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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年８月７日【四半期会計期間】

第18期第１四半期(自【会社名】

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社【英訳名】

Future Venture Capital Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル【電話番号】

075-257-2511【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル【電話番号】

075-257-2511【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

至

平成27年６月30日)

今庄 啓二

赤松 典昭

赤松 典昭

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第17期
第１四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年６月30日 至

第18期
第１四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年６月30日 至

第17期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(千円)

593,328

71,228835,821

経常損失(△)(千円)△172,028△71,474△911,329

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△35,395△21,295△190,488

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

△298

△53,623△751,321

純資産額

(千円)

3,648,164

2,485,455

2,370,408

総資産額

(千円)

4,481,055

3,139,880

3,053,881

(円)

△5.75

△3.37

△30.89

(円)

―

―

―

(％)

5.3

6.3

3.5

１株当たり四半期（当期）
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期第１四半期連結累計期間、第17期及び第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失である
ため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結
累計期間より、「四半期(当期)純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)」としております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間において、ウィルグループファンド投資事業有限責任組合を設立し、新たに連結子会社
といたしました。
この結果、平成27年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社21社により構成されることとなりました。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは前連結会計年度まで通算して９期連続の営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失を計上しており、当社グループが将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
しかしながら、当社グループが計上いたしました損失の主な要因は、当社が管理・運営する投資事業組合において発生している営業投資有価証券売却損失及び投資損失引当金繰入等であり、これらの損失及び費用は、投資事業組合
において発生しているため、資金流出を伴わないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは単一事業のためセグメント情報の記載を省略しております。
(１) 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における株式市場は、４月に19千円ほどであった日経平均株価が、緩やかに21千円弱まで上昇し、一時的に19千円台まで落ち込みましたが、その後安定して20千円を超える水準で推移しています。新規上場市場においては、当第１四半期連結累計期間における新規上場社数が22社と、前年同期の14社と比べて増加しており、新規上場を目指す企業群にとっては前向きな環境が継続しております。
このような環境の中、当社の投資先では１社が新規上場いたしました。当第１四半期連結累計期間においては、
当該新規上場に伴い保有株式の一部を売出したことによる収益を計上しておりますが、これによる損益への影響は限定的でした。
また、安定収入かつ将来のキャピタルゲイン獲得に結びつく新規ファンドの設立については、鋭意営業活動に取り組んでおりますが、当第１四半期連結累計期間においては、(株)ウィルグループと共同で設立したコーポレート
ベンチャーキャピタルファンドであるウィルグループファンド投資事業有限責任組合の１件となりました。
なお、経費水準の抑制についても引き続き注力しており、営業損失を計上する状態にあるものの、前連結会計年度に続き、資金拠出を伴わない費用を除いた販売費及び一般管理費などの固定的な支出は投資事業組合からの管理報酬を中心とした安定的な収入によって賄っております。
当第１四半期連結累計期間における経営成績を見てまいりますと、新規上場した(株)中村超硬の売出売却はあったものの、前年同四半期の(株)ジェイエスエスの有価証券売上高に比して少額だったことから、売上高は71百万円(前年同四半期593百万円)と減少しました。一方、営業投資有価証券の売却損益は前年同四半期に比べ改善したた
め、営業損失は66百万円(同165百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は21百万円(同35百万円)と赤字幅が縮小しました。

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四半期報告書（営業収益の内訳）(単位：千円)前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日(自平成27年４月１日

至

平成26年６月30日)

至

平成27年６月30日)

金

比

額

率 (％)

金

比

額

率 (％)

営業投資有価証券売上高

583,872

98.4

55,261

77.6

コンサルティング収入

7,154

1.2

7,164

10.1

その他

2,301

0.4

8,802

12.3

合計

593,328100.0

71,228100.0＜営業投資有価証券売上高＞
当第１四半期連結累計期間における営業投資有価証券売上高は、新規上場した(株)中村超硬の売出売却等はあるものの、前年同四半期の(株)ジェイエスエスの有価証券売上高には及ばず、55百万円(前年同四半期583百万円)となりました。
（営業投資関連損益の状況）(単位：千円)前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成26年６月30日)
至 平成27年６月30日)
営業投資有価証券売上高

増減583,872

55,261△528,610

営業投資有価証券売却額(上場)

505,063

51,612△453,451

営業投資有価証券売却額(未上場)

70,093

164△69,928

8,715

3,484

△5,230573,616800△572,816

営業投資有価証券利息・配当金
営業投資有価証券売上原価
営業投資有価証券売却原価(上場)

534,490

33,000△501,490

営業投資有価証券売却原価(未上場)

42,950(△3,823)―(△32,200)△42,950(△28,376)

4,728
(―)

74,022(△14,500)

69,293(△14,500)

投資損失引当金繰入額

102,014△3,000△105,014

営業投資関連損失(△)△96,487△2,06094,426(係る投資損失引当金戻入額(△))
減損等(係る投資損失引当金戻入額(△))（注）当第１四半期連結累計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、34.0％(前連結会計
年度末35.7％)となりました。
＜コンサルティング収入＞
当第１四半期連結累計期間におけるコンサルティング収入による売上高は、７百万円(前年同四半期７百万円)となりました。

