【Reference Review 49-04号の研究動向・経済分野】

金融システムの再生への評価
産業研究所教授 小西砂千夫
失われたと10年といわれて久しく、景気低迷がで金融システムの改革のあり方について述べた

続いていた日本経済であるが、ようやく景気の先1110〜12号では、日本の金融が深刻な局面に陥っ行きにも明るさが見えてきた。小渕内閣と森内閣た理由を、日本の金融システムの特徴と密接に絡までの景気対策の流れから一転して、小泉内閣はまった「マイナスの相互補完性」があったからと構造改革による経済浮揚を訴えた。景気回復の動している。そこでは、間接金融の銀行融資中心のきに対して、小泉首相は構造改革が進んでいる証資金流通であったことがポイントとされている。

拠と胸を張るが、それに対しては、エコノミスト

銀行融資中心であるから不良債権が問題となり、にも国民にも肯定する声は少ない。経済は政府の金融システムの不安を防ぐために公的資金の投入政策とは関係なく自然治癒能力を持っており、そが必要となり、金融システムの崩壊による貸し渋れが発揮されてきたのが近年の状況という見方がりが設備投資に悪影響を与えることはいうまでも多いのではないか。

なく、バブル崩壊によって家計の安全資産指向が構造改革が景気に即効性がないのと同様に、公高まることで、いままでに増して間接金融中心の共事業の積み増しなどの、量的な意味での景気対傾向が強まるという現象が起きる。そうしたマイ策の効果を評価する声も少ない（もっとも景気対ナスの相互補完性を弱めるには、直接金融を強化

策不要論への批判は、一部のエコノミストには大してそちらのウエイトを高めることが望ましい政きいが）。量的な景気対策については評価は分かれ策となる。

るが、どうしても必要な景気対策が、金融システ『証券レビュー』（第43巻別冊）に掲載された対ムの回復であることにはそれほど異論はないであ談「市場改革と証券行政の展開」では、金融庁のろう。貨幣は公共財であり、それ以上に安定的な大藤企画課長から、金融庁としての将来ビジョン

金融システムは公共サービスの最たるものである。

を複線的金融システムの再構築とし、それを「従バブルとその崩壊、その後の長期不況下で大きく来の銀行中心の預金、貸出による資金仲介という傷ついた金融システムの回復に、政府は何をおいものを産業モデル、価格メカニズムが機能する市ても努力を払わなければならない。近年の金融改場を通ずる資金仲介を市場金融モデル」と説明し革へは辛口の評価が目立っている（たとえば禿げている。このような金融システムの改革のあり方たかファンドに利するのみなど）。確かに金融シスは、小峰教授の指摘と基本方向として一致していテムの回復には大きな国民負担を伴った（あるいる。

はその可能性がある）ものの、一時の金融不安は池尾和人慶応大学教授も、同様に、キャッチア薄らいできていることは評価されるべきであろう。

ップ型経済においてよく適合した間接金融中心の竹中金融担当大臣とともに金融システムのキーシステムを資本市場中心のシステムに切り替えるマンである福井日銀総裁について、『エコノミスト』

ことが、日本の金融システムの改革における課題（毎日新聞社）の「学者が斬る」シリーズで、神戸であると指摘している（「比較金融システム論から大学の宮尾龍蔵教授が、「検証・福井日銀学ぶ」『大和レビュー』2003年秋季号）。

金融緩

和策のマクロ経済政策」（10月14日号）を寄稿してその一方で、吉野直行慶応大学教授は「望まれいる。インフレターゲットよりも強力な緩和公約

る 国 際 的 視 点 か ら の 金 融 業 の 再 構 築 」『 金 融 』をしたことで、前総裁時代には声高に批判してい(2003年９月号）で、金融業の審査能力を高める必た積極緩和派の批判をかわしていると一定の評価

要性を強く指摘しており、銀行業の再構築を求めをしたうえで、今後、緩和政策からの出口をどのている。金融システムの転換とあわせて重要な指ような形で明示するかが課題としている。

摘であると思われる。『金融ジャーナル』の2003年

小峰隆夫法政大学教授は、『国際金融』における連載「日本経済の構造改革」の中で、３回にわたって「日本型金融の構造改革−日本型金融システムの特徴と問題点」をとりあげている。そのなか11月号は、強い地域金融機関の構築をめざした取り組みを紹介している。

【Reference Review 49-04号の研究動向・産業分野】会計情報と市場の信頼
産業研究所教授 石原俊彦
1992年の「金融制度改革関連法」により開始されたわが国の金融ビッグバンは、1997年から会計は、こうした問題に対する解答を、資本市場は準備しなければならなかったのである。

