CSO ネットワーク
中期活動計画 2026

1

1.中期活動計画 2026 について
CSO ネットワークでは、2017 年に初めて、組織の中長期的な方向性について役職員全員で話し合い、2018〜20 年の 3 年間の活動計画を描いた「中期ビジョン 2020」を作成した。その後、「中期ビジョン」終了年の 2020 年には、コロナ禍の中オンライン会議にて役職員による振り返りを行い、次の 3 年に向けた議論を踏まえて「中期行動計画2023〜市民社会視点から変革を起こす〜」をまとめた。この２度のビジョン、計画づくりにおける議論や検討のプロセスは、変化する社会の現状を踏まえ組織内の意識を共有し活動を展開していく上で非常に有益であった。
今回の CSO ネットワークにとって 3 度目となる「中期活動計画 2026」の策定においても、過去 2 回の経験からの学びを踏まえ、組織内の意識合わせを第一の目的として、活動を取り巻く社会状況を踏まえ、組織の目指すべき方向性から、今後 3 年間の活動の目的、内容、成果を明らかにした。更に、今回は、持続可能な社会を目指す組織として、活動における大切にしたい態度・姿勢を活動姿勢として明確にした。
本計画を、組織のあり方や方向性を表すものとして、透明性をもってわかりやすく発信していく。
1-1.

中期行動計画 2026 の対象期間： 2024 年 4 月〜 2027 年 3 月 (3 年間）

1-2.

構成

CSOネットワークの目指す社会を実現するための理念・価値体系：

1

ビジョン、ミッション、コアバリューについて活動を取り巻く現状認識
2

活動に求められる方向性
3

活動計画：活動の目的、内容、目指す成果
4＊参考資料＊
Ⅰ. 中期行動計画 2023 レビュー
Ⅱ. 策定過程：スケジュールを掲載
Ⅲ. CSO ネットワークの歩み2２. CSONJ の目指す社会を実現するための理念・価値体系：ビジョン、ミッシ
ョン、行動規範について
2-1.

ビジョン： 一人ひとりの尊厳が保障される公正で持続可能な社会

中期行動計画 2023 からの修正：目指す社会の在り方を表す文言とするため、「一人ひとりの尊厳が保障される公正で持続可能な社会の実現」から「実現」を削除した。

2-2.

ミッション： 公正で持続可能な社会に向けた価値ある取組みを見出し、マルチステークホルダーの参画と対話による社会課題解決を促す

中期行動計画 2023 からの修正：ステークホルダーの参画に加えて、「対話」を追加することで、当事者の声を盛り込んだ実効性ある社会課題の解決に繋げていきたい。

2-3.

活動姿勢: ビジョンを目指しミッションを達成するために、CSO ネットワークが活動において大切にする態度・姿勢を示す。
①②③④⑤

アンテナを高く張り本質的な課題や取組みを見出す
課題を深く探究し、地域・社会の現状に沿ってわかりやすく伝える
市民社会セクターの窓口として様々なセクターと市民活動をつなぐ
同じ課題に取組むステークホルダーと協働して課題解決に臨む
コンパクトな組織の利点を活かして、アジャイル*に随時改善を行う*「アジャイル」は、「機敏」「フットワーク軽く」と言った意味で使用。

３.活動を取り巻く現状認識
持続可能な社会に向けた取組みの必要性は社会の共通認識になり、様々なセクターが、それぞれの対処すべき課題に対して取組みを進めている。そのような動きの中で、CSO=市民社会組織に求められる取組みと CSO ネットワークが果たすべき役割を考えるために、活動を取り巻く現状をおさえておきたい。
3-1. ビジネスに関する現状認識
ビジネスにおいては、人権を含むサステナビリティの取組みへの要請が高まっている。
それに伴い、企業行動が引き起こす社会に及ぼす負の影響を是正し、社会に与える正の影響を拡大するための制度や仕組みの整備も進んできた。このような制度化や仕組み化が加速する中、市民社会の視点が十分反映されているとは言えない現状もあるため、その具体的な課題や実行可能な解決方法を発信することで、その解決に貢献していくことが求められる。
特に、CSO ネットワークの活動を取り巻く課題として以下を挙げたい。
① 現在、企業の責任あるビジネスに関する情報開示については、詳細な基準が求められるようになってきている。情報開示の枠組みは、本来であれば、負の影響を受ける地域社会や当事者の声が反映されるべきである。ESG 投資等の流れも強まる中、現状は投資家視点が強く意識されたものとなっており、基準項目の設定や取組みの方法などは市民社会の視点が十分に反映されているとは言えない。

3

②

責任あるビジネスの中で、特に企業の人権尊重の取組みについて国際的に取組みが強化されつつあり、欧州では人権デューディリジェンス義務化の法制度化が進んでいる。このような国際動向の中で、日本においても「ビジネスと人権」の取組みは今後益々重要になっていくものと思われる。しかし、企業の取組みにはばらつきが見られ、中小企業や地方の企業への普及は進んでいない。

