厚生労働省子ども家庭局
平成 29 年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業「児童福祉司等の義務研修テキスト作成に関する調査研究」報告書

児童福祉司任用後研修
標準テキスト案

平成 30 年３月 31 日

学校法人 日本社会事業大学

はじめに
平成 28 年５ 月27 日に 成立 し た「 児童 福 祉法 等 の一 部を 改 正す る法 律 」（平成 28 年 法 律 第 63 号 ） で は 、 児 童 相 談 所 及 び 市 町 村 （ 特 別 区 を 含 む 。 以 下 同じ。）の専門性強化を図る観点から、児童福祉司等について、厚生労働大臣が定める基準に適合する研修等の受講が義務付けられた。
こ れ を 踏 ま え 、児 童 福 祉 司 等に 義 務 付 けら れた 研 修 等 の 内 容、 実 施 体 制 等を構築するため、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長（現子ども家庭局長）が開催する「子ども家庭福祉人材の専門性確保ワーキンググループ」において、児童相談所等の専門性強化を図るための検討を行い、研修等の到達目標やカリ
キュラム等が策定された。
この カ リ キュ ラ ム等 を 基に 、 研 修等 の 基準 等 につ い て 、平 成29 年厚 生 労働省告示第130号、同 第131号、同第 132 号、同 第134号 において定 められた。 さらに、自治体における研修等の実施に当たっての参考とするため、研修等の詳細について、平成29年３月31日付の厚生労働省雇用均等 ・児童家庭局長第16号通知「児童福祉司等及び要保護児童対策調整機関の調整担当者の研修等の実施について」においてが示された。
2017 年度より義務化された研修は、この通知に示された到達目標及びカリ
キュラム等に基づき、都道府県、指定都市、児童相談所設置市が実施している。
日 本 社 会 事 業 大学 で は 、 子 ども の 権 利 を守 るた め に 、 自 治 体及 び 実 践 者 の方々と協力し、ともに要保護児童対策地域協議会の専門性を高めることに寄与した いと 考 え、 研修 義 務化 に先 駆 けた 2017年 ２月 に、 調 整担 当者 向 けの 研修のうち３科目を試行実施するとともにシンポジウムを開催した。これを踏まえて、2017年8月には、要保護児童対策調整機関の調整担当者研修を、厚生労働大臣が定める基準（法第25条の２第８項、平成29年厚生労働省告示第132号）
やその詳細を定める関係通知に適合するものとして、全国７自治体からの委託を受けて実施した。
日 本 社 会 事 業 大学 に お け る 要保 護 児 童 対策 調整 機 関 の 調 整 担当 研 修 の 特 徴
は、全国から参加者を得て、具体的な実践に関わる討議を行うところにあった。
この研修を通して、「全国共通に修得すべき事項」と「地域状況を反映した事項」とを整理する必要性があることがわかった。この共通事項に関しては、全国の研修講師・実践者等で意見交流を行い、内容を明確化した上で、共有することが求められる。そのための具体的作業として、研修テキストを作成し、ここに幅広い意見を得て、改善を重ねることで、研修の質を高めることができるのではないかと、模索していた。

そ の 折 り に 、 平 成 29 年 度 子 ど も ・ 子 育 て 支 援 推 進 調 査 研 究 事 業 に お い て「児童福祉司等の義務研修テキスト作成に関する調査研究」を公募しているとの情報を得て応募し、本研究事業を受託した。
本 研 究 事 業 の 目的 は 、 義 務 化さ れ た 研 修に つい て 、 内 容 の 充実 と 共 有 化 を図るために、通知に示された科目・細目について、共通して修得する知識（ミニマム）を示す「標準テキスト案」を作成することにある。
方 法 と し て 、 全国 か ら 研 究 者、 実 践 者 を招 聘し て 研 究 会 を 開催 し 、 標 準 テ
キスト案の内容に関して検討した。多くの学ぶべき内容のうち、限られた時間
内で教授する内容について整理し、各科目の細目を１ページ以内にまとめることとした。そして、それぞれが執筆した原稿について、研究会において検討し、精査した。
研 修 テ キ ス ト は、 ① 児 童 福 祉司 任 用 前 講習 会、 ② 児 童 福 祉 司任 用 資 格 後 研修、③要保護児童対策調整機関調整担当者研修、の３冊であるが、同一細目は同様の内容とし、「任用前」と「任用後」の修得内容の違いについては「科目のねらい」において示した。また必要に応じて内容の加筆を行った。
なお、本テキストの内容は 2018 年３月時点のものであり、研修への活用に際しては、最新の法改正や通知等に留意して用いていただきたい。
標 準テ キ ス ト案 で は 、地 域 ご との 状 況 の違 い や 研修 時 間 の制 限 を 考慮 し て 、ミニマムな知識に限定して記載した。また、教授方法については、各研修・講師のオリジナルを尊重することとして、ふれていない。
今 後 の 課 題 は 、実 際 に 活 用 した 方 々 や 、多 方面 か ら の ご 意 見を 反 映 し て 、
内容を修正していくことである。また、ここで取り上げなかった演習について、事例集等として提示していくことも、考えられよう。
本「標準テキスト案」について、忌憚のないご意見をいただき、また研修内
容を検討する際の素材としていただくことで、研修の標準化と質向上の一助となることを願っている。
日本社会事業大学「児童福祉司等の義務研修テキスト作成に関する調査研究」
代表

金子恵美

「児童福祉司任用後研修標準テキスト案」 目次

１

子ども家庭支援のためのケースマネージメント

科目のねらい…………………………………………………………………………………１
１

ケースマネージメントとは……………………………………………………………３

２

ケースマネージメントの展開過程……………………………………………………４

３

ケースに関する調査のあり方…………………………………………………………５

４

子どもの面接・家族面接………………………………………………………………６

５

子ども・親・家族、地域のアセスメント……………………………………………７

６

子ども・家族とその関係性のアセスメント…………………………………………９

７ ケースの問題の評価の方法……………………………………………………………10
８ 支援計画の立て方………………………………………………………………………11
９

子ども、保護者や関係機関等への支援計画の説明の仕方…………………………12

10

ケースの進行管理・再評価……………………………………………………………13

11

上記について多様な相談を前提にした取り組み……………………………………14

12

子どもや保護者の地域の多様性に配慮した取り組み………………………………15

２

子どもの面接・家族面接に関する技術

１

子どもの面接・家族面接（ロールプレー）…………………………………………16

３

子ども虐待対応の基本

科目のねらい…………………………………………………………………………………18
１

子ども虐待の一般的知識（現状と課題を含む）……………………………………19

２

子ども虐待対応の基本原則（基本事項）……………………………………………20

３

子ども虐待の発生予防…………………………………………………………………22

４

子ども虐待における早期発見・早期対応……………………………………………23

５

通告の受理、安全確認…………………………………………………………………24

６

通告時の聞き取り方……………………………………………………………………25

７
８

通告時の危機アセスメント、初期マネージメント…………………………………26
調査………………………………………………………………………………………30

９

子ども虐待における保護・支援（在宅支援・分離保護・養育・家庭支援）……31

10

子ども虐待事例のケースマネージメント（アセスメント・プランニング）……32

11

子ども虐待の重大な被害を受けた事例（死亡事例を含む）の検証の理解………33

12

虐待・ネグレクトが子どもに与える心理・行動的影響……………………………34

13

子ども虐待事例の心理療法……………………………………………………3 5

14

虐待に関連する子どもの諸問題（不登校、非行等）………………………………36

15

事実や所見等に基づく虐待鑑別・判断………………………………………………37

16
17
18

被害事実確認面接についての理解……………………………………………………38
警察・検察など関係機関との連携の必要性・あり方………………………………40
特別な支援が必要な事例（代理によるミュンヒハウゼン症候群（MSBP）、
医療ネグレクト等）の理解…………………………………………………………42

19

乳児揺さぶられ症候群(SBS)、虐待による頭部外傷(AHT)への対応………………43

20

性的虐待の理解と初期対応……………………………………………………44

21

性的虐待の調査、刑法改正……………………………………………………………45

22

性的虐待被害児の理解と対応・治療…………………………………………………46

４

非行対応

科目のねらい…………………………………………………………………………………47
１

非行等の行動の問題への対応の基本…………………………………………………48

２

非行ケースへの介入のあり方…………………………………………………………49

３
４

非行相談事例のケースマネージメント（アセスメントと自立支援計画）………51
特別な支援が必要な事例（性暴力、物質依存、放火等）の理解…………………53

５

少年法との関係性………………………………………………………………………54

６

警察・司法等との連携のあり方………………………………………………………56

７

重大事案に関する一時保護のあり方…………………………………………………58

５

児童相談所における方針決定の過程

科目のねらい…………………………………………………………………………………59
１

チームアプローチ………………………………………………………………………60

２

スーパービジョン………………………………………………………………………61

３

ケースカンファレンス（事例検討）…………………………………………………62

４

方針決定のあり方………………………………………………………………………63

６

行政権限の行使と司法手続き

１

司法関与に関する講義と演習…………………………………………………………64

２

行政権限の行使と司法手続き…………………………………………………………66

３

親権停止・喪失、未成年後見人、無戸籍児童への対応、抗告、刑事告発、告訴等……………………………………………………………………………………68

７

関係機関（市区町村を含む）との連携・協働と在宅支援科目のねらい…………………………………………………………………………………70

１

各種関係機関の特徴と役割……………………………………………………………72

２

関係機関との適切な連携・協働の取り方・あり方…………………………………74

３

関係機関への支援計画に関する理論的な説明の必要性……………………………75

４

市区町村子ども家庭相談と児童相談所との協働……………………………………76

５

要保護児童対策地域協議会と児童相談所との協働…………………………………77

６

関係機関との協動と在宅支援………………………………………………………78

７

多職種連携のためのコミュニケーションの取り方…………………………………80

８

社会的養護による自立支援

科目のねらい…………………………………………………………………………………81
１

社会的養護制度の概要…………………………………………………………………83

２

社会的養護制度（児童養護施設）……………………………………………………88

３
４

社会的養護制度（乳児院）…………………………………………………………89
社会的養護制度（児童自立支援施設）………………………………………………90

５

社会的養護制度（母子生活支援施設）………………………………………………91

６

社会的養護制度（児童心理治療施設）………………………………………………92

７

社会的養護制度（里親）………………………………………………………………93

８９

養子縁組制度……………………………………………………………………………95
社会的養護における永続性・継続性を担保するソーシャルワークのあり方……98

10

社会的養護における権利擁護（被措置児童等虐待、苦情解決、第三者評価）…100

11

生活支援と治療的養育………………………………………………………………102

12

年長児童の自立支援のあり方………………………………………………………103

13

社会的養護と児童相談所等の関係機関との連携…………………………………104

14

移行期ケアのあり方…………………………………………………………………105

15

ファミリーソーシャルワーク及び家庭復帰支援のあり方……………………106

資料集………………………………………………………………………………………107「児童福祉司等の義務研修テキスト作成に関する調査研究会」委員一覧 …………134「児童福祉司任用前講習会標準テキスト案」執筆者一覧……………………………135※本文中に通称で掲載している法律・制度等の正式名称は、p107 に記載している。
尚、本書の掲載内容は、2018 年３月末現在のものである。

１

子ども家庭支援のためのケースマネー
ジメント

科目のねらいケースマネージメントは、当事者が抱える生活課題を解決するために、さま
ざまな主体によって提供されるさまざまな支援を組み合わせて、まとまりのあるパッケージとして提供しようとする方法である。この章では、子どもとその家族を支援するために行うケースマネージメントについて、12 の節を設けて概説している。各節の内容を簡単に記した上で、全体を通じて、特に大切にした
いことについて述べて、この科目のねらいとする。
①歴史をふまえてケースマネージメントがどのような援助方法かを理解する。
②開始から終結までの各課程とこれをふまえて支援を展開することを理解する。
③面接調査の重要性とそれ以外の調査を行う上での留意点について理解する。
④子どもと面接を行うときの留意点と、子どもと家族とが同席する面接と同席しない面接の違いについて理解する。
⑤子どもと家族が抱える課題を、環境との兼ね合いで捉えることの重要性を理解する。
⑥目に見えない「関係」に着目して子どもと家族を理解することの重要性を理解する。
⑦最悪を想定した上で、実際に起こっていることを把握することの重要性を理解する。
⑧支援計画は、当事者の福祉を実現するために、当事者の参加を得て立てることが基本であることを理解する。
⑨児童虐待相談等の場合も想定した上で、子ども、保護者や関係機関等へ支援
計画を説明する上で注意すべきことなどについて理解する。
⑩ケースの進行管理・再評価を行うことの必要性について理解する。
⑪多様な相談を前提にした上で、一つひとつの事例を個別固有なものとして捉えることの重要性について理解する。
⑫どの地域でも共通することと、地域の多様性に配慮しなければならないことがあること、また地域の課題を明らかにし、これを解決するために社会資源を開発することの重要性などについて理解する。

1

たとえそれが難しいことであったとしても、子どもとその保護者が、主体的に自分たちが抱える課題に取り組めるように支援する必要がある。そのために支援者は、その子どもと家族を知り、その家族が抱える課題を深く理解する必要がある。そして、そのための調査やアセスメントを含めたすべてのプロセスを通じて、子どもと家族をエンパワメントし、その家族を含めた課題解決のための支援チームをつくる必要がある。児童相談所は説明責任をはたし、保護者との間で、「支援契約」を結ぶ（告知を含む）ことが不可欠である。
任用後の研修において心がけること
演習を中心に展開したい。例：①モデル事例（情報の一部）を示す。②示されたものから仮説（アセスメント例）を複数立てさせる。③仮説の精度を上げるために行うべき調査とその具体的な方法を挙げさせる。④仮説ごとに支援計画を立てさせる。個人で検討・発表、グループで検討・個人で発表、グループで討議・グループで発表などを組み合わせる。
（宮島

2

清）

１

ケースマネージメントとは

ケースマネージメントの系譜のひとつは、精神科病院からの退院支援だといわれている。本人は病状が安定しても、長い入院生活から、病院外での生活に不安を持っている、また家族にも受け入れについての躊躇がある。地域で暮らすためには、住居の確保や経済的な基盤づくり、人とのつながり、就労を含めた日中活動の場などが必要になる。病状の変動も見逃さないようにしなければならない。このように、当事者へのエンパワメントを核とし、本人のニーズを満たし、複数の領域にまたがって必要となる支援を組み合わせて相互に調整しながら提供し、本人の尊厳ある暮らしを実現しようとした実践が、ケースマネージメントという援助方法としてまとめられた。
ケースマネージメントとは、生活に何らかの困難を抱える人々に対して、そのニーズを満たすために、フォーマルな社会資源（各種手当、生活保護、保育、保健、医療、住宅等）とインフォーマルな社会資源（制度に基づかない民間機
関から提供される支援、親族・近隣・友人からの支援等）の両方を組み合わせて、パッケージとして提供しようとする支援方法である。
日本では、ケアマネージメントという用語で、高齢者福祉領域における介護
保険サービス等において採用されている。
（宮島清）【参考にしてほしい文献】
1）A・J・フランケル，S・R・ゲルマン著，野中猛監訳，羽根潤子訳『ケースマネジメントの技術』金剛出版，2006 年．

3

２

ケースマネージメントの展開過程

当事者と支援者との関わりは、基本的には「人間関係」と同じプロセスをたどる。具体的にいえば、出会って、理解し、信頼関係を築き、付き合って、別れていく。この流れをケースマネージメントでは「展開過程」と呼ぶ。
児童相談所では、従来から「調査・診断・治療」という名称を使って展開過程を捉えてきた。しかし、今日では、「アセスメント」という言葉が頻繁に使用されるようになっている。このことは、ケースマネージメントにおける標準的な展開過程をイメージしながら業務が進められてきていることの証であろう。
図表 1-2-1 は、ケースマネージメントの展開過程を図表化したものである。
図表 1-2-1

ケースマネージメントの展開過程

（宮島

4

清）

３

ケースに関する調査のあり方

ケースマネージメントにおいて、もっとも大切なことは、当事者の人権を守り、そのニーズを満たし、尊厳ある生活を実現するという価値と目的を常に意識することである。この基本を押さえることが、調査のあり方を考える上でも極めて重要である。
支援者・機関が、ケースとの関わりを開始するきっかけはさまざまである。
もっとも大切にしたいのが子ども自身からの相談である。このほか、家族からの相談や子どもの身近にいる方、例えば、子どもが在籍する保育所・幼稚園・学校・学童クラブ等からの相談や通告がある。また、子どもの泣き声や様子が気になるという市民からの通告や関与した医療機関・母子保健機関・警察等からの通告や送致による場合がある。
これらすべての場合に共通していえることは、それぞれのかたちでもたらされる内容（「声」。ただし、音声によるとは限らない。表情や行動、時間やタイ
ミングにも注意を払う必要がある。文書や資料による場合もある）をよく聞き取って受け止めることの大切さである。ただし、そのとき、語られる言葉に、ただ耳を傾ければよいというものではない。当事者からの相談の場合を含めて、当該ケースにおけるもっとも重要な問題や危険を、相談や通告を寄せてくださった方が十分に理解していなかったり、理解していても言い表せなかったり、
何らかの事情から一部が隠されることがあることを留意した上で、質問を重ねながら、聞き取り（訊く）を進めていくことが大切となる。
これらのことを含めていえば、もっとも重要な調査の方法は、面接という「直接調査」である。そして、これを核とした上で、関係機関での把握や行政情報等を収集する「間接調査」を併せて行っていくことが大切である。
なお、調査は、当事者の同意のもとで行うことが原則であるが、児童虐待に関わるケース等では、当事者の同意がない場合でも、子どもの生命と安全を守ることを優先して、守秘義務を共有する機関へ照会することなどにより、必要な情報を収集しなければならない。この場合、支援者・機関には、何故その情報が必要なのか、具体的にどこまでの情報が必要なのかを明確にし、説明できることが求められる。
（宮島

5

清）

４

子どもの面接・家族面接

子どもは年齢によって状態像が大きく異なる。乳児では、言語による会話はできない。幼児の場合には、言葉が豊富のように見えても、支援者側の関わりによって誘導されやすかったり、事実と思いが混在してしまったりする。学齢児だけに限っても、小学校低学年と中学年以降では、配慮すべきことが異なる。
一般的に、論理的に考え、それを順序立てて話すことができるのは後者の年齢になってからだといわれている。中学生以上でも、概ね 14 歳を境にして、考え方や言動に変化が生じることが多い。そして、子どもにとっての家族の存在の意味や家族との関係のとり方、その影響力の大きさや意味合いも、年齢によって、性によって、大きく異なってくる。そして、これらすべてにおいて個人差がある。
その上で、常に意識しておきたいことのいくつかを述べる。①子どもが安心できるように配慮すること。②子どもは、言語ではなく、別なものでサインを出すことが少なくないこと。③いずれにしても、子どもが自らサインを送ること（SOS を出すことやニーズを示すこと）は、とても難しいことであること。
④子どもが信頼し、安心できる人や機関（保育所や学校等）が受け取った声を大切に扱うべきこと。⑤家族メンバーと同席する場面とそうでない場面の両方を注意深く観察すること、などである。
※面接技術は、一朝一夕で獲得できるものではない。経験を重ねることにより力をつけることが不可欠である。しかし、これを補う方法として、ロールプ
レーがある。丁寧な準備をした上で実施すること、そこでの疑似体験を振り返ること、参加者がそれぞれの気づきを分かち合うことができれば、大きな効果が期待できる。是非とも取り入れたい。
（宮島

6

清）

５

子ども・親・家族、地域のアセスメント

子どもと家族が抱える生活上の課題は、さまざまな要素が複雑に絡み合い、互いに影響し合う中で、構成され、維持され、状況によって悪化したり軽減されたりしている。特に、児童虐待のような深刻な問題は、原因と結果が、一対一で結びついているようなことは稀である。脆弱な生活基盤、前の世代から持ち越され再生産されているような課題、問題が問題を生むというような悪循環などがすべてそろってしまっていることが少なくない。
だから、深刻な課題であればあるほど、子ども、親、家族の問題を深く理解するとともに、その子どもと家族が生活する地域の問題、そして、地域の問題だけに留まることなく、社会全体が抱える問題、時代が抱える問題に取り組む必要があり、その前提のもとで、目の前の子どもと家族の身の上に起こっていることを捉えることが重要である。
そのように理解する（アセスメント）という前提がない限り、生じている問
題の責任を当事者個人に帰せるというところから脱しえず、「 当事者と協働して課題の解決を目指す」という方向性は見出せない。
次の図表 1-5-1 は、ここに記したことを児童虐待の事例の場合として図示したものである。
図表 1-5-1

児童虐待対策としての支援の射程

（宮島

7

清）

【参考にしてほしい文献】
1）宮島清著「児童相談所と市区町村子ども家庭福祉担当部署のこれから―悲しみを幸せに変えるという使命をどう果たすか」『都市問題』第 108 巻第９号 pp51-65，公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所，2017 年９月.

8

６

子ども・家族とその関係性のアセスメント

子どもと家族成員のそれぞれを理解することが基本である。当該子どもがどのような子どもか。個々の子どもの体、健康、知的能力、性格、顔つき・容姿、行動特徴等を理解する必要がある。同じように、当該子どものきょうだい、お母さん、お父さん、また、そのほかの家族成員（祖父母、お母さんやお父さんのパートナー。いわゆる継父や継母と呼ぶことが多いが、養子縁組をしていない場合には、法的には親子関係はないので注意が必要である）や頻繁に家庭に出入りするそのほかの人々（父母の交際相手等。新しい交際相手が同居を開始
して、１か月も経たない時点での身体的暴力によって、子どもが死亡するという事案が複数発生している）などについても同様に把握し、理解する必要がある。
そして、忘れてはならないのは、この家族成員の相互関係や家族成員と外との関係、また家族と外との関係である。関係そのものは「目で見る」ことはできない。しかし、この目に見えないものを、いかに見ていくか。それを把握し、理解することこそが重要である。
個々の人間がそうであるように、家族についても「理想的」で「問題がない」
といったことはない。しかし、信頼や愛情が極めて小さくなり、あるいは歪んだものとなり、敵意や否定的感情、支配と被支配、威嚇や暴力等が圧倒的に大きくなり、内と外との境目が曖昧になっていたり、反対に、周囲からの接触がまったく遮断されたりしているのであれば、そこでは子どもの安全や安心な生
活を築くことは難しい。
なお、家族の内外の関係を理解するときには、その子どもと家族の生活が、朝起きてから寝るまで、そして１週間がどのように営まれているか、また、それぞれの子どもと家族の生活史等がわかってくると、具体的で精度の高いアセスメントが可能になる。図表 1-6-1 を参照されたい。
図表 1-6-1 子ども・家族、その関係を把握する際のポイント

（宮島

9

清）

７

ケースの問題の評価の方法

子どもと家族が抱える問題を把握し理解するときには、最悪の場合を想定することと、子どもと家族の健康さや努力を前提とした、いわば「楽観的な想定」のふたつを同時に保持した上で、実際には、どのようなことが起きているのか、
そして、それが今後どのように推移していくのかを予見する。
子どもの命と人生を守っていくためには、最悪を想定することが大切だが、それだけでは、当事者の利益や福祉を無視した過剰な介入や指導、あるいは、本来は必要のない親子分離を強行することになる。しかし、反対に、最悪のことを想定しないで、「好ましい出来事」や「安全確認ができた」ということだけをつなぎ合わせて、問題が解決していないことを忘れ、当然確かめなければならないことを確かめずに放置するならば、子どもの命が失われ、保護者を加害者にしてしまうということが起こりかねない。その場合、もしもその子どもにきょうだいがいれば、その子にも「きょうだいが虐待で死んだ。自分の親がきょうだいの命を奪った」という人生を背負わせることになる。
子どもがどのような状況にあるか。特に、これを、「守られている子どもの人権」、「奪われている子どもの人権」、「今後奪われるおそれのある子どもの人権」という観点で確かめ、同時並行で、家族全体がどのような状態にあるかを確かめていくことが求められる。
（宮島

10

清）

８

支援計画の立て方

例外がないわけではないが、ほとんどの場合は、当事者には、「何とかしたい」「よい状態に持っていきたい」「幸せになりたい」という願いや思いがある。
これを見出すことがないままでは、効果的な支援を行うことはできない。
残念ながら、支援の現場である市区町村や児童相談所において、近年でも、「通告があったこと（通告者を特定する内容ではない）」を伝えずに、訪問して子どもの姿だけを確認し、「体罰や怒鳴ることも虐待にあたります」と告げるだ
けで（いわゆる「注意喚起」）、子育て支援拠点事業や養育支援訪問事業等の資料を渡す（いわゆる「情報提供」）だけで終わるといった対応例が認められる。
このようなやり方では、その後に再度の訪問がなされたとしても、当事者にすれば「監視されている」としか受け取ることができない。しかも、その訪問が、支援者・機関の側からの予告や十分な説明もないままに、「しばらくして」
あるいは「時おり」行われるのであれば、当事者が、支援者に信頼を寄せて、何らかの助けを受けたいと思うのは難しいと思われる。
支援計画を立てるためには、①支援者・機関が、何故関与するのか。②関与する目的や目標は何なのか。③当事者に必要なこと（当事者からの要求はなくても、支援者としては必要だとして示せるもの）が何か。④具体的な関与の内
容（訪問の頻度や時間、期間等を含む）等を明らかにして、当事者に提示できなければならない。
そもそも、支援計画を立てるということは、当事者の参加を得て行われるべきものである。そうすることではじめて、関与が具体的、かつ、計画的なものとなり、抽象的なものではない現実的な計画のもとで、子どもや家族の生活上の課題が取り扱われることになる。
（宮島

11

清）

９

子ども、保護者や関係機関等への支援計画の説明の仕方

支援計画は、あくまでも、子どもと保護者の福祉（幸せ）を目指すものである。そうであれば、わかりやすく、明確なものとして表現する必要がある。そうでなければ、当事者や関係者に理解され、共有されることはない。
残念なことだが、しばしば、支援者・機関は、自分たちだけで理解できるよ
うな隠語や専門用語を使う。そして、そのような言葉の使い方が、当事者を排除し、不快な思いをさせることに鈍感である。
ただ、たとえ支援計画が、当事者の幸せを目指すものであり、かつ、平易な言葉でわかりやすく表現されていたとしても、それだけで当事者や関係者に受け入れられるとは限らない。それは、当事者や関係者・機関が抱える感情的な問題、過去における経験、それらの方々が身につけている価値観や文化といったものが、「壁」となって立ちはだかるからである。
これらを乗り越えるためには、相手を尊重し、工夫を凝らし、忍耐深くあることが不可欠である。時には、音声による伝達だけではなく、図表、キーワー
ド、短い文章等を、メモやホワイトボードに書き表して示すことが有効である。
また、同じ内容でも、伝える人、タイミング、面接や相談・協議の場の状況などによっても、受け入れられるか否の結果が異なってくることを留意してお
きたい。
（宮島

