様式 1-3A

平成 27 年度申請
「初級地域公共政策⼠」育成のための資格教育プログラム「プログラム説明書」（「初級地域公共政策⼠」資格制度）

プログラム名 グローカル⼈材プログラム

実施機関名 京都産業⼤学

序章
プログラム概要（運営・実施体制）
プログラム名グローカル人材プログラム

EQF レベル

レベル 6

構成科目数

17

社会的認証期間2015 年 4 月～2022 年 3 月末日

実施機関名

京都産業大学
実施部門

取得ポイント数

法学部

プログラム実施責任者

戸田五郎

プログラム担当者

中谷真憲

事務担当者

円花徳彦

事務担当者連絡先

電話番号：075-705-1458

備考

12

Email：hougaku-jim@star.kyoto-su.ac.jp

1 資格教育プログラムの目的・教育目標・学習アウトカム
1-1-Ⅰ．目的・教育目標
本プログラムは、将来の地域経済を支える中核的ビジネス人材である「グローカル人材」 を育成することを目的とするものであり、「グローカル人材 PBL」の履修を義務付ける資格「グローカル・
プロジェクト・マネジャー（GPM）」の基礎部分を構成する。
本プログラムでは、企業とのプロジェクトを実践する前提としての、公共マインド、グローバル
マインド、ビジネスマインドを養成する。このため、「地域公共」および「グローバルな課題」に関する視野を幅広く培うとともに、企業人との双方向のやりとりを重ねることで、企業の活動実態や抱えている課題、そしてその社会的意義についての学習者の理解を深めていく。またグローバル社会の中での地域経済のあり方について、一定の知見を得るための科目を多く配し、グローカル人
材 PBL に進むにあたっての基礎知識を涵養する。これらの過程で、学習者は主体的な個としての判断力を養成される。
企業の多くが、若い人材に求めるスキルとしてコミュニケーション力をあげている。本プログラ
ムではこの点に留意し、学習者が大学内外の人間と接する機会を確保している。なかでもアクティ
ブラーニング(AL)の要素を持つグローカル人材論特殊講義においては、企業と公共性とのかかわりについて実践的に深く学ばせる中で、対人スキルを磨き上げていく。また、プログラム構成科目には、政策課題を特定して分析する手法を身につける政策分析論、ビジネスに深くかかわる法律知識を獲得させるものとして会社法や雇用関係法、さらには企業経営に関わる関連科目、そしてビジネスにとって必須の知識である金融論等の科目等も配している。環境、外交など、ビジネスを超えたより幅広いグローバルな課題を意識した科目も用意している。これらを通じて、論理的な法的・政策的思考と企業経営についての一定の理解を兼ねそなえ、社会に対する責任を自覚する公共マイン
ドと豊かなコミュニケーション力をもって、ビジネスの中核を担える人材を輩出していくことが本
プログラムの目標となる。

1-1-Ⅱ．資格教育プログラムで設定する学習アウトカム
6-0-2 地域社会の改革や発展のための計画やプログラムの策定を、主体的達成目標に実行することができる
6-0-3 地域社会における様々な課題に対応するために必要な知識・技能・実践方法を主体的に選択し実行することができる
6-1-1 グローバル化する世界と地域社会の関係を理解している

知識

6-1-4 地域社会における様々な活動と、活動をになう主体との関係の実践的把握

技能

6-2-3 対象となる業務の進行に必要な利害関係者間の調整と協働関係の構築ができる

職務遂行能力

6-3-4 業務の遂行における管理・運営への補助的な責任を分担することができる

1-1-Ⅲ．資格教育プログラムで育成する人材像
本プログラムは、公共マインド、グローバルマインド、ビジネスマインドを涵養し、学習者が地
域社会の一員としての企業活動を理解し、現代のグローバル社会の中で企業が抱える課題についての知見を持つよう設計されている。これにより、地域社会、とりわけ地域経済における企業の現実の課題に対して、グローバルな視野及びローカルな共創の意識をもって、主体的な個として取り組むことのできる人材を育成する。より具体的には、本プログラムは資格 GPM の基礎部分をなすものであるため、一定の課題解決力と企業活動に関する基礎知識を涵養する。そのため双方向性をもったプログラム構成科目では、大学内外の人間と、幅広くコミュニケーションをとる力を身につけ、課題の発見及び解決に資する知識と積極性を養っていく。学習者はプロジェクトを円滑に進めるための前提となる、チームワークや合意形成の能力を高め、各行為主体（アクター）間の関係を把握しつつ、それら各種アクターと良好な協働関係を構築することができるようになる。さらに企業活動を学ぶための科目の履修により、グローバル社会の中での地域経済の抱える課題についての一定の知見を獲得することができる。
ビジネスは社会に埋め込まれたものであり、その意味で地域社会との関わりを理解することは重要である。グローカル人材論特殊講義では企業人とのワークショップや企業訪問を通じて地域社会の発展を追求する手法を学ばせていく。また、環境や外交、そして国際金融など、グローバル化した世界においてビジネスと深く関連する諸課題についても目配りしたプログラム構成とし、変転する時代環境の中で、地域経済としての生き残り、改革の方法を考えうる思考的土台をもった人間を育成していく。学習者は、中小企業論、国際経営論、イノベーションマネジメント・ケース分析な
どの科目においては企業経営に関わる理論やフレームワーク、ケース分析を通じて、企業活動と各種ステークホルダー、あるいはグローバル展開の上での課題などを学ぶことができる。これらを通じて、地域経済を支える中核的なビジネス人材を養成していくことが本プログラムの目指すところである。

