○核燃料物質等の工場又は事業所内の運搬に関する措置等に係る技術的細目等を定める告示（昭和五十三年十二月二十八日）（科学技術庁告示第十号）
改正

昭和六二年

三月二五日科 学 技 術 庁 告 示第六号

同六三年一月一三日同

第四号

同

六三年

七月二六日同第二二号

同

六三年一一月七日同第二八号

同六三年一一月二二日同第三〇号

二年一一月二八日同第四号

同

一二年一二月二七日同

第二〇号

同

一八年一二月二六日文 部 科 学 省 告 示第一五三号

同

二四年

同

二五年一二月六日原子力規制委員会告示第同

二九年

七日同

第七号

平成

九月一四日同七月

第一四四号
一七号

令和

二年

三月一七日同第五号

同二年

三月三一日同第八号

同二年一二月一七日同第一三号

核燃料物質の加工の事業に関する規則（昭和四十一年総理府令第三十七号）第七条の六、試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則（昭和三十二年総理府令第八十三号）第十二条、使用済燃料の再処理の事業に関する規則（昭和四十六年総理府令第十号）第十四条及び核燃料物質の使用等に関する規則（昭和三十二年総理府令第八十四号）第五条の規定に基づき、並びにこれらの規則を実施するため、核燃料物質等の工場又は事業所内の運搬に関する措置等に係る技術的細目等を定める告示を次のように定め、昭和五十四年一月四日から適用する。
核燃料物質等の運搬に関する措置に係る技術的細目等を定める告示（昭和五十二年科学技術庁告示第九号）は、廃止する。
核燃料物質等の工場又は事業所内の運搬に関する措置等に係る技術的細目等を定める告示
（用語）

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第一条 この告示において使用する用語は、試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則（以下「試験研究炉規則」という。）第十二条及び核燃料物質の使用等に関する規則（以下「使用規則」という。）第二条の十一の十において使用する用語の例による。
（昭六三科技庁告四・昭六三科技庁告二八・平一二科技庁告二〇・平二九原子告七・令二原子告五・一部改正）（容器に封入することを要しない核燃料物質によつて汚染された物の放射能濃度の限度等）
第二条 試験研究炉規則第十二条第一項第二号イ及び使用規則第二条の十一の十第一項第二号イの原子力規制委員会の定める限度は、一グラム当たり核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示（平成二年科学技術庁告示第五号）第三条第一項第一号に定めるA2値の一万分の一とする。
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試験研究炉規則第十二条第一項第二号イ及び使用規則第二条の十一の十第一項第二号
イの原子力規制委員会の定める障害防止のための措置は、次の各号に掲げるものとする。
一 通常の運搬状態で、放射性物質が容易に飛散し、又は漏えいしないようにすること。
二 雨水等が容易に浸透しないようにすること。
三 外接する直方体の各辺が十センチメートル以上となるようにすること。
（昭六三科技庁告四・昭六三科技庁告二八・平一二科技庁告二〇・平一八文科告一五三・平二四文科告一四四・平二九原子告七・令二原子告五・令二原子告八・一部改正）（容器に封入することが著しく困難な物の運搬に関する措置に係る承認の申請書）
第三条 試験研究炉規則第十二条第一項第二号ロ及び使用規則第二条の十一の十第一項第二号ロの規定による承認の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書によつて行うものとする。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 運搬する核燃料物質によつて汚染された物の種類、数量、形状及び性状
三 運搬する日時及び経路
四 運搬に当たつて講ずる障害防止のための措置（昭六三科技庁告四・昭六三科技庁告二八・平一二科技庁告二〇・平二九原子告七・令二原子告五・一部改正）

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（運搬物及び運搬機器に係る線量当量率）
第四条 試験研究炉規則第十二条第一項第四号、使用規則第二条の十一の十第一項第四号
及び試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第七号）第二十五条第六号の原子力規制委員会の定める線量当量率は、次のとおりとする。
一 運搬物（試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則第二十五条第六号に規定する容器を含む。次号において同じ。）の表面における線量当量率について
は、二ミリシーベルト毎時
二 運搬物の表面から一メートルの距離における線量当量率については、百マイクロシーベルト毎時
三 車両の表面（開放型の車両にあつては、その外輪郭に接する垂直面及び車体の底面）における線量当量率については、二ミリシーベルト毎時
四 車両の表面（開放型の車両にあつては、その外輪郭に接する垂直面）から一メートルの距離における線量当量率については、百マイクロシーベルト毎時
五 コンテナの表面における線量当量率については、二ミリシーベルト毎時
六 コンテナの表面から一メートルの距離における線量当量率については、百マイクロシーベルト毎時（昭六二科技庁告六・昭六三科技庁告四・昭六三科技庁告二二・昭六三科技庁告二八・平一二科技庁告二〇・平二四文科告一四四・平二五原子告一七・平二九原子告七・令二原子告五・一部改正）（危険物）
第五条 試験研究炉規則第十二条第一項第六号及び使用規則第二条の十一の十第一項第六号の原子力規制委員会の定める危険物は、次の各号に掲げるものとする。
一 火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第二条第一項に規定する火薬類及び同条第二項に規定するがん具煙火二 高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第二条に規定する高圧ガス（消火器に封入したものを除く。）
三 揮発油、アルコール、二硫化炭素その他の引火性液体であつて、引火点が摂氏八十五度以下のもの
四 塩酸、硫酸、硝酸その他の強酸類であつて、酸の含有量が体積比で十パーセントを超えるもの

