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第１節 日本の地震危険
１.１ 震災の特性

風水雪災等の気象災害による被害は火災よりもさらに少ない。1970 年代以前には、1945 年の枕崎台風「交通事故」「火災」「風水雪災等」「震災」は、わが国（死者・行方不明者 3,756 人）や 1959 年の伊勢湾台風

における代表的な災害である。災害による被害の大きさ（死者・行方不明者 5,098 人）のような死者・行方不明者

を、その災害による死者・行方不明者数をもって測ると数が 1,000 人を超える規模の台風・豪雨が複数生じてすれば、近年の災害の中で、わが国に最も大きい被害

おり、年間での死者・行方不明者数が 1,000 人を超えるを与えているものは交通事故である。図1.1.1は災害別年も珍しいものではなかった。近年では 300 人を超えるの死者・行方不明者数（交通事故は死者数）を示してい災害も発生するなど激甚化の懸念はあるものの、治水る。交通事故による死者数はここ数年減少傾向にあり、事業の成果もあり、かつてのように 1,000 人を超えるに

近年では3,000人程度となっている。

は至っていない。

火災による死者・行方不明者数は交通事故に次いで一方、震災はほかの災害とは明らかに異なる特性を多い。都市の不燃化の進展、消防力の強化とともに、い持っていることがわかる。震災による死者・行方不明者

わゆる大火と呼ばれる大規模な火災は発生しにくくなっ

数は、交通事故と比較すると大幅に少なく、この期間のたが、最近でも毎年 1,500 人程度の死者・行方不明者

平均的な死者・行方不明者数で比較した場合には火災が出ている。

のそれよりも少ない。震災による死者・行方不明者数は
交通事故

火災

風水雪災等

震災

図 1.1.1 災害別の死者・行方不明者数
震災には火山・津波を含み、風水雪災等は落雷等も含む（関連死として分けて集計されている場合は関連死も含む）。
「交通安全白書」(2022)、「消防白書」(2022)、「理科年表」（2021）を基に作成－ 3 －第Ⅰ章 日本の地震と建築物

第１節 日本の地震危険

1990 年から 2021 年の約半数の年はゼロである。

困難とされており、このことは被害を大きくさせる要因のしかし、1995 年には、「平成 7 年（1995 年）兵庫県南1 つと考えられる。

部地震」（以下「兵庫県南部地震」という。）（阪神・淡路

統計的に見て、その死者・行方不明者は交通事故や大震災）によって 6,000 人以上、2011 年には、「平成火災より少ないにもかかわらず、古来、震災は恐ろしい

23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震」（以下「東北ものの筆頭にあげられてきた。その一因には、上記のよ

地方太平洋沖地震」という。）（東日本大震災）によってうに地震の「まれに」「突然」「大被害」をもたらすという特20,000 人以上の死者・行方不明者が出ている。

性をあげることができる。

表 1.1.1 は明治以降の死者数別の地震回数である。
この期間には死者を伴う地震は 109 回発生している。そ

1

10
～

～

～

9

99

999

9,999

している。その一方で、死者 1,000 人を超えるような、大

地震
回数

64

25

8

9

規模な被害地震が 12 回発生し、さらに、死者が 1 万人

「日本被害地震総覧 599-2012」（2013）を基に作成が、全体の 8 割を占め、ほぼ 2 年に 1 回の割合で発生を超える地震は 3 回発生している（1923 年の大正関東地震（関東大震災）、1 8 9 6 年の明治三陸地震、2011
年の東北地方太平洋沖地震）。このように、地震はひとたび発生すると、ときに極めて大きな災害をもたらす特性を持っている。
また、交通事故や火災などと大きく異なる点として、災害の広域性と社会への影響の大きさをあげることができる。巨大な地震の場合には 1 回の地震で、広い範囲にわたり家が倒れ、多くの人が被災し、都市機能さえ麻痺する可能性がある。さらに、交通事故や火災は当事者の努力によって、ある程度の制御が可能であるが、震災
は、現在のところその発生に関して制御することは全く不可能である。同様に、風水雪災等に対しても、それをコントロールすることは難しいが、天気予報などによって精度良く発生を予知することが可能となっており、一定の事前対策を立てることができる。震災については、自然現象である地震の発生を確度をもって予知することは

－ 4 －

100

1,000 10,000
～

死者
（人）

～

のうち、死者数が 1～99 人の被害地震（被害を伴う地震）

表 1.1.1 死者数別地震回数（1868～2012 年）
合計

3

109

第Ⅰ章 日本の地震と建築物

第１節 日本の地震危険

１.２ わが国周辺の地震活動でほぼ埋め尽くされており、わが国の地震の多さを物語っている。

１.２.１ 地震の分布

わが国は、この地震多発地帯ともいうべき地域に位置

図 1.1.2 は世界で 1970 年から 2018 年の間に発生ししており、世界の地震の約 1 割が、また M6.0 以上の地たマグニチュード（M）5.5 以上の地震の震央をプロット