1-1-Ⅳ．プログラムの広報
本学学生に向けては、以下の方法により、本プログラムの周知徹底を図り、本プログラムへの登録・資格取得を促進する。とりわけ本プログラムの学習者の中心層として想定されている法学部生に対しては、履修要項を通して広報を行う。また、各学期開始前に行われる履修ガイダンスにおいて、本プログ
ラムのパンフレットの配布・説明を行う。
さらに、法学部の開講科目については、初回講義で本プログラムの意義や内容についての説明を担当
教員に協力要請している。また、学内電子掲示板（POST）で、全学部生に向けた本プログラムの広報を行い、本プログラムの普及・理解に努める。特に履修登録期間には、本学 HP トップにも「最新情報What’s New」としてプログラムの案内を掲載している。
以上の広報を通じて関心を持った学生に対しては、法学部事務室とプログラムに関係する教員が個別に説明を行う。
学外に向けては、上記 web ページ等を通じて、本プログラムの特徴と意義について広報をしていく。

2 資格教育プログラムの内容
2-1-Ⅰ．資格教育プログラムに設置する科目
構成科目名

1

グローカル人材論特殊
講義

ポイ
ント

履修
時間

中谷 真憲

2

22.5

足立 幸男

2

22.5

2

22.5

2

22.5

担当者名

2

政策分析論

3

会社法Ⅰ

4

会社法Ⅱ

5

環境ガバナンス論

焦 従勉

2

22.5

6

雇用関係法

岩永 昌晃

2

22.5

7

中小企業論 A

大西 辰彦

2

22.5

8

中小企業論 B

大西 辰彦

2

22.5

9

国際経営論

植木 真理子

2

22.5

具 承桓

2

22.5

中井 透

2

22.5

10
11

イノベーションマネジ
メント・ケース分析
中小企業経営論

木俣 由美
山田 廣己
木俣 由美
山田 廣己

開講時期

科目設定

プログラム内における構成科目の位置づけ

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

選択・必須科目である。地域経済とグローバル化の関わり、及び「公共集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

性」について理解する。

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目「政策分析」の理論と技法の基礎を理解する。
起業に伴う法律知識の習得を目指す。

起業にまつわる資金調達と新株式について理解を深める。
「環境問題」を俯瞰的に考察し、「環境ガバナンス」を理解する。

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

多国籍企業の実態的および理論的側面を学び、国際的な視野と知見を涵

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目養する。

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

イノベーション・マネジメントに関する具体的な事例研究を通じ、実践

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

的なケース分析の手法を習得する。

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目「中小企業」に焦点をあて、「経営の実態」について理論と実践の両面を

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目学ぶ。

人事・労務に関わる労働法の仕組み・内容を理解する。
中小企業に関する基本的問題の考察と実証的研究を中心に学ぶ。
中小企業集積や産学公連携に焦点をあて学ぶ。

12 国際金融概論Ⅰ

横山 史生

2

22.5

13 国際金融概論Ⅱ

横山 史生

2

22.5

14 Japan’s Foreign Policy

東郷 和彦

2

22.5

15

企業人と学生のハイブ
リッド

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

外国為替取引および国際金融・資本取引が我々の日常生活に果たす役割

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

や及ぼす影響を理解する。

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

国際金融にかかる秩序維持のための制度構築と、抑止できない取引手法

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目の進化について考察する。

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

全講義は英語で行われ、国際感覚とコミュニケーション能力を涵養しな

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

がら、日本外交の特質と日本が取るべき将来を考察する。

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

選択・必須科目である。企業の若手社員と学生がハイブリッドし、双方

松高 政

2

22.5

の人材育成を目指します。学生は若手社員をリーダーとしてチームワー
クを学ぶ。
選択・必須科目である。夏期休業期間中の企業・団体での就業体験と、

16 インターンシップ 5

並松 信久

2

22.5

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

その前後の本学での事前、事後授業を通して、職業観や社会性を身に付け、学生生活や学習に具体的な目標を持って、積極的に学ぶ。
選択・必須科目である。フィールドワークの手法を用いて「地域」に根

17 インターンシップ 6

吉田 裕之

2

22.5

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

ざした、産業分野・文化遺産・行政施策等々に焦点を当て、履修者自身のもつ興味と自主的な活動の醸成を目的とする。

＊構成科目 No.1, 15, 16, 17 の 4 科目のうち 1 科目を選択

2-1-Ⅱ
Ⅱ．資格教育育プログラム
ムの体系図

知 識

技 能

・情報把
把握力：国際金金融概論 I, II、Japan
n’s Foreign Policy、
国際経
経営論、環境ｶﾞﾊ
ﾊﾞﾅﾝｽ論、・分析企
企画力：政策分
分析論、中小企業
業経営論、ｲﾉﾍﾞｰｼｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ・ｹｰ
ｰｽ分析
・実践力
力： グローカ
カル人材論特殊講
講義、
企業人とと学生のハイブブリッド、
インターーンシップ 5, 6

基本要素

・情報把握
握力：会社法 I, II、雇用関係法
法、
Japan’ss Foreign Policy
y、
営論
国際経営
・分析企画
画力：政策分析析論、中小企業論
論 A, B、
中小企業
業経営論
・実践力： グローカル
ル人材論特殊講
講義、企業人と学学生のハイブリッド、
インターン
ンシップ 5, 6