③

日本企業におけるサステナビリティの取組みは人権リスクやステークホルダーとの対話・エンゲージメントなどの取組が十分ではない。また、持続可能な社会に向けて必要な社会課題、環境課題、さらには技術の発展による課題であるデータ・AI 活用などへの対応についても課題がある。

3-2. 地域に関する現状認識
地域では、政府による地方創生の取組みが始まって 10 年近くが経ち、地域づくりの先進的な取組みが多数展開されるようになっている。またコロナ禍は、若者を含む地方移住を一定程度進めた部分はあるものの、多くの地域で人口減少は深刻さは改善していな
い。
地域の人口減少に起因する地域課題は増大し、その一方で課題対応・解決の担い手が不足している。地域住民の参加、広域連携、関係人口、シェアやコモンズ等をキーワードにした新たな地域コミュニティのあり方が求められている。

3-3. 市民社会に関する現状認識
市民社会については、消費者、市民、住民など多様な属性を持っていること、また市民社会を構成する組織も、消費者、環境、データ、人権などさまざまな利益を実現する組織が存在し、それぞれが持続可能な社会において主体的な役割を期待されているものの、日本の市民社会のプレゼンスは決して高いものとは言えない状況にある。また、日本の市民社会組織は、当事者の代弁者や市民の代表として社会から認められているとは言い難く、政策形成における発言力も弱い。このような状況を改善するための一つの方法として、市民社会の生み出しているインパクトを可視化し社会に発信していく必要がある。

3-4. 組織運営に関する現状認識
組織運営や活動の実施方法については、デジタル化の影響が増大してきている。テレワークの浸透による働き方の変化や、管理業務のクラウド化、オンラインシステムの普及によるセミナーや会議形式の変化など、合理化・効率化のための変化を取入れつつ、対面コミュニケーションの有用性などにも配慮した円滑な運営を心がける必要がある。

４.活動に求められる方向性
中期計画 2026 の実現を目指して、CSO ネットワークを取り巻く現状認識をもとに、活動の方向性を、次のとおり定める。
① 市民社会視点による、社会におけるサステナビリティ取組の促進② 多様な市民社会組織や個々人の特性・専門性を活かした連携の強化

4５.活動計画：活動の目的、内容、目指す成果
5-1. 責任あるビジネス・地域・行政の推進【活動目的・内容】
社会・地域のサステナビリティ向上のために、これまでの活動の成果や蓄積を活用しながら、責任あるビジネスの推進、持続可能な地域社会づくりを目的に活動を行う。
責任あるビジネスの推進においては、市民や当事者の声を必要な人に繋ぎ必要な場面に届けること、そしてそのような対話を積極的にサポートすることに注力していきたい。
また、持続可能な地域づくりにおいては、地域住民の参加の促進を継続するとともに、住民による合意形成のあり方について模索していきたい。
具体的には以下のような活動を進めていく。
①②
③

④⑤⑥

企業の責任あるビジネスに関する情報開示について、市民社会とともに学び、その学びを通して企業との連携を進め、そのプロセスを踏まえて、市民社会と企業の対話の場の創出を図る。
外国人労働者の問題等ビジネスと人権の個別課題について、問題解決のために、当事者を取り巻く関係者間の対話の枠組みを提供し、普及していく。
持続可能な公共調達に人権尊重基準を盛込むために、ステークホルダーとの連携を強め、国や自治体への働きかけを継続するとともに、受託者である中小企業や、サービス受益者である市民に対する普及啓発・情報発信を行なっていく。
中小企業におけるビジネスと人権を含むサステナビリティの取組みを支援する。
地域住民の参加する合意形成の場を支援し、その普及のための発信を行う。
取り残されがちな人々が抱える社会・環境課題をわかりやすく提示する。

【目指す成果】① 企業の責任あるビジネスに関する情報開示において、市民社会の関わりを増やし、市民社会の声を届ける。
② 地方や中小企業に、サステナビリティ、責任あるビジネス、ビジネスと人権の考え方が普及し、実践が進む。
③ 集めた市民社会の声については、課題解決のための具体的な枠組に活かす。

5-2. 社会・地域のサステナビリティ向上活動の支援・強化
5-2-1. 評価文化の普及【活動目的・内容】
多様な分野に広まりつつある社会的インパクト評価の適切かつ有効な活用を中心に、評価文化の普及を図る。
①②

休眠預金等活用事業の指定活用団体である日本民間公益活動連携機構（JANPIA）の評価アドバイザー業務を継続し、休眠預金等活用事業の担い手（JANPIA、資金分配団体、実行団体、その他関係者）が評価を有効活用している実践を広げていく支援を行う。
日本財団等の外部評価業務を適宜受託する。

