令和 4 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 4(2022)年 6 月

名古屋女子大学

価

書

目 次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

93

基準 A．地域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

名古屋女子大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．学則等で示されている建学の精神・基本理念
創立者・初代学長の越原春子は、名古屋女学院短期大学発足後、昭和 33(1958)年の「創立者のことば」として、『日本女性がながい眠りから解放された今日、それを形式だけでなく実質上の真の解放にまで到達せしめるものは、女性自らの努力によらねばなりません。この意味から第一に指折られるものは、女性が経済的能力を持つことです。本学は、この新しい時代の先駆として、高い教養を身に纏った職能人としての女性を育成するために設立したのであります。ことに服飾文化、栄養科学の分野は女性職能に最適といえましょう。両者ながら実技は申すまでもなく、学問としても、人類文化向上のための未踏の境は果てしありません。それを思うにつけても、とかく女性に不足がちな、不撓の努力と追究力が望まれ待たれます。私は、こうした女性自らの力の上にうち立てられる
よき妻であり、やさしい母であり、そして力強き職能人である「新しい日本の女性像」を待望しています。おもうさえ学園が愛情と礼節の気高さの中にあることは尊いことです。学園創設 44 年をかえりみて学園の信条「親切」（学校訓）は大きく実を結んできました。それは広義におけるヒューマニティであり狭義の友愛であり、師弟愛であり、学問への熱情と研鑽であります』と述べている。今日、本学園の目標とするところは、創立者の意志を受け継ぎ、伝統文化の継承の上に立って、新しい文化を創造していくことであり、この温故知新の精神こそ本学における教育・研究活動の要諦である。物質文明
爛熟のこの時にあっては、精神文明の重要性を強調し、新しい価値基準のもとに永続し得る個性豊かな人類文化を構築する精神的目標を形成してこそ、学園の信条「親切」の一層の具現化がなされていくと確信している。本学（学園）の建学の精神は、学園の信条である「親切」を根幹として、個々の人格を陶冶し、かつ高い教養を身に纏ったよき
家庭人であり力強き職能人としての女性を育成することにある。
２．使命・目的
我が国初の女性衆議院議員であった創立者越原春子が国会で主張したのは、一つには私学の振興についてであり、二つには、女性の基本的権利、男女平等についてであった。
今日、法律的には、男女平等はほぼ実現しているとも言えるが、しかしながら実社会においては、なお幾多の課題が残されており、真の男女平等実現への努力が必要である。
「男女雇用機会均等法」の制定や「国籍法」の改正など、法律上の整備が進められてきたが、このような法の裏打ちの上に、男女の平等が現実、不動のものとして位置づけされるか否かは、一に女性自身の能力にかかっている。建学の精神に基づき、未来に向かっての新しい価値観を打ち立て、男女平等の実質的なあり方と、望ましい人間社会のあり方を深く追究していくとともに、社会の発展に貢献できる自立した女性を育成するため、本学（学園）は女子高等教育をその使命とし、高度な専門知識や技能を有する職能人を育てることを目標としている。これらのことは、名古屋女子大学学則第 1 章第 1 条に、「教育基本法、学校教育法並びに建学の精神にのっとり、
女性最高の教育機関として、
広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的道徳的及び応用的能力を養い、もって、文化の向上、社会福祉の増進に貢献しうる有為の女性の育成」にある

1

名古屋女子大学と示されている。
３．個性・特色
創立者は「新しい時代に、女性職能に最適な分野は家政学の中にある。人類文化向上のために未踏の地は広大である。
」と説き、その意志は建学の精神・大学の使命・目的に深く根付いており、沿革に示す歴史的背景のもと、家政学部を昭和 39(1964)年度に創設した。それ以来、多く有能な職能人の輩出に貢献してきている。また、昭和 63(1988)年
度には、国際社会に対応でき、地域社会の文化向上に貢献できる女性の育成を目的として文学部を設置した。平成 31（2019）年度には高度な専門知識や技術を修得し、豊かな教養と高い倫理観を持って人々の健康の維持・増進、医療ケアに貢献できる女性の育成を目的
として健康科学部を、また、令和 4（2022）年度には病気や事故による障害の改善にと

どまらず、健康寿命延伸の一端を担う理学療法士と作業療法士を育成する医療科学部を設置した。平成 10（1998）年に設置された大学院生活学研究科を合わせると、現在では4 学部・1 研究科を有する女子高等教育機関となっている。
家政学部は、日常生活を総合的に捉え、衣食住を中心に生活と関わりの深いビジネスや情報を含む家政学に関する専門知識や技術を学び、道徳的および応用的能力を養い、もって文化の向上と社会福祉の増進に貢献し得る人材の育成を目的とし、生活環境学科を設置している。
文学部は、現代社会の多角的なニーズに的確に応えられ、教育の分野を中心にして社会の文化向上に貢献できる専門的な職能人の育成を目的とし、児童教育学科（児童教育学専攻・幼児保育学専攻）を設置している。
健康科学部は、医療の場における栄養管理や看護を担い、医師、歯科医師、理学療法士、作業療法士等のコメディカルと協働してチーム医療が行える人材の育成を目的とし、
健康栄養学科、看護学科の 2 学科を設置している。

医療科学部は、人々の健康の維持と増進、疾病と障害の予防に対し、専門知識と技能を生かして社会貢献できる、また、人を思いやる心を持って医療専門的能力を発揮でき
る理学療法士と作業療法士の養成を目的とし、理学療法学科、作業療法学科の 2 学科を設置している。
大学院は、生活学分野における学問を探究し、深い研究能力と専門知識や技術を会得するとともに、研究成果を広く社会に還元し、その発展に寄与できる幅広い視野と総合的な判断力を備えた専門職能人の育成を目的とし、修士課程の生活学研究科食物栄養学
専攻を設置している。
全学的な取組として、創立者越原春子の生誕の地、岐阜県加茂郡東白川村越原（おっぱら）にある「名古屋女子大学越原学舎」において、毎年、入学生全員を対象に、2 泊
3 日の必修科目「建学のこころ」を実施している。
「建学のこころ」は、越原学舎に隣接した創立者の郷家において、創立者の子孫にあたる学校法人越原学園・学園長によって行われる講義を中核とし、各学科・専攻の特長を取り込んだ初年次教育を含むプログラ
ムで構成されている。本科目は、創立者の育った環境を追体験することによって、建学のこころ、そして本学の教育目的を実感し、生きた建学の精神を学ぶ典型的な体験型導入教育である。特に学園長講義においては、創立者の郷家で囲炉裏を囲みながら、江戸2名古屋女子大学時代の庄屋の生活ぶりや、創立者が育った明治時代の生活ぶりなどを、実物の資料を使って再現し体験・実感させている。また、越原学舎において学科長の講義が行われ、創立者の日記や伝記の講読や、創立者を取り上げたテレビの特集番組のビデオ視聴等を通して、創立者の人柄や功績を知るとともに、建学の精神を実感する。これに加え、平成21（2009）年度に設立された越原記念館において、本学園の歴史と教育や民俗などに関する史資料の常設・企画展示（常設展「学園の歴史」、「学生作品選抜展」等）を行っており、入学生は越原学舎研修の事前準備として越原記念館を巡覧し、建学の精神への理解を深めている。ただし、令和 2（2020）年度および令和 3（2021）年度については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、宿泊研修に代えて学内研修とした。
さらに、学園全体の取組として、平成 15(2003)年度より校地内完全禁煙とする「禁煙無煙宣言」をした。平成 16(2004)年度からは、入学手続時に在学中一切喫煙をしないことについて誓約書の提出を求めており、このことを十分承知の上で志願するよう受験者に周知している。禁煙は、学生はもちろんのこと、教職員も例外ではなく、来客にも協力を求めている。現在は学園の内外を問わず、完全断煙に向けて呼びかけている。なお、
文部科学省からの「喫煙防止教育の推進」の通知、あるいは「健康増進法」（受動喫煙の防止）の施行、さらには地方自治体や諸教育機関挙げての禁煙対策など、大きな動きがあるのは周知のことである。学園の信条「親切」の実践の第一歩として、他人に迷惑をかけない、不快な思いをさせないことなどとして位置づけている。

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
大正 4（1915）年 4 月 越原和、越原春子、名古屋女学校（学校法人越原学園の前身）を創立。校訓を「親切」と定める。
大正 10（1921）年 4 月 名古屋女学校を名古屋高等女学校に昇格させる。
昭和 15（1940）年 4 月 小川善三郎、小川潤三両氏の寄付金を基本として、姉妹学園財団法人名古屋市緑ヶ丘女子学園を設置、姉妹校名古屋市緑ヶ丘
高等女学校（学校法人名古屋女子大学の前身）を創立。
昭和 21（1946）年 3 月 個人立名古屋高等女学校を、財団法人越原学園立とする。
昭和 23（1948）年 4 月 学制改革により名古屋女学校、緑ヶ丘高等女学校を改組して名古屋女学院高等学校、名古屋女学院中学校（現名古屋女子大学
高等学校・名古屋女子大学中学校）に改め、名古屋女学院高等学校を財団法人越原学園、名古屋女学院中学校を財団法人名古屋市緑ヶ丘女子学園が維持経営することとなる。
昭和 25（1950）年 4 月 財団法人名古屋緑ヶ丘女子学園が名古屋女学院短期大学（家政科）を置く。初代学長越原春子。
昭和 26（1951）年 4 月 私立学校法の制定により、両財団法人を学校法人に組織変更する。
昭和 39（1964）年 4 月 学校法人緑ヶ丘女子学園が名古屋女子大学（家政学部家政学科）を設置する。名古屋女学院短期大学を名古屋女子大学短期大学3名古屋女子大学部と改称する。名古屋女学院中学校の設置者を学校法人越原学園に変更する。
昭和 43（1968）年 4 月 名古屋女子大学家政学部家政学科に家政学専攻、食物学専攻、管理栄養士専攻を置く。
昭和 46（1971）年 4 月 名古屋女子大学家政学部に児童学科を置く。
昭和 52（1977）年 4 月 学校法人名古屋市緑ヶ丘女子学園を学校法人名古屋女子大学と改称する。
昭和 53（1978）年 4 月 家政学部のうち、児童学科を天白学舎に移す。
昭和 63（1988）年 4 月 名古屋女子大学に文学部（日本文学科・英語英文学科・児童教育学科）を設置する。
平成 4（1992）年 3 月 名古屋女子大学家政学部児童学科を廃止する。
平成 4（1992）年 4 月 名古屋女子大学家政学部家政学科に生活環境学専攻、生活経営学専攻を置く。食物学専攻は募集停止。
平成 7（1995）年 4 月 名古屋女子大学家政学部に食物栄養学科を設置する。家政学科
管理栄養士専攻は募集停止。
平成 10（1998）年 4 月 学校法人名古屋女子大学が名古屋女子大学大学院（生活学研究
科生活環境専攻修士課程、人文科学研究科日本文化専攻修士課
程）を設置する。
平成 12（2000）年 4 月 名古屋女子大学家政学部に生活環境学科を設置する。家政学科
生活環境学専攻、生活経営学専攻は募集停止。
平成 13（2001）年 4 月 名古屋女子大学文学部児童教育学科に児童教育学専攻，幼児保育学専攻を設置する。名古屋女子大学文学部英語英文学科を英語英米文化学科に名称変更する。
平成 16（2004）年 4 月 名古屋女子大学文学部に国際言語表現学科を設置する。日本文学科と英語英米文化学科は募集停止。
平成 17（2005）年 4 月 名古屋女子大学大学院生活学研究科に食物栄養学専攻修士課程を設置する。名古屋女子大学家政学部に生活福祉学科を設置する。家政学部家政学科は募集停止。
平成 18（2006）年 4 月 名古屋女子大学大学院生活学研究科に食物栄養学専攻（博士後期課程）を設置する。名古屋女子大学大学院人文科学研究科に
言語表現文化専攻（修士課程）、児童教育専攻（修士課程）を設置する。人文科学研究科日本文化専攻は募集停止。
平成 19（2007）年 4 月 学校法人越原学園を学校法人名古屋女子大学に合併し、法人名称を越原学園に変更する。
平成 20（2008）年 4 月 名古屋女子大学文学部国際言語表現学科を国際言語学科に名称変更する。
平成 21（2009）年 3 月 越原記念館を開設する。
平成 21（2009）年 4 月 名古屋女子大学家政学部に家政経済学科を設置する。生活福祉
学科は募集停止。文学部国際言語学科を国際英語学科に名称変更する。

4名古屋女子大学

平成 25（2013）年 3 月 名古屋女子大学大学院人文科学研究科を廃止する。
平成 25（2013）年 4 月 名古屋女子大学文学部国際英語学科を募集停止とする。
平成 26（2014）年 3 月 名古屋女子大学大学院生活学研究科・食物栄養学専攻博士後期課程を廃止し、博士前期課程を食物栄養学専攻修士課程に課程
名称変更する。
平成 30（2018）年 3 月 名古屋女子大学大学院生活研究科生活環境専攻修士課程を廃止する。
平成 31（2019）年 4 月 名古屋女子大学に健康科学部（健康栄養学科・看護学科）を設置する。家政学部食物栄養学科と家政経済学科は募集停止。
令和 4（2022）年 3 月 名古屋女子大学家政学部家政経済学科を廃止する。
令和 4（2022）年 4 月 名古屋女子大学に医療科学部（理学療法学科・作業療法学科）を設置する。
2．本学の現況
・大学名

名古屋女子大学・所在地

名古屋市瑞穂区汐路町 3－40

・学部構成

家政学部

生活環境学科

健康栄養学部

健康栄養学科
看護学科

医療科学部

理学療法学科
作業療法学科

文学部

児童教育学科
児童教育学専攻
幼児保育学専攻

・大学院構成大学院

生活学研究科
食物栄養学専攻（修士課程）・学生数、教員数、職員数
入学定員・収容定員・在籍学生数 （令和 4（2022）年 5 月 1 日現在）
学部名

家政学部
大
学
健康科学部

医療科学部

学科名

入学
定員

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

合計

収容
定員

食物栄養学科

－

－

－

－

1

1

－

生活環境学科

80

71

88

89

101

349

320

学部計

80

71

88

89

102

350

320

健康栄養学科

160

98

137

107

128

470

640

看護学科

80

86

97

77

66

326

320

学部計

240

184
39

194
－

960

50

184
－

796

理学療法学科

234
－

39

50

作業療法学科

30

15

－

－

－

15

30

54

－

－

－

54

80

学部計

80

5

名古屋女子大学

児童
教育
学科

文学部

児童教育学
専攻
幼児保育学
専攻
学部計

80

20

37

71

63

191

440

120

61

76

94

129

360

600

200
600

81
390

113
435

165
438

192
488

551
1751

1040
2400

入学
定員

1 年次

2 年次

合計

収容
定員

6

0

1

1

12

6

0

1

1

12

学科名
生活環境学科

教授

准教授

講師

助教

助手

※9

4

2

1

－

16

学部計

9

4

2

1

－

16

健康栄養学科

8

2

7

1

－

18

看護学科

10

4

10

7

3

34

学部計

18

6

17

8

3

52

理学療法学科

3

1

4

－

1

9

作業療法学科

2

2

1

1

2

8

学部計

5

3

5

1

3

17

児童教育学科

11

12

9

－

－

32

学部計

11

9
－

－

－

32

－

－

－

33

10

6

117

大学計

研究科名

大
学
院

生活学
研究科

専攻名

食物栄養学専攻（修士課程）
大学院計

教員数（令和 4(2022)年 5 月 1 日現在）
学部名
家政学部

健康科学部
大
学

医療科学部

文学部

総合科学研究所

－

12
－

大学計

43

25

※学長を含む

職員数（法人を含む）（令和 4(2022) 年 5 月 1 日現在）
正職員
嘱託職員
パート（アルバイトを含む）
派遣職員
合計

※58
2
9
9
78

※法人本部として発令されている者で大学の業務を行っている 1 名を含む。

6

計

名古屋女子大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

・本学は、創立者越原春子の意志を受け継ぎ、「学園の信条である『親切』を根幹として、個々の人格を陶冶し、かつ高い教養を身に纏った、よき家庭人であり力強き職
能人としての女性を育成する。」ことを建学の精神とし、またこれを使命・目的として掲げ、大学学則、及び大学院学則に具体的に明文化している。
【資料 1-1-1】
・大学学則第 1 条（目的）で「本学は、教育基本法、学校教育法並びに建学の精神にのっとり、女性最高の教育機関として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学
芸を教授研究し、知的道徳的及び応用的能力を養い、もって、文化の向上、社会福祉の増進に貢献し得る有為の女性を育成することを目的とする。
」と定めている。
【資料 1-1-2】
・大学院学則第 1 条（目的）では「大学院は、建学の精神にのっとり、学術の理論及
び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを目的とする」と定めている。【資料 1-1-3】・本学の使命・目的を達成するため、家政学部では「生活環境学科」を、健康科学部
では「健康栄養学科」「看護学科」を、医療科学部では「理学療法学科」「作業療法学科」を、文学部では「児童教育学科（児童教育学専攻・幼児保育学専攻）」を、大学院生活学研究科には修士課程として「食物栄養学専攻」を有し、それぞれの教育
目的を大学学則第 2 条の 2 及び大学院学則第 3 条の 2 に具体的に明文化している。
さらに、教育目的を「履修要項」に明示し、教育課程に反映させている。
【資料 1-1-4】・大学の使命・目的及び教育目的は、大学ホームページや「履修要項」、「学園要覧」、「大学案内」、「初年次教育テキスト」などの刊行物に掲載している。掲載する媒体の形態によって表現が異なっている場合があるが、その趣旨は一貫している。
【資料
1-1-1】【資料 1-1-4～7】【エビデンス集】【資料 1-1-1】学校法人越原学園ホームページ（建学の精神）
https://www.koshihara.nagoya-wu.ac.jp/about/building_spirit.php

7

名古屋女子大学【資料 1-1-2】名古屋女子大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-3】名古屋女子大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-4】履修要項 2022【資料 F-12】と同じ【資料 1-1-5】令和 4 年度

学園要覧

【資料 1-1-6】令和 4 年度

大学案内【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-7】初年次教育テキスト「大学で学ぶということ」

1-1-②

簡潔な文章化・本学は、大学の使命・目的及び教育目的を、上述の通り、大学学則第１条（目的）及び第 2 条の 2（学部・学科・専攻の教育目的）及び大学院学則第 3 条の 2（研究科及び専攻の教育目的）などに簡潔に文章化している。

1-1-③

個性・特色の明示

・本学の個性・特色は、大学を取りまく社会情勢がめまぐるしく変化する中でも、創立者の意志を引き継ぎ「学園の信条である『親切』を根幹として、個々の人格を陶冶し、かつ高い教養を身に纏った、よき家庭人であり力強き職能人としての女性を育成すること」を建学の精神として、大学学則第 1 条（目的）及び第 2 条の 2（学部・学科・専攻の教育目的）及び大学院学則第 3 条の 2（研究科及び専攻の教育目的）などにこれを反映し、明示している。

1-1-④

変化への対応・大学の使命・目的は不変であるが、大学をとりまく社会情勢、学生のニーズの変化などに対応して、各学部・学科の教育目的を必要に応じて改定してきた。
・家政学部は、平成 28(2016)年頃から 3 学科（食物栄養学科・生活環境学科・家政経済学科）のうち生活環境学科と家政経済学科において定員を充足できない状況が続いた。こうした状況の中で、食物栄養学科の管理栄養士養成においては医療チームの一員としての管理栄養士のニーズの高まりに鑑み、女子の専門職能育成を目指して健康栄養学科と看護学科からなる健康科学部の新設へと舵を切ることとした。平
成 31（2019）年度に健康科学部の開設にともない家政学部食物栄養学科（入学定員160 人）を発展的に改組して健康科学部健康栄養学科とし、家政経済学科（入学定
員 80 人）とともに募集を停止した。家政学部は生活環境学科（入学定員 80 人）の1 学科構成として教育目的を改訂した。同時に、平成 31（2019）年度の文部科学省の教職課程再課程認定の規準に沿って、生活環境学科の教職課程（家庭科）についてもカリキュラムの見直しを行った。
・平成 31（2019）年度に健康栄養学科・看護学科の 2 学科構成で健康科学部を開設した。健康栄養学科は在宅医療、施設医療、病院医療など、企業・学校給食等以外の需要にも充分応えられる管理栄養士の養成を目的としている。看護学科は管理栄養

8名古屋女子大学

学の知識と技術を看護の教育課程に反映させ、個々人の栄養・食育に配慮した包括
ケアシステムによる医療・看護・介護の方策立案と積極的な提言ができる看護師の養成を目的としている。看護学科では保健師養成課程を併設し、看護師国家試験と保健師国家試験の受験資格が取得できるようカリキュラム編成を行っており、令和3（2021）年 4 月から保健師養成課程の授業を開始している。保健師助産師看護師
学校養成所指定規則の一部が改正され、令和 3（2021）年 4 月に施行されたため、看護師養成課程の教育課程等の見直しを行い、令和 4（2022）年 4 月から新カリキ
ュラムにより授業を開始している。
・文学部児童教育学科児童教育学専攻では小学校教諭・幼稚園教諭の養成を行ってきたが、幼保一元化や保幼小連携の流れを受け、平成 27(2015)年度より保育士資格が取得できるコースを新設し、教育目的を改定した。さらに近年、小学校・中学校の円滑な接続を求めての人事交流が増加していること、教育現場において二つの教員免許を有する人材が求められていること、また、小学校、幼稚園、保育所での国語教育に対応できるより高い専門性が求められることから、平成 30(2018)年度より中学校国語科教諭免許が取得できるコース（小中教育コース）を新たに設け、教育目的を改定した。これは、幼保一元化、保幼小連携、小中一貫教育の流れを見据え、小学校から中学校、幼稚園・保育所から小学校への接続の視点を持ち、各教育機関
で国語教育の知見を活かすことのできる教員の養成を目的としている。幼稚園、小学校、中学校教諭免許取得の課程については、平成 31（2019）年度の文部科学省の教職課程再課程認定に沿ったカリキュラムの見直しを行った。
・文学部児童教育学科幼児保育学専攻では、教育目的の変更はないが、厚生労働省が指定した平成 31（2019）年度の保育士養成課程の変更を受け、児童教育学専攻とともに指定保育士養成科目の見直しを行った。また教職課程再課程認定に基づき、幼稚園教諭免許取得の課程の見直しを行い、令和 4（2022）年度から、児童教育学専
攻の入学定員を 40 人減じて 80 人に、幼児保育学専攻は 40 人減じて 120 人とする変更を行った。
・大学院生活学研究科は、平成 25（2015）年度に食物栄養学専攻博士後期課程を廃止したことを受けて教育内容を見直し、平成 29（2017）年度に一部変更した。そして、志願者減少にともない、生活環境専攻を平成 30(2018)年度に廃止すると同時に教職課程（専修免許）も廃止し、教育目的、教育課程を改定した。
・令和 3(2021)年 7 月に医療科学部（理学療法学科、作業療法学科）の設置認可がおり、令和 4(2022)年 4 月に開設した。本学部への志願状況や学生のニーズを把握しつつ、今後教育課程等の検証を行っていく。

（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
・本学の個性や特色を反映した使命・目的は開学時から一貫しており、今後も継続しつつ、教育目的については志願状況の変化や社会情勢等を鑑み、必要に応じて対応していく。
・令和 4(2022)年度より、新学部である医療科学部（理学療法学科、作業療法学科）

9

名古屋女子大学が開設されたことにより教育課程等の検証を行っていく。
・本学は 4 学部体制として、さらなる個性・特色化を進めていく。

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持・本学の建学の精神、使命・目的については、創立者越原春子伝『もえのぼる』および越原春子日誌『美濃少女』を全教職員に配布し、理解と支持を得ている。また、入学式、卒業式、創立記念式典等での学長式辞は、建学の精神などを主軸として組み立てられ、口頭でも周知されている。
【資料 1-2-1～3】
・教職員対象としては毎年、年度始めの全学始業総会における訓示に盛り込まれるほか、越原記念館の定期巡回を行うことなどにより、建学の精神を定期的に確認しあう機会となっている。また、新任教職員には、新任教職員研修での動画視聴、越原記念館巡覧や研修レポート等により、建学の精神が浸透している。
【資料 1-2-4】
・本学の建学の精神、使命・目的は、理事会・評議員会で承認された「越原学園長期計画中2020～2024（令和 2～6 年度）」の中にも反映されている。【資料 1-2-5】

・本学の使命・目的及び教育目的は大学学則や大学院学則に規定されているが、学則を始めとする重要諸規程の改定については、学部教授会や研究科委員会などの各種会議体を経て、最高意思決定機関である理事会で最終的な承認を得ている。
・以上のことから、本学の役員、教職員は本学の使命、目的及び教育目的を理解しており、その実現に向けて関与し、参画している。
【エビデンス集】【資料 1-2-1】越原春子伝『もえのぼる』（表紙）【資料 1-2-2】越原春子日誌『美濃少女』（表紙）【資料 1-2-3】名古屋女子大学学報（入学式学長式辞）【資料 1-2-4】令和 4 年度
【資料 1-2-5】越原学園

新任者研修日程

中長期計画 2020～2024（令和 2～6 年度）

10

名古屋女子大学

1-2-②

学内外への周知・本学の使命・目的及び教育目的は、大学ホームページ、「大学案内」、「学園要覧」な
どの刊行物や、本学園の歴史と教育や民俗などに関する史資料の常設・企画展示を行う越原記念館を通して学内外に周知している。【資料 1-2-6～8】＜表 1-2-1
対象
学内外

学内
・学生

学内
・教職員
学外

使命・目的の周知方法＞

手段
大学ホームページ「学園要覧」（日本語版）「学園要覧」（英語版）
入学式「学生生活の手引き（翔）」
初年次教育テキスト
越原記念館パンフレット
越原記念館 展示案内
〖常設展 学園の歴史〗
越原研修（講義）「越原研修のしおり」
創立者越原春子伝「もえのぼる」
春子日誌『美濃少女（みののおとめ）』
卒業式
辞令交付式
新任教職員研修
全学始業総会「大学案内」
同窓会報「春光」
越原記念館パンフレット

方法
インターネット上で公開
教職員・学外一般に配布
教職員・学外一般に配布
学長式辞
新入生に配布
新入生に配布
新入生に配布
新入生に配布

時期
常時
毎年
隔年
4月
4月
4月
4月
4月

「建学のこころ」
新入生に配布PDF 化して大学ホームページに掲載
新入生に配布

4～6 月
4～6 月
4～6 月

学長式辞
理事長挨拶
ＶＴＲ
学長挨拶
入学希望者に配布
同窓会員に配布
来館希望者に配布

3月
4月
3月
4月
毎年
毎年
常時

4～6 月

・入学生に対しては、「学生生活の手引き（翔）」、「初年次教育テキスト」に記載し配布している。加えて、創立者生誕の地、越原（おっぱら）にある越原学舎に隣接した郷家において、創立者の子孫にあたる学長によって行われる必修科目「建学のこころ」（2 泊 3 日）を通して、建学の精神、大学の使命・目的、教育目的を学ぶ体
験型導入教育を行っている。その際、創立者越原春子伝『もえのぼる』及び春子日誌『美濃少女（みののおとめ）』を全学生に配付している。なお、令和 3（2021）年
度は、創立者越原春子伝『もえのぼる』については、PDF 化して大学ホームページ
より閲覧可能とした。また、越原学舎研修への事前準備として、越原記念館（常設
展「学園の歴史」、「学生作品選抜展」）の巡覧を行っている。ここでは、実物資料を通して建学の精神や教育目的を実感し、学園の歴史等を学ぶ自校史教育を行っている。巡覧の説明は、越原学舎研修を見据え、「記念館巡覧マニュアル」を用いて各学科教員主導で実施している。但し、令和 2（2020）年度および令和 3（2021）年度の越原学舎研修は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、宿泊研修に代えて学内研修とした。【資料 1-2-9～13】
・非常勤講師には、非常勤講師用学園ガイドブック「学校法人越原学園

学園方針・

概要をご理解いただくために」を毎年配布しており、令和 3（2021）年度からは教11

名古屋女子大学員のポータルサイトに掲載することとした。本ガイドブックには、はじめて本学の教育に携わる非常勤講師が、いち早く本学に対する理解を深めるため、建学の精神、本学の使命・目的及び教育目的を掲載している。また、非常勤講師のガイドブックの理解度についてアンケートを実施し確認している。
【資料 1-2-14】
・平成 25(2013)年度卒業生より、卒業時アンケートを実施しており、本学の使命・目的及び教育目的などの理解について確認している。【資料 1-2-15】【エビデンス集】【資料 1-2-6】学校法人越原学園ホームページ（建学の精神）
https://www.koshihara.nagoya-wu.ac.jp/about/building_spirit.php【資料 1-1-1】と同じ【資料 1-2-7】令和 4 年度

学園要覧【資料 1-1-5】と同じ【資料 1-2-8】令和 4 年度

大学案内【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-9】学生生活の手引き (翔) 2022【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-10】初年次教育テキスト「大学で学ぶということ」【資料 1-1-7】と同じ【資料 1-2-11】越原学舎研修によせて（学生用）【資料 1-2-12】初年次教育のための「越原記念館」巡覧

教員用基本要項【資料 1-2-13】越原記念館パンフレット【資料 1-2-14】非常勤講師用学園ガイドブック【資料 1-2-15】卒業時アンケート及びその分析結果

1-2-③

中長期的な計画への反映

・本学では、事業に関する中期的な計画として「越原学園中長期計画

2020～2024（令和 2～6 年度）」を策定し、これに基づき各年度の事業計画を策定している。
【資料 1-2-16】
・本学の中長期計画には、冒頭に「建学の精神・理念」を置き、社会環境・構造が複雑にめまぐるしく変化する社会においても、創立者の意志を引き継いで、「高い教養を身に纏った、よき家庭人であり、力強き職能人としての女性を育成する」ことがすなわち本学の使命・目的であるとしている。従って、本学の中長期計画及び各年度の事業計画は、本学の使命・目的及び教育目的を踏まえた内容となっている。
・
「越原学園

中長期計画

2020～2024（令和 2～6 年度）」の中で数値目標を設定し、これに基づき、各部署で達成に向けた取り組みを開始した。令和 2・3 年度事業報告書において履行状況を報告することにより、PDCA サイクルの確立を目指している。
【資料 1-2-17・18】【エビデンス集】【資料 1-2-16】越原学園 中長期計画 2020～2024（令和 2～6 年度）【資料 1-2-5】と同じ

12

名古屋女子大学【資料 1-2-17】令和 2・3・4 年度 学校法人越原学園 事業計画
【資料 1-2-18】令和 2・3 年度 事業報告書
1-2-④

三つのポリシーへの反映

・本学では、建学の精神、大学の使命・目的及び教育目的をもとに、各学部・学科、研究科のディプロマ・ポリシーを定めている。このディプロマ・ポリシーで示した学修成果を達成するためにカリキュラム・ポリシーを定め、これらの方針を受けてアドミッション・ポリシーを定めることにより、大学の使命・目的及び教育目的との整合性を保っている。また、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価のため、アセスメント・ポリシーを定めている。
・これらの三つのポリシーとアセスメント・ポリシーは、大学ホームページで広く公表し、学内外へ周知している。【資料 1-2-19】【エビデンス集】【資料 1-2-19】大学ホームページ（3 つのポリシー／アセスメント・ポリシー）
https://www.nagoya-wu.ac.jp/info/policy.php【資料 F-13】と同じ

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

・本学は、昭和 39(1964)年の設立以来、建学の精神を継承し、それに基づく大学の使
命・目的を踏まえ、現在、大学では 4 学部、大学院では 1 研究科の教育研究組織を有している。
・大学には、家政学部（生活環境学科）、健康科学部（健康栄養学科、看護学科）、医
療科学部（理学療法学科、作業療法学科）、文学部（児童教育学科）を設置している。
大学院には、生活学研究科（食物栄養学専攻）の修士課程を設置している。
・大学には各学部のもとに教授会、学科会議、大学院には研究科委員会があり、各種委員会とともにそれぞれの役割を果たしており、大学の使命・目的及び教育目的の達成に向け教育研究組織が整備されている。
（図 1-2-1）（表 1-2-2）。

13

名古屋女子大学＜図 1-2-1

教育研究組織の構成＞＜表 1-2-2 各種委員会＞
教育・基盤研究助成委員会
個人情報保護委員会
情報倫理委員会
防災対策委員会
予算委員会
広報委員会
オープンカレッジ運営委員会

各種委員会
自己点検・自己評価委員会
自己点検・自己評価委員会 FD作業部会
自己点検・自己評価委員会シラバス検討作業部会

第三者評価報告書作成委員会
動物実験委員会人を対象とする研究に関する倫理審査委員会
紀要編集委員会
国際交流委員会
教員資格審査委員会
ハラスメント防止・対策委員会
入試委員会
入学者選抜委員会

学生委員会
日本学生支援機構奨学生推薦委員会

学生相談室運営委員会
教務委員会
教務委員会教育課程検討専門部会
教務委員会時間割編成専門部会
教務委員会教養教育検討専門部会
キャリア支援委員会（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
・建学の精神に基づく大学の使命・目的および教育目的については、学内外における14

名古屋女子大学

理解及び支持を得ており、建学の精神を継承する拠点である越原記念館などを通じて十分に周知を図ることができているが、大学等高等教育をとりまく状況の変化に応じて検証していく。
・三つのポリシーとアセスメント・ポリシーは建学の精神に基づく大学の使命・目的
および教育目的に沿って策定しているが、社会の変化や学生のニーズなどを鑑み検証していく。
・建学の精神は時代を問わず、普遍的な価値を持つものであり、これを堅持しつつ、時代の変化に適切に対応しながら、その使命・目的等の実現、学内外への周知について、引き続き取り組んでいく。

［基準 1 の自己評価］
・建学の精神に基づく大学の使命・目的及び教育目的の意味・内容の具体性と明確性について、学則、履修要項、大学案内等に明確、簡潔に示されており、掲載されている媒体の趣旨も一貫している。
・学則で示された使命・目的は不変であるが、大学を取り巻く情勢、学生のニーズの変化や、時代の変化に対応することで、学科の改組、教育目的等の変更が適切に行われている。
・大学の使命・目的及び教育目的は、入学式や卒業式での学長式辞、全学始業総会や新任教職員のオリエンテーション等での学長挨拶を通じて理解・支持されている。
・建学の精神に基づく大学の使命・目的及び教育目的は大学学則等に規定され、三つのポリシーとアセスメント・ポリシー、及び中長期計画の中に反映されている。これらは大学ホームページ、学園要覧、大学案内等を通して学内外へ周知されている。

15

名古屋女子大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知・本学は、学則および大学院学則に定める教育目的を踏まえ、平成 22（2010）年度に、学部および大学院のアドミッション・ポリシーをディプロマ・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシーに沿い策定し、明示した。その後、志願状況の変化や社会情勢等を鑑み、入試委員会において選抜方式の見直しと確認を行っている。
【資料 2-1-1】
・学科のアドミッション・ポリシーは、「1. 教育目的・人材育成目標、2. 求める学生像）」で構成されている。各選抜方式は、それぞれに重視する評価特性の割合を示す
ことで、アドミッション・ポリシーを具体的に入試に反映している。大学院においても同様に、各選抜において重視する評価特性を明示している。
【資料 2-1-2・3】
・アドミッション・ポリシーの周知については、本学を志願する受験生、保護者および高等学校教員等に対して情報を提供する主要冊子である「大学案内」において、取得できる資格・免許、めざす進路および学科・専攻の特性を示すキーワードと共に掲げ、学科・専攻を選択・志望するための重要情報として提供している。大学案
内はオープンキャンパス、大学見学会等、本学を訪れる受験生や、高校訪問、進学相談会、高校への出張講義等においても配布している。また、大学院についても、「大学院案内」により周知している。【資料 2-1-4・5】
・受験生へ配布する「学生募集要項」及び大学ホームページにおいてもアドミッショ
ン・ポリシーを明示し、周知している。
【資料 2-1-1～3】【エビデンス集】【資料 2-1-1】大学ホームページ（3 つのポリシー／アセスメント・ポリシー）
https://www.nagoya-wu.ac.jp/info/policy.php【資料 F-13】と同じ【資料 2-1-2】令和 4 年度

