【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月31日【事業年度】

第16期（自【会社名】

株式会社メディカルネット【英訳名】

Medical Net, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長CEO【本店の所在の場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号【電話番号】（03）5790−5261【事務連絡者氏名】

管理本部シニアマネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号【電話番号】（03）5790−5261【事務連絡者氏名】

管理本部シニアマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成28年６月１日

平川至

平成29年５月31日）

大

三宅

三宅

大祐

大祐

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第12期

決算年月

平成25年５月

第13期

第14期

平成26年５月 平成27年５月

第15期

第16期

平成28年５月

平成29年５月

売上高（千円）

1,163,377

1,268,562

1,258,651

1,482,420

1,480,916

経常利益

（千円）

119,969

134,733

102,342

176,678

124,748

親会社株主に帰属する当期純（千円）
利益

63,311

66,164

46,207

186,020

82,390

包括利益（千円）

64,91963,23547,677

189,864

80,881

純資産額（千円）

1,151,816

1,209,665

1,251,956

1,450,623

1,515,321

総資産額

（千円）

1,551,162

1,637,882

1,753,128

1,668,399

1,771,473

１株当たり純資産額（円）

210.06221.33229.08265.21277.58

１株当たり当期純利益金額

（円）

12.26

12.28

8.58

34.54

15.30

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

11.75

12.28

8.56

34.47

15.29

自己資本比率

（％）

72.94

72.79

70.39

85.63

84.40

自己資本利益率

（％）

5.74

5.69

3.81

13.97

5.64

株価収益率

（倍）

102.0

48.1

57.1

17.7

66.0

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

154,138

89,13370,506

311,779

73,326

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△63,593△13,905△10,537△95,324△68,670

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△6,736△15,223△5,374△5,521△16,260

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高834,009894,013

948,608

1,159,541

1,147,936

64

65

73

69

87

〔13〕

〔11〕

〔10〕

〔5〕

〔3〕

従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等
回次

第12期

決算年月

平成25年５月

第13期

第14期

平成26年５月 平成27年５月

第15期

第16期

平成28年５月

平成29年５月

売上高（千円）

1,026,090

1,123,008

1,090,080

1,273,277

1,352,864

経常利益

（千円）

140,070

172,639

144,266

214,540

132,123

当期純利益

（千円）

84,099101,664

89,153

100,693

88,152

資本金（千円）

286,034

286,034

286,034

286,034

286,034

発行済株式総数（株）

5,386,500

5,386,500

5,386,500

5,386,500

5,386,500

純資産額

（千円）

1,162,536

1,258,763

1,343,449

1,438,565

1,510,928

総資産額

（千円）

1,306,518

1,436,213

1,534,426

1,640,932

1,755,533

１株当たり純資産額（円）

215.83233.69249.41267.07280.51

1.00

1.00

1.00

3.00

2.00

（−）

（−）

（−）

（−）

（−）

１株当たり配当額（円）（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額

（円）

16.29

18.87

16.55

18.69

16.37

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

15.62

18.86

16.54

18.68

16.36

自己資本比率

（％）

88.98

87.65

87.55

87.67

86.07

自己資本利益率

（％）

7.49

8.40

6.85

7.24

5.98

株価収益率

（倍）

76.7

31.3

29.6

32.6

61.7

配当性向

（％）

6.14

5.30

6.04

16.05

12.22

59

61

63

64

81

〔9〕

〔8〕

〔7〕

〔4〕

〔2〕

従業員数
（名）
〔ほか、平均臨時雇用者数〕（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成28年５月期の１株当たり配当額３円には、会社設立15周年記念配当１円を含んでおります。

２【沿革】
平成12年４月、東京都渋谷区笹塚において、インターネットメディア事業・インターネット広告の提供を目的とし、早川亮と早川竜介は共同で（両名の間に親族関係はありません。）、日本インターネットメディアセンターを創業、平成12年９月に歯科分野におけるポータルサイト運営事業を開始し、「インプラントネット」をリリースしました。
その後、事業拡大のため平成13年６月に日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社を設立し、日本イン
ターネットメディアセンターから「インプラントネット」等のポータルサイトを移管しております。
設立以後の企業集団に係る経緯は以下のとおりであります。
年月概要

平成13年６月

平成20年６月
平成20年12月

東京都渋谷区笹塚三丁目62番８号において、資本金10,000千円をもって日本メディカルネットコミュニ
ケーションズ株式会社を設立。ポータルサイト運営事業、ホームページ制作事業開始。
「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」リリース。
ポータルサイト運営事業において、美容・エステ分野ポータルサイトの運営を開始し、「エステ・人気ランキング」をリリース。
西日本支社を開設。
業務拡大のため本社を東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目21番７号に移転。
SEM事業開始。
ソネット・エムスリー株式会社（現エムスリー株式会社）と資本及び業務提携契約締結。
業務拡大のため本社を東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号に移転。
ポータルサイト運営事業において、モバイルサイトの運営を開始し、「モバイル！インプラントネッ
ト」をリリース。
「モバイル！矯正歯科ネット」、「モバイル！審美歯科ネット」リリース。
「エステ・人気ランキング携帯版」リリース。

平成21年３月
平成21年８月
平成22年１月「モバイル！歯医者さんネット」リリース。
オーバーチュア（現Yahoo！プロモーション広告）正規代理店として契約締結。
インプラントネットUS版「Dental Implants Net」リリース。

平成22年12月
平成23年８月
平成23年11月
平成24年２月
平成24年４月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
東京都渋谷区に子会社、株式会社ガイドデント設立。
株式会社ガイドデント、インプラント保証事業開始。
Tポイントプログラムの販売代理を開始。
「Ask Dentist」リリース。

平成24年11月
平成25年４月
平成26年７月

ブランネットワークス株式会社を連結子会社化、医療BtoB事業を展開。
歯髄細胞バンクを運営する株式会社再生医療推進機構と業務提携基本契約締結。
未来生活研究所（Future Life Lab.）を創設。

平成26年９月

ヘルスケア情報サイト「4health care」リリース。

平成26年10月
平成27年１月
平成28年５月
平成28年12月
平成29年４月
平成29年５月

美容情報サイト「美LAB.」リリース。
ママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」リリース。
株式会社ガイドデントの全株式のうち90％を譲渡。
「株式会社メディカルネット」に商号変更。
公開育児アプリ「Moopen（モープン）」リリース。
デンタルトリビューンインターナショナル社と業務提携契約締結。

平成14年２月
平成17年４月
平成18年１月
平成18年８月
平成18年10月
平成19年８月
平成19年10月
平成20年５月

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社であるブランネットワークス株式会社の２社で構成されております。
当社グループは、「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。」を企業理念としております。
当社グループは、ポータルサイト運営事業を中心事業としております。
また、当社グループのポータルサイトにおいて紹介しているクライアント（歯科医院、エステサロン等）に対して、ホームページの制作及びメンテナンス等を行い、そのホームページのSEO対策やリスティング広告の運用代行等のインターネット広告のコンサルティングを行っております。
このように「広告メディアを所有し、クライアントのホームページを制作し、広告コンサルティングを行う」こと
を最大限活かしたウェブマーケティングのワンストップソリューションサービスを提供しております。
そして、これまでの経験と実績から得た歯科医院及び歯科医療従事者とのネットワークを活かし、連結子会社であるブランネットワークス株式会社では、歯科関連企業等向けの事業として医療BtoB事業を展開しております。
なお、前第４四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、前第４四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ガイドデントの保有株式の90％を第三者に譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメント「保証事業」を廃止しております。当連
結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(1）ポータルサイト運営事業
当社グループは、「からだ」・「健康」・「美」に特化した情報を提供するサイトの開発・運営を行っております。
平成29年５月31日現在、当社グループが運営するポータルサイトは、「歯科分野」として「インプラントネッ
ト」、「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」を中心にPC版、モバイル版及びスマートフォン版を合わせて76サ
イト、「美容・エステ分野」として「エステ・人気ランキング」、「気になる！美容整形・総合ランキング」を中心にPC版、モバイル版及びスマートフォン版を合わせて36サイト、「その他分野」として「PET検査ネット」、「レーシックネット」を中心に11サイト、また、新たに女性たちの「キレイになりたい！」をサポートする美容サ
イト「美LAB.」や日常生活に役立つヘルスケア情報サイト「4health care」等の新たなポータルサイトをリリース
し、合計125サイトとなっております。
ポータルサイト運営事業では以下のサイトを運営しております。
〈歯科分野〉■インプラントネット
インプラントとは、あごの骨に直接埋入するフィクスチャーと呼ばれる人工歯根のことをいいます。また、歯科インプラント治療とは、歯を失った部分のあごの骨に、歯根の代わりとなるチタン製のインプラントを埋め込み、その上に人工の歯を取り付ける治療です。
「インプラントネット」は、歯科インプラント治療という特定の自由診療に関する情報発信に特化したポータル
サイトです。
当社グループは、「インプラントネット」を下記の22サイト運営しております。
・インプラントネット（全国版）
・東京版・インプラントネット
・東京地域版・インプラントネット（10地域）
・大阪版・インプラントネット
・大阪地域版・インプラントネット（３地域）
・福岡版・インプラントネット
・Dental Implants Net（US全国版・US地域版２地域）
・インプラントネット（モバイル版）
・インプラントネット（スマートフォン版）

■矯正歯科ネット
矯正歯科治療（歯列矯正）とは、機能性及び審美性の向上のため、矯正器具（ワイヤー等）を用いて行う歯列や噛み合わせの治療です。
「矯正歯科ネット」は、矯正歯科治療という特定の自由診療に関する情報発信に特化したポータルサイトです。
当社グループは、「矯正歯科ネット」を下記の19サイト運営しております。
・矯正歯科ネット（全国版）
・東京版・矯正歯科ネット
・東京地域版・矯正歯科ネット（10地域）
・大阪版・矯正歯科ネット
・大阪地域版・矯正歯科ネット（３地域）
・福岡版・矯正歯科ネット
・矯正歯科ネット（モバイル版）
・矯正歯科ネット（スマートフォン版）■審美歯科ネット
審美歯科治療とは、より美しく健康な歯と口元にするために、歯や口腔の審美性及び機能性を回復・改善させる治療です。
「審美歯科ネット」は、審美歯科治療という特定の自由診療に関する情報発信に特化したポータルサイトです。
当社グループは、「審美歯科ネット」を下記の23サイト運営しております。
・審美歯科ネット（全国版）
・東京版・審美歯科ネット
・東京地域版・審美歯科ネット（10地域）
・大阪版・審美歯科ネット
・大阪地域版・審美歯科ネット（３地域）
・福岡版・審美歯科ネット
・千葉版・審美歯科ネット
・埼玉版・審美歯科ネット
・神奈川版・審美歯科ネット
・名古屋版・審美歯科ネット
・審美歯科ネット（モバイル版）
・審美歯科ネット（スマートフォン版）■その他歯科関連サイト
当社グループは、「歯医者さんネット」、「Ask Dentist」等を運営しております。
「歯医者さんネット」は、主に虫歯治療、歯周病（歯槽膿漏）治療などの保険診療を行う歯科医院を紹介し、幅広い顧客層をターゲットにしたポータルサイトです。
「Ask Dentist」は、インターネットユーザーからの歯や口腔に関する質問・相談に歯科医師が回答する歯科Q&A
サイトです。
また、歯科医療業界に特化した歯科求人サイト「Denty」を運営しております。歯科ポータルサイトの運営実績を活かして、求職者の目線を意識した求人情報の発信に努めております。

