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更新日時:2011/10/12 15:43 印刷日時:11/10/12 15:51

四 半 期 報 告 書(第39期第２四半期)

株式会社アルバイトタイムス

更新日時:2009/07/13 14:20 印刷日時:11/10/12 15:51

ファイル名:0000000_3_0028547002310.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2011/10/12 15:51 印刷日時:11/10/12 15:51

ファイル名:0000000_4_0028547002310.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………８
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………11
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………25
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………26
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年10月13日【四半期会計期間】

第39期第２四半期(自【会社名】

株式会社アルバイトタイムス【英訳名】

ARBEIT-TIMES

CO.,【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

垣【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目６番13号

平成23年６月１日

至

平成23年８月31日)

LTD．
内

康

晴
京橋ヨツギビル(上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記最寄の連絡場所
において行っております。)【電話番号】

03-3254-2501【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田須田町一丁目24番【電話番号】

03-3254-2501【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

堀 田

堀 田

欣

欣

弘

弘

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―アイセ神田ビル

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第39期
第38期
第39期
第38期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
累計期間
累計期間

回次

自
会計期間

売上高

至

平成22年
３月１日
平成22年
８月31日

自
至

平成23年
３月１日
平成23年
８月31日

自
至

平成22年
６月１日
平成22年
８月31日

自
至

平成23年
６月１日
平成23年
８月31日

第38期
自
至

平成22年
３月１日
平成23年
２月28日

(千円)

1,400,833

1,705,264

683,697

896,617

3,006,873(千円)△103,444

190,378△30,842

113,946

64,966(千円)△102,607

151,557△31,678

89,354150,405

純資産額

(千円)

―

―

2,663,344

3,067,915

2,916,357

総資産額

(千円)

―

―

2,916,668

3,440,262

3,280,099

１株当たり純資産額

(円)

―

―

79.17

91.20

86.70

(円)

△3.05

4.50

△0.94

2.65

4.47

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

91.3

89.2

88.9

(千円)

100,470

301,995――

415,103(千円)△67,624△31,348――△51,148

(千円)

△241

△49

―

―

△440

(千円)

―

―

1,364,248

1,965,756

1,695,157

(名)

―

―

135

117

118

経常利益又は経常損失(△)
四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)

１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年８月31日現在
117
従業員数(名)[249](注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の[]内は外書きで臨時従業員の当第２四半期連結会計期間の平均雇用人数を記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成23年８月31日現在
103
従業員数(名)[243](注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の[]内は外書きで臨時従業員の当第２四半期会計期間の平均雇用人数を記載しております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、生産実績を把握することが困難であるため、生産実績の記載を省略しております。なお、当社グループは、業務上、求人情報誌等の印刷は、印刷会社に外注しており、印刷費用は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)
情報誌の印刷費相当額（千円）

前年同四半期比(％)

105,399

110.7(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、受注実績を把握することが困難であるため、受注実績の記載を省略しております。

(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同四半期比(％)

情報提供事業

645,943―

販促支援事業

161,074―

その他事業

89,600―896,617

―

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第１四半期連結会計期間からセグメント区分を変更しておりますので、前年同期比は記載しておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 4 ―４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結会計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項については、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響による電力供給の制約・原子力災害の発生等によって、今後の景気に対する不透明感が高まりました。
また、デフレの影響や海外経済の回復には鈍化傾向が見られることから、景気が下振れするリスクが存在しております。
雇用情勢については東日本大震災の影響から持ち直しの動きに足踏みがみられたものの、緩やかながら回復傾向にあります。
このような状況において当社グループでは、戦略地域である静岡県において強固な事業基盤を確立するために、主力商品である『DOMO（ドーモ）』、『DOMO NET（ドーモネット）』の提供で培った顧客・
流通網・読者・ユーザーといった資産を有効活用し、既存顧客向けに従来の求人広告以外の商品を提供する等、地域に密着した展開を積極的に推進してまいりました。
また、静岡県内企業と求職者との雇用のミスマッチを改善するため、静岡県内及び首都圏地域での事
業資産を活かし、行政や大学等との連携を強化することで、求人広告にとどまらない人材サービスを拡大した取組みを展開してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間における当社グループの連結業績は、静岡地域において予想よりも早く求人需要が回復したこと、また、上記の新たな取組みの結果、売上高は896百万円（前年同四半期比31.1%増）となりました。売上原価は、行政案件の受託による短期雇用の発生から労務費が増加し、355百万円（前年同四半期比13.6%増）、販売費及び一般管理費は、人件費・広告宣伝費等が増加したため、426百万円（前年同四半期比5.7%増）となり、営業利益は114百万円（前年同四半期は32百万円の損失）、経常利益は113百万円（前年同四半期は30百万円の損失）、四半期純利益は、基幹システ
ムのリプレイスを実施することから特別損失を計上、また、繰延税金資産の見直しを行った結果、89百万円（前年同四半期は31百万円の損失）となりました。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）については、前年同期とは適用される会計基準が異なるため、前年同期との比較は記載しておりません。

