独立行政法人電子航法研究所

平成26年度計画

独立行政法人電子航法研究所（以下「研究所」という。）の中期計画を実行するため独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条に基づき、研究所に係る平成26年度の年度計画を以下のとおり策定する。
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（１）社会的要請に応える研究開発の重点的かつ戦略的な実施
航空機運航の安全性及び効率性の向上、航空交通量増大への対応、航空利用者の利便性向上、環境負荷（CO2、騒音）低減などの達成、及び中期目標で示された技術課題の解決に向けて、中期計画で設定した以下の研究開
発分野に関する研究開発を重点的かつ戦略的に実施する。
１）飛行中の運航高度化に関する研究開発（航空路の容量拡大）
本研究開発分野では、混雑する空域での航空交通容量拡大と運航の効率性向上及び消費燃料節減による環境保全への貢献などを目指した研究課題に取り組む。
具体的には、平成26年度は以下の研究開発課題を実施する。
ア．ATMパフォーマンス評価手法の研究（平成23年度～26年度）（年度目標）
本研究は、新たな管制運用方式の導入など ATM の改善による燃料消費量削減等の効果の推定手法の確立を目的とするものである。推定手法の確立により、燃料節減を実現できる各種の施策、運航方式、管制方式について、事前に燃料消費面での効果、経路延伸や時間面などでの影響を把握できる。
平成 26 年度は、前年度に引き続き燃料消費削減量推定の精度向上を行い、誤差 5%以内の推定精度の実現を目指す。また、新たな管制方式の導入が容量や効率に与える影響について、高速シミュレーションによる推定手法を確立する。
イ．到着経路を含めた洋上経路の最適化の研究（平成24年度～27年度）（年度目標）
本研究は、飛行経路の短縮や燃料消費及び飛行時間の低減を図るため、洋上空域から空港への到着までの経路の最適化を検討する。平成26年度は、洋上空域において多くの航空機がDARP（気象予報の変化に応じてより最適な飛行経路に変更する方式）を実施するときの周辺他機への影響を含めた便益を管制シミュレーションにより明らかにする。また、洋上空域から東京国際空港へのCDO（継続降下運航）経路を仮定してシミュレーションを実施し、CDO実施機の他機との管制間隔設定のための要件を抽出する。