〈美容・エステ分野〉■エステ関連サイト
当社グループは、「エステ・人気ランキング」をはじめ９サイトを運営しております。
「エステ・人気ランキング」は、美意識の高い女性をターゲットに、エステに関する情報を提供するポータルサ
イトです。
■メンズエステ関連サイト
当社グループは、「メンズエステ・ネット」、「メンズエステ・ネット（スマートフォン版）」を運営しております。
「メンズエステ・ネット」は、男性をターゲットに、エステに関する情報を提供するポータルサイトです。
■美容整形関連サイト
当社グループは、「気になる！美容整形・総合ランキング」をはじめ３サイトを運営しております。
「気になる！美容整形・総合ランキング」は、美意識の高い女性をターゲットに、美容整形に関する情報を提供するポータルサイトです。
■メンズ美容整形関連サイト
当社グループは、「気になる！メンズ美容整形総合ランキング」をはじめ６サイトを運営しております。
「気になる！メンズ美容整形総合ランキング」は、男性をターゲットに、美容整形等に関する情報を提供する
ポータルサイトです。
■エステ・スクールその他美容・エステ関連サイト
当社グループは、「エステ・スクール総合ランキング」、「エステ・スクール総合ランキング（スマートフォン版）」及び「エステ・スクール総合ランキング携帯サイト」等を運営しております。
「エステ・スクール総合ランキング」は、主にエステティシャンを目指す方をターゲットに、エステスクールに関する情報を提供するポータルサイトです。
〈その他分野〉
当社グループは、その他分野として「PET検査ネット」、「レーシックネット」等を運営しております。
主なポータルサイトは以下のコンテンツで構成されております。
〈歯科分野〉① 歯科医院検索② 歯科医院紹介③ 治療説明④ よくある質問と回答のQ&A
⑤
⑥
⑦
⑧

歯科用語集
歯科医師へ質問できる相談室
歯科医師の紹介
患者の歯科医院に対する評価・感想を掲載したクチコミ〈美容・エステ分野〉① エステサロン検索② エステサロン紹介③ 総合人気ランキング、キャンペーン人気ランキング、コース人気ランキング④ 実際にエステサロンで受けた施術の感想等を掲載した体験レポート⑤ テーマごとの特集⑥ 施術等のメニュー説明⑦ よくある質問とその回答をまとめたQ&A⑧

利用者のエステサロンに対する評価・感想を掲載したクチコミ

各ポータルサイトは、歯科医院やエステサロン等をクライアントとして、広告料収入により運営しております。
インターネットユーザーは、各ポータルサイトにおいて、無料で歯科医院、エステサロン等の情報を検索・閲覧することができます。
広告料収入の具体的内容は、主に①クライアント紹介ページの初期制作料及び月額掲載料、②クライアントのホームページへのリンクを貼ったバナー広告の月額掲載料であり、契約形態は原則12カ月の継続契約（自動更新）であるため、収益モデルは積上げ式のストックビジネスとなっております。
当社グループのポータルサイトのクライアント紹介ページでは、ピクチャー・フラッシュ・動画を用いてクライ
アントを紹介しております。歯科分野サイトでは、「医院紹介」、「診療案内」、「スタッフ紹介」、「アクセス」、「診療予約」、「治療のお問合せ」等のコンテンツにより、また、美容・エステ分野サイトでは、「サロン情報」、「アクセス」、「コース情報」、「キャンペーン」、「クチコミ情報」等のコンテンツによりクライアントを紹介しております。
また、当社グループのポータルサイトでは、公益性の観点から、有料の広告掲載以外にも、歯科医院やエステサ
ロン等の情報（住所、電話番号、最寄駅、休診日、一言メッセージ等）をテキスト形式により無料で紹介しております。
(2）SEM事業
当社グループは、検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的としたSEO（検索エンジン最適化）サービスや、ヤフー株式会社及びGoogle,Inc.が運営するポータルサイトにおけるリスティング広告（検索連動広告）の運用代行サービスを提供しております。
①

SEO
当社グループは、検索エンジンを活用してホームページへの集客やホームページから情報配信を行うクライア
ントに対して、検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）を分析し、ホームページの状態を最適化する
ことにより、ホームページの検索エンジンからのキーワードに対する評価を高め、検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的としたSEOサービスを提供しております。
SEOサービスでは、定額料金により複数のキーワードでYahoo！ JAPAN又はGoogleの検索結果を上位表示させる
月次定額型サービス及び特定のキーワードでYahoo！ JAPAN又はGoogleの検索結果の順位に応じた料金が発生す
る成功報酬型サービスを提供しております。

②

リスティング広告（検索連動広告）
リスティング広告（検索連動広告）は、検索エンジンの検索結果ページに設定された広告枠に表示される広告であり、インターネットユーザーが表示された広告をクリックした場合にのみ広告主に広告料が発生する仕組みになっております。
当社グループは、ヤフー株式会社及びGoogle,Inc.が運営するポータルサイトにおいてリスティング広告（検索連動広告）の運用代行サービスを行っております。運用代行サービスとは、クライアントにとって費用対効果の高い広告運用を実現するため、キーワードや広告原稿の提案から、運用面における入札価格の調整や予算管理までの総合的なサービスを提供することであります。

(3）医療BtoB事業（ブランネットワークス株式会社）
当社グループは、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐBtoBポータルサイトの運営を行っております。この会員を基盤として歯科関連企業等に対するリサーチ、コンベンション運営受託及び広告ソリューション等のサービスを提供しております。
また、MR（製薬会社の医薬情報担当者）向けの高級弁当販売のプラットフォームを弁当製造販売業者へ提供しております。
(4）メディアプラットフォーム事業
メディアプラットフォーム事業においては、平成27年１月15日にリリースした 妊娠時〜６歳児までのお子さんをお持ちのママ をターゲットとしたママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」を運営しております。
(5）販売代理事業
当社グループは、当社グループのクライアントを中心に、新聞折込広告をはじめとする広告出稿、他社商材等の販売代理業務を行っております。

(6）事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業
当社グループは、「からだ」・「健康」・「美」に関する事業を行っている事業者（歯科医院、エステサロン
等）を中心にホームページ制作・メンテナンス事業を行っております。
当社グループは、インターネットユーザーが、その歯科医院、エステサロン等に対して安心と信頼を抱くような、医療系ホームページに必要とされる「清潔感・高級感」を重視し、歯科分野及び美容・エステ分野に特化している当社グループならではの医療・美容知識を活かして、クライアントの患者等に対する考え方や医療・美容に対する考え方など、情報を分かりやすくインターネットユーザーに伝えることができるホームページの制作に努めております。

当社グループの事業系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有［被所有］割合（％）

医療BtoB事業

54.7

業務を受託しております。

医療ポータル事業

被所有 15.0

資本及び業務提携契約を締結しております。

関係内容（連結子会社）
ブランネットワークス
株式会社
（注）２

東京都渋谷区

96,000

東京都港区

1,596,401（その他の関係会社）
エムスリー株式会社（注）３（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成29年５月31日現在
従業員数
（名）

セグメントの名称

26

ポータルサイト運営事業

(−)
6

SEM事業

(−)
6

医療BtoB事業(1)
2

メディアプラットフォーム事業(−)
18

販売代理事業(1)
8

事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業(1)
21

全社（共通）

(−)
87

合計

(3)

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
４．従業員数が前連結会計年度末に比べ18名増加しましたのは、平成29年４月の新卒社員の入社と業容拡大に伴う採用によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成29年５月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）81(2)

セグメントの名称

平均勤続年数（年）36.3

平均年間給与（千円）

3.3

5,000

従業員数
（名）
26

ポータルサイト運営事業

(−)
6

SEM事業

(−)

メディアプラットフォーム事業

2
(−)
18

販売代理事業(1)

事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業

8
(1)
21

全社（共通）

(−)
合計

81
(2)

（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数が前事業年度末に比べ17名増加しましたのは、平成29年４月の新卒社員の入社と業容拡大に伴う採用によるものであります。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策の効果もあって雇用や所得環境の改善が続
き、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、英国のＥＵ離脱問題や米国の新大統領による政策などの影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
広告業界におきましては、平成28年の広告市場の総広告費及び当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、共に増加傾向にありました。広告市場の総広告費は、６兆2,880億円（前年比1.9％増）、イン
ターネット広告市場における広告費は、１兆3,100億円（前年比13.0％増）となりました（株式会社電通「2016年
日本の広告費」）。
また、当社グループが属しておりますインターネット附随サービス業におきましても、当連結会計年度の売上高
が全ての月において前年を上回る水準で推移しております（経済産業省「特定サービス産業動態統計月報（平成29年４月分）」）。
一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費が２兆8,329億円（前年比1.4％増
厚生労働省「平成27年度 医療費の動向」）、歯科診療所は68,912施設（厚生労働省「医療施設動態調査（平成29年４月末概数)」）となり、インプラントやホワイトニング等の自費診療の普及や口腔衛生意識の高まりもあった
ものの、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、基幹事業であるポータルサイト運営事業の効率化を推し進めると共に顧客満足度の向上を図るためスマートフォン広告の拡充、新たなサービス構築のためのリソースの確保に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,480,916千円（前年比0.1％減）、営業利益は123,227千円（前年比30.0％減）、経常利益は124,748千円（前年比29.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は82,390千円（前年比55.7％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、前第４四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「事業者向けホームページ制作・メンテ
ナンス事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、前第４四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ガイドデントの保有株式の90％を第三者に譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「保証事業」を廃止
しております。当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
①

ポータルサイト運営事業
当社グループの基幹事業であるポータルサイト運営事業においては、インターネット広告市場における広告費
は１兆3,100億円（前年比13.0％増）と拡大基調にあるものの（株式会社電通「2016年日本の広告費」）、歯科分野では、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続きました。
また、美容・エステ分野では、参入企業の多くは既存店舗のリニューアル、スクラップアンドビルドによる売上改善、差別化のための付加価値サービスの提供等、企業努力を講じてはいるものの、平成28年のエステティッ
クサロン総市場規模は3,572億円（前年比0.3％増）と微増推移となりました（株式会社矢野経済研究所「エステティックサロンマーケティング総鑑 2017年版」）。
こうしたなか、女性たちの「キレイになりたい!」をサポートする美容サイト「美LAB.」等の新たなポータル
サイトの収益化を目指しました。また、当社グループが運営する各ポータルサイトの認知度の向上を図ると共に引き続きスマートフォン広告の拡充を進め、新たなサービスの提供を実現するための体制を整備してまいりました。この結果、美容・エステ分野のポータルサイトへの広告出稿につきましては厳しい状況が続いております
が、歯科分野においては主力サイトの「インプラントネット」や「矯正歯科ネット」の売上高は前年比で増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は777,194千円（前年比16.5％増）、セグメント利益は474,531千円（前年比10.2％増）となりました。

②

SEM事業
SEM事業においては、運用型広告市場規模は、運用型広告費に含まれる検索連動広告費がスマートフォンやタ
ブレットなどの普及拡大の恩恵を大きく受けたことにより、7,383億円（前年比18.6％増）となりました（株式会社電通「2016年日本の広告費」）。
こうしたなか、弊社におきましてはスマートフォンやタブレットなどの普及拡大の影響を受け、リスティング
広告運用代行サービスのクライアント数が増加し、それに伴い売上高も増加いたしました。一方、SEOサービス
においては、複数キーワードへの対策結果を短期的に求めることが難しい仕組みへと変化したことにより、比較的効果の現れやすい検索連動広告をSEO対策に代わる手法として求めるクライアントが増えております。そのような中Googleなどの検索エンジンで利用されているアルゴリズム（検索キーワードに対して最適なページを判定するための処理手順）への対応の効果が出始めましたが、売上高は前年比で僅かに減少いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は367,266千円（前年比3.8％増）、セグメント利益は24,372千円（前年比35.3％減）となりました。
③

