(財)財務会計基準機構会員

平成20年３月期

中間決算短信平成19年11月16日

上場会社名株式会社日本一ソフトウェア
コード番号
3851
代表者
（役職名）代表取締役社長 （氏名）北角
問合せ先責任者 （役職名）取締役管理部長 （氏名）佐藤
半期報告書提出予定日
平成19年12月21日

上場取引所
ＪＱ
ＵＲＬ http://nippon1.co.jp/index.html
浩一
智洋

ＴＥＬ

（058）371－7275（代表）（千円未満切捨て）
１．平成19年９月中間期の連結業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
千円
949,272
943,659

％
0.6
49.0

千円
109,010
254,951

％
△57.2
－

千円
86,308260,179

％
△66.8
829.2

千円
42,627
146,283

％
△70.9
742.4

19年３月期

1,846,118－

344,747－

362,401－

206,587－19年９月中間期
18年９月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
2,096
76
8,604
89

19年９月中間期
18年９月中間期

19年３月期

12,152（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
1,997
－

22

銭
05
－

－

19年９月中間期－－千円

18年９月中間期－千円

19年３月期－千円(2）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

19年９月中間期
18年９月中間期千円
2,019,955
1,328,705

千円
1,176,028
745,226

19年３月期

1,364,680

803,725（参考）自己資本

19年９月中間期 1,176,028千円(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー千円
19年９月中間期△15,24618年９月中間期
55,587
19年３月期

１株当たり純資産
％
58.2
56.1
58.9

18年９月中間期

745,226千円

19年３月期円
56,054
43,836銭74
8347,277

99803,725千円

投資活動によるキャッシュ・フロー千円△475,632△41,786

財務活動によるキャッシュ・フロー千円
581,775△211,394

現金及び現金同等物
期末残高千円
520,210
485,959△222,827△123,940

442,010

110,313

２．配当の状況
１株当たり配当金期末年間

19年３月期

銭
－

円
250

銭
00

20年３月期－－20年３月期（予想）

－

200

200

00

（基準日）

中間期末
円

円
250

銭
00

３．平成20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
売上高
通期

千円
2,279,720

営業利益
％
23.5

千円
498,600

経常利益
％
44.6

千円
452,600

－ 1 －

％
24.9

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
千円
％
円
銭
270,900
31.1
13,19982

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、22ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）①②

期末発行済株式数（自己株式を含む）
期末自己株式数

19年９月中間期
19年９月中間期

21,000株
20株

18年９月中間期
18年９月中間期

17,000株－株

19年３月期19年３月期

17,000株－株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、44ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年９月中間期の個別業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
千円
530,938
300,555

％
76.7
△11.4

千円
42,58144,367

％
△4.0
－

千円
15,71949,497

％
△68.2
－

千円
△404
19,528％－－19年３月期1,084,917－

178,805－

192,960－

104,321－19年９月中間期
18年９月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
△19
88
1,148
75

19年９月中間期
18年９月中間期

19年３月期

6,136

55(2）個別財政状態
総資産

純資産

19年９月中間期
18年９月中間期

千円
1,622,749
894,355

19年３月期

1,075,019（参考）自己資本

自己資本比率千円
983,196558,553643,249

19年９月中間期

983,196千円

１株当たり純資産
％
60.6
62.5
59.8

18年９月中間期

558,553千円

19年３月期円
46,81832,856銭86
1137,83823

643,249千円

２．平成20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）

売上高
通期
※

千円
1,598,942

営業利益
％
47.4

千円
382,154

経常利益

％
113.7

千円
336,154％74.2（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
千円
％
円
銭
198,331
90.1
9,663
84

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的あると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１．経営成績(１)経営成績に関する分析」をご覧ください。

