平成30年3月期 第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成29年10月31日
上場会社名 第一三共株式会社
コード番号 4568
URL http://www.daiichisankyo.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 眞鍋 淳
常務執行役員コーポレートコミュニケーション部
問合せ先責任者 （役職名）（氏名） 石田 憲昭
長
四半期報告書提出予定日
平成29年11月7日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け）

東

上場取引所

TEL 03-6225-1125
平成29年12月1日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期第2四半期の連結業績（平成29年4月1日〜平成29年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上収益
30年3月期第2四半期
29年3月期第2四半期

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
属する四半期利益
額

四半期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

469,397458,012

2.5△4.3

48,75873,271

△33.5
△24.5

51,191
71,884

△28.8
△20.8

33,74747,767

△29.4
△31.2

34,27848,986

△30.0
△30.7

51,386△13,011

基本的1株当たり四半期利益
30年3月期第2四半期
29年3月期第2四半期％――

希薄化後1株当たり四半期利益

円銭

円銭

51.68
72.15

51.56
71.98

(2) 連結財政状態
資産合計
30年3月期第2四半期
29年3月期

親会社の所有者に帰属す 親会社所有者帰属持 1株当たり親会社所有者帰
る持分
分比率
属持分

資本合計
百万円

百万円

百万円

％

円銭

1,946,180
1,914,979

1,199,881
1,171,428

1,198,820
1,175,897

61.6
61.4

1,807.21
1,772.99

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

35.00
35.00

合計
円銭

円銭

―

35.00

70.00

―

35.00

70.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上収益
通期

営業利益

親会社の所有者に帰属する 基本的1株当たり
当期利益
当期利益

税引前利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

930,000△2.6

75,000△15.7

75,000△14.6

50,000

△6.5

75.37

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

： 有
： 無
： 無

（注） 詳細は、21ページ「２．要約連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期2Q
30年3月期2Q
30年3月期2Q

709,011,343 株 29年3月期
45,656,591 株 29年3月期
663,280,095 株 29年3月期2Q

709,011,343 株
45,783,623 株
678,952,703 株※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因
により異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、12ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………… 2① 業績全般の概況 ………………………………………………………………… 2【連結業績】 ……………………………………………………………………… 2【地域別売上状況】 ……………………………………………………………… 4② 研究開発活動 …………………………………………………………………… 8（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………… 12（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………… 12（４）株主還元に関する説明 …………………………………………………………… 13
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………… 14（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………… 14（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………… 16
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………… 16
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………… 17（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………… 18（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………… 20（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項…………………………………… 21（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………… 21（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………… 21（会計方針の変更） ……………………………………………………………… 21（重要な後発事象）………………………………………………………………… 21

1

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明① 業績全般の概況【連結業績】

売

上

収

益

営

業

利

益

税 引 前 四 半 期 利 益
親会社の所有者に帰属する
四
半
期
利
益
四 半 期 包 括 利 益(単位：百万円。百万円未満切捨て)
2018 年３月期
2017 年３月期
対前年同期増減
第２四半期累計 第２四半期累計
11,384
458,012469,397
2.5%△24,51273,271
48,758△33.5%△20,692
71,884
51,191△28.8%△14,708
48,98634,278△30.0%
64,397△13,011
51,386-＜グローバル主力品売上収益＞
製品名
オルメサルタン
高血圧症治療剤
エドキサバン
抗凝固剤
プラスグレル
抗血小板剤(単位：百万円。百万円未満切捨て)
2017 年３月期
2018 年３月期
対前年同期増減
第２四半期累計 第２四半期累計△32,608
115,408
82,799△28.3%
16,82816,05232,881104.8%△1,441
20,231
18,789△7.1%＜販売費及び一般管理費＞

販売費及び一般管理費
対売上収益比率(単位：百万円。百万円未満切捨て)
2017 年３月期
2018 年３月期
対前年同期増減
第２四半期累計 第２四半期累計△1,694
141,689
139,995
△1.2%
30.9%
29.8%
△1.1%