学生募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-3】令和 4 年度

大学院案内【資料 F-2・F-4】と同じ【資料 2-1-4】令和 4 年度

大学案内【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-5】令和 4 年度

大学院案内【資料 F-2・F-4】と同じ

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

１．アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施

16

名古屋女子大学・文部科学省による入学者選抜改革に伴う「多面的評価」の導入に向けて、総合型選抜に学力試験を取り入れるなど、志望度のほか、学力の「知識」「能力」も選抜において評価する選考方法とした。
・各選抜方式はアドミッション・ポリシーを基に、学力の 3 要素[「知識」、「能力（思考力、判断力、表現力）」、「態度（主体性、協働性、多様性）」]及び「志望度（関心、意欲、入学意志）」の評価特性を学部・学科・専攻ごとにマトリクス化すると共に、
選抜方式ごとの募集人員枠を定め、受験生にとって分かりやすくなるよう工夫している。
(1) 総合型選抜方式による入学試験
総合型選抜方式による入学試験は、全学部・学科で実施しており、学科の示すア
ドミッション・ポリシーを基に出願書類、面接、および学力試験により、学科が求める基礎的な能力や資質について評価している。また、家政学部と文学部では学科・専攻が指定する資格を有している者に加点する資格優遇措置を講じている。
合格者に対して実施する「入学前課題」は、各学科のアドミッション・ポリシーに基づき、学科別に作成している。【資料 2-1-6】(2)推薦入学試験
推薦入学試験には、学校推薦型選抜、自己推薦型選抜がある。学校推薦型選抜による入学試験では、学部・学科のアドミッション・ポリシーを反映した出願書類、面接、および課題作文による評価、自己推薦型選抜による入学試験ではこれに加え、学力試験により評価している。特に、学力試験により学科が求める学力水準を保っている。
(3) 特別選抜による入学試験
特別選抜は、社会人、帰国生、外国人留学生を対象に行う入学試験であり、学科で行う事前面談を経て、学科のアドミッション・ポリシーを反映した学力試験、
課題作文、面接により評価している。
(4)一般選抜（ I 期・Ⅱ期 ）一般選抜は、大学教育を受けるにふさわしい学力を測る入学者選抜である。試験科目や配点において各学科のアドミッション・ポリシーを反映している。
(5) 大学入学共通テスト利用( I 期・Ⅱ期 )・大学入学共通テストプラス
大学共通テスト利用入学試験と、一般選抜と組み合わせた大学入学共通テストプ
ラスは、一般選抜と同様、大学教育を受けるにふさわしい学力を測る入学者選抜である。試験科目や配点において各学科のアドミッション・ポリシーを反映している。
(6)編入学試験
家政学部および文学部において、編入学募集年度の 2 年次在学生数が入学定員に達していない場合には、面接及び出願書類による 3 年次編入学試験を実施している。本試験は本学園の短期大学部での学びを基に更なる知識と技術の修得を目指す学生を受け入れるものであり、学科のアドミッション・ポリシーを反映している。【資料 2-1-7】

17

名古屋女子大学(7)大学院入学試験「食と健康」に関する高度な専門知識を得て、自身の目的をもって研究開発に努
力し、意欲ある志願者を、面接および試験（社会人は小論文）等により、アドミ
ッション・ポリシーに沿って評価している。
・入学者選抜は、入試広報課が作成する選抜原案を学科会議、教授会で審議し、最終決定は学長、学部長、学科長、法人本部長、学生支援センター長、入試広報センタ
ー長、入試広報課長で構成する入学者選抜委員会で行っている。
【資料 2-1-8】
・入試問題の作成については、入試委員会規程に則り、各教科入試問題責任者を中心にグループで問題作成に当たっている。【資料 2-1-9】
・選抜方式は原則として学部・学科共通としている。ただし、一部の選抜方式における試験は学科特性を反映して学科間で差異がある。
（例）理科 2 科目（学校推薦型選抜、一般選抜Ⅰ期、共通テスト利用Ⅰ期）
・・・健康科学部、医療科学部のみ実施
国英 2 科目・・・文学部児童教育学科のみ実施
２．アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの検証
・卒業時アンケート等の間接評価や、留年率、退学率、就職率などにより学部・学科が示すアドミッション・ポリシーに沿った入学者の受入れが適切に行われているかどうかを検証している。また、GPS-Academic や学科が行っている入学生への個別面
談結果を 1 年次からの適切なサポートに生かしている。
【資料 2-1-10】・平成 29（2017）年度から学長特別奨学生の制度を設け、一般選抜、共通テスト利用、
共通テストプラスについては、志望する学科・専攻の求める学生像を満たし、奨学生としてふさわしい「態度」および「志望度」を有する学生を選考し、特別奨学金を支給している。なお、令和 4(2022)年度に、一般選抜、共通テスト利用、共通テ
ストプラスでの成績優秀者に奨学金を支給する制度を新設したことから、令和5(2023)年度以降の新規募集は停止している。
【資料 2-1-11】【資料 2-1-12】【エビデンス集】【資料 2-1-6】入学前教育課題一覧表【資料 2-1-7】令和 4 年度

編入学学生募集要項【資料 2-1-8】名古屋女子大学 入学者選抜規程【資料 2-1-9】名古屋女子大学 入試委員会規程【資料 2-1-10】入試委員会資料（卒業時アンケート及びその分析結果等）【資料 2-1-11】学長特別奨学生募集要項【資料 2-1-12】成績優秀者奨学金募集要項

18

名古屋女子大学

2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
・平成 30(2018)年度から令和 4(2022)年度までの 5 年間における入学定員に対する入学者の平均比率は、家政学部が 111％、文学部児童教育学科が 59％となっている。
家政学部生活環境学科は令和 3(2021)年度までは安定的に定員充足してきたが、令和 4(2022)年度は 89％にとどまり定員を充足していない。文学部は、児童教育学科
児童教育学専攻が上記 5 年間平均で 48％、幼児保育学専攻が 67％といずれも定員を充足していない。また、大学院は入学定員、収容定員とも満たしていない。
・健康科学部健康栄養学科は、令和元(2019)年度の改組前の家政学部食物栄養学科では定員を充足していたが、改組後の 4 年間(令和元(2019)年度から 4 年間)の平均比
率は 76％と定員を充足していない。新設の看護学科の 4 年間の平均比率は 109％と定員を充足している。
・令和 4(2022)年度に新設した医療科学部は、理学療法学科 78％、作業療法学科 50％と定員を充足していない。【資料 2-1-13・14】
１．家政学部
・生活環境学科
家政学系として、住環境、衣環境、食環境の学びを志向する学生を集める学科として定着している。平成 30(2018)年度は定員を充足していないが、令和元(2019)年度
以降は家政経済学科の募集を停止し、同学科の学びとなる家政学におけるビジネ
ス・情報分野を生活環境学科に取り込んだことで志願者数が増加し、令和元(2019)年度から令和 3(2021)年度までは定員を充足している。令和 4(2022)年度は、一般選抜において過年度の高倍率が忌避されて出願者数が減少したことや、新型コロナウ
イルス感染症拡大に伴い、受験生の受験校数の絞り込みなどの影響を受け、定員を充足しなかった。
２．文学部
・児童教育学科児童教育学専攻
平成 30(2018)年度以降、入学定員充足率は年々低下し、定員を充足していない。令和 4(2022)年度は募集定員を 120 名から 80 名に減少したが定員を充足していない。
・児童教育学科幼児保育学専攻
平成 30(2018)年度以降、入学定員充足率は年々低下し、定員を充足していない。令和 4(2022)年度は募集定員を 160 名から 120 名に減少したが定員を充足していない。
３．健康科学部
・健康栄養学科
令和元(2019)年度以降、定員を充足していない。健康栄養学科は、食物栄養学科の教育内容を基礎として、「口腔と健康」および「チーム医療(看護学科との連携授業)」
を学科の特長とし、特に医療系職能育成を目的としてきたが、募集定員充足に至らなかった。令和 4(2022)年度に完成年度を迎えたことで、令和 5(2023)年度以降、教育課程の変更を検討している。

19

名古屋女子大学

・看護学科
看護学科では、令和元(2019)年度が 99％、令和 2(2020)年度が 109％、令和 3(2021)
年度が 111％と、初年度の令和元(2019)年以外は定員を満たしている。本学科設置趣旨である「栄養学の知識と技術の概要および口腔ケアの知識を修得した看護師の育成」を目指し、健康栄養学科との連携を生かした看護学の構築は、本学学科の特色として学外に認知されつつある。
４．医療科学部
・理学療法学科、作業療法学科
開設年度である令和 4(2022)年度の入学定員充足率は、理学療法学科が 78％、作業療法学科が 50％と定員を充足していない。
５．大学院生活学研究科
令和元(2019)年度と 2(2020)年度は各 2 名の入学者があったが、令和 3(2021)年度と4(2022)年度は志願者がなかった。
【エビデンス集】【資料 2-1-13】学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【エビデンス集（データ編）様式 2 共通基礎様式 2】と同じ【資料 2-1-14】研究科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【エビデンス集（データ編）様式 2

共通基礎様式 2】と同じ（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
・家政学部生活環境学科は、「衣食住」、「ビジネス・情報」、「教育」分野の横断的な学
びや、地域と連携した学外演習、家庭科教員免許取得実績などの維持・向上、およびこれらの効果的な広報を継続実施していく。
・家政学部生活環境学科と健康科学部看護学科は、定員未充足の年度はあるものの、比較的安定的な定員充足となっていることから、志願状況の変化、学生のニーズ等を検討し、令和 5(2023)年度から定員を 80 名から 120 名に増員して、社会への貢献を図っていく。
・健康科学部健康栄養学科は、「食と健康」「咀嚼・嚥下」に関する高い専門性を持った
管理栄養士の育成に継続して取り組み、超高齢社会を食の面から支える人材の育成・広報に努め、志願者増を目指していく。
・文学部児童教育学科は、募集定員を 200 名から 120 名に減員するとともに、専攻課程を廃止して、免許資格取得選択の柔軟性を高めることで志願者増を目指していく。
・医療科学部の理学療法学科と作業療法学科は、学科教員が着任したことで、学科 PR
素材の再確認や新校舎設備の広報強化、社会医療法人宏潤会との相互協力強化（元職
員が本学教員として着任）、学科教員による高校訪問などにより学生募集活動の強化に取り組む。各学科とも、学校推薦枠（高校数、人数）について限定的であったが、年20名古屋女子大学

内入試志向の高まりに鑑み拡充を行う。
・大学院は、研究開発など、研究の魅力を効果的に発信するとともに、所属教員の業績、研究力の向上を図り、認知拡大等に取り組んでいく。

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
・学修支援については、学生支援センター教学支援部門が中心となり、学生の履修相談等にきめ細かく対応している。また、学術情報センター（図書館・システム部門）、
学生相談室、衛生管理室等にも専門の職員を配置するとともに、関連する委員会のもと、教職員が協働して学生の学修支援に当たっている。
・各学部・学科・専攻では、１クラス約 40 人前後の学生を原則１人の教員が担当する「指導教員制」を採用している。クラス指導教員は、担当クラスの学生と面談等を行い、学修・学生生活等の相談に応じ、学生の履修状況や成績を把握して適切な指導を行うなど、学修上の支援や学生生活上の助言を行う役割を担い、学生支援セ
ンターと連携して問題解決にあたっている。
【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】・クラス指導補助として、技術職員が配置され、きめ細かい学修支援を行っている。
クラス指導教員は、技術職員と協働して、年度始めにオリエンテーションを実施し、履修指導や学修方法に関わる指導を行っている。【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】
・卒業研究等を担当しているゼミ指導教員も、研究指導に加え、クラス指導教員とともに資格取得やキャリア指導を含む学修支援にあたっている。
【エビデンス集】【資料 2-2-1】学生生活の手引き(翔) 2022（18 ページ）
【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-2】令和 4 年度指導教員一覧【資料 2-2-3】初年次教育用テキスト「大学で学ぶということ」【資料 1-1-7】と同じ【資料 2-2-4】新入生オリエンテーション計画表

2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実
１．障害のある学生への配慮
・衛生管理室では、学生が入学後に提出する「学生保健カード」をもとに、障害手帳交付の有無や、その他の疾病・症状に関する状況を把握し、入学後にその内容につ21

名古屋女子大学

いて学生と面談し詳細を把握・確認している。面談時に、必要な支援を学生と共に考え、実際の具体的支援に繋げていけるよう面談結果を踏まえ、「疾病者リスト」等
で必要な情報を指導教員に連絡している。
【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】
・初年次の越原学舎研修前に、衛生管理室が障害やアレルギーなどの配慮が必要な学生の状況を把握し、学生支援センター学生生活部門、クラス指導教員が情報を共有して支援している。また、授業で特別な配慮が必要とされる学生は、衛生管理室が学科長を通じて該当授業担当教員に配慮の要請を行っている。
・平成 30(2018)年 4 月より、障害のある学生に対する差別的取扱いの解消を推進することを目的とし、「名古屋女子大学における障害学生支援に関するガイドライン」を制定した。それに伴い、「疾病・障害等にかかる支援・配慮希望申請書・同意書」の運用を開始し、衛生管理室は学生が合理的配慮の希望を明示するための窓口として申請書の配布・説明・面談を受け付けている。また、半期に一度、学科教員が「疾病・障害等にかかる学生に対する支援状況の報告書」を衛生管理室に提出すること
で、障害学生支援等の状況を具体的に把握している。
【資料 2-2-7】【資料 2-2-8】【資料 2-2-9】
・教職員向けの事務局 Web ページに、上記ガイドラインや合理的配慮の手続き方法に関する資料を提示し、4 月学内報を通じて教職員全員に周知している。また、大学
ホームページにガイドラインを公開している。新入生に配布する冊子「学生生活の手引き（翔）」には疾病・障害等に関する相談窓口について掲載し、衛生管理室入口にポスターを掲示して、学生への周知に努めている。
【資料 2-2-10】【資料 2-2-11】
２．オフィスアワー制度
・全教員が、研究室に必ず在室するオフィスアワーを設け、その時間帯を学生支援セ
ンター前の掲示板に掲示するとともに、学生ポータルサイト上にも掲載し、授業内
容やその他学修に関する学生の様々な相談を受け付けている。なお、教員はこの時間帯以外でも、必要に応じて学生に対応している。非常勤講師についても、授業の前後に非常勤講師室で学生からの質問に応じている。
【資料 2-2-12】【資料 2-2-13】
３．TA 等の活用
・名古屋女子大学ティーチング・アシスタント実施要項に基づき、名古屋女子大学大学院に在学する学生に対し、教育的配慮のもとに学部学生に対する教育補助業務を行わせることにより、将来の大学・短大教育の指導者としての訓練の機会の提供を図る制度がある。
【資料 2-2-14】
・教育研究活動を支援するため、技術職員や教務嘱託が実験・実習等の授業補助をしている。技術職員は授業補助の他、実験・実習室の備品や薬品等の管理、学生の学
修支援や学科運営の補助なども行っている。教務嘱託は非常勤で授業補助だけを担当している。
（表 2-2-1）

22

名古屋女子大学＜表 2-2-1 授業補助[令和 4（2022）年 4 月 1 日現在]＞
授業補助科目数

授業補助者数
科目

コマ

技術

教務

大学院

数

数

職員

嘱託

生 TA

生活環境学科

39

0

5

1

0

合計

健康科学部

3

7

3

0

健康

84

医療科学部

3

0

0

0

科学部

7

11

文学部

0

3

5

0

合計

28

95

医療

理学療法学科1

1

科学部

作業療法学科

2

2

合計

3

3

16

19

11

27

27

46

学部

学科

学部

助手

家政学部

64

家政学部

39

64

健康栄養学科

21

看護学科

児童教育学科
文学部

児童教育学専攻

児童教育学科
幼児保育学専攻

合計

・また、技術職員は教員とともに、越原学舎研修、臨地実習、国家試験対策、教育実
習、保育実習、介護等体験、就職指導、卒業論文発表会などにおいて学生の指導補助を行っている。
・家政学部の実験・実習・演習科目については、協働する技術職員が偏らないよう時間割を調整し、また、文学部児童教育学科でも同様に授業担当教員と技術職員が協働して、教育の質を担保している。
・健康科学部の実験・実習・演習科目については、健康栄養学科では担当教員と管理栄養士の資格を持つ技術職員が協働して 1 クラス 40 名ごとに授業をしており、きめ細かい指導の充実・強化に努めている。また、看護学科の臨地実習については、原則学生 5 名を１グループとして、現地実習指導者とともに指導に当たっている。
４．学生サポーター制度
・平成 19(2007)年度から上級学年によるサポート体制（学生サポーター制度）を導入
し、１年生 10 人程度に対して 1 人のサポーター学生を配置している。この制度は、１年生が不安を抱えたままで学生生活をおくることのないよう、所属する学科・専
攻の 2 年生以上の学生が指導教員の指導の下に、入学直後のオリエンテーション時にサポートするものである。【資料 2-2-15】
５．留学生支援・留学生支援については、海外交流室を設け、協定校等との間で留学生の送り出し受
け入れを行っている。また、短期留学生受け入れにあたっては、受け入れ学科教員

23

名古屋女子大学

が日本語および日本文化に関する教育プログラムを組み対応している。留学生を受け入れている学科では学生支援センターと協働し、情報を共有するとともに学修支援を行っている。近年は、送り出し・受け入れともに実績がないが、留学生支援に対応できる態勢は整っている。【資料 2-2-16】
６．退学・停学・留年の実態、原因分析と改善
・学籍異動（退学・休学・復学）になる可能性がある場合には、指導教員が学生や保証人と面談して、十分な意思確認を行っている。退学・休学に際しては、そこに至った経緯を、退学届・休学届の指導教員による理由書に記載し、記録に残している。
この記録は、退学を未然に防止するための参考資料として活用している。【資料2-2-17】【資料 2-2-18】
・欠席が目立ったり、単位が十分取得できていなかったり、修学意欲が低下していると思われる学生の情報は、クラス指導教員や実習担当教員による打合せや学科会議で共有し、学科全体で対応できる体制を作っている。問題のある学生を早めにケアしているほか、成績不振者（成績順位下位 25％の学生）に対する指導の強化も図っている。また、精神的に不安定な学生や休学者・留年者に対し、クラス指導教員と学生支援センター及び学生相談室が協働して指導を行い、中途退学などの防止に努めている。退学・留年に至った大きな原因として、自ら志望したものではなく親や高等学校教員の勧めで入学し、専門の授業に馴染めないといったこともあるので、進学ガイダンスでの説明の見直しや、高等学校教員への実態説明などを強化している。
【資料 2-2-19】
・文学部では、令和元（2019）年度に 1 名の学生が 6 か月の停学となったが、令和 2（2020）年度より復学した当学生に対し、学科教員を中心に履修および生活指導を行った。
・健康科学部看護学科では、学科が定める基準を満たし、3 年次以降の教科目を履修する基礎レベルに達しているかを 2 年次修了時点で確認している。3 年次への進級要件として、2 年次後期までに配置された必修科目の単位がすべて修得できない場
合は、3 年次への進級を「不可」とし、2 年次に原級留め置きとしている。その結果、
令和元(2019)年度入学生では 79 名中 7 名（1 名は休学者）が 2 年次に原級留め置きとなった。原級留め置きの学生に対しては、指導教員と授業担当教員を中心に、生活指導を含めた科目履修指導を実施している。
【資料 2-2-20】【エビデンス集】【資料 2-2-5】学生保健カード【資料 2-2-6】学生保健カードを基に作成する疾病者リスト【資料 2-2-7】名古屋女子大学における障害学生支援に関するガイドライン【資料 2-2-8】疾病・障害等にかかる支援・配慮希望申請書・同意書【資料 2-2-9】疾病・障害等にかかる学生に対する支援状況の報告書【資料 2-2-10】大学ホームページ（名古屋女子大学における障害学生支援に関するガイドライン）

24名古屋女子大学

https://www.nagoya-wu.ac.jp/info/img/pdf/J330.pdf【資料 2-2-11】学生生活の手引き(翔) 2022（22 ページ）
【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-12】初年次教育テキスト「大学で学ぶということ」（12 ページ）【資料 1-1-7】と同じ【資料 2-2-13】オフィスアワー一覧【資料 2-2-14】名古屋女子大学ティーチング・アシスタント実施要項【資料 2-2-15】学生サポーター（連携図）【資料 2-2-16】留学ハンドブック【資料 2-2-17】学部・学科別退学者数及び留年者数の推移【エビデンス集（データ編）表 2-3】と同じ【資料 2-2-18】退学届・休学届（様式）【資料 2-2-19】成績不振者への履修指導について【資料 2-2-20】履修要項 2022（健康科学部）（26 ページ）【資料 F-12】と同じ（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
・疾病や障害のある学生の合理的配慮に関しては、疾患の理解を含めたより個別的な対応が必要な事例が増えているため、クラス指導教員・各授業担当教員・カウンセ
ラー・衛生管理室職員が連絡を密に取りあい、協働して支援を行っていく。
・オフィスアワー制度のさらなる充実に向け、ポータルサイトの検索設定の活用など
により学生の積極的な利用を推進する。
・家政学部、健康科学部（健康栄養学科）、文学部での実験・実習・演習科目では、技術職員との協働をさらに充実させるとともに、科目数のスリム化やクラス人数の調整により、一部の技術職員に過度の負担がかからないよう、年度ごとの状況を見て業務を調整していく。

2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備
１．キャリア支援体制の整備
・各学部・学科から選出された教員と職員をもって構成するキャリア支援委員会を設置して、支援体制を整備している。キャリア支援委員会は、キャリア支援に関する大綱を策定し、企画・運営の推進力となる組織であり、年間 4 回程度の開催を通じて就職活動状況等に関する情報を共有し、教員とキャリア支援部門との有機的連携を図っている。【資料 2-3-1】

25

名古屋女子大学・学生支援センターにキャリア支援部門を設置し、学生からの就職や進学に関する相談を受け、学生が必要としている情報を提供している。
・キャリア支援部門とクラス指導教員、およびキャリア支援委員会の教員が連携して、就職未内定者の把握と、求人情報の提供および指導を随時行い、就職率の向上を目指す支援体制を取っている。
・キャリア支援部門の業務は、以下の通りである。【資料 2-3-2～9】(1)学生のキャリア指導及び求人情報提供に関すること・就職・進路に関する指導・助言
・履歴書、エントリーシート作成のための文章指導、面接指導
・3年次を対象とする進路登録カードと4年次を対象とする進路状況調査による全学生の進路希望等の把握
・「キャリア支援オフィスホームページ」を通じた就職支援情報の提供
・主に3年次を対象とした職業意識の段階的向上を図るキャリアガイダンスの企画・運営
・就職活動のためのメイクセミナー、グループディスカッション対策セミナー、筆記試験対策セミナーの企画・運営
・教員採用試験説明会の企画・運営
・就職が内定した学生及び卒業生を対象とする内定者フォローセミナーの企画・運営
・各種就職試験対策、公務員試験対策書籍等の整備と貸し出し
・企業求人情報検索システム（J-NET）を利用した求人情報の提供及び同システムを利用できるパソコン4台とプリンター1台の常設・求人票・進学情報の掲示及びファイルの整備と閲覧コーナー、コピー機の常設・企業等から送付されたパンフレット類を自由配布するコーナーの設置・更新＜表2-3-1
名

キャリアガイダンス、各種セミナー等の概要＞

称

第1回キャリアガイダンス
第2回キャリアガイダンス
教員採用試験説明会
業界・企業・職種研究セミナー

実施時期

内

4月

進路選択の方法、就職活動の概要

5月

自己分析の要領
教育委員会による学内での採用試験説明会

4月～5月
7月

業界・職種研究の進め方、職種の特徴
看護師、管理栄養士、医療事務職を対象にした医療機関の業務説明

病院等職種説明会
第3回キャリアガイダンス
第4回キャリアガイダンス

8月
9～12月
10～11月履歴書等の書き方
就職活動を経験し現役で活躍する卒業生との懇談

内定者フォローセミナー
業界・職種説明会

容入職にあたり知っておくべき労働関係法等
10 月 ～ 12月

26

各種業界の概要とそこで活躍する職種

名古屋女子大学

WEB面接対策セミナー

11～12月Web面接の準備と対策ポイント

第5回キャリアガイダンス

12～2月

就職活動に必要なマナー

就職活動
メイクアップセミナー
グループディスカッション
対策セミナー

就職活動メイクのポイントと注意点
グループディスカッションの体験

筆記試験対策セミナー

筆記試験の内容説明・模擬体験

自己PR・志望動機作成セミナー

2月

自己PR、志望動機作成のポイント

小論文対策セミナー

2月～3月

小論文のテーマや傾向、構成の仕方、書き方の
ポイント

模擬面接
個別採用説明会

入・退室時の立居振舞い、質問の受け方体験
一般企業、官公庁等、約80の事業所を招聘した
学内での事業内容・求人に関する説明会

3月～6月(2)求人先の開拓に関すること
・求人情報を依頼する約2,300企業の年度ごとの更新・選定と依頼
・年間に来訪する約400（令和2・3(2020・2021)年度はコロナ禍の影響により大幅に減少）の事業所の採用担当者からの情報収集(3)学生の就職関係の調査及び統計に関すること・就職から3年以内での離職率が高いとされる一般的状況に鑑み、就職から2年を経過した卒業生を対象として毎年実施するアンケートによる就業状況、卒業後の成長度の検証
・本学卒業生の就職先事業所を対象として、3年ごとに実施するアンケートによる卒業生に対する評価と検証
・3年次を対象に、アセスメントテスト（GPS-Academic）を活用した入学からの成長度の検証
・上記に基づく分析評価による本学学生の強み・弱み、事業所が求める人物像、必要とされる資質･能力の検証(4)就職関係資料の作成、印刷に関すること・キャリアデザインプログラムの作成・更新
・キャリアハンドブックの作成・更新と就職活動年次の学生への配布(5)インターンシップに関すること
・夏期及び春期のインターンシップ参加に対応するため、説明会と前期参加者の成果発表を兼ねたインターンシップガイダンスの企画・運営
・インターンシップ参加者のためのマナーセミナーの企画・運営
・インターンシップ参加学生の成果をまとめた報告集の整備
・インターンシップ参加者数の推移については、表に示す通りである。
（表2-3-2）27

名古屋女子大学＜表2-3-2 インターンシップ参加者数＞
学部・学科
家政学部
食物栄養学科（H31.4募集停止）
家政学部
生活環境学科
家政学部
家政経済学科（H31.4募集停止）
健康科学部 健康栄養学科
文 学 部
児童教育学科 児童教育学専攻
文 学 部
児童教育学科 幼児保育学専攻
計

H28
15
23
34

H29
23
31
33

H30
16
15
18

R1
31
12
11

R2
3
1
8

3
0
75

1
2
90

2
1
53

0
5
56

0
2
14

R3
8
0
7
0
0
15

２．キャリア教育の体系化
・平成 16（2004）年度から、学士課程教育、キャリア支援、オープンカレッジを有機的に連携させた本学独自の｢キャリアデザインプログラム｣を導入し、学生のキャリア形成と自主的な進路選択を支援する体制を構築している。
【資料 2-3-10】
・キャリアデザインプログラムの特徴は、入学から卒業後までを見据えた 3 段階の構成により体系的な支援を推進するところにある。入学時から 2 年次にかけては、自己と社会の関わりの理解を深めさせることで、将来の進路決定に対する動機付けを行っている。3 年次から、具体的な就職活動に向けた職業意識の高揚と社会人としてのマナーを身に付けさせつつ、学生の進路に応じた個別指導に重点を置いている。
卒業後は、キャリア支援オフィスを中心とした同窓会との連携により、卒業生に対し、求人情報の提供や個別相談等により多角的な支援を行っている。こうしたプロ
グラムにより、女性の人生設計、キャリア形成を主体的に行う能力の涵養を図っている。これらの運用には、キャリア支援委員会、キャリア支援部門、及びオープン
カレッジを所掌する入試広報課があたっている。【資料 2-3-10】
・本学独自のキャリアデザインプログラムに基づくキャリア支援体制と教職員の連携の成果として、就職希望者に対する就職率は、コロナ禍の影響を大きく受けた令和2(2020)年度においても、家政学部 95.8%、文学部 98.8%、大学全体では 97.3%と、コロナ以前とほぼ同等の水準を維持した。【資料 2-3-11～13】
３．学部・学科でのキャリア教育(1)家政学部
・生活環境学科では、1 年次に「初年次教育」、「キャリア入門」の 2 科目を置いている。3 年次では「キャリアデザイン演習 1・2」のなかで就職活動指導も行っている。
社会的・職業的自立に関する支援体制として、衣食住などの各専門分野の教員による資格取得のための指導が各学年の学習状況に応じて行われている。主な資格取得
指導は、二級および一級建築士受験資格・インテリアコーディネーター等の住居関連資格取得指導、2 級テキスタイルアドバイザー資格、さらに情報処理士・上級情報処理士の資格、ファイナンシャルプランニング技能士資格、簿記検定資格、フードスペシャリスト資格とフードコーディネーター資格である。
・家庭科教員免許取得指導では、教職（中・高）を目指す学生に対し、履修方法から教員免許状の取得に至るまでの各種指導を行うとともに、教員採用試験については

28

名古屋女子大学

ガイダンス、出願の支援、特別プログラムを組んでの対策など、教職担当の教員を中心に学生の支援を行っている。また、平成 29(2017)年度より、「教職履修カルテ」
を電子化し Web での作成・提出を可能にして、教職関連科目の学修記録を蓄積することにより、さらなる資質向上に努めている。【資料 2-3-14・15】(2)文学部
・児童教育学科では、オーストラリアの小学校・幼稚園において、英語で日本文化などを教える 3 週間の教育実習「オーストラリア・スクールインターンシップ」を平成 14(2002)年度から実施している（令和元(2019)年度～令和 3(2021)年度は新型コ
ロナウイルス感染症の影響により中止）。
【資料 2-3-16】小学校教員採用試験対策および公務員(保育職)採用試験対策は、正課の授業と相乗的な効果を生むように正課外として開設している。平成 22(2010)年度入学生より「教職履修カルテ」を導入し、小学校・幼稚園教諭の免許取得のための学びの記録を累積している。
【資料 2-3-17】
このカルテは年度ごとに学生が更新し、クラス指導教員との面談において免許取得
および就職に必要な学修の確認を行っている。
【資料 2-3-18】また、平成 17(2005)年度から継続している学内の教育特色化推進計画の一つとして、小学校・幼稚園での教育実践力強化のために、「ひまわりセミナー」（平成 23(2011)年度～令和 2(2020)年度）を開き、教育・保育関係専門家を招いた講演会やワークショップを実施している。同計画において、平成 30(2018)年度、令和元 (2019)年度には「まなびの文化祭」を実施し、地域の子育て支援を含めた遊びの場づくりをゼミナール単位で実施した。これらの取り組みは、令和 3(2021)年度から「学びのつくりかた」としてオンライン講座も含めた内容に発展させている。
・また、平成 27(2015)年度から実施している学内の教育特色化推進計画である「教育者・保育者にふわさしいコミュニケ―ション力・日本語力養成プログラム」では、国語力の向上を図り、その結果をふまえた課題点として、論理的説明力の向上、書
き言葉の語彙増強など、指導の重点を学科 FD で共有するなどの改善を図った。平成31（2019）年度からの教育特色化計画である「保育者・教育者を目指す学生の基礎
学力向上計画」では、１年次から将来のキャリアと関連のある基礎学力を強化する『自習ガイドブック』を配布し、キャリアを見据えた自学自習の仕組みを整えるとともに、取り組み状況等のデータを収集し、学生の実態に合わせた支援を改善してきている。
・キャリア支援部門と連携し、小学校、幼稚園、保育園などで働く卒業生を講師として招き、卒業後に活躍している先輩の姿を知る卒業生講演会を毎年実施している。
卒業後の自分の姿や目標を確認し、将来の希望に向けて学ぶ意欲を高めている。
・平成 15(2003)年度に学生会サークルとして、児童教育学専攻では「リーフレット」
を幼児教育学専攻では「めばえ」を結成した。さらに、平成 29(2010)年度には、教育問題研究会を結成し、3 年生の後期から学生全員が所属して、学生主体で教職・保育職に就くための準備を行っている。学生主体ではあるが、児童教育学科の全教員が全面的に協力し、学生の夢の実現に向けて、採用試験などの筆記・実技試験対策、面接対策、小論文指導などの支援を行っている。

29

名古屋女子大学(3)健康科学部
・健康栄養学科は、1 年次に「キャリア入門」を置いてキャリア形成について学修している。2 年次では、アメリカにおける管理栄養士の活動を学ぶ「国際健康栄養演習」（海外研修）を実施し、キャリア形成とともに、国際感覚の習得も目的としている。4 年次では、前期に国家試験対策勉強会、後期に「健康栄養学総合演習」を行い、4 年間の学修内容を確認して、管理栄養士資格取得を支援している。さらに、管理栄養士国家試験対策年間計画に基づき、卒業生や外部講師による特別講義の開催、夏期および春季補習、200 問総合試験を実施することで、管理栄養士資格取得に向けたモチベーションと智識の向上を図り、国家試験合格を支援している。
【資料
2-3-19～21】また、栄養教諭一種（教員免許）の取得を目指す学生に対し、履修方
法から教員免許状の取得に至るまでの各種指導を実施している。
・看護学科では、GPS-Academic を活用し、学生の成長感を分析しつつ、支援の必要な学生に指導がスムーズにできるよう、指導教員より適宜指導を実施している。令和3(2021)年度にはじめて 3 年生を迎え、看護師系就職にむけて、キャリアハンドブ
ックに情報収集のポイントや応募上の留意点、就職・国家試験にむけてのスケジュール例などを追加掲載した。
【資料 2-3-8】また、夏季に病院等職種説明会を 2 日間にわたって開催し、延べ 97 名の学生が参加した。本学の就職先への求人依頼リー
フレットにも、看護学科の案内を追加掲載した。
【エビデンス集】【資料 2-3-1】名古屋女子大学 キャリア支援委員会規程【資料 2-3-2】主な就職先（令和元年度～令和 3 年度）【資料 2-3-3】就職相談室等の状況【エビデンス集（データ編）表 2-4】と同じ【資料 2-3-4】キャリア支援オフィスホームページ
https://www.nagoya-wu.ac.jp/career/careeroffice.php【資料 2-3-5】「卒業生の就業状況に関するアンケート」及び「就職先から見た名古屋女子大学・名古屋女子大学短期大学部卒業生の評価に関するアンケート」についての分析結果（報告）【資料 2-3-6】令和 3 年度 GPS-Academic 分析評価結果【資料 2-3-7】キャリアガイダンス等年間実施予定（令和 4 年度分）
【資料 2-3-8】Career Handbook 2022 版【資料 2-3-9】インターンシップ報告集（令和 3 年度分）
【資料 2-3-10】名古屋女子大学キャリアデザインプログラム（表）【資料 2-3-11】就職の状況【エビデンス集（データ編）表 2-5】と同じ【資料 2-3-12】進路先の状況【エビデンス集（データ編）表 2-6】と同じ【資料 2-3-13】進路決定状況（令和元年度～令和 3 年度）【資料 2-3-14】家政学部教職カルテ【資料 2-3-15】教職指導計画【資料 2-3-16】「オーストラリア・スクールインターンシップ」

