〈日本知財学会誌〉Vol.4 No.2 ― 2008 : 9 ― 17

デジタルコンテンツの著作権保護甲野正道（独立行政法人国立美術館本部事務局長・前文化庁著作権課長）

Copyright Protection of Digital Content
Masamichi Kono
Independent Administrative Institution National Museum of Art Headquarter Secretary General

デジタルコンテンツについて，任意の登録によりその特質に即した保護を与えようとする構想が検討されているが，デジタルコンテンツの定義，円滑な流通のための方策など様々な点で課題が多く，有用な制度の構築の見込みは薄い．政府は当面一時的・過渡的な複製など個別の課題を検討すべきである．
議論を建設的なものとするためには，高い見地からのハードとソフトの融合，消費者への配慮，関係者間の信頼関係構築が重要である．
■キーワードデジタルコンテンツ，著作権，登録，ソフトとハードの融合，信頼関係

る．

1．はじめにこのような流れを受け文化庁でも，平成 19 年 2 月
文化審議会著作権分科会において具体的な検討を開

著作物の中でも特にメディア等に利用されるもの

始したが，平成 19 年 10 月 12 日の文化審議会法制問を「コンテンツ」と呼ぶことが最近多くなってきて

題小委員会「平成 19 年度・中間まとめ」（以下「中いるが，その中でも特にデジタル方式で固定された間まとめ」という）において，それまでの検討につものはしばしば「デジタルコンテンツ」などと呼ばいて一定のとりまとめを示したところである．

れている．そして，こうしたコンテンツはインター

この「中間まとめ」では，要すれば，デジタルコ

ネットで利用されることが非常に多いなど，伝統的ンテンツ特有の問題に関しては利用実態を調査し検な著作物と利用形態が相当に異なることから，それ討課題を調査して改めて検討すべきであるが，提唱に適した著作権制度はどうあるべきかについて，多されている「構想」については，公表された複数のくの研究者，実務家や各種団体，機関等が近年研究

具体的構想について検討を加えたうえで，今後はそを始め，様々な角度から検討がなされるにいたってうした特別の法制度の是非は検討しない趣旨を述べいる．

ている 1．

そうした検討の中で注目を集めているのは，既存検討しない理由として「中間まとめ」はまず，特の著作物とは別の特別の法体系を既存の著作権制度

別の法制度についてすでに公表されている各種の提と「並列」ないしは「上乗せ」で提供することによ

案について，「『デジタルコンテンツ』に着目してそり，適切な法的な保護と利用の実現，特に流通の円れに特有の法制度を想定したものというより，むし滑化を図ろうとする「構想」である．そして，政府

ろ，特定の形態でコンテンツを利用する場合の法効においても「知的財産推進計画 2007」（平成 19 年 5果に着目したものと捉えた方がより適切」であると

月 31 日）や経済財政諮問会議「経済財政改革の基捉えている．つまり，「デジタルコンテンツに関す

本方針 2007（平成 19 年 6 月 19 日）などでそうしたる特別の法制度」という問題意識で議論を出発させ構想を検討すべきとの提言もなされるに至っていても，実際に公表された「構想」は，対象となるコ

ISSN 1349 ― 421X
蘓 2008 IPAJ All rights reserved.

9

〈日本知財学会誌〉Vol.4 No.2 ― 2008

ンテンツをデジタル以外のものを含んでいたり，ま筆者は文化審議会著作権分科会における本件問題のたデジタルの利用を前提に登録の効果を考えている

検討には当初事務局として加わっていたが，本稿にことから，「法効果に着目したものと捉えたほうがおいて取り上げる「課題」やその分析等は，あくま適切」としているものであろう．

でも個人としての考えに基づくものであることをあその上で「多義的である『デジタルコンテンツ』

らかじめご承知いただきたい．

に着目した特別法の制定の是非をまず論ずるのではなく，まず，著作権法に関して提案されている内容について検討し，求められる措置がいかなる内容の

2．デジタルコンテンツの特別の法的枠組みについて

ものかを見定め，その結果に応じて，最後に，どのような法形式が適当であるかを検討すべきものと考

2．1．デジタルコンテンツの特別の法的枠組みとはえる．」としている．つまり，「法効果」に着目してデジタルコンテンツに関する特別の枠組みは，提いるのであるから，「デジタルコンテンツ」に着目唱者によりその内容は様々である．しかし，基本的した特別の法制度を考えるよりも，まずはデジタル

