発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2023 年 10 月 19 日

【発行者の名称】

株式会社ケーイーティ（ＫＥＴ Ｉｎｃ.）【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

福島県西白河郡矢吹町赤沢 665 番地 1

【電話番号】

0248-41-2252（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総合企画室長【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称】

フィリップ証券株式会社【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの代表者の役職氏名】【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの本店の所在の場
所】

代表取締役社長

川田

永堀

裕

佐藤

和

真

東京都中央区日本橋兜町４番２号【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】

https://www.phillip.co.jp/【電話番号】(03)3666-2101【取引所金融商品市場等に関する事項】

当社は、当社普通株式を2023年11月22日にTOKYO PRO
Marketへ上場する予定であります。
上場に際して特定投資家向け取得勧誘又は特定投資家
向け売付け勧誘等を実施しないことから、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第110条第３項の規定により、発行者情報に相当する情報を公表いたします。
また、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町 7 番１号
株式会社ケーイーティ
http://ket-japan.co.jp/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/【公表されるホームページのアドレス】【投資者に対する注意事項】
１

TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２ 発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という）第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれ らに準ずる者）をいう）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表
すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が 虚偽であり又1

は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３ TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引
所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO
Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例に従って、各上場会社のために行動するJ-Adviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４ 東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません）について、何らの表明又は保証等をしておらず、
前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第21期

第22期

第23期

決算年月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高(千円)

2,192,445

454,432

408,898

経常利益

(千円)

194,988

157,062

130,992

当期純利益

(千円)

132,723

110,597

112,639

資本金

(千円)

3,000

3,000

3,000

純資産額

(千円)

833,155

927,078

1,027,867

総資産額

(千円)

1,074,892

1,225,384

1,247,908

１株当たり純資産額(円)

277.71309.02342.62

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)

277,900(―)

197,500(―)

187,732(―)

１株当たり当期純利益

(円)

44.24

36.86

37.54

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

77.51

75.65

82.36

自己資本利益率

(％)

17.11

12.56

11.52

株価収益率

(倍)

配当性向

(％)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー

―

―
12.56

―
10.71

9.99

―

118,031

148,284(千円)―△45,057

9,356

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

―

△16,674△11,850

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

―

742,853888,644

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(人)

13
(4)

12
(3)

13
(4)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．第21期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員)は、期中の平均人員を（ ）外数で記載しております。

3

７．特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第110条第５項の規定に基づき、第23期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について監査法人やまぶきの監査を受けておりますが、第22期及び第21期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
８．
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
９．2023年７月12日付で普通株式１株につき50,000株の株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

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２【沿革】
当社は、2000 年７月に福島県須賀川市において、産業廃棄物に関するコンサルタント業務を目的として設立した有限会社ケーイーティが前身となります。産業廃棄物業界への本格的な参入を目指し、2003 年８月に福島
県産業廃棄物収集運搬業許可を取得、数名の社員とともに産業廃棄物収集運搬業務を開始しました。
当社の沿革は次のとおりです。
年月2000年07月
2003年08月
2003年11月
2003年12月
2004年02月
2004年03月
2004年05月
2004年09月

2004年11月

事項
福島県須賀川市に「有限会社ケーイーティ」を資本金300万円で設立。産業廃棄物に関するコンサルタント業を開始する。
福島県産業廃棄物収集運搬業許可(第00703105396号)を取得し、産業廃棄物収集運搬業を開始する。
茨城県産業廃棄物収集運搬業許可(第00801105396号)を取得する。
福島県特別管理産業廃棄物収集運搬業許可(第00753105396号)を取得する。
埼玉県産業廃棄物収集運搬業許可(第01105105396号)を取得する。
埼玉県特別管理産業廃棄物収集運搬業許可(第01155105396号)を取得する。
茨城県特別管理産業廃棄物収集運搬業許可(第00851105396号)を取得する。
宮城県産業廃棄物収集運搬業許可(第00400105396号)を取得する。
宮城県特別管理産業廃棄物収集運搬業許可(第00450105396号)を取得する。
山形県産業廃棄物収集運搬業許可(第00609105396号)を取得する。
山形県特別管理産業廃棄物収集運搬業許可(第00659105396号)を取得する。
栃木県産業廃棄物収集運搬業許可(第00900105396号)を取得する。
栃木県特別管理産業廃棄物収集運搬業許可(第00950105396号)を取得する。
新潟県産業廃棄物収集運搬業許可(第01509105396号)を取得する。
新潟県特別管理産業廃棄物収集運搬業許可(第01559105396号)を取得する。
群馬県産業廃棄物収集運搬業許可(第01000105396号)を取得する。
群馬県特別管理産業廃棄物収集運搬業許可(第01050105396号)を取得する。

