第１章 総則
第１節

計画策定の趣旨

計画策定の背景
彦根市、愛荘町、豊郷町、甲良町および多賀町（以下、「１市４町」とします。
）からなる彦根愛知
犬上地域では、前回計画として、平成 18 年度に湖東広域地域（彦根市、東近江市（愛東地区、湖東地区）、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町）において湖東地域一般廃棄物処理基本計画（以下、「前計画」とします。）が策定され、また平成 30 年度には彦根市一般廃棄物処理基本計画の見直しがされました。
１市４町では各計画に基づきごみの減量、資源化に取り組んできました。前計画の策定から 15 年以上が経過し、愛荘町、豊郷町、甲良町および多賀町は一般廃棄物処理基本計画の更新時期にあります。
また、彦根愛知犬上地域内には、彦根市清掃センター（昭和 52 年稼働）と、彦根市以外の４町が利用するリバースセンター（平成９年稼働）の２つのごみ処理施設がありますが、いずれも経年使用による施設の老朽化が進んでいることから、新しいごみ処理施設の建設が喫緊の課題となっています。近年ごみ処理行政においては、ごみ処理やエネルギー回収効率等での最適化を実現する方策として、広域的なごみ処理体制の構築が重要とされています。以上のことから、１市４町では、広域での新ごみ処理施設の令和 11 年度供用開始に向けて、彦根愛知犬上広域行政組合主導のもと施設整備の検討を進めています。
（１市４町と彦根愛知犬上広域行政組合の役割分担については P.17 参照。）
本計画は、新ごみ処理施設整備にあわせた１市４町でのごみの分別方法統一方針、ごみ減量目標、ごみ減量目標達成および適切なごみ処理の推進に向けた各市町における施策を決定することを目的に策定しました。本計画の構成を表 1-1-1 に示します。本計画の構成は基本的に前計画を踏襲し、１市４町全体に係る内容および計画（第１章および第２章）と、各市町の計画（第３章から第７章まで）とします。今後、１市４町での共同のごみ減量目標やごみ処理施策等の検討を行う予定です。１市４町のごみ処理事業に合わせて、本計画の中間見直しや次期計画策定時には１市４町の計画を一本化する等、必要に応じて計画構成の見直しを検討します。
なお、生活排水処理基本計画については、彦根市、湖東広域衛生管理組合（４町）それぞれで別途策定します。
彦根愛知犬上地域 一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の構成
項目

内容
本計画策定の趣旨
国、滋賀県のごみ処理計画について
彦根愛知犬上地域の概要
１市４町のごみ分別方法統一方針
１市４町のごみ減量目標、将来ごみ量
１市４町共同のごみ処理施策【地域概要】
各市町における自然的概要、人口、産業の動向、関連計画【ごみ処理基本計画】
各市町におけるごみ処理の基本情報
各市町における将来ごみ量
各市町におけるごみ処理施策（ごみ減量、収集・運搬、情報提供、環境負荷の削減 等）

第１章 総則第２章 彦根愛知犬上地域のごみ処理について

第３章 彦根市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画
第４章 愛荘町一般廃棄物（ごみ）処理基本計画
第５章 豊郷町一般廃棄物（ごみ）処理基本計画
第６章 甲良町一般廃棄物（ごみ）処理基本計画第７章 多賀町一般廃棄物（ごみ）処理基本計画

1

第２節

計画の位置づけ

他の計画との関連
本計画は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第６条第１項に基づき定め、また、関連する法律や条例、１市４町の計画と整合を図るものとします。

各市町の条例・計画

法律・国および県の計画

各種リサイクル法

彦根市環境基本条例
彦根市総合計画
彦根市環境基本計画

環境基本法

資源有効利用促進法

環境基本計画

容器包装リサイクル法

愛荘町環境基本条例
愛荘町総合計画
愛荘町環境基本計画

循環型社会形成推進基本法
循環型社会形成推進基本計画

豊郷町総合計画

家電リサイクル法
食品リサイクル法
建設リサイクル法

甲良町新総合計画
甲良町地球温暖化対策実行計画
多賀町環境基本条例
多賀町総合計画
多賀町環境基本計画

廃棄物処理法自動車リサイクル法
廃棄物処理法基本方針

小型家電リサイクル法

滋賀県廃棄物処理計画

プラスチック資源循環法(令和４年４月施行予定)

