地方独立行政法人桑名市総合医療センター

平成30年度計画

平成30年度は第２期中期計画（平成26年度～平成30年度）の最終年度であるとともに、3病院（桑名東医療センター・桑名西医療センター・桑名南医療センター）を統合し新病院が開院する。
平成30年5月より新病院（321床）での診療を開始するが、併せて既存棟の改修工事を行い、平成30年末に残る79床を開設し計400床となる予定である。
第１

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 医療の提供(1) 重点的に取組む医療の実施
ａ）救急医療二次救急医療までを地域で完結できる中核病院として、地域の医療機関からの紹介患者及び救急搬送患者の積極的な受入れを継続する。
〔救急車搬送患者受入れ件数〕
平成29年度実績値(見込)

平成30年度計画値

3,447人5,000人※参考：平成29年度(4月～9月)桑名消防署管内救急搬送数4,117人ｂ) 周産期医療及び小児医療
地域における周産期医療の拠点として、ＮＩＣＵ(新生児特定集中治療室)及びＧＣＵ（新生児治療回復室）を設置し高度医療及び新生児医療を提供していく。また、地元医師会等との連携を進めつつ、夜間・休日の小児救急医療体制の充実強化を図る。
ｃ) がん医療
手術、放射線療法及び化学療法を効果的に組み合わせた治療を実施するとともに、医師、看護師、薬剤師を始めとする多職種によるチーム医療の活動を推進する。また、定期的な研修の実施等、医療スタッフの知識及び技術の向上を図る。
さらに、院内がん登録機能及び相談支援体制の充実を図り、三重県がん診療連携病院の指定を受けることを目指す。
〔放射線治療実施件数〕
平成29年度実績値

平成30年度計画値―

100例ｄ) 脳血管障害（脳卒中センター）、循環器疾患（循環器センター）救急部と関係各科、リハビリテーション部門等との連携を強化し、治療内容の充実を図る。脳血管障害及び循環器疾患について迅速な診断・治療を行うことができる体制を維持する。

- 1 -また、桑員地区で初となる核医学検査装置（ＳＰＥＣＴ）等の高度医療機器を活用し、診断レベルの向上を図る。
ｅ) 消化器疾患（消化器センター）
内視鏡的処置や腹腔鏡下手術等、低侵襲医療を推進するとともに、ＮＳＴ（栄養サポートチーム）を始めとするチーム医療に積極的に取り組む。
〔疾患別患者数〕
区分

平成29年度実績値(見込)

平成30年度計画値

がん628人

700人

脳血管疾患

545人

570人

循環器疾患

1,641人

1,650人

消化器疾患

2,175人2,550人※がんは地域がん登録件数。その他の疾患は入院患者数。
手術室の効率的な運用等、手術の実施体制を整備し、手術件数の増加を図る。
〔手術件数〕
平成29年度実績値(見込)

平成30年度計画値

2,289件

3,200件(2) 地域医療連携の推進
紹介された患者の受入れと患者に適した医療機関への逆紹介を、地元医師会等と協力して進め、紹介率及び逆紹介率の向上を図る。また、地域医療支援病院の指定を受けることを目指す。
〔紹介率・逆紹介率〕
区分

平成29年度実績値(見込)

平成30年度計画値

紹介率36.2％

50.0％

逆紹介率55.0％

70.0％※地域医療支援病院の計算式による。
地域の中核病院としての役割から、他の医療機関との機能分担と連携を強化するため、地域連携パスの運用を推進する。
〔地域連携パスの利用数〕
区分

平成29年度実績値(見込)

平成30年度計画値

脳卒中

49件

60件

大腿骨頸部骨折75件

60件

地域医療連携室の機能の充実を図り、地域包括支援センターや地域の介護・福祉施設への患者情報の提供や退院時カンファレンスの取組等を推進することにより、医療から介護・福祉への切れ目のないサービスを提供できる体制の整備を進める。
また、地域包括ケアシステムの構築に向けて、在宅患者の急変時には受入れるよう努め、急性期病院として在宅医療の支援を行う。
〔退院調整患者数〕- 2 -平成29年度実績値(見込)