12

清）

10

ケースの進行管理・再評価支援計画がどんなに優れたものであったとしても、実際にそれを実行してみると、あらかじめ立てた計画と実際との間には、ズレや差異が生じるものである。
当然のことだが、当事者である子どもと家族、そして両者の関係も常に変化し続けており、ましてや、支援者・機関の関与が始まれば、それが子どもと家族、そして両者の関係に変化をもたらす。また、このような変化が生じることがない場合でも、関与する前には不明だったことや理解が不十分であったことが明らかになったり、それまでとは違う見方で捉えることの必要性が見えてきたりする。
支援を行うということは、それを行いっぱなしにすることではなく、支援の進捗状況やその効果を把握し続け、また、支援を行うことを通じて新たに見えてくるものを活用することで、当事者理解をさらに進め、効果的な支援にアップデートし続けるということでなければならない。
時には、支援を開始する前には気づかれていなかった深刻な状況が明らかになることもある。
それぞれにふさわしい対応を、時機を失うことなく行うことができるように、関係者との情報の交換や共有の機会を設けることが重要である。
（宮島

13

清）

11

上記について多様な相談を前提にした取り組み

支援計画をどう組み立てるか、それを当事者や関係者とどのように共有するか、また、実際に支援をどのように進めるか。これらは、子どもと家族が抱える課題や問題がどのようなものであるかによって異なってくる。
また、取り扱う問題や課題が同質同種のように見えても、当事者と支援者との関係のあり方、その課題や問題への取り組みが、当事者からの相談によって開始されたのか、それとも第三者からの通告を端緒にしたのかによっても、それぞれ異なる。
複雑に絡み合うこのような要素を常に考慮し、その上で、事例ごとに違う本
質的な課題やその背景にあるものを押さえた上で、それぞれの事例の内容に合わせて支援を行いたい。
さて、関わりの端緒の段階で、支援機関が当該事例にどのような「相談種別」
を割りあてたかによっても、事例の本質が見失われてしまうことがあるので注意をしたい。
多くの場合、当該事例にあてられた相談種別によって、事例へのアプローチの仕方が変わり、起こってくる出来事への対処の仕方が変わってしまうからである。
図表 1-11-1

多様な相談を前提にした取り組み

（宮島

14

清）

12

子どもや保護者の地域の多様性に配慮した取り組み

ケースマネージメントについてここまで述べてきたが、ここが最後の節であることから、ケースマネージメントが、ソーシャルワークの代表的な方法のひとつであることをふまえた上で、近年まとめられたソーシャルワークの国際定義から学び、そこで強調されているふたつの考え方について押さえておきたい。
ひとつは、世界で共通に受け入れられるべき価値観や原理を明確にした上で、ローカルなもの、地域独自のものをも尊重するという考え方である。
子どもの生命や発達の権利を守るということは、常に優先すべき世界共通の原理である。しかし、正義とはどういうもので、どのような道筋でそれを実現するかということについては、議論の余地があり、対話なしに特定の誰かの決定によって一方的に押しつけられるようなものではない。よって、状況に応じて司法の審査に共に服し、司法という場において、あらためて当事者と対話することが、支援者・支援機関には求められる。そもそも、多様性の尊重や非審判的態度といったことが、ソーシャルワークが大切にしてきた原理・原則であることを忘れてはならない。
ふたつ目は、社会変革やソーシャルアクションを重視するということである。
当事者の福祉の実現のためには、社会に新たな資源をつくり出し、当事者を排除したり追い詰めたりしている社会のあり方そのものを変えていくことが必要である。スケールが大きいことばかりに目を奪われてはならない。日本あるい
は、子どもと家族が暮らしているそれぞれの地域に、必要な社会資源がないのであれば、それを創設・整備していくこと。このことも支援者・機関として取り組まなければならないことである。地域の課題を明らかにして関係機関や地域住民と力を合わせて、これを解決することにも取り組みたい。
※ ソーシャルワークのグローバル定義
ソーシャルワークは、社会変革と社会開発、社会的結束、及び人々のエンパワメ
ントと解放を促進する、実践に基づいた専門職であり学問である。社会正義、人権、集団的責任、及び多様性尊重の諸原理は、ソーシャルワークの中核をなす。ソーシャルワークの理論、社会科学、人文学、及び地域・民族固有の知を基盤として、ソーシャルワークは、生活課題に取り組みウェルビーイングを高めるよう、人々やさ
まざまな構造に働きかける 。この定義は、各国及び世界の各地域で展開してもよ
い。

（宮島

清）

【引用文献】
1）「日本社会福祉士会ニュース」№171，公益社会法人日本社会福祉士会，2014 年６月．

15

２
１

子どもの面接・家族面接に関する技術
子どもの面接・家族面接（ロールプレー）

児童福祉法第３条の２では、「国及び地方公 共団体は、児童が家庭において心身ともに健やかに養育されるよう、児童の保護者を支援しなければならない」と定められている。
子どもと同様に保護者は支援の対象である。このため、支援を成り立たせるためには、傾聴による関わりが基本となる。
児童虐待の対応においては、児童福祉司が保護者と対立的な関係になる局面もある。問題意識を共有することが難しく、課題を否認する保護者もいる。しかし、このような場合でも、保護者の考えに耳を傾けるという基本は同じである。
支援者の考えや価値観を一方的に押しつけるような面接になってしまうと、支援関係は構築できない。しかし、保護者の一方的な要求を聞き入れるだけでは、支援を前に進め深めることはできないため、緊張が高まるような対立的な場面であればあるほど、両者の間に双方向の対話が成り立つように、忍耐強く対応することが望まれる。
子どもとの面接においては、子どもの警戒心と、子どもには「追従傾向」があることに注意を払う必要がある。虐待を受けた子どもの警戒心は強く、初対面の大人に自分の気持ちを打ち明けることは難しい。子どもの緊張感や不安感に共感しながら、安心感を与えられるように面接を進める必要がある。
事実を確認する面接においては、子どもには支援者の問いかけに追従して肯定する傾向があることに留意したい。態度を観察しながら慎重に情報を収集することが重要である。特に、年齢が幼い場合には、記憶の中で時系列が曖昧になりやすいので注意する。
一時保護や施設等から子どもが家庭に戻る際は、親子同席での面接を行って、両者の関係性を観察しながら、保護者と子どもがそれぞれに取り組むことやこうありたいという目指す姿を言葉に出してもらって確認し合うことが望ましい。
児童相談所もその実現に向けて支援に取り組むことを告げて、合意した内容を三者で確認するようにしたい。
（中垣真通）

16

【参考にしてほしい文献】
1）大谷彰著『カウンセリングテクニック入門』二瓶社，2004 年.
2）松木邦裕著『耳の傾け方―こころの臨床家を目指す人たちへ』岩崎学術出版社，2015 年．
3）アンドリュ ー・タ ーネル， スティー ブ・エ ドワーズ 著，白木孝 二，井上 薫，井 上直美監訳『安全のサ インを 求めて― 子ども 虐待防止 のため のサ インズ・オ ブ・セ イフティ ・アプローチ』金剛出版，2004 年.

17３

子ども虐待対応の基本

科目のねらい児童相談所の業務は子ども虐待対応だけではなく、障がい（発達）相談や育成相談、非行相談等、子どもの福祉に関するさまざまな相談への対応が求められる。これは子どもと家族にとって重要な課題であると同時に、市区町村に対して専門的な支援を行う義務のある児童相談所としては、その責務をはたす義
務を負っている。
しかし子ども虐待において児童相談所は、ほかの機関にはない権限が付与されている。それは、①立入調査（児童福祉法第 29 条）、②一時保護（同法第 33条）、③親権者の同意に基づく施設入所（同法第 27 条）、④親権者の意に反する
施設入所の承認請求（同法第 28 条）、⑤親権停止・親権喪失請求（民法第 834
条の２、児童福祉法第 33 条の７）等である。
ここでは、子ども虐待対応において児童相談所がはたすべき役割を理解し、市区町村や関係機関と協働・連携して、子どもの安全確保と家庭内で子どもが安全に生活できるように支援するためにはたすべき児童福祉司としての役割や知識を習得することを目的とする。
（安部計彦）

18

１

子ども虐待の一般的知識（現状と課題を含む）

日本においては 1990 年代に入ってから、子ども虐待は特定の家庭だけに起こることではなく、どこの家庭でも起こり得ることとして認識されはじめ、今や社会問題となっている。この背景には、都市化や核家族化による子育ての孤立化や家庭の養育機能の低下があると考えられている。
厚生省（現・厚生労働省）は、1990 年から児童相談所における子ども虐待の相談対応件数を集計している。平成２年度では 1,101 件であったが、平成 28
年度には 122,575 件となり、増加の一途をたどっている。これは、人々の子ども虐待への関心の高まりなどにより、気づき、相談する人々が増えていることの現れでもある。
図表 3-1

児童相談所における子ども虐待相談件数（厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課「社会的養育の推進に向けて」p13,平成 29 年 12 月）

児童虐待の防止等に関する法律（以下、児童虐待防止法）において、「『児童虐待』とは、保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう）がその監護する児童（18 歳に満たない者をいう）について行う次に掲げる行為をいう」（第２条）と定義され、４つの種類（身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待）が示されている。
（木村容子）【引用文献】
1）「社会的養育の推進に向けて」p13，厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課平成 29 年 12 月.
【参考文献】
1）木村容子・有村大士編著『子ども家庭福祉（新・基礎からの社会福祉⑦）』ミネルヴァ書房，
2016 年．

19

２

子ども虐待対応の基本原則（基本事項）『子ども虐待対応の手引き（平成 25 年８月改正版）』には原則が８つ挙げられている。
（1）迅速な対応
子ども虐待への対応は 48 時間以内の事実確認が必要であり、夜間や休日に発生することもあるため、緊急対応の体制を整備しなければならない。
（2）子どもの安全確保の優先
子ども虐待対応では、子どもの安全確保が最優先事項である。虐待を行った
保護者を支援につなげることが基本であるが、一方で、子どもの安全を確保するためには、毅然として保護者に対することが求められる。
（3）家族の構造的問題としての把握
子ども虐待が生じる家族には多様な問題が存在し、それらが複合、連鎖的に作用して虐待にいたっている。支援を検討する際は家族を総合的・構造的に把握しなければならない。
（4）十分な情報収集と正確なアセスメント
虐待の状況や背景を理解するためには、情報の十分な収集が肝要である。そして収集した情報を元に、組織として正確なアセスメントを実施することが、的確な判断につながる。
（5）組織的な対応
子ども虐待対応では、担当者ひとりでケースワークを行うことを避けなければならない。緊急受理会議や援助方針決定なども組織的に進めていく。また、困難な保護者への対応などは、複数の職員で対応する。
（6）十分な説明と見通しを示す
市区町村や児童相談所は親子に対して、なぜ関わる必要があるのか、どういう支援ができるのかを丁寧に説明し、改善に向けての見通しを示すことが大切である。
（7）法的対応など的確な手法の選択
児童相談所は、他の機関では代替できない権限を有する機関であることを認識し、権限を行使する社会的使命を担っているという自覚を持つ必要がある。
（8）多機関の連携による支援
子ども虐待の予防や支援は、地域の関係者が協働して取り組むことが大切である。
（木村容子）

20

【引用文献】
1）「子ども虐待対応の手引き（平成 25 年８月 改正版）」雇児総発 0823 第１号平成 25 年８月
23 日．

【参考文献】
1)「児童相談所運営指針」児発第 133 号平成２年３月５日，子発 0112 第１号平成 30 年１月 12日.
2)「市町村子ども家庭支援指針」（ガイドライン）雇児発 0331 第 47 号平成 29 年３月 31 日.

21

３

子ども虐待の発生予防

子ども虐待の発生予防は、子どもが生活する身近な地域で行われることが基本である。2004 年の児童福祉法改正により、市区町村は子どもと家庭の相談に応じることが明確にされ、要保護児童対策地域協議会の設置や子育て支援事業の実施が法定化された。子育て支援事業は、虐待の未然防止につながるものであり、2015 年からの子ども・子育て支援新制度では、利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業、妊婦健康診査、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、子育て短期支援事業、ファミリー・サポート・センター事業（子育て援助活動
支援事業）、一時預かり事業等が実施されている。
2016 年の児童福祉法改正では、さまざまな機関が個別に行っている支援について、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行うワンストップ拠点「子育て世代包括支援センター」の全国展開を目指すこととされた。母子保健法第22 条に同センターの設置根拠（法上の名称は「母子健康包括支援センター」）
を設け、市区町村に設置努力を課す。また、支援を要する妊婦や要支援家庭を把握した関係機関等が市区町村に対し情報提供することや、子育て家庭に対するアウトリーチ型の支援を実施していくことが示されている。
（木村容子）【引用文献】
1）『子ども・子育て支援新制度 なるほど BOOK（平成 28 年 4 月改訂版）』内閣府子ども・子育て本部，平成 28 年.
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/event/publicity/naruhodo_book_2804.html
2）「子育て世代包括支援センター業務ガイドライン」厚生労働省，平成 29 年 8 月.

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukate
ikyoku/kosodatesedaigaidorain.pdf【参考文献】
1）木村容子・有村大士編著『子ども家庭福祉（新・基礎からの社会福祉⑦）』ミネルヴァ書房，
2016 年．

22

４

子ども虐待における早期発見・早期対応

子ども虐待の早期発見を図るためには、広く相談・通告がなされることが不可欠である。児童虐待防止法では、「児童虐待を受けたと思われる児童」を発見した者は、速やかに、これを市町村、福祉事務所もしくは児童相談所に通告しなければならない（第６条）。通告者に対し、通告者が虐待かどうかを判断する必要はないこと、通告者の秘密は守られることを伝え、通告者が安心して話ができるように配慮することが大切である。また、学校、児童福祉施設、その他
子どもの福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、その他子どもの福祉に職務上関係のある者は、子ども虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、子ども虐待の早期発見に努めなければならない（第５条）。
相談・通告等への対応に関しては、「市町村子ども家庭支援指針」（ガイドライン）及び「児童相談所運営指針」に基づき実施される。相談・通告の中には、子どもの生命に関わる問題が含まれていることから、迅速かつ的確な初期対応を行うことが重要である。子どもの安全確認の方法と時期、緊急性の判断、子どもの被虐待状況（症状・程度）の把握、初期調査（虐待通告の正確な内容把握と事実の確認、関係機関の確認）等を行う。
市区町村では、児童相談所への送致の要否等についても検討することとなる。
安全確認は、市区町村職員または当該市区町村が依頼した者により、子どもを直接目視することにより行うことを基本とし、対応にあたっては、あらかじめ
児童相談所と初期対応のあり方等について協議しておくことが適当である。
（木村容子）【引用文献】
1）「児童相談所運営指針」児発第 133 号平成２年３月５日，子発 0112 第１号平成 30 年１月
12 日.
2）「市町村子ども家庭支援指針」（ガイドライン）雇児発 0331 第 47 号平成 29 年３月 31 日.

【参考文献】
1）「子ども虐待対応の手引き（平成 25 年８月 改正版）」雇児総発 0823 第１号平成 25 年８月
23 日．

23

５

通告の受理、安全確認

子ども虐待が疑われる情報は、さまざまな機関や関係者から寄せられるが、明確に「通告」の形式をとっていなくても、その内容により通告として受理する必要がある。
受理した後は直ちに緊急受理会議を開催して、収集すべき情報の内容や事実確認の方法を検討する。事実確認については、住基情報や健診受診情報、保育所情報等、関係機関が把握している情報を収集するだけでなく、厚生労働省の通知にあるよう最大 48 時間ルール（ｐ20(１)参照）に従い、直接子どもの状況を目視することが求められる。
このようにして集まった情報を総合して、虐待の有無や緊急保護の必要性等について組織的に検討する。ただ、情報収集に時間をかけすぎると危険度の判断が遅くなることに留意し、簡単な初期調査で受理内容を整理し、迅速に判断することが必要である。
（安部計彦）【参考文献】
1）「「虐待通告のあった児童の安全確認の手引き」について」雇児総発 0930 第２号平成 22 年９月 30 日.
2）「児童相談所運営指針」第３章第１節～第３節，児発第 133 号平成２年３月５日，子発 0112
第１号平成 30 年１月 12 日.
3）「市町村子ども家庭支援指針」（ガイドライン）第２章第３節２～５，雇児発 0331 第 47 号平成 29 年３月 31 日.

24

６

通告時の聞き取り方

通告受理時の聞き取りは、関係機関からの場合は通告受理票等に従ってスピーディーに行える。
しかし近隣住民や親族等からの場合の聞き取りは、安心感が持てるように丁寧な説明や細かな配慮が必要となる。そのため、通告へのねぎらいと同時に、どのような心配があって通告しようと思ったかという点を中心に聞く必要がある。
ま た通 告 者 の 秘密 に つ い ては 法 律 で 守ら れ て い るこ と を 伝 えて 安 心 感 を 持
たせることを心がける。その上で、匿名での通告も可能であるが、今後の支援のために可能であれば連絡先を聞き取ることにも努める。
関係機関からであれ家族や親族、近隣からであれ、心配される状況やその頻度等について詳しく聞き取ることが、危険度判断の重要な資料となるので、聞き取りの際には具体的な事実を十分に押さえておく必要がある。
（安部計彦）【参考文献】
1）「児童相談所運営指針」児発第 133 号平成２年３月５日，子発 0112 第１号平成 30 年１月 12日.
2）「市町村子ども家庭支援指針」（ガイドライン）第２章第３節２～５，雇児発 0331 第 47 号平成 29 年３月 31 日.
3）「児童虐待の通告者及び通告内容等の情報管理について」雇児総発 1119 第１号平成 22 年 11
月 19 日.

25

７

通告時の危機アセスメント、初期マネージメント

虐待通告を受けて行われる緊急（初期）調査においては、子どもの安全が最優先で検討される。その場合における緊急保護の必要性の判断は、厚生労働省の通知である「子ども虐待対応の手引き」で示されている一時保護決定に向けたアセスメントシートと判断のフローチャートに従って決定される。
特に加害者と同居している状態での性被害等身体的な安全が担保されていな
い場合は職権による一時保護が検討される必要があるが、これはあくまで児童相談所における組織的な判断として行われる。
緊急保護の必要性がない場合においても、共通リスクアセスメントシート等のアセスメントシートを使い、子どもや家族の情報を整理した上で、児童相談所が主担当になって対応するのか、要保護児童対策地域協議会として多機関による支援を行うのかの判断が求められる。またアセスメントシートを使用する
ことで必要な情報の漏れをなくすと同時に、危険度の判断だけでなく子どもや家族の抱える課題が明らかになり、支援が必要な課題が明確になる。

26

図表 3-7-1

一時保護決定に向けてのアセスメントシート（「子ども虐待対応の手引き（平成 25 年８月改正版）」表５－１，雇児総発 0823 第１号平成 25
年８月 23 日．）

27

図表 3-7-2

一時保護に向けてのフローチャート（「子ども虐待対応の手引き（平成 25 年８月改正版）」図５-２，雇児総発 0823 第１号平成 25
年８月 23 日．）（安部計彦）

28

【引用文献】
1）「子ども虐待対応の手引き（平成 25 年 8 月 改正版）」表５－１「一時保護決定に向けてのアセスメントシート」
・図５－２「一時保護に向けてのフローチャート」，雇児総発 0823 第１号平成 25 年８月 23 日．

【参考文献】
1）「児童相談所運営指針」第３章第２節～第５節，児発第 133 号平成２年３月５日，子発 0112
第１号平成 30 年１月 12 日.
2）「市町村子ども家庭支援指針」（ガイドライン）第２章第３節３，雇児発 0331 第 47 号平成29 年３月 31 日.
3）「児童虐待に係る児童相談所と市町村の共通リスクアセスメントツールについて」雇児総発
0331 第 10 号平成 29 年３月 31 日.

29

８

調査

調査においては通告内容の確認とともに、子どもや家族に関する幅広い情報を集めることが必要である。そのため最初に行政情報や子どもの所属機関等から情報を得るが、伝聞情報等の情報の質を確認し、できるだけ具体的・客観的な情報の収集に努めなければならない。ただ虐待の疑いが持たれたことは重大な個人情報であり、調査の結果、虐待とは判断されないこともある。そのため子どもの所属機関や民生委員等に調査する場合は、「○○くんについて、最近心配なことはありますか」など、聞き取りには十分な配慮が必要である。
また虐待が疑われる場合には直接子どもや家族に会う必要があるが、この最初の接触から支援が始まっているため、取り調べのような口調ではなく、非審判的な態度が必要である。特に保健師や相談員は在宅支援で中心的な役割を担うことから、家族に会う場合に、事実確認と支援者としてのいたわりの両方が同時に求められる。
なお子どもの安否が確認できない場合には、何度も家庭訪問して家族の理解を得るように努めるのが前提ではあるが、それでも無理な場合は児童相談所の権限である立入調査や臨検が必要になることも考慮する必要がある。
（安部計彦）【参考文献】
1）「児童相談所運営指針」第３章第３節，児発第 133 号平成２年３月５日，子発 0112 第１号平成 30 年１月 12 日.
2）「市町村子ども家庭支援指針」（ガイドライン）第２章第３節５，雇児発 0331 第 47 号平成29 年３月 31 日.

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９

子ども虐待における保護・支援（在宅支援・分離保護・養育・家庭支援）

子ども虐待への対応はすべて子どもと家族に対する支援と捉えることができる。
子ども虐待は、子ども自身の発達課題や養育者の経済状況や成育歴、親子関係、親族や近隣からの孤立等、多様な要因が複雑に絡み合って出現する。このように子どもや家族が抱える課題に対して、さまざまな子育て支援サービスの活用やネットワークでの支援を行い、虐待が起こらないための発生予防や起こってしまった虐待が再発しないような、予防的な取り組みが必要である。
しかし子どもの安全が確保されていない場合は分離保護が優先される。また養育者との関係が十分できず対立関係になれば、在宅支援での虐待状況の改善は困難になる。このように養育者と連携した支援が行えない場合であっても市区町村や児童相談所は、子どもの安全確保と子どもや家族が抱える課題の解決に向けて支援したいという意図と、そのための長期的な支援計画等について十分な説明が、子どもと家族に必要である。
（安部計彦）【参考文献】
1）「児童相談所運営指針」第４章～第５章，児発第 133 号平成２年３月５日，子発 0112 第１号
平成 30 年１月 12 日.
2）「市町村子ども家庭支援指針」（ガイドライン）」第２章第３節８,雇児発 0331 第 47 号平成29 年３月 31 日.

31

10

子ども虐待事例のケースマネージメント（アセスメント・プランニング）

一般事例より家族の抱える課題が複雑で子どもの安全も確保されていないことが多い子ども虐待の支援においては、アセスメント→支援プランづくり（Plan）→支援の実施（Do）→状況の確認（Check）→改善（Action）という PDCA サイ
クルの繰り返しが必要となる。
特に集まった情報から課題を抽出するアセスメントにおいては、教育や医療等を含めた総合的な子どもと家族の課題の整理が必要となる。またプランニン
グにおいては、多機関で長期目標を一致させた上で中～短期の目標を定めて役割分担を行うと同時に、定期的な見直しの時期を決めておくことが重要である。
このケースマネージメントは、児童相談所や市区町村等、単独組織だけで対応している場合も必要であるが、子ども虐待事例では要保護児童対策地域協議会等の多機関の連携による支援が行われることが多い。そのため、①主担当機
関の明確化、②重要な情報の共有、③支援策の役割分担、④支援の効果測定、などで誤解や不明確になる可能性は高い。そのため進行管理会議等を活用して定期的にケースの見直しを行うなど、児童相談所でのケース対応や要保護児童対策地域協議会管理ケースが適正にマネージメント（管理）されることが必要である。
（安部計彦）【参考文献】
1）「児童相談所運営指針」第３章第４節～第６節，児発第 133 号平成２年３月５日，子発 0112
第１号平成 30 年１月 12 日.
2）「市町村子ども家庭支援指針」（ガイドライン）第２章第３節６～８・10，第２章 第 ３ 節 ５，
雇児発 0331 第 47 号平成 29 年３月 31 日.

32

11

子ども虐待の重大な被害を受けた事例（死亡事例を含む）の検証の理解「児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律」（2004 年４月に改正、同年 10 月に施行）において、新たに第４条第５項が設けられ、国及び地方公共団体の責務として、「児童虐待の防止等のために必要な事項についての調査研究及び検証を行う」ことが明確にされ、委員会や部会を設置して児童虐待
事例の検証が行われることになった。子どもの死亡という最悪の結果にいたる
前にこれを防ぐ手立てがなかったのか、どのような対応をとるべきであったのか、さらに今後どのような対策を強化・推進する必要があるのかなど、再発防止のために検証を行い、提言をまとめて報告している。特に国では、継続的・定期的に全国の児童虐待による死亡事例等を分析・検証し、全国の児童福祉関係者が認識すべき共通の課題とその対応を取りまとめ、制度やその運用についての改善を促している。
しかし検証する事例が後をたたず、毎年報告されているのが現状である。行
政が関与していない事例の検証がなされていない、周知が十分でないなどの課題もみられる。子ども一人ひとりの死を重く受け止め、子どもの死のメッセー
ジを決して無駄にしないためにも、研修等での活用が望まれる。
（秋山千枝子）【引用文献】
1）「児童虐待の防止等に関する法律」法律第 82 号平成 12 年,法律第 69 号平成 29 年.

【参考にしてほしい文献】
1）坂井聖二・奥山眞紀子・井上登生編著『子ども虐待の臨床―医学的診断と対応』南山堂，2005
年．
2)「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第 13 次報告）」社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会，平成 29 年８月.

33

12

虐待・ネグレクトが子どもに与える心理・行動的影響

虐待やネグレクトが子どもの心理や行動に及ぼす影響は、たとえ同じ境遇を体験したとしても子どもによって一様ではない。幼児期においてはアタッチメ
ント障害としての対人行動の問題を見せる子どももいれば、脱抑制をきたす子
どももいる。学齢期には知的発達の遅れをきたしたり発達障害に酷似する表出をしたりする子どももいれば、状況を過剰に了解し、過剰に適応をしていく子
どももいる。思春期にひたすら孤立していく子どももいる反面で、反社会的な行動を繰り返す子どもも現れるのである。彼らがしばしば呈する解離が精神の分断であるとすれば、統合されない感覚やセルフケアの不足は身体の分断である。さらに青年期以降には、人格障害にも似た不安定な対人関係をみせる子どももいれば、抑うつや（強迫性障害や摂食障害等の）神経症的な表出が始まる
子どもも存在する。こうした現象を個々に了解し、対処するだけでなく、そうした現象の背後にあって苦しむ主体であり続ける子どもの存在から目をそらしてはならない。
これらの心理・行動的な問題を不可逆なものとしないために必要なのは、子どもにとって常に希望を与え続けることができる関わり手の存在そのものなの
である。
（田中

【参考にしてほしい文献】
1）滝川一廣著『子どものための精神医学』医学書院，2017 年.

