令和4年度
経済産業省によるZEB実証事業について

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル

本事業は ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の構成要素となる、高性能建材や高性能設備機器等の導入に際して、その情報の提供等に同意する事業者に対し、費用の一部を補助するものです。
目

的補助率等
公募期間

（二次公募）

ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：10,000㎡以上、既築：2,000㎡以上）について、先進的な技術等の組み合わせによるZEBの実現を通じ、その運用実績の蓄積・公開・活用を図ることを目的とする事業です。

補助率：補助対象経費の 2/3 以内

補助金額の上限：5億円 /年※ただし、本年度については事業規模の範囲内とする（公募要領参照）

2022年8月8日（月）から2022年9月12日（月）17：00必着補助対象■補助対象事業者

建築主等（所有者）、 ESCO（シェアード・セービングス）事業者、リース事業者等■交付要件（概要）・省エネルギー性能表示（BELS等）
により、補助対象建築物または、補助対象となる建築物の一部について、『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedいずれかの省エネルギー性能評価の認証を本事業の事業完了までに受けること。
・補助対象建築物をBEI1.0相当の設計仕様で建築する場合とZEB仕様で建築する場合の建築コストの差額の算出結果を2022年12月23日（金）
までにSIIへ提出すること。
・公益社団法人空気調和・衛生工学会が公表しているWEBPRO未評価技術15項目の技術のうち、本事業の要件を満たす技術１項目以上を導入すること。
・要件を満たすBEMSを導入すること。また、WEBPRO未評価技術の効果を含む計測、記録を行うこと。
・WEBPRO未評価技術の省エネルギー効果について、経済産業省からヒアリングや追加報告等の要請がある際は求めに応じること。
・エネルギー区分ごとに計測・計量・データを収集・分析・評価できること。
・「ZEBプランナー」の関与を必須とする。
・本事業の事業完了までに省エネルギー性能表示（BELS等）の取得及び、ZEBリーディング・オーナーへの登録を行うこと。
・補助対象建築物のZEBに関する設計情報や、実施状況について情報公開に同意すること。
…………など（詳しくは公募要領参照）

補助対象建築物
採択枠一覧表以下採択枠に示す用途の建築物を補助対象建築物とする。
採択優先順位

建物用途区分

1…○ 2…●

延べ面積・建築種別
延べ面積10,000㎡以上（地域区分は問わない）

延べ面積2,000㎡以上（地域区分は問わない）

新築

既存建築物
（増築・改築・設備改修）

●

●

●

●

●

●

●

●

○

○

●

●

○

○

体育館等※2○●

CLTを活用した建築物※3

○

○

用途

用途説明

事務所等

事務所
ホテル

ホテル等

旅館
病院

病院等

老人ホーム※1
福祉ホーム
百貨店

百貨店等

マーケット
小学校
中学校
義務教育学校
高等学校

学校等

大学
高等専門学校
専修学校
各種学校

集会所等

図書館等

図書館
博物館

複数用途建築物におけるZEBの評価〈評価対象用途〉
事務所〈評価対象用途〉
商業施設※1 サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）などの老健施
設は、建築確認申請の建築用途が非住宅の場合に限り申請可能とする。
※2 体育館等とは公益性のある体育館、公会堂、集会場に限る。
※3 建築用途が採択枠一覧表の建物用途区分に含まれ、CLTを構造耐力上主要な部分に用いつつ、開口部を除く外皮面積へのCLT使用割合が15%以上である建物。
CLTとは、Cross Laminated Timber（クロス・ラミネイティド・ティンバー）の略で、板の層を各層で互いに直交するように積層接着した厚型パネルのこと。

以下のAとBのいずれか、又は両方とする。

A.建築物（非住宅部分）全体を評価する場合
住宅用途・「ZEBプランナー」が係わる事業であること。
・ 延べ面積10,000㎡以上に限り、複数用途建築物のうち、一部の建築用途でZEBとなる建築物も申請対象とする。
ただし、最も延べ面積比率の高い建築用途がZEBとなることを条件とし、補助対象範囲は当該建物用途に限る。
判断がつかない場合は、SIIへ相談すること。
・複数用途建築物全体を申請する場合、主たる用途の採択枠へ申請する。

