音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款

2024 年 4 月 1 日

株式会社オプテージ

目
約

次

款
第１章

総則

第１条
第２条
第３条
第４条

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
約款の適用
約款の変更
用語の定義
通話以外の通信の取扱い

第２章 音声利用ＩＰ通信網サービスの種類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
第５条 音声利用ＩＰ通信網サービスの種類
第３章 音声利用ＩＰ通信網サービスの提供区域 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
第６条 音声利用ＩＰ通信網サービスの提供区域
第４章 契約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
第１節 第１種音声利用ＩＰ通信網サービスに係る契約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
第７条 契約の単位
第８条 契約者回線の終端
第９条 収容区域および加入区域
第 10 条 音声利用ＩＰ通信網サービス取扱局
第 11 条 第１種契約申込の方法
第 12 条 第１種契約申込の承諾
第 13 条 最低利用期間
第 14 条 第１種音声利用ＩＰ通信網サービスに係る電気通信番号
第 15 条 請求による電気通信番号の変更
第 16 条 契約者回線の移転
第 17 条 契約者回線の異経路
第 18 条 契約者回線の利用の一時中断
第 19 条 その他の第１種契約内容の変更
第 20 条 第１種音声利用ＩＰ通信網サービスに基づく権利の譲渡
第 21 条 第１種契約者が行う第１種契約の解除
第 22 条 当社が行う第１種契約の解除
第 23 条 その他の提供条件
第２節 第２種音声利用ＩＰ通信網サービスに係る契約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
第 24 条 契約の単位
第 25 条 第２種契約申込の方法
第 26 条 第２種契約申込の承諾
第 27 条 第２種契約の変更
第 28 条 当社が行う第２種契約の解除
第 29 条 その他の提供条件
第３節 第３種音声利用ＩＰ通信網サービスに係る契約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
第 30 条 契約の単位
第 31 条 第３種契約申込の方法
第 32 条 第３種契約申込の承諾
第 33 条 第３種契約の変更
第 34 条 当社が行う第３種契約の解除
第 35 条 その他の提供条件
第５章 付加機能 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
第 36 条 付加機能の提供
第 37 条 付加機能の廃止
第６章 回線接続装置などの提供など ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第 38 条 回線接続装置などの提供
第 39 条 回線接続装置の移転
第 40 条 回線接続装置などの利用の一時中断および利用中止
第 41 条 回線接続装置などの撤去
第７章 回線相互接続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

第 42 条 回線相互接続
第８章 利用中止および利用停止
第 43 条 利用中止
第 44 条 利用停止

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

第９章 通話 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
第 45 条 発信者番号通知
第 46 条 相互接続点との間の通話など
第 47 条 通話利用の制限
第 47 条の２ 通話時間などの制限
第 48 条 通話時間の測定など
第 49 条 通話明細の記録
第 10 章料金など

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

第１節 料金および工事などに関する費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
第 50 条 料金および工事に関する費用
第２節 料金などの支払義務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
第 51 条 月額料金の支払義務
第 52 条 通話料金の支払義務
第 53 条 工事費の支払義務
第 54 条 線路設置費の支払義務
第 55 条 設備費の支払義務
第 56 条 手続きに関する料金の支払義務
第３節 料金の計算方法など ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
第 57 条 料金の計算方法など
第４節 保証金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
第 58 条 保証金
第５節 割増金および延滞利息 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
第 59 条 割増金
第 60 条 延滞利息
第６節 相互接続通話 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
第 61 条 相互接続通話の料金の取扱い
第 62 条 協定事業者が定める相互接続通話の料金などの滞納通知
第 63 条 協定事業者に係る債権の譲受など
第 11 章 保守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
第 64 条 契約者の維持責任
第 65 条 契約者の切分責任第 66 条 修理または復旧の順位
第 12 章 損害賠償 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
第 67 条 責任の制限
第 68 条 免責第 13 章 雑則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
第 69 条 他の電気通信事業者との利用契約の締結
第 70 条 承諾の限界
第 71 条 利用に係る契約者の義務
第 72 条 利用上の制限
第 73 条 契約者からの契約者回線などの設置場所の提供など
第 74 条 技術的事項および技術資料の閲覧
第 75 条 契約者の電気通信番号の通知
第 76 条 番号ポータビリティ
第 77 条 電話番号案内
第 78 条 電話番号案内料金の支払義務
第 79 条 電報サービスの利用
第 80 条 天気予報サービス、時報サービスおよび災害用伝言ダイヤルサービス
第 81 条 契約者に係る情報の利用
第 82 条 法令に規定する事項

第 83 条
第 84 条専属的合意管轄裁判所
閲覧

第 14 章 附帯サービス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
第 85 条 附帯サービス
別記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

１

音声利用ＩＰ通信網サービスの提供区域

２

ＩＰ利用回線に係る電気通信サービスの名称など

３

契約者の地位の承継

４

契約者の氏名などの変更の届出

５

契約者からの契約者回線などおよび回線接続装置などの設置場所の提供など

６

自営端末設備の接続

７

自営端末設備に異常がある場合などの検査

８

自営電気通信設備の接続

９

自営電気通信設備に異常がある場合などの検査

10

当社の維持責任11

請求先の分割

12

通話料金明細内訳書の提供

13

電話帳の普通掲載

14

電話帳の掲載省略

15

電話帳の重複掲載

16

協定事業者の電話番号情報データベースへの登録に関する手続き

17

新聞社などの基準

18

他の電気通信事業者との利用契約の締結

19

技術資料の項目

20

転送できない電話番号

料金表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
通則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
第１表 料金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
第２表 回線接続装置等使用料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
第３表 工事に関する費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57
第４表 事務手数料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
第５表 附帯サービスに関する料金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62
別表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63

附則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64

第１章

総則

（約款の適用）第１条

当社は、音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款（料金表を含みます。以下「約款」といいます。）

を定め、これにより音声利用ＩＰ通信網サービスを提供します。
（注）本条のほか、当社は、音声利用ＩＰ通信網サービスに附帯するサービス（以下「附帯サービス」といいます。）を、この約款により提供します。
（約款の変更）第２条

当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
２

当社は前項の変更を行う場合は、この約款を変更する旨および変更後の約款の内容並びに効力発生時
期を契約者に対し、当社ホームページにおける掲載その他の適切な方法で周知します。

３

契約者は、当社が行う前項の周知をもって、電気通信事業法に基づく契約者への説明とすることについて合意します。
（用語の定義）

第３条

この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用

語

１
２

電気通信設備
電気通信サービス

10

第２種契約

11

第２種契約者

12

第３種契約

13

第３種契約者

用

語

の

意

味

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
３ 音声利用ＩＰ通信網
主として通話の用に供することを目的として、インターネットプロト
コルにより、伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備およびこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。以下同じとし
ます。）
４ 通話
おおむね３キロヘルツの帯域の音声その他の音響を電気通信回線を通じて送り、または受ける通信
５ 音声利用ＩＰ通信網サー 音声利用ＩＰ通信網を利用して行う電気通信サービス
ビス
６ 音声利用ＩＰ通信網サー 音声利用ＩＰ通信網サービスに関する業務を行う当社の事業所
ビス取扱所
７ 音声利用ＩＰ通信網サー 電気通信設備を設置し、それにより音声利用ＩＰ通信網サービスを提ビス取扱局供する当社の事業所
８ 第１種契約
当社と第１種音声利用ＩＰ通信網サービスの提供を受けるための契約９ 第１種契約者
当社と第１種契約を締結している者
当社と第２種音声利用ＩＰ通信網サービスの提供を受けるための契約
当社と第２種契約を締結している者
当社と第３種音声利用ＩＰ通信網サービスの提供を受けるための契約
当社と第３種契約を締結している者

14

音声利用ＩＰ通信網サー 第１種契約、第２種契約および第３種契約
ビス契約
15 契約者
第１種契約者、第２種契約者および第３種契約者
16 ＩＰ利用回線
別記２に規定する電気通信回線であって、第２種契約に係るもの

－1－

17

オフィスｅｏ光ネット利 オフィスｅｏ光ネット契約約款に規定する契約者回線であって、第３用回線種契約に係るもの
18 相互接続点
当社と当社が別に定める電気通信事業者との間の相互接続協定（当社が別に定める電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。以下同じとします。）に基づく接続に係る電気通信設備の接続点
19 協定事業者
当社と相互接続協定を締結している当社が別に定める電気通信事業者
20 契約者回線第１種契約に基づいて音声利用ＩＰ通信網サービス取扱局と契約の申込者が指定する場所との間に設置される電気通信回線
21 契約者回線など(1) 契約者回線および当社が必要により設置する電気通信設備(2) ＩＰ利用回線(3) オフィスｅｏ光ネット利用回線(4) 相互接続点
22 回線接続装置
契約者回線の終端となる電気通信設備であって、１の部分の設置の場
所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）または同一の建物内であるもの
23 端末設備
契約者回線などの一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）または同一の建物内であるもの
24 自営端末設備
契約者が設置する端末設備
25 自営電気通信設備
当社が別に定める電気通信事業者（電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号。以下「事業法」といいます。）第９条の規定により登録を受けた者または事業法第 16 条の規定により届出をした者をいいます。
以下同じとします。）以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
26 消費税相当額
消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額（通話以外の通信の取扱い）
第４条

音声利用ＩＰ通信網サービスを利用して行う通話以外の通信は、これを通話とみなして取り扱い

ます。

－2－

第２章

音声利用ＩＰ通信網サービスの種類（音声利用ＩＰ通信網サービスの種類）
第５条

音声利用ＩＰ通信網サービスには、次の種類があります。

種 類
内容
第１種音声利用ＩＰ通信網サ 契約者回線を設置して提供する音声利用ＩＰ通信網サービスービス
第２種音声利用ＩＰ通信網サ ＩＰ利用回線を使用して提供する音声利用ＩＰ通信網サービスービス
第３種音声利用ＩＰ通信網サ オフィスｅｏ光ネット利用回線を使用して提供する音声利用ＩＰ通ービス
信網サービス－3－

第３章

音声利用ＩＰ通信網サービスの提供区域（音声利用ＩＰ通信網サービスの提供区域）
第６条

当社の音声利用ＩＰ通信網サービスは、別記１に定める提供区域において提供します。

－4－

第４章
第１節

契約

第１種音声利用ＩＰ通信網サービスに係る契約（契約の単位）
第７条
２

当社は、１の契約者回線ごとに１の第１種契約を締結します。

第１種契約者は、１の第１種契約につき１人に限ります。
（契約者回線の終端）

第８条

当社は、第１種契約者が指定した場所内の建物または工作物において、当社の線路から原則として最短距離にあって、堅固に施設できる地点に回線接続装置を設置し、これを契約者回線の終端とします。
２

当社は、前項の地点を定めるときは、第１種契約者と協議します。
（収容区域および加入区域）

第９条

当社は、料金表第１表（料金）に定めるところにより収容区域および加入区域を設定します。

（音声利用ＩＰ通信網サービス取扱局）
第 10 条２

契約者回線は、その契約者回線の終端のある音声利用ＩＰ通信網サービス取扱局に収容します。

当社は、別に定める規定による場合のほか、技術上および音声利用ＩＰ通信網サービスに関する業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、音声利用ＩＰ通信網サービス取扱局を変更することがあります。

（注）本条に規定する別に定める規定による場合は、当社の設置した電気通信設備を修理または復旧する
場合とします。
（第１種契約申込の方法）
第 11 条第１種音声利用ＩＰ通信網サービスの契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載

した当社所定の契約申込書を契約事務を行う音声利用ＩＰ通信網サービス取扱所に提出していただきます。
(1) 契約者回線の終端の場所(2) その他第１種契約申込の内容を特定するために必要な事項（第１種契約申込の承諾）
第 12 条２

当社は、第１種契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。

当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その第１種契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 申込みのあった第１種音声利用ＩＰ通信網サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
(2) 申込みをした者が第１種音声利用ＩＰ通信網サービスの料金または工事に関する費用の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
(3) その第１種音声利用ＩＰ通信網サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
(4) 警察機関から当社に対して特殊詐欺(不特定の者に対して、電話その他の通信手段を用いて、預貯金口座への振込その他の方法により、現金等をだまし取る犯罪をいいます。以下同じとします。） に関与したとして第１種音声利用ＩＰ通信網サービスの提供の請求の承諾をしない旨の要請があった者と第１種契約の申込み者が同一の者であるとき。

－5－

（最低利用期間）
第 13 条第１種音声利用ＩＰ通信網サービスについては、料金表に定めるところにより最低利用期間があります。
２

前項の最低利用期間は、第１種音声利用ＩＰ通信網サービスの提供を開始した日から起算して１年間
とします。

３

第１種契約者は、前項の最低利用期間内に第１種契約の解除があった場合は、当社が定める期日までに料金表第１表（料金）に規定する額を一括して支払っていただきます。
（第１種音声利用ＩＰ通信網サービスに係る電気通信番号）

第 14 条第１種音声利用ＩＰ通信網サービスに係る電気通信番号は、１の第１種契約ごとに電気通信番号規則（平成９年郵政省令第 82 号）第９条第１号に規定する電気通信番号（以下「固定電話番号」といいます。）を当社が定めます。
ただし、第 76 条（番号ポータビリティ）の規定による場合は、この限りではありません。
２

当社は、前項による規定の他、電気通信番号規則（平成９年郵政省令第 82 号）第 10 条第２号に規定する電気通信番号（以下「ＩＰ電話番号」といいます。）を割り当てます。

３

当社は、技術上または業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、電気通信番号を変更することが
あります。

４

前項の規定により、電気通信番号を変更する場合には、あらかじめそのことを第１種契約者に通知します。

（注）当社は、本条の規定によるほか、第 66 条（修理または復旧の順位）注書きの規定による場合は、電気通信番号を変更することがあります。
（請求による電気通信番号の変更）
第 15 条

第１種契約者は、迷惑電話（いたずら、嫌がらせその他これに類する通話であって、現にその通話の受信者が迷惑であると認めるものをいいます。）または間違い通話（現に使用している電気通信番号に対して、反復継続して誤って接続される通話をいいます。）を防止するために、電気通信番号を変更しようとするときは、音声利用ＩＰ通信網サービス取扱所に対し、当社所定の方法によりその変更の請求をしていただきます。
２

当社は、前項の請求があったときは、第 12 条（第１種契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（契約者回線の移転）

第 16 条２

第１種契約者は、契約者回線の移転を請求することができます。

前項の請求があったときは、当社は、第 12 条（第１種契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（契約者回線の異経路）

第 17 条当社は、音声利用ＩＰ通信網サービスに関する当社の業務の遂行上支障がない場合において、第１種契約者の請求に基づき、その契約者回線を通常の経路以外の当社が指定する経路（以下「異経路」といいます。）により設置します。
（契約者回線の利用の一時中断）
第 18 条

当社は、第１種契約者から請求があったときは、契約者回線の利用の一時中断（その第１種契約に係る設備などを他に転用することなく一時的に利用できなくすることをいいます。以下同じとしま－6－す。）を行います。
（その他の第１種契約内容の変更）
第 19 条

