相 模 原 市

相模原市中小企業融資制度等 取 扱 金 融 機 関・支 店

中小企業融資制度等のご案内

みご利用の流れ

まずはお近くの取扱金融機関へご相談ください。

右表参照

確認書等の取得

市内で事業を営んでいる（または営む予定の）中小企業者のみなさまがご利用いただけます。
※資金によってはさらに利用要件があります。
詳しくは裏面の利用要件詳細をご覧ください。

取扱金融機関

②保証申込
③保証承諾

利子補給

相模原、相模大野、町田

りそな銀

行

橋本、相模大野、町田中央

スルガ銀

行

相模原、東林間銀行

2 市内で事業を営んでいる、または、市内で事業を営む具体的な計画があること。
3 税務申告義務を怠っていないこと。

相模原支社（橋本、相原、二本松、城山、相模原、上溝、田名、淵野辺、橋本（城山、二本松、相原）、相模原（上溝）、田名、淵野辺（南渕野辺、古淵）、
南渕野辺、古淵、相模大野、大沼、東林間、相模台、相武台）、相模大野（大沼、東林間）、相模台、相武台、町田
町田
相模原駅前（中野、橋本、上溝、渕野辺）、町田（古淵、相模大野、相模台、相武台北、座間、座間駅前）

山 梨 中 央 銀 行

上野原、八王子、相模原、町田

静 岡 中 央 銀 行

番田、座間、中央林間

静岡

東日神奈

群馬〜業種の検索方法〜

4 行政庁の許可等を必要とする事業を営む場合は、その許認可等を得ていること。

「e-Stat 政府統計の総合窓口」

5 利用する資金の利用要件を満たしていること。
（詳しくは裏面の利用要件詳細をご覧ください。）

https://www.e-stat.go.jp/classiﬁcations/terms/10

日本標準産業分類・検索

中小企業者とは

１ 資本金の額、常時使用する従業員の数のいずれかが次に該当する会社又は個人

銀行

橋本、相模大野業種

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数① 製造業・その他の業種（②〜⑤を除く）

３億円以下

300人以下本銀行

相模原、古淵川

銀

行

相模台

３億円以下

900人以下銀行

相模原

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）

1億円以下100人以下③ 小売業（飲食業を含む）

5,000万円以下

50人以下④ サービス業

5,000万円以下

100人以下3億円以下300人以下② 卸売業

多 摩 信 用 金 庫

橋本、相模原、町田

取扱金融機関で融資申込

横 浜 信 用 金 庫

つきみ野

取扱金融機関に必要書類を提出して融資をお申込みください。

西 武 信 用 金 庫

橋本、矢部、町田

山 梨 信 用 金 庫

藤野、相模湖、津久井、城山、橋本、相模原中央

城 南 信 用 金 庫

淵野辺、原町田、相武台、中央林間⑤ 医業 ※医業を主たる事業とする法人につきましては、お問い合わせください。

審査

相 愛 信 用 組 合本店営業部、相北、津久井湖、半原

取扱金融機関・神奈川県信用保証協会（保証を付す場合）の審査があります。

商工組合中央金庫

横浜西口

２ 信用保証の対象となる要件を満たす協同組合等
３ 常時使用する従業員の数が 300 人（小売業は 50人、卸売業又はサービス業は100 人）以下のNPO 法人※（※審査の結果によってはご希望に添えない場合があります。

取扱金融機関と金銭消費貸借契約を締結していただき、融資が実行されます。

神奈川県信用保証協会の保証を付した場合は、所定の信用保証料をお支払いください。

JR 横浜線

相模原駅

横浜→

相模原四丁目

←橋本

相模大野→
相模原署前

中央一丁目

市役所前

市役所

消防署

取扱金融機関に所定の返済をしてください。
相模原消防署前

取得が必要なものがあります。

完済
中央五丁目

令和６年度

市民会館前

P

相模原市

確認書・認定書交付 ※資金によっては市が発行する確認書・認定書の相模原市役所西

市民会館

産業会館

商工会館

③②

警察署

市役所前

あじさい会館相模原市
環境経済局 産業支援・雇用対策課
相模原市中央区中央 2-11-15 本館5 階
電 話 ：０４２−７６９−９２５５（直通）
FAX ：０４２−７５４−１０６４② 確認書等の申請

