情報提供用資料

中国・香港株式のウェイトを引き上げ
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
追加型投信／海外／株式

2023年1月18日

1. 運用経過
図表1. アジア・オセアニア主要株価指数、
アジア・オセアニア主要通貨(対円レート)の推移と騰落率●足元の投資環境
アジア・オセアニア地域の株式市場は、12月は香港市場が上昇する一方、他の主要国・地域市場が下落する◎株価指数の推移と騰落率（2021年12月29日～2023年1月12日､日次）展開となりました。
香港市場では、中国政府によるゼロコロナ政策の大幅な緩和、米国株式市場に上場する中国企業の上場廃

香港ハンセン指数
オーストラリア S&P/ASX200指数
韓国総合株価指数110100

止懸念の後退などが好材料になりました。一方、韓国市

90

場では半導体市況悪化への懸念が情報技術セクターの80

下げにつながったほか、台湾市場では11月の輸出の伸び

70

率が前年同月比13.1%減と減少幅としては約7年ぶり

60
21/12

という大幅減速となったことが嫌気されました。

（2021/12/29を100として計算）

22/2

22/4

対米ドルで大きく上昇したことを受けて、域内通貨の多くが対円で下落しました。(図表1)
当ファンドの1月13日現在の基準価額は、1万口当た
り1,402円でした。2021年末から2023年1月13日までの分配金再投資基準価額の騰落率は、▲3.5％でした。
(図表2)

香港ハンセン指数
上海総合指数
オーストラリアS&P/ASX200指数
台湾加権指数韓国総合株価指数
インドSENSEX指数

1,700

（億円）

6,000
5,000

1,600

4,000

1,500

3,000

1,400

2,000

1,300

1,000

1,200
21/12

0
22/3

22/6

22/9

22/10

22/12

12月
8.4%
-2.4%

1月
2021年末来
9.0%
-6.8%
2.9%
-12.1%

-3.2%

3.7%

-3.1%

-4.2%
-8.1%
-2.5%

4.6%
5.8%
-1.9%

-19.3%-21.0%
3.7%※上記株価指数騰落率は12月(2022年11月29日～2022年12月29日)、
1月(2022年12月29日～2023年1月12日)、2021年末来(2021年12月29日～2023年1月12日)で終値ベース。

（2021年12月30日～2023年1月13日､日次）（2021年12月30日～2023年1月13日､日次）
1,800

22/8

◎外国通貨の対円レート騰落率

図表2. 2021年末からの基準価額の推移

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）

22/6

（年/月）

アジア・オセアニア地域の為替市場では、12月は円が（円）

上海総合指数台湾加権指数インドSENSEX指数

22/12 （年/月）※上記のグラフの基準価額は1万口当たり,信託報酬控除後です。
※グラフは過去の実績であり、将来の成果を示唆または保証するものではありません。
※分配金再投資基準価額とは、分配金(税引前)を当該分配金(税引前)が支払われた決算日の基準価額で再投資したものとして計算した基準価額です。
※図表2の分配金再投資基準価額は、2021年12月30日を起点として算出して
います。

香港ドル
台湾ドル

中国人民元
韓国ウォン

オーストラリアドル
インドルピー130（2021/12/30を100として計算）
125
120
115
110
105
100
95
21/12
22/2
22/4
22/6

22/8

22/10

2021年末来

22/12

（年/月）

12月

1月

香港ドル
中国人民元
オーストラリアドル

-4.3%
-2.2%
-3.5%

-2.8%
1.1%
0.5%

12.2%
6.4%
8.0%

台湾ドル
韓国ウォン
インドルピー

-3.6%
0.7%
-5.8%

-1.8%
-0.8%
-0.6%

2.4%
7.6%
3.2%

※上記為替レート騰落率は12月(2022年11月30日～2022年12月30日)、
1月(2022年12月30日～2023年1月13日)、2021年末来(2021年12月30日～2023年1月13日)でTTMベース。
（出所）Bloombergのデータを基に岡三アセットマネジメント作成＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での岡三アセットマネジメント株式会社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。