30

名古屋女子大学【資料 2-3-17】文学部教職履修カルテ【資料 2-3-18】履修カルテ提出マニュアル、履修カルテ説明会資料、クラス面談表【資料 2-3-19】管理栄養士国家試験対策年間計画(1～3 年次用)
【資料 2-3-20】管理栄養士国家試験対策年間計画(4 年次用)
【資料 2-3-21】管理栄養士国家試験合格者数推移（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
・キャリアデザインプログラムは、毎年度内容を見直し、今後も学生ならびに就職先のニーズ、就職活動時期の変化などの社会の状況に柔軟に対応させていく。
・学生のキャリアに対する意識や将来設計、進路希望などについて、個人情報保護に留意しつつ、教員との情報共有に努め、個別面談ができる体制を維持・強化していく。
・卒業生および就職先に対する定期的なアンケートを継続しており、開始から 8 年間の変化について学部・学科と情報を共有し、分析結果のさらなる有効活用を図っていく。
・学生の強み・弱みをより的確に把握するため、令和 3 年度からアセスメントテストとして GPS-Academic を導入し、就職活動を控えた大学 3 年生を対象とする分析評価結果を学内で共有しており、今後は対象学年の拡大を検討する。
・インターンシップについて、研修参加（職場体験）を就職活動準備に繋げられるよう、
成果報告書の作成に加えて成果発表の場を設け、参加学生の意欲向上と未参加学生への啓発を図っていく。
・卒業生に対しては、Web による求人情報の提供や退職・転職の個別相談に加え、同窓会組織「春光会」と連携し、引き続き支援を行う。
・家政学部は、平成 31(2019)年度より生活環境学科の１学科構成となったが、家政経済学科の強みであったビジネス・情報科目を含めた特色ある履修モデルへと再編し、教育課程内での社会的・職業的自立に関する資質の向上を図り、その効果の検証を行う。
・文学部は、平成 31(2019)年度から開始した「保育者・教育者を目指す学生の基礎学力向上計画」について、3 年間の継続実施のなかで効果の検証と改善を重ねており、今後も学生の実態に合わせて、効果検証と改善を行っていく。同計画は、令和 4(2022)
年度より「基礎学力に基づく学生支援計画」とし、教学 IR 室と連携して、FD 活動を充実させながら、学生の傾向に応じた学修支援やキャリア支援へと発展させていく。
さらに、教員採用試験・公務員試験に向けての学生の自主学習組織については、「リーフレット」「めばえ」ともに効果的に運営されていることから、実施時期や組織化の方法などを適宜改善しつつ、継続して支援していく。
・健康科学部健康栄養学科は、管理栄養士が働く場所での実習(臨地実習・校外学習)を通して職業体験を行っており、就職先の決定にも役立っていることから、今後も臨地実習・校外学習指導を充実させ、就職に必要な知識と技術の習得ができるよう指導し、学生の積極的なキャリア活動の促進を行う。

31

名古屋女子大学

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

１．学生サービス、学生指導のための組織
・学生に係る業務全般を担当する部署として学生支援センターを設置し、教学支援、
学生生活支援、キャリア支援の 3 部門と学生相談室、海外交流室で構成している。
また、法人本部に衛生管理室を設置している。
・学生支援センターが担当する業務等は、『学生生活の手引き（翔）』に掲載し、新入生に配付、周知している。学生生活に係る諸手続きや学事日程等を掲載した『Hand Book』を毎年度、全学生に配付している。
【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】
・学生指導に係る諸問題を検討し、学生サービスの向上を推進するため、各学科から選出された教員と学生支援センター職員により学生委員会を組織し、原則年間4 回開催している。
【資料 2-4-3】
２．経済的支援
・学生への経済的支援のため、日本学生支援機構奨学金、各種奨学金財団奨学金のほか、本学独自の奨学金制度として、「名古屋女子大学緊急支援小川奨学金」にて
家計急変者を救済するための半期の学費相当額を給付限度とした緊急支援を行っている。また、春光会（同窓会）では、学業成績優秀者に給付する奨学金「春光会奨学生」と緊急支援奨学金「NJ 奨学生」の制度がある。
【資料 2-4-4～6】
・学生支援センター学生生活支援部門とクラス指導教員が連携し、家計急変等で経済的に困窮している学生の把握に努めている。当該学生に対して、学生生活支援
部門が家計の経済状況を確認しながら、日本学生支援機構奨学金（家計急変採用、
緊急・応急採用）や本学独自の奨学金給付制度（緊急採用）を利用した救済・支援策を講じている。令和 2（2020）年度に学内において新型コロナウイルスの影
響により家計が急変した学生を救済するため、「小川奨学生緊急支援奨学金」を利用し、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急支援奨学金」申請の資格、家計基準を新たに設け、4 名が採用された。また、令和 3（2021）年度は、日本学生支
援機構奨学金家計急変採用に 2 名の学生を申請し、奨学生として採用された。
・経済状態に関係なく、学業成績優秀者に対する大学独自の奨学金として、平成 29(2017)年度に「越原学園創立 100 年記念学長特別奨学金」を設け、大学及び短大
合わせて 100 名の学長特別奨学生を選抜している。初年次生を対象に(2 年次以降の継続あり)年額 12 万円(返還不要)を給付している。
【資料 2-4-7】
・令和 4(2022)年度には、給付型「成績優秀者奨学金」を新たに設けた。大学初年次生を対象(返還不要・2 年次以降継続あり)に、「成績優秀者奨学金 A」では一般
選抜Ⅰ期・大学入学共通テスト・大学入学共通テストプラスの合格者のうち各学

32

名古屋女子大学科の上位 10％を対象に初年次の授業料および教育充実費を全額免除、「成績優秀者奨学金 B」では同じく上位 30％を対象に年額 50 万円を奨学金として支給している。【資料 2-4-8】
・その他、健康栄養学科で管理栄養士を目指す学生を対象に、「名古屋女子大学健康科学部健康栄養学科 MA 奨学金」（1～4 年次対象）を設けている。
【資料 2-4-9】
３．正課外活動支援
・サークル活動や学生会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。学生会は、会長、副会長、書記、会計の役員及び大学公認の各サークルから選出された学生により構成され、新入生歓迎会の企画・実施、大学祭企画などに主体的に参画している。また、学園創立記念日には毎年学生を代表して創立者胸像に献花を行っている。
・大学公認サークルは、文化系と運動系を合わせると約 40 サークルあり、大学施設を利用して活動を行っている。年 2 回サークル代表者会議を開催し、学生支援センター学生生活支援部門がサークル運営について支援・アドバイスを行っている。また、大学ホームページ「クラブ・サークル紹介」や小冊子「サークル紹介」
等を通して活動内容を周知できるよう努めている。【資料 2-4-10】
・新入生歓迎会（4 月：学生会主催）の企画・運営等についての相談・支援を学生
支援センター学生生活支援部門が行い、課外活動（サークル）への参加促進を図っている。令和 3（2021）年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、対面形式では開催せず、学内における展示や PR 動画の放映に替えて実施した。
・学生会公認サークルに支給する課外（サークル）活動助成金の支給額は、算出基
準を基に、学生支援センター学生生活支援部門が支給している。また、課外活動
特別助成金 150 万円（年間）を予算化し、発表会・コンサート会場費や全国大会、西日本大会出場時の遠征に要する費用の一部として、1 サークル 30 万円を上限に支給している。【資料 2-4-11】【資料 2-4-12】
・中央館 1 階に学生会室・部室がある。本館 5 階には大学祭実行委員会室・部室・防音室がある。学内研修施設として、「さみどり会館（洋室 3 室・茶室）」がある。
研修施設はゼミ合宿、サークル合宿や大学祭（主催：大学祭実行委員会）の際に無料で使用でき、宿泊も可能である。
・学園創立者の生誕地、岐阜県加茂郡東白川村越原の清流白川のほとりに越原（おっぱら）学舎があり、講義棟（収容人数 130 名）、宿泊棟（学生用 21 室・収容人
数 130 名）（教職員用

3 室・収容人数 13 名）、職員室 1 室、別館（3 室・収容人

数 6 名）等を持つ。ここでは、毎年 4 月下旬から 6 月上旬に、1 年生全員が学科毎に 2 泊 3 日の越原学舎研修を行っているが、研修期間中以外（冬期閉鎖期間を除く）はゼミ合宿、サークル合宿等での使用も可能としている。
・ボランティア活動については、ボランティアサークル以外の学生向けに専用掲示板を設け、募集などの案内をしている。
・愛知県警・所轄警察署等と学生及び近隣大学の学生が参加する地域防犯パトロー
ル隊（名称：APP 愛知パトロールピ－ポー）が平成 18（2006）年 10 月に結成さ33

名古屋女子大学れた。APP の活動は現在も地域の防犯啓発ボランティアとして継続しており、平成 26(2014)年度には愛知県警より表彰を受けた。
４．学生の健康面、心理面、生活面の支援
・学生の健康面、心理面、生活面の支援での支援体制として、衛生管理室および学生相談室を設置している。
(1)健康管理・衛生管理室は、学校保健法に基づく学生の定期健康診断や労働安全衛生法に基づく教職員の健康診断、さらに、健康相談、応急処置、傷害・賠償保険に関する業
務を行っている。
・看護師免許をもつ専任技術職員（臨床勤務経験有）が 2 名配置されており、学生の健康状態を把握し、問題状況に応じて適切な処置や指導および援助を行っている。
・入学時に学生保健カードを作成し、アレルギーや疾病の有無を確認し、心身の健康状態を把握している。学生保健カードのほか、健康診断結果および衛生管理室
利用記録等も保管できるよう、学生一人ひとりの個人ファイルを作成している。
これは緊急時に学生を病院に搬送する際に有効に機能している。
【資料 2-4-13】
・健康診断は、学校保健法第 8 条に基づき実施している。健康診断の結果は学生ポータルサイトより閲覧でき、異常のあった場合や再検査の必要な学生については、
令和 3(2021)年度は内科医師（年間 12 回）、女性婦人科医師（年間 6 回）が健康相談に当たっている。【資料 2-4-14】また、健康診断時の問診内容に、喫煙や飲酒、食事、睡眠、月経などの生活習慣についての設問を設け、健康教育を行っている。
・病院等での実習、教育実習・保育実習がある学部学生に対しては、健康診断時に実習先から指定された抗体検査を実施している。
・看護学科では、抗体検査の結果、抗体価基準を満たしていない学生については実
習先にワクチン接種歴等の提出が必要なことから「感染管理カード」【資料 2-4-15】を作成している。学生が自覚できるよう、
学生自身に抗体価をカードに記入させ、ワクチン接種を計画的に実施し実習に臨んでいる。また、令和 3(2021)年度には、看護学科の実習指導要項に「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対応した実習ガイドライン」【資料 2-4-16】を別冊で作成し、感染対策に関する本学での取り組みについて実習先と共有し、学生への意識づけを行った。
・「学生健康調査票」による調査は、平成 31(2019)年度より対象を全学年に変更して、4 月に実施している。「誰かに悩みを聞いてもらいたいと思う」「カウンセラーとの相談を希望する、または検討中」と記入した学生に対して、本人宛メール
で衛生管理室へ来談を案内している。衛生管理室職員が面談を実施し、必要時は学生相談室と連携してカウンセラー（臨床心理士）によるカウンセリングへつないでいる。
【資料 2-4-17】
・衛生管理室の各年度の利用件数を（表 2-4-2）に示す。主な来室理由は内科疾患
では月経痛・風邪・腹痛・頭痛、外科疾患では、ケガ・捻挫・火傷などである。

34

名古屋女子大学

令和 2(2020) 年度は全国的な新型コロナウイルス感染症の流行により 4 月～5 月に大学を閉鎖していたため、利用者が例年より少なくなっている。
＜表 2-4-2 衛生管理室利用状況（件数）＞

平成 30 年度

1492

令和元年度

1448

令和 2 年度

1174

令和 3 年度

1213

・季節に合わせて感染症等の予防を啓発する掲示や健康に関するパンフレットの配布などを通して、健康への関心を持ってもらえるよう努めている。令和 2(2020)年度より新型コロナウイルス感染症の感染拡大があり、学生への感染予防対策の呼びかけとともに、感染者・濃厚接触者の把握・調査のため、大学への報告連絡方法について取り決め、学生・教職員に周知した。
【資料 2-4-18】
・禁煙指導については、敷地内全面禁煙として以来、平成 16（2004）年度から新入生に対して「禁煙誓約書」の提出を義務化し、現在では全学生が非喫煙者である。
現在も、教職員の輪番による校地周辺の巡回指導・清掃活動を実施し、継続的に禁煙活動を実施している。
【資料 2-4-19】
・衛生管理室、体育館、図書館棟、西館、南 4 号館、南 8 号館、南 9 号館の 7 箇所に AED を設置している。また、救急搬送時に使用できるストレッチャーや車椅子も衛生管理室、体育館等の 5 箇所に設置している。【資料 2-4-20】
・学生の保険については、正課中、行事中、課外活動中及び通学中に生じた事故に
よって怪我や障害を負った場合に備え、公益財団法人日本国際支援協会の「学生教育研究災害傷害保険」に全学生が加入している。また、学外実習時等に他人に怪我を負わせたり、他人の財物を破損し賠償責任事故が発生したりした場合に備
え、「学研災付帯賠償責任保険」に必要に応じて加入している。さらに、看護学科
では、日本看護学校協議会共済会の総合補償制度「Will」に 1 年次より全員が加入している。
(2)心的支援・生活相談
・衛生管理室に隣接して学生相談室が置かれている。3 名の非常勤カウンセラー（臨床心理士）を配置し、週 5 日の相談を受け付けている。
【資料 2-4-21】
・学生相談室へは自主来談や、衛生管理室、教員経由での来談があり、心的相談だ
けでなく生活上の諸問題、個人的悩みなどを含めて相談に応じている。また、家族やクラス指導教員との相談にも応じ、医療機関を紹介するなどの早期対応を心がけている。また、年 1 回「学生相談室だより」「学生相談室カード」を作成し、利用案内、カウンセラー紹介、利用者状況、活動報告を記載し、より学生相談室を利用しやすいよう周知に努めている。
【資料 2-4-22】
・令和 2(2020)年度より新型コロナウイルス感染症の拡大があり、休講となった時の学生相談には、電話やメール等の遠隔相談も受け付け、継続した支援ができる35

名古屋女子大学よう配慮している。
・学生相談室を円滑に運営するため学生相談室運営委員会を置いている。学生相談室運営委員会は、学生相談室長、学生支援センター職員、衛生管理室担当者、各学部の教員で構成され、年 4 回委員会を開催し情報共有に努めている。【資料2-4-23】・支援を要する学生への理解を進めるため、教職員向け講習会を年 1 回行い、情報交換や課題の共有を図っている。
・学生相談室への来談者数は表 2-4-3 のとおりである。また、来談者の相談内容の分類について表 2-4-4 に示す。
＜表 2-4-3

学生相談室年度別利用件数数値＞
利用件数

平成 30 年度

412

令和元年度

368

令和 2 年度

469

令和 3 年度

730＜表 2-4-4

学生相談室

年度別利用件数

相談内容の分類＞

精神保健

発達障害

身体の健康

対人関係

家族･家庭

学業

学生生活

進路･将来

その他

平成 30 年度

92

62

27

86

24

4

29

48

40

令和元年度

46

94

22

79

47

3

25

7

45

令和 2 年度

138

61

5

62

50

5

27

24

97

令和 3 年度

229

49

0

106

63

14

20

16

233

【エビデンス集】【資料 2-4-1】学生生活の手引き(翔) 2022 【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-2】Hand Book2022【資料 2-4-3】名古屋女子大学 学生委員会規程【資料 2-4-4】大学独自の奨学金給付・貸与状況（前年度実績）【エビデンス集（データ編）表 2－7】と同じ【資料 2-4-5】「春光会」奨学生制度規程、「NJ」奨学生制度規程【資料 2-4-6】小川奨学生規程、小川奨学生緊急支援奨学金内規【資料 2-4-7】越原学園創立 100 年記念 学長特別奨学生規程【資料 2-4-8】成績優秀者奨学金募集要項【資料 2-1-12】と同じ【資料 2-4-9】名古屋女子大学 健康科学部健康栄養学科 MA 奨学金規程、名古屋女子大学 大学院 MA 奨学金規程【資料 2-4-10】小冊子「サークル紹介」【資料 2-4-11】学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【エビデンス集（データ編）表 2－8】と同じ

36

名古屋女子大学【資料 2-4-12】名古屋女子大学 課外活動助成金規程、
名古屋女子大学 課外活動特別助成金内規【資料 2-4-13】学生保健カードを基に作成する疾病者リスト【資料 2-2-6】と同じ【資料 2-4-14】健康診断の案内（教職員・学生）、健康相談の日程案内【資料 2-4-15】感染管理カード【資料 2-4-16】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対応した実習ガイドライン【資料 2-4-17】学生健康調査票【資料 2-4-18】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対応した報告連絡方法【資料 2-4-19】禁煙巡回実施要領【資料 2-4-20】AED 配置場所
【資料 2-4-21】学生相談室カウンセラー担当表【資料 2-4-22】学生相談室だより、学生相談室カード【資料 2-4-23】名古屋女子大学学生相談室規程（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
・学生生活に対する支援を必要とする学生が増加傾向にあるので、教職員やカウンセ
ラーによる個別学生支援を一層充実させる。一人ひとりの学生がより充実した学生生活を送れるよう、学生サービスのさらなる充実を図る。
・経済的に困窮し奨学金を受給する者は年々増加傾向にあるので、奨学金の充実など
経済的援助についても可能な限り対策を講じる。
・新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困窮している学生に対しては、引き続き小川奨学金を充実させるなどし、経済的援助を行う。
・新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう学生支援の経験をもとに、今後、予測できない環境の変化に柔軟に対応できるよう、健康管理等の支援体制を見直していく。

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
・本学の校地面積は 64,565 ㎡（短期大学部との共用部分 61,628 ㎡を含む）、校舎面積37

名古屋女子大学

は 47,766 ㎡（短期大学部との共用部分 27,485 ㎡を含む）であり、それぞれ大学設
置基準上必要な面積 24,000 ㎡、22,577 ㎡を超えており、大学設置基準を満たしている。また、各学科が養成している専門職種の養成施設指定規則に定められている施設設備も完備している。【資料 2-5-1】【資料 2-5-2】（図 2-5-1）＜図 2-5-1

令和 4 (2022)年度 汐路校舎配置図＞

・主な施設としては、授業を行う講義室（45 室）、演習室（35 室）、実験・実習室（88室）、情報処理学習室（8 室）など教育研究に必要な施設を備え、有効に活用している。
・体育施設は、グラウンド面積 25,000 ㎡、体育館面積 1,094 ㎡を備えている。
・平成 27(2015)年度に、天白学舎（文学部）の汐路校地への移転統合を行った。具体的には、体育館を解体して跡地に図書館棟を建設し、同図書館は自学自習環境の機能性向上と、ラーニングコモンズなどアクティブラーニング支援機能を拡充した。
また、新たに取得した校地に体育館及び運動場を移転、旧中高運動場に講義棟（南8 号館）を建設した。
・平成 31（2019）年度の健康科学部看護学科設置に伴う新築施設での整備計画として、
西館・本館を解体し、本館を校地南側へ立て替え、跡地に西館（健康科学・看護部

38

名古屋女子大学門）を建設した。西館（健康科学・看護部門）については、健康科学部の実習施設を新たに整備し、同施設の 1 階は自学自習環境の機能性向上とラーニングコモンズなどアクティブラーニング支援機能を拡充するための整備を行った。平成 31 年
（2019）年 3 月に本館校地内の校舎建て替え工事が完了し、学生の利便性が良いキャンパスを実現した。各施設のバリアフリー、多目的トイレの配置などに配慮するとともに、学修効果を高めるため、特に視覚教材に係る設備を充実させた。
・令和 3(2021)年 9 月には、医療科学部の新校舎南 9 号館が竣工した。また、作業療法学科の実習室及び医療科学部の教育研究室を、本館校地南西側にある南 4 号館・
南 5 号館に改修整備した。新校舎は、令和 4(2022)年 4 月より利用を開始している。
・施設は、最新の設備を採用することで効率的な保守管理を実現し、施設・設備共に適正を保っている。施設設備、物品等の維持管理は、
「越原学園
「越原学園

施設設備使用規程」

備品の購入に関する規程」「越原学園 備品の管理に関する規程」に基づき、適切に維持している。また、法令に基づき定期的に保守点検を実施し、安全性の確保に努めている。【資料 2-5-3〜5】・消防設備、電気設備、エレベーター設備、給排水設備等の保守･点検業務、警備業務
や廃棄物処理など専門性が要求される業務は、専門業者に委託することにより確実な保守管理を徹底し、教育研究活動を安全に行える環境の保持に努めている。
【資料
2-5-6】【資料 2-5-7】
・学内警備は、機械警備や防犯カメラの他、平日夜間及び休日に警備会社の警備員を駐在させ、巡回を行うとともに非常時の対応ができる体制をとっている。【資料2-5-8】【エビデンス集】【資料 2-5-1】校地、校舎等の面積【エビデンス集（データ編）共通基礎様式 1】と同じ【資料 2-5-2】キャンパスマップ【資料 F-8】と同じ【資料 2-5-3】越原学園

施設設備使用規程【資料 2-5-4】越原学園

備品の購入に関する規程【資料 2-5-5】越原学園

備品の管理に関する規程【資料 2-5-6】業務委託契約書等【資料 2-5-7】保守契約の締結状況【資料 2-5-8】警備計画書

2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
１．図書館の有効活用
・図書館は、情報センターと一体化した学術情報センターとして運営しており、図書館機能と PC、情報機能をワンストップで利用できるようにしている。図書館の面積は 3285.45 ㎡あり、図書館閲覧席（438 席）、PC 自習室（60 席）を擁し、学生数の 1割以上の座席数を満たしている。館内には、PC 自習室とともに、多様な学習スタイ

39

名古屋女子大学

ルに対応可能なラーニングコモンズ、グループ学習室、資格・試験対策学習室を整備している。
・図書館では、学部学科の専門図書を中心として 25.5 万冊、国内外の雑誌 334 タイト
ル、電子ジャーナル 45 タイトル、視聴覚資料 5,054 タイトルを所蔵している。
・図書館の開館時間は平日 8 時 30 分～21 時、土曜日 9 時～17 時であり、開館日は年間 278 日で、日曜日、祝日、創立記念日、長期休業期間を除いた期間となっている。
・図書館館内にノート PC（90 台）を備え、貸し出し、グループワーク等に供している。
ノート PC のうち 40 台は、令和 2 年度私立学校情報機器整備（遠隔授業活用推進事
業）補助金の採択を得て整備し、一部 PC には、SPSS、栄養計算等のソフトウェアを導入し、学外貸し出しにも対応できるようにしている。
・図書館では、以下の利用指導を実践している。【資料 2-5-9】(1)1 年前期必修科目「初年次セミナー」の授業と連携し、レポートや論文作成のための図書館での資料検索、情報の収集・検索方法等について、クラス単位で演習形式の指導を行っている。後期においては、医療科学部の必修科目「基礎ゼミナール」、
家政学部「初年次演習」、文学部「児童教育基礎演習」の受講者に各学科の専門領域に発展した情報検索指導を実施している。
(2)卒業研究指導として、学術文献の検索や文献収集の方法をゼミ単位で実施し、研究テーマに特化した研究支援を行っている。
(3)授業連携指導として、図書館資料、新聞・雑誌記事文献を用いた調べ学習授業において、指導担当教員からの希望に応じ、情報検索指導や資料紹介を実施している。
(4)実習前指導として、教育実習や介護等体験等の関連資料を紹介している。
(5)情報リテラシー教育として、主に児童教育学科等に、教育現場での教材提示等の著
作権利用講習を学科要請に応じ実施している。
(6)就職活動支援として、就職活動を行う学生を対象に、家政学部「キャリアデザイン
演習Ⅰ・Ⅱ」等の授業と連携し、企業情報の検索・収集講習を実施している。また、
キャリア支援が行う学内企業展や企業説明会に合わせ、企業研究データベース利用
法のオンデマンド配信等、就職活動のタイミングに沿った支援を実施している。
２．情報システム施設とその利用・学術情報センターにシステム部門を置き、学内情報施設の管理などを行っており、
コンピュータなどの ICT 環境を整備している。ICT 環境としては、図書館内の PC 自習室のほか、デスクトップパソコンを備えたコンピュータ演習室が学内に 8 室・PC470 台があり、各学科に必要な専門ソフトを導入し、授業のほか学生の自習利用にも供している。【資料 2-5-10】【資料 2-5-11】・システム部門では、ICT 活用の相談に応じるため、 PC 相談窓口を図書館カウンタ
ーに設置し、平日 8 時 30 分～21 時、土曜日 9 時～17 時、学生の問合せに対応している。
・オリエンテーション時には、学内 PC の利用法やインターネット、PC 利用上の留意事項や、LMS 授業の受講方法等、情報リテラシー指導を行っている。
・ネットワーク環境を用いた学修支援として、全ての学内 PC を LAN に接続し、LMS

40

名古屋女子大学（Learning Management System）やインターネットを通じて、学修や研究に必要な情報へアクセスできるシステムを構築し、学内・自宅を問わず、講義資料の閲覧やダウンロード、オンラインテスト、レポート提出などを可能にしている。平成
25(2013)年度には LMS に CaLabo を採用し、平成 26 (2014)年度には LMS サーバ
容量拡充によって動画コンテンツも扱えるようにした。さらに、平成 29（2017）年
度より、学修ポートフォリオ機能を搭載し、全学で利用している。これらのシステ
ムは、学内外から利用できるとともに、図書館やラーニングコモンズ、学生食堂など、学内公共スペースや教室に無線 LAN エリアを拡充整備し、利用に供している。
【資料 2-5-12】【資料 2-5-13】LMS サーバーは、令和 2(2020)年度私立学校情報機器
整備（遠隔授業活用推進事業）補助金によって容量拡充を図り、全学的なオンデマ
ンド授業に対応できる環境を整備した。また、学内無線環境についても、ICT 活用推進事業補助金により、年次的に整備し利用範囲を拡充している。
・オンラインストレージとして、平成 16(2004)年度から、学内 LAN で利用可能な学生及び教員用の個人フォルダと授業用フォルダ（共有フォルダ）を提供している。平成 26(2014)年度からは、Microsoft の ONEDRIVE によって学外から利用できる学生向けクラウドドライブを提供し、学修環境の利便向上を図っている。
・学術情報センターでは、学生対象の利用者アンケートを平成 16(2004)年度より実施している。アンケートは、学内教務システムポータルサイトを利用した Web 形式で行い、在籍学生からの回答を得ている。項目は、PC 環境、図書館環境、それぞれの利用頻度や、電子媒体を含めた資料の利用度、認知度、利用環境と改善要望であり、学生の利用状況を把握するとともに、要望については改善を図り、結果は学術情報センター広報誌（Web）で公表している。令和 3（2021）年度は、全学生の約 12％の回答があった。【資料 2-5-14】【エビデンス集】【資料 2-5-9】令和 3 年度図書館利用指導一覧【資料 2-5-10】PC 演習室施設一覧【資料 2-5-11】名古屋女子大学学術情報センター利用の手引き【資料 2-5-12】システム構成図【資料 2-5-13】学修ポートフォリオマニュアル【資料 2-5-14】令和 3 年度利用者アンケート結果報告

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

・キャンパスのバリアフリー化を随時進めており、学内の主要箇所にスロープ及び点字ブロックを設け、障害者用トイレ、エレベーターを設置している。また、エレベ
ーターには手摺りを設けている。障害をもった方でも利用しやすいように配慮し、新築や改修によって継続的に整備している。
・建物は、昭和 56(1981)年以降の建築基準法に基づく新耐震基準に適合した設計となっている。昭和 56(1981)年以前に建築された建物については、耐震改修を平成 1541

名古屋女子大学（2003）、平成 16（2004）年に行い、すべての校舎について安全性を確保しており、耐震化係数 Is 値は 0.6 以上となり、耐震基準を満たしている。
【資料 2-5-15】【エビデンス】【資料 2-5-15】耐震改修の状況
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理・受講者数は、「授業科目の開講基準」により授業形態ごとの上限目安数が設定されており、全授業科目において、受講者数が上限目安数以内となっている。
【資料 2-5-16】
・授業を行う学生数（クラスサイズ）については、過去 2 年間の受講者の実績に基づき、適切なクラスサイズとなるよう開講コマ数を定めるなど、効率化を進めている。
・教務委員会において、過去 2 年間の履修者数が少ない科目はリスト化し、精査のうえ、不開講科目を確定している。
・全学共通科目における語学系科目は学部によっては抽選に漏れる学生がいるため、コマ数増などで対応している。また、全学共通科目の抽選については、二次抽選まで実施することで適切な人数に近づけている。
【エビデンス集】【資料 2-5-16】授業科目の開講基準（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
・施設設備については、各種調査の結果や社会の変化、学生のニーズ、学びのスタイ
ルの変化などに対応し、教育研究活動の推進、大学の特色化などの観点からさらに整備を進める。
・図書館、コンピュータ演習室・自習室の学修環境については、学生への利用者アン
ケートを引き続き実施するとともに、外部資金を有効に活用して拡充を図っていく。
・学生数（クラスサイズ）については授業の質を低下させないよう、また、教育課程の改訂をも踏まえ、時間割や開講コマ数の調整を引き続き行っていく。

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

42

名古屋女子大学

・学生の学修支援に関する意見・要望については、クラス指導教員が学生の実態を把握し、学科で情報を共有することで、学生への支援を迅速に行える体制となっている。
・「学生による授業評価アンケート」に、自由記述欄を設けている。そこに記載された授業内容や方法等に関する学生の意見や要望は、授業担当者へフィードバックされるとともに大学運営会議で報告され、学部長・学科長が当該教員に直接指導を行う
ことで対応に活かしている。
・学生の意見・要望等を適切に教育等に反映させる方策として、学生から幅広い意見を聞くための「意見箱」を、学生支援センター前等に設置している。意見箱の管理、意見に対する対応は、学生支援センター学生生活支援部門が主管し、改善に努めている。
【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】
・GPS-Academic の調査項目に、カリキュラムや授業内容、大学教育に関する満足度を問うものがあり、学科へフィードバックされた結果から学生の満足度等を把握し、必要な支援について検討を行っている。
・「卒業時アンケート」により、学生の 4 年間の学修状況と学修成果・満足度について調査・分析し、学生の意見・要望を把握するとともに、今後必要な学修支援について学科で検討を行い、在学生への学修支援につなげている。また、家政学部では在学 2 年後の授業の到達目標調査、学修行動調査の中で学生の満足度に関する調査も行っている。
【資料 2-6-3】【資料 2-6-4】
・学部・学科では、前期・後期それぞれ 1 回以上学科 FD を実施し、学修支援に関する知見の共有及び分析を行い、必要な学修支援の検討を行っている。
【エビデンス集】【資料 2-6-1】名古屋女子大学 意見箱設置要項【資料 2-6-2】意見書（様式）【資料 2-6-3】卒業時アンケート及びその分析結果【資料 1-2-15】と同じ【資料 2-6-4】家政学部在学 2 年後の授業の到達目標調査、学修行動調査
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用
・心身に関する健康診相談については、学生健康調査の実施や、学生相談室前の意見箱の設置により、学生からの意見や要望をくみ上げるシステムが整っている。学生
健康調査は、4 月に全学生を対象に実施しており、「誰かに悩みを聞いてもらいた
いと思う」「カウンセラーとの相談を希望する、または検討中」と記入した学生に対し、本人宛にメールで衛生管理室へ来談を案内している。
【資料 2-6-5】
・経済的支援に関する意見・要望については、クラス指導教員と学生支援センター学
生生活支援部門との連携により、家計急変等で経済的に困窮している学生の把握に努めている。当該学生には、学生生活支援部門が家計の経済状況を確認しながら、救済・支援策を講じている。

43

名古屋女子大学【エビデンス集】【資料 2-6-5】学生健康調査票【資料 2-4-17】と同じ
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

・学生の学修環境に関する意見や要望については、クラス指導教員及び授業担当教員
が、学生支援センターや財務課等の関係部署と連携して対応している。
・学生は「授業に関すること、学生生活に関すること、施設・設備に関すること」な
ど、大学に対する意見や要望を「意見書」に記入し、「意見箱」（学生支援センター前）に投函することができる。
【資料 2-6-6】【資料 2-6-7】
・「学生による授業評価アンケート」の自由記述欄に記載された学修環境に関する意見や要望は、各授業担当者にフィードバックするととともに、関係各部署に報告して対応に活かしている。
【エビデンス集】【資料 2-6-6】名古屋女子大学 意見箱設置要項【資料 2-6-1】と同じ【資料 2-6-7】意見書（様式）【資料 2-6-2】と同じ（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
・意見書の意見には学生生活全般、施設・設備等の充実に係る意見があることから、他の関係部門とも共有して、学生生活が充実し、学生満足度が向上するよう意見に対する改善方策を検討していく。
・意見箱の存在を周知するため、「学生ハンドブック」への掲載を検討していく。
・教学 IR 室が設置されたため、学生の意見や要望を把握する様々な調査については、
今後精選を進めていく。
・心身の健康に関連する支援を必要とする学生が年々増加しており、教職員やカウンセラーによる個別の学生支援を一層充実させる。一人ひとりの学生がより充実した
学生生活を送れるよう、学生健康調査の内容を継続的に改善し、適切なサポートにつなげていく。

［基準 2 の自己評価］
・学生の受け入れについては、教育目的に沿い明確にアドミッション・ポリシーが策定されており、また、入試における選抜方式にも深く反映され、周知が適切に行われている。
・多様な入学試験を実施することにより、学部・学科・専攻が求める学生像を満たしている。また、一般選抜、自己推薦型選抜等の入試問題は学内で作成され、適正に実施されている。
・大学全体の入学定員に対する入学者平均比率が 100％を下回っているため、学部・学科の特性や学生のニーズ等の変化を敏感にとらえ、適切な受け入れ人数を確保で44

