環境感染誌

Vol. 34 no. 5, 2019〈報 告〉

多剤耐性菌感染制御委員会からの多剤耐性グラム陰性桿菌の感染管理に関連するアンケート報告栁原克紀 1）・飯沼由嗣 2）・菅野みゆき 3）・石井良和 4）・金子

幸弘 5）

萱場

広之 6）・小佐井康介 1）・菅原えりさ 7）・森永

芳智 1）・八木

哲也 8）

山岸

由佳 9,10）・渡邉都貴子 11）

Report of Questionnaire Survey about Infection Prevention and Control ofMultidrug-resistant Gram-negative Bacteria
Katsunori YANAGIHARA1）, Yoshitsugu IINUMA2）, Miyuki SUGANO3）, Yoshikazu ISHII4）, Yukihiro KANEKO5）,
Hiroyuki KAYABA6）, Kosuke KOSAI1）, Erisa SUGAWARA7）, Yoshitomo MORINAGA1）, Tetsuya YAGI8）,
Yuka YAMAGISHI9,10）and Tokiko WATANABE11）
1）
Department of Laboratory Medicine, Nagasaki University Graduate School of Biomedical Sciences,2）
Department of Infectious Diseases, Kanazawa Medical University,
3）
Department of Infection Control and Prevention, The Jikei University Kashiwa Hospital,
4）
Department of Microbiology and Infectious Diseases, Toho University School of Medicine,5）
Department of Bacteriology, Osaka City University, Graduate School of Medicine,6）Department of Clinical Laboratory, Hirosaki University Hospital,
7）Division of Infection Prevention and Control, Postgraduate School, Tokyo Healthcare University,
8）
Department of Infectious Diseases, Nagoya University Graduate School of Medicine,9）Department of Clinical Infectious Diseases, Aichi Medical University Hospital,10）Department of Infection Control and Prevention, Aichi Medical University Hospital,
11）Department of Nursing, Sanyo Gakuen University

7,950 名へ案内を送付し，web 上での回答を依頼した．

はじめに多剤耐性菌感染制御委員会では，2017 年に多剤耐性

入院病床（20 床以上）を有する病院を対象とした調

グラム陰性菌感染制御のためのポジションペーパー第 2査であるため，これを確認するための質問を含む 35 項

版の発行後，今後のポジションペーパーの改訂やエビデ目とした（表 1）．同一施設からの重複回答については，

ンスの創出に有用なデータを収集する目的で，多剤耐性

先に得た回答を採用した．

グラム陰性桿菌の感染管理に関連するアンケートを実施
2．結

した．

果

期間中に 285 回答が得られ，入院病床を 20 床以上有1．方

していない，もしくは病院でない施設からの 15 回答を法

2017 年 9 月 21 日〜12 月 31 日の期間において，日本

除き，さらに同一施設からの 7 回答を除いた，計 263 回

環境感染学会会員でメールアドレスを登録している

答（263 施設）からの情報を基に，アンケート結果をまとめた．質問に対する主な結果について以下に示す．
Q1．Q2．では入院病床を有する病院であるかと施設

1）長崎大学大学院医歯薬学総合研究科病態解析・診断学，2）
金沢医科大学臨床感染症学，3）東京慈恵会医科大学附属柏病院感染対策室，4）東邦大学医学部微生物・感染症学，5）大阪市立大学大学院医学研究科細菌学，6）弘前大学医学部臨床検査医学，7）東京医療保健大学大学院医療保健学研究科感染制御学，8）名古屋大学大学院医学系研究科臨床感染統御学，9）愛知医科大学病院感染症科，10）愛知医科大学病院感染制御部，11）山陽学園大学看護学部

