平成28年5⽉19⽇
共同記者会⾒参考資料②

川内村の復興に向けた取組について（５⽉8⽇の住⺠懇談会におけるご意⾒を踏まえ、⼀部資料を追加しています）

平 成 28 年 5 ⽉ 19 ⽇

内閣府原⼦⼒被災者⽣活⽀援チーム
原⼦⼒災害現地対策本部

（１）川内村における避難指⽰区域○ 川内村の避難指⽰区域は、平成24年4⽉1⽇に実施された避難指⽰区域の⾒直しにより、「警戒区域」から 「避難指⽰解除準備区域」、「居住制限区域」に再編されました。
○ 平成26年10⽉1⽇に実施された避難指⽰区域の⾒直しにより、 「避難指⽰解除準備区域」の避難指⽰が解除され、「居住制限区域」は「避難指⽰解除準備区域」に再編されました。
○ 避難指⽰区域では原則として夜間の宿泊はできませんが、荻・⾙ノ坂地区では、平成27
年11⽉1⽇より、「ふるさとへの帰還に向けた準備のための宿泊」（準備宿泊）を開始しており、事前にご登録いただいた上で、ご⾃宅等での宿泊が可能となっています。
事故直後

平成24年4⽉1⽇

平成26年10⽉1⽇

・警戒区域

避難指⽰解除準備区域

避難指⽰を解除

居住制限区域

避難指⽰解除準備区域

準備宿泊

1

（２）「ふるさとへの帰還に向けた準備のための宿泊」（準備宿泊）○「ふるさとへの帰還に向けた準備のための宿泊」（以下「準備宿泊」）は、避難指⽰の解除後、ふるさとでの⽣活を円滑に再開するための準備作業等を進めやすくするため（⾃宅の本格的な清掃や修繕、農地の管理、店舗や事業所等の本格再開など）、本来、
避難指⽰区域内で禁⽌されている⾃宅等での宿泊を特例的に可能にするものです。

○ 川内村の復興に向けた取組の進捗状況を総合的に判断した結果、荻・⾙ノ坂地区について、準備宿泊を実施することが適当な状況にあると考え、村議会全員協議会や住⺠懇談会での説明、川内村との協議を踏まえ、11⽉1⽇（⽇）から準備宿泊を開始し、期間延⻑を経て、現在、避難指⽰解除までの間、準備宿泊を実施しております（前回の住⺠懇談会の場において、春頃をめどに避難指⽰解除を⾏うことを⽬指していきたいと申し上げました）。

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（３）川内村の放射線量

平成23年11⽉5⽇時点の線量分布

平成27年11⽉4⽇時点の線量分布

避難指示解除準備区域

旧避難指示解除準備区域

４年後

居住制限区域

避難指示解除準備区域（旧居住制限区域）※第4次航空機モニタリング（平成23年12月16日公表）及び第10次航空機モニタリング（平成28年2月2日公表）の結果を基に内閣府原子力被災者生活支援チームが作成。 「1日の滞在時間を屋内16時間・屋外8時間」、「屋内における木造家屋の遮へい効果を0.4」という仮定の下、１時間当たりの空間線量から年間の被ばく線量として計算したもの。
※平成26年10月1日に避難指示解除準備区域の避難指示を解除（同日付で、居住制限区域を避難指示解除準備区域に区域見直し）。

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（４）事後モニタリング測定値/除染の状況(荻・⾙ノ坂地区)○荻・⾙ノ坂地区全体の平均空間線量率は、⾯的除染、フォローアップ除染、⾃然減衰、ウェザリング
等により、除染前の2.67μSv/時から現在の0.85μSv/時まで低減しました。
○特に、宅地周りの平均空間線量率は、除染前の2.80μSv/時から現在の0.62μSv/時まで⼤幅に低減しました。
○避難指⽰解除後も、個別の状況に応じてフォローアップ除染に取り組むとともに、継続的に事後モニタリングを実施していきます（平成28年夏頃に、事後モニタリングの3回⽬を実施する予定です）。
【空間線量率（１ｍ）及び除染前モニタリングからの低減率】
3.00

除染前

【空間線量率(μSv/h)】

除染後

2.86

2.80

事後(1回⽬)

2.58

2.00

1.00

事後(2回⽬)
2.05

2.04

1.59

1.42

1.38

1.19
1.00

0.97

0.92
0.62

0.77

0.68

0.84

0.00
宅地

農地

森林

道路

(n=409)(n=369)(n=470)(n=1,195)4

（５）個⼈被ばく線量（荻・⾙ノ坂地区）○個⼈が実際に受ける被ばく線量は、個々の住⺠の⽅々の⽣活や⾏動によって異なり、
個⼈線量計による実測によって適切に把握できます。
○平成26年8⽉に復興庁、環境省、福島市、郡⼭市、相⾺市及び伊達市がまとめた報告書によれば、相⾺市及び伊達市において、空間線量率と個⼈被ばく線量の関係を分析したところ、空間線量率が0.3〜0.6μSv/h程度の地域において⽣活する住⺠の追加被ばく線量は、平均的には⻑期⽬標である年間1mSv程度となっています。
○実際に、荻・⾙ノ坂地区で準備宿泊を実施している住⺠のご協⼒を得て、27年11⽉
から12⽉までの２か⽉間、個⼈線量計（D-シャトル）による測定を実施したところ、年間に換算した個⼈被ばく線量は約1.62mSv（⾃然放射線量を含む）でした。

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（６－１）仮置場の安全な管理○仮置場は定期的に巡回・測定を⾏い、適正に管理しています。
○また、異常気象時等にも巡回を⾏い、異常発⽣の有無を確認しています。
○さらに、環境モニタリングシステムを導⼊し、常時モニタリングを⾏っています。
○避難指⽰解除後も、継続的に・責任をもって、仮置場の安全な管理に努めていきます。
 週に１回、仮置場において、シートのめくれや、⽴⼊制限措置が確実に⾏われているか等を確認するための巡回点検を実施。
 台⾵・豪⾬等の異常気象時において、巡回点検を実施。
 週に１回、空間線量率、保管物内部温度の測定を実施。
 ⽉に1回、地下⽔について、放射能濃度の測定を実施。
 環境モニタリングシステムを導⼊し、空間線量率、保管物内部温度、地下⽔放射能濃度等について、常時モニタリングを実施。

