2018/02/27 0:24:21 / 17355170_コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社_招集通知2018年３月５日

株

主

各

位

2017年度定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示情報（法令および定款に基づくみなし提供事項）
法令および当社定款第16条の規定に基づき、2017年度定時株主総会招集
ご通知の添付書類のうち､当社ホームページ(https://www.ccbj-holdings.com/)に掲載することにより､当該添付書類から記載を省略した事項は次のとおりでありますので､ご高覧賜りますようお願い申しあげます。
(1) 事業報告の「企業集団の現況」のうち「主要な事業内容」、「主要な拠点等」、「従業員の状況」および「主要な借入先の状況」

１～２頁(2) 事業報告の「会社の現況」のうち「業務の適正を確保するための体制」
および「株式会社の支配に関する基本方針」

表紙

３～８頁

(3) 連結計算書類の「連結注記表」

９～28頁(4) 計算書類の「個別注記表」

29～34頁2018/02/27 0:24:21 / 17355170_コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社_招集通知

１．企業集団の現況(1) 主要な事業内容（2017年12月31日現在）
当社グループは以下の事業を行っております。
ａ．清涼飲料事業
コカ･コーラ等の清涼飲料をはじめとする、飲料の製造・販売の事業を行っております。
なお､当社は､ザ コカ･コーラ カンパニーおよび日本コカ･コーラ株式会社との間にコカ･コーラ等の製造・販売および商標使用等に関する契約を締結しております。
ｂ．ヘルスケア・スキンケア事業「ケール」を原料とする青汁等の健康食品、化粧品等関連商品の製造・販売の事業を行っております。
セ
清

グ

メ

涼

ン
飲

ト
料

の

名
事

称

事
業

ヘ ル ス ケ ア ・ ス キ ン ケ ア 事 業

業

内

健康食品および化粧品等関連商品の製造・販売、投資事業(2) 主要な拠点等（2017年12月31日現在）
ａ．当社の所在地
本社：東京都港区赤坂九丁目７番１号
本店：福岡市東区箱崎七丁目９番66号
ｂ．主要な子会社の本社所在地
名
称
コカ･コーライーストジャパン株式会社
コ カ ･ コ ー ラ ウ エ ス ト 株 式 会 社
四国コカ･コーラボトリング株式会社
コカ･コーラウエストベンディング株式会社
Ｆ Ｖ イ ー ス ト ジ ャ パ ン 株 式 会 社
西 日 本 ビ バ レ ッ ジ 株 式 会 社
コカ･コーラウエストセールスサポート株式会社
コカ･コーラウエストプロダクツ株式会社
コカ･コーラウエスト販売機器サービス株式会社
キ
ュ
ー
サ
イ
株
式
会
社

所
在
東京都港区
福岡市東区
香川県高松市
福岡市東区
東京都港区
福岡市東区
福岡市東区
佐賀県鳥栖市
福岡市東区
福岡市中央区－ 1 －

主要な事業内容、主要な拠点等

容

飲料の製造・販売、自動販売機関連事業、不動産事業、
保険代理業

地

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ｃ．主要な生産拠点（a）清涼飲料事業
鳥栖工場（佐賀県）、基山工場（佐賀県）、熊本工場（熊本県）、えびの工場（宮崎県）、
本郷工場（広島県）、大山工場（鳥取県）、明石工場（兵庫県）、京都工場（京都府）、
小松工場（愛媛県）、茨城工場（茨城県）、岩槻工場（埼玉県）、埼玉工場（埼玉県）、多摩工場（東京都）、海老名工場（神奈川県）、東海工場（愛知県）、白州工場（山梨県）、
蔵王工場（宮城県）（b）ヘルスケア・スキンケア事業
福岡こうのみなと工場（福岡県）
ｄ．販売拠点（a）清涼飲料事業
九州、関東、南東北、甲信越、中部、近畿、中国および四国地方の１都２府35県の各地。
（b）ヘルスケア・スキンケア事業
テレビショッピング等の通信販売を主たる販売方法としております。

(3) 従業員の状況（2017年12月31日現在）
セ
グ
メ
ン
ト
の
名
称
清
涼
飲
料
事
業
ヘ ル ス ケ ア ・ ス キ ン ケ ア 事 業
合
計

従

業

員
数
16,661名
536名
17,197名

前連結会計年度末比増減8,600名増
19名減
8,581名増（注）１．従業員数は就業人員を記載しております。
２．清涼飲料事業における従業員数は、前連結会計年度末に比べ、8,600名増加しております。これは、主に株式交換によるコカ･コーライーストジャパン株式会社の完全子会社化に伴うものであります。

(4) 主要な借入先の状況（2017年12月31日現在）
借借
入
先
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行－ 2 －主要な拠点等、従業員の状況、主要な借入先の状況