名をたずねた．
入院病床（20 床以上）を有する病院が 263 施設であった．

― 260 ―

Q3．病院の開設者を教えてください．
社会保険関係団体が 8 施設（3.0%），国の機関が 40 施

環境感染誌表1

Vol. 34 no. 5, 2019

多剤耐性菌感染制御委員会からのアンケート

このアンケートは入院病床（20 床以上）を有する病院を対象としている
アンケートです．
貴施設について教えて下さい．
Q1．ご施設についてお尋ねします． 〔必須〕
・入院病床（20 床以上）を有する病院である．
・20 床以上の入院病床を有していない，もしくは病院でない．
Q2．病院名を教えて下さい． 〔必須〕
（自由記載）
Q3．病院の開設者を教えて下さい．
・社会保険関係団体（全国社会保険協会連合会，厚生年金事業振興団，船員保険会，健康保険組合及びその連合会，共済組合及びその連合会，国民健康保険組合）
・国（厚生労働省，独立行政法人国立病院機構，国立大学法人，独立行政法人，労働者健康福祉機構，その他の国の機関）
・公的医療機関（都道府県，市町村，地方独立行政法人，日赤，済生会，北海道社会事業協会，厚生連，国民健康保険団体連合会）
・医療法人
・個人
・その他（公益法人，私立学校法人，社会福祉法人，企業立などの
上記以外の法人）
Q4．病床数を教えて下さい．
・900 床以上
・500 〜 899 床・200 〜 499 床・200 床未満
Q5．平成 29 年度感染防止対策加算の算定状況を教えて下さい．
・加算 1 を算定している
・加算 2 を算定している・算定していない
細菌検査について教えて下さい．
Q6．培養検査・感受性検査の実施状況について教えて下さい（実施場所は最も当てはまるものを選択してください）．
〔下 3 つのいずれかを選択された場合，Q7・Q8 にお答えいただく必要はありません．
〕
・全て院内で実施
・細菌培養は院内で実施し，感受性検査は外注
・細菌培養も感受性検査も外注
・細菌培養のみ外注し，感受性検査は実施せず
・細菌培養も感受性検査も実施していない
・その他
・分からないQ7．耐性機構に関する検査の実施状況について教えて下さい．
・表現型を基にした検査を実施
・PCR などの耐性遺伝子検出を実施
・上記に加えて遺伝子配列まで決定
・実施していない
Q8．
院内感染発生が疑われる際の菌株同一性検査の実施状況について教えて下さい．
・自施設でパルスフィールドゲル電気泳動を実施
・自施設で POT 法など PCR に基づく方法を実施
・薬剤感受性検査成績のみで推定
・外注
・他施設に依頼
・実施していない
Q9．他施設（大学や研究所等）との連携状況について教えて下さい．
・頻繁に連携・必要に応じて連携
・連携していない
・その他
・分からない感染対策における職員の教育・指導について教えて下さい．
Q10．貴施設では，ICT が耐性菌の蔓延予防のために，環境の清掃の重要性を清掃職員（または外注清掃業者）に教育していますか．
・はい・いいえQ11．貴施設では，ICT が食肉の取り扱いや調理の仕方について，厨房の職員に指導をしていますか．
・はい・いいえ
多剤耐性グラム陰性桿菌の接触予防策について，
貴施設のルールを教えて下さい．
Q12．多剤耐性グラム陰性桿菌の感染症と定着（保菌状態）を区別して，接触予防策を行っていますか．
・感染も定着も同等の接触予防策を実施
・感染症のみ接触予防策を実施
・感染症や定着とは異なる定義（多量排菌など）で決めている・耐性菌により異なる
Q13．基質特異性拡張型 β ラクタマーゼ（ESBL）産生菌について．
・個人防護具を使用し，個室を使用する・個人防護具を使用し，多床室も可である
・接触予防策は行わない
・ルールがないQ14．カルバペネム耐性腸内細菌科細菌（CRE）について．
・個人防護具を使用し，個室を使用する・個人防護具を使用し，多床室も可である
・接触予防策は行わない
・ルールがない
Q15．多剤耐性緑膿菌（MDRP）について．
・個人防護具を使用し，個室を使用する・個人防護具を使用し，多床室も可である
・接触予防策は行わない
・ルールがない
Q16．多剤耐性アシネトバクター（MDRA）について．
・個人防護具を使用し，個室を使用する・個人防護具を使用し，多床室も可である
・接触予防策は行わない
・ルールがない
多剤耐性グラム陰性桿菌に対する接触予防策を実施している施設にお聞きします．接触予防策を行う期間に関する取り決め（解除の基準）について貴施設のルールを教えて下さい．
Q17．基質特異性拡張型 β ラクタマーゼ（ESBL）産生菌について．
・接触予防策は解除しない・培養検査で陰性化を確認し解除する
・臨床症状が改善したら解除する・ルールがないQ18．カルバペネム耐性腸内細菌科細菌（CRE）について．
・接触予防策は解除しない・培養検査で陰性化を確認し解除する
・臨床症状が改善したら解除する・ルールがない
Q19．多剤耐性緑膿菌（MDRP）について．
・接触予防策は解除しない・培養検査で陰性化を確認し解除する
・臨床症状が改善したら解除する・ルールがない
Q20．多剤耐性アシネトバクター（MDRA）について．
・接触予防策は解除しない・培養検査で陰性化を確認し解除する
・臨床症状が改善したら解除する・ルールがない― 261 ―

