【注意】必要な証明資料が添付されていない場合は、競争参加要件については競争参加資格なし、評価項目については評価しないこととなるので、本説明書を熟読の上、技術資料を作成してください。

技術資料作成説明書【条件付一般競争入札（工事実績評価型）版】

令和５年４月版

東日本高速道路株式会社
東北支社

技術資料作成説明書【条件付一般競争入札（工事実績評価型）版】
この技術資料作成説明書（技術資料様式）は、入札方式が「条件付一般競争入札」の「総合評価落札方式（工事実績評価型）」の場合で、「入札公告（説明書）2-3 に示す競争参加資格確認申請書に係る作成方法を示すものである。

1.競争参加資格確認申請における提出書類
競争参加資格確認申請において、下表に示す申請書及び申請内容を証明するための資料（以下「証明資料」という。）の提出を行うこととする。
様式
様式
作成
作成
ファイル
番号
名称
ファイル名
サイズ
形式
競争参加確認 競争参加資格確認申請書
競争参加確認申請書様式
A4 版
PDF
申請書
1_申請書（会社名）
様式 1
競争参加確認 技術資料
競争参加確認申請書様式
A3 版
PDF 及び申請書
2_技術資料（会社名）
xlsx
様式 2
競争参加確認 施工計画立案能力
競争参加確認申請書様式
A4 版
PDF
申請書
3_施工計画（会社名）
様式 3《留意事項》※競争参加確認申請書様式 3 は、入札公告（説明書）において、落札者決定方法が総合評価落札方式「工事実績評価型（実績Ⅰ型）」の場合に作成するものとする。

2.様式のデータファイル提供について
申請書の各様式のうち技術資料（競争参加確認申請書様式 2）は、xlsx 形式ファイル（Microsoft社の「Excel2007」それ以降のバージョンで作成したデータ）、その他のファイルは PDF 形式ファイルで提供する。

3.申請書及び証明資料の提出方法
申請書及び証明資料の提出方法：入札公告（説明書）を参照することとする。
申請書及び証明資料の提出に関する留意事項：次の 1)及び 2)のとおりである。
1)： 申請書及び証明資料の提出にあたっては、上表に示す作成ファイル名・作成サイズ・ファイル形式により各様式を作成し、保存したデータを添付することとする。
2)： PDF 形式で提出するデータファイルは以下のとおり作成することとする。
《PDF ファイルの作成》①NEXCO 東日本から提供された xlsx 形式及び PDF 形式のデータファイルを編集可能な形式に変換又は作成し直したファイルに必要事項を記載する。
②上記①により作成したデータを紙印刷又は PDF 形式印刷をする。
③上記②で紙印刷した場合はスキャナ等により PDF 化する。

4.申請書の作成(1)申請書及び証明書一覧表
提出が必要となる申請書及び証明資料の作成は、総合評価落札方式の技術評価タイプに応じ下表の番号に示す留意事項及び注意事項を参照することとする。なお、詳細及び技術評価対象項目は、入札公告（説明書）又は本説明書に添付している競争参加確認申請書様式 2「技術資料」にて確認することとする。
様式
様式名称及び証明資料等
総合評価落札方式
番号（工事実績評価型）
実績Ⅱ型
実績Ⅱ型
実績Ⅰ型
（地域活用型）

競 争 参 加 確 競争参加資格確認申請書
認申請書
様式 1
競 争 参 加 確 技術資料
企業の同種工事の施工実績認申請書
様式 2
製造予定業者の同種機器の納入実績
保守技術支援体制

4.(2).1)

4.(2).1)

4.(2).1)

5.(1).1)
5.(1).2)

5.(1).1)
5.(1).2)

5.(1).1)
5.(1).2)

5.(2)

5.(2)

5.(2)

5.(3)

5.(3)

5.(3)

品質管理、環境、労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの取得状況
表彰実績

5.(4)

5.(4)

5.(4)

5.(5)

5.(5)

災害時の協力実績

5.(6)

5.(6)

5.(6)

緊急時の施工体制

5.(7)若手・女性技術者の配置

5.(8)

5.(8)

5.(8)

競 争 参 加 確 施工計画立案能力
認申請書
様式 3

6.(1)