ウ．「Full 4D」の運用方式に関する研究（平成25年度～28年度）（年度目標）
本研究では、将来の4次元軌道ベース運用（Full 4D TBO）実現に向けて、運用方式の開発、課題抽出を行い、解決方法を提案する。平成26年度
は、出発前の運用ルールを開発し、ファストタイムシミュレーションを行うことによりFull 4D TBOの課題を抽出・分析する。また、異常接近がないようにするための軌道最適化アルゴリズムを開発する。これにより、TBOの戦略的な交通流シミュレーションが可能となる。
エ．航空路監視技術高度化の研究（平成 25 年度～28 年度）（年度目標）
本研究では、我が国に今後導入される高度な管制運用方式において必要となる監視技術の確立を図るため、WAM（広域マルチラテレーション）やADS-B（放送型自動位置情報伝送・監視機能）等の新しい監視技術を航空路監視に導入する際に課題となる洋上空域への覆域拡張や、電波環境を配慮した空地データリンクを実現する技術を開発する。平成 26 年度は、製作した高利得セクタ型アンテナを設置して基礎試験を行うとともに、
WAM/ADS-B 実験装置に送信機能を付加する。これにより、製作したアンテナの基本特性が把握でき、評価試験の実施準備が完了する。
２）空港付近の運航高度化に関する研究開発（混雑空港の処理容量拡大）
本研究開発分野では、混雑空港の容量拡大及び処理能力向上、空港面における交通渋滞解消、定時性及び利便性向上などを目指した研究課題に取り組む。
具体的には、平成26年度は以下の研究開発課題を実施する。
ア．カテゴリⅢ着陸に対応したGBAS（GAST-D）の安全性設計および検証技術の開発（平成23年度～26年度）（年度目標）
本研究は、GAST-Dを日本へ導入する際に必要な電離圏脅威モデルを含む国際標準案の検証を行うとともに安全性設計および解析技術を確立することを目的として実施する。平成26年度は、新石垣空港に設置した地上実証モデル及び機上搭載装置を用いた飛行実験を含む評価試験を実施し、高度化した電離圏脅威モデルとともにGAST-Dにおける電離圏脅威の軽減策の有効性を実証する。これにより、国際標準案の検証結果をICAOへ提示するとともに、高い安全性（インテグリティ1－1×10-9）が要求されるGAST-Dの日本への導入時に必要な課題について解決策を示すことが可能となる。
イ．ハイブリッド監視技術の研究（平成23年度～27年度）（年度目標）
本研究では、次世代監視システム（WAMやADS-B等）と従来監視システム（SSRモードS等）の長所を組合せることにより、より信頼性の高い監視情報を提供する技術を開発する。また、両監視システムにおいては信号環境の劣化が問題となっており、これを改善する技術を開発する。これにより、我が国における次世代監視システムの迅速かつスムーズな導入に貢献する。平成26年度は、レーダの遠方に存在する航空機をより少ない質問で監視する機能（モードS支援機能）の実装を行い、遠方航空機との間の信号を抑圧する。これにより、平成25年度までに実装した近傍の信号環境改善機能と合わせて、従来より8%程度信号環境を改善することを目指す。
ウ．GNSSを利用した曲線経路による精密進入着陸方式等の高度な飛行方式の研究（平成25年度～29年度）（年度目標）
本研究は、衛星航法による精密進入着陸システムである GBAS を用いた曲線進入等の高度運用方式を実現するために、機上実験装置の開発と飛行実証実験により曲線進入経路に関する基準案の策定に貢献する。また、シミュレーションツールの開発を行い、GBAS 進入時の障害物との安全間隔を評価する手法を確立して計器飛行方式設計基準の策定に貢献する。平成
26 年度は、曲線経路の機上表示系を開発するとともに、フライトシミュレータにより航空機の航法性能要件に基づき設定された RNP 進入と GLS（GBAS 着陸システム）を接続する飛行方式の検討に着手する。また、最終進入時の操縦データを取得し、それに基づきパイロットの操縦モデルなどを含めたシミュレーションツールの一部構築を開始する。
エ．空港面の交通状況に応じた交通管理手法に関する研究（平成 26 年度～29 年度）（年度目標）
本研究は、成田空港においてより効率的な空港面交通を実現するために、空港レイアウト、経路、滑走路使用状況等を踏まえた地上走行に関する交通状況を分析し、走行機数調整、走行経路調整、スポット出発時刻調整などの交通管理手法を開発することを目的としている。平成 26 年度は、空港面交通データの分析を行うとともに、交通管理手法のアルゴリズム開発に着手する。これにより空港面交通のシミュレーションが可能となる。
３）空地を結ぶ技術及び安全に関する研究開発（安全で効率的な運航の実現）
本研究開発分野では、安全かつ効率的な運航の実現、航空通信のボトルネック解消及び航空用データリンクの導入、ヒューマンエラーの低減やシステムの信頼性向上などを目指した研究課題に取り組む。
具体的には、平成26年度は以下の研究開発課題を実施する。
ア．WiMAX技術を用いたCバンド空港空地通信網に関する研究（平成24年度～27年度）（年度目標）
本研究は、汎用高速通信技術の一つであるWiMAX技術を用いた空港域のCバンド（5GHz帯）次世代航空通信システムのプロトタイプを開発し、高速通信を実現するとともに、得られた結果をICAO等の国際標準規格策定作業に反映させることを目的としている。平成26年度は、完成したCバンド次世代航空通信システムの実験用プロトタイプを用いた実験を行う。これにより、WiMAX技術を用いた空港域のCバンド次世代航空通信システムの性能について課題を明らかにする。
イ．マルチスタティックレーダによる航空機監視と性能評価に関する研究（平成26年度～29年度）（年度目標）
本研究は、マルチスタティックレーダによる航空機の監視を行うために必要な、レーダシステム性能要件を求め、要素技術開発を行うことを目的としている。平成26年度は、マルチスタティックレーダの基本となる空港監視レーダを利用したパッシブレーダの実験用受信機を作成し、基本性能評価を行う。この成果を用いてマルチスタティックレーダ実験用送受信システムの設計に着手する。また、放送波など航空用途以外の電波を利用したパッシブレーダについても技術課題の整理を行う。
ウ．空港面異物監視システムの研究（平成26年度～28年度）（年度目標）
本研究は、事故を引き起こす恐れのある滑走路上の異物を検知し、路面状態を監視するシステムを研究開発するとともに、得られた成果をEUROCAE等の国際標準規格策定作業に反映させることを目的としている。平成26年度は、EUROCAEの最低性能基準に適合するシステム仕様の策定を行い、カメラとレーダによるハイブリッド型異物センサを構築する。また、既設の光ファイバーケーブル内にレーダ信号など複数の無線信号等を重畳することにより、光通信コストを低減する技術を開発する。
４）研究開発の実施過程における措置
平成26年度は、以下を実施する。
① 研究開発課題の選定にあたっては、航空行政、運航者等の航空関係者のニーズを随時把握し、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に関係する重点研究課題を企画・提案する。特に、航空行政が抱える技術課題について連絡会などを通じて関係者間で情報共有を図り、重点研究の今後の方向性を確認しながら研究を立案する。なお、重点化にあたっては他の研究開発機関が実施している研究内容等を可能な限り把握し、研究内容の重複を排除する。
② 研究計画の策定にあたっては、航空関係者との間で随時、情報交換を行い、研究開発の戦略についても検討した上で、可能な限り定量的な達成目標を設定する。また、重点的に実施する研究開発課題については航空局へ報告するとともに、出前講座等を活用して航空会社等の意見も研究計画に反映させる。
③ 各研究開発課題について、社会ニーズの状況変化や外部の有識者で構成する評議員会及び研究所内の研究評価委員会による事前評価結果に基づき、行政等の関係者と十分調整の上、研究内容の見直し、中止等、所要の措置を講じる。また、評議員会及び研究評価委員会による事後評価結果については、成果のフォローアップに努めながら、行政等の関係者と十分調整の上、その後の研究開発計画に連続してつなげていく。
具体的には、以下の評議員会を実施し評価結果を公表する。
・平成27年度に開始予定の重点的に実施する研究開発課題の事前評価
・平成26年度に終了予定の重点的に実施する研究開発課題の事後評価
また内部評価として、以下の研究評価委員会を実施する。
・平成27年度に開始予定の研究課題の事前評価
・平成26年度に終了予定の研究課題の事後評価（２）基礎的な研究の実施による基盤技術の蓄積
研究員のポテンシャル及び専門性が向上することにより、行政等の技術課題への適切な対応が容易となるとともに、革新的な研究成果が生まれることが期待できる。このため、電子航法に関連する国際的な技術動向を踏まえつつ、将来的な発展が期待される技術に関する基礎的な研究、将来の航空交通システムの基盤技術として有望な先進的、革新的技術の応用に関する研究、斬新な発想に基づく萌芽的な研究等を実施することにより、研究所として長期的な視点から必要となる基盤技術を蓄積し、研究開発能力の向上を図る。
平成26年度は、将来的な発展が期待される技術に関する基礎的な研究や将来の航空交通システムの基盤技術として有望な先進的、革新的技術の応用に関する研究として、「GNSS高度利用のための電離圏データ収集・共有」、「様々な電子機器と航空機搭載機器との電磁両立性に関する研究」等の研究課題に関する基盤的研究を実施する。
また、斬新な発想に基づく萌芽的な研究として、「管制システムのインタフェースデザインの研究」等の基盤的研究を実施する。
（３）関係機関との連携強化
限りある人的資源の中で、効果的・効率的な研究開発を行うとともに、その質を高めて研究所のポテンシャル及びプレゼンス向上を図るため、国内外の航空管制機関や、研究所の業務に関連する研究開発を実施している
独立行政法人、大学、民間企業等と積極的な連携を進め、研究所単独ではなし得ない優れた研究開発成果の創出とその活用拡大に努める。
平成26年度は以下を実施する。
・継続して実施する共同研究に加えて新たに5件以上の共同研究を開始する。
・関係機関との密接な連携と交流を円滑に推進するため、研究者・技術者との交流会等を6件以上実施する。
・研究所が専門としない分野の知見や技術を有する任期付研究員、客員研究員を6名以上活用する。