当社は、第１種契約者から請求があったときは、第 11 条（第１種契約申込の方法）第２号に規定する第１種契約内容の変更を行います。
２

前項の請求があったときは、当社は、第 12 条（第１種契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（第１種音声利用ＩＰ通信網サービスに基づく権利の譲渡）

第 20 条

第１種契約に係る利用権（第１種契約者が第１種契約に基づいて第１種音声利用ＩＰ通信網サービスの提供を受ける権利をいいます。以下同じとします。）の譲渡の承認を受けようとするときは、当事者が連署した当社所定の書面により音声利用ＩＰ通信網サービス取扱所に請求していただきます。
ただし、譲渡があったことを証明できる書類の添付をもって連署に代えることができるものとします。
２

当社は、前項の規定により第１種契約に係る利用権の譲渡の承認を求められたときは、次の場合を除いて、これを承認します。
(1) 第１種契約に係る利用権を譲り受けようとする者が第１種音声利用ＩＰ通信網サービスの料金または工事に関する費用の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
(2) その第１種契約に係る契約者回線などを継続利用されないとき。
(3) その他当社が指定する条件を満たさないとき。

３

第１種契約に係る利用権の譲渡があったときは、譲受人は、第１種契約者の有していた第１種音声利用ＩＰ通信網サービスに係る権利および義務（第 63 条（協定事業者に係る債権の譲受など）の規定により当社が譲り受けた債権に係る債務を支払う義務を含みます。）のうち当社が認める範囲の利用権に限り承継するものとします。
（第１種契約者が行う第１種契約の解除）

第 21 条

第１種契約者は、第１種契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ音声利用ＩＰ通信網サービス取扱所に、書面により通知していただきます。
（当社が行う第１種契約の解除）
第 22 条

当社は、第 44 条（利用停止）各号規定により第１種音声利用ＩＰ通信網サービスの利用停止をされた第１種契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その第１種契約を解除することがあります。
２

当社は、第１種契約者が第 71 条（利用に係る契約者の義務）第１項各号の規定のいずれかに違反する
場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、第１種音声利用ＩＰ通信網サービスの利用停止をしないでその契約を解除することがあります。

３

当社は、前２項の規定により、その契約を解除しようとするときは、あらかじめ第１種契約者にそのことを通知します。

４

第１項および第２項の解除にあたり、第１種契約者が所有または占有する敷地、家屋または構築物などの回復を要する場合には、その復旧工事に要する費用は、第１種契約者が負担するものとします。
（その他の提供条件）

第 23 条

第１種契約に関するその他の提供条件については、別記３および別記４に定めるところによりま

す。

－7－

第２節

第２種音声利用ＩＰ通信網サービスに係る契約（契約の単位）
第 24 条２

当社は、１のＩＰ利用回線ごとに１の第２種契約を締結します。

第２種契約者は、１の第２種契約につき１人に限ります。
（第２種契約申込の方法）

第 25 条第２種音声利用ＩＰ通信網サービスの契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載

した当社所定の契約申込書を契約事務を行う第２種音声利用ＩＰ通信網サービス取扱所に提出していただきます。
(1) ＩＰ利用回線の名称など(2) ＩＰ利用回線の終端の場所(3) その他第２種契約申込の内容を特定するために必要な事項（第２種契約申込の承諾）
第 26 条２

当社は、第２種契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。

当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その第２種契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 第２種契約を申し込んだ者が、その第２種契約に係るＩＰ利用回線の契約を締結している者と同一にならないとき。
(2) 申込みのあった第２種音声利用ＩＰ通信網サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
(3) 申込みをした者が第２種音声利用ＩＰ通信網サービスの料金または工事に関する費用の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
(4) その第２種音声利用ＩＰ通信網サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
(5) 警察機関から当社に対して特殊詐欺に関与したとして第２種音声利用ＩＰ通信網サービスの提供の請求の承諾をしない旨の要請があった者と第２種契約の申込み者が同一の者であるとき。

（第２種契約の変更）
第 27 条

第２種契約者は、第 25 条（第２種契約申込の方法）に規定する契約内容の変更を請求することができます。
２

前項の請求があったときは、当社は、第 26 条（第２種契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（当社が行う第２種契約の解除）

第 28 条

当社は、第 44 条（利用停止）の規定により第２種音声利用ＩＰ通信網サービスの利用停止をされた第２種契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その第２種契約を解除することがあります。
２

当社は、第２種契約者が第 71 条（利用に係る契約者の義務）第１項各号の規定のいずれかに違反する
場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、第２種音声利用ＩＰ通信網サービスの利用停止をしないでその契約を解除することがあります。

３

当社は、前２項の規定により、その契約を解除しようとするときは、あらかじめ第２種契約者にそのことを通知します。

４

当社は、ＩＰ利用回線に係る電気通信サービスの契約の解除があったときは、その第２種契約を解除
します。

－8－

（その他の提供条件）
第 29 条第２種音声利用ＩＰ通信網サービスに係る電気通信番号、請求による電気通信番号の変更、第２種音声利用ＩＰ通信網サービスの利用の一時中断、第２種音声利用ＩＰ通信網サービスに基づく権利の譲渡、第２種契約者が行う第２種契約の解除については、第１種音声利用ＩＰ通信網サービスの契約の場合に準ずるものとします。
２

前項に規定するほか、第２種契約に関するその他の提供条件については、別記２から別記４ に定めるところによります。

－9－

第３節

第３種音声利用ＩＰ通信網サービスに係る契約（契約の単位）
第 30 条２

当社は、１のオフィスｅｏ光ネット利用回線ごとに１の第３種契約を締結します。

第３種契約者は、１の第３種契約につき１人に限ります。
（第３種契約申込の方法）

第 31 条第３種音声利用ＩＰ通信網サービスの契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載

した当社所定の契約申込書を契約事務を行う第３種音声利用ＩＰ通信網サービス取扱所に提出していただきます。
(1) オフィスｅｏ光ネット利用回線の名称など(2) オフィスｅｏ光ネット利用回線の終端の場所(3) その他第３種契約申込の内容を特定するために必要な事項（第３種契約申込の承諾）
第 32 条２

当社は、第３種契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。

当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その第３種契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 第３種契約を申し込んだ者が、その第３種契約に係るオフィスｅｏ光ネット利用回線の契約を締結している者と同一にならないとき。
(2) 申込みのあった第３種音声利用ＩＰ通信網サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
(3) 申込みをした者が第３種音声利用ＩＰ通信網サービスの料金または工事に関する費用の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
(4) その第３種音声利用ＩＰ通信網サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
(5) 警察機関から当社に対して特殊詐欺に関与したとして第３種音声利用ＩＰ通信網サービスの提供の請求の承諾をしない旨の要請があった者と第３種契約の申込み者が同一の者であるとき。

（第３種契約の変更）
第 33 条

第３種契約者は、第 31 条（第３種契約申込の方法）に規定する契約内容の変更を請求することができます。
２

前項の請求があったときは、当社は、第 32 条（第３種契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（当社が行う第３種契約の解除）

第 34 条

当社は、第 44 条（利用停止）の規定により第３種音声利用ＩＰ通信網サービスの利用停止をされた第３種契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その第３種契約を解除することがあります。
２

当社は、第３種契約者が第 71 条（利用に係る契約者の義務）第１項各号の規定のいずれかに違反する
場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、第３種音声利用ＩＰ通信網サービスの利用停止をしないでその契約を解除することがあります。

３

当社は、前２項の規定により、その契約を解除しようとするときは、あらかじめ第３種契約者にそのことを通知します。

４

当社は、オフィスｅｏ光ネット利用回線の契約の解除があったときは、その第３種契約を解除します。

－10－

（その他の提供条件）
第 35 条第３種音声利用ＩＰ通信網サービスに係る電気通信番号、請求による電気通信番号の変更、第３種音声利用ＩＰ通信網サービスの利用の一時中断、第３種音声利用ＩＰ通信網サービスに基づく権利の譲渡、第３種契約者が行う第３種契約の解除については、第１種音声利用ＩＰ通信網サービスの契約の場合に準ずるものとします。
２

前項に規定するほか、第３種契約に関するその他の提供条件については、別記２から別記４に定めるところによります。

－11－

第５章

付加機能

（付加機能の提供）
第 36 条当社は、契約者から付加機能の利用の請求があったときは、次の場合を除き、料金表第１表（料金）に定めるところにより付加機能を提供します。
(1) 付加機能の提供を請求した契約者が、付加機能利用料の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
(2) 付加機能の提供が技術的に困難なときまたは保守することが著しく困難であるなど、音声利用Ｉ
Ｐ通信網サービスに関する当社の業務の遂行上支障があるとき。
(3) 警察機関から当社に対して特殊詐欺に関与したとして付加機能の提供の請求の承諾をしない旨の要請があった者と契約者が同一の者であるとき。
（付加機能の廃止）
第 37 条当社は次の場合には付加機能を廃止します。

(1) その付加機能の提供を受けている契約者から、音声利用ＩＰ通信網サービス契約の解除または付
加機能の廃止の申し出があったとき。
(2) 当社は、料金表第１表（料金）に別段の定めがあるときは、その付加機能の廃止を行うことがあ
ります。

－12－

第６章

回線接続装置などの提供など（回線接続装置などの提供）
第 38 条

当社は、第１種音声利用ＩＰ通信網サービスの提供に必要となる回線接続装置を、料金表第２表（回線接続装置等使用料）の定めるところにより提供します。
２

当社は、第１種契約者から請求があったときは、配線設備を料金表第２表（回線接続装置等使用料）の定めるところにより提供します。

３

当社は、音声利用ＩＰ通信網サービスの提供に必要となる端末設備を、料金表第２表（回線接続装置
等使用料）の定めるところにより提供します。

４

当社は、前項により提供する端末設備が、契約者回線などに接続されている場合においてその状態の監視および音声利用ＩＰ通信網サービスの利用に必要となる設定を遠隔にて行います。契約者は、これについて承諾して頂きます。
（回線接続装置の移転）

第 39 条

当社は、第１種契約者から請求があったときは、当社が提供する回線接続装置の移転を行います。

（回線接続装置などの利用の一時中断および利用中止）
第 40 条当社は、契約者から請求があったときは、当社が提供する回線接続装置などの利用の一時中断（その回線接続装置などを他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同
じとします。）を行います。
２

当社は、保守上または工事上やむを得ないときは、回線接続装置などの利用を中止することがあります。
３

当社は、前項の規定により回線接続装置などの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者に通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
（回線接続装置などの撤去）

第 41 条

当社は、第１種契約者が、第 21 条（第１種契約者が行う第１種契約の解除）または第 22 条（当社が行う第１種契約の解除）の規定により、第１種契約を解除したときは、当社の提供する回線接続装置を撤去します。
ただし、当社が別に定める場合は、この限りではありません。
２

契約者は、第 21 条（第１種契約者が行う第１種契約の解除）、第 22 条（当社が行う第１種契約の解除）、
第 28 条（当社が行う第２種契約の解除）または第 34 条（当社が行う第３種契約の解除）の規定により、
音声利用ＩＰ通信網サービス契約を解除したときは、当社の提供する端末設備を、当社の音声利用ＩＰ
通信網サービス取扱所に返却していただきます。ただし、当社が別に定める場合は、この限りではあり
ません。

－13－

第７章

回線相互接続（回線相互接続）第 42 条

契約者は、その契約者回線などの終端（相互接続点におけるものを除きます。以下この条において同じとします。）においてまたはその終端に接続されている電気通信設備を介して、契約者回線などと当社または当社が別に定める電気通信事業者が提供する電気通信サービスに係る電気通信回線との接続の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定する ための事項について記載した当社所定の書面を音声利用ＩＰ通信網サービス取扱所に提出していただきます。
２

当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社 または当社が別に定める電気通信事業者の契約約款および料金表などによりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。この場合において、当社は、相互に接続した電気通信回線により行う通話について、その品質を保証しません。

３

契約者は、その接続について、第１項の規定により音声利用ＩＰ通信網サービス取扱所に提出した書面に記載した事項について変更しようとするときは、当社所定の書面によりその変更の請求をしていた
だきます。この場合、当社は、前項の規定に準じて取り扱います。

４

契約者は、その接続を廃止しようとするときは、そのことをあらかじめ書面により音声利用ＩＰ通信
網サービス取扱所に通知していただきます。

－14－

第８章

利用中止および利用停止（利用中止）
第 43 条当社は、次の場合には、音声利用ＩＰ通信網サービスの利用を中止することがあります。

(1) 当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
(2) 第 47 条（通話利用の制限）の規定により、通話利用を中止するとき。
２

当社は、前項の規定により音声利用ＩＰ通信網サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者にお知らせします。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
（利用停止）

第 44 条当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、６か月以内で当社が定める期間（その音声利用ＩＰ通信網サービスに係る料金その他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなった
音声利用ＩＰ通信網サービスに係る料金、工事に関する費用または割増金の料金以外の債務をいいます。
以下この条において同じとします。）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間
または第 5 号に該当するときは警察機関から当社に対して利用できない状態の解消を行う旨の要請があるまでの間（警察機関から当社に対して、利用を停止する期間を延長する旨の要請があった場合または特別の事情がある場合は、利用を停止する期間が６か月を超え、警察機関から当社に対して、利用できない状態の解消を行う旨の要請があるまでの間とします。））、その音声利用ＩＰ通信網サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(2) 第 71 条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとき。
(3) 当社の承諾を得ずに契約者回線などに自営端末設備、自営電気通信設備、他社回線または当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
(4) 別に定める規定に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、またはその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備もしくは自営電気通信設備を契約者回線などから取りはずさなかったとき。
(5) 契約者が当社と契約を締結している音声利用ＩＰ通信網サービスについて、警察機関から当社に対して、特殊詐欺に利用された、または特殊詐欺に利用される蓋然性があるとして、その音声利用
ＩＰ通信網サービスの利用を停止する旨の要請があったとき。なお、利用を停止する前の電気通信番号と利用できない状態の解消を行った後の電気通信番号が異なる場合があります。
２

当社は、前項の規定により音声利用ＩＰ通信網サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理
由、利用停止をする日および期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

３

契約者は、第１項第５号で定める場合は、当社がその契約者の氏名、住所及び電話番号等を、警察機関、総務省に通知する場合があることについて、同意していただきます。

（注）本条第１項第４号に規定する別に定める規定は、別記７および別記９に定めるものとします。

－15－

第９章

通話

（発信者番号通知）
第 45 条

契約者回線などから発信する通話（当社が別に定める通話を除きます。）については、発信者番号通知（発信者の電気通信番号を着信先の電気通信設備へ通知することをいいます。）を行います。
ただし、次の通話については、この限りでありません。
(1) 通話の発信に先立ち、「１８４」をダイヤルして行う通話(2) 発信者番号非通知機能の提供を受けている契約者回線などから発信する通話（通話の発信に先立
ち、「１８６」をダイヤルして行う通話を除きます。）
２