1

情報提供用資料
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
追加型投信／海外／株式●中国・香港の金融株のウェイトを軒並み引き上げ当ファンドが主要投資対象としている「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド(適格機関投資家専用)」のマザーファンドにおける国・地域別構成比、業種別構成比はそれぞれ、図表3の通りです。マザーファンドでは、配当利回りの高さと、金利上昇が株価にとって追い風になると考えられる、中国・香港の銀行や保険など金融株のウェイトを引き上げました。香港市場が12月に他の市場を上回るパフォーマンスであったことも加わり、業種別では銀行や保険、国・地
域別では中国・香港のウェイトが2022年11月末比で高まりました。
図表3. ｢マザーファンド｣における業種別構成比、国･地域別構成比、組入上位10銘柄の推移◎業種別構成比◎国・地域別構成比

（％）

（％）

その他

100

100

3.0
4.2

小売

80
60
40
20
0

4.6
5.8

4.9
6.3
17.7

16.8

3.8
6.0

14.1

13.6

6.8
5.0
9.4
6.0
6.2
6.1

6.1
5.2
8.2
6.2
5.5
5.9

5.9
6.6
7.4
7.9
4.9
5.6

14.2

15.2

17.4

7.1
4.9
9.7
4.7
6.5
5.5
11.3

4.8
6.5

3.9
6.2

4.2
7.1

12.9

13.1

11.5

ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ﾊｰﾄﾞｳｪｱおよび機器

7.4
4.6
5.5

6.5
6.2
7.8
7.3
4.3
6.3

6.3
6.7
7.6
6.9
4.7
6.8

19.6

18.8

19.6

不動産

3月

6月

9月

12.9

半導体・半導体製造装置

電気通信サービス

5.1
6.4

5.1
9.0

12.6 10.8
14.8 13.4

60

17.7

6.6
9.4

6.4
10.2
11.3

11.6

12.6
13.7 13.2

14.5

14.4 12.6

16.9 15.1 14.6

40

6.5

15.7
13.6

14.3

その他

6.1
9.8

シンガポールインド
韓国

13.4
オーストラリアエネルギー
素材'21年 '22年 '22年 '22年 '22年 '22年 '22年
12月

80

メディア・娯楽

3.0
4.9

6.6
6.8
8.4

13.3

10月 11月 12月

保険

47.4

20

台湾

40.3
39.3 41.8 37.7
33.4 36.7

中国・香港

0'21年 '22年 '22年 '22年 '22年 '22年 '22年

銀行

12月 3月

6月

9月

10月 11月 12月

国・
地域名

業種

◎組入上位10銘柄
2022年11月末
銘柄名

1

TSMC／台湾セミコ
台湾
ンダクター

2 サムスン電子
3

2022年12月末
国・
地域名

テンセント・ホール
ディングス

配当
利回り

業種

比率

銘柄名

配当
利回り

比率

半導体・半導体製
造装置

2.2% 8.1%

1

TSMC／台湾セミコ
台湾
ンダクター

半導体・半導体製
造装置

2.5% 7.4%

韓国

テクノロジー・ハード
ウェアおよび機器

2.3% 5.6%

2

テンセント・ホール
ディングス

香港

メディア・娯楽

0.5% 6.4%

香港

メディア・娯楽

0.6% 5.4%

3 サムスン電子

韓国

テクノロジー・ハード
ウェアおよび機器

2.0% 5.4%

4 BHPグループ

オーストラリア 素材

10.3% 3.6%

4 BHPグループ

オーストラリア 素材

10.3% 3.7%

5 JDドットコム

香港

小売

2.3% 2.8%

5 JDドットコム

香港

小売

2.2% 2.9%

エネルギー

0.3% 2.7%

6 中国建設銀行

香港銀行

8.7% 2.8%

銀行

9.0% 2.7%

7 AIAグループ

香港

保険

1.7% 2.6%

シンガポール 銀行

3.8% 2.7%

8

ユナイテッド・オー
バーシーズ銀行

シンガポール 銀行

3.9% 2.6%

6

リライアンス・インダス
インド