2006年03月

ISO14001(環境)を取得する。

2008年08月

関東進出を目的に、千葉県市原市に事業所を持つ「エスピーエヌ株式会社」及びその管理会社「カスワラ興業株式会社」の全株式を取得し、子会社とする。

2008年09月

一般貨物自動車運送事業の許可(東自貨第320号)を取得する。

2008年10月

福島県西白河郡矢吹町に矢吹支店を開設する。

2009年07月

矢吹支店を本社とする。

2010年03月「有限会社ケーイーティ」から「株式会社ケーイーティ」へ組織改編する。

2010年08月

当社が「エスピーエヌ株式会社」及び「カスワラ興業株式会社」を吸収合併し、千葉支店を開設する。

2014年04月

千葉支店を閉鎖する。

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３【事業の内容】
当社は製品の製造過程において発生する産業廃棄物の適正な処理方法、処理先の提案をするサービス及び産業廃棄物収集運搬業務を行っております。当社車両による収集運搬に加え、県内外約 100 社の運搬会社、処分会社との相互協力体制を構築し、ワンストップで幅広い廃棄物の処理に対応できます。また、複数の処分会社との契約を提案し、処分場の定期修理等による廃棄物処理の停滞を招くことなく、排出事業者に安心してお取引いただける体制を整えております。当社車両による収集運搬では福島県を中心に宮城県、山形県、新潟県、栃木県、茨城県、群馬県、埼玉県の産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物の収集運搬許可を取得しております。主に製造工場から排出される産業廃棄物(汚泥、廃液、廃プラ等)を収集運搬しております。特別
管理産業廃棄物は爆発性・毒性・感染性その他人の健康又は生活環境に係る被害を生ずる恐れがある性状を有するもので、特に注意して取り扱わなければなりません。そのため、処理基準が別に定められ、処理業の許可も区別されております。なお、取得しております許可はすべて優良産業廃棄物処理業者の認定を受けております。この、優良産廃処理業者認定制度は１．遵法性に係る基準、２．事業の透明性に係る基準、３．
環境配慮の取組みに係る基準、４．電子マニフェストに係る基準、５．財務体質の健全性に係る基準に適合した処理業者が、都道府県知事の認定を受けられる制度であります。
当社は県内外の広範囲にわたり廃棄物処理のネットワークを築いています。処分方法は同一であっても、プラント設備の違いにより処分可能な産業廃棄物の種類及び処分可能な量が大きく異なります。廃棄物処理
ネットワークを生かし、処理先(運搬会社、処分会社)から常に最新の情報を収集することで、排出事業者にとって最適な処理方法を提案することができます。このネットワークこそが当社の資源であり、他社との差別化を図れる強みでもあります。
当社は１．地域社会発展のために永続的な貢献活動を行うこと。２．産業廃棄物業界全体のイメージアッ
プに貢献すること。３．恒久的に生活向上を目指せる職場環境を作り出すこと。これら３つの方針を柱に「関わりあうすべての人の幸福を常に考え行動する」を経営理念とし、より良い社会環境作りに貢献したいと考えております。
※処理とは収集運搬及び処分であり、処分には中間処理、最終処分を含みます。
当社の報告セグメントは産業廃棄物処理事業の単一セグメントでありますが、事業の詳細は次のとおりであります。
(１) 資源循環コンサルタント事業
問い合わせのあった排出事業者に産業廃棄物の種類、発生量、排出工程、その他要望を確認し、廃棄物の現物、発生工程等の確認をした上で廃棄物サンプルを預かります。サンプルから得られた分析結果を基に処
理方法、処理先(運搬会社、処分会社)を選定し、リサイクル化を前提とした最も適切な処理方法を排出事業者に提案します。また、廃棄物処理プラントは定期的に点検修理を行い、その間は廃棄物の受け入れができません。廃棄物の滞留を防ぎ排出事業者の安心、安全を確保するために発生量、発生頻度等によっては処理先を複数社とした提案をさせていただくことがあります。
(地域営業)
福島県内及びその隣接県の排出事業者に対して、福島県内及びその隣接県の処理先を提案しております。
当社車両による運搬は車種、運搬エリアを限定し、効率的な配車を行っております。
(広域営業)
県内外の多量排出事業者に対して、広域の処理先を提案しております。当社で行うこともありますが、他社による収集運搬が中心となっております。
(２)自社運搬事業
産業廃棄物収集運搬業務を行っております。収集運搬に際して、まずは産業廃棄物の性状、排出事業者、処分会社の状況に合わせた機材、収集運搬方式を選定し、収集運搬計画を立てます。特に、特別管理産業廃
棄物は事故発生時の社会的影響が大きいため、機材等の選定、運用管理とも十分に留意して行います。当日の収集・運搬の際は、法規制、決められた手順を守り作業を行います。廃棄物にはさまざまな性状のものがあり、その取扱いを誤ると人の健康や環境に被害を与える恐れがあります。また、化学的に反応性が高いものは、収集・運搬に際して不用意に異種の物を混合すると、化学反応を起こし反応熱や有害ガスを発生させることがあり、その結果、火災や爆発等、重大な事故を招くことになります。ステークホルダーの信頼を失うことが無いよう、基準に従った適正処理を心掛けております。

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(３)商品販売事業
産業廃棄物の保管、運搬容器は廃棄物が飛散、流出及び悪臭の漏れるおそれのないものでなければなりません。自社運搬事業に関連して、ドラム缶、フレキシブルコンテナ等、廃棄物の性状等に応じた保管・運搬容器を選定し、排出事業者に対して販売しております。

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＜当社保有運搬車両＞

8

以上の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。

＜事業系統図＞

9

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】（１）発行者の状況
2023年９月30日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

16（2）

45.35

平均勤続年数(年)11.05

平均年間給与(千円)4,633（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員）は、最近１年間の平均人員
を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金、賞与を含んでおります。
３．当社は産業廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行なっておりません。

（２）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第３【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当事業年度におけるわが国の経済状況は、コロナ禍による経済活動の制限が緩和されたことで、緩やかな景気回復が見られます。しかしながら、ウクライナ侵攻の長期化、物価高騰の影響が懸念され、先行きの不確実性は高まっていると思われます。
このような経済情勢の下、産業廃棄物処理業界は社会の静脈として必要不可欠なエッセンシャルビジネ
スであることで、比較的、コロナ禍、物価高騰等の影響が少なく、今後も安定的な成長が見込まれております。将来的には人口減少による需要・供給が減少し、やがて生産物の減少に伴う廃棄物量の減少が予想されます。しかしながら、現況においては社会における環境意識の高まりを受け、リサイクル量の増加による社会静脈の活発な動きが期待されます。
当社は産業廃棄物処理事業において、既存顧客を中心とした資源循環コンサルタント及び産業廃棄物収集運搬を行っております。サービス内容はお客様からの廃棄物に関する相談、要望を受け、適正な廃棄物処理の提案及び収集運搬、リサイクル需要に対する有益な情報の提供、これらサービスに対応可能な産業
廃棄物処理業者様のご紹介です。お客様と産業廃棄物処理業者様を結ぶパイプ役を手厚く行なうことで、新規契約の獲得から新規顧客の紹介へとつながる営業活動を行っております。売上のカテゴリーは定期発
生処理売上(製造工程において定期的に発生する廃棄物処理)と不定期発生処理売上(災害関連、工場閉鎖等が要因の不定期に発生する廃棄物処理)の二つに分かれます。当事業年度はコロナ禍の収束の兆しが見られた一方、半導体不足及び国際紛争を背景とする経済活動の停滞により、企業の生産活動に伴う廃棄物の発生量が減少しました。
これらの結果、売上高は 408,898 千円（前年同期比 10.0％減）、営業利益は 140,018 千円（前年同期比
16.4％減）、経常利益は 130,992 千円（前年同期比 16.6％減）、当期純利益は 112,639 千円（前年同期比1.8％増）となりました。
なお、当社の事業は産業廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は 888,644 千円（前事業年度
比 145,790 千円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は 148,284 千円(前年同期は 118,031 千円の増加)となりました。これは主に税引前当期純利益 167,642 千円、減価償却費 37,061 千円、売上債権の減額 64,433 千円等を計上したものの、役員退職慰労引当金の減額 43,626 千円、仕入債務の減額 39,531 千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は 9,356 千円(前年同期は 45,057 千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入 13,340 千円、保険積立金の解約による収入 13,673 千円、有形固定資産の取得による支出 17,946 千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は 11,850 千円(前年同期は 16,674 千円の支出)となりました。これは配当金の支払額 11,850 千円によるものです。

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２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、記載は省略しております。

（２）受注状況
当社のサービスは受注確定から売上計上までの期間が短期であるため、記載を省略しております。

（３）販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりです。なお、当社の事業は産業廃棄物処理事業の単一セグメントのため、事業別に記載しております。
事業の名称

