２０２３年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠 〈随時募集・3次〉 資金分配団体公募
採択には至らなかった団体・事業 一覧(全４事業、団体名五十音順) 2023年12月現在
団体名

一般財団法人
くまもとSDGs推進財団

特定非営利活動法人
困窮者支援ネットワーク

一般財団法人中部圏地域創造ファンド

公益財団法人
東近江三方よし基金

所在地

申請事業名

対象地域事業概要

くまもと、孤立しないまちづくり事業
熊本県 －世代・課題間相互応援による誰一人取り残さない仕組みづくり－

熊本地震や新型コロナウィルス禍で浮き彫りになった社会的孤独・孤立の地域課題に着目し、「すでに孤立している社会的弱者」の孤立が深刻化しない仕組みの土台づくり（ノウハウの蓄積・共有による連携等）が熊本
県内に必要と考えた。社会的孤独・孤立の課題解決には、実行団体となりうる民間団体や行政機関等の多様なステークホルダーを巻き込みながらネットワーク構築等を図り、協働で取り組んでいくことが重要である。
2024年4月施行の「孤独・孤立対策推進法」に伴い、官民協働の孤独・孤立対策の仕組みづくりとして「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」が熊本市に立ち上がった。同プラットフォームとも連携を図り、休眠預金を活用することで、支援団体のより一層多様かつ実効性のある連携を促進する。
「孤立しないまちづくり」に向けてまず１年間で道筋をつけていくことを目指す。その手法として「SDGs円卓会議
熊本県全域 （地域円卓会議）」を活用し、様々なステークホルダーと事実・視点・評価・事例を元に意見交換をしながら、実行団体の支援活動を研ぎ澄ましていくことによって、事業の充実と連携および基盤強化を図る。
また、熊本県内に孤独・孤立に陥る社会的弱者を支援する人材や団体は存在するが、熊本市内に集中しており、人数も十分とはいえない。そこには支援スキルやノウハウを蓄積し、次世代や多地域に引き継ぐ社会資源が整っていない課題がある。次世代育成や知見の波及も視野に入れることで、持続可能性の高い事業展開を行っていく。
孤独孤立化する社会的弱者への支援の切り口として、既存の制度での限られた方法による「縦割りの支援」ではなく、「横のつながり（課題間）」あるいは「斜めのつながり（世代間）」をもって相互応援・支援することで、複雑多様化した課題をシームレスに解決できる体制づくりを、まず熊本市から目指していく。

コロナ及び物価高で増える「児童・生徒の問題行動・不登校」対応 緊急居場所支援事業

沖縄県

沖縄県内で、不登校の児童生徒を支援する居場所・学習支援・相談サポート等を運営する団体を支援・育成し、不登校の児童生徒に学校以外で学びや体験ができる場所や、相談サポート等を緊急的に提供する事業である。
不登校児童生徒の状況把握や支援計画の作成のために、不登校対策サポーターを配置を基本とし、家庭、地域の各学校の不登校担当者、子ども寄添支援員、専門家（臨床心理士、公認心理師、社会福祉士、精神保健福祉士）と協力及び情報共有と共に個々の子どもに寄り添った支援のサポート体制を構築を目的とする。
教育ICTを活用した不登校児童生徒支援として、オンライン配信拠点学習支援施設を設置し、学校への登校が難しい児童生徒が不登校対策サポーターやオンライン学習支援員などとオンラインでの学習を実施する。
また、美術館や博物館等から専門家による出前授業もオンラインで配信し、不登校児童生徒の興味関心を高め、AIが搭載されたレクチャー機能付きの学習アプリを使いながら、個別最適化された学習を目指すと共にオンライン配信拠点学習支援施設を設置しオンラインで学習できる環境を整備する。また、美術館や博物館等から専門家による出前授業をオンラインで配信し、興味関心を高めるとともに、AI が搭載された学習アプリを活用して、個別最適化された学習を目指す。
専門家による研修会や勉強会を開催し、学校や地域の支援者を対象に、不登校の子どもたちへの支援について理解を深めると共に、各学校区で協議会を開催し、支援体制の強化を目指す。