名古屋女子大学

きるよう入学定員を再編している。
・学生指導体制、課外活動支援、福利厚生施設などは充実しており、また、健康管理についても、学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等は適切に行えている。
学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討も行われている。
・教員と技術職員との協働による学修支援は、学科ごとに工夫して対応している。このことにより、要支援学生の把握や授業の出席状況の把握も早期に行え、学力低下による留年者や退学者を増やさないことにも貢献している。また、演習科目や実習科目等においては、授業補助者を配置し、きめ細かな指導を実現している。
・各学部の授業及び学生指導において技術職員や教務嘱託が活用され、学修支援の充実に貢献している。また、学生指導体制に加え、課外活動支援、福利厚生施設などの充実により、学生生活の安定のための支援は十分できている。
・障害や疾病のある学生に対して、具体的な支援に組織的につなげていけるよう、合理的配慮申請に関する体制を整え、衛生管理室がその窓口として機能している。
・中途退学者、停学者及び留年者への対応策は、学部学科内で情報を共有し、学生支援センター及び学生相談室との協働により適切な支援が行われている。
・本学独自のキャリアデザインプログラムは、就職活動環境等の変化を踏まえて年度ごとに見直し・修正を行うことで、学生に対する細やかな支援を実現しており、コロナ禍の影響下にあっても従来とほぼ同水準の就職率を維持しており、目的に沿った効果を十分あげている。
・家政学部では、各種資格・免許取得への支援や採用試験への対策の実施、並びにキャリア支援部門と連携したセミナーの実施など、社会的・職業的自立に関する支援体制を十分に整備している。
・文学部では、オーストラリアスクールインターンシップ、学びのつくりかた、基礎
学力向上計画といったプログラムや教職課程履修カルテの作成など、教職・保育職への理解と意欲を促進させる取組や支援が行われている。また、卒業講演会など、卒業生の活躍の姿を知る機会を持つことで、将来の自分の姿を想像し主体的な努力につなげている。キャリア支援として学生への動機づけ支援も行なわれている。
・健康科学部では、2 学科の連携科目を設けることで、チーム医療ができる管理栄養士と看護師の育成に効果を上げている。各学科における国家資格取得対策には毎年改善を加え、より充実した内容とすることで合格へ向けた支援を行っている。校外
実習・臨地実習はキャリア教育にも寄与し、学修する目的とモチベーションの向上効果があるとともに、社会的・職業的自立を促す体制となっている。また、海外研修への参加は、国際感覚の習得に有効である。
・校地・校舎等の学修環境は、新学部・学科の設置等にともない適切に整備され、大学設置基準を満たしている。また、各学科の養成する専門職種の養成施設指定規則に定められている施設設備も完備している。
・学術情報センター・図書館では情報検索、資料利用法の指導、LMS による学修支援などの支援がきめ細かく計画され、十分効果を上げている。また、システム部門は学内情報施設の管理などを行っており、ICT 環境が整備されている。
・「学生による授業評価アンケート」や「GPS-Academic」、「卒業時アンケート」などの45

名古屋女子大学

間接評価結果から学生の意見・要望が把握できており、適切に対応している。
・学生健康調査の実施や意見箱の設置により、学生からの意見や要望をくみ上げるシ
ステムが構築され、機能している。

46

名古屋女子大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知・ディプロマ・ポリシーは、建学の精神に基づき大学学則に定められた各学部・学科の教育目的、及び大学院学則に定められた研究科の教育目的を踏まえ、学生が身に付けなければならない学修成果を具体的に示している。
・各学部・学科、研究科の教育目的およびディプロマ・ポリシーは、大学ホームペー
ジ及び履修要項、大学院要覧等に記載し、周知している。
【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】【エビデンス集】【資料 3-1-1】大学ホームページ（3 つのポリシー／アセスメント・ポリシー）
https://www.nagoya-wu.ac.jp/info/policy.php【資料 F-13】と同じ【資料 3-1-2】履修要項 2022【資料 F-12】と同じ【資料 3-1-3】令和 4 年度 大学院要覧【資料 F-12】と同じ

3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知・ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準（看護学科）、卒業判定基
準、修了認定基準は、大学学則第 4 章及び第 5 章、大学院学則第 3 章及び第 4 章、
大学学則及び大学院学則に基づく「名古屋女子大学学位規程」、
大学学則に基づく「名
古屋女子大学履修規程」において定められている。また、初年次教育テキスト及び履修要項・シラバス等に記載し、学生に周知している。【資料 3-1-4～8】
・大学院修士課程の学位論文の提出および審査基準は、大学院要覧及び「修士論文に係る評価基準」で周知している。
【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】【エビデンス集】【資料 3-1-4】名古屋女子大学 学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-5】名古屋女子大学大学院 学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-6】名古屋女子大学 学位規程47

名古屋女子大学【資料 3-1-7】名古屋女子大学 履修規程
【資料 3-1-8】初年次教育テキスト「大学で学ぶということ」【資料 1-1-7】と同じ【資料 3-1-9】令和 4 年度 大学院要覧 13 ページ【資料 F-12】と同じ【資料 3-1-10】修士論文に係る評価基準
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
１．単位認定・単位の計算及び認定については、大学学則第 16 条及び第 17 条等で規定されている
他、履修要項において詳述されている。すべての科目のシラバスにおいて授業計画
及び成績評価基準（ルーブリック）に示されており、これに基づき、単位認定を厳正に行っている。
・成績評価については、試験等により、S（100 点～90 点）、A（89 点～80 点）、B（79点～70 点）、C（69 点～60 点）、不（60 点未満）の 5 段階で評価し、C 以上を合格としている。【資料 3-1-11】
２．GPA 制度・令和元(2019)年度より GPA 制度を導入しており、履修要項等で学生に周知している。
学生はポータルサイトで GPA を確認することができる。また、令和 2（2020）年度
からは学生が自身の成績レベルを確認できるよう、半期ごとに、学科・学年別の GPA
分布表をポータルサイトで学生に公開している。【資料 3-1-12】【資料 3-1-13】
・GPA は、各学生の学業状況を把握し、成績不振学生の指導や奨学金授与等における判定基準、就職活動等における推薦者の選抜基準として活用している。
３．ルーブリック・令和 2(2020)年度より成績評価基準の可視化のためルーブリックを導入し、令和3(2021)年度からはシラバスにルーブリックを添付して学生ポータルサイトで公開し、周知している。また、各授業担当者が初回授業内で、履修者にルーブリックの説明を行っている。【資料 3-1-14】
４．入学前既修得単位の認定
・教育上有益と認めるときは、学生が他の大学又は短期大学等において履修した授業
科目について修得した単位を 60 単位まで本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができると大学学則第 18 条で定めている。
５．卒業要件・認定及び進級要件・認定
・各学部において卒業要件（大学学則第 21 条、 学位規程第 3 条）に基づき学生の取得単位を確認し、卒業判定教授会で卒業を判定している。
・健康科学部看護学科においては 2 年次から 3 年次への進級判定があり、進級要件（履修規程第 3 条の 2）に基づき学生の必修科目の単位取得状況を確認し、進級判定教授会で進級を判定している。

48

名古屋女子大学

６．大学院の修了要件・認定
・大学院修士課程の修了要件（大学院学則第 16 条、 学位規程第 3 条）に基づき院生の取得単位を確認し、修了判定研究科委員会で修了を判定している。
・大学院の学位論文の審査については学位規程第 5 条、第 6 条、第 7 条に明記され、手続きを示している。具体的には、「修士論文に係る評価基準」をもとにしたルーブ
リックを用いて厳格に審査している。
【資料 3-1-15】【エビデンス集】【資料 3-1-11】履修要項 2022（家政学部）42 ページ
履修要項 2022（健康科学部）62 ページ
履修要項 2022（医療科学部）54 ページ
履修要項 2022（文学部）58 ページ 【資料 F-12】と同じ【資料 3-1-12】履修要項 2022（家政学部）43 ページ
履修要項 2022（健康科学部）63 ページ
履修要項 2022（医療科学部）55 ページ
履修要項 2022（文学部）59 ページ 【資料 F-12】と同じ【資料 3-1-13】学生ポータルサイト GPA 分布表 事例【資料 3-1-14】ルーブリック（学修評価のための総括的評価基準）事例【資料 3-1-15】修士論文に係る評価基準をもとにしたルーブリック、
修士論文審査報告書及び最終試験結果報告書（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
・厳格に運用されている単位認定及び卒業・修了判定を今後も継続していく。
・進級基準、卒業認定基準、退学勧告の判定基準、学外実習等への派遣基準に、GPAを含めることを検討していく。
・学生が GPA を意識しながら意欲的に授業に取り組み、また、支援の必要のある学生に対して事前にフォローするなど、教育の質保証につながるように改善していく。

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。

49

名古屋女子大学（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
・各学部・学科、研究科のカリキュラム・ポリシーは、教育の目的を踏まえ、ディプ
ロマ・ポリシーが達成できるよう策定されている。
・カリキュラム・ポリシーは、名古屋女子大学ホームページ、履修要項に掲載している。履修要項は入学時に新入生全員に配布し、オリエンテーション内で教育目的とともに説明している。
【資料 3-2-1～3】【エビデンス集】【資料 3-2-1】大学ホームページ（3 つのポリシー／アセスメント・ポリシー）
https://www.nagoya-wu.ac.jp/info/policy.php【資料 F-13】と同じ【資料 3-2-2】履修要項 2022【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-3】新入生オリエンテーション計画表【資料 2-2-4】と同じ

3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
・ディプロマ・ポリシーに示した学生が身に付けるべき学修成果と、各科目における学修達成目標との関係は、カリキュラムマップおよびカリキュラムツリーで明示している。各科目はカリキュラム・ポリシーに従って系統的に配置されており、カリ
キュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性は担保されている。
【資料 3-2-4】【エビデンス集】【資料 3-2-4】履修要項 2022（家政学部）18～23 ページ
履修要項 2022（健康科学部）18～23 ページ、31～35 ページ
履修要項 2022（医療科学部）20～25 ページ、36～41 ページ
履修要項 2022（文学部）18～23 ページ、28～31 ぺージ【資料 F-12】と同じ

3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
・教育課程はカリキュラム・ポリシーに従って体系的に編成され、各科目のつながりをカリキュラムツリーで明示している。
・カリキュラムマップとカリキュラムツリーは履修要項に記載し、学生のポータルサ
イトにより周知している。
・令和 3(2021)年度より科目の体系が分かるようにナンバリングを設定し、令和4(2022)年度から履修要項に掲載して学生に周知している。
【資料 3-2-5】
・シラバスには、科目名、講義コード、担当者、学年、対象学科・専攻・クラス、単位数、開講時期、授業形態、授業の目的と概要（ナンバリングの記載を含む）、授業の到達目標、授業計画概要、授業計画、学修上の留意事項、授業外学修の指示、50

名古屋女子大学

学修ポートフォリオ、成績評価基準、テキスト、参考資料ファイル（総括的評価ルーブリックなど）、担当者の実務経験、参考図書の各項目を記載し、学生ポータル
サイトで公開している。【資料 3-2-6】
・年次別履修科目の上限（CAP）は、各学科専攻で定め、履修要項に記載するとともに、これに基づき学生に指導を行っている。令和 2(2020)年度から教務委員会において前年度の修得単位別学生数の一覧を提示し、上限単位設定の参考資料としている。
【資料 3-2-7】【資料 3-2-8】
・令和 3(2021)年度より、前提条件となる科目を設定することで、教育課程の系統的履修を強化するとともに質的保証を行っている。【資料 3-2-9】
・各学部の教育課程については、下記のとおりである。
１．家政学部
・生活環境学科は、平成 31（2019）年度から募集停止となった家政経済学科の情報ビジネス関係科目、食物栄養学科の食物関係科目の一部を組み込み、カリキュラ
ム・ポリシーに従い、同時に学生のニーズに寄り添い教育課程の再編調整を行った。合わせて、学科特有の資格や免許にかかわる科目の整合性をも図った。具体的には、科目群の再編成、履修開講年次の変更、科目の削減を含む精選、系統的配置を行った。見直した教育課程に沿ったシラバスは、学修成果の到達目標を示
すカリキュラムマップや系統的学修のためのカリキュラムツリーを踏まえたものであり、詳細なシラバス執筆要項に従って作成している。
【資料 3-2-10】
２．文学部
・文学部では、「専門科目の基盤となる理論面を支える領域」と、「実践的な技術的側面を支える領域」の二つの領域からなる科目群で教育課程を構成している。具
体的には、児童教育学専攻では 6 領域、幼児保育学専攻では 4 領域で科目群を定
め、基礎から専門へと科目を体系的に配置している。各科目群の到達目標や科目間の関連については、カリキュラムマップやカリキュラムツリーに明示しており、シラバスでは教室外学修の指示なども明記している。
・平成 30(2018)年度の中学校教員養成課程の導入にともない、小学校・中学校の幅
広い専門性と実践力を有する人材育成のため教育課程を再編成した。さらに平成
31(2019)年度の教職課程再課程認定申請に伴い、教育課程の再検討・編成を行い、両専攻において、保育・教育の理論と内容の科目群として１年次から実践的科目を配置するなど、より高度な指導力を育成するため、教育課程の体系を改善した。
教育課程は継続的に見直しが図られており、カリキュラム・ポリシーに基づき、１年次からの体系的な学びとなるように開講時期・年次の変更、新科目の配置などの対応を行っている【資料 3-2-11】。また、児童教育学専攻（平成 30(2018)年度）、幼児保育学専攻（平成 31(2019)年度）の教育課程の改訂に伴い、CAP 制の上限及び配置の見直しを行った。

51

名古屋女子大学

３．健康科学部
・健康栄養学科は、カリキュラム・ポリシーに基づき、「健康科学部 2 学科における有機的連携を保つこと」を満たすために看護学科の専門科目を履修できる学科間
連携科目(講義 4 科目)を設定し、さらに発展応用科目に看護・医療(講義 2 科目・演習 1 科目・実習 1 科目)のカテゴリーを加えて、「チーム医療」に強い管理栄養士養成のための体制を整えている。また、学科の特長ある学びとして、「口腔と健康」の 4 科目(講義 3 科目・演習 1 科目)を新たに加えることで、「咀嚼・嚥下」の専門知識と技術を有する管理栄養士養成カリキュラムとしている。各科目の到達目標や科目間の関連は、カリキュラムマップやカリキュラムツリーで示している。
特に、ディプロマ・ポリシーのなかで重点としている管理栄養士養成に関して、
令和 3(2021)年度に国家試験問題の傾向分析を参考にカリキュラムおよび授業内
容を見直した。
・看護学科では建学の精神に基づき、「身近に寄り添い・行き届く看護」を実践できる人材となるよう教育課程を編成している。それは、「病院完結型」から「地域完結型」へ変化していく社会情勢を背景に、「人の生きる力の基本を創る食」を担う
栄養学と「その人の生きる力・生活する力」を引き出す看護学との連携を特徴としたものである。令和 4(2022)年度の法改正に伴い、地域ふれあい実習（１年後期）・地域看護学概論（１年生後期）、情報通信技術を活用する基礎的能力を養う
科目（情報処理演習１・情報処理演習２）を必修科目として追加、また在宅看護を地域・在宅看護と名称変更、適切な科目配当時期の見直しなどを行い、より的確な学びができるように整理している。【資料 3-2-12】【エビデンス集】【資料 3-2-5】履修要項 2022（家政学部）17 ページ
履修要項 2022（健康科学部）17 ページ、30 ページ
履修要項 2022（医療科学部）19 ページ、35 ページ
履修要項 2022（文学部）17 ページ、27 ページ【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-6】令和 4 年度シラバス 作成要領
【資料 3-2-7】履修要項 2022（家政学部）35 ページ
履修要項 2022（健康科学部）55 ページ
履修要項 2022（医療科学部）47 ページ
履修要項 2022（文学部）51 ページ【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-8】教務委員会資料

修得単位別学生数一覧表【資料 3-2-9】前提科目の一覧表【資料 3-2-10】家政学部の平成 31 年度のカリキュラム改正資料【資料 3-2-11】文学部の平成 30・31 年度のカリキュラム改正資料【資料 3-2-12】健康科学部看護学科の令和 4 年度のカリキュラム改正資料

3-2-④ 教養教育の実施

52

名古屋女子大学

・教養教育は、教務委員会の教育課程検討専門部会において実効性を検証し教養教育改善に向け検討した結果、大学全体の「共通教育」として位置づけ、平成 27(2015)
年度入学生より、学士力を基盤として新しくスタートさせた。
・共通教育は、「建学のこころ」などの人間形成科目群、一般教育科目群、芸術科目群、
情報・表現科目群、体育・健康科目群、そして、外国語科目群で構成されている。
人間形成では初年次教育やキャリア教育を含み、一般教育科目や情報・表現科目では、大学での学修を進めて行く上で必要な基礎的スキルを育み、文学、歴史、哲学、心理、科学、経済、コミュニケーション等、現代社会の今日的なテーマを中心に科目が構成されている。
・家政学部では平成 30（2018）年度入学生より、初年次教育の強化と系統性の維持のため、「初年次セミナー」と「初年次演習」を学部共通科目から全学共通科目「導入科目群」での配置に変更した。文学部でも同様に、全学共通科目として、
「初年次セ
ミナー」
（必修）と「初年次演習」（選択）を平成 31(2019)年度から導入した。令和元（2019）年に新設した健康科学部では、「初年次演習」を除き、他学部と同様の全学共通科目を構成している。【資料 3-2-13】
・令和 3(2021)年度に各学部学科から教養教育全般についての意見を募り、教務委員
会教育課程検討専門部会がその結果を集約した。それに基づいて、教養教育に係る事項の検討とその全学的な連絡調整を図るため、令和 4(2022)年度より、教務委員
会に教養教育検討専門部会を設置した。
（図 3-2-1）【資料 3-2-14】【資料 3-2-15】＜図 3-2-1

教養教育実施のための体制＞

教育課程検討専門部会
教務委員会

教養教育検討専門部会
時間割編成専門部会【エビデンス集】【資料 3-2-13】履修要項 2022（家政学部）10 ページ
履修要項 2022（健康科学部）11 ページ
履修要項 2022（医療科学部）12 ページ
履修要項 2022（文学部）11 ページ 【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-14】教務委員会

教養教育検討専門部会規程【資料 3-2-15】教務委員会議事録及び資料（令和 4 年度第 1 回）

3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施
・自己点検・自己評価委員会が全学的に「学生による授業評価アンケート」を実施しており、この結果に基づき、同委員会およびその下部組織である自己点検・自己評
価委員会 FD 作業部会において、改善を要する授業の改善・指導を行っている。
【資53

名古屋女子大学

料 3-2-16】
・自己点検・自己評価委員会 FD 作業部会では、「学生による授業評価アンケート」の結果が良かった授業の一覧を、学科の FD 活動時の授業参観の参考として配布している。
・平成 17(2005)年度から、教育改革・改善への取り組みの一環として、「教育特色化
推進経費予算取扱要項」を定めて「教育特色化推進経費」を設け、学部・学科・専
攻で計画する特色ある教育活動への助成を行い、教育効果の向上に努めている。
「教
育特色化推進経費」では、学修成果の可視化に向けた取り組みを段階的に進めており、平成 31(2019)年度に効果測定のためのルーブリックと学生に対する満足度調査の実施を申請要件に加えた。令和 2(2020)年度には教育の質保証をこの特色化推進の取り組みに連結させるため、PDCA サイクルが機能していること等を要件に追加した。さらに、令和 4(2022)年度から、名称を「教育質保証推進経費」と改めるとともに、3 つのポリシー及びアセスメント・ポリシーを踏まえた「主に育成する力」
について、ルーブリック及び GPS-Academic で結果分析による効果測定を行うこと
を申請要件に追加した。【資料 3-2-17】【資料 3-2-18】
・教授方法を工夫するために、各学科で FD 活動を推進している。FD 活動では、授業参観や学生理解・教授方法・授業運営等に関わる知見の共有・検討を行っている。
また、教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発について、大学全体の教育の質保証と向上を目指して、下記のとおり取り組んでいる。
１．家政学部
・家政学部では、学生が積極的に学ぶ姿勢を育てるための授業内容と方法の改善を目的として、アクティブラーニングの導入を積極的に推進していくことについて、
学科 FD により教員の共通理解を図っている。アクティブラーニングの視点からの学びをより推進していくため、令和元(2019)年度入学生より学科総合科目に「基礎ゼミ」、教職関連科目に「家庭科実習指導技術」「家庭科 A･L 指導技術」を新設した。さらに、授業においてアクティブラーニング等を実施するにあたり、その評価の実質化と可視化を目的としたルーブリックを導入している。しかしながら、
令和 2(2020)年度から新型コロナウイルス感染拡大にともない、十分に実施ができていない。【資料 3-2-19】
２．文学部
・児童教育学科では、学科構成員全員が参加する FD においてアクティブラーニングの実施方法や ICT を用いた教授方法等について検討しており、学科全体として組織的な教授方法の改善を進めている【資料 3-2-20】。
・児童教育学専攻では、幼稚園、小学校、中学校における教育実習、保育所や施設での実習や介護体験などを通して、実践的に学ぶことができるよう配慮を行っている。また、学生を中心にした教育法として、協同学習、問題解決学習や体験的な学習を重視している。アクティブラーニングを取り入れた代表的科目としては、
1 年生では「児童教育基礎演習Ⅰ、Ⅱ」、2 年生では「実践課題研究Ⅰ、Ⅱ」
、3 年

54

名古屋女子大学

生は「各教科教育法」および「教育内容演習Ⅰ、Ⅱ」の授業を設け、4 年生の「教職実践演習」につなげて、4 年間の自らの学びが教育現場における実践的指導力となるように編成している。
・幼児保育学専攻では、1 年次に「幼児保育基礎演習」をはじめ学生のアクティブ
ラーニングを中心とする演習科目が各学年に配置され、4 年次の「保育・教職実践演習（幼稚園）」へとつながっており、自ら学ぶ力を育てるとともに、高いコミュニケーション能力と実践力を備えた人材の育成を図っている。
３．健康科学部
・健康栄養学科では、学生が管理栄養士資格取得を目指すモチベーションを維持し主体的な学びを行うためにアクティブラーニングを積極的に導入している。
また、学部共通科目の学科間連携授業「基礎ゼミナール」では、管理栄養士として、正しい知識でわかりやすく対象者に向けて食品や栄養について話すための基礎を学
び、情報収集、情報処理、媒体作成、発表などを他学科学生と共にチームとして行うことで多職種との連携を学び、互いの意見に対する双方向のコミュニケーシ
ョン能力の育成を図った。
・健康栄養学科では、教授法の工夫・開発について、FD 会議で総体的な授業内容の見直しを行い、特に、新型コロナウイルス感染症が拡大した令和 2（2020）年度
前期には、管理栄養士養成課程のコアカリキュラム(2018)の対応状況の検証を行うとともに、ICT 活用による遠隔授業に関する授業コンテンツの作成と著作権、
メディアミックス授業が向かない授業・実験、実習、演習などでの工夫について検討した。さらに後期には、ICT を活用した遠隔授業（課題学習をふくむ）について検討を行った。令和 2（2020）年度から、感染予防のため遠隔授業となる科
目が多くなったが、対面授業と同等の教育効果となるよう取り組み、国試対策に本学の LMS である Calabo や Glexa を活用した模擬試験を実施するなど、教授法の工夫・開発を検討して効果的に実施している。
【資料 3-2-21】
・看護学科では、テキストのみから学ぶのではなく、実践に近い学びを体感することからの学びを深めるため、ゲストスピーカーによる講義を実践している。これは新型コロナウイルス感染予防対策の中、臨地看護学実習の機会が奪われている
現状を打破する一策としても企画している。
・看護学科 FD としては、「ダイバーシティ（多様性）の受け入れについて」「学修ポ
ートフォリオ対象科目の検討」「看護学科 GPS-Academic 結果報告からの課題」「カリキュラム改正に伴う教育課程の検討」などを取り上げ、看護学科としての考え
方の方向性などを明確化している。
【資料 3-2-22】
・看護学科では、令和 3（2022）年に看護技術検討会を設け、「看護師教育の技術項
目と卒業時の到達度」に関し、学科における看護師教育の技術項目一覧を作成し、各分野の講義・演習での実施内容を可視化した。その結果、未修得となる技術項
目、各分野間で重複する項目の整理を行うことができた。
【資料 3-2-23】55

名古屋女子大学【エビデンス集】【資料 3-2-16】「学生による授業評価アンケート」結果に基づく授業改善について【資料 3-2-17】教育特色化推進経費予算取扱要項及び申請一覧【資料 3-2-18】教育質保証推進経費予算取扱要項及び申請一覧、申請書【資料 3-2-19】家政学部の FD 報告書および資料【資料 3-2-20】文学部の FD 報告書および資料【資料 3-2-21】健康科学部健康栄養学科の FD 報告書【資料 3-2-22】健康科学部看護学科の FD 報告書【資料 3-2-23】看護学科看護基礎技術検討会「看護師教育の技術項目一覧」（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
・FD 活動を通して、授業改善に加え、教育課程、教育内容など大学教育全般にわたる
教育の質保証に向け、さらなる充実に向け幅広く取り組んでいく。
・「教育質保証推進経費」による取り組みについて毎年よく似た継続申請もあるため、
3 つのポリシー及びアセスメント・ポリシーを踏まえた効果検証を行い、次年度以降の計画に反映させていく。
・家政学部生活環境学科では、平成 31(2019)年度より家政経済学科と食物栄養学科募集停止にともない、その教育課程を一部取り込んだ形で教育課程を再編した。その結果、科目数が増大し、教育課程が複雑化したため、スリム化を目指す。各科目におけるアクティブラーニングの実施方法とその評価、および新設科目におけるアクティブラーニングの効果についても今後検証を進めていく。
・文学部児童教育学科では、令和 5(2023)年度に専攻の廃止を予定しているため、両専攻の教育課程を取り入れながら、科目のスリム化や独自化を図り、幼稚園・小学
校・中学校教員免許、保育士資格の複数取得が可能な新たな教育課程を、カリキュ
ラム・ポリシーをもとに検討していく。また、アクティブラーニングについて、ルーブリックを用いたパフォーマンス評価による学修成果の可視化の結果を検討し、改善していく。
・健康科学部健康栄養学科では、管理栄養士国家試験出題基準（ガイドライン）に従って教育課程ならびに授業内容の見直し・改善を行っていく。また、カリキュラム・
ポリシーに加えた「医療系職能人として必要な専門知識と技術を修得した管理栄養士の養成」を達成するため、看護学科との学科間関連科目および口腔と健康の科目
群の内容を精査し、学科の完成年度後となる令和 5(2023)年度から、より充実した教育課程の見直しを行う。
・健康科学部看護学科では、看護師教育の技術項目一覧をもとに、完成年度を待たずに教育課程を変更したことから、実践検討を行いつつ、充実した教育課程を目指していく。

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

56

名古屋女子大学

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用・本学では、学生が身につけるべき学修成果をディプロマ・ポリシーに示し、履修要項のカリキュラムマップとツリーに明示している。また、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価は、アセスメント・ポリシーに基づき、機関レベル、学部・学科レベル、科目レベルの三つの段階で行っている。【資料 3-3-1】
・機関レベルにおいては、建学の精神、大学の教育目的、学部・学科のディプロマ・
ポリシー（学生が身につけるべき知識や能力資質）に関する学修成果を把握し検証する。
・学部・学科レベルにおいては、単位取得状況や GPA による直接評価と、年度末に実施される卒業時アンケートおよび在学生への学修の行動・時間・成果に係るアンケート調査等により間接評価として把握されており、その結果を踏まえ、絶え間ない授業改善や教育課程の見直し、改善等に向けた PDCA サイクルに取り組んでいる。
・科目レベルにおいては、学科のディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーに沿い「授業の到達目標」としてシラバスに明示されており、これに基づいてルーブ
リック指標による成績評価（直接評価）、「学生による授業評価」アンケート結果（間接評価）により学部・学科で点検し、授業改善を行っている。
・三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検と評価については、学修ポートフォリオ、
教職履修カルテ、GPA、資格免許取得状況、単位取得状況、GPS-Academic、卒業時アンケート調査、学修到達度調査（家政学部）、学生の行動・時間・成果に関するアン
ケート調査、就職先の企業アンケート等を毎年実施し、結果の分析を各学科で行い、学科 FD で検討し、カリキュラム改善、シラバスの改善、授業方法の改善などを行っている。
・また、シラバスにおいては、知識・技能（DP1）、思考力・判断力・表現力（DP2）、
主体性・多様性・協働性（DP3）のディプロマ・ポリシーに対応した到達目標を明記
するとともに、これらの観点からルーブリックを作成し、学修成果を可視化している。特にカリキュラムマップによって DP1 から DP3 から重点的に育成する能力を定めている。
・アセスメント・ポリシーに示す尺度と指標に基づき各学部・学科で点検・評価を行った結果は、内部質保証方針に基づき、自己点検・自己評価委員会に報告している。
【エビデンス集】【資料 3-3-1】大学ホームページ（3 つのポリシー／アセスメント・ポリシー）
https://www.nagoya-wu.ac.jp/info/policy.php【資料 F-13】と同じ

57

名古屋女子大学

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

・教育内容・方法及び学修成果の点検・評価結果のフィードバックに関する具体的な取り組みは以下の通りである。
１．ルーブリック・令和 2(2020)年度より成績評価基準の可視化のためルーブリックを導入し、学修成果の可視化と学生へのフィードバックに取り組んでいる。令和 3(2021)年度からシラバスにルーブリックを添付して Web サイトで公開し周知している。また初回授業
内で履修者に成績評価基準であるルーブリックの説明を行っている。【資料 3-3-2】
２．学修ポートフォリオ（「教職履修カルテ」を含む）
・卒業要件に関わる講義科目のすべてにおいて「学修ポートフォリオ」を実施している。大学設置基準に鑑みても、講義科目に対する学生の予習・復習時間が大幅に少ないことから、学修ポートフォリオにより主体的な学びの振り返りを促すことで予習・復習を確立させていく仕掛けを作るとともに、学修成果の蓄積と点検に役立てている。教員は、半期の授業内で 2 回以上学生に提出を求めてフィードバックするとともに、学修評価にも取り入れている。また平成 29(2017)年度からは Web から作成可能な「学修ポートフォリオ」へとシステム化した。これにより、学生と教員が相互に Web から確認・入力を行うことが可能になり、より充実したフィードバックが可能になった。また、教職科目については、学修ポートフォリオに代えて「教職履修カルテ」により学生自身による学修成果の蓄積と確認を行っており、履修面談において、GPA と合わせて教員からのフォローも実施している【資料 3-3-3・4】
・文学部の教職科目については教職履修カルテをもとに学修成果を可視化し、蓄積している。
【資料 3-3-5】また、学修行動調査の結果や GPS-Academic、学科独自の「統一基礎学力試験」の結果に基づき、学科構成員による組織的かつ継続的な FD 活動
を通して結果の共有と改善への協議を行っており、学修成果の点検・評価の運用を確立している。
３．学生による授業評価アンケート
・自己点検・自己評価委員会による「学生による授業評価」アンケートを前後期各 2回（中間・期末）、専任・非常勤を含め、校外実習科目等は除く全授業を対象に実施している。中間評価は履修中の学生の意見を期間内に授業改善に反映させる目的で
全 15 週の中間 7～8 週目に実施され、結果は 10 週目に教員にフィードバックされる。
期末評価は授業の 13～14 週目に実施され、その集計結果も教員へフィードバックされる。
教員は中間と期末の評価結果を比較し、授業改善の状況を確認するとともに、結果考察として今後の授業改善の方策を文書で学長へ提出する。評価結果は学生による自由記述も含めて冊子にまとめられ、図書館で学内公開され、授業改善の資料として活用されている。【資料 3-3-6】【資料 3-3-7】
・「学生による授業評価アンケート」は、授業への満足度等を測定する項目のほか、学58

名古屋女子大学生自らが授業態度等（主体性・積極性）を振り返る項目や、到達目標達成度を問う
項目に分かれており、これらの結果によって、科目担当教員が学生の到達度を間接的に把握し、授業改善に活かしている。また、学科 FD として実施している授業参
観では、対象授業における学生の様子や、教員への改善点を確認し、各学科会議において協議している。アンケートの集計結果は大学ホームページで公開している。
【資料 3-3-8】
４．GPS-Academic
・全学生を対象に、「思考力、姿勢・態度、経験」を測定するテスト「GPS-Academic」を実施している。入学時から毎年次受検することで、現在の自分の能力を客観的に把握する とともに 、今後の キャリア形成に役立てるこ とを目的とし てい る。
GPS-Academic の結果に基づき、非認知能力の学修成果について検証するとともに、その結果を学科 FD で検討し、教育改善へのフィードバックを図っている。【資料3-3-9】
５．免許・資格取得状況、就職状況
・各学部のディプロマ・ポリシーに基づき、重点に置いている免許・資格取得状況あ
るいは就職試験への合格状況指標として学修成果を点検し、教育内容・方法の点検・評価を行っている。これに基づき、次年度のカリキュラム運用、正課外学習支援や指導計画に反映させている。【資料 3-3-10】
６．満足度調査等（卒業時アンケート・学修の行動・時間・成果に係るアンケート調
査、卒業生の就業状況に関するアンケート等）
・学生の満足度を測るアンケート調査は各種行われており、各学科の「卒業時アンケート」、学生支援センター等が各学年で行う「学修の行動・時間・成果に係るアンケート調査」や GPS-Academic、さらに卒業後約 2 年経過した卒業生に対し学生支援セ
ンターキャリア支援オフィスが実施している「卒業生の就業状況に関するアンケー
ト」がある。これらの結果は、教育課程や授業改善のためにフィードバックに役立てている。GPS-Academic における学生満足度の結果分析は、キャリア支援委員会の資料としている。
「卒業時アンケート」、「学修の行動・時間・成果に係るアンケート調査」の結果は、学科会議で検討され、また、「卒業生の就業状況に関するアンケー
ト」については学生の総合的満足度や学修に対する様々な側面を調査して分析し、入試区分による分析も行い、入試委員会で報告している。
【資料 3-3-11～13】
・令和 3(2021)年度に「学修行動に係るアンケート」のアンケート内容を改善し、学
生による学修成果の達成度調査と、資格取得状況調査を追加した。また、学生にも結果を公開してフィードバックし、学生の学習意欲改善の一助としている。
・「就職先から見た卒業生の評価に関するアンケート」は、卒業後 2 年経過した卒業生が勤務する事業所を対象に、勤務状況についてのアンケートを定期的（3 年に 1 回）に実施し、企業における評価を確認し、これを卒業生自身による評価と比較することにより、強み・弱みを把握して事後の学生指導に反映させている。

59

名古屋女子大学

７．学修成果の形成過程チェック（200 問総合試験、模擬試験、統一基礎学力試験）
・家政学部生活環境学科では、2 年次修了時点での学修到達度や満足度などを調査し、教育課程や授業内容の改善に反映している。【資料 3-3-14】
・文学部では、平成 31(2019)年度からの学内教育特色化計画として「基礎学力向上計
画」を実施し、自習状況に関するアンケートや「統一基礎学力試験」を実施することで、保育・教育職に必要な基礎学力に関する学修成果の可視化を行い、学生へのフィードバック、支援方法の改善を図っている。【資料 3-3-15】。
・健康科学部健康栄養学科では、学修成果の形成過程を把握するため 3 年次で 2 回、4年次で 14 回、200 問総合試験を実施している。200 問総合試験の結果は個人にフィールドバックして個別に学習指導を行っている。管理栄養士国家試験対策では、結果を分析しモチベーション(動機付け)などについて検討し、教育課程や授業内容の改善に反映している。
・健康科学部看護学科では、学修成果の形成過程を把握するため、看護の基礎を構築
する 1 年次における「人体構造・人体機能学Ⅰ・Ⅱ」、2 年次における「病態と治療
1～Ⅳ」の模擬試験を行い、成績下位 25％には模試の振り返り学習課題を課し、アドバイザー・国家試験検討会メンバーが学習指導を行っている。
【資料 3-3-16】【エビデンス集】【資料 3-3-2】ルーブリック作成要領【資料 3-3-3】学修ポートフォリオ取り扱いに関する説明【資料 3-3-4】学生用学修ポートフォリオ入力マニュアル【資料 3-3-5】文学部教職履修カルテ【資料 2-3-17】と同じ【資料 3-3-6】令和 3 年度授業評価実施要領、授業評価アンケート用紙【資料 3-3-7】令和 3 年度授業評価アンケート集計値【資料 3-3-8】名古屋女子大学ホームページ（大学評価）
https://www.nagoya-wu.ac.jp/info/hyoka.php【資料 3-3-9】GPS-Academic 集計結果に関する学科 FD または学科会議記録【資料 3-3-10】免許資格取得状況・就職状況に関する学科 FD または学科会議記録【資料 3-3-11】卒業時アンケート及びその分析結果【資料 1-2-15】と同じ【資料 3-3-12】学修の行動・時間・成果に係るアンケート調査及びその分析結果【資料 3-3-13】「卒業生の就業状況に関するアンケート」及び「就職先から見た名
古屋女子大学・名古屋女子大学短期大学部卒業生の評価に関するア
ンケート」についての分析結果（報告）【資料 2-3-5】と同じ【資料 3-3-14】家政学部

