権行使以外に当該プラットフォームをご利用いただけます。
－ 3 －

株主各位

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知(添付書類）
事業報

告（ 平成24年１月１日から
平成24年12月31日まで ）１．企業集団の現況(1) 事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要が下支えする中、生産は減少しているものの緩やかに回復しており、また、個人消費につきましても自動車の販売に下げ止まりの兆しが見られるなど、おおむね横ばいで推移いたしました。しかしながら、円相場の上昇や海外経済の減速に伴う輸出不振などを背景に、景気は完全な回復には至っておらず、雇用・所得環境の改善に足踏みが見られるなど、依然として厳しい状況が続いております。
清涼飲料業界におきましては、一昨年の東日本大震災の影響の反動および夏場の猛暑の影響により、市場成長はプラスとなりましたが、長引くデフレに加えて消費者の節約志向を背景に、清涼飲料各社間での激しい販売競争は継続しており、店頭価格の低下が続くなど、清涼飲料各社を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増しております。
このような経営環境の中、当社グループは、「長期経営構想2020」の第１ステップ「革新と成長の３年」の２年目である平成24年の経営方針を、『 お 客 さ ま 起 点 に よ る 戦 略 を 市 場 で 着 実 に 実 行 し 、
収益・ボリューム／シェアの持続的成長を図る』、『「ビジネスモデルの８つの変革」を実行に移し、中長期的視点での経営基盤の確立を図る』こととし、それによって経営目標を達成するとともに、将来に亘って成長を続け、収益力を高める基盤づくりを進めてまいりました。
まず、営業面につきましては、「お客さまの購買行動に基づく効果的なマーケティング手法」の考え方のもと、各販売チャネルにおいて、売場別に商品や売り方を差別化・多様化することにより、販売拡大に努めました。ＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）の分野におきましては、多様化するお客さまのニーズに応えるとともに、生産コストを低減すべく、生産ラインへの新技術導入や生産ラインの更新を行いました。さらに、長崎エリアと大阪エリアでは、最適な物流プロセスの構築によるローコスト供給体制を目指し、新しい物流ネットワークを稼動いたしました。
また、全国的な電力供給不足への対応といたしましては、輪番制による自動販売機の冷却機能の停止や、本社・事務所等での空調機の輪番停止・使用時間の制限を行うことにより、消費電力の削減を実現しました。

－ 4 －

事業の経過および成果、設備投資の状況、資金調達の状況、直前３連結会計年度の財産および損益の状況

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

ＣＳＲ（社会的責任）の推進活動に関しましては、地域社会貢献活動におきまして、「地域とともに」の基本姿勢のもと、「社会福祉支援」、「スポーツ活動支援」、「文化・教育活動支援」、「地域大型イベント
支援」の４つの活動を柱に、青少年の健全育成の支援や、地域とのより密接なコミュニケーションを継続して進めてまいりました。
地 域 環 境 推 進 活 動 に お き ま し て は 、 「 人 も 環 境 も 、 さ わ や か に 。」をスローガンに、当社グループの全６工場近郊に位置する自治体との共同管理契約林“さわやか自然の森”での森林保全活動や、地域と一体となって取り組む美化活動などの環境保全活動を実施し、持続可能な社会の発展に向けた活動に取り組んでまいりました。
以上の取り組みを実施してまいりましたが、厳しい経営環境のもと、
当連結会計年度における当社グループの売上高は3,866億３千７百万円（前連結会計年度比3.3％減）、営業利益は134億６千３百万円（ 同 比 1 8 . 3 ％ 減 ）、 経 常 利 益 は 1 3 8 億 ４ 千 ５ 百 万 円 （ 同 比 1 3 . 7 ％ 減 ）となり、当期純利益は60億３千１百万円（同比13.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
清涼飲料事業
商品戦略といたしましては、重点ブランド「コカ・コーラ」、「コカ・コーラ ゼロ」、「ファンタ」、「ジョージア」、「アクエリアス」、「爽健美茶」、「綾鷹」、「い・ろ・は・す」の８つのコアブランドに継続して投資を集中し、売上拡大に向けた販売強化を行いました。特に「綾鷹」は、テレビコマーシャルを通じて
ブランド認知度が高まったことなどにより、当連結会計年度の販売数量は前連結会計年度に比べ、２桁増となりました。さらに、新たに市場に導入した「太陽のマテ茶」は、食事に合う茶飲料としてお客さまから支持され、無糖茶飲料全体の販売数量の増加に貢献しました。また、
当連結会計年度中に夏季のロンドンオリンピックが開催されましたが、当社グループではザ コカ・コーラカンパニーが当オリンピックのワールドワイドパートナーであることから、当大会を活用した
マーケティング活動を展開しました。具体的には、ロンドンオリンピック
デザインパッケージの「コカ・コーラ」、「コカ・コーラ ゼロ」を期間限定で市場に投入するとともに、ロンドンオリンピックの公式スポーツ飲料である「アクエリアス」の記念デザインボトルを発売するなど、大会を盛り上げる活動を展開し、飲料の販売を強化しました。

－ 5 －

事業の経過および成果、設備投資の状況、資金調達の状況、直前３連結会計年度の財産および損益の状況

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

チャネル戦略といたしましては、それぞれのチャネルに応じた
きめ細かいマーケティング活動を展開してまいりました。「チェーンストア」におきましては、スーパーマーケットでクーラーやラックといった販売機器を店頭に設置し、売場に応じた商品を陳列することで、即時消費に適した小型パッケージ商品の販売拡大に取り組みました。
「ベンディング」におきましては、季節に応じた新商品・リニューアル
商品の投入や、自動販売機の設置場所の特性に応じた品揃えの充実により、お客さまにとって魅力ある自動販売機づくりを目指して、活動を行いました。また「リテール・フードサービス」におきましては、お得意さまの業態に応じた商品や販売方法を提案することで、お得意さまとの関係を強化するとともに、お客さまへのサービス向上に努めました。
さらに、ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との戦略的パートナーシップに基づき、共同マーケティングの強化などを行い、コカ・コーラビジネスの持続的成長につながる様々な取り組みを展開してまいりました。
ＳＣＭの分野におきましては、お客さまの多様化するニーズに応じた商品・パッケージに対応すべく、また、生産性向上によるコスト削減の実現に向けて、生産ラインの更新や新技術の導入など設備投資を行ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,501億１千万円（前連結会計年度比3.7％減）、営業利益は80億６千１百万円（同比29.7％減）となりました。
健康食品事業
健康食品事業は、子会社であるキューサイ株式会社とその子会社５社で展開しております。
商品戦略といたしましては、基幹商品であるヘルスケア商品の「青汁」、「ヒアルロン酸コラーゲン」および「ペプチドエース（特定保健用食品）」や、スキンケア商品の「コラリッチ」の販売を強化するとともに、新商品としてヘルスケア商品の「グルコサミンＺ」を市場に投入するなど、様々な分野におきまして商品を展開することにより売上向上に努めました。チャネル戦略といたしましては、主要な販売チャネルである通販チャネルにおきまして、通販番組の内容充実や集客効率を勘案した広告宣伝費の投下を行うことにより、新規のお客さまの獲得と既存のお客さまの継続推進に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は365億２千７百万円（前連結会計年度比5.0％増）、営業利益は54億２百万円（同比8.3％増）となりました。

－ 6 －事業の経過および成果、設備投資の状況、資金調達の状況、直前３連結会計年度の財産および損益の状況

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

なお、「その他事業」を営んでいた中国ピアノ運送株式会社は、平成24年
１月31日付で当社が所有する全株式を売却したことに伴い、平成24年１月
１日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。これにより、
当 連 結 会 計 年 度 よ り 、 報 告 セ グ メ ン ト が 、 従 来 の 「 清 涼 飲 料 事 業 」、
「健康食品事業」および「その他事業」の３つの報告セグメントから、「清涼飲料事業」および「健康食品事業」の２つの報告セグメントになっております。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資は総額200億円であります。
その主なものは次のとおりであり､いずれも清涼飲料事業におけるものであります。
ａ．自動販売機、クーラー等販売機器取得
ｂ．京都工場ボトル缶充填対応改修工事
なお、セグメント別の設備投資額は、清涼飲料事業で196億円、
健康食品事業で３億円であります。
(3) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(4) 直前３連結会計年度の財産および損益の状況
第55期
第52期
第53期
第54期
(当連結会計年度)(平成21年12月期) (平成22年12月期) (平成23年12月期)(平成24年12月期)
売上高(百万円)
369,698
375,764
399,717386,637
営
業
利益(百万円)
2,242
12,003
16,46913,463経常利益(百万円)
2,085
12,65916,044
13,845
当期純利益又は(百万円)△7,594
7,582
6,997
6,031
当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は(円)△75.96
75.84
69.99
60.33
１株当たり当期純損失（△）
総資産(百万円)
326,818
346,032
342,560
337,348
純
資産(百万円)
222,816
226,267
227,864
231,056
１ 株 当 た り 純 資 産(円)2,227.96
2,260.03
2,275.55
2,307.44
区分（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、期中平均発行済株式総数に基づき、また､１株当たり純資産は､期末発行済株式総数に基づき算出しております。なお、発行済株式総数につきましては、自己株式数を控除した株式数によっております。

－ 7 －事業の経過および成果、設備投資の状況、資金調達の状況、直前３連結会計年度の財産および損益の状況

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知(5) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、清涼飲料業界における消費低迷や低価格化に加え、原材料・資材価格の高騰など、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況となることが見込まれます。
当社グループは、平成23年から平成25年を「長期経営構想2020」の第１ステップ「革新と成長の３年」と位置づけ、３ヵ年の中期経営計画に取り組んでおります。その最終年となる平成25年は『チェーンストアチャネルの売上高目標ならびにベンディングチャネルのＶＰＭ（自動販売機１台当たりの販売数量）および自動販売機純増台数の目標を必ず達成する』、『物流プロセス改革とサービスモデル最適化の全面展開を必ず成功に導き、磐石な経営基盤を確立する』こととし、それによって経営目標を達成するとともに、将来に亘って成長を続け、収益力を高める基盤づくりを進めてまいります。
清涼飲料事業
中長期的視点で経営基盤を確立すべく、平成24年から実行している「ビジネスモデルの８つの変革」の概要につきましては、次のとおりであります。
① サービスモデル最適化
営業・物流・市場実行の３つの領域でお得意さまごと、自動販売機
ごとに提供すべき最適なサービスモデルを定め、そのモデルに沿った市場活動を実施いたします。
② 物流プロセス改革
お得意さま、自動販売機までの「情報経路」、「仕事の仕方」、「情報システム」、「物流経路」、「体制」の改善を図ります。
③ 製販計画同期化
市場での欠品や滞留・廃棄が発生しないよう、「販売計画」、「需要計画」、「供給計画」の柔軟かつ迅速な連携を図ります。
④ 製造拠点最適配置
中長期的視点で生産拠点と生産能力を市場や販売計画に合わせ適正化を図ります。
⑤ 製造エクセレンス
水やエネルギーの使用量削減による環境負荷低減と生産性の向上を実現いたします。
⑥ 世界標準ＩＴ導入
海外で成果が確認された情報システムツールを導入し、変革の成果を創出いたします。
⑦ 組織再設計
効率的・効果的なサポート機能を確立いたします。
⑧ チェンジマネジメント
成果にこだわる企業風土を醸成させてまいります。

－ 8 －対処すべき課題、主要な事業内容

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

健康食品事業
高齢者人口の増加とその健康志向のニーズが高まる一方、競合との競争激化が進む当市場において、「“切実な悩み”を持つ、
あるいは“若々しく美しくありたい”と切望するお客さま」を獲得すべく、「モノづくり機能（商品企画・開発、製造等）」と「販売機能」の強化を図るとともに、お客さまの「安全」、「安心」に対するニーズに応えるべく、継続的な「製品、サービスの品質向上」に努めてまいります。
また、グループとしましては、地域社会、環境保全への貢献をさらに推進していくことに加え、エネルギー・資源の使用量削減に取り組み、あらゆるステークホルダーから信頼される企業づくりに全力を尽くしてまいります。
(6) 主要な事業内容（平成24年12月31日現在）
当社グループは以下の事業を行っております。
ａ．清涼飲料事業
コカ・コーラ等の清涼飲料をはじめとする、飲料の製造・販売の事業を行っております。
なお､当社は､ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式
会社との間にコカ・コーラ等の製造・販売および商標使用等に関する契約を締結しております。
ｂ．健康食品事業「ケール」を原料とする青汁製品やヒアルロン酸コラーゲン製品等を中心とした健康食品、特定保健用食品、化粧品等の製造・販売を行っております。
セ グ メ ン ト の 名 称

