令和２年度

エネマネ事業者連絡会
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）

令和２年12月2日

令和２年度エネマネ事業者連絡会

はじめに会計検査院による個別の間接補助事業に対する実地検査が行われた結果、令和2年10月26日付けで資源エネルギー庁長官宛てに、会計検査院法第34条の規定により是正の処置を要求及び是正改善の処置、並びに同法第36条の規定により改善の処置が要求されました。

執行を担う立場としてこの是正の要求を重く受け止め、サードパーティーとして重要な役割を担うエネマネ事業者の皆様に対して、省エネ補助金の事業実施上の是正事項及び留意事項を徹底するものです。
今後の事業実施にあたっては、本内容を遵守頂きますよう何卒宜しくお願い致します。

エネマネ事業について□ エネマネ事業の目的
エネマネ事業は、サードパーティーという考え方に基づき、省エネのノウハウを持たない補助事業者（特に中小企業）に対して、省エネの知見を持ったエネマネ事業者がノウハウを提供することにより、補助事業者に省エネのノウハウを蓄積させ、省エネの取り組みを自走できるようにすることを目的としています。
そのため、最低3年間、第三者であるエネマネ事業者からのノウハウ提供を受け、一定程度のノウハウを蓄積することにより、その後は補助事業者自らが省エネに取り組めるようにすることを前提としています。

□ エネマネ事業を執行する際の基本的な責務• 交付決定に基づき、計画通りに設備更新及びEMSの導入を行うことは当然のことながら、交付規程や公募要領、エネマネ事業者登録要領、事務取扱説明書等の内容を十分に理解し、事業を実施してください。
• 導入設備の導入・検収を完了し、実際に稼働させる際は、必ずEMSにより確実にエネルギー消費量が実測できているかを確認してください。（通信の遮断や瞬断等を見落とさないこと。）• 同時に、実測データをモニタリングし、交付申請時の計画省エネルギー効果（省エネルギー量・率等）を生み出すための制御プログラムが起動・稼働しているかを必ず確認してください。
• エネマネ事業者は、補助事業者に対して、設備の使用方法等の扱い方を正確に伝えてください。
• 設備使用者である補助事業者の設備使用状況は生産活動などに合わせて日々変化するため、エネマ
ネ管理支援サービスに基づいて補助事業者の運用状況を診断の上、制御内容及び運用改善の見直しによるチューニングを図り、必ず計画省エネルギー効果を達成してください。
• その後、２年目、３年目でさらに設備稼働状況に合わせた運用方法を確立し、補助事業者自らが省エネルギー効果を持続できるように支援を行ってください。

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エネマネ事業における留意事項
今年度の採択にあたり事業を実施する前に、交付規程や公募要領、エネマネ事業者登録要領、事務取扱説明書等を再確認の上、以下の留意事項についてもご理解ください。
□ 事業実施・実績報告・成果報告において特に注意していただきたい事項✓ 交付規程や公募要領、エネマネ事業者登録要領、事務取扱説明書等をよく確認し、交付決定後のスケジュールや進め方、諸々の手続き方法など補助事業者と共に認識のすり合わせを行った上で事業を開始してください。
ご不明な点がある場合は必ずＳＩＩまで問い合わせてください。
✓ 見積取得や発注は補助事業者が実施するものです。エネマネ事業者は代行しないでください。
✓ 交付申請時の計画から変更が生じる際は、独自で判断をせずに事前にＳＩＩへ相談の上、承認を受けてから進めてください。
✓ EMSの検収時には試運転を行い、全ての機能（サービス契約後に使用可能になる機能も含む）が使用可能であることをチェックリストを基に確認してください。（サービス契約の締結後のみ機能が使用できる場合など、検収時点で全ての機能の検収を確認できない場合は、予めＳＩＩまでご相談ください。）✓ 実績報告や成果報告では事実と異なる信憑書類（エビデンス書類）を提出しないでください。
✓ 実績報告や成果報告では原則、実績値をもとに省エネ量を計算しますが、補正を行う場合はその根拠が示せる信憑書類（エビデンス書類）をご提示ください。

✓ 成果報告における省エネ診断報告書には、診断結果による改善提案の提案内容や提案を受けた補助事業者の対応状況（実際に実施したか否か）が説明できる資料も添付して提出してください。

□ エネマネ事業の推進における留意事項✓ 補助事業者の事業実体も考慮し、十分にヒアリングをした上で実現可能な運用改善の提案を実施してください。
✓ 申請者が商業ビルオーナーの場合、エネマネ事業者から受けた運用改善提案を商業ビルオーナーから店子にも説明を行う等、より省エネ効果を高めるよう補助事業者を促してください。
✓ 補助事業者に対し、詳細にＥＭＳの機能や操作方法の説明を行い、サービス契約終了後も、補助事業者が主体的にＥＭＳを活用できるよう資料等を用意するなど事業の連携を徹底してください。

