令和 6 年度 えひめ中小企業応援ファンド
地域活力創出助成事業(小規模枠)

募 集 要 項

○応募受付及び詳しい事業案内等
公益財団法人えひめ産業振興財団〒791-1101 松山市久米窪田町 337-1
TEL 089-960-1201

FAX 089-960-1105

本募集要項及び応募様式は、次のホームページからダウンロードすることができます。

https://www.ehime-iinet.or.jp/grants○受付期間
令和 6 年度

令和 6 年 5 月 15 日(水) ～令和 6 年 7 月 3 日(水)※個人、個人事業主の方は応募できませんので御注意ください。
応募をお考えの場合は、事前に担当者までご連絡ください。
受付期間内に、持参又は郵送により提出してください。
(7 月 3 日 17 時必着)

令和 6 年 5 月
公益財団法人えひめ産業振興財団

目次ページ
１ 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ 助成対象者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 助成対象事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４ 助成対象経費、助成率、助成対象期間及び助成限度額・・・・・・・・・１
５ 助成金交付の条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
６ 助成の取り消し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
７ 応募方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
８ 採択方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
９ その他応募に係る注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
10 助成事業者の義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
11 助成事業実施に係る注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
12 助成事業の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
13 応募受付・問合せ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

１目

的公益財団法人えひめ産業振興財団では、県内中小企業者等に対して、国内外で開催される見本市等への出展又は主催等に係る必要経費の助成を行うことにより、県内企業が有する製品、技術等の国内外への販路開拓・拡大を支援するとともに、県内企業の競争力を強化することを目的とした「地域活力創出助成事業（小規模枠）」を実施します。
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助成対象者

中小企業者、中小企業団体(同等の性格を有する者として知事が承認した一般社団法人等を含む。)又はそれらのグループ（以下「中小企業等」という。
）で、財団の支援を活用した実績のある者又は今後活用する者（ビジネスサポートオフィス若しくはよろず支援拠点においてコーディネーター等の活用実績のある者又は今後活用する者、又は、過去の地域密着型ビジネス創出助成事業採択事業者等）とします。
※対象者は、暴力団等の反社会的勢力でない者、反社会的勢力との関係を有しない者又は反社会的勢力からの資金提供を受けていない者とします。
※中小企業者とは、中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）第 2 条第 1 項から第 5 号に掲げる会社のうち、愛媛県内に本社若しくは主たる事業所を有する会社又は立地する会社であって、次のいずれにも該当しない会社
ア 発行済株式の総数又は出資金額の 2 分の 1 以上が同一の大企業（中小企業等経営強化法第２条
第 1 項各号に掲げる者以外のものをいう。以下同じ。）又はその役員の所有に属している会社
イ 発行済株式の総数又は出資金額の全額が複数の大企業又はその役員の所有に属している会社※中小企業団体 県内に所在する中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185 号）第 3 条第1 項に規定する中小企業団体（ただし、信用協同組合、協同組合連合会又は商工組合連合会は除く。）※ただし、県外の方については、県内に事業拠点を設ける必要があります。

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助成対象事業
令和 6 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 25 日の間に国内又は海外で開催される見本市、商談会等（以下「見本市等」という。
）に、出展、参加又は主催する事業を対象とします。
※本事業の対象となる見本市等は、加工食品等の販売を目的とする物産展等を含み、商品、カタログ又はパネル等の展示を伴うものをいいます。

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助成対象経費、助成率、助成対象期間及び助成限度額
区分

会場費
現地通訳費
旅
助成対象経費

費

輸送費
広報・宣伝活動費
謝金

その他の経費

内

容

会場借料及び小間料、展示工事費、並びに備品の使用に要する経費
出展、準備及び撤収の際に必要となる通訳に要する経費(海外見本市等への出展の場合に限る。)
職員が出展等のために往復する費用
出展製品、パンフレット等の輸送に要する経費、輸出入諸掛、保険料及び関税等
出展製品に係るパンフレット等作成費、新聞雑誌等広告費及び見本市等で行う宣伝活動費
販売戦略コンサルタント等専門家への謝金
その他財団理事長が必要と認める経費

助成
率 助成対象経費の 1／2 以内
助成対象期間 令和 6 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 25 日
助 成 限 度 額 300 千円(注) 助成対象経費には、当該経費に係る消費税及び地方消費税相当額を含めない。

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助成金交付の条件(1) 出展製品・技術等は、原則として愛媛県内で製造・開発された製品・技術等であること。
(2) 助成事業終了後 5 年間は、原則として県内において事業を行うこと。
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助成の取り消し

次のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定を取り消すとともに、既に交付された助成金については、その返還を求めます。
(1) 提出書類に虚偽の記載があったとき。
(2) 助成金交付の条件に違反したとき。
(3) 助成事業の実施について不正行為があったとき。
(4) 助成事業を中止又は廃止したとき。
(5) 法令違反などの反社会的行為が明らかになったとき。
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応募方法(1) 助成を希望される方は、応募申込書等をパソコン等で作成の上、受付期間内に提出してください。応募申込書等の様式は、財団のホームページからダウンロードできます。
【提出書類】
・応募申込書(様式第 1 号及び別紙：片面印刷) 正本 1 部
・納税証明書(愛媛県税等の未納がないことの証明) 正本 1 部※愛媛県の各地方局税務(管理)課及び税務室で発行されます。
※証明手数料として、愛媛県収入証紙 400 円が必要となります。
※納税証明書についてのお問い合わせは、所管の地方(支)局までお願いします。
・定款、履歴事項全部証明書、決算書(貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳書：直近 3 期分) 各写し 1 部
・見本市、商談会等の概要がわかる資料
・助成対象経費の積算根拠資料(参考見積書等金額確認ができる資料) 各写し 1 部
・「パートナーシップ構築宣言」した場合は、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにアップロードした「パートナーシップ構築宣言」の写し
すでに出展を終えた見本市等の場合に必要となる追加書類等
・写真(見本市等の出展状況、通訳・コンサルタント等の活動状況、作成・購入した看板・プレートなど経費の使途を示すもの)・証拠書類(出展小間料、輸送費、広報・宣伝費など経費の明細を示す見積書、契約書、請求書及びこれらの支払いが記載された通帳等のコピー)(2) 応募申込書等で使用する専門用語については、簡単な解説一覧を添えてください。
(3) その他、不明な点につきましては、「13 応募受付・問合せ先」までご連絡ください。
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採択方法(1) 審査基準
出展目的や見本市等の選定理由、出展商品の独自性、出展後の販路開拓に向けた事業展望など、具体的な計画を持って取り組んでいるかを総合的に審査します。
過去にファンド事業の助成を受けた者については、これまでの支援回数や事業効果等を考慮し2ます。
その他、企業規模や取組姿勢等を考慮して採択者を決定します。
(2) 審査の方法
次の手順に沿った審査の後、学識経験者等の審査委員による審議を経て理事長が決定します。
(3) 審査手順①書類審査
・応募申込書及び現地調査結果等による審査を実施します。
・軽微な書類上の不備等がある場合は補正を求めることがあります。
・パートナーシップ構築宣言登録企業は、審査において加点措置が講じられます。
②審査委員による審議
書類審査の結果をふまえた審査委員の審議により、採択の可否を決定します。
（採択となった場合は、助成金の交付に係る手続きに移ります。
）
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その他応募に係る注意事項(1) 応募された書類等は返却しませんので、予めご了承ください。
(2) 応募内容については、企業名(氏名)、事業名、概要など必要最小限度の範囲で公表することに同意したものとみなします。
(3) 上記(2)以外の応募内容の詳細について秘密は厳守されますが、特別なノウハウや技術等については、応募者自身の責任において、特許や実用新案の出願などの自衛措置を講じてください。
(4) 応募に係る一切の費用については応募者自身の負担となります。
(5) 本助成事業は競争的資金であるため、当該事業の応募申込書等を提出されても必ず採択されるものではありません。採択となる場合でも、助成金額を査定(減額)する場合があります。
(6) 同一の事業内容で他の補助金や助成金等と重複して当助成金を交付することはできません。重複する可能性がある場合は事前に相談してください。
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助成事業者の義務助成金の交付決定を受けた方は、次の条件を守らなければなりません。【厳守】(1) 交付決定を受けた後、助成事業の経費の配分又は内容を変更しようとする場合、若しくは助成事業を中止又は廃止しようとする場合は、事前に承認を得る必要があります。
(2) 当財団から、助成事業の実施年度途中の遂行状況の報告を求められた場合にはそれに応じる必要があります。
(3) 助成事業を完了したときは、30 日以内又は助成金の交付決定のあった日の属する年度の 3 月25 日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する必要があります。
(4) 助成事業の完了した会計年度の終了後 5 年間、各年度における助成事業成果の事業化状況を報告するほか、当財団からの求めに応じ、助成事業に関する調査に協力する必要があります。
(5) 助成事業に係る経理については、その他の経費と区分して、その収支の事実を明確にした証拠書類を整備し、交付年度終了後 5 年間保存しなければなりません。

