海外留学プログラム開発のためのハンドブック
Handbook for Developing Study Abroad Programs

渡部 由紀・末松 和子・髙橋 美能著

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海外留学プログラム開発のためのハンドブック
Handbook for Developing Study Abroad Programs

東北大学

高度教養教育・学生支援機構

海外留学プログラム開発のためのハンドブック
Handbook for Developing Study Abroad Programs

渡部

由紀・末松

和子・髙橋

美能

東北大学 高度教養教育・学生支援機構

Handbook for Developing Study Abroad Programs
Institute for Excellence in Higher Education,
Tohoku University••••••••••••••••••は じ め にグローバル化の進展や技術革新とともに、高等教育を取り巻く環境はめまぐるしく変化しています。大学に対する社会の要求が多様化・複雑化する中、大学教職員の専門性を継続的に向上させることを目的とした「専門性開発：PD（Professional Development）」は急務の課題となっています。東北大学高度教養教育・学生支援機構は、平成22年（当時は東北大学高等教育開発推進センター）に文部科学省から教育関係共同利用拠点の認定を受け、国際連携を活用した大学教育力の開発などに取り組んできました。その活動のひとつとして、大学教職員の職能開発に役立つ PD ブックレットを刊行してまいりました。
本 PD ブックレット Vol.12では、海外留学プログラムの開発をテーマ
としています。近年、世界的に国際流動が高まる傾向に反して、日本の若者が海外で学ぼうとしないことが「内向き志向」として国内外から指摘され、国際社会での日本人のプレゼンスや発言力が失われることが危惧されています。政府や関連機関、さらに各大学は学生の海外留学を促進するための様々な施策や制度、財政的支援策を打ち出しています。一方、各大学の現場では、試行錯誤を繰り返しながら海外留学プログラムを実施していますが、学生の海外での学びをより効果的なものにするための具体的な支援方法は広く共有されているとは言い難い面もあります。本ブックレットは、東北大学における海外留学プログラムの開発と具体的な実践を取り上げ、グローバル人材の育成に資する代表的な₃つのプログラムの取り組みを紹介しています。変わりゆく時代の趨勢と学生のニーズに対応するため、異なる目的をもつ多様なカリキュラムを用意し、次世代を担うグローバル人材の育成を試みるものです。

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本ブックレットは、高等教育機関において海外研修プログラムの開発を検討している、またプログラムの見直しなどを行っている全国の教職員を読者に想定し、海外留学プログラムを開発・実施するための実践的な方法や、現実的に直面した課題など、著者たちの日々の経験に基づいた具体的なノウハウがまとめられています。本ブックレットを参考にしていただくとともに、皆様のご意見や感想などをお寄せいただければ幸いと存じます。
東北大学 高度教養教育・学生支援機構長

滝

澤

博

胤

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本ブックレットについて
グローバル人材の不足が産業界の経営課題となり、その後グローバル人材の育成が大学教育の一重要課題となりました。グローバル化の急速な進展により、地理的、国家的、文化的な境界線の重要性が低下し、国家間及び異なる地域や異なる文化背景の人々の相互依存が高まる中、これまでにない速さで私たちの生活する社会の多様化も進んでいます。大学は、グローバル化と多様化が進む21世紀社会を先導する地球市民として生きていくことが求められる若者にどんな教育を提供すべきなのか、
その教育の在り方を模索しています。
グローバル化の促進に伴い、世界では学生の国際的な流動性が高まっていますが、日本では2005年以降海外留学者数の減少が続き、日本人の若者の内向き志向が問題視されるようになりました。2012年に文部科学省で経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援事業が始まり、2014年からは官民協働による海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」も立ち上がりました。海外留学及び研修
が学生国際化の教育施策として認識されるようになり、大学も海外留学プログラムの開発と促進に取り組んできました。
東北大学では、ここ数年、新入生が東北大学を選んだ理由の一つに、多様な留学機会という声が聞かれるようになりました。2013年に「人が集い、学び、創造する、世界に開かれた知の共同体」という将来像を提示し、教育のビジョンに「学生が国際社会で力強く活躍できる人材へと成長していく場の創出」を掲げてから、東北大学では全学を挙げて、グ
ローバルな修学環境の整備を目指し、多様な海外派遣プログラムの開発と実施に取り組んできました。このブックレットは、その具体策として••••••••••••••••••

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進めてきた学部段階での短期派遣留学プログラムの拡充を中心に、本学の海外留学プログラムのカリキュラムと実施の仕組みについて、まとめました。
第₁章では、この10年ほどの東北大学における教育の国際化を振り返り、特に海外留学がどのように位置づけられ、展開されてきたかを概観しながら、現在提供されている海外留学プログラムの概要を説明します。
本章は、第₂章から第₄章で解説する本学の代表的な留学プログラムの背景的な情報を共有することを目的としています。
第₂章では、東北大学の主力海外研修プログラムであるスタディ・ア
ブロード・プログラム（以下，SAP）のカリキュラムと実施の仕組みを紹介します。SAP は海外協定校で英語学習及び文化社会体験を目的に
₃ ～ ₅週間学ぶ、学部学生低学年に奨励している入門レベルのプログラムです。東北大学高度教養教育・学生支援機構グローバルラーニング
センター（以下、グローバルラーニングセンター）の教員₅ ～ ₆名で年間₈カ国13大学で15プログラム程度を実施し、毎年約300名の学生を派遣しています。こうした入門レベルの海外研修プログラムはどの大学でも実施されていると思いますが、限られた教員数でより多くの学生に学習の質を保証し、かつ学習効果のあるプログラムを開発するのは挑戦的な課題です。
₅年をかけて開発してきた東北大学の事例を紹介します。
第₃章では、SAP に次ぐ新しいプログラムとして2016年度より開発・実施している₂週間の教員引率型ファカルティレッドプログラム（以下、FL）を取り上げます。なぜ、新たなプログラムを開発する必要があったのか、FL の目的、特徴、2018年度に実施した₇つのプログラムの概要、プログラムの成果を、順を追って紹介しながら、FL の意義に迫ります。

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また、類似プログラムの開発に関心のある方のために、プログラム開発・
運営の具体的手法や留意点を「東北大学 FL ガイドライン」に沿って詳しく説明し、FL 担当教員が実際に直面した課題や解決策等を共有します。
第₄章では、東北大学の交換留学制度について説明します。東北大学
は国立大学の中でも協定校数が多いことを誇っていますが、このことは学生により多くの海外留学の選択肢を与えることにつながります。本章
では、交換留学プログラムの概要、留学の阻害要因とその対策について説明し、短期研修から長期留学へ、また、留学の効果を最大化するために取り組んでいるさまざまな活動を紹介します。
このブックレットは、大学を中心に高等教育機関で海外研修プログラ
ムの開発と実施を検討されている教職員の方々を想定読者として編纂しました。新たにプログラムの開発に取り組まれている、またプログラムの見直しを行っているという海外研修担当者の皆様の一資料としてご活用いただければ幸いです。

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目

次

はじめに
本ブックレットについて
目次
第₁章

東北大学における教育の国際化と海外留学プログラムの展開………………………………………………………… 1

₁．東北大学における教育の国際化…………………………………… 1
₂．東北大学の海外留学プログラム…………………………………… 3
2.1．交換留学（学部学生・大学院生対象）… ………………………… 5
2.2．大学院生留学… …………………………………………………… 5
2.3．短期海外研修（学部学生主対象）… ……………………………… 7
₃．おわりに…………………………………………………………… 10
参考文献………………………………………………………………… 11
第₂章

スタディ・アブロード・プログラム（SAP）… ……………… 12

₁． SAP の概要………………………………………………………… 12
1.1．海外研修プログラムの単位化：全学教育科目としての提供……………………………………………………… 12
1.2．SAP 実施スケジュール… ……………………………………… 14
₂．SAP の研修内容と実施方法… …………………………………… 16
2.1．海外協定校での現地研修… …………………………………… 16
2.2．東北大学での事前・事後研修… ……………………………… 19
2.2.1．事前研修における学習活動…………………………………… 20
2.2.2．事後研修における学習活動…………………………………… 29
₃．おわりに…………………………………………………………… 30
付録……………………………………………………………………… 32
第₃章

ファカルティレッド・プログラム（FL）… …………………… 37

₁．FL プログラム開発の経緯… ……………………………………… 37
₂．FL プログラムの定義・目的… …………………………………… 38
₃．FL プログラムの概要… …………………………………………… 40
3.1．2018年の FL プログラム………………………………………… 41

3.2．カリキュラム… ………………………………………………… 45
₄．FL の開発および実施… …………………………………………… 47
4.1．プログラム開発… ……………………………………………… 48
4.2．プログラムの契約について… ………………………………… 51
₅．FL プログラムの実施… …………………………………………… 51
5.1．プログラム実施年間スケジュール… ………………………… 51
5.2．参加者の募集および選考方法… ……………………………… 52
5.3．研修内容と留意… ……………………………………………… 53
5.4．危機管理… ……………………………………………………… 55
₆．FL プログラム担当教員のフィードバック… …………………… 56
6.1．FL を開発・実施するに至った動機…………………………… 57
6.2．学習成果… ……………………………………………………… 57
6.3．開発・実施で直面した課題および解決策… ………………… 58
₇．おわりに第₄章……………………………………………………… 60

東北大学の交換留学制度……………………………………… 62

₁．交換留学プログラムの概要……………………………………… 63
₂．全国の留学阻害要因調査………………………………………… 66
₃．東北大学生の交換留学の課題…………………………………… 69
₄．留学阻害要因を克服するための取り組み……………………… 73
4.1．奨学金… ………………………………………………………… 73
4.2．情報提供… ……………………………………………………… 73
4.3．学内での語学研修… …………………………………………… 74
4.4．留学サポート体制… …………………………………………… 74
4.5．単位互換の可能性… …………………………………………… 74
₅．おわりに…………………………………………………………… 79
参考文献………………………………………………………………… 81
付録₁…………………………………………………………………… 83
付録₂…………………………………………………………………… 84
あとがき
著者紹介

第₁章

東北大学における教育の国際化と海外留学プログラムの展開1）

大学の周辺的な活動に過ぎなかった国際化が大学改革の一重要課題となってから暫く経ちますが、大学国際化の課題において、国内学生の国際化が政策的に議論され、具体的な施策が導入されるようになったのは、この10年程です。グローバル化の進展に伴い、国内での社会生活および活動の場において多様化が進み、異質な他者との連携と共生のための国際理解や異文化間コミュニケーションの重要性がこれまで以上に認識されるようになりました。大学はグローバル化による環境変化に応じるための教育課題に積極的に取り組んでおり、海外留学はその最たる教育手法の一つと考えられています。本章では、特に国内学生の国際化が取り上げられるようになってからの東北大学の教育の国際化を振り返り、海外留学がどのように位置づけられ、展開されてきたかを概観します。

₁．東北大学における教育の国際化
東北大学は、「研究第一」の伝統、「門戸開放」の理念、「実学尊重」の精神を基に、研究型総合大学として、一世紀以上に渡り、その使命である人材の育成、研究成果の創出、人類社会の発展への貢献に努めてきました。研究型総合大学において、その学術研究活動における国際性は言わずもがなですが、グローバルな知識社会の到来、急激な少子高齢化の進行、高等教育市場のグローバル化などの環境変化で、これまで極めて国内志向であった大学の組織運営、それを成す構成員、そして教育において、国際化を促進することが喫緊の課題となりました。
東北大学では、2005年の文部科学省の大学国際戦略本部事業に先駆けて、2000年に国際化に関する大学のビジョンと目標を発表し、2002年に国際活動支援組織の改革に着手しました。2005年には、初めての国際戦略策定に向けた行動を開始し、2007年にワールドクラスの研究大学にな
1） 本章の一部は、渡部由紀・末松和子（2019）「学部教育課程における短期海外研修プロ
グラムの開発と研修成果：東北大学グローバルラーニングセンターの取り組み」『東北大学
高度教養教育・学生支援機構紀要』第₅号を引用しています。

1

るという目標を掲げ、10年間でそれを達成するための実行計画である「井
上プラン（東北大学アクションプラン）2007」を公表しました。
一方、産業界では2000年代に入るとグローバルに活躍できる人材の不足が経営課題として広く論じられるようになり、2000年代後半には、大学の教育課題としてグローバル人材の育成が議論されるようになりました（吉田、2014）。大学はこれまでになく、世界的な研究成果やイノベー
ションを創出する知の拠点および社会変革を担う人材育成の拠点としての役割の遂行が期待されるようになり、2012 年に文部科学省は「大学改革実行プラン～社会の変革のエンジンとなる大学づくり～」を発表し、大学が主体的に国民や社会の期待に応える大学改革に取り組む必要性を明言しました。このプランでは、2019年までに取り組む₈課題を掲げており、「グローバル化に対応した人材の育成」はその一重要課題となっています。
文部科学省は2000年代後半からグローバル人材育成及び高等教育の国際的通用性に関する様々な施策を展開してきました。東北大学は大学の国際化を加速すべく、大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業（2009年～ 2013年）、大学の世界展開力強化事業（2011年～）、経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援事業（2012年～ 2017年）、
スー
パーグローバル大学創成支援（2014年～ 2024年）に申請し、競争的資金の獲得に努める一方、2013年に、「人が集い、学び、創造する、世界に開かれた知の共同体」という東北大学の将来像を提示し、2014年にそれを目指して東北大学の全構成員が一体となって歩みを進めるための指針「東北大学グローバルビジョン」を発表しました。その中で教育ビジョ
ンを「学生が国際社会で力強く活躍できる人材へと成長していく場の創出」とし、₃つの重点戦略と11の施策を挙げました。そして、重点戦略②「グローバルな修学環境の整備」において、課題「本学学生の海外留学と国際体験の促進体制の拡充」に対する主要施策として「多様な海外派遣プログラムの開発・実施」が掲げられました。その具体策が学部段階での短期派遣留学プログラムの拡充であり、第₃期中期目標計画に単位を伴う派遣留学生数1,000人という数値目標も設定されました。また、
2

2013年に専門基礎力を充分に発揮し、産学官のさまざまな分野でグローバルに活躍できるグローバル人材としての能力を習得するための「東北大学グローバルリーダープログラム」の提供を開始しました。本プログ
ラムの修了要件には、海外留学が課されています。
グローバルラーニングセンターでは2008年に本学独自の短期海外研修
プログラムの提供を開始してから、その拡充を図り、2018年度は21プロ
グラムで370名を派遣するまでになりました。また、海外協定校によって提供される短期研修プログラムの単位化を進め、海外研修プログラムの多様化にも努めてきました。次節で、現在グローバルラーニングセン
ターが提供している全ての海外留学プログラムについて、紹介します。

₂．東北大学の海外留学プログラム
東北大学では、留学の目的や期間など、学生の希望に合わせて選べる
よう多様な海外留学プログラムの提供に努めています。グローバルラー
ニングセンターは東北大学の教育国際化戦略の策定・実行及び国際交流活動の推進の中心的なセンターとして、全学生を対象とした海外派遣プ
ログラムの開発と実施の役割を担っています。現在、グローバルラーニ
ングセンターでは10種類の留学プログラムを提供していますが、留学タ
イプで分類すると、交換留学（学部学生・大学院生対象）、大学院生留学、短期海外研修（学部学生主対象）、の₃つに分けることができます（表₁参照）。本節では、この留学タイプの₃分類に基づき、10種類の各留学プログラムの特徴について、まとめました。

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表₁：東北大学の海外留学プログラム
留学分類

海外留学プログラム

交換留学
大学間学術交流協定に基づく交換留学プログラム（学部学生・
大学院生 • 留学期間：₁ ～ ₂学期• 海外協定校で主に単位取得を目的とした留学
対象）
COLABS（Cooperative
Laboratory Study
Program Outbound）

大学院生
留学

ダブル
ディグリー
プログラム

上海交通大学
Fostering of Global
Human Resources
プログラム

UCB 大学院生
プログラム◦自然 科 学 系 研 究 ◦ 自 然 科 学 系 研 究 ◦ 全 研 究 科 の 大 学 ◦ 全 研 究 科 の 大 学科の大学院生が科修士課程進学
院生が対象
院生が対象
対象
予定者が対象◦上海交通大学へ ◦カリフォルニア◦研究留学◦二つの修士レベの交換留学また
大学バークレー
◦留学 期 間 に よ る
ルの学位取得プは学位取得留学
校 で の 学 習・ 研
₃タ イ プ の プ ロ
ログラム◦留学期間は交換
究留学
グラム◦ フ ラ ン ス、 ス
留学は₁ ～ ₂学 ◦ 留 学 期 間：₁学
セメスター型：ウ ェ ー デ ン、 中期、 学 位 留 学 は期～ ₁年間
₁学期から
国 の 提 携 校 へ₁
₂ ～ ₃年₁年間
年半程度留学（最短₃ ヶ月）
集中型：
₁ ヶ月以上₃ ヶ月未満ワークショップ型：
10日以上
₁ ヶ月未満
入学前
海外研修

SAP
（StudyAbroadProgram）

FL（Faculty-led
Program）

海外体験
プログラム

ショート
プログラム

◦海 外 研 修 期 ◦海 外 研 修 期 ◦海 外 研 修 期 ◦海外研修期間：
間：₂週間
間：₃ ～ ₅
間：₂週間（通常）₁ ～ ₈週間
短期◦ AO 入試Ⅱ期
週間◦本 学 教 員 引 ◦大学間協定校又は本学が加盟
海外研修
等 の 入 学 予 ◦大 学 間 協 定
率 に よ るするコンソーシアムが実施す
（学部学生
定者を対象
校での英語
テーマ別学
る短期プログラム
主対象）としたプロ
学 習・ 文 化
習プログラ
◦海外研修
（展 ◦単位取得無
グラム
社会体験プ
ム
開₁）・₁単ログラム◦海外研修（展位、 ま た は◦海外研修（基開₂）・₂単海外研修（展礎）・₂単位位開₂）・₂単位※この他に、学部・研究科独自の海外留学プログラムがある。

