匡令和6年6月22日（土）午後1時30分

E国置大津市民会館大ホ ル
ー./AJAレ ー ク滋賀

ご あ い さ つ
JA レーク滋賀第４回通常総代会の開催にあたりまして一言ご挨拶を申し上げます。
組合員の皆さまには、平素より当組合の事業全般にわたり深いご理解とご協力を賜り衷心より厚く御礼と感謝を申し上げます。
我が国の経済は円安を背景とした物価の高騰、中小企業での賃金の伸び
悩み、マイナス金利政策解除や海外経済の減速等先行きに対する不透明感が懸念されるものの、コロナ禍明けのインバウンド需要の増加、サービス消費の回復が期待されるところです。
しかしながら、中東情勢やウクライナ情勢が緊迫する中、世界的に食料・エネルギーをはじめ様々な物資の価格が高騰し、資源獲得の国際競争が更に激しさを増しております。国際的な資源価格高騰に加え、歴史的な円安により、原材料や原油等の輸入価格が高騰し、生産・消費全般にわたって大きな影響が出ています。
また、地域農業においては、集落営農組織の法人化や大規模な農業経営体のシェア拡大、農地集積等
農業構造の変化が生じている中、農業従事者の高齢化に伴う後継者問題、地球温暖化問題など、農業を取り巻く環境は一層厳しい状況にあり、更には、新型コロナ感染症から景気が回復しつつも、ウクライナ侵攻等による生産資材、肥料、燃料、飼料高騰による経営収支の悪化など農業を取り巻く情勢は多くの課題が山積しています。
このような中、JA レーク滋賀誕生から早、４年目を迎えることとなり、組合員の皆さまの期待に沿うよう令和４年度に作成した第一次中期経営計画、地域農業振興計画の進捗と検証を都度実施し事業展開を図っているところです。令和５年度の決算結果におきましては、事業利益 530,992 千円(前年比125.9％)、経常利益 974,711 千円(前年比 120.2％)、
当期未処分剰余金 2,335,433 千円（前年比 131.1％）を確保出来ましたことは、ひとえに組合員の皆さまのご支援ご協力のお陰であり、改めて厚く御礼申し上げます。本日ご提案申し上げます剰余金処分案並びに令和６年度事業計画（案）につきましてご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
JA レーク滋賀においては、持続可能な経営基盤の確立を目指して「未来へつなぐ JA づくり（支店再編計画）」に取り組んでおり、令和５年度には栗東地区において治田・小柿支店を再編、また守山野洲地区においても吉身・河西・守山支店を再編し新店舗での営業を開始させていただきました。この件につきましても重ねて御礼申し上げます。
結びになりますが、組合員をはじめ地域の皆さま方のご健勝とご多幸をお祈り申し上げますとともに、なお一層のご支援・ご協力を賜りますことをお願い申し上げご挨拶とさせていただきます。
令和６年６月 22 日

レーク滋賀農業協同組合
経営管理委員会

会 長 佐野宗二

第４回通常総代会次第とき／令和６年６月 22 日（土）ところ／大津市民会館

午後１時 30 分

大ホール（大津市島の関 14-1）

１．開

会

宣

言

２．会

長

挨

拶

３．来

賓

祝

辞

４．議

長

選

出

５．議
６．閉

事
会

の

辞

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
目

次

第 ４ 回 通 常 総 代 会 提 出 議 案 ････････････････････････

1事

告 ････････････････････････

5

業

報

貸

借

対

照

表 ････････････････････････

48

損

益

計

算

書 ････････････････････････

49

案 ････････････････････････

50

書 ････････････････････････

52

剰

余

監

金

査

処
報

分
告
計

算

書 ････････････････････････

56

業

計

画 ････････････････････････

57

定款及び定款附属書総代選挙規程の一部変更について ････････････････････････

79

任 期 満 了 に よ る 役 員 の 選 任 に つ い て ････････････････････････

85

経営管理委員の退任に係る退職慰労金の支給について ････････････････････････

99

部

門

別

令

和

６

損
年

益
度

事

監事の退任に係る退職慰労金の支給について ････････････････････････ 103
子会社の決算及び計画の報告について ････････････････････････ 105「JA バンク基本方針」の変更について ････････････････････････ 127
持続可能な地域農業の実現に向けた決議（案） ････････････････････････ 131※当該資料は農業協同組合法施行規則第 161 条第 1 項に基づき交付する総会参考書類に該当するものです。

第４回通常総代会提出議案
第１号議案

令和５年度（第３事業年度）事業報告及び剰余金処分案の承認について
令和５年度（第３事業年度）の「事業報告」の承認をお願いするとともに、ＪＡを取り巻く環境が依然として厳しい折から、財務基盤の強化をはかるとともに、今後の事業展開等を勘案した中で、「剰余金処分案」を確定させるため、承認をお願いするものです。
「第令和５年度（第３事業年度）の「事業報告」及び「剰余金処分案」は、４回通常総代会資料」（ 5 ページ～47 ページ、50 ページ～51 ページ）に記
載のとおりです。
なお、事業報告の附属明細書については、法令及び定款第 45 条第５項の規定に基づき、当組合のホームページ（https://ja-lakeshiga.or.jp/）に掲載しております。

第２号議案

令和６年度（第４事業年度）事業計画の設定について
令和６年度（第４事業年度）の「事業計画」の承認をお願いするものです。
令和６年度（第４事業年度）の「事業計画」は「第４回通常総代会資料」（ 57 ページ～78 ページ）に記載のとおりです。

第３号議案（特別決議）

定款及び定款附属書総代選挙規程の一部変更について
変更の理由並びに変更の内容は「第４回通常総代会資料」（79 ページ～84 ページ）に記載のとおりです。
（附帯決議）
定款及び定款附属書総代選挙規程の一部変更につき、承認申請の際の行政庁の指示による字句等の修正は、経営管理委員会に一任願いたいと存じます。

1

第４号議案

任期満了による役員の選任について
本総代会の終結をもって経営管理委員及び監事全員が任期満了となります。つきましては、経営管理委員 28 名、監事６名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、監事の選任にかかる議案については、現任の監事の過半数の同意を得ております。
また、本議案の経営管理委員候補者は、農協法施行規則第 76 条の２第２項第１号要件（認定農業者及び認定農業者に準ずる者が経営管理委員の定数の 10 分の６以上）を満たしております。
経営管理委員及び監事候補者の略歴は、「第４回通常総代会資料」（85 ページ～98 ページ）に記載のとおりです。

第５号議案

経営管理委員の退任に係る退職慰労金の支給について
経営管理委員 23 名は、本総代会の終結の時をもって退任します。それぞれの在任中の労に報いるため、在任年数及び退任時の役員報酬支給額を踏まえ、在任期間の功労を勘案して総額 2,532 万円の範囲で、退職慰労金を支給することとし、その具体的な金額、支給の時期及び方法の決定は経営管理委員会に一任願いたいと存じます。
なお、船橋克典氏の理事在任期間にかかる退職慰労金の具体的な金額、支給の時期及び方法の決定は理事会に一任願いたいと存じます。
退任する経営管理委員の略歴は「第４回通常総代会資料」（99 ページ～
102 ページ）に記載のとおりです。

第６号議案

監事の退任に係る退職慰労金の支給について
監事４名は、本総代会の終結の時をもって退任します。それぞれの在任中の労に報いるため、在任年数及び退任時の役員報酬支給額を踏まえ、在任期間の功労を勘案して総額 252 万円の範囲で、退職慰労金を支給することとし、その具体的な金額、支給の時期及び方法の決定は監事の協議に一任願いたいと存じます。
退任する監事の略歴は「第４回通常総代会資料」（103 ページ～104 ページ）に記載のとおりです。

第７号議案

令和６年度（第４事業年度）経営管理委員の報酬額の決定について
昨年度の支給実績及び事業実績、経済情勢の変化等を考慮して、令和６年度の経営管理委員の報酬については総額 2,700 万円以内とし、その範囲内における各経営管理委員の報酬額、支給方法などについては経営管理委員会に一任願いたいと存じます。
なお、現在の経営管理委員は 35 名ですが、第４号議案が原案どおり承認
されますと 28 名です。

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第８号議案

令和６年度（第４事業年度）理事の報酬額の決定について理事については、本総代会終了後に開催する経営管理委員会において選任しますが、昨年度の支給実績及び事業実績、経済情勢の変化等を考慮して、
令和６年度の理事の報酬については総額 9,100 万円以内とし、その範囲内
における各理事の報酬額、支給方法などについては理事会に一任願いたいと存じます。
なお、現在の理事は 12 名ですが、選任後は８名です。

第９号議案

令和６年度（第４事業年度）監事の報酬額の決定について
昨年度の支給実績及び事業実績、経済情勢の変化等を考慮して、令和６年度の監事の報酬については総額 1,400 万円以内とし、その範囲内における各監事の報酬額、支給方法などについては監事の協議に一任願いたいと存じます。
なお、監事は６名（うち員外監事は１名）です。
附 帯 議 案
この総代会で決議した事項のうち、権利義務に関係しない軽微な事項の修正及び違算・誤字の訂正並びに法令その他行政庁の指示等により補正変更を必要とする場合には、その主旨に反しない範囲においてその変更を経営管理委員会に一任願いたいと存じます。
以上のとおり上程致します。
令和６年６月 22 日

レーク滋賀農業協同組合
経営管理委員会会長

佐野 宗二

報 告 事 項
（１） 貸借対照表、損益計算書及び注記表について「第４回通常総代会資料」（48 ページ～49 ページ）に記載のとおりです。
なお、注記表及び貸借対照表、損益計算書の附属明細書については、法令及び定款第45 条第５項の規定に基づき、当組合のホームページ（https://ja-lakeshiga.or.jp/）に掲載しております。また、事業別の明細についても、上記の対応に併せ、当組合のホームページに掲載しております。
(２) 子会社の決算及び計画の報告について「第４回通常総代会資料」（105 ページ～126 ページ）に記載のとおりです。
(３) 「ＪＡバンク基本方針」の変更について「第４回通常総代会資料」（127 ページ～130 ページ）に記載のとおりです。
決議
持続可能な地域農業の実現に向けた決議（案）「第４回通常総代会資料」（131 ページ～132 ページ）に記載のとおりです。

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総代会に対する理事の提出書
第3事業年度事業報告、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案について、監査報告書を添えて提出致します。
また、 部門別損益計算書について、 併せて提出致します。
令和6年6月22日

レ ー ク滋賀農業協同組合
代表理事理事長

木村義典

代表理事専務

稲田

慎士

常務理事

宇野

達朗

常務理事

中山

俊彦

常務理事

川端

均

常務理事

伊庭

尚

常務理事

太田

俊広

常務理事

片岡

喜隆

常務理事

吉川

彰治

常務理事

山本

隆詞

11

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１

事業報告

１．組合の事業活動の概況に関する事項(１)当該事業年度の末日における主要な事業活動の内容と成果
令和５年度は、長らく続いてきました新型コロナウイルス感染症への対応も緩和され、徐々にではありますがコロナ禍以前の日常生活や経済活動を取り戻しつつあります。
しかしながら、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や欧州経済の低迷などの要因等に加え、堅調な米国経済がもたらす急激な円安の進行に加え、新たな紛争地において戦争が勃発するなど、想定外のかく乱要因も影響を及ぼしました。
このような不安定な経済情勢の中、農業資材価格・エネルギー価格の高騰については、農家所得にも直接結びつくことから、農業経営において大きな影響を与えています。
令和５年度の支店の建設については、令和６年２月に治田支店・小柿支店の再編店舗として治田支店を新築オープン、３月には吉身支店・河西支店・守山支店の再編店舗として守山支店を新築オープンし、多くの組合員・利用者の皆さまにご利用をいただいています。
また、事業における主な取組実績としましては、前年度に引き続き常勤役員と TAC 職員による担い手農家への同行訪問活動や秋季懇談会において、農業経営や地域農業が抱える課題・要望等、様々なご意見を聞き事業に反映させていただいたこと、販売額 100 億円を目指して、JA レーク滋賀の統一戦略品目のブロッコリーやトレビスの生産拡大に取り組んだこと、地域作物の普及拡大のためのトレーニングハウス事業を展開したこと、カントリー施設の維持・適正管理に向けたサテライト方式での荷受けを開始したことです。また、高島地区の農業系子会社４社の統合に向け事務調整を行い、新たに株式会社アグリサポート高島が令和６年４月１日に発足したこと、当 JA とコープしがに
おいて事業提携に関する協同組合間協同の準備を進めたこと、正組合員加入促進運動を展開したことなどが挙げられます。
さらには、令和５年産米は、高温障害などによる著しい品質低下と大幅な減収、生産コストの高止まりにより、農業経営が圧迫される厳しい状況となりました。これを踏まえ、農業経営支援として令和５年産米の出荷者に対し、特別追加払い(特別追加払単価１俵(60 ㎏)あたり 500 円)を実施いたしました。
JA レーク滋賀の令和５年度の決算としては、事業総利益は 64 億 43 万円(計画対比 104.6％：前年
対比 100.2％)となり、経常利益は９億 7,471 万円(計画対比 149.5％：前年対比 120.2％)を計上させていただきました。合併から３年が経過し、自己改革の取組みや組織再編の取組みが、少しずつではありますが成果として現れてきていると考えています。組合員や利用者の皆さまにはご迷惑をおかけすることも多々ありましたが、大きな積み上げができましたのも、ひとえに皆さまのご愛顧の賜物と、心から厚く御礼を申し上げます。
《営農戦略部》【指導事業】
第 1 次地域農業振興計画の基本方針に掲げる「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」を念頭に置
き９か所の営農経済センターを拠点とした営農指導事業を展開しました。
担い手農業者に対しては、TAC(営農経済渉外)職員 10 名による定期訪問(総数 9,666 回)や役員による担い手訪問を 11 月～12 月に実施し、担い手農業者との接点活動の強化を図りました。また、JA
レーク滋賀戦略品目としてブロッコリーとトレビスを土地利用型農業者に対して提案しマーケット

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インに基づく提案型営農指導の実践を行いました(ブロッコリー112a・トレビス 253a)。担い手農業者の経営継続を図るため事業承継講座の斡旋や労災保険の加入促進、また、農業者年金等各種手続き支援も行いました。
中小・家族農業者に対する営農支援として各地区で農談会や作物別研修会の開催、新規就農者や定年帰農者に対して、現場での実践経験が出来るトレーニングハウス(４名)や農業塾(19 名)を開催
し生産技術指導を行いました。近江米新品種「きらみずき」の令和５年産について生産者募集を
環境こだわり栽培者へ案内し、16 名が化学肥料不使用など制限された栽培方法で取り組まれ、12.2haの作付けとなりました。令和６年産「きらみずき」については、育苗センターによる取扱い開始により 98 名が 67.2ha の栽培に取り組まれる予定です。肥料価格高騰による農業経営への影響緩和のために当 JAが取組実施者となり国や県、市による支援策「肥料価格高騰対策事業(春肥)」の申請手続きを行い、農業者の肥料代上昇の価格補填手続き支援を行いました。(国県の支援件数 2,046 件)
農業分野のデジタル化(DX)につきましては、当JAでもスマート農業の取組み推進を含めた検討を行い、ドローンによる防除面積の拡大、スマートフォンを使った農家組合員への情報発信や農業労働力支援、栽培管理への取組みの検討を行いました。

【DX(ディ・エックス)とは】
デジタル技術やデータを駆使して作業の一部にとどまらず社会や暮らし全体がより便利になるよ
う大胆に変革していく取組み。

【農業経営事業】
JA 自らが農地を活用し、実践する営農活動を通じ農業者の育成や職員の営農技術の習得、管内の営農指導等に役立てるため、高島地区でたまねぎ(18.0a)、茄子(27.4a)、さつまいも(23.6a)、ブロッコリー(18.0a)及びトレビス(13.5a)の作付・販売に取り組みました。また、新たに栗東地区において農業経営事業を開始しブロッコリー(10.0a)に取り組みました。

種類
農地において行う農業経営

経営規模

野菜

110.5a

当期販売高2,712 千円

《食育直売部》
農家人口や耕作面積の減少が進む中、農家所得増大に寄与することを目指し、存在価値を高める
直売所機能と、「食」と「農」を基軸とした地産地消の活動を基本として活動しました。施設販売部
門・営農戦略部門との連携を密にし、管内農産物や地域特産品を直売所において販売するとともに、
広く消費者に情報発信を行い、来場者数の増加と販売高確保に取り組み、直売所販売高は前年対比
106.4％となりました。
特に、直売所を中心に高島地区と大津・湖南地区との農産物・農産物加工品など特産品の交流や、
いちごマルシェを開催するなど新たな特産品 PR を積極的に展開しました。
また、外販事業については、学校給食への食材提供など地産地消による食育活動に積極的に取り組み、３市への取扱高は約 711 万円(前年対比 129％)となりました。また、本来的な展開である新規

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取引先の開拓や各種商談会への参加などによる取引拡大に努めました。特産品の販売や直売所連携などによる農産物販売にも積極的に取り組みました。
くらしの支援活動については、各地区の横断的活動や交流が深まるように、それぞれの魅力を分かち合う、仲間づくりのお手伝いに取り組むとともに、健康・食文化にさまざまな角度から関心を持ち、また時代に即した情報等を提供・共有しながら、「JA 健康寿命 100 歳まで元気に過ごせるプロ
ジェクト」運動を展開しました。
また、女性部活動の成果や活動による産物・商品の紹介・販売コーナーを直売所に設置するなど直売所との連携を積極的に行いました。
介護事業では介護が必要な方が安心して住み慣れた地域で暮らせるよう、利用者のニーズに応え、的確なサービスが提供できるよう取り組みました。

《施設販売部》【販売事業】
令和５年産米の作柄は、６月下旬から８月の気温が平年より高く推移したことで、高温障害の影
響により品質が低下(乳白粒や心白の混入等)し、収量も著しく減収となりました。これらの気象条件が影響し 12 月発表の作況指数は、全国で｢100｣の「平年並み」となりましたが、滋賀県では｢97｣の「やや不良」で、JA レーク滋賀管内の米の集荷実績は、453,544 袋(前年対比 88.4％)と昨年を下回る事となりました。品種別１等比率(地場検査実績)は、ハナエチゼン 86.6％(県内 88.8％)、みずかがみ 74.8％(県内 86.8％)、コシヒカリ 20.5％(県内 35.6％)、
キヌヒカリ 10.8％(県内 33.4％)、
秋の詩 45.6％(県内 49.8％)となりました。
米穀情勢として農林水産省が公表した令和５年６月末民間在庫量は、前年から約 21 万トン減少の
197 万トンとなり、適正水準へ回復傾向となりました。また、令和５年産米の不足感から、米の需給のひっ迫感が強まったことや、インバウンドの増加、人流の回復が相まって、主に業務用米を中心に業者間の取引価格は上昇傾向となり、令和５年産米の当 JA の概算金は、各主要銘柄で令和４年産
米と比較し１俵あたり 1,000 円以上のお支払いをするとともに、さらに 12 月には農業経営支援として１俵あたり 500 円の特別追加払いを実施させていただきました。
販売事業は、地域農業振興計画の基本方針である「農家組合員の所得増大」と「農業生産の拡大」への取組みとして、合併後のスケールメリットを活かし、直売所と連携した消費者直売での販売促
進や、農協系統販売(全農)を含め、米卸業者との直接交渉で有利な取引価格の競争を促すことで、生産者の皆様にこれまで以上の精算金のお支払いができるよう取り組んでまいりました。

【利用事業】
利用事業では、令和５年産米・大豆の利用料金から費用価格(電気代・灯油代・修理代)の高騰分を価格転嫁させていただきました。
また、管内に 13 か所ある乾燥調製施設について、利用料の抑制を目的に利用者の利便性を確保しつつ施設間籾輸送方式(サテライト)により７か所に集約する再編整備の実施に向けて調整しています。サテライトの導入は令和４年度は安曇川 CE で導入済、令和５年度は草津 CE で導入済、令和６
年度は伊香立 CE、マキノ CE、令和７年度は瀬田 RC、中主 CE で導入する計画です。
カントリー施設での荷受重量は主食米と水田活用米穀(飼料用米等)を含め 11,516 トン(前年対比987.0％)、小麦・大麦は合わせて 6,530 トン(前年対比 95.8％)、大豆は 2,287 トン(前年対比 93.6％)を荷受しました。
水稲育苗は、大津・草津・栗東・守山・野洲・今津・新旭に播種施設を有し 427,502 箱(前年対比
96.0％)の水稲苗を供給しました。
【加工事業(高島地区)】
マキノ茶の取扱いについては、製茶委託加工が 3,121 ㎏、販売用買取分として 3,000 ㎏、委託販売分として 1,997 ㎏の実績で、取扱量が前年対比 70.3％となりました。これは、主産地であるマキノ町大沼地区での減収が要因となっております。また、マキノ茶アイスの販売数は 3,166 個となりました。

《生活購買部》【購買事業】
生産資材部門では、高止まりする資材価格の低減対策として、継続的な価格折衝やロット仕入れ、資材品目の集約と農薬大型規格商品の充実に取り組みました。令和６年産用水稲肥料・農薬や統一
特価チラシ等による予約購買の強化、価格優位性を持った汎用資材の設定や水稲土壌改良資材の請負散布を実施し、農業生産コストの抑制に取り組みました。
また、将来にわたり効率的で質の高い農機サービスを提供するため、栗東地区農機事業について
全農一体運営への参画を実施しました。
生活資材部門では、チラシや DM 等による生活様式に即した“くらし商品”の提案を行うとともに、特産商品“３種のお茶”(「あおばな緑茶」、「もちむぎ茶」、「麦王」)の普及拡大に取り組みました。
ガス燃料部門では、組合員・利用者が安心してご利用いただけるよう、保安確保のためガス設備の改善に取り組みました。また、農耕油をはじめとする燃油特価イベントを開催し、利用拡大に努めました。
Ａコープ事業では、PayPay 協賛キャンペーンやポイント還元祭、各種クーポン企画等のイベントを開催し、利用者サービスの向上に取り組みました。また、来店が困難なご利用者への対策として
移動販売車やくらしのサポートサービスによる“出向くサービス”の充実に取り組みました。
令和５年度購買事業につきましては、総供給高 50 億 5,256 万円のご利用をいただきました。
今後も「農家組合員の所得増大と農業生産の拡大」を念頭に、豊かな暮らしに役立つ資材の提案・サービスの向上に努めてまいります。

【葬祭事業】
組合員をはじめ地域の皆さまの弔事に際し、ご利用者の想いに寄り添った対応に心がけ、「厳粛・丁寧」なホール葬や自宅葬に努めました。
また、多様化するご利用者のニーズにお応えするため新たな家族葬プランを創設し、人形供養祭、ホール見学会、事前相談会等のイベント開催を通じた JA 葬祭の利便性・優位性の PR 活動や“生活協同組合コープしが”との新たな事業連携の構築に取り組みました。
令和５年度は 481 件(ホール葬 394 件・自宅葬 72 件・他 15 件)のご利用をいただきました。

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《信用部》【信用事業】
信用事業では、組合員をはじめ地域の皆さまの多様なニーズにお応えするため、年金相談会(年間38 回)や、住宅ローンご利用者を対象とした確定申告説明会を開催し 71 名のご参加をいただくなど、地域の金融機関として責任ある役割を果たすよう取り組みました。
年金友の会の活動については、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、地区別でのグラウ
ンドゴルフ大会の開催や JA レーク滋賀統一企画の日帰り親睦旅行の実施等、計画した全てのイベン
トの開催に取り組むことができました。また、年金受給口座獲得キャンペーンでは、各支店職員一丸となって取り組み 2,875 件(口座)を獲得し期末累計 33,522 口座に増強することができました。
貯金については、総合事業を活かし、生産者と消費者をつなぐ一環として、「近江牛」と「特別栽培米」を抽選でプレゼントする地産地消キャンペーンや支店新築オープン記念定期などを実施しましたが、貯金残高につきましては 6,138 億 7,769 万円(計画対比 94.7％・前年対比 99.7％)となりました。
貸出金については、ローンセンター担当者を中心に住宅関連会社等への営業活動による住宅ローン推進や信用渉外担当者による農業資金や小口生活関連資金の推進により、貸出金残高 1,117 億
8,726 万円(計画対比 100.2％・前年対比 104.0％)となり、信用事業総利益は 31 億 202 万円(計画対比 101.0％)となりました。

《共済部》【共済事業】
共済事業では、共済事業向けの総合的な監督指針の一部改正により、推進体制の変更を余儀なくされた中で情報紹介制度を取り入れながら、組合員・利用者に選ばれ信頼される JA 共済の確立を目指し、LA(共済専任担当者)を中心とした 3Q 活動の継続的な取組みと、あんしんチェックにより多様化する保障ニーズに対応した提案活動を行いました。この結果、新契約実績は、生存万一基盤保障
や建物基盤保障を中心に保有高 516 億円の伸長となりましたが、払込終了・中途解約等による減少
により、長期共済保有高は１兆 690 億 1,506 万円(計画対比 99.1％・前年対比 95.9％)の実績となりました。
自動車共済の普及拡大は、スマイルサポーター(共済窓口担当者)による窓口での相談・提案活動の実践により、自動車共済基盤ポイントは 378 万ポイント(計画対比 140.0％・前年対比 98.5％)の実績となりました。
一方、当 JA の共済金支払いについては、生命・建物等の長期共済で 37 億 5,243 万円(5,676 件)、
自動車・火災共済等短期共済の支払いは 9 億 7,184 万円(3,541 件)となりました。

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《地区統括本部》【大津地区】
大津地区では、管内２会場で６月中旬に地区別総代懇談会、11 月中旬に秋季地区別懇談会を開催
し、出席いただいた組合員の皆さまから多くのご意見・ご要望をいただきました。また、７支店で支店ふれあい委員会を開催し、支店協同活動(支店感謝祭・軽トラ市・支店朝市・除草作業・来店感謝デー等)に取り組むとともに、「支店だより」の発行による情報発信を行うことにより組合員や地域の方々との関係性の強化を図りました。
新型コロナウイルス感染症が５類感染症になったことを受け、女性部活動・年金友の会イベント(グラウンドゴルフ大会・日帰り旅行・１泊旅行・歌謡ショー等)を活発化し、会員同士や地域の方々との交流を深めるとともに、11 月下旬にはグリーンファーム両店で大津地区感謝祭を開催し、農産物品評会や女性部主催のワークショップ、農産物展示即売コーナーを出店しました。
営農経済事業につきましては、認定農業者や担い手農家を中心に担い手連携、スマート農作業(ドローン)支援を充実し営農活動を実施いたしました。学校給食出荷を含め販売品販売高は期末計画を概ね達成することができましたが、購買品供給高は肥料・農薬の伸び悩みにより未達成となりました。
一方、信用共済事業につきましては、新規住宅ローンの実行や年金定期の金利優遇・年金友の会のイベント開催並びに店舗職員の地道な情報共有による勧誘により、貸出金残高・年金獲得件数は年度目標を達成することができました。

≪令和５年度 大津地区主要事業実績≫項

令和５年度計画

令和５年度末実績

高83,230 千円

77,350 千円

92.9％

カントリー利用高

76,000 千円

70,660 千円

92.9％

購 買 品 供 給 高354,350 千円

297,612 千円

83.9％

高

164,983,000 千円

159,719,370 千円

96.8％

高

35,284,000 千円

35,826,590 千円

101.5％

年 金 獲 得 件 数

690 件

705 件

102.1％

共済基盤ポイント

3,670,000 P

3,257,916 P

88.7％

育

貯
貸

苗

利

金
出

目
用

残
金

残

12

計画対比

【草津地区】
草津地区では、６月に地区別総代懇談会、11 月に開催した秋季地区別懇談会では総代・支店ふれあい委員・農業生産組合長の皆さまに出席をいただき、多くの貴重なご意見、ご要望をいただきました。コロナ感染予防の緩和により、支店ふれあい委員会活動を中心に「支店感謝祭」「支店夏まつり」「健康相談会や百歳体操」「ボランティア清掃活動」など昨年度以上の活動を行いました。
女性部・くらしの活動についても「手作りみそ教室」
・「桜もち教室」など多くの教室開催や「奈良研修旅行」・「桜ウォーキング」などの活動も実施いたしました。
４年ぶりに年金友の会活動として、７月に守山市民ホールにおきまして、「観劇会(丘みどりショー)」を開催し、午前・午後の部、併せて約 1,200 名の参加をいただき、多くの会員さまに大変喜んでいただきました。
草津あおばな館で「ミニ農業まつり」として、農産物品評会や模擬店・農産物栽培勉強会など開催
し、組合員や利用者との交流を図りました。
主要事業においては、草津 CE では４月から５月は育苗事業を実施し、農地減少の中、一定の成果を上げさせていただきました。また、今年度の新たな取組みとして、６月に小麦、８月に米穀、11 月には大豆の施設サテライトを実施しました。組合員(生産者)の皆さまにご迷惑をお掛かけしないよう、また、品質間違いが無いよう荷受け作業を慎重に行った結果、大きな問題もなく施設稼働が出来ました。
草津の特産品であります草津メロンは昨年に比べ、中玉傾向でありましたが、販売高は 78,506 千円で昨年度より上回りました。
信用事業においては、貯金残高は低迷しましたが、貸出金残高は住宅ローンと小口ローンが好調
で計画を上回ることができ、重点項目であります年金獲得件数も達成出来ました。共済事業では組合員・利用者へ総合保障の提供に取り組み、共済基盤ポイント達成は出来なかったものの、前年実績を上回ることが出来ました。

