有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 53 期）

自至

平成20年10月１日
平成21年９月30日

奈良県橿原市新堂町３１３番地の１(Ｅ０１７１５)

-1-

目次
頁
表紙
第一部
第１

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………
企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………
１．主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………
２．沿革 ………………………………………………………………………………………………………………
３．事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………
４．関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
５．従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………
１．業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………
２．生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………
３．対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………
４．事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………
５．経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………
６．研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………
７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………
第３ 設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………
１．設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………
２．主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………
３．設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………
１．株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………
(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………
(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………
(3）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………
(4）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………
(5）所有者別状況 …………………………………………………………………………………………………
(6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………
(7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………
(8）ストックオプション制度の内容 ……………………………………………………………………………
２．自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………
３．配当政策 …………………………………………………………………………………………………………
４．株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………
５．役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………
６．コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………
１．財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………
(1）財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………
(2）主な資産及び負債の内容 ……………………………………………………………………………………
(3）その他 …………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………
１．提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………
２．その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………
［監査報告書］

-2-

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【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成21年12月24日【事業年度】

第53期（自【会社名】

株式会社タカトリ【英訳名】

Takatori Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

奈良県橿原市新堂町313番地の１【電話番号】

０７４４（２４）８５８０【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

奈良県橿原市新堂町313番地の１【電話番号】

０７４４（２４）８５８０【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成20年10月１日

髙鳥

至

大西

王昌

平成21年９月30日）

大西

正純

正純

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）-3-

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

売上高（千円）

6,623,601

6,584,547

7,007,580－－

経常利益（千円）

554,946

726,026

798,367－－

当期純利益（千円）

88,094

506,583

426,516－－

純資産額（千円）

4,811,837

5,351,075

5,652,243－－

総資産額（千円）

7,820,524

8,463,098

8,965,119－－

１株当たり純資産額（円）892.48974.75

1,027.73－－

１株当たり当期純利益（円）

16.34

93.12

77.75

－

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

－

91.26

－

－

－

自己資本比率（％）

61.5

63.2

62.9

－

－

自己資本利益率（％）

1.8

10.0

7.8

－

－

43.27

8.85

7.72

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,183,700

90,628896,030－－

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△57,776△216,684△113,012－－

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△550,977△135,863△274,208－－

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

2,184,421

1,925,604

2,434,992

－

－

264
(61)

276
(9)

326
(16)

－
(－)

－
(－)

株価収益率（倍）従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第49期から第51期まで連結財務諸表を作成しておりましたが、第52期から第53期は連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。
３．第49期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第50期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。

-4-

(2）提出会社の経営指標等
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

6,596,987

6,382,983

6,356,477

6,158,726

3,222,255

経常利益又は経常損失（△）（千円）

599,977

763,921697,061

531,897△392,653

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

129,056

541,016

335,155

150,271△502,894－－－

69,016

126,150924,690963,230

963,230

963,230

963,230

発行済株式総数（株）

5,397,490

5,491,490

5,491,490

5,491,490

5,491,490

純資産額（千円）

4,851,266

5,415,442

5,610,291

5,642,079

5,092,632

総資産額（千円）

7,792,823

8,448,019

8,683,530

7,679,494

7,501,591

１株当たり純資産額（円）899.79987.23

1,022.76

1,033.17

932.57

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）
（円）

10.00
(－)

17.00
(－)

17.00
(7.5)

17.00
(8.5)

－
(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
（円）

23.94

99.45

61.10

27.44

△92.09潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

－

97.46

－

－

－

自己資本比率（％）

62.3

64.1

64.6

73.5

67.9

自己資本利益率（％）

2.7

10.5

6.1

2.7

－

株価収益率（倍）

29.53

8.29

9.82

15.63

－

配当性向（％）

41.8

17.1

27.8

62.0

－

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－

843,873△134,296

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－△1,147,160△1,124,237

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－△276,889

1,164,415

現金及び現金同等物の期末残
高（千円）

－

－

2,415,158

1,834,982

1,739,937

従業員数（外、平均臨時雇用者数）
（人）

221
(61)

225
(9)

219
(16)

229
(22)

200
(11)

売上高（千円）持分法を適用した場合の投資損失（千円）
資本金（千円）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第49期、第51期及び第52期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、また、第53期は１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第49期から第51期までの「持分法を適用した場合の投資損失」については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
４．第49期から第51期まで連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、第49期及び第50期の現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
５．第50期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９-5-日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平
成17年12月９日）を適用しております。
６.第53期の自己資本利益率及び株価収益率ならびに配当性向については当期純損失が計上されているため記載
しておりません。

-6-

２【沿革】
年月事項

昭和31年10月

奈良県大和高田市旭南町に資本金 800千円をもって、㈱髙鳥機械製作所を設立。
繊維機械の製造・販売を開始。
商号を㈱タカトリ機械製作所に変更、奈良県大和高田市旭南町に新社屋竣工。（平成18年４月売却）
奈良県橿原市新堂町に橿原工場（現 本社工場）を新設。
ツマ先自動縫製機トウクローザーを開発。
股上自動縫製機ラインクローザーを開発。
大阪支店（大阪市東区）を開設。（平成３年６月廃止）
海外代理店と契約を行い、本格的輸出を開始。
東京営業所（東京都中央区）を開設。（昭和50年３月廃止）
関連会社広栄商事㈱を設立。（後にタカトリ機工㈱に商号変更）
関連会社㈱タカトリサービスセンターを設立。
東京重機工業㈱（現ＪＵＫＩ㈱）と「ポケット口自動縫製機」の製造販売で技術提携を行い、アパ
レル機器分野に進出。（平成18年３月技術提携解消）
半導体機器分野に進出。
関連会社㈱タカトリハイテック、子会社㈱タカトリセイコーを設立。
東京営業所（東京都調布市）を開設。
全自動ウエハー表面保護テープ貼り機・剥し機であるＡＴＭ・ＡＴＲＭを開発。

昭和39年５月
昭和43年３月
昭和43年５月
昭和47年３月
昭和47年４月
昭和47年５月
昭和48年３月
昭和48年５月
昭和53年２月
昭和53年６月
昭和58年10月
昭和60年９月
昭和60年９月
昭和61年６月
昭和61年10月
昭和61年12月
昭和62年７月
昭和63年11月
昭和63年12月
平成元年３月
平成元年４月
平成２年４月
平成２年７月
平成３年８月
平成４年２月
平成５年１月
平成５年９月
平成６年１月
平成８年４月
平成10年３月
平成11年12月
平成12年４月
平成12年４月
平成12年10月
平成13年５月
平成13年５月
平成13年10月
平成16年４月
平成17年10月
平成18年１月
平成20年２月
平成20年４月

商号を㈱タカトリに変更。
米国デラウエア州に子会社タカトリインテックコーポレーションを設立。（平成３年９月解散）
奈良県ハイテク工場団地協同組合（現 代表理事 北村吉郎）を設立。
東京営業所を埼玉県大宮市に移転。
橿原新工場竣工（現 本社工場）。
アパレル自動裁断システムＴＡＣを開発。
液晶機器であるＴＡＢ圧着機を開発。
ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）を開発。
橿原事業所新社屋竣工（現 本社）。
液晶モジュールの組立開始。（平成17年３月液晶モジュール組立事業廃止）㈱タカトリハイテック、㈱タカトリセイコーを吸収合併。
タカトリ機工㈱、㈱タカトリサービスセンターを吸収合併。
第三者割当増資を実施、資本金 663百万円となる。
本社を奈良県橿原市新堂町に移転。
九州営業所（熊本県菊池郡）を開設。（平成19年８月熊本県合志市に移転）
本社工場増築竣工。
液晶機器事業部門を本社及び本社工場から高田工場に移転。（平成14年４月本社及び本社工場に移転）大阪証券取引所新市場部上場。一般募集による増資により、資本金924百万円となる。
台湾に子会社台湾髙鳥股份有限公司を設立。（平成15年７月解散）
東京営業所を東京支店に昇格。
東京支店を東京都中央区に移転。（平成14年４月廃止）
上海駐在員事務所を開設。（平成14年５月閉鎖）
大阪証券取引所市場第二部に指定。
中国・上海市に上海高鳥機電科技有限公司を設立。（平成21年５月全持分譲渡）
設立50周年を期に企業理念改訂。
戦略的コア技術として「７つのコア技術」を明確化、技術開発スローガンの設定。
株式会社エムテーシーの株式を取得し（出資比率34.6％）関連会社化し、業務提携を開始。
ウインテスト株式会社の第三者割当増資を引受け（出資比率43.7％）関連会社化し、業務提携を開始。

-7-

３【事業の内容】
当社グループは、当社と関連会社２社より構成されており、電子機器及び繊維機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。
当社の事業内容及び当社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
（1）電子機器事業… 主要な製品は、液晶製造機器、半導体製造機器、マルチワイヤーソーであり、当社が製造、販売を行っております。関連会社２社について、株式会社エムテーシー（事業内容：半導体製造装置並びに計測装置の製造及び販売）は、技術の共同研究、製品の共同開発、製造の委
託、人材の相互交流等を行っております。また、ウインテスト株式会社（事業内容：フラットパネルディスプレイ及び撮像素子の検査装置の開発、設計、販売）は、事業協働戦略の策
定、ノウハウの相互提供及び活用、人事交流等を行っております。
（2）繊維機器事業… 主要な製品は、自動裁断機、自動縫製機であり、当社が製造、販売を行っております。
※なお、関連会社であった上海高鳥機電科技有限公司につきましては、平成21年５月に上海
和鷹機電科技有限公司に対して、当社が所有する持分のすべてを譲渡したため、関連会社ではなくなりました。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

-8-

４【関係会社の状況】
名称

住所（関連会社）㈱エムテーシー（関連会社）
ウインテスト㈱さいたま市大宮区

横浜市西区

資本金

235百万円

997百万円

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

電子機器事業

電子機器事業

関係内容

34.67

・技術の共同研究
製品の共同開発
・製造の委託・人材の相互交流
等
・役員の兼任１名

43.79

・事業協働戦略の策定
・ノウハウ相互提
供及び活用
・人事交流
・役員１名

（注）平成21年５月において、関連会社であった上海高鳥機電科技有限公司は合弁相手企業の上海和鷹機電科技有限公司に対して、当社が所有する持分のすべてを譲渡する手続きが完了したことから、関係会社ではなくなりました。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）200（11)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（円）

39歳10ヶ月

14年11ヶ月4,181,239（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．前期末に比べ従業員数が29名減少しておりますが、この減少の主な理由は希望退職者の募集を行ったことによるものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

-9-

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
昨秋の世界同時不況による景気悪化は、一部で底入れの兆候が見られるものの、設備投資や雇用情勢等は依然として低調に推移しており、先行き不透明感が強い状況が続いております。
当社が関わる電子部品業界においては、予想を上回る設備投資の延期・凍結が続きましたが、下期より一部のデバイスメーカーの先端技術に対する投資が再開されはじめ、回復の兆しがあるものの本格的な回復にはいたらず、依然として減退し、厳しい環境で推移いたしました。
このような業界動向のもと、当社の売上高は上記の影響を大きく受けたことから、繊維機器部門は堅調に推移したものの、電子機器部門が前期に比べ大幅な減少で推移いたしました。利益面についても、あらゆる固定費削減に努めましたが売上高の大幅な減少の影響が大きかったこと、希望退職募集に伴う特別退職金を計上したこと等により、大幅な減益となりました。
その結果、当事業年度の売上高は32億22百万円（前年同期比47.7％減）となり、営業損失は４億46百万円（前年
同期は営業利益５億18百万円）、経常損失は３億92百万円（前年同期は経常利益５億31百万円）、当期純損失は５億２百万円（前年同期は当期純利益１億50百万円）となりました。
事業部門別の状況につきましては以下のとおりであります。
［電子機器事業］
売上高は28億19百万円（前年同期比51.１％減）となりました。
事業の概況は次のとおりであります。
①

液晶機器事業
液晶業界においては、昨年から不況の影響を受けましたが、徐々に景気回復の兆しがあるものの依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下、受注実績を得たものの当上半期を中心とした全般的な受注低迷により売上高は低調に推移いたしました。

②

半導体機器事業
半導体業界においては、昨年より続く不況の影響から最悪期を脱し、開発機や一部の量産機で装置需要は回復しつつあるものの、量産投資による本格的な回復は先送りされる状況で推移いたしました。
このような状況下、当上半期を中心とした全般的な受注低迷により、売上高は低調に推移いたしました。

③

ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）事業
マルチワイヤーソーの主要ユーザーである電子部品業界においては、当上半期は世界同時不況、円高などの影響により、受注、販売が低調に推移いたしました。一方、当下半期は、海外ＬＥＤ向けを中心に受注、販売ともに回復に転じましたが、当上半期の受注・販売の落ち込みを補うことはできず売上高は低調に推移
いたしました。

［繊維機器事業］
売上高は４億３百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
アパレル業界においては、継続的な不況により新規設備投資及び老朽化設備の更新需要が低迷いたしました。
このような状況下、中国向け縫製機の販売が売上に寄与したことにより、売上高は堅調に推移いたしました。

- 10 -

(2）キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローについては、当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末から95百万円減少し17億39百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、税引前当期純損失を４億52百万円計上し、売上債権の減少が８億25百万円、仕入債務の減少が３億25百万円であったこと等により、１億34百万円のキャッシュ・アウト（前事業年度は８億43百万円のキャッシュ・イン）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、国債が５億円償還され、定期預金９億43百万円及び長期預金
８億40百万円の預入を行ったこと等により、11億24百万円のキャッシュ・アウト（前事業年度は11億47百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、14億円借入れを行ったこと等により、11億64百万円のキャッシュ・イン（前事業年度は２億76百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

- 11 -

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当事業年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別金額（千円）

前年同期比（％）

電子機器事業2,493,638

46.5

繊維機器事業326,82370.0

2,820,461

48.4

合計

（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当事業年度における受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別受注高（千円）

前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）

電子機器事業2,928,559

66.9

1,534,465

107.7

繊維機器事業

197,44238.9

31,52013.3

3,126,001

63.9

1,565,986

94.2

合計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 12 -

(3）販売実績
当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別金額（千円）

前年同期比（％）

電子機器事業2,819,182

48.9

繊維機器事業

403,073103.2

3,222,255

52.3

合計

（注）１．当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
（自
至

相手先

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

DONG RONG ELECTRONICS CO.,LTD.／中国

498,345

15.5

INNOLUX DISPLAY CORP／台湾

393,000

12.2

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前事業年度及び当事業年度の主要な輸出先及び輸出販売高及び構成比は、次のとおりであります。なお、（）内は総販売実績に対する輸出販売高の割合であります。

