日本写真著作権協会会報
2014年2月

NEWS
創刊号「オマーン アフィー村の少女」
写真：田沼 武能 HJPI320100001006

ＣＯＮＴＥＮＴＳ

巻頭言 2
JPCAとは 3
正会員団体紹介 6
著作権者IDの使用法 8

一般社団法人

www.jpca.gr.jp

ニュース発行にあたって

巻頭言

日本写真著作権協会の設立は1971年だが、その前身とも言える全日本写真著作権同盟が組織されたのが1965年７月28日である。初代会長に渡辺義雄先生が選出された。参加
団体は全日本写真連盟、
日本広告写真家協会、
日本肖像写真家協会、
日本写真文化協会、
日本写真家協会の５団体であった。
1966年10月に行われた第1回の写真著作権をまもる会全国集会には602名の参加者があり、いかに活発であったか伺い知ることができる。
そして1971年1月に新著作権法が施行され、その年の５月に写真著作権の管理機構として日本写真著作権協会が発足した。2003年に有限責任中間法人となり、2009年に現在の一般社団法人として活動するに至った。その歴史は、戦後の写真著作権を、他の文芸美術と同様、保護期間を「死後50年」に改正させる原動力として活躍してきた輝かしい実績を持つ団体である。
また、外部との関連事業として複製権センター（旧複写権センター）に参画して、コピー機により発生する著作権使用料の分配金の受け皿となっている。
この複製権使用料金は作者の特定ができないため、当協会が分配を受け、事務局の運営と写真に関わる文化事業への推進に使わせていただいている。
写真のデジタル化により様々な新しい問題も生じており、それらを解決すべく協会が活躍している。
今回、団体として初めてニュースを発行することになった。ニュースは協会の活動状況
を会員及び関係各位にお知らせすると同時に、協会の歴史記録の一翼を担うことを願っ
ている。

会長

情報化社会の実現に向けて、写真は大きな一歩を踏み出します。
とは一線を画した利用方法や新しい表現が生まれ始めました。
より多くの人が、より多くの写真を利用し、豊かな精神で暮らせる時代。写真というメディアが、より多彩な表現性を持ち、「文化」に貢献してゆく時代。その可能性を近未来に感じることができます。
また、新しい流通の時代は、協調の時代ともいえます。利用者と権利者をつなぐ道は、複雑に交差しています。今までより、一層の相互理解と協力関係が必要とされています。
21世紀。新しい時代。JPCAは、写真の円滑な流通と近未来にインターネットを中心にした情報化社会の実現とともに今、世界は新しい時代を迎えています。写真も、過去

2■

見える理想に向かって、様々な問題を乗り越え一歩ずつ前進してゆきます。

JPCA 一般社団法人 日本写真著作権協会（JPCA）とは?
写真分野における初めての統合組織
日本写真著作権協会は1971年に設立され、写真著作

理事業と著作権運動の両事業を引き継ぎ活動しています。

権の管理業務と普及活動をしております。著作権法の改正

2009年には一般社団法人となり、写真著作者９団体が結運動は、
これまで全日本写真著作者同盟が行ってきました

集して活動を展開しております。現在、写真登録者 27,000

が、昨今の社会状況に対応すべく、両団体が 2000年 10

名を含むデータベースを構築し、美術家、
グラフィックアート

月に合併し、
日本写真著作権協会が、旧来の業務である管などの他分野も利用しています。

JPCA正会員団体（９団体）● 公益社団法人日本写真家協会● 日本肖像写真家協会● 一般社団法人日本スポーツプレス協会● 公益社団法人日本広告写真家協会● 一般社団法人日本写真作家協会● 日本自然科学写真協会● 一般社団法人日本写真文化協会● 全日本写真連盟● 日本風景写真協会

目 的

業 務

写真分野における初めての統合組織

写真分野における初めての統合組織

当法人は、写真著作権者を擁する本会社員のため、写真著作権全般● 複製権使用料の収受と分配に対処し、技術発展に伴う著作権環境の調査研究を行うことにより、● 著作権の普及（氏名表示の徹底）

