第９回入善町農業委員会議事録
平成24年４月９日午後１時30分から第９回入善町農業委員会が４Ｆ全員委員会室で開催された。
委員定数 18名

委員現在数 18名

出席委員 18名
１番 綿 利 秋

２番

中 島 茂 樹

３番

泉 征 幸

４番

長 田 昭

５番 小 澤 吉 孝

６番

福 澤 滿 夫

７番

寺 崎 敏 明

８番

鍋 嶋 太 郎

９番 眞 岩 確 成

10番

舟 見 友 憲

11番

窪 野 俊 和12番

酒 井 良 博

13番 小 森 幸 久

14番

大 井 博 史15番

佐 藤 一 仁16番

米 山 義 隆

17番 福 島 信 子

18番

若 島 せつ子

欠席委員 ０名
本会議に、議案の説明のため出席した者の職、氏名は次のとおり。
入善町農業委員会
入善町農業委員会
入善町農業委員会
入善町農業委員会
入善町農業委員会

事務局長
主
幹
主
任
主
事
主
事

竹
横
上
田
小

島
山
田
中
林

秀
国
安
優
和

浩
昭
彦
子
輝

議事日程及び本日の会議に付した案件は次のとおり
日程第１
日程第２
日程第３
日程第４
日程第５
日程第６

会期及び議事日程の件
議事録署名委員決定の件
議案第26号 農地法第３条の規定による許可申請について
議案第27号 農用地利用集積計画の決定について
議案第28号 入善農業振興地域整備計画変更案に意見を付す件
議案第29号 農地法第３条第２項第５号の規定による別段の面積に関する件

竹島事務局長
委員会の前に、事務局よりご報告させていただきます。
この度の人事異動により、事務局の清田が異動となりまして、代わりに横山が着任いたしました。以後よろしくお願いいたします。
では、会長の挨拶をお願いします。
議長（鍋嶋 太郎）
皆さんお疲れ様です。前任の清田さんには３年間お世話になりました。舟見の耕作放棄地対策、人・農地プランの作成等で奮闘していただきました。新たに着任された横山さんにも頑張っていただきたいと思います。
さて、人・農地プランに関してですが、４月３日に検討会が開かれ、同日付けで10地区全てに町の決定をいただきました。県内で入善町が１番ではないかと思います。皆さんのご協力によるものであり、感謝申し上げたいと思います。これから、国のスケジュールに従って農地集積協力金の申請を進めてい1

くことになります。
では、本日もよろしくお願いします。
議長（鍋嶋 太郎）
それでは第９回入善町農業委員会を始めたいと思います。順序に従いまして日程第１、会期及び議事日程の件を議題といたします。会期を本日１日限りとし、日程は第１より第６終了までといたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員 「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしとの発言がありますので、会期を本日１日限りとし、日程は議事終了までと決定いたします。
－－ 議事録署名委員決定の件 －－議長（鍋嶋 太郎）
次に、日程第２、議事録署名委員決定の件を議題といたします。18 番若島委員と２番中島委員に決定
いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員 「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしとの発言がありますので、ご両名に決定いたします。
議長（鍋嶋 太郎）
次に、日程第３、議案第26号、農地法第３条の規定による許可申請についてを議題といたします。事務局から朗読と説明をお願いいたします。
事務局
議案第26号、農地法第３条の規定による許可申請について。次のとおり許可申請があったので審議を求めます。今回は４件の申請があります。
申請番号１番から３番は同じ譲渡人による申請です。
譲渡人の○○さんは、県外に居住しており、入善町に所有している農地を当該農地近くの農家の方にそれぞれ譲り渡すことにしました。
申請番号１番、農地の所在地は、古黒部○○で、現況地目、公簿地目ともに全て田、面積は8,408㎡です。
譲渡人は、京都府京都市○○区○○町○○番地○○の○○さんで、譲受人は、入善町古黒部○○番地の○○さんです。
続いて３条許可要件の確認です。農地法第３条に規定される許可要件は７つです。
農地法第３条第２項第１号については、譲受人が現在経営する農地は全て耕作されており、農業を営
むために必要な大農機具が一通り揃っていること、通作時間は15分で、通作に支障はないと見込まれること、耕作者はすべて10年以上の農作業従事経験があることからみて、耕作の事業に供すべき農地のすべてを効率的に利用できるものと見込まれるため、要件を満たすと考えます。
農地法第３条第２項第２号については、原則として農業生産法人以外の法人は農地の権利を取得できないというものですが、当該申請における譲受人は法人ではないため、適用はありません。
農地法第３条第２項第３号についても、信託の引受による農地の取得は認めないというものですが、当該申請は信託の引受ではないため、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第４号について、譲受人とその家族は４月から10月まで農作業に従事していることから、農地の耕作者本人が農作業を行う必要がある日数について農作業に従事すると認められるため、要件を満たすと考えられます。

