論点No.43，44，45，48 【津波対策（敷地に遡上する津波）】【第21回WT審議反映】①発電所で防護対策を講じる対象とする津波の評価におけるＰＲＡ手法の活用について【説明概要】■第21回WT説明
防潮堤耐力や敷地内浸水時の影響範囲から設定した津波区分ごとの炉心損傷頻度を評価した上で，防潮堤高さを超える津波が襲来した場合の対策を実施している。（対策の詳細は②・③参照）■今回説明同じ太平洋側に位置するBWRプラントである女川原子力発電所2号炉との津波PRA結果の比較を実施した。
②多重防護の観点での津波対策について（外郭防護・内郭防護，津波発生の年超過確率，敷地に遡上する津波に係る想定及び対策等を含む）【説明概要】
基準津波に対しては，敷地内への流入を防ぐために防潮堤（高さT.P.＋20m）の設置等の対策を講じる。また，不確かさへの備えとして防潮堤高さを超える津波の発生を想定し，敷地内への浸水を前提に原子炉建屋・重大事故対処設備の水密対策等を実施する。

論点No.43,44,45,48-1

137

論点No.43，44，45，48 【津波対策（敷地に遡上する津波）】

第21回ワーキングチーム
資料２再掲③防潮堤を越えて敷地に遡上する津波襲来時の具体的な対応について【説明概要】
敷地に遡上する津波に対しては，津波PRA結果を踏まえ，津波区分ごとに以下の対策を実施する。
（１）防潮堤前面の津波高さ：T.P.+20m～24m
原子炉建屋の外壁や重大事故等対処設備等に水密対策を施すことにより，常設及び可搬型の重大事故対処設備を活用して原子炉等の冷却を可能とする手順・設備・体制を整備（２）防潮堤前面の津波高さ：T.P.+24m超高所に配置した可搬型設備を活用した大規模損壊発生時の手順・設備・体制を整備④防潮堤を越えて敷地に遡上する津波等に対する電源の防護対策等について（溢水対策を含む）【説明概要】③の対策の一貫として，常設代替電源設備・可搬型代替電源設備は敷地に遡上する津波が到達しない箇所に設置又は保管する等，電源設備は位置的分散や多様性を図った設計とすることにより，共通要因故障の防止を図っている。

論点No.43,44,45,48-2

138第21回ワーキングチーム
資料２再掲④電源設備の設置場所・位置的分散及び多様性

常設代替電源設備・可搬型代替電源設備は敷地に遡上する津波が到達しない箇所に設置又は保管する等，電源設
備は位置的分散や多様性を図った設計とすることにより，共通要因故障の防止を図っている。
位置的分散
用途

交流
交流／
直流

設備名称

多様性

種別

設置場所※

設置高さ

敷地に遡上する津波に対する防護方策

非常用ディーゼル発電機（ＨＰＣＳ系含む）

常設

⑤
（付属棟）

T.P.+0.7m

水密化対策

常設代替高圧電源装置

常設

T.P.+11m

高所配置

空冷

可搬型代替低圧電源車

可搬型

T.P.約+23m
T.P.約+25m

高所配置

空冷

T.P.+10.5m

水密化対策

―

T.P.+8.2m

水密化対策

―

T.P.+10.5m

水密化対策

―

T.P.+8.2m
T.P.+10.5m

水密化対策

―

T.P.約+23m
T.P.約+25m

高所配置

空冷

125V系蓄電池２Ａ系
125V系蓄電池２Ｂ系

常設

⑤
（付属棟）

125V系蓄電池ＨＰＣＳ系
直流
緊急用125V系蓄電池

常設

可搬型整流器

可搬型

⑤
（廃棄物処
理棟）

電源の
冷却方式
水冷
（非常用海水ポンプ冠
水により機能喪失）※数字は８，９ページの図に対応：設計基準事故等対処設備／重大事故等対処設備：重大事故等対処設備

論点No.43,44,45,48-11

147

＜参考＞敷地に遡上する津波に対する対策（1/5）

第10回ワーキングチーム
資料２－２再掲

敷地に遡上する津波に対する対応方針
敷地に遡上する津波の襲来時は，敷地内への浸水により屋外作業が制限されることを踏まえ，重大事故等対処設備の対応方針について以下のとおりとする。

①津波防護を考慮した常設設備による対応を基本とする。
屋外作業を要さずに最終ヒートシンクへ熱を輸送するための常設設備として，緊急用海水系を設置し，これらの設備を敷地に遡上する津波に対して防護する。

②可搬型重大事故等対処設備による対応も可能とする。
不測の事態により，上記の常設設備が一定期間は使用できない場合も想定
し，可搬型設備による対応を確実にするため，津波の影響がない高所に注水用の接続口及び水源を設置する。
＊漂流物の考慮：敷地に遡上する津波では，敷地内に津波が流入することから（原子炉建屋付近の浸水深さ1m），敷地内の漂流物として，車両（1.5t）を遡上範囲の重大事故等対処施設に対する衝突荷重において考慮する。
論点No.43,44,45,48-12

148＜参考＞他プラントとの津波PRA結果比較（１／２）
・同じ太平洋側に位置するBWRプラントである女川原子力発電所2号炉との津波PRA結果の比較を実施した。
＜防潮堤越流，原子炉建屋内浸水無しまでの評価範囲について（T.P.+20m～22m）＞
東海第二発電所の評価において，津波高さが防潮堤高さのT.P.+20ｍを超えると海水ポンプが浸水により機能喪失するため，最終ヒートシンク喪失（補機冷却機能の喪失により非常用炉心冷却系及び非常用ディーゼル発電機の機能喪失）となり，炉心損傷に至ると評価している。
一方，女川原子力発電所2号炉の評価では，津波高さがO.P.+29ｍ～33.9mの場合の津波発生頻度は東海第二発電所と同程度であるが，最終ヒートシンクが健全（浸水防止対策により海水ポンプの機能が維持される）と評価しているため，炉心損傷頻度の評価対象外（他のPRAに包絡される）としていることを確認した。
上記のとおり解析条件の違いにより，当社におけるT.P.+20m～22mまでの評価においては，女川原子力発電所2号炉の津波
PRA結果との数値での比較はできなかった。ただし，東海第二発電所において新設する安全対策（常設代替高圧電源装置，緊急用海水ポンプ等）を考慮した津波PRAにおいては，当該津波高さの津波PRA結果は1.0×10-8／炉年まで低減することを確認した。
安全対策後の津波PRA結果（原子炉建屋浸水無し）
1.0×10-8／炉年まで低減
女川原子力発電所2号炉※1【基準津波高さO.P.+23.1m/防潮堤高さ O.P.+29m※2】

