(証券コード 5969)
平成28年６月７日

株

主

各

位
大 阪 府 東 大 阪 市 四 条 町 12 番 ８ 号

代表取締役社長

地

引

俊

爲

第133期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第133期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年６月22日（水曜日）午後
５時30分までに到着するようにご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具記
１. 日 時平成28年６月23日 (木曜日) 午前10時
２. 場 所
大阪府東大阪市四条町12番８号 本店会議室
３. 目 的 事 項
報 告 事 項
１. 第133期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第133期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)
計算書類報告の件
決 議 事 項
第１号議案
剰余金処分の件
第２号議案
定款一部変更の件
第３号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件
第４号議案
監査等委員である取締役３名選任の件
第５号議案
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
第６号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額設定の件
第７号議案
監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
第８号議案
退任監査役の退職慰労金贈呈の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が
生 じ た 場 合 に は、 イ ン タ ー ネ ッ ト の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.lobtex.co.jp）に掲載させていただきます。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 19時49分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(添付書類)

事

業

報

告

（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は政府主導の経済政策等を背景として、
企業収益や雇用環境の改善などが見られ、緩やかな景気回復の動きが持続しました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速や原油価格の下落による影響が懸念され、先行きについては不透明な状況が継続しました。
このような状況の下、当社グループは２０１５年度の経営スローガンを前年度に引き続き「昨日と違う今日を創るため 常識の壁を破り 感性で行動します」とし、時代や環境の変化に応じた大胆な発想力と行動力を追求し、真の実力を持った企業グループとなるべく活動してまいりました。また、２０１５年４月に各部門の役割・使命の明確化を更に進めるべく、組織変更を行い、顧客の要求する新商品開発の実現とそのスピードアップを図るため、社長直轄部門である社長室に商品戦略企画担当を配置すると共に商品企画部の新設などを実施し、新商品の開発・販売に注力してまいりました。
その結果、売上高は前年同期比６.１％増の５９億１千万円（前年同期５５億７千２百万円）となり、利益面では、当初予想値を上回りましたものの、将来を見据えた人材採用による人件費増と新商品開発に関する金型をはじめとした投資費用に加え、より厳正な棚卸資産の評価による費用発生もあって、営業利益で同１１.２％減の５億１千４百万円（同５億７千９百万円）、経常利益で同
１２.０％減の４億４千９百万円（同５億１千１百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益で同１０.１％減の２億７千５百万円（同３億６百万円）となりました。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 19時49分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

なお、事業別の業績は次のとおりであります。
①金属製品事業
国内売上は前年同期に比べ増加し、ハンドツール部門では、前期において拡販施策により伸長した電設工具がその一巡により減少しましたものの、レンチ・万力類の増加や新商品の投入、新企画の工具セットが好評を得たことにより増加しました。ファスニング部門では、前期に住宅関連向けに伸長した締結工具の減少はありましたが、エアーリベッター・コードレスリベッターが堅調に推移したことに加え、エアーナッターにおける新商品投入効果や工業用ファスナーが回復を見せたことにより増加しました。切削工具部門については価格競争の厳しさが増していますが、拡販努力や新商品投入により若干の増加となりました。海外売上についても前年同期に比べ増加しており、東南アジアや欧
州向けのファスニングツールの減少はありましたが、ハンドツール部門では韓国向けのレンチ類・圧着工具や台湾向けのプライヤ類、ファスニング部門では米州向けのファスニングツールにおける拡販施策が奏功しました。その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比６.３％増の５６億８千６百万円（前年
同期５３億４千９百万円）となりました。利益面では、人件費増や新商品開発
投資に加え、棚卸資産の評価による費用発生もあって、営業利益が同１５.０％
減の４億１千１百万円（同４億８千４百万円）となりました。
②レジャーその他事業
ゴルフ練習場におけるお客様一人当たり売上高の低下傾向は継続しておりま
すものの、入場者数については暖冬影響に加え、集客施策の効果もあって増加し、売上高は前年同期比０.８％増の２億２千４百万円（前年同期２億２千２百万円）となり、営業利益は同８.１％増の１億２百万円（同９千４百万円）とな
りました。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 19時49分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業別売上高

金 属 製 品 事 業
レジャーその他事業
合計

前連結会計年度(平成27年３月期)
売上高構成比

当連結会計年度(平成28年３月期)
売上高
構成比

5,349百万円

5,686百万円

96.0％

96.2％

222

4.0

224

3.8

5,572

100.0

5,910

100.0

(2) 設備投資の状況
当期の設備投資については、生産設備の増強等を目的に総額１億５千７百万円の投資を実施いたしました。
(3) 資金調達の状況
当期の設備の購入資金等は、自己資金及びリースの活用ならびに金融機関からの借入金により調達しております。
(4) 対処すべき課題① 顧客満足の獲得による適正利益の確保
当社グループは経営スローガンとして「昨日と違う今日を創るため 常識の壁を破り 感性で行動します」を掲げており、社員一人ひとりの感性豊かな、大胆な発想力と行動力により、顧客満足を獲得し、適正利益の確保を目指してまいります。
② 財務体質の改善
財務体質の改善のため、利益の確保と経営資源の運用管理を進め、有利子負債の削減、キャッシュ・フローの強化、総資産及び借入金の適正化を図ってまいります。
③ 人財の開発（人的資源の活用と育成）「企業体質の強化」の一環である人財育成の強化を目的として目標に向かって挑戦を続ける組織風土を創造すべく、能力主義及び成果主義に基づく人事制度ならびに教育訓練システムを更に充実させ、人的資源の活性化を図ってまい
ります。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 19時49分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(5) 財産及び損益の状況
第130期

第131期

第132期

第133期

平成25年
３月期

平成26年
３月期

平成27年
３月期

平成28年
３月期(当期)高(百万円)

5,442

5,581

5,572

5,910

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

222

290

306

275

区
売

分
上

１株当たり当期純利益

(円)

23.68

30.90

32.59

29.32

総

資

産(百万円)

6,830

6,749

7,043

7,066

純

資

産(百万円)