課 題 解 決 力

企業活動に関する基礎知識

グロ
ローカル人
人材の
職
職務遂行能
能力
主体性、およびグローバル
ルな視野と公共マインドを培培い、プロジェ
ェクトの遂行にあたっての補
補助的な責任をを分担することができる

グローバル
ルマインド、公公共マインドド、ビジネスママインドをバランスよをく備えたグローカル人材企 業 連 携金 融
・知識
識：国際金融論
論 I, II・技能
能：会社法 I, III

特色要素

・知識
識：グローカル人
人材論特殊講義
義、
企業人と学生
生のハイブリッッド、
インターンシシップ 5, 6
・技能
能：グローカル人
人材論特殊講義
義、
企業人と学生
学生のハイブリッッド、
インターンシシップ 5, 6

【図の説明】
資格教育プログラムで設定される学習アウトカムは「知識」、「技能」、「職務遂行能力」の要素で構成され、教育要素は基本要素である「情報把握力」、「分析企画力」、「実践力」と特色要素である「金融」、「企業連携」から成り立っている。
「知識」はグローバル化する世界と地域社会関係の理解、地域社会における様々な活動と、活動をになう主体との関係の実践的把握を内容としている。「技能」は地域における複雑な課題群について、その解決に必要な要素の特定と解決のためのプログラムの提示及び適用、対象となる業務の進行に必要な利害関係者間の調整と協働関係の構築ができることを指す。更に「職務遂行能力」では、グロー
バルな視野と、公共性マインドを有しながら、特定の計画・事業の全プロセスに対して責任を持って推進し、構成員を組織的に活用すること、業務の遂行における管理・運営への補助的な責任を分担する能力を付けることを目指している。
「情報把握力」は的確に資料、情報を探し出したり、客観的な内容把握を行うことのできる能力、「分析企画力」は集めた情報を分析、精査し企画として立案する能力、「実践力」とは企画を実行に移していく、コミュニケーション力を含む能力である。
「金融」要素は「社会の血液」ともいわれるお金の流れを学ぶことにより、リアルなビジネスマイ
ンドを身に着けるために設定しており、「企業連携」とは文字通り、企業と連携する中で、ビジネスに必要な実践的視点を獲得し、同時に企業と社会との相補的な関係を学ぶために設定している。上記の能力を習得する為に「グローカル人材論特殊講義」、「企業人と学生のハイブリッド」、「インターンシップ」の諸科目が開講されおり、企業人、行政機関、各種団体と協働していく。

2-1-Ⅲ．教育要素の実践力に該当する科目の説明
科目名： グローカル人材論特殊講義
担当者： 中谷 真憲
グローカル人材論特殊講義は、主に京都の中小・中堅企業の経営トップ、もしくは第一線の企業
人を講演者として招聘し、学生との双方向のワークショップ（グループ討議）を行う科目である。
講演者と講演テーマは、グローカル人材開発センターの全面的なコーディネートにより設定される。
講演者の人生観や経営理念、具体的な働き方、ステークホルダーとの関係等についてつぶさに語っていただきながら、ビジネスに埋め込まれた「公共性」の部分、すなわちビジネスがグローバル化する社会とどのように関わり、どのように地域社会を支えているか（あるいは支えられているか）をお話しいただくのが通常の流れである。その後、質疑応答に移り、お話の中身について理解を深めた後、ワークショップに入っていく。これは講演の中からグローカル人材育成の観点で大切と思われる論点を担当教員が拾って、テーマ設定するもので、学生たちには事前には知らされない。したがって、短い時間で頭を主体的にフル回転させる必要があり、緊張感を持った現場となる。この間、講演者は担当教員とともにグループを回り、親しく議論を重ねていく。その後、各グループの発表とそれに対する講演者、担当教員のコメントを持って授業は終了する。
また、本講義受講生には京都企業訪問の機会を与えており、学生は講演者企業をはじめさまざま
な京都企業を訪れ、現場や工場で経営トップからお話を伺い、またインタビューを行うことができる。これもまたグローカル人材開発センターのコーディネートにより、教育効果を考えた企業選定とテーマ設定がなされている。学生たちは、事前に企業とその産業分野についての学習を義務づけられており、質の高い質疑が求められている。またそのために本講義の中では学生に対し毎週の新聞の切り抜き、要約も義務づけている。なお、本講義は、グローカル人材開発センターをハブとして、京都経済同友会、京都商工会議所、京都経営者協会、京都工業会、京都中小企業家同友会など
京都の多くの経済団体のご協力をいただいて進めている。

科目名： 企業人と学生のハイブリッド
担当者： 松高 政
企業の若手社員と学生をハイブリッドしてチームを構成し、若手社員、学生ともに人材育成することを目的としている。若手社員は自社の研修プログラムの一環として参加し、本授業での成果を
自社で の業務、本人のキャリア形成に反映してもらう。
講義内容は学生が若手社員をリーダー（上司）とすることで、チームとして仕事に取り組む体験をする。若手社員とチームを組み課題、プロジェクトに挑むことにより、リアルな仕事の流れを体感でき、仕事の進め方や働くことの意義を理解することを深める。決められた期限に、決められた条件で、最大限の効果を上げる、という仕事をしていく上で不可欠なスキルを身につける。
この授業では、若手社員と学生がチームを組んで、プロジェクトや課題に取り組 んでいく。仕事を進める上で起りうる様々なプロセスを実践的に経験してもらう。言葉として理解している「チームワーク」について、さまざまな問題 を理解し、組織活動においてどのような行動が貢献し、どのような行動が障害になるかを気づかせる。課題達成にあたり、グループ内での思考の共有化 を図りながら進めることの難しさを理解し、情報の整理・分析、協力・チームワークなどを発揮することで、仕事の進め方の一連の流れの模擬体験をする。
また講義の最終回に「最終成果報告会」を開催し、若手社員、学生、若手社員の上司が参加してチームごとの最終発表を行う。外部ゲスト審査員も招き、最優秀賞、優秀賞を選出・表彰することにより、学生の学習意欲を高め、その学習努力を外部の目からも評価する。