－ 2 －㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、設備投資に若干弱い動きが見られるものの、企業収益の改善や雇用情勢の改善による個人消費の持ち直しに支えられ、全体として緩やかな回復基調に推移いたしました。
当社グループの属するゲーム業界におきましては、携帯型ゲーム機の市場が依然好調を維持した結果、ゲーム層の拡大とゲームの遊び方の多様化が進み、業界全体が活気付きました。また、昨年出揃った新世代ゲーム機専用ゲーム
ソフトが充実した結果、ゲーム機毎の独自路線が鮮明になりました。
モバイルゲーム業界におきましては、直感ゲームをプレイできるDoCoMo904iシリーズが発売される等、携帯電話会
社からゲームをプレイする層へのアプローチが見られました。
アミューズメント業界では昨年度好調だったこともあり、今期は次期以降の設備投資に向けての準備が進み、業界としては落ち着いた動きとなりました。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、コンシューマ事業では、他のゲーム開発会社との積極的な連携を図るとともに、社内における開発体制の強化を図ってまいりました。その結果、国内外合わせまして全9タイト
ル（廉価版2タイトル含む）を発売いたしました。また、好調な携帯型ゲーム機市場の状況を鑑み、これまで当社が柱としてきた据置型ゲーム機の商品のみならず、携帯型ゲーム機の商品の開発にも注力してまいりました。
モバイル事業では、既存の携帯ゲーム用サイトを総合サイト『日本一GAMES』に統合し、品質向上とサービスの充実を図りました。
アミューズメント事業では、前連結会計年度に引き続き、新規アミューズメント機器の開発・販売を軸に、アミュー
ズメント施設の運営等を行ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高949,272千円（前年同期比0.6％増）、営業利益109,010千円（前年
同期比57.2％減）、経常利益86,308千円（前年同期比66.8％減）、中間純利益42,627千円（前年同期比70.9％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（コンシューマ事業）
当事業におきましては、国内外合わせまして全9タイトル（廉価版2タイトル含む）を発売いたしました。
国内市場におきましては、PlayStation2専用ゲームソフトとしては、『グリムグリモア』『魔界戦記ディスガイア
2 PlayStation2 the Best』の2タイトル、PlayStationPortable専用ゲームソフトとしては、『ドラグナーズアリア
竜が眠るまで』『流行り神PORTABLE the Best Price』の2タイトルを発売いたしました。『ドラグナーズアリア
竜が眠るまで』は海外子会社と連携した開発により日米で同時期発売を達成し、新たな販売展開への第一歩を踏み出しました。また、今後幅広いユーザー層に商品を提供していくべく、任天堂株式会社と『ニンテンドーDS』に関する製造委託契約を、マイクロソフト株式会社と『Xbox360』に関するパブリッシャーライセンス契約を締結し、様々なゲーム機で当社商品を展開するための準備を進めました。
海外市場におきましてはゲームソフトの販売と自社ライセンスゲームソフトのローカライズ版の制作を軸に、海外ゲーム市場の新たな需要の発掘を目指しました。PlayStation2専用ゲームソフトとして、『GRIM GRIMOIRE』『SOULNOMAD』『ATELIER IRIS3』の3タイトル、PlayStationPortable専用ゲームソフトとしては、『DRAGONEER'S ARIA』『Aedis Eclipse: Generation of Chaos』の2タイトルを発売いたしました。
この結果、当事業全体におきましては、売上高は833,342千円（前年同期比0.0％減）、営業利益228,317千円（前年
同期比19.5％減）となりました。
（モバイル事業）
当事業におきましては、顧客満足度を向上させるべく、平成19年7月にiモード向け携帯電話用アプリサイト『日本一スタジオ』『マール王国物語』『デュオローグ』の3サイトを統合し、新たなアプリサイト『日本一GAMES』をオー
プンさせました。同時に、当社のタイトルであるPlayStation2専用ソフト『流行り神 ～警視庁怪異事件ファイル～』をiモード向け携帯電話用アプリゲームとして配信し、当社コンテンツの拡充を図ってまいりました。その他、携帯電話用アプリの料金体系の充実や新規アプリの投入を随時行う等、サービスの向上を目指してまいりました。
この結果、当事業におきましては、売上高38,574千円（前年同期比47.7％減）、営業利益△13,704千円（前年同期は38,015千円の営業利益）となりました。
（アミューズメント事業）
当事業におきましては、前連結会計年度に引き続き、業務用ゲーム機器『NETCASTとあみ』の販売とアミューズメン
ト施設の運営をする他、業務用ゲーム機器の中古販売を行いました。
この結果、当事業におきましては、売上高61,308千円（前年同期比 469.8％増）、営業利益△24,270（前年同期は9,894千円の営業損失）となりました。
－ 3 －㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信（その他の事業）
当事業におきましては、国内・海外にてグッズ販売を行いました。海外ではオンライングッズショップを運営し、当社ゲームソフトや当社ライセンス商品をはじめ、商品ラインナップの充実に注力してまいりました。
この結果、当事業におきましては、売上高16,046千円（前年同期比55.6％増）、営業利益8,996千円（前年同期比
66.3％増）となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
当セグメントのコンシューマ事業におきましては、PlayStation2専用ゲームソフトとPlayStationPortable専用ゲー
ムソフトの開発・販売を行ってまいりました。開発会社・子会社との連携を強めた展開を進めた結果、売上は堅調に推移しました。
当セグメントのモバイル事業におきましては、iモード向け携帯電話用アプリサイトの統合やコンシューマゲームのiモード向け携帯電話用アプリゲームへの移植などを行い、顧客満足度の向上を図ってまいりました。その他、携帯電話用アプリの料金体系の改正や新規アプリの投入を随時行う等、サービスの更なる充実を目指してまいりました。
当セグメントのアミューズメント事業におきましては、業務用ゲーム機器『NETCASTとあみ』の販売とアミューズメ
ント施設の運営を軸とした展開を行ってまいりました。
その結果、当セグメントにおける当中間連結会計期間の売上高は530,938千円（前年同期比76.7％増）、営業利益は
132,910千円（前年同期比14.1％増）となりました。
（北米）
当セグメントにおきましては、ゲームソフトの販売・ローカライズを軸に、グッズの販売等を行ってまいりました。
自社タイトルの海外版を中心に、ゲームソフトの売上が好調に推移しました。この結果、当セグメントにおける当中間連結会計期間の売上高は475,040千円（前年同期比39.7％減）、営業利益は66,429千円（前年同期比68.5％減）となりました。
通期の見通しは次のとおりであります。
当社グループの通期の見通しにつきましてはコンシューマ事業におきましては、当期主力タイトルであります『魔界戦記ディスガイア3』をPlayStetion3専用ゲームソフトとして販売を予定しており、その他にも複数タイトルの販売を予定しております。
モバイル事業におきましては、引き続き携帯電話向けオリジナルコンテンツの開発を推進してまいります。NTTドコモ、ソフトバンクに引き続き、auにおいても携帯サイトを『日本一GAMES』に統合することで会員数の増加を図ってまいります。また、iモードで人気の高いオリジナルRPG『デュオローグ』やホラーアドベンチャーゲーム『流行り神MOBILE』の他キャリアへの移植を計画しており、モバイルコンテンツの充実を図ってまいります。
アミューズメント事業におきましては、引き続き業務用ゲーム機器『NETCASTとあみ』の販売及びアミューズメント
施設の運営を行ってまいります。
当中間期における売上高につきましては、日本で発売した商品が順調に推移したことが主因で大幅な増収となっております。それに伴い営業利益、経常利益、中間純利益も大幅な利益計上となり、当初計画を上回る結果となりました。
なお、平成20年３月期の通期見通しにつきましては、当中間連結会計期間の業績は順調に推移しているものの、下半期（平成19年10月１日～平成20年３月31日）発売予定の商品の販売動向はいまだ不確定な要素を含んでいるため、
平成19年6月13日に公表した当初予想を変更しておりません。今後の業績動向を踏まえ、修正が必要と判断した場合には速やかに開示いたします。
以上の取り組みにより、当期の連結業績につきましては、下記のように見込んでおります。
売上高2,279,720千円（前期比23.5％増）
営業利益
498,600千円（前期比44.6％増）
経常利益
452,600千円（前期比24.9％増）
当期純利益 270,900千円（前期比31.1％増）(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
イ 資産
当中間連結会計期間末における総資産につきましては2,019,955千円となり、前連結会計年度末に比べ655,274－ 4 －㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信
千円の増加となりました。
主な流動資産の増減は、現金及び預金の増加（前連結会計年度比318,220千円の増加）、ゲームソフトの発売時期の影響による売上債権の減少（前連結会計年度比61,620千円の減少）、たな卸資産の増加（前連結会計年度
比269,917千円の増加）等であります。
主な固定資産の増減は、新本社ビル建設に伴う建設仮勘定の計上による増加（前連結会計年度比202,153千円の増加）等であります。
ロ 負債
当中間連結会計期間末における負債につきましては843,926千円となり、前連結会計年度末に比べ282,972千円の増加となりました。
主な流動負債の増減は、買掛金の増加（前連結会計年度比25,749千円の増加）、余剰資金による借入金の返済により、短期借入金の減少（前連結会計年度比80,000千円の減少）等によるものであります。
主な固定負債の増減は、新社屋建設資金として金融機関から借入を行ったことによる長期借入金の増加（前連
結会計年度比323,574千円の増加）等によるものであります。
ハ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産は、1,176,028千円となり、前連結会計年度末に比べ372,302千円の増加となりました。
主な純資産の増減は、新株式発行に伴う資本金の増加（前連結会計年度比172,400千円の増加）、資本剰余金の増加（前連結会計年度比172,400千円の増加）等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては520,210千円となり、前中間連結会計期間末に比べ34,251千円（前年同期比7.0％増加）の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、15,246千円（前年同期は55,587千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益72,243千円、売上債権の減少額64,372千円、仕入債務の増加額27,337千円となったものの、
たな卸資産の増加額270,116千円、法人税等の支払額83,503千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、475,632千円（前年同期は41,786千円の使用）となりました。これは主に、新本社ビル建設等による有形固定資産の取得による支出218,697千円、定期預金の預入による支出240,000千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、581,775千円（前年同期は211,394千円の使用）となりました。これは主に、新本社ビル建設に伴う長期借入による収入400,000千円、株式の発行による収入330,764千円等によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
平成17年３月期

平成18年３月期

平成19年３月期

平成19年９月中間期

31.9

49.0

58.9

58.2

時価ベースの自己資本比率
（％）

－

－

－

258.6

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

－

0.8

2.6

－

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

－

79.3

33.3

－

自己資本比率（％）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
－ 5 －㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）平成17年3月期及び平成19年9月中間期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレス
ト・ガバレッジ・レシオ」につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として位置付け、更なる事業拡大を図るために必要な投資原資として内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことと経営成績及び財政状態並びに配当性向を総合的に勘案し決定することを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、主として優秀な人材確保、研究開発資金、開発ツール、サーバー等のシステム設備
投資及び新規事業に向けた投資等に充当する方針であります。
この方針に基づき、平成20年３月期の期末配当に関しましては、平成19年6月13日「平成19年3月期 決算短信」の中で公表いたしましたとおり、中間配当0円、期末200円の配当を予定しております。