＜研究開発費＞

研究開発費
対売上収益比率(単位：百万円。百万円未満切捨て)
2017 年３月期
2018 年３月期
対前年同期増減
第２四半期累計 第２四半期累計
27,80595,780123,586
29.0%
20.9%
26.3%
5.4%

＜主要通貨の日本円への換算レート（期中平均レート）＞2017 年３月期
2018 年３月期
第２四半期累計 第２四半期累計
１米ドル/円
105.35111.07
１ユーロ/円118.22
126.292

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 第2四半期決算短信

a.売上収益・当第２四半期（2017年４月１日～2017年９月30日）の売上収益は、114億円増収の4,694億円（前年同期比2.5％増）となりました。
・欧米における独占販売期間の満了に伴いオルメサルタンが減収となったものの、エドキサバン等の主力品の伸長及び為替影響（92億円）により、増収となりました。
b.営業利益・営業利益は、245億円減益の488億円（前年同期比33.5％減）となりました。
・売上総利益は、売上収益が増収となったものの、販売製品の構成比の変化に伴う売上原価の増加影響等により、前年同期並みの3,123億円（前年同期比0.5％増）となりました。
・販売費及び一般管理費は、前年同期並みの1,400億円（前年同期比1.2％減）とな
りました。
・研究開発費は、制吐剤配合麻薬性鎮痛剤CL-108に関する無形資産の減損損失（278億円）を計上したこと等から、278億円増加の1,236億円（前年同期比29.0％増）となりました。
・営業利益に係る為替の増益影響は10億円となりました。
c.税引前四半期利益・税引前四半期利益は、207億円減益の512億円（前年同期比28.8％減）となりました。
・外貨建資産等に係る為替差損益が改善したため、営業利益に比べ、小幅な減益となりました。
d.親会社の所有者に帰属する四半期利益
・親会社の所有者に帰属する四半期利益は、147億円減益の343億円（前年同期比
30.0％減）となりました。
e.四半期包括利益
・四半期包括利益は、644億円増益の514億円（前年同期は△130億円）となりました。
・海外子会社の純資産に係る為替換算差額が改善したこと等から、前年同期に比べ、大幅な増益となりました。

3

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 第2四半期決算短信【地域別売上状況】
当社グループの主な地域別売上状況は、次のとおりです。
ａ.日本・日本の売上収益は、2,934億円（前年同期比8.2％増）となりました。
［国内医薬事業］
・国内医薬事業では、オルメテックの減収やジェネリック医薬品の処方拡大による長期収載品の減収影響があったものの、リクシアナ、ネキシウム、プラリア、エ
フィエント、テネリア、メマリー等の主力品の伸長、及び新発売したオーソライ
ズド・ジェネリック製品の寄与等により、売上収益は2,576億円（前年同期比7.8％増）となりました。なお、この売上収益には、第一三共エスファ株式会社が取り扱うジェネリック事業、並びに北里第一三共ワクチン株式会社及びジャパン
ワクチン株式会社等が取り扱うワクチン事業の売上収益が含まれております。
・当社は、ヒドロモルフォン塩酸塩を主成分とする癌疼痛治療剤ナルラピド錠（即放性製剤）及びナルサス錠（徐放性製剤）を2017年６月に新発売しました。
・当社は、２型糖尿病治療用配合剤カナリア（テネリアとカナグルの配合剤）を
2017年９月に新発売しました。
・抗てんかん剤ビムパットについて、てんかん患者の部分発作に対する単剤療法が2017年８月に承認されました。さらに、９月に厚生労働省の告示に基づく投薬期
間制限が解除されました。
・第一三共エスファ株式会社は、オルメサルタンOD錠を含む複数のオーソライズ
ド・ジェネリック製品を2017年６月以降、順次新発売しました。
［ヘルスケア事業］
・ヘルスケア事業の売上収益は、第一三共ヘルスケア株式会社が取り扱うミノンシ
リーズ等の伸長により、358億円（前年同期比11.2％増）となりました。
＜日本の主な売上構成＞（単位：億円。億円未満四捨五入）
2017 年３月期
2018 年３月期
区分
対前年同期増減
第２四半期累計 第２四半期累計
186
国内医薬事業※
2,390
2,576
7.8%
36
ヘルスケア事業
322
358
11.2%
※ ジェネリック事業、ワクチン事業を含む。

