財政局財務部財政課
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令和３年度北九州市決算

令和４年８月北九州市

目次

令和３年度決算の概要

１１ 一般会計３（１）概要３①決算規模②実質収支（２）歳入の主な特徴

４

①市税収入
②地方交付税等③市債発行額（３）歳出（性質別）の主な特徴

６①義務的経費②扶助費及び福祉・医療関係繰出金③投資的経費（４）市債残高

８（５）財政調整用基金残高

９

２ 特別会計９３ 企業会計９（１）上水道会計

１０（２）工業用水道会計

１０（３）交通事業会計

１０（４）病院事業会計

１０（５）下水道事業会計

１０（６）公営競技事業会計

１０

４ 健全化判断比率等

１０（１）実質公債費比率

１０（２）将来負担比率

１０令和３年度決算の概要
令和３年度決算は、新型コロナウイルス感染症対策の実施等により、歳入・歳出ともに過去２番目の規模となった。

○ 歳入…市税は新型コロナの影響からの持ち直し等により増加に転じたものの、新型コロナ対策の実施に伴う国庫支出金等の減少により歳入総額は減
市税は新型コロナの影響からの企業収益の持ち直し等により２年ぶりに増加し、過去２番目の規模となった。
また、地方消費税交付金や法人事業税交付金の増等に伴い、県税交付金が３４億円増となったほか、国の補正予算に伴う追加配分等により、地方交付税等が８０億円増加した。
一方、国庫支出金は、特別定額給付金の終了等により、６４８億円の減少となった。

○ 歳出…特別定額給付金の終了などに伴い減少したものの、規模は過去２番目
市民一人当たり１０万円を支給する特別定額給付金の終了により補助費等が９６３億円の減少となった。
一方、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や１８歳以下の子どもへの給付金の支給、中小企業への融資額の増加等、新型コロナ対策を継続して実施したことなどにより、扶助費や貸付金が増加し、歳出の規模は過去２番目となった。

○ 市債残高は、対前年度比増
令和３年度末における市債残高は、１兆１，８８３億円となり、対前年度比１７１億円の増加となった。

○ 財源調整用基金残高は、対前年度比増
令和３年度末における基金残高は、前年度末の２５１億円から７６億円増加し、３２７億円となった。

-1-

＜令和３年度新型コロナウイルス感染症対策関連決算の概要＞
１ 令和３年度における新型コロナ対策関連事業費（決算額）

931 億円（財源内訳）
国・県からの補助金等537 億円（うち新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金76 億円）

その他特定財源等

367 億円

一般財源

27 億円

２ 新型コロナウイルス感染症対策関連事業（主な事業）（単位：百万円）（１）検査・医療提供体制の確保

17,696北九州市PCR検査センターの開設や身近な診療所での検査など検査体制の確保・充実

1,352

高齢者・障害者・子ども等を対象としたスクリーニング目的のPCR検査523

保健所の機能強化285

新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業

12,772

新型コロナウイルス感染症医療提供体制支援事業

1,264

新型コロナウイルス感染症患者の入院治療費の公費負担分

491

新型コロナウイルス感染症対策にかかる感染症防止物品備蓄事業

192

障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業

24

自宅・施設待機者に対する医療支援688

その他の事業105（２）地域経済対策・市民等への支援

75,418

商店街プレミアム付商品券発行支援事業

658

北九州市プレミアム付食事券発行事業

101

OTAを活用した宿泊キャンペーン事業

82

北九州魅力満喫パスポート事業

173

中小企業融資（新型コロナウイルス感染症対策分）

36,336

中小企業融資信用保証料補てん（新型コロナウイルス感染症対策分）

338

中小企業のDX推進支援事業

92

全国共通ICカードシステムの導入（交通事業会計繰出金）

363

公共交通応援事業

481

生活困窮者自立支援事業

177

妊産婦支援強化事業

39

緊急短期雇用創出事業

147

学生支援関連事業

215

教育用タブレット端末整備事業

391

児童福祉施設等における新型コロナウイルス感染症対策事業

227

新型コロナウイルス感染症対策に伴う保育等体制強化事業

62

新型コロナウイルス感染症対策広報事業

58

デジタル市役所推進事業（テレワーク）

600

北九州市中小事業者一時支援金交付事業403

北九州市中小事業者月次支援金給付事業

1,956

北九州市家賃等賃借料支援金給付事業

2,409

子育て世帯生活支援特別給付金支給事業

1,401

18歳以下の子どもへの現金・クーポン給付事業

13,248

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業

12,878

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業

515

その他の事業2,068-2-１ 一般会計
（１） 概 要① 決算規模は、歳入、歳出ともに過去２番目
令和３年度一般会計決算は、歳入決算額６，４５７億６２百万円、歳出決算額６，３８０億３３百万円で、新型コロナ対策の実施等により、いずれも令和２年度についで過去２番目の規模となった。