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（６－２）仮置場の安全な管理
点検結果（平成27年12月～平成28年3月）
12月

目視点検

1月

2月

測定箇所
3月

異常 異常 異常 異常なし なし なし なし

平均空間線量率※（μSv/h）

0.47

0.41

0.39

0.45

最大空間線量率（μSv/h）

1.19

1.14

1.10

1.11

最小空間線量率（μSv/h）

0.16

0.10

0.09

0.16

内部温度（℃）※

6.2

2.4

1.9

4.8

可燃物
不燃物

地下水放射能濃度

検出 検出 検出 検出
せず せず せず せず

温度計位置
線量測定位置注）※の数値は、複数の測定箇所の平均値となっております。
空間線量率の測定箇所：4箇所、内部温度の測定箇所：10箇所

地下水摂取場所
WEBカメラ7

（７）放射線不安に対する取組（荻・⾙ノ坂地区の再⽣に向けた安全・安⼼対策）＜荻・⾙ノ坂地区の再⽣に向けた安全・安⼼対策の具体的取組内容＞①きめ細かな個⼈被ばく線量の把握

・時間単位の被ばく線量の把握が可能な個⼈線量計（D-シャトル）の貸与、測定。
・測定結果の丁寧な個別説明。

②放射線の健康影響等に関する個別相談対応

・放射線の専⾨家が住⺠を⼾別訪問し、放射線の健康影響等に関する関⼼・懸念を個別に傾聴し、相談対応。
・放射線取扱主任者資格を有する放射線相談員が住⺠のニーズに応じてガンマカメラ測定を実施し、測定結果を丁寧に解説。

③⾷品、⽔等の放射性物質測定・内部被ばく検査

・共同復興推進⽀援センターや村の⾷品検査場における、住⺠持ち込みの⾃家消費⾷品、飲料⽔等の放射性物質測定。
・WBC（ホール・ボディ・カウンター）による内部被ばく検査・相談会。

④事後モニタリングの実施・除染相談窓⼝でのきめ細かな対応

・平成28年度の事後モニタリング（3回⽬）を実施。事後モニタリングの結果や、村実施のガンマカメラによる測定結果も踏まえ、除染の効果が維持されていない箇所が確認された場合、必要な対策を実施。
・除染相談窓⼝を通した丁寧な説明により住⺠の線量へのご不安に対応。継続的に、ご要望に応じて線量測定（「気がかり調査」）を実施し、必要な措置を検討、実施。

⑤⽣活環境の⼟壌調査・荻・⾙ノ坂地区の⽣活環境の⼟壌等について、住⺠のニーズに応じて検体を採取し、分析。
・分析結果の丁寧な個別説明。

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(参考１) 「帰還に向けた安全・安⼼対策に関する基本的考え⽅（線量⽔準に応じた防護措置の具体化のために）」（平成25年11⽉20⽇原⼦⼒規制委員会決定） 抜粋
放射線による被ばくに関する国際的な知⾒及び線量⽔準に関する考えは、以下のとおりである。
○ 放射線による被ばくがおよそ100 ミリシーベルトを超える場合には、がん罹患率や死亡率の上昇が線量の増加に伴って観察されている。100 ミリシーベルト以下の被ばく線量域では、がん等の影響は、他の要因による発がんの影響等によって隠れてしまうほど⼩さく、疫学的に健康リスクの明らかな増加を証明することは難しいと
国際的に認識されている。（中略）○ 公衆の被ばく線量限度（年間1 ミリシーベルト）は、国際放射線防護委員会（ICRP）が、低線量率⽣涯被ばくによる年齢別年間がん死亡率の推定、及び⾃然から受ける放射線による年間の被ばく線量の差等を基に定めたものであり、放射線による被ばくにおける安全と危険の境界を表したものではないとしている。
（中略） 線量限度は線源が制御された計画被ばく状況のみに適⽤され･･･る。
○ 避難指⽰区域への住⺠の帰還にあたっては、（中略） 以下について、国が責任を持って取組むことが必要である。
・⻑期⽬標として、帰還後に個⼈が受ける追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下になるよう⽬指すこと
（以下略）

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（参考２）放射線に関する⼀般的理解（⾝の回りの放射線）○⽇本⼈が⽇常⽣活で受ける年間の被ばく線量は、平均約６ミリシーベルト(⾃然界と医療⾏為の合計)（復興庁ほか 放射線リスクに関する基礎的情報）

自然界から受ける放射線医療行為で受ける放射線

年間２．１ミリシーベルト（日本平均）

年間３．９ミリシーベルト（日本平均）

宇宙から
0.3

⼤地から
0.33

空気中ラドンから0.48

⾷物から
0.99（※）世界平均2.４

胸部CTスキャン2.2〜12.9ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ/1回

胸部エックス線撮影
0.02〜0.3ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ/1回

10

（参考３） 放射線被ばくの早⾒図【資料:(独)放射線医学総合研究所】

11

（参考４）放射線と⽣活習慣によるがんリスクの⽐較○放射線と他の発がん要因等のリスクとを⽐較すると、例えば、喫煙は1,000〜2,000ミリ
シーベルト、肥満は200〜500ミリシーベルト、野菜不⾜や受動喫煙は100〜200ミリ
シーベルトのリスクと同等とされています。
（平成23年12月 内閣官房低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書）

放射線の線量（ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ/短時間1回）

がんの相対ﾘｽｸ（倍）1000 – 2000

1.8

500 – 1000

1.4

200 – 500

1.6
1.6
1.4
1.29
1.22

1.19
1.15-1.19
1.11-1.15

100 – 200
100 以下1.08
1.06
1.02-1.03
検出不可能

生活習慣因子喫煙者
大量飲酒 （毎日３合以上）
大量飲酒 （毎日２合以上）
やせ （BMI<１９）肥満 （BMI≧３０）
運動不足
高塩分食品
野菜不足
受動喫煙 （非喫煙女性）【出典データ】国立がん研究センター

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（参考５）国際放射線防護委員会（ICRP）の考え⽅と我が国の対応①緊急時被ばく状況

100mSv
国際的な合意では、
放射線による発がんのリスクは、100mSv以下の被ばく線量では、他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど⼩さいため、放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいとされる。
20mSv

