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まちづくりコラボレーション～さいたまプロジェクト
PROJECT MEMBER〈代表者〉 システム理工学部 環境システム学科

教授：中村仁〈構成員〉 システム理工学部 環境システム学科

教授：作山康本プロジェクトは、大宮キャンパスがあるさいたま

2 0 13 年 度 活 動 の 成 果

市や近接する上尾市等のまちづくり課題について、地域の様々な主体と連携して、大学内の都市・建築・環境の専門知識やシステム思考による高度な分析や解決策を地元住民や自治体、企業へ提案し、地域の改善に役立てる大学教育・研究を実施するプロジェクトである。

教育

大学院、学部の演習科目において、大宮キャンパスに近い上尾市のＵＲ原市団地とその周辺地域を対象とした「環境計画演習」や「土地利用計画演習」、「大学院プランニング演習」を初年度は、さいたま市における連携ニーズ基礎調行った。この演習において地域連携をさらに充実させる

査、上尾市におけるサテライトラボ開設と地域連携教ため、団地内の空き店舗をＵＲ都市機構から通常より安育・研究の実践を行なう。

く借り、「サテライトラボ上尾」として学生とともに改修

さいたま市における連携ニーズ基礎調査は、さいたし、住民、事業者、市民活動団体、自治体等との交流のま市の市民活動団体を対象にアンケート調査を実施し場、成果発表の場などとして活用している。スケルトンて、芝浦工業大学（特に大宮キャンパス）と市民や市民貸しの空き店舗の改修において、内装や備品設置、展活動団体との連携のニーズやシーズを把握し、分析結示に関して、学生が中心に改修したことも建築の現場果をまとめて学内外に広く周知するとともに、次年度教育として機能した。

以降の地域連携活動の基礎的な資料とする。

大学院の演習（建設工学演習：プランニング）では、当「サテライトラボ上尾」は、原市団地及び周辺地域該地域を対象に、地域の課題を把握して、その課題へ居住者のコミュニティ活動の拠点として、また、学外の対応を都市・地域計画やエリアマネジメントの観点か教育・研究活動の拠点として、団地内に開設することら創造的に提案した。この大学院演習は、演習ではなくにより、地域の自治会や行政、事業者等との連携を強地域課題解決の実現、実際の社会貢献につながる実現化しつつ、高齢者の多い居住者と若い学生がコミュニ性の高い提案となるよう教育指導を行っている。

ケーションを重ねながら地域の課題解決に向けた取学部の演習のうち、2年生必修科目の「環境計画演習」

組みを実施し、地域コミュニティの活性化を図るプロ

では、1/500団地模型の製作を行ない、地域住民が 3次ジェクトである。

元で地域情報を把握できるようサテライトラボに展示している。2年生後期の土地利用計画演習では、都市計画

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の基礎的な演習として、原市団地周辺地域の現状と課機構等で実現に向けた動きが見られる。演習の検討結

題を調査分析し、その課題に対する計画コンセプトの提果や、これまでの地域に関わる研究結果は、パネルとし案を行った。て展示し、知の公開を継続させている。また、サテライト以上のような地域との連携を強化した教育に取り組む
ことにより、これまでよりも詳細で高度なまちづくり教育が実現できている。

ラボを紹介するパンフレットを作成し、地域住民、地域の各種団体・組織、事業者などに配布する。
さいたま市における連携ニーズ基礎調査については、市内の市民活動団体を対象として、大学との連携ニーズに関するアンケート調査を2014 年2月に実施した。アン研究

高齢化社会対応まちづくり研究
市内でも高齢化率の高い原市団地でのまちづくり研究は、今後の社会全体での共通ケートの結果は概要版としてまとめ、冊子やウェブサイトを通じて、学内、さいたま市、市民活動団体等に公開する。

課題でもあり、我が国のモデル的解決のヒントとなる可アンケート調査の概要を一部紹介すると、本調査は、能性がある。対症療法的なまちづくり改善や運営ではな

さいたま市市民活動サポートセンターのウェブサイトにく、環境や健康、経済活性化等の総合的バランスと予防住所を公開している269団体を対象に実施し、66団体型まちづくりの展開を図るための研究を行なう。これまから回答を得た（回収率 24.4％）。66団体のうち、これで、「高齢者の健康度と歩行者量水準の正の比例」に関まで本大学となんらかの関わりのあった団体は７団体する研究を進めてきたが、さらに継続的な研究とともに、（11％）と少ない。しかし、「本学のシステム理工学部（大歩行水準を高めるためのイベントや空間設計などのまち宮キャンパス）で連携・協力してみたい研究室があるかづくり提案等の研究を進める。

否か」という質問に関しては、29団体（44％）が「ある」と空き店舗活用の地域活性化研究回答している。各団体が本学との連携に期待しているこ

郊外大型店の影響から大規模団地のセンター地区のとは多岐にわたり、「情報発信のサポート」「学生との共空洞化により、空き店舗が発生し、団地内の利便性低下

同作業」「イベントの企画・運営の共同実施」「学生の派や安全機能低下、コミュニティや活性化の低下など、負遣」「専門的な情報提供・助言」は、どの項目も6割程度のスパイラルに陥っている団地において、空き店舗活用の団体が「期待する」または「やや期待する」と回答してや学生や大学施設の新たな役割に関する研究を進める。

いる。本アンケートの結果は、さらに詳細に分析して、次サテライトラボ上尾によるまちづくり拠点の研究年度以降の活動に活かしていきたい。

公民学連携のまちづくり拠点であるサテライトラボ上

知の交流

尾の機能は、成長型の教育・研究・交流拠点であり、地サテライトラボ上尾では、上尾市、原市団地自治会、元住民、自治体、民間、他教育研究機関と連携して、地社会福祉協議会、UR都市機構、コープみらい等の各専域とともに考え運営する持続的なまちづくり拠点として、門分野の意見を交換できる発表会やサテライトラボ運営

