MASAMITSU

投資信託説明書（交付目論見書）
2024 .7. 26

マサ ミ ツ

日本株戦略ファンド
追加型投信／国内／株式

日本の伝統と誇り
銘刀 MASAMITSU

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下、「請求目論見書」といいます。）を含む詳細な情報は下記の委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。
ファンドの販売会社、ファンドの基準価額、その他ご不明な点は、下記の委託会社までお問い合せください。
■ 委託会社：ファンドの運用の指図を行う者

ファイブスター投信投資顧問株式会社

金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第２２６６号■ 受託会社：ファンドの財産の保管および管理を行う者

三井住友信託銀行株式会社

ホームページ：https://www.fivestar-am.co.jp/
お客様デスク：03-3553-8711(受付時間：営業日の午前９時～午後５時)

委託会社の概要
委託会社名

ファイブスター投信投資顧問株式会社

設立年月日

2009年4月1日

資本金

2億3,705万円（2024年5月末現在）

運用する投資信託財産の合計純資産総額

519億3,821万円（2024年5月末現在）

商品分類
商品分類
単位型・追加型
追加型

投資対象
地域
国内

属性区分
投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

株式

その他資産
投資信託証券（株式 一般）

年1回

日本

ファミリー
ファンド

●委 託会社は、ファンドの募集について、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年7月25日に関東財務局長に提出しており、2024年7月26日にその届出の効力が生じています。
●ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場合には、委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
●ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法（平成18年法律第108号）によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
●投 資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

1

ファンドの目的・特色ファンドの目的
わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）に投資を行い、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色

1 ファンド名に運用責任者の名前をつけました。

●運用責任を明確にするためにファンド名に敢えて運用責任者の名前をつけました。
●運用責任者の、セルサイドアナリストとして培ってきた「エクイティ分析力」、銀行業務と証券会社でのクレジットリサーチ業務で培ってきた「クレジット分析力」、コンサルティングファームで培ってきた「経営的分析アプローチ」等、投資運用者としての実績・特性を理解していただくために、ファンド名に運用責任者の名前をつけました。
●運 用責任者の日本株運用への熱い思い入れを理解していただくために、ファンド名に運用責任者の名前をつけました。

かつ、1,000以上の広い銘柄群から投資対象2 全セクターを投資対象とし、銘柄を厳選します。
●投 資対象は、わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）約4,000社のうち、1,000社以上にのぼります。この広いユニバースの中から、ボトムアップリサーチによる個別企業分析を通じ、ファンドサイズに応じた最適な投資銘柄を選定し投資します。
●ボトムアップリサーチとは、個別企業について成長性、収益性、安定性の観点から調査・分析を行い、投資銘柄を選定する手法です。

投資対象を特定のテーマやセクター等に限定しません。また、バリュー株・グ3 ロース株のいずれも投資対象とします。
●世界的なテールリスクの拡大、商品サイクルの短期化、金融市場の不安定性等、個社の変化や企業を取り巻く事業環境の変化を様々な角度から追跡し、そこからタイムリーなテーマを導き出します。その結果に基づいて、最適なセクター・投資対象を抽出し機動的な投資を継続的に行います。

全セクターを広く投資対象とする一方で、金融・不動産セクターを最重要セ4 クターと位置づけ、明確な収益源としていきます。
●運 用責任者は豊富な金融実務経験と、アナリストとしての長期間の金融アナリスト経験を有し、金融関連セクターに関する深い知見と多彩な実務感覚を備えています。この明確な強みを背景に、いかなる投資環境においても同セクターからの積極的リターン確保を常に目指していきます。

2ファンドの目的・特色
中長期投資を主眼としながらも、短期的な投資リターンの極大化という観点5 も取り入れた運用を心がけます。
●中 長期投資は、「大局的な企業価値分析に基づく投資戦略の王道」と「短期投資の総合」という2つの側面を有します。前者の観点はもちろんのこと、これまで軽視されがちであった後者の観点も加味し、いかなる相場においても貪欲にリターン確保を目指すべく、必要であれば短期投資と目されるような機動的な売買も行います。

