１ 運営方針
コロナ禍において、「人を人として介護する」の基本理念の実践は、さらに重要性を増したと考えています。
名栗園はその歴史の中で、地域や施設間の連携、そして様々な関係機関とのつながりを大切に運営を行って参りました。コロナ禍における運営については、苦悩や制限も多々ありますが、法人理念を実践するために、名栗園の特徴を活かした法人運営を行っていく必要性を感じています。本年度は名栗園創設５０周年時に設定された第１期中長期計画（５年計画）の最終年になりますので、計画目標に対する実践の評価を行いながら、第２期中長期計画の策定に取り組んでいく予定です。なお、次に掲げる４つの項目が法人理念を実践するための重点課題となっています。
●組織力を活かした法人施設運営 ●人材の確保および育成●地域貢献支援活動 ●SDGs への取り組み

２ 組織力を活かした法人施設運営● 管理職会議による法人・施設運営の企画・実施◆ 施設長✧ 施設長会議（毎月開催）
・法人・施設運営の検討
・経営戦略会議、サービス部門長会議からの提案事項に対する決定
・実績報告（事業・収支報告、リスク報告など）◆ 経営戦略委員✧ 経営戦略会議（毎月開催）
・人事考課制度の検討
・職員待遇（給与・手当など）の検討
・指導職研修の企画・運営
・福利厚生の検討
・中長期計画の進捗・管理◆ サービス部門長✧ サービス部門長会議（偶数月開催）
・利用者ケアの向上に向けた課題検討
・利用者に関する書類の統一
・入退居者の状況把握と管理・新入職員研修の企画・運営
・職員研修マニュアルの作成
・介護サービスマニュアルの作成
・各種委員会の運営管理
・経営管理についての研修〇稼動管理（4 月） 〇財務管理（8 月）〇人事管理（10 月）〇加算管理（3 月）（※各管理担当：経営戦略会議委員２名）●

内部監査部門による内部牽制機能の強化
・所轄自治体による自主点検表に基づき、各施設年 1 回の内部監査の実施。監事への報告●

公認会計士による会計監査
・会計監査人が各施設を往査し、会計指導を実施●

施設間職種別会議◆ 相談員連絡会議（毎月開催）・・入居管理、軽費老人ホーム、養護老人ホームとの連携◆ デイサービス相談員連絡会議（奇数月開催）・・処遇向上へ向けた検討および情報交換◆ 在宅連携会議（随時）・・在宅サービス利用者の処遇検討、薬剤師との連携強化◆ 事務連絡会議（随時）・・事務処理の統一化、法改正、各種事例等の対応への検討および情報交換●

災害などに備えた BCP（事業継続計画）の策定、周知および BCP に基づいた訓練の実施
-2法 人

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人材の確保および育成●法人が企画する研修◆階層別研修・新入職員研修・・新入職を対象とした研修 年２回（６月、３月）の開催
倫理・人権・法人理念の理解、就業規則等を学ぶ。
・中堅者研修・・・福）優愛会との合同研修会による研修
・指導職研修・・・管理職・指導職を対象とした研修◆新年度合同研修・・・次年度運営方針の説明、永年勤続表彰、辞令交付◆各種委員会が企画する研修・・・研修内容は別表１参照●

施設が企画する研修◆施設内研修・・・各施設における計画に基づいた職員教育研修●

法人間連携事業◆事例発表会福）邑元会、福）両宜会（深谷市）との合同事例発表会を年 1 回開催
発表事例は埼玉県高齢者福祉研究大会へ出展◆合同研修会福）優愛会（千葉県白子町）との中堅者合同研修会を年１回開催（8 月下旬）◆「地域包括ケアシステムの構築」のための勉強会（Care Cure ネット）
名栗園、医師、薬剤師、訪問看護事業所による定期的な勉強会の実施および連携

●

外部研修会
埼玉県老施協、埼玉県経営協、埼玉県社協、埼玉の老人福祉を考える会、飯能市介護事業者協会等が主催する研修会へ職員を積極的に派遣●資格取得支援制度の充実・・・別表２の研修に対する全額助成●

外国人人材の活用◆特定技能実習（技能実習）生の受入◆介護留学生の受入及び奨学金制度の設立◆法人内で担当窓口を一本化し採用から待遇面の決定、その後の昇給等を一括管理
上記外国人人材の介護技術研修の実施や定期的な懇談会の実施。採用計画の立案

別表１
身体拘束等の適正化の研修

虐待防止研修事故防止研修（浴室含む）

食中毒・感染症対策研修

褥瘡予防研修看取り介護研修

社会福祉施設長資格認定講習課程

介護福祉士受験資格実務者研修主任介護支援専門員研修

ユニットケア施設管理者研修

社会福祉士受験資格取得のための養成研修

主任介護支援専門員更新研修

ユニットリーダー研修

精神保健福祉士受験資格取得のための養成研修

介護支援専門員再研修

認知症介護実践者研修

喀痰吸引等研修

防火管理者

認知症介護実践リーダー研修

介護支援専門員更新研修（専門研修課程Ⅰ・Ⅱ）

中型限定解除自動車免許

介護職員初任者研修

介護支援専門員更新研修（実務未経験者）看護師学校養成所２年課程（通信制）

相談支援専門員初任者研修

相談支援従事者現任研修

口腔ケア研修別表２-3法 人

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地域貢献支援活動（法人）-1
活動内容
高齢者の生きがいづくりの場として昭和 57 年に事業開始し。総合相談センター名
栗園 1 階において地域住民の交流場として、多世代交流、絵手紙教室、認知症予防の簡単エクササイズ「むーまワクワク体操」などを実施しています。また、毎月日
ふれあい事業（ふれあい交流室）