な理念はそれほど違いがあるわけではなく，それは化社会において求められる法効果をどう実現させる

概ね以下のようなものであると考えることができかを検討しようと言っているのである．

る．

しかしながら，本件「中間まとめ」に添付された「参考資料 1」には，各種の提案内容について詳細①デジタルコンテンツは，従来からの伝統的な著に検討した内容が記載されているが，それを見る

作物とは利用形態も異なっているが，現在の著と，「構想」の実現のために解決されるべき課題は

作権制度は従来からの著作物を前提に構築され非常に多いことを見てとることができる．「中間まているので，「デジタルコンテンツ」については必ずしも適合的ではない．

とめ」は明確には述べていないが，政府として具体的な検討を行わないとした背景には，こうした事情②したがって，デジタルコンテンツについては，従来の著作物とは別の新たな法体系を準備するがあることは否めないであろう．

必要がある．

しかしながら，「中間まとめ」が，こうしたロー
キーな形で問題点を指摘しているため，多くの人に③この新たな法体系が適用されるコンテンツは，とって問題点が見えにくくなっているのではないだ

コンテンツホルダー 2 が任意により登録したもろうか．

のに限定することとする．

筆者は，今後も様々な局面でデジタルコンテンツの法的な保護についての議論がなされると思われる

そして，こうしたデジタルコンテンツのために準が，そうした場合には，「課題」があることを十分備される新たな法体系の内容については，概ね以下認識した上で，「課題を解決するための現実的な議のような内容を含むものであると考えることができ論」と「課題を解決しない限り現実のものとはならる．

ないが『理想』は何かを検討する議論」を峻別する必要があるのではないかと思えてならない．
そこで本稿では，以上のような認識ないし問題意識を前提に，まずはデジタルコンテンツの特別の法①円滑な流通のためにデジタルコンテンツ中に用いられている著作物等についても一定の要件のもとで権利が制限される．

的枠組みの「構想」が抱える様々な「課題」のうち②デジタルコンテンツはインターネット上で違法重要と思われるものをとりあげ，その論点等を紹な複製物が多数送信・複製されるなど，いった介・検討することとしたい．そのうえで，今後のデん生じた侵害についての損害が甚大であること

ジタルコンテンツの著作権問題の検討の方向性や留にかんがみ，特別の保護措置が設けられる（懲意点について，愚見を述べることとしたい．なお，罰的な賠償措置や特別の監視・摘発機関の設置

10

デジタルコンテンツの著作権保護等）も思えない．特別の法制度の構築を提唱する者もこ③フェアユース規定の適用や著作者人格権（特にの点をもっと十分検討すべきではないだろうか 3．

同一性保持権）の制限など，特別の規定の適用をうける．

2．2．2．登録に伴う流通の円滑化のための措置について

本稿では，以上のような制度を念頭において，検討を行うこととしたい．

デジタルコンテンツのための特別な法的な枠組み
に対して多くの方々が最も期待するのは，「登録されたコンテンツが円滑に利用できるようになるこ

2．2．デジタルコンテンツの特別な法的枠組みのポイ
ントについての考察
2．2．1．デジタルコンテンツの定義についてと」であろう．そして，利用が円滑になされるためには，著作権処理が円滑に行われることが必要であることから，多くの論者は「登録された著作物の許まず問題となるのが，特別の法的な枠組みは，ど諾権を一定の範囲で制限すること」を明示したり，のようなコンテンツを対象としているかである．そその可能性に言及している．しかし，登録にそうしれは，「デジタルコンテンツ」の定義をどのようなた権利制限という効果を与えることは果たして可能ものとするかという問題でもある．

であろうか．

かつて私は「デジタル放送で流れる番組ならデジ

コンテンツホルダー等登録を行うおうとする者自タルコンテンツで，アナログ放送で流れるのは，対身の権利についてそうした一定の効果を与えること象外なのだろうか？

デジタルカメラで収録しデジは，コンテンツホルダーは自ら登録する際にそれをタル方式で編集した映画が，映画館で上映の際には承知しているわけなので，当然に可能であろう．しアナログのプリントとなったばあいには，その映画