輸出先

（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

金額（千円）
アジア・オセアニア

構成比（％）（自至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

金額（千円）

構成比（％）

2,558,717

84.3

1,557,658

91.2

北米

312,730

10.3

116,273

6.8

欧州

163,780

5.4

34,859

2.0

1,055

0.0

－

－

3,036,283（49.3％）

100.0

1,708,791（53.0％）

100.0

その他の地域合計- 13 -

３【対処すべき課題】
Ⅰ．対処すべき課題の内容等
当社が関わる電子部品業界は、回復の兆しがあるものの不透明感は依然として続くと予想され、先行きは予断を許さない状況であります。
このような状況下、当社の戦略的コア技術「７つのコア技術」（貼付、剥離、制御・情報処理、クリーン、カッティング、搬送・駆動、真空）の各技術を更に強化し、技術開発スローガン「Global Innovation“Plus One”」のもと、「製品の独自性」や「製品の強さを極める」ことに注力し、現状事業の付加価値を高めるとともに、「７つのコア技術」をベースに ①有望事業機会を目指した技術力の強化 ②強い技術の他製品への水平展開 ③他社との技術提携及び協業化による新製品の開発 ④既存製品の進化 などに積極的に取り組んでまいります。
なお、当社関連会社と次の取り組みを行っております。
・ウインテスト株式会社
当社のメカニカル・メカトロニクス技術であるハンドラー等デバイス搬送とウインテスト㈱が持つ高速画像検査及び処理技術の融合化により、両社の既存及び新規顧客の販売促進及び新規事業協働の策定の推進を図ってまいります。
・株式会社エムテーシー
当社のコア技術（カッティング、搬送・駆動）と㈱エムテーシーが持つ半導体製造装置におけるフォトマス
ク、洗浄技術の融合化により、新規製品の共同開発及び製造の推進を図ってまいります。
来期におきましても引き続き当期の世界経済の減速による市場環境の悪化等の影響を受け、厳しい状況になると考えております。当社といたしましては、全社を挙げた受注獲得及び、固定費等のコスト削減を行うとともに、来期より「開発先行型企業」を目指した組織変更によって、オリジナル新製品の開発強化及び世界市場への拡大販売を重点的に行い、更に新規事業への参入を図ることでビジネスチャンスを掴み、業績の回復に最大限努力してまいります。
Ⅱ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
Ａ 基本方針の内容
当社は、昭和31年10月に創業し、繊維機械の製造・販売を開始しましたが、その後の経営環境の変化に対応すべく、当社独自の研究・開発力を生かして、繊維機器事業に加えて、電子機器事業（液晶機器事業・半導体機器
事業・ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）事業）に展開を図り、現在に至っております。
また、当社社是及び企業理念を前提として、各方針（経営ビジョン、経営方針、技術開発スローガン、コンプ
ライアンス基本方針、環境基本方針、品質方針等）に従って、企業としての社会的責任を認識した上で、ステークホルダー（株主、従業員、取引先、債権者、地域社会）との信頼関係をより一層高めるよう努めますが、突然の当社株式の大規模買付行為が発生した場合、当社株式等に対する大規模買付行為を受け入れるか否か、大規模買付者へ経営を委ねることなどのご判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねるべきだと考えております。
しかし当社に回復し難い損害をもたらすおそれがあるものも含まれるため、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための枠組みが必要であると考えております。
《当社の社是》「創造と開拓」《当社の企業理念》「世界に誇れる独自技術を製販一体となって構築し、最良の製品とサービスを提供し、人々の暮らしを豊かにする」
１．企業は『社会の公器』であることをまず認識し、社会と全ての協力者との相互繁栄を期そう
２．物事の判断・実行は、お客様とタカトリのメリット・デメリットを十分検討したうえで進めよう
３．自分の意見は、会社組織の上下関係にとらわれずはっきり発言すると共に、何でも話し合える輪を作ろう《経営ビジョン》「信頼されるタカトリ」《経営方針》①顧客の立場に立って、新規事業開拓、オリジナル製品開発、周辺機器ラインナップを行う②オリジナル製品の開発をリードする営業活動を行い、営業を支えるサービス体制の構築と事業化を行う③組立、調整、サービスに力点を置いたものづくりを行う- 14 -

Ｂ 基本方針の実現に資する取組み
１．企業価値向上への取組み
当社の経営方針の実現に努めるため、以下の取り組みを行っております。
・ 顧客の立場に立って、新規事業開拓、オリジナル製品開発、周辺機器ラインナップを行う
当社の戦略的コア技術である「７つのコア技術」（貼付、剥離、制御・情報処理、クリーン、カッティン
グ、搬送・駆動、真空）の各技術を更に強化し、技術開発スローガン「Global Innovation “Plus One”」の下、「製品の独自性」や「製品の強さを極める」ことに注力し、現状事業の付加価値を高めるとともに、「７つのコア技術」をベースに ①有望事業機会を目指した技術力の強化 ②強い技術の他製品への水平展
開 ③他社との技術提携及び協業化による新製品の開発 ④既存製品の進化 などに積極的に取り組んでまいります。
・ 目標とする経営指標
ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)10％以上、売上高総利益率の向上を掲げ、安定した収益体質の確立を目指しております。
２．コーポレートガバナンスの強化
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、法令を遵守し、経営の透明性を高め、取締役会で活発な議論を行い、意思決定のスピードアップを図り、株主の利益が最大になるように統治しなければならないと考えております。なお、現在２名の社外監査役を選任しておりますが、社外監査役も含めた監査役全員が取締役会に出席することにより、取締役の業務執行や意思決定事項を客観的に監査・監視できる体制をとるなど、経営監査機能の客観性の観点から十分機能する体制が整っていると考えております。
Ｃ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として平成19年11月14日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定め、平成19年12月21日の定時株主総会において不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する為の取り組みとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（大規模買付ルール）を導入することを株主の皆様にご承認いただきました。詳細については以下のとおりです。
１．大規模買付ルールの概要(1）目的
当社は、証券取引所上場会社である以上、大規模買付行為に対する当社株式の売却の適否のご判断や、大規模買付者に対して当社の経営を委ねること等の是非に関する最終的なご判断は、基本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものだと考えております。
大規模買付行為の提案に応じるか否かのご判断を株主の皆様に適切に行って頂くためには、大規模買付者から株主の皆様に適切な情報が提供されることが不可欠であるとともに、あわせて当社の経営を担う当社取締役会の大規模買付行為に対する評価・意見・代替案を提供させて頂くことにより、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを適切に判断することが可能になるものと考えております。
当社取締役会は、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報と時間の確保を大規模買付者に対して求め、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が適切にご判断されること、当社取締役会による当該大規模買付行為に対する賛否の意見、または大規模買付者による大規模買付行為完了後の経営方針や事業計画等に対する当社の代替案を株主の皆様に対してご提示させて頂くこと、或いは、株主の皆様のために大規模買付者との交渉が場合によっては必要であるとの結論に至りました。このような考え方のもとで、当社は大規模買付ルールの導入を決定いたしました。
なお、現時点において、当社株式について具体的な大規模買付行為の兆候があるとの認識はございません。
また、平成21年９月30日現在における当社の大株主の状況については、「第４ [提出会社の状況] １[株式等の状況]（1）[株式の総数等]、（6）[大株主の状況]」のとおりです。

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(2）手続の設定
大規模買付ルールは、下記２.(1)に定義される当社株券等の20％以上の買付け若しくはこれに類似する行為またはその提案が行われる場合に、大規模買付者に対し事前の情報提供を求める等、上記(1)の目的を実現するために必要な手続を定めております（詳細については下記「２．大規模買付ルールの内容」をご参照ください。）。
(3) 対抗措置の発動
買付者等が大規模買付ルールにおいて定められた手続に依らずに、当社株券等の買付け等を行う場合
で、当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあると判断せざるを得ない
場合等には、下記２.(4)①に定義される対抗措置を発動します。
大規模買付ルールに従って、対抗措置として新株予約権の無償割当てが当社取締役会により決議された
場合、当該新株予約権の権利行使または当社による取得に伴って、買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は、最大２分の１まで希釈化される可能性があります。
(4) 特別委員会の利用等
大規模買付ルールに従った対抗措置の発動または不発動等の判断については、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立性の高い社外者等から構成される特別委員会の客観的な判断を最大限尊重することとします。
２．大規模買付ルールの内容(1) 対象となる大規模買付行為
大規模買付行為とは、次のいずれかに該当する行為（ただし、当社取締役会が予め同意をした行為を除きます。）若しくはその可能性のある行為とし、当該行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
① 当社が発行者である株券等（注1）に関する当社の特定の株主の株券等保有割合（注2）が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得（注3）② 当社が発行者である株券等（注4）に関する当社の特定の株主の株券等所有割合（注5）とその特別関係者（注6）の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得（注7）③ 上記①または②に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下本③において同じといたします。）との間で、当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者（注8）に該当するに至るような合意その他の行為、または当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係（注9）を樹立する行為（注10）（ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となるような場合に限ります。）（注1） 金融商品取引法第27条の23第１項に定義される株券等をいいます。以下別段の定めがない限り同じとします。
（注2） 金融商品取引法第27条の23第４項に定義される株券等保有割合をいいます。以下同じとしますが、かかる株券等保有割合の計算上、(i)同法第27条の２第７項に定義される特別関係者、並びに(ii)当社の特定の株主との間で本件に係るアドバイザリー契約を締結している投資銀行、証券会社その他の金融機関並びに大規模買付者の公開買付代理人（以下「契約金融機関等」といいます。）は、当社の特定の株主の共同保有者とみなします。また、かかる株券等保有割合の計算上、当社の発行済株式の総数は、当社が公表している直近の情報を参照することができるものとします。
（注3） 売買その他の契約に基づく株券等の引渡請求権を有すること及び金融商品取引法施行令第14条の６に規定される各取引を行うことを含みます。
（注4） 金融商品取引法第27条の２第１項に定義される株券等をいいます。以下本②（２．大規模買付ルールの内容 (1）対象となる大規模買付行為②）において同じとします。
（注5） 金融商品取引法第27条の２第８項に定義される株券等所有割合をいいます。以下同じとします。な
お、かかる株券等所有割合の計算上、当社の総議決権の数は、当社が公表している直近の情報を参照
することができるものとします。
（注6） 金融商品取引法第27条の２第７項に定義される特別関係者をいいます。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除きます。なお、(i)共同保有者及び(ii)契約金融機関等は、当該特定の株主の特別関係者とみなします。以下別段の定めがない限り同じとします。
（注7） 買付けその他の有償の譲受け及び金融商品取引法施行令第６条第２項に規定される有償の譲受けに類するものを含みます。
（注8） 金融商品取引法第27条の23第５項に定義される共同保有者をいいます。以下同じとします。

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（注9） 「当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係」が樹立されたか否かの判定は、新たな出資関係、業務提携関係、取引ないし契約関係、役員兼任関係、資金提供関係、信用供与関係等の形成や、当該大規模買付者及び当該他の株主が当社に対して直接・間接に及ぼす影響等を基礎に行うものとします。
（注10）上記③所定の行為がなされたか否かの判定は、当社取締役会が特別委員会の勧告に基づき合理的に行うものとします。なお、当社取締役会は、当該③の要件に該当するか否かの判定に必要と判断される範囲において、当社の株主に対して必要な情報の提供を求めることがあります。
(2) 意向表明書の提出及び必要情報の提供要求
大規模買付行為を開始または実行しようとする大規模買付者は、事前に当社取締役会に対し、大規模買付ルールに従う旨の「意向表明書」をご提出して頂きます。なお、意向表明書には、大規模買付者の名
称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の概要を明示して頂きます。当社取締役会は、意向表明書を受領した日から10営業日以内に、当社取締役会に対して当初提供して頂く「必要情報提供要求書」を大規模買付者に交付します。必要情報の具体的内容は、大規模買付者の属性または大規模買付行為の内容によって異なりますが、必要情報の一般的な項目としては下記のとおりです。
なお、当社取締役会は、大規模買付者から受領した意向表明書や必要情報提供要求書に係る回答など
を、速やかに特別委員会に提供するものとします。特別委員会は、意向表明書や必要情報提供要求書に記載された内容が不十分であり、追加的な情報提供が必要であると判断した場合には、回答期限を定めた上で、買付者等に対して自らまたは当社取締役会を通じて必要情報を追加的に提出するよう書面にて求めることがあります。
大規模買付者から意向表明書や必要情報提供要求書に係る回答並びに特別委員会からの要求により追加的に提出された回答（以下、総称して「大規模買付情報」といいます。）を受領した場合、当社取締役会
は、特別委員会に諮問した上で、大規模買付情報の提供が完了した旨を証する書面を当該大規模買付者に交付することとし、当該書面の交付後に、当該書面を交付した事実及びその交付日を開示します。また、
当社取締役会に提供された大規模買付情報について、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。
なお、特別委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールに定められた手続に従うことなく買付等を開始したものと判断できる場合には、引き続き大規模買付情報の提出を求めて大規模買付者と協議・交渉等を行うべき特段の事情がある場合を除いて、原則として、当社取締役会に対して対抗措置を発動することを勧告し、当社取締役会は当該勧告を最大限に尊重して、対抗措置を発動する場合があります。
（必要情報の項目）① 大規模買付者及びそのグループ（共同保有者(*1)、特別関係者及び組合員その他の構成員（ファンドの場合）を含む。）の詳細。（具体的名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、（国内）連絡先、資本構成、財務内容等を含む。）(*1) 金融商品取引法及び会社法で定義される共同保有者。
(*2) 大規模買付者及びそのグループが自然人である場合は、勤務先の住所及び電話番号、主たる職歴(勤務ないし職務に従事した法人またはその他の団体の主たる業務及び住所、各職務の始期及び終期を含む)、年齢
及び国籍を記載。
② 大規模買付者及びそのグループそれぞれが保有する当社の全ての有価証券、過去180日間において大規模買付者及びそのグループそれぞれが行った当社有価証券に係る全ての取引（取引の性質、価格、取引の場所及び方法、取引の相手方を含む。）、及び当社有価証券に関して各開示者が締結した全ての契約、取決め及び合意（口頭によるものを含み、また履行可能性の有無を問わない。）の内容。
③ 大規模買付行為の目的、方法及び内容。（買付けの対価及び対価の種類、買付時期、関連する取引の仕組み、買付方法の適法性、二段階買付けの可能性と予定している場合の内容、買付けの実現可能性等を含む。）④ 買付等の価格の算定根拠。（算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報及び買付けに係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの額とその算定根拠、そのうち少数株主に対して分配されるシナジーの額と算定根拠等を含む。）⑤ 買付等の価格の算定にあたって第三者機関に意見等を聴取した場合は、当該第三者の名称、意見の概要及び当該意見を踏まえて対価を決定するに至った具体的な経緯。
⑥ 買付等の資金の裏付け。（当該資金の提供者（実質的提供者を含む。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。）⑦ 大規模買付行為完了後の当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策。

