佐賀中部広域連合
介護保険運営協議会

議事案件

令和３年３月１６日

目

次
頁

議事１

令和２年度主要事業の実績報告について

案件１

第８期介護保険事業計画の策定

案件２

第８期介護保険事業計画最終案からの変更点

案件３

保健福祉事業の状況

案件４

要介護等の認定に係る状況・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

案件５

介護保険給付費執行状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

案件６

介護保険料の賦課収納状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

案件７

介護サービス事業者に対する指導等 の状況

議事２・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・

４

令和３年度主要事業について

案件１

第８期介護保険事業計画 の運用

・・・・・・・・・・・・ ・・・

５

案件２

地域包括支援センターの設置法人

・・・・・・・・・・・・・・

１０

案件３

地域包括支援センターの運営方針

・・・・・・・・・・・・・・

１１

案件４

地域密着型サービス事業者及び特定施設入居者生活介護事業者の選定について議事３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

その他

案件１

新型コロナウイルス 感染症への対応

案件２

第８期介護保険運営協議会の委員・・・・・・・・・・・・・

２３

議事１

令和２年度主要事業の実績報告について

案件１

第８期介護保険事業計画の策定

１

事業の概要
介護保険法第１１７条に基づき、令和３年度から令和５年度までの第８期介護保険事業計画を令和２年度中に策定するものとしており、高齢者要望等実態調査、介護保険事業計画策定委員会による審議を踏まえ、令和３年３月に計画策定を行った。

２

策定の経緯
①

高齢者要望等実態調査の実施
介護予防・日常生活圏域
ニーズ調査

項目

65 歳以上高齢者

在宅で生活する要支援・要※要介護認定者を除く

介護認定を受けている方

調査数

15,000 名

950 名

調査期間

令和元年 10 月 1 日（火）～令和元年 11 月 29 日（金）令和元年 7 月 19 日（金）～令和元年 11 月 30 日（土）

調査票回収数

8,468 件

646 件

調査対象者

②

在宅介護実態調査策定委員会の開催
期

間

令和２年７月から令和３年１月まで

回

数策定委員会開催回数

５回

開催会議

議題
・第８期計画の構成（案）及び策定年間スケジュールについて

第１回事業計画策定委員会

・計画の策定にあたって

令和２年

・高齢者に関する調査の概要について

７月１０日（金）・佐賀中部広域連合における現状分析について
第２回事業計画策定委員会
令和２年

９月１８日（金）・基本指針の見直し方針について
・第８期介護保険事業計画の基本的姿勢について
・本計画の具体的な取り組み（地域包括ケア）について・第８期介護保険事業計画の構成（案）について

第３回事業計画策定委員会

・介護サービスの基盤整備方針について

令和２年１１月２０日（金）・高齢者人口、認定者数の推計について
・介護保険事業量の推計と保険料の算定について

第４回事業計画策定委員会

・介護保険事業計画素案について

令和２年１２月２２日（火）・第８期介護保険料の算定について

第５回事業計画策定委員会
令和３年

１月２６日（火）・第８期佐賀中部広域連合介護保険事業計画最終案について

１

③

広域連合議会
次の議案を提出し、可決
給付費及び保険料に係る予算、介護保険料に係る条例（会期

令和３年２月８～１２日）

２

案件２
１

第８期介護保険事業計画最終案からの変更点

介護保険事業計画最終案からの変更点一覧

頁番号
表紙
全体
全体

内

容

新旧対照

タイトルに「令和３年度～令和５年度」の計画年度を記載（第５回策定委員会で指摘あり )フォントや書き方の統一「西暦（和暦）」の表記について、２０２５年、２０４０年以外は西暦
なしに統一
基本目標２

３～４行目の部分

就労の記載を削る変更
第３章
36 頁

第４章においては、就労の取組は基本目標１の施策としているため、第４章に合わせる。

有

基本目標３の部分
高齢者虐待や権利擁護のみ記載していたため、見守り体制と介護者支援の視点を追加■介護支援専門員を対象とした研修の参加者数の実績と計画の部分
第４章
66 頁

介護支援専門員研修（介護支援専門員協議会との共催）の令和２年度～令和５年度の参加者数を「１３０人」から「２００人」へ変更
実績を上回る目標とするため。

第６章
76 頁

第６章
84 頁

①介護老人福祉施設の部分（第５回策定委員会で指摘あり )令和５年度以降の介護度別内訳修正

有

要介護３～５の人数を要介護１、２より多く見込む。
⑧短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護の部分
令和５年度以降の見込みを減少させる修正有

ショートステイ低床化の減少分が反映していなかったため。
表にタイトルを記載（第５回策定委員会で指摘あり )※全ページにおいて表にタイトルを記載

第６章
98 頁

有

基金投入を加味しない保険料基準額の部分
令和２２年度の基準額を 8,563 円から 8,550 円に変更
上記①、⑧を含む給付費の見込みの修正に伴う変更

101 頁
以降

２

資料編の追加
用語解説、策定委員会設置要綱、委員名簿、開催経緯

新旧対照表（別添）介護保険事業計画最終案

変更点新旧対照資料

３

のとおり

案件３

保健福祉事業の状況

案件４

要介護等の認定に係る状況

案件５

介護保険給付費執行状況

案件６

介護保険料の賦課収納状況

案件７

介護サービス事業者に対する指導等の状況

案件３から案件７までは、別冊資料に掲載

４

議事２

令和３年度主要事業について

案件１

第８期介護保険事業計画 の運用

１

事業計画の周知①

事業計画書の配布
配布時期

４月上旬

配 布 先

広域連合関係市町、地域包括支援センター
介護保険施設、居宅介護支援事業所
医療・福祉・行政の関連団体等②

２

事業計画概要版の配布
配布時期

４月中旬～５月上旬

配 布 先

広域連合内全世帯

制度改正への対応①

要介護認定の有効期間の見直し
高齢者の増加に伴う認定事務負担の増大等の中、要介護認定を遅滞なく適正に実施するため、更新認定の直前の要介護度と同じ要介護度と判定された者の有効期間の上限を３６か月から４８か月に拡大【対応】・対 象 者