(2)申請書の作成に関する留意事項
申請書の作成に関する留意事項は次の 1)から 2)のとおりである。
1)：競争参加確認申請書様式 1「競争参加資格確認申請書」
本説明書に添付している競争参加確認申請書様式 1「競争参加資格確認申請書」を参考に作成することとする。
2)：競争参加確認申請書様式 2「技術資料」
本説明書に添付している競争参加確認申請書様式 2「技術資料」及び本説明書「5. 競争参
加確認申請書様式 2「技術資料」記載上の注意事項及び証明資料」を参考に作成することとする。
3)：競争参加確認申請書様式 3「施工計画立案能力」
本説明書に添付している競争参加確認申請書様式 3「施工計画立案能力」及び本説明書「6.
競争参加確認申請書様式 3「施工計画立案能力」記載上の注意事項及び証明資料」を参考に作成することとする。

5. 競争参加確認申請書様式 2「技術資料」記載上の注意事項及び証明資料
各項目に係る記載上の注意事項及び証明資料の右欄にチェック欄を設けているので、注意事項等を踏まえた記載がなされているか入札者各自でチェックすることとする。
(1)企業の同種工事の施工実績
1)単体又は特定ＪＶの代表者
入札公告（説明書）で指定する年度以降に元請として完成及び受渡しが完了した下記の同種工事の施工実績を有すること。
工 同 入札公告（説明書）で指定する企業に求める同種工事の内容による。
事種記載
上の注
意
事項証
明資料

【求める同種工事が単独の場合】□① 入札公告（説明書）で指定する年度以降に元請として完成及び受渡しが完了した同種工事の施工実績を１件記載すること。
【求める同種工事が複数あって、かつ同一工事での実績を求める場合】①入札公告（説明書）で指定する年度以降に元請として完成及び受渡しが完了した同種工事の施工実績をそれぞれ１件記載すること。
なお、同種工事の施工実績は同一の工事であること。
【求める同種工事が複数であるが、同一工事での実績でなくとも認める場合】①入札公告（説明書）で指定する年度以降に元請として完成及び受渡しが完了した同種工事の施工実績をそれぞれ１件記載すること。
なお、同種工事の施工実績は同一の工事において有する必要はない。
②記載した同種工事が次のｲ)又はﾛ)に該当しないこと。
□ｲ)NEXCO 東日本の工事については、評定点合計が 65 点未満の工事
ﾛ)上記以外の高速道路会社、国又は地方公共団体等の工事について、評定点合計が各発注者で定める競争参加資格時に施工実績として認めていない工事③記載した同種工事が共同企業体の構成員としての実績の場合は、次のｲ)又はﾛ) □に該当する場合のみ、実績として評価する。
ｲ)甲型共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が 20％以上である
こと。
ﾛ)乙型共同企業体の構成員としての実績の場合は、分担した施工内容であること。
④特定建設工事共同企業体で競争参加資格申請を行う場合は、代表者の工事成績 □を評価対象とする。
①当該工事のコリンズ竣工登録時の「登録内容確認書」を添付すること。
□②コリンズの登録内容確認書では、同種工事の施工実績及びその他記載内容すべ □てが確認できない場合、又はコリンズに登録していない場合は、「契約書、図面、特記仕様書等」で同種工事の施工実績に関する記載内容が証明できる書類の写しを添付すること。
③記載した同種工事が乙型共同企業体の構成員としての実績の場合は、分担した □施工内容が証明できる書類の写しを添付すること。
④評定点合計を発注者から通知された写しを添付すること。
□なお、入札公告（説明書）で指定する年度以降に NEXCO 東日本において完成及び受渡しが完了した工事であって、天災など受注者の責によらないやむを得ない事情により、評定点合計が記載された発注者から通知文書（写し）を添付することができない場合は、入札公告（説明書）に記載の契約担当部署を通じてNEXCO 東日本に対し、評定点合計を申請書の提出期限 5 日前（休日を除く）までに照合することができる。なお、照会にあたっては契約担当部署に問合せのうえ、必要書類を申請書の提出期限 5 日前（休日を除く）までに書留郵便等により提出すること。
⑤発注者から成績評定点の通知を受けていない場合は、元請として発注機関に受渡しを行ったことを証する書類（発注機関が作成した認定書等）の写しを提出すること。
⑥必要な証明資料が添付されていない場合は、競争参加要件については競争参加資格なし、評価項目については評価しない。

□□2)特定ＪＶの構成員【入札公告（説明書）で特定 JV の競争参加を認め、かつ、該当する場合】
入札公告（説明書）で指定する年度以降に元請として完成及び受渡しが完了した下記の同種工事の施工実績を有すること。
工 同 入札公告（説明書）で指定する企業に求める同種工事（緩和）の内容による。
事種記載
上の注
意
事項証
明資料