在学 2 年後の授業の到達目標調査、学修行動調査及びその分析結果【資料 2-6-4】と同じ【資料 3-3-15】文学部

統一基礎学力試験の分析結果【資料 3-3-16】看護学科国家試験検討会議事録60

令和 3 年 4 月

名古屋女子大学（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
・全学的なアクティブラーニングの推進と、学修ポートフォリオやルーブリック等による学修成果の可視化について引き続き取り組んでいく。また、学生への各種アン
ケート調査を引き続き実施するとともに、家政学部と健康科学部は学修ポートフォ
リオ（教職選択者の教職履修カルテを含む）、文学部は教職履修カルテの効果を検証
し、様式や内容の改善、フィードバック方法の検討をおこなっていく。
・「学生による授業評価アンケート」や卒業時アンケート調査・学修行動調査等の結果
分析の教育内容・方法への反映が機能しているので、今後もさらなる充実に向け継続的に実施していく。
・「学生による授業評価」アンケートは紙媒体で実施しており、高い回収率をあげているが、令和 2(2020)年度前期はコロナ禍で対面授業を実施できなかったことから、
今後、ICT 活用を推進していくにあたって Web でのアンケート実施に切り替えていくよう検討を進め、同時に、分析評価の方法についてさらに工夫を進めていく。
・学修行動調査は、結果に基づき、各学科における教育改善への具体的な検討に活用されているが、特に、大学設置基準が定める学修時間が確保できるよう引き続き、
FD を通して授業改善を進めるとともに、学修成果の可視化も検討しつつ、シラバスには予習・復習に必要な時間数を示し、学生の学習時間確保への取り組みを行っていく。

［基準 3 の自己評価］
・単位認定、進級及び卒業・修了認定についての基準は明確に示されており、卒業判
定は、学部卒業判定教授会で厳正に行われている。進級要件のある看護学科では進級判定教授会で進級を判定している。大学院においても修了判定を研究科委員会で厳正に行っている。
・各学部・学科では、教育目標を達成するディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポ
リシーを策定し、大学ホームページ、履修要項、新入生オリエンテーションなどを通じて適切に周知している。
・各学部・学科のディプロマ・ポリシーは、建学の精神に基づき学則に定められた各
学部・学科の教育目的を踏まえ、学生が身に付けなければならない学修成果を具体的に示している。これらはカリキュラム・ポリシーに反映され、カリキュラムマッ
プ、カリキュラムツリーとして体系的に具体化されている。
・シラバスは、知識・技能（DP1）、思考力・判断力・表現力（DP2）、主体性・多様性・
協働性（DP3）のディプロマ・ポリシーに対応した到達目標を明記するとともに、これらの観点からルーブリックを作成し、学修成果を可視化している。
・年次別履修科目の上限（CAP）は、各学部各学科専攻で定め、履修要項に記載すると
ともに、これに基づき学生に指導を行っている。
・建学の精神および教育目的を達成するため、初年次教育および教養教育は、本学の重要な教育として位置づけられている。教養教育における基礎的な学力や人間形成61名古屋女子大学

は専門教育に大きく影響するため、全学共通教育として実施しており、教育課程検討専門部会による実施・支援体制も整備されている。
・家政学部・文学部では、アクティブラーニングを用いた教授方法について知見を共有することで組織的に教授方法の質的向上を行っている。また、カリキュラム・ポ
リシーに沿った教育課程の検討・改善を行うとともに、学修成果の点検・評価についても組織的に行っている。
・健康科学部では、校外学習におけるプレゼンテーション能力の育成を中心としたア
クティブラーニングを実施し、知識と技術の習得を図ることで、媒体の作成を含めた効果的な教授方法が行えている。
・「学生による授業評価」は、校外実習科目等は除く全科目で実施されており、学生からの評価は高い。そして、「学生による授業評価」に基づく授業改善プログラムにより、授業改善の取り組みは着実に効果を上げており、フィードバックは適切に行われている。
・「教育質保証推進経費（教育特色化推進経費）」による教育活動への助成申請は学部学科から過去 5 年間で年平均 5.4 件あり、教育効果を高めている。
・学生が身につけるべき学修成果をディプロマ・ポリシーに示し、履修要項のカリキュラムマップとツリーに明示し、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価
は、アセスメント・ポリシーに基づき、機関レベル、学部・学科レベル、科目レベ
ルの三つの段階で行っている。
・学生の学修状況・資格取得状況・卒業状況（卒業時アンケート等）、学修到達度調査、
学修行動調査、学生の就職先の企業アンケートなどにより、大学が定めた多様な尺度・指標や測定方法に基づいて学修成果を点検・評価し、GPA などの直接評価とともに、教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック
は十分行われている。

62

名古屋女子大学

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築・学長が本学の公務に関する最終的な決定権を有することは、大学学則第 48 条第 2項に「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。
」とあり、明確に規定されている。また、学長の職務と権限については、「越原学園 学園運営組織の役職の設
置及び任命に関する規程」で「名古屋女子大学の校務を掌理し、所属教員を統督する。」と任務を定めている。
【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】
・本学の使命・目的を達成するため、大学の意思決定と全学的な教学マネジメントを実施するにあたり、学長が主宰する大学運営会議をマネジメントの要と位置づけ、家政学部、健康科学部、医療科学部、文学部、生活学研究科、学生支援センター(教学支援部門、学生生活支援部門、キャリア支援部門)等が協働して学長を補佐する体制を整えている(図 4-1-1)。
＜図 4-1-1

大学の教学マネジメント体制＞

63

名古屋女子大学・学長を補佐する役職として、「名古屋女子大学

学長補佐に関する内規」に基づき、学長補佐 1 名が置かれている。学長補佐は、学長の命に従い、学長の政策に関わる職務に関し、情報・資料の収集、調査・研究等の補佐業務を行う。
【資料 4-1-3】
・学長は理事長を兼ねており、教学部門と管理部門との連携の視点からも、意思決定が迅速かつ円滑である。この点からも、学長がリーダーシップを発揮しやすい体制となっている。
・学長は、「名古屋女子大学

大学運営会議規程」に基づき大学運営会議を主宰し、本学の教育研究上の目的を達成するための基本計画に関する事項や、改革を推進するための制度並びに運営に関する事項、運営基盤の整備・充実に関する事項、予算の運用に関する事項等について協議を行い、意思形成を円滑に行っている。大学運営会議のもとに、教授会、研究科委員会、学科会議及び各種委員会を置いている。
【資料 4-1-4～8】
・教学運営等、教育研究に関わる事項については、学科会議、各種委員会等での協議の後、学部教授会で審議し、学長が決定している。また、大学院の教育研究に関わる事項は、各種委員会等での協議の後、研究科委員会で審議し、学長が決定している。
・教授会は、大学学則第 51 条に基づき定められた各学部教授会規程に則り、次の各号に掲げる事項について、学長が決定を行うにあたり意見を述べるものとしている。
（1）学生の入学、卒業及び課程の修了に関すること、（2）学位の授与に関すること、（3）教育課程に関すること、（4）単位認定に関すること。
【資料 4-1-5～8】
・研究科委員会は、大学院学則第 34 条に則り、次の各号に掲げる事項について学長が決定を行うにあたり意見を述べるものとしている。
（1）学生の入学、課程の修了に関すること、（2）学位の授与に関すること、（3）教育課程に関すること、（4）教員の資格に関すること、（5）単位認定に関すること。
【資料 4-1-9】
・教授会および研究科委員会に意見を聴くことが必要な教学に関する重要事項については、大学学則及び各学部教授会規程（研究科は大学院学則）に定め、学内 Web ぺージにより構成員に周知している。
・学生の懲戒処分については、学則第 47 条に「訓告、停学及び退学とする」と規定しており、学則第 46 条及び「名古屋女子大学

学生懲戒規程」にその手続きを定めている。
【資料 4-1-10】【エビデンス集】【資料 4-1-1】名古屋女子大学 学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-2】越原学園 学園運営組織の役職の設置及び任命に関する規程【資料 4-1-3】名古屋女子大学

学長補佐に関する内規【資料 4-1-4】名古屋女子大学

大学運営会議規程【資料 4-1-5】名古屋女子大学 家政学部教授会規程【資料 4-1-6】名古屋女子大学 健康科学部教授会規程【資料 4-1-7】名古屋女子大学 医療科学部教授会規程【資料 4-1-8】名古屋女子大学 文学部教授会規程64

名古屋女子大学【資料 4-1-9】名古屋女子大学 大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-10】名古屋女子大学 学生懲戒規程
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
・法人本部及び大学事務局の各部署には、「越原学園 学園運営組織の役職の設置及び任命に関する規程」に定める役職者をおき、「越原学園事務分掌規程」に基づき効率的な業務遂行を図っている。
【資料 4-1-11】
・具体的には、法人事務組織図（図 4-1-2）に示すとおり、法人全体の管理運営を所掌する組織として法人本部を置き、その下に人事課、企画調整室、学部学科設置準
備室、研修企画室、教学 IR 室、衛生管理室、財務課、越原記念館、産学連携推進センター、学術情報センター（システム部門）、入試広報センターを設置している。また、大学の事務を統括する大学事務局の下に、総務課、学生支援センター、総合科学研究所、学術情報センター（大学図書館）を設置し、教学マネジメントの遂行に必要な専任職員を適切に配置している。
＜図 4-1-2

法人事務組織図＞

法人本部

大
人
事
課

企
画
調
整
室

学
部
学
科
設
置
準
備
室

研
修
企
画
室

教
学
I
R
室

衛
生
管
理
室

財
務
課

越
原
記
念
館

産
学
連
携
推
進
セ
ン
タ
ー

学
術
情
報
セ
ン
タ
ー

学

短

入
試
広
報
セ
ン
タ
ー

学
生
支
援
セ
ン
タ
ー

シ
ス
テ
ム
部
門

大
学
入
試
広
報
課

大

大
学
事
務
局

総
務
課

教
学
支
援
部
門

キ
ャ
リ
ア
支
援
部
門

総
合
科
学
研
究
所

学
生
生
活
支
援
部
門

学
生
相
談
室

海
外
交
流
室

事
務
室

・学生支援センター(学生生活支援部門・教学支援部門･キャリア支援部門)では、学生支援業務の一元化を図り、迅速な対応を行っている。
・学生支援センター各部門の事務職員は、教員と協働してキャリア支援や学修支援、
学生生活支援に必要な業務を行っている。
・学生支援センター所属の技術職員を、健康科学部看護学科と医療科学部を除く各学

65

大
学
図
書
館

名古屋女子大学

部・学科に配置している。技術職員は、実験・実習等の授業補助並びに各学科の事務を所掌し、教員と協働して適切な学生支援業務を行っている。
・研修企画室は、学園の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教職員の資質・能力を向上させる SD 及び FD 研修を企画推進している。
・令和 3(2021)年度に法人本部教学 IR 室を設置し、IR 室室長（教員）と担当職員（各学科教員及び事務職員）が配置され、教職協働で任務にあたっている。
【資料 4-1-12】
さらに、本学の持つ研究成果や技術を広く社会に還元し、市民生活の向上や地域経済の活性化に貢献することを目的として、令和 3(2021)年 4 月 1 日付で産学連携推進センターを設置した。【資料 4-1-13】
・教学マネジメントを機能的に遂行するため、各種委員会に事務職員を構成員として適切に配置し、教職協働を進めている。
・職員の適切な配置と役割の明確化により、業務の効果的な執行体制や教職協働体制が確保できている。
【エビデンス集】【資料 4-1-11】越原学園

事務分掌規程【資料 4-1-12】教学 IR 室規程【資料 4-1-13】産学連携推進センター規程（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
・学長の適切なリーダーシップのもと、法人本部に設置された教学 IR 室の本格的な稼働により、今後、教職協働による教学マネジメントの更なる推進に努めていく。
・教学マネジメントを行うために必要な組織は整備されており、教学マネジメントという考え方が学内で十分に理解されていくように、SD・FD などを通じて教職員の理解を促進する。

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
・教員組織は、大学および大学院設置基準、各種免許・資格関連の指定基準等に規定される必要な専任教員を確保し、適切に配置している。
・「学部の種類に応じて定める必要専任教員数」
・「大学全体の収容定員に応じて定める

66

名古屋女子大学

必要専任数」は、健康科学部、医療科学部、家政学部、文学部ともに教育課程に即した教員を配置し、必要数を上回っている。【資料 4-2-1】
・大学院研究科の専任教員については、学部教育との連続や専攻分野に配慮し、教育研究上支障を生じないという前提のもとで、相応の研究業績のある大学の専任教員が兼ねており、研究指導教員、研究指導補助教員ともに、大学設置基準上の必要要
員数を満たしている。【資料 4-2-1】
・教員の任用等の手続きは、「越原学園教員選考規程」に基づいて実施されている。
「名古屋女子大学

教員資格審査委員会規程」および「教員選考手続きの流れ」がそのプロセスを示している。【資料4-2-2～4】
・教員の採用は、原則公募で行っている。建学の精神、大学の使命・目的は、既に述べたように高度な専門知識や技能を有する職能人の育成にあることから、教育研究者だけではなく、管理栄養士などの資格を持った実務経験者も採用している。
・教員の昇任は、研究業績及び教育業績等、「教員資格審査基準」を満たす候補者の中から、常務理事会の了承を得て、昇任審査を実施している。【資料4-2-5】【エビデンス集】【資料 4-2-1】教員組織【エビデンス集（データ編）共通基礎様式 1】と同じ【資料 4-2-2】越原学園 教員選考規程【資料 4-2-3】名古屋女子大学 教員資格審査委員会規程【資料 4-2-4】名古屋女子大学 教員選考手続きの流れ【資料 4-2-5】名古屋女子大学及び名古屋女子大学短期大学部 教員資格審査基準

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

・FD活動は、研修企画室および自己点検・自己評価委員会が主幹となって取り組んでいる。
・自己点検・自己評価委員会が「学生による授業評価」アンケートを実施し、その結果に基づき、授業改善の取り組みを行っている。
「学生による授業評価」アンケ
ートは、前期、後期それぞれ中間・期末の年4回実施し、評価結果は授業担当教員
へフィードバックされる。期末評価結果については、教員自身が結果考察を記述し、簡易製本して図書館において学内公表している。
【資料4-2-6～9】・自己点検・自己評価委員会の下に FD 作業部会を設置し、平成 22(2010)年度から「学生による授業評価」結果に基づき各学科内で教員相互の授業参観、授業検討会による授業手法の改善に取り組む「FD 授業改善プログラム」を実施している。
また、各学科で授業改善・教育課程等に関する FD 活動を行い、その結果を「FD活動実施報告書」として提出を求め、PDCA サイクルを適切に回している。【資料4-2-10】【資料 4-2-11】
・令和元(2019)年度より、教員の授業力向上および授業改善を推進していくことを目的として、大学運営会議が主催する公開授業参観制度を実施している。令和67

名古屋女子大学

4(2022)年度からは、非常勤講師が担当する授業も含めたすべての授業を対象とし、大学運営会議構成員が参観を行い、各授業参観者から提出された「授業参観評価シート」の内容に基づき、大学運営会議において報告されている。
【資料 4-2-12】
・研修企画室では、e ラーニング（インタラクティブ・ティーチング」、各種ワークショップ（主体的・対話的で深い学び、アクティブラーニング、ルーブリックによる評価を学ぶ、多様な教育方法と授業デザイン等）を実施し、教員の授業力向上に努めている。【資料 4-2-13】
・総合科学研究所では、年に1回、外部講師を招いた大学講演会を実施している。これまで「教育のためのICTの活用について」(令和3(2021)年度)、「コロナ禍のオ
ンライン教育経験を次世代の大学づくりに活かす」(令和2(2020)年度)、「大学におけるルーブリックを用いたパフォーマンス評価」(令和元(2019)年度)などを開催した。講演後には参加者アンケートを実施し、その後の講演会運営に反映している。【資料4-2-14】
・教員評価は、「名古屋女子大学教員人事考課規程」に基づき、年 1 回、各年度の教育研究業績等について「能力評価シート」により、「本学教員としての心構え」
及び「教育活動」「研究活動」「管理運営」「社会貢献」のカテゴリーで評価している。その結果により、評価対象翌年度の給与及び期末・勤勉手当に反映させている。【資料 4-2-15】【資料 4-2-16】【エビデンス集】【資料 4-2-6】名古屋女子大学 自己点検・自己評価委員会規程【資料 4-2-7】名古屋女子大学 自己点検・自己評価委員会 FD 作業部会規程【資料 4-2-8】令和 3 年度授業評価実施要領、授業評価アンケート用紙【資料 3-3-6】と同じ【資料 4-2-9】学生による授業評価 集計結果と考察【資料 4-2-10】FD 活動実施報告書（様式）【資料 4-2-11】FD 授業改善プログラム【資料 4-2-12】公開授業参観制度実施概要及び手順、授業参観評価シート【資料 4-2-13】研修企画室 FD プログラム【資料 4-2-14】総合科学研究所だより 第 30，32, 34 号
名古屋女子大学ホームページ（総合科学研究所

刊行物）

https://www.nagoya-wu.ac.jp/faculty/sougou_ichiran.php【資料 4-2-15】名古屋女子大学 教員人事考課規程【資料 4-2-16】能力評価シート（教員用）（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
・現状の教員の専門性や年齢構成を充分に勘案し、今後の学部・学科の改組や教育課
程の変更を見据え、教員の採用及び適切な配置に努めていく。

68名古屋女子大学

・建学の精神、大学の使命・目的に沿い、今後も研究者に限らず、一般企業等からの実務経験者等、幅広い候補者からの採用を念頭に、教育と研究のバランスを保てる
よう、年齢構成も鑑み、採用計画を立てる。また、昇任については、教育研究業績に加え実務実績を重視した審査を行っていく。
・教員評価制度については、これまでの実績を踏まえ、効果を検証しつつ、必要があれば改善をしていく。
・FD 活動について、「学生による授業評価」結果に基づいた授業改善、教員等による相互授業参観、学科 FD の推進等により、教学 IR 室とも連携しつつ、PDCA サイクルが適切に回せるよう努める。

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-① SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み
・職員の能力向上を図るため、人事課と研修企画室が中心となって SD 活動を推進している。
・職員の能力向上を図るため「名古屋女子大学

職員研修規程」を制定し、本学職員としてふさわしい品位と識見を備えた能力を養成するため、職制別研修、業務別研
修、派遣研修、特別研修を行っている。研修を受けた職員は、研修報告書を上司に提出することにより、情報共有などを行っている。【資料 4-3-1・2】
・人事課は、技術職員に対して文書作成研修、勤務振り返り研修を行っている。勤務振り返り研修では、勤務の振り返り、自己評価を行い、グループワークとして実施している。【資料 4-3-3】文書作成研修では、各種報告書作成、学生指導等学内業
務に対応できるよう、更なる能力向上、資質向上を図っている。【資料 4-3-4】
・事務職員は、日常業務についての業務報告書（報告と提案）を上司に提出し、提案などについてのフィードバックがされている。【資料4-3-5】
・課長補佐以下の事務職員については、平成 24 (2012) 年 9 月から、毎回の朝礼時に2 分間の業務提案発表を輪番で行っている。【資料 4-3-6】・新規採用職員は、平成14年(2002)度より、学園の建学の精神の理解を深めるために
越原学舎研修に参加している。また、新任者研修の一環として越原記念館の見学を実施している。【資料4-3-7】
・職員人事考課は、「越原学園

職員人事考課規程」に基づき実施している。具体的には、「業務改革・改善計画表」「業務提案実施及び改革・改善以外の業務の達成状況
評価表」により、日常業務、勤務全般における総合的評価を行っている。この結果

69

名古屋女子大学により、評価対象翌年度の給与及び期末・勤勉手当に反映させている。評価の低い
被評価者は「改善計画書」を作成し、上司に提出することとしている。【資料4-3-8～12】・研修企画室では、平成25 (2013) 年度から、与えられた課題に対する取り組みだけではなく、将来、学園の中心となるべき中間管理職に対して、リーダーシップを発揮できる職員としての育成に向け、管理職研修を実施してきた。平成31（2019）年
度より、研修企画運営を研修企画室長から研修企画室係長（教授）と中核となる管理職が主体的に考える研修へと転換した。令和2(2020)年度、令和3(2021)年度には意欲ある管理職及び職員による「教学マネジメント研修」を実施した。
【資料4-3-13】
・研修企画室は、教員（教育職員：Teaching Staff）と事務職員（運営職員：Management
Staff）が一体となり、学園の発展のため主体的に考え行動することを目標としている。教職協働研修は、研修だけのための機会とせず「事知一体研修」（研修成果が実務・運営に反映される研修）を目指すものであり、令和2(2020)年度から実施した「教学マネジメント研修」は、その研修成果として、教学IR室の設置へと繋がっている。
・令和 3(2021)年度以降、教学 IR 室と研修企画室が両輪となり、事務管理職だけでなく、一般事務職員、教員も構成員とし、「教職協働」を実践し本学の SD を推進している。なお、令和 4(2022)年度より、「管理職研修」から「教職 SD 研修」へと名称を変更している。【資料 4-3-14】【エビデンス集】【資料 4-3-1】名古屋女子大学 職員研修規程【資料4-3-2】職員研修一覧【資料 4-3-3】令和 4 年度文書作成研修について（案内）【資料 4-3-4】技術職員勤務振り返り研修【資料 4-3-5】業務報告書【資料 4-3-6】朝礼発表実施要領【資料 4-3-7】事務職員越原学舎研修について【資料 4-3-8】越原学園 職員人事考課規程【資料 4-3-9】業務改革・改善計画表、業務改革・改善評価表【資料 4-3-10】業務提案実施及び改革・改善以外の業務の達成状況評価表【資料 4-3-11】能力評価シート（職員用）【資料 4-3-12】面談チェックシート【資料 4-3-13】令和 2 年度・3 年度管理職研修実施要領【資料 4-3-14】令和 4 年度教職 SD 研修実施概要（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
・「研修企画室」は、本法人の全教職員の能力向上に係わるすべての研修を担う部署として確立させていく。また、教学マネジメントの課題に対応するため、教員・職員の垣根を超えた「教職 SD 研修」の取り組みをさらに進めていく。

70

名古屋女子大学

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理・専任教員に対して研究室が用意されており、研究に取り組む環境が整っている。
・専任教員の研究、研修については、「越原学園 服務規程」に基づき「越原学園 教員学外研修規程」を定め、講師以上の教員については週に 1 日 7 時間 45 分の範囲内
で研修日を設定している。また、専任教員が一定期間、海外の研究機関で研究または調査を行うための「名古屋女子大学 教育職員海外研修規程」を整備している。
【資料 4-4-1～3】
・教員の研究成果を発表することを目的として、紀要編集委員会が編集する「名古屋女子大学紀要」を年 1 回発行しており、学術情報センターWeb ページの「名古屋女子大学機関リポジトリ」にて、全論文を PDF 形式で公開している。
【資料 4-4-4】
・大学の付属機関として総合科学研究所が設置されている。総合科学研究所は建学の精神に基づき自然・家政、および文化・教育に関する理論と実践を研究すると共に、専門分野の枠を超え広く協働研究、調査研究を推進し、文化の創造と技術の進歩、併せて地域文化の進歩向上に貢献することを目的としている。構成は、所長、顧問、主任、所員（本学専任教員）、事務職員、研究員で、運営委員会を通して運営を行っている。研究活動としては、研究所が定める機関研究と学内公募によるプロジェク
ト研究を行っている。事業活動としては、「大学講演会」開催のほか、「開かれた地域貢献事業」として、平成 18（2006）年度から地域の公共施設である名古屋市瑞穂児童館と名古屋市瑞穂保健所、平成 30(2018)年度からは瑞穂区役所も加えた 3 施設とのコラボレーション事業を行っている。また、平成 18（2006）年度から「総合科学研究」を年 1 回発行しており、機関研究・プロジェクト研究の研究論文を掲載している。「総合科学研究」は大学ホームページにおいて、PDF 形式で公開している。
【資料 4-4-5】【資料 4-4-6】【エビデンス集】【資料 4-4-1】越原学園

服務規程【資料 4-4-2】越原学園

教員学外研修規程【資料 4-4-3】名古屋女子大学 教育職員海外研修規程【資料 4-4-4】名古屋女子大学 紀要（名古屋女子大学機関リポジトリ）
https://nagoya-wu.repo.nii.ac.jp/【資料 4-4-5】名古屋女子大学

総合科学研究所規程71

名古屋女子大学【資料 4-4-6】名古屋女子大学ホームページ（総合科学研究所）
https://www.nagoya-wu.ac.jp/faculty/sougou.php

4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
・「名古屋女子大学

研究活動における不正行為への対応等に関する規程」、「名古屋女子大学公的研究費の管理・監査体制に関する規程」を定め、研究活動の不正防止、
公的研究費の適切な執行に関して全学的に推進している。
【資料 4-4-7・8】
・不正防止体制は、全学を統括する「最高管理責任者」として学長を、最高管理責任者を補佐し全体を統括する実質的な責任と権限をもつ「統括管理責任者」として法人本部長を、各学部のコンプライアンス責任者として学部長を、事務部門のコンプ
ライアンス責任者として事務局長を置き、責任体制の明確化を図っている。（表4-4-1）＜表 4-4-1

・「名古屋女子大学
古屋女子大学

公的研究費の管理・監査等責任体系図＞

研究活動における不正行為への対応等に関する規程」および「名公的研究費の管理・監査体制に関する規程」に規定する「研究倫理教育」として、一般財団法人公正研究推進協会が提供する「eAPRIN」を導入、各研
究分野の特性・専門性に合わせた受講コースを複数設定し、本学専任教職員及び大学院生に受講を義務付け、研究倫理教育の充実を図っている。修了者には「名古屋女子大学コースカリキュラム修了証」を発行している。学部学生に対しては担当教員の指導の下、主に研究指導を開始する学年において、日本学術振興会が提供する

72

名古屋女子大学「eL CoRE」の受講を実施している。【資料 4-4-9・10】
・専任教職員の着任時には、「誓約書」の提出を求めている。
【資料 4-4-11】
・人を対象とする研究については、「名古屋女子大学 人を対象とする研究に関する倫理審査委員会規程」を定め、「ヘルシンキ宣言」及び「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に基づき、倫理的配慮のもとに行われるよう定めている。原則として年 4 回、委員会が開催され、提出された研究計画の内容について審査の上、審査結果を学長に答申し、学長が承認したものについて研究の実施を許可している。
【資料 4-4-12】
・「名古屋女子大学紀要」では、倫理的配慮を要する研究を行う場合は、事前に「人を対象とする研究に関する倫理審査委員会規程」に基づく倫理審査を受けることを義務付けている。【資料 4-4-13】
・総合科学研究所も同様に、事前に倫理審査を受けることを義務付け、令和 2（2020）
年 10 月に研究誌の要項を、令和 3（2021）年 10 月にプロジェクト研究応募要領を改訂した。令和 3（2021）年 12 月に、「総合科学研究所「開かれた地域貢献事業」
における倫理的配慮に関するガイドライン」を定め、同事業における参加者の安全と人権を守るための倫理的配慮についての方針を定めた。
【資料 4-4-14～16】・動物実験については、「名古屋女子大学 動物実験規程」及び「名古屋女子大学 動物実験委員会規程」に基づき、科学的かつ動物福祉の観点から適正な動物実験の実施を図るよう定めている。原則として年 4 回、委員会を開催し、提出された実験計画の内容について審査を行い、学長が承認したものについて実験の実施を許可している。【資料 4-4-17・18】
・令和 3(2021)年 12 月に日本実験動物学会による「動物実験外部検証プログラム」を受審し、「概ね適正に実施している」との評価を得た。令和 4(2022)年 3 月には、
「動物実験に関する結果報告書」を受領し、大学ホームぺージで公開している。【資料4-4-19】【エビデンス集】【資料 4-4-7】名古屋女子大学 研究活動における不正行為への対応等に関する規程【資料 4-4-8】名古屋女子大学 公的研究費の管理・監査体制に関する規程【資料 4-4-9】名古屋女子大学 研究倫理教育に関する実施要項【資料 4-4-10】名古屋女子大学 学生の研究倫理教育実施要項【資料 4-4-11】誓約書【資料 4-4-12】名古屋女子大学 人を対象とする研究に関する倫理審査委員会規程【資料 4-4-13】名古屋女子大学 紀要編集委員会細則【資料 4-4-14】総合科学研究所 機関研究及びプロジェクト研究 募集要項
【資料 4-4-15】総合科学研究所『総合科学研究』執筆要項【資料 4-4-16】総合科学研究所「開かれた地域貢献事業」における倫理的配慮に関するガイドライン73

名古屋女子大学【資料 4-4-17】名古屋女子大学 動物実験規程【資料 4-4-18】名古屋女子大学 動物実験委員会規程【資料 4-4-19】動物実験に関する外部検証事業・動物実験に関する結果報告書
https://www.nagoya-wu.ac.jp/info/doubutsu/kensyoukekka_2021.pdf

4-4-③ 研究活動への資源の配分
・専任教員の研究支援として「教育研究費」があり、年間で教授 40 万円、准教授 35
万円、講師 30 万円、助教・助手に 15 万円を配分している。また、平成 21(2009)年度より、教育研究活動の活性化のため、上記を基準金額として、教育研究業績等
一覧等を評価するなどして、人事考課により増額する措置を実施している。【資料4-4-20】・専任教員の研究活動の活性化を図り、教育研究を充実発展させるとともに、科学研究助成事業への採択件数の増加を目指すことを目的として、学内の競争的研究費である「教育・基盤研究助成費」を設けている。助成費の交付を受けた教員は、研究期間終了年度の翌年度までに、科研費への応募を義務付けている。また、「教育・基盤研究助成費」の枠内において、科研費に採択された場合にその減額分の一部を補填する「科研費差額助成」、研究成果の刊行を助成する「出版助成」の制度も設けている。申請者は、研究計画調書を提出し、学内審査を経て、助成金額が決定される。
【資料 4-4-21】
・「教育・基盤研究助成費」の申請書類は科研費の研究計画調書様式を準用、さらに審査者からの評価・アドバイスを申請者にフィードバックし、科研費研究計画調書の作成を支援している。【資料 4-4-22】
・科研費採択状況は、令和 3（2021）年度は新規応募件数 20 件に対し新規採択は 4 件であり、新規課題と継続課題合計 19 件に対し、1,850 万円（直接経費）が交付されている。【資料 4-4-23】
・研究活動のための外部資金導入については、科研費のほか、外部研究助成、受託研究などの獲得に努めている。また、外部研究機関との共同研究も行われている。
【資料 4-4-24】
・研究施設・設備等の研究環境については、各学部・学科からの意見を参考に、科研費間接経費などを充てて充実を図っている。
・総合科学研究所では、機関研究及びプロジェクト研究、研究誌の発行等に研究所の経費を当てている。機関研究・プロジェクト研究に関しては、学内からの公募により、当該委員会の審査を経て配分している。【資料 4-4-20】【資料 4-4-25】【エビデンス集】【資料 4-4-20】予算基準単価等一覧表【資料 4-4-21】名古屋女子大学 教育・基盤研究助成規程【資料 4-4-22】令和 4 年度教育・基盤研究助成費 被交付者一覧【資料 4-4-23】令和 3 年度科研費採択一覧

74

名古屋女子大学【資料 4-4-24】令和 3（2021）年度共同研究・受託研究

研究費受入一覧【資料 4-4-25】総合科学研究所 機関研究及びプロジェクト研究 募集要項
【資料 4-4-14】と同じ（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
・令和 4（2022）年 4 月に設置した医療科学部教員の着任に際し、人を対象とした研究及び動物実験の件数がさらに増加すると予想されることから、今後、研修会やFD・SD 活動等で研究倫理に関する教育訓練の実施を計画する。
・動物実験については、令和 3(2021)年 12 月の外部検証における指摘内容に基づき、今後の改善計画を立案、実行する。

［基準 4 の自己評価］
・大学の意志決定と教学マネジメントについては、学長が主宰する大学運営会議を置くとともに、そのもとに教授会、研究科委員会、各種委員会があり、意志決定の権
限と責任が諸規程等に明記され、学長のリーダーシップにより機能的に運営されている。
・権限の適切な分散と責任を明確にし、大学全体の組織および職員の配置により業務の効果的な執行体制や教職協働体制が確保できている。
・教員構成は、大学設置基準、管理栄養士指定養成施設、保育士養成施設、教職課程のいずれの規則においても規定数を満たしている。
・教員の採用や昇任、教員評価システムは明確であり適切に管理運用されている。
・FD については、自己点検・自己評価委員会 FD 作業部会、および、各学部学科を中
心に教育課程の見直しや授業改善に日々努力し推進している。
・SD についても職員の研修制度は十分整えられており、定期的な実施と研修内容の見直しが随時行われ、資質・能力向上が図られている。
・教育研究費の配分や、研修日の設定、紀要などの研究誌の発行等、研究活動の活性化に向け、適切な支援がなされている。
・大学独自の競争的資金として「教育・基盤研究助成費」のほか、総合科学研究所機関研究・プロジェクト研究等により研究活動を活性化させ、科研費等の外部資金獲得にも力を入れている。
・研究倫理については関連する諸規程を継続的に点検し、厳正に運用している。

75

名古屋女子大学

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
・学校法人越原学園は、「越原学園 寄附行為」第 3 条で「教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行う」ことを目的として掲げ、教育基本法、学校教育法及び私立学校
法等、関係法令を遵守し、高等教育機関として必要な諸規程を整備することで、法人経営の規律を維持している。
【資料 5-1-1】
・教職員の職務遂行にあたっては、「越原学園ている。また、「名古屋女子大学

服務規程」において服務規律を明確にし

教員倫理綱領」において「学園に対する倫理」「学生に対する倫理」「同僚に対する倫理」「研究者としての倫理」「社会に対する倫理」の各論を通して、教員が遵守すべき規律を定めている。
【資料 5-1-2】【資料 5-1-3】
・学校教育法施行規則第 172 条の 2、教育職員免許法施行規則第 22 条の 6、私立学校法
第 33 条の 2、第 47 条、第 63 条の 2 に規定された情報については、大学ホームページ
上で公表している。【資料 5-1-4】
・上記の通り、本学園は、組織倫理に関する規程に基づき、適切な法人運営・学校運営を行っている。
【エビデンス集】【資料 5-1-1】越原学園 寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-2】越原学園

服務規程【資料 4-4-1】と同じ【資料 5-1-3】名古屋女子大学

教員倫理綱領【資料 5-1-4】大学ホームページ（情報公開）
https://www.nagoya-wu.ac.jp/info/

5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
・「越原学園 寄附行為」に基づき、法人の最高意思決定機関である理事会及び、その諮問機関である評議員会、また、理事会の授権に基づき、法人の日常的業務の決定を行う常務理事会を設置し、定期的に開催することにより、使命・目的実現のため、継続的な努力を行っている。【資料 5-1-5】【資料 5-1-6】
・本学園は令和 2(2020)年度に「越原学園中長期計画 2020～2024（令和 2～6 年度）」を策定し、その中で数値目標の設定し、各部署で達成に向けた取り組みを開始した。
本学園は、社会環境・構造がめまぐるしく変化していく中で、創立者の意志を引き継76