6 銘柄選択や銘柄入れ替えを機動的に行います。

●ファンド運用において、日次ベースでの最適ポートフォリオの累積が中長期の最適ポートフォリオ形成に繋がるとの信念の下、機動的に銘柄入れ替えを行います。
●ポートフォリオから最適なリターンを享受するために、投資収益機会が大きいと目される局面では、慎重なスタンスでポートフォリオの拡大（投資銘柄数と一銘柄当たりの投資額の増加）を行う一方、投資収益機会が小さく、損失発生のリスクが高いと認められる局面においては、迅速にポートフォリオの縮小（投資銘柄の入れ替え或いは投資額の縮小）を行い、日次ベースで最適なポートフォリオを構築していきます。

7 特定ベンチマークは設けず、積極的に運用を行います。

●個 人投資家が投信購入でファンドに期待することは、自己の資産増加に尽きるといえます。従って、この期待に応えるべく特定のベンチマークを意識せずに積極的に運用を行います。ただし、参考指数としてTOPIX（東証株価指数）を設定します。

市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行えない場合があります。

運用プロセス①マクロ分析と重要イベント予測●グローバル経済と国内経済の動向や、各国の経済政策の方向性、それらの市場の織り込み度合いを日々分析し、今後の株式市場・債券市場・為替市場の大まかな方向性を予想します。これが、ポートフォリオ構築の出発点になります。
●上 記に基づいて、市場に与える影響が大きいと思われる重要イベントを追跡・予想し、日々のポートフォリオ調整に生かします。

②投資テーマの設定●マクロ経済の分析結果とイベント予測を基にして、日々の経済情況を考慮しながら、常に100個以上の投資テーマ（各セクター毎に2～3個の投資テーマ、20～30個のセクター横断的投資テーマ）を設定するようにします。
●その多くの投資テーマの中から、株価に及ぼす影響が大きいと思われるものを選び、そのテーマに合致すると思われるセクターや企業をできるだけ多く抽出します。

③企業のファンダメンタル分析●上 記プロセスで抽出された企業群について、個別企業への直接取材を行なった上で、独自の財務分析や業績予想を加え、投資対象銘柄をピックアップします。
●銘柄決定プロセスについては、ファンダメンタル分析を基本とし、テクニカル分析は参考程度にとどめます。
3ファンドの目的・特色④カテゴリー別アロケーションの決定とポートフォリオの構築●投資対象銘柄を、「ディフェンシブ系」、「シクリカル系」、「金融・不動産系」、「成長株系」、等のカテゴリーに分類し、各カテゴリーへの望ましいアロケーションを事前に決めておきます。
●ファンダメンタル分析に基づき抽出した企業を各カテゴリーに振り分け、各銘柄の保有量を決定して、ポートフォリオの最終形を構築します。

⑤保有銘柄の見直し●投 資銘柄については、企業取材結果・株価動向・日々のニュース・市場動向等に基づいて毎日見直しを行い、その判断を速やかにポートフォリオへ反映させ、日次ベースでの最適ポートフォリオ構築を目指します。

マクロ分析と重要イベント予測（トップダウンアプローチ）
・実体経済の動向をグローバルに把握（GDP、貿易統計などの定量分析及び報道

見直しの内容・トーンの定性分析）
・世界的な経済政策の方向性等の把握

投資テーマの設定例
BaselⅢ等の国際規制テーマ

見直し

日本の上場株式約4,000社

フィンテック、ドローン、VR（仮想現実）等のミクロテーマ

少子高齢化、地方再生等の国策テーマ

1,000社以上のユニバースからの個別企業ファンダメンタル分析（ボトムアップリサーチ）・各投資テーマに合う適切な銘柄をテーマ毎にピックアップ
・各企業への直接取材、各企業の財務分析を重視

各投資テーマに合う銘柄をピックアップ

各投資テーマに合う銘柄をピックアップ

各投資テーマに合う銘柄をピックアップ

見直し

ピックアップした銘柄をカテゴリー別に分類し各カテゴリー（系統）別にアロケーションを決定ディフェンシブ系

シクリカル系

金融・不動産系

成長株系

その他
ドメスティック系

最終ポートフォリオ構築
投資銘柄については、企業取材結果・株価動向・日々のニュース・市場動向等に基づいて毎日見直しを行いその判断を速やかにポートフォリオへ反映させ日次ベースでの最適ポートフォリオ構築を目指します。