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2.1．交換留学（学部学生・大学院生対象）
交換留学は、大学における伝統的な海外留学形態で、最も長く提供されているプログラムです。交換留学とは、主に単位取得を目的に大学間学術交流協定を締結した海外協定校で東北大学生としての学生生活の一部を過ごす留学です。プログラム対象者は東北大学の学部学生及び大学院生で、留学期間は₁ ～ ₂学期です。交換留学には部局間学術交流協定に基づいた特定部局の学生のみを対象としたプログラムもあります
が、グローバルラーニングセンターでは大学間学術交流協定に基づいた
全部局の学部学生と大学院生を対象とした交換留学プログラムの実施を担当しています。本学の大学間学術交流協定に基づく交換留学派遣学生
数は60 ～ 70名程度で推移しており、その₉割以上を学部学生が占めています。また、文系に比べ、必修科目が多く積み上げ型教育課程を特徴とする理系分野で学ぶ学生にとって、交換留学はハードルが高いと一般的に言われています。本学では学部学生の₇割が理系学生ですが、2018年
度の交換留学者数に占める理系学生の割合は₃割程度でした。東北大学
において、交換留学派遣学生数の増加は挑戦的な課題であると言えます。
2.2．大学院生留学
東北大学では、大学院生留学を一つの留学タイプとし、₄つの派遣プ
ログラムを提供しています。大学院生留学プログラムの特徴は、留学の目的が海外での研究活動にあること、そして、プログラムにより学問分野の対象が限定されることにあります。また、留学形態は、伝統的な交
換留学もあれば、提携大学との研究交流ワークショップ型短期海外研修や近年世界的に開発の進むダブルディグリー・プログラムもあります。
東北大学では大学院教育において、多様な留学形態を取り入れながら、卓越した研究を基盤とした国際共同教育の深化を目指しています。
1COLABS（Cooperative Laboratory Study Program Outbound）
COLABS（Cooperative Laboratory Study Program Outbound） は、
自然科学系の研究科に所属する大学院生（又は進学見込みの学部学生）
5を対象とした海外の大学や研究機関での研究及び学術ネットワークの構築を目的とした留学プログラムで、大学院での研究スケジュールにあわせて時期や期間（最短10日間、最長₁年間）、
留学先を選ぶことができます。
2ダブルディグリー（共同教育）プログラム
ダブルディグリー（共同教育）プログラムは、自然科学系研究科修士課程進学予定者を対象とし、フランス、スウェーデン、及び中国のトップクラスの提携校と本学に在籍し、提携校における修士レベルの学位および本学の修士号の取得を目指すプログラムです。留学期間は派遣先により異なりますが、₁年半程度となっています。
3上海交通大学との Fostering Global Human Resources プログラム
上海交通大学との Fostering Global Human Resources プログラムは、
東北大学の大学院生を対象とした、上海交通大学への交換留学または学位留学プログラムです。留学期間は交換留学であれば₁ ～ ₂学期、学位留学であれば₂ ～ ₃年で、本プログラムの参加者には留学期間中、
上海交通大学から奨学金が支給されます。
4UCB（カリフォルニア大学バークレー校）大学院生派遣プログラム
UCB（カリフォルニア大学バークレー校）大学院生派遣プログラムは、
UCB の研究室で研究活動を行うプログラムで、対象者は東北大学の大学院生で、留学期間は₁学期～ ₁年となっています。
5国際共同大学院
東北大学では、2015年に学位プログラム推進機構国際共同大学院プログラム部門が中心となり、選定した重点学術分野の国際共同大学院プ
ログラムの創出に着手しました。現在₇プログラムが実施されており、2019年には、さらに₂プログラムが始まる予定です。国際共同大学院プログラムでは、学部や研究科の壁を越えた横断的な教育課程を編成し、本学教員と国際連携先の大学教員による共同指導を行います。参加学生
6

は国際連携先への研究留学が必須となっており、修了者には、連携先大学との協定に基づき共同教育証明書（certificate）やダブルディグリー・
ジョイントディグリーの学位が与えられます。
2.3．短期海外研修（学部学生主対象）
短期海外研修は、前述の通り「東北大学グローバルビジョン」に基づき、2013年からグローバルラーニングセンターが開発・実施を加速してきた
プログラムです。現在、グローバルラーニングセンターでは₅種類の短期海外研修プログラムを提供していますが、東北大学が海外協定校の協力を得て開発・実施している「東北大学主催型短期海外研修プログラム」と海外協定校および本学が加盟する国際コンソーシアムが協定締結機関の学生向けに提供する「海外協定校および加盟国際コンソーシアム提供
型短期プログラム」の2種類に分けることができます。この短期海外研
修の₂分類に基づき、各プログラムについて説明します。
1東北大学主催型短期海外研修プログラム
東北大学主催型短期海外研修プログラムには、プログラムの対象者、特徴および期間から、入学前研修、スタディ・アブロード・プログラム（以下、SAP）、ファカルティレッド・プログラム（以下、FL）の₃プロ
グラムを提供しています。
まず、入学前海外研修ですが、東北大学に AO 入試等で一足早く入学が決まった高校生を対象とした国立大学初の教員引率型短期海外研修
プログラムで、2013年度から提供を開始しました。本学教員の引率のもと、アメリカ・カリフォルニア州及びアメリカ・ワイオミング州の協定校に各15名を₂週間派遣します。
次に、SAP と FL は本学の学部学生を対象としたプログラムで、プ
ログラムの特徴と期間で₂つのプログラムに分けています。SAP は海外協定校での英語学習及び文化社会体験を中心とした₃ ～ ₅週間のプログラムで年間300名程度の学生を派遣します。SAP は派遣先国及び各プログラム内容で参加に要する英語力及び文化適応のレベルに違いはあ7

るものの、15 ～ 20名のグループで派遣し、協定校での受け入れ体制も整っていることから、留学の入門プログラムと位置づけ、特に₁ ～ ₂
年生の参加を推奨しています。
SAP はグローバルラーニングセンターで2008年3月に最初の短期海外研修プログラムとして提供を開始し、20名の学生をシドニー大学に派遣しました。2009年度に₂プログラム、2010年度に₃プログラムに増やし、2011年度には全学教育科目カレントトピックス科目「海外研修」（₂単位）（現在は全学教育科目展開科目－国際教育科目「海外研修（基礎）」）
として単位化しました。その後、2012年度までは試行的導入期間で₃プ
ログラムの提供にとどまっていましたが、2013年度に文部科学省「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援事業」の採択を受け、年間18プログラムの本格的な実施に移行しました。
教員引率型短期研修 FL は、2016年度に全学教育科目カレントトピッ
クス科目「海外フィールドワーク」（₂単位）（現在は全学教育科目展開
科目－国際教育科目「海外研修（展開）」、2019年度から「海外研修（展開₂）」に変更）として開講しました。海外協定校のリソースを活用して、本学教員が引率及び学習指導を行い、テーマ別学習を行うプログラム（課
題解決（PBL）型学習も導入しているプログラム多数）で年間100名程度の学生を派遣します。一プログラムの派遣者数は15 ～ 20名程度で、留学期間は₂週間と SAP よりも短くなっています。また、SAP に比べ参加学生の学年層が幅広い傾向が見られます。
FL を新たに開発した背景には、運営費交付金が削減される一方で、スーパーグローバル大学創成支援事業や中期目標・中期計画に掲げた派
遣学生数の拡大は引き続き推進しなければならないという状況がありました。FL は海外研修期間の短縮および現地での教育・支援における本学教員負担の増加によって、プログラム費用を抑えることで、大学の経済的負担を減らし、また SAP に関心を示さなかった学生の留学ニーズに応えることを目指しました。その結果、FL は順調に拡大し、2016年
度に₂プログラム、2017年度に₅プログラム、2018年度に₇プログラムを実施しました。
8

2海外協定校および加盟国際コンソーシアム提供型短期プログラム
東北大学では、海外協定校および加盟する国際コンソーシアムが協定締結機関の学生向けに提供する短期プログラムを、短期海外研修の選択
肢として全学生にグローバルラーニングセンターのホームページで広報し、海外体験プログラムとショートプログラムの₂種類に分けて提供しています。年度によってばらつきはあるものの、年間20名程度を派遣します。海外体験プログラムとショートプログラムの違いは、東北大学の事前・事後研修と単位付与の有無です。海外体験プログラムは現地研修
プログラムの参加に加え、東北大学での事前・事後研修があり、全学習活動に参加し、一定の成績を収めた場合に、₂単位を付与しています。
一方、ショートプログラムは現地研修プログラムのみの参加となり、東北大学における単位付与はありません。これらのプログラムにおいては、学生が自分でプログラム内容及び募集に関する情報を収集し、申請及び参加手続きを行う必要があるため、主体的な行動力が要求されます。
SAP や FL で初めての留学を経験し自信をつけた学生に、次のステップとして、海外体験プログラムまたはショートプログラムへの参加を推奨しています。
海外協定校および本学が加盟する国際コンソーシアムが協定締結機関の学生向けに実施する短期プログラムについては、本学のホームページ
で短期留学の機会として、以前から広報していました。これを2015年度
から、現地での研修および東北大学での事前・事後研修を加えて科目化
し、₂単位（当時は全学教育科目カレントトピックス科目「海外フィールドワーク」；2018年度に全学教育科目展開科目－国際教育科目「海外研修（展開）」に科目名を変更）を付与することにしました。しかし、単位を必要としない学生がいることも考えられるため、海外体験プログ
ラム（単位取得有）とショートプログラム（単位取得無）と₂プログラム
での提供を開始しました。
海外体験プログラムの単位化により、独立行政法人日本学生支援機構の海外留学支援制度の対象となり、学生が奨学金に応募できるようになるため、参加者数の増加を期待しました。しかし、期待とは裏腹に15名
9前後で停滞しています。この一因として、現地研修と事前・事後研修のワークロードのバランスの問題が考えられました。海外協定校や国際コンソーシアムによって提供されるプログラムは、世界的に留学の短期化が進んでいるためか、₂週間程度のものが多くなっています。₂単位相
当の学習時間を担保するには、現地研修の内容と期間によっては、東北大学での事前・事後研修のワークロードの比重が高くなるため、それを負担に応募を見送る学生が一定数いる可能性が議論されました。これを踏まえて、2019年度より海外体験プログラムの₁単位科目としての提供を開始します。

₃．おわりに本章では、この10年ほどの東北大学の教育の国際化における海外留学の展開について概観しました。東北大学では2014年に「東北大学グロー
バルビジョン」を公表して以来、加速度的に本学学生の海外留学と国際体験の拡充を実現してきましたが、本学の飛躍的な留学者数の増加は短期海外研修プログラムの開発と実施によるものです。また、東北大学主催型短期海外研修プログラム SAP および FL の参加者が交換派遣留学
生の約₆割を占め、SAP・FL 以外の本学で提供する短期海外研修プロ
グラムを含めると約₇割になります。2018年度交換派遣留学者数は77名（内、留学生₇名）でしたが、海外経験が全くない者は3名、海外旅行のみの経験がある者は₂名で、₉割以上の学生が何らかの海外研修の経験がありました。このことは、短期海外研修が₁ ～ ₂学期のより長期的な留学へのステップとなっていることを示唆しています。第₂ ～ ₃章
では、グローバルラーニングセンターにおける短期海外研修プログラムの開発と実施の具体例をご紹介します。

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参考文献
東北大学（2007）「井上プラン（東北大学アクションプラン）2007」
東北大学（2014）「東北大学グローバルビジョン」https://www.tohoku.
ac.jp/japanese/profile/vision/01/vision01/global_vision.pdf（閲覧2018/10/31）．
文部科学省（2012）「大学改革実行プラン～社会の変革のエンジンとなる 大 学 づ く り ～」http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/06/__
icsFiles/afieldfile/2012/06/05/1312798_01_3.pdf（閲覧2018/10/31）．
吉田文（2014）「「グローバル人材の育成」と日本の大学教育：議論のロー
カリズムをめぐって」，『教育学研究』，81 巻₂号 , pp. 164-175

11

第₂章

スタディ・アブロード・プログラム（SAP）

スタディ・アブロード・プログラム（以下、SAP）は、海外協定校での英語学習及び文化社会体験を中心とした₃ ～ ₅週間のプログラムで、本学の海外留学プログラムにおいては入門レベルと位置づけ、特に₁～ ₂年生の参加を奨励しているプログラムです。年間₈カ国13大学で15プログラム（2018年度実績：夏季休暇：₆プログラム、春季休暇：₉
プログラム）をグローバルラーニングセンターの教員₅ ～ ₆名で実施
しており、毎年約300名の学生を派遣していますが、₉割以上が₁ ～ ₂年生です。派遣先国及びプログラムの内容によって、参加に要する英語
力や異文化適応力のレベルに多少の違いはありますが、15 ～ 20名程度のグループで派遣し、派遣先は信頼の置ける協定校を選び、十分な受け入れ体制及び支援を確保することで、初めて留学を経験する学生に最適のプログラムになるように努めています。本章では、限られた教員数でより多くの学生に学習の質を保証した海外研修の実施を検討されている
教職員の方々に、一つの事例として SAP のカリキュラムと実施の仕組みについて紹介します。

₁．SAP の概要
東北大学の主力海外研修プログラムである SAP のカリキュラムとプ
ログラム実施の仕組みを紹介するにあたり、まず SAP の概要について、
SAP の全学教育科目としての提供と SAP の実施スケジュールの₂点にまとめて、説明します。
1.1．海外研修プログラムの単位化：全学教育科目としての提供
SAP は海外協定校での現地研修と東北大学での事前・事後研修で構成されており、全学習活動に参加し、一定の成績を収めた学生に全学
教育科目「海外研修（基礎）」で₂単位を付与しています。SAP の現地研修は₈カ国13大学で実施していますが、SAP 全15プログラムにおいて、海外研修で向上させたい能力を SAP 担当教員で議論し、共通学習
12

目標を設定し、一つの科目として提供しています。この SAP を単位化
し、一科目として提供することが、限られた教員数で学習の質を保証した海外研修プログラムの開発に重要な役割を果たしました。前述の通り SAP の現地研修は異なる地域の異なる教育機関で提供されています。
しかし、学習目標を統一し、本学で提供する事前・事後研修のカリキュ
ラムを共同開発することで、カリキュラムの標準化を図りました。これ
により一教員が複数プログラムを担当することが可能となり、15プログ
ラムを₅ ～ ₆名の教員で学習指導する体制が整いました。
まず SAP の学習目標ですが、SAP は東北大学グローバルリーダープ
ログラム（以下、TGL プログラム）の海外研鑽サブプログラムの一つとして提供されており、海外研鑽サブプログラムの目標は「海外に赴き研鑚を積むことにより、グローバル人材としての諸能力を総合的に高めるとともに、更なる勉学意欲をかきたてる」ことにあります。そこで SAP
では、特にグローバル人材に求められる外国語運用能力、異文化適応力、行動力の醸成を学習目標として掲げています。
SAP の学習目標
₁．自己の言語運用力について認識し、高めていく方法について考える。
₂．異文化体験により、異文化への理解や寛容性と共に、自文化の理解を深める。
₃．未知のことに挑戦し、積極的に行動する力を養う。

この学習目標を SAP 全15プログラムで共有し、現地研修と東北大学での事前・事後研修を通して達成を目指しています。具体的な現地研修
及び東北大学での事前・事後研修のカリキュラム及び学習の質保証の取り組みについては、第₂節で詳しく紹介していきます。次に SAP の全体像を把握するために、SAP の実施スケジュールを見ていきたい思います。

13

1.2．SAP 実施スケジュール
一般的に短期海外研修を担当する教員は、通常の授業科目とは異なり、学習指導に加え、プログラム実施に関する業務を担います。短期海外研修の実施業務の多くは教育と運営の双方に関わっているため、海外留学担当事務職員とそれぞれの専門性を活かした協働作業となります。そのため、プログラム実施スケジュールの管理が非常に重要です。ここでは、春季休暇に実施する春 SAP を例に業務内容とスケジュールを見ていきます。ここで紹介するスケジュールは恒常的なプログラムの実施に関するものです。プログラム開発の初年度はプログラム開発と契約書の作成にかかる時間を十分に考慮し、派遣先大学といつからプログラムの開始が可能かを検討したうえで、スケジュールを組む必要があります。
さて、表₁は春 SAP の実施スケジュールを簡潔にまとめたものです。
スケジュールを見てわかる通り、春季休暇に SAP の現地研修を実施するためには、半年前には準備を開始する必要があります。SAP の実施においては、事前・事後研修での学習指導に加え、現地研修先とのプログラムの見直しや実施方法の確認業務、プログラム説明会の実施、参加
学生の選考、海外での安全な学習及び生活に関する指導、問題が起きた際の協定校担当者、学生、保護者への対応など、その業務が多岐に渡ることがわかると思います。
SAP 担当教職員で共有している実際の実施スケジュールは具体的な日程や担当者が記載され、かなり詳細なものとなっています。定期的な
SAP 担当者会議で実施スケジュールを確認したうえで、各担当者がスケジュールに沿って、業務を行います。また、提出期限のある重要な事項に関しては、取りまとめの教職員がメールで SAP 担当教員に連絡し、プログラム実施に支障が出ないよう努めています。

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表₁：春 SAP 実施スケジュール
日程プログラム実施工程

₈月

該当年度春季休暇実施予定のプログラムの内容とスケジュールの確定

₉月末

春 SAP 募集開始

10月初旬

春 SAP 募集説明会の
実施

10月下旬

募集締切

10月下旬～
11月初旬

参加学生の選考期間

11月中旬

合格者発表

業

務

内

容

・担当教員が現地研修先とプログラム内容と日程を確定
・プログラムの日程が確定次第、担当職員が航空券（グループチケット）の手配と募集資料の作成

・昼休みに₂日間実施
・応募要領に関する全体説明会とプログラム別ブースを設けたプログラム説明会を同時に実施

11月下旬～
12月初旬

研修先大学に参加者の連絡・第₁回事前研修で学生の研修参加意思と保護者の同意を確認（誓約書の回収）し、研修先大学に参加学生を申請※参加学生の申請は各学生が自分でプログラム参
加申請を行うのが一般的であるが、まれに大学が一括して申請するケースもある。
・ビザが必要なプログラムでは、研修先大学とビザ申請必要書類（本学では米国の₂プログラムでI-20が必要）取得の手続きを開始。事前に（特に初回プログラム実施において）研修先大学と渡航時期及びビザ取得にかかる時間を考慮したうえで、
以下の₂点を確定することが重要
1ビザ申請必要書類の発行に必要な提出物の種類
2ビザ申請必要書類の受け取り期日の確定（ビザ取得にかかる時間から逆算し、いつまでにビザ申請必要書類を受け取る必要があるかを決める。
）

