地方独立行政法人桑名市総合医療センター

中期計画
第4期
令和６年度(2024 年度)～令和 10 年度(2028 年度）

令和 ６ 年 １ 月
地方独立行政法人桑名市総合医療センター

地方独立行政法人桑名市総合医療センター第４期中期計画
はじめに
地方独立行政法人桑名市総合医療センター（以下「総合医療センター」という。）は、地域の中核病院として、地域住民への安全安心な医療の提供及び健康の保持を果たすため、
平成 21 年 10 月に設立され、以降、第１期及び第２期中期計画期間において民間病院との再編統合、新病院の開院を果たした。
第３期中期計画期間においては、救急医療、がん医療、高度・専門医療、周産期及び小児医療、新型コロナウイルス感染症の対応を含む災害医療に取り組み、また、地域医療機関等との機能分担による地域医療連携の基盤を築くなど、より良質な医療の提供に努めてきた。
今後、少子高齢化による急激な人口構造の変化に伴い、医療ニーズが高まる一方、それを支える医療従事者の不足や過重労働が懸念される。その、環境の変化に対応するため地方独立行政法人が持つ自律性、機動性、弾力性及び効率性を発揮し、デジタルトランスフォーメーション（DX）の活用、働き方改革の推進、安定した経営基盤の確立及び施設・設備の長寿命化のための取り組みを行い、将来にわたり持続可能な医療提供体制を整備し、地域住民の安全安心に貢献する。
さらに、法令順守を徹底し、公平性・透明性を確保した病院運営に取り組み、これまで以上に公立病院としての使命と責任を果たすために、桑名市から示された中期目標を達成するべく、第４期中期計画をここに定める。
第１ 中期計画の期間
令和６年４月１日から令和11年３月31日までの５年間
第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療の提供(1) 重点的に取り組む医療の実施ａ） 救急医療
地域の中核病院として、他の医療機関との連携、役割分担のもとに、二次救急医療までを地域で完結できる救急医療体制の中心的役割を果たす。
24 時間 365 日、地域住民に安全安心な救急医療を提供すると共に必要な医療を提供できるスタッフの確保に努める。また、適切な病床管理を行い、地域の医療機関からの紹介患者及び救急車搬送患者を積極的に受け入れる体制を整える。
項目
救急車搬送受入件数
救急車搬送受入率
救急医療管理加算算定患者数

令和5年度実績値（見込）4,401人
86.2％
3,740件1

令和10年度計画値
5,000人以上
91.0％以上
4,250件以上

ｂ） がん医療三重県がん診療連携準拠点病院として、病理診断、放射線画像診断等の検査によるがん診断から、手術治療や放射線療法及び化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療を提供するとともに、緩和ケア医療の充実を図る。また、医師に対し、緩和ケア研修を受講させるなど、医療スタッフの知識及び技術の向上を図る。
専門的な知識を有する看護師や社会福祉士の相談員をがん相談支援センターに配置し、がん患者・家族、関係機関等からの相談等に適切に対応する。
項目
がんに係る手術件数
放射線治療新規患者数
外来化学療法新規患者数
院内がん登録件数

令和5年度実績値（見込）
753件
145件
950件
1,150件

令和10年度計画値
855件以上170件以上1,100件以上
1,300件以上ｃ） 脳血管障害、循環器疾患及び消化器疾患
救急部門と関係各科、リハビリテーション部門等との連携を強化し、治療内容の充実を図るとともに、迅速な診断・治療を行うことができる体制を維持する。また、内視鏡的処置や手術支援ロボット手術、鏡視下手術の適応拡大等、低侵襲医療に積極的に取り組む。
〔疾患別入院延べ患者数〕
項目
脳血管障害
循環器疾患
消化器疾患

令和5年度実績値（見込）15,250人
18,883人
27,413人

令和10年度計画値
15,650人以上
19,380人以上
28,140人以上ｄ） 小児医療及び周産期医療
小児医療については、地域の二次救急受入れの役割を担うほか、地域の医療機関や応急診療所と連携し、入院機能など地域に必要とされる役割を果たす。また医療的ケア児の在宅療養を支えるためのレスパイト入院を引き続き行う。
項目
小児科新規入院患者数
小児科救急車搬送受入数
小児科紹介件数

