2021/05/18 10:41:01 / 20701732_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）

法令および定款に基づく
インターネット開示事項
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するための体制と当該体制の運用状況
連

結

注

記

表

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個

別

注

記

表

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するための体制と当該体制の運用状況」、「連結注記表」、「株
主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきまして
は、法令および定款第27条の規定に基づき、以下の当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆さまに提供しております。
(http://www.jal.com/ja/investor/stockholders_meeting/)

表紙

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取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するための体制と当該体制の運用状況＜内部統制システムの基本方針＞

JALグループは、お客さまに最高のサービスを提供し、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献するために、「コーポレート・ガバナン
スの基本方針」を定め、その実効性の向上を目指し、以下に述べる体制や事項に関して制度や組織を整え、会社法および会社法施行規則に基づく業務の適正性を確保します。また、内部統制システムの整備・運用状況を評価検証し、是正が必要な場合は改善措置を講じることとします。

１．取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を整備します。
⑴ 企業の行動指針である「JALフィロソフィ」を制定し、取締役・使用人にその実践を促します。
⑵ 取締役会が「内部統制システムの基本方針」を決定し、総務部が内部統制システムの整備を推進します。
⑶ リスク管理部がコンプライアンスに係る業務を統括し、関連規程の整備および運用状況をモニタリングします。
⑷ 取締役・使用人の職務執行が法令等に適合することを確保するための監査体制を整えます。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制を整備します。
取締役の職務の執行に係る情報は、法令および社内規程に従い、適切に保存・管理します。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備します。
JALグループ全体のリスクを管理するために、「グループ安全対策会議」「グループリスクマネジメント会議」等を設置し、適切にリスクを管理し、損失の危険の発生を未然に防止します。また、「JALグループ内部統制要綱」等を制定し、総務部が業務の適正性を継続的にモニタリングします。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。
⑴ 定例取締役会を月１回開催するとともに、必要に応じて臨時開催
し、JALグループの経営方針・計画等に係る重要な意思決定を行います。また、「経営会議」「グループ業績報告会」等の会議体を設置し、取締役の職務の執行の効率性を確保します。
⑵ 社内規程により、職務権限、職制権限、業務分掌等を定め、効率的な職務執行を確保するための分権をします。

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取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するための体制と当該体制の運用状況

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５．JALグループにおける業務の適正を確保するための体制を整備します。
⑴ 「JALグループ会社管理規程」を制定し、JALグループ各社が「JALフィロソフィ」に基づいて公正かつ効率的に経営を行う体制を確保します。また、「JALグループ内部統制要綱」を制定し、総務部が業務の適正性を継続的にモニタリングします。
⑵ JALグループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制を整備します。
⑶ JALグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備します。
⑷ JALグループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。
⑸ JALグループ各社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を整備します。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項を整備します。
７．監査役への報告等に関する体制を整備します。
⑴ 取締役および使用人が監査役に報告するための体制を整備します。
⑵ JALグループ各社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制を整備します。
⑶ 報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備します。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項を整備します。
９．その他監査役会または監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備します。

＜内部統制システムの運用状況＞

１．取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を整備します。
⑴ 「JALフィロソフィ」およびJALグループ行動規範「社会への約束」を定め、教育等を通じてその浸透・実践を促進しています。
⑵ 「内部統制システムの基本方針｣および「JALグループ内部統制要綱」を定め、会社法および金融商品取引法の内部統制の整備・運用および評価を適切に行っています。
⑶ 内部通報窓口（社内・社外）を設置し、法令違反等の発生防止に努めるとともに、定期的に社内周知を実施しています。2020年度
においては、社外窓口の24時間化を開始しました。
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取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するための体制と当該体制の運用状況

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新規取引先候補の属性確認を実施しているほか、３年ごとに定期審査として属性情報に変更がないかレビューを行っています。
⑸ 取締役に対し、法的留意事項等を説明し、「忠実義務」「善管注意義務」を含む取締役の義務、権限および責任について周知徹底を図っています。また使用人等に対し、職務執行に必要な知識習得のための教育を実施し、周知徹底を図っています。
⑹ 監査部は、年度計画に基づき、「JALグループ内部統制要綱」に定められた内部管理体制の整備および運用状況を確認しています。
各監査ごとに、経営者へ監査結果を報告し、監査役には定期的に、監査の進捗状況、監査結果を報告しています。
⑺ 整備監査部は、各種法令、社内規程に従った整備業務が実施されていることを確認しています。
⑻ 安全監査部は、安全監査計画に基づき、グループ安全対策会議に出席し、当会議提出資料等の確認を通じて、経営の安全に係る討議、関与、指示等を確認しています。また、各生産本部および安全推進本部、各空港に対する内部監査を実施しています。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制を整備します。
⑴ 取締役会そのほかの重要な会議の意思決定に係る情報（文書・議事録）および重要な決裁に係る情報（稟議書）は、法令および取締役会規程・各種会議体規程・決裁および職務権限に関する規程に従って作成し、法令および文書保管・保存規程に基づき保存・管理しています。
⑵ 電子稟議システムを安全に管理し、適切な運用に努めています。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備します。
⑴ 「JALグループ内部統制要綱」および「リスクマネジメントマニ
ュアル」に基づき、多様に変化するリスクに対処できるよう、リスクの定義・評価手法・対応体制等を適切に見直しつつ、JALグ
ループ全体の法令遵守状況を含むリスクの洗い出しを、定期的に実施し、グループが抱える潜在・顕在のリスクを抽出して評価を行います。なお、事業改善命令に関する社内検証委員会で認識した諸課題に関する取り組みの進捗をグループリスクマネジメント
会議に報告しています。また、グループ全体の航空安全の確保のため、グループ安全対策会議において、安全管理に係る重要な方針の策定を行い、実態把握に努め、必要に応じてその組織、体制、各種施策等の見直しを行っています。2020年度においては、優先リスクに対して、コントロールセルフアセスメント（所定の方法による自己評価・対応計画書の作成）およびリスクコンサルティ
ングを行い、課題と対策を見出し脆弱性を改善するとともに、その内容をグループリスクマネジメント会議・取締役会に報告する
ことを通じて、経営によるリスクに関する監督を強化しています。