東海第二発電所【基準津波高さT.P.+17.1m/防潮堤高さ T.P.+20m】
津波高さ

津波発生頻度津波PRA結果（炉心損傷頻度）-6

3.2×10 ／炉年-7-7

3.2×10 ／年-6

T.P.+22ｍ～24m
・防潮堤健全・原子炉建屋内浸水有り

津波PRA結果（炉心損傷頻度）・防潮堤健全・最終ヒートシンク健全

3.8×10-6／年―

7.3×10-7／年

7.3×10-7／炉年

O.P.+33.9m～38.6m
7.6×10 ／年

7.6×10 ／炉年

T.P.+24m～
・防潮堤機能喪失

津波発生頻度O.P.+29ｍ～33.9m

T.P.+20ｍ～22m
・防潮堤健全・最終ヒートシンク喪失

津波高さ・防潮堤健全・原子炉建屋内浸水有り
O.P.+38.6m～

3.3×10-7／年

3.3×10-7／炉年

・防潮堤機能喪失※1：女川原子力発電所2号炉重大事故等対策の有効性評価について（令和元年6月）※2：O.P.は女川原子力発電所工事用基準面であり，東京湾平均海面（T.P.）から-0.74mの位置

論点No.43,44,45,48-18

154

＜参考＞他プラントとの津波PRA結果比較（２／２）＜防潮堤健全（原子炉建屋内浸水有り）から防潮堤機能喪失までの評価範囲について（T.P.+22m以降） ＞
東海第二発電所及び女川原子力発電所2号炉の評価において，防潮堤健全（原子炉建屋内浸水有り）の津波高さの場合，原子炉建屋内に浸水が発生し，複数の緩和機能が喪失することから，炉心損傷に至ると評価している。
防潮堤が機能喪失する津波高さの場合も同様に，津波発生頻度が炉心損傷頻度と同じとなる。
防潮堤健全（原子炉建屋内浸水有り）から防潮堤機能喪失までの評価については東海第二発電所と女川原子力発電所2号炉で，津波発生頻度及び津波ＰＲＡ結果とも，おおむね同等な結果となっている。

安全対策後の津波PRA結果（原子炉建屋浸水無し）
1.0×10-8／炉年まで低減
女川原子力発電所2号炉※1【基準津波高さO.P.+23.1m/防潮堤高さ O.P.+29m※2】

東海第二発電所【基準津波高さT.P.+17.1m/防潮堤高さ T.P.+20m】
津波高さ

津波発生頻度津波PRA結果（炉心損傷頻度）-6

3.2×10 ／炉年-7-7

3.2×10 ／年-6

T.P.+22ｍ～24m
・防潮堤健全・原子炉建屋内浸水有り

津波PRA結果（炉心損傷頻度）・防潮堤健全・最終ヒートシンク健全

3.8×10-6／年―

7.3×10-7／年

7.3×10-7／炉年

O.P.+33.9m～38.6m
7.6×10 ／年

7.6×10 ／炉年

T.P.+24m～
・防潮堤機能喪失

津波発生頻度O.P.+29ｍ～33.9m

T.P.+20ｍ～22m
・防潮堤健全・最終ヒートシンク喪失

津波高さ・防潮堤健全・原子炉建屋内浸水有り
O.P.+38.6m～

3.3×10-7／年

3.3×10-7／炉年

・防潮堤機能喪失※1：女川原子力発電所2号炉重大事故等対策の有効性評価について（令和元年6月）※2：O.P.は女川原子力発電所工事用基準面であり，東京湾平均海面（T.P.）から-0.74mの位置

論点No.43,44,45,48-19

155論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【論点No.43】
防潮堤を越えて敷地に遡上する津波等に対する電源の防護対策等について（溢水対策を含む）
指摘事項等・県民意見に下線を記載【委員からの指摘事項等】

対応する資料頁数等を

内に記載

No.36
津波によって機能喪失しないという観点について，電源に関して，常設代替交流電源設備や常設代替直流電源設備の防護方法として，防護壁及び地下設置では多様性が担保できないのではないか。
P.11

No.37

常設代替交流電源設備や常設代替直流電源設備に係る敷地に遡上する津波対策に関し，津波防護壁がT.P.+26mとなっていることの考え方は。
P.11【県民意見（頂いたご意見・特に関心のある事項）】
No.124津波による全電源喪失～水密扉以外の部分からの浸水懸念
P.8

No.412津波の影響による電源喪失。

P.11

論点No.43,44,45,48-20＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

156

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【県民意見（頂いたご意見・特に関心のある事項）】
No.787
例えば福島第一で発生した事故のシーケンスに沿って考察してみると：① 直流電源系統（蓄電池および制御盤など）の設置場所（原子炉複合建屋内？）と，設置場所の浸水（溢水）対策，
蓄電池の充電または交換の手順など
P.11

論点No.43,44,45,48-21＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

157

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【論点No.44】
防潮堤を越えて敷地に遡上する津波襲来時の具体的な対応について指摘事項等・県民意見に下線を記載【委員からの指摘事項等】

対応する資料頁数等を

内に記載

No.38
基準津波を超える津波の防護対策について，実施の内容や困難性は決まっているのか。
P.5,7-9

No.39

敷地に遡上する津波対策について，防潮堤を乗り越えて水が入ってきた場合，敷地の中で１ｍ程度水深が上がってしまうということだが，１ｍ水が張っているときに，可搬型の設備はどうなってしまうのか。
P.8

論点No.43,44,45,48-22＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

158

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【論点No.45】
発電所で防護対策を講じる対象とする津波の評価におけるＰＲＡ手法の活用について
指摘事項等・県民意見に下線を記載【委員からの指摘事項等】

対応する資料頁数等を

内に記載

No.40
「確率論的評価を用いた津波ＰＲＡ結果に基づき，基準津波を上回り，防潮堤高さ（T.P.+20m）を超える津波（T.P.+24m（無限鉛直壁））に対して発電所の防護を行う。」という文章について，どういうことを意味しているのか，説明すること。
P. 3-5＜第21回ワーキングチーム指摘事項＞
相対的にほかのプラントと比較した場合，ほかのプラントでの防潮堤の高さを越えるような津波の場合の炉心損傷頻度と，今回お示しいただいた炉心損傷頻度というのは大きく違わないという理解でよろしいのでしょうか。
P. 18-19

論点No.43,44,45,48-23＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

159

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【論点No.48】
多重防護の観点での津波対策について（外郭防護・内郭防護，津波発生の年超過確率，敷地に遡上する津波に係る想定及び対策等を含む）【県民意見（頂いたご意見・特に関心のある事項）】

指摘事項等・県民意見に下線を記載
対応する資料頁数等をNo.202

内に記載だから，津波を絶対構内に入れないようにすれば福島のようにならないと。我々も避難する必要はないと考えています。
まず，構内に津波を絶対に入れないようにするということが第一条件，それから，万一入っても，非常用の設備は全部そこの防潮堤の高さよりも高い位置に必ず置くということ，非常用の電源，ポンプその他。
それから，冷却水を外部から求めると思いますけれども，津波の瓦礫が発電所周辺にかなり散乱してしまうものですから，簡単に車で持ってくるようなことにできないと思います。だから，冷却水の周辺の低いところにダムみたいなものをつくって，そこから耐震性のある給水設備を構内に引くようなことも考えたらいいんじゃないかと思います。非常用の電源は高いところに移すと。
門の外に消防ポンプを置いてありますけれども，あれも大きな津波が来たらそっくり持っていかれちゃうのではないかと思います。だから，あれも高いところに逃げておく必要があると思います。 Ｐ. 5-9以上です。