金額（千円）

前期比（％）

資源循環コンサルタント事業

278,12682.38

自社運搬事業

119,307109.88

商品販売事業

11,464138.70

合計

408,898

90.00（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
相手先東邦亜鉛株式会社

前事業年度
金額（千円）
割合（％）
96,287
21.18

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当事業年度
金額（千円）
割合（％）
81,97720.04

３【対処すべき課題】
長期的視点でみると国内の人口減少、低成長経済、脱炭素の流れの中で、発生する廃棄物量が減少し、その結果、廃棄物市場における競争の激化が予想されます。企業の健全性及び収益性の向上、財務体質の強化
で競争激化に耐えうる企業へと成長させなければなりません。当社が取り組むべき課題は下記のとおりと考
えております。

（１）適正利益の確保
当社は請負金額から協力会社(処分会社、運搬会社）へ支払った差額分を手数料収入として売上計上しております。この手数料収入は当社全体売上の約 68%を占めております。請負金額は協力会社へ支払う処理単価に当社利益を上乗せしたものです。しかしながら、協力会社から値上要請があった場合、請負金額に転嫁できるまでに時間がかかり、その間は利益額が圧縮されます。また、当社で行う産業廃棄物収集運搬にかかる費用を売上原価として計上しておりますが、人件費、燃料費、車両維持費がその売上原価の大半を占めます。
近年、これらの費用が高騰しておりますが、請負金額に転嫁できるまでに時間がかかります。当面の課題として、適正利益を確保すべく、定期的な運搬原価の見直し、値上交渉、適正価格による新たな契約の締結等に取り組んでおります。

（２）安全性の強化
当社の業務において、重大な労働災害及び事故の発生が当社の存続を脅かす重要なリスクと認識しております。作業中、運搬中の事故、運搬物の漏洩を発生させてしまうと信用力の失墜だけでなく、許可の取消しに繋がりかねません。その結果、業績に多大な影響を及ぼします。社内安全教育の充実はもちろんのこと、事故等の主な要因となる長時間労働、長時間運転の削減を重要視しております。当社運搬エリアの選別、運搬工程の見直し、協力会社との連携強化でドライバーの負担軽減に取り組んでおります。

（３）内部管理体制の強化
当社は、事業の持続的な発展を実現するうえで、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。当社は事業規模及び従業員数ともに小規模な組織です。人的資源に限りがある中で、充実した管理体制を整備するには効率的な管理業務を行わなければなりません。人的資源を補い、効率化が図れる IT の積極的な導入に取り組んでおります。内部管理体制の整備と適切な運用で、さらなる経営の効率化に取り組んで参ります。

（４）人材の確保と育成
産業廃棄物業界だけでなく、日本全体で大型トラック運転手の人材不足が深刻化しております。早くから「働き方改革」に取り組んでいたことで、運転手の長時間労働や低賃金の問題には対応できております。また、産業廃棄物は人の健康や自然環境に被害を与える恐れがあり、その取扱いには十分な知識、経験、情報が必要で、当社では安全を第一優先とした考えのもと、安全教育の充実に取り組んでおります。しかしながら、運転手の高齢化が進んでおり、事業の持続的な成長のためには、さらなる職場環境の向上、効果的な育成方法の確立で、優秀な人材を確保することが必要と認識しております。

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４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。

（１）市場環境の変化について
当社は生産活動に由来する産業廃棄物に関連した事業を行っております。排出される産業廃棄物総量は景
気動向、政策、社会風潮、人口動態に影響を受けます。景気後退、政策変更、社会風潮の変化、人口減少が要因で売上高が減少した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）国内市場規模の将来推計について
廃棄物処理、リサイクル市場の規模は将来において減少に転じる推計がされております。このような市場動向が予測される中で、当社としては産業廃棄物の種類で増加が予測される木質バイオマス発電所から発生するばいじん、燃え殻等の受注に注力し、市場規模の縮小に対応する考えです。しかしながら、十分な受注量を確保することが困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）特定の取引先への依存度について
当社の事業において、東邦亜鉛株式会社（以下、「同社」という）が占める売上は当事業年度の売上全体の約 20%となっております。そのため、新規取引先の開拓を進め、特定取引先に対する依存度の低下に取り組んでおります。同社とは 10 年以上取引を続けており良好な関係ではありますが、同社の経営判断、動向、その他の理由によっては当社との取引が減少する恐れがあり、その場合、現時点の依存度合では当社の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）重大な労働災害及び事故の発生について
当社は事故、労災、漏洩ゼロを目標に、安全管理体制を構築し運用しております。重大な事故、労災、漏洩が発生した場合、基本的には保険の適用範囲内で解決されるものと考えております。しかしながら、保険で補填されない瑕疵が原因で発生した事故、労災、漏洩において、当社に賠償責任が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）協力会社について
当社の事業において、協力会社である処分会社、運搬会社に業務の依頼及び手配を行います。協力会社の選定については、当社との取引実績、信用調査会社から得るその経営状態、技術力、評判及び反社会勢力との関係の有無に関する調査資料を基に選定しております。しかしながら、当社の選定基準に合致する協力会
社を十分に確保できなかった場合や、協力会社の法令違反による許可取消し及び事業の停止、外注価格の上昇を早急に請負価格に転嫁できない場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）業績の季節変動について
当社の事業において、生産活動由来の廃棄物を主として取り扱っているため、顧客となる製造工場の稼働日数が業績の季節変動を起こす主な要因となります。製造工場においては大型連休のある 5 月、8 月、1 月の稼働日数が少ないため、受注量が減少する傾向があります。当該時期に著しい景気の落ち込みなどがあった
場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）情報システム障害について
当社は、顧客情報、従業員情報、見積作成、請求業務、運行管理、マニフェスト管理、経理、財務管理、労務管理等の業務をコンピューターシステムで運用しております。サーバーでのバックアップ、クラウド化等の対策を講じておりますが、当該システムの障害、外部からのコンピューターウイルス流入、ハッキング、
災害等の予期せぬトラブルにより、通信ネットワークの切断、システムの障害により業務停止及び外部への情報漏洩等の事態が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、業務の停滞を招き、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

