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第45期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連結注記表

株主資本等変動計算書
個別注

記表（2019年11月１日から2020年10月31日まで）

法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.tsuchiya.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2020/12/24 8:15:56 / 20677025_株式会社土屋ホールディングス_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書（2019年11月１日から2020年10月31日まで）
株
資
当連結会計年度期首残高

本

主(単位：千円)

資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

7,114,815

4,427,452

1,182,546

本自己株式

株主資本合計△156,875

12,567,938

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
剰

当△149,985△149,985

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当期
純損
失△788,500△788,500自余

己金株の式の配取

得△0△0

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)-

当連結会計年度変動額合計--△938,485△0△938,485

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

7,114,815

4,427,452

244,061△156,875

11,629,452

その他

その他有価証
券評価差額金
当連結会計年度期首残高の包括利益

退職給付に係る調整累計額△143,430△7,227

累計額

その他の包括利益累計額合計△150,657

純 資 産 合 計
12,417,280

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
剰

当△149,985親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当期
純損
失△788,500

自余

己金株の式の配取得

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)△0△17,179

8,891△8,287△8,287

当連結会計年度変動額合計△17,179

8,891△8,287△946,773

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高△160,609

1,664△158,945

11,470,507（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－1－

連結株主資本等変動計算書

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連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
３社
・連結子会社の名称
株式会社土屋ホーム
株式会社土屋ホームトピア
株式会社土屋ホーム不動産⑵ 持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
たな卸資産
・未成工事支出金個別法による原価法
・不動産事業支出金個別法による原価法
・販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・半製品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品
主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

－2－

連結注記表

2020/12/24 8:15:56 / 20677025_株式会社土屋ホールディングス_招集通知（Ｆ）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、メガソーラー設備及び連結子会社株式会社土屋ホームの有形固定資産のうち、北広島工場の建物、機械装置及び運搬具並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物５～50年
機械装置及び運搬具 ５～17年
無形固定資産定額法（リース資産を除く）
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な繰延資産の処理方法
創立費
創立日から５年以内にわたり、定額法により処理しております。
開業費
開業日から５年以内にわたり、定額法により処理しております。
④ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込みを加味した額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

－3－

連結注記表

2020/12/24 8:15:56 / 20677025_株式会社土屋ホールディングス_招集通知（Ｆ）⑥⑦⑧

重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
・その他の工事
工事完成基準重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産は、連結決算日の直物為替相場による円貨に換算しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計上し、５年間にわたり償却しております。

２．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及びこれに対応する債務担保に供している資産
建物・構築物
425,377千円
土地
1,463,534千円
計1,888,912千円
上記資産1,888,912千円は、銀行からの借入債務に対して極度額1,965,000千円の根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末現在該当する債務はありません。
⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
7,769,108千円⑶ 保証債務下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。
住宅購入者
2,264,141千円
なお、住宅購入者(220件)に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまでの金融機関に対する一時的な保証債務であります。

－4－連結注記表

2020/12/24 8:15:56 / 20677025_株式会社土屋ホールディングス_招集通知（Ｆ）

３．連結損益計算書に関する注記
通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額35,714千円が売上原価に含まれております。
４．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途種類

場所

減損損失（千円）

事業用資産

建物、構築物及びその他

千葉県柏市他13ヶ所

建物及び構築物
その他
合計

58,43349,766108,200

当社グループは、事業所別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。ただし、賃貸用不動産については、個別の資産グループとして取扱っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
一部の連結子会社の支店における収益性の低下により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（108,200千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、事業用資産108,200千円（建物及び構築物58,433千円、その他49,766千円）であります。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首の株式数

普 通 株 式25,775,118株⑵

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数－株

当連結会計年度末の株式数－株

25,775,118株

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株 式 の 種 類

当連結会計年度期首の株式数

普 通 株 式

当連結会計年度増加株式数

777,588株

当連結会計年度減少株式数2株

当連結会計年度末の株式数－株

777,590株（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り2株による増加分であります。
⑶
決配当に関する事項①配当金支払額
議2 0 1 9 年
12月13日取 締 役 会