4

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 第2四半期決算短信＜国内医薬主力品売上収益＞

製品名（単位：億円。億円未満四捨五入）
2018 年３月期
2017 年３月期
対前年同期増減
第２四半期累計 第２四半期累計

ネキシウム
抗潰瘍剤
メマリー
アルツハイマー型認知症治療剤
オルメテック
高血圧症治療剤
リクシアナ
抗凝固剤
ロキソニン
消炎鎮痛剤
テネリア
２型糖尿病治療剤

420

447

234

245

349

319

115

197

188

189

118

132

83

109

88

85

68

76

49

64

6

11

73

64

58

56

72

71

55

46

プラリア

26
6.3%
11
4.7%
△30
△8.7%
82
70.9%
1
0.3%
15
12.4%
26

骨粗鬆症治療剤・関節リウマチに伴う骨びらんの進行抑制剤

レザルタス
高血圧症治療剤
ランマーク
がん骨転移による骨病変治療剤
エフィエント
抗血小板剤
イナビル
抗インフルエンザウイルス剤
クラビット
合成抗菌剤
ユリーフ
排尿障害治療剤
オムニパーク
造影剤
メバロチン
高コレステロール血症治療剤

5

31.0%
△3
△3.4%
8
11.2%
15
30.2%
5
93.5%
△10
△13.1%
△1
△2.3%
△0
△0.7%
△8
△15.3%

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 第2四半期決算短信

b.北米
・北米の売上収益は、944億円（前年同期比15.7％減）、現地通貨ベースでは、８億５千万米ドル（前年同期比20.1％減）となりました。この売上収益には、第一三共Inc.とルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.の売上収益が含まれております。
・第一三共Inc.では、オルメサルタン及び配合剤並びにエフィエントが減収となりました。
・第一三共Inc.は、米国Inspirion Delivery Sciences, LLCが保有する乱用防止特性を備えたオピオイド鎮痛薬ロキシボンド（米国承認取得済のオキシコドン速放性製剤）の米国での商業化を2017年５月に決定しました。第一三共Inc.が販売し、同社と共同でプロモーションを実施する予定です。
・ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.では、インジェクタファーが増収となりました。
＜第一三共Inc.主力品売上収益＞
製品名（単位：百万米ドル。百万米ドル未満四捨五入）
2017 年３月期
2018 年３月期
対前年同期増減
第２四半期累計 第２四半期累計△255

オルメサルタン※348

高血圧症治療剤

93△73.3%△7

ウェルコール高コレステロール血症治療剤・
２型糖尿病治療剤

185

177

103

72

△4.0%
△31

エフィエント
抗血小板剤△30.0%
0

サベイサ
9

抗凝固剤

9

5.4%
5

モバンティック
18

オピオイド誘発性便秘薬

23

28.6%

※ ベニカー／ベニカーHCT、エイゾール、トライベンゾール及びオルメサルタンのオーソ
ライズド・ジェネリック
＜ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.主力品売上収益＞

製品名（単位：百万米ドル。百万米ドル未満四捨五入）
2017 年３月期
2018 年３月期
対前年同期増減
第２四半期累計 第２四半期累計

ヴェノファー
鉄欠乏性貧血治療剤

132

133

インジェクタファー
鉄欠乏性貧血治療剤

105

145

6

1
0.8%
40
38.0%

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 第2四半期決算短信

c.欧州
・欧州の売上収益は、382億円（前年同期比3.5％増）、現地通貨ベースでは３億３百万ユーロ（前年同期比3.2％減）となりました。
・リクシアナが伸長したものの、オルメサルタン及び配合剤の減収影響等により、減収となりました。
＜第一三共ヨーロッパGmbH主力品売上収益＞