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取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するための体制と当該体制の運用状況

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不測の事態に備え、安否確認システムを活用したJALグループ全体を対象とした通報訓練を定期的に実施するなど、常日頃より社員一人一人の危機管理意識の醸成と社員に関する早期の状況把握に努めています。
⑶ 本社中枢機能が集約されている都心における直下型地震を想定し、大阪にオペレーションコントロールセンター分室を設置するとともに、外部専門家の知見も活用しつつ、より実効性のある事業継続計画の拡充および訓練に取り組んでいます。
⑷ 航空事故・事件の発生時に迅速かつ的確な危機管理対応を実施できるよう、体制を強化し、事故ご被災者・ご遺族との窓口となる
世話役や事故対策本部の要員を継続して養成しています。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。
⑴ 適切な経営判断を迅速に行うため、社長直下の経営会議体として、「経営会議」「グループ業績報告会」等を設置しています。
⑵ 職制規程により、会社の職制について基本事項を明確化し、会議
体規程、決裁および職務権限に関する規程、業務分掌規程に基づき、効率的に職務が執行できるようにしています。
⑶ 取締役会の実効性評価等を通じて、職務権限と会議体の運営方法
を毎年レビューするとともに、持続的な成長に向けて、戦略的な討議を実現する環境を整備しています。
５．JALグループにおける業務の適正を確保するための体制を整備します。
⑴ 「JALグループ会社管理規程」および「JALグループ内部統制要綱」を制定し、総務部が主体となり業務の適正性をモニタリング
しています。
⑵ グループ会社の経営に携わる取締役等が自らの責任・役割を再認
識し、効率的かつ公正な経営を行うための支援を行ってます。
2020年度においては、グループガバナンスの強化の視点から、内部統制を強化するための体制整備を行っています。
⑶ 日常的に、JALグループ各社の総務部門と連携・情報共有し、コンプライアンスおよびリスクマネジメント指導を行っているほか、発生した事案の処理・再発防止策策定を通じて各社各部門のコン
プライアンス・リスクマネジメント体制強化に資する指導を重ねています。
⑷ 拡大業績報告会等を通じ、JALグループ中期経営計画や年度運営
方針の重点項目を確認し、目標達成に向けた取り組みが確実に実行されていることをモニタリングし、指導・支援を行っています。
⑸ 「JALフィロソフィ」およびJALグループ行動規範「社会への約束」を定め、教育等を通じてその浸透・実践を促進しています。
⑹ 監査部は適切に監査しています。
⑺ 整備監査部は、各種法令、社内規程に従った整備業務が実施されていることを確認しています。

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取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するための体制と当該体制の運用状況

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安全監査部は安全監査計画に基づき、グループ安全対策会議に出席し、当会議提出資料等の確認を通じて、経営の安全に係る討議、関与、指示等を確認しています。また、各生産本部および安全推進本部、各空港に対する内部監査を実施しています。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項を整備します。
監査役監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するため、取締役から独立した組織を設け、使用人(監査役スタッフ)を配置しています。また、監査役スタッフは監査役の業務指示・命令を受け、その人事は監査役の同意のもとに行っています。
７．監査役への報告等に関する体制を整備します。
⑴ 監査役は取締役会ほか重要会議に出席し、役員決裁以上の稟議を閲覧するほか、社長インタビュー・関連部のヒアリング・社内各部署の往査等を通じ会社業務の執行状況を監査しています。
⑵ 監査役は子会社監査役と定期的に意見・情報交換を行うほか、子会社の往査を実施しています。
⑶ 監査役は、監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制の整
備状況を確認しています。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項を整備します。
監査役監査に必要な費用は適切に支払っています。
９．その他監査役会または監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備します。
監査役は監査部および監査法人と定期的に意見・情報交換を実施し監査の実効性を高めています。

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取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するための体制と当該体制の運用状況

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連結注記表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結計算書類の作成基準
当社グループの連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。ただし、同項後段の規定に準拠して、IFRSにより要請される記載および注記の一部を省略しております。
当社グループは、2021年３月31日に終了する連結会計年度から
IFRSを適用しており、IFRSへの移行日は2019年４月１日です。
２．連結の範囲に関する事項
連結子会社
連結子会社の数
55社
主要な連結子会社の名称
株式会社ジェイエア、日本トランスオーシャン航空株式会社
３．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数および主要な持分法適用関連会社の名称
持分法適用関連会社の数
11社
主要な持分法適用関連会社の名称
株式会社JALUX、空港施設株式会社
４．重要な会計方針⑴ 重要な資産の評価基準および評価方法
Ⅰ 金融商品
ａ 金融資産(a) 当初認識および測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
非デリバティブ金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。ただし、重要な金融要素を含まない営業債権は取引価格で測定しております。
①