医療BtoB事業
医療BtoB事業においては、連結子会社のブランネットワークス株式会社において、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐポータルサイトの運営を中心にリサーチ、コンベンションの運営受託、広告ソリューションの提供及びMR（製薬会社の医薬情報担当者）向けの高級弁当販売のプラットフォームを弁当製造販売業者へ提供する等、様々なサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、引き続き組織体制の強化や歯科関連企業への積極的なプロモーション活動に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は130,671千円（前年比9.0％減）、セグメント損失は6,587千円（前年は、セグメント利益5,774千円）となりました。

④

メディアプラットフォーム事業
メディアプラットフォーム事業においては、平成27年１月15日にリリースした 妊娠時〜６歳児までのお子さんをお持ちのママ をターゲットとしたママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」を運営しております。「まんまみーあ」は平成29年５月31日現在、訪問者数は2,028万１千人と、ターゲット層の獲得媒体として成長しております。
しかしながら、当ターゲット層に対するアプリ等のサービス開発に伴う投資等が先行しており、新サービスの投入による本格的な収益化は来期以降の予定であります。
この結果、当連結会計年度の売上高は12,224千円（前年比51.8％増）、セグメント損失は32,517千円（前年はセグメント損失53,104千円）となりました。

⑤

販売代理事業
販売代理事業においては、当社独自のサービスと関連性のある他社Web商材・リアル商材の営業活動を積極的に行いましたが、売上高は前年比で減少いたしました。
また、歯科業界における事業の多角化を見据え、新たな事業への先行投資として貸付を行っております。
この結果、当連結会計年度の売上高は91,375千円（前年比37.0％減）、セグメント損失は15,751千円（前年はセグメント利益9,564千円）となりました。

⑥

事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業
事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業においては、スマートフォンやタブレットなどの普及の影響を受け、ワンストップソリューションサービスの一環である事業者向けホームページ制作・メンテナンスの販売は堅調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は104,802千円（前年比5.7％増）、セグメント利益は5,024千円（前年比284.2％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11,604千
円減少し、1,147,936千円（前年比1.0％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は73,326千円（前連結会計年度は311,779千円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は68,670千円（前連結会計年度は95,324千円の減少）となりました。これは、主に貸付金による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は16,260千円（前連結会計年度は5,521千円の減少）となりました。これは、配当金の支払によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
(2）受注実績
当社グループでは概ね受注から役務提供開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前年同期比（％）

ポータルサイト運営事業

775,423

116.6

SEM事業

367,266103.8

医療BtoB事業

130,648

91.0

メディアプラットフォーム事業

12,224151.8

販売代理事業

91,37563.2

事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業

103,977105.6

1,480,916

99.9

合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．前第４四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ガイドデントの保有株式の90％を第三者に譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメント「保証事業」を廃止
しております。当連結会計年度の比較は変更後の区分に基づいております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下のとおりです。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。
（1）会社の経営の方針
当社グループは、「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。」を経営理念としております。
特に、当社グループでは、歯科医療業界において事業を展開していることから、歯科医療業界並びに歯科医療環境の発展と消費者の皆様の歯及び口腔の健康と美に資するよう、歯科治療の「理解」と「普及」をテーマとしております。
生活者・事業者に革新的なサービスを提供し続け、歯科医療プラットフォームビジネス・領域特化型プラット
フォームビジネスにおいて国内外でトップ企業を目指します。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、成長性と収益性を重視しており、成長性については売上高の対前期増加率、収益性について
は売上高営業利益率を重要な経営指標としております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「からだ」・「健康」・「美」を事業ドメインとしており、主にポータルサイト運営事業を中心としたウェブマーケティング、歯科医療従事者向けの人材キャリア事業に加え、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐリサーチやコンベンション運営受託サービス等の医療BtoB事業を展開しております。
今後は、スマートフォンやタブレット端末の更なる普及によるインターネットの利用環境の向上により、歯科医療の現場においても仕入等の発注、予約管理、カルテ等のICT（情報通信技術）化が予想されます。当社グループ
は、これまで培ってきたICTを活かし、歯科医療業界全体をつなぐハブとなる新たなサービスの開発に努めてまいります。
また、当社グループが歯科分野で獲得した顧客網を活用し、ICT以外の分野においてもサービスを展開する歯科医療業界のリーディングカンパニーを目指してまいります。
（4）経営環境および対処すべき課題
当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、引き続き増加傾向が継続すると予想されます。その一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続いていくと予想されます。
そのような経営環境の中、当社グループは、持続的かつ安定的な発展と強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。
①

既存事業の拡大
当社グループは、歯科分野、美容・エステ分野において、専門ポータルサイト運営を中心にウェブマーケ
ティングを提供しており、提供するサービスの付加価値向上と当社グループ運営サイトのメディア価値向上が課題であると認識しております。
当社グループが、持続的かつ安定的に発展するためには、インターネットの急速に進化する利用環境や多様化する活用手段に対応しながら、サイトの機能及びコンテンツの拡充を進めていくことが不可欠であります。
また、PC、モバイル、スマートフォン及びタブレット等のあらゆる端末に対応し、有料契約数の拡充とサイト集客力の向上により、サイトのメディア価値ひいては収益力の向上に努め、既存事業の拡大を図ってまいります。

②

収益モデルの多様化
現在の当社グループの主な収益モデルは歯科分野、美容・エステ分野における広告収入モデルであります。
平成28年のインターネット広告市場における広告費は、前年比13.0％増の１兆3,100億円（株式会社電通「2016年日本の広告費」）と増加傾向が続いておりますが、一般的に広告市場は景気の影響を受けやすく、また、昨今のインターネットの利用環境及び活用手段の変化により、インターネット広告サービスのビジネスモデルは急速に変化しております。
このため、当社グループでは、従来の収益モデルに加え、インターネット関連企業又は歯科関連企業との提携等も含め新たな収益モデルへの取り組みとして、ブランネットワークス株式会社を連結子会社化しております。同社は、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐBtoBポータルサイトの運営を行っており、会員を基盤としたリサーチやコンベンション運営受託サービス等を営んでおります。

また、当社は歯科医師向けの新たな事業・サービスの開発を目的として、平成19年８月にソネット・エムス
リー株式会社（現エムスリー株式会社）と資本及び業務提携契約を締結しております。今後、エムスリー株式
会社のポータルサイト「m3.com」のプラットフォームを活用して、BtoBポータルサイトの事業化に取り組んでまいります。
また、当社グループの収益モデルの多様化並びに継続的な成長を図るため、これら新たな取り組み以外にも新規事業の開発を積極的に推し進めてまいります。

③

新規事業の早期収益化
当社グループは、前連結会計年度にリリースいたしました女性たちの「キレイになりたい！」をサポートする美容サイト「美LAB.」、日常生活に役立つヘルスケア情報サイト「4health care」や、ママ向け子育て情報
サイト・アプリ「まんまみーあ」、「Moopen」などの新サイト・アプリの早期収益化を目指しております。
当社グループは、これらの新規事業を積極的に展開し、これまでに培ってきたノウハウや顧客網を活かすことにより、早期の収益化及び収益力の強化に取り組んでまいります。

④

国際展開への取り組み
継続的かつ安定的な事業成長を遂げていくためには、既存の事業の拡大に加え、海外での事業展開、新規事業を創出していくことが重要であります。
当社グループは、既存ビジネスで培ってきた「強み」を活用した事業領域の拡大に努めるとともに、積極的な投資を実行し新たな事業を創出していくことで、事業拡大を図ってまいります。
当社グループの売上の大半を占める歯科業界において世界的なネットワークを持つデンタルトリビューンイ
ンターナショナル（以下、DTI）と業務提携をいたしました。DTIは、世界をリードする歯科業界向けの複数のメディアで構成されております。ラインナップは印刷物とデジタル・教育媒体を中心に、現在130以上の印刷出
版物と複数のデジタルメディアと併せ、90か国、25言語以上の言語に及び、65万人以上の歯科医師に対してア
プローチしております。DTIの活動には、生涯研修プログラムをはじめ学術大会および展示会の運営も行っております。
FDIや、APDF、APCD、ERO、ICOI,IDM及びIFDEAなどの主要国の歯科組織のオフィシャル・メディア・パート
ナーとして、DTIは真にグローバルな歯科ネットワークの拡大を推進しサポートしております。歯科専門家の結束を図り、その知識と構想を世界に広めることによって、DTIは歯科医学界の進歩と研究を積極的に推進することを目指しております。
このたびの本提携により、当社グループは、DTIの世界戦略のなかで重要視している日本の総代理店としてデンタルトリビューンジャパンを運営し、DTIのグローバルネットワークを活用し、日本のみならず世界に対して情報を発信、また、海外の著名な先生を講師としたeラーニング事業やデンタルトリビューンブランドを活用したシンポジウム事業も行っていくことで、国際展開に取り組んでまいります。
(注)FDI：Fédération dentaire international
APDF：Asia Pacific Dental Federation
APCD：Asia Pacific Dental Congress
ERO：European Regional Organisation of the World Dental Federation
ICOI：International Congress of Oral Implantologists
IDM：International Dental Manufactures
IFDEA:International Federation of Dental Educators and Associations⑤

経営管理の強化

当社グループは、小規模な組織であり、管理体制も規模に応じたものとなっております。今後、事業拡大
し、継続的に企業価値を高めていくためには、事業規模に相応しい管理体制と情報管理の強化及び人材の確保・育成が重要課題であると認識しております。
そのため、内部統制システムを含む管理体制の一層の強化及び事務所への入退出管理やコンピューターネッ
トワークのセキュリティ強化等の情報管理の徹底並びに幅広い人材採用活動や人事制度、教育研修制度の充実による高い専門性を有する人材の確保・育成に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上の重要なリスクとは考えていない事項についても、当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針でありますが、記載内容及び将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、以下の記載内容は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。
(1）当社グループの事業に関するリスクについて① 競合について
当社グループが事業展開しているインターネット広告市場は、競争が激しい業界であります。ポータルサイト
運営事業においては、様々なビジネスモデルのサイトが数多く存在し、かつ、常に新しいサイトが開発される等、競争環境が続いております。また、SEMサービスを提供する企業は大手のインターネット関連企業をはじめ多数存在し、インターネット広告サービスも多様化しています。
このような環境のもと、当社グループは引き続き各事業の競争力の維持・強化に努めてまいりますが、優れた競合事業者の登場、競合事業者のサービス改善及び付加価値の高いサイト・ビジネスモデルの出現等により、当社グループの競争力が低下する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

インターネット広告市場の動向について
近年、インターネット広告市場は、インターネットの普及、利用環境の向上により急速に拡大してまいりました。また、スマートフォンやタブレット端末の普及拡大や広告関連技術の進展により、広告の最適化を自動的に支援する運用型広告は高い成長が見込まれております。
平成28年の広告市場の総広告費及びインターネット広告市場の広告費は、いずれも前年実績を上回りました。
しかし、景況感の変化や新たなイノベーションの創出により、インターネット広告市場が拡大傾向の鈍化あるいは縮小傾向に転じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に当社グループは、歯科医療業界及び美容・エステ業界を中心に事業を展開しているため、歯科医院、エス
テサロン等におけるインターネット広告意欲が減退した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