2,483

2,787

3,138

3,372

(注) １．１株当たり当期純利益は、期中平均の発行済株式総数に基づき算出しております。
２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(6) 重要な親会社及び子会社の状況(イ) 親会社の状況
該当事項はありません。
(ロ) 重要な子会社の状況
会 社 名株式会社ロブテックス
ファスニングシステム
鳥取ロブスターツール
株
式会
社
株 式 会 社 ロ ブ エ ー ス

資株式会社ロブメディカル
(注)

本

金

当社の出資比率

主要な事業内容
ファスニングツール
工業用ファスナー卸売業

10百万円

65％

50

100

金属製品製造業

50100

ゴ ル フ 練 習 場

10

100

医療機器の製造販売

当社の連結子会社は上記の４社であります。

(7) 主要な事業内容
当社グループの事業内容は、金属製品事業とレジャーその他事業であります。
金属製品事業は下記の製造及び販売を営んでおります。
種

類

内

容

作業工具

モンキレンチ、プライヤ、万力、その他の作業工具

ファスニングツール

切削工具

リベッター、ナッター
ブラインドリベット、モンゴプラグ、ネイルプラグ、
ワンサイドボルト
ダイヤモンドホイール、ハンマービット

電設工具

手動圧着工具、油圧圧着工具

工業用ファスナー― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 19時49分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(8) 主要な営業所及び工場（平成28年3月31日現在）
名

称

本

所

在

地

名

称

所

在

地

店

大阪府東大阪市

本社

大阪府東大阪市

大 阪 営 業 所

大阪府東大阪市

東 京 営 業 所

東京都板橋区

名古屋営業所

名古屋市北区

福岡市博多区

物流センター

鳥取県大山町

福 岡 営 業 所
株式会社ロブテックス
ファスニングシステム

鳥取ロブスター
ツール株式会社

鳥取県大山町株式会社ロブエース

大阪府八尾市

東京都中央区(9) 従業員の状況（平成28年3月31日現在）
事業の種類

従業員数

前期末比増減金 属 製 品 事 業

175名

10名

レジャーその他事業

4

―

179

10

合

計

(10)主要な借入先（平成28年3月31日現在）
借

入

先

借

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

入

金

残

高
1,280百万円

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

478

株

行

277

株 式 会 社 り そ な 銀 行

256

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

196

式

会

社

南

都

銀

― 6 ―

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2016年05月24日 19時49分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２．会社の株式に関する事項（平成28年3月31日現在）(1) 発行可能株式総数

45,000,000株(2) 発行済株式の総数

9,380,599株（自己株式(3) 株主数

619,401株を除く）

1,027名(4) 大株主の状況
株

主

日

名

持

株

数

持 株 比 率

会

777千株

8.29％

チ

530

5.65

ニッセンリベット株式会社

501

5.34

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

462

4.93

ロブテックス従業員持株会

461

4.92

日

会

385

4.11

有

栄
限

会

引

地

引

稲
(注)

ヤ

マ

理

地
株

社

式

会
垣

俊
社

南

都
貞

銀

爲

267

2.85

啓

205

2.20

行

200

2.13

男

153

1.63

持株比率は、自己株式（619,401株）を控除して算出しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

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４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（平成28年3月31日現在）
氏

名

地 引 俊 爲豊 島 尚 規山 口 正 光林

地位及び担当取締役
社
長(代 表 取 締 役)
兼マーケティング本部長

取締役上席執行役員
フィナンシャル管理室長
取締役上席執行役員
管
理
本
部
長

邦 男

常

稲 垣 貞 男

監

藤 本

昇

重要な兼職の状況
株式会社ロブテックスファスニングシステム
代
表
取
締
役
鳥取ロブスターツール株式会社
代 表 取 締 役 社 長
株 式 会 社 ロ ブ エ ー ス
代 表 取 締 役 社 長株式会社ロブメディカル
代 表 取 締 役 社 長

監

勤

監

査

査

査

役
役

弁
護
稲垣・遠藤法律事務所

士
代表

役

弁
理
士
藤本 昇特許事務所 所長
株式会社ネットス代表取締役
株式会社パトラ代表取締役(注) １．監査役稲垣貞男氏及び藤本 昇の各氏は、社外監査役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
２．監査役林 邦男氏は、管理本部長の経験が有り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
支給人数
取 締 役
監 査 役
(内社外監査役)
計

３名
３
(２)
６

報酬額
44百万円
24
(10)
69

(注) １．取締役の報酬額には、使用人兼務取締役2名に対する使用人給与相当額（賞与を含む。）は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成18年6月21日開催の第123期定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成18年6月21日開催の第123期定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。
４．平成16年6月末以前から在任していた監査役1名に対する平成16年6月末以前分の役員退職慰労引当金計上額は3百万円であり、上表には含まれておりません。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
監査役稲垣貞男氏の兼職先である稲垣・遠藤法律事務所と当社との間には、特別な関係はありません。
監査役藤本昇氏の兼職先である藤本昇特許事務所と当社との間には、年間12百万円（平成28年3月期実績）の取引が存在しております。なお、株式会社ネッ
トス及び株式会社パトラと当社との間には、特別な関係はありません。
②

当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況
区

分

監 査 役

監 査 役

氏
稲

藤

垣

本

名

主な活動状況

貞男

取締役会への出席状況 15回開催 15回出席
監査役会への出席状況 11回開催 11回出席
主に弁護士としての専門的な見地からの発言を行っております。

昇

取締役会への出席状況 15回開催 13回出席
監査役会への出席状況 11回開催 11回出席
主に弁理士としての専門的な見地からの発言を行っております。

③

社外取締役を置くことが相当でない理由
当社は従前より社外取締役の選定について検討しておりましたが、前回の改選時期には、適切な社外取締役候補者の選定に至らず、当事業年度末日において社外取締役を置いておりません。
当社は取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図ることを目的として、会社法改正に伴い、新たな機関設計として認められた「監査等委員会設置会社」に移行し、監査等委員である社外取締役を複数名選任する関連議案を平成28年６月23日開催予定の第133期定時株主総会に上程いたします。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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５．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①②