株式の種類
普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

149,985

6－5－

連結注記表

基準日

効力発生日

2 0 1 9 年
1 0 月 3 1 日

2 0 2 0 年
１ 月 2 9 日

2020/12/24 8:15:56 / 20677025_株式会社土屋ホールディングス_招集通知（Ｆ）②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2 0 2 0 年
12月15日取 締 役 会

株式の種類
普通株式

配当金の総額(千円)

配当の原資

24,997

利益剰余金－6－

連結注記表１株当たり配当額(円)
1基

準日

効力発生日

2 0 2 0 年
1 0 月 3 1 日

2 0 2 1 年
１ 月 2 9 日

2020/12/24 8:15:56 / 20677025_株式会社土屋ホールディングス_招集通知（Ｆ）

６．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による運用を行っております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理に関する規程に則って管理を行い、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先との関係を勘案し、継続的に保有状況の見直しを行っております。
営業債務である工事未払金等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
（千円）
⑴

現金預金

⑵
⑶

差額（千円）

3,525,672

3,525,672－

完成工事未収入金等

151,902

151,902－

投資有価証券610,759

610,759－

資産計4,288,334

4,288,334－⑴

2,310,125

2,310,125－

2,310,125

2,310,125－

工事未払金等

負債計－7－

連結注記表

時価（千円）

2020/12/24 8:15:56 / 20677025_株式会社土屋ホールディングス_招集通知（Ｆ）（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産⑴ 現金預金、⑵ 完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 投資有価証券
これらの時価は、株式は取引所の価格によっております。
負 債⑴ 工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

⑶

85,162

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑶投資有価証券」には含めておりません。
金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内（千円）
現金預金

１年超
５年以内（千円）

10年超
（千円）

3,525,672－－－

完成工事未収入金等

151,902－－－

投資有価証券

92,185203,007

15,025－

3,769,760

203,007

15,025－

合計

－8－

連結注記表

５年超
10年以内
（千円）

2020/12/24 8:15:56 / 20677025_株式会社土屋ホールディングス_招集通知（Ｆ）

７．賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸マンション（土地を含む）を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）

賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

当連結会計年度末の時価（千円）

当連結会計年度
期首残高

当連結会計年度
増減額

当連結会計年度
末残高

3,738,519△335,022

3,403,496

2,716,990

902,234

40,116942,350

975,689(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は改修に係る資本的支出（126,476千円）であり、主な減少額は販売用不動産への振替（290,982千円）及び減価償却費（62,889千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。
賃貸収益（千円）

賃貸費用（千円）

差額(千円）

賃貸等不動産221,264

164,926

56,337

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

79,296

51,40527,890（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

－9－

連結注記表

2020/12/24 8:15:56 / 20677025_株式会社土屋ホールディングス_招集通知（Ｆ）

８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額458円86銭⑵ １株当たり当期純損失
31円54銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（千円）

788,500

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（千円）
期中平均発行済株式数（株）

788,500
24,997,529

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．追加情報（会計上の見積もりにおける一定の仮定）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等を予想することは困難なことから、当社グループは2021年10月期の一定期間にわたり当該影響が継続するという前提に基づいて会計上の見積もりを行っております。
（資産保有目的の変更）
当連結会計年度において賃貸等不動産の一部について、賃貸等不動産から販売用不動産へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸等不動産290,982千円を販売用不動産に振替えております。なお、当該賃貸等不動産を当連結会計年度において売却しており、販売用不動産に振替えた金額につきましては、売上原価に計上しております。

－ 10 －

連結注記表

2020/12/24 8:15:56 / 20677025_株式会社土屋ホールディングス_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書（2019年11月１日から2020年10月31日まで）
株

