防衛 省
Ministry of Defense

我が国の防衛と予算
Defense Programs and Budget of Japan

令和５年度概算要求の概要

目

次

令和５年度概算要求の考え方
Ⅰ 防衛関係費
Ⅱ 主要事項
１
２
３
４
５
６
７

スタンド・オフ防衛能力
総合ミサイル防空能力
無人アセット防衛能力
領域横断作戦能力
指揮統制・情報関連機能
機動展開能力
持続性・強靱性Ⅲ 共通基盤1

１ 早期装備化のための新たな取組
２ 防衛生産・技術基盤
３ 防衛力を支える要素
４ 日米同盟強化及び地域社会との調和に係る施策等
５ 安全保障協力の強化
６ 気候変動への取組
７ 最適化への取組
８ 自衛官の定員
９ 自衛官の実員
１０ 事務官等の増員
１１ 税制改正要望

令和５年度概算要求の考え方
我が国を取り巻く安全保障環境○ 国際社会は戦後最大の試練の時を迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入① ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更であり、国際秩序の根幹を揺るがす深刻な課題

ウクライナ国内を走行するロシア軍装甲車

ウクライナはロシアの「偽情報」にも対処➁ 中国は、力による一方的な現状変更やその試みを継続し、ロシアとの連携も深化。更に、今般の台湾周辺における威圧的な軍事訓練に見られるように、台湾統一には武力行使の放棄を約束しない構え

本年８月４日に発射した９発の弾道ミサイル（うち５発は我が国のＥＥＺ内に着弾）

中国軍の我が国周辺での活動は急速に拡大・活発化③ 北朝鮮は、弾道ミサイルの発射を繰り返しているほか、核実験の準備を進めているとされており、国際社会への挑発をエスカレート

鉄道発射型の短距離弾道ミサイル

北朝鮮が「極超音速ミサイル」と称する弾道ミサイル

これらを踏まえると、欧州で起きていることはインド太平洋地域においても生起しうるものであり、武力攻撃が生起しているか否かを問わず、我が国が直面する安全保障上の課題は深刻化○ また、ウクライナ侵略でも見られたような情報戦を含むハイブリッド戦といった複雑な対応を要する手段、情報通信等の分野の急速な技術革新をはじめとする将来の技術動向、少子高齢化を含む我が国の人口動態等への対応も喫緊の課題

2令和５年度概算要求の考え方
基本的な考え方○ 我が国が直面する現実に向き合い、将来にわたり我が国を守り抜くため、以下のような考え方に基づき防衛力を５年以内に抜本的に強化① 我が国への侵攻そのものを抑止するため、スタンド・オフ防衛能力や総合ミ
サイル防空能力を強化② 万一の抑止が破られた場合には、非対称な優勢を確保して相手を阻止・排除
しうる無人アセット防衛能力や陸海空領域を含む領域横断作戦能力を強化。その際、迅速な意思決定のための指揮統制・情報関連機能を強化③ 迅速かつ粘り強く活動するため、機動展開能力や持続性・強靱性に必要な施策を重視○ また、防衛力そのものである防衛生産･技術基盤に加え、防衛力を支える人的基盤等の要素も重視○ 更に、同盟国である米国や、自由で開かれたインド太平洋という考え方を共有するパートナー国等との協力・連携を深化・発展させ、我が国の防衛力と相まって、抑止力をさらに強化○ この防衛力によって、力を背景とした一方的な現状変更を抑止

3

Ⅰ

防衛関係費（令和５年度概算要求の方針）○ 令和５年度概算要求は、「①概算要求基準で定められた要求・要望」（算出される額の範囲内で概算要求）とは別途、「②予算編成過程における検討事項」（事項のみの要求）を要求①：これまでの延長線上にあるものとして行う防衛力整備事業を要求②：「防衛力を５年以内に抜本的に強化する」ために必要な取組みを要求○ これを最大限活用し、①と②を一体のものとして、必要な事業をしっかりと積み上げ、防衛力を５年以内に抜本的に強化する「令和５年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（令和４年７月２９日閣議了解）（抄）３．予算編成過程における検討事項(4) 「基本方針2022」で示された「本年末に改定する「国家安全保障戦略」及び「防衛計画の大綱」を踏まえて策定される新たな「中期防衛力整備計画」の初年度に当たる令和５年度予算については、同計画に係る議論を経て結論を得る必要があることから予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずる」との方針を踏まえた対応については、予算編成過程において検討する。

4

Ⅰ

防衛関係費（令和５年度概算要求の主な計数）【 歳出予算（三分類）】
区分

令 和 ４ 年 度
予算額
５１，７８８

防衛関係費（５４，００５）（単位：億円）
対前年度増△減額

５５３[１．１]（５８３[１．１]）

２１，７４０ △１７９[△０．８]

人件・糧食費
物件費

３０，０４８

７３２[２．５]

１９，６５１

２７４[１．４]

１０，３９７４５８[４．６]（３２，２６５）

歳出化経費（２０，５７３）

一般物件費（活動経費）（１１，６９２）（７６１[２．４]）（１９４[１．０]）（５６７[５．１]）【 新規後年度負担 】
区 分

新規後年度負担

令 和 ５ 年 度
概 算 要 求 額

５５，９４７ ＋事項要求
２２，２９０ ＋事項要求
３３，６５８ ＋事項要求
２２，５４７ ＋事項要求
１１，１１０ ＋事項要求（単位：億円）令 和 ４ 年 度
予算額
２４，５８３（２９，０２２）

対前年度
増△減額

４９３[２．０]（３，０７１[１１．８]）

令 和 ５ 年 度
概 算 要 求 額

２９，３５１ ＋事項要求(説明)
１．[ ]は、対前年度伸率（％）である。
２．上段はSACO関係経費及び米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分に係る経費等を除いたもの、下段（ ）内は含んだものである。
SACO関係経費として、
令和4年度：（歳出予算）137億円（新規後年度負担）46億円
米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分として、
令和4年度：（歳出予算）2,080億円（新規後年度負担）4,394億円などである。
３．デジタル庁に係る経費として、
令和4年度：（歳出予算）318億円（新規後年度負担）189億円
令和5年度：（歳出予算）350億円+事項要求（新規後年度負担）347億円+事項要求
を含む。

5

Ⅰ

防衛関係費（令和５年度概算要求の事項要求）「防衛力を５年以内に抜本的に強化する」ために必要な取組「経済財政運営と改革の基本方針2022」に基づき、「防衛力を５年以内に抜本的に強化する」ため、スタンド・オフ防衛能力、総合
ミサイル防空能力、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力、指揮統制・情報関連機能、機動展開能力及び持続性・強靭性等に必要な取組に係る経費については、事項要求を行い、予算編成過程において検討する。
※ 令和５年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（抜粋）「基本方針2022」で示された「本年末に改定する「国家安全保障戦略」及び「防衛計画の大綱」を踏まえて策定される新たな「中期防衛力整備計画」の初年度に当たる令和５年度予算については、同計画に係る議論を経て結論を得る必要があることから予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずる」との方針を踏まえた対応については、予算編成過程において検討する。

〈事項要求の主要な柱〉
スタンド・オフ防衛能力
総合ミサイル防空能力
無人アセット防衛能力
領域横断作戦能力
指揮統制・情報関連機能
機動展開能力
持続性・強靱性※