負債性金融商品である金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

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連結注記表

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・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
また、以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合は純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、金融資
産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
なお、報告期間を通じて、負債性金融商品のうちその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は保有しておりません。
②

資本性金融商品である金融資産純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に認識するという指定をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
当該指定は、個々の資本性金融資産ごとに実施しています。また、取消不能なものとして継続的に適用しております。
なお、報告期間を通じて、資本性金融商品のうち純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は保有しておりま
せん。

(b) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
①

償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利
法による償却原価により測定しております。

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連結注記表

2021/05/18 10:41:01 / 20701732_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）②

公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、投資収益の一部として当期の純損益として認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するとした資
本性金融商品の認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益に累積された金額を利益剰余金に振り替えております。

(c) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は金融資産を譲渡し、かつ、当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。
(d) 金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損
失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リス
クが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リス
クが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、
信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかか
わらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引
当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

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2021/05/18 10:41:01 / 20701732_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）ｂ

金融負債(a) 当初認識および測定
当社グループは、売買目的保有として分類されたもの、又はデリバティブである場合、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。その他の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融負債に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(b) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
①

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、
当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

②

償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

(c) 金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった
時に、金融負債の認識を中止しております。
ｃ

金融資産および金融負債の表示
金融資産および金融負債は、当社グループが残高を相殺する
法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状
態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

ｄ

デリバティブおよびヘッジ会計
外貨建債務については、将来の為替レート変動リスクを回避する目的で、通貨オプション取引および為替予約取引等を利用しております。また、航空燃料の価格変動リスクを抑制し、コストを安定させることを目的として、コモディティ・デリ
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バティブ取引を利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、関連する取引費用は発生時に費用として認識しております。当初認識
後は、公正価値で再測定しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリス
ク管理目的および戦略について、文書化をしております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。具体的には、以下の項目をすべて満たす場合に、ヘッジが有効と判断しております。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること
・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
・ヘッジ関係のヘッジ比率が、企業が実際にヘッジしている
ヘッジ対象の量と企業がヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること
ヘッジ比率については、ヘッジ対象の価格変動に対応するヘッジ手段の価格変動の度合い等の経済的関係およびリスク管理戦略に照らして適切に設定しております。
当社グループは、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかど
うかを継続的に評価しております。有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要な非有効部分は発生しないと想定していますが、予定取引をヘッジ対象としているため、ヘッ
ジ手段の価値変動がヘッジ対象の価値変動を上回る場合があります。その場合には、ヘッジの非有効部分が生じます。
ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を再調整しております。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しています。
当社グループは、ヘッジ会計の手法としてキャッシュ・フロ
ー・ヘッジのみを採用しております。
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は、その他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に－ 10 －

連結注記表

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振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジされた予定取引の発生可能性が非常に高いわけではなくなったものの、引き続き発生が見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しております。
Ⅱ

棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から販売に要するコストの見積額を控除した額です。原価は、主として移動平均法に基づいて算定しており、購入原価並びに棚卸資産の現在の保管場所および状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

Ⅲ

有形固定資産（リースを除く）
認識および測定
当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去および設置していた場所の原状回復費用に関する当初見積費用を含めることとしております。

①②

減価償却および耐用年数
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。土地および建設仮勘定は減価償却しておりません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりで
す。
航空機
その他

８－20年
２－65年

なお、減価償却方法、見積耐用年数および残存価額は毎期見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

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Ⅳ

無形資産
当社グループは、無形資産の測定において原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額
で測定しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりです。
ソフトウェア

５年

なお、償却方法、見積耐用年数および残存価額は毎期見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
Ⅴ

リース
当社グループでは、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約又は契約の一部については、リースである又はリースを含んだものであると判断し、リースの開始日において使用権資産およびリース負債を認識しております。ただし、短期リースおよび原資産の価値が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
リース負債は、個々の契約に基づくリース開始日現在で支払われていないリース料総額の現在価値で計上し、リース期間にわたってリース料の支払いに応じてリース負債の元本返済と実効金利法に基づく利息の支払いを認識しております。リースの計
算利子率または計算利子率を容易に算定できない場合には、通常、当社グループは割引率として追加借入利子率を用いています。
使用権資産は、リース負債の計上額に既に支払い済みの対価やリース終了に際して発生が見込まれる原状回復費用の見積額等の調整を加えた取得原価で計上し、リース期間にわたって定額法により減価償却を行っております。

Ⅵ

非金融資産の減損
棚卸資産および繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価
額は、毎期末日において減損の兆候の有無を判断しております。
減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としておりま－ 12 －

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す。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、
貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税
引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テスト
において個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能
価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生
成単位に関連して認識した減損損失は、資金生成単位内の主たる資産の帳簿価額を減額しております。
過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費および償却額を控除した後の帳簿価額を上限として回収可能価額まで戻入れております。
⑵

固定資産の減価償却方法(a) 有形固定資産
主として定額法によっております。
(b) 無形資産定額法によっております。
(c) リース
リース期間にわたって定額法により減価償却を行っております。

⑶

重要な引当金の計上基準引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
①

資産除去債務
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績および見－ 13 －

連結注記表

2021/05/18 10:41:01 / 20701732_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）

積書等に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
②

独禁法関連引当金
独禁法関連引当金は、価格カルテルに係る制裁金や賠償金等の支払いに備え、課徴金支払命令の金額等を基に見積もり、認識・測定しております。各国独禁当局の判断や訴訟の結果により、支払額が見積額と異なる場合があります。将来において経済的便益の流出が予想される時期は、期末日より１年を経過した後と見込んでおりますが、将来の各国独禁当局の判断や訴訟の動向等により影響を受けます。

