日本板硝子株式会社 (5202) 平成29年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

6（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

6（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ………………………………………………………………………

6

３．要約四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

7（１）(a）要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

7（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

8（２）要約四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

9（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

11（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

12（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

13（６）要約四半期連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………………

13（７）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

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- 1 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報(a) 全体の状況
当第２四半期において、当社グループの市場は全般的には前年同期より改善しました。欧州では、建築用ガラス
市場は引き続き改善し、自動車用ガラス市場も自動車販売の増加による効果が続きました。日本では、建築活動が低水準で推移した一方、自動車販売は前年同期並みとなり、市場は前年同期より軟調となりました。北米では、市場は前年同期並みとなり、好調が持続しています。南米では、特に最大の市場であるブラジルにおいて、厳しい状況が続いています。東南アジアでは、市場は改善しました。高機能ガラス市場では、プリンター向け部材の需要が減少した一方、他の製品市場は改善しており、全体として好調な市場と低調な市場が混在する状況となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期より増加しました。個別開示項目及びピルキントン買収に係る償却費控除前ベースの営業利益は、前年同期より約55％増加し157億円（前年同期は101億円）となりました。円
高による為替換算のマイナス影響を除いた実質ベースの同営業利益は、前年同期比で約92％の増益となっています。親会社の所有者に帰属する四半期利益は42億円（前年同期は27億円の損失）となりました。
(b) セグメント別の状況
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち41％を占めています。ソーラー・エネルギー（太陽電池用ガラス）事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち51％を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち８％を占めており、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレータやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
売上高

営業利益

当第２四半期
連結累計期間前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間前第２四半期
連結累計期間

建築用ガラス事業

118,394

133,067

13,4179,120

自動車用ガラス事業

147,921

162,444

5,250

4,154

高機能ガラス事業

23,27425,823

502

179

209

401

△5,674△7,365

289,798

321,735

13,495

6,088

その他
合計

建築用ガラス事業
当第２四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の売上高は、円高に伴う為替換算の影響により、前年同期より減少しました。為替換算の影響を除けば、売上高は、主に欧州や北米において価格が改善したことにより前年同期に比べて増加しました。営業利益は、投入コストの減少による効果を引き続き受けました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の36％を占めています。これまでに実施した生産能力削減の効果や需要の回復を通じて市場は改善が続いているため、当社グループの価格は更に改善しました。当社グループの販売数量も、特に高付加価値品において増加しました。
日本における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の27％を占めています。販売数
量は、前年同期を下回りました。商業用建築市場は低調が続いているものの、当社グループの価格は前年同期並みとなりました。営業損益は、コスト削減や投入コスト低下の効果を引き続き受けました。