入額
7,384百万円
4,616百万円

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２．会社の現況(1) 業務の適正を確保するための体制
ａ．業務の適正を確保するための体制の概要
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制（以下、内部統制という。）を整備するため、取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を決議しております。なお、2017年８月１日開催の取締役会において、一部内容の見直しを行っております。
見直し後の基本方針は、次のとおりであります。
(a) 当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社グループの取締役、執行役員および社員等が、法令・定款を遵守し、社会規範に沿った行動を行うよう倫理・行動規範を定めるとともに、定期的に倫理・コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンス体制の強化、違反の発生防止等を図る。
② コンプライアンス違反についての内部通報体制として、所属長への報告経路とは別に報告・相談窓口を設ける。
③ 社外取締役が過半数を占める監査等委員会による監査を行う監査等委員会設置会社制度を採用することにより、取締役会の監督機能を強化する。
④ 内部監査の担当部門を設置し、業務活動が法令、定款および社内諸規程等に準拠して、適正かつ効果的に行われているか監査する。
⑤ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で臨み、違法な要求には警察や弁護士等との連携を図りながら対応する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書等その他取締役の職務の執行に係る重要な情報については文書または電磁的媒体に記録するとともに、法定文書と同様に文書管理に関する規程およびグループ情報セキュリティに関する規程に基づき、適切に保存する。
② 当社取締役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
(c) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社グループにおける経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスクマネジメントの 観 点 か ら 、 重 要 事 項 に つ い て は リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト 委 員 会 に 報 告 し、
リスクマネジメント委員会は必要に応じ、リスクへの対応方針を決定する。
② 重 大 な リ ス ク へ の 対 応 を 実 効 化 す る 組 織 お よ び 規 程 ・ ガ イ ド ラ イ ン 等 を 制 定 し、
当社グループ全体に対する研修等の周知徹底を図る。
③ 組織横断的リスク状況の監視およびグループ全社的対応は、リスクマネジメント
担 当 部 門 が 行 う 。 新 た に 生 じ た リ ス ク に つ い て は 、 速 や か に 対 応 責 任 者 を 定 め る。

－ 3 －業務の適正を確保するための体制

2018/02/27 0:24:21 / 17355170_コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社_招集通知(d) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社の取締役会は、当社グループの取締役、執行役員および社員等が共有すべき
当社グループの経営方針・目標を定めるとともに、当社グループにおける意思決定ルールに基づく権限分配を含めた当該目標達成のための効率的な方法を定める。
② 当社グループ全体に影響を与える重要事項については、多面的な検討を経て決定する
ために、取締役会の他、経営会議等の適切な会議体を組織し、これを審議する。
(e) 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ共通の企業理念、経営方針、倫理・行動規範および職務権限等の整備を通じて経営の一体化を確保し、子会社での業務執行状況を監督・管理する。
(f) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、ならびにその使用人の取締役からの独立性および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の補助使用人を配置する。当該補助使用人は、監査等委員会の指揮命令の下、監査等委員会の職務執行を補助し、取締役(監査等委員を除く。）等の指揮命令を受けないものとする。
(g) 当社グループの取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制、ならびに報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および社員等は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、速やかに監査等委員会に対して報告を行う。
② 内部監査の担当部門は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部監査の結果その他活動状況の報告を行う。
③ コンプライアンス担当部門は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部通報の状況の報告を行う。
④ 監査等委員会に報告したことにより、報告した者が、そのことを理由に不当な扱いを受けることを禁止し、その旨を当社グループの取締役、執行役員および社員等に周知徹底する。
(h) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の
当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役の職務執行のため、毎年必要な予算を設ける。
(i) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役と監査等委員は、相互の意思疎通を図るため、定期的に意見交換会を開催する。
② 代表取締役は監査等委員の職務の遂行にあたり、監査等委員が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携が図れるよう、環境を整備する。
③ 監査等委員会は、定期的に内部監査の担当部門および会計監査人と意見を交換する機会を設ける。

－ 4 －

業務の適正を確保するための体制

2018/02/27 0:24:21 / 17355170_コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社_招集通知

ｂ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(a) コンプライアンスに関する取り組み
当社は、役員および社員が法令および定款等を遵守し、社会的規範に沿った行動を行うよう、当社グループ共通の企業理念および倫理・行動規範を策定しており、説明会等の周知活動を実施しています。
ま た 、 社 長 を 議 長 と し た グ ル ー プ 倫 理 ・ コ ン プ ラ イ ア ン ス 委 員 会 を ４ 回 開 催 し、
コンプライアンス体制の強化、違反の発生防止等に取り組んでおります。
さらに、内部通報取扱規定を整備し、倫理・コンプライアンス相談窓口を社内および社外の弁護士事務所に設置する等の内部通報制度の運用を行い、問題の早期発見と改善に取り組んでおります。
(b) 損失の危険の管理に関する取り組み
当社は、グループリスクマネジメント規定を整備し、会社が抱えるさまざまなリスクの発生を予防するとともに、万一リスクが発生した場合に被害を最小化するための行動を
迅速かつ的確に行っております。
また、社長を議長としたグループリスクマネジメント委員会を４回開催し、当社
グループ全社の事業上のリスクマネジメントに関する議論を行い、グループ一体となった
リスクマネジメント活動を実施しております。
さらに、自然災害等により生じる損害の拡大を抑えるため、大規模災害を想定した
避難訓練、安否確認訓練を実施しております。
(c) 職務執行の適正および効率性の確保に関する取り組み
当社は、監査等委員会制度を採用しており、取締役会において特に重要度の高い事項につ い て の 審 議 を よ り 充 実 さ せ る と と も に 、 そ れ 以 外 の 業 務 執 行 の 決 定 に つ い て は、取締役に委任しています。
さらに、執行役員および部門長等に権限委譲し、グループ運営体制に応じた決裁権限
基準に基づき、業務執行の意思決定を行うことで、経営陣による経営判断の迅速化および効率化を図っております。
(d) 監査等委員会の監査が実効的に行われることに対する取り組み
監査等委員は、取締役会および執行役員で構成される事業会社の経営会議等の重要な会議への出席や内部監査を担当する部門の監査結果等を通じて、取締役、執行役員および社員の業務執行状況を関連法令・定款および監査等委員会が作成する監査等委員会監査等基準に基づき監査を実施しております。
また、監査等委員は代表取締役とその内容について定期的に意見交換を行っております。

