論点整理（各分野の改革の方向性）（案）
２．「働き方に中立的な社会保障制度等の構築」の検討課題（１）基本的方向○ 国民の価値観やライフスタイル、働き方の多様化が進んでいる中で、どのような働き方をしても、セーフティネットが確保され、誰もが安心して希望どおりに働くことができる社会保障制度等を構築するとともに、少子化対策の観点からも、我が国の労働市場や雇用の在り方について不断に見直しを図っていくことが必要ではないか。
○ 非正規雇用労働者の処遇改善や正規化を進めるとともに、希望すれば誰もが主体的に成長分野などの企業へ円滑に移動できるような環境整備を図ることによって、若者子育て世代が将来に展望を持つことができるよう、「構造的な賃上げ」につなげていくことが必要ではないか。

（２）検討すべき課題【勤労者皆保険の実現に向けた方向性】



勤労者皆保険に向けて、企業規模要件の撤廃、非適用業種の解消について早急に実現
その他、小規模な個人事業所や適用対象外となっている短時間労働者についても、適用除外規定の見直しを行い、被用者保険の適用を図るべきであり、実務面の課題等にも配慮しつつ、具体的な方策を検討。その際、デジタル技術の活用による技術面の課題の解消も検討
フリーランス・ギグワーカーについて、労働基準法上の「労働者」に該当すれば、適用対象外となる場合を除き、確実に被用者保険を適用すべき。それ以外の場合については諸外国の例等も参考に検討
女性の就労の制約と指摘される社会保障制度や税制について、働き方に中立的なものとしていくべき。被用者保険のメリットをわかりやすく説明しながら、被用者保険の適用拡大を一層進める【非正規雇用の方々を取り巻く課題の解決や労働移動の円滑化のために必要となる方策等】


「同一労働同一賃金」の効果を検証し、ガイドライン等の必要な見直しを検討。「無期転換ルール」について、その実効性を更に高めるための方策を実施「多様な正社員」の拡充を労使双方にとって望ましい形で普及・促進する方策を検討するなど、正社員への転換を希望する非正規雇用労働者の「正規化」を推進
個人のリスキリングなど人材の育成・活性化のための施策をはじめ労働移動の円滑化を促進するための施策について、一層強力に推進
上記の取組を進めるため、例えば、非正規雇用労働者の待遇改善や中途採用に関する取組状況等について、非財務情報の開示対象に加えることを含め、企業の取組の促進策を検討
2

論点整理（各分野の改革の方向性）（案）３．「医療・介護制度の改革」の検討課題【医療保険制度】○ 2040年を視野に入れて、医療制度の改革を進めることが重要。特に2025年までに後期高齢者割合が急激に高まることを踏
まえ、現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、負担能力に応じて、全ての世代で、増加する医療費を公平に支え合う仕組
みを強化する観点から、以下の点について検討する必要があるのではないか。


出産育児一時金の大幅な増額と出産費用の見える化を実施［再掲］。その際、出産育児一時金の費用について、負担能力のある後期高齢者も含めて医療保険の加入者全体で支え合う仕組み
後期高齢者の保険料負担と現役世代の支援金について、賦課限度額や所得に係る保険料率の引上げにより、負担能力のある高齢者に応分の負担を求めつつ、介護保険制度も参考に、一人当たりの伸び率が均衡するような見直しを図る
被用者保険における保険料率の格差を是正する観点から、前期高齢者の医療費の分担について検討。その際、企業の賃上げ努力を促進する形での支援を検討すべき【医療提供体制】○ コロナ禍を踏まえた医療の機能分化と連携など、医療提供体制の改革を進めていくため、以下の点について検討する必要があるのではないか。


少子高齢化や人口減少が更に進む中、都道府県の責務の明確化等による地域医療構想の推進、医療法人の経営状況の見える化などの医療法人改革、働き方改革の確実な実施等
今後の高齢者人口の更なる増加を見据え、かかりつけ医機能が発揮される制度整備は不可欠であり、早急な実現に向けて、以下の論点を整理すべき