令和5年度実績値（見込）
633人
380件
455件

令和10年度計画値
780人以上500件以上550件以上【関連指標（※）
】項目
レスパイト入院数

令和5年度実績値（見込）7件（※）目標指標以外の事業評価における重要な数値（以下同様）
周産期医療については、通常分娩に加え、近隣の産科病院、医院との連携をより強固にしていくことで、リスクの高い妊産婦の外来紹介や緊急母体搬送、新生児搬送の受け入れを推進し、NICU（新生児特定集中治療室）の充実により高度な新生児治療に対応していく。また、医師・看護師・助産師等の更なる充実を図り、地域周産期母子医療センターの指定を目指す。

2

項目
分娩件数

令和5年度実績値（見込）380人

令和10年度計画値
450人以上【関連指標】
項目
母体搬送件数NICU入院件数
うち、院外出生件数
うち、人工呼吸器管理件数

令和5年度実績値（見込）
38件
184件
12件
18件

(2) 地域医療連携の推進
地域医療支援病院として、かかりつけ医や地域の医療機関との機能分担と連携の一層強化や地域連携パスの運用を推進等により、紹介された患者の受入れと患者に適した医療機関への紹介を円滑に進めながら、地域完結型医療を推進する。
項目
紹介率
逆紹介率令和5年度実績値（見込）93.5％
100.0％

令和10年度計画値
94.5％以上
100.0％以上

地域医療センターにおける機能の充実を図り、地域包括支援センターを始め、地域の介護・福祉施設への患者情報の提供や退院時カンファレンスの取組み等を推進する
ことにより、地域包括ケアシステムの構築に向けて医療から介護・福祉への切れ目のないサービスを提供できる体制の整備を進める。また、在宅患者の急変時には患者を受け入れるよう努める。
(3) 災害時及び重大な感染症の流行時等における医療協力
地域災害拠点病院として、災害医療に関する研修及び医療救護を想定した訓練等を充実させるとともに、設備の点検や物資及び通信手段の確保を継続し、三重県、桑名市、関係機関及び協定企業等との連携強化に努め災害発生時に備える。
災害発生時にはＢＣＰ（事業継続計画）及び災害対策マニュアルに基づき、病院事業の継続に努めるとともに、三重県及び桑名市からの要請に応じて、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の派遣を含めた医療救護活動を行うなど、自治体が実施する災害対策等に協力する。
新興感染症等の流行時等には、新型コロナウイルス感染症拡大時に重点拠点医療機
関として対応した経験を生かし、関係機関と連携・協力し、一般の医療提供体制を確保しながら感染症医療に適切に対応し、地域住民の安全安心に貢献する。
【関連指標】
項目
災害訓練・研修実施数
合同災害訓練実施数
災害医療派遣チーム訓練参加回数
防火防災管理講習修了者数
自衛消防業務講習修了者数
災害ナース登録数

令和5年度実績（見込）
2回
0回
4回
3人
9人
7人

3２ 医療水準の向上(1) 高度・専門医療への取組み
地域の中核病院として、高度で専門的な医療提供体制の充実に取り組む。循環器センター、消化器センター及び脳卒中センターの機能や集学的治療体制の強化と充実を図る。
(2) デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進
三重大学及び桑名市を始めとする関係機関と連携し、ＩＣＴやＡＩ等のデジタル技術の導入や、他医療機関とのネットワークの構築など、情報セキュリティ確保の徹底を図りながらデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進することにより、医療の質の向上及び業務の効率化を図る。
３ 医療従事者の確保(1) 医師の確保
計画的に設備及び医療機器の整備を進めるとともに、各種専門医の研修施設認定を取得し、医師にとって魅力的な病院作りに努める。また、タスクシフト、タスクシェ
アやＩＴ（情報技術）の導入活用等による負担軽減体制を強化する等、医師の業務環境の改善を図る。
診療科ごとの医師の充足度を把握し、大学等関係機関との連携の強化、公募の推進等により、医師の確保に努める。
(2) 研修医の受入れ及び育成
幅広い診療科目を有する急性期病院として、初期臨床研修プログラムの改善及び充実を図るほか、各種専門医の研修機関としての認定を取得する等、教育研修体制の整備を進め、初期研修医及び専攻医（専門分野の研修を行う医師をいう。）の受入れ拡大及び定着を図る。
(3) 薬剤師及び看護師の確保及び定着
薬剤師については、実務実習を通じて関係教育機関との連携の強化や、薬剤師修学資金貸与制度や奨学金返還助成制度、各専門薬剤師研修施設の認定取得といった、教育研修体制の整備を進め、薬剤師にとって魅力的な病院作りに努め、確保を図る。
看護師については、教育実習や講師派遣を通じて関係教育機関との連携の強化、新卒者を支援できる教育や看護体制を敷いて看護師の確保を図る。長時間勤務の改善や育児中の女性職員の業務の負担を軽減するなど、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に配慮した働きやすい環境を整備し、定着に取り組む。特に、女性医療職については、柔軟な雇用形態や院内保育所の充実により、その確保を図る。
【関連指標】
項目
医師数※２

