公益財団法人アジア成長研究所
令和２年度事業報告
公益財団法人アジア成長研究所（以下 AGI）は、「東アジアの発展に関わる問題への知
識と理解を深めることに貢献し、国際協力を促進することを目的とする。これらの目的を達成するために、東アジアの経済・社会問題の研究を行い、国際学術交流を促進する。」ことを目的に、1989 年に財団法人国際東アジア研究センターとして設立され、調査・研究活動を推進してきた。2014 年には、現在の名称に変更した。
AGI は、学術機関に付属する研究所や民間の研究所とは異なり、地方自治体に所属する研究所として、学術研究と共に北九州市に関連する政策的研究の両立を追求しており、それが際立った独自性となっている。
現在、AGI は、次の４点に特に重点を置いた研究を行っている。

１． 日本とアジアとの結びつきやグローバル化など経済環境変化への対応に関する政策課題
２． 日本が経済成長の過程で経験した数多くの政策の成功例や失敗例からアジア諸国の今後の発展に役立てること
３． 近年成長著しいアジア諸国において実行された優れた政策イノベーション・改革事例の日本への適用可能性
４．北九州を中心とする地域社会の持続可能な発展に資する政策

地元貢献を重視した日本を代表するアジア研究機関として、これらの目的を達成するため、
令和 2 年度第 4 回理事会で承認を得た次期中期計画（令和 3 年度～令和 8 年度）を基に、更に新しい時代に対応するための下記の取組みを進める。
（１） アジア-日本間の重要課題の分析強化
当研究所は、今日におけるアジアの爆発的発展の以前から、四半世紀を超えて、活発なアジア研究を続け、アジアの社会科学研究者達と人的ネットワークを築いてきた。
また、その研究分野において、学術的水準の高い研究を継続して国際社会に貢献すると共に、地元に貢献する政策研究も行っている。この特色を生かし、政策の方向性を先取りした調査研究及び具体的な提言等を行うことにより、学問的基盤のもとに現実の課題を見据えた政策研究を遂行していく。特に、アジア-日本間の重要課題の分析を強化し、その成果を日本国内外へ発信していくことを目指す。
（２） アジアへの貢献
日本が経済成長の過程で経験した数多くの政策の成功例や失敗例をアジア諸国の発展の過程に即して伝え、アジア諸国の今後の発展に役立てる。引き続き、急速に進む高齢化や、環境問題の克服など、北九州市が歩んできた都市づくりモデルのアジア諸国への適用実績をさらに拡大する方策を学問的に探る。
同時に、それらの経済分析及び政策提言に加え、アジア諸国等との国際的ネットワークを利用し、一層の国際展開に向けて一躍を担う役割を果たすことを目指す。

-1-（３） 日本社会への貢献
アジア諸国の近年の成長過程において、優れた社会経済制度を構築した改革事例を分析し、日本に活用する提案を行う。
（４） 地域社会への貢献
エビデンスベースで政策を評価することの重要性が国際的にも高まる中で、当研究所は、学術的に評価できる多くの研究を生み出しながら、北九州市活性化に重点を置きつつ必要な国の規制改革などについて考察を重ねている。
このような学術的な研究と政策的な研究が同時にでき得る環境下で、戦略性を最大限に活用した当研究所でしか取り組めないテーマを選択し研究を進めることで、地域における影響力を発揮できるような研究組織の実現を目指す。
同時に、九州大学や北九州市立大学等の近隣の大学における教育への貢献を更に深め、地元の人材育成に寄与していくと共に研究機関や民間企業との連携による地元への貢献を進めていく。
なお前５年計画の最終年次目に当たる令和２年度の具体的な取組みについては、以下に記す。
１

研究事業
前中期計画（平成 28～令和 2 年度）に基づき、研究部では従来の「アジアの経済・社会」、「比較成長政策」、「都市と地域政策」の３分野を中心に、調査部では北九州市から提案されたテーマを基に、国際社会及び北部九州地域への学術的・政策的貢献を目指した
以下のような調査・研究に取り組んだ。

（１）基本プロジェクト【アジアの経済・社会】① 米中摩擦による日中間貿易・貨物輸送への影響（戴）本研究は，米中摩擦による日中間貿易・貨物輸送への影響に焦点を当てて，日本と中国の関連統計に基づいて，影響の実態を明らかにしようとするものである。主な検証結果は次のように要約できる。
①米中摩擦が激化した 2019 年に，中国の輸出も輸入も失速したが，新型コロナの早期抑制と経済活動の迅速な回復を果たした 2020 年には，輸出が拡大に転じ，輸入も微減にとどまった。一方，2019 年以降，日本の輸出も輸入も顕著に縮小した。
②2019 年に，米国による「華為（ファーウェイ）禁輸」など通信機器に関する輸出入規制の影響で，日中両国間の輸出も輸入も縮小したが，2020 年に，中国経済の V 型回復に伴い，日本から中国への輸出がプラス成長に転じた。
③通信機器関連製品の輸出入額の減少によって，ICT 産業が集積している東京圏・関西圏の主要港の輸送額の減少は他の地域の港よりも深刻である。また，日中間輸出入貿易の約 3 割は航空輸送が支えているが，付加価値の高い ICT 関連貨物の減少は，航空輸送の成長に大きなマイナス影響を与えている。
④九州の ICT 産業も成長しつつあるが，禁輸対象企業との直接関連が比較的に少ないので，2019 年に九州の主要港が受けた米中摩擦の影響は，東京圏・関西圏の主要港ほど深刻ではない。また，2020 年に，経済活動が早く正常化した中国に近いという地理的優位性を生かし，九州の一部の港は逆境の中で国際輸送が伸びている。