14

（８）人材の確保と育成について
産業廃棄物業界は古くから「きつい」「汚い」「危険」の３Ｋ産業と呼ばれ、人手不足が常態化しております。当社では人材は重要な経営資源であり、事業の継続、持続的な成長のためには優秀な人材の確保、育成が重要な課題であると認識しており、人材の確保、定着率の向上、社内教育に努めております。しかしながら、優秀な人材の確保が困難となった場合や人材育成の効果が十分に得られなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）小規模組織であることについて
当社は取締役３名、監査役１名及び従業員が 17 名(2023 年９月 30 日現在)と小規模な組織であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに準じたものとなっております。当社は今後の業容拡大に伴い、業務執行体
制及び内部管理体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策に対し十分な対応ができなかった
場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（１０）特定人物への依存について
当社の代表取締役である川田裕は、取締役就任以来、当社の事業推進において重要な役割を担って参りました。同氏は産業廃棄物処理における豊富な経験、知識、人脈を有しており、企業の発展に大きく貢献しま
した。現在、当社では権限の移譲、経営と業務執行の分離で同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。しかしながら、現時点では何らかの理由で同氏が当社の経営執行を継続することが困難になった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（１１）自然災害について
当社は主に取引先の製造工場から排出される産業廃棄物を取り扱っております。地震、津波、台風、その他の大規模災害が発生し製造工場が操業制限、停止となった場合、生産活動を由来とする産業廃棄物量が減
少し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（１２）感染症の拡大に関するリスク
当社は主に取引先の製造工場から排出される産業廃棄物を取り扱っております。工場内において感染症が拡大し、製造工場が操業制限、停止となった場合、生産活動を由来とする産業廃棄物量が減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（１３）戦争や紛争に関するリスク
当社は主に取引先の製造工場から排出される産業廃棄物を取り扱っております。戦争や紛争により資材の調達が困難となった場合や資材価格が高騰した場合に、それら製造業は生産活動の縮小、または停止をする
ことが考えられます。その結果、生産活動を由来とする産業廃棄物量が減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（１４）法的規制について
当社は事業活動を行う上で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく(特別管理)産業廃棄物収集運搬業の許可(都道府県知事等)を受けております。社内教育訓練として廃棄物処理に関する社内研修及び e-ラー
ニングを行っており、現在のところ該当はしておりませんが、将来、何らかの理由で廃棄物処理法第 14 条に規定される許可の取り消しに該当した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新たな法的規制が今後、制定された場合も事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
本発行者情報公表日現在における当社の許認可登録は、以下のとおりです。

15

産業廃棄物収集運搬業の許可一覧

廃
酸

廃
ア
ル
カ
リ

廃
プ
ラ
類

紙
く
ず

木
く
ず

繊
維
く
ず

動
残

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

許可年月日

許可期限日

積保

燃
え
殻

宮城県

00400105396 2019/05/18

2026/05/17

×

●

山形県

00609105396 2021/09/03

2028/09/02

×

福島県

00703105396 2022/10/25

2029/10/06

×

●

●

●

●

●

●

茨城県

00801105396 2022/09/08

2029/05/18

×

●

●

●

●

●

●

栃木県

00900105396 2023/03/15

2028/08/31

×

●

●

●

●

●

●

群馬県

01000105396 2021/11/19

2028/11/18

×

●

●

●

●

●

●

埼玉県

01105105396 2019/03/29

2026/02/12

×

●

●

●

●

●

●

新潟県

01509105396 2021/11/15

2028/11/01

×

●

●

●

●

●

●

自治体名

許可番号

汚
泥

廃
油

●

16

●

●

ゴ
ム
く
ず

金
属
く
ず

ガ
ラ
陶

●

●

鉱
さ
い

が
れ
き
類

動
物
の
ふ
ん
尿

動
物
の
死
体

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い
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ん

1
3
号
廃
棄
物

●

備考

優良

●

●

●

●

●

●

●

●

優良

●

●

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優良

●

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●

●

●

●

●

●

優良

●

●

●

●

●

●

優良

●

●

●

●

優良

●

●

●

優良

●

優良

特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可一覧
廃 廃

油
揮

酸 ア
ル カ
p カ ド

発

H

油
・
灯

2
.
0

(

積 油
保 ・
軽

以

H

下

1
2

自治体名

許可番号

許可年月日

許可期限日

類

)

油
)

汚

泥

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1

1

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1

1

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1

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物 合

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物

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廃

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. 化
5 合
以 物
上

物

化

ン

合
物

廃

)

レ
ン

宮城県

0450105396

2019/05/18

2026/05/17

× ●

● ●

山形県

0659105396

2021/09/03

2028/09/02

× ●

● ●

福島県

00753105396

2022/10/25

2029/10/06

× ●

● ●

茨城県

00851105396

2022/09/08

2029/05/18

× ●

● ●

栃木県

00950105396

2021/09/01

2028/08/31

× ●

● ●

群馬県

01050105396

2021/11/19

2028/11/18

× ●

● ●

埼玉県

01155105396

2019/03/29

2026/02/12

× ●

● ●

新潟県

01559105396

2021/11/15

2028/11/01

× ●

● ●

廃

物

ン ン

レ ン
ン

●

● ●

●

●

● ●

● ●

● ● ●

● ●

ン

廃

● ● ●

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● ●

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● ● ●

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●

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●

●

●

●

●

酸

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茨城県

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群馬県

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●

優良

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埼玉県

●

新潟県

優良

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17

（１５）J-Adviser との契約について
当社は、㈱東京証券取引所が運営を行なっております証券市場 TOKYO PRO Market に上場予定です。当社では、フィリップ証券㈱を担当 J-Adviser に指定することについての取締役会決議に基づき、2022 年 2 月 28 日にフィリップ証券㈱との間で、担当 J-Adviser 契約（以下「当該契約」といいます）を締結しております。
当該契約は、TOKYO PRO Market における当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当 J-Adviser を確保できない場合、当社株式は TOKYO PRO Market から上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下の通りです。
なお、本発行者情報の開示日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J-Adviser 契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」という）が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券㈱（以下「乙」という）は J-Adviser 契約（以下「本契約」という）を即日無催告解除することができる。
①債務超過
甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という）において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る）には、２年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して２年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算して１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む）を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及び、ｂに定める書類に基づき行う。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)の場合の区分に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に規定する書面(ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証す
る書面(ｂ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面
ｂ 本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項等
が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面②銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合③破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手
続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について18

困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若
しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額以上である場合に限る）
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること。
(ａ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
(ｂ) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。
(ａ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう）
又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止
した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の 3 日前（休業日を除外する）の日(ａ) TOKYO PRO Market の上場株券等(ｂ) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合 当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る）が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 甲が、前ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（③ｂの規定の適用を受ける場
合を除く）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。
⑥不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ 非上場会社を子会社化する株式交付、ⅲ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅳ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅴ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅵ 他の者への事業の譲渡、ⅶ 非上場会社との業務上の提携、ⅷ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅸ その他非上場会社の吸収合
併又はこれらⅰからⅷまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合で、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
⑦支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合（当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき。

19

⑧有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合。
⑨虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって監査意見については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合。
⑩法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。
⑪株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を㈱東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合。
⑫株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
⑭指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
⑮株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次の a から g までのいずれかに掲げる行為を行なっていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
a 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く）
b ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入。
c 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行なっている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う）。
d 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
e 上場株券等より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける
権利の価額等が上場株券等より低い株式をいう）の発行に係る決議又は決定。
f 議決権の比率が 300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。
g 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。
⑯全部取得
甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
⑰株式売渡請求による取得
特別支配株主が甲の当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合⑱株式併合
甲が特定の者以外の株主の所有するすべての株式を 1 株に満たない端数となる割合で株式併合を行う
場合⑲反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO Market
に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。