平成30年度計画値

1,432人

1,500人(3) 災害時及び重大な感染症の流行時等における医療協力
災害医療に関する研修及び医療救護を想定した訓練等を充実させ、災害に備えるとともに、災害時には、桑名市からの要請に基づき必要な医療救護活動を実施し、桑名市が実施する災害対策等に協力する。また、地域災害拠点病院の指定を受けることを目指す。
２ 医療水準の向上(1) 医師の確保
計画的に設備及び医療機器の整備を進めるとともに、各種専門医の研修機関としての認定を促進し、医師にとって魅力的な病院作りに努める。また、医師の事務的な負担軽減を図るため、医師事務作業補助者の配置を始め、医師を支援する業務体制の拡充を図る。
診療科ごとの医師の充足度を把握し、大学等関係機関との連携の強化、公募の推進等により医師の確保に努める。
〔常勤医師数（初期研修医を含む。）〕
平成29年度実績値

平成30年度計画値

94人

120人

(2) 研修医の受入れ及び育成
臨床研修プログラムの改善及び充実を図るほか、各種専門医の研修機関としての認定を促進する等、教育研修体制の整備を進め、初期研修医及び後期研修医（専門分野の研修を行う医師をいう。）の受入れ拡大及び定着を図る。
〔初期研修医マッチング数〕
平成29年度実績値

平成30年度計画値

11人

11人

〔後期研修医在籍数〕
平成29年度実績値

平成30年度計画値

11人

7人(3) 看護師の確保及び定着
看護師については、教育実習等を通じて広域的に関係教育機関等との連携を強化し、確保を図る。特に、女性医療職については、短時間正規職員制度を含む柔軟な雇用形態や院内保育所の充実等により、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に配慮した働きやすい環境の整備に努め、その確保及び定着を図る。
〔常勤看護師数〕
平成29年度実績値

平成30年度計画値

348人

360人

- 3 -３ 患者サービスの一層の向上(1) 診療待ち時間等の改善
地域連携を推進し、地域の医療機関との役割分担を行い、外来診療の待ち時間短縮に努める。また、待ち時間に関する実態調査を毎年１回以上行い、その現況及び原因を把握し、必要に応じて予約制度全般の見直しを始めとする改善を行う。
(2) 院内環境の改善
患者や来院者により快適な環境を提供するため、患者のプライバシー確保に配慮した院内環境の整備を進める。
また、地域のボランティアと連携・協力して患者サービスを向上させるため、ボランティアの積極的な参加が可能となるよう、受入れ体制の整備を進める。
(3) 職員の接遇の向上
院内の投書箱及びホームページでの患者の意見に対して、速やかな回答及び職員への周知を徹底する。定期的な患者アンケート等を通じて患者の意向をとらえ、患者サービスの向上につなげる。その上で、定期的に研修会を実施することにより、病院全体の接遇の向上を図る。
４ より安心で信頼できる質の高い医療の提供(1) 医療安全対策の徹底
市民に信頼される良質な医療を提供するため、医療安全管理委員会において医療事故及び医療事故につながる潜在的事故要因に関する情報の収集及び分析を行い、職員に分析結果、リスク回避等の対応をフィードバックし医療安全対策を徹底する。
院内感染対策委員会及びＩＣＴ(Infection Control Team＝感染対策チーム)において、感染源や感染経路に応じた未然防止及び発生時の院内感染対策を確実に実施するため、感染管理研修会の開催、院内ラウンドの実施により、職員の感染予防知識、技術の向上を図る。
(2) 信頼される医療の提供
医療の中心は患者であるという認識の下、患者とその家族が自ら受ける治療の内容に納得し、治療及び検査の選択についてその意思を尊重するため、インフォーム
ド・コンセントを徹底するとともに、セカンドオピニオン等、エビデンスに基づいた医療情報を提供する。
(3) 施設設備の整備及び更新
外来患者の来院状況等を勘案し、患者用駐車場の拡張について検討をする。
(4) 市民への保健医療情報の発信及び普及啓発等
医療に関する専門分野の知識や蓄積された情報を活用して、広報・ホームページ等を通じて保健医療情報の継続的な発信を行う。また、市民公開講座や患者向け教室等を継続して開催することにより、市民の医療や健康に対する意識の啓発を行う。