1mSv

〜原発事故や核テロなどで緊急の対策が必要な時期〜||
１F事故直後の状況【ICRP】
年間⼜は1回の被ばくで20〜100ｍSvの範囲で、状況に応じて適切な「参考レベル※１」を設定し、防護対策の計
画・実施の⽬安とする。

【我が国】
20mSv以上で避難指⽰（計画的避難区域）②現存被ばく状況〜事故後、⻑期にわたって回復・復旧を⽬指す時期〜||
現在の福島の状況③計画被ばく状況〜原発等で放射線源を計画的に導⼊・運⽤している時期〜||
１F事故前の状況

職業被ばくについて5年間の年平均20mSv（5年間で100mSvかつ1年間では50mSvが上限）の「線量限度」※2を適⽤する。
【我が国】
20mSv以下で避難指⽰解除【ICRP】
年間1〜20mSvの範囲の下⽅部分から、状況に応じて適切な「参考レベル※１」を選択。

【ICRP】
⻑期⽬標は年間1mSvが代表的。

【我が国】
⻑期⽬標として
年 間 1mSv を⽬指す。

放射線管理区域の線
量基準年間5mSv※3

公衆被ばくについて追加
で年間1mSvの「線量限度」 ※4を適⽤する。

13

（※１）「「参考レベル」は、経済的及び社会的要因を考慮し、被ばく線量を合理的に達成できる限り低くする｢最適化｣の原則に基づいて措置を講じるための⽬安とされている。」【放射線リスクに関する基礎的情報P16】「”安全”と”危険”の境界を表したり、あるいは個⼈の健康リスクに関連した段階的変化を反映するものではない」【ICRP2007年勧告（Publ.103）】（※２）「⽇本の法律では、国際放射線防護委員会（ICRP）の1990年勧告（Publ.60）を取り⼊れ、線量限度を設けている。ICRPでは、線量限度は“安全”と“危険”の境界線ではなく、これを超えることで個⼈に対する影響は容認不可と広くみなされるようなレベルの線量として設定している。」【放射線リスクに関する基礎的情報P22】（※３）放射線管理区域の線量基準は、我が国は年間5mSvとしているが、これは、作業者や施設周辺の住⺠に対する被ばく線
量を効率的に管理するために定められた、放射線業務を⾏うに当たって放射線管理を⾏うことを事業者に課す基準値であり、 「安全」と「危険」の境界を表すものではない。
（※４）「公衆被ばくの線量限度（実効線量）である追加の年間１ミリシーベルトは、健康に関する「安全」と「危険」の境界を⽰すものではなく、線源を導⼊・運⽤する者に対して厳格な管理を求める趣旨から、公衆への被ばく線量を可能な範囲で最⼤限低減させるために採⽤されているもの。」【放射線リスクに関する基礎的情報P16】「ラドンによる被ばくを除けば、⾃然放射線源からの年実効線量は約１mSvであり、海抜の⾼い場所およびある地域では少なくともこの２倍である。これらすべてを考慮して、委員会は、年実効線量限度１mSvを勧告する。」【ICRP1990年勧告（Publ.60）】

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（９）⽣活再建・復興に向けた取組※☆は昨年10月の議会全員協議会・住民懇談会でご説明させていただいたときから進捗があったものです。

交通の利便性向上への取組○

福島県において「ふくしま復興再⽣道路」に位置付けられている県道36号線（⼩野富岡線）の改良⼯事が進められています。平成27年9⽉16⽇に貫通式が⾏われました鍋倉トンネルは平成28年6⽉以降に完成予定です。富岡町境に近い箇所では橋梁設置に向けた測量設計が平成27年度から開始されています。⼩野富岡線の川内村内⼯区では平成33年3⽉までの改良⼯事完了を⽬指しています。

○ 上滝・荻線の法⾯の補修⼯事が平成27年5⽉に完了しました。
☆ ⽥ノ⼊・⾙ノ坂線の舗装補修⼯事が平成27年12⽉に完了しました。
○ ⾙ノ坂・荻線と五枚沢・⾙ノ坂線の分岐点で⽳があいているところについては、平成28年度中に補修⼯事を完了をさせる予定です。
○ ⽣活道路の除草業務は随時実施中です。

⽣活の安⼼感に向けた取り組み○ 65歳以上の独居⾼齢者・85歳以上の⾼齢者世帯の⽅に緊急通報⽤の電話機を貸与するサービスが⾏われてます。
○ 村内全域での⾒守りパトロールを通じて、村内の防犯と⾼齢者世帯への声かけを⾏っています。また、緊急時にはただちに関係機関に通報・連絡できる体制を構築しています。
⾒守りパトロール隊

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（９）⽣活再建・復興に向けた取組※☆は昨年10月の議会全員協議会・住民懇談会でご説明させていただいたときから進捗があったものです。

⽇⽤品等の買物環境の充実☆ 新たな商業施設「ショッピングセンター ＹＯ-ＴＡＳＨＩ」の建設が進められ、指定管理者が合同会社かわうち屋に決定し、平成28年３⽉15⽇にオープンしました。
- コンビニ（ファミリーマート）、薬店、⾷事処（⼭⽔）が⼊居しています。
- クリーニングの取り次ぎサービス等の提供や語らい・ふれあいのためのコミュニティスペースを設けています。
※平成24年12⽉から村内に出店していたファミリーマートはＹＯ-ＴＡＳＨＩに移転しました。

医療・福利厚⽣サービスの拡充

ショッピングセンターYO-TASHI○ 保健・福祉・医療複合施設「ゆふね」で、内科及び⻭科については常時、⼼療内科、消化器内科、眼科及び整形外科については定期的に診察しています。
☆ 特別養護⽼⼈ホームかわうち（80床数）が平成27年11⽉に開所し、4⽉25⽇時点で74名の⽅が利⽤されています。また、従業員向けの社宅（⼀⼈部屋：20、家族部屋：4）も整備が進められ、平成28年3⽉31⽇に⼊居を開始し、4⽉25⽇時点で5名の⽅が⼊居しています。
☆ 社会福祉協議会によって、65歳以上の⽅で移動⼿段がない⽅を対象に外出⽀援サービスが⾏われています。さらに、平成28年度から利⽤回数の拡充を⾏っています（⽉2回 → ⽉4回）。

