-習近平・李克強新体制の中国の夢を覘く－

Ｈ25．3．27
前原清隆

１．はじめに
中華人民共和国（中国）では、昨年１１月から本年３月にかけて１０年間に亘る胡錦濤・
温家宝体制から習近平・李克強新体制へ移行した。新政権は中国憲法に基づき、今後１０年（5 年 2 期）の中国の舵取りを任されるが、極めて厳しい課題を負わされた門出となった。昨年
後半から今年はじめにかけて、我が国は悍ましい民主党政権に代わり安倍政権が誕生し日
本の再生を託された門出となった。お隣の韓国では初めての女性大統領が生まれたが政権発足初期から困難な課題に直面している。時期を同じくして第２期のオバマ政権が走り出したが、財政の壁に直面すると共に、イスラエル・パレスティナ問題、イランや北朝鮮の核兵器問題、中国の膨張主義なども絡み厳しい対応を強いられている。北朝鮮では、金正恩体制が本格始動しているが、核兵器・ミサイル開発等国民の餓死など顧みることなく、かつて大量の餓死者を出しながらも核兵器開発で大国にのし上がった毛沢東の手法を彷彿させる。 その中国は、今や世界第２位の経済大国となり、その経済力を背景に軍事力強化のために２５年間に亘り毎年二桁の国防費の伸びを続け、２０１３年度の防衛費は中国の公表額でさえ我が国の約 3 倍に達している。だが、国内では、かつて社会的不平等が引き金となって起きた
フランス革命を著したフランスの書物が、中国の書店では常に入庫待ちに成るほど広く読まれていると言う。又、社会的・身分的・経済的格差に根差す暴動が、2006 年には 9 万件と言われたものが、2011 年には 18 万件とも言われ、統計作業中止の指令が出る程深刻な国内問題を抱えている。未だ報道等には接していないが、２０１２年は２０万件にもなるだろうと予測される。その結果、２０１２年度の治安維持費は国防費を上回ると言われ、今回の党大会や全人代では、北京五輪時の警備員の動員数の３倍にも上ると１４０万人と言われる。
更には、汚職の蔓延といった精神汚染に加え、大気・水・食品などの汚染に中国国民の健康は侵され続けている。その様な国内事情の中で中国の新政権はスタートしたが、習近平
国家主席は、「中華民族の偉大な復興と云う中国の夢を実現するために努力と奮闘を続ける」と『中国の夢』を連発し、愛国主義・毛沢東主義を掲げ、共産党指導を強調し、国民の団結を呼び掛け、人民解放軍を鼓舞した。現在中国は、毛沢東にすがり、ナショナリズムを旗印にし、反日に頼らなければ、新政権を維持できない程の窮地にある事も十分推測できるが、その『中国の夢』 実現に向けた取り組みを少し踏み込んで考えてみたいと思う。
２．中国の夢を占う（１）中国の夢 「中華民族の偉大な復興」は毛沢東による建国以来のスローガンである。
１９４５．８．１５我が国は日中戦争を含む大東亜戦争に敗れた。その後、毛沢東率いる中国共産党は、蒋介石との国内戦を戦い抜き、１９４９．１０．０１中華人民共和国を樹立した。
建国初期におけるチベット、新疆ウイグル地区の制圧、台湾・インド・ソ連・ベトナム等との国境線をめぐる軍事衝突及び、朝鮮戦争における北朝鮮とは血の同盟、国内では、躍進政策
や文化大革命による混乱が続いた後、１９７０年代後半になり西側との国交が進むにつれて1近代的な国づくりが始まった。建国以来の各政権のスローガンは、一貫して『富国強兵・中華
民族の偉大なる再興』である。中華民族にとってアヘン戦争に始まった植民地支配に等しい
屈辱感は、新中国建国後のスローガンとして「中華民族の偉大なる再興」となって表れたのかもしれない。その夢実現の時期的目標は、建国１００周年の２０５０年頃にむけて歴代政権が引き継いできているのではないかと愚考する。
今や、中国共産党は抗日戦を戦い抜いて中華人民共和国を建国したと広く国民に教育し、中華民族の偉大なる再興と言うが、『中国五千年の歴史は人殺しと嘘に彩られている』（外務省の罪を問う・杉原誠四郎著・自由社）と言われる様に、現在の中国も平気で嘘を言い、抗日戦争記念館にある資料の９５％は捏造である（郭伯村氏：元国民党軍・台湾総参謀長）と述べており、自分達が虐殺した事実を日本によるものだと平気で人殺しを他に擦り付ける民族である。これが、現代中国指導部が掲げる『偉大なる中華民族』であることを先ず銘記しなければならないだろう。 その様な長い歴史を持った中国人であるがゆえに、我が国を騙したりすることは何でもないことである。中国の犯す不義をいちいち怒っても始まらないだろう
が、放任はせず、しかるべき主張はしながら、平和裏な関係を築きつつ、我が国の利益を追求していく忍耐と知恵と抑止力が不可欠であろう。
（２）夢を追う中国の新指導部は？
ア．新指導部（共産党政治局）の実態は保守主体か
昨年１１月の第１８回党大会で中国共産党の新指導部が選出された。中でも党中央委員会で選出された政治局員２５名が実質的な指導層である。中でも政治局常務委員会委員の７名は名実ともにトップリーダーと言える。党大会に引き続く３月の全人代では、党の要職にある者が夫々国家及び政府の要職に就いた。その結果を概観すると、党内序列第１位の『習近平』は（党総書記）・国家主席・（党・国家）中央軍事委員会主席という最高の３権を握った。党内序列第２位の『李克強』は国務院総理として温家宝の後継者となった。党内序列第３位の『張徳江』は全人代常務委員長として国会の長となった。党内序列第４位の『兪正声』は政治協商会議全国委員会主席として共産党や所謂民主党派・各団体・各界の代表で構成

