㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成28年３月期 決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
3
3
5
6
6
6
6
6
7
7
8
8
11
13
15
16
16
16
18
18
18
20
20
21
21
21

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成28年３月期 決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当事業年度における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等から回復基調で推移しているものの、２月以降の急激な円高進行などにより、先行き不透明な状況となりました。海外におきましては、米国景気は回復継続のなか、中国や新興国での成長鈍化による影響、中東及び東欧における地政学的リスクの高まり等による世界経済の減速懸念があり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
この間、建設業界におきましては、公共投資が弱い動きとなり緩やかに減少する中、人手不足に起因する労務単価の高騰や資材価格の高止まりの影響も重なり厳しい経営環境が続いております。
このような状況下で当社の業績は、売上が第２四半期まで好調に推移したことにより、売上高２２億４千９百万円（前年同期比7.1％増）と増収になりました。その結果、営業損失２億４千８百万円（前期は３億７千万円の営業損失）、経常損失２億３千２百万円（前期は３億５千７百万円の経常損失）と赤字幅が前期より減少いたしました。
当期純損益につきましては、当事業年度の業績及び今後の事業環境の変化を勘案したところ、スパンクリート事業については前事業年度及び当事業年度と２期連続の営業損失となったため、今後の事業計画を見直した結果、当事業年度においてスパンクリート事業及び共用資産に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、減損損失として１６億７千１百万円を特別損失に計上いたしました。このことにより、法人税の税効果等を含め１５億３千１百万円の当期純損失（前年期は１億７千３百万円の当期純損失）となりました。
事業部門別の業績は、次のとおりであります。
①スパンクリート事業
当事業は、売上数量が前年同期比0.2％減少しましたが、売上高は１９億７千９百万円（前年同期比8.5％増）と増収となりました。利益面に関しましては、営業損失３億３千８百万円（前期は４億７千４百万円の営業損失）となりました。
②不動産事業
当事業は、オフィスビル４棟の賃料収入が安定収益源となっておりますが、売上高２億６千９百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益９千３百万円（前年同期比16.1％減）となっております。
（次期の見通し）
現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況であります。業績
予想については、今後の経営環境の推移を見極めた上で、合理的に予想可能となった時点で公表いたします。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて２３億７千１百万円減少して７８億７千６百万円となりました。
流動資産は７億１千９百万円減少しておりますが、これは主として、現金及び預金が５億５千３百万円減少、売上債権が５千２百万円減少、たな卸資産が６千１百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は１６億５千２百万円減少しておりますが、これは主として、有形固定資産が１５億１千３百万円減少、無形固定資産が８千３百万円減少、投資有価証券が４千８百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は２億９千４百万円減少しておりますが、これは主として、短期借入金が３億２千万円減少、未払金が４千１百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、４億９千２百万円減少しておりますが、これは主として、長期借入金が１億１百万円減少、再評価に係る繰延税金負債が３億４千６百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、当期純損失１５億３千１百万円の計上等により１５億８千５百万円減少し、６１億３千６百万円となり、この結果、自己資本比率は77.9％（前事業年度末75.3％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末比５億５千４百万円
減少して２２億８千８百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は４千１百万円（前年同期は３億１千６百万円の減少）となりました。

- 2 -㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成28年３月期 決算短信（非連結）
これは主に、税引前当期純損失１８億５千８百万円等の資金の減少があったものの、減価償却費１億７千７百万円、減損損失１６億７千１百万円、売上債権の減少額５千２百万円、たな卸資産の減少額６千１百万円等の資金の増加が上回ったものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は１億３千２百万円（前年同期は５億７千８百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入６千６百万円等の収入があったものの、有形固定資産の取得による支出２億２千９百万円、無形固定資産の取得による支出５千６百万円等の支出が上回ったものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は４億６千５百万円（前年同期は６億８千７百万円の増加）となりました。
これは主に、短期借入れによる収入５億７千万円の資金の増加があったものの、短期及び長期借入金の返済による支出９億９千１百万円、配当金の支払額３千８百万円等の支出が上回ったものであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
第50期
平成24年3月

第51期
平成25年3月

第52期
平成26年3月

第53期
平成27年3月

第54期
平成28年3月

自己資本比率(%)

