令和６年度
福島県赤い羽根共同募金〔地域課題解決型募金〕募集要項
１ 趣旨
福島県共同募金会（以下「本会」という。）は、多様化・深刻化しつつある福祉課
題や公的制度だけでは解決できない「制度の狭間」にある福祉課題を解決するため、１月から３月までの３か月間、地域課題解決型募金を実施します。
２ 内容
地域課題解決型募金は、特定の地域福祉課題を解決するため、寄付者がエントリー団体が設定したテーマの中から共感するテーマを選んで寄付を行い、共同募金会がその団体に配分を行うものです。エントリー団体は、自ら募金活動を行うことにより、共同募金の仕組みを活用して県民の皆さんに課題解決への協力を訴えることができます。
３ 実施主体社会福祉法人福島県共同募金会

４ 対象団体(１) 県内で地域福祉課題の解決に取り組む活動を行うボランティアグループ、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）等の非営利団体で、次の要件をすべて満たしていること。
① 団体の所在地及び活動地域が福島県内であること。
② ５人以上の会員で組織し、団体としての活動実績が１年以上であること。
③ 課題解決の必要性を広く県民に訴え、共同募金の一環として募金の呼びかけができること。
④ 団体の運営が、自主性、非営利、公開を原則としていること。
自主性：特定の企業、政党、宗教団体等から独立している。
非営利：その活動・事業から生じる利益を会員等に分配しない。
公⑤開：活動の内容や財務の状況を公にできる。

会則（運営要綱、規約、定款）、事業報告書・決算書、事業計画書・予算書等が整備されていること。

⑥ 団体名義の金融機関預金口座を開設していること。
⑦ 活動・事業に要する資金の確保に困難をきたしていること。
(２) 公募により、団体の運営状況、活動内容、募金活動計画等を勘案して５団体程度を選定します。
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(３) 配分対象とする主な活動分野
配分対象とする活動分野は、地域福祉の分野及び他分野との境界分野とし、公的制度だけでは解決できない様々な課題に取り組む活動とします。
【事業の例】
・ＤＶ被害を受けた女性・子どものための支援
・重症心身障がい児（者）や医療的ケアを受ける子ども・家族の支援
・聴覚障がい児（者）や家族の支援・孤立した子育てを解消するための活動
・子どもを対象とした相談支援
・生活困窮者支援など

５ 配分対象とする経費
令和７年度（令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで）に実施する事業であり、次に掲げる経費を配分対象とします。
(１) 事業のために必要な会議、研修、講演会、イベント、広報・啓発、資料作成などにかかる経費(２) 事業のために必要な備品購入経費(３) 団体運営全般にかかる経費(４) その他、配分委員会が特に必要と認める経費※ ただし、以下の経費については、配分対象外とします。
①

会議・交流会等の飲食費②

人件費（報酬・時給・日当等）、交通費、旅行費用（ただし、研修会の外部講師謝礼・旅費など事業を実施する上で特に必要なものについては、常識的な範囲内で認める。）③

建物の大規模な増改築や補修、付帯設備の整備費用④

必要以上に高額・高性能な０Ａ機器や作業機械、その他の備品等⑤

銀行送金手数料⑥

個人名義や会社名義等応募団体の名義とは異なる宛名の領収書の経費⑦

個人の所有物と判別のつかない物品の購入に係る経費⑧

現時点で新型コロナウイルスに対しての除菌効果が認められていない備品（次亜塩素酸水を使用する加湿器等）

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６ 配分対象としない事業(１) 次に掲げる公費、助成等により行われる事業
・介護保険法や障害者総合支援法に基づく事業
・行政からの委託金や補助金により行われる事業
・他の民間助成金を受けて行われる事業(２) 会員等同士の親睦のみを目的とした事業(３) 特定の個人的活動又はそれに類する活動(４) 他団体又は下部組織への助成を目的とした事業
７ 配分額(１) 応募団体ごとに寄付額をとりまとめ、その全額を当該団体へ配分します。
(２) さらに、その寄付額に応じて、通常の共同募金からも加算して配分し、参加団体のインセンティブとします。加算額は下表を目安とします。
地域課題解決型募金寄付額