ビッグバンという会計制度改革に波及した。1997

こうしたなかにあって、全世界の資本市場に大年に「改定連結財務諸表原則」が公表されて、きな影を落としたのが2001年のエンロンの経営破

2002年に「固定資産の減損に係る会計基準」が公たんと、2002年のワールドコム不正会計事件であ表されるまで、わが国の企業会計制度は、これまる。双方ともに、財務諸表を信頼して投資行動をでにない速さで制度改革を実現したのである。こ行っていた投資家にとっては、信じられない出来の背景には、資本市場の充実、会計基準の国際的事だったのである。アメリカの自負とも言える透調和化の必要性、イノベーションの進展とそれを明で公正な資本市場の根底は、信頼できる会計情支える知的財産の重要性という3つの要素があっ報が支えている。この両事件は、会計情報の信頼た。このうち、第２，３の要素が世界的な現象と性を根こそぎだめにするような悪影響を、全世界して認識されているのに対して、第1の要素は日本の資本市場に投げかけたのである。

固有の要素であったといえるのである（中村宣一

アメリカでは、エンロンの経営破たんなどを受郎稿「会計制度改革の基調」『企業会計』2003年11

けて、迅速に、①特定事業目的体の連結問題、②月、4-12頁）。

ストック・オプションの会計処理問題、③会計基

わが国の資本市場には、株式や社債の発行と流準設定の効率化・迅速化問題、④会計基準の過重通を遠隔に推し進めるために証券取引法が求める問題などが審議され、それぞれの方向性が示され企業情報開示制度（ディスクロージャー制度）がている。ＦＡＳＢ（財務会計基準審議会）が主導ある。そこでは、株式等の上場・公開会社が、貸で行ったこうした一連の改革によって、アメリカ借対照表や損益計算書を作成し、公認会計士もしの証券紫綬における信頼性失墜の問題には、一応くは監査法人による財務諸表の監査が規定されての歯止めがかかっているのである（嶺輝孤稿「エいる。監査済の決算書を活用することで、資本市ンロンの破綻が会計に及ぼした影響」『会計』2003

場に参入する投資家は合理的な意思決定を行い、年１０月140-143頁）。

活発な投資活動を継続するという発想が、証券取引法の根底には潜在していたのである。

エンロン事件の影響は、当然にわが国にも波及した。アメリカやヨーロッパの証券取引所が想定

ところが、企業活動の活性化、多国籍化によっしている各国の会計基準、あるいは、国際会計基て、わが国資本市場に参入する投資家の中には、準と比較したときに、わが国の会計基準は、欧米外国籍の証券会社や投資家などが増えてきた。彼のそれらと比較すると、制度的な変革が相当に遅らはもとより、欧米の先進した証券市場のディスれていると世界各国から認識されていたからであ

クロージャー・ルールを理解しており、それと比る。年金会計の不整備は、欧米の投資家に日本企較した日本企業の財務諸表の真実性と監査の有効業の抱える簿外負債の存在をイメージさせたであ性に、多少なるとも疑義を感じていたのである。

ろうし、固定資産の原価評価もバブル経済が崩壊1990年代に入り、バブル経済が崩壊し、日本企したことで、資産評価額の課題をイメージさせた業の経営の実態が、貸借対照表や損益計算書に説に違いない。

明されているほど良好なものではないことが、こわが国では会計ビッグバンを円滑に展開し、エの時点であからさまになってしまった。とりわけ、ンロン事件とほぼ前後して、それらをおおむね完バブル時代に購入した固定資産の貸借対照表価額、成したことで、こうした欧米の投資家に対して一投資や融資の対象にした貸付金・投資有価証券の定の説明責任を果たしたと整理することができよ

貸借対照表価額に、大きな疑いの目が向けられたう。1997年からの会計ビッグバンの取り組みがものである。この時点で、わが国の企業会計制度の、う少し遅れていたら、日本の資本市場はどうなっ信憑性が国際的に大きな問題となったのである。ていたか。このように考えるのは、筆者だけではわが国の資本市場を引き続き円滑運営するためにないはずだ。

しかし、日本の資本市場が抱える課題はこれだ
けではない。会計ビッグバンの最後の問題として、公認会計士制度改革の問題が残されているのである。いくら会計制度の整備が国際基準に準拠して実現されたとしても、多くの日本企業が新しい基準に基づいて決算書を作成できているかどうかを監査するのは公認会計士もしくは監査法人である。
わが国では、この公認会計士の数が、まだ2万人弱と、欧米の水準に比較すると著しく、少ないのである。監査制度が不十分ななかで、欧米と同じ水準の会計制度が整備されたとしても、資本市場におけるディスクロージャーの信頼性はなかなか向上しないであろう。わが国では、専門的能力と実務経験を具備した公認会計士をいかに今後増加するか。これが、会計ビッグバン最後の課題として認識される必要がある（中平幸典「企業会計と市場の信頼」『証券レビュー』第43号第9号、1-52頁）。
公認会計士制度改革の問題ではさらにまた、公認会計士の職業倫理といった問題が検討されなければならない。エンロンやワールドコムといった一連の会計不正事件は、公認会計士や企業における経理関係者の倫理意識の希薄さを原因としている。石や弁護士と同様に、公認会計士や会計担当者にも職業倫理の養成がさらに求められることになる。公認会計士制度改革のプロセスで、公認会計士の倫理問題をどのように解決してゆくのか。
資本市場の信頼性を勝ち取るには、この問題こそが実は、一番重要な課題ともいえるのである。