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四半期報告書②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、3,139百万円(前連結会計年度末3,053百万円)となりました。その内訳は流動資産3,098百万円(同3,011百万円)、固定資産41百万円(同42百万円)です。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、654百万円(同683百万円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円を計上している一方、平成27年５月に発行した第７回新株予約権の権利行使等により、資本金及び資本剰余金が計110百万円増加しており、2,485百万円（同2,370百万円）になりました。なお、純資産には投資事業組合の組合員の持分である非支
配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は197百万円（同108百万円）、自己資本比率は6.3％（同3.5％）に増加しました。
③営業の状況
＜投資の状況＞
当第１四半期連結累計期間における当社の投資実行の状況は、９社、50百万円（前年同四半期１社、３百万円）となりました。また、当第１四半期連結会計期間末における投資残高は76社、2,619百万円(前連結会計年度末67
社、2,666百万円)となりました。
①証券種類別投資実行額
投資実行額
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

証券種類

金額(千円)
株

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

投資企業数(社)

金額(千円)

投資企業数(社)

式

570

1

32,949

6

社債等

2,430

1

17,500

3

合

3,000

1

50,4499計(注) 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
②証券種類別投資残高
投資残高
前連結会計年度末(平成27年３月31日)

証券種類

金額(千円)
株

当第１四半期連結会計期間末(平成27年６月30日)

投資企業数(社)

金額(千円)

投資企業数(社)式

2,242,838

54

2,195,619

60

社債等

423,82823

423,72826

2,666,666

67

2,619,347

76

合

計

(注) 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
＜投資先企業の上場状況＞
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日

至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間において上場した投資先企業は、以下の１社であります。

国内
１社

会社名

公開年月

公開市場

主要業務

本店所在地

株式会社中村超硬

平成27年６月

マザーズ

電子材料スライス周辺事業、特殊精密機器事業、化学繊維用紡糸ノズル事業

大阪府

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四半期報告書＜投資事業組合の状況＞
当第１四半期連結会計期間末の当社が管理・運営する投資事業組合は21組合、23,187百万円(前連結会計年度末20組合、22,887百万円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末(平成27年６月30日)

前連結会計年度末(平成27年３月31日)
投資事業組合出資金総額
投資事業組合数

(百万円)

(組合)

22,88723,18720

21(注) 1．子ファンドは含めておりません。
2．「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。
3．以下１組合は、期間満了により解散いたしましたが、当第１四半期連結会計期間末においては清算期間中であるため、投資事業組合出資金総額及び投資事業組合数に含めております。
・京都イノベーション育成投資事業有限責任組合(期間満了日：平成26年５月16日)
a.出資金総額が増加した投資事業組合
当第１四半期連結累計期間において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の１組合であります。
（単位：百万円）
投資事業組合名

増加した出資金額増加の理由

ウィルグループファンド投資事業有限責任組合

300

合計(１組合)300

新規設立

b.出資金総額が減少した投資事業組合
当第１四半期連結累計期間において出資金総額が減少した投資事業組合はありません。
(２) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社には、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないながら、前連結会計年度まで通算して９期連続の営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失を計上しており、当社が将来にわたって
事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。しかしながら、当社が計上いたしました損失の主な要因は、当社が管理・運営する投資事業組合において発生している営業投資有価証券売却損失及び投資損失引当金繰入等であり、これらの損失及び費用は、投資事業組合において発生しているため、資金流出を伴わないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。ただし、投資事業組合において発生しているこれらの損失及び費用は、自己資本の毀損を通じて当社の信用力や上場維持、今後の事業展開等に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社では、当社の本業であるベンチャー投資事業を補強し、かつ市場環境の変化に過度に左右されない収益構造の実現に寄与する新規事業の拡大を進めております。これにより収益力を強化することと合わせて、引き続き経費水準を抑制することで、営業損益の黒字化を図ります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,000,000

計

18,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成27年６月30日) (平成27年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
6,394,500
6,394,500
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株であります。
(スタンダード)

計

6,394,500

6,394,500――（注）提出日現在発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成27年４月23日(注１)

新株予約権の数（個）70

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間(注１)840,000(注２,３)

830

平成27年５月11日〜平成29年５月10日
発行価格
834.4
資本組入額
417.2

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件(注４)
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注５)

(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は12,000株であります。ただし、行使価額が調整される場合には、付与株式数は以下の算式により調整され、本新株予約権の目的となる株式の数も、調整後付与株式数に応じて調整されます。
調整後付与株式数＝

調整前付与株式数 × 調整前行使価額調整後行使価額

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四半期報告書２

本新株予約権の発行後、３に掲げる各事由により当社の発行済株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額が調整されます。
１株当たり
交付株式数 ×
払込金額
既発行
調整後
調整前
＝
× 株式数 ＋
１株当たり時価
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 交付株式数