⑷

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨換算① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機
能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益としております。

②

在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産および負債については期末日の為替レー
ト、収益および費用については為替レートが著しく変動している場合を除き、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識し、その後在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識しております。

⑸

退職後給付の会計処理方法
従業員の退職後給付制度として、確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
① 確定給付制度
確定給付型退職後給付制度に関する確定給付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を独立した年金－ 14 －

連結注記表

2021/05/18 10:41:01 / 20701732_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）

数理人が予測単位積増方式により毎期算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。
確定給付制度から生じるすべての給付負債（資産）の純額の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
過去勤務費用は、純損益として即時に認識しております。
②

確定拠出制度
確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が勤務サービスを提供した期間に費用として認識しております。

⑹

収益の計上基準
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息および配当収益等、およびIFRS第16号「リース」に基づくリース収入を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、主な事業として国際線および国内線の航空機による旅客、貨物および郵便、手荷物の航空輸送サービスを提供しております。通常、航空輸送役務が完了した時点に当社の履行義務が充足され、収益を認識しております。
その他、具体的な収益認識の基準は、「12．収益認識に関する注記」に記載しております。

⑺

消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

⑻

その他連結計算書類作成のための重要な事項
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

５．会計上の見積り
連結計算書類の作成にあたり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす仮定に基づく見積りを行っております。これらの見積りは、過去の実績および報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した、経営者による最善の見積りに基づいておりますが、将来における実際の結果は、これらと異なる可能性があります。
－ 15 －

連結注記表

2021/05/18 10:41:01 / 20701732_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
なお、固定資産の減損や繰延税金資産の認識等のもととなる将来業
績の見積りは、当社グループの中期経営計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染拡大による航空需要への影響の度合い、需要回復までの期間、回復後の需要予測ならびに燃油価格、為替に関する市況変動の予測を主要な仮定として織り込んでおります。また、
新型コロナウイルス感染拡大による影響については、今後、日本および世界各国でワクチン接種が進み、日本国内外での人の移動が徐々に回復することが見込まれておりますが、当社グループにおいては、国際航空運送協会（IATA）が作成している需要回復シナリオなどを参考にして、今後一定期間かけて航空需要が回復し、2023年
度には新型コロナウイルス感染拡大以前の利益水準まで回復する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者が行った連結計算書類の金額に重要な影響を与える見積りは次のとおりです。
⑴

収益認識
航空運送に係る収益は、対価の受領時等において契約負債として認識し、航空輸送役務の完了時に収益計上しております。
航空輸送に使用される予定のない航空券販売（失効見込みの未使用航空券）は、航空券の条件や過去の傾向を考慮して適切な認識のタイミングを見積り、収益認識しております。
また、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社グループおよび提携他社によるサービスを受けるために利用することができます。
付与したマイレージの内、将来顧客が行使することが見込まれる分を履行義務として認識し、顧客がマイレージの利用に際して選択するサービスの構成割合を考慮して独立販売価格を見積り、取引価格はこれらの履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は契約負債として認識し、マイレージの利用に従い収益計上しております。
当期末における契約負債の金額は215,239百万円です。

⑵

航空機等の減価償却費
航空機、航空機エンジン部品および客室関連資産等の各構成要素の耐用年数決定にあたり、将来の経済的使用可能予測期間を考慮
して、減価償却費を算定しております。
当期末における航空機の金額は827,587百万円です。
－ 16 －

連結注記表

2021/05/18 10:41:01 / 20701732_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）⑶

固定資産の減損
期末日現在の対象資産（帳簿価額：有形固定資産1,045,413百万円、無形資産89,662百万円）について、減損が生じている可能性を示す事象があるかを検討し、減損の兆候が存在する場合には、当該資産について減損損失の計上要否の検討を行っております。
当期においては、対象資産の大部分を占める航空運送事業セグメ
ントに含まれる航空運送事業について新型コロナウイルス感染拡大の影響により営業損失が計上され、今後も影響が続くと見込まれることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。
当該航空運送事業の見積将来キャッシュ・フローについて、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映させた税引前
割引率を用いて現在価値に割り引いた使用価値を見積回収可能額として算定し検討したところ、見積回収可能額が固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
なお、当期の減損損失は、売却契約を締結した、または退役が決定した航空機について、資金生成単位を変更し、売却費用控除後の見積回収可能価額まで減額したものです。

⑷

繰延税金資産の認識
当社グループは、将来減算一時差異および繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で繰延税金資産を認識しております。
当期末における繰延税金資産および負債の金額は、それぞれ
225,886百万円および108百万円です。

６．会計上の見積りの変更
当社は、退役を予定している一部の航空機、航空機エンジン部品および客室関連資産等について、将来の経済的使用可能予測期間の見直しを行い、当期において耐用年数を変更しております。
この変更により、当期の営業損失、投資・財務・法人所得税前損失、財務・法人所得税前損失、税引前当期損失はそれぞれ10,829百万円
増加しております。
７．連結財政状態計算書関係⑴ 資産から直接控除した貸倒引当金

6,186百万円⑵

有形固定資産の減価償却累計額⑶

担保に供している資産および担保に係る債務（担保に供している資産）
・航空機
447,243百万円
・その他
14,208百万円－ 17 －

連結注記表

686,064百万円

2021/05/18 10:41:01 / 20701732_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）（担保に係る債務）
・１年内返済長期借入金
・長期借入金24,719百万円
266,859百万円