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⑧ 大規模買付行為完了後における当社及び当社グループのお客様、取引先、従業員、地域関係者等への対応方針並びに具体的施策。
⑨ 当社の有価証券を取得した後、第三者に譲渡すること等を目的とする場合は、当該第三者の概要(上記①に準じた内容)及び大規模買付者及びそのグループとの関係、並びに当該第三者が当社有価証券を譲受ける目的及び譲受け後の当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策と当社及び当社グループのお客様、取引先、従業員、地域関係者等への対応方針並びに具体的施策。
⑩ 大規模買付行為に関し適用される可能性のある法令等に基づく規制事項、その他の法令等に基づく承認または許認可等の取得可能性。
⑪ 大規模買付行為完了後の当社グループの経営において必要な許認可維持の可能性及び各種法令等の規制遵守の可能性。
⑫ 大規模買付者及びそのグループの過去10年間における犯罪歴及び罪名、課された刑罰(または処分)の内容及び関与した裁判所名、並びに同期間における司法・行政手続きにより、旧証券取引法、金融商品取引法、旧商法、会社法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）または環境に関する法令（外国等におけるこれらに相当する法令を含む。）に違反する行為を認定し若しくは違反する行為の差止めを命ずる判決、決定若しくは命令等を受け、またはそのような判決、決定若しくは命令等を求める司法・行政手続きの対象とされたことがあるか否か、その他当社株主が意思決定を行うに当たり重大な影響があるものと合理的に考えられる訴訟の当事者となったことがあるか否か、またこれらに該当する場合において現に受けた若しくは求められた判決、決定または命令の内容。
⑬ 現在日本国または外国等において関与している重要な訴訟その他の係争の内容。
⑭ その他、特別委員会が合理的に必要と判断する情報。
(3) 大規模買付行為の内容の検討・大規模買付者との交渉及び代替案の検討① 当社取締役会における評価検討
当社取締役会は、大規模買付行為の評価検討の難易度に応じて、大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付情報の提供を完了した後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社株券等の全ての買付けの場合には60日、その他の大規模買付行為の場合には90日を、当社取締役会による評価検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として確保されるべきものと考えております。
取締役会評価期間中、当社取締役会は特別委員会及び外部専門家等の助言・勧告等を得ながら、提供された大規模買付情報を十分に評価検討し、当社取締役会としての意見を取りまとめ、適用ある法令等
及び証券取引所規則に基づいて適時適切に公表いたします。
また、必要に応じて、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社
取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。この場合についても適用ある法令等及び証券取引所規則に基づいて適時適切に公表いたします。
② 特別委員会の設置及び利用
当社は、大規模買付ルールの具体的運用が適正に行われること、並びに当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のために適切と考える方策を採る場合において、その判断の客観性、公正さ及び合理性を担保するために、当社取締役会から独立した第三者機関として特別委員会を設置します。
特別委員会は当社取締役会により設置され、委員は３名以上５名以内で構成されることとします。特
別委員の選任については、公正で合理的な判断を可能とするため、当社の業務執行を担う経営陣から独立している社外監査役または、社外の有識者等（弁護士、公認会計士、実績ある企業経営者、学識経験者等またはこれらに準ずる者を含みます。）の中から選任するものとします。なお、平成21年12月開催の取締役会で特別委員として山田磯子氏、増田政章氏、川村真氏を選任いたしました。
当社取締役会は、特別委員会の組成にあたり、下記の権限等を特別委員会に付与し、大規模買付者から提供される情報が必要かつ十分であるか否か、大規模買付者が本対応策に定める手続きを遵守したか
否か、大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく毀損するか否か及び対抗措置を採るか否か等の検討及び判断について、取締役会の恣意性を排除するために、特別委員会に諮問することとします。
（特別委員会の権限等）
1．取締役会決議に対して、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの観点から勧告等を行う
ものとする。
2．買付者に対し、前記(2)に定める意向表明書や必要情報提供要求書に係る回答の記載内容が不十分であると判断した場合は、追加提出を求めることができる。

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3．買付者から前記(2)に定める大規模買付情報が提出された場合、当社取締役会に対しても、意見及びその根拠資料、代替案、その他適宜必要と判断する情報、資料等の提示を要求できる。
4．必要な情報収集を行うため、当社取締役、監査役、従業員、その他必要と判断する者の出席を当社取締役会に要求し、意見または説明を求めることができる。
5．職務を遂行するにあたり、当社の費用で、独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等)の助言を得ることができる。
特別委員会は、当社取締役会から諮問を受けた事項について評価・検討し、特別委員会としての意見を慎重にとりまとめ、当社取締役会に対して勧告します。また、特別委員会は、必要に応じその判断の客観性、公正さ及び合理性を高めるために、当社の費用負担において当社取締役会から独立した第三者的立場にある専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等）の助言を得ることができるものとします。
当社取締役会は、特別委員会による勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動または不発動等その他必要な決議を行うものとします。
③ 株主に対する情報開示
当社は、大規模買付者が出現した事実、大規模買付者から意向表明書が提出された事実、特別委員会
による評価・検討が開始された事実、当社取締役会が特別委員会に代替案を提示した事実及び必要情報の概要その他の情報のうち、当社取締役会及び特別委員会等が、適切と判断する事項について、適切であると判断する時点で株主の皆様に対する情報開示を行うものといたします。
(4) 大規模買付行為がなされた場合の対応方針① 大規模買付者が大規模買付ルールに定める手続きを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールに定める手続きを遵守しない場合には、買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は当社の企業価値及び株主共同の利益の保護及び確保することを目的として、新株等の発行や新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置（以下「対抗措置」といいます。）の発動を決定する場合があります。
大規模買付者が大規模買付ルールに定める手続きを遵守したか否か、及び対抗措置発動の適否については、外部専門家等の意見も参考にし、特別委員会の勧告を最大限尊重して、当社取締役会が決定します。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。
具体的対抗措置として新株予約権の無償割当てを実施する場合の概要は下記(5)に記載のものといたし
ますが、これに限定するものではありません。
なお、対抗措置を発動した場合であっても、以下のような場合、当社取締役会は、当該対抗措置を維持することの是非について、改めて特別委員会に諮問するとともに、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、発動した対抗措置の中止または撤回を検討するものとします。
ⅰ．大規模買付者が大規模買付行為を中止若しくは撤回した場合
ⅱ．対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株
主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合
この場合、特別委員会は当社取締役会の諮問に基づいて当該措置を維持することの是非について検討し、当社取締役会に対して勧告を行います。
当社取締役会は、対抗措置を維持するか否かの判断に際し、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとします。 上記特別委員会の勧告を踏まえた結果、当社取締役会が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置を維持することが相当でないと判断するに至った場合には、当社取締役会はその決議により、発動した対抗措置を中止または撤回し、速やかにその旨を開示いたします。

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② 大規模買付者が大規模買付ルールに定める手続きを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールに定める手続きを遵守した場合には、原則として、当社は対抗措置
は不発動といたします。この場合には、大規模買付者からの大規模買付提案に応諾するか否かは、当社
株主の皆様において、大規模買付提案及び当社が提示する大規模買付提案に対する評価・意見・代替案
をご考慮の上、ご判断して頂くこととなります。
ただし、大規模買付ルールに定める手続きが遵守されている場合であったとしても、大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく毀損すると判断せざるを得ない場合には、企業価値及び株主共同の利益の保護ないし確保を目的として対抗措置を発動することがあります。
具体的には、大規模買付行為が以下のいずれかに該当すると認められる場合には、企業価値及び株主共同の利益を著しく毀損すると考えております。
ⅰ．株券等を買い占め、その株券等について当社に対して高値で買取りを要求する行為
ⅱ．当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為
ⅲ．当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為
ⅳ．当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為
ⅴ．真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、専ら当社の株価を上昇させて当該株式を高値で当社関係者等に引き取らせる目的で買収を行うような行為
ⅵ．強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を株主に対して不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいいます。）等株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合
ⅶ．当社株主に対して、必要情報その他買付等の内容を判断するために合理的に必要とされる情報が十分に提供されることなく行われる買付等である場合
ⅷ．買付等の条件（対価の価額・種類、買付等の時期、買付等の方法の適法性、買付等の実現可能性、買付等の後の経営方針または事業計画、買付等の後における当社の他の株主、従業員、顧客、取引先その他の当社に係る利害関係者の処遇方針等を含みます。）が、当社の本源的価値に鑑みて、不十分または不適当な内容である場合
ⅸ．当社の企業価値を生み出す上で必要不可欠な当社の従業員、顧客、取引先等との関係、または当社の社会的信用等の毀損により、当社の企業価値または株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらす買付等である場合
ⅹ．大規模買付者が公序良俗の観点から当社の支配株主として不適切であると判断される場合
この場合において、前記①と同様に対抗措置を発動した場合であっても、以下のような場合、当社取締役会は、当該対抗措置を維持することの是非について、改めて特別委員会に諮問するとともに、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、発動した対抗措置の中止または撤回を検討するものとします。
ⅰ．大規模買付者が大規模買付行為を中止若しくは撤回した場合
ⅱ．対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価
値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合
この場合、特別委員会は当社取締役会の諮問に基づいて当該措置を維持することの是非について検討し、当社取締役会に対して勧告を行います。
当社取締役会は、対抗措置を維持するか否かの判断に際し、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとします。上記特別委員会の勧告を踏まえた結果、当社取締役会が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置を維持することが相当でないと判断するに至った場合には、当社取締役会はその決議により、発動した対抗措置を中止または撤回し、速やかにその旨を開示いたします。

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(5) 本新株予約権の無償割当ての概要
大規模買付ルールに基づいて、対抗措置として実施する場合の本新株予約権の無償割当ての概要は、以下のとおりです（本新株予約権の詳細については、下記「新株予約権無償割当ての要項」をご参照ください。）。
① 本新株予約権の数
本新株予約権の無償割当ての当社取締役会決議（以下「本新株予約権無償割当て決議」といいます。）において別途定める割当期日（以下「割当期日」といいます。）における当社の最終の発行済株
式総数（ただし、同時点において当社の有する当社株式の数を控除します。）と同数に相当する数を上限として、本新株予約権無償割当て決議において別途定める数とします。
② 割当対象株主
割当期日における当社の最終の株主名簿または実質株主名簿に記載または記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社株式１株につき本新株予約権１個を上限として本新株予約権無償割当て決議
において別途定める割合で、本新株予約権を無償で割り当てます。
③ 本新株予約権の無償割当ての効力発生日
本新株予約権無償割当て決議において別途定める日とします。
④ 本新株予約権の目的である株式の数
本新株予約権１個当たりの目的である当社株式の数（以下「対象株式数」といいます。）は、別途調整がない限り１株とします。
⑤ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社株式１株当たりの価額は、１円を下限として当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とす
る金額の範囲内で、本新株予約権無償割当て決議において別途定める価額とします。なお、「時価」とは、新株予約権無償割当て決議の前日から遡って90日間（終値のない日を除きます。）の㈱大阪証券取引所における当社株式の普通取引の各日の終値（気配表示を含みます。）の平均値とし、１円未満の端数は切り上げるものとします。
⑥ 本新株予約権の行使期間
本新株予約権無償割当て決議において別途定める日を初日（以下、かかる行使期間の初日を「行使期間開始日」といいます。）とし、１ヶ月間から３ヶ月間までの範囲で本新株予約権無償割当て決議において別途定める期間とします。ただし、下記⑨ⅱの規定に基づき当社が本新株予約権を取得する場合、当該取得に係る本新株予約権の行使期間は、当該取得日の前営業日までとします。また、行使期間の最終日が行使に際して払い込まれる金銭の払込取扱場所の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とします。
⑦ 本新株予約権の行使条件(Ⅰ)特定大量保有者、(Ⅱ)特定大量保有者の共同保有者、(Ⅲ)特定大量買付者、(Ⅳ)特定大量買付者の特別関係者、若しくは(Ⅴ)上記(Ⅰ)乃至(Ⅳ)に該当する者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲り受け若しくは承継した者、または、(Ⅵ)上記(Ⅰ)乃至(Ⅴ)に該当する者の関連者（以下、(Ⅰ)乃至(Ⅵ)に該当する者を「非適格者」と総称します。）は、原則として本新株予約権を行使することができません。
また、外国の適用法令上、本新株予約権の行使にあたり所定の手続が必要とされる非居住者も、原則として本新株予約権を行使することができません（ただし、非居住者のうち当該外国の適用法令上適用除外規定が利用できる等の一定の者は行使することができるほか、非居住者の保有する本新株予約権も、下記⑨ⅱのとおり、当社による当社株式を対価とする取得の対象となります。詳細については下記「新株予約権無償割ての要項」をご参照ください。）。
⑧ 本新株予約権の譲渡
本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要します。