される全国統一戦線組織を取りまとめるポストに就いた。第５位の『劉雲山』は党中央書記処書記として党中央の仕切り役に専念する。第６位の『王岐山』は党中央規律委委員会書記として党の規律刷新と引き締めに当たる。第７位の『張高麗』は全部で４名からなる副総理の筆頭副総理として就任した。（因みに４人中３人の副総理は、常務委員に選ばれるだろうと言われていた政治局員の汪 洋、政治局員の劉延東（女）・馬 凱で、何れも胡錦濤派に属すると思われ、江沢民派とも目される筆頭副総理の張高麗を除き、李克強と改革路線を進めるものと思われる）。
政治局員２５名中の一人で、胡錦濤派の李源潮も常務委員入りするだろうと目されていたが見送られ、今回国家副主席に選ばれた。
イ．国務院は改革派が多数残る？
これまでの１０年間、胡－温政権は、改革路線を掲げながら、結局は政治改革を行えな
2かった。今回の全人代では、２２部（省）の政府組織から２部（鉄道部と衛生部）を廃止し、鉄道省の行政部門を交通運輸省に、衛生部を国家衛生計画出産委員会に整理統合した。特に鉄道省は利権にまつわる汚職と腐敗の温床とされてきたが、これを解体して機能の行政部門を交通運輸省の国家鉄道局に移し、事業部門として中国鉄道公司を新設し、行政部門と事業部門を分離した。然しながら、近く１万２０００ｋｍに及ぶ新幹線では赤字路線が大半で年々債務が膨らんでいるのが実情であり、今後の債務処理は容易ではないだろう。
尖閣諸島の主権を主張する中国は、海洋法の執行機関がこれまで５つの機関に分散していた。つまり、国土資源部（海監：海洋調査・管理）・公安部（海警：海の治安機関）・農業部（漁政：漁場・漁民の管轄）・交通部（海巡：航行の安全管轄）・海関総署（海関：密輸等の取り締まり機関）に及ぶために、これを整理して、海監・海警・漁政・海関の４部門を統括して『中国海警局』として権限を強化した。初代の局長に公安部次長を充て、約３０００隻とも言われる船舶を擁すると言われる。海上警備機能を強化したことは、我が国の海上警備行動にとり極めて由々しき事態であると考えなければ成らない。因みに、これまで中国側の領海侵犯する船舶は主体が海監所属であり一部が漁政所属で、航空機は海監が主体であった。
２０部（省）・３委員会・１行（中国人民銀行）・１署（会計検査署）の内、外交・国防・監察・
財政・国土資源・交通運輸・商務の各部長が交代し、１３の部長は留任した。国家発展改革
委員会・国家民族事務所委員会・国家衛生計画出産委員会の各主任が交代した。人民銀行と会計検査署の長はそれぞれ留任した。特に交代した各部長や主任の中には、習近平の推す者と胡錦濤又は温家宝の推す者が、ぎりぎりまで競り合った後に、多くの胡錦濤・温家宝
派の者が入閣し、胡－温体制下の留任者が多いのが特色であるように見受けられる。尚、副総理格の国務委員５名中４名が交代した。
先般の全人代では、習近平が中華民族・民族の団結・愛国主義・共産党指導・人民解放軍を強調したが、李克強は、行政改革・経済の健全な発展・米中関係・環境の改善などを強調したものの、両者は政治改革には触れず、現在の中国にとって政治改革の必要性はわ
かりながらもなかなかな手を付けられない実情にある事を示唆した。だが、政治改革なくして中国の真の発展は期待できない事もトップリーダー達は十分承知しているのではなかろうか。
その為に、少なくとも今後５年間は、硬軟両用を以て試行錯誤的な政策が進められる可能性が大である。
ウ．新たな武装組織の実態
軍の最高組織所謂『最高統帥部』は「党及び国家軍事委員会」である。昨年の党大会で党中央軍事委員会のメンバーが決まり、全人代では同一メンバーを国家軍事委員会メンバーとして選出したに過ぎない。中国人民解放軍は、表面上は国家の軍隊を標榜するものの、実態は中国共産党の軍である事には変わりがない。中央軍事委員会は主席（昇格）に習近平が就任した。過去の経緯から、胡錦濤が軍だけは暫く握るのではないかと予測されていたが、習近平は党・国家・軍の３権を一気に掌握した。（因みに、江沢民や胡錦濤は共産党総書記の就任後も暫くは前任者が軍事委員会主席を務めた）。これには習近平が、解放軍
3

