調査の概要■ 4〜11歳のスポーツライフに関する調査

調査の概要■ 4〜11歳のスポーツライフに関する調査

1. 調査目的

6. 調査内容

当財団（SSF）では、わが国の子どもたちの運動・スポー

本人対象

ツ実施における二極化の要因とそのターニングポイントを

１）運動・スポーツ実施状況（注）探るべく、2009 年から2015 年まで2 年ごとに「4〜9 歳運動・スポーツ実施、過去1年間に1回以上実施しのスポーツライフに関する調査」を実施してきた。2017年

た種目、過去1年間でよく行った種目（主な5 種目）、より、調査対象を11歳まで広げ、幼児から小学校高学年

実施頻度、実施時間、運動強度、実施時間帯、同伴者、の子どもの運動・スポーツ実施の実態を明らかにする「4スポーツ指導者〜11歳のスポーツライフに関する調査」に変更した。幼少

２）運動・スポーツ施設

年期の子どもを対象とした調査として今回で 6 回目を迎える。本調査は、わが国の子ども・青少年の運動・スポーツ施策の推進に資する基礎資料を提供するとともに、スポー
ツ・フォー・エブリワン社会の実現に寄与することを目的

利用施設・場所
３）スポーツクラブ
スポーツクラブの加入状況、加入クラブの種類
４）運動・スポーツへの意識
運動・スポーツの好き嫌い、自由時間にやりたいことする。

2. 調査対象
１）母集団：全国の市区町村に在住する 4〜11歳（2007年 4月2日から2015 年 4月1日までに生まれた人）
２）標本数：2,400人
３）地点数：市部 205 地点、町村部 20 地点、計 225 地点
４）抽出方法：層化二段無作為抽出法（詳細は次ページ）

3. 調査方法
１）訪問留置法による質問紙調査（個別聴取法併用）
訪問留置法とは、調査員が回答者宅を訪問して調査票を配布し、一定期間内での回答を依頼した後、調査と、運動・スポーツ、学校体育について感じていること
５）習いごと習いごとの実施状況、習いごとの種目、習いごとをしている曜日と時間帯
６）身体活動
1 週間に行った活動的な身体活動日数７）個人属性
年齢、性別、就学状況
保護者対象
１）運動・スポーツ実施状況
父母の実施頻度、子どもと一緒に運動・スポーツを員が訪問して調査票を回収する方法。ただし、対象者する頻度、保護者のスポーツ活動歴が年少のため自分で質問を理解できない場合は、保護

２）子どものスポーツ活動・習いごとへの関与者の立会いの下、調査員による個別聴取（調査員が質子どものスポーツ活動に対する家族のサポート、サ問文を読み上げて回答を聞く方法）によって調査を実ポートに対する負担感、子どものスポーツ活動にかけ施した。

る費用と負担感、子どもがスポーツクラブ・運動部へ

２）調査委託機関

加入していない理由、子どもの芸術・文化・学習関係

株式会社 日本リサーチセンター
東京都墨田区江東橋 4-26-5
TEL 03-6894-6400（代）4. 調査時期2019 年 6月29日〜7月20 日

5. 回収結果の習いごとにかける費用と負担感
３）子どもの生活習慣
子どもの朝食摂取状況と食欲、子どもの排便頻度、子どもと保護者の就寝時刻・起床時刻（平日・休日）、子どものメディア利用時間（平日・休日）、子どもの通園・通学方法と時間（片道）４）個人属性保護者の続柄、職業、同居家族、世帯年収

有効回収数（率）：1,538（64.1％）（注）幼稚園や保育園、小学校の授業が終わった後の活動や自由
あそび、学校の部活動や休み時間の活動は含めるが、授業や行事の運動会、マラソン大会などの活動は含めない

6

子ども・青少年のスポーツライフ・データ2019

7. 標本抽出方法
１）全国の市区町村について都道府県を単位として次の10○町村地区に分類した。
（地（ここでいう市部の領域は、2019 年 4月1日現在市制区）施行の地域とした）

