特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
5

評価書名
遠軽町国民健康保険税関係事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
遠軽町は、国民健康保険税に関する事務における特定個人情報の取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。

特記事項

国民健康保険税に関する事務では、事務の一部を外部委託しているが、委託先による情報の不正な利用等への対策として、事業者との間に個人情報の保護及び取扱いに関する契約を締結している。

評価実施機関名
遠軽町長
公表日
令和3年9月30日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険税関係事務
地方税法その他の地方税に関する法律及び町国民健康保険税条例に基づき、国民健康保険被保険者等からの申告又は調査等により保険税の賦課及び徴収を行う。

②事務の概要国民健康保険税の賦課・徴収に関する事務の適正かつ効率的な執行のため、地方税法その他の地方税に関する法律、町国民健康保険税条例及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取扱う。
①国民健康保険税の賦課・徴収に関する事務②非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減に関する事務③国民健康保険税の特別徴収に関する事務④国民健康保険税の減免に関する事務③システムの名称

総合行政情報システム、団体内統合宛名システム、中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名(1)国民健康保険ファイル、(2)収納・口座ファイル、(3)宛名管理ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第９条第１項及び別表第一16項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第16条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第19条第8号及び別表第二②法令上の根拠【情報照会の根拠】
別表第二 27、42、44、45項【情報提供の根拠】
別表第二 1、2、3、4、6、26、27、39、42、58項

５．評価実施機関における担当部署①部署

総務部税務課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

遠軽町総務部情報管財課〒099-0492 紋別郡遠軽町１条通北３丁目１番地１ 電話0158-42-4271

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

遠軽町総務部情報管財課〒099-0492 紋別郡遠軽町１条通北３丁目１番地１ 電話0158-42-4271

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成31年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成31年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類[基礎項目評価書＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書]

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か

[

十分である

［

［

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続］委託しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所
変更日項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

番号法第19条第７号及び別表第二
番号法第19条第7号及び別表第二Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス 【情報提供の根拠】【情報照会の根拠】
平成28年9月27日
テムによる情報連携
別表第二 27、42項
別表第二 27、42項②法令上の根拠【情報照会の根拠】【情報提供の根拠】
別表第二 1、2、3、4、26、27、39、42、58、80項 別表第二 1、2、3、4、26、27、39、42、58、80項

事後

番号法第19条第７号及び別表第二
番号法第19条第7号及び別表第二Ⅰ 関連情報
４．情報提供ネットワークシス 【情報提供の根拠】【情報照会の根拠】
平成30年9月3日
テムによる情報連携
別表第二 27、42項
別表第二 27、42、44、45項②法令上の根拠【情報照会の根拠】【情報提供の根拠】
別表第二 1、2、3、4、26、27、39、42、58、80項 別表第二 1、2、3、4、6、26、27、39、42、58項

事後

平成30年9月3日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職名

課長 会津靖朗

課長

事後

平成27年5月1日 時点

平成31年4月1日 時点

事後

追加

事後

Ⅱ しきい値判断項目
令和1年6月24日 １．対象人数

２．取扱者数
令和1年6月24日 Ⅳ

リスク対策

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス 番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の制 番号法第19条第8号（特定個人情報の提供の制
令和3年9月30日
テムによる情報連携限）及び別表第二限）及び別表第二②法令上の根拠

事後Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
令和3年9月30日
当部署
①部署

事後

民生部税務課

総務部税務課提出時期に係る説明