２０２０年度 事 業 報 告 書
２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日まで

２０１９年度終盤より、徐々に社会、経済に対する影響を及ぼしはじめた新型コロナウイルス感染症は、当初の予想を超える長期間にわたり拡大を続けることとなり、２０２０年度の当法人会の事業活動は、政府や自治体の示す方針に留意しながら、常に、感染症対策を念頭に置き、進めざるを得ないこととなりました。
緊急事態宣言が二度にわたり発出される中、一部の事業については、その性質上、開催見合わせを余儀なくされましたが、いっぽうで、事業計画策定時には想定していなかった形での活動も具体化することとなり、事前の計画に基づかない、必要に迫られた対応とはいえ、結果的に新しい試みを取り入れることにつながった年度でもありました。
以下、例年とは大きく異なることとなった２０２０年度の事業活動について報告します。
【公益目的事業Ⅰ】“税”に関連する事業は法人会の柱であり、租税教育事業、税務説明会、税制改正要望活動の３分野において、感染症の影響を受けながらも、会員の、そして、社会のニーズに応えるべく、積極的に取り組んでまいりました。
例年、東京ディズニーリゾートを往復する団体列車内での「税金クイズ」と、パークでの自由遊
覧との組み合わせで実施していた「親と子の税金教室」については、早い段階で従来の形式による開催の見送りを決定。代わって、設問の数、レベルの双方において同程度となる税金クイズイベン
トをウェブ上で開催する方針に切り替え、市内の小学校、会員企業等にアクセス方法等の告知を行うとともに、当法人会ホームページにも大きく掲載しました。その結果、子どもたちが楽しみにしているイベントがほぼ、取りやめとなる中、法人会がこのような機会を設けてくれてとても嬉しいといった声が、ＰＴＡ役員の方から寄せられた他、ネット検索などを介して、全国各地から、例年の「親と子の税金教室」の３倍にあたる、約９００名の挑戦者が集まる結果となりました。
租税教育事業の中心をなす、小学校租税教室への講師派遣事業については、夏休み前の時期こそ、学校側の感染症対策に伴い全面的に開催中止となりましたが、秋から冬にかけては概ね、予定通り開催されることとなり、税の使われ方などを中心に、最新のデータを盛り込んだカリキュラムを作成し、社会貢献委員会と青年部会が中心となり、教壇に立ちました。
本年度、７回目を迎えることとなった小学生を対象とする「税に関する絵はがきコンクール」では、開催中止を決断する法人会も多くある中、「絵はがきを描くこと自体が感染拡大につながることはない」「今年の６年生にも、入選の喜びを経験するチャンスは用意されるべき」との考えから、過去と同規模で実施することを決定。女性部会を中心に、市内各小学校に募集要項をお届けしたと
ころ、授業時間に制約があったにも関わらず、前年と同様、３０の小学校から、児童の作品応募にご理解、ご協力をいただくことができました。回を重ねるごとに、小学校においても同コンクールへの認知度が高まる中、ある学校のあるクラスでは、入選者が出たことを、担任の先生を通じて、既に中学生となった卒業生にも連絡。共に喜びを分かち合ったとのエピソードも聞かれました。
当法人会が事務を受託している八王子納税貯蓄組合連合会が主催した、「中学生・税の作文」事
業では、過去に当法人会の絵はがきコンクールで最優秀賞に輝いた経験を持つ生徒が上位に入選。
小学生から中学生へと受け継がれていく租税教育事業の取り組みの成果が、団体の枠を超えて、目に見える形で表れたこととなり、当法人会にとって、大変喜ばしい結果となりました。

会員企業を主な対象とする税務説明会については、年度序盤の時期での開催が叶わず、税制改正など必要な事項については、情報誌「きずな」への関連記事の掲載や、企業に関連の深い税制の最新情報を網羅した冊子、「税制改正のあらまし」を全会員に配布するなどの取り組みで対応しました。そのいっぽう、給与所得控除額の減額と、それに対応した基礎控除額の引上げなど、いくつかの改正が行われた２０２０年分の年末調整については、例年のような行政主導の説明会開催が見送られたことを受け、当法人会が独自で説明会を企画。会場では申告書類等の配布も実施し、地区による企画分を含め、多くの方にご利用いただくことが出来ました。さらに、法人税、並びに消費税の申告に関する説明については、東京法人会連合会（東法連）が国税局の協力を得て法人会会員に視聴者を限定した動画を制作。機会を得て、会員への周知を行い、利用を促しました。
中小企業の立場に立った税制のあり方を目指す税制改正要望活動では、２０１９年秋の消費税率引き上げと、軽減税率制度の導入が及ぼした企業経営への影響など、本来、この時期に検証されるべき事項が、新型コロナウイルス感染症の陰に隠れてしまっているとの考えに立ち、消費税に的を絞った会員アンケート調査を実施。この結果については、２０２２年度の税制改正要望に向けた取り組みの中で、しっかりと活用させていただくこととしました。当法人会を含む、全国の法人会からの意見、要望をもとに、１０月に全法連が取りまとめた「２０２１年度・税制改正に関する提言」