震に限れば約 2 割がわが国周辺で発生している。わがしたものである。地震の多い地域や少ない地域が存在

国の陸地面積が全世界のわずか 0.3％に過ぎないことし、発生場所には偏りがある。よく見れば、地震の震央を考えれば、非常に高い頻度といえる。

は地球上に紋様を描くように、細長く帯状に分布してい

図 1.1.3 はわが国周辺で 1990 年から 2022 年７月

ることもわかる。例えば、太平洋に面する大陸・島弧（弧の間に発生した有感地震（体に感じる揺れを伴う地震、

とうしょ状に連続している島嶼）沿岸の地域は、震央が狭い範

震度 1 以上）の回数の月別推移である。大地震の後の囲で連なり、太平洋を取り囲んでいる。この地域は世界

余震や、群発地震などの影響を受けて、飛び抜けて回的に見ても地震が多い地域であり、環太平洋地震帯と数の多い月もあるが、それらを除いて考えても、毎月呼ばれている。特にその西側－カムチャツカ半島から50～100 回、年間 1,000 回もの地震が発生している。

日本列島、インドネシア、ニュージーランドにかけては極

図 1.1.4 は、わが国周辺で 1970 年から 2018 年の間

端に地震が多い地域である。日本列島は震央を示す点に発生した M5.5 以上の地震の震央をプロットしたもの

図 1.1.2 世界で 1970 年から 2018 年の間に発生した地震の震央分布（M5.5 以上）
GEM Foundation and the International Seismological Centre のデータを基に作成－ 5 －第Ⅰ章 日本の地震と建築物

第１節 日本の地震危険である。この地域の地震発生状況をマクロ的視点から観っきりと見ることができる。より細かい視点から観察すれ察すると、次のようなことがいえる。東日本の太平洋沿ば、その帯状の分布内にも、いたるところに濃淡が見ら岸や、九州から南西諸島にかかる地域は日本海側に比れる。地震活動は地域によって異なる様相を呈している

べて地震が多く、図 1.1.2 でも見られた帯状の分布をはことがわかる。

年月1990.1
1991.1
1992.1
1993.1
1994.1
1995.1
1996.1
1997.1
1998.1
1999.1
2000.1
2001.1
2002.1
2003.1
2004.1
2005.1
2006.1
2007.1
2008.1
2009.1
2010.1
2011.12012.1
2013.1
2014.1
2015.1
2016.12017.1
2018.1
2019.12020.12021.12022.1
1

10

100

1,000

地震回数（回）図 1.1.3 わが国周辺で 1990 年から 2022 年 7 月の間に発生した有感地震の回数の月別推移
気象庁のデータを基に作成－ 6 －10,000

第Ⅰ章 日本の地震と建築物

第１節 日本の地震危険

図 1.1.4 わが国周辺で 1970 年から 2018 年の間に発生した地震の震央分布（M5.5 以上）
GEM Foundation and the International Seismological Centre のデータを基に作成－ 7 －第Ⅰ章 日本の地震と建築物

第１節 日本の地震危険

１.２.２ 地震発生のメカニズム

るといわれているが、大まかには図 1.1.8 のように単純化

現在、地震の発生メカニズムは、プレートテクトニクス
によって説明されており、多くの研究者がこれを支持しして、A・B・C のように地震のタイプを分類することができる。

ている。その考え方によれば、地球は十数枚のプレートと呼ばれる、厚さ数十 km 程度の岩盤によって隙間なく覆われており、それぞれのプレートが別々の方向に移動しているとされている（図 1.1.5，図 1.1.6 を参照）。プレートの境界では、プレート同士のぶつかり合いによって山脈を築いたり、一方のプレートがもう一方のプレートの下に沈み込んで海溝を形成するなどの地殻変動が生じている。地震は、このような地殻変動によってプレートに蓄積される歪が限界まで達したときに、プレート自体が破壊したり、プレート間ですべりが生じるなどして、歪エネルギーが一気に解放される現象として説明されてい図 1.1.5 世界の地震分布とプレート境界
地震調査研究推進本部のウェブサイトより転載る。
したがって、プレートの境界付近では、地震活動が活発になる傾向がある。実際、図 1.1.5 や図 1.1.6 のプレー
ト境界と図 1.1.2 や図 1.1.4 で見られる帯状の震央分布を比較すれば明らかなように、両者の位置はほぼ一致している。特に図 1.1.5 において沈み込み帯とされている境界は、他のプレート境界よりも一段と地震の発生数が多い。わが国は、その沈み込み帯に隣接した地域に位置しており、わが国周辺で地震が多いのも、このような地理的環境によるものであると考えられる。
図 1.1.7 は、わが国周辺で発生した地震の深さ方向の分布を示した図である。これらの地震のほとんどは、その発生場所とメカニズムによって 3 つのタイプに分類することができる（図 1.1.8 を参照）。図 1.1.6 に示したように、
わが国周辺には少なくとも 3 枚のプレートが存在しており、非常に複雑なメカニズムによって地震が発生してい－ 8 －

図 1.1.6 わが国周辺の海底地形とプレート境界
点線は不明瞭なプレート境界
地震調査研究推進本部のウェブサイトより転載

第Ⅰ章 日本の地震と建築物

第１節 日本の地震危険

図 1.1.7 わが国周辺で 1970 年から 2018 年の間に発生した地震の深さ方向の分布（M5.5 以上）
GEM Foundation and the International Seismological Centre のデータを基に作成