-2-

② 加工貿易企業の輸入価格への為替レートのパス・スルー（孫）Exchange rate pass-through and firms in processing tradeThis study investigates the exchange rate pass-through in import prices and its
relationship with trade mode choices of assembly firms in China. We first explore factorsthat may affect the exchange rate pass-through. We find that the ownership of assembly
firms matters. Chinese-owned assembly firms bear higher exchange rate pass-throughthan joint-owned and foreign-owned assembly firms. This pattern persists even if we
exclude trade intermediaries and control the quality of imported materials. Moreover,assembly firms that import materials from developed countries bear higher exchange rate
passthrough,as do assembly firms with higher market shares, higher value-added, andthose located in financially developed prefectures..
本研究は，中国の組み立て企業の貿易モードの選択と，輸入価格における為替レートパ
ス・スルー（為替レートの変化に伴う取引価格の変動）との関係について検証するものである。まず為替レートのパス・スルーに影響すると思われる要因を詳しく検証したところ，組み立て企業の所有権が影響していると発見した。中国人所有の組み立て企業は，共同所
有または外資系の組み立て企業よりも高水準の為替レートパス・スルーを負っている。このパターンは，たとえ貿易仲介者や輸入資材の品質による影響をコントロール(一定に揃える)しても変わらない。更に，先進国から資材を輸入する組み立て企業は，より高い市
場占有率・付加価値を有する組み立て企業や金融先進地域に立地している組み立て企業と同様に，より高い為替レートパス・スルーを負っている。
③ インドにおけるヘルスケア利用パズルの解釈(SUR)
Understanding the Puzzle of Healthcare Use: Evidence from India
In India, households’ use of healthcare services is a puzzle. The puzzle is as follows. Even
though most private healthcare providers have no formal medical qualifications, asignificant fraction of households uses fee-charging private healthcare services, which are
not covered by insurance. While the absence of public healthcare providers could, in part,
explain the high use of the private sector, this cannot be the only explanation. The private
share of primary healthcare use is higher even in the market with a qualified doctor
offering free care through public clinics, and still majority of primary healthcare visits are
made to providers with no formal medical qualification. This paper examines the reasonsfor the existence of such a puzzle in India. Combining contemporary household-level datawith archival records, I examine the aggressive family planning program implemented
during the emergency rule in the 1970s and explore whether the coercion, disinformation,and carelessness under which the program was undertaken could partly explain the puzzle.
Exploiting the timing of emergency rule, state-level variation in the number ofsterilizations, and an IV approach, I show that the states heavily affected by sterilization
policy have a lower level of public healthcare usage today. I also provide the mechanism
for this practice showing that the states heavily affected by forced sterilization have alower level of confidence towards the government hospitals and doctors and a higher levelof confidence towards private hospitals and doctors in providing good treatment.
インドでは、世帯におけるヘルスケアサービスの利用はパズルである。ほとんどの民間
医療提供者が正式な医療資格を持っていないにも関わらず，かなりの割合の世帯が，保険で賄われない有料の民間医療サービスを利用する。
一部では，公的な医療提供者が居ないことが民間医療の利用の高さにつながっているが，-3-

唯一の理由とは言えない。公的なクリニックでの有資格医師による無料サービスが提供されている地域においても，プライマリー・ヘルスケアの民間利用率のほうが高い。しかも大部分のプライマリー・ヘルスケアが正式な医療資格を持たない提供者によってなされている。本研究では，インドでこのようなパズルが存在する理由を調べる。当時の世帯レベ
ルのデータと記録文書を組み合わせながら，1970 年代の非常事態宣言の間に実行された
強引な家族計画プログラムを検証し，そのプログラムが強制か，偽情報か，いい加減だったのかを探求することで，ある程度パズルを明白にすることができた。
緊急事態宣言の導入時間や州レベルの不妊手術数の違いなどの説明変数と操作変数法
を用いて分析した結果から、不妊手術政策に非常に強く影響された州は，今日の公的なヘ
ルスケア利用レベルがより低いと言える。また，強制的な不妊手術政策に強く影響された
州では，良い治療提供に関して，公立病院やその医者への信頼度が落ち，私立病院やその医者への信頼度が高くなっているというメカニズムも提示する。
【比較成長政策】① 台湾におけるスタートアップ・エコシステムの研究（岸本）本報告書は，公益財団法人アジア成長研究所（AGI）の研究プロジェクト「台湾におけるスタートアップ・エコシステムの研究（A Study of the Startup Ecosystem in Taiwan）」（2020年度実施）の成果である。
かつて台湾における起業支援体制は，新竹科学工業園区設立，税制等のハイテク企業優遇措置，ベンチャーキャピタル（VC）による投資促進，インキュベーションセンターによる事業化支援等の組み合わせから成っていた。近年は，アクセラレータやメンターネット
ワークによる短期集中型の起業家育成，VC に加えてエンジェルやクラウドファンディン
グによる資金提供，既存大企業との連携（共同開発，投資，M&A 含む）促進，および大学での起業家教育カリキュラム開設や各種イベント（ピッチコンテストや起業家同士の交流会）開催等による起業家マインドの称揚，そしてこうしたアクターや施策を高密度に集中・連携させた「エコシステム」の構築へと取り組みが進化している。本研究は，こうした台湾における近年のスタートアップ・エコシステムの発展メカニズムを解明することを目標とする。
ただし本プロジェクトの実施に当たっては，スタートアップ・エコシステムの全体像を一足飛びに明らかにすることは出来ず，当面は，その担い手である政府の起業支援政策あるいは官民のスタートアップ支援団体，とりわけアクセラレータの事例研究を地道に積み重ねることを方針としている。アクセラレータとは，メンター・投資家・専門家・協力企
業・関連団体からなるネットワークを背景に，定期的な公募を通して選抜された複数の起業家チーム（通常十数～数十組程度）に対して短期集中型（数ヵ月程度）の育成プログラムを提供し，比較的短期間でビジネスモデルの構築・改良と事業化の実現を図る仕組みである。なお今回の報告書は，第 1 章 台湾における学生起業支援政策：科技部の「創新創業激勵計畫（FITI）」と新竹科学園区の「竹青庭（Young Entrepreneur’s Studio）」，第 2 章 交
通大学アクセラレータ（IAPS）の事例研究，という 2 つの章からなる。
②