当社グループの事業に係る法律等による規制について
当社グループのSEM事業におけるリスティング広告（検索連動広告）の運用代行サービス及び、販売代理事業
における新聞折込広告の出稿代理サービスは、医療法及び医療広告ガイドラインの適用を受ける場合があります。
また、ポータルサイト運営事業は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用を受けております。現状においては、当該法律等による規制の影響は軽微であると認識しております。
なお、このほかに当社グループの事業を直接規制する法律等はありませんが、当社グループの中心事業である
ポータルサイト運営事業では、医療法及び医療広告ガイドラインの制定趣旨に基づいて、独自ルールを設け運営しております。今後、新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更又は自主ルールの整備等がなされ、当社グループの事業が制約を受けることになった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

外部検索エンジンの影響について
インターネットユーザーの多くは検索エンジンを利用して必要な情報を入手しておりますが、当社グループの中心事業であるポータルサイト運営事業においてもサイトへの集客については、概ねYahoo！ JAPANやGoogleの検索エンジン経由であります。
また、SEM事業のSEOサービスは、各検索エンジンの検索結果がサービスの最も重要な要素であります。
したがって、各検索エンジンの検索結果が、どのような条件により上位表示されるかは、各検索エンジン運営者の上位表示方針によって左右されるため、当該方針に変更等があった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

サービス等の陳腐化について
インターネットにおいては、新たな技術やサービスが逐次開発及び提供されており、その利用者の嗜好等についても変化が激しい状況にあります。また、広告主の求めるニーズも多種多様化が進んでおります。
当社グループでは、クライアントのニーズに対応するため、常に新たな技術及びサービス等にかかるノウハウの導入を図り、蓄積したノウハウの活用とあわせてサービス機能の強化及び拡充を進めております。
しかしながら、何らかの要因により、当社グループが保有する技術及びノウハウ等が陳腐化した場合、変化に対する十分な対応が困難となった場合及びクライアントのニーズの的確な把握が困難となった場合等においては、クライアントに対する当社グループのサービスの訴求力低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

情報管理について
当社グループは、クライアント及びインターネットユーザーの個人情報やクライアントのホームページのID・
パスワード等を取り扱う場合があります。当社グループは、これらの情報管理を事業運営上の重要事項と認識しており、当該情報の取扱いについては、情報管理規程、パソコン等管理規程等を制定し、業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全従業員を対象とした社内教育、当該情報管理体制の構築・運用に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループが取り扱う情報について、漏洩、改竄又は不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえず、何らかの要因からこれらの事態が生じた場合には、適切な対応を行うための費用増
加、損害賠償請求、信用失墜及びクライアントとの取引停止等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

提供サービスの不具合等について
当社グループの事業においては、インターネットを通じてクライアントの紹介をすることから、当社グループの提供するサービスについては正確性が求められます。当社グループの運営するポータルサイトにおいてサイト上の誤表示や当社グループが提供したサービスの障害、その他トラブル等が生じた場合、当社グループの信頼性低下、損害賠償請求、クライアントとの取引停止等が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧

システム障害について
当社グループは、コンピューターシステムの管理に細心の注意を払い、システム障害等のトラブルが発生する
ことのないよう運営にあたっており、万一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。
しかしながら、サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、当社グループのソフトウエ
アの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生じる可能性があります。
また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が行われる場合も想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨

知的財産権に係る方針等について
当社グループのポータルサイト「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」、「エステ・人気ランキング」、「Dentwave.com」等は商標登録されております。今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決のために多くの時間や費用がかかるなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりま
すが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権がすでに成立している可能性があります。かかる場合においては、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い請求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩

脱毛施術を提供するエステサロンの掲載基準について
当社グループのポータルサイト運営事業におけるエステ関連サイト及びメンズエステ関連サイトに掲載しているエステサロンが提供する脱毛施術について、用いる機器が医療用であるか否かを問わず、レーザー光線又はその他の強力なエネルギーを有する光線を毛根部分に照射し、毛乳頭、皮脂腺開口部等を破壊する行為は、医師免許を有しない者が業として行えば医師法第17条に違反するとする厚生労働省医政医発第105号「医師免許を有しない者による脱毛行為等の取扱いについて」（平成13年11月８日）や顧問弁護士の意見を参考にして、当社グ
ループはレーザー脱毛施術及び光脱毛施術を提供するエステサロンは掲載しない方針を取っております。
したがって、当社グループのエステ関連サイト及びメンズエステ関連サイトでは、脱毛施術に関しては、ワッ
クス脱毛施術又は当社グループの掲載基準を充たす電気脱毛施術を提供しているエステサロンのみを掲載しております。
しかし、今後、法令の改正、解釈の変更等の理由により、エステサロンが提供できる脱毛施術の範囲が変更され、電気脱毛施術が違法と判断された場合、当社グループのエステ関連サイト及びメンズエステ関連サイトに掲載している電気脱毛施術を提供するエステサロンとの契約を解消せざるを得なくなるため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪

製薬会社の動向について
当社グループは、MR（製薬会社の医薬情報担当者）向けの高級弁当販売のプラットフォームを弁当製造販売業
者へ提供しております。
しかし、今後、製薬会社の方針の変更等の理由により、MRからの受注が減少若しくは完全に無くなるリスクが存在しており、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫

大規模災害によるコンベンションの自粛について
当社グループは、歯科関連企業等に対して歯科医療従事者又は一般消費者を対象とするコンベンション運営を受託しております。
当該サービスには、参加者が数十名程度のセミナーから千名を超える規模のコンベンションまで取扱いがあり、大規模災害が発生した場合には直接的な被害のほか、自粛ムードの蔓延等の予測不可能な事象の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬

企業買収等（M&A）について
当社グループは、成長を加速するための有効な手段として「からだ」・「健康」・「美」に関連する分野の企業及び事業の買収を検討してまいります。M&Aの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行っておりますが、多額の資金需要が発生する可能性があるほか、買収後の事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、当初期待していた投資効果が得られない場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、ブランネットワークス株式会社を連結子会社化しており、平成29年５月31日現在、
53,335千円ののれんを計上しております。当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
しかしながら、経済状況や経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合、のれんの減損損失の発生により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭

新規事業への取り組みについて
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、積極的に新サービスおよび新規事業に取り組んでいく方針であります。しかしながら、これにより先行投資として、人材採用、広告宣伝費、システム投資な
どの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規サービス、新規事業においては、
採算性に不透明な点が多く結果的に当初予想した収益が得られない可能性があること、安定した収益を生み出すまでにある程度の時間を要する可能性があること等が予想され、新規サービスおよび新規事業に取り組んだ結果、利益率の低下等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）当社グループの組織体制に関するリスクについて
当社グループは、平成29年５月31日現在、従業員87名と小規模組織であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。当社グループは、重要ポストへの人材登用、業務内容に応じた適切な人員配置を行っており、現時点の規模においては、適切かつ組織的な対応に十分な人員であると考えております。また、今後は事業の拡大にあわせて、人材の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る予定であります。
しかしながら、何らかの事情により相当数の従業員が短期間のうちに退職する場合や、人材の確保、育成が予定
どおり進まない場合には、業務運営の効率性が低下するおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）その他のリスクについて① エムスリー株式会社との関係について
当社は、エムスリー株式会社の持分法適用関連会社であり、平成29年５月31日現在、エムスリー株式会社は当社の発行済株式総数の15.0％を保有しております。
エムスリー株式会社を中心とするエムスリーグループは、平成29年５月31日現在、エムスリー株式会社、連結
子会社67社及び持分法適用関連会社６社で構成され（当社を含む）、インターネットを利用した医療関連サービ
スの提供を展開しております。エムスリー株式会社は製薬メーカーと病院・医師をつなぐポータルサイトを運営しているのに対して、当社グループは歯科医院と患者をつなぐポータルサイトを運営しており、マーケットが異なっていることから、当社グループとの間に競合関係は生じないものと考えております。
なお、当社とエムスリー株式会社との人的関係及び取引関係は以下のとおりです。
ⅰ 人的関係
平成29年５月31日現在、エムスリー株式会社より社外取締役１名を招聘しております。招聘の理由は、医療分野及びシステム開発に関する事業に知見が深く、当社グループの経営に有益な意見を提示することが期待できるためです。
ⅱ 取引関係
当連結会計年度において、当社グループとエムスリー株式会社との間に重要な取引はありません。
エムスリー株式会社は、今後も当社株式を安定保有する意向を有しており、当社とエムスリー株式会社との関係について重大な変化は生じないものと考えております。
しかしながら、将来において何らかの要因によりエムスリーグループの事業戦略やグループ戦略（当社株式の保有方針等を含む）に変化が生じた場合には、当社グループの事業展開その他に影響を及ぼす可能性があります。
②

調達資金の使途について
新規上場時に実施した公募増資による調達資金の使途につきましては、システム等設備投資及び新規事業への投資を計画しております。
しかしながら、急速に変化する経営環境に対応するため、現時点における計画以外の使途に充当される可能性があります。また、計画に沿って使用されたとしても想定通りの投資効果を得られない可能性もあります。

５【経営上の重要な契約等】
当社は、平成19年８月29日に、ソネット・エムスリー株式会社（現エムスリー株式会社）と両社共同で歯科医師向けサイトを開設し、歯科医師会員に向けてコンテンツ提供等のサービスを行う目的で、資本及び業務提携契約を締結
しております。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
(2）当連結会計年度の経営成績についての分析
ポータルサイト運営事業の売上高は、「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」、「エステ・人気ランキン
グ」、「気になる！美容整形・総合ランキング」等の各ポータルサイトのスマートフォン対応や認知度の向上を図るとともに、コンテンツの充実、既存広告枠の見直しを進め、サービスの活性化及び新たな広告枠の創出に努めた
ことにより、前年比16.5％増の777,194千円となりました。
SEM事業におきましては、積極的にSEOサービスやリスティング広告（検索連動広告）運用代行サービスの広告効
果向上に努めた結果、売上高は前年比3.8％増の367,266千円となりました。
医療BtoB事業におきましては、当該事業の基盤となる会員の増加、歯科医療関連企業等への営業力強化に努め増したが、売上高は前年比9.0％減の130,671千円となりました。
メディアプラットフォーム事業におきましては、ママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」の収益化が進み、売上高は前年比51.8％増の12,224千円となりました。
販売代理事業におきましては、当社独自のサービスと関連性のある他社Web商材・リアル商材の営業活動を積極的に行いましたが、売上高は前年比37.0％減の91,375千円となりました。
事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業におきましては、ワンストップソリューションの一環として販売が堅調に推移し、売上高は前年比5.7％増の104,802千円となりました。
売上原価につきましては、販売代理事業の売上の減少に伴い純仕入高が減少し、また前連結会計年度に連結子会
社ガイドデントを連結の範囲から除外したことなどから、前年比10.2％減の723,408千円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、新規事業への先行投資をしたことにより人件費、広告宣伝費などが増加し前年比26.6%増の634,279千円となりました。
営業利益は、前年比30.0％減の123,227千円、経常利益は前年比29.4％減の124,748千円、親会社株主に帰属する
当期純利益は前年比55.7％減の82,390千円となりました。
(3）財政状態の分析
資産合計は、前連結会計年度に比べ103,073千円増（前連結会計年度末比6.2％増）の1,771,473千円となりました。これは主に、売掛金が53,358千円、長期貸付金が67,885千円増加したためであります。
負債合計は、前連結会計年度に比べ38,375千円増（前連結会計年度末比17.6％増）の256,151千円となりました。これは主に、未払金が28,184千円増加したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ64,698千円増（前連結会計年度末比4.5％増）の1,515,321千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益82,390千円を計上したこと等により、利益剰余金が66,231千円増加したためであります。
(4）資金の源泉と流動性についての分析
当社グループの資金状況については、「第１部
シュ・フローの状況」をご参照ください。