環境感染誌

Vol. 34 no. 5, 2019
表1

多剤耐性菌感染制御委員会からのアンケート（続き）

環境管理について教えて下さい．
Q21．高頻度接触箇所の日常清掃には何を用いていますか．
（複数回答可）
・低水準消毒薬（第四級アンモニア塩，両性界面活性剤）
・次亜塩素酸ナトリウム希釈液
・アルコール・ペルオキソ一硫酸水素カリウム配合環境除菌・洗浄剤（ルビスタ ®）・過酸化水素水
・日常清掃では消毒薬を使用していない
Q22．高頻度接触箇所以外の日常清掃には何を用いていますか．
（複数回答可）
・低水準消毒薬（第四級アンモニア塩，両性界面活性剤）
・次亜塩素酸ナトリウム希釈液
・アルコール・ペルオキソ一硫酸水素カリウム配合環境除菌・洗浄剤（ルビスタ ®）・過酸化水素水
・日常清掃では消毒薬を使用していない
Q23．
シンクなど湿潤環境の日常清掃に一定のルールを設けていますか．
・はい・いいえQ24．Q23 で「はい」と回答した方はその場所を選んで下さい．
（複数回答可）
・院内のすべてのシンク（病室，処置室，汚物室など含む）
・入院病室のシンクのみ
・処置室や汚物室のみ
・ICU，NICU，手術室，クリーンルームなど特殊な病棟のみ
Q25．蓄尿（自動尿量測定器含む）の管理に ICT が関与しています
か．
・はい
・いいえ
器材，環境，生体の消毒について教えて下さい．
Q26．尿器の洗浄，消毒法について教えて下さい．
・ウォッシャーディスインフェクタ
・フラッシャーディスインフェクタ（ベッドパンウォッシャー）
・浸漬消毒
・洗浄のみ
・わからないQ27．便器の洗浄，消毒法について教えて下さい．
・ウォッシャーディスインフェクタ
・フラッシャーディスインフェクタ（ベッドパンウォッシャー）
・浸漬消毒
・洗浄のみ
・わからないQ28．開封した消毒薬の使用期限を定めていますか．
・希釈液，原液とも定めている・希釈液は定めているが，原液は定めていない・希釈液，原液とも定めていない
・わからない抗菌薬の適正処方の推進について教えて下さい．
Q29．抗菌薬の適正処方の推進について実施している項目はどれですか．
（複数回答可）・適正な培養検体の採取と提出状況のチェック
・抗菌薬処方状況のチェック・アンチバイオグラムの作成
・薬物血中モニタリング（TDM）の推進
・抗菌薬適正使用支援チーム（AST）による診療支援

Q30．感染症診療の助言をもらうことができる専門家や医療機関は，貴施設と具体的にどのような関連がありますか．
（複数回答可）・自施設内
・感染管理加算における施設グループに所属
・地域感染管理ネットワークを通じて・経営母体によるグループ
・個人的つながり・その他
・そのような専門家や医療機関はない
アウトブレイク時の対応について教えて下さい．
Q31．貴施設では薬剤耐性グラム陰性桿菌のアウトブレイクの基準が決められていますか．
・はい・いいえQ32．貴施設では厚生労働省の通知にあるように，多剤耐性グラム陰性桿菌（MDRA，MDRP，CRE）が検出された時には，保菌も含め 1
例目でアウトブレイクに準じた対策をとっていますか．
・はい・いいえQ33．貴施設でアウトブレイクが疑われた時に，積極的保菌調査を行う
基準が決められている薬剤耐性菌はどれですか．
（複数回答可）・基質拡張型 β ラクタマーゼ（ESBL）産生菌
・多剤耐性アシネトバクター（MDRA）
・多剤耐性緑膿菌（MDRP）
・カルバペネム耐性腸内細菌科細菌（CRE）
Q34．貴施設では，万一多剤耐性グラム陰性桿菌のアウトブレイクが発生した場合，地域連携を活用して援助を求める仕組みはありますか．
・はい・いいえ
積極的監視培養について教えて下さい．
Q35．
平時より検出状況を把握している多剤耐性グラム陰性桿菌をすべて選択して下さい．
・基質拡張型 β ラクタマーゼ（ESBL）産生菌
・多剤耐性アシネトバクター（MDRA）
・多剤耐性緑膿菌（MDRP）
・カルバペネム耐性腸内細菌科細菌（CRE）
・平時は実施していない
・その他
Q36．平時より積極的監視培養を実施しているものをすべて選択して下
さい．
・海外から帰国もしくは転院してきた患者さん
・国内の他の医療機関から転院してきた患者さん
・以前に対象となる菌が検出された患者さん
・ICU もしくは NICU に入室する患者さん
・平時は実施していない・その他

設（15.2%），公的医療機関が 96 施設（36.5%），医療法益法人，私立学校法人，社会福祉法人，企業立など）が人が 68 施設（25.9%），個人が 2 施設（0.8%），その他（公48 施設（18.3%），無回答が 1 施設（0.4%）であった．

― 262 ―

環境感染誌ࡑࡢ௚⣽⳦ᇵ㣴ࡶឤཷᛶ 3% ᮍグ㍕᳨ᰝࡶᐇ᪋ࡋ࡚࠸
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6%

図1

PCR࡞࡝ࡢ⪏ᛶ㑇ఏᏊ᳨ฟࢆᐇ᪋
11%
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20%⣽⳦ᇵ㣴ࡶឤཷᛶ
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᳨ᰝࢆᐇ᪋
63%඲࡚㝔ෆ࡛ᐇ᪋
67%