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⑨ 当社による本新株予約権の取得
ⅰ．当社は、行使期間開始日の前日までの間いつでも、当社が本新株予約権を取得することが適切であると当社取締役会が認める場合には、当社取締役会が別途定める日において、全ての本新株予約権を無償で取得することができるものとします。
ⅱ．当社は、当社取締役会が別途定める日において、非適格者以外の者が有する本新株予約権のうち当社取締役会が定める当該日の前営業日までに未行使の本新株予約権の全てを取得し、これと引換えに、本新株予約権１個につき対象株式数の当社株式を交付することができます。当社はかかる本新
株予約権の取得を複数回行うことができます。
ⅲ．当社は、以上に加え、本新株予約権の無償割当て決議において、別途本新株予約権の取得に関する事項（非適格者からの本新株予約権の取得に関する事項を含みます。）を定める場合があります。
なお、上記に用いられる用語の定義及び詳細については、下記「新株予約権無償割当ての要項」をご参照ください。
(6) 大規模買付ルールの導入手続
大規模買付ルールの導入については、当社定款第12条に、下記の規定を新設し、また、当社定款第６条
所定の発行可能株式総数を1,200万株から1,700万株に変更するとの内容を含む定款変更を、平成19年12月21日開催の第51期事業年度に係る当社定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）にて決議いたしました。変更後の当社定款第12条の規定に基づき、本定時株主総会における決議により、大規模買付ルールに記載した条件に従い本新株予約権の無償割当てに関する事項を決定する権限を当社取締役会に委任していただきました。
第12条（新株予約権無償割当ての決定機関）
当会社は、新株予約権無償割当てに関する事項については、取締役会の決議によるほか、株主総会の決議、または株主総会の決議による委任に基づく取締役会の決議により決定する。
(7) 大規模買付ルールの有効期間、廃止及び変更
本定時株主総会の決議による、大規模買付ルールにおける本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定権限の委任期間（以下「有効期間」といいます。）は、本定時株主総会終結後３年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
ただし、有効期間の満了前であっても、以下の場合は大規模買付ルールは当該時点で廃止されるものとします。
① 当社の株主総会において大規模買付ルールに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合。
② 当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により大規模買付ルールを廃止する旨の決議が行われた場合。
また、当社取締役会は、大規模買付ルールの有効期間中であっても、本定時株主総会決議による委任の趣旨に反しない場合（大規模買付ルールに関連する法令、証券取引所規則等の新設または改廃が行われ、係る新設または改廃を反映するのが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の修正を行うのが適切である場合、当社株主に不利益を与えない場合等を含みます。）、特別委員会に諮問した上で、大規模買付ルールを修正し、または変更する場合があります。
当社は、大規模買付ルールが廃止、修正または変更された場合には、当該廃止、修正または変更の事
実、及び（修正または変更の場合には）修正、変更の内容その他の事項について、情報開示を速やかに行います。
３．株主の皆様等への影響(1) 大規模買付ルールの導入時に株主及び投資家の皆様に与える影響
大規模買付ルールの導入時点においては、株主総会決議に基づき、本新株予約権に関する新株予約権無償割当ての決定権限を取締役会に対して委任していただいているに過ぎず、本新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主及び投資家の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。

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(2) 本新株予約権の無償割当て時に株主及び投資家の皆様に与える影響
当社取締役会または当社株主総会において、本新株予約権無償割当て決議を行った場合には、本新株予
約権無償割当て決議において別途定める割当期日における株主の皆様に対し、その保有する当社普通株式
１株につき本新株予約権１個を上限として本新株予約権無償割当て決議において別途定める割合で本新株予約権が無償にて割り当てられます。
仮に、株主の皆様が、本新株予約権の権利行使期間内に、金銭の払込みその他下記(3)「本新株予約権の無償割当てに伴って株主の皆様に必要となる手続」において詳述する本新株予約権の行使に係る手続を経なければ、他の株主の皆様による本新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化されることになります。
ただし、当社は、下記(3)「本新株予約権の無償割当てに伴って株主の皆様に必要となる手続」①に記載
する手続により、非適格者以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、それと引換えに当社株式を交付することがあります。当社がかかる取得の手続を取った場合、非適格者以外の株主の皆様は、本新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込みをせずに、当社株式を受領することとなり、この場合、保有する当社株式１株あたりの価値の希釈化は生じますが、原則として、保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。
なお、本新株予約権無償割当て決議がなされた場合であっても、当社は特別委員会の勧告を最大限尊重
し、本新株予約権の無償割当ての効力発生日までにおいては、本新株予約権の無償割当てを中止し、また、本新株予約権の無償割当ての効力発生日後本新株予約権の行使期間開始日の前日までの間においては、本新株予約権を無償にて取得する場合があります。これらの場合には、1 株あたりの当社株式の価値の希釈化は生じませんので、1 株あたりの当社株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買等を行った株主または投資家の皆様は、株価の変動により相応の影響を受ける可能性があります。
(3) 本新株予約権の無償割当てに伴って株主の皆様に必要となる手続① 名義書換の手続
当社取締役会において、本新株予約権の無償割当てを実施することを決議した場合には、当社は、本
新株予約権の無償割当てに係る割当期日を公告いたします。この場合、割当期日における当社の最終の株主名簿または実質株主名簿に記載または記録された株主の皆様に本新株予約権が無償にて割り当てられますので、株主の皆様におかれては、割当期日に間に合うよう、速やかに株式の名義書換手続を行って頂く必要があります。証券保管振替機構に対する預託を行っている株券については、名義書換手続は不要です。
なお、割当期日における当社の最終の株主名簿または実質株主名簿に記載または記録された株主の皆様は、本新株予約権の無償割当ての効力発生日において、当然に新株予約権者となるため、申込の手続等は不要です。
② 本新株予約権の行使の手続
当社は、割当期日における当社の最終の株主名簿または実質株主名簿に記載または記録された株主の皆様に対し、原則として、本新株予約権の行使請求書（行使に係る本新株予約権の内容及び数、本新株予約権を行使する日等の必要事項、並びに株主ご自身が非適格者でないこと等についての表明保証条
項、補償条項その他の誓約文言を含む当社所定の書式によるものとします。）その他本新株予約権の権
利行使に必要な書類を送付いたします。本新株予約権の無償割当て後、株主の皆様においては、本新株予約権の権利行使期間内でかつ当社による本新株予約権の取得の効力が発生するまでに、これらの必要書類を提出した上、原則として、本新株予約権１個あたり、１円を下限として当社１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で本新株予約権無償割当て決議において定める行使価額に相当する
金銭を払込取扱場所に払い込むことにより、本新株予約権１個につき原則として１株の当社株式が発行されることになります。

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③ 当社による新株予約権の取得の手続
当社は、前記２.(5)⑨に記載のとおり、当社取締役会が本新株予約権を取得する旨の決定をした場
合、法定の手続に従い、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を取得します。このう
ち、非適格者以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、これと引換えに当社普通株式を交付する場
合には、かかる株主の皆様は、行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による当該本新株予約権の取得の対価として、１個の本新株予約権につき原則として１株の当社普通株式を受領することになります。なお、この場合、かかる株主の皆様には、別途、ご自身が非適格者でないこと等についての表明
保証条項、補償条項その他の誓約文言を含む当社所定の書式による書面をご提出頂くことがあります。
なお、本新株予約権無償割当て決議において、非適格者からの本新株予約権の取得、その他取得に関する事項について定められる場合には、当社は、かかる定めに従った措置を講じることがあります。
上記のほか、本新株予約権の割当て方法、名義書換方法、行使の方法及び当社による取得の方法の詳
細につきましては、本新株予約権無償割当て決議において決定された後、株主の皆様に対して情報開示
または通知いたしますので、当該内容をご確認ください。
４．大規模買付ルールの合理性(1) 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
大規模買付ルールは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しています。
(2) 当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
大規模買付ルールは、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間、あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保すること等を可能にするものであり、当社企業価値及び株主共同利益の確保・向上の目的をもって導入されるものです。
(3) 株主の合理的意思に依拠したものであること
前記２.(6)に記載のとおり、大規模買付ルールは、当社株主総会において、大規模買付ルールに係る委任決議がなされることにより導入されます。
また、前記２.(7)に記載のとおり、大規模買付ルールには有効期間を３年間とするサンセット条項が付されており、かつ、当該有効期間満了の前であっても、当社株主総会において上述の委任決議を撤回する旨の決議がなされた場合には、本対応方針はその時点で廃止されることとなりますので、本対応方針の存続の適否については、株主の皆様のご意向を反映したものとなっております。
(4) 独立性の高い社外者の判断の重視
当社は、本対応方針の運用並びに対抗措置発動等の運用に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除
し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う諮問機関として、特別委員会を設置しております。
なお、特別委員会の委員は３名以上５名以内とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社及び当社の経営陣との間に特別の利害関係を有していない社外監査役及び社外有識者（弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務・当社の業務領域に精通する者、他社の取締役または執行役として経験のある社外者、またはこれらに準ずる者）の中から選任されるものとしております。なお、平成20年２月開催の取締役会で特別委員として山田磯子氏、増田政章氏、川村真氏を選任いたしました。
(5) 合理的な客観的発動要件の設定
大規模買付ルールは、前記２.(4)②に記載の通り、予め定められた合理的かつ詳細な客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
(6) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
前記２.(7)に記載のとおり、大規模買付ルールは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされており、大規模買付者が、当社株主総会で取締役を指名し、当該取締役で構成される取締役会により、本対応方針を廃止する可能性がありますので、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本対応方針はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

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（新株予約権無償割当ての要項）
１．新株予約権無償割当てに関する事項の決定(1) 新株予約権の内容及び数
株主に割り当てる新株予約権（以下、個別にまたは総称して「本新株予約権」という。）の内容は下記２に記載されるところに基づくものとし、本新株予約権の数は、本新株予約権の無償割当ての取締役会決議（以下「本新株予約権無償割当て決議」という。）において別途定める割当期日（以下「割当期日」という。）における当社の最終の発行済株式総数（ただし、同時点において当社の有する当社株式の数を控除する。）の１倍に相当する数を上限として、本新株予約権無償割当て決議において別途定める数とする。
(2) 割当対象株主割当期日における当社の最終の株主名簿または実質株主名簿に記載または記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社株式１株につき本新株予約権１個を上限として、本新株予約権無償割当て決議において別途定める割合で、本新株予約権を無償で割り当てる。
(3) 本新株予約権の無償割当ての効力発生日
本新株予約権無償割当て決議において別途定める日とする。
２．本新株予約権の内容(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び数① 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的である当社株式の数（以下「対象株式数」という。）は、１株とする。ただし、当社が株式の分割または株式の併合を行う
場合、対象株式数は次の算式により調整されるものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとし、現金による調整は行わない。
調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割・併合の比率② 調整後対象株式数は、株式の分割の場合はその基準日の翌日以降、株式の併合の場合はその効力発生の翌日以降、これを適用する。
③ 上記①に定めるほか、株式無償割当て、合併、会社分割等当社の発行済株式総数（ただし、当社の有する当社株式の数を除く。）変更または変更の可能性を生ずる行為を行う場合で、対象株式数の調整を必要とするときには、株式無償割当て、合併、会社分割その他の行為の条件等を勘案の上、対象株式数につき合理的な調整を行うものとする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額① 本新株予約権の行使に際して行う出資の目的は金銭とし、その価額は、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社株式１株当たりの価額（以下「行使価格」という。下記②に定義される。）に対象株式数を乗じた価額とする。
② 行使価格は、１円を下限として当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で、本新
株予約権無償割当て決議において別途定める価額とする。なお、「時価」とは、本新株予約権無償割当て決議の前日から遡って90日間（終値のない日を除く。）の㈱大阪証券取引所における当社株式の普通取引の各日の終値（気配表示を含む。）の平均値とし、１円未満の端数は切り上げるものとする。
(3) 本新株予約権の行使期間
本新株予約権無償割当ての効力発生日または本新株予約権無償割当て決議において別途定める日を初日（以下、かかる行使期間の初日を「行使期間開始日」という。）とし、１ヶ月間から３ヶ月間までの範囲で、本新
株予約権無償割当て決議において別途定める期間とする。ただし、下記(7)の規定に基づき当社による本新株予約権の取得がなされる場合、当該取得に係る本新株予約権についての行使期間は、当該取得日の前営業日までとする。また、行使期間の最終日が行使に際して払い込まれる金銭の払込取扱場所の休業日にあたるときは、
その前営業日を最終日とする。
(4) 本新株予約権の行使条件① （Ⅰ）特定大量保有者、（Ⅱ）特定大量保有者の共同保有者、（Ⅲ）特定大量買付者、（Ⅳ）特定大量買付者の特別関係者、若しくは（Ⅴ）上記（Ⅰ）乃至（Ⅳ）に該当する者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲り受け若しくは承継した者、または、（Ⅵ）上記（Ⅰ）乃至（Ⅴ）に該当する者の関連者（以下、（Ⅰ）乃至（Ⅵ）に該当する者を「非適格者」と総称する。）は、本新株予約権を行使することができない。
なお、上記に用いられる用語は次のとおりに定義される。
（Ⅰ）「特定大量保有者」とは、当社が発行者である株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に定義される。以下別段の定めがない限り同じ。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含む。）で、当該株券等に係る株券等保有割合（同法第27条の23第４項に定義される。）が20％以上となると当社取締役会が認めた者をいう。

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（Ⅱ）「共同保有者」とは、金融商品取引法第27条の23第５項に定義される共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされると当社取締役会が認めた者を含む。
（Ⅲ）「特定大量買付者」とは、公開買付け（金融商品取引法第27条の２第６項に定義される。）によって当社が発行者である株券等（同法第27条の２第１項に定義される。以下本（Ⅲ）において同じ。）の買付け等（同法第27条の２第１項に定義される。以下本（Ⅲ）において同じ。）を行う旨の公告を行った者
で、当該買付け等の後におけるその者の所有（これに準ずるものとして金融商品取引法施行令第７条第１項に定める場合を含む。）に係る株券等の株券等所有割合（同法第27条の２第８項に定義される。以下同じ。）がその者の特別関係者の株券等所有割合と合計して20％以上となると当社取締役会が認めた者をいう。
（Ⅳ）「特別関係者」とは、金融商品取引法第27条の２第７項に定義される特別関係者（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含む。）をいう。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者
による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除く。
（Ⅴ） ある者の「関連者」とは、実質的にその者を支配し、その者に支配され若しくはその者と共同の支配下にある者として当社取締役会が認めた者、またはその者と協調して行動する者として当社取締役会が認めた者をいう。「支配」とは、他の会社等の「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」（会社法施行規則第３条第３項に定義される。）をいう。
② ①にかかわらず、次のa．乃至d．の各号に記載される者は、特定大量保有者または特定大量買付者に該当しないものとする。
a． 当社、当社の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に定義される。）または当社の関連会社（同規則第８条第５項に定義される。）
b． 当社を支配する意図がなく上記①（Ⅰ）に記載する要件に該当することになった者である旨当社取締役会が認めた者であって、かつ、上記①（Ⅰ）の特定大量保有者に該当することになった後10日間（ただし、当社取締役会はかかる期間を延長することができる。）以内にその保有する当社の株券等を処分等することにより上記①（Ⅰ）の特定大量保有者に該当しなくなった者
c． 当社による自己株式の取得その他の理由により、自己の意思によることなく、上記①（Ⅰ）の特定大量保有者に該当することになった者である旨当社取締役会が認めた者（ただし、その後、自己の意思により当社の株券等を新たに取得した場合を除く。）
d． その者が当社の株券等を取得・保有することが当社の企業価値または株主共同の利益に反しないと当社
取締役会が認めた者（当社取締役会は、非適格者に該当すると認めた者についても、当社の企業価値または株主共同の利益に反しないと別途認めることができる。また、一定の条件の下に当社の企業価値または株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた場合には、当該条件が満たされている場合に限る。）③ 適用ある外国の法令上、当該法令の管轄地域に所在する者に本新株予約権を行使させるに際し、a.所定の手続の履行もしくは b.所定の条件（一定期間の行使禁止、所定の書類の提出等を含む。）の充足、または c.その双方（以下「準拠法行使手続・条件」と総称する。）が必要とされる場合には、当該管轄地域に所在する者は、当該準拠法行使手続・条件が全て履行または充足されたと当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができ、これが充足されたと当社取締役会が認めない場合には本新株予約権を行使することができない。なお、当該管轄地域に所在する者に本新株予約権を行使させるに際し当社が履行または充足することが必要とされる準拠法行使手続・条件については、当社取締役会としてこれを履行または充足する義務は負わない。また、当該管轄地域に所在する者に本新株予約権の行使をさせることが当該管轄地域における法令上認められない場合には、当該管轄地域に所在する者は、本新株予約権を行使することができない。
④ 上記③にかかわらず、米国に所在する者は、当社に対し、a.自らが米国1933年証券法ルール501(a)に定義する適格投資家（accredited investor）であることを表明、保証し、かつ b.その保有する本新株予約権の行使の結果取得する当社普通株式の転売は㈱大阪証券取引所における普通取引（ただし、事前の取決めに基づかず、かつ事前の勧誘を行わないものとする。）によってのみこれを行うことを誓約した場合に限り、当該本新株予約権を行使することができる。当社は、かかる場合に限り、当該米国に所在する者が当該本新株予約権を行使するために当社が履行または充足することが必要とされる米国1933年証券法レギュレーション
Ｄ及び米国州法に係る準拠法行使手続・条件を履行または充足するものとする。なお、米国における法令の変更等の理由により、米国に所在する者が上記 a.及び b.を充足しても米国証券法上適法に本新株予約権の行使を認めることができないと当社取締役会が認める場合には、米国に所在する者は、本新株予約権を行使することができない。

