第８回 国土強靱化推進会議 議事概要
日時：令和６年６月 26 日（水）10:00～12:00
場所：TKP 新橋カンファレンスセンター(ホール 15E)
【出席者】
委 員：小林議長、浅野委員、磯打委員、臼田委員、大串委員、加藤委員、鍬田委員、近藤委員、阪本委員、戸田委員、中村委員、福和委員、藤沢委員、屋井委員
政府側：平沼政務官、森室長代理、岡村次長、笠尾審議官、深井審議官、堂薗参事官、村川参事官、髙木企画官、里村企画官、堤企画官、都外川企画官
関係機関等：一般社団法人 電気通信事業者協会 山本参与
国土交通省 上下水道審議官グループ 石井参事官
総務省 消防庁 消防救急課 畑山課長
予 防 課 渡辺課長
国土交通省 市街地住宅整備室 勝又室長
【議事次第】
議事（１）国土強靱化年次計画 2024（案）について（２）昨今の災害を踏まえた関係機関との意見交換
報告（１）各地方公共団体独自の施策・事業事例集の作成について

議事（１）国土強靱化年次計画 2024（案）について（浅野委員）
・ 被災者支援の質を測るときに、男女共同参画、ジェンダーの視点、多様性の視点ということをしっかり入れていくことが必要。
・ 被災者支援の質をきちんと把握するような対策や指標の設定について国土強靱化計画の中でしっかり考えるべき。
（中村委員）
・ パブリックコメントで再生エネルギーと災害の問題に関する意見が９件寄せられていたが、北海道も含めて全国で再エネルギーの問題は起こっている。太陽光パネルを含めた再エネルギー施設が防災や環境に与える影響について、今後、きちんと検証した上で、再エネルギー施設の全国的な配備に向けた検討が必要。

- 1 -議事（２）昨今の災害を踏まえた関係機関との意見交換【意見交換の概要】＜一般社団法人電気通信事業者協会＞（阪本委員）
・ 能登半島地震における災害対応では、事業者間連携はどのように実施していたのか。今後、事業者間で共同で災害対策本部を設置して連携することは検討しているのか。
（山本参与）
・ 各事業者が独自で災害対策本部を設置していたが、それぞれが県の災害対策本部にリエゾンを派遣し、その中で協調して対応。また、それぞれの事業者の窓口を通じて情報の連携を進めた。
・ 共同での災害対策本部に関しては未定であるが、現在、４社共同で何ができるのか、どの部分を協調領域とするのかを議論している。
（臼田委員）・ 今後、例えば他の機関や、他の事業者から得られればありがたい情報があれば教えてほしい。例えば、他の分野の事業者のどのような情報があれば、もっと迅速に活動できたと考えられるなど。
・ 現状、各事業者の通信支障エリア情報の表現等は統一化されていないが、今後事業者間ローミングを開始するにあたっては、情報を活用しやすくするよう、４者間で情報の統合化、あるいは標準化といった動きはあるのか。
（山本参与）
・ 今回、情報が無く一番苦労したのは道路の被災情報。基幹道路が通行止めとなり、復旧が必要なエリアまで到達するのに非常に時間を要した。特に、沿岸地域山間部に設置されている基地局までなかなか到達できなかった。道路啓開は進めていただいたが、その情報については入りにくかった。
また、避難所に関しても、多数の避難所が開設される中、場所や避難者の人数などの情報が入りづらく、今後、情報連携が出来ればと感じた。
・ 通信支障エリアマップの共通化という話もあったが、ローミングの開始に向け今回のケースについても検証しており、如何に各社の被災エリアを相互に把握しながらローミング機能をオンにしていくか等、実際の運用面について検討している。
（藤沢委員）
・ 平時からスターリンクのような衛星との直接通信を活用することで、アンテナや道路の復旧状況によらず通信を確保できる。今後、安全保障上の観点も考慮の上、日本が所有する衛星で実現していくことも検討が必要ではないか。