名古屋女子大学

ぎ、職業を通して社会貢献し、活躍し続ける女性を育てていくという使命・目的の実現へ向けて、継続的努力を行っている。【資料 5-1-7】【エビデンス集】【資料 5-1-5】越原学園 寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-6】越原学園 常務理事会規程【資料 5-1-7】越原学園

中長期計画 2020～2024（令和 2～6 年度）【資料 1-2-5】と同じ

5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮
・環境保全への配慮として、平成 12(2000) 年以降に建設した施設については、ガス空調の採用を進め、CO2 排出削減を進めてきた。 行政からの指導によりゴミの分別は十分実施しており、ミスコピー用紙の再利用や、専門業者による古紙回収などリサイク
ルにも力を入れている。
・省エネ対策等としては、冷暖房の温度設定を夏季 27°C、冬季 20°C とし、またデマ
ンドコントローラーを設置・運用することにより、電力の消費を大きく抑えている。
すべての校舎には LED 照明を採用し、消費電力の削減に効果をあげている。さらに、職員による空き教室などの照明機器・空調機器の消忘れ点検を 1 日 5 回、定期的に実施している(省エネ巡回)。
・人権への配慮として、ハラスメント防止に関して「名古屋女子大学 ハラスメント防止・対策委員会規程」、「名古屋女子大学 ハラスメント等相談窓口内規」、「名古屋女子大学
ハラスメント等の人権侵害防止に関するガイドライン」を定めている。ハラスメント防止対策としては、規程に従い、「ハラスメント相談員」を配置するとともに、訴えがあった場合、ハラスメント防止・対策委員会を開催し、解決に当たっている。【資料5-1-8～10】
・個人情報保護については、「越原学園 個人情報保護に関する基本方針」及び「越原学園 個人情報保護規程」、「個人情報の取扱いに関する規程」、「個人情報の取扱いに関する規程に係る取扱要領」を定めるとともに、「越原学園 特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」「越原学園 特定個人情報取扱規程」を制定し、組織として個人情報の適正な取扱いを行っている。【資料 5-1-11～17】
・災害への対応については、「災害対策マニュアル」（「名古屋女子大学

防災計画」「特別警備班規程」「消防計画」「毒物・劇物管理規程」）を作成している。また、災害発生時に迅速に対応できるよう、所轄消防署と連携し自衛消防活動を円滑に進める体制として消火班・誘導班・救護班などからなる自衛消防組織を編成整備している。【資料5-1-18】
・教職員・学生の防災意識を高める取り組みとして、年 1 回の学生の防災訓練を実施している。ただし、令和 2(2020)年度、3(2021)年度はコロナ禍の影響で、代替として「シェイクアウト訓練」を実施した。消防設備については専門業者に委託し、年 2 回の法定点検はもとより、消防設備の取扱い等の確認を行っている。
【資料 5-1-19】

77

名古屋女子大学

・防犯対策としては、不審者などの侵入や緊急災害に備え、昼・夜間とも外部委託業
者警備員が 1 日 2 回、和春寮 1 回の定期巡回を実施し、大学キャンパスについては財務課（管財）担当者が施設外部を 1 日 2 回、和春寮についても学生生活担当職員
が定期的に巡回している。また、不審者対策として、教職員の名札着用、来訪者については受付票記入と来訪者バッチの着用を義務付けている。また、管理棟以外では防犯カメラを設置し、不審者の侵入に備えている。
・安全衛生の管理の面では、「名古屋女子大学
大学

安全衛生管理規程」及び「名古屋女子衛生委員会規程」に基づき、教職員の安全衛生管理や快適な職場環境の整備に努めている。また、労働安全衛生法に基づき、平成 28(2018)年度から厚生労働省
版ストレスチェックプログラムを利用し、学内で実施している。
【資料 5-1-20～22】
・令和 3（2021）年度設置の産学連携推進センターは、令和 3(2021)年 9 月から学校法人越原学園と「のぞみこども保育園瑞穂」を運営する株式会社キートとの連携事業を企画し、教職員の福利厚生施設として利用枠を設け、利用料金の半額を学園負担としている。
【エビデンス集】【資料 5-1-8】越原学園 ハラスメント防止・対策委員会規程【資料 5-1-9】越原学園 ハラスメント等相談窓口内規【資料 5-1-10】越原学園 ハラスメント等の人権侵害防止に関するガイドライン【資料 5-1-11】越原学園 個人情報保護に関する基本方針【資料 5-1-12】大学ホームページ（個人情報保護に関する基本方針）
https://www.nagoya-wu.ac.jp/privacy/【資料 5-1-13】越原学園 個人情報保護規程【資料 5-1-14】個人情報の取扱いに関する規程【資料 5-1-15】個人情報の取扱いに関する規程［取得・入力段階取扱］に係る取扱要領【資料 5-1-16】越原学園

特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針【資料 5-1-17】越原学園

特定個人情報取扱規程【資料 5-1-18】越原学園 災害対策マニュアル【資料 5-1-19】防災・避難訓練実施要項【資料 5-1-20】名古屋女子大学 安全衛生管理規程【資料 5-1-21】名古屋女子大学 衛生委員会規程【資料 5-1-22】越原学園 ストレスチェック制度実施規程（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
・経営の規律と誠実性は問題なく担保されている。今後も、法令等の改変や情報開示の拡充等に配慮して経営することに努める。
・「越原学園

中長期計画 2020～2024（令和 2～6 年度）」に掲げた目標については、

毎年度の進捗状況を確認し、最終年度までに達成されるよう取り組みを進める。

78

名古屋女子大学

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性・理事会は、法人の最高意思決定機関として、「越原学園寄附行為」第 17 条の規定に基づき設置されており、年 3 回（5 月、12 月、3 月）定例的に開催し、必要に応じて臨時理事会を開催している。理事会においては、私立学校法に定められた審議事
項のほか、学則の変更や重要規程の改正など、本法人が必要とする事項について審議している。また、監事は、やむを得ない場合を除いて、1 人ないし 2 人が出席している。【資料 5-2-1】【資料 5-2-2】
・理事の選任については、寄附行為第 7 条に基づき、適切に行っている。現在、本学園の理事会は理事 5 人で構成されており、学内の出身者に限らず、社会経験が豊か
で本学園の運営に資する意見と識見を持つ者で構成している。理事会は、「越原学園
寄附行為」第 17 条第 10 項の規定に基づき、理事総数の過半数の出席により成立する。なお、寄附行為第 17 条第 11 項の規定「理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
」に基づき、会議欠席者に各議案に対する賛否の意思確認を行っている。
・理事会は令和元 (2019)年度は年間 5 回、令和 2(2020)年度は年間 8 回、令和 3(2021)
年度は年間 6 回、それぞれ開催され、各回においては良好な出席状況のもと、適切な意思決定がなされている。理事会としての機能を十分に発揮して使命及び目的の達成に向けた戦略的意思決定ができる体制が整備されている。
【資料 5-2-2】
・常務理事会は「越原学園常務理事会規程」に従い、理事会の授権に基づき、法人の日常的業務の決定を行っている。日常業務に関わる内容も多岐にわたるため、法人本部長、法人参事、法人参事補はじめ、審議内容により、法人本部や大学事務局の担当課長等、関係職員が常務理事会に出席している。
【資料 5-2-3】【エビデンス集】【資料 5-2-1】越原学園 寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-2】理事会・評議員会の開催及び出席状況【資料 F-10】と同じ【資料 5-2-3】越原学園 常務理事会規程【資料 5-1-6】と同じ（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
・理事会と、法人の日常的業務の決定を行う常務理事会を適切に開催することにより、相互の連携を密にし、機動的かつ迅速に戦略的な意思決定が行えるよう、一層の体制整備に努めていく。

79名古屋女子大学

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
・理事長は、寄附行為に定める理事会の規定に則り、学校法人越原学園を代表する責
任と権限を有している。また、学長は、大学を統括し学則の規定に則り、大学運営にあたっている。現状は理事長が学長を兼務しているため、法人と大学各部門との連携は密接である。
・毎月 1 回大学運営会議を開催しており、法人職員と大学教職員が出席し、法人及び大学の各部門間の連絡調整、月次運営の情報を共有している。
【資料 5-3-1】
・大学運営会議での協議事項は、教員に対しては教授会及び学科会議を通じて、職員に対してはメール配信により伝達されており、法人及び大学の意思疎通と連携が図られている。
・教職員が毎日作成・提出する「業務報告書」に提案事項を記載する項目を設けて、大学運営に関する教職員の意見を汲み上げている。
【資料 5-3-2】【エビデンス集】【資料 5-3-1】大学運営会議規程【資料 4-1-4】と同じ【資料 5-3-2】業務報告書【資料 4-3-5】と同じ

5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性・「越原学園寄附行為」第 8 条の規定により、法人の業務及び財産の状況を監査するため 2 人の監事を置き、監事は法人の理事、職員又は評議員以外の者で理事会において選出した候補者のうちから評議員会の同意を得て理事長が選任している。監事は理事会及び評議員会に出席するとともに、法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、理事会で意見を述べることができる。
【資料 5-3-3】
・監事は、会計監査及び業務監査実施計画に基づく業務監査を実施している。なお、
この監事による業務監査は、会計面のみならず法人の運営状況確認や懸案事項に対する助言等、幅広い観点から監査が行われている。【資料 5-3-4】
・理事長は、理事会開催に当たり、「寄附行為」第 22 条に規定する項目については、
あらかじめ評議員会の意見を聴いている。
・評議員会は、「越原学園寄附行為」第 20 条の規定に基づき設置されており、原則として年 3 回（5 月、12 月、3 月）定例的に開催し、必要に応じて臨時評議員会を開催している。評議員会においては、予算や事業計画、寄附行為の変更等、
「越原学園

80

名古屋女子大学寄附行為」第 22 条で規定する理事長からの諮問事項に答えると共に、同第 35 条で規定する決算及び実績の報告を受けている。
・評議員会は、法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができ、諮問機関として適切に機能している。
・評議員の選任については、寄附行為第 24 条に基づき、適切に行っている。現在、本学園の評議員会は、理事の定数（5～6 人）の 2 倍を超える 13 人の評議員で構成されており、学内の出身者に限らず、社会経験が豊かで本学園の運営に対する助言に際して高い識見を持つ者で構成している。評議員会は、「越原学園寄附行為」第 20条第 8 項の規定に基づき、評議員総数の過半数の出席により成立する。なお、寄附行為第 20 条第 9 項の規定「評議会に付議される事項につき書面をもって、あらかじ
め意思を表示した者は、出席者とみなす。
」に基づき、会議欠席者に各議案に対する賛否の意思確認を行っている。令和元(2019)年度は年間 4 回、令和 2(2020) 年度は年間 6 回、令和 3(2021)年度は年間 4 回、それぞれ開催され、各回の評議員会においては良好な出席状況のもと、適切な運営がなされている。
【資料 5-3-5】【エビデンス集】【資料 5-3-3】越原学園 寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-4】令和 3 年度業務監査実施計画書・実施報告書【資料 5-3-5】理事会・評議員会の開催及び出席状況【資料 F-10】と同じ（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
・大学運営会議を通じて法人と大学との連携を保ち、意思決定が迅速かつ円滑に行えるよう、また、学長のリーダーシップが十分発揮できるよう今後も努めていく。
・評議員会の開催に際しては、諮問機関としての役割を漏れなく果たすことができる
よう、各案件に対する諮問の必要性について慎重に判断し、寄附行為等に則した適切な評議員会運営がなされるようにする。

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
・「越原学園 中長期計画」による学園事業の方向性および 18 歳人口の動向など中長期

81

名古屋女子大学的な見通しによる「中長期財政計画」、また中教審答申をはじめとする社会の要請を取り入れた単年度毎の「予算編成基本方針」に基づき、収入・支出バランスおよび教育研究の質向上を達成するための必要経費確保を考慮した予算を毎年編成している。
【資料 5-4-1】【資料 5-4-2】
・予算の査定は、個別ヒアリング後に「予算委員会設置要領」に定められた委員により、法人本部長を委員長とする予算委員会で審議される。予算委員会の後、これらの案は理事会にて決議している。予算編成は 3 月に当初予算を編成するほか、年１回以上の補正予算を編成し、決算との乖離がないよう努めている。
【資料 5-4-3】
・在籍者数については平成 29(2017)年度以降も入学定員を満たしていないものの、授業等教育費を在籍者数により分配、かつ管理経費の削減など、収入に合わせた支出が徹底されており、収支の安定性が保たれている。
【資料 5-4-4・5】
・以上のことから、中長期的な計画に基づく適切な財務運営が確立されている。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

・学生生徒等納付金比率（大学単独）は令和元(2019)年度まで 86.4％から 89.3％で推移していたが、学生数の減少により令和 2(2020)年度は 83.6％と減少傾向にある。
しかし、「令和 2 年度版

今日の私学財政（医歯系法人を除く）大学法人」（以下「今日の私学財政」）では平成 27(2015)年度から令和元(2019)年度は 73.7％から 75.1％
で推移しており、これと比較して高い水準にある。
・教育研究経費比率（大学単独）は、平成 29（2017）年度には平成 31（2019）年度開
設の看護学科棟建設に伴う本館・西館解体による手数料、
施設設備更新により 35.1％
だったものが、平成 30（2018）年度には 28.9％となったものの、令和元(2019)年度には、新設の看護学科用の備品購入、PC 演習室更新等で 38.9％を計上、令和 2(2020)
年度も 32.0％を維持しており、「今日の私学財政」が 33％程度で推移していることと比較して遜色ない。
・PC 演習室更新など高額な施設設備支出がある場合には、極力文部科学省の施設整備費補助金等を活用して補助を受けている。無駄を排除する徹底的な経費削減策の実施により、管理経費率は 8.0％～9.1％で推移している。また、人件費比率はこれまで 40％前後で推移してきたものが、看護学科新設により 46.3％、47.4％と増加しているが、「今日の私学財政」の他大学平均約 53％と比較して高くない。また、看護学科の学納金金額を他学科より高く設定しており、学年進行により人件費の割合が低くなること、改組により他学科の学生募集の回復が見込めること、校舎の建替えがほぼ完了しており、中期的に多額の出費予定がないこと、収益事業による収入が見込めること等により、安定した財務基盤を確立している。
・事業活動収支差額比率は、令和 3 年度(2021)年度に医療科学部設置関係の経費増加により大学で-1.4％となったが一時的かつ少額なものである。また、これまでの運営により、翌年度繰り越し収支差額が黒字であること、純資産構成比率が 94.8％あること、未払金以外に外部負債がないこと等、本学の財政基盤は安定している。
【資料 5-4-6～9】82

名古屋女子大学【エビデンス集】【資料 5-4-1】越原学園中長期計画 2020～2024 （令和 2～6 年度）【資料 1-2-5】と同じ【資料 5-4-2】予算編成基本方針【資料 5-4-3】予算委員会設置要領【資料 5-4-4】授業等教育費算出資料【資料 5-4-5】補助金選定結果（施設設備費補助金）【資料 5-4-6】事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【エビデンス集（データ編）表 5-2】と同じ【資料 5-4-7】事業活動収支計算書関係比率（大学単独）（過去 3 年間）
【エビデンス集（データ編）表 5-3】と同じ【資料 5-4-8】貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【エビデンス集（データ編）表 5-4】と同じ【資料 5-4-9】要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）【エビデンス集（データ編）表 5-5】と同じ（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
・今後も収入・支出バランスおよび教育研究目的達成のため適正な配分を考慮した単
年度予算編成を継続するとともに、支出金額の大きな広告費、委託手数料などについて更なる見直し、時代に即した適正化を目指していく。
・大学全体では 10 年連続して入学生が定員を満たしていない。愛知県の 18 歳人口は
平成 30（2018）年度を 100％として、令和 3（2022）年度は、95.3％であるが、本学入学者数の減少割合はそれ以上である、今後は、コロナ禍による近隣県からの入学者の減少、高校生の大学での学びに対するニーズの変化なども踏まえ、学部・学科の特色化のための教育課程の見直し、学科構成と定員の見直し、変更を行い、学納金収入の漸増・回復、および経常費補助金補助の減額率の改善を図っていく。
・また、本学教育の質保証をさらに推進し、学生の満足度を高める予算を手厚くするとともに、教育研究に関わる科学研究費助成事業などの申請数を増やし、経常費補助金を含めた外部資金獲得の増加を目指す。

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-① 会計処理の適正な実施

83

名古屋女子大学・常務理事会で定められた「予算編成基本方針」をもとに、教育研究諸活動の内容・目的に分けた目的別予算ごとに、各部門・部署より予算申請が行われ、法人本部財務課で取り纏めを行っている。【資料 5-5-1】
・各教職員には毎年 11 月の教授会にて予算編成方針の説明を行っている。特に、新任者については、毎年 3 月下旬に行われる新任者研修会で予算執行のルールを含め詳しく説明を行っている。また、目的予算別に決裁者を決め、決裁者が予算執行の内容を確認した上で決裁するなど、適正な会計処理を実現している。
【資料 5-5-2】
・予算の査定は「名古屋女子大学

予算委員会設置要領」に則り、予算委員会にて教育研究関連予算案の作成、並びに予算執行に係る事項について審議を行っている。
予算委員会の後、これらの案は理事会にて決議している。
【資料 5-5-3】
・財務課（会計）では、迅速かつ正確な会計処理手続きが行えるよう、
「越原学園

経

理規程」により会計担当者が会計専用システムを用い全ての会計データの入力・管理・運用を一括集中処理することで、学校法人会計基準に準拠した会計処理が正確に行われている。【資料 5-5-4】
・資産運用については、預貯金等の慎重な運用としている。
【資料 5-5-5】【エビデンス集】【資料 5-5-1】予算編成基本方針【資料 5-4-2】と同じ【資料 5-5-2】目的予算所管責任者一覧（決裁基準）【資料 5-5-3】予算委員会設置要領【資料 5-4-3】と同じ【資料 5-5-4】越原学園 経理規程
【資料 5-5-5】越原学園 資金運用規程
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

・会計監査は、監査法人による監査と本法人の監事による監査を実施している。監査法人の監査は、通常期の監査および決算監査があり、毎年度公認会計士 3 人により延べ平均 11 日間の会計監査が実施されている。監査は監査基準に準拠して行われ、監査日以外にも電話、電子メール等により指導、助言を受けている。
【資料 5-5-6～
8】・定期的な監査による指摘事項については都度対応している。また、定期的に資産の棚卸しを行い、備品、図書については毎年夏期に棚卸を行っており、各部署で適正な管理を行っている。【資料 5-5-9】
・監事による内部監査は、理事会への出席と、決算時の帳票類と残高の確認に加え、
平成 30（2018）年度より、監事と監査法人によるコミュニケーションの場を設けている。監事監査は教学マネジメント全体の視点から実施されていることから、両者が意思疎通を図ることにより、一層の監査の適正化に繋がっている。
【資料 5-5-10】
・科学研究助成費では、別途内部監査を行っている。
【資料 5-5-11】
・以上より、学校法人会計基準や経理規程等に基づき、適正な会計処理が行われている。

84

名古屋女子大学【エビデンス集】【資料 5-5-6】監事の監査報告書【資料 F-11】と同じ【資料 5-5-7】独立監査法人の監査報告書【資料 5-5-8】監査日程計画表【資料 5-5-9】令和 3 年度業務監査実施計画書【資料 5-3-4】と同じ【資料 5-5-10】監査記録（サンプル）【資料 5-5-11】名古屋女子大学 公的研究費の管理・監査体制に関する規程【資料 4-4-8】と同じ（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
・毎年 11 月には必ず補正予算を組んで行っており、さらに予算との乖離を少なくすべ
く、その他も適宜補正を組んでおり、今後も継続する。
・本学では諸規程に基づき適正に会計処理を行っており、今後も継続する。
・会計監査については今後も監査法人に適宜助言を受けながら、厳正な監査を継続していくとともに、監事監査との連携を図り一層の適正化に努める。

［基準 5 の自己評価］
・経営の規律と誠実性の維持、使命・目的の実現への継続的努力、学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守、環境保全、人権、安全への配慮、教育情報・財務情報の公表など、適切に遂行されている。
・理事会の運営は寄附行為に定められ、法人の日常的業務の決定を行う常務理事会を適切に開催することにより、相互の連携を密にし、機動的かつ迅速に戦略的な意思決定がなされている。
・財務基盤と収支は安定しており、会計処理も適正に実施されている。

85

名古屋女子大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
・令和 3（2021）年に教育の内部質保証を担保するための「名古屋女子大学・名古屋女子大学短期大学部

内部質保証の方針」【資料 6-1-1】を定め、内部質保証推進組織の自己点検・自己評価委員会を軸に、内部質保証のための組織と責任体制（名古屋女子大学・短期大学部）を明確化した。
（図 6-1-1）＜図 6-1-1 名古屋女子大学内部質保証のための組織＞

・平成 6（1994）年度に「名古屋女子大学 自己点検・自己評価委員会規程」を定め、学長が主宰とする自己点検・自己評価委員会を設置した。自己点検・自己評価委員会は、その傘下に下記の部会、関連委員会を有している。【資料 6-1-2～5】①名古屋女子大学 自己点検・自己評価委員会 FD 作業部会
②名古屋女子大学 自己点検･自己評価委員会

シラバス検討作業部会③名古屋女子大学 第三者評価報告書作成委員会
また、内部質保証を推進するために必要な、各種データの分析管理、利用審査等を行

86

名古屋女子大学

うため、令和 3（2021）年 4 月に教学 IR 室を設置した。
【資料 6-1-6】
・平成 18（2006）年度に、認証評価機関が行う第三者評価に対応するため、自己点検・
自己評価委員会の下に学長を委員長とする「第三者評価報告書作成委員会」を設置した。
さらに、報告書作成の実務に当たる組織として、第三者評価報告書作成委員会の下に大学作業部会を設置した。
・平成 21(2009)年度から、FD 義務化にともない、自己点検・自己評価委員会及びその下に設けられた自己点検・自己評価委員会 FD 作業部会において、授業評価アンケートの結果に基づく「授業改善プログラム」を実施し、各学科にて授業参観や授業検討会を実施するなど、経常的に自己点検・評価活動が行われている。
・平成 24(2012) 年度から、自己点検・自己評価委員会の下にシラバス検討作業部会を設置し、シラバスの記載内容の確認、シラバス作成の支援、シラバス内容の評価およびフィードバックを通じて、シラバスの充実を図っている。
・平成 29(2017)年 9 月に「IR 推進委員会」を設置したが、令和 3(2021)年 4 月の教学 IR室設置に伴い、その機能を同室に移管して廃止した。教学 IR 室では、平成 30(2018)年
度に制定した学部学科ごとのアセスメント・ポリシーを見直し、大学としてのアセスメ
ント・ポリシーを策定した。
【資料 6-1-7】
・教学 IR 室の業務等については、「教学 IR 室規程」を定め、全学で PDCA サイクルが適切に回るよう支援している。
【エビデンス集】【資料 6-1-1】名古屋女子大学・名古屋女子大学短期大学部 内部質保証の方針【資料 6-1-2】名古屋女子大学 自己点検・自己評価委員会規程【資料 4-2-6】と同じ【資料 6-1-3】名古屋女子大学 自己点検・自己評価委員会 FD 作業部会規程【資料 4-2-7】と同じ【資料 6-1-4】名古屋女子大学 自己点検･自己評価委員会 シラバス検討作業部会
規程【資料 6-1-5】名古屋女子大学 第三者評価報告書作成委員会規程【資料 6-1-6】教学 IR 室規程【資料 4-1-12】と同じ【資料 6-1-7】大学ホームページ（3 つのポリシー／アセスメント・ポリシー）
https://www.nagoya-wu.ac.jp/info/policy.php【資料 F-13】と同じ（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
・現在、内部質保証のための責任体制のもと、機関レベル､学部・学科レベル、科目レベ
ルの 3 つのレベルにおける PDCA サイクルを適切に回し、おおむね前期・後期に効果検証をおこない改善に努めていく。
・教学 IR 室については、各種データを統括的に分析する教職員の配置を検討する。

87

名古屋女子大学

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
・建学の精神、大学の使命・目的が達成されるよう、学則第１章第１条の 2「自己点検・評価」に示されるとおり、内部質保証推進組織としての自己点検・自己評価委員会は、「教育研究水準の向上を図り、第１条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研
究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」ことで、さらなる改善を目指し、学園の発展に寄与するものと位置づけている。
【資料 6-2-1】
・内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施については、名古屋女子大学アセスメント・ポリシーに機関レベル､学部・学科レベル、科目レベルを示し、直接評価と間接評価の区分についても記載している。
【資料 6-2-2】
・平成 24（2012）年度に日本高等教育評価機構の大学評価基準が改訂されたことを機に、
平成 25（2013）年度に新評価基準を準用して自己点検・評価を行った。その後、平成
26（2014）年度に自己点検・自己評価委員会規程を改正し、認証評価機関の定める項目に準拠して自己点検・評価を行うこととした。以後、自己点検・自己評価委員会の定める「自己点検・評価（内部質保証）スケジュール」に基づき、自己点検・評価を定期的に行っている。
【資料 6-2-3】【資料 6-2-4】
・平成 27（2015）年度に「名古屋女子大学

自己点検・評価書」を作成し、日本高等教育評価機構による認証評価を受審した。平成 30（2018）年度に作成した自己点検・評価書は、現在大学ホームページで公開中である。また、令和 3（2021）年度には、前回自己点検・評価に対する改善状況の確認のため、関係各部署が「改善状況報告書」
を自己点検・自己評価委員会に提出・報告した。【資料 6-2-5】【資料 6-2-6】
・各学部・学科・研究科では、令和 3(2021)年度に三つのポリシーを起点とした教育の質保証活動に関する自己点検・評価を行い、その結果を「三つのポリシーの達成状況に関する自己点検・評価報告書」にまとめ、自己点検・自己評価委員会に提出・報告した。
【資料 6-2-7】
・平成 29(2017)年 10 月に包括連携協定先の瑞穂区役所に依頼し、三つのポリシーを踏
まえた図書館に関する点検・評価を実施した。その後、この取り組みを発展させ、定期的に瑞穂区による三つのポリシーを踏まえた点検・評価を実施している。令和元(2019)年度は入学者選抜方法、教育課程、学修の方法・支援・成果等に関する点検・評価を受けた。また同時に、各学科の学生代表者 25 名に対しても、同様のヒアリング調査を実施した。令和 3(2021)年度には大学入学者選抜、教育課程、学修成果等について説明を行い、「評価シート」の提出により評価を受けた。
【資料 6-2-8】【資料 6-2-9】・動物実験に関する自己点検・評価報告書、動物実験実施状況及び令和 3(2021)年度に受審した動物実験外部検証結果は、大学ホームページ上で公開している。
【資料 6-2-10】88

名古屋女子大学【エビデンス集】【資料 6-2-1】名古屋女子大学 学則【資料 F-3】と同じ【資料 6-2-2】大学ホームページ（3 つのポリシー／アセスメント・ポリシー）
https://www.nagoya-wu.ac.jp/info/policy.php【資料 F-13】と同じ【資料 6-2-3】名古屋女子大学 自己点検・自己評価委員会規程【資料 4-2-6】と同じ【資料 6-2-4】自己点検・評価（内部質保証）スケジュール【資料 6-2-5】平成 30 年度

名古屋女子大学

自己点検・評価報告書

https://www.nagoya-wu.ac.jp/sogo/kokai/jikohyoka_dai.pdf【資料 6-2-6】令和 3 年度名古屋女子大学自己点検・評価

改善状況報告書【資料 6-2-7】令和 3 年度 3 つのポリシーの達成状況に関する自己点検・評価報告書【資料 6-2-8】瑞穂区による 3 つのポリシーを踏まえた点検・評価の実施について【資料 6-2-9】令和 3 年度瑞穂区による 3 つのポリシーを踏まえた点検・評価記録【資料 6-2-10】動物実験に関する外部検証事業・動物実験に関する結果報告書
https://www.nagoya-wu.ac.jp/info/doubutsu/kensyoukekka_2021.pdf

6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析
・本学の IR 体制として、令和 3(2021)年 4 月に「教学 IR 室規程」を定めた。教学 IR
室は、本学における教育・学生の学修成果に関する情報を収集・管理・分析ならびに可視化を行うことにより、教育の質向上を推進することを目的としており、（1）
本学の教育・学修成果に関する情報の収集・統合及び分析、（2）本学の教学マネジ
メントにおける計画立案及び方針の検討、（3）本学の自己点検・自己評価及び認証評価に資するデータの提供をその任務としている。【資料 6-2-11】
・教学 IR 室は、入試広報センター、学生支援センター、総務課、財務課、人事課、学部・学科等で収集した各種データを管理するため、「各種データ保管場所一覧表」を
令和 3(2021)年度に作成した。保管場所一覧表に基づいて、必要なデータを各部署
等が「教学 IR データ提供依頼書」により請求し、整理・分析を行い、その結果を「教学 IR 実施報告書」により教学 IR 室に報告している。
【資料 6-2-12・13】＜分析活用事例＞(1)免許・資格取得を目標としている学科においては、国家試験を含めた各種資格取得
対策について、調査・データの分析を行い、対応策を協議している。
(2)入学生の受入れ状況や志願状況、オープンキャンパスの参加状況等について、入試
広報センターが調査・データの分析し、次年度に向けての対策をしている。
(3)学生生活の実態について、衛生管理室や学生相談室の利用状況を学生相談室運営委
員会が整理し教授会で報告している。
(4)就職について、キャリア支援委員と学生支援センターキャリア支援部門が、各学科

89

名古屋女子大学

進路決定状況や就職先、卒業生アンケート等の結果を分析し、個別面談や就職試験対策講座などのサポートを行っている。
(5)授業改善等について、自己点検・自己評価委員会が「学生による授業評価」アンケ
ートのデータの分析を行い、自己点検・自己評価委員会 FD 作業部会により「授業改善プログラム」を実施している。
(6)教員の研究活動について、科学研究費助成事業等の外部資金や教育基盤研究助成の採択結果等に関するデータを総務課が整理している。

【エビデンス集】【資料 6-2-11】教学 IR 室規程【資料 4-1-12】と同じ【資料 6-2-12】各種データ保管部署一覧表【資料 6-2-13】教学 IR データ提供依頼書、教学 IR 実施報告書（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
・内部質保証のための自己点検・評価について、自己点検・自己評価委員会を主体とし、
図 6-1-1 に示す責任体制が構築されたので、適切な PDCA サイクルが機能しているかの検証を行い、教育の質が担保できているかを見極めていく。
・各学部・学科ではデータの収集・分析を継続しながら、調査内容やデータの分析方法を改善していく。特に、ディプロマ・ポリシーの達成度と各学年 GPA との関連性を分析し、早期からの支援が必要な学生を見出すなど、在学生を対象とする IR を充実させていく。

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
・本学における機関レベル､学部・学科レベル、科目レベルの 3 つのレベルにおける内部質保証システムおよび PDCA サイクルの仕組みを図に示す（図 6-3-1）。
【資料 6-3-6】【資料 6-3-7】

90

名古屋女子大学＜図 6-3-1

内部質保証システムと PDCA サイクル＞

・各学部・学科・研究科では、令和 3(2021)年度に三つのポリシーを起点とした教育の質保証活動に関する自己点検・評価を行い、その結果を「三つのポリシーの達成状況に関する自己点検・評価報告書」にまとめ、自己点検・自己評価委員会に提出・報告した。【資料 6-3-1】
・令和 4(2022)年度からは、「教育特色化推進経費」を「教育質保証推進経費」と改め、
3 つのポリシー及びアセスメント・ポリシーを踏まえた「主に育成する力」について、ルーブリック及び GPS-Academic で結果分析による効果測定を行うことを申請要件に追加して、より教育の内部質保証を意識した取組を選定するようにしている。
・越原学園

中長期計画

2020～2024（令和 2～6 年度）」の中で数値目標を設定し、これに基づき、各部署で達成に向けた取り組みを開始している。令和 2・3(2020・2021)年度事業報告書において履行状況を報告することにより、PDCA サイクルの確立を目指している。
【資料 6-3-2】
・平成 31(2019)年に設置した健康科学部については、設置計画に基づき順調に履行しており、「設置に係る設置計画履行状況報告書」により、文部科学省に履行状況を毎年報告している。現時点では、特に指摘事項はない。
・平成 27(2015)年度認証評価において「改善を要する点」として指摘を受けた事項、さらに、平成 30(2018)年度自己点検・評価で改善・向上方策として取り上げた事項については、各学部・学科および各部署において、令和 3(2021)年度に改善状況の確認を行い、その結果を「名古屋女子大学自己点検・自己評価

改善状況報告書」にまとめ、自己点検・自己評価委員会に提出・報告した。
【資料 6-3-3】

91

名古屋女子大学【エビデンス集】【資料 6-3-1】令和 3 年度 3 つのポリシーの達成状況に関する自己点検・評価報告書【資料 6-2-7】と同じ【資料 6-3-2】越原学園

中長期計画

2020～2024（令和 2～6 年度）【資料 1-2-5】と同じ【資料 6-3-3】令和 3 年度名古屋女子大学自己点検・評価

改善状況報告書【資料 6-2-6】と同じ（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
・自己点検・自己評価委員会を主体に、学部学科・研究科等、事務部門が点検・評価・検証し PDCA サイクルを適切に機能しているかを検証し、さらなる改善に向け、大学全体としての機能強化を図り内部質保証を担保していく。

［基準 6 の自己評価］
・令和 3（2021）年に教育の内部質保証を担保するための「名古屋女子大学・名古屋女子大学短期大学部 内部質保証の方針」を定め、内部質保証のための組織を整備、責任体制（名古屋女子大学・短期大学部）を明確化した。
・令和 3（2021）年 4 月に教学 IR 室を設置し、平成 30(2018)年度に制定した学部学科ごとのアセスメント・ポリシーを見直し、大学としてのアセスメント・ポリシーを策定した。教学 IR 室の業務等について規程を定め、全学で PDCA サイクルが適切に回るよう支援している。
・「名古屋女子大学・名古屋女子大学短期大学部 内部質保証の方針」にのっとり、自己点検・自己評価委員会が中心となって教職協働体制が構築されており、自己点検・評価体制は適切である。
・現状把握のためのデータの収集・分析は、各種エビデンスに基づき、各学部・学科・
専攻及び事務部門各部署で適切に行われ、教学 IR 室が適切に管理し透明性が保たれている。さらに、各種委員会活動の報告や各学科での対応策などについても、十分な調査・データの収集と分析が行われている。また、自己点検評価報告書や認証評価結果、学生による授業評価等、自己点検・評価は学内共有し、冊子体や大学ホームページを通じて社会へ公表できている。
･「名古屋女子大学

自己評価報告書」や、「学生による授業評価」などの結果に基づく

PDCA サイクルの仕組みが確立しているとともに有効に機能している。
・内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有については、アセスメント・ポリシーに基づき、自己点検・自己評価委員会が統括し適切に実施されている。

92

名古屋女子大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域連携
A－1．地域社会との連携活動
A-1-①

