自然災害共済事業細則
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自然災害共済事業細則 - 1 -教職員共済生活協同組合

（総 則）（併用住宅の用途）

第１条 教職員共済生活協同組合（以下「この組合」

第６条

規約第８条（共済の目的

建物）第１項第という。）は、自然災害共済事業規約（以下「規３号ウにいう「細則で定める用途」とは、つぎの約」という。
）第 80 条（細則）にもとづき、この各号の用途をいう。

細則を定める。

(1) 常時 10 人以上が業務に従事する事務所(2) 火薬類専門販売業および再生資源集荷業（「電磁的方法」の定義）(3) 作業員宿舎および簡易宿泊所

第２条(4) 貸座敷、待合、割烹および料亭

この細則において「電磁的方法」とは、電子情報処理組織を使用する方法その他情報通信(5) キャバレー、ナイトクラブ、バー、スナッの技術を利用する方法であって、消費生活協同組

ク、ビアホールその他これらに類するもの

合法施行規則（昭和 23 年９月 30 日大蔵省・法(6) 映画館、劇場および遊技娯楽場

務庁・厚生省・農林省令第１号）第 53 条（電磁(7) 工場、作業場（常時５人以上が作業に従事的方法）第１項第１号にもとづくものをいう。

するもの）、倉庫および車庫（「生計を一にする」および「親族」の定義）（建築中の建物の基準）

第３条 規約中にいう、「生計を一にする」ことの認

第７条

２

規約第８条（共済の目的

建物）第２項第定は、住民票または所属長（学校長）、市町村長、１号にいう「細則で定める基準」とは、つぎの各

町内会長、自治会長の発行する居住証明書をもっ号の条件のすべてをみたすことをいう。

て行う。

(1) 建築工事の注文者が、建物の完成後所有者

規約中にいう「親族」とは、６親等内の血族および３親等内の姻族をいう。

となること。
(2) 建築工事の注文者が、建物の共済契約者となること。

（「給排水設備」の定義）(3) 建築請負業者が、その建築中の建物にかか第４条 規約中にいう、「給排水設備」とは、水道管、排水管（雨樋、スノーダクトを含む）、給水タン

る保険等に加入していないこと。
(4) 建前完了時以後であること。

ク、トイレの水洗用設備、浄化槽等の給水・排水を主要の用途にもつ設備で、建物、地面または地（30 日をこえて１年以内の空家を引き受ける場合）中に固定されたものをいう。ただし、洗濯機、浴第８条

規約第８条（共済の目的

建物）第２項に槽、食洗器等給水・排水の機能はもつもののそのいう「この組合が細則で定めるもの」とは、空家装置内に主として水を貯め活用する設備を除く。

または無人となっている建物の外部および内部について月１回以上の見回り、点検等の管理がで（共済契約の継続の特例）
第５条

きることをいう。

共済契約期間中に規約第６条（共済契約者の範囲）および規約第７条（被共済者の範囲）に（口数の特例）

規定する範囲外となった場合は、当該共済契約の第９条 規約第 11 条（付帯される契約との関係）期間が満了する日まで継続できるものとする。

第２項にいう「細則で定める口数」とは、付帯される火災共済契約の同口数とし、端数が発生する

自然災害共済事業細則 2

教職員共済生活協同組合

場合または奇数の場合は直近の偶数口数まで切【各共済金請求の提出書類】

り上げた口数をいう。

（同一敷地内の複数の建物にかかる共済契約の締結の単位）
第 10 条 同一敷地内に２以上の建物がある場合に(1) (2)(3)(4)(5) (6)

共
済
金
請
求
書

（共
関済
係事
官故
署
のの
罹証
災明
証書
明
書
ま
た
は
こ
れ
に
代
わ
る
べ
き
証
明
書
）

（登
建記
物簿
に謄
損
害本
がま
あた
るは
場登
合記
）事

死
亡
診
断
書

被
災
状
況
申
告
書

おいて、そのいずれもが規約第８条（共済の目的
建物）第１項の建物であり、かつ、規約第 15 条
（共済契約の締結の単位）第１項に定められた共済の目的ごとの共済契約の締結がされていない
ときは、同一敷地内の共済の目的とすることができるすべての建物または家財について一括して共済契約が締結されているとみなすことができる。ただし、共済契約関係者が居住している建物に限る。

