特集 1：新・日本のモノづくり

世界の製造業に
IT主導の変革の波—— 日本企業は先頭に立てるか ——日本経済新聞後藤編集委員康浩

世界の製造業は明らかな大変革期に入った。今後10ゲートになったからだ。パソコン上で処理されるさま年で、企業はもちろん工場やさまざまな設備までがざまなことは、外につながることでより大きな意味やネットワーク化され、モノづくりを新しい形に変える価値をもつようになった。その延長線上に今のクラウだろう。1990年代にインターネットを通じてオフィスドコンピューティングがあり、そこにパソコンに匹敵や家庭のパソコンがつながったことで、ビジネスや生する機能をもつスマートフォンもつながることで、さ活が一変したように、今度は生産現場やモノづくりがらに利便性とネットワークの意義は高まった。

一新される。それはコスト削減や納期短縮といったミただ、これらは個人や企業が主体となり、金融やクロの利益にとどまらず、資源の有限性や環境問題のネットショッピング、情報検索、予約、顧客対応など緩和など地球全体に価値をもたらす可能性がある。人大半がサービス分野で進んだ変革だった。インターと機械が仕事を奪い合うといった問題の指摘もすでにネットを利用することで個人も企業も低コストで、迅出ているが、まずはこの変革をよい方向に導き、加速速に幅広い仕事を成し遂げられたからだ。結果として、させることが重要だろう。日本企業は人材、技術、経広範囲の業種で業務の効率、サービス品質が劇的に高験からこの変革を主導する力をもっている。

まり、ネットにつながる限りは地理的制約も受けなく生活とビジネスを変えたインターネットなった。多様な新規事業が立ち上がり、従来は起業には不向きと思われた場所でもビジネスが創出されるようになった。

「群盲、象をなでる」というインド発祥の寓話は視こうした基盤を行政機構が交通システム、上下水力の不自由な方への配慮から今では避けるべき表現か

道、災害時の住民避難など都市運営の多くの分野に活もしれないが、今、製造業で起きつつある変化に対す用する動きが「スマートシティ化」と位置づけられる。

る私たちの認識はまさにそうとしか表現できない。あいずれにせよ、80年代のパソコン、90年代のインターまりに多くの要素が包含された大変化であり、ドイツ

ネットの普及の波は20～30年間で世界のビジネス、社が発信している「第４次産業革命」という言葉も何か会システム、人々の生活を大きく変えた。

本質や実態に迫りきれていない印象をもつからだ。
1980年代に現在のパソコンが急激に普及したとき、パソコンは１台ずつが孤立した存在で、パソコンの中で表計算やワードプロセッサー、ゲームなどさまざま日本のファクトリー・オートメーション（FA）と生産改革なソフトが走るだけだった。
「スタンド・アローン」の

今、製造業で起きている変革は第一義的にはこの大時代である。もちろん当時の代表的な記録メディアで潮流の延長線上にある。企業にとってオフィスで先行あるフロッピーディスクを介すれば、情報、データのした外部とのネットワーク化が、工場、生産ラインに交換は可能だったが、即時性にも機能性にも欠けていも波及するからだ。もちろん製造現場では1970年代かた。ただ、パソコンを使い始めた人類にとってはそれらさまざまな設備の自動化の動きが起きている。人手だけでも大きな進歩に感じられていた。

を使わずにできるだけ機械設備に自律的に作業をさせその後のインターネットの普及はパソコンのもつ意ようという取り組みだ。それは日本ではことさら大き味をまったく変えたことは言うまでもない。パソコンな意味をもった。85年９月のプラザ合意以降の急激な同士がつながるだけでなく、政府組織や企業のコン円高によって、国内工場のコスト競争力が急低下した

ピューターにつながることで、パソコンは情報への際に、生き残りのための道は海外移転か、国内工場の2

2016.3

特集 1：新・日本のモノづくり「FA（ファクトリー・オートメーション）」化しかなかっ高められるという確信を得た。
こうした改革は製造業各社が切磋琢磨するようにそたからだ。
当時、自動で商品、部品を搬入、搬出できる自動倉れぞれ「○○○プロダクション・システム」「○○○ウ庫、溶接などのアームロボット、工場内を走り回る自エイ」といったネーミングで独自の方式を編み出し、動搬送機（AGV）などが国内の工場に次々導入され、成果を出していった。日本の国内工場は円高や中国のFAで日本は世界の最先端を快走した。FAは日本のお台頭、韓国、台湾の進化にも対抗して、衰退せずに踏家芸となり、FA関連機器、システムで日本企業が世みとどまったのだ。
そして今、製造業にはインターネットを本格的にモ界をリードした。
FAはその後も着実な進化を遂げたとはいえ、製造ノづくりに活用するという大きな潮流が押し寄せてい業の経営にとってはある面で重しにもなった。巨額のる。かつてのFAが工場内の加工設備や搬送機を結び、FA投資をしたにもかかわらず、利益につながらず生その状況を生産管理部門の端末に伝えるといった一社

