令和２(2020)年度 文部科学省委託事業

日独青少年指導者セミナーA1・A2 オンラインセミナー 事業報告書
事業概要
１．事業趣旨日本とドイツの青少年教育の現状や取組を理解し、両国の指導者が意見交換することを通して、青少年教育指導者の資質や能力の向上を図る。
２．実施関係機関（１）主催
日 本：文部科学省
ドイツ：家庭・高齢者・女性・青少年省（２）実施
日 本：独立行政法人 国立青少年教育振興機構
ドイツ：Ａ１ ドイツ連邦共和国 国際ユースワーク専門機関
Ａ２ ベルリン日独センター
３．テーマ＜共通＞ 社会の課題や変化に対応するための青少年を対象とした取り組み
Ａ１：若者を取り巻くメディア環境とコロナ禍の影響～実務における課題と解決に向けた取り組み～
Ａ２：子どもと若者の貧困－課題と解決に向けた取り組み～コロナ禍における日独の子ども・若者の状況や現場での対応、支援策～
４．参加対象者（１）日本側
Ａ１：８名（昨年度派遣者６名、引率者１名、今年度応募者１名）
通訳：本間 純子
Ａ２：１１名（昨年度派遣者８名、引率者１名、今年度応募者２名）
通訳：岡本 美枝
（２）ドイツ側
Ａ１：８名（今年度派遣予定者）
通訳：ティーテン 礼子
Ａ２：８名（今年度派遣予定者）
通訳：シュテファニー・暁子 ハシュケ
５．日時
＜Ａ１＞
１回目
２回目

2020 年 11 月 13 日（金）18:30～21:00（ドイツ時間 10:30～13:00）
2020 年 11 月 27 日（金）18:30～21:00（ドイツ時間 10:30～13:00）

＜Ａ２＞
１回目
２回目

2020 年 12 月 4 日（金）18:00～20:30（ドイツ時間 10:00～12:30）
2020 年 12 月 11 日（金）18:00～20:30（ドイツ時間 10:00～12:30）

６．方法
Zoom ミーティングによるオンライン開催。
参加者は各自の自宅あるいは職場等から参加する。

1

事 業 報 告１. Ａ１参加者名簿（日本側）
氏
１２３４５６７８2019
派遣者
2019
派遣者
2019
派遣者
2019
派遣者2019
派遣者
2019
派遣者
2019
引率者

名

板倉 正直
北湯口 孝
徳武 英人
中野 高子
西川 明輝
野口 美砂子
水澤 豊子

2020
応募者

杉山 仁夫

所
属役
職
社会福祉法人阿育会 ふたば保育園
園長
独立行政法人国立病院機構 久里浜医療センター
臨床心理士・公認心理師
東京都立南多摩中等教育学校
社会科教員
諫早市立諫早中学校
心の教室相談員・長崎県メデイア安全指導員
株式会社 NHK エンタープライズ
プロデューサーNPO 法人インフィー二ティー、Class ㈱保育士、キャリアコンサルタント
国立青少年教育振興機構
本部主幹
静岡市立清水和田島小学校
非常勤講師（ドイツ側）
氏
１

名

Eva BERTRAM
エーファ・ベアトゥラム

２
３
４

５
６
７
８

Matthias FELLING
マティアス・フェリング
Christin LÜBBERTクリスティン・リュベアトゥ
Benjamin LUDWIG
ベンヤミン・ルードゥヴィッヒ
Sabine MÜLLER-BUNZEL
ザビーネ・ミュラー・ブンツェル
Meike PEDEMONTE
マイケ・ペデモンテ
Anne RINN
アネ・リン
Linda SCHOLZ
リンダ・ショルツ

所
属役
職
ノルトライン・ヴェストファーレン州 児童・家庭・難民・統合省 児童と青少年保護・メディアリテラシー課
課長
ノルトライン・ヴェストファーレン州
児童・青少年保護ワーキンググループ (AJS)
教育主任 青少年メディア保護担当
ドイツ AWO（労働者福祉）連盟
欧州・国際青少年交流担当者
ドゥロステ・ハウス
ギュータースロー郡青少年交流事業
ソーシャルメディア・広報担当、国際青少年の出会い担当
メディア工房ポツダム
教育担当、教育学専門、メディエーター
アルビヌス共同学校 ラウエンブーク
スクール・ソーシャルワーカー
トゥリアローグ青少年援助公益法人
メディア教育士
ノルトライン・ヴェストファーレン州
若者メディア文化専門機関
教育広報・編集2