ベトナムにおけるエンタープライズゾーンのローカルビジネス開発への影響（VU）
Do enterprise zones promote local business development? Evidence from Vietnam
We examined the effects of Vietnamese enterprise zones on local businesses based on
different patterns of place-based policies as well as the ownership structure of the zone
infrastructure developers (ZIDs). We constructed a panel of communes during 2000–2007
using a census survey of firms having more than nine employees and a census of zones-4-and zone-based firms. We found that place-based policies led to growth in the number ofjobs and firms in the communes where enterprise zones were located, even after excludingzone-based firms. Our findings also suggest that privately owned ZIDs worked best under
corporate-tax incentives, while zones with a designated central government agency as the
ZID had adverse spillover effects on business development in neighboring communes ofthe same district.
本研究では，ベトナムのエンタープライズゾーンが，ゾーンのインフラ開発者（ZID）の所有構造や異なる地域政策を通じて，ローカルビジネスに与える影響を検証した。まず，９人以上の従業員を雇っている会社に関する企業調査と，ゾーンおよびゾーンにある会社の国勢調査データを用いて，2000～2007 年の commune（町村）レベルのパネルデータを構築した。それに基づいて分析した結果から，エンタープライズゾーンが立地する地域では，地域政策がゾーン内の雇用数と企業数の増加に寄与したことが分かった。また，この分析結果は，民間所有の ZID が法人税優遇措置の下で最もうまく機能するのに対して，
中央政府機関が ZID として指定されているゾーンが，同じ県内の近隣の町村におけるビジネスの発展に不利な波及効果を与えることも示唆している。

【都市と地域政策】① 福岡県と他地域間の人口移動の要因としてのコホート別人口変動と再分配政策の定量分析(八田、田村)
本研究の目的は，福岡県と他地域間の人口移動が，高度成長期から現在まで，どのような要因で変化してきたかを分析することである。特に，社会資本ストックや公共投資などの政策変数が，福岡県と他地域の人口移動に生活環境や賃金に及ぼす影響を通じてどの様に人口移動に影響を与えたかを分析した。
2019 年度の研究プロジェクトでは，1974 年以降の地方圏から都市圏への人口移動の激減の要因は移動元の人口減ではなく，「国土の均衡ある発展」政策などによる地方への再分配が大きな原因であることを計量分析によって示した。
本年度はこの分析のフレームワークを，福岡県と他地域間の人口移動の分析に適用した。すなわち，日本を都市圏・地方圏・福岡県の 3 地域に分割し，福岡県と他地域との間の人口移動の要因を計量分析によって検討した。用いた指標は一人当たり県民所得と一人当たり社会資本ストックおよび失業率である。
まず，福岡県から都市圏への人口流出については，2019 年度作成した地方圏から都市圏への人口移動の分析モデルをそのまま適用することで，その変化の要因を説明できることがわかった。つまり，県民所得比率と社会資本ストック比率，失業率のいずれもが，福岡県から都市圏への人口流出における重要な要素である。
しかし福岡県の場合には、石炭産業と地域における鉄鋼産業との衰退も人口流出に影響を与えている。したがってこれらの変数の影響をコントロールしたうえでの政策変数の人
口移動への効果を分析した。
一方，福岡県から地方圏への人口流出については，県民所得比率が 1 に近い値で推移していることもあり有意な指標とはならず，社会資本ストック比率と失業率でその変動の大部分を説明できることがわかった。
これらの結果から，福岡県の人口移動についても，再分配政策などによる地方における社会資本ストックの増加が，その大きな要因となってきたとみなすことが出来る。