事

業

内

容

清

涼

飲

料

事

業

飲料の製造・販売、運送業（飲料物流）、
自動販売機関連事業、不動産事業、保険代理業

健

康

食

品

事

業

健康食品の製造・販売－ 9 －

対処すべき課題、主要な事業内容

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知(7) 重要な子会社の状況
名

称

資 本 金 議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

百万円％

コカ・コーラウエストベンディング株式会社

80

100.0

自動販売機のオペレーション

西日本ビバレッジ株式会社

100

100.0

飲料の販売

コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社

100

100.0

飲料の製造

コカ・コーラウエストロジスティクス株式会社

70

100.0

運送業（飲料物流）

コカ・コーラウエスト販売機器サービス株式会社

22

100.0

自動販売機関連事業

キ ュ ー サ イ 株 式 会 社

349

100.0

健康食品の製造・販売(8) 主要な拠点等（平成24年12月31日現在）
ａ．当社の所在地
本社：福岡市東区箱崎七丁目９番66号
ｂ．主要な子会社の本社所在地
名
称
コカ・コーラウエストベンディング株式会社
西 日 本 ビ バ レ ッ ジ 株 式 会 社
コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社
コカ・コーラウエストロジスティクス株式会社
コカ・コーラウエスト販売機器サービス株式会社
キ
ュ
ー
サ
イ
株
式
会
社

所
在
福岡市東区
福岡市東区
佐賀県鳥栖市
福岡市東区
福岡県古賀市
福岡市中央区

地

ｃ．主要な生産拠点（a）清涼飲料事業
鳥栖工場（佐賀県）、基山工場（佐賀県）、本郷工場（広島県）、
大山工場（鳥取県）、明石工場（兵庫県）、京都工場（京都府）（b）健康食品事業
福岡こうのみなと工場（福岡県）
ｄ．販売拠点（a）清涼飲料事業
北部九州３県（福岡県、佐賀県、長崎県）、中国５県（広島県、岡山県、山口県、島根県、鳥取県）および近畿２府４県（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）の各地（b）健康食品事業
テレビショッピング等の通信販売を主たる販売方法としております。

－ 10 －

重要な子会社の状況、主要な拠点等

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知(9) 従業員の状況（平成24年12月31日現在）
セ清健そグ メ ン ト の 名 称
涼
飲
料
事
業
康
食
品
事
業
の
他
事
業
合
計

従

業

員
数
7,297名580名－名7,877名前連結会計年度末比増減
190名減
66名増
104名減
228名減

（注）従業員数は就業人員を記載しております。

(10) 主要な借入先の状況（平成24年12月31日現在）
借入
先
株 式 会 社 西 日 本 シ テ ィ 銀 行
三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社
株
式
会
社
福
岡
銀
行
株
式
会
社
三
井
住
友
銀
行
株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行
株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行－ 11 －

従業員の状況、主要な借入先の状況

借入額
4,000百万円
2,000百万円
1,333百万円
666百万円
666百万円
666百万円
666百万円2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成24年12月31日現在）
ａ．発行可能株式総数
ｂ．発行済株式の総数（自己株式11,155千株を除く）
ｃ．株主数
ｄ．大株主（上位10名）
株

主

名

持

株
式
会
社
リ
コ
ー
公 益 財 団 法 人 新 技 術 開 発 財 団
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
コカ・コーラホールディングズ・ウエストジャパン・インク
三菱重工食品包装機械株式会社
株 式 会 社 西 日 本 シ テ ィ 銀 行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社ＭＣＡホールディングス
東 洋 製 罐 株 式 会 社
昭和電工ガスプロダクツ株式会社株16,792
5,294
4,833
4,074
3,912
3,703
3,246
2,191
1,427
1,414

数
千株

270,000千株
99,970千株
42,462名
持

株

比

率
％

16.8
5.3
4.8
4.1
3.9
3.7
3.2
2.2
1.4
1.4

（注） 当社保有の自己株式11,155千株につきましては、上記の表および持株比率の計算より除いております。

－ 12 －

株式の状況

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知(2) 会社役員の状況
ａ．取締役および監査役の状況（平成24年12月31日現在）
会社における地位

氏

名代 表 取 締 役

末

吉

紀

雄

代 表 取 締 役
代 表 取 締 役
取
締役

吉 松 民 雄カリン ドラガン
柴 田 暢 雄

取
取
取
取

締
締
締
締

役
役
役
役

若 狹 二 郎ショーン キュニアル
中 村 芳 範桜 井 正 光取締役

ヴィカス ティク

取

締

役

竹

森

英

治

常任監査役（常勤）監査役（常勤）
監査役（常勤）
監
査
役

原
網
宮
三

田
塚
木
浦

忠
忠
博
善

継
優
吉
司

監
監

樋
京

口
兼

和
幸

繁
子

査
査

役
役

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況
会長
福岡商工会議所会頭
特定非営利活動法人市村自然塾九州代表理事
公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団理事長
公益社団法人食品容器環境美化協会会長
ロイヤルホールディングス株式会社社外取締役
西日本鉄道株式会社社外取締役
社長兼キャリア開発室長
副社長 バリューチェーン担当兼ビジネスモデル変革統括本部長
副社長 総務統括部担当
株式会社九州リースサービス社外取締役
専務執行役員 ＳＣＭ統括本部長
専務執行役員 営業統括本部長兼セールスアカデミー部長
専務執行役員 社長室・ＣＳＲ統括部・財務統括部担当兼ＣＳＲ統括部長
株式会社リコー取締役 会長執行役員
公益財団法人新技術開発財団理事長
オムロン株式会社社外取締役
ヤマハ発動機株式会社社外取締役
日本コカ・コーラ株式会社代表取締役副社長兼ＣＦＯ
コカ・コーラビジネスサービス株式会社社外取締役
南九州コカ・コーラボトリング株式会社代表取締役社長

株式会社リコー代表取締役 副社長執行役員
ペンタックスリコーイメージング株式会社代表取締役会長
ＲＩＣＯＨ ＡＭＥＲＩＣＡＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ，ＩＮＣ．会長・ＣＥＯ
株式会社西日本シティ銀行代表取締役 取締役副頭取
弁護士
京兼法律事務所代表（注）１．当事業年度中の取締役および監査役の異動は次のとおりであります。
(1) 平 成 2 4 年 ３ 月 2 2 日 開 催 の 第 5 4 回 定 時 株 主 総 会 終 結 の 時 を も っ て 、
太田茂樹、宮木博吉および俵田憲雄の３氏は取締役を退任いたしました。
(2) 平 成 2 4 年 ３ 月 2 2 日 開 催 の 第 5 4 回 定 時 株 主 総 会 終 結 の 時 を も っ て 、
佐々木克氏は監査役を退任いたしました。
(3) 平 成 2 4 年 ３ 月 2 2 日 開 催 の 第 5 4 回 定 時 株 主 総 会 に お い て 、 カ リ ン ド ラ ガ ン 、ショーンキュニアル、中村芳範および竹森英治の４氏は新たに取締役に選任され就任いたしました。また、平成24年３月22日開催の取締役会において、取締役 カリンドラガン氏は代表取締役に選定され就任いたしました。
(4) 平 成 2 4 年 ３ 月 2 2 日 開 催 の 第 5 4 回 定 時 株 主 総 会 に お い て 、 宮 木 博 吉 お よ び
樋口和繁の両氏は新たに監査役に選任され就任いたしました。
(5) 平 成 2 4 年 1 2 月 3 1 日 を も っ て 、 シ ョ ー ン キ ュ ニ ア ル 氏 は 取 締 役 を 辞 任いたしました。

－ 13 －

会社役員の状況2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

２．取締役 ヴィカスティクおよび竹森英治の両氏は社外取締役であります。
３．監査役 三浦善司、樋口和繁および京兼幸子の３氏は社外監査役であります。
４．監査役 三浦善司および京兼幸子の両氏については､当社が株式を上場している
株式会社東京証券取引所､株式会社大阪証券取引所および証券会員制法人
福岡証券取引所に対し、各取引所の規則等に定める「独立役員」として届出を行っております。
５．当社は平成25年１月１日付で取締役の担当を以下のとおり変更しております。
会社における地位
氏
名
担 当 の 状 況社長
副社長
締役 柴 田 暢 雄 副社長 管理・ＳＣＭ部門担当
締役 若 狹 二 郎 専務執行役員 営業統括本部長
締役 中 村 芳 範 専務執行役員 経営変革室長
６．平成25年１月11日をもって、カリンドラガン氏は代表取締役および取締役を辞任いたしました。

代 表 取 締 役
代 表 取 締 役
取取取

吉 松 民 雄カリン ドラガンｂ．当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額
報
区

分

支給人員

等

の

種

類

基本報酬

酬

そ

の

他

報酬等の
総
額

摘

要

取
締
役
(うち社外取締役)

13名
375百万円（３名） （14百万円）－
375百万円（注）１、３、４（－） （14百万円）

監
査役(うち社外監査役)

７名
52百万円（４名） （10百万円）－
52百万円（注）２、３（－） （10百万円）

合
計（うち社外役員）20名
428百万円（７名） （25百万円）－
428百万円（－） （25百万円）（注）１． 取締役の報酬限度額は、平成21年３月24日開催の第51回定時株主総会における決議により、年額500百万円以内（うち社外取締役分年額50百万円以内）と定められております。
２． 監査役の報酬限度額は、平成21年３月24日開催の第51回定時株主総会における決議により、年額100百万円以内と定められております。
３． 上記には、平成24年３月22日開催の第54回定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役３名（うち社外取締役１名）、社外監査役１名および平成24年12月31日をもって辞任した取締役１名に支給した報酬等を含んでおります。
４． 当社は、平成21年１月１日付で近畿コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併
しておりますが、同社は平成19年３月23日開催の第48回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議しております。
当該決議において、当該株主総会終結時に在任していた取締役３名に対し60百万円を退任時に支給することとしており、当事業年度に退任した取締役１名
に対し14百万円を支給しております。なお、退職慰労金の支給額は、上記には含めておりません。

－ 14 －

会社役員の状況2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

ｃ．社外役員に関する事項(a) 他の法人等の業務執行取締役等および他の法人等の社外役員等との兼職状況等（平成24年12月31日現在）
区

分

氏

名

社 外 取 締 役

ヴィカス ティク社 外 取 締 役
社 外 監 査 役

竹
三

森
浦

英
善

治
司

社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

樋
京

口
兼

和
幸

繁
子

重

要

な

兼

職

の

状

況

日本コカ・コーラ株式会社代表取締役副社長兼ＣＦＯ
コカ・コーラビジネスサービス株式会社社外取締役
南九州コカ・コーラボトリング株式会社代表取締役社長
株式会社リコー代表取締役 副社長執行役員
ペンタックスリコーイメージング株式会社代表取締役会長
ＲＩＣＯＨ ＡＭＥＲＩＣＡＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ，ＩＮＣ．会長・ＣＥＯ
株式会社西日本シティ銀行代表取締役 取締役副頭取
弁護士
京兼法律事務所代表（注）当社の社外役員が業務執行取締役等を兼職する当該他の法人等との関係は次のとおりであります。
(1) 当社は､日本コカ・コーラ株式会社との間にコカ・コーラ等の製造・販売および商標使用等に関する契約を締結するとともに、コカ・コーラ等の原液の仕入および販売促進リベート授受等の取引関係があります。
(2) 当 社 は 、 コ カ ・ コ ー ラ ビ ジ ネ ス サ ー ビ ス 株 式 会 社 と の 間 に 原 材 料 ・ 資 材 ・
自動販売機の調達および情報システム使用料の支払等の取引関係があります。
(3) 南九州コカ・コーラボトリング株式会社は当社の持分法適用関連会社であります。なお､当社との間にコカ・コーラ等の飲料の仕入・販売等の取引関係があります。
(4) 株式会社リコーは当社の「その他の関係会社」であります。なお、当社との間に重要な取引関係はありません。
(5) 当社とペンタックスリコーイメージング株式会社との間に、記載すべき関係はありません。
(6) 当社とＲＩＣＯＨ ＡＭＥＲＩＣＡＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ，ＩＮＣ．との間に、記載すべき関係はありません。
(7) 当社は、株式会社西日本シティ銀行との間に資金の預け入れ等の取引関係があります。
(8) 当社と京兼法律事務所との間に、記載すべき関係はありません。