配分 額～１万円未満地域課題解決型募金寄付額のみ１万円～５万円未満

地域課題解決型募金寄付額＋２万円

５万円～４０万円未満

地域課題解決型募金寄付額×１．５４０万円以上地域課題解決型募金寄付額＋２０万円(３) 加算して配分する額は、万円単位とします（端数切捨て）
８ 応募の方法
応募用紙（様式第１号）、事業計画書（様式第２号）に記入し、必要な書類を添付の上、郵送してください。
※応募用紙等は本会ホームページよりダウンロードできます。
アドレス：https://www.akaihane-fukushima.or.jp/○応募期間：令和６年４月１日(月)から同年５月３１日(金)まで ※消印有効○郵 送 先：〒９６０－８１41 福島市渡利字七社宮１１１
社会福祉法人福島県共同募金会

TEL ０２４－５２２－０８２２、FAX ０２４－５２８－１２３４
９ 参加団体の決定(１) 本会において、審査の上、参加団体を決定します。
(２) 審査結果は、７月中旬に通知します。
(３) 参加団体には、８月上旬に開催予定の説明会に出席していただきます。
１０ 募金準備参加団体紹介チラシの文章作成等の募金の準備をしていただきます。
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１１ 募金活動
令和７年１月１日（水）から同年３月３１日（月）まで(１) 本会①

本会ホームページにおけるエントリー団体及びテーマに関する情報公開を行います。

②

募金活動に必要な運動資材の提供または貸与を行います。

③

振込用紙付きチラシを作成します。

(２) 参加団体
本会から提供する振込用紙付きチラシにより、当該団体の募金活動計画に基づき実施します。
１２ 配分枠及び配分額の決定(１) 令和７年４月に開催される本会 配分委員会 において、配分額を決定します。
(２) 審査結果は、令和７年４月中に通知します。
(３) 配分額決定後、速やかに配分金を交付します。
１３ 事業の実施・完了(１) 配分を受けて行う事業は、令和７年度内（令和８年３月３１日まで）に実施・完了していただきます。
(２) 事業終了後１か月以内に実施内容や収支状況等について所定の様式により報告していただきます。
１４ 助成を受けるにあたり必ず実施していただくこと
福島県赤い羽根共同募金〔地域課題解決型募金〕により行われる事業は、県内外の寄付者の皆様、企業の皆様、関係機関・団体の皆様のご協力により寄せられた募金により行われます。寄付者の皆様に、寄付金によりどのような活動が展開されたかについて報告するプロセスの中で、福祉課題や活動の現状についての理解の輪を広めていく必要があります。そのため、助成を受けて事業を実施するにあたっては、下記を必ず徹底していただきます。

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(１)助成の明示助成を受けて行う事業は、「赤い羽根共同募金」の助成を受けたことを必ず明示していただきます。
【明示の例】
・開催要綱、実施要領などに記載
・ポスター、パンフレット、資料などに記載
・会報、機関紙などに記載
・備品購入の場合、共同募金指定のマーク（シール）を添付…など(２)ホームページやＳＮＳ、会報誌等での活動内容・成果の発信
助成を受けて行う事業の活動内容・成果について、団体のホームページやＳＮＳ、会報誌等で発信をしていただきます。
(３)ありがとうメッセージの提出
寄付金の使途や活動の様子を分かりやすく寄付者の皆様にお知らせしながら感謝をお伝えし、福祉課題や活動への理解と関心の輪を広げていくために、活動報告の際には「“ありがとう“メッセージ」を必ずご提出いただきます。
(４)活動の様子がわかる写真の提出
寄付金の使途や活動の様子を分かりやすく寄付者の皆様にお知らせすること及び活動実態を確認するため、活動時の写真をご提出いただきます。
提出された写真は本会広報誌、ホームページ、赤い羽根データベースはねっと等で公開されます。
１５ 配分に関する調査配分を受けた事業の実施内容や収支状況等について、必要に応じて調査（現地調査、関係書類の提出など）を行います。

１６ その他の留意事項
令和６年度共同募金による令和７年度度配分を希望する団体であっても、事業内容が異なれば、当募金に応募することができます。

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