トリーズ

7 中国建設銀行

香港

8

ユナイテッド・オー
バーシーズ銀行

9

ハナ・フィナンシャル・
韓国
グループ

銀行

7.2% 2.6%

9

リライアンス・インダス
インド
トリーズ

10

ナショナル・オーストラ
オーストラリア 銀行
リア銀行

4.8% 2.6%

10

ナショナル・オーストラ
オーストラリア 銀行
リア銀行

エネルギー

0.3% 2.5%
5.0% 2.5%※上記比率はマザーファンドの実質的な保有状況を基に計算しています。
（出所） イーストスプリング・インベストメンツ株式会社のデータより岡三アセットマネジメント作成

本資料における銘柄への言及は、情報提供を目的とするものであり、個別銘柄への投資を推奨するものではありません。

＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での岡三アセットマネジメント株式会社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。

2

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アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
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2. 当面の株式市場見通し
アジア・オセアニア地域の株式市場は、短期的には中国・香港を中心に10月をボトムに上昇基調が続いていることへの反動の動きが想定されることに加え、中国におけるゼロコロナ政策緩和後の新型コロナウイルス感染拡大により景気悪化
懸念が一時的に高まり、株価の抑制要因になると考えています。
しかし中長期的には、図表4の通り依然としてアジア・オセアニア市場の株価バリュエーション面の割安感と、中国政府による積極的な内需拡大政策や経済活動の本格再開への期待を背景に、上昇基調を辿ると想定しています。

図表4. MSCI AC アジア・パシフィック指数(除く日本)の予想PER(株価収益率)とPBR(株価純資産倍率)◎支援材料（2012年12月～2022年12月、月次）
（倍）

20

（倍）

予想PER(左軸)予想PER(同期間の平均値)(左軸)
PBR(右軸)PBR(同期間の平均値)(右軸)

4

3

10

●中国政府による積極的な内需拡大政策への期待●米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策への懸念後退
予想PER平均値
14.0倍
12月末予想PER
13.2倍

2

14/12

16/12

18/12

●アジア・オセアニア市場の株価バリュエーション面の割安感への注目●中国がゼロコロナからウィズコロナへ。経済活動の再開期待

15

5
12/12

図表5. 当面想定される株式市場の変動要因

20/12

1
22/12

PBR平均値
1.61倍
12月末PBR
1.52倍◎不透明要因●中国におけるコロナ感染者数増加に伴う短期的な景気悪化懸念●米国の対中政策の不透明感●中国の不動産問題の長期化（年/月）（出所）各種資料を基に岡三アセットマネジメント作成※MSCI指数はMSCI Inc. が算出している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。またMSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
（出所）Bloombergのデータを基に岡三アセットマネジメント作成

3. 当面の運用方針
国・地域別構成比が最も高い中国・香港については、これまで国内の混乱を招いてきた厳格なゼロコロナ政策が徐々に緩和されていることを前向きな材料として捉えている一方で、国内経済に対する短期的な下押し圧力には注意を払う必要があると考えていることから、慎重な姿勢を維持し、配当利回り水準が高い金融株主体のポートフォリオを維持します。
引き続き、個別銘柄の将来のキャッシュフローと配当の持続可能性に注目したリサーチを基に、安定的な配当収入の確保
および中長期的な値上がり益の獲得を目指して運用を行う方針です。

（作成：運用本部）＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での岡三アセットマネジメント株式会社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。