の政治委員であり国務院副総理などを務めた中国の８大元老の一人に数えられる習仲勲を父に持ち、精華大学卒業後は国務院弁公庁で耿颷国務院副総理（解放軍第４軍参謀長等）の秘書、軍事委員会弁公庁で秘書を務めるなど、軍との繋がりは強かったのであろうと思料する次第である。副主席には範長龍（前済南軍区司令官）と許其亮（前空軍司令官）の２名、委員は８名で、房峰輝（総参謀長）・張 陽（総政治部主任）・趙克石（総後勤部長）・張叉侠（総装備部長）・呉勝利（海軍司令官）（留）・馬曉天（空軍司令官）・魏鳳和（第２砲兵司令官）・常万年（国防部長）（留）というメンバーである。派閥的に概観すると、習派では趙・張叉
侠の２名、胡派には許・房・張 陽・馬の３名、江派色の強いのは呉・常の２名、範は中立色が濃いとみられる。更に注目すべきことは、軍事委員会を支える軍事委員会弁公庁主任に陳世炬が就任し前任者の王冠中は副総参謀長へ転出したが、両者は共に胡錦濤派と見られる。 軍事委員会弁公庁は、軍事委員会の最高事務機関であり秘書庁でもある。主任
は、政治局常務委員会と直結し、且つ人民解放軍の中央総４部（総参謀部・総政治部・総後
勤部・総装備部）を頭越しに、第２砲兵と直結できる部署とも言われ、両者は何れも胡錦濤と強い結束下に有ると思われる。中央軍事委員会弁公庁主任は、王冠中は副総参謀長へ転出し、後任に陳世炬が就任したものと思われる。軍事委員会弁公庁主任は、政治局常務委
員会と直結し、且つ中央総 4 部を頭越しに、第 2 砲兵と直結できる部署と言われるが、両者は何れも胡錦濤と強い結束下にあると思われる。に
我が護衛艦や艦載ヘリへの射撃管制レーダー照射事案に対して、中国国防部は一貫して否定する一方、艦長の緊急判断であった等と現役の中国高級軍人発言が報じられる様に、一貫しない。又、対外特に対日発言にしても、過激なものから冷静なものまで幅広く報道されている。一般的に中将・上将（大将）級の発言は慎重であるが、少将・大佐クラスの発言は極めて激しい内容と成っており、ガス抜きにも使われているのかも知れない。
論客として評されている高級軍人には、劉源上将・総後勤部政治委員や、戚建国中将・副総参謀長らが環球時報（中国共産党中央委員会の機関紙『人民 日報』の国際版）等で発言している。因みに劉源上将はかつて国家主席も務めた劉少奇の息子であり、軍事委員会入りを噂されていたが果たせず現職に留まった。論客と言うよりは軍の中央に於いて特異な発言をしている一人として、現軍事委員会委員で現海軍司令員の呉勝利は２００７．５にキーリング米太平洋軍司令官が訪中時、「ハワイを基点として米中が太平洋を東西に分割管理する戦略構想」を提議したと言われる。論客と言われる現職又は退役少将級では、朱成虎国
防大学教授（少将）・羅 援（元）軍事科学院世界軍事研究部副部長（元陸軍少将）・楊 毅（元）国防大学戦略研究所所長（元海軍少将）・徐光裕（元）解放軍防化学院副院長（元陸軍少将）・王海運（元）在ロシア中国大使館武官（元陸軍少将）・彭光謙（元）軍事科学院戦略研究部学術委員会主任（元陸軍少将）・尹 卓（元）海軍装備論証ｾﾝﾀｰ総合論証研究所高級研究員（元海軍少将）・鄭 明（元）海軍装備技術部部長（元海軍少将）等が元職又は退役後の様々な軍事的立場で発言し理論を展開するであろうと思料する。
エ．習・李政権の軍事政治の展望
4中華人民共和国の建国以来の夢は、「中華民族の偉大な再興」である。そのために一貫して推し進めているのは『富国強兵』である。初代の毛沢東は国内外の厳しい環境を他所に、『核兵器』を開発した。第二世代の鄧小平は、農業・工業・国防・科学技術の４つの近代化を掲げて『海洋戦略』構築に着手した。第三世代の江沢民は、４つの近代化政策を引き継ぎ、経済繁栄政策と国際経済への参加を進めつつ、『宇宙戦略・集団軍・超限戦』導入に踏み切った。第四世代の胡錦濤は、経済発展政策からの歪を是正するために、格差のない調
和社会の建設及び国際社会への進出を図りつつ、『サイバー戦・空母建設・三戦戦略』を取り始めた。第五世代の習近平は如何なる道を進むのであろうか。『偉大なる中華民族の再興実現』は彼が党総書記就任後、多くの席で述べている言葉である。これは沢東以来の中国の夢であるから、特別のことではないが、特に強調する必要性があるからであろう。富国強
兵も中国の夢を実現する手段であるから当然その道を進むであろう。胡錦濤がなし得なかった「調和社会の建設」を痛いほど望むのであろうが、演説等からは全く探ることはできない。
「国内腐敗との戦い」は避けて通れない努力目標であろう。又、胡錦濤時代から繰り返された「核心的利益」保護のためには人民解放軍を鼓舞し近代化することは、中国に遺された選択肢でもあり、爆発寸前の民意を対外へ逸らす道でもあろう。このために、『核・海軍・宇宙の三位一体戦略』をさらに組織化するためにも『原子力空母の建設・原子力潜水艦戦略』を構築してアジアにおける覇権確立に向けて更に進めるであろう。
経済力・軍事力を背景とした『独善的な外交』は、１４億の民を養うために、地球規模における資源の飽くなき獲得と、国内の格差社会や党・政・軍のハイレベルにおける腐敗や、
環境汚染等への不満を逸らすためにも、膨張主義的な政治・軍事活動が当面は続くだろう。
（３）夢を追う中国の実態は？
ア．習・李政権の２０２０年の経済目標は、２０１０年比ＧＤＰ（個人所得）で２倍。
２０００年のＧＤＰは日本の約１/４であったが、２０１０年には我が国を抜いて世界第２位に躍り出た。この間胡錦濤政権は、北京オリンピック・上海万博等の節目にカンフル剤を注入しながら、遂に翌２０１１年にはアメリカの約１/２に達したわけであり、『このまま進めば』、２０
２０年の目標は決して夢ではないだろう。因みに、1989 年～2009 年までの 20 年間の我が国の経済成長率は僅かに７．４％に対して中国は１８２４％つまり１８倍である。米国でも２．４倍成長している。日本の経済が如何に長く低迷していたかという事とは逆に、中国の成長は驚異的である。因みに、１９７９年から２０１０年までの経済成長率は年平均９．９％であり、これを支えたのは外資企業の対中投資が盛んであり、国内製造業の輸出の拡大にあった。だが、欧州の経済危機に端を発し、更に中国国内の賃金上昇、反日デモの頻繁化・激化は対中投資リスクを生み冷え込んでしまった。その為、外資頼り、輸出頼りの中国にとって輸出の低下、加えて中国製品に魅力を感じるものが少ない事もあり、欧州をはじめとする外需の低迷は、従来の様な中国の経済成長に黄信号を灯している。又、内需拡大の重要性を新政権は吹聴しているが、日米のＧＤＰに対する消費依存率が６０～７０％であるのに対し中国は、３０％と低く、内需拡大への希望を託するにも日米に比し期待薄と言わざるを得ない。このために、２5０１２年の成長が７．８％に下がり、２０１３年の目標は７．５％と低めに設定せざるを得なかったのだろう。更に深刻なのは、ジニ係数が高いという事である。ジニ係数は所得格差の尺度であり、一般に０．４を超すと社会不安が生じると言われるが、因みに２０１０年のジニ係数は０．６１と遥かに０．４を超えている。高度成長期を経て、安定した持続的な経済成長あってこ
そ２０２０年の所得倍増の夢実現があるのだが、インフレ・不動産バブル・戸籍制度・格差・腐敗と言った精神汚染・大気や水質や土壌などの環境汚染・適正規模の労働力確保の不安・
公共投資による自転車操業的な景気の下支え・国営企業の大規模赤字の累積等々、極めて悲観的と言わざるを得ない。
イ．格差の実態は現在の中国では、人口の１％が国全体の４割の富を持ち、格差は広がり、国民の権利は保障されない。毛沢東は都市籍と農村籍を区別した。農村出身者は、都市での子供の教育も満足にできない。現在の中国領土の６割は元来少数民族国家である。
格差には、所得経済の格差・社会的立場の格差・都市と農村間の格差が顕在化しているが、所得格差では特権階級と一般階級との格差、法律上や制度上の格差等が混在している。共産党や政府の幹部等は権力による経済政策への介入で莫大な経済的利益を得ている。戸籍法は都市と農村との格差を生んでいる。経済発展のために農地を工業団地やインフラ等へタダ同然で土地の使用権を失った農民は、都会への出稼ぎに出るが、出稼ぎ先の都会でも農村の戸籍法が適用されるために、労働賃金や社会保障、医療、子弟の教育、住宅などで格差を余儀なくされる。これ等の格差に伴う共産党や政府の官僚の腐敗は根深い。 中国共産党機関紙人民日報系雑誌「人民論壇」によれば、官僚の腐敗は非常に深刻であるが 46%、深刻が 24%、軽いが 10％と言うアンケート調査結果がある。具体的な事象例であるが、就学や就職における官僚の子弟優遇（94%）、住宅の低価格購入（89%）、交通規則無視の車両使用（85%）、特権的な旅行や特権的な医療の享受、（例えば）北京大学入学の4 条件（高官子弟・外国人の高額支払・北京在住中国人・地方出身中国人）は、学費の支払額や入学試験の是非又は合格点数が夫々異なり、中国人は地方出身者の場合は北京在住者よりも遥かに高い点数でないと合格できず、卒業後も就職で差別を受ける訳である。中国
では優秀な地方出身者が低待遇に甘んじている状態を覗き見るようだ。因みにアンケートへの回答者の 70%が政府機関への就職を望み、その理由は給与以外の所得を示すグレーな収入があるからだと言われる。そして回答者の 55%が、官僚の力は法律に勝ると答えている。又、2012.10．13 の経済国際フォ－ラムにおける西南財経大学経済学院院長の、甘梨教授によれば、現在の中国では、上位 10%の家庭が民間貯蓄の 75%を保有し、その 1 割の裕福家
庭の消費志向は海外へ向いており、富裕層の 67%が海外で不動産を購入している。一方、55%の中国の家庭は貯蓄を殆ど持たないと述べている。従って、中国の内需拡大は容易ではないことが推測できる。
この事が、仇富が仇官となり、これが『仇日』へと展開されていくのである。又、米華字
メディア（2,012.5.29）によれば、中国の裸官（政府高官）と中国共産党 17 期（2012.11 迄）中央
6