≪令和５年度 草津地区主要事業実績≫項

令和５年度計画

令和５年度末実績

高42,800 千円

40,561 千円

94.7％

購 買 品 供 給 高347,500 千円

349,832 千円

100.6％

高135,772,000 千円

125,012,611 千円

92.0％

高

19,211,000 千円

19,400,806 千円

100.9％

年 金 獲 得 件 数

500 件

522 件

104.4％

共済基盤ポイント

2,375,000 P

2,158,155 P

90.8％

育

貯
貸

苗

目
利

金
出

用

残
金

残

計画対比

※カントリー利用高については、施設サテライトのため計画・実績計上はございません。

13

【栗東地区】
栗東地区では、組合員、利用者をはじめ地域の方々に JA 活動を広くご理解いただくため、各学区別に支店ふれあい委員会を開催し、各学区独自の催しを行うとともに、６月に地区別総代懇談会、11 月に秋季地区別懇談会を開催し、出席いただいた組合員から多くのご意見・ご要望をいただきました。また、昨年度より再開した「わんぱくスクール」において、次世代を担う子供たちに農業体験学習や様々な催しを通じて、いのち・農業・食べ物・健康の大切さや食の安全･安心を伝える取り組
みを行いました。
営農経済事業では、農業経営事業を活用し、栽培技術の習得と新たな事業モデルの確立を目指し
た「ブロッコリー」の栽培に取り組みました。また、小麦栽培において農業用ドローンを使用した施肥を実施し、新たな農業スタイルの普及促進に取り組みました。
信用事業では、２月 26 日の治田支店新築オープンに伴い、新築記念定期貯金の PR と個人貯金獲
得に向け取り組みました。共済事業では、LA を中心に組合員・利用者へ 3Q 活動による保障点検を実施し、支店では自動車共済見積りキャンペーンを中心に「ひと・いえ・くるま」の総合保障の提供に取り組みました。

≪令和５年度 栗東地区主要事業実績≫
項
育

計画対比

35,119 千円

99.0％

カントリー利用高

38,830 千円

42,244 千円

108.7％

購 買 品 供 給 高

199,100 千円

232,713 千円

116.8％

高

91,587,000 千円

86,058,314 千円

93.9％

高

16,580,000 千円

16,329,608 千円

98.4％

年 金 獲 得 件 数

400 件

342 件

85.5％

共済基盤ポイント

1,614,000 P

1,079,874 P

66.9％

金
出

用

令和５年度末実績

35,460 千円

貸利

令和５年度計画
高

貯

苗

目

残
金

残

14

【守山野洲地区】
守山野洲地区では、基本方針に基づく各事業部門活動方針に則り、事業活動を推し進めるとともに、支店ふれあい委員会活動(29 回開催)や管内版情報誌「おうみん通信」(毎月発行)、「支店だより」の発行(44 回発行)、農業新聞への掲載(91 件)による情報発信を通して、地域に寄り添い親しまれる活動に取り組みました。また、昨年６月より建築着工の新守山支店は３月 25 日に営業開始となりました。
事業面では、信用・共済事業において、管内９支店との連携強化とサポート体制によって、全職員が一丸となって事業活動に取り組むとともに、守山ローンセンターでは休日来店型店舗として、住宅メーカーへの訪問営業等を拡充し、月２回の休日無料相談を開催しました。
営農経済事業では、「営農経済事業の成長・効率化プログラム」に基づいたエリア推進担当制を導入し、TAC(営農経済担当渉外)とともに、出向く農家訪問活動により生産資材の供給増加に取り組む
とともに、情報発信に努め活動しました。
守山と中主地区では、共同で統一ブランドである「しゅんぎく姉妹」の出荷販売体制の強化のため、ブランド化へ向けて生産部会を立ち上げ、守山地区では、真珠貝の貝殻の焼却灰 (県の特殊肥料) を利用して栽培した「もりやまびわこパール野菜」の販売や行政と連携し学校給食にも提供しました。また、野洲と中主地区では、行政と連携し「にんにく」の特産化に向け、栽培の産地育成に取り組み、作付け拡
大に取り組みました。
子会社の株式会社アグリサポートおうみ冨士との連携強化として、無人ヘリ、ドローンを使った防除に取り組みました。

≪令和５年度 守山野洲地区主要事業実績≫
項
育

計画対比

92,520 千円

96.3％

カントリー利用高251,804 千円

301,101 千円

119.5％

購 買 品 供 給 高816,360 千円

823,796 千円

100.9％

高

167,935,000 千円

154,933,741 千円

92.2％

高

32,378,000 千円

31,533,306 千円

97.3％

年 金 獲 得 件 数

670 件

767 件

114.4％

共済基盤ポイント

3,748,000 P

3,778,680 P

100.8％

金
出

用

令和５年度末実績

95,980 千円

貸利

令和５年度計画
高

貯

苗

目

残
金

残

15

【高島地区】
高島地区では、地区別総代懇談会・秋季地区別懇談会の開催や１支店１協同活動の実践などを通じ組合員の皆さまから貴重なご意見をお聞きしました。また、コロナ禍により縮小していた農業まつりの規模を拡大し模擬店やステージショーを催し、組合員との交流を図りました。
事業面では、信用事業において貯金、貸出金、年金獲得の項目すべて目標達成することが出来ました。また、共済事業において金融センター機能を十分に発揮し、LA・スマサポ・支店の積極的な推進活動並びに LA トレーナーのフォローによる底上げにより、基盤ポイントの地区目標が達成できました。
営農面では、農業経営事業において、現在作付けの３品目(玉ねぎ・茄子・さつまいも)に加え新たにブロッコリーとトレビスの作付けを始め、多様な事業モデルに向け取り組みました。また、琵琶湖システムのひとつである「ゆりかご水田米」で生産されたコシヒカリを 100％使用したお酒を滋賀
県・JA・地元酒造会社が連携し、企画から販売まで実施できました。７月には担い手農業者への営農支援や部会員相互の情報交換を目的に高島地区青壮年部を設立することができました。
また、共同利用施設の収支改善を図るため、安曇川 CE のサテライト方式の導入に引続き、マキノCE のサテライト方式の導入に向けて準備、検討を進めました。
購買面では、昨年度に引続き肥料価格高騰対策緊急支援事業に係る申請補助を行い農家所得増大につなげた他、合併３年目の高島地区独自の取組みとして、組合員に「得だ値クーポン券」を配布し、購買事業を横断的に利用いただくイベント企画の充実を図り、利用拡大に努めました。

≪令和５年度 高島地区主要事業実績≫項
育利

令和５年度計画

計画対比

67,420 千円

66,340 千円

98.3％

カントリー利用高

124,335 千円

130,394 千円

104.8％

購 買 品 供 給 高1,354,390 千円

1,357,701 千円

100.2％

貯

高87,723,000 千円

88,153,661 千円

100.4％

高8,047,000 千円

8,696,956 千円

108.0％

年 金 獲 得 件 数

440 件

539 件

122.5％

共済基盤ポイント

2,355,000 P

2,581,697 P

109.6％

金
出

用

令和５年度末実績

高

貸

苗

目

残
金

残

16

【経営管理部門】
令和５年度は、第１次中期経営計画の第２年度として、創造的自己改革の実践に向け、自己改革
工程表の重点施策を主とした積極的な事業活動を行いました。
また、経営管理では、部門別・場所別損益の分析を実施し、将来に向けた JA レーク滋賀の財務基盤安定化を検討するとともに、ALM 委員会を通じた資産と負債の総合管理において、保有債券のリスク管理や安定的な収益を確保するポートフォリオの構築に取り組みました。
また、農業を取り巻く環境や社会情勢が厳しい中、これからも持続可能な経営基盤を確立するため、組合員・利用者の利便性をできる限り確保しつつ、老朽化している支店・出張所の再編により財務基盤の確立を早急に進める必要があることから、JA レーク滋賀としての「支店再編計画」を進めました。
支店建設においては、令和６年２月に栗東地区の治田・小柿支店を再編し、新たに栗東市小柿に
治田支店を建設しました。さらには、３月に守山野洲地区の吉身・河西・守山支店を再編し、新たに守山市吉身に守山支店を建設しました。令和６年度においては、令和６年９月に大津地区の仰木出張所と伊香立出張所を堅田中央支店に再編、栗東地区の出庭支店を葉山支店に再編する予定です。
更には、令和７年２月に大津地区の志賀町支店と小松出張所を再編し、新たに大津市和邇に志賀町支店を建設する予定であり、現在準備を進めています。
広報活動においては、広報誌「ゆいっと」や新聞折り込みのタブロイド紙「JA レーク滋賀通信」
等を通じ、JA レーク滋賀の事業内容や取組みについて発信し、他部署との連携により直売所の魅力発信にも注力しました。他には、テレビやラジオ CM 等メディアを活用した情報発信にも取り組みました。地域貢献活動では、昨年に引き続き、びわ湖マラソン 2024 大会へ協賛し、JA レーク滋賀の特産品の PR と役職員もボランティアに参加し、参加ランナーとの交流を深めました。
公式キャラクター「びわたん」については、JA レーク滋賀の魅力を発信する広報大使として、組合員・利用者の皆さまに愛されるキャラクターをめざし PR 活動を行いました。
組織運営においては、新型コロナウイルス感染症も第５類となり、地区別総代懇談会６会場(285名)、第３回通常総代会(66 名)を開催しました。また、秋には、秋季地区別懇談会を８会場(530 名)で開催し多くのご意見ご質問をいただきました。ご意見ご質問については、広報誌に掲載し令和６年度計画へ積極的な反映を図りました。また、身近な地域の JA として支店を拠点とし、組合員、地域住民の皆さまと JA との“ふれあいとつながり”の強化を目的に、支店ふれあい委員会を設置し、32 支店全店で感謝祭や地域貢献活動(清掃活動・防犯運動)等、地域特性を活かした支店協同活動を実施しました。
正組合員加入増強運動に取り組み、１戸複数組合員化として、後継者や女性の正組合員新規加入
等により正組合員 376 名(うち女性 217 名)の増強を行いました。また、組合員サービスの一環として、各地区統括本部において顧問弁護士による無料法律相談会を開催し、延べ 23 回 54 件のご利用をいただきました。
任期満了による役員改選に向け、各地区の地区運営委員会で候補者の協議選出をいただきました。
最終的に組織推薦等と合わせた経営管理委員候補者 28 名、監事候補者６名について、全体推薦会議で承認をいただき、総代会へ選任議案を提出いたしました。
農業系子会社の基盤強化のため、高島地区４社が令和６年４月１日に合併し、株式会社アグリサ
ポート高島となりました。
人事・職員教育面においては、「人づくり基本方針」に基づき、階層別マネジメント研修やコア人
材育成研修等への参加、積極的な資格試験のチャレンジによる専門的知識の習得など、経営環境の17ኚ໬࡟ᑐᛂ࡛ࡁࡿ⫋ဨ࡙ࡃࡾࢆ⾜࠺࡜࡜ࡶ࡟ࠊ㝵ᒙู࡟ࢥ࣑ࣗࢽࢣ࣮ࢩࣙࣥ⬟ຊࢆ㧗ࡵࡿ◊ಟࢆ㛤ദࡋࠊ࣍ࢫࣆࢱࣜࢸ࢕ព㆑ࡢྥୖࢆᅗࡾࠊ⤌ྜဨ࣭฼⏝⪅‶㊊ᗘࡢྥୖ࡟ດࡵࡲࡋࡓࠋࡲࡓࠊ࣓ࣥࢱ
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【監査部門】
令和５年度活動方針・重点事項に基づき不祥事再発防止策の取組状況の検証(無通告)、行政庁検査や内部監査指摘事項等の改善取組状況の検証を行いました。また、不祥事未然防止のために各規程に基づく内部監査を実施しました。有効的・効率的な監査となるよう無通告監査やフォローアッ
プ監査を実施するとともに監査支援システムを活用した日常取引のモニタリング、抽出データによる取引の検証を行いました。内部統制の整備・運用状況の検証については中央会の支援を受けて実施しました。内部監査担当者研修や上級内部監査士の継続研修に参加し、内部監査の品質向上に努
めました。

19

（2） 当該事業年度における事業の経過
令和５年

4月
19日

たすけあい組織「げんきの会」総会（大津地区）

21日

フレッシュミズ交流会（栗東地区・守山野洲地区）

21日

JAレーク滋賀金融事業推進大会

25日

年金友の会総代会（草津地区）

25日

原木椎茸菌体験学習（マキノ南小）

27日

女性部草津支部

28日

JAレーク滋賀役職員大会（ピアザホール）

三大神社の藤ウォーキング

5月
6日

新穀献納事業 お田植祭（栗東地区）

7日

大津市小学生バレーボール大会「JAレーク滋賀杯」

9日 〜 31日

こども園・保育園バケツ稲種まき指導（草津地区）

9日 〜 22日

草津市内小学校田植え体験

11日

三上支店・小学校食農体験協力
（田植え）

13日

わんぱくスクール開校（栗東地区）

5/6 新穀献納事業 お田植祭（栗東地区）

（全４回）
17日

株式会社くら寿司 田植え研修

25日

バケツ稲体験授業（大津地区）

27日

コープしがファーマーチャレンジ隊 サツマイモ定植（高島地区）

28日

親子さつまいも芋苗定植（草津地区）

6月1日 〜 8月 31日

サマーキャンペーン定期貯金募集

3日

おやこひろば イモ植え
（守山野洲地区）

9日

JAレーク滋賀栗東地区女性大学「チアフル」開校式（全８回）

14日 〜 16日

地区別総代懇談会（６会場）15日

中主ふれあい協議会イモ植え

21日

年金友の会

伊勢日帰り旅行（大津地区）
6/21 年金友の会

20

伊勢日帰り旅行（大津地区）

23日

大津南営農経済センター 職場体験

24日

第３回通常総代会（高島市藤樹の里文化芸術会館）

28日

新規生産者育成プロジェクト受講生
草津メロン収穫（草津地区）

29日 〜 7月 7日

こども食堂にチャレンジメロン贈呈（草津地区）

6/24 第３回通常総代会（高島市藤樹の里文化芸術会館）

7月
1日

年金友の会観劇会（丘みどりショー）（草津地区）

1日

風車スイカ出荷開始（高島地区）

8日 〜 9日

草津あおばな館

22日

西大津支店・朝市グループ合同感謝祭

夏野菜品評会（支店協同活動）24日

栗東チャレンジ農業塾協議会

29日

親子ミニトマト収穫体験（草津地区）

7/29 親子ミニトマト収穫体験（草津地区）

8月4日

令和５年度ブロッコリー試験栽培研修会

5日

グリーンファーム石山店

15日 〜 17日

ご来店感謝デー

夏まつり（大津地区全支店・出張所）
20日

安曇川支店さかなつかみ取り大会（支店協同活動）21日

近江米極早生品種「ハナエチゼン」
初出荷

31日

8/20 安曇川支店さかなつかみ取り大会

おうみんち野菜の日

9月
6日

女性部守山野洲支部

仲間づくり旅行10日

人形供養祭・事前相談会（新旭ホール）

21日

年金友の会
グラウンドゴルフ大会（草津地区）

27日

株式会社くら寿司 稲刈り研修

30日

新穀献納事業30日

今津柿出荷

抜き穂祭（栗東地区）

開始

9/27 株式会社くら寿司稲刈り研修

21

10 月
3日 〜 25日

年金友の会 グラウンドゴルフ大会（守山野洲地区）

5日 〜 24日

年金友の会 グラウンドゴルフ大会（大津地区）

12日

三上支店・小学校食農体験協力（稲刈り）13日

新品種「きらみずき」検査

14日 〜 23日

保育園等、親子芋ほり体験（草津地区）

15日

年金友の会 グラウンドゴルフ大会（高島地区）

15日

東大津支店 芋ほり大会（支店協同活動）

21日

女性部守山野洲支部

26日

年金友の会

26日

運動セミナー開催（高島地区）

10/5〜24 年金友の会
グラウンドゴルフ大会（大津地区）

健康フェスタ秋季グラウンドゴルフ大会（栗東地区）

11 月
1日 〜 6日

JA 組合員健診（健康診断）実施（草津地区）

1日・2日・7日・14日

年金友の会 日帰り旅行（京都嵐山、将軍塚・青龍殿）

9日

年金友の会

9日

女性部大津支部 そば打ち体験

11日

マキノ支店ふれあい祭り（支店協同活動）

13日

大宝学区ふれあい文化祭

合同ゴルフ大会（栗東地区・守山野洲地区）（支店協同活動）13日 〜 1月 31日

ウィンターキャンペーン定期貯金募集

14日 〜 30日

秋季地区別総代懇談会（８会場）

18日

農産物品評会（栗東地区）

18日

高島地区農業まつり

23日

大津地区感謝祭「グリーンファーム石山店・堅田店」

28日

滋賀県 JAグラウンドゴルフ大会（長浜ドーム）

28日 〜 30日

女性部草津支部 こんにゃく教室

11/11 マキノ支店ふれあい祭り

12 月
8日

高島市内小学生 キャベツ畑見学（農家のお仕事）9日

第４回わんぱくスクール・閉校式（栗東地区）

9日

ミニ農業まつり・農産物品評会（草津地区）

9日 〜 29日「高島地区 得だ値クーポン」キャンペーン

10日

小津玉津ふるさとウォークラリー（支店協同活動）

12/9 ミニ農業まつり・農産物品評会（草津地区）

22

13日

守山特産野菜収穫体験

20日

打出浜支店

朝市（支店協同活動）

1月10日 〜 31日

JA共済滋賀県小中学生書道コンクール入賞展（新旭支店）

10日 〜 31日

ちびっこ作品展（高島地区）

11日

三上支店・小学校食農体験協力（左義長行事）（支店協同活動）18日

女性部大津支部「米粉ロールケーキ教室」

2月
2日

年金友の会

香西かおり歌謡ショー（大津地区）

6日

JAレーク滋賀

営農指導活動実績発表大会

8日

中主ふれあい文化祭（支店協同活動）

8日「びわほなみ」生育調査実施（高島地区）

13日

篠原小学校手作りみそ体験

20日 〜 21日

年金友の会

足立美術館と出雲大社一泊旅行（大津地区）
26日

治田支店新築オープン

26日 〜 4月 30日「治田・守山支店」新築オープン記念
定期貯金募集27日「きらみずき」栽培研修会（高島地区）

2/20〜21 年金友の会 足立美術館と出雲大社一泊旅行（大津地区）

2/8 中主ふれあい文化祭

2/26 治田支店新築オープン

3月
2日

年金友の会

親睦会（守山野洲地区・栗東地区）

6日

金融移動店舗車開始（栗東地区）

8日

チャレンジメロン定植（草津地区）

15日

カルチャースクール着付・着付師養成講座修了式（大津地区）

16日

年金友の会

香西かおり歌謡ショー（高島地区）
25日

守山支店新築オープン

3/25 守山支店新築オープン

23

（３）経営管理委員会・理事会・監事会の開催状況
経営管理委員会･････10 回開催

理事会･････12 回開催

監事会･････16 回開催（４）監査検査の実施状況① 監事監査
監査名

実施日

期末監査
（現金）

令和５年４月３日
１日間
令和５年５月９日～５月 12 日
４日間
令和５年９月 29 日
～10 月２日
内２日間

決算監査

第２四半期監査（棚卸・現金）
第２四半期監査（計画における
重点実施事項の進捗状況）
内部統制システ
ム運用監査
令和４年産
麦
最終精算監査
令和４年産
米・大豆
最終精算監査期末監査（棚卸）

監査従事延べ人数
監事
補助員
計

監査対象
支店・出張所

6

5

11

本部各部署
各地区統括本部

24

8

32

支店・出張所
営農経済センター・
給油所

7

7

14

令和５年 11 月６日～11 月 10 日
内４日間

本部各部署
各地区統括本部

24731

令和６年２月 13 日
１日間

総務部・総合企画部
リスク管理部・監査室

6

2

8

令和６年２月 20 日
0.5 日間

施設販売部

3

1

4

令和６年３月 19 日
0.5 日間

施設販売部

6

2

8

令和６年３月 29 日
0.5 日間営農経済センター

63

9② 内部監査
監査従事

監査内容

実施日

監査対象

令和４年度決算・財務処
理の適正性について

令和５年４月 26 日～６月 13 日
内 15 日間総務部75

令和５年６月 14 日～７月 26 日
内 11 日間Ａコープ・直売所・
営農経済センター・カントリー施設等

33

令和５年６月 14 日～７月 27 日
内 12 日間

組合員組織等の受託業
務を管理する全部署36

令和５年８月 21 日～９月５日
内５日間

信用部・共済部・金融センター・
各支店

24

不祥事再発防止策の取組
状況について（無通告監査）組合員組織受託業務の事務処理及び管理体制について（無通告監査）信用業務・共済業務の事
務処理状況及び内部牽制
状況について（無通告監査）

24

延べ人数

監査内容

実施日

監査対象

監査従事
延べ人数

組合員組織受託業務についてのフォローアップ
監査
個人情報・情報セキュリ
ティについて
外部確認（定期積金掛込回数及び残高確認）

令和５年 10 月 25 日～10 月 26 日
２日間

各営農経済センター8

令和５年 11 月 16 日～12 月 18 日
内 12 日間

人事部・総合企画部
リスク管理部・総務部

50

令和５年 11 月 14 日
１日間

定期積金契約該当店舗

5

余裕金運用におけるリスク管理状況について（無通告監査）

令和５年 12 月 18 日～
令和６年１月９日
内 11 日間

信用部・総合企画部
総務部・
系統外預金管理部署

45

令和５年 12 月 18 日～12 月 29 日
内９日間

総務部・所管部署38

令和６年１月 10 日～1 月 12 日
３日間

Ａコープ・直売所・
営農経済センター・カントリー施設等

12

令和６年２月 19 日
1 日間

各支店

5

内部貯金口座の管理状況について（無通告監査）
不祥事再発防止策の取組
状況について（無通告監査）人事ローテーション特例
対象者の関与する業務について（無通告監査）
農産物検査・内部統制整
備の状況・業務全般の確認について

令和６年１月 25 日～１月 30 日
内３日間

営農経済本部・直売所・

7

営農経済センター・

資産査定業務の適正な事務処理状況について

令和６年２月 14 日～３月 12 日
令和６年３月 22 日～３月 28 日
内 24 日間

リスク管理部

115

コンプライアンス（マネーローンダリング含む）態勢等について

令和６年３月 13 日～３月 22 日
内７日間

リスク管理部・人事部・信用部・共済部

31③ 滋賀県常例検査
検査名

実施日

検査対象

常例検査

１次検査：令和５年５月 19 日
2 次検査：令和５年９月 13 日
～10 月 17 日 内 19 日間

各本部・各支店、出張所
各営農経済センター・各施設等④ 中央会監査
監査名

実施日

監査対象

直売所業務・青果業務にかかる内部統制の整備状況

令和６年１月 25 日～30 日
内３日間

各直売所・
営農経済センター・
営農経済本部25

（５）財務・事業成績の推移(単位:千円)
区

財

分

務

項

目

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度
（当
期）

事 業 利 益508,916

323,494

421,612530,992

経 常 利 益944,041795,330

811,238

974,711

当期剰余金

404,970

378,709608,180

606,168

総資産

658,518,750

667,660,725

660,249,596

657,799,910

純

資

産

38,943,495

39,268,854

37,866,794

37,049,737

貯

金

611,771,788

620,387,212

615,693,785

613,877,698

預

金

496,195,435

494,776,496

479,011,386

471,664,934

金

94,242,356

101,202,068

107,476,446

111,787,269

有 価 証 券

27,445,117

32,102,915

33,823,917

34,823,543（ 国 債 ）

15,488,720

11,252,390

10,390,350

10,099,070（その他）

11,956,397

20,850,525

23,433,567

24,724,472

長期共済保有高1,191,634,748

1,152,796,550

1,115,029,687

1,069,015,063

短期共済新契約掛金

1,923,247

1,903,537

1,972,084

1,945,430

購買事業

購買品供給・取扱高

4,941,211

4,848,574

5,139,743

5,052,561

販売事業

販売品販売・取扱高8,629,224

8,350,144

8,101,953

9,236,292

貸

出

信用事業

共済事業

（注）1.令和２年度については、旧８JAの合計値を記載しております。
2.購買事業については、収益認識会計基準を適用しているため、上記の購買品供給・取扱高と損益計算書の購買品供給高は一致しません。

（６）単体自己資本比率
当組合の単体自己資本比率

18.95％（令和６年３月31日現在）

26

（７）組合が対処すべき重要な課題① 食と農を基軸に地域に根ざした協同組合
肥料・飼料・燃油等の生産資材価格が高騰している中、高齢化による労働力不足や耕作放棄地の増加などによる生産基盤の縮小など、地域農業は大変厳しい状況が続いています。
このような情勢のもと当 JA は、営農経済では成長効率化プログラムに則り事業改革を進め、農業経営事業を活用し各地にモデル圃場を設け、特産品の生産拡大により販売高 100 億円を目指すと
ともに、新たな販路開拓とコスト低減により農家所得の向上を図ります。
併せて、支店・事業所並びに共同利用施設の再編と遊休資産の利活用などにより、組合員・利用者のニーズや課題に応えるための新たな事業体制を構築するとともに、農業所得減少の影響を少しでも緩和するため、農業経営の維持・継続の支援に充てるための目的積立金を有効活用することにより、組合員が安心して JA 利用を継続できる経営環境を充実する必要があると認識しています。
② 農産物倉庫の利活用について
合併前の JA において、JA と大豆取扱業者との間で農産物倉庫の使用に関し、大豆取扱業者からは現状の業務委託体制が不十分であるとの懸念があり、双方の見解が大きく相違していましたが、現在は良好な関係を維持しています。
今後においても、弁護士等の専門家やアドバイザー、市行政の協力を得て、抜本的な問題解決にあたる必要があると認識しています。
③ 収益性および市場リスク改善に向けた取り組み
合併前の JA において、財務基盤に対するリスク過多の状況にあると指摘されておりました。
特に、金利変動局面において、市場リスクの改善には引き続き取り組む必要があり、市場（金利）動向を注視した債券等の購入並びに金利や評価損益推移の見極めによる保有債券の売却など、新たなポートフォリオの構築に取り組む必要があると認識しています。

27

④ JA を取り巻く厳しい環境変化への対応について
農業・JA を巡る情勢は益々厳しさを増しており、農業者の減少・高齢化、耕作面積の減少、組合員の世代交代等に加え、内外の経済・金融情勢の変化による収益環境の変化などに対応した抜本的な改革が迫られています。
将来にわたり、農業協同組合として、組合員・利用者に総合事業を通した多様なサービスを提供
し、諸課題に対して対応していくため、経営資源の再配置と経営基盤の確立に取り組む必要があります。
ついては、①採算性の低下が危惧される事業の見直し ②店外 ATM キャッシュコーナーの再配置③支店・事業所並びに共同利用施設の再編④役員定数の削減 ⑤経済事業の収支改善 ⑥准組合

員の意思反映の充実 ⑦デジタル化による業務の効率化に向けた DX 構想の構築 等について、取り組む必要があると認識しています。
⑤ 旧吉身支店・守山野洲地区統括本部の入居者との移転協議について
合併前の JA において、旧本店建物（昭和 43 年築）の老朽化に加え、耐震強度不足に伴う倒壊・損壊の危険性が高く、来店者や職員の生命身体の安全を全うする建物としての効用が低い状態と判定されたため、入居者に対して明け渡しを求めてきましたが、協議は整わず止む無く、令和４年７月に建物明渡請求訴訟を提起しました。
これまで数次にわたる口頭弁論を繰り返してきており、引き続き課題解決にあたる必要があると認識しています。