上記に加え、共通基盤として、防衛生産・技術基盤、人的基盤の強化、衛生機能の強化などを含む。

6

（参

考）

日米首脳共同声明（令和４年５月２３日）（抜粋）
両首脳は、同盟の抑止力及び対処力を強化することへのコミットメ
ントを新たにした。岸田総理は、ミサイルの脅威に対抗する能力を含
め、国家の防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する決意を表明した。
岸田総理は、日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明し、バイデン大統領は、これを強く支持した。
経済財政運営と改革の基本方針２０２２（令和４年６月７日）（抜粋）
１．国際環境の変化への対応（１）外交・安全保障の強化
国際社会では、米中競争、国家間競争の時代に本格的に突入する中、ロシアがウクライナを侵略し、国際秩序の根幹を揺るがすとともに、インド太平洋地域においても、力による一方的な現状変更やその試みが生じており、安全保障環境は一層厳しさを増していることから、外交・安全保障双方の大幅な強化が求められている。（略）
また、ＮＡＴＯ諸国においては、国防予算を対ＧＤＰ比２％以上とする基準を満たすという誓約へのコミットメントを果たすた
めの努力を加速することと防衛力強化について改めて合意がなされた。（略）
前述の情勢認識を踏まえ、新たな国家安全保障戦略等の検討を加速し、国家安全保障の最終的な担保となる防衛力を５年以内に抜本的に強化する。

7

注１：本文中の青字は新規事業を表示している。

Ⅱ

主要事項

１ スタンド・オフ防衛能力
隊員の安全を可能な限り確保する観点から、相手の脅威圏外からできる限り遠方において阻止する能力を高め、抑止力を強化することが重要。
スタンド・オフ・ミサイルの早期装備化及び運用能力の向上が必要。
○

１２式地対艦誘導弾能力向上型（地発型・艦発型・空発型）の開発・量産１２式地対艦誘導弾能力向上型（地発型・艦発型・空発型）について開発を継続
地発型は、早期部隊配備のため量産を開始○

島嶼防衛用高速滑空弾の研究・量産
高速滑空し、地上目標に命中する高速滑空弾の研究を継続
早期装備型について量産を開始
極超音速誘導弾の研究
極超音速（音速の５倍以上）の速度域で飛行することにより迎撃を困難にする極超音速誘導弾について、研究を推進

12式地対艦誘導弾能力向上型（イメージ）

島嶼防衛用高速滑空弾（イメージ）○

島嶼防衛用新対艦誘導弾の研究
長射程化、低RCS化、高機動化を踏まえつつ、モジュール化による多機能性を有した誘導弾を試作※ RCS: Radar Cross Section(レーダー反射断面積）

極超音速誘導弾（イメージ）○○

島嶼防衛用新対艦誘導弾（イメージ）

ＪＳＭの取得Ｆ－３５Ａに搭載するスタンド・オフ・ミサイルを取得※ JSM: Joint Strike Missile
JSM（イメージ）○

ＪＡＳＳＭの取得
Ｆ－１５能力向上機に搭載するスタンド・オフ・ミサイルを取得※ JASSM: Joint Air-to-Surface Stand-Off Missile

JASSM（イメージ）【スタンド・オフ・ミサイルによる侵攻部隊の阻止（イメージ）】

8

Ⅱ

主要事項

２ 総合ミサイル防空能力
各種ミサイルや航空機等の多様化・複雑化する経空脅威に適切に対処することが重要。
探知・追尾能力の向上や、ネットワーク化による効率的対処の実現、迎撃能力の強化が必要。
○

警戒管制能力の強化
ＦＰＳ－５及びＦＰＳ－７、ＪＡＤＧＥの能力向上○ イージス・システム搭載艦
既存イージス艦より高度な弾道ミサイル迎撃能力を有するとともに、極超音速滑空兵器（ＨＧＶ）等に対応する拡張性を有したイージス・システム搭載艦の整備に必要な構成品等を取得※ HGV: Hypersonic Glide Vehicle○ 弾道ミサイル、巡航ミサイル、極超音速滑空兵器等への対応能力強化
ＳＭ－６ミサイル、ＰＡＣ－３ＭＳＥ、基地防空用地対空誘導弾、０３式中距離地対空
誘導弾等○ ＨＧＶ対処の研究

03式中距離地対空誘導弾（改善型）

SM-6

PAC-3MSE

３ 無人アセット防衛能力
無人アセットは革新的なゲームチェンジャーであるとともに、人的損耗を局限しつつ、
空中・水上・海中等で非対称的に優勢を獲得可能。長期連続運用などの各種制約を克服
して、隙のない警戒監視態勢などを構築することが重要。
航空機、艦艇、車両の各分野における無人アセットの早期取得・運用開始が必要。
○

警戒、監視、情報収集、攻撃、輸送などに供し得る無人機の整備○

ＵＡＶ（狭域用）の取得
空中からの情報収集による指揮官の状況判断及び火力発揮等への寄与が可能となるUAV(狭域用)を取得※ ＵＡＶ： Unmanned Aerial Vehicle○

無人機雷排除システムの整備「もがみ」型護衛艦（ＦＦＭ）に対機雷戦機能を付与するため、機雷の敷設された危険な海域に進入することなく、機雷を処理することを可能とする無人機雷排除システムのうち、水上
無人機（ＵＳＶ）を取得※ ＵSＶ： Unmanned Surface Vehicle

9

多用途ＵＡＶ（イメージ）小型攻撃用ＵＡＶ（イメージ）

Ⅱ

主要事項

４ 領域横断作戦能力

陸海空領域に加え、宇宙（衛星の活用による情報収集機能の強化等）、サイバー（セキュリティ対策の強化、サイバー要員の育成等）、電磁波（電子戦能力、電磁波管理機能の強化等）などの組合せにより非対称的に優勢を確保していくため、抜本的な能力強化が必要。

【宇宙領域における能力強化】
宇宙領域は今や国民生活及び安全保障の基盤であり、宇宙利用の優位を確保することは、我が国にとって極めて重要。
このため、宇宙領域を活用した情報収集等の能力を含めた宇宙作戦能力の強化が必要。
宇宙領域を活用した情報収集能力等の強化○

宇宙領域を活用した情報収集能力等の強化に係る研究実証（ＨＧＶ探知・追尾、赤外線センサ 等）○

画像解析用データの取得
高解像度を有する民間光学衛星をはじめ、多頻度での撮像を可能とする小型衛星コンステ
レーションを含む各種民間衛星等を用い、周辺地域における情報収集を実施
宇宙領域把握（ＳＤＡ）の強化○

宇宙領域把握に必要な衛星の製造・試験等※ SDA(Space Domain Awareness) :衛星など宇宙物体の位置や軌道等を把握すること（SSA(Space Situational Awareness)）に加え、衛星の運用状況や「意図や能力」を把握すること。米国等も現在はＳＤＡを使用している
宇宙利用における抗たん性の強化○

低軌道通信衛星コンステレーションのサービス利用
民間コンステレーションの通信サービスの利用について、陸・海・空各部隊における実証を行う○

PATS対応の実証
米国を中心とする加盟国間で通信帯域を共有する枠組であるPATS（Protected Anti-jam
Tactical SATCOM)へ参加するため、通信機材の整備・実証を行う
組織体制の強化○

宇宙作戦群の改編
新たに運用開始される装備品を維持管理するため部隊を新編するとともに、指揮統制機能の強化のため、宇宙作戦群の要員を拡充する

衛星コンステレーション（イメージ）

ＳＤＡ衛星（イメージ）

10

Ⅱ

主要事項

【サイバー領域における能力強化】
最新のサイバー脅威に対応するため、①防衛省・自衛隊で運用するシステムのリスク管理を継続的に実施するなど、サイバーセキュリティ確保、②装備品や駐屯地等の施設インフラを含む情報システムの防護強化、③これらを実施するための体制の強化、要員の育成や技術開発等の取組の抜本的強化を実施。
リスク管理枠組み（RMF）の導入
一過性の「リスク排除」から継続的な「リスク管理」へ考え方を転換し、情報システムの運用開始後も常時継続的にリスクを分析・評価して適切に管理する「リスク管理枠
組み（RMF）」を導入※ RMF：リスクマネジメントフレームワーク
情報システムの防護装備品や施設インフラを含む情報システムの防護態勢を強化
リスク管理枠組み（イメージ）○

サイバー防護分析装置の整備
防衛省に対するサイバー攻撃に関する手法の収集・分析等を行うサイバー攻撃対処のための装置の監視・評価機能等を強化○

システムネットワーク管理機能（SNMS）の整備
陸上自衛隊の全システムの防護、監視、制御等を一元的に行うシステムを整備※SNMS：システム・ネットワークマネージメントシステム○

