２０２３年７月１２日
行政と宮古島地下水研究会との定期的意見交換会設置の要望書
宮古島市市長座喜味

一幸殿
宮古島地下水研究会
前里 和洋 新城共同代表

竜一 友利 直樹

６月定例議会ご苦労様でした。日々、宮古島市民の豊かな生活と健康増進のためにご尽力なされている事に敬意を表します。宮古島地下水研究会は、これまで幾度も地下水の問題に関し意見やデータの交換を行い、問題を整理解決する機会を作っていただくよう要請してきました。しかし回答は、なしのつぶてです。私たち一民間の研究会の資料収集には限界がありますが、何とか独自に地下水に関する問題点を見つけ出し提案・要望してきました。正確な情報を入手可能な市に検証していただき、問題点を共有し解決の方法を見出したいからです。
しかし、行政が、私たちの要望・要請を真摯に受け止め、独自に検証作業を行い回答したとは思えません。この１年間８回の要請・提案の内、回答はたった 1 回でした。しかもメールでの回答です。市長の「提案は提案として、私どもはしっかりと対応しなければならない。」「私どもも地下水研究会との意見交換をしながら、もう少し丁寧な発言をしていただくようにしていただきたい。」という発言は、残念ながら正確な表現ではありません。
何故なら、研究会が意見交換の場を要望しても、関係部署の担当者は、真摯に対応していないからです。宮古新報で“「「必要以上の煽りは困る」地下水問題で市長苦言“との見出しの報道がありました。
「必要以上のあおり」の意味が理解できません。私達、宮古島地下水研究会は、入手可能な資料で、科学的根拠を基本に分析し、発表してきました。年間供給量の多いネオニコチノイド系農薬による地下水・水道水・尿汚染は確実です。ニコチン類
似発達神経毒性による発達障害等の発症及び増加との関係も状況証拠がいくつもあり、非常に疑わしいのです。
予防医学は、水俣病等を教訓に、微量でも地下水汚染による健康影響のリスクがあるというデータが示された
場合、予防原則に基づき汚染源を削減・中止し、健康影響を少しでも少なくする立場をとります。何故なら、農薬等の環境汚染物質による脳障害や生殖障害等の健康影響は、感受性の高い胎児では、1 兆分 1g、10 億の 1gとごく微量でも、影響を及ぼす事が報告されているからです。直接汚染物質に暴露していない子や孫そしてひ孫まで健康影響が出現する可能性があるからです。ニコチン類似作用を有するネオニコチノイド系農薬にも当てはまります。この 10 年でのネオニコチノイド系農薬供給量増加、地下水・水道水・尿での成分検出そしてこの 10年での特別支援学級児童生徒（半数が発達障害か）数の全国平均の 5 倍もの増加という客観的事実があります。
直接の因果関係は、まだ証明できませんが、関連性がある事は、間違いありません。予防原則こそが予防医学の大原則です。危機をあおるのではありません。市民が危機を正しく認識し、正しく恐れ、対策をとる為の情報を提供しているのです。「命の水」地下水を保全し市民そして将来世代の健康を守る事は、行政も研究会も共通の目標です。研究会のデータが不十分であると判断した場合は、市が総力をあげて独自に検証し、正確な情報を市民に提供すべきです。この共通の目標達成の為には、市長が答弁されたように、信頼関係確立のため意見交換の場が、必要です。
記
１．信頼関係を築くため、“地下水・水道水の諸問題について“の定期的な意見交換の場を作る事を要望します。
２．公開シンポジウムでの討論を準備しますので、関係部署の担当者、市長、副市長のご参加を要望します。
３．１０月開催予定の地下水審議会学術部会への提出資料として、昨年８月実施の水道部の農薬濃度調査の全データ、本年１月実施の環境衛生局の地下水農薬濃度追加調査の全データ、農林水産部が進めている農薬の使用時期、使用量のデータに加え農薬の供給量、役場補助の割合等のデータを提出する事を要望します。
地下水研究会も１年間の水道水モニタリング調査結果を提出します。必要な資料を学術部会へ提供する事により、科学的根拠に基づく検証、審議が期待できます。

【参考資料：提案書・要望書について】①「ネオニコチノイド系及びフェニルピラゾール系農薬の地下水、水道水中での検出」に関わる緊急提案
宮古島市水道部長 兼島方昭殿 ２０２２年４月２７日

１．各水道水源原水や浄水及び水道栓に於いて、農薬散布時期や降雨後等を考慮したネオニコチノイド系及びフェニルピラゾール系農薬濃度の年間モニタリング調査を早急に実施し、結果を市民に公表すること。
２．
「水道水での複数農薬検出」という緊急事態に関し、市長、上水道部、エコアイランド推進課、環境衛生課、宮古島地下水研究会参加による Zoom ミーティングの早期開催を要望する。
研究会への回答はありませんでした。
②「ネオニコチノイド系及びフェニルピラゾール系農薬の地下水、水道水中での検出」に関わる緊急提案
環境衛生局長下地睦子局長 ２０２２年５月１７日