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農地法第３条第２項第５号について、当該申請による農地取得後の経営面積が50ａに達することという、いわゆる５反歩要件ですが、譲受人の当該農地取得後の経営面積は22,350㎡であるため、要件を満たすと考えます。
農地法第３条第２項第６号については、農地利用集積円滑化団体による農地利用集積事業等でなければ、原則転貸を認めないというものですが、当該申請に係る農地は譲渡人が所有する農地であるため転貸には当たらず、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第７号について、農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれはないと認められることから、要件を満たすと考えます。
以上のことから、農地法第３条第２項各号には該当しないため、許可要件のすべてを満たしていると考えます。
次に申請番号２番、農地の所在地は、古黒部○○で、現況地目、公簿地目ともに全て田、面積は6,553㎡です。
譲渡人は、同じく京都府京都市○○区○○町○○番地○○の○○さんで、譲受人は、入善町古黒部○○
番地の○○さんです。
続いて３条許可要件の確認です。
農地法第３条第２項第１号については、譲受人が現在経営する農地は全て耕作されており、農業を営
むために必要な大農機具が一通り揃っていること、通作時間は10分で、通作に支障はないと見込まれること、耕作者はすべて15年以上の農作業従事経験があることからみて、耕作の事業に供すべき農地のすべてを効率的に利用できるものと見込まれるため、要件を満たすと考えます。
農地法第３条第２項第２号については、原則として農業生産法人以外の法人は農地の権利を取得できないというものですが、当該申請における譲受人は法人ではないため、適用はありません。
農地法第３条第２項第３号についても、信託の引受による農地の取得は認めないというものですが、当該申請は信託の引受ではないため、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第４号について、譲受人とその家族は４月から10月まで農作業に従事していることから、農地の耕作者本人が農作業を行う必要がある日数について農作業に従事すると認められるため、要件を満たすと考えられます。
農地法第３条第２項第５号について、当該申請による農地取得後の経営面積が50ａに達することという、いわゆる５反歩要件ですが、譲受人の当該農地取得後の経営面積は30,879㎡であるため、要件を満たすと考えます。
農地法第３条第２項第６号については、農地利用集積円滑化団体による農地利用集積事業等でなければ、原則転貸を認めないというものですが、当該申請に係る農地は譲渡人が所有する農地であるため転貸には当たらず、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第７号について、農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれはないと認められることから、要件を満たすと考えます。
以上のことから、農地法第３条第２項各号には該当しないため、許可要件のすべてを満たしていると考えます。
続いて申請番号３番、農地の所在地は、古黒部○○、古黒部○○古黒部○○で、現況地目、公簿地目ともに全て田、合計面積は11,806㎡です。
譲渡人は、同じく京都府京都市○○区○○町○○番地○○の○○さんで、譲受人は、入善町古黒部○○
番地の○○さんです。
次に３条許可要件の確認です。
農地法第３条第２項第１号については、譲受人が現在経営する農地は全て耕作されており、農業を営
むために必要な大農機具が一通り揃っていること、通作時間は15分で、通作に支障はないと見込まれること、耕作者は50年以上の農作業従事経験があることからみて、耕作の事業に供すべき農地のすべてを効率的に利用できるものと見込まれるため、要件を満たすと考えます。
農地法第３条第２項第２号については、原則として農業生産法人以外の法人は農地の権利を取得でき