２．Ａ１進行表＜第１回＞
2020年11月13日（金）18:30（日本）
10:30 （ドイツ）

開会の挨拶
クラウディア・ミアツォフスキー（IJAB 青少年政策国際協力課）
佐藤哲也（国立青少年教育振興機構 国際・企画課）
進行：クラウディア・ミアツォフスキー
 セミナーの流れ 技術に関する注意事項
 通訳者、スタッフの紹介
参加者の自己紹介（ミニゲーム形式）19:00 （日本）
11:00 （ドイツ）

意見交換と討議

19:45 （日本）
11:45 （ドイツ）休憩

19:55（日本）
11:55 （ドイツ）

意見交換と討議（続き）

21:00 （日本）
13:00 （ドイツ）

第１回

 若者を取り巻くメディア環境とコロナ禍の影響：参加者は毎日の業務上でどのような問題に直面しているか

閉会

＜第２回＞
2020年11月24日（金）18:30（日本）
10:30 （ドイツ）

開会の挨拶
クラウディア・ミアツォフスキー（IJAB 青少年政策国際協力課）
水澤豊子（国立青少年教育振興機構 主幹）
進行：アニカ・ゲーリング (IJAB)
ウォーミングアップ（紙と筆記用具を使用）

18:55（日本）
10:55（ドイツ）

意見交換と討議

19:45 （日本）
11:45 （ドイツ）休憩

19:55（日本）
11:55 （ドイツ）

意見交換と討議（続き）

19:55（日本）
11:55 （ドイツ）全体のフィードバック

21:00 （日本）
13:00 （ドイツ）

閉会 日独両国において若者を取り巻くメディア環境はどのような課題に直面しているか？

進行： クラウディア・ミアツォフスキー

3３．Ａ１ダイジェスト
参加者
第１回 日本側 ６名、ドイツ側 ５名
第２回 日本側 ７名、ドイツ側 ４名
セミナーの概要
Ａ１の参加者は、主に学校教育、社会教育の現場で青少年援助や指導に従事しており、本セミナーでは、まず、「若者を取り巻くメディア環境」という観点から、各自がコロナ禍での日々の活動において感じている問題点や課題について発表した。日独に共通する問題・課題としては、一斉休校等の影響で、子どもたちがメディアやデジタル端末に触れる機会が増えている現状に対し、IT 環境（PC、Wi-Fi など）の家庭間格差が拡大している点や、メディアリテラシーの重要性が挙げられた。また、教育行政においても、自治体や学校によって教育のデジタル化への対応がかなり異なり、地域格差があること、現場ではオンライン授業により教師の負担が増加したことなどが指摘された。ドイツの「メディア教育士」（※）の取り組み例には、日本側参加者の高い関心が寄せられ、同様のシステムが日本でも必要との認識が得られた。一方、コロナ禍の影
響に関しては、文科省の GIGA スクール構想の推進を加速化することや、デジタル教育への懐疑的な見方に対して変化が出てきたこと、不登校の生徒が授業に参加できるようになったこと、バリアフリーになったこと、などポジティブな側面の言及もあった。
第２回ではコロナ関連以外にも議論の枠を広げ、提起されたテーマ「メディアとの付き合い方」、「ネットいじめ」、「ネット依存（メディアの使い過ぎ）」について、社会教育、学校教育の立場から活発な意見交換が行われ、テーマに共通する姿勢として、保護者や指導者が子どもと同じ目線に立って規制やルールについて「一緒に」考え、メディアの受容、理解、評価に対してポジティブ／ネガティブ両方の側面でコミットすることの必要性を確認した。

※ メディア教育士：ドイツで、主に学校などの教育機関および学外の社会教育施設や企業等で、メディア・リテラシー教育（メディアの使い方やその影響など）の実践に携わる職業。

＜日本での取り組み例＞「若者を取り巻くメデイア環境」に関する、長崎県社会教育委員会での報告会の様子。
（中野高子さん提供）

セミナーの議論の中で紹介された、日本の携帯電話会社による学校でのスマートフォン安全教室の様子。
（出典：法務省ウェブサイト
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_0011
6.html）