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

19百万円
19百万円

(注) １．当社は、会計監査人との契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておらず、かつ実質的にも区分できません
のでこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人を含めた行動指針として、「倫理・法令遵守方針」を定め、その周知徹底を図るとともに、取締役は、自らが主体的に法令・定款・社会的規範等を遵守し、業務の遂行に当たっております。
監査役は、法令に定める取締役会への出席のほか、コンプライアンスの観点から各部門、子会社会社主催の会議・報告会等へ出席し、充実した監査機能を発揮
しております。
各取締役は重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は直ちに取締役会及び監査役に報告することとしております。
内部統制事務局は、コンプライアンス体制の整備及び維持を図り、必要に応じ関連部門と連携をとり研修等の実施をしております。

― 10 ―

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(2) 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に対する体制
取締役の職務執行に係わる情報については、稟議規程、文書取扱規程、文書の保存期間規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態
で記録・保存・管理することとし、保存期間は、文書の保存期間規程によるもの
としております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社企業グループの環境・安全リスクに対処するため、品質・環境統合マニュアル、安全衛生委員会規程に基づき、環境面・安全衛生面でのリスクマ
ネジメントを行っております。
当社及び当社企業グループの事業リスクへの対応としては、取締役会並びに子会社社長も含めた経営会議で事業環境等のリスクの抽出を定期的に実施し、情報の共有化を図り、リスクを未然に防止する体制をとっております。
不測の事態が発生した場合は、取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、弁護士の資格を有する社外監査役等を含むチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大の防止をし、これを最小限に止める体制を整えております。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を月１回定期的に開催するほか、当社の経営方針及び経営戦略に関わる
重要事項については、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催し、十分に議論、審議を経て執行決定を行っております。また、子会社の重要議案については、子会社管理規定に基づき当社企業グループ全体の業務の適正性と効率性の確保を行っております。
取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及び責任、執行手続の詳細について定めております。
(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、倫理・法令遵守方針を定め、それを遵守するとともに、使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としてコンプライアンス通報規程を制定・施行しております。また、法令・定款の遵守のさらなる徹底を図るため、社内通報窓口に加え、当社取引先等の外部関係者も通報できる社外通報窓口を設置しております。

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(6) 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び当社企業グループは、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするためにグループ年度計画を策定しております。
計画の進捗は年間スケジュール表に基づく定期報告で管理するとともに、取締役会と子会社の社長も含めた経営会議で、評価、指導、助言を行い、グループ全体の業務の適正化を図っております。
子会社に対し、管理部又は監査役による定期的監査を実施し、その報告を受けるとともに関係会社との定期的な情報交換を行い、コンプライアンス上の把握、課題解決に努めております。
子会社にコンプライアンス上問題があると認めた場合は、管理部又は監査役に報告し、直ちに監査役会に報告を行うものとし、監査役は意見とともに改善策の策定を求めることができることとしております。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合は、適任の当該使用人を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容（組織、人数、賃金、その他）につきましては、監査役会と相談し、その意見を十分考慮し、同意を得て取締役会が決定いたします。なお、現在、監査役会はその職務を補助すべき使用人を置くことを求めておりません。
(8) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の評価は監査役が行い、取締役からの独立性を確保するものとしております。
(9) 当社及び当社企業グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社の取締役及び使用人は当社及び子会社の実務または業務に影響を与える、あるいは与える恐れのある重要事項について監査役に速やかに報告するものとしております。
前記に関わらず監査役会は、必要に応じて当社及び子会社の取締役及び使用人に対して報告と意見を聞くことができることとし、これにより監査役会に出席する取締役、その他の使用人は、監査役会に対し、監査役会が求めた事項について説明しなければならないこととしております。
当社は、当社及び子会社の監査役に報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底しております。

― 12 ―

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(10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会や経営会議等の重要会議に出席し、関係部署の調査、重要案件の稟議書の確認等により、その権限が支障なく行使できる社内体制が確立されております。
そのために、当社は監査役がその職務の遂行について、独自の外部専門家・アドバイザー等を活用するための費用の支出を求めた場合、当社は当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。また取締役社長は監査役と定期的な会合を実施し、監査役との適切な意思疎通と効率的な監査業務の遂行を図るようにしております。
なお、監査役は会計監査人から会計監査の内容について報告を受けるとともに、情報の交換を行う等連携を図っております。
(11)財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
金融商品取引法により、財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制を構築、維持、向上を図ります。そのために監査役及び内部統制事務局は、財
務報告とその内部統制の整備、運用状況を監視、検証し、必要に応じてその改善策を取締役会に報告しております。
(12)反社会勢力排除に向けた基本的な考え方
当社及び当社企業グループは、反社会勢力とは取引関係を含む一切の関係を持たず、不当な要求に対しては法令に基づき、毅然とした対応をとることを基本方
針としております。
また、不当要求等に対しては、警察等の外部機関との連携を図り、組織的な対応を行う体制をとっております。
［業務の適正を確保するための体制の運用状況］
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
は、以下のとおりであります。
①取締役の職務の執行について
当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則月１回開催し、法令や定款等に定められた事項及び経営上重要な事項の決議を行うとともに、取締役の職務の執行の監督を行っております。なお、当事業年度におきましては、取締役会を15回開催しております。
②リスク管理体制について
当社及び当社グループは、原則月１回開催される当社取締役会並びに子会社社長も出席メンバーであり、３ケ月に１回開催される経営会議でリスクを定期的に抽出し、情報の共有化を図り、リスクの発生を未然に防止できるようにリスク管理を継続的に行っております。

― 13 ―

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2016年05月24日 19時49分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

③コンプライアンス体制について
当社及び当社グループは、使用人に対し、その職位に応じて必要とされるコ
ンプライアンスについて、社内研修や会議体での説明、また、全社朝礼において「倫理・法令遵守方針」を唱和する等、法令を遵守するための取組みを行っております。また、当社はコンプライアンス通報規程により、相談・通報体制を設け、これを利用することでコンプライアンスの実効性向上を図っております。
④内部監査の実施について
当社では、内部監査実施計画・報告書に基づき、当社並びにグループ会社の内部監査を実施しております。
⑤監査役の職務の執行について
監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されており、原則月１回開催され、各監査役は監査役会規程に基づき、取締役会はもとより、重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人及び内部統制部門と定期的に情報交換を行い、取締役の職務の執行について監視をしております。なお、当事業年度におきましては、監査役会を11回開催しております。
⑥グループ管理体制について
３ケ月に１回開催される経営会議で子会社の社長から経営状況等の報告を受けることの他、毎月提出される業務報告書により、現況を把握できる体制になっております。また、当社の内部監査部門が子会社の業務について、定期的に内部監査を実施しております。