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ないというものですが、当該申請における譲受人は法人ではないため、適用はありません。
農地法第３条第２項第３号についても、信託の引受による農地の取得は認めないというものですが、当該申請は信託の引受ではないため、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第４号について、譲受人とその家族は４月から10月まで農作業に従事していることから、農地の耕作者本人が農作業を行う必要がある日数について農作業に従事すると認められるため、要件を満たすと考えられます。
農地法第３条第２項第５号について、当該申請による農地取得後の経営面積が50ａに達することという、いわゆる５反歩要件ですが、譲受人の当該農地取得後の経営面積は16,300㎡であるため、要件を満たすと考えます。
農地法第３条第２項第６号については、農地利用集積円滑化団体による農地利用集積事業等でなければ、原則転貸を認めないというものですが、当該申請に係る農地は譲渡人が所有する農地であるため転貸には当たらず、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第７号について、農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれはないと認められることから、要件を満たすと考えます。
以上のことから、農地法第３条第２項各号には該当しないため、許可要件のすべてを満たしていると考えます。
最後に申請番号４番、農地の所在地は、東狐○○で、現況地目、公簿地目ともに全て田、面積は645㎡です。
譲渡人は、入善町東狐○○番地の○○さんで、譲受人は、入善町東狐○○番地の○○さんです。
譲受人は以前から当該農地を耕作しており、今回、農地を買い受け、農業経営の安定化を図るものです。
続いて３条許可要件の確認です。
農地法第３条第２項第１号については、譲受人が現在経営する農地は全て耕作されており、農業を営
むために必要な大農機具が一通り揃っていること、当該農地と譲受人自宅は隣接しており通作に支障はないと見込まれること、耕作者は30年以上の農作業従事経験があることからみて、耕作の事業に供すべ
き農地のすべてを効率的に利用できるものと見込まれるため、要件を満たすと考えます。
農地法第３条第２項第２号については、原則として農業生産法人以外の法人は農地の権利を取得できないというものですが、当該申請における譲受人は法人ではないため、適用はありません。
農地法第３条第２項第３号についても、信託の引受による農地の取得は認めないというものですが、当該申請は信託の引受ではないため、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第４号について、譲受人は３月から10月まで農作業に従事していることから、農地の耕作者本人が農作業を行う必要がある日数について農作業に従事すると認められるため、要件を満たすと考えられます。
農地法第３条第２項第５号について、当該申請による農地取得後の経営面積が50ａに達することという、いわゆる５反歩要件ですが、譲受人の当該農地取得後の経営面積は43,474㎡であるため、要件を満たすと考えます。
農地法第３条第２項第６号については、農地利用集積円滑化団体による農地利用集積事業等でなければ、原則転貸を認めないというものですが、当該申請に係る農地は譲渡人が所有する農地であるため転貸には当たらず、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第７号について、農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれはないと認められることから、要件を満たすと考えます。
以上のことから、農地法第３条第２項各号には該当しないため、許可要件のすべてを満たしていると考えます。
以上４件になります。よろしくお願いします。
議長（鍋嶋 太郎）
それでは、現地の確認を行った委員から補足説明をお願いいたします。