－ 15 －

会社役員の状況2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知(b) 当事業年度中における主な活動状況
区

分

氏

名

社 外 取 締 役

ヴィカス ティク社 外 取 締 役

竹

森

英

治

社 外 監 査 役

三

浦

善

司

社 外 監 査 役

樋

口

和

繁

社 外 監 査 役

京

兼

幸

子

主

な

活

動

内

容

当事業年度中に開催した取締役会８回のうち７回に出席し、主に企業経営（財務戦略）に関する豊富な経験や見識を基に、適宜発言を行っております。
当事業年度中、当社取締役に就任後に開催した取締役会
６回のすべてに出席し､主に企業経営（ボトラー経営）に関する豊富な経験や見識を基に、適宜発言を行っております。
当事業年度中に開催した取締役会８回のうち７回、監査役会７回のすべてに出席し、主に企業経営（財務戦略）に関する豊富な経験や見識を基に、適宜発言を行っております。
当事業年度中、当社監査役に就任後に開催した取締役会
６回のすべて、監査役会５回のうち４回に出席し、主に金融機関での豊富な経営経験や見識を基に、適宜発言を行っております。
当事業年度中に開催した取締役会８回、監査役会７回のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、適宜発言を行っております。

(c) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員がその期待される役割を十分に発揮することができるようにするとともに、社外役員として優秀な人材を迎えることができるよう定款において、社外役員の責任限定契約に関する規定を設けております。
当社が社外取締役 ヴィカスティク氏ならびに社外監査役 三浦
善司、樋口和繁および京兼幸子の３氏と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役または社外監査役が、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする。

－ 16 －

会社役員の状況2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知(3) 会計監査人の状況
ａ．名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．報酬等の額
区

分

支

払

額

公認会計士法第２条第１項の業務の対価として当社が支払うべき報酬等の額

86百万円

公認会計士法第２条第１項の業務以外の対価として当社が支払うべき報酬等の額

27百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の額

114百万円摘要（注）（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておりませんので、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

ｃ．非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、財務デューデリジェンス業務についての報酬等を支払っております。
ｄ．子会社の監査に関する事項
当社の子会社であるキューサイ株式会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
ｅ．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後、最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
また、当社は、上記のほか、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合、およびその他必要と判断される場合は、監査役会の同意を得たうえで、または監査役会の請求に基づき、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案いたします。

（注）事業報告の記載金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てており、比率は四捨五入により表示しております。

－ 17 －

会計監査人の状況

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成24年12月31日現在）
科

目

（資
流

産
動

の

金

額

部）

資

目

（負
120,411

産

科
流

債

の

動

百万円）

金

額

部）

負

債

40,988

現 金 及 び 預 金

22,157

支払手形及び買掛金

14,502

受取手形及び売掛金

23,472

１年内返済予定の長期借入金

2,517

有

券

30,702

未 払 法 人 税 等

3,006

商 品 及 び 製 品

24,226

未

14,630

価

証

品

472

原材料及び貯蔵品

1,662

仕

掛

繰 延 税 金 資 産

3,885

そ

14,245

の

貸
固

倒

他

引

定

当

資

金

産

金

そ
固

の
定

△414

社

216,937

長

他

負

期

債

借

173
6,156
65,30350,000

金

7,755

入

債

127,754繰 延 税 金 負 債

2,624

32,259

退 職 給 付 引 当 金947

機械装置及び運搬具

18,487

役員退職慰労引当金

販

器

20,727

そ地

52,208

負

債

定

2,245

（純

資

産

株

主

資

売

機

土
建

設

そ

仮

勘

の

他

1,826
49,914無 形 固 定 資 産
の

れ

ん

そ

の

他

投資その他の資産

25,738
2,206

そ
貸

の
倒

引

産

合

3,845

合

計

106,292の部）
本

231,125

利

益

剰

自

己

金

15,231

金

109,072余余

金132,587株

式△25,765

その他の包括利益累計額△449

その他有価証券評価差額金

4,729
7,070

少 数 株 主 持 分

金

△476

純

計

337,348

他
当

剰

5,190

本

資

産

130

他

本

資

39,268繰 延 税 金 資 産の資44,723

投 資 有 価 証 券
前 払 年 金 費 用

資払

販 売 促 進 引 当 金建物及び構築物

有 形 固 定 資 産

380
計231,056
337,348－ 18 －合△449

負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てております。

連結貸借対照表（単位2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（ 平成24年１月１日から
平成24年12月31日まで ）
（単位
科

目

金

上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 ・ 受 取 配 当 金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損
失品 質 問 題 対 策 損 失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
減損
損
失
災 害 に よ る 損 失
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

売
売

（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てております。

－ 19 －

連結損益計算書百万円）

額
386,637
195,842
190,795
177,331
13,463
356
631
503
626
484

64
1,173
317
183
39
10

1,492

1,110
13,84564

1,723
12,186

3,895
2,218

6,113
6,072
41
6,031

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書（ 平成24年１月１日から
平成24年12月31日まで ）
（単位
資

本

その他の包括利益
累
計
額

利
益
剰 余 金

自己株式

株主資本
合
計

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

そ の 他 の
包 括 利 益累計額合計

109,072

130,655△25,764

229,195△1,703－－△4,098－△4,098

－

－

6,031

－

6,031

自己株式の取得

－

－

－

△2

自己株式の処分－－△0

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変 動 額 ( 純 額 )－－連結会計年度中の変動額合計－平成24年12月31日残高

15,231

株

主

資 本 金

資
本
剰 余 金

15,231

剰余金 の配当
当期純利益

平成24年１月１日残高

百万円）

少数株主
持
分

純 資 産
合
計

△1,703373

227,864－－－△4,098

－

－

－

6,031

△2

－

－

－

△2

0

0

－

－

－

0

－

－

－

1,253

1,253

7

1,260

－

1,932

△1

1,930

1,253

1,253

7

3,191

109,072

132,587△25,765

231,125

△449

△449

380

231,056

連結会計年度中の変動額（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てております。

－ 20 －

連結株主資本等変動計算書

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成24年12月31日現在）
科
目
（資
産
の
部）
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
関係会社短期貸付金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
販
売
機
器
土
地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

金

額
106,630
13,67329
23,74030,702
20,434
8
623
3,873
867
470
3,292
8,744
232
△63
205,153
113,533
25,823
2,232
15,403
1,655
1,015
18,42846,249
481
2,244
4,874
29
4,150
637
57
86,744
9,827
59,902
1,577
7,164
60
2,625
4,372
1,559
△344
311,783

科
目
（負
債
の
部）
流
動
負
債
買
掛
金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特別償却準備金
圧縮記帳積立金
地域社会貢献積立金
地域環境対策積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てております。

－ 21 －

貸借対照表

（単位
金

百万円）
額
34,517
11,616
253
15,563
1,065
2,048
3,835
133
55,63250,000
251
2,127
300
841
2,112
90,150222,075
15,231
108,166
108,166
124,4423,316
121,125
7
713
401
524
112,6886,790△25,765△442△442
221,632
311,783

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

損

益

計

算

書

（ 平成24年１月１日から
平成24年12月31日まで ）
（単位
科

目

売

上

売

金

高

上

原

売

上

332,208
189,172価
総利益

143,036
137,347

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

業

利

収

益

外

益

受 取 利 息 ・ 受 取 配 当 金
そ
営

の
業

外

支

払

そ
特

費

5,688
1,999

他

512

息

543

利

547

他

経

常

利

別

損

失

益
317

減

失

183

失

38

ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

10

害

に

損
よ

る

損

税 引 前 当 期 純 利 益
2,325

法

△116

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てております。

－ 22 －

損益計算書

549
6,560

法人税、住民税及び事業税
人

1,090
7,109

投 資 有 価 証 券 評 価 損
災

2,511

用

の

損

百万円）

額

2,208
4,351

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書（ 平成24年１月１日から
平成24年12月31日まで ）
（単位
株
資
本
剰 余 金
資 本 金

平成24年１月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
準備金の積立積立金の積立
積立金の取崩自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成24年12月31日残高

資
本
準 備 金

主
利

資
益

剰

余

本

そ の 他
利
益 自己株式
利
益
剰 余 金
剰 余 金
合
計
(注)１
3,316
120,873
124,190△25,764

利益
準 備 金108,166

－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－

△4,098
4,351
－
－
－
－
△0

△4,098
4,351
－
－
－
－
△0

－

－

－

－

－
15,231－
108,166

－
3,316

252
121,125

主
本
計

純 資 産
合
計

220,107

－
－
－
－
－
△2
0

△4,098
4,351
－
－
－
△2
0

－
－
－
－
－
－
－

△4,098
4,351
－
－
－
△2
0

－

－

－

1,274

1,274

252
124,442△1△25,765250
222,075

1,274
△442

1,524
221,632

（単位

百万円）

そ
の
他
利
益
剰
余
金
特別償却 圧縮記帳 地 域 社 会 地 域 環 境 別途 繰越利益 その他利益
準 備 金 積 立 金 貢献積立金 対策積立金 積 立 金 剰 余 金 剰余金合計
－
726
391
538
111,1888,029
120,873
－
－
7
－
－
－
－

－
－
－
11
△23
－
－

－
－
－
200
△190
－
－

－
－
－
－
△14
－
－

－
－
－
1,500
－
－
－

△4,0984,351△7△1,711228－△0△4,098
4,351
－
－
－
－
△0

－

－

－

－

－

－

－

7
7

△12
713

9
401

△14
524

1,500
112,688△1,2386,790

252
121,125－ 23 －そ の 他
有 価 証 券
評価差額金
△1,716

２．記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てております。

株主資本等変動計算書

株資合221,824（注）１．その他利益剰余金の内訳

平成24年１月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
準備金の積立積立金の積立
積立金の取崩自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成24年12月31日残高

評価・換算
差 額 等

金

15,231百万円）

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成25年２月14日
コカ・コーラウエスト株式会社

取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
岡
業務執行社員野隆

樹 

指定有限責任社員 公認会計士
足業務執行社員立純

一 

指定有限責任社員 公認会計士
佐
業務執行社員田明

久 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、コカ・コーラウエスト株式会社の平成24年１月１日から
平成24年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、コカ・コーラウエスト株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
連結注記表の重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年２月６日開催の取締役会において、会社を株式交換完全親会社とし、南九州コカ・コーラボトリング株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 24 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本上2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成25年２月14日
コカ・コーラウエスト株式会社

取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
岡
業務執行社員野隆

樹 

指定有限責任社員 公認会計士
足業務執行社員立純

一 

指定有限責任社員 公認会計士
佐
業務執行社員田明

久 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、コカ・コーラウエスト株式会社の平成24年１月１日から平成24年12月31日までの第55期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類
及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
個別注記表の重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年２月６日開催の取締役会において、会社を株式交換完全親会社とし、南九州コカ・コーラボトリング株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 25 －

会計監査人の監査報告書

謄本上2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

監査役会の監査報告書

謄本
監 査 報 告 書

当監査役会は、平成24年１月１日から平成24年12月31日までの第55期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会
その他重要な会議に出席し､取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け､必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類
及びその附属明細書並びに連結計算書類について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において有効である旨の報告を取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から受けております。
四 事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成25年２月19日
コカ・コーラウエスト株式会社 監査役会
常任監査役(常勤)
原
監 査 役(常勤)網監 査 役(常勤)
宮
監 査 役
三
監 査 役
樋
監 査 役
京

田
塚
木
浦
口
兼

忠
忠
博
善
和
幸

継 
優 
吉 
司 
繁 
子 

（注）監査役 三浦善司、監査役 樋口和繁、監査役 京兼幸子は、「会社法」第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 26 －

監査役会の監査報告書

謄本上2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、当事業年度の業績および今後の経営環境等を総合的に勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金21円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、2,099,379,513円となります。
これにより、中間配当を含めますと、年間の配当金は１株につき41円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成25年３月27日といたしたいと存じます。