産品種の切り替え、生産数量の変動にFAが追いつく内に閉ざされた仕組みにとどまっていたものをほかのためにソフトウエアの更新、設備の改良に多数のマン企業の工場、ほかの企業の設備、倉庫や販売店とも結パワーが必要になったり、導入済み設備の償却が終わんだ外とつながったオープンなシステムに転換するとらないうちに追加の設備投資が必要になったりするいう流れである。これはもちろん第一段階にすぎないケースが多発したからだ。当時のFA設備の汎用性、が、それでも決して簡単なことではない。

柔軟性には、モノづくりの現実に追いつく技術的な力がまだ弱かったといえるだろう。

パソコンには世界の大半のメーカーのパソコンで動くマイクロソフトのオペレーション・システム（OS）

その後、90年代半ばに中国という人件費が安く、莫の「ウィンドウズ」やアップル製品を括る「iOS」な大な若年労働力をもつ国が外に大きく門戸を開いたこどがあり、マウスからプリンター、スキャナーまで多とで、製造業はFA投資よりも中国投資に大きく傾き、様な周辺機器も動かすが、工場内の機器にはグローバ

その流れで中国は「世界の工場」にのし上がった。90

ルに統一されたOSも多様な機器を一本に束ねデータ

年代末に中国・広東省に進出した日本企業の現地トッのやりとりや指示を可能にするプラットフォームのようプが語った「オートメーションより『乙女（オトメ）ーな十全なシステムはまだないからだ。個々のFA機器ション（若い女性の人海戦術による手作業）』の方がメーカーが陣地取りのように、他メーカーを呼び込み、利益が出る」という感想はそのころのFAの問題点を自陣営を構築し、そこに別々のプラットフォームをつ端無くも突いていた。

くろうとしている段階にすぎない。

はし な

その後も日本国内の工場では「トヨタ生産方式」の導入による生産の平準化、在庫削減、ライン作業者の自主性重視など生産改革が進み、投資を絞りながら、現場改善によって、生産効率が高まった。

モ ノ づ く り の グ ロ ー バ ル・ プ ラ ット
フォーム競争が始まった

日本の選択は “ 協奏 ” かガラパゴス化か
ドイツの官民学がスタートした「インダストリー4.0」
やアメリカの「インダストリー・インターネット」はまさにグローバルなプラットフォームづくりを目指すのろし狼煙であり、21世紀のモノづくり改革の主導権を握ろうという意思表示でもある。もちろんドイツにも米国

筆者は「トヨタ生産方式」の生みの親である故大野にもFAをリードする有力なメーカーや業務用のソフト

耐一トヨタ自動車工業副社長の薫陶を受けた生産コンウエア会社もあるが、単に企業だけでなく、国家レベサルタントの山田日登志氏（PEC協会会長）が工場指ルで動いていることに注目すべきだろう。

導をされる現場に度々、同行させていただき、こうし「インダストリー4.0」の現状を毎年、世界にアピーた日本の独自性ある生産改革、現場改善を目の当たりルする舞台となった観のあるドイツのハノーバー・にした。セル生産の導入、進化や「カラクリ（コストメッセ（今年は４月25～29日に開催）は2016年のパーを抑えた現場ニーズにあった設備の自主制作）」など

トナー国家に米国を選び、メルケル独首相が送った招がもつ劇的な効果には目を見張らされた。一言で言え待状に応え、オバマ米大統領がメッセに参加する。ドば、生産現場の人が意欲と改革意識をもてるようにす