Ａ．陸のプレート内で発生する地震

Ｂ．プレート境界で発生する地震
海のプレート陸のプレートＣ．沈み込むプレート内で発生する地震
図 1.1.8 発生場所で区別した場合の地震のタイプ

A 陸のプレート内で発生する地震界に達したときには、同じ断層面が破壊すると考えられ海のプレートは図 1.1.8 に示すように、陸のプレートのている。つまり、断層では繰り返し地震が発生すると考方向へ、地域によって異なるが、1 年間に数 cm 移動しえられている。なお、断層のうち、最近の地質時代（約ている。日本列島を乗せた陸のプレートは、常に海のプ

170～200 万年前）以降に地震が発生し、今後も地震をレートに押されている状態にあるといえる。そのため、A発生させると考えられるものを「活断層」という。

の範囲には、強い圧縮力が働いており、その力にプレ

多くの場合、この破壊は地下数 km から数十 km といートが耐え切れなくなると、プレートの一部が破壊し、亀う範囲で発生するが、大地震を発生させる断層は、その裂（断層）が生じる。このときに地震が発生する。兵庫県

サイズも大きいものとなり、その一部が地表に到達する

南部地震、「平成 16 年（2004 年）新潟県中越地震」（以ことがある。わが国周辺にはかつての大地震の痕跡とも

下「新潟県中越地震」という。）、「平成 28 年（2 0 1 6 年）

いえる活断層が約 2,000 も存在するといわれている。そ熊本地震」（以下「熊本地震」という。）などはこのタイプの位置やずれの量、周囲の地層の年代などは、繰り返の地震に分類される。

し発生する大地震の場所や、地震規模、地震を起こし断層は、プレートの破壊しやすい弱い部分であるため、千年から数万年という長い時間を経て、歪が再び限た履歴を明らかにするための貴重な手がかりとなるため、活断層の調査は地震防災上、極めて重要である。

－ 9 －第Ⅰ章 日本の地震と建築物

第１節 日本の地震危険表 1.1.2 宮城県沖の地震の発生履歴

B プレート境界で発生する地震
陸のプレートと海のプレートは、図 1.1.8 の B の領域で地震発生年
1897 年
1936 年
1978 年
2005 年接している。普段、その間には高い圧力が働いており、プレート同士は固着している。海のプレートは陸のプレートの下に沈み込むように移動しているため、陸のプレートは海のプレートに引き込まれるように、押し下げられ

地震規模
M7.4
M7.4
M7.4
M7.2

間隔
39 年
42 年
27 年

「日本海溝沿いの地震活動の長期評価」（地震調査研究推進本部）（2019）を基に作成る。この歪がプレート同士の固着力の限界にまで達した
ときに、B の領域にすべりが発生し、陸のプレートの歪を超えることもある。また、浅い場所で発生した場合には、エネルギーが一気に解放され、地震を起こす。このタイ海底部分の地殻変動が大きくなり、津波を伴う地震とな

プの地震は、海底部分の地殻変動が大きくなるため、る場合もある。

津波を伴うことが多い。

「平成 5 年（1993 年）釧路沖地震」や「平成 6 年

海のプレートの沈み込みにより、陸のプレートには、（1994 年）北海道東方沖地震」、「平成 13 年（2001 年）

歪エネルギーが絶え間なく供給される。そのため、この

芸予地震」（以下「芸予地震」という。）などはこのタイプ

タイプの地震も、活断層で発生する地震と同様に、同じの地震に分類される。

地域で繰り返し発生する。ただし、活断層で発生する地震の活動周期は、通常数千年から数万年という長い期間であるのに対して、プレート境界で繰り返し発生する

１.３ 地震危険度評価

地震の活動周期は、数十年から数百年と、比較的短期間であると考えられている。例えば、宮城県沖で発生す１.３.１ 地震危険度

るこのタイプの地震は、過去の記録では、平均 36 年と地震危険度は、各々の立場により、その言葉の意味いう極めて短い間隔で発生している（表 1.1.2 を参照）。

するところは異なる。例えば、建物の所有者にとっては、

また、このタイプの地震の場合、M8 クラス以上の規模と対象物への損害の可能性を、工場の立地場所を検討しなることも珍しくなく、甚大な被害をもたらすおそれがあている人や都市計画を進める人にとっては、地震そのもる。東北地方太平洋沖地震などはこのタイプの地震にのが発生する可能性や予想される地震動の強さを危険分類される。

として認識することが考えられる。地震危険度といった場合に考えられる具体的な指標としては、主に以下のよ

C 沈み込むプレート内で発生する地震

うなものをあげることができる。

沈み込む海のプレート内部の破壊によって、発生す

a. どこで発生するかる地震である。図 1.1.7、図 1.1.8 からわかるように、このタb. どれくらいの規模の地震か

イプの地震はかなり深い場所でも発生し、深さが 500km

c. いつ発生するか、発生する確率はどの程度か－ 10 －

第Ⅰ章 日本の地震と建築物

第１節 日本の地震危険

d. 地震動はどの程度の大きさになるか

両者の境界は明瞭ではないが、その性質は全く異な

e. 予想される被害はどの程度かっている。短期的予知は、地震が発生する直前に与えこれらの指標のうち、a.から c.までは地震そのもののられる情報であるため、人々の防災意識を一時的にで発生に関する指標であり、一種の地震予知・予測情報とも喚起させる効果が高い。また、「危険な建物から外にいえる。これを基に d.（評価地点の地震動の強さ：地震出る」「電車を利用しない」などの対策をとることが可能