税務署入口

↓上溝

〒252-0239 相模原市中央区中央 3-12-3

相模原商工会館本館 4 階
電 話 ：０４２−７５９−５６００〒252-0239

イメージキャラクター

相模原市中央区中央 3 -12-1
相模原市立産業会館 3 階
電 話 ：０４２−７５２−０５７５※各資金の利率については裏面をご覧ください。
※融資実行後、全ての事業を市外へ移転された場合や、融資制度から対象外となる条件変更（例：融資利率の変更、設けられた融資期間を超えた返済期間の設定、融資金額の変更）をされた場合には、利子補給を停止します。

相模原市産業振興財団について

マル経融資利子補給

相模原市産業振興財団は、地域経済の活性化に向けて産業情報の発信、地域に根ざした経済の支援、中小企業等への支援を行っています。

小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）を利用された方への利子補給があります。

神奈川県信用保証協会について③ 信用保証制度の相談等
神奈川県信用保証協会
相模原支店

200人以下個人の場合100人以下

利用者の利子負担を軽減するため、市負担利率の利子分を市が金融機関に直接支払います。

① 融資制度について

郵便局
ウェルネス
さがみはら前5,000万円以下

利子補給制度〒252-5277

西門

国道 16 号

毎月の返済
※経営状況の変化により返済計画に変更が必要な場合は、早めに取扱金融機関にご相談ください。

旅館業）内の支店をご利用される方は、支店名に下線のある支店へご相談ください。

①

信用保証協会

ソフトウェア業、情報処理サービス業

市 役 所 周 辺 地 図・お 問 い 合 わ せ 先

信用保証料の支払い

連携

1 中小企業信用保険法施行令第１条に規定する業種（神奈川県信用保証協会の保証対象外業種を除く）に属する事業を営む中小企業者

相模原中央、相模野、相模台

申込者
④融資実行

三 井 住 友 銀 行

浜

この制度は、次の要件をすべて満たす中小企業者が利用できます。

橋本、相模原、相模大野、小田急相模原、町田
橋本、相模原、相模原中央、町田、町田駅前

取扱金融機関との契約・融資実行⑤保証料支払行

平 塚 信 用 金 庫

相模原市中小企業融資制度等のしくみ

①融資申込

銀

三 菱 UFJ 銀 行

横資金の利用要件として確認書・認定書等が必要な場合は取得してください。

相模原市中小企業融資制度・創業支援融資制度は、中小企業者のみなさまが市内での事業活動に必要な資金を低利率で調達できるように、市が金融機関及び神奈川県信用保証協会と連携して実施している制度です。

ほき ら ぼ し 銀 行※取扱金融機関等の事務手続きの流れによっては順番が異なる場合があります。

取扱金融機関へ相談ず

融資申込みの要件「カナモ」

神奈川県信用保証協会は、事業の経営に真面目に努力し、将来に向かって発展の可能性のある中小企業に対して、金融上の「公的保証人」となって、事業資金調達の円滑化に努める専門機関です。

相模原商工会議所、城山商工会、津久井商工会、相模湖商工会、藤野商工会のいずれかの推薦を受けて日本政策金融公庫の「小規模事業者経営改善資金」を利用された方に対し、支払った利子の一部が補助されます。
詳しくはお近くの商工会議所、商工会へお問い合わせください。
マル経融資についてのお問い合わせ先
相模原商工会議所

0 4 2（ 7 5 3 ）8 1 3 5

城 山 商 工 会

0 4 2（ 7 8 2 ）3 3 3 8

津 久 井 商 工 会

0 4 2（ 7 8 4 ）1 7 4 4

相 模 湖 商 工 会

0 4 2（ 6 8 4 ）3 3 4 7

藤 野 商 工 会

0 4 2（ 6 8 7 ）2 1 3 8

小規模事業者で② 事業資金が必要なとき① 事業資金が必要なとき中小企業振興資金
小企業小口資金
融資限度額

小企業特別資金

合わせて3,000 万円

融資限度額（小企業小口資金は1,000 万円まで）

資金使途

資金使途中小企業振興資金

小企業小口資金利用者負担利率

2.1％以内融資期間が１年以内の場合は1.6％以内

融資期間
5年以内
据置期間 6か月以内

小規模
5年以内 事業者の方

融資期間
据置期間
融資利率
市負担利率

１年以内
2.1%以内1.2%

5,000 万円
設備のみ利用者負担利率

利用者負担利率

7年以内
１年以内
2.0%以内
1.1%

創業支援資金
融資限度額
資金使途

社会的課題取組型

融資期間
据置期間
融資利率
市負担利率

県信用保証協会の小口零細企業保証が必須です。

創業するとき一般型

0.9％以内

7年以内
6か月以内
1.9%以内
1.4%④ 創業して間もないとき

設備導入促進特別資金

資金使途0.5％以内

融資期間
据置期間
融資利率
市負担利率

0.6％以内

融資期間
据置期間
融資利率
市負担利率

7年以内
１年以内
2.0%以内
1.4%

景気対策特別資金
景気対策特別小口資金

2,000 万円
運転・設備利用者負担利率

0.6％以内認定特定創業支援等事業の支援を受けた場合は0.4％以内

融資期間
7年以内
県信用保証協会の据置期間
1年以内
創業関連保証又はスタートアップ創出促進保証
融資利率 2.1%以内が必須です。
市負担利率 1.5%
1.7％（認定特定創業支援等事業による支援を受けた場合）

