第 68 回原子力安全専門委員会（議事概要）

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日 時 ：平成 24 年３月 30 日 17：45～19:35
場 所 ：福井県庁６階大会議室
出席者 ：（委員）中川委員長、三島委員、飯井委員、釜江臨時委員（関西電力(株)）
合澤 和生
伊藤 肇

原子力事業本部
原子力事業本部

副事業本部長発電グループマネジャー（日本原子力発電(株)）石隈 和雄
敦賀地区本部長代理
山下 厚
敦賀発電所 副所長（(独)日本原子力開発機構）
野村 茂雄
敦賀本部 本部長代理
弟子丸 剛英 高速増殖炉研究開発センター（原子力安全・保安院）
小林 勝
原子力発電安全審査課

副所長

耐震安全審査室長（事務局：福井県）石塚安全環境部長、森阪安全環境部危機対策監、
櫻本安全環境部企画幹、岩永原子力安全対策課長

他

４ 会議次第：（１） 福島第一原子力発電所事故を踏まえた原子力災害時の初動体制等に係る追加安全対策について[関西電力㈱、日本原子力発電㈱、(独)日本原子力研究開発機構]（２） 地震・津波に関する意見聴取会（主に活断層関係）の審議状況について[原子力安全・保安院]
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配付資料：
・ 会議次第・ 出席者および説明者
・ 資料 No.１－１
福島第一原子力発電所事故を踏まえた原子力災害時の初動体制等に係る追加
安全対策について [関西電力(株)]・ 資料 No.１－２
福島第一原子力発電所事故を踏まえた原子力災害時の初動体制等に係る追加
安全対策について [日本原子力発電(株)]・ 資料 No.１－３
福島第一原子力発電所事故を踏まえた原子力災害時の初動体制等に係る追加
安全対策について [(独)日本原子力研究開発機構]
・ 資料 No.２－１
原子力発電所敷地周辺の活断層の連動に係る事業者意見に対する委員意見及び保安院の見解 [原子力安全・保安院]
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・ 資料 No.２－２
耐震バックチェックにおける地震動評価の今後の予定について[原子力安全・保安院]
・ 資料 No.２－３
若狭湾周辺の主な断層の分布など（図面集）[原子力安全・保安院](参考資料)
第 67 回原子力安全専門委員会（平成 24 年２月 20 日開催）議事概要