担保提供資産は、返済期限の到来した債務の元本および利息の返済がなされず債務不履行となった場合等に、当該担保を処分し、債務返済額に充当又は相殺する権利を、金融機関が有することを約定されております。
なお、担保提供資産は、以下の３社が金融機関との間で締結した、各社設立の目的となる事業に係るシンジケート・ローン契約に基づく各社の債務を担保するために根質権を設定した資産を含んでおります。
・関連会社である東京国際空港ターミナル株式会社
・熊本国際空港株式会社
・北海道エアポート株式会社
⑷

偶発債務
保証債務
（銀行借入金に対する保証）・ジェットスター・ジャパン株式会社
・その他

9,000百万円
44百万円

なお、ジェットスター・ジャパン株式会社に対する保証債務残高のうち4,500百万円については、他社から再保証を受けております。
（リース債務に対する保証）・ジェットスター・ジャパン株式会社

2,948百万円

このほか、当社が出資している福岡エアポートホールディングス
株式会社（譲渡人）が、国土交通省航空局（譲受人）と締結した株式譲渡予約契約に関し、当該契約上の義務または表明もしくは保証に違反した場合の損害について、譲受人に対し、次の金額を上限として保証しております。
7,867百万円
８．連結持分変動計算書関係
当期末日における発行済株式の総数に関する事項
発行済株式総数
普通株式
437,143千株
自己株式
136千株
９．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリス
ク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・燃－ 18 －

連結注記表

2021/05/18 10:41:01 / 20701732_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）

油価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替リスク
又は燃油価格の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
なお、当社グループは市場性のある有価証券を保有しておりま
すが、取引・協業関係の構築・維持・強化を目的としており、市場価格の変動リスクについては重要性が乏しいため、記載を省略しております。
⑵

信用リスク管理信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理
および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。信用リスクが著しく増加しているか否かの判定は、支払期日からの経過情報、事業状況又は財務状況の不利な変化等を考慮しております。信用リスクの著しい増加を示す客観的な証拠には、債務不履行又は債務者の重大な財政的困難等が含まれております。
また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グ
ループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値です。
債務保証については、注記「７．連結財政状態計算書関係 ⑷
偶発債務」に表示されている債務保証の残高が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
当社グループでは、取引先の信用力や債権の回収状況に基づき、貸倒引当金を算定しております。
重大な金融要素を含んでいない営業債権については、類似する債権ごとに全期間の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上しており、同種の資産の過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。
信用リスクが著しく増加していると判定されていないその他の債権については、原則として12カ月の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上しており、同種の資産の過去の貸倒実績率－ 19 －

連結注記表

2021/05/18 10:41:01 / 20701732_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。
ただし、信用リスクが著しく増大していると判定された資産および信用減損金融資産については、全期間の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上しており、取引相手先の財務状況に
将来の経済状況の予測を加味した上で個別に算定した回収可能
価額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しております。
債権については、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しています。
当社グループが計上する貸倒引当金の増減は次のとおりです。
営業債権及びその他の債権

その他の金融資産

全期間の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上するもの

信用減損金融資産

百万円

百万円
950

1,248

増加

3,993

108

減少

△111

△1

2021年３月31日

4,831

1,354

2020年３月31日

当期中の営業債権及びその他の債権の著しい増減が、貸倒引当金の増減の変動に与える影響は軽微です。
⑶

流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できな
くなるリスクです。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。また、当社は緊急時の流動性確保を目的として取引先金融機関３社とコミットメントライ
ン契約を締結しております。

－ 20 －

連結注記表

2021/05/18 10:41:01 / 20701732_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）⑷

為替リスク管理
当社グループは、日本国外においても事業を展開しており、主に米ドルの為替変動が業績に大きく影響いたします。
当社グループは、為替変動リスクを軽減するために、収入で得た外貨は外貨建の支出に充当することを基本とし、加えて大半が米ドルに連動した価格となる航空機燃料・航空機の取得にあたってはヘッジ取引を行っております。その結果、為替リスクに対するエクスポージャーは極小化されていると認識しております。

⑸

金利リスク管理
当社グループは、航空機の購入等の多額の設備投資を必要としており、その資金需要に応じる為に金融機関や市場から資金調達を行う可能性があります。当社グループの資金調達コストについては、金利の変動が影響するものの、重要性が乏しいため、金利変動リスクに係る感応度分析の開示は省略しております。
当社グループは、金利相場の状況について、モニタリングを行っております。

⑹

燃油価格の変動リスク管理
当社グループは、燃油価格の変動から生じる燃油費の支払額の変動リスクに晒されております。
当社グループは、燃油価格の変動リスクを軽減するため、コモディティ・デリバティブ取引を行っており、また、燃油価格の上昇分を一部燃油特別付加運賃として顧客に転嫁しております。
その結果、燃油価格の変動リスクに対するエクスポージャーは極小化されていると認識しております。

２．金融商品の公正価値に関する事項
公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれかに分類されます。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット⑴

公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は次のとおりです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、流動の有利子負債）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
－ 21 －

連結注記表

2021/05/18 10:41:01 / 20701732_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）（その他の金融資産、その他の金融負債）
活発な市場のある資本性金融商品の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。活発な市場のない資本性金融商品等の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しております。投資事業有限責任組合への出資については、組合財産に対する持分相当額により算定しております。
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関から提示された為替相場等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
（非流動の有利子負債）
将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑵

償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。
なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めており
ません。
帳簿価額