令和5年度実績値※１93人
4

専攻医数
初期臨床研修医数
薬剤師数
看護師数※３
看護師離職率

17人
26人
24人
471人
6.5％

※1 職員数は令和5年4月1日付数値、離職率は令和4年度実績※2 専攻医及び初期臨床研修医を除く ※3 助産師、准看護師を含む
４ 患者サービスの一層の向上(1) 診療待ち時間の改善
地域連携を推進し、地域の医療機関との役割分担を行い、外来診療の待ち時間短縮に努める。また、待ち時間に関する実態調査を定期的に行い、その現況及び原因を把握し、必要に応じてシステムの導入、見直しを始めとする改善を行う。
項目
滞在時間

令和5年度実績値（見込）
1時間54分

令和10年度計画値
1時間45分(2) 院内環境の改善
患者動線に配慮した案内方法を工夫する等、院内環境の整備を進める。また、市民ボランティアと連携・協力して患者サービスを向上させるため、ボランティアの積極的な参加が可能となるよう、受入れ体制の整備を進める。
(3) 職員の接遇の向上
院内のご意見箱、病院ホームページ及び定期的な患者アンケート等を通じて患者の意向をとらえ、患者サービスの向上につなげる。その上で、全職員を対象とする研修会を実施し、病院全体の接遇の向上を図る。
項目
患者満足度調査結果（外来）患者満足度調査結果（入院）接遇研修実施回数

令和5年度実績（見込）
満足度79％
満足度76％
0回

令和10年度計画値
満足度85％
満足度85％
1回【関連指標】
項目
ご意見箱投書件数
投書件数に占めるお褒め・感謝の割合（％）
投書件数に占めるご指摘・苦情の割合（％）

令和5年度実績（見込）
208件
25.0％
75.0％

５ より安心で信頼できる質の高い医療の提供(1) 医療安全対策の徹底
安全で良質な医療を提供するため、積極的にインシデント情報が報告される環境づくりを行う。医療安全管理委員会において医療事故及び医療事故につながる潜在的事故要因に関する情報の収集及び分析に努め、フィードバックを行い、患者へ安全安心な医療を提供できる環境を整備する。
院内感染の発生原因の究明及び防止対策を確立し、患者とその家族及び職員の安全5を確保するため、院内感染対策委員会及び感染対策チームにおいて、感染源や感染経路に応じた未然防止及び発生時の院内感染対策を検討し、確実に実施する。また、新興感染症等が発生した場合には、感染防止対策を徹底しながら、状況に応じて適切に対応する。
職員全員に参加を義務づける医療安全及び感染対策に関する研修を通年にわたって開催し、職員の意識向上に引き続き努める。
項目
インシデントレポート件数

令和5年度実績値（見込）2,500件

令和10年度計画値
3,200件【関連指標】
項目
医療安全研修実施回数
医療安全研修受講率
院内感染対策研修実施回数
院内感染対策研修受講率

令和5年度実績値（見込）
2回
98％
2回
100％

(2) 信頼される医療の提供
個人情報の保護及びインフォームド・コンセントを徹底するとともに、セカンドオピニオンの実施や、インシデントレポート件数の公開等、適切な情報開示を行うことにより、患者、その家族及び地域住民に信頼される医療を提供する。
【関連指標】
項目
セカンドオピニオン紹介件数
診療情報開示件数