彦根愛知犬上地域一般廃棄物（ごみ）処理基本計画
彦根愛知犬上地域のごみ処理について

彦根市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画

愛荘町一般廃棄物（ごみ）処理基本計画

豊郷町一般廃棄物（ごみ）処理基本計画

甲良町一般廃棄物（ごみ）処理基本計画

多賀町一般廃棄物（ごみ）処理基本計画

本計画の位置づけ2

計画期間
ごみ処理基本計画策定指針（平成 28 年９月環境省）では、基本計画の目標年度は、計画策定時より10～15 年後程度とされています。
本計画は計画初年度を令和４年度、計画期間を 10 年間とし、計画目標年度を令和 13 年度とします。
なお、計画５年目の令和８年度を中間目標年度とします。
また、彦根愛知犬上地域の新ごみ処理施設が供用開始する令和 11 年度には、１市４町で統一したごみ分別方法を開始します。
なお、今後の社会情勢の変化と関連計画の進捗状況に対応し、基本計画の前提となる諸条件に大きな変動があった場合には、見直しを行うものとします。
年度

R4R5R6R7R8R9R10R11R12R13

計画期間

中間
目
標
年度

計画期
間

新ごみ処
理施
設
供用開始

計
画
目
標
年
度

計画期間と計画目標年度

第３節

ごみ処理行政の動向および関連計画

国際的な潮流と国内の動向
国際的な動向として、令和２年以降における地球温暖化対策の国際的な規則を定めた「パリ協定」
や、平成 27 年に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載されている、17 のゴールと 169 のターゲットで構成された「持続可能な開発目標（SDGs：SustainableDevelopment Goals）」等において、各国の先進的な取組が求められています。
国内では、平成 30 年に閣議決定した第五次環境基本計画では、地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完する「地域循環共生圏」が提唱されました。
「地域循環共生圏」では、廃棄物系バイオマスの活用等においてごみ処理分野の貢献が期待されています。
また、平成 30 年６月に策定された「第四次循環型社会形成推進基本計画」では、重要な方向性として、①地域循環共生圏形成による地域活性化、②ライフサイクル全体での徹底的な資源循環、③適正処理のさらなる推進と環境再生等が掲げられ、その実現に向けて令和 32 年までに国が講ずべき施策が示されています。表 1-3-1 に第四次循環型社会形成推進基本計画の概要を示します。

3

第四次循環型社会形成推進基本計画の概要
持続可能な社会づくりの統合的な取組
・地域循環共生圏の形成
・シェアリング等の２Ｒビジネスの促進、評価
・家庭系食品ロス半減に向けた国民運動
・高齢化社会に対応した廃棄物処理体制
・未利用間伐材等のエネルギー源としての活用

・廃棄物エネルギーの徹底活用
・マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策
・災害廃棄物処理事業の円滑化・効率化の推進
・廃棄物・リサイクル分野のインフラの国際展開