かし，登録しようとするコンテンツに含まれる他者

はデジタルコンテンツではないのか？」などいう趣の著作物等の権利については，制限することが可能旨を述べ，デジタルコンテンツについて定義を置くなのであろうか．

ことの困難性を指摘してきた．

著作権等に関する国際条約は，加盟国に対し複製そのようなことから，論者の中には「デジタルコ

やインターネットなどの送信等に関しては権利者にンテンツ」の定義をおくことを断念し，どんなコン「許諾権」を与えることとされており，それを制限

テンツも登録可能とした上で，登録の効果としてするためには，よく知られているようにいわゆる「デジタルで利用」しようとする場合に一定の法的「スリーステップテスト」，つまり「特別の場合」，

な効果を付与しようとするものもある．しかし「登「権利者の利益を不当に害しない場合」及び「通常録制度」を置こうとするのは，デジタルコンテンツの利用を妨げない」という条件を満たさなければなは従来からの著作物との利用等が大きく異なるかららないと定めている．したがって，登録によって当

別の法的枠組みが必要であるという点から出発した

該コンテンツに含まれる権利者の権利が一般的に引はずなので，これではそうした当初の考え方の根拠

き下げられることは不可能であろう．

と齟齬が生じてしまうだろう．

では，登録の効果としての権利制限の要件やそのまた，論者のなかには，「商業利用されるデジタ程度を厳格化して「スリーステップテスト」を満た

ルコンテンツ」という概念を提唱するものもある．

すようなものとする場合は，どうなるであろうか．

しかし，こうした概念のもとでも，当然に「デジタ

その場合，条約上の問題は生じないこととなるが，ルコンテンツ」を定義しなければならないので，問そのような「権利制限」は，既存の権利制限規定に

題は解決するわけではない．

見られるような「教育目的」，「福祉目的」，「放送のしかし，定義に関しては，これまで必ずしも十分

再送信」などといった厳格な目的や条件を定めないな検討がなされていたわけではないのではないか．

といけないので，一般的にデジタルコンテンツの円

これに関しては法技術的にまったく不可能であると滑な流通に有効なものとなるとは思えない．
11

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しかし，「権利者不明の場合の際の権利制限」は場面においても損害賠償の実効性を高める必要があどうであろうか．わが国においては権利者が不明なることからやはり著作権法全体の問題として検討す場合においては一定の要件の元で文化庁長官が裁定ることが適切であると思われる．

行いこれにより利用が可能となるという制度があるが，現在の要件や運用を見直してよりより使いやすいものとすることは著作権分科会においても検討課
4

2．2．4．「フェア・ユース」制度の導入について

本件に関する多くの「構想」において，デジタル

題とされているが ，これは十分可能であると考えコンテンツにかかる新たな法制度においては，米国

る．

で導入されているような「フェア・ユース」のよう

しかし，このような権利制限は，デジタルコンテ
ンツについて可能なのであれば，おそらく著作物全な規定を盛り込んだらどうかという提案を含んでいる．

般いついても可能になるものではないだろうか．デ

こうした規定の導入の提案が近年多くなされるよ

ジタルコンテンツ特有の問題というよりも，著作物うになったのは，ネット上で新たな技術に基づく新

一般において現に解決が求められている課題というたなサービスが展開されようとしているとき，しばことができ，その観点から検討されるべき課題と思

しば著作権法上の問題ゆえそのような新たなビジネ

5

われる ．

ス展開ができないが，「フェアユース」のような規定が著作権法にあれば，ビジネス展開が可能である

2．2．3．登録に伴う法的な保護の強化についてと考えられているためである．

デジタルコンテンツは，インターネットの普及に確かに，現在文化庁で具体的な検討を行っているよりいったん侵害が生じた場合には，その損害は莫「検索エンジン」の問題にしても，「米国ではフェ大なものとならざるを得ないので，そうした侵害か

ア・ユースの規定があるので国内に検索エンジンをらの保護を厚くする必要があると言われている．そ置いてサービスを実施することができたが，わが国のようことで，登録されたデジタルコンテンツにはの著作権法では，フェアユース規定がないためにそ様々な法的保護が与えられるべきことが提唱されてれが不可能である」8 という趣旨の主張があって，検いる．