（空家における共済契約の更新取扱い）
第 11 条 規約第 20 条（共済契約の更新）第２項第１号にいう「共済の目的とすることのできる建物の範囲外となること」には、規約第８条（共済の目的 建物）第２項第２号および第８条（30 日

○

○

○

○

○

地震等
共済金

○

○

○

○

○

盗難
共済金

○

○

○

○

○

死亡 ○

○

○

障害 ○

○

○

地震等特別
○
共済金

○

○

○

付属建物等
○
特別共済金

○

○

○

傷害費用
共済金

定にもとづき締結された共済契約において、締結準を満たさなくなったことを含む。

（各共済金請求の提出書類）
第 12 条 規約第 25 条（共済金の請求）第２項にいう「細則で定める書類」とは、共済金の種類ごとにつぎの各号に規定する書類をいう。

の欠払そ
際く場の
にこ所他
交と）、
付の第組
すで１合
るき項が
ハなに規
ンい規約
ド書定第
ブ 類 す 27
ッまる
クた必条
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お証な共
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てと項金
記しの等
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し、認支
た共を払
も済行い
の契うお
約たよ
締めび
結に支

風水害等
共済金

をこえて１年以内の空家を引き受ける場合）の規後の事情または状況の変化等により第８条の基

項
証
明
書

（
死
体
検
案
書
）

後
遺
障
害
診
断
書

(7)

○

○
○

○

（注）○は、必要書類。
２

前項の規定にかかわらず、この組合は、前項の書類の一部の省略を認めることができる。

（共済契約の解約の手続き）
第 13 条 共済契約者は、規約第 36 条（共済契約の解約）の定めにより共済契約の解約を行う場合には、この組合所定の書類に必要事項を記入し、署名または記名押印のうえ、この組合に提出しなけ
ればならない。

自然災害共済事業細則 3

教職員共済生活協同組合

（電磁的方法による手続き）

建物

第 14 条 共済契約者は、規約第 45 条（氏名またはア

コンクリート造

住所の変更）第１号に規定する事項については、イ

コンクリートブロック造

書式に代えて電磁的方法によりこの組合に通知

ウ

れんが造

することができる。

エ石造

前項に規定する電磁的方法による通知にかかる

オ

土蔵造

２

手続きは、つぎの各号のとおりとする。

２(1) 共済契約者は、この組合がインターネット

規約別紙第１「共済掛金額算出方法書」にいう「木造」とは、前項に規定する「耐火構造」以外

を媒介として提示した契約情報画面等に前のものとする。

項に規定する通知にかかる手続事項を入力し、この組合に送信する。

３（建物構造区分の誤りの処理）(2) この組合は、前号で入力された事項の受信

第 17 条 この組合は、つぎの各号のいずれかに該をもって、共済契約者から通知があったもの

当した場合には、当該共済期間中のその共済契約とみなす。この場合、この組合は入力されたに適用すべき建物構造区分による共済掛金の額事項の受信を確認したうえで、通知を受け付とそれまでに適用されていた建物構造区分によけた旨を電磁的方法により共済契約者に通る共済掛金の額との差を計算し、その額を返戻ま知する。

たは追徴する。

電磁的方法による手続きにおいて、規約および(1) 共済契約者が共済契約締結もしくは規約第この細則において特に定めのない事項について20 条（共済契約の更新）第４項から第７項

は、「マイページ利用規約」を適用する。

までの規定による更新の当時に告げた建物
構造区分について誤りがあることが判明し（追加共済掛金の払込みにおけるこの組合が指定す

た場合

る期日）

(2) 規約第 46 条（通知義務）第１項第２号の第 15 条 規約第 47 条（共済掛金の返戻または追事由が発生したにもかかわらず、この組合の徴）第３項にいう「細則で定める基準によりこの定める書式によりその旨をこの組合に遅滞組合が指定する期日」とは、共済掛金の払込みになく通知せず、建物構造区分について誤りが必要な相当の期間としてこの組合が共済契約者あることが判明した場合に対し指定する日をいう。