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眞岩委員
申請番号１番から３番までを確認しました。○○さんは、４年前に京都府へ転出しており、既に耕作を地元の農家に任せています。今回、古黒部地区で行われている基盤整備事業の換地が終わりましたので、田んぼを譲り渡すことにしました。審議のほどよろしくお願いします。
大井委員
申請番号４番の確認を行いましたが、農地として売買する所有権移転の案件です。問題ないと思いま
すので、よろしくお願いします。
議長（鍋嶋 太郎）
それでは、質疑、応答、討論を同時に行います。ご発言をお願いいたします。
福澤委員
申請番号１番から３番の所有者である○○さんは、この申請で完全に離農となるのですか。
眞岩委員
離農します。換地後の○○さん所有の宅地も農地も全て譲り渡すことにしていますので、これで○○さんは離農し、入善町の土地を全て手放すことになります。
議長（鍋嶋 太郎）
他にございませんか。では、質疑、応答、討論が尽きたものと認めます。
よって、これより本案件の採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしと認めます。それでは、これより採決を行います。
議案第26号、農地法第３条の規定による許可申請についてを、原案どおり許可することに、ご異議ご
ざいませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
全員異議なしの声によりまして、本案を原案どおり許可することに決定いたします。
議長（鍋嶋 太郎）
次に、日程第４、議案第27号、農用地利用集積計画の決定についてを議題といたします。事務局から朗読と説明をお願いいたします。
事務局
議案第27号、農用地利用集積計画の決定について。入善町から提出になった農用地利用集積計画について、農業経営基盤強化促進法第18条第１項の規定により、その決定を求めます。平成24年４月９日提出、入善町農業委員会会長、鍋嶋太郎。今回は177件と件数が多いので、地区ごとに報告させていただきます。今回件数が多いのは、人・農地プランの関係で、今回利用権を設定するものだけが、平成24年度の農地集積協力金の対象となるためです。
まず新規です。
入善地区は４件、６筆、15,649㎡。
上原地区は９件、25筆、34,195㎡。
青木地区は５件、８筆、17,385㎡。
飯野地区は61件、172筆、226,302㎡。
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小摺戸地区は15件、35筆、65,175㎡。
新屋地区は29件、90筆、156,033㎡。
椚山地区は11件、33筆、83,443㎡。
横山地区は５件、５筆、7,752㎡。
舟見地区は１件、６筆、7,857㎡。
野中地区は12件、29筆、35,866.29㎡。
以上、新規の合計は、152件、409筆、649,657.29㎡です。
続いて更新です。
入善地区は１件、１筆、2,177㎡。
上原地区はありません。
青木地区は２件、４筆、6,807㎡。
飯野地区は６件、９筆、22,513㎡。
小摺戸地区は９件、27筆、56,299㎡。
新屋地区は３件、６筆、12,929㎡。
椚山地区は３件、６筆、15,338㎡。
横山地区はありません。
舟見地区は１件、７筆、11,764㎡。
野中地区もありません。
以上、更新の合計は、25件、60筆、127,827㎡です。
今回は新規と更新合わせて合計177件、469筆、777,484.29㎡の申請です。
それと、参考として、別紙になりますが、今回の利用権設定による農地集積協力金等の交付対象見込
みと金額をまとめてあります。
よろしくお願いします。
議長（鍋嶋 太郎）
それでは、質疑、応答、討論を同時に行います。ご発言をお願いいたします。
酒井委員
この177件の利用権設定全てが、協力金の対象となるのでしょうか。
事務局
全てではありません。この申請の中の70件、41ha程度が対象になるのではないかと見込んでいます。
しかし、これはあくまで、現在示されている要件に当てはめた結果、算定した数字です。国の要綱がはっきり示された段階で、正確な数字がつかめるようになると思います。
酒井委員
別紙の補助金合計金額の内訳を教えていただけませんか。
事務局
別紙にある金額は、農地集積協力金ですので、農地の出し手に交付されるものです。この他に、農地の受け手に交付される、戸別所得補償制度の規模拡大加算として、10アール当たり２万円の交付金があります。これは、昨年から続いているものです。また、新規就農者への支援として、青年就農給付金が、年間150万円で最長５年間交付されます。人・農地プランに関係する補助金は、これら全てということに
なります。
酒井委員
農地集積協力金の中の、「分散錯圃解消協力金」というのは、どんなものだったか、今一度ご説明願
えませんか。