20

⑳その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは㈱東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。
＜J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項＞
１. いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１ヶ月とする）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
２．前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、１ヶ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
３．契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を㈱東京証券取引所に通知しなければならない。

21

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に際して採用する重要な会計方針は、「第６【経理の状況】１【財務諸表等】【注記事項】（重要な会計方針）」に記載しております。

（２）財政状態の分析（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は1,134,467千円となり、前事業年度末に比べ83,076千円増加しました。これは、現金及び預金が145,790千円増加、売掛金が64,092千円減少したことが主な要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は 113,441 千円となり、前事業年度末に比べ 60,552 千円減
少しました。これは、車両運搬具の減少 32,416 千円、保険積立金の減少 13,789 千円、繰延税金資産の減少 13,840 千円が主な要因であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は 211,432 千円となり、前事業年度末に比べ 34,730 千円減
少しました。これは、買掛金の減少 39,531 千円が主な要因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は 8,607 千円となり、前事業年度末に比べ 43,534 千円減少しました。これは、役員退職慰労引当金の減少 43,626 千円が主な要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は 1,027,867 千円となり、前事業年度末に比べ 100,789 千円増加しました。これは、当期純利益による増加 112,639 千円及び配当金の支払による減少 11,850 千円
が要因であります。

（３）経営成績の分析
当事業年度における経営成績の概況については、「１【業績等の概要】（１）業績」に記載のとおりであります。

（４）キャッシュ・フローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「１【業績等の概要】（２）キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。

（５）運転資本上場予定日（2023 年 11 月 22 日）から 12 か月間の運転資本は、自己資金及び借入による資金調達が可能であることから十分であると認識しております。

（６）経営者の問題意識と今後の方針について「３【対処すべき課題】」に記載のとおりです。

22

第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は、14,657 千円であります。
主にコンテナを設置して産業廃棄物の収集運搬を行う４t アームロール１台の取得(取得価格 8,312 千円)、稼
働率の減少の為 10t ダンプ１台(取得価格 17,736 千円)の売却であります。なお、当社の事業は産業廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。なお、当社の事業は産業廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2023 年３月 31 日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
所在地

従業員数

設備の内容
建物

本社(福島

本社設備及

県西白河

び営業用設

郡矢吹町)

備

11,749

機械及び

車両

土地

装置

運搬具

（面積㎡）

13,50031,871

その他

合計

4,355

100,977

39,500(3,707.73)(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は構築物、工具、器具及び備品の合計であります。

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

23

（名）

12
（3）

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
未発行株式
数
（株）

事業年度末
現在発行数
（株）
（2023 年３月 31 日）

公表日現
在発行数
（株）
（2023 年 10
月 19 日）

上場金融商
品取引所名
又は登録認
可金融商品
取引業協会
名

内容

12,000,000

9,000,000

60

3,000,000

非上場

単元株式数
100 株

12,000,000

9,000,000

60

3,000,000

―

―

記名・無記
名の別、額
面・無額面
の別及び種
類

発行可能
株式総数
（株）

普通株式
計

（注）１．2023 年６月 9 日開催の取締役会決議により、2023 年７月 12 日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は 11,999,400 株増加し、12,000,000 株となっております。
２．2023 年６月 9 日開催の取締役会決議により、2023 年７月 12 日付で普通株式１株を 50,000 株に分割しております。これにより株式数は 2,999,940 株増加し、3,000,000 株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

2023年７月12日（注）2,999,940

3,000,000

資本金
増減額
(千円)
―

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

3,000

―

―

（注）2023 年６月９日開催の取締役会決議により、2023 年７月 12 日付で普通株式１株を 50,000 株に分割しております。
これにより株式数は 2,999,940 株増加し、3,000,000 株となっております。

（６）【所有者別状況】
2023年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数(人)
所有株式数(単元)
所有株式数の割
合
(％)

政府及び
外国法人等
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者 法人 個人以外 個人
団体

個人
その他

単元未満
株式の状
況
(株)

計

－

－

－

1

－

－

－

1

－

－

－

－

30,000－－－30,000

－

－

－

－

100

－

－

－

100

－

（注）2023 年７月 12 日付で普通株式１株を 50,000 株に分割しております。また、2023 年７月 12 日付で定款変更を行い、100 株を１単元とする単元株制度を導入しております。

24

（７）
【大株主の状況】「第三部【株式公開情報】第３【株主の状況】」に記載のとおりです。
（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

総株主の議決権

3,000,000－

発行済株式総数

権利内容に何ら限定のない、当社における標準と30,000 なる株式であり、単元株
式数は100株であります。

3,000,000
－

－

－

－

－
30,000－（注）１．2023 年６月９日開催の取締役会決議により、2023 年７月 12 日付で普通株式１株を 50,000 株に分割を行っており、完全議決権株式数（その他）及び発行済株式総数の株式数はそれぞれ 3,000,000 株となっております。
２．2023 年７月 12 日付で定款変更を行い、100 株を１単元とする単元株制度を導入しております。

②【自己株式等】
該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社では株主に対する利益還元を経営上の重要政策として認識しております。経営成績、外部環境、成長
戦略、財務体質を勘案し、継続的かつ安定的に中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては継続的かつ安定的な配当の基本方針のもと１株あたり 187,732 円としております。内部留保資金につきましては財政基盤の強化、将来の事業展開のための資金等に充当してまいります。
今後の配当につきましては、財政状態、経営成績及び今後の事業計画を勘案し、内部留保とのバランスを図りながらその実施を検討する所存であります。
当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額（円）
１株あたりの配当額（円）2023 年６月 26 日
11,263,920
187,732
定時株主総会決議

25

（注）2023 年７月 12 日付で普通株式１株を 50,000 株に分割を行っておりますが、上記の配当金については当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

４【株価の推移】
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

26

５【役員の状況】
男性
役名

4名

女性

職名

代表
取締役

－名
氏名

（役員のうち女性の比率

－％）

生年月日

略歴
1990年4月
2002年6月―

川田裕

1967年3月2日
2010年3月
1999年4月

取締役

取締役
（社外）

監査役
（社外）

総合企画
室長

―

佐藤

濱松

和

正郎

1974年4月25日

1952年11月2日

2002年4月

大東京火災海上保険株式会社入社(現あいおいニッセイ同和損害保険)
株式会社青木会計入社

2014年10月

税理士法人さくら会計入社

2017年4月
2022年9月

当社監査役就任
当社取締役総合企画室長就任(現任)

