【Reference Review 59-3 号の研究動向・全分野から】

最近のアメリカ経済の動向
国際学部教授宮田由紀夫

2012 年の大統領選挙で現職がオバマ大

対 GDP 比でも雇用者比率でも製造業が衰統領が再選され、13 年 1 月より 2 期目に入退してきたが、オバマ政権はこの傾向を逆った。オバマ政権一期目のアメリカ経済を行させようとしている。しかし、単に従来まとめた論文を紹介したい。の製造業を復活させるのでなく、コンピュ

瀧井光夫「オバマ第 1 期政権のマクロ経ータを活用し情報化・自動化を進め、物理済政策とその効果」『桜美林大学産業研究所学・生物学の知識を基にした最先端の素材年報』(第 31 号、2013 年 3 月)によれば、を利用した、「先進製造業」の育成である。

リーマンショック後の経済危機に対応して、先進製造業を重視する理由は、高付加価値

オバマ大統領は就任直後の 2009 年 2 月にの雇用を生み出し、イノベーション能力を「米国再生再投資法」を成立させた。7900強化できるからである。生産活動が海外に億ドル弱、名目 GDP 比 5.5％の大規模な財移転し続けるとイノベーションの能力も衰政出動であった。景気後退は 09 年 6 月に終えてしまうことが懸念される。イノベーシらせることができた。景気の 2 番底に陥る

ョンの強化のためには、研究開発は製造と懸念から、「2010 年減税・失業保険復活・近接していることが重要である。ただ、本

雇用創出法」が成立した。ただ、これは中論文ではこの種の議論は 1980 年代後半に間選挙で下院を支配した共和党の要望をう主張されていたものとあまり変わっていなけた減税の性格が強い。「2011 年米国雇用いことも鋭く指摘されている。具体的な処法」の成立を目指したが、未成立となった。

方箋としては、研究開発投資減税、連邦政同じケインズ型財政政策でも減税という形府による研究開発予算の拡充、産学官連携でならば共和党の支持を得るのでうまくいの推進などで決定だがない印象は否めない。

くが、公共事業としての支出増加はうまく

本論文は、政権の出しているレポートを丁いかないという政治経済学が理解できる。

寧にフォローしており参考になる。わが国

しかし、近年の景気循環の特徴として、景でも製造業の空洞化が言われて久しいが、気の底を打って回復するまでの循環が長く国内にモノづくりを維持することが国家になっている。そのため、失業率が高止まりとって重要なのかどうか、アメリカでの議してしまった。

論は参考になるであろう。

田村孝司「オバマ政権の先進製造戦略の小俣栄一郎「最近の米国における反トラ論理」『桜美林大学産業研究所年報』（第 31

スト法の執行状況」『公正取引』（No.753、号、2013 年 3 月）によれば、アメリカでは2013 年 7 月）は 2012 年度（2011 年 10 月

から 2012 年 9 月まで）の司法省・連邦取ーガル法が形骸化していき 1998 年に正式引委員会の反トラスト法（独占禁止法）にに廃止され、多角化してグローバルに展開よる取り締まり状況をまとめている。一般する金融コングロマリットが登場したことに民主党政権下では執行は(企業に対して)を紹介する。しかし、規模が大きくなりす厳しくなるので、オバマ政権も訴追件数をぎ経営できなくなり、独立採算性の事業部増加させており、2012 年度は罰金も 11 億なので多角化してもシナジー効果がなく、ドルと史上最大となった。懲役・禁固期間

グローバル化はリスクの地域分散でなく、も 25 カ月となり、個人に対する刑が重くな

思わぬリスクが突発する場所を増やしただっている。また、経済のグローバル化を反けとなった。リ―マンショック以降、金融映して、非米国法人（個人）への訴追も増関係者の中からもグラス・スティーガル法えている。日本企業に就職しても、アメリの復活が提案される始末である。しかし、カ市場でビジネスする限りは反トラスト法規制には抜け穴がみつけられるので解決策を軽視してはいけないのである。にはならないと主張している。

最後に久原正治「金融コングロマリット

アメリカ経済はまだまだ巨大で、わが国組織モデルの将来－米国金融組織の変革とは好むと好まざるとにかかわらずアメリカ持続可能な経営－」『証券経済学会年報』（第経済と付き合っていかなくてはならない。

48 号、2013 年 7 月）は、投資銀行（証券政治的側面も考慮しつつアメリカ経済を多会社）と商業銀行の垣根を築いてたニュー面的にフォローしていくことが必要である。