― 14 ―

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2016年05月24日 19時49分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 貸 借 対 照 表(平成28年３月31日現在)
科

目

(資

産

の

動

資

産

流

金

額

科

部)
(4,452,277)(単位：千円)

目
債

の

動

負

債

流

(負

金

額

部)
(2,466,057)

現 金 及 び 預 金

1,697,142

買

金237,572

受取手形及び売掛金

1,321,705

短

期

借

入

金

1,696,702

商 品 及 び 製 品

886,233

リ

ー

ス

債

務

62,222

仕品

211,260

未 払 法 人 税 等

92,652

原材料及び貯蔵品

171,245繰 延 税 金 資 産

120,032

掛

そ

の

貸

倒

引

定

資

産

固

当

長

期

借

入

金

968,527

リ

ー

ス

債

務

186,392(2,614,568)繰 延 税 金 負 債

21,906(2,071,351)

役員退職慰労引当金

3,120

932,412

退職給付に係る負債

48,07861,986
100,837

地

738,508

リ

ー

ス

資

産

236,974

建

設

仮

勘

定

ス

資

(純 資 産 の 部)
株

主

資

9,253

利 益 剰 余 金

1,784,924

26,857

自△154,683

繰 延 税 金 資 産

15,607
27,057他
金△7,054

計

7,066,845

本(3,081,287)

産

そ

資

本

他

19,155

当3,694,562

491,045452,340

合480

計960,000

退職給付に係る資産

引他

金

投 資 有 価 証 券

倒合

資 本 剰 余 金

(507,106)

貸

の
債

632

投資その他の資産のそ
負(36,110)

無形固定資産の376,909(1,228,504)

50,205

工具、器具及び備品

ー

債

他

負

△5,548

機械装置及び運搬具

そ

の

定

金

建 物 及 び 構 築 物

リ

そ
固

他

有形固定資産

土

掛

己

株

式

その他の包括利益累計額(130,320)

その他有価証券評価差額金

130,320

非支配株主持分純資

計3,372,283

負 債 ・ 純 資 産 合 計

7,066,845

資

産

(注)

記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

産(160,676)

合― 15 ―

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2016年05月24日 19時49分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 損 益 計 算 書（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）
科

目

売

金

上

(単位：千円)額

高5,910,875

価

3,909,407

益2,001,467

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,487,315

売

上
売

原

上

営

総

利

営

業
業

外

利
収

益

514,152益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

10,144

受

賃

8,343

他

6,609

取

そ
営

家
の

業

外

費

用

支

払

利

息

38,393

売上割

引44,983

他

5,872

そ

の

経

常

特

別
固

定

利

損

失

資

産

益

除

却

損

466
153,730

法△1,937

(注)

税

期

等
純

調

整
利

額
益

466
449,532

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

89,249449,999

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当25,096

151,793297,739

非支配株主に帰属する当期純利益

21,987

親会社株主に帰属する当期純利益

275,752

記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

― 16 ―

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2016年05月24日 19時49分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結株主資本等変動計算書（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）
株
資
当

期

当

期

変

余

金

剰

首

の

残

高

動

額

配

本

主

資

(単位：千円)
本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計960,000

491,045

1,556,216△149,074

2,858,188

当△47,044

親会社株主に帰属する当期純利益

275,752

自 己 株 式 の 取 得△47,044
275,752△5,609△5,609

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

228,708△5,609223,099

960,000

491,045

1,784,924△154,683

3,081,287

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

そ の 他
有価証券
評価差額金

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持
分

純資産合計

141,726

141,726

138,3033,138,217

当△47,044

親会社株主に帰属する当期純利益

275,752

自 己 株 式 の 取 得△5,609

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)△11,406△11,406

当 期 変 動 額 合 計△11,406△11,406

22,373

234,065

当130,320

130,320

160,676

3,372,283

(注)

期

末

残

高

22,373

10,966

記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

― 17 ―

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2016年05月24日 19時49分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社
４社
連結子会社の名称 ㈱ロブテックスファスニングシステム
鳥取ロブスターツール㈱㈱ロブエース㈱ロブメディカル
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称等
関連会社 ㈱ツールテックス
なお、持分法を適用しない関連会社の当期純損益の額のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等は、連結計算書類に及ぼす影響が軽微であって、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法イ）たな卸資産
商品及び製品・仕掛品……
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料 ………………………
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法。但し、買入部品については最終仕入原価法)
貯蔵品 ………………………
最終仕入原価法
ロ）有価証券
その他有価証券 ……………
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法による）
時価のないもの
総平均法による原価法ハ）デリバティブ ………………
時価法― 18 ―

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2016年05月24日 19時49分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ）有形固定資産 ………………
定率法を採用しております。但し、平成10(リース資産を除く)
年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
(なお、当社所有の子会社用賃貸設備を含む
全ての子会社の使用する設備については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
10～40年
機械装置及び運搬具
10～12年
工具、器具及び備品
２～５年ロ）無形固定資産 ………………
(リース資産を除く)

定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
社内利用のソフトウェア ５年ハ）リース資産 …………………
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ）貸倒引当金 …………………
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ）役員退職慰労引当金 ………
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。なお、平成16年６月末以降、内規の適用を停止しており、当連結会計年度末の残高は現任監査役が平成16年６月末以前に就任していた期間により算定した要支給額であります。

― 19 ―

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2016年05月24日 19時49分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

④ 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ）消費税等の会計処理 ………
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
２．会計方針の変更に関する注記「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。）
等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
定期預金
建物
土地

50,000 千円
674,840 千円
635,646 千円

計1,360,487 千円
担保に係る債務担保に係る債務残高は、2,408,307千円であります。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
3,287,137 千円(3) 受取手形割引高171,367 千円②― 20 ―

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2016年05月24日 19時49分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
10,000 千株(2) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決

議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

47,0445.00

平成27年６月24日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月25日(3) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
配当金の総額46,902 千円
１株当たりの配当額
5.00 円基準日
平成28年3月31日
効力発生日
平成28年6月24日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に金属製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入や手形の割引等により調達しております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、これに対する市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するようにしております。