34

哲）

13

子ども虐待事例の心理療法虐待を受けた子どもたちの心の症状は、虐待を受けた年齢、虐待の様相や深刻さ、子どもの発達状況や、置かれている環境等により、極めて多彩であるので、そのような事例に対する心理療法も、それに見合うだけの多様性をそなえ
ていなくてはならない。すなわち、子どもが置かれている心理状況のアセスメ
ントが正確になされていることが基本であり、その上に治療的な関わりが
ゆうずう

む

げ

融通 無碍 に展開されることが基本であるとともに理想である。
子どもの持つ困難が、心的外傷体験に根ざすと見なし得れば、トラウマ処理に焦点が当てられるべきであろうし、愛着形成過程が阻害されていることにあると考えられれば、愛着修復を念頭に置く必要がある。発達課題の未達成に由来すると考えられれば発達支援的な関わりに重点が置かれる必要があるし、自尊感情の低下が問題であれば、自己覚知や自立課題を扱う必要がある。現在、それらを扱う細分化した治療技法が存在していて、それらを網羅的に習得することは現実的ではない。
いずれかの技法に習熟することは重要だが、さらに重要なことは、さまざまな技法が存在することを了解するとともに、それにとらわれずにあくまでも子どもの全人的なあり方を支えることを基盤にして関わり続けることなのである。
（田中【参考にしてほしい文献】
1）滝川一廣著『子どものための精神医学』医学書院，2017 年.

35

哲）

14

虐待に関連する子どもの諸問題（不登校、非行等）

児童相談所に寄せられる相談には不登校や非行、言葉の遅れ、多動、乱暴などさまざまな内容があるが、それらの行動の背景に子ども虐待の存在を想定することも忘れてはならない。子ども虐待は、養育者自身の成育歴や子どもの発
達特性、家族の構造的な問題等複合的な要因を背景として生起してくる。そのため、子どもの生育歴、性格や欲求の状態、親子関係に加え、近隣、所属集団
等との関係も調査・診断・判定の対象とするが、家族の歴史や家族間の関係、
また経済的背景等も含めて総合的な見立てをすることも必要である。特に子ども自身に課題があると思われる相談の背後に虐待の可能性がないか、すべての相談に対応する際に必ず考慮する。
非行相談の場合は関係機関との十分な連携が求められる。情報交換を密にし、共通の認識に立った一体的な援助活動が行えるように努める。不登校相談の場
合、まず、子どもが安全に生活しているかどうかの確認を行うとともに、保護者が子どもの態様に応じた適切な監護を行っているかを判断する。家庭内暴力や自殺企図、重度の摂食障害等、自身を傷つけまたは他人に害を及ぼすおそれがある場合は適切に介入する。学校や教育機関のほか、必要に応じて保健機関、医療機関、警察等とも連携して子どもを自傷や加害から守ることが必要である。
また、背景に虐待やネグレクトがある場合は、虐待相談としての対応を行う。
（八木安理子）【参考文献】
1）日本子ども家庭総合研究所編「通告・相談の受理はどうするか」『子ども虐待対応の手引き』
有斐閣，2014 年．

【法律・通知等】
1）「児童相談所運営指針」児発第 133 号平成２年３月５日，子発 0112 第１号平成 30 年１月 12
日．

36

15

事実や所見等に基づく虐待鑑別・判断

子ども虐待対応で最初に求められるのは、通告された事実が虐待かどうか判断することである。そのためには、調査により収集された情報を総合的に検討しなければならない。特に伝聞情報や推測については、その根拠を明確にする必要がある。
まず最初に子どもの安全性についての確認と緊急保護の必要性が判断される。
特に性虐待や外傷があり養育者が加害を否定している場合には、被害状況と養育者の説明の整合性について法医学的な評価が必要であり、時にはセカンドオ
ピニオンを得るなど医療との連携は欠かせない。そのため、産婦人科や外科等
で虐待の有無を判断できる医療機関と日常的に連携しておくことが必要である。
また危険度が高くなく、直ちに一時保護を必要としない場合でも在宅支援を行うためには、暴力や不潔等の表面的に観察できる家庭状況だけでなく、親子関係や夫婦関係等、家族機能を含めた総合的な判断が必要となる。
（安部計彦）【参考文献】
1）「児童相談所運営指針」第３章第４節～第６節，児発第 133 号平成２年３月５日，子発 0112
第１号平成 30 年１月 12 日．
2）「市町村子ども家庭支援指針」（ガイドライン）第２章第３節６，雇児発 0331 第 47 号平成29 年３月 31 日.

37

16

被害事実確認面接についての理解（1）定義
海外で開発された調査面接の手法。司法面接の面接法の訓練を受けた面接者
が、被害を受けた子どもに対して、年齢や特性に配慮し、その供述結果を司法手続きで利用することを想定して実施する事実確認のための面接。
（2）行い方
原則１回限りの面接とする。子どもが何度も被害事実の聴取を受けることは、
そのたびに被害を再体験し、さらなるトラウマを負う。また何度も聞くことで子どもの記憶が汚染されてしまう。このため、子どもに関わる各機関がバックスタッフとして別室で面接を観察し、電話等で面接者への助言を行い、一度で必要十分な内容を聞き取れるようにする。
（3）三機関連携2015 年 10 月厚生労働省、最高検察庁、警察庁から同時に「子どもの心理的負担等に配慮した面接の取り組みに向けた連携強化について」の通知が出された。三機関を代表した１名が聞き取りを行うこと、調査や捜査の段階で可能な限り同じ内容の話を繰り返し聴取しないことなどを求めた通知である。以後全
国的に特に性的虐待において、虐待の疑いを察知した場合はほかの２機関に速やかに連絡を取り、面接の仕方、今後の調査、捜査の進め方等を事前に協議し、協同で面接を行う流れとなっている。
（4）三機関連携の留意点
三機関連携で協同面接を行う際には、子どもの傷つきを最小限にするためにどの機関の職員が面接をするか、どう工夫すれば面接回数を最小限に抑えられるかなどを事前に三機関で十分に話し合う。事件化するためにやむをえず警察による事情聴取が複数回行われる際には、被害を受けた子どもが事実を話しやすいよう、できる限り威圧感のない環境をどうやって提供するか（児童相談所
職員が面接に同席するなど）を三機関で十分に話し合う必要がある。
（田﨑みどり）【参考にしてほしい文献】
1）「児童虐待への対応における警察との連携の推進に ついて」雇児総発 0412 第１号平成 24
年４月 12 日.
2）「子どもの心理的負担等に配慮した面接の取組に向けた警察・検察との更なる連携強化について」雇児総発 1028 第１号平成 27 年 10 月 28 日.
3）「児童を被害者等とする事案への対応における検察及び児童相談所との更なる連携強化につ38

いて」丁刑企発第 69 号，丁生企発第 642 号，丁少発第 254 号，丁捜一発第 121 号平成 27
年 10 月 28 日.
4）「警察及び児童相談所との更なる連携強化について（通知）」最高検刑第 103 号平成 27 年
10 月 28 日.

39

17

警察・検察など関係機関との連携の必要性・あり方

児童虐待は深刻な児童福祉侵害事案であり、それは重大な人権侵害、場合によっては違法な犯罪事件という側面も併せ持つ。
児童福祉機関関係者が刑事・司法機関、警察・検察官と連携する上で忘れてならないことは、それぞれの組織が準拠する法律、使命・目指すところの違いである。
児 童福 祉 は 、 子ど も を 主 人公 と し た 安全 の 確 保 と、 地 域 で の家 庭 生 活 や 親子・家族関係がより健全なものとなる児童家庭福祉の向上であり、そのための長期にわたる継続的な支援が柱となる。これに対して警察・検察は、特定の犯罪行為の発見と抑止、時を置かずに犯罪捜査に着手し、速やかに犯罪者を摘発し処罰すること、犯罪からの市民の安全を確保し、社会の治安を守ることである。共に子どもの安全の確保という点では共通する目標を持つが、児童福祉が子どもと家族を修復・支援の対象と考えるのに対して、警察・検察は不適切行為を行った者を摘発し、その行為が犯罪にあたるか、その行為事実が処罰に値するか、行為責任を問えるか、関係者を捜査・立件、時に訴追・起訴の対象とする。この違いは互いによく意識されておく必要がある。
例えば児童福祉機関が警察・検察に何らかの特定事案に関わる相談・依頼をかける際には、具体的な対象者の人定情報は基本的に必須事項であることを知っておく必要がある。
犯罪行為が立件・立証できない事案は刑事訴訟法では容疑者の利益が保証され、無罪とされる。いったん無罪と審判された事案が再び刑事捜査の対象となることは例外的なことである。ただし有罪と立証されなかったことだけで、真の無実が証明されたことにはならない。刑事訴訟法が疑わしきは無罪とすることと、児童福祉法が疑わしきは子どもの保護とすることは併行する法的判断として成立する。
こうした違いと共通性について、顔の見える関係を保ち、時に誤解や摩擦を生じて対立しながらも、互いをよく知り、子どもの安全と福祉のための協同作
業を進めていく経験を積み上げることが重要である。
（山本恒雄）【参考文献】
1）「児童虐待への対応における警察との連携の推進について」雇児総発 0412 第１号平成 24 年
4 月 12 日.
2）「児童虐待への対応における取組の強化について（通達）」丁少発第 55 号，丁生企発第 165

40

号，丁地発第 87 号，丁刑企発第 58 号，丁捜一発第 54 号平成 24 年 4 月 12 日.
3）「児童虐待への対応における検察との連携の推進について」雇児総発 0626 第１号平成 26 年
6 月 26 日.
4）「児童相談所との連携の充実について」事務連絡，平成 26 年 6 月 26 日.
5）「子どもの心理的負担等に配慮した面接の取組に向 けた警察・検察との更なる連携強化について」雇児総発 1028 第１号平成 27 年 10 月 28 日.
6）「児童を被害者等とする事案への対応における検察 及び児童相談所との更なる連携強化について」丁刑企発第 69 号，丁生企発第 642 号，丁少発第 254 号，丁捜一発第 121 号平成 27 年
10 月 28 日.
7）「警察及び児童相談所との更なる連携強化について（通知）」最高検刑第 103 号平成 27 年 10月 28 日.

【参考にしてほしい文献】
1）大阪弁護士会人権擁護委員会性暴力検討プロジェクトチーム編『性暴力と刑事司法』信山社，
2014．

41

18

特別な支援が必要な事例（代理によるミュンヒハウゼン症候群（MSBP）、医療ネグレクト等）の理解

児童虐待には医療現場で発見される「代理によるミュンヒハウゼン症候群」「医療ネグレクト」のような特殊型もある。
「代理によるミュンヒハウゼン症候群」は加害者（主に母親）が、かいがいし
く面倒をみることで自らの心の安定をはかるために、子どもに病気をつくり、医師がさまざまな検査や治療が必要であると誤診するような虚偽や症状を捏造するものである。
「医療ネグレクト」は、医療を受けなければ子どもの生命・身体・精神に重大な影響が及ぶ可能性が高いにもかかわらず、保護者が治療に同意をしなかった
り、治療を受けさせる義務を怠ったりすることである。手術や輸血に同意しないなど、健康に重大な被害を与える危惧があり、安全確保のため緊急の必要がある場合には、厚生労働省通知や親権停止制度(改正民法)を活用する。
これらの特殊型は、「まさかこの親が虐待等するはずがない」との先入観を持ちがちであるため、親子の様子等から何か「おかしい」と、まず疑うことや鑑別診断として医師に確認することが大切である。
（秋山千枝子）【引用文献】
1）日本小児科学会ホームページ「子ども虐待診療手引き」,
http://www.jpeds.or.jp/modules/guidelines/index.php?content_id=25(2018 年２月 25

日閲覧)2）「医療ネグレクトにより児童の生命・身体に重大な 影響がある場合の対応ついて」雇児総発0309 第２号平成 24 年３月９日.
3）「民法等の一部改正に関する法律」法律第 61 号平成 23 年.

【参考文献】
1）「児童虐待の防止等に関する法律」法律第 82 号平成 12 年，法律第 69 号平成 29 年.
2）東京都福祉保健局少子社会対策部子ども医療課・社 会福祉法人子どもの虐待防止センター編「かかりつけ医・歯科医のための児童虐待対応ハンドブック」平成 19 年度.

【参考にしてほしい文献】
1）坂井聖二・奥山眞紀子・井上登生編著『子ども虐待の臨床―医学的診断と対応』南山堂，2005
年．

42

19

乳児揺さぶられ症候群(SBS)、
虐待による頭部外傷(AHT)への対応

SBS はほとんどが２歳以下、特に６か月以下の乳児にみられる身体的虐待である。子どもが激しく揺すぶられることにより、頭蓋内に出血や浮腫を起こす
もので、意識障害やけいれんで医療機関に運び込まれ、頭部 CT 等で発見される。
SBS は泣いている子どもをなだめようと、いろいろ努力しても泣き止まないときに、いらだって激しく揺さぶってしまうことで発症することが多いと予測されている。そのため、揺さぶることの危険性と、子どもが激しく泣いたときの対処の仕方を親にアドバイスしておくことで予防できるといわれている。
虐待による頭部外傷の特徴として、①１歳未満が多い、②病態は急性硬膜下血腫が多い、③来院時の主症状は、けいれん、意識障害、呼吸障害が多い、④
眼底出血の合併が多い、⑤打撲、やけど等の体表の外傷の合併することもある
が、外傷所見がみられないこともある。家庭内で一般的な生活で起こる転落等での事故では、乳幼児に致命的な頭部外傷が起きるのは稀であり、虐待の存在を考えるべきである。致命率が高いため退院を防ぐための一時保護委託の検討も必要になるため、児童相談所の早急な対応と支援策の慎重な判断が求められる。
（秋山千枝子）【引用文献】
1）日本小児科学会ホームページ「子ども虐待診療手引き」,
http://www.jpeds.or.jp/modules/guidelines/index.php?content_id=25(2018 年２月 25 日閲覧)
2）東京都福祉保健局少子社会対策部子ども医療課・社 会福祉法人子どもの虐待防止センター編「かかりつけ医・歯科医のための児童虐待対応ハンドブック」平成 19 年度.

【参考文献】
1）坂井聖二・奥山眞紀子・井上登生編著『子ども虐待の臨床―医学的診断と対応』南山堂，2005
年.
2）キャロル・ジェニー編， 一 般社団法人 日本子ども虐待医学会：溝口史剛ほか監訳『子ども虐待とネグレクト―診断・治療とそのエビデンス』金剛出版，2017 年．

【参考にしてほしい文献】
1）クリストファー・Ｊ・ホッブス，ジェーン・Ｍ・ウィニー著，溝口史剛訳『子ども虐待の身体所見』明石書店，2013 年.

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20

性的虐待の理解と初期対応

性的虐待はもっとも発見されにくい虐待のひとつである。虐待の発生から、虐待が開示・発見されるまで数年を要することも多い。性的虐待は心的外傷後ストレス障害(PTSD)や解離性障害、抑うつ等深刻で長期的な影響をもたらすことも少なくない。
学校や市区町村の職員等が性的虐待の疑いを発見したり、子どもから性的虐待の開示があったら、根掘り葉掘り聞かず、「誰に、何をされた」のみ簡潔に聞き取り、できるだけ早く児童相談所に通告する。
性的虐待の開示があれば、児童相談所は子どもの安全確保のため一時保護することが多い。ただし、非加害親が虐待した親と別居するなどして子どもの安全を十分に守れると判断した場合はこの限りではない。
性的虐待の被害後 48 時間以内の場合で、精液等の証拠が取れる可能性があれば、警察と連携し、証拠の取れる婦人科または下記の専門的研修を受けた医師を受診する。性器裂傷等の身体的外傷は 72 時間以内の受診であれば見つけられる可能性が高い。そのため 72 時間以内に、虐待全般について専門的研修を受けた小児科医または婦人科医への受診がもっとも望ましい。また、72 時間以内
であれば緊急避妊薬を服用すれば妊娠を防げる可能性が高い。本人及び非加害親に説明し、緊急避妊薬を服用するかどうかを決め、緊急避妊薬を処方できる
婦人科を受診する。なお、挿入を受けた性虐待の子どもでも性器・肛門は損傷していないことも多い。
性的虐待を受けた子どものためには「虐待被害児診察技術研修」 ※ を受けた
専門的医師による系統的全身診察の診察法がもっとも望ましい。これは診察の際の子どもの苦痛を最小限にする性的虐待の診察法である。なお診察の前の丁寧な説明、診察後の心理的フォローも大切になる。
※「虐待被害児診察技術研修」はチャイルドファース トジャパン及び子どもの虐待防止センターが主催して行っている。これらの主催者では、問い 合わせに対して、その地域の受講修了者の承諾・同意の上で、虐待被害児診察技術研修を修了した医師を紹介している。

（田﨑みどり）【参考にしてほしい文献】
1）田﨑みどり他「児童相談所における性的虐待対応の 現状と医療との連携」『児童青年精神医
学とその近接領域

第 58 巻第５号』日本児童青年精神医学会，2017 年.

2）マーティン・A・フィンケル他編『プラクティカルガイド―子どもの性虐待に関する医学的評価』診断と治療社，2013 年.

44

21

性的虐待の調査、刑法改正

子どもへの聞き取り調査は、誘導しないで事実を聞き取る必要がある。性的虐待に関わる児童相談所職員、警察官、検察官は司法面接の面接手法を学び、協同して被害確認面接を行い事実の聴取・調査をする。これにより子どもの記
憶や供述が汚染されることを防ぎ、トラウマも最小限度に留められる。被害確認面接後、事件化することが適当かを三機関で検討することになる。
2017 年６月刑法の性犯罪に関する罰則が改正され、同年７月から施行された。
（準）強姦罪および（準）強制わいせつ罪が、非親告罪化され、起訴にあたり、被害児本人や非加害親による告訴が不要となった。強姦罪の定義と法定刑の下限も変更され、強制性交等罪となり、強姦罪では陰茎の膣への挿入につき懲役３年以上だったが、強制性交等罪では陰茎の膣・肛門・口腔内への挿入につき懲役５年以上となった。また、家庭内の性的虐待については監護者わいせつ罪、
監護者性交等罪が新設され、13 歳以上についても虐待者からの暴行・脅迫がな
くとも強制性交等罪、強制わいせつ罪と同じ処罰ができることとなっている。
事件化するべきと判断した場合は、そのことを被害児本人や非加害親に弁護士の協力を得るなどして十分説明する。説明しても子どもが事件化を望まない場
合、事件化は困難である。ただし、これらの罪の時効期間は犯罪から 10 年である。子どもの処罰意思が将来変化する可能性もあるため、医学的な証拠、被害確認面接の録音・録画結果の保存が必要となる。
なお、今回の刑法改正では、「被害の相談、 捜査、公判のあらゆる過程において、被害者となり得る男性や性的マイノリティーに対して不当な取扱いをしないこと」も附帯決議として付せられた。
（田﨑みどり）【引用文献】
1）「刑法の一部を改正する法律案に対する附帯決議四」参議院法務委員会，平成 29 年６月

16 日.

【参考にしてほしい文献】
1）ぎょうせい編「特集・性犯罪対策の歩みと展望」『 法律のひろば
せい，2017 年．

45

2017 年 11 月号』ぎょう

22

性的虐待被害児の理解と対応・治療

性的虐待の開示には「開示のプロセス」があることを理解して対応する。子どもは初めから被害内容のすべてを話さず、開示のプロセスをふむことがある。
開示のプロセスは、①否認：性虐待を受けていても、受けていないと否認す
る⇒②ためらいがち：「友だちが性被害を受けている」とか、「ちょっと触られただけ」など少なめに開示したりする⇒③積極的：自分の被害事実を積極的に話す⇒④撤回：性虐待はなかったと開示内容を撤回する⇒⑤再度肯定：やはり性虐待を受けていたと被害を再度肯定する。このプロセスをすべて通るとは限らないが、性的虐待を少なめに開示したり、虐待はなかったと撤回しても、「大した被害ではない」「虐待はなかった」などと安易に判断してはならない。
性的虐待の子どもへの影響は多岐にわたり、深刻で長期化することが多い。
性的虐待を受けた子どもにどんな影響があるのかを理解して子どもに関わる、トラウマインフォームドケアの考え方が大切になる。PTSD 症状のある子どもに
は TF-CBT（トラウマ焦点化認知行動療法）等の治療が有効である。
子どもの安全を確保するとともに、非加害親を初期から継続的に支援し、子どもの味方になってもらうことで子どもの予後がよくなる。
それぞれの児童相談所で、性的虐待ガイドラインを作成し、それをもとに対応することで、職員の異動があっても適切に対応できることが重要である。
（田﨑みどり）【参考にしてほしい文献】
1）T. Sorensen , B. Snow(1991)How children tell: The process of disclosure in child sexual
abuse., CHILD WELFARE/Volume LXX, Number 1/January-February 1991：Child Welfare Leagueof America．

46

４ 非行対応

科目のねらい近年、虐待相談の増加に伴い非行相談が大きく減少しているが、背景には非行行動が初発する前段階として幼児期、小学校の低・中学年時に虐待ケースとして発見されるケースが増加しており、地域や学校、警察署等から通告につながっている。
一方で、発達障害や家庭環境等の家族間の不調が表出化されずに思春期に非行行動として噴出するケースが徐々に増えてきたが、虐待ケース同様幼児期からの愛着の問題を抱えていることから、児童の表出行動に限定せず家族問題として対応していくことが重要である。
そのため、児童の非行行動の特性やメカニズム、背景にある被虐待体験や発達障害の問題を理解するとともに、警察署との関係や家庭裁判所との法的手続きの流れを確認する。特に警察署からの児童相談所送致ケースや一時保護所や児童自立支援施設での行動の自由を制限する場合の手続きについて理解しておくことが重要である。
上記の内容を押さえて、児童の権利擁護を中心に据えたアセスメント及び家族支援について、児童相談所の非行対応の基本を理解していく。
任用後研修においては、「相談につなげる事 例」や「調査から措置にいたる事例」、「児童自立支援施設での支援事例」等具体的場面での、アセスメントや支援方針についてグループによる事例検討や実践の振り返りを通じて、児童福祉司として活用できる知識や技術を習得することが望ましい。
事例については、研修前に研修参加者に事例の資料を作成し提出を求めるか、講師が模擬事例を作成して検討する方法がある。
（土橋俊彦）

47

１

非行等の行動の問題への対応の基本

触法行動やぐ犯として怠学、家出、徘徊、不良交遊、不適応行動等から社会的逸脱行動を繰り返す児童について、保護者や学校等からの相談や警察署からの通告を受けて、取り扱いを開始する。相談の特徴として、保護者の相談ニー
ズが低く、子ども自身の困り感に意識が向いていない傾向が見られる。子どもの表出行動として、小学校高学年頃から始まる思春期前期から行動が顕在化し、中学生２年生頃には行動がエスカレートしていく。
背景として幼児期からの保護者との愛着の問題を抱えていたり、ネグレクト
等虐待環境下に長年置かれる中で、適切な人間関係や社会生活習慣が習得されておらず、成長とともに社会生活の中での求められる適切な行動がとれず、自身の葛藤の安定欲求を安易に家族外に求めるパターンが蓄積されていき、依存の対象として同様の児童を受け入れる集団に馴染んでいく。また、葛藤の処理
として触法行為が常習化されていく場合も多い。
近年、発達障害の問題がクローズアップされてきたが、発達障害の児童は虐待を受けやすく身体的虐待がトラウマとなり、衝動性のコントロールができず
突然の暴力行為が出現しやすい児童も増えている。
支援にあたっては、虐待対応と同様児童の視点に立ち、生育歴や保護者の養育状況、行動表出のパターンを保護者や学校教職員等から聴取することや児童
自身との面接、心理判定、必要に応じて医学判定を実施する。行動がエスカレートする場合は一時保護を通じて行動観察を行い、保護者と児童間の家族の機能不全構造を明らかにした上で、児童の感情処理や行動パターンの改善について親子一緒に取り組む支援を行う中で、安定した親子関係の構築を目指す。
支 援の 視 点 とし て 親 子の 共 同 場面 や 体 験を 通 じ てノ ン バ ーバ ル(非 言語 的)なコミュニケーションも含めて親子の心地よい感覚を体感していく。そのためには、親子での通所による来所面接や施設入所において親子交流プログラムの提供等を効果的に実施していく。併せて、学校を中心に親子を支える環境を整えるため、ネットワークによる情報共有や連携体制を確保していく。また、市区町村の要保護児童対策地域協議会や非行防止ネットワークの活用を意識する
ことも忘れてはならない。
（土橋俊彦）【参考にしてほしい文献】
1）「児童相談所運営指針」児発第 133 号平成２年３月５日，子発 0112 第１号平成 30 年１月
12 日.

48

２

非行ケースへの介入のあり方

非行ケースへ介入するにあたって支援者に求められる重要な姿勢や態度は、支援への強い意欲はもちろん、どのような事態に対しても動じない安定感を維持し、諦めない・見捨てないという意思と児童の可能性への信頼感を持っていることである。なぜならば一般的には支援を受けるその人自身の意欲が支援効
果に結びつくが、不信感が強く回復意欲のない児童等の場合、支援者の意欲・関心こそが支援の推進力となるからである。
児童への介入において重要なことは、回復への動機づけを図ることである。
そして児童の自主性を尊重し、サイドから寄り添うような創意工夫した支援を展開することが必要である。
同時に、児童本人が回復への動機づけを強く持っていない場合が多いだけに、周囲からの協力を得ることが必要不可欠である。したがって、保護者、家族、学校教職員、要保護児童対策地域協議会のメンバーにその児童への支援に積極的に参加を促し、関係者・関係機関が協力・協働関係を構築し、支援目標の達成に向けて全体の力を結集して、それぞれに課せられた課題をチームとして包括的継続的に取り組むことが重要である。
児童福祉司には、そのケースに応じた個人、家族、仲間、学校、近隣等におけるリスク要因（図表 4-2-1 を参照）の解消に向けて、結集した包括的な取り組みが実現できるよう、責任を持って関係構築を図ることが求められている。
図表 4-2-1

子どもの反社会的行動の相関49

（ヘンゲラー,S.W.他著，吉川和男監訳『児童・青年の 反社会的行動に対するマルチシステミッ
クセラピー（MST）』星和書店，2008 年.）

（相澤

仁）

【引用文献】
1)S.W.Henggeler,S.K.Schoenwald,C.M.Borduin,M.D.Rowland,P.B.Cunningham(1998)Multisyst
emic Treatment of Antisocial Behavior in Children and Adolescents. Guilford, New York.
（ヘンゲラー,S.W.他著，吉川和男監訳『児童・青年の反社会的行動に対するマルチシステミ
ックセラピー(MST)』p11 星和書店，2008 年.）【参考にしてほしい文献】
1）Shadd.Maruna (2001) Making Good: How ex-convicts reform and rebuild their lives.
Washington.DC:American Psychological

Association.（シャッド・マルナ著，津富宏・河野荘子監訳『犯罪からの離脱と「人生のやり直し」―元犯罪者のナラティヴから学ぶ』明石書店，2013 年.）
2)S.W.Henggeler,S.K.Schoenwald,C.M.Borduin,M.D.Rowland,P.B.Cunningham(1998)Multisyst
emic Treatment of Antisocial Behavior in Children and Adolescents. Guilford, New York.
（ヘンゲラー, S.W.他著，吉川和男監訳『児童・青年 の反社会的行動に対するマルチシステ
ミックセラピー(MST)』p11，星和書店，2008 年.）
3）村 瀬嘉 代 子著 『心 理療 法 と生 活事 象― ク ライ エン ト を支 える とい う こと 』金 剛出 版 ，2008
年.
4）藤岡淳子編『犯罪・非行の心理学』有斐閣，2007 年.
5）田中康雄編『児童生活臨床と社会的養護―児童自立支援施設で生活するということ』金剛出版，2012 年.
6）相澤仁編集代表，野田正人編『施設における子どもの非行臨床―児童自立支援概論（やさし
くわかる社会的養護シリーズ７）』明石書店，2014 年.
7）橋本和明著『虐待と非行臨床』創元社，2004 年.
8）生島浩・村松励編『非行臨床の実践』金剛出版，1998 年.
9）石川義博著『非行の臨床』金剛出版，1991 年.

