（案）
設計業務委託契約書

設計業務名

国立青少年教育振興機構 国立オリンピック記念青少年総合センター
センター棟他機能改善整備設計業務

業務委託料

金○,○○○,◯◯◯円也(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額○○○, ◯◯◯円也)

建築士法第２２条の３の３に定める記載事項 別紙のとおり

発注者独立行政法人国立青少年教育振興機構 理事長 古川 和 代理人 理事 横井理夫(以下「発注者」という。)と受注者【法人等名、代表者等氏名】(以下「受注者」という。)との間において、上記の業務について、上記の業務委託料で、次の条項によって委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行する。

第１条 受注者は、別冊の設計業務委託特記仕様書に基づいて、業務を完了する。
第２条 業務は、東京都渋谷区代々木神園町３番１号において実施する。
第３条 業務の履行期間は、令和４年◯月◯日【契約締結日の翌日】から令和４年６月３０日までとする。
第４条 契約保証金は、○○○,◯◯◯円【業務委託料の１０分の１】を納付する。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
第５条 業務委託料(前払金を含む。【前払金がある場合記載する。】)は、受注者からの適法な請求に基づき２回以内に支払うものとする。
第６条 業務委託料は、金○○○,◯◯◯円【業務委託料の１０分の３】以内の額を前払金として前払するものとする。この支払いは、適正に作成された請求書及び保証事業会社の保証証書を受理した日から１４日以内にするものとする。
第７条 完了通知書は、独立行政法人国立青少年教育振興機構財務部施設管理課に送付するものとする。
第８条 業務委託料(前払金を含む。【前払金がある場合記載する。】)の請求書は、独立行政法人国立青少年教育振興機構財務部施設管理課に送付するものとする。
第９条 業務委託料の支払いは、別記の設計業務委託契約要項第３２条に基づき適正（案）に作成された請求書を受理した日から３０日以内にするものとする。
第１０条 別記の設計業務委託契約要項第３４条第６項、第５０条第１項、第５０条、第３項及び第５２条第２項中の遅延利息率は、「年２.５％」である。
第１１条 この契約についての一般的約定事項は、別記の設計業務委託契約要項によるものとする。
第１２条 この契約に関する訴えの管轄については、独立行政法人国立青少年教育振興機構の主たる住所を管轄区域とする東京地方裁判所とする。
第１３条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
この証として、本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。

令和４年

月

日

発注者

住 所 東京都渋谷区代々木神園町３番１号
氏 名 独立行政法人国立青少年教育振興機構
理 事 長
古川 和
理
事
横井 理夫

代理人

受 注 者
住 所
氏 名 【法人名等、代表者等氏名】

３

設計業務委託契約要項

発注者及び受注者は，契約書，この要項及び設計仕様書に定めるところにより協議を行う場合は，当該協議の内容を書面に記録しなければならない。

この要項は，設計業務に関する委託契約の一般的約定事項を（関連設計業務との調整）

定めるものである。

第3条

発注者は，業務と発注者の発注に係る第三者の実施する設計業務が実施上密接に関連する場合において，必要があるときは，業務の実施に関して調整を行うことができる。こ

（総則）
第1条

の場合において，受注者は，発注者の調整に従い第三者の行発注者及び受注者は，設計業務委託契約書（以下「契う設計業務の円滑な実施に協力しなければならない。

約書」という。）及びこの要項に基づき，設計業務委託仕様書（質問回答書，現場説明書，別冊の図面，特記仕様書及び（業務工程表）共通仕様書をいう。以下「設計仕様書」という。）に従い，

第4条

日本国の法令を遵守し，この契約（契約書，この要項及び設受注者は，この契約締結後14日以内に設計仕様書に定計仕様書を内容とする設計業務の委託契約をいう。以下同めるところにより業務工程表を作成し，発注者に提出しなけじ。）を履行しなければならない。

ればならない。ただし，発注者が，当該業務工程表の提出を２必要としない旨の通知を受注者にした場合には，この限りで受注者は，業務（契約書，この要項及び設計仕様書を内容ない。

とする設計業務をいう。以下同じ。）を契約書記載の履行期２間（以下「履行期間」という。）内に完了し，この契約の目的物（以下「成果物」という。）を発注者に引渡し，発注者求することができる。

は，その業務委託料を受注者に支払う。
３

発注者は，必要があると認めるときは，前項の業務工程表を受理した日から7日以内に，受注者に対してその修正を請

３

発注者は，その意図する成果物を完成させるため，業務に発注者は，履行期間又は設計仕様書が変更された場合にお関する指示を受注者に行うことができる。この場合において，

いて，必要があると認めるときは，受注者に対して業務工程

受注者は，当該指示に従い業務を行わなければならない。

表の再提出を請求することができる。この場合において，第４

1項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日

業務の実施方法その他成果物を完成するために必要な一切から」と読み替えて，前2項の規定を準用する。

の手段（以下「実施方法等」という。）については，契約書，
４

この要項若しくは設計仕様書に特別の定めがある場合又は発業務工程表は，発注者及び受注者を拘束するものではない。

注者の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除（契約保証金）き，受注者がその責任において定めなければならない。
５第5条

受注者は，この契約の履行に関して知り得た秘密を第三者

６ばならない。ただし，第5号の場合には，履行保証保険契約

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言の締結後，直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければな

語は，日本語とする。
７

らない。

契約書及びこの要項若しくは設計仕様書に定める金銭の支(1)

