■決算の状況◆貸借対照表
科

目

資料編

決算の状況

（資産の部）
現金預け金
買入金銭債権
金銭の信託
商品有価証券
有価証券
国債
地方債
社債
投資信託
株式
外国証券
貸出金
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
その他資産
未決済為替貸労働金庫連合会出資金
前払費用
未収収益
その他の資産有形固定資産建物
土地
その他の有形固定資産
無形固定資産前払年金費用繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
債務保証見返貸倒引当金（うち個別貸倒引当金）

資産の部合計（単位：千円）第 60 期（2013 年 3 月 31 日）

6,476,035
302,344,302
ーーー
118,684,458
28,722,012
14,146,578
71,725,202
ー
77,191
4,013,475
622,783,518
8,560,372
607,431,688
6,791,457
ー
10,714,350
327,2737,300,000
19,4382,723,400
344,236
10,162,409
5,375,001
3,504,369
1,283,038
15,248ー
1,570,862
ー
4,915,212△ 77,710（△ 1,985）

1,077,588,688

34 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014

第 61 期（2014 年 3 月 31 日）

7,116,845
286,520,327
ーーー
112,817,592
22,171,424
22,798,669
61,910,977
307,160
77,191
5,552,169
639,034,002
6,434,323
626,074,026
6,525,651
ー
10,218,269
72,3997,300,000
16,1992,393,485
436,184
9,505,354
5,102,290
3,433,578
969,485
14,633ー
1,582,111
ー
4,088,517△ 75,718（△ 1,597）

1,070,821,935

科

目

第 60 期（2013 年 3 月 31 日）（負債の部）
預金積金972,262,181
当座預金
295,723
普通預金260,346,490
貯蓄預金
516,765
別段預金
1,435,993
定期預金
709,444,830
定期積金
215,060
その他の預金7,316
譲渡性預金
13,597,077
借用金
1,289,876
コマーシャル・ペーパー
ー
外国為替
ー
その他負債
5,799,251
未決済為替借751,399
未払費用
1,616,235
給付補塡備金11
未払法人税等
548,178
前受収益
416
払戻未済金
14,305
払戻未済持分30
金融派生商品2,616,409
資産除去債務172,458
その他の負債
79,807
代理業務勘定ー
賞与引当金
390,059
退職給付引当金
3,445,696
役員退職慰労引当金
89,084
ポイント制度引当金
228,294
睡眠預金払戻損失引当金
35,150
特別法上の引当金ー繰延税金負債ー
再評価に係る繰延税金負債ー
債務保証
4,915,212
負債の部合計
1,002,051,886（純資産の部）
出資金
3,941,419
普通出資金
3,941,419
資本剰余金
ー
利益剰余金
71,205,890
利益準備金
4,090,962
その他利益剰余金
67,114,928
特別積立金
65,072,475（特別積立金）(20,953,300)（金利変動等準備積立金）(17,250,000)（機械化積立金）(12,600,000)（経営基盤強化積立金）(11,015,394)（配当準備積立金）(500,000)（店舗等建設資金積立金）(750,000)（地震災害対策積立金）(1,900,000)（圧縮記帳積立金）(67,805)（特別償却準備金）(35,975)
当期未処分剰余金
2,042,452
処分未済持分
ー
会員勘定合計75,147,309
その他有価証券評価差額金
1,707,045
繰延ヘッジ損益△ 1,317,553
土地再評価差額金ー
評価・換算差額等合計
389,492
純資産の部合計
75,536,801
負債及び純資産の部合計 1,077,588,688

第 61 期（2014 年 3 月 31 日）

965,991,584
66,296
267,810,481
516,879
619,095
696,970,817
ー
8,014
14,787,883
1,082,073
ーー
4,475,033
18,291
1,275,443
ー
325,526
356
6,868
1,370
2,112,187
175,560
559,428ー
412,558
3,627,019
51,989217,276
28,798ーーー
4,088,517
994,762,736
3,934,551
3,934,551
ー
71,825,855
4,090,962
67,734,893
65,967,408(20,953,300)(17,850,000)(12,600,000)(11,315,394)(500,000)(750,000)(1,900,000)(67,805)(30,908)
1,767,484△ 20
75,760,386
1,384,081△ 1,085,268
ー
298,81276,059,199
1,070,821,935