施設インフラにおけるサイバーセキュリティ対策
施設インフラにおける物理的対策や可搬記憶媒体及びプログラムへの不正接続を感知・通報・遮断するシステ
ムの導入

システムネットワーク管理機能（イメージ）

サイバー分野における教育・研究機能の強化
サイバーセキュリティ態勢を強化するため、サイバー要員を育成する機能を強化するとともに、
サイバーセキュリティに係る研究開発を推進○

部外力を活用したサイバー教育
全隊員に対するITリテラシー教育やスキルを持つ隊員の国内外の大学への留学などを実施○

自衛隊におけるサイバー教育基盤の拡充
全自衛隊共通のサイバー教育基盤として陸自通信学校の体制を拡充し、サイバー教育のための施設、機材等を整備○

諸外国とのサイバー分野における連携強化
サイバー攻撃は国際社会共通の課題であるところ、諸外国との協議や訓練等を通じて、サイバー分野における連携を強化○

サイバー競技会の開催
陸上自衛隊通信学校が、サイバーに関する能力向上のために各自衛隊のサイバー関連部隊や諸外国が参加するサイバー競技会を主催

○

11 ○

陸自通信学校の教場（イメージ）

サイバーセキュリティ統括アドバイザーの採用
高度サイバー人材を非常勤の国家公務員として雇用し、サイバー分野の能力を強化
装備システム用サイバー防護技術の研究

Ⅱ

主要事項

サイバー防衛体制の抜本的強化
防衛省・自衛隊として備えるべきサイバー防衛機能の見直し、必要なサイバー要員を拡充○ サイバー関連部隊の体制強化
自衛隊サイバー防衛隊をはじめ、陸海空自衛隊のサイバー関連部隊の体制を拡充し、サイバー防衛
能力を強化○ サイバー政策の企画立案機能の強化
サイバー政策の企画立案体制等を強化するため、「サイバー企画課（仮称）」及び情報保証・事案対処を担当する「大臣官房参事官」を新設○ サイバー要員化の推進
システムの調達や維持運営などサイバー関連分野の業務に従事する隊員に対する教育を実施しサイバー要員化を推進【サイバー防衛体制の抜本的強化の方向性】（Ｒ９年度までのイメージ）
サイバー専門部隊の着実な体制拡充
サイバー関連業務※に従事する要員にサイバー
リテラシー教育等を付与し、｢サイバー要員化｣を推進※

システムの調達や維持運営等、システムのライフサイクルを通じて
サイバーセキュリティを確保するために必要な業務
サイバー関連業務に従事する要員を含む
総サイバー要員
コア要員：サイバー専門部隊隊員（総サイバー要員の内数）【電磁波領域における能力強化】技術の発展により電磁波の活用範囲や用途が拡大し、また諸外国が電子戦能力の強化を進めており、電磁波領域における優勢の確保は喫緊の課題。
こうした中、自衛隊の能力を最大限に発揮するため、電磁波領域における能力の向上が必要。
電子戦能力の強化○

電子戦部隊の新編
平素から電波情報の収集・分析を行い、有事においては相手の電波利用を無力化する陸自電子戦部隊を強化○ 電磁波技術の活用・強化（ネットワーク電子戦システム（ＮＥＷＳ）、デコイ弾、高出力マイクロ波照射等）○ 戦闘機（Ｆ－３５Ａ／Ｂ）の取得（各６機）
ネットワーク電子戦システム
電子防護能力に優れたＦ－３５Ａ／Ｂを取得○

戦闘機（Ｆ－１５）の能力向上（２０機）
電子戦能力の向上、搭載弾薬数の増加等の能力向上改修

ドローン

○

電波情報収集機（ＲＣ－２）の搭載装置の取得
受信電波周波数範囲の拡大や遠距離目標収集能力の強化など能力向上した電波情報収集機の搭載装置を取得

電磁波管理の機能強化○

高出力マイクロ波照射装置（イメージ）

電磁波管理機能の整備
各自衛隊システムに電磁波の利用状況を把握・管理するための機能を整備

12

Ⅱ

主要事項

【陸海空領域における能力】○

０３式中距離地対空誘導弾（改善型）の取得（１式）
低空目標や高速目標への対処能力を向上させた０３式中距離地対空誘導弾（改善型）を取得

０３式中距離地対空誘導弾（改善型）○

次期装輪装甲車（人員輸送型）の取得（２９両）
現有の９６式装輪装甲車の後継として、次期装輪装甲車（人員輸送型）を取得

次期装輪装甲車（人員輸送型）（イメージ）○

１９式装輪自走１５５ｍｍりゅう弾砲の取得（１０両）
現有の１５５ｍｍりゅう弾砲（ＦＨ７０）の後継として、迅速かつ機動的な運用が可能な１９式装輪自走１５５ｍりゅう弾砲を取得
１９式装輪自走
１５５ｍｍりゅう弾砲○

１６式機動戦闘車の取得（１８両）
航空機等での輸送、路上機動性に優れた１６式機動戦闘車を取得
１６式機動戦闘車○

１０式戦車の取得（６両）
各種事態において機動師・旅団の火力、機動力及び防護力を総合的に発揮する１０式戦車を取得

１０式戦車

13

Ⅱ

○

主要事項

将来指揮統制システムの研究分散した部隊間に一元的な指揮統制を実現するための研究

将来指揮統制システム（イメージ）○

固定翼哨戒機（Ｐ－１）の取得
現有の固定翼哨戒機（Ｐ－３Ｃ）の除籍に伴い、その後継として能力を向上したＰ－１を取得※ 探知識別能力、飛行性能、情報処理能力等が従来のＰ－１
より向上
Ｐ－１

○

回転翼哨戒機（ＳＨ－６０Ｌ（仮称））の取得（６機）
ステルス性が向上した諸外国潜水艦に対する対潜戦の優位性を確保するため、搭載システム等の能力及び飛行性能を向上させた
回転翼哨戒機（ＳＨ-６０Ｌ（仮称））を取得
ＳＨ－６０Ｌ（仮称）○

護衛艦の建造（２隻）
対機雷戦機能を含む多様な任務への対応能力の向上と船体のコンパクト化を両立した護衛艦（ＦＦＭ）（「もがみ」型護衛艦
１１番艦及び１２番艦（３，９００トン））を建造○

哨戒艦の建造（４隻）「もがみ」型護衛艦

我が国周辺海域における平素からの警戒監視所要に効果的に対応し得るよう哨戒艦（１，９００トン）を建造
哨戒艦（イメージ）○

潜水艦の建造（１隻）
情報収集・警戒監視を有効に実施するため、探知能力等が向上した潜水艦（「たいげい」型潜水艦７番艦（３，０００トン））
を建造「たいげい」型潜水艦（イメージ）

14

Ⅱ

○

主要事項

ＵＰ－３Ｄの能力向上（２機）
艦艇の電子戦訓練支援能力を向上するため、ＵＰ－３Ｄの搭載機器の換装及び機体改修を実施
ＵＰ－３Ｄ

○

「いずも」型護衛艦の改修
着艦誘導装置の取得等を実施「いずも」型護衛艦に着艦するＦ－３５Ｂ○

戦闘機（Ｆ－３５Ａ）の取得（６機）【再掲】
電子防護能力に優れたＦ－３５Ａを取得し、航空優勢を確保

戦闘機（Ｆ－３５Ａ）○

戦闘機（Ｆ－３５Ｂ）の取得（６機）【再掲】
電子防護能力に優れ、短距離離陸・垂直着陸が可能なＦ－３５Ｂを取得し、戦闘機運用の柔軟性を向上
戦闘機（Ｆ－３５Ｂ）○

戦闘機（Ｆ－１５）の能力向上（２０機）【再掲】
電子戦能力の向上、搭載弾薬数の増加等の能力向上改修
戦闘機（Ｆ－１５）○

戦闘機（Ｆ－２）の能力向上（４機）
対艦攻撃能力、ネットワーク機能等の能力向上改修
戦闘機（Ｆ－２）15

領域横断作戦のイメージ
衛星間光通信やオンボード処理実証

F-2能力向上

F-15能力向上

F-35A

F-35B

指揮統制システム

いずも型護衛艦

哨戒艦
SM-6

輸送船舶(小型)