契約保証金の納付。

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計(2)

契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供。

量単位は，設計仕様書に特別の定めがある場合を除き，計量(3)払に用いる通貨は，日本円とする。
８

この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支法（平成4年法律第51号）に定めるところによるものとする。

払を保証する銀行，発注者が確実と認める金融機関又は契約書，この要項及び設計仕様書における期間の定めにつ保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律

いては，民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法（昭和27年法律第184号）第2条第4項に規定する保証事業

９会社をいう。以下同じ。）の保証。

律第48号）の定めるところによるものとする。
10(4)

この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。

11

この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証。

この契約に係る訴訟の提起又は調停（第46条第1項の規定(5)により発注者と受注者との協議の上選任される調停人が行う

この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結。

ものを除く。）の申立てについては，日本国の裁判所をもっ２て合意による専属的管轄裁判所とする。
12

受注者は，契約書に定めるところによりこの契約の締結と同時に，次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなけれに漏らしてはならない。

前項の保証に係る契約保証金の額，保証金額又は保険金額（次項において「保証の額」という。）は，業務委託料の10

受注者が設計共同体を結成している場合においては、発注分の1以上としなければならない。

者は、この契約に基づくすべての行為を設計共同体の代表者
３に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行った

業務委託料の変更があった場合は，保証の額が変更後の業

この契約に基づくすべての行為は、当該共同体のすべての構

務委託料の10分の1に達するまで，発注者は保証の額の増額成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者を受注者に，受注者は保証の額の減額を発注者に請求することができる。

に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代
４

表者を通じて行わなければならない。

受注者が，第1項第2号又は第3号に掲げる保証を付した場
合は，当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし，同項第4号又は第5号に掲げる保証を付した場（指示等及び協議の書面主義）
第2条

合は，契約保証金の納付を免除する。

契約書，この要項及び設計仕様書に定める指示，請求，
５

通知，報告，申出，承諾，提案，質問，回答及び解除（以下「指示等」という。）は，書面により行わなければならない。
２

第1項の保証に係る契約保証金，保証金又は保険金は，受注者が契約事項を履行しなかった場合は，発注者に帰属する。

発注者及び受注者は，前項の規定にかかわらず緊急やむを（権利義務の譲渡等）

得ない事情がある場合には，指示等を口頭で相手方に行うこ

第6条とができる。この場合において，発注者及び受注者は，既に受注者は，この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，又は承継させてはならない。ただし，あらかじ行った指示等を書面に記載し，指示等を行った日から7日以

め，発注者の承諾を得た場合には，この限りでない。

内にこれを相手方に交付しなければならない。
２

- 1 -

受注者は，成果物（第36条第1項に規定する指定部分に係

仕様書において指定した部分を第三者に委任し，又は請け負る成果物，同条第2項に規定する引渡部分に係る成果物及びわせてはならない。

未完成の成果物並びにこの契約を履行する上で得られた記録
２等を含む。）を第三者に譲渡し，貸与し，閲覧させ，複写さ受注者は，業務の一部を第三者に委任し，又は請け負わせ

せ，又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただようとする場合は，あらかじめ，発注者の承諾を得なければし，あらかじめ，発注者の承諾を得た場合には，この限りでならない。ただし，発注者が設計仕様書において指定した軽ない。

微な部分を第三者に委任し，又は請け負わせようとする場合には，この限りではない。

（著作権の帰属）第7条（委託等の通知）

成果物（第36条第1項に規定する指定部分に係る成果物

第11条

及び同条第2項に規定する引渡部分に係る成果物を含む。以

発注者は，受注者が業務の一部を委任し，又は請け負下第9条まで同じ。）又は本件建造物（成果物を利用して完わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求する成した建造物をいう。以下同じ。）が著作権法（昭和45年法ことができる。

律第48号）第2条第1項第1号に規定する著作物（以下「著作（特許権等の使用）物」という。）に該当する場合は，当該成果物又は本件建造第12条

物に係る著作権（著作権法第21条から第28条までに規定する

２

３

受注者は，特許権，実用新案権，意匠権，商標権，著権利をいう。以下同じ。）は，受注者又は発注者及び受注者

作権その他日本国の法令の定めにより保護される第三者の権の共有に帰属する。

利（以下「特許権等」という。）の対象となっている実施方

受注者は，業務に従事する受注者の使用人が職務上作成す法等を使用する場合は，その使用に関する一切の責任を負わる著作物の著作者に受注者がなるよう，必要な措置を講じななければならない。ただし，発注者がその使用を指定した場

ければならない。

合において，設計仕様書又は発注者の指示に特許権等の対象

受注者は，第10条第2項の規定により業務の一部を委任さである旨の明示がなく，かつ，受注者がその存在を知らなかれ，又は請け負った第三者が創作した著作物の著作権を当該ったときは，発注者は，受注者がその使用に関して要した費

第三者から譲受けるよう，必要な措置を講じなければならな用を負担しなければならない。

い。
（監督職員）
第13条（著作物等の利用の承諾）
第8条

同様とする。

かわらず，次の各号に掲げる成果物の利用を発注者に承諾す
２

る。この場合において，受注者は，次の各号に掲げる成果物

監督職員は，この要項に基づく発注者の権限とされる事項の利用を発注者以外の第三者に承諾してはならない。

のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか，(1)

成果物を利用して建造物を完成すること。

設計仕様書に定めるところにより次に掲げる権限を有する。

(2)