― 21 ―

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2016年05月24日 19時49分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください）。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額
(1) 現

金

1,697,142

1,697,142―

1,321,705

1,321,705―

券
券

432,191

432,191―

計3,451,040

3,451,040―

金

237,572

237,572

―

資
の

資

び

預

有
価
証
他 有 価 証
産

(1) 買
(2) 短

及

差額

(2) 受 取 手 形 及 び 売 掛 金
(3) 投
そ

金

時価

掛

金

1,273,336

1,273,336―(3) 長期借入金（１年内返済長期借入金含む)期

借1,391,893

1,398,311△6,418

負2,902,801

2,909,219△6,418債

入計（注1）金融商品の時価の算定に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債(1) 買掛金及び(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 22 ―

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2016年05月24日 19時49分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

20,148

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)投資有価証券」には含
めておりません。
６．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

342 円 37 銭
29 円 32 銭

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 23 ―

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2016年05月24日 19時49分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

貸

借

対

照

表

(平成28年３月31日現在)
科
目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社長期貸付金
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金

金

資産

6,201,976(注)

記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

合

計

額

(3,403,498)
1,508,012
138,896
730,942861,190
4,352
5,592
8,306
75,01371,321△129(2,798,477)(1,741,703)
763,153
163,704
18,246
12,735738,508
44,722632(21,803)
3,925
9,253
8,624
(1,034,970)
419,388
122,500
653,915
18,812
94,923△274,569(単位：千円)科目(負 債 の 部)流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
そ
の
他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
負債
合計(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金金

額

純 資 産 合 計
負債・純資産合計

2,826,542
6,201,976(2,346,834)
355,118
1,273,336
423,366
16,226
138,985
82,90650,9975,465
433(1,028,599)
968,527
37,92519,026
3,120
3,375,433(2,699,978)(960,000)(491,045)
491,045(1,403,615)
1,403,615
475,000
928,615(△154,683)(126,564)
126,564― 24 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 19時49分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

損

益

計

算

書

平成27年４月１日から（平成28年３月31日まで
）
科

目

売

上

金

(単位：千円)額

高4,374,105

価

3,041,221

益

1,332,883

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,126,746

売

上
売

原

上

営

総

営

業
業

外

収

利

利

益

206,137益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

18,756

受

賃108,285

他

11,624

取

そ

家

営

の
業

外

費

用

支

払

利

息

31,244売上割

引44,983

他

5,502

そ

の

経
特

常
別

固
税

損

定
引

利

益

263,072

産

除

却

損

期

純

利

益

当

466

85,500法△2,924

当
(注)

税
期

等
純

調

整
利

466
262,605

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

81,731

失資

前138,666

額
益

82,575
180,030

記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

― 25 ―

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2016年05月24日 19時49分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主資本等変動計算書（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）株

主資 本 剰 余 金
資 本 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

960,000

資利益

剰(単位：千円)
本

余

金

株主資本
その他利益剰余金
資本利
益 自己株式
合
計
資
本
剰 余 金
剰 余 金
準 備 金
別
途 繰越利益合計合計
積 立 金 剰 余 金
491,045

491,045475,000

795,629 1,270,629 △149,074 2,572,601

剰 余 金 の 配 当△47,044△47,044△47,044当

180,030

180,030

180,030

期

純

利

益

自己株式の取得△5,609△5,609△5,609127,376

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

―

―

960,000

491,045

491,045475,000

132,986

132,986

928,615 1,403,615 △154,683 2,699,978

評価・換算差額等

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

そ の 他
有価証券
評
価
差 額 金

評 価 ・ 純 資 産
計
換
算 合
差 額 等
合
計

138,687

138,687 2,711,288

剰 余 金 の 配 当△47,044当益

180,030

自己株式の取得△5,609期

純

利

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)△12,122△12,122△12,122

当 期 変 動 額 合 計△12,122△12,122

115,254

当

126,564

126,564 2,826,542

期

(注)

末

残

高

記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

― 26 ―

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2016年05月24日 19時49分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 …
総平均法による原価法
その他有価証券 ………………
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法による）時価のないもの
総平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法 …
時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品……
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料 ………………………
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法。但し、買入部品については最終仕入原価法）
貯蔵品 ………………………
最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 …………………
定率法を採用しております。但し、平成10(リース資産を除く)
年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
(なお、当社所有の子会社用賃貸設備については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
10～38年
構築物
10～40年
機械装置
10～12年
工具、器具及び備品
２～５年― 27 ―

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2016年05月24日 19時49分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

②

無形固定資産 …………………
(リース資産を除く)

定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
社内利用のソフトウェア ５年③ リース資産 ……………………
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金 ……………………
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金 ………………
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
③ 役員退職慰労引当金 …………
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
なお、平成16年６月末以降、内規の適用を停止しており、当事業年度末の残高は現任監
査役が平成16年６月末以前に就任していた期間により算定した要支給額であります。
(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 …………
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

― 28 ―

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2016年05月24日 19時49分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
定期預金
建物
土地

50,000 千円
674,840 千円
635,646 千円

計1,360,487 千円
担保に係る債務担保に係る債務残高は、2,408,307千円であります。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
2,642,668 千円(3) 受取手形割引高
130,805 千円(4) 保証債務
子会社のリース債務に対する保証
鳥取ロブスターツール㈱174,547 千円㈱ロブエース35,119 千円②

計209,667 千円(5) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
48,096 千円
短期金銭債務251,791 千円
長期金銭債権78,541 千円(6) 取締役、監査役及び執行役に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債務
3,515 千円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

117,151 千円
1,575,546 千円
125,768 千円
124,021 千円― 29 ―

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2016年05月24日 19時49分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項
当事業年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
10,000 千株(2) 当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
619 千株(3) 自己株式に関する事項
取得株式
普通株式
28 千株
取得価額の総額(4) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決

議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

47,0445.00

平成27年６月24日
定時株主総会5,609 千円

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月25日(5) 当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
配当金の総額46,902 千円
１株当たりの配当額
5.00 円基準日
平成28年3月31日
効力発生日
平成28年6月24日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
未払賞与
退職給付引当金
たな卸資産評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付信託設定益
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