79.8

79.2

80.9

75.3

77.9

時価ベースの自己資本比率(%)

36.4

48.2

36.1

29.6

23.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

2.2

0.9

1.0

－

22.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

39.0

98.2

101.8

－

6.9

※

自己資本率比率 : 自己資本 / 総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額 / 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債 / 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー / 利払い
１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。
２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
３．第53期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、
営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業体質の強化と積極的な事業展開への備えを図りつつ、業績及び配当性向等を総合的に勘案し株主の皆様のご期待にお応えすることが経営の重要課題と考え、安定的・継続的な配当を実施することを基本方針としております。
しかしながら、平成28年３月期におきまして、当期純損失が１５億３千１百万円となったことから、誠に遺憾ではありますが平成28年３月期の期末配当を見送らざるを得ないと考えております。詳細につきましては、本日（平成28年５月13日）公表いたしました「剰余金の配当に関するお知らせ」をご参照ください。
また、次期の配当につきましては、今後の経営環境の推移を見極めた上でお知らせいたします。
(4）事業等のリスク
当社の業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社の事
業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当社はこれらリスクの可能性を認識した上で、適宜適切な対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

- 3 -㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成28年３月期 決算短信（非連結）①業績の変動要因
スパンクリート事業は、建設業界の動向に大きく影響されます。特に、リーマンショック以前に売上の６割強を占めていたマンション床材の需要、すなわちマンション建設の動向が、当社の受注量及び工場の稼働率を大きく左右します。工期の短縮に資する当社の製品需要は、特に高層マンション向けには競争力を有しているものと認識しておりますが、マンションの受注状況が、当社の業況を大きく左右するものと思われます。
また、近年大きな経営圧迫要因として問題化しております原材料費・電気料金・ガス料金の高騰があります。この
コストアップは、極力全社挙げての効率化、合理化により吸収することは当然でありますが、それにも限度があり、大宗は顧客の理解の下、販売価格の引き上げを認めてもらうことで吸収することが不可欠であります。建設業
界の状態が必ずしも良好でない環境下で、難航が予想される値上げ浸透の度合、所要時間が当社の業績を大きく左右します。
さらには、現在鉄道関連の需要が一時的に減少しており、その受注動向が当社の業績に影響を与えます。
②価格競争及び競合
当社は、工法が類似した同業者に加え、製法は異なるが同機能を有する製品の製造業者と競合しております。当社
が取り扱う製品は、価格及び品質において競争力を有していると確信しており、その維持強化に鋭意努めておりま
すが、将来に亘り競争力を維持できる保証はありません。
③戦略製品の開発販売
当社の戦略製品であるスパンクリートのＪスラブ（組立床工法）・Ｍスラブ（補強鉄筋入り床パネル）・土木関連等の製品が順調に市場に受け入れられるか否か、その動向如何によっては当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
④製品が重量物であるがための事故のリスク
重量物であるスパンクリート製品の工場や工事現場での運搬には、クレーンや重機等を使ったハンドリングを必要とします。安全対策には万全を期しておりますが、気象条件等による事故のリスクは考慮すべきと思われます。
⑤経年劣化等による事故のリスク
スパンクリート製品は建物の床・壁、駅舎のプラットホームや鉄道の防音壁等に幅広く使われております。品質管理には万全の注意を払っておりますが、据付場所によっては、漏水や塩害等により想定を超える耐力の劣化が進
み、あるいは施工時の取り付け部材等の不具合を起因として事故が発生することがないとは言えず、その場合は業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
⑥不動産市況の動向と賃貸ビル事業
当社は、オフィスビル４棟を所有し不動産事業を営んでおり、当面賃料推移・稼働率とも堅調でありますが、将来
不動産市況によっては賃料水準や稼働率が影響を受け業績が左右されることがあります。
また、４棟とも建物の状態は良好ではあるものの、その内２棟は築２５年から２７年を経過しており、必要の都度大規模修繕を実施しておりますが、将来に亘りさらに修繕を要する可能性があり、その修繕費の多寡によっては業績に影響を及ぼすことがあり得ます。
⑦大株主である三菱商事株式会社との関係
当社と三菱商事株式会社及びその子会社である三菱商事建材株式会社との間には、重要な資本関係、商取引及び人的関係があります。従って、当社との関係に何らかの変更が生じた場合には、当社の事業に影響を与える可能性があります。
⑧東日本大震災の影響
平成23年３月11日発生した東日本大震災は当社の業績に大きな影響を与えましたが、今後も、（イ）電力供給の状
態、（ロ）電力料金の動向、（ハ）放射性物質関連の風評被害等々により、業績に何らかの影響を与えることがあ
り得ます。