更新申請において、要介護度が変わらなかった方
ただし、有効期間の決定は介護認定審査会に委ねられているため、すべての方が４８か月になるとは限らない。

・適用開始

４月１日申請受付分から（予定）・対象者数

国 の 試 算 に よ る と 更新 認 定 の 約 ３ 割 が 直 前の 要 介 護 度 と 同 じ 要
介護度と判定されているとしている。
本広域連合においては、令和３年度更新認定を１０，０００件と予定しているので、およそ３，０００件が対象となる。

・影響

認 定 者 数 が 年 々 増 加し て い る 中 、 年 間 の 申請 件 数 も 増 加 傾 向 にあるため、更新認定の有効期間を拡大することにより、更新認定件数が減少し、申請から認定までの平均期間を短縮することがで
きる。

５

②

介護予防・日常生活支援総合事業の対象者の弾力化
要支援者等に加え、要介護者も対象とすることを可能とする等の弾力化【対応】
弾力化の対象者は、要介護認定を受ける前から、要支援者等として、市町村が補助により実施するサービス（住民主体によるサービス等）を受けていた方であり、継続できるサービスも住民主体によるサービス等に限定される。
現行の利用者に大きな影響を及ぼすものではないため、制度運用に必要な詳細な内容が国から示された段階で、構成市町と協議し、対応を決定する。
③

利用者の費用負担等に関する見直し
ア

施設 にお ける 食費や 居 住費 につ いて 、在宅 で 介護 を受 ける 方との 公 平性 から 、能力に応じた負担となるよう所得段階間の均衡を図る見直しイ

高額介護（予防）サービス費について、医療保険の高額療養費 制度における負担限度額に合わせ、上限額を上げる見直し【対応】
令 和 ３ 年 ８ 月１ 日 か ら 制 度 改 正 の 運用 開 始 と な る た め 制 度改 正 の 詳 細 な 内 容 が判明し次第、周知予定。現在のところ、令和３年６月１日からアの施設における食費居住費の更新手続きの開始を予定 している。

６

３

保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金
①

制度の概要
ア

保険者機能強化推進交付金
高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組の推進

イ

介護保険保険者努力支援交付金
介護予防、健康づくり等に資する取組②

令和２年度の構成市町別の得点及び交付金額事項

保 険 者機 能強 化 推進 交介 護 保険 保険 者 努力 支付 金 （内 示額 ）援 交 付金 （ 内 示 額）

本 広 域連 合交 付 金合 計

70,555 千 円

合計68,870 千 円

139,425 千円

佐賀市1160 点

48,063 千 円

626 点

47,229 千 円

1786 点

多久市1040 点

4,583 千 円

581 点

4,846 千 円

1621 点

小城市

986 点

8,171 千 円

499 点

7,525 千 円

1485 点

神埼市1045 点

7,001 千 円

549 点

6,640 千 円

1594 点

吉 野 ヶ里 町

1003 点2,737 千 円

524 点

2,630 千 円

1527 点

平均点

本 広 域連 合

1046.8 点

555.8 点

1602.6 点

佐賀県

960.9 点

513.1 点

1474.0 点

全国

843.1 点432.0 点

1275.1 点

1575 点

870 点

2445 点

満点③

令和３年度の評価結果
令 和 ３ 年 度 の 両 交 付 金 の 評 価 に つ い て は 令 和 ２ 年 度 中 に 行 っ て お り 、 令 和 ３年度当初予算に計上できるように見込額が示された。
事項

保 険 者機 能強 化 推進 交介 護 保険 保険 者 努力 支付 金 （見 込額 ）援 交 付金 （見 込 額）

本 広 域連 合交 付 金合 計

64,475 千 円

合計

71,017 千 円

135,492 千円

佐賀市1167 点

42,451 千 円

631 点

47,404 千 円

1798 点

多久市1099 点4,960 千 円

635 点

5,200 千 円

1734 点小城市1008 点

7,877 千 円

603 点

9,001 千 円

1611 点

神埼市1042 点

6,544 千 円

573 点

6,805 千 円

1615 点

吉 野 ヶ里 町

1017 点

2,643 千 円

529 点

2,607 千 円

1546 点７

４

事業計画の評価①

介護保険事業計画の評価のための評価指標
国 の 「 介 護 保険 事 業 （ 支 援 ） 計 画 の進 捗 管 理 の 手 引 き 」 及び 佐 賀 県 の 実 施 要 領により実施する。
(1) サービス見込量の評価
国 が 示 す 次 の評 価 指 標 に よ り 、 事 業計 画 値 と 実 績 値 の 差 異に つ い て 、 考 え ら れる要因やその確認方法を評価・分析する。
※評価指標〇要介護認定率〇受給率〇受給者１人あたりの給付費〇その他：現状と課題の分析(2) 自立支援や重度化防止等の取組に関する評価
第８期介護保険事業計画で定める項目について評価する。
○「自立支援、介護予防」 に対応する目標
評価する項目
①介護支援専門員・介護サー
ビス事業所

主な取組と評価指標〇介護支援専門員の質の向上～介護支援専門員を対象とした研修会の参加数②地域包括支援センター〇おたっしゃ本舗地域ケア会議の充実～自立支援に係る取扱い事例数③在宅医療・介護連携〇市町、郡市医師会、県等と連携した取組の推進～在宅医療・介護連携に係る会議の開催数～医療・介護関係者研修会の開催数④認知症総合支援〇認知症の人やその家族への支援の充実～認知症初期集中支援チームの 活動実績
～認知症カフェ等の設置数～認知症サポーターの養成⑤介護予防／日常生活支援〇多様なサービスの充実及び介護予防の普及啓発～多様なサービスの実施～週 1 回以上開催の通いの場への参加率～介護予防推進員の派遣実績〇高齢者の社会参加の推進～サポーティア事業の登録者数⑥生活支援体制の整備〇生活支援の担い手の育成～生活援助型訪問サービスヘルパー養成研修
の受講者数