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事務局
分散錯圃解消協力金というのは、地域の中心となる経営体が耕作する農地の連坦化に協力する者に、10アール当たり５千円が交付されるもので、中心となる経営体の農地に隣接する農地の耕作者が交付を受けます。ですから、利用権等が設定されていない農地の場合は、農地の所有者に、利用権が設定されている農地の場合は、借りて耕作している耕作者に交付されることになります。
議長（鍋嶋 太郎）
他にございませんか。それでは、質疑、応答、討論が尽きたものと認めます。
よって、これより本案件の採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしと認めます。それでは、これより採決を行います。
議案第 27 号、農用地利用集積計画の決定についてを、原案どおり許可することに、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしと認めます。よって、本案件は原案どおり許可することに決定いたしました。
議長（鍋嶋 太郎）
次に、日程第５、議案第28号、入善農業振興地域整備計画変更案に意見を付す件を議題といたします。
事務局から朗読と説明をお願いいたします。
事務局
議案第28号、入善農業振興地域整備計画変更案に意見を付す件、入善町から提出になった入善農業振興地域整備計画変更案について、農業振興地域の整備に関する法律施行規則第３条の２の規定により意見を求めます。平成24年４月９日提出、入善町農業委員会会長、鍋嶋太郎。
農振除外は、３ヶ月に１度の受付であり、今回は平成24年３月15日受付分について、意見を求めることになります。今回は、農振除外の申請が４件と、軽微な変更として、用途区分の変更が１件あります。
まず、農振除外から説明いたします。
受付番号１番。除外願出者は入善町君島○○番地、○○さん、譲受人は入善町入膳○○番地○○○○
住宅○○、○○さんで、申請者は譲受人の義理の父になります。除外対象地は、入善地区君島○○の内、地目は田、面積は 380 ㎡で、除外後の用途は一般住宅敷地です。
まず、農用地区域からの除外理由についてですが、子どもの成長に伴い一般住宅が必要となったものであり、農業振興地域を取り巻く情勢の推移により農用地利用計画の変更が必要になったものであるた
め、農業振興地域の整備に関する法律第 13 条第１項に該当すると考えます。
なお、この「農業振興地域の整備に関する法律」は、以下、「農振法」と略します。
次に、除外要件の確認ですが、農振法に規定する除外の要件は、５つあります。
まず、農振法第 13 条第２項第１号の要件について説明します。
譲受人の○○さんは、現在、妻と３人の子どもと一緒に町営住宅に入居していますが、子どもの成長に伴い手狭になったため、妻の父から申請地を借り受けて、妻の実家の側に一般住宅を新築する計画です。
申請地は、住宅、駐車スペース、物干場等として利用する計画であり、必要最小限の面積です。
実家の両親に子どもの面倒を見てもらいたいこと、将来的に両親の面倒を見たいと考えていることから、実家の側で建設する必要があり、農用地区域外には適当な土地がありません。
以上のことから、当該変更に係る土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の区域内の土地をもって代えることが困難であると認められるため、第１号の要件を満7たすと考えます。
次に、農振法第 13 条第２項第２号の要件についてですが、申請地は県道に面し既存の宅地に隣接し、周囲の農地について、取水排水が確保され、引き続き農業用機械による営農が可能であることから、農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれはないと認められるため、要件を満たすと考えます。
続いて、農振法第 13 条第２項第３号の要件については、申請地は、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積が図られていないため、利用集積について支障を及ぼすおそれがないと認められ、要件を満たすと考えます。
農振法第 13 条第２項第４号の要件については、申請地からの排水に関して、生活排水は町公共下水
道設備により処理し、雤水排水は側溝を設け農業用用排水路へ排水することから、農用地区域内の水路
等土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められるため、要件を満たすと考えます。
最後に、農振法第 13 条第２項第５号の要件についてですが、申請地は、国営黒部川沿岸地区農業水利事業等の実施済地ですが、平成５年度に工事完了公告を行っており、工事完了から８年を経過していることから要件を満たすと考えます。
以上のことから、農振法第 13 条第２項各号に掲げる要件のすべてを満たしており、問題ないと考えます。
続いて、受付番号２番。除外願出者は入善町上野○○番地、○○さん、譲受人は、同じく入善町上野○○番地、○○さんで、除外願出者と譲受人は親子になります。除外対象地は、上原地区上野○○の内、地目は田、面積は 482 ㎡で、除外後の用途は一般住宅敷地です。
まず、農用地区域からの除外理由についてですが、子どもの出産に伴い一般住宅が必要になったものであり、農業振興地域を取り巻く情勢の推移により農用地利用計画の変更が必要になったものであるた
め、農振法第 13 条第１項に該当すると考えます。
次に、除外要件の確認ですが、まず、農振法第 13 条第２項第１号の要件について説明します。
譲受人の○○さんは、現在、実家で夫と子ども、両親と一緒に生活していますが、まもなく子どもが生まれるため、この機会に、母から申請地を借り受けて、実家の隣接地に一般住宅を新築する計画です。
申請地は既存の宅地に隣接し、住宅、物置、カーポート等として利用するため必要最小限の面積です。
また、譲受人は、高齢の両親の面倒をみたいと考えているため、実家の側で建設する必要があり、農用地区域外には適当な土地がありません。
以上のことから、当該変更に係る土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の区域内の土地をもって代えることが困難であると認められるため、第１号の要件を満たすと考えます。
次に、農振法第 13 条第２項第２号の要件についてですが、申請地は町道に面し既存の宅地に隣接し、残地の営農について、取水排水がこれまでどおり確保され、引き続き農業用機械による営農が可能であることから、農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれはないと認められるため、要件を満たすと考えます。
続いて、農振法第 13 条第２項第３号の要件については、申請地は、所有等農地面積約 25 ヘクタールの担い手が貸借し農業経営を行っている農地ですが、農業経営改善計画の平成 24 年度の目標である 25ヘクタールを既に達成しており、除外後においても、所有等農地は目標である 25 ヘクタールを下回らないことから、農業経営改善計画等に照らし安定的な農業経営に支障が生じることはなく、一団の農用地の集団化も損ねないものと認められ、要件を満たすと考えます。
農振法第 13 条第２項第４号の要件については、申請地からの排水に関して、生活排水は町公共下水
道設備により処理し、雤水排水は側溝を設け農業用用排水路へ排水することから、農用地区域内の水路
等土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められるため、要件を満たすと考えます。
最後に、農振法第 13 条第２項第５号の要件についてですが、申請地は、上原西地区団体営土地改良
総合整備事業等の実施済地ですが、平成５年度に工事完了公告を行っており、工事完了から８年を経過していることから要件を満たすと考えます。
以上のことから、農振法第 13 条第２項各号に掲げる要件のすべてを満たしており、問題ないと考え8