 かかりつけ医機能の定義について、現行の省令である「身近な地域における日常的な医療の提供や健康管理に関する相談等を行う機能」をベースに検討。
 こうした機能の一つとして、日常的に高い頻度で発生する疾患・症状について幅広く対応し、オンライン資格確認も活用して患者の情報を一元的に把握し、日常的な医学管理や健康管理の相談を総合的・継続的に行うことが考えられる。そのほか、例えば、休日・夜間の対応、他の医療機関への紹介・逆紹介、在宅医療、介護施設との連携などが考えられる。
 これらの機能について、複数の医療機関が緊密に連携して実施することや、その際、地域医療連携推進法人の活用も考えられる。

3

論点整理（各分野の改革の方向性）（案）（つづき）
 かかりつけ医機能の活用については、医療機関、患者それぞれの手上げ方式とすること。そのため、医療機関は自らが有するかかりつけ医機能について、住民に情報提供を行うとともに、自治体がその機能を把握できるようにする仕組み。また、必要に応じ、患者の了解を前提に、医療機関が患者の状態を把握し、総合的・継続的な診療・相談に応じる旨を分かりやすく示すこと。
 特に高齢者については幅広い診療・相談に加え、在宅医療、介護との連携に対するニーズが高いことを踏まえ、これらの機能をあわせもつ医療機関を自治体が把握できるようにすること。同時に、かかりつけ医機能を持つ医療機関を患者が的確に認識できるような仕組み。
 地域全体で必要な医療が必要なときに提供できる体制が構築できるよう、自治体が把握した情報に基づいて、地域の関係者が、その地域のかかりつけ医機能に対する改善点を協議する仕組みの導入。

【医療分野におけるDX】○ DX（デジタルトランスフォーメーション）等の著しい進展に対応した改革を進めていく観点から、以下の点について検討する必要があるのではないか。


データヘルス、オンライン診療、ＡＩ・ロボット・ＩＣＴの活用など、DXの確実な推進。①匿名データによるＥＢＰＭへの活用、②マイナンバーと紐付いた社会保障データ、民間とセットで管理するＰＨＲの連携等のデータ利活用のあり方を整理【介護保険】○ 高齢者人口の更なる増加と生産年齢人口の減少を見据えて、介護制度の改革を進めることが重要ではないか。あわせてDX等の著しい進展に対応した介護サービス提供体制の改革を進めていく必要があるのではないか。


地域包括ケアシステムの更なる深化・推進のため、例えば、地域の拠点となる在宅サービス基盤の整備や、地域包括支援センターの体制整備等を推進
介護職員の働く環境の改善に向けた取組の検討（介護サービス事業者の経営の見える化や優良事例の横展開、ＩＣＴ・ロボットの活用等による現場の生産性向上、行政手続のデジタル化等による業務効率化、経営の協働化・大規模化等による人材や資源の有効活用）
保険制度の持続可能性を確保するため、「骨太の方針2022」や「新経済・財政再生計画 改革工程表2021」等に掲げられた課題を検討
4

論点整理（各分野の改革の方向性）（案）
４．「地域共生社会づくり（住まいの確保等）」の検討課題（１）基本的方向○ 今後、独居の高齢者や、孤独・孤立、生活困窮の問題に直面する方々の増加が見込まれる中で、全ての方々が、地域社会とつながりながら、安心して日常生活を送ることができるよう、「地域共生社会づくり」に取り組むことが必要。
○ こうした観点から、生活維持のための基盤となる「住まい」の確保に向けて必要となる施策を積極的に展開するとともに、各地方自治体において、住まい支援の必要性についての認識を深めていく必要があるのではないか。
（２）検討すべき課題「住まいに課題を抱える者」は複合的な課題を抱えている場合も多いため、地域とつながる居住環境や見守り・相談支援の提供をあわせて行えるよう、様々な分野の関係部署・団体が連携した住まい支援に関する総合的な窓口・体制を構築

入居者だけでなく、大家の安心という視点も含めた入居後の支援について一体的に検討

５．今後の進め方
上記の他、各分野について、全世代型社会保障構築会議において検討状況が報告されており、それらを含めて今後、年末に向けて議論を進め、報告を行う。

5