入札公告（説明書）

令和 5 年 10 月 10 日
東日本高速道路株式会社 関東支社
横浜工事事務所長 川﨑 健史
次のとおり条件付一般競争入札について公告します。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という。）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告（説明書）』及び『共通入札公告（令和 5 年 10 月版）（以下「共通入札公告」という。）』に記載のとおり実施します。
よって、本件競争入札に参加する者は、共通入札公告 4-2-1 に示す契約図書について内容を十分に確認し、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加してください。
１. 調達手続の概要
1-1

契約件名（調査等名）

横浜環状南線 桂台地区家屋事前調査

1-2

業務概要

業務箇所、数量及び履行期間等については、別添『特記仕様書』、『金抜設計書』又は『参考図』を参照のこと

1-3

契約責任者

NEXCO 東日本 関東支社
横浜工事事務所長 川﨑 健史

1-4

契約担当部署NEXCO 東日本 関東支社
横浜工事事務所 庶務課（住所）〒221-0013 神奈川県横浜市神奈川区新子安 1-2-4
オルトヨコハマビジネスセンター2 階（電話）045-439-0180（Mail）ki-c-yokohama@e-nexco.co.jp

1-5

入札方法

電子入札

1-6

契約書の作成必要（作成方法については落札者と協議する）…入札者に対する指示書[26]を参照のこと

1-7

支払条件

前金払の有無：「有」

1-8

入札手続き日程

本書『2.入札手続き日程』を参照のこと

1-9

競争参加資格要件等

本書『競争参加資格要件等一覧表』を参照のこと

1-10

指名併用理由本件競争入札においては非該当

1-11

設計業務成果品等の貸与

入札者に対する指示書[7]②に示す閲覧資料の有無：「無」

1

1-12

見積活用方式の有無

「有」

1-13

その他

特記事項なし２.入札手続き日程
入札公告日

令和 5 年 10 月 10 日

2-1

審査基準日

本書 2-3.に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期間の最終日

2-2

契約図書の配布期 入札公告の日 から 令和 5 年 10 月 25 日まで間
※上記期間を過ぎるとダウンロードできないので注意すること。
【提出期限】
入札公告の日 から 令和 5 年 10 月 25 日 16 時 00 分まで※共通入札公告 4-3-1～4-3-4 に示す調達手続に参加するための条件等を十分に確認のうえ提出すること。

2-3【提出方法】
入札者に対する指示書【電子入札】[9]に従い、電子入札システムにより提出すること。
※申請書への押印は不要とする。
※なお、提出書類が添付可能な総容量（3MB）を超える場合は、入札者に対する指示書【電子入札】[9]〔2〕(6)に示すとおり提出書類を電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。）により提出すること。
競争参加資格確認※電子メールで送信する場合、「令和 5・6 年度工事等の競争参加資申請書の提出期限
格審査申請時に登録済のメールアドレス」若しくは「担当者連絡先届[指示書様式]により契約案件毎に登録したメールアドレス」から送信する場合のみ認める。ZIP ファイル形式による送信は受け付けない。
※書留郵便等で提出する場合は、『書留郵便』、『レターパックプラス[赤]』又は『信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律
第 2 条第 2 項に規定）のうち「受領署名又は押印」を必要とする方法』により正１部・副１部を提出すること。なお、持参、普通郵便、ゆうパック、宅配便による提出は受け付けない。
【提出書類】（1） 競争参加資格確認申請書（様式 1）（2） 技術資料（様式 2）

2-4

競争参加資格確認
令和 5 年 11 月 2 日を予定
結果通知日
2

2-5

競争参加資格がな
競争参加資格の確認結果を通知した日の翌日から 7 日（休日を含いと認めた理由のまない）以内の休日を除く毎日、10 時 00 分から 16 時 00 分まで
説明請求期限日

2-6

技術提案書の提出期限

2-7

技術提案書に関す
本件競争入札においては非該当るヒアリング期間

2-8

技術提案書の特定
本件競争入札においては非該当通知日

2-9

非特定通知にかかる理由の説明請求 本件競争入札においては非該当
期限日

本件競争入札においては非該当【提出期限】
令和 5 年 10 月 25 日

2-1016 時 00 分

【提出方法】
電子メール又は書留郵便等（電子メール、書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。）により提出すること。
※押印は不要とする。
※電子メールで送信する場合、「令和 5・6 年度工事等の競争参加資
格審査申請時に登録済のメールアドレス」若しくは「担当者連絡先届[指示書様式]により契約案件毎に登録したメールアドレス」から参考見積書の提出 送信すること。ZIP ファイル形式による送信は受け付けない。
期限※書留郵便等の場合は『書留郵便』、『レターパックプラス［赤］』
又は『信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律第 2 条第2 項に規定）のうち「受領署名又は押印」を必要とする方法』により提出すること。
なお、受付期限内に提出のない場合や普通郵便、ゆうパック、宅配便、持参による提出は受け付けない。記載漏れ等の不備がある場合は無効とする。
【提出書類】（1） 参考見積書の提出（見積様式 1）（2） 参考見積書（見積様式 2）2-11