◆損益計算書科（単位：千円）目

第 60 期◆剰余金処分計算書

第 61 期科（2012 年 4 月 1 日〜 2013 年 3 月 31 日）（2013 年 4 月 1 日〜 2014 年 3 月 31 日）目

16,089,429

当期未処分剰余金

15,527,497

14,869,126

特別償却準備金取崩額

貸出金利息

11,733,958

11,291,325

第 60 期

第 61 期（総会承認日 2013 年 6 月 25 日） （総会承認日 2014 年 6 月 25 日）

2,042,452

1,767,484

5,067

5,067

剰余金処分額1,298,241

1,298,035

ーー

2,365,713

1,931,846

有価証券利息配当金

1,104,455

1,170,558

普通出資に対する配当金118,242

118,035

323,370

475,396

事業の利用分量に対する配当金279,998

279,999

698,037

699,119

特別積立金

900,000

900,000（金利変動等準備積立金）(600,000)(600,000)

その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料

143,465

141,938

その他の役務収益554,572

557,181（経営基盤強化積立金）(300,000)(300,000)

502,985繰越金（当期末残高）749,278474,516

その他業務収益
外国為替売買益

337,7490ー

国債等債券売却益

63,091

174,844

その他の業務収益

274,657

328,140

124,532

18,19775,8971,991

その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益

1,259

240

その他の経常収益47,375

15,965

経常費用＊当金庫は、譲渡性預金を含む一般員外預金残高の対総額預金残高
比率が、労働金庫法施行令第 1 条の 4 および同施行令第 1 条の 7に定められた「100 分の 10」以上のため、貸借対照表、損益計算書および剰余金処分計算書について、労働金庫法第 41 条の 2 第3 項に基づく「会計監査人の監査」を、2014 年 5 月 27 日に受けております。
また、2014 年 6 月 25 日の総会において上記の貸借対照表・損益計算書について報告するとともに、剰余金処分計算書について承認を得ております。
なお、労働金庫法施行規則第 114 条第 1 項第 7 号に定められた継続企業の前提に関する重要事象等はありません。

14,379,585

14,559,297

資金調達費用

1,186,237

909,432

預金利息

864,883

568,546

給付補塡備金繰入額

4728

譲渡性預金利息

29,50723,466金利スワップ支払利息

291,798

317,390

科

1,921,584

2,053,161

出資配当金118,242

支払為替手数料

283,048

312,391

出資配当率

3.00%

3.00%

その他の役務費用

1,638,536

1,740,770

利用配当金279,998

279,999

228,322

23,16919.49%

22.51%

役務取引等費用

その他業務費用
外国為替売買損

ー0

国債等債券売却損

92,598ー

金融派生商品費用

133,064

21,520

その他の業務費用

2,658

1,648

11,032,158

11,573,447

人件費

5,896,466

6,096,923

物件費

5,001,046

5,361,656

税金

134,645

114,867

11,28187

経費

その他経常費用
その他資産償却

196

87

11,084ー

経常利益

2,308,231

1,530,131

特別利益

68,47910,91868,47910,918229,833

142,522

152,462

35,073

その他の経常費用

固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失

77,371

107,449

2,146,877

1,398,527

法人税、住民税及び事業税

573,766

357,569

法人税等調整額△ 21,394

22,752

当期純利益

税引前当期純利益

1,594,505

1,018,206

繰越金（当期首残高）

447,946749,278

当期未処分剰余金

2,042,452

1,767,484◆出資配当等（単位：千円）目

第 60 期

配当負担率（注）
配当負担率＝

第 61 期（総会承認日 2013 年 6 月 25 日） （総会承認日 2014 年 6 月 25 日）

出資配当金＋利用配当金
当期未処分剰余金

118,035

× 100

2013 年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書（以下、「財務諸表」という。
）の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。
2014 年 6 月 26 日
静岡県労働金庫理事長

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014 35

決算の状況

預け金利息

利益準備金

資料編

16,687,816

資金運用収益

経常収益（単位：千円）第 61 期会計方針及び注記事項（貸借対照表関係）資料編

1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

（単位：千円）イ．退職給付債務

2. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。

△ 7,564,387

ロ．年金資産ハ．未積立退職給付債務（イ + ロ）

3,599,413△ 3,964,973

決算の状況

ニ．未認識過去勤務費用△ 3,139

満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会

ホ．未認識数理計算上の差異

341,093

社・子法人等株式及び関連法人等株式については、移動平均法による原価法、そへ．未認識会計基準変更時差異の他有価証券については、原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却ト．貸借対照表上純額（ハ + ニ + ホ + へ）