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議事概要：

議題１：福島第一原子力発電所を踏まえた原子力災害時の初動体制等に係る追加安全対策について（資料１－１～１－３）[関西電力㈱、日本原子力発電㈱、(独)日本原子力研究開発機構]（飯井委員）
１点目は関西電力の資料１－１の４－４（より厳しい条件を想定した訓練の実施）、また、
日本原電の資料１－２の５（現場の詳細情報を盛り込んだマニュアルの整備）に関して、
関西電力の資料では、「プラントパラメータ表示システムや通信設備が使用不能な場合を想定した訓練」、日本原電の資料では、「中央制御室で機器の動作状況が確認できない場合の代替確認手段について明記」ということが書かれているが、この「使用不要なことを想定」
したということについては、計器が誤動作しているようなことを認識するという対応まで含まれているのか。
２点目は、計装システムの開発について、これは電気事業連合会大で行われるということで、関西電力の資料１－１の５－３に記載があるが、これについては、若干スケジュー
ル感としては遅いように思う。平成 26 年度に研究成果をまとめられると書かれているが、実機への適用はいつになるのか。また、計装システムとしての要求条件を年度内に終え、その後、基本計画を平成 24 年度の後半頃に策定されるということだが、これについては、
例えばセンサーとして現状で使えるものがないのかどうか。要するに、世界中を探した場
合、センサーとしては少なくとも使えるものがあり、それを発電所に早期に納入するということができないのかということを伺いたい。
３点目は、日本原子力研究開発機構の資料１－３の２ページ（初動人員体制の強化）について、これは昨年の 11 月時点では少し不明確だった内容であるが、メーカーの各社所長６名を参集するということで、「緊急時に設計根拠や機器の詳細な情報を即座に入手し、事故収束手段を検討する体制を構築」ということが追記されている。ここで、具体的な情報を入手されるということだが、メーカーとの通信手段はどのような形で整備されているのか。また、「検討する体制を構築」ということだが、その体制というのは、原子力機構内部の体制のことなのか、メーカーを含めた体制を構築されたのか。
それから、これは原子力機構だけでなく他の事業者も同じなのだが、メーカーからの情報の入手等々に関して、指揮命令体制の中ではどのような形で入ってくるのか。その部分が少し不明確なようであり、説明いただきたい。
（中川委員長）
３点質問があったが、まず、関西電力が代表して、メーカーとの通信命令体制の関係について説明をお願いしたい。
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（関西電力）最初のプラントパラメータの件について、表示できなくなった場合にどのようにデータを採取するのかということだが、どの場所に、誰が取りにいき、どうまとめるかといったことを明確化することや、データ伝送については、衛星通信システムを使うことを考えている。また、こういった手段で行うような訓練については、計器が誤動作することも考慮した上でデータを採取するということを考えている。
（飯井委員）
関西電力としては、こういう場合に表示がされているものは、誤表示の可能性が高いということを整理されているということか。
（関西電力）
そういうことも考慮してやっているということだが。
（飯井委員）
是非、そこを明確に示して頂きたい。
（関西電力）
了解した。２点目の計装システムの件だが、今回の福島事故の時に正確なデータが取れなかったこともあり、過酷事故の環境の中で重要なパラメータを採取するということについて、抜本的に改善していく必要があり、国のプロジェクトという形で電力とメーカーも含めて実施していくということである。
その中で、海外等で使っているセンサーについて、海外では、どのようなものを使っているのかということも調べ、その中で使えるものは使っていきたいと考えている。
当然、使用環境については、高温、高放射線の中で耐えうるものということであり、そういったものを調査した上で使用していくということである。適用の時期については、平成 26 年度までの研究開発スケジュールで進めているが、今のところ、いつ頃、実機に適用するかというのは明快にお答えできない状況である。
（飯井委員）
まず、海外調査に関しては少なくとも平成 24 年度の前半には終えて、公表するということを、是非お願いしたい。
（関西電力）
了解した。米国の場合でも、シビアアクシデント時に使用できる計器の開発までは行っていないとは聞いているが、他にも調査して、できるだけ早く、来年度中には調査したいと考えている。
（原子力機構）通信手段に関する１点目の質問については、メーカーの各社所長に対して、現状は携帯メールで連絡することにしているが、引続き検討を重ねており、衛星電話を通じてメーカ
ー各所と連絡することを考えている。
合わせて、体制に関して、「メーカーを含めるのか」といった質問についても、メーカーを含めて検討する体制を構築することとしている。具体的には、各メーカー所長に携帯電
話、衛星携帯電話等を通じて連絡し、各社所長に我々（現場）の事故対策本部に来ていただく。それができない場合には、原子力機構の、例えば敦賀本部、東京事務所に来ていた
