平成29年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年11月4日
上場会社名 株式会社 ドンキホーテホールディングス
コード番号 7532
URL http://www.donki-hd.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 大原 孝治
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役（氏名） 高橋 光夫
四半期報告書提出予定日
平成28年11月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト・金融機関向け）

上場取引所

東

TEL 03-5725-7588（百万円未満四捨五入）

1. 平成29年6月期第1四半期の連結業績（平成28年7月1日～平成28年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
29年6月期第1四半期
28年6月期第1四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

201,327
186,642

7.9
13.9

12,532
11,29610.9
8.0

12,788
11,578

10.5
7.0

8,127
6,482

25.4
5.6

29年6月期第1四半期 8,092百万円 （5.8％）
28年6月期第1四半期 7,648百万円 （10.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益

29年6月期第1四半期
28年6月期第1四半期

円銭

円銭

51.40
41.02

51.37
40.98

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年6月期第1四半期
594,78228年6月期560,568（参考）自己資本
29年6月期第1四半期 237,898百万円

百万円％

254,573244,547
28年6月期 231,528百万円

40.0
41.3

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

28年6月期29年6月期29年6月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

円銭

円銭

5.00

―

17.00

22.00

5.00

―

18.00

23.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成29年 6月期の連結業績予想（平成28年 7月 1日～平成29年 6月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

第2四半期(累計)415,000
7.9
26,000
通期
820,000
8.0
45,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円銭

1.7
4.2

26,20045,5001.3
3.9

16,00026,800

12.4
7.5

101.18169.48

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注） 詳細は、添付資料Ｐ．４「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

29年6月期1Q
29年6月期1Q
29年6月期1Q

158,135,560 株 28年6月期
4,633 株 28年6月期
158,118,281 株 28年6月期1Q

158,118,160 株
4,633 株
157,991,966 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成29年６月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10

－1－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成29年６月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（平成28年７月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、新興国経済の減速などによる景気の下振れリスク、英国のEU離脱問題による海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場への影響に留意する不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、景況感に力強さが見られないまま天候不順も相まって足踏みが続いております。家計消費支出額が低迷している状況下においては、節約志向や選別消費の傾向がますます強まる時代になってまいりました。
当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しな
がら、積極的な営業戦略に基づく攻めの経営を実施しました。
平成28年８月には、国内初となる「離島」への商品供給というインフラ整備を図り、今後の可能性を広げるモデル
店舗として「ドン・キホーテ宮古島店（沖縄県宮古島市）」をオープンしました。同店は、地元還元型店舗として、
琉球瓦や花ブロックを取り入れた施設や名産品を紹介する店舗装飾など、店内のいたるところに「宮古島の風土や伝統」を感じられる空間演出を施しました。生鮮品等は地元の仕入れを中心に取り揃え、宮古島の食品を提供すること
で地域の経済活性に寄与してまいります。
また、平成28年10月から訪日外国人観光客向けＥＣサービス「majica Premium Global（マジカプレミアムグローバル）」を一部店舗にて開始しました。「majica Premium Global」は、訪日外国人観光客が帰国後に専用サイトやア
プリから希望の商品をご注文いただき、各国のご自宅へ商品を配送するサービスとなっております。
訪日外国人に係る免税販売の状況は、前年同期間と比較して客数は52％増になっていることから、化粧品・医薬品・美容グッズなどに代表される日用消耗品が好調に推移しており、中国の輸入品関税引き上げや円高による高額品消費の減少を吸収しています。
当社グループは今後もさまざまな施策を展開し、お客さまに支持される店舗運営とオリジナルのサービス強化に努
めてまいります。
当第１四半期連結累計期間の店舗の状況につきましては、日本国内において、関東地方に２店舗（茨城県－ドン・キホーテ境大橋店、MEGA日立店）、中部地方に１店舗（愛知県－MEGA東海名和店）、近畿地方に４店舗（大阪府－ドン・キホーテなんば千日前店、京都府－同京都アバンティ店、MEGA福知山店、兵庫県－ドン・キホーテ川西店）、九州地方に３店舗（福岡県－ドン・キホーテ福岡今宿店、熊本県－同南熊本店、沖縄県－同宮古島店）と合計10店舗を開店しました。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ10店舗となります。その一方で、ドン・キホーテ静岡松富店を閉店し、さらに店舗建替のためMEGA山下公園店を、店舗移転のためパウ金沢店を閉店しました。
この結果、平成28年９月末時点における当社グループの総店舗数は、348店舗（平成28年６月末時点