・若手研究者の育成などの分野で貢献するため、研修生や留学生の受入等を積極的に行う。
（４）国際活動への参画
航空に係わる多くの技術や運航方式等は、世界での共用性を考慮する必要があることから、各国の航空関係当局や研究機関及び企業等と積極的に技術交流及び連携を進め、国際的な研究開発への貢献に努める。特に、ICAO（国際民間航空機関）、RTCA（米国航空無線技術協会）、EUROCAE（欧州民間航空用装置製造業者機構）等の基準策定機関における活動での国際貢献に努める。
また、アジア太平洋地域の関係機関との技術交流や共同研究等による連携を強化し、双方にとって有益な成果の創出を目指す。
平成26年度は以下を実施する。
・海外の研究機関等との連携強化を図る。
・ICAO、RTCA、EUROCAE等の基準策定機関が主催する会議等に積極的に参画し、24件以上発表する。
・他国の提案については、我が国への影響及び適合性について技術的な検討を行うなど、必要な対応を行う。
・アジア地域における中核機関を目指して国際交流・貢献を図るため、アジア地域への技術セミナー等を開催する。
（５）研究開発成果の普及及び活用促進
研究所の活動・成果について、研究所一般公開、研究発表会、研究所報告や広報誌等の印刷物等様々な手段を活用し、効率的かつ効果的に広報を展開する。また、国際会議、学会、シンポジウム等に積極的に参加し、講演、発表等を通じて研究開発成果の普及、活用に努めるとともに、研究業務を通じて得られた技術情報や研究開発の実施過程に関する様々な情報などを積極的に発信する。さらに、研究所がこれまで技術開発してきた成果を社会に還元するため、講習の開催や技術マニュアルの作成等を通じて、行政当局や企業等への技術移転に積極的に取り組む。
知的財産権による保護が必要な研究開発成果については、有用性、保有の必要性等について十分検討しつつ、必要な権利化を図る。また、登録された権利の活用を図るため、研究成果に関心を寄せる企業等へ積極的に技術紹介を行うとともに、広報誌、パンフレット、パテント展示等を活用して積極的に広報・普及を行う。
平成26年度は以下を実施する。
・各研究開発課題について年1回以上、学会や専門誌等において発表する。
・研究所一般公開、研究発表会及び講演会をそれぞれ1回開催する。
・企業及び航空関係者への公開講座として、出前講座を継続企画し開催する。