企業情報

第２

事業の状況

１

業績等の概要(2）キャッ第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
平成29年５月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

ソフトウ
エア

合計

5,818

5,390

3,611

14,820

78

−

17

−

17

3

建物

ポータルサイト運営事業、SEM事業、メディアプラット
本社
フォーム事業、販売代理事（東京都渋谷区） 業、事業者向けホームページ
制作・メンテナンス事業、全
社（共通）

統括業務施
設

西日本支社
全社（共通）（大阪市中央区）

販売設備

従業員数
（名）

工具、器
具及び備
品

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社及び西日本支社の事務所は、賃借しております。年間賃借料（共益費含む）は、それぞれ27,610千円、2,350千円であります。
(2）国内子会社
平成29年５月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内
容

本社
ブランネットワーク（東京都渋谷ス株式会社区）

医療BtoB事業

統括業務
施設

会社名

建物

−

工具、器
具及び備
品

ソフトウ
エア

17

3,367

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．ブランネットワークス株式会社は、当社本社の一部を賃借しております。

合計

3,385

従業員数
（名）

6

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
当社グループにおける重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。
投資予定金額会社 事業所名
(所在地)
名

提出
会社

本社
(東京都
渋谷区）

セグメントの名称

ポータルサイト運営事業

全社（共通）
（注）

設備の内容
総額
（千円）

既支払額
（千円）

サービス対応ソフトウエア50,000−

サービス対応ソフトウエア50,000

販売管理
システム

30,000

上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

資金調達
方法

着手及び完了予定年
月

完成後の増加
能力

着手

完了

増資資金

平成30年
1月

平成30年
7月

新規サービス
への対応

−

増資資金

平成30年
4月

平成31年
10月

新規サービス
への対応

−

増資資金

平成29年
11月

平成30年
12月

−

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

15,000,000

計

15,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成29年５月31日）

提出日現在発行数（株）（平成29年８月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

5,386,500

5,386,500

東京証券取引所（マザーズ）

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株となっております。

計5,386,500

5,386,500−−（注）１．発行済株式のうち、200,000株は、現物出資（サーバ３台 カラーレーザー１台 240万円）によるものであります。
２．提出日現在発行数には、平成29年８月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
数増減数
（株）

年月日

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成24年６月18日
（注）１

2,500

5,136,500

132

284,088132

259,088平成25年４月24日（注）２

250,000

5,386,500

1,945

286,034

1,945

261,034（注）１．新株予約権（ストックオプション）の行使
２．新株予約権（第三者割当）の行使（６）【所有者別状況】
平成29年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人その
他

個人

計

単元未満
株式の状
況（株）

株主数（人）

−

2

19

26

19

5

2,512

2,583

−

所有株式数
（単元）

−

281

1,837

9,685

1,275

36

40,73153,8452,000

所有株式数の割合
（％）

−

0.52

3.41

17.99

2.37

0.07

75.64

100.00−（注）

自己株式81株は、「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】
平成29年５月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都渋谷区

985,400

18.29

エムスリー株式会社

東京都港区赤坂一丁目11番44号

808,000

15.00

早川

竜介

東京都渋谷区

291,880

5.42

平川

裕司

東京都杉並区

160,880

2.99

平川

大

東京千代田区

138,880

2.58

山本

大助

大阪府大阪市北区

130,000

2.41

株式会社光通信東京都豊島区西池袋一丁目4-10

123,200

2.29

山下

良久

奈良県奈良市85,600

1.59

上杉

淳司

岡山県笠岡市71,800

1.33

平川

裕貴

東京都杉並区

66,9601.24

2,862,600

53.14

早川

亮

計

−

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年５月31日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

区分

普通株式

5,384,500

単元未満株式

普通株式

2,000

−

−

5,386,500−−

発行済株式総数−

総株主の議決権（注）

53,845

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

53,845−「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】
平成29年５月31日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

（注）

当社は、単元未満自己株式81株を保有しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

47

23

当期間における取得自己株式−−（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式−−−−その他（−）−−−−

保有自己株式数

81

（注）

−

81

−

当期間における保有自己株式数には、平成29年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営目標と認識しており、内部留保を確保しつつ、業績の推移及び財務状況並びに今後の経営計画等を総合的に勘案し、業績に応じた適切な利益配当を行うことを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当につき、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
当事業年度につきましては、１株当たり普通配当２円としております。
内部留保資金につきましては、事業拡大のための投資資金として有効活用し、企業価値の向上を図ってまいります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

平成29年８月30日定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）10,7722

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成25年５月

平成26年５月

平成27年５月

平成28年５月

平成29年５月

最高（円）

2,408

1,160

738

612

1,010

最低（円）

301

537

450

325

413

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年12月

平成29年１月

最高（円）

505

535

576

603

537

1,010

最低（円）

465

487

490

515

455

510

（注）

２月

３月

４月

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５月

５【役員の状況】
男性９名
役名

代表取締役
会長CEO

女性−名

職名

−

（役員のうち女性の比率−％）

氏名

平川

生年月日

大

略歴
平成11年９月

ジュピター・プログラミング株式会社（現株式

平成13年６月

会社ジュピターテレコム）入社
コンパックコンピュータ株式会社（現日本

平成14年10月

ヒューレット・パッカード株式会社）入社
日本ヒューレット・パッカード株式会社入社

平成15年12月
昭和48年２月２日 平成17年４月
平成18年８月
平成24年６月
平成24年８月
平成28年８月
平成４年９月
平成13年６月
平成15年12月
平成19年11月

代表取締役
社長COO

−

平川

裕司 昭和46年３月６日

NEC Corporation（Thailand）Ltd.入社
当社入社 ソリューションセールス事業部ゼネ
ラルマネージャー就任
当社取締役就任
当社代表取締役（ソリューションセールス事業部担当）就任
当社代表取締役社長就任

任期

（注）
３

大都小揚株式会社（現大都サービス株式会社）
入社
当社設立 取締役就任
株式会社東京リーガルマインド司法書士
専任講師就任

平成26年２月
平成27年８月
平成28年８月

取締役就任（現任）
当社代表取締役社長COO（管理部（現管理本

平成24年８月

138,880

当社代表取締役会長CEO就任（現任）

当社総務経理部（現管理本部）
ゼネラルマネージャー就任
当社代表取締役（管理部（現管理本部）担当） （注）就任
３
当社代表取締役副社長（管理部（現管理本部）担当）就任
ブランネットワークス株式会社社外取締役就任
ブランネットワークス株式会社

平成24年６月

所有株式数（株）

160,880部）担当）就任（現任）
昭和54年４月
取締役

−

早川

亮

昭和29年４月14日 平成13年６月
平成24年８月
平成28年８月

日本鉄道建設公団（現独立行政法人鉄道建設・
運輸施設整備支援機構）入社（注）
当社設立 代表取締役社長就任
３
当社取締役会長就任
当社取締役就任（現任）

平成11年１月

リュウ・メディカルセンター・グループ株式会

平成14年６月社設立 代表取締役就任（現任）
株式会社アール・エム・シー取締役就任（現
任）

取締役

−

早川

竜介 昭和45年11月10日 平成18年８月
平成24年８月
平成26年２月
平成27年８月

985,400

当社取締役就任(現任)
当社取締役(コンテンツ事業部担当)就任（注）
３

291,880

ブランネットワークス株式会社社外取締役就任
ブランネットワークス株式会社取締役就任（現
任）

取締役

ドクター
サポート 石井事業部担当

貴久 昭和55年２月15日

平成15年４月
平成16年７月
平成18年３月
平成21年３月
平成22年８月
平成28年８月
平成29年６月

日本アクロス株式会社入社
日本インテリジェンス株式会社入社
株式会社アイジーエス入社
株式会社アイジーエス代表取締役就任
株式会社ガイドデント代表取締役就任（現任）
当社取締役（ソリューションセールス事業部担当）就任
当社取締役（ドクターサポート事業部担当）就
任（現任）

（注）
３

−

役名

職名

氏名

生年月日

任期

略歴
昭和62年４月
平成12年２月
平成13年９月
平成18年８月

所有株式数（株）

朝日生命保険相互会社入社
デロイト・トーマツコンサルティング（現アビームコンサルティング株式会社）入社
株式会社GMDコーポレートファイナンス（現株式会社KPMG FAS）入社
ソネット・エムスリー株式会社（現エムスリー
株式会社）入社

平成18年12月

アイチケット株式会社取締役就任（現任）

平成19年11月

当社取締役就任（現任）
エムスリー株式会社執行役員就任

平成24年８月
平成24年９月

取締役

−

槌屋

英二 昭和39年12月13日

株式会社MICメディカル取締役就任（現任）

平成25年11月

Kingyee Co.,Limited取締役就任（現任）

平成26年８月

エムスリードクターサポート株式会社
取締役就任（現任）平成27年４月（注）

平成27年７月

ラクスリ株式会社取締役就任（現任）
POCクリニカルリサーチ株式会社

平成28年１月

取締役就任（現任）
エムスリーアイ株式会社

平成28年２月

取締役就任（現任）メドテックハート株式会社

３−

取締役就任（現任）平成28年５月

テコム株式会社取締役就任（現任）

平成28年６月

エムスリー株式会社取締役就任（現任）

平成28年７月

株式会社多磨バイオ取締役就任（現任）

平成28年８月

Health Impetus Private Limited取締役就任

平成29年３月（現任）
エムスリーナースサポート株式会社取締役就任
（現任）

常勤監査役

−

中西

平成10年４月
平成19年６月
平成20年６月
弘幸 昭和49年12月７日
平成27年８月

株式会社新東京エリート入社
湯澤社会保険労務士事務所入所
当社入社
ブランネットワークス株式会社

（注）
４

1,000

監査役就任（現任）

監査役

−

中村

平成27年８月

当社監査役就任（現任）

平成５年４月東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火平成18年10月

災保険株式会社）入社
弁護士登録
司法書士登録司法書士法人日本橋合同事務所

泰正 昭和46年５月30日

代表社員就任（現任）
平成19年８月
平成21年11月（注）
５−

当社監査役就任（現任）
弁護士法人NYリーガルパートナーズ
代表社員就任（現任）

昭和61年４月
平成３年10月
監査役−

黒川

雄二 昭和37年６月８日

平成７年４月
平成８年10月
平成13年３月
平成22年７月
計通商産業省東京通商産業局（現経済産業省関東経済産業局）入省
KPMGセンチュリー監査法人（現有限責任あずさ
監査法人）入所（注）公認会計士登録５
大和証券株式会社入社
株式会社ラルク入社−

取締役就任（現任）

当社監査役就任（現任）
1,578,040（注）１．取締役槌屋英二は、社外取締役であります。
２．監査役中村泰正、黒川雄二は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役中西弘幸の任期は、平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役中村泰正、黒川雄二の任期は、平成26年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．代表取締役会長CEO平川大は、代表取締役社長COO平川裕司の弟であります。
７．取締役早川亮と取締役早川竜介の間に、親族関係はありません。

８．取締役内田剛氏は、平成29年５月31日をもって、辞任により退任いたしました。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
ⅰ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念の１つである「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。」のとおり、株主・クライアント・消費者・従業員・地域の方々等全てのステークホルダーに対して、経営の健全性・効率性・透明性を通じて企業としての社会的責任を果たしていくことをコーポレー
ト・ガバナンスの基本方針としております。
ⅱ