341店舗）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、
売上高2,013億27百万円 （前年同期比7.9％増）

営業利益
経常利益

125億32百万円 （前年同期比
127億88百万円 （前年同期比

10.9％増）10.5％増）親会社株主に帰属する
四半期純利益81億27百万円 （前年同期比

25.4％増）となり、第１四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。
セグメントの業績については、次のとおりです。
リテール事業における売上高は1,944億53百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は67億84百万円（同1.5％増）①となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、消費環境を反映して食品や日用雑貨品などの顧客リピート率が高く、堅実な推移をみせており、インバウンド消費は消耗品ニーズが力強く、継続して客数増を獲得するなど、既存店売上高成長率は1.9％増と好調に推移しました。ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテ及びNew MEGAドン・キホーテについては、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応が、顧客リピート率を高②めて、食品や日用消耗品などの生活必需品の販売が牽引しました。
テナント賃貸事業における売上高は51億14百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は40億１百万円（同22.9％増）となりました。当該事業を営む日本アセットマーケティング株式会社と日本商業施設株式会社を中心として、リテール事業の店舗数増加に伴い、好調な業績で推移しました。

③

その他事業における売上高は17億60百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は17億53百万円（同12.2％増）となりました。金融サービス事業等を営むアクリーティブグループの業績成長などによるものであります。

－2－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成29年６月期 第１四半期決算短信
中長期戦略としては、東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定の平成32年を達成年度として、「ビジョン2020：売上高１兆円、店舗数500店、ROE（株主資本利益率）15％」を目標としております。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。
（２）財政状態に関する説明（単位：百万円未満四捨五入）
平成28年６月前期末

平成28年９月当四半期末

増減額

資産合計

560,568

594,782

34,214

負債合計

316,021340,20924,188

純資産合計

244,547

254,573

10,026

１．資産、負債、純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）における財政状態において、総資産は前連結会計年度末（平成28年６月30日）と比較し、342億14百万円増加して、5,947億82百万円となりました。これは主として、現金及び預金が11億９百万円、商品が14億77百万円、有形固定資産が46億38百万円、敷金及び保証金が11億44百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末と比較し、241億88百万円増加して、3,402億９百万円となりました。これは主として、買掛金が10億78百万円、借入金が218億69百万円及び社債が67億７百万円増加した一方で、債権流動化に伴う支払債
務が22億11百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し、100億26百万円増加して、2,545億73百万円となりました。
２．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加といった増加要因があった一方、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、93億78百万円となりました。
投資活動に使用した資金は、貸付けによる支出及び有形固定資産の取得による支出等により、313億44百万円となりました。
また、財務活動により得られた資金は、長期借入れによる収入及び社債の発行による収入といった増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出、債権流動化の返済による支出及び配当金の支払いといった減少要因により、233億83百万円となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、455億17百万円となりました。

－3－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成29年６月期 第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間の業績の進捗状況及び今後の動向を勘案し、平成28年８月17日付の「平成28年６月期 決算短信」で公表しました平成29年６月期の第２四半期連結累計期間の業績予想について下記のとおり修正します。なお、通期の連結業績予想について変更はありません。
平成29年６月期第２四半期連結累計期間連結業績予想数値の修正（平成28年７月１日～平成28年12月31日）