図2

培養検査・感受性検査の実施状況

耐性機構に関する検査の実施状況

Q8．院内感染発生が疑われる際の菌株同一性検査のQ4．病床数を教えてください．

実施状況について教えてください（Q6 で a〜d と回答

200 床未満が 52 施設（19.8%），200〜499 床 が 131 施

した場合のみ）．
菌株同一性については，「薬剤感受性検査成績から推設（49.8%），500〜899 床 が 61 施 設（23.2%），900 床 以定」が 39.2% と最も多かった．「POT 法など PCR に基上が 19 施設（7.2%）であった．
Q5．平成 29 年度感染防止対策加算の算定状況を教えづく方法を実施」は，200 床未満では 0.0% であったが，200 床以上では病床数に応じて実施率が高くなり，900てください．
加算 1 算定施設が 209 施設（79.5%），加算 2 算定施設

床以上では 73.7% で実施されていた．
Q9．他施設（大学や研究所等）との連携状況についが 48 施設（18.3%），加算未算定施設が 5 施設（19.0%），て教えてください．

無回答が 1 施設（0.4%）であった．
Q6．培養検査・感受性検査の実施状況について教え「頻繁に連携」が 8.0%，「必要に応じて連携」が 74.9%てください（実施場所は最も当てはまるものを選択してで，多くの施設が何らかの連携をしている一方で，「連ください）．

携していない」が 14.8% 見られた．

「全て院内で実施」が 66.5%，「細菌培養は院内で実施

Q10．貴施設では，ICT が耐性菌の蔓延予防のために，し，感受性検査は外注」が 1.9%，「細菌培養も感受性検

環境の清掃の重要性を清掃職員（または外注清掃業者）

査も外注」が 26.2% で，回答いただいた施設の約 2/3 はに教育していますか．

自施設で，約 1/4 が外注で検査が実施されていた．
「細全体で 80.6% の施設がしていると回答していた．病床

菌培養も感受性検査も実施していない」は 1.5% であり，数が多くなるにしたがって清掃職員への教育をしている

多くの施設が何らかの方法で微生物検査を実施している施設の割合が高かった（200 床未満 75.0%，200〜499 床

ことが明らかとなった（図 1）．病床別でみると，200未満 79.4%，500〜899 床未満 83.6%，900 床以上 94.3%）．

床以上の施設では 77.7% が，500 床以上では 90.0% が「全加算 1 算定施設と加算 2 算定施設を比較すると，それぞて院内で実施」との回答であった．200 床未満でも 21.2%

れ 85.2%，60.4% で，加算 1 算定施設のほうが清掃職員に対し教育をしている割合が有意に高かった（P＜0.001，

で実施されていた．
Q7．耐性機構に関する検査の実施状況について教え図 3）．
Q11．貴施設では，ICT が食肉の取り扱いや調理の仕てください（Q6 で a〜d と回答した場合のみ）．
「表現型を基にした検査を実施」が 62.7% で，次いで方について，厨房の職員に指導をしていますか．

「実施していない」が 19.8%，「PCR などの耐性遺伝子検

全体で 26.2% が厨房職員に指導をしていると回答して出を実施」が 11.4% とい う 結 果 で あ っ た（図 2）．900

いた．清掃職員への指導と比較して指導をしている割合

床以上の施設では，「表現型を基にした検査を実施」とが非常に低かった．病床数が多くなるにしたがって厨房「PCR などの耐性遺伝子検出を実施」を合わせると実施の職員に指導をしている施設の割合が高かった（200 床

率は 100.0% であった．900 床未満の施設においては，病

未 満 21.2%，200〜499 床 未 満 23.7%，500〜899 床 未 満

床数に比例して，「実施していない」が増加するが，「PCR

32.8%，900 床以上 36.8%）．加算 1 算定施設は加算 2 算などの耐性遺伝子検出を実施」に関しては，いずれの病定施設に比べて指導をしている割合が高いが，有意差は床数でも 10% 程度の実施率であった．