(4）事業等のリスク
以下において、当社グループ事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当中間決算短信提出日現在において入手可能な情報や合理的判断に基づいており、当社グループ等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
① 四半期毎の業績の変動について
当社グループのコンシューマ事業において、他の大手ゲームメーカーと比較して、製品開発のための人的資源や資金に制限があるため、年間の発売可能なタイトル数が限定されております。そのため、当社グループの売上高は、ソフトの発売時期に偏る傾向があります。このような販売傾向により、当社グループの業績は、年間を通じて平準化されず、四半期決算及び中間決算の業績が著しく変動する可能性があります。
② 第４四半期への発売予定時期の偏向について
当社グループが販売するゲームソフトの多くは、第４四半期に発売予定となる傾向があります。そのため、年度内に発売を予定していたゲームソフトの発売時期が、同業他社と重なる等の理由により、翌期へ延期となった場合には、当期の業績に著しく重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定のゲームソフトへの依存について
当社グループは、コンシューマ事業において、複数のゲームソフトを発売しておりますが、『ディスガイア』シリー
ズ等、特定のゲームソフトへの売上高依存度が高くなる傾向があります。シリーズ作品は固定的なファンが多く、業績の安定化に寄与するものと認識しておりますが、ユーザーの嗜好に合わない場合やこれらの特定のソフトに不具合が生じた場合、ユーザー離れが生じ、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
④ 製品開発について
当社グループは、魅力ある製品を開発するために相当の開発期間をかけておりますが、新製品の開発に必要な資金と人的資源を今後も十分に手当できる保証はない上、新製品への開発投資が競争力のある新製品の開発につながる保証もありません。特に、近年では家庭用ゲーム機器は高性能化しており、これに対応するため、ゲームソフトの開発
費は高騰化するとともに、開発期間も長期化する傾向にあります。
したがって、当社グループが魅力ある新製品を開発できない場合や開発コストが大幅に増加した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 組織体制について（ア）特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である北角浩一は、当社グループの経営方針や戦略等において重要な役割を果たしておりま－ 6 －㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信す。
当社グループは事業拡大に伴い、北角浩一に過度に依存しない経営体質の構築をすすめておりますが、何らかの要因により、業務執行が困難になった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（イ）人材の確保及び育成について
当社グループの事業の発展のためには、有能な開発人員の確保が不可欠であります。このため、当社グループは有能な人材を継続的に採用、育成を行うように努めておりますが、有能な人材を確保できなかった場合や人材が多数流出した場合には、事業活動に支障が生じる可能性があります。
⑥ 株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントへの依存について
当社グループは家庭用ゲームソフトの販売及び製造について、主に株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメ
ントに委託しております。
同社と取引関係を継続していくことは、当社グループの事業戦略上重要な課題であり、今後も良好な関係を継続していく方針でありますが、同社の事業戦略に変更があった場合には、当社グループの事業戦略や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 家庭用ゲーム機の普及動向について
当社グループは、国内外において株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントの家庭用ゲーム機向けに家庭用ゲームソフトを供給しておりますが、家庭用ゲーム機の普及が芳しくない場合や不具合が生じた場合、当社グループの事業戦略や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 米国子会社NIS America,Inc.について（ア）海外の事業展開に伴うリスクについて
当社グループは、北米を中心とする海外でのゲームソフト販売を目的として、同社を設立しております。今後は、海外での積極的な事業展開に伴い、海外売上高の比率が高まる可能性があります。当社グループでは、海外展開に伴うリスクを軽減するように努めておりますが、海外での事業展開には、現地政府による様々な規制、関税・移転価格等の租税リスク、海外におけるゲームソフトの販売動向、為替相場の変動等の様々なリスクに晒されます。これらの要因により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（イ）売上値引引当金について同社が事業を行っている米国では、商慣行により、販売状況に応じてゲームソフト販売店から販売代理店に事後的に値引の請求をされることがあり、当社グループは、販売代理店から売上値引の一部を請求される場合があります。
当社グループでは、当該値引相当額の請求に備えて、売上値引引当金を計上しておりますが、想定以上の金額を請求された場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 新規事業への進出について
当社グループは平成18年3月期よりアミューズメント事業の取り組みに着手し、業務用ゲーム機器の販売を平成19年3月期より開始しております。当社グループでは、当該事業の将来性、収益性等について検討した上で事業を開始しております。
ただし、当該事業において、当社グループは後発企業であり、知名度も低いことから事業計画を予定通り達成できる保証はありません。
⑩ 製品・サービスの瑕疵について
当社グループの家庭用ゲームソフト及び携帯電話向けゲームコンテンツ等の製品・サービス、業務用ゲーム機器は、
発売当初あるいは新バージョンのリリース時には検知されない欠陥が含まれている可能性があります。
当社グループはこのような瑕疵が発生しないように努めておりますが、出荷した製品、サービスに大規模なリコー
ルや製造物責任賠償等につながるような重大な瑕疵があった場合には多額のコストが発生するため、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 知的財産保護と管理について
当社グループは製品の開発につきまして、特許権、商標権、著作権等の知的財産権が関係しており、当社グループ
が知的財産権を取得できない場合には、製品の開発・販売ができなくなるおそれがあります。また、第三者の知的財産権を侵害しない様に留意して技術、製品等の開発を行っておりますが、認識の相違等により第三者から訴訟等を提起されない保証はなく、訴訟等の結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

－ 7 －㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信⑫ 顧客情報の流出について
当社グループはホームページを利用した各種サービスや、モバイル事業における顧客情報の管理において、顧客デー
タベースへのアクセス管理、セキュリティシステムの改善を図り、顧客情報の保護に留意しております。また、顧客情報の取扱いについては、社員教育活動など全社的な取組みを実施し、内部管理体制の強化にも十分留意しております。しかしながら、それらの対策にもかかわらず顧客情報が流出した場合は、当社グループの信用力が低下する可能性があります。
⑬ 法令規制等の改正について
当社グループは国内外において、風俗営業、製造物責任、特許、消費者、租税、個人情報、環境・リサイクル関連
等、各種の法規制やコンテンツ表現に対する業界自主規制等の適用を受けております。したがって、それらの規制の改正によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

－ 8 －㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信

２．企業集団の状況
当社グループの事業の系統図を示すと以下のとおりであります。

ユーザー

商品

コンテンツ

商品

サービス

ゲームソフトウェア

キャリア

販売先

アミューズ

商品

メント施設

メーカー
販売
許諾

販売
許諾

製品

販売
許諾

販売
許諾

販売
許諾

商品

運営

アミューズメント事業

モバイル事業

コンシューマ事業
連結子会社
NIS Am er ica , In c.

コンテンツ

当社

製品

ゲームソフト

連結子会社

ウェアメーカー

株式会社

製品

業務委託

製品

外注先

製造委託先

システムプリズマ：製品・サービスの動き

海外

－ 9 －

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信

３．経営方針(1)会社の経営の基本方針、(2)目標とする経営指標、(3)中長期的な会社の経営戦略並びに(4)会社の対処すべき課題
平成19年3月期決算短信（平成19年6月13日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.nippon1.jp（ジャスダック証券取引所ホームページ（「ＪＤＳ」検索ページ））
http://jds.jasdaq.co.jp/tekiji/(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 10 －

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金565,959

840,230

522,010２

売掛金

296,931

144,871

206,491

３

たな卸資産

5,575

289,070

19,152

４

前渡金

119,040―

106,628５繰延税金資産72,96874,96859,223

６

その他

9,895

26,37425,123

流動資産合計Ⅱ

1,070,370

80.6

1,375,515

68.1

305,144938,629

68.8

固定資産
１

有形固定資産※１(1）建物及び構築物※２83,67379,036

81,535(2）土地※２85,471

192,469

192,469―

202,153―(3) 建設仮勘定(4）その他
２

31,756

63,079200,901

536,739

335,837

64,505338,511

無形固定資産10,803(2）その他

7,421

３(1）のれん52,657
13,421

18,22437,924
66,07947,854

8,152

46,076

投資その他の資産(1）投資有価証
券

24,047(2）その他

15,160

固定資産合計
資産合計

25,496
39,20816,12524,931
41,621

2,412

16,53041,462

258,334

19.4

644,43931.9

386,104

426,05031.2

1,328,705

100.0

2,019,955

100.0

691,249

1,364,680

100.0－ 11 －

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

対前中間期比

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

18,83560,84535,096２

短期借入金

90,000140,000

220,000

３

一年以内返済
予定長期借入金

37,312

47,833

21,663※２

４

未払金

55,804

63,114

46,641５

未払法人税等

144,335961

35,738

６

賞与引当金

32,306

37,10812,919７

売上値引引当金114,681

100,058

101,564８

その他

13,05728,40437,179

流動負債合計506,331Ⅱ

38.1

478,32523.7△28,006

510,803

37.4

固定負債
１

転換社債型新株予約権付社
債

２

長期借入金

３

退職給付引当金※２

10,000―10,00066,759363,436

39,862

388

2,165

288

固定負債合計77,147

5.8

365,601

18.1

288,453

50,1503.7

負債合計

583,47943.9

843,92641.8

260,447

560,954

41.1

67,5005.1

239,900

11.9

172,400

67,5005.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

57,5004.3

229,900

11.4

172,400

57,500

4.2

３

利益剰余金

612,75146.1

711,432

35.2

98,681

673,055

49.3

４

自己株式

―

―

△4,980△0.3△4,980――737,75155.5

1,176,252

58.2

438,501

798,05558.5

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証
券評価差額金

9

0.0

△286

△0.0

△296

△87

△0.0

２

為替換算調整
勘定

7,465

0.6

62

0.0

△7,4035,757

0.4

評価・換算差額
等合計

7,475

0.6

△224

△0.0

△7,6995,669

0.4

745,22656.1

1,176,028

58.2

430,802803,72558.9

1,328,705

100.0

2,019,955

100.0

691,249

1,364,680

100.0

純資産合計
負債純資産合計－ 12 －

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

百分比（％）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
金額（千円）

対前中間
期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

943,659

100.0

949,272

100.0

5,612

1,846,118

100.0

Ⅱ

売上原価

356,85237.8

506,92753.4

150,074

642,71734.8

586,80762.2

442,34546.6△144,462

1,203,401

65.2

331,85635.2

333,334

35.1

1,477

858,65346.5

254,95127.0

109,010

11.5△145,940

344,747

18.7

22,859

1.2

5,205

0.3

362,401

19.6

16,4110.9

345,990

18.7

139,402

7.5

206,587

11.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般
管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