前項の規定に係わらず、電気通信番号規則（平成９年郵政省令第 82 号）第 11 条に規定する緊急通報に関する電気通信番号に対して行う通話については、その発信電話番号など（発信者の電気通信番号、その通話の発信元に係る契約者の氏名もしくは名称、並びに住所もしくは居所をいいます。）を着信先の電気通信設備へ通知します。
ただし、通話の発信に先立ち、「１８４」をダイヤルして行う通話については、人の生命、身体、自由または財産に対する危険が切迫していると認められ、かつ緊急通報受理機関から要請があった場合を除き、通知を行いません。

３

本条１項または２項の場合において、当社は、電気通信番号を着信先の電気通信設備へ通知するまたは通知しないことに伴い発生する損害賠償については、第 67 条（責任の制限）の規定に該当する場合に限り、その規定により責任を負います。

（注）契約者は、この条の規定などにより通知を受けた電気通信番号などの利用に当たっては、総務省の定める「発信者情報通知サービスの利用における発信者個人情報の保護に関するガイドライン」を尊重するものとします。
（相互接続点との間の通話など）
第 46 条

相互接続点を経由する通話（以下「相互接続通話」といいます。）は、相互接続協定に基づき当社が別に定めた通話に限り行うことができるものとします。
２

相互接続を行うことができる地域（以下「接続対象地域」といいます。）は、当社が相互接続協定により定めた地域に限り行うことができるものとします。
（通話利用の制限）

第 47 条当社は、通話が著しく輻輳し、通話の全部を接続することができなくなったときは、天災、事変

その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信
もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通話および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通話を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されている契約者回線など（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外のものによる通話の利用を中止する措置（特定の地域の契約者回線などへの通話を中止する措置を含みます。）をとることがあ
ります。
機

関

気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関警察機関（海上保安機関を含みます。以下同じとします。）
防衛機関
輸送の確保に直接関係がある機関

－16－

名

通信の確保に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関別記 17 に定める基準に該当する新聞社、放送事業者または通信社の機関
預貯金業務を行う金融機関
国または地方公共団体の機関（通話時間などの制限）
第 47 条の２

前条の規定による場合のほか、当社は、通話が著しく輻輳するときは、通話時間または特定の契約者回線等への通話の利用を制限することがあります。
（通話時間の測定など）
第 48 条

通話時間の測定などについては、料金表第１表第２（通話料金）に定めるところによります。

（通話明細の記録）
第 49 条

契約者は、当社が通話時間の測定などのためにその通話の明細を記録することを承諾していただ

きます。

－17－

第 10 章第１節

料金など

料金および工事などに関する費用（料金および工事に関する費用）
第 50 条第２節

当社が提供する音声利用ＩＰ通信網サービスの料金は、料金表に定めるところによります。
料金などの支払義務（月額料金の支払義務）
第 51 条

契約者は、その音声利用ＩＰ通信網サービス契約に基づいて当社が音声利用ＩＰ通信網サービスの提供を開始した日（付加機能または回線接続装置などについてはその提供を開始した日）から起算して契約の解除があった日（付加機能または回線接続装置などについては、その廃止があった日）の前日
までの期間（提供を開始した日と解除または廃止があった日が同一の日である場合は、1 日間とします。）
について、料金表第１表第１（基本料金）および第２表（回線接続装置等使用料）に規定する料金のう
ち月額で規定されているもの（以下「月額料金」といいます。）の支払いを要します。
２

前項の期間において、音声利用ＩＰ通信網サービスを利用することができない状態が生じたときの月額料金の支払いは、次によります。
(1) 利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の月額料金の支払いを要します。
(2) 利用停止があったときは、契約者は、その期間中の月額料金の支払いを要します。
(3) 前号の規定によるほか、契約者は、次の場合を除き、音声利用ＩＰ通信網サービスを利用できな
かった期間中の月額料金の支払いを要します。
区
別支払を要しない料金
契約者の責めによらない理由により、その音 そのことを当社が知った時刻以後の利用できな
声利用ＩＰ通信網サービスを全く利用できない かった時間（24 時間の倍数である部分に限りま状態（その契約に係る電気通信設備によるすべ す。）について、24 時間ごとに日数を計算し、ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できな その日数に対応するその音声利用ＩＰ通信網サ
い状態と同程度の状態となる場合を含みます。） ービスについての月額料金が生じた場合（２欄または３欄に該当する場合を除きます。）に、そのことを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したとき。
２ 当社の故意または重大な過失により音声利用 そのことを当社が知った時刻以後の利用できな
ＩＰ通信網サービスを全く利用できない状態が かった時間について、その時間に対応するその生じたとき。
音声利用ＩＰ通信網サービスについての月額料
金
３ 移転に伴って、音声利用ＩＰ通信網サービス 利用できなくなった日から起算して、再び利用を利用できなくなった期間が生じたとき（契約 できる状態とした日の前日までの日数に対応す者の都合により音声利用ＩＰ通信網サービスを るその音声利用ＩＰ通信網サービスについての利用しなかった場合であって、その設備または 月額料金
電気通信番号を保留したときを除きます。）。
１

３

当社は、支払いを要しないこととされた月額料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。

４第２項の規定にかかわらず、料金表に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（通話料金の支払義務）

第 52 条

契約者は、当社が測定した通話時間と料金表第１表第２（通話料金）の規定に基づいて算定した

通話料金の支払いを要します。
ただし、付加機能などを利用して行った通話の通話料金については、料金表第１表第１（基本料金）－18－

または第２（通話料金）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
２

相互接続通話の料金の支払義務については、前項の規定にかかわらず、第 61 条（相互接続通話の料金の取扱い）に規定するところによります。

３

契約者は、通話料金について、当社の機器の故障などにより正しく算定することができなかった場合
は料金表第１表第２（通話料金）に定めるところにより算定した料金額の支払いを要します。この場合において、特別の事情があるときは、契約者と協議し、その事情を参酌するものとします。
（工事費の支払義務）

第 53 条

契約者は、音声利用ＩＰ通信網サービス契約の申込みまたは工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第３表第１（工事費）に規定する工事費の支払いを要します。
ただし、工事の着手前にその音声利用ＩＰ通信網サービス契約の解除またはその工事の請求の取消し（以下この節において「解除など」といいます。）があった場合は、この限りではありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。
（線路設置費の支払義務）
第 54 条

第１種契約者は、次の場合には、料金表第３表第２（線路設置費）に規定する線路設置費の支払いを要します。
ただし、契約者回線の設置などの工事の着手前にその契約の解除などがあった場合は、この限りではありません。この場合、既にその線路設置費が支払われているときは、当社は、その線路設置費を返還します。
(1) 契約者回線の終端が区域外（収容区域のうち加入区域以外のものをいいます。以下同じとします。）となる第１種契約の申込みをし、その承諾を受けたとき。
(2) 移転後の契約者回線の終端が区域外となる契約者回線の移転（移転後の契約者回線の終端が移転前の契約者回線の終端と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）または同一の建物内となるものを除きます。）の請求をし、その承諾を受けたとき。
２

第１種契約者は、工事の着手後完了前に解除などがあった場合は、前項の規定にかかわらず、解除などがあったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。
（設備費の支払義務）

第 55 条

第１種契約者は、異経路（契約者回線を通常の経路以外の当社が指定する経路により設置することをいいます。以下同じとします。）の請求または特別な電気通信設備の新設を要する申込み（契約者回線の移転の請求を含みます。）をし、その承諾を受けたときは、料金表第３表第３（設備費）に規定する設備費の支払いを要します。
ただし、契約者回線の設置などの工事の着手前にその契約の解除などがあった場合は、この限りではありません。この場合、既にその設備費が支払われているときは、当社は、その設備費を返還します。
２

第１種契約者は、工事の着手後完了前に解除などがあった場合は、前項の規定にかかわらず、その工事に関して解除などがあったときまでに着手した工事（解除などを行う前に設備費の支払いを要することとなっている部分に限ります。）の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。

（手続きに関する料金の支払義務）
第 56 条

契約者は、音声利用ＩＰ通信網サービスに係る契約の申込みまたは手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第４表（事務手数料）に規定する手続に関する料金の支払いを要します。

－19－

第３節

料金の計算方法など（料金の計算方法など）
第 57 条

料金の計算方法並びに料金、事務手数料および工事に関する費用の支払方法は、料金表通則に定めるところによります。
第４節

保証金

（保証金）
第 58 条当社は、契約者（新たに契約者となる者を含みます。以下この条において同じとします。）が次のいずれかに該当する場合には、月額料金の３ヶ月分に相当する額を超えない範囲で当社が別に定める条件に従って保証金を預けていただくことがあります。
(1) 契約者が現に利用している当社の電気通信サービスの料金について、支払期日を経過してもなお支払わなかった場合(2) 支払期日を経過してもなお料金を支払わないことが予想される場合
２

当社は、音声利用ＩＰ通信網サービス契約が消滅した場合には、保証金を契約者が支払うべき料金に充当し、その残額を返還します。

（注）本条第１項に規定する当社が別に定める条件は、保証金に利息を付さないことを条件として預けていただくこととします。
第５節

割増金および延滞利息（割増金）
第 59 条

契約者は、料金または工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
（延滞利息）
第 60 条

契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払

いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14.5％の割合で計算
して得た額を延滞利息として支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。
第６節

相互接続通話（相互接続通話の料金の取扱い）
第 61 条

契約者は、相互接続協定に基づき当社または協定事業者の契約約款および料金表などに定めるところにより、相互接続通話に関する料金の支払いを要します。
２

前項の場合において、相互接続通話に係る料金の設定またはその請求については、当社または協定事業者が行うものとし、接続形態別の具体的な取扱いについては、相互接続協定に基づき当社が別に定めるところによります。

－20－

（協定事業者が定める相互接続通話の料金などの滞納通知）
第 62 条当社は、契約者が、第 61 条（相互接続通話の料金の取扱い）の規定により、協定事業者が定める相互接続通話の料金のうち当社が請求することとなる料金を当社が定める支払期日までに支払わない
ときは、その契約者回線の電気通信番号およびその料金の支払いがない旨などを協定事業者に通知することがあります。
（協定事業者に係る債権の譲受など）
第 63 条

協定事業者と電気通信サービスに係る契約を締結している契約者は、その契約約款などに定めるところにより当社に譲り渡すこととされた協定事業者の債権を当社が譲り受け、請求することを承認していただきます。この場合、当社および協定事業者は、契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
２

前項の場合において、当社は、譲り受けた債権を当社が提供する音声利用ＩＰ通信網サービスの料金とみなして取り扱います。

－21－

第 11 章保守

（契約者の維持責任）
第 64 条

契約者は、自営端末設備または自営電気通信設備を、技術基準に適合するように維持していただ

きます。
（契約者の切分責任）第 65 条

契約者は、自営端末設備または自営電気通信設備が契約者回線などに接続されている場合であって、契約者回線などその他当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末
設備または自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
２

前項の確認に際して、契約者から要請があったときは、当社は、音声利用ＩＰ通信網サービス取扱局
において試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。

３

当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備または自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。

（注）本条は、当社が別に定めるところにより当社と保守契約を締結している自営端末設備 または自営電
気通信設備には適用しません。
（修理または復旧の順位）
第 66 条

当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、または滅失した場合に、その全部を修理し、または復旧することができないときは、第 47 条（通話利用の制限）の規定により優先的に取り扱われる通話を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、または復旧します。この場合において、第１順位および第２順位の電気通信設備は同条の規定により、当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順位

１

２

３

修理または復旧する電気通信設備
気象機関に設置されるもの
水防機関に設置されるもの
消防機関に設置されるもの
災害救助機関に設置されるもの
警察機関に設置されるもの
防衛機関に設置されるもの
輸送の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
通信の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
電力の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
ガスの供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
水道の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
選挙管理機関に設置されるもの
当社が別に定める基準に該当する新聞社、放送事業者または通信社の機関に設置されるもの
預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
国または地方公共団体の機関に設置されるもの（第１順位となるものを除きます。）
第１順位および第２順位に該当しないもの（注）本条の表中第２順位に規定する別に定める基準は、別記 17 に定めるものとします。
（注２）当社は、当社の設置した電気通信設備を修理または復旧するときは、故障または滅失した契約者回線などについて、暫定的にその電気通信番号または音声利用ＩＰ通信網サービス取扱局を変更することがあります。

－22－

第 12 章損害賠償（責任の制限）第 67 条当社は、音声利用ＩＰ通信網サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その音声利用ＩＰ通信網サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通話に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
２

前項の場合において、当社は、音声利用ＩＰ通信網サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその音声利用ＩＰ通信網サービスに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額を上限として賠償します。
(1) 料金表第１表第１（基本料金）（ユニバーサルサービス料および電話リレーサービス料を除きます。）に規定する料金(2) 料金表第１表第２（通話料金）に規定する料金（音声利用ＩＰ通信網サービスを全く利用できな
い状態が連続した期間の初日の属する料金月の前６料金月の１日当たりの平均通話料金（前６料金
月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します。）(3) 料金表第２表（回線接続装置等使用料）に規定する料金(4) 相互接続通話（料金設定事業者が当社以外のものとなる相互接続通話であって、その料金を当社が請求することとなるものに限ります。）に係る協定事業者の契約約款および料金表などに規定する通話料金（当社またはその通話に係る協定事業者の課金資料に基づき、第２号の場合と同様の方法
により算出します。）

３

第１項の場合において、当社の故意または重大な過失により音声利用ＩＰ通信網サービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。

（注）本条第２項第２号に規定する当社が別に定める方法により算出した額は、原則として、音声利用Ｉ
Ｐ通信網サービスを全く利用できない状態が生じた日前の実績が把握できる期間における１日当たりの平均通話料金とします。
（注２）本条第２項の場合において、日数に対応する料金額の算定に当たっては、料金表通則の規定に準じて取り扱います。
（免責）
第 68 条当社は、音声利用ＩＰ通信網サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理または復旧の工事に当たって、契約者に関する土地、建物その他の工作物などに損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
２

当社は、契約者が、第 38 条（回線接続装置などの提供）第３項により提供する端末設備以外の端末設
備で音声利用ＩＰ通信網サービスを利用した場合、音声利用ＩＰ通信網サービスの品質について保障しません。また、この事実により発生するいかなる損害においても、その損害を賠償しません。

３

当社は、この約款などの変更により自営端末設備または自営電気通信設備の改造または変更（以下、
この条において「改造など」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造などに要する費用については負担しません。
ただし、端末設備などの接続の技術的条件（以下この条において「技術的条件」といいます。）の規定の変更（音声利用ＩＰ通信網サービス取扱局に設置する電気通信設備の変更に伴う技術的条件の規定の適用の変更を含みます。）により、現に契約者回線などに接続されている自営端末設備または自営電気通－23－

信設備の改造などを要する場合は、当社は、その改造などに要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。

－24－

第 13 章雑則

（他の電気通信事業者との利用契約の締結）
第 69 条

音声利用ＩＰ通信網サービスに係る契約の申込みの承諾を受けた者は、別記 18 に定める電気通信事業者がそれぞれ定める契約約款および料金表などの規定に基づいて、その電気通信事業者と別記 18に定める利用契約を締結したこととなります。
ただし、音声利用ＩＰ通信網サービスに係る契約の申込みの承諾を受けた者から、その電気通信事業者に対してその利用契約を締結しない旨の意思表示があったときは、この限りではありません。
２

