地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化

国土交通省① 施策の目的
観光地の顔となる宿泊施設を中心とした、地域一体となった面的な観光地再生・高付加価値化を図る。
② 施策の概要○ 自治体・DMO等による観光地再生に向けた地域計画の作成や同計画に基づく改修事業等を強力に後押しする。
○ 具体的には、宿泊施設のリニューアルや廃屋の撤去等について、地域一体となって面的に実施する取組を重点的に支援する。
③ 施策の具体的内容
地域計画の作成⽀援※ 自治体・DMO等の地域を代表する団体が取りまとめて作成

中長期的な観光地の再生・高付加価値化プラン（地域計画）の作成に向け、・地域の合意形成、・地域再生のコンセプトづくり、・個別施設の改修計画の磨き上げ、・資金調達などの点について、地域の取組を国が支援（専門家派遣等の実施）
地域計画に基づく事業⽀援
宿泊施設の⾼付加価値化

地域計画に基づく、⾯的な観光地再⽣に資する事業を強⼒に⽀援

観光地魅⼒向上のための廃屋撤去

観光地の⾯的再⽣に資する
宿泊施設の⼤規模改修⽀援

観光地の景観改善等に資する廃屋の撤去⽀援

補助上限１億円（補助率原則1/2（※） ）※ 投資余⼒に乏しい事業者について、⼀定の条件を満たしたものについては補助率2/3

補助上限１億円（補助率1/2）

観光施設改修公的施設への観光⽬的での改修

⼟産物店や飲⾷店等の改修⽀援

⽴地の良い公共施設へのカフェ等の併設などの改修⽀援

補助上限500万円（補助率1/2）

補助上限2000万円（補助率1/2）※⺠間への運営委託等、⺠間活⼒導⼊が条件

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安全で安心な地域スポーツ施設の整備

文部科学省① 施策の目的
災害発生時には社会体育施設は避難所としても活用される。そのため、全国の公立社会体育施設を対象に、災害時に落下・倒壊等により人命に関わる重大な被害が懸念される屋根や外壁、内壁、天井等、耐震性や劣化状況に係る安全性に課題がある公立社会体育施設について、耐震対策を加速化することにより、施設利用者や避難者等の安全・安心を確保する。

② 施策の概要
全国の都道府県・市区町村が所有する体育・スポーツ施設を対象に社会体育施設の耐震化費用を補助する。

③ 施策の具体的内容
 都道府県・市区町村が所有する体育・スポーツ施設の構造体の耐震化及び吊り天井、照明器具の落下防止といった非構造部材の耐震化について補助を行う。
※非構造部材の耐震化補助については、構造体の耐震性を備えたスポーツ施設のうち、非構造部材の耐震化対策がなされていない施設に限る。

交付対象
地方公共団体（都道府県・市区町村）
スキーム
国1/3補助地方公共団体 耐震対策を行うことで、避難所となる地域スポーツ施設の防災機能強化に繋げ、災害に強いまちづくりを推進する。
 防災機能を強化した地域スポーツ施設を整備することで、安全で安心なスポーツ実施環境を構築する。

公立社会体育施設の構造化の耐震化イメージ（構造体に筋交い（ブレース）等を入れ耐震化を行う）

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中小企業等事業再構築促進事業

経済産業省① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、令和2年度3次補正予算で措置した中小企業等事業再構築促進事業を継続、拡充し、中小企業等の事業再構築を引き続き支援することで、日本経済のさらなる構造転換を図る。
② 施策の概要
中小企業等の新分野展開や業態転換等を支援する事業再構築補助金について、業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援を継続しつつ、売上高減少要件の緩和などを行い、使い勝手を向上させる。
また、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、従来よりも補助上限額を引き上げ売上高減少要件を撤廃した新たな申請類型を創設することで、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援する。
③ 施策の具体的内容＜主な補助対象要件＞＜補助金額・補助率＞① 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の申請類型

3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10％以上減少していること（グリーン成長枠を除く）② 事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革
新等支援機関と策定すること（3,000万円超は金融機関も必須） 等

補助上限額 (※1)

補助率

最低賃⾦枠

（最低賃⾦引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい事業者に対する⽀援）

回復・再⽣応援枠

500万円、1,000万円、1,500万円 (※2)