-5-

②

世界経済の収束性と九州経済（坂本）本研究では，SDGs の 10 番目の目標に関連し，世界経済の収束仮説を分析した。マル
コフ連鎖を用いた収束性分析において，世界経済の収束分布は時系列で変化し，経済成長が単調でないことが判明した。地域別では，アジア，ヨーロッパなどが楽観的なのに対し，サブサハラは悲観的であった。世界経済における日本経済は，比較的高所得ではあるものの，最高所得階層からは転落している。
第 1 章では，世界経済における日本の地域経済の位置づけについて所得階層分類を通じて分析を行った。世界経済における日本経済は，比較的高所得ではあるものの，最高所得階層からは転落している。また地域経済においても，極端な高所得・低所得地域はなく，地域間格差が狭い範囲で見られているに過ぎないことが判明した。
第 2 章では，世界経済の収束性について，マルコフ連鎖による確率モデルを用いて，地域別・時系列で収束分布を分析した。地域性について，多くの地域で，高所得もしくは中所得に集中する比較的楽観的な傾向が見られるものの，サブサハラのアフリカは，低所得に陥っている。こういった地域別の 2 面性が世界経済の 2 極化傾向を示している。一方
で，この 2 極化傾向は，普遍的な現象ではなく，サンプルを長期化することで得られた現象である。期間を 20 年に区切ったサンプルにおいて，収束分布は時間とともに変化する。
これらにより，収束性仮説は成立しないことが明らかになった。
第 3 章では，前章の 1 国・地域を 1 サンプルとした確率モデルにおける収束分布の分析に対し，各サンプルに人口加重を掛け合わせ，再集計した確率モデルに基づいて，収束分布の分析を行った。結果は，より高所得階層に分布が集中する傾向が見られ，2 極分化の可能性がなくなることが示された。しかし，それでも地域性が見られ，サブサハラのア
フリカは，依然として低所得に陥っている。また，収束性仮説については，弱いながらも仮説の成立があることが判明した。
第 4 章では，本報告書で用いたデータ，データ処理およびモデルについて説明した。
専門性が高いため，最後に位置付けた。

【調査グループ】
東アジア地域におけるスマートシティ開発に関する調査研究（田村）近年，AI やIoT に代表されるICT の進展にともない，それらを都市に実装することで効率的な都市運営を目指す「スマートシティ」が注目を集めている。本研究の目的は，北九州市の特性を踏まえ，北九州市におけるスマートシティを検討する際に有用となる資料を提供することである。そのため，日本・中国・台湾における先進事例を調査し，それぞれのプロジェクト内容を整理する。
中国では，杭州市の事例を取り上げた。杭州では，「ET City Brain」という都市管理シ
ステムを導入している。例えば，道路の沿線にカメラを設置し，混雑状況をAI で把握した上で，交通信号の間隔をリアルタイムで最適化し，全体的な渋滞を緩和する。さらに，
この混雑情報を活用して，警察・消防・救急などの車両に統合的な指令を出す。また，この情報をもとに，公共交通の乗客の遅延率を監視して，バスの本数や経路を調整し，タク
シーの配車を制御している。さらに，携帯電話などのデータを利用して，新型コロナウイ
ルス感染を制御するなど，公衆衛生などの分野でも実績を挙げており，中国第一の「デジタル管理都市」と評価されている。
台湾では，台北市の事例を取り上げた。台北市で行われているプロジェクトの例を挙げ
ると，スマート交通プロジェクトでは，市内の駐車スペースの空き情報を正確に把握し，情報提供するサービスを行なっている。スマート健康プロジェクトでは，独居老人とオン-6-