公正価値

百万円

百万円

償却原価で測定する金融負債
非流動社債

79,59875,231

長期借入金

320,711

326,923

長期割賦未払金
合計

12400,32212

402,167（注）社債の公正価値はレベル２に、他の非流動の有利子負債の公正価
値はレベル３にそれぞれ分類しております。

－ 22 －

連結注記表

2021/05/18 10:41:01 / 20701732_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）⑶

公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。
レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

50,340－33,572

83,913

投資事業有限責任組合への出資

－

－

5,506

5,506

ヘッジに指定されたデリバティブ
資産－17,125－

17,125ヘッジに指定されないデリバティ
ブ資産

－

107

－

107

50,34017,23339,078106,653

ヘッジに指定されたデリバティブ
負債

－

480

－

480

ヘッジに指定されないデリバティ
ブ負債

－

－

－

－

合計

－

480

－

480

資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産

合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債

10．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
11．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり親会社所有者帰属持分⑵ 基本的１株当たり当期損失（△）－ 23 －

連結注記表

2,168円06銭△764円99銭

2021/05/18 10:41:01 / 20701732_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）

12．収益認識に関する注記
１．収益の分解情報
セグメント
航空運送事業

その他

計

内部取引調整

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

旅客収入

27,969－27,969－－

貨物郵便収入103,898－

103,898

－

－

手荷物収入

333

－

333

－

－

小計

132,201－

132,201

－

－

旅客収入

174,006－

174,006－－

貨物郵便収入24,928－24,928

－

－

手荷物収入

219

－

219

－

－

小計

199,154－

199,154－－

国際線・国内線合計

331,356－

331,356

－

－
－

国際線

国内線

旅行収入
その他
合計

－

56,981

56,981－

100,465

50,648151,113－－431,821

107,629

539,451△58,225

481,225

顧客との契約から認識した収益その他の源泉から認識した収益477,759
3,466（注）セグメントの各金額はセグメント間連結消去前の金額です。
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース
収益等が含まれております。
２．収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、国際線および国内線に関する旅客・貨物・郵便および手荷物の輸送業務を中心とした「航空運送事業」および「その他」を営んでおります。
これらの事業から生じる収益は主としては顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていないものはありません。
なお、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、旅客運送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社グループおよび提携他社によるサービスを受けるために利用することができます。付与
したマイレージ分を履行義務として認識し、契約負債に計上しております。取引価格は、サービスの利用割合や失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は連結財政状態計算書の「契約負債」として繰延べ、マイレージの利用に従い収益を認識しております。
－ 24 －

連結注記表

2021/05/18 10:41:01 / 20701732_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）

航空運送事業
航空運送事業セグメントにおいては、国際線および国内線の航空機による「旅客」、「貨物郵便」、「手荷物」の輸送に関連するサービス等を提供しており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。
旅客収入
主に航空機による旅客輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは運送約款等に基づき、顧客に対して国際線および国内線の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は旅客の航空輸送役務の完了をもって充足されます。販売に当たっては、売上値引きの実施や販売実績に応じた割戻の支払いを行うことがあるため、取引の対価には変動が生じる可能性があります。また取引の対価は、通常、履行義
務の充足前の一定時点に前もって受領しております。
貨物郵便収入主に航空貨物および航空郵便の輸送業務により得られる収入であり、当社グループは国際線および国内線に係る貨物および郵便の輸送サービスを行う義務を負っております。当該履行義務は貨物および郵便の航空輸送役務の完了をもって充足されます。
なお、売上収益に含まれる変動対価の額に重要性はありません。
また取引の対価は、通常、貨物および郵便の航空輸送役務の完了後に受領しております。
手荷物収入
主に航空機による旅客輸送に付随して行う手荷物輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは顧客に対して国際線
および国内線手荷物の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は手荷物の航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額に重要性はありません。また取引の対価は、通常、手荷物輸送
当日において受領しております。
その他
その他の事業においては、主に一定期間に収益を認識する航空輸
送を利用した旅行の企画販売や、クレジットカード事業等を行っております。

－ 25 －

連結注記表

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３．当期および翌期以降の収益の金額を理解するための情報⑴ 債権および契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権および契約負債の内訳は次のとお
りです。
期首残高

期末残高

百万円

百万円

顧客との契約から生じた債権

68,93967,082

契約負債

251,809215,239

契約負債は主に、役務提供時に収益を認識する航空運送契約および旅行契約について、顧客から受け取った前受対価に関連するもの、および、当社グループ航空券やクレジットカードの利用のほか、提携他社サービス等の利用に伴って顧客に付与するマイレージの未行使分に関連するものです。
契約負債残高の減少は、主に未使用航空券の残高が減少したことによります。2020年２月以降、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大したことに伴い、当連結会計年度において、航空券の払い戻しが増加し、販売が減少しました。前連結会計年度末の契約負債残高のうち40,509百万円について当社の履行義務は充足せず、当社グループ航空券の払い戻しにより残高が減少しております。また、契約負債の失効見込みの見積りの変更により、契約負債残高は当連結会計年度において6,126百万円減
少しております。
当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは83,386百万円です。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
⑵

残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、将来役務提供が見込まれる顧客から受け取った前受対価に関連するものや、将来顧客が行使することが見込まれるマイレージに係る残存履行義務に配分した取引価格等の総額は215,239百万円です。これは、顧客へのサービス提供の進捗に応じて、今後主に３年以内の期間にわたり収益を認識します。

－ 26 －

連結注記表

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株主資本等変動計算書(2020年４月１日から2021年３月31日まで)
株