50

３

非行相談事例のケースマネージメント（アセスメントと自立支援計画）（1）アセスメント
非行事例に効果的に対応するには、症状としての非行の原因となる要因やそれを防止する要因について、「子ども自身に関する側面」「家庭環境に関する側
面」「地域社会環境に関する側面」などから総合的にアセスメントし、分析していくことが必要である。
特に、最近の研究から、非行を予測させる再犯リスク（①行動履歴、②反社会的人格パターン、③反社会的認知、④反社会的交友関係、⑤家族・婚姻関係の問題状況、⑥雇用・学校の問題状況、⑦余暇の過ごし方、⑧物質乱用）が実証データとして示された（Andrews& Bonta 1988）。
そして、これらの中でも可変性のある安定的リスク因子（反社会的認知、セルフコントロールの弱さなど）に焦点をあて子どもの特性（性別、障がい等）に配慮した介入を実施すること（リスク・ニーズ・反応性の原則）（Andrews &Bonta 2010）が有効であることが明らかになった。
（2）自立支援計画
自立支援計画は、その子どもの症状としての非行からの回復が図られ、その子どもらしく健全に生活するための課題を意識した総合的な計画を策定することが重要であり、次のような点について留意すべきである。
①多くの場合、単一の要因によって非行が発生するものではなく、多数の要因が複雑に絡み合って生起するので、好転する可変性のある安定的リスク等をターゲットにした優先的重点的目標を設定すること②不適応行動パターンの発達的な道すじ・過程を理解し、適応行動パターンを獲得するための道すじ・過程を重視した計画づくり（育ち・育てなおしの過程等）③個々の子どものストーリーの連続性（これまでの関係性等）を重視した計画
づくり④多様な要因に対して包括的に並行して対応することが重要であり、子ども・家庭・地域社会（仲間、学校、近隣等）といった３つの領域について計画を立てること⑤個々の子どもの状態や活用できる資源に応じた計画づくり
（相澤

51

仁）

【引用文献】
1）社会的養護第三者評価等推進研究会監修，児童自立支援施設運営ハンドブック編集委員会編『児童自立支援施設運営ハンドブック』p120，厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課
平成 26 年３月.

【参考にしてほしい文献】
1）Shadd.Maruna (2001) Making Good: How ex-convicts reform and rebuild their lives.
Washington.DC:American Psychological

Association.（シャッド・マルナ著，津富宏・河野荘子監訳『犯罪からの離脱と「人生のやり直し」―元犯罪者のナラティヴから学ぶ』明石書店，2013 年.）
2)S.W.Henggeler,S.K.Schoenwald,C.M.Borduin,M.D.Rowland,P.B.Cunningham(1998)Multisyst
emic Treatment of Antisocial Behavior in Children and Adolescents. Guilford, New York.
（ヘンゲラー, S.W.他著，吉川和男監訳『 児童・青年 の反社会的行動に対する マルチシステ
ミックセラピー(MST)』p11，星和書店，2008 年.）
3）村 瀬嘉 代 子著 『心 理療 法 と生 活事 象― ク ライ エン ト を支 える とい う こと 』金 剛出 版 ，2008
年.
4）藤岡淳子編『犯罪・非行の心理学』有斐閣，2007 年.
5）田中康雄編『児童生活臨床と社会的養護―児童自立支援施設で生活するということ』金剛出版，2012 年.
6）相澤仁編集代表，野田正人編『施設における子どもの非行臨床―児童自立支援概論（やさし
くわかる社会的養護シリーズ７）』明石書店，2014 年.
7）相澤仁編集代表，犬塚峰子編『子どもの発達・アセスメントと養育・支援プラン（やさしくわかる社会的養護シリーズ３）』明石書店，2013 年.

52

４

特別な支援が必要な事例（性暴力、物質依存、放火等）の理解

性非行、物質依存、放火等依存との関連が深い非行については特別な支援が必要であるといわれている。これらの非行を起こした児童は、施設内では規則を守り、一見適応的な生活を送るが、退所後にまもなくして同様の非行を繰り返す場合が少なくない。非行行動への依存度の高さ、自己コントロールの脆弱さ、非行行動への誘発刺激に導かれやすいこと、非行仲間からの誘いなどが背景にある。これらの非行に対しては、脆弱な心的発達の回復と自尊心の回復を目指した日々の生活支援が必要となる。特に児童のストレングスや健全さに着目し、肯定的な応答を示しつつ児童自身が目標としている望ましい生活へと主体的に近づいていけるよう支援することが重要である。健全な方法で欲求を充足でき、他者から認められることで、自信が持てるように導くことである。
また、誘発刺激等の回避や行動の制御を目的とした認知行動療法を用いた再発防止プログラムも有効となる。しかし内省力の弱い子どもや解離症状が頻繁に起きる子どもの場合は、こうしたプログラムでは効果を上げにくい。子どもの個別性に配慮して、その事例に適した形でプログラムをアレンジして実施することが必要となる。
（相澤仁）【参考にしてほしい文献】
1）Shadd. Maruna (2001) Making Good: How ex-convicts reform and rebuild their lives.
Washington.DC:American Psychological

Association.（シャッド・マルナ著，津富宏・河野荘子監訳『犯罪からの離脱と「人生のやり直し」―元犯罪者のナラティヴから学ぶ』明石書店，2013 年.
2)S.W.Henggeler,S.K.Schoenwald,C.M.Borduin,M.D.Rowland,P.B.Cunningham(1998)Multisyst
emic Treatment of Antisocial Behavior in Children and Adolescents. Guilford, New York.
（ヘンゲラー, S.W.他著，吉川和男監訳『 児童・青年 の反社会的行動に対する マルチシステ
ミックセラピー(MST)』ｐ11，星和書店，2008 年.）
3）村瀬嘉代子著『心理療法と生活事象 クライエントを支えるということ』金剛出版，2008 年.
4）藤岡淳子編『犯罪・非行の心理学』有斐閣，2007 年.
5）田中康雄編『児童生活臨床と社会的養護

児童自立支援施設で生活するということ』金剛出版，2012 年.
6）相澤仁編集代表，野田正人編『施設における子どもの非行臨床―児童自立支援概論（やさし
くわかる社会的養護シリーズ７）』明石書店，2014 年.
7）藤岡淳子『性暴力の理解と治療教育』誠信書房，2006 年.

53５

少年法との関係性

14 歳未満の刑罰法令に触れる行為をした少年については、少年法の対象にならないことから、触法少年として児童相談所が扱うことになっている。警察署
からは、触法少年・ぐ犯少年として通告（書面・身柄付）を受けて取り扱いを開始する。
通告を受け、必要な調査、一時保護による行動観察等を行い、児童福祉法による訓戒誓約、児童福祉司指導、児童自立支援施設入所等の措置を取るが、専門的観点から判断して家庭裁判所の審判に付すことが適当と認められる場合は、児童福祉法第 27 条第１項４号により家庭裁判所に送致する。児童自立支援施設
における行動の自由を制限する強制的措置を求める場合には、必要な日数について第 27 条の３による家庭裁判所への送致を併せて行う必要がある。
また、係属中の 14 歳以上の児童について、少年法に基づく処遇が望ましい
場合についても、児童福祉法第 27 条第１項４号により家庭裁判所に送致する。
重大事案として警察署から送致を受けた児童については、原則、家庭裁判所に送致することになっており、概ね 12 歳以上の少年にあっても少年院処遇が可能である。一方で、少年法で係属中の 14 歳以上の少年であっては、児童自立支援施設入所や児童養護施設入所、児童福祉司指導として在宅指導が望ましい場
合は、家庭裁判所の審判に基づき児童相談所が、児童福祉法による措置を行う。
児童福祉法と少年法との関係は、次の図表 4-5-1 の通りである。
図表 4-5-1

児童福祉法と少年法の関係（筆者作成）

（相澤

54

仁）

【引用文献】
1）Shadd.Maruna (2001) Making Good: How ex-convicts reform and rebuild their lives.
Washington.DC:American Psychological

Association.（シャッド・マルナ著，津富宏・河野荘子監訳『犯罪からの離脱と「人生のやり直し」―元犯罪者のナラティヴから学ぶ』明石書店,2013 年.）
2)S.W.Henggeler,S.K.Schoenwald,C.M.Borduin,M.D.Rowland,P.B.Cunningham(1998)Multisyst
emic Treatment of Antisocial Behavior in Children and Adolescents. Guilford, New York.
（ヘンゲラー,S.W.他著，吉川和男監 訳『児童・青年の 反社会的行動に対するマ ルチシステ
ミックセラピー(MST)』p11 星和書店，2008 年.）【参考文献】
1）Shadd.Maruna (2001) Making Good: How ex-convicts reform and rebuild their lives.
Washington.DC:American Psychological

Association.（シャッド・マルナ著，津富宏・河野荘子監訳『犯罪からの離脱と「人生のやり直し」―元犯罪者のナラティヴから学ぶ』明石書店,2013 年.）
2)S.W.Henggeler,S.K.Schoenwald,C.M.Borduin,M.D.Rowland,P.B.Cunningham(1998)Multisyst
emic Treatment of Antisocial Behavior in Children and Adolescents. Guilford, New York.
（ヘンゲラー, S.W.他著，吉川和男監訳『 児童・青年 の反社会的行動に対する マルチシステ
ミックセラピー(MST)』p11，星和書店，2008 年.）
3）村 瀬嘉 代 子著 『心 理療 法 と生 活事 象― ク ライ エン ト を支 える とい う こと 』金 剛出 版 ，2008
年.
4）藤岡淳子編『犯罪・非行の心理学』有斐閣，2007 年.
5）田中康雄編『児童生活臨床と社会的養護―児童自立支援施設で生活するということ』金剛出版，2012 年.
6）相澤仁編集代表，野田正人編『施設における子どもの非行臨床―児童自立支援概論（やさし
くわかる社会的養護シリーズ７）』明石書店，2014 年.
7）相澤仁編集代表，川崎二三彦編『児童相談所・関係機関や地域との連携・協働（やさしくわ
かる社会的養護シリーズ６）』明石書店，2013 年.

【参考にしてほしい文献】
1)「児童福祉法」法律第 164 号昭和 22 年，法律第 71 号平成 29 年．
2)「児童相談所運営指針」児発第 133 号平成２年３月５日，子発 0112 第１号平成 30 年１月 12日．
3）「少年法」昭和 23 年法律第 168 号，平成 28 年法律第 63 号平成 28 年６月３日.

55６

警察・司法等との連携のあり方（1）警察との連携
警察署では、犯罪の予防、少年補導、非行防止活動等を行っている。①触法
少年及びぐ犯少年の通告（児童福祉法第25条）、触法少年の送致（同法第26条）、②警察署への一時保護委託（同法第33条）、③少年補導、非行防止活動等で、児童相談所と密接な連携関係にあり、円滑化を図るための定例的な連絡会議などを実施している。また、近年、警察本部と協定書を締結したり、現役警察官
や警察官OBを配置する児童相談所も増えてきている。
１．児童相談所へ通告される事例
児童相談所では、警察署からの通告に基づき児童及び保護者を呼び出し、必要な調査を行い、児童福祉法による措置等の援助を実施するが、呼び出し時には児童本人にまず通告内容の確認をすることが不可欠である。身柄の確保を伴う通告の場合については、受け入れ準備等もあるためあらかじめ十分協議することが必要である。
また、実施した措置等の援助の結果を警察署に通知する。
２．児童相談所へ送致される事例
警察署は、触法少年に関わる一定の重大事案を児童相談所に送致することになっている。送致を受けた児童相談所は原則、事件を家庭裁判所に送致しなけ
ればならないが、調査の結果、その児童の年齢や発達の状態などを考慮し、必ずしも送致する必要はなく、個々の子どもの最善の利益を考慮した適切な判断と対応が求められている。
（2）司法との連携
非行対応における家庭裁判所との関係は、少年法による保護処分や児童福祉法による措置を通じて相互に送致関係にあるほか、家庭裁判所からの調査に対し、児童福祉の観点から協力を求められている。
このため、相互の意図が活かされ、円滑な送致等が実施されるよう事前相談や定期的な連絡会を実施し、具体的な実務上の協力、連携のあり方等について意見交換を行い、常に十分な連携を図れる関係を構築することが求められている。
（相澤【参考にしてほしい文献】
1）「児童福祉法」法律第 164 号昭和 22 年，法律第 71 号平成 29 年．

56仁）2）「児童相談所運営指針」児発第 133 号平成２年３月５日，子発 0112 第１号平成 30 年１月
12 日.
3）本書「少年法との関係性」ｐ54.
4）相澤仁編集代表，野田正人編『施設における子どもの非行臨床―児童自立支援概論（やさし
くわかる社会的養護シリーズ７）』明石書店，2014 年.
5）相澤仁編集代表，川崎二三彦編『児童相談所・関係機関や地域との連携・協働（やさしくわ
かる社会的養護シリーズ６）』明石書店，2013 年.

57７

重大事案に関する一時保護のあり方

重大事件を起こした触法少年の一時保護は、児童に今後の生活や予定等についてわかりやすく説明するとともに身体の安全や情緒面の安定を図りつつ、その状態に十分に配慮しながら、一時保護期間中に必要な調査（社会調査、心理判定、医学判定）や行動観察を迅速（概ね１週間）に行って支援方針を決定し、家庭裁判所への送致に反映させる必要がある。
また、一時保護中の他の児童への影響や、その児童のプライバシー保護等に十分に留意して実施するため、個別対応を優先するなどの配慮が必要となる。
そのために行動自由の制限について援助方針会議で検討を行い児童相談所長が決定する。また、社会的な関心の高さから、マスコミへの対応も必要になる。
さらに、警察官が当該児童に調査を実施する可能性もある（少年法第６条の２第 1 項、２項、３項）ことから、児童に与える影響を鑑み、調査に職員を立ち会わせるなどして、過度な負担にならないような配慮が求められている。
一方、当該児童やその保護者には、弁護士である付添人を選任することができる（少年法第６条の３）ため、児童相談所は付添人について、弁護士会の案
内文等を使い保護者及び児童に丁寧に説明するなど十分な配慮も必要である。
基本的な対応にあたっては、県等の主管部局や警察署、家庭裁判所等の関係機関との協力・連携のもとで適切な配慮を怠らないことが求められる。
（相澤仁）【参考にしてほしい文献】
1）「児童相談所運営指針」児発第 133 号平成２年３月５日，子発 0112 第１号平成 30 年１月
12 日.
2）「少年法」昭和 23 年法律第 168 号，平成 28 年法律第 63 号平成 28 年６月３日.
3）相澤仁編集代表，野田正人編『施設における子どもの非行臨床―児童自立支援概論（やさし
くわかる社会的養護シリーズ７）』明石書店，2014 年.
4）相澤仁編集代表，川崎二三彦編『児童相談所・関係機関や地域との連携・協働（やさしくわ
かる社会的養護シリーズ６）』明石書店，2013 年.

58

要保護児童対策調整機関専門職研修

５

児童相談所における方針決定の過程

科目のねらい児童相談所における相談援助活動の流れ（受理から終結にいたる過程）を理解し、以下の４つのポイントを押さえ、日常の業務の中で活かせるようになることをねらいとする。
①児童相談所では、虐待等子どもの生命の安全や健全な成長がおびやかされる事例もあることから、担当児童福祉司だけで判断するのではなく、常にほかのメンバーや管理者の意見を聞きながら、チームとして対応することの意義を理解する。
②スーパービジョンは、援助者としての知識・技術を深め、資質を向上させる
ことはもちろん、モチベーションを高めたり、バーンアウトを防いだりする意味でも大切であり、最終的には子どもや家庭への適切な支援の確保、その支援の質の向上を図ることが目的であることを理解する。
③児童相談所運営指針に記されている判定会議や援助方針会議等が所内で行われるケースカンファレンス（事例検討）にあたる。このほかにも、措置中の事 例や 要 保 護 児童 対 策 地 域協 議 会 に おけ る 事 例 等に つ い て も必 要 に 応 じ て随時実施する。その際は関係機関の支援者とともに行うことが効果的である
ことを理解する。
④保護者の心情に寄り添うことを期待される児童福祉司には、保護者の言葉を信じたいという思いが生じる。これは当然であり重要でもある。しかし、方針を決めるにあたっては、特に虐待等の場合、保護者の言葉がどの程度担保されるのか、根拠を見極め、子どもの最善の利益を第一に考えて組織全体で方針を決めることが大切であることを理解する。
任用後の研修において心がけること
参加者が実際に出会った事例等を提供してもらう。それをもとに協議し、各職種の役割、チームアプローチ、スーパービジョン、ケースカンファレンスの意義を実感できるような演習を追加できることが望ましい。
（土渕美知子）59

要保護児童対策調整機関専門職研修１

チームアプローチ

チームアプローチは、児童相談所における支援の基本である。児童相談所には、児童福祉司や相談員、児童心理司、医師が配置されている。さらに、保健師や弁護士の配置も進められている。また、一時保護所には、児童指導員、保育士、心理士、看護師、調理員等が配置され、これらの職員が、チームを組んで対応している。
それぞれの職員の役割は児童相談所運営指針に詳しく示されているので確認してほしい。
ここで大切なのは各職種、各職員が、一人ひとりの子どもにとっての最善の利益を第一に考えながら業務にあたることである。
特に相談援助を直接担当する職員は、子どもや家族との関わりを通して自分なりの「見立て」や意見を持つことが重要である。その上で各職種、各職員が同等の立場で、得られた情報を共有し、意見を交わし合い、援助方針を決めていくことが不可欠である。
チームアプローチが成り立つためには、職員の間に、日頃から自由闊達な意
見交換ができる良好な関係があることが前提となる。
また、職員は経験年数やその所属での勤務年数の長短にかかわらず、子どもや家族から期待されていることを意識して謙虚にそれぞれの事例に向き合い、わからないことや荷が重いと思うことなどについても遠慮せずに、同僚やスー
パーバイザーに相談しながら対応することが大切である。
（土渕美知子）【参考にしてほしい文献】
1）大橋謙策・白澤政和・米本秀仁編著『相談援助の基盤と専門職（MINERVA 社会福祉士養成テ
キストブック２）』ミネルヴァ書房，2010 年．

60

要保護児童対策調整機関専門職研修２

スーパービジョンスーパービジョンは、対人支援を行う機関が、適切な支援を行うために備えておかなければならない体制である。
狭義、かつ、一般的には、その機関に所属する専門職がよりよい支援を行う
ことができるように、経験豊かな職員（スーパーバイザー）から、個々の事例を担当する職員等（スーパーバイジー）に対して行われる支援であると捉えられやすいが、職員が相互に行うものや会議での検討、管理者が行う承認や指示等も含まれる。スーパービジョンは、通常、以下の３つの機能を有するものとして整理されている。
（1）支持機能子どもや家族に深く関わる仕事であるがゆえに葛藤が多く、支援者自身の資質や力量についての悩みも生じる。スーパーバイザーの任にある職員は、それらの悩みに共感し、そこから新たな気づきが得られるように導き、精神的に支えていく役割を担っている。ただし、職員同士の承認や管理者の理解こそが職員を支えることも留意したい。
（2）教育機能専門職として必要な知識・技術・態度を身につけられるよう、スーパーバイ
ジーを教育・指導する機能であり、個別面談の形で行われるものがイメージされやすい。しかしこれに留まらず、目を通すべき資料を示す、面接に同席する、
スーパーバイザーが自分の面接にスーパーバイジーを同席させる、ワンポイン
トアドバイスをするなども重要である。
（3）管理機能
児童相談所で扱う事例では、対応の漏れや誤りが重大な結果につながる。当事者と支援者を組織として守らなければならない。組織としての目的や関係法
令等に則って支援が適切に進められているかを確認し、必要な助言や指示を行う必要がある。担当者の状態にも注意を払い、職務の配分や応援体制、執務環
境の整備等にも配慮する。当事者と支援者を守り、組織の使命を守るためには、緊急事態に対してスーパーバイザーや管理者が直接介入することも必要となる。
（土渕美知子・宮島清）【参考にしてほしい文献】
1）福山和女編著『ソーシャルワークのスーパービジョ ン―人の理解の研究(MINERVA 福祉専門職セミナー14)』ミネルヴァ書房，2005 年.
2）山辺朗子著『ジェネラリスト・ソーシャルワークに もとづく社会福祉のスーパービジョン―
その理論と実践(新・MINERVA 福祉ライブラリー22)』ミネルヴァ書房，2015 年.

61

要保護児童対策調整機関専門職研修３

ケースカンファレンス（事例検討）

児童相談所におけるケースカンファレンスは、問題や課題を抱えた子どもや家族について、関わっている職員が一堂に会し、面接や調査で収集した記録や資料、各種検査から得られたデータ等を用いて、子どもの成育歴や家族の生活
歴、家族間の関係性、学校や地域の社会資源との関係等を分析・考察することによって、よりよい支援の方向性を見出すために行われるものである。
その際、関係性をより理解しやすくするために、ジェノグラム（家系図、家族図）やエコマップ（生態図）を用いることがある。
ケースカンファレンスは、支援の開始のときだけでなく、関わりの中で支援に行き詰まったときや担当者が判断に迷うとき、一時保護や児童福祉施設からの退所を検討するときなどには適宜実施したい。この際には、外部の専門家や関係者の参加を求めるのも効果的である。
そのようにして、より広い視野から多角的に捉えなおすことで、新たな気づきやそれまでは見出せなかった解決への糸口を発見できたり、後退しかけたモ
チベーションを取り戻すことができたりする。
ケースカンファレンスは、児童相談所内だけでなく、市区町村の要保護児童対策地域協議会（要対協）等での情報共有や援助方針の検討のためにも、また効果的な研修方法としても有効で欠かせない。
（土渕美知子）62

要保護児童対策調整機関専門職研修

４

方針決定のあり方

児童相談所が一人ひとりの子どもについて援助方針を作成することの意義については、児童相談所運営指針に記載されている（第１章第５節援助指針[援助方針]の重要性）。
援助方針は、単に、一時保護するかしないか、児童福祉法に記された児童福祉司による指導、里親委託や児童福祉施設への入所等の措置をとるかどうか、
あるいは、受理し調査するかどうかを決めるに留まらず、個々の事例について、子どもの最善の利益を考慮し、個々の事例の内容や事情をふまえて、「個別性の原則」に従って決定しなければならない。
そのためには、子どもや保護者の意向を把握して、できる限り支援方針に反映させることが必要である。その上で、子どもと家族成員の特性、置かれている状況、家庭内や地域における関係性等を理解し、抱えている課題や問題に照らしてどんな支援が必要なのかの視点に立つことが重要である。
その上で、どのように関わればよいのか、どんな制度や社会資源を用いれば子どもの福祉を実現できるのか、必ずしも社会福祉分野に限定せずにさまざまな社会資源も考慮に入れて、子どもにとって最善と思われる方策を検討する。
このときにこそ、児童相談所に配置された多様な専門職が有する多様な知見や経験を活かしたい。
児童虐待の事例等では、保護者の意向をくむことができない場合も少なくな
いが、この場合でも、児童相談所としての考えや方針は明確に示し、伝えた内容を保護者がどう受け止めたかを含めて記録しておくことが必要である。
子どもと保護者に対して、方針決定への参画を保障すること、それがかなわない場合でも、児童相談所が、なぜそのように判断したのかを根拠を示しながら説明すること。このための努力を怠ってはならない。
（土渕美知子）63

要保護児童対策調整機関専門職研修

６１

行政権限の行使と司法手続き
司法関与に関する講義と演習（1）ねらい・裁判所が児童相談所の活動に関与する意義、場面及び手続きの内容について理解する。
・司法手続きを利用中の当事者への支援の必要性について理解する。
・司法関与が問題となる具体的な場面を提示して、問題意識を共有するなどの方法が考えられる。
・児童福祉司としては、法的な細かな知識を身につけることよりは、どのような場面で司法手続きを利用できるのか、司法手続きのチェックを受けるのかの概要を会得することが目標となる。
（2）導入
司法関与が問題となる具体的な場面を提示して、問題意識を共有するなどの方法が考えられる。
（3）任用後の研修において心がけること
・必要に応じて、問題となる条文を参照しながら進めることが望ましい。例えば、児童福祉法第 28 条１項１号に基づく申立てについて検討する場合に、「保
護者が、その児童を虐待し、著しくその監護を怠り、その他保護者に監護させることが著しく当該児童の福祉を害する場合」「措置を採ることが児童の親権を行う者又は未成年後見人の意に反するとき」という各要件を満たす必要があることを、条文を参照しながら確認する。
・どのような事例であればその手続きを利用することを想定するのか、具体的な事例を示しながら進めることが望ましい。
・手続きに際して、例えばどのような資料（証拠）を準備する必要があるのかを検討しながら進めることが望ましい。
・手続き中に、関係者とりわけ児童がどのような立場に置かれるのか、手続きの過程で不安や傷つきを抱えることになるおそれはないのか、それに対するどのような支援が望まれるのかについても、必要に応じて検討することが望
ましい。

64

要保護児童対策調整機関専門職研修

・どういう場面で弁護士を活用するのか、具体的な連携の仕方について学ぶ。
（岩佐嘉彦）【参考にしてほしい文献】
1）「児童相談所運営指針」児発第 133 号平成２年３月５日，子発 0112 第１号平成 30 年１月 12日.
2）「子ども虐待対応の手引き（平成 25 年８月 改正版）」雇児総発 0823 第１号平成 25 年８月
23 日.
3）日本弁護士連合会子どもの権利委員会編『子どもの虐待防止・法的実務マニュアル【第６版】』
明石書店，2017 年．

65

要保護児童対策調整機関専門職研修

２

行政権限の行使と司法手続き（1）臨検捜索
臨検捜索は、保護者が正当な理由なく立入調査を拒否するなどした場合であって、児童虐待が行われている疑いがあるときに、その児童の安全確認または安全確保のため、その住所・居所に入ったり、児童を捜索したりすることができる制度である。臨検捜索を行うためには、裁判官があらかじめ発する許可状が必要になる（児童虐待防止法第９条の３第１項）。
2016 年５月に成立した児童福祉法の改正により、臨検捜索にいたる手順が簡素化され、立入調査の拒否等があれば、再出頭要求（児童虐待防止法第９条の２第１項）をしなくても、臨検捜索の手続きが可能となった点に留意する必要がある。
児童の安全確保は、まずは立入調査（児童虐待防止法第９条第１項）により行うことが望ましいが、万一立入調査が拒否されるなどして奏功しない場合であっても、臨検捜索の制度を利用することができる。ただ、立入調査の拒否等という事実が必要な上、裁判官の許可を求めなければならず、一定の時間を要するため、それほど多く利用はされていないのが実情である。
（2）２か月超える一時保護
児童相談所は、児童の安全・適切な保護を図るため、または児童の状況を調査するために、必要な場合は児童を一時保護することができる（児童福祉法第33 条第１項）。2018 年４月２日施行の児童福祉法改正により、親権者の意に反して２か月を超えて引き続き一時保護を行う場合は、家庭裁判所の承認を必要とすることとなった（児童福祉法第 33 条第６項）。法律上は２か月を超える前に申立てをすればよいが、裁判所の判断が２か月超えとなるまでになされることが望ましいことを考えると、２か月が経過する 15 日程度前には、申立てを行うことが望ましい。
実務的には、申立書は、児童相談所運営指針に示された書式を参考にして対応することになると考えられるが、本申立てが児童福祉法第 28 条第１項の承認申立てと異なり、あくまでも調査段階における保護の継続の必要性の有無を判断すれば足りるものであることを理解し、申立てを行う必要がある。
（3）児童福祉法第 28 条第１項及び第２項に基づく申立て
児童の養育状況が不適切で、里親に対する委託や児童福祉施設へ措置するな
どの方法により、児童が保護者とは別に生活することが必要となる場合がある。

66

要保護児童対策調整機関専門職研修

里親への委託や児童福祉施設への措置は、親権者の同意のもとに行うが、親権者の意に反してこれらの措置等を行うには、裁判所の承認が必要となる（児童福祉法第 28 条第１項）。条文上は、「保護者が、その児童を虐待し、著しくその監護を怠り、その他保護者に監護させることが著しく当該児童の福祉を害する場合」とあるが、具体的にはどのような場合がこれに該当するのか、それをどのような資料によって証明するのか過去の審判事例等をふまえて理解し、この手続きを適切に活用する必要がある。
児童福祉法第 28 条第１項に基づく家庭裁判所の承認のもとに、里親への委託や児童福祉施設に措置をするなどしたケースについては、その期間が２年以上になるときは、２年ごとに家裁の承認が必要となる（児童福祉法第 28 条第２項）。
また、児童福祉法第 28 条第１項または第２項の申立てに関連し、家庭裁判所
が保護者に対する指導措置をとるように都道府県に勧告する制度（児童福祉法
第 28 条第４項及び第５項）についても必要な場合には利用する。
なお、このような司法手続きを利用する場合、児童に対して、手続きの説明をすることのほか、手続き中にもつ不安等に対する支援を実施するとの視点が重要になる。保護者に関しても、手続きを説明するなどを適切に行うことが必要であることに留意すべきである。
（岩佐嘉彦）※この細目に関しては、2018 年４月２日施行の児童福祉法に基づいた記述である。

【参考にしてほしい文献】
1）「児童相談所運営指針」児発第 133 号平成２年３月５日，子発 0112 号平成 30 年１月 12 日.
2）「子ども虐待対応の手引き（平成 25 年８月 改正版）」雇児総発 0823 第１号平成 25 年８月
23 日.
3）日本弁護士連合会子どもの権利委員会編『子どもの虐待防止・法的実務マニュアル【第６版】』
明石書店，2017 年．
4）「児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律 の 一部を改正する法律（平成 29 年法律第69 号）の施行に係る Q＆A の送付について」厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室，平成 30 年１月 12 日.