『ZEB』
Nearly ZEB
ZEB ReadyZEB Oriented※※建築物（非住宅部分）が10,000㎡以上のみ可
BEIは建物用途ごとに達成

1

B.一部の建築用途を評価する場合（非住宅部分全体の延べ面積が10,000㎡以上）

20％以上の省エネ『ZEB』
Nearly ZEB
ZEB ReadyZEB Oriented※※評価対象用途が10,000㎡以上のみ可補助対象範囲
ビルの省エネルギー化を推進し、ZEBを実現するための高性能建材や高性能設備機器などのうち、以下に該当する設計費、設備費、工事費が補助対象範囲になります。

【設計費】

【工事費】

補助事業の実施設計に必要な費用システム・機器導入の工事に要する経費

建築設計、設備設計、省エネルギー性能の表示に係る費用、ZEB化に伴う掛かり増し費用の算出に係る設計・積算費用

補助事業の実施に不可欠で補助対象設備の搬入・据付工事【設備費】機械装置などの購入、製造等に必要な経費
空調・給湯

換気

熱源機器および器具、熱源付帯設備（ 熱 源機器の設置と一体不可分な設備に限る）、ポンプ、空調機器、高効率給湯機器など

インバータ制御ファン、モータダンパ など

省エネ機器に限る

高効率機器に限る

照明

蓄電システム

高効率機器に限る

創蓄連携に限る

制御付ＬＥＤ照明、有機ＥＬ照明、制御用配線など

蓄電システムに係る補助対象経費は、申請する事業の補助対象経費全体の20％を上限とする。蓄電量、放電量がBEMS装置にて計測できること。

BEMS

選択必須要件

制御部（制御機器、計測計量装置など）、監視部（中央監視装置、伝送装置、通信装置など）、管理部（BEMS装置）

P3〜P6 をご覧ください。

自動制御機器を含む

WEBPRO未評価技術15項目

ダクトや配管、配線類は補助対象外となるものがありますので、詳しくは公募要項をご覧ください。

ZEB概念図…主な補助対象…WEBPRO未評価技術15項目（補助対象）

フリークーリングシステム…補助対象外冷却塔のファン・インバータ制御

デシカント
空調システム

太陽熱利用

太陽光発電
空調ファン制御の高度化

照明のソーニング制御

高効率空調

高効率照明

自然採光システム
自然換気システム
外気負荷削減河川水利用
ハイブリッド
給湯システム等
コージェネレーション
設備の高度化

CO2濃度による外気量制御

クール・ヒート
トレンチシステム

外皮性能の向上
高効率熱源
空調ポンプ制御の高度化

超高効率
変圧器

地中熱利用の高度化

熱回収ヒートポンプ
下水熱利用
ZEB 実現に向けた先進的省エネルギー建築物

2令和4年度ZEB実証事業
選択必須要件WEBPRO未評価技術

15項目

本事業では、WEBPRO未評価技術15項目のうち１項目以上を導入することが選択必須要件です。
（WEBPRO未評価技術15項目の詳細は公益社団法人空気調和・衛生工学会が公表する資料をご確認ください。

http://www.shasej.org/index.html）
導入するWEBPRO未評価技術により、採択審査時の評価が異なります。
（詳細は公募要領参照）

1 CO2濃度による外気量制御●室内又は還気のCO 2 濃度センサー、画像センサーなどによって外気導入量を変化させ、在室人員に合わせて適正な外気導入量に制御することにより、冷暖房時の外気負荷を低減するもの。

2 自然換気システム※※※●煙突効果の利用、建物にかかる風圧の利用、ベンチュリー（誘引）効果の利用、又はそれらの組合せで、積極的な自然通風を促し良好な室内環境を形成し、中間期や夏期夜間の冷房負荷とファンの消費電力を低減するもの。