－ 5 －業務の適正を確保するための体制

2018/02/27 0:24:21 / 17355170_コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社_招集通知(2) 株式会社の支配に関する基本方針
当事業年度末日における基本方針の内容は以下のとおりです。
ａ．基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、①世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部となっている「コカ･コーラ」ブランドを、
地域社会に根付かせていくこと、②「いつでもどこでも誰にでも、高品質で安心して飲んでいただける商品」をお届けできるように品質安全性に対してこだわりと情熱を持って積極的に取り組んでいくこと、③お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らの働きがいと生活を大切にすること、④豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての責 任 感 を も っ て 地 域 社 会 へ の 貢 献 な ら び に 環 境 問 題 へ の 積 極 的 な 取 り 組 み を 行 う こ と、
これらを十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社 員 と の 信 頼 関 係 を 維 持 し 、 ス テ ー ク ホ ル ダ ー の み な さ ま の 期 待 に 応 え て い き な が ら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない
当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。

－ 6 －株式会社の支配に関する基本方針

2018/02/27 0:24:21 / 17355170_コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社_招集通知ｂ．基本方針実現のための取組み（a）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、ザ コカ･コーラ カンパニーおよび日本コカ･コーラ株式会社（ザ コカ･コーラ カンパニー100％出資）の戦略的パートナーとして、商品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り組みを協働で展開し、日本のコカ･コーラ
ビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、ステークホルダーであるお客さま・
お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに努めております。
清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料
各 社 間 の 業 務 提 携 が 拡 大 す る な ど 生 き 残 り を か け た 業 界 再 編 が 一 段 と 加 速 し て お り、
当社を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、長期的な視点でグループ事業構造の変革を推進し、持続的な成長を果たすため、「成長戦略」、「効率化戦略」、「構造戦略」の３つの基本戦略を柱として、それぞれの基本戦略を着実に実行し、将来に亘って成長を続け、収益力を高める基盤づくりを進めてまいります。
また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、2016年３月23日開催の2015年度定時株主総会における承認を経て、監査等委員会設置会社へ移行
いたしました。当社は、意思決定および経営管理機能と業務執行機能を分離すべく、1999年３月に取締役会の改革および執行役員制度の導入を行っておりますが、この移行に伴い、
当 社 定 款 第 2 6 条 に お い て 、 「 取 締 役 会 は 、 会 社 法 第 3 9 9 条 の 1 3 第 ６ 項 の 規 定 に よ り、
その決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。」こととしており、取締役会の決議を経て、重要な業務執行の一部を取締役に委任することにより、取締役会において
特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、代表取締役以下の経営陣による経営判断の迅速化も図っております。また、常勤の監査等委員である取締役を含む取締役が、執行役員で構成される経営会議等の重要な会議にも出席し、執行役員の業務執行を充分監視できる体制を確立するとともに、業務執行上、疑義が生じた場合においては、弁護士および会計監査人に適宜、助言を仰ぐ体制を敷いております。

－ 7 －株式会社の支配に関する基本方針

2018/02/27 0:24:21 / 17355170_コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社_招集通知（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮りいたします。
ｃ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記ｂ．（a）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
また、前記ｂ．（b）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうもの
および当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

－ 8 －株式会社の支配に関する基本方針

2018/02/27 0:24:21 / 17355170_コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社_招集通知

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
24社
2017年１月１日付で連結子会社である西日本ビバレッジ株式会社が、連結子会社である
パシフィックエース西日本株式会社を吸収合併したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、パシフィックエース西日本株式会社を連結の範囲から除外しております。
2017年４月１日付の株式交換によるコカ・コーライーストジャパン株式会社の完全子会社化に伴い、第２四半期連結会計期間より、同社およびその子会社２社を連結の範囲に含めております。また、コカ・コーライーストジャパン株式会社がコカ・コーラ
ビジネスソーシング株式会社、コカ・コーラアイ・ビー・エス株式会社、コカ・コーラ
カスタマーマーケティング株式会社および株式会社エフ・ヴィ・コーポレーションの株式を所有していることにより、当社グループの株式持分比率が増加したため、第２四半期
連結会計期間より、４社を連結の範囲に含めております。
（2）主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称については、「事業報告 １．企業集団の現況（8）重要な子会社の状
況」に記載のとおりであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社の数
２社
持分法適用の関連会社名
株式会社アペックス西日本
株式会社リソーシズ
2017年４月１日付の株式交換によるコカ・コーライーストジャパン株式会社の完全子会社化に伴い、コカ・コーラビジネスソーシング株式会社、コカ・コーラアイ・ビー・エス株式会社、
コカ・コーラカスタマーマーケティング株式会社および株式会社エフ・ヴィ・コーポレーションの４社を第２四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めたことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない関連会社の数
１社
持分法を適用していない関連会社名
株式会社ＴＥＡＭＳ
2017年３月30日付で当社の連結子会社であるＣＱベンチャーズ株式会社が、株式会社
ＴＥＡＭＳの株式を取得したことにより、持分法を適用していない関連会社としております。
(3) 持分法を適用していない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