科目名： インターンシップ 5
担当者：並松 信久
本科目は、学生が確保したインターンシップ先での就業体験を中心に、その前後の大学での授業（就業体験前プログラムと就業体験後プログラム）から構成されている。
中心となるインターンシップ先での就業体験は、夏期休業期間中の企業・団体において、実質 5日間以上行われる。学習者は、インターンシップ先の社会人の指導の下で就業体験を行うことで、職業観や社会性を養う。そのことにより、将来の進路について真剣に考え、以後の大学での学習に具体的な目標をもつようになることも期待されている。
また、この科目では、学習者は、主体性を身に付けるために、インターンシップ先を自主的に探すことが求められる。すなわち、学習者は、企業や行政機関が独自に募集を行うインターンシップ
先や、全国の経営者協会等が斡旋するインターンシップ先の中から、希望するインターンシップ先を探し出し、許可を得てこなければならない。
インターンシップ先での就業体験の前後には、大学での授業が予定されている。この事前・事後
授業では、就業体験前プログラムとしてのオリエンテーション・ビジネスマインド養成の講義などと、就業体験後プログラムとして各自が就業体験で学んだことについてのレポートの作成・提出、それをベースにした発表と相互討議を行う。この事前・事後授業は、体験前 2 日間（7 時限）、体験
後 1 日間（3 時限）の集中講義である。
「ANA 総合研究所」および「市役所」は例年インターンシ
ップ先として選ばれている。

科目名： インターンシップ 6
担当者： 吉田 裕之
本科目は、産業分野・文化遺産・行政施策等々に焦点を当てたフィールドワーク（原則として京都市内）を中心に、その前後の大学での授業から構成されている。
① 本講義では、学習者自らがフィールド・ワークのテーマ、フィールド・ワーク先での活動、フィールド・ワークに際しての（自らの）課題等々を「企画書」として、事前学習時に策定することが原則である。したがって、学習者が現場で体験する内容は、学習者の「企画書」を拠り所としており、学習者によって異なる。
② この点においても、①と同様であり、学習者は、フィールド・ワーク先の選定から、フィールド・ワークの受入れ許可、インタビュー・アンケートにおける質問事項等々、すべての活動を自らが、文字通り「主体的」に行わなければ、「企画書」での内容を全うできないことになっている。
③ ①②で述べたことから理解できるように、フィールド・ワーク先は、原則「京都市」としているが、夏季休暇期間中にフィールド・ワークをするため、地域を指定することはない。また、連携する団体があるわけではない。すべての事柄が、学習者の策定した「企画書」に拠っている。

2-2-Ⅰ．教育・指導方法の特徴
本プログラムは GPM の一環をなすため、GPM において特色要素として設定した金融および国際政治が、本プログラムにおいても特色となる。
ビジネスの内容が何であれ、英語以上に必ず関係してくるのが金融知識であり、またこの分野こそはグローバル資本主義の中核を形成している。したがって本プログラムでは金融知識の習得を重んじており、構成科目の中に「国際金融概論 I」「国際金融概論Ⅱ」を組み込んでいる。概論 I は国
際金融・資本取引が国内経済に与える影響、換言すればグローバル経済と国民経済の接点を理解させるものである。概論Ⅱは進化する国際金融の取引手法を学び、制度論的視野からその秩序維持の方策を探るものである。グローバル金融の今日のあり方について深く考えさせるものと言える。こ
うした科目を配する他、グローカル人材論特殊講義においても金融論は重視しており、証券、銀行系の講演者を招聘している。同講義においては、日本のマクロ経済の動向解説も織り交ぜながら、マネーが経済の中で果たす役割、地域経済における信用金庫の役割等の考察を行っている。
また、ビジネスにふさわしい、グローバルな視野を養うには、むしろ政治経済のある種の一体性に鑑みて、国際政治分野の知見を身につけることが必要だとの考えから、「Japan’s Foreign Policy」
も構成科目の一つに取り入れている。外務省で欧亜局長、オランダ大使まで歴任し、日本の外交現場を知り抜いた担当教員のもと、英語で展開される現場感あふれる講義である。グローカル人材論
特殊講義においても担当教員が国際的な政治経済の解説を意識的に交えて講義運営をしており、国際政治動向が経済に与える影響について学生に伝えるよう努めている。
以上の「金融」「国際政治」は GPM としての特色でもあり、加えて初級地域公共政策士プログ
ラムとしては「企業連携」も特色として設定している。グローカル人材論特殊講義をはじめとする
双方向性をもったワークショップにおいて、学生が企業トップの生の声に接する機会が非常に多いこと、そこからグローカル人材開発センターを通じて学生と企業との有機的なつながりが多々発生していること、また学生からもワークショップの中で企業に積極的にフィードバックを行い、双方で社会的存在としての企業の意味を考えていくこと、等が大きな特色となる。