地域循環共生圏形成に ライフサイクル全体で 適正処理の推進とよる地域活性化の徹底的な資源循環
環境再生

国の取組

○地域循環共生圏の形
成・課題の掘り起こし
・実現可能性調査への支援○コンパクトで強靭なまちづくり○バイオマスの地域内での利活用

適正な国際資源循環体
災害廃棄物処理体制の制の構築と循環産業の構築
海外展開○国際資源循環○自治体○開発設計段階での省 ○適正処理
資源化等の普及促進 ・安定的・効率的な処理 ・災害廃棄物処理計画 ・国内外で発生した二次資源を日本の環境・国民への情報発信、コ体制○シェアリング等の２先進技術を活かし適ミュニケーション
Ｒビジネスの促進、評 ・地域での新たな価値
正にリサイクル創出に資する処理体 ○地域価・地域ブロック協議会 ・アジア・太平洋３Ｒ推制○素材別の取組等
進フォーラム等を通・環境産業全体の健全 ・共同訓練、人材交流の・プラスチック戦略
じて、情報共有等を推場、セミナーの開催
化・振興
・バイオマス進○全国・ 金 属 ( 都 市 鉱 山 の 活 ○環境再生・マイクロプラスチッ ・D.Waste-Net の体制強 ○海外展開用)
・我が国の質の高い環化
クを含む海洋ごみ対・土石・建設材料
境インフラを制度・シ
・災害時に拠点となる策
・太陽光発電設備
ステム・技術等のパッ廃棄物処理施設
・空き家・空き店舗対策・おむつリサイクル
ケージとして海外展○東日本大震災からの ・IT 等最新技術の活用
開環境再生
・災害廃棄物対策ノウ
ハウの提供、被災国支援
循環分野における基盤整備

・電子マニフェストを含む情報の活用
・技術開発等（廃棄物分野の IT 活用）

・人材育成、普及啓発等(Re-Style キャンペーン)
持続可能な社会づくりの統合的な取組

・誰もが、持続可能な形で資源を利用でき、環境への負荷が地球の環境容量内に抑制され、健康で安全な生活と豊かな生態系が確保された世界・環境、経済、社会的側面を統合的に向上
地域循環共生圏形成に ライフサイクル全体で 適正処理の推進とよる地域活性化の徹底的な資源循環
環境再生

将
来像

適正な国際資源循環体
災害廃棄物処理体制の制の構築と循環産業の構築
海外展開

・地域の資源生産性向 ・第四次産業革命によ ・廃棄物の適正処理（シ ・災害廃棄物の適正・迅 ・資源効率性が高く、現速な処理（平時より重在および将来世代のり「必要なモノ・サーステム、体制、技術の上層的な廃棄物処理シ健康で安全な生活とビスを、必要な人に、 適切な整備）
・生物多様性の確保
ステムを強靭化）
豊かな生態系が確保必要なときに必要な ・地域環境の再生（海洋・低炭素化された世界だけ提供する」
ごみ、不法投棄、空き・地域の活性化家等）
・災害に強いコンパク
・震災被災地の環境再トで強靭なまちづく
生、未来志向の復興創り
生
循環分野における基盤整備
・情報基盤の整備・更新、必要な技術の継続的な開発、人材育成
・多様な主体が循環型社会づくりの担い手であることを自覚して行動する社会

また、
第四次循環型社会形成推進基本計画におけるごみ排出量等の数値目標を表 1-3-2 に示します。
第四次循環型社会形成推進基本計画の数値目標
目標値

指標（令和７年度）

１人一日当たりのごみ排出量（家庭系、事業系、集団回収）

850ｇ/人・日

１人一日当たりの家庭系ごみ排出量 （資源ごみ除く）

440ｇ/人・日4プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律
海洋プラスチックごみ問題や気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性の高まりを背景に、プラスチック資源循環に係る検討が進められてきました。令和元年５月には、プラスチックの資源循環を総合的に推進するため「プラスチック資源循環戦略」が策定されました。また、同戦略を具体化するため、令和２年５月から令和３年１月までにかけて開催された中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会および産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループの合同会議における審議の結果を受け、令和３年１月 29 日に中央環境審議会から「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について（意見具申）」が出されました。
この意見具申に則り、多様な物品に使用されているプラスチックに関し包括的に資源循環体制を強化し、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組を促進するため、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が令和３年３月に閣議決定されました。同法は令和４年４月に施行予定とされています。
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律では、基本的方向として、事業者、市町村、消費者、国および都道府県、それぞれの主体が努める役割が以下のように規定されています。
プラスチック資源循環に向けた関係主体の役割
主体
事業者