ます。
続いて、受付番号３番。除外願出者は入善町小摺戸○○番地、○○さんで、除外対象地は、小摺戸地区小摺戸○○の内、地目は田、面積は 866 ㎡で、除外後の用途は農家住宅敷地です。
まず、農用地区域からの除外理由についてですが、住宅が老朽化したため新たな農家住宅が必要になったものであり、農業振興地域を取り巻く情勢の推移により農用地利用計画の変更が必要になったものであるため、農振法第 13 条第１項に該当すると考えます。
次に、除外要件の確認ですが、まず、農振法第 13 条第２項第１号の要件について説明します。
申請者の○○さんは、現在居住している農家住宅が老朽化したため、建て替えを検討していますが、現在の住宅は町道から奥に入った場所にあり、冬場、町道に出るために除雪をしなければならず不便を感じているため、今回、町道に面した場所での建て替えを検討しています。
申請者が所有する土地で、道路に面した場所としては、農用地区域以外には適当な土地がないことから、申請地が最も適しています。
申請地は、東側に、残地となる農地への進入路を確保し、住宅、農機具格納庫、農作業スペース等として利用するため必要最小限の面積と認められます。
なお、既存地については、住宅を取り壊した後は田にもどす計画です。
以上のことから、当該変更に係る土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の区域内の土地をもって代えることが困難であると認められるため、第１号の要件を満たすと考えます。
次に、農振法第 13 条第２項第２号の要件についてですが、申請地は既存の宅地に隣接し、町道に面し集団的農用地の規模を分断しないこと、残地の営農について、取水排水が確保され、申請地の東側に
農業用機械の進入路を確保するため、引き続き農業用機械による営農が可能であることから、農用地区
域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれはないと認められるため、要件を満たすと考えます。
続いて、農振法第 13 条第２項第３号の要件については、申請地は、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積が図られていないため、利用集積について支障を及ぼすおそれがないと認められ、要件を満たすと考えます。
農振法第 13 条第２項第４号の要件については、申請地からの排水に関して、生活排水は町公共下水
道設備により処理し、雤水排水は側溝を設け農業用用排水路へ排水することから、農用地区域内の水路
等土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められるため、要件を満たすと考えます。
最後に、農振法第 13 条第２項第５号の要件についてですが、申請地は、県営土地改良総合整備事業等の実施済地ですが、平成 11 年度に工事完了公告を行っており、工事完了から８年を経過していることから要件を満たすと考えます。
以上のことから、農振法第 13 条第２項各号に掲げる要件のすべてを満たしており、問題ないと考えます。
最後に受付番号４番。除外願出者は入善町八幡○○番地、○○さん、除外対象地は、横山地区八幡○○、地目は田、面積は 29 ㎡で、除外後の用途は農家住宅敷地拡張です。
まず、農用地区域からの除外理由についてですが、耕作上利用しやすくなるよう宅地と農地の整形を行うため農家住宅敷地の拡張が必要になったものであり、農業振興地域を取り巻く情勢の推移により農用地利用計画の変更が必要になったものであるため、農振法第 13 条第１項に該当すると考えます。
次に、除外要件の確認ですが、まず、農振法第 13 条第２項第１号の要件について説明します。
申請地を含む田は変型田であり、耕作に不便な農地です。
そのため、申請者の○○さんは、平成５年頃から、耕作上利用しやすくなるよう、宅地の一部を農地とし、逆に、農地である申請地を住宅敷地の一部として利用し始めました。
農地法の手続をせずに利用していたことが判明したため、今回、始末書を添付して申請しています。
申請地部分は、ビニールハウス等の農業用資材置場として利用しており、農作業所敷地とあわせ、農業用スペースとして必要最小限の面積です。