製品名（単位：百万ユーロ。百万ユーロ未満四捨五入）
2018 年３月期
2017 年３月期
対前年同期増減
第２四半期累計 第２四半期累計

オルメサルタン※
高血圧症治療剤

209

142

エフィエント
抗血小板剤

35

31

リクシアナ
抗凝固剤

28

87

△67
△31.9%△5△13.5%
59
212.7%※ オルメテック／オルメテックプラス、セビカー及びセビカーHCTd.アジア・中南米
・アジア・中南米の売上収益は、386億円（前年同期比13.4％増）となりました。な
お、この売上収益には、国外ラインセンシーへの売上収益等が含まれております。
・中国では、合成抗菌剤クラビット等の主力品が増収となりました。
・韓国では、抗凝固剤リクシアナ等の主力品が増収となりました。

7

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 第2四半期決算短信② 研究開発活動
・当社グループは、「がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業」を2025年ビジョン
として掲げております。
・重点領域であるがん領域については、抗体薬物複合体と急性骨髄性白血病を２つのフランチャイズとして設定し、戦略的な研究開発活動に取り組んでおります。
また、疼痛、中枢神経系疾患、心不全・腎障害、希少疾患を次世代領域と位置付け、研究スピードの加速と生産性の向上に取り組んでおります。
・研究から初期開発段階では、パートナリング、オープンイノベーション、トランス
レーショナルリサーチを利用して、標準治療を変革する先進的新薬創出を目指した活動を進めております。
後期開発段階では、がん領域と循環代謝領域に加え、疼痛領域の製品等の開発を進めております。
ライフサイクルマネジメントでは、循環代謝領域を中心に継続した取り組みを実施しております。
・2017年４月にバイオ医薬品のモダリティ研究（抗体、抗体薬物複合体、ペプチド及び核酸等、低分子を除く全ての化合物の創薬技術研究）と生産技術研究開発の機能を集約化したバイオロジクス本部を新設しました。
バイオ医薬品の創薬、治験薬供給及び商業生産準備に亘るシームレスな連携体制を構築し、多様化するモダリティの設計と製造技術基盤の確立、及び抗体薬物複合体DS8201をはじめとするバイオ医薬品の研究開発を加速してまいります。
・主な研究開発プロジェクトの進捗状況は、次のとおりです。
【主な研究開発プロジェクト】
a. エドキサバン
・日本では、2011年より下肢整形外科手術患者における静脈血栓塞栓症の発症抑制の適応症で製品名リクシアナとして販売しており、2014年に非弁膜症性心房細動
患者における虚血性脳卒中及び全身性塞栓症の発症抑制、並びに静脈血栓塞栓症（深部静脈血栓症及び肺塞栓症）の治療及び再発抑制の両効能を追加取得しております。
・海外では、米国、欧州及びアジア等、20カ国以上で販売承認を取得しており、さらに販売国の拡大に向けた取り組みを実施しております。
・ライフサイクルマネジメントの取り組みの一環として、経カテーテル大動脈弁置換術を施行した心房細動患者を対象とした欧米における無作為化比較試験（ENVISAGE-TAVI AF試験）を2017年４月に開始しました。
b. デノスマブ
・日本で、2012年より多発性骨髄腫による骨病変及び固形がん骨転移による骨病変、また2014年より骨巨細胞腫の適応症で、製品名ランマークとして販売しております。さらに、2013年より骨粗鬆症に対する国内製造販売承認を取得し、プラリアの製品名で販売しております。
・プラリアについて、関節リウマチに伴う骨びらんの進行抑制の効能・効果追加の承認を2017年７月に取得しました。
・ランマークでは、乳がん術後補助療法のグローバル・フェーズ３試験を実施しております。
8