主

資本剰余金
資本金

当期首残高

181,352（単位：百万円）

本

利益剰余金

資 本
準備金

資 本
剰余金
合 計

174,493

174,493

その他
利 益
剰余金
繰越利益
剰余金
676,148

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資181,352

174,493

174,493

91,84891,84891,848

利 益
剰余金
合 計

自己株式

株主資本
合 計

676,148△408 1,031,586△84,021 △84,021△84,021592,126

592,126△408

947,564

当期変動額
新株の発行
当期純利益
(△は損失)

183,696△286,101 △286,101

自己株式の取得△286,101△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

91,84891,84891,848 △286,101 △286,101

当期末残高

273,200

266,341

266,341

306,025

306,025

評 価 ・ 換 算 差 額 等△0 △102,405△408

845,158

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

17,345△21,807△4,462

1,027,123

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△84,021
17,345△21,807△4,462

943,102

当期変動額
新株の発行

183,696

当期純利益(△は損失)△286,101

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

6,924

34,456

41,38041,380

当期変動額合計

6,924

34,456

41,380△61,025

当期末残高

24,26912,64836,918882,077－ 27 －

株主資本等変動計算書

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個別注記表
１．重要な会計方針⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券 時価のあるもの

時価のないもの
その他の関係会社有価証券

償却原価法
移動平均法による原価法
決算日の市場価格等による時価法
評価差額は全部純資産直入法
売却原価は移動平均法
移動平均法による原価法又は償却原価法
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ れ る も の ） に つ い て は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最 近 の 決 算 書 を 基 礎 と し、持分相当額を純額で取り込む方法⑵

たな卸資産の評価基準及び評価方法⑶

固定資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く） 定額法
無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法－ 28 －

個別注記表

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）2021/05/18 10:41:01 / 20701732_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）⑷

引当金の計上基準
退職給付引当金

貸倒引当金

独禁法関連引当金

当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生した翌期より11～14年で定額法により費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時に費用処理しております。
一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等は回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
価格カルテルに係る制裁金や賠償金等の支払いに備えるため、将来発生しうる損
失の見積額を計上しております。

⑸

収益の計上基準

当社は、国際線および国内線の航空機による旅客、貨物郵便、および手荷物の輸送サービスを主な事業としております。
通常、航空輸送役務が完了した時点に当社の履行義務が充足され、収益を認識しております。

⑹

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

⑺

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

⑻

連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

－ 29 －

個別注記表

2021/05/18 10:41:01 / 20701732_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）

２．会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を当期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、適用前においては顧客へ付与したマイレージの利用による将来の費用負担額を「販売費及び一般管理費」として認識し、未利用のマイ
レージについて貸借対照表に「営業未払金」として表示しておりま
したが、マイレージプログラムを将来引き渡される物品またはサービスとして個別に認識し、マイレージと交換される特典の履行義務に配分された取引価格を「契約負債」として収益から繰り延べ、顧客のマイレージ利用に従い収益を認識しております。また、航空券
発売時や有効期限到来時に認識していた一部の収益について、航空券の条件や過去の傾向を考慮して見積もった適切なタイミングに収益を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用されております。この結果、当期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株
主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高が84,021百万円
減少しております。
また、前期までの「前受金」を当期より「契約負債」として表示することとし、前期まで「預り金」に含めて表示していた一部の負債についても、当期より「契約負債」に含めて表示しております。なお、前期まで「営業未払金」と総額表示していた一部の「営業未収入金」について、純額表示する方法に変更しております。
３．表示方法の変更（損益計算書関係）
前期において「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式評価損」は、特別損失の総額の100分の10超となったため、当期より区分掲記しております。なお、前期の「関係会社株式評価損」は、150百万円であります。
前期において、区分掲記していた「特別損失」の「固定資産処分損」
は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当期より「その他」に含めて表示しております。なお、当期の「固定資産処分損」
は、1,484百万円であります。
前期において、区分掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評
価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当期より「その他」に含めて表示しております。なお、当期の「投資有価証券評価損」は、3,023百万円であります。

－ 30 －

個別注記表

2021/05/18 10:41:01 / 20701732_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
2020年３月31日）を当期末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
４．会計上の見積り
計算書類の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす仮定に基づく見積りを行っております。これらの見積りは、過去の実績及び事業年度の末日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した、経営者の最善の見積り及び判断に基づいておりますが、将来における実際の結果は、これらと異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した期間及びそれ以降の将来の期間において認識されます。
なお、固定資産の減損や繰延税金資産の認識等のもととなる将来業
績の見積りは、当社グループの中期経営計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染拡大による航空需要への影響の度合い、需要回復までの期間、回復後の需要予測ならびに燃油価格、為替に関する市況変動の予測を主要な仮定として織り込んでおります。また、
新型コロナウイルス感染拡大による影響については、今後、日本および世界各国でワクチン接種が進み、日本国内外での人の移動が徐々に回復することが見込まれておりますが、当社グループにおいては、国際航空運送協会（IATA）が作成している需要回復シナリオなどを参考にして、今後一定期間かけて航空需要が回復し、2023年
度には新型コロナウイルス感染拡大以前の利益水準まで回復する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者が行った計算書類の金額に重要な影響を与える見積りは次のとおりです。
⑴

収益認識
航空運送に係る収益は、対価の受領時等において契約負債として認識し、航空輸送役務の完了時に収益計上しております。
航空輸送に使用される予定のない航空券販売（失効見込みの未使用航空券）は、航空券の条件や過去の傾向を考慮して適切な認識のタイミングを見積り、収益認識しております。
また、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社グループおよび提携他社によるサービスを受けるために利用することができます。
付与したマイレージの内、将来顧客が行使することが見込まれる分を履行義務として認識し、顧客がマイレージの利用に際し－ 31 －