・16件程度の査読付論文の採択を目指す。
・英語ページの強化など、ホームページで提供する情報の内容を工夫、充実させる。
・これまで研究開発してきた成果の技術移転が円滑に進むよう、行政等に対してフォローアップを行う。
その他、研究所の活動及び成果の普及・活用促進に必要な広報活動を行う。
２．業務運営の効率化に関する事項（１）組織運営
業務の一層の効率化及び研究の連携強化を図るため、航空交通管理領域、航法システム領域及び監視通信領域の3領域の組織構成により、有益な研究成果を得られるよう、必要に応じて機動性、柔軟性のある組織運営を行う。
理事長が戦略的にマネジメントを実施しリーダーシップを発揮できるよう、監事による監査を継続して活用しつつ、内部統制の充実・強化を図る。また、リスクマネジメントについては、リスクの洗い出し、評価、優先順位付け、対策実施といった対応を行う。
平成26年度は、以下を実施する。
・行政が推進している「将来の航空交通システムに関する長期ビジョン」
について、航空行政を技術的側面から支援する。
・組織運営に関する計画の実施状況と目標達成状況について、年度計画線表等を活用した定期的な自己点検・評価を継続する。
・幹部会等を通じて運営全般にわたる意思決定機構の充実を図るとともに、研究企画統括会議等を通じて研究員からのボトムアップ機能を活性化することにより、業務運営機能の強化を図る。
・内部監査については、引き続き評価検証を行うとともに、監査の結果明らかになった課題については改善に向けて取り組む。
・研究所の業務運営全般について、評議員会を活用した外部有識者による評価及びレビューを行う。
（２）業務の効率化① 効率的な業務運営が行えるよう、業務の効率化を進めるとともに、業務運営コストの縮減を図る。
平成26年度は、以下のとおり経費を抑制する。
・一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に5を乗じた額。）を6%程度縮減するため、引き続き省エネの徹底等により、経費の抑制に努める。

・業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に5を乗じた額。）を2%程度縮減するため、引き続き調達方式の見直し等により、経費の抑制に努める。
② 物品等の調達に関しては、一者応札是正に向けた取り組みを含め、他の独立行政法人の事例等をも参考に、透明性が高く効果的な契約を行うように努める。
③ 保有資産については、保有の必要性について引き続き見直しを行うとともに、見直し結果を踏まえて、支障のない限り、国への返納を行う。
また、特許権については経費の支出に際し、保有する目的を精査する。
３．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（１）平成26年度における財務計画は次のとおりとする。
① 予算
別紙のとおり② 収支計画
別紙のとおり③ 資金計画
別紙のとおり（２）自己収入の拡大
受託収入、競争的資金、特許権収入等、運営費交付金以外の外部資金を獲得するための活動を積極的に推進する。
なお、平成26年度においては、研究所の自己収入が過去最大となった平成19年度のような特別な政府受託が見込まれないことから、出前講座などを通じて企業等への研究成果の紹介や普及活動を積極的に行うとともに、競争的資金へも積極的に応募する。
具体的には、受託研究や外部資金受入型の共同研究及び競争的資金による研究開発を20件以上実施する。
４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、300百万円とする。
５．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画特になし。