11月下旬～
１月下旬

第₁ ～ ₄回 事 前 研 修 の実施

・参加学生の充実した現地研修と学習目標の達成の支援を目的とした事前研修を実施

₂月初旬～
₃月下旬

現地研修実施期間

・問題が起きた際の学生、保護者、協定校担当者へ
の対応

₄月初旬

事後研修

・プログラム別に参加者間での現地研修成果の振り
返りの実施

₄月中旬

事後報告会

・ SAP 参加者による報告会（英語）の実施

₄月初旬～
₅月初旬

研修先大学より現地研修の成績を入手

₅月中旬

教務課へ成績提出

₅月下旬～
₈月

現地研修先へのフィードバック

・事後報告会での学生による研修成果発表の内容及び研修事後アンケートの結果に基づき、各担当教員が現地研修先の担当者にフィードバックの実施

15

₂．SAP の研修内容と実施方法
SAP の概要を把握したところで、次に SAP のカリキュラムと実施の仕組みを見ていきます。本節では、SAP の具体的な研修カリキュラムの内容と実施方法を、海外協定校での現地研修と東北大学での事前・事後研修に分けて、具体例を用いて詳しく説明していきます。
2.1．海外協定校での現地研修
現地研修のカリキュラムは、担当教員が海外協定校の担当者と議論し、決定します。研修先の特色及び教育資源を最大限に活かしたカリキュラ
ムを開発するため、学習過程はプログラムによって異なります。そのため、SAP の学習目標と₂単位を付与するための学習時間を SAP 担当教
員間で明確にし、その情報を海外協定校の担当者と共有することが重要になります。具体的には、SAP の現地研修カリキュラムの開発において、以下₂条件、1SAP の学習目標に適したプログラム内容であること、
2事前・事後研修と現地研修の学習時間の合計が90時間以上1）であること、を満たすことで、学習の質の保証に努めています。
カリキュラムは、現地研修の実施において研修提供先と協議する最重要事項であることは間違いありませんが、数ある協議項目の一つでしかないことも事実です。その他に、海外研修先での生活条件、プログラムの契約条件、危機管理体制など、多くの項目について、議論が必要です。
このように現地研修の実施に関する項目は多岐に渡るため、「SAP 新規
開発テンプレート」（表₂参照）を作成し、テンプレートに従い、プログラム担当教員と職員が手分けをして、必要な情報の収集を行うことで、協定校との協議が順当に進むよう努めています。
プログラムを開発し、初年度の実施が開始したら、担当教員はプログ
ラムの実施後に学生の学習成果報告の内容及び研修事後アンケートの結果を踏まえて、研修先の担当者にフィードバックを行い、翌年度のプロ

1） 大学設置基準で、₁単位は45時間の学修を必要とする内容であると定められており（21条₂項柱書）、SAP は₂単位を付与しているため学習時間を90時間以上としている。

16

グラム実施の課題について検討します。そして、プログラム実施の半年前に、研修先の担当者と当該年度のプログラム内容及び実施計画に関する協議を開始します。研修後のプログラムに関するフィードバックと当該年度のプログラム計画に関する協議は、各プログラム担当教員の責任において、毎年行われます。
筆者はこれまでに国立大学₃校で海外研修プログラムの開発と実施に携わってきましたが、どんなに十分な事前準備をしたうえでプログラムを実施しても、大なり小なりの予期せぬ出来事が起こり得るということを痛感しています。問題が起きた時にプログラム実施者として忘れてはならないのは、自分たちの既存のルールや慣例に基づいて、起きている問題を分析し、解決しようとするのではなく、まずは、プログラムに関わるステークホルダーと何が問題であるかを共有し、その上で問題の解決方法を複数挙げて、より良い方法を協議し選択しようとする姿勢だと考えています。現地研修プログラムの開発と実施は、研修提供先の担当者との協働作業であり、問題が起きた時にこそ、担当教職員の交渉力を含むコミュニケーション能力と異文化適応力が問われるということを忘れないように心がけています。

表₂：SAP 新規開発テンプレート
S

A

P

新

規

開

発

テ

ン

プ

レ

ー

ト

派遣先機関担当者氏名・メールアドレス※コーディネーターと事務担当者が異なる場合、両者を記入
派遣先機関長期休暇期間※旧正月、クリスマスなど長期の休暇がある場合記入
₁

プログラムテーマ・内容

₂

実施期間

₃

派遣者数
①最適な人数②最小・最大実施可能人数

₄プログラムタイプ
東北大学生のみ／他国からの留学生と混合クラス／日本の他大学と混合クラス／その他

17

₅

各種手続きの日程の確認①プログラム内容・実施期間・宿舎の決定期日②契約書類のドラフト送付期日③参加学生の登録期限
④契約締結
⑤支払期日

₆

留学先の最寄（利用希望）空港

₇

空港⇔研修先の交通手段・料金・所要時間

₈

費用①協定校向け値引きまたはグループディスカウントの有無の確認②上記₃の範囲内の人数で人数が変動した場合、費用がどのように変更になるか（金額がグループ単位か、一人当たりの受講料か）。
③プログラム費用・手数料等の概算の見積もりの取得時期の確認④東北大学規定の書式による契約書類等の作成が可能か（契約書のほかに、必要な書類はあるか）。
⑤支払期日はプログラム開始の何日前か。

₉

宿舎①価格、申し込み方法、部屋タイプ（個室、相部屋等具体的に）、食事提供有無（宿泊費用に一日何食分含まれているか）、支払い方法②宿舎から大学等への通学方法、公共交通機関を使う場合かかる費用の目安③斡旋業者が派遣先大学担当者と別の場合は、業者・担当者の連絡先④周囲の環境（治安等）⑤ネット環境（Wifi を利用できるか、利用料金は別途かかるか、等）

10

ビザ・滞在許可取得の要否の確認必要な場合、名称、取得方法、かかる日数、費用を確認

11

現地研修での修了証発行可否と成績評価①修了証書：発行必須。プログラム最終日に配布が可能か。
②成績評価：必須。100点満点での評価が望ましい。
③成績評価の送付時期

12

参加学生の英語力及び専攻①参加学生への英語力条件の有無。条件がある場合、条件の確認。
②プログラムに参加する上で学生の専攻または専門知識の有無を問うか。

13

現地研修中のおおよその日本人学生数（他大学等からの日本人研修学生数）14

現地学生との交流機会

15

東北大学による活動や講義の追加①現地日系企業等から東北大生向け講演等が急遽実施されることになった場合、教室利用、及びスケジュール調整等の対応が可能か。
②教室を借りる場合、追加費用が必要か。

16

危機管理
①連絡体制（プログラム期間中に学生から24時間連絡を取れる電話番号があるか）②学生が利用できる医療機関が近くにあるか（キャンパス内外）。

17

主な研修場所と宿泊先の写真

18

2.2．東北大学での事前・事後研修
東北大学における事前・事後研修の主要目的は、参加学生がより充実した現地研修を行い、学習目標を達成することを支援することにあります。この目的達成に向けて、₄回の事前研修と₂回の事後研修を提供し、学生は様々な学習活動に取り組みます。表₃は、学生に提示している各回の研修内容と目的をまとめたものです。本節では、事前・事後研修の学習活動について、詳しく紹介していきます。付録「2019春 SAP 事前・事後研修課題」も併せて参照してください。
表₃：事前・事後研修の内容
事
実施回

前

研

修

研修の内容

研修の目的

【全体研修】
・ SAP の趣旨や課題
・留学目標・計画の設定他の説明と渡航準備

・ SAP の趣旨を理解したうえで、自分の参加目的を明確にし、それに適した心構えで留学に臨み、最大限の成果を得られるようにする。

【プログラム別研修】
・参加メンバーの紹介と役割分担の決定

・留学先で安全な研修生活が送れるよう、参加メンバー間の交流を促進し、グループ
ネットワークを構築する。

第₂回【プログラム別研修】
・留学先の情報の収集と共有

・現地に行く前に最低限知っておくべき現地情報を確認する。

第₃回【プログラム別研修】
・英語での自文化理解と紹介

・英語でのプレゼンテーションスキルを磨き、東北大学や大学生の生活、日本の文化などについて現地の人に説明できるようにする。

【全体研修】
・危機管理セミナー

・治安やトラブルへの対処法、集団での適切な行動について知り、考える。

【プログラム別研修】
・渡航前の最終確認

・渡航及び参加プログラムに関する情報を最終確認する。

第₁回

第₄回

事

後

研

修

実施回

研修の内容

研修の目的

第₁回

【プログラム別研修】
・研修成果の振り返り
・公開報告会の準備・グループで、メンバーの研修経験と学習成果を分析し、英語で報告する準備をする。

第₂回【公開報告会】
・英語で研修成果の報告

・ SAP 参加者また SAP への参加を考えている学生に対して、参加した海外研修の内容、学習体験と学習成果を分かりやすく、聞き手の興味を引き出すように英語で伝える。

19

2.2.1．事前研修における学習活動
事前研修では、1短期海外研修に対する目的意識、2文化背景の異なる人との交流の心構え、3海外生活における危機管理意識を醸成することを目的とした学習活動を中心に行っています。ここでは、これら₃つの目的に関する学習活動について説明します。
1短期海外研修に対する目的意識醸成の学習活動
SAP の学習目標で掲げた₃つの能力である外国語運用能力、異文化
適応力、行動力を育成するために、SAP 担当教員で「学びシート」を共同開発し、事前・事後研修でこれらの能力を自己評価したうえで、参加者各自が目標と計画を設定することを課題しています。
（表₄参照）を提示し、まず、「学びシート」で、₃つの能力の評価指標2）
何ができるようになるとこれらの能力が向上するのかということを明確にし、学生が自己の能力の強みと弱みを分析することを促します。近年、外国語運用能力、異文化適応力、行動力といった用語は就職活動でアピールできる能力として取り上げられているため、学生の用語自体に対する認識は高まっていますが、実際にそれがどんなスキル、能力、姿勢であるかを明確に理解し、言語化できる学生は少ないと言えます。具体的な評価指標を提示することで、学生が現在何ができて、今後何を向上させるべきなのかを分析し、具体的に₃つの能力について言葉で表現できる
ようになることを目指しています。
₃つの能力を自己評価・分析した後は、その結果に基づき、事前研修
では、海外研修の目標と目標達成のための計画を立てることを課題とし、海外研修参加に対する目的意識の醸成を図っています。一方、事後研修
では、研修目標の達成度を振り返り、今後取り組むべき課題を考察し、新たに目標と計画を立てることを課題とし、海外研修での学習体験が次

2 SAP で向上が期待される₃つのキー・コンピテンシーである外国語運用能力、異文化
適応力、行動力に関する自己評価指標は、2013年に SAP 担当教員複数名が文献調査に基づき開発した。

20

の学びへと繋がることを期待しています。この海外現地研修前・後₂回の目標と計画の設定に関する課題には、もう一つ目的があります。それは、学生が自分で課題を明らかにし、目標を設定し、その目標を達成するための妥当な計画を立てることができる論理的な思考力、そして、目標と計画を文章で簡潔かつ明確に伝えられるコミュニケーション力の育成です。これら一連の学習活動を促すことを目的に開発された学習教材
が「学びシート」です。
実際の事前研修での「学びシート」の活用方法は担当教員に任されており、ここでは筆者の活用方法を一例として紹介します。筆者は、第₂回事前研修で学びシートの使い方と目標と計画の課題について説明し、その₁週間後を学びシート（₁回目）の提出期限としています。提出された「学びシート」に目を通し、共通した改善点及び好事例をまとめ、第₃回事前研修で紹介し、研修時間内に目標と計画を修正するグループ
活動を行います。グループ活動では、各自が立てた目標と計画をグルー
プメンバーと共有することで、新たな気づきがあるとともに、共同学習
を通して学生間で繋がりができることを期待しています。そして、第₃回事前研修の1週間後を学びシート（₁回目）の再提出期限とします。再提出まで時間を設けることで、学生は共同学習者から得たフィードバッ
クを内省したうえで修正が行えると考えています。

表₄：SAP で向上が期待される₃つの能力と評価指標
能力

評

価

指

標

外 国 語 運 用 能 力

外国語コミュニ
ケーション力外国語を使って、初対面の人とも意見や情報のやり取りを行うことができる

ライティング力₁

外国語で簡単な紹介文を書くことができる

ライティング力₂

外国語でレポートや小論文を書くことができる

リーディング力₁

外国語で適切な情報を収集できる

リーディング力₂

アカデミックな書物や論文を読むことができる

状況把握力

自分にとってあまり馴染みのない環境や状況に身を置いていても、外国語を使って人に質問するなどして何が起こっているかを理解
できる

21

能力

評

指

標

傾聴力１

相手の意図することを理解するために、適切な質問をするなどして話の筋をを組み立てながら聞くことができる

傾聴力₂

相手の話す内容がわからないときには、自分が理解できるように、相手に聞き返すことができる

語

伝達力

外国語での会話において、適切な語彙や表現方法が思いつかない
ときは、別の言い回しやジェスチャーなどを使って、伝えたいことを表現する運 用

説明力

話す相手を考え、情報の量や伝達方法を調整しながら、自分の意
見や考えを分かりやすく外国語で伝えられる

まとめる力

様々な意見が出される中で、一方的に否定することなく、みんなが納得できるようにまとめられる

プレゼンテーション力

外国語で、相手にとって分かりやすい、説得力のあるプレゼンテー
ションを行うことができる

関係構築力

文化背景の異なる人との対話に興味を持ち、相手を尊重する心をもって、協働的な関係性を築けることができる

異

異文化理解

自分が滞在している国の人の文化ややり方を尊重して、必要に応じて自分も合わせられる

文

自文化理解₁

自分の国の文化のよいところ、よくないところを理解できる

自文化理解₂

自国の歴史や文化、社会などについて具体的に伝えるための十分な知識を持ち、それを具体的に伝えられる

多様性の受容言語、文化、国籍、人種、性別、宗教による多様な価値観があることを認識し、自分との違いを受け止められる

倫理観・規律性

社会や集団のルールがあいまいな状況でも自分の良心と判断に従って適切な行動をとることができる

チャレンジ精神新しいことに挑戦する意欲と行動力がある 例）自分から外国語で話しかけたり、質問したりすることができる

積極性₁

言語や文化が異なっていても、誰とでも積極的に関わることがで
きる

行

積極性₂

自分から外国語で話しかけたり、質問したりすることができる

動

問題解決力₁

直面した問題を解決するために、他の人に相談できる

問題解決力₂

直面した問題に取り組み、代替案を探せられる

柔軟性₁

自分の失敗に対してどのように対処すれば良いか考えられる

柔軟性₂

困難な状況や不慣れな環境でもうまく対応できる

情報収集力₁

自分が必要とする情報を様々な方法で収集することができる

情報収集力₂

課題解決のために、適切な情報を選択し活用できる

外
国
能
力
化
適
応
力
力

22

価

2文化背景の異なる人との交流の心構えの醸成を目的とした学習活動
海外研修では、異文化及び自文化への理解を深めながら、異文化社会の中で、学び暮らしていくことが求められます。事前研修では、研修先で文化背景の異なる人と積極的に関わることができるように二つの学習
活動、現地情報調査と英語での自文化プレゼンテーションを行います。
これらの学習活動はグループ活動にしており、プログラム参加者と共同で調査やプレゼンテーション準備を行うことで、重要な情報は仲間で共有する習慣を身につけることも期待しています。
まず、現地情報調査ですが、その目的は学生が現地に行って困らない
ように、渡航前に最低限の現地事情に関する情報を収集することにあります。現地の社会文化を知ることで、そこで暮らす人への関心を高め、探求を続けることを期待しています。現地情報調査のテーマは担当教員がプログラムの特性に応じて決めています。
プログラム別現地情報調査のテーマ
1アメリカ・デンバー大学及びマレーシア・マラヤ大学プログラム◦留学先で生活するために必要な情報
例えば、食料や日用品の購入場所や価格、主な公共交通手段、インター
ネットアクセス、現地で買えるもの、日本から持参すべきものなど◦留学先で現地の人と交流するうえで必要な情報
例えば、文化的なタブーや喜ばれること、日本と留学先国の関係で知っておくべき歴史・経済・政治に関する情報◦留学先の大学に通うために必要な情報
例えば、大学の特徴、大学への通学方法、現地の大学生文化に関する情報
2インドネシア・インドネシア大学プログラム◦イオン株式会社の企業情報◦イオンのインドネシアにおけるビジネス展開◦インドネシアの消費行動

ここでは、筆者が担当する₃プログラム（アメリカ・デンバー大学、
マレーシア・マラヤ大学、インドネシア・インドネシア大学）の現地情報調査のテーマを例として紹介します。₃プログラムの現地情報調査のテーマを比較すると、インドネシア・プログラムのテーマが異なってい23

ます。インドネシア・プログラムは、アジア各国で事業展開を進めているイオン株式会社のグループ企業の一つであるイオンインドネシア株式会社（PT. AEON Mall Indonesia）でのインターンシップ（インドネシア
大学生との協働プロジェクト）が最大の特徴です。そのため、現地情報
調査課題のテーマも、プログラムの特徴に適したものになるように設定しています。
筆者の担当する₃プログラムにおける現地情報調査に関する具体的な学習活動については、まず第₁回事前研修で課題内容について説明し、第₂回事前研修の1週間前までに各グループで調査報告書を提出します。
第₂回事前研修では提出された報告書を配布し、参加者メンバー間で情報共有を行った後、昨年度のプログラム参加者及び研修先国からの留学
生による留学アドバイジング・セッションを行い、更に現地情報の収集を行います。留学アドバイジング・セッション（図₁参照）では、留学アドバイザーのテーブルを設置し、時間を決めて、グループで各アドバ
イザーのテーブルを回り、アドバイザーと参加学生、また参加学生間での交流促進の機会と位置付けています。

図₁．留学アドバイザー・セッションの例

次に、もう一つの課題である英語での自文化プレゼンテーションです
が、課題の目的は、自文化を英語で紹介できるように準備することです。
こちらもプレゼンテーションのテーマは担当教員がプログラムの特性に24

応じて決めています。筆者が担当する₃プログラムでは、学生にテーマの選定を任せていますが、下記の₂条件を設けています。
英語プレゼンテーションのテーマ選定条件
a．派遣先大学で交流する学生及び教職員等が聞いて面白い内容
b．日本語のプレゼンだったとしても聞くに堪える内容