個別注記表

2021/05/18 10:41:01 / 20701732_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）て選択するサービスの構成割合を考慮して独立販売価格を見積り、取引価格はこれらの履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は契約負債として認識し、マイレージの利用に従い収益計上しております。
当期末における契約負債の金額は203,408百万円です。
⑵

航空機等の減価償却費
航空機、航空機エンジン部品および客室関連資産等の各構成要
素の耐用年数決定にあたり、将来の経済的使用可能予測期間を考慮して、減価償却費を算定しております。
当期末における航空機の金額は667,258百万円です。

⑶

固定資産の減損
期末日現在の対象資産（帳簿価額：有形固定資産849,817百万円、無形固定資産89,305百万円）について、減損が生じている可能性を示す事象があるかを検討し、減損の兆候が存在する場
合には、当該資産について減損損失の計上要否の検討を行っております。
当期においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経営環境が著しく悪化したことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、見積回収可能額が固定資産の帳簿価額を超えると判断されたた
め、減損損失は計上しておりません。
なお、当期の減損損失は、売却契約を締結した、または退役が決定した航空機について、資産のグルーピングの単位を変更し、見積回収可能価額まで減額したものです。

⑷

繰延税金資産の認識
当社は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金が将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を認識しております。
当期末における繰延税金資産の金額は174,520百万円です。

５．会計上の見積りの変更
当社は、退役を予定している一部の航空機、航空機エンジン部品及び客室関連資産等について、将来の経済的使用可能予測期間の見直しを行い、当期において耐用年数を変更しております。
この変更により、当期の営業損失、経常損失、税引前当期純損失は、それぞれ10,575百万円増加しております。
６．貸借対照表関係⑴ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
⑵

有形固定資産の減価償却累計額－ 32 －

個別注記表

651,410百万円

2021/05/18 10:41:01 / 20701732_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）⑶

担保に供している資産及び担保に係る債務（担保に供している資産）
航空機
関係会社株式関係会社社債
長期貸付金
投資有価証券（担保に係る債務）
１年内返済長期借入金
長期借入金

436,334百万円
0百万円
5,185百万円
3,330百万円
5,693百万円
23,658百万円
260,964百万円

担保提供資産は、返済期限の到来した債務の元本及び利息の返済がなされず債務不履行となった場合等に、当該担保を処分し、債務返済額に充当又は相殺する権利を、金融機関が有することを約
定されております。
なお、担保提供資産は、以下の３社が金融機関との間で締結した、各社設立の目的となる事業に係るシンジケート・ローン契約に基づく各社の債務を担保するために根質権を設定した資産を含んでおります。
・東京国際空港ターミナル株式会社（関連会社）
・熊本国際空港株式会社
・北海道エアポート株式会社
⑷

保証債務等
保証債務
（銀行借入金等に対する保証）
ジェットスター・ジャパン株式会社
株式会社北海道エアシステム
その他

9,000百万円
2,025百万円
8百万円

なお、ジェットスター・ジャパン株式会社に対する保証債務残高のうち4,500百万円については、他社から再保証を受けております。
（リース債務に対する保証）
ジェットスター・ジャパン株式会社

2,948百万円

このほか、当社が出資している福岡エアポートホールディングス
株式会社（譲渡人）が、国土交通省航空局（譲受人）と締結した株式譲渡予約契約に関し、当該契約上の義務または表明もしくは保証に違反した場合の損害について、譲受人に対し、次の金額を上限として保証しております。
7,867百万円－ 33 －

個別注記表

2021/05/18 10:41:01 / 20701732_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）⑸

関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権
長期金銭債務

36,745百万円
169,248百万円
24,121百万円
75百万円

７．損益計算書関係⑴ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
⑵

関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高⑶

事業構造改革費用
事業構造改革費用の主な内訳は、事業構造改革の一環で実施した
航空機の早期退役に係る減損損失7,458百万円などが含まれています。

50,496百万円
199,003百万円
16,078百万円

８．株主資本等変動計算書関係⑴ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
⑵

当期末日における発行済株式の総数に関する事項
発行済株式総数
普通株式
437,143千株
自己株式
136千株

９．税効果会計繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金、契約負債等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価
差額金等であります。
10．関連当事者との取引子会社及び関連会社等
属性

議決権の所 関連当事者との関係
取引金額
会社等の名称 有割合又は 役員の事業上 取引の内容 (百万円)
被所有割合 兼任等
の関係

科目

期末残高
(百万円)

子会社 株式会社ジャ 所有直接
ルカード
50.6％

－

カード関連 資金の貸借
業務委託
（注１）

－ 短期借入金

22,594

株式会社JAL
子会社 エンジニアリ 所有直接
100％
ング

－

航空機・エ
ンジン・装
整備関連 備 品 の 整
業務委託 備、および
整備管理業
務（注２）

99,892 営業未払金

14,431

取引条件及び取引条の決定基準等（注）１．JALグループが運営するCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引のため、取引金額は記載を省略してお－ 34 －

個別注記表

2021/05/18 10:41:01 / 20701732_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）

ります。
また、利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．契約単価については、市場価格等を勘案して合理的に決定しております。
11．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵

１株当たり当期純損失（△）

2,018円45銭△763円41銭

12．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）
連結計算書類の「12．収益認識に関する注記」に同様の情報を記載しております。

－ 35 －

個別注記表