公開日：２０２４年５月２４日

令和６年度 省エネルギー設備投資利子補給金≪指定金融機関向けよくあるご質問と回答≫
NO区分ご質問

回答

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事業概要

省エネルギー設備投資利子補給金はどのような 本事業は、省エネルギーに資する設備投資（利子補給対象事業）を行う民間団体等（利子補給対象事業者）に事業ですか。
対して、ＳＩＩが指定する機関（指定金融機関）が行った融資に係る利子補給金を交付する事業です。

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事業概要

利子補給対象事業者の定義はありますか。

国内において事業活動を営んでいる法人または個人事業主が対象です。
指定金融機関が行う融資で、要件ア、要件イ、要件ウのいずれかを満たす事業が対象です。
（要件ア）エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設、又は増設する事業。
（要件イ）省エネルギー設備等を新設、又は増設し、工場・事業場全体におけるエネルギー消費原単位が１％以上改善される事業。
（要件ウ）データセンターのクラウドサービス活用やＥＭＳの導入等による省エネルギー取組に関する事業。
※要件の内容については、公募要領６ページと公募説明の動画をご確認ください。
※参照先URL（公募説明の動画を見られるＳＩＩホームページ）
https://sii.or.jp/rishihokyu06/session.html

3

事業概要

利子補給対象事業の対象要件はありますか。

4

事業概要

他の補助金との併用は可能ですか。

国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第２条４項第１号に掲げる補助金、及び同項第２号に掲げる資金を含む。）との併用はできません。

5事業概要

税制優遇との併用は可能ですか？

利子補給金側は、税制優遇との併用に関して制約を設けておりません。
税制側で補助金等との併用に関して制約がないかどうか、ご確認ください。

6

事業概要

指定金融機関の申請手続きは毎年行う必要があ
予算年度ごとに、毎年行う必要があります。
りますか。

7

融資

融資締結日の期間や留意点はありますか。

融資締結日の期間は、交付方針決定日以降から交付申請提出期限（２０２５年1月１５日）までです。
※交付方針決定日は、融資計画書を受付した期間によって異なります。
公募要領１６ページをご確認ください。
※交付申請書を提出する際に、金銭消費貸借契約書の写しの提出が必要ですので ご留意ください。

8融資

融資実行日の期間や留意点はありますか。

融資実行日の期間は、交付方針決定日以降から単位期間Ⅱの最終日（２０２５年３月１０日）までです。
但し、融資締結日と融資実行日が同日の場合は、交付申請提出期限（２０２５年１月１５日）までに融資実行をする必要がありますのでご留意ください。

9

融資

返済方法に留意点はありますか。

当該利子補給金で対象となる返済方法は、元金均等返済のみです。

10

融資

融資期間に留意点はありますか。

融資期間は、導入する設備の法定耐用年数以内であることが条件です。
※導入する設備が複数種類あり法定耐用年数が異なる場合は、最長の法定耐用年数を融資期間とします。

11

融資

交付対象融資期間に制限はありますか。

交付対象融資期間は、融資期間以内かつ１０年以内であることが制限です。
※例１）導入する設備の法定耐用年数が７年の場合：融資期間、 交付対象融資期間ともに最長７年※例２）導入する設備の法定耐用年数が１２年の場合：融資期間は最長１２年、 交付対象融資期間は最長１０年

12融資

交付対象融資額に上限はありますか。

１事業あたりの交付対象融資額の上限は１００億円です。
※１事業あたりとは、例えば、要件イ原単位改善の申請の場合、工場・事業場全体における原単位改善の計算に用いた新設・増設設備の全てを指しています。
また、複数年に渡っても事業は１つと捉えますので、各年度で融資額が分かれることがあっても、１つの事業として１００億円を上限額としています。

13

融資

交付対象融資額とは何ですか。

交付対象融資額とは、融資額のうち、当該事業の要件を満たす経費に関するものを指します。

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融資

融資額に利子補給金の交付の対象となる経費以可能です。ただし、交付対象融資額には入れることはできません。
外の費用を、入れることは可能ですか。

融資可能です。ただし、アレンジャーとなる金融機関が、指定金融機関であることが必要です。
※シンジケートローンの参加行に指定金融機関ではない金融機関が含まれる場合、その金融機関の融資額は、シンジケートローンを用いた融資は、申請可能で交付対象融資額に入れることはできません。
すか。
※シンジケートローンの参加行に指定金融機関が複数行含まれる場合は、アレンジャーとなる指定金融機関が利子補給対象事業者と共同で融資計画書を作成してください。

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令和６年度 省エネルギー設備投資利子補給金≪指定金融機関向けよくあるご質問と回答≫
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ご質問

回答

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融資

利子補給金の交付の対象となる融資に、運転資金（給与、他の返済、単純な借り入れ等）の融資 運転資金（給与、他の返済、単純な借り入れ等）は、交付対象融資額の対象外です。
は対象になりますか。

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設備

建物や建材は対象になりますか。

エネルギーを消費する設備ではないため、対象外です。

対象となる設備の事例等については、ＳＩＩホームページに掲載していますので、参考としてご確認ください。
※参照先URL（金融機関向けハンドブック）
https://sii.or.jp/rishihokyu06/uploads/handbook.pdf
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設備

対象となる設備の事例等はありますか。

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設備

導入する設備の契約日・発注日に制限はありますか。

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設備

トップランナー対象品目であっても、その設備が対象外です。
トップランナー基準を満たさない場合は対象になトップランナー対象品目であっても、各設備の各区分で定められた基準を満たさないものも製造、販売されています。
りますか。

21

設備

車両や重機は対象になりますか？

本事業の実施場所は、日本国内でエネルギー管理を一体で行う特定された一つの工場・事業場であることが必要です。
この事業要件を満たしていることを証明する資料を提出した場合、対象になる可能性はあります。

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申請手続き

申請書類の入力方法はどこを見ればよいですか。

申請書類は各様式に入力例を記載していますので、入力例をご確認ください。
ご不明点がございましたら、ＳＩＩへご連絡ください。

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申請手続き

提出した申請書類の内容に変更が生じた場合、どのようにすればよいですか。

事前にSIIへ変更内容をご連絡をください。
変更内容や変更時期により対応方法が異なるため、都度SIIの指示に従い、SII承認後に変更対応を行ってください。
※事前の変更連絡がない場合や変更内容によっては、承認されない場合がありますので、ご留意ください。

導入する設備の契約・発注は２０２４年４月１日以降であることを対象としています。

設備のカタログや仕様書又は実測データ、図面等の省エネ計算の裏付け資料を添付してください。

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申請手続き

省エネ計算の裏付け資料には、どのようなものを提出すればよいですか。

導入設備が、令和５年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金（以下、省エネ補助金）で、別途登録済みのユーティリティ設備、またはトップランナー設備（高効率空調（電気式パッケージエアコン、ガスヒートポンプエアコン、チリングユニット）、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具、変圧器）である
場合、省エネ量計算ツールで表示される見込み省エネルギー量を用いることができます。また、上記の一代前モデルのカタログ、仕様書、図面等の省エネ根拠資料が提出不要となり、手続きが簡素化できます。
同、省エネ補助金で登録済みの生産設備（工作機械、プラスチック加工機、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン）である場合、製品情報証明書を提出することで、上記の一代前モデルのカタログ、仕様書、図面等の裏付け資料が提出不要となり、手続きが簡素化できます。
※省エネ補助金で登録済みの設備は省エネ補助金のＳＩＩホームページ（https://sii.or.jp/setsubi05r/search/）から検索が可能です。
※審査の過程で、追加資料等を求める場合がございます。

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