一 般 社 団 法 人 電 線 総 合 技 術センタ ー2016. 07
No.

78
年 報

ヤマハスタジアム（撮影：情報サービス部 平田 晃大）

CONTENTS
巻頭言������������������������������� 2
平成28年度 定時総会報告 ������������������� 3
平成28年度成果報告会及び施設見学会������������ 4
平成27年度事業活動報告
・全般 報告 ����������������������������� 5・総務部報告���������������������������� 6
・情報サービス部 報告������������������������ 8
・試験認証部 報告 ������������������������� 10
・燃焼技術グループ 報告���������������������� 11
・電線技術グループ 報告���������������������� 12
・研究開発グループ 報告���������������������� 13・一年の歩み��������������������������� 14
試験認証
・耐火・耐熱電線等認定・評定番号一覧表�������������� 15
・JIS マーク表示制度に基づく JECTEC の認証実績 �������� 16
・PSE WEB システムのご紹介 ������������������ 18

技術サービス・Massy Yamada の物理教室（その 10）：3 相交流回路 ����� 20
・ISO/TC92/SC1（火災の発生と発達）リンツ会議報告������ 22
・IEC/TC20/WG18（ケーブル燃焼試験）デルフト会議報告���� 23
・IEC/TC89（耐火性試験）英国・ペイントン会議報告������� 24

研究開発

・平成 28 年度 研究開発グループ 研究テーマの概要 ������� 25

情報サービス・平成 28 年度人材育成事業（研修・セミナー）計画概要 ������ 26
・第 85 回 JECTEC セミナー「化学物質規制の最新動向」開催報告� 27 ������������������ 28
人物往来（去る人 来る人）談話室 � 29・種子島レポート：鉄砲館 & 種子島宇宙センター見学（IEEJ 関連）
会員名簿 ���������������������������� 30
会員の声 ���������������������������� 31

●平成 28 年度定時総会

平成 28 年度 定時総会報告

会長就任にあたって

平成28年度定時総会が、6月10日に浜松市のグラン

一般社団法人電線総合技術センター
会

長



原

武久

ドホテル浜松において開催され、以下の議案が審議さの会長を拝命いたしました原でございます。前会長同様、ご支援ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
JECTEC は 1991 年の設立以来、経済産業省や会員各社からのご指導、ご協力を頂きながら、電線・続いて、御来賓として出席された経済産業省非鉄

れ、いずれも原案通り可決されました。
（写真1）
平成27年度事業報告及び計算書類（貸

金属課 課長補佐の小竹様から、「第三者機関として

借対照表及び正味財産増減計算書）
等の厳正な試験認証業務の遂行、グローバル化への対に関する件

応など、今後とも電線総合技術センタ−の役割を一

第 2 号議案

理事 11 名及び監事 2 名選任の件

層果たして行ってほしい。また、会員の声を真摯に

第 3 号議案

補欠理事 1 名選任の件

受けとめ、ニーズに沿った研究開発や研修による人

報告事項

平成 27 年度公益目的支出計画実施報づくりを通じて、日本の電線及び関連産業を支えて告書の件並びに平成 28 年度事業計画

ほしい」と激励のご挨拶をいただきました（写真 3）。

第 1 号議案（元関西大学教授）

本年 6 月10日に開催された定時総会後の理事会で海老沼前会長の後任として本センター（ JECTEC）

構想していきたい」とのご挨拶がありました。

書及び収支予算書の件

ケーブルに関する技術の専門機関として研究開発、試験・認証、技術サービス及び情報サービスを 4本柱として事業を推進してまいりました。今年で設立 25 周年を迎え、JECTEC は新たな四半世紀を歩み始めております。このような節目の時に会長職をお引き受けすることとなり、身の引き締まる思いでございます。
昨今の JECTEC を取り巻く環境にあっては、新たな基準の下での原子力発電所の再稼働、自動車の自動運転技術の急速な進歩、建物が大規模化する中での火災安全性への関心の高まりなど、安全安心
社会の構築に向けて、電線・ケーブルを含め設備・機器に対する安全性・信頼性の確保が強く求めら

写真 1

写真 3

また、定時総会に引続き開催された新役員による

その後、海老沼前会長の乾杯の音頭とともに懇親会

第 117 回理事会で、新たな代表理事（会長）として原が和やかにスタートしました。会場には幾重にも懇親を推進していく所存です。

理事、業務執行理事（副会長）として日浦理事及び業の輪が広がり、お客様からは積極的なご助言等をいた（1）日本における電線・ケーブルに関する技術の専門的機関として、電線・ケーブルの安全性・信務執行理事（専務理事）として長谷部理事が選定さ

だき、有意義な時間を過ごすことができました。

れております。また一方で、中小中堅電線メーカー各会社では、技術伝承が依然として大きな課題になっています。
このような背景から、私は会長として、海老沼前会長の方針を引継ぎ、次の 3 項目を柱として業務頼性の確保及び社会的課題である防災技術・環境技術の一層の向上へ取り組みます（2）電線産業の共通プラットフォームとして、会員ニーズに対応したサービスの一層の提供に努めるとともに、人材育成や電線技術の継承へのサポートに努めます（3）試験・認証、技術サービス事業の収益基盤の安定化とグローバル化を推進します

れ、新体制がスタートしました。
その後、同じくグランドホテル浜松にて懇親会を開

中締めでは、日浦副会長から、「 JECTEC 設立か催しました。正会員・賛助会員各社、来賓及び職員をら四半世紀が経過し、これまで順調に業容を拡大す

合わせ70 名の参加があり、活発な交流が図られました。

ることができた。関係者の努力に感謝するとともに、今後、更に伸ばしていくための協力をお願いしたい」

さて、先に申しましたように、JECTEC は設立から 25 年が経過し、一部設備では老朽化も目立っとのご挨拶があり、盛会のうちに懇親会はお開きとてきました。設備、装置で想定外の停止や故障、あるいは事故が発生すると、状況によってはセンターなりました。（写真 4）。

内に留まらず、顧客や会員社、地域社会に大変なご迷惑をおかけすることになりかねません。現場保全力の向上に努めるとともに、東日本大震災や熊本地震などを教訓に災害等緊急時における事業継続プランの策定などにも取り組むようお願いしたところです。
どうか皆様からも JECTEC が新時代を切り拓いて行けるよう、ご指導、ご協力を賜りたくお願いし、就任の挨拶とさせていただきます。

写真 2

懇親パーティの冒頭、原新会長（写真 2）
から、「1991
年の設立から25 年が経過し、もう一度、JECTECとして次の四半世紀どうあるべきか、将来ビジョンを

2

JECTEC NEWS No.78（2016.7）

写真 4



（総務部長

東川

修）

JECTEC NEWS No.78（2016.7）

3

●平成 28 年度成果報告会及び施設見学会●平成 27 年度事業活動報告

平成 28 年度成果報告会及び施設見学会

全般 報告

平成 28 年度定時総会に合わせて、成果報告会並び続いて実施した施設見学会では、平成 27 年度新

1. 平成 27 年度の事業概要及び成果に加え、これら試験需要により設備への負荷が増大に施設見学会を JECTEC にて開催し、来賓、正会員、規導入した装置や稼働の高かった装置を中心に各種したことから、設備によっては老朽化が顕著になっ賛助会員各社から 48 名のご参加をいただきました。

試験設備（表 2）をご視察いただきました。

（1）全般
平成 27 年度は、次の 5 つの重点取組み項目の下で各事業を推進し、年度計画をほぼ達成することがで

成 27 年度から開始したところである。

成果報告会では、平成 27 年度の活動の中から表 1 のプログラムに従って報告を行いました。

熱心にご覧いただくとともに、説明者へ見学時間
ぎりぎりまで多くのご質問もいただきました。報告

活発な質疑応答が交わされ、また有益なアドバイ
ス等もいただき、発表者にとっても多々得ることがありました。ご指導いただいた皆様には感謝いたします。

ており、将来に向けて計画的なメインテナンスを平また、平成 26 年度に引き続き、燃焼技術グループ

きた。

会・見学会を通して JECTEC の活動状況をご理解① 会員企業、及び関係機関との密接な連携

では鉄道車両用電線・部材の火災安全性試験、電線いただけたと思います。

② 人材育成や電線技術・技能伝承のサポート

技術グループでは自動車用電線・部材の各種評価試③ 新技術・新規市場に対応した試験・認証、技術

験などで試験サービスの拡充、拡大に向け取組んだ。

成果報告会、施設見学会でいただきました貴重なご意見、ご提案を今後の活動に活かしてまいります。

サービスの提供④ 防災における調査研究と火災安全性試験サービスなどの業務拡大⑤ 電線・ケーブルの規格国際化、整合化におけるより一層のサポート（4）研究開発事業
研究開発ロードマップの 3 分野（新規技術、基盤技
術、環境技術）で、マルチクライアント 3 件、共働研
究 1 件、受託研究 1 件、委託研究 1 件、計 6 件の研究

この中で、特に技術サービス事業では、原子力発開発を行った。なかでも、LCA データベース構築

電所再稼動に向けた新安全基準での試験依頼を多数を目指した環境負荷算定方法の開発に多くの工数をいただいた。その結果、全体の経常収益、経常費用は、投入し、フィールドデータの収集、妥当性確認など

それぞれ 563 百万円、486 百万円、当期一般正味財を行った。

産増減額は＋ 76 百万円となった。
写真 1

成果報告会

写真 2
表1

施設見学会

（2）試験・認証事業
特定電気用品（ PSE）適合性検査と耐火・耐熱電成果報告会のテーマ一覧

テーマ名

報告者

（5）情報サービス事業
新人研修、全般研修、各種セミナー、会員各社から要望の高い電線押出し技術に関する技能伝承研修線の認定・評定は、それぞれ 190 件、90 件と想定数など、例年通りの活動を行うとともに、平成 27 年度

1 平成27年度成果と平成28年度計画

田邊センター長を上回る依頼をいただいた。一方、JIS 製品認証は、はプレスリリース、取材対応、鉄道技術展への出展

2 JECTEC研究開発テーマの概要

研究開発グループ 橋本グループ長

3 電線の環境負荷算定方法の構築とその活用研究開発グループ 小坂副主席

更新周期の谷間であったため、想定どおり 3 件にとなど PR 活動にも積極的に取り組んだ。

4 鉄道分野開拓のための取組み

燃焼技術グループ 山崎グループ長

5 気相FTIR分析装置の導入と運用

燃焼技術グループ 佐野主査

6 試験認証サービスにおける最近の動向とJECTECの取組み

試験認証部 袴田副主席

どまった。
また、JCMA からの依頼に基づき、1時間耐火ケー
ブルの標準化に向けた新たな試験方法の検討を行い、各種ケーブルで試験を実施し、妥当性を確認した。
規格国際化、整合化活動として、JECTECはIEC

表2
場所

施設見学会

委員会にエキスパートを派遣しており、近年はTC20/

見学試験設備試験施設
酸素指数測定装置

燃焼技術グループ

ケーブル燃焼特性）、TC89（電気電子製品の耐火性

燃焼棟2階

気相FTIR分析装置

燃焼技術グループ

燃焼棟

垂直トレイ燃焼装置

燃焼技術グループ技術）などで、規格制定審議に参画している。

電気試験棟

大電流通電試験装置

電線技術グループ（電線技術グループ長

H28 年度における JECTEC 全体および各事業での重点課題を以下に記す。

（1）全体
JECTEC 新時代に向けた体制創り
設備の予防保全（建物・設備新 5 ヶ年計画による）

WG17（低電圧電力ケーブル）、TC20/WG18（電線・

説明者

本館3階



2. 平成 28 年度重点課題

小田

勇一郎）

（3）技術サービス事業
上記のように原子力発電所再稼動に向けた試験で多くの依頼があり、燃焼技術グループでは垂直トレ（2）試験・認証事業
JIS 製品認証の更新審査対応（想定 95 件）（3）技術サービス事業
鉄道分野、自動車分野などでの事業基盤確立（4）研究開発事業
LCA データベース、DEHP フリー被覆材料など

電線技術グループでは大電流過通電試験などで連日（5）情報サービス事業
PR 活動、マーケティング活動の強化

試験対応が続いた。

イ燃焼試験、大規模燃焼室試験及び大型耐火炉試験、（センター長田邊信夫）

一方、JECTEC が設立されて 25 年経過したこと

4

JECTEC NEWS No.78（2016.7）

JECTEC NEWS No.78（2016.7）

5

●平成 27 年度事業活動報告●平成 27 年度事業活動報告

総務部報告

4. 平成 28 年度予算及び設備投資あったが、事業収入では、技術サービス事業が 282

入 323 百万円（同 -73 百万円）、正味財産増減額は＋会費収入 126 百万円（前年度比 -5 百万円）、事業収

平成 27 年度は、適切な業務運営を確保するため

2. 平成 27 年度設備投資及び大規模修繕

百万円（前年度比＋ 69 百万円）と高水準であったこ

1 百万円を見込んでいる。設備投資については、技の体制維持、予算管理の徹底、建物・設備の老朽化（1）設備投資平成 23 年度に策定した建物・設備 5 ヵ年計画のとから、実施事業合計で 396 百万円（同＋ 63 百万円）