論点No.43,44,45,48-24＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

160

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【県民意見（頂いたご意見・特に関心のある事項）】
No.786
原子力発電所の安全には，深層防護の考え方が重要であり，防潮堤の設置もさることながら，それを越える津波によって，福島第一原子力発電所と同様な厳しい条件下に置かれた場合の安全シナリオが必要と考えます。この視点からは，福島第一で事故を経験したBWR（マークI型原子炉格納容器のBWR-3型，BWR-4型）とは異なる東海第二原子力発電所（マークII型の複合型原子炉建屋でBWR-5型）については，福島第一で指摘された多くの技術的課題の個々について，東海第二ではどのように対策されているかの検証を実施し，その結果を公表して頂きたくお願いします。 Ｐ. 5-9
No.1112
・3.11の時には，防波堤を越えた津波によって電源を失い，あわや大事故と言う寸前だったと聞いている。直前になされた防波堤工事でふさぎ切れていなかった隙間から波がどっと押し寄せたとも。古い施設であることから津波による被害に対して防潮堤を高くするなどの対策よりもっと厳しい対応をもとめるべきではないでしょうか。 論点No42参照
No.44
全体的に判断の基準となった閾値やその根拠が示されておらず，なっとく感を得にくい。例えば，津波＋２４ｍ以上は確率が小さいから除外したと説明があったが，確率が小さいとは何をもって言っているのか，なぜそれが無視できると言っているのか，統計的な妥当性を示した方が良い。 Ｐ.3-5
No.227
津波が24mhを超えると侵水してしまうことが不安に思いました。何をもって「重大事故を漏れなく検討したか？」漏れなくを裏付けるのは何だったのか疑問に思いました。 Ｐ.3-5

論点No.43,44,45,48-25＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

161

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【県民意見（頂いたご意見・特に関心のある事項）】
No.363津波の発生想定
津波の発生想定値で，24ｍを超える津波は想定していない，という点について質問したかった。東日本大震災では，30ｍを超えた場所もあったときいたので，なぜなのか，規制の強化を要望したい，と感じた Ｐ.3-5,8,9No.480
審査内容がこれだけの範囲で必要十分条件クリアのように話してましたが，例えば，つなみの24Ｍ以上の対応とか，
Ｐ.5,8,9No.801

３つ目は，防潮堤の高さと長さについて，高さが最大２４ｍとは何か根拠があるのか，示して欲しい。２４ｍ以上の津波が来たらどうするのか。 Ｐ.3,5
No.860
2月7日にひたちなか市文化会館で開催された「東海第2発電所に関する審査の概要」の説明会に参加しました。その説明内容，質疑における回答には失望しました。
この様な人たちが規制庁の名のもとに原子力発電の安全管理に携わっている実態に愕然としました。ただ決められた検査項目を施設が満たしているかだけのチェックのみを行っており，設備の安全を担保するものではないとの趣旨の●●安全管理調査官の発言には唖然としました。本題の科学的・技術的な意見は数えきれないほどありますが，下記2点に絞って述べたいと思います。是非，文書による回答をお願いします。
1. リスクマネジメントの考え方について説明会で使用したパワポ39に「残りのT.P+24ｍを超える区分については，頻度等の観点により除外」とありますが，リ
スクは危害の発生確率とその危害の重大さとの組合せで管理するものであることを考慮すると，危害の重大さが極めて高い原発事故のような事象では頻度が低いからとの理由で除外するという考え方は根本的に間違っていると思います Ｐ.3-5
論点No.43,44,45,48-26＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

162

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【県民意見（頂いたご意見・特に関心のある事項）】
No.1007
基準津波の想定について，審査概要によりますと，３つの区分①T.P.＋２０ｍからT.P.＋２２ｍ，②T.P.＋２２ｍからT.P.
＋２４ｍ，③T.P.＋２４ｍを超える区分に分類されています。多くの方があらゆる”想定外”の事故に懸念を示されていると思いますが，私はこの津波の高さの想定外が起きた時の事を懸念してしまいます。津波の発生の想定について③のT.P.＋２４ｍを超える区分において，審査基準では頻度等の観点から除外と書かれています（東海第二発電所に関する審査の概要P39）岩手・宮城では３０ｍを超える津波もあった，と聞きます。なぜ２４ｍを超える区分が想定されないのか，専門的な話は分かりませんが，具体的な観点からの説明が欲しい所です。言いかえていえば，なぜ３０ｍを超える津波が発生したのか？このような現象はもう起こらないのか？という事を納得した説明を示せるのか，という点を求めたい，と考えます。 Ｐ.5
No.1104（津波による損傷の防止）
2011年3月，東日本大震災時の東海第二原発は，外部電源喪失，非常用電源３台のうち１台は水損して，綱渡りの冷温停止（３日半）でした。あと７０センチ津波が高ければ危機状況であったと，当時の東海村村長の村上達也氏は語っています。（講演会，「東海村村長の脱原発論」集英社新書, 2013）。原子力規制委員会の超過津波の設定は，過小と考えます。超過津波で防潮堤を越えて破壊される規模も不明確です。 Ｐ.3-5
No.1010
数々のデータで安全を強調し，茨城県沖から房総沖に設定するプレート間地震による津波が基準津波として策定されているとあっても自然は想定外の破壊力を持ち得ることは東日本大震災でも明らかです。 Ｐ.5

論点No.43,44,45,48-27＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

163

論点No.49 【自然災害対策，人為事象対策】 改訂版（第16回WT審議反映）
自然災害及び人為事象に対する対策のうちソフト対応によるものに係る必要人員や設備・資機材等について【説明概要】■第16回
発電所に影響を及ぼす外部事象に対するソフト面の対応に関して，発電所の体制は，各災害に対して保安規定に基づく保安管理体制を整備し，災害の内容に応じた活動内容等を明確にしていく。
本体制の具体的な内容は，今後の保安管理体制の検討の中で定めていくため，ここでは各災害事
象（火山，竜巻，外部火災）のうちソフト面で対応する主な項目の基本設計方針を整理している。
■今回竜巻の警戒レベルに応じた発電所の対応内容を定め，竜巻及び竜巻飛来物による被害を防ぐ準備体制を確立している。
火山の噴火レベルに応じた発電所の対応内容を定め，降灰による電源機能等への被害発生に備えて原子炉の停止基準及び降下火砕物への対応着手基準を設定している。また非常用電源の確保及び万一の全交流動力電源喪失（SBO）に備えた対応手段を確保している。
発電所周囲での森林火災発生時において，所内の安全施設への悪影響を防止するため予め防火帯幅（約23m）を確保。さらに，火勢接近時は自衛消防隊による予防散水を行い，飛び火等による敷地内への延焼を防止する。

論点No.49-1

164＜別紙2＞ 竜巻襲来に備えたソフト面の対応について（車両管理体制等）● 発電所に影響を与える竜巻発生の兆候に応じた所内の対応①通常時(竜巻の兆候なし)

・要員の確保，竜巻対応に関する教育の実施
・竜巻対応資機材の配置，竜巻対応手順の整備
主な資機材（案）：車両及びコンテナ固縛用資機材（ワイヤー，ワイヤーボルト，コンテナ・収納ボックス等）