【求める同種工事が単独の場合】□① 入札公告（説明書）で指定する年度以降に元請として完成及び受渡しが完了した同種工事の施工実績を１件記載すること。
【求める同種工事が複数あって、かつ同一工事での実績を求める場合】①入札公告（説明書）で指定する年度以降に元請として完成及び受渡しが完了した同種工事の施工実績をそれぞれ１件記載すること。
なお、同種工事の施工実績は同一の工事であること。
【求める同種工事が複数であるが、同一工事での実績でなくとも認める場合】①入札公告（説明書）で指定する年度以降に元請として完成及び受渡しが完了した同種工事の施工実績をそれぞれ１件記載すること。
なお、同種工事の施工実績は同一の工事において有する必要はない。
②記載した同種工事が次のｲ)又はﾛ)に該当しないこと。
□ｲ)NEXCO 東日本の工事については、評定点合計が 65 点未満の工事
ﾛ)上記以外の高速道路会社、国又は地方公共団体等の工事について、評定点合計が各発注者で定める競争参加資格時に施工実績として認めていない工事③記載した同種工事が共同企業体の構成員としての実績の場合は、次のｲ)又はﾛ) □に該当する場合のみ、実績として評価する。
ｲ)甲型共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が 20％以上であること。
ﾛ)乙型共同企業体の構成員としての実績の場合は、分担した施工内容であること。
①当該工事のコリンズ竣功登録時の「登録内容確認書」を添付すること。
□②コリンズの登録内容確認書では、同種工事の施工実績及びその他記載内容すべ □てが確認できない場合、又はコリンズに登録していない場合は、「契約書、図面、特記仕様書等」で同種工事の施工実績に関する記載内容が証明できる書類の写しを添付すること。
③記載した同種工事が乙型共同企業体の構成員としての実績の場合は、分担した □施工内容が証明できる書類の写しを添付すること。
④評定点合計を発注者から通知された写しを添付すること。
□なお、入札公告（説明書）で指定する年度以降に NEXCO 東日本において完成及び受渡しが完了した工事であって、天災など受注者の責によらないやむを得ない事情により、評定点合計が記載された発注者から通知文書（写し）を添付することができない場合は、入札公告（説明書）に記載の契約担当部署を通じてNEXCO 東日本に対し、評定点合計を申請書の提出期限 5 日前（休日を除く）までに照合することができる。なお、照会にあたっては契約担当部署に問合せのうえ、必要書類を申請書の提出期限 5 日前（休日を除く）までに書留郵便等により提出すること。

⑤発注者から成績評定点の通知を受けていない場合は、元請として発注機関に受渡しを行ったことを証する書類（発注機関が作成した認定書等）の写しを提出すること。
⑥必要な証明資料が添付されていない場合は、競争参加要件については競争参加資格なし、評価項目については評価しない。

□□

(2)製造予定業者の同種機器の納入実績【入札公告（説明書）で機器製作の納入実績を求めている場合】
入札公告（説明書）で指定する年度以降に元請として完成及び受渡しが完了した下記の同種機器の納入実績を有すること。又は競争参加希望者が本工事において納入予定の製造予定業者が同種機器の納入実績を有すること。
入札公告（説明書）で指定する同種機器の内容による。
同種機器記載
上の注
意事
項証
明資料

①競争参加希望者自ら同種機器を製造する場合は、「同種機器の製造予定業者」欄に「自社製造」と記載すること。また、同種機器を入札公告（説明書）で指定された年度以降に納入した実績を１件記載すること。
②競争参加希望者自ら同種機器を製造せず他社へ製造を委託し納入する予定の場
合は、「同種機器の製造予定業者」欄に「製造予定業者名」を記載すること。また、製造予定業者が同種機器を入札公告（説明書）で指定された年度以降に納入した実績を１件記載すること。
③記載した同種機器が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が20％以上であること①同種機器を納入した実績がコリンズで確認できる場合は、当該工事のコリンズ竣功登録時の「登録内容確認書」を添付すること。
②コリンズの登録内容確認書では、同種機器の納入実績が確認できない場合、又はコリンズに登録していない場合は、「契約書、図面、特記仕様書等」で同種機器の納入実績に関する記載内容が証明できる書類の写しを添付すること。
③必要な証明資料が添付されていない場合は、競争参加資格なしとする。