術サービス事業における事業拡大や設備老朽化対策となり、経常収益は 563 百万円（同＋ 53 百万円）でを目的として、約 48 百万円を計画している。

最終年度として、新規試験需要に対応するための設あった。

への対応、労働安全衛生の充実などに注力した。

1. 平成 27 年度 JECTEC 体制

備 ･ 装置の設置、並びに老朽化対応の設備更新など、（1）役員交代及び理事会
平成 27 年 6 月 12 日の定時総会にて、中村理事が約 90 百万円の設備投資を実施した。

経常費用は、法人会計及び実施事業会計合計で5. その他センター内諸活動

487 百万円（同＋ 43 百万円）で、最終利益（当期正味前年度に引続き、電子情報システム・セキュリティ

主な内容は、以下の通り。

財産増減額）は＋ 76 百万円となった。

活動、安全衛生活動、建物・設備・新 5 ヶ年計画策辞任され、新たに柳川理事が選任された。代表理事

・（新規）PSE WEB システム

（表 2. 正味財産増減計算書（概要）参照）

定を各々の所内推進委員会を中心に進め、徹底した及び業務執行理事については、前年度に引き続き海・（新規）気相 FTIR 分析装置

老沼会長、檀野副会長及び長谷部専務理事が継続し・（新規）大型耐火炉排煙フード

た。平成 27 年度定時総会から平成 28 年 5 月までに顧客情報の管理、顧客満足の維持、従業員の安全を継続して実施した。平成 28 年度も各委員会の計画

・（新規）酸素指数測定装置（3）公益目的支出計画実施報告
一般社団法人への移行の際に内閣府によって確理事会を 3 回（11/11、3/22、5/23）開催し、平成 27

・（新規）直流大電流電源

定された公益目的財産額（平成 23 年 3 月 31 日時点



年度事業報告 ･ 決算（案）、平成 28 年度事業計画 ･ 予・（改造）課電エリア

での特定資産を除く資産額を時価換算した額）419

算等の議案を審議、可決した。なお、平成 28 年 3 月

・（改造）試料調整室

百万円に対して、平成 23 年度から平成 27 年度まで

31 日をもって、檀野和之副会長、柳川久治理事が辞・（更新）キャブタイヤケーブル曲げ試験機の 5 年間の公益目的支出累計額（実施事業に関わる任した。

・（更新）大規模燃焼試験室用マスフローコント赤字額）は 322 百万円（平成 27 年計画 385 百万円）とローラ（2）会員の状況
正会員 2 社（株式会社エクシム、三菱電線工業株式

・（更新）垂直トレイ用プロパンガス配管温調設備会社）の退会があった。

・（更新）燃焼棟消火栓ポンプ

H27.4.1現在

入会

退会

H28.4.1現在

正会員

67

0

2

65

賛助会員

28

0

0

28

・（更新）研究棟・燃焼棟照明等（2）大規模修繕
老朽化が進んできた建屋及び設備に対する修繕計
画に従い、当年度は、燃焼試験装置ダクト修繕（第 2

2 回（10/30、3/7）、企画部会及び技術部会を計 3 回

金を取崩して充当した。

期）を実施した。費用（15 百万円）は、建物設備引当の事業の進め方及び将来の事業のあり方等に関する

3. 平成 27 年度決算

議論及び審議を行った。

（1）貸借対照表
当年度の資産合計は 1,231 百万円（前年度比＋ 38（4）JECTEC 役職員
前年度と同数の 33 名の役職員で事業活動を遂行

百万円）となった。前年度との差異は、固定資産がした。役職員の構成は次の通り。

合計から負債合計を差し引いた正味財産は 1,069＋ 24 百万円、流動資産が＋ 14 百万円であり、資産

専務理事

1名

百万円となり、前年度と比較し 76 百万円増加した。

出向 ･ 研修研究員

16 名（当年度交代 8 名）

（表 1. 貸借対照表（概要）参照）

プロパー研究員12 名（契約社員 2 名を含む）

プロパー事務員3名

非常勤職員

1 名（アルバイト）

JECTEC NEWS No.78（2016.7）に基づき積極的に継続する。
（総務部長

東川

修）

なり、当年度末時点の公益目的財産額（残額）は 97
百万円（同計画 34 百万円）である。

・（更新）部分放電測定装置（3）委員会活動
正会員の代表社により構成される運営委員会を（7/31、10/16、2/26）開 催 し、JECTEC の 当 年 度

6（2）正味財産増減計算書
会員数の減少により会費収入は前年度比微減で表 1.

貸借対照表（概要）

平成 28 年 3 月 31 日現在
科目
Ⅰ 資産の部
1. 流動資産
現金預金
未収金
前払金
立替金
仮払金
2. 固定資産
特定資産
退職給付、賞与引当金等
建物設備引当金
その他固定資産
土地
建物
建物付属設備
構築物
機械装置
工具器具備品
その他の固定資産
建設仮勘定
資産合計
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
2. 固定負債
退職給付引当金等
建物設備引当金
負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1. 指定正味財産
2. 一般正味財産
負債及び正味財産合計

表 2.
（単位：円）

当年度

前年度

増減

347,847,491
293,482,843
51,872,407
2,426,981
65,2600882,661,986
135,901,893
49,701,893
86,200,000
746,760,093
471,900,000
106,422,802
24,191,441
2,310,869
112,000,913
21,536,999
8,397,069
0
1,230,509,477

333,908,568
297,052,261
35,137,409
1,633,520
45,37840,000858,965,577
145,908,893
44,178,893
101,730,000
713,056,684
471,900,000
114,149,170
17,077,751
2,782,939
80,461,830
16,955,667
6,266,569
3,462,758
1,192,874,145

13,938,923-3,569,418
16,734,998
793,461
19,882-40,000
23,696,409-10,007,000
5,523,000-15,530,000
33,703,409
0-7,726,368
7,113,690-472,070
31,539,083
4,581,332
2,130,500-3,462,758
37,635,332

37,895,131
123,800,893
37,600,893
86,200,000
161,696,024

65,915,111
134,429,893
32,699,893
101,730,000
200,345,004-28,019,980-10,629,000
4,901,000-15,530,000-38,648,980

0
1,068,813,453
1,230,509,477

0992,529,141
1,192,874,145

0
76,284,312
37,635,332

正味財産増減計算書（概要）平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで （単位：円）科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部
（1）
経常収益
受取入会金
会費収入
事業収入
補助金収入
その他の収入建物設備引当取崩収入
建物設備引当金戻入収入
（2）
経常費用
人件費、
経費
減価償却費
特定資産引当金繰入
当期経常増減額
2. 経常外増減の部
（1）
経常外収益
（2）
経常外費用
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度563,222,822
0
130,560,000
395,690,285
2,922,316
18,520,221
15,530,000
0486,745,117
418,106,049
51,637,068
17,002,000
76,477,705-193,393
0193,393
76,284,312
992,529,141
1,068,813,453
1,068,813,453

前年度

増減

510,248,559
200,000
133,410,000
332,833,098
3,280,887
23,924,574
16,600,000
0444,187,752
374,526,530
38,967,222
30,694,000
66,060,807-61,437
061,43765,999,370
926,529,771
992,529,141
992,529,141

52,974,263-200,000-2,850,000
62,857,187-358,571-5,404,353-1,070,000
042,557,365
43,579,519
12,669,846-13,692,000
10,416,898-131,956
0131,956
10,284,942
65,999,370
76,284,312
76,284,312

役員、会員、事業報告及び計算書類の詳細は、JECTEC ホームページ「電子公告・情報公開」に掲載しておりますので、ご参照下さい。

JECTEC NEWS No.78（2016.7）

7

●平成 27 年度事業活動報告●平成 27 年度事業活動報告

表 5 第 84 回
「海外電線製造機械メーカーの技術動向（6）」

情報サービス部 報告
1. はじめに

配電部（配電技術）/ 白岩副長殿に講義いただいた。

当部は、会員企業様従業員向けの研修や電線技

安全確保・安定供給・コストダウン・環境適合を主眼

術情報を発信するセミナーの開催、本誌「 JECTECとした開発スタンスの貴重な説明を頂くことができた。

NEWS」発行他、会員企業各社への情報発信を担当

カリキュラム他の概要は表 2 の通り。

している。平成 27 年度は、平成 21 年度から行ってい（4）電線押出技術・技能研修
本研修は、電線製造技術・技能伝承事業の一環とる電線押出研修事業を好評につき実施、更に東北地

表 2 「JECTEC 東北研修」概要

して平成 21 年度から開始し、会員社および受講者

区研修開催、JECTEC セミナーも3 回開催するなど

日程：平成27年11月6日（木）開催場所：TKP仙台カンファレンスセンター 受講者：24名
講演内容
講師
日本の電線産業の概要と
日本電線工業会
最近の動向について
川端調査部長電線･ケーブルの構造および電線技術グループ
劣化事象の紹介
山田シニアエキスパート
電線・ケーブルの各種燃焼試験の 燃焼技術グループ
概要及び各種新規格への対応状況
山崎グループ長
電力ケーブルのポリエチレン絶縁 （株）NUC製品技術開発研
材料の動向
究所 立川所長
東北電力における配電技術開発等 東北電力（株） 配電部（配の動向
電技術） 白岩副長の方々に好評を頂いている。当年度も少人数で実際充実した一年となった。以下に活動概要を報告する。

2. 人材育成・研修事業（1）新人研修JECTEC恒例行事の1つである新人技術者を対象とした研修会を、当センターに於いて開催した。受講者
28名の方々は、座学に加えJECTECの試験設備（燃焼試験、特性試験（材料・分析・融着・電気））を用いた実習を行い、各社の教育カリキュラムとして活用頂いた。

（詳細記事：JECTEC NEWS 77 号掲載）

日程と研修内容等カリキュラムは表1の通り。
表1

新人研修の日程とカリキュラム

日程：平成27年7月1日（水）〜7月3日（金）研修内容
講師
電線・ケーブルの種類と用途 電線技術グループ
山田シニアエキスパート
電線・ケーブルの製造方法
電線技術グループ
小田グループ長
電線工業会の紹介と日本電線工業会
日本の電線産業の概要
川端調査部長ケーブル燃焼試験の概要
燃焼技術グループ
池谷主席
光ファイバー融着接続機の電線技術グループ
概要他
緒方主席
電線環境概論
研究開発グループ
橋本グループ長
電気用品・JISの概要
試験認証部 深谷部長
燃焼試験実習燃焼技術グループ
特性試験実習電線技術グループ・試験認証部（材料試験・分析・融着・電気）（詳細記事：JECTEC NEWS 76 号掲載）

（2）JECTEC 東北研修会（全般研修）「新人研修」の次のステップとして、主に中堅から管理職の方々を対象とする研修会を東北と九州地区
で交互に開催している。平成 26 年度開催の九州地区に続き、当年度は東北地区（仙台市）で開催した。東
北地区では 3 年振りの開催であった。
「東北電力における配電技術開発等の動向」
をテーマに東北電力（株）8

日程：平成28年3月10日（木）開催場所：東京 コンワビル会議室 受講者：48名
講演内容
・マルチ伸線における特種材料製造技術の最新動向と課題
・電線製造におけるセンサー・計測器の技術動向
・ハーネス加工における課題と最新のアプローチ

JECTEC NEWS No.78（2016.7）（3）JECTEC セミナー
当年度も 3 回開催した。各回とも多くの方々に受に押出機を扱う「実習付研修」と、多数の方に押出技術の知識を展開する「座学研修」の 2 種類を各 1 回開表 3 第 82 回「電線絶縁用材料等の分析技術の紹介および設備見学会」
日程：平成27年11月27日（金）開催場所：三井化学分析センター 受講者：41名
講演内容
・三井化学分析センターにおける物性評価技術
・異物分析の事例紹介
・添加剤分析の紹介
・高分子材料の劣化原因解析
・施設見学会（詳細記事：JECTEC NEWS 77 号掲載）