－ 9 －連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2018/02/27 0:24:21 / 17355170_コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社_招集通知

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法
ａ．有価証券（a）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
（b）その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ．デリバティブ
時価法（振当処理が適用されるものを除く）を採用しております。
ｃ．たな卸資産（a）商品、製品、仕掛品および原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。
（b）貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価の切下げの方法）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ．有形固定資産（リース資産を除く）（a）販売機器
定額法によっており、主な耐用年数は９年であります。
（b）販売機器以外
主として定額法によっており、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び運搬具 ４～20年
ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっており、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア
５年（社内における利用可能期間）
契約関連無形資産 20年
ｃ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 10 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2018/02/27 0:24:21 / 17355170_コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社_招集通知（3）重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
ｂ．販売促進引当金
一部の連結子会社において採用している販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
ｃ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
ｄ．役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
ｅ．役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに充てるため、一部の連結子会社におきましては内規に基づく
当連結会計年度末の必要見込み相当額を計上しております。
ｆ．環境対策引当金
保管中のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る支出に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしております。
過去勤務費用（債務の減額）は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により按分した額を発生時から費用の減額処理しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
為替予約取引および商品スワップ取引について、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、
為替予約が付されている外貨建仕入債務につきましては、振当処理によっております。

－ 11 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2018/02/27 0:24:21 / 17355170_コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社_招集通知

なお、為替予約および商品スワップに係る取引は、連結子会社であるコカ・コーラビジネス
ソーシング株式会社において行われているものであります。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象(a) ヘッジ手段 ： 為替予約
ヘッジ対象 ： 原材料輸入による外貨建仕入債務および外貨建予定取引(b) ヘッジ手段 ： 商品スワップ
ヘッジ対象 ： 資材・原料の売戻価格および製品価格
ｃ．ヘッジ方針
外貨建仕入債務に係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引を行っております。
また、商品購入取引に係る商品相場変動リスクをヘッジするため、商品スワップ取引を行っております。
ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。
（6）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間（計上後20年以内）で均等償却することとしております。
（7）その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（会計方針等の変更に関する注記）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更・会計上の見積りの変更に関する
注記）（減価償却方法の変更および耐用年数の変更）
従来、当社および一部の連結子会社では、有形固定資産（販売機器およびリース資産除く）の減価償却方法について、主として、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
2017年４月１日に実施したコカ・コーライーストジャパン株式会社との経営統合により、より強固な経営基盤が構築されるとともに、今後、両社の営業、製造分野に関するノウハウを結集することで、広い地域での最適な生産体制を構築することが可能となり、有形固定資産（販売機器およびリース
資産除く）の長期安定的な使用が見込まれることから、耐用年数にわたり均等償却による費用配分を行うことが当該有形固定資産の経済的便益の消費パターンをより適切に反映することとなるため、減価償却方法を定額法に変更するものであります。

－ 12 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記、会計方針等の変更に関する注記2018/02/27 0:24:21 / 17355170_コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社_招集通知

また、当社および一部の連結子会社は、減価償却方法の変更の検討を契機に使用実態の検討を行った結果、当連結会計年度より、製造の用に供している機械装置については、従来、主な耐用年数を10年としておりましたが、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく
７年～20年に見直し、将来にわたって変更しております。
さらに、有形固定資産の減価償却方法の変更等を契機として、当連結会計年度より耐用年数経過後の有形固定資産の残存価額を備忘価額の１円に切り下げております。
以上の変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益は1,374百万円、経常利益は1,352百万円、税金等調整前当期純利益は1,364百万円それぞれ増加しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産および担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物及び構築物
127百万円
機械装置及び運搬具
0百万円
201百万円
土地
計329百万円（2）担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
17百万円
166百万円
長期借入金
計183百万円２．有形固定資産の減価償却累計額
319,276百万円
３．期末日満期手形の処理方法
期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。当連結会計年度末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形が期末残高に次のとおり含まれております。
受取手形及び売掛金
16百万円－ 13 －

会計方針等の変更に関する注記、連結貸借対照表に関する注記2018/02/27 0:24:21 / 17355170_コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社_招集通知（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数

111,125千株

当連結会計年度
減少株式数

95,142千株

当連結会計年度
期末株式数－

206,268千株

２．剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
2017年
３月22日
定時株主総会
2017年
８月１日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