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アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）に関する留意事項【岡三アセットマネジメントについて】
商号：岡三アセットマネジメント株式会社
岡三アセットマネジメント株式会社は、金融商品取引業者として投資運用業、投資助言・代理業および第二種金融商品取引業を営んでいます。登録番号は、関東財務局長（金商）第370号で、一般社団法人投資信託協会および一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しています。

【投資リスク】
 投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。ファンドは、
アジア（日本を除く）・オセアニア地域の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。
 ファンドの主な基準価額の変動要因としては、「株価変動リスク」、「為替変動リスク」、「カントリーリスク」があります。その他の変動要因としては「金利変動リスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」があります。
※基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

【その他の留意点】
 ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 投資信託は預金商品、保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機
関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。
 ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金の支払が遅延する可能性があります。
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
 投資対象とする投資信託証券にかかる購入・換金申込みの受付の中止および取消、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込みの受付を中止することや、すでに受付
けた購入・換金申込みの受付を取消すことがあります。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご参照ください。

【お客様にご負担いただく費用】＜お客様が直接的に負担する費用＞
 購入時
購入時手数料 ：購入金額（購入価額×購入口数）×上限3.3％ (税抜3.0％)
詳しくは販売会社にご確認ください。
 換金時
換 金 手 数 料 ：ありません。
信託財産留保額：一口につき、換金申込受付日の翌営業日の基準価額×0.3％＜お客様が信託財産で間接的に負担する費用＞
 保有期間中
運用管理費用（信託報酬）：純資産総額×年率1.155％（税抜1.05％）
運用管理費用（信託報酬）の実質的な負担：純資産総額×年率1.76％（税抜1.60％）程度
実質的な負担とは、ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を含めた報酬です。なお、実質的な運用管理費用（信託報酬）は目安であり、投資信託証券の実際の組入比率により変動します。
 その他費用・手数料
監査費用：純資産総額×年率0.011％ (税抜0.01％)
 有価証券等の売買に係る売買委託手数料、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用を信託財産でご負担いただきます。また、投資対象とする投資信託証券に係る前記の費用等、海外における資産の保管等に要する費用を間接的にご負担いただきます。（監査費用を除くその他費用・手数料は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。）●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額もしくはその上限額
またはこれらの計算方法を示すことはできません。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続･手数料等」をご参照ください。

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2023年1月18日現在

販売会社 （１）
受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次販売会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資
金融先物
第二種金融商品
顧問業協会
取引業協会
取引業協会