表 4 第 83 回「海外鉄道車両防災規格に基づく各種部材の毒性試験の概要」
日程：平成28年1月15日（金）開催場所：東京 コンワビル会議室 受講者：47名
講演内容
・鉄道車両火災防護規格の現状−米国・欧州
・燃焼の広がり、発煙性及び燃焼毒性試験方法をめぐるISO等
国際規格の動向・FTIRを用いた燃焼ガス分析
・鉄道車両用ケーブルの防火要求と燃焼ガス分析手法の解説（詳細記事：JECTEC NEWS 77 号掲載）

② 「電線技術者・材料設計者のための電線押出研修会」〜電線押出技術の技能伝承と海外現地法人への技術支援策の習得〜催した。詳細は下記の通り。

日程：平成 27 年 9 月 3 日〜 4 日（2 日間）① 「若手従業員のための実習付電線押出研修会」
本事業は、平成 21 年度に開始し、当初は全国中小開催場所：アクトシティ浜松
受講者：45 名

企業団体中央会からの補助事業として運営してきた本事業は全国中小企業団体中央会殿に事業費補助が、平成 24 年度より日本電線工業会殿の協賛を受を頂き、開催した。多くの会員社の方々に参加頂き、け、毎年開催している。

受講者の方々には満足頂いた。

日程：平成 28 年 2 月 2 日〜 2 月 5 日（4 日間）
開催場所：静岡県富士宮市（大宮精機（株）殿他）
受講者：16 名

講頂き、大変盛況であった。各セミナーのテーマ、
日程、会場、受講者数、他の概要は以下の通り。

実習の様子

表6

研修カリキュラム

研修内容「押出成形設備」（講義）

講師
大宮精機（株）齋藤 利勝氏「現場管理」（講義）（株）フジクラOB
松田 隆夫氏「押出材料・エコマテリアルの最新動 （株）長野山洋化成
向」
（講義）
星野 進氏
「押出加工の基本技術と最近の動向」 西澤技術研究所
（講義）
西澤 仁氏
「押出用材料（汎用材料）」（講義）（株）フジクラOB「使用材料に起因する不良とその原因・
松田 隆夫氏
対策」（講義）「押出成形の実技」（実習）
JECTEC 古橋 道雄「実習成果発表と実習総括」
JECTEC 古橋 道雄（受講生発表・講師総括）
他（詳細記事：JECTEC NEWS 78 号掲載）

（詳細記事：JECTEC NEWS 76 号掲載）

3. 情報サービス事業・その他（1）JECTEC NEWS 発行
例年通り、年 3 回発行した。
No.75（7 月 / 年報）、No.76（11 月）、No.77（3 月）（2）HP 改善・情報セキュリティ向上活動
HP コンテンツは、随時内容の更新・充実を実施。
情報システム関係は、セキュリティ向上対策を実施。

（3）PR 活動
鉄道技術展への初出展、CIRTIFER 試験所認定
拡大のプレスリリース、ホームページの充実などに
より、JECTEC の PR に注力した。

4. 平成 28 年度の活動計画（1）人材育成・研修事業
平成 28 年度計画を P26 に記した。

講師陣の熱意と受講者の積極的な姿勢により、活（2）情報サービス事業
昨今の情報セキュリティリスク増大に対応すべく、情気に満ちた研修会となった。実習にあたっては、大報機器・ソフトの更なるセキュリティ向上対策を施す。

宮精機（株）殿の全面的なご協力により、テスト設備

ホームページコンテンツの充実化、プレスリリースをお借りして、有意義な実習を行うことができた。

などの情報発信を増やし、さらなるPRに努める。また、多様化する試験のメニュー拡大と、会員ニーズにマッチした活動を推進すべく、マーケティングを強化する。
（情報サービス部長野口浩）

JECTEC NEWS No.78（2016.7）

9

●平成 27 年度事業活動報告●平成 27 年度事業活動報告

試験認証部 報告

燃焼技術グループ 報告

1. はじめに

1. はじめに試験認証部では、国内法に基づく第三者機関としより、燃焼試験収入の合計は4年前と比べて3倍以上

平成27 年度の依頼試験件数は、前年度と同水準での155百万円に拡大した。また、金額は小さいものの、て、電線・ケーブルの JIS 認証、特定電気用品適合あったが、1件あたりの試験規模が大きくなったこと

屋内配線の評価機会が増えていることを反映し、ライ性検査（ PSE 適合性検査）及び耐火・耐熱電線の認により、燃焼試験の事業収入は19％増の155百万円にザーケーブル試験の件数が伸びたことが注目される。

定を行っている。これらの製品認証の目的は、電線・達した。試験の種類では、例年同様に垂直トレイ燃焼

ケーブルの安全性及び品質を確保し、安全、安心な試験が最も大きな比率を占めたが、中規模 / 大規模燃社会の構築に寄与することであり、これらの事業を

図2

PSE 適合性検査申請件数の推移

焼室を用いた標準規格外の試験の増加が特筆される。

適正に運営することは、JECTEC の社会的責任であるとの認識のもと、厳正かつ円滑な業務遂行のためのシステム構築に取組んでいる。

2. JIS 認証
当年度は、3 年毎の定期認証維持審査周期の谷間であり、審査の実績は、認証維持審査 2 件、新規認証

試験認証部では、近い将来 JCS 規格化が予定されている 1 時間耐火ケーブルの評定システムの構築を（2）試験所認定
JECTEC では、技術的能力及びマネジメントシス
テムの要求事項を規定した ISO/IEC 17025 による試

2. 事業状況と主要成果

験所認定の認定試験範囲拡大を図っている。平成 27

進めている。建築の大規模化、複合化及び都市の人（1）燃焼試験の収入実績
図 1 に依頼燃焼試験の対象分野別の収入実績、表

ンバ発煙濃度（ ISO 5659-2）、酸素指数（ ISO 4589-

口構成の変化等を考慮した防災システムの構築が必

1 に試験種類別の件数と収入実績を示す。

2、垂直トレイ燃焼試験（EN50399）、酸性度・導電率

要不可欠なものとなっており、1 時間耐火ケーブル

年度には毒性ガス試験（BS6853 B.1）
、シングルチャ（IEC60754-2）の試験所認定を新たに取得した。

は、これに寄与するものであると考えている。

また、欧州鉄道車両用防火試験規格（ EN45545-2）

審査 1 件のみであった。但し、平成 28 年度は、周期において引用されている試験規格のうち7 項目の試のピークに当ることから、繁忙化に備え業務の効率験（発熱性試験、発煙濃度試験、酸素指数測定、FTIR

化に取り組むとともに、試験員及び工場審査員を新

毒性ガス試験、3m キューブ発煙濃度試験、垂直トレ

たに 1 名ずつ認定した。

イおよび一条ケーブル燃焼試験）について、フランス

認証数及び認証工場数の推移を図 1 に示す。

認証機関 CERTIFER 主催の試験所間比較試験に参加し、JECTEC の測定結果の妥当性を確認した。
図1
図3

耐火・耐熱電線有効型式数の推移

表1

昨年度は、
IEC/TC20/WG17（フランクフルト会議）、
JIS 認証数及び認証工場数

3. 特定電気用品の適合性検査

WG18（ミラノ、ケープタウン会議）
及び TC89（東京

H26年度

（百万円）

H27年度

件数

金額

件数

金額

垂直トレイ燃焼試験

253

48.9

246

50.6

一条ケーブル燃焼試験

209

5.4

155

4.3

中規模/大規模燃焼試験室

27

8.2

66

33.2

備の中には、老朽化による突然の故障リスクを内包するものがあるため、安全、環境、事業安定の面から、設備更新や修繕工事を計画的に行うことが重要になっている。平成 27 年度は、気相 FTIR 分析装置

小型/大型耐火炉試験

53

17.9

69

19.6

の新規導入、酸素指数測定装置の更新、大型加熱炉

13

4.5

15

5.2

排煙フードの設置、スタイナートンネル加湿制御器

及び EVケーブルのIEC 規格化、WG18では、イオン

図 2 に平成 20 年度（2008 年度）からの PSE 適合性

クロマトグラフによる燃焼ガス測定の規格化、TC89

ライザーケーブル燃焼試験

2

0.2

8

1.6

検申請数の推移を示す。適合証明書の有効期限は 7

では、一条ケーブル燃焼試験用バーナ規格の改正作

酸素指数測定

18

0.8

15

0.4

年であり、各年度の申請数は、概ね 7 年前の申請数

業等に参画した。平成28 年度も引き続きこれらの発煙濃度試験

122

13.5

94

10.6

コーンカロリーメータ試験

44

11.7

41

13.6

に応じて、増減する。当年度の申請数は、7 年前とTCにエキスパートを派遣し、国際標準化に参画する。

毒性ガス試験

36

8.4

42

11.2

外注・その他

−

6.0

−

5.0

また、3 年毎の登録検査機関の更新審査を受審し、（3）設備投資および修繕工事
現在使用している燃焼試験設備及び排ガス処理設会議）にエキスパートを派遣した。WG17では、PV

スタイナートンネル試験

比較して 1 割程度増加した。

合計

6. 平成 28 年度に向けて登録の更新が承認された。

JIS 認証に関して、多数の定期認証維持審査が予

777 125.3

751 155.2

改善等の設備投資や排ガス処理装置の排風機の修繕工事等を実施した。

3. 平成 28 年度計画
昨年度に引き続き、ISO/IEC 17025試験所認定の認定範囲の拡大を推進させる。今年度の認定拡大対象規格

平成27年度の燃焼試験収入は、一般用途電線、原としては、EN45545-2-C（FTIR毒性ガス試験）、ASTM

定されており、業務の繁忙化が予測される。この影

子力発電所再稼働関連、鉄道車両部材のいずれの分野

E662（発煙濃度試験）、IEEE1202垂直トレイ燃焼試験、

響が他の認証業務に支障を来たさないよう、効率向けとも前年度対比で増加であった。依頼試験合計

ASTM E84スタイナートンネル試験を計画する。

図 3 に耐火・耐熱電線の有効型式数の推移を示す。

的かつ効果的な審査に努めるとともに、1 時間耐火件数は前年度の777件とほぼ同水準の751件であった

夏季には排ガス処理設備吸収塔の大規模修繕工事

当年度末時点での有効型式数は 429 であり、微減のケーブルの評定をはじめとした、新たな認証事業のが、試験単価が高い大規模燃焼室の設備使用、大型耐を予定し、燃焼試験事業の安定稼働維持に努める。

傾向が継続している。

検討も進めていく。

火炉試験および毒性ガス試験の件数が伸びたことに

4. 耐火・耐熱電線認定

10

試験種類別の件数と収入実績

試験種類

5. 国際標準化
図1

依頼燃焼試験の対象分野別の収入実績

JECTEC NEWS No.78（2016.7）（試験認証部長

深谷（燃焼技術グループ長

山崎

庸介）

司）
JECTEC NEWS No.78（2016.7）

11

●平成 27 年度事業活動報告●平成 27 年度事業活動報告

電線技術グループ 報告
1. はじめに研究開発グループ 報告
1. はじめに① 材料化学

平成 27 年度は延べ 227 社より 582 件の問い合わ

大型輸出件名の材料評価試験を定期的に受注した。

研究開発グループでは、新規市場・新規技術、基せをいただき、ほぼ前年度と同じ件数の依頼試験を燃焼時発生ガス分析等分析関係の依頼試験が、下期

礎技術・基礎評価、環境技術の 3 つの技術分野にお完了した。事業収入は、複数の大型件名があったたに重なり繁忙であった。摩耗、スクレープ摩耗試験

いて、6 テーマを実施した。以下、平成 27 年度の実

め、前年度比 140％であった。

では、電線以外のチューブや編組の評価試験依頼が施内容を報告する。

あり対応した。ヒートショック試験、オゾン暴露、耐2. 事業状況と主要成果

候性等環境試験が 48 件あり、問い合わせも多かった。

（1）収入実績
表 1 に依頼試験の収入実績を示す。

（1）経済性と環境に配慮した電線ケーブルの最適② 電気
平成 27 年度に導入した直流大電流電源を用いた

表1

2. 新規市場・新規技術

分野別の件数と収入実績［百万円］

導体サイズに関する調査サイズに関する調査
導体サイズアップ適用時の施工上の課題への対応度は貴重な暴露サンプルの評価方法について予備実験を行った。

（2）劣化試験における試験片の影響
PVC 電線の押出条件による物性の違いとその劣化試験への影響について、引張特性を中心に調査した。押出された材料は一定の緩和条件がないと歪が残留し十分な引張特性を得られない可能性があることが推測された。