2-2-Ⅱ．学習アウトカム・教育要素・科目の相関表
資格教育プログラムで設定する学習アウトカム

知識（6-1-1,6-1-4） 技能（6-2-3）

情 報 把 握 ⼒

基本要素

分 析 企 画 ⼒

教育要素

実

践

⼒

（AL 要素を含む科⽬）

特⾊要素

企

⾦

業

連

携

融

国際金融概論 I

会社法 I

国際金融概論 II

会社法 II

Japan’s Foreign Policy

雇用関係法

国際経営論

Japan’s Foreign Policy

環境ガバナンス論

国際経営論

政策分析論

政策分析論

中小企業経営論

中小企業論 A

イノベーションマネジメント・

中小企業論 B

ケース分析

中小企業経営論

グローカル人材論特殊講義

グローカル人材論特殊講義

企業人と学生のハイブリッド

企業人と学生のハイブリッド

インターンシップ５

インターンシップ５

インターンシップ６

インターンシップ６

グローカル人材論特殊講義

グローカル人材論特殊講義

企業人と学生のハイブリッド

企業人と学生のハイブリッド

インターンシップ５

インターンシップ５

インターンシップ６

インターンシップ６

国際金融概論 I

会社法 I

国際金融概論 II

会社法 II

職務遂⾏能⼒（6-3-4）

AL 要素を含む、グローカル人材論特殊講義をはじめとする諸科目で、受講生の主体性、およびグローバルな視野と公共マインドを培い、プロジェクトの遂行にあたっての補助的な責任を分担することができる。

2-3．対象とする学習者と開講形態
本プログラムは、主管する法学部の学生が中核となるのは当然のこととして、プログラムの構成
としては法学部科目はむろんのこと、経済学部、経営学部、外国語学部、共通教育センターからも複数の科目を組み込んでおり、学部を問わず履修しやすい形を整えている。本プログラムが育成を目指す人材像は、地域社会、とりわけ地域経済における企業の現実の課題に対して、グローバルな
視野及びローカルな共創の意識をもって取り組む、将来の地域社会の中核を担うことができる者である。こうした人材となるために本プログラムが養成する公共マインド、グローバルマインド、ビジネスマインドは、上記 4 学部の専門性や学生の知的関心・ニーズに合致している。
本プログラム構成科目の開講形態は、上記対象として想定する学習者が無理なく履修をできるものとしている。第一に、プログラム構成科目は、すべて、上記 4 学部と本学関係部署が実施する正課の授業科目である。また、主として法学部の学生を学習者として想定していることから、プログ
ラム構成科目の中では、法学部提供の科目数を一番多くしている（全 17 科目中 6 科目）。
第二に、構成科目の開講時期に偏りのないよう配慮している。全 17 科目のうち、前期開講が 7
科目、後期開講が 8 科目、集中開講が 2 科目である。このうち、選択・必須となっている実践力要
素を含む科目についても、前期開講が 1 科目、後期開講が 1 科目、集中開講が 2 科目と開講時期を分散させており、学習者が自らの都合にあわせて、いずれかの科目を受講できるように配慮している。
第三に、学習効果に配慮し、前期後期という正課の通常スケジュールにとらわれない、集中形式の授業も配置している。選択・必須となっている実践力要素を含む科目である「インターンシップ
5」「インターンシップ 6」がそれであり、休暇期間の現場実習やその前後の学習・成果発表を短期集中で行うことを可能にしている。
第四に、学習者は、所属学部の垣根をこえて、本プログラム構成科目を受講することが制度上確保されている。本プログラム構成科目は、上記 4 学部および関係部署によって提供されているが、本学では、「融合教育科目」という名称で、他学部専門科目の受講・卒業単位への算入が全学ルールとして制度化されている。これにより、主たる学習者として想定している法学部の学生のみならず、経済学部、経営学部、外国学部の学生も、本プログラム構成科目の受講・修得が可能である。
他方で、社会人にも科目等履修生の制度を援用して門戸は開いている。

2-4．学習者への周知本プログラムを上記学習者に周知するために以下の明文化された媒体を用いる。
第一に、「履修要項」である。本プログラムが主な学習者と想定する法学部の学生向けの「履修要項」において、資格制度の理念と目的、教育目標、履修要件、プログラム構成科目一覧、資格フ
ローチャートなどが掲載されている。
第二に、「web ページ」である。法学部 web ページにおいて、「グローカル人材資格制度」、「大学間連携共同教育推進事業」のバナーを貼って、GPM の紹介をおこなっている。また、同ページにおいて、本プログラムのパンフレットや資格発行機関である NPO 法人グローカル人材開発センター（グローカルセンター）へのリンクを張っている。
第三に、本プログラムを構成する各科目の「シラバス」には、当該科目が GPM の構成科目である
こと、ポイント付与のための成績要件、詳細は上記「web ページ」を参照すべき旨の指示が明記されている。