役割
プラスチック使用製品設計指針に即してプラスチック使用製品を設計すること
プラスチック使用製品の使用の合理化のために業種や業態の実態に応じて有効な取組を選択し、当該取組を行うことによりプラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制すること
自ら製造・販売したプラスチック使用製品の自主回収・再資源化を率先して行うこと
排出事業者としてプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制および再資源化等を実施すること

市町村家庭から排出されるプラスチック使用製品の分別収集、再商品化その他の国の施策に準じてプラスチックに係る資源循環の促進等に必要な措置を講じる

消費者プラスチック使用製品の使用の合理化によりプラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制すること
事業者および市町村双方の回収ルートに適した分別排出すること
認定プラスチック使用製品を使用すること

国プラスチックに係る資源循環の促進等のために必要な資金の確保、情報の収集、整理および活用、研究開発の推進およびその成果の普及、教育活動、広報活動等を通じた国民の理解醸成および協力の要請等の措置を講じる

都道府県

市町村がその責務を十分に果たすために必要な技術的援助その他の国の施策に準じてプラスチックに係る資源循環の促進等に必要な措置を講じる※ 環境省「「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案」等に関する意見募集について」（令和３年10 月８日）
、別紙１「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の政省令・告示について 参照

5滋賀県の動向
第五次滋賀県廃棄物処理計画
滋賀県では令和３年７月に「第五次滋賀県廃棄物処理計画」が策定されました。同計画では、「多様な主体との一層の連携・協働による総合的な取組の推進」、「循環型社会の実現に向けた３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）および環境負荷低減の取組の推進」、「安全・安心な生活を支える廃棄物の適正処理の推進」以上３点を計画の基本方針とされています。
第五次滋賀県廃棄物処理計画における一般廃棄物の数値目標および参考指標を表 1-3-4、取組に係る目標を表 1-3-5 に示します。
第五次滋賀県廃棄物処理計画の数値目標および参考指標
実績値

将来予測値

目標値

(令和元年度)(令和７年度)(令和７年度)

837ｇ/人・日838ｇ/人・日804ｇ/人・日

１人一日当たり最終処分量84ｇ/人・日85ｇ/人・日

82ｇ/人・日総排出量435,000t

431,000t

413,000t

総資源化量

77,000t

81,000t

77,000t

再生利用率

17.8％

18.8％

18.5％

最終処分量

43,000t

43,000t

42,000t

指標減量に係る目標

参考指標

１人一日当たりごみ排出量(家庭系、事業系、集団回収)

取組に係る目標
目標項目
マイバッグ持参率（レジ袋辞退率） ※１

実績値

目標値

（令和元年度）（令和７年度）

90.1％

85％以上
(計画期間中)

県内のマイボトル使用可能な給水等スポット数 ※２

23 箇所

100 箇所

食品ロス削減を認知して削減に取り組む消費者の割合 ※３

78.3％

80％以上(令和２年度)「三方よしフードエコ推奨店」の累計登録店舗数 ※４

118 店

300 店

市町災害廃棄物処理計画の策定率

42.1％

100％
(令和６年度までに)「環境美化の日」を基準とした環境美化運動参加者数 ※５231,814 人

1,200,000 人(計画期間累計)

優良産業廃棄物処理業者認定数 ※６181 件

270 件

廃棄物処理施設や産業廃棄物処分業者への立入検査実施率

100％

100％
(計画期間中)産業廃棄物不法投棄等の発生年度内解決率 ※７

79.3％

85％以上
(計画期間中)※１ 実績値は、「滋賀県におけるレジ袋削減の取組に関する協定」の協定締結事業者のうち、無料配布中止実施事業者の全店舗のレジ袋辞退率（レジ袋辞退人数÷レジ通過人数×100）の合計を全店舗数で割った数値により算出。令和２6