企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、当社事業に精通している者が取締役として業務執行に当たると同時に、取締役会のメンバーとして経営上の意思決定について十分な審議を行い、各取締役の業務執行を監督し、かつ、監査役による監査を行う
ことが最も適切な経営体制であると考えております。
取締役会は、社外取締役１名を含む６名の取締役によって構成されており、原則毎月１回定期的に開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営戦略の決定、重要事項の付議のほか、業績の進捗状況、業務の執行状況等について討議し、決定するとともに、各取締役の業務執行状
況の監督を行う機関として位置づけ運営しております。取締役会には、監査役が毎回出席し、取締役の業務執行の状況の監査を行っております。
コンプライアンス委員会は、管理本部部門長を委員長とし、コンプライアンス上の重要な問題の審議とともに、従業員に対してコンプライアンスに関する啓発・教育を行っております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。

ⅲ

内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において、内部統制システムに関する基本方針について決議しており、その内容は以下のとおりであります。
１ 当社及び当社子会社の取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）当社及び当社子会社（以下、「MNグループ」という。）は、企業価値の向上と、社会の一員として信頼される企業となるため、法令・定款及び社会規範等の遵守を経営の根幹に置き、その行動指針としてMNグ
ループ経営方針を定め、取締役及び従業員はこれに従って、職務の執行にあたるものとする。
(2）管理本部部門長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題の審議とともに、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓発・教育を行う。
(3）管理本部部門長及び外部の顧問弁護士事務所を通報窓口とする内部通報制度の利用を促進し、法令等の違反またはそのおそれのある事実の早期発見に努めるとともに公益通報者に対する保護も図る。
(4）社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、毅然とした態度で一切の関係を遮断することを定め、不当要求等を断固拒絶するため、警察・暴力団追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に活動するものとする。
２

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令並びに「文書管理規程」及び「情報管理規程」等の社内規程に基づき、適切かつ確実に保存及び管理を行う。

３

MNグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1）「リスク管理規程」により経営活動上のリスク管理に関する基本方針を定め、これに基づくリスク管理体制を整備、構築することによって適切なリスク対応を図る。
(2）リスクに関する総括責任者を管理本部部門長とし、管理部においてリスク情報を集約し、リスクを総括的に管理する。また、特定のリスクが発生した場合、またはその発生が予想される場合は、必要に応じてリスク対策室を設置し、当該リスクに対して迅速に対応する。

４

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1）取締役会は、原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の状況を監督する。
(2）取締役及び従業員の職務分掌と権限を社内規程で明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。

５

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1）当社子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制として、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社の社長は、重要事項については、当社と緊密な連絡相談を行うこととし、子会社に対して適切な経営管理を行う。
(2）内部監査担当が、子会社の内部監査を実施することにより、MNグループ全体の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。

６

当社の監査役の職務を補助すべき従業員及び当該従業員の当社の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、内部監査担当である従業員に監査業務に必要な事項を命令することができる。また、当該従業員の人事については、監査役の意見を尊重する。

７

MNグループの取締役及び従業員が当社の監査役に報告するための体制(1）重要な決裁書類は、全て監査役の閲覧に供する。
(2）取締役及び従業員は、「監査役会規則」に従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うとともに、次のような緊急事態が発生した場合には、遅滞なく報告するものとする。
① MNグループの経営に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上または財務上の諸問題② その他MNグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事象

８

前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、前項の報告をしたMNグループの取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

９

当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

10

その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1）監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。
(2）取締役、内部監査担当、会計監査人は、監査役の求めに応じ、それぞれ定期的に又は随時に監査役と意見交換を実施する。

11

リスク管理体制の整備の状況
当社では、各種リスクに関わる事案については、リスク管理規程に基づき取締役会及び監査役に報告がなされ、取締役会において対応を検討、実施する体制となっております。また、企業経営や日常の業務に関して、必要に応じて弁護士及びその他の専門家から助言を受ける体制をとっております。

②

内部監査及び監査役監査
当社は、業務執行の適正を確保するため、監査役、内部監査担当及び会計監査人が緊密な連携を保ち積極的に情報交換を行うことにより、監査の有効性及び効率性を高めております。
当社は、監査役制度を採用しており、常勤監査役１名及び社外監査役２名により監査役会を構成しております。各監査役は、取締役会や子会社を含むその他重要な会議に出席し、取締役の職務執行の状況の監査を行っております。
なお、監査役黒川雄二は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
内部監査は、内部監査担当２名が、各業務部門及び子会社の業務執行の状況を合法性と合理性の観点から監査を行っており、監査結果を代表取締役社長及び監査役に対して報告しております。

③

社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。
社外取締役槌屋英二は、当社のその他の関係会社であるエムスリー株式会社の役員であり、医療分野及びシス
テム開発に関する事業に知見が深く、当社経営に有益な意見を提示していただけるものと考え選任しております。なお、平成29年５月31日現在、エムスリー株式会社は当社の発行済株式総数の15.0％を保有しております
が、当社との間に重要な取引はありません。
社外監査役中村泰正は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、法律専門家として独立の立場か
ら監査を行うことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけるものと考え選任しております。
社外監査役黒川雄二は、公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけるものと考え選任しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、業務執行、監督機能及び監査機能を明確化するため社外取締役及び社外監査役を選任しており、中立的な立場から有益な助言及び監督を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
また、当社は、社外取締役または社外監査役による監督又は監査が効果的かつ効率的に実施されるため、取締役、監査役、会計監査人、内部監査担当との円滑なコミュニケーションを図り、社外取締役及び社外監査役に対して、内部統制システムの状況や内部監査に係る情報が適時適切に伝達されるよう努めております。

④

役員の報酬等
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数ⅰ

報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
（千円）

役員区分

基本報酬

ストックオプ
ション

賞与

退職慰労金

対象となる役
員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く。）

70,93570,935

−

−

−

6

監査役
（社外監査役を除く。）

5,007

5,007

−

−

−

1

社外役員

3,612

3,612

−

−

−

2

ⅱ

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が、１億円以上の役員は存在しないため、記載しておりません。

ⅲ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ⅳ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、株主総会において取締役及び監査役の報酬等の総額を定めており、取締役及び監査役の報酬等は、その範囲内で、取締役については取締役会において地位・担当・職務等に基づき決定し、監査役については監
査役会の協議により決定しております。

⑤

株式の保有状況
投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
２銘柄 ０千円⑥

会計監査の状況
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等

指定有限責任社員

業務執行社員齋藤哲

指定有限責任社員

業務執行社員中村憲一

所属する監査法人名
太陽有限責任監査法人（注）⑦

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他17名
取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。

⑧

取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑨

社外取締役及び社外監査役の責任限定
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑩

中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑪

自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる
旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑫

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

13,000−13,500

−

連結子会社

−

−

−

−

計

13,000−13,500−

提出会社②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）」に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）」に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握、又は会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備
しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(平成29年５月31日)

1,259,935
180,251
97,652△7,6381,530,202

1,248,356
233,610
119,333△21,431
1,579,869※ 14,617※ 11,246

56,816
12,44069,25753,355
7,146
60,502−
76,213△21,890
54,322
138,197
1,668,399

67,88575,987△24,017
119,855
191,604
1,771,473

15,90736,213
165,655
217,776
217,776

28,065
26,109201,976
256,151
256,151

286,034
261,034
880,147△34
1,427,182

286,034
261,034
946,379△57
1,493,390

1,388
1,388
22,0511,450,623
1,668,399

1,782
1,782
20,1481,515,321
1,771,473

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
未払配当金除斥益
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
固定資産除却損
雑損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
子会社株式売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日)(自至当連結会計年度
平成28年６月１日
平成29年５月31日)

1,482,420
805,155
677,264※ 501,127

1,480,916
723,408
757,507※ 634,279

176,137

123,227

344
243
−
47
636

540
177
966
635
2,320

45
−
48
94
176,678

−
800
−
800
124,748

82,69982,699−−14,99914,999244,378
59,581△5,25854,322
190,056−−
124,748
50,261△6,00044,26180,487

4,036△1,903

186,020

82,390【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日)(自至当連結会計年度
平成28年６月１日
平成29年５月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

190,056

80,487△191394※ △191

※ 394

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

189,864

80,881

185,828
4,036

82,784△1,903

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成27年６月１日

至

平成28年５月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

286,034

利益剰余金

261,034

685,325

自己株式

株主資本合計△34

1,232,360

当期変動額
剰余金の配当△5,386△5,386

親会社株主に帰属する当期
純利益

186,020

186,020

自己株式の取得-

連結除外に伴う利益剰余金の増加額

14,18814,188

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

194,822−

194,822

286,034

261,034

880,147△34

1,427,182

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,580

その他の包括利益
累計額合計
1,580

非支配株主持分18,015

純資産合計

1,251,956

当期変動額
剰余金の配当△5,386

親会社株主に帰属する当期
純利益

186,020

自己株式の取得−

連結除外に伴う利益剰余金の増加額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）14,188
△191

△191

4,036

3,844

当期変動額合計

△191

△191

4,036

198,666

当期末残高

1,388

1,388

22,0511,450,623

当連結会計年度（自平成28年６月１日

至

平成29年５月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

286,034

利益剰余金

261,034

880,147

自己株式

株主資本合計△34

1,427,182

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△16,159△16,159

82,39082,390

自己株式の取得△23

連結除外に伴う利益剰余金
の増加額

△23
−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

66,231△23

66,207

286,034

261,034

946,379△57

1,493,390

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

その他の包括利益
累計額合計

1,388

1,388

非支配株主持分

22,051

純資産合計

1,450,623

当期変動額
剰余金の配当△16,159

親会社株主に帰属する当期
純利益

82,390

自己株式の取得△23

連結除外に伴う利益剰余金の増加額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
394

394

△1,903△1,509394

394△1,90364,698

1,782

1,782

20,1481,515,321

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
インプラント保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日)(自至当連結会計年度
平成28年６月１日
平成29年５月31日)

244,378
12,096
7,134
935
△679
△344
14,999△82,699
87,333△4,349△5,68385,019358,141344△46,706
311,779

124,7489,425
3,460
15,919−△540−−△52,769△59
8,485
28,698137,370
540△64,584
73,326△200,746
200,663△4,563△3,385△10,000△200,025
200,000△759−−※２ △76,466

−

−
−
△826
△95,324△70,000
2,114−△68,670△5,521−△5,521
210,933
948,608※１ 1,159,541△16,237△23△16,260△11,604
1,159,541※１ 1,147,936

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
ブランネットワークス株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年
工具、器具及び備品
４〜15年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しいものについては、発生時に一括償却しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
度から適用しております。

平成28年３月28日）を当連結会計年

※（連結貸借対照表関係）
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年５月31日）

減価償却累計額※

当連結会計年度（平成29年５月31日）

29,501千円

33,632千円（連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日）

（自
至
役員報酬

（自
至

当連結会計年度
平成28年６月１日
平成29年５月31日）

給料手当

85,301千円
121,075 〃

80,754千円
147,357 〃

支払手数料

60,145 〃100,014 〃

広告宣伝費

45,717 〃73,036 〃973 〃15,919 〃貸倒引当金繰入額※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至その他有価証券評価差額金
当期発生額

前連結会計年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日）△327千円（自至当連結会計年度
平成28年６月１日
平成29年５月31日）
570千円