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⑤ 本新株予約権を有する者は、当社に対し、自らが非適格者に該当せず、かつ、非適格者に該当する者のために行使しようとしている者ではないこと、及び本新株予約権の行使条件を充足していること等の表明・保証条項、補償条項その他当社が定める事項を誓約する書面並びに法令等により必要とされる書面を提出した
場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
⑥ 本新株予約権を有する者が本(4)の規定により、本新株予約権を行使することができない場合であっても、当社は、当該新株予約権を有する者に対して、損害賠償責任その他の責任を一切負わないものとする。
(5) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金増加する資本金及び資本準備金の額は、当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める額とする。
(6) 本新株予約権の譲渡① 本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要する。
② 本新株予約権を譲渡しようとする者が日本国外に所在する者であって、上記(4)③及び④の規定により本新
株予約権を行使することができない者（非適格者を除く。）であるときは、当社取締役会は、次の事由等を勘案して上記①の承認をするか否かを決定する。
a． 当該管轄地域に所在する者による本新株予約権の全部または一部の譲渡による取得に関し、譲渡人及び譲受人が作成し署名または記名捺印した差入書（下記b．乃至d．に関する表明・保証条項、補償条項及び違約金条項を含む。）が提出されているか否か
b． 譲渡人及び譲受人が非適格者に該当しないことが明らかであるか否か
c． 譲受人が当該管轄地域に所在しない者であり、かつ、当該管轄地域に所在する者のために譲受けしようとしている者でないことが明らかであるか否か
d． 譲受人が非適格者のために譲受しようとしている者でないことが明らかであるか否か(7) 当社による本新株予約権の取得① 当社は、本新株予約権の行使期間開始日の前日までの間いつでも、当社が本新株予約権を取得することが適切であると当社取締役会が認める場合には、当社取締役会が別途定める日において、全ての本新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社取締役会が別途定める日において、非適格者以外の者が有する本新株予約権のうち当社取締役会が定める当該日の前営業日までに未行使の本新株予約権の全てを取得し、これと引換えに、本新株予約権１個につき対象株式数の当社株式を交付することができる。当社はかかる本新株予約権の取得を複数回行うことができる。
③ 当社は、以上に加え、本新株予約権の無償割当て決議において、別途本新株予約権の取得に関する事項（非適格者からの本新株予約権の取得に関する事項を含みます。）を定めることができる。
(8) 合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設分割、株式交換、及び株式移転の場合の本新株予約権の交付及びその条件
本新株予約権無償割当て決議において別途決定する。
(9) 新株予約権証券の発行
本新株予約権に係る新株予約権証券は発行しない。
(10) 法令の改正等による修正
上記で引用する法令の規定は、平成19年11月14日現在施行されている規定を前提としているものであり、同日以後、法令の新設または改廃により、上記各項に定める条項または用語の意義等に修正を加える必要が生じた場合には、当社取締役会において、当該新設または改廃の趣旨を考慮の上、上記各項に定める条項または用語の意義等を適宜合理的な範囲内で読み替えることができるものとする。
３．その他
その他必要な事項については、新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が定めるものとします。
Ｄ 上記ＢおよびＣの取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
ＢおよびＣの取り組みについては、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する情報を当社取締役会から提供される情報および評価・意見も含めた十分な情報が提供され、大規模買付行為に応ずるべきか否かのご判断のための期間を確保するためのルールを定めております。
よって当社取締役会は、これらの取り組みが当社の基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益を損なうものではないと考えております。
また、本対処策においては大規模買付ルールの手続きを遵守しない大規模買付行為が行われた場合、当社取締役会は、独立性の高い社外者等から構成される特別委員会の開催を要請し、客観的な判断を行い、当社の取締役の恣意的判断を排除し、大規模買付ルールの遵守や対抗措置の発動の是非に関する判断の公正性・透明性の確保を図っており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

- 27 -

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）市場変動による影響
当社の属する電子部品製造装置市場では、一般的な経済的不況に加え電子部品業界の設備投資動向や電子部品の需給環境の影響を大きく受けてまいりました。半導体市場においてはシリコンサイクル、液晶市場においてはクリスタルサイクルと呼ばれる景気サイクルによる影響を過去に何度か繰り返し受けてまいりました。当社ではこのような市場環境においても利益が計上できる体質になるように努力してまいりましたが、今後もこのような市場環境によって受注高及び売上高が減少することにより当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）事業戦略による影響
当社の属する電子部品製造装置市場では、革新的な技術の進歩への対応とともに厳しい販売価格競争があります。当社では、高付加価値製品の開発の強化や材料メーカー及び周辺装置メーカーとの連携等を展開しております
が、競争激化による販売価格下落、技術革新による当社既存製品の陳腐化、当社新製品の市場投入のタイミング等により当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）「中長期的な会社の経営戦略」推進による影響「中長期的な会社の経営戦略」で掲げる更なる成長への投資及び高付加価値製品の開発強化の重要施策として「新市場に向けた技術力の強化およびコア技術を駆使した強い技術の水平展開」に取組んでおります。
しかしながら、上記による開発及び各種費用の増加、投資株式及び関係会社株式の損失・評価損、子会社の異動に伴う連結決算採用による諸費用の増加等により当社業績に一時的に悪影響を及ぼす可能性があります。
（4）その他の影響
当社が事業を遂行していく上で上記のリスク以外に、世界及び各地域における経済環境、自然災害、戦争・テロ、感染症、法令の改正や政府の規制、購入品の価格高騰、重要な人材の喪失等の影響を受けることが想定され、場合によっては当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】(1）販売契約について
提携先
東栄電子有限公司

提携内容

備考

ＭＷＳの中国での販売に関する事項

Apex-i
半導体製造装置の台湾での販売に関すInternational Co.,Ltd る事項
グランディング
テクノロジーインク（米国）

ＭＷＳのアメリカ合衆国及びカナダでの販売に関する事項

大谷㈱日本国内におけるＴＡＣシリーズ（アパレル裁断システム）の販売に関する
事項

契約期間

販売代理店契約

自平成13年10月３日
至平成15年10月２日（以降１年毎に自動更新）

販売代理店契約

自平成16年10月１日
至平成17年９月30日（以降１年毎に自動更新）

販売代理店契約

自平成10年１月１日
至平成15年12月31日（以降１年毎に自動更新）

国内販売代理店契約

自平成11年９月30日
至平成13年９月29日（以降１年毎に自動更新）(2）共同開発契約について
提携先

契約内容

㈱メムス・コア

ＭＥＭＳ製造装置及び機器の共同開発- 28 -

契約期間
自平成17年10月１日
至平成19年９月30日（以後１年毎に自動更新）

６【研究開発活動】
当事業年度においては、各部門における新製品・新技術の開発と既存製品の改良・改善を柱とし、当社の戦略的コ
ア技術である「７つのコア技術（貼付、剥離、制御・情報処理、クリーン、カッティング、搬送・駆動、真空）」をベースに有望事業機会と結びついた重点強化技術の開発、強い技術の他製品への水平展開を行っております。
当事業年度における研究開発費の総額は４億１百万円であり、主な開発内容としては次のものがあります。
電子機器事業
当事業に係る研究開発費は３億22百万円であります。
(1）液晶機器事業
液晶機器に関する研究開発段階の案件として、上記「７つのコア技術」の内、貼付（加熱・加圧貼付技術）、剥離（テープ剥離技術）、クリーン（清掃技術）に関する装置等の研究開発活動を行っております。
(2）半導体機器事業① 省資源・環境配慮型装置として、保護テープ消費量を約80％削減した新型全自動表面保護テープ剥離機を開発いたしました。
② 半導体機器に関する研究開発段階の案件として、上記「７つのコア技術」の内、貼付（加熱・加圧貼付技術）、真空（吸引技術）、クリーン（清掃技術）、剥離（テープ剥離技術）に関する装置等の研究開発活動を行っております。
(3）ＭＷＳ事業① 環境時代に対応する新タイプの高機能大型ワイヤーソーの開発に取り組んでおります。
② 小型汎用低価格ワイヤーソーの開発に取り組んでおります。
② ＭＷＳ機器に関する研究開発段階の案件として、上記「７つのコア技術」の内、カッティング（ワイヤーカ
ッティング技術）、搬送・駆動（ハンドリング技術）に関する装置等の研究開発活動を行っております。
(4）ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems：微小電気機械システム）事業「ＶＴＭ－150Ｍ」（ＭＥＭＳ用ドライフィルムレジスト貼付装置）による新しい貼付方法（テンティング貼り、埋め込み貼り、厚膜貼り、コンフォーマル貼り）の拡張展開並びに自動機開発（ドライフィルムレジストの特性を十分活かせる装置にする）の基礎研究開発を行っています。
繊維機器事業
当事業に係る研究開発費は78百万円であります。
① アパレル業界向けの新型低価格ＴＡＣ自動裁断機を完成し、初号機を出荷いたしました。
② 新素材業界に向けた高機能ＴＡＣ自動裁断機の開発に取り組んでおります。
③ 繊維機器に関する研究開発段階の案件として、上記「７つのコア技術」の内、カッティング（ナイフカッテ
ィング技術）に関する装置等の研究開発活動を行っております。

- 29 -

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づき、適正に実施されております。
(2）財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、75億１百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度に比べ売上債権が８億25百万円減少したこと等により39億23
百万円（前年同期比19.3％減）となりました。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度に比べ長期預金が８億40百万円増加したこと等により35億77
百万円（前年同期比27％増）となりました。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度に比べ借入を２億79百万円行いましたが、買掛金が３億25百万円、前受金が２億53百万円が減少したこと等により13億81百万円（前年同期比29.2％減）となりました。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度に比べ借入れを９億33百万円行ったこと等により10億27百万円（前年同期は固定負債87百万円）となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、当期純損失５億２百万円を計上したこと等により50億92百万円（前年同期比9.7％減）となりました。
(3）キャッシュ・フローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「１［業績等の概要］（2）キャッシュ・フロー」
を参照願います。
(4）経営成績の分析（売上高）
当事業年度における売上高は、32億22百万円（前年同期比47.7％減）となりました。
（売上総利益）当事業年度における売上総利益は、売上高が前年同期に比べ29億36百万円減少したこと等により５億86百万円（前年同期比67.2％減）となりました。
（営業利益）
当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べ販売促進費が41百万円減少したこと等により、販売費及び一般管理費が２億34百万円減少しましたが、売上総利益が前事業年度に比べ11億99百万円減少したことによりマイナス４億46百万円（前年同期は営業利益５億18百万円）となりました。
（経常利益）
当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ営業損失４億46百万円を計上したことによりマイナス３
億92百万円（前年同期は経常利益５億31百万円）となりました。
（当期純利益）当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ経常損失３億92百万円計上したこと、減損損失29百万円及び特別退職金１億23百万円を計上したこと等によりマイナス５億２百万円（前年同期は当期純利益１億50百万円）となりました。

- 30 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度においては、工具、器具及び備品の購入を中心に38百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
平成21年９月30日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

事業部門別
の名称

設備の内容

工具、器
機械及び 車両運搬
土地
構築物
合計
建物
具及び備
リース資産
装置
（千円）
具
（千円） （千円）（千円） （千円）
品（千円） （千円）
（面積㎡）
（千円）

従業員数
（人）
外(臨時
雇用者）

統括業務
本社及び
本社工場

電子機器事業（奈良県橿 繊維機器事業
原市）

施設
販売設備
電子機器
製造設備

823,181

49,811

14,933

58

54,125491,118(30,376.91)

8,597 1,441,826

繊維機器
製造設備

（注）１．帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
２．本社及び本社工場には、賃貸中の土地59,469千円（3,681.00㎡）を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在において重要な設備の新設、改修及び除却等は予定しておりません。

- 31 -

198(11)

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,000,000
計

17,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成21年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年12月24日）

普通株式

5,491,490

5,491,490

計

5,491,490

5,491,490

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
市場第二部

内容

単元株式数100株－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成21年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成16年12月22日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成21年９月30日）

提出日の前月末現在（平成21年11月30日）

新株予約権の数（個）

3,643

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

364,300

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

731

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

平成18年12月23日
平成21年12月22日
731
366

同左
同左

（注）

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．各新株予約権の一部行使は認めない。
２．新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員たる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任又は定年退職によりかかる地位を喪失した場合は、権利行使を認める。
３．新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
４. 新株予約権に関するその他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

- 32 -

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

94

5,491

38,540963,230

38,5401,352,321

平成17年10月１日～
平成18年９月30日（注）（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】
平成21年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

－

8

11

40

5

1

1,368

1,433

－

－

7,069

1,181

8,702

973

10

36,961

54,896

1,890

－

12.88

2.15

15.85

1.77

0.02

67.33

100.0

－

自己株式30,634株は、「個人その他」に306単元、「単元未満株式の状況」に34株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】
平成21年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）㈲コトブキ産業