年７月のレジ袋有料義務化を踏まえ、目標値は、協定締結事業者の全店舗のレジ袋辞退率として算出し、新たな事業者との締結を前提に設定しているため、実績値を下回っている。
※２ 県内において、有料・無料問わず、マイボトルに給水、給茶等をサービスする店舗や場所。
（実績値は関西広域連合「マイボトルスポットＭＡＰ」事業における滋賀県内に掲載されているスポット数。
）※３ 食品ロスが問題となっていることを認知しており、かつ、実際に食品ロス削減に取り組んでいる消費者の割合。
（令和元年度実績値欄の数値は令和２年度滋賀県廃棄物処理計画に係る県民アンケート調査結果。
）※４ 三方よしフードエコ推奨店制度に基づき食品ロス削減の取組を実践している店舗の累計登録店舗数。
※５ 滋賀県ごみの散乱防止に関する条例に基づく５月 30 日、７月１日および 12 月１日の「環境美化の日」を基準日として県下全域を対象にした清掃活動の参加者数。
（24 万人/年相当）※６ 通常の業の許可基準に加えて、事業実績と遵法性、事業の透明性、環境配慮の取組、電子マニフェスト、財務体質の健全性等をクリアした産廃処理業者を廃棄物処理法に基づき認定した数。
（令和元年度末の 全体許可業者 3,769者の内数）※７ 新たに発生した不適正処理事案の年度内解決率。

滋賀県内におけるごみ排出量
滋賀県内の各市町および県全体におけるごみ排出量を表 1-3-6 に示します。
１人一日当たりごみ排出量は、彦根市は滋賀県全体の値を少し上回っている一方、愛荘町、豊郷町、甲良町および多賀町は下回っている状況です。また、１市４町の総人口と総ごみ排出量から算出した１人一日当たりごみ排出量は滋賀県全体の値を少し下回っています。
滋賀県内におけるごみ排出量
市町村名

大津市
長浜市
近江八幡市
草津市
守山市
栗東市
甲賀市
野洲市
湖南市
高島市
東近江市
米原市
日野町
竜王町
彦根市
愛荘町
豊郷町
甲良町
多賀町

１市４町
滋賀県

計画収集人口（人）

ごみ総排出量（ｔ）

343,563
118,10382,129134,658
83,57070,06390,753
51,33455,273
48,348114,311
38,614
21,518
11,996112,928
21,331
7,358
6,940
7,600
156,157
1,420,390

104,358
35,47027,84042,32524,195
20,91629,526
13,976
16,21815,93835,105
10,856
6,710
4,175
36,352
4,781
1,896
1,800
2,235
47,064434,672

出典：環境省 令和元年度一般廃棄物処理実態調査結果

7

1人1日当たりごみ排出量（ｇ/人・日）830
821926
859
791
816
889
744
802
901
839
768
852
951
880
612
704
709
804
823
836

彦根愛知犬上地域を総括した関連計画「湖東地域一般廃棄物処理基本計画」（平成 18 年度）彦根市、東近江市（愛東地区、湖東地区）、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町「湖東地域一般廃棄物処理基本計画」は、本計画の前身にあたる一般廃棄物処理基本計画であり、湖東地域（彦根市、東近江市（愛東地区、湖東地区）、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町）の、各市町のごみ処理基本計画および生活排水処理基本計画がまとめられています。計画期間は平成 18 年度から令和３年度までの 16 年間であり、中間目標年度は平成 22 年度（計画５年目）、平成 27 年度（計画 10 年目）としています。
なお、彦根市については、平成 25 年３月に独自の一般廃棄物処理基本計画を策定し、平成 30 年３月に同計画の改訂版を策定しています。
前計画の概要を、１市４町分を抜粋して以下に示します。
1) ごみ処理基本計画
ごみの減量化、資源化目標および排出抑制計画は以下のとおりです。
減量化・資源化目標の設定
市町項目
収集ごみ