６．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
特になし。
７．剰余金の使途①②③

研究費
施設・設備の整備
国際交流事業の実施（招聘、セミナー、国際会議等の開催）

８．その他主務省令に定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する事項
平成26年度に以下の施設を整備する。
施設・設備の内訳
電波無響室電波吸収体交換
工事

予定額
(百万円)

財

源

一般会計
74 独立行政法人電子航法研究所
施設整備費補助金（２）施設・設備利用の効率化
業務の確実な遂行のため、研究所の施設・設備について、性能維持・向上等適切な措置を講じるとともに、航空機使用ワーキンググループ、電波無響室ワーキンググループ等を活用し、その効率的な利用に努める。特に岩沼分室の更なる活用を図るため、航空関係者を含めた複合的な観点を取り込む工夫など、適切な措置を講じる。
（３）人事に関する事項① 業務処理を工夫するとともに、業務内容及び業務量に応じて適正に人員を配置する。
「人材活用等に関する方針」を基本に、研究者の長期的な育成を目指す。
また、行政ニーズおよび社会ニーズを的確に把握し、これらに対応した研究を企画できる人材を育成するため、研究部門以外に研究員を配置する。さらに、国際感覚を養うとともに、海外研究機関との連携を強化するため、国内外における研究機会の拡大に努める。
② 給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、給与改定に当たっては、引き続き、国家公務員に準拠した給与規程の改正を行い、その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

③

総人件費※注）については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づく平成18年度から5年間で5%以上を基本とする削減等の人件費に係る取り組みを平成26年度においても引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取り組みを踏まえ、厳しく見直す。
ただし、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分及び以下に該当する者（「総人件費改革の取組の削減対象外となる任期付研究者」という。）に係る人件費については削減対象から除くこととする。
・競争的資金又は受託研究若しくは共同研究のための民間からの外部資金により雇用される任期付職員
・国からの委託費及び補助金により雇用される任期付研究者
・運営費交付金により雇用される任期付研究者のうち、若手研究者（平成17年度末において37歳以下の研究者をいう。）※注）対象となる「人件費」の範囲は、常勤役員及び常勤職員に支給する報酬（給与）、賞与、その他の手当の合計額とし、退職手当、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分は除く。

（４）独立行政法人電子航法研究所法（平成11年法律第210号）第13条第1項に規定する積立金の使途
第2期中期目標期間中からの繰越積立金は、第2期中期目標期間以前に自己収入財源で取得し、第三期中期目標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償却に要する費用等に充当する。
（５）その他
国土交通省所管の独立行政法人及び関連する研究機関の業務の在り方の検討については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25年12月24日閣議決定）」に基づき、適切に対応する。

別紙
独立行政法人電子航法研究所 26年度計画（H26.4.1現在）
予算
区分（単位：百万円）
金額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
受託等収入

1,530
74
151

計

1,755

支出
業務経費
うち研究経費
施設整備費
受託等経費
一般管理費
人件費
計

811
811
74
128
43699

収支計画
区分（単位：百万円）
金
額

費用の部
経常費用
研究業務費
受託等業務費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失

1,886
1,886
1,312
128
232
214
00

収益の部
運営費交付金収益
手数料収入
受託等収入
資産見返負債戻入
臨時利益1,886
1,5300151
20501,755[人件費の見積り]
期間中総額 548百万円を支出する。
但し、上記の額は、総人件費改革において削減対象とされた人件費から総人件費改革の取組の削減対象外となる任期付研究者等に係る人件費を除いた額である。なお、上記の額と総人件費改革の取組の削減対象外となる任期付研究者等に係る人件費を合わせた額は、 564百万円である。（国からの委託費、補助金、競争的資金及び民間資金の獲得状況等により増減があり得る。）また、上記の額は、役員報酬（非常勤役員を除く。）並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。

純利益
目的積立金取崩額
総利益000

注）当法人における退職手当については、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

資金計画
区分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費補助金による収入

財務活動による収入
繰越金（単位：百万円）
金額
1,755
1,672
74
90
1,755
1,681
1,530
148
374
7400