※上記は2024年5月末日現在の運用プロセスであり、将来変更される可能性があります。

4ファンドの目的・特色ファンドのしくみ◆当ファンドの運用は、主にマザーファンドに投資するファミリーファンド方式で運用を行います。
＊ファミリーファンド方式とは、ベビーファンドの資金をマザーファンドに投資して、マザーファンドが実際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行う仕組みです。

ベビーファンド

申込金

販売会社

申込金

収益分配金・解約金・償還金

収益分配金・解約金・償還金

投資者（受益者）

MASAMITSU
日本株戦略ファンド

マザーファンド

投資
損益

MASAMITSU
日本株戦略マザーファンド

投資

国内株式など損益

投資の対象とする資産の主な投資制限●株式への実質投資割合には、制限を設けません。
●外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

分配方針
毎年10月25日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、以下の方針に基づいて収益の分配を行います。
●分配対象額の範囲は、経費控除後の利子･配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
●分 配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配を行わないこともあります。
●収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、運用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
5

投資リスク
基準価額の変動要因
信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者に帰属します。
投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
ファンドは、主に国内株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被る場合があります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被る場合があります。
主なリスクは以下の通りです。
株価変動リスク株価の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況の変化、市場における需給・流動性による影響を受けて変動します。従って、株式の予想外の価格変動があった場合には、ファンドに重大な損失が生じる場合があります。ファンドでは、中小型株式や新興企業株式に投資する場合がありますが、中小型株式や新興企業株式の株式は、大型株に比べ株価が大幅に変動することがあります。
流動性リスク
市場取引量の急激な増大、市場規模の縮小、市場の混乱等の影響により、注文時に想定していた価格と大きく異なる価格で売買が成立する可能性があります。従って、株式の予想外の流動性があった場合には、ファンドに重大な損失が生じる場合があります。一般に中小型株式や新興企業株式の株式は、市場規模や取引量が少ないため、このような状況に陥る可能性が高い場合があります。
銘柄選定方法に関するリスク銘柄選定にはボトムアップリサーチに基づいて行います。従って、ファンドの構成銘柄や業種配分は、日本の株式市場やインデックス等とは異なるものになり、ファンドの構成銘柄の株価も大きく変動する場合があります。
信用リスク
投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、株価が大きく下落（価格がゼロになる場合もあります。）し、ファンドに重大な損失が生じる場合があります。
為替変動リスク
外貨建資産は、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする可能性があります。
（ご注意）
上記は、ファンドにおける基準価額の主な変動要因であり、変動要因はこれに限られるものではありません。

その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ制度）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリス
ク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金の申し込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
●当ファンドは、預金や保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には、投資者保護基金の対象とはなりません。
●分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。投資者のファンド購入価額によっては、分配金の一部または全部が実質的には元本の一部払戻に相当する場合があります。

リスクの管理体制
運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について客観的に把握するため、定期的にパフォーマンス評価を実施するとともに、流動性リスクを含む運用リスクの状況、法令、主な投資制限等の遵守状況及び運用事務状況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス委員会に報告します。
●パフォーマンスの考査 ……… ファンドの運用状況については、パフォーマンス分析および評価の結果がコンプライアンス委員会に報告され、審議を行います。
●リスクの管理……… コンプライアンス上のリスク、委託会社の業務において発生しうるあらゆるリスクについて、コンプライアンス委員会に報告され、審議を行います。
※上記体制は2024年5月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

6投資リスク（参考情報）
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較(円)
25,000（2019年6月～ 2024年5月）(％)
100(％)
100

22,00080

80

19,00060

16,000

4060

16.5%

-20 -15.0%-10.8%-14.8%

0

7,000-20-40-40-60

年間騰落率（右軸）'22/06'23/06

分配金再投資基準価額（左軸）※上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率および分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。
※当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の基準価額とは異なる場合があります。
（分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。）※分配金再投資基準価額は、2019年6月末を10,000として指数化しております。