ラインで週に1～2 回コミュニケーションを取ることによって，心身の状態を把握している。スマートシティ推進のためには，政府と民間との橋渡しをするプラットフォームの役
目を担う組織として「台北市スマートシティ・プロジェクト事務局（TPMO）」を立ち上げ，市民のニーズを汲み上げている。
日本では，スマートシティの先進都市とみなされている複数の都市のプロジェクト内容を整理した。日本では，各都市が，さまざまな省庁の事業目的の異なる補助をうまく組み合わせる必要があるため，トップダウンの仕組みになりがちであることなどの課題が明らかとなった。
最後に，北九州市のスマートシティについては，北九州市の強みである「環境・エネル
ギー分野」におけるプロジェクト推進の参考になる事例を紹介している。第一は，藤沢市
におけるごみ収集データの計測である。車載機器およびアプリ開発によって，地域別のゴミの特性の分析をすることで，地域別のごみ減量に活用できた。さらに，この機器によって不法投棄等の位置情報を共有でき，その処理が迅速に可能になった。第二は，道路沿線にカメラを設置することで渋滞状況を把握し，救急車が最短時間で病院に到着できるよう道路信号を制御する，モスクワでの事例である。
スマートシティ推進においては，トップダウン／テクノロジー主導型の取り組みではなく，ボトムアップ／課題解決型の取り組みが望ましいことが指摘されている。北九州市
においても，市民参加型の取り組みによって需要を汲み取り，真に役立つスマートシティを目指すべきであろう。
北九州市におけるSDGs推進プラットフォームに関する調査研究（岸本、田代）「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」とは， 2015年9月の国連持続可能な国際サミットで全会一致で採択された「我々の世界を変革する持続可能な開発のための2030アジェンダ（行動計画）」の中核をなす世界的開発目標である。社会変革に向けて高邁な理想を掲げたグローバルスケールの行動規範であり，その内容を特徴づけるものとして「新たな人権宣言」，「新たな社会契約」等の理念が国連の主要文書等に示されている（村上，2019，p．6）。またその理念は，①包摂性（誰一人取り残さない），②普遍性（途上国，先進国も同様に），③多様性（国，自治体，企業，コミュニティ
まで），④統合性（経済・社会・環境の統合性），⑤行動性（進捗管理の徹底），といったキーワードで表現することができる（村上，2019，p．6）。具体的には，17のゴールと，それぞれのゴールの下に合計169のターゲットが掲げられ，232のインディケーター（評価指標）が設定されている。これを受けて，日本では内閣官房に推進本部が設置（本部
長：内閣総理大臣），関係省庁の連携及び政府，地方自治体の協力関係の下で，官民一体による推進が積極的に図られている。
SDGsでは，過去の「ミレニアム開発目標（MDGs：Millennium Development
Goals）」策定の際の経験と反省を踏まえ，国家レベルのみならず公民のあらゆるレベル
での取り組みの重要性が謳われており，ゴール11「住み続けられるまちづくりを」といった目標や他の16のゴールの達成にも自治体行政の関与ならびに貢献が必要なことは明白であり，そのような意味からも自治体レベルにおける取り組みが大いに期待されている（自治体SDGsガイドライン検討委員会，2018，pp．6～7）。実際に，国連の各加盟
国やその自治体などに対して，2030年にむけてSDGsにおけるそれぞれのゴールを目指した総合的な取り組みを具体的に実施することが強く求められている。しかしながら一方で，SDGsの実行段階における障害として，多すぎる目標，理解が容易でない，導入方法がわからない，法的拘束力がない，指標のためのデータの未整備，などの問題点が指摘されている（自治体SDGs推進評価・調査検討会，2018，2019；村上,2019）。

-7-

本調査研究の委託元である北九州市は，過去の公害克服の経験を含め国内外から様々な評価を受けているなど，SDGs関連分野において日本を代表する自治体である。そのため北九州市には，SDGsへの更なる先進的取り組みによって，他自治体を牽引する役割が期待されている。以上の背景から，本調査研究では，北九州市におけるSDGsを推進するためのプラットフォーム構築に向けた調査研究を実施する。関連する北九州市内の組織や団体に対してSDGsの取り組み状況を調査し，北九州市が取り組むべき方向性について検討し提言を行うことを目的とする。

（２）科学研究費助成事業
当研究所は、従来から積極的に科学研究費助成事業（文部科学省）の獲得に取り組んでおり、令和２年度に科学研究費助成事業を活用して行った研究事業は次のとおり。
（なお令和 3 年度の新規採択に向けて 5 件の応募申請を行い、その内 2 件が採択されている。）
研究代表者

研究テーマ

期間

R2 交付額ヴ・マン・
ティエン

Multifaceted favoritism
from longitudinal view

Ｈ30～R3 年度

780 千円70 年代の大都市への人口流入減少の要因としての高卒人口減少と再分配政策の定量分析

Ｈ31～R3 年度

5,460 千円

Ｈ31～R3 年度

1,040 千円

Ｈ31～R3 年度

325 千円R2 年度

208 千円八田達夫(分担者：田村、
戴)

孫

分
担
者

暁男

ヴ・
マン・
ティエン

Export registration in the automobile
industry: Effects on manufacturerintermediary match efficiency
社会的能力の特定化とその育成適齢期
および教育効果の検証
企業が輸出を始めたことの企業間ネットワー
クを介した他企業への波及効果の実証研究（交付額には、間接経費を含む）（３）受託・請負プロジェクト事業
北九州市役所各局からの受託研究
企画調整局 地方創生推進室「アジア地域におけるスマートシティに関する取組事例について」 【田村】企画調整局 SDGｓ推進室「北九州市における SDGs 推進プラットフォームに関する調査研究」【岸本、田代】２

研究報告書及び定期刊行物の発行（１）定期刊行物（『東アジアへの視点』の発行）
当研究所の研究成果を紹介し、研究所の調査研究の取組みを内外にＰＲするための情報誌『東アジアへの視点』を年 2 回ホームページ上に掲載し、発行した。
『東アジアへの視点』（編集長：岸本千佳司准教授）-8-

＜巻頭記事等＞
2020 年 6 月号「日本における外国出身高度人材の就職地選択行動と影響要因」
2020 年 12 月号「コロナ禍の日本経済を予測・推計する」（２）調査報告書
令和２年度に実施した調査研究プロジェクトや受託研究、外部研究者との共同研究などを AGI 調査報告書として発行した。
①
②
③
④
⑤
⑥

米中摩擦による日中間貿易・貨物輸送への影響
加工貿易企業の輸入価格への為替レートのパス・スルー
インドにおけるヘルスケア利用パズルの解釈
台湾におけるスタートアップ・エコシステムの研究
ベトナムにおけるエンタープライズゾーンのローカルビジネス開発への影響
福岡県と他地域間の人口移動の要因としてのコホート別人口変動と再分配政策の定量分析⑦ 世界経済の収束性と九州経済⑧ 東アジア地域におけるスマートシティ開発に関する調査研究⑨ 北九州市における SDGs 推進プラットフォームに関する調査研究（３）ワーキングペーパーの発行
令和２年度の個別研究の成果等を、ワーキングペーパーとして 11 本発行した。
発行年月

No.