については、当法人会会長、税制委員長より、市長、市議会議長、地元選出の衆院議員に手渡し、内容の実現に向けた協力を求めました。
この他、例年、いちょう祭りにおいて実施していた、税と法人会に関する対外的ＰＲ事業については、祭典の事実上の取りやめに伴い、その舞台をメディア上に変更。Ｔｏｋｙｏ Ｓｔａｒ Ｒ
ａｄｉｏ（八王子ＦＭ）で毎週放送されている番組に、当会役職員が週替わりで計５回出演。税務署からのお知らせ事項や、税に関する雑学的な情報の提供も交え、聴取者へのＰＲに努めました。
【公益目的事業Ⅱ】
地域企業の健全な発展を一つの目的とする「公益目的事業Ⅱ」に関しては、新型コロナウイルス
感染症の拡大が続く中における企業支援情報の提供が、年度序盤の喫緊の課題となりました。経済産業省が、企業支援策を幅広く網羅した冊子、「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さまへ」をウェブ上で公開したことを受け、この情報を会員各社が手元に置いていただけるよう、当法人会で独自に印刷を行い、情報誌「きずな」４月号への同封により、全会員に配布したのを皮切りに、「きずな」紙面や別刷のチラシ等で夏にかけて関連情報の提供を集中的に実施しました。この間、会員が一堂に会する形での研修会開催等が困難であったことを受け、一部の地区では、企業支援情報を掲載した冊子を独自に手配し、会員に配布する取り組みも行われました。
経営実務等に関する研修会については、市内公共施設の会場使用に制限があったこともあり、４月以降、しばらくの間は実施を見合わせていましたが、７月初旬より、一部、オンライン受講を可
能としながら再開し、年度末までに２６回の開催を数えました。オンラインによる研修事業については、当法人会では過去に実施していなかったことから、設備面において必ずしも十分と言える状
況にない場面もありましたが、この状況下でできることを、まず、やってみるとの方針のもと、回を重ねた次第です。この点については、全国法人会総連合（全法連）の福利厚生制度受託会社である大同生命保険、ＡＩＧ損害保険からの協力もあり、各社の提供するオンラインセミナーについて
も、会員への告知を行うなどしました。
当法人会の公益目的事業の一翼をなす環境問題関連事業については、東京都条例に基づく「地球温暖化対策報告書」制度の周知に引き続き取り組むとともに、全法連が取り組む節電啓発事業である「いちごプロジェクト」に協力し、節電につながる取り組みを掲載した「うちわ」を市内小学校等に配布しました。
女性部会では、本年度、設立３５周年を迎える中、当初、予定していた他地域への視察研修を取りやめ、代わって、必須となった感染症対策と、レジ袋有料化によるプラスチックごみの削減という社会の要請に対応すべく、布製のマスクとエコバックを制作し、部会員企業に配布することをもって、周年記念事業とする取り組みを行いました。この他、青年部会や一部地区においても、福祉施設や会員企業を対象に、感染症対策としてのマスク配布事業が実施されています。
【共益および収益事業】
今般の感染症拡大の中にあって、開催に最も制約を受けたのが共益事業（会員交流事業）でした。
全会員を対象とする新春の賀詞交歓会については、都内ほぼ全ての法人会が早々に開催中止を決定する中、当法人会は、感染症対策を徹底的に強化し、開会から閉会まで、一切マスクを外さない形をとってでも実施に移す方向で、１２月下旬を迎えるまで準備を進めて参りました。しかしながら、１２月以降の新規感染者数の伸びが止まらず、中止の決断をせざるを得ないこととなりました。結
果的には、開催を予定していた１月８日が、２回目の緊急事態宣言発出日と重なることとなり、やむを得ない判断であったものと考えます。
地区、部会においても、従来から、一人でも多くの参加者が集うこと、一社でも多くの会員企業が集うことに価値を求め、交流事業を進めてきただけに、「集う」という行為自体が制限されたこの１年は、運営に大変苦慮することとなりました。
こうした中にあって、終始、マスクを外さないことを徹底して新春の集いを開催した部会や、リ
モートによるいちご狩りツアーを企画した地区など、状況に合わせた新しい取り組みも見られ、それぞれ、参加者からは好評を博しました。
会員の福利厚生制度についても、宿泊施設等の優待など、人が動くことを前提とした仕組みについては利用が伸び悩んだ他、各種の保険制度についても、受託会社社員の勤務体制に制約があったことから、会員企業に対する十分な説明、周知ができたとは言えない１年となりました。
【会務運営】
通常総会、理事会などの会議については、引き続き、公益法人の運営に関して規定した法律に則り、適切に運営することに留意してまいりました。このうち、２０１９年度の事業報告、決算報告を承認する理事会については、１回目の緊急事態宣言期間中に開催日が含まれたことから、書面決議に切り替える対応をいたしましたが、理事、監事の全面的なご理解、ご協力のもと、提案事項の承認手続きについて、適法に進めることができました。