- 4 -

第２

業務運営や財務管理の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 地方独立行政法人としての運営管理体制の確立
理事長及び理事で構成する理事会のほか、各部門責任者等で構成する経営企画会議を定期的に開催し、理事長の経営方針を推進するとともに、法人の事業運営に係る重要事項を審議する。
また、予算の執行状況について達成率を定期的に報告する等、適切な予算管理を行う
ことにより、法人の財務内容の改善を図る。中期目標、中期計画及び年度計画の着実な達成に向けて、評価委員会による業務実績の評価及びそれを踏まえた業務運営の改善指摘に基づき、継続的な改善の下での業務運営を実施する。
〔減価償却前利益・経常収支比率〕
区分

平成29年度実績値(見込)

減価償却前利益（1ヶ月平均）
経常収支比率

平成30年度計画値▲508,333円

3,755,398円

96.3％

89.1％

２ 効率的かつ効果的な業務運営(1) 適切かつ弾力的な人員配置
高度な専門知識と技術に支えられた良質で安全な医療を提供するため、地方独立行政法人化のメリットの一つである柔軟な人事管理制度を活用して、医師をはじめとする職員を適切かつ弾力的に配置する。
(2) 職員の職務能力の向上
三重大学医学部附属病院との間で医師、看護師、医療技術職員、事務職員の人事交流を推進し、双方の医療スタッフの職務能力の向上と充実を図る。また、医学・医療人教育や研修医教育の分野においても、三重大学医学部附属病院と相互に協力し、教育体制の充実を図る。
(3) 職員の就労環境の整備
職員の努力が評価され、業績や能力を的確に反映した人事及び昇任管理を行うた
め、人事評価制度を適切に運用する。
職員の給与については、職員の努力や法人の業績が反映されるよう導入した給与制度を適切に運用するとともに、必要な給与改正を行う。
日常業務の質の向上を図り、患者の安全を守るとともに、優秀な職員を確保するため、柔軟な勤務形態の採用、時間外勤務の適正管理と削減への目標設定、休暇の取得の促進等、職員にとって働きやすく、また、働きがいのある就労環境の整備を継続する。
(4) 業務改善に取組む組織風土の醸成
各部門間のコミュニケーションを良くして、連携を円滑にする。その上で、病院経営に係る目標の設定や課題・改善提案に対し、職員の誰もが参画可能な体制にするなど、職員個々が経営状況を理解し、継続的に業務改善へ取り組む組織風土を醸成する。
- 5 -(5) 収入の確保(ア)

医師及び看護師の充実（※ｐ.３ 「２ 医療水準の向上」を参照）(イ)

７対１入院基本料の維持

７対１入院基本料の要件（医療・看護必要度等）を維持し医業収益の確保に努める。
(ウ)

ＤＰＣ(診断群分類別包括評価)制度の円滑な運用、及びデータの有効活用(エ)

入院については入院患者数の増加、病床利用率の向上及び１人１日当り収益の増加。外来については１人１日当り収益の増加〔入院患者数、病床利用率、平均在院日数及び外来患者数〕
区分

平成29年度実績値(見込)