－ 27 －

剰余金処分議案

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

第２号議案

当社と南九州コカ・コーラボトリング株式会社との株式交換契約
承認の件

当社は、平成25年２月６日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、南九州コカ・コーラボトリング株式会社（以下、南九州社という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、本株式交換という。）を行うことを決議し、同日付で、株式交換契約（以下、本株式交換契約という。）
を締結いたしました。
つきましては、本株式交換契約の締結について、ご承認いただきたく存じます。
なお、本株式交換の効力発生日は、平成25年４月１日を予定しております。
１．株式交換を行う理由
当社は平成11年以降、山陽コカ・コーラボトリング株式会社、三笠
コカ・コーラボトリング株式会社および近畿コカ・コーラボトリング株式
会社と経営統合を行うことにより、その営業エリアを西日本地域（ただし、九州南部地域および四国地域を除く。）に拡大し、企業価値の向上を図るとともに、米国ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社の戦略的パートナーとして、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードしてまいりました。
一方、南九州社は昭和37年８月の設立以来、九州南部地域（熊本県・鹿児島県・宮崎県・大分県）を営業エリアとし、「飲料ビジネスを通じて、人と地域に貢献する」という経営理念のもと、一貫して地域に根ざした企業活動を展開しております。
当社と南九州社は、平成19年３月に資本業務提携契約を締結して以来、コカ・コーラ事業におけるマーケティング活動やサプライチェーンマネジ
メントを中心に、協働関係を構築してまいりました。また、両社は、役員・経営幹部を含む人材交流を行うなど、業務提携の推進体制も強化してまいりました。
しかしながら、消費者ニーズの多様化や節約志向などの影響を受け、販売チャネルの変化や競合他社との販売競争が激化するなど、資本業務提携契約の締結後も、両社を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。

－ 28 －

株式交換議案、事業の経過およびその成果、資金調達の状況

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

このような環境下、当社と南九州社は、両社ならびに両社のお客さま、お得意さまおよび株主の皆さまを含むあらゆるステークホルダーの皆さまにとって、当社による南九州社の完全子会社化によって、シナジー効果を最大化し、競争優位を確立することで、両社の企業価値増大を図ることが必要かつ最善との共通認識に達しました。
このたび、本株式交換により、当社が南九州社を完全子会社化する目的は、
主に以下の２点であり、当社による南九州社の完全子会社化の方式による両社の経営統合により、西日本地域（ただし、四国地域を除く。）
におけるコカ・コーラビジネスがさらに強化されると確信しております。
第一に、九州南部地域を営業エリアとする南九州社と当社が同じ営業戦略のもと、一体となってマーケティング活動を展開することで、西日本地域（ただし、四国地域を除く。）における競争優位を確立するとともに、マーケットシェア・売上高を拡大し、企業価値向上を目指してまいります。
第二に、両社の持つ健全で優良な財務体質や多様な人材を融合するとともに、サプライチェーンを中心とするあらゆる分野において、統合・集約による効率化・生産性向上を図ることにより、将来的に成長を続けていく
ための強固な経営基盤を構築してまいります。
さらに、当社が進めております「ビジネスモデルの８つの変革」を、
南九州社でも拡大展開する予定であり、これを実現することによって、売上高・利益の拡大に寄与するものと期待しております。
２．株式交換契約の内容の概要
当社および南九州社が平成25年２月６日に締結した本株式交換契約の内容は、次のとおりであります。

－ 29 －

株式交換議案、事業の経過およびその成果、資金調達の状況

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

株式交換契約書（写）コカ・コーラウエスト株式会社（以下「甲」という。）および南九州
コカ・コーラボトリング株式会社（以下「乙」という。）は、以下のとおり、株式交換契約（以下「本契約」という。）を締結する。
第１条 （株式交換）
１ 甲および乙は、本契約の定めるところに従い、甲を株式交換完全親会社とし、乙を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を行い、甲は、本株式交換により、乙の発行済株式（但し、甲の有する乙の株式を除く。）の全部を取得する。
２ 本株式交換に係る株式交換完全親会社および株式交換完全子会社の商号および住所は、次のとおりである。
(1) 株式交換完全親会社
商号：コカ・コーラウエスト株式会社
住所：福岡市東区箱崎七丁目９番66号(2) 株式交換完全子会社
商号：南九州コカ・コーラボトリング株式会社
住所：熊本市南区南高江三丁目５番１号
第２条 （株式交換に際して交付する甲の株式およびその割当てに関する事項）
１ 甲は、本株式交換に際して、本株式交換により甲が乙の発行済株式（甲の有する乙の株式を除く。）の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」という。）の乙の株主（但し、甲を除く。以下「対象株主」という。）に対して、乙の普通株式に代わり、その有する乙の普通
株式数の合計に７を乗じた数の甲の普通株式を交付する。
２ 甲は、本株式交換に際して、対象株主に対して、その有する乙の普通株式１株につき、甲の普通株式７株の割合をもって、甲の普通株式を割り当てる。

－ 30 －

株式交換議案、事業の経過およびその成果、資金調達の状況

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知第３条 （甲の資本金および準備金）
本株式交換により増加する甲の資本金および準備金の額は、それぞれ次のとおりとする。
① 増加する資本金の額
金０円② 増加する資本準備金の額
法令の規定により増加しなければならない最低額③ 増加する利益準備金の額
金０円
第４条 （効力発生日）
本株式交換がその効力を生ずる日（以下「効力発生日」という。）は、
平成25年４月１日とする。但し、本株式交換の手続の進行に応じ必要がある場合は、甲乙協議し合意の上、これを変更することができる。
第５条 （株式交換承認総会）
１ 甲は、平成25年３月26日を開催日として定時株主総会を招集し、本契約の承認その他本株式交換に必要な事項に関する決議を求める。
２ 乙は、平成25年３月12日を開催日として定時株主総会を招集し、本契約の承認その他本株式交換に必要な事項に関する決議を求める。
３ 前二項に定める手続（甲または乙の定時株主総会の開催日を含む。）
は、本株式交換の手続の進行に応じ必要がある場合は、甲乙協議し合意の上、これを変更することができる。
第６条 （会社財産の管理等）
甲および乙は、本契約締結後効力発生日に至るまで、善良な管理者の注意をもって、それぞれの業務の執行および財産の管理・運営を行い、その財産または権利義務に重大な影響を及ぼすおそれのある行為については、予め甲乙協議し合意の上、これを行う。

－ 31 －

株式交換議案、事業の経過およびその成果、資金調達の状況

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知第７条 （剰余金の配当）
１ 甲は、前条の規定にかかわらず、第５条第１項に定める甲の定時株主総会の承認を得て、平成24年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、総額2,099,379,513円（１株当たり配当額21円）を上限として、剰余金の配当を行うことができる。
２ 乙は、前条の規定にかかわらず、第５条第２項に定める乙の定時株主総会の承認を得て、平成24年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、総額2,548,009,000円（１株当たり配当額1,000円）を上限として、剰余金の配当を行う
ことができる。
第８条 （乙による自己株式の取得）
乙は、第６条の規定にかかわらず、第５条第２項に定める乙の定時株主総会において、次の各号に定める事項の承認を得て、会社法第156条の規定に従って自己株式の取得を行うことができる。
① 取得する株式の種類 乙の普通株式② 取得する株式の数 600,000株③ 取得総額 7,200,000,000円④ 取得期限 平成25年３月29日
第９条 （乙による自己株式の消却）
乙は、第６条の規定にかかわらず、効力発生日の前日までに開催する
乙の取締役会決議により、基準時において乙の有する自己株式（本株式交換に関して行使される反対株主の株式買取請求に係る株式の買取り
および前条に定める自己株式の取得によって乙が取得する自己株式を含む。）のすべてを消却する。
第10条 （株式交換条件の変更および本契約の解除）
本契約締結後効力発生日に至るまでの間に、天災地変その他の事由により、甲または乙の財産状態または経営成績に重大な変動が生じた場合
その他本株式交換の実行に重大な支障となる事態が生じた場合は、甲および乙は、協議し合意の上、本株式交換の条件を変更し、または本契約を解除することができる。
－ 32 －

株式交換議案、事業の経過およびその成果、資金調達の状況

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知第11条 （効力の喪失等）
１ 本契約は、第５条第１項および第２項に定める甲および乙の定時株主総会において本契約の承認が得られない場合、本株式交換に必要となる関係官庁等の承認等が得られない場合または前条の規定により本契約が解除された場合は、その効力を失う。
２ 本株式交換は、乙が第８条に定める自己株式の取得の全部を行った
場合（会社法第159条第２項による切り捨てが行われることによって一部を取得しなかった場合を含む。）に限り成立する。
第12条 （協議事項）
本契約に定める事項のほか、本株式交換に必要な事項については、本契約の趣旨に従い、甲乙協議し合意の上、これを定める。
本契約の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙それぞれ記名捺印
の上、各１通を保有する。
平成25年２月６日
甲

福岡市東区箱崎七丁目９番66号
コカ・コーラウエスト株式会社
代表取締役社長 吉松 民雄

乙熊本市南区南高江三丁目５番１号
南九州コカ・コーラボトリング株式会社
代表取締役社長 竹森 英治－ 33 －

株式交換議案、事業の経過およびその成果、資金調達の状況

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

３．会社法施行規則第193条に定める内容の概要(1) 対価の相当性に関する事項① 対価の総数および割当てに関する事項
1) 本株式交換に係る割当ての内容
当社
南九州社（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当ての内容

１

7.00

(注１) 株式の割当比率
南九州社普通株式１株に対して、当社普通株式7.00株を割り当てます。
ただし、当社が保有する南九州社株式（平成25年２月６日現在637,231株）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。また、上記株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合は、両社協議の上、変更することがあります。
(注２) 本株式交換により割当交付する株式数等
当社は、本株式交換により当社普通株式9,175,446株を割当交付する予定
ですが、割当交付する株式は、全て当社が保有する自己株式（平成24年12月31日現在11,155,261株）にて対応する予定であり、本株式交換における当社
株式の割当交付に際して、当社が新たに株式を発行する予定はありません。
なお、本株式交換により当社が割当交付する予定の上記株式数は、南九州社
が、後記(3)の②の自己株式取得手続において600,000株を取得および消却することを前提とし、かつ、反対株主の買取請求に係る株式の買取りによって取得および消却する株式数が零であることを前提として算出したものであります。
当社が南九州社株式（ただし、当社が保有する南九州社株式を除く。）の全部を取得する時点の直前時（以下、基準時という。）の南九州社の株主の皆さま（ただし、当社を除く。）に対し、その保有する南九州社株式に代わり、その保有する南九州社株式の数の合計に7.00を乗じた数の当社株式を割り当てます。
なお、南九州社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する南九州社の取締役会の決議により、基準時において有することとなる全ての自己株式（南九州社が後記(3)の②の自己株式取得手続において取得する自己株式
および本株式交換に関して行使される会社法第785条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって取得する自己株式を含む。）を基準時において消却する予定です。
(注３) 単元未満株式の取扱い
本株式交換により、当社の単元未満株式（100株未満）を保有することとなる
南九州社の株主の皆さまは、取引所市場においてその保有する単元未満
株式を売却することはできませんが、以下の制度をご利用いただくことができます。
1) 単元未満株式の買取制度（100株未満の株式の売却）
会社法第192条第１項の規定に基づき、当社に対し、保有することとなる
当社の単元未満株式の買取りを請求することができる制度です。
2) 単元未満株式の買増制度（100株への買増し）
会社法第194条第１項の規定に基づき、当社に対し、保有することとなる
当社の単元未満株式と合わせて１単元（100株）となるよう、株式の買増しを請求することができる制度です。

－ 34 －

株式交換議案、事業の経過およびその成果、資金調達の状況

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

2)

算定の基礎
本株式交換の株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、両社は、それぞれに、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社（以下、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券という。）を、南九州社はＧＣＡサヴィアングループ株式会社（以下、ＧＣＡサヴィアングループという。）を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、当社については、市場
株価分析、類似会社比較分析およびディスカウンテッド・キャッシュ・フロー分析（以下、ＤＣＦ分析という。）に基づき、南九州社については、類似会社比較分析およびＤＣＦ分析に基づき、本株式交換における株式交換比率の算定を行っております。当社の市場株価分析については、算定基準日を平成25年２月１日とし、算定基準日の株価終値および算定基準日から遡る１週間、１ヵ月間の各期間の株価終値を基礎として分析いたしました。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券による本株式交換における株式交換比率の算定結果の概要は、以下のとおりです（当社株式の１株当たりの株式価値を１とした場合の各分析手法による算定レンジを記載している。なお、南九州社は非上場会社であり、市場株価が存在しないため、当社の市場株価分析に対し、南九州社については
市場性評価手法である類似会社比較分析による算定結果を比較参照
し、算定レンジを算出している。）。
当社