前項の規定により利用契約を締結した音声利用ＩＰ通信網サービスに係る契約の申込みの承諾を受けた者は、その契約者回線などにおいて該当する電気通信事業者に係る電気通信サービスの利用があった
ときに、その電気通信事業者の契約約款および料金表などに基づいて、その料金の支払いを要することとなります。
ただし、その音声利用ＩＰ通信網サービスに係る契約の申込みの承諾を受けた者は、その利用契約に基づく請求により電気通信サービスの提供を受けているときは、その利用の状況にかかわらず、その電気通信事業者の契約約款および料金表などに基づいて、その料金の支払いを要することがあります。
（承諾の限界）第 70 条当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、または保守することが著しく困難であるなど当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。
（利用に係る契約者の義務）
第 71 条

契約者は、次のことを守っていただきます。

(1) 当社が契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、もしくは損壊し、またはその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。
ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき、または自営端末設備もしくは自営電気通信設備の接続もしくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
(2) 故意に契約者回線などを保留したまま放置し、その他通話の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
(3) 故意に多数の不完了通話を発生させるなど、通話の輻輳を生じさせるおそれがある行為を行わな
いこと。
(4) 当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が契約に基づき設置した電気通信設
備に他の機械、付加物品などを取り付けないこと。
(5) 当社が契約に基づき設置した電気通信設備を、善良な管理者の注意をもって保管すること。
(6) 第 38 条（回線接続装置などの提供）第３項により提供する端末設備以外の端末設備を利用しないこと。
２

契約者は、前項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、またはき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事などに必要な費用を支払っていただきます。
（利用上の制限）第 72 条

契約者は、コールバックサービス（日本国内から日本国外へ発信する通話を外国から発信する形態に転換することによって通話を可能とする形態の電気通信サービスをいいます。以下同じとします。）のうち、次の方式のものを利用し、または他人に利用させる態様で通話を行ってはいけません。
区

別

方式の概要

－25－

ポーリング方式

アンサープレッション方式

外国側から日本国内宛に継続して通話の請求が行われ、契約者がコー
ルバックサービスを行う場合にのみ、それに応答することで提供がなされるコールバックサービスの方式
その提供に際し、当社が通話に係る通話時間の測定を行うために用いる応答信号が不正に抑圧されることとなるコールバックサービスの方式（契約者からの契約者回線などの設置場所の提供など）
第 73 条契約者からの契約者回線などおよび回線接続装置などの設置場所の提供などについては、別記５に定めるところによります。
（技術的事項および技術資料の閲覧）
第 74 条２

音声利用ＩＰ通信網サービスにおける基本的な技術的事項は、別表に定めるところによります。

当社は、当社が指定する音声利用ＩＰ通信網サービス取扱所において、音声利用ＩＰ通信網サービスを利用するうえで参考となる別記 19 の事項を記載した技術資料を閲覧に供します。
（契約者の電気通信番号の通知）

第 75 条当社は、契約者回線などから相互接続通話を行う場合に、その契約者回線などの電気通信番号を

その相互接続通話に係る協定事業者に通知します。
２ 契約者は、当社が別に提供するＩＰ電話サービスに係る業務の遂行のため、必要な範囲で契約者に係る情報を利用することについて承諾していただきます。
（注）契約者に係る情報を利用とは、当社が別に提供するＩＰ電話サービスとの通話料金の適用に係る情報のみとし、当社が別に提供するＩＰ電話サービスの契約者にその情報が連携されます。
（番号ポータビリティ）
第 76 条

契約者が、電話サービスの提供を受ける電話事業者を協定事業者から変更し、あらかじめ、当社に番号ポータビリティの申込をした場合において、その協定事業者から契約者に付与された電気通信番号（一般加入電話に限ります。）を変更することなく、当社の音声利用ＩＰ通信網サービスの提供を受けることができるようにします。ただし、次の場合はこの限りではありません。
(1) 番号ポータビリティを実施することが技術上困難なとき(2) 契約者が協定事業者と契約しているサービスの提供場所が変更となるとき(3) 協定事業者の業務の遂行上支障があるとき(4) その他当社の業務の遂行上支障があるとき
２

契約者は、前項の申込みを行い当社がその承諾をしたときは、料金表第４表（事務手数料）に規定する事務手数料の支払いを要します。
（電話番号案内）第 77 条

契約者は、当社が別に定める協定事業者の契約約款の定めに基づく電話番号案内サービスを利用することができます。
（電話番号案内料金の支払義務）
第 78 条

契約者が電話番号案内を利用した場合は、料金表に定める番号案内料の支払いを要します。

（電報サービスの利用）
第 79 条

契約者は、当社が別に定める協定事業者の契約約款の定めに基づく電報サービスを利用することができます。

－26－

２

契約者は、前項の規定により電報サービスを利用した場合に生じた債権を当社が協定事業者から譲り受けることを承諾していただきます。この場合、当社は、契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。

３

前項の規定により当社が協定事業者から譲り受けた債権額は、協定事業者の料金表の定めに基づいて算定した額とし、その他の取扱いについては、この約款の定めるところによります。

（注）本条において当社が別に定める協定事業者とは、西日本電信電話株式会社とします。
（天気予報サービス、時報サービスおよび災害用伝言ダイヤルサービス）
第 80 条当社は、次により天気予報サービス、時報サービスおよび災害用伝言ダイヤルサービスを提供します。
区別
天気予報サービス
時報サービス
災害用伝言ダイヤル
サービス
２

内容
気象庁が作成した気象、地象または水象に関する気象情報を通知するサービス
日本中央標準時に準拠した時刻を通知するサービス
災害が発生した場合などに、協定事業者の定める通話について、メッセージの蓄積、再生などを行うサービス

電気通信番号
１７７
１１７
１７１

天気予報サービスおよび時報サービスは、１の通話について、天気予報または時報を聞くことができる状態にした時刻から起算し、６分経過後１２分までの間をもって、その通話を打ち切ります。
（契約者に係る情報の利用）

第 81 条当社は、契約者に係る氏名もしくは名称、電気通信番号、住所もしくは居所または請求書の送付先などの情報を、当社または協定事業者の契約の申込み、契約の締結、工事、料金の適用または料金の請求その他の当社または協定事業者の契約約款などの規定に係る業務の遂行上必要な範囲で利用します。
２

契約者は、第 44 条第１項第５号で定める場合は、当社がその契約者の氏名、住所及び電話番号等を、警察機関、総務省に通知する場合があることについて、同意していただきます。

（注）業務の遂行上必要な範囲での利用には、契約者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。
（法令に規定する事項）
第 82 条

音声利用ＩＰ通信網サービスの提供または利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
（注）法令に定めがある事項については、別記６から別記 10 に定めるところによります。

（専属的合意管轄裁判所）
第83条 音声利用ＩＰ通信網サービス 契約者と当社との間における一切の訴訟については、大阪地方裁判
所 または 大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（閲覧）第 84 条

この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は音声利用ＩＰ通信

網サービス取扱所において閲覧に供します。

－27－

第 14 章

附帯サービス（附帯サービス）
第 85 条

音声利用ＩＰ通信網サービスに関する附帯サービスの取扱いについては、別記 11 から別記 16 に定めるところによります。

－28－

別記
１

音声利用ＩＰ通信網サービスの提供区域
音声利用ＩＰ通信網サービスの提供区域は、次に掲げる府県とします。
府 県 の 区 域
大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県、福井県の一部
ただし、当社の音声利用ＩＰ通信網の構成上、上記表内であっても、音声利用ＩＰ通信網サービスの提供ができない地域があります。

２

ＩＰ利用回線に係る電気通信サービスの名称など(1)第２種音声利用ＩＰ通信網サービスについて、ＩＰ利用回線に係る電気通信サービスの名称および品目、チャンネル数の上限は以下のとおりとします。
１

電気通信サービスの名称
インターネットオフィス契約約款に規100Mbps
定するサービス

品目など

1Gbps、10Gbps
２

ＩＰ通信網サービス契約約款に規定す 10Mbps、20Mbps、30Mbps、る第１種ＩＰ通信網サービス（直収型のも 40Mbps、50Mbps、60Mbps、のに限ります。）
70Mbps、80Mbps、90Mbps、100Mbps
３ ＩＰ通信網サービス契約約款に規定する 第 １ 種 Ｉ Ｐ 通 信 網 サ ー ビ ス （ 共 用 型 10Mbps
type1 のものに限ります。）

チャンネル数の上限
１のＩＰ利用回線について８チャンネルまで
１のＩＰ利用回線について２３チャンネルまで１のＩＰ利用回線について４６チャンネルまで４

ＩＰ通信網サービス契約約款に規定する第１種ＩＰ通信網サービス（共用型
100Mbps、1Gbps
type2 であってクラスⅡのものに限ります。）
５ ＩＰ通信網サービス契約約款に規定する 第 １ 種 Ｉ Ｐ 通 信 網 サ ー ビ ス （ 共 用 型 10Mbps、100Mbps
type3 のものに限ります。）
６

ＩＰ通信網サービス契約約款に規定す 料金の適用方法による細目がる第１種ＩＰ通信網サービス
タイプ２(10Gbps のものを除く)であるもの
７ ＩＰ－ＶＰＮサービス契約約款に規定 128kbps、256kbps、384kbps、 １ の Ｉ Ｐ 利 用 回 線 に つするサービス（直収型タイプ１のものに限 512kbps、768kbps、1Mbps、 い て 当 社 が 別 に 定 め る
ります。）
1.5Mbps、2Mbps から 10Mbps、 チャンネル数まで
20Mbps、30Mbps、40Mbps、50Mbps、60Mbps、70Mbps、80Mbps、90Mbps、100Mbps、200Mbps、300Mbps、400Mbps、500Mbps、600Mbps、700Mbps、800Mbps、900Mbps、1Gbps
８ ＩＰ－ＶＰＮサービス契約約款に規定するサービス（直収共用型タイプ１のもの 100Mbpsに限ります。）
９ ＩＰ－ＶＰＮサービス契約約款に規定するサービス（直収共用型タイプ２のもの 100Mbpsに限ります。）－29－

10

ＩＰ－ＶＰＮサービス契約約款に規定するサービス（アクセス共用型のものに限 200Mbps
ります。）

１のＩＰ利用回線について８チャンネルまで

１のＩＰ利用回線について２３チャンネルまで11 イーサネット網サービス契約約款に規 0.5Mbps、1Mbps から 10Mbps、 １ の Ｉ Ｐ 利 用 回 線 に つ定されるサービス（アクセス回線(契約者 20Mbps、30Mbps、40Mbps、
いて当社が別に定める回線が特定サービス取扱局内に終端する 50Mbps、60Mbps、70Mbps、チャンネル数までものを除く)であってイーサネット方式の 80Mbps、90Mbps、100Mbps、もので直収型のものに限ります。）
200Mbps、300Mbps、400Mbps、500Mbps、600Mbps、700Mbps、800Mbps、900Mbps、1Gbps から 10Gbps
12 イーサネット網サービス契約約款に規定されるサービス（アクセス回線(契約者
回線が特定サービス取扱局内に終端する 1Gbps
ものを除く)であってイーサネット方式のもので直収共用型のものに限ります。）
13 イーサネット網サービス契約約款に規１のＩＰ利用回線につ定されるサービス（アクセス回線がイーサ 300Mbps
いて８チャンネルまで
ネット方式のものでアクセス共用型のも１のＩＰ利用回線につのに限ります。）
1Gbps
いて２３チャンネルま1Gbps

で(2)第３種音声利用ＩＰ通信網サービスについて、オフィスｅｏ光ネット利用回線に係る名称および品目、チャンネル数の上限は以下のとおりとします。
電気通信サービスの名称
品目など
オフィスｅｏ光ネット契約約款に規定するサービス
1Gbps、10Gbps

３

チャンネル数の上限
１のオフィスｅｏ光ネ
ット利用回線について
１６チャンネルまで

契約者の地位の承継(1) 相続または法人の合併により契約者の地位の承継があったときは、相続人または合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて音声利用ＩＰ通信網サービス取扱所に届け出ていただきます。
(2) (1)の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
(3) 当社は、(2)の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。

４

契約者の氏名などの変更の届出(1) 契約者は、その氏名、名称または住所もしくは居所に変更があったときは、そのことを速やかに音声利用ＩＰ通信網サービス取扱所に届け出ていただきます。
(2) (1)の届出があったときは、当社は、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。

５

契約者からの契約者回線などおよび回線接続装置などの設置場所の提供など(1) 契約者回線などの終端にある構内（これに準ずる区域を含みます。）または建物内において、当社－30－

が契約者回線などおよび回線接続装置などを設置するために必要な場所は、その契約者から提供していただきます。
(2) 当社が契約に基づき提供する回線接続装置などに必要な電気は、契約者から提供していただきます。
(3) 契約者は、契約者回線などの終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）または建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路などの特別な設備を使用することを希望すると
きは、自己の負担によりその設備を設置していただきます。
６

自営端末設備の接続(1) 契約者は、その契約者回線などの終端において、またはその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線などに自営端末設備を接続するときは、その接続の請求をしていただきます。この場合において、事業法第 53 条第２項（同法第 104 条第４項において準用する場合を含む。）、
同法第 58 条（第 104 条第７項において準用する場合を含む。）または同法第 65 条の規定により表示が付されている端末機器以外の自営端末設備を接続するときは、当社所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。
(2) 当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
ア

その接続が技術基準に適合しないとき。

イ

その接続が事業法施行規則第 31 条で定める場合に該当するとき。

(3) 当社は、(2)の承諾に当たっては、事業法施行規則第 32 条第 1 項で定める場合に該当するときを除き、その接続が技術基準に適合するかどうかの検査を行います。
(4) (3)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(5) 契約者は、事業法第 71 条の規定により、工事担任者規則（昭和 60 年郵政省令第 28 号）第４条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営端末設備の接続に係る工事を行わせ、または実地に監督させなければなりません。
ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りでありません。
(6) 契約者が、その自営端末設備を変更したときについても、(1)から(5)の規定に準じて取り扱います。
(7) 契約者は、その契約者回線などに接続されている自営端末設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。
７

自営端末設備に異常がある場合などの検査(1) 当社は、契約者回線などに接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービ
スの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第 32 条第２項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。
(2) (1)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(3) (1)の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準に適合していると認められないときは、契約者
は、その自営端末設備を契約者回線などから取りはずしていただきます。

８

自営電気通信設備の接続(1) 契約者は、その契約者回線などの終端において、またはその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線などに自営電気通信設備を接続するときは、その接続を行う場所、その自営電気通信設備を構成する機器の名称その他その自営電気通信設備を特定するための事項を記載－31－

した当社所定の書面により、その接続の請求をしていただきます。
(2) 当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
ア

その接続が技術基準に適合しないとき。

イ

その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて、事業法第 70 条第１項第２号による総務大臣の認定を受けたとき。