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 第2四半期決算短信

c. キザルチニブ
・欧米及びアジアで、FLT3-ITD変異を有する急性骨髄性白血病の二次治療及び一次治療の適応取得を目的としたフェーズ３試験を実施しております。
d. ペキシダルチニブ
・2015年10月に米国食品医薬品局（以下「FDA」）より腱滑膜巨細胞腫の治療における画期的治療薬(Breakthrough Therapy)に指定されており、欧米で同疾病患者を対象としたフェーズ３試験を実施しております。
・抗PD-1抗体を含む他剤との併用での進行性固形がん患者を対象としたフェーズ１/２a試験を実施しております。
e. DS-8201
・2016年12月にFDAよりHER2陽性の転移性乳がん治療を対象として、優先承認審査（Fast Track）指定されております。さらに、2017年８月にFDAよりHER2陽性の再発・転移性乳がん治療を対象として、画期的治療薬（Breakthrough Therapy）に指定されました。
・HER2陽性がん患者を対象とした安全性と有効性を評価するフェーズ１試験パート２（症例拡大試験）を日本及び米国で実施しています。その途中経過を2017年６月に米国臨床腫瘍学会（ASCO）で発表しました。さらに、乳がん及び胃がん以外でのHER2発現固形がんの途中経過を2017年９月に欧州臨床腫瘍学会（ESMO）で発表しました。
・HER2陽性の再発・転移性乳がん患者を対象としたグローバル・フェーズ２試験を
2017年８月に開始しました。
・米国Bristol-Myers Squibb Co.とHER2陽性の乳がん及び膀胱がん患者を対象とした免疫チェックポイント阻害薬ニボルマブ（製品名：オプジーボ）との併用療法を評価する臨床試験の共同実施に関する契約を2017年８月に締結しました。
f. DS-1647
・東京大学医科学研究所 藤堂具紀教授と共同で国内フェーズ２試験を実施している
がん治療用ウイルスG47Δ（DS-1647）が2017年７月に悪性神経膠腫を対象として、
希少疾病用再生医療等製品に指定されました。
g. ミロガバリン・疼痛患者を対象とした２つのフェーズ３試験の結果概要を2017年６月に発表しました。日本及びアジアでの帯状疱疹後神経痛の患者を対象とした試験は、主要評
価項目を達成しました。一方、欧米での線維筋痛症の患者を対象とした試験は、主要評価項目を達成しませんでした。
・日本及びアジアでの糖尿病性末梢神経障害性疼痛の患者を対象としたフェーズ３
試験において、主要評価項目を達成した試験結果概要を2017年８月に発表しました。

9

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 第2四半期決算短信

h. エサキセレノン
・本態性高血圧症の患者を対象とした国内フェーズ３試験において、主要評価項目を達成した試験結果概要を2017年９月に発表しました。
・糖尿病性腎症の患者を対象とした国内フェーズ３試験を2017年９月に開始しました。
i. DS-5141
・株式会社Orphan Disease Treatment Instituteと共同で国内フェーズ１/２試験を実施しているデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤DS-5141が2017年４月に先駆け審査指定制度の対象品目に指定されました。
j. CHS-0214
・日本で、米国Coherus BioSciences, Inc.と共同開発中の関節リウマチの自己免疫疾患治療薬エタネルセプトバイオ後続品CHS-0214について、安定供給を可能とす
る商用製剤製造方法を確立できなかったことから、2017年７月に開発中止を決定しました。
【主な研究開発提携等】
a. Max Planck Innovation GmbHとのがん領域における研究開発提携契約の締結
・当社は、ドイツMax Planck Innovation GmbH及びその探索研究機関であるLead
Discovery Center GmbH（以下「LDC」）とがん領域における共同研究を実施し、LDCが探索する新規リード化合物の開発及び販売の独占的実施権を取得できるオプション契約を2017年７月に締結しました。
・本契約の下、がん細胞の転写と増殖を阻害する新規化合物の最適化を行うための共同研究を実施します。
b. クオリプス株式会社とのiPS細胞由来心筋シートの商業化に関する契約の締結
・当社は、大阪大学発ベンチャー企業であるクオリプス株式会社への出資及び同社が開発するiPS細胞由来心筋シートの全世界での販売オプション権を取得する契約を2017年８月に締結しました。
・本契約の下、iPS細胞由来心筋シートを用いた重症心不全治療薬の実用化を目指します。
c. Charleston Laboratories Inc.との制吐剤配合麻薬性鎮痛剤 CL-108 に関する開発及び販売契約の解約・当社及び当社の米国子会社である第一三共Inc.は、米国の疼痛市場並びに当社
ポートフォリオを再評価した結果、米国Charleston Laboratories Inc.との制吐剤配合麻薬性鎮痛剤CL-108に関する開発及び販売契約を解約することを2017年８月に決定しました。