84,058 千円
19,130 千円
41,209 千円
28,626 千円
39,159 千円
212,184 千円△94,635 千円
117,548 千円△5,756 千円△55,804 千円△61,561 千円
55,987 千円― 30 ―

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2016年05月24日 19時49分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による当事業年度に計上された法人税等調整額及び繰延税金資産への影響は軽微であります。
６．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社(単位：千円)属

関 係 内 容議決権等の取引の内容 取引金額
役員の所有割合
事業上の関係兼任等

性 会社等の名称

材料の支給
資金の貸付
鳥取ロブスタ子会社 ー ツ ー ル 株 式
会社

100.0％

兼任
２名

株式会社
ロブエース

株式会社
子会社 ロ ブ メ デ ィ カル

100.0％

兼任
１名

100.0％

兼任
１名

目

期末残高

― 長期貸付金513,915

27,340 売掛金

製品の仕入 1,602,795 買掛金製品の製造 経費の支払 125,701 未払金
利息の受取

子会社

科

リース債務
の保証
ゴルフ練習 事業場の賃
場設備
貸
事業場の賃
貸・人件費
設備の賃貸 の立替
資金の貸付

3,061

229,448
18,601

7,987 未収入金
174,547676―

104,892 未収入金―
12,960

長期未収入
金78,541― 長期貸付金80,0008,554

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

― 31 ―

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2016年05月24日 19時49分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(取引条件及び取引条件の決定方針等)(注) １．製商品の販売及び製品の仕入については、市場価格及び総原価を勘案して、交渉の上、決定しております。
２．子会社への長期貸付金等に対し、合計266,997千円の貸倒引当金を計上しております。
３．当事業年度において、貸倒引当金繰入額合計2,526千円を計上しております。
４．鳥取ロブスターツール株式会社に対する貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
５．株式会社ロブエースへの事業場の賃貸につきましては、建物の維持費用や不動産投資利回り額等を勘案の上、決定しております。
６．株式会社ロブメディカルへの事業場の賃貸につきましては、建物の維持費用等を勘案の上、決定しております。また、貸付金については、無利息としております。

(2) 役員(単位：千円)会社等の資本金
事 業 の 内 容議 決 権 等 の 関連当事者 取引の属 性 名称又は所在地 又は取引金額 科 目 期末残高
又は職業 所有（被所有）割合 との関係 内容
氏名
出資金
役員及び
被所有
特許出願 顧問料・
藤本昇
―
―
当社監査役
12,990 未払金 3,515
その近親者
直接0.11％ 手続等
特許申請等

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(取引条件及び取引条件の決定方針等)(注) 一般的な取引条件を考慮しながら決定しております。

７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

301 円 32 銭
19 円 14 銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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2016年05月24日 19時49分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月20日

株式会社 ロブテックス
取 締 役 会 御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

辻

内

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森

村

圭

章

㊞

志

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ロブテックスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書
類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

― 33 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 19時49分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロブテックス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 34 ―

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2016年05月24日 19時49分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月20日

株式会社 ロブテックス
取 締 役 会 御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

辻

内

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森

村

圭

章

㊞

志

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ロブテッ
クスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第133期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

― 35 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 19時49分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以上― 36 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 19時49分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査役会の監査報告書
監

査

謄本
報

告

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第133期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしま
した。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1 項
及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書）について検討いたしました。

― 37 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 19時49分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月25日

株式会社 ロブテックス 監査役会
監査役 (常勤) 林
邦 男
監査役
稲 垣 貞 男
監査役
藤 本
昇(注) 監査役

稲垣貞男、監査役

藤本

㊞
㊞
㊞

昇は、社外監査役であります。

以― 38 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 19時49分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、安定的な配当の維持と財務体質強化による経営基盤の確保を前提に、利益配分を決定しております。
上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき ５円 総額
46,902,995円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年６月24日― 39 ―

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2016年05月24日 19時49分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第２号議案 定款一部変更の件(1) 提案の理由①「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）の施行によって、新たに監査等委員会設置会社への移行が可能となりました。当社は、業務執行の適法性及び妥当性の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバ
ナンス体制の一層の強化を図る観点から監査等委員会設置会社に移行いた
します。これに伴い、監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設ならびに監査役及び監査役会に関する規定の削除等を行うものであります。
また、機動的な意思決定及び業務執行を行うことを可能とするため、重要な業務執行の決定を取締役に委任することができる旨を変更案第22条（重要な業務執行の決定の委任）として新設を行なうものであります。
②「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）の施行によって、責任限定契約を締結することができる役員等の範囲が変更されたことに伴い、取締役が役割を十分に発揮することができるよう業務執行を行なわない取締役との間で責任限定契約を締結することを可能とするため、現行定款第25条（取締役の責任免除）の変更を行なうものであります。
なお、この規定の変更につきましては、各監査役の同意を得ております。
③当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について取締役会への委任が可能な条件を満たしております。今回の監査等委員会設置会社への移行に伴い、株主の皆様への適正な配当政策を機動的に行う必要性を重要視し、剰余金の配当等を従来の株主総会に加え、取締役会決議により行うことを可能にする旨を変更案第31条（剰余金の配当金等の決定機関）として新設し、これに伴い規定の内容が重複する現行定款第7条（自己の株式の取得）及び第35条（中間配当）を削除し、現行定款第35条のうち中間配当の基準日に関する定めを変更案第32条第2項に移設するものであります。
④現行定款第32条（監査役の責任免除）の削除後も必要な期間、同条の規定による監査役の責任の減免が引き続き可能であることを明確にするため、附則を設けるものであります。
⑤上記変更に伴い、必要となる章の番号及び表題ならびに条数の調整を行なうものであります。
本議案における定款変更については、本総会終結の時をもって効力が発生するものといたします。

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2016年05月24日 19時49分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分）
現

行

定

第１章

総

款

更

第１章

総

則

変

案

則

第 １ 条～第 ３ 条（条文省略）

第 １ 条～第 ３ 条（現行どおり）（機関）第 ４ 条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査役（３）監査役会（４）会計監査人（機関）
第 ４ 条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（削除）（２）監査等委員会（３）会計監査人