区分

策について、平成 26 年度に引き続き、（一社）電気

4. 環境技術

電線地中化検討の一環として、CV ケーブルを直設備学会へ委託し実施した。異径ジョイントや中継

過通電試験を半年近くにわたり実施した。

材料化学
電気

件数

金額

件数

金額

接埋設し、埋設相当年数の加重を加えたケーブルの端子台を介した異径サイズ変換などの方式が提案さ（1）化学物質規制調査
化学物質規制に対する電線業界の対応に関する調

一般

268

37.6

244

39.9

分析

80

10.2

64

10.4

傷観察・電気的影響に関する評価試験を行った。

れ、その技術的評価や今後の検討課題などについて査研究会を 4 回開催し、諸外国における動向やフタ

促進耐候性

3

4.6

6

2.5

銅パイプ法による遮蔽測定を新たに立ち上げ、こ取り纏めた。このうち、異径ジョイント工法の開発

ル酸系可塑剤の分析手法を紹介するなど、JCMA 化

小計

351

52.4

314

52.8

れまでのトリアクシャル法や吸収クランプ測定回路については、JECTEC と（学）関西大学との共同研

学物質対応小委員会とも協力しながら啓発活動を

電力関係

88

33.9

101

67.2

による測定との比較試験等の依頼試験を行った。

究を開始し、銅線用裸圧着スリーブを利用した異径

行った。

IT関係

10

0.8

26

2.3

小計

98

34.7

127

69.5

449

87.1

441

122.4

分野

総計

H26実績

H27実績

ジョイントの引張特性を優先して評価を行った。

（3）設備投資① 直流大電流電源（500A/60V 2 台）を導入し、大電（2）電線の環境負荷算定法の構築及び LCA デー
タベースの拡充
電線・ケーブルの LCA 算定作業をより簡易化し流の過通電試験や通電発煙試験に対応できるよう（2）依頼試験の状況と主要成果
平成 27 年度の依頼試験は 441 件完了し、ここ 4 年② 部分放電測定機を更新した。

1 社のご協力の下に既存算定法と改良算定法で算出ほど同じような件数となっている。試験内容は電気③ 試料作成用ミニプレス機を更新した。

し、結果の妥当性評価を行ったが、平成 27 年度は新

特性、機械特性、物性がそれぞれ約 25％であり、残りは分析その他の試験であった。図 1 に過去 10 年にした。

た改良算定法の開発を行っている。平成 26 年度はたに 4 社の協力を得て、対象電線の幅を広げた。な

3. 平成 28 年度に向けての依頼試験数の推移を示す。

お、実施に当たっては企業秘密情報を保護するため、

平成 28 年度は自動車関連の部材やハーネス等の

図1

異型ジョイント工法（関西大学米津准教授提案）

LCA データの収集・処理を（一社）産業環境管理協

原子力発電所再稼働に関係した過通電試験、電線試験で、これまで問い合わせの多かった高温下での地中化検討に伴う評価試験、架空配電線の放電劣化

屈曲試験を恒温槽付き屈曲試験機を導入することにに関する委託試験の大型 3 件名で事業収入の 34％をより対応できるようにし、既存の低温屈曲試験機、（2）ケーブルの耐引きずり性 3
EV ケーブルの経年劣化後の摩耗特性を推定する占めた。自動車関連の電線・部材の試験は昨年度同5 連屈曲試験機と合わせて異なった温度環境下でのため、キャブタイヤケーブルを用いて、EV ケーブ

介護・生活支援用ロボットに使用される電線に関様依頼試験数の 25％であった。

屈曲試験が提供できるようにする。また、試験が重ル規格（JCS4522）を参考に、熱老化及び紫外線処理する調査、化学物質規制の対象となるフタル酸系可なることが多かったスクレープ摩耗試験機の増強をを実施した後、耐引きずり性を評価した。規格の要塑剤（ DEHP など）を使用しない新たな樹脂材料技行い、会員、顧客への技術サービスの提供を拡充さ

求以上の処理を実施したが、耐引きずり性の低下は術として、高せん断混練技術の調査などを行った。

せる。

みられなかった。

（電線技術グループ長

小田

勇一郎）

会に委託し、機密保持を図る体制を構築した。

3. 基礎技術・基礎評価（1）電線被覆材料の屋外暴露・耐候性データベー

5. その他

6. 平成 28 年度の研究テーマ
研究のテーマと概要を P25 に記した。
（研究開発グループ長

橋本

大）

ス整備
浜松・埼玉・宮古島で屋外暴露試験を実施してお図1

12

JECTEC NEWS No.78（2016.7）

依頼試験数の推移

り、昨年 11 月で暴露後 12 年が経過した。平成 27 年

JECTEC NEWS No.78（2016.7）

13

●平成 27 年度事業活動報告

●試験認証

一年の歩み
平成 27 年 5 月

耐火・耐熱電線等認定・評定番号一覧表
平成 28 年 2 月〜 5 月認定・評定分

・韓国機械電気電子試験研究院殿（KTC）27 名
施設見学

6月

認定番号

FTIR 分析装置立ち上げ指導

9月

・大電流通電試験装置導入

L.S.Fire 社 技術者 2 名を迎えての・研修「新人研修」開催 （浜松）

FTIR 分析装置立ち上げ

・研修「電線技術者・材料設計者のための電線押出研修（座学）」開催 （浜松）・第 33 回電気設備学会全国大会にて発表「環境配慮電線普及のための異型ジョイント工法の提案」
・第 46 回電気電子絶縁材料システムシンポジウム（電気学会）にて記念講演（ JECTEC 海老沼前会長）、特別講演（山田シニアエキスパート）

10 月

・FTIR 分析装置による燃焼ガスの毒性評価試験業務開始
・日本電線工業会

11 月

技術研究会殿

20 名

施設見学

・セミナー「電線絶縁用材料等の分析技術の紹介および設備見学会」開催 （千葉）・第 4 回鉄道技術展

12 月

大阪支部

出展

・フランス CIRTIFER 試験所間比較承認取得（4 件追加）第 4 回鉄道技術展（幕張メッセ）JECTEC ブース

平成 28 年 1 月
2月

申請者

製造者
（連名申請時）低圧耐火ケーブル（電線管）
JF1213 H28.3.25 矢崎エナジーシステム（株）JF1214 H28.3.25 矢崎エナジーシステム（株）・平成 27 年度定時総会及び成果報告会・施設見学会
・イタリア L.S. Fire 社より技術者 2 名来所

7月

認定日

—
—

品名

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル

高圧耐火ケーブル（電線管）
JF6040 H28.2.25 住電日立ケーブル（株）

東日京三電線（株）

小勢力回路用耐熱電線
JH8204 H28.2.25 住電日立ケーブル（株）
JH8206 H28.4.27 華陽電線（株）
JH8207 H28.4.27 華陽電線（株）
JH8208 H28.4.27 華陽電線（株）
JH8210 H28.5.30 住電日立ケーブル（株）
JH8211 H28.5.30 冨士電線（株）
JH8213 H28.5.30 冨士電線（株）
JH8214 H28.5.30 冨士電線（株）
JH8217 H28.5.18 華陽電線（株）

住友電工産業電線（株）架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル—
ビニル絶縁電線—
架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル—
架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル
住友電工産業電線（株）架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル—
架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル—
架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル—
架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル—
架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル

高難燃ノンハロゲン小勢力回路用耐熱電線
JH29040 H28.5.30 三菱電線工業（株）
JH29041 H28.5.30 三菱電線工業（株）
JH29042 H28.5.30 冨士電線（株）
JH29043 H28.5.30 冨士電線
（株）

杉田電線
（株）
杉田電線
（株）
—
—

評定番号

製造者
（連名申請時）

評定日

申請者

6600V架橋ポリエチレン絶縁耐熱性ポリエチレンシースケーブル

架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル

品名

高圧耐火ケーブル接続部
JFS2047 H28.2.25 スリーエムジャパン（株）JFS2048 H28.2.25 スリーエムジャパン（株）JFS2049 H28.2.25 スリーエムジャパン（株）JFS2050 H28.2.25 スリーエムジャパン（株）JFS2051 H28.2.25 スリーエムジャパン（株）JFS2052 H28.2.25 スリーエムジャパン（株）スリーエムジャパンプロダクツ（株） 高圧耐火ケーブル接続部（直線接続）
スリーエムジャパンプロダクツ（株） 高圧耐火ケーブル接続部（直線接続）
スリーエムジャパンプロダクツ（株） 高圧耐火ケーブル接続部（直線接続）
スリーエムジャパンプロダクツ（株） 高圧耐火ケーブル接続部（直線接続）
スリーエムジャパンプロダクツ（株） 高圧耐火ケーブル接続部（直線接続）
スリーエムジャパンプロダクツ（株） 高圧耐火ケーブル接続部（直線接続）

耐熱光ファイバーケーブル
JH2040 H28.4.27 オリエントブレイン
（株）

（株）
OCC

耐熱光ファイバーケーブル

・セミナー「海外鉄道車両防災規格に基づく各種部材の毒性試験の概要」開催 （東京）・JECTEC 創立 25 周年
・研修「電線技術者・材料設計者のための実習付電線押出技術研修会」開催 （富士宮）・火災安全性試験に関する ISO/IEC 17025 試験所認定範囲拡大
・PSE 登録検査機関更新

3月

・部分放電試験装置更新
・PSE WEB システム運用開始
・セミナー「海外電線製造機械メーカーの技術動向（6）」開催 （東京）・第 11 回日本 LCA 学会研究発表会にて発表「電線の温室効果ガス排出量算定ガイドラインの策定に向けた検討」
・大型排煙処理設備大規模補修

14

JECTEC NEWS No.78（2016.7）

JECTEC NEWS No.78（2016.7）

15●試験認証●試験認証

JIS マーク表示制度に基づく JECTEC の認証実績
JECTEC は、JIS マーク表示制度に係る登録認証機関として登録され、平成 18 年 12 月より認証事業を実施しております。平成 28 年 6 月 1 日時点での JECTEC の認証実績は、表 1 のとおりです。
JECTEC は、更新申請期限の 4 ヶ月前に、定期認証維持審査通知書を認証取得者様にお送りしております。該当される認証取得者様におかれましては、通知書受領後、速やかに定期認証維持審査のための申請書をご提出ください。
（試験認証部
表1
No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56

16

JIS 規格名称

JIS C 3101

電気用硬銅線

JIS C 3102

電気用軟銅線

JIS C 3306

ビニルコード600V ビニル絶縁電線（IV）

JIS C 3317

600V 二種ビニル絶縁電線（HIV）

JIS C 3340

屋外用ビニル絶縁電線（OW）

JIS C 3341

引込用ビニル絶縁電線（DV）

JIS C 3342

600V ビニル絶縁ビニルシースケーブル（VV）

JECTEC NEWS No.78（2016.7）

袴田

義和）

JIS マーク表示制度に基づく JECTEC の認証実績

JIS 規格番号

JIS C 3307

副主席

認証番号
JC0307035
JC0308006
JC0307036
JC0308007
JC0307029
JC0507002
JC0507011
JC0508005
JC0509001
JC0511001
JC0516001
JC0607003
JC0607004
JC0707003
JCCN14001
JC0207001
JC0307001
JC0307005
JC0307010
JC0307013
JC0307025
JC0408001
JC0507005
JC0507012
JC0508006
JC0607005
JC0807003
JC0807011
JC0307002
JC0307014
JC0307026
JC0507006
JC0607006
JC0807004
JC0807012
JC0207002
JC0308001
JC0308003
JC0508001
JC0508004
JC0807010
JC0808001
JC0207003
JC0308004
JC0607007
JC0807005
JC0808002
JC0207004
JC0307003
JC0307006
JC0307011
JC0307015
JC0307023
JC0507007
JC0516002
JC0607001

認証取得者の氏名又は名称
沼津熔銅株式会社
日立金属株式会社 電線材料カンパニー
沼津熔銅株式会社
日立金属株式会社 電線材料カンパニー
花伊電線株式会社
中国電線工業株式会社
三起電線株式会社
株式会社 SAK
丸岩電線株式会社
株式会社 KANZACC
弥栄電線株式会社
住友電工産業電線株式会社
株式会社テイコク
伸興電線株式会社
太陽電線（蘇州）有限公司
北日本電線株式会社
古河電工産業電線株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
古河電工産業電線株式会社
東日京三電線株式会社
日活電線製造株式会社
タツタ電線株式会社株式会社 KANZACC
弥栄電線株式会社
株式会社テイコク
大電株式会社
西日本電線株式会社
古河電工産業電線株式会社
古河電工産業電線株式会社
東日京三電線株式会社
タツタ電線株式会社株式会社テイコク
大電株式会社
西日本電線株式会社
北日本電線株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
東日京三電線株式会社
津田電線株式会社
タツタ電線株式会社
大電株式会社
西日本電線株式会社
北日本電線株式会社
東日京三電線株式会社
株式会社テイコク
大電株式会社
西日本電線株式会社
北日本電線株式会社
古河電工産業電線株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
古河電工産業電線株式会社
住友電工産業電線株式会社
タツタ電線株式会社
弥栄電線株式会社
住友電工産業電線株式会社