１．地下水水質モニタリング調査を行っている採水地点に於いて、農薬散布時期や降雨後等を考慮したネオニコチノイド系及びフェニルピラゾール系農薬濃度の年間モニタリング調査を早急に実施し、結果を市民に公表すること。
２．
「水道水での複数農薬検出」という緊急事態に関し、市長、上水道部、農林水産部、エコアイランド推進課、環境衛生課、宮古島地下水研究会参加による Zoom ミーティングの早期開催を要望する。
現在に至るまで要望に対する回答はありません。
③「ネオニコチノイド系及びフェニルピラゾール系農薬の地下水、水道水中での検出」に関わる緊急要望宮古島市農林水産部部長

砂川 朗

殿（２０２２年５月１１日）

１．農薬製剤年間供給量と農薬原体量を公開すること。ネオニコチノイド系、フェニルピラゾール系及び有機リン系農薬、グリホサートについて地域別、作物別の供給量・使用量を市民に公開する事。
２．各地下ダム貯留水、ファームポンド、スプリンクラー散布水のネオニコチノイド系、フェニルピラゾール系及び有機リン系農薬、グリホサート濃度のモニタリング調査を行い、結果を市民に公開する事
３．
「水道水での複数農薬検出」という緊急事態に関し、市長、農林水産部、上水道部、エコアイランド推進課、環境衛生課、宮古島地下水研究会参加による Zoom ミーティングの早期開催を要望する。
しかし、農林水産部からの回答はありませんでした。
④ネオニコチノイド系及びフェニルピラゾール系農薬の地下水、水道水中での検出に関わる緊急提案
宮古島市企画政策部エコアイランド推進課長

下地洋子殿（２０２２年５月１７日）

１．
「水道水での複数農薬検出」という緊急事態に関し、市長、農林水産部、上水道部、エコアイランド推進課、環境衛生課、宮古島地下水研究会参加による Zoom ミーティングの早期開催を要望する。
２．
「エコアイランド宮古島推進計画」及び「エコアイランド宮古島宣言 2.0 ゴール（目標）の設定」に於ける地下水保全に関わる課題についての回答を要望する。
しかし、エコアイランド推進課から回答はありませんでした。

⑤「化学農薬が検出された水道水長期飲用による健康影響の懸念」に関する緊急要望書
沖縄県宮古農林水産振興センター所長（2022 年 6 月 6 日）
１． ネオニコチノイド系及びフェニルピラゾール系農薬製剤の宮古島市での年間供給量と農薬原体量を公開すること。
２． ネオニコチノイド系、フェニルピラゾール系及び有機リン系農薬、グリホサートについて宮古島市の地域別、作物別の供給量・使用量を市民に公開する事。
３． 各地下ダム貯留水、ファームポンド、スプリンクラー散布水のネオニコチノイド系、フェニルピラゾール系及び有機リン系農薬、グリホサート濃度のモニタリング調査を行い結果を市民に公開する事。
４． 地下水水質モニタリング調査試料や水道水源原・浄水試料及び地下ダム貯留水のネオニコチノイド系農薬成分の高感度測定が速やかに実施できるように、高感度測定系を早急に整備する事。
５． 養殖クルマエビ全滅の原因として PAV ウイルス感染拡大に加え、複数のネオニコチノイド系農薬成分の飼育水汚染によるクルマエビ個体の免疫能低下が、感染拡大に拍車をかけた可能性がある。養殖場飼育水・底砂のネオニコチノイド系農薬成分のモニタリングを行い感染爆発への関与を調査すべきである。
県農林水産振興センターからの回答はありませんでした。
⑥「化学農薬が検出された水道水長期飲用による健康影響の懸念」に関する市長への緊急提案（２０２２年 6 月 6 日提出）
１．地下水水質モニタリング調査を行っている採水地点や各水道水源原水・浄水、水道栓での、ネオニコチノイド系及びフェニルピラゾール系農薬濃度調査を早急に実施し、結果を市民に公表すること。
２．農薬散布時期や降雨後等を考慮した年間モニタリング調査を定期的に実施し、結果を市民に公表すること。
３．妊婦や小児も含む尿中ネオニコチノイド系農薬濃度測定によるバイオモニタリングを早急に実施し、結果を市民に公開する事
４．
「水道水での複数農薬検出、一般市民での尿中複数農薬検出」という緊急事態に関し、市長、水道部、農林水産部、環境衛生局、エコアイランド推進課、宮古島地下水研究会参加による対面での検討会
あるいは Zoom ミーティングの早期開催を要望する。
令和４年７月４日 メールでの回答