第 ５ 条～第 ６ 条（条文省略）

第 ５ 条～第 ６ 条（現行どおり）(自己の株式の取得)
第 ７ 条 当会社は、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
第 ８ 条～第１７条（条文省略）

第４章

（削除）

第 ７ 条～第１６条（現行どおり）

取締役および取締役会

第４章(取締役の員数)
第１８条 当会社の取締役は10名以内とする。
（新設）(取締役の選任)
第１９条 取締役は株主総会において選任する。

２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう。
３．（条文省略）

取締役および取締役会(取締役の員数)
第１７条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内とする。
２．当会社の監査等委員である取締役は5名以内とする。
(取締役の選任)
第１８条 取締役は監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して、株主総会において選任する。
２．取締役(監査等委員である取締役を含む)の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう。
３．（現行どおり）― 41 ―

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現 行 定 款(取締役の任期)第２０条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までとする。
（新設）

２．増員または補欠として選任された取締役の任
期は在任取締役の任期の満了すべき時までとす
る。
（新設）

変
更
案
(取締役の任期)第１９条 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（削除）

３．任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

(代表取締役および役付取締役)(代表取締役および役付取締役)
第２１条 取締役会は、その決議によって代表取 第２０条 取締役会は、その決議によって取締役締役を選定する。
（監査等委員である取締役を除く）の中から代表取締役を選定する。
２．取締役会は、その決議によって取締役会長１ ２．取締役会は、その決議によって取締役（監査名、取締役社長１名、取締役副社長、専務取締 等委員である取締役を除く）の中から取締役会長
役、常務取締役、取締役相談役各若干名を定める １名、取締役社長１名、取締役副社長、専務取締ことができる。
役、常務取締役、取締役相談役各若干名を定めることができる。
（取締役会の招集）第２２条 取締役会の招集は、会日から５日前までに各取締役および各監査役に対して、その通知を発する。
ただし、緊急を要する場合はこれを短縮することができる。
２．取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の招集）第２１条 取締役会の招集は、会日から５日前までに各取締役に対して、その通知を発する。
ただし、緊急を要する場合はこれを短縮すること
ができる。

（新設）

（重要な業務執行の決定の委任）
第２２条 取締役会は、会社法第399条の13第6項
により、その決議によって、重要な業務執行（同条第5項各号に掲げる事項を除く）決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

第２３条 （条文省略）

２．取締役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。

第２３条 （現行どおり）― 42 ―

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現 行 定 款（取締役の報酬等）
第２４条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

変更案（取締役の報酬等）
第２４条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区分して株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任免除）
第２５条 （条文省略）（新設）（取締役の責任免除）
第２５条（現行どおり）
２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任について、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結することができる。

第５章

監査役および監査役会（削除）（監査役の員数）
第２６条 当会社の監査役は５名以内とする。

（削除）（監査役の選任）
第２７条 監査役は株主総会において選任する。
２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行な
う。

（削除）

(監査役の任期)第２８条 監査役の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（削除）（常勤監査役)
第２９条 監査役会はその決議によって常勤の監査役を選定する。

（削除）（監査役会の招集）第３０条 監査役会の招集は、会日から５日前までに各監査役に対して、その通知を発する。
ただし、緊急を要する場合はこれを短縮することができる。
２. 監査役全員の同意があるときは、招集の手続
きを経ないで監査役会を開催することができる。

（削除）（監査役の報酬等）
第３１条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（削除）― 43 ―

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現 行 定 款（監査役の責任免除）
第３２条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

変

第５章

（新設）

監査等委員会（新設）（監査等委員会）
第２６条 監査等委員会は、監査等委員である取締役で組織する。

（新設）（常勤監査等委員）
第２７条 監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選任することができる。

（新設）（監査等委員会の招集）
第２８条 監査等委員会の招集通知は、会日の5日前までに各監査等委員に対して、その通知を発する。ただし、緊急を要する場合はこれを短縮することができる。
２. 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することが
できる。

（新設）

（監査等委員会規程）
第２９条 監査等委員会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

第６章
第３３条

更
案
（削除）

計

算

第６章

（条文省略）

計算第３０条 （現行どおり）（新設）（剰余金の配当金等の決定機関）
第３１条 当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。

(剰余金の配当の基準日)
第３４条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。
（新設）
２．前項のほか、基準日を定めて余剰金の配当をすることが出来る(剰余金の配当の基準日)
第３２条（現行どおり）
２.当会社の中間配当の基準日は、毎年9月30日とする。
３．前２項のほか、基準日を定めて余剰金の配当をすることが出来る。

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2016年05月24日 19時49分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

現 行 定 款（中間配当）
第３５条 当会社は、取締役会の決議によって、
毎年９月３０日を基準日として中間配当をすることができる。
第３６条（条文省略）

変

更
案
（削除）

第３３条 （現行どおり）

以上

以上

附則

附則

（新設）

第133期定時株主総会終了前の監査役（監査役であった者を含む）の行為に関する会社法第423条
第１項の損害賠償責任については、なお同定時株
主総会の決議による変更前の定款第３２条の定めるところによる。

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2016年05月24日 19時49分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件
第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、当社は、監査等委員会設置会社となり、取締役全員は任期満了により退任となります。
つきましては、監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く）３名の選任をお願いするものであります。本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じる
ものとします。
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏名及び生年月日

平成５年４月
平成16年７月
平成17年５月
平成20年６月
平成21年４月
平成22年５月
じ びき とし ため
平成24年６月

地

引

俊

爲

昭和44年３月14日生とよ しま なお き
２

豊

島

尚

規

昭和31年11月20日生

やま ぐち まさ みつ
３

山

口

正

光

昭和43年12月26日生(注)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
当社入社
当社執行役員営業本部海外ブロック長
当社執行役員海外営業本部長
当社取締役上席執行役員海外営業本部長
当社代表取締役社長兼海外営業本部長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長兼マーケティング本部長
現在に至る(重要な兼職の状況)㈱ロブテックスファスニングシステム代表取締役
鳥取ロブスターツール㈱代表取締役社長㈱ロブエース代表取締役社長㈱ロブメディカル代表取締役社長
昭和54年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
平成19年６月 当社出向
平成19年６月 当社管理本部長代理
平成19年10月 当社管理本部長
平成20年６月 当社入社
取締役上席執行役員管理本部長
平成22年５月 当社取締役上席執行役員フィナンシャル
管理室長
現在に至る
平成４年６月 当社入社
平成16年７月 当社執行役員経営管理本部経営情報シス
テムグループリーダー
平成17年５月 当社執行役員国内営業本部副本部長
平成18年２月 当社執行役員物流本部長
平成20年５月 当社執行役員経営企画室長
平成20年６月 当社取締役上席執行役員経営企画室長
平成22年５月 当社取締役上席執行役員経営管理本部長
兼経営企画部長
平成24年６月 当社取締役上席執行役員管理本部長
現在に至る