工場名
本社工場
本社工場
本社工場
本社工場
本社工場
本社工場
本社工場
本社工場
本社工場
福井工場
本社工場
広島工場
本社 島根工場
本社工場
本社工場
船岡事業所
栃木工場
沼津製作所
富士工場
平塚工場
石岡事業所
本社工場
大阪工場
福井工場
本社工場
本社 島根工場
佐賀事業所
本社
栃木工場
平塚工場
石岡事業所
大阪工場
本社 島根工場
佐賀事業所
本社
船岡事業所
沼津製作所
石岡事業所
本社工場
大阪工場
佐賀事業所
本社
船岡事業所
石岡事業所
本社 島根工場
佐賀事業所
本社
船岡事業所
栃木工場
沼津製作所
富士工場
平塚工場
宇都宮工場
大阪工場
本社工場
広島工場

57
58
59
60
61
62
63
64
65
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106
107
108
109

JIS C 3342

600V ビニル絶縁ビニルシースケーブル（VV）

JIS C 3401

制御用ケーブル

JIS C 3502

テレビジョン受信用同軸ケーブル

JIS C 3605

600V ポリエチレンケーブル

JIS C 3612

600V 耐燃性ポリエチレン絶縁電線

JC0607008
JC0807006
JC0807013
JC0807017
JC0307007
JC0307016
JC0307030
JC0307032
JC0307033
JC0308002
JC0407003
JC0507008
JC0507013
JC0508002
JC0607009
JC0807007
JC0807015
JC0507001
JC0507016
JC0611001
JC0707004
JC0708001
JCCN08001
JC0207005
JC0213001
JC0307004
JC0307008
JC0307017
JC0307019
JC0307024
JC0307027
JC0307031
JC0307034
JC0407001
JC0407002
JC0407004
JC0412001
JC0507009
JC0507014
JC0516003
JC0607002
JC0807008
JC0807014
JCID07001
JC0307009
JC0307012
JC0307018
JC0307028
JC0407005
JC0507010
JC0507015
JC0807009
JC0807016

株式会社テイコク
大電株式会社
西日本電線株式会社
西日本電線株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
古河電工産業電線株式会社
花伊電線株式会社
日立金属株式会社
株式会社フジクラ・ダイヤケーブル
杉田電線株式会社
昭和電線ケーブルシステム株式会社
タツタ電線株式会社株式会社 KANZACC
津田電線株式会社
株式会社テイコク
大電株式会社
西日本電線株式会社
住友電工産業電線株式会社
立井電線株式会社
住友電工産業電線株式会社
伸興電線株式会社
四国電線株式会社
四国電線（東莞）有限公司
北日本電線株式会社
昭和電線ケーブルシステム株式会社
古河電工産業電線株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
古河電工産業電線株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
住友電工産業電線株式会社
東日京三電線株式会社
花伊電線株式会社
株式会社フジクラ・ダイヤケーブル
古河電工産業電線株式会社
株式会社シンシロケーブル
昭和電線ケーブルシステム株式会社
株式会社ビスキャス
タツタ電線株式会社株式会社 KANZACC
弥栄電線株式会社
住友電工産業電線株式会社
大電株式会社
西日本電線株式会社
PT.SUMI INDO KABEL Tbk.
矢崎エナジーシステム株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
古河電工産業電線株式会社
東日京三電線株式会社
昭和電線ケーブルシステム株式会社
タツタ電線株式会社株式会社 KANZACC
大電株式会社
西日本電線株式会社

本社 島根工場
佐賀事業所
本社
挾間事業所
沼津製作所
平塚工場
本社工場
高砂工場
熊谷工場
岩槻工場
三重事業所
大阪工場
福井工場
本社工場
本社 島根工場
佐賀事業所
本社
和歌山工場
兵庫工場
広島工場
本社工場
本社工場
本社工場
船岡事業所
仙台事業所
栃木工場
沼津製作所
平塚工場
富士工場
宇都宮工場
石岡事業所
本社工場
熊谷工場
北陸工場
本社工場
三重事業所
鈴鹿工場
大阪工場
福井工場
本社工場
広島工場
佐賀事業所
本社
本社工場
沼津製作所
富士工場
平塚工場
石岡事業所
三重事業所
大阪工場
福井工場
佐賀事業所
本社

＜その他詳しい情報は、下記 JECTEC の HP をご覧ください。＞

お問合せ先
一般社団法人電線総合技術センター

試験認証部

深谷、袴田

（TEL）053-428-4687 （FAX）053-428-4690
JECTEC JIS 認証ホームページ
http://www.jectec/or/jp/JIS/JECTEC NEWS No.78（2016.7）

17●試験認証●試験認証

システムのスクリーンショット

PSE WEB システムのご紹介
1. はじめに

製品情報入力画面行する ID 及びパスワードが必要です。ID 及びパス

JECTEC では、ホームページから特定電気用品

ワードをお持ちでない場合は、ログイン画面の新規の適合性検査（以下 PSE 適合性検査）の申請書作成、登録欄のリンクより会社情報を入力頂き ID 及びパ

ご申請後の JECTEC 内作業進捗状況の確認等を実スワードの発行をご申請下さい。

施することのできる PSE WEB システムを公開致ユーザー ID とパスワードは原則として 1 事業者しました。今回は、このシステムの特徴及び簡単なに 1 つご提供するものですが、海外の事業所の製造ご利用方法をご紹介致します。

する製品を輸入する輸入事業者として、又は海外の

2. システムの特徴① 申請書の作成が簡単になります

型式の区分などは、プルダウン
メニューから選択するだけです。

事業所が外国の製造事業者として適合性検査をご申請頂く場合は、それぞれの事業所毎に登録をして頂く必要があります。

今まで煩雑でした申請書の作成作業ですが、この直近 7 年間に JECTEC で適合性検査を実施させシステムをご利用頂ければ、入力画面に従って必要て頂きました事業者様へは、予め ID 及びパスワー

な情報を入力頂くことにより、自動的に申請書が作ドをご連絡させて頂いておりますが、担当者のご変成されるようになっています。また、入力頂きまし

更等で、受領されていない場合は、その旨を試験認たデータを、他の製品の申請や、更新申請などにも証部までご連絡下さい。

流用頂くことが可能です。

新規の申請はこちら
からご申請ください。

注）システムから正式なご申請はできません。ご申基本情報入力画面
ご登録頂いている場合は予め入力されています。

申請書作成

請の際には、システムで作成頂きました申請書を印刷して頂き、捺印又はサインをした後、JECTEC に郵送などでご送付頂く必要があります。
② 即時に見積書を取得できます
入力頂きました申請情報をもとに見積書が自動で

4. システムへのログインシステムにログインする場合の手順は、次のとお生成されます。複数申請の一括見積もりも可能となっております。但し、検査設備の現地確認が必要

りです。

なご申請の場合は、現地審査のための費用が加算さ① 汎用の WEB ブラウザを用いて、次のアドレスにれません。このような場合は、ご申請を頂いた時点

アクセスして下さい。

で JECTEC 側にて審査費用を入力した後、正式な見https://www.jectec.or.jp/pse/

積書が取得頂けるようになった旨をご連絡致します。

さい。

JECTEC から試験完了予定日及び適合証明書の発行③ シ ス テ ム の 初 期 画 面 が 表 示 さ れ ま す の で、 メ

予定日等を入力致しますので、システムをご確認頂

ニューバーから、各機能にアクセスして下さい。

5. おわりにJECTEC では、今後このシステムの利便性を更にさせて頂いている製品を一覧で表示します。現在は、向上するためにデータベース機能の強化、英語対応

品目毎の検索のみ可能ですが、今後検索、ソート機等の改良を進めていくことを計画しています。

能を充実させてゆく予定です。

システムをご利用頂くためには、JECTEC の発

18

JECTEC NEWS No.78（2016.7）

他の製品申請時に入力情報を流用できます。
チェックされた申請の見積書が取得できます。

ご申請頂いている製品や、既に適合証明書を発行

3. ご利用にあたって

一覧
表示

ドを入力し、ログインボタンをクリックして下ご申請を頂いた製品の適合性検査が開始されると、④ 製品の管理機能を提供します

上部メニューバーから各機
能にアクセスして下さい。

② ログイン画面が表示されますので、ID とパスワー③ JECTEC での作業処理状況をお知らせします

くだけで進捗状況を簡単に確認する事ができます。

初期画面作成した申請書類一式がダウンロードできます。

クリックして頂きますと
JECTEC に通知されるとともに申請書類のダウンロードが出来るようになります。

お客様におかれましては、是非このシステムをご利用頂き、改善すべき内容、追加すべき機能などにつきましてご意見等お寄せいただけましたら幸いです。
（試験認証部

副主席

平田

試験終了予定日等をお知らせします。

JECTEC の作業進捗状
況をお知らせします。

晃大）

JECTEC NEWS No.78（2016.7）

19

●技術サービス●技術サービス（2）Δ−Δ回路

Massy Yamada の物理教室（その 10）：3 相交流回路（3）V 結線

図 4 にΔ−Δ回路図を示す。
（ a）は 3 相回路図であり（b）は 1 相分の回路図である。

今回は、3 相交流回路についてその基礎を紹介する。
3 相交流は、電源の結線について Y、Δ、V 結線があり負負荷の結線については Y とΔを相互に等価変換するこる方法を V 結線と呼ぶ。
配電柱に単相トランスが 2 台乗っていることがある.

4
4
E c ＝ E ∠− 4
π＝ E（cos（−π）＋ j sin（−
π））
3
3
3
＝ E（−

荷の結線について Y、Δ結線がある。

Δ結線の電源において 1 相の電源を取り除いて結線す

1
3
）
＋j
2
2 

が、この場合、トランスは V 結線されていることがある。

（2）とが可能である。

2. 3 相交流回路

1. 3 相交流の表し方路と呼ぶ。Y − Y 回路、Δ−Δ回路、Δ− Y 回路、Y −3 相交流電源に 3 相負荷を接続した回路を 3 相交流回

3 相交流は、時刻を変数とした瞬時値で表すことができるが、回路計算においては通常ベクトルで表示する。

（1）瞬時値表示（a）3 相の回路図

Δ回路、変則的な V 結線などがある。

（a）V 結線図

線電流 Ia ＝（1）Y − Y 回路

図6

3 ×相電流 Iab（b）ベクトル図
V 結線図

図 3 に Y − Y 回路図を示す。（ a）は 3 相回路図であり（b）は 1 相分の回路図である。

.

Z ＝ R ＋ jX

線間電圧 Vab、Vbc、Vca と相電圧 Ea、Eb、Ec の関係は
Δ結線と同じであり、3 相交流電源としてよく使われるが、供給電力はΔ結線より少なくなる。

（b）1 相分の回路図
図4（4）Y 結線とΔ結線の負荷を等価変換する方法

Δ−Δ回路図図 7 に結果を示す。図のように各相のインピーダンス
Z を 3 倍又は 1/3 倍にすれば、相互に等価変換できる。

図1

図 4 で、平衡負荷を接続したΔ−Δ回路図においては
.
.
.
.
.
.
線間電圧V ab、V bc、V ca と相電圧E a、E b、E c とは相等しい。
.
.
.
.
.
.
V ab ＝E a、V bc ＝E b、V ca ＝E c
（4）3 相交流電圧の波形（a）3 相の回路図

3 相交流の電圧波形 ea、eb、ec は図 1 のとおりであり、

また、図 4 のΔの回路内では循環電流は流れていない
ea ＝ 2 E sin ω t

線間電圧（V）＝

ので、各相は、独立した（b）のような回路が 3 つ集合した

eb ＝ 2 E sin（ω t −3 ×相電圧（E）

ものと見做すことができる。従って図 4（a）では、
.
.
.
.
.
.
I ab ＝I ab' I bc ＝I bc' I ca ＝I ca'
（5）
.
.
.
.
.
.
相電流I ab、I bc、I ca と線電流I a、I b、I c の関係は、.
.
.
Ea
I ab ＝ .
E a ＝ E：基準ベクトル
Z.
.
Eb
.
.
I bc ＝ .
 （6）E b ＝E a ∠（− 2
π）
Z.
3
.
Ec
.
.
I ca ＝ .
E c ＝E a ∠（− 4
π）
Z
3
.
.
.
であるが、I a、I b、I c は.
.
.
I a ＝I ab −I ca.
.
.
I b ＝I bc −I ab

（7）
.
.
.
I c ＝I ca −I bc

2
π）

3
4
π）
ec ＝ 2 E sin（ω t −3（1）と表すことができる。ω（ rad/sec）は角速度であり、交流の周波数を f（Hz）とすると、ω＝ 2 π f となる。

.

