平成22年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成22年８月12日
上 場 会 社 名

ダントーホールディングス株式会社

コ ー ド 番 号5337

代者

(役職名)

代表取締役社長

(氏名)

加藤 友彦

問合せ先責任者

(役職名)

総務部長

(氏名)

前山 達史

表

上場取引所

ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

平成22年８月13日

配当支払開始予定日

四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無

： 無

東・大

http://www.danto-holdings.co.jp/
TEL 06-4795-5000―（百万円未満切捨て）

１．平成22年12月期第２四半期の連結業績（平成22年１月１日～平成22年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益百万円

22年12月期第２四半期
21年12月期第２四半期（％表示は対前年同四半期増減率）％

百万円

3,192 △18.5
3,919―△573△710

１株当たり四半期純利益円

経常利益％

四半期純利益

百万円

―
―

△661
△1,274％

百万円

―
―％

△304
△1,357――

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益銭円

22年12月期第２四半期△10.26―

21年12月期第２四半期△45.66―銭（２）連結財政状態
総資産
22年12月期第２四半期
21年12月期(参考)自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

17,79919,318
22年12月期第２四半期

13,172
13,52012,865百万円

１株当たり純資産％

21年12月期

円

72.3
68.3
13,188百万円

銭

432.86443.66

２．配当の状況
第２四半期末

第１四半期末円

21年12月期
22年12月期
22年12月期(予想)

銭

円

―
―

(注)当四半期における配当予想の修正有無

年間配当金第３四半期末
銭円

0.00
0.00

期末
銭合計円

銭

円

銭

―

0.00

0.00

―

0.00

0.00

： 無

３．平成22年12月期の連結業績予想（平成22年１月１日～平成22年12月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

通 期

営業利益％

百万円

6,760 △9.5△880

(注)当四半期における業績予想の修正有無

： 無

経常利益％

―百万円

△880

１株当たり当期純利益

当期純利益％

―百万円

△530％

―円

銭

17.83

４．その他 （詳細は、【添付資料】３ページ「２． その他の情報」をご覧ください。
）（１）当四半期中における重要な子会社の異動： 無（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用： 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)

22年12月期２Ｑ
22年12月期２Ｑ
22年12月期２Ｑ

30,000,000株
277,410株
29,724,829株

21年12月期
21年12月期
21年12月期２Ｑ

30,000,000株
272,413株
29,737,017株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
平成22年12月期通期業績予想の修正については、平成22年８月10日公表の「特別損失の発生及び業績予想の修正に関するお知らせ」を参照してください。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

ダントーホールディングス㈱(5337)平成22年12月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報…………………………………………………………………- 2 （１）連結経営成績に関する定性的情報………………………………………………………………………- 2 （２）連結財政状態に関する定性的情報………………………………………………………………………- 2 （３）連結業績予想に関する定性的情報………………………………………………………………………- 3 ２．その他の情報……………………………………………………………………………………………………- 3 （１）重要な子会社の異動の概要………………………………………………………………………………- 3 （２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要……………………………………………………………- 3 （３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要……………………………………………………- 4 （４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要……………………………………………………………- 4 ３．四半期連結財務諸表……………………………………………………………………………………………- 5 （１）四半期連結貸借対照表……………………………………………………………………………………- 5 （２）四半期連結損益計算書……………………………………………………………………………………- 7 （３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………- 8 （４）継続企業の前提に関する注記……………………………………………………………………………- 10 （５）セグメント情報……………………………………………………………………………………………- 10 （６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記……………………………………………………- 10 -1