令和5年度実績（見込）40件
55件(3) 施設設備の整備及び更新
病院の施設設備については、地域医療を担う中核病院として、必要性や費用対効果を勘案して整備及び更新を進める。特に、今中期計画期間中に更新時期に入る電子カルテシステム及び関連部門システムについては、安定的な診療録の記録・保存を継続的に実施できることを第一に考え、限られた予算のなかで可能な限り業務の効率化や省力化などを図る。また、施設の老朽化対策として、長寿命化のための予防的な修繕も実施し、維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減と予算の平準化を図る。
(4) 市民への保健医療情報の発信及び普及啓発等
医療に関する専門分野の知識や蓄積された情報を活用して、市民公開講座の開催、広報やホームページの活用により、保健医療情報を発信し、地域住民の健康寿命の延伸に寄与することで、地域住民全体の福祉と健康の増進に貢献する。
【関連指標】
項目
市民公開講座開催回数
病院広報誌発行回数

令和5年度実績（見込）
1回
3回

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 規律ある職場づくり
6

法令遵守を徹底し、規律ある職場づくりに努めること。また、職員は、自己の職責を理解し、その職責を果たすよう努めること。
２ 適切かつ弾力的な人員配置
高度な専門知識と技術に支えられた良質で安全な医療を提供するため、地方独立行政法人化のメリットの一つである柔軟な人事管理制度を活用して、医師をはじめとする職員を適切かつ弾力的に配置する。
必要に応じて常勤以外の雇用形態を取り入れることにより、多様な専門職の活用を図り、効果的な医療の提供及び効率的な業務運営に努める。
３ 職員の職務能力の向上
職員の努力が評価され処遇に反映される仕組みを推進するとともに、研修等を充実させることにより、職務能力の向上を図る。また、認定看護師や専門看護師など専門職種の資格の取得を促し、配置に努める。
【関連指標】
区分
専門認定

令和5年4月1日付数値
分野
がん看護
皮膚・排泄ケア
がん化学療法看護
がん性疼痛看護緩和ケア
集中治療看護
感染管理認知症看護
脳卒中リハビリテーション看護分野
医療メディエーター

令和5年度実績
1人
1人
1人
1人
1人
1人
2人
1人
1人
令和5年度実績0人

４ 職員の就労環境の整備
国が推進する働き方改革の動向を踏まえ、タスクシフト、タスクシェア及びＩＴ（情報技術）導入活用を検討し、業務の効率化、負担軽減に取り組むことで職員の勤務時間の均衡を図り、医師を含む全職員の時間外労働時間の縮減と有給休暇取得促進を目指す。
ワーク・ライフ・バランスに配慮した、働きやすく、働きがいのある就労環境を整備する。
項目
平均時間外労働時間数（医師）
平均時間外労働時間数（医師以外）

有給休暇平均取得日数

令和5年度実績値（見込）30.7時間
5.9時間
14.7日

５ 効率的な業務体制の推進と改善

7

令和10年度計画値
30.0時間未満
5.5時間未満
16.0日以上

中期目標を達成するため、迅速な意思決定と機動的な経営判断により効果的かつ効率的な業務運営を推進するとともに、法人組織として内部統制の体制充実を図る。
病院経営に係る目標の設定や課題・改善提案に対し、職員の誰もが参画可能な体制にするなど、職員個々が経営状況を理解し、継続的に業務改善へ取り組む組織風土を醸成する。
また、ＩＴ（情報技術）を活用し、組織内の情報共有や相互連携を進め、効率的な業務の執行に努める。公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価の結果に基づき、指摘箇所等の継続的な改善活動に取り組む。
第４ 財務内容の改善に関する事項
１ 持続可能な経営基盤の確立
公的な病院としての使命を果たしつつ、恒常的な経営黒字化を達成するため、「第２住民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」に定める計画を適切に実施する。また、設立団体との連携を密にし、相互に協力し一体となって持続可能な経営基盤の確立を目指す。
項目
純利益
経常収支比率
修正医業収支比率