主資

資本剰余金
資
当期

首

残高

当期

変動額剰

余金

当期の純

本

金

資 本 準 備 金

7,114,815

本

利益剰余金
その他利益剰余金 自その他
資本剰余金

3,927,452(単位：千円)己株

株合式

繰越利益剰余金

500,000

1,051,582△156,875

主資

本
計12,436,974

配当△149,985△149,985

利益

83,786

83,786

自 己 株 式 の 取 得△0△0

株主資本以外の項目の当期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当期

末

残高---

△66,198△0△66,198

7,114,815

3,927,452

500,000

985,383△156,875

12,370,775

評
当期

当首

期

変剰

余金

当期

残動の高

価・換算

差額等

その他有価証券評価差額金

評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計△143,430△143,430

純資

産合計

12,293,543

額

配当△149,985

利益

83,786

自 己 株 式 の 取 得△0純

株主資本以外の項目の当期 変 動 額 ( 純 額 )△17,179△17,179△17,179

当 期 変 動 額 合 計△17,179△17,179△83,378

当△160,609△160,609

12,210,165

期

末

残高（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 11 －

株主資本等変動計算書

2020/12/24 8:15:56 / 20677025_株式会社土屋ホールディングス_招集通知（Ｆ）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に・時価のあるものより処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの
移動平均法による原価法⑵ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）⑶ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及びメガソーラー設備並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６～50年
機械装置 ７～17年② 無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能（リース資産を除く）期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑷ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産は、決算日の直物為替相場による円貨に換算しております。
⑸ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
⑹ その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計上し、５年間にわたり償却しております。

－ 12 －

個別注記表

2020/12/24 8:15:56 / 20677025_株式会社土屋ホールディングス_招集通知（Ｆ）

２．貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及びこれに対応する債務担保に供している資産
建物333,947千円
土地1,142,294千円
計1,476,242千円
上記資産1,476,242千円は、銀行からの借入債務に対して極度額1,665,000千円の根抵当権を設定しておりますが、当事業年度末現在該当する債務はありません。
⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
4,750,735千円⑶ 保証債務下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。
住宅購入者
645,221千円
なお、住宅購入者(78件)に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまでの金融機関に対する一時的な保証債務であります。
⑷ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
1,552,399千円② 短期金銭債務
44,527千円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 売上高② 販売費及び一般管理費③ 営業取引以外の取引高

397,504千円
71,517千円
27,236千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式

当事業年度期首の株式数
777,588株

当事業年度増加株式数2株

当事業年度減少株式数－株

当事業年度末の株式数
777,590株（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り2株による増加分であります。
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金等でありますが、全額評価性引当を行っております。繰延
税金負債の発生原因は、資産除去債務であります。

－ 13 －

個別注記表

2020/12/24 8:15:56 / 20677025_株式会社土屋ホールディングス_招集通知（Ｆ）

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社名称㈱ 土 屋 ホ ー ム㈱土屋ホームトピア㈱土屋ホーム不動産

議決所 有 割 合
（％）

100.0

100.0

100.0

権の数

被所有割合
（％）

－－－

取引の内容

取引金額
(千円)

取引条件及び取引条件の決 定 方 針

業務委託費

196,000

注１．

－

事 務 所 の賃 貸 等

86,868

注２．

－利息の受取17,465

注３．

－

短期貸付金

－

注３．

1,000,000

保 証 債 務645,221

注４．

－

業務委託費

39,000

注１．

－

事 務 所 の賃 貸 等

5,293

注２．

－利息の受取1,630

注３．

－

固定資産の購入

1,180

注１．

－

業務委託費

48,000

注１．

－

事 務 所 の賃 貸 等

22,342

注２．

－

利息の受取

7,003

注３．

－

短期貸付金

－

注３．

549,965

固定資産の購入127,666

注１．

29,251

期末残高(千円)（注）１．当社が各子会社との間に締結した契約に基づいて取引条件を決定しております。
２．賃貸借料につきましては、近隣の賃貸借事例を勘案し合理的に決定しております。
３．貸付金及び貸付金利息につきましては、市場金利を勘案し合理的に決定しております。
４．子会社の保証債務（住宅購入者に対する金融機関の融資についての保証）についての連帯保証であります。なお、保証料は受領しておりません。

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個別注記表

2020/12/24 8:15:56 / 20677025_株式会社土屋ホールディングス_招集通知（Ｆ）

７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

488円45銭
３円35銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

83,786

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益（千円）

83,786

期中平均発行済株式数（株）

24,997,529

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．追加情報（会計上の見積もりにおける一定の仮定）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等を予想することは困難なことから、当社は2021年10月期の一定期間にわたり当該影響が継続するという前提に基づいて会計上の見積もりを行っております。

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個別注記表