普通株式

2,619百万円

普通株式

4,493百万円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

24円

2016年
12月31日

2017年
３月23日

22円

2017年
６月30日

2017年
９月１日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となる
もの
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2018年
３月27日
定時株主
総会

普通株式

4,493百万円

利益剰余金

22円

2017年
12月31日

2018年
３月28日

－ 14 －

連結株主資本等変動計算書に関する注記2018/02/27 0:24:21 / 17355170_コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社_招集通知（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性を重視し、流動性を確保した上で、収益性を追求する方針であります。また、資金調達については、運転資金は銀行からの短期借入、中長期的な必要資金は金融市場の動向を考慮し、最適な時期、手段を選択し調達する方針であります。
（2）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが３ヵ月以内の回収期日であります。また、有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する株式および一時的な余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクおよび信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。
借入金および社債は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。
原材料輸入による外貨建仕入債務および外貨建予定取引ならびに資材・原料の売戻価格および製品価格は、為替・商品相場等の変動リスクを有しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規定に従い、営業債権について営業部門および財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。なお、公社債等の債券につきましては、格付けの高いもののみを運用対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、「市場リスク管理規定」等に従っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務部門にて定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクの備えとして、当座貸越契約を締結しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 15 －

金融商品に関する注記2018/02/27 0:24:21 / 17355170_コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社_招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項
2 0 1 7 年 1 2 月 3 1 日 に お け る 連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額 、 時 価 お よ び こ れ ら の 差 額 に つ い て は、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額（百万円）(1) 現金及び預金

101,858(2) 受取手形及び売掛金

69,266

時価
（百万円）

差額
（百万円）

101,858－

貸倒引当金（注）２△307

受取手形及び売掛金（純額）

68,95968,959－① 満期保有目的の債券

17,00017,000－② その他有価証券

27,93627,936－

215,753

215,753－(1) 支払手形及び買掛金

40,49640,496－(2) 未払法人税等

8,356

8,356

－

(3) 未払金

55,41055,410－(4) 社債

66,00067,006

1,006(5) 長期借入金

13,84813,732△116

184,112

185,002889(3) 有価証券及び投資有価証券（注）３

資産計

負債計

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格
または取引金融機関から提示された価格によっております。

－ 16 －

金融商品に関する注記2018/02/27 0:24:21 / 17355170_コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社_招集通知

負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、ならびに(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
社債の時価については、市場価格によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、連結貸借対照表に計上しております１年内返済予定の長期借入金は、当該項目に含めて記載しております。
２．受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
３．投資有価証券に含まれる非上場株式（連結貸借対照表計上額3,274百万円）および組合出資金（連結貸借対照表計上額255百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の連結子会社では、九州、関東およびその他の地域において、遊休不動産および賃貸用不動産を所有しております。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額（百万円）

当連結会計年度末の時価（百万円）
10,326

13,032(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定
評価書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価
時点から、一定の評価額や、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

－ 17 －

金融商品に関する注記、賃貸等不動産に関する注記2018/02/27 0:24:21 / 17355170_コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社_招集通知（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産減価償却額
6,388百万円
土地評価差額6,636百万円
退職給付に係る負債
7,121百万円
繰越欠損金
600百万円
減損損失
1,077百万円
その他有価証券評価差額金127百万円
7,329百万円
その他
繰延税金資産小計
29,281百万円
評価性引当額△ 9,430百万円
繰延税金資産合計
19,851百万円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金△ 1,483百万円
土地評価差額△ 16,039百万円
退職給付信託設定益△ 1,377百万円
その他有価証券評価差額金 △ 4,447百万円
契約関連無形資産△ 15,346百万円△ 1,611百万円
その他
繰延税金負債合計△ 40,304百万円△ 20,453百万円
繰延税金負債の純額－ 18 －

税効果会計に関する注記2018/02/27 0:24:21 / 17355170_コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社_招集通知（退職給付会計に関する注記）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループの主たる退職給付制度は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けており、
確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
新規連結による増加額
その他
退職給付債務の期末残高

46,940百万円
3,124百万円
775百万円
783百万円
△5,768百万円
92,933百万円△38百万円138,749百万円（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
新規連結による増加額
年金資産の期末残高－ 19 －

退職給付会計に関する注記

43,558百万円
3,252百万円
5,107百万円
1,498百万円△5,473百万円
70,705百万円
118,649百万円

2018/02/27 0:24:21 / 17355170_コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社_招集通知（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

128,174百万円

年金資産△118,649百万円
9,525百万円

非積立型制度の退職給付債務

10,575百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

20,100百万円

退職給付に係る負債

20,358百万円

退職給付に係る資産257百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

20,100百万円（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用（注）

3,124百万円

利息費用

775百万円

期待運用収益△3,252百万円

数理計算上の差異の費用処理額

1,017百万円

過去勤務費用の費用処理額△176百万円

その他

2,097百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

3,585百万円（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。

（5）退職給付に係る調整額
過去勤務費用△176百万円

数理計算上の差異

5,341百万円

合計

5,165百万円－ 20 －

退職給付会計に関する注記2018/02/27 0:24:21 / 17355170_コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社_招集通知（6）退職給付に係る調整累計額
未認識過去勤務費用－百万円