委員（２０４名＋候補委員１６７名）の９割が海外に財産及び直系親族を移し、８５%が子弟を海外へ留学させていると述べている。
ウ．富裕層は外国へ、地方出身大卒者はアリ族、リターン民工に耕す土地なし
富裕層の海外志向を示す一つのデーターがある。某チャイナネットに依れば、富裕層
中国人の海外永住先人気ランキングが、スエーデン・カナダ・シンガポール・オーストラリア・
ニュージーランド・マレーシア・ドイツ・ブラジル・アメリカ・イギリスの順であり、其々の国の主
要な都市になっている。その決め手の三大要素は、子弟の教育・財産の安全保障・福祉医療となっているが、夫々の国又は都市により永住権取得所要経費と所要期間が異なる。因みに、最も高額なのは人気ランキング第 2 位でのシンガポールで、2,055,800$（約 1 億 9500 万円）（0 年）、第 1 位のスエーデンは、極端に安価で最低額のストックホルム 7,800$（約 75 万円）（3 年）と成っている。スエーデンなどは永住権取得にはそれ程経費も掛からないが、海外で子供を教育し、財産を移し、福祉医療を受けるという事は、一般人には到底できることではない。因みに人気ランキング第 3 位のカナダは、836,200$（約 8000 万円）（0 年）である。（＊
1$＝95 円で計算）（内の３年は取得まで３年を要するという意味である）
中国の失業率を正確に把握することは難しい。政府公表は４％程度だと言われるが、大学卒業生や農村出身者の民工や農民の実質的な失業者を加えると中国の失業率は 20％を超える可能性があるというのが実態だと思う。大学は出たけれど、多くの者が就職できな
い状況にある。2011 年の大学卒業生は約 600 万人であるが、政府の公式発表は８７％が就職とあるようだが、実際は３０％程度だと言う資料も見受けられる。全体の失業率は４％、大卒者の就職率８７％という数字はどうも政策的数字に過ぎないようだ。都市部には『アリ族』という言葉が一般化しているようだ。地方出身の大卒者が何とか都市部に職を求めようと郊外に所謂シエア－ハウスし「アリの様に寄り添って」生活している模様を思い浮かべる。又、改革開放政策が長く続き、地方の土地はタダ同然の価格で買収され、土地を失った農民は都市に仕事を求めて集まる。そして戸籍法の適用により不当とも言える給与・子弟教育・医療・福祉等の格差に甘んじながら長年暮らしてきたが、経済成長にブレーキがかかった中国経
済は容赦なく解雇する。解雇された農村出身者は地方の親を頼って故郷へリターンしても最早耕す農地はない。昔は農村人口が多くを占めたが、改革開放政策の末、昨年都市人口が農村人口を超えたと言われるものの、都市には多くの地方出身者が居るが制度による格差で悩む地方出身者の不満は年々高まっているのが実情である。労働力確保という面からは、戸籍制度に手を付けて、農村部の労働力を十分に活用できなければ、何れは労働力の不足を招くのは必定である。
エ．夢を追う国民の健康を蝕む環境汚染
中国の自然環境は極めて深刻である。大気汚染・水質汚染・土壌汚染・食品汚染等は国民の健康まで蝕んでいる。最近マスコミを賑わせている『PM２．５』による大気汚染の深刻さはその一例である。自動車の排気ガスは都市の大気汚染における最大の原因であり、加えて冬季の暖房源である石炭ストーブも原因の一つだと言われる。又、工場排気は国土全7