６月の通常総会については、書面決議の手法が法律に定められてはいるものの、その手続きの煩雑さから通常通りの開催が不可避であると判断し、議案審議以外の式次第を徹底的に縮小した上での開催を選択。多くの会員より委任状の提出にもご協力をいただき、無事、必要な事項の決議を得て終えることができました。
各委員会については、年度序盤こそ、会議開催の見合せや、書面審議への切り替えなどがございましたが、概ね６月以降は感染症対策を講じた上での通常開催を再開させ、現状に合わせた事業の開催手法等について鋭意、協議が行われました。その結果、研修委員会、広報委員会、社会貢献委
員会を中心に、公益目的事業に関するご報告で触れたような、これまでにない形での事業実施を具体化させるに至り、制約のある状況下において活動を進める上での契機となりました。

【今後に向けた課題と事業展開について】
以上、ご報告の通り、当初計画の１００％には至らなかったものの、２０２０年度も“税”を活動の柱に、感染症の状況をにらみながらではありましたが、積極的に事業を展開してまいりました。
この間、八王子法人会独自に、あるいは、東法連の協力を得ながら、感染症に関連する企業向け支援策等の情報提供に努めた他、福利厚生制度受託会社との連携に基づき、会員企業関係者が電話により専門家に感染症に関する健康相談ができる体制も整えました。さらに、研修事業等の実施において、リモート形式を取り入れるなどの対応も重ねてきたところです。
現在、本部事務局の入居するビルが建て替え工事期間に入っているため、仮設の物件での業務となっており、このため、法人会として常設の研修会場を持たない状況が来年夏頃まで続く見込みです。今後、感染症の終息に向けて一定の目途がついたとしても、会議、事業のリモート開催など、今般の事態を機に常態化した慣習が完全に元に戻るとは考えにくく、新たなビルに事務局が再移転する段階では、研修室（兼会議室）にリモート開催のホストとして必要十分な機能を整備し、地区、部会の事業を含め、幅広く活用いただける拠点としたい考えです。
法人会の大切な役割のひとつに、税制をはじめ、政府等による中小企業向けの施策に対し、会員、役員の声をもとに要望を取りまとめ、全法連、東法連などを介し、提言を行っていく活動があります。２０２０年度は感染症対策の名のもとに、対企業、対個人を問わず、数多くの支援策が国や自治体によって実行され、これに伴い、平常時では到底考えられない規模の財政出動が現実のものとなりました。これに対し、一部報道では、今回の予定外の支出を補うべく、新たな税収確保等を目指し、具体的な行動をとるべきとの論調が見られます。財政健全化については、法人会も長年にわたり提言してきた部分であり、当然、その必要性は理解します。但し、留意すべきは健全化に向けた手法と、行動を具体化するタイミングです。中小企業は、地元経済を支え、雇用を維持・創出しているのみならず、経営者の中には、本業とは別に、地域活性化のために惜しみなく汗をかかれている方も多くいらっしゃいます。こうした、地域に対する、中小企業の総合的な貢献度は、数字や統計で表現できるものではありません。中小企業に活力がなければ、地域の活力は保てません。地
域の活力が保てなければ、国全体の活力が保てるはずがありません。政府、自治体の今後に向けた取り組みに際しては、感染症の影響や経済情勢を慎重に見極めながら、日々の経営に取り組む経営者の意欲や企業の活力を削ぐことが万に一つもないよう、十分な配慮を求めていくことが必要と考えます。税収確保に先んじた、行政改革の徹底などは、その最たるものと認識しています。
法人会は、「公益法人」の認定を受けて活動を展開していますが、事業報告書前段で記載の通り、個々の取り組みについては、会員に加えて広く一般にまで門戸を広げた「公益目的事業」と、主として会員のみを対象とする「共益事業」とに分類されます。このうち「共益事業」については、本
年度、計画に照らして、十分な取り組みができなかったのは前述の通りです。２０２１年度においては、租税教育など対外的な公益目的事業に積極的に取り組みつつも、２０２０年度に逸してしまった会員相互の意見・情報交換の場面をいかに作り上げていくかが重要であると考えます。仮に、膝を突き合わせながら会員同士が懇談するという場面が、新年度においても制限されるのであれば、新たな事業の進め方に切り替える必要があり、この点については、本年度の厳しい環境下で事業実
施に漕ぎつけたいくつかの地区、部会の取り組みも参考となるものと思われます。中でも、近年、新たに法人会の輪に加わっていただいた皆さまに、法人会の本当の良さを感じていただき、活動に対するご理解を深めていただく上で、他企業の方々との交流の機会を持っていただくことは極めて大切であると認識しています。本部、地区、部会の役員の皆さまのご協力のもと、法人会の実態は、「公益法人」であるとともに、「地域企業の集まり」である点をより強く意識しながら、会員企業の目線から見た法人会の価値を高められるよう、取り組んでまいりたいと考えます。