８

○「重度化防止」に対応する目標
評価する項目

主な取組と評価指標①地域密着型サービス〇 地域密 着型サ ービス設 置候補 者の公 募による 選
定数〇実地指導の実施数②介護支援専門員・介護サー
ビス事業所（再掲）〇 介護支 援専門 員を対象 とした 研修会 の開催数 ・
参加数③介護人材の確保〇介護支援専門員地域同行型研修の修了者数〇介護職員処遇改善加算の取得促進④要介護状態の維持・改善の〇要介護認定の変化率

状況等○「介護給付の適正化」に対応する目標
評価する項目

主な取組と評価指標①介護給付の適正化〇主要５事業のうち、３事業以上の実施等※主要５事業・要介護認定の適正化
・ケアプランの点検
・住宅改修等の点検
・縦覧点検・医療情報との突合
・介護給付費通知②

評価結果の取扱い
県を通じて国に報告する。

③

評価のスケジュール
令和２年度の評価スケジュールを参考とした見通し
令和３年４月～５月
６月

自立支援、介護予防、給付適正化等の取組に関する評価
サービス見込量の評価↓

介護保険運営協議会に報告

９

案件２
１

地域包括支援センターの設置法人

令和３年度地域包括支援センター業務（包括的支援事業）の委託について
本 広 域 連 合 で は、 地 域 包 括 支 援 セ ン ター の 担 当 圏 域 を ２ ３ か所 に 区 分 し 、 構 成 市
町や社会福祉法人等にそれぞれの圏域における業務を委託して、地域包括支援セン
ターを設置している。
令 和 ３ 年 度 に つい て も 、 引 き 続 き 現 行の セ ン タ ー 運 営 受 託 法人 に 業 務 を 委 託 し 、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する。
セ ン ター 名

令 和 ３年 度

セ ンタ ー設置 法 人

1

佐 賀 市地 域包 括 支援 センタ ー

佐賀市

2

佐 賀 市城 南地 域 包括 支援セ ン ター

社 会 福祉 法人

つぼ み会

3

佐 賀 市昭 栄地 域 包括 支援セ ン ター

社 会 福祉 法人

扇寿 会

4

佐 賀 市城 東地 域 包括 支援セ ン ター

医 療 法人5佐 賀 市城 西地 域 包括 支援セ ン ター

独 立 行政 法人

地域 医療機 能 推進 機構

6

佐 賀 市城 北地 域 包括 支援セ ン ター

社 会 福祉 法人晴寿 会

7

佐 賀 市金 泉地 域 包括 支援セ ン ター

社 会 福祉 法人凌友 会

8

佐 賀 市鍋 島地 域 包括 支援セ ン ター

医 療 法人9佐 賀 市諸 富・ 蓮 池地 域包括 支 援セ ンタ ー社 会 福祉 法人

福壽 会

10

佐 賀 市大 和地 域 包括 支援セ ン ター

一般社団法人佐賀大和地域支援事業連

春陽会

清友会

合会
11

佐 賀 市富 士地 域 包括 支援セ ン ター

社 会 福祉 法人

健寿 会

12

佐 賀 市三 瀬地 域 包括 支援セ ン ター

社 会 福祉 法人

敬愛 会

13

佐 賀 市川 副地 域 包括 支援セ ン ター

社 会 福祉 法人

こも れび会14

佐 賀 市東 与賀 地 域包 括支援 セ ンタ ー

大 和 リビ ング ケ ア株 式会社

15

佐 賀 市久 保田 地 域包 括支援 セ ンタ ー社 会 福祉 法人

16

多 久 市地 域包 括 支援 センタ ー

多久市

17

小 城 市地 域包 括 支援 センタ ー

小城市

18

小 城 市北 部地 域 包括 支援セ ン ター

社 会 福祉 法人

清水 福祉会19

小 城 市南 部地 域 包括 支援セ ン ター

社 会 福祉 法人

小城 市社会 福 祉協 議会

20

神 埼 市地 域包 括 支援 センタ ー

神埼市

21

神 埼 市北 部地 域 包括 支援セ ン ター

社 会 福祉 法人

守屋 福祉会

22

神 埼 市南 部地 域 包括 支援セ ン ター

社 会 福祉 法人

真栄 会

23

吉 野 ヶ里 町地 域 包括 支援セ ン ター

吉 野 ケ里 町

１０

平成 会

案件３

地域包括支援センターの運営方針

地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー 業 務 （ 包 括 的 支 援 事 業 ） を 委 託 す る 際 に 、 法 の 規 定 に 基 づ き示
している運営方針について、以下のとおり見直す。
１

令和３年度運営方針の見直し概要（１）おたっしゃ本舗地域ケア会議の会議機能について
地域ケア会議には、『個別課題の解決』『ネットワーク構築』『地域課題の発見』『地域づくり・資源開発』『政策の形成』の５つの機能がある。
おたっしゃ本舗地域ケア会議では、これまで『個別課題の解決』『ネットワー
ク構築』『地域課題の発見』の３つの機能を有するものとしてきたが、地域包括支援センター（以下「センター」という。）においても、インフォーマルサービ
スや地域の見守りネットワークなど、地域の資源を活用した取組等を行っているセンターも有することから『地域づくり・資源開発』の機能を追加する。
（２）総合相談支援業務について
平成３０年度から保険者やセンターは、国が策定した全国統一の評価指標に基づきセンター業務の実施状況を評価・点検を行うとともに、業務の改善や体制整備など必要な措置を講じることが求められている。そのため、当該評価指標における未達成の項目については、構成市町との協議の上、順次、センター業務の改善等を図っている。
令和２年度は、未達成項目であった総合相談における相談事例の終結条件について、相談事例の適切な進捗管理のため、住民等からの相談を終結する共通の目
安を設定した。この共通条件を定めたことに伴い、総合相談支援業務の進捗管理に係る方針を追加する。
２