※以下、歳入歳出決算額の端数処理により、表中の数値（億円）が本文の数値と合わない場合がある。

② 実質収支は５５年連続の黒字
実質収支は４９億１７百万円で、市税・地方交付税がともに増加したことなどにより前年度比３７億円増加し、昭和４２年度以降５５年連続の黒字となった。
（単位：百万円）

区分

３年度

２年度増減額

増減率

歳入決算額（A）

645,762

678,357△ 32,595△ 4.8%

歳出決算額（B）

638,033

674,011△ 35,978△ 5.3%

形式収支（C=A-B）

7,729

4,346

3,383

77.8%

繰り越すべき財源（D）

2,812

3,163

△ 351

△ 11.1%

実質収支（E=C-D）

4,917

1,183

3,734

315.6%-3-（２） 歳入の主な特徴① 市税収入

… 市税は新型コロナの影響からの持ち直し等により前年度比増
市税全体では、新型コロナの影響からの企業収益の持ち直し等により、１，７４９億３９百万円と対前年度３億４３百万円(＋０．２％)の増となり、過去２番目の規模となった。
・ 個人市民税は、新型コロナの影響による納税義務者数や課税総所得金額の減等により、６３１億３２百万円と対前年度１３億３４百万円（△２．１％）の減となった。
・ 法人市民税は、海外の需要を取り込んだ製造業の業績が好調だったほか、「巣ごもり需要」の活性化などにより、１１１億２７百万円と対前年度６億４１百万円（＋６．
１％）の増となった。
・ 固定資産税は、収入率及び過年度分にかかる徴収額の増加等により、７０６億７０百万円と対前年度６８百万円（＋０．１％）の増となった。
・ 宿泊税は、新型コロナからの回復等により宿泊客が増加し、２億５９百万円と対前年度８１百万円（＋４５．７％）の増となった。
・ 市税収入率は、新型コロナ対策として創設された「徴収猶予の特例」適用分の着実な回収等に努めた結果、前年度を０．９ポイント上回り、９８．５％と過去最高となった。

-4-

② 地方交付税等 … 地方交付税は増、臨時財政対策債は減地方交付税と臨時財政対策債を合わせた総額は、９７３億３３百万円で、対前年度
８０億１６百万円（＋９．０％）の増となった。
地方交付税は７３５億９百万円で、対前年度９８億４９百万円（＋１５．５％）と増加した一方、臨時財政対策債は２３８億２４百万円で、対前年度１８億３３百万円（△７．
１％）の減となった。

■臨時財政対策債…国の地方交付税への財源不足対策として、平成１３年度に創設された地方債。その元利償還金相当額については、全額が後年度地方交付税で措置される。

③ 市債発行額は、対前年度比減
臨時財政対策債を含めた市債発行額は、５９３億１百万円で、対前年度６９億４６百万円（△１０．５％）の減となり、歳入全体に占める市債の割合は、前年度を０．５ポイント下回り、９．２％となった。
また、臨時財政対策債を除く市債発行額は、３５４億７７百万円となった。令和２年
てん度に発行した新型コロナに伴う減収に対応するための特例的な市債（減収補塡債、猶予特例債）４５億２２百万円を除くと、対前年度５億９１百万円（△１．６％）の減となり、歳入全体に占める割合は、前年度を０．２ポイント上回り、５．５％となった。

-5-

（３） 歳出（性質別）の主な特徴① 義務的経費 … 扶助費の増等による増人件費、扶助費、公債費からなる義務的経費は３，４７０億８６百万円で、対前年度２８３億９５百万円（＋８．９％）の増となった。
人件費は、期末・勤勉手当支給割合の変更等により、対前年度１５億１５百万円（△１．４％）減の１，０７８億円となり、人件費比率は１６．９％となった。
扶助費は、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の支給等により、対前年度２９５億９百万円（＋２０．８％）増の１，７１３億８３百万円となった。
公債費は、対前年度４億円（＋０．６％）増の６７９億３百万円となった。

※令和2年度の歳出決算に占める義務的経費の割合の減は、新型コロナ対策の実施に伴う補助費等の増の影響などによるもの■扶助費・・・福祉の法令等に基づいて実施する医療費の援助や各種手当ての支給、生活保護費、福祉施設の運営などに要する経費-6-

② 扶助費及び福祉・医療関係繰出金… 住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の支給等により大幅増
住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の支給や、障害福祉サービス事業が引き続き増加したことなどにより、扶助費及び福祉・医療関係繰出金は、２，１７０億１０百万円で対前年度３０５億７５百万円（＋１６.４％）の増となった。

■福祉・医療関係繰出金・・・国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療の各特別会計への繰出金③ 投資的経費 … 折尾地区総合整備事業等による減投資的経費は、６５６億８９百万円となり、対前年度３５億７６百万円（△５．２％）の減となった。
これは、折尾地区総合整備事業が１６億円、新日明かんびん資源化センター建替事業が２３億円それぞれ減少したことなどによるもの。

