日本外科系連合学会会則
平成 10 年（1998 年）6 月 7 日施行
平成 14 年（2002 年）6 月 20 日一部改正
平成 18 年（2006 年）6 月 21 日一部改正
平成 19 年（2007 年）6 月 21 日一部改正
平成 22 年（2010 年）6 月 16 日一部改正
平成 24 年（2012 年）6 月 27 日一部改正
平成 30 年（2018 年）6 月 21 日一部改正
令和 元年（2019 年）6 月 19 日一部改正
第1章 総 則第 1 条（名称）
本会は日本外科系連合学会（Japanese College of Surgeons：JCS）という。
第 2 条（事務所）
本会の事務所は東京都文京区大塚５丁目３番地１３号 学会支援機構内におく。
第 3 条（目的）
本会は外科系医学の各学会を連合して，医道の昂揚ならびに医学・医術の振興を図り，もって社会の福祉と医療に貢献することを目的とする。
第 4 条（事業）
本会は前条の目的を達成するため次の事業を行う。
1．外科系医学の振興とその総合的研究の発表
2．外科系医師の卒後教育と研修の実施
3．年次学術集会の開催
4．内外の外科系医学・医学関連の諸団体との連絡・協力
5．機関誌の発行
6．その他本会の目的達成に必要な事業

第2章 会 員
第 5 条（会員）
本会の趣旨・目的に賛同し本会に入会したものを会員とする。
2．会員の種別は，次の通りとする。
正 会 員

医師または医学研究者または特に入会を認められた個人

準 会 員

初期研修医，看護師，臨床工学技士，薬剤師など

賛 助 会 員

本会への賛助を目的とした個人または団体

臨 時 会 員上記のいずれの会員でもなく，学術集会の発表者または学術論文の著者で，当該年度の臨時会員としての会費を納入したもの。なお，臨時会員として学術集会で発表された内容が論文として投稿された場合は，同一年度の投稿に対しては臨時会員としての会費の納入は不要とする。次年度以降では投稿時に臨時会員としての会費の納入を必要とする。

第 6 条（称号）
本会は，別に定める規則によって正会員に次の称号を与えることが出来る。
Fellow 会員（特別な資格が認められた者）
名 誉 会 員（顕著な功績が認められた者）
特 別 会 員（特別な功績が認められた者）
功 労 会 員（長年会員として貢献のあった者）
2．Fellow 会員（Fellow of the Japanese College of Surgeons, FJCS）を希望するものは，委員会の審査および理事会の承認を得なければならない。
3．名誉会員，特別会員および功労会員は，理事会において推戴する。
第 7 条（入会）入会を希望するものは，入会申込書を理事長宛に提出し，理事会の承認を得なければならない。
第 8 条（会費）
会員は，別に定める会費を納めなければならない。ただし，名誉会員，特別会員および功労会員は会費の納入を要さない。
2．会費は理事会において定め，評議員会の承認を得るものとする。
第 9 条（退会）
会員が退会しようとするときは理事長に届けるものとする。
2．会員が死亡したとき，または年会費を 2 年以上滞納したときは退会とみなす。
第 10 条（除名）
会員に本学会の趣旨に反する行為のあったときは，理事会の三分の二以上の同意および評議員会の承認を経てこれを除名することができる。その際には当該会員に弁明の機会を与える。