4,343

7,202

14,305

２．受取配当金

469

353

765

３．為替差益

―

3,532

―

1,955

4,196

５．その他

674

Ⅴ

1,531

４．組合出資分配
金

7,019

0.7

2,264

11,776

1.2

4,757

59

営業外費用
１．支払利息

1,191

3,398

3,432

２．上場関連費用―

21,9401,000

３．組合出資減
価償却費

598

―

598

４. 為替差損

―

5,009

―

５．株式交付費

―

4,035

―

６．その他

―

経常利益
Ⅵ

1,790

0.1

260,17927.6

95

34,4793.6

32,68986,3089.1△173,871174

特別損失
１．固定資産売却
損

※３

―

64

―

２．固定資産除却
損

※２

―

―

246

３. 出資金評価損14,801―14,801

４. 過年度消費税
修整損

―

―

1,362

５. 和解金損失※４―

税金等調整前中間（当期）
純利益

14,801

1.6

245,378

26.0

14,00014,064

1.5△736

72,243

7.6△173,134―

法人税、住民税及び事業税155,741

45,794

172,061

法人税等追徴
税額

―

―

8,583

法人税等調整額△56,646

中間(当期)純利益

99,09510.5

146,283

15.5△16,178－ 13 －

29,616

3.1△69,478

42,627

4.5△103,655△41,241

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本剰余金

67,500

利益剰余金

57,500

株主資本合計473,192

598,193

剰余金の配当（注）△4,025△4,025

役員賞与（注）△2,700△2,700

中間純利益

146,283

146,283

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日残高（千円）

──

139,558

139,558

67,50057,500612,751

737,751

評価・換算差額等
その他有価証券評価
為替換算調整勘定
差額金
平成18年３月31日残高（千円）

─

4,282

評価・換算差額等合
計
4,282

純資産合計

602,475

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△4,025

役員賞与（注）△2,700

中間純利益

146,283

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

9

3,182

3,192

3,192

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

9

3,182

3,192

142,750

平成18年９月30日残高（千円）

9

7,465

7,475

745,226（注）

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 14 －

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高（千円）

資本剰余金

67,50057,500172,400

172,400

利益剰余金

自己株式

673,055

株主資本合計―798,055

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

344,800

剰余金の配当△4,250△4,250

中間純利益

42,62742,627

連結範囲の変更に伴う増減△4,980△4,980

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

172,400

172,400

38,377△4,980378,197

平成19年９月30日残高（千円）

239,900

229,900

711,432△4,9801,176,252

評価・換算差額等
その他有価証券評価
為替換算調整勘定
差額金
平成19年３月31日残高（千円）

△87

5,757

評価・換算差額等合
計
5,669

純資産合計

803,725

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

344,800

剰余金の配当△4,250

中間純利益

42,627

連結範囲の変更に伴う増減△4,980

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△199△5,694△5,894△5,894

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

△199

△5,694△5,894372,302平成19年９月30日残高（千円）

△286

62

△224

1,176,028－ 15 －

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

株主資本
資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本剰余金

67,500

利益剰余金

57,500

株主資本合計473,192

598,193

剰余金の配当（注）△4,025△4,025

役員賞与（注）△2,700△2,700

当期純利益

206,587

206,587

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）－－

199,862

199,862

67,50057,500673,055

798,055

評価・換算差額等
その他有価証券評価
為替換算調整勘定
差額金
平成18年３月31日残高（千円）

－

4,282

評価・換算差額等合
計
4,282

純資産合計

602,475

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△4,025

役員賞与（注）△2,700

当期純利益

206,587

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

△87

1,474

1,387

1,387

連結会計年度中の変動額合計
（千円）

△87

1,474

1,387

201,249

平成19年３月31日残高（千円）

△87

5,757

5,669

803,725（注）

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 16 －

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当
期)純利益
減価償却費

245,378

72,243345,990

6,881

24,34917,797

のれん償却額

1,543

4,458

3,572

賞与引当金の増加額

23,62024,5654,620

売上値引引当金の増加額

87,752931

75,512

退職給付引当金の増
加額

215

65

115

受取利息及び受取配
当金△4,812△7,556△15,070

支払利息

1,191

3,398

3,432

為替差損益

△1,6604,938△1,610

株式交付費

―

4,035

―

固定資産売却損―

64―

固定資産除却損――

246

14,801―14,801―

14,000―△149,886

64,372△63,794

7,994△270,116△5,463

前渡金の増減額(△は増加）△68,265

106,909△55,352

仕入債務の増減額(△は減少)△44,614

27,337△28,463

役員賞与の支払額△2,700―△2,700その他△31,917

2,095△16,001

85,522

76,093

利息及び配当金の受
取額

4,255

8,876

13,272

利息の支払額△868△2,711△3,314―△14,000―

法人税等の支払額△33,322△83,503△177,279

営業活動によるキャッシュ・フロー

55,587△15,246

出資金評価損
和解金損失
売上債権の増減額(△は増加）
たな卸資産の増減額(△は増加)

小計

和解金の支払額－ 17 －△9,429△70,833

277,634

110,313

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△40,000△240,000△120,000

定期預金の払戻による収入

40,000―120,000

有形固定資産の取得による支出△18,300△218,697△165,703

有形固定資産の売却
による収入

―

1,390

―

無形固定資産の取得による支出△2,768△7,213△34,024

投資有価証券の売却による収入

58,130―58,130

投資有価証券の取得による支出△79,193△258△79,403―△10,963

―

345

109

△1,826△41,786△475,632

短期借入金の純減額△148,334△80,000△18,334

長期借入による収入―

400,000―

長期借入金の返済による支出△59,035△64,739△101,581

株式の発行による収入―

330,764―

配当金の支払額△4,025△4,250△4,025

財務活動によるキャッシュ・フロー△211,394

581,775

793,169△123,940

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,176△12,696△18,872

1,087

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△191,416

78,200269,617△235,366

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

677,376

442,010△235,366

677,376

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

485,959

520,210

34,251

442,010

連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出※２

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ△433,846△222,827

財務活動によるキャッシュ・フロー※１－ 18 －

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

２
３

４

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項
連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項

会計処理基準に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(1）連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
NIS America, Inc.

(2）主要な非連結子会社の名称等
該当ありません。
該当ありません。

（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）連結子会社の数 ２社(1）連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
連結子会社の名称
NIS America, Inc.
NIS America, Inc.
株式会社システムプリズマ
株式会社システムプリズマは、
平成19年９月28日、株式取得に伴い、当中間連結会計期間より連結子会社に含めております。
なお、みなし取得日を当中間
連結会計期間末としているため、
当中間連結会計期間の貸借対照表のみを連結しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等
同左
同左
同左
同左

連結子会社の中間期の末日は、中連結子会社NIS America, Inc.の中間連結決算日と一致しております。 間決算日は９月30日であります。
また、新規連結子会社株式会社システムプリズマの決算日は９月30日であります。
(1）重要な資産の評価基準及び評価 (1）重要な資産の評価基準及び評価
方法
方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に同左基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法を同左採用しております。
② たな卸資産② たな卸資産商品
商品
主として総平均法による原価同左法を採用しております。
製品
製品
主として個別法による原価法同左を採用しております。
仕掛品
仕掛品
―
個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法同左を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法の方法① 有形固定資産① 有形固定資産
主として定率法（ただし平成
a. 平成19年３月31日以前に取得
10年４月１日以降に取得した建したもの
物（付属設備を除く）について
主として旧定率法（ただし平成は定額法）を採用しております。
10年４月１日以降に取得した建なお、主な耐用年数は次のと物（付属設備を除く）についておりであります。
は旧定額法）を採用しておりま
建物及び構築物
７～50年す。
機械装置及び運搬具
b. 平成19年4月１日以降に取得し５～６年たもの
主として定率法を採用しております。

－ 19 －

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
同左
②

たな卸資産
商品
同左
製品
同左
仕掛品
―
貯蔵品
同左

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
構築物
10～20年
車両運搬具
６年
工具器具備品
４～15年
アミューズメント施設機器
２～３年

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
構築物
10～20年
車両運搬具
６年
工具器具備品
４～15年
アミューズメント施設機器
２～３年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

（自至②前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

無形固定資産同左(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備同左えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与同左の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 売上値引引当金③ 売上値引引当金製品の販売において、将来発同左生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた同左
め当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間において発生していると認められる額を計上しております。

(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左－ 20 －

②

賞与引当金
同左

③

売上値引引当金
同左④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）その他中間連結財務諸表作成の (6）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項ための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
同左
理は、税抜方式によっております。

（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(5）重要なリース取引の処理方法
同左(6）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５

のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っておりま
す。

同左

同左

６ 中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

同左－ 21 －

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

計基準）

計基準）

当中間連結会計期間より、「貸借対照表の当連結会計年度より、「貸借対照表の純資

純資産の部の表示に関する会計基準」（企業

産の部の表示に関する会計基準」（企業会計会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸基準第５号

借対照表の純資産の部の表示に関する会計基対照表の純資産の部の表示に関する会計基準

準等の適用指針」（企業会計基準第８号

等の適用指針」（企業会計基準第８号

平

成17年12月９日）を適用しております。

平成17年12月９日）及び「貸借平成17年12月９日）を適用しております。

これまでの資本の部の合計に相当する金額

これまでの資本の部の合計に相当する金額は745,226千円であります。

は803,725千円であります。

なお、当中間連結会計期間における中間連

なお、当連結会計年度における連結貸借対結貸借対照表の純資産の部については、中間照表の純資産の部については、連結財務諸表

連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規間連結財務諸表規則により作成しております。

則により作成しております。

（ストック・オプション等に関する会計基準）――――（ストック・オプション等に関する会計基準）

当中間連結会計期間より、「ストック・オ

当連結会計年度より、「ストック・オプショ

プション等に関する会計基準」（企業会計基ン等に関する会計基準」（企業会計基準第８

準第８号

号

平成17年12月27日）及び「ストッ平成17年12月27日）及び「ストック・オ

ク・オプション等に関する会計基準の適用指プション等に関する会計基準の適用指針」（企

針」（企業会計基準適用指針第11号

業会計基準適用指針第11号

平成18

年５月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

これによる損益に与える影響はありません。

（役員賞与に関する会計基準）――――

当中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号

平成17年11月29日）を適用しております。なお、
役員に対する賞与は、通期の業績を基礎として算定しており、中間連結会計期間において合理的に見積もることが困難なため計上しておりません。
――――