10

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 第2四半期決算短信

d. MD Anderson Cancer Centerとの急性骨髄性白血病治療の研究開発提携に関する契約の締結
・当社の米国子会社である第一三共Inc.及びプレキシコンInc.は、米国テキサス大学 MD Anderson Cancer Centerと急性骨髄性白血病（以下「AML」）治療の研究開
発提携に関する契約を2017年９月に締結しました。
・本契約の下、当社AMLフランチャイズの複数の開発品の併用効果（当社薬剤間及び他社薬剤との併用効果）を評価するとともに、非臨床試験や新規バイオマーカーの探索等のトランスレーショナルリサーチを実施します。
e. Boston Pharmaceuticals Inc.とのDS-5010に関するライセンス契約の締結
・当社は、米国Boston Pharmaceuticals Inc.と当社が保有する選択的RETキナーゼ
阻害剤DS-5010の全世界での研究開発、製造及び商業化の権利を同社に導出する契約を2017年８月に締結しました。

11

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 第2四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
・当第２四半期末における資産合計は１兆9,462億円となりました。無形資産が減少した一方、その他の金融資産（非流動資産）の増加等により、前期末より312億円の増加となりました。
・負債合計は7,463億円となりました。営業債務及びその他の債務が減少した一方、引当金（非流動負債）の増加等により、前期末より27億円の増加となりました。
・資本合計は１兆1,999億円となりました。配当金の支払により減少した一方、四半期利益の計上及びその他の資本の構成要素の増加等により、前期末より285億円の増加となりました。
・親会社所有者帰属持分比率は61.6％となり、前期末から0.2％増加しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明・2017年４月28日に公表した2018年３月期連結業績予想との差異は次のとおりです。
① 2018年３月期通期連結業績予想数値の修正（2017年４月１日～2018年３月31日）
親会社の
基本的
所有者に
売上収益
営業利益
税引前利益
１株当たり
帰属する
当期利益
当期利益
前回発表予想（A）

百万円
930,000

百万円
100,000

百万円
100,000

百万円
66,000円 銭
99.51

今回発表予想（B）

930,000

75,00075,00050,000

75.37

（B－A）

-

△25,000△25,000△16,000

増減率
（％）
（ご参考）
2017年３月期-△25.0％△25.0％△24.2％

増減額

955,124
88,92987,78853,466
79.63*第３四半期以降の想定為替レート １米ドル=110円 １ユーロ=120円② 修正の理由・2017年８月31日に、米国における制吐剤配合麻薬性鎮痛剤CL-108に関する商業化権利を米国Charleston Laboratories Inc.へ返還することを決定し、当第２四半期において本剤に係る無形資産の減損損失278億円を研究開発費に計上したことから、営業利益及び税引前利益につきましては、前回予想を250億円下回る750億円に修正いたします。
・親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、税引前利益の減少に伴い、前回予想を160億円下回る500億円となる見込みです。
（注）上記の業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

12

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 第2四半期決算短信（４）株主還元に関する説明
・当社は、持続的な企業価値の向上を図るため、成長戦略の展開に不可欠な投資の実行と株主の皆様への利益還元を総合的に勘案し、利益配分を決定することを経営の基本方針としております。
・第４期中期経営計画においては、総還元性向※を期間中100%以上、配当金は普通配当を年間70円以上とする株主還元策を掲げ、配当は安定的に行い、自己株式取得を機動的に実施する方針としております。
※総還元性向：（配当金の総額＋自己株式の取得総額）／親会社の所有者に帰属する当期利益
・2017年10月31日開催の取締役会において、中間配当として１株当たり35円の普通配当を実施することを決議しました。当第２四半期末の株主の皆様に12月１日にお支払いします。なお、期末配当は35円を予想しており、2018年３月期の年間配当金は合計で、１株当たり70円となる予定です。
・2017年10月31日開催の取締役会において、取得総額500億円または取得総数2,800万株を上限とする自己株式の取得を11月１日から実施することを決議しました。

