インフラ技術の礎
静岡大学工学部電気電子工学科助教授

松 本 隆 宇きっかけはもう思い出せませんが、研究室の過去の卒業論文をみると、（社）
電線総合技術センター（JECTEC）
様とのお付き合いが、10年にもおよぶ事が、わかりました。高電圧ケーブル絶縁体として使われるXLPEの放電劣化についての研究で、卒研生・修士学生が、JECTEC様に数年間お世話になりました。同じ時期には、JECTECの斜め向かいにある静岡大学地域共同研究センター（当時）
でケー
ブルシステムのサージに関する屋外実験も行っていて、そこから、JECTECの新しい建物を眺めていた事を思い出します。そんな縁があってか、2003年から、特定電気用品の認証に関する第三者諮問委
員会の副委員長を、2005年からは、難燃性試験に関する第三者諮問委員会の副委員長も勤めさせてい
ただいており、昨年末に、JECTEC15周年である事を知って、時の過ぎ行く早さに驚いたところです。
JECTEC NEWSの15周年記念特集号の沿革にも書かれていますように、JECTEC設立当初は国際競争力の強化を考えた共同研究・試験などに、主眼を置かれていたようですが、その後の各種の規制緩
和の流れを受けて、近年は、規格試験・認証検査機関としての役割が次第に重みを増してきているよ
うに見受けられます。
丁度、その歩みと時を同じくして、大学では「安全工学」
や「技術者倫理」
といった、以前の大学の工学部では、教えなかったような新しい科目を、開講するようになってきています。何れの科目も、不幸な出来事の発生後、事後対策的に開講された科目ではありますが、そこには社会の変化に対応すべき、技術および技術者に対する考え方の変化を見て取ることが出来ます。また、PL法と呼ばれる製造物責任に関する法律が、話題となった時期でも有り、会社の社会的責任や倫理に対する姿勢が、きびしく問われはじめた時期とも一致します。
今年に入ってからも、会社の技術的対応の不備に原因があると考えられる事故のニュースには、事欠きません。その様な報道を見るに付けても、工業製品を世に送り出す際には、安全性・信頼性の確立に万全を期すべきことがわかります。現代社会は、人類史上、これまでになく電気に対する依存性が高まっており、電線類を全く使用しない工業製品は、ごく単純な製品を除き、今や皆無に近い状態です。電力や電気信号を送る基幹部品としての電線・ケーブル類の信頼性が、安心して住める社会を支えていると考えることもできます。各種の試験を通じて電線の性能を保障する作業は、大変地味かも知れませんが、社会を支える基盤技術のさらに基礎となる技術領域と呼んでも良いのではないでしょうか。まさに、インフラ技術の礎です。
このように考えると、JECTECの業務において規格試験・認定検査試験が増えてきたのも時代の反映と考える事もできますし、今後とも増え続けることを妨げる要因はどこにもなさそうです。また、設立当初の国際競争力強化の観点からは、国際的規格に則った試験を行うこと、具体的にはUL規格などの認定試験機関としての役割が今後求められるでしょう。さらには、国際規格の提案・普及促進などの、より幅広い活動も期待されるでしょう。
今後の一層の発展にエールを送りたいと思います。

2

●認定試験事業

JECTEC の認証事業への取組み
1．はじめに

3．現状

JECTECは、関東経済産業局に新JIS法での認証機関としての登録を申請していましたが、昨年12月5日付で登録証を交付され、認証業務を開始しました。

JECTECの認証関連事業は、認証業務（JECTECが認証）と試験代行業務（外部機関が認証）に分けられます。
認証業務（JECTECが認証）
では電安法に基づく電気用品

これまで、 電安法
（電気用品安全法）に基づく特定電気（電線および配線器具）と消防庁登録の耐火耐熱電線が中用品と耐火耐熱電線の認証機関として登録され、認証関心です。その他、JISの公示検査やS-JCT認証（JECTEC独連事業が主要事業のひとつとして大きく育ってきていま

自の任意認証）を行っており、平成18年度に、都市再生機したが、今回JISの認証機関として登録されたことで、認構殿のエコマテリアルケーブルの認証と新JISの認証試験証機関としての期待と役割が益々大きくなりました。