我が国の著作権の啓発・普及を通じて、産業・社会・文化の発展に寄● JPCAホームページとフォトギャラリー（作品与することを目的として次の事業を行う。

紹介）❶写真の著作権に関する管理業務● 著作権者IDデータベース（著作権者に関する❷写真の著作権に関する調査･研究

情報提供）❸写真の著作権等に関する擁護・確立・運動● 保護期間の満了した写真著作権の復活❹写真の著作権等に関する研修及びセミナーの開催● 著作権管理事業の推進❺写真の著作権等に関する出版情報の収集及び提供● 著作権者IDの普及促進❻写真の著作権等に関する関係機関等との交流・協力❼写真の著作権等に関するセンターの建設及び運営❽前各号に掲げる事業に付帯または関連する事業

JRRC 公益社団法人日本複製権センターの活動
Japan Reproduction Rights Center【設立の目的】【事業概要】

書籍、学術文献などの著作物を簡単な手続きで１．複製に係る権利行使の委託を受けた著作物の複製等の利用許

適法な複写（コピー）利用ができるよう、権利者から諾、並びに同利用許諾に係る使用料の徴収、分配に関する事業。

「著作物の複写等の利用に関する管理の委託」
を

２．著作権思想の普及及び調査研究に関する事業。

受け、集中管理することを目的に、1991年に設立

３．著作物の利用に係る相談、助言に関する事業。

（2012年に公益社団法人に移行）されました。

４．JRRCは、広く著作権者等から複製等に関する権利行使の委託を【使命と役割】
JRRCは、著作物の適正な利用を通じて、学術お受け、それを管理し、利用者との間に、複写利用許諾契約を締結
し、複写使用料を徴収し、徴収した使用料を権利委託者に分配しています。

よび文化の発展と普及に寄与します。著作物の適切な権利保護と利用者の利便性向上を図り、著作物

JPCAは、JRRCに加盟し、適法に複写利用された著作物の複製権の公正な利用や適切な流通を促進するとともに、著使用料の分配を受け、権利者に分配するほか、著作権の啓発、普及

作権思想の普及を目指します。

に係る活動のための資金としています。
JPCA NEWS3■

JPCAと諸団体とのつながり

内閣府
知的財産戦略
推進本部

JRRC

文化庁
（著作権課）

公益社団法人
日本複製権センター

APG-Japan（日本美術著作権機構）

総務省

美著連
（日本美術著作権連合）

経済産業省（メディアコンテンツ課）

一般社団法人
日本写真著作権協会

美連（一般社団法人日本美術家連盟）

権利者団体
JASRAC
一般社団法人日本音楽著作権協会

経団連

JAPACON（ジャパンコンテンツショーケース）
https://www.japancontent.jp

公益社団法人

日本文藝家協会
公益社団法人

日本漫画家協会

保護期間が満了した著作権の復活について「版権」に代わって著作権法が制定されたのは1899（明除され、保護期間は「公表後または創作後50年」と改正さ

治32）年のことです。
このときの著作権法では、写真の「保れた。
さらに1996（平成８）年になって、ようやく保護期間の

護期間は発行後または製作後10年」と短期間のものでし差別が無くなり、他の分野と同じ「著作者の死後50年」に改た。
その上「嘱託による肖像写真の著作権は嘱託者に帰属

められた。

する」
「 文芸、学術の著作物の中に挿入した写真の著作権は、その文学、学術の著作者に帰属する」とする差別的な真家の著作物で保護期間が満了するものが生まれる」
とい規程で、大正、昭和期の70年以上にわたって続いていましう矛盾が生じ，法の元での平等という原則が崩れました。
そた。
この不平等を日本写真家協会が中心になって種々の写の矛 盾を解 消するために、権 利の復 活を求める運 動を真家団体とともに改正運動を展開し、1970（昭和45）年、