タイトル

著者

2020年4月

2020-08

The Wealth Decumulation Behavior of the Retired Elderly in Italy: The
Importance of Bequest Motives and Precautionary Saving

Luigi Ventura,Charles Yuji Horioka

2020年4月

2020-09

Determinants of household’s housing condition in Urban China: A study
based on NBS panel data

戴 二彪

2020年4月

2020-10Impacts of enterprise zones on local households in Vietnam

Tien Manh Vu,
山田 浩之

2020年5月

2020-11The Economic Impact Analysis of US-China Trade War

Jiann-Chyuan Wang

2020年6月

2020-12Persistent legacy of the 1075–1919 Vietnamese imperial examinations incontemporary quantity and quality of education

Tien Manh Vu,
山田 浩之

2020年6月

2020-13

The persisting legacies of imperial elites among contemporary top-ranked
Vietnamese politicians

Tien Manh Vu,
山田 浩之

2020年6月

2020-14中国半導体（IC）産業の発展状況

岸本 千佳司2020年6月

2020-15

パンデミックにも対応できるセーフティネットの構築

八田 達夫

2020年7月

2020-16

The impact of Confucianism on gender inequality in Vietnam

Tien Manh Vu,
山田 浩之

2020年8月

2020-17

住宅ローンの供給拡大の是非を問う

Charles Yuji Horioka,
新見 陽子

2020年9月

2020-18

Is the Selfish Life-Cycle Model More Applicable in Japan and, If So,
Why? A Literature Survey

Charles Yuji Horioka（計11本）-9-

３

市民向け講座「AGI 成長戦略フォーラム」の開催
国際社会の経済や産業情報、北部九州の地域経済の発展に寄与する情報に関する様々な分野の著名な講師を招き、各国の経済・社会・文化・歴史等について分かりやすく解説する
市民向けの講演会を 2 回開催した。なおコロナ禍の下オンライン（ZOOM）開催し、開催後は YouTube の AGI チャンネルで動画を配信している。オンライン開催することによって、県外や国外からの参加もあった。（延 158 名参加）
令和２年度 AGI 成長戦略フォーラム開催実績
回
38
39

開催日
令和 3 年1 月 19 日
令和 3 年
2月2日

テーマ

講師

参加者数

シャボン玉石けんの挑戦

シャボン玉石けん株式会社『じぶんを守る』がみんなを守る

森田隼人社長88 名

デジタルマーケティングの株式会社サンキュードラッグ

本質を追う平野健二代表取締役社長兼 CEO

70 名

(計２回)

４ セミナー及び研究会の開催等（１）「AGI セミナー（研究会）」の開催
国内外の講師による研究者・専門家を対象とした研究会をオンライン(ZOOM)で 3 回開催した。
No
1

2

開催日
令和 2 年
11 月 17 日
令和 2 年
12 月 10 日

講師
薛進軍 (Junjin XUE)

タイトル
「Climate Change Policy and Energy System in

名古屋大学

the Post COVID-19 Pandemic」

経済学研究科 名誉教授
澤田 真行

「Complementarity in Couples’Retirement:

一橋大学経済The Effect of Mandatory Retirement Age

研究所 講師Extension」

小松 正之
3

令和 3 年

AGI 客員教授,

3 月 23 日

一般社団法人生態系総合「世界と国内のＳＤＧｓへの取組～生態系、経済と政治の適切な関係～」

研究所 代表理事（計 3 回）- 10 -

（２）「所員研究会」の公開
当研究所の研究員が発表者となる研究会を 9 回開催した。本研究会は一般公開しており、大学等の研究者や関係者が聴講した。
№

開催日

1

令和2年
6月16日

The Impact of Autocracy in a Democracy: Evidence from the スール・プラモッWorld’s Largest Democracy
ド・クマール

2

令和2年
7月21日

パンデミックにも対応できる セーフティネットの構築

八田 達夫

3

令和2年
8月25日

Assessing the Role of the IMF in Fragile States（IMFと脆弱国家）

髙木 信二

4

令和2年
9月18日

日本における外国出身高度人材の就職地選択行動と影響要因―北九州市の海外人材受入れ政策への示唆―（Working place selection behavior of the highly-skilled
foreigners in Japan and the underlying factors）

戴 二彪

5

令和2年
10月13日近年の台湾におけるスタートアップ支援体制：アクセラレータの岸本 千佳司事例を中心に

6

令和2年
11月17日Do enterprise zones promote local business development?
Evidence from Vietnam（慶應義塾大学 山田浩之教授と共著）

ヴ・マン・ティエン7

令和2年
12月10日世界経済における格差の再検討

坂本 博

8

令和3年
1月12日

貿易統計を用いた港湾の拠点性評価の試み

田村 一軌

9

令和3年
2月9日

Productivity, Market Penetration and Allocation of Sales

孫 暁男

タイトル

報告者

（計9回）

（３）AGI 以外でのセミナー等講演・発表
1

2020/5 戴二彪教授
アジア政経学会 2020 年研究報告会（オンライン開催）

2

2020/5 孫暁男上級研究員
JSIE（Japan Society of International Economics）日本国際経済学会（オンラインセミナー）