平成18年５月31日）を適用しております。

（重要な減価償却資産の減価償却の方法）――――

当社及び国内連結子会社は、当中間連結会
計期間より法人税法の改正（「所得税法等の一部を改正する法律

平成19年３月30日

法律第６号」及び「法人税法施行令の一部を改正する政令

平成19年３月30日政令第83号」）に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

－ 22 －

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信
表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（中間連結貸借対照表）――――

前中間連結会計期間において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、「のれん」と表示しております。
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん償却額」と表示しております。
２．営業活動によるキャッシュ・フローの「前渡金の増減額」（△
68,265千円）は、重要性が増加したため、当中間連結会計期間より区分掲記することといたしました。

－ 23 －

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信
追加情報
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月1日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至(ゲームソフト開発費の会計処理）──────

ゲームソフトにつきましては、従来、ソフトウェアと認識し、研究開発費等に係る会計基準に従い「製品マスター」が完成するまでの費用を発生時の費用としておりましたが、家庭用ゲーム機の性能向上に伴い、映像・サウンド等の要素が高まっているため、ゲームソフトの内容を見直したところ、これらコンテンツがゲー
ムの主要な部分を占めるようになってきている
ことが明らかになり、かつ、今後もこの傾向が強まると考えられることから、当中間連結会計
期間より制作に着手したゲームソフトからコン
テンツの制作と認識し、コンテンツとしての会
計処理を適用し、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。
なお、この処理により、売上原価が87,075千
円増加し、販売費及び一般管理費の研究開発費が185,139千円減少し、営業利益が93,784千円
増加しております。

－ 24 －

─────

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

前連結会計年度末（平成19年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
31,065千円※２．担保資産及び担保付債務
建物
64,560千円
土地59,319千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
57,768千円※２．担保資産及び担保付債務
建物
― 千円
土地
106,997千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
40,372千円※２．担保資産及び担保付債務
建物
63,718千円
土地59,319千円

計

123,879千円

上記物件は、一年以内返済予定長期借入
金12,372千円、長期借入金66,759千円の担保に供しております。

計106,997千円

上記物件は、一年以内返済予定長期借入
金43,345千円、長期借入金353,441千円の担保に供しております。

計

123,037千円

上記物件は、一年以内返済予定長期借入
金13,403千円、長期借入金39,862千円の担保に供しております。

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
給与手当38,816千円
賞与金
1,202千円
役員報酬39,492千円
賞与引当金繰入額
21,801千円
退職給付費用
1,665千円
広告宣伝費
57,569千円
研究開発費
76,515千円※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
給与手当81,894千円
賞与金
3,670千円
役員報酬39,280千円
賞与引当金繰入額
8,433千円
退職給付費用
1,119千円
広告宣伝費
60,227千円※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
給与手当93,935千円
賞与金
47,161千円
役員報酬79,219千円
賞与引当金繰入額
5,144千円
退職給付費用
3,053千円
広告宣伝費
122,997千円
研究開発費
310,950千円

※２.

――――

※２.

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります
工具器具備品
246千円

※３.

――――

※３.固定資産売却損の内容は次のとおりであ
ります
車両運搬費
64千円

※３.

――――

※４.

――――

※４.ソフトウェアの使用に関するライセンスの不足の指摘を受け和解金損失として14,000千円計上しております

※４.

――――

――――

－ 25 －（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）17,000──

17,00017,000──

17,000

─

─

─

─

─

─

─

─

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
2．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成18年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）
4,025

１株当たり配当額（円）
旧株
新株－ 26 －

基準日

効力発生日

250
平成18年３月31日 平成18年６月30日
25

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）17,0004,000―

21,00017,0004,000―

21,000

―

20

―

20

―

20

―

20

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式 (注）合計(注） 自己株式の株式数の増加20株は、新規連結子会社が連結の範囲に含まれる以前から所有する当社株式であります

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成19年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

4,250

－ 27 －

基準日

効力発生日

250 平成19年３月31日 平成19年６月29日

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

17,000－－17,00017,000－－17,000

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成18年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

普通株式

4,025

１株当たり配当
額（円）
旧株
新株

基準日

効力発生日

250
平成18年３月31日 平成18年６月30日
25（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

4,250

利益剰余金

250

－ 28 －

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月29日

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係※１.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物
※２.

――――

（千円）
565,959△80,000
485,959

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

（自
至

（千円）
840,230△320,020
520,210※２.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社システ
ムプリズマを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の取得金額と、取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（千円）
12,544
6,561△11,492△11,806
19,191

流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
のれん
子会社株式の取得価額
子会社の現金及び現金同等物差引：
子会社取得による支出－ 29 －

15,000
4,036

10,963前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が3ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物
※２.

――――

（千円）
522,010△80,000
442,010

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引（借主側）
当社が利用する物件は、リース契約１件当りの金額が少額のため中間連結財務諸表
規則第15条により、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内5,250千円
１年超
10,433千円

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引（借主側）
当社が利用する物件は、リース契約１件当りの金額が少額のため中間連結財務諸表
規則第15条により、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内5,271千円
１年超
4,942千円

15,683千円

10,214千円－ 30 －（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引（借主側）
当社が利用する物件は、リース契約１件当りの金額が少額のため連結財務諸表規則第15条の３により、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内5,325千円
１年超
7,759千円
13,085千円

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
１

その他有価証券で時価のあるもの

区分

取得価額（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

株式

5,665

5,681

16

合計

5,665

5,681

16

２

時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

1,000

外貨建ＭＭＦ

17,366当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
１

その他有価証券で時価のあるもの

区分

取得価額（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

株式

5,665

5,183

△481

合計

5,665

5,183

△481

２

時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

1,000

外貨建ＭＭＦ

19,312－ 31 －

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信
前連結会計年度末（平成19年３月31日）
１

その他有価証券で時価のあるもの

区分

取得価額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

株式

5,665

5,515

△149

合計

5,665

5,515

△149

２

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

1,000

外貨建ＭＭＦ

18,415（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成18年4月1日至平成18年9月30日）、当中間連結会計期間（自平成19年4月1日至平成19年
9月30日）及び前連結会計年度（自平成18年4月1日至平成19年3月31日）
当社グループはデリバディブ取引を全く利用していない為、該当事項はありません。

－ 32 －

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成18年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

３名

当社監査役

１名

当社従業員

48名

子会社NIS America, Inc.の取締役

１名

子会社NIS America, Inc.の従業員

10名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成18年７月31日

権利確定条件

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。
その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成21年８月１日～平成28年７月31日

権利行使価格（円）1,000株

35,000

付与日における公正な評価単価（円）─－ 33 －

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年ストック・オプション
当社取締役

２名

当社取締役

３名

当社従業員

40名

当社従業員

48名

―

当社監査役

１名

―

子会社NIS America,Inc.の取締役 １名―

子会社NIS America,Inc.の従業員 10名

付与対象者の区分及び数

ストック・オプション数
付与日

平成18年ストック・オプション

普通株式

289株

平成18年３月10日

普通株式

1,000株平成18年７月31日

権利確定条件

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業時において当社の取締役及び従業員である
員並びに子会社の取締役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、ことを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。
相続人はこれを行使できないものとする。
その他の条件については、株主総会及びその他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成20年４月１日～平成27年２月28日

平成21年８月１日～平成28年８月31日（注）株式数に換算して記載しております。

－ 34 －

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年ストック・オプション

平成18年ストック・オプション

前連結会計年度末

289

―

付与

―

1,000

失効

49

73

権利確定

―

―

未確定残

240

927

前連結会計年度末

―

―

権利確定

―

―

権利行使

―

―

失効

―

―

未行使残

―

―

平成17年ストック・オプション

平成18年ストック・オプション

権利確定前

（株）

権利確定後

（株）

②

単価情報

権利行使価格（円）

10,00035,000

行使時平均株価（円）――

公正な評価単価（付与日）（円）――

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利核定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