- 2 -（福和委員）・ 被災規模の違う南海トラフ地震などを想定した時、現在、通信事業者が所有するリソースは十分足りるのか。
（山本参与）
・ 被災想定に基づき、ある程度は対応できるよう準備しているが、対応状況は各社で異なる。被災想定も含めて、今の時点で大丈夫と言い切れるだけの情報が足りていない。今後、様々な形で議論する必要がある。
（鍬田委員）
・ 今回の地震で避難所に Wi-Fi 施設が設置されたが、行政と民間事業者の間に災害時の取り決めがあったのか。
（山本参与）
・ 今回は総務省とも連携し、提供した Wi-Fi 機材は、事業者による無償提供とした。
（加藤委員）
・ １月３日、４日に最大のエリア支障状況が出てるが、このうち停電に伴って支障となったのは何パーセントくらいあったのか。
（山本参与）
・ 電源だけが障害を受けたものだと、２割程度と認識している。電源と回線の両方が切れるケースも合わせると８割を超える。

＜国土交通省上下水道審議官グループ＞（阪本委員）
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全般的に見て西日本のほうが耐震化適合率が低いのはなぜか。

（石井参事官）・ はっきりとした理由は不明であるが、比較的運営基盤の弱い水道の事業体が多いことが想定される。
（臼田委員）
・ 今回の災害対応を踏まえ、今後、災害時に欲しい他の機関や分野の情報があれば、教えてほしい。
・ 上下水道が使えないという情報は、例えば医療機関や物資を供給する機関には非常に重要な情報である。こうした情報を他機関にもぜひ共有していただきたい。
中間の取りまとめにおいてＤＸが挙げられているが、情報共有にむけた今後の具- 3 -体的な取組を教えてほしい。
（石井参事官）・ 上下水道の災害対応にあたっては、道路啓開の情報や停電がいつ解消されるかといった情報は非常に重要であり、浄水場までの道路の土砂崩落箇所等の啓開箇所や、通電に時間を要する箇所の情報を入手し、被災地進入や電源車確保の判断に活用した。
・ 住民や関係機関等に対する情報発信は、対応が不十分だった面もある。上下水道の復旧情報は紙ベースの図面で共有しており、効率が悪い面があり、情報を発信するスピード感もなかった。災害対応も含め、DX は非常に大事であると感じた。
（鍬田委員）
・ 水道について、これまでは原形復旧を基本としていたが、今後の復旧・復興は分散型による初めてのモデルになることを期待している。
・ 今回の仮設配管は、地上に置くことで非常に早く復旧できたという点で良い方法である。一方、夏になると管路が熱されて水温が上昇することから、冷却するスキームも含めて復旧技術を普及して欲しい。
（戸田委員）
・ 可搬式浄水設備の活用にあたっては、ため池から取水した事例もあるが、分散型の仕組み等の中で、ため池の価値について今回の検証の中で議論されたのか。
また、ため池を水源として活用するのであれば、ため池自体の耐震化も大きな課題である。
（石井参事官）・ ため池にスコープした議論はないが、分散型で可搬式浄水設備の活用には、あらかじめ水源の確保も必要。可搬式を今後配備するにあたり、水源をどうするかということもセットで、あらかじめ BCP のようなもので備えておく必要があることは議論しており、今後の施策に反映させる。
（近藤委員）
・ 浄化槽の被害状況も踏まえ、非常時の分散型上下水道の活用だけでなく、平時から分散というのをどう考えていくのかが重要。
（石井参事官）・ 平時からの分散化については、リダンダンシーの向上という観点だけでなく、今後、人口の減少も踏まえ、例えば、菅路でつなぎ直すのか、あるいは浄化槽に切り替えるか、しっかり考えるということを被災市町の方にも助言している。支援についても必要な範囲で実施していく。
- 4 -（福和委員）・ 名古屋の上下水道局のリソースで七尾や珠洲の上下水道の復旧を行ったが、相当の時間を要した。今後、大規模災害が発生した場合、仮復旧も含めて極めて困難との印象が強い。
・ 今のような中央集中型のやり方で小さな町まで対応するのは無理。分散型を図る上では、大都市に残された井戸を非常時に活用することも含め、平時から枠組みを作っておくことも必要。
・ 耐震適合率は、良好な地盤条件の箇所は対策済と整理しているものと認識しているが、本当の耐震化率では数字はどれくらい下がるのか。
（石井参事官）・ 今後の大規模地震で十分な施工体制を確保できるかは、非常に難しい問題であるが、今後、全国から必要な応援体制を集められるよう検討が必要である。
・ 耐震適合率はご指摘のとおりである。耐震菅でなくても、地盤が強固な所は適合していると評価している。耐震菅の割合は正確な数字は今もっていないが、耐震適合率の半分程度になる。