3

2020/6 スール プラモッド クマール上級研究員
Applied Young Economists Webinar（オーストラリア、モナシュ大学 オンライン）

4

2020/6 戴二彪教授
Global Lectures Series on Chinese Economy（中・米・日・英・欧・豪の共催オンライン
中国経済関連学会・４回）- 11 -

5

2020/6 ヴ マン ティエン上級研究員
Western Economic Association International（WEAI）第 95 回年次オンライン会議（アメリカ）

6

2020/6 ヴ マン ティエン上級研究員
The World Conference of the Society of Labor Economics, European Associationof Labour Economists, Australasian Society of Labor Economics （オンライン）

7

2020/6 孫暁男上級研究員
Three China Star Tour seminars(CUHK 香港中文大学

82020/7 スール プラモッド クマール上級研究員
Summer Workshop on Economic Theory(SWET) (小樽商科大学)

9

2020/7 八田達夫理事長
北中連「ビッグ対談パートⅣ、コロナと経済」

10

2020/8 ヴ マン ティエン上級研究員
Econometric Society - The World Congress（オンライン）

11

2020/8 孫暁男上級研究員
Econometric Society - The World Congress（オンライン）

12

2020/8 孫暁男上級研究員
Annual Meeting of CES（オンライン）

13

2020/8 孫暁男上級研究員
Summer Workshop on Economic Theory(SWET) (小樽商科大学、オンライン参加)

14

2020/8 スール プラモッド クマール上級研究員
Reading Online Seminar on Economics of Sports (ROSES)（レディング大学、イギリス、オンライン）

15

2020/8 岸本千佳司准教授
スタートアップ研究会（法政大学、オンライン）

16

2020/8 八田達夫理事長
RIETI 出版記念ウェビナー・コロナ危機の経済学：提言と分析
第３回「コロナ危機と労働市場、セーフティネット」（オンライン）

17

2020/8 八田達夫理事長
APER Online Forum “Impact of COVID-19 on electricity demand in Japan”

18

2020/9 孫暁男上級研究員
NBER(National Bureau of Economic Research 全米経済研究所)
Trade policy and Institutions Conference（オンライン）

19

2020/9 八田達夫理事長
RIETI「2020 年後における電力市場設計の課題」プロジェクト DP/PDP 検討会(オンライン)

20

2020/10 戴二彪教授
中国経済経営学会 2020 年度大会（オンライン）

21

2020/10 戴二彪教授
華人教授会議 2020 年度研究報告会（オンライン）

22

2020/10 ヴ マン ティエン上級研究員
Japanese Economic Association（一般社団法人 日本経済学会、オンライン）

23

2020/10 ヴ マン ティエン上級研究員
Workshop（九州大学大学院経済学府、オンライン）- 12 -

オンライン)

24

2020/10 スール プラモッド クマール上級研究員
労働経済学会（大阪大学、オンライン）

25

2020/11 八田達夫理事長
Keynote Speech “Economic Growth and Cities in Japan: Implications to Yangtze
River Delta”, Yangtze River Delta University Think Tank Summit (オンライン)

26

2020/11 八田達夫理事長、田村一軌主任研究員
第 34 回応用地域学会研究発表大会（オンライン）

27

2020/11 岸本千佳司准教授
国際ビジネス研究学会 第 27 回全国大会（オンライン）

28

2020/11 戴二彪教授
BBL セミナー（経済産業研究所（RIETI）、オンライン）

29

2020/11 スール プラモッド クマール上級研究員
Young Japanese Association for Development Economics(Young JADE 開発経済学会若手会議、オンライン）

30

2020/11 八田達夫理事長
Horasis Asia Meeting 2020 （ホラシスアジア会議、オンライン）

31

2020/12 孫暁男上級研究員
International Trade and FDI（一橋大学、オンライン）

32

2021/1 孫暁男上級研究員
American Economic Association （アメリカ経済学会、オンライン）

33

2021/1 孫暁男上級研究員
JSIE （日本国際経済学会）Western seminar（オンライン）

34

2021/2 スール プラモッド クマール上級研究員
Kobe Development Economics and Economic History Seminar (Kobe-DEEH)(神戸大学、オンライン)

35

2021/2 孫暁男上級研究員
International Trade Workshop（イェール大学、オンライン）

36

2021/2 孫暁男上級研究員
3 Workshops on Labor and Trade（神戸大学、オンライン）※（４）北九州空港のアクセス鉄道に関する勉強会（KARum）の発足
八田理事長の発案により、令和 2 年の 11 月より、北九州空港へのアクセス鉄道に関する意見交換会を定期的に実施している。※Kitakyushu Airport Railway Forum【勉強会出席者】 JR 九州、北九州市、AGI 他（１）令和 2 年 11 月 11 日
① 北九州空港アクセス鉄道の課題と論点整理（北九州市空港企画課）② 北部九州は成長の壁をどう乗り越えるべきか（八田理事長）（２）令和 2 年 12 月 23 日
① 北九州空港の運用（運営・整備等） （北九州市空港企画課）② 朽網特急停車駅に係る条件等（九州旅客鉄道株式会社）（３）令和 3 年 2 月 1 日① 北九州空港臨空タウンの可能性 （AGI 客員教授 片山憲一）② 新駅から空港までのアクセスについて（北九州市空港企画課）- 13 -