討が開始されたものであるし，昨年の法改正によっ

しばしば語られるものとして，いわゆる「2 倍賠償」のような損害賠償の特例があげられる．

て認められたデジタル機器の補修等の際のバックアップのための複製も，フェアユース規定があればそ

確かに，ネット上での侵害は算定が容易でなく，れにより関係者他適切に対応できたと考えられ，わ

また損害を確認しようとしても，確認される額はおざわざ法改正を行わずにすんだのではないかとも考

そらく実損のごく僅かにしかならないのではないか

えられる．

と推察される．したがって，デジタルコンテンツにしかし，このフェア・ユースに関しては従来からついてこのような損害賠償上の特例を設けること「日本の裁判の実情に合うのか」という問題や，「著は，賠償の実効性の観点から大きな意義があると考作権侵害がそのまま刑事罰則の適用となる我が国のえる．また，懲罰的な意味もあることから，抑止力

著作権法の下で，権利侵害になるかどうかが明文でとしても大きな効果が期待できよう．

一見して明らかにならないような条文を置くことは

しかしながら，こうした特例については，実はす不可能なのではないか」という問題が指摘されてきべての著作権侵害について導入することができない

た．本稿では，こうした問題点についてこれ以上踏かどうか，昭和 45 年に現行の著作権法が制定されみ込んだ検討は控えるが，こうした問題が解決されるときから議論されてきたもので，結局現在に至る

ない限りは，フェア・ユース規定の導入は実際問題

6までその実現は見ていない ．本件は，文化審議会
著作権分科会における検討課題のひとつとして取り上げられることとなっているが 7，ネット上以外の12として困難であるといわざるを得ない．

デジタルコンテンツの著作権保護

2．3．今後の検討の方向について

3．1．1．一時的・過渡的な複製の問題

以上で触れた論点以外についても，登録の効果とデジタル化ネットワーク化が進んだ今日，デジタ

して「映りこみ」に関して適切な規定を置くとの提ルコンテンツは様々な場面において一時的・過渡的案もあるが，それは著作物全体の問題として議論すな形で複製がなされている実態がある．

べきであるし，また，特別の監視機関の設置や仲裁

例えば，インターネット上のサイト視聴のためのなどの提案もあるが，これは実現可能性の問題があ

ソフトウェアには，表示速度を上げるために，サイろう．

ト内の様々な情報を一時的に視聴者のパソコン等に以上を総合すると，デジタルコンテンツに関して「キャッシュ」として蓄える仕組みが備わっており，特別の保護の枠組みを構築することについては，提画像や映像など著作権の対象となっている著作物も案されている具体的な構想の内容を見る限り，

当然蓄積の対象となっている 9．
さらに，ハードディスク（HDD）を内蔵したテ①流通の円滑化のために一般的に権利制限を行う

レビ番組を録画できる機器に関して生じる問題ではことについては国際条約上の問題があり，効果

あるが，わが国のデジタル放送には「コピーワン的な制度構築は難しい

ス」と呼ばれるコピー制御がかけられていることか②権利侵害の甚大さのための対策として特別の保ら，いったん HDD に録画された番組を，当該番組

護を与えることについても，賠償の特例は法的のデータを残しながら DVD に複製することができに直ちに解決できるものでなく，特別の監視機

ない．HDD から DVD に複製しようとするときに関の設置は実現性の点で問題

は，「複製」というよりも，HDD にデータが残らな③全体として，デジタルコンテンツに特有の問題といえない問題も少なくない．

いよう，データを「移動」させるという形が取られている．しかしその「移動」は，実は，対象となる映像データを短い時間で区切って DVD に「複製」と，まとめることができ，まったく実現不可能なするとともに，その複製が終了すると HDD に蓄積制度と断じることはできないまでも，問題解決のたされている当該映像データが「消去」されるというめの詳しい検討や提案もなされていない．

作業を繰り返している．つまり，「移動」の過程にこうした事情を考慮すれば，デジタルコンテンツ

おいて現実には「複製」が行われているのである．

のために特別な法制度を準備して，登録によりそう

しかし，この複製は，あくまでも一時的・過渡的なした制度を適用するという構想は，研究者の興味・ものであって，最終的には「移動」が完了した時

関心に基づく研究は別として政府の具体的な検討課に，複製物の数は増えるわけではなく，権利者の実題としては，現在議論すべきものとは思えない．政質的な利益を害しているとは思えず，また，実際に府としては，まずは当面デジタルコンテンツに関しも権利者がこうした複製について権利を行使していて緊急に解決されるべき個別課題などを検討し速やないので問題にもなっていない．

