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総合共済事業細則 - 1 -教職員共済生活協同組合

（目 的）
第１条

抄本

総合共済事業規約（以下「規約」という。）

エ

印鑑証明書

第 62 条（細則）にもとづき、規約に規定する事

共済金受取人が共済契約者以外の場合、項その他この組合が行う総合共済事業の執行に受領者の証明書一通必要な事項は、この細則の定めるところによる。

(2) 後遺障害の場合、障害診断書
この組合所定のもので医師の証明があるもの（「電磁的方法」の定義）
第２条

この細則において「電磁的方法」とは、電(3) 火災等・住宅災害等の場合
ア

罹災証明書

子情報処理組織を使用する方法その他情報通信

市町村長、消防署長、消防長発行のものの技術を利用する方法であって、消費生活協同組いずれか一つ。ただし、風呂の空焚きに合法施行規則（昭和 23 年９月 30 日大蔵省・法よる損害に限り、消防団長または分団長務庁・厚生省・農林省令第１号）第 53 条（電磁発行のものを含める。

的方法）第１項第１号にもとづくものをいう。

なお、上記証明書が取得できない場合で罹災原因が落雷、雪害および他人の戸室（共済金請求のための書類）からの漏水・溢水によるときは、関係団

第３条 規約第 20 条（共済金の請求）の規定によ

体、自治会長、町内会長のいずれかの証

る共済金請求の場合の添付書類は、別表に定めるものとする。
２

明で代用できるものとする。
イ

居住証明書

前項の規定にかかわらず、この組合が認めたと所属長（学校長）、市町村長、町内会長、きは、前項の書類の一部を省略できるものとする。

自治会長発行のものいずれか一つ。
ウ

固定資産税納付証明書（添付証明書）

市町村発行のもの。ない場合は登記簿抄

第４条

本で代用できるものとする。

前条に掲げる添付書類のうち、添付証明書についてはつぎの各号のとおりとする。
(1) 死亡の場合
ア 死亡診断書もしくは死体検案書(4) 入院・休業の場合、入院・休業証明書
つぎのいずれか一つ。ただし、入院をした場
合で入院期間が 30 日未満の場合は、下記イ① 陸上遭難（警察より発行）の添付を要するものとする。

② 海上遭難（海上保安庁より発行）

ア③ 外国での遭難（在外公館より発行）
イ 戸籍抄本
死亡事実または失踪宣告の記載された抄本
ウ 戸籍謄本
共済金受取人が配偶者以外の場合は共済契約者との続柄が明らかにされている

入院期間のわかる病院または診療所の証明書（領収書を含む）

イ

休業理由並びに期間が記載されたもの
で職場責任者の証明のあるもの(5) 傷害の場合、傷害証明書
この組合所定のもので、所属長（学校長等）の証明のあるもの(6) 退職見舞金の場合、退職証明書謄本。親権者が明らかにされていない場

この組合所定のもので、学校長・勤務先担当

合は、家庭裁判所の後見人就任届出済の者のいずれかの証明のあるもの。

総合共済事業細則 2

教職員共済生活協同組合

（その他退職辞令の写し（コピー）または教（解約返戻金およびその他の返戻金請求の提出書類）

育委員会・教育長の証明で代用できるものと

第７条

解約返戻金およびその他の返戻金を請求すする。）ただし、学校長・勤務先担当者いずるときの提出書類は、つぎの各号に定めるとおりれの証明もとれない場合には、客観的な証明とする。

として組合が認めたものに代えることがで(1) 解約返戻金請求書

きる。

(2) 最終の掛金払込みを証明するもの
２（生死不明の場合）

前項の規定にかかわらず、この組合が認めたときは、前項の書類の一部を省略できるものとする。

第５条 規約第 23 条（生死不明の場合の共済金の支払いおよび共済金の返還）にいう「被共済者が（電磁的方法による手続き）死亡したものと認めたとき」とは、つぎの各号の第８条 共済契約者は、規約第 38 条（氏名および場合とし、規約別紙第６「総合共済給付認定基準」