また、
グループ間でテーマの重複がないように、各グループの提出テー
マ数を₃つとし、担当の TA が調整し、各グループに最終テーマを連絡します。テーマ提出期間は₁週間ほど設けていますが、以前、研修時間
内でテーマを決めていた時よりも、派遣先国及び大学を考慮した興味深いテーマが取り上げられるようになり、日本人が聞いても新たな発見のある面白いプレゼンテーションが増えました。
2018年度夏のマレーシア・
マラヤ大学プログラムの英語プレゼンテーションのテーマを例に取ると、「Religion in Japan」「Wagakki」「Culture of Snow」「Edo Culture」の₄テーマでした。「Religion in Japan」は、マレーシアと日本の宗教文化の違いを考慮し、「Waggaki」は現地プログラムの特性（マレーシアの音楽やダンスの学習が含まれている）を考慮したテーマ選定となっており、日本人の宗教観や和楽器に関する知識を英語で習得することは、現地での交流に役立つことでしょう。各グループは PowerPoint 資料を提出するので、PowerPoint のノート部分に英語で発表内容を記載するよ
うに求めています。提出した PowerPoint 資料は、学内学習オンラインシステムで学習資料としてクラスで共有します。
プレゼンテーションは15分（発表12分＋質疑応答₃分）のグループ発
表で、質疑応答も含め全て英語で行います。プレゼンテーションの評価
基準は事前に学生に提示します。実際のプレゼンテーションでは、質疑応答の時間を長めに取り、可能な限り参加学生全員が一度は質問するよ
うに促しています。また、プレゼンテーションはビデオ録画し、学習オ
ンラインシステムで、グループごとに自分のプレゼンテーションが見られるように限定公開しています。事後研修においても英語による海外研修の成果報告プレゼンテーションを課題としているため、これも25

同様に録画し、学生には各自英語力の向上の程度を確認することを勧めています。
英語プレゼンテーションの評価指標◦プレゼンテーションの聞き手を意識した、わかりやすい発表となっているか。
◦プレゼンテーションの構成は論理的に展開されているか◦プレゼンテーションの導入及び結論は工夫されているか。
◦視覚ツール（ＰＰＴなど）は効果的に使用できているか。
◦与えられた時間内にスムーズな発表ができているか。

現地調査報告及び英語プレゼンテーションの目的は、文化背景の異なる人との交流の心構えとして、交流の際に話題にできる知識の拡充及び英語で伝えるためのスキル向上に対する意欲の醸成にあります。わずか₂回の研修では、文化背景の異なる人とのコミュニケーション力を向上させることはほぼ不可能であり、事前研修の限られた時間の中で担当教員ができることは、学生が文化背景の異なる人と交流したいという意欲を掻き立てること、そして文化背景の異なる人と交流するための話題について考えさせ、そのための知識習得の必要性を認識させることだと考え、上記に説明した学習活動を実践しています。
3危機管理意識の醸成を目的とした学習活動
短期海外研修を担当する教職員にとって、学生が研修先に旅立った日から、自然災害及び人的災害や事故などに遭遇することなく、無事研修を終えて、帰国することを祈る日々となります。可能であるならば、すべての危機の発生を防ぎたいですが、それは無理な話です。どの大学においても事前研修で、起こりうる危機やそれに伴うリスクを理解し、危機発生による災害や影響を最小化するために何をすべきかを考える機会
を学生にどのように提供するかを試行錯誤していること思います。SAP
では、緊急時の連絡用に各プログラムの学生リーダーに携帯電話を持たせることに加え、事前研修で学生の危機管理意識を醸成するための取り組みを行っています。ここでは、その取り組みである、危機管理オリエ
ンテーション、メディカルレポートに基づいた個人面談について、紹介
26

します。
まず、一つ目の取り組みである海外危機管理オリエンテーションですが、東北大学は特定非営利活動法人海外留学生安全対策協議会（以下、JCSOS）に加盟しており、SAP を中心に本学が夏季・春季休暇中に実施する短期海外研修プログラム参加者を対象に、JCSOS に海外危機管理
オリエンテーションでの講演を依頼しています。SAP では、海外危機管理オリエンテーションに先立ち、海外危機管理ワークシートの課題を出しています。学生は海外で起こりうるリスク、またリスクを回避もし
くは最小化するための対処法に関する質問に、旅行ガイドや各国大使館のウェッブサイト等を活用して、回答することが求められます。また、
海外危機管理オリエンテーションにおける JCSOS の講演は、海外危機管理ワークシートの質問に応じた内容になるよう依頼しています。課題と講演の内容を関連付けることで、学生が退屈しがちな危機管理というテーマへの関心を高めるよう努めています。
次に、もう一つの取り組みであるメディカルレポートに基づいた個別
面談についてですが、海外研修を成功体験に導く最大要件が「健康であること」は、海外研修を担当する教職員であれば十二分に承知していることでしょう。SAP では、参加者に SAP 参加年度に受けた健康診断証
明書に加え、メディカルレポート（表₅参照）の提出を求めています。
メディカルレポートに海外での生活や学習において懸念される記載があった場合には、担当教員が個別面談を行います。また、持病やアレルギーがある学生や処方箋薬を持参する学生には、英語で病名、症状、薬を記載したメモを持参することを指導しています。
SAP では₈カ国に学生を派遣していますが、特に気候や食習慣が大きく異なる地域へ派遣する場合は、学生に体調管理の重要性を理解するよう指導しています。短期海外研修の場合、学生は短い間により多くの経験を得ようと自分の体力の限界に挑みがちです。これまでの筆者の経験では、研修開始₂週間目に一定数の学生が研修先の病院でお世話になることが多いです。研修の前半に飛ばしすぎないことが、研修の全課程を十分に体験するコツであることを事前研修を通して事あるごとに伝27

え、事前研修の最後に担当教員からの渡航前の最後のメッセージとして伝えています。
表₅．メディカルレポートでの質問内容
質
1
2

問

現在何か治療を受けていますか。
「はい」の場合、説明してください。
現在、何か薬を服用していますか？
「はい」の場合、説明してください。
⑴過去にメンタルヘルスのカウンセリング（学内の相談センターも含む）や医師の診察を受けたことはありますか。

3⑵現在、メンタルヘルスのカウンセリング（学内の相談センターも含む）や医師の診察を受けていますか。
⑴で「はい」の場合、治療を受けていた時期、治療完了の有無、現在の体調を教えてください。
⑵で「はい」の場合、治療開始時期と現在の体調を教えてください。

4
5
6
7
8
9
10

11

長引く咳や痰の症状はありますか。
「はい」の場合、説明してください。
これまでにてんかんまたは他の発作性疾患を患ったことがありますか。
「はい」の場合、説明してください。
ぜんそくにかかっていますか。
「はい」の場合、説明してください。
心臓に異常がありますか。
「はい」の場合、説明してください。
食物・薬物・環境要素・昆虫など何かアレルギーがありますか。
「はい」の場合、アレルギー名と症状を説明してください。
食事制限がありますか。
「はい」の場合、説明してください。
過去₅年間にどんな病気にかかりましたか（もしあれば）。
かかった病気の名称と現在の状態（完治・経過観察中など）を書いてください。
※風邪・インフルエンザや虫歯治療は書かなくて結構です。
あなたは海外滞在中に、定期的な通院や医師による治療またはカウンセリングを受ける必要がありますか。
「はい」の場合、説明してください。

12

その他に、プログラムに参加するにあたって健康上心配なことがあれば、以下に申告してください。

13

以下の文を読み、内容を理解したらプルダウンから「内容を理解し、同意します」を選択
してください。
◦私は、このメディカルレポートの内容が事実に基づく正確なものであることをここに証明します。
◦私は、このメディカルレポートの提出以降、留学開始までの間に今回申告した健康状態に変化が認められた場合は、すみやかに東北大学グローバルラーニングセンターに報告します。
◦私は、報告のためにこのメディカルレポートをセンターに提出するのであり、センター
が私の健康に対して責任を持つものではないことを理解しています。

28

2.2.2．事後研修における学習活動
事後研修の目的は、学生が短期海外研修を振り返り、研修経験及び成果を可視化することにあります。その目的に応じた学習活動では、留学
成果の言語化とコミュニケーション力の向上を重視しています。ここでは、SAP の事後研修の内容について、紹介します。
1留学成果の言語化とコミュニケーション力の向上を目的とした学習活動
これまでにない体験となる海外研修を、学生は概して肯定的に、「よかった」「楽しかった」「意味があった」「自己成長した」などと評価します。事後研修では、海外研修での学びを単なる体験の肯定で終わらせることがないように、その成果を言語化し、第三者に伝えるコミュニケー
ション力を鍛える学習機会となるように努めています。
具体的には、事後研修を₂回行い、₁回目にグループで研修経験と学習成果を分析し、英語で報告する準備を行い、₂回目に SAP 参加者また SAP への参加を考えている学生に対して、英語で20分間（発表時間
15分 + 質疑応答₅分）のプレゼンテーションを行います。研修経験と学
習成果の分析には、「学びシート」を使用し、海外研修前に各自が立てた目標の達成度を振り返り、グループメンバー間で各自の研修経験と学習成果を共有したうえで、グループとして、一つのプレゼンテーションにまとめることを課題としています。一人一人がそれぞれの体験談をストーリーとして語るのではなく、このプログラムに参加することによって、何を体験できるのか、また、何を習得することができるのかを、聴衆がイメージできるようなプレゼンテーションを考えるよう指示しています。そしてプレゼンテーションは、如何に分かりやすく、聞き手の興味を引き出すように伝えることができるかを評価することを事前に伝えています。
また、研修成果プレゼンテーションは各プログラム参加者間の報告会ではなく、SAP プログラム全体の報告会として実施しています。したがって、SAP 参加学生は各自興味のあるプログラムの研修成果プレゼ
ンテーションを見て回ることができます。また、報告会は SAP 参加者
29

研修成果プレゼンテーションの構成
a．プログラムの概要
b．プログラムのハイライト
c．研修による成果◦プログラムの参加を通して1言語運用力、2異文化適応力、3行動力に関して、ど のような成果が得られるかについて、メンバーの経験を分析した上で、全体像について説明すること◦1～3以外に、プログラムに参加することで習得した顕著な研修成果について分析し、説明すること

研修成果プレゼンテーションの評価項目
発表内容

課題を理解し、十分に回答しているか。
研修による成果について、十分に分析されているか。

発 表 力

説得力のある、わかりやすい発表になっているか。
視覚ツール（ＰＰＴなど）は効果的に使用できているか。
発表の態度は、聴衆の反応を意識し、明瞭な発声で、語りかけるように話しているか。
質問に対して、的確な応答ができるか。

チーム力

個別プレゼンテーションの寄せ集めではなく、各メンバーが一つのグループとして、プレゼンテーションを作り上げているか。

総 合 力

個別の要素を総合して、プレゼンテーションの全体的な完成度の評価だけでなく、本学の学生及び教職員にも公開しています。春 SAP の研修成果プレゼンテーションは₄月に実施するため、例年海外留学に興味のある新入生が参加します。研修成果プレゼンテーションを公開することにより、SAP 参加学生は単なる課題としてだけでなく、第三者への説明という実質的な目的を持って、プレゼンテーションを行うことになります。そして、副次的な効果として、彼らの研修成果プレゼンテーショ
ンが SAP 参加希望者の学生に対して、プログラム説明会の役割を果た
すことになっています。

₃．おわりに本章では、限られた教員数でより多くの学生に学習の質を保証した海外研修カリキュラムの実施を検討されている教職員の方々に向けて、グ30

ローバルラーニングセンターの主力海外研修プログラムである SAP について、その研修カリキュラムの内容と実施方法をできる限り詳しく紹介することに努めました。SAP は2008年にグローバルラーニングセン
ターで本学独自の短期海外研修プログラムの提供を開始してから10年、そして2013年にプログラム数を₃から18に増加し、本格的な短期海外派
遣事業を開始してから₅年が経ちました。今回、たまたま筆者が SAP
取りまとめ担当ということで本章を執筆することになりましたが、紹介した SAP の取り組みは、特にこの₅年間にグローバルラーニングセン
ターの教員と留学生課の海外留学業務担当職員が試行錯誤した結果であることを改めて申し添えます。
2018年度 SAP 担当教職一覧
グローバルラーニングセンター教員
留学生課海外留学担当職員
坂 本 友 香赤 間 めぐみ
島 崎薫
小 林 望 都末 松 和 子（SAP 実施責任者）
渋 谷 留 美高 橋 美 能富 田 真 紀渡 部 由 紀（SAP 取りまとめ担当）

31

付録

32

33

34

35

36

第₃章

ファカルティレッド・プログラム（FL）

本章では、スタディ・アブロード・プログラム（以下、SAP）に次ぐ新しいプログラムとして、2016年度より開発・実施している2週間の教員引率型ファカルティレッド・プログラム（以下、FL）について紹介します。FL を開発するに至った経緯、プログラムの目的や特徴、2018年度前期までに実施したプログラムの内容やこれまでの成果報告、また、実際にプログラムを担当した教員へのインタビュー結果をまとめ、FLの教育的意義を明らかにします。さらに、FL を普及・発展させるために、
グローバルラーニングセンターが中心となり作成した「FL ガイドライン」に沿って、プログラムの開発や改善における留意事項を紹介し、大学生向け教員引率型プログラムを開発・改善しようとしている方たちの参考となるような資料を提示します。

₁．FL プログラム開発の経緯
2011年よりグローバルラーニングセンターが中心となり実施してきた
SAP が軌道に乗り、参加者が年間300名を越えた2015年頃、ある変化が起き始めました。それまで大学が全額を負担していた、SAP の授業料にあたるプログラム費が軒並み上昇しだしました。世界規模で留学の短期化が進み、需要が高まりつつあったため、これを商機ととらえた海外の大学が、価格の見直しを行ったためです。本学では、既に大学の運営費交付金の経年削減や、経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援（文部科学省：2012年～ 2016年）終了の影響を懸念し、プログラム
費の一部を参加者負担とする対策案を固めた矢先の話でした。学生負担
導入分が、プログラム費の値上げにそのまま吸収されてしまうため、大学の台所事情は苦しいままでした。
また、中東から世界に広がったテロ活動の活発化、米国の銃乱射事件、アジアで相次ぐ自然災害など、海外研修の向かい風もこのころ特に強くなり始めていました。海外留学に対して、学生のみならず、保護者も不安を抱きはじめ、家族の了解が得られないと相談に来る学生もいました。
37

学内においても、長期休暇期間に集中講義や特別セミナーが開講されるケースが増え、参加したいプログラムと物理的に参加可能なプログラムの不一致で、参加に至らない学生が散見されるようになりました。学生の大学入学前の国際経験も変化しつつありました。近年は、中学や高校
で、海外研修やホームステイなどを経験する学生が増え、海外初心者向
けの SAP では少し物足りないと感じる学生が出始めていたのです。このような状況が少なからず影響したのか、SAP の申請者数が鈍化し始めたのが2015年でした。大学は、学生の多様化するニーズを鑑み、SAPに次ぐ、質の高いプログラムを、大学と学生の財政負担をなるべく抑えながら開発する必要に迫られていました。

₂．FL プログラムの定義・目的
そこで、語学研修・異文化理解教育を中心に組み立てられている
SAP よりも、テーマ性や専門性が高く、短期間に集中して研鑽に臨める教員引率型プログラムの開発に着手しました。本学が学術間交流協定
を結ぶ大学、もしくはそれに準ずる機関において、引率する教員の指導のもと、プログラムごとに定められたテーマに沿った学習を₂週間、みっちり行うのがこの FL の特徴です。この教員引率型のプログラムは、20年ほど前から北米で普及し始め、豪州でも近年、急速に発展しつつあります。本学の協定校でもある米国ミシガン州立大学は「FL 発祥の地」
として知られ、年間、2500人の学生を教員引率型プログラムで全世界に送り出しています。このため、プログラム開発・実施を支援するシステ
ムや、履修上の様々な制度が整っている他、プログラムの質保証についても単位付与とあわせ、整備が行き届いています。
実は本学でも、以前、一部の全学教育初修外国語担当教員を中心に、₁週間程度の海外研修プログラムを試行的に実施したことがありました。しかし、優良プログラムに紛れて、旅行会社に企画を全委託した結果、担当教員の意に沿わない観光を目的とした研修旅行が含まれるようになり、プログラムも単位化されていたわけではないので、結局は継続実施に至らなかった過去があります。同じ轍を踏まないためにも、FL
38

を開発するにあたり、グローバルラーニングセンターで海外短期研修プ
ログラムの開発・実施を統括する立場にあった筆者が、FL プログラムを統括し、質の担保に留意しながら、持続可能なプログラムの開発に着手することになりました。SAP 同様、現地研修と連動した事前・事後
研修を取り入れ、学修時間に応じた単位付与が行えるよう、制度設計に注力し、プログラム担当教員の専門性や現地文化に対する精通を最大限生かせるように工夫しました。参加者の学びの質、つまり学習成果を高めるために、研修テーマ、教育内容、フィールドワークの形態および場
所、教育介入など、担当者の裁量に配慮し、それぞれの教育理念に基づいたカリキュラムを組むことが、FL プログラム開発の鍵となります。
テーマに沿ったカリキュラムを、現地協力者との協働によりデザイン
するのはプログラム担当者ですが、当然、FL 全体の共通目標も設定しなければなりません。専門家による現地セミナー、フィールドワーク、
語学・文化研修、現地学生との協働学習や交流活動を通して、学生がテーマを掘り下げて学習できる機会を作ることが FL を成功させるための最重要ポイントとなります。座学では学べない、フィールドワーク活動を通した知識の習得や、異国・異文化への理解深化、またそれらを踏まえた自文化やアイデンティティの再考を、新たな価値観の創造につなげる場の創出も FL の重要な目標です。たった二週間で、そのような深い学びを導き出すことが出来るのか、と思われる方がいるかもしれません。
しかし、詳しくは後述しますが、入念な事前研修と、現地研修中の引率
教員の継続的なファシリテーション、事後研修での学習体験に対する内省・総括が出来れば、₂週間の海外体験でも十分な効果が得られます。
開始当初は、学生のみならず、教職員からも SAP との違いが分かりづらいと指摘されることがありました。確かに FL の中にも様々なプログラムが存在し、中には一見、SAP と類似した教育内容のものも含まれています。このため、教員が引率するという明確な相違点以外の特徴
が見えづらいという意見はもっともでした。しかし、実際、SAP 参加
経験のある FL 参加者に感想を聞くと、ほとんどの学生が「全く違う」と答えます。既存のプログラムとの差別化を図り、参加前の学生や関係
39