参考見積書に関す
令和 5 年 11 月 6 日 から 令和 5 年 11 月 20 日 までを予定
る問い合わせ期間

2-12

訂正参考見積書提 【提出期限】
出期限
令和 5 年 11 月 29 日

316 時 00 分

【提出期限】
令和 5 年 12 月 4 日 16 時 00 分
※共通入札公告 4-4 に示す入札・開札・落札者の決定に関する事項を十分に確認のうえ提出すること。
なお、入札時に提出する内訳明細書は、Microsoft Excel により作成することとし、参考見積書を提出した項目の摘要欄には「見積対象」と記載すること。（金抜設計書様式のとおり）
2-13

入札書の提出期限【提出方法】
入札者に対する指示書【電子入札】[12]から[14]に従い、電子入札システムにより提出すること。
【提出書類】（1） 入札書（2） 内訳明細書(※Microsoft Excel により提出すること。)

2-14

開札日時

令和 5 年 12 月 5 日

10 時 00 分

2-15

開札執行場所

本書 1-4.に示す契約担当部署【受付期間】
入札公告の日 から 令和 5 年 11 月 17 日 16 時 00 分まで【受付場所】
本書 1-4.に示す契約担当部署

2-16【受付方法】
本件競争入札に関質問書面（別紙質問書様式）を電子メール又は書留郵便等により提する質問受付期間
出（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。受付期間内に提出のない場合や、普通郵便、持参、ゆうパック、宅配便、ZIP ファイル形式による提出は受け付けない。）※質問書面（別紙質問書様式）を書留郵便等または電子メールにより休日を除く毎日１６時までに提出すること。
※１６時を過ぎた場合は、翌日（休日を除く）に提出したものとする。

2-17

質問に対する回答期間

2-18

資料の閲覧期間（設計業務成果品 本件競争入札においては非該当等の貸与）

質問書受領日の翌日から原則として 5 日以内（休日を除く。
）

4

競争参加資格要件等一覧表
横浜環状南線 桂台地区家屋事前調査

業務名
競争契約の方法

条件付一般競争入札

落札者の決定方法

自動落札方式調達手続の概要 見積活用方式の対象

基本契約方式の対象
審査時期

有
対象外

設計業務名（その１） -事前審査①開札時において、下記に示す業種区分の「令和５・６ 年度競争参加資格」を有する者であること。

補償関連業務

業種区分
審査基準

審査基準日において、平成20年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した業務において、次に示す同種業務の実績を有すること。
業務実績情報システム（以下、「テクリス」という。）の業務実績データ（技術データ）で次のいずれかのデータ登録を行っている者。または、同等の契約実績のある者であること。
業務分野

業務段階１

業務段階２

業務段階３

補償

企業に求める事項
同種業務

審査基準

審査基準日において、次に掲げる基準を満たす技術者を、本件業務に配置できる者であること。
審査基準日において、平成20年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した業務において、次に示す同種業務の実績を有すること。

競争参加資格要件

業務実績情報システム（以下、「テクリス」という。）の業務実績データ（技術データ）で次のいずれかのデータ登録を行っている者。または、同等の契約実績のある者であること。
業務分野

業務段階１

業務段階２

業務段階３

補償

同種業務

予定管理
技術者に求める事項

技術者資格

下記のいずれかに該当する者とする①補償業務管理士［事業損失部門］（社団法人 日本補償コンサルタント協会の補償業務管理士研修及び検定試験実施規程第14条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録されている者をいう）の資格を有する者②事業損失調査としての家屋調査に関し７年以上の実務経験を有する者③建築士法（昭和25年5月24日法律第202号）第２条に規定する一級建築士又は二級建築士のいずれかの資格を有する者
なお、外国資格を有する技術者（日本国及びWTO 政府調達協定国その他建設市場が開放的であると認められる国等の法人に所属する技術者に限る）については、あらかじめ上記に示す資格相当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受け、認定書の写しを提出する必要がある。

審査基準

審査基準日において、次に掲げる基準を満たす技術者を、本件業務に配置できる者であること。
審査基準日において、平成20年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した業務において、次に示す同種業務の実績を有すること。
業務実績情報システム（以下、「テクリス」という。）の業務実績データ（技術データ）で次のいずれかのデータ登録を行っている者。または、同等の契約実績のある者であること。
業務分野
業務段階１
業務段階２
業務段階３
補償

同種業務

競争参加資格要件

予定現場作業責任者に求める事項

技術者資格

競争参加資格未資
格者
その他

施工管理（調査等）業務の受注者

下記のいずれかに該当する者とする①補償業務管理士［事業損失部門］（社団法人 日本補償コンサルタント協会の補償業務管理士研修及び検定試験実施規程第14条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録されている者をいう）の資格を有する者②事業損失調査としての家屋調査に関し７年以上の実務経験を有する者③建築士法（昭和25年5月24日法律第202号）第２条に規定する一級建築士又は二級建築士のいずれかの資格を有する者
なお、外国資格を有する技術者（日本国及びWTO 政府調達協定国その他建設市場が開放的であると認められる国等の法人に所属する技術者に限る）については、あらかじめ上記に示す資格相当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受け、認定書の写しを提出する必要がある。

業務名）
業務名）

横浜環状南線 上郷桂台地区施工管理業務

受注者名） 株式会社横浜コンサルティングセンター

0 受注者名）0