－ 35 －

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信（企業結合等関係）
前中間連結会計期間（自平成18年4月1日至平成18年9月30日）、当中間連結会計期間（自平成19年4月1日至平成19年9月30日）及び前連結会計年度（自平成18年4月1日至平成19年3月31日）
該当事項はありません。

－ 36 －

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

コンシュー
マ事業
（千円）

モバイル
事業
（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

833,665

73,84536,149943,659─

943,659

─

─

─

─

─

─

計

833,665

73,84536,149943,659─

943,659

営業費用

549,992

35,82930,739616,561

72,147688,708

営業利益

283,672

38,0155,410

327,098△72,147

254,951

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

コンシューマ事業

PlayStation専用ゲームソフト、PlayStation２専用ゲームソフト、
PlayStationPortable専用ゲームソフト

モバイル事業

携帯電話用コンテンツ

その他事業

業務用アーケードゲーム機器、関連グッズ、関連攻略本

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社管理部門に係る費用
72,147千円であります。
４．当中間連結会計期間において、「コンシューマ事業」の営業利益が、全セグメントの営業利益に占める割合の90％以下になり、また今後の事業展開を勘案し、事業の種類別セグメント情報を記載しております。なお前連結会計年度のセグメント情報を、当中間連結会計期間において用いた事業区分の方法により区分すると次のようになります。
前連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

コンシュー
マ事業
（千円）

モバイル
事業
（千円）

その他の事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社（千円）

1,511,849

66,86914,466

1,593,184―

1,593,184

413

536

―

949

△949

―

1,512,262

67,405

14,466

1,593,133△949

1,593,184

1,054,603

71,45236,935

1,162,991

171,793

1,334,784

457,658△4,046△22,468

431,142△172,743

258,399

連結
(千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）－ 37 －

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

コン
シューマ
事業
（千円）

モバイル
事業
（千円）

アミュー
ズメント その他事業
計
事業
（千円）
（千円）
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

833,342

38,57461,30816,046(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

―

―

―

計

833,342

38,574

営業費用

605,024

営業利益

228,317

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

949,272―

949,272

―

―

―

―

61,30816,046949,272―

949,272

52,27985,578

7,050

749,933

90,328840,261△13,704△24,270

8,996

199,339△90,328

109,010

売上高（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

コンシューマ事業

PlayStation専用ゲームソフト、PlayStation２専用ゲームソフト、
PlayStationPortable専用ゲームソフト

モバイル事業

携帯電話用コンテンツ

アミューズメント事業

業務用アーケードゲーム機器、アミューズメント施設運営

その他事業

関連グッズ、関連攻略本

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社管理部門に係る費用
90,328千円であります。

－ 38 －

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信
前連結会計年度（自Ⅰ

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

コン
シューマ
事業
（千円）

モバイル
事業
（千円）

アミュー
ズメント
事業
（千円）

その他の
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

1,645,300

114,275

52,44034,101

1,846,118－

1,846,118

－

－

－

－

－

－

－

計

1,645,300

114,275

52,44034,101

1,846,118－

1,846,118

営業費用

1,165,675

85,81786,437

15,231

1,353,162

148,207

1,501,370

営業利益

479,624

28,457△33,997

18,870492,955△148,207

344,747

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

コンシューマ事業

PlayStation専用ゲームソフト、PlayStation２専用ゲームソフト、
PlayStationPortable専用ゲームソフト

モバイル事業

携帯電話用コンテンツ

アミューズメント事業

業務用アーケードゲーム機器、アミューズメント施設運営

その他事業

関連グッズ、関連攻略本

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社管理部門に係る費用
148,207千円であります。
４．当連結会計年度において、「コンシューマ事業」の売上高及び資産の金額が、全セグメントの売上高及び資産の金額の合計額に占める割合の90％以下になったため、事業の種類別セグメント情報を記載しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度において用いた事業区分の方法により区分すると次のようになります。

－ 39 －

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

コン
シューマ
事業
（千円）

モバイル
事業
（千円）

アミュー
ズメント
事業
（千円）

その他の
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

1,511,849

66,869―14,466

1,593,184―

1,593,184

413

536

―

―

949

△949

―

計

1,512,262

67,405―

14,466

1,594,133△949

1,593,184

営業費用

1,054,603

71,452

24,163

12,771

1,162,991

171,793

1,334,784

営業利益

457,658△4,046△24,1631,694

431,142△172,743

258,399

Ⅰ

売上高及び
営業損益
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高－ 40 －

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

日本（千円）

北米（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）(1）外部顧客に対する売上高

156,148787,511

943,659─

943,659(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

144,407─

144,407△144,407─

計300,555

787,511

1,088,067△144,407

943,659

営業費用

184,041

576,927

760,969△72,260

688,708

営業利益

116,514210,583

327,098△72,147

254,951

売上高（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米・・・米国
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社管理部門に係る費用
72,147千円であります。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

日本（千円）

北米（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）(1）外部顧客に対する売上高

474,232

475,040949,272―

949,272(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

56,705―56,705△56,705―

計

530,938

475,040

1,005,978△56,705

949,272

営業費用

398,028

408,611806,639

33,622840,261

営業利益

132,910

66,429199,339△90,328

109,010

売上高（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米・・・米国
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社管理部門に係る費用
90,328千円であります。

－ 41 －

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

日本（千円）

北米（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）(1）外部顧客に対する売上高

911,338

934,780

1,846,118－

1,846,118(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

173,579－

173,579△173,579－

計

1,084,917

934,780

2,019,697△173,579

1,846,118

営業費用

757,904

768,837

1,526,742△25,371

1,501,370

営業利益

327,012

165,942

492,955△148,207

344,747

売上高（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米・・・米国
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社管理部門に係る費用
148,207千円であります。

－ 42 －

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

北米

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

784,606

172

784,779

Ⅱ

連結売上高（千円）

──

943,659

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の
割合（％）

83.2

0.0

83.2

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米・・・米国
その他・・英国、フランス
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）
北米

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

460,609460,609Ⅱ

連結売上高（千円）

─

949,272

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の
割合（％）

48.5

48.5

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米・・・米国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
北米

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

900,978

175

901,153

Ⅱ

連結売上高（千円）

──

1,846,118

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の
割合（％）

48.8

0.0

48.8

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米・・・米国
その他・・英国、フランス
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

－ 43 －

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１株当たり純資産額
43,836円83銭
１株当たり中間純利益
8,604円89銭
金額
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（注）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

56,054円74銭 １株当たり純資産額
47,277円99銭
１株当たり当期純利益
2,096円76銭
12,152円22銭
金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当1,997円05銭
期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

146,283

42,627

206,587

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

（うち利益処分による役員賞与金）

(－)

(－)

(－)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

146,283

42,627

206,587

期中平均株式数（株）

17,00020,33017,000中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

－

1,015

－

（うち新株予約権）(－)(1,015)(－)

潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

①

②

③

第１回新株予約権付社債
券面総額
10,000千円
新株予約権の数
2個
第２回新株予約権
新株予約権の数
287個
第３回新株予約権
新株予約権の数
1,000個－ 44 －

――――

①

②

③

第１回新株予約権付社債
券面総額
10,000千円
新株予約権の数
2個
第２回新株予約権
新株予約権の数
240個
第３回新株予約権
新株予約権の数
927個

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

転換社債型新株予約権付社債の権利行使につい

―――――

て

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
転換社債型新株予約権付社債の権利行使について

当連結会計年度の中間連結会計期間終了後、

当連結会計年度の中間連結会計期間終了後、

平成19年４月16日に、転換社債型新株予約権付

平成19年４月16日に、転換社債型新株予約権

社債の権利行使による新株への転換が行われま付社債の権利行使による新株への転換が行わした。その概要は次のとおりであります。

れました。その概要は次のとおりであります。

(1）転換社債型新株予約権付社債の減少額(1）転換社債型新株予約権付社債の減少額

10,000千円

10,000千円(2）資本金の増加額(2）資本金の増加額
5,000千円

5,000千円(3）資本準備金の増加額(3）資本準備金の増加額
5,000千円

5,000千円(4）増加した株式の種類及び株数
普通株式(4）増加した株式の種類及び株数
2,000株

普通株式(5）新株の配当起算日

2,000株(5）新株の配当起算日
平成19年４月１日

平成19年４月１日
新株式の発行
当社は、平成19年５月11日付で株式会社ジャスダック証券取引所から上場承認を受け、平成19年６月13日に上場いたしました。株式上場にあたり、平成19年５月11日及び平成19年
５月24日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成19年６月12日に払込が完了いたしました。
この結果資本金は239,900千円、発行済み株
式総数は21,000株となっております。
① 募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）② 発行する株式の種類及び数：普通株式2,000株③ 発行価格：１株につき180,000円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額：１株につき167,400円
この価格は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。
⑤ 発行価額：１株につき144,500円⑥ 資本組入額：１株につき83,700円⑦ 発行価額の総額：289,000千円⑧ 資本組入額の総額：167,400千円⑨ 払込金額の総額：334,800千円⑩ 払込期日：平成19年６月12日⑪ 資金の使途：コンシューマ事業におけるゲームソフト等の運転資金に充当する予定であります。