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農家住宅敷地の拡張に当たりますが、敷地整形後の面積は812.47㎡であることから、1,000㎡以内であり農家住宅の基準も満たしています。
既存の住宅敷地と一体的に利用する必要があることから、農用地区域外には適当な土地がありません。
なお、農地として利用している「宅地」の方は、今後、地目を農地に変更し、農用地区域に編入する予定です。
以上のことから、当該変更に係る土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の区域内の土地をもって代えることが困難であると認められるため、第１号の要件を満たすと考えます。
次に、農振法第 13 条第２項第２号の要件についてですが、申請地は、農家住宅敷地全体として町道に面し集団的農用地の規模を分断しないこと、残地の営農について、取水排水がこれまでどおり確保され、引き続き農業用機械による営農が可能であることから、農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれはないと認められるため、要件を満たすと考えます。
続いて、農振法第 13 条第２項第３号の要件については、申請地は、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積が図られていないため、利用集積について支障を及ぼすおそれがないと認められ、要件を満たすと考えます。
農振法第 13 条第２項第４号の要件については、申請地からの排水に関して、生活排水は町公共下水
道設備により処理し、雤水排水は側溝を設け農業用用排水路へ排水していることから、農用地区域内の水路等土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められるため、要件を満たすと考えます。
最後に、農振法第 13 条第２項第５号の要件についてですが、申請地は、入川沿岸地区県営かんぱい事業等の実施済地ですが、昭和 57 年度に工事完了公告を行っており、工事完了から８年を経過していることから要件を満たすと考えます。
以上のことから、農振法第 13 条第２項各号に掲げる要件のすべてを満たしており、問題ないと考えます。
以上が農振除外４件です。
続いて軽微変更、用途区分の変更です。これは、農業上の用途を、「農地」から「農業用施設用地」に変更するもので、軽微な変更として、県知事の同意などの手続きは省略されるものです。今回は、１件の申請があります。
受付番号１番。変更願出者は入善町上飯野新○○番地○○、○○さん、譲受人は、入善町小摺戸○○
番地、株式会社○○で、変更対象地は、小摺戸地区小摺戸○○の内、地目は田、面積は 924 ㎡で、用途区分の変更後の用途は、農業用施設用地です。
まず、用途区分の変更理由についてですが、新たに設立した農業生産法人が、規模拡大するため農業用施設が必要になったものであり、農業振興地域を取り巻く情勢の推移により農用地利用計画の変更が必要になったものであるため、農振法第 13 条第１項に該当すると考えます。
次に、要件の確認ですが、まず、農振法第 13 条第２項第１号の要件について説明します。
譲受人の株式会社○○は、平成○○年○○月○○日に設立された家族経営の農業生産法人で、水稲、大麦を中心に、約12haを経営しています。
法人として認定農業者となり、今後経営規模を拡大していく計画で、５年後には、約22haまで拡大する目標であり、現在ある農作業所だけでは手狭になるため、既存施設のある自宅の隣接地に、新たな農作業所等を建設したいと考えています。
申請地には、乾燥機・籾摺機等を備えた農作業所兼コンバイン等の農機具格納庫と、育苗用ビニール
ハウスを建設する計画で、農業用車両の駐車スペースも確保することとしており、必要最小限の面積と認められます。
申請目的が農業用施設の建設であり、農業経営の関係から、既存地の隣接地である申請地が最も適しており、農用地区域外には適当な土地がありません。
以上のことから、当該変更に係る土地を農用地以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農10

用地区域以外の区域内の土地をもって代えることが困難であると認められるため、第１号の要件を満たすと考えます。
次に、農振法第 13 条第２項第２号の要件についてですが、申請地は町道に面し既存の宅地に隣接し、残地の営農について、取水排水が確保され、引き続き農業用機械による営農が可能であることから、農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれはないと認められるため、要件を満たすと考えます。
続いて、農振法第 13 条第２項第３号の要件については、申請地は、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積が図られていないため、利用集積について支障を及ぼすおそれがないと認められ、要件を満たすと考えます。
農振法第 13 条第２項第４号の要件については、申請地からの排水に関して、新たに用途区分を変更
する面積が 924 ㎡と比較的小規模であること、雤水排水は側溝を設け農業用用排水路へ排水することから、農用地区域内の水路等土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められるため、要件を満たすと考えます。
最後に、農振法第 13 条第２項第５号の要件についてですが、申請地は、県営かんがい排水事業等の実施済地ですが、平成 14 年度に工事完了公告を行っており、工事完了から８年を経過していることから要件を満たすと考えます。
以上のことから、農振法第 13 条第２項各号に掲げる要件のすべてを満たしており、問題ないと考えます。
以上、農振除外４件、軽微変更１件の申請になります。よろしくお願いいたします。
議長（鍋嶋 太郎）
それでは、質疑、応答、討論を同時に行います。ご発言をお願いいたします。
（質問・意見なし）
議長（鍋嶋 太郎）
ございませんか。では、質疑、応答、討論が尽きたものと認めます。
よって、これより本案件の採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしと認めます。それでは、これより採決を行います。
議案第 28 号、入善農業振興地域整備計画変更案に意見を付す件について、「異議なし」と意見を付す
ことに、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
全員異議なしの声によりまして、本案を原案どおり採決することに決定いたします。
議長（鍋嶋 太郎）
次に、日程第６、議案第29号、農地法第３条第２項第５号の規定による別段の面積に関する件を議題
といたします。事務局から朗読と説明をお願いいたします。
事務局
議案第29号、農地法第３条第２項第５号の規定による別段の面積に関する件、農地法第３条第２項第５号の規定による別段の面積を定めないことについて、決定を求めます。平成24年４月９日提出、農業委員会会長鍋嶋太郎。