彦根市

許可収集・直接搬入ごみ
そのほか

収集ごみ

愛荘町

許可収集・直接搬入ごみ

そのほか

豊郷町

収集ごみ

目標設定
収集ごみ（資源ごみ含む）の１人一日当たりの量を平成 27 年度までに 10％削減
612.8g/人日(平成 17 年度)→551.6g/人日(平成 27 年度）
平成 27 年度までに 10％減
15,601t/年(平成 17 年度)→14,040t/年(平成 27 年度)
新聞・雑誌・ダンボールの収集・回収量を平成 27 年度までに100g/人日73.2g/人日(平成 17 年度)→100.0g/人日(平成 27 年度)【秦荘地区】
収集ごみ（資源ごみ除く）の１人一日当たりの量を令和２年度までに５％削減
475.5g/人日(平成 17 年度)→490.9g/人日(令和２年度)【愛知川地区】
収集ごみ（資源ごみ除く）の１人一日当たりの量を令和２年度までに５％削減
533.9g/人日(平成 17 年度)→579.0g/人日(令和２年度)【秦荘地区】
令和２年度までに５％減
258t/年(平成 17 年度)→246t/年(令和２年度)【愛知川地区】
令和２年度までに５％減
659t/年(平成 17 年度)→626t/年(令和２年度)【秦荘地区】
新聞・雑誌・ダンボールの収集・回収量を令和２年度までに70g/人日34.0g/人日(平成 17 年度)→70.0g/人日(令和２年度)【愛知川地区】
新聞・雑誌・ダンボールの収集・回収量を令和２年度までに70g/人日11.0g/人日(平成 17 年度)→70.0g/人日(令和２年度)
収集ごみ（資源ごみ除く）の１人一日当たりの量を平成 27 年度までに 10％削減
609.7g/人日(平成 17 年度)→571.0g/人日(平成 27 年度)

8

市町

項目
許可収集・直接搬入ごみ
そのほか

収集ごみ
甲良町

許可収集・直接搬入ごみ
そのほか

収集ごみ
多賀町

許可収集・直接搬入ごみ
そのほか

目標設定
令和２年度までに５％減
295t/年(平成 17 年度)→280t/年(令和２年度)
新聞・雑誌・ダンボールの収集・回収量を令和２年度までに70g/人日51.3g/人日(平成 17 年度)→70.0g/人日(令和２年度)
収集ごみ（資源ごみ除く）の１人一日当たりの量を平成 27 年度までに 10％削減
581.0g/人日(平成 17 年度)→526.3g/人日(平成 27 年度)
令和２年度までに５％減
194t/年(平成 17 年度)→184t/年(令和２年度)
新聞・雑誌・ダンボールの収集・回収量を令和２年度までに70g/人日
48.5g/人日(平成 17 年度)→70.0g/人日(令和２年度)
収集ごみ（資源ごみ除く）の１人一日当たりの量を令和２年度までに５％削減
503.5g/人日(平成 17 年度)→479.7g/人日(令和２年度)
令和２年度までに５％減
236t/年(平成 17 年度)→224t/年(令和２年度)（既に集団回収が 70g/人日以上となっているため、今後も現状を継続）※ 愛荘町、豊郷町、甲良町および多賀町の収集ごみ１人一日当たり排出量（g/人日）の値には、資源ごみを含む排出抑制計画
項目

排出抑制計画計画内容
1) 生ごみ堆肥化容器、生ごみ処理容器の普及拡大- 生ごみ堆肥化容器、生ごみ処理容器購入に対する補助制度の継続
2) 集団回収の促進- 集団回収に対する報奨制度の継続
3) ごみ収集の有料化の検討
4) 買い物袋持参運動の推進
5) ごみ減量に関する啓発策の実施- リサイクル講座、関連イベントの実施- ホームページ、広報を利用した啓発
6) 事業系ごみに関する排出抑制策の実施- ホームページ、広報を利用した啓発- 処理手数料の適正化- 搬入管理の強化- 家庭系ごみへの事業系ごみの混入防止- 事業系生ごみの資源化の促進- 多量排出事業者に対する減量計画作成等の指導※ 生ごみ処理容器購入の補助額や集団回収の報償額等、施策の詳細は各市町により設定