12SSM能力向上型
次期装輪装甲車
P-1

PAC-3MSE
SH-60L(仮称)

将来指揮統制システム

03中SAM(改善型)能力向上
FFM
高出力レーザー兵器

UAV(中域用)
機能向上型
小型攻撃用UAV

16

Ⅱ

主要事項

５ 指揮統制・情報関連機能
わが国周辺における軍事動向等を常時継続的に情報収集するとともに、ウクライナ侵略でも見られたような認知領域を含む情報戦等にも対応できるよう情報機能を抜本的に強化し、隙のない情報収集態勢を構築する必要。
迅速・確実な指揮統制を行うためには、抗たん性のあるネットワークにより、リアルタイ
ムに情報共有を行う能力が必要。
こうした分野におけるＡＩの導入・拡大を推進。
情報機能の強化○

情報収集・分析体制の強化
情報本部等の国際軍事情勢等に関する情報収集・分析能力の強化のため、所要の体制を整備○

画像解析用データの取得【再掲】
高解像度を有する民間光学衛星をはじめ、多頻度での撮像を可能とする小型衛星コンステ
レーションを含む各種民間衛星等を用い、周辺地域における情報収集を実施○

ＡＩを活用した公開情報の自動収集・分析機能の整備○

防衛駐在官の拡充
英国及びウクライナに各１名を増員するとともに、クウェートからカタールへの振替え（令和５年度末７６名、在勤４９大使館２代表部）

指揮統制機能の強化○

指揮統制システムの整備
自衛隊の指揮統制機能及び関係省庁等との連接機能を強化する中央指揮システムの換装○

ＡＩを活用した意思決定迅速化に関する研究

６ 機動展開能力
我が国の地理的特性を踏まえると、部隊を迅速に機動展開する能力を構築するとともに、それを可能にする基盤の整備が必要。
輸送船舶、輸送機、輸送ヘリコプター等の各種輸送アセットの取得等による輸送力の強化が必要。
○

陸海空輸送力の強化
島嶼部を含む我が国への攻撃に対して、必要な部隊を迅速に機動・展開できる輸送力を強化するため、
小型級船舶（２隻）、輸送機（Ｃ－２）（１機）、多用途ヘリコプター（ＵＨ－２）（８機）を取得

17

小型級船舶（イメージ）

輸送機（Ｃ－２）

多用途ヘリコプター（ＵＨ－２）

Ⅱ
○

主要事項

輸送・補給基盤の整備
輸送力及び補給体制の強化のため、南西地域における輸送・補給基盤を整備
迅速かつ継続的な補給品の供給のための設備の近代化

・
・

※

イメージ

海上輸送
航空輸送

【凡 例】
機動師団・旅団
地域配備師団・旅団
警備部隊等○

ＰＦＩ船舶の活用による統合輸送態勢の強化
ＰＦＩ船舶を使用した部隊・装備品等の輸送訓練及び港湾入港
検証を実施

○

機動展開訓練各方面隊の計画により方面区域を跨いで部隊を機動展開させ戦術技量の向上を図り、抑止力及び対処力の実効性を向上○

ＰＦＩ船舶（はくおう）

大規模港湾がない島嶼部における揚陸支援システムの研究

先進揚陸支援システム（イメージ）

７ 持続性・強靱性

自衛隊の運用を円滑にするため、弾薬・燃料の確保、可動数の向上（部品不足の解消
等）、施設の強靱化（施設の抗たん性の向上等）、運用基盤の強化（製造態勢の強化、火薬庫の確保等）等を図ることが重要。
【弾薬・燃料の確保等】○

各種弾薬の整備
継続的な部隊運用に必要な各種弾薬を確保○

弾薬の製造態勢等の確保
１２式地対艦誘導弾能力向上型

等○

火薬庫の確保スタンド・オフ・ミサイル等の大型弾薬等の安全な保管のため火薬庫を確保○部隊運用に必要な燃料の確保○

備蓄、事前集積資器材等の整備
滑走路等被害復旧の能力向上に必要な器材の取得
航空基地の滑走路等が被害を受けた場合に備え、より迅速な被害復旧を可能とする器材を取得

ＳＭ－6

○

火薬庫

18

Ⅱ

主要事項
<装備品の部品不足の例>【装備品の維持整備】○

装備品の維持整備
部品不足等による非可動を局限し、保有装備品の可動数を最大化するため、十分な部品を確保し、確実に整備部品取りされたＦ－２

強化
部品取りされたＰ－１○

ＰＢＬ※(Performance Based Logistics)等の包括契約の推進（※ＰＢＬとは）装備品の維持整備業務について、必要な修理や部品の調達をその都度契約するのではなく、修理時間の短縮や在庫の確保などの成果に主眼を置いて、一定期間包括的な契約を結ぶもの。

・輸送ヘリコプター（ＣＨ－４７Ｊ/ＪＡ）の維持整備
平成３０年度よりＰＢＬにて維持整備を実施
輸送ヘリコプター（ＣＨ－４７Ｊ／ＪＡ）

・

艦船用ガスタービン機関の維持整備
令和３年度よりＰＢＬにて維持整備を実施しており、ガスタービン機関を拡大「ひゅうが」型護衛艦

・

固定翼練習機／連絡機（ＴＣ／ＬＣ－９０）の維持整備
令和５年度よりＰＢＬにて維持整備を開始
練習機（ＴＣ－９０）

19

Ⅱ

主要事項

【施設の強靱化】○ 自衛隊施設の抗たん性の向上
主要司令部等の地下化、戦闘機用の分散パッド、電磁パルス攻撃対策等

簡易防護壁

○

分散パッド

火薬庫の確保【再掲】○

災害対処拠点となる駐屯地・基地等の機能維持・強化
大規模自然災害発生時における機能維持・強化のための津波・浸水等対策の推進受変電設備の高所化（津波対策）○

自衛隊施設の老朽化対策の推進
自衛隊の任務遂行を支える基盤である庁舎、格納庫、隊舎等の改修等を行い、予防保全型の維持管理に転換○

自衛隊の任務遂行を支える基盤の整備
・宿舎の改修等
・部隊新編・即応性確保のための宿舎整備

前脚を持ち上げた状態で長時間かけて格納されるＰ－３Ｃ○

佐世保（崎辺東地区（仮称））の施設整備
南西方面における後方支援基盤と位置づけ、崎辺東地区（仮称）に大規模な岸壁等及び後方支援施設を整備

崎辺東地区（仮称）（イメージ）

20

Ⅲ

共通基盤

１ 早期装備化のための新たな取組
最先端民生技術の軍事転用などが戦闘様相を変質させている現下の安全保障環境を踏まえると、民間分野での進展が著しい技術や既製品なども臨機応変に取り込みながら、画期的なスピードで防衛力を抜本的に強化していく必要。
こうした政策課題に対応するため、防衛政策局が中心となって、内部部局・各幕僚監部・防衛装備庁から延べ200名を超える省内横断的なチームを編成（「早期装備化特区推進チーム」）。事業の構想～予算要求～部隊等での実証～装備化までのサイクルを一貫して管理。
政策的に緊急性・重要性の高い事業について、早期装備化できるよう、関係する研究者、運用者、政策担当者が一丸となって、関係省庁とも連携しつつ、問題解決型の視点に立脚し、様々なボトルネックを解消しながら推進。

