令和５年度

事業計画

一般社団法人 山陰インバウンド機構

目次
令和５年度の事業体系と取組みのポイントーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 1

１．市場創出事業（１）調査・分析事業① FIT誘客推進のためのマーケティング戦略策定業務② Discover Another Japan構想推進体制整備事業

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 2ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 3（２）情報発信・プロモーション事業ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー4① 山陰地域の魅力発信強化事業ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー5② 山陰ブランド確立・磨き上げ事業③ 米子空港等の定期便や訪日航空便再開を見据えたプロモーション事業 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー5
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー5④ グローバルWEBサイト再構築に向けた改修事業（３）FITマーケット創出事業① 2025大阪・関西万博を見据えた広域周遊強化事業ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー6

２．観光地域づくり事業（１）観光商品等マネタイズ事業① 観光商品等マネタイズ事業

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー7（２）観光人材育成事業① プラットフォーム型スクールによる観光人材創出・支援事業ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー8（３）地域向け情報発信事業① 地域向け情報発信事業ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー9

令和５年度の事業計画とSDGsーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 10令和５年度の事業体系と取組みのポイント
１．市場創出事業(1) 調査・分析事業○ ゲートウェイ戦略に基づくFIT誘客の取組みの確度を高めるためのマーケティング戦略の策定(2) 情報発信・プロモーション事業○ JNTO海外事務所との連携を強化し、山陰の魅力や「Discover Another Japan Pass」の利便性などを積極的に情報発信(3) ＦＩＴマーケット創出事業○ 2025大阪･関西万博を見据え、関西ゲートウェイからの誘客を強化○ 「Discover Another Japan Pass」 の販路・流通路開拓のための外部アライアンス構築に向け、取組みを強化

２． 観光地域づくり事業(1) 観光商品等マネタイズ事業○ マネタイズに主体的に取り組もうとする事業者等の課題・ニーズに応じた支援を実施(2) 観光人材育成事業○ 山陰両県の大学と連携し、両県での起業や観光中核人材の育成を推進(3) 地域向け情報発信事業○ セミナー等を通じて山陰地域の事業者等とのさらなる連携強化や地域の機運を醸成

1令和５年度事業計画（案）2
１．市場創出事業（１）調査・分析事業① FIT誘客推進のためのマーケティング戦略策定業務

事業費：8,000千円■事業の目的ゲートウェイ戦略に基づくFIT誘客の取組みの確度を高めるためのマーケティングの具体的方策について 調査・検討を行い、戦略を策定する。

■事業の内容（１）継続的なデータマーケティングの仕組みの調査・検討「Discover Another Japan Pass」（以下「DAJP」という。）のデータ及びその他のデータを用いた継続的なデータマーケティングの仕組みについて調査・検討する。
（２）DAJPの取組みの確度を高めるための調査・検討① DAJPの機能DAJPの機能について評価を行い、流通及び販売を促進するための改善策等について調査・検討する。
② 市場別の流通販売促進策
国内外の有識者や事業者等へヒアリングを行い、市場別の流通の仕組みや販売促進のための具体的な方策について調査・検討する。
（３）FIT誘客推進のためのマーケティング戦略の策定(1)(2)を踏まえた戦略の策定

令和５年度事業計画（案）3

１．市場創出事業（１）調査・分析事業② Discover Another Japan構想推進体制整備事業

事業費：8,987千円■事業の目的首都圏、ゴールデンルートを中心にインバウンド需要が回復する中、「山陰地域への訪日外国人旅行者数40万人泊」の達成に向け、訪日ゲートウェイから山陰への外国人個人旅行者の周遊の流れをつくろうとするDiscoverAnotherJapan構想を推進する体制を強化し、多くの外国人観光客が周遊滞在する観光地域づくりを促進する体制を整備することを目的とする。

■事業の内容外国人個人旅行者向けデジタル周遊パスポート「DAJP」を活用して関西など山陰の周辺地域に来訪するFITの山陰への周遊滞在の促進と観光消費額の向上のための体制を整備する。
特に、令和５年度は、2025大阪・関西万博を見据え、主要ゲートウェイである関西からの誘客を最重要課題と考えており、FITの関西から中国・山陰への周遊と滞在の促進、そして消費拡大するために・旅マエの海外市場における訪日旅行に関わる各種事業者などとのDAJP利用拡大のための連携、協業先の開拓や連携内容の策定
・旅ナカにおけるFITへの認知度向上、販売促進のために有利な拠点の開拓及び連携、協業先の開拓や連携内容の策定などの取組みを行う。
そのほか・2025大阪・関西万博を見据えた連携・協業先との関係構築、連携協議
・DAJPの発展、販売拡大に向けた機構内、連携先などとの取り組みに対する支援等を行う。