第3章 役 員
第 11 条（役員）
本会に次の役員をおく。
理事

12～15 名

監事

2名

会長

1名

副 会 長

1名

理事のうち 1 名を理事長，1 名を副理事長とする
役員に欠員を生じたときはすみやかに補充するものとする
第 12 条（選任）
役員の人事は理事会において定め，評議員会の承認を得るものとする。
2．理事は満 66 歳未満の評議員のうちから 2 年毎に選任する。年齢は，選任の行われる年の 4 月 1日のものとする。
3．監事は関連学会を含む理事経験者，あるいはこれに準ずる満 69 歳未満の評議員のうちから 3 年毎に委嘱する。
4．会長および副会長は評議員のうちから選任する。
5．理事長および副理事長は理事のうちから選任する。
第 13 条（職務）1．理事長は会務を統轄し，本会を代表する。
2．副理事長は理事長を補佐し，理事長に事故のあるときまたは欠けたるときはその職務を代行する。
3．理事は理事会を組織し，会務の執行を決定する。
4．監事は民法第 59 条の職務を行う。監事は他の役員を兼ねることはできない。
5．会長は年次学術集会を主催する。
6．副会長は会長を補佐し，次年度の会長になるものとする。会長に事故のあるときまたは欠けたるときは副会長がその職務を代行する。ただし，理事会が別に会長代行者を定めたときはこの限りではない。
第 14 条（任期）
1．理事および監事の任期は 3 年とし，2 期を限度とする。
2．理事長および副理事長の任期は 2 年とし，3 期を限度とする。
3．会長および副会長の任期は 1 年とし，再任を認めない。
4．役員は辞任した場合または任期満了の場合においても，後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。
5．補充された役員の任期は前任者の残任期間とする。ただし，残任期間が 1 年未満の場合は任期として算しない。
6．任期に関しては定例評議員会の翌日より，次回定例評議員会の日までを 1 年と算する。

第 15 条（解任）
役員に役員としてふさわしくない行為があったときは，理事会における四分の三以上の同意ならびに評議員会の承認を経て解任することができる。その際には当該役員に弁明の機会を与える。
第 4 章 評議員
第 16 条（評議員）
評議員は，会員歴連続満 5 年以上，満 66 歳未満の正会員の中より，理事会の議を経て理事長がこれを委嘱する。ただし，会員歴については，理事会の議によりこれを問わないことができる。
2．評議員の定員は 300 名以内とする。
3．評議員の任期は 3 年とし，年齢によるほかは再任を妨げない。ただし，連続して 2 回評議員会を欠席した者は再任しない。年齢の算定は役員に準ずる。
第 5 章 会議
第 17 条（理事会）
理事会は理事をもって構成する。理事会は理事長が招集し，議長は理事長とする。
会長および副会長は理事会に出席し意見を述べることができる。
2．理事会はこの会則に規定するもののほか次の事項を決定する。
1）国内外の他の学術団体との連携に関する事項
2）事業計画に関する事項
3）本会の財務に関する事項
4）学術集団としての運営に関する事項
5）その他本会の運営に関する重要事項
3．理事会は構成員の三分の二以上の出席がなければ開会することはできない。
4．理事会の議事はこの会則に別に規定するもののほかは，出席者の過半数の同意をもって決定し，賛否同数の場合は議長が決定する。
5．やむを得ない理由のため会議に出席できない者は，あらかじめ通知された事項について書面で表決し，または出席者を代理人として表決を委任できる。書面表決者および表決委任者は第 3 項の出席者とみなす。
6．理事会の招集は，会議の目的たる事項，およびその内容，並びに日時，場所を示した文書をもってあらかじめ通知しなければならない。
7．理事会の議事については次の事項を記載した議事録を作成し，出席者のなかからその会議において選出された議事録署名人 2 名が議長とともに署名しなければならない。
1）会議の日時および場所
2）会議に出席した者の氏名（書面表決者および表決委任者を含む）
3）議事事項および議事の経過
第 18 条（臨時理事会）
理事会構成員の過半数または監事から，会議の目的を示して請求があったときは，理事長はすみやかに理事会を招集しなければならない。

第 19 条（評議員会）
評議員は評議員会を組織し重要な会務を議する。
2．定例評議員会は，年次学術集会の際に理事長が招集する。議長は会長とする。
第 20 条（評議員会定足数等）
評議員会は，役員を除く評議員の二分の一以上の出席がなければ開会することはできない。
2．評議員会の議事は役員を除く評議員の過半数の同意をもって決する。
3．やむを得ない理由のため会議に出席できない評議員は，書面にて表決し，または代理人に表決を委任することができる。書面表決者および表決委任者は第 1 項の出席者とみなす。
4．名誉会員，特別会員，功労会員および役員は評議員会に出席し意見を述べることができる。
5．評議員会の議題およびその内容ならびに日時，場所は文書をもってあらかじめ通知しなければならない。
6．議長は，次の事項を記載した議事録を作成し，出席評議員 2 名とともに署名しなければならない。
1）会議の日時，場所および役員を除く出席評議員数（表決委任者を含む）
2）議事の大要
7．評議員会の議事の大要は総会において報告し機関誌に掲載するものとする。
第 21 条（臨時評議員会）
役員を除く評議員の三分の一以上から，目的を示して臨時評議員会開催の請求があったときは，理事長はすみやかにその可否を理事会に諮らなければならない。
2．理事長は理事会の議により臨時評議員会を招集するものとする。
3．監事は上記の規定によらず臨時評議員会を招集することができる。
4．臨時評議員会の議長は招集者とする。
第 22 条（総会）
総会は，賛助会員を除く会員をもって構成する。
2．総会は年次学術集会の際に理事長が招集する。
3．総会の議長は会長とする。
第 23 条（委員会）
理事会は別に定める規則によって，委員会を設けることができる。
2．委員会の委員長は担当理事とする。
第 6 章 資産及び会計
第 24 条（資産の構成）
本会の資産は次に掲げるものをもって構成する。
1．別紙財産目録に記載された財産
2．寄付金品
3．資産から生ずる果実
4．事業に伴う収入
5．その他の収入