２

防衛生産・技術基盤【防衛技術基盤の強化】
科学技術の急速な進展を背景として戦い方の変革が加速化。従来の戦い方を見直し、将来の戦い方に直結する装備分野に集中的に投資するとともに、研究開発プロセスに新しい手法を取り込むことで、研究開発に要する期間を飛躍的に短縮し、将来の戦いにおいて実効的に対処する能力を早期に実現。
技術の差が戦いの勝敗を決し得ることから、将来の技術的優位を確保し、他国に先駆け先進的な能力を実現するため、民生分野の先端技術を幅広く取り込むとともに、関係府省のプロジェクトと連携しつつ、専ら防衛において重要となる技術に重点的に投資し、早期に技術を獲得。
（１）スタンド・オフ防衛能力○

１２式地対艦誘導弾能力向上型（地発型・艦発型・空発型）の開発【再掲】○島嶼防衛用高速滑空弾の研究【再掲】○極超音速誘導弾の研究【再掲】○

島嶼防衛用新対艦誘導弾の研究【再掲】（２）ＨＧＶ等対処能力○

ＨＧＶ対処の研究【再掲】○（イメージ）
ミサイル防衛のための滞空型無人機活用の検討
滞空型無人機による極超音速滑空兵器（ＨＧＶ）の探知・追尾に関する研究を実施

21

ＨＧＶ対処の研究

Ⅲ

共通基盤（３）ドローン・スウォーム攻撃等対処能力
○
○

迫撃砲弾

高出力レーザーに関する研究
高出力レーザーにより経空脅威を迎撃する技術の研究を実施

ドローン

高出力マイクロ波（ＨＰＭ（※））に関する研究
ＨＰＭを照射してドローン等を無力化する技術の研究を実施

ドローン捜索用
レーダ※ ＨＰＭ： High Power Microwave（高出力マイクロ波）

電源・冷却
装置

レーザー発生装置

高出力レーザーに関する研究（イメージ）○

群目標対処の研究
多数のＵＡＶによるスウォーム攻撃への迎撃効率を最適化するため、群目標対処に関する研究を実施（４）無人アセット○

ＵＵＶ（※）管制技術に関する研究
管制型試験ＵＵＶから被管制用ＵＵＶを管制する技術等の研究を実施し、水中領域における作戦機能を強化※ ＵUＶ：無人水中航走体（Unmanned Underwater Vehicle）○

戦闘用無人機等の研究○

ドローンによるスウォーム飛行（イメージ）

多種多様なＵｘＶ（※）を活用したスウォーム技術の研究
多数のＵｘＶから構成されるスウォームを状況に応じて柔軟かつ少人数で運用するための技術に関する研究を実施※ ＵｘＶ：ＵＧＶ、ＵＡＶ、ＵＵＶ、ＵＳＶ等の無人機の総称（Unmanned ｘVehicle）（５）その他抑止力の強化○

将来レールガンの研究
各種経空脅威に対処するため、弾丸を高初速で連射可能な将来レールガンに関する研究を実施○

意思決定迅速化に関する研究【再掲】○装備システム用サイバー防護技術の研究
サイバー攻撃による被害拡大の防止やシステムの運用継続を図るための装備システム用
サイバー防護技術の研究を実施し、護衛艦等の装備システムに研究成果を反映○

ＥＭＰ装備に関する研究
強力な電磁パルスを発生させ、敵部隊のセンサや情報システムを無力化するEMP弾等に関する研究を実施（６）次期戦闘機に関する取組○

次期戦闘機の開発等
・

機体の基本設計を引き続き実施するとともに、エンジンの製造及び試験等に着手し、着実に次期戦闘機の開発を推進

・戦闘機用エンジンの効率性向上に関する研究等を実施し、次期戦闘機等の有人機と連携する戦闘支援無人機のコンセプトの検討を継続

22

Ⅲ

共通基盤

（７）先端技術の発掘・育成・活用○

先進技術の橋渡し研究
革新的・萌芽的な技術を装備化につなげるための橋渡し研究を拡充○

先端技術動向について調査・分析等を行う研究機関の活用や創設等に関する調査研究○

安全保障技術研究推進制度
大学等における革新的・萌芽的な技術についての基礎研究を公募・委託する安全保障技術研
究推進制度を推進【防衛生産基盤の強化】
防衛産業は、我が国の防衛力そのものであり、防衛力整備の一環として、その維持・強化を推進し、力強く持続可能な防衛産業を構築するため、抜本的な取組を実施するとともに、防衛産業を取り巻く様々なリスクへの対処の強化を推進。同時に、防衛産業の販路の拡大等に向けた取組を推進。
（１）力強く持続可能な防衛産業の構築○

防衛生産・技術基盤の維持・強化
国内の防衛生産・技術基盤を維持・強化するため、事業者のコストや利益を適正に評価す
る新たな仕組みの導入を検討するとともに、サイバーセキュリティ強化、事業承継円滑化、防衛装備移転推進、防衛特有の従来技術の維持向上に係る取組を検討○「防衛産業サイバーセキュリティ基準」の適用に係る対応
事業者におけるサイバーセキュリティ強化の取組を後押しするとともに、官民のサイバー
セキュリティシステムを強化（２）防衛産業の販路の拡大等○

装備移転の実現可能性調査
官民間で連携し、相手国の潜在的なニーズを把握して装備移転の提案に向けた活動を行う
事業実現可能性調査を実施○

東南アジア諸国との防衛技術協力
東南アジア諸国における装備技術協力に取組むとともに、当該協力を通じ、日本製装備品の移転実現に資するよう、装備品の維持整備について我が国の技術力を活かした教育支援等を実施○

ＦＭＳ調達の合理化等に向けた取組
ＦＭＳ調達の合理化及び米国政府等との交渉力強化のため、米国内の政府手続に精通した
部外人材の活用等を検討○

日米オスプレイの共通整備基盤の拡充
木更津駐屯地に日米オスプレイの定期機体整備用格納庫等を継続して整備23

オスプレイ（Ｖ－２２）

Ⅲ
３

共通基盤

防衛力を支える要素

自衛隊の任務遂行を支えるため、人的基盤の強化（人材の確保、処遇の改善、民間人材の活用等）、衛生機能の強化（自衛隊病院の機能強化等）などの各種施策を推進していくことが必要。

【人的基盤の強化】（１）海自艦艇乗組員の確保策
艦艇勤務環境の改善等に取組み、海自艦艇乗組員を確保。
○ 艦艇乗組員の安定的確保に資する諸施策（艦内無線ＬＡＮ環境の整備、再任用自衛官の活用拡大）

配置拡大
現行
補助艦
(補給艦・
試験艦等)

警備艦
(護衛艦・
輸送艦等)

携帯電話でWebを閲覧する隊員（イメージ）

支援船(交通船等)

再任用自衛官の拡大のイメージ（２）優秀な人材確保のための取組
募集、再就職支援の充実等に取組み、優秀な人材を確保。
ア

募集業務の充実・強化○

募集広報等のデジタル化・オンライン化
募集対象者の就職情報の取得手段がインターネット
中心となっていることに伴い、募集広報媒体等のデジタル化・オンライン化を推進○

地方協力本部の体制強化
地方協力本部の募集業務の体制を強化○

貸費学生制度の拡充

イ 再就職支援等の充実・強化○ 援護広報の充実
効果的な援護広報を実施するため、企業等への説明機
材としてタブレット型端末の整備、退職自衛官の有用性をＰＲするための広報動画の作成等を実施

動画・バナー広告イメージ

企業等への説明（イメージ）

就職援護の広報動画（イメージ）
24

Ⅲ
ウ

共通基盤

その他
○ ハラスメント防止施策の推進
・ ハラスメント相談窓口の部外委託
・ ハラスメント防止に係る集合教育
・ 新着任管理者向けマネジメント研修○

自衛官の中途退職抑制を図るための調査研究
自衛官の中途退職抑制施策の検討の資とするため、自衛官の意識調査、民間企業及び外国の軍隊における中途退職抑制
施策等の調査研究を実施

ハラスメント防止教育を受講する隊員の様子（３）女性活躍、働き方改革及び生活・勤務環境改善の推進等
女性職員の採用・登用の更なる拡大等、女性職員の活躍をさらに推進するとともに、働き方改革及び生活・勤務環境の改善に関する施策を推進・強化。
ア