特別養護⽼⼈ホームかわうち

16

（９）⽣活再建・復興に向けた取組※☆は昨年10月の議会全員協議会・住民懇談会でご説明させていただいたときから進捗があったものです。

住環境の整備○ 旧警戒区域の住⺠向けの災害公営住宅25⼾の⼊居が平成27年6⽉から始まりました。避難指⽰解除準備区
域の７世帯の⽅に⼊居していただいています。
○ 佐川急便・ヤマト運輸は村内全域で集荷・配達が可能になっています。郵便局（ゆうパック含む）についても集荷・配送が可能になっています。
○ 新聞の配達は、村内全域で可能となっています（荻・⾙ノ坂地区では震災前と同様の郵送による翌⽇配達）。
○ 第８⾏政区では、ソフトバンク（⽑⼾地区）、ＮＴＴドコモ（⽑⼾地区、⼩野富岡線沿線）、au（⼩野富岡線沿線、⽑⼾、⾙ノ坂）の各携帯会社で、震災前より通話エリアが拡⼤しています。

災害公営住宅17

（９）⽣活再建・復興に向けた取組※☆は昨年10月の議会全員協議会・住民懇談会でご説明させていただいたときから進捗があったものです。

農業再開に向けた取り組み○ 川内村の農業復興に向けて、農業⽤⽔路の修繕⼯事を進めており、今
年度中の完了を予定しています。
○ 新たなフレコンラック貯蔵式の⽶備蓄倉庫の整備を進めており、平成29
年9⽉の完成を予定しています。
☆ 農作物の安全性を確認するため、避難指⽰解除準備区域で⽶の実証作付が実施されており、平成26、27年産⽶ともに全量測定下限値（25Bq/kg）未満でした。
○ ⾮結球性葉菜類・結球性葉菜類・アブラナ科花蕾類に設定されていた出荷制限・摂取制限、カブに設定されていた出荷制限が平成27年2⽉18⽇に解除されました。検査したホウレンソウ・コマツナ・キャベツ・ブ
ロッコリー・コカブの全てで放射線は検出されませんでした。
○ 住⺠の避難等により増加したイノシシ等による危害、⾃動⾞事故等の懸念・不安を和らげるため、村内全域で進⼊防⽌策の設置や罠猟による捕獲・処分を⾏っています。

雇⽤の創出・企業の誘致に向けた取り組み○ 菊池製作所（成形・⾦属加⼯等）が平成24年11⽉に、KiMiDoRi（野菜⼯場）が平成25年4⽉に、コドモ
エナジー（蓄光・蛍光建材の製造）が平成26年6⽉から操業を開始しています。
☆

さらに７社が村内に進出予定です。これらの企業の受け⼊れに向けて、現在、⽥ノ⼊地区に⼯業団地の整備が進められています（7社中4社が⼯業団地に⽴地予定）。平成28年3⽉15⽇に起⼯式が⾏われ、平成29年度の完成を予定しています。

18

（９）⽣活再建・復興に向けた取組※☆は昨年10月の議会全員協議会・住民懇談会でご説明させていただいたときから進捗があったものです。

教育環境の充実○ ⼦供世代の帰村に向け、村内の教育環境の整備に取り組んでいます。
○ 川内⼩学校及び川内中学校は平成24年4⽉に再開しました。再開時16
名だった川内⼩の児童数は、28年４⽉時点で35名となっています。
○ 少⼈数学級の弊害の緩和や学習機会確保のため、興学塾をコミュニティセ
ンターで実施しています。
○ 川内中学校の調理施設を改修し、給⾷の提供をしています。
○ 避難中に損傷した教員住宅・村営住宅を修繕し、先⽣の⽣活基盤を確保しました。
○ 川内村では、地域復興を⽀える⼦供たちを育てるために「復興こども教室」
が⾏われています。
☆ 川内中学校敷地内に室内型村⺠プール（25m×6コース、温⽔）の建設が進められ、平成28年4⽉3⽇にオープンしました。

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（参考６）森林・林業の再⽣に向けた取組（福島の森林・林業の再⽣に向けた総合的な取組）

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（９）⽣活再建・復興に向けた取組※☆は昨年10月の議会全員協議会・住民懇談会でご説明させて頂いたときから進捗があったものです。

＜避難指⽰解除と主な⽀援措置の関係＞※例として下記の⽀援措置は避難指⽰解除後も継続となります。
☆ ⾼速道路の無料措置については、当⾯、平成29年3⽉末まで継続することが決定されました。
○ 国⺠健康保険⼀部負担⾦及び保険料（税）、介護保険利⽤料及び保険料の免除措置等については、国が特別な財政⽀援措置を⾏っていますが、解除により直ぐに終了するものではありません。これまで避難指⽰解除を⾏った地域でも平成27年度は原則、延⻑がされております。平成28年度も同様の⽀援を延⻑します。
○ 固定資産税については、平成29年1⽉1⽇前に避難指⽰を解除した場合、平成28年度は引き続き全額免除となります。平成29年度から平成31年度までについては、地⽅税法の規定に基づき村⻑の公⽰により2分の1が減額され、平成32年度からは通常の課税となる予定です。
○ 避難指⽰が解除された⽇から最⼤6か⽉間は避難元の電気料⾦が免除されます（6か⽉経過後は料⾦が発⽣
します）。

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（１０）避難指⽰の解除○ 避難指⽰は、全ての住⺠に⼀律かつ強制的な避難を強いる措置であり、⾃分の家に⾃由に宿泊する権利をも制限する強い規制です。
○ ⽣命・⾝体に危険が及ぶ状況が解消されれば、戻りたいと考えている住⺠の⽅々が⾃由にふるさとで居住できるようにし、真の復興に向けた⼀歩を歩み出すことが重要と考えており、避難指⽰解除の要件が充⾜されれば、速やかに避難指⽰を解除していく必要があると考えています。ただし、避難指⽰を解除したからといって、帰還するかしないかは、当然のことながら、住⺠お⼀⼈お⼀⼈の御判断であり、帰還を強制するものではありません。
○ 避難指⽰の解除は、以下の３点を踏まえ、国（原⼦⼒災害対策本部）が⾏います。
① 空間線量率で推定された積算線量が年間20mSv以下② ⽇常⽣活に必須なインフラ（電気、ガス、上下⽔道、主要交通網、通信など）や⽣活関連サービス（医療、介護、郵便など）が概ね復旧し、⼦どもの⽣活環境を中⼼とする除染作業が⼗分に進捗すること③ 県、市町村、住⺠の⽅々との協議○ 現在までの期間において、フォローアップ除染や⾃然減衰、ウェザリング等により線量が⼀層低減したことを確認できました。また、村内の商業施設の開設など、⽣活環境も改善しています。