67

要保護児童対策調整機関専門職研修

３

親権停止・喪失、未成年後見人、無戸籍児童への対応、抗告、刑事告発、告訴等（1）親権停止・親権喪失宣告の申立て
里親への委託や児童福祉施設への措置といった行政手続きとは別に、児童相談所長が、民法上の親権の停止や喪失の申立てを行うことができる（児童福祉法第 33 条の７）。
親権喪失は、児童と親権者との再統合が考えられないような、児童の福祉から見て両者の関係を遮断せざるを得ない場合に利用する。
親権を一時的に止める必要がある場合には、親権停止の申立てを行う。停止の期間は２年間で（民法第 834 条の２第２項）、それよりも期間が長くなるとき
は、再度の申立てが必要となる。親権停止は、親権者の意向に反して手術を実施する必要がある場合や児童の自立に際して住居を借りたり就職したりする上で、親権者の不適切な対応によりこれが阻害されているような事案、さらには、児童を里親に委託したり、施設に措置したりした際に、さまざまな治療を展開する上で親権者の理解が得られずその妨げになっているような場合などでの利用が考えられる。
緊急の場合には、審判前の保全処分を活用することができる（家事事件手続法第 174 条第１項）。
（2）未成年後見人選任申立て
児童相談所長は、児童に親権を行う者がない場合、その福祉のため必要があるときは、家庭裁判所に対し、未成年後見人の選任を請求しなければならない（児童福祉法第 33 条の８）。とりわけ、里親への委託や児童福祉施設への措置がなされてない児童であって、親権者がいない場合には、その必要性が強い。
施設措置等がなされている場合であっても、施設を退所後に予想される状況次
第では、入所中であってもその必要性がある。未成年後見人の選任申立ては家庭裁判所に対して行うが、申立てに際しては、未成年後見人を誰にするのかについて想定しておく必要がある。未成年後見人には、個人のほか法人も就任することができる。
（3）無戸籍児童への対応
戸籍に記載がされていない児童であっても、一定の要件のもとで行政サービ
スの利用（住民票への記載、児童手当の支給、保育所入所、母子保健支援、旅券の発行等）が可能となる場合がある。関係部局と連絡を取り合い、積極的に68

要保護児童対策調整機関専門職研修

行政サービスを活用する必要がある。
戸籍を取得するには、家庭裁判所に、親子関係不存在確認の申立て、嫡出否認の手続きなどを行う必要がある。当事者がこのような法的手続きをとることができるよう弁護士、弁護士会、法務局等とも連携し、支援を行う必要がある。
（4）刑事告発・告訴
児童虐待行為の多くは、傷害、暴行、監護者わいせつ、監護者強制性交等の罪に該当する。被害を受けた児童等が加害者に対する刑事処罰を望むなどして、行政による児童の保護手続きとは別に刑事手続きが進められることがある。
児童が被害者として刑事手続きに関わる場合に、捜査から起訴、証拠調べ、判決、刑の執行という刑事手続きの流れの概要を理解する必要がある。このような手続きの中で、捜査段階での取調べにおける児童のサポート（いわゆる司法面接のあり方を含む）、裁判手続き中の裁判記録の閲覧謄写、証人尋問の場合の保護、刑の執行における仮釈放・仮退院審理に関する事項等を通知等制度といった一定の権利行使や保護手続きの利用が可能となる。弁護士の支援を得るなどして、適切に刑事手続きに対応することが求められる。
と りわ け 刑 事 手続 き は 被 害者 で あ る 児童 に と っ ても 心 理 的 な負 担 が 大 き い場合があり、裁判進行中、さらには結果が出た後も、刑事手続きの状況を理解した上で、児童に対する心理面、生活面のケアをしっかりする必要がある。
（岩佐嘉彦）【参考にしてほしい文献】
1）「児童相談所運営指針」児発第 133 号平成２年３月５日，子発 0112 号平成 30 年１月 12 日.
2）「医療ネグレクトにより児童の生命・身体に重大な 影響がある場合の対応について」雇児総発 0309 第２号平成 24 年３月９日.
3）「子ども虐待対応の手引き（平成 25 年８月 改正版）」雇児総発 0823 第１号平成 25 年８月
23 日.
5）法務省「無戸籍の方が自らを戸籍に記載するための手続等について」
www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00047.html（2018 年３月 12 日閲覧）69

７

関係機関（市区町村を含む）との連携・協働と在宅支援科目のねらい子どもの問題の背景にある家族の課題を改善するためには、地域の関係機関が協働し合って家族に支援を届けることが必要である。児童相談所は、地域の支援者の間での意思疎通を図り、チーム支援を機能させるために、地域の関係者のコーディネートとケース進行のマネージメントの機能を適切にはたすことが求められる。以下にそのポイントを述べる。
（1）関係機関の役割の相互理解
それぞれの機関が、子どもと保護者の問題にどのように関わることができて、どのような機能をはたせるのか、しっかりと把握する必要がある。同時に各機関はそれぞれの限界も有しており、それを理解し合うことで相互不信を避けることができる。そのため、各機関の機能と限界をよく理解するように努める。
（2）自らの機関がはたすべき役割
子どもと家族の支援をほかの機関に委ねるだけではなく、自らの機関は何ができるのかを絶えず意識する必要がある。それぞれの機関がはたすべき役割を十分に実行し、自らの機関内における組織的対応と進行管理を十分に行うことが、連携協働の前提となる。
（3）理念の共有・認識の共有
地域の関係機関による協働が有効に働くためには、子どもと家族にとって何をすることが必要なのかの理念や認識を共有することが必要となる。そのために、共通のアセスメントツールを活用して認識をすり合わせたり、顔を合わせて協議し、課題と手立てを共に整理し、見通しを共有する作業を丁寧に行う必要がある。そのためには、要保護児童対策地域協議会での会議の実効性のある
運営方法について理解する必要がある。
（4）重ね合う支援
各機関の役割を固定的に考えることで、支援が有効に働かなくなることがある。各機関が一歩ずつ踏み出してのりしろを重ね合うことで、支援の隙間からこぼれ落ちることを防ぐことができる。機関同士が同行訪問や同席面接をするなど一緒に動くことで、多機関のネットワークが「寄せ鍋を囲む」ように融合

70

して機能することができる。チームによる支援を意識して、支援を重ね合うことの大切さを理解する必要がある。
（5）任用後の研修において心がけること
事例を用いグループで討議することで、関係機関がどのような支援を実施できるのかを検討するとよい。その上で、各機関の役割を分担して個別ケース検討会議のロールプレーを行い、その振り返りをする。他機関の発言を理解することができたか、相互理解を深めるためにはどのような会議運営を行えばよか
ったのかなどを話し合うとよい。
（川松

71

亮）

１

各種関係機関の特徴と役割

子どもの地域での安全で安心な暮らしを守るためには、多くの機関・関係者が連携して支援する必要がある。この連携と協働において、特に重要な役割を担うのが、市区町村が設置する要保護児童対策地域協議会（以下、要対協）である。
要対協は、児童福祉、保健・医療、教育、警察・司法等にわたるさまざまな機関によって構成される。
これらの機関の中でももっとも重要なのは、要対協の要役ともいえる「調整機関」である。多くの市区町村では、この調整機関の役割は、児童福祉担当課、あるいは母子保健担当課や教育委員会が担っている。
市区町村は、子ども家庭相談の第一義的な窓口であり、児童虐待の通告を受けて対応する機関である。
このように、市区町村は、相談支援機能と調整機関としてのマネージメント
機能というふたつの機能を同時に担う極めて重要で困難な立場にあるという理解が必要である。
要対協を構成するすべての機関について、ここで詳述する紙幅がない。詳しくは、下記の参考文献を参考にしてほしい。そこで、ここでは子どもが所属する保育所や学校と、地域において妊産婦及び乳幼児とその保護者に対して厚い支援を展開している母子保健の役割と特徴について述べたい。
学校や保育所は、日々子どもたちが通う、家庭と並ぶ子どもたちの生活の場所である。このため、子どもたちの成長や変化を把握できる。また、学校や保育所は、保護者とも密接な関わりを持てる立場にある。義務教育である小中学校は、原則すべての子どもに日々関与できる唯一の機関である。
また、厚生労働省に設置された専門委員会が行った死亡事例等の検証の結果（第 13 次報告までの累計）で、心中を除く児童虐待で死亡した子どもが３歳以下であった割合が、全体の 75％以上であったことをふまえると、保育所とともに市区町村の母子保健担当課の関わりが重要である。
ただし、児童相談所の側からこれらの機関に対して責任や期待を求めるだけ
では、連携や協働は進まない。いずれの機関でも、限られた人員で膨大な業務を担っていることを知り、その全体状況や実務を担っている個々の職員が置かれている状況についても目を配りたい。
（田代健一）

72

【参考文献】
1）「要保護児童対策地域協議会設置・運営指針」第２章，雇児発 0331 第 46 号平成 29 年３月31 日.
2）「市町村子ども家庭支援指針」（ガイドライン）第４章、第５章，雇児発 0331 第 47 号平成29 年３月 31 日.
3）「児童相談所運営指針」第７章，第８章，子発 0112 第１号平成 30 年１月 12 日.
4）「子ども虐待対応の手引き（平成 25 年８月 改正版）」第 12 章，雇児総発 0823 第１号平成25 年８月 23 日.

【参考にしてほしい文献】
1）「児童相談所運営指針」児発第 133 号平成２年３月５日,子発 0112 第１号平成 30 年１月 12日.
2）「子ども虐待対応の手引き（平成 25 年８月 改正版）」雇児総発 0823 第１号平成 25 年８月
23 日.
3）「市町村子ども家庭支援指針」（ガイドライン）雇児発 0331 第 47 号平成 29 年３月 31 日.
4）「要保護児童対策地域協議会設置・運営指針」雇児発第 0225001 号平成 17 年２月 25 日，雇児発 0331 第 46 号平成 29 年３月 31 日.
5）教職員用研修教材「児童虐待防止と学校」（CD－ROM），文部科学省，平成 21 年５月.
6）「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第 13 次報告）」社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証結果に関する専門委員会，平成 29 年８月.

73

２

関係機関との適切な連携・協働の取り方・あり方

子ども家庭福祉においては、ひとりの専門職やひとつの専門機関で支援が完結することはない。これは社会福祉サービスのどの分野における支援でも共通である。
何 らか の 支 援 を必 要 と し てい る 子 ど もと そ の 家 庭が 抱 え て いる 問 題 や ニ ーズは、多様で複雑である。これを前提とすれば、子どもとその家庭に対して複数の機関が連携して多様な支援を展開してはじめて、その子どもと家庭の福祉が図られる。
にもかかわらず、福祉サービス、特に行政機関における対応は依然として縦割りにおちいりやすい。そして、提供されるサービスも、とかく対象者ごとになりやすい。このことをあらため、個々の構成員だけでなく、家庭のほかの構成員や家族全体について見渡し、家庭を全体として「見立て」をした上で、これを前提として支援を行うことが必要である。
このような視点に立って個々の事例を捉えることができるか、個々の事例への支援を展開できるかは、個々の事例に関わる支援チームにおいて、中心的な役割を担う児童相談所の児童福祉司や市区町村の調整機関担当者の姿勢や力量によるところが大きい。
組織が違えばその目的も役割も違う。当然のこととして組織ごとに指示命令
系統や意思決定の手順も違う。そのことを前提に組織の枠を越えて、担当者同士がチームを組んで支援を展開することが重要である。
このような難しい仕事であるからこそ、児童福祉司や要保護児童対策地域協
議会の調整担当者がスーパービジョンを受けられる体制を整えることが不可欠なのである。
（田代健一）【参考にしてほしい文献】
1）「児童相談所運営指針」児発第 133 号平成２年３月５日,子発 0112 第１号平成 30 年１月 12日.
2）「子ども虐待対応の手引き（平成 25 年８月 改正版）」雇児総発 0823 第１号平成 25 年８月
23 日.
3）「市町村子ども家庭支援指針」（ガイドライン）雇児発 0331 第 47 号平成 29 年３月 31 日.
4）「要保護児童対策地域協議会設置・運営指針」雇児発第 0225001 号平成 17 年２月 25 日，雇児発 0331 第 46 号平成 29 年３月 31 日.

74

３

関係機関への支援計画に関する理論的な説明の必要性

支援計画策定のためには適確なアセスメントが必要である。
具体的には、子どもの状況、ニーズ、家庭の状況、地域の状況等について調査し、把握することが必要である（調査については「児童相談所運営指針」の第３章第３節、「子ども虐待対応の手引き」の第４章を参照）。
その上で、どのような支援が必要か。その支援を行う上でどのような社会資源があるか。関係機関にどのような役割を分担してもらうことが必要で、かつ、可能なのか。役割を担う機関がなければ、それまで何でどう代替するのか。これらについて、関係機関との間で知恵を出し合って協議することが必要である。
支援計画は、子どもとその家族のために作成するものである。だから、子ど
もとその家族の意向にも沿ったものでなければならない。また、子どもの利益と家族の利益が一致するとは限らない。このふたつの間でバランスをとって調整しなければならない。もちろん子どもの利益を後回しにすることはできない。
これらのことを関係者・機関の共通認識とする。
児童相談所は、市区町村の共通リスクアセスメントシート等を活用し、リスクを客観的に把握・共有しておくことが必要である。このシートは、互いの目線を合わせ、互いの理解をすり合わせるために有用なツールである。しかしリスクだけに目を奪われたのでは効果的な支援は展開できない。その子ども、その家庭の強みを同時に把握し、理解し、これを促進・活用する必要がある。
児童相談所は、子ども・保護者・各機関にわかりやすく自らの判断や考え方を説明し、意見を聞く必要がある。そのようにして、共に策定する支援計画を納得してもらい、受け持つパートややるべきことを受け入れあって支援を進めることが必要である。
（田代健一）【参考にしてほしい文献】
1）「児童相談所運営指針」児発第 133 号平成２年３月５日,子発 0112 第１号平成 30 年１月 12日.
2）「子ども虐待対応の手引き（平成 25 年８月 改正版）」雇児総発 0823 第１号平成 25 年８月
23 日.
3）「市町村子ども家庭支援指針」（ガイドライン）雇児発 0331 第 47 号平成 29 年３月 31 日.
4）「要保護児童対策地域協議会設置・運営指針」雇児発第 0225001 号平成 17 年２月 25 日，雇児発 0331 第 46 号平成 29 年３月 31 日.

75

４

市区町村子ども家庭相談と児童相談所との協働

虐待は重大な人権侵害である。このことに間違いはない。しかし、児童虐待が保護者による子育てが限界になっていることの証であり、家庭が発する SOSであるということも見落としてはならない。
2016 年の児童福祉法の改正は、第１条（児童の福祉を保障するための原理）、第２条（児童育成の責任）、第３条（原理の尊重）の総則の改正をはじめとする
大規模なものとなった。とりわけ、第３条の３で、市区町村・都道府県・国の役割が明示されたことには注意を払いたい。
市区町村は、保育の実施をはじめ児童福祉法に規定された在宅福祉に関しての業務を適切に行わなければならない（児童福祉法第 10 条第１項）。都道府県、
特に児童相談所は、市区町村が行う業務を適切かつ円滑に行えるよう助言・援助をするとともに、専門的な知識・技術が必要な業務を適切に行わなければならない（同法第 11 条）。
これは、ともすると、在宅支援は市区町村で行い、専門的な相談支援は児童相談所が行うという構図と理解されてしまうおそれがある。しかし、これが当てはまるのは一部の事例であることに留意する必要がある。
実際に多くの事例では、市区町村と児童相談所とが相互に補完し合って、子どもと家庭を支えている。そうであるからこそ、前述した法改正において、児童福祉法第 27 条第１項第２号措置による指導を市区町村に委託されるようになったものとも考えられる。
児童相談所には、前述したように市区町村の業務に対して専門知識や技術をもって支援する責務があり（同法第 11 条第２項）、市区町村は、必要に応じて、児童相談所からの専門性に基づく支援や措置を求めなければならないとされている（同法第 10 条第２項・第３項、同法第 25 条の７等）。
児童相談所と市区町村との連携や協働は、お互いがお互いを理解し尊重し合わなければ成立しない。
（田代健一）【参考にしてほしい文献】
1）「児童相談所運営指針」児発第 133 号平成２年３月５日,子発 0112 第１号平成 30 年１月 12日.
2）「子ども虐待対応の手引き（平成 25 年８月 改正版）」雇児総発 0823 第１号平成 25 年８月
23 日.
3）「市町村子ども家庭支援指針」（ガイドライン）雇児発 0331 第 47 号平成 29 年３月 31 日.
4）「要保護児童対策地域協議会設置・運営指針」雇児発第 0225001 号平成 17 年２月 25 日，雇児発 0331 第 46 号平成 29 年３月 31 日.

76

５

要保護児童対策地域協議会と児童相談所との協働

要保護児童対策地域協議会（以下、要対協）の構成機関は、それぞれ主体性を持って参加しなければならない。
要対協の調整機関は、この会議の運営と構成機関との連絡・調整の役割を担うとともに、各機関が行う支援内容を適切に把握して、進行管理（マネージメ
ント）を行う役割の両方を担っている（児童福祉法第 25 条の２第５項）。
こ のた め 調 整 機関 の 調 整 担当 者 に は 児童 福 祉 司 の資 格 を 有 する 者 及 び そ れに準じる専門職を置くものとされている（同法第 25 条の２第６項）。
児童相談所の職員である児童福祉司には、要対協に参加するにあたり、ふたつの大切な役割があると考える。ひとつは児童相談所が行う支援について、その内容や目的を、要対協を構成するほかの関係機関に説明することである。この説明を通じて、関係機関に理解と協力を求める。もうひとつは、要対協で行われる協議を通じて、各関係機関が行う支援について助言したり、当該子どもと家族についてのアセスメントを深めたり見直したりするスーパービジョンを行う役割である。
要対協の調整機関の担当者と児童相談所の児童福祉司は、子どもとその家族への支援を推し進める車の両輪といっても過言ではない。
（田代健一）【参考にしてほしい文献】
1）「児童相談所運営指針」児発第 133 号平成２年３月５日,子発 0112 第１号平成 30 年１月 12日.
2）「子ども虐待対応の手引き（平成 25 年８月 改正版）」雇児総発 0823 第１号平成 25 年８月
23 日.
3）「市町村子ども家庭支援指針」（ガイドライン）雇児発 0331 第 47 号平成 29 年３月 31 日.
4）「要保護児童対策地域協議会設置・運営指針」雇児発第 0225001 号平成 17 年２月 25 日，雇児発 0331 第 46 号平成 29 年３月 31 日.

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６

関係機関との協働と在宅支援

児童福祉法の 2016 年の改正では、第３条第２項が新設された。国と地方公共団体は、子どもが家庭において養育されるよう子どもの保護者を支援しなけ
ればならないと規定され、家庭での養育が困難な場合は、家庭と同様な環境で、しかも継続的に養育されるよう必要な措置を講じなければならないとされた。
児童福祉司は、児童福祉のソーシャルワークを担う専門職であり、同時に児童福祉行政の第一線の担い手である。
前者においても後者においても問われるのが、今目の前にいる子どもとその保護者に対して何ができるかということと、今はできなくとも今後のために、また、この目の前の子どもと保護者と同じようなニーズを持つ人々のために必要な制度政策・社会資源等をどう「開発・整備」するかである。
ソーシャルワーク専門職は、何らかの困難を抱えた人々に対して、何かの負担を新たに求めるような視点で支援を捉えるべきではない。その人々の立場に立って、共にその困難を乗り越えようとする伴走者となるべきである。
また、同時に、児童福祉行政の担い手として、個々の子どもと家族の生活の課 題を 解 決 し、 同 様 のニ ー ズ を持 つ 人 々の 福 祉 に資 す る 社会 資 源 の整 備 や制度・政策の創設に関して、発信・企画・提案をすることが求められる。
第一線で子どもとその保護者と接しているからこそ、市区町村、都道府県、そして国に対しても、発信・企画・提案することができる。
児童福祉司には、「子どもの権利擁護の主体 」としての役割をはたすことが求められる。
※在宅支援では、しばしば「見守り」という言葉が使われる。この言葉には注意を払う必要がある。見守りとは、「誰が、 何時、何を、どのように」することなのか。よい変化でも悪い変化でも、変化はどのようにすれば把握できるのか。変化に気づくことができたときには、「誰が、誰に、どのように」連絡するのか。この連絡を受けたときには、「誰が、何を、どのように」行
うのか。これらのことが明らかにされない見守りは、到底、子どもとその保護者への支援と呼ぶことはできない。これらについて、事前に関係者との間で協議し、明確にしておくことが求められる。
（田代健一・宮島78清）

【参考にしてほしい文献】
1）「児童相談所運営指針」児発第 133 号平成２年３月５日,子発 0112 第１号平成 30 年１月 12日.
2）「子ども虐待対応の手引き（平成 25 年８月 改正版）」雇児総発 0823 第１号平成 25 年８月
23 日.
3）「市町村子ども家庭支援指針」（ガイドライン）雇児発 0331 第 47 号平成 29 年３月 31 日.
4）「要保護児童対策地域協議会設置・運営指針」雇児発第 0225001 号平成 17 年２月 25 日，雇児発 0331 第 46 号平成 29 年３月 31 日.

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７

多職種連携のためのコミュニケーションの取り方

多職種連携のコミュニケーションの具体的な方法として、担当者が互いに顔と顔とを合わせて行う個別ケース検討会議の実施がある。
この会議に参加することを通じて、研修への参加や抽象的な話し合いでは知ることができない、各関係機関やそこに所属する人たちの特徴やものの考え方、得意とするところや不得手・限界等が見えてくる。
個別ケース検討会議では、ケースについての情報交換や支援の役割分担等が行われるが、ともすると、文字通りの情報交換・情報共有で終わってしまう。
そうならないためには、それぞれの機関やそこに属する人たちが、自らの機関、
あるいは自分が担えることを、あらかじめ検討・整理し、その内容を持ち寄って参加することも重要である。
個別ケース検討会では、そこで交わされる討議によって、子どもと家族の姿をより深く、よりはっきり明らかにすることこそが重要であるが、各参加者が、自ら行うべきことを回避するような姿勢で臨んだのでは、到底適確なアセスメ
ントがなされるはずはない。当事者意識を持った真剣な検討を通じてこそ、当事者についての理解が進み、関係者相互の理解も信頼関係の構築も可能になる。
このような検討ができるチームづくりのためにも、時には外部のスーパーバ
イザーを検討会に招聘することが有効である。
（田代健一・宮島

清）【参考にしてほしい文献】
1）「児童相談所運営指針」児発第 133 号平成２年３月５日,子発 0112 第１号平成 30 年１月 12日.
2）「子ども虐待対応の手引き（平成 25 年８月 改正版）」雇児総発 0823 第１号平成 25 年８月
23 日.
3）「市町村子ども家庭支援指針」（ガイドライン）雇児発 0331 第 47 号平成 29 年３月 31 日.
4）「要保護児童対策地域協議会設置・運営指針」雇児発第 0225001 号平成 17 年２月 25 日，雇児発 0331 第 46 号平成 29 年３月 31 日.