※※自然換気促進シグナル付き手動開閉窓など

3 空調ポンプ制御の高度化（VWV、適正容量分割、末端差圧制御、送水圧力設定制御等）●冷却水ポンプの変流量制御、空調1次ポンプの変流量制御、空調2次ポンプの末端差圧制御、送水圧力設定制御いずれかのうちの制御技術。

3

4 空調ファン制御の高度化（VAV、適正容量分割等）●空調ファンの人感センサーによる変風量制御、適正容量分割や、厨房ファンの変風量制御いずれかのうちの制御技術。
（ 本事業において厨房設備は補助対象外であるため注意すること。）

5 冷却塔ファン・インバータ制御●冷却塔ファンの台数制御又は発停制御に加え、冷却水温度により冷却塔ファンをインバータ制御して、冷却塔ファンの消費電力を低減するもの。

6 照明のゾーニング制御●廊下、エントランスホール、駐車場などにおいて、時間帯に応じて照度条件を緩和して、3/4点灯以下の間引き点灯又は調光による減光により、照明の消費電力を低減するもの。

7 フリークーリング●冬期や中間期の外気と冷却塔の冷却水を利用して、「熱交換器や密閉式冷却塔を用い、冷凍機を運転させず直接空調機へ冷水を送る方式」、「冷却塔の冷却水を冷凍機の予冷に利用する方式」、「冷水温度を15℃程度に上げて中温冷水として利用する方式」などにより、熱源エネルギーを低減するもの。

4

8 デシカント空調システム●除湿ロータの吸着剤で空気中の水分を吸着し、その吸着剤の再生熱源に再生可能エネルギー（太陽熱、バイオマスなど）や排熱（コージェネレーション排熱、ヒートポンプ排熱など）を利用して除湿するもので、冷却と加熱を合わせた熱源エネルギーを低減するもの。

9 クール・ヒートトレンチシステム●地中温度が外気温度に比べて夏期は低く冬期は高いことを利用して、空調用の外気を樹脂管などによる独立したトレンチや建物の地下ピットなどを通過させて地中と熱交換させ、夏期は予冷、冬期は予熱して取り込むことにより、冷暖房時の外気負荷を低減するもの。

10 ハイブリッド給湯システム等●同一の給湯系統の中に、ヒートポンプ給湯機と燃焼系給湯機を複数台接続して運転モードに合わせて高効率運転するように自動制御するハイブリッド給湯システム、排水等の排熱をヒートポンプ給湯機で利用する排熱利用給湯システムなど、中央式給湯の給湯機器の高効率化により、給湯エネルギーを低減するもの。

11 地中熱利用の高度化（給湯ヒートポンプ、オープンループ方式、地中熱直接利用等）●地中熱利用給湯ヒートポンプシステム、地中熱利用空調・給湯ヒートポンプシステム、オープンループ方式の地中熱利用ヒートポンプシステム、地中熱直接利用システムなど、地中と大気の温度差あるいは地中熱そのものを利用して、空 調エネルギー又は給湯エネルギーを低減するもの。

5

12 コージェネレーション設備の高度化（吸収式冷凍機への蒸気利用、燃料電池、エネルギーの面的利用等）●吸収式冷凍機への蒸気利用、燃料電池、地域冷暖房等によるエネルギーの面的利用など、ガスエンジンタイプで排熱を温水単独で取り出し自家消費するものに比べて高効率で省エネに寄与するもの。

13 自然採光システム●ライトシェルフ、アトリウム、トップライト、ハイサイドライト、光ダクトシステム、又は特殊ブラインド採光システム（グラデーションブラインド、クライマー式ブラインド、偏光ブラインドなど、自然採光に配慮した特殊ブラインドを利用したものに限る。）、又はそれらの組合せで、積極的な昼光利用を促すもので、明るさ感知による自動点滅制御、又は明るさセンサーによる昼光利用制御の併用により、照明の消費電力を低減するもの。