この数年間、市長や地下水関係部署に１０数回要望書や提案を提出しましたが、初めての正式な回答です。

⑦当研究会提出「化学農薬が検出された水道水長期飲用による健康影響の懸念」に関する緊急提案への市長回答に対する宮古島地下水研究会の見解（２０２２年７月１７日提出）
提案１に対する「水道水源保全流域・浄水に関しては水道部で、その他の流域では環境保全課でネオニコチノイド系及びフェニルピラゾール系農薬項目の検査を実施し、検査結果を市民に公表する」との市長回答は、市民の信頼を得るための第一歩であり、研究会は、大いに評価すべきと考えています。
しかし７月１日宮古毎日新聞及び沖縄タイムス掲載の「目標値としている定量下限値を下回り直ちに人体に悪影響を及ぼすものではない。
」という水道部の見解については、次の点が不十分であり、正確な表現ではありません。フェニルピラゾール系農薬フィプロニルは、水道法の水質管理目標値設定項目目標値が0.0005mg/L(500ng/L)以下と設定されています。一方、目標値が設定されていないネオニコチノイド系農薬まで含めるような表現は不正確です。研究会の考える正確な表現は、「フィプロニルは、目標値を下回るが、ネオニコチノイド系に関しては、水道法での目標値設定がなく、現在のところ評価できません。」です。
提案２の農薬散布後や降雨後を考慮した年間モニタリング調査は、地下水農薬濃度のピークおよび季節変動を知るうえでとても重要です。地下水農薬成分のピーク濃度を把握せずしかも測定感度の低い１回のスポット検査のみで、「基準値を大幅に下回り微量なので直ちに人体への健康影響はありません」と拙速な安全宣言を行ってはいけません。農薬成分に感受性の高い胎児や幼少児への慢性暴露による健康影響の閾値が十分解明されていないからです。予防原則に基づき、農薬成分による地下水汚染と健康影響を早期に発見し対処するためには、地下水・水道水中農薬濃度の高感度測定が必要です。県に対し高感度測定系の早期確立を求めるべきです。浄水段階での農薬成分低減処理法の検討と実施を行う必要があります。早急に健康影響のリスクのあるネオニコチノイド系およびフェニルピラゾール系農薬、有機リン系農薬やグリホサートの使用を削減・中止し、国の勧めるみどりの食料システム戦略の総合的害虫・雑草管理（IPM）に基づき、化学農薬は最小限の使用にとどめるべきです。
提案３の尿中農薬濃度測定は、最も影響を受けやすい妊婦（胎児）や小児が、農薬成分にどの程度生体内暴露しているかを調べるための簡便な方法です。私たち地下水研究会が協力しますので、今後の実施をご検討ください。
提案４への回答は、市追加調査結果が出てからとの事ですが、結果が出るまでにはまだまだ時間を要します。
農薬成分による地下水・水道水汚染は子供たちの健康影響に関わる緊急事項です。検討可能な事項について研究会との意見・情報交換の場の設置を改めて要望します。
再度の要望に対し、研究会への直接的回答はありませんでした。
⑧水道水・地下水でのネオニコチノイド系およびフェニルピラゾール系農薬濃度モニタリング調査に関する要望書

宮古島市地下水審議会学術部会長殿（２０２２年９月２６日）

１，ネオニコチノイド系農薬は水道法の農薬類水質管理目標値設定項目に入っていない為、現在目標値は定まっていません。市民の安心・安全の確保の為には、科学的根拠に基づいた目標値（基準値）の設定が必要です。
学術部会から国へ、科学的根拠に基づいたネオニコチノイド系農薬の水道水質管理目標値（基準値）の設定の要望書提出をお願いしたい。
２．予防原則に基づき、農薬による地下水及び水道水汚染の子供たちへの健康影響を早期に発見し、対策を講じるためには、農薬濃度の高感度測定機器による測定が必要です。
３．ネオニコチノイド系農薬等の地下水濃度のピークを、年間モニタリングにより捉える事は、安全性確認の必須事項です。地下水モニタリング調査対象となる農薬の種類の現状に即した見直しも必要です。
４．地下水審議会・専門部会の議事録、諮問に対する答申について、迅速な市民への情報公開をお願いします。

⑨ネオニコチノイド系及びフェニルピラゾール系農薬役場補助による過剰供給の問題点
宮古島市地下水審議会会長

下地義治殿（2022 年１０月５日）

昨年６月議会では、研究会の提出した学術部会への要望書は、環境衛生局長が地下水審議会学術部会に諮問するとの答弁だったが、諮問の結果及び環境衛生局の回答は、未だに、届いていません。
１０月５日に地下水審議会への提言は、回答がなく、議論されたかどうかもわかりません。