JPCAは展開しています。

旧法が全面改正され、「 嘱託肖像」「 挿入写真」の規定は削

4■

しかし、1970年の旧法全面改正時に、「 現存している写http://www.apg.gr.jp/

APGデータベース

APG

APGデータベースは基本的に以下の３つの機能から成っています。
❶著作権者検索機能❷作品検索機能❸著作権者情報、作品登録機能
美術・写真・グラフィックアートの３分野における会員の著❶と❷の機能は、主に一般の利用者向けの機能で、著作権者
情報及び作品画像を閲覧できます。
❸の機能は著作権者専用の機能です。著作権者IDとパス
ワードを入力することによって公開してもよいご自分の著作権情報及びプロフィール情報や作品画像を登録したり変更した
りすることができます。

作権情報を一般社会に提供し、会員の作品を広く紹介することを目的として、
日本美術家連盟、
日本写真著作権協会、
日
本美術著作権連合の３団体で構成される日本美術著作権機構（Japan Art, Photograph and Graphic Art
Copyright Organization 略称APG-Japan）
により運営されているのがAPGデータベースです。

http://jpca-graphica.jp/

JPCA-Graphica（グラフィカ）の運営

家データベースや、APGデータベースなどとも密接にリンク
して、著作者のプロフィールや、
ホームページ、
メールアドレスなどを検索することができます。
検索方法は、
ジャンル（写真・美術・グラフィッ「JPCA−グラフィカ」
は、プロの写真家をはじめ、美術家、

ク）より1 種 類を確 定しグラフィックアーティストなどの良質な作品をインターネットて、次に著作権者名・撮上で鑑賞できる、本格的な画像ポータルサイトです。画像は影・制作年代・撮影・制保護技術で保護されており、鑑賞に最適な大きさで表示さ作地・コンテンツIDなどれます。

の情報を選んでいただけ

このサイトは経団連が中心となって設立されたコンテンツ

れば、対象作品を撮影もポータルサイト、「ジャパン・コンテンツ・ショーケース」と連動

しくは制作した著作権者

し、画像表示の役割を分担するとともに、既存のJPCA写真を探すことができます。

▶

E-photo・Graphica（イーフォト）の運営

http://e-photo.jpca-graphica.jp/

付記する義務を負います。
この「教育目的の利用」の範囲は、試験問題作成などの著作権の権利制限を受けているものから、過去問題集のような二次使用、参考書などの一般市販教材、学校で使われる副E-photo・Graphica（イーフォト グラフィカ）は、教育

教材、通信教育教材、予備校・塾等のテキスト、模擬試験な目的の利用の写真データベースとして運営するシステムでどでの利用も含まれます。
システムの構築手順については、す。当システムは、利用手続きが複雑である文化財などのご協力をいただけた順に、社寺・博物館等の収蔵品などの文

