情報提供用資料

2024年1月9日

なぜ今、新興国株式投資なのか？ ～相対的な割安感と潜在的成長性～
新興国連続増配成長株オープン
追加型投信／海外／株式

 新興国株式は、投資対象国において高い経済成長が見込まれ、世界的な金利サイクルの面からも魅力が高まっている一方、出遅れが顕著な状況です。

 当ファンドの主要投資対象である「新興国連続増配成長株ファンド（適格機関投資家限定）」において組入比率が高い中国、インドのファンダメンタルズについてご説明致します。

１． 堅調地合いの中で出遅れる新興国株式
図表1 先進国株式と新興国株式の推移

先進国株式に対してアンダーパフォーム
2023年の世界の株式市場は、概ね堅調に推移しました。その背景は、いわゆる「経済のソフトランディング（軟着陸）」期待の台頭などです。インフレ懸念の後退により金融引き締めが最終局面に入ったとの見方が広まる中、景気が予想を上回る底堅さを見せました。
年初来の先進国株式（MSCIワールド・インデックス）の上昇率は32.6％（円ベース）でした（2023年12月27日現在）。一方で、新興国株式も上昇したものの、先進国株式の上昇に対して出遅れが目立っています。同期間における新興国株式（MSCIエマージング・マーケッツ
IMIインデックス）の上昇率は17.1％（円ベース）に留まりました。(図表1)(期間：2022年12月30日～2023年12月27日日次、配当込み、円ベース)
140
先進国株式

130

新興国株式

120

110

100

90
22/12

23/2

23/4

23/6

23/8

23/10
（年/月）

※先進国株式：MSCIワールド・インデックス※新興国株式：MSCIエマージング・マーケッツIMIインデックス※現地1営業日前の指数を当日の為替レート(TTM)で円換算※2022年12月30日を100として指数化(出所)Bloombergデータを基にSBI岡三アセットマネジメント作成

際立つ中国株式の割安感

図表２ 株価収益率（PER、実績値）の比較

新興国株式が出遅れた主な要因として中国株式の不振が挙げられます。「ゼロコロナ」政策の終了に伴う経済再開の勢いが鈍化したことに加えて、不動産セクターの不振や米中対立の影響などが嫌気された結果だと考えられます。
これを受けて中国当局は、それまでの政策を変更して、財政・金融の両面から景気の下支えに動き出しています。
インフラ投資を目的とした１兆元（約20兆円）規模の財政支出の決定や、不動産開発業者に対する支援策の拡充、預金準備率の引き下げなどの政策を既に打ち出しており、さらなる財政支出・金融緩和の余地もあると見られています。先行きに対する懸念は残るものの、足元で回復の兆しが見られ始めたものの、中国株式のバリュエーションが他の新興国株式よりも一段と割安な水準に位置しているということは注目すべき点だと考えられます（図表2）。

(2023年11月末時点)（倍）242019.3

1614.0
12.1

12840
先進国

新興国

中国

※先進国：MSCIワールド・インデックス※新興国：MSCIエマージング・マーケッツIMIインデックス※中国：MSCIチャイナ・インデックス(出所)Bloombergデータを基にSBI岡三アセットマネジメント作成

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1新興国連続増配成長株オープン
追加型投信／海外／株式

2. 米ドル安観測とインドの成長が新興国株式の支援材料に
図表3 ドル指数と新興国株式の推移

米ドル安は新興国株式の追い風に（期間：20１８年１1月～2023年11月、月次）

足元では、各国の中央銀行による政策金利の引き上げペースの鈍化や据え置きが見られており、米国をはじめとして政策金利の引き下げ時期も注目される中、ドル高修正の動きが視野に入る状況となっています。
米ドルが下落する局面では新興国株式が堅調に推移する傾向が見られます（図表3）。米ドルの下落は新興国株式のバリュエーションを押し上げる方向に作用しやすいためと考えられます。
実 際、 米 ドルが 上昇し た月 に新興 国株 式は 平均で2.8％下落しましたが、逆に米ドルが下落した月に新興国株式は平均で3.8％上昇しました（図表4）。今後、米ドル安が進行した場合には、新興国株式にとって追い風になると言えそうです。

