公益財団法人日本食肉流通センター定款

第1章 総 則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人日本食肉流通センター（以下「センター」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 センターは、主たる事務所を神奈川県川崎市に置く。
２ センターは、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第３条 センターは、部分肉の適正かつ合理的な流通を促進するための事業を実施することにより、部分肉流通の普及を通じた食肉流通の改善及び合理化を図り、もって畜産及びその関連産業の発展と国民の食生活の安定向上に資することを目的とする。
（事業）
第４条 センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）部分肉の取引価格、取引数量その他の部分肉流通に関する情報を食肉販売業者等から収集し、一般に公表する事業（２）部分肉の合理的な流通を促進するための一団の施設を整備し、部分肉流通に関係する者に貸し付ける事業（３）部分肉の適正かつ合理的な流通を促進するための調査研究、知識の普及及び研修を行う
事業（４）その他センターの目的を達成するために必要な事業
２ 前項に規定する事業は、日本全国において行うものとする。
（規律）
第５条 センターは、理事会の決議により別に定める行動規範に則り、事業を公正かつ適正に実施し、第３条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
（業務規程）
第６条 センターは、理事会の決議により別に定める業務の運営に関する規程に基づき、第４条の事業を実施するものとする。

第 3 章 資産及び会計（財産の種別）第７条 センターの財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
２ 基本財産は、センターの目的を達成するために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
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４ センターは、その目的を達成するために善良な管理者の注意をもって基本財産を管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の決議及び評議員会の承認を要する。
（財産の管理・運用）
第８条 センターの財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産の管理・運用に関する規程によるものとする。
（事業年度）
第９条 センターの事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１０条 センターの事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という。
）については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更するときも、同様とする。
２ 理事長は、毎事業年度開始の日の前日までに、事業計画書及び収支予算書等を行政庁に提出しなければならない。
３ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第１１条 センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第 3 号から第 7 号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書（以下「計算書類」という。
）の附属明細書（６）財産目録（７）キャッシュ・フロー計算書
２ 前項の承認を受けた書類は、定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 64 条において準用する同規則第 48 条に定める要件に該当しない場合には、第 1 号及び第 2 号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて定時評
議員会の承認を受けなければならない。
３ 理事長は、毎事業年度の経過後 3 ヶ月以内に、第 1 項の書類を行政庁に提出しなければならない。
４ 第 1 項の書類のほか、次の書類を、主たる事務所に 5 年間、また、従たる事務所に 3 年間備
え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告（３）理事及び監事並びに評議員の名簿（４）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

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（公益目的取得財産残額の算定）第１２条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、その事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条
第 4 項第 5 号の書類に記載するものとする。
（借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１３条 センターは、その事業に要する経費の支弁に充てるため、あらかじめ理事会において定めた額を限度として、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金の借入れをすることができる。
２ センターは、その事業に要する経費の支弁に充てるため、議決に加わることができる理事の3 分の 2 以上の多数による決議により、基本財産の額を限度として、長期借入金の借入れをすることができる。
３ センターが重要な財産の処分又は譲受けを行う場合にあっても、前項と同様の手続きを経なければならない。
（会計の原則）第１４条 センターの会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ センターの会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計規程によるものとする。
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
第 4 章 評議員
（定数）第１５条 センターに、評議員１１名以上１５名以内を置く。
（選任及び解任等）
第１６条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という。)第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからハに該当する評議員及びニに該当する
評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
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ハ 理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）
である者
①国の機関
②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学
共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員は、センターの理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に変更が生じたときは、2 週間以内に、主たる事務所の所在地において変更の登記をし、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（任期）第１７条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 15 条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１８条 評議員に対して、毎事業年度総額１００万円を超えない範囲で、報酬等を支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める評議員及び役員の報酬等に関する規程によるものとする。
第 5 章 評議員会
（構成）
第１９条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第２０条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(第 11 条第 2 項ただし書の場合に限る。)（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
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（開催）第２１条 評議員会は、定時評議員会又は臨時評議員会として開催する。
２ 定時評議員会は、毎年度 6 月に 1 回開催する。
３ 臨時評議員会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と判断したとき。
（２）評議員から理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、招集の請求があったとき。
（３）前号の規定による請求をした評議員が、一般社団・財団法人法第 180 条第 2 項の規定に基づき、裁判所の許可を得て、招集するとき。
（招集）第２２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が招集する。
２ 理事長は、評議員会の開催日の 5 日前までに、評議員に対して、評議員会の日時、場所、目的である事項その他法令で定める事項を記載した書面をもって、招集の通知を発しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。
（議長）
第２３条 評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の互選により決める。
（決議）
第２４条 評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。
（決議の省略）第２５条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした
ときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２６条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