- 2 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成29年３月期 第２四半期決算短信
北米における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の15％を占めています。現地通貨ベースの売上高は、価格改善と高付加価値品の販売数量増加による効果が域内向け一般品の販売数量の微減による影響を打ち消した結果、前年同期を上回りました。価格の上昇と高付加価値品の販売数量の増加により、営業利
益は改善が続きました。
その他の地域では、全般的に市場は前年同期より改善しました。南米では、前年度におけるアルゼンチンのフロート窯の定期修繕の影響が無くなったことにより、営業利益は前年同期より増加しました。東南アジアでも、国内向け需要の増加が市場で続いていることや太陽電池用ガラスの出荷が堅調に推移したため、前年同期より改善しま
した。
以上より、建築用ガラス事業では、売上高は1,184億円、営業利益は134億円となりました。
自動車用ガラス事業
当第２四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は、円高に伴う為替換算の影響により、前年同期より減少しました。為替換算の影響を除けば、売上高は、主に欧州や北米において販売数量が増加したことにより、前年同期を上回りました。営業利益も、販売数量の増加と生産性の改善効果の継続により、前年同期より増加しました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の44％を占めています。当社
グループの新車向けガラス（OE）の販売数量は、特に南欧市場において乗用車販売の回復が続いているため、前年同期より増加しました。補修用ガラス（AGR）の販売数量も、堅調に推移しました。営業利益は、販売数量及び生産性の改善により、前年同期を上回りました。
日本における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の18％を占めています。売上
高と営業利益は、消費者マインドの低調が続いていることを反映して、前年同期を下回りました。しかし当第２四半期の販売数量は、熊本地震の影響を受けていた第１四半期より改善しました。AGR部門の業績は、前年同期並みでした。
北米における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の28％を占めています。現地
通貨ベースの売上高と営業利益は、前年同期より増加しました。乗用車販売は前年同期並みで推移したものの、当社グループの販売数量は増加しました。一方AGR部門の業績は、前年同期並みでした。
その他の地域では、南米における市場の状況は依然として低調に推移しました。
以上より、自動車用ガラス事業では、売上高は1,479億円、営業利益は53億円となりました。
高機能ガラス事業
当第２四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高及び営業利益は、ディスプレイ事業における厳しい市場環境や、多機能プリンター向け部材の販売数量が減少していることによる影響を、引き続き受けました。
当社グループのベトナムにおける薄板ガラス用フロート窯を一時休止したことを受けて、ディスプレイ事業の営業損失は、前年同期より縮小しました。多機能プリンター向け部材の需要は、前年同期を下回る状況が続きました。エンジン・タイミングベルト用グラスコードの販売数量は、自動車市場の状況を反映して、堅調に推移しました。電池用セパレータ事業の業績は、生産性の改善による効果を受けました。
以上より、高機能ガラス事業では、売上高は233億円、営業利益は５億円となりました。
その他
この分野には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。当第２四半期連結累計期間のその他における営業損失
は、主として前述の無形資産の償却費が減少したため、前年同期より縮小しました。
以上より、その他では、売上高は２億円、営業損失は57億円となりました。
持分法適用会社
当第２四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、前年同期より改善しました。当社グループのブラ
ジルにおけるジョイント・ベンチャーであるCebrace社の利益は、厳しい市場環境により前年同期より減少しました。しかしこの減少は、ロシア及び中国のジョイント・ベンチャーに対する当社グループの出資持分に対して前年
度末に減損損失を認識した結果、更なる投資損失の計上が無くなった効果によって相殺されました。
以上より、持分法による投資損益は３億円の利益（前年同期は５億円の損失）となりました。

- 3 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報
2016年９月末時点の総資産は7,090億円となり、2016年３月末から1,031億円減少しました。また資本合計は、主として円高の進行に伴う為替換算の影響により、2016年３月末より519億円減少し、601億円となりました。
2016年９月末時点のネット借入残高は、2016年３月末より150億円減少し、3,661億円となりました。このネット
借入の減少は、主として円高に伴う為替換算の影響が92億円となったことに加えて、全般的にキャッシュ・フロー
が改善したことによるものです。2016年９月末時点の総借入残高は、4,174億円となりました。2016年９月末時点
で、当社グループは未使用の融資枠を315億円保有しております。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、61億円のプラスとなりました。投資
活動によるキャッシュ・フローは、19億円のマイナスでしたが、この中には有形固定資産の取得による支出として120億円、及び有形固定資産の売却による収入として89億円が含まれています。以上より、フリー・キャッシュ・
フローは、42億円のプラスとなりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
売上高、営業利益、税引前利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、並びに基本的１株当たりの当期利益の2017年３月期通期の業績予想については、表紙サマリーに記載の通りです。売上高の業績予想について
2016年５月13日発表の予想値から下表の通り修正しております。これは、円高に伴う為替換算によるマイナス影響を考慮したためです。一方、当社グループの各地域における事業活動は、想定通りまたは想定を上回る水準で進捗していることもあり、営業利益、税引前利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、並びに基本的１株当たりの当期利益の業績予想については、2016年５月13日発表の予想値から変更はありません。
（単位：百万円）