令和 5 年度実績値（見込）▲259 百万円
98.2％
93.8％

令和 10 年度計画値
211 百万円
100.0％以上
94.0％以上

２ 収入の確保救急医療や地域医療連携の推進、ベッドコントロールチームを中心とした適切かつ効率的な病床運用により、病床稼働率等の計画値達成を目指す。また、地域の高度医療及び急性期医療を担う中核病院としての機能を発揮することにより、入院、外来における１日１人当り収益の向上に努める。
項目
１日１人当り外来収益
新入院患者数
１日１人当り入院収益
病床稼働率※１

令和 5 年度実績値（見込）19,203 円
9,924 人70,744 円
78.7％

令和 10 年度計画値
22,000 円
10,800 人
75,000 円
82.0％※1 令和 5 年 4 月 1 日から 5 月 7 日までは 40 床をコロナ専用病床として確保
３ 支出の節減
医療機器の効果的な調達や、適切な修繕の実施による機器の長寿命化を図り、限りある財源を効率よく運用する。また、業務委託の必要性や委託内容についても、最適な手法を検討し、必要に応じ見直しを行う。
給与費対医業収益比率についても、医療安全の確保、医療の質やサービスの向上等に十分配慮した上で低減に努める。
項目
給与費対医業収益比率令和 5 年度実績値（見込）56.2％8

令和 10 年度計画値
55.0％

第５ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１ 予算（令和６年度～令和10年度）（単位：百万円）
区 分金 額

収入
営業収益
医業収益
運営費負担金
補助金等
営業外収益
運営費負担金
運営費交付金その他営業外収益
資本収入
運営費負担金
運営費交付金
長期借入金
計
支出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
一般管理費
営業外費用
資本支出
建設改良費
長期借入金償還金
その他の資本支出計（注１）70,55566,306
4,050
200
1,099
370
79
650
2,831
1,080
0
1,751
74,486
66,23364,96934,86019,333
10,556
220
1,264
334
6,150
1,801
4,349
072,717

各項目の数値は端数を四捨五入しており、項目ごとの数値の合計と計の欄の数値等が一致しない場合がある。

（注２)

期間中の診療報酬の改定、給与改定及び物価の変動は考慮していない。

［人件費の見積り］
期間中総額 35,965 百万円を支出する。
なお、当該金額は、役員報酬並びに職員給与の額に相当するものである。
［運営費負担金等の繰出基準ほか］
地方独立行政法人法第 85 条第１項に規定する政策的医療等の不採算経費については、総務省が発出する「地方公営企業操出金について」を基に算出した基準額の範囲内で、必要に応じて市と協議して算定する額とする。建設改良費及び長期借入金等元利償還金に充当される運営費負担金等については、経常費助成のための運営費負担金等とする。