前号の目的又は本件建造物の増築，改築，修繕，模様

(1)
(2)

範囲で成果物を複製又は変形，改変，修正その他翻案す記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する前2号の目的又は発注者の事業の必要に応じて成果物の承諾又は回答。

複製物等を頒布すること。
発注者は，本件建造物が著作物に該当するとしないとにか(3)

かわらず，次の各号に掲げる本件建造物の利用を行うことが(4)
３

本件建造物を写真，模型，絵画その他の手法により表有する権限の内容を受注者に通知しなければならない。
４

本件建造物を増築，改築，修繕若しくは模様替えによ

第2項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

り変形し，若しくは改変し，又は取り壊すこと。
５

監督職員を置いた場合は，この要項又は設計仕様書に定める指示等については，設計仕様書に定めるものを除き，監督（著作者人格権についての特約）
第9条

発注者は，監督職員にこの要項に基づく発注者の権限の一を置き前項の権限を分担させた場合はそれぞれの監督職員の発注者の事業の必要に応じて本件建造物の複製物等を頒布すること。
(3)

業務の進捗状況の確認，設計仕様書等の記載内容と業部を委任した場合は当該権限の内容を，2名以上の監督職員

現すること。
(2)

この契約の履行に関する受注者との協議。
務の実施状況との照合その他この契約の履行状況の監督。

できる。
(1)

この要項及び設計仕様書等（設計仕様書，発注者の指示及び発注者と受注者との協議をいう。以下同じ。）の

ること。
(3)

発注者の意図する成果物を完成させるための受注者に対する指示。

替え，維持，管理，運営若しくは広報等のために必要な

２

発注者は，監督職員を置いた場合は，その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更した場合も，受注者は，成果物が著作物に該当するとしないとにか

職員を経由して行うものとする。この場合において，監督職

受注者は，成果物又は本件建造物が著作物に該当する員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

としないとにかかわらず，成果物又は本件建造物の内容を発注者が自由に公表することを承諾する。
２（管理技術者）

発注者は，成果物が著作物に該当する場合は，受注者が承第14条

諾したときに限り，既に受注者が当該成果物に表示した氏名
３

受注者は，業務の管理を行う管理技術者を定め，設計仕様書に定めるところによりその氏名その他必要な事項を発を変更することができる。

注者に通知しなければならない。管理技術者を変更した場合

受注者は，成果物又は本件建造物が著作物に該当するとしも，同様とする。

ないとにかかわらず，次の各号に掲げる行為をしてはならな
２い。ただし，あらかじめ，発注者の承諾を得た場合には，こ管理技術者は，この契約の履行に関し，業務の管理及び統の限りでない。

轄を行うほか，第16条第1項の請求の受理，同条第2項の決定(1)

成果物又は本件建造物の内容を公表すること。

及び通知，同条第3項の請求，同条第4項の通知の受理，設計(2)

本件建造物に受注者の実名又は変名を表示すること。

仕様書の訂正又は変更，履行期間の変更，業務委託料の変更，第30条第3項（第36条第1項又は第2項において準用する場合を含む。）の成果物の引渡しの申出で及び引渡し，同条第4（一括再委託等の禁止）
第10条

項（第36条第1項又は第2項において準用する場合を含む。）

受注者は，業務の全部を一括して，又は発注者が設計- 2 -の引渡し，業務委託料の請求及び受領，賠償金等（賠償金，に通知し，その確認を発注者に請求しなければならない。

損害金及び違約金をいう。以下同じ。）の請求及び受領並び

(1)
(2)

設計仕様書に誤り又は脱漏があること。

受注者は，前項の規定にかかわらず自己の有する権限のう(3)

設計仕様書の表示が明確でないこと。

ち管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがある場(4)

者の一切の権限を行使することができる。
３

設計仕様書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

にこの契約の解除に係る権限を除き，この契約に基づく受注

設計仕様書に示された自然的又は人為的な設計条件と実際の設計条件が相違すること。

合には，あらかじめ，当該権限の内容を発注者に通知しなけ(5)

ればならない。

設計仕様書に明示されていない設計条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２（実施報告）
第15条

発注者は，前項の規定により確認を請求された場合又は自ら同項各号に掲げる事実を発見した場合は，受注者の立会い受注者は，設計仕様書に定めるところにより業務の実の上，直ちに調査を行わなければならない。ただし，受注者

施状況について発注者に報告しなければならない。

が立会いに応じない場合には，受注者の立会いを得ずに行うことができる。

（管理技術者等に対する措置請求）
第16条

３

発注者は，管理技術者又は受注者の使用人若しくはしてとるべき措置を指示する必要がある場合は，当該指示を若しくは請け負った第三者がその業務の実施につき著しく不含む。）をとりまとめ，調査の終了後14日以内にその結果を適当と認められるときは，受注者に対してその理由を明示し受注者に通知しなければならない。ただし，その期間内に通た書面により必要な措置をとるべきことを請求することがで知できないやむを得ない理由がある場合には，あらかじめ，
受注者の意見を聴いた上，当該期間を延長することができる。