・竜巻監視強化準備体制※2又は竜巻監視強化体制※3発令②竜巻警戒レベル1※1
茨城県内に竜巻など激しい突風が発生しやすい
気象状況の場合に日本気象協会から「竜巻注意情報」をFAX受信した場合・竜巻監視強化（準備）基準の所内周知（ページング）
・竜巻注意情報等の監視強化
・通常の屋外作業の実施状況確認
・竜巻準備作業（固縛，退避等）の対応体制確認
・竜巻防護の外殻となる建屋の扉の開閉状況確認③竜巻警戒レベル2

・竜巻対応準備体制発令

発電所が立地する東海村で気象庁の発表する
レーダーナウキャストの「竜巻発生確度2」及び「雷活動度2以上」を観測した場合，又はその恐れがあると判断した場合④竜巻警戒レベル3
発電所が立地する東海村で気象庁の発表する
レーダーナウキャストの「竜巻発生確度2」及び「雷活動度3以上」を観測した場合，又はその恐れがあると判断した場合＜固縛，扉閉止等作業＞・竜巻対応準備作業開始の所内周知（ページング） ・災害対策要員12名以内
で対応
・屋外の固縛を解除している物品の再固縛の実施（24時間発電所待機）・竜巻防護の外殻となる建屋の扉の閉止・燃料取扱作業の中止，クレーン等の退避・車両管理エリア内の車両の固縛又はエリア外への退避

・竜巻避難基準に到達・「警戒事態」として発電所警戒本部を設置又は災害区分を「非常事態」に移行し発電所災害対策本部を設置
・竜巻避難基準の周知及び人員の退避に関する所内指示（ページング）
・発電所内人員の屋内への避難，発電所への入構制限の実施※1日本気象協会の気象情報提供を受信する（茨城県内に竜巻注意情報が発表された場合）※2 監視強化準備体制：監視強化体制の前段階として，竜巻の襲来により発生するおそれがある事象（倒壊・転倒・飛散等）の防止措置及び構内巡視等を行い災害発生を最小限に抑えるための措置を講じる※3 監視強化体制：竜巻の襲来により，発電所に災害が発生するおそれがあると判断した場合に発令し，必要に応じて要員の招集及び資機材の確認，巡視等，適切な措置を講じる
注：本運用の内容は今後の保安規定審査で原子力規制委員会

論点No.49-12

による審査を受けるため，内容は変更となる場合がある。

175

＜別紙3＞ 火山（降下火砕物）に係るソフト面の対応について（1／6）● 発電所に影響を与える火山の噴火レベルに応じた所内の対応①通常時(噴火の兆候なし)

・降下火砕物の除去等に使用するシャベル，ゴーグル，防護マスク及びホイール
ローダー等資機材の配備状況を定期的に確認
主な資機材（案）：非常用ディーゼル発電機室用吸気フィルタ約430枚×3系統，仮設照明3ヶ所×4個，灰降ろし用ウインチ・発電機各3台，防塵マスク約1万個，ゴーグル・手袋各約300個，
ほうき・スコップ各約150組②近隣火山に噴火兆候あり※1
噴火警戒レベル3（入山規制），
4（避難準備）③降下火砕物の飛来の恐れ※1(噴火警戒レベル5（避難）)④降下火砕物が堆積する状況
降下火砕物が確認され，重要安全施設の安全機能を有する設備が損傷等により機能を失う恐れがある場合

・監視強化準備体制※2を発令
・火山情報を把握し連絡体制を強化（要員の確認）・監視強化体制※3を発令
・資機材の配備状況確認等に必要な要員を招集
・取水路の前面の海面にオイルフェンスを設置することで，取水路への降下火砕物の流入を低減，予め可搬型低圧電源車を建屋内（タービン建屋）に移動
・発電所内に降灰した火砕降下物を除去するため，所内に保管しているスコップ，
ほうき，マスク等資機材の配備状況を確認
・「警戒事態」として発電所警戒本部を設置
・屋外機器・建屋等に降灰した降下火砕物を除灰 （降灰後，事象終息以降に作業）・各設備のフィルタを確認，必要に応じてフィルタ取替，清掃・仮に，降下火砕物により重要安全施設の安全機能を有する設備が損傷等により機能を失った場合，災害区分を「非常事態」に移行し発電所災害対策本部を設置，必要な処置を実施※1 日本気象協会の気象情報提供を受信する（範囲：東海発電所の半径160km以内，噴火レベル：2以上，降灰：茨城県内の降灰予報）※2 監視強化準備体制：監視強化体制の前段階として，前兆事象の影響により発生するおそれがある事象（倒壊・転倒・飛散等）の防止措置及び構内巡視等を行い災害発生を最小限に抑えるための措置を講じる※3 監視強化体制：前兆事象の影響により，発電所に災害が発生するおそれがあると判断した場合に発令し，必要に応じて災害対策要員の招集及び資機材の確認，巡視等，適切な措置を講じる
注：本運用の内容は今後の保安規定審査で原子力規制委員会

論点No.49-13

による審査を受けるため，内容は変更となる場合がある。

176

＜別紙3＞ 火山（降下火砕物）に係るソフト面の対応について（4／6）● 非常用電源の確保及び全交流動力電源喪失（SBO）への対応②-1＜原子炉隔離時冷却系ポンプ及び常設低圧代替注水系ポンプを使用する場合＞①の対応にも関わらず，万一，非常用ディーゼル発電機が機能喪失し，交流動力電源が喪失した場合には，原子炉隔離時冷却系ポンプ及び代替電源設備から電源供給して常設低圧代替注水系ポンプを使用し，原子炉圧力容器内へ注水することにより炉心の冷却を行う。

原子炉隔離時冷却系及び低圧代替注水系使用時の系統図
論点No.49-16

注：本運用の内容は今後の保安規定審査で原子力規制委員会
による審査を受けるため，内容は変更となる場合がある。

179

＜別紙3＞ 火山（降下火砕物）に係るソフト面の対応について（5／6）● 非常用電源の確保及び全交流動力電源喪失（SBO）への対応②-2 ＜常設高圧代替注水系ポンプ及び常設低圧代替注水系ポンプを使用する場合＞①の対応にも関わらず，万一，非常用ディーゼル発電機が機能喪失し，交流動力電源が喪失した場合には，
常設高圧代替注水系ポンプ及び代替電源設備から電源供給して常設低圧代替注水系ポンプを使用し，原子炉圧力容器内へ注水することにより炉心の冷却を行う。

高圧代替注水系及び低圧代替注水系使用時の系統図
論点No.49-17

注：本運用の内容は今後の保安規定審査で原子力規制委員会
による審査を受けるため，内容は変更となる場合がある。

180論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【論点No.49】
自然災害及び人為事象に対する対策のうちソフト対応によるものに係る必要人員や設備・資機材等
について
指摘事項等・県民意見に下線を記載
対応する資料頁数等を【委員からの指摘事項等】
No.44