なかった（それぞれ 28.2%，16.7%，図 3）．
― 263 ―

環境感染誌

Vol. 34 no. 5, 2019

ˍ
100
85.2

80.0

80
60.4

60
40

28.2
20.0

16.7

20
0
ຍ⟬1

ຍ⟬2

ຍ⟬䛺䛧

Ύᤲ⫋ဨ䛻⪏ᛶ⳦䛾ᩍ⫱䜢䛧䛶䛔䜛䛛པᡣ⫋ဨ䛻㣗⫗䛾ྲྀ䜚ᢅ䛔䛾ᣦᑟ䜢䛧䛶䛔䜛䛛
図3

ESBL 4

ICT が清掃職員と厨房職員に指導をしている割合

43

198

162
䝹䞊䝹䛜䛺䛔䚹

CRE 13

220

28 1

MDRP 6227

26 22

ಶே㜵ㆤල䜢౑⏝䛧䚸ಶᐊ䜢౑⏝䛩䜛䚹ಶே㜵ㆤල䜢౑⏝䛧䚸ከᗋᐊ䜒ྍ䛷䛒䜛䚹᥋ゐண㜵⟇䛿⾜䜟䛺䛔䚹ᮍᅇ⟅MDRA 16
0%

225
20%

40%
図4

19 21
60%

80%

100%

多剤耐性グラム陰性桿菌の接触予防策について

Q12．多剤耐性グラム陰性桿菌の感染症と定着（保菌実施」が 74.6% で，加算 2 算定施設および加算未算定施
設よりも高かった．

状態）を区別して，接触予防策を行っていますか．

Q13㽎16．多剤耐性グラム陰性桿菌の接触予防策に「感染も定着も同等の接触予防策を実施」が全体の70.0% を占め，「感染症のみ接触予防策を実施」，「感染ついて貴院のルールを教えて下さい（図 4）．

症や定着とは異なる定義（多量排菌など）で決めている」，

CRE，MDRP，MDRA については 80% 以上の施設が「耐性菌により異なる」がそれぞれ 10% 前後であった．

「個人防護具を使用し，個室を使用する（以下，PPE と「耐性菌により異なる」と回答した 23 施設に，接触予防個室）」と回答し，「個人防護具を使用し多床室も可であ策を実施している耐性菌を問うた結果は，CRE，MDRP

る（以下，PPE と多床 室）」が 約 10% で あ っ た．病 床がそれぞれ 69.6%，MDRA が 60.9%，ESBL が 47.8% で別では，900 床以上の施設は，無回答を除くすべての施あった．病床別による分類では，200 床未満の施設では設が，「PPE と個室」と回答していた．一方，ESBL に「感染も定着も同等の接触予防策を実施」
が 51.9% で，900

ついては，「PPE と個室」は 16.3%，「PPE と多床室」が床以上の施設では 84.2% と，病床数が多い施設ほど，「感最も多く 75.3% を占めた．病床別では，900 床以上の施染も定着も同等の接触予防策を実施」の割合が高い結果

設が「PPE と個室」26.3% と全体と比較しやや高かった．

であった．感染防止対策加算の算定状況による分類では， 「接 触 予 防 策 は 行 わ な い」と 回 答 し た 施 設 は，CRE，
加算 1 算定施設では「感染も定着も同等の接触予防策を

MDRP，MDRA では約 1%，ESBL では 6.1% であった．

― 264 ―

環境感染誌

ESBL

34

7

58

106

58

Vol. 34 no. 5, 2019䝹䞊䝹䛜䛺䛔䚹
CRE

104

99

122

28

᥋ゐண㜵⟇䛿ゎ㝖䛧䛺䛔䚹ᇵ㣴᳨ᰝ䛷㝜ᛶ໬䜢☜ㄆ䛧ゎ㝖䛩䜛䚹⮫ᗋ⑕≧䛜ᨵၿ䛧䛯䜙ゎ㝖䛩䜛䚹

MDRP

19

MDRA

27
0%

125

92

98

92

80%

100%

127
20%

40%
図5

表2

108

60%

接触予防策を行う期間に関する基準について

ンモニア塩，両性界面活性剤）が最も多く，高頻度接触

環境清掃に消毒薬を使用している割合
高頻度接触箇所

使用している
使用していないᮍᅇ⟅

高頻度接触箇所以外

95.0％（249 施設） 75.6％（198 施設）
5.0％（13 施設） 24.4％（64 施設）

箇所では 67.9%（178 施設＊），高頻度接触以外の箇所は82.3%（163 施設＊）が，低水準消毒薬単独または低水準
消毒薬にアルコール，次亜塩素酸ナトリウム希釈液，ペルオキソー硫酸水素カリウム配合環境除菌・洗浄剤（ルn＝262（無回答 1 施設）

ビスタⓇ），過酸化水素をそれぞれ組み合わせて使用していると回答した．
一方，高頻度接触箇所でも加算 1 算定施設の 4 施設を「ルールがない」と回答した施設は，CRE，MDRA では

含む 5.0%（13 施設）が消毒薬を使用しないと回答した

4.9〜6.1% あったが，ESBL，MDRP は 1.5〜2.3% と少な（表 2）．
＊

かった．

清掃に消毒薬を使用していない施設を全施設数から

Q17㽎20．多剤耐性グラム陰性桿菌に対する接触予差し引いた数を分母とし，各接触箇所別に集計した．

防策を行う期間に関する取り決め（解除の基準）について貴院のルールを教えて下さい（図 5）．

高頻度接触箇所；n=249 高頻度接触箇所以外；n=198

CRE，MDRP，MDRA について は，「接 触 予 防 策 は解除しない」が 46.4〜48.3% で，「培養検査で陰性化をQ23．シンクなど湿潤環境の日常清掃に一定のルールを設けていますか．