売上高

営業利益

親会社の所

基本的１株

税引前利益
（△は損

当期利益
（△は損

有者に帰属
する当期利

当たり当期
利益（△は

失）

失）

益（△は損
失）

損失）
（円）

前回発表予想（A)620,000

31,00015,000

7,000

5,000

55円35銭今回発表予想（B)570,000

31,00015,000

7,000

5,000

55円35銭増減額（B－A）△50,000

－

－

－

－

－

△8.1

－

－

－

－

－

629,172

19,362△37,439△47,500△49,838△551円75銭

増減率（％）（参考）前期実績（2016年３月期）

当社グループでは、今後2017年３月期を通じて、市場の状況は前年度対比での改善が継続するものと考えております。欧州では、建築用ガラス市場は需要の回復が続き、価格も改善する見通しです。自動車用ガラス市場は、乗用車販売の着実な増加により、需要が増加する見込みです。日本では、建築用ガラス市場は前年度を下回る水準が続くと予想される一方、自動車用ガラス市場は前年度に比べて横ばいで推移する見通しです。北米では、建築用ガ
ラス市場は好調が持続し、当社グループも高付加価値品の高い売上割合を維持するものと考えております。自動車
用ガラス市場も堅調に推移し、当社グループの自動車用ガラス事業の業績は改善する見込みです。その他の地域では、南米はこれまで続いた乗用車販売の減少が落ち着く見通しですが、短期的に販売数量が大きく改善することは無いものと考えております。一方、東南アジアの市場は引き続き好調に推移する見通しであり、中国における結晶系太陽光発電用の型板ガラス事業からの撤退も建築用ガラス事業の業績改善に寄与する見込みです。高機能ガラス事業では、ディスプレイ事業の業績がベトナムにおける薄板ガラス用フロート窯の一時休止の効果により改善するものと考えております。当社グループ全体を通じて、エネルギーコストの低下とコスト削減継続の効果が営業利益の改善に寄与する見込みです。なお、ピルキントン買収に係る償却費は、2017年３月期では前年度までと比べてほぼ半減する見込みです。以上のように当社グループの主要市場の多くが改善を見せる一方、その効果の一部は、円高に伴う為替換算の影響によって相殺されるものと考えております。
以上を踏まえて当社グループでは、2017年３月期を通じて、営業利益の改善は続くものと見込んでおります。

- 4 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

2016年６月23日に英国では欧州連合（EU）からの離脱に関する国民投票が行われました。今回の投票の結果、欧州経済の将来に関する不確実性は高まっており、特に建築や自動車の市場は消費者マインドの変動の影響を従来より受けやすくなっています。英国のEUからの正式な離脱手続きには、完了までなお数年を要する可能性があり、英国とEUとの関係に短期的な変化はほとんど無いものと考えております。当社グループでは2017年３月期において欧州の市場が直ちに大幅に悪化するとは考えておりませんが、現時点で数年先の将来への影響を正確に見通すことは困難です。当社グループは、今回の国民投票結果を踏まえて、将来におけるリスク要因も慎重に考慮しつつ、今後の欧州における政治や市場の動向を注視してまいります。
当社グループでは、持続可能な事業の業績をベースにして、安定的に配当を実施することを利益配分の基本方針としております。2017年３月期の中間配当金につきましては、現時点での当社グループの財務状況及び利益水準等を踏まえて、誠に遺憾ではありますが、当社取締役会はその実施を見送ることを決定いたしました。2017年３月期の期末配当金の予想額は、未定です。当社グループは、配当は株主の皆様にとって重要なものであると認識しており、グループの業績が十分に改善した段階で配当実施を再開することを考えております。
当社グループは、今後当社グループが進むべき方向として、「VAガラスカンパニー」に変容・変革することを、
長期戦略ビジョンとして設定しております。VAとは、英語のValue-addedの頭文字に由来しており、当社グループ
はこのビジョンの下で、持てる経営資源を高付加価値（VA）製品の開発と、その拡販に注力いたします。また当社
グループは、2014年５月15日付けで公表の通り、2018年３月期までの期間を対象とする中期経営計画（MTP）を策定しております。
当社グループでは、MTPの策定以降、高付加価値製品の販売拡大によって「VAガラスカンパニー」への変革において大きく進捗してまいりました。欧州市場は徐々に改善し、北米市場も好調に推移しています。また世界的なエ
ネルギーコスト低下の効果も受けました。こうしたプラス要素の一方、次のようなマイナス要素によってその効果は限られたものとなりました。自動車用ガラス事業では、南米において厳しい経済状況により自動車の販売台数が大幅に減少し、当社グループの業績にも大きく影響を及ぼしています。建築用ガラス事業では、欧州市場は最近になって改善しているものの、改善の始まりは当初の想定より遅いものとなりました。高機能ガラス事業は、ディスプレイ市場において厳しい状況に直面しました。事業の業績は全般的には改善しているものの、現在の円高が続けば、当社グループの事業活動の世界分布に従い、今後の業績にも影響を与えるものと考えられます。
MTP策定当初の最上位目標であった財務サステナビリティ（財務面で安定的な姿になる）の実現と「VAガラスカンパニー」への変革は、今後も引き続き当社グループの基本戦略の柱となります。当社グループは、MTPにおける財務目標としてネット借入／EBITDA比率3倍、売上高営業利益率（ROS)（注）8％以上の二つを掲げ、またROEについては10%以上をイメージとして想定したうえで、業績の改善に取り組み、ここ数年少しずつながらも進捗してまいりました。これらの財務目標は依然として実現可能なものと考えておりますが、当社グループがいくつかの市場で直面している厳しい状況や円高に伴う為替換算の影響も考慮した結果、その達成は当初の目標から２年先の2020年３月期になるものと想定しております。
（注）個別開示項目及びピルキントン社買収に係る償却費控除前営業利益をベースに算定。