59.2%

42.1%
12.1%

10,000'21/06

57.1%

11.1%

20

20'20/06

58.4%

40

13,0004,000'19/06（2019年6月～ 2024年5月）

6.5%

0

当ファンド 日本株

4.9%

15.3%
4.7%

-0.9%
-5.2%
-5.8%

16.6%
7.9%
-4.2%

-22.0%

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

平均値

最大値

最小値

※当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについては、2019年6月～2024年5月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を表示したものであり、決算日に対応した数値とは異なります。
※当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※先進国株ならびに新興国株については米ドルベースのため、Bloomberg L.P.（ブルームバーグ・エル・ピー）が提供する円換算の指数を表示しております。

＜各資産クラスの指数について＞
資産クラス

指数名

注記等

日本株

TOPIX
（配当込み）TOPIXとは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケットベンチマークで、TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は株式会社
ＪＰＸ総研に帰属します。株式会社ＪＰＸ総研は、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。株式会社ＪＰＸ総研はTOPIXの算出もしくは公表方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

新興国株

MSCI工マージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、MSCIエマージング・マーケット・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

NOMURA－BPI国債とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会
社が発表している我が国の代表的な債券パフォーマンスインデックスで、国債のほか、地方債、政府保証債、金融債、事業債および円建外債等で構成されており、ポートフォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の各指標が日々公表されます。NOMURA－
BPI国債は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社の知的財産であり、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任ありません。

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合投資収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数に関する著作権、商標権、その他知的財産権はすべて FTSE Fixed Income
LLC に帰属します。

新興国債

FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）FTSE新興国市場国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLC により運営され、主要新興国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数に関する著作権、商標権、その他知的財産権はすべて FTSE Fixed Income LLC に帰属します。

7運用実績
データ基準日：2024年5月末現在

基準価額・純資産の推移

基準価額および純資産総額（円）
32,000（百万円）
18,000
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）29,00026,00016,00014,00023,00012,00020,00010,00017,0008,000

14,0006,000

11,000

4,000

8,000

2,000

5,000

0

2014/11/27 2016/2/27 2017/5/27 2018/8/27 2019/11/27 2021/2/27 2022/5/27 2023/8/27※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において信託報酬は控除しております。

基 準 価 額純 資 産 総 額21,180円
3,740百万円※基準価額の計算において信託報酬は控除しています。
※純資産総額は単位未満を切り捨てております。

分配の推移
決算期
第５期（2019年10月25日）
第６期（2020年10月26日）
第７期（2021年10月25日）
第８期（2022年10月25日）
第９期（2023年10月25日）
設定来累計

分配金
300円
350円
2000円
300円
300円
5,105円※分配金は、1万口当たり税引前の金額です。
※分配金は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。
あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況◆資産構成比率◆組入上位10業種

組入資産比率（％）

株式95.3先物・オプション0.0

現金その他

4.7

業種

※当ファンドの実質組入比率です。
※比率は小数点第2位を四捨五入しております。

◆市場別構成比率
市場比率（％）

プライム88.8

スタンダード

5.0グロース

2.1

その他市場

0.9

◆組入上位10銘柄（組入全銘柄数：197銘柄）※マザーファンドの対純資産総額比です。
※比率は小数点第2位を四捨五入しております。

比率（％）

銘柄名

市場

業種

比率（％）

1

小売業

13.4

1

ヨシムラ・フード・ホールディングス

プライム

食料品

2.2

2

電気機器

10.5

2

サンリオ

プライム

卸売業

1.5

3

情報・通信業10.3

3

楽天グループ

プライム

サービス業

1.4

4

銀行業

10.2

4

京成電鉄

プライム

陸運業

1.3

5

卸売業

8.6

5

三越伊勢丹
ホールディングス

プライム

小売業

1.2

6

サービス業

7.8

6

ソフトバンクグループ

プライム

情報・通信業

1.2

7

機械

7.2

7

良品計画

プライム

小売業

1.2

8

建設業

4.7

8

西松屋チェーン

プライム

小売業

1.2

9

食料品

4.3

9

三井物産

プライム

卸売業

1.1

10

化学

3.8

10ブロードメディア

スタンダードサービス業

1.1※マザーファンドの対純資産総額比です。
※比 率は小数点第2位を四捨五入しております。

※マザーファンドの対純資産総額比です。
※比率は小数点第2位を四捨五入しております。

年間収益率の推移（暦年ベース）
（%）
35
3025
21.4%
20
15
1050-5-10-15-20-25
2015

30.1%

24.7%
17.5％

16.9%

10.9%

9.9％

14.0％

※当ファンドにはベンチマークはありません。
※ファンドの「年間収益率」は、「税引前分配金再投資基準価額」の騰落率です。
※2024年は年初から5月末までの騰落率を表しています。
※収益率は小数点第2位を四捨五入しております。