体の汚染の原因となっている。北京の例を取れば、2003 年頃には市の６０％の空気汚染が、
2007 年には７９％にまで拡がり、現在では全域に及んでいる。欧州宇宙飛行局発表の画像に依れば、北京と中国東北地方は、世界最大の酸化窒素汚染状態にあるといわれ、上海・広州・南京・成都等の大都市のスモッグ日数が年々増加している様だ。２００８年の北京五輪
では、自動車運行の制限や工場の稼働停止などが行われ、一時的な緊急避難措置がなされオリンピックを実現した事は多くの皆さんが十分ご存知のとおりである。中国は酸性雨に於ける世界三大被害地域に一つと言われる。大気汚染は、ダイオキシン中毒・一酸化中毒・シアン化物中毒などの慢性/急性中毒を引き起こし、その結果ガンを誘発すると言われている。
最近では、ＰＭ２．５ が呼吸器系等に及ぼす影響が深刻化しており、中国国内のみならず、我が国を含む周辺諸国にも、その影響が及んでいる。因みに、中国製の空気清浄器は使い物にならず、一方、日本製は「てき面」な効果を発揮していると言う報道がある。
次に、水質の汚染もまた深刻である。中国の大きな水系は数年前から 7０％の水質が劣悪であり、北京に生活用水を供給する河川は全て飲用に適さないまで汚染され、その他の都市部でも汚染水域は９０％に及び、湖水の７５％以上が汚染されている模様である。酸性
雨・生活排水・工場排水・農薬・化学肥料の過剰使用が水質汚染を招き、がん患者の多発増大の原因となり、総死亡者数の６割以上がガンによるものと言われる。
工場や鉱山から排出されるヒ素や重金属により土壌も汚染され、野菜などは鉛・カドミ
ウム・クロム等が基準の数倍から十数倍も含まれ食品の安全も脅かしている。これは２０００
年代初期頃から課題と成っていたが、政府の環境保護機構は、環境保護優先か経済発展優
先かで決着をつけないまま、経済発展優先により、末期的な段階まで汚染は進んでいるようだ。本問題解決なくして中国の夢実現は程遠いと言わざるを得ない。
オ．年々進む深刻な砂漠化
砂嵐の被害も深刻である。中国の砂漠化は、２０００年時点で農耕面積をオーバーする全土の２７％程であり年々進んでいるようであり、北京の近くまで及んでいると言われる。
新彊ウイグル自治区では総面積の４７％が、モンゴル自治区では６０％が砂漠化しているといわれ、特にモンゴル自治区では、我が国の協力を得て緑化運動が進められている様である。 砂漠化の背景には、食糧の自給自足政策による各地での開拓・農業・放牧業などの増加が森林や草原の農地化・家畜の放牧推進等が気候の変化を招いたと観られる。その結果
１９５０年代には５回しか生起しなかった最大級の砂嵐は、１９９０年代では２３回発も発生したようだ。砂嵐は、建築物・鉄道・農地の破壊・人畜への被害・村落草原の埋没などを招いていると共に、砂嵐に含まれる大量の顆粒物質・有害物質・細菌やウイルス等が健康被害を与えている。又、森林の伐採では、１９５０年代の長江流域で２２％であったのが、現在では、都市化・農地開拓・工場建設などのために８０％以上まで進んでおり、河幅や湖沼面積が縮小
し、大洪水を招いている。被害の中には堤防決壊などがあり、新築の堤防が決壊する例が後を絶たない模様である。この被害を後押しするかのような所謂“おから工事”が被害を大きくしている。（豆腐を作る過程での“おから”であり、コンクリート工事等での手抜きを言う）
8

カ．三農問題を深刻にしている実態
胡・温政権時代から三農問題が深刻化している。三農問題とは、農村・農民・農業技術に関する問題である。本問題は今回の党大会冒頭に行った胡錦涛の政治報告の中でも取り上げられ、「都市と農村の全住民をカバーする社会保障システムを全面的に整備する必要性」を強調した内容にもかかわっている。 鄧小平・江沢民・胡錦濤の三大政権の中で進められた改革開放政策に於いて、農民から農地をタダ同然で取り上げ、これを経済開発に使ってきたために、一端都市に出た農民が失業により農村へのリターン現象では、農村に帰っても耕す土地が無いばかりでなく、毎年富山県に匹敵するとも言われる土地（農地の８%）の砂漠化により、都市でも農村でも生きていけない程の困窮者が多発している。又、農民には長期的な土地改良への意欲が低く、化学肥料に頼るために土地は痩せて、化学肥料に毒された生産物が氾濫している。改革開放前は、農民大国であったが、改革開放政策により「不動産業・建設業・輸出向け加工業」が農村から都市への出稼ぎ労働者の三大受け皿となり、都市人口（５１%）と都市以外の人口（４９%）の逆転現象が続いた。だが、輸出と不動産業の衰退は
かつての様な雇用力を失い、大量の失業者を生み農村に帰る者が増大している。つまり、故郷の祖父母先への活力無き出戻り現象であるが、これこそ、中国特有の戸籍制度が生み出した現象ともいえる。都市部は大気と水質が、農村部では土壌が汚染され、国民は食の汚染に見舞われているのである。
キ．夢を追いかける経済活性化を狙った公共事業と補助金の実態
主要な公共事業には、鉄道、特に新幹線、飛行場、高速道路、水力発電用ダム太陽電
池発電等が代表的のようだ。これ等に対する財政発動によって経済成長を維持しようとする政策を採ってきている。先の全人代で経済汚職・腐敗の温床と言われた鉄道省が解体され、行政部門は国家鉄道局として交通運輸省に統合された。事業部門は旧鉄道省相（部長）を社長とする国営企業の中国鉄道公司として新設された。因みに、新幹線は既に約９３００㎞
を営業している模様（日本は約２７００㎞）であるが、北京・上海・杭州、西安・鄭州等を結ぶ短距離路線だけが黒字路線であり、その大半が赤字路線だと言われる。更に 16,000 ㎞まで拡張する計画がある様であるが、新たな赤字路線を造るのだろうか。又、新幹線脱線事故のニ
ュースは未だに新鮮であるが、鉄道ばかりでなく、約 20 年間で 30,000 ㎞まで延長されたと言われる高速道路なども手抜き工事（所謂“おから工事”）が珍しくない。飛行場も例外ではない。
現在２２０の飛行場があり、１日 1 便か週に２便の飛行場もあるようであるが、更に造る計画があるらしい。ターミナルをつくり飛行場に通じる道路を造っても利用者が少なければ赤字路線となるのは必定だ。補助金で造る新産業育成（風力発電・太陽光発電）と水力用ダムがあるようであるが、風力発電を多数造成したが転倒したり、発電した電力を送る送電線がないという不整合を生んでいる。事故多発の太陽光発電・水力発電用ダムと火力発電所の乱造など、経済成長８％以上を目指して公共事業をやり、補助金で新たな事業を起こすのであるが、長期的な安定成長とは程遠く、新たな赤字を累積しているのが実情である。この状態が行くところまでいけば、結局はデノミや新札発行などで累積赤字を是正する以外の方法があるの9