1976年4月

株式会社京葉興業入社

1993年5月

ｽﾐｺﾝｾﾙﾃｯｸ株式会社出向

1993年6月

株式会社京葉興業取締役就任

2008年4月

株式会社京葉興業常務取締役就任

2009年6月

エコス株式会社
代表取締役就任(現任)
当社社外取締役就任(現任)
株式会社青木会計入社
株式会社財産ﾈｯﾄﾜｰｸｽ福島入社
株式会社財産ﾈｯﾄﾜｰｸｽ福島
取締役就任(現任)
医療法人ひろさか内科
監事就任(現任)
当社社外監査役就任(現任)

2022年6月
2001年1月
2014年1月
2018年2月―

吉橋亮輔

株式会社京葉興業入社
有限会社ケーイーティ
代表取締役就任
株式会社ケーイーティに組織変更
代表取締役就任(現任)

1972年12月2日
2021年4月
2022年9月
計

任期

報酬

所有
株式数
(株)

(注)１ (注)３―(注)１ (注)３―(注)１ (注)３―(注)２ (注)３――（注）１．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2023年３月期における役員報酬の総額は57,017千円を支給しております。
４．濱松正郎氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
５．吉橋亮輔氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

27

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、すべてのステークホルダーとバランスのとれた適切な関係を構築し、社会的責任を果たすとともに企業の永続かつ発展を目指します。法令遵守は当然のこと、経営の健全性、透明性、効率性の向上に努めるべくコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んで参ります。

②会社の機関の内容
イ．取締役会
当社の取締役会は、３名の取締役（うち社外取締役１名）で構成されております。
取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に基づき、決裁権限規程、取締役会規程その他の当社諸規
程等の会社運営の基礎となる諸基準を整備し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を確保しております。なお、定例取締役会が毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営に関する重要事項を決定しております。
取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するものとしており、これをもとに、取締役会は取締役の職務執行を監督しております。
ロ．監査役
当社は監査役制度を採用しており、１名で構成されております。
監査役は、監査役規程に基づき、取締役の業務執行状況を適正に監査しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視するとともに、適宜必要な意見を述べております。
ハ．会計監査
当社は、監査法人やまぶきと監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 110 条第５項の規定に基づき監査を受けております。なお、2023 年３月期において監査を執行した公認会計士は江口二郎氏、福水佳恵氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また当該監査業務にかかる補助者は公認会計士２名であります。
なお当社と監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。

28

ニ．リスク・コンプライアンス委員会
当社のリスク・コンプライアンス委員会は３名の取締役(うち社外取締役１名)、社外監査役１名及び内部監査担当者１名で構成されております。リスク・コンプライアンス委員会の定例委員会は半期に１回、臨時委員会は必要に応じて随時開催しております。

③内部統制システムの整備の状況
当社は、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。

④内部監査及び監査役の状況
当社の内部監査は、総合企画室を主管部署として、担当者１名が内部監査を担当しております。各部の監査結果並びに改善点につきましては、内部監査担当者より社長に対し報告書並びに改善要望書を提出する体制をとっております。
また、監査役は内部監査担当者より監査実施状況について随時報告を受けるとともに、代表取締役と定期的に面談し、監査結果に基づく問題点の報告、情報の共有をしております。
監査役、内部監査担当者及び監査法人の相互連携については、定期的に、また必要に応じて会合を開催
しております。各々の監査計画、監査結果に関して適宜情報交換を行うとともに、相互に連携、意見交換を行うことで、効果的かつ効率的な監査を実施するように努めております。

⑤リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として総合企画室が情報の一元化を行っております。
また、当社は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。

⑥社外取締役及び社外監査役の状況
当社は社外取締役を１名及び社外監査役を１名選任しております。社外取締役は、社内取締役に対する監督、見識に基づく経営への助言を通じ、取締役会の透明性を担っており、また社外監査役は、経営に対する監視、監督機能を担っております。
社外監査役濱松正郎氏は、当社との間には人的関係、資本的関係、または、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役吉橋亮輔氏は、当社との間には人的関係、資本的関係、または、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮した上で、選任を行っております。

⑦

役員報酬の内容

役員区分

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額（千円）
64,295
―
5,922

基本報酬

賞与

51,095
―
5,922

―
―
―

ストック
オプション
13,200
―
―
―
―
―

対象となる
役員の員数
（人）

退職慰労金

7
―
3

⑧取締役及び監査役の定数
当社の取締役は５名以内、監査役は３名以内とする旨を定款で定めております。

⑨取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第 309 条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪自己の株式の取得
当社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能と29

するため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑫中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第 454 条第５項の定めに基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑬取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法 426 条第１項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。

⑭社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第 427 条第１項の規定に基づき、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。
なお、当該当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑮株式の保有状況
該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査法人に対する報酬の内容】
区分

最近事業年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）

発行者

7,500

②【その他重要な報酬の内容】（最近事業年度）
該当事項はありません。

③【監査法人の発行者に対する非監査業務の内容】（最近事業年度）
該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
当社の事業規模等を勘案して監査報酬額を決定しております。

30

非監査業務に基づく報酬（千円）―

第６【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59号)に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」
第 110 条第６項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。
２ 監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 110 条第５項の規定に基づき、当事業年度（2022 年４月１日から 2023 年３月 31 日まで）の財務諸表について、監査法人やまぶきにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

31

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度

当事業年度

(2022 年３月 31 日)(2023 年３月 31 日)

資産の部
流動資産
現金及び預金742,853888,644

受取手形

5,575

4,785

電子記録債権14,60815,058

売掛金

288,578

224,485

商品

237

356

貯蔵品

699

1,028

その他

638

108

貸倒引当金

△1,800―流動資産合計

1,051,390

1,134,467

建物（純額）

13,614

11,749構築物(純額)

2,311

2,431

機械及び装置(純額)11,84813,500

車両運搬具(純額)64,28731,871

工具、器具及び備品(純額)

1,334

1,924

土地

39,50039,500※ 132,897※ 100,977

ソフトウエア

2,720

2,024

無形固定資産合計

2,720

2,024

保険積立金

13,789―繰延税金資産23,565

9,724

その他

1,020

714

投資その他の資産合計

38,375

10,439

固定資産合計173,993

113,441

1,225,384

1,247,908

固定資産
有形固定資産有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

資産合計

32(単位：千円)
前事業年度

当事業年度

(2022 年３月 31 日)(2023 年３月 31 日)