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○ 先般公表された、「川内村への帰還に向けた検証委員会」第⼆回中間報告書においても、「今後、除染効果の継続的評価や必要に応じたフォローアップ除染の実施、着実なインフラ整備や産業の振興、雇⽤の確保、特に⽣業の再開に向けた取り組みを⾏うのはもちろんのこと、住⺠、村役場に加えて県や国、専⾨家が継続して連携する形で地域の復興を進めるのであれば、現時点において、川内村における避難指⽰解除準備区域の解除、住⺠の帰還は妥当であると考えられる。」との評価がなされています。
○ これまで、村議会との意⾒交換や、国職員による⼾別訪問などを通じて、村⺠の皆様から幅広くお考えを伺ってきました。
○ 復興に向けた取組を様々な観点から総合的に判断した結果、国としては、ふるさとでの⽣活を再開
いただける環境は整っており、避難指⽰を解除し、ふるさとへの帰還を希望される村⺠の皆様が帰還できるようにするとともに、復興を新たな段階に進めることが必要だと考えています。
○ こうした点を踏まえ、村内の⽣活関連サービスの⼀層の向上の⽬処が⽴つ６⽉１４⽇（⽕）に避難指⽰解除準備区域（荻・⾙ノ坂地区）の避難指⽰の解除を⾏う⼿続きを進めていきたいと考えています。
○ また、避難指⽰が解除されても、国による様々な⽀援策が終了するわけではありません。国としては、
避難指⽰の解除後も、政府⼀丸となって、川内村の復興に向けた施策にしっかり取り組みます。