-8.5％-17.2%

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024 （年）

ファンドの過去の運用実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。最新の運用実績は、表紙に記載する委託会社のホームページでご確認いただけます。

8手続・手数料等お申込みメモ
購

入

単位

1口または1円単位として販売会社が定める単位

購

入

価額

購入申込日の基準価額

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

1口単位として販売会社が定める単位換金

価額

換金（解約）受付日の基準価額

換金代金

原則として換金（解約）受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間

午後3時＊までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。

購 入の申込 期 間

2024年7月26日から2025年1月24日までとします。
※申込期間は、期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、1億口または1億円以上の換金（解約）請求は、正午までにお願いします。

購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中 止 及 び 取 消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金（解約）の受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金（解約）申込みの受付を取消す場合があります。

信間原則として無期限です。
（2014年11月27日設定）

還次のいずれかの場合等には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託者と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
● 受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合● やむを得ない事情が発生したとき● 繰上償還することが投資者のために有利であると認めるとき日

毎年10月25日（休業日の場合は翌営業日）

配

年1回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

繰金

託期

上決収制

償算
益分

信託金の限度額ファンドの信託金の限度額は5,000億円です。

公電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページアドレス https://www.fivestar-am.co.jp/
なお、やむを得ない事由により公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。

告運 用 報 告 書

毎期決算後および償還後に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

課

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※上記は、2024年5月末現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。
配当控除の適用があります。
益金不算入制度は適用されません。

税関係＊ なお、2024年11月５日より東京証券取引所の取引時間が午後３時30分までに変更される予定です。これにより、ファンドの申込締切時間が変更される場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

9手続・手数料等ファンドの費用・税金ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
信託財産留保額

購入申込日の基準価額に申込口数を乗じて得た額に、上限を3.3％（税抜 3.0％）として、販売会社が定める料率を乗じて得た額とします。購入手数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、並びに販売の事務等の対価です。

ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に年1.859％（税抜 年1.69％）の率を乗じて得た額とします。運用管理
費用は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）当ファンドの運用管理費用（信託報酬）
（年率）
委託会社

配分

年1.69％

運用管理費用＝日々の純資産総額×信託報酬率

年0.80％

委託した資金の運用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

販売会社

年0.85％

受託会社

年0.04％※表中の率は税抜きです。別途、消費税がかかります。

以下の費用・手数料等は、信託財産中から支払われます。
法定 書類の作 成・印
刷・交付にかかる費用

有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書（これらの訂正に係る書類を含みます。）目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出に係る費用

信託財産の計理業務
およびこれに付随する業務に係る費用

信託の計理業務（設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等）およびこれに付随する業務（法定帳票管理、法定報告等）に係る費用

組入有価証券取引に伴う費用

組入有価証券の売買の際に仲介人に支払う売買委託手数料等

法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用法律顧問ならびに税務顧問等に支払う信託財産に関する法律・税務に対する助言等の費用

監査費用

そ の 他 の 費 用・手数
料

監査法人等に支払う信託財産の財務諸表の監査に要する費用

信託事務の処理に関する費用

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、信託財産において資金借入をした際の利息公告に係る費用

信託の受益者に対して行なう公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用※これらの費用等は、運用の状況等により変動するため、料率、上限等を予め表示することはできません。

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税金

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期項

目

税

分配時

所得税および地方税

換金（解約）時
および償還時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

金

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％● 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少 額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 上記は2024年5月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
● 法人の場合は上記とは異なります。
● 税 法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率
ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日本株戦略ファンド

総経費率（①＋②）
1.97%①運用管理費用の比率
1.87%②その他費用の比率
0.10%※ 対象期間は2022年10月26日～2023年10月25日です。
※ 対 象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。）を、期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当り）を乗じた数で除した値（年率）です。
※ 詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧下さい。

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