きる。
２

３

４

受注者は，前項の規定により請求があった場合は，当該請れた場合において，必要があると認められるときは，設計仕ら10日以内に発注者に通知しなければならない。

様書若しくは指示を訂正若しくは変更し，又は発注者と受注者とが協議を行わなければならない。

受注者は，監督職員がその職務の執行につき著しく不適当
５

正若しくは変更し、又は発注者と受注者との間において協議

発注者は，前項の規定により請求があった場合は，当該請が行われた場合において，必要があると認められるときは，求に係る事項について決定し，その結果を請求を受けた日か履行期間若しくは業務委託料を変更し，又は受注者に損害をら10日以内に受注者に通知しなければならない。

及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計仕様書等の変更）

（貸与品）

第20条

発注者が受注者に貸与する図面その他業務に必要な物は発注者の指示の変更内容を受注者に通知して設計仕様書又性能，引渡場所又は引渡時期は，設計仕様書に定めるところ

は発注者の指示を変更することができる。この場合において，による。

発注者は，必要があると認められるときは，履行期間若しく
は業務委託料を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは受注者は，貸与品の引渡しを受けた場合は，引渡しの日か必要な費用を負担しなければならない。

受注者は，貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しな（業務の中止）ければならない。
４第21条

受注者は，貸与品が汚損し，若しくは毀損した場合又はそことができる。

知しなければならない。

６

発注者は，必要があると認めるときは，業務の中止内容を受注者に通知して業務の全部又は一部を一時中止させるの返還が不可能となった場合は，直ちにその旨を発注者に通５

発注者は，必要があると認めるときは，設計仕様書又品（以下「貸与品」という。）の品名，数量，品質，規格，ら7日以内に借用書を発注者に提出しなければならない。
３

発注者は，前項の規定により設計仕様書若しくは指示を訂

面により必要な措置をとるべきことを請求することができる。

第17条

２

発注者は，前項の調査の結果，第1項各号の事実が確認さ求に係る事項について決定し，その結果を請求を受けた日かと認められるときは，発注者に対してその理由を明示した書
４

発注者は，受注者の意見を聴いて，調査の結果（これに対第10条第2項の規定により受注者から業務の一部を委任され，

２

受注者は，業務の完了，設計仕様書の変更等により不必要

発注者は，前項の規定により業務を一時中止した場合におとなった貸与品を直ちに発注者に返還しなければならない。

いて，必要があると認められるときは，履行期間若しくは業

受注者は，故意若しくは過失により貸与品が汚損し，若し

務委託料を変更し，又は受注者が業務の続行に備えるためのくは毀損した場合又はその返還が不可能となった場合は，発費用その他業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき

注者に対して，発注者の指定した期間内に代品を納め，若し若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担し

くは原状に復して返還し，又は返還に代えて損害を賠償しななければならない。

ければならない。
（業務に係る受注者の提案）
第22条（設計仕様書等不適合の場合の修補義務）受注者は，設計仕様書等について，技術的若しくは経受注者は，受注者の業務の実施内容が設計仕様書等の済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し，又は発案し内容に適合しない場合において，発注者がその修補を請求した場合は，発注者に対して、当該発見又は発案に基づき設計

第18条

仕様書等の変更を提案することができる。

たときは，当該請求に従わなければならない。発注者は、こ２の場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその発注者は，前項に規定する提案を受けた場合において，必要があると認めるときは，設計仕様書等の変更内容を受注者

他発注者の責めに帰すべき事由により、必要があると認めらに通知して設計仕様書等を変更することができる。

れるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受３

注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければな

発注者は，前項の規定により設計仕様書等が変更された場
合において，必要があると認められるときは，履行期間又はらない。

業務委託料を変更しなければならない。
（条件変更等）第19条（受注者の請求による履行期間の延長）

受注者は，業務を実施するに当たり次の各号のいずれ第23条かに該当する事実を発見した場合は，その旨を直ちに発注者- 3 -受注者は，第3条に規定する関連設計業務の調整への２

協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により履く。）のうち，発注者の責めに帰すべき事由により生じたも行期間内に業務を完了する見込みがない場合は，発注者に対のについては，発注者が負担しなければならない。ただし，して，設計仕様書に定めるところにより履行期間の延長を請受注者が，設計仕様書等が不適当であること等発注者の責め求することができる。

に帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかった場合には，この限りでない。

発注者は、前項の規定による請求があった場合において、
３

必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければ発注者及び受注者は，前2項の場合その他この契約の履行ならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めににより第三者との間に紛争を生じた場合は，協力してその処帰すべき事由による場合においては、業務委託料について必理解決に当たるものとする。

要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたと（業務委託料の変更に代える設計仕様書の変更）

きは必要な費用を負担しなければならない。

第29条
発注者は，特別の理由により履行期間を短縮する必要費用を負担すべき場合において，特別の理由があるときは，がある場合は，受注者に対して，設計仕様書に定めるところ

業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計仕により履行期間の短縮を請求することができる。

様書を変更することができる。この場合において，設計仕様

第24条

２

発注者は，この要項の他の条項の規定により履行期間を延書の変更内容は，発注者と受注者とが協議して定める。ただ長すべき場合において，特別の理由があるときは，受注者にし，協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知することができる。

対して，設計仕様書に定めるところにより、延長する履行期２間について、通常必要とされる日数に満たない履行期間への発注者は，前2項の場合において，必要があると認められが業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由がるときは，業務委託料を変更し，又は受注者に損害を及ぼし生じた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には，たときは必要な費用を負担しなければならない。

協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。
（検査及び引渡し）（履行期間の変更方法）
第25条

第30条

履行期間の変更については，発注者と受注者とが協議

２

わない場合には，発注者が定め，受注者に通知することがで定めるところにより業務の完了を確認するための検査を完了

前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見をし，当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。