南九州社

株式交換比率の算定結果

市場株価分析

類似会社比較分析

5.30～7.22

類似会社比較分析

類似会社比較分析

5.42～8.23

ＤＣＦ分析

ＤＣＦ分析

5.10～7.22－ 35 －

株式交換議案、事業の経過およびその成果、資金調達の状況

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、株式交換比率の算定に際して、当社および南九州社から提供を受けた情報、一般に公開された情報等を使用し、それらの資料、情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性および完全性の検証は行っておりません。また、当社、南九州社およびそれらの関係会社の資産または負債（偶発債務を含む。）について、個別の資産および負債の分析および評価を含め、独自に評価、鑑定または査定を行っておらず、第三者算定機関への鑑定または査定の依頼も行っておりません。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の株式交換比率の算定は、平成25年２月１日現在までの情報および経済条件を反映したものであり、当社および南九州社の財務予測については、当社および南九州社により現時点で得られる最善の予測
および判断に基づき合理的に検討または作成されたことを前提としております。
なお、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が、ＤＣＦ分析の基礎として採用した、当社および南九州社が作成した両社の利益計画において、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はございません。
また、上記の算定結果は、南九州社が後記(3)の②の自己株式取得手続において600,000株を取得することならびに両社による配当が後記(3)の②および(4)の各予定どおり行われることを前提としております。
一方、ＧＣＡサヴィアングループは、上場会社である当社株式については、株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所および証券会員制法人福岡証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法（平成25年２月１日を基準日として、基準日から遡る１週間、１ヵ月間、３ヵ月間の当社の株価の終値平均値を算定の基礎として採用）を採用して算定を行いました。また、市場
株価平均法と同時に、将来の事業活動を反映できるＤＣＦ法を採用
して算定を行いました。非上場会社である南九州社株式については、比較可能な上場会社が複数あることから類似会社比較法を採用して算定を行うとともに、将来の事業活動を反映できるＤＣＦ法を採用
して算定を行いました。なお、ＤＣＦ法に基づく算定に際してＧＣＡサヴィアングループが使用した両社の事業計画においては、
大幅な増減益を見込んでいる事業年度はございません。
－ 36 －

株式交換議案、事業の経過およびその成果、資金調達の状況

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

なお、下記の株式交換比率の算定レンジは、当社の普通株式１株に対する、南九州社の普通株式の算定レンジを記載したものです。
当社

南九州社

株式交換比率の算定結果

市場株価法

類似会社比較法

4.8～6.7

ＤＣＦ法

ＤＣＦ法

3.4～7.3

ＧＣＡサヴィアングループは、株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報および一般に公開された情報等を原則として採用し、採用したそれらの資料および情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性および完全性の検証を行っておりません。また、両社とその関係会社の資産および負債(簿外資産および負債、その他偶発債務を含む。)について、個別の各資産および各負債の分析および評価を含め、独自に評価、鑑定または査定を行っておらず、第三者機関への鑑定または査定の依頼も行っておりません。
また、上記の算定結果は、南九州社が後記(3)の②の自己株式取得手続において600,000株を取得することならびに両社による配当が後記(3)の②および(4)の各予定どおり行われることを前提として
おります。
3)

算定の経緯
当社および南九州社は、各社が選定した上記の第三者算定機関から提出された株式交換比率の分析結果を慎重に検討し、また各社において両社の財務状況、業績動向等を勘案し、これらを踏まえ、両社
で真摯に交渉・協議を行いました。その結果、両社は上記(1)の①の1)の株式交換比率（以下、本株式交換比率という。）は妥当であり、それぞれの株主の皆さまの利益に資するものであると判断し、両社の取締役会にて本株式交換比率によって本株式交換を行うことを決定いたしました。

－ 37 －

株式交換議案、事業の経過およびその成果、資金調達の状況

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

4)

算定機関との関係
当社の第三者算定機関である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
および南九州社の第三者算定機関であるＧＣＡサヴィアングループはいずれも当社および南九州社から独立しており、当社および南九州社の関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係はございません。

5)

公正性を担保するための措置
当社は、南九州社の発行済株式総数の25.00％を保有していることから、本株式交換の株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、両社は上記(1)の①の2)のとおり、それぞれ両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、その算定結果の提出を受けました。両社はかかる算定結果を参考として、検討・交渉・協議を行い、その結果合意された本株式交換比率により本株式交換を行うこととしました。
なお、両社は、いずれも第三者算定機関からの公正性に関する評価（いわゆる「フェアネス・オピニオン」）を取得しておりません。
また、法務アドバイザーとして、当社は森・濱田松本法律事務所、
南九州社はアンダーソン・毛利・友常法律事務所を選任し、法的な観点から本株式交換の適切な手続および対応等について助言を受け
ました。

6)

利益相反を回避するための措置
南九州社の取締役のうち、当社の代表取締役社長である吉松民雄
は、利益相反を回避する観点から、本株式交換に関する南九州社の取締役会における審議に参加せず、また何らの意見表明も行っておりません。
また、当社の取締役のうち、南九州社の代表取締役社長である
竹森英治は、利益相反を回避する観点から、本株式交換に関する当社の取締役会における審議に参加せず、また何らの意見表明も行っておりません。

－ 38 －

株式交換議案、事業の経過およびその成果、資金調達の状況

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知②

本株式交換により増加する当社の資本金および準備金等の額に関する事項
本株式交換により増加する当社の資本金および準備金の額については、以下のとおりです。
かかる資本金および準備金の額は、法令および当社の資本政策に鑑み、相当であると判断いたします。
1) 増加する資本金の額
金０円
2) 増加する資本準備金の額
法令の規定により増加しなければならない最低額
3) 増加する利益準備金の額
金０円(2) 本株式交換に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はございません。
(3) 南九州社に関する事項① 最終事業年度に係る計算書類等
南九州社の最終事業年度に係る計算書類等の内容は、39頁～70頁に記載のとおりです。

事

業

報

告

（ 平成24年１月１日から
平成24年12月31日まで ）１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度における我が国の経済は、復興需要等に下支えされる中で、回復の兆しを見せながらも、海外経済を巡る不確実性は高く、長期化するデフレの影響等の懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
飲料業界におきましては、新製品の積極的な投入により需要を喚起した
ことや、備蓄需要の高まりの影響等もあり、市場全体は活性化しました。
しかしながら、消費者の節約志向は依然として根強く、市場における価格競争の激化により厳しい経営環境にあります。

－ 39 －

株式交換議案、事業の経過およびその成果、資金調達の状況

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

このような状況の中、当社グループは、営業面におきましては、重点８大ブランドであります「コカ・コーラ」、「コカ・コーラ ゼロ」、
「 フ ァ ン タ 」 、 「 ジ ョ ー ジ ア 」、 「 ア ク エ リ ア ス 」 、 「 爽 健 美 茶 」、
「綾鷹」、「い・ろ・は・す」の露出拡大を強化するとともに、ロンドン
オリンピックを活用したキャンペーンおよび販売什器の展開により、積極的な売場獲得を図りました。また、自動販売機マーケットにおいては、節電
ニーズに呼応して、太陽光発電を一部取り入れた機種など、より一層環境に配慮した自動販売機を積極的に投入し、競合他社との差別化および販売拠点の拡大に取り組みました。
製造面におきましては、自社製造率向上を目的としてえびの工場に３号ラインを新設し、４月より運転を開始いたしました。また、「容器の軽量化」を日本コカ・コーラ株式会社およびコカ・コーラビジネスサービス
株式会社と協働で推進し、資材調達コストの削減に取り組みました。
物流面におきましては、積載効率の高い大型車両の導入および輸送時の満載運用による積載率の向上を図りました。また、仕入輸送距離の短縮を図り、輸送コスト削減に努めてまいりました。
経営管理面では、２ヵ年経営計画最終年度の目標達成に向けて、「市場実行による競争力強化」、「積極投資による原価改善」、「社員と会社の質の向上」、「グループ総合力の更なる向上」の４つの基本戦略に基づき、売上拡大に向けた活動を推進するとともに、更なるコストの改善に取り組みました。また、11月には、シナジー効果の最大化および競争優位の確立を通じて、更なる企業価値の増大を図るため、当社と資本業務提携を結ぶ、
コカ・コーラウエスト株式会社の完全子会社化に向けた協議、検討を開始
しております。
さらに、12月には、当社グループの主要な事業である南九州エリア内での飲料製造販売事業に経営資源を集中することを目的として、主に関東エリアに水製品を供給する白州ヘルス飲料株式会社を、コカ・コーライースト
ジャパンプロダクツ株式会社に株式譲渡いたしました。
以上のとおり、当社グループは経営全般にわたり努力してまいりました
が、消費者の低価格志向の影響等により売上高は減少し、また、関連会社株式の売却および年金資産消失に伴う特別損益が発生いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は776億70百万円（ 前 年 比 3 . 3 ％ 減 ）、 営 業 利 益 は 2 6 億 1 1 百 万 円 （ 前 年 比 1 8 . 4 ％ 減 ）、
経常利益は25億81百万円（前年比13.4％減）となりましたが、当期純利益は22億29百万円（前年比26.4％増）となりました。
(2) 資金調達の状況
特記すべき資金調達はありません。

－ 40 －

株式交換議案、事業の経過およびその成果、資金調達の状況

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知(3) 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資総額は81億25百万円であり、その主なものは、
飲料製造設備等の取得に47億94百万円および自動販売機等の取得に26億円であります。
(4) 直前３連結会計年度の財産および損益の状況の推移
年
区

度

分

売
上
高(百万円)経常利益(百万円)
当期純利益又は(百万円)
当期純損失（△）
１株当たり当期純利益(円)
又は当期純損失（△）
総資産(百万円)
純
資産(百万円)（注）１
２

第49期
平成21年度

第50期
平成22年度

第51期
平成23年度

第52期
平成24年度(当連結会計年度)

86,352
1,466

79,934
2,916

80,312
2,979

77,670
2,581

△730

1,640

1,763

2,229

△229円40銭

554円03銭692円10銭

875円00銭

78,03855,65963,32247,76460,59948,69559,50350,090

第49期における当期純損失の計上は早期退職優遇支援措置を実施したことによるものであります。
第50期における総資産および純資産の大幅な減少は、自己株式の取得を実施したことによるものであります。

(5) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、海外経済の改善や各種政策効果などを背景とした景気回復が期待される一方、海外景気の下振れ懸念や為替レートの変動、デフレの影響、厳しい雇用状況等の不安材料が増しており、先行きは依然として不透明であります。また、清涼飲料業界におきましても、デフレ下における一層の価格競争激化や資材価格高騰など、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が継続するものと考えられます。
このような状況の中、当社グループは厳しい経営環境下でも永続的な成長を実現できる企業集団への変革を目指し、経営目標の達成に向け全社一丸となって取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜ります
ようお願いいたします。
(6) 主要な事業内容
熊本県・鹿児島県・宮崎県・大分県の４県を販売地域として、コカ・コーラ、ファンタなどの清涼飲料水、コーヒーその他の飲料の製造販売を行っております。
なお、当社はザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式
会社との間で、コカ・コーラ等の製造販売および商標使用等に関する契約を締結しております。

－ 41 －

設備投資の状況、直前３連結会計年度の財産および損益の状況の推移、対処すべき課題、主要な事業内容

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知(7) 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金 議決権比率

主

な

事

業

内

容

百万円

％

興南カスタマーサービス株式会社

100

100.0

飲料自動販売機等の修理業

南九州ビバレッジサービス株式会社

60

100.0

飲料・食品の販売業（注）前事業年度に重要な子会社であった白州ヘルス飲料株式会社は、当社が保有する同社の全株式を平成24年12月28日付で売却しております。

(8) 主要な事業所および工場① 当社の主要な事業所および工場の状況
本社
工場 熊本工場
えびの工場
物 流 セ ン タ ー 鹿児島物流センター
大分物流センター地
区
部 熊本地区部
および営業所
営業所
鹿児島地区部
営業所
宮崎地区部
営業所
大分地区部
営業所
②

主要な子会社の事業所
興南カスタマーサービス株式会社
南九州ビバレッジサービス株式会社－ 42 －

重要な子会社の状況、主要な事業所および工場

熊本市南区南高江
熊本市南区南高江
宮崎県えびの市大字東川北
鹿児島県姶良市加治木町
大分市大分流通業務団地
熊本市南区田迎
宇土営業所ほか８営業所
鹿児島市真砂本町
鹿児島南営業所ほか７営業所
宮崎市柳丸町宮崎南営業所ほか６営業所
大分市大分流通業務団地
大分西営業所ほか７営業所