5③

その他、社会・地域のサステナビリティ向上のための評価業務をニーズに応じて行う（川崎市幸区コミュニティ施策評価、NPO の SDGs 取組み調査など）【目指す成果・成果指標】① 評価業務の依頼元組織全体で、評価の適切かつ有効な活用に関する理解が広まる。
② 評価業務の依頼元組織から関連ステークホルダーに評価の適切かつ有効な実践が広まることで、社会・地域のサステナビリティ向上が進む。
5-2-2. サステナビリティ、人権理解の普及【活動目的・内容】
若者世代を含む市民や地域住民への、サステナビリティ、人権尊重の考え方の普及を目指して、セミナー・研修講師、授業講師、委員会委員、各種審査委員などを務める。
様々な機会を通じて、セクターを超えた連携を広げるとともに、参加者とのコミュニケーションの中から、現場の課題を見出していく。
【目指す成果・成果指標】
依頼元とのコミュニケーションを大切にし、継続的な関係性をつくる。

5-3.

他組織との連携

5-3-1. 海外組織との連携【活動目的・内容】
Luce 奨学生プログラム支援：米国アジア財団を通じた、米国 Henry Luce 財団の Luce奨学生プログラムにおいて、来日する米国の若者の人材育成を支援する。Luce 奨学生の研修先及び日本語学校の手配等を、様々なセクターや組織との関係性を活かしながら実施する。
（※アジア財団（TAF）の日本事務所として行っていた事業については、2024 年上期をもって TAF と CSONJ との提携関係が終了するため、事業も終了予定。
）【目指す成果】
Luce 奨学生として来日する米国の若者が、日本でのチャレンジに満足し、日本を好きになる。その上で、日本の受け入れ団体やその周辺の人々の中で、奨学生との交流によって異文化理解が進み、イノベーションが生まれる。
5-3-2. 市民社会組織との連携【活動目的・内容】
様々なセクターによって、社会課題の解決に向けた取組みが行われるようになる中で、市民社会は自らの価値を自問するようになっている。市民社会の中で情報交換・共有を行いながら、自分たちの活動の意義をセクターとして再確認し、連携や協力を図っていきたい。
CSO ネットワークの強みとして、様々なセクターと市民社会組織をつなぐ窓口の役割を果たすために、日頃からの情報共有や連携を大切にしていきたい。
特に、これまで関係性を培ってきた以下のネットワークの活動に注力する。
①

SDGs 市民社会ネットワーク（SDGs ジャパン）、特に地域ユニットにおける調査プロジェクトへの参画、政府への提言作成への参画、定例会による情報交換・共有等。

6

②
③

ビジネスと人権市民社会プラットフォーム（BHRC）の幹事団体としての幹事会における情報交換・共有、及びセミナー等情報発信の参画。
NPO 学会の執行部として、特に市民社会との連携に関する活動の推進。

【目指す成果】
市民社会の活動を可視化したり発信するとともにセクター内外の連携に繋げる。更に、市民社会としての提言作成に貢献する。

5-4.
組織運営
CSO ネットワークで働く一人一人を尊重した、フラットで風通しの良い組織運営を目指す。そして、その自由でオープンな気風の中から、質の高い成果を生み出し、社会の持続可能性向上に貢献していく。一方で、合理的で効率的な業務推進を心がけ、合意の下での迅速な活動の推進を目指したい。
理事・監事・評議員・顧問の役員の皆さまにも情報共有を心がけ組織運営に参画していただき創造的な事業創出を図るとともに、顧問税理士等専門家との連携も密にして円滑な運営を目指す。また、これまでのつながりの中から、CSO ネットワークをサポートしてくださる存在として、リサーチフェローやインターン OBOG の力も業務推進に活かしていきたい。

7

新中期行動計画構造ビジョン

一人ひとりの尊厳が保障される公正で持続可能な社会ミッション

公正で持続可能な社会に向けた価値ある取組みを見出し、マルチステークホルダーの参画と対話による社会課題解決を促す

私たちの活動姿勢⑤コンパクトな組①アンテナを高く織の利点を活かし張り本質的な課題て、アジャイルにや取組みを見出す
随時改善を行なう④同じ課題に取組むステークホルダーと協働して課題解決に臨む

活動姿勢②課題を深く探究し、地域・社会の現状に沿ってわかりやすく伝える③市民社会セクタ
ーの窓口として様々なセクターをつなぐ【事業・活動環境】

・サステナビリティの社会的側面や人権尊重に対する意識・取組みの進展と要請
・社会や組織の縦割りや分断が深まり、多様なステークホルダー間の連携への要請
・市民社会組織に対する認知度と役割の適切な理解と社会的インパクトへの要請の高まり

社会・地域のサステナビ
リティ向上活動の支援・強化

責任あるビジネス・地域・行政の促進
サステナビリティ全般（講演・研修を含む）
特定テーマの取り組み
・公共調達
・外国人労働者
・その他（女性、その他）

プログラム評価
サステナビリティ
人権理解の普及

地域づくり

組織運営
戦略・資金計画
人材育成・ネットワークづくり8

他組織との連携
海外組織との連携（Luce 奨学生 P）

市民組織との連携（SDGs ジャパン、BHRC など）