（電線）が加わりました。ほぼ全ての証明試験をJECTEC内でできるのが特徴です。

2．これまでのあゆみ

試験代行業務（外部機関が認証）
では、JQA殿委託のCSA

JECTECの認証関連業務の「あゆみ」
を表1にまとめまし

規格試験、TÜV殿委託の欧州規格（IEC、CENELECなど）た。平成6年に、JQA（日本品質保証協会）殿からの委託試験、JCAA（日本電力ケーブル接続技術協会）
殿委託の配で、CSA（カナダの標準規格）の試験代行業務を開始して電ケーブル付属品の型式認定試験などがあります。

おり、これがJECTECでの認証関連業務の始まりです。また平成7年に耐火耐熱電線の試験業務を開始しています。

4．今後

その後、平成13年の電安法の施行に伴い、適合性検査のAWM（Appliance Wiring Material）
製品を対象としたUL認定機関として登録され、認証業務（JECTECが認証）
を開規格の試験代行機関への取り組みは、会員様を中心とし始しました。平成15年には電安法の改正に伴い、認定検て期待や要望が大きく、平成19年度の最重点課題として査機関としての用件を満たすため、定款と役員構成の変取り組んでいきます。またIEC規格（CBスキーム：国際標更を行い、中立的な試験・認証機関としての体制を確立

準化）への対応も検討していきます。一方、燃焼設備を利しました。平成16年には消防庁から耐火耐熱電線の登録用した新たな認証業務、例えば、建築基準法に基づく防認定機関として登録され、JCMA（日本電線工業会）殿か

火材料も検討していきたいと考えています。

ら認定業務の移管を受けました。この間、平成14年に耐

現在は認証関連事業として電気用品と耐火耐熱電線に、

火耐熱電線に関し試験所の国際規格ISO/IEC17025を取得

新JISの3本柱が揃いましたが、今後は、CSAと欧州規格

し、平成17年にはJNLA試験事業者としての登録も受けて（TÜV）にULやCBスキームなどを加えた海外規格認証の試おります。

験代行業務を第4の柱として育成していきたいと考えています。

表 1 JECTEC 認証関連事業のあゆみ
年度

主なできごと5．あとがき平成 6 年

CSA 規格（認証機関：JQA）証明試験開始

平成 7 年

耐火耐熱電線の証明試験開始

平成 8 年

UL 規格の試験業務（大規模燃焼試験）開始

平成 12 年CENELEC 規格（認証機関：TÜV）の証明試験開始

する認証機関として、体制を整えてきました。そして、

特定電気用品（電線）の認証試験開始

認証関連事業が収益の大きな柱として育ってきました。

耐火耐熱電線の試験機関認定（電線工業会より）

今後も、電線・ケーブルのプロ集団としての自負を持ち、

平成 13 年JECTECは、認証（認定）に係わる試験に関してのISO/
IEC17025を満足する試験所として、またガイド65を満足

平成 14 年

耐火耐熱試験で ISO/IEC17025 試験所認定取得

平成 15 年

定款変更により試験認証機関としての体制確立

信頼される認証機関として、また頼りになる第三者試験

耐火耐熱電線の登録認定機関として登録（消防庁）

機関として、お客様にご満足いただけるよう取り組んで

特定電気用品（配線器具）の認証試験開始

まいりますので、皆様の益々のご愛顧とご支援をお願い

平成 16 年
平成 17 年JNLA 試験事業者として登録
都市再生機構向けエコマテリアルケーブルの認証試

平成 18 年

験開始

申し上げます。
（葛下センター長）

新 JIS 法での登録認証機関として登録

3●認定試験事業

JIS 認証業務の開始
1．まえがき「グローバル化する経済・社会情勢への対応」、「多様化
する社会的ニーズへの対応」、さらには、「官民の役割分

3．認証のフロー図
お申込みから認証書発行までの手順は、下図のとおりです。標準的な処理期間は、約3ヶ月です。

担及び規制改革」の観点から、国の関与を最小限にするとおいった新たな課題に対応するため、平成16年6月に工業標

申込・JIS適合性評価申請書
・品質管理実施状況説明書

み

準化法が改正され、平成17年10月1日からJISマーク表示制
度が施行されました。
JECTECは、平成18年12月に国内登録認証機関に登録され認証業務を開始しました。