奈良県香芝市関屋1516－９

386

7.03

高鳥王昌

奈良県香芝市354

6.46

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海１－８－11

333

6.06

タカトリ共栄会

奈良県橿原市新堂町313－１

281

5.12

大阪中小企業投資育成㈱大阪市北区堂島浜１－２－６

187

3.40

タカトリ従業員持株会

奈良県橿原市新堂町313－１

144

2.63

井上久雄

神奈川県厚木市

128

2.33

高鳥政廣

奈良県香芝市

113

2.07

高鳥寿子

奈良県香芝市

109

2.00

西村幸子

大阪市平野区

104

1.89

2,143

39.03

計

－

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は333千株あり、その内訳はスパークス・アセット・マネジメント投信㈱分が332千株、大和証券㈱分が0.4千株となっております。

- 33 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

30,600－－5,459,000

54,590

－

1,890

－

－

発行済株式総数

5,491,490－－

総株主の議決権－

54,590－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通式

単元未満株式普通株式②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
所有者の氏名又
は名称
㈱タカトリ
計

所有者の住所奈良県橿原市
新堂町313－１－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

30,600－30,6000.56

30,600－30,6000.56- 34 -

（８）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成16年12月22日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日

平成16年12月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役及び監査役５名、従業員222名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

（注）

代用払込みに関する事項──────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項──────

（注）新株予約権発行日後に、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

- 35 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

60

14,790

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、平成21年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

30,634－30,634－

保有自己株式数（注）保有自己株式数には、平成21年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含
めておりません。

- 36 -

３【配当政策】
利益配分については、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策の一つと認識しており、中・長期的な株式価値の向上のため、その期の業績や内部留保金を勘案しながら、安定的な配当を中心に利益配分を行っていくことを基本方針としております。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当期の配当につきましては厳しい業績等を総合的に検討した結果、誠に遺憾ながら当中間会計期間末におきましては中間配当は無配とさせていただき、また当事業年度末も無配とさせていただくことを決定いたしました。
また、内部留保資金につきましては、「７つのコア技術」をベースに ①有望事業機会を目指した技術力の強化 ②
強い技術の他製品への水平展開 ③他社との技術提携及び協業化による新製品の開発 ④既存製品の進化 に投入してまいります。
なお、当社は「取締役会の決議をもって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

最高（円）

846

1,401

835

685

430

最低（円）

600

632

565

379

170

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

255

244

279

280

260

258

最低（円）

204

215

232

235

246

223

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

- 37 -

５【役員の状況】
役名

代表取締役会長

取締役社長

専務取締役

常務取締役

取締役

取締役

取締役

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

髙鳥

昭和31年10月 当社設立 代表取締役社長
平成14年６月 当社代表取締役会長
王昌 大正14年３月18日生 平成18年12月 当社取締役名誉会長
平成20年12月 当社代表取締役名誉会長
平成21年10月 当社代表取締役会長（現任）駒井

平成７年６月 センチュリー証券㈱（現アイディーオー証券株式会社）入社
平成10年１月 当社入社
平成14年４月 当社経営企画室長
幸三 昭和33年10月13日生 平成14年12月 当社取締役経営企画室長(注)２
平成15年10月 当社常務取締役営業本部長
平成16年12月 当社代表取締役社長兼営業本部長
平成18年10月 当社代表取締役社長
平成21年10月 当社取締役社長（現任）(注)２

昭和47年４月 当社入社
平成13年10月 当社繊維・特機事業部長
平成14年４月 当社生産本部長
平成14年10月 当社執行役員生産本部長
平成14年12月 当社取締役生産本部長
雁野 良博 昭和24年11月19日生(注)２
平成16年10月 当社常務取締役生産本部長
平成18年12月 当社専務取締役生産本部長
平成20年３月 株式会社エムテーシー取締役（現任）
平成21年10月 当社専務取締役新規事業創出及び生産部門担当（現任）
昭和41年３月 当社入社
平成７年10月 当社管理本部副本部長
平成８年12月 当社取締役管理本部長
平成13年10月 当社取締役経理本部長
平成14年４月 当社取締役管理本部長
北村 吉郎 昭和22年９月12日生 平成15年10月 当社常務取締役管理本部長(注)２
平成16年10月 当社常務取締役経営企画室長
平成16年11月 奈良県ハイテク工場団地協同組合代表理事（現任）
平成21年10月 当社常務取締役新規事業創出及び管理部門担
当（現任）
昭和48年３月 当社入社
平成14年４月 当社営業本部海外営業部長
平成14年10月 当社執行役員営業本部海外営業部長
松田 武晴 昭和25年１月11日生 平成15年４月 当社執行役員営業本部副本部長(注)２
平成18年10月 当社執行役員営業本部長
平成18年12月 当社取締役営業本部長
平成21年10月 当社取締役及び営業部門担当（現任）
管理本部長
大西
兼経理部長

蘆田

平成９年11月 当社入社
平成15年４月 当社管理本部経理部長
正純 昭和35年８月25日生 平成16年10月 当社執行役員管理本部長兼経理部長
平成20年12月 当社取締役管理本部長兼経理部長（現任）
昭和49年３月 当社入社
平成14年４月 当社生産本部副本部長
平成14年10月 当社執行役員生産本部副本部長
隆博 昭和26年10月５日生
平成21年４月 当社執行役員開発本部長
平成21年10月 当社執行役員新規事業創出担当
平成21年12月 当社取締役及び開発部門担当（現任）- 38 -

(注)２

(注)３

所有
株式数
（千株）

普通株式

354

普通株式

32

普通株式

23

普通株式

43

普通株式

2

普通株式

5

普通株式

10

役名

常勤監査役

常勤監査役

常勤監査役

職名

氏名

生年月日

略歴

昭和44年１月 当社入社
幸夫 昭和22年９月８日生 平成11年４月 当社知的財産室課長
平成14年６月 当社常勤監査役（現任）昭和45年４月 大阪弁護士会登録
昭和56年６月 山田磯子法律事務所（現さざんか法律事務
山田 磯子 昭和20年３月３日生所）開業（現任）
平成13年12月 当社監査役（現任）昭和36年４月 松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）入社
平成７年４月 同社知的財産権本部社内知的研修担当
北原 勝正 昭和18年２月26日生 平成15年９月 日本知的財産協会研修委員会スタッフ（現任）
平成15年12月 当社監査役（現任）
水谷

計

任期

所有
株式数
（千株）

－

－

－

普通株式

488

（注）１．監査役山田 磯子及び監査役北原 勝正は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成20年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結までであります。
３．増員による選任として平成21年９月期に係る定時株主総会から就任したため、当社定款により他の在任取締役の任期満了の時である平成22年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．平成20年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結までであります。

- 39 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、法令を遵守し、経営の透明性を高め、取締役会で活発な議論を行い、意思決定のスピードアップを図り、株主の利益が最大になるように統治しなければならないと考えており、会社の中長期的な利益増大の観点から、株主以外のステークホルダー（従業員、取引先、債権者、地域社会）の利益も尊重すべきであると考えております。また、リスク・マネジメントの強化を進めており、当社が関わるリスクを識別し、優先度・重要度を判別した上で対応しております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）(1）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況①会社の機関の内容（提出日現在）
・委員会設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別
監査役制度を採用しております。
・社外取締役・社外監査役の選任の状況（人数等）
社外取締役は取締役７人中０人、社外監査役は監査役３人中２人であります。
・業務執行・経営の監視の仕組み
当社は経営の透明性を高め、監査役会の機能強化として、第46期（平成13年10月１日～平成14年９月30日）から、弁護士を社外監査役に選任しております。
＜業務執行・監査の仕組み、内部統制の仕組み＞- 40 -

②内部統制システムの整備の状況
当社では、社長直轄組織である経営企画室に内部統制管理部門を設置しており、主に重要な業務プロセス毎にフローチャート、社内規程などの整備を行い、業務上発生するリスクを防止する仕組みを作り、業務の有効性及び効率性・財務報告の信頼性・コンプライアンス・資産の保全といった目的を達成できるシステムの構築を図っており、整備及び運用の進捗状況等は定期的に取締役会へ報告しております。
また、内部監査部門及び監査法人の指摘事項などについても社内規程等にフィードバックし、整備及び運用を図っております。
③内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
・内部監査につきましては、社長直轄組織である経営企画室に内部監査部門を設置しており、期初に年間監査計画を立て、それを基準に監査役会及び監査法人と常に連携を取りながら内部監査を実施し、定期的に取締役会において報告を行っております。なお、内部監査人は１名であります。
・監査役監査につきましては、期初に監査役会が策定した監査の方針・監査計画等に従い監査を実施しております。具体的には、取締役会への出席及び他の重要会議への常勤監査役の出席、監査役会開催時において社外監査役が重要資料閲覧等を行うことで、経営の透明性・意思決定及び業務執行の適法性をチェックするとともに、監視・牽制体制を整えております。また、監査法人との監査計画概要書に対するミーティング、期末監査結果報告
会やマネジメントレター報告会の開催、監査に関わる情報交換等を行うことで、監査機能の充実を図っております。
・当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、監査業務に係る補助者の構成
公認会計士の氏名所属する監査法人名

指定有限責任社員
業務執行社員西育良

指定有限責任社員
業務執行社員岡本健一郎

有限責任監査法人トーマツ

両公認会計士とも当社に係る継続監査年数が７年を超えておりませんので、監査年数の記載は省略いたします。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名であります。
④役員報酬
当期における当社取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。
役員報酬
取締役に支払った報酬58百万円
監査役に支払った報酬
10百万円(2）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外監査役との重要な人的関係、資本的関係及び利害関係はありません。
(3）リスク管理体制の整備の状況
内部統制システムの構築の中で、リスクマネジメントの一環として全社的リスクの把握に対する取組みを推進しております。「リスクマネジメント基本規程」に基づき、取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会において、取組全体の方針・方向性の検討・決定、リスク選定及び対策等の検討・決定、各部門でのリスクマネジメ
ント推進の指示等リスク全般の管理を行い、事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理・実践が可能な体制の整備・運用を行っております。また、「職務権限一覧表・明細表」「稟議規程」等による職務権限の明確化、内部監査部門による全部門への年１回の内部監査実施、取締役会での重要及び異常事項の報告義務付け等により、会社に重大な影響を与える事態の発生防止に努めるとともに、万一不測の事態が発生した場合は、損害・影響額を最小限にとどめる体制を整えております。
(4）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当期は取締役会を38回、監査役会を13回開催しております。
役員及び従業員が法令、社内規則及び社会通念等を遵守した行動をとるための規範や行動基準について制定した「企業理念」、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンスマニュアル」に従い行動するとともに、その周知徹底と推進を図っております。

- 41 -

(5）取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
(6）取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを決する旨を定款に定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(7）責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(8）株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項とその理由①自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。
②中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
③取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(9）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬
（千円）

－

－

26,000661②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である「財務報告に係る内部統制に関する指導・助言業務」についての対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針については、監査計画の妥当性等を検証した上で決定しております。

- 42 -

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年10月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成19年10月１日から平成20年９月30日まで）の財務諸表については監査法人トーマツにより監査を受け、また当事業年度（平成20年10月１日から平成21
年９月30日まで）の財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
なお、監査法人トーマツは、平成21年７月１日付で有限責任監査法人に移行したことに伴い、名称を有限責任監査法人トーマツに変更しております。

３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

- 43 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他

当事業年度(平成21年９月30日)

1,834,982
166,049
1,302,020
500,850
389,880
106,835
471,886749－
36,40839,345
13,3744,862,383

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1

建物（純額）

2,696,976△1,821,206
875,770

構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアその他- 44 -

2,543,417
64,921
577,557－
172,239－434,927－
76,202
9,042－
45,497
3,923,805※1

2,699,306△1,876,125
823,181300,273△243,799
56,473

300,273△250,461
49,811

326,731△292,816
33,915309,102△294,168
14,933

3,699△3,551
147

3,646△3,58858529,961△474,042
55,918553,118△498,776
54,342609,679－－－※1

603,542
10,460△1,8638,597

1,631,905

1,554,466

28,426
3,452

32,0593,452(単位：千円)
前事業年度(平成20年９月30日)
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用
長期預金
その他
貸倒引当金
関係会社投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他

31,87835,51258,017
1,194,081
2,889
7,931
8
－
720
△7,931△102,389
1,153,327

54,586
1,091,692
1,170－
7840,000350－－
1,987,806

2,817,111

3,577,785

7,679,494

7,501,591

1,177,589－－
107,680
70,980129,734
11,571
336,1427,586
15
108,620－
1,949,921

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他

－
－
2,208
71,484
13,80087,493

固定負債合計

2,037,415

負債合計- 45 -

当事業年度(平成21年９月30日)※1※1

851,945279,912
2,511
52,19341,556
4,677－
82,8285,185
15－60,637
1,381,462
933,480
6,515
2,066
71,736
13,697
1,027,496
2,408,959

(単位：千円)
前事業年度(平成20年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成21年９月30日)

963,230

963,230

1,352,321
1,352,321

1,352,321
1,352,321

95,46095,4602,976,000
269,156
3,340,616

2,976,000△280,156
2,791,303△17,055
5,639,113△17,0705,089,785

2,965
2,965

2,846
2,846

純資産合計

5,642,079

5,092,632

負債純資産合計

7,679,494

7,501,591

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 46 -

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

6,158,726

3,222,255

583,908
4,178,830
4,762,739

389,880
2,417,972
2,807,853

389,880
4,372,858

製品売上原価(自至172,239
2,635,613※1

1,785,867

586,642

販売費及び一般管理費合計

118,966
60,532
86,760277,800
26,0383,034
51,47643,27012,645※3
380,452
206,208
1,267,186

77,81240,224
69,116
192,196－
252
40,39442,723
11,276※3
401,017
157,713
1,032,727

営業利益又は営業損失（△）

518,681△446,085

2,243
4,666
892
232
8,005
4,673
－
12,44033,153

6,973
3,364
599
145
9,802
－
49,522
6,215
76,621

売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
旅費及び交通費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
減価償却費
賃借料
研究開発費
その他

営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
受取ロイヤリティー
助成金収入
その他
営業外収益合計- 47 -

(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

営業外費用
支払利息
減価償却費
租税公課
投資事業組合運用損
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
関係会社投資損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
関係会社投資損失引当金繰入額
特別退職金