２

前項の規定は、つぎの各号のいずれかの場合には適用しない。

（建物構造区分の定義）(1) 規約第 38 条（告知義務による共済契約の第 16 条 規約別紙第１「共済掛金額算出方法書」

解除）第１項の規定により共済契約を解除しにいう「耐火構造」とは、つぎのとおりとする。

た場合。ただし、共済契約者が当該共済事故(1) 建物の主要構造部のうち、柱、はりおよびの発生が解除の原因となった事実によらな床がコンクリート造または鉄骨を耐火被覆したもので組立られ、屋根、小屋組および外かったことを証明した場合は除く。
(2) 規約第 39 条（通知義務による共済契約の壁のすべてが不燃材料で造られたもの

解除）第１項の規定により共済契約を解除し(2) 外壁のすべてがつぎのいずれかに該当する

た場合。ただし、共済契約者が当該共済事故

自然災害共済事業細則 4

教職員共済生活協同組合

３４の発生が危険増加をもたらした事実によら（損害の額および損害の程度の認定）

なかったことを証明した場合は除く。

第 19 条 規約第 50 条（風水害等共済金）第８項、第１項の規定により、共済掛金の差額を返戻す

規約第 51 条（地震等共済金）第５項、規約第 52

る場合において、その共済契約が更新されたもの

条（盗難共済金）第６項、規約第 55 条（地震等であり、かつそれ以前の共済契約においても適用

特別共済金）第４項および規約第 56 条（付属建すべき建物構造区分に誤りがあるときは、第１項

物等特別共済金）第４項にいう「細則で定める基による返戻の額と合わせて３年間分を限度とし準」とは、各種構成部および品目に関する価額なて共済掛金の差額を払い戻す。

らびにこれらの確認に要する資料等によるもの

第１項の規定にもとづき、この組合が、追徴ととし、必要に応じて建物・家財評価に関する各種なる共済掛金（以下、この条において「追加共済資料および所定の様式により提出された見積書

掛金」という。）を請求した場合において、共済を参考にすることができる。

契約者は、共済掛金の払込みに必要な相当の期間

５

６

２

前項の規定にかかわらず、規約第 51 条（地震としてこの組合が共済契約者に対し指定する日等共済金）第５項にいう「細則で定める基準」にまでに、追加共済掛金を払い込まなければならな

おいては、別表第１「地震等共済金 建物損害割

い。

合認定基準点数表」にもとづくことができる。

この組合は、前項のこの組合が指定する期日までに追加共済掛金の全額の払込みがない場合は、（身体障害と認める場合の取扱い）

共済契約を将来に向かって解除することができ第 20 条 規約第 53 条（傷害費用共済金）第４項にる。

いう「細則で定める場合」とは、事故の日からそ第１項の規定にもとづき、この組合が追加共済の日を含めて 180 日となる日における医師の診掛金を請求した場合において、前項の規定により断にもとづき、組合が別表第２「身体障害等級別