熊本県宇城市松橋町
熊本市南区南高江

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知(9) 従業員の状況① 企業集団
従業

員

数2,043名

前

期

末

比

増 減
121名減少（注）従業員数には、他社からの出向者を含み、他社への出向者、パートおよび再雇用社員は含んでおりません。

②

当社

従 業 員 数
1,437名前期末比増減29名減少

平 均 年 齢37.51歳

平均勤続年数
12.94年（注）従業員数には、他社からの出向者を含み、他社への出向者、パートおよび再雇用社員は含んでおりません。

(10) 主要な借入先
特記すべき事項はございません。
２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 当事業年度末の株主数(4) 上位10名の株主
株

主6,000,000株
2,548,009株
53名
名

持

薩 摩 酒 造 株 式 会 社
コカ・コーラウエスト株式会社
株式会社ＭＣＡホールディングス
本 坊 酒 造 株 式 会 社
株 式 会 社 本 坊 商 店
佐竹建亮
日 本 澱 粉 工 業 株 式 会 社
南九州コカ・コーラグループ社員持株会
本坊春佳
株 式 会 社 高 橋 正 現 商 店－ 43 －

従業員の状況、主要な借入先、会社の株式株
771,296
637,231
328,711
173,475
171,255
167,000
91,55228,28827,30015,390

数
株

持

株

比
30.27
25.00
12.90
6.80
6.72
6.55
3.59
1.11
1.07
0.60

率
％

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

３．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役
地
位
代表取締役
代表取締役
取
締
役

氏
森
竹
大

田
森
石

英
祐

名
聖
治
二

取

締

役

藤久保

義

人

取

締

役

本

坊

俊一郎

取
取

締
締

役
役

本
本

坊
坊

幸
松

取

締

役

本

坊

取

締

役

吉

松

民

常勤監査役
常勤監査役
監
査
役

有
根
本

住
本
坊

伊佐男
守
雄
浩
幸

監

網

塚

忠

査

役

吉
美

担
当
会長
社長
専務執行役員
管理統括部長委嘱
専務執行役員
ＳＣＭ統括部長委嘱
常務執行役員
営業本部長委嘱
相談役

重

要

な

兼

職

薩摩酒造株式会社代表取締役会長
本坊酒造株式会社代表取締役社長
コカ・コーラウエスト株式会社
代表取締役社長

修雄

薩摩酒造株式会社代表取締役社長
コカ・コーラウエスト株式会社
常勤監査役

優

（注）１

当事業年度中の取締役および監査役の異動は次のとおりであります。
(1) 平成23年12月27日開催の臨時株主総会において、森田 聖氏は平成24年１月１日付
で取締役に選任され就任いたしました。
(2) 平成23年12月27日開催の臨時株主総会において、網塚忠優氏は平成24年１月１日付
で監査役に選任され就任いたしました。
(3) 平成24年３月16日開催の定時株主総会において、藤久保義人および吉松民雄の両氏は新たに取締役にそれぞれ選任され就任いたしました。
(4) 平成24年３月16日開催の定時株主総会終結の時をもって、俵田憲雄、末吉紀雄
および池田 洹の３氏は取締役を退任いたしました。
２ 取締役のうち本坊松美、本坊 修および吉松民雄の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３ 監査役のうち本坊浩幸および網塚忠優の両氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

－ 44 －

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知(2) 役員報酬等の総額
取締役 ９名 41百万円
監査役 ４名 34百万円
上記には、平成24年３月16日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名に支給した報酬等を含んでおります。
上記のほか、執行役員兼務取締役の執行役員給与相当額93百万円を支払っております。
４．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
23百万円② 公認会計士法第２条第１項の業務以外に係る報酬等の額
０百万円
（注）１

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、財務報告に係る内部統制システムの整備・運用等に関する助言業務および金融商品取引法第193条の２第２項に準じた内部統制
報告書に関する業務についての対価を支払っております。
２ 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
23百万円
５．業務の適正を確保するための体制
会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制体制）について、以下のとおり定めております。
第１（取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制）
１ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項は、別途定める情報管理規程に従って保存・管理を行うこととする。
２ 取締役および監査役は、常時、これらの情報を閲覧できるものとする。
第２（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
１ 損失の危険の管理に関する事項は、別途定める危機管理規程、売掛債権管理委員会規程および内部監査規程に基づき、当社および当社グループ
全体のリスクを統括的に把握するとともに、個々のリスク毎の責任部署を定めることでリスクに対応しうる体制を整えるものとする。
２ リスク管理の状況については、監査室が監査し、その結果を取締役会に報告するものとする。

－ 45 －

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

第３（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
１ 経営計画に必要な情報提供を適切に行いうる情報システムの構築を前提に、取締役会は、戦略的経営計画を構築するものとする。
２ 取締役会の決定に基づく業務執行については、取締役会規則、業務
分掌、職務決裁権限規程および稟議規程に基づき各々の業務担当の執行役員および部門長の指揮・監督の下行われるものとし、効率性の観点から、当該規程につき定期的に見直しを行っていくものとする。
第４（取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制）
１ コンプライアンス体制に関する事項は、別途コンプライアンス基本規程
およびコンプライアンス委員会規程を定めるものとする。
２ コンプライアンス経営の強化のために、当社社長直轄の組織としてコンプライアンス委員会を設置する。
３ 法令、社内規則および企業倫理に違反する行為に関する相談または通報の適正な処理の仕組みを構築すべく内部通報規程を定めるものとする。
４ コンプライアンスの状況については、監査室が監査し、その結果を取締役会に報告するものとする。
第５（株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
１ 当社に設置されるコンプライアンス委員会は、当社グループ全体の内部統制に関する権限と責任を有するものとする。
２ コンプライアンス基本規程および内部通報規程は、当社グループ全体に適用されるものとする。
３ 当社グループ全体の内部統制に関しては、別途南九州コカ・コーラ
グループ企業行動憲章および子会社管理規程を定めるものとする。
第６（監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項）
監査役は、その職務の執行に必要な場合は、監査室所属員に職務の遂行の補助を委嘱できるものとする。
第７（監査役の職務を補助すべき使用人が置かれた場合の、使用人の取締役からの独立性に関する事項）
監査役より職務の遂行の補助の委嘱を受けた監査室所属員は、その委嘱に関して、取締役、監査室の所属長の指揮命令を受けないことで、独立性を確保するものとする。

－ 46 －

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

第８（取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制）
１ 取締役および使用人は、監査役に対し、法定の事項に加え、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役等の法令等違反行為、内部通報規程に基づく通報内容、内部監査の結果をすみやかに報告する体制を整備する。
２ 報告の方法については、監査役会規則によるもののほか、取締役と監査役との協議により決定する方法による。
第９（その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
監査役と当社社長との間の定期的な意見交換会を実施するものとする。

－ 47 －

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成24年12月31日現在）
科

目

（資
流

産
動

の

金

額

部）

資

産

現 金 及 び 預 金

9,591

受取手形及び売掛金

4,200

流

動

未 払 法 人 税 等

359

1,994

賞

金

281

△6

そ

他

1,244

繰 延 税 金 資 産

368

貸
固

倒

引

当

定

資

産

金

37,557有 形 固 定 資 産

29,876

固

ー

ス

債

払

与

引

当

の
定

負

債

ー

ス

債

623

建物及び構築物

7,660

リ

務

111

機械装置及び運搬具

6,524

退 職 給 付 引 当 金

180

販

器

5,241

そ

他

331

地

8,931

産

1,323

計

9,413

他

194

（純

資

産

797

株

主

資

売

機

土
リ

ー

そ

ス

資

の

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア

768

そ

29

の

他

投資その他の資産

3,012

前 払 年 金 費 用

165

繰 延 税 金 資 産

132

貸

の
倒

引

産

合

当

負

他

3,589

金

△15

計

59,503

の
債

資

合
の

部）
本

本

50,042
金

6,388

資

本

剰

余

金

5,414

利

益

剰

余

金

38,2396,883

投 資 有 価 証 券

そ

資

8,789

2,845

211

他

債

金

未

原材料及び貯蔵品
の

負

1,257

リ

そ

部）

務

650
4,936

証

の

その他の包括利益累計額

47

その他有価証券評価差額金
純

資

産

合

47
計

50,090負 債 純 資 産 合 計

59,503（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 48 －

連結貸借対照表

額

2,800

券

価

債

金

支払手形及び買掛金

商 品 及 び 製 品

有

目

（負
21,946（単位：百万円）

科

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（ 平成24年１月１日から
平成24年12月31日まで ）（単位：百万円）
科

目

売

上

売

金

額

高

上

原

売

上

77,67044,783価
総利益

32,88630,275

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

業

利

収

益

外

益

2,611

受 取 利 息 及 び 配 当 金

45

受

料

16

他

70

息

97

取

手

そ
営

の
業

外

支

費

払

そ

利

定

利

利
資

産

64

他

常

別
固

益

益
売

却

益

445
39

関 係 会 社 株 式 売 却 益

1,768

別

損

18

減

失

143

年 金 資 産 消 失 見 込 損 失614

グ ル ー プ 再 編 関 連 費 用

155

そ

28

損

の

他

税金等調整前当期純利益
872

法

773

税

等

調

整

額

1,645

少数株主損益調整前当期純利益

2,229

当

2,229

期

純

利

益

（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 49 －

連結損益計算書

960
3,875

法人税、住民税及び事業税
人

2,254

失

固 定 資 産 除 売 却 損
損

161
2,581

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

132

用

の
経

特

数

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書（ 平成24年１月１日から
平成24年12月31日まで ）（単位：百万円）
株

主

資

本

その他の包括利益累計額
純
合

資

産
計

益
金

株 主 資 本合計

その他有価証券
評 価 差 額 金

そ の 他 の
包 括 利 益累計額合計

36,876

48,6791515

剰余金の配当

△866

△866

△866

当 期 純 利 益

2,229

2,229

2,229

資
平成24年１月１日残高

本

金

6,388

資
剰

余

本
金

5,414

利
剰

余

48,695

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変 動 額 ( 純 額 )

32

32

32

連結会計年度中の 変 動 額 合 計

―

―

1,363

1,363

32

32

1,395

平成24年12月31日残高

6,388

5,414

38,23950,04247

47

50,090（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 50 －

連結株主資本等変動計算書

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
５社
主要な連結子会社の名称 興南カスタマーサービス株式会社
南九州ビバレッジサービス株式会社
連結子会社であった白州ヘルス飲料株式会社は、平成24年12月28日付で同社の全株式を売却いたしました。これに伴い平成24年12月31日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産ａ 商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ｂ 貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

－ 51 －

連結注記表

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
販売機器
主として定額法を採用しております。主な耐用年数は５～６年であります。
販売機器以外定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した
建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具 ５～12年② 無形固定資産定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上
しております。
③ 退職給付引当金
当社および主要な連結子会社においては、従業員への退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
－ 52 －

連結注記表

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

また、執行役員部分については、執行役員の退職慰労金の支給に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（5）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（追加情報）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正
より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

28,266百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
発行済株式の種類

当連結会計年度末株式数

普通株式

2,548,009株

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成24年
３月16日
定時株主総会

普通株式

866

340

平成23年
12月31日

平成24年
３月19日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

配当金の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成25年
３月12日
定時株主
総会

普通株式

2,548

利益剰余金

1,000

平成24年
12月31日

平成25年
３月13日

－ 53 －

連結注記表

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売掛金管理要領に従い、定期的に主要な取引先の信用状況を把握する体制をとることによりリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、債券については、主に満期保有目的で信用度の高い金融機関等の債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、株式については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体（取引先企業）の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、余資運用のため、満期保有目的の債券として複合金融商品を利用しておりますが、これ以外のデリバティブ取引は行っておりません。
なお、当該満期保有目的の債券については、組込みデリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成24年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２を参照ください｡ ）。
連結貸借対照表
計上額
（百万円）
（＊１）

時価
（百万円）
（＊１）

差額
（百万円）

(1) 現金及び預金

9,591

9,591

―

(2) 受取手形及び売掛金

4,200

4,200

―

(3) 有価証券および投資有価証券

3,319

3,222

△97

(4) 支払手形及び買掛金(2,800)(2,800)―(5) リース債務（＊２）(1,369)(1,398)28－ 54 －

連結注記表

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知（＊１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊２）１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格
または取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額293百万円）および匿名組合
出資金（連結貸借対照表計上額49百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

－ 55 －

連結注記表

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知（退職給付会計に関する注記）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型企業年金制度および確定拠出年金制度を設けております。また、早期退職の従業員に対して割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務およびその内訳
退職給付債務
10,458百万円
年金資産9,123百万円
前払年金費用
△165百万円
退職給付引当金180百万円
未認識数理計算上の差異
1,696百万円
未認識過去勤務債務（債務の減額） △376百万円（注）１
２