３．学習効果の測定
3-1-Ⅰ．成績評価方法と学習者への明示
各科目の成績評価の基準と方法については各科目のシラバスに「授業概要」、「授業内容・授業計
画」、「準備学習（事前・事後学習）」、「履修上の注意」と共に詳細に明記されている。このシラバ
スは大学の Web 上でも公開されており、学生であれば誰でもアクセスできる環境を整備している。
また、印刷物として入学時に配布される履修要項の『「資格教育」プログラム』の中で詳しく紹介している。
科目の構成は「4 つの内容要素」と「2 つの方法要素」からなる。前者は「公共マインド」
・「ビ
ジネスマインド」
・「グローバルマインド」
・「専門知識:金融・国際政治」の 4 つの要素を含んだ科
目群で体系的に構成されており 13 科目から選択履修し、主に学期末試験で成績評価される。後者の AL・企業連携科目は、選択・必須として 4 科目開講され、学習者個々の取り組みが総合的に評価され、活動後の最終レポートの評価がウエイトを占める。これらの 6 つ（4+2）の要素を網羅した履修が義務付けられている。
3-1-Ⅱ． ポイント認定の基準
各科目のポイントの付与については、成績評価が 70 点以上であることと定めている。
グローカル人材基本科目は「公共マインド」
・「ビジネスマインド」
・「グローバルマインド」
・「専門
知識：金融・国際政治」「企業連携」「AL・現場性」の６要素からなる科目で構成され、学習者は万遍無く要素を網羅・履修していなければならない。前者は 13 科目から選択履修し、主に学期末試験で判定される。
「企業連携」「AL・現場性」科目は、選択・必須として 4 科目開講されており、
うち 1 科目の履修が義務付けられている。
そのひとつである「グローカル人材論特殊講義」では京都市経済団体の協力により、企業人に講
演頂き、課題設定・問いかけがなされ、グループワークでの討議・発表へと進む。特にグループワークに積極的に発言、作業に参加しているかを観察する。また併せて授業毎提出する「ふりかえりシート」によって理解度・貢献度が確認される。2014 年度経済産業省「社会人基礎力を育成する
授業」に選ばれた「企業人と学生のハイブリッド」、キャリア形成のプロローグと位置付けている「インターンシップ 5」、「インターンシップ 6」の受講者は AL の要素だけではなく、現地調査の事前と事後に行われる長期間にわたる自発的なグループ学習を経ることによって、主体的な学習態
度と能力の涵養を目指すものである。このため、これら 4 科目を選択・必須科目とすることで、レベル 6 の学習アウトカム達成を担保できると考える。
3-2．外部機関との連携と評価
本プログラムには外部機関と連携して、外部機関が学習者の成績評価を行う科目はない。
3-3-Ⅰ.学習アウトカムを評価する基準と方法
地域公共人材開発機構の推奨モデルを使用する。

3-3-Ⅱ.学習アウトカムの評価結果の活用
地域公共人材開発機構の推奨モデルによって、当該年度のプログラム修了者を対象にして、資格教育プログラム全体を通じての学習アウトカム・教育効果の把握を行う。こうしたデータを蓄積することを通じて、学習アウトカムが充足しているかを継続的に評価し、資格教育プログラムの改善につなげていく。
こうした評価・改善にかかる企画と立案については、プログラムを主管する法学部内の「グローカル人材委員会」が中心となって行い、意思決定については教授会において行うことによって、法学部をあげての組織的な評価・改善を継続的に行うことになる。具体的にはグローカル人材委員会に情報が集約され、同委員会が履修者の受講状況を把握し、学習アウトカム評価結果を統括する。
また必要な場合は、他学部教員と協議を行うこととなる。またその年度ごとの評価に基づいて、他学部を含む教員と必要に応じて協議し、プログラムの改善と発展に責任を負う。

4.資格教育プログラムの管理・運営体制
4-1．管理・運営体制
本プログラムの管理・運営は、法学部内に設置される「グローカル人材委員会」が行う。同委員
会は、プログラム実施責任者である法学部長、プログラム構成科目担当者を含む法学部教員と事務職員を構成員とする。同じ学部の専任教員を構成員とすることで、委員会の継続性を担保するとともに、教員と事務職員を同一の委員会の構成員とすることで、教員と事務職員の相互連携・一体化を図る。この委員会を毎月 1~2 回開催することで、本プログラムの管理・運営の実質化につとめる。
また、本プログラムの実施にかかわる事務は、法学部事務室が担う。法学部事務室は、プログラ
ム担当者、グローカル人材委員会、そしてプログラム構成科目担当者との緊密な協力の下で、受講生に関する情報を管理するほか、その他の事務的な側面についてもプログラムの円滑な実施につとめる。
なお、本プログラムを構成する各科目単位の管理・運営については、提供主体となる担当教員、その所属各学部（法学部、経済学部、経営学部、外国語学部）および関係部署が行っている。すな
わち、学部提供の科目については、所管学部の「カリキュラム委員会」が、また、共通教育推進機
構が「キャリア教育」の一環として提供する「企業人と学生のハイブリッド」「インターンシップ 5」「インターンシップ 6」については、「キャリア教育カリキュラム部会」で検討される。
法学部のグローカル人材委員会は、それらを俯瞰的にプログラムとしての整合性の観点から統括する。
4-2．科目内容の点検・改善
本プログラムの構成科目の点検・改善は、上記「グローカル人材委員会」が行う。科目内容の点
検は、各科目のシラバスの確認を通じて行う。本学では、科目担当教員が、文部科学省の指導に準拠した所定の基準に従い、当該科目の内容と構成、方法、使用教材、履修要件、各回の内容等について、すべてシラバスに記載することになっている。委員会では、このシラバスの記載内容に基づき、当該科目のプログラムにおける教育要素、学習アウトカムの確認・検討を行う。
科目内容の改善については、「グローカル人材委員会」を中心にして、当該科目の教員も参加した意見交換の機会を持つことで、科目運営の実態を踏まえた検討を行う。
プログラム構成科目（カリキュラム）自体の見直しについても、必要があれば、「グローカル人
材委員会」が検討を行う。なお、上記の通り本プログラム構成科目は、複数の学部・関係部署によって提供されていることから、プログラム構成科目等の見直しは、「グローカル人材委員会」を中心に調整が図られる。
4-3．学習者からの異議申立
成績評価の異議申立については、大学の制度化された手続きに基づいて処理される。すなわち、学習者は、京都産業大学履修一般規程第 13 条第 6 項に基づいて、次学期の授業開始日の前日まで、学業成績について疑義を申し出ることができる。この異議申立の手続きは、履修要項を通じて、学習者に周知されている。
異議申立がなされた場合、学部共通の手順に従い、大まかには、学習者からの成績調査依頼に基づき担当教員が調査する形で進められる。適正性・公正性を確保するため、一連の過程は当該科目
所管学部の学部長に報告される。