この共済契約を解除できるときは、この組合は共支払割合表」に定める身体障害の状態に該当する済金を支払わず、また、すでに共済金を支払ってと認めた場合をいう。

いたときは、共済金の返還を請求する。
（他の障害等がある場合の決定方法）（建築中の建物の共済金額等）

第 21 条 規約第 54 条（他の障害その他の影響があ

第 18 条 規約第８条（共済の目的 建物）第２項

る場合）第１項本文にいう「細則で定める方法」

第１号に規定する建物について、風水害等またはとは、医師の診断、他の共済事業の取り扱いおよ

地震等による損害が生じた場合において、この組び事故の態様などを考慮し決定することをいう。

合が支払う共済金の額は、規約第 50 条（風水害等共済金）第４項または規約第 51 条（地震等共（身体障害等級別支払割合表）

済金）第２項に規定する金額に、つぎに該当する

第 22 条 規約別表第１の「身体障害等級別支払割

それぞれの割合を乗じて得た額とする。

合表」は、別表第２「身体障害等級別支払割合表」(1) 基礎工事より屋根工事終了まで

40％(2) 内外壁工事終了まで

70％(3) 工事が終了して入居するまで100％に掲げるものとする。

（身体障害の状態の定義）
第 23 条 規約別表第１「身体障害等級別支払割合

自然災害共済事業細則 5

教職員共済生活協同組合

付表」にいう「１ 身体障害の状態の定義」には、
火災等、風水害等、地震等または盗難の事故を直（施行期日）

接の原因とする非器質性精神障害を含むものと

１

する。

則

この細則は、2010 年３月 26 日から施行し、2010 年４月１日以後に発効する共済契約から適用する。

（細則の変更）２

この改正細則は、2011 年７月 21 日より施行

第 24 条 この組合は、共済期間中であっても、法し、2011 年２月１日から適用する。ただし、こ令等の改正または社会経済情勢の変化その他のの改正細則の施行前に傷害費用共済金の支払事事情により、細則を変更する必要が生じた場合等

由に該当する身体障害の状態になった場合であには、民法（明治 29 年４月 27 日法律第 89 号）って、改正前の別表第１第 12 級第 13 号または第 548 条の４（定型約款の変更）にもとづき、第 14 級第 10 号に該当するもの（2010 年６月

この細則にかかわる契約内容を変更することが10 日前に該当した場合を除く。）については、傷できる。

害費用共済金の支払事由が生じた日から、この改前項の場合には、この組合は、細則を変更する

正細則を適用する。

２

旨および変更後の内容ならびに効力の発生時期について、電磁的方法その他の適切な方法により
周知する。

付

（施行期日）１（改則（2014 年 11 月 26 日一部改正）

廃）

この細則は、2014 年 11 月 26 日から施行し、2015 年 2 月１日から適用する。ただし、適用の第 25 条 この細則の変更および廃止は、理事会の日現在、現に存する共済契約については、その共議決によって行う。

済期間の満了にいたるまで従前の例による。
２

第１項の規定にかかわらず、共済事故が適用日以後に発生した場合には、つぎに掲げる改正後の規定を適用する。
(1) 第 8 条（各共済金請求の提出書類）

付

則（2018 年２月 28 日一部改正）（施行期日）
この細則は、2018 年４月１日から施行する。

付則（2020 年 1 月 28 日一部改正）（施行期日）
この細則は、2020 年４月１日から施行する。ただし、第 20 条（細則の変更）については、施行の日現在、現に存する共済契約についても将来に向かって適用する。