P.2-21

内に記載

論点No.51,52説明資料参照

自然災害対策や人為事象対策のうち，ソフトで対応するものについて，具体的に必要となる人員の数や，設備・資機材等を整理し，説明すること。

＜第16回ワーキングチーム指摘事項＞
・具体的な必要人員，装備・資機材等について P.12-19

論点No.51,52説明資料参照

・SBO（全交流動力電源喪失）を想定した対応方法について

P.13-18

論点No.49-22＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

185

論点No.50 【自然災害対策】
自然現象の重畳に関する設計上の考慮について【説明概要】
自然現象の重畳の組み合わせとして，発電所施設に大きな影響を及ぼす恐れがある事象を抽出し，事象間の独立性・従属性，事象の継続時間及び発生頻度等を勘案して以下のとおり設定し，設備の設計を実施している。
・地震力＋風荷重
・地震力 ＋積雪荷重
・津波の波圧＋余震の地震力＋風荷重
・津波の波圧＋余震の地震力＋積雪荷重
・降下火砕物の堆積荷重（火山）＋風荷重＋積雪荷重

論点No.50-1

186自然現象の重畳に対する設計上の考慮 （1／6）
〇荷重の組合せ要否の検討フロー（１／２）（別紙2「自然現象の重畳影響評価」参照）

発電所敷地で想定される自然現象として選定した
以下の13事象

・凍結
・降水
・地震
・積雪
・津波
・火山の影響・生物学的事象・風（台風）
・竜巻
・森林火災
・落雷
・洪水
・高潮

＜組み合わせの対象となる自然現象＞

・凍結
・降水
・地震
・積雪
・津波
・火山の影響・生物学的事象・風（台風）
・竜巻
・森林火災
・落雷

13事象のうち，以下の2つは評価対象外となる。
（対象外の理由）
・洪水：発電所周辺の河川や地形において洪水による影響は考えられない・高潮：津波の評価に包含される論点No.50-2

187自然現象の重畳に対する設計上の考慮 （2／6）
〇荷重の組合せ要否の検討フロー（２／２）（別紙2「自然現象の重畳影響評価」参照）

検討フロー（１／２）で抽出された11事象を組み合わせる

発生頻度，施設への影響モード※及び相関性（独立又は従属）の高い事象の影響も考慮しながら，影響が増長する組み合わせを特定※ ：影響を及ぼす時間に応じ，コンスタント型，季節型，持続型，短期型及び緩慢型に分類

影響が増長する組み合わせについて，単独事象の影響を上回るものを抽出↓
6事象の組み合わせを，設計に考慮
・地震
・積雪
・津波
・火山の影響・風（台風）
・竜巻

論点No.50-3

188

自然現象の重畳に対する設計上の考慮 （4／6）○影響が増長する組合せの評価（２／２）
・影響が増長する組み合わせ（前頁におけるcまたはｄ）について詳細評価を行い、単独事象の影響を上回り、設計上の考慮が必要なものを抽出。
影響が増長する組合せの評価結果のうち，設計上の考慮が必要なもの（全ての評価結果は別紙2参照 ）重畳事象（事象１×事象２の順で記載）
地震活動（荷重（地震））×積雪（荷重（堆積））

影響モード

増長

影響

検討結果

荷重

d

Ⅲ－1

積雪による堆積荷重の作用により，地震の荷重が増大すると考えられる。
→積雪は一度事象が発生すると長時間にわたり荷重が作用することから，組合せを考慮する。

地震活動（荷重（地震））×風（台風）（荷重（風））

荷重

d

Ⅰ

個別事象の重畳により，安全重要度クラス１，２に属する設備損傷の可能性が高まると考えられる。
→屋外の直接風（台風）を受ける場所に設置されている施設のうち，風（台風）荷重の影響が大きいと考えられるような構造・形状の施設については，
組合せを考慮する。

積雪（荷重（堆積））×地震活動（荷重（地震））

荷重

d

Ⅲ－1

地震の荷重の作用により，積雪による堆積荷重が増大すると考えられる。
→積雪は一度事象が発生すると長時間にわたり荷重が作用することから，組合せを考慮する。

積雪（荷重（堆積））×津波（荷重（衝突））

荷重

d

Ⅲ－1

津波の荷重の作用により，積雪による堆積荷重が増大すると考えられる。
→積雪は一度事象が発生すると長時間にわたり荷重が作用することから，組合せを考慮する。

Ⅰ

個別事象の重畳により，堆積荷重が増加すると考えられる。
→一度事象が発生すると長時間にわたり荷重が作用するもの同士である
ことから，受圧面積が小さい施設又は荷重の影響が常時作用している荷重に対して小さい施設を除き，組合せを考慮する。
また，荷重条件として，降下火砕物は水を含んだ場合の負荷を想定する。

積雪（荷重（堆積））×火山の影響（荷重（堆積））荷重d

論点No.50-5190自然現象の重畳に対する設計上の考慮 （5／6）○影響の大きな事象の組み合わせ検討
・組み合わせ要否検討のうち，荷重により安全施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される地震，積雪，津波，火山の影響，風（台風）及び竜巻の6事象の検討内容を示す。
・この組み合わせを，工事計画認可における構造設計にも反映している。
①地震，積雪，津波，火山の影響，風（台風）及び竜巻のうち，荷重の大きさ，荷重の継続時間を踏まえて，主荷重と従荷重に分類
表1 主荷重と従荷重
荷重の種類

主荷重

従荷重

事象

荷重の大きさ

最大荷重の継続時間

発生頻度（/年）

基準地震

特大

短（30秒程度）

5.0×10-４

基準津波

特大

短（15分程度）

2.0×10-４

設計竜巻

大短（10分程度）

2.1×10-６

火山の影響

大長（30日程度）

2.2×10-５ ※１

風（台風）

小

短（10分程度）

2.0×10-２ ※２

積雪

小長（1週間程度）

2.0×10-２ ※２※1：発電所敷地周辺に降下火砕物の有意な堆積が確認された4万5000年前の赤城山の噴火を考慮※2：50年再現期待値②発生頻度等を踏まえ荷重の組合せ要否の検討（次頁参照）を行い，考慮する荷重の組合せを選定 （詳細は次頁）
表2 考慮する荷重の組合せ
主荷重

従荷重

組合せ荷重

基準地震

基準津波

設計竜巻

火山の影響

風（台風）※２

積雪※３

耐震設計

●

×

×

×

○

○

基準地震動ＳＳによる地震力＋風荷重
基準地震動ＳＳによる地震力＋積雪荷重

耐津波設計

○※１

●

×

×

○

○

基準津波の波力＋基準津波の波源を震源とする余震による地震力＋風荷重
基準津波の波力＋基準津波の波源を震源とする余震による地震力＋積雪荷重

耐竜巻設計

×

×

●

×

×

×

組合せ不要

耐火山設計

×

×

×

●

○

○

降下火砕物堆積荷重＋風荷重＋積雪荷重

注：各事象の主荷重を「●（黒丸）」で記載，その主荷重に組み合わせる別の事象の主荷重又は従荷重を「○（赤丸）」で記載している。
※1：基準津波と地震の組合せでは，基準津波と基準津波の波源を震源とする余震による地震力を考慮※2：風荷重の影響が大きいと考えられる構造や形状の施設について組合わせを考慮※3：施設の形状，配置により適切に考慮