5 教員及び講師
5-1 教員及び講師の構成
本プログラムは構成する科目の担当教員は全員、本学の専任教員であり、法学部、経済学部、経営学部、外国語学部において本プログラム科目担当に適した教員が配置されている。この中には副学長、経済学部長、経営学部長（2015 年 4 月現在）も含まれ、全学的に本プログラムを支援する
意気込みが現れている。
「基礎データ」の各教員調書にある通り、それぞれの担当科目分野に関す
る論文、著書の実績、あるいは教育経験、実務経験を豊富に有している。
まず法学部の教員に関して、外交論が専門の東郷教授は外務省で 30 数年の在職歴があり、各種条約交渉などに参加し、英独仏露語が堪能であり、元駐オランダ王国特命全権大使など在外経験も豊富でグローバルマインドを体現する教員である。公共政策が専門の中谷教授は、本プログラムの中心的なメンバーであり、グローカル人材開発センター理事も兼任している。同じく公共政策が専門の足立教授は京都大学で長年教鞭をとり、日本公共政策学会の会長も歴任された、公共政策の重鎮である。会社法が専門の木俣教授は商法・企業法を通して、企業活動に関わる法的枠組みを教授している。山田教授は本学ロースクール所属の教員で、企業、特に株式会社に関する法律問題を、商法、会社法、金融商品取引法や税法を検討しつつ、株式会社の組織や活動、株式会社が発行する株式や社債についての取引、法人税制度が会社の組織や活動に与える影響等を分析し、生ずる法律問題の解明を研究している。焦准教授は公共政策論が専門で、その中でも特に「環境問題」の専門家である。行政、民間、国際的機関等のステークホルダーをどう動かしていくかの「環境ガバナンス」を研究している。労働法が専門の岩永准教授は労働法が適用される対象の研究をし、「労働者」
概念ないし労働法の人的適用範囲の再検討という労働法学の現代的課題について研究を行っている。
次に経済学部教員は中小企業論が専門の大西教授は現在、本学副学長も務めており、本学全体においても重要な地位を有している。日本経済を支える中小企業の活動とその仕組みの研究をしている。並松教授は経済学部長を務めており、農業政策、農業経済史が専門であり、近代における農学の形成と展開に関する研究を行っている。研究の出発点は日本農学の展開においているが、その日
本農学の形成に影響を与えたイギリス農学の展開も分析対象としている。
そして経営学部の教員であり中小企業経営論、財務管理論専門の中井教授は経営学部長を務めており、マネジメントという観点から企業統治の研究をされている。国際経営論が専門の植木教授は研究テーマがグローバル企業における知識創造と組織間移転であり、グローバル化する企業の発展と問題点を研究している。具教授はイノベーション・マネジメント論が専門で、研究テーマとして物流と開発・生産機能の分散と統合、東アジア地域における競争と分業に関する研究をしている。
吉田教授は商業論、流通論が専門で、historical approach を採用することで企業のマーケティング
行動の動態性を明らかにする作業をおこなっている。松高准教授は「高等教育における産学協働教
育のあり方に関する比較」が研究テーマで、若者の学校から職業への移行をめぐる変化とそれの対応のあり方について、働き方をめぐる諸問題、海外の実態と変遷などから、今日の若者が置かれている状況を構造的に研究している。
最後に外国語学部の横山教授は国際金融論がで専門で、金融のグローバル化という現象を国際社
会・国際政治という 2 面から研究している。

5-2 教育及び講師に関する指導能力の説明
職名

種別

氏名

ふりがな

性別

年齢

担当科目目名

担当科目に関連する学歴、学位、資格、実務経験等を説明して下さい。

（ポイント数）
教授

第1号

中谷 真憲

なかたに まさのり

男

43

客員教授

第1号

足立 幸男

あだち ゆきお男

67

グローカル人材論特殊講義 (2 ﾎﾟｲﾝﾄ)
政策分析論(2 ﾎﾟｲﾝﾄ)

京都大学法学研究科博士後期課程単位取得満期退学、法学修士

京都大学法学研究科博士後期課程修了、法学博士

会社法Ⅰ(2 ﾎﾟｲﾝﾄ)、
教授

第1号

木俣 由美

きまた ゆみ女

56

会社法Ⅱ(2 ﾎﾟｲﾝﾄ)

京都大学法学研究科博士後期課程単位取得満期退学、法学修士

計 ４ポイント
会社法Ⅰ(2 ﾎﾟｲﾝﾄ)、
教授

第1号

山田 廣己

やまだ ひろみ男

64

会社法Ⅱ(2 ﾎﾟｲﾝﾄ)
計 ４ポイント

准教授

准教授

第1号

焦 従勉

第1号

岩永 昌晃

じゃお つぉん
男

43

男

39

みぃえん
いわなが まさあき

環境ガバナンス論(2 ﾎﾟｲﾝﾄ)金沢大学大学院法学研究科法律学専攻、法学修士
京都大学法学研究科博士後期課程民刑事法専攻、単位取得満期退学

京都大学人間・環境学研究科博士後期課程修了、人間・環境学博士

雇用関係法

京都大学法学研究科博士後期課程単位取得満期退学、法学修士(2 ﾎﾟｲﾝﾄ)The University of Edinburgh LLM in Commercial Law