女性活躍の推進○ 女性自衛官の教育・生活・勤務環境の基盤整備
・ 隊舎の女性用区画の整備
・ 女性自衛官の生活勤務環境改善のための整備（女性用トイレや浴場等の整備）
・ 潜水艦をはじめとした艦艇の女性用区画の整備

ドルフィンマーク授与式○

メンター養成研修、女性自衛官のための部外カウンセラー
招へい等

イ

女性用区画の整備（艦艇におけるシャワー室前通路扉の設置）

働き方改革の推進○ テレワークの円滑な実施などに資する行政文書の電子媒体化の実施○

働きやすい職場を実現するためのオフィスのペーパーレス化・省スペース化などによる勤務環境の改善ウ 職業生活と家庭生活の両立支援○ 庁内託児施設の維持・整備隊員が仕事と育児の両立を図り、職務に専念できる場を確保するための庁内託児施設の維持に必要な備品等を整備
・ 庁内託児施設の備品等の整備
・ 庁内託児施設の改修
子どもの一時預かりを○ 緊急登庁支援（子どもの一時預かり）のための備品整備等実施する隊員
災害派遣等の緊急登庁時、自衛隊の駐屯地・基地等
で隊員の子どもを一時的に預かる緊急登庁支援に必要な備品等を整備
・ 緊急登庁支援用備品等（安全マット､パーテーション等）の整備
・ 緊急登庁支援時の保育技量向上の講習参加
・ 緊急登庁支援運営訓練の実施

25

Ⅲ
エ

共通基盤

生活・勤務環境改善の推進○

自衛隊員の生活・勤務環境改善のための自衛隊施設、備品・日用品等の整備
・ 宿舎の改修等【再掲】・ 隊舎・庁舎等の整備
・ 備品や日用品等の整備
・ 被服等の整備
・ 女性自衛官の教育・生活・勤務環境の基盤整備【再掲】オ

人的基盤の強化に資する意識啓発に関する取組○

育児・介護に関する取組
・ 知見を有する部外有識者による講演会及びパンフレットの作成○ ハラスメント防止に関する取組
・ 知見を有する部外有識者による講演会、相談員・人事担当者向け集合教育及びポスター、パンフレットの作成【再掲】○ メンタルヘルスに関する取組
・ 知見を有する部外有識者による講演会、部内担当者による巡回教育及びポスター、パンフレットの作成○ 自衛隊員の職務に係る倫理の保持及び薬物乱用防止に関する取組
・ 知見を有する部外有識者による講演会及びポスター、パンフレットの作成
カ
○

処遇の改善
自衛隊員の任務や勤務環境の特殊性を踏まえ、処遇を改善

キ その他○ 部隊新編・即応性確保のための宿舎整備【再掲】（４）教育・研究体制の充実
防衛研究所、防衛大学校、防衛医科大学校等の教育・研究体制を強化するための施策を実施するとともに、職務に専念できる環境を整備。
ア 防衛研究所○ 国際的な研究交流の強化
米豪欧各国の研究機関等との政策シミュレーション
国際会議を主催し、政策シミュレーションにおける信頼性及び存在感を高め、組織的連携を確立

英コネクションズ(Connections UK 2019)
出典：Connections UK ホームページ

イ 防衛大学校○ 研究能力・教育水準の維持・向上
デュアルユース技術を意識した防衛関連の基礎研究に必要となる器材の整備等○ 学生の生活環境の整備
備品等の整備

26

Ⅲ

共通基盤

ウ

防衛医科大学校
防衛医科大学校の運営改善
医療の高度化・複雑化に対応し得る医官及び看護官等を養成するための臨床教育や自衛隊との連携強化に必要な各種機器等の整備○ 防衛医学に関する研究機能の強化
自衛隊の部隊運用並びに防衛医科大学校の教育及び研究に資する防衛医学研究の充実○

エ 各学校におけるサイバー教育基盤の拡充○ 陸自通信学校【再掲】全自衛隊共通のサイバー教育基盤として陸自通信学校の体制を拡充し、サイバー教育のための施設、機材等を整備○ 陸自高等工科学校
システム・サイバー専修コースに必要な機材等の整備○ 防衛大学校
本科学生がサイバーに関する素養を身に着けるためのリテラシー教育の拡充（試行）、
サイバー専門教育の拡充や学外との連携の検討（５）持続的な部隊運用を支える予備自衛官等に係る施策の推進
即応予備自衛官及び予備自衛官のより幅広い分野・機会での活用を進めるとともに、予備自衛官等の充足向上のための取組を推進。
○

予備自衛官等管理支援システム（仮称）の整備に関する調査研究
令和３年度から陸上自衛隊において本格運用中の応招確認システム（メール等を介して、安否や応招の可否を確認できるシステム）について、現在の連絡・確認機能に加え、３自衛隊合同で調整・手続等をネットワーク上で行うシステムへと機能を拡充するために必要な調査研究を実施○

被服、装具等の整備
予備自衛官等の被服の計画的な更新や老朽化した装具等の整備を促進（６）技術力・民間人材の活用

災害派遣時の様子

人口減少と少子高齢化が進む中、技術力や民間人材の有効活用により、多様化する自衛隊の任務を的確に遂行できる態勢を構築。
○ ＡＩ導入に係る部外力の活用
高度な技能を有する部外のＡＩ専門家を活用し、導入に係る企画立案への助言及びＡＩ
適用システムの構築等への実務指導を実施○ ＡＩ講習の実施によるAI人材の育成
ＡＩ関連の業務に従事する隊員を中心に、プログラミング等を含む実践的な講習を実施

27

Ⅲ

共通基盤

【衛生機能の強化】
自衛隊病院の高機能化を図るため、中核となる自衛隊病院を建替えるとともに、必要な診療科等を増設するなど、自衛隊病院の機能強化を推進。
また、有事において前線から後方の自衛隊病院等に戦傷者を迅速に搬送できる態勢を構築するとともに、部隊における治療能力向上のため、衛生隊で必要となる装備品を取得し、部隊における衛生機能を強化。

○

自衛隊病院等での専門治療能力の向上
福岡病院及び横須賀病院について、施設の建替えを行うとともに診療科を増設するなど、戦傷医療のための機能を強化
・・○

自衛隊福岡病院建替のための土木一工区工事
自衛隊横須賀病院建替のための本体工事に伴う準備工事

建替え後の福岡病院のイメージ図

戦傷者の後送間救護能力の強化

左：航空医療搬送訓練の状況

中央：輸送機から救急車への搬送イメージ

右：大型救急車（内部）○第一線救護能力等の強化
第一線救護衛生員が負傷した隊員に対し救急救命処置を行うために必要な練度維持の訓練を常続的にできるよう教材を整備。また、ダメージコントロール手術のための野外手術シス
テムの整備や、輸血用の血液製剤の確保・備蓄のために必要な器材を整備することにより、救護能力の強化を図る
・・・

野外手術システムの整備
救急処置能力向上教材の整備
輸血用血液製剤の確保・備蓄のための器材整備

野外手術システム（師団・旅団用）

○

（左：外観

中央：内部

右：訓練状況）応急装甲化技術に関する研究

28

Ⅲ

共通基盤

４ 日米同盟強化及び地域社会との調和に係る施策等
米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減を図るため、在日米軍の兵力態勢の見直し等についての具体的な措置等を着実に実施。
防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策を着実に実施するとともに、在日米軍の駐留を円滑かつ効果的にするための施策を推進。
【米軍再編関係経費[地元の負担軽減に資する措置]】○

在沖米海兵隊のグアムへ移転○

国内での再編関連措置
・

沖縄における再編のための事業

・

空母艦載機の移駐等のための事業（馬毛島における施設整備）

・

緊急時使用のための事業

・

訓練移転のための事業

・再編関連措置の円滑化を図るための事業

海軍コンピュータ・通信基地
フィネガヤン地区(主宿営地)