13

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 第2四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2017年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

246,050
231,867

324,054
232,128

その他の金融資産
棚卸資産

552,896
153,138

472,465
173,427

その他の流動資産

10,4619,752

1,194,414

1,211,828

3,374

1

1,197,788

1,211,829

小計
売却目的で保有する資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産217,772

216,963

のれん
無形資産

78,446217,044

78,716
189,168

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

1,424
140,856

1,201
183,507繰延税金資産53,502
8,143

57,076
7,717

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

14717,190734,351

1,914,979

1,946,180

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 第2四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度（2017年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）

負債及び資本流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金

219,759－

194,607
20,000その他の金融負債
未払法人所得税

535
57,955534
63,502

引当金41,223
6,285

32,953
6,078

325,758

317,676

その他の流動負債
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債

1,058

－

326,817317,676

社債及び借入金
その他の金融負債

280,543
9,069

260,553
8,816

退職給付に係る負債引当金11,381
16,35011,99649,308

繰延税金負債
その他の非流動負債

32,29467,09332,22765,719

非流動負債合計

416,733

428,622743,550

746,298

50,000103,750

50,00097,680

自己株式
その他の資本の構成要素△113,952
124,489△113,635
141,422

利益剰余金

1,011,610

1,023,352

親会社の所有者に帰属する持分合計

1,175,897

1,198,820

流動負債合計
非流動負債

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金

非支配持分
非支配持分

△4,469

1,061

資本合計

1,171,428

1,199,881

負債及び資本合計

1,914,979

1,946,180

15

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 第2四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

売上収益

458,012469,397

売上原価

147,271

157,057

売上総利益

310,741

312,340

販売費及び一般管理費

141,689

139,995

研究開発費

95,780123,586

営業利益

73,271

48,758

金融収益

2,765

4,669

金融費用
持分法による投資損益

3,907
△244

2,039
△196

税引前四半期利益

71,884

51,191

法人所得税費用

24,116

17,443

四半期利益

47,76733,747

四半期利益の帰属
親会社の所有者

48,98634,278

非支配持分△1,218

△530

四半期利益

47,76733,747

72.15

51.68

71.98

51.56

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）16

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 第2四半期決算短信

要約四半期連結包括利益計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

47,76733,747△14,026

6,505

－

△86

在外営業活動体の換算差額△46,752

11,218

税引後その他の包括利益△60,779

17,638

四半期包括利益△13,011

51,386

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者△11,792

51,916

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度に係る再測定額
その後に純損益に振り替えられる可能性のある項目

非支配持分△1,218△530

四半期包括利益△13,011

51,38617

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 第2四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至

2016年９月30日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

2016年４月１日

残高

資本剰余金

新株予約権

在外営業活
動体の換算
差額

その他の
包括利益を通じて公正価値
で測定する
金融資産

自己株式

50,000103,927△64,155

1,935

75,19569,586

四半期利益

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

△46,752△14,026

－

－

－

－

△46,752△14,026

自己株式の取得－△53△38,338－－－

自己株式の処分

－

－

18

△11

－

－

株式に基づく報酬取引

－

－

－

264

－

－

四半期包括利益

配当金

－

－

－

－

－

－

非支配持分の取得
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への振替
その他の増減

－

△107

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△3,417

－

－

－

－

－

－

所有者との取引額等合計
2016年９月30日

残高

－

△161

△38,320253－△3,41750,000103,766△102,476

2,189

28,442

52,143（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

親会社の所有その他の資本 利益剰余金 者に帰属する
持分合計
の構成要素
合計
2016年４月１日

残高

四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益

146,717994,916

非支配持分1,231,406

2,115

資本合計

1,233,521－

48,98648,986△1,21847,767△60,779－△60,779－△60,779△60,779

48,986△11,792△1,218△13,011

自己株式の取得－－△38,392－△38,392

自己株式の処分

△11

△6

0

－

0

株式に基づく報酬取引

264

－

264

－

264

配当金

－

△20,501△20,501－△20,501

非支配持分の取得
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への振替
その他の増減

－

－

△107

△600

△708

△3,417

3,417

－

－

－

－

－

－

△7

△7

所有者との取引額等合計△3,163△17,090△58,736△608△59,3442016年９月30日

82,775

1,026,811

1,160,877

288

1,161,165

残高

18

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 第2四半期決算短信

当第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年９月30日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