退職一時金制度を設けている連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
執行役員については、退職給付債務の算定にあたり、期末要支給額を用いております。

３．退職給付費用の内訳
退職給付費用
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額
その他
（注）１
２
３

△
△

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
執行役員の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
「その他」は、確定拠出年金制度への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率
期待運用収益率
退職給付見込額の期間配分方法
数理計算上の差異の処理年数
過去勤務債務の額の処理年数－ 56 －

連結注記表

669百万円
346百万円
206百万円
222百万円
487百万円
320百万円
172百万円2.0％
2.5％
勤務期間定額基準10年10年

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知（固定資産の減損に関する注記）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
用途
飲料製造設備

種類
機械装置等

場所
熊本市南区

減損損失
143

当社グループは、事業用資産については、事業用資産全体をグルーピングの最小単位として、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として、減損の兆候を判定しております。
当連結会計年度においては、事業用資産のうち、将来使用見込がなくなり遊休状態となった飲料製造設備については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（143百万円）として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、備忘価額にて算定しております。
（企業結合等に関する注記）
事業分離（1）事業分離の概要① 分離先企業の名称
白州ヘルス飲料株式会社② 分離した事業の内容
清涼飲料水の製造事業を行っております。
③ 事業分離を行った主な理由
主要な事業である南九州エリア内での飲料事業に経営資源を集中することを目的として実施いたしました。
④ 事業分離日
平成24年12月28日⑤ 法的形式を含む事業分離の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡－ 57 －

連結注記表

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知（2）実施した会計処理の概要① 移転損益の金額
1,768百万円② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産632百万円
固定資産
1,464百万円
資産合計
2,097百万円
流動負債
510百万円
固定負債
280百万円
負債合計
790百万円（3）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る
損益概算額
売上高
2,529百万円
営業利益
774百万円（１株当たり情報に関する注記）（1）１株当たり純資産額
19,658円84銭（2）１株当たり当期純利益
875円00銭－ 58 －

連結注記表

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成24年12月31日現在）
科
目
（資
産
の
部）
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
関係会社短期貸付金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
販
売
機
器
土
地
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
長期
預金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

金

額
20,517
9,073
4,204
650
4,378
149
437
273
66
1,102
184
△5
36,982
29,132
6,821
736
5,889
495
186
4,745
8,944
1,312
782
767
14
7,066
3,006
393
570
2,500
366
111
134
△15
57,499

科
目
（負
債
の
部）
流
動
負
債
買
掛
金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金
関 係 会 社 預 り 金
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 59 －

貸借対照表（単位：百万円）
金

額
9,560
2,472
1,247
2,832
327
331
423
1,608
219
98
448
110
205
21
111
10,00947,440
6,388
5,414
5,414
35,637
243
35,39463
316
31,2773,736
48
48
47,48957,4992013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

損

益

計

算

書

（ 平成24年１月１日から
平成24年12月31日まで ）（単位：百万円）
科

目

売

上

売

金

額

高

上

原

売

上

67,88439,853価
総利益

28,03026,595

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

業

利

収

益

外

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ
営

の
業

外

支

払

そ
特
固

費
利

経

常

利

別

利

益

74

息

87

他

59

売

39

関 係 会 社 株 式 売 却 益

1,969
18

減

失

229

年 金 資 産 消 失 見 込 損 失548

グ ル ー プ 再 編 関 連 費 用

155

そ

28

損

の

他

税 引 前 当 期 純 利 益
559

法

670

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 60 －

損益計算書

2,454

979
4,272

法人税、住民税及び事業税
人

146

失

固 定 資 産 除 売 却 損
損

1,509

2,798
445

損

却

益
益

別

産

他

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

資

1,435

用

の

定

1,434

1,229
3,042

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書（ 平成24年１月１日から
平成24年12月31日まで ）（単位：百万円）
株

主

資 本
剰余金

利

資本金

資
益

剰

本
余

評価・換算
差 額 等

金

そ の 他 利 益 剰 余 金

株
資
合

主
本
計

特別償却
準 備 金

固定資産
圧縮積立金

別 途
積立金

繰越利益
剰 余 金

―

89

30,2772,850

33,46045,263

剰余金の
配
当

△866

△866

△866

△866

当期純利益

3,042

3,042

3,042

3,042

△63

―

―

―

平成24年１月
１ 日 残 高

6,388

資 本
準備金

利 益
準備金

5,414

243

そ の 他
有価証券
評価差額金

純資産
合 計

利 益
剰余金
合 計

16

45,280

事業年度中の 変 動 額

特別償却
準備金の
積
立

63

固定資産
圧縮積立
金の積立

231

△231

―

―

―

固定資産
圧縮積立
金の取崩

△5

5

―

―

―

1,000 △1,000

―

―

―

別途積立
金の積立
株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の変動額(純額)32

32

事 業 年 度 中の変動額合計

―

―

―

63

226

1,000

886

2,176

2,176

32

2,208

平成24年12月
3 1 日 残 高

6,388

5,414

243

63

316

31,277

3,736

35,63747,44048

47,489（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 61 －

株主資本等変動計算書

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
（2）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（3）その他有価証券① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）を採用
しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（1）商品及び製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（2）貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
販売機器
定額法を採用しております。主な耐用年数は５～６年であります。
販売機器以外定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～50年
機械及び装置 ８～12年（2）無形固定資産定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
－ 62 －

個別注記表

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）長期前払費用定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
また、執行役員部分については、執行役員の退職慰労金の支給に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

－ 63 －

個別注記表

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知（追加情報）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
27,225百万円
２．関係会社に対する金銭債権および債務
短期金銭債権381百万円
長期金銭債権
43百万円
短期金銭債務
2,985百万円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
売上高
仕入高（委託加工費を含む）
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

2,929百万円
14,109百万円
3,908百万円
1,397百万円－ 64 －

個別注記表

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産未払事業税等
53百万円
投資有価証券評価損
19百万円
貸倒引当金
4百万円
賞与引当金
59百万円
減損損失
172百万円
その他
345百万円
繰延税金資産小計655百万円
評価性引当額△299百万円
繰延税金資産合計
355百万円
繰延税金負債
前払年金費用△39百万円
固定資産圧縮積立金△
178百万円
特別償却積立金△
36百万円
有価証券評価差額金△
33百万円
繰延税金負債合計△
288百万円
繰延税金資産の純額
67百万円（関連当事者との取引に関する注記）
親会社および法人主要株主等（単位：百万円）
類

会 社 等 の名
称

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者と の 関 係取引の内容

取 引 金 額科

そ の 他 の関 係 会 社

コカ・コーラウエスト㈱（被所有）
直接25.0％

製商品の売買
役員の兼任

清涼飲料水
の 購 入

11,499

買

種

（注）１

掛

目

期 末 残 高金897

取引条件および取引条件の決定方針等
取引条件につきましては、「ボトラー間売買に関する基本契約書」に基づいて決定
しております。

２

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

－ 65 －

個別注記表

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

主要株主の子会社等（単位：百万円）
種類

主 要 株 主の 孫 会 社（注）１

会 社 等 の名
称

議決権等の所有（被所有）割合㈱エムシービー―関連当事者と の 関 係

機械装置等の リ ー ス

取引の内容

取 引 金 額機械装置等の リ ー ス科目

期 末 残 高

1,393

リース資産

1,312

支 払 利 息
相 当 額

83

リース債務
（流動）

1,247

リース資産
の 買 取

91

リース債務
（固定）

110

機械及び装置

11

車両運搬具

1

取引条件および取引条件の決定方針等
取引条件につきましては、一般的なリース業務による見積りの提示を受け、交渉により決定しており、リース資産の買取につきましては、一般的取引条件と同様に決定
しております。

２

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高（リース債務）には消費税等が含まれております。

（固定資産の減損に関する注記）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
用途

種類

場所

減損損失

飲料製造設備

機械及び装置等

熊本市南区

143

遊休資産

土地

宮崎市

20

賃貸資産

土地

鹿児島県霧島市64

当社は、事業用資産については、事業用資産全体をグルーピングの最小単位として、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として、減損の兆候を判定しております。
当事業年度においては、事業用資産のうち、将来使用見込がなくなり遊休状態となった飲料製造設備、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落したものおよび賃貸資産のうち、収益性が低下したものについては、
当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（229百万円）として特別損失に計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は、飲料製造設備および遊休資産については、正味売却価額により測定しており、飲料製造設備は備忘価額にて算定し、遊休資産については、固定資産税の評価額に合理的な調整を行って算出－ 66 －

個別注記表

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

した金額等を使用しております。賃貸資産については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.9％で割り引いて算定しております。
（企業結合等に関する注記）「連結注記表 （企業結合等に関する注記）あります。
（１株当たり情報に関する注記）（1）１株当たり純資産額
18,637円83銭（2）１株当たり当期純利益
1,194円26銭－ 67 －

個別注記表

事業分離」に記載のとおりで

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成25年１月29日
南九州コカ・コーラボトリング株式会社

取締役会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員 公認会計士
磯業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
伊業務執行社員

俣

克

平 

藤

次

男 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、南九州コカ・コーラボトリング株式会社の平成24年１月１日から平成24年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、南九州コカ・コーラボトリング株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 68 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本上2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成25年１月29日
南九州コカ・コーラボトリング株式会社

取締役会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員 公認会計士
磯業務執行社員俣克平 

指定有限責任社員 公認会計士
伊業務執行社員藤次

男 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、南九州コカ・コーラボトリング株式会社の平成24年
１月１日から平成24年12月31日までの第52期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属
明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 69 －

会計監査人の監査報告書

謄本上2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

監査役会の監査報告書

謄本
監 査 報 告 書

当監査役会は、平成24年１月１日から平成24年12月31日までの第52期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会
その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属
明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成25年２月５日
南九州コカ・コーラボトリング株式会社 監査役会
常勤監査役
有 住 伊佐男 
常勤監査役
根 本 守 雄 社外監査役
本 坊 浩 幸 社外監査役
網 塚 忠 優 以－ 70 －

監査役会の監査報告書

謄本上2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知②

最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分等
自己株式の取得および消却
南九州社は、第52回定時株主総会における承認を得て、会社法第156条の規定に従い、次の各号に定める範囲で自己株式を取得（１株当たりの取得単価は12,000円）することを予定しています。
南九州社が取得した自己株式については、基準時において全て消却される予定です。
普通株式① 取得株式の種類② 取得総数
600,000株③ 取得総額
7,200,000,000円④ 取得期限（予定） 平成25年３月29日
南九州社による自己株式の取得につきまして、当社としては、当社の第三者算定機関である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券による(1)の①の2)の分析結果を参考にしつつ、また独自に南九州社の健全な財務体質や十分な手許流動性等を斟酌した結果、上記の自己株式の取得およびその取得条件は、当社にとって特段の問題はないと判断し、これに同意しております。
さらに、当社としては、上記自己株式の取得および消却が行われる
ことによって本株式交換に際して当社の交付する株式の数が少なくなり、当社の既存株主の議決権比率の希釈化防止に資することから、本株式交換契約において、南九州社が上記自己株式の取得を全て行った場合（会社法第159条第２項による切り捨てが行われることによって上記自己株式の取得の一部が行われなかった場合を含む。）に限り本株式交換が成立する旨を合意しております。なお、当社は、
現在、南九州社株式637,231株（持株比率25.00％）を保有していますが、南九州社の完全子会社化を予定していることから、
南九州社による自己株式の取得に応募いたしません。

1)

2)

配当
南九州社は、本株式交換の効力発生日までに、南九州社の第52回
定時株主総会における承認を得た上で、次のとおりの配当を行う
ことを予定しています。
総額2,548,009,000円（１株当たり配当額1,000円）－ 71 －

自己株式の取得等

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知(4) 当社における最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分等
配当
当社は、本株式交換の効力発生日までに、本株主総会において、第１号議案「剰余金の処分の件」の承認を得た上で、次のとおりの配当を行うことを予定しています。
総額2,099,379,513円（１株当たり配当額21円）－ 72 －

自己株式の取得等

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知第３号議案 取締役11名選任の件
本株主総会の終結の時をもって、取締役全員（８名）は任期満了となります。
当社におきましては、当事業年度末および平成25年１月11日をもって、取締役が２名辞任しており、今後の経営体制の一層の充実を図るため、当事業年度より取締役を１名増員することとし、取締役11名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当
ならびに重要な兼職の状況
昭和42年４月
平成３年３月
平成７年３月
平成９年８月
平成11年３月
平成13年３月
平成13年10月
平成14年３月