9

「彦根愛知犬上地域新ごみ処理施設整備基本計画」（令和元年 11 月）彦根愛知犬上広域行政組合
１市４町の圏域内における可燃ごみ処理施設は、彦根市清掃センター（昭和 52 年稼働）と、４町が利用するリバースセンター（平成９年稼働）の２施設があります。両施設は老朽化が進んでおり、新しいごみ処理施設の建設が喫緊の課題となっています。
彦根愛知犬上広域行政組合では、１市４町の広域新ごみ処理施設（熱回収施設およびリサイクル施設）の整備にかかる「彦根愛知犬上地域新ごみ処理施設整備基本計画」（以下、「施設整備基本計画」とします。）を作成されています。施設整備基本計画では、施設整備の理念・基本方針、処理対象物・施設規模および事業スケジュール等についてまとめられています。
表 1-3-7 に、施設整備基本計画の概要を示します。なお、新ごみ処理施設の詳細については、本計画の内容等を踏まえながら、現在、彦根愛知犬上広域行政組合において検討されています。
施設整備基本計画の概要
項目
施設整備の理念・
基本方針

処理対象物・施設規模事業スケジュール

内容
理念１：ごみの安全・安心・安定的な処理が確保できる施設
理念２：環境への負荷の少ない施設
理念３：資源循環・エネルギーの回収に優れた循環型社会基盤施設
理念４：経済性に優れた施設
理念５：災害に強い施設
理念６：社会情勢等の変化への柔軟な対応ができる施設(1) 熱回収施設
処理対象ごみ：燃やすごみ、リサイクル施設からの可燃残渣、災害廃棄物（可燃物・柱角材等破砕物）
施設規模
147t/日（73.5t/日×２炉）（分別方法等一案①、②）
144t/日（72t/日×２炉）（分別方法統一案③）(2) リサイクル施設
処理対象ごみ：燃えないごみ、粗大ごみ、缶・金属類、びん類、ペットボト
ル、（容器包装プラスチック、廃食用油）古紙・衣類、小型家電・乾電池・蛍光管、水銀使用廃製品等の処理困難物（一時保管）、自治会清掃ごみ（一時保管・焼却）、動物の死がい（一時保管・焼却）等
34t/日（分別統一案①）
31t/日（分別統一案②）
35t/日（分別統一案③）※分別統一案①：容器包装プラスチック・廃食用油は焼却。
古紙・布類は施設に集約※分別統一案②：容器包装プラスチック・廃食用油は焼却。
古紙・布類は持込のみ受入※分別統一案③：容器包装プラスチック・廃食用油は分別。
古紙・布類は持込のみ受入
施設整備基本設計 ：令和元年度～令和３年度
敷地造成実施設計 ：令和３年度～令和４年度
施設整備事業者選定：令和４年度～令和６年度
土壌汚染状況調査
地歴調査：令和元年度試料採取等調査 ：令和３年度
環境影響評価：令和元年度～令和５年度
都市計画決定手続き：令和元年度～令和５年度
敷地造成工事：令和６年度施設建設工事：令和６年度～令和10年度

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「湖東定住自立圏共生ビジョン」（Vol.17 令和３年４月）彦根市
湖東定住自立圏共生ビジョンとは、定住自立圏形成協定に基づき推進する具体的取組等を記載した実施計画です。湖東定住自立圏は、彦根市、愛荘町、豊郷町、甲良町および多賀町により形成しています。現在は第３期共生ビジョン（令和２年から令和６年まで）の期間にあります。
共生ビジョンにおける圏域のごみ処理の目標等は以下のとおりです。
 循環型社会の構築を進めるために、ごみ減量化やリサイクルを基本とした４Ｒ推進に向けた住民への周知徹底を図るとともに、組合構成市町のごみの分別方法の統一を目指した事業展開を行う。
 【形成協定】一般廃棄物（ごみ）処理に係る広域化の推進を図るため、事業実施主体となる彦根愛知犬上広域行政組合の下、地域の実情に応じた広域化事業の実現に取り組む。
 【重要業績評価指標（KPI）】（以下のとおり）
ごみ等排出量の目標値
目標値