80

８

社会的養護による自立支援

科目のねらい社会的養護と市区町村との連携における児童相談所の役割
社 会的 養 護 ケ ース へ の ア ドミ ッ シ ョ ンケ ア 、 イ ンケ ア 、 リ ービ ン グ ケ ア 、アフターケアの各支援段階における児童相談所と市区町村との協働については、以下の点が重要となる。
（1）アドミッションケア
委 託入 所 に あ たっ て は 、 家族 の 状 況 や生 育 歴 等 をふ ま え た 包括 的 ア セ ス メントと自立支援計画の策定を行うとともに、市区町村への委託・入所にいたった経緯等の説明と、今後の家族支援を主とした支援計画の共有を図ること。また、委託や入所が喪失体験や見捨てられ体験とならないよう、市区町村と協力し家族も含めた重要な地域の支援者等との継続的な関わりができるよう配慮すること。
（2）インケア子 ども が 安 心 して 暮 ら せ るよ う 、 里 親や 施 設 を 支援 す る と とも に 、 子 ど もと家族との関係調整のための家族支援を行う上で、市区町村のこれまでの家族支援の継続や子どもの帰省中のモニタリング等、市区町村が担う役割を明確にして協力を求める。
（3）リービングケア
親 子関 係 の 改 善が 図 ら れ 、家 庭 復 帰 の可 能 性 が 見え て き た ら、 家 庭 復 帰 に向け定期的な外泊等を行う。その際のモニタリングや復帰後の支援計画を市区町村と施設と協働して策定する。
（4）アフターケア
委 託解 除 、 措 置解 除 後 は 、原 則 と し て児 童 相 談 所の 児 童 福 祉司 等 に よ る 指導（児童福祉法第 27 条１項２号）とし、施設と市区町村とのこれまでの協働に、子どもが通う新たな保育所や学校等を加え、在宅支援の充実強化を図る。
任用後の研修において心がけること
任用後の研修においては、施設入所や里親委託をしたケースの事例検討を行うことが望ましい。研修前に研修参加者に事例の資料を作成し提出を求めるか、講師が模擬事例を作成して検討する方法がある。６名から８名のグループで検81討できることが望ましいので、初めからグル－プに別れて事例検討を行うか、事例の説明と質疑は全体で行い、アセスメントや支援方針の検討をグループに分かれる方法もある。前者の場合は、各グループに助言者が必要だが、後者の場合、助言者はひとりでも可能。
（増沢高）【参考文献】
1）「市町村子ども家庭支援指針」（ガイドライン）雇児発 0331 第 47 号平成 29 年３月 31 日.

82

１

社会的養護制度の概要

社 会的 養 護 と は、 さ ま ざ まな 事 情 に より 養 育 が 困難 な 子 ど もを 公 的 な 責 任のもとで保護し養育することである。
狭義では、社会的養護関係施設や里親・養子縁組で子どもを保護し養育する
代替養育のことを指す。広義では、困難や課題を抱えながらも親子が地域で暮らし続けられるように支援することや、社会的養護関係施設や里親家庭から地域に戻った子どもやその家族を支えることである。
社 会的 養 護 を 展開 す る 上 で基 本 理 念 と原 理 に 基 づい て 実 施 され る こ と が 求められる。
社会的養護の基本理念（１）子どもの最善の利益のために（２）社会全体で子どもを育む
社会的養護の原理①家庭的養護と個別化②発達の保障と自立支援③回復をめざした支援④家族との連携・協働⑤継続的支援と連携アプローチ⑥ライフサイクルを見通した支援
児童福祉法第３条の２では、代替養育のあり方として国・地方公共団体（都道府県・市区町村）の責務として家庭と同様の環境における養育の推進が明記された。
社会的養護における代替養育は、図 表 8-1-2 のように施設入所や小規模住
居型児童養育事業・里親、さらに養子縁組制度となっている。加えて、障がい児の施設利用については契約と措置の２通りとなっており、児童相談所が必要と判断した場合については、児童福祉法第 27 条第１項第３号の措置による利用を行っている。

83

図表 8-1-1

家庭と同様の環境における養育の推進（「社会的養育の推進に向けて」厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課，平成 29 年 12 月）

84

85

主な入所方式主な職員

2,080 人

児童相談所による措置

福祉事務所による利用契約

1,743 人

児童相談所による措置
家庭裁判所による送致

4,793 人1,395 人4,779 世帯3,330 世帯
児童 5,479 人

児童相談所による措置

17,137 人

職員総数2,801 人3,686 人232 か所

母子支援員、少年指導員、調理員、
心理療法担当職員

26,449 人

現 員3,895 人

58 か所

配偶者のない女子
またはこれに準ず
る事情にある女子
及びその者の監護すべき児童

不良行為をなし、またはなすおそれのある児童及び家
庭環境その他の環
境上の理由により生活指導等を要す
る児童

児童自立支援専門員、児童生活支援員、家庭支援専門
相談員、心理療法
担当職員

32,605 人

定 員

138 か所

児童福祉法
第 38 条

母子生活支援施設

児童福祉法
第 44 条

児童自立支援施設

社会的養護の現状

看護師、保育士、
児童指導員・保育
家庭支援専門相談士、家庭支援専門相員、心理療法担当
談員、心理療法担当
職員、里親支援専職員
門相談員

615 か所

施設数

対象児童

児童福祉法
第 37 条

児童福祉法
第 41 条

法的根拠

保護者のない児童、虐待されている児童
乳児（特に必要な
その他環境上養護を場合は、幼児を含要する児童（特に必む）
要な場合は、乳児を
含む）

乳 児 院

児童養護施設施 設

図表 8-1-2

604 人

516 人

934 人

143 か所

義務教育を終了した児童であって、児童養護施設等を退所した児童等

児童福祉法第 6 条の3第1項

自立援助ホーム

児童相談所による措置

本人の申し込みに基づき、児童相談所による措置医師（精神科または小児科）、心理療法担当職員、児童 指 導 員 ・ 保 育 指導員、管理者
士、看護師、個別
対応職員、家庭支
援専門相談員

1,165 人1,399 人2,049 人

46 か所

家庭環境、学校における交友関係その他の環境上の理由により社会生活への適応が困難と
なった児童

児童福祉法
第 43 条の２

児童心理治療施設

86

3,798 世帯309 世帯
301 人

要保護児童

養子縁組里親＊②には、虐待や精神疾患により養育できない場合なども含む

次の要件に該当する要保護児童① 当該親族里親に扶養義務のある児童② 児童の両親その他当該児童を現に監護する者が死亡、行方不明、拘禁、入院等の状態となったことにより、これらの者により、養育が期待できないこと＊526 世帯513 世帯744 人

親族里親（佐竹要平）（「社会的養護の現状について（参考資料）」「社会的養育の推進に向けて」厚生労働省，平成 29 年 12 月．に筆者加筆）※自立援助ホームの職員数は、家庭福祉課調べ（平成 28 年 3 月 1 日現在）

※職員数（自立援助ホームを除く）は、社会福祉施設等調査報告（平成 28 年 10 月 1 日現在）

※他の施設数、ホーム数（ＦＨ除く）、定員、現員数は、家庭福祉課調べ（平成 28 年 10 月 1 日現在）（＊乳児院・児童養護施設除く）

ホーム数
313 か所
委託児童数
1,356 人
※里親数、ＦＨホーム数、委託児童数、乳児院・児童養護施設の施設数・定員・現員は、福祉行政報告例（平成 29 年 3 月末現在）

要保護児童

対象児童

9,073 世帯3,180 世帯3,943 人

登録里親数
委託里親数
委託児童数

養育者の住居において家庭養護を行う(定員５～６名)

要保護児童

対象児童

次に挙げる要保護児童のうち、都道府県知事がその養育に関し特に支援が必要と認めたもの① 児童虐待等の行為により心身に有害な影響を受けた児童② 非行等の問題を有する児童③ 身体障害、知的障害または精神障害がある児童
689 世帯167 世帯202 人

専門里親

小規模住居型児童養育事
業（ファミリーホーム）

養育里親

親

里

【引用文献】
1）「社会的養育の推進に向けて」厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課，平成 29 年 12 月．
2）「児童相談所運営指針」第４章第４節「５障害児施設の利用契約」子発 0112 第１号平成 30
年１月 12 日.
3）「社会的養護の現状について（参考資料）」厚生労働省，平成 29 年 12 月.

【参考にしてほしい文献】
1）「新しい社会的養育ビジョン」新たな社会的養育 の 在り方に関する検討会，平成 29 年８月
２日.

87

２

社会的養護制度（児童養護施設）児 童養 護 施 設 は、 家 庭 に 代わ る 代 替 養育 の 場 と して 、 主 に 児童 指 導 員 、 保
育士によって安定した生活を過ごせるように支援を行う施設である。入所児童
は地域の小・中学校、高校等に通学して教育を受ける。近年では施設から大学等に進学する事例も増えてきている。
入 所事 由 で は 被虐 待 児 童 が半 数 以 上 を占 め 、 虐 待の 影 響 か らの 回 復 に 向 けた支援や親子関係の再構築に向けた支援が重要となっている。そのため心理士や家庭支援専門相談員等が配置され、個々の自立支援計画が児童相談所との協業により策定されるなど、集団養育から個々のアセスメントに基づく個別養育のための専門性が高まってきている。さらに施設を退所してからのアフターケ
アのあり方やその充実強化も進められている。施設形態についても、小規模化、地域分散化の方針により、小舎制またはユニット制、施設内グループケアや地域小規模児童養護施設等、より家庭に近い形態を目指す方向に変化してきている。また、里親支援専門相談員を配置している施設も増え、児童相談所との連携の中で里親や特別養子縁組の推進や支援といった役割も期待されている。
（鹿野誠一）【参考にしてほしい文献】
1）「児童養護施設運営指針」厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知，平成 24 年３月 29 日.
2）「改 訂 児 童養 護 施設 の研 修体 系― 人材 育 成の ため の 指針 ―」 全国 社会 福祉 協 議会 ・全 国 児
童養護施設協議会（児童養護施設の人材確保・育成・ 定着を図るための特別委員会），平 成
29 年３月.
3）小木曽宏・宮本秀樹・鈴木崇之編『よくわかる社会 的養護内容［第３版］（やわらかアカデ
ミズム・わかるシリーズ）』ミネルヴァ書房，2015 年.
4）吉田眞理編著『児童の福祉を支える 演習 社会的養護内容[第３版]』萌文書林，2016 年.

88３

社会的養護制度（乳児院）

乳児院は、さまざまな理由で保護を必要とする乳児を集団生活の中で、保育士、看護師等の専門職員が、24 時間、濃密な養育を行う施設である。児童相
談所からの入所措置だけでなく、乳幼児の一時保護委託も行っている。
乳 児院 入 所 理 由の 第 １ 位 は児 童 虐 待 で、 第 ２ 位 は精 神 疾 患 等の 親 の 疾 病 となっている。また何らかの疾病を抱えていて、家庭で暮らすことが困難なために、病院からそのまま乳児院に入所する病虚弱児も多い。退所先の第１位は、家庭復帰である。家庭支援専門相談員を中心に、家庭が所在する市区町村の担当者と連携し、家庭で暮らせるための状況を整えて家庭復帰につなげ、復帰後もアフターケアとして支援を継続している。家庭復帰が困難なケースは、里親
委託や養子縁組を検討し、候補となった里親や養親と子どもとの関係調整等を目的に支援を行っていく。里親や養親支援の充実強化は日本の大きな課題であり、この点において乳児院への期待は大きい。
ま た乳 幼 児 に 関す る 相 談 事業 や シ ョ ート ス テ イ 事業 や ひ ろ ば事 業 等 、 地 域の子育て支援にも、乳児院は積極的に携わっている。
乳 幼児 の 養 育 、乳 幼 児 の 緊急 一 時 保 護、 親 子 関 係調 整 、 里 親・ 養 親 支 援 、地域の子育て支援等、乳児院の多機能化が進みつつあり、地域における周産期
親子支援の中心機関のひとつとして期待されている。
（都留和光）【参考文献】
1）『改訂新版 乳児院養育指針』全国社会福祉協議会・全国乳児福祉協議会，2015 年.

【参考にしてほしい文献】
1）「改訂 乳児院の研修体系―小規模化にも対応する ための人材育成の指針―」全国社会福祉協議会・全国乳児福祉協議会，平成 27 年３月.
2）「 より よい 家 庭養 護の 実現 をめ ざ して ―チ ーム ワー クに よる 家庭 養護 ― 」全 国社 会福 祉 協
議会・全国乳児福祉協議会，平成 27 年５月.

89

４

社会的養護制度（児童自立支援施設）

児 童自 立 支 援 施設 は 、 唯 一、 都 道 府 県に 設 置 義 務の あ る 児 童福 祉 施 設 で ある。かつての名称は教護院で、1998 年の児 童福祉法改正に伴い、対象児童の拡大や学校教育の実施とともに、児童自立支援施設に改められた。入所児童は、窃盗、家出、浮浪、暴力（傷害）、恐喝、また、近年は性非行（加害も被害もある）等の反社会的、非社会的な行動上の問題や失敗を繰り返した子どもたちである。その背景には離婚、貧困、犯罪、障がい等、保護者や家庭の問題と共に、虐待や DV の影響等の経験による愛着障害や、発達障害等によるコミュニ
ケーションの問題等が複雑に絡み合っている。
入 所経 路 は ふ たつ あ り 、 ひと つ は 児 童相 談 所 の 決定 に よ る もの で 、 一 時 保護等をされた児童の非行の程度や家庭環境等を理由に児童福祉施設に入所措置（他施設の措置変更も含む）する場合（保護者の同意が必要）。もうひとつは家庭裁判所の決定によるもので、観護措置をとられた児童が家庭裁判所の少年審判により児童自立支援施設送致の保護処分により入所する場合（法的強制力が強く、保護者の同意は不要）がある。近年は家庭裁判所の決定により入所する児童が増えている。
子 ども が 生 活 する 寮 舎 は 、夫 婦 、 ま たは 固 定 化 した 職 員 が 児童 と 起 居 を 共にしながら、枠のある生活を基盤とした家庭的な雰囲気の中で、職員と子ども、子ども同士等の関係性を重視した共生教育（共育）を目的として「育て直し」の支援を行っている。なお、学齢児は、原則、施設内学校で学校教育を受けて
いる。
（青木

建）

【参考にしてほしい文献】
1）「児童自立支援施設運営指針」厚生労働省雇用均等児童家庭局長通知平成 24 年３月 29 日.
2）「児童自立支援施設運営ハンドブック」厚生労働省 雇用均等・児童家庭局家庭福祉課，平成
26 年３月.
3） 相 澤 仁 編 集 代 表 ， 野 田 正 人 編 『 施 設 に お け る 子 ど も の 非 行 臨 床 ― 児 童 自 立 支 援 事 業 概 論（やさしくわかる社会的養護７）』明石書店，2014 年.

90５

社会的養護制度（母子生活支援施設）

母 子生 活 支 援 施設 は 、 「 配偶 者 の な い女 子 又 は これ に 準 ず る事 情 に あ る 女子及びその者の監護すべき児童を入所させて、これらの者を保護するとともに、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設」（児童福祉法第 38 条）である。1997 年の児童福祉法等の一部改正 により、「母子寮」から「母子生活支援施設」と名称が改称され、目的も「保護する」から「保護するとともに、自立を促進するためにその生活を支援する」となった。
利 用対 象 は 母 子世 帯 で あ り、 入 所 理 由は 「 夫 な どの 暴 力 」 がも っ と も 多 く
52.3％（平成 28 年度全国母子生活支援施設実態調査）、また、DV 被害者等を受け入れる緊急一時保護を実施している施設が 70．1％（155 施設）となっており、母と子が共に生活をしつつ、共に支援を受けることができる施設として、DV 被害者や DV を目撃するなど虐待の影響を受けた子どもたちへの回復や自立支援を目指した支援、良好な親子関係の育成に向けた支援を実施している。また地域のひとり親家庭の相談や支援の拠点としての機能を担う母子生活支援施設も増えてきている。
（渋谷行成）【引用文献】
1）「平成 28 年度全国母子生活支援施設実態調査報告書」全国社会福祉協議会・全国母子生活支援施設協議会，平成 29 年３月.

【参考にしてほしい文献】
1）「 私た ちの め ざす 母子 生活 支援 施 設（ ビジ ョン ）報 告書 」全 国社 会福 祉 協議 会・ 全国 母 子
生活 支援 施設 協 議会 ・私 たち の めざ す母 子生 活 支援 施 設(ビ ジョ ン)策定 特別 委員 会 ，平 成
27 年５月.
2）「 母子 生活 支 援施 設の 研修 体系 ～ ひと り親 家庭 を支 える 人材 の育 成指 針 ～母 子生 活支 援 施
設職 員の 生 涯研 修体 系検 討 委員 会報 告 書」 全国 社 会福 祉協 議会 ・ 全国 母子 生活 支 援施 設 協
議会，平成 29 年３月.

91

６

社会的養護制度（児童心理治療施設）

2017 年の児童福祉法の改正で、それまで 情緒障害児短期治療施設から児童心理治療施設と名称が変更された。過去は不登校児童の入所が多い施設であったが、2000 年に児童虐待防止法が制定され て以降、虐待を受けた子どもの入所が急増し、現在は入所児童の７割以上を占めている。愛着障害、注意欠陥多動性障害、広汎性発達障害、素行障害、反抗挑戦性障害等の診断名がつく子どもたちが多いが、ほとんどが虐待等不適切な養育環境の影響を大きく受けている。抱えた課題による二次障害の防止、安心感・信頼感の獲得や愛着形成から始まる心的発達の回復、心的トラウマからの回復、不適切な認知や行動の修正と適切な社会的スキルの獲得等が支援の中心的課題となる。個々の包括的なアセスメントに基づき、日々の生活の中での治療的支援、グループ活動や個人心
理面接等の治療的プログラム、さらに施設内学級等の学校教育等が統合され、支援は総合的に展開される。これが児童心理治療支援施設の治療的支援の特徴
であり、総合環境療法と呼ぶ所以である。虐待を受けた子どもの治療的支援の必要性から、国は各都道府県に１か所以上の設置を求めている。児童虐待防止法が制定された 2000 年時に 17 か所だった児童心理治療施設（当時は情緒障害
児短期治療施設）は、現在 46 か所にまで増えている。
（増沢高）【参考にしてほしい文献】
1）「情緒障害児短期治療施設運営指針」厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知，平成24年
３月29日.
2）滝 川一 廣他 ・ 全国 情緒 障害 児短 期 治療 施設 協議 会編 『子 ども の心 をは ぐ くむ 生活 ―児 童 心理治療施設の総合環境療法』東京大学出版会，2016 年．

92

７

社会的養護制度（里親）

里親制度は、児童福祉法第 27 条第１項第３号の規定に基づき、児童相談所
が要保護児童の養育を委託する制度である。その種類は図表 8-7-1 となっている。
図表 8-7-1

養育できる要保護児
童の最大人数４人

研修の受講義務
名簿登録
欠格要件

あり
必須
あり

専門里親
２年
４人
（被虐待児・非行児・障害児は
２人まで）
あり
必須
あり

里親手当

あり

あり

なし

なし

一般生活費
教育費 等

あり

あり

あり

あり

登録の有効期間

手当等

養育里親
５年

里親の種類
養子縁組里親
５年

親族里親
－

４人

４人

あり
必須
あり

必要に応じ
任意
あり

※里親が同時に養育する児童（実子・養子等を含む）は６人を超えることはできない。
（厚生労働省「児童福祉法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 63 号）の概要」を筆者
加筆）

里 親認 定 の 流 れは 、 ① 里 親と な る こ とを 希 望 す る者 （ 以 下 、希 望 者 ） は 、
居住地の都道府県知事に対し、申請書を提出する。②都道府県は、希望者に対して、必要な研修を実施する。③児童相談所長は、児童福祉司等を希望者の家庭に派遣し、十分な調査を行い、都道府県知事に報告する。④都道府県知事は、適否につき都道府県児童福祉審議会の意見を聞き、決定する。
さらに、児童福祉法（第 11 条第１項第２号）では、里親の普及啓発から里親の選定及び里親と児童との間の調整並びに児童の養育に関する計画の作成までの一貫した里親支援を都道府県（児童相談所）の業務として位置づけた。
小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）
小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）は、児童福祉法第６条の３
第８項の規定の基づき、児童相談所が要保護児童を養育者に委託し、家庭に迎え入れて養育する家庭養護である。養育者等の配置は、養育者２名（配偶者）＋補助者１名、または養育者１名＋補助者２名で 養育者は、小規模住居型児

93

童養育事業を行う住居に生活の本拠を置く者に限られている。
里親委託児の約 30％、小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）の
委託児の約 55％が被虐待の経験がある。
（矢内陽子）【引用文献】
1）厚生労働省「児童福祉法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 63 号）の概要」
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-KoyoukintoujidoukateikyokuSoumuka/sankou2_5.pdf（2018 年３月５日閲覧）
2）「児童養護施設入所児童等調査結果(平成 25 年２月１日現在)」厚生労働省雇用均等・児童家庭局，平成 27 年１月.

【参考文献】
1）「里親制度運営要綱」一部改正，雇児発 0331 第 35 号平成 29 年 3 月 31 日.
2）「里親委託ガイドライン」一部改正，雇児発 0331 第 38 号平成 29 年 3 月 31 日.

【参考にしてほしい文献】
1）庄司順一・鈴木力・宮島清編『里親養育と里親ソー シャルワーク（社会的養護シリーズ 1）』
福村出版，2011 年.

94８

養子縁組制度

保護者からの分離が必要と児童相談所が判断する際や、社会的養護に措置中であっても、実父母や親族のもとへの家庭復帰が将来にわたって見込めない場合には、
永続的解決の選択肢としての養子縁組の可能性を、児童相談所は検討しなければならない（児童相談所運営指針参照）。
要保護児童のための養子縁組としては、特別養子縁組と普通養子縁組の２種類がある。普通養子縁組は、養親希望者と養子になる者（15 歳未満の場合は子どもの法
定代理人、つまり親権者や親権代行者）双方の合意と戸籍届出により（未成年者養子の場合原則として家庭裁判所の許可が必要）成立し、実父母との扶養義務や相続権等の法的関係は残る。一方、特別養子縁組は、養親希望者の申立てによって家庭裁判所の審判で成立し、実父母との法的関係は終了する。特別養子縁組は、家庭裁判所の審判によって離縁が可能であるが、養親からの審判申立てはできない。要保護児童にとっては、法的に安定した永続的親子関係の保障という点から、特別養子
縁組のほうが優っており、実父母からの影響を法的に受けないという利点もある（図表 8-8-2）。特別養子縁組の実際の手続きにおいては、実父母が特別養子縁組に同意している場合に加えて、家庭裁判所がこれら要保護要件を認めた場合は、同意がなくても特別養子縁組が成立する（民法第 817 条）。
養子縁組成立後も、児童相談所の業務として、養子や養親への支援が児童福祉法上規定されており、居住する市区町村の母子保健や子育て支援サービス等が円滑に活用されるよう、市区町村と連携しつつ、必要な情報の提供、助言を行う。
図表 8-8-1

児童相談所運営指針（抜粋）・児童相談所は、要保護児童対策の一環として 、保護に欠ける子どもの養育について法的安定性を与える観点から、恒久的な養 育環境を必要とする子どもについては、当該子どもが適合する養親を見出し、 養子縁組を結べるよう積極的に取り組む必要がある。

95

図表8-8-2
縁組の形式
縁組の成立

普通養子縁組と特別養子縁組

普通養子縁組特別養子縁組契約型
養親となる者と養子となる者との養子縁組の合意に基づいて市区町村に届出により成立。

審判型
家庭 裁判 所に よる 特別 養子 縁組 成 立
審判の確定により成立。審判確定
後、10 日以内に市区町村に届出。
法 律 婚 の 夫 婦 で 、 25 歳 以 上 で あ ること 。た だし 、一 方 配偶 者 が 25 歳の場 合、 他方 配偶 者 が 20 歳以 上 であればよい。
特別 養子 縁組 成立 審判 申立 て時 に ６歳未 満。 ただ し６ 歳に 達す る前 か ら
養親 とな る者 に養 育さ れて いた 場 合は同 申立 て時 に８ 歳未 満で あれ ば よい。

養親となる者成人であること。ただし、配偶者が未成年者を養子とする場合は夫婦で縁組をしなければならない。

養子となる者

年齢による制限なし。ただし、養親となる者の年長者及び尊属は養子になれない。

家庭裁判所へ
の申立て（養子となる者が未成年者であるときは原則として、後見人が被後見人を養子とするときは必ず家庭裁判所の許可を要する。）養親となる者が、養子となる者の居住地を管轄する家庭裁判所へ未成年者
養子縁組許可の申立て。ただし、
自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は許可は不要。

保護要件
試験養育

父母の同意

縁組の効力
実親との関係離縁について養親 とな る者 が、 その 居住 地を 管 轄する 家庭 裁判 所へ 特別 養子 縁組 の 申立て。

父母 によ る監 護が 著し く困 難又 は 不適当 であ るこ と、 その 他特 別の 事 情―があ る場 合で 、子 の利 益の ため 特 に必要があること。
原則 家庭 裁判 所へ の申 立後 、6 か 月―
以上の監護の状況の考慮。
養 子 と な る 者 が 15 歳 未 満 の と き 父母 の（ 法的 な親 子関 係の 終了 す る
は そ の 法 定 代 理 人 が 代 諾 す る 。 こ ことになる）同意が必要。
の 場 合 、 法 定 代 理 人 で な い 父 母 で 父母 の行 方不 明や 父母 によ る虐 待 、
養 子 と な る 者 を 監 護 す べ き 者 が い 悪意 の遺 棄そ の他 養子 とな る者 の 利
る と き は 、 そ の 者 （ 親 権 停 止 中 の 益を 著し く害 する 事由 があ る場 合 は
家庭裁判所の判断による。
父母を含む。）の同意が必要。
養子は養親の嫡出子たる身分を取得し、養親の血族との間にも法的親族関係を生じる。
養 子 と 実 父 母 ・ そ の 血 族 と の 法 的 養子 と実 父母 ・そ の血 族と の法 的 親
親 族 関 係 （ 相 続 ・ 扶 養 に 関 す る 権 族関 係（ 相続 ・扶 養に 関す る権 利 義
利義務関係）の存続。
務関係）の終了。
家庭 裁判 所の 特別 養子 離縁 審判 の 確
養親と養子（15 歳未満の場合は、 定に より 成立 。審 判 確定 後 10 日 以
離 縁 後 法 定 代 理 人 に な る 者 ） と の 内に戸籍届出。
協議に基づく届出により成立。養 申 立 権 者 は 、 養 子 、 実 父 母 、 検 察
親 と 養 子 と の 協 議 が 調 わ な い と き 官。養親は申立てできない。
は 、 家 庭 裁 判 所 の 調 停 や 訴 訟 に よ 要件 は、 養親 によ る養 子に 対す る 虐
待・ 悪意 の遺 棄そ の他 養子 の利 益 をる。
著し く害 する 事由 があ り、 かつ 実 父
効 果 は 、 養 親 、 そ の 血 族 と 養 子 ら 母が 相当 の養 育を する こと がで き る状態にあるとき。
との親族関係の終了。
養 子 は 、 離 縁 に よ っ て 縁 組 前 の 氏 効果 は、 養親 、そ の血 族と 養子 ら との親 族関 係の 終了 と特 別養 子縁 組 にに復する。
よって終了した親族関係の復活。

（藤林武史）

96

【参考文献】
1）林浩康・藤林武史編「特集

要保護児童のパーマネンシー保障と特別養子縁組」日本子ども虐待防止学会編『子どもの虐待とネグレクト』19 巻１号，岩崎学術出版社，2017 年.
2）公益社団法人家庭養護促進協会大阪事務所編・岩﨑美枝子監『子どもの養子縁組ガイドブック―特別養子縁組・普通養子縁組の法律と手続き』明石書店，2013 年.