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だき、各社の技術者、技術力を有するメーカーの社員を集めるという事を調整することにしている。
（飯井委員）
情報を集めるという事に関して、携帯電話等で電子情報を集められるという事だと思うが、そうであるならば、予め電子媒体で情報を保管することも考えられるのではと思うが。
携帯電話の通信網は回線が細く、大容量の情報を伝送するには適していないところもあり、そのあたりをもう少しご検討いただきたい。
（原子力機構）了解した。基本的には現状でもサイトの中に電子媒体でいろいろ詳細な技術情報を持っているが、それらを含めて、ご指摘の点を検討したいと思う。
（中川委員長）指揮命令系統、体制についてはどうか。
（原子力機構）
基本的には、現地対策本部が設置されることから、現地対策本部の指揮、指示のもとで、メーカーの所長を集め、指示を出すということである。
（関西電力）
メーカーとの通信の関係であるが、先般の防災訓練の中でも、具体的には三菱重工との間でテレビ会議システムを用いて会議を行っている。
（三島委員）
４点ほど質問させていただきたい。最初の質問は、関西電力と日本原電に対してだが、３月 18 日に訓練を実施されているが、福島事故の反省として、継続的改善が非常に重要だということが言われている。
今回、特に緊急安全対策、追加安全対策など、いろいろと設備を整えられ、緊急時の指揮命令系統についても改められた点があると思うが、訓練をやってみて、新たに変更した
箇所で、改善すべきところがなかったかどうかお聞きしたい。
２点目は、モニタリングポストのバッテリーの件で、関西電力の資料は、１時間のところを４時間に増強と記載されているが、日本原電の資料は、４時間から 24 時間となっており、数字がかなり違う。１時間から４時間にしたということで、単純に比較はできないかもしれないが、４時間でよいとする理由について伺いたい。
３点目は、指揮命令系統に関係する質問だが、原子力発電所には、各ユニットに原子炉主任技術者が選任されていると思う。それ以外にも、原子炉主任技術者の資格を持っている人がおられると思うが、このような（資料で示された）体制の中には直接ラインとして
法律上の役割として、原子炉主任技術者がでてこないことは理解できるが、緊急時にどのような役割を果たすように想定されているのかお聞きしたい。
４点目は、保安院の技術的知見の意見聴取会の報告の中で 30 項目の教訓があるが、これについては、前回の委員会において、保安院に対して「プライオリティを明らかにしてどう取り扱っていくのか」ということを質問し、回答はまだ得られていないが、それぞれの項目について 事業者として自主的にどのように取り組まれているのかお聞きしたい。
（中川委員長）4４点の質問があったが、まず、訓練で得られた改善点について。
（日本原電）
先ほど初動体制の部分で説明したが、複数号機の発災を想定して、１号機ＢＷＲ、２号機ＰＷＲの対応責任者を指名し、各々のプラントの水位がどのようになっているかということを、本部で確認できるような体制としたことが成果としてある。
反省点としては、事故の進展に合わせ、人災発生を想定して訓練を行ったが、保健班や放管班の役割について、現場でどちらからが責任をもって指示命令を出さないといけないのだが、そのやりとりの部分について、不明確なところがあり、班の縦割りのようなところが極力ないように、細かいところではあるが、定めていく必要があるといったところがある。
その他、更なる改善に向け、項目をあげて反映させることを検討している状況である。
（関西電力）
我々も、今回、複数ユニットが同時発災という想定で訓練を行っていたが、たくさんの情報をいかに我々の中でこなすかということが一つあるが、対外的に情報を出していくということも、しっかりと行っていく必要があると考えている。
訓練では、保安院との連絡をどうするのかということについて、事前の取り決めがうまくできていなかったが、テレビ会議でつなげるということを訓練の中で行っている。
（三島委員）
訓練について、体制や連絡通報などについての反省を紹介いただいたが、設備面の安全対策で可搬型の設備などを揃えられたと思うが、不十分な点はなかったのか。
（関西電力）
電源確保や給水などに関する個別の訓練は、これまで何十回も重ねて実施しているが、総合的な部分として、例えば、通信設備などについて、今後、しっかりと構築していかな
いといけないと感じたところがある。
（三島委員）
設備に関しては容量だけではなく、それを使うまでの時間も重要であり、そうしたことも含めた質問だが。
（関西電力）
その意味では 訓練の中で、（電源接続、給水までの）時間を計測したりしているが、例
えば、瓦礫がある前提で訓練を実施するなど、さらに改善し、充実を図っていくということを考えている。
（中川委員長）２点目のモニタリングポストのバッテリー容量について、関西電力にお願いする。
（関西電力）
日本原電の説明内容については、今後、参考にさせて頂くが、我々が説明した４時間の根拠については、実はこの４時間もつバッテリーと合わせて小型の発電機を配備しており、この発電機により必要に応じて充電するということで、バッテリー容量自体は４時間であるが、併設してカバーするという考え方である。ただ、日本原電の設備は、バッテリー自5