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別段の面積についてですが、農地法では、農地の売買、贈与等で所有権等を取得する場合の要件として、その取得後の経営面積が 50ａ以上にならなければならない、と規定されていまして、これがいわゆる５反歩要件です。農地法改正後は、この下限面積を、農業委員会の判断で引き下げ、別段の面積を定めることができるようになりました。
入善町では、平成 23 年６月８日開催の第 35 回入善町農業委員会にて、別段の面積を定めないことを決定済みですが、国の指導では、別段の面積の設定の必要性について、毎年検討し、農業委員会で決定するよう求めています。そこで新年度初めの今回の農業委員会で、再び、別段の面積を定めないことを確認したいと思います。
そこでまず、農地法施行規則第 20 条に基づく別段の面積を設定する場合の基準について、確認いたしますが、別段の面積は 10ａ以上 50ａ未満の範囲内で設定すること、その区域内において農業委員会
が定めようとする別段の面積未満の農地を耕作する者の数が 40％を下らないこと、当該区域における農地の利用の現況及び将来の見通しからみて、新規就農を促進するために適当と認められる面積とすること、当該区域内に遊休農地等が相当程度存在すること、と規定されております。
そこで入善町の状況を見てみますと、2010 年農林業センサスによると、全農家数 1,278 戸のうち、50ａ未満の農家数は 62 戸ですので、経営面積 50a 未満の農家数の割合は、4.9％となります。また、遊休農地の面積は、平成 23 年度末現在で、蛇沢の 0.4ha を残すのみとなっております。農地の集積率については、こちらも平成 23 年度末現在で、42.5％であり、認定農業者数は 121 経営体となっています。
これらのことから、現在、入善町では農地の利用集積や担い手農家の育成について、県内でも上位のレベルで進んでおり、また、遊休農地が極めて尐ないなど、先進的な地域となっています。したがって、
農地の権利取得の下限面積について 50ａ以下の別段の面積を設定しなくても、農地の集積が進まないとか、遊休農地が発生するといったことは懸念されず、将来においても懸念材料にはならないと想定されます。
よって昨年と同様に、「別段の面積の設定は必要ない」と、入善町農業委員会として決定したいと考えます。
議長（鍋嶋 太郎）
それでは、この件について、質疑、応答、討論を同時に行います。ご発言をお願いいたします。
（質問・意見なし）
議長（鍋嶋 太郎）
ございませんか。特に意見がないようですので、この件について採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしの声によりまして、採決を行います。議案第29号、農地法第３条第２項第５号の規定による別段の面積に関する件について、昨年同様に、別段の面積を定めないことに決定いたしたいと思います
が、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
全員異議なしの声によりまして、本案を原案どおり採決することに決定いたします。
議長（鍋嶋 太郎）
以上で本日の議題は全て終了いたしましたが、その他、何かご意見等はございますか。

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大井委員
実は、この度、土地改良区の理事長を交代することになりました。農業委員の職も、今月までとした
いと考えています。これまで本当にありがとうございました。
議長（鍋嶋 太郎）
本当にご苦労様でした。
他にご意見等はございませんか。事務局からも何かありませんか。
（全員 意見なし）
議長（鍋嶋 太郎）
では、他にご意見がないようですので、これをもちまして第９回入善町農業委員会を閉会いたします。
次回は、５月１日 火曜日、午後１時30分から行います。

（閉会 午後３時40分）

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