97９

社会的養護における永続性・継続性を担保する
ソーシャルワークのあり方

子 ども 時 代 か ら生 涯 に わ たっ て 継 続 する 、 心 理 的に つ な が る家 族 関 係 や 所
属感を永続性と呼ぶ。特に法的な安定性を強調する場合には、法的永続性と呼ぶ。成人期に経験する失業や病気、離婚等さまざまなライフイベントに際して、安心して頼れる永続的な家族は重要なセーフティネットである。永続的な家族関係が保障されないことは、子ども時代の安定と安心にも大きな影響を与え、重要なセーフティネットを持たないまま社会的自立を強いられることを意味する。
「児童の代替的養護に関する指針」において、代替養育を受けている子どもに関する決定は、全般にわたって永続性を重要な目標と定め、永続的な解決策（permanent solution）を見出すまでの間、代替養育のもっとも適切な形を特定し、確保することとしている（図表 8-9-1）。また、児童相談所運営指針においても、「法的安定性を与える観点から、恒久的な養育環境を必要とする子どもに（略）、養子縁組を結べるよう積極的に取り組む必要がある」としている。
子どもの永続性を担保するソーシャルワークという観点から、児童相談所が子どもを保護し代替養育に措置する際には、永続的解決を目標としなければならない。その実践する順位としては、児童相談所運営指針において、「まずは家庭復帰に向けた努力を最大限に行う必要があり、それが困難と判断された場合は、親族・知人による養育（親族里親、養育里親や養子縁組）を検討し、さらには特別養子縁組を検討し、これらが子どもにとって適当でないと判断された場合には、里親等への委託や児童福祉施設等への措置を検討すること」としている（児童相談所
運営指針）。
代替養育から永続的な養育環境に移ることは養育者の交代を意味し、子どもへの影響は大きい。「育てノート」「育ちアルバム」の活用等、子どもにとってケアが継続していることが実感でき安心できるような、子どものニーズにセン
シティブなソーシャルワークが求められる。

98

図表 8-9-1

児童の代替的養護に関する指針（抜粋）2. (a)家族によ る養育 のも とに子 どもを 留め るか 、家族に 戻す ための 努力を 支援
するこ と。 それ に失敗 した 場合 は、 養子 縁組や イ スラム 法に おけ るカフ ァーラなど、他の適切で永続的な解決策を見出す努力を支援すること。
(b)そうした永続的 な解決策を 見出すまで の間、 あるいはそれ が不可能で あったり、その 子どもに 最善の利 益をもた らさない 場 合には、代 替養育の 最も適切な形を 特定し、 確保する こと。た だし、そ の 代替養育が その子の 調和のとれた豊かな発達を促進することを条件とする。
12. 非公 式養育 を含め 、代 替養育 を受け てい る子 どもに関 する 決定は 、全般 にわ
たって永 続性 を重要 な目標 とし 、その 子ども に安 定した家 庭を 保障す ること 、
安全かつ 養育 者との 継続的 な愛 着とい う基本 的な ニーズを 満た すこと の重要 性を考慮すべきである。

（藤林武史）【参考にしてほしい文献】
1 ） Anthony, N. Maluccio, Edith Fein, and Kathleen A, Olmstead, Permanency Planning
for Children: Concepts and Methods, New York: Tavistock Publications, 1986.
2 ） Peter J. Pecora, James K. Whittaker, Anthony N. Maluccio, Richard P.Barth, heChild Welfare Challenge: Policy, Practice, and Research (Modern Applications ofSocial Work Series), Routledge, 2009.

※2018 年８月に改訂版を発行予定。

3 ） Richard P. Barth, Mark Courtney, Jill Duerr Berrick, Vicky Albert, From Child
Abuse to Permanency Planning: Child Welfare Services, Pathways, and Placements(Modern Applications of Social Work Series), Routledge, 1994.
4）畠 山由 佳子 著 『子 ども 虐待 在宅 ケ ース の家 族支 援― 「家 族維 持」 を目 的 とし た援 助の 実 態分析』明石書店，2015 年.
5）厚生労働省「社会的養護における「育ち」「育て」を考える研究会」
http://www.mhlw.go.jp/sisetu/musashino/22/syakai/sodachi2307.html （ 2018 年 ３ 月 ５
日閲覧）

99

10

社会的養護における権利擁護（被措置児童等虐待、苦情解決、第三者評価）

社 会的 養 護 に おけ る 権 利 擁護 は 、 国 際連 合 の 「 児童 の 権 利 に関 す る 条 約 」
や、「児童の代替的養護に関する指針」をふまえ、「子どもの最善の利益」を優先し考慮することにある。自分がどのような権利を有し、選択肢があるのかを理解ができるようにするとともに、自由に意見が表明できることや、重要な決定に際しては、当事者が参画できるように支援を行っていくことが大切となっていく。その方法として「子どもの権利ノート」を活用することや、苦情受付の窓口の設置、第三者委員等の苦情解決の仕組みを整えることも必要となる。
加えて、社会的養護関係施設は、措置制度に基づいた利用方式（母子生活支援施設を除く）であり、また、施設長による親権代行等の規定や、被虐待児等が増加、施設運営の質の向上が必要なことから 、2012 年より３年に１度以上の第三者評価の受審及びその結果の公表が義務づけられている。また、毎年、第三者評価基準に従って自己評価を行わなければならないようになった。
さ らに 、 さ ま ざま な 理 由 によ り 、 家 庭で の 養 育 が困 難 な た め、 施 設 や 里 親に入所措置等をされた子どもに対して、施設職員等が行う被措置児童等虐待を防止するため、2008 年に改正された児童福祉法により、「被措置児童等虐待対応ガイドライン」が作成されている。社会的養護の関係者が権利擁護の観点をしっかり持ち、虐待の発生予防から早期発見、迅速な対応、再発防止等のための取り組みを総合的に進めていく必要がある。
図表 8-10-1

被措置児童等虐待の対象となる行為「被措置児童等虐待対応ガイドライン」では以下の行為を指す。
①被措置児童等の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
②被措置児童等にわいせつな行為をすること又は被措置児童等をしてわいせつな行
為をさせること。
③被措置児童等の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、同居人若しくは生活を共にする他の児童による前二号又は次号に掲げる行為の放置その他の施設職員等としての養育又は業務を著しく怠ること。
④被措置児童等に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の被措置児童等に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
（「被措置児童等虐待対応ガイドラインについて（通知）」雇児福発第 0331002 号，障障発第0331009 号平成 21 年３月 31 日）

100

図表 8-10-2

被措置児童等虐待対応の流れ（イメージ）（「被措置児童等虐待対応ガイドラインについて（通知）」雇児福発第 0331002 号，障障発第0331009 平成 21 年３月 31 日）（佐竹要平）【引用文献】
1）「社会的養護関係施設における第三者評価及び 自己 評価の実施について」雇児発第 0329 第２号，社援発第 0329 第６号平成 24 年３月 29 日.
2）「被措置児童等虐待対応ガイドラインについ て（通 知）」雇児福発第 0331002 号，障障発第0331009 号平成 21 年３月 31 日.

101

11

生活支援と治療的養育社 会的 養 護 を 必要 と す る 子ど も は 、 過酷 な 養 育 環境 の 中 で 外傷 的 な 出 来 事を繰り返し経験している。その影響は愛着形成をはじめとした心的発達の阻害、心的な機能の低下や不全、対人関係の問題等に及んでいる。また性と暴力に関する不適切な認識や行動パターンを養育者から学んでしまっている子どももいる。支援を行うにあたっては、個々の子どもに対して、生活の中での行動観察、成育歴、家族の状況等の情報をもとに包括的なアセスメントを行い、その子どもに適した援助方針と具体的な手立てを見出すことが重要となる。
こ こで 必 要 と なる の が 、 治療 的 視 点 を組 み 込 ん だ養 育 の 考 え方 で あ る 。 抱
えた課題による二次障害の防止と安心・安全な生活環境の構築、愛着形成不全
等の阻害された心的発達の補償、心的トラウマからの回復に向けた支援、不適切な認知や行動の修正的アプローチ、施設入所等に伴う環境の変化や変更に伴
う喪失や混乱への手立て、人生の連続性と肯定的な自分史の構築に向けた支援等が治療的養育のテーマとなろう。心理療法等、子どもの抱えた課題に応じた
特別な治療プログラムが実施される場合は、生活の中の治療的養育と乖離することなく、統合された展開が必須となる。このためには、施設内のさまざまな専門職が、アセスメントを共有し、協働して支援にあたるのはもちろんのこと、
児童相談所や外部の医療機関との連携も重要となる。子どもの状態によっては、施設外の治療相談機関の利用、さらには服薬や入院治療も組み入れた総合的なアプローチが必要となる。
（若松亜希子）【参考にしてほしい文献】
1）B.・ベ ッ テル ハイ ム著 ， 村瀬 孝雄 ・村 瀬 嘉代 子訳 『 愛は すべ てで は ない 』誠 信書 房 ，1968
年.
2）アルバート・Ｅ.トリーシュマン，ジェームズ・Ｋ．ウィテカー，ラリー・Ｋ．ブレンドロ
ー著 ，西 澤 哲訳 『生 活の 中 の治 療― 子 ども と暮 ら すチ ャイ ルド ・ ケア ワー カー の ため に 』
中央法規出版，1992 年．
3）田 中康 雄編 『 児童 生活 臨床 と社 会 的養 護― 児童 自立 支援 施設 で生 活す る とい うこ と』 金 剛
出版，2012 年.
4）増沢高・青木紀久代編著『社会的養護における生活臨床と心理臨床』福村出版，2012 年.
5）数井みゆき・遠藤利彦編著『アタッチメントと臨床領域』ミネルヴァ書房，2007 年.
6）西澤哲著『トラウマの臨床心理学』金剛出版，1999 年.

102

12

年長児童の自立支援のあり方

自 立と は 孤 立 とは 異 な り 、社 会 生 活 を主 体 的 に 営ん で い く こと を 指 し 、 適
切な依存がその前提となる。児童福祉法における「児童」の定義は 18 歳までであり、措置権者である児童相談所は、少なくともこの年齢までは守られた環
境での成長を保障することが責務となる。実情としては、児童養護施設等で暮らす子どもが義務教育終了後に高校等に就学していなければ措置解除にいたることも多い。しかし、国も措置延長の活用を促しており、子どもたちが自立生
活能力のないまま社会に出ることがないように留意したい。さらに、社会的養護自立支援事業によって、措置解除後も個々の状況に応じて 22 歳まで必要な支援を実施することが定められた。子どもたちの中には複雑な成育史を抱えている者もいるため、措置解除後も障害者支援、生活困窮者支援、生活保護、特定妊婦等、さまざまな福祉サービスの利用を必要とする場面がある。したがって、措置解除後も関係機関で協働しながら、子ども自身も含めて支援計画を立て、地域の中で自立的に生活を送ることができるよう支援の継続が求められる。
（楢原真也）【参考文献】
1）厚 生省 児 童家 庭局 家庭 福 祉課 監『 児童 自 立支 援ハ ン ドブ ック 』日 本 児童 福祉 協議 会 ，1998
年．
2）「児童養護施設等及び里親等の措置延長等について」雇児 1228 第２号平成 23 年 12 月 28 日．
3）「社会的養護自立支援事業等の実施について」雇児発 0331 第 10 号平成 29 年３月 31 日．

【参考にしてほしい文献】
1）東 京 都社 会 福祉 協議 会 児童 部 会リ ービ ン グケ ア 委員 会編 『Leaving Care(リ ービ ング ケ ア)
―児童養護施設職員のための自立支援ハンドブック』東京都社会福祉協議会，2008 年．
2）永野咲著『社会的養護のもとで育つ若者の「ライフ チャンス」―選択肢とつながりの保障、「生の不安定さ」からの解放を求めて』明石書店，2017 年．

103

13

社会的養護と児童相談所等の関係機関との連携

里親や児童福祉施設に委託、入所した児童への支援は、里親や施設だけでは困難で、委託、措置を判断した児童相談所を中心に教育機関や保健、医療機関等と連携が必須となる。さらに子どものニーズに応じて地域のさまざまなサー
ビス資源を活用することになる。
ま た委 託 、 入 所し た 児 童 の親 子 関 係 再構 築 支 援 のた め に は 、家 族 へ の 支 援が重要となる。このためには家族が在住する市区町村の資源の活用は欠くことのできない要件となる。家族在住の市区町村と代替養育の場が、児童相談所を中心に連携、協働して家族支援を展開していくことが基本である。
（増沢高）【参考にしてほしい文献】
1）「児童相談所運営指針」児発第 133 号平成２年３月５日,子発 0112 第１号平成 30 年１月 12日.
2）「市町村子ども家庭支援指針」（ガイドライン）雇児発 0331 第 47 号平成 29 年３月 31 日.

104

14

移行期ケアのあり方

里親や施設への委託・入所は、生活環境が大きく変化することであり、不安や恐怖、疑問や戸惑いを伴うのが普通である。こうした気持ちを受け止め、委託入所前に、委託や入所の理由とこれからの生活の見通しについての丁寧な説明は必須である。また入所前に里親宅や施設への訪問等、里親や施設職員と出会い、交流する場を設けるなどして、新たな生活に少しでも馴染んでいけるよう支援することが重要である。
ま た里 親 委 託 や施 設 入 所 は、 そ れ ま での 人 生 の 連続 性 を 分 断し 、 大 き な 喪
失体験となる可能性がある。子どものそれまでの人生史を理解して、子どもの育ちを支えてきた人やもの、活動等を引き継ぎ、継続できるよう配慮した支援が重要となる。
以 上の こ と は 、施 設 の 措 置変 更 や 施 設か ら 里 親 に委 託 す る 場合 も 同 様 で ある。移行期に伴う不安や戸惑い、喪失体験等への配慮ある支援は、その後の里
親や施設での回復と健全な育ちを保障する上で極めて重要である。
（増沢高）【参考にしてほしい文献】
1）「児童相談所運営指針」児発第 133 号平成２年３月５日,子発 0112 第１号平成 30 年１月 12日.
2）「市町村子ども家庭支援指針」（ガイドライン）雇児発 0331 第 47 号平成 29 年３月 31 日.

105

15

ファミリーソーシャルワーク及び家庭復帰支援のあり方

里親や施設に委託入所となった子どもと家族に対して、親子関係再構築に向けた支援が必須となる。これはファミリーソーシャルワークの主要な目的のひとつである。親子関係再構築支援は、親子関係の改善を図り、家庭復帰を目指すが、たとえ家庭復帰がかなわなくとも、面会交流等、家族との安定的な関わりの継続を支え、よりよい関係構築を模索し続けなくてはならない。
家族の生活歴や経過を把握し、保護者をエンパワーしながら、家族のニーズに沿って支援を実施することになる。これを効果的に展開するためには、里親や施設、児童相談所、家族が居住する市区町村と連携して、それぞれの支援機
関が役割を担い合い、統合された支援の展開が必要である。
（増沢高）【参考にしてほしい文献】
1）相澤仁・宮島清編『家族支援と子育て支援―ファミリーソーシャルワークの方法と実践(やさしくわかる社会的養護 5)』明石書店，2013 年.

106

資 料 集・児童の権利に関する条約…………………………………………………………………108
・国際連合「児童の代替的養護に関する指針」…………………………………………110
・児童福祉法…………………………………………………………………………………111
・少年法………………………………………………………………………………………113
・児童虐待の防止等に関する法律…………………………………………………………116
・要保護児童対策地域協議会設置・運営指針について…………………………………118
・児童相談所運営指針………………………………………………………………………120
・市町村子ども家庭支援指針（ガイドライン）…………………………………………123
・子ども虐待対応の手引き（平成 25 年８月改正版）……………………………128

・子育て世代包括支援センター業務ガイドライン………………………………………131
・「市区町村子ども家庭総合支援拠点」設置運営要綱…………………………………133＊目次や見出しのみ掲載

本文中の法律は、下記のような通称を使用する。（2018 年３月末現在）
通称
正式名称
最新改正年度
児童虐待の防止等に関する法律
平成 29 年６月 21 日公布（平成児童虐待防止法（平成 12 年法律第 82 号）
29 年法律第 69 号）改正

107

児童の権利に関する条約
前文
第１部
第１条 （児童の定義）
第２条 （差別の禁止）
第３条 （児童に対する措置の原則）
第４条 （締約国の義務）第５条 （父母等の責任、権利及び義務の尊重）
第６条 （生命に対する固有の権利）第７条 （登録、氏名及び国籍等に関する権利）第８条 （国籍等身元関係事項を保持する権利）第９条 （父母からの分離についての手続き及び児童が父母との接触を維持する権利）
第 10 条 （家族の再統合に対する配慮）
第 11 条 （児童の不法な国外移送、帰還できない事態の除去）
第 12 条 （意見を表明する権利）
第 13 条 （表現の自由）第 14 条 （思想、良心及び宗教の自由）
第 15 条 （結社及び集会の自由）
第 16 条 （私生活等に対する不法な干渉からの保護）
第 17 条 （多様な情報源からの情報及び資料の利用）
第 18 条 （児童の養育及び発達についての父母の責任と国の援助）
第 19 条 （監護を受けている間における虐待からの保護）
第 20 条 （家庭環境を奪われた児童等に対する保護及び援助）
第 21 条 （養子縁組に際しての保護）
第 22 条 （難民の児童等に対する保護及び援助）
第 23 条 （心身障害を有する児童に対する特別の養護及び援助）
第 24 条 （健康を享受すること等についての権利）
第 25 条 （児童の処遇等に関する定期的審査）
第 26 条 （社会保障からの給付を受ける権利）
第 27 条 （相当な生活水準についての権利）
第 28 条 （教育についての権利）
第 29 条 （教育の目的）
第 30 条 （小数民族に属し叉は原住民である児童の文化、宗教及び言語についての権利）
第 31 条 （休息、余暇及び文化的生活に関する権利）
第 32 条 （経済的搾取からの保護、有害となるおそれのある労働への従事から保護される
権利）
第 33 条 （麻薬の不正使用等からの保護）
第 34 条 （性的搾取、虐待からの保護）
第 35 条 （児童の誘拐、売買等からの保護）
第 36 条 （他のすべての形態の搾取からの保護）
第 37 条 （拷問等の禁止、自由を奪われた児童の取扱い）
第 38 条 （武力紛争における児童の保護）
第 39 条 （搾取、虐待、武力紛争等による被害を受けた児童の回復のための措置）
第 40 条 （刑法を犯したと申し立てられた児童等の保護）
第 41 条 （締約国の法律及び締約国について有効な国際法との関係）

108

第２部
第 42 条 （条約の広報）
第 43 条 （児童の権利委員会の設置）
第 44 条 （報告の提出義務）
第 45 条 （児童の権利委員会の任務）
第３部
第 46 条 （署名）第 47 条 （批准）第 48 条 （加入）
第 49 条 （効力発生）
第 50 条 （改正）第 51 条 （留保）第 52 条 （廃棄）第 53 条 （寄託者）
第 54 条 （正文）

（出典）
外務省資料
（日本語訳の見出しは、条約の理解と検索の便に供するために、参考として附したものである。
）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/midashi.html

109

国際連合
「児童の代替的養護に関する指針」
I. 目的
II. 一般原則及び展望
Ａ. 児童とその家族
Ｂ. 代替的養護III. 指針の範囲
IV. 代替的養護の必要性の予防
Ａ. 親による養護の促進
Ｂ. 家族への復帰の促進
V. 養護の提供の枠組
VI. 最適な養護の形態の決定
VII. 代替的養護の提供
Ａ. 政策
Ｂ. 児童に対する法的責任
Ｃ. 施設養護Ｄ. 検査及び監視
Ｅ．アフターケアに対する支援
VIII. 児童の通常居住する国以外での養護提供
Ａ. 児童の海外への養護委託
Ｂ. すでに海外にいる児童への養護提供
IX. 緊急事態における養護Ａ. 指針の適用
Ｂ. 養護の取り決め
Ｃ．追跡及び家庭への復帰（出典）厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課仮訳
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/syakaiteki_yougo/dl/yougo_genjou_16.pdf

110児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）
最終更新：平成 29 年６月 23 日公布（平成 29 年法律第 71 号）改正

（目次）
第１章 総則(第１条―第３条)
第１節 国及び地方公共団体の責務(第３条の２・第３条の３)
第２節 定義(第４条―第７条)
第３節 児童福祉審議会等(第８条・第９条)
第４節 実施機関(第 10 条―第 12 条の６)
第５節 児童福祉司(第 13 条―第 15 条)
第６節 児童委員(第 16 条―第 18 条の３)
第７節 保育士(第 18 条の４―第 18 条の 24)
第２章 福祉の保障
第１節 療育の指導、小児慢性特定疾病医療費の支給等
第１款 療育の指導(第 19 条)
第２款 小児慢性特定疾病医療費の支給
第１目 小児慢性特定疾病医療費の支給(第 19 条の２―第 19 条の８)
第２目 指定小児慢性特定疾病医療機関(第 19 条の９―第 19 条の 21)
第３目 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業(第 19 条の 22)
第３款 療育の給付(第 20 条―第 21 条の３)
第４款 雑則(第 21 条の４・第 21 条の５)
第２節 居宅生活の支援
第１款 障害児通所給付費、特例障害児通所給付費及び高額障害児通所給付費の支給(第 21 条の５の２―第 21 条の５の 14)
第２款 指定障害児通所支援事業者(第 21 条の５の 15―第 21 条の５の 24)
第３款 業務管理体制の整備等(第 21 条の５の 25―第 21 条の５の 27)
第４款 肢体不自由児通所医療費の支給(第 21 条の５の 28―第 21 条の５の 31)
第５款 障害児通所支援及び障害福祉サービスの措置(第 21 条の６・第 21 条の７)第６款 子育て支援事業(第 21 条の８―第 21 条の 17)
第３節 助産施設、母子生活支援施設及び保育所への入所等(第 22 条―第 24 条)
第４節 障害児入所給付費、高額障害児入所給付費及び特定入所障害児食費等給付費並
びに障害児入所医療費の支給
第１款 障害児入所給付費、高額障害児入所給付費及び特定入所障害児食費等給付費の支給(第 24 条の２―第 24 条の８)
第２款 指定障害児入所施設等(第 24 条の９―第 24 条の 19)
第３款 業務管理体制の整備等(第 24 条の 19 の２)
第４款 障害児入所医療費の支給(第 24 条の 20―第 24 条の 23)
第５款 障害児入所給付費、高額障害児入所給付費及び特定入所障害児食費等給付費
並びに障害児入所医療費の支給の特例(第 24 条の 24)
第５節 障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給付費の支給
第１款 障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給付費の支給(第 24 条の 25―
第 24 条の 27)
第２款 指定障害児相談支援事業者(第 24 条の 28―第 24 条の 37)
第３款 業務管理体制の整備等(第 24 条の 38―第 24 条の 40)

111

第６節 要保護児童の保護措置等(第 25 条―第 33 条の９の２)
第７節 被措置児童等虐待の防止等(第 33 条の 10―第 33 条の 17)
第８節 雑則(第 34 条・第 34 条の２)
第３章

事業、養育里親及び養子縁組里親並びに施設(第 34 条の３―第 49 条)

第４章 費用(第 49 条の２―第 56 条の５)
第５章 国民健康保険団体連合会の児童福祉法関係業務(第五十六条の５の２―第 56 条の５の４)
第６章 審査請求(第 56 条の５の５)
第７章 雑則(第 56 条の６―第 59 条の８)
第８章 罰則(第 60 条―第 62 条の７)
附則

（出典）
電子政府総合窓口
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=32
2AC0000000164

112

少年法
（昭和 23 年法律第 168 号）
最終更新：平成 28 年６月３日公布（平成 28 年法律第 63 号）改正

（目次）
第１条 （この法律の目的）第２条 （少年、成人、保護者）
第３条 （審判に付すべき少年）
第４条 （判事補の職権）第５条 （管轄）第５条の２ （被害者等による記録の閲覧及び謄写）第５条の３ （閲覧又は謄写の手数料）
第６条 （通告）第６条の２ （警察官等の調査）
第６条の３ （調査における付添人）
第６条の４ （呼出し、質問、報告の要求）
第６条の５ （押収、捜索、検証、鑑定嘱託）
第６条の６ （警察官の送致等）
第６条の７ （都道府県知事又は児童相談所長の送致）第７条 （家庭裁判所調査官の報告）第８条 （事件の調査）第９条 （調査の方針）
第９条の２ （被害者等の申出による意見の聴取）
第 10 条 （付添人）
第 11 条 （呼出、同行）
第 12 条 （緊急の場合の同行）
第 13 条 （同行状の執行）
第 14 条 （証人尋問・鑑定・通訳・翻訳）
第 15 条 （検証、押収、捜索）第 16 条 （援助、協力）
第 17 条 （観護の措置）
第 17 条の２ （異議の申立て）
第 17 条の３ （特別抗告）
第 17 条の４ （少年鑑別所送致の場合の仮収容）
第 18 条 （児童福祉法の措置）
第 19 条 （審判を開始しない旨の決定）
第 20 条 （検察官への送致）
第 21 条 （審判開始の決定）
第 22 条 （審判の方式）
第 22 条の２ （検察官の関与）
第 22 条の３ （国選付添人）
第 22 条の４ （被害者等による少年審判の傍聴）
第 22 条の５ （弁護士である付添人からの意見の聴取等）
第 22 条の６ （被害者等に対する説明）第 23 条 （審判開始後保護処分に付しない場合）
第 24 条 （保護処分の決定）

113

第 24 条の２ （没取）
第 25 条 （家庭裁判所調査官の観察）第 25 条の２ （保護者に対する措置）
第 26 条 （決定の執行）
第 26 条の２ （少年鑑別所収容の一時継続）
第 26 条の３ （同行状の執行の場合の仮収容）
第 26 条の４ （保護観察中の者に対する措置）
第 27 条 （競合する処分の調整）
第 27 条の２ （保護処分の取消し）
第 28 条 （報告と意見の提出）
第 29 条 （委託費用の支給）第 30 条 （証人等の費用）
第 30 条の２
第 31 条 （費用の徴収）
第 31 条の２ （被害者等に対する通知）
第 32 条 （抗告）
第 32 条の２ （抗告裁判所の調査の範囲）
第 32 条の３ （抗告裁判所の事実の取調べ）
第 32 条の４ （抗告受理の申立て）
第 32 条の５ （抗告審における国選付添人）
第 32 条の６ （準用）
第 33 条 （抗告審の裁判）
第 34 条 （執行の停止）
第 35 条 （再抗告）
第 36 条 （その他の事項）
第 37 条 削除
第 38 条 削除
第 39 条 削除
第 40 条 （準拠法例）
第 41 条 （司法警察員の送致）
第 42 条 （検察官の送致）
第 43 条 （勾留に代る措置）
第 44 条 （勾留に代る措置の効力）
第 45 条 （検察官へ送致後の取扱い）
第 45 条の２
第 45 条の３ （訴訟費用の負担）
第 46 条 （保護処分等の効力）
第 47 条 （時効の停止）
第 48 条 （勾留）第 49 条 （取扱いの分離）
第 50 条 （審理の方針）
第 51 条 （死刑と無期刑の緩和）
第 52 条 （不定期刑）
第 53 条 （少年鑑別所収容中の日数）
第 54 条 （換刑処分の禁止）
第 55 条 （家庭裁判所への移送）
第 56 条 （懲役又は禁錮の執行）
第 57 条 （刑の執行と保護処分）