□ エネマネ事業者として徹底いただきたいこと✓ エネマネ事業に携わる全ての従事者に対し、交付規程や公募要領、エネマネ事業者登録要領、事務取扱説明書等を基に補助事業の規定・基準・義務等すべてについて、教育し理解させてください。
✓ 当該事業を推進する上で、エネマネ事業を管轄する本部管理者と補助事業者を担当する支店の担当者で認識のズレや不足がないよう連携しながら事業を推進してください。
✓ 担当者を変更する際は、十分な引継ぎを行い補助事業に支障をきたさいないよう徹底してください。

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補正の考え方
補正計算は、『生産活動に合わせた稼働条件の変更や生産量増減の影響により、交付申請の際に行った省エネ計算の前提条件が変わってしまった場合』に、申請時点の条件、つまり省エネ計算を行った際の前提条件に合わせて再計算を行い、計画通りの省エネ効果を生んでいるかを検証するために行うものです。
例えば、生産量、稼動時間、外気温の変動による熱負荷など省エネルギー量に影響のある値が、申請時点の計算条件から、成果報告時に変化があった場合に、交付申請時の前提条件に合わせることが妥当あるいは適正と第三者からも認められる補正計算である必要があります。
(注意！）
補正計算は、実績報告時あるいは成果報告時に計画省エネルギー量が達成できない場合に、妥当性や根拠が認めらない条件を設定して再計算を行い、計画値を超えている理由とするためのものではありません。つまり、省エネ計算の前提条件が間違っていた、あるいは計算条件が甘く計画省エネ量が大きく計算されていた等の事由により計画通りに省エネ効果が出ない場合等に対応するために行うものではありませんので、ご注意ください。
• 補正計算は、稼働条件の変更や生産量増減の影響により、交付申請時点の計算条件と合わなくなった場合に行います。
• 成果報告では原則、実績値をもとに省エネ量を計算しますが、補正を行う場合はその根拠が示せるエビデンスをご提示ください。補正を行う場合は、補正を行う理由を成果報告書に記載するとともに、具体的に申請時点との計算条件からどのような変更があったか実績に基づいた資料提出が必要です。
• 例えば、空調設備の稼働時間が増えたことで補正を行う場合、その空調設備がEMS制御の対象であれば、EMSによる制御効果も稼働時間変動に伴い、設備更新による省エネ量の補正に合わせ、EMSによる削減量を計算する際も補正が必要です。
• 令和２年度エネマネ事業者登録要領Ｐ.２０に記載のある「交付申請時の省エネルギー計算時に本来考慮されるべき理由」は、交付申請時の省エネルギー計算時に当然考慮しておくべき事象であったにも関わらず、考慮していなかった事象を意味するため、補正として認められないという趣旨です。

（参考）SIIの捉える裕度の考え方について以下に、参考として『裕度の考え方』についてご説明いたします。裕度と補正の考え方としてご参照ください。（既に交付申請いただいておりますので、変更を求めるものではありません）

裕度は設備性能や計算誤差等のあらゆる事象を考慮して一定程度の割合を設定するものです。
省エネルギー計算を行う上で、更新対象となる既存設備の年間エネルギー使用量を実測して把握できないケースがあります。多くの場合、電力・ガス等の請求エビデンスから、工場・事業場全体のエネルギー使用量を把握した上で既存設備の台数による按分やカタログ値と負荷率を用いて、合理的に既存設備のエネルギー使用量が算出されます。導入設備のエネルギー使用量の算出は、性能値やメーカーが公表する特定稼働条件におけるサンプルデータ等を用いて計算し、前述の既存設備のエネルギー使用量との差分が計画省エネルギー量として算出されます。
そのため、省エネルギー計算自体の算出ロジックは正しい場合であっても、既存設備ごとのエネルギー使用量を精緻に把握できないために計画省エネルギー計算も実態と乖離することが想定され、交付申請時に裕度を用いることを認めています。

<3>令和２年度エネマネ事業者連絡会

確定実施検査・会計実施検査の対応について
確定実施検査・会計実施検査の対応については、エネマネ事業者として必ずご対応下さい。
会計実施検査においては、これまで同様に引き続き、補助事業者、エネマネ事業者の皆様にご対応を頂くことになりますので、丁寧かつ適切にご対応頂きますよう宜しくお願いいたします。
以下については、特にご承知おきの上で、ご対応頂きますよう宜しくお願いいたします。
✓ 会計検査院における実地検査や照会等の求めに対して、迅速かつ明確にご対応ください。また、会計実施検査に対しては、事前準備を行った上で、必ず立ち合い、明確な回答をしてください。
✓ 国およびＳＩＩから調査や検査が求められた場合、担当者だけでなく必要に応じて会社単位で対応してください。
✓ 実施検査では、事業に関わる書類やデータ等の提示、質問への回答等エネマネ事業者として適切な対応を徹底してください。

<4>一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第１部 エネマネ事業者担当【 TEL 】０３－５５６５－４７７３（受付時間：平日 １０：００～１２：００、１３：００～１７：００）【メールアドレス】ems01@sii.or.jp【ホームページ】https://sii.or.jp/<#>