Z ＝ R ＋ jX（b）1 相分の回路図（2）ベクトル表示

図3

Y − Y 回路図

実際の回路計算ではベクトル表示が一般的である。
図 3（b）の N と N' を結ぶ線は図 3（a）にはないが、平衡.
.
.
負荷の場合、I a ＋I b ＋I c ＝ 0 となり、線は不要となるた

・

Ec
2π
3
・

Eb
図2

2π
3

・

Ea（ = E基準ベクトル）2π
3
電圧 Ea、Eb、Ec のベクトル表示

これらベクトルを記号表示すると、（2）式となる。
.
E a ＝ E ∠ 0 ＝ E（cos 0 ＋ j sin 0）＝ E ：基準ベクトル.
2
2
E b ＝ E ∠− 2
π＝ E（cos（−π）＋ j sin（−
π））
3
3
3
1
3
）
＝ E（−
−j
2
2

20

JECTEC NEWS No.78（2016.7）

め、図 3（a）では省略している。
換言すれば、3 相交流では、単相なら 6 本の電線で送電すべき電力を 3 本の電線で送っていることになる。
図 3 及び（2）式より.
.
.
Ea
I a＝ .
E a ＝ E：基準ベクトル
Z.
.
Eb
.
.
I b＝ .
E b ＝E a ∠（− 2
π）
Z.
3
.
Ec
.
.
I c＝ .
E c ＝E a ∠（− 4π）
Z3（a）Y 結線負荷
図7（b）Δ結線負荷

Y 結線とΔ結線の負荷の等価変換

3. 3 相電力の求め方
3 相交流の実際の電力 P（W）の他に、皮相電力 S（V・A）、無効電力 Q（var）があるが、以下のとおり計算される。
負荷側の相電圧を Vp（V）、相電流を Ip（A）、Vp と Ip の位相差をθ（rad）として、（8）式となる。
P ＝ 3 VpIpcos θ （W）
S ＝ 3 VpIp

（V・A）



（8）

Q ＝ 3 VpIpsin θ （var）となる。ベクトル的には図 5 のようになる。

Y 結線やΔ結線では、Vp（V）や Ip（A）より、線間電圧
VL（V）、線電流 IL（A）の方が一般的なので、3 相電力 P（W）はこれらを用いて、（9）式で計算している。

線電流 Ia ＝
3 ×相電流 Iab

P ＝ 3 VLILcos θ（W）

 （3）
図5

.
.
相電流I ab と線電流I a の位相差

（9）（電線技術グループ

山田

正冶）

となる。

JECTEC NEWS No.78（2016.7）

21

●技術サービス●技術サービス

ISO/TC92/SC1（火災の発生と発達）リンツ会議報告
1. はじめに
国際標準化機構（ ISO）における「火災安全（ Fire

IEC/TC20/WG18（ケーブル燃焼試験）デルフト会議報告

ISO 14934（熱流束計の校正）がある。これらのうち、
リンツ会議で審議された内容を以下に記す。

1. はじめに
IEC における電力ケーブルの専門委員会であるを意図した同様の試験方法の開発が進められていることから、同一のサンプルを用いての試験結果比較

safety）」の専門委員会（ TC）である TC92 において、

1） ISO/DTS 5660-4（大型のヒータを用いた低TC20 において、ケーブルの燃焼試験を担当するを検討することとした。

「火災の発生と発達（Fire initiation and growth）」を扱

WG18 の会議が 4 月 20 日オランダのデルフト市にうSC1 分科委員会が 2016 年 4 月 12 日〜 14 日の日程

燃焼発熱量試料のコーンカロリーメータ試験）
技術仕様書（ TS）として策定が進められている当規位置するオランダ標準化協会（NEN）で開催された。

2） IEC61034（3m キューブ発煙性試験）
現在この試験方法に関して、下記 2 点の課題点がで、オーストリアのリンツで開催された。今回、当格は、通常のコーンカロリーメータのヒータ開口部外

現在 WG18 の主な審議事項は、新たに開発中のイ指摘されており、会議ではこれらについての審議を会議に JECTEC から初めて参加したので紹介する。

径が約 20cm であるのに対し、約 35cm の大型のヒータ

オンクロマトグラフ（ IC）を用いた燃焼ガス中のハ行った。

を用いて燃焼発熱量測定を行うことで、低燃焼発熱量

ロゲンの定量方法（ IEC60754-3）である。WG 参加

課題点 1：大サイズケーブルの試験結果の補正の試験体に対して、より精度良く発熱量の測定が可能

国によるラウンドロビン試験等、精力的に試験方法となっている。会議では、技術仕様書原案
（DTS）
投票

の開発を進めている。

結果におけるコメントの対応を審議し、審議内容を反

試験結果は、規格に従って補正をすることとなっているが、現状の方法で補正した場合、試験結果によっ映した文書をTSとして発行することで合意した。

2. 主な審議事項

2） ISO 5660-5（低酸素濃度雰囲気におけるコー

1） IEC60754-3（ICによる燃焼ガス中のハロゲンの定量）
この規格は、ケーブル被覆材料の燃焼ガス中のハナスとなる）場合があることから、結果の補正方法

ロゲンを IC で定量する新たな試験方法である。今今回の会議では、試験ケーブルの表面積を基にしロリーメータ試験において、加熱される試験体の雰回の会議では、日本を始め、5 カ国によるラウンド

た補正係数を適用する方法が提示されたが、実ケー

ンカロリーメータ試験）
これから規格化が進められる当試験は、コーンカ

リンツの街並み（ハウプト広場）

2. SC1 の組織構成について

この試験方法では、外径 80mm 以上のケーブルのては、透過率が 100％を超えてしまう（発煙量がマイを検討中である。

囲気を任意の低酸素濃度に設定して、燃焼発熱量のロビン試験の結果が審議された。このラウンドロビ

ブルの燃焼によるデータが少なく現段階では、妥当

現在、SC1では、以下の5つの作業グループ（WG）
が測定が可能な試験法である。会議における審議の結ン試験からは、次のような知見が得られている。

性を判断しかねるため、更にデータを収集し、補正活動している。リンツ会議ではこれらのうち、WG15

果、新作業項目（NP）
投票を開始することで合意した。

・ 概ね既知の含有量と比較して、回収率が低い。

の妥当性を検証してゆくこととした。

を除く WG5、WG7、WG10 及び WG11 の各会議と・ フッ素の定量においては、収集ライン等のガラ

課題点 2：トルエンによる試験装置の校正

SC1 プレナリー会議が開催され、11ヶ国から約 20

3） ISO/DIS 19021（ISO 5659-2＋FTIR ガス分析）
当規格は、ISO 5659-2 発煙性試験装置から発生名が参加した。

する燃焼ガスを、FTIR ガス分析装置を用いて連続・WG5：Small and bench scale fire test methods（小的に定量分析する試験法である。会議時点では、国・ 試験所間で試験結果が比較的大きくばらつく。

施しているが、ドイツから、校正時の値が規格の下際規格原案（ DIS）投票中であり、投票期間中は審議・ 回収率は低いが、試験結果は、サンプルに含有限付近となって望ましくないとの意見が出ており、規模火災試験方法）
・WG7：Large and intermediate scale fire test
methods（中間規模 ･ 大規模火災試験方法）
・WG10：Specifications for measuring devices andinstruments used in fire tests and methodologies of

しないのが通例であるため、議論はなかった。次回スへのフッ素の吸着及び燃焼残渣中のフッ素の残留が確認される。

されるハロゲン量に比例する。

この試験に用いる装置は、一定濃度のトルエンを燃焼した際に得られる発煙性の値を用いて校正を実

現在検討中である。

会議では、日本からガスセルの大きさの違いについこれらの結果に対して、サンプルを提供したオラ

本件については、前回会議において、試料燃焼用ての実験データ（ JECTEC の実験データを含む。）をンダは、今回用いたサンプルには、ベース樹脂の他の燃料を入れるトレイの材質の影響調査を実施する

報告する予定である。

に難燃剤等の充填材が多く含まれるため、ハロゲンこととなったことから、会議では、日本から、以前と充填材との反応によって溶出されるハロゲン量がJECTEC が実施した、トレイの材質による結果へ低下したことが懸念されるとコメントした。

の影響調査結果に基づき、ステンレス製でも種類がanalysis（火災試験で用いる測定機器および分析手法）
・WG11：Methods of use of reaction to fire tests

また、フランスが独自に実施した本試験方法の調違えば結果に影響があるとの報告をした。今後は、査結果の報告があった。フランスの実験では、現状 2

JECTEC の結果も含め、各国における状況を考慮

・WG15：Joint WG between ISO/TC92/SC1 and本である吸収液のボトルを3 本にした場合の回収率へし、トレイの材質について検討を進めることとなる。

ISO/TC126： Ignition propensity of cigarettes（たの影響及び蛍光 X 線分析装置（ EDX）を用いた燃焼残ばこの着火特性）

渣へのハロゲン残留量が調査されており、燃焼残渣中

for fire safety engineering（火災試験の火災安全
工学への使用方法）

3. JECTEC に関連する主な審議内容
ISO/TC92/SC1が発行する規格のうち、JECTEC

会議の様子

4. 次回会議に関係する主な規格としては、ISO 5660（コーンカ

次 回 の ISO/TC92/SC1 は、 本 年 10 月 19 日、20

ロリーメータ試験）、ISO/DIS 19021（ISO 5659-2発

日に韓国のソウルで開催される予定である。

煙性試験＋FTIRガス分析試験：規格策定中）、ISO

（燃焼技術グループ

主査

新屋のハロゲンの残留が顕著であることが示されている。

今回ご紹介した規格の審議は、次回会議以降も継今後は、ラウンドロビンの結果及びフランスによ続することとなるが、今後も国内の状況を考慮しつる調査結果を精査し、試験方法の改良の必要性を検つ、ラウンドロビン試験への参加、データの提供等討する。

を通じて試験方法の開発、規格の作成などの議論にその他、電気・電子機器、システムの環境規格を一馬）

3. おわりに担当する TC111 においてもハロゲン含有量の定量

積極的に参加していきたいと考えている。
（試験認証部長深谷司）

5658-2（火炎伝播性試験：JECTECで導入検討中）、
22

JECTEC NEWS No.78（2016.7）

JECTEC NEWS No.78（2016.7）

23

●技術サービス●研究開発

IEC/TC89（耐火性試験）英国・ペイントン会議報告
1. はじめに平成 28 年度

10ml/min、空気流量の許容差が± 0.3l/min であるが、

1. はじめに研究テーマの概要（3）電線・ケーブル被覆材料の安全廃棄・燃料化

B 法は、ガス流量の許容差が± 30ml/min、空気流量

平成 28 年度 JECTEC 重点取組事項の 1 つであるの許容差が± 0.5l/min に広げられている。原則的に「環境分野、防災分野での課題を中心とした実効性の可能性調査環境問題への対応において進んでいる欧州では、

ペイントンは、ロンドンから南西に約 350km 離は、A 法の手順でバーナを調整するが、製品規格にのある調査研究の推進」に基づき、3 つの技術分野「環境への負荷を低減しつつ持続的に経済成長を図れた、人口約 5 万人の小さな街である。開催された

よっては B 法を選択してもよいこととしている。こ（新規市場・新規技術、基礎技術・基礎評価、環境技術）る」という循環経済（ CE）の議論が活発化している。

4 月末は、最高温度も 12℃程度で薄手の上着 1 枚でれについて、ドイツよりバーナの調整手順は一つにのうち、環境技術分野に注力する。平成 28 年度は、廃棄物やリサイクルについて、目標値の見直し等がは、まだまだ肌寒く感じられた。

するべきとの意見が出されたが、過去にも同様な意

継続 3 テーマに加えて、環境技術分野に関係する 2

提案されている CE 政策を受けて、電線・ケーブル見が出され棄却された経緯があることから、今回もつの新テーマ「環境有害物質フリー・電線材料の調の廃棄物処理に関する調査研究を開始する。回収

