医療法人社団保健会東京湾岸リハビリテーション病院（東京湾岸リハビリテーション研究・教育センター）

公的研究費管理・監査規程

公的研究費管理・監査規程（目的）第１条 この規程は、東京湾岸リハビリテーション研究・教育センター（以下「研究・教育センター」という）に交付される、府省等の公的機関の競争的資金等（以下「公的研究費」という。
）の管理・監査に関する必要な事項を定め、公的研究費を公正かつ適正に取り扱うことを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において研究費とは、研究者が研究テーマを設定し、申請した結果、資金配分機関から受ける研究に関する公的研究費及び民間研究助成金等をいう。
２ この規程において不正とは、研究費を本来の用途以外の目的に使用すること、あるいは虚偽の請求に基づきまたはその他法令等に違反して研究費を支出することをいう。
（適用範囲）
第３条 研究費の取扱いは、法令、研究費の配分機関により特段の定めがある場合、または当所で他の定めがある場合の他、この規程の定めるところによる。
（最高管理責任者）
第４条 研究・教育センター全体を統括し、研究費の運営・管理について最終責任を負う者
として最高管理責任者を置く。
２ 最高管理責任者は、院長をもって充てるものとし、その職名をセンターホームページで公開する。
３ 最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って競争的資金等の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
（統括管理責任者）
第５条 最高管理責任者を補佐し、研究費の運営・管理について研究・教育センター全体を統括する責任及び権限を有する者として、統括管理責任者を置く。
２ 統括管理責任者は、研究・教育センター副センター長をもって充てるものとし、その職名を研究・教育センターホームページで公開する。
３ 統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者として、最高管理責任者が定めた基本方針に基づく不正防止計画を策定・実施する。なお不正防止計画の策定・周知・実施については第１０条から第１２条において定める。

４ 統括管理責任者は、研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に、自らのどのような行為が不正に当たるのかをしっかりと理解させるためのコンプライアンス教育を実施するため体制づくりを行う。
５ 前項の教育の実施に際しては、受講者の受講状況及び理解度について把握する。
６ 前第４項の教育内容を遵守する義務があることを理解させ、意識の浸透を図るために、競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、受講の機会等に誓約書（様式１）の提出を求める。
７ 競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に対する行動規範を策定する。
（事務管理責任者）
第６条 当所の研究費に関する事務の管理は、企画調整官が事務管理責任者として最高管理責任者および統括管理責任者を補佐する。
２ 事務管理責任者は、研究費の適正な事務管理の責任を有する。
（コンプライアンス推進責任者）
第７条 研究・教育センターの研究費の運営・管理について責任及び権限を有する者として、コンプライアンス推進責任者を置く。
２ コンプライアンス推進責任者は、リハビリテーション部部長をもって充てるものとする。
コンプライアンス推進責任者は院長が指名する。
３ コンプライアンス推進責任者は、その職名を研究・教育センターホームページで公開する。
４ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の各号の業務を行う（１） 研究・教育センター内における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
（２） 不正防止を図るため、研究・教育センター内の研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況及び理解度を確認するとともに統括管理責任者にその状況を報告する。
（３） 研究・教育センター内において、構成員が、適切に研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
５ コンプライアンス推進責任者は、研究・教育センター内において管理部の協力を得て、研究費を使用する研究の進捗管理及び予算執行管理を行うとともに、不正行為を防止するよう努めるものとする。
（情報発信・共有化の推進）
第８条 職員等からの事務処理手続き及びルールに関する相談に対応するため、相談窓口を研究支援室事務部に置く。