写真を、教育利用目的に限り、広く、簡易に利用できるよう化財を対象としてゆきます。

にするものです。文化財などの写真を、所蔵者との折衝を

この他、文化財以外の写真、理科分野や地理分野の写含めて、集中管理可能とするシステムであり、公益性を考慮

真などについては、今後の課題とし、利用対象とするべく、した利用料金で提供されますが、利用者は利用許諾番号を検討を重ねてゆく予定です。

JPCA NEWS5■

正会員団体紹介
沿 革
公益社団法人日本写真家協会（JPS）
著作権制度とJPCA
わが国の著作権法制度は、江戸時代に始まるという説もあるが、1869（明治２）年に「図書を出版する者」
を保護する「出版条例」の誕生が、その先駆けとされている。1871（明治４）年には「新聞紙条例｣が作られた。1875（明治８）年に「出版条例」
が改正され“版権”という規定が設けられ、出版者に30年間の専売権を認めた。1876（明治９）年には“写真版権”が出願され、写真師に５年間の専売権が認められた。1887（明治20）年「版権条例」「写真版権条例」が改正され、前者は著者の死後5年まで保護され、後者の「写真版権」は10年間に延長されたが、肖像保護のために“委嘱を受けて撮影された写真版権”は、委嘱者に属すると規定された。1893（明治26）年「出版条例」「 版権条例」が改正され、文書や図画に挿入された写真の権利
は、その著者にあるとされた。
1899（明治32）年、著作権保護のための「ベル
ヌ条約」
に加盟し、
これまでの諸法を統合し、著作権が出版者でなく著作者に認めるとの大転換が行
われ、近代的な著作権法が誕生した。
しかし写真については「保護期間は発行後または製作後10年」「嘱託による肖像写真の著作権は嘱託者に帰属する」「 文芸、学術の著作物に挿入された写真は、その著作者に帰属する」と規定され、戦後になって写真家の改正運動が起こり、1970（昭和45）年の全
面的な改正による新著作権法の誕生で、不平等な規定は撤廃されたが、写真と映画の保護期間は「公表後50年」と差別されたままであった。
その後も改正運動は続けられ、1996（平成８）年になってやっと差別はなくなり、他の分野「文芸、学
美術、
音楽」
と同じ
「著作者の死後50年間」
保護
術、されることになった。
しかし、明治以来の“保護期間10年”の規定が旧法の全面改正まで続いたため、現存する著作者の権利が満了してしまい、
同一著作
者の中に著作権の消滅したものと、存在するものがあるという不平等が生じている。
そのため消滅した権利の復活（遡及）を求める運動を展開している。
写真の著作権改正運動は、1950年代に始まり、1965（昭和40）年に日本写真家協会、
日本広告写
真家協会、
日本写真文化協会、
日本肖像写真家協会、全日本写真連盟の５団体が全日本写真著作者同盟を結成し改正を求め、1970年の新著作権法の誕生をみた。
● 1974（昭和49）年

写真著作権の仲介業務、調査研究を行う日本写真著作権協会を設立。
● 2000（平成９）年
日本写真著作権協会が全日本写真著作者同盟
を吸収合併する。
● 2007（平成15）年
有限責任中間法人（JPCA）となり、著作権者
デ ータベ ースを構 築し、著 作 者 I Dを発 行 。
“JPCA Graphica”を公開する。
● 2009（平成21）年
一般社団法人に改組し今日に至る。
6■代表者 〉〉田沼 武能
設立年 〉〉1950年
会員数 〉〉正会員1,650人／賛助会員55社
事務局 〉〉〒102-0082 東京都千代田区一番町25JCIIビル303
e-mail 〉〉info@jps.gr.jp
これまでの著作権活動（1950〜2013）1950年 協会は写真家の職能としての著作権の確立を主たる目的に設立された。
1955年 日本著作権協議会の写真に関する著作権研究会に出席する。
1961年 日本著作者団体協議会に加入。
1962年 文部省に写真著作権に対する意見書を提出。
（渡辺義雄、丹野章）
1963年 著作権制度審議会第二小委員会で参考人として意見を述べる。
1965年 全日本写真著作者同盟結成（委員長渡辺義雄）を開く。
1966年 第１回写真著作権をまもる全国集会（主催全日本写真著作者同盟）
1970年 衆・参議院文教小委員会で参考人として、著作権法の差別の撤廃、人格権の尊重を訴える。
（渡辺義雄、丹野章）
新著作権法成立。写真の保護期間公表後50年。嘱託肖像、挿入写真の変則的規程が削除される。
日本写真著作権協会発足。
（会長渡辺義雄）
1971年 写真著作権管理機構として、1986年 文化庁へ写真の保護期間に関する要望書を提出。
1988年 保護期間の改正を求める街頭署名を実施。
1997年 写真の保護期間が著作者の死後50年に改正
1999年 文化庁へ旧法で保護期間が満了した写真の復活を要望。
2003年 JPS監修『写真著作権』出版（草の根出版会）
2007年 JPS編『スナップ写真のルールとマナー』出版（朝日新聞社）（JPCA）設立、会長・田沼武能（JPS会長）
2009年 一般社団法人日本写真著作権協会
2012年 JPS企画監修『新版写真著作権』出版（太田出版）