合わせて3,000 万円

融資限度額（景気対策特別小口資金は500万円まで）

運転・設備利用者負担利率

0.9％以内③ 設備を導入するとき

融資限度額（全信用保証協会の保証付融資残高の範囲内）

運転・設備

融資利率・利用者負担利率

2,000 万円

⑤ 売上・粗利益が減少したとき

取引先が倒産したときや⑥ セーフティネット保証の認定を受けたとき

資金使途

景気対策特別小口資金
利用者負担利率

0.8％以内

融資期間
据置期間
融資利率
市負担利率

経営安定支援資金
3,000 万円

②

融資限度額

7年以内
1年以内
1.7％以内
0.9％

融資期間
据置期間
融資利率
市負担利率

5年以内
１年以内
1.7%以内1.2%⑦ 災害の影響を受けたとき
災害等対策特別資金
融資限度額
資金使途

3,000 万円

0.6％以内

融資期間
据置期間
融資利率
市負担利率

危機関連保証認定取得で融資期間5年超の場合 ：2年以内

融資利率 1.7%以内
市負担利率 1.1%

従業員２０人（商業、サービス業は５人（※２））以下の小規模事業者

小企業特別資金 ★

従業員２０人（商業、サービス業は５人（※２））以下の小規模事業者※県信用保証協会の小口零細企業保証が必須です。

③⑧ SDGｓビジネス認証を受けたとき

設備導入促進特別資金 （社会的課題取組型）

次のいずれかに該当する設備①地球温暖化対策計画書を市長に提出して市内に導入する設備②エコアクション２１の認証を受けた事業者が市内に導入する設備③先端設備等導入計画の認定を受けて市内に導入する設備④

創業支援資金 ★

設備資金

利用者負担利率

利用者負担利率

7年以内
1年以内1.6%以内
0.6%

0.3％以内融資期間据置期間
融資利率
市負担利率

⑤

7年以内
１年以内
1.6%以内
1.3%

景気対策特別資金

さがみはら
ものづくり企業支援サイト

起業するならさがみはら！

SAGAMIHARA CITY

さがみ はら
起業・創業サポートN avi

・創業関連保証●
・スタートアップ創出促進保証●のいずれか
・認定特定創業支援等事業証明書♣（認定特定創業支援等事業による支援を受けた場合）⑶ 売掛金債権等があり、当該売掛金債権等を回収するまでのつなぎ資金として利用する方。ただし、当該売掛金債権等が投機的な不動産、株式等の取引でないこと。

景気対策特別小口資金「景気対策特別資金」の⑴又は ⑵の要件を満たし、借入れ希望金額が500万円以内の方
次のいずれかに該当する中小企業者

経営安定支援資金⑴ 中小企業信用保険法第２条第５項（セーフティネット保証制度）の規定に基づく特定中小企業者 ★
⑵ 取引先倒産企業に対して50万円以上の売掛金債権等を有する方・ 融資申込先は全て取扱金融機関・支店です。

⑦

災害等対策特別資金

・ 利用者負担利率は融資利率（表面金利）から市負担利率を差し引いた利率です。
・ 返済方法は、各資金とも毎月の元金均等割賦返済又は一括返済とします。
なお、一括返済による融資期間は、据置期間＋1か月以内とします。
・ 融資利率よりも市負担利率が大きくなる場合は、融資利率が市負担利率の上限となります。
融資利率の上限を超えた利子補給は行いません。
・ 記載している利率等は令和6年4月1日現在のものです。
経済情勢によっては新しい資金の創設や各資金の利率・利用要件の変更等をすることがあります。

・景気対策特別資金融資対象確認書◆⑴の場合
・セーフティネット保証１〜４、５号ロ、６号、８号認定書♠
・セーフティネット保証５号イ、７号認定書◆のいずれか⑵⑶の場合・倒産関連中小企業証明書♠