- 5 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
連結損益計算書に記載の営業利益は、個別開示項目前ベースの営業利益を記載しております。当社グループでは、営業利益を個別開示項目前ベースで表示することにより、個別開示項目後ベースで表示することに比べて、営業利益をより正確に予想できるものと考えております。
当連結会計年度第１四半期より、当社グループはIFRS第９号「金融商品」を適用しております。IFRS第９号の適用による当社グループへの主な影響は、「売却可能金融資産」から「その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
る金融資産」への分類変更です。連結貸借対照表において従来「売却可能金融資産」に計上していた全ての金融資
産は、「その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産」という新たな表示科目で計上するよう分類変更
いたします。この科目には、固定利付債券（負債性金融商品）に対する投資及び株式（持分金融商品）に対する投資が含まれます。この科目に含まれる持分金融商品は、当社グループがその営業や財務の方針に対して重要な影響力を有していない相手先に対する投資です。前述の分類変更を除き、負債性金融商品に対する投資に関する当社グ
ループの会計方針には変更はありません。持分金融商品に対する投資に関する会計方針は、減損損失について変更
いたします。これらの減損損失は、従来は連結損益計算書において認識していましたが、IFRS第９号の適用により、今後は連結包括利益計算書において認識します。当社グループでは、前連結会計年度（2016年３月期）において重要性のある減損損失が発生しなかったため、前第２四半期連結累計期間の連結損益計算書については修正再表示を行っておりません。「その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産」に分類した持分金融商品の公正価値の変動は、従来は連結包括利益計算書において純損益に振り替えられる可能性のある項目として表示していましたが、今後は事後的に純損益に振り替えられることが無くなるため、前第２四半期連結累計期間の連結包括利益計算書については修正再表示を行っております。
またIFRS第９号の適用により、当社グループでは、債権等の評価において予想信用損失モデルを適用しております。このモデルの下では、将来予測に基づく複数のシナリオを用いて信用損失（減損）の可能性を検討し、その金額を測定します。このモデルの適用により、前連結会計年度期首（2015年４月１日）、前連結会計年度末（2016年
３月末）及び当第２四半期連結会計期間末（2016年９月末）の連結貸借対照表等への影響はありません。
更にIFRS第９号の適用により、当社グループでは、ヘッジ会計に関する会計方針も変更しています。期間に関連していると考えられるヘッジ契約において、ヘッジにかかるコストは、従来はヘッジ手段にかかる損益の一部として連結包括利益計算書においてヘッジ関係の有効期間にわたって認識し、ヘッジ関係の終了をもって連結損益計算書に組み替えていましたが、今後は連結損益計算書においてヘッジ関係の有効期間にわたって期間按分し認識いたします。当社グループでは、前連結会計年度（2016年３月期）においてこの変更に伴う影響には重要性が乏しいた
め、前第２四半期連結累計期間の比較情報について修正再表示を行っておりません。
当第２四半期連結累計期間において、IFRSの基準書及び解釈指針の改訂に伴う、当社グループの会計方針に対するその他の重要な変更はありません。