（情報提供事業）
情報提供事業では、戦略地域である静岡県において既存顧客向けに従来の求人広告以外の商品を提供する等、地域に密着した展開を積極的に推進したこと、また、『DOMO NET』の販売を強化する等の活動を進めてまいりました。以上の結果、情報提供事業における売上高は645百万円、セグメント利益は242百万円となりました。

― 5 ―（販促支援事業）
販促支援事業では、フリーペーパーの取次において、中京・関西地域において新規案件の獲得が順調に進みました。以上の結果、販促支援事業における売上高は166百万円、セグメント利益は23百万円となりました。

（その他事業）
その他事業では、当社グループの資産である、顧客・流通網・読者・ユーザーの活用を前提とした新商品・新サービスを構築することで、より強固な経営基盤の構築を図っております。
静岡県から緊急雇用創出事業に関する案件を受託する等、行政と連携を強化し、求人広告にとどまらない人材サービスを拡大した取組みを進めてまいりました。また、前連結会計年度に開始した食のプロによる食生活応援モバイルサイト『食らいふナビ』では、順調に会員数を伸ばしております。以上の結果、その他事業における売上高は89百万円、セグメント損失は24百万円となりました。

（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が3,440百万円（前連結会計年度末比4.9%増）、
負債が372百万円（前連結会計年度末比2.4%増）、純資産が3,067百万円（前連結会計年度末比5.2%増）となりました。また、自己資本比率は89.2%となり、１株当たり純資産額は91.20円となりました。
資産の部では、流動資産が2,553百万円（前連結会計年度末比13.0%増）となりました。内訳として、
現金及び預金が1,965百万円（前連結会計年度末比16.0%増）、営業債権（受取手形及び売掛金）が398
百万円（前連結会計年度末比1.9%減）等となったためです。
固定資産は886百万円（前連結会計年度末比13.1%減）となりました。内訳として、有形固定資産が671百万円（前連結会計年度末比7.5%減）、無形固定資産が143百万円（前連結会計年度末比38.0%減）、投資その他の資産が71百万円（前連結会計年度末比14.5%増）となったためです。
負債は372百万円（前連結会計年度末比2.4%増）となりました。これは、未払金が224百万円（前連結
会計年度末比4.6%増）、賞与引当金が72百万円（前連結会計年度末比45.1%増）等となったためです。
純資産は3,067百万円（前連結会計年度末比5.2%増）となりました。これは、四半期純利益の計上により、利益剰余金が2,071百万円（前連結会計年度末比7.9%増）となったためです。

（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、第１四半期連結
会計期間末に比べて154百万円増加し、1,965百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、166百万円（前年同四半期は139百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が37百万円、減価償却費が50百万円、固定資産臨時償却費が76
百万円、賞与引当金の増加額が36百万円、未払債務の増加額が６百万円、未払消費税等の増加額が７百万円等となった一方で、貸倒引当金の減少額が２百万円、売上債権の増加額が62百万円等となった
ためです。

― 6 ―

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、11百万円（前年同四半期は５百万円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の返還による収入が11百万円等となった一方で、有形固定資産の取得による支出が４百万円、有形固定資産の除却による支出が４百万円、無形固定資産の取得による支出が14百万円等となったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、０百万円（前年同四半期は０百万円の支出）となりました。これ
は、配当金の支払額が０百万円となったためです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動
該当事項はありません。

― 7 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおり
であります。
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
設備の内容
名称