すえ

１

よし

のり

お

末 吉 紀 雄(昭和20年２月18日生) 平成17年３月
平成18年７月
平成19年６月
平成21年１月
平成22年１月
平成22年３月
平成23年11月
平成24年５月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役副社長
当社取締役
当社副社長
特定非営利活動法人市村自然塾九州代表理事（現任）
当社代表取締役（現任）
当社社長兼ＣＥＯ
ロイヤル㈱〔現、ロイヤルホール
ディングス㈱〕社外取締役（現任）
当社ＣＥＯ
西日本鉄道㈱社外取締役（現任）
当社社長兼ＣＥＯ
当社会長（現任）
公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団理事長（現任）
福岡商工会議所会頭（現任）
公益社団法人食品容器環境美化協会
会長（現任）－ 73 －

取締役選任議案

所有する当社の
株 式 の 数

19,052株

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当
ならびに重要な兼職の状況
昭和44年３月
平成12年３月
平成16年３月
平成18年３月

平成18年７月
まつたみお
吉 松 民 雄(昭和22年２月10日生) 平成19年３月
よし２

平成21年１月
平成21年３月
平成22年１月
昭和44年４月
平成７年３月
平成11年３月
平成16年４月
平成17年１月
しば

３

た

のぶ

お

柴 田 暢 雄(昭和21年11月12日生)
平成21年１月
平成21年３月
平成24年６月
平成25年１月
昭和56年４月
平成８年12月
平成11年７月

平成12年１月
さじろう
若 狹 二 郎 平成15年３月(昭和34年１月23日生) 平成15年10月
わか４

平成19年１月
平成21年１月
平成21年３月
平成25年１月

近畿コカ・コーラボトリング㈱入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社専務執行役員
当社取締役
当社専務執行役員
近畿コカ・コーラボトリング㈱
代表取締役
同社社長
当社副社長
当社代表取締役（現任）
当社社長（現任）
当社入社
当社取締役
当社常務執行役員
当社専務執行役員
コカ・コーラウエストジャパン
プロダクツ㈱〔現、コカ・コーラ
ウエストプロダクツ㈱〕代表取締役
同社社長
当社副社長（現任）
当社取締役（現任）㈱九州リースサービス社外取締役（現任）
当社管理・ＳＣＭ部門担当（現任）サントリー㈱〔現、サントリー酒類㈱〕入社
日本コカ・コーラ㈱入社
コカ・コーラビバレッジサービス㈱〔現、コカ・コーラビジネスサービス㈱〕常務執行役員
同社代表取締役常務
同社代表取締役社長
コカ・コーラナショナルビバレッジ㈱執行役員
同社取締役副社長
当社専務執行役員（現任）
当社取締役（現任）
当社営業統括本部長（現任）－ 74 －

取締役選任議案

所有する当社の
株 式 の 数

6,674株10,843株

4,032株2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

候補者
番 号

５

６

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当
ならびに重要な兼職の状況

昭和47年４月
平成20年４月
なかむらよしのり
中 村 芳 範 平成22年１月(昭和24年６月26日生) 平成23年１月
平成24年３月
平成25年１月
昭和53年４月
平成15年３月
平成19年３月
たけもりひではる
竹 森 英 治 平成20年１月(昭和29年８月16日生)
平成24年１月
平成24年３月
昭和55年４月
平成18年１月
平成19年１月
※

７

８

ふか

み

とし

お

深 見 利 雄(昭和31年３月16日生) 平成21年３月
平成22年７月
平成24年３月
平成25年１月
昭和54年３月
平成20年４月
平成22年１月
※
おか

もと

しげ

き

岡 本 繁 樹(昭和31年11月13日生)
平成24年１月
※

９

ふじ

わら

よし

き

藤 原 義 樹(昭和37年10月５日生)

昭和60年３月
平成22年１月
平成24年１月

当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社専務執行役員（現任）
当社取締役（現任）
当社経営変革室長（現任）
南九州コカ・コーラボトリング㈱入社
同社取締役
同社常務取締役
同社取締役
同社常務執行役員
同社社長（現任）
同社代表取締役（現任）
当社取締役（現任）
当社入社
当社執行役員
当社グループ執行役員
西日本ビバレッジ㈱代表取締役
同社社長
四国コカ・コーラボトリング㈱取締役
同社常務取締役
当社常務執行役員（現任）
当社営業統括本部九州営業本部長（現任）
近畿コカ・コーラボトリング㈱入社
当社執行役員
当社グループ上席執行役員
コカ・コーラウエスト販売機器サービス㈱
代表取締役
同社社長
当社常務執行役員（現任）
当社営業統括本部中国営業本部長（現任）
近畿コカ・コーラボトリング㈱入社
当社執行役員
当社常務執行役員（現任）
当社営業統括本部関西営業本部長（現任）－ 75 －

取締役選任議案

所有する当社の
株 式 の 数

9,195株－

2,226株

2,025株

1,298株2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

※
10

こん

どう

し

ろう

近 藤 史 朗
(昭和24年10月７日生)

略歴、当社における地位および担当
ならびに重要な兼職の状況
昭和48年４月
平成12年６月
平成14年６月
平成15年６月
平成17年６月
平成19年４月

昭和63年５月
平成８年12月
平成10年１月
平成12年８月
平成17年１月
11

ヴィカス ティク(昭和40年７月26日生)

平成17年７月

平成18年６月
平成21年５月
平成21年６月
平成22年３月
平成23年３月㈱リコー入社
同社執行役員
同社上席執行役員
同社常務取締役
同社取締役
同社専務執行役員
同社代表取締役（現任）
同社社長執行役員（現任）
同社ＣＥＯ（現任）DIAGEO PLC（The Pillsbury Company,USA）入社
同社（The Pillsbury Company,
Australia）ＣＦＯ
同社（The Pillsbury Company,
Asia-Pacific）ＣＦＯ
SOURCE MDXシニアバイスプレジデント兼ＣＯＯ
THE HERSHEY COMPANYアジア
パシフィック担当最高経営責任者(マネージングディレクター）
THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ・コーラカンパニー〕
Ｍ＆Ａグループマネジャー
同社COCA-COLA AFRICA GROUP ＣＦＯ
日本コカ・コーラ㈱副社長兼ＣＦＯ
同社代表取締役副社長兼ＣＦＯ(現任)
コカ・コーラビジネスサービス㈱社外取締役（現任）
当社取締役（現任）所有する当社の
株 式 の 数－－（注）１．※印は、新任の取締役候補者であります。
２．取締役候補者と当社との間における特別の利害関係は、次のとおりであります。
① 末吉紀雄氏は、福岡商工会議所、特定非営利活動法人市村自然塾九州、公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団および公益社団法人食品容器環境美化協会の代表を兼務しております。当社は、福岡商工会議所に対して、会費および出向社員の人件費等の支出、特定非営利活動法人市村自然塾九州に対して､地域社会貢献
活動費として運営費等の支出、公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団および公益社団法人食品容器環境美化協会に対して、会費の支出を行っております。
② 竹森英治氏は､南九州コカ・コーラボトリング株式会社の代表取締役社長であり､同社は当社との間にコカ・コーラ等の飲料の仕入・販売等の取引関係があります。

－ 76 －

取締役選任議案

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知③ 近藤史朗氏は、株式会社リコーの代表取締役社長執行役員であり、同社は、当社の「その他の関係会社」でありますが、当社との間における特別の利害関係はありません。
④ ヴィカスティク氏は、日本コカ・コーラ株式会社の代表取締役副社長兼ＣＦＯであり、同社は当社との間にコカ・コーラ等の製造・販売および商標使用等に関する契約を締結するとともに、コカ・コーラ等の原液の販売および販売促進リベート
授受等の取引関係があります｡⑤ その他の取締役候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
３．近藤史朗およびヴィカスティクの両氏は、社外取締役候補者であります。
(1) 両氏を社外取締役候補者とする理由は、次のとおりであります。
① 近藤史朗氏は、株式会社リコーの代表取締役社長執行役員であり、同社における会社経営者としての豊富な経験を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
② ヴィカスティク氏は、日本コカ・コーラ株式会社の代表取締役副社長兼ＣＦＯであり、当社がこれまで以上にザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との戦略的パートナーシップを強化するため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
(2) 日本コカ・コーラ株式会社は当社の主要な取引先であり、当社の特定関係事業者にあたります。ヴィカスティク氏の現在および過去５年間の同社における業務執行者としての地位および担当は、上記の「略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況」に記載のとおりであります。
(3) ヴィカスティク氏は､現に当社の社外取締役であり､社外取締役に就任してからの年数は､本株主総会の終結の時をもって２年になります。
(4) 近藤史朗氏の選任が承認可決された場合、当社は、当社が株式を上場している
株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所および証券会員制法人福岡証券取引所に対し、各取引所の規則等に定める「独立役員」として届出を行う予定であります。
(5) 当社は、ヴィカスティク氏との間に責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認可決された場合、当該契約を継続する予定であります。また、近藤史朗氏の選任が承認可決された場合、当社は同氏との間に責任限定契約を締結する予定であります。
その契約の内容の概要は､社外取締役が、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、
会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものであります。

－ 77 －

取締役選任議案

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知第４号議案 監査役２名選任の件
本株主総会の終結の時をもって、監査役 原田忠継、網塚忠優および京兼幸子の３氏は任期満了となります。つきましては、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および重要な兼職の状況

所有する当社の
株 式 の 数

昭和45年４月
平成17年４月
平成23年１月
平成24年１月

当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員※
当社グループ上席執行役員（現任）
た
ぐち
ただ
のり
１
3,006株田 口 忠 憲南九州コカ・コーラボトリング㈱(昭和26年12月１日生)
常務執行役員
平成25年１月 同 社 専 務 執 行 役 員 企 画 本 部 長 兼
改革プロジェクト副本部長（現任）
平成７年４月
弁護士登録※
國武法律事務所
おお
がみ
とも
こ
２
－
大 神 朋 子
〔現、國武綜合法律事務所〕入所（現任）(昭和40年９月８日生) 平成22年４月 福岡県都市計画審議会委員（現任）（注）１．※印は、新任の監査役候補者であります。
２．監査役候補者と当社との間における特別の利害関係はありません。
３．大神朋子氏は、社外監査役候補者であります。
(1) 大神朋子氏を社外監査役候補者とする理由は、次のとおりであります。
大神朋子氏は、弁護士としての長年の豊富な経験を有しており、その経験を当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
(2) 大神朋子氏の選任が承認可決された場合、当社は同氏との間に責任限定契約を締結する予定であります。
その契約の内容の概要は、社外監査役が、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、
会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものであります。

以－ 78 －

監査役選任議案上2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

メ

メモ

モ

2013/02/27 20:28:02 ／ 12887293_コカ・コーラウエスト株式会社_招集通知

株主懇談会開催のご案内
当社第55回定時株主総会終了後、株主のみなさまに当社へのご理解をより一層深めていただき、また、株主のみなさまの当社に対するご意見等を拝聴いたしたく､引き続き「株主懇談会」を開催いたしますので､ご出席くださいますようご案内申しあげます。

株主総会および株主懇談会会場ご案内図
会場

福岡市博多区住吉一丁目２番82号
ＴＥＬ（092）282－1234
グランド・ハイアット・福岡
３階 ザ・グランド・ボールルーム
至小倉

呉服町ランプ

駅
り
町
博多
通
服
治
リバレイン 呉
千代ランプ
明
駅
福
端
岡
川
都
洲
市
天神駅 中
高
櫛田神社
速
福岡ビル
御
笠
川

昭和通り

祇

駅
園

中洲

至熊本

ホテルまでの交通のご案内

博多口

住吉神社

博多駅

西日本シティ
銀行

ホテル
正面玄関
那珂川

渡辺通り

西鉄天神大牟田線

七隈線
天神南駅

り
通
博

キャナルシティ博多

ハイアット
リージェンシー福岡

大三越

西鉄福岡 天(神 駅
)

国体
道路

大丸

グランド・ハイアット・福岡●福岡空港から車で約15分●ＪＲ博多駅から徒歩で約15分または車で約６分●西鉄福岡(天神)駅から徒歩で約15分または車で約６分●地下鉄中洲川端駅から徒歩で約７分●地下鉄天神南駅から徒歩で約10分または車で約５分

地図