所有する当社の株式数

267,590株

18,874株

31,752株

各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

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2016年05月24日 19時49分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、当社は、監査等委員会設置会社となり、監査役全員は任期満了により退任となります。
つきましては、監査等委員会設置会社移行後の監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」
における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。
なお、本議案に関しましてはあらかじめ監査役会の同意を得ています。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏名及び生年月日

はやし

くに お

林

邦

１

２

３

男

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成元年１月
平成13年４月
平成14年５月
平成15年４月
平成16年６月
平成16年７月
平成18年12月

所有する当社の株式数

当社入社
当社執行役員お客様情報サービス本部長

当社執行役員営業副本部長
当社執行役員営業推進部長
当社取締役執行役員営業推進部長
当社取締役常務執行役員経営管理本部長

当社取締役常務執行役員経営企画室長
昭和27年12月５日生
兼管理本部長平成19年10月 当社取締役常務執行役員経営企画室長
平成20年６月 当社監査役
現在に至る
昭和41年４月 弁護士登録と同時に、稲垣法律事務所（現：稲垣・遠藤法律事務所）を開設
いな がき さだ お
現在に至る
稲 垣 貞 男 昭和63年８月 当社監査役
現在に至る
昭和７年３月21日生(重要な兼職の状況)
稲垣・遠藤法律事務所 代表者
昭和49年４月 藤本 昇特許事務所を開設
現在に至る
平成20年６月 当社監査役
ふじ もと
のぼる
現在に至る
藤 本
昇 (重要な兼職の状況)
昭和21年12月10日生 藤本 昇特許事務所 所長
株式会社ネットス（代表取締役）
株式会社パトラ（代表取締役）

55,655株

153,205株

10,616株(注) １．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．稲垣貞男及び藤本 昇の各氏は社外取締役候補者であります。
なお、当社は稲垣貞男及び藤本 昇の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、両氏の選任が承認された場合には引き続き両氏を独立役員として指定する予定であります。
３．稲垣貞男氏を社外取締役候補者とした理由は、過去に会社の経営に関与したことがございませんが、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査・監督機能強化にいかしていただけるものと判断し、社外取締役候補者とするものであります。
４．藤本 昇氏を社外取締役候補者とした理由は、経営者としての豊富な経験と弁理士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査・監督機能強化にいかしていただけるものと判断し、社外取締役候補者とするものであります。
５．当社と稲垣貞男及び藤本 昇の各氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める金額としております。

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2016年05月24日 19時49分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第５号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である
取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましてはあらかじめ監査役会の同意を得ています。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。
補欠の監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
氏名及び生年月日

略歴及び重要な兼職の状況

えん どう み

ち

こ

遠

智

子

藤

美

昭和30年10月15日生

平成８年４月
平成20年６月

弁護士登録
稲垣・遠藤法律事務所
当社補欠監査役
現在に至る

所有する当社の株式数

1,000株(注) １．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．遠藤美智子氏は補欠の社外取締役候補者であります。
３．遠藤美智子氏が監査等委員である取締役に就任した場合、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
４．遠藤美智子氏を補欠の社外取締役候補者とした理由は、過去に会社の経営に関与したことがございませんが、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただけるものと判断したためであります。
５．遠藤美智子氏が社外取締役として就任した場合、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める金額としております。

第６号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額設定の件
当社の取締役の報酬額は、平成18年６月21日開催の第123期定時株主総会において年額２億円以内（ただし、使用人分給与は含まない）とご決議いただき今日に至っておりますが、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決されますと、当社は監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、会社法第361条第１項及び第２項の定めに従い、現在の取締役の報酬額に関する定めを廃止し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額を、経済情勢等諸般の事情も考慮して、年額２億円以内と定めることとさせていただきたいと存じます。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額には、使用人兼務
取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
第２号議案及び第３号議案が原案どおりに承認可決されますと、取締役（監
査等委員である取締役を除く）は３名となります。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。

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第７号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
第２号議案「定款一部変更の件」が承認可決されますと、当社は監査等委員
会設置会社へ移行いたします。つきましては、会社法第361条第１項及び第２項の定めに従い、監査等委員である取締役の報酬額を、経済情勢等諸般の事情も考慮して、年額60百万円以内と定めることとさせていただきたいと存じます。
第２号議案及び第４号議案が原案どおりに承認可決されますと、監査等委員である取締役は３名となります。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。
第８号議案 退任監査役の退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として監査等委員会設置会社へ移行することにより監査役を退任される稲垣貞男氏に対し、在任中の労に報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内
で、退職慰労金を贈呈いたしたく、その具体的金額、贈呈の時期及び方法等は、
第４号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」の承認可決を条件として監査等委員である取締役の協議にご一任願いたいと存じます。
なお、平成16年６月に役員退職慰労金制度を廃止し、以後の退職慰労金を支給しないこととしておりますので、本議案は平成16年６月までの在任期間における労に対し退職慰労金を贈呈するものであります。
退任監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名略歴

いな がき さだ お

稲

垣

貞

男

昭和63年８月

当社監査役
現在に至る

以

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2016年05月24日 19時49分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上

〈メ

モ

欄〉

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[株主総会会場ご案内略図]

至奈良

近鉄奈良線
近鉄瓢箪山駅
商店街

至難波

Ｎ

瓢箪山
稲荷神社

国道１７０号線 外(環状線
)

㈱ロブ
テックス

入口

◎近鉄瓢箪山駅より
お願い

南東方向徒歩約５分

誠に申し訳ございませんが、会場には駐車場設備が十分にございませんので、電車等の公共交通機関をご利用くださいますようお願い申し上げます。

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