※2

特別損失合計(自至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

332
996
2,093
7,381
－
7,931
1,201
19,937

10,004
921
2,100
4,226
4,493
－
1,443
23,189531,897△392,653

－
－
－

7,931
85,304
93,235

7,312－
102,389－
109,701

※2
※4

※5

242
29,715－
123,278
153,236

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

422,196△452,653

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計157,199
114,724
271,924

10,89539,34550,241

当期純利益又は当期純損失（△）

150,271△502,894- 48 -

【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

2,543,920

58.8

1,647,235

59.6

Ⅱ

労務費

1,124,355

26.0

761,237

27.5

Ⅲ

経費

658,30215.2

355,23612.9

当期総製造費用

4,326,577

100.0

2,763,709

100.0

期首仕掛品棚卸高

667,118

471,886

合計

4,993,696

3,235,596

342,978

382,696期末仕掛品棚卸高

471,886

434,927

当期製品製造原価

4,178,830

2,417,972※２

他勘定振替高

（自
至

※３

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至

１．原価計算の方法
実際個別原価計算を採用しております。

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

１．原価計算の方法
同左※２．経費の主な内訳※２．経費の主な内訳

外注加工費

299,311千円

外注加工費

84,967千円

減価償却費

62,278千円

減価償却費

67,788千円

運賃67,797千円

運賃30,216千円※３．他勘定振替高の内訳
研究開発費※３．他勘定振替高の内訳
342,978千円- 49 -

研究開発費

382,696千円

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

963,230

963,230－
963,230－
963,230

1,352,321

1,352,321－
1,352,321－
1,352,321

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

95,46095,460

－

－

当期末残高

95,46095,4602,776,000

2,976,000

200,000
200,000－－

2,976,000

2,976,000

417,622

269,156△200,000△98,737
150,271△148,466－△46,417△502,894△549,312

269,156△280,156

3,289,082

3,340,616－△98,737
150,271
51,533－△46,417△502,894△549,312

3,340,616

2,791,303

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 50 -

(単位：千円)
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 51 -

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)△3,923△17,055△13,131△13,131△14△14△17,055△17,070

5,600,711

5,639,113△98,737
150,271△13,131
38,401△46,417△502,894△14△549,327

5,639,113

5,089,785

9,580

2,965

△6,614△6,614

△119
△119

2,965

2,846

5,610,291

5,642,079△98,737
150,271△13,131△6,614
31,787△46,417△502,894△14△119△549,446

5,642,079

5,092,632

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
関係会社投資損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

422,196
106,545－
7,931
102,389△95,876△11,000
3,034△7,801
332
3,884
843,354389,267△723,781－△111,467△452,653
111,432
29,715△7,931△102,389△108,620－
252△10,937
10,004
242
825,590285,982△325,644△253,314
4,075

小計

929,0075,805

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

7,668－△92,802
843,8736,601△11,128△135,574△134,296－－－△36,321－△18,710△2,451
2,015△1,091,692－－△1,147,160△943,400
139,920△840,000△47,715500,000△18,260△2,4742,368－
85,30420△1,124,237

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出有価証券の償還による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資事業組合からの分配金による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 52 -

(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高- 53 -(自至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)－△165,000－△13,131△98,757△276,889

1,400,000△186,608△1,956△14△47,005
1,164,415－△580,175△926△95,045

2,415,158
1,834,982※

1,834,982
1,739,937

【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（1）関連会社株式
移動平均法による原価法（1）関連会社株式（2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）（2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び
評価方法

（自
至

同左

時価のないもの
同左(1）製品・仕掛品
個別法による原価法(1）製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）原材料移動平均法による原価法(2）原材料移動平均法による原価法(貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3）貯蔵品
最終仕入原価法(3）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用
し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

- 54 -

項目
３．固定資産の減価償却の方
法

（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）につ
いては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
6年～50年
機械及び装置 12年～15年

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）につ
いては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
6年～50年
機械及び装置 12年～15年（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、
改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる影響額は軽微であります。
(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3）(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

──────

- 55 -

項目
４．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）(1）貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）関係会社投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担分を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）(1）貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘定し、回収不能額を計上しております。
なお、当事業年度においては、過去の貸倒実績及び回収不可能と見込まれる債権残高がないため計上しておりま
せん。
(2）関係会社投資損失引当金──────

(3）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期負担分を計上しております。
なお、当事業年度においては支給見込額がないため計上しておりません。
(4）役員退職慰労引当金
同左

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

──────

６．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 56 -

消費税等の会計処理
同左

【会計処理方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）
──────

（自至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平
成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

──────

（貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日
内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において、「原材料」「貯蔵品」として区分掲記されていたものは、当事業年度から「原材料及び貯蔵品」と一括して掲記しております。なお、当事業年度に含まれる「原材料」「貯蔵品」は、それぞれ74,350
千円、1,852千円であります。

──────

（キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「前受金の増減額（△は減少）」は前事業年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したために区分掲示しております。
なお、前事業年度の「その他」に含まれている「前受金の増減額（△は減少）」は△34,281千円であります。

- 57 -

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年９月30日）

当事業年度（平成21年９月30日）※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次 ※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
のとおりであります。
(1）担保に供している資産(1）担保に供している資産

建物

874,837千円

建物

822,316千円

土地496,957千円

土地496,957千円

計1,371,794千円

計

1,319,273千円(2）上記に対応する債務
奈良県ハイテク工業団地協同組合の奈良県に対する借入金(2）上記に対応する債務
１年内返済予定の長期借入金

137,240千円

279,912千円
933,480千円

奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県に対する借入金

118,758千円

なお、上記担保提供資産のうち、建物703,798千円、土地236,795千円については、銀行借入金の担保に供しておりますが、平成20年９月30日現在、担保提供先からの借入金残高はありません。

長期借入金

計

1,332,150千円

２．保証債務
奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県からの借入金137,240千円に対し、同組合員と連帯して債務保証を行っております。

２．保証債務
奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県からの借入金118,758千円に対し、同組合員と連帯して債務保証を行っております。

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と特殊当座借越契約を締結しております。当該契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおり
であります。

３．

特殊当座借越極度額
借入実行残高差引額

300,000千円－千円
300,000千円- 58 -

──────

（損益計算書関係）

（自
至
１．

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至──────

※１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下
による簿価切下額
製品売上原価176,997千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2,993千円

工具、器具及び備品

890千円

撤去費用

3,428千円

計7,312千円※３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
４．

──────

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

機械及び装置173千円

工具、器具及び備品

69千円

計

242千円

※３．研究開発費の総額
380,452千円

一般管理費に含まれる研究開発費

401,017千円※４．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

奈良県橿原市

生産設備

機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウェア
リース資産

奈良県橿原市

遊休資産

土地

グルーピングは事業部門単位で行い、遊休資産は個別の物件毎に行っております。
生産設備は部品加工の外注化により必要性がなくなったことに伴い、また遊休資産は減損の要否を検討したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失29,715千円として特別損失に計上しております。その内訳は機械及び装置12,232千円、車両運搬具52千円、工具、器具及び備品457千円、土地6,137千円、ソフトウェア199千円、リース資産9,002千円、その他1,634千円であります。
なお、生産設備の回収可能額は零としております。
また、遊休資産の回収可能額は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額により評価しております。
５．

──────

※５．特別退職金
希望退職者募集に伴う特別加算金105,428千円及び再就職支援サービス費用17,850千円を計上しております。

- 59 -

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数
（株）

発行済株式
普通株式

5,491,490－－

5,491,490

合計

5,491,490－－

5,491,490

普通株式（注）

6,027

24,547－30,574

合計

6,027

24,547－30,574

自己株式（注）普通株式の自己株式数の増加24,547株は、取締役会決議による取得24,500株及び単元未満株式の買取りによる取得47株であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

52,111

普通株式

46,626

決議

株式の種類

平成19年12月21日
定時株主総会
平成20年５月14日
取締役会

基準日

効力発生日

9.5

平成19年９月30日

平成19年12月25日

8.5

平成20年３月31日

平成20年６月９日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成20年12月19日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

46,417

利益剰余金- 60 -

１株当たり配
当額（円）
8.5

基準日

効力発生日

平成20年９月30日 平成20年12月22日

当事業年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数
（株）

発行済株式
普通株式

5,491,490－－

5,491,490

合計

5,491,490－－

5,491,490

普通株式（注）

30,57460－

30,634

合計

30,57460－

30,634

自己株式（注）普通株式の自己株式数の増加60株は、単元未満株式の買取りによる取得60株であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成20年12月19日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）46,417

8.5

基準日

効力発生日

平成20年９月30日

平成20年12月22日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

1,834,982千円

現金及び現金同等物

1,834,982千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月超の定期預金

2,543,417千円△803,480千円

現金及び現金同等物

1,739,937千円- 61 -（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所有権移転外
外のファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引（借主側）
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却 減損損失
取得価額相 減価償却累 期末残高相
取得価額
期末残高
累計額相 累計額相当額
計額相当額 当額
相当額
相当額
当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
機械及び装機械及び装置
39,00024,45914,54039,00029,997
9,002
－
置
車両運搬具

6,900

4,171

2,728

車両運搬具

6,900

5,551

－

1,348

工具、器具及び備品

24,481

14,792

9,688

工具、器具
及び備品

12,816

7,528

－

5,288

合計

70,381

43,423

26,957

合計

58,716

43,077

9,002

6,636

２．未経過リース料期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内11,511千円

１年内9,511千円

１年超

16,007千円

１年超

6,495千円

合計

27,518千円

合計

16,007千円

リース資産減損勘定期末残高

9,091千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 ３．支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
20,909千円
支払リース料12,037千円
減価償却費相当額

19,985千円

支払利息相当額

減価償却費相当額

757千円

支払利息相当額
減損損失

11,318千円
525千円
9,002千円

４．減価償却費相当額の算定方法
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額同左法によっております。
５．利息相当額の算定方法
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額同左を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
――――――

ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容
主として事務用備品及び営業用車両であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 62 -

（有価証券関係）
前事業年度（平成20年９月30日）
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額（千円）
関連会社株式

時価（千円）

差額（千円）

842,400

530,818△311,581

842,400

530,818△311,581

種類

取得原価（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

(１）株式

16,36024,5218,160

国債499,893

500,850956

小計516,254525,371

9,117

(１）株式

13,896

10,600△3,296

小計

13,896

10,600△3,296

530,151535,9715,820

合計
２．その他有価証券で時価のあるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの差額（千円）(２）債券

合計
３．時価評価されていない主な有価証券

貸借対照表計上額（千円）（1）子会社及び関連会社株式
関連会社株式351,681（2）その他有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

22,895

４．その他有価証券のうち満期があるものの決算日後における償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

500,850－－－

500,850

－

－

－

債券
国債
合計

- 63 -

当事業年度（平成21年９月30日）
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額（千円）
関連会社株式

時価（千円）

差額（千円）

842,400

585,842△256,558

842,400

585,842△256,558

種類

取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

株式

18,83527,9779,141

小計

18,83527,9779,141

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

13,896

10,230△3,666

小計

13,896

10,230△3,66632,732

38,2075,475

合計
２．その他有価証券で時価のあるもの

合計
３．時価評価されていない主な有価証券

貸借対照表計上額（千円）（1）子会社及び関連会社株式
関連会社株式249,291（2）その他有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資- 64 -

16,379差額（千円）

（デリバティブ取引関係）
（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

同左（退職給付関係）
（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要
同左

２．退職給付債務に関する事項
２．退職給付債務に関する事項
確定拠出年金制度のため、退職給付債務はありませ
確定拠出年金制度のため、退職給付債務はありません。なお、平成17年１月に退職一時金制度について確定ん。
拠出年金制度へ移行した際の資産移管額は225,992千円
であり、４年間で移管する予定でありましたが、平成20
年２月に13,114千円移管し、移管完了いたしました。
３．退職給付費用に関する事項①

確定拠出年金掛金②

退職給付費用

３．退職給付費用に関する事項
54,568千円①

確定拠出年金掛金

40,023千円

54,568千円②

退職給付費用

40,023千円

なお、上記退職給付費用以外に、希望退職者募集に伴う特別加算金105,428千円を支払っており、特別損失として計上しております。

- 65 -

（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成15年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

平成16年
ストック・オプション

当社の取締役５名

当社の取締役

４名

当社の監査役

１名

当社の監査役１名

当社の従業員

63名

当社の従業員 222名

ストック・オプション数
(注)

普通株式

付与日

平成16年２月５日

同左

権利確定条件

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員たる地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任又は定年退職によりかかる地位を喪失した場合は、権利行使を認める。

対象勤務期間該当事項はありません。

該当事項はありません。

権利行使期間自至

自至272,000株

普通株式

376,400株

平成16年12月22日

平成17年12月20日
平成20年12月19日

平成18年12月23日
平成21年12月22日（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成20年９月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成15年
平成16年
ストック・オプション
ストック・オプション
権利確定前
（株）
前事業年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

173,000

365,800

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

1,000

173,000

364,800

権利確定後

（株）

前事業年度末未行使残（注）権利行使期間の開始日の前日を権利確定日とみなしております。
②単価情報
平成15年
ストック・オプション
820

平成16年
ストック・オプション731

権利行使価格（円）

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）（円）－－- 66 -

当事業年度（自平成20年10月１日

至

平成21年９月30日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成15年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

平成16年
ストック・オプション

当社の取締役５名

当社の取締役

４名

当社の監査役

１名

当社の監査役１名

当社の従業員

63名

当社の従業員 222名

ストック・オプション数
(注)

普通株式

付与日

平成16年２月５日

権利確定条件

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員たる地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任又は定年退職によりかかる地位を喪失した場合は、権利行使を認める。

対象勤務期間該当事項はありません。

該当事項はありません。

権利行使期間自至

自至272,000株

普通株式

376,400株

平成16年12月22日

平成17年12月20日
平成20年12月19日

同左

平成18年12月23日
平成21年12月22日（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成21年９月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成15年
平成16年
ストック・オプション
ストック・オプション
権利確定前
（株）
前事業年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残
権利確定後