初お申込み受付

適用JIS規格、認証区分等の条件の決定

初回適合性評価（工場審査）製造工場の品質管理体制の審査（製品試験）製品のJIS適合性試験

認 証 の 決 定

初回適合性評価結果に基づく認証の決定

認

認証契約書の締結

回
適合

2．認証の範囲
次の鉱工業品の認証を行います。

性
評
価

証

契

約

（1）認証対象の JIS 規格1）
JIS C 3101 電気用硬銅線

認証完了手続き認証書の発行、認証製品の公表等

認証維持審査（定期）3年ごとに1回以上の維持審査（臨時）JIS規格変更時等に臨時審査

2）
JIS C 3102 電気用軟銅線
3）
JIS C 3301 ゴムコード
4）
JIS C 3306 ビニルコード
5）
JIS C 3307 600Vビニル絶縁電線（IV）
6）
JIS C 3317 600V二種ビニル絶縁電線（HIV）

認
証
維
持
審
査

認

証

継

続

7）
JIS C 3340 屋外用ビニル絶縁電線（OW）
8）
JIS C 3341 引込用ビニル絶縁電線（DV）

4．お申込み9）
JIS C 3342 600Vビニル絶縁ビニルシースケーブル（1）申請書10）
JIS C 3401 制御用ケーブル

・JIS適合性評価申請書

11）
JIS C 3502 テレビジョン受信用同軸ケーブル

・品質管理実施状況説明書

12）
JIS C 3605 600Vポリエチレンケーブル
13）
JIS C 3606 高圧架橋ポリエチレンケーブル
14）
JIS C 3612 600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線（2）認証の区分（2）申込者
国内又は海外の製造業者の方が申込みできます。

5．初回工場審査

認証の区分は、該当するJISごととしますが、次のいず工場審査は、当該工場が「JIS規格の要求事項に適合しれか又はJISと次のいずれかの組合せとすることができまて、継続的にお申込み製品を製造する能力を有しているす。

こと」を確認するものです。

尚、複数の製造工場を1申請書に記載することができま

なお、評価するために、原則6ヶ月、若しくは同等と認す。

められる期間、安定した製品を継続的に製造している実・JISに定める種類ごと績が必要となります。

・申込者によって定義された鉱工業品（申込者の定める型式等）
ごと
・複数のJISに係る鉱工業品の群（1）品質管理体制
製造工場の品質管理体制を、次のいずれかの基準で適合性を評価します。

（3）認証の区域
日本、中華人民共和国、インドネシア共和国、マレー
シア、フィリピン共和国、シンガポール共和国、タイ王
国、台湾、ベトナム社会主義共和国

・製造に必要な技術的生産条件に基づく品質管理体制の場合
JIS Q 1001一般認証指針 附属書2の基準（A）
・JIS Q 9001に基づく品質管理体制の場合
JIS Q 1001一般認証指針 附属書2の基準（B）

4

●認定試験事業（2）品質管理責任者
品質管理体制の基準に規定されている、品質管理責任者の権限と要件を確認します。
1）
製造部門と独立した必要な権限を持つ
2）
職務に対する権限
3）
資格に対する要件

この審査は、認証日から3年以内に1回の頻度で定期的に行い、審査の内容は次のとおりです。
・認証維持工場審査
初回工場審査時の品質管理実施状況説明書のとおり、維持・運用されているかを確認します。
・認証維持製品試験
ランダムサンプリングで抜取りした試験品が、JIS規格（3）品質マネジメントシステム審査登録等の結果の活用に適合しているかを確認します。

・JIS認定工場の結果の活用
JIS認定工場に対して、改正前の認定書の写しと認定された品質管理体制を変更していない旨の書類と品質管（2）臨時の認証維持審査
次のいずれかに該当する場合には、臨時の認証維持審

理実施状況説明書にて、書類審査によって、工場審査査をすることがあります。

の一部を省略します。

・製品の仕様又は品質管理体制を変更するとき

・品質マネジメントシステム審査登録の活用
品質管理体制の基準（B）で申請する場合、IAFのMLAに・JISが改正されたとき・第三者から苦情の申立てを受けたとき署名している認定機関から認定をうけている審査登録
機関に審査登録されていれば、その審査登録結果を活9．表示