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助成事業に採択された場合の注意事項(1) 助成対象経費は、助成対象期間内(令和 6 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 25 日)に支出する費用に（交付決定前の経費でも助成対象期間内あれば、助成対象経費として認められます。）限られます。
(2) 助成金は、助成事業終了後、経費の支払実績を証拠書類等により確認した後に交付します。従って、事業実施にあたっては、助成金相当分の経費を立替払いする必要があります。また、助成金は対象経費に所定の助成率（2 分の 1 以内）を乗じた額となるため、残額を自己負担分として支出する必要があります。
(3) 事業の実施確認には、見本市等案内・出展申込書・出展風景の写真などの証拠書類が必要です
ので、助成決定前に出展等する場合は特に留意してください。
(4) 経費の支払実績には、見積書・契約書・請求書などの証拠書類等が必要です。これらを確認できない場合は、当該経費は助成対象外となります。
(5) 助成事業の進捗状況の確認や確定検査のため、必要に応じて実地検査を行います。
(6) 現金手渡しでの支払いは助成対象として認められません。銀行振込（振込手数料は対象外）、小切手、手形等による資金移動を伴う支払いが基本となります。
（クレジットカードによる決済についても、助成対象経費として認められる場合がございますので、事前に別途ご相談ください。
）
なお、小切手、手形、クレジットカード等による支払いは助成事業期間内に決済される必要があります。また、相殺による支払等は認められません。
(7) 助成事業者が助成金交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令等に違反したときは、助成金交付の取消、返還、不正の内容の公表等を行うことがあります。
(8) 助成事業終了後、財団が実施する事業成果展示会等で事業成果を発表していただく場合があります。
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助成事業の流れ※このスケジュールは標準的なもので、多少、前後することがあります。

①助 成 事 業 の 募 集

令和 6 年 5 月 15 日(水)～7 月 3 日(水)

↓②現地調

査

(必要に応じて)応募者を訪問し、応募申込書について、内容確認調査を実施令和 6 年 7 月上旬～中旬

↓③書類

審査

令和 6 年 7 月中旬

応募申込書及び現地調査の結果による書類審査を実施↓④審査委員による審議

令和 6 年 8 月上旬↓⑤助 成 対 象 者 の 決 定

令和 6 年 8 月上旬↓⑥助 成 金 の 交 付 申 請

令和 6 年 8 月中旬↓⑦助 成 金 の 交 付 決 定

令和 6 年 8 月中旬↓⑧助 成 事 業 の 開 始

令和 6 年 8 月中旬

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応募受付・問合せ先(1) 応募受付及び詳しい事業案内等
公益財団法人えひめ産業振興財団

産業育成課〒791－1101 松山市久米窪田町 337－1（テクノプラザ愛媛内）
TEL 089-960-1201
様式のダウンロード

FAX 089-960-1105

https://www.ehime-iinet.or.jp/grants(2) 納税証明書(愛媛県税等の未納がないことの証明)の発行場所【愛媛県の各地方局税務(管理)課及び税務室】
地方局
東予地方局
今 治 支 局
中予地方局
南予地方局
八幡浜支局

所在地
〒793-0042
西条市喜多川 796 番地 1
〒794-8502
今治市旭町一丁目 4 番地 9〒790-8502
松山市北持田町 132 番地〒798-8511
宇和島市天神町 7 番 1 号〒796-0048
八幡浜市北浜一丁目 3 番 37 号

電話番号

所管区域

0897-56-1300(代)新居浜市、西条市、四国中央市

0898-23-2500(代)今治市、上島町

089-941-1111(代)0895-22-5211(代)0894-22-4111(代)

松山市、伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町
宇和島市、松野町、鬼北町、愛南町
八幡浜市、大洲市、西予市、内子町、伊方町(注) 納税証明書の交付申請の際には納税証明願を提出すること。
課税がなく、納税額が 0 円の場合は「未納がないこと」の納税証明書を発行してもらうこと。

この助成事業は、公益財団法人えひめ産業振興財団が、愛媛県、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社伊予銀行、株式会社愛媛銀行、愛媛信用金庫、川之江信用金庫、東予信用金庫、宇和島信用金庫及び四国電力株式会社と協働で取り組んでいます。（「えひめ中小企業応援ファンド」による助成事業）

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