(3) 当社は、(2)の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則第 32 条第１項で定める場合に該当する
ときを除き、その接続が技術基準に適合するかどうかの検査を行います。
(4) (3)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(5) 契約者は、事業法第 71 条の規定により、工事担任者規則（昭和 60 年郵政省令第 28 号）第４条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営電気通信設備の接続に係る工事を行
わせ、または実地に監督させなければなりません。
ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りでありません。
(6) 契約者が、その自営電気通信設備を変更したときについても、(1)から(5)の規定に準じて取り扱います。
(7) 契約者は、その契約者回線などに接続されている自営電気通信設備を取りはずしたときは、当社に通知していただきます。
９

自営電気通信設備に異常がある場合などの検査
契約者回線などに接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別記７（自営端末設備に異常がある場合などの検査）の規定に準じて取り扱います。

10

当社の維持責任
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持します。

11

請求先の分割(1)第２種音声利用ＩＰ通信網サービスに係るもの
ア 当社は、第２種音声利用ＩＰ通信網サービスに係る料金の請求をそのＩＰ利用回線に係る電気通信
サービスの料金の請求と同時に行います。
イ 当社は、第２種契約者から請求があったときは、請求先分割の取扱い（この約款の規定により支払いを要する料金の請求にあたって、当社が別に定める方法により、その全部または一部を第２種契約者の指定する他の者（以下「分割請求先」といいます。）に請求する措置をいいます。以下同じとします。）を行います。
ウ 第２種契約者は、請求先分割の取扱いを請求するときは、当社所定の書面を分割請求先の同意を得て、音声利用ＩＰ通信網サービス取扱所に提出していただきます。請求先分割の取扱いの廃止を請求する場合も同様とします。ただし、分割請求先の同意は不要とします。
エ 第２種契約者は、請求先分割の取扱いを受けた場合は、料金表第５表（２）（請求先分割に係る料金）に規定する料金を支払っていただきます。
オ 分割請求先は、第 57 条（料金の計算方法など）の規定に準じてその請求額を支払っていただきます。
カ 当社は、分割請求先が支払期日を経過してもなお請求額を支払わない場合には、その請求額の支払いについては請求先分割の取扱いを行わず、第２種契約者に請求したものとしみなして取扱います。
(2)第３種音声利用ＩＰ通信網サービスに係るもの－32－

ア 当社は、第３種音声利用ＩＰ通信網サービスに係る料金の請求をそのオフィスｅｏ光ネット利用回
線に係る電気通信サービスの料金の請求と同時に行います。
イ 当社は、第３種契約者から請求があったときは、請求先分割の取扱い（この約款の規定により支払いを要する料金の請求にあたって、当社が別に定める方法により、その全部または一部を第３種契約者の指定する他の者（以下「分割請求先」といいます。）に請求する措置をいいます。以下同じとします。）を行います。
ウ 第３種契約者は、請求先分割の取扱いを請求するときは、当社所定の書面を分割請求先の同意を得て、音声利用ＩＰ通信網サービス取扱所に提出していただきます。請求先分割の取扱いの廃止を請求する場合も同様とします。ただし、分割請求先の同意は不要とします。
エ 第３種契約者は、請求先分割の取扱いを受けた場合は、料金表第５表（２）（請求先分割に係る料金）に規定する料金を支払っていただきます。
オ 分割請求先は、第 57 条（料金の計算方法など）の規定に準じてその請求額を支払っていただきます。
カ 当社は、分割請求先が支払期日を経過してもなお請求額を支払わない場合には、その請求額の支払いについては請求先分割の取扱いを行わず、第３種契約者に請求したものとしみなして取扱います。
12

通話料金明細内訳書の提供(1) 当社は、契約者から請求があったときは、その契約者に係る通話料金明細内訳書を当社が別に定める方法により提供します。

13

電話帳の普通掲載(1) 当社は、契約者から請求があったときは、その契約者に係る当社が別に定める固定電話番号１番
号ごとに電話帳に普通掲載として次の事項を掲載します。
ア

契約者またはその契約者が指定する者の氏名、名称または称号のうち１

イ

契約者またはその契約者が指定する者の職業（協定事業者が定める職業区分によるものとします。）のうち１ウ

契約者回線などの終端のある場所（契約者またはその契約者が指定する者の住所または居所による掲載の請求があった場合で、当社が契約者回線の終端の場所による掲載が適当でないと認めたときは、その請求があった場所）(2) 契約者は、１の請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第５表（３）（電話帳普通掲載に係る料金）に規定する料金の支払いを要します。
(3) (1)に規定する事項は、協定事業者が定める形式に従って掲載します。
(4) 当社は、その普通掲載が協定事業者の電話帳発行業務に支障を及ぼす恐れがあるときは、(1)の規定にかかわらず、電話帳の普通掲載を行わないことがあります。
14

電話帳の掲載省略(1) 当社は、次の場合に該当するときは、別記 13（電話帳の普通掲載）の規定にかかわらず、電話帳への掲載を省略することがあります。
ア

契約者回線などに通話の機能を有しない端末設備が接続されている場合であって、別記 13（電話帳の普通掲載）の(1)のアからウに規定する事項に加えてその端末設備の種類について協定事業者が定める記号などを普通掲載として掲載することについて契約者の承諾が得られない場合。

(2) 当社は、(1)に規定するほか、契約者から請求があったときは、電話帳への掲載を省略します。

－33－

15

電話帳の重複掲載(1) 当社は、契約者から、普通掲載のほか、別記 13（電話帳の普通掲載）に規定する掲載事項について、次の請求があったときは、重複掲載として電話帳に掲載します。
ア

氏名、名称もしくは称号（普通掲載として掲載したものを除きます。）または商品名による掲イ

普通掲載として掲載した職業区分以外の職業区分への掲載

載(2) (1)に規定する事項は、協定事業者が定める形式に従って掲載します。
(3) 当社は、その重複掲載が協定事業者の電話帳発行業務に支障を及ぼすおそれがあるときは、 (1)の規定にかかわらず、電話帳の重複掲載の取扱いを行わないことがあります。
(4) 契約者は、(1)の請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第５表（４）（電話帳重複掲載に係る料金）に規定する料金の支払いを要します。
16

協定事業者の電話番号情報データベースへの登録に関する手続き(1) 当社は、契約者から当社が別に定める方法により、請求があったときには、その契約者の番号情報を電話番号情報データベース(電話帳掲載および番号案内に必要な契約者の情報を収容するために協定事業者(西日本電信電話株式会社に限ります。)が設置するデータベース設備およびその付属設備をいいます。以下同じとします。)への登録に関する手続きを行います。
(2) 本手続きに要する期間、その他の条件の取扱いについては、その協定事業者の定めるところによ
ります。

17

18

新聞社などの基準
１

区 分
新聞社

２

放送事業者

３

通信社

基
準
次の基準をすべて備えた日刊新聞紙を発行する新聞社(1) 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、または論議することを目的としてあまねく発売されること。
(2) 発行部数が１の題号について、8,000 部以上であること。
放送法（昭和 25 年法律第 132 号）第 2 条に規定する基幹放送事業者、基幹放送局提供事業者および一般放送事業者（有線電気通信設備を用いて放送を行う
者は、ラジオ放送のみを行う者を除き、自主放送を行う者に限る。）
新聞社または放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、または放送事業者が放送をするためのニュースまたは情報（広告を除きます。）をいいます。）を供給することを主な目的とする通信社

他の電気通信事業者との利用契約の締結
契約相手となる電気通信事業者
西日本電信電話株式会社
ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社
ＫＤＤＩ株式会社
ソフトバンク株式会社

19

締結する利用契約
電話サービス契約約款、電報サービス契約約款
電話等サービス契約約款に規定する電話等利用契約
電話サービス等契約約款に規定する第２種一般電話等契約
電話サービス等契約約款に規定する第２種ディジタル中継
電話サービスの第２種中継電話等契約
ＩＳＤＮサービス契約約款に規定する国際ＩＳＤＮ利用契約

技術資料の項目
自営電気通信設備および自営端末設備の接続条件

20

転送できない電話番号
第 1 表（料金）1-2 および 2-2（付加機能利用料）(3)（転送電話機能）において、転送できない電話－34－

番号は次のとおりとします。
(1)当社が別に定める「ご利用いただけない電話番号」(2)1XY の 3 桁番号サービス(3)協業事業者が提供する着信課金電話サービス、統一番号サービスおよび大量呼受付サービス

－35－

料

金

－36－

表

通

則
（料金表の適用）

１

音声利用ＩＰ通信網サービス契約に関する料金および工事に関する費用は、この音声利用ＩＰ通信網
サービス料金表（以下「料金表」といいます。）に規定するほか、当社が別に定めるところによります。
（料金の計算方法など）

２

当社は、契約者がその音声利用ＩＰ通信網サービス契約に基づいて支払う料金のうち月額料金は暦月に従って、また通話料金は料金月（１の暦月の起算日（当社が音声利用ＩＰ通信網サービス契約に定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。）に従って計算します。

３

当社は、次の場合が生じたときは、月額料金をその利用日数に応じて日割りします。
(1) 料金月の初日以外の日に音声利用ＩＰ通信網サービスの提供の開始（付加機能または回線接続装置などの提供についてはその提供を開始した日）があったとき。
(2) 料金月の初日以外の日に音声利用ＩＰ通信網サービスの解除（付加機能または回線接続装置などについてはその廃止があった日）があったとき。
(3) 料金月の初日に音声利用ＩＰ通信網サービスの提供の開始（付加機能または回線接続装置などの提供についてはその提供を開始した日）を行い、その日にその音声利用ＩＰ通信網サービス契約の解除（付加機能または回線接続装置などについてはその廃止があった日）があったとき。
(4) 料金月の初日以外の日に月額料金の額の改定があったとき。この場合、改定後の月額料金は、その改定があった日から適用します。
(5) 第 51 条（月額料金の支払義務）第２項第３号の表の規定に該当するとき。
(6) ６の規定に基づく起算日の変更があったとき。

４３の規定による月額料金の日割りは、暦日数により行います。

５

第 67 条（責任の制限）第３項の場合において、全く利用できない状態が連続した時間に対応する料金の算定にあたっては、３および４の規定に準じて取り扱います。

６

当社は、音声利用ＩＰ通信網サービス契約に関する当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、３に規定する料金月の起算日を変更することがあります。
（端数処理）

７

当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料金などの支払い）

８

契約者は、料金および工事に関する費用について、当社が定める期日までに、当社が指定する金融機
関などにおいて支払っていただきます。

９

契約者は、料金および工事に関する費用については支払期日の到来する順序に従って支払っていただ
きます。
（料金の一括後払い）

10

当社は、当社に特別の事情がある場合は、契約者の承諾を得て、２か月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。

－37－

（前受金）11

当社は、料金または工事に関する費用について、契約者が希望される場合には、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。
（注）11 で規定する当社が別に定める条件は、前受金に利息を付さないことを条件として預かることとします。
（消費税相当額の加算）
12

音声利用ＩＰ通信網サービスに関する料金額は、この料金表に定める額に消費税相当額を加算した額とします。
ただし、外国への通信に係る料金については、この限りでありません。

（料金などの臨時減免）
13

当社は、災害が発生し、または発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、
その料金または工事に関する費用を減免することがあります。

（注）当社は、料金などの減免を行ったときは、音声利用ＩＰ通信網サービス取扱所に掲示するなどの方法により、その旨を周知します。

－38－

第１表
第１
１

料金
基本料金
第１種音声利用ＩＰ通信網サービスに係るもの
１－１

適用

区 分
内
容
(1) 第１種音声利用 ア １の契約者回線ごとに１の基本料を適用します。
ＩＰ通信網サービスの基本料の適用(2) 追加番号利用料 ア 第 14 条（第１種音声利用ＩＰ通信網サービスに係る電気通信番号）の規定にに係る料金の適用より第１種契約者に電気通信番号を提供する場合、追加番号利用料を適用します。
(3) 最低利用期間内 ア 第１種音声利用ＩＰ通信網サービスには、１年間の最低利用期間があります。
に 契 約 の 解 除 な ど イ 第１種契約者は、アの最低利用期間内に契約の解除があった場合は、残余の期があった場合の料間に対応する料金額（１－２（１）の額および第２表２(1)の額）に相当する額金の適用を、一括して支払っていただきます。
(4) 契約者回線の終 ア その契約者回線の終端が収容されている音声利用ＩＰ通信網サービス取扱局
端が加入区域外にの加入区域を超える地点から引込柱までの線路（以下「区域外線路」といいます。）
なる場合の加算額について、区域外線路に係る加算額を適用します。
の適用
イ 加入区域の設定・変更、契約者回線の移転などにより区域外線路の変更があったときは、加算額を再算定します。
(5) 契約者回 線が異 ア その契約者回線の終端が直接収容されている音声利用ＩＰ通信網サービス取経路となる場合の扱局の加入区域を超える地点から引込柱までの線路（以下「異経路の線路」と加算額の適用いいます。）について異経路の線路に係る加算額を適用します。
イ 異経路の線路に係る加算額については、耐用年数を経過したときは再算定します。
(6) 復旧などに伴い ア 第60条（修理または復旧の順位）の規定により、故障または滅失した契約者回
音声利用ＩＰ通信
線の修理または復旧をする場合に一時的にその音声利用ＩＰ通信網サービス取網サービス取扱局
扱局を変更した場合の料金の加算額は、１－２（料金額）の規定にかかわらず、を変更した場合のその契約者回線を変更前の音声利用ＩＰ通信網サービス取扱局において修理ま
料金の適用
たは復旧したものとみなして適用します。
(7) 特別電気通信設 ア 契約者回線において、当社が特別な電気通信設備を提供した場合に、特別な電備に係る加算額の気通信設備に係る加算額を適用します。
適用(8) 付加機能に関す ア 当社が提供する付加機能を利用した場合、その機能に係る付加機能利用料を適る料金の適用用します。
(9) ユニバーサルサ ア 当社は、第１種音声利用ＩＰ通信網サービスに係る電気通信番号について、１ービス料の適用の電気通信番号ごとに、１－２（料金額）の（５）に規定するユニバーサルサー
ビス料（電気通信事業法に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成14年６月19日総務省令第64号）により算出された額に基づいて当社が定める料金をいいます。以下同じとします。）を適用します。
イ 当社はユニバーサルサービス料について、第45条（月額料金の支払義務）第２項第３号の規定にかかわらず、支払いを要しない料金の対象としません。
ウ ユニバーサルサービス料の算定にあたっては、通則３の規定に準じて取り扱います。
(10) 電話リレーサー ア 当社は、第１種音声利用ＩＰ通信網サービスに係る電気通信番号について、１
ビス料の適用の電気通信番号ごとに、１－２（料金額）の（６）に規定する電話リレーサービス料（聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和２年法律第53号）に定める電話リレーサービスの提供の確保のための負担金に充てるために、
聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則（令和２年総務省
令第110号）により算出された額に基づいて当社が定める料金をいいます。以下同じとします。）を適用します。
イ 当社は電話リレーサルサービス料について、第45条（月額料金の支払義務）第２項第３号の規定にかかわらず、支払いを要しない料金の対象としません。
ウ 電話リレーサービス料の算定にあたっては、通則３の規定に準じて取り扱いま
す。