ハザード注）や e.（対象物の被害：地震リスク注）が算出さであり、人命を守る上で、極めて有効な情報であるといれる。ただし、地震ハザードや地震リスクなどは、そのえる。

時々によって、意味するところが異なってくることがある。

一方、長期的予測では、地震発生まで猶予があると

ここでは、地震ハザードについては「強い地震動に見舞思われがちであり、防災意識を向上させる効果は短期われる可能性を評価したもの」、地震リスクについては的予知に比べると低い。しかし、建物やインフラの耐震「地震によって受ける経済的な直接損失」と定義する。

改修、防災設備の強化などが政策的に行われ、人命だ
けでなく、経済的な損失の減少も期待することができる。

１.３.２ 地震予知・予測

地震予知といった場合に、多くの人がイメージするのは地震予知・予測は大まかに下記のように定義できる。
1 つは「3 日以内に東京で M7 クラスの地震が起こる」と短期的予知であろうが、長期的予測も地震防災上、非常に重要な情報である。

いったような、発生直前から数週間程度の将来の地震予知である。もう 1 つは、現在から数年間、あるいは今後 50 年、100 年など長期間にわたる地震発生を予測するものである。ここでは、前者を短期的予知と呼び、後者を長期的予測と呼ぶことにする。

（注） ハザードとリスクという用語は、日本語では通常いずれも「危険」と訳されるが、地震防災の分野では、それぞれ異なった意味を持っている。地震ハザードは地震の発生確率であるとか、ある地点で予想される最大の地震動、または、その発生確率、あるいは活動周期などを表現し、被害をもたらす危険原因・現象の強度および発生確率を表すことが多い。一方、地震リスクは、「不確実な損害の発生確率あるいは予想される損失」という意味で使用される。ここで、損害・損失とは、特に経済的損失を指すことが多い。次のような式をもって表現されることもある。
リスク＝対象物の価値×損傷度×発生確率
この場合、「対象物の価値×損傷度」は、損害の大きさを表し、それに「発生確率（不確実性）」を乗じることで、リスクは定量化される。地震リスクの定量化は、地震保険の料率を定める上で極めて重要であるほか、企業のリスクマネジメ
ントなどの分野で利用される。

－ 11 －

第Ⅰ章 日本の地震と建築物

第１節 日本の地震危険（１） 短期的予知告）」では、「現時点においては、地震の発生時期や場以前から、大地震には前兆現象が伴うということがい

所・規模を確度高く予測する科学的に確立した手法はわれてきた。例えば、大正関東地震の際には、「砲声になく、大震法に基づく現行の地震防災応急対策が前提

似た鳴動が聞こえた」「河川をイワシの大群が遡った」としている確度の高い地震の予測はできないため、大「井戸が枯れた」「火の玉がみえた」など、前兆現象の体震法に基づく現行の地震防災応急対策は改める必要

験談が多数報告されている。また、兵庫県南部地震のがある。」と示された。それを受け、政府では、現在南海際には、「ラジオ放送に雑音が入り、神戸に近づくにつトラフ沿いで異常な現象が観測された場合の防災対応

れて大きくなった」というようなラジオ放送波に異常伝播のあり方および防災対応の実施のための仕組みについがあったという報告もされている。これらは、地震直前のて検討が進められている。

臨界状態における諸現象の結果として生じるものと考えられており、短期的予知は主として、その現象を前兆現（２） 長期的予測象として捉え、それを基に行われる。この種の地震予知

長期的予測は、その類似的なものを含めれば、比較研究は、極めて学際的な研究分野であり、世界的にも的古い時代から行われてきた。わが国では、古文書なギリシャや中国、ロシア、イタリア、台湾等で研究が進めどにかつての大地震の記事を見ることができる。最も古られているという。

い 地 震 の 記 事 は 、 416 年 の 地 震 で あ り 、 以 来 、

わが国では、1978年に制定された大規模地震対策

約 1600 年間にわたって、不完全ではあるものの、過特別措置法（昭和53年法律第73号）（大震法）に基づ去の地震の位置と規模を読みとることができる。この情

いて、東海地震の発生直前の防災対策が定められてい大地震の回数 （北海道と沖縄を除く地域で集計）る。東海地震による被害が懸念される地域では、地震

0011 回以上
6-10 回
02-5 回
0001 回
0000 回計や歪計、傾斜計などの観測機器を使用した監視体制が整備され、東海地震は地震発生直前の予知が可能な唯一の地震と考えられてきた。地殻変動などに異常が見られ、それが東海地震の前兆現象と判断された場
合には、この法律に基づいて、静岡県全域を中心とした8都県にまたがる地域（地震防災対策強化地域、付録
資料3を参照）の様々な社会活動が規制されることとなっている。しかし、内閣府に設置された南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググル
ープが2017年9月に公表した報告書「南海トラフ沿いの図 1.1.9 日本大地震分布図