令和５年度事業計画（案）
１．市場創出事業

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観光庁広域周遊補助金事業（２）情報発信・プロモーション事業① 山陰地域の魅力発信強化事業

事業費：22,506千円（うち国補助 11,253千円）

国補助金２分の1■事業の目的JNTO（政府観光局）と連携し、ターゲット市場に対しプロモーションを行い、山陰地域ならではの観光資源や旅の魅力、DAJPなどをPRすることにより、山陰の認知度向上やDAJPの販売促進等につなげる。

■事業の内容
① ＦＡＭトリップの実施
発信力のある旅行系メディアやJNTO海外事務所現地職員を対象としたFAMトリップを実施。DAJPを利用した旅を想定し、山陰の魅力を体験して頂き、ターゲット市場での記事化など情報発信につなげる。
【想定】・ ターゲット市場：韓国、台湾、香港、シンガポール 等
・ 回数：４回
・ JNTOとの連携内容：企画への助言、招請メディア紹介、メディア選定の助言、実施後の情報発信等② オンラインツアーの実施
オウンドメディア（SNS：Facebook、YouTube等）によるオンラインツアーを実施し、山陰の魅力やDAJPの利便性をＰＲ。
併せて、広告配信も行い、拡散、フォローワーの獲得を促進。当機構のホームページにも誘導し、DAJPの販売促進につなげる。
【想定】・ ターゲット市場：東アジア、欧米豪、東南アジア
・ 回数：６回（鳥取・島根の３エリアずつを想定）
・ JNTOとの連携内容：企画への助言、海外事務所SNSとの共同配信、海外での事前告知の協力等③ 旅行博覧会等への出展
海外の旅行博覧会や情報発信拠点での山陰の魅力やDAJPの利便性のPR【想定】・ ターゲット市場：韓国、台湾、香港、シンガポール、中国 等
・ 回数：５回
・ JNTOとの連携内容：博覧会等の計画の情報共有、出展先選定・企画への助言、海外での事前告知の協力等

自主財源
２分の1

令和５年度事業計画（案）5

１．市場創出事業（２）情報発信・プロモーション事業② 山陰ブランド確立・磨き上げ事業

事業費：13,000千円■事業の目的・内容①首都圏ジャーナリスト等（山陰インバウンドアドバイザーなど）を活用した山陰地域の魅力開発
それぞれの目線で山陰らしさ、魅力を確認し、当機構グローバルWEBサイトのコンテンツとして、SNS発信などに活用。また、それぞれつながりのあるメディア等を通じた発信にもつなげる。
②民藝、純米酒など山陰ならではの特産品や、みたき園、三佛寺投入堂、隠岐、出雲キルト美術館など山陰の自然・歴史・文化など魅力あるコンテンツをアナログ・デジタル媒体や、内外イベントなど様々な形でコンテンツ化し、発信、紹介する。その他、タイムリーに山陰を発信、磨き上げできる機会を捉えて取り組む。

③ 米子空港等の定期便や訪日航空便再開を見据えたプロモーション事業

事業費：20,000千円■事業の目的・内容
山陰の空港への国際便就航を見据え両県、航空会社、旅行会社等と連携したプロモーションの実施④ グローバルWEBサイト再構築に向けた改修事業■事業の目的・内容
インバウンドの回復を見据えて、WEBによる情報発信及びマーケティングを強化するため、グローバルウェブサイトを再構築する。併せて、開設してから５年を経過したことを踏まえ、システム・サーバなどの最適化を行う。
① 「DAJP」のダウンロード・購入促進へ繋がるランディングページの構築②「ショーケース」をフィーチャースポットとしたデスティネーションの掲載の見直し③昨年度事業の専門家のアドバイスによるWEBページの再構築④ 検索表示速度の短縮や更新管理の効率化などに向けたシステム、サーバなどの最適化など

事業費：8,000千円

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令和５年度事業計画（案）
１．市場創出事業(3) ＦＩＴマーケット創出事業
事業費：36,000千円① 2025大阪・関西万博を見据えた広域周遊強化事業■事業の目的2025大阪・関西万博を見据え、関西ゲートウェイを中心とした誘客の取組みを強化する。
■事業の内容（１）DAJPの販路・流通路開拓の強化
関西空港の利用が多く、また、コロナ前に山陰への訪日外国人の多数を占めていた東アジア・東南アジアを中心とした市場において、DAJPの販路・流通路開拓の取組みを強化する。
【重点ターゲット市場】 台湾、香港、シンガポール（２）DAJPの機能改善
ユーザーの利便性向上のための機能改善等（例）クーポンの検索機能 など（３）その他
広域連携DMOとの連携事業 など