－39－

１－２

料金額

（１）基本料月額
単 位１の契約者回線ごとに
備考
１の契約者回線につき、１の固定電話番号の利用ができます。

料金額
１２，０００円（税抜）（２）追加番号利用料
月額
区分

固定電話番号
ＩＰ電話番号

単 位
１の番号ごとに１の番号ごとに料金額
２８０円（税抜）
２８０円（税抜）（３）付加機能利用料
月額
区 分
単 位
料金額
全ての着信を利用者があらかじめ登録した電気通信番号に転送する機能
２ 通話中に着信した場合、その着１の契約者回線ごと
１，０００円信をあらかじめ登録した電気通信に（税抜）
番号に転送する機能
３ 一定時間応答しない場合、その着信を予め登録した電気通信番号に転送する機能
備 １ 当社は、１の契約者回線ごとに１の機能を提供します。
考 ２ この機能を利用する場合において、転送が２回以上にわたるなど、通常と異なる利用態様となるときは、通話品質を保証できないことがあります。
３ この機能に関わる転送先の契約者などから、その転送される通話について
間違い電話のため、その転送が行われないようにして欲しい旨の申し出があって、当社が必要と認めるときは、その転送を中止することがあります。
４ この機能に係る通話については、発信者からこの機能に係る契約者回線への通話とその契約者回線から転送先の番号への通話の２の通話として取り扱います。この場合の発信者の契約者回線から申込者の指定する場所への通話時間については、転送先に転送して通話ができる状態とした時刻から起算します。
５ この機能により、転送される条件および転送先電気通信番号については、当社が別に定める方法によります。
６ 当社は、この機能（この欄の３項における当社が行う転送の中止を含みます。）を提供することに伴い発生する損害については、責任を負いません。
（注）本備考第 5 項に規定する転送先電話番号について、転送できない電話番
号は別記 20 に定めるものとします。
(2) 非通知着信拒否 契約者回線へ発信電話番号が通知さ機能れない通話に対して、その発信電話 １のＩＰ利用回線ご５００円
番号を通知してかけ直してほしい旨 とに（税抜）の案内により自動的に対応するもの
備 １ 当社は、１のＩＰ利用回線ごとに１の機能を提供します。
考 ２ 当社は、発信電話番号を通知してかけ直してほしい旨の案内により自動的に応答する通話について、着信した時刻から一定時間経過後、その通話を打ち切ります。
３ 当社は、この機能を提供することに伴い発生する損害については、責任を負いません。
(1) 転送電話機能

１

－40－

(3) 着信先毎発信電 当社が別に定める電気通信番号への話番号変換機能
通話において、あらかじめ登録した
１の電気通信番号ご
固定電話番号またはＩＰ電話番号に無料とに
発信電話番号を変換して発信する機
能備 １ 当社は、１の電気通信番号ごとに１の機能を提供します。
考 ２ 固定電話番号からこの機能を利用して変換したＩＰ電話番号による発信は、当社が別に定めるＩＰ電話番号への発信に限り可能です。
３ この機能を利用した固定電話番号から、前記の当社が別に定めるＩＰ電話
番号へは発信できません。
４ ＩＰ電話番号からこの機能を利用して変換した固定電話番号による発信は、当社が別に定める電気通信番号への発信に限り可能です。
５ その他の事項については、第 14 条（第１種音声利用ＩＰ通信網サービスに係る電気通信番号）、第 15 条（請求による電気通信番号の変更）、第 45 条
（発信者番号通知）、第 62 条（協定事業者が定める相互接続通話の料金などの滞納通知）、第 66 条（修理または復旧の順位）および第 75 条（契約者の電気通信番号の通知）に準ずるものとします。
６ 当社は、この機能を提供することに伴い発生する損害については、責任を負いません。
（４）加算額月額区 分(1) 区域外線路使用料(2) 異経路線路使用料(3) 特別電気通信設備使用料

単 位
区域外線路 100m までごとに料金額

１，０００円（税抜）
別に算定する実費別に算定する実費（５）ユニバーサルサービス料
月額
単 位
１の電気通信番号ごとに料金額２円（税抜）（６）電話リレーサービス料
月額
単 位
１の電気通信番号ごとに料金額１円（税抜）－41－

２

第２種音声利用ＩＰ通信網サービスに係るもの
２－１

適用

区 分
内
容
(1) 第２種音声利用 ア １のＩＰ利用回線ごとに１の基本料を適用します。
ＩＰ通信網サービスの基本料の適用(2) 追加番号利用料 ア 第 14 条（第１種音声利用ＩＰ通信網サービスに係る電気通信番号）の規定にに係る料金の適用
より第２種契約者に電気通信番号を提供する場合、追加番号利用料を適用します。
(3) 付加機能に関す ア 当社が提供する付加機能を利用した場合、その機能に係る付加機能利用料を適る料金の適用用します。
(4) ユニバーサルサ ア 当社は、第２種音声利用ＩＰ通信網サービスに係る電気通信番号について、１ービス料の適用の電気通信番号ごとに、２－２（料金額）の（４）に規定するユニバーサルサー
ビス料（電気通信事業法に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成14年６月19日総務省令第64号）により算出された額に基づいて当社が定める料金をいいます。以下同じとします。）を適用します。
イ 当社はユニバーサルサービス料について、第51条（月額料金の支払義務）第２項第３号の規定にかかわらず、支払いを要しない料金の対象としません。
ウ ユニバーサルサービス料の算定にあたっては、通則３の規定に準じて取り扱います。
(5) 電話リレーサー ア 当社は、第２種音声利用ＩＰ通信網サービスに係る電気通信番号について、１
ビス料の適用の電気通信番号ごとに、２－２（料金額）の（５）に規定する電話リレーサービス料（聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和２年法律第53号）に定める電話リレーサービスの提供の確保のための負担金に充てるために、
聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則（令和２年総務省
令第110号）により算出された額に基づいて当社が定める料金をいいます。以下同じとします。）を適用します。
イ 当社は電話リレーサービス料について、第51条（月額料金の支払義務）第２項
第３号の規定にかかわらず、支払いを要しない料金の対象としません。
ウ 電話リレーサービス料の算定にあたっては、通則３の規定に準じて取り扱いま
す。

２－２

料金額

（１）基本料
月額
単 位１のＩＰ利用回線ごとに
備考
１のＩＰ利用回線につき、１の固定電話番号の利用ができます。

料金額０円（税抜）（２）追加番号利用料
月額
区

分

単位
１の番号を追加ごとに１の番号を追加ごとに固定電話番号
ＩＰ電話番号

料金額
２８０円（税抜）
２８０円（税抜）（３）付加機能利用料
月額
区

分

単

－42－

位

料金額

(1) 転送電話機能

１

全ての着信を利用者があらかじめ登録した電気通信番号に転送する機
能２ 通話中に着信した場合、その着信
１のＩＰ利用回線
１，０００円をあらかじめ登録した電気通信番号ごとに（税抜）に転送する機能３ 一定時間応答しない場合、その着信を予め登録した電気通信番号に転送する機能
備 １ 当社は、１のＩＰ利用回線ごとに１の機能を提供します。
考 ２ この機能を利用する場合において、転送が２回以上にわたるなど、通常と異なる利用態様となるときは、通話品質を保証できないことがあります。
３ この機能に関わる転送先の契約者などから、その転送される通話について
間違い電話のため、その転送が行われないようにして欲しい旨の申し出があって、当社が必要と認めるときは、その転送を中止することがあります。
４ この機能に係る通話については、発信者からこの機能に係る契約者回線への通話とその契約者回線から転送先の番号への通話の２の通話として取り扱います。この場合の発信者の契約者回線から申込者の指定する場所への通話時間については、転送先に転送して通話ができる状態とした時刻から起算します。
５ この機能により、転送される条件および転送先電気通信番号については、当社が別に定める方法によります。
６ 当社は、この機能（この欄の３項における当社が行う転送の中止を含みます。）を提供することに伴い発生する損害については、責任を負いません。
（注）本備考第 5 項に規定する転送先電話番号について、転送できない電話番
号は別記 20 に定めるものとします。
(2) 非通知着信拒否 契約者回線へ発信電話番号が通知され機能ない通話に対して、その発信電話番号 １のＩＰ利用回線
５００円を通知してかけ直してほしい旨の案内 ごとに（税抜）により自動的に対応するもの
備 １ 当社は、１のＩＰ利用回線ごとに１の機能を提供します。
考 ２ 当社は、発信電話番号を通知してかけ直してほしい旨の案内により自動的に応答する通話について、着信した時刻から一定時間経過後、その通話を打ち切ります。
３ 当社は、この機能を提供することに伴い発生する損害については、責任を負いません。
(3) 着信先毎発信電 当社が別に定める電気通信番号への通話番号変換機能話において、あらかじめ登録した固定 １の電気通信番号
無料
電話番号またはＩＰ電話番号に発信電 ごとに
話番号を変換して発信する機能
備 １ 当社は、１の電気通信番号ごとに１の機能を提供します。
考 ２ 固定電話番号からこの機能を利用して変換したＩＰ電話番号による発信は、当社が別に定めるＩＰ電話番号への発信に限り可能です。
３ この機能を利用した固定電話番号から、前記の当社が別に定めるＩＰ電話
番号へは発信できません。
４ ＩＰ電話番号からこの機能を利用して変換した固定電話番号による発信は、当社が別に定める電気通信番号への発信に限り可能です。
５ その他の事項については、第 29 条（その他の提供条件）、第 45 条（発信者番号通知）、第 62 条（協定事業者が定める相互接続通話の料金などの滞納通知）、第 66 条（修理または復旧の順位）および第 75 条（契約者の電気通
信番号の通知）に準ずるものとします。
６ 当社は、この機能を提供することに伴い発生する損害については、責任を負いません。

－43－

（４）ユニバーサルサービス料
月額
単 位
１の電気通信番号ごとに料金額２円（税抜）（５）電話リレーサービス料
月額
単 位
１の電気通信番号ごとに
備考 2023 年４月から 2024 年１月の利用契約に適用となります。

－44－

料金額
１円（税抜）

３

第３種音声利用ＩＰ通信網サービスに係るもの
３－１

適用

区 分
内
容
(1) 第３種音声利用 ア １のオフィスｅｏ光ネット利用回線ごとに１の基本料を適用します。
ＩＰ通信網サービスの基本料の適用(2) 追加番号利用料 ア 第 14 条（第１種音声利用ＩＰ通信網サービスに係る電気通信番号）の規定にに係る料金の適用より第３種契約者に電気通信番号を提供する場合、追加番号利用料を適用します。
イ 固定電話番号のものについて、１のオフィスｅｏ光ネット利用回線ごとに追加利用が可能な番号数は３１までとします。
(3) 付加機能に関す ア 当社が提供する付加機能を利用した場合、その機能に係る付加機能利用料を適る料金の適用用します。
(4) ユニバーサルサ ア 当社は、第３種音声利用ＩＰ通信網サービスに係る電気通信番号について、１ービス料の適用の電気通信番号ごとに、３－２（料金額）の（４）に規定するユニバーサルサー
ビス料（電気通信事業法に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成14年６月19日総務省令第64号）により算出された額に基づいて当社が定める料金をいいます。以下同じとします。）を適用します。
イ 当社はユニバーサルサービス料について、第51条（月額料金の支払義務）第２項第３号の規定にかかわらず、支払いを要しない料金の対象としません。
ウ ユニバーサルサービス料の算定にあたっては、通則３の規定に準じて取り扱います。
(5) 電話リレーサー ア 当社は、第３種音声利用ＩＰ通信網サービスに係る電気通信番号について、１
ビス料の適用の電気通信番号ごとに、３－２（料金額）の（５）に規定する電話リレーサービス料（聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和２年法律第53号）に定める電話リレーサービスの提供の確保のための負担金に充てるために、
聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則（令和２年総務省
令第110号）により算出された額に基づいて当社が定める料金をいいます。以下同じとします。）を適用します。
イ 当社は電話リレーサービス料について、第51条（月額料金の支払義務）第２項
第３号の規定にかかわらず、支払いを要しない料金の対象としません。
ウ 電話リレーサービス料の算定にあたっては、通則３の規定に準じて取り扱いま
す。

３－２

料金額

（１）基本料
月額
単 位
料金額
１のオフィスｅｏ光ネット利用回線ごとに
備考
１のオフィスｅｏ光ネット利用回線につき、１の固定電話番号の利用ができます。

０円（税抜）（２）追加番号利用料
月額
区

分

単位
１の番号を追加ごとに１の番号を追加ごとに固定電話番号
ＩＰ電話番号

料金額
１００円（税抜）
１００円（税抜）（３）付加機能利用料
月額
区

分

単

－45－

位

料金額

(1) 転送電話機能

１

全ての着信を利用者があらかじめ登録した電気通信番号に転送する機
能２ 通話中に着信した場合、その着信 １のオフィスｅｏ
１，０００円をあらかじめ登録した電気通信番号 光ネット利用回線（税抜）に転送する機能ごとに３ 一定時間応答しない場合、その着信を予め登録した電気通信番号に転送する機能
備 １ 当社は、１のオフィスｅｏ光ネット利用回線ごとに１の機能を提供しま
考 す。
２ この機能を利用する場合において、転送が２回以上にわたるなど、通常と異なる利用態様となるときは、通話品質を保証できないことがあります。
３ この機能に関わる転送先の契約者などから、その転送される通話について
間違い電話のため、その転送が行われないようにして欲しい旨の申し出があって、当社が必要と認めるときは、その転送を中止することがあります。
４ この機能に係る通話については、発信者からこの機能に係る契約者回線への通話とその契約者回線から転送先の番号への通話の２の通話として取り扱います。この場合の発信者の契約者回線から申込者の指定する場所への通話時間については、転送先に転送して通話ができる状態とした時刻から起算します。
５ この機能により、転送される条件および転送先電気通信番号については、当社が別に定める方法によります。
６ 当社は、この機能（この欄の３項における当社が行う転送の中止を含みます。）を提供することに伴い発生する損害については、責任を負いません。
（注）本備考第 5 項に規定する転送先電話番号について、転送できない電話番
号は別記 20 に定めるものとします。
(2) 非通知着信拒否 契約者回線へ発信電話番号が通知され１のオフィスｅ
機能ない通話に対して、その発信電話番号
５００円
ｏ光ネット利用を通知してかけ直してほしい旨の案内
（税抜）
回線ごとに
により自動的に対応するもの
備 １ 当社は、１のオフィスｅｏ光ネット利用回線ごとに１の機能を提供しま
考す。
２ 当社は、発信電話番号を通知してかけ直してほしい旨の案内により自動的に応答する通話について、着信した時刻から一定時間経過後、その通話を打ち切ります。
３ 当社は、この機能を提供することに伴い発生する損害については、責任を負いません。
(3) 着信先毎発信電 当社が別に定める電気通信番号への通話番号変換機能話において、あらかじめ登録した固定 １ の 電 気 通 信 番
無料
電話番号またはＩＰ電話番号に発信電 号ごとに話番号を変換して発信する機能
備 １ 当社は、１の電気通信番号ごとに１の機能を提供します。
考 ２ 固定電話番号からこの機能を利用して変換したＩＰ電話番号による発信は、当社が別に定めるＩＰ電話番号への発信に限り可能です。
３ この機能を利用した固定電話番号から、前記の当社が別に定めるＩＰ電話
番号へは発信できません。
４ ＩＰ電話番号からこの機能を利用して変換した固定電話番号による発信は、当社が別に定める電気通信番号への発信に限り可能です。
５ その他の事項については、第 35 条（その他の提供条件）、第 45 条（発信者番号通知）、第 62 条（協定事業者が定める相互接続通話の料金などの滞納通知）、第 66 条（修理または復旧の順位）および第 75 条（契約者の電気通
信番号の通知）に準ずるものとします。
６ 当社は、この機能を提供することに伴い発生する損害については、責任を負いません。