中小企業論 A (2 ﾎﾟｲﾝﾄ)、
教授

第1号

大西 辰彦

おおにし たつひこ男

57

中小企業論 B (2 ﾎﾟｲﾝﾄ)

関西学院大学大学院経営学研究科、経営学修士

計 4 ポイント
教授

教授

第1号

第1号

植木 真理子

具 承桓

うえき まりこぐ すんふぁん

女

男

41

46

国際経営論
(2 ﾎﾟｲﾝﾄ)横浜国立大学大学院国際開発研究科修了、学術博士

イノベーションマネジ

東京大学大学院経済学研究科 博士課程修了、経済学博士

メント・ケース分析

東京大学大学院経済学研究科 修士課程修了、経済学修士(2 ﾎﾟｲﾝﾄ)

釜山大学校大学院経済学研究科修士課程修了、経済学修士

教授

第1号

中井 透

なかい とおる

男

56

中小企業経営論

広島大学大学院社会科学研究科博士後期課程修了、マネジメント博士(2 ﾎﾟｲﾝﾄ)慶應義塾大学大学院経営管理研究科、財務管理修士

国際金融概論Ⅰ(2 ﾎﾟ
教授

第1号

横山 史生

よこやま しせい男

53ｲﾝﾄ)、国際金融概論 京都大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得満期退学、
Ⅱ (2 ﾎﾟｲﾝﾄ)

経済学修士

計 ４ポイントJapan’s Foreign
客員教授

第1号

東郷 和彦

とうごう かずひこ

男

70

Policy(2 ﾎﾟｲﾝﾄ)

准教授

第1号

松高 政

まつたか まさし

男

49

教授

第1号

並松 信久

なみまつ のぶひさ

男

63

教授

第1号

吉田 裕之

よしだ ひろゆき男

61

企業人と学生のハイ
ブリッド (2 ﾎﾟｲﾝﾄ)
インターンシップ 5(2 ﾎﾟｲﾝﾄ)東京大学教養学部教養学科卒
ライデン大学博士号（Humanities 人文科学分野）

法政大学大学院社会科学研究科、経営学修士

京都大学大学院農学研究科単位取得満期退学、農学修士

インターンシップ 6

同志社大学大学院商学研究科博士後期課程単位取得満期退学、(2 ﾎﾟｲﾝﾄ)

商学修士

6 教育プログラムの特徴
6-1 資格教育プログラム概要
本プログラムは、地域社会を大切にしながらグローバルな視野でビジネスを実践できる、「グローカル人材」を育成する資格「グローカル・プロジェクト・マネジャー（GPM）」の基礎部分を構成するものである。このグローカル人材の育成という目標は、京都の経済界、大学界、府市において共有されており、GPM を発行する NPO 法人グローカル人材開発センターも、京都経済界と大学界の協働事業として設立された組織である。
プログラムには GPM に必須の 6 つの要素、すなわち 4 つの内容要素としての「ビジネスマイン
ド」、「公共マインド」、「グローバルマインド」、そして本学独自の要素である「専門知識：金融・国
際政治」、さらに 2 つの教育方法要素としての「双方向型（AL）」と」「企業連携」の 2 つの要素を含む、科目群から体系的に構成されている。構成科目では、これからの地域社会や地域経済において必要とされる基本的な知識とともに「実践力」を養うことができるようになっている。

6-2 特色ある取り組み
グローバル化が進む今日の企業社会は、広く世界に開かれた視野をもち、かつ主体的で実践的にものごとを進めていくことのできる人材を必要としている。そこで、学習者が大学において企業連
携プロジェクトを含む厳しく実践的な学びを修めることを通じて、「個の自立」と「ローカルな共創」「グローバルな視野」への志向を高いレベルで持つ人材となったことを企業や社会に証明するための資格として、GPM は構想された。GPM は大学教育の中から、自らがアクティブであることを証明する手段を大学生に対して提供するものである。どの企業も、どこかの地域に本社や拠点を持ち、人を雇用し、地域社会の一員として活動している。この意味で企業もまた、地域公共を支える重要なアクターと言える。GPM 資格制度においては、企業の公共的価値や社会的意義を、本プログラ
ムの基本科目での学びやプロジェクト（グローカル人材 PBL）を通じて学習者が理解できるようになることも、その大きな目的としている。
以上のような共通の取り組みに加えて、本プログラムに特徴的な取り組みとしては、次のようなものがある。まず、実践力要素を含む科目において、「インターンシップ」や「ワークショップ」など形式の異なる企業連携科目を数多く（4 科目）取り入れていることである。次に、ビジネス現場で必須となる、企業活動に関する基礎知識や国際金融に関する知識の取得を目指した科目を多く配置している点である。さらに、構成科目を提供する学部が多様であることも大きな特色の１つである。本プログラムは主管学部である法学部のほか、経済学部、経営学部、全学共通教育センターなどが提供する科目から構成されている。学習者についても、科目提供者についても、学部の枠を超えた全学的な取り組みであり、学習者が本プログラムの履修を通じて、専門分野にとらわれることなく「広く世界に開かれた視野」を持つことができるようなものになっていると言えよう。