28

（８）その他組合の事業活動の概況に関する重要な事項
業務の適正を確保するための体制
当組合は、法令遵守の徹底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆さまに安心して当組合をご利用いただくために、以下のとおり内部統制システム基本方針を策定し、組合の適切な内部統制の構築・運用を図ります。

内部統制システム基本方針
１．理事及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

組合の基本理念及び組合のコンプライアンスに関する基本方針を定め、役職員は職務上のあらゆる場面において法令・規則、契約、定款等を遵守する。

②

重大な法令違反、その他法令及び組合の諸規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監事に報告するとともに、理事会等において協議・検討し、速やかに是正する。

③

内部監査部署は、内部統制の適切性・有効性の検証・評価を行う。監査の結果、改善要請を受けた部署は、速やかに必要な対策を講じる。

④「マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針」等に基づき、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。また、マネー・ロー
ンダリング等の金融犯罪防止及び排除に向けた管理体制を整備・確立する。

⑤

組合の業務に関する倫理や法令に抵触する可能性のある事項について、役職員等が相談もしくは通報を行うことができる制度(内部通報システム)を適切に運用し、法令違反等の未然防止を図る。

⑥

監事監査、内部監査、会計監査人が密接に連携し、適正な監査を行う。

⑦

当組合および関連団体の業務を通じて知り得た取引先等に関する未公表の重要事実を適切に管理する体制を整備する。

〈運用状況について〉
組合の基本理念を実践するため、役職員の行動規範、倫理基準等を定め、定期的な研修会等の開催を通じて、コンプライアンス意識の向上に努めている。業務分掌等により、各理事の所管業務を明らかにし、各理事のもと内部統制の構築・運用を行うことを明確にしている。自主（自店）検査、内部監査の実施、内部通報システムや組合員からの情報提供窓口の設置・運営により、不法行為の早期発見に努めている。また、その運用状況について監事による監査が実施されている。

２．理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①

文書・情報の取扱いに関する方針・規程に従い、職務執行に係る情報を適切に保存・管理する。

②

個人情報保護に関する規程を整備し、個人情報を適切かつ安全に保存、管理する。

〈運用状況について〉
文書管理規程、情報セキュリティに係る基本方針及び個人情報保護方針等について、適時・適切に管理し、必要に応じて変更を行うとともに、同規程等に基づき、重要情報を一元的に管理し、重要性に応じてリスクへの対応を図っている。

29

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

認識すべきリスクの種類を特定するとともに管理体制の仕組みを構築し、リスク管理の基本的な態勢を整備する。

②

理事は組合のリスクを把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から事前ないし事後に適切な対応を行い、組合経営をとりまくリスク管理を行う。

〈運用状況について〉「事務リスク管理規程」や「ALM 委員会設置要領」等の各種規定や「事業継続計画（BCP）」等を整備し、適時・適切なタイミングで ALM 委員会やコンプライアンス委員会を開催することで、当組合を取り巻くリスク（不正、投資、信用リスク等）の把握に努めるとともに理事会で定期的に協議・検討を行っている。

４．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

職制、機構、業務分掌、指示命令系統を明文化し、役職員の職務執行を効率的に遂行する。

②

中期経営計画及び同計画に基づく部門別事業計画を策定し、適切な目標管理により、戦略的かつ効率的な事業管理を行う。

〈運用状況について〉「職制規程」等で、各部門、部署の業務分掌を明確に定めるとともに、業務内容や範囲に見合った要員配置を行っている。なお、機構改革や人事異動に伴って職務分担や職務権限を適時・適切に見直している。
また、中期経営計画に基づき事業計画を策定し、その進捗状況を月次で把握している。理事はトップマネジメント機能を強化するために研鑽に努めるとともに、「レーク滋賀農業協同組合 人づくり基本方針」を策定し、中長期的な視点から人材育成に取り組んでいる。

５．監事監査の実効性を確保するための体制①

監事が円滑に職務を執行し、監事監査の実効性を確保するための体制を整備する。

②

監事が効率的・効果的監査を遂行できるよう支援する。

③

理事や内部監査部署等は監事と定期的な協議、十分な意思疎通をはかることにより、効率的・効果的監査を支援する。

〈運用状況について〉
理事と監事は、業務の運営や課題等について、定期的に協議を行っている。内部監査部署には監事との十分な連携を指示し、監事監査の実効性確保を支援している。

６．組合及びその子会社等における業務の適正を確保するための体制①

各業務における規程やマニュアル、業務フロー等の管理態勢を整備し、適正かつ効率的に業務を執行する。

②「子会社管理規程」に基づき、関連事業に係る重要な方針、事項を監督し適切な指導・助言を行い、相互の健全な発展を推進する。

③「子会社管理規程」に基づき、子会社等の統括管掌を定め、事業計画の達成、法令及びその他事項の遵守、その他運用事項を監督する。

30

〈運用状況について〉
各業務におけるマニュアルや業務フローを整備し、必要に応じて適時・適切に見直すとともに、
自主（自店）検査等により各部署の内部統制の構築・運用を図っている。
また、「子会社管理規程」を制定し、子会社における内部統制構築・運用の支援やリスクの把握に努めている。

７．財務情報その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制①

会計基準その他法令を遵守し、経理規程等の各種規程等を整備し、適切な会計処理を行う。

②

適時・適切に財務報告を作成できるよう、決算担当部署に適切な人員を配置し、会計・財務等に関する専門性を維持・向上させる人材育成をはかる。

③

法令の定めに基づき、ディスクロージャー等を通じて、財務情報の適時・適切な開示を行う。

④

財務諸表の適正性、財務諸表作成にかかる内部監査の有効性を確認し、その旨をディスクロー
ジャーに記載する。

〈運用状況について〉
決算や経理処置に関する規程・要領及び手続を整備し、適切な会計処理の選択、会計上の見積りを行うことに努めている。
また、決算担当部署の職員については、定期的に研修会に参加させ、会計・財務等に関する専門性の維持・向上を図っている。

８．県中央会の業務監査、経営相談との連携
当組合の適切な内部統制の構築・運用をはかるため、県中央会の業務監査、経営相談と連携する。
〈運用状況について〉
県中央会と「内部統制支援・監査契約書」を締結し、当組合において構築・運用しているガバナ
ンス・内部統制の有効性について県中央会による評価、改善についてのアドバイス及び業務支援を受けるとともに、必要に応じ統制上の弱点について直接の検証のための監査を受けている。

31

２．組合の運営組織の状況に関する事項（１）総代会の開催状況
第３回通常総代会
令和５年６月 24 日

13：30～開催

総代会日現在総代数

出

席

543

名

実際に出席した総代数

66

名

代

人

0

名

面

432

名

計

498

名

出 席 し た 総 代 で な い 正 組 合 員

1

名

出

0

名

総

代

数

席

准

理

書

組

合

員

重要な議事及び決議事項
第 1 号議案 令和 4 年度（第 2 事業年度）事業報告及び剰余金処分案の承認について
第 2 号議案 令和 5 年度（第 3 事業年度）事業計画の設定について
第 3 号議案 支店再編計画について
第 4 号議案 定款及び定款附属書総代選挙規程の一部変更について（特別決議）
第 5 号議案 令和 5 年度（第 3 事業年度）経営管理委員の報酬額の決定について数

第 6 号議案 令和 5 年度（第 3 事業年度）理事の報酬額の決定について
第 7 号議案 令和 5 年度（第 3 事業年度）監事の報酬額の決定についてすべての議案につきまして、可決承認いただきました。

（２）組合員の状況①組合員数（単位：組合員数）

資格区分
個
正
組
合
員

人

（ う ち 女 性 ）
法
人

当期末

18,781860

618

19,023119）（ 4,473）（ 4,147）

（

445）

（

1

0

37

そ の 他 の 法 人

76

13

2

87

18,893874

620

19,147

38,129909

1,639

37,399人（ う ち 女 性 ）（ 17,259）

（

393）

（

719）

（ 16,933）

農 事 組 合 法 人

11

0

0

11

そ の 他 の 法 人

390

14

16

388

38,530923

1,655

37,79857,423

1,797

2,275

56,945

計
合

当期脱退

36

個

法
人

当期加入

農 事 組 合 法 人

計

准
組
合
員

前期末

計

（備考）当期末正組合員戸数15,593 戸

当期末准組合員戸数30,553 戸

32

②出資口数（単位：口）

資格区分

前期末

当期増加

当期減少

当期末

5,247,614

132,938

210,373

5,170,179

農 事 組 合 法 人

3,654

10

0

3,664

そ の 他 の 法 人

17,278243

20

17,501

5,268,546

133,191

210,393

5,191,344

6,060,638

259,435

346,387

5,973,686

農 事 組 合 法 人

1,057

0

0

1,057

そ の 他 の 法 人

38,708160

249

38,6196,100,403

259,595

346,636

6,013,362

117,348

217,234

117,348

217,234

11,486,297

610,020674,377

11,421,940

個
正
組
合
員

法
人

人

計
個
准
組
合
員

法
人

人

計
処分未済 持分合計（摘要） ①出資 1 口金額・・・・・・・・・・・・・

1,000 円

②当期末払込済出資総額・・・・・・・・・ 11,421,940,000 円③1 正組合員当たり出資金額・・・・・・・

271,130 円④1 組合員の持口最高限度・・・・・・・・

5,000 口（３）役員の状況
①役員数
区分

前期末

当期就任

当期退任

当期末

経営管理委員

35

0

0

35

理

事

12

0

0

12

勤

1

0

0

1

非 常 勤

5

0

0

5

計

6

0

0

6

53

0

0

53

常
監
事

合

計

33

定款に定める
役員の定数24 人以上35 人以内
8 人以上12 人以内

4 人以上
6 人以内

②当期末現在の役員
区 分

氏

名

佐

野

宗

無

小

島

非常勤

無

船

橋

非常勤

無

田

中

非常勤

無

石

田

佳

経営管理委員

非常勤

無

正

田

富美子

経営管理委員

非常勤

無

中

野

宗

亮

経営管理委員

非常勤

無

上

野

壽

久

経営管理委員

非常勤

無

服

部

みさ子

経営管理委員

非常勤

無

小

谷

英

利

経営管理委員

非常勤

無

井

上

昭

男

経営管理委員

非常勤

無

森

田

康

裕

経営管理委員

非常勤

無

徳

岡

明

治

経営管理委員

非常勤

無

杉

江

善

博

経営管理委員

非常勤

無

中

島

健

一

経営管理委員

非常勤

無

田

中

治

嗣

経営管理委員

非常勤

無

木

下

弥

生

経営管理委員

非常勤

無

梅

影

忠

義

経営管理委員

非常勤

無

武

村

正

人

経営管理委員

非常勤

無

竹

村

経営管理委員

非常勤

無

中

井

京

子

経営管理委員

非常勤

無

勝

見

正

信

経営管理委員

非常勤

無

北

中

良

夫

経営管理委員

非常勤

無

田

中

靖

志

経営管理委員

非常勤

無

西

直

幸

経営管理委員

非常勤

無

前

田

美幸枝

経営管理委員

非常勤

無

奥

野

ゆ

美

経営管理委員

非常勤

無

堀

文

男

経営管理委員

非常勤

無

竹

谷

経営管理委員

非常勤

無

中

田

多

市

経営管理委員

非常勤

無

大

森

重

俊

経営管理委員

非常勤

無

杉

本

忠

嗣

役職名
経営管理委員会
会 長
経営管理委員会
副会長
経営管理委員会
副会長
経営管理委員会
副会長
経営管理委員会
副会長

常勤・非常勤の別

代表権の有無

非常勤

無

非常勤

任期満了年月日

摘 要

二

令和 5 年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

実務精通

浩

二

令和 5 年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

実務精通

克

典

令和 5 年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

総務委員会

進

令和 5 年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

信用共済委員会寿

令和 5 年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

営農経済委員会

明了34

令和 5 年度決算に関する
通常総代会終了の時まで
令和 5 年度決算に関する
通常総代会終了の時まで
令和 5 年度決算に関する
通常総代会終了の時まで
令和 5 年度決算に関する
通常総代会終了の時まで
令和 5 年度決算に関する
通常総代会終了の時まで
令和 5 年度決算に関する
通常総代会終了の時まで
令和 5 年度決算に関する
通常総代会終了の時まで
令和 5 年度決算に関する
通常総代会終了の時まで
令和 5 年度決算に関する
通常総代会終了の時まで
令和 5 年度決算に関する
通常総代会終了の時まで
令和 5 年度決算に関する
通常総代会終了の時まで
令和 5 年度決算に関する
通常総代会終了の時まで
令和 5 年度決算に関する
通常総代会終了の時まで
令和 5 年度決算に関する
通常総代会終了の時まで
令和 5 年度決算に関する
通常総代会終了の時まで
令和 5 年度決算に関する
通常総代会終了の時まで
令和 5 年度決算に関する
通常総代会終了の時まで
令和 5 年度決算に関する
通常総代会終了の時まで
令和 5 年度決算に関する
通常総代会終了の時まで
令和 5 年度決算に関する
通常総代会終了の時まで
令和 5 年度決算に関する
通常総代会終了の時まで
令和 5 年度決算に関する
通常総代会終了の時まで
令和 5 年度決算に関する
通常総代会終了の時まで
令和 5 年度決算に関する
通常総代会終了の時まで
令和 5 年度決算に関する
通常総代会終了の時まで
令和 5 年度決算に関する
通常総代会終了の時まで
令和 5 年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

営農経済委員会
信用共済委員会
総務委員会
信用共済委員会
信用共済委員会
営農経済委員会
営農経済委員会
総務委員会
営農経済委員会
営農経済委員会
信用共済委員会
総務委員会
総務委員会
信用共済委員会
営農経済委員会
営農経済委員会
総務委員会
営農経済委員会
総務委員会
営農経済委員会
信用共済委員会
総務委員会
信用共済委員会
営農経済委員会
営農経済委員会
信用共済委員会
総務委員会

区分

氏

名

足

}L
•.

哲

皿
‘‘‘

田

村

非常勤

無ヽヽ

井

代表理事理事長

常勤

有代表理事専務常勤

有役職名

常勤・非常勤経営管理委員

非常勤無ヽヽ

経営管理委員

非常勤

経営管理委員の別

任期満了年月日

摘要
営農経済委員会

たま枝

令和 5 年度決算に関する
通常総代会終了の時まで
令和 5 年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

上よし子

令和 5 年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

総務委員会

木

村

義

典

令和 5 年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

実務精通

稲

田

僕

士

令和 5 年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

実務精通
実務精通

均

令和 5 年度決算に関する
通常総代会終了の時まで
令和 5 年度決算に関する
通常総代会終了の時まで
令和 5 年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

実務精通

尚

令和 5 年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

実務精通
実務精通

代表権の宥無

夫

常務理事

常勤

佃
’‘‘‘

宇

野

達

朗

常務理事

常勤

無‘‘

中

山

俊

彦

常務理事

常勤

無ヽヽ

J II

端

常務理事

常勤

餌
‘‘‘

伊

庭

総務委員会

実務精通

常務理事

常勤

細
‘‘‘

太

田

俊

広

令和 5 年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

常務理事

常勤

細
‘‘‘

片

岡

替
---'---'

隆

令和 5 年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

実務精通

常務理事

常勤

佃
‘‘‘

吉

JI I

立彰

治

実務精通

常務理事

常勤

無‘‘

山

本

隆

詞

常務理事

常勤

無‘‘

北

野

悟

令和 5 年度決算に関する
通常総代会終了の時まで
令和 5 年度決算に関する
通常総代会終了の時まで
令和 5 年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

実務精通

賢

令和 5 年度決算に関する
通常総代会終了の時まで実務精通

令和 5 年度決算に関する
通常総代会終了の時まで
令和 5 年度決算に関する
通常総代会終了の時まで
令和 5 年度決算に関する
通常総代会終了の時まで
令和 5 年度決算に関する
通常総代会終了の時まで
令和 5 年度決算に関する
通常総代会終了の時まで
令和 5 年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

実務精通
員 外 監事
実務精通

常務理事

常勤

血
Jヽヽヽ

早

JI I

代表監事

非常勤

山

ロ

修

監

事

常勤

山

敷

雄

監

事

非常勤

片

岡

義

博

監

事

非常勤

J II

端

範

雄

監

事

非常勤

岡

本

源

監

事

非常勤

岸

場

さち子

（注）

実務精通

実務精通
実務精通
実務精通
実務精通

当組合は当組合の経営管理委員、 理事及び監事の全員を被保険者とする農協法第35条の8第1項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。 当該保険契約は、被保険者が組合の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、 被保険者が被る損害賠償金や争訟費用の損害等を填補するものです。 な
お、 この保険契約にかかる費用につきまして、 保険料の10%を自己負担しております。

(4)会計監査人の状況
当組合の会計監査人は、 みのり監査法人であり、 業務執行社員は公認会計士
公認会計士

今井康好氏であります。

35

脇田勝裕氏及び（5）組織の構成
組合の機構
監査室
人事部
総務部

総

務

課

経

理

課

事

課

教育研修課

改革再編課
総合企画課

リスク管理部

審査債権管理課
リスク管理課
事務相談課
運

用

課

推進企画課

共 済 部
施 設 販 売 部

購買担当理事生 活 購 買 部 営農戦略部

融

資

課

査

定

課

ロ ー ン セ ン タ ー

事務保全課
普

及

課

ガス燃 料 課比 良 山 口 給 油 所
平 野 給 油 所
草 津 燃 油 配 送 所
マ キ ノ 給 油 所
今 津 給 油 所
新 旭 給 油 所
大 津 北 部ガス 事 業 所
湖 南 ガ ス 事 業 所
高 島 ガ ス 事 業 所生

A コ ー プ パ ネ ス

施設管理課
農産販売課
特

販

課

購

買

課

活

課

や すらぎ 課

高営農戦略課

グリー ン ファー ム 堅 田 店
グリー ン ファー ム 石 山 店
草 津 あ お ば な 館
田 舎 の 元 気 や
おうみ ん ち 守 山 店
おうみ ん ち 野 洲 店
おうみ ん ち 中 主 店

TAC 推 進 課
農業経営課

食育直売部

営農戦略担当理事

施設販売担当理事

会

代 表 理 事 専 務

事代表理事理事長

理会

経営管理委員会会長

代

経営管理委員会

総

金融担当理事信 用 部

コンプライアンス担当理事

総合企画部

総務・企画担当理事

監事会事務局

常勤監事

代表監事

監 事 会

人

直

売

課

くらしの活動課

36

島

事

業

所

介護事業所湖都里守 山 介 護 事 業 所

レーク滋賀農業協同組合（令和６年４月１日現在）

瀬 田 支 店
東 大 津 支 店
南 大 津 支 店
打 出 浜 支 店
西 大 津 支 店
堅田中央支店
志 賀 町 支 店

大津地区担当理事

大津地区統括本部

草津地区担当理事

草津地区統括本部

草津営農経済センター
営 農 購 買 課
施 設 販 売 課
草津野菜センター

栗東地区担当理事

栗東地区統括本部

大津南営農経済センター
営 農 購 買 課
施 設 販 売 課

栗東営農経済センター
営 農 購 買 課
施 設 販 売 課

大津北営農経済センター
営 農 購 買 課
施 設 販 売 課
大津金融センター
大 津 管 理 課

草津金融センター
草 津 管 理 課

栗東金融センター
栗 東 管 理 課

上田上出張所
滋 賀 出 張 所
雄 琴 出 張 所
仰 木 出 張 所
伊香立出張所
小 松 出 張 所

志
老
山
常

津
上
田
盤

支
支
支
支

店
店
店
店

笠 縫 支 店
草 津 支 店
老 上 東 支 店

金
葉
治

勝
山
田

支
支
支

店
店
店

大 宝 支 店
栗東中央支店
出 庭 支 店

守山野洲地区統括本部

守山野洲地区担当理事

守山営農経済センター
営 農 購 買 課
施 設 販 売 課
野洲営農経済センター
営 農 購 買 課
施 設 販 売 課
中主営農経済センター
営 農 購 買 課
施 設 販 売 課
吉 川 事 業 所

赤 野 井 支 店
明 富 支 店守 山 支 店

高島地区統括本部

高島地区担当理事

守山野洲金融センター
守山野洲管理課

安曇川営農経済センター
営農購買課
施設販売課
朽木事業所

今津営農経済センター
営 農 購 買 課
施 設 販 売 課

オ ート パ ル 高 島
オートパル高島マキノ店
高島金融センター
高 島 管 理 課

37

野
祇
三
中

洲
王
上
主

支
支
支
支

店
店
店
店

マ キ ノ 支 店
今 津 支 店
新 旭 支 店
安 曇 川 支 店
高 島 支 店（６）職員の状況
区
一

分

般

職

前 期 末

当期増加

当期減少

当 期 末

員

650

40

58

632

営

農

指

導

員

15

1

1

15

生

活

指

導

員

8

0

2

6

計

673

41

61

653

う ち 常 勤 嘱 託

57

5

2

60

合

（７）組合員組織（単位：名）

組 織 名

構成員数

JA レーク滋賀大津地区青壮年部

16

草津市青年農業者クラブ

6

JA レーク滋賀栗東地区青壮年部

12

青壮年会

絆の会

(守山野洲地区）45

今津町農業青壮年の会

34

高島地区青壮年部

33

JA レーク滋賀年金友の会

33,334

大津地区(

8,166)

草津地区(

6,605)

栗東地区(

4,479)

守山野洲地区(

6,615)

高島地区(

7,469)JA ﾚｰｸ滋賀女性部

1,388

大津支部

(

563)

草津支部

(

191)

栗東支部

(

153)

守山野洲支部

(

411)

高島支部

(

70)

たすけあい組織「げんきの会」（大津地区）

7

グリーンファーム石山店出荷協力会

175

グリーンファーム堅田店出荷協力会

236

草津あおばな館出荷協力会

318

おうみんち出荷協力会

480

大津市野菜園芸出荷協議会（大津地区）

47

比良すいか生産組合（大津地区）

6

仰木ふれあい青空グループ（大津地区）

15

中央出荷組合（大津地区）

11

千野千両出荷組合（大津地区）

338

組 織 名

構成員数

滋賀朝市（大津地区）

5

下阪本さつき会（大津地区）

7

大萱転作組合（大津地区）

2

アグリピア新免（大津地区）

27

農工房ひらの加工部（大津地区）

4

栗原グループ（大津地区）

7

北比良グループ（大津地区）

6

近江舞子グループ（大津地区）

9

普門特産加工（大津地区）

5

よつ葉グループ（大津地区）

7

大津特産づくり実行委員会（大津地区）

33

農業経営受託者部会（草津地区）

26

草津市農業経営者会議（草津地区）

9

草津市農業機械銀行（草津地区）

12

こだわり稲作部会（草津地区）

71

草津市野菜出荷連絡協議会（草津地区）

40

草津地産地消部会（草津地区）

24

JA レーク滋賀草津メロン部会（草津地区）

24

琵琶湖元気アスパラ部会（草津地区）

8

愛彩菜部会（草津地区）

5

JA レーク滋賀草津たまねぎ部会（草津地区）

4

ＧＯＯＤ－ＧＡＰ932 部会（草津地区）

6

栗東市農業受託者組合（栗東地区）

6

栗東市特別栽培米研究会（栗東地区）

18

栗東いちじく生産組合（栗東地区）

14

栗東モモ生産組合（栗東地区）

8

こんぜ清流米研究会（栗東地区）

13

栗東みずかがみ栽培部会（栗東地区）

36

守山市野菜出荷協議会（守山野洲地区）132

モリヤマメロン部会(守山野洲地区）20

モリヤマイチゴ部会(守山野洲地区）

3

レーク滋賀春菊部会(守山野洲地区）34

特別栽培米研究会(守山野洲地区）8

守山農業自主申告部会(守山野洲地区）60

おうみ冨士花き園芸振興協会(守山野洲地区）20

集落営農部会(守山野洲地区）

31

39

組 織 名

構成員数

野洲園芸組合(守山野洲地区）

6

野洲稲作経営者部会(守山野洲地区）45

愛郷米生産組合(守山野洲地区）

9

大篠原果樹生産組合(守山野洲地区）

4

もち麦部会(守山野洲地区）

4

野洲地区自主申告部会(守山野洲地区）46

矢島かぶら部会(守山野洲地区）

7

中主メロン部会(守山野洲地区）

4

中主野菜出荷連絡協議会(守山野洲地区）(乙窪・小比江・吉川各出荷組合が集まった協議会)