確認し解除する」の 37.3〜41.1% よりやや多い結果であった．「臨床症状が改善したら解除する」は 3.4〜3.8%

Q24．Q23 で「はい」と回答した方はその場所を選んでください．

と少数であった．ESBL については「培養検査で陰性化

清 掃 ル ー ル の 有 無 に つ い て は，加 算 1 算 定 施 設 のを確認し解除する」が 40.3% ともっとも多く，「接触予69.2%（208 施設（無回答 1 施設を除く）中 144 施設）が防策は解除しない」と「臨床症状が改善したら解除する」

ルールが有ると回答し，そのうち 77.1%（111 施設）はがそれぞれ 22.1% であった．すべての菌種において約

院内すべてのシンクに適用していると回答した（表 3）．

10% の施設が「ルールがない」と回答した．病床数別

一方，加算 2 算定施設では，ルールが有ると回答したのにおいても同様の傾向がみられた．

は 51.1%（47 施設中 24 施設），ルール無しも 48.9%（23Q21．高頻度接触箇所の日常清掃に何を用いていますか施設）とほぼ同数で，ルールが有る施設の 62.5%（24 施
設中 15 施設）は，院内すべてのシンクに適用している

Q22．高頻度接触箇所以外の日常清掃に何を用いていと回答した（表 3）．

ますかQ25．蓄尿（自動尿量測定器含む）の管理に ICT が

高頻度接触箇所では 95.0%（249/262 施設（無回答 1

関与していますか．

施設を除く））が消毒薬を使用し，高頻度接触以外の箇

蓄尿の管理に ICT が関与していると回答したのは，加所も 75.6%（198 施設）が消毒薬を使用していると回答

算 1 算定施設が 62.7%，加算 2 算定施設は 41.7% だった．

した（表 2）．消毒薬の種類は低水準消毒薬（第四級ア― 265 ―

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Vol. 34 no. 5, 2019
表3

ルールを決めている湿潤箇所
加算 1 算定施設（施設数）
n＝144

加算 2 算定施設（施設数）
n＝23（無回答 1）

77.1%（111）
9.7%（14）
5.6%（8）
1.4%（2）
1.4%（2）
0.7%（1）
1.4%（2）
2.8%（4）

62.5%（15）8.3%（2）
16.7%（4）8.3%（2）0000

院内すべてのシンク
処置室や汚物室のみ
病室シンクのみ
ICU 等特殊な病棟のみ
処置室や汚物室＋ICU 等特殊な病棟のみ
病室シンク＋処置室や汚物室
病室シンク＋ICU 等特殊な病棟のみ
病室シンク＋処置室や汚物室＋ICU 等特殊な病棟のみᕼ㔘ᾮ䛿ᐃ䜑䛶䛔䜛䛜䚸ཎᾮ䛿ᐃ䜑䛶䛔䛺䛔ᕼ㔘ᾮ䚸ཎᾮ䛸䜒ᐃ䜑䛶䛔䜛ᕼ㔘ᾮ䚸ཎᾮ䛸䜒ᐃ䜑䛶䛔䛺䛔
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ຍ⟬2
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↓ᅇ⟅
0%

20%
図6

40%

60%

80%

100%

開封した消毒薬の使用期限についていことが明らかとなった（図 6）．

Q26．尿器の洗浄，消毒法について教えて下さい．

Q29．抗菌薬の適正処方の推進について実施している

Q27．便器の洗浄，消毒法について教えて下さい．
尿器・便器の洗浄，消毒法に関するアンケート調査で項目はどれですか？（複数回答可）

は，病床数が多い医療施設ほどフラッシャーディスイン

全体の分析では，「適切な培養検体の採取と提出」，「抗フェクタ（ベッドパンウォッシャー）の採用施設の割合

菌薬処方状況のチェック」，「アンチバイオグラムの作成」，

が増加し，病床数が少ない医療施設ほど，浸漬消毒の割「TDM 実施」ともにおおむね 80% 以上 の 高 い 実 施 率合が増加していた．ウォッシャーディスインフェクタをだった．しかし，「AST による診療支援」は，30% 程度採用している医療施設は 900 床以上の医療施設では認めにとどまっていた（図 7）．

られなかったが，900 床未満の医療施設で一定の割合で病床規模別分析では，各項目において病床規模が小さ

10% 前後に認められた．尿器の洗浄と比べ便器の洗浄

いほど実施割合が低くなる傾向にあった．特に，「ASTの方が洗浄のみと回答した医療施設が若干多い傾向にによる診療支援」においては 900 床以上では 80% を超あった．加算別では特に加算 2 算定施設の施設において，えるものの，500〜899 床で約 40%，200〜499 床で約 30%，
200 床未満で約 20% となり，施設規模による差が顕著