生活困難のある子ども・若者の体験格差克服支援事業－地域と共に、社会で生きる力を育む－

中部圏（愛知、岐阜、三重、静岡、長野）〇コロナ禍・物価高騰により体験活動の機会が減少し、子どもの生きる力（自尊感情、周囲との関係を築く力、新たなことへの関心）形成への弊害が懸念されている。中でも、生活困窮にある子どもはその機会減少が深刻であることから、本事業では、中部５県における生活困難のある持つ子ども・若者（生活困窮、障がい、外国ルーツ、社会的孤立等の状態にある者等）を対象に、地域社会においてそうした子どもを対象にした体験活動の参加促進に取り組むNPO等の活動を支援する。
〇実行団体は、以下に取り組み、該当する子ども・若者の参加促進と、体験活動による効果向上を目指す。
・「自然体験」「社会体験」「文化的体験」等における、生活困難のある子ども・若者の参加を促進するためのプ
ログラム開発、既存の活動に対するねらい・内容・場所等の改善・発展、その実施
・体験活動の参加に至っていない該当者にリーチする広報の強化
・親の同伴の難しさに対する送迎、子どもや親への個別相談など、参加の阻害要素を乗り越える支援活動の拡大
・体験活動が「生きる力」向上に与える効果についての評価スキルの形成、今後の継続方針づくり〇資金分配団体は、以下を実施し、体験格差克服に向けて地域社会での理解者・協力者の拡大を目指す。
・プログラム開発・広報・マネジメント体制整備等、事業効果をあげるための伴走支援、専門家とのマッチング・体験格差の問題や、地域で取り組まれている体験活動について、他のNPO及び地域社会に対して理解促進するための情報ツール（冊子）作成
・体験格差をテーマにした大学・企業との意見交換会、
これにより、コロナ禍・物価高騰により深刻化する体験格差が文化資本格差と相まって「貧困の世代間連鎖」を生まないよう、学校・家庭以外の担い手である地域社会での体験活動を強化する。もって、生活困難のある子ども・若者の生きる力を育む社会環境をつくる。

ローカルのコロナ禍で生まれた芽を糧にかえる活動支援

コロナ禍より現在も続く物価高騰により、市内の様々な課題(母子の孤独、経済的困窮者の増加、障がい児とそれを支える家族の困難、外国籍の方々の孤立等々)が明らかになり、特に子ども・若者の背景にある課題はより深刻になった。家庭や自治組織だけでは、支えることが難しくなり、居場所が激減した。また、公的なサービスは年齢によって、支援が分断される状況にあり、就学期から就労へつなぐサポートも脆弱な状況である。
そういった公的サービスの隙間を埋めるソーシャルセクターの活動が重要となるが、そういったソーシャルセクターの多くが、拠点がなく、資金や人材面が脆弱であり、原油価格・物価高騰でさらにその課題が深刻となっている。ソーシャルセクターが子どもや若者、その家庭を支える活動を持続可能にできる体制を築くため、これまでに築いてきた収益事業者との連携についてイベント的なものも含めて、より継続的な連携を模索し形にしていく下記の事業を支援していく。
滋賀県
・収益事業者とソーシャルセクターの協働により、人材や資金が確保し、安全安心な拠点整備
東近江市
・収益事業者とソーシャルセクターの協働による対象者の役割の創出
・収益事業者とソーシャルセクターの協働による拠点整備と役割の創出の事例発信
さらに、実行団体に対して、下記のような活動・非資金的支援を行う。
・収益事業者とソーシャルセクターの協働を促進するため、マッチングコーディネートの実施
・実行団体等のネットワーク形成をサポートし、情報共有のための場を創出
・ネットワークとしてのクラファンサイト創設
上記の資金的支援・非資金的支援を通じて、様々な課題を抱えた子ども・若者、その家庭が孤立せずに、分断されない多様な支援のなか、様々なプロセスを経て自己実現に向かえる関係性の構築を目指します。また、収益事業者との連携により地域課題の解決と地域活性化を共に実現する地域社会づくりにつなげる。

沖縄県

愛知県

滋賀県

※各団体の申請書類より作成。

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