第 25 条（資産の種別）
資産は基本財産及び運用財産の二種とする。
2．基本財産は次に掲げるものをもって構成する。
1）設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産
2）基本財産とすることを指定して寄付された財産
3）理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
3．運用財産は基本財産以外の財産とする。
第 26 条（基本財産の処分の制限）
基本財産はこれを処分しまたは担保に供することができない。ただしやむを得ない理由があるときは，理事会における四分の三以上の決議および評議員会の承認を得て，その一部を処分しまたは担保に供することができる。
第 27 条（資産の管理）
資産は理事長が管理し，その方法は理事会の決議により定める。
2．基本財産のうち，現金は郵便官署もしくは確実な金融機関に預け入れまたは信託会社，証券会社に信託し，国債・公社債その他確実な有価証券または不動産にかえて保管しなければならない。
3．新たに義務の負担若しくは権利の放棄をしようとするとき，または長期借入金をしようとするときは，理事会の決議および評議員会の承認を経なければならない。
第 28 条（経費の支弁）
本会の経費は運用財産をもって支弁する。
第 29 条（剰余金）
年度末において剰余金を生じたときは，理事会の決議を経て，その一部若しくは全部を基本財産に繰り入れるか，または翌年に繰り越すものとする。
第 30 条（事業計画および予算）
本会の事業計画および収支予算は，年度開始前に理事会の決議により定める。事業計画および収支予算は，評議員会の承認を得なければならない。
第 31 条（事業報告および決算）
本会の事業報告および収支決算は理事会が作成し，年度終了後 2 ヵ月以内に年度末財産目録と共に監事の監査を経たのち，評議員会の承認を得なければならない。
第 32 条（暫定予算）やむを得ない理由により収支予算が成立しないときは，予算成立の日まで前年度の予算を執行する。
第 33 条（特別会計）
本会は理事会の決議により特別会計を設けることができる。

第 34 条（会計年度）
本会の会計年度は毎年 4 月 1 日に始まり，翌年 3 月 31 日に終わる。
第 7 章 会則の変更および解散
第 35 条（会則の変更）
この会則は，理事会における三分の二以上の決議および評議員会の承認を得て変更することができる。
第 36 条（解散および残余財産の処分）
本会は民法第 68 条第 1 項第 2 号から第 4 号までの規定によるほか，理事会における四分の三以上の決議および評議員会の承認を得たときに解散する。
2．解散後の残余財産は，理事会の決議を経て本会と類似の目的をもつ団体に寄付するものとする。
第 8 章 雑則第 37 条（職員）
本会に職員をおくことができる。
2．職員は理事長が任命し本会の諸事務に従事する。
第 38 条（特別職）
本会に顧問職をおくことができる。顧問職は理事会の決議および評議員会の承認を経て理事長が委嘱する。
第 39 条（細則など）
この会則の施行に付いて必要な事項は，理事会の決議ならびに評議員会の承認を経て定め，あるいは変更することができる。
付則
第 1 条 平成 19 年 6 月 21 日に定めた移行措置については，平成 25 年 6 月の定例評議員会の日までとする。
第 2 条 移行措置として以下の事項を行う。
1．理事定数の規定（第 11 条）を適用しない。
2．平成 19 年 6 月 20 日に役員であった者の任期は在任中の任期を引き継ぐものとし，再任は 2期を限度とする。ただし，満 70 歳を超える時は再任しない。
3．前項に該当する者が任期中に退任した際には補充しない。