＜総務省消防庁・国土交通省＞（加藤委員）
・ 火災が燃え広がりそうな市街地は、全国に沢山ある。社会は町が燃えることに対して過小評価している。この認識を是正すべき。
・ 今回、消火活動の効果もあったとのことだが、この時の水利は何を使ったのか。
無限水利は効果があったのか。
・ 耐震化済の貯水槽は重要であり、地方に作れる場所は多いが、一旦造ると、撤去できなくなるので普及しない。造りやすく壊しやすい、安価な耐震性貯水槽が造られると全国に普及するのではないか。
（畑山課長）
・ 消火栓は使えず、防火水槽についても建物の倒壊等により使用できないものもあったが、その中で使える防火水槽や学校のプールを使用した。さらに、河川については、一部隆起して使えなかったところもあったが、流れている場所を探して使用した。海水は大津波警報下で使用できなかったが、警報のレベルが下がる中、消防本部の判断で水利を確保した。今回の検討会報告書にも指摘があるとおり、大規模な震災時の消火活動では防火水槽と無限水利が大きな柱となる。
（浅野委員）
・ 小型軽量化された資機材、消火機材、救助機材など、海外では女性も扱いやす
いものの普及が進んでいる国もある。今回も例に挙げられているが、現状で、そのような取組があるのか、また開発は進んでいるのかを伺いたい。
- 5 -（畑山課長）・ 女性が消防団も含めて活躍していく中で、資機材の軽量化等の研究もなされている。普及状況について、定量的なデータとしては把握していないが、まだまだひろがっていない所もある。今回の提言を機に普及促進等の後押しや、開発等をもっと進めていきたい。
（福和委員）
・ 例えば三大都市の海抜０メートル地帯について、津波が確実にやってくることを考えると、どのように災害直後の消防を考えればよいか悩ましい。
・ 延焼防止のための破壊消防的なものや、ドローン等を活用するなど、まったく違う発想が必要と考える。
・ 徹底的に耐震化を進めるなど、様々な事前防災を組み合わせた火災対策が重要であることを社会に知らせるべき。
（畑山課長）
・ 空中からの消火や一部の建物を破壊するなどの手法については、水利の確保が困難な場合など、状況によってはあり得る。
（渡辺課長）
・ リスクを知らしめていく必要があるという声は、検討会の有識者の先生方から出ている。消防庁ではかねて延焼シミュレーションを活用した各地での取組みを促進しているが、具体的に計画の策定や訓練に反映されていない。改めてそうしたシミュレーションを活用しながら、住民の防火防災の普及啓発を含め、講演会等を通じて理解を求めたい。
（臼田委員）
・ 現在、花火とともに何千ものドローンが一斉にかつ複雑な動きを自動で行っているという事例もあり、消火活動においても、今までと全く違う使い方、規模感でドローンを活用する可能性があるのではないか。初期消火を自動化することで消火を完了できるような規模感でのドローン活用を考えていただきたい。
・ 情報収集という面で、気象台とのホットラインの構築はぜひ進めていただきた
いが、他の府省庁が構築するホットラインと輻輳することで、気象台が対処できなくなる懸念がある。消防・救助救命などは優先度が高いものと考えられ、他の案件との調整状況について伺いたい。
（畑山課長）
・ 全国の消防本部の３分の２くらいでドローンを使用しているが、様々な場面を見据えて十分な数を保有しているとまでは言えないのではないか。今後、消防本部において、現場の状況確認など様々な場面でのドローンの活用を促進していきたい。
- 6 -・ 消防と気象台の１対１のホットラインのほか、関係機関の間でのネットワークを作るなど、今後、気象庁とも話をしていきたい。
（以上）- 7 -