聴いて定め，受注者に通知する。ただし，受注者は，発注者
３が履行期間の変更事由が生じた日から7日以内に協議開始の発注者は，前項の検査により業務の完了を確認した後，受注者が成果物の引渡しを発注者に申出た場合は，直ちに当該日を通知しない場合には，協議開始の日を定め，発注者に通成果物の引渡しを受けなければならない。

知することができる。
４

発注者は，受注者が前項の申出を行わない場合には，受注者に対して，当該成果物の引渡しを業務委託料の支払の完了（業務委託料の変更方法等）と同時に行うことを請求することができる。この場合におい業務委託料の変更については，発注者と受注者とが協て，受注者は，当該請求に直ちに応じなければならない。

議して定める。ただし，協議開始の日から14日以内に協議が５

整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知することが受注者は，業務が第2項の検査に合格しない場合は，直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合できる。
２

発注者は，前項の規定により通知を受けた場合は，通知を受けた日から10日以内に受注者の立会いの上，設計仕様書に

きる。

第26条

受注者は，業務を完了した場合は，その旨を発注者に通知しなければならない。

して定める。ただし，協議開始の日から14日以内に協議が整

２

前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知する。ただし，受注者は，発注者変更を請求することができる。
３

発注者は，第12条，第19条から第24条まで，第27条若しくは第32条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は（発注者の請求による履行期間の短縮等）

は，修補の完了を業務の完了とみなして前4項の規定を準用

前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見をする。

聴いて定め，受注者に通知する。ただし，受注者は，発注者が業務委託料の変更事由が生じた日から7日以内に協議開始（業務委託料の支払）の日を通知しない場合には，協議開始の日を定め，発注者に第31条通知することができる。
３

受注者は，前条第2項（前条第5項又は第36条第1項若この要項の定めにより受注者が増加費用を必要とした場合

しくは第2項において準用する場合を含む。以下第3項におい又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額にて同じ。）の検査に合格した場合は，発注者に対して，業務委託料の支払を請求することができる。

ついては，発注者と受注者とが協議して定める。
２
第27条

発注者は，前項の規定により請求があった場合は，請求を受けた日から30日以内に業務委託料を受注者に支払わなけれ（一般的損害）ばならない。

成果物の引渡し前に成果物に生じた損害その他この契３約の履行により生じた損害（次条第1項又は第2項に規定する発注者がその責めに帰すべき事由により前条第2項の期間

損害を除く。）については，受注者がその費用を負担しなけ

内に検査を完了しない場合は，その期間を経過した日から検ればならない。ただし，その損害（契約書に定めるところに査を完了した日までの期間の日数は，前項の期間（以下「約より付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場

発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては，

合において，その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは，発注者が負担しなければならない。

約定期間は，遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

（第三者に及ぼした損害）第28条

この契約の履行により第三者に損害を及ぼした場合は，

２（部分使用）
第32条

受注者がその損害を賠償しなければならない。

発注者は，第30条第3項（第36条第1項又は第2項にお前項の規定にかかわらず同項に規定する損害（契約書に定いて準用する場合を含む。）又は第4項（第36条第1項又は第めるところにより付された保険によりてん補された部分を除2項において準用する場合を含む。）の規定による引渡し前- 4 -（部分引渡し）においても，成果物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使第36条

用することができる。
２

下「指定部分」という。）がある場合において，当該指定部

管理者の注意をもって使用しなければならない。
３

成果物について，発注者が設計仕様書において業務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以発注者は，前項の場合においては，その使用部分を善良な発注者は，第1項の規定により成果物の全部又は一部を使分の業務が完了したときは，第30条中「業務」とあるのは用したことにより受注者に損害を及ぼした場合は，必要な費「指定部分に係る業務」と，「成果物」とあるのは「指定部用を負担しなければならない。

分に係る成果物」と，同条第4項及び第31条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えてこれらの規定を準用する。

（前金払）
第33条

２

２

受注者は，契約書に定めるところにより保証事業会社

成し，かつ，可分なものであるときは，当該部分について受業に関する法律第2条第5項に規定する保証契約（以下「前払注者の承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合に金保証契約」という。）を締結し，その保証証書を発注者において，第30条中「業務」とあるのは「引渡部分に係る業

寄託して業務委託料の10分の3以内の前払金の支払を発注者務」と，「成果物」とあるのは「引渡部分に係る成果物」と，に請求することができる。

同条第4項及び第31条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えてこれらの規定を準用す

発注者は，前項の規定により請求があった場合は，請求をる。

受けた日から14日以内に前払金を受注者に支払わなければな
３

らない。
３

４

発注者は，前項に規定する場合のほか成果物の一部分が完と業務完了期限を保証期限とする，公共工事の前払金保証事

前2項において準用される第31条第1項の規定により請求す

受注者は，業務委託料が著しく増額された場合は，その増ることができる部分引渡しに係る業務委託料の額は，次の各額後の業務委託料の10分の3から受領済みの前払金の額を差号に掲げる式により算定しなければならない。この場合におし引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払を発注者にいて，第1号中「指定部分に相応する業務委託料」又は第2号

