資料No.3-1

美浜発電所1,2号機の廃⽌措置の状況について

平成29年６⽉７⽇

廃⽌措置計画の概要

1○美浜１，２号機の廃⽌措置は、⼤きく４段階に分け、約３０年かけて実施する予定。
【第１段階】解体準備期間（H29年度（認可後）〜H33年度） 【第２段階】原⼦炉周辺設備解体撤去期間
主な解体範囲核燃料物質の搬出（H34年度〜H47年度）

原⼦炉格納容器
原⼦炉補助建屋

タンク

タービン建屋

加圧器

新燃料庫

使⽤済
燃料ピット 体積制御

主な解体範囲

タービン

蒸気発⽣器
原⼦炉
容器

原⼦炉格納容器

原⼦炉補助建屋
核燃料物質の搬出

発電機

復⽔器

使⽤済
燃料ピット

新燃料庫
体積制御
タンク

海⽔ポンプ

加圧器

タービン建屋

蒸気発⽣器
原⼦炉容器

その他
２次系設備
海⽔ポンプ

残存放射能調査範囲

系統除染範囲【第３段階】原⼦炉領域解体撤去期間（H48年度〜H53年度）

主な解体範囲
原⼦炉補助建屋
使⽤済燃料ピット・原⼦炉周辺設備の解体撤去（新燃料庫等）（第１段階に引き続き）
・核燃料物質の搬出（使⽤済燃料）
・２次系設備の解体撤去（計器⽤空気圧縮機等）【第４段階】建屋等解体撤去期間 （H54年度〜H57年度）
主な解体範囲原⼦炉格納容器
加圧器

⼯事内 容

⼯事内 容

・１次冷却材系統他の系統除染・残存放射能調査（炉内構造物等）
・２次系設備の解体撤去（復⽔器、タービン等）
・核燃料物質の搬出（新燃料）新燃料貯蔵庫他から新燃料全数（108体）を加⼯施設へ輸送

原⼦炉補助建屋

タービン建屋

蒸気発⽣器
原⼦炉容器

海⽔ポンプ

⼯事内 容⼯事内 容・原⼦炉領域の解体撤去（原⼦炉容器、蒸気発⽣器等）（第２段階に引き続き）・２次系設備の解体撤去（海⽔ポンプ等）
・原⼦炉周辺設備の解体撤去（使⽤済み燃料ピット等）

原⼦炉格納容器・管理区域の解除
・建屋等の解体撤去（原⼦炉格納容器等）

当⾯３年間の廃⽌措置⼯事の⼯程

２○平成29年度は、系統除染⼯事に続き、炉内構造物等の残存放射能調査、タービン建屋内機器（復⽔器、タービン等）の解体を実施する予定。
件名①１次冷却材系統他の系統除染

平成29年度
1号機
7〜8⽉（約１ヶ⽉）

準備作業(既設配管改造等)除染

平成30年度

2号機
11〜12⽉（約１ヶ⽉）

装置移設

除染

後⽚付け

②残存放射能調査（炉内構造物等）

放射能測定・試料採取・分析・評価③タービン建屋内機器等（２次系）の解体(復⽔器、タービン等)

解体・撤去④核燃料物質の搬出（新燃料）
一次冷却材系統

平成31年度

搬出・輸送

系統除染範囲原⼦炉格納容器
蒸気発⽣器

原⼦炉容器

管理区域内の放射能測定・試料採取・分析等を実施①１次冷却材系統他の系統除染（平成29年4⽉〜 実施中）

②残存放射能調査（平成29年度下期〜）③タービン建屋内機器解体（平成29年度下期〜）※写真は過去の熱交換器取替⼯事

系統除染⼯事の概要

３

○⼯事概要
解体⼯事時の作業者の被ばく線量低減及び放射性廃棄物の放射能濃度低減を図るため、プラント運転中に１次冷却材系統他の系統機器内⾯に付着した放射性物質（コバルト等のクラッド）を薬品により化学的に除去○実施内容
放射性物質（クラッド）が内⾯に多く残存している系統（1次冷却材系統、原⼦炉容器、化学・体積制御系
統及び余熱除去系統等）を対象に、除染⽤仮設設備を接続した後、化学薬品を注⼊した除染液を循環し、除染⽤仮設設備内のイオン交換樹脂にて放射性物質を除去
：通水範囲
：仮設系統