4

４．Ａ２参加者名簿
（日本側）
氏
１２
３
４
５
６７８
９１０

2019
派遣者
2019
派遣者
2019
派遣者
2019
派遣者
2019
派遣者
2019
派遣者
2019
派遣者
2019
派遣者
2019
引率者
2020
応募者

名

大塚 広基
杉村 優美
中村 優一
西田 勉
西村 貴之
松田 愛子
八島 奈津季
吉迫 由美
濱谷 弘志
佐野 仁美

所
属役
職
NPO 法人キッズドア
学習支援コーディネーター
NPO 法人キッズドア
学習支援コーディネーター
一般財団法人あしなが育英会
グリーフプログラムディレクター
白山市立蝶屋小学校
学校ボランティア
北翔大学
准教授
広島県立生涯学習センター振興課長
株式会社シリウス
児童発達管理責任者
NPO 法人千曲市環境市民会議/千曲市役所
理事/公務員
北海道教育大学准教授
鈴鹿市役所 子ども政策部 子ども家庭支援課課長（ドイツ側）氏

Ulrike STROHMENGER
１
２３
４
５
６７

ウルリーケ・シュトローメンガー
Antje FUHRMEISTER
アンティエ・フアマイスター
Gabriele LEHNERS
ガブリエーレ・レ―ナース
Carolin GENZ
カロリン・ゲンツ
Nina RINNINSLAND
ニーナ・リニンスラント
Ronny FEHLER
ロニー・フェーラー
Anja LITTEL
アニャ・リテルThomas AXTHELM

８

所
役

名

トーマス・アクストヘルム

属
職

アウトリーチアウトリーチ型職業相談・コーチング担当（教育学修士）
福音ルター派教会東ハンブルク教会地区、保育部
教育部長、保育施設連合体の事務局長
アンマーラント郡市民大学
ソーシャルエデュケーション専門職
公益法人キンダーシュテルケン
チームリーダー、プロジェクトリーダー
ブレーメン SOS 子ども村 （入所施設）
教育支援担当ベルリン州教育学術労働組合
政策担当
インゴルシュタット市ディアコニー事業団
ソーシャルワーカー、オープン型青少年育成活動（学士）
エアフルト市自然の友青年部
ソーシャルワーク・ソーシャルエデュケーション（専門大学 修士）

5

５． Ａ２進行表＜第１回＞
2020年12月4日（金）18:00 （日本）
10:00 （ドイツ）

開会の挨拶
三浦なうか（ベルリン日独センター）
進行：三浦なうか セミナーの流れ 技術に関する注意事項
 通訳者、スタッフの紹介
参加者の自己紹介

18:10（日本）
10:10（ドイツ）

自己紹介

18:50 （日本）
10:50（ドイツ）

休憩

19:00 （日本）
11:00 （ドイツ）

意見交換と討議 コロナ禍における現場での対応

20:20 （日本）
12:20 （ドイツ）

意見交換と討議（続き）

20:30 （日本）
12:30 （ドイツ）

第１回

等

閉会

＜第２回＞
2020年12月11日（金）18:00 （日本）
10:00 （ドイツ）

開会の挨拶 ユリア・ミュンヒ（ベルリン日独センター事務総長）

 大内克紀（国立青少年教育振興 子どもゆめ基金部長）
進行：三浦なうか
18:15 （日本）
10:15 （ドイツ）
18:40（日本）
10:40（ドイツ）自己紹介
意見交換と討議 ベストプラクティス事例