9２ 収支計画（令和６年度～令和 10 年度））
（単位：百万円）
区 分

金 額

収益の部
営業収益

71,239

医業収益

66,306

運営費負担金収益

4,050

補助金等収益200

資産見返運営費負担金戻入611

資産見返補助金等戻入

73

資産見返寄附金等戻入0

資産見返物品受贈額戻入

0

営業外収益

1,099

運営費負担金収益370

運営費交付金収益

79

その他営業外収益

650

臨時利益

0

費用の部
営業費用

72,360

医業費用

70,806

給与費

35,322

材料費

19,333

経費

10,671

減価償却費

5,260

研究研修費

220

一般管理費

1,554

営業外費用

412

臨時損失

0

純利益

▲434

（注１）

各項目の数値は端数を四捨五入しており、項目ごとの数値の合計と計の欄の数値等が一致しない場合がある。

（注２）

期間中の診療報酬の改定、給与改定及び物価の変動は考慮していない

10

３ 資金計画（令和６年度～令和10年度）（単位：百万円）
区 分

金 額

資金収入

77,407

業務活動による収入

71,654

診療業務による収入

66,306

運営費負担金による収入

4,420

運営費交付金による収入79

補助金等による収入200その他の業務活動による収入

650

投資活動による収入

1,080

運営費負担金による収入

1,080

その他の投資活動による収入0

財務活動による収入

1,751

設立団体出資金等による収入0

長期借入による収入

1,751

運営費交付金による収入0

前期中期目標期間からの繰越金0

資金支出

77,417

業務活動による支出

66,577

給与費支出

35,965

材料費支出

19,333

その他の業務活動による支出

11,279

投資活動による支出

1,801

有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出0

財務活動による支出

4,349

長期借入の返済による支出

4,349

移行前地方債償還債務の償還による支出

0

その他の財務活動による支出0

次期中期目標の期間への繰越金
（注１）

1,769

各項目の数値は端数を四捨五入しており、項目ごとの数値の合計と計の欄の数値等が一致しない場合がある。

（注２）

1,801

期間中の診療報酬の改定、給与改定及び物価の変動は考慮していない。

11

第６ 短期借入金の限度額
１ 限度額 1,800百万円
２ 想定される短期借入金の発生理由(1) 業績手当の支給等による資金不足への対応(2) 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応
第７出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし
第８出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産以外の重要な財産を譲渡し、 又は担保に供しようとするときは、その計画なし
第９ 剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、病院施設の整備又は医療機器の購入等に充てる。
第10 料金に関する事項
１ 診療料金等(1) 病院を利用する者からは、診療料金及びその他諸料金を徴収する。
(2)

診療料金及びその他諸料金の額は、診療報酬の算定方法（令和４年厚生労働省告示第54号）、入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準（平成30年厚生労働省告示第51号）の規定により算定した額とする。
(3)

前号の規定にかかわらず、消費税法（昭和63年法律第108号）第６条第１項の規定により非課税とされるものを除く診療料金及びその他諸料金の額は、前号の規定により算定した額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）とする。
(4)

前２号に規定するもの以外の診療料金及びその他諸料金の額は、次のとおりとする。
種類

単位金額

特別の療養環境の提供にかかる差額ベッド料(保険外併用療養費)

１日につき17,000円以下で理事長が定める額

１日につき診療報酬の算定方法により算定した入院基本料（他の保険医療機関から同一の疾病等で当院に転院してきた患者についても同様とし、別に厚生労働大臣が定める状態にある患者を長期入院の必要性が低い患者の当院における入院期間が180日を超えた入院に係る加算料（保険外併用療養費）

12

除く。）に100分の15を乗じた点数（その点数に１点未満の端数があるときは、これを四捨五入した点数）に10円を乗じて得た金額に、消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
他の病院又は診療所からの文書による紹介なしに受診した患者（緊急その他やむを得ない事情がある場合を除く。）の初診に係る加算料（保険外併用療養費）

１件につき8,000円以下で理事長が定める額

セカンドオピニオンに係る面談料

１回１時間以内につき20,000円以下で理事長が定める額

人間ドック料

１件につき50,000円以下で理事長が定める額

脳ドック料

１件につき50,000円以下で理事長が定める額

自由診療料

保険点数
１点につき保険点数
１点につき10円
15円

無保険の場合自動車損害賠償責任保険診療料

20円(5) 前号の規定により難い診療料金及びその他諸料金の額は、理事長が別に定める。
２ 減免及び徴収猶予
理事長は、特別な理由があると認めるときは、使用料及び手数料の全部又は一部を減免し、又は相当の期間を定めて徴収を猶予することができる。
第11

桑名市地方独立行政法人法施行細則（平成21年桑名市規則第26号）第６条で定める事項
１ 地域の医療水準向上への貢献に関する計画
他の臨床研修病院の研修協力病院として、その病院の臨床研修医を受け入れるほか、看護学生及び薬学生等の実習の受入れ等を積極的に行い、地域の医療従事者の育成を進める。
また、桑名市消防本部との連携により、救急ワークステーションにおける救急救命士の実習受入れを進める。
２ 医療機器の整備に関する計画
高度医療及び急性期医療に取り組むため、費用対効果、地域住民の医療需要及び医療技術の進展等から総合的に判断して、高度医療機器の整備を適切に実施する。
整備の財源は桑名市長期借入金ないし自主財源等とし、各事業年度の桑名市長期借入金等の具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
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３ 積立金の処分に関する計画
中期目標期間の繰越積立金については、病院施設の整備又は医療機器の購入等に充てる。
４ 前３号に掲げるもののほか、法人の業務運営に関し必要な事項
法人が桑名市に対し負担する債務の元金償還を確実に行う。

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