新株予約権

在外営業活
動体の換算
差額

その他の
包括利益を通じて公正価値
で測定する
金融資産△113,952

2,067

67,56854,853

－

－

－

－

－

－

－

－

－

11,218

6,505

－

－

－

－

11,2186,505

自己株式の取得

－

－

△15

－

－

－

自己株式の処分

－

－

331

△11

－

－

配当金

－

－

－

－

－

－

非支配持分の取得
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への振替
その他の増減－△6,069

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△779

－

－

－

－

－

－

所有者との取引額等合計－△6,069

316

△11

－

△779

50,00097,680△113,635

2,055

78,78760,579

資本金

資本剰余金

自己株式

50,000103,750

四半期利益－

その他の包括利益

2017年４月１日

残高四半期包括利益

2017年９月30日

残高（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の資本
確定給付制度 の構成要素 利益剰余金に係る再測定合計
2017年４月１日

残高

親会社の所有者に帰属する
持分合計

非支配持分

資本合計

－

124,489

1,011,610

1,175,897△4,4691,171,428－－

34,27834,278△530

33,747△86

17,638－17,638－17,638△86

17,63834,27851,916△530

51,386

自己株式の取得

－

－

－

△15

－

△15

自己株式の処分

－

△11

△15

303

－

303

四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益

配当金－－△23,212△23,212－△23,212

非支配持分の取得
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への振替
その他の増減－－－△6,069

6,069

－

86

△693

693

－

－

－

－

－

－

－

△8

△8

所有者との取引額等合計

86

△705

△22,535△28,993

6,060△22,9322017年９月30日－

141,4221,023,352

1,198,820

1,061

1,199,881

残高

19

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 第2四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

税引前四半期利益
減価償却費及び償却費

71,884
21,933

51,191
21,817

減損損失
金融収益

76
△2,76531,413△4,669

金融費用
持分法による投資損益（△は益）

3,907
244

2,039
196

固定資産除売却損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

410
5,731

△6,4402,003

棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）△20,734
2,217△17,971△34,385

その他△250△11,909

小計

82,65433,287

利息及び配当金の受取額

2,194

2,274

△524
△13,681△992△16,553

70,64218,016

定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入△287,966
255,077△393,912
458,926

投資の取得による支出
投資の売却による収入△111,704
150,464△51,223
71,101

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入△9,467262△11,14376

無形資産の取得による支出△12,749△3,945△54△369

営業活動によるキャッシュ・フロー

利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

1,042

392

その他

1,278

8,520

△13,815

78,423社債の発行及び借入れによる収入
自己株式の取得による支出

100,000△38,392－△15

自己株式の売却による収入
配当金の支払額

0△20,5061△23,206

その他△7,455△424

財務活動によるキャッシュ・フロー

33,645△23,644

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

90,47372,795

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

222,159

246,050

現金及び現金同等物に係る換算差額△12,1305,208

現金及び現金同等物の期末残高

300,501

324,05420

第一三共株式会社（4568）平成30年3月期 第2四半期決算短信（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より、次の基準書を適用しております。これらの基準書の適用が、要約四半期
連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

IFRS

概要

IAS第７号キャッシュ・フロー計算書

財務活動に係る負債の変動に関する開示の追加

IAS第12号

法人所得税

未実現損失に関する繰延税金資産の認識の明確化（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2017年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と共に、資本効率の向上を図るため(2) 取得対象株式の種類
当社普通株式(3) 取得し得る株式の総数
28,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式除く）の4.2％）(4) 株式の取得価額の総額
50,000百万円（上限）(5) 取得期間
2017年11月１日から2018年３月23日まで(6) 取得方法
東京証券取引所における市場買付け21