主な改正概要項目

主な改正内容Ⅰ

方針策定の趣旨

Ⅱ

運営上の基本的な方針
６

地域ケア会議の運営方針●「おたっしゃ本舗地域ケア会議」の会議機能に、地
域づくり・資源開発の機能を追加。

Ⅳ業務の実施方針１

総合相談支援業務●広域連合とセンターで相談事例の共通の終結条件を定め、相談事例の適切な進捗管理を行うことを追加。

１１

〇『地域包括支援センターにおける 包括的支援事業』運営 方針の新旧対照表
現

行

改

正

案

『地域包括支 援センターにおける包 括的『地域包括支 援センターにおける包 括的支援事業』運 営方針支援事業』運 営方針

Ⅰ

(略)

Ⅰ

(略)

Ⅱ

運営上の 基本的な方針

Ⅱ

運営上の 基本的な方針

１～５
６

(略)

(略)

１～５

地域ケア会議の運営方針

６

地域ケア会議の運営方針(1)（略）(1)（略）(2) セ ン タ ー は 、 個 別 課 題 の 解 決 機(2) セ ン タ ー は 、 個 別 課 題 の 解 決 機

能、ネットワーク構築機能、地域課

能、ネットワーク構築機能、地域課

題の発見機能の３つの機能を有する

題の発見機能、地域づくり、資源開「おたっしゃ本舗地域ケア会議」を

発機能の４つの機能を有する「おた主催し、計画的な開催に努める。

っしゃ本舗地域ケア会議」を主催し、計画的な開催に努める。

(3)～(5)（略）
７～８(3)～(5)（略）

(略)

(略)

７～８

Ⅲ

運営方針

(略)

Ⅲ

運営方針

(略)

Ⅳ

業務の実 施方針

Ⅳ

業務の実 施方針１

総合相談新業務１

総合相談新業務(1)～(5)（略）(1)～(5)（略）（新設）(6) 相談事例の終結条件
・相談事例において広域連合とセンターの共通の終結条件により、相談事例の適切な進捗管理を行う。

２～４
別表１

(略)

２～４

Ⅱ-６-（１）関係

別表１(略)Ⅱ-６-（１）関係

佐賀中部広域連合地域ケア会議実施体制

佐賀中部広域連合地域ケア会議実施体制

表（略）

表（略）

１２

令和２年度『地域包括支援センターにおける包括的支援事業』運営方針

Ⅰ

方針策定の趣旨
この「地域包括支援センターにおける包括的支援事業運営方針」は、佐賀中部広域
連 合 （ 以 下 「 広 域 連 合 」 と い う 。 ） が 地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー （ 以 下 「 セ ン タ ー 」 という 。 ） の 設 置 者 に 対 し包 括 的 支 援 事 業 （ 以 下「 事 業 」 と い う 。 ） を委 託 す る に あ た り 、介 護 保 険 法 第 １ １ ５ 条 の ４ ７ 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 実 施 ・ 運 営 上 の 基 本 的 考 え 、事業推進の指針等を示すものである。

Ⅱ

運営上の基本的な方針
１

地域包括ケアシステムに係る方針
広 域 連 合 は 、 高齢 者 が 可 能 な 限 り 住 み慣 れ た 地 域 で そ の 有 する 能 力 に 応 じ て 自 立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の深化・推進に努める。
センターは、地域包括ケアシステムにおける中核的な機関として、地域ケア会議
等を通じて担当圏域の地域特性や課題を的確に把握し、高齢者にとって最も身近な相談窓口として、また地域におけるネットワーク等の連携拠点として、更にその役割や機能が果たせるよう努める。

２

区域ごとのニーズに応じて重点的に行うべき業務の方針（１）センターは、地域の介護・福祉サービスの提供体制を支える中核的な機関 であるため、担当圏域の地域特性や実情を踏まえた事業運営を行う。
（２）担当圏域の現状やニーズに基づき、センターの実情に応じた重点業務を明らかにする。
（ ３ ） 地 域 の ネ ッ ト ワ ー ク 会 議 等 を 通 じ て 、 地 域 の 住 民 や 関 係 団 体 等 の 意 見 や 、 地域が抱える課題を把握し日々の活動に反映させるとともに、解決に向けて積極的に取り組む。
３

ネットワーク構築の方針
事 業 を効 果 的に 実施 する た め、 地 域の 保健 ・福 祉 ・医 療 の専 門職 種や サ ービ ス 提供 機 関、 ボ ラン ティ ア、 民 生委 員 等の 関係 者と 幅 広く 連 携し 、多 職種 に よる 地 域包括支援ネットワークを構築する。
ま た 、地 域 のネ ット ワー ク 会議 等 を通 じて 、地 域 の住 民 や関 係団 体等 の 意見 や 、地 域 が抱 え る課 題を 把握 し 日々 の 活動 に反 映さ せ ると と もに 、解 決に 向 けて 積 極的に取り組む。