中⼩3/4、
中堅2/3（引き続き業況が厳しい事業者や事業再⽣に取り組む事業者に対する⽀援）

通常枠＜補助対象経費＞（事業再構築に取り組む事業者に対する⽀援）建物費(※)、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費（一部の経費については上限等の制限あり）(※)移転に伴う一時的な貸工場等の賃借料についても建物費の⼤規模賃⾦引上枠（多くの従業員を雇⽤しながら、継続的な賃⾦引上げに取り組むとともに、従業員を増やして⽣産性を向上させる事業者に対する⽀援）

グリーン成⻑枠

（研究開発・技術開発⼜は⼈材育成を⾏いながら、グリーン成⻑戦略「実⾏計画」14分野の課題の解決に資する取組を⾏う事業者に対する⽀援）一部として認める。

2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円(※2)
1億円

中⼩1億円、中堅1.5億円

中⼩2/3、中堅1/2(※3)

中⼩1/2、中堅1/3（※1）補助下限額は100万円 （※2）従業員規模により異なる （※3）中小で6,000万円超は1/2、中堅で4,000万円超は1/3○施策のスキーム

国

補助（基⾦積増）(独)中⼩企業基盤整備機構

補助(2/3等)

中⼩企業等

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中小企業生産性革命推進事業

経済産業省① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者を支援する。
② 施策の概要
中小企業・小規模事業者の設備投資、ＩＴ導入、販路開拓を支援する「中小企業生産性革命推進事業」について、現行の通常枠の一部見直しを行うとともに、新たな特別枠を創設し、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援する。また、事業承継・引継ぎ補助金を新たに追加し、中小企業の生産性向上や円滑な事業承継・引継ぎを一層強力に推進する。
③ 施策の具体的内容○ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
中小企業等のグリーン、デジタルに資する革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援するとともに、赤字など業況が厳しい中で生産性向上や賃上げ等に取り組む事業者を支援する。
申請類型

補助上限額

補助率

通常枠

原則1/2 (※⼩規模事業者・再⽣事業者は2/3)750万円、1,000万円、1,250万円(※従業員規模により異なる）

回復型賃上げ・雇⽤拡⼤枠

2/3

デジタル枠
グリーン枠

1,000万円、1,500万円、2,000万円 (※同上)○サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
ITツール※補助額 ：～50万円（補助率：3/4）、50～350万円（補助率：2/3）※会計ソフト、受発注システム、決済ソフト等

PC、タブレット等補助上限：10万円（補助率：1/2）、レジ補助上限額：20万円（補助率：1/2）
インボイス制度への対応も見据え、クラウド利用料を２年分まとめて補助するなど、企業間取引のデジタル化を強力に推進する。
○施策のスキーム

国

運営費
交付⾦

(独)中⼩企業
基盤整備機構○小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等に加え、賃上げや事業規模の拡大（成長・分配強化枠）や創業や後継ぎ候補者の新たな取組（新陳代謝枠）、インボイス発行事業者への転換（インボイス枠）といった環境変化に関する取組を支援する。

定額補助⺠間
団体等

申請類型

補助上限額

通常枠50万円

成⻑・分配強化枠

200万円

新陳代謝枠

200万円

インボイス枠100万円

補助率2/3（※成⻑・分配強化枠の⼀部の類型において、⾚字事業者は3/4）○事業承継・引継ぎ支援事業（事業承継・引継ぎ補助金）
補助上限：150万円～600万円、補助率：1/2～2/3
事業承継・引継ぎ後の設備投資等の新たな取組や、事業引継ぎ時の専門家活用費用等を支援する。また、事業承継・引継ぎに関連する廃業費用等についても支援する。

補助(2/3等)

中⼩企業等

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マイナポイント第２弾

総務省、厚生労働省、デジタル庁① 施策の目的
マイナポイントにより、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の利用拡大を図りつつ消費を喚起し、さらに健康保険証利用や公金受取口座の登録も促進することでデジタル社会の実現を図る。
② 施策の概要
マイナンバーカードの普及を促進するとともに、消費喚起や生活の質の向上につなげるため、マイナンバーカードを活用して、幅広いサービスや商品の購入などに利用できるマイナポイント（１人当たり最大２万円相当）を付与する。
③ 施策の具体的内容

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