（金融商品取引業者）
岡三証券株式会社

関東財務局長（金商）第53号

○

○

○

○

岡三にいがた証券株式会社

関東財務局長（金商）第169号○

アーク証券株式会社

関東財務局長（金商）第1号○

アイザワ証券株式会社

関東財務局長（金商）第3283号○○

あかつき証券株式会社

関東財務局長（金商）第67号

○

○

○

阿波証券株式会社

四国財務局長（金商）第1号○

安藤証券株式会社

東海財務局長（金商）第1号○

今村証券株式会社

北陸財務局長（金商）第3号○

岩井コスモ証券株式会社

近畿財務局長（金商）第15号

○

○

○

臼木証券株式会社

関東財務局長（金商）第31号○

永和証券株式会社

近畿財務局長（金商）第5号○

auカブコム証券株式会社

関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

○

SMBC日興証券株式会社

関東財務局長（金商）第2251号

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

FFG証券株式会社

福岡財務支局長（金商）第5号○

岡安証券株式会社

近畿財務局長（金商）第8号○

おきぎん証券株式会社

沖縄総合事務局長（金商）第1号○

香川証券株式会社

四国財務局長（金商）第3号○

九州ＦＧ証券株式会社

九州財務局長（金商）第18号○

共和証券株式会社

関東財務局長（金商）第64号○

極東証券株式会社

関東財務局長（金商）第65号○

きらぼしライフデザイン証券株式会社

関東財務局長（金商）第3198号○

寿証券株式会社

東海財務局長（金商）第7号○

篠山証券株式会社

近畿財務局長（金商）第16号○

三縁証券株式会社

東海財務局長（金商）第22号○

Ｊトラストグローバル証券株式会社

関東財務局長（金商）第35号○

静岡東海証券株式会社

東海財務局長（金商）第8号○

島大証券株式会社

北陸財務局長（金商）第6号○

株式会社証券ジャパン

関東財務局長（金商）第170号○

荘内証券株式会社

東北財務局長（金商）第1号○

新大垣証券株式会社

東海財務局長（金商）第11号○

株式会社しん証券さかもと

北陸財務局長（金商）第5号○

頭川証券株式会社

北陸財務局長（金商）第8号○

大熊本証券株式会社

九州財務局長（金商）第1号○

大山日ノ丸証券株式会社

中国財務局長（金商）第5号○

東海東京証券株式会社

東海財務局長（金商）第140号

○

○

○
○

○

○

※岡三証券株式会社は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。

5

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販売会社 （２）
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加入協会
商号

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資
金融先物
第二種金融商品
顧問業協会
取引業協会
取引業協会

東武証券株式会社

関東財務局長（金商）第120号○

内藤証券株式会社

近畿財務局長（金商）第24号○

長野證券株式会社

関東財務局長（金商）第125号○

中原証券株式会社

関東財務局長（金商）第126号○

南都まほろば証券株式会社

近畿財務局長（金商）第25号○

西日本シティＴＴ証券株式会社

福岡財務支局長（金商）第75号○

ニュース証券株式会社

関東財務局長（金商）第138号○○

八十二証券株式会社

関東財務局長（金商）第21号○○

ばんせい証券株式会社

関東財務局長（金商）第148号○

播陽証券株式会社

近畿財務局長（金商）第29号○

光証券株式会社

近畿財務局長（金商）第30号○

ひろぎん証券株式会社

中国財務局長（金商）第20号○

広田証券株式会社

近畿財務局長（金商）第33号○

フィデリティ証券株式会社

関東財務局長（金商）第152号○

北洋証券株式会社

北海道財務局長（金商）第1号○

益茂証券株式会社

北陸財務局長（金商）第12号○

松井証券株式会社

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

関東財務局長（金商）第165号○

三田証券株式会社

関東財務局長（金商）第175号○

水戸証券株式会社

関東財務局長（金商）第181号○

むさし証券株式会社

関東財務局長（金商）第105号○

明和證券株式会社

関東財務局長（金商）第185号○

山和証券株式会社

関東財務局長（金商）第190号○

楽天証券株式会社

関東財務局長（金商）第195号○

リーディング証券株式会社

関東財務局長（金商）第78号○

相生証券株式会社

近畿財務局長（金商）第1号○

愛媛証券株式会社

四国財務局長（金商）第2号○

三晃証券株式会社

関東財務局長（金商）第72号○

ＪＩＡ証券株式会社

関東財務局長（金商）第2444号○○

野畑証券株式会社

東海財務局長（金商）第18号○○

武甲証券株式会社

関東財務局長（金商）第154号○

株式会社秋田銀行

東北財務局長（登金）第2号○

株式会社イオン銀行

関東財務局長（登金）第633号○

株式会社ＳＢＩ新生銀行(委託金融商品取引業者：マネックス証券株式会社)

関東財務局長（登金）第10号○

株式会社愛媛銀行

四国財務局長（登金）第6号○

大阪信用金庫

近畿財務局長（登金）第45号

株式会社沖縄海邦銀行

沖縄総合事務局長（登金）第3号○

株式会社神奈川銀行

関東財務局長（登金）第55号

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（登録金融機関）○6

情報提供用資料
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
追加型投信／海外／株式

2023年1月18日現在

販売会社 （3）
受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次販売会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資
金融先物
第二種金融商品
顧問業協会
取引業協会
取引業協会