− 〃

− 〃

税効果額

△327千円△135 〃

570千円
175 〃

その他有価証券評価差額金△191千円

394千円

その他の包括利益合計△191千円

394千円

組替調整額
税効果調整前

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年６月１日 至

平成28年５月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式（株）5,386,500−−

5,386,500

合計

5,386,500−−

5,386,500

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式（株）

34

−

−

34

合計

34

−

−

34

３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
会社名

提出会社

連結子会社

目的となる
株式の種類

内訳

当連結会計
年度期首

増加

当連結会計
年度末

減少

当連結会計
年度末残高
（千円）

第１回
ストック・オプション
としての新株予約権

−

−

−

−

−

−

第１回
ストック・オプション
としての新株予約権

−

−

−

−

−

−

第２回
ストック・オプション
としての新株予約権

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成27年５月31日

平成27年８月31日

合計
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成27年８月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（千円）
5,386

1

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年８月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

16,159

3

基準日

効力発生日

平成28年５月31日

平成28年８月31日

当連結会計年度（自平成28年６月１日

至

平成29年５月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式（株）5,386,500−−

5,386,500

合計

5,386,500−−

5,386,500

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）（注）
合計
（注）

増加

減少

当連結会計年度末

34

47

−

81

34

47

−

81

普通株式の自己株式の株式数の増加47株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
会社名

目的となる
株式の種類

内訳

当連結会計
年度期首

増加

当連結会計
年度末

減少

当連結会計
年度末残高
（千円）

提出会社

第１回
ストック・オプション
としての新株予約権

−

−

−

−

−

−

連結子会社

第２回
ストック・オプション
としての新株予約権

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成28年５月31日

平成28年８月31日

合計
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成28年８月30日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）
16,1593(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年８月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

10,772

2

基準日

効力発生日

平成29年５月31日

平成29年８月31日

※１す。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま（自至
現金及び預金前連結会計年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日）（自至当連結会計年度
平成28年６月１日
平成29年５月31日）

預入期間が３か月を超える定期預金

1,259,935千円△100,394 〃

1,248,356千円△100,419 〃

現金及び現金同等物

1,159,541千円

1,147,936千円※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
株式の売却により株式会社ガイドデントが連結子会社でなくなったことに伴う、連結除外時点での資産及び負債の主な内訳
流動資産
220,649千円
57,344 〃
固定資産
流動負債△364,719 〃

固定負債△5,157 〃株式売却後の投資勘定

9,188 〃

投資有価証券売却益

82,699 〃子会社株式の売却価額
子会社の現金及び現金同等物

4千円△76,470 〃

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△76,466千円

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金調達については、自己資金を充当しており、資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し運用する方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、投資運用規程に従って定期的に時価を把握し当該リスクを管理しております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年５月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
1,259,935(1）現金及び預金

時価
（千円）

差額
（千円）

1,259,935−

172,613

172,613

−

7,159

7,159

−

1,439,708

1,439,708−

180,251(2）売掛金△7,638

貸倒引当金（*）(3）投資有価証券
その他有価証券
資産計（*）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成29年５月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
1,248,356(1）現金及び預金

時価
（千円）

差額
（千円）

1,248,356−

212,178

212,146

△32

7,729

7,729

−

65,16967,832

2,663

1,533,434

1,536,064

2,630

233,610(2）売掛金
貸倒引当金（*）△21,431(3）投資有価証券
その他有価証券67,885(4）長期貸付金
貸倒引当金（*）

資産計△2,715（*）売掛金、当期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）売掛金
売掛金の時価は、一定の期間毎に区分した入金予定額をリスクフリーレートで割り引いた現在価値から貸倒引
当金を控除した金額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、投資信託は公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4）長期貸付金
長期貸付金の時価について、回収期間ごとに国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値を基に、信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しております。
２．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年５月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金
売掛金
合計

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,259,935−−−

153,632

26,619−−1,413,568

26,619−−

当連結会計年度（平成29年５月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金
売掛金
長期貸付金
合計

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,248,356−−−

210,474

23,135

−

−

3,466

13,131

17,16934,117

1,462,298

36,266

17,16934,117

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年５月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

種類

小計

−

−

−

−

−

7,158

5,150

2,008

7,158

5,150

2,008

0

0

−

0

0

−

−

−

−

0

0

−

7,159

5,150

2,008

株式
連結貸借対照表計上額が 債券
取得原価を超えないもの その他
小計
合計

差額
（千円）

−

株式
連結貸借対照表計上額が 債券
取得原価を超えるもの
その他

取得原価
（千円）

（注）上記の取得原価は、減損処理後の帳簿価額を記載しております。
当連結会計年度（平成29年５月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

種類

小計

−

−

−

−

−

7,728

5,150

2,578

7,728

5,150

2,578

0

0

−

−

−

−

−

−

−

0

0

−

7,729

5,150

2,578

株式
連結貸借対照表計上額が 債券
取得原価を超えないもの その他
小計合計（注）上記の取得原価は、減損処理後の帳簿価額を記載しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年６月１日

至

平成28年５月31日）

至

平成29年５月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年６月１日

該当事項はありません。

差額
（千円）

−

株式
連結貸借対照表計上額が 債券
取得原価を超えるもの
その他

取得原価
（千円）

３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 平成27年６月１日

至

平成28年５月31日）

当連結会計年度において、従来子会社株式としていた株式会社ガイドデントの株式について、保有株式の一部売却
により保有目的をその他投資有価証券に変更しております。この変更により、その他投資有価証券が5,000千円増加
しております。
当連結会計年度（自平成28年６月１日

至

平成29年５月31日）

至

平成28年５月31日）

該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成27年６月１日

当連結会計年度において、有価証券について14,999千円（その他有価証券の株式4,999千円、新株予約権付転換社
債9,999千円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自平成28年６月１日

該当事項はありません。

至平成29年５月31日）

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第２回新株予約権

提出会社

ブランネットワークス
株式会社

平成19年５月31日

平成27年８月19日

会社名第１回新株予約権

決議年月日

当社取締役

3名

当社従業員

22名

付与対象者の区分及び人数

株式の種類及び付与数（注）

普通株式

付与日

権利確定条件

290,500株

普通株式

900株

平成19年５月31日

平成27年８月19日

新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の役員及び従業員たる資格を有することを要する。但し、それらの地位を失った場合であっても、当社の取締役会が新株予約権の行使を承認した場合は、この限りではない。
新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場合であっても、当社の株式上場前は本新株予約権の行使はできないこととする。但し、当社の取締役会が新株予約権の行使を承認した場合は、この限りではない。
その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めることによる。

新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時において、当社の役員及び従業員たる資格を有することを要する。但し、それらの地位を失った場合であっても、当社の取締役会が新株予約権の行使を承認した場合は、この限りではない。
新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場合であっても、当社の株式上場前は本新株予約権の行使はできないこととする。但し、当社の取締役会が新株予約権の行使を承認した場合は、この限りではない。
その他の条件については「募集新株予
約権総数引受契約書」に定めることによ
る。

−

−

対象勤務期間権利行使期間

当社連結子会社の取締役
1名
その他
4名

自
至

平成21年６月１日
平成29年５月31日

自至

平成29年８月20日
平成39年８月19日（注）１．上記表に記載された株式数（提出会社）は、平成19年５月31日付株式分割（株式１株につき10株）及び平成
22年７月31日付株式分割（１株につき500株）による分割後の株式数に基づいて記載しております。
２．上記表に記載された株式数（連結子会社）は、平成18年４月21日付株式分割（株式１株につき16株）による分割後の株式数に基づいて記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名
決議年月日

第１回新株予約権

第２回新株予約権

提出会社

ブランネットワークス
株式会社

平成19年５月31日

平成27年８月19日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

−

900

付与

−

−

連結子会社化による増加

−

−

失効

−

−

権利確定

−

−

未確定残

−

900

3,500

−

権利確定

−

−

連結子会社化による増加

−

−

権利行使

−

−

3,500

−

−

−

権利確定後（株）
前連結会計年度末

失効
未行使残（注）１．上記表に記載された株式数（提出会社）は、平成19年５月31日付株式分割（株式１株につき10株）及び平成
22年７月31日付株式分割（株式１株につき500株）による分割後の株式数に基づいて記載しております。
２．上記表に記載された株式数（連結子会社）は、平成18年４月21日付株式分割（株式１株につき16株）による分割後の株式数に基づいて記載しております。
②

単価情報

会社名
決議年月日

第１回新株予約権

第２回新株予約権

提出会社

ブランネットワークス
株式会社

平成19年５月31日

平成27年８月19日

権利行使価格（円）

12

3,500

行使時平均株価（円）−−

付与日における公正な評価単価（円）−−（注）１．上記表に記載された権利行使価格（提出会社）は、平成19年５月31日付株式分割（株式１株につき10株）及び平成22年７月31日付株式分割（株式１株につき500株）による分割後の１株当たりの価格を記載しております。
２．上記表に記載された権利行使価格（連結子会社）については、平成18年４月21日付株式分割（株式１株につき16株）後の１株当たりの価格を記載しております。

３．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連
結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 −千円(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 −千円

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成28年５月31日）

当連結会計年度（平成29年５月31日）

連結子会社繰越欠損金

19,894千円

14,953千円

貸倒引当金繰入限度超過額

9,108 〃

13,957 〃

投資有価証券評価損自己否認額

4,628 〃

4,592 〃

繰延税金資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

6,030 〃

7,226 〃

39,662千円△20,074 〃

40,731千円△15,141 〃

19,588千円

25,589千円

繰延税金負債△619千円△795千円

繰延税金負債合計△619千円△795千円

繰延税金資産の純額

18,968千円

24,793千円

その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成28年５月31日）

当連結会計年度（平成29年５月31日）

33.1％

30.9％

交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.3〃
0.6〃
1.2〃

1.3〃
1.0〃
−〃

評価性引当額の増減

3.7〃

1.1〃

1.0〃
−〃
△17.3〃
△0.4〃

0.9〃
0.8〃
−〃
△0.4〃

22.2％

35.5％

法定実効税率（調整）

のれん償却額
過年度法人税等
子会社株式売却益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に提供するサービス内容や経済的特徴を基礎としたサービス別の事業部門及び子会社を置き、各事業部門及び子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループはサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約した「ポータルサイト運営事業」、「SEM事業」、「医療BtoB事業」、「メディアプラットフォーム事業」、「販売代理事業」及び「事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業」の６つを報告セグメントとしております。
「ポータルサイト運営事業」は、「からだ」・「健康」・「美」に特化した情報を提供する専門ポータルサイトを運営しております。「SEM事業」は、SEOサービス及びリスティング広告（検索連動広告）運用代行サービスを提供しております。「医療BtoB事業」は、連結子会社のブランネットワークス株式会社が歯科医療従事者等を会員とする
BtoBポータルサイト運営をしており、その会員を基盤として歯科関連企業等向けのリサーチやコンベンション運営受
託サービス等を提供しております。「メディアプラットフォーム事業」は、 妊娠時〜６歳児のお子さんをお持ちのママ をターゲットとしたママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」を運営しております。「販売代理事業」は、当社独自のサービスと関連性のある他社Web商材・リアル商材の販売代理を行っております。「事業者向けホーム
ページ制作・メンテナンス事業」は、ワンストップソリューションの一環である事業者向けのホームページ制作・メ
ンテナンスサービスを提供しております。
なお、前第４四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ガイドデントの保有株式の90％を第三者に譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「保証事業」を廃止
しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引
価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）（単位：千円）
報告セグメント