ディール時代（1933 年）のグラス・スティ

【Reference Review 59-3 号の研究動向・全分野から】「バブルと金融政策」
経済学部教授藤井 英次

ノーベル経済学賞を誰が受賞するのか毎

マクロ経済学者は従来の理論的枠組みを

年巷では様々な憶測が飛び交い、受賞者の踏襲しつつ、もう少しバブルの発生や存在決定後も話題には事欠かないのであるが、と正面から向き合う必要はなかろうか。こ2013 年は共同受賞者の予期せぬ顔ぶれが一のような観点から小島祥一「不安定性とバ際大きな話題を呼んだ。資産価格を巡る研

ブルのマクロ経済理論」（帝京経済学研究究で知られるシカゴ大学のユージン・ファ

第 46 第 1、2 号）は標準的なマクロ経済学

マ教授とエール大学のロバート・シラー教の理論モデルの枠組みを採用しつつ、バブ授が同時受賞とのニュースを聞いて経済学ル発生のメカニズムに焦点を絞った理論的界でも驚きの声が上がった。
（両者に加えて拡張を試みている。

計量経済学の見地から多大な貢献をしたシ

ミクロ的視点からバブルについての理解

カゴ大学のラース・ハンセン教授も同時受を促すには、経済主体が完全には合理的で賞。
）共に受賞に相応しい傑出した経済学者はなく、その行動や思考に偏りがあるナイであることに違いないが、両者の資産価格ーブな存在として捉える行動経済学の分析に関する見解は 180 度異なるからである。

も有益だ。そのような視点を、中島大輔「行ファマ教授の研究が一貫して資産市場の動経済学と産業組織論：ナイーブな消費者効率性を強調するのに対して、シラー教授と市場」（一橋ビジネスレビュー 第 61 巻は資産市場のバブルの研究（そしていくつ5 号）が初学者や実務者に向けてわかりやかのバブルを予見したこと）で知られる。

すく解説している。

従来、合理的経済主体を想定した標準的マ経済主体が完全に合理的であってもバブ

クロ経済学ではバブルは無視されるか、或ル発生(いわゆる rational bubbles)の可能いは極めて限られた条件下で生じ得る特殊性を排除できないのであれば、ナイーブなな現象として重要視されることがなかった。

経済主体が蠢く世界では尚更バブルを予見

しかし、現実には住宅バブルや IT バブルなし小規模なものに抑える政策能力が重要とど、バブルと疑われる状況はしばしば観察なろう。そのような意味において、重責をされ、メディアにも頻繁に登場する。
（勿論担うのは各国の中央銀行であろう。近年日シラー教授がバブルと呼ぶものを、ファマ

欧米の中央銀行は政策金利を目標とする伝教授は市場の合理的価格調整と呼ぶだろう

統的金融政策から、量的緩和などの非伝統が。
）的政策手法に大きく舵を切った。市場との対話を通して、経済主体の予想や期待に働きかけることで効果を生むような新しい政策手法が浸透しつつある。予想や期待が突き動かす投資家の行動の集積の一種をバブルと表現するならば、中央銀行はインフレやデフレ・ファイターだけでなく、バブル・ファイターも兼務せざるを得ない。何を有効な政策的ツールとして何を追求すべきか、先進国の多くの中央銀行が難しい判断を迫られている。
その問題の理解の一助となり得るのが、
青木浩介・藤原一平「中央銀行と金融政策」（経済セミナー2013 年 8・9 月号 No.673）である。近年のマクロ経済学の流れに沿って、伝統的金融政策にも触れたうえでゼロ金利制約下の金融政策を解説しており、幅広い読者を想定した解説がなされている。
また、春井久志「中央銀行の政策手段とその限界－ＥＣＢと『ユーロ危機』」（金融構造研究 第 35 号）は近年の中央銀行、特にユーロ危機に見舞われた欧州中央銀行に照準を合わせて、その政策手段について詳細に論じている。非伝統的な金融政策がもたらし得る効果だけでなく、その限界や副作用を整理し具体的に論じている。
バブルを予見することは容易ではなく、それを事後的に指摘することは容易い。それをバブルと呼ぶか、それとも効率的な市場の調整と呼ぶか、見解は分かれるであろうが、実務家にとって重要なのは、その調整に伴う経済攪乱の影響を最小限にとどめることであろう。いずれにしても、金融政策の荷は増すばかりである。