地震観測・評価に基づく防災対応のあり方について（報416 年から 1860 年までの地震を対象に、大地震の発生回数を集計したもの。なお、大地震は「土地の陥落、亀裂、著き家屋の被害、人命の損失等あるもの」と定義されている。（大森（1899）を基に、集計対象となった地域に限定して図を作成）－ 12 －

第Ⅰ章 日本の地震と建築物

第１節 日本の地震危険報を基に、時系列的に過去の地震をリストアップしたも可能性が指摘されている、南海トラフ沿いで発生する地のは地震カタログと呼ばれており、地震防災の分野で震もこのタイプの地震であり、1361 年以降では、90～

様々に利用されている。わが国で実用的な地震カタロ

150 年の間隔で地震が発生したことが古文書などから明へんさん

グが初めて編纂されたのは 1899 年のことであった。こらかになっている。地震調査研究推進本部（以下「地震れを利用して、大森房吉（東京帝国大学 地震学教室

本部」という。第Ⅱ章第 4 節 4.15.1 に詳述）は、歴史記

教授）は地震の発生回数を集計して地図に示している録や観測記録等を踏まえつつ、新たな調査研究に基づ（図 1.1.9 を参照）。この中では、将来の地震発生確率にき、順次長期評価（地震の規模や一定期間内に地震がついては触れられていないが、統計的に平均的な活動発生する確率を予測すること）を行っている。
活断層で発生する地震については、兵庫県南部地周期などを求め、地域ごとの地震の頻度について論じ

震の後、その危険性が再認識され、活断層の調査が積ており、長期的予測の先駆けとなるものであった。
今村明恒（東京帝国大学 地震学教室教授）は地震

極的に行われるようになった。地震本部は、約 2,000 もカタログを精査し、東京を襲う大地震には周期性があるの活断層の中から、地震が発生した際の社会的影響がことを発見した。1905 年には今後 50 年以内に東京に大きい活断層の位置や過去の活動履歴などを調査のう

大地震が発生する可能性があるという論文を発表してえ、長期評価を行ってきた。近年では、これらの評価がいる。この長期的予測は東京の地震対策の推進を意図一巡したことから、精度・信頼度を向上させた新たな評したもので、地震学的に確実な根拠はなかったともいわ

価手法を導入し、従来の活断層ごとの評価に加え、複れているが、この後、1923 年に大正関東地震が発生し数の活断層の活動を考慮した地域評価を実施していたため、これを予知したものとして話題となった。

る。

これに類似した説として、1970 年に河角広（東京大なお、地震本部の長期評価では、プレート境界や学 地震研究所長）は「関東南部における強震動の発

個々の活断層で発生する地震について、その地震ごと

生周期は 69±13 年」という説を発表した。この説によれに「マグニチュード〇〇の地震が 30 年以内に発生する

ば、1923 年の大正関東地震の 69 年後である 1992 年

確率は××％程度」といった情報が公表されている。

に 大 地 震 の 発 生 す る 確 率が ピ ー ク を 迎 え 、 遅 く と も

これまで述べてきたもののほかに、地震空白域という2005 年までには発生するとされていた。この説には異長期的予測に関する考え方がある。地震はプレートにを唱える研究者も多かったが、当時、東京都ではこれを蓄積された歪エネルギーの解放現象であるなら、エネ

基に地震防災計画が立案されるなど、社会的にも反響

ルギーが十分蓄えられるまで、その震源では地震が発があった。

生しないはずである。逆にいえば歴史的には大地震がプレート境界で発生する地震は、活動周期が比較的発生しているにもかかわらず、長期間にわたり地震が発短いため、活動履歴が歴史に残されていることが少なく生していない地域（地震空白域）ではエネルギーが蓄えない。近い将来に発生し広範囲で大きな被害が起こる

られており、地震が切迫しているという考え方である。

－ 13 －

第Ⅰ章 日本の地震と建築物

第１節 日本の地震危険

この概念は、活動周期が比較的短いプレート境界で発生する地震で理解しやすく、北海道の東沖で地震空白域が埋められるように地震が発生したという研究報告もある。また、駿河湾から遠州灘にかかる地域（図 1.1.10の○A の地域）では 1854 年の安政東海地震以来、大地震が発生していないため、その地域は地震空白域とされ、地殻変動などの地震の前兆現象を捉えるため、国をあげての観測体制がとられている。
このように、新たに得られた地形・歴史記録・地震活活動した震源域

地震発生年

動などに関する知見をもとに、震源域となり得る領域の

D

C

B

684

設定や地震発生確率について見直しがされている。

A
？

887

１.３.３ 地震ハザード評価

？

1096
1099

実用的な地震ハザード評価が行われた初めての事

1361

例は、1951 年に河角広によって作成された、いわゆる

？

1498

河角マップ（図 1.1.11 を参照）である。河角は、距離と地1605

震動の強さの関係式を用いて、679 年から 1948 年に発1707

生した地震の地震動の強さ分布を計算し、その頻度を1854

もって、全国の地震ハザードを図示した。これはわが国

1944
1946

で初めて作成された地震ハザードマップである。河角マ

（津波）

？

？

： 確実な震源域、確実視されている震源域

ップは、当時の建築基準法における設計用地震力の地？
（津波）域係数を設定するために作成されたものであるが、それ： 可能性のある震源域、説がある震源域： 津波地震（地震動の大きさに比べ津波の大きい地震）の可能性が高い震源域以降の地震ハザード評価に関する研究に大きく影響を