未認識数理計算上の差異△4,580百万円

合計△4,580百万円（7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
オルタナティブ（注）

14.3％

一般勘定

22.1％

債券

29.3％

株式

33.5％

その他

0.8％

合計

100.0％（注）オルタナティブは、ファンド・オブ・ファンズ等への投資であります。

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率0.5 ～ 1.1％

長期期待運用収益率 2.0 ～ 4.5％
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,935百万円であります。

－ 21 －

退職給付会計に関する注記2018/02/27 0:24:21 / 17355170_コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社_招集通知（減損損失に関する注記）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上して
おります。
地域

用途

拠点数

種類

減損損失
（百万円）

近畿

遊休資産

2

建物及び構築物
土地
ソフトウエア
その他

17
1
53
18

四国

遊休資産

2

建物及び構築物
土地

5
8

〃

賃貸資産

1

土地

132

九州

遊休資産

6

建物及び構築物
土地

23
46

－

－

－

のれん

291

当社グループは、事業用資産を継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位である
清涼飲料事業、ヘルスケア・スキンケア事業にグルーピングしております。また、賃貸資産
および遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。
当連結会計年度においては、収益性の低下している賃貸資産および地価等が下落している
遊休資産のうち対象拠点の建物及び構築物、土地およびソフトウエア等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるキューサイ株式会社の株式取得時に発生したのれんについて、想定していた収益を見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、賃貸資産および遊休資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づいて算定しており、のれんの回収可能価額は前連結会計年度および当連結会計年度においては割引率5.7％として算出した使用価値により測定しております。

（追加情報に関する注記）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

－ 22 －

減損損失に関する注記、追加情報に関する注記、企業結合等に関する注記2018/02/27 0:24:21 / 17355170_コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社_招集通知（企業結合等に関する注記）
取得による企業結合
当社は、2016年９月30日開催の取締役会において、株式交換および吸収分割を併用することにより、コカ・コーライーストジャパン株式会社（以下、「ＣＣＥＪ」といいます。）と経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を行うことに合意し、当社およびＣＣＥＪは、統合契約
ならびに当社を株式交換完全親会社とし、ＣＣＥＪを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）に係る株式交換契約を同日締結いたしました。さらに、当社は、本経営統合後に際して持株会社体制へ移行するため、当社の100％出資子会社として設立する新ＣＣＷ設立準備株式会社に、当社のグループ経営管理事業および資産管理事業を除く
一 切 の 事 業 に 関 す る 権 利 義 務 を 承 継 さ せ る 吸 収 分 割 （ 以 下 、 「本 会 社 分 割 」 と い い ま す 。 ）を行うことといたしました。
本株式交換につきましては、当社およびＣＣＥＪの定時株主総会において、本会社分割につきましては、当社の定時株主総会においてそれぞれ承認を受け、2017年４月１日に本株式交換および本会社分割を実施いたしました。
なお、本会社分割につきましては、「連結注記表（企業結合等に関する注記）（連結子会社への事業分離）」をご覧ください。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称および事業の内容
名称：

コカ・コーライーストジャパン株式会社

事業の内容

：

清涼飲料水の製造、加工および販売(2) 企業結合を行った主な理由
国内の清涼飲料市場においては、お客さま（消費者）やお得意さまのニーズが多様化しており、また清涼飲料各社間の販売競争が激化する等、厳しい経営環境が続いております。
両社は、これまで日本のコカ・コーラシステムの一員として営業、製造および調達などの分野において、連携を強化してまいりましたが、厳しい経営環境下においても新たなビジネスチャンスを獲得し、持続的な成長を可能とするために、本経営統合に関する協議を
進 め て ま い り ま し た 。 本 経 営 統 合 を 通 じ て 、 よ り 強 固 な 経 営 基 盤 を 構 築 す る と と も に、両社がこれまでに培ってきた、お客さま起点での営業活動や、製造分野における生産効率
向 上 な ど の ノ ウ ハ ウ を 結 集 し 、 激 化 す る 競 争 環 境 に 迅 速 に 対 応 し て ま い り ま す 。 そ し て、
売上高において世界第３位のトップクラスのコカ・コーラボトラーとしての体制実現に取り組むことにより、お客さま（消費者）、お得意さま、お取引先さま、株主さま、社員等－ 23 －

減損損失に関する注記、追加情報に関する注記、企業結合等に関する注記2018/02/27 0:24:21 / 17355170_コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社_招集通知

全てのステークホルダーにとっての価値を高めることが可能になるとの結論に至りました。
(3) 企業結合日2017年４月１日(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、ＣＣＥＪを株式交換完全子会社とする株式交換(5) 結合後企業の名称
コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率
取得後の議決権比率0.02％
100.00％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が交付した株式を対価とした株式取得によりＣＣＥＪの議決権の100％を取得したことによります。
２．連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2017年４月１日から2017年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価およびその内訳
企業結合直前に保有していたコカ・コーライースト
ジャパン株式会社の普通株式の企業結合日における時価
企業結合日に交付した当社の株式の時価