指標（令和３年度）

圏域住民１人一日あたりのごみ等排出量807g/人・日（参考：各市町の１人一日あたりのごみ等排出量数値）
市民１人一日あたりのごみ等排出量【彦根市】

873g/人・日町民１人一日あたりのごみ等排出量【愛荘町】

600g/人・日町民１人一日あたりのごみ等排出量【豊郷町】

670g/人・日町民１人一日あたりのごみ等排出量【甲良町】

650g/人・日町民１人一日あたりのごみ等排出量【多賀町】

714g/人・日※ 湖東定住自立圏共生ビジョンにおける令和６年度の目標値については、令和３年度に策定する彦根愛知犬上地域一般廃棄物処理基本計画（本計画）の中で設定するとしています。

環境啓発イベント開催数および参加者数目標値
指標
環境啓発イベント開催数および参加者数

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基準値

目標値

（平成 30 年度）（令和６年度）

６回/114 人

８回/410 人

ごみ減量・リサイクル推進事業
項目

内容

事業名

ごみ減量・リサイクル推進事業

関係市町村

全市町

事業概要

圏域におけるごみの処理と減量の方向性を明確にするため、一般廃棄物処理基本計画の統合を進める。また、新ごみ処理施設での処理量削減に向けて、生ごみや古紙等資源ごみのリサイクルを推進する。
①一般廃棄物処理基本計画策定事業②生ごみたい肥化事業③リサイクル活動推進事業

成果

循環型社会を形成するため、住民啓発、事業所啓発をすすめ、環境への負荷の低減を図る。

事業費

令和２年度：31,439 千円

令和３年度： 22,554 千円

令和４年度：18,818 千円

令和５年度： 18,818 千円

令和６年度：18,818 千円

合計：110,447 千円

国県補助事業等の名称、自治振興交付金（地域循環型生活推進事業）（県 1/3）

補助率等

琵琶湖総合保全市町交付金（県）（令和３年度）
関係市町の役割分担に係各市町が負担する。ただし①については、均等割で費用負担する。

る基本的な考え方
ごみ処理広域化調整事業
項目

内容

事業名

ごみ処理広域化調整事業

関係市町村

全市町

事業概要

ごみ処理の広域化に向けて、各市町の廃棄物の分別方法等の統一に向けた検討を進めるとともに、住民への啓発に取り組む。
①ごみ処理広域化調整事業

成果

分別の統一化と、住民への啓発

事業費

令和２年度：417,424 千円

令和３年度： 455,930 千円

令和４年度：455,930 千円

令和５年度： 455,930 千円

令和６年度：455,930 千円

合計

国県補助事業等の名称、（なし）

補助率等（令和３年度）
関係市町の役割分担に係均等割 20％、人口割 80％で負担する。

る基本的な考え方

12：2,241,144 千円

第４節

計画のフォローアップと事後評価

本計画の実施にあたり、Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（見直し）を繰り返し実施
する PDCA に基づき、施策の進捗状況および各種取組状況について毎年点検、評価し、計画のフォローア
ップおよび事後評価を行います。
また、本計画の策定から５年後の中間目標年度には、目標値の達成状況や施策の実施状況を検証し、計画の見直しを行います。

Action（見直し）
・ごみ処理施策の改善点、新規

Plan（計画）

ＡＰ

Ｃ

Ｄ

・ごみ処理施策の実施方針を計画

施策案の検討Do（実行）

Check（評価）・排出抑制、資源化の実施

・ごみ処理施策の実施状況評価

・その他ごみ処理施策の実施

一般廃棄物処理基本計画の評価、事後評価(PDCA サイクル)の概念図

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