公益社団法人日本広告写真家協会（APA）
代表者 〉〉白鳥 真太郎
設立年 〉〉1958年
会員数 〉〉正会員906名／顧問3名／名誉会員5名／功労会員17名／学術会員8名
特別会友82名／会友80名／法人賛助会員51社
本部事務局 〉〉〒108-0071 東京都港区白金台3-15-1白金台シティハウス２F
e-mail 〉〉soumu@apa-japan.com
1963年 著作権制度審議会第二小委員会で参考人として意見を述べる。
（渡辺義雄、丹野章）
広告写真家にとって、事前に打ち合わせをした範囲をこえての作品使用による権利侵害をめぐるクライアントとのトラブルがもっとも身近な著作権問題であると言える。
このようなトラブルを避けるためには「事前に文書による契約を交わす」
ことが必要になります。
当協会では写真家サイドからの働きかけとして事前契約に関する啓蒙活動を続けてまいりました。
しかし、範囲外の使用による著作権侵害がまだまだ見受けられるのが現状です。
実際に起こってしまったトラブルについては、解決に向けての相談を受けお手伝いをする一方、今後も啓蒙に努める所存です。

一般社団法人日本写真文化協会（JPC）
代表者 〉〉堀 恵介
設立年 〉〉1948年
会員数 〉〉正会員2,324名／賛助会員23社
事務所 〉〉〒160-0004 東京都新宿区四谷1-7
e-mail 〉〉info@sha-bunkyo.or.jp
主な著作権活動
１．業務執行組織に常設著作権部を設け、写真館業界における写真著作権の啓蒙活動と会員からの相談窓口を開設。
また関連団体とし情報収集とその共有化を図っている。
２．平成25年度定時会員総会において、瀬尾太一氏による講演「写真館を取り巻く著作権環境」を開催。写真館が直面している著作権の現状とその重要性を知らしめた。
３．月刊機関誌『写真文化』にて瀬尾太一氏執筆による「写真館における著作権」を本年5月号から1年間のシリーズで連載中。５月号は写真の著作権と契約、6月号からは著作権あれこれと題し、実際の事例を上げながら分り易く解説している。
４．月刊機関紙『写真文化』７月号に「日本写真著作権協会からのお知らせとお願い」と題し複製権信託の説明並びに約款の変更点を解説、会員の理解の深耕に努めた。

日本肖像写真家協会（JPPA）
代表者 〉〉松野 崇
設立年 〉〉1947年
会員数 〉〉正会員80人
事務局 〉〉〒160-0022 東京都新宿区新宿2-7-2-304
主な著作権活動
昭和23年（1948）に全国肖像写真作家連盟という名称で発足。
初代会長の吉川富三氏は、
日本全国の著名な営業写真家を啓蒙し、戦後の写真技術の向上と育成・発展の基礎づくりと作家の交流のため、展覧会を計
画、全国規模で作品の出品を依頼し、その第１回展を未だ戦後の焼瓦が堆く積まれていた中の新宿三越で開催した。
その後、昭和35年（1960）に日本肖像写真家協会と改名し、会員数が増加。
肖像写真への関心が大いに高まることとなった。
会長は吉川富三より、村瀬信彦、橋本清一郎、梶実、現会長の松野崇に継承され、本会は、
この60年の間に幾多の肖像写真家を生み、成長を続けながら、
『人物』
『肖像』
を主体にて次世代に向けて表現し、伝え、残す責任を果たすべ
く、創作活動を続けている。