45

中主にんにく・さといも部会(守山野洲地区）

16

中主農業自主申告部会（守山野洲地区）33

野洲市中主地区稲作経営者部会(守山野洲地区）31

野洲市青年農業者クラブ(守山野洲地区）

19

エコ冨士米部会(守山野洲地区）

57

マキノこだわりグループ(高島地区）

90

マキノ町椎茸生産部会(高島地区）

12

マキノ町野菜生産部会(高島地区）

25

マキノ町病害虫防除協議会(高島地区）

29

野菜生産部会(高島地区）

28

今津町柿部会(高島地区）

33

今津町酪農組合(高島地区）

1

今津町こだわりグループ(高島地区）

27

今津町病害虫防除協議会(高島地区）

33

いまづ農業担い手ネットワーク協議会(高島地区）

25

新旭菊部会(高島地区）

7

針江げんき米栽培グループ(高島地区）

10

新旭町病害虫防除協議会(高島地区）

21

新旭稲作部会(高島地区）

10

新旭こだわりグループ(高島地区）

19

新旭野菜生産部会(高島地区）

6

西びわこ病害虫防除協議会(高島地区）

95

JA 西びわここだわりグループ(高島地区）120

道の駅藤樹の里あどがわ野菜等出荷協議会(高島地区）

125

西びわこ農協酪農部会(高島地区）

2

安曇川町肉牛部会(高島地区）

2

高島地域麦・大豆生産技術向上推進協議会(高島地区）

18

40

教室活動
教 室 名

受講者数

女性大学

（草津地区）

15

カルチャー教室（草津地区）

6 教室延べ 66

女性大学「チアフル」（栗東地区）

15

カルチャー教室(大津地区）

17 教室延べ 169

いきいきスクール教室(栗東地区）

24 教室延べ 278

カルチャー教室(守山野洲地区）

17 教室延べ 173

JA おやこひろば(守山野洲地区）

14 組延べ 264

てくてく健康クラブ(守山野洲地区）

延べ 973

Ｍｅｎ’ｓクラブ (ボランティア活動）(守山野洲地区）

開催なし

プチ教室

(守山野洲地区）

延べ 221

くらしのお役立ち講座(守山野洲地区）

開催なし(高島地区）

7 教室延べ 618

くらし活動と女性部活動（くらし活動 90 名）

41

（８）施設の設置状況①組合の施設の状況（単位：人）

店舗及び事務所・施設名
合
総

大

農
津

打

済

区

統

地
出

瀬

本
括

浜

田

本

支

田

上

部

本
経

支
上

出

職員数
653

本

融

営

在 地

計
務

金

所

張

大津市打出浜 14-1

52

部

草津市上笠 4-3-1738部

野洲市小篠原 2142-3

44部

大津市打出浜 14-1

9店

大津市打出浜 14-1

4

店

大津市大江 4-5-15

13所

大津市平野 1-17-4

4

東

大

津

支

店

大津市里 3-10-20

5

南

大

津

支

店

大津市石山寺 3-7-10

10

滋

賀

出

張

所

大津市南志賀 1-10-27

2

西

大

津

支

店

大津市下阪本 3-9-13

9

雄

琴

出

張

所

大津市雄琴 1-17-28

3

仰

木

出

張

所

大津市仰木 4-16-6

4

堅

田

中

央

支

店

大津市真野 2-7-41

13

伊

香

立

出

張

所

大津市伊香立下在地町 1100

2

志

賀

町

支

店

大津市和邇中 94-2

8

小

松

出

張

所

大津市北小松 768

2

大 津 北 営 農 経 済 セ ン タ ー

大津市真野 4 丁目 5-16

8

大 津 南 営 農 経 済 セ ン タ ー

大津市中野 2 丁目 2-5

8

瀬

田

ラ

イ

ス

セ

ン

タ

ー

大津市中野 2 丁目 2-5

伊 香 立 カ ン ト リ ー エ レ ベ ー タ ー

大津市伊香立下龍華町 72

志 賀 カ ン ト リ ー エ レ ベ ー タ ー

大津市南比良 1427

伊

香

立

田

上

育

ン

タ

ー

大津市伊香立下龍華町 584

ン

タ

ー

大津市里 2 丁目 553-1

フレンドタウン瀬田川キャッシュコーナー

大津市瀬田川 1-31-1

大 萱 キ ャ ッ シ ュ コ ー ナ ー

大津市大萱 3-7-1

大 石 キ ャ ッ シ ュ コ ー ナ ー

大津市大石中 1-1-3

ア ル ・ プ ラザ 堅 田 店 キャ ッ シ ュ コー ナ ー

大津市本堅田 5-20-10

平和堂和邇店キャッシュコーナー

大津市和邇中浜 432

草部

草津市上笠 4-3-17

21

津

育

地

苗
苗

区

セ
セ

統

括

本

志

津

支

店

草津市青地町 757

6

老

上

支

店

草津市野路町 514-1

7

山

田

支

店

草津市北山田町 120-1

6

常

盤

支

店

草津市片岡町 185

6

笠

縫

支

店

草津市上笠 4-3-17842

店舗及び事務所・施設名
草

津

老

所

支

上

東

支

在 地

職員数

店

草津市草津 2-15-30

6店

草津市野路 7-19-2

3

草

津

野

菜

セ

ン

タ

ー

草津市北山田町 39-12

4

草

津

農

業

セ

ン

タ

ー

草津市下笠町 3174

4

草

津

経

済

タ

ー

草津市上笠 4-3-17

14

草 津 カ ン ト リ ー エ レ ベ ー タ ー

草津市下笠町 3174

草草津市下笠町 3174

営

津

農

育

苗

セ

セ

ン

ン

タ

ー

アルプラザ草津キャッシュコーナー

草津市西渋川 1-23-30

イオンモール草津キャッシュコーナー

草津市新浜町 300

栗部

栗東市小野 493-1

26

東

地

区

統

括

本

金

勝

支

店

栗東市御園 982-2

6

葉

山

支

店

栗東市小野 493-1

6

治

田

支

店

栗東市小柿 6-10-37

8

大

宝

支

店

栗東市綣 8-17-53

5店

栗東市安養寺 8-2-13

6店

栗東市出庭 2036

4目 川 キ ャ ッ シ ュ コ ー ナ ー

栗東市目川 840-2

栗栗東市小野 493-1

13

栗 東 カ ン ト リ ー エ レ ベ ー タ ー

栗東市六地蔵 100-22

栗

栗東市六地蔵 100-2

栗

東

中

出

央

庭

東

営

東

農

育

支
支

経

済

苗

セ

セ

ン

ン

タ

タ

ー

ー

農 業 用 低 温 倉 庫 （ 六 地 蔵 ）栗東市六地蔵 173

2

守

部

守山市吉身 3-7-639

店

守山市赤野井町 40-1

6

山

赤

野

洲

地

野

区

統

井

括

本

支

明

富

支

店

守山市水保町 22-１

8

守

山

支

店

守山市吉身 3-7-6

11

野

洲

支

店

野洲市小篠原 2142-3

6

祇

王

支

店

野洲市永原 601-1

3

三

上

支

店

野洲市三上 244-1

6

中

主

支

店

野洲市西河原 2542-１

8

所

野洲市吉川 1461-1

1ー

守山市洲本町 1769-1

7

守 山 カ ン ト リ ー エ レ ベ ー タ ー

守山市洲本町 1769-1

5

守

山

野

洲

吉
守

川
山

営

事
農

育

経

業
済

守山市洲本町 1769-1

ター

野洲市高木 1104

4

野 洲 カ ン ト リ ー エ レ ベ ー タ ー

野洲市高木 1104

3

野

洲

中

主

育
営

農

経

済

苗

セ

経

済

ン

タ

ー

農

セ

ン

タ

営

苗

セ

セ

ン

ン
セ

ン

タ

ー

野洲市高木 1104

ター

野洲市六条 2163

43

6

店舗及び事務所・施設名

所

在 地

職員数

中 主 カ ン ト リ ー エ レ ベ ー タ ー

野洲市六条 2163

も

ち

麦

加

工

施

設

野洲市六条 1319-1

吉

川

野

菜

出

荷

場

野洲市吉川 1461-1

小 津 キ ャ ッ シ ュ コ ー ナ ー

守山市欲賀町 895

速 野 キ ャ ッ シ ュ コ ー ナ ー

守山市木浜町 1826-3

六 条 キ ャ ッ シ ュ コ ー ナ ー

野洲市六条 1319-1

今 宿 キ ャ ッ シ ュ コ ー ナ ー

守山市今宿 2-5-14

河 西 キ ャ ッ シ ュ コ ー ナ ー

守山市今市町 20-3

高部

高島市新旭町旭 1-10-5

21

店

高島市マキノ町沢 1350−１

8

島

地

マ

区

キ

統

括

ノ

本

支

3

今

津

支

店

高島市今津町住吉 2-4-１

5

新

旭

支

店

高島市新旭町旭 1-10-5

7店

高島市安曇川町田中 104

10

店

高島市勝野 1586

4

所

高島市朽木市場 854

1

安 曇 川 営 農 経 済 セ ン タ ー

高島市安曇川町青柳 836-1

10

今

ー

高島市今津町日置前 4684

17

マ キ ノ カ ン ト リ ー エ レ ベ ー タ ー

高島市マキノ町蛭口 266-5

安 曇 川 カ ン ト リ ー エ レ ベ ー タ ー

高島市安曇川町南古賀 553

高 島 カ ン ト リ ー エ レ ベ ー タ ー

高島市武曽横山 2484

今 津 カ ン ト リ ー エ レ ベ ー タ ー

高島市今津町日置前 4686

新 旭 カ ン ト リ ー エ レ ベ ー タ ー

高島市新旭町旭 1346

マ

キ

ノ

新

旭

育

苗

今

津

育

苗

安

曇

川

安

曇

高

川

支

島

朽

支

木
津

営

事
農

経

育

済

苗

育

業

苗

セ

セ

ン

タ

ン

タ

ー

高島市マキノ町蛭口 266-5

セ

ン

タ

ー

高島市新旭町旭 2040-1

セ

ン

タ

ー

高島市今津町日置前 4684

ン

タ

ー

高島市安曇川町横江 436

セ

高 島 キ ャ ッ シ ュ コ ー ナ ー

高島市勝野 923-1

市役所朽木支所前キャッシュコーナー

高島市朽木市場 604

マ

高島市マキノ町沢 1383

キ

ノ

茶

加

工

場

オ ー ト パ ル 高 島 マ キ ノ 店

高島市マキノ町沢 1403-1

3オ ー ト パ ル 高 島 （ 新 旭 ）

高島市新旭町旭 2040-1

4

グ リ ー ン フ ァ ー ム 石 山 店

大津市石山寺 3-7-10

1

グ リ ー ン フ ァ ー ム 堅 田 店

大津市真野 2-7-41

2

農畜産物交流センター草津あおばな館

草津市下笠町 3203

3

田

や

栗東市小野 547-3

4

ファーマーズ・マーケットおうみんち守山店

守山市洲本町 2785

6

ファーマーズ・マーケットおうみんち野洲店

野洲市小篠原 2142-3

舎

の

元

気

44

店舗及び事務所・施設名

所

ファーマーズ・マーケットおうみんち中主店

野洲市六条 1319-1

比所

大津市木戸 1485-2

1

所

大津市平野 1-17-27

1所

大津市木戸 1485-2

1
3

良

平
大

山

口

野
津

給

給

北

部

油
油

ガ

ス

事

業

在 地

職員数

湖

南

ガ

ス

事

業

所

草津市上笠 4-3-17

草

津

燃

油

配

送

所

草津市上笠 4-3-17

マ

キ

油

所

高島市マキノ町沢 1353-1

1

高

島

業

所

高島市新旭町旭 1-10-5

3

ノ
ガ

給
ス

事

今

津

給

油

所

高島市今津町弘川宮ノ下 260

1

新

旭

給

油

所

高島市新旭町旭 1960-1

3ス

高島市新旭町旭 1-8-8

2
8

Ａ

コ

ー

プ

パ

ネ

や

す

ら

ぎ

課

高

島

事

業

所

高島市勝野 1586

や

す

ら

ぎ

マ

キ

ノ

ホ

ー

ル

高島市マキノ町中庄 1255-26

や

す

ら

ぎ

今

津

ホ

ー

ル

高島市今津町日置前 4739

や

す

ら

ぎ

新

旭

ホ

ー

ル

高島市新旭町旭 1960-1

や

す

ら

ぎ

高

島

ホ

ー

ル

高島市勝野 912-1

介

護

事

湖

都

里

大津市大萱 3-7-1

3

守

山

業

所

守山市守山 4-13-7-202

3

介

業

所
護

事

45

②委託施設の状況
代理業者数の推移
項目

共済代理 店数

前期末

当期増加

当期減少

当期末

95

5

6

94

③当期新規代理業者

共済代理店

氏名又は名称

主たる事務所の所在地

CAR SUPPORT滋賀県高島市安曇川町

梅村

四津川 2-14

共済代理店

ﾜｲｽﾞｵｰﾄﾓｰﾋﾞﾙ

共済代理店

丸善自動車工業所

共済代理店

湖南オートセンター

共済代理店

CAR Office RevO

滋賀県草津市片岡町229-9
滋賀県守山市石田町662-5
滋賀県栗東市出庭 946
滋賀県草津市大路 3 丁目
4-52

46

代理業以外の主要業務
自動車販売会社
自動車販売会社
自動車販売会社
自動車修理工場
自動車販売会社

（９）子会社の状況
資本金総額

当組合の

(千円)

議決権比率

平成 6 年6 月 20 日

15,000100.0％

ガス、石油事業

平成 26 年7 月 15 日

50,000100.0％

杉江 善博

草津市下笠町3174

農業経営、農作業の代行・請負・受託

平成 8 年
10 月 1 日

30,00099.0％

株式会社
アグリサポート
おうみ冨士

堀 文男

守山市洲本町1773-1

農業経営、受託作業、農地管理平成 22 年
12 月 21 日

30,00099.3％

株式会社
アグリマキノ竹谷 了

高島市マキノ町沢 1350-1

農業経営

令和 2 年3 月 13 日

28,100

99.2％

株式会社
アグリ今津

大森 重俊

高島市今津町日置前 377-2

農業経営、受託
作業・農産物生産販売

平成 10 年
8 月 14 日

23,000

94.7％

有限会社
グリーン
サポート新旭足立 哲夫

高島市新旭町
旭 2040-1

農作業受託・農産物生産販売平成 11 年
9月2日

10,00098.9％

有限会社
アグリ西びわこ小島 浩二

高島市安曇川町横江 436

農業経営

平成 17 年
2月8日

10,000

96.0％

会

社

名

代表者名

所

株式会社
パステル

田中 進

株式会社
JA 栗東市

在地

主要な事業内容

設立年月日

草津市上笠
4-3-17

葬祭事業

武村 正人

栗東市安養寺8-2-13

有限会社
アグリ草津（注）株式会社アグリマキノ、株式会社アグリ今津、有限会社グリーンサポート新旭及び有限会
社アグリ西びわこは、令和 6 年 4 月 1 日付で合併し、名称を株式会社アグリサポート高島としております。

47

第３事業年度（令和６年３月31日現在）

貸借対照表
レーク滋賀農業協同組合(単位：千円)

（

科
資 産

目
の 部

金

額

科
目
（ 負 債 の 部 ））１．信用事業資産(１) 現金(２) 預金①系統預金②系統外預金(３) 有価証券①国債②地方債③政府保証債④社債(４) 貸出金(５) その他の信用事業資産①未収収益②その他の資産(６) 貸倒引当金

(
(
(
(
(
(

(
(

3,660,649
471,664,934
469,629,913)
2,035,020)
34,823,543
10,099,070)
2,573,860)
582,570)
21,568,042)
111,787,269
589,971
341,227)
248,744)△34,259

２．共済事業資産(１) その他の共済事業資産

5,006

３．経済事業資産(１) 経済事業未収金(２) 経済受託債権(３) 棚卸資産①購買品②販売品③その他の棚卸資産(４) その他の経済事業資産(５) 貸倒引当金

978,408
1,379,651
631,835
510,643)
48,508)72,683)
148,718△54,582

(
(
(

４．雑資産
(１) 雑資産793,807５．固定資産(１) 有形固定資産
12,808,901①建物(
15,836,445)②機械装置(
6,155,959)③土地(
6,261,944)④建設仮勘定(85,420)⑤その他の有形固定資産 (5,310,379)⑥減価償却累計額( △20,841,246)(２) 無形固定資産
55,472①その他の無形固定資産 (55,472)

622,492,107 １．信用事業負債(１) 貯金(２) 借入金(３) その他の信用事業負債①未払費用②リスク補償引当金③その他の負債
２．共済事業負債(１) 共済資金(２) 未経過共済付加収入(３) 共済未払費用(４) その他の共済事業負債
３．経済事業負債(１) 経済事業未払金(２) 経済受託債務(３) その他の経済事業負債
5,006 ４．雑負債(１) 未払法人税等(２) その他の負債
3,084,031 ５．諸引当金(１) 賞与引当金(２) 退職給付引当金(３) 役員退職慰労引当金(４) 特例業務負担引当金

金615,862,632(((

1,699,554
811,875
873,255
2,315
12,109
1,073,643
795,813
149,603
128,226
1,037,565
127,282
910,282
1,076,777
277,743
164,021102,238
532,774

純

資

産

の

620,750,173
部）

１．組合員資本(１) 出資金(２) 資本準備金
793,807 (３) 利益剰余金①利益準備金(②その他利益剰余金(
次期情報システム更改等積立金
12,864,374
有価証券価格変動等損失積立金

税効果調整積立金
経営基盤安定化積立金

施設改修等積立金
支店建設等積立金（草津地区）
支店建設等積立金（栗東地区）
支店建設等積立金（守山野洲地区）

直売施設改修等積立金
農産物販売加工安定化積立金

チャレンジ農業塾積立金

６．外部出資(１) 外部出資①系統出資②系統外出資③子会社等出資
７．繰延税金資産

18,314,842(((

18,314,842
17,599,708)
532,584)
182,550)

災害支援準備積立金
営農継続支援積立金
本支店建設等積立金
損害補償損失積立金
特別積立金
当期未処分剰余金
245,740（うち当期剰余金）(４) 処分未済持分
２．評価・換算差額等(１) その他有価証券評価差額金

資産の部合計613,877,698
19,1701,965,763
106,037)
160,853)
1,698,871)

負債の部合計（657,799,910

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

48

額

(

41,300,679
11,421,940
2,144,228
27,951,745
8,155,199)
19,796,545)
63,0001,234,000
245,740
700,000
6,000,000
757,757
125,884
1,724,496
300,000
100,000
17,974
100,000
200,000
520,000
200,000
5,172,260
2,335,433
606,168)△217,234△4,250,942△4,250,942
37,049,737
657,799,910

令和５年４月１日から

損益計算書

第３事業年度
令和６年３月31日まで

レーク滋賀農業協同組合(単位：千円)科
目
１．事業総利益
事業収益
事業費用（１）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）(（うち有価証券利息） (（うち貸出金利息）(（うちその他受入利息） (役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）(（うち給付補填備金繰入） (（うち借入金利息）(（うちその他支払利息） (役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益） (（うちリスク補償引当金戻入益） (信用事業総利益（３）共済事業収益
共済付加収入その他の収益（４）共済事業費用
共済推進費
その他の費用
共済事業総利益（５）購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益（６）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額） (
購買事業総利益（７）販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益（８）販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額） (販売事業総利益金額6,400,438
13,827,082
7,426,643
3,961,306

3,502,150
1,928,919)
313,933)
932,989)
326,307)
118,420
27,158313,576
859,278
150,590
137,834)
3,144)
202)
9,409)
39,5601,013
668,114△92,225)△3,773)
3,102,027
1,950,577
1,861,004
89,572
228,304
73,590154,714
1,722,272
4,567,254
4,425,969
34,51866,68040,085
4,042,396
3,556,418
109,762
1,468
374,746
15,581)

1,219,938
453,966
163,123

科
目（９）保管事業収益（10）保管事業費用
保管事業総利益（11）加工事業収益（12）加工事業費用
加工事業総利益（13）利用事業収益（14）利用事業費用
利用事業総利益（15）その他事業収益（16）その他事業費用
その他事業総利益（17）指導事業収入（18）指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費(1)人件費(2)業 務 費(3)諸税負担金(4) 施 設 費
(5)その他事業管理費
事業利益
３．事業外収益(1)受取雑利息(2)受取出資配当金(3)賃 貸 料(4)雑 収 入
４．事業外費用(1) 寄 付 金(2) 雑 損 失
経常利益
５．特別利益(1)固定資産処分益(2)一般補助金
６．特別損失(1)固定資産処分損(2)固定資産解体撤去費用(3)固定資産圧縮損(4)減損損失
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額
524,857 法人税等合計
1,837,028 当期剰余金
当期首繰越剰余金
次期情報システム更改等積立金取崩額

税効果調整積立金取崩額
1,326,174

888,981
17,118420,07325)

支店建設等積立金（栗東地区）取崩額
支店建設等積立金（守山野洲地区）取崩額

チャレンジ農業塾積立金取崩額

当期未処分剰余金
510,85449

金
110,444
58,377

額

52,06727,891
18,228
9,663
1,296,709
747,804
548,905
106,240
79,956
26,283
66,907
163,401△96,4935,869,446
4,207,659
476,127
270,108
886,860
28,690530,992
508,588183
235,983
161,642
110,779
64,8692 ,73 662, 133
974,711
3,378
2,175
1,203
194,903
7,366
21,073
1,203
165,260
783,186
175,470
1,548
177,018
606,168
808,745
84,0001,548
374,115
460,564292
2,335,433

第３事業年度剰余金処分案（単位：円）
科目

金

１．当期未処分剰余金額
2,335,433,018

２．任意積立金取崩
次期情報システム更改等積立金

63,000,000

支店建設等積立金（栗東地区）

125,884,690

計

2,524,317,708

３．剰余金処分額（１）利益準備金

130,000,000（２）任意積立金
情報システム・DX 対策積立金

150,000,000

有価証券価格変動等損失積立金

200,000,000

経営基盤安定化積立金

100,000,000

施設改修等積立金

100,000,000

直売施設改修等積立金50,000,000

農産物販売加工安定化積立金

50,000,000

営農継続支援積立金

100,000,000

本支店建設等積立金

300,000,000

損害補償損失積立金

300,000,000（３）出資配当金54,924,384（４）事業分量配当金

83,145,414
計

1,618,069,798

４．次期繰越剰余金

906,247,910

注記
１．出資配当金は、年 0.5％の割合です。
２．事業の利用分量に対する配当の基準は以下のとおりです。
・購買未収入金額 1,000 円に対し３円の割合
・米出荷数量（水田活用米穀を除く）30kg に対し 80 円の割合
・販売金額（青果、花き、畜産）1,000 円に対し３円の割合
・販売金額（直売）1,000 円に対し６円の割合
・長期共済既契約保障 10 万円に対し 1.5 円の割合
・定期貯金平均残高１万円に対し１円の割合
３．任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は別表のとおりです。
４．次期繰越剰余金には、営農・生活・文化改善の事業の費用に充てるための教育情報繰越金
31,000,000 円が含まれています。

50

＜別表＞
目的積立金名情報システム・DX 対策積立金

有価証券価格変動等損失積立金

経営基盤安定化積立金

施設改修等積立金

直売施設改修等積立金

農産物販売加工安定化積立金

営農継続支援積立金

本支店建設等積立金

損害補償損失積立金（単位：円）
積立目的
将来の県域基幹システムの更改、業務の効率化に向けた業務システムの導入・更改および必要な機器導入等にかかる支出に充てることを目的として積立てる。
時価の著しい価格変動に伴う損失発生に備える事を目的に積立てる。

経営基盤の維持・強化並びに財務の健全性確保を強固なものとするため、将来の経済変動、債権の毀損や子会社の損失等、予期しない様々なリスクの発生による損失発生に備えて積立てる。
事務所並びに共同利用施設（カントリーエレベータ
ー、育苗センター、撰果場、機械格納庫等）及び大型機械の管理・修繕・建設等にかかる費用発生に備えるために積立てる。

直売施設の改修等に備えるため積立てる。
農産物の販売による売掛債
権の貸倒損失や、農産物の販売 加工等 に 伴う将来的な諸リスク等の発生に備えて積立てる。
不測の事態による米価・野菜等の農畜産物の価格下
落並びに生産資材価格の高騰により営農継続の危機に直面している農家組合員に対し、農業経営の維持・継続の支援に充てるため積立てる。
本部・支店の新築・改修・土地の取得・取り壊し等に備えるため積立てる。
組合と取引先及び契約先等との間に係争事案が発生した場合の損害賠償金
や和解金の将来の支払いに備えて積立てる。

積立目標額

500,000,000

有価証券の期末帳簿合計残高（取得原価又は償却原価）の50/1,000 を 積立目標とする。

1,630,000,000

8,500,000,000

600,000,000

500,000,000

500,000,000

2,000,000,000

500,000,000

積立基準・取崩基準
積立の目的に合致する資産の取得および必要な経費の支出があった年度にその要した金額を取崩す。

時価の著しい下落に伴う評価損計上（減損処理）により、当期剰余金に重要な影響を与える場合に、決算期日に取崩し、当該損失額に充当する。
将来の経済変動、債権の毀損や子会社の損失等、予期しない様々なリスクの発生により、当期剰余金に重要な影響を与える損失が発生した場合、決算期日において取崩す。
事務所・施設並びに大型機械の改修や再編等による固定資産の取得・処分・修繕、また、減損損失の発生等、当期の剰余金に重要な影響を与える費用や、多額の減価償却費等を計上した場合、決算期において相当額を取崩す。
直売施設の改修に関して、1,000 万円以上の改修を要した場合に取崩す。
農産物の販売による貸倒損失や臨時的損失、農産物の販売・加工に伴う事故等により、臨時的費用を計上した場合、決算期において相当額を取崩す。
不測の事態により農家組合員が生産コスト増加・農業所得減少に陥った場合に緊急対策として支援した
ときに取崩す。

本部・支店の取得・改修並びに土地の取得、減損損
失の発生、取り壊しを行った年度において取崩す。
係争事案が解決し損害賠償金や和解金を支払ったことにより当期剰余金に重要な影響を与える損失が発生した場合に、決算期において相当額を取崩
す。

51

当期末残高

積立後残高

0

150,000,000

1,234,000,000

1,434,000,000

700,000,000

800,000,000

6,000,000,000

6,100,000,000

300,000,000

350,000,000

100,000,000

150,000,000

200,000,000

300,000,000

520,000,000

820,000,000

200,000,000

500,000,000

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54

《謄本》

監 査 報 告 書
私たち監事は、令和５年４月１日から令和６年３月 31 日までの第３事業年度の理事及び経営管理委員の職務の執行を監査しました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１ 監査の方法及びその内容
各監事は、当組合の監事監査規程に準拠し、他の監事と意思疎通及び情報の交換を図るほか、監査の方針、監査計画等に従い、経営管理委員、理事、内部監査部門その他職員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

経営管理委員会、理事会その他重要な会議に出席し、経営管理委員、理事及び職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本部及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備に関する理事会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、理事及び職員等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から｢職務の遂行が適正に行われることを確保するための体
制」（農業協同組合法施行規則第 151 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、注記表、剰余金処分案）及びその附属明細書について検討いたしました。
２ 監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、組合の状況を正しく示しているものと認めます。
② 理事及び経営管理委員の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する理事会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び理事の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人「みのり監査法人」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和６年５月 30 日

レーク滋賀農業協同組合
代表監事
山 口
常勤監事
山 敷
監
事
片 岡
監
事
川 端
監
事
岡 本
監
事
岸 場

修
一 雄
義 博
範 雄
源 一
さち子

（注）監事 山敷 一雄は、農業協同組合法第 30 条第 14 項に定める員外監事であります。

55

令和 5 年 4 月 1 日～

第3事業年度区

令和 6 年 3月 31日

分

合部門別損益計算書

計

信用事業

共済事業

農業
関連事業

生活
その他事業

レーク滋賀農業協同組合（単位：千円）
営晨指導

事業収益

①

14,620,179

3,961,306

1,950,577

5,366,695

3,293,163

48,436

事業費用②

8,219,740

859,278

228,304

4,155,993

2,837,462

138,701③

6,400,438

3,102,027

1,722,272

1,210,702

455,701▲ 90,264④

5,869.446

1,838,195

1,653,556

1,527,668

509,770

340,255⑤(559,889)(109,337)(66,410)(306,845)(58,103)(19,193)⑤ ’ (4,207,659) (1,310,799) (1,307,140)(943,845)(371,879)(273,993)

事業総利益（①ー②）
事業管理費（うち減価償却費）（うち人件費）

共通管理費⑥(847,011)(689,784)(523,306)(166,041)(127,872) （▲ 2,354,016)（うち減価償却費）⑦(97,124)(61,363)(30,415)(6,083)(10,034) （▲ 205,020)（うち人件費）⑦’(378,501)(352,429)(250,073)(89,433)(71,752) （▲ 1,142,190)※うち共通管理費

68,715 ▲ 316,966▲ 54,068 ▲ 430,520

事業利益（③ー④）⑧

530,992

1,263,832

事業外収益

⑨

508,588

171,047

139,296

105,791

66,63025,822(171,047)(139,296)(105,677)(20,846)(25,822) （△ 462,691)

22,211

18,087

16,860

4,357

3,352

(22,209)(18,087)(13,721)(2,706)(3,352) （△ 60,078)

189,925 ▲ 228,036※うち共通分 ⑩
事業外費用⑪

64,869※うち共通分 ⑫

8,204 ▲ 408,050

経常利益（⑧+⑨-⑪)⑬

974,711

1,412,668

特別利益

⑭

3,378

1,215

989

751

238

183

(1,215)

(989)

(751)

(238)

(183)

70,856

56,77843,075

13,667

10,525(69,720)(56,778)(43,075)(13,667)(10,525) （△ 193,768)

1,343,028

134,136 ▲ 270,360▲ 5,225 ▲ 418,392

136,055

29,311 ▲ 418,392※うち共通分 ⑮
特別損失⑯

194,903※うち共通分 ⑰
税引即当期利益（⑬+⑭-⑯）⑱

営牒指導費配賦額⑲

783,186

168,145

営農指導費配賦後783,186 1,174,882⑳
税引前当期利益（⑱-⑲）※⑥、 ⑩、 ⑫、 ⑮、 ⑰は、 各事業に直課できない部分（注）

184,880▲ 1,918 ▲ 355,241▲ 34,537

共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(1) 共通管理畏等 （職員数割＋事業総利益割） の平均値
(2) 営農指導事業 （職員数割＋事業総利益割） の平均値

2 配賦割合( 1の配賦基準で算出した配賦の割合）
区分
信用事業
共済事業 農業関連事業生活その他事業営農指導事業
共通管理費等
営農指導事業3（△ 3,378)