23

（参考７）⽥村市の復興に向けた取り組み
⽥村市
H25.8.1
準備宿泊開始H25.9‐11
事後モニタリング①

H24.7‐H25.6 除染作業

H23.7
診療所
(20km
圏外)
再開

H25.3
20km圏
内の野菜
の出荷制
限解除

H26.4.1
避難指⽰解除

H25.9
コンビニ
による移
動販売
開始

H26.4
⼩・中学校
の本校舎で
の授業再開

仮設商業施設H26.10‐H27.1
事後モニタリング②

現場の状況に応じた、必要な⼟壌の除去等

H26.4
デマンド型の乗合タクシー
の運⾏開始

H26.4
夜間診療
所(30km
圏外)開設

夜間診療所

H26.5-

H26.4
仮設商
業店舗
開設

H26.12
地元企業に
よる太陽光
発電所稼
H27.1
働
コンビニ
エンスス
トア開業

H27.11
Domo（ど
〜も）古道
店で農産物
の試験販売
開始

H28.1
20km圏内で携帯会社3社
の基地局の
整備完了

H28.6
公的賃貸
住宅の⼊
居開始

⽣活道路の修繕・舗装（H26年度）

乗合タクシー

H30年度
産業団
地の整備

コンビニエンスストア

24

（参考８）川内村の復興に向けた取り組み
川内村
H26.4.26
準備宿泊開始H24.9‐H26.3 除染作業

H24.4
診療所
(20km圏外)
が再開

H24.12
コンビニエンスス
トア(20km圏外)
開業

H26.4
20km圏内で診
療バスの運⾏開始

H26.10.1
避難指⽰解除H26.6‐9
事後モニタリング①

H26.6
村外から企業が進出

H26.10‐
フォローアップ除染

H27.2
野菜の出荷制限(20km圏内)の解除

H27.11
特別養護
⽼⼈ホーム
かわうち開
所

村内の道路の復旧⼯事

新規進出企業（コドモエナジー）

村内で採れた野菜

H27.10‐11
事後モニタリング②

H28.3
商業施設「
YO‐TASHI」
の開所

H28.4
室内型村
⺠プールの
オープン

H29年度
⼯業団地
(20km圏内)
の整備

H28.3
⼯業団地の
竣⼯式

特別養護⽼⼈ホームかわうちYO-TASHIの営業開始

25

（参考９）楢葉町の復興に向けた取り組み
楢葉町
H27.4.6
準備宿泊開始H24.6 -H26.3
除染作業

H25.8
セブンイレブンの営業再開

H26.7-11
事後モニタリング①

H26.7「ここなら商店街」オープン

H27.5‐H28.1
事後モニタリング②

H26年度フォローアップ除染

H27.3
常磐⾃動⾞
道が全線開
通し、ならはPAオープン

H27.9
サイクリングター
ミナル・しおかぜ
荘のリニューア
ルオープン

H27.4
町内送迎バ
ス（⾃宅〜
商店等）の
運⾏開始
H27.8
無料デマンドバスの運⾏本数・運⾏
時間の拡⼤

H26.6
JR常磐線
（⻯⽥駅〜
広野駅）が
再開

セブンイレブンの営業再開

H27.9.5
避難指⽰解除常磐線⻯⽥駅

H28.2
県⽴診療
所の開所

H27.11
デイサービスセンターやまゆり荘の再開「ここなら商店街」のオープン

H28年度
商業交流施設を
コンパクトタウン内
に開設予定
H28.3
特別養護⽼⼈
ホームリリー園の再開

H29.4
楢葉中学校・
⼩学校再開

県⽴診療所

26

（参考１０）避難指⽰解除後の帰還状況について（１）⽥村市（都路町） ＜平成26年4⽉1⽇ 避難指⽰解除準備区域を解除＞

帰還⼈⼝

20キロ圏
（旧避難指⽰解除準備区域）

帰還世帯
帰還⼈⼝

30キロ圏
（旧緊急時避難準備区域）

帰還世帯

平成26年

平成26年

平成26年

平成27年

平成27年

平成27年

平成27年

平成28年

5⽉末

8⽉末

11⽉末

2⽉末

５⽉末

8⽉末

11⽉末

2⽉末

81⼈

117⼈

133⼈

146⼈

193⼈

198⼈

204⼈

203⼈

（23%）

（33%）

（39%）

（43%）

（57％）

（58％）

（61％）

（61％）

34世帯

47世帯

53世帯

58世帯

70世帯

76世帯

77世帯

78世帯

（30%）

（42%）

（48%）

（51%）

（63％）

（68％）

（68％）

（69％）

1,332⼈

1,403⼈

1,432⼈

1,464⼈

1,507⼈

1,504⼈

1,492⼈

1,492⼈

（56%）

（59％）

（61%）

（63%）

（66％）

（66％）

（66％）

（66％）

566世帯

595世帯

603世帯

613世帯

616世帯

613世帯

611世帯

613世帯

（69%）

（72%）

（73%）

（75%）

（75％）

（75％）

（76％）

（76％）

出所：⽥村市調べ（⽥村市が都路地域の⾏政区⻑に依頼し実施した調査）
注： ％は、それぞれの時点における都路町の住⺠基本台帳ベースの⼈⼝・世帯に対する割合であり、帰還⼈⼝、帰還世帯は、現在都路町に居住実態のある住⺠の数であり、震災後に転⼊してきた者等を含む。

（２）川内村 ＜平成26年10⽉1⽇ 避難指⽰解除準備区域を解除＞

川内村
全域

帰還⼈⼝
帰還世帯

平成26年

平成27年

平成27年

平成27年

平成27年

平成27年

平成28年

平成28年

平成28年

平成28年

平成28年

10⽉1⽇

2⽉1⽇

4⽉1⽇

6⽉1⽇

9⽉1⽇

12⽉1⽇

1⽉1⽇

2⽉1⽇

3⽉1⽇

4⽉1⽇

5⽉1⽇

1,543⼈

1,584⼈

1,602⼈

1,615⼈

1,661⼈

1,735⼈

1,756⼈

1,765⼈

1,769⼈

1,779⼈

1,781⼈

（56%）

（58%）

（59%）

（59％）

（61％）

（63％）

（64％）

（64％）

（64％）

（65％）

（65％）

603世帯

611世帯

618世帯

624世帯

657世帯

711世帯

731世帯

738世帯

748世帯

748世帯

752世帯

（52%）

（53％）

（53％）

（53％）

（55％）

（58％）

（59％）

（59％）

（60％）

（60％）

（60％）

出所：川内村調べ（村内に⽣活拠点を戻した村⺠を帰還⼈⼝としてカウントし、集計）
注１： ％は、それぞれの時点における川内村の住⺠基本台帳ベースの⼈⼝・世帯に対する割合であり、帰還⼈⼝、帰還世帯は、現在川内村に居住実態のある住⺠の数であり、震災後に転⼊してきた者等を含む。
注２： 村に聞き取ったところ、福島第⼀原発から20km圏内で⽣活している⽅は32世帯58⼈（平成28年5⽉1⽇時点）。

（３）楢葉町 ＜平成27年9⽉5⽇ 避難指⽰解除準備区域を解除＞

楢葉町
全域

帰還⼈⼝
帰還世帯

平成27年

平成27年

平成28年

平成28年

平成28年

平成28年

平成28年

10⽉20⽇

12⽉4⽇

1⽉4⽇

2⽉4⽇

3⽉4⽇

4⽉4⽇

4⽉28⽇

321⼈

388⼈

421⼈

440⼈

459⼈

473⼈

503⼈

（4％）

（5％）

（6％）

（6％）

（6％）

（6％）

（7％）

203世帯

235世帯

247世帯

256世帯

265世帯

273世帯

287世帯

（8％）

（9％）

（９％）

（10％）

（10％）

（10％）

（11％）

出所：楢葉町調べ（町内に⽣活拠点を戻した町⺠を帰還⼈⼝としてカウントし、集計）
注：％は、平成27年9⽉4⽇時点における楢葉町の住⺠基本台帳ベースの⼈⼝・世帯に対する割合。

27

（参考１１） 「原⼦⼒災害からの福島復興の加速に向けて」改訂（平成27年6⽉12⽇閣議決定）
平成25年12⽉ 「原⼦⼒災害からの福島復興の加速に向けて」策定（１）早期帰還⽀援と新⽣活⽀援の両⾯で福島を⽀える○早期帰還⽀援①安全・安⼼対策（被ばく低減、健康相談など）②帰還に必要⼗分な賠償の追加③福島再⽣加速化交付⾦による帰還に向けた環境整備④復興の動きと連動した除染⑤避難指⽰解除の具体化○新⽣活⽀援①新⽣活に必要⼗分な賠償の追加②町内外の復興拠点の整備③帰還困難区域の今後の取扱いを地元と検討④中⻑期・広域の将来像の策定（２）福島第⼀原発の事故収束に向けた取組（廃炉・汚染⽔対策）を強化する（３）国が前⾯に⽴って原⼦⼒災害からの福島の再⽣を加速する（国と東電の役割分担）

その後の福島復興の主な進捗
・避難指⽰等の解除：

⽥村市（26年4⽉）・川内村（26年10⽉）の避難指⽰解除の実現
南相⾺市の特定避難勧奨地点解除（26年12⽉）

・インフラ・教育の復興：

国道6号の⼀般通⾏の再開（26年9⽉） 、常磐⾃動⾞道の全線開通（27年3⽉）
福島県⽴ふたば未来学園⾼等学校の開校（27年4⽉）

・除染（帰還困難区域除く）： ⽥村市・川内村・楢葉町・⼤熊町で⾯的除染終了、葛尾村・川俣町で宅地除染終了
・中間貯蔵：

地元に中間貯蔵施設への搬⼊を受⼊れていただき、除去⼟壌等の搬⼊を開始（27年3⽉）

・廃炉・汚染⽔対策：

4号機の使⽤済燃料の取り出し完了（26年12⽉） 、汚染⽔対策の進捗

さらなる復興加速に向け対応すべき主な課題
・未だ復興に向けた道筋が⾒えないとの声が依然として地元には存在・発災から4年以上が経過し、⻑期避難に伴う課題も顕在化（避難者の⼼⾝の健康状態の悪化、住宅の劣化など）
・被災事業者等は、事故前に⽐べた顧客・取引先の減少や、⻑引く⾵評被害等により厳しい事業環境が継続