- 4 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成28年３月期 決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社１社で構成されており、「スパンクリート（穴あきＰＣ板）」の製造、販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1）スパンクリート事業………主要な製品は建築用床・壁・屋根の材料として建築業界に広く採用されております「スパンクリート」を中心としてその製造・販売の事業を行っております。
(2）不動産事業…………………オフィスビルの賃貸業を手掛けております。
㈲スパンクリートライフサービスは、厚生施設の管理事業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

- 5 -㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成28年３月期 決算短信（非連結）

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、創業以来スパンクリート（穴あきPC板）と呼ぶコンクリート部材を建設業界に供給しております。当社の主力製品であるスパンクリートは、耐久性の面に優れ、断熱性能、遮音性能、耐火性能面でも優れた特性を有しており、工場での量産が可能であり、プレハブ化による工期の短縮、工事の省力化を図ることができ、ひいては建設コストの引き下げに貢献することができます。建設業界にとって建築施工の合理化を推進していくことは永遠の命題であり、スパンクリートはその一助になり得るものと確信しております。
当社は、このスパンクリートを安定的に供給できる生産、販売体制を強化し、かつ効率化を推進することにより、建築の合理化を必要とする顧客のニーズに応え満足して頂くとともに、自己の企業価値を高め広く社会に貢献する
企業を目指してまいりたいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、事業の発展を通じて企業価値を安定的に成長させていくことを目標としており、営業利益等利益の確保と利益率の向上を重要な経営指標として認識しております。今後とも、経営基盤の強化と効率化の追求により、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
スパンクリート事業を取り巻く環境は依然として厳しいものがある中で、当面の経営課題は次のとおりと考えております。
①主力であるスパンクリート事業において、工場の効率化及び生産・出荷体制の調整等により生産コストを削減
し、、他社のコンクリート製品、工法とのコスト競争力を強化する。同時に顧客満足度経営を重視し、顧客ニーズへの即応体制を構築し、製品の品質安定・改善に努める。
②付加価値の高い戦略製品と相対的に利益率の確保しやすい商品及びマンションの床板の拡販に注力する。
③スパンクリートの販路を再構築し、需要の増加している建築並びに土木の分野に営業活動を行う。
④スパンクリートの生産ラインを活かした、より付加価値の高い新製品の開発に努める。
⑤収益基盤の安定化を図るために、不動産事業の着実な推進を図る。
以上５つの中長期的な戦略を推進していくための具体的な課題として、次の４点を考えております。第１はスパン
クリートの生産コスト引き下げのための原材料費の可能な限りの抑制、加工部門の効率の向上、全社的なアウトソ
ーシングの利用による固定費の変動費化推進等の合理化対策追求であります。第２は営業面で高層マンションや再開発高層ビルの需要を捕捉するとともに、相対的に採算の良好な鉄道関連や流通倉庫等の壁板拡販への注力であります。第３はスパンクリートに付加価値を加えたＪスラブ（組立床工法）、Ｍスラブ（補強鉄筋入り床パネル）等の戦略製品を戦力化し、今後の収益力の増強に結びつけることであります。さらに第４として、貸しビル事業等の不動産事業を着実に推進していくことにより安定収益を確保し、経営基盤の強化を図っていきたいと考えております。
(4) 会社の対処すべき課題
当社が取り組まなければならない課題は、業績にかかわらず次のとおりと考えております。
①製造コストのさらなる引き下げであります。最適生産効率を追求し、かつ品質向上を図ります。又、原材料費の可能な限りの抑制を推進していく必要があると考えております。
②人員及び経費のスリム化であります。工場の構えの調整に合わせて人員の圧縮や経費削減を実施してまいります。
③付加価値の高い戦略製品と相対的に利益率の高い商品及びマンション床板の拡販に注力してまいります。
④工場の構えの調整を円滑に行うことであります。当社は全量受注生産で、出荷のタイミングにより生産調整を行う必要があり、この構えを迅速かつきめ細かく調整することが製造コストを引き下げるうえで極めて重要なポイントになります。出荷情報による工場の構えの調整を弾力的に実施してまいります。
以上の方策を、全社挙げて取り組んでまいる覚悟でおります。
不動産事業につきましては、オフィスビル４棟の賃料収入が安定収益源となっております。今後も収益力の安定に努めてまいります。