□□

□□□□

(3)保守技術支援体制【機器製作で納入実績を求める場合】
機器の故障又はシステムの機能障害時に、NEXCO 東日本からの連絡に対し 24 時間体制で迅速な修理及び復旧に必要な技術的助言、必要部品の手配等の支援を行う体制があること。
①機器の故障又はシステムの機能障害時に、NEXCO 東日本からの連絡に対し 24 □記
時間体制で迅速な修理及び復旧に必要な技術的助言、必要部品の手配等の支載上援を行う「会社名」・「組織名」・「所在地」を記載すること。の②保守技術支援は、原則として自社の組織とするが、アフターサービスを主体と □注する会社等に依頼する場合は、「会社名」
・
「組織名」
・
「競争参加希望者との関意事係」を記載すること。なお、依頼する会社が複数いる場合は代表的な１社につ項いて記載すること。
①機器の保守技術支援体制表（下記作成例参照）を作成し添付すること。
□証
保守技術支援を行う会社以外の関連のある組織（例：営業部、修理部門等）に明
資
ついても、関連が具体的にわかるように流れ図方式で明記すること。
料
また、所在地及び連絡先も併記すること。
なお、必要な証明資料が添付されていない場合は、競争参加資格なしとする。
保守技術支援体制表（作成例）

(4)品質管理、環境、労働安全衛生マネジメントシステムの取得状況【入札公告（説明書）で総合評価の評価項目とされている場合】

記載
上の注
意事項

証
明
資料

①本工事の施工を担当する部署が取得しているマネジメントシステム（品質管理、 □環境、労働安全衛生）の対象部署であって、かつ、本工事の施工にあたり取得しているマネジメントが規定している事業活動内容が有効である場合に「取得数」を記載すること。それ以外は「無」と記載すること。
②特定建設工事共同企業体又は経常建設共同企業体は次の 1)又は 2）に基づき記 □載すること。
1)特定建設工事共同企業体で競争参加資格申請を行う場合
競争参加希望者が特定建設工事共同企業体の場合は、代表者が取得している場合に「取得数」と記載すること。
2)経常建設共同企業体で競争参加資格申請を行う場合
競争参加希望者が経常建設共同企業体の場合は、構成員のいずれかの者が取得している場合に「取得数」を記載すること。
③マネジメントシステムの取得を「有」とした場合は、そのマネジメントシステ □ムの取得数のほか、「取得内容」を記載すること。
①マネジメントシステムの取得を「有」とした場合は、その登録証の写しを添付 □すること。
なお、添付されていない場合は評価しない。

(5)表彰実績【入札公告（説明書）で総合評価の評価項目とされている場合】①入札公告（説明書）で指定する年度以降（表彰実績の適用日は表彰状に記載さ記れている日付とする。）に NEXCO 東日本から優秀工事等又は外部表彰の、表彰の載上実績を有する場合に次の 1)又は 2)に基づき「有」と、表彰の実績が無い場合にの「無」と記載すること。
注
1)優秀工事等の場合は、入札公告（説明書）で指定された工事種別に属する工意
事事についてのみ「有」と記載すること。
項
2)社長表彰又は支社長による外部表彰（感謝状を含む）の場合は、工事種別は問わず「有」と記載すること。
②特定建設工事共同企業体又は経常建設共同企業体は次の 1)又は 2）に基づき記載すること。
1)特定建設工事共同企業体で競争参加資格申請を行う場合
競争参加希望者が特定建設工事共同企業体の場合は、代表者の表彰実績を有する場合に「有」と記載すること。
2)経常建設共同企業体で競争参加資格申請を行う場合
競争参加希望者が経常建設共同企業体の場合は、構成員のいずれかの者が表彰実績を有する場合に「有」と記載すること。
③表彰実績を「有」とした場合は、表彰年月日、表彰種別、表彰機関、工事名（優秀工事等の表彰実績の場合）、工事名に関する工事種別（優秀工事等の表彰実績の場合）を記載すること。

□□□

証
明資料

④入札公告（説明書）に記載された工事種別と過去の工事種別対応は以下のとおりとする。
入札公告（説明書）に左記の工事種別に含む記載された工事種別
過去の工事種別
土木工事
のり面処理工事
土木補修工事
のり面処理工事
道路補修工事
舗装工事
ＰＣ橋上部工工事
鋼橋上部工工事
橋梁補修工事
道路補修工事
建築工事
電気工事
通信工事
管工事
塗装工事
造園工事
道路付属物工事
防護さく工事
遮音壁工事
標識工事
トンネル内装工事
機械設備工事トンネル非常用設備工事
トンネル換気設備工事
受配電設備工事
交通情報設備工事□⑤