者に理解してもらうために、カリキュラムのみならず、引率教員の役割や教育介入について可視化を図る必要があります。東北大学の場合は、SAP が「言語や文化を学ぶ」ことを目的とし、FL は「言語を用いてテーマ学習をする」プログラムであることを強調するようにしています。つまり、FL 参加者には、ある程度、ターゲット言語を用いて他者と意見交換や協働学習・交流が出来る能力と意欲が備わっていることを期待しています。このため、応募時点で、一定の語学力や言語の既習歴を条件として課しているプログラムもあります。
SAP 同様、短期研修参加を契機に、より長期の海外留学に関心を持ってもらうことも FL 実施の目的なので、プログラム担当者には、大学としての FL の位置づけを事前に説明し、理解を得ています。大学の国際教育交流における理念や戦略を全ての教員が100パーセント理解しているわけではないため、開発前にしっかりと意見交換をして意思疎通を図っておく必要があります。引率時の指導においても、東北大学の FL
では、「海外で自立した学習者として長期間滞在できるように仕向けて行く」ことを意識して欲しいと担当教員には伝えています。FL 全体を通した目標と、各担当教員が設定するそれぞれのプログラムの目標を整合させつつ、他のプログラムとの差別化を図ることが可視化の第一歩になります。

₃．FL プログラムの概要
SAP 同様、FL も夏季・春季休暇期間中に実施する海外現地研修と、東北大学で行う事前・事後研修を一体化させ、₂単位を付与する全学教育科目「海外研修（展開）」として開講しています。単位を付与することにより、本学の教育プログラムに相応しい内容や修学時間数を担保し、質の維持及び向上に努めています。また、単位付与は、学生にとっても参加のインセンティブになりますし、毎年、プログラム単位で申請する
日本学生支援機構の海外留学支援制度による給付型奨学金を受給できる可能性も増えます。この奨学金が、単位の伴う海外研修のみを支給対象としているためです。
40

他の科目同様、「海外研修（展開）」でも、全ての研修における学習活動・成果を総合的に勘案して、プログラム担当教員が成績を AA ～ D で評価しています。引率教員が、現地で学生の学びに直接深く関わり、派遣先の教員とも成績評価について意見交換が出来るため、評価は通常の授業と変わりません。履修登録については、派遣候補者の決定が、プログ
ラム選考結果後の₆月（前期）もしくは11月（後期）にずれ込むため、教
務上は「短期集中講義」として開講し、履修登録は大学で一括して行っています。東北大学グローバルリーダー育成プログラムの海外研鑽サブプログラムとして認定されていることも、FL 研修の質保証や参加学生のモチベーションにつながっています。
2016年の開始初年度は、ドイツ、スペインの₂プログラムのみでしたが、2017年度は夏季休業期間中に、カナダとアメリカ・シャーロット、春季にドイツ、スペイン、ロシアと₅プログラムに増やしました。また、2018年度は、夏にもう₁プログラム（アメリカ・モンタナ）、春にも₁プログラム（オーストラリア・メルボルン）を追加し、計₇プログラムに発展させることが出来ました。定員は、各プログラムにより異なりますが、派遣先の提示する実施条件に受入数が定められているケースもあります。例えば、モンタナやメルボルンはプログラム実施における費用対効果を考えると、20名以下の実施は厳しいと、プログラム開発時点にプログラム催行条件が提示されました。大学がその多くを負担するプログラム費をなるべく抑えるために、東北大学サイドの担当教員が交渉を重ね、低価格で受入を受諾してもらっているため、派遣先の費用対効果にも配慮する必要があるのです。
3.1．2018年の FL プログラム
2018年度に実施するプログラムの概要を、プログラム名、派遣先、定員、現地研修期間、対象者、応募条件、宿泊施設、費用、特色ある教育
内容、プログラム担当教員名、所属部署別にまとめたものが以下となります。グローバルラーニングセンター（担当教員（以下、同じ）：ロベール、末松）のみならず、同機構内の言語文化教育センター（シルバ、ス41

プリング、メレス）、また国際連携推進機構（米澤、三隅、徳田）と、複数の組織の担当教員が関わる形で実施しています。さらに、2017年より、経済学部にもノウハウを伝授し、類似の教員引率型短期研修がベトナム・
ハノイで実施されています。そもそも、第二の海外研修プログラムとして FL を検討し始めた時に、米国並にプログラムを発展させるためには、
まずはグローバルラーニングセンターでモデル・プログラムを開発し、その方法を、他部署、他学部に伝授する形で、拡大を図らなければ持続的発展は難しいであろう、と結論づけていました。そのため、SAP 関連の事務作業は学生支援部留学生課が担当していますが、FL は民間企業に業務を委託する産学連携モデルにしました。短期海外研修にかかる事務作業を留学生課のようにこなせない部局でも、民間企業を活用する
ことにより、プログラムの遂行が可能であるというメッセージを前面に押し出す必要があったからです。

42

表₁．2018年度夏季 FL プログラム

43

表₂．2018年度春季 FL プログラム

44

3.2．カリキュラム
各プログラムとも、担当教員と現地協力者が1年近くかけて開発し、₂年目以降は、前年度のプログラムの反省点を踏まえ、改善を重ねて作り上げています。当然ながら、教育内容は洗練され、実施体制や現地協力者とのネットワークもより整備されます。これがプログラムの質の向上につながっています。現地での研修に担当教員が深く関わり、
FL の全体像を俯瞰しつつ効果検証に携わることが出来るため、まさにPDCA を繰り返しながら完成度を高めて行けるのが FL の強みだと言えます。
2018年度に₃年目を迎える筆者担当のドイツ・プログラムのカリキュラムを参考までに紹介しましょう。
表₃．2018年度 FL プログラム（ドイツ・プログラム）

45

このプログラムは、現地の協力大学と共同開講しており、プロジェク
トを取り入れた課題解決型学習を中心に組み立てられています。海を越えた日独学生チームを編成し、各チームがサブテーマを決め、現地研修の₃ ヶ月前から課題に取り組みます。
「移民問題」をテーマに、学生が取り組むサブテーマ（経済、政治・政策、教育・福祉、地域）に関連したセミナー、関係者へのインタビュー、社会調査法に関するワークショッ
プ、フィールドワーク（移民へのインタビュー含む）、関連施設の訪問、現地での生活に必要な最低限のサバイバル・ドイツ語、
プロジェクトワー
ク、合同企画する地域社会向け文化交流イベントをこなしながら、₂週間を駆け抜けるカリキュラムで、自由時間はほとんどありません。宿泊施設に戻る20時以降も、次の日の発表やインタビューに備えグループ学
習や自習を行う学生もおり、まさに短期集中という言葉が相応しい研修になっています。派遣先の大学でも本カリキュラムに沿った科目が開講されており、本学の学生がドイツ語を学習する時間帯は、ドイツ人学生向けの日本語講座に置き換えられます。研修先の大学でも、日本への留学生を増やしたいため、この短期研修プログラムを動機付けに使っています。実際、過去₂年間にわたり、このプログラムに参加した学生が本学への交換留学を果たしました。
学習以外でも、最終日に現地の関係者や日本留学に関心を持つドイツ人学生を招いて開催する文化交流イベント、「カルチャー・ナイト」の企画・実施を、両国の学生が別の₃つのプロジェクトチームを編成して行います。
「運営チーム」は全体の企画や準備の進捗を把握・援助し、それぞれの大学紹介等の冒頭部分を含めた全体の MC を担当します。
「パ
フォーマンス・チーム」は、イベントで実施する学生による歌やダンス
等のパフォーマンス以外にも、書道や折り紙などの文化を紹介する活動を企画・実施します。「フード・チーム」は、イベントで提供する食べ物や飲み物の準備をします。焼き鳥や蕎麦などの和食を極力、現地の食材を用いて調理・提供するためのメニュー作りや、食材調達を現地学生の助けを借りながら行い、当日は会場に併設されたキッチンを借りて準備を行います。この課外活動チームは、敢えて、学習プロジェクトチー
46

ムとは異なる編成とし、新たなチームメイトと協働することで、ネットワークの多様化が図れるようなデザインにしています。

₄．FL の開発および実施
次に FL を開発・実施する際の手順です。前述のとおり、SAP と大きく異なる点は、事務手続きの大部分を大学外の民間企業に委託していることです。既に他大学では、民間企業への業務委託が進んでいますが、本学のように少し保守的な大学は、委託に踏み切るまで時間がかかります。業務委託を導入する場合は、それぞれの業務に関わるステークホル
ダーとその役割分担を確認しておくとよいでしょう。以下に、本学の例を参考までに示します。
実施体制◦監督者（FL 統括）
プログラム全体の管理・運営を統括し、プログラムの質保証、効果検証およびプログラム実施・開発に関する助言を担当。
◦実施責任者（FL コーディネーター）
監督者との連携のもと1）担当教員によるプログラム開発・実施を補助し、派遣（短期）ユニット会議への報告等を担当。
◦担当教員（プログラム担当者）
自身の専門・経験・海外ネットワークを活用し、プログラムを開発し、事前・現地（引率）・事後研修および報告会を取りまとめる。派遣
先機関、監督者、実施責任者、実務担当と連携しプログラムを実施。
◦留学生課
監督者、実施責任者、担当教員、実務担当と連携のもと、契約・支1 グローバルラーニングセンターでは、学生の海外留学（派遣）に関する運営上の諸事項を、半年以上の交換留学については「派遣（交換）ユニット」で、SAP や FL のような短期研修については「派遣（短期）ユニット」で協議している。大学の方針や派遣留学の制度設計に関わる案件は、各ユニットから、全学委員会の「短期派遣留学実施委員会」に上げ審議する体制を取っている。

47

払、募集にかかる書類、学内周知、JASSO 等奨学金、海外旅行保険・
J-TAS に関して、役割分担に基づき FL 実施を支援。
◦実務担当（民間委託企業）
委託内容に従い、監督者、実施責任者、担当教員、留学生課と相談のもと、プログラム実施にかかる業務（説明会等の広報活動、学生の問い合わせ対応、派遣先機関との契約業務、応募書類受付、合格者への通知、各種必要書類の回収、旅行手配等）を担当。
上記のように、細かく守備範囲を決めていても、プログラムを走らせるうちに業務領域の境界線が見えなくなってくることが度々起こります。また、想定しなかった業務も発生するため、その都度立ち止まって、誰が「隙間仕事」を拾うのか、協議しなければなりません。複数のプログラムが同時に進むので、最初は混乱が起きます。その際、仕事を押しつけ合うよりも、プログラムを成功させるために、参加する学生の利益を最大限に優先して、お互い助け合うという姿勢を、関係者全員で共有
しておくとよいでしょう。
4.1．プログラム開発
教育プログラムとして質を担保するために、開発にあたり、留意事項
やプロセスを本学ではガイドラインにまとめています。そのうち、一部を以下に示します。
1プログラムの質を保証するための確認事項◦本学の協定校および同等の教育水準の高い機関の担当者と本学の担当教員が共同で開発し実施するものであること。
◦担当教員の責任において学習者の達成目標や習熟度を考慮したカリ
キュラムが設計されていること。
◦事前研修、事後研修を含め₂単位の付与に値する教育活動が含まれている（目安：講義30時間相当）こと。うち、10日以上の現地研修（到着日、出国日、休日を除く学習・活動日の総日数）が担保されていること。
48

◦現地研修と連動した₄回以上の事前研修（危機管理含む）、₁回以上の事後研修、事後報告会が含まれていること。
◦派遣先機関と連携しながら、担当教員が専門や経験に基づいた講義・セミナー・フィールドワークなどの学習指導を継続して行い参加学生の学びを深める仕組みが担保されていること。
◦現地研修において、学生や地域住民との接触を通して短期間に集中して多様な価値観に触れる機会が設けられていること。
◦派遣先機関と連携し、担当教員が参加学生の危機管理に配慮しながら研修を実施すること。
2開発における実践面での留意点
上記以外にも、プログラムを開発するにあたり、より細かく、実践面
での確認事項を取り決めています。担当教員は、これらを一つずつ潰しながら準備を進めます。
◦テーマに沿った講義・セミナー、語学・文化研修、フィールドワー
ク／フィールドトリップ、現地学生・地域住民との交流がバランスよく取り入れられていることを確認する。
◦派遣先機関とプログラム開発における役割分担を決める（例：週末のフィールドトリップ、宿泊施設の予約）◦現地研修についてやり取りする窓口（教職員）を特定し、常に連絡が取れる状態にしておく。
◦事前に本学の予算を先方に伝える。また、キャンセル規定や期限についても確認する。プログラム費に含まれる費用項目は、講義、セミナーなど学習に関連した活動、フィールドワーク、フィールドト
リップ等の学習テーマに関連した活動（移動費含む）
で空港・宿舎間、
宿舎・研修先間の送迎、宿泊費、飲食にかかる費用、課外の遊興費は含まれない。研修先が大学の支援・サービスの一環として費用を負担する場合は例外が認められる場合もある。
◦現地での移動方法、移動にかかる時間、訪問予定場所、交通手段、
交通費、宿泊場所を下見するなどして確認しておく。
49

◦プログラム開発のため、現地を訪問する際は、事前に監督者、および実施責任者に相談すること。また、事前の現地訪問は、原則₁回とする。
◦学生負担費用については、なるべく正確な金額を試算する。
◦学生の旅行の手配は全て実務担当が行うが、教員の旅行手配も依頼可能である。担当教員の出張手続きや支払い等は、通常の海外出張と同様に別途行う。
◦実務担当は、少なくとも事前研修の₂回目までに、旅程、宿泊先、費用等の情報を学生に伝え、振り込み先・方法の案内をするための準備をする。一度に全額を用意できない学生もいるので、情報はなるべく早く開示する。
◦学生は大学指定の海外旅行保険に加入。教員も同じ保険に加入する（費用は大学の規定により自己負担となる）。
◦宿泊先手配については施設によって以下の確認を行う。
大学宿舎等
大学寮や大学が特別契約するホテルの場合は現地大学が宿泊費を取りまとめる。実務担当とも相談の上、学生からの費用徴収、および派遣先大学への支払い方法につき詳細を確認する。施設によっては、派遣先大学が立て替え払いを行い、学生から宿泊費を徴収した実務担当（企業）
が、大学に費用を送金するケースもあり得る。学生に予め伝えてあるおおよ
その宿泊費用を上回らないよう留意する。
一般のホテル
予約担当者を予め確認しておく。派遣先大学もしくは担当教員が予約作業を行う場合であっても、学生から費用を徴収しホテルへの支払い作業を行うのは実務担当であるため、予約の移行手続きが円滑に進むようプロセスや時期を確認しておく。事前研修で、宿泊先の情報や部屋割りを伝えておくと学生が安心するため、ホテルの部屋の設備
（トイレ、
浴室、
キッチン等）、食事提供の有無を確認する。

50

4.2．プログラムの契約について
FL プログラムの契約は、原則として一プログラムに対し、一機関と執り行うことにしています。派遣先大学との契約書に関わるやり取りは、
実務担当者が行い、契約書を留学生課に提出します。プログラムの計画段階において、二機関との契約を要する可能性が判明した場合は、担当
教員は、実施責任者を通じ、なるべく迅速に支払い業務を担当する部署（本学では留学生課）に連絡することにしています。その部署は、必要経費、派遣先機関との契約手続き、実務担当との契約等の観点からプログラム計画の妥当性を検討し、実施責任者もしくは担当教員に契約締結の可否を伝えます。可の場合は、担当教員は、実施責任者に、二機関と契約を締結することにより期待されるプログラムの質の向上及び教育効
果や、一機関ではプログラムが成立しない事由、危機管理体制および学生の安全性確保の具体的計画を明文化し検討してもらいます。
プログラムの計画は、本学ではグローバルラーニングセンターの中の、
短期海外派遣留学を所掌する「派遣（短期）ユニット」で審議し、プログラ
ムが本学のグローバル人材育成目標・計画及び教育方針と合致し、教育上、学生に有益であり、かつ、プログラム実施における危機管理体制に問題がないと判断されれば、開発にゴーサインが出る形になっています。

₅．FL プログラムの実施
5.1．プログラム実施年間スケジュール
次に重要なのが、スケジュールです。FL を円滑に実施するために、本学では、以下の年間スケジュール（表₄）に基づき、それぞれの担当者が業務を執り行っています。
表₄．FL プログラム年間スケジュール
夏 FL
₁月
₂月

春 FL

備

考

事前研修
プログラム開発

事前研修
現地研修

春 FL：₃月 現 地 研 修 プ ロ グ ラ
ムの場合は必要に応じて₂月にも事前研修を追加で実施可

51

₃月
₄月

₅月

プ ロ グ ラ ム 確 定（ 研 修 現地研修
先、プログラム、費用等）

夏 FL：受入先の契約・会計手
続きリードタイムを確認。

プログラム説明会実施

夏 FL：主に新入生を対象とした海外留学説明会の一環として
実施。

事後研修
報告会

プログラム説明会実施
募集開始
契約手続き

夏 FL：プログラム別の詳しい紹介を含む説明会を実施。長期休業期間で先方と連絡が取りづらくなる可能性があるため早めに契約手続きを進める。

₆月

参加者決定
事前研修

₇月

事前研修

₈月

現地研修

プログラム開発

₉月

現地研修
事後研修

プ ロ グ ラ ム 確 定（ 研 修 春 FL：学期始めの繁忙期で連先、プログラム、費用等） 絡が滞る可能性があるため早めに手続きを進める。

報告会

プログラム説明会実施

春 FL：プログラム別の詳しい紹介を含む説明会を実施。

募集開始
契約手続き

春 FL：長期休業期間で連絡が滞る可能性があるため契約・支払い手続きは、早めに行う。

10月
11月
12月

参加者決定
事前研修

5.2．参加者の募集および選考方法
FL プログラムの現地研修開始時期から逆算し、₅月（夏 FL）と11月（春FL）に参加者を公募します。その約₂か月前をめどに、募集要項等の募集に必要となる書類を作成する必要があります。実務担当が原案を作成し、実施責任者と連携・調整のうえ、最終案を作成し、短期海外派遣
ユニットで確認後、確定しています。各プログラムの特徴を捉えたチラシを作成し、掲示のみならず、学内の伝達フローを活用して各部局に周知するとともに、グローバルラーニングセンターのホームページや各種
SNS、また、全学教育の授業や各種国際交流イベント等でも配布・配信
しています。つまり、ありとあらゆる広報媒体を使い宣伝します。近年
は、SAP もかなり知名度が上がってきましたが、開始から数年間は、「存在を知らなかった」と高学年になってから問い合わせをしてくる学生も52