用し、工場審査の一部を省略します。

（1）認証マーク
次の事項を認証マークの近傍に表示する必要がりま

6．初回製品試験
製品試験は、お申込者の製造工場で継続的に製造され

す。
1）
JIS番号

た製品が、
「JIS規格の要求事項に適合していること」
を確

2）
JISの種類（種類が定められているものに限る）

認するものです。

3）
JECTECの名称（JC又はJCT又は JECTEC）
4）
認証番号（認証取得者の名称又は略号に代えて表示す（1）製品試験及び試験場所

る。認証番号は、認証書に記載します。）

該当JISに基づいて、JECTECで製品試験を行います。

（2）付記事項（2）製品試験のサンプル
製品試験のサンプルは、認証の対象である工場の製造

次の事項を表示する必要がります。
1）
JIS規格に定める表示事項

工程を代表するもので、製品試験を実施するために

2）
製造時期又は略号

JECTECの工場審査員がランダムサンプリングで抜き取り

3）
製造業者の名称又は略号ます。

4）
工場の名称又は略号（複数の場合に限る）

7．認証契約及び認証書（1）認証契約
初回工場審査と初回製品試験の結果が、省令に基づく（3）表示場所
1）
鉱工業品又は包装、容器若しくは送り状
2）
印刷・押印・刻印・荷札の取付け・その他の方法基準及びJIS規格に適合している場合に、お申込者との間で、認証マークの使用等に関する契約を結びます。

10．おわりに（2）認証書とし、高い水準の認証・サービスを提供するため、認証

JECTECは、JISの登録認証機関として、公正中立を旨
認証契約締結後、認証書を発行いたします。

の品質確保、費用の低減、迅速な納期を絶えず目標にして、努力してまいります。

8．認証維持審査（お問合せ・お申込み書類のご提出先）（1）認証維持審査

社団法人 電線総合技術センター

認証試験室

認証維持審査は、当該工場が「JIS認証を取得した製品（TEL）
053-428-4687 （FAX）053-428-4690

が、認証条件に従って、継続的に製造する能力を有して（認証試験室

河合技師）

いること」
を確認するものです。

5

●認定試験事業

電気用品（電線）の適合性検査
1．まえがき

3．試験項目と試験設備

JECTECは、平成13年より「特定電気用品」（電気用品安

電線類の主な試験項目を表1に示します。

全法第2条第2項）
である「ゴム系絶縁電線類」と「合成樹脂表1系絶縁電線類」の適合性検査を実施しております。

電線の種類別試験項目

当初は省令第1項に係る電線、具体的には国内規格の電線の適合性検査のみを実施しておりましたが、平成16年度からは、省令第2項に係る電線、具体的にはIEC60227規格準拠のビニル系絶縁電線類及びIEC60245規格準拠のゴ
ム系絶縁電線類の適合性検査も実施しております。
以下これら電線類の適合性検査の概要と試験装置を紹

絶縁電線

ケーブル

コード

外観・構造・寸法

〇

〇

〇

〇

絶縁耐力

〇

〇

〇

〇

絶縁抵抗

〇

〇

〇

〇

メッキ銅線 or 鋼線のみ対象（コードは対象外）

導体加熱変色

メッキのない銅線のみ対象（コードのみ対象）

ねじり試験
引張強度と伸び2．適合性検査の申請書類
電線の適合性検査の申請書類はJECTECのホームページに記載しており、必要な書面をダウンロードできますが、要約すると以下のとおりになります。