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（議事録）
第２７条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成する。
２ 議事録が書面をもって作成されているときは、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名がこれに署名し、又は記名押印する。
３ 議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、署名又は記名押印に代わる措置をとる
ものとする。
（評議員会規則）第２８条 評議員会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会の決議により別に定める評議員会規則によるものとする。
第 6 章 役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）第２９条 センターに、次の役員を置く。
（１）理事 8 名以上１２名以内（２）監事 2 名以内
２ 理事のうち、1 名を理事長、1 名を専務理事、1 名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
４ センターに、会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）第３０条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、センターの理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の 3 分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 理事若しくは監事又は会計監査人に異動があったときは、2 週間以内に、主たる事務所の所
在地において変更の登記をし、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第３１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、センターの業務の執行の決定に参画する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、センターを代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事及び常務理事の職務及び権限は、理事会の決議により別に定める職務及び権限に関する規程によるものとする。
４ 理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３２条 監事は、次に掲げる職務を行い、権限を行使する。
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（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）センターの業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくこれを理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７）理事がセンターの目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってセンターに著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他法令で定められた職務を行い、権限を行使すること。
（会計監査人の職務及び権限）
第３３条 会計監査人は、次に掲げる職務を行い、権限を行使する。
（１）計算書類及びその附属明細書、財産目録及びキャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成すること。
（２）会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めること。
（３）その職務を行うに際して理事の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを監事に報告すること。
（４）定時評議員会において出席を求める決議があったときは、出席して意見を述べること。
（５）その他法令で定められた職務を行い、権限を行使すること。
（役員及び会計監査人の任期）第３４条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がなされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第３５条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、議決に加わることができる評議員の 3 分の 2
以上の多数による決議に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
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（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 監事は、会計監査人が前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告しなければならない。
（報酬等）
第３６条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、評議員会の決議により別に定める総額の範囲内で報酬等を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める評議員及び役員の報酬等に関する規程によるものとする。
４ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事長が定める。
（競業及び利益相反取引の制限）
第３７条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引につき重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするセンターの事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするセンターとの取引（３）センターがその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるセンターとその理事との利益が相反する取引
２ 前項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（役員等の責任の免除又は限定）
第３８条 センターは、一般社団・財団法人法第 198 条において準用する第 111 条第 1 項の役員等の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ センターは、非業務執行理事等の前項の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、責任を限定する旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。ただし、その契約に基づく損害賠償責任の限度額は、１０万円以上であらかじ
め定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第 7 章 理事会
（構成）
第３９条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第４０条 理事会は、法令及びこの定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）センターの業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督
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（３）理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）センターの業務の適正を確保するための体制の整備（６）第３８条第 1 項の責任の免除及び同条第 2 項の責任限定契約の締結（開催）
第４１条 理事会は、定例理事会又は臨時理事会として開催する。
２ 定例理事会は、毎事業年度 2 回開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から理事長に対し、会議の目的である事項を示して、招集の請求があったとき。
（３）前号の規定による請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集するとき。
（４）第３２条第 5 号本文の規定により、監事から理事長に対し、招集の請求があったとき、又は同条同号ただし書の規定により監事が招集するとき。
（招集）第４２条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が招集する。
２ 理事会を招集するときは、開催日の 5 日前までに、各理事及び各監事に対して、理事会の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第４３条 理事会の議長は、理事長が当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
（決議）第４４条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４５条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした
ときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第４６条 理事、監事又は会計監査人が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を9

通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３１条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成する。
２ 議事録が書面をもって作成されているときは、理事会に出席した理事長及び監事は、これに署名し、又は記名押印する。
３ 議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、法令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとるものとする。
（理事会規則）第４８条 理事会の運営に関する事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか、理事会の決議により別に定める理事会規則によるものとする。
第 8 章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４９条 この定款は、議決に加わることができる評議員の 3 分の 2 以上の多数による決議により変更することができる。ただし、第 3 条に規定する目的、第 4 条に規定する事業、第 16 条に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第５２条に規定する公益認定の取消し等に伴う贈与については、変更することができない。
２ 前項ただし書の規定にかかわらず、議決に加わることができる評議員の 4 分の 3 以上の多数による決議により、第 3 条に規定する目的、第 4 条に規定する事業並びに第 16 条に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（法令で定める軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の定款の変更を行ったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならな
い。
（合併等）
第５０条 センターは、議決に加わることができる評議員の４分の３以上の多数による決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめ、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）第５１条 センターは、基本財産の滅失によるセンターの目的である事業の成功の不能その他法
令で定める事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５２条 センターが公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）において、公益法人認定法第 30 条第2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を、評議員会の決議により、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内に、類似の事業を目的とする他の公益法人、同法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与す
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るものとする。
（残余財産の帰属）第５３条 センターが解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、類似の事業を目的とする他の公益法人、公益法人認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に帰属させるものとする。

第９章 事務局（事務局）
第５４条 センターの事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局に、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の決議を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１０章 公告の方法等（公告の方法）第５５条 センターの公告は、センターの主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（情報公開）
第５６条 センターが行う情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開に関する規程によるものとする。
（個人情報の保護）
第５７条 センターは、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章 補則（委任）第５８条 この定款に定めるもののほか、センターの運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）
第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ センターの最初の代表理事は髙橋賢二、業務執行理事は石村洋及び木村元治、会計監査人は袖山会計事務所袖山裕行とする。
４ センターの最初の評議員は、次に掲げる者とする。
石田政憲
上野好一
小川一夫
小田切正昭
黒崎照子
佐藤節夫
惣宇利紀男
高橋 悟
多田賢男
中根 勇
野明宏至
村田定治

鬼丸博文
髙橋成暢
安井 護

附 則
この定款は、平成２７年５月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成２９年６月１５日から施行する。

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