株式会社北日本銀行

東北財務局長（登金）第14号○

京都信用金庫

近畿財務局長（登金）第52号○

株式会社きらぼし銀行

関東財務局長（登金）第53号○○

株式会社きらぼし銀行（委託金融商品取引業者：きらぼしライフデザイン証券株式会社）

関東財務局長（登金）第53号○○

株式会社きらやか銀行

東北財務局長（登金）第15号○

株式会社高知銀行

四国財務局長（登金）第8号○

株式会社西京銀行

中国財務局長（登金）第7号○

株式会社佐賀銀行

福岡財務支局長（登金）第1号○

株式会社佐賀共栄銀行

福岡財務支局長（登金）第10号○

株式会社三十三銀行

東海財務局長（登金）第16号○

株式会社静岡銀行

東海財務局長（登金）第5号○

株式会社静岡中央銀行

東海財務局長（登金）第15号○

株式会社荘内銀行

東北財務局長（登金）第6号○

城北信用金庫関東財務局長（登金）第147号○

スルガ銀行株式会社

東海財務局長（登金）第8号○

株式会社仙台銀行

東北財務局長（登金）第16号○

株式会社第四北越銀行

関東財務局長（登金）第47号○

高松信用金庫四国財務局長（登金）第20号

株式会社筑邦銀行

福岡財務支局長（登金）第5号○

株式会社千葉興業銀行

関東財務局長（登金）第40号○

株式会社中京銀行

東海財務局長（登金）第17号○

株式会社東京スター銀行

関東財務局長（登金）第579号○

株式会社東北銀行

東北財務局長（登金）第8号○

株式会社東和銀行

関東財務局長（登金）第60号○

株式会社徳島大正銀行

四国財務局長（登金）第10号○

株式会社栃木銀行

関東財務局長（登金）第57号○

株式会社トマト銀行

中国財務局長（登金）第11号○

株式会社富山銀行

北陸財務局長（登金）第1号○

株式会社富山第一銀行

北陸財務局長（登金）第7号○

株式会社長崎銀行

福岡財務支局長（登金）第11号○

株式会社長野銀行

関東財務局長（登金）第63号○

長野信用金庫関東財務局長（登金）第256号○

株式会社西日本シティ銀行

福岡財務支局長（登金）第6号○

株式会社東日本銀行

関東財務局長（登金）第52号

○

○

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7

情報提供用資料
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
追加型投信／海外／株式

2023年1月18日現在

販売会社 （4）
受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次販売会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

株式会社肥後銀行

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資
金融先物
第二種金融商品
顧問業協会
取引業協会
取引業協会

九州財務局長（登金）第3号○

株式会社肥後銀行（委託金融商品取引業
九州財務局長（登金）第3号
者：九州ＦＧ証券株式会社）○

株式会社百十四銀行

四国財務局長（登金）第5号○

株式会社福岡中央銀行

福岡財務支局長（登金）第14号○

福岡ひびき信用金庫

福岡財務支局長（登金）第24号○

株式会社福島銀行

東北財務局長（登金）第18号○

株式会社福邦銀行

北陸財務局長（登金）第8号○

ＰａｙＰａｙ銀行株式会社

関東財務局長（登金）第624号○

株式会社豊和銀行

九州財務局長（登金）第7号○

株式会社北都銀行

東北財務局長（登金）第10号○

株式会社北洋銀行

北海道財務局長（登金）第3号○○

株式会社みずほ銀行

関東財務局長（登金）第6号○○

株式会社みちのく銀行

東北財務局長（登金）第11号○

株式会社南日本銀行

九州財務局長（登金）第8号○

株式会社宮崎太陽銀行

九州財務局長（登金）第10号○

株式会社琉球銀行

沖縄総合事務局長（登金）第2号

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（注）販売会社によっては、現在、新規のお申込みを受け付けていない場合があります。

＜本資料に関するお問合わせ先＞
フリーダイヤル 0120-048-214 （9:00～17:00 土・日・祝祭日・当社休業日を除く）

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