であろうか。ならば、中国の経済は高度成長前の状態に戻らざるを得ないのかも知れない。
３．我が国が為すべきこと（１）４つの危機からの脱却のために安定した長期政権を
第 2 次安倍内閣は、①日本経済の危機 、②震災からの復興の危機、③外交・安全保障の危機、④教育の危機 という『４つの危機』をから脱却すべく政権を発足させた。これは、取りも直さず、『普通の国』そして『我が国として望ましい国を取り戻す』ということである。更に砕いて言えば、『当たり前の国』とか『諸国並みに』とかの意味である。これまでも、同じ日本国民かと疑う程の所謂進歩的文化人と自称するかの人達、或いは政治家にも、言論の自由・民主主義の名の下に、我が国の国益を脅かし続け、貶めてきた。敗戦から独立して６５年、遅きに失するが、健全な国家に再建されなければ、我が子孫の将来は危うい。安倍政権の国の舵取りには、久しぶりに健全性を覚える。国民挙げて手を差し伸べ、足を引っ張らず、主要国並みの安定した長期政権を築いて欲しい。
（２）世界の中で日本の経済的地位は低下している。
1989 年～2009 年までの 20 年間の我が国の経済成長率は僅かに７．４％（米国は 246%
＝2.5 倍・中国は 1824%＝18 倍・英国・韓国は 200%=2 倍）である。国際競争力は 1990 年の第1 位から 2010 年には 27 位に陥落した。一人当りの GDP は 2000 年の 3 位から 2008 年には23 位に陥落した。世界の GDP に占めるシェアーは 14.3%（1990 年）から 8.9%に減少した。
少子化問題も将来の経済に大きな影響を及ぼす。日本の総人口は 2005 年の 1 億 2500
万人を境に減少し、2050 年には 9000 万人台に減少すると推計される。65 歳以上の高齢者
人口率は 2010 年の約 13.5%から 2050 年には約 35・5%に増加し、正に老人大国と成る。少子化対策は緊急な課題だろう。
日本は貿易立国だが、輸出依存度は 17.4%と思ったより低い。因みに、シンガポール（231%）・香港 212.5）・マレーシア（109.6）・ベトナム（77.7）・韓国（54.8）・ドイツ（47.5）・EU27 か国（40.2）・中国（36.6）・英国（28.1）・フランス（26.6）・インド（24.1）・ブラジル（14.5）・アメリカ（12.6%）となっている。日本は海外へ出ていく余地が有ると言える。
（３）アジアの安全保障ダイヤモンド
２０１２．１２．２７ 安部総理は国際 NPO「プロジェクト・シンジケート」に寄稿した論文で「安全保障構想」提唱した。その骨幹は、日米印豪を主軸とした安全保障構想である。東京を頂点としてハワイ・オーストラリア（中央部）・印度（中央部）を結べばダイヤモンドの形が描かれる。日・米・印・豪の連携である。これに ASEAN 諸国を抱え込む。本 NPO はチェコのプラハに本部を置くが、現在は英・仏・独・露・伊・蘭・西・ポ・チェコ・アラブ語に翻訳され広く世界に発信された模様である。英仏にも協力を呼び掛けたとも言われ、アメリカに次ぐ海外駐兵を擁するフランスは、協力できることがあるかも知れないと反応している模様である。又イギリスは防衛に関する相互技術協力を拡げようとしている。 本構想にはダイヤモンドの中にASEAN 諸国を抱き込んで対中戦略を進める事も含めている模様である。
（４）改めて人創りに臨む
10

最も大事なことは、日本人が正しく歴史を理解することから始まる。歪んだ歴史を与えられ、それを信じ込まされてきた多くの日本人は、所謂自虐史観に苛まれている。歴史を学び直す必要がある。そして、凛としたバックボーンを持った国民であることだが、これには教育の危機を乗り越えて初めて実現する事である。戦後の占領政策に則り教育にイデオロギーが介入してこれを歪めてきた。自虐史観もその一つである。我が国の歴史・伝統・文化等は
悉く否定され、その特性は歪められたままこれを取り入れてきたがＤＮＡは失われていない。
勿論、敗戦により新たに取り入れられたものがすべて悪く、我が国固有のものが総べて善であると言う事ではなく、又、復古こそがすべてだと言う事を言うつもりはない。元来有していたがこれを失ったために取り戻そうと言う事にある。人創りへの課題は、時間軸・広さ・深さまで亘り、当面から始まり長期的な課題まで、多々あるが、同時並行的かつ計画的に進めなければ成らないことは当然である。
人創りの目的は『人材の育成』にある。有能な労働者・各界のリーダー・地域から地球規模まで有為な人材を生み出す事である。制度的には憲法から始まり国民に広く共通の教育
哲学を持った教育基本法等の制定や教育専門家の育成、父親・母親の役割等は極めて重要な要素である。家庭における子弟の育ち方は、大人になってからの生き方を大きく左右する。穢土言葉と言われている「三つ心に六つの躾、九つ言葉に十二の文字、十五の理屈で末決まる」は正に、『人の脳の発達』に根差した名言だと思う。社会の発達が著しくなれば、一般と専門性の両者が一層要求される。一般というのは、「総合性」とでも言うのか、或いは「リベラルアーツ」とでも言うのか、専門性を支える基盤として存在するものである。リベラルアーツ
からは状況に即した常識や見識等が生まれる。戦後はこのリベラルアーツを軽視してきたのではないだろうか。人格形成には心・技・体が叫ばれ知識・見識・胆識が問われる。スペシャ
リティを有したジェネラリストが求められるのもその一端であろう。胎教から始まり義務教育で終わる人創りとしての『穢土言葉』、国民に広く基盤を形成する教育哲学としてのかつての『教育勅語』、哲学・倫理・論理・古典・文化・伝統・歴史等と言った『リベラルアーツ』の上に夫々の『専門性』が積み上げられるならば、凛とした日本人として『国際的にも有為な人材』を生み出すことが出来ると信じる。
（５）若干の危惧だが、４つの危機を乗り越えるために危惧する事項がある。大別して３つだ。第１は例えば、断末魔に近い状況にある中国に間違ったサインを送らないと言ったソフト面のことであり、併せて危機管理体制の不備にある。中国における貧富の差・社会的地位の差・地域差等の根深い格差問題や、官僚の腐敗・汚職、環境劣化、諸数民族問題等は、一歩間違えば国民の大暴動へと発展し、政権を揺るがせかねない弾薬庫を抱えている。このために、中国の新政権は、毛沢東を引き出し、『中国の夢』実現に向けた民族の大同団結をしきりに呼び掛けるとともに国内の不満を逸らすために対日批判等の手を緩めていない。この様な環境下で、かつての民主党政権の様な『対中過度配慮外交』は決して適切ではない。外交・軍事・経済・
人的交流は飽く迄も国益に反してはならない。凛とした一元的危機管理と共に、現場におけ11