住所の変更）第 2 号に規定する事項については、（以下、「給付認定基準」という。
）にいう「死亡」

書式に代えて電磁的方法によりこの組合に通知につぎの各号を含むものとする。

することができる。

(1) 被共済者が失踪宣告をうけたとき。

２(2) 船舶または航空機の事故およびその他の危２

前項に規定する電磁的方法による通知にかかる手続きは、つぎの各号のとおりとする。

難（以下「危難」という。
）に遭った者のう(1) 共済契約者は、この組合がインターネット

ち、被共済者の生死が、危難の去った後、つを媒介として提示した契約情報画面等に前ぎの期間を経過してもわからないとき。ただ項に規定する通知にかかる手続事項を入力し、つぎのそれぞれの期間が経過する前であし、この組合に送信する。っても、この組合が、被共済者が死亡したも(2) この組合は、前号で入力された事項の受信のと認めたときは、死亡共済金および退職見をもって、共済契約者から通知があったもの舞金を支払うことができる。とみなす。この場合、この組合は入力された

ア 航空機の事故の場合

30 日事項の受信を確認したうえで、通知を受け付

イ 船舶の事故の場合3 ヶ月けた旨を電磁的方法により共済契約者に通ウ ア、イ以外の危難の場合1年知する。

前項の規定により、共済金受取人が死亡共済金３

電磁的方法による手続きにおいて、規約およびおよび退職見舞金を受け取った場合において、当この細則において特に定めのない事項について該共済金受取人は、念書を提出することを要する。

は、「マイページ利用規約」を適用する。

（共済契約の解約）（「居住」の定義）

第６条 共済契約者は、規約第 30 条（共済契約の第９条

給付認定基準にいう「居住」とは、現に当解約）の規定により共済契約の解約を行う場合に該地番に居住していることをいう。なお、共済契は、この組合所定の書類に必要事項を記入、署名約者と親族が同一地番内に別棟で居住しているのうえこの組合に提出しなければならない。

場合でも、住民票上同一世帯であれば、２棟を一共済目的として取扱うものとする。

総合共済事業細則 3

教職員共済生活協同組合

（「生計を一にする」の定義）(6) 内壁

第 10 条 給付認定基準にいう「生計を一にする」

主な仕上げ材は、繊維壁・プラスター壁・しことの認定は、住民票または所属長（学校長）、っくい壁・土壁・合板張・クロスなどがある。

市町村長、町内会長、自治会長の発行する居住証明書をもって行う。

(7) 造作
押入れ・天袋・床の間・階段・便所・造り付戸棚などをいう。

（生計を一にする親族の占有する建物等の適用除外）
第 11 条 生計を一にする親族のうち、大学、私学、各種学校等の学生または生徒が、勉学等のため共済契約者の生活の本拠を離れて居住する場合に(8) 建具木製とアルミおよびスチールに大別され、雨戸・板戸・襖・障子などをいう。
(9) 畳

ついては、給付認定基準（第 3 火災等損害認定

畳・ジュータン・その他の仕上げ材までを含基準第 1 項第 2 号）に定めるもののうち、占有む。

している建物およびその建物内に収容されてい(10) 床る家財については、共済の目的に含まないものと縁甲板・フローリングブロックの仕上げ材やする。

根太・大引・土台までを含む。

（損害認定基準点数表における用語の適用範囲）（災害見舞金の共済の目的の範囲）

第 12 条 給付認定基準（第３ 火災等損害認定基

第 13 条 給付認定基準（第５ 災害見舞認定基準

準第 7 項）に定める損害認定基準点数表におけ第１項）における「別棟の物置・納屋・車庫・門・る用語の適用範囲についてはつぎのとおりとす

塀・垣（家畜小屋を除く）」は、同基準（第３ 火る。

災等損害認定基準第 1 項）に定める建物と同一(1) 屋根宅地内に存するものとする。

一般的に使われる瓦・トタンなどの葺材からルーフィング・野地板・雨桶までを含む。
(2) 小屋組（4 日以上の通院とみなす場合の特例）
第 14 条 給付認定基準（第７ 傷害認定基準第 1