－ 45 －

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信

５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間
期比

構成比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

294,220

２．売掛金
３．たな卸資産569,790353,799

183,237

87,074

165,716

3,536

278,592

3,970

４．前渡金

107,683―

76,657

５．その他

28,557

24,56327,306※３

流動資産合計Ⅱ

617,235

69.0

960,02059.2

627,451

342,78558.4

固定資産
１．有形固定資産

※１

(1)

建物

※２

80,00875,98078,204

(2)

土地

※２

85,471

192,469

192,469(3）建設仮勘定

10,000202,153―(4）その他

16,45959,22960,065有形固定資産合計

191,940

529,834

337,893

330,739

２．無形固定資産7,421

39,094

31,67336,816(1)投資有価証券

24,04725,49624,931(2)関係会社株式

39,00854,00839,008(3）その他

14,701

14,295

16,70177,75893,800３．投資その他の資産

投資その他の資産合計

16,04280,011

固定資産合計277,11931.0

662,72840.8

385,609447,568

41.6

資産合計

894,355

100.0

1,622,749

100.0

728,394

1,075,019

100.0－ 46 －

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間
期比

構成比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

5,533

10,14924,688２．短期借入金

90,000140,000

220,000

37,312

43,345

21,663

４．未払金

49,15850,40039,526

５．未払法人税等

31,713891

35,738

６．賞与引当金

14,621

25,565

12,91919,577―

13,263

10,737

15,407

13,818

３．一年以内返済
予定長期借入金

７．売上値引引当
金

※２

※４

８．その他
流動負債合計Ⅱ

258,65328.9

285,758

17.6

27,105

381,61835.5

固定負債
１．転換社債型新
株予約権付社債
２．長期借入金
３．退職給付引当金※２10,000―10,00066,759353,441

39,862

388

354

288

固定負債合計77,147

8.6

353,795

21.8

276,647

50,1504.7

負債合計

335,801

37.5

639,55339.4

303,752

431,769

40.2－ 47 －

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前中間
期比

構成比
（％）

増減
（千円）

14.8

172,400

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

67,5007.6

239,900

67,500

6.3

57,5005.3

２．資本剰余金(1）資本準備金

57,500

資本剰余金合計229,900
57,500

6.4

57,500229,900

14.1

172,400

３．利益剰余金(1）利益準備金

2,035

2,035

2,035

別途積立金

60,00080,00060,000

繰越利益剰
余金

371,509431,647

456,302(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計433,54448.5

513,682

31.7

80,138518,33748.2

558,54462.5

983,48260.6

424,938

643,33759.8

１．その他有価証
券評価差額金

9

0.0

△286

△0.0

△296

△87

△0.0

評価・換算差額
等合計

9

0.0

△286

△0.0

△296

△87

△0.0

純資産合計

558,553

62.5

983,19660.6

424,642643,24959.8

負債純資産合計

894,355

100.0

1,622,749

100.0

728,394

1,075,019

100.0

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額
等－ 48 －

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

金額（千円）

対前中間
期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

※１

300,555

100.0

530,938

100.0

230,382

1,084,917

100.0

Ⅱ

売上原価

※１

33,58611.2

264,69349.9

231,107242,605

22.4

266,969

88.8

266,244

50.1

△725

842,31277.6

Ⅲ

販売費及び一般
管理費

222,60274.0

223,662

42.1

1,060

663,50761.1

44,367

14.8

42,5818.0△1,785

178,805

16.5

※２

6,870

2.3

7,521

1.4

651

19,126

1.8

※３

1,740

0.6

34,384

6.5

32,6434,970

0.5

49,497

16.5

15,7192.9△33,778

192,960

17.8

14,801

5.0

14,064

2.6△736

16,164

1.5

34,695

11.5

1,654

0.3

△33,041

176,796

16.3

72,474

6.7

104,321

9.6

売上総利益
※１

営業利益
Ⅳ
Ⅴ

営業外収益
営業外費用
経常利益

Ⅵ

特別損失

※４

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税31,812368

75,000

法人税追徴額

―

―

8,583

法人税等調整額△16,645

中間（当期）
純利益

15,166

5.0

19,5286.5

1,689－ 49 －

2,058

0.4△13,108

△404

△0.1

△19,932△11,108

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

株主資本合
計

別途積立金

繰越利益剰
余金

40,000378,705

420,740

545,740

20,000△20,000──

剰余金の配当（注）△4,025△4,025△4,025

利益処分による役員賞与（注）△2,700△2,700△2,700

中間純利益

19,52819,52819,528平成18年３月31日残高（千円）

67,50057,50057,5002,035

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て（注）

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日残高（千円）

─

─

─

─

20,000△7,197

12,80312,80367,50057,50057,5002,035

60,000431,647

433,544558,544

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高（千円）

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

─

─

純資産合計

545,740

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て（注）─

剰余金の配当（注）△4,025

利益処分による役員賞与（注）△2,700

中間純利益

19,528

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）

9

9

9

中間会計期間中の変動額合計
（千円）

9

9

12,813

平成18年９月30日残高（千円）

99558,553（注）

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 50 －

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信
当中間会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成19年３月31日残高（千円）

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

67,50057,50057,500172,400

172,400

172,400

2,035

別途積立金

繰越利益剰
余金

60,000456,302

利益剰余金
合計
518,337

株主資本合計643,337

中間会計期間中の変動額
新株の発行

344,800

別途積立金の積立て

20,000△20,000――

剰余金の配当△4,250△4,250△4,250

中間純利益

△404

△404

△404

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）

172,400

172,400

172,400―

20,000△24,654△4,654340,145

平成19年９月30日残高（千円）

239,900

229,900

229,900

2,035

80,000431,647

513,682

983,482

評価・換算差額等

平成19年３月31日残高（千円）

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△87

△87

純資産合計

643,249

中間会計期間中の変動額
新株の発行

344,800

別途積立金の積立て―

剰余金の配当△4,250

中間純利益

△404

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）

△199

△199

△199

中間会計期間中の変動額合計
（千円）

△199

△199

339,946

平成19年９月30日残高（千円）

△286

△286

983,196－ 51 －

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信
前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

株主資本合
計

別途積立金

繰越利益剰
余金

40,000378,705

420,740

545,740

20,000△20,000－－

剰余金の配当（注）△4,025△4,025△4,025

利益処分による役員賞与（注）△2,700△2,700△2,700

当期純利益

104,321104,321104,321平成18年３月31日残高（千円）

67,50057,50057,5002,035

事業年度中の変動額
別途積立金の積立て（注）

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）

－

－

－

－

20,00077,596

97,596

97,59667,50057,50057,5002,035

60,000456,302518,337

643,337

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高（千円）

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

－

－

純資産合計

545,740

事業年度中の変動額
別途積立金の積立て（注）－

剰余金の配当（注）△4,025

利益処分による役員賞与（注）△2,700

当期純利益

104,321

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

△87

△87

△87

事業年度中の変動額合計（千円）

△87

△87

97,509平成19年３月31日残高（千円）

△87

△87

643,249（注）

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 52 －

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至１．資産の評価基準及び評価
方法

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至(1）有価証券① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産① 商品総平均法による原価法を採用しております。
② 製品
個別法による原価法を採用しております。
③ 仕掛品――――（1）有価証券① 子会社株式
同左②

その他有価証券
時価のあるもの
同左（自至(1）有価証券① 子会社株式
同左②

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資
産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定）

時価のないもの同左（2）たな卸資産
① 商品
同左
②

製品

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

時価のないもの同左（2）たな卸資産
① 商品
同左
②

製品

同左
③

仕掛品
――――

④

貯蔵品

(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
７年～50年
構築物
10年～20年
車両運搬具
６年
工具器具備品
４年～15年① 有形固定資産
a. 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法（ただし平成10年４月
１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については旧定額法）を採用しております。
b. 平成19年4月１日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
構築物
10～20年
車両運搬具
６年
工具器具備品
４～15年
アミューズメント施設機器
２～３年(1) 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～50年
構築物
10年～20年
車両運搬具
６年
工具器具備品
４年～15年
アミューズメント施設機器
２～３年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間（５年）に基づいております。

(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間（３～５年）に基づいてお
ります。

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。

③

同左

仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
④ 貯蔵品
同左④

２．固定資産の減価償却の方
法

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）－ 53 －

同左(2) 無形固定資産
同左

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信（自至
３．引当金の計上基準

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の同左支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）売上値引引当金（3）売上値引引当金製品の販売において、将来発生同左する可能性があると見込まれる売
上値引に備えるため、その見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため同左
当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