１３

４

第 1 号介護予防支援事業の実施方針（１）第 1 号介護予防支援事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことのできるように配慮して行う。
（２）第 1 号介護予防支援事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、利用者の自立に向けて設定された目標を達成するために、適切な保健医療サービス及び福祉サービス並びに一般介護予防事業等を活用した地域における介護予防事業が、当該目標を踏まえ、多様な事業者等から、統合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。
（３）第 1 号介護予防支援事業の提供にあたっては、利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービスが特定の種類又は特定の総合事業実施事業者に不当に 偏することのないよう公正中立に行う。
（４）第 1 号介護予防支援事業の実施にあたっては、広域連合、広域連合構成市町（以下「市町」という。）、介護サービス事業者、住民による自発的な活動によるサービス及び地域の予防活動等を含めた地域における様々な取組を行う者等との連携に努める。
（５）第 1 号介護予防支援事業は、自らが指定介護予防支援事業者として行う指定介護予防支援と緊密に連携し実施する。
５

介護支援専門員に対する支援及び指導の実施方針
センターは地域の介護支援専門員が、介護保険法の理念に基づいた高齢者の自立支援に資するケアマネジメントが実践できるよう、日常的な個別指導や相談支援、困難事例等への指導・助言を適切に行う。

６

地域ケア会議の運営方針（ １ ） 地 域 ケ ア 会 議 は 、 高 齢 者 個 人 に 対 す る 支 援 の 充 実 と そ れ を 支 え る 社 会 基 盤 の整備が同時に図られるため、地域の特性を踏まえた地域包括ケアシステムの実現に向けた重要な手法としての活用が期待されており、広域連合ではセンターが主催する地域ケア会議、市町が主催する会議、広域連合が主催する会議と３段階の骨組みにより、地域ケア会議を別表１のとおり段階的に推進する。
（ ２ ） セ ン タ ー は 、 個別 課 題 解 決 機 能 、 ネ ット ワ ー ク 構 築 機 能 、 地域 課 題 の 発 見 機 能 、
地域づくり、資源開発機能の４つの機能を有する「おたっしゃ本舗地域ケア会議」を主催し、計画的な開催に努める。
（３）「おたっしゃ本舗地域ケア会議」では、個別のケースの支援内容の検討を通じて、医療、介護等の専門職をはじめ、民生委員、自治会長等地域の多様な関係者が協働し、地域の支援ネットワークの構築を図る。
（４）「おたっしゃ本舗地域ケア会議」では、多職種と連携して、自立支援・重度化防止等に資する観点からの個別事例の検討に基づく介護支援専門員のマネジメン
ト支援を実施する。
（ ５ ） 「 お た っ し ゃ 本 舗 地 域 ケ ア 会 議 」 を 通 じ て 発 見 さ れ た 担 当 圏 域 の 地 域 特 性 や地１４

域課題を広域連合及び市町と共有し、連携強化を図る。
７

広域連合及び市町との連携方針（ １ ） セ ン タ ー は 、 地 域 包 括 ケ ア シ ス テ ム の 構 築 に 向 け て 、 広 域 連 合 及 び 市 町 と 密接に連携し適切な事業運営を行う。
（ ２ ） 市 町 以 外 の 法 人 が 設 置 す る セ ン タ ー （ 以 下 「 法 人 設 置 セ ン タ ー 」 と い う 。 ）を設置する市町は、法人設置センターの後方支援や統括的機能を持つ市町が設置するセンター（以下「基幹型地域包括支援センター」という。）を設置する。
（ ３ ） 基 幹 型 地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー は 、 法 人 設 置 セ ン タ ー の 指 導 ・ 監 督 を 行 う と ともに、相互の理解や情報の共有など、法人設置センターとの一体性や連携の確保に努める。
（ ４ ） 法 人 設 置 セ ン タ ー は 、 市 町 の ま ち づ く り 施 策 と 一 体 と な っ て 、 基 幹 型 地 域 包括支援センターが事業推進のための指導、監督、支援等責任を持って関わっていくことに対し、十分な連携、協力等を行わなければならない。
８

公正性及び中立性確保のための方針（ １ ）セ ンタ ー は、 介護 ・ 福祉 行政 の 一翼 を担 う 公益 的な 機 関と して 、 公正 で中 立性の高い事業運営を行う。
（ ２ ）セ ンタ ー の運 営費 用 は、 住民 の 負担 する 介 護保 険料 や 、国 ・県 ・ 市町 の公 費によって賄われていることを十分に理解し、指定介護予防支援事業又は第 1 号介護予防支援事業においても、特定の事業所等に不当に偏らない事業運営を行うなど、適切な事業運営を行う。
（ ３ ） 圏 域 全 体 の セ ン タ ー の 運 営 方 針 を 協 議 す る た め に 広 域 連 合 が 設 置 す る 「 介 護保
険運営協議会」と、市町の地域の実情に合わせた運営実施を協議するため市町がそれぞれ設置する「地域包括支援センター運営委員会」がそれぞれの役割を担い、センターの公正・中立性及び円滑かつ適正な運営を行う。
Ⅲ

運営体制
１

センターの担当圏域
担当圏域については、人口規模・地理的条件を勘案し、福祉行政の整合性にも配慮したうえで、圏域を２３か所に区分しており、指定介護予防支援事業所としての介護予防支援担当圏域については、センター担当圏域と同範囲とする。
２

センターの職務（ １ ） セ ンタ ー の業 務は 、 地 域 に暮 ら す高 齢者 が 、 住 み慣 れ た環 境で 自 分 ら しい 生 活を継続させるための支援であることを念頭に取り組むこと。
（ ２ ） セ ン タ ー は 、 業 務 の 遂 行 に あ た り 本 運 営 方 針 を 理 解 し 、 そ の 達 成 状 況 に つ いて評価を行う。
（ ３ ） セ ン タ ー は 、 地 域 の 実 情 に 応 じ て 重 点 課 題 ・ 重 点 目 標 を 設 定 し 、 目 標 達 成 に向