かに結論を出すべきではないだろうか．

しかしこうした一時的・過渡的複製は，今後多くのコンテンツが効果的に人々の視聴に供されるよう

3．今後の施策の方向性についてにするため，さらに広い分野で行われる可能性もあるだろう．

3．1．今後検討すべき課題

この問題については，解釈や実務の推移にゆだね

以上を踏まえ，本稿では，以下，今後政府においることとするのか，あるいは何らかの立法措置をとて具体的に検討すべきと思われる諸課題について紹ることが必要なのか，技術やコンテンツの利用形態

介することとする．なお，ここでは基本的に課題のの推移を十分見極めながら今後検討すべき課題であ紹介に留め，具体的な解決の方向については別の機ると考える 10．

会に委ねることとしたい．
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3．1．2．デジタルによる私的複製の問題

デジタルコンテンツの特徴としては，複製が容易で複製された場合でも基本的に品質の劣化を伴わなしてこのような場合，当該ビジネスが可能となるよう，著作権法の改正が求められることが少なくな
い．

いという点があるが，そうした特徴を生かして様々

例えば「検索サービス」のための権利制限の問題

な録音録画等の機器が開発され，消費者はこうしたがこれに該当する．米国発の検索サービス事業の発機器を用いて高品質のコンテンツをそれぞれの好み

展は目覚しいが，インターネットサイトの検索を行に応じたスタイルで楽しむことが出来るようになっ

うには，あらかじめ対象となるサイトの情報を収集た．これは，消費者が便利さを享受できるようになし検索に適した形でサーバー等に保存しておく必要

っただけでなく，機器等を製造販売するメーカーもがあるが，そのような行為は「複製」に相当するのビジネスを展開でき，大きな利益をあげる可能性をで，わが国の著作権法の下ではこれは不可能であもたらしたことを意味する．

る．そのようなことから，それを可能とするような他方，こうした状況の下では CD 等の売り上げが一定程度減少したことは間違いなく，消費者が享受法改正が求められ現在検討が進められているところである．

できた利便性やメーカーの利益も，そうしたレコー

また，通信・放送のあり方の変化に伴う著作権制

ド製作者等の不利益のうえに成り立っているものと度の対応も今後重要な課題になってくると思われ捉えることが可能である．また，法制的には，私的る．最近の総務省研究会の報告 11 によれば，今後放な録音録画等を認めている著作権法 30 条の権利制

送事業については，特別の規律に服する「特別メデ限規定は，ベルヌ条約が定めるスリーステップテスィアサービス」とそのほかの「一般メディアサービ

トの条件を満たしたものでなければならないが，第ス」に分類されるとのことであるが，こうした許認

30 条ができた昭和 45 年当時はまだしも，現在にお可行政の新たな区分とそれにともなうサービスに対けるデジタル機器によるこうした広範な録音録画のして著作権制度がどう対応するかが大きな問題とな

実情は国際条約上違法ということにもなりかねなってくるのである．

い．

関係者にとっては許認可等の区分にしたがって著

こうした視点から平成 4 年「私的録音録画補償金

作権法の適用が決められることが便利で望ましいの制度」が導入されて，30 条による録音録画はデジかもしれない．しかしながら，通信事業や放送事業

タル方式による場合には一定の補償金を消費者が権の許認可等のあり方はそれぞれの国がその国にとっ

利者側に支払うこととされた．そして，今後のこのてもっとも適切と思われる方式を採用しているもの

制度のあり方については現在文化審議会著作権分科

で，著作権制度がそれにひきずられて国際条約上の会で熱心に議論されている．

要請を満たさなくなるわけにはいかないのであこの問題の論点は多岐にわたり本稿でその詳細をる 12, 13．

述べることは出来ないが，いずれにしても，利用者

今後文化審議会著作権分科会においても，総務省の利便性等に十分配慮しつつも，権利者の利益を確における具体的な検討を見ながら，それに対応する

保してコンテンツ分野における知的創造サイクルが著作権制度の検討が進められるであろうが，以上の拡大する方向で検討がなされることが求められよ

観点を踏まえた検討が必要であろう 14．

う．
3．1．4．インターネットの特質に応じた諸課題
3．1．3．産業の発展に伴い必要とされる諸課題

技術の発展に伴い，デジタルコンテンツに関して様々なビジネスが展開されるようになっているが，デジタルコンテンツが利用される場所として今後飛躍的な拡大が見込まれるのが，言うまでもなくイ
ンターネットであろう．