提出
会社

東京本社
(東京都千
代田区)

情報提供事
業

(注)

基幹シス
テム

投資予定額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

90,800―

資金調達方法自己資金

着手年月 完了予定

完成後の
増加能力

運用コス
平成23年 平成25年
ト削減効
８月
２月
果等

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却の計画は以下のとおり
であります。
会社名

事業所名
(所在地)

提出
会社

東京本社
(東京都千
代田区)

(注)

セグメントの
名称

設備の内容

情報提供事
業

基幹システム(原稿管理及びDOMO NET
システム)
基幹システム(販売管理システム)

四半期末帳簿価額(千円)

除却予定年月除却による減少能力

88,344

平成24年８月

42,753

平成25年２月

基幹システム入替によるため、重要な影
響はありません。

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 8 ―第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

136,700,000

計

136,700,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
第２四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年８月31日) (平成23年10月13日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

33,637,249

33,637,249

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

計

33,637,249

33,637,249――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年８月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

33,637,249

―

― 9 ―

455,997

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

540,425

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称満井義政

住所

平成23年８月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

静岡県静岡市駿河区

12,42736.94

財団法人満井就職支援奨学財団

静岡県静岡市葵区御幸町11-30

1,300

3.86

水元

東京都新宿区

700

2.08

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜2-4-6

469

1.39

株式会社静岡銀行（常任代理人 日本マスタートラスト
信託銀行株式会社）

静岡県静岡市葵区呉服町1-10（東京都港区浜松町2-11-3）

432

1.28

アルバイトタイムス従業員持株会

静岡県静岡市駿河区栗原18-25

261

0.77

静岡キャピタル株式会社

静岡県静岡市清水区草薙北1-10

252

0.74

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木1-6-1

225

0.67

株式会社ジャーナルネット

群馬県高崎市上大類町1033

216

0.64

株式会社アドバンススタッフ

群馬県高崎市緑町3-7-7

212

0.63

16,496

49.04

公仁

計

―

― 10 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 200――

完全議決権株式(その他)

普通株式
33,636,000

336,360

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式

―

―

1,049

発行済株式総数

33,637,249――

総株主の議決権―

336,360―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

200

―

200

0.0

200

―

200

0.0

東京都中央区京橋２-６-13

株式会社アルバイトタイムス
計

平成23年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成23年
３月

４月

５月

６月

７月

８月

最高(円)

85

87

79

75

75

84

最低(円)

30

51

65

64

69

55

月別

(注) 株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 11 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成22年６月１日から平成22年８月31日まで)及び前第２四半期連結
累計期間(平成22年３月１日から平成22年８月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第２四半期連結会計期間(平成23年６月１日から平成23年８月31日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成23年３月１日から平成23年８月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成22年月１日から平成22年８月31日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成22年３月１日から平成22年

６８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間(平成23年６月１日から平成23年８月31日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成23年３月１日から平成23年８月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成23年８月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
貸倒引当金

1,965,756
398,984
193,680△5,0001,695,157
406,739
162,443△5,100流動資産合計

2,553,421

2,259,241

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※1※1

有形固定資産合計

188,914444,475
38,161※1※1234,668
444,475
47,058

671,550

726,202

133,327
10,661

221,677
10,687

143,988

232,365

48,912
25,253△2,86454,643
12,648△5,001

71,301

62,291886,841

1,020,858

資産合計

3,440,262

3,280,099

負債の部
流動負債
未払金
賞与引当金
その他

224,685
72,391
75,271

214,763
49,88999,088372,347

363,741

負債合計

372,347

363,741

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

455,997
540,425
2,071,515△22

455,997
540,425
1,919,957△22

3,067,915

2,916,357

純資産合計

3,067,915

2,916,357

負債純資産合計

3,440,262

3,280,099

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動負債合計株主資本合計― 13 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)

1,400,833
599,663

1,705,264
667,131

売上高
売上原価
売上総利益

801,169

販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
違約金
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
固定資産臨時償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