いました。FL は SAP よりも認知されていないため、学生向け説明会
は合同開催するようにしています。新しいプログラムを実施するときは、別に説明会を行うよりも、定着していて集客力のある既存のプログラムと合同で行った方が良いでしょう。
募集締め切り日の翌日もしくは翌々日に、実務担当が担当教員に応募書類一式を提出し、担当教員が中心となり、数日以内に候補者を決定しています。その後、FL を所掌する短期派遣留学実施委員会の議を経て、合格者を確定し、実務担当が合格通知を該当学生に送付しています。候
補者の選考基準は、プログラムの目的、内容、難易度等を把握している担当教員が予め定められた選考基準に則り行っていますが、その際、専門や教育実践分野の近い他の教員に協力を仰ぐこともあります。
例えば、
スペイン・プログラムでは、担当教員が全学教育でスペイン語を担当する他部局の同僚と協議し、選考にあたるなど、複眼的に審査を行っています。
5.3．研修内容と留意
次に、海外の派遣先で行う現地研修と、数ヶ月にわたり東北大学で実施する事前・事後研修について時系列に紹介します。
1）事前研修
現地研修の学習効果を最大化するために、学生各自（グループで学習する場合はチーム単位）に課題に沿った予習を促しています。本学の留学生や現地学生との事前交流を奨励し、現地研修に向けたレディネスを高める活動を入れることがポイントとなります。例えば、筆者が担当するドイツ・プログラムでは、テーマの「移民」に基づいた課題解決型学
習を取り入れているため、初回の事前研修で現地学生とオンラインによる初顔合わせを行っています。2018年度実施のプログラムの場合、₄つのサブテーマ「経済」、「政治・政策」、「教育・支援」、「地域」で国をまたいだチーム編成を行い、第₂回目の事前研修までに、サブテーマに沿った文献調査や課題整理を実施しています。学生らはそれぞれのチームで53決めた交流媒体（SNS 等）を用いて課題に取り組みますが、派遣先の大学が Doodle という電子プラットフォームをこちらに共有してくれ、意見交換や資料の共有を行っています。
第₁回目の事前研修でリーダー、サブリーダーを決めて役割を確認、グループ内、教員との連絡方法を決めておくと、事前研修間にも学習活動の進捗を確認したり、連絡を取ったりしやすくなります。ドイツ・プ
ログラムの場合は、SNS の LINE でグループを作り、E メールと併用するようにしています。E メールでの交流に慣れていない学生もおり、急な連絡は SNS を用いた方が目的を早く遂げることがこれまで多々あったためです。また、実務担当が旅行に関する情報提供を行う機会も事前
研修中に15分程度、₂回ほど設け、旅行の手配、海外旅行保険に関する情報、支払い計画・方法を連絡しています。経済的に余裕がある学生ば
かりではないため、分割払いをなるべく間隔を空けて行えるよう配慮し
ています。
2現地研修
予めデザインしたプログラムに沿って行いますが、学生を引率し学びや成長のプロセスを援助する担当教員は、以下の役割を特に意識してプログラムを実施するとよいでしょう。
◦学生の安全に配慮しながら、自主性、自発性を重んじ、ファシリテー
ターに徹する。
◦現地研修中に、学習や活動を振り返るセッションを定期的に設ける。
◦インプットのみならず、学生にアウトプットの機会を設ける。またそれに対して適切なフィードバックを行い、学生が指導・助言をもとにアウトプットの質を高められるような学びの場を担保する。
◦担当教員は、学習指導以外にも、スケジュール（変更を含め）、現地での集合時間と集合場所、別行動時の緊急連絡方法などを確認するなど、実務面においても研修が円滑に行われるよう支援する。

54

3事後研修・報告会
事後研修では、事前・現地研修の成果をまとめ最終報告用の資料を作成します。プレゼンテーションの完成度を上げるための練習を促し、担
当教員は、必要に応じて適切な指導・助言を行います。報告会では、全研修の成果を学生が発表出来るよう、他のプログラム担当教員とも話し合い、発表方法や時間配分等を決め、予め学生に伝えるとともに、当日
は学習成果を評価・確認します。
なお、報告会の際に、次年度の FL 説明会等で参加者に体験談を伝える担当者を₄ ～ ₅名確保しておくとよいでしょう。卒業、就職活動、交換留学などで、都合がつかない学生が出てくるので少し多めに協力を依頼し、参加者の成功体験が次年度参加者にも伝わるような仕組みを作っておくと、説明会の時の教員の負担軽減にもつながります。
5.4．危機管理
現地での危機管理については、派遣先地域に明るい担当教員が派遣先の協力を得ながら実施することが望ましいのですが、大学として、しっかり危機管理に取り組むことも重要です。東北大学では、FL は担当教
員がそれぞれ危機管理についてガイダンスをすることになっていますが、必要に応じて、グローバルラーニングセンターが SAP 向けに実施している危機管理セミナーやオンライン教材を活用することが出来るよ
うにしてあります。
学生の体調管理も重要です。FL 研修前に、インターンシップや旅行等の、他の海外渡航計画を立てる学生もいます。FL の事前研修と重ならないこと、少なくとも FL 出発の₁週間前までには帰国し体調を整えておくよう指導しましょう。筆者が担当するドイツ・プログラムでは、
実際に、前日まで東南アジアを旅行していた学生が、高熱を出し、急遽、参加を取りやめる事態となりました。当日のキャンセルだったので、プ
ログラム費、飛行機代、保険料、現地での宿泊代などのほとんどが戻ってきませんでした。それまで取り組んだ事前研修が現地研修につながらず、学生本人も大変なショックを受け、また現地の協力大学や同チーム
55

のメンバーにも迷惑をかける結果となりました。学生は日頃から授業、課外活動、アルバイトなど、予定を詰め込む生活を送っていることが多いので無理をしがちです。プログラム実施者がこの点に留意し指導にあたることが大切です。十分留意しましょう。
大学で海外渡航における危機管理ガイドラインがあれば、現地研修前に確認しておくことを強くお勧めします。また、学生が加入する大学指定の保険の適用範囲と現地での保険適用可能医療機関を確認しておく必要もあります。学生が病気・怪我等で現地の病院を利用しなればならな
いときは、担当教員は当該学生に付き添うか、他の学生とともに研修先に残るか、その場の状況を勘案し判断する必要があります。いずれの場合であっても、現地研修先のスタッフの支援をあおぎ、どちらにも教職員が配置されることを確認しておきましょう。
本学の場合、現地での自由行動については、引率教員が学生の安全が十分確保できると判断したケースは認めるようにしています。また、なるべく現地に精通している現地学生等と行動を共にするよう指導し、不測の事故・事件が起こった場合の対応についても、予めガイダンスを徹底するようにしています。学生とすぐに連絡が取れるよう連絡先・方法を確認し、違法薬物、飲酒、とりわけ未成年の飲酒（年齢制限は日本もしくは現地の法令のうち、厳しい方を遵守）については気を付け、学生に注意喚起を行っています。

₆．FL プログラム担当教員のフィードバック
次に、FL を実際に担当している教員に対して行ったインタビューをもとに、FL の教育的意義を明らかにし、開発・実施にかかる課題とそれらに対する実践的な解決法を以下にまとめます。

56

6.1．FL を開発・実施するに至った動機

カナダ◦現在、あまり活発でないカナダの大学との学生交流を活性化させたい◦世界的認知度の高いカナダの学園都市の魅力を日本の学生に知らしめたい◦国際的な学術環境、とりわけバイリンガルが徹底されているカナダで文化、環境、自然、気候変動について学ぶ機会を提供したい◦海外に目を向け自分の可能性や未来を考えるきっかけにして欲しい◦新しい友人との出会いを通して成長して欲しい

アメリカ（モンタナ）◦高度教養教育・学生支援機構のミッションであるグローバルリーダー育成に貢献したい◦異なる文化・言語またモンタナが誇る大自然の中で環境問題に向き合う機会を提供したい◦自身の業績およびキャリア・アップのために新たな教育活動に着手した
アメリカ
い（シャーロット） ◦アメリカの多様性やサブカルチャーの存在、またリアルなアメリカを学生に知ってもらいたい
スペイン◦東北大学で習得した語学スキルを応用する場を設けたい◦学生がスペインの文化に直接触れる機会をつくりたい◦様々な学習活動を通してスペイン語運用能力を高める機会を提供したい

ドイツ◦米国、豪州を中心に急速に発展し、海外派遣者数の拡大に貢献している
FL の日本への適用に関心があった◦スーパーグローバル大学創成支援事業や本学の中期目標・中期計画で定めた数値目標を達成するために SAP に次ぐプログラムの開発が急務であった◦ドイツ文化と移民政策に関心があり、プログラムを実施するための人脈があった

6.2．学習成果
研修を通した学習成果
語

言語運用能力をドラスティックに上げるには期間が短すぎる。
自己の言語レベルを認識し、語学スキルの向上や、より長期の留学に対するモチベーションを高める手段としては有効

異文化理解

最初からモチベーションは高いが、現地で異文化に触れ、特に自文化を見つめ直す機会につながっている

言語

現地学生やフィールドワーク先の専門家、また地域住民との交流に対するモチベーションの向上に成長を見る。帰国後の語学学習、また生涯にわたって学ぶ姿勢に好影響を及ぼすこ
とを期待

異文化理解

グローバルリーダーに不可欠な異文化理解および異文化コ
ミュニケーション力の向上。参加者は日に日に現地の人達とのコミュニケーションに積極的になる

言語

すでに参加学生の多くが高い語学能力を有しているため、₂週間で大きな変化を実感することは難しい。

異文化理解

大きな変化が確認できる。アメリカの多様性に触れることでステレオタイプ的な考え方や差別に対する理解を深めている

言
カナダ

アメリカ
（モンタナ）

アメリカ（シャーロット）57

語東北大学の初修学国語クラスでは学べない語彙を習得。
課外でも積極的にスペイン語を用いて活動するなどモチベー
ションが向上。帰国後、約1/3の学生がスペイン語統一試験（DELE）を受験し語学学習を継続

異文化理解

スペインの文化に対して皆、非常にポジティブで、日本との相違点にも関心を示す

言語

英語を用いてプロジェクトや交流を行うため、₂週間であっても英語運用能力は向上。英語運用に対する自己効力の伸長
も確認

異文化理解

現地学生との数ヶ月にわたるプロジェクトと、現地での集中的な交流、またフィールドワークを通した人との出会いによりドイツに対する理解が深化。それ以外でも積極性や行動力に大きな変化あり

言
スペイン

ドイツ

6.3．開発・実施で直面した課題および解決策
直面した課題

プログラム
開発
カナダ

アメリカ
（モンタナ）

58

解決策◦全て自分₁人で開発することに対する負担◦派遣先担当者との信頼関係の構築
派遣先担当者とのコミュニ
ケーション◦柔軟でない事務体制◦真面目で自己管理の出来る学生ばかりで特に問題なし
実施（引率） ◦コミュニケーションや自身の要望を口にすることに消極的な学生が多い

◦会話を促すために、頻繁に話しかけたり、冗談で学生の緊張を解いたり、工夫しながら継続して働きかけたプログラム
開発◦学習効果を最大化するための課外学習先の選定と確保◦学習コンテンツと文化体験のバランスの維持◦派遣先機関・担当者とのプログラムの目標や学習到達目標の共有◦派遣先が予算やマンパ
ワーで問題を抱えていたため、それらに配慮しつつも教育の質の担保など、譲れない部分については毅然とした態度で要望を通した実施（引率）◦派遣先の手違いから宿泊施設に支払いがなされておらず到着直後に混乱◦現地で派遣先の担当者に連絡を取り対応を要請プログラム開発◦プログラム実施時期（学生と自身の現地研修希望時期の不一
致）◦準備に時間を取られ負担感◦研究やその他の活動との両立◦₂週間の不在による家族への負担実施（引率）◦派遣先との関係が良好で連携体制が整備されているため学生が ID カードをホテルに忘れるなどの軽微なトラブルのみ◦その場で解決できるよ
うな問題ばかり◦常に最適のコンテンツで学生の学びを支援するためきめ細やかな学習成果モニタリングを実施◦現地研修の内容をクラス参観や学生のフィードバックに基づき改善を提案◦現地コーディネーター
が協力的なので常に相談

アメリカ（シャーロット）

プログラム
開発
スペイン

◦自由時間における学生の危機管理実施（引率） ◦病人・怪我人が出たときの対応、とりわけ医療施設への帯
同に伴う現場離脱

プログラム
開発

ドイツ

◦派遣先の担当者の専門が経済 ◦ 担 当 者 と の 価 値 観 やティーチングスタイル
学 で あ る た め カ リ キ ュ ラ ム、の相違を理解・受容し国際共修活動、課題等に対しつつ、重要な部分は譲共通理解を得るのが困難
歩せず忍耐強く話し合◦ 複 数 の 都 市 を 移 動 す る た め、う
宿泊先の確保が困難◦派遣先での予定が変わることに対する学生の不満◦メリハリのない学習習慣を日本から持ち込み、明け方まで実施（引率）
課題に取り組む学生が続出◦状況に合わせて臨機応変に対応する柔軟性も国際人に必要な資質であることを、渡航前に伝える◦現地研修での負担を軽減するため事前研修の内容を充実化

各プログラムの担当教員により、FL の開発・実施を決めた理由（動機）は様々です。また、当然のことながら、教員の視点で捉えた学習成果や、プログラムの開発および実施にあたり直面した課題も異なることが分かります。課題の中には、対策案がいまだ見つかっていないものもありますが、多くは、担当教員と派遣先機関の担当者の協働により解決出来ています。FL に関わる教職員間でコミュニケーションの機会をなるべく多く設け、まずは話し合うという姿勢が大切です。
59

₇．おわりに
SAP に次ぐプログラムとして開発を進めてきた FL により、海外研
修参加者は増加しました。また、FL の参加を機に、より長期の交換留学に踏み出す学生も散見され、プログラムとしては一定の成果を上げていることが確認できます。しかしながら、実際の業務において、これまでとは異なる民間企業の登用や、プログラム開発および引率経験の少ない教員との連携が必ずしも全て機能しているとは言えない状況であることも否めません。例えば、上記でプログラム担当教員が言及した業務負担や危機管理体制については、今後、早急に対応しなければならない重要課題です。FL 導入にあたり、グローバルラーニングセンター主導でFL のモデル・プログラムを開発・実施し、そのノウハウを他部署、他部局にも広めることを前提としました。しかし、プログラム担当教員に対する支援の強化なしに普及は進まないでしょう。
ではなぜ、FL を実施するのか。ドイツ・プログラムに関しては、苦労に値する成果がその答えだと言えます。事前・現地・事後研修の全ての学びのプロセスにおいて、学生は大きく成長します。様々な問題に遭遇し、葛藤しながらそれらを乗り越え、言語や文化背景の異なる学生と自発的に意思疎通を図り、協働する力を身につける。この変化を目の当たりにしながら、彼らの成長を支えることに教育的意義を感じるためです。前掲の FL 担当者も同様に、未来の FL 担当者に向けたメッセージの中で次のように FL の意義に言及しています。

Creating a Faculty-Led Program from scratch is a labor-intensive
process. It requires a clear vision of your learning outcome anda lot of communication and patience with the host institution.
Furthermore, chaperoning as many as twenty students abroad isa serious responsibility. Constantly throughout the two or so
weeks, you will be confronted with and dealing with unexpectedcircumstances while always being aware of the students’ physical andmental well-beings.

60

However, you will also be able to connect with each member inyour group and watch their growth. I firmly believe that creating
this opportunity for students will help them develop their global
perspective and motivate them to become stronger members of the
global community. If even one of the participants uses thisexperience as motivation to become a future global leader, then it
is 100% worth the effort!

It's a lot of work and can be overwhelming at times but it'sa very rewarding experience at all levels. The satisfaction ofseeing a group of young students experience for the first time a
new reality and grow, if only a little, in a positive manner isgreat. The conceptualization, planning, preparation, organization,
the adventure and interactions with the students provides a uniquemulti-faceted experience that demands a lot but also provides a lotof satisfaction.