身が長時間もつということであり、検討したいと考えている。
（中川委員長）確認だが、バッテリーだけで４時間ということか。小型発電機を含めるとどうか。
（関西電力）
バッテリーだけで４時間であるが、４時間に近づいてくると小型発電機を使って充電するということができる。
（中川委員長）小型発電機を使えばプラスアルファになっていくということか。
（関西電力）
燃料を補充しながらやればかなり長い時間で対応できる。
（三島委員）
発電機の燃料は何日分くらい持つのか。
（関西電力）
必要に応じて燃料を補給しながら運転を継続していくということであるが燃料自身がどの程度もつかは、今、（資料がないため）確認できていない。
（中川委員長）３点目の指揮命令系統に関する質問について回答をお願いしたい。
（関西電力）
原子炉主任技術者の職務としては、保安および原子炉の運転に関する指示をするということになるが、シビアアクシデントの状態になった場合、当然、災害の終息を図るということが最も重要なことであり、また、優先させる必要がある。
その場合は、この体系の中に指揮者として入っても問題ないと思うが、主任技術者として、もう少し広い立場で見るということであれば、指揮者とは別の観点から対応するということ考えてもいいかなとは思う。しかし、災害を終息するという観点からは、この体制の中で、ある号機の指揮者ということで対応することも可能ではないかと思う。
（三島委員）
国の安全委員会でも、そのような議論があったのではないかと思う。原子炉主任技術者の有資格者は、国の免許を持っている人であり、原子炉のいろいろな知識を備えており、（発電所で）選任されている人は、特にプラントに関して熟知できているということである。そういう人たちの知識を、このような緊急時に活用するということは、大変重要なことだと思うので、そのような体制を組んでいただきたい。
（中川委員長）災害時での役割を明確にするということだと思うが。
（関西電力）
そうである。
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（中川委員長）
それでは４点目について。
（関西電力）
30 項目の件であるが、安全対策に関して、福島と同じ地震、津波が来たとしても今の対策で原子炉を安定した状態で停止することはできると考えているが、それだけではなくて、
我々事業者にとっては、世界トップレベルの安全性を目指していく必要があると思っており、そのために継続的に改善をしていく必要がある。
これまで、様々な安全対策を実施しており、そのような観点から、30 項目というのは積極的に取り組むべくものであり、既に取り組んで終わったものもあるが、計画中のものもあり、今後、前向きに取り組んでいきたいと考えている。
（三島委員）
この 30 項目については、国の方でどのように取り扱うのかがはっきりと示されておらず、どの程度満たせばよしとするのか、その判断基準も示されていないため、現時点でどうとは言えないが、事業者として自主的に安全対策に対して積極的に取り組んで頂きたい。
（関西電力）
了解した。
（中川委員長）これまで緊急対策、応急対策、追加対策を含め、設備・機器の面では、かなり充実してきたと考えられるが、福島第一原子力発電所の事故を踏まえてということになると、やはりソフト面が非常に重要になってくると思う。
本日、ソフト面の追加安全対策について報告して頂いたが、人員体制を整えるということも重要であるが、過酷事故のときにどのような動き方をするのか、そのような訓練を日常的に実施していくということが非常に重要だと考えている。過酷事故時に現場にいる人がどのようなことをすればよいのか混乱するようでは困るため、そのあたりの充実を十分図っていって頂きたい。