（４）令和 3 年 5 月 10 日
新門司ルートの課題等について（北九州市空港企画課）
５ 客員招聘制度（短期招聘外国人客員研究員）
数名の招聘研究員を予定していたが、コロナの感染状況により延期となったため、あらた
めて新年度の調整を試みる予定である。
６ 各国の大学、研究機関等との研究協力・連携（１）「日韓海峡圏研究機関協議会」への参加
北部九州の 5 研究機関（アジア成長研究所、九州経済調査協会、長崎経済研究所、
福岡アジア都市研究所、佐賀大学/佐賀県）と、韓国沿岸部の 5 研究機関（光州全南研究院、釜山発展研究院、蔚山発展研究院、済州研究院、慶南発展研究院）で構成する、「日韓海峡圏研究機関協議会」の例年 10 月頃開催の総会は、令和 2 年度の幹事機関である済州研究院の在る済州島で開催予定だったが、コロナ禍により書面での開催に変更された。
毎年発行の機関誌『海峡圏研究』の第 20 号は発刊され、AGI の掲載は以下のとおり。
【AGI 発表論文】「異なる災害による日本のインバウンド観光への影響に関する考察」
執筆者：田村主任研究員、坂本准教授、戴副所長/研究部長（２）復旦大学との研究交流
AGI と MOU を締結している中国・復旦大学と毎年共同研究会を開催しており、令和 2 年
度は復旦大学にて開催予定だったが、コロナ禍によりオンライン（ZOOM）で開催された。
AGI-復旦大学 2020 年度共同研究会（令和 2 年 12 月 18 日オンライン開催）
全体テーマ『 Urban development and migration: impacts and challenges 』
AGI 側発表者① 八田理事長「Productivity growth has no relationship with population growth」② 戴副所長/研究部長「Influential factors in employment location selection for international
students in Japan」③ プラモッド K スール上級研究員「Understanding the puzzle of primary healthcare use in India」（３）AGI-上海社会科学院共同研究会の開催
令和 2 年 12 月 26 日、上海社会科学院と共同研究会をオンライン（ZOOM）で開催した。
八田理事長および王徳忠院長の開会挨拶に始まり、AGI からは戴副所長/研究部長が発表した。
AGI 側発表者 戴副所長/研究部長「日本インバウンド観光産業の復興と日中協力」- 14 -

（４）AGI-台湾 ACES 共同研究会の開催
令和 3 年 1 月 26 日、台湾 ACES（Association for China Economic Studies）と、共同研究会をオンライン（VooV）で開催した。八田理事長および Jr-Tsung Huang 特別教授（台湾国立政治大学）の開会挨拶に始まり、AGI からは、岸本准教授と戴副所長/
研究部長が発表した。
AGI 側発表者① 岸本准教授「The Startup-Supporting System in Taiwan: Focusing on Accelerators」② 戴副所長/研究部長「The Future of Japan’s Inbound Tourism: Path to Sustainable Growth」（５）国・国際機関、国内外の大学・研究機関等との連携・協力① 電力・ガス取引監視等委員会 委員長（八田理事長）② 内閣府国家戦略特別区域諮問会議 議員（八田理事長）③ 内閣府国家戦略特別区域ワーキンググループ 座長（八田理事長）④ 総合研究開発機構 評議員（八田理事長）⑤ （日本）中国経済経営学会 理事・副会長（戴副所長）⑥ 公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム 評議員（戴副所長）⑦ 国土交通省九州地方整備局・九州経済調査会「九州の港湾の将来を考える有識者懇談会」委員（戴副所長）⑧ 九州経済連合会国際委員会委員、観光委員会委員（戴副所長）（６）大学等への講師の派遣
当研究所は、従来から九州大学や北九州市立大学等の近隣大学の教育の充実のため、研究員を講師等として派遣している。特に、九州大学とは、平成 12 年 4 月に経済学府と連携協定を結び、研究員（毎年 3 名）が大学院で客員教授・客員准教授として連携講座を実施している。また、北九州市立大学とは、以前から非常勤講師の派遣等は行っていたが、平成 17 年 5 月には、大学院社会システム研究科と連携協定を結び、一部の研究員が特任教授として博士課程学生の指導を行っており、これまでに博士学位を取得した学生が 6 名出るなどの成果を上げている。
令和 2 年度に大学等に講師派遣を行った実績は、次のとおり。
①

九州大学大学院経済学府（戴副所長/研究部長、Vu 上級研究員、孫上級研究員）② 北九州市立大学大学院博士課程社会システム研究科（戴副所長/研究部長）※登録は戴副所長/研究部長、坂本准教授、岸本准教授、田村主任研究員③ 東京大学空間情報科学研究センター（八田理事長）
７

書籍出版
新規刊行
令和２年７月発行『コロナ危機の経済学～提言と分析』小林慶一郎・森川正之編著 日経 BP
八田達夫理事長（第三章「パンデミックにも対応できるセーフティネットの構築」）- 15 -

令和２年度事業報告書の附属明細書
令和 2 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しない。

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