る突発的な危機を管理するためにホットラインなどが構築され多元的な危機管理を整えるべ
く動いている事は望ましい事であり、是非実現してほしい。第２に第２期オバマ政権への信頼性の不透明さである。第１期オバマ政権でも当初は、極めて中国寄りであったことが思い出されるわけであるが、第２期のスタートに於いては財政的な壁に直面し、歳出強制削減と米軍のプレゼンス低下の懸念や、オバマ大統領自身及び国務・国防両長官の対日政策への姿
勢が不透明である。１９世紀以来アメリカは、アジア政策を進めるに当たり、日本か中国かの選択を行ってきた。日露戦争終結以降大東亜戦争間は、中国側に立って、我が国を敵に回し戦って勝利を収めたが、結局は中国を共産国家にしてしまい、朝鮮半島を二分した。実に最悪のアジア政策の結果である。戦後から最近までのアメリカの歴代政権もその傾向は否めない。価値観の共有を軸に日米同盟は盤石であると気を緩めると、中国の罠にはまってしまいかねない。中国の戦国時代の秦・燕・趙・韓・魏・斉・楚の７か国で最大国家『秦』を巡る『合従・連衡』『遠交・近攻』策が、現在の中国を秦に例えれば、状況が成り立つ。アメリカだけがユーラシアに出張してきている事を考えれば、日本・北東アジア・ASEAN 諸国・オセアニア
をその他の諸国として捉えれば合致する。戦国時代の合従連衡・遠交近攻策は２千数百年を経た今日でも現代性を帯びている。アジアの安全保障ダイヤモンドを是非とも磨いてほしい。 ３つ目の危惧は、安倍政権に対する手枷・足枷の有無である。有無を問うならば当然『有り』だ。国益の前に政争があり、組織益から個人益までの争いがあり、過度の自由と人権問題が立ち塞がっている。４つの危機を乗り越えるならば、これを妨げる『獅子身中の虫』を抑えるために国民挙げてこれと取り組む必要がある。この為にも、安定した長期政権が必要であり、先ずは夏の参議院銀選挙は極めて大事な国民の選択であると愚考する。
（６）中国と付き合うには
中国人と日本人の大きな違いに一つに『寛容性』にあると思う。寛容性は卑屈とか一方的な妥協ではない。対日関係では、政治局常務委員入りがほぼ確実視されていたが、政治局員に留まり今回の全人代で４人の内の一人の副総理となった「汪 洋」（広東省書記・政治局員・薄熙来と対立）は、胡錦濤派で改革派の代表とも言われるが、党大会の最中に「日本政府が適切な対応を取れば、友好は期待できる」等の発言があり、如何に政治的発言だとしても、中国の妥協は、相手が中国の言う事を聞くという事である事を忘れてはならない。
旧来から日中関係は、一衣帯水の関係に有り同文同種とかいう時期もあったが、それは単なる地理学的条件であり、価値観は全く異なることを強く念頭に置かなければならない。
そして、中国と距離を置く政治や経済等の諸活動が重要であり、依存度の分散が不可欠である。学術的な交流や歴史観については、相互の違いを容認し合えるまで昇華しない限り安易な妥協を以て『良し』としてはならない。中国は大国であり、国連常任理事国でもある。それだけに外交では中国が国際的な責任を果たす事を強く求め、関係諸国と協力しながら共存の道を探るまで安易な妥協を繰り返してはならないだろう。
企業などではリスクの分散等により中国への依存度を軽減する努力を重ねつつ、一方
では、中国をよく知る、例えば、言語・嘘・ライフスタイル・責任感・良心・恥等、中国人の特性
12

をよく知った上での“郷に入らば郷に従え”的な改善と経験を積み上げることなのだろうか。
日中関係が冷えてきて、冷静に中国人との観光や商売を考えている日本人は多いかも知れない。「必ずしも儲からない」と言うことを。身ぐるみ剥がされる（た）日本企業、機械の大事な大半部分を破壊して引き揚げた日本企業も少なくない。「中国に投資したら『良い事がある』という思い違いは禁物であり、政府が日本企業に言うべきことは『今は耐えて下さい』である」と中国ウォッチャーの河添恵子氏は言う。
習近平国家主席兼共産党総書記は、就任後初の外遊にロシアを選びあらためてロシアとの関係をアピールし、次いでタンザニアを訪問した。「タンザニアには、かつて毛沢東主導により建設された鉄道が走っている。中、国は欧米諸国に対抗するために、中露関係の結束とアフリカ諸国を自らの勢力下に置き、アフリカ各国と 1 対 1 の関係強化することを結び国連活動を強化しようとしているように見受けられる。・・・昨年に中国のアフリカ防衛器は前年比20%増（1984 億＄）。対アフリカ投資は前年比 70％増（29 億＄）となったが、それに伴って摩擦も顕在化している。ナイジェリア中央銀行のサヌシ総裁は今月、英ファイナンシャル・タイ
ムズ紙へ寄港し、工業製品を売って資源を搾取する中国の手法に触れ、『本質は植民地主義だ』と避難した（ＳＫ3.26 付）。 「チャイナマネーはアフリカも北欧も北極海も狙っている。アイスランドは既に中国化された。次は（デンマーク領の）グリーンランド及び温暖化で溶解する
北極海航路へ乗り出す。次いで、⇒北極海⇒シベリア⇒ウラジオストック⇒新潟⇒上海ル－トを完成することだ。これに危機感を抱のはくロシアとカナダである。北極協議会ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞへの中国参入（日本は相手にされず）を受け入れた。イタリアやギリシャで進む港湾のチャイナ
マネーによる長期借款（ナポリ港・ピレエフス港等はアフリカ欧州経由の拠点）により、中国の自由な使用が可能になる。上に政策あれば下に対策ありで、何でも有りの中国だ。（河添恵子氏） 「かつて日本は、田中角栄内閣時代から進められたＪＩＣＡやＯＤＡ事業化によるブラ
ジルのセラード開発がある。ブラジル不毛の赤土大地「セラード」開発の奇跡を達成した。
ブラジルを世界第２位の穀物生産国に仕上げた日-ブラジル国際協力で実現した農業革命である。地球の人口爆発から地球を救う事が日本の目標である。食糧・水の確保、疫病・公害・地球環境からまもる、エネルギーを確保することである。様々な技術・経験・智慧の蓄積が日本にはある。次に我が国がソフトパワー戦略を展開する先は、モザンビーク熱帯サバン
ナを開拓し、アフリカを救うために支援せよ。そして地球の食糧危機を救え。（橋本大二郎氏）
これこそが、中国と異なる真の寛容性ではなかろうか。
４．中国の智慧に学ぶ、戦わずして勝ために（１）孫子的考察
ア．「相守ること数年にして、以て一日の勝ちを争う」（用間篇）
国の守りや安全保障は一朝一夕には成り立たない。中国の膨張主義に対峙するには手抜きすると付け込まれることを明記しなければならない。
イ．「百戦百勝は善の善なる者に非らず。戦わずして兵を屈するは、善の善なり」（謀攻篇）
戦わずして目的（国益など）を達成するためには、抑止力を働かさなければならない。
13