【申請書類】①適合性検査申込書
届出事業者名、特定電気用品名、連絡責任者名等を

ケーブル

導体の耐食性

巻付強度と曲げ強度 半硬アルミ導体のみ対象介します。

キャブタイヤ

試験項目

ACSR 導体

―

―

―

〇

〇

〇

〇

巻付け加熱

絶縁・シースが PVC のみ対象

低温巻付け
絶
縁 耐寒性
物
の 加熱変形性
質 加熱収縮耐油性

絶縁・シースが PVC のみ対象
―

シースが

シースが

PVC・PE 耐燃性 PE

PVC・PE―

絶縁・シースが PVC・PE

PVC 絶縁の一部の電線――

N,H,PVC,NR を使用した一部の電線（コード以外）

耐燃性

N,H,PVC, 耐燃 PE, 耐燃 XLPE を使用した一部の電線

耐引裂性

強化けい素ゴムを使用した電線のみ（コード以外）

防湿性

外部編組に塗料がある絶縁電線又はコードのみ

よりあわせ強度

―

―

△

―

曲げ強度 A,B 法

―

―

△

―

は、
「適合性同等検査申込書」になる他、国内の代理店

曲げ強度 C 法

―

―

―

△

等が手続を代行する場合は、海外メーカーの署名or捺

機 耐摩耗性械
的
強 耐衝撃性度
移動曲げ強度―――ゴム系 CT――△―・申請に係る電線の型式の区分

引張衝撃強度――△―・申請に係る電線の構造、材質、（性能）
の概要

耐震性

―

―

耐震型のみ対象記載した書面です。なお海外メーカーが申請する場合

印のある委任状も必要です。
②下記事項を記載した添付書面

・申請に係る電線のマーキング（電線及び包装）・検査設備一覧表（下記の設備が必須です）
・寸法測定器・絶縁抵抗試験設備

・絶縁耐力試験設備

・導体抵抗試験設備

・引張試験設備（恒温槽やダンベル作成器を含む）―

コンクリート
直埋用のみ―

3,4 種ゴム
CT のみ

注 1： 〇 試験対象、― 試験対象外 △ 一部の電線のみ試験対象
注 2： PE ポリエチレン、N クロロプレンゴム、H クロロスルホン
化ポリエチレン、NR 天然ゴム、XLPE 架橋ポリエチレン、CT
キャブタイヤケーブル

以下、主要な試験設備を紹介します。

なお、海外メーカーの場合、立会で検査設備をチェックするのは困難なので、一覧表に加えて
「検査設
備の写真」
の提出をお願いしています。

（1）寸法測定
導体外径・電線外径、絶縁厚・シース厚、導体よりピッチ・線心よりピッチ等を測定するものであり、用途【試料の提出】
申請に係る電線 約30mを提出していただきます。

・精密万能投影機

・ダイヤルゲージ

特定の電線では、耐寒試験用PVC or PEシート及び引・マイクロメータ

・ノギス

裂試験用けい素ゴムシートの提出が必要になります。

6に応じて以下の測定具を使用しています。
・直尺

●認定試験事業

写真 4 引張試験装置
写真 1 精密万能投影機（5）コードの曲げ強度試験（2）導体抵抗測定

コードの曲げ強度試験としては180°屈曲の試験と90°

精密級ダブルブリッジと検流計で測定しています。測定は、室温をコントロールした部屋で実施しています。

写真 2

導体抵抗測定装置（3）絶縁耐力試験及び絶縁抵抗測定
電線の耐電圧試験を行った後に絶縁抵抗を測定します。

屈曲の試験がありますが、180°屈曲の試験装置を写真5に示します。

写真 5

コードの曲げ強度試験（6）コードの移動曲げ試験
コードの移動曲げ試験装置を写真6に示します。

遮へいのない電線が多いので、通常は電線を水槽に入れて、導体〜水間にAC高電圧を加え耐電圧試験を実施した
後に、導体〜水間に直流を加えて絶縁抵抗測定をします。

写真 6 コードの移動曲げ試験装置
写真 3

高絶縁抵抗計と耐電圧試験装置

4．あとがきJECTECは電線・ケーブルの検査・認証機関として、高（4）絶縁体・シースの引張試験
絶縁体・シースのオリジナルの引張強度・伸び測定、加熱老化及び耐油試験後の引張強度・伸び測定は、温度・湿度を管理している部屋に設置した引張試験装置をい水準の検査サービスを提供するとともに、納期の短縮、費用の低減に努めてまいります。今後とも当センターをご利用頂きますように宜しくお願い申しあげます。
（認証試験室

山田室長）

使用して測定しています。

7

●認定試験事業

電気用品（配線器具）の適合性検査
1．まえがき（5）開閉試験

電気用品安全法に基づく特定電気用品の「配線器具」に製品に定格電圧を加えた状態で定格電流の1〜1.5倍の電ついて、JECTECは平成16年11月26日に国内登録検査機関