約 50% が浸漬消毒と回答した．
Q28．開封した消毒薬の使用期限を定めていますか．

であった（図 7）．

開封した消毒薬の使用期限に関するアンケート調査で同様に感染管理加算区分ごとの分析では，「培養検体は，200 床以上の医療施設において 90% 以上の医療施の採取と提出状況のチェッ ク」，「抗 菌 薬 処 方 状 況 の設で希釈した消毒薬，原液の消毒薬いずれも期限を定めチェック」は加算の分類にかかわらず比較的高い実施率ていたが，200 床未満の医療施設では希釈した消毒薬のを示した．しかし，「アンチバイオグラムの作成」は加みに期限を定めていると回答した施設が 20% 以上認め算 1 算定施設，加算 2 算定施設，加算未算定施設の順に，られた．加算別では加算 2 算定施設の 20% 以上が希釈それぞれ約 90%，約 60%，約 40% であり，「TDM の実

した消毒薬のみに期限を定め，原液の期限を定めていな施」は同じく，約 90%，約 50%，約 20% であった．
「AST― 266 ―

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㻤㻜㻞㻜㻜ᗋᮍ‶

඲య(200䡚499ᗋ䛾1᪋タ䛜↓ᅇ⟅)

図7

抗菌薬の適正処方の推進についてによる診療支援」は加算 1 算定施設でも 40% に届かず，

はやはり加算 1 算定施設で高く，約 60% に達した．逆加算 2 算定施設では 10% 強，加算未算定施設では 0.0%に加算 2 算定施設で自施設に専門家がいるのは 20% にであった．

満たず，感染管理加算グループを通じて助言を得ている

Q30．感染症診療の助言をもらうことができる専門家

施設が 70% に達した．病床規模別分析に比して，感染や医療機関は，貴施設と具体的にどのような関連があり

管理区分別分析では各群の差が大きくなく，「感染管理ますか？（複数回答可）

加算における施設グループ」，「地域感染管理ネットワー

選択肢は，「自施設内」，「感染管理加算における施設
グループ」，「経営母体によるグループ」，「地域感染管理ク」，「個人的つながり」など複数のルートを利用して感染症診療の助言を得ていることが示された．

ネットワーク」，「個人的つながり」
，「なし」
，
「その他」
で，複数回答可の設問である．全体の分析では，感染症

Q31．貴施設では薬剤耐性グラム陰性桿菌のアウトブ
レイクの基準が決められていますか．

診療の助言をもらう専門家が自施設にいる施設は 50%

ESBL 産生菌，MDRA，MDRP，CRE などの薬剤耐弱であった．
「感染管理加算における施設グループ」，「地性グラム陰性桿菌のアウトブレイクの基準が設定されて域感染管理ネットワーク」がともに約 40% の施設が選いるか，という設問であるが，施設規模別にみてみると，択しており，感染制御のネットワークが一定の役割をは

施設規模が大きくなるほど基準がきちんと定められていたしていると思われる．
「個人的つながり」は約 30%，「経

た．加算算定別にみると，加算 1 算定施設では，92.8%

営母体によるグループ」は約 10% の施設が選択した．

で基準が定められており，加算 2 算定施設では 68.8%，

病床規模別分析では，病床規模が大きいほど自施設内

加算未算定施設では 80.0% で定められていた．

に専門家がいる場合が多く，900 床以上では 80% 以上，

Q32．貴施設では厚生労働省の通知にあるように，多500〜899 床で約 70% が「自施設内」を選択した．一方，剤耐性グラム陰性桿菌（MDRA，MDRP，CRE）が検200〜499 床で「自施設内」を選択したのは 50% 弱，200出された時には，保菌も含め 1 例目でアウトブレイク

床未満では約 20% だった．200 床未満の施設に着目すに準じた対策をとっていますか．

ると，「感染管理加算における施設グループ」を選択し厚生労働省の通知にあるように，多剤耐性グラム陰性た施設は 60% を超え，「地域感染管理ネットワーク」も桿菌（MDRA，MDRP，CRE）が検出された時に，保約 40% の施設が選択しており，中小規模の医療施設に菌も含め 1 例目でアウトブレイクに準じた対策をとっておける感染制御のネットワークの重要性を反映する結果

いるか，という問いであるが，加算算定施設別にみると，であった．また，個人的つながりは病床規模に関係なく加算 1 算定施設，加算 2 算定施設，加算未算定施設でそ

30% 前後の施設で利用されていた．

れ ぞ れ，85.2%，70.8%，20% と な っ て お り，加 算 1 算

感染管理区分別分析では，自施設内に専門家がいるの

定施設が最も対策がとられていた．しかし施設規模別に― 267 ―

環境感染誌

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みると，900 床以上，500〜899 床，200〜499 床，200 床