議題２：地震・津波に関する意見聴取会（主に活断層関係）の審議状況について[原子力安全・保安院]（中川委員長）資料２－１で１ページから４ページまでが福井県に関係した部分であると思うが、その中で保安院の見解という部分では３種類に分類されている。資料の中の色分けが（分かりづらく）十分に頭に入っていない状態かもしれないが、質問があればお願いしたい。
（釜江委員）
全体的な話とローカルな所で少しご質問させていただきたい。保安院からも説明があったが、今回の見直しは東日本大震災を踏まえて、一つは想定外（の地震）ということがあったが、それにより応力場が変化をして正断層が動くといったようなことがあり、活断層が動きやすくなったのではないかということで、安全（サイド）を見て、連動という言葉が出てきたと思う。
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そこで、前回の委員会でも少し話をさせていただいたが、当然、保守的に考えるということは、安全性が上がるわけだが、連動についてもなるべく科学的検討のもとにという話をした。活断層というのは地質学的には中々難しく、データがないときもあり、その意味では少し保守的に評価をするという、これは過去にもそのようにやってきた経緯があると思う。
意見聴取会では、おそらくいろいろな先生方がいて、当然、先ほど少しお話がありましたように、連動を想定すべきだという方や、（その活断層は）調査しており、認定できているからという意見があったと思うが、最終的には保安院として、保守的な方法をとったということと、科学的にこの部分は判断すべきということで、（資料の中で）色分けをされたと思う。
そのあたりは、まだ、念のためというところもあり、連動の話は今後、もう少し詰めていかなければというところがあると思うが、前回の委員会で話をしたように科学的にという部分少し補足をしていただきたい。
また、いろいろと連動のことを考えられているが、その中でも基準地震動の Ss とすべきということや、そうではなく念のための位置づけかというところで、活断層の本質に迫るところだと思うが、そのあたりに関して、特にこの大飯発電所付近については、FO-A、FO-Bと熊川断層ということで、これまでの保安院の審議、原子力安全委員会の審議もそうだが、海域の断層と熊川断層というのは非常に距離が離れており、その中で、その２つがつながっていないということを、活断層の調査をした結果として認定されたと思う。
そのあたりを踏まえた上での連動というのは、やはり念のためなのか、そういうところをクリアにしておかないと、いろいろなところに波及するということで、少しその考え方をお聞かせいただきたい。
もう少しローカルな話だが、今回、FO-A、FO-B と熊川断層を連動させた場合に、760 ガルという数値が出てきたと思うが、確かここは 700 ガルが Ss だったと思う。
この 700 ガルというのは同じような（耐震安全性評価の手法の）中の話なのか、そのあたりを復習も含めて説明いただきたい。700 から 760 ということは、１割程度の増加ということで、断層が（FO-A、FO-B の）30 数キロが（FO-A、FO-B と熊川断層の）60 数キロになり、地震動として何故１割程度しか大きくならないのか、一般の市民の方も非常に心配されるところだと思うので、少しそのあたりの説明があると、この値の位置づけが分かるのではないかと思う。
全体的な話と、少しローカルな話になったが２点、お願いしたい。
（小林耐震室長）
１点目だが、科学的な根拠について、今回の震災前の耐震バックチェックの状況を説明させていただくと、その調査に非常に時間がかかった。科学的根拠を求めると調査に時間がかかるのは当然だと思うが、調査に時間をかけすぎており、平成 18 年に指針が改定してから既に６年が経過し、その中で、バックチェックが終わらないというのは我々の反省点である。
調査を進めていくことも重要だが、そこでグレーなところ、あやふやなところというのは、やはりつなげて考えるべきではないかと。そこで地震動を調査して、国民の皆様方に安心していただくというのが我々の役目ではないかということで、そのような形にさせていただいた。