908,034

特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益又は四半期純損失（△）― 14 ―

852,547△106,864

185,585

270
3,410
1,571
810

203
2,827
－
2,720

6,063

5,751

1,105
1,449
88

958
－

2,642

958

△103,444

190,3783,429－－

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

1,038,133
※1

－

※2

230
76,606
3,902

3,429

80,739△106,873

109,638

1,801△4,898△1,168

10,626－△52,545△4,266△41,919－

151,557△102,607

151,557

【第２四半期連結会計期間】(単位：千円)前第２四半期連結会計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)

683,697
312,997

896,617355,615

売上高
売上原価
売上総利益

370,699

販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
違約金
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
固定資産臨時償却費

403,521

特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益又は四半期純損失（△）― 15 ―

426,634△32,821

114,367

162
1,938
1,564
283

136
－
－
339

3,949

476

546
1,374
49

898
－

1,969

898

△30,842

113,9462,823－

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

541,002
※1

－

※２

71
76,606

2,823

76,678△33,666

37,268

1,154△3,142

7,670△59,757△1,987△52,086－

89,354△31,678

89,354

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)△106,873

109,638

114,405－△5,204

100,993
76,606△2,237

6,162△29,013△270－

22,501－△203

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
固定資産臨時償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

99,18821,52523,218

3,902
958
230
7,754
642
8,407
－
△32,341
11,772

小計

65,857

308,627

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付による収入

274△2,90537,243200△6,89462

営業活動によるキャッシュ・フロー

100,470

301,995△81,266△20,023△83,555△338△9,147△4,152△17,789△12,093

116,293
1,265

11,833－△67,624△31,348

△1
△239

－
△49

財務活動によるキャッシュ・フロー

△241

△49

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

32,605

270,598

1,449
3,429
13,29072△75,521

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高

1,331,643

現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 16 ―

1,364,248

1,695,157※1

1,965,756

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

会計処理基準に関する事項の変更

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日 至 平成23年８月31日)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会
計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益がそれぞれ
1,847千円減少し、税金等調整前四半期純利益は5,750千円減少しております。

【表示方法の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成23年３月１日 至 平成23年８月31日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

(自当第２四半期連結会計期間
平成23年６月１日 至 平成23年８月31日)(四半期連結貸借対照表関係)
１．前第２四半期連結会計期間まで区分掲記しておりました流動資産の「商品及び製品」(当第２四半期連結会
計期間1,507千円)は金額的重要性が乏しいため流動資産の「その他」に含めて表示しております。
２．前第２四半期連結会計期間まで区分掲記しておりました流動資産の「原材料及び貯蔵品」(当第２四半期連結会計期間1,716千円)は金額的重要性が乏しいため流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
１．前第２四半期連結会計期間において区分掲記しておりました営業外収益の「助成金収入」(当第２四半期連結会計期間67千円)は金額的重要性が乏しいため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
２．「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自該当事項はありません。

平成23年３月１日

至

平成23年８月31日)【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自該当事項はありません。

平成23年３月１日

至― 17 ―

平成23年８月31日)

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成23年８月31日)※１

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末(平成23年２月28日)

375,250千円※１

有形固定資産の減価償却累計額

294,090千円(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
2,839千円
給与手当
289,532千円
賞与引当金繰入額
6,582千円
退職給付費用
8,525千円※１※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
1,045千円
給与手当
246,714千円
賞与引当金繰入額
69,781千円
退職給付費用
6,964千円
固定資産臨時償却費
建物及び構築物
43,836千円
その他(有形固定資産)
331千円
32,437千円
ソフトウエア
合計
76,606千円

第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)

前第２四半期連結会計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
3,674千円
給与手当
133,745千円
賞与引当金繰入額
6,582千円
退職給付費用
3,989千円※１※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額758千円
給与手当
123,467千円
賞与引当金繰入額
35,559千円
退職給付費用
3,448千円
固定資産臨時償却費
建物及び構築物
43,836千円
その他(有形固定資産)
331千円
32,437千円
ソフトウエア
合計
76,606千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)

現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間 ※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間
末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されて末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係いる科目の金額との関係(平成23年８月31日現在）(平成22年８月31日現在）※１

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

1,364,248千円
1,364,248千円

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物― 18 ―

1,965,756千円
1,965,756千円

(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成23年８月31日)及び当第２四半期連結累計期間(自至平成23年３月１日