アンダーセン
空軍基地（航空機能）
グアム海軍基地
アプラ地区（港湾機能）

アンダーセン空軍基地
南アンダーセン地区
(訓練場)

グアム

馬毛島

普天間飛行場【ＳＡＣＯ関係経費】○

日米安全保障協議委員会（「２＋２」）共同文書による変更がないものについては、
引き続きＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた措置（沖縄県民の負担軽減）を着実に実施

29

Ⅲ

共通基盤

【基地対策等の推進】（１）

基地周辺対策経費

防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策に要する経費
空調機器の取付○

飛行場等周辺の住宅防音事業の実施・充実

防音天井
防音壁に改造

防音サッシの取付

住宅防音事業の一例○

周辺環境整備事業の実施・充実
河川・道路改修、学校防音、砂防ダム及び民生安定施設の整備等
・ 特定防衛施設周辺整備調整交付金事業（公共用施設の整備及び医療費の助成等のいわゆるソフト事業）の実施
・

砂防ダム

（２）

同盟強靱化予算（在日米軍駐留経費負担）

在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支え、日米同盟の抑止力・対処力を強化するための経費○特別協定に基づく負担（労務費、光熱水料等、訓練資機材調達
費、訓練移転費）○

提供施設（航空機掩体、整備用格納庫等）の整備○

在日米軍従業員に対する社会保険料（健康保険、厚生年金保険等）の事業主負担分等を負担

（３）

航空機掩体

施設の借料、補償経費等

防衛施設用地等の借上経費、水面を使用して訓練を行うことによる漁業補償等に要する
経費

30

Ⅲ

共通基盤

５ 安全保障協力の強化
自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、多角的・多層的な安全保障協力を戦略的に推進するため、自衛隊の能力を積極的に活用し、共同訓練・演習、各種国際会議
等を含む防衛協力・交流のための取組等を推進。
【日米共同訓練】○

日米共同統合演習（指揮所演習）の実施
我が国防衛のための日米共同対処及び自衛隊の統合運用について
演練

指揮所活動（イメージ）○

弾道ミサイル等対処訓練の実施
弾道ミサイル対処及び防空戦闘における日米共同対処について演練【海外での活動能力の強化】○ 二国間・多国間訓練
・ 米国主催大規模広域訓練への参加
米国主催大規模広域訓練２０２３（Large-Scale Global Exercise2023: LSGE23）に艦艇、航空機等が参加し、自衛隊の戦術技量の向上と参加国との連携を強化

水上射撃訓練日米でのクロスデッキ

海上作戦訓練・

豪州における米豪軍との実動訓練（実動演習）
日米豪3か国による実動訓練を実施し、隊員・部隊の戦術技量などの向上を図るとともに、日米豪3か国の連携強化を図り、インド太平洋地域の平和・安定に寄与
豪州における米豪軍との実動訓練

・

コブラ・ゴールド
多国間協力訓練「コブラ・ゴールド」への参加を通じ、自衛隊の在外邦人等の保護措置などに係る統合運用を維持・向上させるとともに、参加各国との連携・相互理解を増進・強化・

カーン・クエスト
モンゴル軍と米太平洋軍が共催する多国間共同訓練「カーン・クエスト」に教官要員を派遣して、多国間環境におけるリーダーシップ能力及び教授技能の向上により人材育成を図るとともに、訓練部隊を派遣し、国連平和維持活動における能力を向上、参加各
国との信頼を醸成

31

Ⅲ

共通基盤

【防衛協力・交流の推進】○

令和５年度インド太平洋方面派遣（ＩＰＤ２３）の実施
インド太平洋の各国海軍等との共同訓練等を実施し、海上自衛隊の戦術技量の向上や各国海軍等との連携強化を図るとともに、地域の平和と安定への寄与や各国との相互理解の増進や信頼関係の強化を図る

インド太平洋方面派遣○

ミクロネシア連邦等における人道支援・災害救援共同訓練
訓練参加国の輸送機からミクロネシア連邦等の海上へ寄付物資を投下する訓練を実施することで、人道支援・災害救援に係る能力を向上○

インドにおけるインド陸軍との実動訓練
対テロ分野において実戦経験のあるインド陸軍と共同訓練を実施することにより、戦術技量を向上

ミクロネシア連邦等における人道支援・災害救援共同訓練

インドにおけるインド陸軍との実動訓練○

ＡＳＥＡＮ全体の能力構築を企図した取組の推進
国際規範の認識共有を推進するとともに、人道支援・災害救援、海洋安全保障、サイバーセキュリティに関する能力構
築支援を実施○インド太平洋地域等における能力構築支援の推進
東南アジア、南アジア、太平洋島嶼国等における人道支
援・災害救援、ＰＫＯ等の分野に係る能力向上や人材育成の支援の推進・ 米豪等と連携した能力構築支援の実施

ＰＫＯ（施設）分野の能力構築支援（カンボジア）

・

衛生分野の能力構築支援（フィジー）○

ＡＳＥＡＮ域外国を含む拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議（ＡＤＭＭプラス）の下での取組
防衛省・自衛隊は、ベトナムと共に、ＡＤＭＭプラス第４期ＰＫ
Ｏ専門家会合共同議長として貢献するなど、地域の防衛・安全保障
協力の強化を積極的に推進

ＡＤＭＭプラス

32

Ⅲ

共通基盤

○

「ビエンチャン・ビジョン２．０」に基づく取組
日ＡＳＥＡＮ防衛協力の指針「ビエンチャン・ビジョン２．０」に基づき、ＡＳＥＡＮ諸国との各種セミナーの実施等を通じ「法の支配」の貫徹や海洋安全保障の強化等に重点をおいた実践的な防衛協力を推進○

パシフィック・パートナーシップ２０２３への参加
インド太平洋地域の各国を訪問して、医療活動及び文化交流等を実施し、各国政府、軍等との協力を通じて、参加国の連携強化、国際平和協力活動の円滑化を推進【得意分野を活かした国連・友好国への国際協力】○

アフリカ諸国等のＰＫＯセンターへの講師派遣等
アフリカ諸国を中心に、依頼に応じて自衛隊から講師を派遣
し各国のＰＫＯ要員へ教育を行い、アフリカ諸国等の平和維持活動能力の向上を通じ地域の平和及び安定に貢献○

ジブチ軍に対する災害対処能力強化に係る能力構築支援
ジブチ政府から要請の強いジブチ軍に対する災害対処能力強化を実施し、防衛当局間の関係強化を中心にジブチ共和国との相互理解・信頼醸成を促進するとともに、アフリカの発展と平和に貢献○

国連三角パートナーシップ・プログラム
自衛官等を派遣しアフリカ諸国やアジア諸国等のＰＫＯ要員に
対し施設・医療分野における訓練を行うことで、国連ＰＫＯ部隊の展開に貢献【海洋安全保障の確保】○

ソマリア沖・アデン湾における海賊対処
海賊対処のための多国籍の連合部隊である第１５１連合任務群に参加し、護衛艦及びＰ－３Ｃによるソマリア沖・アデン湾
における海賊対処を継続

アフリカＰＫＯセンタ―への講師派遣ジブチ軍に対する施設器材の整備教育

国連三角パートナーシップ
・プログラム【日本関係船舶の安全確保のための取組】○

中東地域における情報収集活動
海賊対処行動に従事する護衛艦及びP－３Cが兼務して、オマーン湾、
アラビア海北部及びバブ・エル・マンデブ海峡東側のアデン湾の三海域の公海における情報収集活動を実施

33

船舶を護衛する護衛艦

Ⅲ
６

共通基盤

気候変動への取組

気候変動により予測されるあらゆる環境下においても防衛省・自衛隊に与えられた任務・役割を果たせるよう、気候変動対策と防衛力の維持・強化を同時に図っていくことが重要。
政府の２０３０年度の温室効果ガスの５０%排出削減目標達成に向け、防衛省からの温室効
果ガスの総排出量（防衛装備品を除く。）を削減するため、「政府実行計画」※に掲げられた施策を着実に推進する必要。
※ 「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」(R3.10.22閣議決定)○