図 1.1.10 南海トラフ沿いで発生した巨大地震の履歴与え、この手法を発展させた地震ハザードマップが数多「南海トラフの地震活動の長期評価（第二版）」 （地震調査研究推進本部）（2013）を基に作成

く作成された。

【参考】 南海トラフ沿いで発生した巨大地震の特徴と被害想定について

1980 年代までの地震ハザードマップは河角マップをはじめとして、過去の地震の記録から、平均的なハザードを統計的に求めたものであった。わが国でこの分野の研究が発展したのは、歴史が古く、統計期間を長く設定できることがその一因であると思われる。しかし、活動周－ 14 －

南海トラフ沿いの地域（図中 ABCD）では、M8 クラスの巨大地震が、100 年から 200 年という短い間隔で繰り返し発生している。A～C の地域の 3 地震が同時に発生したと考えられている 1707 年宝永地震（M8.6）
では、「全体で確かな死 5 千余，潰家 5 万 9 千，流失家 1 万 8 千」（理科年表）とされている。また、A～D の地域の地震が同時に発生した場合、地震の規模は M 9 クラスとなり、死者は最大で 32 万人、全壊および焼失
棟数は最大で 240 万棟に及ぶと推定されている（中央防災会議（2012）、
南海トラフ巨大地震の被害想定について（第一次報告））。

第Ⅰ章 日本の地震と建築物

第１節 日本の地震危険期の短いプレート境界で発生する地震ならともかく、活断層で発生する地震の活動周期は、通常千年から数万年と長いため、約 1,600 年間の歴史資料では精確な地震ハザードの評価は難しい。また、過去の地震から求める平均的なハザードだけではなく、地震の切迫性を考慮する必要性も認識されるようになったこともあり、前述の長期評価を利用したハザード評価が行われるようになった。例えば、損害保険料率算定会（現 損害保険
料率算出機構）は、活断層とプレート境界の活動履歴を利用して地震の切迫性を考慮し、2000 年から 50 年間の最大計測震度が 5.5 以上となる確率などの地震ハザードマップを作成した（図 1.1.12 を参照）。
地震本部は、前述の長期評価などをもとに、2005 年

図 1.1.11 河角マップ

3 月に、「今後 30 年以内に震度６弱以上（計測震度 5.5

平均して 100 年間に 1 度発生することが予想される
最大加速度の分布（gal）
大崎（1983）より転載、原図は Kawasumi（1951）

以上）の揺れに見舞われる確率の分布図」などの地震ハザードマップ（確率論的地震動予測地図 2005 年版）を公表した。その後、2010 年版まで毎年、改訂・公表を行っていたが、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、確率論的地震動予測地図について解決すべき多くの課題が指摘されたことなどにより、2011 年版の公表は見送られた。地震本部は課題の検討を進め、検討の中途ではあるものの、その時点までの検討結果をとりまとめた報告書を 2012 年 12 月、2013 年 12 月に公表した。その後、2014 年 12 月に、東北地方太平洋沖地震を踏まえた一連の検討結果を反映した 2014 年版を公表した。確率論的地震動予測地図は、2014 年版以降も改訂されており（最新版は 2020 年版（図 1.1.13 を参照））、今後も順次改訂されていくことが見込まれる。

図 1.1.12 2000 年から 50 年間の最大計測震度が5.5 以上（震度 6 弱以上）となる確率
損害保険料率算定会（2000）より転載－ 15 －

第Ⅰ章 日本の地震と建築物

第１節 日本の地震危険扱うコンサルティング会社がわが国でも活躍し、また、大手建設会社なども地震リスク評価のソフトウェアを開発している。
地震リスク評価については、広く実用化されているが、一方で、地震ハザード・地震リスクには不確実な部分も多く、評価精度の向上に向けては、継続的な調査研究が不可欠であると考えられる。

図 1.1.13 2020 年から 30 年間に震度 6 弱以上の揺れに見舞われる確率（確率論的地震動予測地図の一例）「全国地震動予測地図 2020 年版」（地震調査研究推進本部）（2021）
より転載

１.３.４ 地震リスク評価
近年、海外の企業だけでなく、日本国内においても地震リスクマネジメントが広く行われるようになった。地震リスクマネジメントとは、ある建物（あるいは工場、企業など）がさらされている地震危険度を評価し、それに対して何かしらの対策をとることである。大地震の発生が懸念されている地域の建物に対して、その地震による被害を予測し、それに見合う地震保険をつける、あるいは、
費用対効果を考慮した上で、耐震補強を施すことなど
はその一例であるといえる。重要なことは、正しく地震リ
スクを認識し、効率的な対策を講じることである。したがって、地震リスクマネジメントを行う上で、地震リスク評価は重要である。このような情勢を反映して、地震リスクを－ 16 －