ラボ自体も研究主体として捉えていく。

委員会の開催により、継続的なまちづくり提案の実現や新たな実証実験等の提案等の知の交流が機能し始めつつある。

社会貢献

知の公開

知の創出

大学・大学院での演習では、中間報告とサテライトラボ上尾では、上尾看護専門学校との共して2013年11月に発表 会を行い、地元住同研究の提案が創出しつつあり、健康相談や介護予防、民や自治体等から意見をいただいたうえで、その後検討

健康増進のプログラムと環境整備に関する研究が今後修正して、2014 年1月に最終報告会でまちづくり提案を進められつつある。

行なった。特にサテライトラボの活用提案の中にはすぐ実現できそうなアイデアがあり、地元自治会やUR都市

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28主なトピックス

芝浦工業大学サテライトラボによる展開

旋と自治活動への参加、広報活動の手伝いなどの提案が出されたことを受けて、URから大宮キャンパス生協における原市団地等のUR都市機構の団地空き家紹介を本

平成26年1月、独立行政法人都市再生機構（UR都市年から積極的に行なうこととなり、大学院の研究成果が機構）賃貸住宅「原市団地」（埼玉県上尾市）において、実現しようとしている。

UR団地内店舗を活用した「大学」施設としては埼玉で初新聞各紙で取り上げられ注目となる「芝浦工業大学サテライトラボ上尾」を開設した。
公民学連携のまちづくり拠点づくり
UR都市機構が管理する「原市団地」は、昭和41年に入居が始まった住宅団地で、居住者の高齢化の進展を日本経済新聞、建設通信新聞、日刊建設産業新聞等のマスコミにも取り上げられ、団地内大学施設として注目されている。団地での学生入居事例はあるが、大学施設は珍しいこともあり新聞に取り上げられた。

踏まえ、芝浦工業大学（システム理工学部）とURが連携・協力し、平成23年度から健康まちづくりの研究に取り組んできた。そして、これまでの継続的な取組みを背景として、芝浦工業大学が文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）」に採択されたことを機に、サテライトラボを開設することとした。大学のもつ高度な専門的知識や学生・研究者等による地域課題の抽出分析や高齢者支援の研究、団地とその周辺のまちづくり提案などに取組んでいる。
団地自治会、市、大学、社会福祉協議会、看護専門学校、地元商業者などの公民学連携によりまちづくり拠点の活用を展開していく予定である。
高齢化団地内への学生入居斡旋

日刊建設産業新聞

2014年1月15日 朝刊◇16面

大学院プランニング演習での学生分析により、団地内空き家はエレベーターのない4、5階に多く、自治会の広報機能が弱い等から、空き家への積極的な大学生の斡

コープみらい3周年イベントと連携したパラソルによる休憩場設置

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運営委員会
団地自治会、UR都市機構、上尾市、芝浦工業大学、大学・大学院演習成果の発表

上尾看護専門学校、社会福祉協議会等が初期メンバー「本来、理工学部などまるで縁のないものと考えておとしてまちづくり拠点の運営について、毎月定期的に会りましたが、貴大学が街づくりに目をかけ、なおかつさい議を実施することとなった。看護専門学校では、既に実たま市内の大宮キャンパスで展開されていることを嬉し施している見守り相談の場所ととしてサテライトラボをく思います」

活用することとなった。

「より現場に近いところで実践を通して学ぶところは今後は、健康増進、介護予防、地域活力向上、各世代重要だと思います。しかし、教員、学生ともじっくり学ぶ交流などの活動や実証実験を各団体と連携して実施し機会をうばう可能性もあり、なんでもNPO、現場とのリていく。

ンク、協働ということで進めていくのも不安です。バラン

学生プロジェクトとの連携

スよく取り組めることを願います」

サテライトラボ上尾開設前に、今年度から学生の自主「市民活動は仕事の合間に行っているので、研究にあプロジェクトとして、空き家をURより安価で借り受けて、てる時間がない。活動の中での気付きやアイデアを実証自治会活動等の支援としてお祭りや各種イベントの支援したり、具体化することができないまま、もどかしい想いを行なうに自主プロジェクトが先行実施されていた。学でいる。しかし、専門家や行政が気付かない点を市民活生の入居とコミュニティ活動支援が中心であったが、今動家はたくさん持っているので、研究ができる大学と協働

後は研究・教育機能のサテライトラボでの活動展開が可

できたら社会に貢献できるのではないかと考えている」

能である。また、理工学系ラボは夜間の研究活動もあり、「街づくりプロジェクトに関心がある。高齢社会になる防犯効果や賑わい効果も期待される。

ことから互助や地域連携が必要になる。これは単独では進められない。高齢社会になるためにロボットが応用できると良い」

さいたま市の市民活動団体からの声「今後、地域の課題解決に取り組むにあたって様々な団体との連携が必要だと認識しています。また、連携にさいたま市の市民活動団体に対象に実施した大学とあたり大学と具体的にどんな事ができるかイメージがでの協働に関するアンケート調査の結果については、今きていないことも課題だと感じています」

後、大学のウェブサイトなどで公開する予定である。こ「大学が地域に密着した活動をしていくことは重要な

こでは、アンケート票の自由回答欄の記載内容の一部をことと思います。大学側と地域の団体等とマッチングす紹介したい。

るための方策を追求すべきです」

看護専門学校による地域連携の提案

高齢者支援活動「押し花教室」
としての活用

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