一方で、科学的根拠は重要だと思っており、今回、（意見聴取会で）地質の先生方に集まっていただき、このような連動という切り口でつなげたものもあるが、今度、次の地震動評価をどうするかということについて、例えば、今、話のあった熊川断層の件については、
地質学的には、ちょっと離れているのではという（意見聴取会の）先生方の意見があった
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が、念のためつなげたという実情があり、今度、地震動を評価するにあたっては、そういった精緻な検討が必要だと考えている。
これは１点目と２点目との回答になるが、地震動の 700 ガル、760 ガルについて、昔の評価した結果を用意させて頂いたが、これをご覧になって頂くと（スライドで説明）、基準
地震動を求める場合に、いわゆる距離減衰式でやる方法と断層モデルでやる方法がある。
特に、昔からの手法は距離減衰式だったのだが、最新の手法は断層モデルであり、元々大飯発電所の場合、これは距離減衰式によるものであり、こういった形で応答スペクトルを包絡するように 700 ガルという Ss を策定している。
一方で（760 ガルについては）、断層モデルによるものであり、これは最新の手法を用いており、破壊開始点の位置など、そういったものを（パラメータとして）ふって、断層モデルを評価するわけである。
今回、FO-A、FO-B に熊川断層を連動させて、断層モデルで評価したということで、（700ガルを出した手法と）そもそも評価手法の違いがある。
これについては、今回 700 ガルが 760 ガルになったというよりも、（700 ガルを算出した
手法では）元々のガル数というものは更に低いガル数（約 590 ガル）であった。
このため、そもそも評価手法が違うものを比較したこと自体がまずいのだが、これは距離減衰式でやったものは 700 ガル、今回断層モデルでやったものは 760 ガルになったということで単純に比較するものではないが、目安として最終的には 1260 ガルというものは満足するという結果が得られているということである。
（釜江委員）
今、評価方法が両方で違うという話であったが、760 ガルという数字は、基準地震動 Ssに波及し、760 ガルを Ss とするのか。
（小林耐震室長）
１つは、先ほど説明した距離減衰式で作った Ss があり、もうひとつは FO-A、FO-B だけで作った断層モデルによる基準地震動があるが、大飯ではもともとこれを採用していた。
その FO-A と FO-B 断層を長くしたため、結果として断層モデルの基準地震動が変わるので、そちらの方の Ss は上乗せになったという解釈であり、それが 760 ガルになったということである。
このため、760 ガルに関して、原子力施設、我々はＳクラス機器すべて、また、Ｓクラス機器に波及的な影響を及ぼすような機器に対して、その地震動（760 ガル）で今後、施設の安全性評価を実施すべきと考えている。
（釜江委員）
最初の方は、私も同感であり、審査に非常に長い時間がかかったということで、やはり規制をする側としては早く、そのためには非常に保守的にということも考えられるということで、そのような対応も必要だと思う。しかし、その中にも、やはり科学的な根拠を示すことが、一般の国民の皆様にお知らせするという、社会的な説明責任という意味では、非常に重要であり、今後もいろいろな知見が入ってくるかもしれないので、新たな知見というのは当然枠組みの中にあるが、絶えずそれも見ながら反映して頂きたい。
大飯発電所の地震動に関しては、700 ガルという数値は、応答スペクトルというものを少し保守的に設定した値であり、760 ガルというのは今回連動を考えているが、その元になる２つの海域の断層の結果というのは 700 ガルではなく（スライドで見ると）大分低い
590 ガルぐらいであり、その意味では、連動を考えることによって断層モデルのそのものの値は、（１割ではなく）やはり２割、３割大きくなっているという理解である。
9その意味では、断層モデルの計算というのは、現状のレシピにしたがうと、このような形があり有効だということで、それを妥当であるということを背景にすると、今の 760 ガルというものは、値としてはそのようになると思う。
ただ、先ほど言ったように、（発電所から）非常に近い断層であり、念のためということ
で基準地震動 Ss 云々ではないと思うが、今後、慎重な評価をして頂きたい。