請求することができる。この場合においては，前項の規定を中「引渡部分に相応する業務委託料」は，発注者と受注者と準用する。

が協議して定める。ただし，発注者は，前2項において準用

受注者は，業務委託料が著しく減額された場合において，される第31条第1項の請求を受けた日から14日以内に協議が受領済みの前払金の額が減額後の業務委託料の10分の4を超整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知することがえるときは，業務委託料が減額された日から30日以内にそのできる。

超過額を発注者に返還しなければならない。ただし，発注者

(1)

委託料）

る第31条第2項の規定により支払をしようとする場合には，(2)

その支払額の中からその超過額を控除することができる。
５

第2項に規定する部分引渡しに係る業務委託料
引渡部分に相応する業務委託料×（1−前払金の額／業務受注者は，前項の期間内で前払金の超過額を返還する前に委託料）

更に業務委託料を増額した場合において，増額後の業務委託

第36条の２

料が減額前の業務委託料以上であるときは，その超過額を発６第1項に規定する部分引渡しに係る業務委託料
指定部分に相応する業務委託料×（1−前払金の額／業務は，この項の期間内に第36条第1項又は第2項において準用す受注者は、業務完了の前に、受注者が既に業務を注者に返還しないものとし，増額後の業務委託料が減額前の完了した部分（第36条の規定により部分引渡しを受けている

業務委託料未満であるときは，受領済みの前払金の額からそ場合には、当該引渡し部分を除くものとし、以下「既履行部の増額後の業務委託料の10分の5の額を差し引いた額を発注分」という。）に相応する業務委託料相当額の10分の9以内者に返還しなければならない。

の額について、次項から第7項までに定めるところにより部分払いを請求することができる。

発注者は，受注者が第4項の期間内に超過額を返還しなか
２った場合には，その未返還額について，遅延日数に応じ、受注者は、部分払いを請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る既履行部分の確認を発注者に請求しなけ

政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第25

ればならない。

6号）第8条第1項の規定に基づく、政府契約の支払遅延に対３する遅延利息の率（以下「遅延利息率」という。）を乗じて発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から計算した額の遅延利息の支払を受注者に請求することができ10日以内に、受注者の立ち会いの上、設計仕様書に定めるとる。

ころにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果の受注者に通知しなければならない。
４（前払金保証契約の変更）
第34条

５に追加してさらに前払金の支払を請求する場合には，あらか

２

部分払の額は、次の式により算定する。この場合において、

じめ，前払金保証契約を変更し，変更後の保証証書を発注者

第1項の業務委託料相当額は、発注者と受注者とが協議してに寄託しなければならない。

定める。ただし、発注者が第3項の通知にあわせて第1項の業
務委託料相当額の協議を申し出た日から10日以内に協議が整

受注者は，前項に定める場合のほか業務委託料が減額されわない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

た場合において，前払金保証契約を変更したときは，変更後

部分払金の額≦第1項の業務委託料相当額×（9/10−前の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。
３

前項の場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

受注者は，前条第3項の規定により受領済みの前払金

払金額/業務委託料）

受注者は，前払金の額の変更を伴わない履行期間の変更が６行われた場合には，発注者に代わりその旨を保証事業会社に受注者は、第3項の規定による確認があったときは、前項の規定により算出された額の部分払を請求することができる。

直ちに通知するものとする。

この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から14
日以内に部分払金を支払わなければならない。

（前払金の使用等）
第35条

受注者は，前払金をこの契約を履行するための材料費，

７

前項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払

労務費，外注費，機械購入費（業務において償却される割合の請求をする場合においては、第1項及び第5項中「業務委託に相当する額に限る。），動力費，支払運賃及び保証料に相料相当額」とあるのは、「業務委託料相当額から既に部分払

当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。

の対象となった業務委託料相当額を控除した額」とするもの
とする。

- 5 -

付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止（瑕疵担保）
第37条

法第51条第2項の規定により取り消された場合を含む。）

発注者は，成果物に瑕疵がある場合は，受注者に対し(2)て，相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し，又は修補

２に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注できる。なお、この項において受注者が負うべき責任は、第者が構成事業者である事業団体(以下「受注者等」とい30条第2項（第36条第1項又は第2項において準用する場合をう。)に対して行われたときは、受注者等に対する命令で含む。）又は第36条の2第3項の規定による検査に合格したこ

確定したものをいい、受注者等に対して行われていないとをもって免れるものではない。

ときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合に前項 の規 定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は，おける当該命令をいう。次号において「納付命令又は排第30条第3項又は第4項の規定により成果物の引渡しを受けた除措置命令」という。)において、この契約に関し、独占場合はその引渡しを受けた日から当該成果物を利用した工事禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

の完成後，前条第1項又は第2項において準用する第30条第3(3)項又は第4項の規定により部分引渡しを受けた場合はその引３

止法第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為があった

れ木造の建物等の設計のときは，1年以内，ｺﾝｸﾘｰﾄ造等の建とされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引物等，土木工作物等又は設備等の設計のときは，2年以内に分野が示された場合において、この契約が、当該期間行わなければならない。ただし，これらの場合であっても，（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が成果物の引渡しを受けた日から10年を超えては，前項の規定

受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、による瑕疵の修補又は損害賠償の請求を行うことはできない。

当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違前項の規定にかかわらず成果物の瑕疵が受注者の故意又は反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出

重大な過失により生じた場合には，同項に規定する請求を行を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
(4)

とする。

この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員

発注者は，成果物の引渡しの際に瑕疵があることを知った又は使用人を含む。）の刑法（明治40年法律第45号）第9

場合は，第1項の規定にかかわらずその旨を直ちに受注者に6条の3又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき。