- 6 -㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成28年３月期 決算短信（非連結）(5) その他、会社の経営上重要な事項（内部管理体制の整備・運用状況）
当社の内部管理体制につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」、「内部統制システムに関する基本的な考え方
及びその整備状況」において詳細に記載しております。
なお、当社はコーポレート・ガバナンスの充実を図り、かつ経営の透明性を高める観点から株主並びに投資家に対するＩＲ活動の一環として、財務内容の開示を中心としたＩＲ誌の発行を平成４年３月期以降毎年継続しておりま
すが、本年も６月に「Investors’Guide IR 2016」の発行を予定しており、また同月には会社説明会の開催も計画する等、随時適切な対外開示に努めております。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

- 7 -㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成28年３月期 決算短信（非連結）５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
完成工事未収入金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計

- 8 -

当事業年度
(平成28年３月31日)

2,557,714
428,726
121,767183
285,091
96,842
2,259
22,17053,80916,2406,755
25,89522,186
3,639,642

2,003,733－
474,526
23,831
285,000
60,813
4,431－
48,546
7,599
5,904
－
5,929
2,920,316

2,668,593△1,304,055
1,364,537
381,881△308,815
73,065
1,659,474△1,550,259
109,215
59,321△55,152
4,169
110,969△88,284
22,684
4,107,941
30,464△24,668
5,795
7,255
5,694,663

2,507,909△1,380,444
1,127,465
314,460△314,024
435
1,571,901△1,571,526
374
59,475△59,475
088,588△88,58803,052,641
960
△960
0
421
4,181,338

52,773
1,922
40,90095,5950
34
12,005
12,039㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成28年３月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
長期未払金
長期預り敷金
固定負債合計
負債合計

- 9 -

当事業年度
(平成28年３月31日)

765,669
10,000
20
350
2,344
40
718
15,562
10,004
14,045△350
818,405
6,608,664
10,248,306

717,172
10,000
20
－
854
－
27
12,18410,004
12,664－
762,927
4,956,305
7,876,622

44,19040,452890,000
101,700
5,984
21,69996,683－－13,022
26,411
1,726
29,9001,160
1,272,932

40,46835,103570,000
101,700
1,556
62,91873,28823,222
24,666
6,007
6,947
805
30,360
1,490
978,535

355,925－551,377
155,152
45,234
146,274
1,253,963
2,526,896

254,225
4,799
204,782
131,804
3,112
163,230
761,953
1,740,488

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成28年３月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当事業年度(平成28年３月31日)

3,295,900

3,295,900

1,061,307
2,635,362
3,696,670

1,061,307
2,635,362
3,696,670

56,16094,246
150,407△370,588
6,772,389

55,430△790,942△735,512△370,588
5,886,470

268,379
680,641
949,020
7,721,410
10,248,306

241,996
7,667
249,663
6,136,133
7,876,622

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成28年３月期 決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高
合計
製品期末たな卸高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
その他の人件費
旅費及び交通費
交際費
事務費
賃借料
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
休止固定資産減価償却費
休止固定資産諸経費
支払補償費
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益補助金収入
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
完成工事臨時補修費用
固定資産除却損
その他
特別損失合計税引前当期純損失（△）- 11 -(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

2,101,290

2,249,677

174,124
1,841,570
550
2,016,245
96,842
1,919,402
181,887

96,842
1,916,176
3,348
2,016,367
60,813
1,955,553
294,123

25,91968,256
181,287
7,360
60,21136,547
12,84364,52424,47012,311
11,827
46,998552,558△370,670

31,77959,784
180,619
11,04068,092
27,777
11,234
59,24524,454
8,174
16,33644,523543,065△248,942