流を通電し、毎分20回の速度で100〜5,000回の抜き差しをに登録され、業務を開始しました。この配線器具のうち、行い、通電部の溶着等の有無を確認します。

電線メーカーが製造している差込接続器について、適合性検査の概要及び試験装置を紹介します。

2．差込接続器とは差込接続器は、約数mの電線の両端に差込みプラグ又
はマルチタップ等を一体成形したもの（一般に電源コードと呼ばれている）が多く見られます。電気用品の区分に開閉試験装置は、電源コードの区分がないため、「差込みプラグ」、「マ
ルチタップ」、「電線」の部品毎に適合性検査が必要になります。

温度上昇試験装置（6）温度上昇試験
製品を恒温槽の中に入れて、周囲温度を30℃に保持し3．試験項目と試験設備差込接続器の主な試験項目と試験設備は、次のとおりです。

た状態で定格電流を流し、各部の温度上昇値を測定します。

（7）電線折曲げ試験
コード引出部に、500gの荷重を加えた状態で、左右（1）外郭の強度試験
製品を落としたり又は、人が踏んだ状況を想定し、押圧強度試験・振子自重落下試験・単体自重落下試験を行い、外郭の破損の有無を確認します。

60°に曲げ、毎分40回の速度で2,000回の折曲げを行い、導体の断線率及び各部の異常の有無を確認します。

（8）コード張力緩和試験
コード引止部に、90Nの荷重を1秒間加え、3秒無荷重にする操作を25回行い、引止部のズレ及び破損の有無を確認します。

振子自重落下試験装置

押圧強度試験装置

単体自重落下試験装置（2）保持力試験
差込プラグを刃受部から抜く力を測定します。

（3）絶縁試験
製品の絶縁抵抗試験及び耐電圧試験を行います。

電線折曲げ試験装置

コード張力緩和試験装置

4．あとがきJECTECは登録検査機関として、公正中立を旨とし、高い水準の検査サービスを提供するため、検査の品質確保、（4）雑音強度の測定
シールドルーム内で製品に定格電圧を加えた状態で、雑音電力及び端子電圧を測定します。
8

費用の低減、迅速な納期を目標に努力してまいりますので、当センターをご利用頂けますように宜しくお願い申しあげます。

（認証試験室河合技師）

●認定試験事業

認証試験事業（耐火・耐熱電線）
平成4年に電線総合技術センターの建屋が完成し、小型および大型耐火試験炉を建設、導入しました。
小型耐火炉は翌年、耐火・耐熱電線認定業務委員会（自主認定機関、日本電線工業会）
により調整炉として承認を受け平成7年1月には検定炉として承認されました。
これによって電線6社の検定炉で行っていた耐火・耐熱電線の認定試験をJECTECで実施出来るようになりました。その後、試験技術の向上や試験条件の安定化をはかることによって会員の小型試験炉の利用が急増し、認定

る予備審査
（5月）
、本審査
（7月）
を受け、9月付けで基準に適合した試験所として認定を受けました。
（認定範囲は消防庁告示10号、11号の耐火・耐熱電線試験に関わる部分です）。
この規格ではISO9000Sの品質システムに加えて測定のトレーサビリティ、試験結果の品質保証のほか、多くの技術的要求事項が規定されています。
4年後の平成18年にはISO/IEC17025（JIS Q 17025）の2005年版による更新監査に合格しています。

試験業務のJECTEC集約化も進んで行きました。
平成15年から16年にかけて消防法の改正、消防法施行
耐火・耐熱電線は、従来、消防庁告示第7号（耐火電線）

令の改正及び消防法施行規則の改正があり、認定の事務及び昭和61年第10号（耐熱電線）に従い、小型耐火試験炉が指定機関から登録機関により実施されるよう変更されで試験を実施、性能を評価してきましたが平成9年12月、