140115
新興国株式

130110ドル指数（右軸）

120105110

100

10095909080
18/11

19/11

20/11

21/1185
23/11
（年/月）

22/11

※新興国株式：MSCIエマージング・マーケッツIMIインデックス※ドル指数：複数の主要通貨に対するドルの為替レートを指数化したもの。ドル指数の数値が高ければ主要通貨に対しドルが買われ、低ければドルが売られていることを示す。
※新興国株式は2018年11月末を100として指数化(出所)Bloombergデータを基にSBI岡三アセットマネジメント作成

図表4 新興国株式の平均騰落率（期間：2018年12月～２０２３年11月、月次）

更なる躍動が期待されるインド経済
インドは主要な新興国の中でも良好なファンダメンタルズであり、更なる成長が期待されています。足元では政府支出の拡大や生産活動の拡大など内需主導の高い経済成長が続いており、2024年には総選挙も予定されているため、モディ政権はより経済成長を重視した姿勢を示すことが予想されます。インフレは既に沈静化しており、インド準備銀行（中央銀行）が利下げ開始の目安と示唆している水準（消費者物価指数で4％）に近づいていることから、いずれ金融政策も景気拡大にプラスに作用するとの期待も高まっています。
足元でも、米アップル社や米テスラ社など、ITや電子機器、電気自動車(EV)などの分野の世界的な企業がインドへの投資を検討・表明しています。今後もサプライチェーンを多様化すること、あるいは中国への依存を減らすこと（チャイナ・プラスワン戦略）などを目的として、比較的安定した政治環境とテクノロジー企業の基盤を有するインドへの投資を更に活発化する動きが見込まれます。
こうした良好なファンダメンタルズを背景に、インド経済は高い経済成長が予想されており（図表5）、個別のインド企業の好調な企業業績が見込まれます。

（％）
63.8

420-2-2.8-4

米ドル上昇月

米ドル下落月※新興国株式…MSCIエマージング・マーケッツIMIインデックス(出所)Bloombergデータを基にSBI岡三アセットマネジメント作成

図表5 国際通貨基金（IMF）による実質GDP成長率予測（期間：2024年～２０２8年、5年平均）（％）
86420インド

中国

台湾

韓国

世界全体

主要先進国(G7)(出所)IMFデータを基にSBI岡三アセットマネジメント作成

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運用状況 （作成基準日 2023年12月11日）
設定来の基準価額と直近5期の分配金の推移（2012年6月29日～2023年12月11日、日次）

（円）

（億円）
純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

25,000

最近5期の分配金の推移

400
350

20,000300
250

15,0002022/12/120円

2023/03/100円

2023/06/120円

2023/09/11

450 円

2023/12/110円

設定来合計

200

10,0008,200円※分配金は1万口当たり、税引前です。
運用状況等によっては分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。

1501005,0000
12/6

14/6

16/6

18/6

20/6

22/650

基準価額

10,024 円

0

純資産総額

338.1 億円

（年/月）

※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後です。
※分配金再投資基準価額とは、設定来の分配金(税引前)を当該分配金(税引前)が支払われた決算日の基準価額で再投資したものとして計算した基準価額です。
※グラフは過去の実績であり、将来の成果を示唆または保証するものではありません。

騰落率
1ヵ月前

3ヵ月前

6ヵ月前

1年前

3年前

設定来

分配金再投資基準価額▲ 0.52%

0.08%

4.34%

9.90%

26.34%

119.61%

参考指数▲ 1.64%▲ 0.25%

4.54%

11.28%

23.62%

181.08%※騰落率は、1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、1年前、3年前の各月の10日(休業日の場合は翌営業日)および設定日との比較です。
※分配金再投資基準価額の設定来騰落率は、1万口当たりの当初設定元本との比較です。
※参考指数は、MSCIエマージング・マーケットIMIインデックス(円換算後)です。
※参考指数の騰落率は、当該日前営業日の現地終値に為替レート(対顧客電信売買相場の当日(東京)の仲値)を乗じて算出しております。
※参考指数の騰落率は、Bloombergのデータを基にSBI岡三アセットマネジメントが算出しております。
※MSCIエマージング・マーケットIMIインデックスはMSCI Inc.が算出している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。またMSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