論点No.50-6191自然現象の重畳に対する設計上の考慮 （6／6）
荷重の組合せ要否の検討については，以下のとおり。
事象

基準地震と基準津波

基準地震と設計竜巻

主荷重＋主荷重

基準地震と火山の影響

組合せの要否・基準地震の検討用地震の震源と基準津波の震源は異なることから，独立事象であり，各々の発生頻度が十分小さく，同時に発生する確率は極めて低いことから，組合せを考慮する必要はない。
・基準地震の検討用地震の震源からの本震と当該本震に伴う津波は，伝搬速度が異なり同時に敷地に到達することはないことから，組合せは考慮不要。 ただし，当該地震に伴う津波と余震は同時に敷地に到達することを想定し，組合せを考慮する。
・基準津波の波源を震源とする本震と基準津波は，伝搬速度が異なり同時に敷地に到達することはないため，組合せを考慮する必要はない。ただし，基準津波と基準津波の波源を震源とする余震は，同時に敷地に到達することを想定し，組合せを考慮する。
・基準地震と設計竜巻は独立事象であり，かつ，各々の発生頻度が十分小さく同時に発生する確率は極めて低いことから，組合せを考慮する必要はない。
・降下火砕物以外の火山事象（火山性地震を含む）は東海第二発電所に影響を及ぼさない。
・基準地震と火山事象（降下火砕物）は独立事象であり，かつ，各々の発生頻度が十分小さく同時に発生する確率は極めて低い。また，多くの火山
では，噴火前に震源の浅い火山性地震の頻度が急増し，火山性微動の活動が始まるため，事前に対策準備を行い，降下火砕物を除去することによって，荷重の影響は排除されることから，組合せを考慮する必要はない。

基準津波と設計竜巻

・基準津波と設計竜巻は独立事象であり，かつ，各々の発生頻度が十分小さく同時に発生する確率は極めて低い。また，設計竜巻により津波防護
設備が損傷した場合は，プラントを停止し修復を行うことから，組合せを考慮する必要はない。

基準津波と火山の影響

・降下火砕物以外の火山事象（火山性地震を含む）は東海第二発電所に影響を及ぼさない。
・基準津波と火山事象（降下火砕物）は独立事象であり，かつ，各々の発生頻度が十分小さく同時に発生する確率は極めて低い。また，多くの火山
では，噴火前に震源の浅い火山性地震の頻度が急増し，火山性微動の活動が始まるため，事前に対策準備を行い，降下火砕物を除去することによって，荷重の影響は排除されることから，組合せを考慮する必要はない。

設計竜巻と火山の影響

・降下火砕物以外の火山事象（火山性地震を含む）は東海第二発電所に影響を及ぼさない。
・設計竜巻と火山事象（降下火砕物）は独立事象であり，かつ，各々の発生頻度が十分小さく同時に発生する確率は極めて低い。また，多くの火山
では，噴火前に震源の浅い火山性地震の頻度が急増し，火山性微動の活動が始まるため，事前に対策準備を行い，降下火砕物を除去することによって，荷重の影響は排除されることから，組合せを考慮する必要はない。
・基準地震と風（台風）は，各々の継続時間が短く同時に最大荷重が発生する確率は低いが，風荷重の影響が大きいと考えられるような構造・形状

主荷重＋従荷重

基準地震と風（台風），積雪の施設については，組合せを考慮する。
・基準地震と積雪は，積雪荷重の継続時間が長いため，適切に組合せを考慮する。
・基準津波と風（台風）は，各々の継続時間が短く同時に最大荷重が発生する確率は低いが，風荷重の影響が大きいと考えられるような構造・形状

基準津波と風（台風），積雪の施設については，組合せを考慮する。
・基準津波と積雪は，積雪荷重の継続時間が長いため，適切に組合せを考慮する。

設計竜巻と風（台風），積雪
火山の影響と風（台風），積雪・設計竜巻と風（台風）は，設計竜巻の風荷重に影響は包含されるため，組合せを考慮する必要はない。
・設計竜巻と積雪は，設計竜巻による風圧によって積雪荷重が緩和されることから，組合せを考慮する必要はない。
・火山の影響の継続時間は他の主荷重と比較して長いため，降下火砕物に対しては，風（台風）及び積雪の荷重が同時に発生することを想定し，適切に組合せを考慮する。

論点No.50-7

192

＜別紙1＞設計上考慮する外部事象と設計方針（1／8）
〇想定される外部事象の選定(1／2)
・国内外の基準等に基づき，考えられる自然現象及び外部人為事象を網羅的に抽出し，敷地の状況等を考慮して東海第二発電所で想定される外部事象を選定
国内外の基準等※1に基づき，考えられる自然現象（55
事象）及び外部人為事象（23事象）を網羅的に抽出

自然現象（11事象）
敷地の自然環境，敷地及び敷地周辺の状況を考慮して，海外の評価手法※2を参考として除外基準に該当するものを除外（次頁のとおり）

東海第二発電所において想定される外部事象として選定（右表のとおり）

外部人為事象（7事象）

洪水

火山の影響

飛来物（航空機落下）

風（台風）

生物学的事象

ダムの崩壊

竜巻

森林火災

爆発

凍結

高潮

近隣工場等の火災

降水

有毒ガス

積雪

船舶の衝突

落雷

電磁的障害

設計上考慮すべき事象として，影響評価を実施（個別事象の影響評価結果は表１，２のとおり）※1 ① DIVERSE AND FLEXIBLE COPING STRATEGIES （FLEX） IMPLEMENTATION GUIDE （NEI-12-06 August 2012）② 「日本の自然災害」国会資料編纂会 1998年③ Specific Safety Guide （SSG-3） “Development and Application of Level 1 Probabilistic Safety Assessment for Nuclear Power Plants”, IAEA, April 2010
④ 「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈」（制定：平成25年6月19日）⑤ NUREG/CR-2300“PRA PROCEDURES GUIDE”,NRC, January 1983
⑥ 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則の解釈」（制定：平成25年6月19日）⑦ ASME/ANS RA-Sa-2009 "Addenda to ASME/ANS RA-S-2008 Standard for Level 1/Large Early Release Frequency Probabilistic Risk Assessment for Nuclear Power Plant Applications"⑧ B.5.b Phase2&3 Submittal Guideline （NEI-06-12 December 2006） -2011.5 NRC公表⑨ 「外部ハザードに対するリスク評価方法の選定に関する実施基準：2014」一般社団法人 日本原子力学会※2 ASME/ANS RA-Sa-2009 “Addenda to ASME/ANS RA-S-2008 Standard for Level 1/Large Early Release Frequency Probabilistic Risk Assessment for Nuclear Power Plant Applications“

論点No.50-8

193

＜別紙1＞設計上考慮する外部事象と設計方針（2／8）
〇想定される外部事象の選定(2／2)…考慮不要とした事象
除外基準

除外理由

左記除外基準に該当する外部事象

プラントに影響を与えるほど接近した場所に発生しない事象

発電所の立地点の自然環境は一様ではなく，発生する自然事象は地域性があるため，発電所立地点において明らかに起こり得ない事象は対象外とする。

【自然現象】
雪崩／草原火災／ハリケーン／氷壁／土砂崩れ（山崩れ，がけ崩れ）／地滑り／カル
スト／地下水による浸食／土石流／水蒸気【外部人為事象】
パイプライン事故（ガスなど）．パイプライン事故によるサイト内爆発等／工業施設又は軍事施設事故／軍事施設からのミサイル／掘削工事／他のユニットからのミサイル