原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難

チ．前払年金費用と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

リ．退職給付引当金（トーチ）−△ 3,627,019−△ 3,627,019

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

当事業年度の退職給付費用に関する事項は以下のとおりです。
（単位：千円）

3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

イ．勤務費用338,277

ロ．利息費用87,344

ハ．期待運用収益

4. 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、当金庫の定める決算経理規程に基づき定率法−

ニ．過去勤務費用の費用処理額△ 4,185

ホ．数理計算上の差異費用処理額

170,805（ただし、平成10 年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）についてへ．その他は定額法）を採用しております。

ト．退職給付費用（イ + ロ + ハ + ニ + ホ + へ）−
592,242

また、主な耐用年数は次のとおりです。
建 物

15 年〜39 年

その他

5 年〜15 年

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は以下のとおりです。
イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準ロ．割引率

5. 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法

1.20%

ハ．期待運用収益率−

無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては庫内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。ただし、利用により将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められないソフトウェアについては、当該年度にて全額を償却しております。

10. 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準については、主として決算日の為
替相場による円換算額を付しております。

11. ポイント制度引当金の計上基準
ポイント制度引当金は、ポイント（景品交換権）の使用（景品交換請求）により発生する費用に備えるため、過去の景品交換率に基づく将来の費用見込額をポイ

7. 貸倒引当金の計上基準

ント制度引当金として計上しております。

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

12. 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第 4号）に規

払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎める額を計上しております。

に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額13. リース取引の処理方法

から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年 4のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じ相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回た会計処理によっております。

収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

14. ヘッジ会計の方法
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会

8. 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給
見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

計士協会業種別監査委員会報告第 24号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、
相場変動を相殺するヘッジについて、
ヘッ
ジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

9. 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。

15. 消費税及び地方消費税
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。

また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりです。
（1）過去勤務費用
その発生年度の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により損益処理

16. 有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額
有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の圧縮記帳額

7,869,904千円
34,860 千円（2）数理計算上の差異
各発生年度の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理
当事業年度末の退職給付債務に関する事項は以下のとおりです。

36 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201417. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
152,461千円

18. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債務総額

28. 出資 1口当たりの純資産額

19,331円19 銭

ー 千円

29. 目的積立金は特別積立金に含めて記載しております。
19. 子会社等の株式総額

70,000 千円

30. 金融商品の状況に関する事項
38 千円

21. 子会社等に対する金銭債務総額

517,921千円（1）金融商品に対する取組方針
当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。

22. リース取引
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両及び事務機器並びにその他固定

その一環として、デリバティブ取引も行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金

ます。

です。

（1）取得原価相当額
139,125 千円

有形固定資産63,185 千円
75,939 千円（4）未経過リース料（期末残高相当額）
1年内1年超

これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

（3）期末残高相当額
有形固定資産また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及びその他目的で保有しております。

（2）減価償却累計額相当額

14,481千円
143,608 千円 （合計 158,090 千円）（5）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

14,481千円

減価償却費相当額

6,956 千円

支払利息相当額

7,525 千円

（6）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、ＡＬＭの一環で行っている金利スワップ取引があります。
当金庫では、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である金融商品に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当金庫は、融資業務諸規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備（7）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については定額法によっております。

し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか融資統括部により行われ、また、定期的に経営陣による常務会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。

23. 破綻先債権額及び延滞債権額
貸出金のうち、
破綻先債権額は、
52,526千円、延滞債権額は、
2,649,349千円です。

さらに、与信管理の状況については、融資統括部がチェックしております。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパー

その他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収

ティーリスクに関しては、経営企画部において、信用情報や時価の把握を利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下 ｢未収利息不計上貸

定期的に行うことで管理しております。

出金｣という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40 年政令第97号）
第96 条第1項第3② 市場リスクの管理

号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。

（ⅰ）金利リスクの管理

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。

当金庫は、ALM によって金利の変動リスクを管理しております。
ALM に関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、リスク管理委員会において決定された ALM に関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の24. 3カ月以上延滞債権額
貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は、3,278 千円です。

対応等の協議を行っております。

なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日を定期的にリスク管理部において金融資産及び負債の金利や期間を起算日として3カ月以上延滞している貸出金で「破綻先債権」及び「延滞債権」

把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行ってに該当しないものです。

おります。
なお、ALM により、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワッ
プ取引も行っております。

25. 貸出条件緩和債権額
貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。

（ⅱ）価格変動リスクの管理

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建・支援を図ることを目的とし有価証券を含む市場運用商品の保有については、余裕資金運用委て、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者