基地等の施設及びインフラの強靱化
気候変動による災害等への基地等施設のインフラの強靱化を実施
基地防災対策（浸水対策）

・○

防衛装備品の防衛力向上とレジリエンス強化
将来の脱炭素社会も見据えた新たなエネルギー源構成への対応を実施
・ 航空機用けん引車（電動）の取得
・ ハイブリッドシステムの研究
航空機用けん引車（電動）○戦略的な安全保障協力の強化
気候変動をテーマとした各国等との交流・協力の推進、人道支援・災害救援等に係る共同訓練等の実施
・ 国際平和協力演習の実施○ 自衛隊員の生活・勤務環境の改善、衛生機能の強化
熱波、異常高温による自衛隊員の健康リスク増加等への対応を実施
・ 隊舎等の空調機整備○ 基地等の施設の効率化・温室効果ガス排出の削減
施設等の省エネルギー化によるレジリエンスの強化・温室効果ガス排出の削減を実施
・ 電動車へ更新等

電動車へ更新

34

Ⅲ
７

共通基盤

最適化への取組

厳しい安全保障環境に対して、我が国を守り抜くためには、防衛力の抜本的強化が必要であるが、それとともに組織定員の最適配分や一括調達等の最適配分に向けた取り組みが必要。
（１）組織定員の最適配分
既存部隊の廃止や部外委託等を進めることにより、全自衛隊で定員配置を見直し、宇宙、
サイバー、電磁波といった新たな領域に人員を重点配分する（２）事業に係る見直し
重要度の低下した装備品の運用停止や、費用対効果の低いプロジェクトの見直し・中止、維持・整備方法の見直しにより、コストの効率化を追求する（３）仕様の共通化・最適化
モジュール化・共通化や民生品の使用・仕様の見直しにより、装備品の構成について見直しを行い、開発、取得にかかる期間を早期化すると共に、ライフサイクルコストの削減を図る（４）一括調達・共同調達による効率化
装備品のまとめ買い等により、価格低減と取得コストを削減する（５）長期契約を活用した装備品等及び役務の調達
５箇年度を超える長期契約の活用により、調達コストの縮減と安定的な調達を追求する（６）原価の精査等
装備品等について、価格や関連経費の精査等の取組みを通じ、価格低減を追求する

35

Ⅲ
８

共通基盤

自衛官の定員（単位：人）

自衛官定数等の変更
陸

上

自

衛

４年度末

５年度末

増△減

隊

158,481ー常 備 自 衛 官

150,500

ー

即応予備自衛官

7,981

ー
ー

海

上

自

衛

隊

45,293

航

空

自

衛

隊

46,994

共

同

の

部

隊

1,588

統

合

監

部

386

ー

ー

事項要求

ー

幕

僚

情

報

本

部

1,936

ー

内

部

部

局

50

ー

庁

407

ー

防

衛

装

備

合

計

247,154

247,1540（255,135）（255,135）(0)

注１：各年度末の定数は予算上の数字である。
注２：各年度の合計欄の下段（ ）内は、即応予備自衛官の員数を含んだ数字である。

９

予備自衛官の員数

陸上自衛隊

海上自衛隊

航空自衛隊

予 備 自 衛 官

46,0001,100

800

予備自衛官補の員数

陸上自衛隊

海上自衛隊

計

予 備 自 衛 官 補

4,600

21

計
47,9004,621

自衛官の実員
自衛官の実員の増員

陸上自衛隊

海上自衛隊

実員増要求
自衛官の年間平均人員
年 間 平 均 人 員

航空自衛隊

計

事項要求
陸上自衛隊

海上自衛隊
事項要求

航空自衛隊

36

Ⅲ
１０

共通基盤

事務官等の増員等（１）増員要求

人件費と機構・定員要求の方針を示す内閣総理大臣決定(令和５年度内閣の重要課題を推進するための体制整備及び人件費予算の配分の方針(令和４年７月２９日))に記載された「安全保障の強化」のための体制を確保するため、防衛力の抜本的強化のために必要となる事務官等の増員を要求（４４１人の事務官等の増員の他、経済安全保障に関する各省共通の事項要求）。
○

領域横断作戦能力及び持続性・強靱性に係る体制の強化（１６４人）
・ 多様化・高度化するサイバー攻撃の脅威に対応するためのサイバーセキュリティ政策の企
画・立案機能の強化や、より厳格なセキュリティ基準の導入に伴うリスク分析・評価及び監査等の実施体制を強化するための事務官等の増員
・ 装備品等の維持・整備・補給や自衛隊施設の抗たん性等の向上に係る体制を強化するための事務官等の増員○

先端技術の研究開発を含む防衛生産・技術基盤の強化のための体制強化
スタンド・オフ・ミサイル及び次期戦闘機等の開発を円滑に推進する体制を強化するための事務官等の増員等（６９人）
・ 経済安全保障に資する事務官等の増員
・○

日米同盟の強化、安全保障協力の強化（８２人）
・ 那覇港湾施設をはじめとする嘉手納飛行場以南の土地の返還事業や空母艦載機着陸訓練（ＦＣＬＰ）施設整備事業を推進するための事務官等の増員○

人的基盤の強化（６６人）
・ サイバー人材の確保及び質を向上するための教育機能等を強化するための事務官等の増員○

上記のほか防衛力の抜本的強化のための増員（６０人）
情報本部等の国際軍事情勢等に関する情報収集・分析能力を強化するための事務官等の増員

・＜事務官等定員の変更＞

増（単位：人）

員

３０年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度
１３次定員合理化計画
１４次定員合理化計画
290
330
441
209
204
299

化

△261

△261

△266

△266

△267

△267

時 限 到 来 減 等

△15

△12

△12

△21

△19

△10

純

減

△67

△69

21

3

44

－

員

20,931

20,90320,92420,927

20,971

21,135

定

年

員

合

理

増
度

末

定

注１：上記の他、令和２年度から令和５年度要求までにおいて、業務改革に係る定員合理化と増員要求(令和２年度160人、令和３年度301人、令和４年度126人、令和５年度232人)を実施。
注２：新たな障害者雇用の推進のための定員(30年度24人、元年度41人)は年度末定員に含み、増員には当該定員を含まない。
注３：年度末定員には、大臣、副大臣、大臣政務官(２人)、大臣補佐官を含まない。
注４：令和５年度は、概算要求時点の増員、時限到来減等、年度末定員。

（２）その他○

安全保障上の諸課題により効率的・効果的な対応が可能となるよう、防衛政策局に課を新設するなど、政策の企画・立案機能を強化

37

Ⅲ
１１

共通基盤

税制改正要望○ 航空機騒音対策（移転措置）事業に係る事業用資産の買換え等の特例措置の延長【所得税・法人税】
・ 防衛施設周辺の航空機騒音障害区域に所有する事業用資産を国に譲渡し、区域外の地域に買い換える場合等の譲渡所得の課税の特例について、３年間の延長を要望○ 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の延長等【法人税等】（共同要望：経済産業省、内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、厚生労働省、国土交通省、環境省、復興庁）
・ 研究開発投資の増加インセンティブが効果的に働く制度とするため、控除上限の上乗せ措置の２年間の延長等を要望○ 防衛産業のサイバーセキュリティ体制の強化のための税制上の所要の措置【法人税】
・ 防衛産業のサイバーセキュリティ体制の強化に資するものとして一定の要件を満たす設備投資を行った場合、その事業年度の法人税額からの一定の割合による設備投資費の特別控除等を可能とする特例措置の新設を要望

38

URL:https://www.mod.go.jp

我が国の防衛と予算
令和４年８月発行
発 行
防衛省 大臣官房 会計課
整備計画局 防衛計画課
防衛装備庁 装備政策課〒 162-8801 東京都新宿区市谷本村町5-1
TEL：03(3268)3111（代表）