北海道地区 ＝北海道（1 道）
東 北 地 区 ＝青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、３）標本数の配分

福島県 （6 県）

各地区・市郡規 模別の層における 4〜11 歳人口数

関 東 地 区 ＝茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、（2018 年1月1日現在の住民基本台帳人口をもとに、東京都、神奈川県（1都 6 県）

2015 年国勢調査の各歳人口の比率を用いて推計）の北 陸 地 区 ＝新潟県、富山県、石川県、福井県（4 県）

大きさにより、2,400 の標本数を比例配分した。

東 山 地 区 ＝山梨県、長野県、岐阜県（3 県）
東 海 地 区 ＝静岡県、愛知県、三重県（3 県）４）抽

近 畿 地 区 ＝滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、

出（１）2015 年国勢調査時に設定された調査区を第一次和歌山県（2 府 4 県）抽出単位となる調査地点として使用した。

中 国 地 区 ＝鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県（２）調査地点の抽出数については、１調査地点当たり（5 県）の標本数が 8〜16 程度になるように、各層に割り当四 国 地 区 ＝徳島県、香川県、愛媛県、高知県（4 県）てられた標本数より算出した。

九 州 地 区 ＝福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、（３）調査地点の抽出は、調査地点数が２地点以上割り宮崎県、鹿児島県、沖縄県（8 県）

当てられた層については抽出間隔＝

２）各地区内においては、さらに都市規模によって次のよ層における調査区の４〜2１歳の人口数の合計層で算出された調査地点数を算出し、確率比例抽出法によって抽出した。

うに分類し、層化した。

（４）抽出に際しての各層内における市区町村の配列順○東京都区部

序は、2019 年 4月1日時点の「全国地方公共団体○20 大都市（札幌市、仙台市、横浜市、川崎市、千葉

コード」の昇順に従った。

市、さいたま市、相模 原市、静岡市、浜松市、名古屋市、新潟市、京都市、大阪市、神戸市、堺市、岡（５）調査地点における対象者の抽出は、調査地点の範囲内（町・丁目・番地・字等を指定）を、住民基本山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市）台帳により等間隔抽出法によって抽出した。

○人口10万人以上の市○人口10万人未満の市

以上抽出作業の結果、得られた地区別標本数・調査地点数は次のとおり。

A. 地区・都市規模別の標本数および地点数
都市規模
地区名

大都市

人口10万人以上の市

人口10万人未満の市

B. 大都市（各都市）の標本数および地点数
町村

計

東京都区部

152（14） 名古屋市

42（4）

札幌市

34 （3） 京都市

24（2）

仙台市

20 （2） 大阪市

44（4）

さいたま市

26 （2） 堺市

17（2）

千葉市

18 （2） 神戸市

29（3）

北海道

34 （3）

25 （2）

16 （2）

16 （2）東北

20 （2）

62 （6）

51 （5）

25 （2） 158（15）関東306（29） 340（32） 107（10）33 （3） 786（74）北陸

15 （1）

40 （4）

37 （4）7 （1）99（10）東山−

37 （3）

42 （4）

16 （2）

95 （9）

横浜市

69 （7） 岡山市

15（1）

東

海

71 （6） 116（11）54 （5）

18 （2） 259（24）川崎市

28 （3） 広島市

25（2）

近畿

114（11） 179（17）80 （8）

21 （2） 394（38）中国

40 （3）

69 （6）

26 （2）

10 （1） 145（12）相模原市

13 （1） 北九州市

18（2）

四国

−

40 （4）

21 （2）

10 （1）

新潟市

15 （1） 福岡市

31（3）

九州

65 （6） 103 （9）90 （8）

44 （4） 302（27）静岡市

13 （1） 熊本市

16（1）

浜松市

16 （1）

計

91 （9）

71 （7）

665（61） 1,011（94） 524（50） 200（20） 2,400
（225）
注：
（注：
（）
内は地点数）
内は地点数

子ども・青少年のスポーツライフ・データ20197