著作権法の規定があるために特定のビジネスを行う

インターネット上では，多くの者が共同して著作ことが不可能だと指摘されることも珍しくない．そ物（あるいは編集著作物）を創作する場合が少なく

14

デジタルコンテンツの著作権保護

なく，そうした創作物については創作に関与した者干指摘することとしたい．

が権利を放棄し社会全体がその創作物を自由に使うという例がしばしば見られるようになっている．そ

3．2．1．高い見地からソフトとハードの共存をめざすのような形での著作物の創作と利用は，社会全体に著作権制度上の課題について議論する際には，特とって大変便利なことであるが，他方，そのような許法の場合に比べ特徴的なのは，明確な対立関係が形で創作されたものに他人の権利が及ぶ著作物など存在しているということである．それは言うまでもが含まれていた場合には，その権利者が権利行使をなく著作物の創作者・権利者と，著作物の利用者のすることも想定され，将来に向かってそうした創作間の対立である．

物を安定的に利用することができないリスクもあ

特許においては，研究開発を行う事業者は，開発る．これに対してどう対応すべきかが今後大きな問した技術に関して特許権を取得してその権利を行使

題となってくると思われる．

する一方で，他者の特許の対象となる技術を利用す

また，インターネット上では他人の著作物を引用る立場にもなる．つまり通常だれもが，利用者かつして利用する際に著作権法 31 条が求める要件を満権利者となることから，制度上の課題を議論する過たしているか疑問な場合 15 もすくなくない．特に個程では，基本的には大きな対立は生じないのではな

人のブログ等における利用については，権利者が権いかと考えられる．

利行使しているわけではないので，それが常例化しつつある．

ところが，著作権制度の場合には，通常作家は作品を創作するだけで，自らそれを活用してビジネス

この問題に関して現在特に大きな紛争が生じていを行うことはないし，レコード会社は CD を製作しるわけではないが，このような「引用」の実情と著て販売はするが，自らそれを放送したりそれを複製作権法の条文との齟齬をどう考えていくかは今後重する機器を販売することはない．このように創作側

要な課題になってくると思われる．

と利用側が明確に分離されているので，なにか制度

また，インターネット上に公表するコンテンツについて，他者が自由に利用してよい旨の表示を付す的な問題が生じたときには，深刻な対立が生じる場
合が少なくない 17．

例が増加しつつある 16．そうした表示がある場合にそうした文脈から私が指摘したいのは，近年このは，他者はその表示を信頼して当該著作物等を利用ような対立は従前に比べいっそう深まっているのですることができるが，その表示内容が何らかの事情はないかという点と，そうなったことの背景には，

で本人の真意とは異なるものとなっている場合にハードとソフトが「融合」ではなくむしろ「分離」

は，その表示内容を信頼した人と本人とどちらを保の傾向にあることがあげられるのではないかという護すべきかといった問題が生じることも将来ありえ点である．

よう．また，表示内容を表示者に無断で改変する行

ソフトとハードの融合については，平成 16 年 4 月

為から表示者を保護する対策も必要となってくるの

政府の知的財産戦略本部コンテンツ専門調査会がではないか．いずれにしても，まだそのような問題「コンテンツビジネス振興方策」という報告書を取が生じている状況ではないが，今後はこうした点もりまとめたが，その中に「ソフト・ハードを含む関問題となってくると思われる．

係者の連携を一層図るとともに，関係者が一体となって，コンテンツビジネスの振興に関する研究や提3．2．議論を建設的なものとするために言，更には新たな技術の芽を活用したビジネス展開

デジタルコンテンツについては以上のような課題の取り組みを行うことが求められており」と述べらについての検討が今後求められることとなるが，どれたところがある．こうした内容が盛り込まれたののような場面における検討であれ，やはり，建設的は，この専門調査会のメンバーである岡村委員（東に議論が進められることが求められよう．以下，そ芝社長（当時））の発言によるものであった．そしのために特に必要と思われる点を私見ではあるが若て，それをうけて日本経団連においても，産業委員15

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会のもとにソフトとハードの話し合いを行うべく，はないだろうか 18．

「エンターテインメント・コンテンツ関係者連携に関する懇談会」が組織され，平成 18 年 4 月には，
「エンターテインメント・コンテンツ関係者の戦略
的コラボレーションに向けて」との提言がまとめられている．