抑止力を持つという事は『備える』事に他ならない。備えの大きさや質は相手との関係で変わってくるのは必定だ。少なくとも『対峙できる大きさと質』でなければならない。憂いを以て様々な備える事であり、かつての某政権みたいに、小さな内の憂いを拭うために間違ったサインを送ったために大きな憂いにしてしまったような間違いは犯してもらいたくない。法制・経済力・防衛力・治安維持力等は骨幹を為す抑止力である。
ウ．「上兵は謀を伐つ、次いで交を伐つ、その次に兵を伐つ、其の下に城を伐つ」（謀攻篇）
かつての政権では、正に謀を伐たれ続けた。逆に謀を伐つには『毅然』とした普通の国家でなければならない。そして常に隙を作らず大きな格差を作らないことである。国の舵取りに任じる人達には、「ＮＯ２ではいけないのですか？」という愚問は有りえない。一分野でも秀でる事が抑止力と成り得るのである。
エ．用兵の法は、其の来たらずを恃むこと無く、吾の待つ有るを恃む。その攻めざるを恃む
こと無く、吾が攻む可ざる所有るを恃むなり（九変篇）「平和憲法があれば戦争は回避できる」等の寝言が如何に非現実的かは数々の歴史や事例が示している。自然災害も必ずやって来るものとして備えなければならない。国の守りも然りだ。中国の横暴は座視できないし、必ず備えなければ支配下に置かれることは必定である。「あんな小さな無人島などに拘るより、仲よくして平和の代償としてやって仕舞えば」等となれば、次の譲歩を強いられるのが国際関係の常識である。対峙力を常に有する努力を続ける事こそ平和を維持するための代償である。
（２）魏相丙吉伝・通言真経文的考察
ア．「兵には義兵・応兵・忿兵・驕兵・貧兵（ﾀﾝﾍﾟｲ）あり。（前二者は正義後三者は不正義）
イ．「其の国家の大なるを恃み、其の人民の衆き（ｵｵｷ）を矜り（ﾎｺﾘ）、敵国に威を見さんと欲する者は、之を驕兵（ｷｮｳﾍｲ）と言う。驕兵は滅ぶ」※かつてナチス・ドイツは “絶対的生活圏の確保は国家の権利である。国力は国境を決定する“ をスローガンに掲げ、ポーランドに攻め込み、フランスを折檻し、アフリカに勢力を拡げた。ソ連にも宣戦を布告し、ソ連の懐の大きさに飲まれてしまった。
※中国は ”１４億の民を養うための領土領海及び排他的経済水域確保は国家の権利である。国力は EEZ を決定す“ とでも言いたいのだろうか？

正に『驕兵は滅ぶ』だろう。

（３）老子的考察
ア．「道を以て人主を佐くる者は、兵を以て天下に強くせず。その事還るを好む。師の処りし所には、荊棘（ｹｲｷｮｸ）生ず。大軍の後には、必ず凶年あり。善なる者は果（ｼﾄ）げて而(ｼｺｳ)して已む。敢えて以て強きを取らず。果げて而(ｼｶ)も矜（ﾎｺ）ること勿れ。果げて而かも伐(ﾎ)むること勿れ。果げて而も驕ること勿れ。果げて而かも已むことを得ざれ｡果げて而も強きもと勿れ。物壮(ｻｶ)んなれば即ち老ゆ。是を不道と謂う。不道は早く已む。（第３０章）※現在の中国指導者にも、老子のような大人思想があれば現在の様な日中関係には成っていないのかも知れない。否、それは大国であると言う前提が有っての事だろう。アヘン戦争以来の屈辱感がそうさせるのかも知れないが、周辺諸国にとっては極めて迷惑である。
14

「果げて、而かも已むことを得ざれ－目的を遂げてもそれは避けることのできないことをしたまでである－でその都度その都度の正当性を繰り返えす可能性がある」。したたかな出方を想定しておかなければならないだろう。
イ．「兵は不祥の器にして、君子の器に非らず。已むことを得ずして而して之を用うれば、
恬淡（ﾃﾝﾀﾝ）なるを上と為す。勝って而も美とせず」（第３１章）※果たして「習近平」が『道』を弁えているのだろうか。道を弁えているのであれば、民を苦しめる事は避けなければならない。少なくとも軍事力を軽易に行使することは避けることを追求するだろうが、尖閣諸島やレアーアース等の海底資源の有力な海域では、非軍事的な手段としての海上警備行動の一環として、３０００隻を超す船舶で、海洋調査・領海警備・漁場監視・漁民保護等の名目で、『中国海警局』の活動は一層活発になるだろう。
５．おわりに
中国の新政権が掲げる『中華民族の偉大な復興と云う中国の夢の実現』について考察した。新政権は、中華民族と言っても香港・台湾と言う同民族の求める夢も併せて考えているのであろうか。最近の産経紙の習近平のチャナドリームシリーズ記事に依れば、先の全人代で習近平が国家主席に選ばれた３月１４日、複数の改革派インターネットで『中国の初代大統領の選挙に行こう』と呼びかける書き込みがあった。８６００人以上が投票した結果、第１位
はノーベル賞受賞者で現在中国遼寧省の刑務所に服役中の「劉曉波」氏・第２には台湾総統の「馬英九」氏、第３位は人権派弁護士の「高智晟」氏、第４位は反体制派芸術家の「艾未未」氏、第５位に「習近平」氏で８％（６２３票）、第６位に重慶事件で失脚した元政治局員での「薄熙来」氏、毛沢東の孫である「毛新宇」氏（少将）等がトップ１０入りしたとある。ところが、全人代における習近平氏の選挙結果は、賛成２９５２票・反対１（本人？前原注）・棄権３と言う結果である。インターネット選挙結果が果たして現在の最大公約数的な民意であるか否かはわからないが、少なくとも民主的であることは否定できない。全人代の結果を誰が民主的だと言えるだろうか。だが全人代委員長（張徳江氏）の閉幕式における「この大会は民主的な大会であった」と言う言葉を誰が信じるのだろうか。全人代において地方からの陳情団を阻止したり、暴力を加えたり、大会の運営に莫大な治安維持のための経費を使ったりすることが、民意を反映しているとは思えない。政治改革なしで真の民主化は有りえないだろうが、その実現は程遠い事を政権担当者自身が最も心得ているのではないだろうか。
我が国周辺には、この様な一党独裁の国家が少なくとも二つ存在する。そして核兵器をも保有しており、これ等の国々と「戦わずして勝つ」には、我慢や忍耐、冷静と言った対応のみならず、専守防衛戦略をそろそろ卒業し、集団的自衛権の行使を可能にして集団的安全保障の信頼性と実を高め、自らの国は自ら守る気概と出費とを“潔し”とする国民教育が徹底されなければ普通の国家として、国際的にも信頼されないであろう。独善的な膨張主義の国
家中国は世界中の、『嫌われ者』に成って久しい。これ等と比較されるに留まることなく、わが民族の特性が醸し出す寛容性から発する国際貢献活動に尊敬される日本民族でなければならない。おわり。
15