算 1 算定施設，加算 2 算定施設，加算未算定施設でそれ未満では，68.4%，96.7%，77.9%，76.9% となっており，

ぞれ，51.2%，43.7%，0.0% となっていた．

900 床以上の施設での整備が遅れていることが分かった．

Q34．貴施設では，万一多剤耐性グラム陰性桿菌のア

Q33．貴施設でアウトブレイクが疑われた時に，積極

ウトブレイクが発生した場合，地域連携を活用して援助を求める仕組みはありますか．

的保菌調査を行う基準が決められている薬剤耐性菌はど

アウトブレイク発生時，自施設での対策のみでコント

れですか．（複数回答可）（図 8）
アウトブレイクが疑われた時に積極的保菌調査を行う

ロールができない場合に，地域連携を活用して他の施設

薬剤耐性菌について問うたものである．約半数の施設でからの援助を受けることができるかを問うたところ，加（ESBL＋）MDRA＋MDRP＋CRE において，アウトブ

算算定施設別でみてみると，加算 1 算定施設，加算 2 算

レイクが疑われた時点で積極的保菌調査を行うことに定施設，加算未算定施設でそれぞれ 76.3%，81.3%，40.0%

なっているが，施設規模別でみると，900 床以上，500〜となっていた．加算算定がないと加算をベースとした地

899 床，200〜499 床，200 床未満でそれぞれ，68.4%，47.6%，

域連携の中に入れないため，半数以上の施設は有事の時45.8%，50.0% となっており，加算算定施設別では，加に相談施設がないことになる．地域連携の中に何らかの相談窓口を設ける必要があると考えられた．また，加算
1 算定施設であっても約 25% の施設ではアウトブレイ(%)

ク時に援助を受けられない実態が明らかになった．施設

80.0

規 模 別 に み て も，900 床 以 上，500〜899 床，200〜499
床，200 床未満の施設でそれぞれ，20% 強に支援が得られないという結果であった．

60.0

Q35．平時より検出状況を把握している多剤耐性グラ
ム陰性桿菌をすべて選択してください．
平時よりいずれかの多剤耐性グラム陰性桿菌の検出状

40.0

況を把握していた施設の割合は全体の 83.3% で，その割合は病床数により増加し，200 床未満の施設では 75.0%，
200〜499 床で 81.7%，500〜899 床で 90.2%，900 床以上

20.0

では 94.7% であった（図 9）．また，加算別にみると，加算未算定施設では 40.0% にとどまったのに対し，加算 20.0

算定施設では 75.0%，加算 1 算定施設では 86.6% であっ
ESBL
図8

MDRA

MDRP

CRE

䛭䛾௚

た．

↓ᅇ⟅

把握対象の細菌として，90% 以上の施設が ESBL，CRE，

微生物ごとの積極的保菌調査の割合

94.7
90.2
81.7

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75.0

83.3
5.3
8.2
17.6

ᖹ᫬䛿ᢕᥱ䛧䛶䛔䛺䛔

25.0
16.0
0
900ᗋ௨ୖ

500䡚899ᗋ

20
200䡚499ᗋ

4060200ᗋᮍ‶

඲య

80

100 (%)

䠄200䡚499ᗋ䛾1᪋タ䛜↓ᅇ⟅䚸500䡚899ᗋ䛾1᪋タ䛜䛭䛾௚䛸ᅇ⟅䠅

図9

平時の積極的監視培養の実施について― 268 ―

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MDRP，MDRA を対象としていた が，CRE と MDRA

具体的な対象は，「海外から帰国もしくは転院してきについては，200 床未満ではそれぞれ 82.1%，79.5%，加た患者さん」，「国内の他の医療機関から転院してきた患

算 2 算定施設ではそれぞれ 80.6%，77.8% であった．500

者さん」，「以前に対象となる菌が検出された患者さん」，

床以上あるいは加算 1 算定施設で 2 剤耐性緑膿菌・アシ「ICU もしくは NICU に入室する患者さん」，「救命救急

ネトバクター，第 3 世代セファロスポリン系薬耐性腸内センターから入院となる患者さん」がそれぞれ 38.2%，

細菌も把握対象とする施設が見られた．

31.3%，56.9%，56.3%，13.9% であった．

Q36．平時より積極的監視培養を実施しているものをすべて選択してください．

おわりに

平時より積極的監視培養を実施している施設の割合は

本アンケート調査の集計結果の詳細は，下記 URL の全体の 54.8% であった．その割合は，200 床未満の施設

日本環境感染学会 Web サイト上に報告しているのでごでは 48.1%，200〜499 床で 45.0% にとどまったのに対し，

参照いただきたい．

500〜899 床で 68.9%，900 床以上では 94.7% であった．

（http://www.kankyokansen.org/modules/iinkai/inde

また，加算別にみると，加算未算定施設では 40.0%，加x.php?content̲id=9）算 2 算定施設では 43.8%，加算 1 算定施設では 57.4% であった．

利益相反自己申告：申告すべきものなし．

― 269 ―