- 6 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

３．要約四半期連結財務諸表（１）(a）要約四半期連結損益計算書

注記
売上高

当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）(6)(a)（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年９月30日）
修正再表示（注）289,798

321,735△215,693△246,577

74,10575,158

910

1,551

販売費

△25,822△29,195

管理費△31,208△35,002

その他の費用

△4,490△6,424

売上原価
売上総利益
その他の収益営業利益(6)(a)

13,4956,088

個別開示項目(6)(b)

6,396△1,45519,8914,633

個別開示項目後営業利益
金融収益(6)(c)

686

683

金融費用

(6)(c)△9,977△9,517266△466

10,866△4,667△5,752

3,064

5,114

△1,603

非支配持分に帰属する四半期利益

873

1,135

親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）

4,241△2,738

5,114△1,603(6)(e)

46.94△30.31(6)(e)

46.80△30.31

持分法による投資利益（△は損失）
税引前四半期利益（△は損失）
法人所得税(6)(d)

四半期利益（△は損失）

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）（注）注記（６）(e)「１株当たり利益」参照- 7 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書
当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年９月30日）
修正再表示（注）

5,114△1,603△4,0438,133△7,364307△11,4078,440△46,645△7,714

278

△80

1,186

△1,055

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計△45,181△8,849その他の包括利益合計（法人所得税控除後）△56,588△409

四半期包括利益合計△51,474△2,012△219

371△51,255△2,383△51,474△2,012

四半期利益（△は損失）
その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定（法人所得税控除後）(6)(i)

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する
持分金融商品の公正価値の純変動（法人所得税控除後）純損益に振り替えられない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する
その他の金融資産の公正価値の純変動（法人所得税控除後）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（法人所得税控除後）

非支配持分に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益（注）「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更」参照- 8 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（２）要約四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末（2016年９月30日）

前連結会計年度末（2016年３月31日）

資産
非流動資産
のれん

96,322

113,459

無形資産

53,32662,898有形固定資産230,531

258,866630

715

持分法で会計処理される投資

12,492

17,869

退職給付に係る資産

13,70818,837

売上債権及びその他の債権

15,595

16,395

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産

24,30033,995197

26

42,22348,357489,324

571,41799,861

108,862713

716

67,67073,66785346

デリバティブ金融資産

2,009

815

現金及び現金同等物

49,13555,074219,473

239,480

185

1,223

219,658

240,703

708,982

812,120

投資不動産

デリバティブ金融資産
繰延税金資産流動資産
棚卸資産
未成工事支出金
売上債権及びその他の債権
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産売却目的で保有する資産

資産合計

- 9 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末（2016年９月30日）

前連結会計年度末（2016年３月31日）

負債及び資本流動負債
社債及び借入金

100,203

139,089

2,821

4,453

仕入債務及びその他の債務

108,257

123,198

引当金

13,351

16,181

繰延収益

2,785

2,989

227,417285,910

311,522289,319

2,850

4,098

424

1,716

繰延税金負債

15,502

17,321

退職給付に係る負債

65,90775,111

引当金

16,636

16,512

繰延収益

8,601

10,122

421,442

414,199

648,859

700,109

資本金116,452

116,449

資本剰余金

127,513

127,511

利益剰余金△63,252△63,502

利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）△68,048△68,048

その他の資本の構成要素△60,809△9,301

親会社の所有者に帰属する持分合計

51,856103,109

非支配持分

8,267

8,902

資本合計

60,123112,011

負債及び資本合計

708,982

812,120

デリバティブ金融負債

非流動負債
社債及び借入金
デリバティブ金融負債
仕入債務及びその他の債務

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分- 10 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書（単位：百万円）