２ 研究支援室事務部は、関係部署と連携して相談に誠意をもって対処しなければならない。
３ 研究支援室事務部は、研究費の不正への取組みに関する方針等について、研究・教育センターのホームページ等により公表するものとする。
（不正防止計画の策定）
第９条 統括管理責任者は、研究費を適正に運営及び管理するため、不正を発生させる要因を把握したうえで不正防止計画を策定し最高管理責任者に報告するものとする。
２ 最高管理責任者は、前項の報告を受け、必要に応じて統括管理責任者に対し、不正防止計画の修正を命ずるものとする。統括管理責任者は不正防止計画の修正を行ったときは最高責任者に報告しなければならない。
３ 不正防止計画は、優先的に取り組むべき事項を中心に、明確なものとするとともに、モニタリングの結果やリスクが顕在化したケースの状況等を活用し、定期的に見直しを行う。
４ 統括管理責任者は不正防止計画に関する事項を研究・教育センター運営方針に記載し、進捗状況の管理を行うものとする。
（不正防止計画の周知）
第１０条 統括管理責任者は、前条の不正防止計画を関係職員に周知し実行させることとする。
（不正防止計画の実施）
第１１条 不正防止を推進し、機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するため、統括管理責任者、研究支援室事務室職員及び倫理審査会メンバーを構成員とする不正防止計画推進チームを設置する。
２ 計画に関する意見交換は年 2 回（上期、下期）実施する。
３ 最高管理責任者が率先して対応していることを研究・教育センター内外に表明するとともに、自ら不正防止計画の進捗管理に努めるものとする。
（不正行為相談窓口）
第１２条 研究・教育センターにおける研究費の不正行為について、研究・教育センター内外からの研究費の運営及び管理に係る不正に関する申立てや情報提供及び相談等（以下、「告発等」という。
）に対応するための窓口（以下、「不正行為相談窓口」という。
）を置く。
２ 不正行為相談窓口は、「東京湾岸リハビリテーションセンター研究活動不正行為対応規程」（以下「不正行為対応規程」という。
）第 9 条第１項に規定する窓口とする。
３ 最高管理責任者は、研究費の不正行為の告発等に関する仕組みについて、その具体的な利用方法を周知徹底するとともに、研究・教育センターのホームページ等により公表するものとする。
４ 不正行為相談窓口担当者は、研究費の不正行為に関する情報を得た場合は、速やかにその旨を最高管理責任者・統括管理責任者に報告しなければならない。
５ 研究・教育センターは、単に告発等をしたことを理由に告発者等に対し不利益となる取り扱いを行わないものとする。
（不正に係る調査等）
第１３条 最高管理責任者は、前項の報告を受けたとき又は必要と判断するときは、不正行為対応規程に基づいて別途設置される調査委員会に調査を指示するものとする。
２ 告発等を受け付けた場合は、告発等の受付から３０日以内に、告発等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関に報告する。
３ 告発者・被告発者の取扱い、調査方法及び結果報告等については不正行為対応規程に定める方法による。
（不正行為に係る懲戒等）
第１４条 最高管理責任者は、前条に定める調査の結果、不正を認定した場合は、不正行為対応規程第２０条に規定するところによりこれを公表するものとする。
２ 職員が不正行為に関与した場合の懲戒については東京湾岸リハビリテーション病院就業規則第６２条による。
（内部監査）
第１５条 研究費の適正な管理のために、研究・教育センター全体の視点からモニタリング及び内部監査を行うため、研究所事務室及び管理部会計課の職員を構成員とする内部監査チームを設置する。
２ 内部監査チームは最高管理責任者の直轄とする。
３ 内部監査チームは監査の結果を最高管理責任者及び東京湾岸リハビリテーション病院運営会議へ報告するものとする。
４ 内部監査チームは、少なくとも１年に１回以上、会計書類の形式的要件等のチェックのほか、研究費の運営・管理体制の不備について検証を行う。
５ 内部監査チームは防止計画推進チームとの連携を強化し不正発生要因に応じた内部監査を実施する。
（業者の不正防止等）
第１６条 取引業者に対して研究費の適正な運営に関するルール及び次の各号に定める内容について研究・教育センターホームページへの掲載により積極的に周知する。

（１） 取引業者に対しては一定の取引実績に応じて誓約書（様式２）の提出を求める。
（２） 職員の研究費の不正運用に加担・協力した業者については、当所との取引停止等の処分を厳正に行う。
（規程の改廃）第１７条 この規程の改廃は、院長（最高管理責任者）が行うものとする。
（雑則）
第１８条 この規程に定めるもののほか、研究費の取扱いに関し必要な事項は別に定める。
（附則）
この規程は令和 2 年 12 月 1 日から施行する。

（様式 1）

誓約書
最高管理責任者

殿

私は，自身が関与する公的研究費等による研究課題の推進にあたり，文部科学省の公開しているコンプライアンス教育を受講し又は関連する資料を受領し，内容を理解した上で，以下の事項を確認しました。
１．医療法人社団保健会東京湾岸リハビリテーション病院の定める関連規程等や公的研究費等の配分機関の定めるルールを遵守すること
２．公的研究費等の不正使用や研究上の不正行為を行わないこと
３．公的研究費で購入した備品の寄付及び処分は必要な手続きを行うこと
４．公的研究費が国民の貴重な税金で賄われていることを十分認識し、公的研究費を公正かつ効率的に使用すること
５．民間資金による研究についても同様であること
４．関連規程等に違反して，不正使用や不正行為を行った場合は，医療法人社団保健会東京湾岸リハビリテーション病院や公的研究費等の配分機関による処分及び法的な責任を負担すること

２０

年

所 属
職 名
氏 名（自署）月日（様式 2）

誓約書
当社（当法人）は，東京湾岸リハビリテーション病院、東京湾岸リハビリテーション研究・教育センター（以下、「研究・教育センター」という。）との公的研究費等に関する取引にあたり、下記事項について順守することを制約いたします。
記１）各省庁が策定した「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の趣旨を理解し、研究・教育センターとの適正取引に寄与すること。
2）研究・教育センターとの取引に当たり、「東京湾岸リハビリテーション病院における研究活動不正行為対応規程」、「東京湾岸リハビリテーション病院における研究費に関する管理・監査規程」及びその他の規則並びに関係法令を遵守し、いかなる不正取引、不適切な契約を行わないこと。
3）研究・教育センターにおける内部監査、その他調査等において、取引帳簿等の閲覧、提出等の要請に協力すること。
4）研究・教育センターとの取引に当たり、当社（当法人）が不正に関与したと認められた場合には、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議がないこと。
5）研究・教育センターの職員・関係者から、不正な行為の依頼等があった場合には、研究・教育センターの研究費に関する不正行為相談窓口に通報すること。

20
年月日
東京湾岸リハビリテーション病院 院長 殿
（所在地）
（社名）

（代表者役職・氏名）印
印