29.3

35.9

40.1

32.5

22.2
20.2

7.0
7.0

事業別の収益および費用について、 事業間の内部取引も含めて表示しているため、損益計算書の事業収益、 事業費用と 一 致しません。

56

5.4

（単位：％）
合計

100.0

100.0

令和６年度

基本方針

円安の進展・輸送費の上昇・世界的な生産資材需要の高まりに加え、中国の輸出制限強化、
ウクライナやパレスチナにおける地政学的リスクにより、肥料・飼料・燃油等の生産資材価
格は高騰しています。また、国内的には人口減少と高齢化による労働力不足や農地の改廃や耕作放棄地の増加などにより生産基盤が縮小しており、地域農業は大変厳しい状況が続いています。
しかしながら地域農業において、安全・安心な国産の食料を安定的に供給する国消国産は、国民の利益に直結するとともに、食料安全保障においては自衛力・エネルギーと並んで国家の安全保障の要となるなど、大きな役割を担っています。
このような状況の中、「食と農を基軸に地域に根ざした協同組合」として農業生産の増大と農家所得の向上を進めるとともに、組合員や地域にとって、なくてはならない存在であり続けていくため、「不断の自己改革」の実践を通して、組合員・利用者の意見や評価を事業活動に反映することにより、地域農業の展望を力強く切り拓いていくとともに、強固な経営基盤の構築を進めます。
令和６年度は、第１次地域農業振興計画ならびに、第１次中期経営計画の最終年度として、次の事項を事業活動の基本方針とします。
（１）持続可能な農業生産基盤の確保
農業経営規程やモデル圃場を活用するとともに販売力強化に取り組み、農家組合員の所得増大と農業生産の拡大を進めます。
また、行政等と連携した円滑な農業支援や JA 利用のメリットを実感できる営農経済事業の構築と体制整備、営農相談機能の強化など多様な農業者との対話のもと、創造的自己改革を進め、地域農業振興に取り組みます。
（２）総合事業の機能発揮による地域活性化とくらしの支援
総合事業の機能発揮により、組合員・利用者の協同の場づくりと地域との絆づくりに
より、地域コミュニティとメンバーシップの強化に取り組み、豊かで暮らしやすい地
域共生社会の実現を目指します。
（３）自己改革の実践を支える経営基盤の強化
多様化する組合員ニーズを的確に捉えた組織運営を進めるため、人材育成に取り組
むとともに、デジタル化による業務の効率化に向けた DX 構想の構築により、不断の事
業改革や経営改善を実践します。
また、ガバナンス強化のため役職員の意識改革に取り組み、内部統制と事務の統一を図り、不祥事未然防止のための体制整備やコンプライアンス態勢を強化することにより、将来にわたり JA 経営の健全性確保と経営基盤の強化に取り組みます。

58

令和６年度
＝営農経済部門

事業計画

＝

営農戦略部
< 活動方針 >「持続可能な農業生産基盤の確保」に向け、営農経済部門が一体となり「農家組合員の所得増大」「農業生産の拡大」に取り組みます。第１次地域農業振興計画の最終年度として、さらなる実践力の向上を図ります。
TAC や営農経済担当職員による接点活動や営農相談機能の強化により地域農業振興に取り組みます。
農政の動向や異常気象、地域の課題に向き合い適切な提案や支援を実施いたします。スマート農
業や DX の活用に向けた検討や研修を実施し、最先端技術等の情報発信を行います。

< 重点事項 >【営農戦略課】（１）第１次地域農業振興計画に掲げる販売高 100 億円に向けた生産振興と６次産業化による特産品開発（２）スマート農業や DX を活用した提案型営農指導の実践（３）集落営農組織や担い手農業者に対する支援（４）多様な農業者(中小・家族農業者)や新規就農者の育成支援（５）｢みどりの食料システム戦略」を踏まえた環境保全型農業の実践【TAC 推進課】（１）接点活動の強化による地域農業者との信頼関係の強化（２）情報共有、連携強化による担い手農業者支援（３）複合経営支援による農業所得増大と地域農業の振興（４）TAC の提案力向上に向けた人材育成の強化【農業経営課】（１）農業経営事業※1 を活用した多様な事業モデルの確立と、新たな地域での取組の検討と実践※1

令和６年度農業経営事業の取組内容
地 区
高島地区

品

目

面

積

野菜・果樹

68.0a

栗東地区

野菜

10.0a

守山地区

野菜

15.0a

(今津営農経済センター管内)

59

営農指導事業< 収支計画 >(単位：千円)項収

令和５年度実績

令和６年度計画

691

6,182

894.6％

入6,971

14,627209.8％

入38,951

27,52070.6％

計46,614

48,329103.6％

営 農 改 善 指 導 費

35,077

45,108128.5％

教

育

情

報

費

12,981

15,000115.5％

組

織

指

導

費

24,96827,422109.8％

農

政

活

動

費

2,419

2,426

100.2％

費

61,431

65,159106.0％

136,879

155,115113.3％△90,264△106,786

118.3％

指 導 事 業 補 助 金
実

入

支
出

目
費

雑

収
収

指

導

雑
計

収

支

差

額

前年対比

（注）令和６年度計画値の指導事業補助金と営農改善指導費は、収益認識会計の適用前としておりま
す。

食育直売部
< 活動方針 >中期経営計画の３年目を迎え、更なる各事業の拡充による農家所得向上に寄与することで存在価値を高めます。基本方針に基づき「食」と「農」を基軸とした地産地消の活動を基本として活動します。米の消費拡大を目的に、移動店舗車を活用した「おにぎり」の販売や、店舗改装による利便性向
上による来場者数の増加を図る事業実施、管内農産物や地域特産品の更なる取扱高の増加など販売高確保をします。
多様な農業者が生産する多様な農産物等を多様な販売チャンネル構築と農業所得増大に繋げていきます。
また、お客様ニーズに応えた販売形態やリピーターづくりなど、農家と消費者がつながる交流活動をはじめ「人」が集う場の提供を積極的に行うことで、「農あるくらし」づくりを提唱・実践します。加えて、女性部活動のくらし支援の面からもくらし学習会や農業に触れる機会を提供すること
で組合員・利用者とのつながりを深める事業と活動を進めます。
また、介護事業では安心して利用いただける施設運営や利用者満足度向上を常に心掛けスタッフ
教育の充実と運営に取り組みます。

< 重点事項 >【直売課】（１）直売所店舗活性化による農家所得増大の取り組み強化（２）新たな事業展開と経済効率化プログラムの着実な実践行動（３）内部統制強化と法令遵守体制の構築

60

【くらしの活動課】（１）女性部組織における地域間連携と会員の繋がりを深めることによる組織力の強化（２）健康に関する学習会を通じた 100 歳まで元気に過ごせるプロジェクトの推奨（３）スタッフ資質向上と安心なサービスの提供による健全な介護事業の運営

生活指導事業< 収支計画 >(単位：千円)項

令和５年度実績

令和６年度計画

入

9,778

8,500

86.9％

入

10,515

9,500

90.3％

計

20,29318,00088.7％

生 活 文 化 指 導 費

9,111

8,000

87.8％

支

組

費

10,477

10,000

95.4％

出

指

費

6,932

7,000

100.9％

26,521

25,00094.2％△6,228△7,000112.3％

収
入

実

目
費

雑

収
収

織

指

導

導
雑

計
収

支

差

額

前年対比

施設販売部
< 活動方針 >農業者の所得増大に向けマーケットインに基づく生産・販売事業を実現するため実需者のニーズを調査し有利販売に向けた多様な契約方法による販売強化を積極的に進めます。
また、第一次中期経営計画で定めた、米直売比率の向上等により精算時にメリット精算としてできるだけ多く加算できるよう取り組むとともに、近年、減少傾向である米の集荷数量についても、出向く体制の強化により生産者への恒常的な訪問・接点活動を通じて、より多くのスケールメリットが発揮できるよう集荷・販売シェア拡大に取り組みます。
利用施設においては、施設の修繕・更新、施設の再編整備の検討・実施を行い、効果的・効率的な施設運営に取り組みます。

< 重点事項 >【農産販売課】（１）マーケットインに基づく米の生産とスケールメリットを活かした多様な販売方法の強化（２）出向く体制強化による産米集荷の拡大（３）水田フル活用による需要に応じた戦略作物の作付推進【施設管理課】（１）施設再編整備の実施・検討（２）共同利用施設運営の費用削減による収支改善（３）施設間連携や取り組み内容統一による効率的な施設運営（４）作業中の品質事故防止・人的事故防止の徹底と安全環境の確保・改善

61

【特販課】（１）消費者ニーズに応じた管内農産物の循環と外販活動による買取販売の強化（２）EC サイトを活用した販売チャンネルの強化と若年層に向けた PR 活動の促進（３）地産地消の更なる実践に向け行政等との連携による学校給食への安定した食材提供

販売事業< 販売品販売高計画 >（１）受託販売品取扱高
種(単位：千円)類

令和５年度実績

令和６年度計画

前年対比

3,635,966

2,771,895

76.2％

米
大

豆

・

雑

穀

377,902374,770

99.1％

青

果

・

花

卉

1,162,876

1,126,849

96.9％

麦

266,401

273,000

102.4％

ファーマーズ・マーケット(特販含)

1,071,548

1,074,000

100.2％

畜物

1,501,658

1,422,200

94.7％

計

8,016,354

7,042,714

87.8％

産

合

（注）米の取扱高には直売所等への販売分を含んでいます。
（２）買取販売品取扱高
種(単位：千円)類

令和５年度実績

令和６年度計画

前年対比

279,362

198,47871.0％

果123,466

155,600

126.0％

ファーマーズ・マーケット(特販含)817,110935,000

114.4％

1,219,938

1,289,078

105.6％

米
青
合

計

保管事業
< 事業計画 >(単位：千円)項目

令和５年度実績

令和６年度計画

前年対比

収

益

110,444

91,029

82.4％

費

用

58,37764,688110.8％

差引

52,067

26,341

50.5％

令和５年度実績

令和６年度計画

前年対比

利用事業< 事業計画 >項目

ライス・カントリー(米、ｔ)11,516

11,800102.4％

ライス・カントリー

(麦、ｔ)

6,530

6,680

102.2％

ライス・カントリー(大豆、ｔ)

2,287

2,130

93.1％

育 苗 施 設(箱)

427,502434,720101.6％

62

生活購買部< 活動方針 >
多様な農業者の持続可能な農業経営に向け、生産資材の安定供給と農家組合員の所得向上に寄与する生産コスト低減を積極的に進めます。
くらしに必要なサービス・商品を拡充し、組合員に寄り添う事業を展開することで、豊かで暮らしやすい地域社会の実現に取り組みます。
事業健全性の確保と事業基盤強化のため、コンプライアンス態勢や内部管理体制の検証と改善を行い、不祥事未然防止とガバナンス強化に取り組みます。また、DX 構想による業務の効率化に取り組みます。

< 重点事項 >【購買課】（１） 生産資材コスト低減への対応（２） 生産資材の安定供給と事業量の確保（３） 「みどりの食料システム戦略」への対応（４） 安心・快適な生活資材の提供と事業量の確保（５） 健全性・効率性の強化と収支改善による事業基盤の確立【ガス燃料課】(１) LP ガス供給における保安確保と安定供給（２）LP ガス事業の健全化と事業譲渡へ向けた取り組み（３）燃油類の安定供給と事業量の確保（４）給油事業所の事業方向性の検討(持続可能な運営方法への変更)【生活課】(Ａコープ事業)(１) サービス拡充による集客強化(地域密着型の店舗運営)（２）地域貢献事業の充実(買物弱者の方々への支援)（３）組織連携した組合員の所得向上【やすらぎ課】(葬祭事業)（１）利用者の想いに寄り添い、ニーズに対応できる人材の育成（２）地域シェアの確保・向上と事業量の拡大（３）利用者へ安心・満足を提供できる持続可能な葬祭事業の体制整備

63

〈LP ガス事業の事業譲渡について〉
１．LP ガス事業の現状・課題と方向性
JA レーク滋賀の LP ガス事業は、組合員や地域のみなさまの暮らしを支える事業として、安全・安心な LP ガスの供給に努め、長年地域のライフラインのひとつとしてその役割を担ってまいりました。
しかしながら、近年 JA の LP ガス事業を取り巻く環境および現状は、◇オール電化、都市ガスの普及・人口減少・生活様式の変化等により供給戸数・供給量が減少傾向にあり、事業収益についても年々縮小している。
◇人員的な課題により有資格者・保安要員の確保および専任者や事業精通者を適切に配置すること、それに伴い保安体制を維持・継続することが困難になってきている。
などにより、JA レーク滋賀が今後も LP ガス販売事業者としてその社会的責務を果たし、将来に渡り利用者の保安確保や事業収益を維持・継続することが一層難しくなると考えられることから、利用者の安全・安心を最優先に考え、合併以降、検討・協議を進めてまいりました JA 系統組織である
全農関西エネルギー株式会社へのガス事業譲渡の取組みを進めてまいります。

２．コンプライアンス（法令遵守）と事業譲渡を視野に入れた取組み・経緯◇令和４年２月 理事会・経営管理委員会において決議
・LP ガス事業所の集約（８事業所⇒３事業所）について決議となる。
（集約実施日：令和４年４月１日）◇令和６年４月 26 日 第１回理事会において決議
・ガス事業所別の段階的な事業譲渡の実施について決議となる。
◇令和６年５月１日 第１回経営管理委員会において決議
・ガス事業所別の段階的な事業譲渡の実施について決議となる。

３．譲渡時期と譲渡先◇湖南ガス事業所

譲渡時期 令和７年４月１日◇大津北部ガス事業所 譲渡時期 令和７年 10 月１日（予定）◇高島ガス事業所

譲渡時期 令和８年４月１日（予定）《譲渡予定先の概要》◇商 号：全農関西エネルギー株式会社◇設 立：平成 30 年７月２日◇資本金：９８，０００千円◇主な事業内容
・石油・LP ガス類の保管管理、受払、運送、販売および保安・ガス事業法に基づくガス小売事業 等

64

購買事業
<購買品取扱高計画 >(単位：千円)種
生類

令和５年度実績

令和６年度計画

前年対比

肥

料

935,738

865,000

92.4％

農

薬

473,827

520,000

109.7％

産

飼料

371,127

345,000

92.9％

購

生

材

417,721420,000

100.5％

農機

159,141

91,000

57.1％

小

計

2,357,556

2,241,000

95.0％

材

123,054

122,000

99.1％

財16,384

7,600

46.3％

品

77,31583,000107.3％

類

1,971

1,600

81.1％

米

70,92568,00095.8％

他 ( 生 活 )169,593

151,000

89.0％

買

産

生
耐

資

活
久

資
消

食

費

料

酒

生
活

そ

の

購

Ａ

コ

ー

プ

515,393555,200

107.7％

買

Ｌ

Ｐ

ガ

ス

302,250

299,600

99.1％

所

1,212,968

1,214,000

100.0％

車

両

205,147

190,700

92.9％

小

計

2,695,005

2,692,700

99.9％

5,052,561

4,933,700

97.6％

給

油

合

計

（注）損益計算書の購買品供給高は収益認識会計基準を適用しているため、上記の取扱高と一致しま
せん。

葬祭事業
< 事業計画 >(単位：千円)項目

令和５年度実績

令和６年度計画

前年対比

収

益

408,535

397,800

97.3％

費

用

261,237

249,300

95.4％

差

引

147,297

148,500

100.8％

65

＝

金融部門

＝

信用部
< 活動方針 >
多様化する組合員・利用者ニーズに対応するため、総合的な金融サービスの提供とリスク管理の徹底により、コンプライアンスの遵守と事務プロセスの共有・定着化をすすめるとともに、組合員・利用者本位の業務運営に取り組み、信頼される金融機関を目指します。
また、農業・地域の持続可能な生産基盤を確保するため、JA 経営の健全性を確保し経営基盤の拡充に向け取り組みます。

< 重点事項 >（１）金融仲介機能の発揮（２）農業資金の対応力強化（３）地域金融機関としての金融・サービスの強化（４）相談機能の充実（５）健全性の確保と社会的責任の遂行（６）店舗機器更新による顧客サービスの向上と業務効率化

信用事業<事業計画 >

(単位：千円)区分

令和５年度実績

貯
当

座

性

貯

令和６年度計画

前年対比

金

613,877,698

636,000,000

103.6％

金

232,501,144

238,021,231

102.3％

定期

貯

金375,861,269

393,505,049

104.6％

定期

積

金5,515,286

4,473,720

81.1％

金

111,787,269

113,500,000

101.5％

貸

出
手

形

貸

付

金

149,250

155,000

103.8％

証

書

貸

付

金

111,143,761

112,845,000

101.5％

越494,258

500,000

101.1％

金

471,664,934

482,620,000

102.3％

金

469,629,913

479,500,000

102.1％

金

2,035,020

3,120,000

153.3％

券

34,823,543

48,000,000

137.8％

債

10,099,070

20,533,000

203.3％

債

2,573,860

2,886,000

112.1％

債

582,570

607,000

104.1％

債

21,568,042

23,974,000

111.1％

当

座

貸

預
系
系
有

統
統

預
外

価

預
証

国
地
政
社

方
府

保

証

66

共済部
< 活動方針 >全契約者への３Q 活動に総力を挙げて取り組み、協働体制でのフォロー活動と情報連携を展開し、保障充足の向上に向けて組合員・利用者に安心を届ける LA の活動量の拡大と LA の提案力強化を図り、LA の実績向上に取り組みます。
デジタル技術の積極的な活用による事務負荷軽減の更なる浸透定着を図り、業務の効率化・事務の簡素化に取り組むとともに、契約者・利用者の利便性向上のため、Web マイページ・JA 共済アプ
リ等の更なる登録促進・利用拡大を図ります。また、組合員・利用者の資産を守り、万全な契約者対応による満足度向上を目指します。
統一的な事務手続きの遵守と適正な普及推進活動を行うため、コンプライアンス態勢の徹底を図るとともに、内部けん制機能を発揮して不祥事未然防止に取り組みます。

< 重点事項 >【普及課】（１）全契約者・組合員への 3Q 活動の実践（２）デジタル技術を活用した推進活動（３）LA・スマイルサポーター育成整備【事務保全課】（１）事務負荷軽減と事務手続きの標準化の実践（２）職員の育成と体制強化【査定課】（１）支払査定の迅速かつ的確な対応（２）契約者・利用者の満足度向上に繋がる取り組み

共済事業<事業計画 >

(単位：千円)種

類

令和５年度実績

令和６年度計画

前年対比

1,069,015,063

1,021,965,200

95.5％(単位：P)

12,856,323

12,159,000

94.5％

自動車共済新規(単位：P)

3,779,802

2,700,000

71.4％

新契約推進ポイント(単位：P)

15,102,585

15,038,000

99.5％

1,617,110

1,535,500

94.9％

長期共済保有高
基盤ポイント

短期共済掛金(自動車共済)

67

＝

管理部門

＝

総務部
< 活動方針 >役員定数の削減等ガバナンス態勢を見直し、各地区での特性を生かし総合事業の強みが発揮できるよう内部管理体制の強化と経営の効率化に取り組みます。
組合員との対話運動を通じて把握したニーズを意思反映するとともに、地域農業と協同組合の理解を深める活動を展開します。さらに、組織基盤の強化のため、JA 活動の理解を深めていただ
く組合員大学(仮称)の開設を目指すとともに、次世代の担い手の JA 活動への参加・参画の促進と、事業利用・活動参加・意思反映に向けたアクティブ・メンバーシップの強化に取り組みます。
また、事務集約・効率化を進め事務健全化に取り組み事務集中化を目指すと共にコスト削減に取り組みます。適正な決算による財務諸表の正確性の確保と適正評価による財務基盤強化を図ります。
子会社５社について、子会社の運営管理を通じて、地域特性を生かした運営を基本とし事業拡大に取り組みます。また、農業関係３社については、合併を視野に作業の効率化に向け交流を深め、子会社間の連携強化に取り組むと共に再編等の検討を行います。
〈アクティブ・メンバーシップの定義〉
組合員が積極的に組合の事業を利用し、活動に参加すること。
JA においては、組合員が地域農業や協同組合の理念を理解し、「わが JA」意識を持ち、積極的に事業利用・活動参加・意思反映・運営参画に取り組むこと。

< 重点事項 >【総務課】（１）ガバナンス態勢の強化（２）組合員の意思反映(支店ふれあい委員会の活性化(１支店１協同活動))（３）組合員の加入促進等の実施（４）事務集約(整理)と管理強化（５）子会社運営体制の見直し【経理課】（１）事務集中化に向けた取り組みと事務健全化への取り組み（２）適正な決算による財務諸表の正確性の確保と財務基盤の強化

68

固定資産の取得計画(単位：千円)区分

取得予定金額カントリーエレベーター修繕・機器

営農・販売関係等更新

営農・販売関係

育苗センター修繕・機器等更新
営農経済センター修繕・機器・車両等

営農・販売関係更新
営農・販売関係 計取備考178,130
34,32046,455258,905

直売所関係

あおばな館機器等更新

19,333

直売所関係

おうみんち機器等更新

74,532

直売所関係

その他直売所関係

43,473

直売所関係 計137,338

購買関係

給油所修繕・機器・車両等更新

12,000購買関係

ガス関係機器等更新

10,253

購買関係

農機車両機器等更新

4,500

購買関係

Ａコープ修繕・機器・車両等更新

29,950

購買関係

葬祭関係修繕等

3,600

購買関係 計60,303

本部・支店関係

本部・支店修繕

63,457

本部・支店関係

本部・支店事務機器・車両等更新

23,643

本部・支店関係

その他支店新築関係

198,000

得

本部・支店関係 計
子会社

285,100㈱JA 栗東市機器等更新
合

志賀町支店

計

34,500776,146

処

小柿支店(建物)

5 月完了

分

遊休資産

活用・賃貸・売却等

69

人事部< 活動方針 >〔人事労務〕
少子高齢化が進む中、安定した雇用の確保、安心して働くことができる ES(職員満足度)の高い職場づくりとして、定年延長制度の導入に向け、業務・働き方に見合った処遇・配置等の検討を行い、制度構築に取り組みます。また、令和５年度より本格稼働した勤怠管理システムの運用状況の検証を行い、システム活用による労働関連法規を遵守した労務管理を徹底し、長時間労働の抑制等、職員が健康で働きやすい職場づくりに取り組みます。
｢人を活かし成果につなげ、成果を上げるなかで、人を育てる仕組み」として、目標管理・人事評
価制度の適正な運用・管理、また、職能資格制度にかかる職能等級資格基準に準拠した格付等、成果と能力に基づいた働きがいのある公平かつ公正な人事処遇制度の確立に取り組みます。

〔職員教育〕
協同組合理念を理解し、JA 綱領を実践できる協同組合運動者としての人づくりに取り組むとともに、経営理念(基本理念・経営基本方針)の浸透による働きがいの向上およびホスピタリティ精神の浸透による CS(利用者満足度)の向上を図り、自律実践型の人材育成に取り組みます。
また、経営基盤の強化に向けて、組合員・利用者等のニーズの高度化や JA を取り巻く経営環境の変化に適切に対応できるよう、各事業での専門性発揮のための能力(知識・技術・態度)の向上と中核的(コア)人材の計画的な育成に取り組みます。

< 重点事項 >【人事課】（１）ES(職員満足度)の高い職場づくり（２）成果と能力に基づいた人事処遇制度の構築（３）計画的な職員採用と適正な職員配置【教育研修課】（１）協同組合運動者としての人づくり（２）経営基盤の強化に向けた人づくり（３）人権意識の高い組織づくり

70

総合企画部< 活動方針 >地区別総代懇談会や秋季懇談会、担い手訪問、利用者アンケート等のご意見も参考に「自己改革工程表」の見直しを行い、自己改革実践サイクル(PDCA)の構築を図り、将来見通しに焦点を当てた持続可能な収益確保と経営の健全性確保に取り組みます。
そのためには、事業経営の合理化・効率化と、着実なデジタル化への対応による徹底した経営改善を進め、経営基盤強化を図るための支店等の再編、それに伴う新たな遊休資産の整備や見直しを実践します。
さらには、地域貢献活動への取組みや、環境への配慮を意識した SDGｓの取組みなど CSR 活動(企業の社会的責任)へも積極的に取り組み、CS(利用者満足度)のみならず ES(職員満足度)の向上も進め、地域になくてはならない JA を目指します。
また、様々なコミュニケーションツールを用いて効果的な情報発信を行い、組合員や地域住民のJA に対する信頼と共感づくりのための広報活動を展開します。
なお、第 2 次中期経営計画(令和７年度から令和９年度)については、地域農業振興計画とともに、懇談会等でのご意見を拝聴し計画策定をすすめます。
【SDGs(エス・ディ・ジー・ズ)とは】持続可能な開発目標のことであり、17 のゴール・169 のターゲットから構成される国連が定めた持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標です。
【CSR とは】企業が行う組織活動の社会的責任のことをいいます。

< 重点事項 >【総合企画課】（１）創造的自己改革の実践（２）徹底した経営改善と将来にわたる経営健全性の確保（３）デジタル化への対応（４）広報活動の充実（５）第２次中期経営計画の策定【改革再編課】（１）再編計画の実施および組織機構の効率化に向けた検討及び実施（２）支店建設の実施（３）業務外固定資産の利活用・処分の検討及び実施

71

リスク管理部< 活動方針 >令和５年度に取り組んだ不祥事再発防止策を引き続き実践し、業務の健全性及び適切性の確保によるコンプライアンス経営の強化に取り組みます。
内部管理態勢の構築により様々なリスクに対応すべくリスク管理体制を充実します。また、適切な資産査定の実施と債権管理の徹底によりリスク軽減に取り組みます。

< 重点事項 >【リスク管理課】（１）コンプライアンス意識の向上（２）不祥事再発防止策の継続と内部牽制機能の確立（３）個人情報保護と情報セキュリティの適正管理（４）マネー・ローンダリングと反社会的勢力等への適正対処（５）職場環境の整備と適切な顧客対応（６）早期警戒制度への対応【審査債権管理課】（１）自己査定体制の強化（２）与信管理の徹底

監査室< 活動方針 >組合員・利用者に寄り添い信頼され、地域社会に貢献し続ける JA であり続けるために、組合の事
業経営目標の達成を支援し、将来にわたる経営の健全性の確保と継続的発展という事業目的の実現のために活動します。
そのため独立した立場から、リスク視点による効率的かつ効果的な監査を実施し、不祥事未然防止に取り組みます。

< 重点事項 >（１）内部統制の適切性・有効性の検証（２）不祥事未然防止のための有効的かつ効率的な監査の実施（３）検査・監査指摘事項に対する改善整備計画への取組状況の検証（４）コンピュータを活用した監査ツール利用の検討

72

＝

地区

＝

大津地区統括本部< 活動方針 >（１）令和６年度基本方針である「持続可能な農業生産基盤の確保」「総合事業の機能発揮による地域活性化とくらしの支援」「自己改革の実践を支える経営基盤の強化」に則り、営農経済セン
ター、金融センター、大津管理課が一体となって各事業活動に取り組む。
（２）「支店協同活動の充実」と「出向く体制の強化」に取り組み、組合員・利用者満足度の維持向上を図る。
（３）コンプライアンス態勢の強化を通じて、働きやすく仕事にやりがいのある職場づくりに取り組む。
（４）支店長会議・月初会議・月中会議を通じ、業務の進捗を確認していくことにより、時間外労働を抑制し労働生産性を向上する。

< 重点事項 >（１）組合員・利用者の意思反映とアクティブ・メンバーシップの強化（２）コンプライアンス態勢の強化（３）女性部・くらしの活動の充実（４）自律実践型の人材育成と働きやすい職場づくり（５）事務健全化と事務集中化に向けた取組の強化

草津地区統括本部< 活動方針 >草津地区統括本部においては、「食と農を基軸に地域に根ざした協同組合」として、引き続き組合
員や地域にとってなくてはならない存在であり続けていくため、安心して JA を利用できる、安定した JA づくりを着実に進め、また、地域社会に貢献できる全ての事業に取り組みます。特に農家組合員の所得増大と地域農業の生産拡大を進め、更に総合事業の機能発揮と組合員・利用者が一人でも多く参加できる支店ふれあい委員会活動や JA 女性組織の活性化を図ります。また、地域・組合員への利便性やサービスの維持向上のため、組合員・利用者へ今まで以上の「出向く体制強化」
・「相談機能体制」を図り、地区事業展開を推し進めます。

< 重点事項 >（１）農家所得の増大と地域農産物の拡大（２）地区統括事業目標の達成（３）コンプライアンス態勢の強化（４）組合員利用者の意思反映（５）WEB 等メディアを通じた情報発信の強化（６）地域活性化のための支援（７）働き方改革に沿った勤務体制・職場環境の整備

73栗東地区統括本部< 活動方針 >（１）総代懇談会、地区別懇談会や各支店で実施する支店ふれあい協同活動等を通して組合員の意
思反映を図る。
（２）衛生管理委員会、ノー残業デー更には報告・連絡・相談の徹底による職員間コミュニケーションの実施等により働きやすい職場環境づくりを行う。
（３）JA レーク滋賀の人材育成方針を意識した自立(律)・実践型の職員育成を行う。
（４）組合員・地域利用者や栗東地区管内の多くの方々に JA 活動を広くアピールする。
（５）組合員をはじめとする地域利用者に寄り添い、信頼され、地域社会に貢献する JA であるためにコンプライアンス態勢の更なる強化を図る。
（６）くらしの活動を通じた JA 運営への参画と理解の促進を図る。