一般社団法人日本写真作家協会（JPA）代表者 〉〉津田 一郎
設立年 〉〉1989年
会員数 〉〉正会員423人／賛助会員16社
事務局 〉〉104-0061 東京都中央区銀座1-19-3
銀座ウイステーリアビル3F
e-mail 〉〉jpa@jpa-photo.com
主な著作権活動
日本写真作家協会展（会員作品展）24回、JPA公募展11回、JPAフォーラム（研究発表会＋講演会、公開討論会等）
２回、JPAゼミナール（講演会）43回開催。
その他、JPA会員作品集14回刊行、JPA expression（企画展)、JPAワーク
ショップ（写真研究会）、JPA写真教室（一般市民向け)等開催。
文化庁新進芸術家国内研修制度、海外留学制度研修員として、
これまでに当協会会員８名が研修を修了。
また、海外芸術家招聘研修制度による外国人研修員2名が当協会にて研修を行う。
「マーガレット・バーク・ホワイト回顧展」、「ザ・ファミリー・オブ・マン」、会員写
真展ほか、写真展後援多数。

全日本写真連盟（AJAPS）
代表者 〉〉田沼 武能
設立年 〉〉1926年
会員数 〉〉正会員14,000人
事務局 〉〉〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2
朝日新聞東京本社報道局内
e-mail 〉〉ajaps@photo-asahi.com
稚内から沖縄まで全国に700支部があり、写真愛好家たちが「撮る」
「みる」
「学ぶ」
ことを中心に、地域に根ざした写真活動をしています。
本部組織としては、各種コンテストに力を入れており、国際規模のものから、各都道府県（名称は地方本部）主催のものを含めると、その数は年間300に達します。
撮って楽しむことに熱心な多くの写真愛好家にとって「著作権」は、未知の分野です。
近年のある種爆発的なメディアの拡大、ボーダレス化についての知識、認識は不足しがちです。
便利至上主義の「コピー」文化が、実は最初にそれを制作、考案した人の権利を侵すことにつながったり、そうした上前をはねるような行為が結果的に文化の衰退につながったりすることに、多くの人は無頓着です。
一枚の写真そのものに、プロかアマかは関係がありません。
組織として、昨今のメディア状況や企業戦略を踏まえて、会員の皆さんに著
作権の認識を深めていただくよう広報活動に力を入れていきたいと考えています。

一般社団法人日本スポーツプレス協会（AJPS）
代表者 〉〉水谷 章人
設立年 〉〉1976年
会員数 〉〉正会員174人／賛助会員20社
事務局 〉〉〒112-0013 東京都文京区音羽1-21-10 関根ビル603
e-mail 〉〉info@ajps.jp
主な著作権活動とその環境
日本スポーツプレス協会の会員は、文筆を中心にしている者が３割、写真・映像を中心にした者が７割というフリージャーナリストで構成されています。
従って私達は競技会での取材が仕事としても多くなります。
しかし昨今競技
大会がイベント化し、多くの取材が個人申請ではなくメディア単位の申請でコントロールされ発表媒体の減少も加わり、本来あるべき個の取材そのものが難しくなって来ています。著作権に関わる活動は、理論的には理解しても実際には多様個々の事象が汎用な具体性にも欠けます。
また、世代間での意識や認識の差もあり何より会員の共通認識の確立が必要になっています。そこで、協会自体が３通り（報道・一般誌・ウェブ）のメディアを持ち活動することで、協会内では共通認識の論議を起こし対外的には協会主体で申請や許諾を得る中でお互いに理解を深め新たな信頼関係を再構築し問題点を具現化し対応する活動を事業骨子の一つとしています。

日本自然科学写真協会（SSP）
代表者 〉〉海野 和男
設立年 〉〉1978年６月
会員数 〉〉正会員409人／賛助会員10社
事務局 〉〉〒102-0076 東京都千代田区五番町5-6
ピラカーサ五番町208
e-mail 〉〉ssp@japan-inter.net
主な著作権活動
現在は特別な活動をしていませんが、今後はニュースや会報で重要性を訴求し、積極的に啓蒙活動を推進してゆきます。
＜協会の活動＞
毎年会員による協会展を東京で開催し大阪を始め全国10か所に巡回。
会報および情報（ニュース）
はそれぞれ年２回発行。
セミナー・講習会は毎年５月と12月の年２回会員および一般向けに開催。