今後は、FL における学生の学びや成長、つまり、学習成果に焦点を当てた検証を進め、プログラム担当者や参加学生の「肌感覚」でない FLの効果を明らかにし、FL の教育的意義を追求しながら、プログラムの拡充に努めたいと思います。

61

第₄章

東北大学の交換留学制度1）

これまでの章でも触れてきましたが、東北大学は文部科学省が提唱する大学の国際化事業、「国際化拠点整備事業」、「グローバル人材育成推進事業」と「スーパーグローバル大学等事業（スーパーグローバル大学
創成支援）」のすべてに採択された唯一の国立大学であり、留学生の受入・日本人学生の派遣において他の国立大学を抜きん出ていると言っても過言ではありません。2012年度に開始された「グローバル人材育成推進事業」において、東北大学はタイプ A（全学推進型）に採択され、2013年度から柔軟で強固な「専門基礎力」に加えて、その専門能力を十分に発揮し、産学官のさまざまな分野でグローバルに活躍するために必須となる「グローバル人材としての能力」を身に付けるために、必要な知識、スキル、態度を学ぶ、『東北大学グローバルリーダー育成プログ
ラム（TGL）』を実施してきました。本プログラムを運営する組織として、従来から留学生の受入・日本人学生の派遣を支援する国際交流セン
ターと国際教育院に加えて、新たにグローバルラーニングセンターを設置しました。2014年₄月には、これら₃組織をグローバルラーニングセ
ンターに統合し、事務部の留学生課と共同で東北大学の国際化事業の具体的な運営にあたってきました。大学の国際化を進めるうえでの本学の特徴の₁つに、国立大学の中で最多の学術交流協定校数を誇っていることが挙げられます。その数は、大学間で232機関35 ヶ国・地域、部局間で471機関62 ヶ国・地域（2019年₃月27日時点）に及びます。このことは、これから留学しようとする学生に幅広い留学先の選択肢を与え、世界からも多様な学生を受け入れることにつながっています。
本章は東北大学の交換留学の全般的な概要、留学予定者の出発前、留学中、帰国後のサポート体制を中心に説明します。その中で、2012年度

1 本文の一部で、『東北大学高度教養教育・学生支援機構紀要』第₂号【髙橋美能（2016）「海外留学促進のためのラーニングアグリーメントの導入と課題」，pp.223-232.】に掲載された論文を引用しています。

62

のグローバル人材育成事業やスーパーグローバル大学等事業の一環として交換留学を促進すべく、数年かけて取り組んだ「ラーニングアグリー
メント」の導入についても紹介します。

₁．交換留学プログラムの概要
グローバルラーニングセンターと留学生課は、「大学間学術協定に基づく交換留学プログラム」の全体的な業務を担当しています。具体的には、説明会の実施、募集、選考、手続き、事前・事後研修です。募集・選考は年₂回（₅月と10月）で、募集開始に合わせて交換留学説明会を開催し、学生に情報提供の機会を設けています。この説明会では、交換
留学から帰国した学生の報告会を同時に開催しています。毎回、留学に興味のある学生60名以上が参加します。表₁に年間の募集、選考、事前・事後報告会等の実施スケジュールを紹介します。
交換留学募集要項等はグローバルラーニングセンターのホームページに掲載し、応募者は学内のオンラインシステムへの登録後、所属学部に応募書類を提出します。その後、留学生課で書類を受理し、書類審査・面接選考と続いていきます。書類審査はグローバルラーニングセンター
教員が担当し、面接はグローバルラーニングセンターの他、部局の教員の協力を得て₂名体制で個別面接を行っています。但し、留学アドバイ
ジングを₁度以上受けた学生は、交換留学申請時に面接が免除される可能性があります。留学アドバイジングとは、グローバルラーニングセン
ターの教員₅名が月曜から金曜まで曜日ごとに昼休みを中心に個別留学
相談（₁人30分）に応じるものです。場所は₁、₂年生が集まる川内キャ
ンパスのグローバルラーニングセンター教員室で行っています。募集時期の₅月と10月は相談件数が多く、留学の目的や勉強計画の立て方に関わる質問が寄せられます。留学先の決定や情報、奨学金、単位互換等の相談も聞かれます。その他の時期の相談は、留学の時期や私費留学を含めた留学の種類、留学の目的や留学先などに関する質問が多くなります。
年間の派遣応募者・内定者数の推移は表₂に示す通りです。

63

表₁．交換留学実施スケジュール
出発期間・
派遣期間
月

2018年度２次募集

募集説明会

交換留学決定12

協定校への申請

2019年度１次募集

学内考査

11

2019年冬・春：１月〜４月
１学期〜１年間

募集期間

10

2020年夏・秋：７月〜10月
１学期〜１年間

合否発表

1

交換留学決定45764

協定校への申請

10

派遣開始

9

募集説明会
募集期間 学内考査

6

8

派遣開始

3

協定校への申請

2

合否発表

表₂．応募者数と内定者数推移
₁次募集
度

2014

2015

2016

2017

2018

申請者数

年

64

47

69

54

67

2019
57

内定者数

56

44

59

49

60

56（予定）

₂次募集
度

2015

2016

2017

2018

申請者数

年

13

13

25

19

内定者数

12

13

23

18

表₂から、2015年度の一次募集で応募者、内定者が減っていることが分かります。これは、₃節で詳しく説明しますが、この年の一次募集から応募するのに必要な語学要件を厳格化し、協定校が求める語学力を満たさなければ応募できないとしたことで、一時的に応募者が減ったことによると思われます。言い換えますと、この時期を除き、応募者は年によってそれほど大きくは変化していないことが分かります。
書類・面接選考を突破して、留学が決まった学生には学内での事前研修が開始されます。
表₃．学内研修概要
東北大学交換留学学内合格者 事前・事後報告会の概要
内

容

目

的

【全体】
◦派遣交換留学候補者としての心構え◦出発までの準備や手続き◦奨学金についての説明や留意事項◦地域担当教員の紹介（4.4で説明します。
）◦東北大学のプロモーション活動の準備
第₁回研修（留学中、協定校で開催される留学フェアに積極的に参加し、東北大学の紹介ができるように出発前に情報を収集しておく。）【地域に分かれて】◦受入れ留学生 / 交換留学経験者との情
報交換◦大学の代表として留学先に派遣されることに対して自覚を持つ。
◦出発まで留学の候補者であることを意識し、必要な手続きは自身で計画的に進める。
◦出発までの学習計画を立てる。
◦参加者同士のネットワークを広げる。
◦留学生及び交換留学経験者との交流を通じて現地情報を収集する。

◦行動特性診断ワークショップ（派遣交
換留学候補者は、₂回目研修までに行動特性診断を受検している。）◦行動特性診断結果をもとに、留学の目
標と目標達成に向けての計画を立て
る。

第₂回研修

65

【全体】
◦異文化適応、危機管理についての講演【地域に分かれて】
第₃回研修◦ポスターセッション（各自留学の目的を模造紙にまとめ、出発予定者と共有し、留学目的を明確化する。）◦現地での生活準備をする。
◦出発前の不安を解消する。
◦留学中の目標を設定する。

【全体または地域別】
交換留学説明会との同時開催で事後報告
事後報告会会を実施。留学希望者に向けて、留学先情報の提供と留学経験の発表◦留学生活を振り返り、留学の成果を分析し、他者に伝える。

留学予定者には表₃の事前研修と事後報告会の参加が義務付けられています。時間はいずれも18時30分～ 20時30分で、₁、₂年生が集まる
川内キャンパスの講義室を使って研修を実施しています。事前研修は、留学の準備を促すことを目的としており、留学生や留学経験者との交流会を開催し、出発前にネットワークを広げます。事前研修₃回目では、
危機管理に関する講義を行った後、ポスターセッションを行って、留学予定者が留学目的をポスターにまとめて発表します。ポスターセッショ
ンを通じて、参加者が互いに留学の目的を発表・質問し合うことで、留学の目的の明確化を図ります。ここには、グローバルラーニングセンターの教員も加わり、必要に応じてアドバイスをします。出発前に留学の目標を設定しておくことで、留学中の勉学も計画的に進めることができる
ようになります。
帰国後の事後報告会は、自身の留学成果をこれから留学に行く学生に向けて発表するものです。帰国して間もない学生が、自身の留学経験を振り返り、留学成果を発表することで、今後の計画を立てる機会となります。
また、
これから留学しようとする学生が、経験者から直接話を聞き、ホームページなどでは得られない現地事情を聞くことができます。
特に、経験者が困難を乗り越えた方法を聞くことは貴重です。グローバルラー
ニングセンターの教員も、学生の成長を確認することができます。

₂．全国の留学阻害要因調査
前節で交換留学の概要を説明しましたが、東北大学では交換留学生を増やすため、短期から長期につなげる工夫、学内研修の充実、協定校の66

開拓などに励んでいます。一方で、留学には少なからず阻害要因があり、派遣者数の急激な伸びを期待することが難しい実情もあります。このことは、前節の表₂で応募者と内定者が年によってそれほど変化していないことからも確認できます。このような傾向は東北大学生に限ったことではないため、本節では日本の大学生の留学阻害要因に関わる先行調査の結果を紹介し、留学の課題を明らかにしたいと思います。
2007年に国立大学国際交流委員会留学制度の改善に関するワーキン
グ・グループが87の国立大学にアンケート調査を行っています。ここでは、留学の阻害要因として「帰国後、留年する可能性が大きい」「経済的問題で断念する場合が多い」「帰国後の単位認定が困難」が上位₃位に挙げられていました（文部科学省

2014資料）。

2009年にベネッセ教育研究開発センターが実施した海外留学に関する調査では、留学経験者と未経験者それぞれに留学を決断する際の阻害要因と留学を断念した理由を尋ねています。 留学経験者の阻害要因は「留学にかかる費用が高く負担が大きかった」（35.7％）、「留学に必要な語
学力が不足していた」（31.3％）、「健康や治安面で海外生活に不安を感じた」（19.5％）の順、留学未経験者でも「留学にかかる費用が高く負担が大きかった」（68％）
、「必要な語学力が不足していた」（39.8％）、「家庭の事情（費用負担以外の事情）」（31.6％）の順で（ベネッセ

2009年

調査より）
、費用や語学力の不足が共通課題に挙げられていました。
小林（2011）は、「海外留学と国際教育交流」の受講生約100名を対象に「自分の理想の留学と実現に向けた問題点」についてレポートを書かせ、経済的な理由、語学力の不足、就職活動時期との兼ね合いが₃大要因に挙げられていたことを説明しています（小林 2011: 3）。
池田（2011）は、2010年に茨城大学で実施した海外留学説明会時のアンケート結果をまとめています。茨城大学では、毎年₅月に開催する海外留学説明会に、例年80名程度の学生が参加します。参加者の₆ ～ ₇
割は₁年生で、留学を決めるうえで重要な要因のトップに挙げられたのが「₄年間で卒業できる」ことであり、次に「交流協定校である」「奨学金がもらえる」が続いていたことが分かりました（池田 2011: 5）。また、67

希望する留学先については₆割以上が「英語圏」で、「次に中国、韓国」が挙げられていました。茨城大学ではアジアの協定校との研究交流が盛んなため、中国や韓国の大学への派遣人数枠が大きく、英語圏の留学枠は限られているため、学生の希望と大学の期待にギャップがあるのではないかと指摘されていました（池田 2011: 6）。
2014年₉月にブリティッシュ・カウンシルが全国の16 ～ 25歳の日本人学生と卒業後間もない男女を対象に留学に関する調査を行っています。
これは自己記入方式のオンラインアンケート（日本語）で、2,004人から回答が得られました。そこでもやはり「留学の阻害要因として語学力の不足、費用、安全面の懸念」が挙げられていました。一方、留学を決めた理由としては、「語学力の向上」がトップに挙げられていました。また、留学経
験がある学生（12％）の留学目的は、「語学力の向上」
（79％）
、
「海外で働
くため」
（35％）
、
「友人や家族、教授に進められたから」（30％）の順、留学に関心のある学生（33％）の場合は、「語学力を向上させたい」
（79％）
「
、海
外留学がしたい」（53％）
、「海外で働くきっかけにしたい」
（47％）
、
「もっ
と自立したい」（32％）
、「研究分野の単位を取りたい」（31％）の順になっていました。また希望留学先は、「米国（24％）、オーストラリア（16％）
、
英国（15％）、カナダ（11％）、ドイツ（₇％）」と、英語圏だけで66％を占めていました（ブリティッシュ・カウンシル 2014年調査より）。
小島ら（2014）は、学生の「内向き」志向と「外向き」志向が留学にどのような影響を及ぼすのかを調査分析し、「内向群は就職活動に役立つ
経験、自己の内的成長、日本人アイデンティティは留学を通して得られにくいと考える傾向にあった」（小島ほか 2014: 25-26）と述べています。
また、内向きな学生は外向きな学生に比べ、留学生活への不安を挙げる
傾向が見られ、「留学決定前には、適切な情報を提供することで不安を軽減させるのが有効である」と説明しています。さらに、「留学を迷っているときや留学決定後は、学生自身が抱える不安をしっかり聴き、寄り添うことが重要」（小島ほか 2014: 26）と述べています。
太田（2014）は、留学阻害要因として海外留学を評価しない雇用者、企業がたくさんあること、要求される語学力が高度化している現実、海68

外留学のための奨学金が限られていること、リスクを回避し、安全志向の学生が増えてきていること、日本というコンフォート・ゾーンへの滞留傾向があることなどを挙げています（太田 2014: 10-14）。
以上は一例ですが、留学の阻害要因や留学希望先に関する先行調査は、
全国規模のものから、大学、また授業単位で実施されたものまで多岐に渡って行われてきました。その中で、留学の阻害要因として、留学の費用・
語学力の不足、健康・治安面の不安、就職活動やその時期との兼ね合い、₄年間での卒業の有無が挙げられています。留学先としては英語圏の人
気が高いことも明らかとなっています。そして、留学促進には奨学金の充実をはじめとする金銭面での支援、₄年間で卒業できる仕組みづくりと単位互換、語学習得対策が必要であり、危機管理や留学情報、相談の充実なども期待されていることが分かりました。

₃．東北大学生の交換留学の課題
前項の全国調査の結果を踏まえ、本節では2018年10月に実施した留学
説明会において参加学生にアンケート（付録₁）を取った結果を紹介しながら、東北大学生の留学の傾向と阻害要因について説明します。説明会参加者は65人でアンケートに回答した学生は46人でした。回答者の内訳を表₄に示します。
表₄．回答者の学部・学年
₁年

₂年

₃年

₄年

院₂年

合計

文

6

8

1

0

1

16

経済

2

5

0

0

0

7

法

4

2

0

0

0

6

教育

3

2

0

0

0

5

工

1

3

0

1

0

5

理

1

3

0

0

0

4

農

0

2

0

0

0

2

医

1

0

0

0

0

1

合計

18

25

1

1

1

46

69

表₄から、文学部の参加者が最多で、学年は₂年生が多いことが分かります。次に、経済、法学部の学生と続き、学年では1年生が多くなっています。参加者の学年と学部に偏りが出た理由は、説明会の実施が東北大学の₁、₂年生と文系学部が集まる川内キャンパスで実施されたことによる可能性があります。次に、留学希望先の地域を表₅に示します。
表₅．留学を希望する地域
欧

州

17

北

米

12

北

欧

9

アジア

8

オセアニア

3

表₅から、欧州を希望する学生が多いことが分かります。前節の先行調査では、留学先として英語圏が人気であると述べましたが、東北大学
生は非英語圏である、欧州を希望する学生が最も多くなっています。その理由は、語学要件にあると考えています。東北大学では、交換留学に応募するにあたり、語学要件を設けています。協定校が語学要件を設けている場合は、それらを満たさなければ応募できません。例えば、アメリカのカリフォルニア大学は、TOEFL-ITP での応募を認めていますが、550以上の点数が求められています。この点数をクリアする学生はそれほど多くはいないのが現状です。欧州の中でもイギリスへの留学にはビザを取得するのに IELTS の受験・スコアの提出が必要となるため、東北大学生にとってはネックとなっているのです。なぜなら、仙台
で IELTS を受験できるのは、年に₄回程度と回数が限られているからです。この機会を逃せば、東京や他の会場まで試験を受けにいかなければなりません。筆記試験と面接を考えると、₂日間東京で過ごす必要があり、費用が掛かります。受験料は約₂万₅千円という点も学生にとって負担が大きいのです。
対して、非英語圏の協定校、欧州の大学では英語で授業が受けられる大学は、複数あります。これらの大学への留学を希望する場合、英語
70

での語学証明書の提出が必要となりますが、英語要件が定められていない場合が多いです。このような大学への応募は、「TOEFL-ITP500、
IELTS5.5、TOEFLiBT®61のいずれかを満たす」という学内語学要件さえクリアすれば応募できます。ドイツや北欧の大学の場合、この学内条件が適用されるため、アメリカなどの英語圏ほど高い語学力を証明する必要がなく、結果的に応募者が多くなっていると考えています。次に、留学を希望する理由を表₆に示します。
表₆．留学を希望する理由
語学力の向上31

研究分野の深まり

23

異文化交流

21

異文化理解

19

国際交流

18

表₆から、語学力の向上を希望する学生が多いことが分かります。交換留学は語学留学と位置付けてはいませんが、語学力の向上がトップに挙げられ、研究の深まり、交流が続いています。また、表₆には挙げられていないその他として、「多様な環境に身を置きたい」「アジアの経済成長を感じたい」「難民支援の方法を学びない」など、個々に留学の中で達成したい目標があって応募する学生もいます。次に、留学を考え始めた時期については、表₇のようになりました。
表₇．留学を考え始めた時期
₁年

₂年

₃年

₄年

入学以前

13

5

0

0

₁年生の時

5

15

0

0

₂年生の時

0

5

1

0

₃年生の時

0

0

0

0

₄年生の時

0

0

0

1

大学院に入ってから

0

0

0

0

71

表₇から、学部の早い段階で留学を考え始めていることが分かります。
それでは、どのような基準で留学先を選ぶのでしょうか。
表₈にアンケー
ト結果を紹介します。
表₈．留学先を選ぶ基準（複数回答有）
興味のある国31

興味のある大学

13

自身の専門が学べる大学

23

時期的に適当だと思った大学

8

友人がいったことのある大学

1

知り合いがいる国／大学

1

表₈から、自身が興味のある国や専門を学べる大学が選定理由の上位となることが分かります。次に、留学に対する不安については、表₉のような回答が得られました。
表₉．留学の不安要素（複数回答有）
語学力

31

金銭面

28

留学に関する情報の不足

21

留学先で取る授業／単位

16

留年

14

就職活動

13

表₉の結果から、前節で阻害要因に挙げられた点と重なる要素が多い
ことが分かります。
それでは、このような留学への不安を解消するために、学生は大学に何を期待しているのでしょうか。
この点は表10のような回答となりました。
表10．学生が大学に期待すること（複数回答有）

72

奨学金

26

単位互換

26

情報提供

25

学内での語学研修

11

留学希望先の留学生の紹介

9

留学経験者の紹介

8

無回答

4

表10の結果に対して、東北大学で取り組んでいることについては、次節で説明します。
以上の調査結果から、東北大学生の傾向として、交換留学を考え始めた時期は、入学前や₁年生といった早い段階であり、留学先としては欧州や北米の人気が高いことも分かりました。大学を選ぶ基準は、興味のある国や自身の専門を学べる大学が挙げられていました。留学の目的としては、語学力の向上や研究の深まりが上位に挙げられています。一方
で、留学の阻害要因として、語学力、金銭面、単位互換、情報の不足などが挙げられていました。

₄．留学阻害要因を克服するための取り組み
本節では、前節で挙げられた東北大学生の留学阻害要因の中で、「金銭面、情報提供、語学力、留学のサポート体制、単位互換の問題」に対して、東北大学ではどのような解決策を講じているかを説明します。
4.1．奨学金
金銭面については、グローバルラーニングセンターをはじめ、海外留学プログラムを実施する部局が、毎年日本学生支援機構の海外留学支援制度に応募し、留学予定者を支援する奨学金を獲得しているほか、成績優秀者の留学支援を目的とした大学独自のグローバル萩海外留学奨励賞を準備しています。また東北大学では、政府が官民協働で進める奨学金「トビタテ！留学 JAPAN」への応募を奨励しています。
4.2．情報提供
₁節で述べた学内での説明会や報告会の実施、留学アドバイジングに加えて、大学で留学経験者をグローバルキャンパスサポーター（GCS）
として毎年10名程度雇用し、年間を通じて学内の国際交流活動に携わってもらっています。大学が主催する留学フェアや説明会時に自身の留学経験を後輩に伝え、協力してもらうことはもちろんのこと、GCS 自身
もイベントを企画・開催しています。例えば、日常的なカウンセリング73