ダントーホールディングス㈱(5337)平成22年12月期

第２四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国の経済成長や政府の景気施策により回復の兆しが見られるものの、企業業績及び雇用情勢は厳しい状況で推移いたしました。
建材業界におきましても、新設住宅着工戸数は依然として低調に推移し、先行き不透明な非常に厳しい市場環境が続いて参りました。
このような状況下、当社グループは、前連結会計年度から実施している合理化計画について、役員報酬及び管理職賃金のカットの継続、事業所の統廃合、生産工場の焼成燃料の天然ガス化による燃料費の削減、ＤＲＳ連続生産方式の導入による生産効率の向上等更なる合理化計画を推し進め、財務体質の再構築を図っているところであります。
投資運用におきましては、昨今の金融不安の中６千５百万円の受取利息を計上いたしましたが、外国為替相場の円高に伴う外貨建の資産の評価損１億２千５百万円を計上する結果となりました。
また、予てから提起しておりました訴訟について和解が成立し、和解金等５億円を特別利益に、固定資産の減損損失８千４百万円及び投資有価証券評価損４千万円を特別損失に計上いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は31億９千２百万円（前年同四半期39億１千９百万円）、営業損失５億３千７百万円（前年同四半期７億１千万円）、経常損失６億６千１百万円（前年同四半期12億７千４百万円）、四半期純損失３億４百万円（前年同四半期13億５千７百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、従来、全セグメントの売上高の合計及び営業損益の合計額に占める建設用陶磁器等の割合が、いずれも 90％を超えていたため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当第１四半期連結会計期間において、不動産賃貸事業の営業利益の絶対値が営業損失の生じているセグメントの営業損失の合計額の絶対値の 10％以上となったため、当第１四半期連結会計期間より事業の種類別セグメント情報を記載しております。
イ．建設用陶磁器等事業
当第２四半期連結累計期間において建設用陶磁器等事業の売上高は 31 億３千５百万円（前年同四半期38 億７千１百万円）、営業損失は６億１千６百万円（前年同四半期７億５千万円）となりました。
ロ．不動産賃貸事業
当第２四半期連結累計期間において不動産賃貸事業の売上高は１億２千３百万円（前年同四半期１億１千８百万円）、営業利益は４千５百万円（前年同四半期４千４百万円）となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期連結会計期間末において総資産は、投資有価証券の取得 10 億円がありましたが、一方、短期借入金の返済及び投資有価証券の取得等に伴い現金及び預金が 24 億２千万円の減少等に伴い、前連結会計年度末に比べ 15 億１千９百万円の減少となりました。
負債につきましては、短期借入金 10 億円の減少等により 11 億１千７百万円の減少となりました。
純資産は、利益剰余金が３億４百万円減少した結果、３億４千７百万円の減少となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、税金等調整前四半期純損失２億９千２百万円に短期借入れによる収入 75 億円及び売上債権の減少額３億３千７百万円等が加算されるものの、短期借入金の減少額 85 億円及び持分法適用の範囲の変更を伴う匿名組合への出資による支出 10 億円等があり、前連結会計年度末に比べて 24 億２千万円減少し、66 億７千８百万円となりました。
2ダントーホールディングス㈱(5337)平成22年12月期

第２四半期決算短信（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、２億３千２百万円となりました。
これは、主に、税金等調整前四半期純損失２億９千２百万円に売上債権の減少額３億３千７百万円及び減価償却費１億５千８百万円等が加算されるものの、訴訟和解金等５億円及び仕入債務の減少額１億２千１百万円等が減算されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、10 億５千８百万円となりました。
これは、持分法適用の範囲の変更を伴う匿名組合への出資による支出 10 億円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、10 億３百万円となりました。これは、短期借入れによる収入 75 億円がありましたが、短期借入金の返済による支出 85 億円があったこと等によるものであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
業績予想につきましては、平成 22 年２月 15 日の決算発表時に公表いたしました平成 22 年 12 月期（平成 22 年１月１日～平成 22 年 12 月 31 日）の業績予想を、平成 22 年８月 10 日に修正を行っております。
２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
１．簡便な会計処理① 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
② たな卸資産の評価方法
当第２四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
③ 経過勘定項目の算定方法
一部の経過勘定科目につきましては、固定費的な要素が大きく、予算と実績の差異が僅少のものについては、合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。

3

ダントーホールディングス㈱(5337)平成22年12月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理① 税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準につきましては、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第 15 号 平成 19 年 12 月 27 日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 18 号 平成 19 年 12 月 27 日)を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要
該当事項はありません。

4

ダントーホールディングス㈱(5337)平成22年12月期

3.

第２四半期決算短信

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
デリバティブ債権
未収入金
その他
貸倒引当金

6,680
1,278
1,359
160
148
－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
金融取引証拠金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

568
41△139,100
1,616
1,429
144
152
02311△1310,224

12,464

1,451
428
107
296
0

1,581
461
130
296
3

2,284

2,473

60
36

80
17

96

97

4,623
300
310
△393,721
295
305△395,194

4,283

7,575

6,854

17,79919,318

ダントーホールディングス㈱(5337)平成22年12月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
工事損失引当金
その他