等

19:30 （日本）
11:30 （ドイツ）休憩

19:35 （日本）
11:35 （ドイツ）

意見交換と討議（続き）

20:20 （日本）
12:20 （ドイツ）全体のフィードバックとまとめ

20:30 （日本）
12:30 （ドイツ）

閉会6６．Ａ２ダイジェスト
参加者
第１回 日本側 ９名、ドイツ側 ７名
第２回 日本側 ７名、ドイツ側 ５名
セミナーの概要

Ａ２の中心テーマは「子どもと若者の貧困」で、参加者は主に公的あるいは民間の支援組織でソーシャルワーク等に従事している。本セミナーでは、まず、コロナ禍での青少年の現状と現場での対応・支援策についての質疑応答の形で、日独双方が各自の取り組み例を紹介し、議論を進めた。子どもや若者への物資面の支援に関して、多くの発言や取り組み紹介があった中で、学習環境（物資面：文具・教材、タブレットの支給や貸与、環境
面：インターネット環境の有無、家庭内での子どもの勉強場所）の重要性、ニーズに合った個別の学習支援、地域などとの連携や支援が届きにくい家庭、（特にドイツで）外国人家庭へのアプローチの大切さが浮き彫りになった。休校、施設閉鎖時の対応として、対面が叶わなくても、個人的な声掛け（手紙、電話、メール等）でつながりを示し続けることが必要との意見が上がった一方で、日本の事情として、学校給食や子ども食堂の休止に伴う食事支援・確保の課題も指摘された。また、政府による緊急支援についての意見交換では、日独ともに、富裕層と貧困層との格差が拡大し、中間層のやせ細りも進んでいるという実感が聞かれた。
第２回では、健康促進、病気予防の観点からの取り組み例をきっかけに議論が広がり、日本における罹患家庭への差別を例とした、社会の分断の問題や、医療や児童福祉現場では支援する側の精神面のサポート、心のケアが、雇用維持のためにもきわめて重要との認識を共有した。接する大人が心身ともに健康でいるからこそ、子どもたちの健康を守ることができる、という日本側参加者の発言には、多くの参加者が共感の声が上がった。また、教育のデジタル化については、日本の現場での遅れがコロナ禍で露呈した、との言及があり、教師や施設職員などのデジタルスキル向上が課題として指摘された。
＜日本での取り組み例＞
あしなが育英会の日帰りプログラムでは、子どもたちにもわかるように、イラストを使って感染対策について説明を行った。
（中村優一さん提供）

新型コロナ対策の取り組みとして、NPO
法人キッズドアでは、困窮子育て家庭に「家 庭 学 習 応 援 パ ッ ク 」 を 配 布 。
7

７．参加者のコメント
オンラインセミナー終了後に、全参加者に対し事後アンケートを実施した。
★ オンライン交流の可能性について、両セミナーともに好意的な感想が多く見られた。

・・・・

通訳を交えての会議にもかかわらず円滑だった。
多くのグッドプラクティスを聞くことができ、実り多い時間だった。
同じグループの仲間やドイツ受入機関のスタッフと再会できて有難かった。
コロナ禍では、オンラインの活用が大切だ。このような海外交流の機会を継続して提供してほしい。

★ 一方で、特に事前／事後のフォローについてなど、要望や改善策も多く寄せられた。
・ 当日は時間が限られており、課題解決のヒントを得るには至らなかったので、事前の課題共有や、日本団内で協議する時間を作ってほしい。
・ 事前に質問事項を文書で共有する。
・ テーマを更に絞る。
・ 自由討論で課題や解決策を出し合ったあと、それを深める場を別途設ける。

８．全体の総括
本事業では例年、ドイツへの日本団の派遣（15 日間）とドイツ団の受入（15 日間）を実施し、青少年教育指導者の能力の向上を図ってきたが、令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、海外渡航や入国に関する厳しい制限措置により、実地派遣・受入を中止せざるを得なくなった。
上記の状況でも何らかの形で交流事業を継続するため、日独双方の実施機関で検討を重ね、昨年度の参加者および今年度の参加予定者を対象に、オンライン会議ツール（Zoom）を使用し、A1、A2 の固有のテーマとコロナ禍の影響とを関係づけながら議論を行う、オンラインセミナーとして開催することとした。
前例のないオンラインでの交流事業実施にあたり、準備作業として、参加者にはセミナー参加方法についてのマニュアルの配布、マイク・カメラの動作チェック等、テクニカル面でのサポートを随時行いつつ、既にオンラインでの事業についてノウハウのあるドイツ側実施機関の IJABならびにベルリン日独センターの担当者と協議を進めた。継続的に本事業に協力して頂いている通訳のお二人のご尽力もあり、大きなトラブルもなく全４回のセミナーを終えることができた。
画面越しで討論することによるコミュニケーションの難しさや、通信環境によるタイムラグなどが懸念されていたが、オンラインという実施形態でも交流の質を大きく損ねることなく、積極的な意見交換を行うことができ、参加者からも「オンラインでも実り多い意見交換ができることがわかり、良い経験だった」など、肯定的な声が寄せられた一方で、リアル交流の重要性も再認識されたようであった。また、昨年度参加者にとっては同じ団の仲間と再会し、派遣事業後の動向や成果を確かめ合う良い機会となったようである。また、実地訪問が叶わなかった今年度応募者にも国際交流の場を提供できた点においても、意義ある事業となったと考えている。
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