ることになりました。

この耐火・耐熱電線に関する告示（耐火電線:第10号、耐熱

これは法令等に明示された一定の要件を備え、かつ、

電線:第11号）
が公布・施行されました。新告示に盛り込ま

行政の裁量の余地のない形で国により登録された公正・

れた主なポイントは、以下の3点でした。

中立な第三者機関により認定事務を実施すべしとの主旨①高難燃ノンハロゲン性能の追加（耐火・耐熱共）

によるものです。

②大サイズ耐火電線の追加

JECTECでは電気用品第三者認証の絡みで、平成15年に③耐火バスダクトの追加

定款の変更を実施し、事業内容に電線・ケーブルに関す

このうち②、③の試験は大型耐火試験炉で実施するもの

る認証の実施を事業として追加し、必要な体制を整え、でJECTECにしかないものです。

認証業務を主業務の一つと位置付け積極的に取り組もうとしました。

平成10年には小型耐火炉2号機が完成し試験の処理能力増強を図り、又、試験準備・立会室を設置し、快適な環（社）日本電線工業会からの業務移管を受ける形で平成

境で立会可能なように改善をしました。

16年9月に耐火・耐熱電線の登録認定機関として総務省消平成11年1月にはこの2号機も検定炉として承認され、処理能力が強化、試験の受託率の向上が期待出来るようになりました。

防庁の登録を受けました。
毎月受付を行い、毎月、耐火・耐熱試験実施及び認定委員会開催と申請者の便宜を図り、認定プロセス等の公正性を諮問する第三者諮問委員会を外部に設置しまし

耐火・耐熱電線試験は平成7年に（社）
日本電線工業会のた。

自主認定分認定試験を受託してから、年々その受託比率を高め、平成13年、（社）
日本電線工業会が消防庁の指定認定業務を開始してから約2年半が経過しました。

認定機関となった年にその試験機関として承認されまし

今年は早くも3年毎の認定機関としての更新を申請するた。

ことになっています。

このため認定試験を100％受託できるようになりまし
た。

大型耐火炉
平成元年に日本電線工業会の耐火・耐熱電線認定業務

この頃から責任ある試験所として試験所の国際規格委員会が開始した大型耐火炉の開発は設置場所が無いこ

ISO/IEC17025（JIS Q 17025）の取得の準備を進めていましとから、一次中断していたが、JECTECに設置することでたが、平成14年に財団法人日本適合性認定協会
（JAB）
によ

再開することができ、平成5年度にJECTECとの共同開発

9●認定試験事業

として完了しました。
平成7年度には大型耐火炉の認定試験炉化のためケーブと同様の機能を有するが、定格電流が6,000Aレベルの大容量サイズのものまで有り、分岐も出来る。

ル負荷試験を日本電線工業会・電線6社の協力のもとに実矩形導体を使用することから、許容電流が大きく、電施しました。これにより試験方法、条件等が確立され、圧降下が少ないため、ビルの幹線、工場の屋内外配線等

消防庁告示および検定炉化を待つ状態となり、平成9年にに幅広く使用されている。

告示が公布され、平成10年に耐火バスダクト認定委員会
及び耐火・耐熱電線認定業務委員会により検定炉として承認されました。
平成11年9月には初めて大サイズ耐火電線の認定試験を実施しました。

排気ガス処理装置
平成4年に最初の排気ガス処理装置を建設、その後追加工事を実施しながら平成12年度には活性炭吸着塔を設置しました。
平成7年には増加する耐火試験対応で小型のテクセル排

耐火バスダクト認定
耐火バスダクトの試験は当初、（財）
建材試験センターの3m燃焼炉を使用して実施されていました。
しかし、JECTECの大型耐火試験炉を使用して実験した
ところ、従来の耐火試験方法と同等の試験が可能であるとのデータが得られたことから、平成7年11月にJIS C

ガス処理装置を設置しました。
排気ダクトの改修は平成13年から数回実施しています。
又、初期本体設置から15年を経過し各部分が消耗しているので動力系を中心に改修を行ってきました。
毎年のメンテナンスも含め費用が嵩んできています。

8364（バスダクト）に「バスダクト用加熱炉」
として追記されました。
耐火バスダクトの検定炉としては、平成10年11月に初めての認定試験を実施しました。
認定業務の経緯については当初、日本電設工業協会が耐火性を有するバスダクトの審査承認業務規定 に基づき実施していた認定業務を社団法人電気設備学会が引き継ぎ、規定内容を平成元年に変更し、同学会に事務局を置く自主認定機関 耐火バスダクト認定委員会 で認定業務を実施していました。
自治省令が改正され、平成13年から法人でなければ指定認定機関となれなくなりました。上記の自主認定機関
は法人とみなされないため、委員会からJECTECへの業務移管の要請があり、引き受けることとなり、平成15年、新たな耐火バスダクト認定委員会がJECTECに設置されました。
この委員会は消防庁の指定を受けるべく体制整備と活動をしていましたが、平成16年、指定から登録認定制度への法律変更でJECTECが登録認定機関となるのを機に耐火・耐熱電線認定業務の中に統合することになりました。