3．2．3．信頼関係の構築

最後に触れたいのは，関係者間の信頼関係の構築である．
筆者は，平成 17 年 7 月から約 2 年ほど著作権行政

しかし，企業経営の現場においては，ハードとソに携わったが，残念でならないことがあるとした

フトの分離が進んでいる．例えば大手電機メーカー

ら，それは様々な関係者の「信頼関係を失わせる行はかつて子会社にソフト部門としてレコード会社を為」であった．交渉を継続する過程において双方が有していたが，近年ではソフト部門を切り離し，ソ

一定の譲歩をしつつあるにもかかわらず，後にそれフトとハードを融合して取扱う事業者はごく僅かとと全く逆の行動にでるという事例や，交渉が有利になってしまっている．その結果，私的録音録画など運ばないと見るや立法措置でそれを解決しようとすの諸問題についても従前に比べ解決が困難になったる事例もあった．そういう行動に走れば相手との信のではないかという指摘もある．高い見地からソフ

頼関係は全く崩れることになってしまい，結局のとトとハードの共存共栄を図る形で諸問題の解決を図

ころ自分も損をするという結果を生じさせてしまう

ることが出来ないものだろうかと思わずにはいられだけである．また，審議会の検討で一定の成果を得ない．

ると見るや，その後の発言が全く変化したという例もあったが，そういう団体の関係者の発言は，私は3．2．2．消費者の意見への一層の配慮等

残念ながらその後信頼を置くことができなかった．

インターネットの普及により，これまで発言する

自分の属する会社，自分の属する団体や業界につ手段を持たなかった個々の消費者も，様々な形で自いて最も有利になるように契約交渉や行政への要望

己の意見を表明することが出来るようになり，国の活動を行うことは，当然といえば当然なのかもしれ

政策決定においても，消費者の意見は従来以上に重ない．また，相手方と信頼関係を構築すること，交要となりつつある．特に著作権制度に関しては，消渉をまとめることが自分や自分の属する組織にとっ費者自身がデジタルコンテンツなどの著作物を複て有利なものでなければ，あえて信頼関係をえると製・加工しそれを送信する手段を持つことができる

いうような「インセンティブ」は働かないであろ

ようになっていることから，著作権制度のあり方がう．しかしながら，信頼関係が構築されないところ

直接消費者の行動に影響してくる場合が増え，制度

では，建設的な議論は行われず，最終的には当事者

改正の動向には敏感になりつつある．そのようなこのみならず，社会全体の利益全体が害されることにとから，今後制度改正に当たっては，消費者の意見なるのである．

に配慮することが一層重要になってくるであろう．

今後著作権制度をめぐっては，様々な場面におい他方，消費者は自己の発言が政策決定の場において「交渉」や「論争」が交わされていくものと思うて重くなりつつあることを十分認識する必要があろが，関係者間において信頼関係が失われることなう．消費者としての立場を主張することは当然であく，建設的な議論がなされることを切に願うものでるとしても，その言動には一定の責任を伴うことをある．

忘れてはならない．また，誤った情報がインターネ
ット上等に流布されることもあるので，それに基づき消費者の考え方が形成されるとしたら，それは非常に恐ろしいことである．言うまでもないことであるが，情報の洪水の中で何が真実なのかをすべての消費者は冷静に判断する目を持つことが必要なので
16

1 文化審議会著作権分科会法制問題小委員会「平成 19 年度・中間まとめ」（平成 19 年 10 月 12 日）第 1 節「デジタルコンテンツの流通法制について」
2 本稿においては，コンテンツ全体についての利用や処分についての権限を有する者という意味でこの語を用いるものとする．具体的には，コンテンツにかかる著作権者や，著作権者から契約上，コンテンツの利用先を決定することができる権限（いわゆる「窓口権」，「管理権」）を有す
る者含む．
3 例えば，全く思いつきの域を出るものではないが，「権利者の許諾を得