< 重点事項 >（１）組合員の意思反映（２）働きやすい職場環境づくり（３）経営基盤の強化に向けた人づくり（４）広報活動の充実と自己改革の「見える化」（５）不祥事未然防止に向けた継続的改善（６）固定資産・備品の管理体制の構築（７）くらしの活動の支援と基盤構築

守山野洲地区統括本部< 活動方針 >地域農業・農村情勢の厳しさに加え、JA・組合員・利用者を取り巻く環境は大きく変化し、地域農業の維持、継続への懸念や JA の経営基盤の弱体化による組合員・利用者サービスは低下し、地域・組合員との接点希薄化が懸念されています。時代の変化に対応し、将来にわたって「地域に根ざした協同組合」として組合員や地域とってなくてはならない存在であり続けるため、不断の自己改革を着実に実践していかなければなりません。
ついては、令和６年度基本方針に基づく各事業部門活動方針に則り事業活動に取り組むとともに、
守山・野洲地域における特性や実情に応じ、地域の課題・問題に臨機応変に対応し、地域・組合員への利便性の維持向上を通じて、地域に寄り添うふれあい活動により、組合員・利用者満足度の向上に取り組みます。引き続き、コンプライアンスを最重要課題と位置づけ、カバナンスの維持・強化・向上に取り組みます。

74

< 重点事項 >（１）コンプライアンス意識の高揚・確立・定着（２）組合員・利用者との接点強化と意思反映の充実（３）くらし・地域の支援による活性化への貢献（４）事業目標達成意識の定着と連携した管理体制の構築（５）働き甲斐のある働きやすい職場づくり（６）遊休不稼働資産の利活用の検討

高島地区統括本部< 活動方針 >高島地区統括本部では、「組合員・利用者に寄り添い信頼され、地域社会に貢献し続ける JA」を目指し、地域の農業を支え、組合員に求められる総合事業の機能を発揮し JA くらしの活動を通して、組合員・利用者に信頼される JA 運営に取り組みます。行政や地域の関係団体との連携、支店ふれあい委員会活動の実践により地域の絆づくり、地域コミュニティとメンバーシップの強化に取組み地
域共生社会の実現を目指します。また、高島地区では過去の不祥事案や事務リスクの発生を踏まえ、再発防止に向け職員コンプライアンス意識の向上と内部統制の徹底に取り組むとともに、業務の効率化や働きやすい環境づくりに努めます。

< 重点事項 >（１）JA 事業目標の達成に向け事業間連携と進捗の検証（２）働きやすい環境づくりと人材育成（３）地域農業を支える活動（４）支店・経済各拠点の業務の効率化とコストダウン（５）組合員・利用者の意思反映（６）JA くらしの活動支援（７）職員コンプライアンス意識の向上と内部統制の徹底

75

総合財務計画

第４事業年度（令和７年３月31日）

（

科

目

産

の

資

金
部

(単位：千円)

額）（

１ 信用事業資産

レーク滋賀農業協同組合
科

目

債

の

負

金
部

）

648,415,000 １ 信用事業負債（１）現金

3,700,000

（２）預金
①系統預金
②系統外預金（３）有価証券（２）借入金（３）その他の信用事業負債

3,120,000①未払費用

95,00048,000,000②リスク補償引当金

160,000③その他の負債

1,600,000

20,533,000
2,886,000④社債（５）その他の信用事業資産

20,0001,684,000（１）共済資金

800,000

23,974,000（２）未経過共済付加収入

870,000

113,500,000（３）共済未払費用

2,000（４）その他の共済事業負債

12,000635,000①未収収益

352,000

３ 経済事業負債②その他の資産283,000（１）経済事業未払金（６）貸倒引当金

1,855,000

２ 共済事業負債

607,000（４）貸出金

636,000,000

482,620,000①国債③政府保証債

637,875,000（１）貯金

479,500,000②地方債△ 40,000

２ 共済事業資産

1,080,000
800,000（２）経済受託債務

150,000（３）その他の経済事業負債

130,000

5,000 ４ 雑負債（１）その他の共済事業資産

5,000

３ 経済事業資産

1,073,000（１）未払法人税等

173,000（２）その他の負債

900,000

3,165,000 ５ 諸引当金

（１）経済事業未収金

980,000（２）経済受託債権

1,400,000（３）棚卸資産①購買品

163,500（２）退職給付引当金

130,000

675,000（３）役員退職慰労引当金

96,800550,000（４）特例業務負担引当金

451,085

50,000

負③その他の棚卸資産

75,000（（４）その他の経済事業資産

160,000（５）貸倒引当金
４ 雑資産

５ 固定資産

の
資

部
産

合
の

部

計

642,553,385）
41,647,169（１）出資金11,400,000（２）資本準備金

2,145,000

800,000 （３）利益剰余金

28,252,169

800,000
13,260,712（１）有形固定資産債
純

１ 組合員資本△ 50,000（１）雑資産841,385（１）賞与引当金②販売品

13,212,212①利益準備金8,285,199②その他利益剰余金

19,966,970

情報システム・DX対策積立金

150,000

有価証券価格変動等損失積立金

1,434,000①建物

15,934,875

税効果調整積立金

245,740②機械装置

6,172,000

経営基盤安定化積立金

800,000③土地

6,316,000④建設仮勘定⑤その他の有形固定資産⑥減価償却累計額（２）無形固定資産
その他の無形固定資産

施設改修等積立金
損害補償損失積立金

500,000

5,377,642

本支店建設等積立金542,494△ 20,596,305

支店建設等積立金（草津地区）

757,757

48,500

支店建設等積立金（守山野洲地区）

1,724,496

６ 外部出資18,314,842（１）外部出資①系統出資

6,100,000

8,000

48,500

直売施設改修等積立金350,000

営農継続支援積立金

300,000

農産物販売加工安定化積立金

150,000

18,314,842

チャレンジ農業塾積立金

17,974

17,599,708

災害支援準備積立金

100,000②系統外出資532,584

特別積立金

5,172,260③子会社等出資

182,550

当期未処分剰余金

1,622,248（うち当期剰余金）(455,000)

240,000 （４）処分未済持分

７ 繰延税金資産△ 150,000

２ 評価・換算差額等-（１）その他有価証券評価差額金
純
資

産

の

部

合

計

684,200,554

76

額

資

産

の

部

合

計

41,647,169

負債及び純資産の部合計

684,200,554

第４事業年度

令和7年3月31日

項目・科目

金

預金利息
有価証券利息
貸出金利息
その他受入利息
信 役務取引等収益
その他事業直接収益
用
その他経常収益事
信 用費 用 計
業
貯金利息
借入金利息
その他支払利息
役務取引等費用
その他経常費用
信用事業総利益
共 済収 益 計
共 共済付加収入
その他の収益済
共 済費 用 計事
共済推進費
業
その他の費用
共済事業総利益
購 買収 益 計
購買品供給高修理サービス料購 その他収益買
購 買費 用 計
事 購買品供給原価
業 購買品供給費
修理サービス費
その他の費用
購買事業総利益
販売事業収益買取販売品販売高
受託販売手数料
販
販売その他収益
売
販売事業費用・ 買取販売品販売原価
保 販売費
管 その他の費用販売事業総利益
・
保
管
事
業
収
益
利
保管事業費用用保管事業総利益
・
加工収益
そ
加工費用
の
加工事業総利益
他 利用事業収益・ 利用事業費用
利用事業総利益
指導 その他事業収益
事 その他事業費用
その他事業総利益
業
指導事業収入指導事業支出指導事業収支差額
事業総利益1,970,629
376,550
938,109
275,000
117,965
25,000287,504

信 用収 益 計

総合損益計画

令和6年4月1日～

151,192
200
8,824
37,615756,558

1,803,856
99,841
65,237
181,930

4,933,700
60,00035,6004,064,700
125,100
900
381,600

1,289,078
451,358
127,435
981,783
19,430423,265
91,02964,68824,612
12,995
1,283,974
748,894
176,160
150,024
66,329180,115

額

3,990,757

項目・科目

＜人件費＞
役員報酬
給料手当
賞与引当金戻入
賞与引当金繰入
法定福利費
特例業務負担引当戻入
厚生費954,389
退職給付費用
役員退職慰労金
役員退職慰労引当金戻入
役員退職慰労引当金繰入
＜業務費＞
会議費
3,036,368
接待交際費
1,903,697
宣伝広告費
事
通信費
業
印刷・消耗品費247,167 管
図書・研修費
業務委託費
理
旅
費
費
1,656,530＜諸税負担金＞5,029,300
租税公課
支払賦課金
分担金
＜施設費＞
4,572,300
減価償却費
保守修繕費
保険料
水道光熱費
賃借料
457,000
消耗備品費
1,867,871
車輛費
施設管理費＜その他事業管理費＞
雑費
1,424,478
事業管理費
事業利益
事業外収益
受取雑利息
443,393
受取出資配当金
事
賃貸料
業
雑収入
外
26,341
事業外費用
寄付金
雑損失
11,617
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特535,080
その他の特別利益
別
特別損失
損
固定資産処分損益
26,136
固定資産解体撤去費用
その他特別損失
税引前当期利益△ 113,786
法人税、住民税及び事業税
6,078,679
当期剰余金
当期首繰越剰余金
目的積立金取崩額
当期未処分剰余金

77

レーク滋賀農業協同組合（単位：千円）

金額

130,000
3,114,000△ 232,000
163,500
710,000△ 68,300
76,979130,000
28,000△ 27,000
22,500
5,000
2,000
2,500
31,00034,00012,500381,000
4,000
216,000
51,5003,500
623,000
19,00051,00086,000104,000
20,00010,00081,00030,000200
236,800
164,000
42,0002,700
60,300

0
0
6,000
8,000
2,000
173,000

4,047,679

472,000

271,000

994,000

30,0005,814,679
264,000
443,000

63,000644,000
0

16,000628,000
455,000
906,248
261,000
1,622,248

第４事業年度

令和6年4月1日～

レーク滋賀農業協同組合

部門別損益計画

令和7年3月31日

区

分

合（単位：千円）

計

信用事業

共済事業

農業

生活

関連事業

その他事業

営農指導

共通管理費

事業収益

①

14,433,729

3,990,757

1,903,697

5,233,188

3,257,757

48,329事業費用②

8,355,050

954,389

247,167

4,152,128

2,846,250

155,115③

6,078,679

3,036,368

1,656,530

1,081,059

411,507▲ 106,786④

5,814,679

1,831,030

1,635,762

1,516,792

499,424

331,668（うち減価償却費） ⑤

623,000(130,993)(77,576)(329,153)(67,346)(17,929)⑤ʼ (4,047,676) (1,256,011) (1,268,005)(906,438)(350,721)(266,501)⑥(876,304)(693,705)(516,679)(161,225)(126,035) (▲ 2,373,950)（うち減価償却費） ⑦(122,543)(74,759)(36,139)(6,791)(11,270) (▲ 251,504)（うち人件費）(356,550)(333,183)(235,342)(83,067)(68,638) (▲ 1,076,782)

事業総利益（①－②）
事業管理費（うち人件費）※うち共通管理費⑦ʼ

事業利益（③－④）⑧

264,000

1,205,337

20,767▲ 435,733▲ 87,917▲ 438,454

事業外収益

⑨

443,000

163,526

129,452

96,41630,08523,519(163,526)(129,452)(96,416)(30,085)

23,255

18,40913,711

4,278(23,255)(18,409)(13,711)(4,278)※うち共通分 ⑩
事業外費用⑪

63,000※うち共通分 ⑫(23,519) (▲ 442,998)
3,344(3,344) (▲ 62,997)

経常利益（⑧+⑨-⑪）⑬

644,000

1,345,608

131,809▲ 353,028▲ 62,110▲ 418,279

特別利益

⑭

0

0

0

0

0

0

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

5,906

4,675

3,482

1,086

849

(5,906)(4,675)(3,482)(1,086)

1,339,702

127,134▲ 356,510▲ 63,196▲ 419,129

174,132

135,192

81,431

28,373▲ 419,129

1,165,569▲ 8,057▲ 437,941▲ 91,570※うち共通分 ⑮
特別損失⑯

16,000※うち共通分 ⑰
税引前当期利益（⑬+⑭-⑯）
営農指導費配賦額
営農指導費配賦後
税引前当期利益(⑱-⑲)⑱

628,000⑲⑳

628,000(0)(849) (▲ 15,998)※ ⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）

１ 共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（1） 共通管理費等 （ 職員数割 ＋ 事業総利益割 ） の平均値

（2） 営農指導事業 （ 職員数割 ＋ 事業総利益割 ） の平均値
２ 配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区分

信用事業

共済事業

（単位：％）

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業

共通管理費等

36.9

29.2

21.8

6.8

営農指導事業

41.5

32.2

19.5

6.8

78

5.3

合計

100.0
100.0

第３号議案 定款及び定款附属書総代選挙規程の一部変更について変更の理由
定款及び定款附属書総代選挙規程の一部について、以下の理由等により、所要の変更を行うものです。

（１） 定款
①「刑法等の一部を改正する法律（令和 4 年法律第 67 号）」により、懲役及び禁錮が廃止され、拘禁刑が創設されたことから、「刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和 4 年法律第 68 号）」により農協法が改正されたことに伴い、所要の変更を行う。

②

令和 5 年 4 月 1 日に施行された「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（法律第56 号）」により、連合会が農業経営を行う場合の会員である組合における総会決議が不要とされたことに伴い、所要の変更を行う。

（２） 定款附属書総代選挙規程①「刑法等の一部を改正する法律（令和 4 年法律第 67 号）」により、懲役及び禁錮が廃止され、拘禁刑が創設されたことから、「刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和 4 年法律第 68 号）」により農協法が改正されたことに伴い、所要の変更を行う。

②

昨今の個人情報保護意識の高まり等をふまえ、総代選挙に際し総代の住所・氏名等を掲示す
ることとする規定を、住所に代え「選挙区」を掲示することとする変更を行う。

81

定款 新旧対照表（案）
定款の一部を次の新旧対照表のとおり変更する。
新条文
第１章～第 4 章

現行条文

略

第１章～第 4 章

第 5 章 役職員

第 5 章 役職員

第 27 条

第 27 条略

略

略（役員の欠格事由）（役員の欠格事由）

第 28 条

第 28 条略（1）～（6） 略略（1）～（6） 略（7）前２号に掲げる者以外の者であって、拘禁刑 （7）前２号に掲げる者以外の者であって、禁錮以以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はそその執行を受けることがなくなるまでの者。ただの執行を受けることがなくなるまでの者。ただし、刑の執行猶予中の者はこの限りでない。

し、刑の執行猶予中の者はこの限りでない。

第 29 条～第 37 条 略

第 29 条～第 37 条 略

第6 章

第6 章

略

略

第 7 章 総会

第 7 章 総会

第 44 条～第 45 条 略

第 44 条～第 45 条 略（総会の決議事項）（総会の決議事項）

第 46 条 略

第 46 条 略（1）～（17） 略（1）～（17） 略（削除）（17 の 2) 農業協同組合連合会が行う農業の経営に対して同意すること（18）～（19） 略（18）～（19） 略

2～8 略

2～8 略

第 47 条～第 51 条 略

第 47 条～第 51 条 略（総会の特別決議事項）（総会の特別決議事項）

第 52 条 略

第 52 条 略（1）～（6） 略（1）～（6） 略（削除）（6 の 2） 農業協同組合連合会が行う農業の経営に対して同意すること（7）～（8） 略（7）～（8） 略

第 52 条の 2～第 56 条 略

第 52 条の 2～第 56 条 略

第 8 章～第 12 章 略

第 8 章～第 12 章 略82

附 則（令和 6 年 6 月 22 日）
１ この定款の変更は、行政庁の認可書が到達した日（令和年月日）から効力を生ずる。

２ 前項の規定にかかわらず、第 28条の変更は、行政庁の認可書が到達した日又は刑法等の一部を改正する法律（令和 4 年法律第 67 号）の施行日のいずれか遅い日から効力を生ずる。

定款附属書総代選挙規程 新旧対照表（案）
定款附属書総代選挙規程の一部を次の新旧対照表のとおり変更する。
新条文

現行条文

（被選挙権を有しない者）（被選挙権を有しない者）

第1条

第1条

略

略

（1）～（3） 略（1）～（3） 略（4） 前号に掲げる者以外の者であって、拘禁刑（4） 前号に掲げる者以外の者であって、禁錮以以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又ははその執行を受けることがなくなるまでの者。

その執行を受けることがなくなるまでの者。たただし、刑の執行猶予中の者はこの限りでなだし、刑の執行猶予中の者はこの限りでない。

い。
第 2 条～第 4 条 略

第 2 条～第 4 条 略

（候補者）

（候補者）

第5 条 略第5 条 略

2～3 略

2～3 略

4 この組合は、前２項の規定により、この組合

4 この組合は、前２項の規定により、この組合に届け出て総代の候補者となった者（以下「総代に届け出て総代の候補者となった者（以下「総代の候補者」という。
）の選挙区、氏名及び立候補の候補者」という。
）の住所、氏名及び立候補又又は被推薦の別を、選挙期日の前日までに組合は被推薦の別を、選挙期日の前日までに組合のの掲示場に掲示し、かつ、選挙の当日投票所に掲

掲示場に掲示し、かつ、選挙の当日投票所に掲示

示するものとする。

するものとする。

5～6 略

5～6 略

第 6 条～第 16 条

略

第 6 条～第 16 条

（無効投票）（無効投票）

第 17 条 略

第 17 条 略

（1） 略

（1） 略

83

略

新条文

現行条文

（2） 被選挙人の氏名のほか、他事を記載した（2） 被選挙人の氏名のほか、他事を記載した

もの（職業、社会的地位、選挙区又は敬称の類

もの（職業、社会的地位、住所又は敬称の類を記入したものを除く。
）

を記入したものを除く。
）（3）～（7） 略（3）～（7） 略

第 18 条～第 19 条 略

第 18 条～第 19 条 略（当選の通知等）（当選の通知等）

第 20 条 当選人が定まったときは、選挙管理者は、 第 20 条 当選人が定まったときは、選挙管理者は、直ちに当選人に当選の旨を通知し、同時に当選

直ちに当選人に当選の旨を通知し、同時に当選

人の選挙区及び氏名を組合の掲示場に掲示し人の住所及び氏名を組合の掲示場に掲示しな

なければならない。

ければならない。

第 21 条～第 25 条 略

第 21 条～第 25 条 略

附 則（令和 6 年 6 月 22 日）
１ この規程の変更は、行政庁の認可書が到達した日（令和年月日）から効力を生ずる。

２ 前項の規定にかかわらず、第１条の変更は、行政庁の認可書が到達した日又は刑法等の一部を改正する法律（令和 4 年法律第 67 号）の施行日のいずれか遅い日から効力を生ずる。

84

第４号議案

任期満了による役員の選任について

本総代会の終結をもって経営管理委員及び監事全員が任期満了となります。
つきましては、経営管理委員 28 名、監事６名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、監事の選任にかかる議案を提出するにあたっては、現任の監事の過半数の同意を得ております。
経営管理委員及び監事候補者は、次のとおりです。
また、本議案の経営管理委員候補者は、農協法施行規則第 76 条の２第２項第 1 号の要件（認定農業者及び認定農業者に準ずる者が経営管理委員の定数の 10 分の６以上）を満たしております。

（経営管理委員候補者）
氏

名略（生年月日）

さかぐち

阪口

い く こ

育子

(昭和 33 年 2 月 15 日)

ま え だ

前田

はじめ

肇

(昭和 34 年 1 月 25 日)(昭和36年3月11日)

信大萱集団転作組合（現在に至る）平成14年 4月 瀬田北学区体育協会事務局（現在に至る）平成18年 2月 レーク大津農業協同組合
総代（3期）
レーク大津農業協同組合
女性部役員
平成28年 4月 浜口自治会 副会長（現在に至る）

地域社会に貢献する JA を目指します。
農業者の所得増大（グリーンファームの売り上げの伸長等）を目指します。
また、若者に JA レーク滋賀に積極的に参加して頂き、農産物の生産拡大・販売強化に取り組みたいと思います。

平成27年 4月
平成31年 2月

基本理念である「組合員・利用者に寄り添い信頼され、地域社会に貢献し続ける JA を目指します」の達成の為、微力ながら貢献できればと考えます。

昭和58年 4月
平成 5年 6月
平成24年 4月

農業・農村・JA を取り巻く環境は、農
大津市農業協同組合 入組
業者の高齢化や担い手不足、エネルギー
レーク大津農業協同組合
や原材料価格の高騰・農産物価格の低迷
レーク大津農業協同組合などかつてない厳しさを増しています。
企画部長・監査室長・組合員の営農とくらしを守るために、管理部長・歴任
今後も「食と農を基軸として」持続可能
レーク大津農業協同組合
な農業・豊かで暮らしやすい地域社会の職員兼務理事 就任実現のため、組織基盤と経営基盤の確（総務・企画担当）
立・強化に取り組み、組合員・地域住民
レーク大津農業協同組合の期待と信頼に応えられるよう、微力で退職はありますが長年の経験を活かし様々
レーク大津農業協同組合
な課題に向き合って取組みます。
常務理事 就任（総務・企画担当）
大津市農業再生協議会
会長 就任
レーク滋賀農業協同組合
常務理事 就任 （現在に至る）

堂町自治会 協議委員（2期）
農事組合法人堂営農組合
理事（会計担当）
平成31年 4月 堂町自治会 協議委員（2期）
令和 4年 2月 農事組合法人堂営農組合
代表理事（現在に至る）
令和 5年 4月 堂町自治会 副会長（現在に至る）（令和 6 年度 自治会長、農業組合長）

よし たか

岡 喜隆

所

平成 9年 4月

平成27年 6月
かたおか歴

平成30年 3月
平成30年 4月

令和 3年 4月
令和 3年 4月

87

氏

名

略

歴

所

信

（生年月日）
平成15年
平成24年 2月
平成24年 6月
く ら た

倉田

まつ たか

松隆

(昭和 31 年 1 月 4 日)

平成27年度
平成28年 1月
平成28年 4月
令和 2年 3月
令和 3年 5月
令和 4年 4月

昭和53年 4月
平成 5年 6月
平成18年 4月
平成20年 4月
平成23年 4月
平成24年 4月
いのうえ

井上

かず また

和又

平成24年 6月

(昭和 30 年 1 月 23 日)

平成27年 6月
令和 3年 3月
令和 4年 5月
令和 4年 5月

平成23年 7月
平成24年 4月
平成27年 6月
も り た

森田

やす ひろ

康裕

(昭和 29 年 9 月 22 日)

平成29年 7月
令和元年 7月
令和 3年 4月
令和 5年 7年

な か た

中田

か お り

香織

(昭和 48 年 9 月 24 日)

平成11年11月
平成18年 2月
平成18年 2月
令和 3年 1月

二本松農業組合 副会長
レーク大津農業協同組合
総代
レーク大津農業協同組合
経営管理委員二本松農業組合 退任
パナソニック株式会社 退職
大津市消防団 副団長
大津市消防団 退団
レーク滋賀農業協同組合
総代
滋賀学区自治連合会 理事（現在に至る）

農家を取り巻く環境は大変厳しい状
況となっております。その環境は大規模、小規模農家で違うと思います。皆さんと共に、規模にあった農業を実現する
ため努力いたします。

滋賀郡農業協同組合 入組
レーク大津農業協同組合
レーク大津農業協同組合
企画室 室長
レーク大津農業協同組合
総務部 部長
レーク大津農業協同組合
企画部 部長
レーク大津農業協同組合
金融担当理事
レーク大津農業協同組合
総務・コンプライアンス
担当常務理事
レーク大津農業協同組合
代表理事理事長(2期)
レーク大津農業協同組合
代表理事理事長 退任（農）真野生産組合 副代表（現在に至る）
真野北部土地改良区
副理事長（現在に至る）

農家が置かれている現状については、
世界情勢などの対外的な要因によって環境等が大きく左右され、個々人で打開できる状況ではないことは大変憂慮すべきことです。
このような中、JA がすべき事は国をはじめ各関係機関に対する支援の要望は言うまでもなく、我々農家自体の考え方を徐々に変化させていく支援も重要なことだと考えます。
地域の農業を守り、組合員に信頼されるためにも、役職員全員が高いコンプラ
イアンス意識を持ち、地域社会に貢献し続ける JA づくりの為、誠心誠意取り組
んでまいります。

大津市農業委員
下在地自治会長
レーク大津農業協同組合
経営管理委員
大津市農業委員
大津市農業委員会 会長
レーク滋賀農業協同組合
経営管理委員（現在に至る）
大津市農業委員 退任（現在に至る）

農業の明るい未来に向かって JA と農業者が一致協力し積極的な事業展開を図り、農業者の所得向上を実現するとともに、地域の活性化にも寄与したい。

(有)瀬尾養蜂園 入社(有)瀬尾養蜂園 退職
中田園芸(株)中田園芸 設立（現在に至る）

経営理念である「地域社会に貢献し続ける JA」を達成できるよう、微力ながら
経営管理委員としてあたえられた責務に努めてまいりたいと考えております。

88

氏

名

略

歴

所

信

（生年月日）

た な か

田中

ひろゆき

廣之

昭和53年 4月
平成16年 3月
平成16年 4月
平成27年 4月
平成27年 4月
平成28年 6月

(昭和 34 年 5 月 31 日)

令和 5年 7月

なかじま

中島

か ず よ

和代

草津市農業協同組合 入組
この度、経営管理委員として組合員
草津市農業協同組合 退職の皆様の為にも、私でお役に立てるこ
農業（専業）に従事とがあれば、勉強させていただいて活（現在に至る） 動を通じて努力していきたいと思います。

昭和51年 4月
平成18年12月

草津市農業協同組合 入組
草津市農業協同組合
職員兼務理事
草津市農業協同組合
常務理事（金融担当）
草津市農業協同組合
常務理事（総務担当）
草津市農業協同組合
代表理事専務 就任
草津市農業協同組合
代表理事理事長 就任
レーク滋賀農業協同組合
経営管理委員会
副会長 就任 （現在に至る）

平成22年 6月
平成25年 6月
平成26年 2月
平成28年 6月
た な か

すすむ

進

（昭和 29 年 3 月 11 日）

農業を取り巻く環境は厳しく、高齢化、若者の担い手不足などで、耕作放棄地が増え、食料自給率が低下しています。
様々な問題を解決するには、農協の力が最も重要になってきます。農協が組合員の皆様に信頼されるよう、今までの経験を活かし、微力ではありますが経営管理委員として全力で取り組んでまいる所存です。

昭和62年 4月
平成 2年 3月
平成 2年 4月

(昭和 43 年 9 月 6 日)

田中

松下冷機(株) 入社
松下冷機(株) 退社
専業農家に従事受託者部会会長
農政連盟 草津支部会長
草津市農業協同組合
経営管理委員草津市農業委員会 副会長（現在に至る）

令和 3年 4月

89

令和３年４月１日に大津・湖南・高島地区の８JA が合併し JA レーク滋賀が誕生して以来、経営管理委員会副会長
として JA の事業・組織運営を行ってきました。
農業・JA を取り巻く環境は依然厳し
く、農業者の高齢化や後継者不足など
農業生産基盤維持への懸念や、超高齢化社会の到来による消費需要の総量減
少、円安などによる燃料・生産資材高
騰による農家所得の圧迫、マイナス金利の長期化による資金収支の悪化など、問題は山積しています。
こうした状況のもと、JA レーク滋賀が発足し３年が経過しようとしており、今後さらに合併効果の実現が求められる重要な時期となってくることから、確個たる経営基盤及び財務体質の強化を確立
し、農家組合員の農業所得向上に努め、組合員や地域の皆さまからの JA に対する期待と信頼に応え、「地域の農業・くら
しになくてはならない JA」であり続ける
ために、今までの経験を活かし、経営管理委員としての職務を全うする所存で
あります。

氏

名

略

（生年月日）

歴所

昭和57年 2月
昭和57年 4月
平成22年 4月

よしかわ

𠮷川

草津市農業協同組合 入組
草津市農業協同組合
草津市農業協同組合
総務部 部長平成25年 6月 草津市農業協同組合
職員兼務理事（経済担当）
平成28年 6月 草津市農業協同組合
常務理事（経済担当）
令和 3年 4月 レーク滋賀農業協同組合
常務理事（草津地区統括）（現在に至る）