517
1,500
359
62
2
167

639
2,500
322
73－
158

流動負債合計

2,609

3,693

固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り保証金
負ののれん

163
463
1,357
321765011,405
22

固定負債合計

2,017

2,105

負債合計

4,627

5,798

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,635
1
11,197△99

1,635
1
11,501△99

12,734

13,039

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

131

149

評価・換算差額等合計

131

149

株主資本合計少数株主持分

307

331

純資産合計

13,172

13,520

負債純資産合計

17,79919,3186

ダントーホールディングス㈱(5337)平成22年12月期

第２四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

3,919
3,087

3,192
2,514

売上総利益

831677

販売費及び一般管理費

1,541

1,251

営業損失（△）

△710

△573

134－

65－

営業外収益
受取利息
為替差益
デリバティブ利益
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
固定資産除却損等
為替差損
デリバティブ損失持分法による投資損失
投資顧問手数料
その他

1032

01025

60

101

29
30－

102
0125－

521
1
1552

営業外費用合計

23
4
22624

188

経常損失（△）△1,274△661

特別利益訴訟和解金等－500

特別利益合計

－

500－
38
26－
4

40
0
5
84
0

69

131

△1,343

△292

13
0

11
1

△1,357△304

特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
割増退職金減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
少数株主利益四半期純損失（△）

7

ダントーホールディングス㈱(5337)平成22年12月期

第２四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)△1,343

△292

189－－

158
84
00
△0

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
負ののれん償却額
訴訟和解金等
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資事業有限責任組合出資持分損益（△は益）
為替差損益（△は益）デリバティブ損益（△は益）投資顧問手数料
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他

18△25－△10－△6△82－△13540△10△500△0△372921△410△452115385195△3052△65125△07△87△48433758△121△12△48
△0

小計

△514

△265

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

23△29△2266△11△22

営業活動によるキャッシュ・フロー

△543

△2328

ダントーホールディングス㈱(5337)平成22年12月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日至 平成22年６月30日)△2△22△3012△230△0△00△30△0794－－△1,000△1,1171,306△22△4－△1222△834

12△1309△151△4△636△1,05822,641△24,820
△88
△3△0

7,500
△8,500△0△3△0△2,270△1,0033△125

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,446△2,420

現金及び現金同等物の期首残高

11,7539,098

現金及び現金同等物の四半期末残高

8,306

6,678

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資事業有限責任組合出資持分の減少による収入持分法適用の範囲の変更を伴う匿名組合への出資による支出
金融取引証拠金の増加による支出金融取引証拠金の減少による収入短期貸付けによる支出短期貸付金の回収による収入デリバティブ取引による支出デリバティブ取引による収入
投資顧問手数料の支払による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

9ダントーホールディングス㈱(5337)平成22年12月期

第２四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成 21 年１月１日 至 平成 21 年６月 30 日)
全セグメントの売上高の合計、営業損益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める建設用陶磁器等の割合が、いずれも 90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成 22 年１月１日 至 平成 22 年６月 30 日)（追加情報）
従来、全セグメントの売上高の合計及び営業損益の合計額に占める建設用陶磁器等の割合が、いずれも 90％を超えていたため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しておりましたが、第１四半期連結累計期間において、不動産賃貸事業の営業利益の絶対値が営業損失の生じているセグメントの営業損失の合計額の絶対値の 10％以上となったため、第１四半期連結会計期間より事業の種類別セグメント情報を記載しております。
なお、前第２四半期連結累計期間における建設用陶磁器等事業の売上高は 38 億７千１百万円、営業損失は７億５千万円、不動産賃貸事業の売上高は１億１千８百万円、営業利益は４千４百万円であります。
建設用陶磁器等事業（百万円）

不動産賃貸事業

計

消去又は全社

連結（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

売上高

3,135123

3,259(67)3,192

営業利益又は営業損失(△)△61645△571(2)△573(注) １ 事業区分は、連結会社における製品の種類・性質及び販売市場の類似性等を勘案して区分しております。
２ 各区分の主な製品(1) 建設用陶磁器等事業……………内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工材料等)(2) 不動産賃貸事業…………………不動産賃貸業
３ 会計処理の方法の変更「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第 15 号 平成 19 年 12 月 27 日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 18 号 平成 19 年 12 月 27 日)を適用しております。
これにより建設用陶磁器等事業の損益に与える影響は軽微であり、不動産賃貸事業の損益に与える影響はありません。

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成 21 年１月１日 至 平成 21 年６月 30 日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成 22 年１月１日 至 平成 22 年６月 30 日)「セグメント情報の開示基準」に規定された、本国以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第２四半期連結累計期間(自 平成 21 年１月１日 至 平成 21 年６月 30 日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成 22 年１月１日 至 平成 22 年６月 30 日)
海外売上高が、連結売上高の 10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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