普通株式

取得原価

50百万円
341,562百万円
341,612百万円

４．株式の種類別の交換比率およびその算定方法ならびに交付した株式数(1) 普通株式の交換比率
ＣＣＥＪの普通株式１株に対し当社の普通株式0.75株－ 24 －

減損損失に関する注記、追加情報に関する注記、企業結合等に関する注記2018/02/27 0:24:21 / 17355170_コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社_招集通知(2) 株式交換比率の算定方法
当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社を、ＣＣＥＪはＪＰモルガン証券株式会社を、それぞれの 第 三 者 算 定 機 関 と し て 選 定 し 、 本 株 式 交 換 に 用 い ら れ る 株 式 交 換 比 率 の 算 定 を 依 頼 し、
当該第三者算定機関による算定結果を参考に、デューディリジェンスの結果等を踏まえて、財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、株式交換比率について
慎 重 に 交 渉 ・ 協 議 を 重 ね た 結 果 、 最 終 的 に 本 株 式 交 換 比 率 が 妥 当 で あ る と の 判 断 に 至 り、
2 0 1 6 年 ９ 月 3 0 日 に 開 催 さ れ た 両 社 の 取 締 役 会 に お い て 、 本 株 式 交 換 比 率 を 決 定 し、
合意いたしました。
(3) 交付した株式数
普通株式

95,142,879株(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

874百万円

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益53百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間(1) 発生したのれんの金額
58,170百万円(2) 発生原因
取得原価が取得した資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法および償却期間20年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産150,219百万円

固定資産327,724百万円

資産合計

477,943百万円

流動負債115,768百万円

固定負債77,895百万円

負債合計

193,663百万円－ 25 －

企業結合等に関する注記2018/02/27 0:24:21 / 17355170_コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社_招集通知

連結子会社への事業分離
当社は、2017年４月１日に、「注記事項（企業結合等関係）（取得による企業結合）」に記載のとおり、当社の連結子会社である新ＣＣＷ設立準備株式会社（以下、「新ＣＣＷ」といいます。）に、当社のグループ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を承継させる吸収分割を実施いたしました。
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称および事業の内容
吸収分割承継会社
名称：新ＣＣＷ設立準備株式会社
事業の内容：飲料・食品の製造、販売事業
吸収分割会社名称：コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社（旧コカ・コーラウエスト
株式会社）
事業の内容
：飲料・食品の製造、販売事業(2) 企業結合日2017年４月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、新ＣＣＷを吸収分割承継会社とする吸収分割(4) 結合後企業の名称
コカ・コーラウエスト株式会社
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
取引として処理しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産
3,070円01銭
１株当たり当期純利益
144円26銭－ 26 －

企業結合等に関する注記、１株当たり情報に関する注記

2013年９月13日。）および「事業分離2013年９月13日。）に基づき、共通支配下の

2018/02/27 0:24:21 / 17355170_コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社_招集通知（重要な後発事象に関する注記）
当社の2017年10月27日付の取締役会決議に基づき、2018年１月１日付で当社の子会社である
コカ・コーライーストジャパン株式会社を吸収合併存続会社、コカ・コーラウエスト株式会社
およびコカ・コーラビジネスソーシング株式会社を吸収合併消滅会社として吸収合併いたしました。
１．合併の目的
当社は、2017年４月１日の経営統合による発足後、「ひとつの会社・ひとつの経営」を基本原則のひとつとして、スピード感を持って組織や事業の統合を進めてまいりました。この原則に基づき、発足当初から機能別に事業運営を行ってまいりました。これをさらに推し進め、名実ともに「 ひ と つ の 会 社 ・ ひ と つ の 経 営 」 で 2 0 1 8 年 を ス タ ー ト さ せ 、 さ ら な る 成 長 を 実 現 す べ く、
2018年１月１日付で当社グループにおける組織再編を行うことを決定いたしました。この組織再編の一環として、コカ・コーライーストジャパン株式会社を吸収合併存続会社、コカ・コーラ
ウエスト株式会社およびコカ・コーラビジネスソーシング株式会社を吸収合併消滅会社とする
組織再編を行うことといたしました。
２．本合併の要旨(1) 結合当事企業の名称および事業の内容
吸収合併存続会社
名称：コカ・コーライーストジャパン株式会社

事業の内容：飲料・食品の製造、販売事業吸収合併消滅会社
名称：コカ・コーラウエスト株式会社

事業の内容：飲料・食品の製造、販売事業

名称：コカ・コーラビジネスソーシング株式会社

事業の内容：原材料・資材の調達(2) 企業結合日2018年１月１日(3) 企業結合の法的形式
コカ・コーライーストジャパン株式会社を吸収合併存続会社、コカ・コーラウエスト株式会社
およびコカ・コーラビジネスソーシング株式会社を吸収合併消滅会社として、吸収合併し、コカ・コーラウエスト株式会社およびコカ・コーラビジネスソーシング株式会社は解散いたしました。

－ 27 －

重要な後発事象に関する注記2018/02/27 0:24:21 / 17355170_コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社_招集通知(4) 結合後企業の名称
コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社
３．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施いたしました。

－ 28 －

重要な後発事象に関する注記

2013年

2018/02/27 0:24:21 / 17355170_コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社_招集通知

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準および評価方法（1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
（2）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（3）その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定額法によっており、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年（2）無形固定資産定額法によっております。
３．引当金の計上基準（1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 29 －