14 超高効率変圧器●トップランナー基準の第一次判断基準からさらに全損失（エネルギー消費効率）を20%以上低減したもの。

15 熱回収ヒートポンプ●往復動圧縮機、スクロール圧縮機、スクリュー圧縮機又は遠心圧縮機によるヒートポンプで、冷水と温水を同時に製造することにより、熱源機器の消費電力を低減するもの。

6

登録制度について
ZEBプランナー登録（フェーズ2）について

ZEBリーディング・
オーナー

NEW

ZEBプランナー登録制度（フェーズ2）
では、第6次エネルギー基本計画に示された政策目標の実現に向けて2025年度に自社ZEB受注目標50％以上を掲げる者を公募、登録、公表します。
■政策目標と登録要件となる各社目標
フェーズ1（2021年度まで）
ZEBプランナー
登録
各社の目標

ZEBのプランニング受注に向けた取組みの計画を有すること。
● 設計

登録の区分

2025年度に自社が受注する建築物のうちＺＥＢ※が占める割合を50％以上とするＺＥＢ受注目標を有すること。
※ＺＥＢ Orientedを含む（ＺＥＢの定義を満たすもの）●設● 設計施工計：建築設計、その他設計等（プラニング業務）● コンサル等：建築主のZEBプロジェクト支援（コンサル業務）● コンサル等

フェーズ 2

フェーズ 1
2017

2020

ZEBとはZEBリーディング・
オーナー 登 録 制 度は2022年度も継続登録中。詳細はSIIのホ ームペ ージをご確認ください。

フェーズ2（2022年度以降）

20252030「ZEBロードマップ検討委員会 とりまとめ」（2015年12月）「平成30年度 ZEBロードマップフォローアップ委員会とりまとめ」（2019年3月）（経済産業省 資源エネルギー庁）により、ZEBについて以下の定義が示されました。

■ZEBの判断基準（定量的な定義）

ZEBは、以下の定量的要件を満たす建築物とされています。
名

基準値からの削減率

称

創エネ除く

『ZEB』

100% 以上
50% 以上かつ75%〜100% 未満

事務所等、学校等、工場等

40% 以上ー

ホテル等、病院等、百貨店等、飲食店等、集会所等

30% 以上ーNearly ZEB
ZEB ReadyZEB Oriented

建物
用途

創エネ含む

■ZEBとは（定性的な定義）『ZEB』

年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物

Nearly ZEB『ZEB』に限りなく近い建築物として、ZEB Readyの要件を満たしつつ、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量をゼロに近付けた建築物

ZEB Ready『ZEB』を見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた建築物

ZEB Oriented

ZEB Readyを見据えた建築物として、外皮の高性能化及び高効率な省エネルギー設備に加え、更なる省エネルギーの実施に向けた措置を講じた建築物●創エネ（再生可能エネルギーによる発電）
は自家消費分および余剰売電分に限る（設置場所は敷地内）。
●計算方法は、「 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令」（ 平成28年経済産業省・国土交通省令第1号）またはこれと同等の方法による計算で「その他負荷」を除き設計時で評価します。

50%〜75% 未満

詳しくは「平成30年度 ZEBロードマップフォローアップ委員会とりまとめ」を確認してください。

ZEB Oriented とは
評価対象は延べ面積10,000㎡以上の建築物に限る

A.事務所等、学校等、工場等

B.ホテル等、病院等、百貨店等、飲食店等、集会所等

40%以上の省エネ＋
更なる省エネルギーの実現に向けた措置

30%以上の省エネ＋更なる省エネルギーの実現に向けた措置

以上はZEBの定義であり本事業の要件とは異なります。

ZEB( ネット・ゼロ・エネルギー・ビル ) 実証事業の最新情報を SII のホームページで公開しています。 https://sii.or.jp/zeb04/
問い合わせ先／申請書提出先

一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第2部 ZEB担当〒104 - 0061 東京都中央区銀座2 - 16 - 7 恒産第3ビル 7階
TEL：03 - 5565 - 4063 FAX：03 - 5565 - 4062
【受付時間】平日10 : 00〜12 : 00／13 : 00 〜17 : 00
（ 通話料がかかりますのでご注意ください）