売上高

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

１株当たり
四半期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円

銭

前回発表予想（Ａ）

415,000

26,00026,20014,500

91

71

今回修正予想（Ｂ）

415,000

26,00026,20016,000101

18

増減額（Ｂ－Ａ）

－

－

－

1,500

－

増減率（％）

－

－

－

10.3

－

384,445

25,57125,873

14,23290（ご参考）前期第２四半期実績（平成28年６月期第２四半期）

05

当社グループが事業を遂行している限り、様々なリスクや不確実性が伴います。そのため、実際の業績に影響を与えうる重要な要因として、当社及び当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向等が考えられます。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が48億90百万円、利益剰余金が24億６百万円増加し、非支配株主持分が24億84百万円増加しております。

－4－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成29年６月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
買取債権
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－5－

当第１四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

42,894
7,720
6,606
117,400
21,423△66
195,977

44,0037,616
7,180
118,877
22,657△35
200,298

108,114
16,616
165,185
2,137
292,052

110,753
16,467
166,184
3,286
296,690

6,852
10,15317,005

6,572
10,393
16,965

5,736
35,645
15,950△1,79755,534
364,591
560,568

4,876
36,78940,974△1,81080,829394,484594,782

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成29年６月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
債権流動化に伴う支払債務
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－6－

当第１四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

70,194
1,680
18,557
12,686
7,147
5,573
1,327
30,831
147,995

71,272
3,280
8,027
13,116
7,072
4,937
1,421
28,398
137,523

76,47145,082
26,876
5,177
439
13,981
168,026
316,02182,74875,881
24,7405,412
418
13,487
202,686
340,209

22,382
25,215
184,205△14
231,788

22,391
25,224
192,286△14
239,887

12
△272
△260
23
12,996
244,547
560,568△42△1,947△1,98944
16,631
254,573594,782

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成29年６月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日)

186,642
136,964
49,67838,382
11,296201,327
147,10354,224
41,692
12,532

166
22
655
295
1,138

192
22
39
623
876

237
81
161
235
142
856
11,578

266
151
144
59
620
12,788

-

215
27
242

48
18
1
67
11,511
3,739
210
3,949
7,562
1,080
6,482

56
21
1
78
12,952
5,027△1,891
3,136
9,816
1,689
8,127

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
負ののれん償却額
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
債権流動化費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益－7－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成29年６月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日)

7,562

9,816

△272
358
86
7,648

△42
△1,682△1,724
8,092

6,563
1,085

6,400
1,692

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益－8－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成29年６月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日)

11,511
3,478
△22
133
△166
237
△1,061
1,920
2,117
2,638
20,785137△324△8,49912,09912,952
3,805
△22
△235
△192
266
△215
△627
△1,683
1,245△573
14,721146△356△5,133
9,378△17,939
△101
△214
45
△728
△1,050
4△19,983△11,772
1,131
△273
△530
103
△121
945
△20,774△53△31,344

1,588
24,100△2,427
4,819△2,520△1,905308△2,369△567
16
21,043△135
13,024
51,292△32

1,738
34,040△13,352
8,349△1,793△2,35017△2,688△583
523,383△509
908
44,49664--

49

64,28445,517

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
出店仮勘定の差入による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出債権流動化の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高－9－㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成29年６月期 第１四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成27年７月１日

至

平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

リテール

テナント
賃貸

180,333

4,720

185,053

1,589

186,642－

186,642

3

4,318

4,321

1,773

6,094

△6,094－

計

180,336

9,038

189,374

3,362

192,736△6,094

186,642セグメント利益

6,686

3,255

9,941

1,563

11,504△208

11,296

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティン
グ事業、金融サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△208百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
その他
（注）１

合計

リテール

テナント
賃貸

194,453

5,114

199,567

1,760

201,327－

201,327

136

4,873

5,009

2,512

7,521

△7,521－

計194,589

9,987

204,576

4,272

208,848△7,521

201,327

セグメント利益

6,784

4,001

10,785

1,753

12,538△6

12,532

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティン
グ事業、金融サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－10－