548
9,225
5,702
4,556
－
8,614
28,648

160
9,177
5,671
4,369
3,494
5,420
28,294

5,604
2,821
3,625
2,008
1,906
15,966△357,988

6,013
1,905
3,303
－
433
11,657△232,304

243,446－
8,082
251,528

38,331
12,500－50,831－
12,00013－
12,013△118,473※ 1,671,171

－
－
6,296
1,677,468△1,858,941

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成28年３月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

9,546
45,36654,912△173,385- 12 -(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
9,874△336,962△327,087△1,531,853

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成28年３月期 決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

資本金

当期首残高

3,295,900

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資
資本準備金
本剰余金

資本剰余
金合計

1,061,307

3,696,670

2,635,362

買換資産
圧縮積立
金

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△370,588

7,215,739

593,757

593,757

剰余金の配当△53,959△53,959△53,959

当期純損失（△）△173,385△173,385△173,385

土地再評価差額金の取崩△216,004△216,004△216,004

当期変動額

買換資産圧縮積立金の積立

53,998△53,998－－

税率変更に伴う買換資産圧縮
積立金の増加2,720△2,720－－

買換資産圧縮積立金の取崩

△557

557

－

－

56,160△499,510△443,350△443,350

56,16094,246

150,407

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,295,900

1,061,307

2,635,362

3,696,670

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

150,046

408,373

558,420

純資産合計

7,774,159

当期変動額
剰余金の配当△53,959

当期純損失（△）△173,385

土地再評価差額金の取崩△216,004

買換資産圧縮積立金の積立－

税率変更に伴う買換資産圧縮
積立金の増加

－買換資産圧縮積立金の取崩－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

118,332

272,267

390,600

390,600

当期変動額合計

118,332

272,267

390,600△52,749

当期末残高

268,379

680,641

949,020

7,721,410- 13 -△370,588

6,772,389

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成28年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

3,295,900

利益剰余金

1,061,307

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

2,635,362

3,696,670

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△370,588

6,772,389

買換資産
圧縮積立
金

繰越利益
剰余金

56,16094,246

150,407△38,542△38,542△38,542△1,531,85 △1,531,85
3
3△1,531,85
3

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
税率変更に伴う買換資産圧縮
積立金の増加
買換資産圧縮積立金の取崩

684,477

684,477

684,477

1,009△1,009－－△1,740

1,740

－

－

△730

△885,189△885,919△885,919

55,430△790,942△735,512

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,295,900

1,061,307

2,635,362

3,696,670

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

268,379

680,641

949,020

純資産合計

7,721,410

当期変動額
剰余金の配当△38,542

当期純損失（△）△1,531,853

土地再評価差額金の取崩684,477

税率変更に伴う買換資産圧縮
積立金の増加

－買換資産圧縮積立金の取崩－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△26,382△672,973△699,356△699,356

当期変動額合計△26,382△672,973△699,356△1,585,276

当期末残高

241,996

7,667

249,663

6,136,133- 14 -△370,588

5,886,470

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成28年３月期 決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
補助金収入
減損損失
完成工事臨時補修費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
完成工事臨時補修費用の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付金の回収による収入
長期預り敷金の返還による支出
長期預り敷金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)△118,473
162,852
2,300△1,250△6,251△9,225
5,604△8,082△243,446－－
12,000△76,984
64,126
9,057
6,404
－
△42,151△243,520
15,458△5,826△70,166－△12,588－△316,643△1,858,941
177,522460△350△5,831△9,177
6,013－△38,331△12,500
1,671,171－
52,31861,291△7,014△9,071△40,62232,22019,15614,991△5,542△6,06820,464－△1,50041,50135,227△1,155,553
554,308△37,0788,858△50,751
57,046
9,860△578,082700△229,297
66,337△56,143
4,408△21,972
38,92864,805△132,233

290,000－
500,000△42,375△54,115△5,977
687,532△473△207,666
3,050,472
2,842,805

570,000△890,000－△101,700△38,508△5,411△465,620
2,281△554,072
2,842,805
2,288,733

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成28年３月期 決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法(1）デリバティブ
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法）を採用
しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械及び装置

15年～43年
９年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）長期前払費用
均等償却を採用しております。
(4）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 16 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成28年３月期 決算短信（非連結）６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）工事損失引当金受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事等のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事等について、翌期以降の損失見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準８．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び借入金の支払金利(3）ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、将来の取引予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについても有効性の評価を省略しております。
９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