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五 前四号に掲げるもののほか、当該核燃料物質等の安全な運搬を損なうおそれのある物（昭六三科技庁告四・昭六三科技庁告二八・平二科技庁告四・平一二科技庁告二〇・平二四文科告一四四・平二九原子告七・令二原子告五・一部改正）（標識）第六条 試験研究炉規則第十二条第一項第十号及び使用規則第二条の十一の十第一項第十号の原子力規制委員会の定める標識は、別記に掲げる標識とする。
（昭六三科技庁告四・昭六三科技庁告二八・平一二科技庁告二〇・平二四文科告一四四・
平二九原子告七・令二原子告五・一部改正）（特別措置に係る承認の申請書）
第七条 試験研究炉規則第十二条第二項及び使用規則第二条の十一の十第二項の規定による承認の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書によつて行うものとする。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 運搬する核燃料物質等の種類、数量及び性状
三 運搬物の表面及び表面から一メートルの距離における線量当量率
四 講ずることが著しく困難である措置及びその理由
五 運搬に使用する容器の種類及び仕様
六 運搬に使用する運搬機器の仕様
七 運搬の日時及び経路
八 運搬に従事する者の被ばくの管理のために講ずる措置
九 前号に掲げるもののほか放射線管理のために講ずる措置
十 前二号に掲げるもののほか運搬に伴う障害防止のために講ずる措置（昭六三科技庁告四・昭六三科技庁告二二・昭六三科技庁告二八・平二科技庁告四・平一
二科技庁告二〇・平二九原子告七・令二原子告五・一部改正）（特別措置の適用を受ける運搬物に係る線量当量率）
第八条 試験研究炉規則第十二条第二項ただし書及び使用規則第二条の十一の十第二項ただし書の原子力規制委員会の定める線量当量率は、十ミリシーベルト毎時とする。
（昭六三科技庁告四・昭六三科技庁告二二・昭六三科技庁告二八・平二科技庁告四・平一
二科技庁告二〇・平二四文科告一四四・平二九原子告七・令二原子告五・一部改正）（線量当量率等の算定）第九条 第四条、第七条及び第八条の線量当量率は一センチメートル線量当量率とする。

4/6ただし、原子力規制委員会が認めた場合は、この限りでない。
（昭六三科技庁告二二・追加、平一二科技庁告二〇・平二四文科告一四四・一部改正）

改正文 （昭和六三年七月二六日科学技術庁告示第二二号） 抄
昭和六十四年四月一日から適用する。
改正文 （平成二年一一月二八日科学技術庁告示第四号） 抄
平成三年一月一日から適用する。
附

則 （平成一二年一二月二七日科学技術庁告示第二〇号）

この告示は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附

則 （平成一八年一二月二六日文部科学省告示第一五三号）

この告示は、平成十九年一月一日から適用する。
附則 （平成二四年九月一四日文部科学省告示第一四四号） 抄（施行期日）
第一条 この告示は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
附則 （平成二五年一二月六日原子力規制委員会告示第一七号）

この告示は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十二月十八日）から施行する。
附則 （平成二九年七月七日原子力規制委員会告示第七号）

この告示は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十五号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年七月十日）から施行する。
附則 （令和二年三月一七日原子力規制委員会告示第五号） 抄（施行期日）
第一条 この告示は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律第三条の規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附

則 （令和二年三月三一日原子力規制委員会告示第八号） 抄（施行期日）
第一条 この告示は、平成二年科学技術庁告示第五号（核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示）の一部を改正する告5/6

示（令和二年原子力規制委員会告示第四号）の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。
附

則 （令和二年一二月一七日原子力規制委員会告示第一三号） 抄（施行期日）
第一条 この告示は、令和三年一月一日から施行する。

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