日本風景写真協会（JNP）
代表者 〉〉山本 一
設立年 〉〉2002年
会員数 〉〉正会員1,543人／賛助会員16社
事務局 〉〉〒600-8216 京都市下京区東塩小路町607-10
サンプレ京都ビル３階Ｂ号室
e-mail 〉〉jnp21@alto.ocn.ne.jp
主な事業活動・著作権活動
写真による創作表現及び技術向上に努めるとともに会員相互の交流並びに組織の強化を図るため次の事業を実施している。
１．会員の作品発表の機会に関する企画事業として、会員公募により写真集を出版。同時に全国主要都市での巡回写真展を開催。機関紙「JNP
ニュ−ス」
を年数回発行。
２．会員参加企画事業として、名誉・指導会員を講師にセミナーおよび撮影指導を実施。
３．社会貢献事業として、「世の中の為になるJNP」の合言葉がすっかり根付き、支部や末端の会員まで趣旨が浸透した。写真集の売上金や、各写真展会場で義援金を募り、東日本大震災の義援金として、日本赤十字社を通じて送金。各支部の作品展や全国選抜展の作品を、「風景写真が元気の源になればと」全国の病院や社会福祉施設に寄贈。
４．著作権活動としては、当協会の監事は、法律専門家なので、会員の権利トラブルについては、写真著作権協会の担当理事と共に、問い合わせ窓口を設け、相談を受ける体制を整えている。
JPCA NEWS7■

IDENTIFICATION

ID
D■ さらに各社のRAW展開ソフトでも一括処理が可能です
過去に撮影したデジタル画像やフィルムからスキャンした
画像にも著作権者IDを追加保存することが可能です。代表
的な画像処理ソフト「Adobe Photoshop」
ではファイルメ
ニューの中から「ファイル情報」の項目を選び、撮影者の氏名

著作権者IDの使用法

や著作権情報などが登録できます。
さらに「アクション」機能を利用すれば画像を閉じる際に自動的に著作権者IDをファ
イル情報に記録してから保存する自動処理も可能です。

■ 著作権者ID 活用していますか？
プロ、アマを問わず、すべての写真に著作権は存在します。
その写真を印刷物やウェブ上で公開する場合、「この写真の
権利は誰が持っているのか」を明らかにする必要があります。
著作権の所在を示す方法として「氏名表示」
を行うことが前提になっていますが、すべての著作物に表示することが難しい場合もあります。
また、氏名を表示しても世界中でその人物を特定することは非常に困難です。

■ この氏名表示に変わって利用できるのが「著作権者ID」です
各会員団体の皆様は既に著作権者IDをそれぞれお持ちのことと思います。
この著作権者IDを取得した権利者の情報はJPCAの運Adobe Photoshop からも登録可能です。

営する著作権者データベースに登録されています。
写真家が自身の作品を公開する際に作品に著作権者ID■ ソーシャルメディアでも有効ですを記載すれば、その写真を利用したい顧客はすぐに権利者

Facebookなどのメディアに写真を公開する際には、コメである写真家を特定して連絡を取ることが可能になります。

ント欄の末尾に著作権者IDを掲載するなどの工夫をする写

また、違法な盗用などに対する抑止手段としても大変有効

真家も増えています。盗用防止のために解像度を下げておくです。

こともお忘れなく。

■ カメラでの設定も可能です
多くのデジタル画像データには「メタデータ」と呼ばれる記録領域があり、画像そのものの他に複数の文字データを保存できます。
また、デジタルカメラの多くが一度の設定で自動的に著作権情報を画像とともに保存できるようになっています。

Takehiko Takamiya

NEWS

発行

HJPI320200001242

一部カメラでは登録できない機種があります

一般社団法人日本写真著作権協会
e-mail：tuchida@jpca.gr.jp

発行人 田沼 武能〒102-0082 東京都千代田区一番町 25JCII ビル 304

TEL&FAX：03-3221-6655