３

行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによります。
イ．ニに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請
求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する
場合を除く。）調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用します。
ロ．普通株式について株式の分割をする場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用します。
ハ．ニに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又はニに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用します。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用します。
ニ．行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所JASDAQスタンダード市場（以下「東証JASDAQスタンダード」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とします。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる
ものとします。
４ 新株予約権の行使の条件（１）平成27年５月11日から平成29年５月10日（ただし、平成29年５月10日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までの期間とします。ただし、５に定める組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要である場合は、それらの効力発生日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間は、本新株予約権を行使することはできません。この場合、当社は、本新株予約権者に対し、行使を停止する期間その他必要な事項を、当該期間の開始日の１ヶ月前までに通知します。
（２）本新株予約権の行使によって取得することとなる株式数が、本新株予約権の発行決議日時点における当社発行済株式総数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使はできません。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。また、各本新株予約権の一部行使はできません。
５ 合併、会社分割、株式交換及び株式移転の場合の新株予約権の交付
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、
新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社は本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとします。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

55

2,120

55

834

平成27年４月１日〜
平成27年６月30日
132,300
6,394,500(注)(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,260,200

単元未満株式

普通株式

800

―

―

6,262,200――

発行済株式総数
総株主の議決権

62,602――62,602―(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

京都市中京区烏丸通錦小路
上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビル

1,200

―

1,200

0.0

―

1,200

―

1,200

0.0

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)フューチャーベンチャー
キャピタル株式会社
計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業投資有価証券
投資損失引当金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
預り金
繰延税金負債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

1,282,061
2,666,666△951,705
22,214△7,503

1,358,241
2,619,347△889,730
18,175△7,4953,011,733

3,098,538

4,599
9,490
28,0584,299
8,924
28,11942,1483,053,881

41,342
3,139,880

85,38011,898
11,824
5,473
25,87885,38010,506
393
4,827
4,519
25,853

140,455

131,479

511,395
31,60616490,050
32,790105

543,018
683,473

522,946
654,425

2,065,411
779,861△2,735,079△2,1722,120,518
834,969△2,756,375△2,172

108,021

196,940

33

1,014

33

1,014

3,106
2,259,246

6,192
2,281,308

2,370,408
3,053,881

2,485,455
3,139,880

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

583,872
7,154
2,301

55,261
7,164
8,802

593,328

71,228582,168
98,19049,610107,022△49,700
49,327

729,970△136,642
29,053△165,696

106,649△35,420
30,644△66,065

205
309

141
4,647

514

4,788

6,522
323

4,962
5,235

6,846
△172,028

10,197△71,474

-

-

357

528

357
△172,385
3,762
3,762
△176,147△140,751△35,395

528△72,002
2,931
2,931△74,933△53,637△21,295

売上高
営業投資有価証券売上高
コンサルティング収入
その他の売上高
売上高合計
売上原価
営業投資有価証券売上原価
投資損失引当金繰入額又は戻入額（△）
その他の原価
売上原価合計
売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
特別損失
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)△176,147(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)△74,933

175,849

21,309

175,849△298

21,309△53,623

37,978△38,276△20,315△33,308

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、ウィルグループファンド投資事業有限責任組合を新規で設立したため、新たに連結の範囲に加えております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)(自当第１四半期連結累計期間
平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計
期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項(４)、連結会計基準第44−５項(４)及び事業分離等会計基準第57−４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時
点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

730千円

866千円

減価償却費

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書

当第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
前連結会計年度末(平成27年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

時価差額

1,282,061

1,282,061

―

2,400

2,400

―

1,284,461

1,284,461―

596,775

596,775―

596,775

596,775―(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産合計(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
負債合計(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。
(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。
（単位：千円）種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

株式

2,400

2,350

50

株式

―

―

―

2,400

2,350

50

合計

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四半期報告書負債(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。ただし、この金額は変動金利による長期借入金であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

2,249,454

非上場債券

423,828
合計

2,673,282

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 営業投資有価証
券及び投資有価証券」には含めておりません。
当第１四半期連結会計期間末(平成27年６月30日)(単位：千円)
四半期連結
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

時価差額

1,358,241

1,358,241―

41,192

41,192―

1,399,433

1,399,433―

575,430

575,430―

575,430

575,430―(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産合計(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
負債合計(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。
(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する四半期連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。
(単位：千円)種類

四半期連結
貸借対照表計上額

四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

41,192

19,35021,842四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

―

―

―

41,192

19,35021,842

合計

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取得原価

差額

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四半期報告書負債(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。ただし、この金額は変動金利による長期借入金であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
四半期連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

2,163,713

非上場債券

423,728
合計

2,587,441

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 営業投資有価証
券及び投資有価証券」には含めておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)△5円75銭△3円37銭△35,395△21,295――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)△35,395△21,295

普通株式の期中平均株式数(株)6,152,200

6,315,201――

項目
１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失
金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月６日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締役会

御中
京都監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

高

田

佳

和

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浦

上

卓

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフューチャーベ
ンチャーキャピタル株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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