この意見は棄却された。

査」、「電線・ケーブル被覆材料の安全廃棄・燃料化

ルートに乗らない廃電線の現状や、サーマルリサの可能性調査」を実施する。

イクルの現状について調査する。後者については、

IEC/TC89 の作業部会が、4 月 26 日から 28 日の間、英国・ペイントンにて開催された。

また、附属書 B に試験配置例が規定されているが、この規格はバーナ調整の手順を規定ものであることから、附属書 B を削除することで合意し、これらの

2. 環境技術

意見を反映させた CDV を作成することとした。

（1）電線の環境負荷算定方法の構築及び LCA デー
タベースの拡充
環境負荷算定を容易にし、中小企業を主として業

JECTEC が保有する各種燃焼試験設備を利用して、被覆材料の燃料としての価値を調査する。

3. 新規市場・新規技術

3） IEC60695-11-5（ニードルフレーム試験）
この規格は、家電製品などに使用されるプラスチッ

界内に普及させることを目的に LCA 改良算定法のク材料の難燃試験として日本でも多く使用されている。

開発を行ってきている。平成 27 年度は、その妥当導体サイズに関する調査サイズに関する調査
導体サイズアップ適用時の施工上の課題への対応

2. 主な審議内容

今回、CDV について審議した。日本からは、バー性を評価するため、メーカー 4 社と（一社）産業環境策について、平成 27 年度に引き続き、（一社）電気

ナ火炎用燃料にブタンガスに加えて、プロパンガス

管理協会の協力を得て、実ラインでの現場データを

設備学会へ委託し、取り纏めを実施する。また、異1） IEC60695-1-10（火災危険性評価の一般指針）
この規格は、電気・電子製品の火災危険性評価のも使用できるようにするため、ガス種の違いによっ用いて、従来算定法との比較を行った。平成 28 年

径ジョイント工法の開発をテーマに（学）関西大学とてバーナ火炎の性状が変わらない旨のデータを提出

度は、それらの結果を取り纏め、有識者から構成さ共同研究を進め、引張特性を中心に信頼性評価を実一般指針について示した文書である。今回、投票用した。この試験結果は、概ね支持を得ることができ、れる LCA 専門委員会のアドバイスを受けながら、施する。

委員会原案（CDV）について審議が行われた。

試験データを附属書に規定することとなった。

改良算定法の詳細マニュアルを完成させる。

会議（WG12）の様子

フランス及びポルトガルより、この規格は、一般
指針について示したものであるため、国際規格（IS）

また、投票の結果、賛成多数により、FDIS ステー
ジへ移行することが報告された。

ではなく、技術報告書（ TR）とするべきとの意見がまた、改良算定法を応用することで、経済産業省（1）経済性と環境に配慮した電線ケーブルの最適

4. 基礎技術・基礎評価

主導で整備された LCA 日本フォーラムデータベー（1）電線被覆材料の屋外暴露・耐候性データベースに掲載される電線・ケーブルデータの提供項目とス整備
浜松・埼玉・宮古島での屋外暴露試験は、本年度業界代表値を（一社）日本電線工業会と協働して決定

格中の火災リスク算定方法等は、規定に相当するた

4） IEC/TS60695-11-11（非接触による着火性試験）
着火源の熱流束測定において、熱流束計の設置位する。

11 月で 13 年が経過する。屋外暴露 / 促進試験の相め、IS として発行するべきとの意見が多数を占め置をより明確にする目的で、熱流束計を固定する冶

関を得ることを目的に調査及び基礎試験を継続実施た。よって、この意見は棄却された。

具を作製する。これによる測定精度の向上を検証（2）環境有害物質フリー・電線材料の可能性調査
過去 JECTEC では、マルチクライアント研究にて、

また、投票の結果、賛成多数により、最終国際規格

するため、ラウンドロビン試験を 5 ヶ国、9 試験所

PVC 樹脂に使用されるフタル酸系可塑剤の代替につ

案（FDIS）のステージへ移行することが報告された。

（JECTEC も参加）
において実施することが報告されいて調査研究を実施したが、樹脂ブレンドについてた。

は未検討であった。そこで、（国研）
産業技術総合研だされた。この意見について審議した結果、この規

2） IEC60695-11-2（1kW バーナ）
この規格は、IEC60332-1（ケーブル一条垂直燃焼試験）に使用するバーナの調整方法について規定
しているものである。今回、委員会原案（ CD）につ

この試験結果を次回の会議で審議し、測定方法を

CD では、バーナの調整方法について 2 種類の試
験手順（A 法、B 法）が規定されている。
A 法は、バーナに供給するガス流量の許容差が±

JECTEC NEWS No.78（2016.7）（研究開発グループ長

橋本

大）究所で行われている高せん断加工機を利用した新し用して、化学物質規制の対象となるフタル酸系可塑

3. 次回会議剤（ DEHP など）を使用しない新たな PVC 電線被覆

次 回 は、2016 年 10 月 10 日 〜 14 日 の 5 日 間、 ド

材料の可能性を調査する。高せん段加工機を利用しイツのフランクフルトにて、作業部会並びに総会のた PVC コンパウンドの試作、評価を行い、その実現

開催が予定されている。

可能性を見極める。平成 28 年度下期より、マルチクする。

い樹脂混練技術の基礎研究に着目し、この技術を利

規格案に反映させる予定である。

いて審議が行われた。

24

研究開発グループ（試験認証部

副主席

林

茂幸）

ライアント研究として、会員社の参加を募る。

JECTEC NEWS No.78（2016.7）

25

●情報サービス●情報サービス

平成 28 年度人材育成事業（研修・セミナー）計画概要
1. はじめに
情報サービス部は、今年度も人材育成事業を主力事業として、会員企業様のニーズに沿った従業員向け研修や電線技術情報を発信する JECTEC セミ

第 85 回 JECTEC セミナー「化学物質規制の最新動向」開催報告

ズに沿ったテーマを検討致しております。その内 1

1. はじめに回は、例年好評のセミナー「海外電線製造機械メー（1）開催概要
平成 28 年 6 月 3 日に表題の JECTEC セミナーを

カーの技術動向」を冬に開催する予定です。

東京で開催いたしました。

ナーを開催致します。現段階の研修・セミナー計画

4. 電線製造技術・技能伝承研修概要（一部、実施済を含む）を以下にご報告致します。

4 物質（ PVC 用可塑剤）が昨年、RoHS 制限物質に正日程など、詳細が確定次第、会員企業担当窓口様、（1）【座学】電線押出研修
易しいレベルの講義・研修を希望する声にお応え

JECTEC の HP、業界紙への募集記事の掲載依頼もし、初級版を新たに開催することと致しました。

ムリーで的確な情報を収集することが重要であると含め、随時ご案内致します。

・日程：初級

9 月 12 日〜 13 日 /2 日間（予定）

考え、今回のセミナーは各界より講師をお招きし、

中級

10 月 6 日〜 7 日 /2 日間（予定）

化学物質規制の最新動向を解説していただきまし

かねてより懸念となっていたフタル酸エステル類

2. 一般研修・ テーマ：「電線押出技術の技能伝承（仮）」た。以下にその概要を報告します。

（1）新人研修・ 日程：7 月 13 日〜 15 日実施（受講者：23 名）

・ 開催場所：静岡県浜松市（アクトシティ浜松）■日時：平成 28 年 6 月 3 日（金） 13：00 〜 16：30

テーマおよび講義内容は検討中ですので、ご期待く■会場：東京電線会社（正会員）の新入社員や電線担当者（賛助会

ださい。

■受講者数：50 名員）向けに JECTEC（浜松市）にて座学及び実習を含
め 3 日間の研修を実施しました。今年度も定員を上（2）【座学＋実習】電線押出研修
・ 日程：12 月〜 1 月頃 /4 日間（予定） 定員 16 名

回る応募を頂きました。大変好評につき来年度も同・ テーマ：「電線押出研修（仮）」（座学＋実習）（2）セミナー内容
一つ目の講演では、RoHS 指令や REACH 規則を様に開催する予定です。貴社の人材育成カリキュラ･ 実習：60mm押出機を用いて条件検討、電線試作、評価

中心に、EU 及びアジア等（改正中国版 RoHS や台

今回のセミナーは定員を超えるお申込みをいただ

ムに導入頂ければ幸いです。

・ 開催場所：静岡県富士宮市（協力：大宮精機（株）殿）

湾版 RoHS 等）の法規制について最新動向の説明と、き、化学物質規制の最新動向に対する関心の高さを（2）全般研修（大阪研修）
新人研修の次のステップとして「中堅〜管理職」を今年度も（一社）日本電線工業会殿に協賛頂き開催を各国の動向や国による違いを比較し、わかり易く解感じました。

予定しております。毎年申込み多数のため、昨年か説していただきました。

対象とした「全般研修」をご用意しています。今年度

ら定員を 14 名から 16 名に変更し、より多くの方に2 つ目の講演は、昨今のフタル酸エステル系可塑

た。今後も RoHS 指令に関する最新情報を要望するは大阪で開催予定。多数のご希望を頂いていた大阪

受講頂いております。対象者のレベル及び講義・実剤の市場動向とそれらに対する規制の最新情報、ま声が多くありましたので、引き続きご提供できる機開催を初めて実施する予定です。ご参加をお待ち致

習内容詳細については現在検討中です。

た、国内での改正化審法ガイドラインに沿ったリス会を作っていけたらと考えております。

しております。
・ 開催場所：大阪市

電線関連技術の情報発信に尽くして参ります。会員

セミナー風景JECTECセミナーを今年度も3回開催する予定です。
既にテーマ「化学物質規制の最新動向」について 6

ご意見・ご希望をお寄せください。今後もより一層のご支援・ご高配をお願い致します。

表1

学物質管理状況と今後の課題などについて見地から解説いただきました。

（情報サービス部長

分類表1

第 85 回 JECTEC セミナー講演別テーマ野口浩）［講師］ 一般社団法人 産業環境管理協会
技術参与 松浦 徹也 氏

< アンケート調査結果 >［題目］ RoHS規制、REACH規則などによるフタル酸
エステル類規制最新動向と可塑剤工業会の対応

今年度の研修・セミナー計画
テーマ・概要場所

受講定員

最後にご多忙の中、講師を務めてくださった方々、［講師］ 可塑剤工業会
技術部長 柳瀬 広美 氏

タイムリー、かつ貴重な情報を解説いただき、誠にありがとうございました。この場をお借りして御礼

7/13〜15

新人研修

電線・ケーブルの基礎的座学及び実習

JECTEC

24名［題目］ RoHS、REACH規制への対応状況

9/12〜13（2日間）

電線押出研修/座学（初級）

対象：初級者、カリキュラムは検討中

浜松市

50名

10/6〜7（2日間）

電線押出研修/座学（中級）

対象：中級者、カリキュラムは検討中

浜松市

50名

［講師］ プラス・テク株式会社
環境安全・品質保部 梅田 明利 氏

11月予定

全般研修（対象/中堅〜管理職）

JECTEC大阪研修

大阪市

未定

12〜1月（4日間）

電線押出研修/座学＋実習

座学と試作用60mm押出機を用いた実習

富士宮市

16名

未定

JECTECセミナー/計3回

テーマ・日程は検討中

未定

各50名程度JECTEC NEWS No.78（2016.7）

アンケート結果からも概ねご好評をいただきまし［題目］ アジアを含むRoHS、REACHの最新動向

月 3 日に開催致しました。あと 2 回につき、会員ニー



2. セミナーを終えてニーズに沿った企画・開催を考えて参りますので、電線関係技術動向を会員の皆様に情報発信する

日程

会議室

3 つ目の講演では、PVC コンパウンド中の規制化

継続して電線業界の人材育成事業、会員各社への

3. JECTEC セミナー

コンワビル

ク評価の進捗の一部をご紹介いただきました。

5. おわりに・ 日程：11 月

26

式に追加されました。化学物質規制に対して、タイ申し上げます。
（情報サービス部児玉晴加）（一部実施済を含む、日程は現時点での予定）
JECTEC NEWS No.78（2016.7）

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●人物往来●談話室

去る人

種子島レポート：鉄砲館 & 種子島宇宙センター見学（IEEJ 関連）

予定が早まり、1 年早く帰る事となりました。電線を燃焼させ炭化した距離などで評価する

浅木

1. 見学会の開催

3. 鉄砲館見学

等、様々な試験業務を通して、今まで関わってきた業務とは異なる「電線」というものの一面を

筆者は、電気学会（ IEEJ）電線ケーブル専門委員

見る事ができ、とても良い経験になりました。また、浜松という土地柄、自動車を所有すると会の下部調査専門委員会の一つである「配電用絶縁いう事、自動車通勤を行うという事が自分にとって大きな変化となりました。2 年間ありがと

電線・ケーブルにおける診断・評価手法の実態と課空港から鉄砲館までは北に向かって車で約 40 分、うございました。

題」をテーマとした調査専門委員会（委員長：穂積先種子島宇宙センターは空港から南下して車で約 50生）に参加しており、今回、その WG の開催と併せ、

分である。

晴保

ている。空港は島のほぼ真ん中にある。

種子島の鉄砲館と種子島宇宙センター（JAXA）を見

竜也

学した。

駒野

種子島は南北に 58km の細長く種子に似た形をし

約 3 年間の勤務を終え出向元

研究開発グループに配属となに帰任致します。こちらでは燃り、あっという間に 4 年間が過ぎ焼時発生ガス試験、分析、通信 /ました。

西之表市にある。正式名称は「種子島開発総合センター」。歴代の鉄砲他が展示されている。

2. 日程とメンバー
見学会は、2016 年 4 月 14 日〜 4 月 15 日に実施した。メンバーは、電力会社や電線メーカーの配電部
門の人達総勢 14 名である。