平成23年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当第２四半期
連結会計期間末

普通株式(株)33,637,249

２．自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当第２四半期
連結会計期間末

普通株式(株)275

３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高等
該当事項はありません。

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 19 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自期間(自平成22年３月１日

至

平成22年６月１日

至

平成22年８月31日)及び前第２四半期連結累計

平成22年８月31日)

当社及び連結子会社の事業は、情報関連事業の単一事業であります。従いまして、事業の種類別セグ
メント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自期間(自平成22年３月１日

至

平成22年６月１日

至

平成22年８月31日)及び前第２四半期連結累計

平成22年８月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第２四半期連結会計期間(自期間(自平成22年３月１日

至

平成22年６月１日

至

平成22年８月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 20 ―

平成22年８月31日)及び前第２四半期連結累計

【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「情報提供事業」及び「販促支援事業」の２つを報告セグメントとしております。
「情報提供事業」では、当社グループの主力商品である、求人情報誌『DOMO』の発行及び求人情報サイト『DOMONET』の運営・販売、またその他に、主力商品で築いた顧客に対するSP広告の販売等から構成されています。
「販促支援事業」では、当社100%子会社である株式会社リンクが行うフリーペーパーの取次等により構成されています。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間(自平成23年３月１日

至

平成23年８月31日)(単位:千円)

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上
額(注)３

情報提供

販促支援

計

1,243,812

314,576

1,558,388

146,875

1,705,264―

1,705,264―

11,116

11,116783

11,900△11,900―

計

1,243,812

325,693

1,569,505

147,659

1,717,164△11,900

1,705,264

セグメント利益

444,728

42,901

487,629 △38,882

448,746△263,161

185,585

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就職支援、携帯端末へのコンテ
ンツ提供等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△263,161千円は、セグメント間取引消去2,220千円及び全社費用△265,381千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結会計期間(自平成23年６月１日

至

平成23年８月31日)(単位:千円)

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上
額(注)３

情報提供

販促支援

計

645,943

161,074

807,01789,600896,617―896,617

―

5,569

5,569

―

5,569

△5,569―計

645,943

166,644812,587

89,600902,187△5,569896,617セグメント利益

242,985

23,286266,272 △24,934

241,337△126,970

114,367

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就職支援、携帯端末へのコンテ
ンツ提供等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△126,970千円は、セグメント間取引消去1,110千円及び全社費用△128,080千円であります。

― 21 ―

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

― 22 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成23年８月31日)

１株当たり純資産額

２

前連結会計年度末(平成23年２月28日)
１株当たり純資産額

91.20円86.70円

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△)(注) １
２△3.05円

１株当たり四半期純利益金額

4.50円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)△102,607

151,557

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)△102,607

151,557

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)33,63633,636

項目

第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)

前第２四半期連結会計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△)(注) １
２△0.94円

１株当たり四半期純利益金額

2.65円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)△31,678

89,354

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)△31,678

89,354

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)33,63633,636

項目― 23 ―

(重要な後発事象)(自当第２四半期連結会計期間
平成23年６月１日 至 平成23年８月31日)(自己株式の取得)
当社は、平成23年10月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
将来の経営環境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行を可能とするため、また、株主の皆様への利益還元を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得の内容(１)取得する株式の種類 当社普通株式(２)取得する株式の総数 1,700千株（上限)(発行株式総数(自己株式を除く)に占める割合 5.05%)(３)取得価額の総額
150,000千円（上限)(４)取得期間
平成23年10月13日～平成23年12月８日(５)取得の方法
信託方式による市場買付― 24 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 25 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 26 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年10月８日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

原

孝

広

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

津

良

明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社アルバイトタイムスの平成22年３月１日から平成23年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間(平成22年６月１日から平成22年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成22年３月１日から平成22年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会
社の平成22年８月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結
累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年10月12日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

原

孝

広

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

津

良

明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社アルバイトタイムスの平成23年３月１日から平成24年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間(平成23年６月１日から平成23年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年３月１日から平成23年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会
社の平成23年８月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結
累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年10月13日【会社名】

株式会社アルバイトタイムス【英訳名】

ARBEIT-TIMES

CO.,

LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

垣内【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目６番13号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

康晴(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

京橋ヨツギビル

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

垣内康晴は、当社の第39期第２四半期(自平成23年６月１日

至

平成23年８月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。