第Ⅰ章 日本の地震と建築物

第１節 日本の地震危険

地震調査研究推進本部（2021），全国地震動予測地図
2020 年版．

＜参考文献＞
今村明恒（1905），市街地に於ける地震の生命及財産に対する損害を軽減する簡法，太陽，博文館．
宇佐美龍夫・石井寿・今村隆正・武村雅之・松浦律子（2013），日本被害地震総覧 599―2012，東京大学出版会．
大崎順彦（1983），地震と建築，岩波書店．
大森房吉（1899），日本地震史料目録ノ調査，震災予防調査会報告，26．
Kawasumi, H.（1951）, Measures of earthquake danger
and expectancy of maximum intensity throughout
Japan as inferred from the seismic activity in historicaltimes．Bull. Earthq. Res. Inst., 21．
河角広（1970），関東南部地震 69 年周期の証明とその発生の緊迫度ならびに対策の緊急性と問題点，地学雑誌，79．
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https://www.data.jma.go.jp/svd/eqdb/data/shindo/index.html

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47．
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http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/
力武常次（1998），予知と前兆－地震「宏観異常現象」の科学－，近未来社．
中央防災会議（2013），南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関する調査部会（報告）．
中央防災会議（2012），南海トラフ巨大地震の被害想定について（第一次報告）．
中央防災会議（2017），南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応の在り方について（報告）．
日本地震学会理事会（2012），日本地震学会の改革に向けて：行動計画2012．
GEM Foundation and the International
Seismological Centre
http://www.isc.ac.uk/iscgem/index.php

総務省（2022），令和４年版交通安全白書．
国立天文台編（2021），理科年表 2022，丸善．
地震調査研究推進本部 ウェブサイト
https://www.jishin.go.jp/
地震調査研究推進本部（2010），活断層の長期評価手法（暫定版）．
地震調査研究推進本部（2019），日本海溝沿いの地震
活動の長期評価．
地震調査研究推進本部（2013），南海トラフの地震活動の長期評価（第二版）．
消防庁（2022），消防白書（令和 3 年版）．
地震調査研究推進本部（2005），全国を概観した地震
動予測地図．

－ 17 －

第２節 日本の建築物の地震被害
わが国は、南北に長く、気候、風土が多岐にわたり、

２.１.２ 鉄骨造および鉄筋コンクリート造の建築物

また、国土の全域にわたって自然災害が発生している。

わが国では、鉄を構造材料として用いる鉄骨構法は、過去において、地震、噴火、津波、豪雨、洪水、暴風、

建築分野より土木、造船の分野が先行していた。鉄材

豪雪、寒冷などにより様々な自然災害に見舞われていは当時輸入されており、建築の分野で本格的に使用さる。このような環境から、どこの地域に建築物の敷地をれたのは 1894 年に建てられた三階建ての秀英舎印刷

求めても、自然災害を完全に回避することは困難であ工場が初めてといわれている。
コンクリートの主原料であるセメントは明治初期から製る。
わが国において可能な限り安全で安心できる建築物

造されていたが、レンガ造、石造の目地モルタルや基を確保するため、各種防災対策が要請され、また、たと礎コンクリートに用いられるのみであった。わが国にコンえ被災した場合でも、安全の確保や被害の拡大を防ぐ

クリートを鉄筋で補強する鉄筋コンクリート構法が導入さ工夫が求められている。

れたのは、1897 年頃からである。鉄筋コンクリート構法
も鉄骨構法と同様に土木分野が先行し、建築物での導入は、1905 年に建てられた佐世保鎮守府港内のポン

２.１ 建築物の近代化

プ小屋といわれている。1906 年に米国カリフォルニア州で発生したサンフランシスコ地震で、鉄筋コンクリート

２.１.１ 木造建築物

構法が耐震性、耐火性で優れていることが明らかになり、わが国における住宅など小規模建築物の多くは、木材を用いてきた。木材は、「燃える」、「腐る」、「材に節等

わが国でも鉄筋コンクリート構法の研究が本格的に始まった。

が多い」、「強度が一定ではない」、「長い間に変形する場合がある」などの短所はあるものの、木造建築物は、風通しが良く、夏の高温多湿の気候に適したものであり、

２.２ 建築物の地震被害

各地方で特色ある木造文化を形成し、長い伝統があレンガ造と石造は、明治の都市建築の近代化と不燃る。
木造建築物で昔から恐れられたのは、地震、雷、火化のため導入され、耐火性・耐久性に優れていたが、耐災が代表的だが、歴史的にまず対策が進められたのは震性に不足があり、1891 年に発生した濃尾地震で多大「防火」であり、科学的に検討され始めたのは、明治政な被害を受けた。また、同地震では、木造建築物も、大府が樹立してからである。明治政府は東京の大火を防火対策で奨励された瓦屋根が重く、筋違など水平方向

ぐため、1870 年に土蔵塗家の奨励、1872 年に銀座のの外力に抵抗する部材はあまり無かったことから大きな道路改造と家屋のレンガ造化、屋根の瓦葺き化を進め、被害を受けた。