負債の部
流動負債
買掛金

195,004

155,473

未払金

17,70918,886

未払費用

2,306

2,469

未払法人税等

14,41015,565

預り金

2,638

1,673

賞与引当金

6,664

9,365

その他

7,430

7,999

246,163

211,432

退職給付引当金

8,516

8,607

役員退職慰労引当金

43,626―

固定負債合計52,142

8,607

298,306

220,040

3,000

3,000

750

750

923,328

1,024,117

利益剰余金合計

924,078

1,024,867

株主資本合計927,078

1,027,867

純資産合計

927,078

1,027,867

負債純資産合計

1,225,384

1,247,908

流動負債合計
固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金33

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度

当事業年度

（自 2021 年４月１日（自 2022 年４月１日

至2022 年３月 31 日）

売上高

至2023 年３月 31 日）※１ 454,432※１ 408,898

売上原価

127,017

125,494

売上総利益

327,414

283,403※２ 159,814※２ 143,385

167,600

140,018

助成金収入

255

350

その他

496

234

営業外収益合計

751

584

寄付金

11,290

9,180

その他

―

430

11,2909,610

157,062

130,992※３ 2,913※３ 3,127―

33,523

2,913

36,650※４ 323

―

0

―

324

―

税引前当期純利益

159,651

167,642

法人税、住民税及び事業税

51,195

41,162

法人税等調整額△2,141

13,840

法人税等合計49,05355,003

当期純利益

110,597

112,639

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益

営業外費用

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計34

③【売上原価明細書】
手数料他及び自社運搬売上原価
前事業年度

当事業年度

（自 2021 年４月１日（自 2022 年４月１日

至
注記
番号

区分

2022 年３月 31 日）
金額（千円）

労務費
※１

経費

至

売上原価合計2023 年３月 31 日）
金額（千円）

47,641

47,38970,696

67,933

118,338

115,322（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）（自 2021 年４月１日
至 2022 年３月 31 日）（自 2022 年４月１日
至 2023 年３月 31 日）

減価償却費

33,82230,517

燃料費

17,44017,395

車両費

7,876

9,956

通行料

5,762

6,131

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

商品販売売上原価（自 2021 年４月１日
至（自 2022 年４月１日

2022 年３月 31 日）

至2023 年３月 31 日）

期首商品棚卸高－237

当期商品仕入高

8,917

10,290

合計

8,917

10,527

期末商品棚卸高

237356

売上原価合計8,679

10,17135

④【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計

その他利益剰余金

資本金
利益準備金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

3,000

750

829,405

830,155

833,155

833,155

当期純利益

110,597

110,597

110,597

110,597

剰余金の配当△16,674△16,674△16,674△16,674

当期変動額

－

－

93,92393,92393,92393,9233,000

750

923,328924,078

927,078

927,078

当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計

その他利益剰余金

資本金
利益準備金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

3,000

750

923,328924,078

927,078

927,078

当期純利益

112,639

112,639

112,639

112,639

剰余金の配当△11,850△11,850△11,850△11,850

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

－

－

100,789

100,789

100,789

100,789

3,000

750

1,024,117

1,024,867

1,027,867

1,027,86736

⑤【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2021 年４月１日
至 2022 年３月 31 日)

当事業年度(自 2022 年４月１日
至 2023 年３月 31 日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

159,651

167,642

減価償却費

42,29537,061

固定資産売却損益(△は減少)△2,912△3,127

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3,962△43,626

寄付金

11,2909,180

売上債権の増減額(△は増加)△91,462

64,433

仕入債務の増減額(△は減少)

64,293△39,531

その他

9,420

5,439

小計

196,537

197,471

寄付金の支払額△11,290△9,180

法人税等の支払額△67,215△40,007

営業活動によるキャッシュ・フロー

118,031

148,284

有形固定資産の取得による支出△50,163△17,946

有形固定資産の売却による収入

2,974

13,340―13,6732,130

290△45,0579,356

配当金の支払額△16,674△11,850

財務活動によるキャッシュ・フロー

△16,674△11,850

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

56,300145,790

現金及び現金同等物の期首残高

686,553

742,853

投資活動によるキャッシュ・フロー

保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高※

37742,853※888,644

【注記事項】(重要な会計方針)
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

12～22 年

構築物

10～15 年

機械及び装置

10 年

車両運搬具

４～６年

工具、器具及び備品 ４～15 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア

５年（社内における利用可能期間）

３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、当事業年度において役員退職慰労金規程を変更したことに伴い、取り崩しを行っております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ア. 資源循環コンサルタント事業、自社運搬事業
資源循環コンサルタント事業の手数料他売上、自社運搬事業の売上については産業廃棄物等の引き渡し
38

及び役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、資源循環コンサルタントの手数料他売上に関しては代理人取引として売上高より外注費を控除した純額で表示しております。
イ.商品販売事業
有価物、ドラム缶等の商品の販売については、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、出荷基準で収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

39

（貸借対照表関係）※ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度（2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額

当事業年度（2023年３月31日）

188,251千円

208,491千円（損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費

当事業年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

61,853千円
22,730
2,641
3,962
1,800
8,472

57,017千円
22,3898,101
1,715△1,800
6,543

0.4％
99.6〃

0.6％
99.4〃

おおよその割合
販売費
一般管理費※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
車両運搬具

2,913千円

当事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
3,127千円※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
ソフトウエア

323千円

40

当事業年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）－千円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
当事業年度
期首株式数(株)増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)

当事業年末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

60

―

―

60

合計

60

―

―

60

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

2021年５月14日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（円）

1株当たり配当額（円）

16,674,000

基準日

277,900.00 2021年３月31日

効力発生日
2021年５月14日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（円）
（円）
2022年５月20日
普通株式 利益剰余金
11,850,000
197,500.00 2022年３月31日 2022年５月20日
定時株主総会
当事業年度（自 2022 年４月１日

至 2023 年３月 31 日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
当事業年度
期首株式数(株)増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)

当事業年末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

60
60

―
―

―
―

60
60

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

2022年５月20日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（円）

1株当たり配当額（円）

11,850,000

41

基準日

197,500.00 2022年３月31日

効力発生日
2022年５月20日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（円）
（円）
2023年６月26日
普通株式 利益剰余金
11,263,920
187,732.00 2023年３月31日 2023年６月27日
定時株主総会（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
現金及び現金同等物

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
742,853千円
742,853千円

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
888,644千円
888,644千円（金融商品関係）(１)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金等は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である売掛金等については、経常的に発生しており、担当者が、所定の手続きに従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングし、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
該当事項はありません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
買掛金及び未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手元流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
１．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2022 年３月 31 日）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度（2023 年３月 31 日）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して42

おります。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022 年３月 31 日）
１年以内
（千円）
現金及び預金

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

742,853

－

－

－

受取手形

5,575

－

－

－

電子記録債権14,608

－

－

－

売掛金

288,578－－－

1,051,614

－

－

－

合計

当事業年度（2023 年３月 31 日）
１年以内
（千円）
現金及び預金

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

888,644

－

－

－

受取手形

4,785

－

－

－

電子記録債権

15,058

－

－

－

売掛金

224,485－－－

1,132,972

－

－

－

合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
前事業年度（2022 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023 年３月 31 日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１． 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
8,231千円
284千円― 千円
8,516千円