員会の方針に基づき、理事会の監督の下、余裕資金運用規程に従いに有利となる取決めを行った貸出金で、「破綻先債権」、「延滞債権」及び「3カ月行っております。

以上延滞債権」に該当しないものです。

このうち、経営企画部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、

26. 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、2,705,155 千円です。
なお、23.から26.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報はリスク管理部を通じ、理事会及びリスク管理委員会に定期的に報告しております。
（ⅲ）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジの有効性の評価、27. 担保に供している資産事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するととも担保に供している資産は次のとおりです。
担保に供している資産
定期預け金

100 千円

担保資産に対応する債務
別段預金に、ＡＬＭデリバティブ取引運用細則に基づき実施しております。
（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報
当金庫において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」のうち債券、「貸出金」、

5,694千円「預金積金」、「譲渡性預金」及び「金利スワップ取引」であります。

上記のほか、内国為替取引並びに当座貸越契約に係る担保として、労働金庫連

当金庫では、これらの金融資産及び金融負債について、保有期間1

合会定期預け金49,855,800 千円を、代理交換取引の担保として定期預け金

年、過去 5 年の観測期間で計測される99 パーセンタイル値を用いた

28,000 千円を差し入れております。

経済価値の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあ

また、その他の資産には保証金157,888 千円が含まれております。

たっての定量的分析に利用しております。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014 37

決算の状況

資産の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しており

有形固定資産資料編

20. 子会社等に対する金銭債権総額

当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債をそ

当該価額を時価としております。

れぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返変動幅を用いております。満期のない流動性預金については、長期間済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等か滞留している部分を「コア預金」として、過去10 年間の残高推移に基ら、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価づき将来10 年間の残高を推計して算定しております。

としております。

なお、当事業年度末現在、金利以外のすべてのリスク変数が一定で資料編あると仮 定した場 合の 99 パーセンタイル 値を用いた経 済 価 値は、金融負債

1,856,284千円減少するものと把握しております。

（1）預金積金

当該変動額は、上記の仮定を前提としており、金利とその他のリス
ク変数との相関を考慮しておりません。

要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、決算の状況

算定額を超える影響が生じる可能性があります。

将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理（2）譲渡性預金

当金庫は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の譲渡性預金の時価の算定方法は、預金積金の定期預金時価の算定と同様です。

多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）であり、取引所の価格、割金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場

引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計

当該価額が異なることもあります。

上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）

31. 金融商品の時価等に関する事項

区分

平成 26 年 3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次子会社株式（*）のとおりです（時価等の算定方法については（注1）を参照）。なお、時価を把握

非上場株式（*）

することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表に含めておりません（（注 2）参照）。

合

貸借対照表計上額
70,0007,191

計77,191（*）子会社株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握すること

また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

が極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（単位：千円）（1）預け金貸借対照表計上額

時 価286,520,327

287,574,107

差額（注 3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

1,053,780（単位：千円）（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（3）貸出金
貸倒引当金（*1）

１年以内
299,943

301,740

1,796

112,440,457

112,440,457−

144,239,727

預け金
満期保有目的の債券△ 75,718

その他有価証券のうち満期のあるもの

645,519,043

6,560,759

1,038,219,012 1,045,835,348

7,616,335

93,938,100

５年超

48,342,500

有価証券

639,034,002
638,958,283

金融資産計

１年超３年以内 ３年超５年以内

299,9438,430,315

貸出金（*）

1,946,213

65,385,447 105,033,644

8,874,342

91,286,546

89,454,015 376,459,017（1）預金積金965,991,584

966,211,680

220,095（2）譲渡性預金

14,787,883

14,796,462

8,579（*）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予

980,779,468

981,008,143

228,674

定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。

金融負債計

合

計

218,355,433 200,917,958 146,670,858 467,745,564

デリバティブ取引 (*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの（619,999）（619,999）−

ヘッジ会計が適用されているもの（1,492,188）（1,492,188）−

デリバティブ取引計（2,112,187）（2,112,187）−（注 4）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内（*1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

預金積金（*）（*2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

譲渡性預金

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法
金融資産（1）預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期

合１年超３年以内 ３年超５年以内

611,392,208 327,390,011
13,227,883

計

23,530,150

60,0001,500,000

624,620,092 327,450,011

25,030,150

32. 有価証券の時価、評価差額等に関する事項
有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりです。
（1）売買目的有価証券
保有しておりません。
（2）満期保有目的の債券（単位：千円）割り引いた現在価値を算定しております。