帰りバス旅行を実施しており、毎回 30 名を超える方が参加をしています。
◆カレー食堂地域の閉じこもりがちな方や低所得の方などを対象に 100 円でカレーを提供します。ボランティアや社会福祉協議会などと協力し、来店者をお出迎えします。カ
レー食堂が外出のきっかけとなり、地域での孤立・孤食の解消を目指します。
平成 31 年 4 月に芦苅場地区３施設の施設利用者と地域との交流の場や研修会場としてあしかり園敷地内に開設。地域の方々や社会福祉協議会と連携して多世代交流や認知症予防教室、学生ボランティアと連携した学習支援などを企画し、実施していきます。

芦苅場ふれあい事業（地域交流館なぐりえん）◆あしかりＤＥマルシェ
近隣の障がい者施設を運営する社会福祉法人や NPO 法人、農家の方々と協働して年 4 回（4 月、7 月、9 月、11 月）の朝市を開催。旬の野菜や障害者が作ったパンやシフォンケーキ等の販売と担当の地域包括支援センターによる健康体操や体力測定を実施しています。地域の方がマルシェを通して交流し、繋がりを深めております。

東岩槻地区
ふれあい事業（地域交流室）岩槻名栗園では地域との交流の場として「地域交流室」を提供しております。
地域の方々や地域包括支援センター、東岩槻地区社会福協議会などと連携し、地域の方の交流の場、認知症カフェ、子育て世代の親子を対象としたサロン、小学生の宿題教室なども実施しております。
既存の制度では対応しきれない制度の狭間の問題や、生活困窮等の新たな福祉課題に対応するために、埼玉県内の社会福祉法人が協働して相談・支援を適宜行っております。
〇 生活困窮者等の相談・支援

彩の国あんしんセーフティネット事業

社会福祉協議会等と連携し、生活困窮者の相談・現物給付による経済的支援を行っております。
〇 就労支援施設
太行路、あしかり園、やしお苑、リバー・イン、岩槻名栗園では、希望や状況に合わせて働き方を選択でき、就労の支援を行っています。
※生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）の生活困窮者就労訓練事業として埼玉県より認定されています。

地域の高齢者の閉じこもりを防止し、「心と体の健康づくり」を目的として、やしお苑が独自に行っている活動です。やしお苑にご来苑頂き、スタンプカードはなもも俱楽部に 1 日 1 回スタンプを捺印、スタンプを１０個集めた方には素敵なプレゼントを進呈。外出するきっかけとなり、ご来苑の際の職員との会話も元気の素になればと考えています。年間延べ４,000 名を超える方にご来苑頂いています。

-4法 人

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地域貢献支援活動（法人）-2
活動内容
彩の国子供・若者支援ネットワーク事業への支援

リバー・インでは彩の国子供・若者支援ネットワーク事業への支援の一環として、学習教室への場所の提供をしております。2019 年度からは学習教室へ通っている子供たちを対象に食育の一環として、手作りの夕食を提供しております。
○ NPO 法人あおーらによる清掃業務…NPO 法人あおーらと清掃業務に関する請負契就労移行支援事業約を締結し、太行路とあしかり園での清掃業務を通して一般就労への移行や社会復帰訓練の場として施設を活用して頂いております。
○ 関係機関との連携のもと障がい者雇用の促進に努めます。
○ 飯能市内の社会福祉法人間連携事業…市社協と県社協が事務局となり、2022 年

法人間連携事業度から連携事業を検討しております。
○ 第 2 層協議体などで出された地域の課題解決に向け、法人間の連携を深めます。

共同募金、歳末助け毎年、赤い羽根共同募金や歳末助け合い運動に対し、職域募金をはじめ積極的に協合い運動への支援力をしております。

CareCure ネット

被災地復興支援５

名栗園、医師、薬剤師、訪問看護事業所による定期的な「地域包括ケアシステムの構築」のための勉強会を実施。
義援金の寄付や各施設が行事で使用する食材を被災地より購入しております。

年間計画
月

年間計画

内部監査

会計監査

４月
５月
６月

●

慰霊祭（偲ぶ会）
理事会・定時評議員会

７月

法人間連携事業（事例発表会）●

８月

法人間連携事業（合同研修会）●

９月

広報「なぐりえん」発行

●

１０月

●

１１月
１２月

指導職研修会●

理事会・評議員会

１月

●

２月
３月

●

●
理事会・評議員会

新年度研修会-5法 人

６ＳＤＧｓへの取り組み-6法 人

-7法 人