イツと米国の産業界は激しい競争のなかで、共通利益

れば、日本の国内工場は今なお進化を続け、競争力をを見出し、 “協奏” に移行しつつある。
「バスに乗り遅くん とう2016.3

3

特集 1：新・日本のモノづくりれるな」といった古くさい主張をするつもりはないが、時間を短縮することは従来から工場で行っていたが、日本が個々の機器メーカーでは最先端を行きながら、それをより精緻にしかも、外部の工場の装置の空き時国家としてこのモノづくりの大改革の流れに乗り切れ間も視野に入れて組めるようになる。工程間の滞留がていない印象は強い。第１に「インダストリー4.0」に減れば、在庫削減にもつながる。生産管理板などで、当たるような日本発の強いキャッチフレーズがまだ世「見える化」することで、すでに生産リードタイム削減界に向けて打ち出されていない。に大きな効果を上げている工場も多いが、それを外の日本の企業や組織には、自らの技術的優位性を過信工場にまで広げるのは人の力では限界がある。そこにし、独自性にこだわるあまり、世界の潮流を軽視し、ネットワークや人工知能（AI）の力を活用できる大き乗り遅れる、という癖がある。
「天上天下唯 我 独 尊 」

な可能性がある。

ゆい が どく そん

であるが、今回の潮流を生み出しているインターネッ
トは「網上網下彼我接続」（網はインターネット）が特第３は、中小製造業の “魚群効果” である。鯨や大徴であり、「唯我独尊」とは対極にある。結びつける型魚のエサになるイワシやサンマは巨大な群れをつく動き、すなわちコンソーシアムづくりに乗り遅れるのり、一糸乱れぬ集団行動を取ることで、鯨のエサになは決定的に不利になる。しかもこの流れは何が優勢にることを防ぐことがある。個々の魚ではできないことなるかを傍観し、勝ち馬に乗ろうという「洞ヶ峠」的を統率の取れた集団になることで達成する姿は中小企姿勢も許さない。早期に主体的に参画しなければ、業がネットワーク化され、まとまることで、大企業にネットワークの隅に追いやられるだけだ。日本企業のも匹敵する受注力をもてる可能性を示しているだろう。

正念場といえるだろう。

世界に通用する「オンリーワン」「ナンバーワン」の技

ほら が とうげ術をもつ中小企業がそれぞれ得意な加工工程を担当

大変革の波の先にみえるものし、複数の会社でひとつの完成品に仕上げる「垂直一貫型」、ほぼ同じ加工工程を分業し、生産ロット数をでは、冒頭で指摘したようにまだ誰にも全体像がみ拡大する「能力拡大型」などが考えられるだろう。垂えていないこの大改革はどこに向かうのか、独断的に直一貫型には当然、複数の企業の工程を同期化し、中分析してみたい。みるべき点は５つある。

間の滞留を減らす必要があり、企業間だけでなく、装置間のネットワークが不可欠。能力拡大型にしても加第１は、単一の企業や工場という枠組みの溶解だ。
もちろんこれまでも下請け、協力工場といった位置づ工の方式、品質、納期を合わせるのに装置レベルでの情報共有が必要になる。

けで、モノづくりの一部を外に出すことはあったが、中小企業が新しい取引先、製品分野を開拓していく

その関係は「発注」と「納入」であり、つなぐのは情際の壁の多くは自社設備で対応できない工程や生産能報を示す「カンバン」とモノが入る「通い函」だった。

力のミスマッチにある。それを乗り越える仕組みとし今後は発注する企業の工場と受注する協力工場がネッて、ネットワーク化は大きな武器になるはずだ。多くトワークで一体化され、加工の一部が外部のラインでの新規分野を開拓できれば、設備稼働率を高め、コス進むといった位置づけになるだろう。情報はバーコー

ト競争力を向上できる。日本の中小企業がネットワード管理などを超え、RFIDや個体認証など、より情報ク化され、「バーチャルEMS（エレクトロニクス製品ネットワークに乗りやすく、個を管理しやすい形に進の受託専門メーカー）化」することも可能だろう。最化する。工程の一部が別の企業、工場に任されること

近、「デザイン家電」といった色、形状、機能で個性は「受発注」よりも「フラグメンテーション（工程分を持たせた小ロット生産の家電が人気を呼んでいる。

業）」という用語で語られるようになるかもしれない。

市場で売れる期間が短いため、タイミングに合わせて大きな流れの一部になるというイメージで、いわゆる迅速に生産できる工場が必要だが、それを中小企業が２社間の取引に伴うさまざまなトランザクション・コ10 ～ 20社集まり、バーチャルEMSとして受託すれば、ストも大幅に低下する。

新たな突破口になる可能性がある。

ばこ

第２は、整流化による生産リードタイムの短縮、そ第４は、「多品種少量生産」をさらに顧客向けにカれに伴う在庫削減の効果だ。限られた加工設備で加工スタマイズした「個品種単品生産」への発展である。