１５

けて事業運営に努めるとともに、各年度の目標に対する事業の評価により課題を見出し、次年度に向けて課題解決の方法を検討する。
３

職員の姿勢

（ １ ） 指 定 介 護 予 防 支 援 事 業 所 の 管 理 者 （ 以 下 「 管 理 者 」 と い う 。 ） は 、 セ ン タ ーにおける事業及び指定介護予防支援事業の実施状況を把握し、広域連合及び市町との連携・報告を密にし、その管理を一元的に行う。
（ ２ ） セ ン タ ー 長 ま た は 管 理 者 は 、 セ ン タ ー の 事 業 に 従 事 し て い る 職 員 、 指 定 介 護予防支援事業所の職員、その他の従事者（以下「センター職員」という。）及びセンター全体の業務を把握し、一部の業務や、一部の職員に業務が集中することのないよう業務管理に努める。
（ ３ ） セ ン タ ー 職 員 は 、 公 正 ・ 中 立 な 立 場 で あ る こ と を 共 通 認 識 と し て 持 ち 、 セ ンターの設置目的と基本的機能を理解した上で、業務を遂行する。
（ ４ ） セ ン タ ー 職 員 は 、 情 報 を 共 有 し 、 理 念 ・ 方 針 を 理 解 し た 上 で 、 連 携 ・ 協 働 の事
務体制を構築し、抱えている事例や対処方法について相互に報告し合い、協働して「チーム」として検討しながら業務を遂行する。
（５）センター職員は、地域の保健・福祉・医療の専門職種やボランティア、民生委員等の関係者と連携を図りながら活動する。
４

職員の資質の向上（ １ ） 専 門 性 の 維 持 向上 を 目 的 に 、 研 修 会 に参 加 す る な ど の 取 り 組み を 積 極 的 に 行 う 。
（ ２ ） セ ン タ ー 職 員 の 専 門 性 の 向 上 の た め 、 研 修 に 参 加 で き る よ う 業 務 分 担 等 に ついて配慮し、一部の職員が研修を受講した場合、センター内で研修内容を共有する
ために、受講報告・伝達の工夫等が行えるよう体制を整える。
５

個人情報の保護（１）センターでは、高齢者等の様々な情報を得ることになるため、その情報管理には万全を期することが求められる。センターが有する高齢者等の情報が、業務に関係ない目的での使用や、不特定多数の者に漏れることのないよう個人情報の保護に留意し、情報管理等を適切に行う。
（２）万が一 個人情報 が漏えいした 場合、又 はそのおそれ があるこ とを知った場 合は速やかに広域連合及び市町に報告し、指示に従う。
（３）センタ ー長また は管理者は個 人情報の 保護に関する 責任者と して、個人情 報保護のための対応を全てのセンター職員へ周知する。
（４）個人情 報に関す る広域連合の 取扱方針 に従って、セ ンターは 個人情報保護 マニ
ュアル（個人情報保護方針）の整備を行う。

１６

６

書類の整備
相談記録や関係文書等の情報を適切に管理し、保管する。

７

緊急時の体制センターの開設時間外においても、緊急時に連絡を取れるよう連絡体制や連絡網等を整備する。

８

苦情対応
センターに対する苦情を受けた場合には、その内容及び対応等を記録し、必要に応じて、速やかに広域連合及び市町に報告する。

Ⅳ

業務の実施方針１

総合相談支援業務（１）支援における前提
・センターの業務を適切に実施していくため、またセンター業務への理解と協力を得るために、地域住民及び関係者へ積極的な広報に努める。
・高齢者及び家族、その他関係機関等からの相談は、すべての業務の入り口となるため、目的や意義を認識し、適切な機関・制度・サービスにつなぎ、必要に応じて継続的にフォローする。
・相談等に対応するための適切なスペースを確保する等、相談者のプライバシーが確保される環境の整備に努める。
（２）地域におけるネットワークの構築
・多職種・多機関が連携することにより、支援の客観性や専門性を高めることが可能となる。これら、ネットワーク構築の利点や重要性について地域における様々な関係者に働きかけを行う。
・サービス提供機関や専門相談機関、ボランティア、ＮＰＯ法人などのインフォーマルサービス等、活用可能な機関・団体等の社会資源の把握を行うと共に、
これらのネットワーク等について構成員・連絡先・特性等に関する情報をマップまたはリスト化し、既存及び新たに構築したネットワークについてセンター
職員で共有し、ネットワークが相互に連携し、継続できるよう意識した活動に取組む。
（３）実態把握・地域の高齢者の心身状況や家庭環境等についての実態把握を行うことで、地域に存在する隠れた問題やニーズを発見し、早期対応できるよう取り組む。
・地域住民や関係機関から、支援が必要な高齢者の情報収集を行う。
（４）総合相談支援
・課題を明確にした上で初期対応を適切に行い、支援を継続する。特に関係機関からの相談に対しては対応後の報告を速やかに行い、信頼関係構築に努める。
・相談記録を速やかに作成し、緊急時には、担当者が不在であっても対応できる

１７

体制を整える。
（５）困難事例への対応
・困難事例（重層的課題がある・支援拒否・既存のサービスでは適切なものがな
い等）を把握した場合は、実態把握のうえ、センターの各専門職が関係機関と連携して対応策を検討し、適切な対応を行う。
（６）相談事例の終結条件
・相談事例において広域連合とセンターの共通の終結条件により、相談事例の適切な進捗管理を行う。
２