2016年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

その他の 親会社の所
資本の 有者に帰属
構成要素 する持分合
計116,449

127,511△63,502△68,048△9,301△51,453

四半期包括利益合計

198

剰余金の配当新株予約権の増減

3

△23

77

自己株式の取得及び処分
利益剰余金から資本剰余金への振替2016年９月30日残高

116,452

25△25

127,513△63,252△68,048

非支配
持分

資本合計

103,109

8,902

112,011△51,255△219△51,474

－

△416

△416

△55

2

2

△0

△0

△0

－

－

△60,80951,856

8,267

60,123（単位：百万円）

2015年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

116,449

127,511△25,082△68,048

四半期包括利益合計

5,395

その他の 親会社の所
資本の 有者に帰属
構成要素 する持分合計

自己株式の取得及び処分△21

利益剰余金から資本剰余金への振替2015年９月30日残高

116,449

21△21

127,511△19,708- 11 -△68,048

資本合計

24,916

175,746

10,262

186,008△7,778△2,383371△2,012

－

△634

△634

剰余金の配当新株予約権の増減

非支配
持分

92

92

92

△2

△23

△23

－

－

17,228173,432

9,999

183,431

日本板硝子株式会社 (5202) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
注記

当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金生成額(6)(g)

17,8387,447

利息の支払額△9,823△9,093

利息の受取額633

445△2,540△1,8386,108△3,039149有形固定資産の取得による支出△11,962△16,996有形固定資産の売却による収入

8,909

230

無形資産の取得による支出

△649

△731

無形資産の売却による収入

46

0

△3

△4

1,964

31

△255

△361

貸付金の返済による収入

46

6

その他

△1

293

△1,891△17,523－△0

非支配持分株主への配当金の支払額

△416

△628

社債償還及び借入金返済による支出△86,714△52,289

81,96858,242－△2△5,162

5,323

△945

△15,239

46,162

62,340△6,114△97

39,10347,004

法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法適用会社からの配当金受領額

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の購入による支出
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の売却による収入貸付金による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社の株主への配当金の支払額

社債発行及び借入れによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高(6)(h)

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高(6)(h)- 12 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表注記(a) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しております。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しております。このセグメントには、太陽電池用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しております。
高機能ガラス事業は、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレータやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当第２四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至

2016年９月30日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

外部顧客への売上高

118,394

147,921

23,274

209

289,798

セグメント間売上高

9,002

854

16

2,386

12,258セグメント売上高計

127,396

148,775

23,2902,595

302,056

ピルキントン買収に係る償却費
控除前セグメント利益

13,4175,250

502△3,45915,710ピルキントン買収に係る償却費

－

－

－

△2,215△2,215

営業利益

13,4175,250

502△5,674

13,495

個別開示項目△1,193

3,691

△247

4,145

6,396

その他

合計

売上高

個別開示項目後営業利益

19,891

金融費用（純額）△9,291266

持分法による投資利益
税引前四半期利益

10,866

法人所得税△5,752

四半期利益

5,114

- 13 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成29年３月期 第２四半期決算短信
前第２四半期連結累計期間（自2015年４月１日