重要な会計方針に係る事項に関する注記2018/02/27 0:24:21 / 17355170_コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社_招集通知（会計方針等の変更に関する注記）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更・会計上の見積りの変更に関する
注記）（減価償却方法の変更および耐用年数の変更）
従来、当社では、有形固定資産（販売機器およびリース資産除く）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
2017年４月１日に実施したコカ・コーライーストジャパン株式会社との経営統合により、より強固な経営基盤が構築されるとともに、今後、両社の営業、製造分野に関するノウハウを結集することで、広い地域での最適な生産体制を構築することが可能となり、有形固定資産（販売機器およびリース
資産除く）の長期安定的な使用が見込まれることから、耐用年数にわたり均等償却による費用配分を行うことが当該有形固定資産の経済的便益の消費パターンをより適切に反映することとなるため、減価償却方法を定額法に変更するものであります。
ま た 、 当 社 は 、 減 価 償 却 方 法 の 変 更 の 検 討 を 契 機 に 使 用 実 態 の 検 討 を 行 っ た 結 果、
当事業年度より、製造の用に供している機械装置については、従来、主な耐用年数を10年としておりましたが、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく７年～20年に見直し、
将来にわたって変更しております。
さらに、有形固定資産の減価償却方法の変更等を契機として、当事業年度より耐用年数経過後の有形固定資産の残存価額を備忘価額の１円に切り下げております。
以上の変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益および経常利益は213百万円、税引前当期純利益は222百万円それぞれ増加しております。

－ 30 －

会計方針等の変更に関する注記2018/02/27 0:24:21 / 17355170_コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社_招集通知（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
69,703百万円
２．関係会社に対する金銭債権または金銭債務（貸借対照表に区分掲記したものを除く）
短期金銭債権
1,004百万円
短期金銭債務1,440百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高（損益計算書に区分掲記したものを除く）
売上高及び売上収益
19,452百万円
仕入高及び委託加工費等
17,970百万円
販売費及び一般管理費
9,708百万円
その他（営業取引以外）
3,967百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度
期首株式数
1,989千株

当事業年度
増加株式数
31千株

当事業年度
減少株式数

当事業年度
期末株式数

4千株

（注）１．自己株式の普通株式の増加31千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．自己株式の普通株式の減少４千株は、単元未満株式の買増しによるものであります。

－ 31 －

貸借対照表に関する注記、損益計算書に関する注記、株主資本等変動計算書に関する注記

2,015千株2018/02/27 0:24:21 / 17355170_コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社_招集通知（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
減価償却額
1,977百万円
減損損失
702百万円
子会社株式評価損
8百万円
その他
639百万円
繰延税金資産小計
3,328百万円
評価性引当額△
765百万円
繰延税金資産合計
2,563百万円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金△
998百万円
土地評価差額△ 1,380百万円
△
74百万円
その他
繰延税金負債合計△ 2,452百万円
繰延税金資産の純額
110百万円－ 32 －

税効果会計に関する注記2018/02/27 0:24:21 / 17355170_コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社_招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
種類

資本金又は 事業の内容 議決権の所有
出資金
(被所有)
(百万円) 又は職業割合(％)

会社等の名称住所

コカ・コー
子会社 ライースト
ジャパン㈱

東京都
港区

100

清涼飲料
の 製 造
・ 販 売

コカ・コーラ
ジ ネ ス
子会社 ビ
ソーシング
㈱

東京都
港区

80

原材料・
資 材 、
機 材 の
調
達

関係内容
取引の内容 取引金額
(百万円)

役員の
兼任等

事業上
の関係

所有
100.0

兼任
２名

資 金 の
貸
付

資 金 の
貸
付

所有
間接
100.0

兼任
２名

原材料の
仕
入
販売機器
の 購 入

原材料の
購
入
販売機器
の 購 入

科目

期末残高
(百万円)

関 係
11,899 会 社
貸付金

11,89910,694－－

1,742（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等(1)コカ･コーライーストジャパン株式会社との取引条件
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して決定しております。なお、当社は、グループの資金効率化を図ることを目的として、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。また、取引金額は純額で記載しております。
(2)コカ･コーラビジネスソーシング株式会社との取引条件
原材料および販売機器の購入については、売買基本契約書等に基づき一般の取引条件と同様に決定
しております。

－ 33 －

関連当事者との取引に関する注記2018/02/27 0:24:21 / 17355170_コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社_招集通知（減損損失に関する注記）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
地域

用途

拠点数

種類

減損損失
（百万円）

近畿

遊休資産

1

土地

1

九州

遊休資産

6

建物
構築物
土地

22
0
46

当社は、事業用資産を継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位でグルーピングしております。また、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。
当事業年度においては、地価等が下落している遊休資産のうち対象拠点の建物、構築物および土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。

（追加情報に関する注記）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（企業結合等に関する注記）
共通支配下の取引等「連結注記表（企業結合等に関する注記）」に記載しているため、注記を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産
1,984円01銭
１株当たり当期純利益
28円51銭以－ 34 －

減損損失に関する注記、追加情報に関する注記、企業結合等に関する注記、１株当たり情報に関する注記上