平成30年度計画値

延べ入院患者数

107,625人

111,600人

1人１日当り入院収益

52,846円

55,000円

病床利用率67.0％

90.0％

平均在院日数12.3日

14日

延べ外来患者数

255,281人

244,000人

1人１日当り外来収益

11,239円

12,000円※平成30年11月30日までは既存棟改修中のため、321床での運用となる。
(オ)

高度医療機器の稼働率の向上(カ)

平成30年度診療報酬改定に関する情報の迅速な収集と的確な対処

レセプトチェック体制の強化と医事・診療部門間の緊密な連携による、診療報酬の請求漏れや減点の防止(キ)

患者ごとの収納状況を整理し把握することによる未収金の未然防止、及び督促、戸別訪問を始めとした早期回収の実施
(6)

支出の節減
医薬品、診療材料等の購入や清掃、給食、警備等の業務委託については、契約内容を定期的に見直すことにより、費用の節減を図る。
(ア) 後発医薬品の採用促進〔後発医薬品使用率〕
平成29年度実績値(見込)
84.3％
(イ)

平成30年度計画値
80.0％

医薬品及び診療材料における同種・同効果のものの整理、購入方法の見直し及び過剰な在庫の防止による死蔵品及び期限切れ廃棄品の削減に取組む。
(ウ)

委託内容、委託先及び契約方法等を全般的に見直すことによる既存の業務委託の適正化、並びに効率化が見込める業務における新規の業務委託の検
- 6 -

討
(エ) 医療安全の確保、医療の質や患者サービスの向上等に十分配慮した上での業務の効率化・配置人員及び業務量の適正化による人件費の節減に取組み、(5)の収入の確保と合せ人件費対医業収益比率50％台の達成に努める。
〔人件費対医業収益比率〕
平成29年度実績値(見込)

平成30年度計画値

67.0％

64.4％

第３ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算（別表第１）
２ 収支計画（別表第２）３ 資金計画（別表第３）第４ 短期借入金の限度額
１ 限度額

1,800百万円

２ 想定される短期借入金の発生理由(1) 業績手当の支給等による資金不足への対応(2) 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応
第５ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし
第６ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
新病院開院後に閉院となる桑名西医療センター跡地について、平成29年8月締結の「桑名西医療センター跡地の売買契約締結に向けた基本協定書」に基づき、跡地買受予定者と売買契約に必要な事項の調整を進める。
第７ 剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、病院施設の整備又は医療機器の購入等に充てる。
第８ 桑名市地方独立行政法人法施行細則（平成21年桑名市規則第26号）第５条で定める事項
１ 地域の医療水準向上への貢献に関する計画
他の臨床研修病院の研修協力病院として、その病院の臨床研修医を受入れるほか、看護学生及び薬学生等の実習の受入れ等を積極的に行い、地域の医療従事者の育成を進める。
- 7 -２ 医療機器の整備に関する計画
高度医療及び急性期医療に取組むため、費用対効果、地域住民の医療需要及び医療技術の進展等から総合的に判断して、高度医療機器の整備を適切に実施する。
整備の財源は桑名市長期借入金ないし自主財源等とし、各事業年度の桑名市長期借入金等の具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
３ 新病院の準備に関する計画〔新病院開院から既存棟の改修完了までの業務スケジュール〕
平成29年度

平成30年度

平成30年度

下期

上期

下期

新病院（桑名市総合医療センター）竣工

開院（321床）

改修完了

桑名東医療センター

通常診療

既存棟改修（400床）

桑名西医療センター

通常診療

閉院

閉院

桑名南医療センター

通常診療

閉院

閉院

病院名

※上記スケジュールは平成30年3月1日現在のものであり、新病院整備事業の進捗に合わせて今後必要な見直しを行います。
４ 法人が負担する債務の償還に関する事項
法人が桑名市に対して負担する債務の元金償還を確実に行う。
５ その他法人の業務運営に関し必要な事項(1) 障害者等就労施設等からの物品等の購入「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法、平成24年法律第50号）」に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達目標を設定するとともに、その結果については法人ホームページを通じて公表する。
〔障害者就労施設等からの物品等の調達目標額〕
平成29年度実績値(見込)