権利擁護業務（１）権利擁護に関する啓発・権利擁護（高齢者虐待の防止、成年後見制度の活用、消費者被害の防止等）について、高齢者に関わる関係機関・地域団体や住民等が理解を深め、防止するための啓発を行う。
（２）成年後見制度の活用促進
・認知症などにより判断能力の低下が見られる支援が必要な高齢者に対して、適切な介護サービスの利用や、金銭的管理、法律的行為などの支援のため、成年後見制度の活用が必要かどうかを判断する。
・成年後見制度の利用が必要と判断し、申立て可能な親族がいる場合には、関係機関の紹介等を行う。なお、申立て可能な親族がいない場合等は市町担当課に報告し、市町申立てへつなげる。
（３）高齢者虐待への対応
・地域住民や関係機関等と連携を密にすることにより、虐待防止 及び 早期発見に取り組む。
・通報や相談等を受けた場合には、「高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」及び 各市町の「高齢者虐待マニュアル」に基づき、速やかに当該高齢者の状況を把握し、市町担当課と連携を図り、適切な対応を行う。
（４）消費者被害の防止
・消費生活センターや警察等の他機関と連携して対応できる体制を整備する。
・地域団体・関係機関との連携のもと、消費者被害情報の把握を行い、情報伝達と適切な対応により被害を未然に防ぐよう支援するとともに、被害の回復のための関係機関を紹介する。
３

包括的・継続的ケアマネジメント支援業務（１）包括的・継続的ケアマネジメント体制の構築
・地域における包括的・継続的なケアを実施するため、関係機関との連携体制を構築し、介護支援専門員と関係機関の連携を支援する。
・地域の介護支援専門員が介護保険サービス以外の様々な社会資源を活用できる

１８

よう、地域の連携・協力体制を整備する。
（２）介護支援専門員に対する支援
・介護支援専門員の日常的業務や支援困難事例に関し、専門的な見地から支援方針を検討し、指導助言や相談等の対応を行い、業務の円滑な実施を支援する。
・地域の介護支援専門員等が、日常的に円滑な業務が実施されるよう、介護支援専門員のネットワーク構築を図る。
・介護支援専門員の資質の向上を図る観点から、事例検討会、研修会等、相互の情報を共有できる取り組みを行い、課題解決能力を高める支援に努める。
なお、開催にあたっては、地域の介護支援専門員との協働で企画する等、主体的に参加できるよう取り組みを行う 。
・介護支援専門員が円滑に業務を行うことができるよう、地域住民に対して介護予防・自立支援に関する意識の共有を図るための出前講座等を開催する。
４

その他（１）生活支援体制整備事業の連携方針
・ セ ン タ ー は 生活 支 援 コ ー デ ィ ネ ー ター を 配 置 し 、 広 域 連 合及 び 市 町 と 連 携 し な
がら、生活支援コーディネーターを中心に担当圏域における生活支援・介護予防サービスの提供体制の整備に向けた取り組みを推進する。
・ 法 人 設 置 セ ンタ ー に 配 置 さ れ る 生 活支 援 コ ー デ ィ ネ ー タ ーは 事 業 推 進 の た め に市町の設置する第 1 層協議体及び第 1 層生活支援コーディネーターと一体になって適切な事業運営を行う。
（２）認知症総合支援事業の連携方針
・センターは認知症地域支援推進員を配置し、広域連合及び市町と連携しながら、認知症地域支援推進員を中心として、医療・介護等の連携強化等による、地域における支援体制の構築と認知症ケアの向上を図る。
・法人設置センターに配置される認知症地域支援推進員は事業推進のため市町の認知症施策と一体となって適切な事業運営を行う。
（３）運営受託法人の役割
・運営受託法人は、センターが公正・中立な立場で業務が遂行できるよう支援する。
支 援 に あ たっ て は 、 セ ン タ ー 長 また は 管 理 者 か ら 運 営 状況 や 職 員 の 業 務 内 容についての報告・相談を受け、適切に対応する。
（４）変更届出書の提出
介護保険法施行規則第１４０条の６５第１項第２号から第１１号までに掲げる内容に変更がある場合、変更日から１０日以内に変更届出書を提出する。

１９

別表１

Ⅱ-６-（１）関係

佐賀中部広域連合地域ケア会議実施体制表
レ ベル（ 主
催）

①

センター

連合
②
市町

会議名

Ａ

会議の機能
Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ

○

○

○

○

-

-

-

○

-

-

市町レベルの代表者
例）各市町地域包括支援センター運営協
議会等

-

-

-

○

○

目的

会議参加者

おたっしゃ本舗
地域ケア会議個別ケースの支援
内容の検討等

ケースに関わる参加者や直接サービス提供に当たらない専門職も参加（実務者レ
ベル）

地域ケア
連絡会議
連合⇔センター
市町⇔センターセンター同士の意
見交換、成功要因の共有、各生活圏
域における地域課
題の集約
地域課題（市町レベル）の解決に向けた検討

センター職員、各市町担当課職員、連合担当課職員
センター職員、各市町担当課職員

③

市町

地域ケア
推進会議

③

連合

地域ケア
推進会議

地域課題（広域レベル）の解決に向
けた検討

広域レベルの代表者
例）介護保険運営協
議会等

-

-

-

○

○

④

連合

プラン
検討会議

個別ケースの支援
内容の検討等

ケースに関わる参加者やリハビリテーシ
ョン専門職等、連合
担当課職員

○

-

○

-

-

備考

会議の機能

Ａ個別課題解決、Ｂネットワーク構築、Ｃ地域課題の発見、Ｄ地域づくり・資源開発、Ｅ政
策形成

２０

案件４
１

地域密着型サービス事業者及び特定施設入居者生活介護事業者の選定について介護サービスの基盤整備の考え方
佐 賀 県 で は 、 第８ 期 に お い て も 、 介 護保 険 施 設 の 新 設 ・ 増 床は 原 則 と し て 行 わ れないこととなっている。
こ う し た 状 況 にお い て 、 介 護 老 人 福 祉施 設 の 入 所 待 機 者 で 、在 宅 で 過 ご さ れ て い
る介護度の高い方、介護度が低くても入所の必要性が高い方への対応が重要となる。
また、介護と就労の両立ができなくなり、離職しなければならない人をなくすために、家族介護者のニーズに柔軟に対応できるサービスの充実が必要となる。
このため、本広域連合では、「特定施設入居者生活介護」や「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」といった居住系サービスの整備を進めるとともに、「定期巡回・随時対応型訪問介護」や「小規模多機能型居宅介護」といった在宅生
活を支えるサービスの地理的配置バランスを勘案した整備を進め、これらの地域密
着型サービスの充実を図ることとしている。