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情報提供用資料

2024年1月9日現在

販売会社
受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次販売会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○

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○

○

○

○

○

○

（金融商品取引業者）
岡三証券株式会社

関東財務局長（金商）第53号○

岡三にいがた証券株式会社

関東財務局長（金商）第169号○

阿波証券株式会社

四国財務局長（金商）第1号○

auカブコム証券株式会社

関東財務局長（金商）第61号○

株式会社ＳＢＩ証券

関東財務局長（金商）第44号○

香川証券株式会社

四国財務局長（金商）第3号○

三縁証券株式会社

東海財務局長（金商）第22号○

静岡東海証券株式会社

東海財務局長（金商）第8号○

株式会社しん証券さかもと北陸財務局長（金商）第5号○

ひろぎん証券株式会社

中国財務局長（金商）第20号○

PayPay証券株式会社

関東財務局長（金商）第2883号〇

松井証券株式会社

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

関東財務局長（金商）第165号○

明和證券株式会社

関東財務局長（金商）第185号○

楽天証券株式会社

関東財務局長（金商）第195号○

愛媛証券株式会社

四国財務局長（金商）第2号○

三晃証券株式会社

関東財務局長（金商）第72号○

武甲証券株式会社

○
○

○

○

○

○

○

関東財務局長（金商）第154号○（登録金融機関）
株式会社ＳＢＩ新生銀行(委託金融商品取引業
関東財務局長（登金）第10号
者：マネックス証券株式会社)株式会社佐賀銀行
福岡財務支局長（登金）第1号

○

○

○

○

株式会社琉球銀行○

沖縄総合事務局長（登金）第2号※岡三証券株式会社は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。
（注） 販売会社によっては、現在、新規のお申込みを受け付けていない場合があります。

＜本資料に関するお問合わせ先＞
フリーダイヤル 0120-048-214 （9:00～17:00 土・日・祝祭日・当社休業日を除く）
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留意事項
SBI岡三アセットマネジメントについて
商号：SBI岡三アセットマネジメント株式会社
SBI岡三アセットマネジメント株式会社は、金融商品取引業者として投資運用業、投資助言・代理業および第二種金融商品取引業を営んでいます。登録番号は、関東財務局長（金商）第370号で、一般社団法人投資信託協会および一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しています。

投資リスク■投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。ファンドは、新興国の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。
■ファンドの主な基準価額の変動要因としては、「株価変動リスク」、「為替変動リスク」、「カントリーリスク」、「流動性リスク」があります。その他の変動要因としては「信用リスク」があります。
※基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

その他の留意点■ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
■投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
■ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金の支払が遅延する可能性があります。
■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
■投資対象とする投資信託証券にかかる購入、換金申込の受付の中止および取消、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込みの受付を中止することや、すでに受付けた購入・換金申込みの受付を取消すことがあります。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご参照ください。

お客様にご負担いただく費用＜お客様が直接的に負担する費用＞■購入時
購入時手数料 ：購入金額(購入価額×購入口数)×上限3.85％ (税抜3.5％)
詳しくは販売会社にご確認ください。
■換金時
換 金 手 数 料 ：ありません。
信託財産留保額：一口につき、換金申込受付日の翌営業日の基準価額×0.3％＜お客様が信託財産で間接的に負担する費用＞■保有期間中運用管理費用（信託報酬）：純資産総額×年率1.155％（税抜1.05％）
運用管理費用（信託報酬）の実質的な負担：純資産総額×年率1.815％（税抜1.65％）程度※実質的な負担とは、ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を含めた報酬です。
なお、実質的な運用管理費用（信託報酬）は目安であり、投資信託証券の実際の組入比率により変動します。
■その他費用・手数料
監査費用：純資産総額×年率 0.0132％ (税抜0.012％)■有価証券等の売買に係る売買委託手数料、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用等を投資信託財産でご負担いただきます。また、投資対象とする投資信託証券に係る前記の費用等を、間接的にご負担いただきます。（監査費用を除くその他費用・手数料は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。）●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額もしくはその上限額又はこれらの計算方法を示すことはできません。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続･手数料等」をご参照ください。

＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、当ファンドに関する情報提供を目的としてＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成日時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものではありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。■購入の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。

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