28

改訂のポイント① 早期帰還⽀援・新⽣活⽀援の両⾯の取組の深化（１）早期帰還⽀援
 避難指⽰解除準備区域・居住制限区域について、遅くとも事故から6年後（29年3⽉）までに避難指⽰を解除できるよう、環境整備を加速
 避難指⽰解除時期に関わらず、事故から6年後解除と同等の精神的損害賠償の⽀払い 旧緊急時避難準備区域等への復興施策の展開
 ⼀層のきめ細かな放射線防護対策（リスクコミュニケーション施策のフォローアップや強化など）
 除染のさらなる加速化、汚染廃棄物の処理、中間貯蔵施設への迅速な搬⼊に向けた取組（地権者への丁寧な説明、⼈員体制の確保など）（２）新⽣活⽀援 復興拠点の迅速な整備に向けた⽀援策の柔軟活⽤・ワンストップ対応
 帰還困難区域における復興拠点となる地域について、区域の⾒直し等を早急に検討
 「福島イノベーション・コースト構想」の具体化
 「福島12市町村の将来像」の策定、具体化・実現に向けた速やかな取組
 JR常磐線のできるだけ早期の全線開通
 新⽣活に必要⼗分な賠償の円滑な⽀払い（原賠審四次追補（25年12⽉）に基づく住居確保賠償・精神損害の⼀括賠償）

29

改訂のポイント② 事業・⽣業や⽣活の再建・⾃⽴に向けた取組の⼤幅な拡充
平成27・28年度の2年間において、特に集中的に⽀援を展開。原⼦⼒災害により⽣じている損害の解消を図る。

（１） ⾃⽴⽀援策を実施する新たな主体の創設
 新たな⽀援主体（官⺠が⼀体となったチーム）を創設し、まずは避難している事業者（約8,000社）への個別訪問・相談⽀援を実施。
 平成27年末をめどに取組状況を再点検し、上記⽀援主体のあり⽅や、⾃⽴⽀援施策の拡充について検討を⾏う。

（２） 各種⽀援施策の充実
 以下に掲げる施策について平成27年度の⽀援策の最⼤限の活⽤① 事業・⽣業の再建・⾃⽴や働く場の確保② ⼈材の確保
③ 農林⽔産業の再⽣④ ⾵評被害対策、農林⽔産物・⾷品輸⼊規制・渡航制限等の撤廃・緩和⑤ 販路の開拓⑥ 商業・⼩売店等の買い物環境の整備⑦ 医療・介護・福祉施設の再開

 平成28年度以降についても、１２市町村での事業・⽣業の再建が可能となるよう、⽀援策の充実を図る（３） 営業損害・⾵評被害への賠償等に関する対応
 特に集中的に⾃⽴⽀援策の展開を⾏う2年間において、東電が、営業損害・⾵評被害への賠償について適切な対応や国の⽀援展開への協⼒を⾏うよう、また、その後は、個別の事情を踏まえて適切に対応するよう、国が東電を指導。

30

改訂のポイント③ より安定的で持続的な福島第⼀原発の事故収束に向けた対応（中⻑期ロードマップの改訂）

１．リスク低減の重視
スピード重視リスク低減重視

スピードだけでなく、⻑期的にリスクが確実に下がるよう、優先順位を付けて対応

汚染⽔、プール内燃料

可及的速やかに対処

燃料デブリ

周到な準備の上、安全・確実・慎重に対処

固体廃棄物、⽔処理⼆次廃棄物

⻑期的に対処

２．⽬標⼯程（マイルストーン）の明確化
地元の声に応え、今後数年間の⽬標を具体化
３．徹底した情報公開を通じた地元との信頼関係の強化等
福島評議会の設置（平成２６年２⽉）

コミュニケーションの更なる充実（廃炉に係る国際フォーラム等）

４．作業員の被ばく線量の更なる低減・労働安全衛⽣管理体制の強化
５．原⼦⼒損害賠償・廃炉等⽀援機構（廃炉技術戦略の司令塔）の強化
原賠・廃炉機構の発⾜（平成２６年８⽉）

研究開発の⼀元的管理・国内外の叡智結集

31

（参考１２）官⺠合同チームの概要
 平成27年8⽉24⽇、国・県・⺠間からなる「福島相双復興官⺠合同チーム」を創設。チーム員は総勢179⼈体制で、県内（福島、郡⼭、いわき）及び都内の計４拠点に常駐。
 チーム発⾜翌⽇（25⽇）から事業者訪問を開始。約8000の被災事業者を対象に、訪問・⽀援を展開。
個別訪問件数官⺠合同チームの体制

訪問件数

事業者への連絡済件数・・・5,779

協議会（原災本部長決定により設置）
・原子力災害現地対策本部長【関係者（オブザーバー）】
・福島県副知事
・福島復興再生総局事務局長
・一般社団法人福島相双復興準備機構理事長 ・経済産業省東北経済産業局長
・農林水産省東北農政局長
・(独)中小企業基盤整備機構理事 等

・原子力被災12市町村（設置及び運営に係る事項の決定）

官民合同チーム
チーム長：福井 （一社）福島相双復興準備機構理事長

副チーム長：立岡 前経済産業事務次官
国

福島県(原子力災害対策本部 等)

全体

地元で事業を再開済み/地元で継続中(一社)福島相双復興準備機構訪問グループコンサルティンググループ
親和性の高い案件のコンサル
ティングについては協働

20%
28%

避難先等で
事業を再開済【事務局】
原子力災害
現地対策本部事務局長

企画調整グループ

営農再開グループ

事業再開の意向

・福島県各経済団体等
（意見等）

【事務局】
・原子力災害現地対策本部事務局長

3,575

将来、帰還して地元で事業を再開したい
将来も避難先等で事業を継続したい

9%
17%
45%

将来、帰還して地元で事業を再開したい
将来、避難先等で事業を再開したい14%

将来の事業の再開は難しい事業を再開しない（廃業）
その他

17%
5%
2%

地元での事業再開・継続を希望

43%

避難先等での事業再開・継続を希望

21%

休業中

4%

32

（参考１３）川内村の被災事業者に対する個別訪問の状況
１. 訪問した川内村の事業者(40事業者)の事業再開意向（4⽉18⽇時点で官⺠合同チーム内のデータベースに報告が完了しているもの）
 訪問した川内村の事業者のうち、地元で事業を再開済み/地元で継続中の事業者は35％、避難先等で事業を再開している事業者は15％、休業中の事業者は32％。
 地元での事業再開・継続を希望する事業者の合計は56％。
地元で事業
避難先等で
を再開済み
将来、帰還し 将来も避難
事業を再開
/地元で継
て地元で事業 先等で事業済続中を再開したい を継続したい