種 類（2）有価証券
投資信託は、公表されている基準価格によっております。
（3）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、

3,679,214（*）預金積金のうち、要求払預金は「１年以内」に含めております。

間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

５年超3,679,214

国債
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

貸借対照表計上額

時 価

差 額

−

−

−

299,943

301,740

1,796

短期社債

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

小計

299,943

301,740

1,796

地方債

貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるも

国債

−

−

−

のは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新

地方債

−

−

−

短期社債

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

小計

−

−

−

299,943

301,740

1,796

規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等時価が貸借対照表計上額を超えないものに基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、38 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014

合計36. 当座貸越契約等（3）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式
時価のあるものは保有しておりません。

当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資（4）その他有価証券

実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、
種 類

貸借対照表計上額（単位：千円）

一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であり、これらの契約に係

差 額

る融資未実行残高は143,554,198 千円です。このうち原契約期間が１年以内のものは 33,842,888 千円です。

−

−

−

債券

98,824,165

96,824,244

1,999,920

これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実

国債

22,163,366

21,552,387

610,979

行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの

地方債

17,045,141

16,739,677

305,463

ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その

−

−

−

他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契額が取得原価を

短期社債

超えるもの

約極度額の減額をすることができる旨の条項がつけられています。

59,615,657

58,532,179

1,083,477

1,025,582

1,008,754

16,827

また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほ小計

99,849,747

97,832,998

2,016,748

か、契約後も定期的に予め定めている庫内手続きに基づき顧客の業況等を把握

−

−

−

債券

7,756,963

7,805,344△ 48,381

国債

8,058

8,059

△0

5,453,584

5,497,883△ 44,298

−

−

−

社債

2,295,320

2,299,402△ 4,082

その他

4,833,747

4,899,073△ 65,326

12,590,710

12,704,418△ 113,707

112,440,457 110,537,417

1,903,040

貸借対照表計上

地方債額が取得原価を短期社債

超えないもの小計
計

33. 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当はありません。

34. 当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）
売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
なお、総合口座についての未実行残高は上記の金額のうち109,711,310 千円
ですが、定期預金を担保としており債権保全上の措置をとっております。

37. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりです。
繰延税金資産退職給付引当金

976,246 千円

減価償却累計額

461,861千円

賞与引当金

112,504千円

ポイント制度引当金

59,251千円

資産除去債務

47,875 千円

繰延ヘッジ損益

406,919 千円

有価証券評価差額

31,008 千円

その他

213,246 千円

株式

−

−

−

繰延税金資産小計

2,308,914千円

債券

8,310,327

174,844−

評価性引当額△120,381千円

国債

繰延税金資産合計

2,188,532 千円

8,310,327

174,844

−

地方債

−

−

−

短期社債

−

−

−

社債

−

−

−

圧縮記帳積立金

25,423 千円

その他

−

−

−

資産除去債務21,294千円

8,310,327

174,844−

特別償却準備金合計

繰延税金負債

有価証券評価差額

35. 有価証券の貸付等
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国9,736 千円
549,967千円

繰延税金負債合計

606,421千円

繰延税金資産の純額

1,582,111千円

債に 6,487,170 千円含まれています。
以 上

第 61 期会計方針及び注記事項（損益計算書関係）

資産をグループ化した方法は、当金庫の管理会計上の区分に従い営業店を単

1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

位としております。

2. 子会社等との取引による収益総額

6,716 千円

当事業年度に減損損失を認識した資産グループは、営業活動から生ずる損益

子会社等との取引による費用総額

307,969 千円

が継続してマイナスであることから、当該資産グループから得られる割引前将来

3. 出資 1 口当たりの当期純利益金額

258 円 59 銭

キャッシュ･フローの総額と帳簿価額とを比較した結果、割引前将来キャッシュ･フローの総額が帳簿価額を下回るため減損損失を認識したものであります。これ
により、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損
損失（107,449 千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地

4. 固定資産の重要な減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて重要な減損損失を計上し57,791 千円、建物 17,467 千円、動産 32,190 千円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、建ております。
場所

用途

種類

減損処理額（千円）

下田支店

営業店

動産

浜松東支店

営業店

土地・建物・動産

93,054

435

小笠支店

営業店

建物・動産

13,958

物および土地（所有土地を含む）については「不動産鑑定評価基準」に基づいて評価し、動産については正味売却価額がないものとしております。

以 上

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014 39

決算の状況

社債
その他
株式

資料編

株式

貸借対照表計上合

取得原価