屋根の骨組みを小屋組といい、軒桁・梁・束・項）における｢４日以上の通院｣には、下肢の長管母屋・棟木などで組み立てられるものをいう。

骨（大腿骨、腓骨、脛骨）の骨折、アキレス腱断(3) 天井裂または下肢関節の捻挫により、4 日以上連続し天井板・合板張・石膏ボード張から野縁・釣てギプス固定をおこなった場合を含むものとす

木までを含む。

る。この場合の下肢とは、股関節から下の部位を(4) 柱いう。

管柱・通柱・半柱・床柱などをいう。
(5) 外壁（病院または診療所と同等とみなす場合）

外壁とは建物の外周の屋外に面する壁をい第 15 条 給付認定基準（第７ 傷害認定基準第３

い、主な仕上げ材の材質は、塗壁系（モルタ項）における「病院または診療所」のほか、柔道ル塗・土壁・しっくい塗等）と木質系や波ト整復師法にいう施術所に通所した場合には、医師タン張などをいう。の指示に基づいて行われた施術に限り、当該施術総合共済事業細則 4

教職員共済生活協同組合

所についても、病院または診療所に準じて取り扱う。

10 この細則の一部改正は、2017 年９月１日から施行し、2017 年９月１日から適用する。
11 この細則の一部改正は、2020 年４月１日から（細則の変更）適用する。ただし、第 14 条（細則の変更）につ

第 16 条 この組合は、共済期間中であっても、法いては、施行の日現在、現に存する共済契約につ令等の改正または社会経済情勢の変化その他の事情により、細則を変更する必要が生じた場合等には、民法（明治 29 年４月 27 日法律第 89 号）いても将来に向かって適用する。
12 この細則の一部改正は、2024 年 3 月 1 日より施行する。

第 548 条の４（定型約款の変更）にもとづき、この細則にかかわる契約内容を変更することができる。
２

前項の場合には、この組合は、細則を変更する旨および変更後の内容ならびに効力の発生時期について、電磁的方法その他の適切な方法により周知する。

付則１

この細則は、1982 年 10 月１日より施行する。

２

この細則の改廃は、理事会の議を経て行う。

３

この改正細則は、1988 年１月１日より施行する。
（改正第２条第２項、改正第８条第２項(1)1、2、(4)、(5))

４

この改正細則は、1990 年２月 23 日より施行する。
（改正第 10 条第２項、第３項）

５

この改正細則は、1992 年 10 月１日より施行する。

６

この改正細則は 1998 年４月１日より施行する。
（改正細則第１条、第２条、第３条、第４条、第６条、第７条、第８条、第 11 条、第 12 条、第13 条、第 14 条）

７

この改正細則は、2005 年 4 月 1 日より施行する。

８

この改正細則は、2009 年 9 月 16 日より施行する。

９

この細則は、2010 年３月 26 日から施行し、2010 年４月１日以後に発効する共済契約（更新契約を含む。
）から適用する。

総合共済事業細則 5

教職員共済生活協同組合

別表（第３条関係）(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10) (11) (12)(13) (14) (15) (16) (17)

共済
金請
求書

死
亡診
断書
または死体
検案
書

戸籍
謄本
または戸
籍
抄
本

共済
金
受取人の印
鑑
証
明書

親被族扶で養あ者る認
こ定と証が明証書
明までた
きはる被も扶の養者
・扶養契固約定書資の産
写税
し納付
証
明書
または家
主との賃
貸

死亡共済金

○○

○

○

後遺障害共済金

○

添付書類

障
害
診
断書

共済金
申
請付属書

居住
証
明書

住民票

罹災
証
明書

写
真領
収書
または
見
積書

○

○

○

○

○

共済金の種類

火災等・住宅災害等
共済金

災害見舞共済金

○

○

配偶者

○

○

○

○

○

○

生計を一にする親族

○

○

○

○

○

○

○

○

災害見舞金

○

○

○

○

○

○

△

○

特別見舞金

○

○

○

○

○

○

△

○

○

傷害共済金

○

退職見舞金

傷害証
明書

退職
見舞金
申
請書

退職
証
明書

○

○

○

共済契約者

入院・休業共済金

入院・休業証明書△○○（注）○は必要書類△は場合により、必要となる書類

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