NEXCO 東日本が発注した工事であって、かつ、確定した判決又は公正取引委員会による課徴金納付命令若しくは排除措置命令において独占禁止法違反行為があったとされた工事の表彰実績（上記⑤を含む）は、評価対象としない（表彰実績として認めない）。
⑥共同企業体として優秀工事等の表彰実績を有する場合は、代表者、又は構成員のいずれの立場で表彰された場合であっても実績として評価する。
⑦共同企業体として社長表彰又は支社長による外部表彰（感謝状を含む）の表彰
実績を有する場合は、代表者、又は構成員のいずれの立場で表彰された場合であっても実績として評価する。

□①表彰実績を「有」とした場合は、その表彰状の写しを添付すること。
なお、添付されていない場合は評価しない。

□□□

(6)災害時の協力実績【入札公告（説明書）で総合評価の評価項目とされている場合】①【工事実績評価型実績Ⅰ型又は実績Ⅱ型の場合】□記
入札公告（説明書）で指定する年度以降に NEXCO 東日本管内で発生した天災等
載上（暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動、豪雪、の雪崩等自然的又は人為的な事象）により、NEXCO 東日本が直接的又は間接的に注応急復旧を依頼し、契約を行った実績が有る場合に「有」と記載すること。そ意
事れ以外は「無」と記載すること。
項①【工事実績評価型実績Ⅱ型（地域活用型）の場合】
次のいずれかに該当する災害協力実績であること。
なお、いずれかの災害協力実績が有る場合に「有」と記載すること。それ以外は「無」と記載すること。
a）入札公告（説明書）で指定する年度以降に NEXCO 東日本管内で発生した天災等（暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動、豪雪、雪崩等自然的又は人為的な事象）により、NEXCO 東日本が直接的又は間接的に応急復旧を依頼し、契約を行った実績。
ｂ）入札公告（説明書）で指定する年度以降に、入札公告（説明書）で指定する地域内で発生した天災等（暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動、豪雪、雪崩等自然的又は人為的な事象）により、NEXCO 東日
本以外の公的機関が発注した工事での災害協力実績。
②特定建設工事共同企業体又は経常建設共同企業体は次の 1)又は 2）に基づき記 □載すること。
1)特定建設工事共同企業体で競争参加資格申請を行う場合
競争参加希望者が特定建設工事共同企業体の場合は、代表者が災害協力の実績が有る場合に「有」と記載すること。
2)経常建設共同企業体で競争参加資格申請を行う場合
競争参加希望者が経常建設共同企業体の場合は、構成員のいずれかの者が災害協力の実績が有る場合に「有」を記載すること。
③NEXCO 東日本が「直接的」又は「間接的」に応急復旧を依頼し契約を行ったとは □以下のことをいう。
・「直接的」について
直接的とは、「東日本高速道路株式会社契約事務処理要領」に規定する災害復旧方式≪工事・調査等≫又は災害復旧方式【簡易型】≪物品・役務≫に基づき契約し完了したものをいう。
・「間接的」について
間接的とは、NEXCO 東日本から NEXCO 中日本、NEXCO 西日本、首都高速道路（株）、阪神高速道路（株）、本州四国連絡高速道路（株）に対して災害時の協力要請を行い、これら５会社のいずれかの要請により NEXCO 東日本管内の応急復旧に関わったものをいう。
④災害時の協力実績を「有」とした場合は、工事名又は業務名、発注者名、履行 □期間、履行箇所を記載すること。
⑤ 既に受注した工事に、工事変更で追加された「応急復旧」の依頼である場合 □は「０点」で評価する。
⑥ NEXCO 東日本グループ会社が依頼した災害協力実績については「０点」で評 □価する。

証
明資料① 【工事実績評価型実績Ⅰ型又は実績Ⅱ型の場合】
NEXCO 東日本への災害協力実績がある場合は、工事名又は業務名、発注者名、履行期間、履行箇所、受渡時期等、災害協力の実績が確認できる書類の写し（依頼書及び承諾書、発注書及び受渡書、又は契約書など）を添付すること。
なお、添付されていない場合は評価しない。
①【工事実績評価型実績Ⅱ型（地域活用型）の場合】
NEXCO 東日本への災害協力実績がある場合は、工事名又は業務名、発注者名、履行期間、履行箇所、受渡時期等、災害協力の実績が確認できる書類の写し（依頼書及び承諾書、発注書及び受渡書、又は契約書など）を添付すること。
入札公告（説明書）で指定する地域内で発生した NEXCO 東日本以外の公的機関への災害協力実績があるとした場合は、工事名、発注者名、履行期間、履行箇所、受渡時期等、災害協力の実績が確認できる書類の写し（公的機関との協定文書、公的機関からの災害復旧協力を依頼された文書、契約書、受渡書、履行完了に係る認定書など）を添付すること。
なお、添付されていない場合は評価しない。