至

2015年９月30日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

外部顧客への売上高

133,067

162,444

25,823401

321,735

セグメント間売上高

11,057

1,192

23

2,761

15,033セグメント売上高計

144,124

163,636

25,846

3,162

336,768

ピルキントン買収に係る償却費
控除前セグメント利益

9,120

4,154

179

△3,307

10,146

ピルキントン買収に係る償却費

－

－

－

△4,058△4,058

9,120

4,154

179

△7,3656,088△5△1,409－△41△1,455

その他

合計

売上高

営業利益
個別開示項目
個別開示項目後営業利益

4,633

金融費用（純額）△8,834△466

持分法による投資損失
税引前四半期損失△4,667

法人所得税

3,064

四半期損失

△1,603

当第２四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至

2016年９月30日）における報告セグメントのネッ

ト・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）

ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む）

前第２四半期連結累計期間（自

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

133,145

138,369

40,876

6,878

319,268

5,090

4,550

517

1,304

11,461

2015年４月１日

至

その他

合計

2015年９月30日）における報告セグメントのネッ

ト・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）

ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

160,593

170,817

52,3942,261

386,065

7,279

6,145

350

132

13,906

その他

合計

ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、棚卸資産、未成工事支出金、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債
務（金融債務を除く）によって構成されております。
資本的支出は有形固定資産及び無形資産の追加取得によるものです。

- 14 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成29年３月期 第２四半期決算短信(b) 個別開示項目
当第２四半期
連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年９月30日）

7,909

－

事業撤退による利益855－

関連会社に対する投資の売却による利益745－

関連会社に対する持分変動益－

96

有形固定資産等の減損損失の戻入益

－

6

その他

24

－

9,533

102

リストラクチャリング費用（雇用契約の終了にかかる費用を含む)△1,621△1,093

有形固定資産等の減損損失△1,304－

係争案件の解決に係る費用

△212

△460

－

△4

△3,137△1,557

6,396△1,455

個別開示項目（収益）：
有形固定資産等の売却による利益

個別開示項目（費用）：その他

当第２四半期連結累計期間における有形固定資産等の売却による利益は、2016年５月13日付けで公表の通り、京都府京都市所在の土地及びマレーシア（Sungai Buloh）所在の土地及び建物について、セール・アンド・リースバック取引を実施したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における事業撤退による利益は、当社グループによる中国における結晶系太陽光
発電用の型板ガラス事業からの撤退に伴い発生したものです。この中には、これまで連結包括利益計算書を通じて認識されていた在外営業活動体の換算差額の累計額の組替調整による利益も含まれています。
当第２四半期連結累計期間における関連会社に対する投資の売却による利益は、China Glass Holdings
Ltd.（中国）に対する当社グループの保有株式の一部について売買契約を締結したことによるものです。この中には、これまで連結包括利益計算書を通じて認識されていた在外営業活動体の換算差額の累計額の組替調整による利益も含まれています。
前第２四半期連結累計期間における関連会社に対する持分変動益は、Holding Concorde SA（コロンビア）が増資を行いましたが、当社グループは出資に応じなかったことから発生したものです。
当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用（雇用契約の終了に係る費用を含む）は、世界各地で発生したものであり、余剰となった従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含んでいます。当第２四半期連結累計期間の費用は、主として建築用ガラス及び自動車用ガラス両事業の欧州、並びに高機能ガラス事業のベトナムのリストラクチャリングにおいて発生したものです。
当第２四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、主として建築用ガラス及び自動車用ガラ
ス両事業の欧州において発生したものです。
当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用は、欧州競争法違反の疑いにより欧州委員会が当社グループに対して過料を課する旨の決定を発表したことに続き、顧客である自動車メーカー数社によって行われた損害賠償請求に関して発生したものです。

- 15 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成29年３月期 第２四半期決算短信(c) 金融収益及び費用（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年９月30日）

金融収益
利息収入

655

589

為替差益

31

94

686

683

金融費用
社債及び借入金の支払利息△9,474△8,364

非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金

△119

△136

為替差損

△38

△123

△9,631△8,623

△106

△121

△240

△773

△9,977△9,517

時間の経過により発生した割引の戻し
退職給付費用－純利息費用(d) 法人所得税
当第２四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して54.3％となっております（前第２四半期連結累計期間は持分法による投資損失考慮前の税引前四半期損失に対して72.9％）。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、2017年３月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定
しております。