公開講座、生涯学習、正課授業の開放等による地域貢献事業

A-1-②

地方公共団体、企業等との地域連携事業（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-① 公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放等による地域貢献事業
・地域社会における生涯学習の機会として、名古屋女子大学オープンカレッジ、公開講座などを長年にわたり開催している。また、越原記念館・図書館など教育施設の一部を開放している。
１．オープンカレッジ・オープンカレッジは、平成 12(2000)年度から開設しており、地域社会における生涯学
習の機会提供と在学生のキャリア支援のために、教養・実務、資格・検定対策など幅広い分野の講座を設けている。令和 2(2020)年と令和 3 年(2021)年度の実施について
は、コロナ禍の影響で、学内の食物栄養学科および健康栄養学科生を対象とした管理
栄養士国家試験対策講座などは感染予防対策を十分に行って実施したものの、対外的な講座は見合わせている。
【資料 A-1-1】（オープンカレッジ受講者の推移）
平成 29 年度

平成 30 年度

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

352 名

348 名

432 名

355 名

358 名

270 名

80 名

23 名

72 名

29 名

合計 700 名

合計 787 名

令和元年度

合計 628 名

令和 2 年度

合計 103 名

令和 3 年度

合計 101 名・オープンカレッジの一環として、開放講座を設け、本学の正規授業の一部を学外に公開し、学生と同じ教室で高等教育を実際に体験する機会を提供している。開放講座の多くは専門科目であるため、リカレント教育の場としても活用されている。令和2(2020)年度と 3(2021)年度は、新型コロナウイルス感染予防のため、開放講座を実施していない。
【資料 A-1-1】
・また、平成 19(2000)年度から名古屋市瑞穂生涯学習センターと共催で行っている公開
講座は、高齢者の健康促進を目的としたもので、健康科学部教員が食事、栄養および心と身体の健康支援を担当している。
【資料 A-1—2】
・平成 22(2010)年度から、名古屋健康福祉局と名古屋市瑞穂保健センターとの共催で、毎年秋に「なごや健康カレッジ」を開催している。また、平成 26(2014)年度から毎年、93名古屋女子大学

名古屋市瑞穂保健センターとの共催で、65 歳以上の高齢者を対象とした一般介護予防事業講座を担当するなど、地域高齢者の健康支援を行っている。
【資料 A-1—3】
２．越原記念館
・越原記念館は、伝統ある本学園の歴史的所産を広く公表する拠点、さらには、学園（学生・生徒・園児・教職員・卒業生）および地域住民等の文化的交流が可能となる中核的施設として、常設展・写真展に加え、年 2 回の企画展を開催し、地域の方々に入場無料で公開している。春季は本学学生制作の成果発表である「学生作品選抜
展」、秋季は学園所蔵の歴史的資料から食・健康・教育・家政・文学などをテーマに企画展示している。【資料 A-1-4～6】
３．図書館
・図書館では、平成 28(2016)年度より、学生主体の地域貢献活動として、瑞穂図書館との共催による『絵本おはなし会』を実施し、学生が企画・運用から実施まで主体的に関わり、ボランティアとして絵本読み聞かせを月に 1 回活動しており、地域社会に貢献している。
・高大連携支援として、名古屋女子大学高等学校生徒が大学授業を体験する「高大連携体験授業」の事前事後学習に大学資料を提供し、高等学校図書館での調べ学習指導に協力している。
・入学前支援として、総合型、推薦型入学試験合格の入学予定者について、入学前より図書館の利用を可能にし、事前学習の場を提供している。

A-1-② 地方公共団体、企業等との地域連携事業
１．地方公共団体、企業等との連携事業(1)名古屋市瑞穂区役所
・学校法人越原学園は、平成 29(2017)年 6 月に瑞穂区役所との間で包括連携協定を締結した。相互に緊密に連携することにより、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、大学における教育研究の充実及び学生の実践力の養成を図るとともに、女性が活躍できる魅力ある地域社会の形成・発展に寄与することを目的として、様々な地域連携事業を行っている。
【資料 A-1-7】(2) 社会医療法人名古屋記念財団
・学校法人越原学園は、平成 28(2016)年 12 月に社会医療法人名古屋記念財団と「相互協力体制に関する協定」を締結した。これは、本学が設置する看護系学科について、必要な教員等人的資源の情報提供、教育内容等に係る助言、実習施設の確保・充実のための連携等で協力を行うことを目的としている。
(3) 社会医療法人宏潤会
・学校法人越原学園は、令和 3(2021)年 3 月に社会医療法人宏潤会と「相互協力に関する協定」を締結した。この協定締結は、教育、保健・医療・福祉の振興、実習・共同研究・研修等の学術協力等に関して包括的な連携のもと、継続的な相互協力を推進す94

名古屋女子大学ることにより、健やかで心豊かに生活できる地域社会の実現に寄与することを目的としている。
２．総合科学研究所を中心とした社会連携事業
・総合科学研究所は、「開かれた地域貢献事業」の一環として、地域の公共機関との交流事業を展開している。また、地域連携事業の窓口として年 1 回「地域連携 NEWSLETTER」を発行し、本学園と瑞穂区をはじめとする地域・企業との協働プロジェクトについて情報を集約して学内外に発信するなど、地域連携の要となっている。
【資料 A-1-8】【資料 A-1-9】
・地域貢献事業では、平成 19(2007)年度から、名古屋市瑞穂児童館・名古屋市瑞穂保健所との共催講座を実施している。特に、瑞穂児童館との交流事業「クリスマスイベント」では児童館を拠点として、本学教職員と学生が参加し、地域の子育て支援を行っている。また活動後にはアンケートを実施して、その後の事業改善に反映させている。
・平成 30（2018）年度から瑞穂区役所と連携し、育児休業中の親（主に母親）の支援を目的とした共催講座を実施しており、地域の子育て支援及び働く女性の支援を行っている。
３．各学部を中心とした社会連携事業(1)家政学部・令和 3(2021)年度に食物栄養学科 4 年生が総菜と佃煮の製造・販売を行う株式会社ミノカンと連携して、ミノカンの佃煮を使ったレシピを考案した。学生が考案したレシ
ピと調理法の動画は、ミノカンのホームページなどで令和 3(2021)年 7 月下旬に紹介され、企業支援とともに参加した学生たちの貴重な社会経験となった。
【資料 A-1-10】
・生活環境学科では、行政や企業との連携による課題解決型学習を推進している。平成
28(2016)年度と令和元(2019)年度には、津島毛織工業協同組合あいち産業科学技術総合センター、尾張繊維技術センターと協定を結び、毛織物を共同制作した。また、令和 2(2020)年度には名古屋市の「西垣林業株式会社」と協定を結び、地元木材を使用した商品を開発することで地産地消を推進した。
・平成 30(2018)年度から名古屋市より委託されたエシカル消費の普及啓発活動を行っている。令和 3(2021)年度にはイオンモールナゴヤドーム前で行われる「消費生活フェア」に出展し、人・社会・環境など地球に優しい消費（エシカル消費）について啓発した。また、令和 3(2021)年度に豊橋市の佃煮製造販売「（株）濱金商店」と連携して商品開発を行い、SDGs に役立つ取り組みの一つであるエシカル消費を若者へ普及啓発を行っている。
・令和 3(2021)年度には、イオンリテール株式会社、イオンモール熱田のリニューアル
設計を担当している株式会社船場と産学協定を結び、地域に必要とされるインフラとしてイオンモール熱田の在り方を検討し、具体的な設計に落とし込んで提案した。
様々な意見をもらいながら、最終的には実施設計まで行った。
(2)文学部
・児童教育学科では、名古屋市の「土曜日の教育活動推進事業」における名古屋土曜学95

名古屋女子大学

習プログラムに大学連携として、平成 29（2017）年度より小学校で土曜の学習プログ
ラム講座を提供した。また、学生のボランティア派遣を行った。令和 3(2021)年度は計 11 回の授業の提供を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、計 5回の授業提供となった。【資料 A-1-11】
・令和 3（2021）年 12 月 13 日に尾張旭市子育て支援センター子育てひろばで、乳幼児とその保護者を対象に、クリスマスコンサート（トーンチャイム）を実施した。
【資料
A-1-12】
・平成 29（2017）年度から令和元（2019）年度に、瑞穂区の子ども会の活動をサポートするボランティアに学生を派遣した。コロナ禍のため令和 2（2020）年以降の子ども会行事は中止となっている。
・平成 29（2017）年度から令和元（2019）年度に、瑞穂区役所内の子育てサロン「さくらひろば」のボランティアに学生を派遣した。コロナ禍のため令和 2（2020）年以降
サロンでのボランティア活動は中止となっている。
【資料 A-1-13】
・令和元（2018）年度、文学部の学生が瑞穂区と協働して児童向け民生委員・児童委員
活動の広報用冊子『民生委員って知ってる？？何する人？？』を作成した（イラスト担当）。
・令和 4（2022）年 1 月 3 日に名古屋市の「家庭の日」普及啓発イベンㇳ「ファミリー
デーなごや」への参加。文学部の学生が「ファミリーデーなごやオンラインサイト」
へ 3 つのコンテンツを提供した。
・児童教育学科では、「社会活動実習」「地域実践実習」の科目を設置し、授業の中でボランティア活動を推進している。無償の教育的活動(ボランティア)の活動時間が規定
時間(1350 分)以上あり、単位認定の申請を行った場合に、この科目の単位が認定される。学生は保育園や学童等でのボランティア活動を通じて、地域社会の活動に参加している。
【資料 A-1-14】(3)健康科学部
・健康科学部健康栄養学科・看護学科では、瑞穂区役所との協賛のもと、令和元(2019)
年に「名女健康サロン」を実施している。これは地域住民と本学学生の交流の場であり、地域住民の健康意識向上や生きがいの支援を行うものである。サロンでは「人生100 年時代に向けて生き活き健活講座」をテーマとして、地域住民の生活の質を保つことを目的に、そして学生にとっては地域での暮らしや地域で暮らす人々を理解する一環として、「名女健康サロン」を訪れる高齢者の方々との会話を通し、人を理解し、暮らしを知る機会を強化することを目指した。令和 2(2020)年度と 3(2021)年度は新型
コロナウイルス感染予防のため中止となったが、これまでの評価をもとに、令和4(2022)年度に開設される医療科学部を加えた企画により、より内容の充実した企画を立てる予定である。【資料 A-1-15】
・健康栄養学科では、名古屋市食育推進計画（第 4 次）に基づき、朝食の欠食や栄養バ
ランスを考えた食事を実践している人の割合が低いなど食に関する課題が多い傾向にある若い世代に、朝ごはんの大切さを伝える活動「朝ごはんを食べようプロジェクト」
を令和 3(2021)年度に実施した。
”実施した。
”ウィズコロナ”であっても啓発でき、かつ若い世代の利用が多い Instagram にて毎週情報を発信し、反応に合わせて投稿内

96

名古屋女子大学容を拡充した。その結果、朝食への意識向上や食事内容の充実が認められた。
【エビデンス集】【資料 A-1-1】オープンカレッジのパンフレット【資料 A-1-2】令和 3 年度瑞穂生涯学習センター後期講座案内パンフレット(一部抜粋)【資料 A-1-3】「なごや健康カレッジ」チラシ【資料 A-1-4】越原記念館の魅力まるごと彩発見！
【資料 A-1-5】越原記念館 展示案内〖常設展

学園の歴史〗【資料 A-1-6】「企画展」「学生作品選抜展」チラシ【資料 A-1-7】学校法人越原学園と瑞穂区役所との連携協力に関する協定書【資料 A-1-8】地域連携 NEWSLETTER
名古屋女子大学ホームページ（総合科学研究所

刊行物）

https://www.nagoya-wu.ac.jp/faculty/sougou_ichiran.php【資料 A-1-9】総合科学研究所

令和 3 年度地域連携事業一覧【資料 A-1-10】名古屋女子大学ホームページ・トピックス（株式会社ミノカンと食物栄養学科学生がコラボ）
https://www.nagoya-wu.ac.jp/news/detail.php?id=128【資料 A-1-11】平成 29・30 年度年度名古屋土曜学習プログラム【資料 A-1-12】令和 3 年度尾張旭市子育て支援センターチラシ【資料 A-1-13】令和元年度さくら広場（名古屋市瑞穂区子育てサロン）チラシ【資料 A-1-14】ボランティア・インターンシップに関する手続き【資料 A-1-15】「名女健康サロン」チラシ（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
・公開講座・生涯学習事業・正課授業の開放講座等は実施後の参加者からのアンケート
結果内容を検討して、要望に応えられる内容となるよう改善を行う。
・総合科学研究所が窓口となっている地方公共団体や企業等との連携活動について、連携活動に学生が参加できる企画は、学生の社会活動経験を目的とし、教員が指導して学生の主体的参加と活動を促す。
・ボランティア活動後には連携企業やボランティア先からの評価を頂き、参加学生にフィールドバックして、より充実した内容となるよう取り組んでいく。新型コロナウイ
ルス感染が収束しない時期のボランティア活動の実施については、感染予防と食品の衛生面に十分注意して事故が行らないように取り組む。
・各学部学科が取り組んでいる地域連携については、
可能な限り継続していくとともに、質の高いジェネリックスキルズ獲得を目指した地域連携型 PBL を開発していく。

97

名古屋女子大学［基準 A の自己評価］
・コロナ禍の影響を除けば、本学が企画している名古屋女子大学オープンカレッジ、公開講座など、地域社会における生涯学習の機会として十分役割を果たしている。
また、越原記念館・図書館など教育施設の一部開放についても教育効果を高めている。
・名古屋市瑞穂区役所、社会医療法人名古屋記念財団、社会医療法人宏潤会等、地方公
共団体、企業等、教育機関及び文化団体等との連携事業は充実している。
・総合科学研究所が主催する社会連携事業は、地域連携の要となっている。
・学部学科が実施している地域連携教育は、学生のジェネリックスキルズの獲得に大きな効果をあげている。

98

名古屋女子大学

Ⅴ．特記事項
1．図書館・学生インターンシップ制度
令和 3(2021)年度より、図書館での就業形式のインターンシップ制度を設け、学生の社会経験の醸成と経済的支援を実施している。本制度では学生が母校において主体的に課題解決型プロジェクトに取り組む形式で就業することで、建学の精神を携えた人
材育成も担っている。
2．カンバセーション・サロン
カンバセーション・サロンは、学生への異文化理解の場として、本学教育特色化推進
計画（令和 4 年度からは教育質保証推進計画）の一環で、文学部と図書館が連携し、全学生対象で取り組んでいる。サロンでは、学生が自由に外国籍パートナーと英語を通した会話で文化交流機会を得ることができ、英語教養科目や海外研修指導と協力し、多くの学生に機会を提供している。
3. 名女大読書プロジェクト
本学の特色的読書指導として、全学対象で「名女大読書プロジェクト」を立ち上げ、学生の読書啓発を行っている。
「名女大読書プロジェクト」は平成 25(2013)年度より開始した活動で、学生への読書支援として、学科教員からの推薦図書と推薦文、読書
記録記入用紙で構成された冊子（「読書 Diary」）を作成し、学生に配布し、大学 1 年
次前期必修科目の「初年次セミナー」と連携し、特に 1 年生には読書記録の提出を課題として、読書習慣の醸成とともに文章作成技術の育成に寄与している。また、活動をとおし、読書感想文コンクール、学生主体の読書イベント、学生選書ツアーや図書
館ボランティア活動への参加を奨励し、学生が主体的に読書活動に関わる場を提供することにより、社会性を養う機会を設けている。読書 Diary で書かれた読書記録は図書館内に展示したりすることにより情報共有を行っており、学生の更なる興味関心の向上に貢献している。また、学生による図書館サポーターを創設し、学生による図書館運用や在学生への広報活動など、主体的活動を展開している。

99

名古屋女子大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

大学の目的については、名古屋女子大学学則第 1 条に規定してい

該当
基準項目

第 83 条○

第 85 条○

第 87 条

○

第 88 条○

第 89 条―

該当なし（早期卒業制度はない。）

第 90 条○

入学資格については、
名古屋女子大学学則第 24 条に規定している。 2-1

第 92 条○

第 93 条○

第 104 条○

第 105 条―

第 108 条○る。
設置する学部については、名古屋女子大学学則第 2 条に規定して
いる。

1-1

1-2

修業年限については、名古屋女子大学学則第 3 条に規定している。 3-1
修業年限の通算については、名古屋女子大学学則第 32 条第 2 項に規定している。

学長、教授等必要な職員については、名古屋女子大学学則第 48 条に規定している。

3-1
3-1

3-2
4-1
4-2

教授会については、名古屋女子大学学則第 51 条に規定するとともに、各学部で教授会規程を定めている。
学位の授与については、名古屋女子大学学則第 22 条に規定している。
該当なし（履修証明書は交付していない。）
短期大学については、名古屋女子大学短期大学部学則第 1 条に規定している。

4-1

3-1
3-1
2-1

自己点検・認証評価については、名古屋女子大学学則第 1 条の 2
第 109 条○に規定するとともに、「名古屋女子大学 自己点検・自己評価委員

6-2

会規程」で、その任務等を定めている。
第 113 条○第 114 条○

第 122 条○

第 132 条○教育研究活動の状況は、ホームページで公表している。

3-2

事務職員等の業務については名古屋女子大学学則第 48 条および4-1

「学校法人越原学園 事務分掌規程」に規定している。

4-3

高専卒業者の大学編入学については、名古屋女子大学学則第 32 条に規定している。
専修学校専門課程修了者の大学編入学については、名古屋女子大学学則第 32 条に規定している。

2-1

2-1

学校教育法施行規則
遵守
状況
第4条

○

遵守状況の説明
一から九までの事項については、すべて名古屋女子大学学則に規

100

該当
基準項目
3-1

名古屋女子大学定している。
第 24 条
第 26 条
第5項○○

第 28 条

○

第 143 条―第 146 条○

第 147 条―

第 148 条―第 149 条―3-2

学生の学籍簿については、「名古屋女子大学 文書保管規程」に規定している。
学生の懲戒については、名古屋女子大学学則第 46 条、第 47 条および「名古屋女子大学 学生懲戒規程」に規定している。
備えるべき表簿については、「名古屋女子大学 文書保管規程」に規定している。
該当なし（代議員会等は設置していない。）
修業年限の通算については、名古屋女子大学学則第 32 条第 2 項に規定している。
該当なし（早期卒業制度はない。）
該当なし（特別の専門事項を教授研究する学部、夜間において授業を行う学部は設置していない。）
該当なし（早期卒業制度はない。）

3-2

4-1

3-2
4-1
3-1
3-1
3-1
3-1

大学入学に関し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力がある
第 150 条○と認められる者については、名古屋女子大学学則第 24 条に規定し

2-1

ている。
第 151 条―

該当なし（飛び入学制度はない。）

2-1

第 152 条―

該当なし（飛び入学制度はない。）

2-1

第 153 条―

該当なし（飛び入学制度はない。）

2-1

第 154 条―

該当なし（飛び入学制度はない。）

2-1

第 161 条○

第 162 条○第 163 条○第 163 条の 2○

第 164 条―短期大学を卒業した者の大学編入学については、名古屋女子大学
学則第 32 条で規定している。
外国の課程を有する教育施設の学生の転学については、名古屋女子大学学則第 31 条を適用している。
学年の始期及び終期については、名古屋女子大学学則第 4 条に規定している。
科目等履修生に対する学修証明書の交付については、「科目等履修生規程」に規定している。
該当なし（本学学生以外を対象とした特別の課程は設けていな
い。）

2-1

2-1

3-2

3-1

3-1
1-2

第 165 条の 2○

三つのポリシーについては、各学部・学科で定め、履修要項等に掲載するとともに、ホームページでも公表している。

2-1
3-1
3-2
6-3

自己点検・認証評価については、名古屋女子大学学則第 1 条の 2
第 166 条○に規定するとともに、「名古屋女子大学 自己点検・自己評価委員会規程」で、その任務等を定めている。

101

6-2

名古屋女子大学

1-2

第 172 条の 2○

教育研究活動等の状況についての情報は、ホームページで公表し
ている。

2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条○第 178 条○

第 186 条○卒業証書の授与については、名古屋女子大学学則 21 条に規定している。
高専卒業者の大学編入学については、名古屋女子大学学則第 32 条に規定している。
専修学校専門課程修了者の大学編入学については、名古屋女子大学学則第 32 条に規定している。

3-1

2-1

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

○

第2条

○

第 2 条の 2

○

該当
基準項目

学校教育法、設置基準、その他の法令等に定める大学に必要な基

6-2

準以上により運営している。

6-3

学部、学科及び専攻の教育研究上の目的は、名古屋女子大学学則

1-1

第 2 条第 2 項に規定している。

1-2

入学者選抜は、名古屋女子大学学則第 26 条、「名古屋女子大学 入
学者選抜規程」に基づき、適切に実施している。

2-1

教員と事務職員等の連携及び協働については、「学校法人越原学園
第 2 条の 3○

就業規則」において、学園も教職員も和親協力し、教育の振興と2-2

学園の発展に努めなければならない旨を明記している。
設置する学部については、名古屋女子大学学則第 2 条に明記して第3条○いる。各学部はそれぞれ研究上適当な規模内容を有し、学部とし1-2て適当な教員組織、教員数を有している。
設置する学科については、名古屋女子大学学則第 2 条に明記して第4条○いる。各学科はそれぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織

1-2を備えている。
第5条―

該当なし（学科に代わる課程は設けていない。
）

1-2
1-2

第6条

―

該当なし（学部以外の基本組織は設けていない。）

3-2
4-2

第7条

○

第 10 条

○第 10 条の 2○

教員組織については、名古屋女子大学学則第 48 条に規定し、必要3-2な教員組織を整備している。

4-2

授業科目の担当については、この基準等が定める要件を満たす授

3-2

業担当者を適切に配置している。

4-2

専任教員は、各学部の教授会及び学科会議、各種委員会に出席し、 3-2

102名古屋女子大学

教育課程の編成に参画し、その責を負っている。
第 11 条○

第 12 条○

第 13 条○

第 13 条の 2○

第 14 条○

第 15 条○

第 16 条○

第 16 条の 2○

第 17 条○第 18 条○

第 19 条○

第 19 条の 2―

第 20 条○

第 21 条○

第 22 条○

第 23 条○

第 24 条○

第 25 条○教員の役割を考慮して、授業を担当しない教員を配置している。

3-2
4-2

本学の教育研究に従事する専任教員を、この基準に則り配置して

3-2

いる。

4-2

専任教員及び教授の数は、この基準が定める必要数を満たしてい

3-2

る。

4-2

学長の資格については、「名古屋女子大学 学長選考規程」第 3 条に規定している。

4-1

教授の資格については、「学校法人越原学園 教員選考規程」第 23-2条に規定している。

4-2

准教授の資格については、「学校法人越原学園 教員選考規程」第 33-2条に規定している。

4-2

講師の資格については、「学校法人越原学園 教員選考規程」第 43-2条に規定している。

4-2

助教の資格については、「学校法人越原学園 教員選考規程」第 53-2条に規定している。

4-2

助手の資格については、「学校法人越原学園 教員選考規程」第 63-2条に規定している。

4-2

各学部・学科・専攻の収容定員については、名古屋女子大学学則
第 2 条に規定している。
教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、履修要項等に明記している。
該当なし（連携開設科目を開講していない。
）
教育課程の編成方法については名古屋女子大学学則第 9 条から第11 条で規定し、別表第 1 から第 6 に明記している。
各授業科目の単位数については、名古屋女子大学学則第 16 条に規定している。
一年間の授業期間については、名古屋女子大学学則第 4 条、第 5条に規定している。
各授業科目の授業期間については、各学期 15 週を確保している。
授業を行う学生数については、十分な教育効果を挙げられるよう、適正な人数としている。

2-1

3-2
3-2
3-2

3-1

3-2
3-2
2-5

授業の方法については、名古屋女子大学学則第 9 条に規定してい

2-2

る。

3-2

授業の方法、内容及び授業計画はシラバスに明示し、ホームペー
第 25 条の 2○

ジでも公開している。また、成績評価基準は名古屋女子大学学則

3-1

第 17 条および「名古屋女子大学 履修規程」に規定している。
第 25 条の 3○

教育内容等の改善のための組織的な研修等については、名古屋女

103

3-2

名古屋女子大学

子大学学則第 1 条の 2 および「名古屋女子大学 自己点検・自己評

3-3

価委員会 FD 作業部会規程」に規定している。

4-2

該当なし（昼夜開講制ではない。）

3-2

単位の授与については、名古屋女子大学学則第 17 条に規定してい3-1

第 26 条―

第 27 条○

第 27 条の 2○

第 27 条の 3―

第 28 条○

第 29 条○

第 30 条○

第 30 条の 2○

第 31 条○

第 32 条○

第 33 条―

第 34 条○

第 35 条○運動場を設けている。

2-5

第 36 条○校舎等施設は、この基準が定める要件を満たしている。

2-5

第 37 条

○校地の面積は、この基準が定める要件を満たしている。

2-5

第 37 条の 2○

校地の面積は、この基準が定める要件を満たしている。

2-5

第 38 条○図書等の資料、図書館の施設設備及び職員については、適切に整

2-5

第 39 条―

該当なし（附属施設の必要な学部は設置していない。)

2-5

第 39 条の 2―

該当なし（薬学に関する学部又は学科は設置していない。）

2-5

第 40 条○機械、器具及び標本については、適切に整備している。

2-5

第 40 条の 2―

該当なし（教育研究を行う二以上の校地はない。）

2-5

第 40 条の 3○

教育研究環境の整備については、必要な経費を確保し、教育研究

2-5にふさわしい環境の整備に努めている。

4-4

第 40 条の 4○

第 41 条○る。
履修科目の登録の上限については、各学部・学科で定め、履修要

3-2

項に明記している。
該当なし（連携開設科目を開講していない。
）

3-1

他の大学又は短期大学における授業科目の履修等については、名3-1

古屋女子大学学則第 18 条に規定している。
大学以外の教育施設等における学修については、名古屋女子大学

3-1

学則第 19 条に規定している。
入学前の既修得単位等の認定については、名古屋女子大学学則第3-1

20 条に規定している。
長期にわたる教育課程の履修については、名古屋女子大学学則第3-237 条の 2 および「長期履修学生規程」に規定している。
科目等履修生については、名古屋女子大学学則第 38 条および「科3-1目等履修生規程」に規定している。

3-2

卒業の要件については、名古屋女子大学学則第 21 条に規定し、別3-1

表第 8 に明記している。
該当なし（授業時間制をとる場合の特例の適用はない。
）

3-1

校地については、教育にふさわしい環境を有し、学生が休息等に2-5利用するのに適当な空地を設けている。

備・配置している。

大学等の名称については、教育研究上の目的にふさわしいものとなっている。

1-1

事務組織については、「学校法人越原学園 事務分掌規程」で事務

4-1

組織の名称および分掌事項を規定している。

4-3

104

名古屋女子大学

第 42 条○

厚生補導の組織として学生支援センターを設置し、その分掌事項

2-4を「学校法人越原学園 事務分掌規程」に規定している。

4-1

学生支援センター内の 3 部門（教学支援、学生支援、キャリア支第 42 条の 2○援）が連携することにより、社会的及び職業的自立を図るために

2-3必要な能力を培うための体制を整えている。
研修の機会等については、「名古屋女子大学 自己点検・自己評価
第 42 条の 3○

委員会 FD 作業部会規程」、「職員研修規程」に基づき、教職員の資

4-3

質向上の取組を行っている。
第 42 条の 3 の―該当なし（学部等連係課程実施基本組織を設置していない。)

3-2

第 43 条―

該当なし（共同教育課程は編成していない。)

3-2

第 44 条―

該当なし（共同教育課程は編成していない。)

3-1

第 45 条―

該当なし（共同学科は設置していない。)

3-1

第 46 条―

該当なし（共同学科は設置していない。)

第 47 条―

該当なし（共同学科は設置していない。)

2-5

第 48 条―

該当なし（共同学科は設置していない。)

2-5

第 49 条―

該当なし（共同学科は設置していない。)

2-5

第 49 条の 2―

該当なし（工学に関する学部は設置していない。)

3-2

第 49 条の 3―

該当なし（工学に関する学部は設置していない。)

4-2

第 49 条の 4―

該当なし（工学に関する学部は設置していない。)

4-2

第 57 条―

該当なし（外国に設けた組織はない。
）

1-2

第 58 条―

該当なし（学校教育法第百三条に定める大学は設置していない。
）

2-5

2

第 60 条―

該当なし（新たな大学の設置、又は薬学を履修する課程の修業年限の変更に伴う段階的整備の必要はない。）

3-2
4-2

2-5
3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明状況
第2条○

第 10 条

○第 10 条の 2―

第 13 条○

学士の学位授与の要件については、名古屋女子大学学則第 22 条および「名古屋女子大学 学位規程」第 3 条に規定している。
専攻分野の名称については、「名古屋女子大学 学位規程」第 13 条に規定している。
該当なし（共同教育課程は編成していない。)
学位に関する事項の処理については、名古屋女子大学学則第 22 条
および「名古屋女子大学 学位規程」に規定している。

私立学校法

105

該当
基準項目
3-1

3-1
3-1
3-1

名古屋女子大学

遵守

遵守状況の説明状況
第 24 条〇

寄附行為第 3 条で法人の目的を定め、理事会・評議員会を設置・運営し、教育の質の向上及びその運営の透明性を確保している。

該当
基準項目
5-1

理事会・評議員会において、特別の利害関係を有する者は議決に加
第 26 条の 2〇

わることができない旨を寄附行為に定め、特別な利益供与の発生を5-1防いでいる。
各事務所への備え付け、閲覧については寄附行為第 36 条に規定し第 33 条の 2〇

第 35 条〇

第 35 条の 2〇

第 36 条〇

第 37 条〇

第 38 条〇

第 39 条〇監事の兼職禁止については、寄附行為第 8 条に規定している。

5-2

第 40 条

〇役員の補充については、寄附行為第 10 条に規定している。

5-2

第 41 条〇

寄附行為第 20 条で、評議員会について規定している。

5-3

第 42 条〇

第 43 条〇

第 44 条〇

第 44 条の 2〇

第 44 条の 3〇

第 44 条の 4〇

第 44 条の 5〇

第 45 条〇

第 45 条の 2〇ている。
寄附行為第 6 条に基づき、理事 5 人、監事 2 人を選任している。

5-1
5-2
5-3

寄附行為第 18 条で、理事会において指名した理事への委任につい5-2て規定している。

5-3

寄附行為第 17 条で、理事会について規定している。

5-2

役員の職務については、寄附行為第 12 条から第 16 条で規定してい

5-2

る。

5-3

役員の選任については、寄附行為第 7 条（理事）、第 8 条（監事）で規定している。

評議員会への諮問事項については、寄附行為第 22 条に規定している。
評議員会の役員に対する意見具申等については、寄附行為第 23 条に規定している。

5-2

5-3

5-3

評議員の選任については、寄附行為第 24 条に規定している。

5-3

役員の学校法人に対する損害賠償責任については、寄附行為第 47

5-2条、第 48 条に規定している。

5-3

役員の第三者に対する損害賠償責任については、寄附行為第 47

5-2条、第 48 条に規定している。

5-3

役員の連帯責任については、寄附行為第 47 条、第 48 条に規定して

5-2

いる。

5-3

一般社団・財団法人法の規定の準用については、寄附行為第 47 条、 5-2
第 48 条に規定している。

5-3

寄附行為変更の変更については、寄附行為第 44 条に規定し、それに基づき認可申請、届出を行っている。

5-1

予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画については、寄1-2

附行為第 33 条に規定し、それぞれ編成・変更のつど、理事会の議

5-4

決を得ている。

6-3106

名古屋女子大学

第 46 条〇

第 47 条〇評議員会に対する決算及び事業の実績の報告については、寄附行為
第 35 条に規定している。
財産目録等の備付け及び閲覧については、寄附行為第 36 条に規定している。
役員に対する報酬等については、「学校法人越原学園 役員等の報酬

第 48 条〇等に関する規程」、「学校法人越原学園 役員の退職金支給に関する規程」に基づき、支給している。

第 49 条〇

第 63 条の 2〇

会計年度については、寄附行為第 40 条に規定している。
情報の公表については、寄附行為第 37 条に規定し、ホームページ
により行っている。

5-3

5-1

5-2
5-3
5-1
5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 99 条

○第 100 条○

第 102 条○大学院の目的については、名古屋女子大学大学院学則第 1 条に規定している。
設置する研究科については、名古屋女子大学大学院学則第 3 条に規定している。
入学資格については、名古屋女子大学大学院学則第 19 条に規定し
ている。

該当
基準項目
1-1

1-2

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 155 条第 156 条○―大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者の入学については、名古屋女子大学大学院学則第 19 条に規定している。
該当なし（修士等の学位と同等の学力ある者の入学に関する規定

該当
基準項目
2-1
2-1

はない。)

第 157 条―

該当なし（飛び入学制度はない。）

2-1

第 158 条―

該当なし（飛び入学制度はない。）

2-1

第 159 条―

該当なし（飛び入学制度はない。）

2-1

第 160 条―

該当なし（飛び入学制度はない。）

2-1

大学院設置基準
遵守
状況
第1条

○

第 1 条の 2○

遵守状況の説明

該当
基準項目

学校教育法、設置基準、その他の法令等に定める大学に必要な基

6-2

準以上により運営している。

6-3

研究科及び専攻の教育研究上の目的は、名古屋女子大学大学院学

1-1

107

名古屋女子大学則第 3 条第 2 項に規定している。
第 1 条の 3○

入学者の選抜については、名古屋女子大学大学院学則第 21 条に規定している。

1-2
2-1

教員と事務職員等の連携及び協働については、「学校法人越原学園
第 1 条の 4○

就業規則」において、学園も教職員も和親協力し、教育の振興と2-2

学園の発展に努めなければならない旨を明記している。
第2条○

第 2 条の 2

―

第3条

○

第4条

―

第5条

○

第6条

○

大学院の課程については、名古屋女子大学大学院学則第 2 条に規定している。
該当なし（専ら夜間において教育を行う大学院の課程はない。）

1-2

修士課程については、名古屋女子大学大学院学則第 2 条、第 7 条

1-2に規定している。
該当なし（博士課程は設置していない。
）

1-2

研究科については、名古屋女子大学大学院学則第 3 条に規定して

1-2

いる。
専攻については、名古屋女子大学大学院学則第 3 条に規定してい

○

1-2

る。
研究科と学部等の関係は、名古屋女子大学大学院学則第 4 条に規

第7条

1-2

1-2

定するとおり、大学院の教員は大学学部の専任教員をもって充てるとしていることから、両者の適切な連携が図られている。

第 7 条の 2―

該当なし（複数の大学が協力して教育研究を行う研究科は設置していない。）

1-2
3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3―

該当なし（研究科以外の基本組織はない。）

3-2
4-2

第8条

○

第9条

○

第 10 条○

第 11 条○

第 12 条○

第 13 条○

第 14 条○

教員組織については、名古屋女子大学大学院学則第 4 条に規定し、 3-2
必要な教員を配置している。

4-2

教員の選考については、「名古屋女子大学大学院 教員資格審査規3-2

程」に規定し、必要な教員を配置している。

4-2

収容定員については、名古屋女子大学大学院学則第 6 条に規定し

2-1

ている。
教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、大学院

3-2

要覧に明記している。
授業及び研究指導については、名古屋女子大学大学院学則第 10 条

2-2に規定している。

3-2

研究指導については、名古屋女子大学大学院学則第 10 条に規定し

2-2

ている。

3-2

教育方法の特例については、名古屋女子大学大学院学則第 25 条の

3-2

2 および「長期履修学生規程」に規定している。

108

名古屋女子大学

授業及び研究指導の方法、内容及び授業・研究指導の計画につい第 14 条の 2○

3-1てはシラバスに明示し、ホームページでも公開している。また、
成績評価については大学院要覧に明記、修了の認定については、
名古屋女子大学大学院学則第 16 条に規定している。