ハザード進展・襲来が遅く，事前にそのリスクを予知・検知することでハザードを排除可能な事象

事象発生時の発電所への影響の進展が緩慢であって，影響の緩和又は排除の対策が容易に講じることが出来る事
象は対象外とする。例えば，発電所の海岸の浸食の事象が発生しても，進展が遅いため補強工事等により浸食を食
い止めることができる。

【自然現象】
河川の迂回／海岸浸食／塩害・塩雲／高温水（海水温高）

プラント設計上，考慮された事象と比較して設備等への影響度が同等若しく
はそれ以下又はプラントの安全性が損なわれることがない事象

事象が発生しても，プラントへの影響が極めて限定的で炉心損傷事故のような重大な事故にはつながらない事象は対象外とする。例えば，外気温が上昇しても，屋外設備でも故障に至る可能性は小さく，また，冷却海水の温度が直ちに上昇しないことから冷却は維持できるので，影響は限定的である。

【自然現象】
土壌の収縮又は膨張／干ばつ／濃霧／霜・白霜／極高温／湖又は河川の水位低下／もや／太陽フレア・磁気嵐／低温水（海水温低）

影響が他の事象に包絡される事象

プラントに対する影響が同様とみなせる事象については，
相対的に影響が大きいと判断される事象に包絡して合理的に検討する。

【自然現象】
砂嵐／静振／波浪・高波／ひょう・あられ／満潮／氷結／氷晶／湖又は河川の水位上昇／極限的な圧力（気圧高低）／動物／海水面低／海水面高／地下水による地滑り／水中の有機物／毒性ガス【外部人為事象】
交通事故（化学物質流出含む）／自動車又は船舶の爆発／船舶から放出される固体
液体不純物／水中の化学物質／プラント外での化学物質流出／サイト貯蔵の化学物
質の流出／他のユニットからの火災発生頻度が他の事象と比較して非常に低い事象

航空機落下の評価では発生頻度が低い事象（10－７／年以下）は考慮すべき事象からは対象外としており，同様に発生頻度がごく稀な事象は対象外とする。

【自然現象】 隕石【外部人為事象】 衛星の落下／タービンミサイル

外部からの衝撃による損傷の防止とは別の条項で評価している又は故意の外部人為事象等外部からの衝撃による損傷の防止の対象外の事項

第四条 地震による損傷の防止，第五条 津波による損傷の防止，第九条 溢水による損傷の防止等，第十八条 蒸気タービンにより評価を実施するもの又は故意の外部人為
事象等外部からの衝撃による損傷の防止に該当しないものについては，対象外とする。

地震活動：「耐震性」にて評価
津波：「耐津波性」にて評価
陥没・地盤沈下・地割れ／地面の隆起／泥流出（液状化）：「地盤」にて評価
他のユニットからの内部溢水／内部溢水：「内部溢水」にて評価

論点No.50-9194

＜別紙1＞設計上考慮する外部事象と設計方針（3／8）
表1 〇自然現象に対する設計方針（1／2）
設計上考慮
すべき事象

個別事象の影響評価

水発電所敷地の北側の久慈川水系がおおむね100年に1回程度起こる大雨により氾濫するとしても，洪水ハザード
マップ及び浸水想定区域図により，発電所に影響が及ばないこと及び新川の浸水は丘陵地を遡上しないことから，洪水による発電所敷地への影響はない。

風（台風）

安全施設は，建築基準法及び同施行令第86条第4項に基づく建設省告示第1454号で定められた東海村において建築物を設計する際に要求される基準風速30m／s（地上高10m，10分間平均）に対して，安全機能を損なわない設計とする。

竜巻

観測記録によると，竜巻検討地域の最大竜巻規模はF3（風速70m／s～92m／s）である。安全施設は，上記を包絡する設計竜巻の最大風速100m／sによる風圧力による荷重，気圧差による荷重及び設計飛来物等の衝撃荷重を組み合わせた荷重等に対して安全機能を損なわないために，飛来物の発生防止対策及び竜巻防護対策を行う。

凍結安全施設は，最寄りの気象官署である水戸地方気象台の観測記録史上1位の最低気温 -12.7℃に対して，安全機能を損なわない設計とする。

降

水

安全施設は，降水に対する排水施設の規格・基準として，森林法に基づく林地開発許可に関する審査基準等を示した「森林法に基づく林地開発許可申請の手びき」で定められた「水戸」（東海村が適用範囲内）における雨量強度
127.5mm／hに対して，安全機能を損なわない設計とする。

積雪

安全施設は，建築基準法及び同施行令第86条第3項に基づく茨城県建築基準法等施行細則で定められた東海村において建築物を設計する際に要求される基準積雪量30cmに対して，安全機能を損なわない設計とする。

洪

自 然 現 象論点No.50-10

195

＜別紙1＞設計上考慮する外部事象と設計方針（4／8）
表1 〇自然現象に対する設計方針（2／2）
設計上考慮
すべき事象
落

雷

個別事象の影響評価
安全施設は，全国雷観測ネットワーク（JLDN）により観測された落雷データ（発電所を中心とした標的面積4km２の範囲の雷撃密度4.09回／年・km２）及び観測記録の統計処理による年超過確率10-４／年値から求めた雷撃電流値
400kAに対して，安全機能を損なわない設計とする。

自 然 現 象

火山の影響

安全施設は，文献調査，地質調査及び降下火砕物シミュレーション解析の結果等から算出した降下火砕物の層厚50cm，密度1.5g／cm３（湿潤状態），粒径8.0mmに対して，直接的影響及び間接的影響を踏まえて安全機能を損なわない設計とする。

生物学的事象安全施設は，生物学的事象として海生生物であるクラゲ等の発生及び小動物の侵入が発生した場合においても，安全機能を損なわない設計とする。

森林火災

安全施設は，森林火災シミュレーションコード（FARSITE)による評価結果に基づき算出した防火帯幅（約23m）を確保することにより，安全機能が損なわれない設計とする。
また，敷地外で森林火災が発生した場合は，万が一の敷地内への延焼防止を目的として，自衛消防隊が防火帯付
近へ予防散水を行う。

高発電所周辺海域の潮位については，発電所から北方約3km地点に位置する茨城港日立港区で観測された潮位を設計潮位とする。本地点の最高潮位はT.P.（東京湾中等潮位）＋1.46m（1958年9月27日），朔望平均満潮位がT.P.＋
0.61mである。安全施設は，高潮の影響を受けない敷地高さ（T.P.＋3.3m）以上に設置することで，安全機能を損なわない設計とする。

潮荷重の組合せ地震，津波を含む自然現象13事象のうち，荷重により安全施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される地
震，津波，風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響について，荷重の性質（事象の発生頻度，荷重の大きさ）を考慮し，組み合せる荷重を選定し，選定した組合せ荷重を設計において考慮する。