２

地域密着型サービス事業者及び特定施設入居者生活介護事業者の選定
地 域 密 着 型 サ ービ ス 事 業 者 に つ い て は、 第 ８ 期 に お い て も 、公 平 ・ 公 正 を 期 す る
ため、広く募集を行うことを原則として、地域密着型サービス運営委員会の意見を踏まえた上で選定し、指定を行うこととしている。
また、特定施設入居者生活介護事業所についても、当該サービスが総量規制の対象であることから、事業者のサービス参入の公平性を確保するため、事業者の選定については第７期までと同様に、公募により行うこととする。

３

令和３年度の事業者選定スケジュール
特定施設入居者生活介護事業者の選定については、これまで補助金の対象ではな
かったため、地域密着型サービス事業者の選定時期と重ならないように事業計画初年度の後半に行っていたが、令和３年度は、次年度の当初予算の計上に間に合うよ
うに、地域密着型サービス事業者と同じスケジュールによる選定を検討している。

(1) 設置候補者選定のスケジュール案
令和３年５～６月
６～７月
７月

募集に関する公表、募集期間
書類審査等
地域密着型サービス運営委員会(2) 公募対象サービス
ア 特定施設入居者生活介護
募集定員数
１２０

２１

→

設置候補者決定イ

地域密着型サービス
地域密着型サービスの種類

整備見込数

生活圏域

①

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

２(※1)

全域

②

小規模多機能型居宅介護

３(※1)

全域

２(※1)

全域

５ユニット

全域

③
④

看 護 小規 模多 機 能型 居宅介 護（ 複合型サービス ）認知症対応型共同生活介護（ グ ルー プホ ー ム）⑤

夜間対応型訪問介護

定めなし

全域

⑥

認知症対応型通所介護（共用型除く）

定めなし

全域

⑦ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護０(※2)―※１ ①～③の整備数については、あくまで見込み数であるため、選定の結果によって変動する。
※２ 新設は対象外となり、対象は 既存施設の変更のみとなる。
（参考）◎

特定施設入居者生活介護の整備状況
所在地◎

事 業 所数 計

左 の うち 第７ 期 選定 分
事 業 所数
定員数

定員計

佐賀市

１２

２９５

多久市

２

１２０

小城市

１

３０

神埼市

３

１２０

吉 野 ヶ里 町

０

０

計

１８

５６５

（４）

（ １ １６ ）（１）（ ３ ０）（５）（ １ ４６ ）認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の設置状況
左のうち
設置数
設置数
日常生活圏域
第7期
日常生活圏域(ﾕﾆｯﾄ数)(ﾕﾆｯﾄ数)
選定分

左のうち
第7期
選定分

①佐賀

３

⑬川副

７

②城南

３

⑭ 東 与賀４③昭栄

５⑮ 久 保田

２

④城東

５

⑯多久

４

⑤城西

７

⑰小城

５

⑥城北

３

⑱ 小 城北３⑦金泉

６⑲ 小 城南

５

（１）

⑧鍋島

５

⑳神埼

５

（１）

⑨ 諸 富・ 蓮池

６㉑ 神 埼北０⑩大和

６㉒ 神 埼南４⑪富士

２㉓ 吉 野ヶ 里

４

（１）

⑫三瀬

１

９５

（５）

（１）

（１）

計

２２

議事３

その他

案件１

新型コロナウイルス感染症への対応

１

介護保険料の減免について（業務課対応）
新 型 コ ロ ナ ウ イル ス 感 染 症 の 影 響 に よる 減 免 に つ い て は 、 ２月 末 時 点 で ６ ５ 件 、
４，２９６，９７７円の減免を行った。
【参考】 １月末時点

２

５８件、３，７３５，７０９円

要介護申請に係る更新認定について（認定審査課対応）
国の「新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについて」（その１からその５まで）に基づき、介護保険施設等が面会禁止の措置を講じるな
ど、認定有効期間満了までに認定調査を実施することが出来なかった場合に認定有効期間を１２か月延長した。

〇有効期間１２か月延長実績
認定月
件

３

数

4月

5月

6月

7月

8月

9月

1

53

14

3

2

1

10月 11月 12月
6

7

1

1月

合計

3

91

介護認定審査会について（認定審査課対応）
介護認定審査会については、次の感染対策を施しつつ、 対面で行っている。
①マスクの着用②２４時間換気、空気清浄機の設置、少人数、席の配置を離す、アクリル板の設
置などで３密を回避する。
③入口に消毒液の設置④審査会の開催前と終了時に手に触れる場所（机、パソコンなど）を消毒する。
⑤できるだけ短時間で審査を行う。

４

介護事業所等への指導等事務について（給付課対応）① 各 介 護 サ ー ビス の 人 員 ・ 運 営 基 準 の特 例 等 や 感 染 拡 大 防 止に 関 す る 国 の 通 知 を事業所へ周知した。
②感染予防のための職員体制、運営等に関する事業所からの相談に対応した。
③ 感 染 者 が 発 生し た 事 業 所 か ら の 報 告に よ り 状 況 を 把 握 し 、必 要 な 情 報 提 供 や 相談対応を行った。
④連合ホームページへの資料掲載により、集団指導を実施した。また、緊急事態
宣言の期間のほか、県内において感染が拡大した時期以外について、感染予防に努めながら、実地指導を実施した。
⑤ 介 護 事 業 所 等 を 対 象 と し た 研 修 会 に つ い て は 、 感 染 予 防 の た め 、 Web(ZOOM)を活用したオンラインによる研修として開催することとした。

２３