蒸気発生器

【系統概要図】

余熱除去系
入口弁

除染用仮設設備

z 余熱除去系統に接続
z 除染液注入／薬品分解
z イオン交換樹脂にて浄化

加圧器

除染用仮設設備
余熱除去ポンプ

余熱除去冷却器

非再生冷却器
再生熱交換器

封水冷却器
余剰抽出冷却器

除染目標の例（一次冷却材配管）
除染前

除染⽬標※

約１mSv/h

約0.03mSv/h

封水注入ﾌｨﾙﾀ

体積制御タンク

原子炉容器

冷却材ﾌｨﾙﾀ

冷却材混床式脱塩塔

１次冷却材ポンプ

冷却材陽イオン脱塩塔

１次冷却材ポンプz 温度維持(熱源)z 除染液循環（６月頃までに設置予定）

余熱除去系統z 温度維持(冷却)z 除染液循環

充てんポンプ周辺

z １次冷却材ポンプ封水注入
z 除染液循環

充てんポンプ※：系統除染により発生する廃樹脂が廃樹脂貯蔵タンクの貯蔵可能容量を超過するおそれがある場合、又はこれ以上を除染を継続しても除染効果が見込めないと判断した場合は、除染目標に達していなくても系統除染を終了する。

系統除染⼯事における安全管理と廃棄物処理

４○系統除染⼯事に係る主な安全対策
高圧ポンプ

薬注設備
樹脂キャッチャ【除染装置の構成】
配管

放射線遮蔽板・放射線遮蔽の設置 （被ばく低減対策）
放射線遮蔽シート

イオン交換樹脂塔
除染対象
系統

サージタンク（被ばく低減対策）

浄化ポンプ

除染装置

紫外線分解装置
バグフィルタ
減圧装置

循環ライン
浄化ライン
薬注ライン

【汚染拡⼤防⽌対策および漏えい防⽌対策】
・配管接続部の固縛などによる漏えい防⽌対策、監視接続部の固縛・汚染拡⼤防⽌囲い （漏えい防⽌対策）

耐圧ホース【放射線業務従事者に対する被ばく低減対策】

高放射線量
イオン交換樹脂塔・防保護具の着⽤

高放射線量の配管防保護具着用(例)

漏えい監視カメラ

除染装置

汚染拡防⽌囲い（汚染拡⼤防⽌対策）○系統除染⼯事に伴う放射性廃棄物の処理⽅法【労働安全】
・労働災害リスク低減・対策の実施（労働安全衛⽣マネジメントシステムを活⽤）

１．予想発⽣量①廃樹脂約10m3、②廃資機材（ホース等）ドラム⽸約350本、③除染廃液（浄化後の系統⽔）２．放射性廃棄物の処理⽅法①廃樹脂（⾼線量率）：廃樹脂貯蔵タンクに移送・貯蔵、⼜は、容器に封⼊し固体廃棄物貯蔵庫に保管
廃樹脂（低線量率）：可燃性の雑固体廃棄物として雑固体焼却設備で焼却②廃資機材（使⽤済ホース、養⽣等）：ドラム⽸などの容器に収納し、固体廃棄物貯蔵庫に保管③除染廃液：既設の廃液蒸発装置により処理

残存放射能調査⼯事の概要

５

○⼯事概要
被ばくの低減を考慮した適切な解体⼯法・⼿順を策定すること、及び解体廃棄物の放射能濃度（L1〜L3）の評
価精度を向上させ廃棄物処理計画を策定することを⽬的に、施設内の機器等の線量率測定、サンプリング採取・分析及び放射能計算等を⾏い、施設内に残存する放射能を評価する。
○実施内容（１）放射化汚染：機器・配管等の放射化放射能の計算及び代表サンプルの採取・分析にて、放射能濃度を評価（２）⼆次的な汚染：機器・配管等の表⾯線量率等の測定及び代表サンプルの採取・分析にて、放射能濃度を評価（３）サンプル採取箇所選定の考え⽅①放射化汚染原⼦炉格納容器内における放射能濃度区分の境界付近よりサンプルを採取
・原⼦炉容器内にて約20点/2ユニット、採取予定・その他の採取箇所は検討中②⼆次的な汚染原⼦炉格納容器内等の機器・配管等における表⾯線量率測定を⾏い、代表サンプル採取箇所を選定
・機器・配管にて各系統毎に３点程度、採取予定・その他の採取箇所は検討中：サンプル 採取位置案