自然災害共済事業細則 6

教職員共済生活協同組合

付則（2024 年３月１日一部改正）（施行期日）
この細則は、2024 年 3 月 1 日から施行する。

付則（2024 年４月１日一部改正）（施行期日）
この細則は、発効日または更新日が 2024 年４月１日以降の共済契約から施行する。

自然災害共済事業細則 7

教職員共済生活協同組合

別表第１（第 19 条関係）
地震等共済金 建物損害割合認定基準点数表(1) 木造住宅の点数表
構
屋
根
部

造

(2) 耐火構造建物の点数表
内

容

基本
配点

屋 根 瓦・トタン・野地板等

10

小屋組 棟木・梁・束・母家等

10

天 井 天井板・野縁・釣木等

10

柱

管柱・通柱・床柱等

10

囲内 壁 繊維壁・クロス張等

10の造 作 押入れ・階段・便所等

10

建 具 板戸・ガラス戸・障子等

10

部

合

畳

畳・ジュータン５

床

床板・土台・根太等

10

計

造

天
井
の

内

容

基本
配点

天井下地・目スカシ天天 井部井・格天井・合板・張天井・クロス張天

10

井・左官塗天井等
繊維壁・耐水性繊維壁・

15

外 壁 塗壁・新建材等

周構

内 壁 ブラスター壁・クロス壁 10等
木製とアルミ又はスチー周囲

建 具 ルに大別されるサッシ戸 30
・襖等

の
部

柱

管柱・半柱・床柱等

15

流し台・水切台・浴槽・造 作 便所・押入れ・造り付戸 20

100

棚等
畳

床
の

畳・ジュータン・その他の仕上げ材等５フローリングブロック部

床張・タイル張10・畳寄せ・上がり框等合

自然災害共済事業細則 8

計100

教職員共済生活協同組合

別表第２（第 22 条関係）

１

身体障害等級別支払割合表（2011 年２月１日現在）

障害等級

第１級

第２級

身体障害

１ 両眼が失明したもの
２ そしゃく及び言語の機能を廃したもの
３ 神経系統の機能又は精神に著し
い障害を残し、常に介護を要するもの
４ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
100％
５ 削 除
６ 両上肢をひじ関節以上で失ったもの
７ 両上肢の用を全廃したもの
８ 両下肢をひざ関節以上で失ったもの
９ 両下肢の用を全廃したもの

第４級

第５級

５ 両手の手指の全部を失ったもの

自然災害共済事業細則 9

90％

70％

１

90％

２ そしゃく又は言語の機能を廃したもの
３ 神経系統の機能又は精神に著し
い障害を残し、終身労務に服する100％ことができないもの
４ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの１眼が失明し、他眼の視力が0.1 以下になったもの
１の２ 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労
務以外の労務に服することができないもの
１の３ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの２ １上肢を手関節以上で失ったもの３ １下肢を足関節以上で失ったもの４ １上肢の用を全廃したもの
５ １下肢の用を全廃したもの
６ 両足の足指の全部を失ったもの

80％

１

１ １眼が失明し、他眼の視力が0.02 以下になったもの
２ 両眼の視力が 0.02 以下になったもの
２の２ 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要
するもの
100％
２の３ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの３ 両上肢を手関節以上で失ったもの４ 両下肢を足関節以上で失ったもの１ １眼が失明し、他眼の視力が0.06 以下になったもの

第３級

支払
割合

両眼の視力が 0.06 以下になったもの
２ そしゃく及び言語の機能に著しい障害を残すもの３ 両耳の聴力を全く失ったもの
４ １上肢をひじ関節以上で失ったもの５ １下肢をひざ関節以上で失ったもの
６ 両手の手指の全部の用を廃した
もの
７ 両足をリスフラン関節以上で失
ったもの

第６級

両眼の視力が 0.1 以下になったもの
２ そしゃく又は言語の機能に著しい障害を残すもの３ 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの３の２ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が 40 センチメートル以上の距離では普通の話声を解する 60％
ことができない程度になったもの
４ せき柱に著しい変形又は運動障
害を残すもの５ １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの６ １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
７ １手の５の手指又は母指を含み４の手指を失ったもの

教職員共済生活協同組合

第７級

第８級

１ １眼が失明し、他眼の視力が0.6 以下になったもの
２ 両耳の聴力が 40 センチメート
ル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの２の２ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
３ 神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
４ 削 除
５ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
６ １手の母指を含み３の手指又は母指以外の４の手指を失ったもの
７ １手の５の手指又は母指を含み４の手指の用を廃したもの
８ １足をリスフラン関節以上で失ったもの
９ １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
10 １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
11 両足の足指の全部の用を廃したもの
12 外貌に著しい醜状を残すもの
13 両側のこう丸を失ったもの

50％

１ １眼が失明し、又は１眼の視力が 0.02 以下になったもの
２ せき柱に運動障害を残すもの
３ １手の母指を含み２の手指又は母指以外の３の手指を失ったもの
４ １手の母指を含み３の手指又は母指以外の４の手指の用を廃したもの
５ １下肢を５センチメートル以上
短縮したもの６ １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの７ １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの８ １上肢に偽関節を残すもの
９ １下肢に偽関節を残すもの
10 １足の足指の全部を失ったもの45％