－46－

（４）ユニバーサルサービス料
月額
単 位
１の電気通信番号ごとに料金額２円（税抜）（５）電話リレーサービス料
月額
単 位
１の電気通信番号ごとに
備考 2023 年４月から 2024 年１月の利用契約に適用となります。

－47－

料金額
１円（税抜）

第２
１

通話料金
適用

区 分
(1) 通話時間の測定など ア

内容
通話時間は、双方の契約者回線などを接続して通話できる状態にした時刻から起算し、発信者または着信者からの通話終了の信号を受けてその通話をできない状態にした時刻までの経過時間とし、当社の機器（相互接続通話の場合には協定事業者の機器を含みます。以下同じとします。）により測定します。
イ 次の時間は、アの通話時間には含みません。
(1) 回線の故障など発信者または着信者の責任によらない理由により、通話中に一時通話ができなかった時間(2) 回線の故障など発信者または着信者の責任によらない理由により、通話を打ち切ったときは、２（料金額）に規定する秒数に満たない端数の通話時間(3) 当社が別に定める電気通信回線への通話時間(2) 通話料金の算定
ア 通話料金は、１の通話について、２（料金額）に規定する秒数までごとに算定します。
ただし、次の通話については、この料金の算定は行いません。
(1) 契約者回線、ＩＰ利用回線またはオフィスｅｏ光ネット利用回線の相互通話、および契約者回線、ＩＰ利用回線またはオフィスｅｏ光ネット利用回線から当社が別に定める電気通信回線への通話(2) 契約者回線、ＩＰ利用回線またはオフィスｅｏ光ネット利用回線からＩ
Ｐ電話番号を利用した通話であって、当社が別に定める協定事業者の電気通信回線への通話(3) 当社の機器の故障な ア 当社の機器の故障などにより正しく算定できなかった場合の通話料金のどにより正しく算定
取扱いは、次のとおりとします。
することができなか(1) 過去 1 年間の実績を把握することができる場合った場合の通話料金
機器の故障などにより正しく算定することができなかった日の初日の取扱い（初日が確定できないときにあっては、種々の事情を総合的に判断して機器の故障などがあったと認められる日）の属する料金月の前 12 料金月の各料金月における１日平均の通話料金が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額(2) (1)以外のとき把握可能な実績に基づいて当社が別に定める方法により算出した１日平均の通話料金が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額(4) 番号案内に係る料金 ア 番号案内に係る料金額は、当社および協定事業者のサービスの提供区間をの適用
合わせて当社が設定するものとし、２（料金額）（５）（電話番号案内料金に係るもの）に定める額を適用します。
イ 番号案内に係る料金の免除に係る取扱いおよび番号案内料金の支払いを要しない場合の取扱いについては、協定事業者の契約約款などの規定に準じて取り扱います。
(5) 通話に関する料金の ア 次の通話については、第 52 条（通話料金の支払義務）第 1 項の規定にか減免
かわらず、その料金の支払を要しません。
(1) 緊急通報に関する電気通信番号（１１０、１１８または１１９）への通話(2) 電気通信サービスに関する問合せ、申込みなどのためにそれぞれの業務を行う、当社が指定した電気通信番号への通話

－48－

２

料金額
（１）

(２)～（７）以外のもの

区 分
単 位
大阪府，京都府，兵庫県，奈良県，滋賀県，和歌山県、福井県への通 １の通話につき通話時間 180 秒ま話でごとに
上記以外の地域への通話
（２）

（３）

削除

（４）

ＩＰ電話番号への通話に係るもの

区 分
当社が別に定めるＩＰ電 話番号への通話で固 定電話番号より発信を行うもの当社が別に定めるＩＰ電話番号
への通話でＩＰ電話番号より発信を行うもの１８円（税抜）

単位

料金額

１の通話につき通話時間 180 秒
までごとに８円（税抜）

１の通話につき通話時間 180 秒
までごとに７．４円（税抜）

電話番号案内料金に係るもの
電話番号案内料金の額
２５０円（税抜）

災害用伝言ダイヤルに係るもの

単 位１の通話につき通話時間 180 秒までごとに（７）８円（税抜）

料金額

単 位
１の電話番号案内ごとに（６）７．４円（税抜）

携帯・自動車電話事業者への通話に係るもの

単 位１の通話につき通話時間 60 秒までごとに

（５）

料金額

料金額
３０円（税抜）外国への通信に係るもの
地域

アイスランド共和国
アイルランドアゼルバイジャン共和国
アセンション島
アゾレス諸島
アフガニスタンアメリカ合衆国（アラスカおよびハワイを除きます。）
アラスカ
アラブ首長国連邦
アルジェリア民主人民共和国
アルゼンチン共和国
アルバ
アルバニア共和国
アルメニア共和国
アンギラ
アンゴラ共和国－49－

１の通信につき通信時間 60 秒までごとに次の料金額
３３円
２２円
７７円
２９７円
４４円
８３円
６円
６円
８３円
５５円
５５円
６６円
１５４円
７７円
８８円
５０円

アンティグア・バーブーダ
アンドラ公国
イエメン共和国イスラエル国
イタリア共和国
イラク共和国
イラン・イスラム共和国
インド
インドネシア共和国
ウガンダ共和国
ウクライナ
ウズベキスタン共和国
ウルグアイ東方共和国
英領バージン諸島
エクアドル共和国
エジプト・アラブ共和国
エストニア共和国
エスワティニ王国
エチオピア連邦民主共和国
エリトリア国
エルサルバドル共和国
オーストラリア
オーストリア共和国
オマーン国
オランダ王国
オランダ領アンティール
ガーナ共和国
カーボベルデ共和国
ガイアナ協同共和国
カザフスタン共和国
カタール国
カナダ
カナリア諸島
ガボン共和国
カメルーン共和国
ガンビア共和国
カンボジア王国
ギニア共和国
ギニアビサウ共和国
キプロス共和国
キューバ共和国（グアンタナモを除きます。）
キュラソー島ギリシャ共和国
キリバス共和国
キルギス共和国
グアテマラ共和国
グアドループ島
グアム
グアンタナモクウェート国
クック諸島
グリーンランド
クリスマス島
グレート・ブリテンおよび北部アイルランド連合王国
グレナダ

－50－

８３円
２２円
８３円
３９円
２２円
２２７円
８３円
７７円
４４円
５５円
５５円
７７円
６６円
５５円
６６円
８３円
３９円
５０円
９４円
８３円
５０円
１９円
３３円
８３円
２２円
１２１円
７７円
８３円
１１０円
４４円
８３円
６円
３９円
７７円
８３円
７７円
６６円
７７円
１７６円
８３円
１５４円
１２１円
５０円
１０５円
７７円
５５円
９４円
１７円
１５４円
８３円
１２１円
９９円
１９円
１９円
８８円

クロアチア共和国
ケイマン諸島
ケニア共和国
コードジボワール共和国
ココス・キーリング諸島
コスタリカ共和国
コソボ共和国コモロ・イスラム連邦共和国
コロンビア共和国
コンゴ共和国
コンゴ民主共和国
サイパン
サウジアラビア王国
サモア独立国
サントメ・プリンシペ民主共和国
ザンビア共和国
サンピエール島・ミクロン島
サンマリノ共和国
シエラレオネ共和国
ジブチ共和国ジブラルタル
社会主義人民リビア・アラブ国
ジャマイカ
ジョージア
シリア・アラブ共和国
シンガポール共和国
ジンバブエ共和国
スイス連邦
スウェーデン王国
スーダン共和国
スペイン
スペイン領北アフリカ
スリナム共和国
スリランカ民主社会主義共和国
スロバキア共和国
スロベニア共和国
赤道ギニア共和国
セネガル共和国
セルビア
セントクリストファー・ネイビス
セントビンセントおよびグレナディーン諸島
セントヘレナ島
セントマーチン島
セントルシアソマリア民主共和国
ソロモン諸島タークスおよびカイコス諸島
タイ王国
大韓民国
台湾
タジキスタン共和国
タンザニア連合共和国
チェコ共和国
チャド共和国中央アフリカ共和国

５５円
１１０円
８３円
８３円
１９円
３９円
７７円
８３円
５０円
１１０円
９９円
３３円
８３円
１８７円
１９８円
７７円
５５円
７７円
８３円
１９８円
６６円
７７円
８３円
７７円
８３円
２８円
７７円
２２円
２２円
７７円
３９円
３９円
８８円
７７円
５０円
５０円
７７円
８３円
５５円
８３円
８８円
２９７円
４４円
８８円
２２０円
３７４円
５５円
４４円
２８円
２８円
１２１円
８３円
５０円
７７円
１２１円

－51－

中華人民共和国
チュニジア共和国
朝鮮民主主義人民共和国
チリ共和国
ツバル
デンマーク王国
ドイツ連邦共和国
トーゴ共和国トケラウ諸島ドミニカ国
ドミニカ共和国
トリニダード・トバゴ共和国
トルクメニスタン
トルコ共和国
トンガ王国
ナイジェリア連邦共和国
ナウル共和国
ナミビア共和国
ニウエ
ニカラグア共和国
ニジェール共和国
ニューカレドニア
ニュージーランド
ネパール王国ノーフォーク島
ノルウェー王国
バーレーン国
ハイチ共和国
パキスタン・イスラム共和国
バチカン市国
パナマ共和国
バヌアツ共和国
バハマ国
パプアニューギニア
バミューダ諸島
パラオ共和国パラグアイ共和国
バルバドス
ハワイ
ハンガリー共和国
バングラデシュ人民共和国
東ティモール
フィジー共和国
フィリピン共和国
フィンランド共和国
ブータン王国
プエルトリコ
フェロー諸島
フォークランド諸島
ブラジル連邦共和国
フランス共和国
フランス領ギアナ
フランス領ポリネシア
ブルガリア共和国
ブルキナファソ

２８円
７７円
２５３円
３９円
１５４円
３３円
１９円
８３円
１６５円
７７円
３９円
５５円
６６円
５０円
８８円
８３円
２０９円
８３円
１７６円
５５円
７７円
５５円
３９円
７７円
１６５円
２２円
８３円
８３円
７７円
２２円
５５円
１２１円
１４３円
１３２円
５５円
１４３円
６６円
８３円
６円
３９円
７７円
２９７円
５５円
３４円
２２円
７７円
３９円
６６円
１２１円
２９円
１９円
５５円
５５円
５５円
８３円

－52－

ブルネイ・ダルサラーム国
ブルンジ共和国
米領サモア
米領バージン諸島
ベトナム社会主義共和国
ベナン共和国
ベネズエラ・ボリバル共和国
ベラルーシ共和国
ベリーズ
ペルー共和国
ベルギー王国
ポーランド共和国
ボスニア・ヘルツェゴビナ
ボツワナ共和国
ボリビア共和国
ポルトガル共和国
香港
ホンジュラス共和国
マーシャル諸島共和国
マイヨット島マカオ
マケドニア・旧ユーゴスラビア共和国
マダガスカル共和国
マディラ諸島マラウイ共和国
マリ共和国
マルタ共和国マルチニーク島
マレーシア
ミクロネシア連邦
南アフリカ共和国
南スーダン共和国
ミャンマー連邦
メキシコ合衆国
モーリシャス共和国
モーリタニア・イスラム共和国
モザンビーク共和国
モナコ公国
モルディブ共和国
モルドバ共和国
モロッコ王国
モンゴル国
モンセラットモンテネグロヨルダン・ハシミテ王国
ラオス人民民主共和国
ラトビア共和国
リトアニア共和国
リヒテンシュタイン公国
リベリア共和国
ルーマニア
ルクセンブルク大公国
ルワンダ共和国
レソト王国
レバノン共和国

５５円
７７円
５５円
２２円
８８円
８３円
６６円
６６円
５５円
４４円
２２円
４４円
６６円
８３円
５５円
４４円
２８円
５５円
６６円
５５円
６６円
６６円
１３２円
４４円
７７円
５０円
５０円
５５円
２８円
８８円
８３円
８８円
６６円
３９円
７７円
８３円
８３円
２２円
８８円
６６円
７７円
４４円
８３円
６６円
８３円
６６円
６６円
６６円
８８円
８３円
６６円
３９円
８３円
７７円
８３円

－53－

レユニオン
５５円
ロシア連邦
４４円
イリジウム
３８５円
インマルサット Ａｅｒｏ
８２５円
インマルサット ＢＧＡＮ
６６０円
インマルサット ＦＢＢ
６６０円
インマルサット ＢＧＡＮ－ＨＳＤ
１，４３０円インマルサット ＦＢＢ－ＨＳＤ
１，４３０円
スラーヤー
２７５円
備考
外国への通信の取扱いに関しては、外国の法令、外国の電気通信事業者が定める契約約款などにより制限されることがあります。

－54－

第２表
１

回線接続装置等使用料
適用
回線接続装置などの適用については、第 38 条（回線接続装置などの提供）の規定によるほか、次のとおりとします。
区 分(1) 回 線 接 続 装 置 に 係る料金の適用(2) 配 線 設 備 に 係 る 料
金の適用(3) ゲ ー ト ウ ェ イ 接 続装置に係る料金の適用(4) 電 話 ゲ ー ト ウ ェ イに係る料金の適用(5) 一 体 型 ゲ ー ト ウ ェ
イに係る料金の適用

内
容
当社は、第１種契約者の契約者回線の終端に回線接続装置を設置します。
その場合、回線接続装置に係る料金額を適用します。
ア 第１種契約者からの請求により当社が配線設備を提供した場合には、引込線の終端となる端子から回線接続装置までの間の配線設備に係る料金額を適用します。
ア 当社は、端末設備（ゲートウェイ接続装置）に係る料金を適用するにあたって、次表のとおり区分を定めます。
区 分
内
容
タイプ１
タイプ２およびタイプ３以外のもの
タイプ２
第２種契約であって、別記２に定めるイーサネット網サービス契約約款に規定するサービス（アクセス回線がイーサネット方式のものでアクセス共用型のものを除く）
を利用しているものであって、網内ルーティング機能を使用する場合に適用します。
タイプ３
第３種契約の場合に適用します。
備考
１の契約者回線などにつき１台の端末設備（ゲートウェイ接続装置）を提供します。
アア