Discover Another Japan Pass
令和5年5月9日
４つの広域連携DMOによる連携協定締結（向かって右から）
山陰インバウンド機構
せとうち観光推進機構
関西観光本部
四国ツーリズム創造機構

令和５年度事業計画（案）7

２．観光地域づくり事業（１）観光商品等マネタイズ事業① 観光商品等マネタイズ事業

事業費：10,000千円■事業の目的山陰ならではの観光資源や地域の特色を活かしたマネタイズ（収益化）の取組みや、それらを実施するための体制の整備等に積極的に取り組もうとする事業者、市町村、観光協会等に対し、それぞれの課題・ニーズに応じた支援を行うことにより、新たな観光サービスの創出を推進し、山陰地域全体の観光消費の拡大につなげる。
事業の実施にあたっては、当機構が企画・作成した「観光商品開発マニュアル」も活用する。

■事業の内容① 支援対象者の選定
山陰地域の事業者、市町村、観光協会等から４～５程度② 支援の対象となる取組み（例示）・ 事業の立ち上げ、見直し
・ 観光商品・サービスの開発、改善
・ 販路・流通路の開拓
・ 販売体制の整備、強化
・ ガイド人材の育成 …etc
③ 支援の方法（例示）・ 専門家、コーディネーターの派遣
・ テストマーケティング、モニターツアーによる検証
・ 研修会、ワークショップ等の開催…etc「観光商品開発マニュアル」（2021年3月発刊・2023年1月改訂）

令和５年度事業計画（案）8

２．観光地域づくり事業

観光庁広域周遊補助金事業（２）観光人材育成事業① プラットフォーム型スクールによる観光人材創出・支援事業

事業費：15,939千円 （うち国補助5,313千円）■事業の目的これまで当機構が培ってきた人材育成のノウハウを活かし、将来、地域観光産業の核となる人材を育成し、山陰地域の観光関連産業の経営力強化や生産性向上を目指す。

国補助金3分の１
自主財源
３分の２■事業の内容観光実践に必要な知識習得、研鑽、検証、課題解決等の学びの場として、島根大学及び鳥取短期大学と連携した観光中核人材育成のためのプラットフォーム「山陰ツーリズム人材育成塾」を企画・運営【具体的な取組み（想定）】① 各領域の専門家（外部講師等）を活用したセミナー② 観光の取組み等を題材としたワークショップ（グループワーク）③ ①②に関連したフィールドワーク（先行地事例視察等）④ 取組みの具現化に向けた個別支援（専門家等による伴走支援）⑤ 過年度塾生交流事業の実施…etc

地域の大学と連携した「人材育成塾」の企画・運営

活躍のフィールド▪個人での起業・これまでの人材育成のノウハウを活用
・地域の観光事業者や、新規取組（事業化、商品化、観光地域づくり）を目指す人材に学びの場を提供

観光中核人材の確保▪ネットワークビジネスの立ち上げ▪企業内の新規事業立ち上げ▪DMOの中核人材

令和５年度事業計画（案）9２．観光地域づくり事業（３）地域向け情報発信事業① 地域向け情報発信事業

事業費：2,541千円■事業の目的山陰インバウンドセミナーの開催やEメールニュースレター「山陰インバウンドニュース」の配信などにより、タイムリーな話題提供や当機構の戦略等を積極的に発信し、山陰地域のインバウンドに対する気運の醸成や域内外のDMO、自治体、事業者等とのさらなる連携強化を図る。

■事業の内容① 山陰インバウンドセミナーの開催（11回）② Eメールニュースレター「山陰インバウンドニュース」の配信（12回）③ その他、地域向けの情報発信令和５年度事業計画とSDGｓ
SDGｓ（持続可能な開発目標）

あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供
し、生涯が学習の機会を促進する。

すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する。

■2015年9月の国連サミットで全会一致で採択。

飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進

ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る。

すべての人々のために持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセントワークを推進する。

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する。

すべての人々に水と衛生へのアクセスと接続可能な管理を確保する。

レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る。

■「誰一人乗り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現のため、2030年を年限とする17の国際目標

国内及び国家間の不平等を是正する。

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策をとる。

都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする。

海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する。

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持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任する包摂的な制度を構築する。

陸上生態系の保護、回復及び持続持続可能な消費と生産のパターンを確保する。

可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止及び逆転、ならびに生物多様性損失を阻止を図る。

持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。