(7)緊急時の施工体制【入札公告（説明書）で総合評価の評価項目とされている場合】①営業拠点は、建設業許可における営業所であること。これ以外の営業拠点で記ある場合は評価しない。
載
上の注
意事
項
証
明資料

□□

① 緊急時の施工体制を「有」とした場合は、所在地を確認できる書類の写し（「建 □設業許可申請書における営業所一覧表」等の写しの最新版）を添付すること。
なお、添付されていない場合は評価しない。

(8)若手・女性技術者の配置【入札公告（説明書）で総合評価の評価項目とされている場合】①契約締結後、若手技術者（配置技術者の配置時点で満３５歳以下）、女性技術者
記について、現場に常駐し配置できる場合は、「配置の有無」欄に「有」とし、そ載上れ以外は「無」と記載すること。の
なお、記載がない場合は評価しない。
注意事項□6. 競争参加確認申請書様式 3「施工能力立案能力」記載上の注意事項及び証明資料
各項目に係る記載上の注意事項及び証明資料の右欄にチェック欄を設けているので、注意事項等を踏まえた記載がなされているか入札者各自でチェックすることとする。
(1) 施工計画立案能力 【入札公告（説明書）で総合評価の評価項目とされている場合】
入札公告（説明書）で求めるテーマについて記載すること。
①求める１テーマにつきＡ４版１枚で施工計画に関して記載すること。
□記
１テーマにつき記載できる項目は２項目までとすること。
載
上
文字の大きさは１０ポイント以上とし、図表を含んでも良いが判読可能であるのこと。
注②提出されたすべての施工計画について、記載内容のすべて又は一部に関係法令 □意事に抵触する内容が含まれる場合、競争参加資格が無いものとみなす。
項③記載する施工計画が 2 項目に満たない場合は記載項目数を、２項目を超える場 □合は記載順の２項目で加点評価を行い、それ以降の施工計画は加点評価対象としない。ただし、２項目を超えて記載された施工計画についても採否又は欠格の評価を行い、採用とされた施工計画は履行義務を負うものとする。
④記載する施工計画は、監督員が履行確認可能な内容とすること。履行確認が出 □来ない施工計画は不採用とする。
⑤記載する施工計画（施工計画の一部を含む）が、本工事の設計図書に適合しな □い、又は本工事で採用できない内容である場合、当該施工計画（施工計画の一部も含む）を不採用とする。
⑥加点評価の対象とした施工計画のすべてが不採用となった場合は、競争参加資 □格が無いものとみなす。
⑦施工計画の記載内容と添付資料に齟齬がある場合、添付資料は評価に用いない。 □⑧添付資料を参照しないと評価ができない施工計画は不採用とする。
□⑨必要以上の資機材の追加や、必要な能力以上の施工機械への変更など、仕様を □超える施工計画を求めるものではない。
①記載した施工計画の理解を図るため、A4 又は A3 サイズ 1 頁に限り添付資料を □添認める。添付資料（施工状況写真、事例図面、カタログ抜粋等）は施工計画の付資記載内容を確認することのみに用いる。
料

7. その他(1)

注意事項及び証明資料【工事実績評価型実績Ⅱ型（地域活用型）の場合】

地域要件【入札公告（説明書）で地域要件を競争参加要件としている場合】① 【工事実績評価型実績Ⅱ型（地域活用型）の場合】
記
競争参加確認申請書様式 2「技術資料」への記載は不要である。
載
上
ただし、次項「証明書類」に記載する証明資料を添付すること。の注
意事
項
証明資料

□

① 【工事実績評価型実績Ⅱ型（地域活用型）の場合】
入札公告（説明書）に記載された競争参加要件の地域要件を満たすことを確認できる書類の写し（「建設業許可申請書における営業所一覧表」等の写しの最新版）を添付すること。
地域要件で定めている「本店」、「支店」、又は「営業所」とは、建設業許可における営業所をいう。
なお、添付されていない場合は、競争参加資格なしとする。
以□上