【Reference Review 49-04号の研究動向・全分野から】

企業会計・監査制度の変貌と課題
商学部助教授 林 隆敏
ここ数年来、企業会計と監査がこれまでになく（2003年9月）と、異島須賀子「偶発事象の監査に注目されている。書店で会計学や監査論の書物が関する一考察」『税経通信』第58巻第14号（2003年

平積みされている光景は、10年ほど前には思いも11月）は、不確実性を織り込んだ経営者の判断よらないことであった。新聞や雑誌で「会計」や（会計上の見積り）の監査問題を論じている。この「監査」という文字を見かける機会も増えた。

問題を継続的に研究されている奧西氏の論文では、その理由の１つとして、「会計ビッグバン」と呼会計上の見積りに影響する後発事象・取引が発生ばれる一連の作業によって一新された会計基準が、した場合の監査人の対応が考察されている。異島

企業行動を大きく変化させただけでなく、直接・氏の論文では、偶発事象（訴訟や税額更正など）間接に国民の生活（雇用や年金など）に多大な影に関するアメリカの会計基準および監査基準の規響を及ぼしていることが挙げられるであろう。ま

定内容と、偶発事象の会計処理に関する監査判断た、1997年以降の上場会社の倒産・粉飾決算・不を対象とした先行実証研究の結果に基づいて、経正事件の続発に起因する、監査の有効性・信頼性営者の判断と監査人の判断との乖離が考察されてに対する不信感の高まりも見逃すことはできない。

いる。いずれの論文も、監査人はどのようにして同様の問題は、国内のみにとどまらず、アメリカ経営者による会計判断の妥当性・合理性を判断すのエンロン社やワールドコム社の事件に代表されるのかという問題意識に基づいている。また、繰

るように、世界的な規模で発生しており、企業会延税金資産の回収可能性をめぐる問題については、計と監査に対する信頼が損なわれる事態を招いて『金融財政事情』（2003年10月）の特集「新監査法いる。われわれは、従来の企業会計・監査制度が人論」に詳しい。この特集には、りそな銀行の監十分に機能していないことに気づくとともに、会査を当時担当していた監査法人の理事長に対する計の利害調整機能と情報提供機能、および会計情インタビュー記事とともに、金融機関の監督官庁報の信頼性を担保する監査機能の重要性をあらたである金融庁検査と監査の関係を論じた記事が収めて認識することになったのである。

録されている。

連結、キャッシュ・フロー、金融商品、税効果、また、監査の有効性・信頼性に対する不信感を払退職給付、減損、Ｍ＆Ａ･･･など、国際標準化の流拭するために、各国の会計職業専門家団体や規制当れに沿って改訂ないし新たに導入された会計基準局、あるいは国際機関によって進められているさま

は、公認会計士による財務諸表監査にも影響を及ざまな制度改革については、中平幸典「企業会計ぼしている。新会計基準のもとでは、財務諸表のと市場の信頼−エンロン後の国際的努力−」『証券作成にあたって、従来よりも経営者の主観的判断レビュー』第43巻第9号（2003年9月）が参考になの行使が要求され、また時価による資産評価が強る。これは、国際会計士連盟が設置した「財務報調されるなど、会計情報の性質が大きく変化して告に対する信頼回復」をテーマとするタスク・フォいる。このような会計情報の質的変化は、情報のースの活動内容とその進捗状況に関する中平氏の信頼性を検証する監査にきわめて重要な影響を及講演録である。中平氏は同タスク・フォースのメンぼすことになる。その端的な例が、りそな銀行やバーであり、「会計不信問題」と呼ばれる状況が発

足利銀行の繰延税金資産の回収可能性をめぐる問生した経緯、会計不信の分析、そして、現在進行中題であろう。固定資産の減損、退職給付債務、企の、あるいは今後予定されているさまざまな改革の業倒産に係るリスク情報の監査も、同じ性質を有状況が、詳細に述べられている。なお、同タスク・する問題である。いずれも、財務諸表に計上されフォースの提言（最終報告書）は、国際会計士連盟

た数値や注記開示の適正性に関する監査人の判断のウェブサイト（http://www.ifac.org/Credibility/）

において、経営者による将来予測を含んだ判断のから入手できる（英文の他に日本語訳もアップさ妥当性・合理性が検証の対象となる。

れている）。

奧西康宏「見積り関連の後発事象及び取引のレビューについての考察」『修道商学』第44巻第1号