通知しなければ，当該瑕疵の修補又は損害賠償を請求するこ
２とはできない。ただし，受注者がその瑕疵があることを知っ前項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につていた場合には，この限りでない。
５

納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁渡しを受けた日から当該部分を利用した工事の完成後それぞうことができる期間は，成果物の引渡しを受けた日から10年
４

納付命令又は独占禁止法第7条若しくは第8条の2の規定に代え，若しくは修補とともに損害の賠償を請求することがき賠償を請求することを妨げない。

第1項の規定は，成果物の瑕疵が設計仕様書等又は貸与品の性状により生じたものである場合は，適用しない。ただし，（発注者の解除権）

受注者がその内容又は性状が不適当であることを知りながら

第39条

これを発注者に通知しなかった場合には，この限りでない。

発注者は，受注者が次の各号のいづれかに該当する場

合は，この契約を解除することができる。
(1)（履行遅滞の場合における損害金等）
第38条

(2)

間内に業務を完了することができない場合は，損害金の支払完了する見込みが明らかにないと認められるとき。

前項の損害金の額は，業務委託料から第36条第1項又は第2項において準用する第30条第3項又は第4項の規定により部分(3)引渡しを受けた部分に相応する業務委託料を控除した額につ(4)

第14条第1項に掲げる管理技術者を配置しなかったとき。
前3号に掲げる場合のほか，この契約に違反し，その違反によりこの契約の目的を達成することができないと認いて，遅延日数に応じ、遅延利息率を乗じて計算した額とす

められるとき。

る。
３

その責めに帰すべき事由により履行期間内に業務が完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務をを受注者に請求することができる。
２

正当な理由がなく，業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。

発注者は，受注者の責めに帰すべき事由により履行期(5)

受注者は，発注者の責めに帰すべき事由により第31条第2第41条第1項の規定によらないでこの契約の解除を申出たとき。

項（第36条第1項又は第2項において準用する場合を含む。）(6)に規定する業務委託料の支払が遅れた場合は，未受領金額に受注者（受注者が設計共同体であるときは、その構成

ついて，遅延日数に応じ、遅延利息率を乗じて計算した額の員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。

いずれかに該当するとき。
イ

第38条の２

役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若し（談合等不正行為があった場合の違約金等）

くは常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する受注者（設計共同体にあっては、その構成員）が、次に掲げる場合のいづれかに該当したときは、受注者は、発事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）

注者の請求に基づき、業務委託料（この契約締結後、業務委が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律

託料の変更があった場合には、変更後の業務委託料。）の10（平成3年法律77号。以下「暴力団対策法」という。）

分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内

第2条第6号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。

に支払わなければならない。
(1)ロ

この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取

暴力団（暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下｢独占経営に実質的に関与していると認められるとき。

禁止法」という。）第3条の規定に違反し、又は受注者がハ

構成事業者である事業団体が独占禁止法第8条第1号の規役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴し、独占禁止法第7条の2第1項（独占禁止法第8条の3にお力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるといて準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納

き。

- 6 -

ニ

ホ

役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給及び既実施部分業務委託料は，発注者と受注者とが協議してし、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に定める。ただし，第2項又は前項に規定する承諾を受けた日暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているから14日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受と認められるとき。

注者に通知することができる。

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難され（解除に伴う措置）

るべき関係を有していると認められるとき。
ヘ

ト

２

第43条

再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がイ

第33条の規定により前払金の支払又は第36条第1項若しくは当該者と契約を締結したと認められるとき。

第2項において準用する第30条第3項又は第4項の規定により受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を部分引渡しに係る業務委託料の支払があったときは，第39条

再委託契約その他契約の相手方としていた場合(へに該

第1項の規定によるこの契約の解除にあっては当該前払金の当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該額又は業務委託料に当該前払金又は業務委託料の支払の日か契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

ら返還の日までの日数に応じ、遅延利息率を乗じて計算した受注者は，前項の規定によりこの契約が解除された場合に額の利息を付した額を，第40条第1項又は第41条第1項の規定

おいては，業務委託料の10分の1に相当する額を違約金としによるこの契約の解除にあっては当該前払金の額又は業務委
託料を発注者に返還しなければならない。

て発注者の指定する期間内に発注者に支払わなければならな
２い。
３

受注者は，前項の規定にかかわらずこの契約が解除された

発注者は，前項の場合において，第5条の規定により契約場合において，発注者が前条第2項の規定により部分引渡し

保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているとを受けた成果物の全部又は一部を受注者に返還しないときできは，当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当するこ

第33条の規定により前払金の支払又は第36条第1項若しくはとができる。

第2項において準用する第30条第3項又は第4項の規定により発注者は，業務が完了するまでの間は，前条第1項の部分引渡しに係る業務委託料の支払があったときは，先ず当規定によるほか，必要がある場合は，この契約を解除するこ

該前払金の額を，次に当該業務委託料を未返還部分業務委託

第40条

料に充当しなければならない。

とができる。
２

受注者は，この契約が解除された場合において，からホまでのいずれかに該当することを知りながら、

３

発注者は，前項の規定によりこの契約を解除したことによ

受注者は，前項の場合において，前払金の額又は業務委託

り受注者に損害を及ぼした場合は，その損害を受注者に賠償料になお余剰があるときは，第39条第1項の規定によるこのしなければならない。

契約の解除にあっては当該前払金の余剰額又は業務委託料の余剰額に当該前払金又は業務委託料の支払の日から返還の日までの日数に応じ、遅延利息率を乗じて計算した額の利息を（受注者の解除権）
第41条