当社は、契約者に次表に規定する種類の端末設備（電話ゲートウェイ）を提供します。
区 分
自営端末設備との接続インターフェース
タイプＡ
アナログ電話インターフェースであるもの
タイプＢ
基本インターフェースであるもの
タイプＣ
１次群速度インターフェースであるもの
イ 当社は、第１種契約者には、１台目にあってはタイプＣに限り提供します。
ウ 当社は、第３種契約者には、タイプＡまたはタイプＢに限り提供します
ア 当社は、契約者に次表に規定する種類の端末設備（ゲートウェイ接続装
置および電話ゲートウェイの両方の機能を有する装置）を提供します。
区 分
自営端末設備との接続インターフェース
タイプⅠ
アナログ電話インターフェースであるもの
タイプⅡ
基本インターフェースであるもの
イ 当社は、第２種契約者(ＩＰ利用回線に係るサービスがインターネットオ
フィス契約約款に規定するもの、ＩＰ－ＶＰＮサービス契約約款に規定するサービスでアクセス共用型のもの、イーサネット網サービス契約約款に規定するサービスでアクセス共用型のものに限る)および第３種契約者に限り提供します。

２

料金額
月額
料金種別

区

分

単

位

(1) 回線接続装置使用料

――

１台ごとに

(2) 配線設備使用料――

１の配線ごとに(3) ゲートウェイ接続装置使
タイプ１
用料

――

－55－

１の契約者回線などにつき１台

料金額
３，０００円（税抜）
２，０００円（税抜）
１，０００円（税抜）

タイプ２

下記以外のもの

まで

経路制御機能を
有するもの
タイプ３
タイプＡ
(4) 電話ゲートウェイ使用料

タイプＢ

タイプＣ

タイプⅠ
(5) 一体型ゲートウェイ使用
料
タイプⅡ

――
――

１台ごとに

下記以外に係るもの１台ごとに第３種契約に係
るもの

――

１台ごとに

第２種契約に係るもの
１台ごとに第３種契約に係るもの
第２種契約に係るもの
１台ごとに第３種契約に係るもの－56－

５，８００円（税抜）
５，８００円
（税抜）
７００円
（税抜）
１，０００円（税抜）
３，０００円（税抜）
２，０００円（税抜）
１６，０００円（税抜）
２，０００円（税抜）
１，７００円（税抜）
４，０００円（税抜）
２，７００円（税抜）

第３表

工事に関する費用

第１

工事費

１

適用
音声利用ＩＰ通信網サービスに係る工事費の適用については、第 53 条（工事費の支払義務）の規定によるほか次のとおりとします。

区
分(1) 工事費の適用

ア内容
工事費は、工事を要することとなる交換機などおよび契約者回線、回線接続装置および端末設備などにおいて、１の工事ごとに適用します。
(2) 移転などの場合の工 ア 移転または他社回線の接続変更の場合の工事費は、移転先または接続変更
事費の適用
先の取付けに関する工事に適用します。
(3) 工事の適用区分
ア 工事の区分は次のとおりとします。
区 分
工事費などの適用(ｱ) 交換機等工事
第１種契約者の契約者回線について音声利用Ｉ
Ｐ通信網サービス取扱局の交換機および端子において契約者回線の設置もしくは移転、またはその他の音声利用ＩＰ通信網サービス契約内容の変更に関する工事を要する場合に適用します。
(ｲ) 契約者回線の設置等 第１種契約者の契約者回線（配線設備および回に係る工事
線接続装置を除きます。）の設置または移転の場合に適用します。
(ｳ) 屋内配線工事
第１種契約者の契約者回線の内、引込線の終端から回線接続装置までの間の配線の設置または移転の場合に適用します。
(ｴ) 機器工事
当社が第１種契約者に提供する回線接続装置の設置または移転の工事を要する場合に適用します。
(ｵ) 端末設備の接続設定 契約者からの請求に基づき端末設備の接続設定
工事を行う場合に適用します。
(ｶ) 端末設備の接続設定 １ 契約者からの請求に基づき端末設備の接続変更工事
設定の変更を行う場合に適用します。
２ 契約者回線などの終端の場所において工事を行う場合は、前記に加えて加算額を適用します。
(ｷ) サービスの利用の一 サービスおよび端末設備の利用の一時中断など
時中断に係る工事を行う場合に適用します。
備考(ｱ)から(ｴ)については、第１種契約者に限り適用します。
(4) 工事費の減額適用

ア

当社は、２（工事費の額）の規定にかかわらず、工事の態様などを勘案してその工事費の額を減額して適用することがあります。

－57－

２

工事費の額

区
分
単 位
(1) 交換機等工事 音声利用ＩＰ通信網サービス取扱局にお １ の 工 事 ご とける取扱局交換機設備および端子の工事 に(2) 契約者回線の 第１種契約者に係る契約者回線の設置に １ の 工 事 ご と設置等の工事関する工事に(3) 屋内配線工事 光ケーブル配線の工事
１の工事ごとに(4) 機器工事
回線接続装置の工事
１の工事ごとに(5) 端末設備の接 ゲ ー ト ウ ェ イ
タイプ１
――
続設定工事
接続装置の接続設定の工事タイプ２ 下記 以外 に係るもの
１の工事ごと
経路 制御 機能 にに係るもの
タイプ３ ――

工事費の額
７，５００円（税抜）
２，５００円（税抜）
１２，０００円（税抜）
８，０００円（税抜）
２５，０００円（税抜）
８０，０００円（税抜）
５２，５００円（税抜）
８，０００円（税抜）

電 話 ゲ ー ト ウ ェ イ の 接 続 下記 以外 に係 端 末 設 備 タ イ
３０，０００円
設定の工事（ゲートウェイ るもの
プＡの１台ご（税抜）
接続装置の接続設定の工とに事（タイプ１またはタイプ タイ プ３ に係 端 末 設 備 タ イ
８，０００円３に限ります。）を含みま るもの
プＡの１台ご（税抜）す。）とに端末設備タイ
下記 以外 に係
３５，０００円
プＢの１台ごるもの（税抜）とに
端末設備タイ
タイ プ３ に係
８，０００円プＢの１台ごるもの（税抜）とに
端末設備タイ
６０，０００円
プＣの１台ご――（税抜）とに
一 体 型 ゲ ー ト ウ ェ イ の 接 下記 以外 に係 端 末 設 備 タ イ
３０，０００円
続設定の工事るもの
プⅠの１台ご（税抜）とにタイ プ３ に係 端 末 設 備 タ イ
８，０００円るもの
プⅠの１台ご（税抜）とに端末設備タイ
下記 以外 に係
３５，０００円
プⅡの１台ごるもの（税抜）とに
端末設備タイ
タイ プ３ に係
８，０００円プⅡの１台ごるもの（税抜）とに(6) 端末設備の接 基本額
１の工事ごと
５，０００円続設定変更工に（税抜）
事
加算額１の工事ごと
２０，０００円に（税抜）(7) サービスの利 交換機等の工事
１の工事ごと
３，０００円用の一時中断に（税抜）に係る工事(8) 再利用の工事 第１種音声利用ＩＰ通信網サービスに係るもの(1)～(4)までの工事費の額と同額
第２種音声利用ＩＰ通信網サービスに係るもの(1)の工事費の額と同額
第３種音声利用ＩＰ通信網サービスに係るもの(1)の工事費の額と同額

－58－

備考
上記工事、および契約者回線などの設置に伴い、引込柱以降において建柱、配管工事、管路工事、または管路引込工事など特別な工事を要する場合には、実費を支払っていただきます。

－59－

第２

線路設置費

１

適用
線路設置費の適用については、第 54 条(線路設置費の支払義務)の規定によるほか次のとおりと

します。
区 分
(1) 線路設置費の適用(2) 線 路 設 置 費 の 差 額負担

内容
線路設置費は、第１種音声利用ＩＰ通信網サービスに係る契約者回線の区域外線路について適用します。
イ 移転後の契約者回線の終端が区域外となる場合（契約者回線が異経路となる場合を除きます。）であって、移転前の区域外線路の一部を使用するときは、その部分を除いた区域外線路の部分に限り、線路設置費を適用します。
ア 第１種契約者が現に利用している当社の電気通信サービスに係る契約を解除すると同時に、新たに第１種契約を締結して、その場所で第１種音声利用ＩＰ通信網サービスの提供を受ける場合の線路設置費の額は、次のとおりとします。
ただし、区域外線路の新設の工事を要するときは、この差額負担の規定は適用しません。
新たに提供を解除する電気通
線路設置費の額受ける第１種信サービスに係（残額があると
音声利用ＩＰる契約を新たにきに限ります。）－＝
通信網サービ
締結するとみなスの線路設置した場合の線路
費の額
設置費の額
ア

イ
２

アの規定は、契約者回線が異経路となる場合は適用しません。

線路設置費の額
１契約者回線につき区域外線路100mまでごとに
区

分

線

路

設

置

費

の

線路設置費

第３

設備費

１

適用

額
６２，０００円（税抜）

設備費の適用については、第 55 条(設備費の支払義務)の規定によるほか次のとおりとします。
区 分
設備費の適用２

内容
設備費は、次の設備について適用します。
ア 異経路による契約者回線の部分
イ 特別な電気通信設備の部分

設備費の額
設

区 分
設備費の額

備

費

の

額
別に算定する実費

－60－

第４表
１

事務手数料
適用

区 分
内
容
(1) 契約事務手続きに係 ア 音声利用ＩＰ通信網サービス契約の申込みをし、その承諾を受けたときにる料金の適用
契約事務手数料を適用します。
(2) 電気通信番号の割当 ア 音声利用ＩＰ通信網サービス契約の申込み内容に基づき当社が固定電話に係る料金の適用
番号を付与するに際して、第76条（番号ポータビリティ）の規定により、固定電話番号を変更することなく当社の音声利用ＩＰ通信網の提供を受ける
場合に電気通信番号割当手数料を適用します。
イ 上記以外に音声利用ＩＰ通信網サービス契約の申込み内容に基づき、固定
電話番号またはＩＰ電話番号の提供を受ける場合に電気通信番号割当手数料を適用します。
(3) 電気通信番号変更に ア 第 15 条（請求による電気通信番号の変更）の規定により、電気通信番号
係る料金の適用を変更する場合に、電気通信番号変更手数料を適用します。
(4) 同一番号移転に係る ア 協定事業者（西日本電信電話株式会社に限ります。）から契約者に付与さ料金の適用れた電話番号（一般加入電話に限ります。）を、同一番号で移転する場合に同一番号移転手数料を適用します。
(5) 付加機能設定に係る ア 第 36 条（付加機能の提供）の規定により付加機能を提供する場合および料金の適用
第 37 条（付加機能の廃止）の規定により付加機能を廃止する場合に付加機
能設定手数料を適用します。
(6) 利用権の譲渡承認に ア 音声利用ＩＰ通信網サービス契約に係る利用権の譲渡の承認の請求をし、係る料金の適用
その承諾を受けたときに契約譲渡手数料を適用します。
(7) 事務手数料の適用除 ア 当社は、２（事務手数料の額）の規定にかかわらず、事務処理の態様など
外または減額適用なを勘案して、当社が別に定めるところにより、手続きに関する料金の適用をど除外し、またはその額を減額して適用することがあります。

２

事務手数料の額

種 別(1) 契約事務手数料

区

分
－

単

位

１契約ごとに(2) 電気通信番号割当手 番号ポータビリティの場
１番号ごとに数料合
上記以外の場合(3) 電気通信番号変更手数料(4) 同一番号移転手数料

１番号ごとに－

１番号ごとに－

１番号ごとに(5) 付加機能設定手数料 着信先毎発信電話番号変 １の付加機能につき１の換機能の場合番号設定ごとに１の付加機能につき１の
上記以外の場合
申込みごとに(6) 契約譲渡手数料－
１申込ごとに－61－

料金額
３，０００円（税抜）
２，５００円
（税抜）
５００円
（税抜）
３，０００円（税抜）
１，５００円（税抜）
１，０００円（税抜）
１，０００円（税抜）
３，０００円
（税抜）

第５表
（１）

附帯サービスに関する料金（削除）（２）請求先分割に係る料金
月額
区 分
請求先分割手数料

単 位１の契約ごとに料金額
２００円（税抜）（３）電話帳普通掲載に係る料金
月額
区

分

普通掲載料

単 位
１の普通掲載ごとに料金額５０円（税抜）（４）電話帳重複掲載に係る料金
月額
区
重複掲載料

分

単 位
１の重複掲載ごとに

－62－

料金額
５０円（税抜）別表１

音声利用ＩＰ通信網サービスにおける基本的な技術事項
第１種音声利用ＩＰ通信網サービス

区分
１次群速度インターフェースＬＡＮ

２

TTC 標準 JT-I431 準拠（ISO 標準 8877 準拠 RJ-45 8 ピンモジュラーコネクター）
IEEE802.3 準拠 100BASE-TX または 10BASE-T（ISO 標準 8877 準拠 RJ-45 8 ピンモジュラーコネクター）

第２種音声利用ＩＰ通信網サービス区分
電話
基本インターフェース
１次群速度インターフェースＬＡＮ

３

インターフェース条件

インターフェース条件
アナログ電話（RJ-11 6 ピンモジュラーコネクター）
TTC 標準 JT-I430 準拠（ISO 標準 8877 準拠 RJ-45 8 ピンモジュラーコネクター）
TTC 標準 JT-I431 準拠（ISO 標準 8877 準拠 RJ-45 8 ピンモジュラーコネクター）
IEEE802.3 準拠 100BASE-TX または 10BASE-T（ISO 標準 8877 準拠 RJ-45 8 ピンモジュラーコネクター）

第３種音声利用ＩＰ通信網サービス区分
電話
基本インターフェースＬＡＮ

インターフェース条件
アナログ電話（RJ-11 6 ピンモジュラーコネクター）
TTC 標準 JT-I430 準拠（ISO 標準 8877 準拠 RJ-45 8 ピンモジュラーコネクター）
IEEE802.3 準拠 100BASE-TX または 10BASE-T（ISO 標準 8877 準拠 RJ-45 8 ピンモジュラーコネクター）

－63－

附

則
（実施期日）
この改正規定は、平成２２年２月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成２２年３月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成２２年１２月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成２３年２月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成２３年６月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成２３年７月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成２４年１月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成２４年６月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成２４年７月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成２４年１０月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成２５年５月１日から実施します。

－64－

附

則
（実施期日）
この改正規定は、平成２５年９月２５日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成２５年１２月２日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成２６年２月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成２６年４月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成２７年１月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成２７年２月２日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成２７年４月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成２７年６月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成２７年８月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成２７年１０月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成２８年７月１日から実施します。

－65－

附

則
（実施期日）
この改正規定は、平成２８年９月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成２９年１月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成２９年７月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成３０年１月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成３０年７月２日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成３０年９月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、２０１９年４月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、２０１９年７月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、２０１９年１０月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、２０２０年１月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、２０２１年１月１日から実施します。

－66－

附

則
（実施期日）
この改正規定は、２０２１年５月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、２０２１年７月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、２０２２年１月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、２０２２年４月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、２０２２年１０月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、２０２２年１１月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、２０２３年４月１日から実施します。

附則（実施期日）

この改正規定は、２０２３年７月３日から実施します。
附則（実施期日）
この改正規定は、２０２３年１１月１日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、２０２３年１２月８日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、２０２４年４月１日から実施します。

－67－