すじかい

この地震を契機に、建築物の耐震性の研究が本格的

都市の大火防止に大きな効果をあげた。

－ 19 －

第Ⅰ章 日本の地震と建築物

第２節 日本の建築物の地震被害に始まり、レンガ造、石造の耐震性が見直され、わが国

1968年の十勝沖地震や1978年の宮城県沖地震での事情を考慮した設計がなされるようになった。また、

は、鉄筋コンクリート造建築物で、せん断破壊が数多く1906 年のサンフランシスコ地震の経験を教訓とし、鉄発生した。
これらの大地震による被害の教訓を生かし、さらにそ筋コンクリート造や鉄骨造の普及を政策の中心に据えれまでに蓄積された耐震工学に関する研究成果に基ていくこととなった。
一方、木造建築物についても、耐震性の研究が促進され、濃尾地震の翌年に創設された「震災予防調査会」

づいて、1971年および1981年に建築基準法が改正され、それぞれ耐震基準が大幅に見直された。

により、1894 年の庄内地震で被害があった山形県酒田

高度成長後の都市の直下で発生した初めての大地

地方の地震復興家屋のための構造指針が示され、今震である1995年の兵庫県南部地震では、建築物の倒

日の軸組み構造の耐震性確保の方向付けがなされた。

壊が多数発生し、木造建築物だけでなく、耐震性が高1923 年の大正関東地震では、地震後の火災が被害

いと考えられてきた鉄筋コンクリート造建築物も大きな被を極めて大きくした。死者・行方不明者約 10 万害を受けた。被害状況の調査により、木造建築物・鉄筋5,000 人、住家の全半壊約 21 万 1,000 棟、焼失

コンクリート造建築物ともに、1981年以前に建てられた

約 21 万 2,000 棟と、甚大な被害に見舞われたが、濃尾建築物に多くの被害が見られ、建築年代により耐震性

地震以降の耐震理論の有効性が実証されることになっが異なることが明らかになった。また、木造建築物では、た。この地震でも、レンガ造、石造の建築物は壊滅的被蟻害・腐朽の有無が建築物の被害に影響していたこと害を受けたのに対し、鉄筋コンクリート造建築物の被害も明らかになった。

は比較的少なかった。また、大正関東地震の翌年の2011年の東北地方太平洋沖地震では、太平洋沿岸

1924 年に市街地建物法が改正され、建築物の耐震設部で、津波に伴う木造家屋等の壊滅的な流失が発生し計法がわが国で初めて採り入れられた。

た。また、東北地方から関東地方にかけての多くの旧河1948年の福井地震では、木造建築物の被害が極め

道や埋立地において、液状化による被害が発生した。

て大きい中で、大破した鉄筋コンクリート造建築物は百地震動による直接的な建築物の被害については、地震

貨店だけであり、鉄筋コンクリート造建築物の耐震性がの規模や各地で観測された震度からすれば比較的少確かめられた。

なかったといわれている。適切な耐震補強・改修が施さ1964年の新潟地震では、砂地盤における液状化被れた建築物の多くは被害を免れたものの、1981年より害が注目された。新潟市内の鉄筋コンクリート造建築物

前の耐震基準で設計されたものでは、耐力不足などをの多くが地盤の液状化により基礎の被害を受け、中に原因とする被害が見受けられた。

は転倒するものもあった。これは、地震動による直接的

2016年の熊本地震では、益城町で最大震度７を観な建築物の被害とは異なるものであり、液状化現象が注測する地震が２回発生するなど、熊本県から大分県に目される契機となった。

かけて大きな揺れに複数回見舞われた。1981年以降－ 20 －

第Ⅰ章 日本の地震と建築物

第２節 日本の建築物の地震被害の耐震基準は、倒壊被害の防止に有効であることが認＜参考文献＞

められたが、当該耐震基準の導入以降の建築物におい大橋雄二（1993），日本建築構造基準変遷史，日本建築センター．

ても、倒壊被害が見られた。
2018年の北海道胆振東部地震では、札幌市清田区

日本建築学会（2001 改訂），建築法規用教材，丸善．

で液状化による顕著な地盤沈下が発生し、建築物の構

鹿島都市防災研究会（1996），建築物の地震被害，鹿島出版会．

造や建築年によらず、基礎の不同沈下による傾斜の被大崎順彦（1983），地震と建築，岩波書店．

害が見られた。

阪神・淡路大震災調査報告編集委員会（1998），阪神・淡路大震災調査報告，丸善．

以上のように、地震による建築物の被害には地震動との関連や津波、液状化被害などそれぞれ特徴があり、必要な対策が検討されてきた。また、近年では免震構造等、被害を低減する技術も発達し、普及してきている。

日本建築学会（2011），2011 年東北地方太平洋沖地
震災害調査速報，社団法人日本建築学会．
国立天文台編（2021），理科年表 2022，丸善．
熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会（2016），熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告書．
国土交通省国土技術政策総合研究所・国立研究開発
法人建築研究所・一般財団法人ベターリビング・地方
独立行政法人北海道立総合研究機構（2018），平成
30 年（2018 年）北海道胆振東部地震による建築物の基礎・地盤被害に関する調査報告（第１編：札幌市
清田区里塚地区の悉皆調査）．

－ 21 －