や、部活に入っている学生向けの留学説明会、留学予定者を対象とした
英語ディスカッションなど、経験者自身が必要だと思う留学支援を考え、活動しています。
2018年度は、学内の留学経験者に留学成果をインタビューし、その様子をネットで配信したり、オープンキャンパス時に、東北大学生として留学の魅力をポスターにまとめて高校生に発表したり、GCS レターを作成して活動報告や留学の魅力をアピールしたりなど、様々な広報活動が行われました。
4.3．学内での語学研修
英語力強化として、学内で課外授業として英語学習に取り組むシス
テム、TEA（Tohoku University English Academy）を設置しています。
ここでは、学期中、また春・夏休みの間、集中して英語学習を進めることができるよう、英語ネイティブの講師による英語コースを提供しています。参加を希望する学生は、レベル分けテストを受けて、自身の英語力にあったクラスで集中的に英語を学びます。加えて、個別の英語学習
カウンセリングや学内での TOEFL iBT® 実施を行っています。
4.4．留学サポート体制
2016年10月に地域担当教員制度を導入しました。これは、4名のグローバルラーニングセンター教員が北米、欧州、北欧、アジア・オセアニアの地域担当教員として留学予定者を留学前、留学中、帰国後までサポートする体制のことです。留学予定者は表₃の事前研修課題や事後報告会
用の成果発表資料を地域担当教員に提出し、個別にアドバイスをもらいながら出発準備・帰国後の学習計画を立てます。留学中も、地域担当教員からメールやスカイプでアドバイスや指導を受けることができます。
4.5．単位互換の可能性
東北大学は、学生が留年せずに留学できるように、
ラーニングアグリー
メントの導入に向けて具体的に取り組みました。ラーニングアグリーメ
74ントとは、2010年₆月文部科学省が「東アジア地域を見据えたグローバ
ル人材育成の考え方～質の保証を伴った大学間交流推進の重要性～」の中で、「相手大学における履修科目の単位認定可否を事前に大学と学生双方が確認する仕組み」と説明しています。 ラーニングアグリーメン
トを導入すれば、必ず卒業期の遅れが解消され、単位互換が保障されるものではありませんが、出発前に授業科目と単位互換の可能性を確認しておくことで、留学後の学習計画も立てやすく、学生にとってメリットが大きいと考えます。ただ、単位互換については、グローバルラーニン
グセンターと留学生課だけで解決できる問題ではなく、大学全体で取り組むべき課題です。そのため、東北大学では次のような形で進めていきました。
1状況調査のためのアンケート実施
まずは、学内での留学と単位互換の関係を把握するため、2013年12月、学内の10部局（文、教育、法、経済、理、医、歯、薬、工、農学部）に対して交換留学の単位互換に関するアンケート調査を実施しました。歯学部を除く、全部局から単位互換制度を持っているとの回答を得ました。
工学部の機械知能・航空工学科からは、事前確認システムを導入し、教務委員が積極的に学生をサポートしながら事前確認作業を行っているとの回答を得ました。
2-1情報交換会の実施（1回目）
2013年₅月、全部局の国際関係担当者を対象に、情報交換会を実施しました。そこでは工学部の機械知能・航空工学科でラーニングアグリー
メントを導入するに至った経緯と手続きについて事例を紹介してもらいました。参加者は40人を越え、活発な意見交換の場となりました。また、多くの部局の教職員から、留学促進に、単位互換の可能性を広げることが重要との意見が出され、ラーニングアグリーメントがその解決の第一歩になりうることが確認されました。この情報交換会後、グローバルラーニングセンターと留学生課の教職員は、学則などを確認しながら、ラー
75ニングアグリーメントの様式とガイドラインの案を作成しました（ラーニングアグリーメントの様式については、付録₂を参照）。
2-2情報交換会の実施（₂回目）
2014年10月、国際関係担当の教職員による₂回目の情報交換会を実施しました。ここでは、「留学相談時の対応」をテーマに、グローバルラー
ニングセンターの教員が日頃行っている留学アドバイジングを、教員と学生に分かれてロールプレイする形でデモンストレーションしました。
その後、各部局での相談事例の紹介や質疑応答の時間を設けました。この時はテーマが「留学相談時の対応」であったにもかかわらず、多くの部局から、留学を勧めるうえで単位互換の問題が課題であるとの意見が出され、ここでもラーニングアグリーメントの導入の必要性を確認する機会となりました。
3短期派遣実施委員会での検討
2015年₉月、全学の部局の教員が集まり、派遣について議論・決定する短期派遣実施委員会において、留学阻害要因や学内での「ラーニング
アグリーメント」の導入の必要性を検討しました。審議の結果、グロー
バルラーニングセンターと留学生課、そして₃部局（文、工、経済学部）の短期派遣実施委員会の委員（教員）と教務で構成するラーニングアグ
リーメントのワーキング・グループを立ち上げることが決定され、導入にあたって部局が直面する課題について具体的に検討することとなりました。
4ワーキング・グループでの議論
2015年10月、₁回目のワーキング・グループを開催して、₃部局の現状と課題について意見交換しました。ここでは、日ごろ部局が抱えているさまざまな課題が出されました。例えば、留学先の大学の情報が限られていることです。この点に関して、別の部局から単位互換の実績を閲覧できる報告書を残しておくと有効であるとの事例が紹介され、参加者76

間で参考になる情報として共有されました。そして、この時に出された課題と解決策を基に、ガイドラインの修正版を作成することになりました。同年11月に₂回目のワーキング・グループを開催し、ガイドライン
についても意見交換を行いました。
5学内の教務との意見交換会
4のワーキング・グループでの意見が固まった段階で、2015年12月、
グローバルラーニングセンターと留学生課は、全部局の教務・国際部門の事務部の担当者を対象に、⑴単位認定・互換の方法、⑵単位数の換算方法、⑶成績の付け方について意見交換を行いました。ここには、12部
局（文、教育、法、経済、理、医、薬、工、農学部、国際文化、情報科
学、生命科学研究科）の教務担当者22名が集まりました。その中で、多くの部局から事後の単位互換の申請は受け付けていても、事前に確認する仕組みはまだ検討されていないことが報告されました。また、成績の読み替え方法や単位換算方法は、部局によって異なることが分かりました。このような機会を設けて、他部局と情報共有することは有意義でしたが、ラーニングアグリーメントの導入には、多くの課題が残されていることも明らかとなりました。
出された課題を基に、各学部で抱えている課題や成績の付け方をガイ
ドラインの中に事例として追記し、短期派遣実施委員会の審議を経て、
教育国際交流運営委員会に諮りました。そして2017年₈月に学務審議会で審議され、全学で参考にする資料として、グローバルラーニングセン
ターが主体的に作成したフォーマットを全部局に紹介する形で通知する
ことが決定されました（付録₂）。しかし、以下のような課題も残されています。
6学内での情報交換・共有
本項の冒頭でも述べましたが、ラーニングアグリーメントの導入は、国際交流を担当する一部署だけでは実現できず、部局の協力が必要となる点です。そのため、導入に向けてまずは各部局の状況を把握する必要77

があり、学内での情報交換が必須となります。先述の通り、2013年と2014年の情報交換会では部局の課題として単位互換の問題が挙げられ、ラーニングアグリーメントの必要性が確認されました。同時に、医学部・歯学部のように、国家試験を受ける関係で、海外では履修できない科目があり、1学期以上の留学が難しい実情が明らかになりました。このよ
うな場合、春休みや夏休みの短期プログラムへの参加を勧めるなどの方策を考える必要があります。
このように、ラーニングアグリーメント導入のためのワーキング・グ
ループを作って教職員が各部局の課題を意見交換する機会を設けたことで、グローバルラーニングセンターや留学生課では把握できなかった単位互換の実情を聞くことができました。導入後も、部局と連携を図りながら、ラーニングアグリーメントの導入に向けて体制づくりを行っていくことが必要不可欠であることが示唆されました。
7学生への情報提供
本学の国際交流支援室を設けている部局では、教職員が常駐し、留学経験者の単位互換に関する資料も閲覧できるところもあります。しかし、全部局でこのような支援室を設けているわけではなく、設けていても、どのような授業があるのかを情報収集する方法が限られているとの課題は残されています。この点でも、留学経験者を活用する、また各大学の協定校が一挙に集まる国際会議、世界の大学が一挙に集まり、留学
生のモビリティについて意見交換する場（NAFSA、
EAIE、APAIE など）を利用して、常に学術交流協定校とコンタクトを取り、最新情報を入手し、学生に提供していく必要があります。「単位互換できる授業」の情報を提供する学部では、事前の計画書をスムーズに留学中に変更できる仕組みを作ることも課題です。同様に、本学のシラバスをホームページで掲載し、留学生が本学で学ぶ科目を事前に確認できるような情報公開の必要性も示唆されています。部局によっては、現地に行かなければ具体的な学習計画が立てられないところもあり、カリキュラム制度の根本的な相違などを含めて、今後の大きな課題となっています。
78

以上の課題に加えて、ラーニングアグリーメントは法的拘束力のない、
学生と教務担当者との契約書のやり取りであり、帰国後の申請書の提出を持って、必ず互換されると保障するものではありません。例え学習計
画を立てて、承認を得ても、実際の単位互換は帰国後の部局の判断に委ねられることになります。課題は残されていますが、
ラーニングアグリー
メントを導入することで、学生が単位互換の可能性を事前に確認できるというメリットだけでなく、学生の留学の目標が明確化され、学習計画を立ててから出発することが可能となり、留学の成果の最大化にもつながります。また、大学にとっても、学生の留学の状況を把握できるようになります。

₅．おわりに本章では、東北大学の「大学間学術協定に基づく交換留学プログラム」
について説明し、東北大学生の留学阻害要因、そして阻害要因を克服するために東北大学で行っているさまざまな取り組みを紹介しました。
大学で交換留学の促進を図る一方で、留学に興味のない学生が多くいることも分かっています。東北大学学生生活調査（2017年度）では、約₆割の学生が「留学に興味がない」と答えています。筆者は2016年度に留学未経験者76名にアンケート、および₄名にインタビューを行って、留学に踏み切れない理由を聞きました（髙橋2017）。その結果、自身の優先すべきものが他にあり、留学に興味はあってもそれとのバランスを考えて留学に踏み切れない様子が聞かれました。また、留学するのなら万全な準備をしたいと考えている学生がいることや、自ら情報収集するだけの意欲がなかったとの声も聞かれました。実際、留学を断念した
ことで希望の就職先が決まり、満足している様子も見られました。この時の調査では、学生一人ひとりの価値観はさまざまで、留学の重みも異なっているため、まずは留学に興味のある学生への支援強化と留学の成果を伝える方法を充実させることが重要ではないかが示唆されました。
ただ、インタビューに応じた学生の中には、当初自ら情報収集するほどには留学に興味はなかったものの、インタビューを通じて留学について
79考え、相談することができ、目指す留学の方向性が明確になったことで意欲を高めた学生もいました。このことを通じて、大学の留学支援の在り方を見直す必要性も示唆されました。今後も大学全体で留学の情報提供に努めるとともに、何らかの理由で留学を断念せざるを得ない学生には、その解決策を検討し、対策を講じていく必要があると考えています。
以上に加えて、留学を促進するために、次のような方策があります。
₁つは、入学後すぐの学部1年生に夏のスタディ・アブロード・プロ
グラム（以下、SAP）の参加を勧め、早い段階で留学経験をすることで、在学中の交換留学応募を促すことです。本章で紹介した表₇から、留学を考え始めた時期が入学前や₁年生の頃との回答が多いことが分かりました。このような学生の留学をサポートする意味でも、入学後₁年生に東北大学の留学について全体像を説明し、早いうちに短期留学に挑戦し、交換留学につながるような働きかけが必要ではないでしょうか。
₂つは、SAP 参加者に事前研修₁回目と事後研修で交換留学の応募
条件や時期について説明し、興味のある学生に留学アドバイジングを受けるよう働きかけることです。実際に交換留学の応募者の半数以上がSAP 経験者であり、短期から長期への留学につながっています。SAP
参加者に交換留学の情報を伝え、応募を促すことで交換留学への応募者が増加するのではないでしょうか。
₃つは、SAP のプログラムの中で TOEFL iBT® や IELTS の受験を盛り込むことです。実際にイギリスのヨーク大学での SAP には、
IELTS の受験が含まれています。現地で₄週間英語学習に取り組み、
最終週に英語力の伸びを確認するため、IELTS を受験します。これまでの参加者で、プログラム中に取得したスコアで帰国後すぐに交換留学に応募し、イギリス留学を実現した学生がいます。本文でも述べまし
たが、仙台で IELTS を受験できる機会は限られており、受験料が高いこともあり、IELTS の受験がイギリス留学のハードルになっています。
そのため、現地で語学試験のノウハウを学び、学習成果の確認のため、現地で試験を受けてスコアを持って帰ってくることで、短期から長期につなげることができるのではないでしょうか。
80

以上は、現在考えている方法の一例ですが、今後も阻害要因の把握と解決策に取り組み、留学に興味のある学生が確実に留学を実現できるようなサポートを行っていきたいと考えています。

参考文献
池田庸子
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タによる国際志向性再考－」，ウェブマガジン『留学交流』Vol.40，
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小島奈々恵、内野悌司、磯部典子他（2014）「日本人大学生の海外留学に関する意識調査－『内向き志向』と留学意思の関係－」，『広島大学
保健管理センター研究論文集』，30巻，pp.21-26.
小林明（2011）「日本人学生の海外留学阻害要因と今後の対策」，ウェブ
マガジン『留学交流』Vol.2，pp.1-17.
髙橋美能（2018）「日本人学生の海外留学を促進する方策－東北大学の留学相談者と留学未経験者を対象とする調査結果を基に－」，『東北大
学高度教養教育・学生支援機構紀要』，第₄号，pp.373-381.
髙橋美能（2016）「海外留学促進のためのラーニングアグリーメントの導入と課題」，『東北大学高度教養教育・学生支援機構紀要』，第₂号，
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https://www.tohoku.ac.jp/japanese/studentinfo/studentlife/09/
studentlife0901/（閲覧2018/12/4）.
ベネッセ教育総合研究所（2012）「第₃章海外留学」，『大学データブッ
ク2012』,
http://berd.benesse.jp/berd/center/open/report/dai_databook/2012/
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ブリティッシュ・カウンシル（2010）「ブリティッシュ・カウンシルの81

留学に関する調査概要と結果」，
https://www.britishcouncil.jp/about/press/20111114-mobilityresearch.（閲覧2017/1/18）.
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http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/025/
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27%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%81%AE%E5%9B%BD%E9%9
A%9B%E5%8C%96%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%
81%A6%EF%BC%8D%E6%96%87%E9%83%A8%E7%A7%91%E5%AD%A6%E7%9C%81%27.（閲覧2017/1/18）.

82

付録₁

83

付録₂

84

85

86

87

【様式例】

88••••••••••••••••••
あ と が きこのブックレットは、東北大学がグローバルな修学環境の整備を目的に取り組んできた多様な海外派遣プログラムの開発と実施に関する主要な取り組みをまとめたものです。大学を中心に高等教育機関において、海外派遣プログラムの開発と実施を検討されている教職員の方々を想定読者とし、プログラムのカリキュラム内容および実施の仕組みをできるだけ具体的に紹介することに努めました。
近年、グローバル人材、グローバルリーダー、または地球市民の育成を目指し、海外留学・研修という教育手法がより多様な形態で導入されるようになりました。それに伴い、学生の留学の在り方も多様化しています。留学アドバイジングにおいては、短期留学をステップに中・長期留学へと助言するのが一般的ですが、専攻分野における教育課程の編成や日本の就職活動のシステムを考慮すると、複数の短期留学が選択肢となる学生も多くいます。東北大学グローバルリーダーに認定された学生の中には学部在学中に₅回の短期留学を経験し、将来の目標に向けて必要なコンピテンシーの向上に努めた学生がいます。
留学に対する学生のニーズが多様化する中、今後は海外留学プログラ
ムを留学の主たる目的に基づいて類型化し、より体系的に海外留学プロ
グラムを提示することが必要になってくるでしょう。また、日本社会のグローバル化・多様化が加速する中、キャンパスにおける教育の国際化との関連性を考えながら、より効果的な海外派遣プログラムの在り方を検討する重要性も高まってくるでしょう。意欲と能力を備えた学生の将
来のビジョンの達成に向けて、彼らの学習ニーズに適した海外派遣プロ
グラムをどう開発し展開していくか、まだまだ探索が続きます。

••••••••••••••••••

••••••••••••••••••
著 者 紹 介渡部

由紀（わたべ ゆき）【本ブックレットについて、第₁章、第₂章、あとがき】
東北大学高度教養教育・学生支援機構グローバルラーニングセンター
専門分野：比較・国際教育学
研究テーマ：高等教育の国際化、国際教育交流、海外留学のインパク
ト、留学生政策末松

和子（すえまつかずこ）【本ブックレットについて、第₃章】
東北大学高度教養教育・学生支援機構グローバルラーニングセンター
専門分野：異文化間教育学
研究テーマ：カリキュラムの国際化、国際・多文化共修、国際教育交流髙橋

美能（たかはしみのう）【本ブックレットについて、第₄章】
東北大学高度教養教育・学生支援機構グローバルラーニングセンター
専門分野：異文化間教育、人権教育
研究テーマ：国際共修授業における学習環境とテーマの考察、留学を促進する方策の探求••••••••••••••••••

PDブックレット Vol.12
海外留学プログラム開発のためのハンドブック
Handbook for Developing Study Abroad Programs
2019年3月31日発行
編 者
東北大学高度教養教育・学生支援機構
発行所
Institute for Excellence in Higher Education,
Tohoku University〒980-8576 仙台市青葉区川内41
TEL （022）795-4471
E-mail cpd_office@ihe.tohoku.ac.jp
印刷所 北日本印刷株式会社〒984-0064 仙台市若林区石垣町35番6