付した額を，第40条第1項又は第41条第1項の規定によるこの受注者は，次の各号のいずれかに該当する場合は，こ契約の解除にあっては当該前払金の余剰額又は業務委託料のの契約を解除することができる。
(1)

余剰額を発注者に返還しなければならない。

第20条の規定により設計仕様書を変更したため業務委
４

託料が3分の2以上減少したとき。

あるときは，当該貸与品を発注者に返還しなければならない。

10分の5（当該期間の10分の5が6月を超える場合は，6

受注者は，この場合において，当該貸与品が受注者の故意又月）を超えたとき。ただし，中止が業務の一部のみの場

は過失により汚損し，毀損し，又はその返還が不可能となっ合には，その一部を除いた他の部分の業務が完了した後3たときは，発注者に対して，代品を納め，若しくは原状に復月を経過しても，なおその中止が解除されないとき。

して返還し，又は返還に代えてその損害を賠償しなければな

(3)

らない。

発注者がこの契約に違反し，その違反によりこの契約
５の履行が不可能となったとき。
２

受注者は，この契約が解除された場合において，貸与品が第21条第1項の規定による業務の中止期間が履行期間の(2)

前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等

受注者は，前項の規定によりこの契約を解除した場合におについては，この契約の解除が第39条の規定による場合は，いて，損害があるときは，その損害の賠償を発注者に請求す

発注者が定め，第40条又は第41条の規定による場合は，受注ることができる。

者が発注者の意見を聴いて定めるものとし，前項後段に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等については，発注者が受注者の意見を聴いて定める。

（解除の効果）第42条

第1条第2項に規定する発注者及び受注者の義務は，こ（保険）の契約が解除された場合は，消滅する。
２

第44条

発注者は，前項の規定にかかわらずこの契約が解除された場合又は任意に保険を付している場合は，当該保険に係る証は第2項において準用する第30条第3項又は第4項の規定によ券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

り部分引渡しを受けた成果物の全部又は一部を受注者の承諾
２を得て返還しないことができる。この場合において，発注者

３

受注者は，契約書に定めるところにより保険を付した

場合において，必要があると認めるときは，第36条第1項又受注者は，契約書に定めるところにより保険を付した場合

は，当該返還しない部分に相応する業務委託料（以下「未返に，履行期間の延長又は業務委託料の増額がされたときは，還部分業務委託料」という。）を受注者に支払わなければな

保険期間又は保険金額を変更し，変更後の保険に係る証券又らない。

はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

発注者は，第1項の規定にかかわらずこの契約が解除され３た場合において，必要があると認めるときは，成果物の一部

受注者は，契約書に定めるところにより保険を付した場合分が完成した部分を検査の上，検査に合格した部分を受注者に，履行期間の繰上げ又は業務委託料の減額がされたときにの承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合においおいて，保険期間又は保険金額を変更したときは，変更後のて，発注者は，当該引渡しを受けた部分に相応する業務委託

保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示料（以下「既実施部分業務委託料」という。）を受注者に支しなければならない。

払わなければならない。
４（賠償金等の徴収）

未返還部分業務委託料（一部を返還しない場合に限る。）

- 7 -

第45条

発注者は，受注者がこの要項に定める賠償金等を期限までに発注者に支払わない場合は，その支払わない額について，遅延日数に応じ年5ﾊﾟｰｾﾝﾄの割合で計算した額の遅延利
息の支払を受注者に請求することができる。
２

発注者は，発注者が受注者に支払うべき業務委託料から受注者が発注者に支払うべき賠償金等の額に前項の遅延利息を付した額を控除することができる。
（紛争の解決）第46条

発注者及び受注者は，契約書，この要項又は設計仕様書の定めにより発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかった場合に発注者が定めたものに受注者が不服があるときその他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じたときは，協議の上調停人1名を選任し，当該調停人のあっせん又は調停によりその解決を図らなければならない。この場合において，紛争の処理に要する費用については，発注者と受注者とが協議して定めたものを除き，調停人の選任に係るものは発注者と受注者とが折半し，その他のものは発注者と受注者とがそれぞれ負担しなければならない。
２

発注者又は受注者は，前項の規定にかかわらず必要があると認めるときは，同項に規定する紛争解決の手続前又は手続中であっても同項の発注者と受注者との間の紛争について民事訴訟法（明治23年法律第29号）に基づく訴えの提起又は民事調停法（昭和26年法律第222号)に基づく調停の申立てを行うことができる。

３

発注者又は受注者は，前項の規定にかかわらず，管理技術者 の職 務の 執行に 関する紛争，受注者の使用人若しくは第10条第2項の規定により受注者から業務の一部を委任され，若しくは請け負った者の業務の実施に関する紛争又は監督職員の職務の執行に関する紛争については，第16条第2項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第4項の規定により発注者が決定を行った後又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第2項若しくは第4項に規定する期間が経過した後でなければ，第1項に規定するあっせん若しくは調停の手続又は前項に規定する訴えの提起若しくは調停の申立てを請求することができない。
（補則）

第47条

この要項に定めのない事項は，必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。
（その他）
第48条

この要項の実施に必要な事項については，別記の設計

業務委託現場説明書によるものとする。

- 8 -