シールド層の遮へい特性測定な会員各社に共通するニーズとど、多岐にわたる業務を担当さは何だろう、また自分には何が種子島は、鉄砲伝来の島として教科書にも載ってせて頂きました。反面、お客様できるだろうと考える日々でしいるので皆さん名前は知っているが、正確な場所はた。

知らない人もいるようである。

のご希望納期に添えないことが

根岸

洋一郎

鉄砲伝来は島の南端であるが、鉄砲館は北西の種子島開発総合センター

多々ございました。この場を借りてお詫び致します。

JECTEC に来たことで様々な方と出会い、学ぶこ

私生活では、平坦な地形の浜松をクロスバイクでとができました。多くの方のご指導と支えがあり、

4. 種子島宇宙センター（JAXA）見学

楽しみました。浜名湖を一周したことは良き思い出

この日を迎えることができました。心から感謝しお

種子島宇宙センター（JAXA）
は島の南端にある。総です。最後に、関係者の皆様には大変お世話になり、礼申し上げます。

面積 970 万平方メートルに及ぶ日本最大のロケット発射場である。宇宙科学技術館、H-Ⅱロケット7 号機

ありがとうございました。

実機のある大崎第一事務所、総合司令塔等多くの施設があるが、大型ロケット発射場がメインと思われる。

来る人

屋久島

種子島
ロケット実機展示場

種子島の位置：鹿児島県の南方にある

西甫

日立金属の電線材料研究所よ4 月 16 日付で研究開発グルーり出向し、4 月から電線技術グプに配属になりました平野と申ループに配属となりました。

します。

これまで JECTEC との直接のこれまでと異なる生活および関わりはほとんどありませんで職場環境で多少戸惑っておりま

したが、これからはここで貴重

すが、早く慣れて JECTEC の一な経験ができるものと期待しています。
今までの経験を生かしつつも多くを学び、事業に貢献できるよう力を尽くしたいと思います。

平野

寛信

員として活動していきたいと思います。色々と不慣れな点もあり、ご面倒をお掛けするかもしれませんがどうぞよろしくお願いいたし

大型ロケット発射場ます。

高さは 50m 強

皆様のお力をお借りすることが多々あるかと思い

近くにはロケットのますが、どうぞ宜しくお願い致します。

組立棟とロケットを参加者 14 名の記念写真（JAXA にて）運搬する巨大装置がある。

筆者は中央



28

JECTEC NEWS No.78（2016.7）（電線技術グループ山田正治）

JECTEC NEWS No.78（2016.7）

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会員の声（正会員）●会員名簿

タツタ電線株式会社代表取締役社長

正会員名簿（平成 28 年 7 月 1 日現在）

外池 廉太郎 氏を訪ねて

愛知電線株式会社

菅波電線株式会社

坂東電線株式会社

インターワイヤード株式会社

杉田電線株式会社

ヒエン電工株式会社株式会社 OCC

住友電気工業株式会社

株式会社ビスキャス

今回は大阪府東大阪市にある「タツタ電線株式会

中国電線、立井電線 3 社の連携により収益基盤を強オーナンバ株式会社

住友電工産業電線株式会社

日立金属株式会社社」の本社を訪問し、外池廉太郎社長にお話を伺い化し、海外において常州拓自達の拡販により事業の岡野電線株式会社

住友電装株式会社

平河ヒューテック株式会社

ました。

拡大を図ってまいります。

沖電線株式会社

株式会社大晃電工社

株式会社福電金子コード株式会社

大電株式会社

株式会社フジクラ

1） 会社の生い立ち・沿革；
1945 年 9 月 設立

療中の液漏れや針抜けを検知する「見針絆 ®」や点滴の華陽電線株式会社

太陽ケーブルテック株式会社

株式会社フジクラ・ダイヤケーブル

1952 年 4 月 若江工場
（現大阪工場：東大阪市）
買収

滴下数をカウントする「滴ぴた™」を市場投入するな

カワイ電線株式会社株式会社竹内電線製造所

冨士電線株式会社

1976 年 4 月 福知山工場（現京都工場：京都府福ど、積極的に事業開発に取り組んでいますが、商品開関西通信電線株式会社

タツタ電線株式会社

富士電線工業株式会社

知山市）操業開始

発・市場開拓のスピードアップを目指してまいります。

木島通信電線株式会社

通信興業株式会社

古河電気工業株式会社

1979 年 12 月 （株）タツタ環境分析センター設立

北日本電線株式会社

津田電線株式会社

古河電工産業電線株式会社

2000 年 3 月 電磁波シールドフィルム販売開始

4） 経営理念・方針；①電線・ケーブル事業および電子材料事業をコア事

京都電線株式会社

東京電線工業株式会社

別所電線株式会社

2011 年 3 月 常州拓自達恰依納有限公司設立

業とし、次代を担う事業の開発にも継続的かつ積極

倉茂電工株式会社

東京特殊電線株式会社

株式会社三ッ星

2012 年 11 月 Tatsuta Electronic Materials Malaysia

的に取り組み、活力・スピード感に溢れ、公正かつ株式会社 KHD

東日京三電線株式会社

弥栄電線株式会社

三陽電工株式会社

長岡特殊電線株式会社

矢崎エナジーシステム株式会社

株式会社ジェイ ･ パワーシステムズ

西日本電線株式会社

行田電線株式会社

JMACS 株式会社

日活電線製造株式会社

吉野川電線株式会社2014 年 1 月

立井電線株式会社の株式取得した特長ある製品・サービスを提供することによ四国電線株式会社

日星電気株式会社

米沢電線株式会社

2015 年 7 月

仙台工場（宮城県大和町）買収

り、持続的な社会の発展に貢献します。

昭和電線ホールディングス株式会社

二宮電線工業株式会社

理研電線株式会社

新光電気工業株式会社

一般社団法人日本電線工業会

2） 事業・製品構成；
創業以来の事業である電線・ケーブル事業では、

5） 環境への配慮；
環境配慮型商品の販売、生産工程における環境負進興電線株式会社

花伊電線株式会社



インフラ・一般産業用機械向けの「通信電線事業」に荷の低減（生産効率向上、省エネ等）を追求して、環伸興電線株式会社

阪神電線株式会社

加え、FA・精密産業用機械向けの「機器用電線事業」

境との調和を図っています。

にも注力しています。

（五十音順） 計 66 社

賛助会員名簿（平成 28 年 7 月 1 日現在）

2013 年 5 月

Sdn. Ltd. 設立

透明性の高い連結経営を推進することにより、持続タツタテクニカルセンター的に成長し、中長期的な企業価値を向上させます。

（京都府木津川市）完成②地球環境問題に配慮しつつ、顧客ニーズにマッチ

現在収益の柱となっている電子材料事業では、ス

6） 趣味・健康法；
特段の健康法はありません。これまでは、ストレ

マホの FPC 向け電磁波シールドフィルム等の「機能ス解消優先、メンタルヘルス優先できましたので、性材料事業」やボンディングワイヤ等の「ファインワ

これからはフィジカルヘルス（節酒・節煙）にも注意していきたいと思っています。

旭硝子株式会社

DIC 株式会社

三菱電機株式会社

イヤ事業」を展開し、そのほかにも、「機器システム

ASTI 株式会社

中国電力株式会社

リケンテクノス株式会社

製品事業」、「光部品事業」、「環境分析事業」を実施

ウスイ金属株式会社

中部電力株式会社

宇部丸善ポリエチレン株式会社

電源開発株式会社

塩ビ工業・環境協会

趣味についても、これまでは囲碁、スポーツ観戦

しています。

等でしたが、これからは、健康のために、奈良居住のメリット生かして古寺巡礼を楽しみたいと思って

東京電力株式会社

3） 開発状況・今後の事業展開；
現在のタツタ電線を支える柱は、「通信電線事業」、

関西電力株式会社

東北電力株式会社「機能性材料事業」の 2 つであり、次代のタツタを担株式会社関電工

日合通信電線株式会社

う事業を開発・育成することが喫緊の課題です。

7） JECTEC に対する意見・要望；
情報サービスおよび技術サービスの充実化を期待

九州電力株式会社

一般社団法人日本電力ケーブル接続技術協会

共同カイテック株式会社

（五十音順） 計 28 社

います。

通信電線事業においては、太陽光発電向け電線や、しています。特に、個社では保有・維持が困難な各

日本ポリエチレン株式会社

防蟻電線、特殊耐熱電線等、オリジナル商品の開発・

種試験設備を利用した新商品の性能評価試験の短納

住電機器システム株式会社

株式会社 NUC

拡販。機能性材料事業においては、製品ラインアッ期対応をお願いしたい。

スリーエムジャパン株式会社

プラス・テク株式会社

プの拡充とともに、新規用途を開拓してまいります。

「新人研修会」は、電線の基礎知識を座学と実習で

大日精化工業株式会社

三井化学株式会社

これらに続く事業として、現在期待しているのは、修得・経験させることができ、非常に有益であると

ダウ・ケミカル日本株式会社

三菱化学株式会社「機器用電線事業」と医療用途を中心とする「機器シ聞いています。今後も、貴センターが培ってこられステム事業」です。

た知見や最新動向を提供いただければと思います。

機器用電線については、国内においてタツタ本体、
30

医療用機器システム製品については、最近、透析治

JECTEC NEWS No.78（2016.7）（聞き手：センター長 田邊 信夫、文責：情報サービス部長 野口 浩）
JECTEC NEWS No.78（2016.7）

31

車道

用
専
者
行
歩

都田総合公園オムロン

河合楽器

都田総合公園県浜松
工業技術センター

至浜

松い
なさ
JCT

工技センター新東名

高速道

フルーツパーク路

浜松SA
スマートIC

フルーツパーク駅

至浜

松浜

カインズ
モール

北IC

都田テクノポリス
BUS

都田総合公園
BUS

都田テクノ南カインズモール
都田バス停

65

浜北
駅

257

浜北・細江
方面へ

小林
駅

えんしん

テクノロードテクノロード

遠州
鉄道

カインズモール
都田バス停

赤松坂

257

至 浜北

浜松西IC

住吉バイパス

至 舘山寺
天竜・浜北

細江・
都田テクノ
方面

磐田

東名高速道路
浜松IC

152

鎌倉パスタ

静大工学部

257

152

京

線

道
東海

JR

至東
線

新幹

海道

JR東

浜松市役所

至

バスターミナル

駅

浜松

屋
名古

センターへの交通のご案内●バス●車

13番のりば・浜松駅から約40分（約15km）

56 『市役所・萩丘住宅・テクノ都田』

・遠鉄電車「浜北」駅から約20分

行きに乗車し「カインズモール都田」下車

・東名浜松西I.Cから約25分（11km）（所要時間約45分）徒歩約10分

・新東名浜松SAスマートI.Cから約10分

ご注意

バスは便数が少ないのでご注意下さい。http://bus.entetsu.co.jp/index.htm

表紙の写真：「ヤマハスタジアム」
ヤマハスタジアムは、サッカー J1 リーグ所属の「ジュビロ磐田」とラグビートップリーグ所属の「ヤマハ発動機ジュビロ」がホー
ムスタジアムとして使用するスタジアムです。
このスタジアムの特徴としては、スタンドとピッチとの距離が近いことです。目的に応じて、観戦するのに適した場所があり、長年通っている私のお勧めはバックスタジアムの最上段です。そこからピッチを見ると、試合の流れがよくわかり、特に得点・失点をした場面では状況をよく観察することができます。
ここ数年、ジュビロ磐田は低迷していたため、得点シーンより失点シーンの方が多く、悔しい思いをしましたが、今年は 3 年ぶ
りに J1 リーグに復帰することができました。ジュビロ磐田は静岡県唯一の J1 チームです。
お近くまで来られた際には、是非、ヤマハスタジアムへお越し下さい。

（情報サービス部

平田

晃大）

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JECTEC NEWS No.78

JULY 2016

発行日： 2016年7月31日 発行： 一般社団法人 電線総合技術センター〒431- 2103 静岡県浜松市北区新都田1丁目4番4号
TEL： 053 - 428 - 4681 FAX： 053 - 428 - 4690
ホームページ： h t t p : / / w w w . j e c t e c . o r . j p /編集者： 情報サービス部長

野口浩