43

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
8,516千円
371千円△280千円
8,607千円

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度(2022年３月31日)
8,516千円
8,516千円
8,516千円
8,516千円

非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

当事業年度(2023年３月31日)
8,607千円
8,607千円
8,607千円
8,607千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度 284 千円

当事業年度 371 千円（税効果会計関係）
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（千円）
前事業年度
（2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
未払費用
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,450
2,249
327
2,874
14,723
1,939
23,565―23,565

当事業年度（2023年３月31日）
1,244
3,160
474
2,905
―
1,939
9,724
―
9,724

２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

法定実効税率33.75％―％
調整中小法人等の軽減税率
3.02―
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.73―
当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の 100 分の５以下であるため注記を省略しております。

44

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
事業の名称

金額（千円）

資源循環コンサルタント事業

337,596

自社運搬事業

108,570

商品販売事業

8,265

合計

454,432

当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
事業の名称

金額（千円）

資源循環コンサルタント事業

278,126

自社運搬事業

119,307

商品販売事業

11,464

合計

408,898

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報【注記事項】（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業
年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等
当社の契約資産及び契約負債は重要性がないため記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業セグメントは産業廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１)売上高45

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）東邦亜鉛株式会社

96,287※当社は、産業廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）東邦亜鉛株式会社

81,977※当社は、産業廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
該当事項はありません。

46

当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（1 株当たり情報）

1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益

前事業年度（自 2021 年４月１日
至 2022 年３月 31 日）
309 円 02 銭
36 円 86 銭

当事業年度（自 2022 年４月１日
至 2023 年３月 31 日）
342 円 62 銭
37 円 54 銭（注）１．当社は 2023 年６月９日開催の当社取締役会の決議に基づき、2023 年７月 12 日付で普通株式１株につき 50,000 株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

(自 2021 年４月１日(自 2022 年４月１日

至 2022 年３月 31 日)

至 2023 年３月 31 日)

当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益金額(千円)
期中平均株式数(株)110,597

112,639――

110,597

112,6393,000,000

3,000,000（重要な後発事象）
１．株式分割及び単元株制度の採用について
2023 年６月９日開催の取締役会の決議に基づき、2023 年７月 12 日付で、以下のとおり株式分割を行っております。また、同日付をもって単元株制度導入に伴う定款変更を行い、単元株式数を 100 株とする単元株制度を採用しております。
(１)株式分割及び単元株制度導入の目的
株式単位当たりの金額の引下げを行うことで株式の流動性を高めることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を 100 株とする単元株制度の採用を行います。
(２)株式分割の概要①分割の方法2023 年７月 11 日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき 50,000 株の47

割合をもって分割いたしました。
②株式分割による増加株式数
普通株式

2,999,940 株③株式分割後の発行済株式総数
普通株式

3,000,000 株④株式分割後の発行可能株式総数
普通株式

12,000,000 株⑤株式分割の効力発生日
2023 年７月 12 日
なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
(３)単元株制度の採用
普通株式の単元株式数を 100 株といたしました。

48

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】
資産の
種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)
(千円)

有形固定資産建物

48,934－－

48,93437,185

1,865

11,749構築物

28,180650－

28,83026,398530

2,431

機械及び装置

34,407

4,412－

38,81925,3182,760

13,500

車両運搬具

163,027

8,312

23,034

148,305

116,434

30,51531,871

工具、器具及び
備品

3,795

1,283

－

5,078

3,154

693

1,924

土地

39,500－－39,500－－39,500

有形固定資産計

317,843

14,657

23,034309,468

208,491

36,365100,977

無形固定資産ソフトウエア

6,850

－

－

6,850

4,826

696

2,024

無形固定資産計

6,850

－

－

6,850

4,826

696

2,024

【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
（目的使用）
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
（その他）
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

1,800

－

－

1,800

－

賞与引当金

6,664

9,365

6,664

－

9,365

役員退職慰労引当金

43,626

1,715

11,81933,523－（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２．役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、制度廃止による減少です。

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

49

【主な資産及び負債の内容】
１ 流動資産①現金及び預金区分

金額(千円)

現金

54

預金
普通預金

888,589
小計

888,589

合計

888,644②受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

東京精工株式会社

4,126

株式会社東北ライト製作所

433

ﾐﾄﾞﾘ電気製作所株式会社

224

合計

4,785

期日別内訳
期日

金額(千円)

2023年４月満期

1,087

2023年５月満期

1,106

2023年６月満期

1,828

2023年７月満期

271

2023年８月満期

492
合計

4,785

③売掛金
相手先

金額(千円)

東邦亜鉛株式会社

53,342

前橋地建株式会社

33,166

JX金属商事株式会社

20,950

株式会社湯川工務店

12,587大内新興化学工業株式会社

6,845

その他

97,592
合計

224,48550

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A)＋(D)

(C)
(A)

(B)

(C)

× 100

(D)
(A)＋(B)

288,578

2,144,905

2,208,998

224,485

90.77

２
(B)
365
43.65

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

④商品
区分

金額(千円)

ドラム缶

356
合計

356

⑤貯蔵品
区分

金額(千円)

その他

1,028
合計

1,028

２ 負債
①買掛金
相手先

金額(千円)

株式会社エスアール

45,467

株式会社ECO.NOE

32,152

日立セメント株式会社

13,143

株式会社関口フレーム

9,351

株式会社京葉興業

6,217

その他

49,139
合計

155,473【その他】
該当事項はありません。

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

51

第８【発行者の株式事務の概要】
事業年度
定時株主総会
基準日
株券の種類
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数
株式の名義書換え(注)１
取扱場所

毎年４月１日から翌年３月 31 日まで
毎事業年度末日から３か月以内
毎年３月 31 日―
毎年９月30日
毎年３月31日
100 株

取次所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料―

株主名簿管理人

単元未満株式の買取り
取扱場所

取次所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店

買取手数料

無料

株主名簿管理人

公告掲載方法株主に対する特典

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載 URL http://ket-japan.co.jp/
該当事項はありません。

（注）１ 当社株式は、TOKYO PRO Market への上場にともない、社債、株式等の振替に関する法律第 128 条第１項に規定する振替株式となることから、当該事項は無くなる予定です。
２ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
（１）会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利52

第二部【特別情報】

第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

53

第三部【株式公開情報】

第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。

２【取得者の概況】
該当事項はありません。

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

第３【株主の状況】

氏名又は名称

株式会社ＫＡＷＡＴＡ (注)１,２

住所

所有株式数 株式総数に対する所有株式（株）数の割合(％)

福島県西白河郡矢吹町赤沢665番地1

3,000,000

100.00―3,000,000

100.00計（注）１．特別利害関係者等（役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社）
２．特別利害関係者等（大株主上位10名）

54