- 17 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成28年３月期 決算短信（非連結）（損益計算書関係）※

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所

用途
種類

本社（東京都文京区）

スパンクリート事業
及び共用資産宇都宮工場（栃木県宇都宮市）
岩瀬工場（茨城県桜川市）

金額
（千円）

工具、器具及び備品

9,725

リース資産

6,245

ソフトウェア44,220

その他

6,768

建物

156,226

機械及び装置219,237

スパンクリート事業
土地

1,038,098

その他

190,649

合計

1,671,171

当社は、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております
当事業年度の業績及び今後の事業環境の変化を勘案したところ、スパンクリート事業については前事業年度及
び当事業年度と２期連続の営業損失が見込まれることになったため、今後の事業計画を見直した結果、当事業
年度においてスパンクリート事業及び共用資産に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、減損損失として１６億７千１百万円を特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額により評価しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に製品サービス別に「スパンクリート事業」「不動産事業」の２事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
スパンクリート事業………建築用床・壁・屋根の材料として建築業界に広く採用されております「スパンクリート」を中心としてその製造・販売の事業を行っております。
不動産事業…………………オフィスビルの賃貸業に加え、分譲マンションの開発も手掛けております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高はありません。

- 18 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成28年３月期 決算短信（非連結）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

スパンクリート
不動産事業
事業

財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

1,823,896

277,393

2,101,290-

2,101,290

-

-

-

-

-

計

1,823,896

277,393

2,101,290-

2,101,290

セグメント利益又は損失（△）△474,366

111,248△363,118△7,552△370,670

90,27165,027

155,299

7,552

162,852

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費（注）１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。
３．セグメント資産に関しましては、資産をセグメントごとに配分して取締役会へ報告していない
ため、表示しておりません。
当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

スパンクリート
不動産事業
事業

計

調整額
（注）１

財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

1,979,694

269,9832,249,677－

2,249,677

－

－

－

－

－

計

1,979,694

269,9832,249,677－

2,249,677

セグメント利益又は損失（△）△338,261

93,343△244,917△4,024△248,942

81,49792,000173,498

4,024

177,522セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費（注）１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。
３．セグメント資産に関しましては、資産をセグメントごとに配分して取締役会へ報告していない
ため、表示しておりません。

- 19 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成28年３月期 決算短信（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

1,001.67円

796.02円

22.49円

198.72円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２.１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純損失金額（千円）

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

173,385

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損失金額（千円）
期中平均株式数（株）

1,531,853－－

173,385

1,531,853

7,708,502

7,708,502

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株

平成17年６月28日開催の定時株

平成17年６月28日開催の定時株

当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

主総会決議に基づく新株予約権（ストックオプション）普通株

主総会決議に基づく新株予約権（ストックオプション）普通株

式12,000株。

式12,000株。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 20 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成28年３月期 決算短信（非連結）

６．その他(1）役員の異動
役員の異動に関しましては、平成28年５月13日付「新任代表取締役就任の決定に関するお知らせ」において公表しておりますのでご参照ください。
(2）その他（生産、受注及び販売の状況）
①

生産実績
（自
至

事業の種類別セグメントの名称

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

増減

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

増減率（％）

1,810,475

100.0

1,978,804

100.0

168,328

9.3

－

－

－

－

－

－

1,810,475

100.0

1,978,804

100.0

168,328

9.3

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

増減

スパンクリート事業
不動産事業
合計（注）１．上記金額は、販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②

受注状況
（自
至

事業の種類別セグメントの名称

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

受注高
（千円）
スパンクリート事業

（注）
③

受注残高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

2,258,642

689,098

1,856,848

563,525△401,794△125,573

－

－

－

－

－

－

2,258,642

689,098

1,856,848

563,525△401,794△125,573

不動産事業
合計

（自
至

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
販売実績
（自
至

事業の種類別セグメントの名称

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

増減

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

増減率（％）

1,823,896

86.8

1,979,694

88.0

155,797

8.5

277,393

13.2

269,983

12.0△7,410△2.7

2,101,290

100.0

2,249,677

100.0

148,387

7.1

スパンクリート事業
不動産事業
合計（注）１．最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。

相手先

三菱商事建材株式会社

（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

1,500,455

71.4

1,366,715

60.8

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

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