順序を工夫しながら能力をフルに活用し、完成までの洋服のオーダーメードと同じレベルで顧客の好み、

4

2016.3

特集 1：新・日本のモノづくり
ニーズに合わせた製品を白物家電、AV製品、電子機器、家具、建材、日用雑貨、オフィス用品などでも低コストで実現できる可能性がある。生産工程における装置の段取り変えの無人化、短時間化、工程間の生産順序の調整の自動化、搬送の効率化をITの利用で最適化できるからだ。そこではAIも大きな効果をもつ可能性がある。
第５は、やはり人手不足、特に熟練技術者の減少への対応だ。単純な人手不足の解消、人件費コストのモノづくりの進化

削減ならアジアの低賃金国への工場シフトでも可能か製品などモノの動きが追いつかないことが必ず発生すもしれないが、高品質で、納期遵守となれば、国内工る。道路も工場の搬入口も構内搬送にも常時、問題は場をIT化、ネットワーク化していく手がある。特に、発生する。しかもそれはセンサーでは認識も原因解明

加工難度の高いものは国内が適しているだろう。パナもできないことが多い。リアルなモノの動きの不合理

ソニックが目線と同じ画像をとらえる小型カメラで、性、予測不能性を全体のシステムにどう織り込んでい熟練技術者の作業手順、視線の動かし方、コツともい

くか、問題の解決、復旧には単純なリダンダンシー（余える手法を動画に記録し、新人の作業者の訓練に役立裕）を入れ込むだけでは解決できないだろう。そこにてたり、ウエアラブルのディスプレイをつけ、現場では人の知恵こそ必要だ。ITの算出する「最適解」と人の作業指示に活用したりする試みに取り組んでいる。の経験が裏打ちした「最高解」には違いがある。

これを日本から海外生産拠点にIT利用で展開すれば、マット・ディモンが主演した2015年公開の米映画

どこの拠点でも高い水準でのモノづくりが可能になる「オデッセイ」は、事故によって火星にひとり取り残さだろう。IT利用、ネットワーク化は場所の不利益を消れた宇宙飛行士が食糧や水の制約から理論的な「最す効果をもつ。

適解」では生き残れないとされた環境を知恵を使って「最高解」を得るために見事に救出まで生き延びるというストーリーだが、これは人間の知恵こそが「最高解」を生み出せることを示している。

モノづくりの大変革の潮流はこれ以外にも多くのメもうひとつ指摘したいのは、少品種大量生産はこれリットをもたらすだろう。企業、業界、国によって目からも残るということだ。人口増加が続き、若年労働指すもの、得られるものは異なってくるはずだ。一方力も多いアジア、アフリカでは今後も衣料、日用品、で、この潮流がすべての問題を解決するわけではない家電製品などで画一的な大量生産品が必要であり、従ことも自明だ。注意すべき点もいくつかある。

来型のモノづくりが消費だけでなく、雇用の面でも残最も懸念されるのは、現場から生まれるイノベーる必要がある。雇用による収入こそ、消費を生み、生ションの衰退だ。モノづくりをネットワーク化、IT化産を拡大するからだ。経済成長を始めたばかりの途上すればするほど人は現場から遠ざかる。生産ラインで国に設備やITを多用したモノづくりをもち込むことは何らかの問題に直面し、それを解決する過程で得られ成長の阻害要因にもなりかねない。

た認識、発想はこれまで多くの企業で新技術、新商品モノづくりの大変革はまだ始まったばかりであり、の開発に役立ってきた。単に現場改善だけでなく、商どう進むかは誰にもはっきりとはみえていない。手探品の設計変更、機能の見直しにまでつながり、場合にりをしながら進むしかないが、参加しないことにはよっては生産ライン発の新技術も誕生した。人が現場ゴールにはたどり着かない。日本の設備機器メーカー、から遠ざかるリスクを認識し、量産試作など何らかの中小企業、ITソリューション企業は実はこの手探りの形で技術者が現場に立つ機会、人とモノづくりの関係道を進むための多くの知識と技術基盤をもっている。

性はしっかりと残すべきだろう。

深い霧のなかに足を進める勇気と転んでも立ち上がる

ITや通信ネットワークだけではモノは動かないという認識も不可欠だ。ITが算出した最適なサプライチェーンや生産順序に対し、現実の材料、部品や中間気力こそが今、必要だ。

（2016年３月13日記。４月からは亜細亜大学都市創造学部教授）
2016.35