４０有余年を JA 事業に職員、常勤役
員として携わらせて頂き、特に後半は、経営側で歩んでまいりました。そんな中、農協は、国による農協改革、農協法
改正等で、止む無く経営基盤確立と組織、事業維持を優先する方向へと舵を切らざるを得なくなりました。
しかし、その決断は「組合員の利益と社会の公益を守る」と言う「協同組合理念」に忠実であったのか？と問われると少し考えてしまう自分がいます。農協は組合員が主体なのですから、組合員の意
思と組織の運営が車の両輪である筈なのです。
よって、私のような者ですが、正組合員
であり、JA 組織を運営させて頂いた経
験のある者が、農協が単なる金融機関
や、単なる商店では無く「自分たちの農協(組合)なんだよ」の意識を組合員様に持って貰えるよう啓蒙する伝道者として、又、業務の執行側に対しては、しっかり組合員の思いや声を伝えるメッセ
ンジャーとしての役割を担わせて頂き、
そして、その業をしっかり見守りたく思います。

平成 6年 2月
平成 6年 3月

「農業は楽しい」青空のもと、種子に水をあたえ肥料を施し毎日毎日成長する姿、花が咲き、実がなり人々の糧となる永遠に必要とされる生業であると思います。
今後は環境負荷に配慮し、社会変革に適応した農業経営を実行し、次世代に繋ぎたいと思います。
①組合員の皆さんが将来の展望と意欲をもって生産活動に取り組める環境づくりに尽力致します。
②新規就農者、青年農業者が安定経営に取組める環境づくりに尽力致します。

しょう じ

彰治

（昭和 31 年 4 月 6 日）

平成19年 8月
平成25年 4月
平成27年 8月
平成29年 6月
たけむら

竹村

あきら

明

（昭和 34 年 1 月 19 日）

信

平成29年 7月
平成30年 4月
令和 2年 2月
令和 3年 4月
令和 4年 6月

ヤンマー農機株式会社 退職
ファーム･ブルーメリア
経営開始
滋賀県指導農業士認定
東坂農業組合長
東坂獣害対策協議会 会長
栗東市農業協同組合
理事（経済担当）
栗東市農地利用最適化推進委員
栗東市農業振興会 会長
栗東市チャレンジ農業塾
協議会 副会長
レーク滋賀農業協同組合
経営管理委員（現在に至る）
滋賀県農業共済組合 理事（現在に至る）

90

氏

名

略

歴

所

信

（生年月日）
昭和59年 3月

京都府社会福祉法人長岡福祉会
長岡京市海印寺保育園 退職
栗東町立保育園
幼稚園臨時教諭 退職
就農
食品衛生責任者資格取得
六次産業総合化事業計画認定
滋賀県指導農業士認定
栗東市農業協同組合
理事（経済担当）
レーク滋賀農業協同組合
経営管理委員（現在に至る）

日本のカロリーベースでの食料自給率は38％と低く、滋賀県においても48％で半分以上は他県（国）のものを食しています。
「世界で最初に飢えるのは日本」とまで衝撃的な警告もあります。
食料安全保障の生命線である「米」が危機的状況である事を農業後継者
や担い手、地域の皆様と共有し、取り巻く問題に対して真摯に向き合います。
誇れる滋賀県の農業をより持続可能なものにする為、組合員の皆様のご理
解、ご支援、ご協力をお願いいたします。

栗東町農業協同組合 入組
栗東町農業協同組合 農業部長
栗東市農業協同組合 金融部長
栗東市農業協同組合
理事兼農産部長
平成19年 4月 栗東市農業協同組合
代表理事常務
平成26年 6月 栗東市農業協同組合
代表理事組合長
令和 3年 4月 レーク滋賀農業協同組合
経営管理委員会会長（現在に至る）

JA レーク滋賀が誕生して3年が経過致しました。この間、経営管理員会会長として理事の執行状況を管理監督するという責務は元より課題解決に取組んでおります。しかしながら課題は山積しており、組合員のご期待に応えられているとは思っておりません。
やり残した仕事を完遂すべく再度 JA
運動に誠心誠意邁進致します。

平成 4年 5月
平成20年 4月

ますます厳しくなっていく農業環
境に備え、若手農業者を増やしていく
ことに努めます。また、多くの女性が農業に参画できる環境づくりに努めます。
JA 役職員、組合員とでタッグを組
み、JA レーク滋賀を良くしていくことにがんばりたいと思います。

昭和62年 3月
平成 3年 4月
平成22年 7月
な か いきょうこ
平成23年11月
中井 京子 平成27年 4月（昭和 35 年 7 月 18 日） 平成29年 6月
令和 3年 4月

昭和53年 4月
平成10年10月
平成14年 6月
平成17年 7月
さ

の

佐野

しゅうじ

宗二

（昭和30年8月2日）

ここのえ

九重

と も こ

智子

（昭和45年10月13日）

平成28年10月

令和 5年 6月

農業 従事
守山市消防団

入団（現在に至る）
おうみ冨士農業協同組合
青壮年会 絆の会 会計 就任（現在に至る）
守山市農業委員 就任（現在に至る）

91

氏

名

略

（生年月日）
昭和53年 4月
平成 9年 2月
平成21年 6月
平成21年 6月
平成24年 6月
平成24年 8月
平成30年 4月
い し だ

石田

よし ひさ

佳寿

令和元年 6月（昭和 30 年 6 月 14 日）

令和 3年 4月

令和 5年 4月
令和 5年 4月

歴所

守山市農業協同組合 入組
おうみ冨士農業協同組合
おうみ冨士農業協同組合 退職
おうみ冨士農業協同組合
代表理事理事長 就任
おうみ冨士農業協同組合
代表理事理事長 退任
農業に従事
石田農業組合 組合長 及び石田営農組合 代表理事 就任
おうみ冨士農業協同組合
経営管理委員 就任
レーク滋賀農業協同組合
経営管理委員会 副会長 就任（現在に至る）
石田農業組合 組合長 及び石田営農組合 代表理事 退任
石田農業組合 役員 及び石田営農組合 役員 就任

信

JA を取り巻く経営環境は、以前にも増して厳しくなっている中、次世代につなげる農業の生産環境を構築する
ため、合併のメリットを駆使した協同活動と地域特性に応じた農業振興を中心として、生き残りをかけた経営改
革を推し進めていく必要があると考えます。
そのためには、経営管理委員会制度下での経営組織の成熟をはかることと併せ、既成概念にとらわれない新たな協同活動により、組合員の方々にそのメリットを還元できる組織体制づくりに尽力します。

（現在に至る）
ＮＥＣフィールディング(株)退職
農業に従事
大曲農業組合長 就任
大曲農業組合長 退任
おうみ冨士農業協同組合
経営管理委員 就任
大曲農業組合 副組合長 就任
レーク滋賀農業協同組合
経営管理委員 就任（現在に至る）

JA レーク滋賀が発足して３年を迎えるが、まだ、８JA の地域差が感じられ、早期に統一運営を図る必要がある。
組合員の意向、意見を反映し、スケールメリットを生かし、地域連携による販売促進、資材の低減化、ＣＥ等のスリム化を図り、農業所得向上等に向け協同組合の原点に立ち返り、組合員に寄り添った施策を実現すべく努めます。

富士車輌(株) 入社
富士車輌(株) 退職
農業に従事(株)きたなかふぁーむ 設立
取締役 就任 （現在に至る）
平成27年 4月 市三宅農業組合長 就任（現在に至る）平成28年 6月 おうみ冨士農業協同組合
経営管理委員 就任
令和 3年 4月 レーク滋賀農業協同組合
経営管理委員 就任（現在に至る）

近年の農業情勢は非常に厳しい状況であり、自然災害・高齢化・後継者不足などの課題に直面しています。
こうした状況で、地域の発展を JA 職員と共に『地域に根ざした農業協同組合』を目指し、農業協同組合の活動を推進し課題を克服することに努めます。

平成24年 3月

か つ み

勝見

まさのぶ

正信

（昭和27年4月17日）

平成24年 4月
平成25年 4月
平成28年 3月
令和28年 6月
令和 2年 4月
令和 3年 4月

昭和47年 3月
昭和63年 7月
昭和63年 7月
平成27年 1月
きたなか

北中

よ し お

良夫

（昭和28年4月28日）

92

氏

名

略

（生年月日）

歴所

平成18年 4月
平成24年 4月
し み ず

清水

みのる

稔

（昭和31年10月13日）

なかたに

中谷

せ い し

中北農業組合長 就任
守山野洲交通安全協会
理事 就任
平成30年 7月 野洲市農業委員 就任
令和 2年 4月 野洲市商工会 監事 就任
令和 4年 6月 野洲市土地改良区 理事 就任（現在に至る）３年前の広域合併により JA レーク
滋賀として発足しましたが、各事業項
目によっては今後の課題が求められています。
そこで、組合員みなさまの思いや考えなどが JA 活動に活かせられるよう、組合員と JA の成長につながる役員を目指し努力致します。

平成 8年10月
平成23年 3月
平成23年 4月

入社
退職
（現在に至る）

現在の農業情勢は大変厳しく、物価高騰による収益減や異常気象による収量減など様々な問題に直面しております。こうした状況でありますが、農業は食に必要不可欠な産業です。
この農業を持続可能な産業に出来る様な地域づくりを、目指してまいります。

マキノ町役場 奉職
高島市役所 退職
マキノ町土地改良区 理事
マキノ町農業協同組合
専務理事 就任
令和 3年 3月 株式会社アグリマキノ
代表取締役社長 就任
令和 3年 4月 レーク滋賀農業協同組合
経営管理委員（現在に至る）農業経営者の減少や担い手農家の高齢化、また米価の下落や肥料資材等の高騰など、農業を取りまく環境は未だかつてない厳しい状況にあります。
この様な状況下において、地域農業
を守り、農家組合員の所得向上を図るなど、JA の果たす役割は大きいものがあります。その役割を達成できるよう、経営管理委員として努力していく所存です。

昭和62年 4月
平成15年 4月
平成25年 4月

８JA 合併後の素晴らしい姿を心に思い描きながら、多様化する社会、とりわけ農業に対する課題認識をしっ
かりととらまえ、農家組合員のご理解・ご協力のもと、広域的な視点での地域実態に則した創意工夫ある持続
発展可能な事業運営となるよう努めます。

(株)松浦組(株)松浦組農業に従事

征史（昭和45年5月14日）

たけたに

竹谷

さとる

了

（昭和35年11月28日）

はしもと

橋本

たつ のり

達範

（昭和32年11月6日）

信

昭和56年 4月
平成26年 3月
平成27年 4月
平成28年 6月

平成26年 3月
平成26年 6月
平成29年 6月
平成29年 6月
令和 2年 6月
令和 2年 6月

高島郡農業共済組合 入組
高島郡農業共済組合 参事
県下7組合と連合会の合併により
滋賀県農業共済組合 参事付支所担当部長 就任
滋賀県農業共済組合 退職
今津町農業協同組合 監事就任
今津町農業協同組合 監事退任
今津町農業協同組合
代表理事組合長 就任
今津町農業協同組合
代表理事組合長 退任
農業に従事（現在に至る）

93

氏

名

略

（生年月日）

伊庭ひさし

尚（昭和32年12月15日）

安曇川町農業協同組合 入組
西びわこ農業協同組合
西びわこ農業協同組合
理事兼部長
西びわこ農業協同組合
退職 理事退任
滋賀コープサービス(株) 就職
滋賀コープサービス(株) 退職
西びわこ農業協同組合
代表理事専務 就任
西びわこ農業協同組合
代表理事組合長 就任
西びわこ農業協同組合
代表理事組合長 退任
レーク滋賀農業協同組合
経営管理委員会 副会長 就任（現在に至る）

組合員や地域住民の期待に応えていく為、不断の努力と身に着けた知識と行動力を活かして地域農業、地
域振興の発展に尽力致します。

高島町役場 奉職
高島市役所 退職
西びわこ農業協同組合 理事
西びわこ農業協同組合
専務理事 就任
令和 2年 7月 高島市農業委員
令和 3年 3月 西びわこ農業協同組合
専務理事 退任（現在に至る）

米価の低迷、生産資材の高騰など農業者にとっては厳しい状況が続いている今こそ、合併のスケールメリ
ットを活かした有利販売や地域農産
物のブランド化など農業者の所得向上につながる取り組みを積極的に進めていきたい。

平成25年 6月
令和 3年 4月

昭和50年 4月
平成13年10月
平成20年 6月
平成24年 3月

こ じ ま

小島

こ う じ

浩二

（昭和31年6月9日）

平成24年 7月
平成26年 5月
平成26年 6月
平成29年 6月
令和 3年 3月
令和 3年 4月

や ま だ

山田

よしつぐ

善嗣

（昭和30年2月28日）

信

資材価格の高騰により生産コストが上昇する中、農産物の価格が適正に転嫁していないなど農業を取り巻く環境は一層 厳しい状況に あります。
さらに農業者の高齢化や次代の後継者問題、耕作放棄地の増加など課題が多く行政や関係機関と連携し環境整備を進める必要があると考えています。
そのために、地域農業の活性化を図り、安定した農業経営ができるよう
農業所得増大を努めるとともに、合
併による合理化ではなく無駄な経費を省きスケールメリットを活かした事業活動により組合員・利用者の満足度向上が図れる組織体制に尽力致します。

平成18年 4月
平成22年 6月
ば所

饗庭農業協同組合 入組
新旭町農業協同組合
新旭町農業協同組合
生活部 部長
営農経済部 部長
新旭町農業協同組合
経済担当 理事兼務部長
新旭町農業協同組合
代表理事組合長 就任（3期8年）
レーク滋賀農業協同組合
施設販売担当常務理事（現在に至る）

昭和53年 3月
平成元年 4月
平成13年 4月

い歴

昭和50年 4月
平成27年 3月
平成29年 6月
令和 2年 6月

94

氏

名

略

（生年月日）
昭和55年 4月
平成元年 3月
平成元年 4月
令和 4年 3月
はやかわ

早川

歴

所

新旭町役場 奉職
新旭町役場 退職
高島郡農業共済組合 入組
滋賀県農業共済組合 退職（現在に至る）

私たちが生きていく上で欠かせない「食」を支える大切な役割を担っているのは農家です。JA の組合員である農家が置かれている現状は、異常気象も含め厳 しさを増して いますが、この様な中、JA こそが「農業の明るい未来」を信じ農家から信頼される組織運営に努めなければならないという思いを強く持ち、微力ながら職責を果たしてまいります。

トヨタ自動車(株) 入社
トヨタ自動車(株) 退職(株)手原産業倉庫 入社(株)手原産業倉庫 退職
農業に従事
おうみ冨士農業協同組合
青壮年会 絆の会 会長 就任
令和元年 6年 おうみ冨士農業協同組合
経営管理委員 就任
令和 2年 4月 (株)Liv.N 設立 代表取締役就任(現在に至る)
令和 3年 4月 レーク滋賀農業協同組合
経営管理委員 就任（現在に至る）

今後、新生 JA として、さらに発展、改革していくために、若手農業者や新規就農者の育成に取り組みます。
また、担い手農家や農家後継者、行政と協力して地域農業の発展に尽力致します。

平成18年 4月

JA と女性部員との連携をもち、また地域の方々の声を聞き、JA へ届ける役目をしたいと思っております。
また、若い世代の親や子ども達に
食と農の大切さを伝えるお手伝いを微力ながらさせて頂きたいと思いま
す。

よし み

芳美

（昭和 37 年 1 月 19 日）にし西

昭和60年 4月
平成元年 8月
平成元年 9月
平成15年 3月
平成15年 4月
平成27年10月

なお ゆき

直幸

（昭和42年2月16日）

平成19年12月

平成24年 4月

平成25年 4月
ま さ だ

正田

ふ

み

こ

富美子

信

平成27年 6月

（昭和34年6月5日）

平成30年 6月
令和 2年 7月
令和 3年 4月

令和 3年 4月

上田上健康推進連絡協議会
理事（平成23年度）委員（現在に至る）
上田上地区民生児童委員
主任児童委員(平成22年11月まで)
レーク大津農業協同組合女性部副部長（3期）部長（3期）
監事（3期）
大津市地域女性団体連合会
学区長（平成25年度）理事（現在に至る）
大津市農政審議会委員（平成29年5月まで）（令和元年6月～令和3年5月）
レーク大津農業協同組合
経営管理委員 就任
大津市農業委員 （現在に至る）
レーク滋賀農業協同組合
経営管理委員 就任（現在に至る）
レーク滋賀農業協同組合
女性部 副部長
大津支部 支部長（現在に至る）

95

（監事候補者）
氏

名略（生年月日）

こ じ ま

小嶋

まさ み

政美

平成元年 4月
平成 5年 6月
令和 3年 4月
令和 6年 3月

歴所

大津市農業協同組合 入組
レーク大津農業協同組合
レーク滋賀農業協同組合
総務部長
レーク滋賀農業協同組合 退職

将来にわたり「食と農を基軸に地域に根ざした協同組合」として、組合員や地域にとってなくてはならない
存在であり続けていくため、健全な事業運営が遂行されるよう、監事として業務執行の適法性や業務監査・会計監査を的確に実施し責任感を持って誠実に務めてまいります。

草津市農業協同組合 入組
中部統括店 店長 兼 笠縫支店
支店長
総務部 部長
職員兼務理事（金融担当） 就任
草津市農業協同組合
常務理事（金融担当） 就任
レーク滋賀農業協同組合
常務理事（総務企画担当） 就任（現在に至る）

今般の農業・農村に対する生産資材の高騰・物価上昇等、経済情勢が厳しさを増している環境下において、地域及び農家組合員・JA 利用者の保護の観点から、JA レーク滋賀の組織
運営ならびに業務活動がコンプライ
アンスを遵守し、健全に遂行されているかの点検、検証に努めてまいります。

栗東町農業協同組合 入組
栗東市農業協同組合 退職
栗東市農業協同組合 常勤監事
レーク滋賀農業協同組合 監事(現在に至る)

農業生産者の高齢化に伴い、担い手不足から農産物の生産量が減少する中、特に主食となる水稲の生産量が将来において減少し食糧不足を招くことに対して危惧する。
政局が安定している場合は輸入できれば問題無いが、政局が不安定な場合は輸入する事も確実でなく、また価格においても高騰するなど不安定な要素があり確実に食糧を確保・生産支援することが組織として重要と思われる。
当該、問題の解決の一助として、高島市内で農業生産を行う JA 子会
社４社を合併し新たな子会社を設立
され農業振興や農地保全に取組まれた。
今後このことは、他地区においても様々な諸問 題があると思 われるが、JA レーク滋賀全域に拡張することが組織の役割であり組織力を発揮する場と強く感じる。

（昭和 42 年 9 月 5 日）

昭和58年 4月
平成23年 1月

う

の

宇野

たつ ろう

達朗

平成25年 4月
平成28年 6月
令和元年 6月（昭和34年12月27日）

令和 3年 4月

昭和52年 8月
平成26年 5月
平成26年 6月
令和 3年 4月

かたおか

片岡

信

よし ひろ

義博

（昭和29年3月28日）

96

氏

名

略

（生年月日）
昭和54年 4月
平成 5年 2月
平成 9年 2月

き た の

北野

さとる

悟

昭和57年11月
平成13年10月
平成23年 3月
平成24年 3月
平成26年 8月
令和 3年 4月

朽木村農業協同組合 入組
西びわこ農業協同組合
西びわこ農業協同組合 監査室長
西びわこ農業協同組合 退職(財)朽木むらおこし公社 理事長
朽木下市場生産組合 組合長（現在に至る）

経営において厳しい社会情勢となっておりますが、協同組合の理念に基づき職務に邁進致します。

昭和61年 4月
平成 7年12月
平成20年 1月

滋賀県農業協同組合中央会 入会
農協監査士選任
監査部監査室 室長代理
（JA 全国監査機構出向)
監査部 部長JA 改革推進室 室付部長
（JA 全国監査機構より帰任）
地域くらし対策部 部長
JA 合併推進室 室長
滋賀県農業協同組合中央会 退職
レーク滋賀農業協同組合
員外（常勤）監事就任（現在に至る）（監事の就任年数３年）

合併して３年が経過した中で、ガバナンスや内部統制面は整備されて来ましたが、細部に至ってはまだまだ充実・強化していく必要があります。
組合員・利用者から信頼される組織づくりのためには、まずは役職員が喜びと誇りをもって業務に従事できる職場環境づくりが重要と考えます。
JA レーク滋賀という大きな船を動かすために役職員が各ポジションで楽しく仕事ができ、かつ内部統制の効いたコンプライアンス態勢の整った組織運営が図られるよう、監事の立場から検証・助言・指導等を行って参ります。

平成17年 4月
平成20年 4月
平成23年 4月
平成28年 6月

令和 3年 4月

たかし隆

（昭和31年3月5日）

平成25年 3月
平成28年 8月
やましき

山敷

か ず お

一雄

（昭和37年1月13日）

信

組合の抱える諸課題等に対し、謙虚に、誠実に、真正面から向き合い、組織全域における業務遂行体制や業務実施の適正性について確認を行うとともに、理事及び経営管理委員の職務遂行の実行性を検証し、組合員
及び地域からの信頼に応える良質なガバナンス体制を確立するため、監査の方針や監査計画等に従い、監事の責務に取り組みます。

令和元年 6月

き む ら所

守山市農業協同組合 入組
信用共済部 共済課長
おうみ冨士農業協同組合
金融部 業務推進課長
改革推進室長
生活経済担当理事部長
総務部長
常務理事（総務･企画担当､
コンプライアンス担当）
代表理事専務（総務･企画担当､
コンプライアンス担当）
レーク滋賀農業協同組合
常務理事（守山野洲地区担当）（現在に至る）（昭和 31 年 1 月 20 日）

木村

歴平成29年 6月
平成30年 7月
令和 3年 3月
令和 3年 4月

１. 経営管理委員候補者と当組合との間における特別の利害関係は次のとおりです。
経営管理委員候補者𠮷川彰治氏は、当組合との間に貸付の利用関係があります。
２.

当組合は、保険会社との間で、経営管理委員、理事及び監事の全員を被保険者とした役員賠償責
任保険契約(農協法第 35 条の８第１項に規定する保険契約)を締結しております。当契約は、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金や争訟費用の損害等を補填するものです。

３．農協法第 30 条第 12 項第１号の規定に該当する者（認定農業者）は次のとおりです。
① 経営管理委員候補者
前 田肇② 経営管理委員候補者
井 上 和 又③ 経営管理委員候補者
森 田 康 裕④ 経営管理委員候補者
中 田 香 織⑤ 経営管理委員候補者
田 中 廣 之⑥ 経営管理委員候補者
竹 村
明

97

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮

経営管理委員候補者
経営管理委員候補者
経営管理委員候補者
経営管理委員候補者
経営管理委員候補者
経営管理委員候補者
経営管理委員候補者
経営管理委員候補者
経営管理委員候補者

石
北
清
中
竹
橋
小
山
西

田
中
水
谷
谷
本
島
田

佳 寿
良 夫
稔
征 史
了
達 範
浩 二
善 嗣
直 幸

４．農協法施行規則第 76 条の２第１号の規定に該当する者（認定農業者に準ずる者）は次のとおりです。
① 経営管理委員候補者
中 島 和 代（認定農業者の行う農業に従事し、その経営に参画する親族）② 経営管理委員候補者
中 井 京 子（都道府県知事に認定されている者）③ 経営管理委員候補者
九 重 智 子（認定農業者の行う農業に従事し、その経営に参画する親族）④ 経営管理委員候補者
勝 見 正 信（経営所得安定対策交付金の対象となる要件を満たす集落営農組織の役員）
５．山敷一雄氏は員外監事候補であります。
員外監事候補者とした理由は、同氏は滋賀県農業協同組合中央会で長年勤務され、その専門的知識と経験を業務・会計にかかる監査に活かしていただきたいため、員外監事としての選任をお願いするものであります。

６．山敷一雄氏の員外監事の在任期間は、本総代会終結のときをもって３年であります。

98

第５号議案

経営管理委員の退任に係る退職慰労金の支給について本総代会の終結をもって退任する経営管理委員の略歴は次のとおりです。
（経営管理委員）

氏

名略

平成30年 ６月
令和３年 ４月
平成30年 ６月
令和３年 ４月
平成30年 ６月
令和３年 ４月
平成30年 ６月
令和３年 ４月
平成30年 ６月
令和３年 ４月
平成21年 ６月
平成24年 ６月
平成27年 ６月
平成30年 ６月
令和３年 ４月

レーク大津農業協同組合 営農経済担当常務理事(1期目)
レーク大津農業協同組合 営農経済担当常務理事(2期目)
レーク大津農業協同組合 代表理事理事長
レーク大津農業協同組合 経営管理委員会会長(1期目)
レーク大津農業協同組合 経営管理委員会会長(2期目)
レーク滋賀農業協同組合 経営管理委員会副会長(現在に至る)
レーク大津農業協同組合 経営管理委員
レーク滋賀農業協同組合 経営管理委員(現在に至る)
レーク大津農業協同組合 経営管理委員
レーク滋賀農業協同組合 経営管理委員(現在に至る)
レーク大津農業協同組合 経営管理委員
レーク滋賀農業協同組合 経営管理委員(現在に至る)
レーク大津農業協同組合 経営管理委員会副会長
レーク滋賀農業協同組合 経営管理委員(現在に至る)
レーク大津農業協同組合 経営管理委員
レーク滋賀農業協同組合 経営管理委員(現在に至る)
レーク大津農業協同組合 経営管理委員
レーク大津農業協同組合 経営管理委員
レーク大津農業協同組合 経営管理委員会副会長
レーク大津農業協同組合 経営管理委員会副会長
レーク滋賀農業協同組合 経営管理委員(現在に至る)

杉江 善博

令和３年 ４月

レーク滋賀農業協同組合

経営管理委員(現在に至る)

中島 健一

令和３年 ４月

レーク滋賀農業協同組合

経営管理委員(現在に至る)

田中 治嗣

令和３年 ４月

レーク滋賀農業協同組合

経営管理委員(現在に至る)

木下 弥生

令和３年 ４月

レーク滋賀農業協同組合

経営管理委員(現在に至る)

梅影 忠義

令和３年 ４月

レーク滋賀農業協同組合

経営管理委員(現在に至る)

武村 正人

令和３年 ４月

レーク滋賀農業協同組合

経営管理委員(現在に至る)

田中 靖志

令和３年 ４月

レーク滋賀農業協同組合

経営管理委員(現在に至る)

前田 美幸枝令和３年 ４月

レーク滋賀農業協同組合

経営管理委員(現在に至る)

奥野 ゆ美

令和３年 ４月

レーク滋賀農業協同組合

経営管理委員(現在に至る)

令和３年 ４月

レーク滋賀農業協同組合 経営管理委員
信用共済委員会副委員長 (現在に至る)

船橋 克典

中野 宗亮
上野 壽久
服部 みさ子
小谷 英利
井上 昭男

徳岡 明治

堀 文男

平成18年 ６月
平成21年 ６月
平成24年 ６月
平成27年 ６月
平成30年 ６月
令和３年 ４月

歴

101

氏

略

名

歴

中田 多市

令和３年 ４月

レーク滋賀農業協同組合

経営管理委員(現在に至る)

大森 重俊

令和３年 ４月

レーク滋賀農業協同組合

経営管理委員(現在に至る)

杉本 忠嗣

令和３年 ４月

レーク滋賀農業協同組合

経営管理委員(現在に至る)

足立 哲夫

令和３年 ４月

レーク滋賀農業協同組合

経営管理委員(現在に至る)

田村 たま枝令和３年 ４月

レーク滋賀農業協同組合

経営管理委員(現在に至る)

井上 よし子

令和３年 ４月

レーク滋賀農業協同組合

経営管理委員(現在に至る)

102

第６号議案

監事の退任に係る退職慰労金の支給について本総代会の終結をもって退任する監事の略歴は次のとおりです。
（監事）
氏

略

名

岸場 さち子歴

平成30年 ６月 レーク大津農業協同組合 監事 就任
令和３年 ４月 レーク滋賀農業協同組合 監事 就任(現在に至る）
令和３年 ４月 レーク滋賀農業協同組合 代表監事 就任(現在に至る）