※令和2年度及び令和3年度の歳出決算に占める投資的経費の割合の減は、新型コロナ対策の実施に伴う補助費や扶助費の増の影響などによるもの※令和2年度の歳出決算に占める投資的経費の割合の減は、新型コロナ対策の実施に伴う補助費等の増の影響などによるもの-7-

（４） 市債残高 … 対前年度比増
臨時財政対策債を含めた市債残高は、１兆１，８８２億６７百万円となり、対前年度１７０億７８百万円（＋１．５％）の増となった。
また、臨時財政対策債を除く市債残高は、７，７６０億７６百万円となり、対前年度３１億９０百万円（＋０．４％）の増となった。

（参考） 市民一人当たりの市債残高（普通会計・臨時財政対策債を除く ～Ｒ２）

-8-

（５） 財源調整用基金残高 … 対前年度比増
令和３年度における基金残高は、新型コロナウイルス感染症対策や障害福祉サービス事業などにより扶助費が大幅に増加した一方、新型コロナの影響からの企業収益の持ち直し等による市税収入の増や、国の補正予算に伴う追加配分等による地方交付税の増などにより、前年度末残高より７６億円増加し、３２７億円となった。

■財源調整用基金・・・財政調整基金、都市高速鉄道等整備基金、公債償還基金の３基金

２ 特別会計
令和３年度特別会計決算は、歳入決算額４，０６１億８１百万円、歳出決算額３，９１４億４５百万円で、実質収支は１４５億５５百万円の黒字となった。
２１会計のうち、構造上収支均衡となる４会計（公債償還特別会計、土地取得特別会計、臨海部産業用地貸付特別会計、市立病院機構病院事業債管理特別会計）を除く１７会計で実質収支は黒字となった。

３ 企業会計（単位：百万円）

上水道事業

工業用水道

損益収支

1,335506△ 191

単年度実質収支

△ 67

△ 97

令和３年度末資金剰余

5,510

2,034

区分

交通事業

病院事業

下水道事業

公営競技事業△ 160692

15,064△ 281△6△ 134

9,046658

473,44625,514※病院事業会計は、門司病院の運営と旧若松病院等にかかる企業債の償還のみを実施している。医療センター等の運営は平成３１年４月１日に地方独立行政法人北九州市立病院機構へ移行しており、この会計には含まない。

-9-

（１） 上水道事業会計では、有収水量の減少などにより、料金収入が減少したことに加え、減価償却費等が増加したことから、損益収支の額は前年度より２億２百万円減少したものの、１３億３５百万円の黒字を確保した。

（２） 工業用水道事業会計では、給水量の増加により、料金収入が増加したことに加え、職員給与費や一般管理費等が減少したことから、損益収支の額は前年度より７３百万円増加し、５億６百万円の黒字を確保した。

（３） 交通事業会計では、経費削減等の経営改善の取組みを継続し、貸切収入は増加した
ものの、乗合収入の減少や燃料費の増加等により、損益収支の額は１億９１百万円の赤字となった。

（４） 病院事業会計は、門司病院の運営と旧若松病院等にかかる企業債の償還をしており、門司病院修繕費用の増加等により、単年度実質収支は６百万円の赤字となった。

（５） 下水道事業会計では、有収水量の減少により使用料収入が減少したことなどから、損益収支の額は前年度より６億７７百万円減少したものの、６億９２百万円の黒字を確保した。

（６） 公営競技事業会計は、車券・舟券の発売が好調であったため、損益収支の額は前年度より４０億７７百万円増加し、１５０億６４百万円の黒字となった。

４ 健全化判断比率等（１） 実質公債費比率 ・・・ １０．３％ 【R２：１０．６％】
前年度から０．３ポイント減少しており、これは令和３年度に地方債元利償還金が減少したことなどによるもの。（実質公債費比率は、R1、R2、R3 の３年平均で算出）（２） 将来負担比率 ・・・ １５０．０％ 【R２：１６１．６％】
前年度から１１．６ポイント減少しており、これは基金の残高が増加したほか、標準財政規模が拡大したこと等によるもの。
健全化判断比率のうち、実質赤字比率と連結実質赤字比率については、実質黒字のため比率なし。
また、資金不足比率についても資金不足を生じている会計がないため比率なし。

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（参考）■実質公債費比率
地方債償還額及び地方債の償還に準じる歳出額の標準財政規模に対する割合によって、財政運営の健全性を表す指標。３ヶ年平均で算出する。
（Ｒ２年度：H30～R2、 Ｒ３年度：R1～R3）【本市に適用される基準】

地方債許可制移行基準

１８．０％

早期健全化基準

２５．０％

財政再生基準３５．０％■将来負担比率
一般会計等の地方債残高をはじめとした、将来負担することが見込まれる各種経費の総額の標準財政規模に対する割合によって、市の将来に向けた財政運営の健全性を表す指標。
【本市に適用される基準】

早期健全化基準４００．０％

一般会計等：一般会計、土地区画整理、土地区画整理清算、公債償還、住宅新築資金等貸付、土地取得、母子父子寡婦福祉資金、臨海部産業用地貸付の各特別会計- 11 -