論点No.50-11

196

＜別紙1＞設計上考慮する外部事象と設計方針（5／8）
表2 〇外部人為事象に対する設計方針（1／2）
設計上考慮
すべき事象

個別事象の影響評価
・発電用原子炉施設（使用済燃料乾式貯蔵建屋を除く。）及び使用済燃料乾式貯蔵建屋への航空機の落下確率は，「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」等に基づき評価した結果，防護設計の要否を判断する基準である10－７回／炉･年を超えないため，飛来物（航空機落下）による防護について設計上考慮する必
要はない。

飛来物
（航空機落下）○発電用原子炉施設（使用済燃料乾式貯蔵建屋を除く）：約8.5×10－８回／炉･年*○使用済燃料乾式貯蔵建屋：約6.1×10－８回／炉･年*

外部人為事象*自衛隊機による「基地－訓練空域間を往復時の落下事故」が支配的であり，落下事故の実績（fse）と，想定飛行範囲の面積（Sse）の関係から評価上はこの値となっている。しかし実際には自衛隊機も含めて航空機は原子力発電所の上空を飛ばない運用がなされているため評価は保守的であり，実際に偶発的な事故により発電所施設に航空機が衝突する可能性は評価値以上に低いと判断している。
・発電所敷地外10km以内の範囲において，爆発により安全施設に影響を及ぼすような石油コンビナート施設はない。

爆

発・発電所内の危険物貯蔵施設，発電所敷地外10km以内の危険物貯蔵施設，周辺道路を通行する燃料輸送車両，発電所周辺を航行する燃料輸送船の爆発を想定しても，必要な離隔距離が確保されている。
・発電所敷地外10km以内の範囲において，火災により安全施設に影響を及ぼすような石油コンビナート施設はない。

近隣工場等
の火災

ダムの崩壊

・発電所内の危険物貯蔵施設，発電所敷地外10km以内の危険物貯蔵施設，周辺道路を通行する燃料輸送車両，発電所周辺を航行する燃料輸送船の火災を想定しても，必要な離隔距離が確保されている。
・外部事象防護対象施設である原子炉建屋等の周辺で航空機が墜落することを想定しても，原子炉建屋等が許容温度を超えないことを確認している。
・発電所周辺には，発電所敷地の北側に久慈川が位置しており，その支川である山田川の上流約30kmにダムが存在するが，久慈川は敷地の北方を太平洋に向かい東進していること，発電所敷地の西側は北から南にかけてはEL.3m～EL.21mの上り勾配となっていることから，発電所敷地がダムの崩壊により影響を受けることはない。

論点No.50-12

197

＜別紙1＞設計上考慮する外部事象と設計方針（6／8）
表2 〇外部人為事象に対する設計方針（2／2）
設計上考慮
すべき事象

有毒ガス

個別事象の影響評価
・発電用原子炉施設と近隣の施設や周辺道路との間には離隔距離が確保されていることから，有毒ガスの漏えいを想定した場合でも，中央制御室の居住性を損なうことはない。また，敷地港湾の前面の海域を移動中の可動施設か
ら有毒ガスの漏えいを想定した場合も同様に，離隔距離が確保されていることから，中央制御室の居住性を損なうことはない。

外部人為事象・発電所敷地内に貯蔵している化学物質については，貯蔵施設からの漏えいを想定した場合でも，中央制御室の居住性を損なうことはない。 また中央制御室換気系は，外気取入ダンパを閉止し，閉回路循環運転を行うことにより中央制御室の居住性を損なうことはない。

・発電所周辺の海上交通としては，最も距離の近い航路でも発電所より約1.4kmの離隔距離があり，航路を通行する
船舶が港湾内に侵入する可能性は低い。

船舶の衝突

・取水口港湾内に入港する燃料輸送船等（全長約100m×全幅約16.5m，満水時の喫水約5m）の事故が港湾内で発生した場合でも，前面に設置した半円状のカーテンウォールにより船の進入は阻害され，また，水深が約6m確保されていることから，取水性を損なうことはない。
・小型船舶（漁船等，全長約20m×全幅約5m，満水時の喫水約2m）が発電所近傍で漂流した場合でも，防波堤等に衝突して止まることから取水性を損なうことはない。万が一防波堤を通過し，カーテンウォール前面に小型船舶が到達した場合であっても， 取水口は呑み口が広いため，取水性を損なうことはない。
じゅうらん

電磁的障害

・安全保護系は，電磁的障害による擾乱に対して，計装盤へ入線する電源受電部へのラインフィルタや絶縁回路の設置，外部からの信号入出力部へのラインフィルタや絶縁回路の設置，鋼製筐体や金属シールド付ケーブルの適用等により，影響を受けない設計とする。

論点No.50-13

198

＜別紙1＞設計上考慮する外部事象と設計方針（7／8）
〇設計基準値の考え方(1／2)
原子力発電所において準拠すべきガイド等に基づき，設計基準値を設定
設計基準設定の準拠元①原子力発電所において準拠すべきガイド／指針が定められている事象

竜巻

原子力発電所の竜巻影響評価ガイドに基づき設定

火山

原子力発電所の火山影響評価ガイドに基づき設定

森林火災

原子力発電所の外部火災影響評価ガイドに基づき設定

落雷

ＪＥＡＧ４６０８（原子力発電所の耐雷指針）に基づき設定

飛来物（航空機落下）

実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について（内規）に基づき設定

爆発

原子力発電所の外部火災影響評価ガイドに基づき設定

近隣工場等の火災

原子力発電所の外部火災影響評価ガイドに基づき設定

有毒ガス②国内において規則・基準
類が定められている事象③上記①又は②の定めのない事象

東海第二発電所の設計基準値の設定方針※1

設計上考慮すべき事象

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガ
イド及び原子力発電所中央制御室の居住性に係る被ばく評価手法について（内規）に基づき設定

電磁的障害

ＪＥＣ２１０（低圧制御回路絶縁試験法・試験電圧標準）に基づき設定

洪水

河川法，同施行令及び河川法に基づき発行された洪水ハザードマップを基に設定

風（台風）

建築基準法及び同施行令を準拠し設定

降水

森林法，林地開発許可に基づく林地開発許可の手引きに準拠し設定

積雪

建築基準法を準拠し設定

凍結

東海第二発電所最寄りの気象官署（水戸地方気象台）の観測記録を基に設計基準を設定

生物学的事象東海第二発電所及びその周辺海域で得られた記録等を基に設計基準を設定

高潮

東海第二発電所最寄りの港湾である日立港の観測記録を基に設計基準を設定

ダムの崩壊

東海第二発電所及びその周辺の地形情報を基に設計基準を設定

船舶の衝突

東海第二発電所及びその周辺の航路及び地形情報を基に設計基準を設定※１ 設計基準値を設定するにあたって，年超過確率を使用する場合は，各事象に適用可能な国内法規，ガイド，指針等に準拠
論点No.50-14

199

＜別紙1＞設計上考慮する外部事象と設計方針（8／8）
〇設計基準値の考え方(2／2)
・自然現象については，その不確実さを考慮し，設計基準値に必要に応じ余裕を持たせている。

***積雪は設計基準（30cm）を既往最厳値（32cm）が上回っているが，積雪は長期的な事象で除雪対応も実施可能であり，設計基準を超えない管理が可能であることから，規格・基準(建築基準法)に基づいた設計基準を採用している。

論点No.50-15200