ポータルサイト
運営事業

SEM事業

保証事業

医療BtoB事業

メディア
プラットフォーム
事業販売代理事業

事業者向け
ホームページ制作・
メンテナンス事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

665,107353,982

68,545

143,584

8,054

144,650

98,494

1,482,420

2,023

−

144

6

−

299

663

3,137

667,131353,982

68,689143,591

8,054

144,950

99,157

1,485,557

430,744

37,692△43,6455,774△53,104

9,564

1,307

388,332

53,208

123,790−73,377

1,964

20,686

61,641

334,668

4,756

719

369

2,700

105

1,347

754

10,751

−

−

3,673

3,460

−

−

−

7,134

1,518

148

−

600

31

625

344

3,269

平成28年６月１日

至

平成29年５月31日）

セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

当連結会計年度（自（単位：千円）
報告セグメント

ポータルサイト
運営事業

SEM事業

保証事業

医療BtoB事業

メディア
プラットフォーム
事業販売代理事業

事業者向け
ホームページ制作・
メンテナンス事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

775,423

367,266−

130,648

12,224

91,375

103,977

1,480,916

1,771

−

−

23

−

−

825

2,619

777,194367,266−

130,671

12,224

91,375

104,802

1,483,535

474,531

24,372−△6,587△32,517△15,751

5,024

449,072

57,586140,135−

82,151

2,463

37,74352,716

372,795

3,554

311

−

1,790

282

1,207

732

7,879

−

−

−

3,460

−

−

−

3,460

250

−

−

−

−

−

−

250

セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

1,485,557

1,483,535

セグメント間取引消去△3,137△2,619連結財務諸表の売上高

1,482,420

1,480,916

報告セグメント計（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

388,332

449,072

全社費用（注）１△245,167△350,665

その他の調整額（注）２

32,972

24,821

連結財務諸表の営業利益

176,137

123,227（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外
収益との消去によるものです。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

334,668

372,795

全社資産（注）1,333,731

1,398,677

連結財務諸表の資産合計

1,668,399

1,771,473（注）

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

その他の項目
前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

10,751

7,879

1,344

1,546

12,0969,425

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）

3,269

250

4,225

509

7,494

759

（注）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額等であります。

【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年６月１日

至

平成28年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自平成28年６月１日

至

平成29年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年６月１日

至

平成29年５月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）（単位：千円）
報告セグメント

当期末残高

（注）

ポータルサイト
運営事業

SEM事業

−

−

保証事業

医療BtoB
事業

メディア
プラット
フォーム
事業

販売代理
事業

事業者向け
ホームペー
ジ制作・メ
ンテナンス
事業

−

56,816

−

−

−

全社・消去

合計

計

56,816−56,816

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年６月１日

至

平成29年５月31日）（単位：千円）

報告セグメント

当期末残高

（注）

ポータルサイト
運営事業

SEM事業

−

−

保証事業

医療BtoB
事業

メディア
プラット
フォーム
事業

販売代理
事業

事業者向け
ホームペー
ジ制作・メ
ンテナンス
事業

−

53,355

−

−

−

全社・消去

合計

計

53,355−53,355

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年６月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

至平成29年５月31日）

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日）（自至当連結会計年度
平成28年６月１日
平成29年５月31日）

１株当たり純資産額

265円21銭277円58銭

１株当たり当期純利益金額

34円54銭15円30銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

34円47銭15円29銭（注）１.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
（自至前連結会計年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日）（自至当連結会計年度
平成28年６月１日
平成29年５月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

186,020

82,390−−186,020

82,3905,386,466

5,386,459

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

△243

−

（うち連結子会社の潜在株式による調整額（千円））(△243)−

普通株式増加数（株）

3,405

3,407

（うち新株予約権（株））(3,405)(3,407)

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

連結子会社の第２回
新株予約権
普通株式 900株

連結子会社の第２回
新株予約権
普通株式 900株

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成28年５月31日）
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度末（平成29年５月31日）

1,450,623

1,515,321

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

22,051

20,148（うち非支配株主持分（千円））(22,051)(20,148)

1,428,571

1,495,173

5,386,466

5,386,419

普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

368,942

740,697

1,090,797

1,480,916

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額

（千円）

67,227130,205

172,089

124,748

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

45,68988,396116,182

82,390

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

8.48

16.41

21.57

15.30

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）

第１四半期
（円）

8.48

第２四半期
7.93

第３四半期
5.16

第４四半期
△6.27

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（平成28年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計負債合計

当事業年度（平成29年５月31日）

1,208,074※ 172,736
736
72,662
10,8795,857※ 7,940△7,6191,471,267

1,217,102※ 211,183
1,116
89,027
11,623
11,147※ 7,368△21,360
1,527,209

6,565
8,026
14,591

5,818
5,409
11,228

7,123
167
7,291

3,611
167
3,778

7,159
93,46021,890−13,11034,052△21,890
147,782
169,665
1,640,932

7,729
93,46021,301
67,885
13,64633,311△24,017
213,315228,323
1,755,533※ 13,548

25,94984,616
71,20325,81912,241
6,099
18,674
244,604
244,604※ 56,811

56,73835,923
14,124
4,169
21,052
202,366
202,366（単位：千円）
前事業年度（平成28年５月31日）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度（平成29年５月31日）

286,034

286,034

261,034
261,034

261,034
261,034

890,141
890,141△34
1,437,176

962,134
962,134△57
1,509,145

1,388
1,388
1,438,565
1,640,932

1,782
1,782
1,510,928
1,755,533

②【損益計算書】（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
業務受託料
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
固定資産除却損
営業外費用合計
経常利益
特別損失
子会社株式売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日)

(自
至

当事業年度
平成28年６月１日
平成29年５月31日)※２ 1,273,277※２ 1,352,864※２ 682,530

650,299

590,746※１,※２ 409,709

702,564※１,※２ 597,570

181,036

104,993330

540※２ 32,972※２ 25,788−
246
33,549177
623
27,12945
45
214,540−−
132,123

44,995
14,99959,995
154,545
59,110△5,25853,851
100,693−−−
132,123
49,971△6,00043,971
88,152

【売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成28年６月１日
平成29年５月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

媒体費

338,81349.6

301,327

46.3

Ⅱ

労務費

212,62431.2

224,970

34.6

Ⅲ

外注費

56,233

8.2

54,7238.4

Ⅳ

経費

74,85911.0

69,277

10.7

682,530100.0

650,299

100.0

※

売上原価
（注）※

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

減価償却費

6,334

4,881

賃借料

17,925

17,404

支払手数料

34,46627,168

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年６月１日

至

平成28年５月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

286,034

261,034

利益剰余金

資本剰余金
合計

261,034

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

△34

株主資本合計794,834

794,834

1,341,869

剰余金の配当△5,386△5,386△5,386

当期純利益

100,693

100,693

100,693

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

95,307

95,307−

95,307

286,034

261,034

261,034

890,141

890,141△34

1,437,176

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

1,580

1,580

純資産合計

1,343,449

当期変動額
剰余金の配当△5,386

当期純利益

100,693

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

−
△191

△191

△191

当期変動額合計

△191

△191

95,115

当期末残高

1,388

1,388

1,438,565

当事業年度（自平成28年６月１日

至

平成29年５月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

286,034

261,034

利益剰余金

資本剰余金
合計

261,034

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

△34

株主資本合計890,141

890,141

1,437,176

剰余金の配当△16,159△16,159△16,159

当期純利益

88,152

88,152

88,152

当期変動額

自己株式の取得△23△23

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

71,992

71,992△23

71,968286,034

261,034

261,034

962,134

962,134△57

1,509,145

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

1,388

評価・換算
差額等合計
1,388

純資産合計

1,438,565

当期変動額
剰余金の配当△16,159

当期純利益

88,152

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△23
394

394

394

394

394

72,363

1,782

1,782

1,510,928

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定）(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成
28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表等作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
年度から適用しております。

平成28年３月28日）を当事業

（貸借対照表関係）
関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※

前事業年度
（平成28年５月31日）
短期金銭債権

当事業年度（平成29年５月31日）

3,410千円
0 〃

短期金銭債務

2,665千円− 〃（損益計算書関係）販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※１

（自
至
役員報酬

前事業年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年６月１日
平成29年５月31日）

給料手当

75,701千円
95,655 〃79,554千円
134,141 〃

支払手数料

58,276 〃97,885 〃広告宣伝費

34,148 〃69,252 〃

減価償却費

2,692 〃

2,753 〃

845 〃

15,867 〃

販売費

33％

36％

一般管理費

67〃

64〃

貸倒引当金繰入額
おおよその割合※２

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
（自至

営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

前事業年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年６月１日
平成29年５月31日）

2,986千円
38 〃2,596千円
− 〃

144 〃

23 〃

32,972 〃24,821 〃（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：千円）区分
子会社株式
関連会社株式計

前事業年度（平成28年５月31日）

当事業年度（平成29年５月31日）

93,46093,460−−93,46093,460（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成28年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額

当事業年度（平成29年５月31日）

投資有価証券評価損自己否認額

9,106千円
4,628 〃

13,952千円
4,592 〃

未払事業税否認

2,358 〃

2,085 〃

未払費用損金不算入額

1,095 〃

1,614 〃

一括償却資産損金算入超過額
その他
繰延税金資産合計

748 〃

1,513 〃

1,650 〃

1,829 〃

19,588千円

25,589千円

繰延税金負債△619千円△795千円

繰延税金負債合計△619千円△795千円

繰延税金資産の純額

18,968千円

24,793千円

その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成28年５月31日）

当事業年度（平成29年５月31日）

33.1％

30.9％

住民税均等割等

0.6〃

0.7〃

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4〃

1.2〃

過年度法人税等−〃

0.7〃

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.7〃

−〃

その他

0.0〃

△0.2〃

34.8％

33.3％

法定実効税率（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率（重要な後発事象）
該当事項はありません。

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分

当期減少額 当期末残高

当期末減価
償却累計額
当期償却額
又は償却累
計額

差引当期末
残高

当期首残高

当期増加額

建物

11,469291−

11,760

5,941

1,037

5,818

工具、器具及び備品

25,003468−

25,471

20,061

3,085

5,409

有形固定資産計

36,472759−

37,23226,003

4,122

11,228113,587−−

113,587

109,976

3,512

3,611

167

−

−

167

−

−

167

113,754−−

113,754

109,976

3,512

3,778

有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
本社設備工事等
工具、器具及び備品
PC購入
２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

291千円
468千円

【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

貸倒引当金

29,510

当期増加額
22,041（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

当期減少額
6,174

当期末残高
45,377

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

６月１日から５月31日まで

定時株主総会

８月中

基準日

５月31日

剰余金の配当の基準日

11月30日
５月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
買取手数料

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
無料

公告掲載方法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、
日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.medical-net.com/

株主に対する特典

株主優待制度(1）対象株主
毎年５月31日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された当社株式１単元（100株）以上保有する株主(2）優待内容
クオカード 500円分（注）

当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第15期（自 平成27年６月１日 至

平成28年５月31日）

平成28年８月31日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成28年８月31日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第16期第１四半期（自 平成28年６月１日

至

平成28年８月31日）

平成28年10月14日関東財務局長に提出。
第16期第２四半期（自 平成28年９月１日

至

平成28年11月30日）

平成29年１月13日関東財務局長に提出。
第16期第３四半期（自 平成28年12月１日

至

平成29年２月28日）

平成29年４月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成28年８月31日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年８月31日

株式会社メディカルネット
取締役会

御中太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

哲

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中村

憲一

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカルネットの平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディカルネット及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メディカルネットの平成29年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社メディカルネットが平成29年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成29年８月31日

株式会社メディカルネット
取締役会

御中太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

哲

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中村

憲一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカルネットの平成28年６月１日から平成29年５月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
メディカルネットの平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。