原⼦炉容器内のサンプル採取(遠隔装置の使⽤で被ばく低減)

汚染高汚染低汚染の推定分布図

機器・配管の表⾯線量率を測定

廃⽌措置実施段階における美浜発電所の体制

６①廃⽌措置の保安活動を総括的に監督する「廃⽌措置主任者」を新たに選任。
②機械⼯事グループに廃⽌措置の専任要員９名を配置した体制に移⾏。
当⾯の廃⽌措置⼯程

平成29年度

１次冷却材系統他の系統除染準備作業・系統除染・後⽚付け

平成30年度

残存放射能調査（炉内構造物等）

放射能測定・試料採取・分析・評価

タービン建屋内機器等（２次系）の解体

解体・撤去

核燃料物質の搬出（新燃料）

平成31年度

搬出・輸送

保安管理体制1,2号機廃⽌措置計画認可後における新たな体制、業務は⾚字

美浜発電所（約４００名）
原⼦炉主任技術者(1名)：原⼦炉施設（3号機）の保安監督業務を実施。

① 廃⽌措置主任者(1名)：新たに選任。廃⽌措置（1,2号機）に従事する者への指導・助⾔、保安に関する記録（燃料、廃棄物管理、巡視結果、教育訓練等）の確認を実施。

② 機械⼯事グループ
品質保証室
安全・防災室
所⻑室
技術課
原⼦燃料課
放射線管理課：専任者を配置。廃⽌措置⼯事に係る統括業務を新たに実施。（グループ13名のうち廃⽌措置統括として９名専任）
1次冷却材系統他の系統除染やタービン建屋内機器等における解体などの⼯事管理を実施。
：１〜３号機の技術取り纏め、安全・原⼦⼒防災、放射線管理・被ばく管理に関する業務を実施。
廃⽌措置に係る上記業務を新たに実施。

発電室：３号機の運転管理業務を実施。1,2号機については運転管理業務に変わって施設運⽤管理業務を実施。

保修系各課(保全計画課、各保修課)：１〜3号機の設備維持・修繕に関する業務を実施。1,2号機の廃⽌措置⼯事管理業務を新たに実施。

使⽤済燃料の健全性評価

参考

美浜１、２号機については原⼦炉から燃料を取り出し（1u：H25.2、2u：Ｈ24.1）、使⽤済燃料ピットに保管している。廃⽌措置計画に係る原⼦⼒規制庁の審査過程において、使⽤済燃料の健全性について評価。

１．概要

美浜１、２号機の使⽤済燃料ピット(以下「SFP」という。）の冷却⽔が全量喪失した場合について、燃料被覆管温度の評価を実施し、燃料の健全性を確認。

２．評価条件・評価⼿法
燃料は空気の⾃然対流（右図①〜④）により冷却され、全て天井を通して外気へ放熱されると仮定し、熱平衡状態における被覆管温度を求める。
項⽬

評価条件

使⽤済燃料貯蔵体数

美浜1号機：231体
美浜2号機：510体

総発熱量

美浜1号機：約132kW
美浜2号機：約369kW

３．評価結果○燃料被覆管温度
1号機：220℃以下、2号機：380℃以下
ジルコニウム合⾦の酸化反応が促進されることはなく、また、⻑期間（1年以上）、クリープ歪による被覆管の破断も発⽣せず、燃料の健全性は維持される。

⾃然対流によるSFP建屋内の空気の流れ

３号機構内アクセスルートと2号機タービン建屋⼀部撤去参考○地震発⽣に伴う重⼤事故発⽣時における3号機構内アクセスルートを確保するため、基準地震動により倒壊する
おそれのある2号機タービン建屋の⼀部を撤去する。
凡例：車両アクセスルート：SA設備等保管場所

３号機

2号機タービン建屋⼀部撤去
２号機

１号機
１・２号機背面道路

想定の倒壊範囲
３号機放水口付近