114

第 58 条 （仮釈放）
第 59 条 （仮釈放期間の終了）
第 60 条 （人の資格に関する法令の適用）
第 61 条 （記事等の掲載の禁止）
附 則

（出典）
電子政府総合窓口
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=32
3AC0000000168&openerCode=1

115

児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）
最終更新： 平成 29 年６月 21 日公布（平成二十九年法律第六十九号）改正

第一条 （目的）第二条 （児童虐待の定義）
第三条 （児童に対する虐待の禁止）
第四条 （国及び地方公共団体の責務等）
第五条 （児童虐待の早期発見等）
第六条 （児童虐待に係る通告）
第七条
第八条 （通告又は送致を受けた場合の措置）
第八条の二 （出頭要求等）
第九条 （立入調査等）
第九条の二 （再出頭要求等）
第九条の三 （臨検、捜索等）
第九条の四 （臨検又は捜索の夜間執行の制限）
第九条の五 （許可状の提示）
第九条の六 （身分の証明）
第九条の七 （臨検又は捜索に際しての必要な処分）第九条の八 （臨検等をする間の出入りの禁止）
第九条の九 （責任者等の立会い）
第十条 （警察署長に対する援助要請等）
第十条の二 （調書）
第十条の三 （都道府県知事への報告）
第十条の四 （行政手続法の適用除外）
第十条の五 （審査請求の制限）
第十条の六 （行政事件訴訟の制限）
第十一条 （児童虐待を行った保護者に対する指導等）
第十二条 （面会等の制限等）
第十二条の二第十二条の三
第十二条の四
第十三条 （施設入所等の措置の解除等）
第十三条の二 （施設入所等の措置の解除時の安全確認等）
第十三条の三 （児童虐待を受けた児童等に対する支援）第十三条の四 （資料又は情報の提供）
第十三条の五 （都道府県児童福祉審議会等への報告）
第十四条 （親権の行使に関する配慮等）
第十五条 （親権の喪失の制度の適切な運用）
第十六条 （延長者等の特例）
第十七条 （大都市等の特例）
第十八条 （罰則）
第十九条
附 則

116

（出典）
電子政府総合窓口
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=41
2AC1000000082&openerCode=1

117

要保護児童対策地域協議会設置・運営指針について
雇児発第 0225001 号 平成 17 年２月 25 日
雇児発 0331 第 46 号 平成 29 年３月 31 日改正（目次）
第１章 要保護児童対策地域協議会の基本的な考え方
１．要保護児童対策地域協議会とは
２．要保護児童対策地域協議会の意義
３．児童福祉法における過去の改正経過
４．支援対象者
５．児童福祉法第 10 条の２に規定する市区町村子ども家庭総合支援拠点との関係

第２章 要保護児童対策地域協議会の運営方法等
１．設置主体
２．構成員
３．設置準備４．公示
第３章 要保護児童対策地域協議会の機能
１．業務内容２．相談から支援に至るまでの流れ
３．関係機関に対する協力要請
４．関係するネットワーク等
５．支援の終結６．転居への対応
第４章 要保護児童対策調整機関
１．趣旨
２．調整機関の指定
３．調整機関の職員
４．調整担当者に求められる専門性
５．調整機関の業務
６．養育支援訪問事業等との関係
第５章 守秘義務
１．趣旨
２．守秘義務の適用範囲
３．罰則
第６章 支援対象児童等への対応上の留意事項
１．要保護児童について
２．要支援児童について
３．特定妊婦について
４．地域協議会における要支援児童等（特定妊婦を含む）に係る適切な情報提供及び支援の周知について118

５．その他支援が必要な子どもについて

第７章

その他

（出典）
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/
0000161701.pdf

119児童相談所運営指針
児発第 133 号 平成２年３月５日
子発 0112 第１号 平成 30 年１月 12 日

（目次）
第１章 児童相談所の概要
第１節 児童福祉法の理念
第２節 児童相談所の性格と任務
第３節 児童相談所の業務
第４節 相談の種類とその対応
第５節 援助指針（援助方針）の重要性
第６節 関係機関との協働・連携・役割分担の重要性

第２章 児童相談所の組織と職員
第１節 組織の標準
第２節 各部門の業務分担
第３節 職員構成
第４節 各職員の職務内容
第５節 職員の資格、研修等
第３章 相談、調査、診断、判定、援助決定業務
第１節 相談援助活動の原則
第２節 相談の受付と受理会議
第３節 調 査第４節 診 断第５節 判 定第６節 援助方針会議
第７節 都道府県児童福祉審議会への意見聴取
第８節 被措置児童虐待
第４章 援助第１節 援助の種類
第２節 在宅指導等
第３節 養子縁組
第４節 里親第５節 小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）
第６節 児童福祉施設入所措置、指定発達支援医療機関委託
第７節 児童自立生活援助の実施（自立援助ホーム）
第８節 福祉事務所送致等
第９節 家庭裁判所送致
第 10 節 家庭裁判所に対する家事審判の申立て
第 11 節 その他未成年者に対する援助
第５章 一時保護第１節 一時保護の目的と性格

120

第２節
第３節
第４節
第５節

一時保護所入所の手続き
一時保護所の運営
一時保護した子どもの所持物の保管、返還等
委託一時保護

第６章 事業に係る留意事項
第１節 家庭、地域に対する援助等
第２節 巡回相談
第３節 児童虐待防止対策支援事業
第４節 ひきこもり等児童福祉対策事業
第５節 １歳６か月児、３歳児精密健康診査及び事後指導
第６節 障害児（者）に対する事業
第７節 特別児童扶養手当、療育手帳に係る判定事務等
第８節 虐待を受けた子ども等の保護のための住民基本台帳の閲覧等における支援措置
第７章 市町村との関係
第１節 市町村の業務
第２節 都道府県（児童相談所）と市町村の協働・連携・役割分担の基本的考え方
第３節 市町村における必要な支援を行うための拠点の整備
第４節 その他
第８章 各種機関との連携
第１節 各種機関との連携の重要性
第２節 要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）
第３節 福祉事務所との関係
第４節 子育て世代包括支援センターとの関係
第５節 保健所、市町村保健センター等との関係
第６節 民生委員・児童委員（主任児童委員）との関係
第７節 児童家庭支援センターとの関係
第８節 知的障害者更生相談所及び身体障害者更生相談所並びに発達障害者支援センターとの関係
第９節 里親等又は児童福祉施設等との関係
第 10 節 保育所、幼保連携型認定こども園との関係
第 11 節 家庭裁判所との関係
第 12 節 弁護士、弁護士会との関係
第 13 節 学校、教育委員会との関係
第 14 節 警察との関係
第 15 節 医療機関との関係
第 16 節 婦人相談所との関係
第 17 節 配偶者暴力相談支援センターとの関係
第 18 節 子ども・若者総合相談センター、地域若者サポートステーションとの関係
第 19 節 法務局及び人権擁護委員との関係
第 20 節 民間団体との関係
第 21 節 その他の機関との関係
第９章 児童相談所の設備、器具、必要書類
第１節 設備等第２節 器具等

121

第３節 必要書類
第４節 統計
第５節 検証（子ども虐待による死亡事例等の検証）（出典）
厚生省児童家庭局長通知
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/
zenbun_1.pdf

122

「市町村子ども家庭支援指針」（ガイドライン）
雇児発 0331 第 47 号
平成 29 年３月 31 日

（目次）
第１章 市町村における子ども家庭支援の基本
第１節 児童福祉法の理念及び子ども家庭支援
１．児童福祉法の理念
２．児童の権利に関する条約と子ども家庭支援のあり方
第２節 市町村における子ども家庭支援の基本
１．基本的考え方
２．市町村に求められる機能
３．市町村と都道府県の協働・連携・役割分担の基本的考え方
第３節 市町村における子ども家庭支援に求められる専門性
１．基本的考え方
２．子ども家庭相談
３．子ども虐待対応
４．ネットワークにおける支援第４節 市区町村子ども家庭総合支援拠点の整備
１．支援拠点の設置趣旨
２．支援拠点の実施主体
第５節 要保護児童対策地域協議会の役割・機能
１．要保護児童対策地域協議会とは
２．要保護児童対策地域協議会の意義

第２章 子ども家庭支援における市町村（支援拠点）の具体的な業務
第１節 支援対象
第２節 子ども家庭支援全般に係る業務
１．虐待予防・早期発見に視点を置いた支援
２．子ども家庭支援全般に係る業務
第３節 要支援児童及び要保護児童等並びに特定妊婦等への支援業務
１．子ども家庭相談の流れ
２．相談・通告の受付
３．相談・通告直後の対応
４．受理会議（緊急受理会議）
５．調査
６．アセスメント
７．支援計画の作成等
８．支援及び指導等
９．児童記録票の作成
10．支援の終結
11．転居への対応
第４節 特定妊婦の把握と支援１．特定妊婦の把握
２．特定妊婦への支援の留意点
３．特定妊婦への具体的な支援

123

４．医療機関との連携
第５節 関係機関との連絡調整
１．関係機関との連携の重要性
２．要保護児童対策地域協議会の活用
３．児童相談所との協働、連携の必要性
４．他関係機関、地域における各種協議会等との連携
第６節 その他の必要な支援
１．一時保護又は施設入所等の措置解除前後の支援（アフターケア）
２．里親、養子縁組家庭への支援
３．
「居住実態が把握できない児童」への対応

第３章 相談種別ごとの対応のあり方
第１節 保健相談
１．妊娠期より発生する相談
２．出産直後より発生する相談
３．子育て期の相談
４．乳児家庭全戸訪問事業における継続訪問事例と教育委員会等との連携
第２節 育成相談１．子育て相談（育児・しつけ相談）
２．不登校
３．ひきこもり４．いじめ
第３節 障害相談
１．障害児の定義・支援内容
２．障害相談の考え方と支援のあり方
３．障害のある保護者への支援
第４節 養護相談第５節 非行相談
１．非行相談の分類
２．非行問題の理解
第４章 都道府県（児童相談所）との関係
第１節 児童相談所の概要
１．所掌事務２．設置状況
３．職員配置
第２節 市町村と都道府県（児童相談所）の協働・連携・役割分担
１．児童相談所への送致
２．児童相談所長（都道府県知事）への通知
３．都道府県（児童相談所）からの送致及び通知
４．都道府県（児童相談所）の指導措置について委託を受けて行う指導の実施
５．保育の利用等
６．障害児への支援
７．子ども・子育て支援事業
８．乳幼児健康診査
第３節 事案送致への対応
１．市町村から都道府県（児童相談所）への事案送致
２．都道府県（児童相談所）から市町村への事案送致

124

第４節 児童虐待による児童相談所と市町村の共通リスクアセスメントツールの活用
１．総合的な観点からのアセスメントの実施
２．十分な説明と見通しの提示
第５節 都道府県（児童相談所）の指導措置について委託を受けての対応
１．市町村による支援等を行うことが考えられる具体的事例
２．市町村により支援等を行う上での留意事項
第６節 児童福祉審議会における子どもの権利擁護
第７節 都道府県（児童相談所）の支援

第５章 関係機関等との連携
第１節 福祉事務所（家庭児童相談室）との関係
１．福祉事務所の概要
２．家庭児童相談室の概要
３．連携の内容とあり方
第２節 子育て世代包括支援センターとの関係
１．子育て世代包括支援センターの概要
２．連携の内容とあり方
第３節 学校、教育委員会等との関係
１．学校（幼稚園、小・中・高等学校等）との関係
２．教育委員会等との関係
第４節 保育所、幼保連携型認定こども園との関係
第５節 保健所、市町村保健センターとの関係
１．保健所の概要
２．市町村保健センターの概要
３．連携の内容とあり方
第６節 子ども・子育て支援事業との関係
１．地域子ども・子育て支援事業の概要
２．連携の内容とあり方
第７節 民生委員・児童委員（主任児童委員）との関係
１．民生委員・児童委員の概要
２．主任児童委員の概要
３．連携の内容とあり方
第８節 児童家庭支援センターとの関係
１．児童家庭支援センターの概要
２．児童家庭支援センターの業務
３．連携の内容とあり方
第９節 障害児支援実施事業所等、発達障害者支援センター等との関係
１．障害児支援実施事業所等との関係
２．発達障害者支援センターとの関係
３．知的障害者更生相談所、身体障害者更生相談所との関係
４．支援拠点及び要保護児童対策地域協議会との関係
５．障害のある保護者への支援
第 10 節 児童福祉施設（保育所、児童家庭支援センター等を除く。）との関係
１．助産及び母子保護の実施
２．児童福祉施設における支援業務
３．児童福祉施設に関する状況の把握
第 11 節 里親、養子縁組家庭との関係
１．里親の概要125

２．養子縁組家庭の概要
３．連携の内容とあり方
第 12 節 自立援助ホームとの関係
１．自立援助ホームの概要
２．連携の内容とあり方
第 13 節 子ども・若者総合相談センター、地域若者サポートステーションとの関係
１．子ども・若者総合相談センターの概要
２．地域若者サポートステーションの概要
３．連携の内容とあり方
第 14 節 警察等との関係
１．警察の業務及び市町村（支援拠点）との関係
２．要保護児童（虐待を受けたと思われる子どもを含む。）への対応
３．非行少年への対応
４．いじめ問題への対応
５．
「居住実態が把握できない児童」への対応
第 15 節 医療機関との関係
第 16 節 婦人相談所との関係
第 17 節 配偶者暴力相談支援センターとの関係
１．配偶者暴力相談支援センターの概要
２．連携の内容とあり方
第 18 節 法務局、人権擁護委員との関係
第 19 節 民間団体との関係
第 20 節 公共職業安定所との関係
第 21 節 社会福祉協議会との関係
第 22 節 庁内の関係部局との関係

第６章 子ども家庭支援における市町村（支援拠点）の体制
第１節 支援拠点の類型
第２節 職員配置等
１．主な職員２．主な職務、資格等
３．配置人員等
第３節 人材の確保・育成
１．必要な職員の確保
２．人材育成第７章 子ども家庭支援における市町村（支援拠点）の設備、器具、統計、検証
第１節 設備等第２節 器具等
第３節 統計
１．福祉行政報告例
２．その他
第４節 死亡事例等の検証
１．検証の目的
２．検証対象の範囲
３．再発防止のための検証の確実な実施
４．検証に関する会議の開催
５．検証報告の積極的な活用

126

（出典）
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/
0000161704.pdf

127

子ども虐待対応の手引き（平成 25 年８月

改正版）

厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課（目次）※抜粋
はじめに
第１章 子ども虐待の援助に関する基本事項
１．子ども虐待とは何か
２．子ども虐待対応の基本的考え方
３．子ども虐待対応の原則
４．子どもに対する支援の基本
５．子ども虐待対応の枠組み
６．守秘義務と情報提供について
７．転居した事例への対応

第２章 虐待の発生を予防するために
１．子ども虐待問題を発生予防の観点から考えることの重要性（子ども虐待はなぜ起こるのか）
２．虐待に至るおそれのある要因とアセスメント
３．市区町村の子育て支援策
４．市区町村における医療・保健・福祉の連携
第３章 通告・相談の受理はどうするか
１．通告・相談時に何を確認すべきか
２．市区町村から児童相談所への送致等をどうするか
第４章 調査及び保護者と子どもへのアプローチをどう進めるか
１．調査（安全確認）における留意事項は何か
２．虐待の告知をどうするか
３．保護者と援助関係を結ぶためのさまざまなアプローチ
４．訪問調査を受け入れない保護者への対応
５．子どもからの事実確認（面接・観察）はどのように行うか
６．立入調査及び出頭要求並びに臨検・捜索等の要否をどう判断するか
７．立入調査をどう進めるか
８．出頭要求から臨検・捜索をどう進めるか
９．性的虐待への対応について
第５章 一時保護
１．一時保護の目的は何か
２．一時保護の速やかな実施
３．虐待が疑われる事例への対応の流れ
４．リスクアセスメントシートによる一時保護の要否判断
５．職権による一時保護の留意点は何か
６．一時保護の説明
７．一時保護所入所中の子どもに対する援助のあり方
８．一時保護中に保護者が面会を希望する場合の対応

128９．保護者の強引な引取要求への対応
10．家庭復帰させる場合の子ども・保護者への指導上の留意点
11．委託一時保護の留意点
12．一時保護が２か月を越える場合の対応

第６章 診断・判定及び援助方針の決定をどのように行うか
１．各種診断はどのように行うか
２．判定（総合診断）はどのように行うか
３．援助方針はどのように作成するか
４．援助方針について保護者、子どもにどう説明するか
５．児童相談所の援助方針を受け入れない保護者への対応
第７章 親子分離に関わる法的対応をどう進めるか
１．法的分離にはどのようなものがあるか
２．家庭裁判所による子どもの里親等委託又は児童福祉施設等への入所の承認－いわゆる児童 福祉法第 28 条手続
３．家庭裁判所による親権喪失、親権停止及び管理権喪失の審判並びにこれらの審判の取消しの請求４．児童相談所長の権限と親権との関係
５．法的分離手続の実際
第８章 児童福祉審議会の意見聴取をどう進めるか
１．どのような事例を児童福祉審議会に諮るか
２．児童福祉審議会の意見聴取の手続はどのように行うか
第９章 在宅における援助をどう行うか
１．在宅援助の基本的考え方と方法
２．関係機関との連携による支援
３．要保護児童対策地域協議会の活用
第 10 章 施設入所及び里親等委託中の援助
１．施設入所中及び里親等委託中の子どもとその家庭への関わり
２．子どもへの人権侵害行為に関する対応
３．家族再統合に向けた取組み
４．家族再統合プログラムの考え方と実際
５．家庭復帰の際の支援
第 11 章 児童相談所の決定に対する不服申立てについて
１．行政不服審査とは何か
２．行政不服申立てにどう対応するか
第 12 章 関係機関との協働
１．福祉事務所（家庭児童相談室）との連携
２．市区町村の母子保健部門との連携
３．児童委員との連携
４．児童家庭支援センターとの連携
５．保育所、幼稚園・小学校・中学校等との連携
６．医療機関との連携

129

７．警察との連携
８．弁護士との連携
９．家庭裁判所との連携
10．配偶者暴力相談支援センター及び婦人相談所（女性相談所・女性相談センター）との連携
11．民間虐待防止団体との連携

第 13 章 特別な視点が必要な事例への対応
１．きょうだい事例への対応
２．アルコール依存・薬物依存等の保護者への対応
３．精神疾患が疑われる事例への介入と対応
４．特定妊婦や飛び込み出産への対応
５．乳幼児揺さぶられ症候群（シェイクン・ベビー・シンドローム）が疑われる場合の対応
６．代理によるミュンヒハウゼン症候群（Munchausen Syndrome by Proxy、以下 MSBP）
への対応
７．転居を繰り返す事例への対応
８．配偶者からの暴力のある家庭への支援のあり方
９．ステップファミリーの事例への対応
10．18 歳若しくは 19 歳の子どもへの対応
11．性的虐待を受けた子どもとその保護者への支援
12．ネグレクト事例への対応
13．心中事例に対する考え方
第 14 章 虐待重大事例に学ぶ
１．重大事例に関する検証の必要性と枠組み
２．虐待対応上の主なポイント
３．その他の対応上のポイント
４．自治体による検証のあり方
参考資料
１．子ども虐待への取り組みの沿革
２．調査において有用な身体医学的知識
３．医学診断の留意点
参考文献
執筆協力者等一覧（出典）
厚生労働省労働雇用均等・児童局総務課
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/dv/dl/13082301c.pdf

130

子育て世代包括支援センター業務ガイドライン
平成 29 年８月

（目次）
本ガイドライン案の位置付け・見直しについて

第１ はじめに
１．子育て世代への支援を巡る状況
２．子育て世代包括支援センターの理念
第２ 子育て世代包括支援センターの役割
１．子育て世代包括支援センターの役割
２．子育て世代包括支援センターの位置付け
３．子育て世代包括支援センターの支援対象者
４．子育て世代包括支援センターにおける支援
第３ 業務実施のための環境整備
１．実施体制の確保（１）複数の機能を集結した子育て世代包括支援センター（２）職員の確保（３）関係機関・関係者との連携体制の整備（４）委託事業者の管理
２．情報の管理と守秘義務の徹底
３．子育て世代包括支援センターの利用促進のための取組（１）子育て世代包括支援センターの周知（２）オープンでありながらもプライバシーに配慮した環境作り
４．妊産婦や保護者と継続的な関係を築くための取組
第４ 各業務の基本的考え方と具体的内容
１．子育て世代包括支援センターの主な業務
２．継続的な状況の把握（１）基本的な考え方（２）継続的な状況の把握のための取組（３）支援台帳の作成・管理方法
３．妊産婦や保護者への情報提供・助言（１）相談対応（２）妊産婦・乳幼児等の状況やニーズに応じた情報提供・助言
４．支援プランの策定（１）基本的な考え方（２）支援プランの対象者について（３）支援プランの内容（４）支援プランの策定（５）支援プランの評価
５．保健医療又は福祉の関係機関との連絡調整（１）連携の重要性

131

（２）市区町村子ども家庭総合支援拠点、要保護児童対策地域協議会との連携

第５

事業評価の視点第６ 参考資料（様式例）１．支援台帳の例
２．個別の妊産婦や乳幼児等に関する記録（個人記録）の例
３．利用計画（セルフプラン）の例
４．支援プランの例
５．関係機関との連絡様式の例

（出典）
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11908000-KoyoukintoujidoukateikyokuBoshihokenka/senta-gaidorain.pdf

132

「市区町村子ども家庭総合支援拠点」設置運営要綱
雇児発 0331 第 49 号
平成 29 年３月 31 日

１．趣旨・目的
２．実施主体
３．対 象
４．業務内容（１）子ども家庭支援全般に係る業務（２）要支援児童及び要保護児童等並びに特定妊婦等への支援業務（３）関係機関との連絡調整（４）その他の必要な支援
５．設置形態等（１）類 型（２）運営方法等
６．職員配置等（１）主な職員（２）主な職務、資格等（３）配置人員等（４）人材育成
７．設備・器具（１）設備等（２）器具等
８．留意事項
９．費 用
（別表）
（別紙）

（出典）
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/
0000161700.pdf

133

「児童福祉司等の義務研修テキスト作成に関する調査研究会」委員一覧（五十音順、◎は代表、○は編集グループ）
愛沢隆一（あいざわりゅういち）○安部計彦（あべかずひこ）

公益社団法人埼玉県社会福祉士会 理事
西南学院大学 教授

有村大士（ありむらたいし）

日本社会事業大学 准教授

内田宏明（うちだひろあき）

日本社会事業大学 准教授

岡田崇弘（おかだたかひろ）

茨城県 中央児童相談所 所長

加藤曜子（かとうようこ）

流通科学大学 教授◎金子恵美（かねこめぐみ）

日本社会事業大学 教授

川﨑二三彦（かわさきふみひこ）

子どもの虹情報研修センター センター長

川松 亮（かわまつあきら）

子どもの虹情報研修センター 研究部長

木村容子（きむらようこ）

日本社会事業大学 准教授

小出太美夫（こいでたみお）

子どもの虹情報研修センター 専門相談室室長

才村 純（さいむらじゅん）

東京通信大学設立準備室 TOU 学術研究センター 主幹研究員

坂入健二（さかいりけんじ）

葛飾区 子育て支援部 子ども家庭支援課 子ども家庭支援担当 係長○佐竹要平（さたけようへい）

日本社会事業大学 専任講師

鹿野誠一（しかのせいいち ）旭川大学 教授鈴木 淳（すずきあつし）

静岡県 健康福祉部 こども未来局 こども家庭課 こども家庭班 班長

高三潴晋（たかみずますすむ）

熊本県 中央児童相談所 所長

田﨑みどり（たさきみどり）

横浜市 中央児童相談所 担当部長

田代健一（たしろけんいち）

新潟県 中央児童相談所 所長

塚田 由美（つかだゆみ）

長野県 県民文化部 こども・家庭課 こども支援幹

土橋俊彦（つちはしとしひこ）

神奈川県 小田原児童相談所 所長

土渕美知子（つちぶちみちこ）

函館児童相談所 元所長

中板育美（なかいたいくみ）

日本看護協会 常任理事

中垣真通（なかがきまさみち）

子どもの虹情報研修センター 研修課長

福山和女（ふくやまかずめ）

ルーテル学院大学 名誉教授

○藤岡孝志（ふじおかたかし）

日本社会事業大学 教授

藤林武史（ふじばやしたけし）

福岡市 こども総合相談センター 所長

星野崇啓（ほしのたかひろ）

さいたま子どものこころクリニック 院長

前橋信和（まえはしのぶかず）

関西学院大学 教授

米澤克徳（まいさわかつのり）

岩手県 福祉総合相談センター 児童福祉司○増沢 高（ますざわたかし）

子どもの虹情報研修センター 研修部長

松場敬一（まつばけいいち）

群馬県 中央児童相談所 所長○宮島 清（みやじまきよし）

日本社会事業大学 准教授

八木安理子（やぎありこ）

枚方市子ども総合相談センター 所長

134

「児童福祉司任用後研修標準テキスト案」執筆者一覧（五十音順）
相澤 仁（あいざわまさし）

大分大学 教授

青木 建（あおきたつる）

国立武蔵野学院 院長

秋山千枝子（あきやまちえこ） あきやま子どもクリニック 院長
安部計彦（あべたかずひこ）

西南学院大学 教授

岩佐嘉彦（いわさよしひこ）

いぶき法律事務所 弁護士

川松 亮（かわまつあきら）

子どもの虹情報研修センター 研究部長

木村容子（きむらようこ）

日本社会事業大学 准教授

佐竹要平（さたけようへい）

日本社会事業大学 専任講師

鹿野誠一（しかのせいいち）

旭川大学 教授

渋谷行成（しぶやゆきなり）

玉川大学 教授

田﨑みどり（たさきみどり）

横浜市中央児童相談所 担当部長

田代健一（たしろけんいち）

新潟県中央児童相談所 所長

田中 哲（たなかさとし）東京都立小児総合医療センター 児童・思春期精神科 副院長

土橋俊彦（つちはしとしひこ） 神奈川県小田原児童相談所 所長
土渕美知子（つちぶちみちこ） 函館児童相談所 元所長
都留和光（つるかずみつ）

二葉乳児院 院長

中垣真通（なかがきまさみち） 子どもの虹情報研修センター 研修課長
楢原真也（ならはらしんや）

児童養護施設子供の家 治療指導担当職員

藤林武史（ふじばやしたけし） 福岡市こども総合相談センター 所長
増沢 高（ますざわたかし）

子どもの虹情報研修センター 研修部長

宮島 清（みやじまきよし）

日本社会事業大学 准教授

八木安理子（やぎありこ）

枚方市子ども総合相談センター 所長

矢内陽子（やないようこ）

里親センターひこばえ 担当責任者

山本恒雄（やまもとつねお）

愛育研究所 客員研究員

若松亜希子（わかまつあきこ） 至誠学園 臨床心理士

135

厚生労働省子ども家庭局
平成 29 年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業「児童福祉司等の義務研修テキスト作成に関する調査研究」報告書

児童福祉司任用後研修標準テキスト案
平成 30 年３月 31 日

学校法人 日本社会事業大学
研究代表 日本社会事業大学 教授

金子恵美