山口

修

川端

範雄

令和３年 ４月

レーク滋賀農業協同組合

監事

就任(現在に至る）

岡本

源一

令和３年 ４月

レーク滋賀農業協同組合

監事

就任(現在に至る）

104

①令和５年度決算について
株式会社 パステル

貸借対照表
令和６年３月31日現在（単位：千円）（資 産 の 部）（負 債 の 部）

Ⅰ流動資産
1 現金及び預金
2 売掛金
3 棚卸資産4 その他流動資産

207,828 Ⅰ流動負債
205,683
1 買掛金
500
2 未払金
1,515
3 未払法人税等
128
4 仮受金
5 未払費用
6 賞与引当金
1,567 Ⅱ固定負債
1,029
1 退職給付引当金847
負 債 合 計
5,427
9,527 （純 資 産 の 部）

Ⅱ固定資産
１ 有形固定資産(1) 構築物(2) 車両運搬具(3) 器具備品(4) 減価償却累計額△ 14,772
Ⅰ株主資本
537
1 資本金
2 利益剰余金(1) 利益準備金(2) 任意積立金(3) 繰越利益剰余金
うち当期純利益
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計
209,395

2 無形固定資産

資産

合18,987
3,415
3,239
8,479
815
1,379
1,658
18,836
18,83637,824

計

171,571
15,000156,571
15,000100,000
41,571
21,071
171,571
209,395

株式会社 パステル

損益計算書
自
至

令和５年４月１日
令和６年３月31日（単位:千円）

Ⅰ売上高
Ⅱ売上原価
売 上 総 利 益
Ⅲ販売費及び一般管理費
営 業 利 益Ⅳ営業外収益Ⅴ営業外費用経 常 利 益Ⅵ特別利益
Ⅶ特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当期純利益

106

126,785
38,47688,30855,11933,1893－
33,19233,192
12,12021,071

株主資本等変動計算書
自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日
株式会社 パステル（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
株主資本
繰越利益 利益剰余金
合計
利益準備金 任意積立金
剰余金
合計

資本金

当期首残高

15,00015,00088,300

純資産
合計35,400138,700

153,700

153,700△ 3,200△ 3,200△ 3,200△ 3,200---△ 11,700---

21,071

21,071

21,071

21,071

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

11,700

任意積立金の積立

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

-

-

11,7006,171

17,871

17,871

17,871

15,00015,000100,000

41,571

156,571

171,571

171,571107

株式会社 JA栗東市

貸借対照表
令和６年３月31日現在（単位：千円）（資 産 の 部）（負 債 の 部）

Ⅰ流動資産
1 現金及び預金
2 売掛金
3 棚卸資産4 その他流動資産

342,426 Ⅰ流動負債
212,201
1 買掛金
61,153
2 前受金
8,455
3 未払法人税等
60,616
4 その他流動負債

139,192
65,59926,0195,236
42,336

Ⅱ固定資産

1,214
負 債 合 計
1,134
1,688 （純 資 産 の 部）
△ 554
Ⅰ株主資本
80
1 資本金
80
2 利益剰余金(1) 利益準備金(2) 繰越利益剰余金
うち当期純利益
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計
343,640

139,192

１ 有形固定資産(1) 機械装置
(2) 減価償却累計額
２ 投資等(1) 出資金

資

産

合

計

204,448
50,000154,448
7,000
147,448
13,012
204,448
343,640

株式会社 JA栗東市

損益計算書
自
至

令和５年４月１日
令和６年３月31日（単位:千円）

Ⅰ売上高
Ⅱ売上原価
売 上 総 利 益
Ⅲ販売費及び一般管理費
営 業 利 益Ⅳ営業外収益Ⅴ営業外費用経 常 利 益Ⅵ特別利益
Ⅶ特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当期純利益

108

1,041,321
916,016
125,304
105,490
19,813
3
19,816
19,816
6,803
13,012

株主資本等変動計算書
自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日
株式会社 JA栗東市（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

資本金

当期首残高

50,000

株主資本
合計

純資産
合計

利益準備金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

6,500

135,435

141,935

191,935

191,935

△ 500

△ 500

△ 500

△ 500

△ 500

-

-

-

-

-

-

13,01213,01213,01213,012

当期変動額
剰余金の配当500

利益準備金の積立
任意積立金の積立

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

-

500

12,012

12,512

12,512

12,51250,0007,000

147,448

154,448

204,448

204,448109

有限会社 アグリ草津

貸借対照表
令和６年３月31日現在（単位：千円）（資 産 の 部）（負 債 の 部）

Ⅰ流動資産
1 現金及び預金
2 棚卸資産3 その他流動性資産

59,167 Ⅰ流動負債
57,809
1 未払金
415
2 預り金
942
3 未払費用4 未払法人税等
15,75913,387 Ⅱ固定負債
16,9971 長期借入金
13,9062 諸引当金3,185△ 20,701
負 債 合 計72
2,299 （純 資 産 の 部）

Ⅱ固定資産
1 有形固定資産(1) 機械装置
(2) 車両運搬具(3) 器具備品(4) 減価償却累計額
2 無形固定資産
3 投資等(1) 出資金(2) 経営安定積立金

資

産

合

計

5,668
4,786
412
283
185
12,881
4,000
8,881
18,550389 Ⅰ株主資本
1,910
1 資本金
2 利益剰余金(1) 繰越利益剰余金

56,37630,00026,376
26,376

うち当期純利益
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

1,457
56,37674,92774,927

有限会社 アグリ草津

損益計算書
自
至

令和５年４月１日
令和６年３月31日（単位:千円）

Ⅰ売上高
Ⅱ売上原価
売 上 総 利 益
Ⅲ販売費及び一般管理費
営 業 利 益Ⅳ営業外収益Ⅴ営業外費用経 常 利 益Ⅵ特別利益
Ⅶ特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当期純利益

110

39,23738,427810
21,101△ 20,290
24,427
243
3,893
0
2,250
1,643
185
1,457

株主資本等変動計算書
令和５年４月１日
令和６年３月31日

自至有限会社 アグリ草津（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
資本金

当期首残高

利益準備金

30,000-

繰越利益
剰余金24,919

利益剰余金
合計

純資産
合計

株主資本
合計

24,91954,91954,919

剰余金の配当

-

-

-

任意積立金

-

-

-

1,457

1,457

1,457

1,457

当期変動額

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,457

1,457

1,457

1,457

30,000-26,376

26,37656,37656,376111

株式会社 アグリサポートおうみ冨士

貸借対照表
令和６年３月31日現在（単位：千円）（資 産 の 部）（負 債 の 部）

Ⅰ流動資産
1 現金及び預金
2 原材料
3 貯蔵品
4 その他流動資産

125,373 Ⅰ流動負債
101,145
1 未払費用5,395
2 未払法人税等
128
3 賞与引当金
18,703 Ⅱ固定負債
1 長期借入金

Ⅱ固定資産

77,748 Ⅲ引当金
70,717
1 農業経営基盤強化準備金
144,889
2 国庫補助金特別勘定
15,777
243,955
負 債 合 計△ 333,904
221 （純 資 産 の 部）
221 Ⅰ株主資本
6,808
1 資本金
668
2 利益剰余金
6,038 (1) 別途積立金
102 (2) 繰越利益剰余金
うち当期純利益
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計
203,121１ 有形固定資産(1) 建 物
(2) 土 地(3) その他固定資産(4) 減価償却累計額
２ 無形固定資産(1) 施設利用権
３ 投資等(1) 長期前払費用(2) 収入減少影響緩和積立金(3) その他資産

資

産

合

8,249
5,208
362
2,677
33,41633,416

計30,33013,700
16,63071,996

131,125
30,000101,125
90,00011,125
170
131,125
203,121株式会社 アグリサポートおうみ冨士

損益計算書
自
至

令和５年４月１日
令和６年３月31日（単位:千円）

Ⅰ売上高
Ⅱ売上原価
売 上 総 利 益
Ⅲ販売費及び一般管理費
営 業 利 益Ⅳ営業外収益Ⅴ営業外費用経 常 利 益Ⅵ特別利益
Ⅶ特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当期純利益

112

218,291
176,553
41,737
96,389△ 54,651
82,642
37
27,95329,11056,533530359
170

株主資本等変動計算書
自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日
株式会社 アグリサポートおうみ冨士（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

株主資本
繰越利益 利益剰余金
合計
利益準備金 別途積立金
剰余金
合計

資本金

当期首残高

30,000-90,00010,954

純資産
合計

100,954

130,954

130,954

剰余金の配当---利益準備金の積立

-

-

-

170

170

170

170

当期変動額

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

170

170

170

170

30,000-90,00011,125

101,125

131,125

131,125113

株式会社 アグリマキノ

貸借対照表
令和６年３月31日現在（単位：千円）（資 産 の 部）（負 債 の 部）

Ⅰ流動資産
1 現金及び預金
2 棚卸資産3 その他流動資産

22,093 Ⅰ流動負債
20,898
1 未払金
789
2 その他流動負債
404
Ⅱ固定負債
1 長期借入金

Ⅱ固定資産
１ 有形固定資産(1) 機械装置
(2) 減価償却累計額
2 投資等(1) 出資金

資

産

合

計

849
756
92
3,207
3,207

負 債 合 計
7,840
7,810 （純 資 産 の 部）
13,734 Ⅰ株主資本△ 5,923
1 資本金
30
2 利益剰余金
30 (1) 繰越利益剰余金
うち当期純利益

25,87628,100△ 2,223△ 2,223△ 2,563

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

25,87629,93329,933

4,057

株式会社 アグリマキノ

損益計算書
自
至

令和５年４月１日
令和６年３月31日（単位:千円）

Ⅰ売上高
Ⅱ売上原価
売 上 総 利 益
Ⅲ販売費及び一般管理費
営 業 利 益Ⅳ営業外収益Ⅴ営業外費用経 常 利 益Ⅵ特別利益
Ⅶ特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当期純利益

114

1,078
13,716△ 12,638
1,573△ 14,211
11,84815△ 2,378－－△ 2,378185△ 2,563

株主資本等変動計算書
自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日
株式会社 アグリマキノ（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

資本金

株主資本
合計

純資産
合計

利益準備金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

-

440

440

28,54028,540

剰余金の配当---利益準備金の積立

-

-

-

当期首残高

28,100

当期変動額

自己株式の取得・償却

△ 100

△ 100

△ 100

△ 100

当期純利益

△ 2,563△ 2,563△ 2,563△ 2,563

当期変動額合計
当期末残高

-

-

△ 2,663△ 2,663△ 2,663△ 2,663

28,100-△ 2,223△ 2,223

25,87625,876115

株式会社 アグリ今津

貸借対照表
令和６年３月31日現在（単位：千円）（資 産 の 部）（負 債 の 部）

Ⅰ流動資産
1 現金及び預金
2 棚卸資産3 その他流動資産

99,086 Ⅰ流動負債
89,451
1 未払金
4,774
2 預り金
4,860
3 未払法人税等
Ⅱ固定負債
1 長期借入金
6,493
2 農業経営基盤強化準備金
5,016
4,651
負 債 合 計
1,118
11,029 （純 資 産 の 部）
7,506
400 Ⅰ株主資本0
1 資本金△ 19,690
2 利益剰余金(1) 任意積立金
1,477 (2) 繰越利益剰余金
1,450
うち当期純利益27
3 自己株式純 資 産 合 計
負債及び純資産合計
105,580

Ⅱ固定資産
１ 有形固定資産(1) 建物付属設備(2) 構築物(3) 機械装置
(4) 車両運搬具(5) 器具備品(6) 土地(7) 減価償却累計額
２ 投資等(1) 出資金(2) 預託金
資

産

合

計

3,157
2,212
852
92
61,3344,000
57,33464,491

41,08923,00019,48917,0002,489
260△ 1,400
41,089105,580

株式会社 アグリ今津

損益計算書
自
至

令和５年４月１日
令和６年３月31日（単位:千円）

Ⅰ売上高
Ⅱ売上原価
売 上 総 利 益
Ⅲ販売費及び一般管理費
営 業 利 益Ⅳ営業外収益Ⅴ営業外費用経 常 利 益Ⅵ特別利益
Ⅶ特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当期純利益

116

103,804
125,068△ 21,263
11,252△ 32,516
52,807－
20,29016,36636,164491
230
260

株主資本等変動計算書
自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日
株式会社 アグリ今津（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

資本金

当期首残高

任意積立金

23,00017,000

繰越利益 利益剰余金 自己株式
剰余金
合計
2,228

19,228△ 1,400

株主資本
合計

純資産
合計

40,82840,828

当期変動額
剰余金の配当---利益準備金の積立

-

-

-

260

260

260

260

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

-

-

260

260

-

260

260

23,00017,0002,489

19,489△ 1,400

41,08941,089117

有限会社 グリーンサポート新旭

貸借対照表
令和６年３月31日現在（単位：千円）（資 産 の 部）（負 債 の 部）

Ⅰ流動資産
1 現金及び預金
2 棚卸資産3 その他流動資産

36,282 Ⅰ流動負債
30,224
1 未払法人税等
2,991
2 預り金
3,066
3 未払費用

Ⅱ固定資産

12,201
12,1402,644
4,951
負 債 合 計35,811436 （純 資 産 の 部）
△ 31,703
Ⅰ株主資本
1 資本金
61
2 利益剰余金
30 (1) 別途積立金
31 (2) 繰越利益剰余金
うち当期純利益
3 自己株式純 資 産 合 計
負債及び純資産合計
48,484１ 有形固定資産(1) 構築物(2) 車両運搬具(3) 機械装置
(4) 器具備品(5) 減価償却累計額

２ 投資等(1) 出資金(2) 預託金

資

産

合

計

3,246
301
22
2,922

3,246

45,237
10,00036,037
6,380
29,657764△ 800
45,23748,484

有限会社 グリーンサポート新旭

損益計算書
自
至

令和５年４月１日
令和６年３月31日（単位:千円）

Ⅰ売上高
Ⅱ売上原価
売 上 総 利 益
Ⅲ販売費及び一般管理費
営 業 利 益Ⅳ営業外収益Ⅴ営業外費用経 常 利 益Ⅵ特別利益
Ⅶ特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当期純利益

118

50,85264,028△ 13,175
16,317△ 29,493
29,102
2
△ 392
1,458
－
1,065
301
764

株主資本等変動計算書
自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日
有限会社 グリーンサポート新旭（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

資本金

当期首残高

利益準備金 別途積立金

10,000-6,380

繰越利益 利益剰余金 自己株式
剰余金
合計
28,893

株主資本
合計

純資産
合計

35,273-45,27345,273

剰余金の配当----利益準備金の積立

-

-

-

-

自己株式の取得

-

△ 800

△ 800

△ 800

764

764

-

764

764

当期変動額

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

764

764

△ 800

△ 35

△ 35

10,000-6,380

29,65736,037△ 800

45,23745,237119

有限会社 アグリ西びわこ

貸借対照表
令和６年３月31日現在（単位：千円）（資 産 の 部）（負 債 の 部）

Ⅰ流動資産
1 現金及び預金
2 棚卸資産3 その他

38,030 Ⅰ流動負債
27,034
1 未払法人税等
5,406
2 預り金
5,588
3 未払金

Ⅱ固定資産

3,207
2,782 Ⅱ固定負債
335
1 農業経営基盤強化準備金
02 長期借入金
22,923
3 退職給付引当金
3,539
320△ 26,160
1,824
負 債 合 計１ 有形固定資産(1) 建物(2) 構築物(3) 機械装置
(4) 車両運搬具(5) 器具備品(6) 減価償却累計額(7) 土地２ 投資等(1) 出資金(2) 保険積立金

資

産

合

4,594
178
217
4,199

計

20,094
5,917
4,462
9,714

24,689425 （純 資 産 の 部）
300 Ⅰ株主資本125
1 資本金
2 利益剰余金(1) 繰越利益剰余金

16,54810,0006,548
6,548

うち当期純利益2,100

純 資 産 合 計

16,548

負債及び純資産合計

41,237

41,237

有限会社 アグリ西びわこ

損益計算書
自
至

令和５年４月１日
令和６年３月31日（単位:千円）

Ⅰ売上高
Ⅱ売上原価
売 上 総 利 益
Ⅲ販売費及び一般管理費
営 業 利 益Ⅳ営業外収益Ⅴ営業外費用経 常 利 益Ⅵ特別利益
Ⅶ特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当期純利益

120

39,21645,779△ 6,562
36,470△ 43,033
45,108
21
2,053
7,216
6,732
2,537
436
2,100

株主資本等変動計算書
自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日
有限会社 アグリ西びわこ（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
株主資本
繰越利益 利益剰余金
合計
利益準備金
剰余金
合計

資本金

当期首残高

10,000

-

4,447

純資産
合計

4,447

14,447

14,447

剰余金の配当---利益準備金の積立

-

-

-

2,100

2,100

2,100

2,100

当期変動額

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

-

-

2,100

2,100

2,100

2,100

10,000

-

6,548

6,548

16,54816,548121

②令和６年度計画について
株式会社 パステル

総合財務計画
令和７年３月31日現在（単位：千円）（資 産 の 部）（負 債 の 部）

Ⅰ流動資産
1 現金及び預金
2 売掛金
3 未収収益4 商品
5 一般預け金

210,476 Ⅰ流動負債
207,183
1 買掛金
1,700
2 未払金
100
3 未払法人税等
1,450
4 仮受金
43
5 未払費用
6 賞与引当金
910 Ⅱ固定負債644
1 退職給付引当金847
負 債 合 計
5,427
9,527 （純 資 産 の 部）

Ⅱ固定資産
１ 有形固定資産(1) 構築物(2) 車両運搬具(3) 器具備品(4) 減価償却累計額△ 15,157
Ⅰ株主資本
1 資本金
2 利益剰余金(1) 利益準備金(2) 任意積立金(3) 繰越利益剰余金
うち当期純利益
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計
211,386

２ 無形固定資産(1) 無形固定資産

資

産

合

10,563
3,000
300
4,446
200
700
1,917
19,452
19,45230,015266
266

計181,371
15,000166,371
15,000116,800
34,571
14,000181,371
211,386

株式会社 パステル

総合損益計画自至

令和６年４月１日
令和７年３月31日（単位:千円）

Ⅰ売上高
Ⅱ売上原価
売 上 総 利 益
Ⅲ販売費及び一般管理費
営 業 利 益Ⅳ営業外収益Ⅴ営業外費用経 常 利 益Ⅵ特別利益
Ⅶ特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当期純利益

122

128,000
39,63888,362
65,202
23,16023,16023,1609,160
14,000株式会社 JA栗東市

総合財務計画
令和７年３月31日現在（単位：千円）（資 産 の 部）（負 債 の 部）

Ⅰ流動資産
1 現金及び預金
2 売掛金
3 棚卸資産4 その他流動資産
5 貸倒引当金

348,610 Ⅰ流動負債
220,110
1 買掛金
61,000
2 前受金
8,500
3 未払法人税等
60,0004 その他流動負債△ 1,000

139,800
66,00026,0005,200
42,600

Ⅱ固定資産

1,038
負 債 合 計958
1,688 （純 資 産 の 部）
△ 730
Ⅰ株主資本
80
1 資本金
80
2 利益剰余金(1) 利益準備金(2) 繰越利益剰余金
うち当期純利益
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計
349,648

139,800

１ 有形固定資産(1) 機械装置
(2) 減価償却累計額
２ 投資等(1) 出資金

資

産

合

計

209,848
50,000159,8487,500
152,348
5,900
209,848
349,648株式会社 JA栗東市

総合損益計画自至

令和６年４月１日
令和７年３月31日（単位:千円）

Ⅰ売上高
Ⅱ売上原価
売 上 総 利 益
Ⅲ販売費及び一般管理費
営 業 利 益Ⅳ営業外収益Ⅴ営業外費用経 常 利 益Ⅵ特別利益
Ⅶ特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当期純利益

123

949,700
828,800
120,900
112,200
8,700
8,700
8,700
2,800
5,900

有限会社 アグリ草津

総合財務計画
令和７年３月31日現在（単位：千円）（資 産 の 部）（負 債 の 部）

Ⅰ流動資産
1 現金及び預金
2 商品
3 一般預け金

50,375 Ⅰ流動負債
50,201
1 未払法人税等
150
2 預り金
24
3 未払費用

Ⅱ固定資産

13,732
11,370 Ⅱ固定負債
18,564
1 借入金
17,116
2 退職給付引当金
3,185△ 27,495
負 債 合 計73
2,289 （純 資 産 の 部）

1 有形固定資産(1) 機械装置
(2) 車両運搬具(3) 器具備品(4) 減価償却累計額
2 無形固定資産
3 投資等(1) 出資金(2) 経営安定積立金

資

産

合

389
1,900 Ⅰ株主資本
1 資本金
2 利益剰余金(1) 繰越利益剰余金
うち当期純利益
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計
64,107

計

4,163
186
200
3,777

12,783
3,420
9,363
16,94647,161
20,00027,161
27,161
843
47,16164,107

有限会社 アグリ草津

総合損益計画自至

令和６年４月１日
令和７年３月31日（単位:千円）

Ⅰ売上高
Ⅱ売上原価
売 上 総 利 益
Ⅲ販売費及び一般管理費
営 業 利 益Ⅳ営業外収益Ⅴ営業外費用経 常 利 益Ⅵ特別利益
Ⅶ特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当期純利益

124

41,32737,487
3,840
25,835△ 21,995
23,024
0
1,029
1,029
186
843

株式会社 アグリサポートおうみ冨士

総合財務計画
令和７年３月31日現在（単位：千円）（資 産 の 部）（負 債 の 部）

Ⅰ流動資産
1 現金及び預金
2 原材料
3 貯蔵品

123,372 Ⅰ流動負債
122,922
1 未払費用300
2 未払法人税等
150
Ⅱ固定負債
1 長期借入金
2 賞与引当金
57,288
3 農業経営基盤強化準備金
48,715
144,890
負 債 合 計28,521
32,624
127,887
19,282 （純 資 産 の 部）

Ⅱ固定資産
１ 有形固定資産(1) 建物(2) 建物附属設備(3) 構築物(4) 機械装置
(5) 車両運搬具(6) 器具備品(7) その他(8) 土地(9) 減価償却累計額
２ 無形固定資産(1) 施設利用権
３ 投資等(1) 収入減少影響緩和積立金(2) その他資産
資

産

合

6,883
5,200
1,683
41,78330,0902,693
9,000
48,666

4,393 Ⅰ株主資本
3,728
1 資本金
15,7772 利益剰余金△ 328,387 (1) 別途積立金200 (2) 繰越利益剰余金200
うち当期純利益8,373
純 資 産 合 計
7,400
973

131,995
30,000101,995
90,00011,995
520
131,995

負債及び純資産合計

180,660

計

180,660

株式会社 アグリサポートおうみ冨士

総合損益計画自至

令和６年４月１日
令和７年３月31日（単位:千円）

Ⅰ売上高

224,890

Ⅱ売上原価

179,315
売 上 総 利 益

Ⅲ販売費及び一般管理費

45,57598,027営 業 利 益Ⅳ営業外収益△ 52,452
58,036

受取利息及び配当金

58,036

Ⅴ営業外費用

33

支払利息

33
経 常 利 益

5,551

Ⅵ特別利益

3,799

Ⅶ特別損失

8,550

税引前当期純利益800

法人税、住民税及び事業税

280

当期純利益

520

125

株式会社 アグリサポート高島

総合財務計画
令和７年３月31日現在（単位：千円）（資 産 の 部）（負 債 の 部）

Ⅰ流動資産
1 現金及び預金
2 棚卸資産3 その他流動資産

191,517 Ⅰ流動負債
168,846
1 未払金
5,206
2 預り金
17,465
3 未払法人税等
Ⅱ固定負債
20,807
1 農業経営基盤強化準備金
18,2562 長期借入金
4,379
3 退職給付引当金3,763
負 債 合 計（純
資産 の 部）
48,091
15,99628,880 Ⅰ株主資本△ 84,678
1 資本金
1,825
2 利益剰余金
2,551 (1) 任意積立金
1,810 (2) 繰越利益剰余金58
うち当期純利益683
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計
212,324

Ⅱ固定資産
１ 有形固定資産(1) 建物付属設備(2) 構築物(3) 機械装置
(4) 車両運搬具(5) 器具備品(6) 減価償却累計額(7) 土地２ 投資等(1) 出資金(2) 預託金(3) 長期貸付金
資産

合12,671
8,333
669
3,669

計

70,53643,78817,0389,710
83,207129,11770,30058,817
23,38035,437717
129,117
212,324株式会社 アグリサポート高島

総合損益計画自至

令和６年４月１日
令和７年３月31日（単位:千円）

Ⅰ売上高
Ⅱ売上原価
売 上 総 利 益
Ⅲ販売費及び一般管理費
営 業 利 益Ⅳ営業外収益Ⅴ営業外費用経 常 利 益Ⅵ特別利益
Ⅶ特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当期純利益
前期繰越金
当期剰余金

126

206,173
205,559614
124,358△ 123,744
137,7811,000
13,03730,45842,458
1,037
420
617
100
717

「ＪＡバンク基本方針」の変更について
定款第 47 条第２号の定めにより、信用事業再編強化法第４条の規定に基づき農林中央金庫が定める「ＪＡバンク基本方針」の内容（概要）を以下のとおり報
告いたします。
１ 「ＪＡバンク基本方針」について（１） 組合員・利用者の皆様に便利・安心なＪＡバンクをご利用いただくため、「ＪＡバンク基本方針」（以下「基本方針」という）では、高度な金融サー
ビスを提供するための一体的事業運営の取組みとＪＡバンクの健全性を確保するための破綻未然防止の取組み（以下「ＪＡバンクシステム」という）を定めています。
（２） 一体的事業運営の取組みとして、ＪＡバンクは、全国どこでも、良質で高度な金融サービスの提供を行うこととしています。
（３） また、破綻未然防止の取組みとして、ＪＡ・信連（以下「ＪＡ等」という）が農林中央金庫（以下「農林中金」という）に経営管理資料を提出し、財務内容等が一定の基準に抵触した場合には、経営改善を行うこととしています。
（４） なお、ＪＡ等による経営改善に向けた取組みを支援するため、ＪＡ等が資金拠出したＪＡバンク支援基金から、必要に応じ、資本注入等の支援を行うこととしています。
（５） 基本方針は、金融情勢の変化、ＪＡ等の経営状況等を踏まえ、毎年検証を行い、必要に応じて変更を行うこととしています。
２ 2024 年６月 21 日変更の主な内容
2024 年６月 21 日開催の農林中金通常総代会において、基本方針の変更が承認され、同日より実施されました。
共済監督指針改正等を踏まえ、全国共済農業協同組合連合会（以下「全共連」
129という）は共済不祥事件が発生した場合の対処方法を定めた「ＪＡ共済不祥事
件措置基準」を変更するなど、実効性ある指導の枠組みを整備しています。
こうしたことを踏まえ、ＪＡバンク会員が、厳しさを増す経営環境のなかで、経営の持続性を確保し、健全な金融機関として信頼性を維持していくため、主に以下のとおり変更されました。
（１）共済系統との連携強化に向けた対応
ＪＡバンクシステムの健全性を維持する観点から共済系統との連携を強化するため、以下のとおりＪＡバンク基本方針に定める。
ａ 「ＪＡバンク会員の役割等」に、必要があるときは、全共連と連携を図る
旨を定める。
ｂ レベル格付指定基準（業務執行体制）「役員が関与する等ガバナンスに問題ある不祥事件（子会社含む）が発生した場合」について、「共済事業のみの不祥事件であって、ＪＡバンク基本方針に基づく指導と同等の指導が行われる
場合にはレベル格付の指定対象外とする」旨を追加する。
以 上

130

持続可能な地域農業の実現に向けた決議（案）
気候変動による食料生産の不安定化、食料需要の拡大に伴う食料調達競争の激化、中東・ウクライナ情勢の緊迫化等により、世界的に食料安定供給リ
スクが一層高まっている。
こうした中で、食料安全保障の強化等に向けて「食料・農業・農村基本法」が改正された後に、次期「食料・農業・農村基本計画」の策定が行われる予定であるが、持続可能な地域農業を実現するための中長期的な施策が必要である。
また、「地元産・国産農畜産物の消費拡大」や「適正な農畜産物の価格形成」に向けて、消費者に対して理解を深める取組みを進めるとともに、安全で安心な農畜産物を持続的・安定的に生産・供給する役割を果たしていく必要がある。
このことを受けて、次の事項について徹底して取組むこととする。

１． 持続可能な地域農業を実現するための農政活動の積極的な展開
２．「地産地消」「国消国産」に関する広報活動の積極的な展開
３．安全で安心な農畜産物を持続的・安定的に生産・供給する取組み
以上、決議する。
令和６年６月２２日
レーク滋賀農業協同組合
第４回通常総代会

132