（中川委員長）検討が必要となったものに関しては、今後はどうしていくのか。
（小林耐震室長）
FO-A、FO-B と熊川断層の（連動に関して）地震動評価をしているが、他の要検討事項もしくは連動させている地震動を評価すべきというものについて、我々としてさらに意見聴取会、これは集中的な審議になると思うが、その場で審議し地震動を策定していくというプロセスになると思う。その次のステップとしては、地震動を使った施設の耐震安全性評
価を実施していくというプロセスになる。
（釜江委員）
今後のバックチェックについては、当然、（各発電所）サイトについて、今回の地震を踏
まえ、津波等々も含め、指針も当然変わるので、関係してくると思う。
今は、地震動の話であったが、津波の話に関して日本海はどうなるかということだが、保安院の方でも、津波波源モデルで評価をされるということと、日本海遠沿部については、
これまでも日本海遠沿部のサブダクション（もぐり込み）ではないが、そういうところをモデル化して、いろいろな津波評価をされたと思うが、現状に加えて、今回の知見がどの程度反映されるかと、少し状況が違うと思うが、現状でわかることがあれば、その波源モ
デルについて教えて頂きたい。
（小林耐震室長）
日本海構沿いについては、マグニチュード９を考慮して、日本海遠沿部についても、やはり今、日本海中部や南西沖地震といったものを考えていたわけであるが、それをさらに上乗せしたような波源を考えるべきではないかということである。
先ほど（説明の中で）少し申し上げたが、浜岡発電所や伊方発電所は、南海トラフの方にあるが、明日、中央防災会議の方でも波源モデルについて、結果を出すということを聞いており、その結果を参照しながら、我々として、この波源モデルを作っていきたいと考えている。
もちろん、すべり分布について、一様とするか均質とするかといったことも含めて、意見聴取会の中で、これは公開の場で、波源モデルの作り方を議論していきたいと考えている。
（中川委員長）津波に関して、福井県の事業者は、これまでの津波想定高さに＋9.5ｍで対応を進めているが、波源モデルの改定がある場合、断層型の地震動で、それが大幅に変わるということがあるのか？
（小林耐震室長）
今、日本海遠沿部や日本海方面の事を言われたと思うが、少なくとも従来の考え方では
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なく、決定論的手法だけに限らず、我々としては確率論といったものも参考にして、そのものずばりの値ではなく、不確かさを考えた津波高さを作ることになるので、その結果については、意見聴取会の中で議論していくことになると思う。
今の段階で、高くなる低くなるということは、私の方からは申し上げられない。
（中川委員長）大飯発電所に関して、FO-A、FO-B と熊川断層の連動で 760 ガルという結果が出ているが、保安院は、地震動に関しては、現在の対応で一応安全な状態になっているという評価だと思うが、念のために（FO-A、FO-B と熊川断層を）つなげるということについて、つなげて評価した結果と現状の（耐震安全性評価）の関係については、どう考えればよいのか。
（小林耐震室長）
資料２－１の２ページ目の記述だと思うが、意見聴取会の委員の先生方の中から「データとして不十分であり、つなげるべきだ」という先生もおり、もちろんセグメントが既に切れているということで、「地震動を考える時には念のための評価でよいのでは。安心という観点から、ここは評価しても構わないのではないか」ということを、言葉として頂いている。
我々としては、今回、760 ガルというものについて、妥当だということを保安院として判断しており、次のステップで 760 ガルを用いた施設の耐震安全性評価を行っていく。
その対象については、Ｓクラス施設の全て、Ｓクラスに波及的影響を及ぼすような施設、一種クラスに付属する施設について耐震安全性評価を実施していく。これは、耐震バックチェックの中で実施していきたいと考えている。
（中川委員長）スケジュール感としてはどのようなになっていくのか。
（小林耐震室長）
我々としては、すぐにでも対応させていただこうということで、先ほど（資料の説明の中で）申し上げたように、耐震補強が必要な場合には、従来は補強をしながら耐震バックチェックをやってくというようなスケジュールであったため、やはり時間がかかってしまったということがあった。
このため、今後は、全体として補強計画を出していただき、必要があれば補強を後にすることになるが、事前に評価結果を出してもらうということで考えており、これは事業者
サイドに鋭意努力していただき、早めの対応をしていきたいと考えている。
（中川委員長）
本日の委員会は、２つの議題を取り上げた。１つは昨年１１月に提出された、福島事故を踏まえたソフト面の安全対策に対する追加対策について、事業者から説明を受けた。
２つ目は、地震・津波に対する意見聴取会の状況について保安院からの説明を受けた。
保安院の説明に対しては、耐震安全性は県民の間でも関心の高い事項であり、一般の人が理解しやすいような数値、資料などを積極的に活用して頂き、国の方で分かりやすい形で説明して頂きたいと思う。
本日の委員会は、出席者が少なくなってしまったが、これは、急遽開催したということもあり、海外出張等で都合のつかなかった委員もあり、こういう形になっている。欠席された委員に対しては、本日の資料を送付して意見等を聞くよう、事務局でそのような手順をとって頂きたいと思う。
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本委員会としては、引き続き、事業者および国の対応状況を厳正に確認していくが、次回の委員会の進め方については、事務局からお願いする。
（事務局）
今日の説明の内容、議題の資料については、意見聴取会の資料などのパワーポイントの説明資料を用意しておらず申し訳ないと思っている。そういった資料については、欠席された委員に我々の方から説明をし、ご意見を頂きたいと思っている。
次回ということではないが、緊急安全対策、応急対策など設備面の対策も一年かけて進んでおり、防潮堤など具体的な計画が進んでいるところもあるため、今回は、いわゆるソフト面であったが、次は設備などハード面を中心に、発電所の安全面の実行状況について、
この委員会でまとめて報告していきたいと思っている。
時期については、また検討させていただきたい。
（中川委員長）それでは、本日の会議を終了する。
以上

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