デジタルコンテンツの著作権保護てデジタル方式により固定された著作物」というような規定の仕方はできないのであろうか．
4 「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」において，保護期間の延長問題等と並んで検討課題とされている．
5 もちろん仮定の議論であるが，一般の著作物に比べてデジタルコンテン
ツについてより「権利者不明の場合の裁定」が強く求められる事情があるのであれば，その要素を抽出した上で裁定要件を緩和するという方策は全くありえないわけではないが，現状では，そのような観点から検討がなされ具体策が提示されているわけではない．
6 加戸守行著「著作権法逐条講義」によれば，現行法制定当時，民法が期待される利益の損失を損害と見ていることとの理論的な整理や他の知的財産権法との横並び，さらには著作権思想の普及の状況が問題となり，結論は得られなかったようである．
7 「著作権法に関する今後検討すべき課題」（平成 18 年 1 月著作権分科会決定）「4．司法救済（2）損害賠償・不当利得」が本件に該当する箇所である．
8 検索エンジンにより検索を行う場合には，検索のリクエストがあるたびに地球上のすべてのインターネットサイトを検索するのでは非常に長い時間がかかってしまうので，技術的には，地球上のすべてのインターネ
ットサイトにかかる情報を絶えず収集しサーバーに保存しておいて，そのサーバー内を検索するという手法がとられている．この手法では，サーバーにサイト情報を蓄積する段階で「複製」が行われるので，わが国の法律では権利者の権利を侵害することとなってしまうが，米国では「フェアユース」規定があることから，そうした複製は適法なものとして検索サービス事業が展開しているのである．
9 また，ストリーミングによる映像視聴の際にも，サーバーに蓄積された映像を視聴する場合には円滑な視聴を確保する等のためその映像データ
がパソコン内に蓄積されるとのことである．
10 文化庁の文化審議会著作権分科会においては 2 年前から既に検討を行っているところであり，まだ最終結論を得ているわけではない．なお，
一定の議論をまとめたものとしては平成 18 年 1 月「著作権分科会報告書」参照．
11 「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」報告書（平成 19 年 12
月 6 日）．
12 「注 10」の研究会報告書では，「一般メディアサービス」には「現在の放送に類比可能なコンテンツ配信サービス」が含まれるものとしている．「放送に類比可能」という内容はこの報告書からは必ずしも明確ではないが，例えば，一定のコンテンツについて視聴する側が好きなときにその内容を最初から視聴できるような形での配信を含むとすれば，それは国際条約上は「利用可能化」（わが国においては，「自動公衆送信」に含まれる概念である「送信可能化」）であって，わが国の著作権法上「放送」や「有線放送」と取り扱うことは不可能である．
13 その意味では，本件課題への対応は，必ずしも著作権制度の改正を意味するものではなく，新たな法体系に基づく通信や放送の事業が発足する際に，著作権法の適用状況をきちんと関係者に明示しておくという選択肢もありえる．
14 平成 13 年に「電気通信役務利用放送法」が制定されて新たに通信回線を利用した「放送」事業がスタートしたが，総務省も関係事業者も，この「放送」は著作権法においても「放送（厳密には「有線放送」）」と取り扱われるものと考えていたが，実際には「自動公衆送信」であって，放送や有線放送の場合に適用される事業者にとって有利な条文の適用はなされず，関係業界に少なからぬ混乱が生じたことがある．混乱が生じたのは，総務省やその前身である郵政省が法案の検討段階から文化庁と十分協議をしなかったためであるが，通信と放送の法体系の見直しがなされるときには，そうした混乱が生じることはあってはならない．
15 他人のブログの記事や，配信されているニュースの記事などをそのままコピーし掲載し，コメントをほんの一言加えるような場合．
16 米国で提唱された「クリエイティブコモンズ」など．また，日本においては平成 14 年文化庁が「自由利用マーク」を提唱し，文化庁 HP や出版物等にこれを表示している．
17 特許の場合でも，大学と企業との間には産学連携で技術開発された場合の技術の実施の仕方等に関し，非常に大きな対立が起こったことがあったが，それは，大学は通常は発明をするだけの「権利者」であり，「実施」はできないのに対して，企業はそれをビジネスとして活用する「利用者」であることから，大きな対立構造が生じるのである．
18 インターネット上に誤った情報が流れた例としては，平成 14 年の「還流防止措置」導入に関しての著作権法改正の際に「欧米からの直輸入盤が手に入らなくなる」という誤った情報が流れた例がある．なお，現在
文化審議会著作権分科会において審議されている「違法サイトからのダ
ウンロード違法化」の問題に関しても，「（警察の）取締り対象となる」とあたかも刑事罰則の対象となるような形で報道されたり，「ダウンロード違法化」とダウンロード一般を違法化するかのような報道がなされることがあるが，そういう誤った表現や誤解を招く表現は，大きな問題といわざるを得ない．

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