次のいずれかに該当する中小企業者

融資制度利用時の注意事項

・ 設備については、市内の事業所に設置、登録するものに限ります。

掲載企業募集中！

（社会的課題取組型）
・地球温暖化対策計画書
・エコアクション２１認証・登録証
・先端設備等導入計画認定書♠のいずれか⑵ 最近３か月の売上高または売上総利益額が、前年同期に比して５％・景気対策特別資金融資対象確認書◆
以上減少している方⑶ 取引先倒産企業に対して取引依存度が20％以上ある方起業をお考えの方へ（一般型）
・見積書など導入する設備の概要が分かるもの⑴ 最近12 か月以内の決算期の売上高または売上総利益額がそれ以前の３年間いずれかの決算期に比して５％以上減少している方⑥

ものづくり企業の方へ

・小口零細企業保証●

次のいずれかに該当する中小企業者

運転・設備運転資金

融資期間
据置期間
融資利率
市負担利率

⑵ 開業後の場合：開業時に別の事業を行っていなかった方で、市内で事業を営む、次のいずれかに該当する方
ア 事業を開始してから５年を経過していない個人
イ 会社を設立してから５年を経過していない法人
ウ アが創業者となり法人成りをしたもの(事業開始５年以内)⑶ 分社化による場合：次のいずれかに該当する方
ア 分社化し市内で事業を開始する法人
イ 分社化し５年を経過していない市内で事業を営む法人※県信用保証協会の創業関連保証又はスタートアップ創出促進保証が必須です。ただし、NPO法人、医療法人はご利用いただけません。
※認定特定創業支援等事業の詳細については、市ホームページをご覧ください。

5,000 万円

資金使途

書類名右の記号は申請・申込先⑴ 開業前の場合：現在事業を行っていない方で、次のいずれかに該当する方
ア １か月以内に新たに個人事業を市内で開業予定の方
イ ２か月以内に新たに会社を設立し市内で事業を開始する方※認定特定創業支援等事業による支援を受けた場合は、６か月以内に市内で開業予定の方

SDGｓ企業振興資金
融資限度額

必要な確認書等（※１）

次のいずれかに該当する設備を導入する中小企業者（一般型）
市内に導入する設備

7年以内
セーフティネット保証
1年以内 国が指定する取引先倒産や突発的災害、1.7%以内 業況悪化などによる影響を受けている中小企業者を支援する保証制度です。
0.8%

1.0％以内融資期間 10年以内据置期間 1年以内

小企業小口資金0.9％以内運転・設備利用者負担利率

中小企業者

運転のみ利用者負担利率

0.5％以内利用条件

中小企業振興資金（倒産関連中小企業証明書取得の場合は債権相当額の範囲内）

資金使途

利用者負担利率

資金名

①

運転のみ

景気対策特別資金

各資金の利用要件詳細⑧ ＳＤＧｓ企業振興資金⑴ の場合⑴ 中小企業信用保険法第２条第５項第４号（セーフティネット保証４号） ・セーフティネット保証４号認定書♠又は同条第６項（危機関連保証）の認定を受けた中小企業者 ★
・危機関連保証認定書♠⑵ 自然災害（火災を除く）により罹災証明書等の発行を受け、のいずれか最近1か月間の売上高が前年同月に比して20％以上減少しており、 ⑵ の場合かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高が前年同期に比して ・災害等対策特別資金融資対象確認書♠
20％以上減少することが見込まれる方
さがみはらＳＤＧｓビジネス認証制度の認証を受けている中小企業者
・さがみはらＳＤＧｓビジネス認証認証書♥※さがみはらＳＤＧｓパートナー制度とは異なりますのでご注意ください。

※１：確認書等の申請・申込に必要な書類は、市ホームページ等をご確認いただくか、申請・申込先にお問い合わせください。
また、全ての資金で決算書別表一・確定申告書第一表などの税務申告を確認できる書類が必要です。
♠…市産業支援・雇用対策課、 ♣…市創業支援・企業誘致推進課、 …市ゼロカーボン推進課、 ♥…市みんなのＳＤＧｓ推進課、
申請・申込先◆…相模原市産業振興財団、 ●…神奈川県信用保証協会※２：宿泊業・娯楽業・医業を主たる事業とする法人は20人以下です。商業・サービス業に該当する業種については、神奈川県信用保証協会にお問い合わせください。
★：神奈川県信用保証協会の保証を利用する場合、責任共有制度対象外の保証（神奈川県信用保証協会が金融機関に対して融資金額の100％を保証する）となります。
（ただし、セーフティネット保証５・７・８号を除く）