（株）

前事業年度末－173,000

364,800

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効
未行使残

173,000

500－

364,300（注）権利行使期間の開始日の前日を権利確定日とみなしております。
②単価情報
平成15年
ストック・オプション
820

平成16年
ストック・オプション731

権利行使価格（円）

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）（円）－－- 67 -

（税効果会計関係）
前事業年度（平成20年９月30日）

当事業年度（平成21年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

流動の部

流動の部

繰延税金資産繰延税金資産

賞与引当金

43,448千円

たな卸資産評価損否認

81,282千円

たな卸資産評価損否認

43,211千円

繰越試験研究費税額控除額

37,695千円

繰越試験研究費税額控除額

17,914千円

その他

3,680千円

その他

19,078千円
計

計

123,652千円

評価性引当額

評価性引当額△84,307千円

繰延税金資産合計

繰延税金資産合計

39,345千円

122,659千円△122,659千円
－千円

固定の部

固定の部

繰延税金資産繰延税金資産役員退職慰労引当金

28,694千円

減損損失否認47,874千円

減損損失否認59,743千円

関係会社投資損失引当金

40,955千円

繰越欠損金

225,533千円

役員退職慰労引当金

28,593千円

その他

53,529千円

その他

44,229千円
計

評価性引当額繰延税金資産合計

161,653千円

評価性引当額△161,653千円

繰延税金資産合計－千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

計

367,501千円△367,501千円－千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

2,066千円

2,208千円

繰延税金負債合計

2,066千円

繰延税金負債合計

2,208千円

繰延税金負債の純額

2,066千円

繰延税金負債の純額

2,208千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因との差異原因法定実効税率40％

住民税均等割
交際費等一時差異ではない項目

法定実効税率1％

住民税均等割△1％

1％

交際費等一時差異ではない項目△1％

試験研究費税額控除△6％

繰越試験研究費控除の増加

評価性引当額の増加

28％

評価性引当額の増加

その他

0％

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40％

(調整)

(調整)

64％

- 68 -

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4％
△54％
1％
△11％

（持分法損益等）
（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

関連会社に対する投資の金額

1,091,692千円 関連会社に対する投資の金額

持分法を適用した場合の投資の金額

1,001,983千円 持分法を適用した場合の投資の金額

持分法を適用した場合の投資損失の金額

69,016千円 持分法を適用した場合の投資損失の金額

1,091,692千円
861,970千円
126,150千円（注）当社は、平成20年７月において、関連会社である上 （注）当社は、平成20年７月において、関連会社である上
海高鳥機電科技有限公司（持分比率47.25％）（以下
海高鳥機電科技有限公司（持分比率47.25％）（以下「上海高鳥」という。）の中国における合弁相手企業「上海高鳥」という。）の中国における合弁相手企業の上海和鷹機電科技有限公司（以下「上海和鷹」といの上海和鷹機電科技有限公司（以下「上海和鷹」という。）に対し「合弁契約」を解除し、合弁会社の清算う。）に対し「合弁契約」を解除し、合弁会社の清算を実施するように採決することを求める仲裁申立を中を実施するように採決することを求める仲裁申立を中国国際貿易仲裁委員会上海分会（以下「仲裁委員会」
国国際貿易仲裁委員会上海分会へ提出し、正式に受理という。）へ提出し、正式に受理されました。この結されました。
果、上海高鳥を実質的に支配している上海和鷹とは利当事業年度において、上海和鷹との和解により、当害が対立することになったため、上海高鳥の直近の決社が所有する上海高鳥の持分について上海和鷹への譲算書を入手することができなくなっております。この渡手続が平成21年５月に完了したため、持分譲渡の処ため当期の持分法関連注記には上海高鳥の持分相当額理を行っておりますが、持分の譲渡手続に至るまでのについては含めておりません。
間、上海高鳥を実質的に支配している上海和鷹とは利なお、上海高鳥に対する投資（関係会社株式）につ害が対立しており、上海高鳥の直近の決算書を入手すいては回収の可能性は低いと判断し、100％の関係会ることができませんでしたので、「持分法を適用した
社投資損失引当金を計上しております。
場合の投資損失の金額」には上海高鳥の持分相当額については含めておりません。

- 69 -

【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成19年10月１日
役員及び個人主要株主等

属性

氏名

住所

資本金又
は出資金
(千円)

役員及び

北村吉郎

－

－

その近親者

至

平成20年９月30日）

関係内容
議決権等の
事業の
所有（被所
役員の
内容又は
取引の内容
事業上の
有）割合
兼任等
職業
関係
（％）
（人）

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社常務

被所有

137,240

－

－

取締役
奈良県ハ

直接
0.79

4,860

未収入金

405

－

－

イテク工
場団地協

債務保証①

土地の賃貸
による収入
②

同組合代
表理事

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等①奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県からの借入金に対し、同組合員と連帯して債務保証を行っております。これは、組合員全体の借入金額に対して、各組合員が連帯保証をする契約になっていることによるものです。また、当該借入金に対して、当社の土地及び建物を奈良県に担保提供しております。
②当社所有の土地を同組合員に賃貸していることによる収入であります。取引条件については、固定資産税評
価額及び占有面積等を勘案して決定しております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当事業年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）（追加情報）
当事業年度より「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。これにより、当社常務取締役北村吉郎が代表理事を勤める奈良県ハイテク工場団地協同組合との取引のうち土地の賃貸取引が開示基準以下となったため開示対象から除外しております。
１．関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

役員及び

北村吉郎

－

その近親者

資本金又は 事業の
出資金
内容又は
(千円)
職業
－

議決権等の
所有（被所 関連当事者
取引の内容
との関係
有）割合
（％）

当社常務取

被所有

債務保証

締役

直接

奈良県ハイ

0.79

テク工場団

奈良県ハイ

債務保証

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

118,758

－

－

地共同組合

テク工場団

代表理事と

地協同組合

して取引し

代表理事

ておりま
す。

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県からの借入金に対し、同組合員と連帯して債務保証を行っております。これは、組合員全体の借入金額に対して、各組合員が連帯保証をする契約になっていることによるものです。また、当該借入金に対して、当社の土地及び建物を奈良県に担保提供しております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

- 70 -

２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社である株式会社エムテーシーを含む、持分法投資損益の算定に用いたすべての関連会社（２社）の要約財務情報は以下のとおりであります。
流動資産合計

1,945,124千円

固定資産合計521,876千円

流動負債合計379,131千円

固定負債合計494,257千円

純資産合計

1,593,612千円

売上高

1,521,392千円

税引前当期純損失金額

152,153千円

当期純損失金額

154,219千円- 71 -

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

1,033円17銭 １株当たり純資産額932円57銭

27円44銭 １株当たり当期純損失

92円09銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記 は、１株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有し載しておりません。
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
(自至前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

150,271△502,894－－

150,271△502,894

5,476,660

5,460,870

当期純利益調整額（千円）－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
新株予約権（株）－－

普通株式増加数（株）－－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成15年12月19日（新株予約権173個 173,000株）
平成16年12月22日（新株予約権3,648個 364,800株)
なお、新株予約権の概要は、「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

- 72 -

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成16年12月22日（新株予約権3,643個364,300株)
なお、新株予約権の概要は、「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）
──────

（自至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）(借入金の繰上返済）
当社は、当面の資金繰りを勘案した結果、有利子負債圧縮のため平成21年10月27日開催の取締役会決議に基づき平成21年10月30日付で下記の借入を繰上返済いたしました。
(1）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行①借入金額 400,000千円（平成21年９月30日残高
346,672千円）②利率 変動金利（日本円 TIBOR＋年率1.0％）③借入実施時期 平成21年１月30日④返済期日 平成26年１月31日⑤返済条件 平成21年２月28日から１ヵ月ごとの元金均等による分割返済⑥担保提供資産または保証内容 本社の土地・建物(2）株式会社南都銀行①借入金額 400,000千円（平成21年９月30日残高
346,720千円）②利率 変動金利（日本円 TIBOR＋年率0.3％）③借入実施時期 平成21年１月30日④返済期日 平成26年１月30日⑤返済条件 平成21年２月28日から１ヵ月ごとの元金均等による分割返済⑥担保提供資産または保証内容 本社の土地・建物(3）株式会社三井住友銀行①借入金額 300,000千円（平成21年９月30日残高
260,000千円）②利率 変動金利（三井住友銀行の短期プライムレー
ト）③借入実施時期 平成21年１月27日④返済期日 平成26年１月27日⑤返済条件 平成21年２月28日から１ヵ月ごとの元金均等による分割返済⑥担保提供資産または保証内容 本社の土地・建物(4）株式会社みずほ銀行①借入金額 300,000千円（平成21年９月30日残高
260,000千円）②利率 変動金利（市場金利＋スプレッド）③借入実施時期 平成21年１月30日④返済期日 平成26年１月31日⑤返済条件 平成21年２月28日から１ヵ月ごとの元金均等による分割返済⑥担保提供資産または保証内容 本社の土地・建物- 73 -

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

2,696,976

2,330

－

2,699,306

1,876,125

54,919823,181

構築物

300,273－－

300,273

250,461

6,662

49,811

機械及び装置326,731－

17,629(12,232)

309,102294,168

6,576

14,933

車両運搬具

3,699

－

52

3,646

3,588

36

58

2,461
(457)

553,118

498,776

26,66854,342

6,137

603,542－－

603,542

資産の種類

有形固定資産(52)
工具、器具及び備品

529,961

25,618

土地609,679－(6,137)
リース資産
有形固定資産計－

10,460－10,460

1,863

1,863

8,597

4,467,321

38,40926,281(18,879)

4,479,450

2,924,983

96,726

1,554,466

57,317

18,539199

75,656

43,597

14,70632,059無形固定資産ソフトウェア

(199)
3,452

－

－

3,452

－

－

3,452

60,76918,539199(199)

79,10943,597

14,70635,512

8

9

10

7

－

－

7

－

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産計

－

－

－

－

－

－

－

その他
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

- 74 -

【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金－

279,9121.1－

１年以内に返済予定のリース債務

－

2,511

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）－

933,480

1.1

平成26年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

6,515

その他有利子負債

－

－

－

－

－

1,222,418

－

－

区分

合計

返済期限

－ 平成24年～平成25年（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

279,912279,912279,91293,744

リース債務

2,511

2,511

1,448

44

（注）（重要な後発事象）に記載のとおり、平成21年10月30日付ですべての長期借入金を繰上返済いたしました。
【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

7,931

－

－

7,931

－

関係会社投資損失引当金

102,389－

17,08485,304－

賞与引当金

108,620－

108,620－－

役員退職慰労引当金

71,484

252－－

71,736（注）１．貸倒引当金の当期減少額の（その他）は、回収に伴う取崩額であります。
２．関係会社投資損失引当金の当期減少額の（その他）は、関係会社株式の売却に伴う譲渡代金の回収による取崩額であります。

- 75 -

（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

123

預金
当座預金

106,009

普通預金782,671

定期預金

1,573,440

外貨預金

79,806

別段預金

1,366
小計

2,543,293

合計

2,543,417

ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱南陽

43,780

大谷㈱

8,398

ホシデン㈱

7,455

JUKI㈱

2,229

ミクロ技研㈱

486

その他

2,572
合計

64,921

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成21年10月

40,527

11月

6,829

12月

4,455

平成22年１月

11,806

２月

1,302
合計

64,921- 76 -

ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

シャープデバイステクノロジー㈱161,441

ダイトエレクトロン㈱70,301

DONG LONG ELECTRONICS CO.,LTD.／中国

52,538

シャープファイナンス㈱35,874

日立キャピタル㈱29,400その他

228,001
合計

577,557

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── ×100
(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

87.46

103.79

(A)

(B)

(C)

(D)

1,302,020

3,305,104

4,029,567

577,557（注）

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ニ．製品
品目

金額（千円）

電子機器

172,239
合計

172,239ホ．仕掛品
品目

金額（千円）

電子機器

427,827

繊維機器

7,100
合計

434,927- 77 -

へ．原材料及び貯蔵品
区分

金額（千円）

原材料
電子機器

60,570

繊維機器

13,779小計

74,350

貯蔵品
事務用貯蔵品

1,852
小計

1,852

合計

76,202

ト．関係会社株式銘柄

金額（千円）

ウインテスト㈱842,400㈱エムテーシー

249,291
合計

1,091,692

イ．長期預金銘柄

金額（千円）

株式会社みずほ銀行

840,000
合計

840,000

②

流動負債
イ．買掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

三菱ＵＦＪファクター㈱547,296

日本機材㈱21,128ＴＨＫ㈱16,595

菱電商事㈱16,363㈱安川メカトレック

13,569その他

236,992
合計

851,945- 78 -

（３）【その他】
当事業年度における四半期情報
第１四半期
自平成20年10月１日
至平成20年12月31日
売上高（千円）

第２四半期
自平成21年１月１日
至平成21年３月31日

第４四半期
第３四半期
自平成21年４月１日 自平成21年７月１日
至平成21年６月30日 至平成21年９月30日

810,087

1,013,232

506,156

892,779

税引前四半期純利益
金額又は税引前四半
期純損失金額（△）（千円）△594,743△165,191

246,201

61,079

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）△635,021△166,021

238,025

60,122

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△116.28△30.40

43.59

11.01

- 79 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日
９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

大阪市北区堂島浜一丁目１番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

大阪証券代行部（特別口座）
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
（公告掲載ＵＲＬ http://www.takatori-g.co.jp)

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２．平成21年８月25日開催の取締役会において、株主名簿管理人事務取扱場所の変更が決議され、次のとおりとなりました。
（平成21年10月13日から実施）
取 扱 場 所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社- 80 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第52期）（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）平成20年12月22日近畿財務局長に提出。
(2）四半期報告書及び確認書（第53期第１四半期）（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）平成21年２月13日近畿財務局長に提出。
（第53期第２四半期）（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）平成21年５月１日近畿財務局長に提出。
（第53期第３四半期）（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）平成21年８月６日近畿財務局長に提出。
(3）臨時報告書
平成21年２月３日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成21年10月１日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
（4）臨時報告書の訂正報告書
平成21年３月３日近畿財務局長に提出
平成21年２月３日近畿財務局長に提出の臨時報告書（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）に係る訂正報告書であります。
平成21年３月26日近畿財務局長に提出
平成21年２月３日近畿財務局長に提出の臨時報告書（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）に係る訂正報告書であります。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成20年５月１日 至 平成20年５月30日）平成20年11月５日近畿財務局長に提出。
（6）自己株券買付状況報告書の訂正報告書
報告期間（自 平成20年５月１日 至 平成20年５月31日）平成20年11月11日近畿財務局長に提出。

- 81 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 82 -

独立監査人の監査報告書

平成20年12月22日

株式会社タカトリ
取 締 役 会

御 中

監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

芝池

勉

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

健一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカトリの平成19年10月１日から平成20年９月30日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
タカトリの平成20年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

- 83 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年12月９日

株式会社タカトリ
取 締 役 会

御 中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

育良

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

健一郎

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカトリの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
タカトリの平成21年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年10月27日開催の取締役会決議に基づき平成21年10月30日付
で借入金を繰上返済している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タカトリの平成21年
９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社タカトリが平成21年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

- 84 -