構成⽐

38%

18%

5%

休業中

13% 30%

事業を再開
将来、避難
将来の事業
将来、帰還し
しない（廃
先等で事業
の再開は難
て地元で事業業）を再開した
しいを再開したい
い

13%

3%

13%

5%

その他

10%

避難先等で
地元での事
の事業再
業再開・継
開・継続を
続を希望
希望

55%

15%

２. 川内村の被災事業者からい頂いた声の例
将来⾒通しに対する不安が強いので、どんなことでも気軽に相談できる⼈がほしい。
補助⾦のアナウンスは早めにしてほしい。個⼈事業主は忙しいので、⼿続きや窓⼝に相談にいく時間が取れないため訪問⽅式の相談をお願いしたい。
• 事業拡⼤を早期に進めるには、設備投資の資⾦が必要でありかつ従業員の確保も課題でとなる。
• 事業拡⼤のためには新規顧客を開拓する必要がある。新商品開発や川内村から遠くない販売場所を探すのを⼿伝って欲しい。
• 地域住⺠が主な顧客であり、住⺠が戻らないことには売り上げが伸びない。住⺠、特に若い⼈が戻れるような施策を検討してもらいたい。
（1月以降、事業者への再訪問も精力的に行っており、自立支援策の紹介を通じて、以下のような意見あり。）• 川内村での帰還再開も検討していたが、グループの創設できず、村内での再開は難しい状況だったが、今回単独事業者への助成制度を創設してくれたので⼤変ありがたく、活⽤を検討したい。
• 従業員が⾼齢なので、若い⼈を雇い⼊れなければならない。⼈材マッチングによる⼈材確保⽀援の活⽤を検討したい。
••

33

（参考１４）被災12市町村の事業者の⾃⽴⽀援策
平成27年度補正：228億円（基金）Ⅰ 事業者の方々に寄り添った訪問・相談支援の強化

平成28年度：13.2億円

27年度補正 82億円(基金)

官民合同チームにおける、専門家による訪問、相談支援体制を強化。コンサルタント、中小企業診断士等の専門家を交えたチームを構築し、事業再開、承継・転業、生活再建等の課題について、事業者に寄り添った訪問・相談支援を実施。

Ⅱ 事業・生業の再開等を行う方々への思い切った支援
１．人材確保支援①人材マッチングによる人材確保支援

28年度：3.7億円
３．販路開拓等支援○６次産業化等に向けた事業者間マッチング・経営者の右腕派遣

28年度：5億円

・１２市町村内外からの人材確保を図るため、人材コーディネーターによる人材マッチングを行う。
・引越等の移転を伴う就職者に対して、支度金を給付。

販路開拓や新ビジネス創出に向けた事業者間マッチングを行うとともに、経営者に伴走する専門家を派遣。

②被災地における雇用支援（緊急雇用創出事業臨時特例基金にて対応）

・産業施策と一体となった雇用面での支援を行い、産業の早期自立と安定的な ４．その他
28年度：1億円
雇用の確保を図るため、被災求職者を雇用した事業者に対して一定額を補助。 ①商工会議所・商工会の広域的な連携強化
各商工会議所・商工会が広域的に連携し、官民合同チームと協力しつつ③自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金の創設（28年度：320億円（基金））、市町村の枠を超えた事業者間の連携を促進。また、事業者を対象とし・福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援。
たセミナー開催などを実施。
従来の製造業に加え、卸、小売業等も対象とするとともに、社宅等も対象。
28年度：0.5億円

２．設備投資等支援○中小・小規模事業者の事業再開等支援②地域の伝統・魅力等の発信

27年度補正 74億円（基金）１２市町村で被災した中小・小規模事業者の自立を集中的に支援し、まち機能の早期回復を図るため、事業者の事業再開等に要する設備投資等の費用の一部を補助。

Ⅲ 事業を譲渡される方々、事業再開に至らなかった方々の新たな生きがい・やりがい創出○つながり創出を通じた地域活性化支援事業

28年度：1.6億円

地域の人と人のつながり回復を通じ、地域の活性化、さらには産業振興やまちづくりにも資するような取組（例えば、地元地域の農・商工産品等を活用した取組、地域の防犯パトロール、技術の伝承など）を行うグループ等の活動を支援。

地域の誇り・魅力となるような伝統工芸品や特産品（地元の農・商工産品）などを国内外に発信するため、展示会への出展等を行う事業者等を支援。

Ⅳ 事業者の帰還や事業再開を後押しする需要の喚起①事業再開・帰還促進事業

27年度補正 7227
72億円（基金）
市町村が各々の実情を踏まえ実施する、地元事業者からの購入を促す取組など需要喚起や住民の帰還を後押しする取組に関して、福島県に造成された基金から市町村へ交付金を交付。

②生活関連サービスに要する移動・輸送手段の確保支援

28年度：1.4億円

地元商店による共同配達や医療サービス等の移動・輸送手段等の支援。

34

（参考１５）避難指⽰区域等の営農再開に向けた⽀援

Ⅰ 営農再開に向けた条件整備
１ 農地、農業水利施設の災害復旧を支援
２

農業者の意向把握や、これを踏まえた地域農業の将来像の策定を支援

３ 除染後から営農再開まで、農地、畦畔等における除草等の保全管理を支援
４ 鳥獣の一斉捕獲活動や侵入防止柵等の設置を支援
５ 農産物が基準値を下回っていることを確認するための作付実証を支援

Ⅱ 条件整備後の支援
１ 水稲の作付再開に必要な代かきや畦畔の修復を支援
２ 直ちに帰還しない農業者等の農地の一時的な管理耕作を支援
３ 農機具等を通じた農産物への再汚染防止対策を支援
４ 大規模化や施設園芸への転換に必要な基盤整備、機械・施設の導入（リース）を支援
５ 農業者の要望に応じて栽培・経営技術を指導

35