第 14 条の 3○

教育内容等の改善のための組織的な研修等については、名古屋女3-2

子大学大学院学則第 1 条の 2 および「名古屋女子大学 自己点検・

3-3

自己評価委員会 FD 作業部会規程」に規定している。

4-2

大学設置基準の準用については、名古屋女子大学大学院学則第 36
第 15 条○条で、名古屋女子大学学則の規定を準用することについて規定している。

第 16 条○

第 17 条―

第 19 条○

第 20 条○

第 21 条

○

2-2
2-5
3-1
3-2

修士課程の修了要件については、名古屋女子大学大学院学則第 163-1条に規定している。
該当なし（博士課程は設置していない。
）

3-1

教育研究に必要な講義室、研究室、実験・実習室、演習室等を適2-5切に整備している。
教育研究に必要な機械、器具及び標本を適切に整備している。

2-5

教育研究に必要な図書、学術雑誌、視聴覚資料等を適切に整備し

2-5

ている。

第 22 条○大学学部と施設及び設備の共用を適切に行っている。

2-5

第 22 条の 2―

該当なし（教育研究を行う二以上の校地はない。）

2-5

教育研究環境の整備については、必要な経費を確保し、教育研究

2-5にふさわしい環境の整備に努めている。

4-4

第 22 条の 3○

研究科等の名称については、教育研究上の目的にふさわしいもの第 22 条の 4○

第 23 条―

該当なし（独立大学院ではない。）

第 24 条―

該当なし（独立大学院ではない。）

2-5

第 25 条―

該当なし（通信教育を行う課程はない。
）

3-2

第 26 条―

該当なし（通信教育を行う課程はない。
）

3-2

第 27 条―

該当なし（通信教育を行う課程はない。
）となっている。

1-1
1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条―

該当なし（通信教育を行う課程はない。
）

3-1
3-2

第 29 条―

該当なし（通信教育を行う課程はない。
）

第 30 条―

該当なし（通信教育を行う課程はない。
）

第 30 条の 2―

該当なし（研究科等連係課程実施基本組織を設置していない。)

109

2-5
2-2
3-2
3-2

名古屋女子大学

第 31 条―

該当なし（共同教育課程はない。）

3-2

第 32 条―

該当なし（共同教育課程はない。）

3-1

第 33 条―

該当なし（共同教育課程はない。）

3-1

第 34 条―

該当なし（共同教育課程はない。）

2-5

第 34 条の 2―

該当なし（工学を専攻する研究科は設置していない。
）

3-2

第 34 条の 3―

該当なし（工学を専攻する研究科は設置していない。
）

4-2

第 42 条○事務組織については、「学校法人越原学園 事務分掌規程」で事務

4-1

組織の名称および分掌事項を規定している。

4-3

第 42 条の 2―

該当なし（博士課程は設置していない。
）

2-3

授業料、入学料その他の大学院が徴収する費用及び修学に係る経第 42 条の 3○

済的負担の軽減を図るための措置については、名古屋女子大学卒
業生は入学金の一部を免除しており、そのことを入学案内に明記

2-4

している。また、院生を対象とした大学院 MA 奨学金を設けている。
研修の機会等については、「名古屋女子大学 自己点検・自己評価
第 43 条○委員会 FD 作業部会規程」、「職員研修規程」に基づき、教職員の資

4-3

質向上の取組を行っている。
第 45 条―

第 46 条―

該当なし（外国に設けた組織はない。
）

1-2

該当なし（新たな大学院、研究科等の設置に伴う教員組織、校舎

2-5

等の施設及び設備の段階的整備の必要はない。)

4-2

専門職大学院設置基準
遵守
状況

該当なし
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

110

名古屋女子大学

第 10 条3-1
3-2

第 11 条3-3
4-2

第 12 条3-2

第 12 条の 2

3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

111

名古屋女子大学

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況
第3条

○

第4条

―

第5条

○

第 12 条―

修士の学位授与の要件については、「名古屋女子大学 学位規程」第3 条に規定している。
該当なし（博士課程は設置していない。
）
学位の授与に係る審査への協力については、「名古屋女子大学 学位規程」第 6 条第 3 項に規定している。
該当なし（博士課程は設置していない。
）

大学通信教育設置基準

該当
基準項目
3-1
3-1
3-1
3-1

該当なし

遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-5

第 11 条2-5
2-2

第 12 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

112

名古屋女子大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
越原学園

寄附行為

大学案内
令和 4 年度 大学案内
令和 4 年度 大学院案内
大学学則、大学院学則名古屋女子大学 学則
名古屋女子大学大学院 学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
令和 4 年度 学生募集要項
令和 4 年度 大学院案内

113

備考

名古屋女子大学【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

学生便覧
学生生活の手引き (翔) 2022
事業計画書
令和 4 年度

学校法人越原学園 事業計画

事業報告書
令和 3 年度

事業報告書

アクセスマップ、キャンパスマップなど
名古屋女子大学アクセスマップ
キャンパスマップ
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
越原学園規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人越原学園 役員名簿
学校法人越原学園 評議員名簿
理事会・評議員会の開催及び出席状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
2017～2021 年度

計算書類及び監事監査報告書

履修要項、シラバス（電子データ）
履修要項 2022（家政学部）
履修要項 2022（健康科学部）
履修要項 2022（文学部）履修要項 2022（医療科学部）
令和 4 年度 大学院要覧
シラバス 2022
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
大学ホームページ（3 つのポリシー／アセスメント・ポリシー）
https://www.nagoya-wu.ac.jp/info/policy.php
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
該当なし

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定
学校法人越原学園ホームページ（建学の精神）【資料 1-1-1】 https://www.koshihara.nagoya-wu.ac.jp/about/building_spiri
t.php【資料 1-1-2】 名古屋女子大学 学則【資料 1-1-3】 名古屋女子大学大学院 学則資料 F-3 と同じ【資料 1-1-4】

履修要項 2022

資料 F-12 と同じ【資料 1-1-5】

令和 4 年度

学園要覧【資料 1-1-6】

令和 4 年度

大学案内【資料 1-1-7】

初年次教育テキスト「大学で学ぶということ」

資料 F-3 と同じ

資料 F-2 と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】

越原春子伝『もえのぼる』（表紙）【資料 1-2-3】

名古屋女子大学学報（入学式学長式辞）

越原春子日誌『美濃少女』（表紙）114

名古屋女子大学【資料 1-2-4】

令和 4 年度【資料 1-2-5】

資料 1-1-1 と同じ【資料 1-2-7】

越原学園 中長期計画 2020～2024（令和 2～6 年度）
学校法人越原学園ホームページ（建学の精神）
https://www.koshihara.nagoya-wu.ac.jp/about/building_spirit.php
令和 4 年度 学園要覧

【資料 1-2-8】

令和 4 年度

資料 F-2 と同じ【資料 1-2-6】

新任者研修日程

大学案内【資料 1-2-9】

学生生活の手引き (翔) 2022
【資料 1-2-10】 初年次教育テキスト「大学で学ぶということ」【資料 1-2-11】 越原学舎研修によせて（学生用）【資料 1-2-12】 初年次教育のための「越原記念館」巡覧【資料 1-2-13】 越原記念館パンフレット

資料 1-1-5 と同じ
資料 F-5 と同じ
資料 1-1-7 と同じ

教員用基本要項【資料 1-2-14】 非常勤講師用学園ガイドブック【資料 1-2-15】 卒業時アンケート及びその分析結果【資料 1-2-16】 越原学園 中長期計画 2020～2024（令和 2～6 年度）【資料 1-2-17】 令和 2・3・4 年度 学校法人越原学園 事業計画
【資料 1-2-18】 令和 2・3 年度 事業報告書【資料 1-2-19】 大学ホームページ（3 つのポリシー／アセスメント・ポリシー）
https://www.nagoya-wu.ac.jp/info/policy.php

資料 1-2-5 と同じ

資料 F-13 と同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-2】

大学ホームページ（3 つのポリシー／アセスメント・ポリシー）
資料 F-13 と同じ
https://www.nagoya-wu.ac.jp/info/policy.php
令和 4 年度 学生募集要項
資料 F-4 と同じ【資料 2-1-3】

令和 4 年度

大学院案内

資料 F-2・F-4 と同じ【資料 2-1-4】

令和 4 年度

大学案内

資料 F-2 と同じ【資料 2-1-5】

令和 4 年度

大学院案内

資料 F-2・F-4 と同じ【資料 2-1-6】

入学前教育課題一覧表【資料 2-1-7】

令和 4 年度【資料 2-1-8】【資料 2-1-9】

名古屋女子大学 入学者選抜規程【資料 2-1-10】

入試委員会資料（卒業時アンケート及びその分析結果等）【資料 2-1-11】

学長特別奨学生募集要項【資料 2-1-12】

成績優秀者奨学金募集要項【資料 2-1-1】【資料 2-1-13】【資料 2-1-14】

編入学学生募集要項

名古屋女子大学 入試委員会規程

エビデンス集（データ編） 様式 2 共通基礎様式 2 と同じ
エビデンス集（データ
研究科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間） 編） 様式 2 共通基礎様式 2 と同じ
学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5年間）

2-2．学修支援【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】

学生生活の手引き(翔) 2022（18 ページ）

【資料 2-2-3】

初年次教育用テキスト「大学で学ぶということ」【資料 2-2-4】

新入生オリエンテーション計画表【資料 2-2-5】

学生保健カード【資料 2-2-6】

学生保健カードを基に作成する疾病者リスト【資料 2-2-7】

名古屋女子大学における障害学生支援に関するガイドライン

令和 4 年度

資料 F-5 と同じ

指導教員一覧

115

資料 1-1-7 と同じ

名古屋女子大学【資料 2-2-8】

疾病・障害等にかかる支援・配慮希望申請書・同意書【資料 2-2-9】【資料 2-2-11】

疾病・障害等にかかる学生に対する支援状況の報告書
大学ホームページ（名古屋女子大学における障害学生支援に関するガイドライン）
https://www.nagoya-wu.ac.jp/info/img/pdf/J330.pdf
学生生活の手引き(翔) 2022（22 ページ）資料 F-5 と同じ【資料 2-2-12】

初年次教育テキスト「大学で学ぶということ」（12 ページ）

資料 1-1-7 と同じ【資料 2-2-13】

オフィスアワー一覧【資料 2-2-14】

名古屋女子大学ティーチング・アシスタント実施要項【資料 2-2-15】

学生サポーター（連携図）【資料 2-2-16】

留学ハンドブック【資料 2-2-10】【資料 2-2-17】

学部・学科別退学者数及び留年者数の推移【資料 2-2-18】

退学届・休学届（様式）【資料 2-2-19】

成績不振者への履修指導について【資料 2-2-20】

履修要項 2022（健康科学部）（26 ページ）

エビデンス集（データ編）表 2-3 と同じ

資料 F-12 と同じ

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】【資料 2-3-4】

名古屋女子大学 キャリア支援委員会規程
主な就職先（令和元年度～令和 3 年度）
エビデンス集（データ編）表 2-4 と同じ

就職相談室等の状況【資料 2-3-6】

キャリア支援オフィスホームページ
https://www.nagoya-wu.ac.jp/career/careeroffice.php「卒業生の就業状況に関するアンケート」及び「就職先から見た名古屋女子大学・名古屋女子大学短期大学部卒業生の評価に関するアンケート」についての分析結果（報告）
令和 3 年度 GPS-Academic 分析評価結果【資料 2-3-7】

キャリアガイダンス等年間実施予定（令和 4 年度分）

【資料 2-3-8】

Career Handbook 2022 版（76～80 ページ）

【資料 2-3-9】

インターンシップ報告集（令和 3 年度分）

【資料 2-3-10】

名古屋女子大学キャリアデザインプログラム（表）【資料 2-3-5】【資料 2-3-11】【資料 2-3-12】

エビデンス集（データ編）表 2-5 と同じ
エビデンス集（データ編）表 2-6 と同じ

就職の状況
進路先の状況

【資料 2-3-13】

進路決定状況（令和元年度～令和 3 年度）【資料 2-3-14】

家政学部教職カルテ【資料 2-3-15】

教職指導計画【資料 2-3-16】「オーストラリア・スクールインターンシップ」【資料 2-3-17】【資料 2-3-19】

文学部教職履修カルテ
履修カルテ提出マニュアル、履修カルテ説明会資料、クラス面
談表
管理栄養士国家試験対策年間計画(1～3 年次用)

【資料 2-3-20】

管理栄養士国家試験対策年間計画(4 年次用)

【資料 2-3-21】

管理栄養士国家試験合格者数推移【資料 2-3-18】

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】
学生生活の手引き(翔) 2022

資料 F-5 と同じ【資料 2-4-2】

Hand Book2022【資料 2-4-3】

名古屋女子大学 学生委員会規程【資料 2-4-4】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（前年度実績）

116

エビデンス集（データ編）表 2－7 と同じ

名古屋女子大学【資料 2-4-5】「春光会」奨学生制度規程、「NJ」奨学生制度規程【資料 2-4-6】

小川奨学生規程、小川奨学生緊急支援奨学金内規【資料 2-4-7】

越原学園創立 100 年記念【資料 2-4-8】

成績優秀者奨学金募集要項
名古屋女子大学 健康科学部健康栄養学科 MA 奨学金規程、名古屋女子大学 大学院 MA 奨学金規程
小冊子「サークル紹介」【資料 2-4-9】【資料 2-4-10】【資料 2-4-11】【資料 2-4-12】

学長特別奨学生規程

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【資料 2-4-13】

名古屋女子大学 課外活動助成金規程、
名古屋女子大学 課外活動特別助成金内規
学生保健カードを基に作成する疾病者リスト【資料 2-4-14】

健康診断の案内（教職員・学生）、健康相談の日程案内【資料 2-4-15】【資料 2-4-19】

感染管理カード
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対応した実習ガイド
ライン
学生健康調査票
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対応した報告連絡方
法
禁煙巡回実施要領【資料 2-4-20】

AED 配置場所【資料 2-4-21】

学生相談室カウンセラー担当表【資料 2-4-22】

学生相談室だより、学生相談室カード【資料 2-4-23】

名古屋女子大学 学生相談室規程【資料 2-4-16】【資料 2-4-17】【資料 2-4-18】

資料 2-1-12 と同じ

エビデンス集（データ編）表 2－8 と同じ

資料 2-2-6 と同じ

2-5．学修環境の整備
エビデンス集（データ編） 共通基礎様式 1と同じ
資料 F-8 と同じ【資料 2-5-1】

校地、校舎等の面積【資料 2-5-2】【資料 2-5-3】

キャンパスマップ
越原学園

施設設備使用規程【資料 2-5-4】

越原学園

備品の購入に関する規程【資料 2-5-5】

越原学園

備品の管理に関する規程【資料 2-5-6】

業務委託契約書等【資料 2-5-7】

保守契約の締結状況【資料 2-5-8】

警備計画書【資料 2-5-9】

令和 3 年度図書館利用指導一覧【資料 2-5-10】

PC 演習室施設一覧【資料 2-5-11】

名古屋女子大学学術情報センター利用の手引き【資料 2-5-12】

システム構成図【資料 2-5-13】

学修ポートフォリオマニュアル【資料 2-5-14】

令和 3 年度利用者アンケート結果報告【資料 2-5-15】

耐震改修の状況【資料 2-5-16】

授業科目の開講基準

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】
名古屋女子大学 意見箱設置要項【資料 2-6-2】【資料 2-6-3】【資料 2-6-4】【資料 2-6-5】

意見書（様式）
卒業時アンケート及びその分析結果
家政学部在学 2 年後の授業の到達目標調査、学修行動調査及びその分析結果
学生健康調査票117

資料 1-2-15 と同じ

資料 2-4-17 と同じ

名古屋女子大学【資料 2-6-6】【資料 2-6-7】

名古屋女子大学 意見箱設置要項

資料 2-6-1 と同じ意見書（様式）資料 2-6-2 と同じ

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
大学ホームページ（3 つのポリシー／アセスメント・ポリシー）【資料 3-1-1】
資料 F-13 と同じ
https://www.nagoya-wu.ac.jp/info/policy.php【資料 3-1-2】
履修要項 2022
資料 F-12 と同じ【資料 3-1-3】
令和 4 年度 大学院要覧
資料 F-12 と同じ【資料 3-1-4】

名古屋女子大学 学則

資料 F-3 と同じ【資料 3-1-5】

名古屋女子大学大学院 学則資料 F-3 と同じ【資料 3-1-6】

名古屋女子大学学位規程【資料 3-1-7】

名古屋女子大学履修規程【資料 3-1-8】

初年次教育テキスト「大学で学ぶということ」

資料 1-1-7 と同じ【資料 3-1-9】

令和 4 年度 大学院要覧

資料 F-12 と同じ【資料 3-1-10】

修士論文に係る評価基準
履修要項 2022（家政学部）42 ページ
履修要項 2022（健康科学部）62 ページ
履修要項 2022（医療科学部）54 ページ
履修要項 2022（文学部）58 ページ
履修要項 2022（家政学部）43 ページ
履修要項 2022（健康科学部）63 ページ
履修要項 2022（医療科学部）55 ページ
履修要項 2022（文学部）59 ページ
学生ポータルサイト GPA 分布表 事例【資料 3-1-11】【資料 3-1-12】【資料 3-1-13】

13 ページ

資料 F-12 と同じ

資料 F-12 と同じ【資料 3-1-14】

ルーブリック（学修評価のための総括的評価基準）事例
修士論文に係る評価基準をもとにしたルーブリック
修士論文審査報告書及び最終試験結果報告書
3-2．教育課程及び教授方法
大学ホームページ（3 つのポリシー／アセスメント・ポリシー）【資料 3-2-1】
資料 F-13 と同じ
https://www.nagoya-wu.ac.jp/info/policy.php【資料 3-2-2】
履修要項 2022
資料 F-12 と同じ【資料 3-2-3】
新入生オリエンテーション計画表
資料 2-2-4 と同じ【資料 3-1-15】【資料 3-2-4】【資料 3-2-8】

履修要項 2022（家政学部）18～23 ページ
履修要項 2022（健康科学部）18～23 ページ、31～35 ページ
履修要項 2022（医療科学部）20～25 ページ、36～41 ページ
履修要項 2022（文学部）18～23 ページ、28～31 ぺージ
履修要項 2022（家政学部）17 ページ
履修要項 2022（健康科学部）17 ページ、30 ページ
履修要項 2022（医療科学部）19 ページ、35 ページ
履修要項 2022（文学部）17 ページ、27 ページ
令和 4 年度シラバス 作成要領
履修要項 2022（家政学部）35 ページ
履修要項 2022（健康科学部）55 ページ
履修要項 2022（医療科学部）47 ページ
履修要項 2022（文学部）51 ページ
教務委員会資料 修得単位別学生数一覧表【資料 3-2-5】【資料 3-2-6】【資料 3-2-7】【資料 3-2-9】

前提科目の一覧表【資料 3-2-10】

家政学部の平成 31 年度のカリキュラム改正資料【資料 3-2-11】

文学部の平成 30・31 年度のカリキュラム改正資料【資料 3-2-12】

健康科学部看護学科の令和 4 年度のカリキュラム改正資料

118

資料 F-12 と同じ

資料 F-12 と同じ

資料 F-12 と同じ

名古屋女子大学【資料 3-2-13】【資料 3-2-14】【資料 3-2-15】

履修要項 2022（家政学部）10 ページ
履修要項 2022（健康科学部）11 ページ
履修要項 2022（医療科学部）12 ページ
履修要項 2022（文学部）11 ページ
名古屋女子大学 教務委員会 教養教育検討専門部会規程【資料 3-2-17】

教務委員会 議事録及び資料（令和 4 年度第 1 回）
「学生による授業評価アンケート」結果に基づく授業改善について教育特色化推進経費予算取扱要項及び申請一覧【資料 3-2-18】

教育質保証推進経費予算取扱要項及び申請一覧、申請書【資料 3-2-19】

家政学部の FD 報告書および資料【資料 3-2-20】

文学部の FD 報告書および資料【資料 3-2-21】

健康科学部健康栄養学科の FD 報告書【資料 3-2-22】

健康科学部看護学科の FD 報告書【資料 3-2-23】

看護学科看護基礎技術検討会「看護師教育の技術項目一覧」【資料 3-2-16】

資料 F-12 と同じ

3-3．学修成果の点検・評価
大学ホームページ（3 つのポリシー／アセスメント・ポリシー）【資料 3-3-1】
資料 F-13 と同じ
https://www.nagoya-wu.ac.jp/info/policy.php【資料 3-3-2】
ルーブリック作成要領【資料 3-3-3】
学修ポートフォリオ取り扱いに関する説明【資料 3-3-4】

学生用学修ポートフォリオ入力マニュアル【資料 3-3-5】

文学部教職履修カルテ【資料 3-3-6】

令和 3 年度授業評価実施要領、授業評価アンケート用紙【資料 3-3-7】【資料 3-3-15】

令和 3 年度授業評価アンケート集計値
名古屋女子大学ホームページ（大学評価）
https://www.nagoya-wu.ac.jp/info/hyoka.php
GPS アカデミック集計結果に関する学科 FD または学科会議記
録
免許資格取得状況・就職状況に関する学科 FD または学科会議
記録
卒業時アンケート及びその分析結果
学修の行動・時間・成果に係るアンケート調査及びその分析結果「卒業生の就業状況に関するアンケート」及び「就職先から見た名古屋女子大学・名古屋女子大学短期大学部卒業生の評価に関するアンケート」についての分析結果（報告）
家政学部 在学 2 年後の授業の到達目標調査、学修行動調査及びその分析結果
文学部 統一基礎学力試験の分析結果【資料 3-3-16】

看護学科国家試験検討会議事録【資料 3-3-8】【資料 3-3-9】【資料 3-3-10】【資料 3-3-11】【資料 3-3-12】【資料 3-3-13】【資料 3-3-14】

資料 2-3-17 と同じ

資料 1-2-15 と同じ

資料 2-3-5 と同じ
資料 2-6-4 と同じ

令和 3 年 4 月

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

名古屋女子大学学則資料 F-3 と同じ【資料 4-1-2】

越原学園 学園運営組織の役職の設置及び任命に関する規程【資料 4-1-3】【資料 4-1-4】

名古屋女子大学【資料 4-1-5】

名古屋女子大学 家政学部教授会規程【資料 4-1-6】

名古屋女子大学 健康科学部教授会規程【資料 4-1-7】

名古屋女子大学 医療科学部教授会規程

学長補佐に関する内規

名古屋女子大学 大学運営会議規程119名古屋女子大学【資料 4-1-8】

名古屋女子大学 文学部教授会規程【資料 4-1-9】 名古屋女子大学大学院 学則【資料 4-1-10】 名古屋女子大学 学生懲戒規程【資料 4-1-11】 越原学園 事務分掌規程

資料 F-3 と同じ【資料 4-1-12】 教学 IR 室規程【資料 4-1-13】 産学連携推進センター規程
4-2．教員の配置・職能開発等
エビデンス集（データ編） 共通基礎様式 1と同じ【資料 4-2-1】

教員組織【資料 4-2-2】

越原学園 教員選考規程【資料 4-2-3】

名古屋女子大学 教員資格審査委員会規程【資料 4-2-4】【資料 4-2-6】

名古屋女子大学 教員選考手続きの流れ
名古屋女子大学及び名古屋女子大学短期大学部 教員資格審査基準名古屋女子大学 自己点検・自己評価委員会規程【資料 4-2-7】

名古屋女子大学 自己点検・自己評価委員会 FD 作業部会規程【資料 4-2-8】

令和 3 年度授業評価実施要領、授業評価アンケート用紙【資料 4-2-9】

学生による授業評価【資料 4-2-5】

集計結果と考察【資料 4-2-10】 FD 活動実施報告書（様式）【資料 4-2-11】 FD 授業改善プログラム【資料 4-2-12】 公開授業参観制度実施概要及び手順、授業参観評価シート【資料 4-2-13】 研修企画室 FD プログラム【資料 4-2-14】 総合科学研究所だより 第 30，32, 34 号
名古屋女子大学ホームページ（総合科学研究所 刊行物）
https://www.nagoya-wu.ac.jp/faculty/sougou_ichiran.php【資料 4-2-15】 名古屋女子大学 教員人事考課規程【資料 4-2-16】 能力評価シート（教員用）
4-3．職員の研修【資料 4-3-1】【資料 4-3-2】

名古屋女子大学 職員研修規程【資料 4-3-3】

令和 4 年度文書作成研修について（案内）【資料 4-3-4】

技術職員勤務振り返り研修【資料 4-3-5】

業務報告書【資料 4-3-6】

朝礼発表実施要領【資料 4-3-7】

事務職員越原学舎研修について【資料 4-3-8】

越原学園 職員人事考課規程

職員研修一覧

【資料 4-3-9】 業務改革・改善計画表、業務改革・改善評価表【資料 4-3-10】 業務提案実施及び改革・改善以外の業務の達成状況評価表【資料 4-3-11】 能力評価シート（職員用）【資料 4-3-12】 面談チェックシート【資料 4-3-13】 令和 2 年度・3 年度管理職研修実施要領【資料 4-3-14】 令和 4 年度教職 SD 研修実施概要
4-4．研究支援【資料 4-4-1】

越原学園

服務規程

【資料 4-4-2】【資料 4-4-3】

越原学園

教員学外研修規程【資料 4-4-4】

名古屋女子大学 教育職員海外研修規程
名古屋女子大学 紀要（名古屋女子大学機関リポジトリ）
https://nagoya-wu.repo.nii.ac.jp/

120

資料 3-3-6 と同じ

名古屋女子大学【資料 4-4-5】【資料 4-4-6】【資料 4-4-7】【資料 4-4-8】

名古屋女子大学 総合科学研究所規程
名古屋女子大学ホームページ（総合科学研究所）
https://www.nagoya-wu.ac.jp/faculty/sougou.php
名古屋女子大学 研究活動における不正行為への対応等に関する規程
名古屋女子大学公的研究費の管理・監査体制に関する規程【資料 4-4-9】

名古屋女子大学研究倫理教育に関する実施要項【資料 4-4-10】 名古屋女子大学学生の研究倫理教育実施要項【資料 4-4-11】 誓約書【資料 4-4-12】 名古屋女子大学人を対象とする研究に関する倫理審査委員会規程【資料 4-4-13】 名古屋女子大学 紀要編集委員会細則【資料 4-4-14】 総合科学研究所 機関研究及びプロジェクト研究 募集要項
【資料 4-4-15】 総合科学研究所『総合科学研究』執筆要項【資料 4-4-16】 総合科学研究所「開かれた地域貢献事業」における倫理的配慮に関するガイドライン【資料 4-4-17】 名古屋女子大学 動物実験規程【資料 4-4-18】 名古屋女子大学 動物実験委員会規程【資料 4-4-19】 動物実験に関する外部検証事業・動物実験に関する結果報告書
https://www.nagoya-wu.ac.jp/info/doubutsu/kensyoukekka_202
1.pdf【資料 4-4-20】 予算基準単価等一覧表【資料 4-4-21】 名古屋女子大学 教育・基盤研究助成規程【資料 4-4-22】 令和 4 年度教育・基盤研究助成費【資料 4-4-23】 令和 3 年度科研費採択一覧

被交付者一覧

【資料 4-4-24】 令和 3（2021）年度共同研究・受託研究 研究費受入一覧【資料 4-4-25】 総合科学研究所 機関研究及びプロジェクト研究 募集要項

資料 4-4-14 と同じ

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

越原学園 寄附行為

資料 F-1 と同じ【資料 5-1-2】【資料 5-1-3】

越原学園

資料 4-4-1 と同じ

服務規程【資料 5-1-5】

名古屋女子大学 教員倫理綱領
大学ホームページ（情報公開）
https://www.nagoya-wu.ac.jp/info/
越原学園 寄附行為【資料 5-1-6】

越原学園 常務理事会規程【資料 5-1-7】

越原学園【資料 5-1-8】

越原学園 ハラスメント防止・対策委員会規程【資料 5-1-9】

越原学園 ハラスメント等相談窓口内規
越原学園 ハラスメント等の人権侵害防止に関するガイドライン
越原学園 個人情報保護に関する基本方針
大学ホームページ（個人情報保護に関する基本方針）
https://www.nagoya-wu.ac.jp/privacy/
越原学園 個人情報保護規程【資料 5-1-4】【資料 5-1-10】【資料 5-1-11】【資料 5-1-12】【資料 5-1-13】【資料 5-1-14】【資料 5-1-15】【資料 5-1-16】

中長期計画

2020～2024（令和 2～6 年度）

個人情報の取扱いに関する規程
個人情報の取扱いに関する規程［取得・入力段階取扱］に係る取扱要領
越原学園 特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針

121

資料 F-1 と同じ
資料 1-2-5 と同じ

名古屋女子大学【資料 5-1-17】【資料 5-1-18】

越原学園 特定個人情報取扱規程
越原学園 災害対策マニュアル【資料 5-1-19】

防災・避難訓練実施要項【資料 5-1-20】

名古屋女子大学

安全衛生管理規程【資料 5-1-21】

名古屋女子大学

衛生委員会規程【資料 5-1-22】

越原学園 ストレスチェック制度実施規程

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】【資料 5-2-2】

越原学園 寄附行為

資料 F-1 と同じ理事会・評議員会の開催及び出席状況

資料 F-10 と同じ【資料 5-2-3】

越原学園 常務理事会規程

資料 5-1-6 と同じ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】【資料 5-3-2】

大学運営会議規程

資料 4-1-4 と同じ

業務報告書

資料 4-3-5 と同じ【資料 5-3-3】

越原学園 寄附行為

資料 F-1 と同じ【資料 5-3-4】

令和 3 年度業務監査 実施計画書・実施報告書【資料 5-3-5】

理事会・評議員会の開催及び出席状況

資料 F-10 と同じ

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

越原学園中長期計画 2020～2024 （令和 2～6 年度）【資料 5-4-2】【資料 5-4-3】

予算編成基本方針【資料 5-4-4】

授業等教育費算出資料【資料 5-4-5】

補助金選定結果（施設設備費補助金）【資料 5-4-6】

資料 1-2-5 と同じ

予算委員会設置要領

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

エビデンス集（データ編） 表 5-2 と同じ
エビデンス集（データ編） 表 5-3 と同じ
エビデンス集（データ編） 表 5-4 と同じ
エビデンス集（データ編） 表 5-5 と同じ【資料 5-5-1】

予算編成基本方針

資料 5-4-2 と同じ【資料 5-5-2】【資料 5-5-3】

目的予算所管責任者一覧（決裁基準）【資料 5-5-4】

越原学園 経理規程【資料 5-5-5】

越原学園 資金運用規程【資料 5-5-6】

監事の監査報告書【資料 5-5-7】

独立監査法人の監査報告書【資料 5-5-8】

監査日程計画表【資料 5-4-7】【資料 5-4-8】【資料 5-4-9】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）
事業活動収支計算書関係比率（大学単独）（過去 3 年間）
貸借対照表関係比率（法人全体のもの）

5-5．会計

予算委員会設置要領

資料 5-4-3 と同じ

資料 F-11 と同じ【資料 5-5-9】

令和 3 年度業務監査実施計画書【資料 5-5-10】

監査記録（サンプル）【資料 5-5-11】

名古屋女子大学 公的研究費の管理・監査体制に関する規程

資料 5-3-4 と同じ
資料 4-4-8 と同じ

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

名古屋女子大学・名古屋女子大学短期大学部 内部質保証の方針【資料 6-1-2】【資料 6-1-3】

名古屋女子大学 自己点検・自己評価委員会規程

資料 4-2-6 と同じ

名古屋女子大学 自己点検・自己評価委員会 FD 作業部会規程

資料 4-2-7 と同じ

122

名古屋女子大学【資料 6-1-4】【資料 6-1-5】【資料 6-1-6】【資料 6-1-7】

名古屋女子大学 自己点検･自己評価委員会 シラバス検討作業部会
規程
名古屋女子大学 第三者評価報告書作成委員会規程
教学 IR 室規程
大学ホームページ（3 つのポリシー／アセスメント・ポリシー）
https://www.nagoya-wu.ac.jp/info/policy.php

資料 4-1-12 と同じ
資料 F-13 と同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】【資料 6-2-4】【資料 6-2-5】【資料 6-2-6】【資料 6-2-7】【資料 6-2-8】

名古屋女子大学 学則
大学ホームページ（3 つのポリシー／アセスメント・ポリシー）
https://www.nagoya-wu.ac.jp/info/policy.php
名古屋女子大学 自己点検・自己評価委員会規程

資料 F-3 と同じ
資料 F-13 と同じ
資料 4-2-6 と同じ

自己点検・評価（内部質保証）スケジュール
平成 30 年度 名古屋女子大学 自己点検・評価報告書
https://www.nagoya-wu.ac.jp/sogo/kokai/jikohyoka_dai.pdf
令和 3 年度名古屋女子大学自己点検・評価 改善状況報告書
令和 3 年度 3 つのポリシーの達成状況に関する自己点検・評価報告書
瑞穂区による 3 つのポリシーを踏まえた点検・評価の実施について【資料 6-2-9】

令和 3 年度瑞穂区による 3 つのポリシーを踏まえた点検・評価記録【資料 6-2-10】 動物実験に関する外部検証事業・動物実験に関する結果報告書
https://www.nagoya-wu.ac.jp/info/doubutsu/kensyoukekka_2021.
pdf【資料 6-2-11】 教学 IR 室規程【資料 6-2-12】 各種データ保管部署一覧表

資料 4-4-19 と同じ
資料 4-1-12 と同じ【資料 6-2-13】 教学 IR データ提供依頼書、教学 IR 実施報告書
6-3．内部質保証の機能性
令和 3 年度 3 つのポリシーの達成状況に関する自己点検・評価報告【資料 6-3-1】
書【資料 6-3-2】 越原学園 中長期計画 2020～2024（令和 2～6 年度）【資料 6-3-3】 令和 3 年度名古屋女子大学自己点検・評価 改善状況報告書

資料 6-2-7 と同じ
資料 1-2-5 と同じ
資料 6-2-6 と同じ

基準 A．地域連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

A-1．地域社会との連携活動【資料 A-1-1】【資料 A-1-3】

オープンカレッジのパンフレット
令和 3 年度瑞穂生涯学習センター後期講座案内パンフレット(一部抜粋)「なごや健康カレッジ」チラシ【資料 A-1-4】

越原記念館の魅力まるごと彩発見！

【資料 A-1-5】

越原記念館 展示案内〖常設展【資料 A-1-6】「企画展」「学生作品選抜展」チラシ【資料 A-1-7】【資料 A-1-11】

学校法人越原学園と瑞穂区役所との連携協力に関する協定書
地域連携 NEWSLETTER
名古屋女子大学ホームページ（総合科学研究所 刊行物）
https://www.nagoya-wu.ac.jp/faculty/sougou_ichiran.php
総合科学研究所 令和 3 年度地域連携事業一覧
名古屋女子大学ホームページ・トピックス（株式会社ミノカンと食物栄養学科学生がコラボ）
https://www.nagoya-wu.ac.jp/news/detail.php?id=128
平成 29・30 年度年度名古屋土曜学習プログラム【資料 A-1-12】

令和 3 年度尾張旭市子育て支援センターチラシ【資料 A-1-2】【資料 A-1-8】【資料 A-1-9】【資料 A-1-10】

学園の歴史〗

123

備考名古屋女子大学【資料 A-1-13】

令和元年度さくら広場（名古屋市瑞穂区子育てサロン）チラシ【資料 A-1-14】

ボランティア・インターンシップに関する手続き【資料 A-1-15】「名女健康サロン」チラシ※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

124