自然災害共済事業細則 10１

第９級

両眼の視力が 0.6 以下になったもの
２ １眼の視力が 0.06 以下になったもの
３ 両眼に半盲症、視野狭さく又は視野変状を残すもの
４ 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの５ 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
６ そしゃく及び言語の機能に障害を残すもの
６の２ 両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
６の３ １耳の聴力が耳に接しなけ
れば大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１メー
トル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
30％
７ １耳の聴力を全く失ったもの
７の２ 神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる
労務が相当な程度に制限されるもの７の３ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
８ １手の母指又は母指以外の２の手指を失ったもの
９ １手の母指を含み２の手指又は母指以外の３の手指の用を廃したもの
10 １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの
11 １足の足指の全部の用を廃したもの
11 の２ 外貌に相当程度の醜状を残すもの
12 生殖器に著しい障害を残すもの教職員共済生活協同組合

１ １眼の視力が 0.1 以下になったもの
１の２ 正面視で複視を残すもの
２ そしゃく又は言語の機能に障害を残すもの
３ 14 歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
３の２ 両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
４ １耳の聴力が耳に接しなければ第 10 級
大声を解することができない程度 20％になったもの
５ 削 除
６ １手の母指又は母指以外の２の手指の用を廃したもの
７ １下肢を３センチメートル以上
短縮したもの
８ １足の第１の足指又は他の４の足指を失ったもの
９ １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
10 １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
１ 両眼の眼球に著しい調節機能障
害又は運動障害を残すもの
２ 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
３ １眼のまぶたに著しい欠損を残
すもの
３の２ 10 歯以上に対し歯科補てつを加えたもの３の３ 両耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
４ １耳の聴力が 40 センチメート
第 11 級
ル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの５ せき柱に変形を残すもの
６ １手の示指、中指又は環指を失
ったもの
７ 削 除
８ １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの
９ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの

自然災害共済事業細則 11１１眼の眼球に著しい調節機能障
害又は運動障害を残すもの
２ １眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
３ ７歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
４ １耳の耳かくの大部分を欠損したもの
５ 鎖骨、胸骨、ろく骨、肩こう骨
又は骨盤骨に著しい変形を残すもの６ １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
７ １下肢の３大関節中の１関節の第 12 級機能に障害を残すもの
８ 長管骨に変形を残すもの
８の２ １手の小指を失ったもの
９ １手の示指、中指又は環指の用を廃したもの
10 １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったもの又は第３の足指以下の３の足指を失ったもの
11 １足の第１の足指又は他の４の足指の用を廃したもの
12 局部にがん固な神経症状を残
すもの
13 削除
14 外貌に醜状を残すもの

10％

15％

教職員共済生活協同組合

１ １眼の視力が 0.6 以下になったもの２ １眼に半盲症、視野狭さく又は視野変状を残すもの
２の２ 正面視以外で複視を残すもの３ 両眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの
３の２ ５歯以上に対し歯科補てつを加えたもの３の３ 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
４ １手の小指の用を廃したもの
第 13 級
５ １手の母指の指骨の一部を失っ
たもの
６ 削 除
７ 削 除
８ １下肢を１センチメートル以上
短縮したもの
９ １足の第３の足指以下の１又は２の足指を失ったもの
10 １足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したもの又は第３の足
指以下の３の足指の用を廃したもの１ １眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの
２ ３歯以上に対し歯科補てつを加えたもの
２の２ １耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
３ 上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
４ 下肢の露出面にてのひらの大き第 14 級さの醜いあとを残すもの
５ 削 除
６ １手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの
７ １手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができな
くなったもの
８ １足の第３の足指以下の１又は２の足指の用を廃したもの
９ 局部に神経症状を残すもの

２

手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいう。

３

手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、又は中手指節関節若しくは近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。

４

足指を失ったものとは、その全部を失ったもの
をいう。

７％

５

足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったもの又は中足指節関節若しくは近位
指節間関節（第１の足指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。

（注） 本身体障害等級別支払割合表の「障害等級」
欄および「身体障害」欄は、労働者災害補償保険法施行規則別表第１「障害等級表」（以下「障害等級表」という。）が改正され、障害等級表の内容が変更された場合には、共済事故発生時において現に効力を有する同障害等級表中の「障害等級」欄および「身体障害」欄の記載内容をもって読み替える。

４％

（備 考）
１

視力の測定は、万国式視力表による。屈折異常のあるものについてはきょう正視力について測定する。

自然災害共済事業細則 12

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