平成30年度計画値

0円

60,000円(2) 障害者の雇用の促進「障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法、昭和35年法律第123号）」に基づき、公的な医療機関として障害を持った職員を一定率以上雇用するとともに、継続的な就労が可能となるよう就業環境の整備に努める。
〔障害者の法定雇用率〕
平成29年度実績

平成30年度計画

未達成

2.3％以上- 8 -別表第１
予算（平成30年度）（単位：百万円）
区分金額

収入
営業収益9,861

医業収益9,342

運営費負担金443

運営費交付金0

補助金等収益32

資産見返運営費負担金戻入

44

営業外収益

291

運営費負担金157

運営費交付金38

その他営業外収益

96

資本収入

1,534

設立団体出資金等

311

長期借入金

1,123

運営費負担金100

運営費交付金0

その他資本収入0

その他の収入0

計11,686

支出
営業費用

9,992

医業費用

9,732

給与費

5,746

材料費

2,049

経費

1,895

資産減耗費

0

研究研修費

42

一般管理費

260

営業外費用

141

臨時損失

0

資本支出

1,823

建設改良費

1,578

長期借入金償還金

217

- 9 -

移行前地方債償還金27

その他の支出0

計11,956（注１）各項目の数値は端数を四捨五入しており、項目ごとの数値の合計と計の欄の数値等が一致しない場合がある。
（注２）期間中の診療報酬の改定、給与改定及び物価の変動は考慮していない。
［人件費の見積り］
平成30年度は、6,016百万円を支出する。なお、当該金額は、役員報酬並びに職員給与の額に相当するものである。
別表第２
収支計画（平成30年度）（単位：百万円）
区

分金

収益の部

額
10,161

営業収益

9,870

医業収益

9,342

運営費負担金収益443

運営費交付金収益

0

補助金等収益32

資産見返運営費負担金戻入

44

資産見返補助金等戻入

9

資産見返物品受贈額戻入

1

営業外収益

291

運営費負担金収益

157

運営費交付金収益

38

その他営業外収益96

その他の収入0

費用の部

11,521

営業費用

11,266

医業費用

10,963

給与費

5,785

材料費

2,057

経費

1,823

減価償却費

1,256

資産減耗費

0

研究研修費

42

一般管理費

303

- 10 -

営業外費用

141

臨時損失

114

純利益

▲1,360（注１）各項目の数値は端数を四捨五入しており、項目ごとの数値の合計と計の欄の数値等が一致しない場合がある。
（注２）期間中の診療報酬の改定、給与改定及び物価の変動は考慮していない。
別表第３
資金計画（平成30年度）（単位：百万円）
区

分金

資金収入額
11,686

業務活動による収入

10,152

診療業務による収入

9,342

運営費負担金による収入644

運営費交付金による収入38

補助金等による収入32

その他の業務活動による収入

96

投資活動による収入100

運営費負担金による収入

100

その他の投資活動による収入
財務活動による収入0
1,434

設立団体出資金等による収入
長期借入による収入

311
1,123

運営費交付金による収入0

前期中期目標期間からの繰越金

0

資金支出

11,956

業務活動による支出

10,133

給与費支出

5,969

材料費支出

2,049

その他の業務活動による支出

2,115

投資活動による支出

1,578

有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出

1,578
0245

長期借入の返済による支出

217

移行前地方債償還債務の償還による支出

27

その他の財務活動による支出

0- 11 -次期中期目標の期間への繰越金▲269（注１）各項目の数値は端数を四捨五入しており、項目ごとの数値の合計と計の欄の数値等が一致しない場合がある。
（注２）期間中の診療報酬の改定、給与改定及び物価の変動は考慮していない。

- 12 -