- 16 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成29年３月期 第２四半期決算短信(e) １株当たり利益(a) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式は含まれません。
当第２四半期
前第２四半期
連結累計期間
連結累計期間（自 2016年４月１日（自 2015年４月１日
至 2016年９月30日）
至 2015年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）
4,241△2,738
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

90,34490,321

基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）46.94△30.31（注）2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。前連結会計年度（2016年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「基本的１株当たり四半期利益（△は損失）」を算定しています。
(b) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定されます。当社グループにはストック・オプショ
ンによる希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を算定するための計算が行われます。前述の方法で計算された株式数は、発行済普通株
式の加重平均株式数に加算されます。
当第２四半期
前第２四半期
連結累計期間
連結累計期間（自 2016年４月１日（自 2015年４月１日
至 2016年９月30日）
至 2015年９月30日）
利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる利益（△は損失）（百万円）
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
調整：- ストック・オプション（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）

4,241△2,7384,241△2,73890,34490,321281－

90,62590,321

希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）46.80△30.31（注）前第２四半期連結累計期間においては、ストック・オプションの転換が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。前連結会計年度（2016年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）」を算定しています。

- 17 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成29年３月期 第２四半期決算短信(f) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当第２四半期連結累計期間
前連結会計年度（自 2016年４月１日（自 2015年４月１日
至 2016年９月30日）
至 2016年３月31日）
平均レート
期末日レート
平均レート
期末日レート

前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年９月30日）
平均レート
期末日レート

英ポンド

145

130

181

161

188

182

米ドル

106

101

120

113

122

121

ユーロ

119

112

132

127

135

135

(g) 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当第２四半期
連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）
四半期利益（△は損失）

前第２四半期
連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年９月30日）

5,114△1,603

法人所得税

5,752

△3,064

減価償却費（有形固定資産）

13,25015,580

償却費（無形資産）

3,296

5,392

減損損失

1,399

27

減損損失の戻入益△87△9

有形固定資産売却益△8,210△122

事業撤退による利益△855－

関連会社に対する投資の売却による利益

△745

－

－

△96

繰延収益の増減

△270

△383

金融収益

△686

△683

金融費用

9,977

9,517

持分法による投資損失（△は利益）

△266

466

△1,394

199

26,27525,221△4,168△6,753－棚卸資産の増減

△686

△640

－未成工事支出金の増減

△117

△189

－売上債権及びその他の債権の増減

63△4,265－仕入債務及びその他の債務の増減△3,529△5,927

運転資本の増減△4,269△11,021

営業活動による現金生成額

17,838

7,447

調整項目：

関連会社に対する持分変動益

その他
引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー
引当金及び退職給付に係る負債の増減
運転資本の増減：- 18 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成29年３月期 第２四半期決算短信(h) 現金及び現金同等物（単位：百万円）
当第２四半期

前第２四半期

連結累計期間（自2016年４月１日

連結累計期間（自2015年４月１日

至2016年９月30日）

至2015年９月30日）

現金及び現金同等物

55,074

67,695

銀行当座借越△8,912△5,355

現金及び現金同等物の期首残高

46,162

62,340

現金及び現金同等物

49,13560,096△10,032△13,092

39,10347,004

銀行当座借越現金及び現金同等物の四半期末残高(i) 退職後給付
当第２四半期連結累計期間の連結包括利益計算書の確定給付制度の再測定には、当社グループの英国所在の主要な年金制度におけるBuy-in（バイ・イン）の実施に伴い発生した年金制度資産にかかる損失が含まれております。このバイ・イン取引によって、当該年金制度は、保険会社からの継続的な収入の受領を保証されることになります。取引の実施に際して、当該年金制度は保有していた年金制度資産の一部を保険会社に対して拠出しました。このようなバイ・インの実施により、当該年金制度は、割引率の変動や寿命の動向等による将来の年金リスクに対するエクスポージャーを軽減することが可能となります。

（７）重要な後発事象
該当事項はありません。

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