同左

消費税等の会計処理
同左－ 54 －（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1) 貸倒引当金
同左（2）賞与引当金
同左（3）売上値引引当金同左（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため
当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

同左

消費税等の会計処理
同左

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準第８号 平成
17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は558,553千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
（ストック・オプション等に関する会計基準）
当中間会計期間より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オ
プション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（役員賞与に関する会計基準）
当中間会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年
11月29日）を適用しております。なお、役員に対する賞与は、通期の業績を基礎として算定しており、中間会計期間において合理的に見積もることが困難なため計上しておりませ
ん。

（自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
――――

――――

――――

（重要な減価償却資産の減価償却の方法）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正（「所得税法等の一部を改正する法律 平
成19年３月30日 法律第６号」及び「法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号」）に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

－ 55 －（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準第８号 平成17年
12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額
は643,249千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
（ストック・オプション等に関する会計基準）
当事業年度より、「ストック・オプション
等に関する会計基準」（企業会計基準第８号
平成17年12月27日）及び「ストック・オプ
ション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信
追加情報
前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（ゲームソフト開発費の会計処理）──────

ゲームソフトにつきましては、従来、ソフトウェアと認識し、研究開発費等に係る会計基準に従い「製品マスター」が完成するまでの費用を発生時の費用としておりましたが、家庭用ゲーム機の性能向上に伴い、映像・サウンド等の要素が高まっているため、ゲームソフトの内容を見直したところ、これらコンテンツがゲー
ムの主要な部分を占めるようになってきている
ことが明らかになり、かつ、今後もこの傾向が強まると考えられることから、当中間会計期間
より制作に着手したゲームソフトからコンテンツの制作と認識し、コンテンツとしての会計処理を適用し、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じ売上原価に振り替える処理を適用しております。
なお、この処理により、売上原価が41,547千
円増加し、販売費及び一般管理費の研究開発費が139,610千円減少し、営業利益が93,784千円
増加しております。

－ 56 －

──────

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信
注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

前事業年度末（平成19年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
28,186千円※２．担保資産及び担保付債権
建物
64,560千円
土地59,319千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
51,777千円※２．担保資産及び担保付債権
建物
ー 千円
土地
106,997千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
36,325千円※２．担保資産及び担保付債権
建物
63,718千円
土地59,319千円

計

123,879千円

上記物件は、一年以内返済予定長期借入金12,372千円、長期借入金66,759千円の担保に供しております。
※３．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動資産その他に含めて表示しております。
※４．子会社で発生する売上値引のうち、一部のゲームソフトについて、当社が負担する契約を締結したため計上しております。

計106,997千円

上記物件は、一年以内返済予定長期借入金43,345千円、長期借入金353,441千円の担保に供しております。
※３．消費税等の取扱い
同左

※４

─────

－ 57 －

計

123,037千円

上記物件は、一年以内返済予定長期借入金13,403千円、長期借入金39,862千円の担保に供しております。
※３．

─────

※４．子会社で発生する売上値引のうち、一部のゲームソフトについて、当社が負担する契約を締結したため計上しております。

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（自至※１．当社の売上高及び営業費用は、通常の※１．当社の売上高及び営業費用は、通常の※１．
営業の形態として、上半期を開発時期
営業の形態として、上半期を開発時期
として位置づけております。そのため、として位置づけております。そのため、ゲームソフトの売り上げが下半期に偏ゲームソフトの売り上げが下半期に偏る傾向があり、連結会計年度の上半期る傾向があり、連結会計年度の上半期の売上高及び営業費用と下半期の売上の売上高及び営業費用と下半期の売上高及び営業費用との間に著しい相違が
高及び営業費用との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的あり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
変動があります。
売上高
売上高
前事業年度の下半期
829,821千円
前事業年度の下半期
784,361千円
当中間期
300,555千円
当中間期
530,938千円
計
営業費用
前事業年度の下半期
当中間期
計

1,130,377千円

593,876千円
256,188千円
850,065千円※２．営業外収益の主要項目
受取利息
受取配当金

4,233千円
469千円※３．営業外費用の主要項目
支払利息
社債利息

986千円
155千円

計

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

─────

1,315,300千円

営業費用
前事業年度の下半期
当中間期
計

649,924千円
488,356千円
1,138,280千円※２．営業外収益の主要項目
受取利息
受取配当金

3,210千円
353千円※２．営業外収益の主要項目
受取利息
受取配当金

10,572千円
765千円※３．営業外費用の主要項目
支払利息
社債利息
上場関連費用

3,385千円
13千円
21,940千円※３．営業外費用の主要項目
支払利息
社債利息
上場関連費用

3,051千円
319千円
1,000千円※４．特別損失の主要項目
出資金評価損14,801千円※４．特別損失の主要項目
和解金損失

14,000千円※４．特別損失の主要項目
出資金評価損14,801千円

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産4,805千円
976千円

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産19,719千円
6,004千円

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産12,943千円
2,836千円－ 58 －

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自平成18年4月1日至平成18年9月30日）、当中間会計期間（自平成19年4月1日至平成19年9月30日）及び前事業年度（自平成18年4月1日至平成19年3月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません－ 59 －

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
当社が利用するリース物件はリース契約１

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
同左

前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
当社が利用するリース物件はリース契約１件件当たりの金額が少額のため中間財務諸表等当たりの金額が少額のため財務諸表等規則第規則第５条の３により、注記を省略しており

８条の６第６項により、注記を省略しており

ます。

ます。

（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ 60 －

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利
益金額

32,856円11銭
1,148円75銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（注）

（自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純損
失金額

（自
至

46,818円86銭
19円88銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権の残高はありますが、1株当たり中間純損
失のため記載しておりません。

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
益金額

37,838円23銭
6,136円55銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益金額又は中間純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

中間（当期）純利益又は中間純損失（△）（千円）

19,528△404

104,321

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

（うち利益処分による役員賞与金）

(－)

(－)

(－)

普通株式に係る中間（当期）純利益又は中間純損失（△）（千円）

19,528△404

104,321

期中平均株式数（株）

17,00020,33317,000

希簿化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概
要① 第１回新株予約権付
社債
券面総額
10,000千円
新株予約権の数
２個② 第２回新株予約権
新株予約権の数
287個③ 第３回新株予約権
新株予約権の数
1,000個－ 61 －

─────

②

③

第２回新株予約権
新株予約権の数
232個
第３回新株予約権
新株予約権の数
885個① 第１回新株予約権付
社債
券面総額
10,000千円
新株予約権の数
２個② 第２回新株予約権
新株予約権の数
240個③ 第３回新株予約権
新株予約権の数
927個

㈱日本一ソフトウェア（3851）平成 20 年３月期中間決算短信（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

転換社債型新株予約権付社債の権利行使につ─────

転換社債型新株予約権付社債の権利行使についていて

当事業年度の中間会計期間終了後、平成19

当事業年度の中間会計期間終了後、平成19

年４月16日に、転換社債型新株予約権付社債

年４月16日に、転換社債型新株予約権付社債の権利行使による新株への転換が行われましの権利行使による新株への転換が行われました。その概要は次のとおりであります。

た。その概要は次のとおりであります。

(1）転換社債型新株予約権付社債の減少額(1）転換社債型新株予約権付社債の減少額

10,000千円

10,000千円(2）資本金の増加額(2）資本金の増加額
5,000千円

5,000千円(3）資本準備金の増加額(3）資本準備金の増加額
5,000千円

5,000千円(4）増加した株式の種類及び株数
普通株式(3）資本準備金の増加額
2,000株5,000千円(4）増加した株式の種類及び株数
普通株式(5）新株の配当起算日

2,000株(5）新株の配当起算日
平成19年４月１日

平成19年４月１日
新株の発行
当社は、平成19年５月11日付で株式会社ジャスダック証券取引所から上場承認を受け、平成19年6月13日に上場いたしました。株式上場にあたり、平成19年5月11日及び平成19年5月24日開催の取締役会において下記のとおり新株式の発行を決議し、平成19年６月12日に払込が完了いたしました。
この結果資本金は239,900千円、発行済み株
式総数は21,000株となっております。
① 募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）② 発行する株式の種類及び数：普通株式2,000株③ 発行価格：１株につき180,000円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額：１株につき167,400円
この価格は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。
⑤ 発行価額：１株につき144,500円⑥ 資本組入額：１株につき83,700円⑦ 発行価額の総額：289,000千円⑧ 資本組入額の総額：167,400千円⑨ 払込金額の総額：334,800千円⑩ 払込期日：平成19年６月12日⑪ 資金の使途：コンシューマ事業におけるゲームソフト等の運転資金に充当する予定であります。

－ 62 －