（解説：バスダクトの概要）
バスダクトとはアルミニウムや銅の板（ブスバー）の導体を絶縁し金属ケースに収容したもので、直線のもの、
曲がったもの等をつないで電線路を形成する。ケーブル

10（安全性G 梅田主管研究員）

●認証試験事業¨ 試験業務の紹介
CSA・TUV
1．はじめに③認証
申請者

材料化学グループでは、依頼試験として、CSA（カナダ

TÜV Rheinland Japan Ltd.
①申請

規格協会）
におけるCSA規格試験と、TÜV（安全性の認証②製品試験委託を行なうドイツの第三者認証機関）
におけるCENELEC（欧JECTEC

州電気標準化機構）
規格、IEC（国際電気標準化会議）
規格
図2の委託試験を行っています。

TÜV 委託試験フロー

CSA試験は1994年から、TÜV試験は2000年から委託試験所として、ご利用を頂いています。

¨ 委託
3．JECTEC における CSA・TUV
試験内容

2．委託試験のフロー

JECTECで現在行っている主要な試験は下記のとおり

2-1 CSAで、電気試験、物性試験、燃焼試験、巻付け試験といっカナダ向けのすべての電気製品は、CSA規格に適合していることを証明するCSAマークが要求されます。

た一般的な試験に加え、ワニス試験や低速加圧試験といった特徴的な試験も行っています。

日本においては（財）日本品質保証機構（JQA）殿が、CSA
マーク取得のための申請受付・製品試験・工場検査業務

主な規格といった認証サービスを行っています。

3-1. CSA
C22.2 No.0.3

Test Methods for Electrical Wires andた製品に対して行う、認証時と同等の試験（Re-Test）も

C22.2 No.49

Flexible Cords and Cables

行っています。

C22.2 No.127 Equipment and Lead Wires

JECTECはJQA殿から委託された電線の初回製品試験をCables

実施しており、工場検査時にJQA殿の検査員が抜き取っC22.2 No.210 Appliance wiring material Products
CSA

3-2. TÜV
HD21.1

※業務提携
③認証
工場検査
申請者

Cables of rated voltages up to and including 450/
750 V and having thermoplastic insulation

HD22.1
JQA①申請②製品試験委託〃and having cross-linked

insulation
IEC60502 Power cables with extruded insulation and theiraccessories for rated voltages from 1kV

JECTEC（Um=1.2kV）up to 30kV（Um=36kV）
図 1 CSA 委託試験フロー

IEC60811 Common test methods for insulating andSheathing materials of electric cables

2-2 TÜV

ISO4892-2 Methods of exposure to laboratory light sources

欧州などへ輸出品にはEU加盟各国の市場監督のためのCEマークがありますが、安全性を認証するテュフマーク

（UVtest）
他

2Pfg1169試験など。

が必要となるものもあります。
日本支社として、テュフラインランドジャパン株式会

4．実績

社殿
（以下TÜV殿）
が認証サービスなどを行っています。

過去5年の実施件数と推移を表1および図3、4に示しまJECTECではTÜV殿から委託された電線のCENELECやす。CSAにおける推移は初回製品試験品とRe-Testを合わ

IEC規格の委託試験を実施しています。

せて150件前後で推移しています。一方TÜV試験関連は委
託件数は少ないものの2005年度より増加傾向にあります。

11

●認定試験事業

5．おわりに
CSAおよびTUV認証はJQA殿ならびにテュフラインランドジャパン株式会社殿へ申請をお願い致します。
上記の電線に関する試験は委託によりJECTECで実施される可能性がありますので、認証取得に関しての事前試
験や試作品レベル把握などで問題がありそうな試験項目など、個別試験を行われてみては如何でしょうか。
ご依頼をお待ちしております。

表 1 CSA、TÜV 試験委託件数（2002 〜 2006 年度）
実施件数（件）
年度

CSA

TÜV

初回製品試験

Re-Test

プロジェクト

単一試験依頼

2002

約 10

約 150

0

1

2003

5

141

0

2

2004

12

155

0

1

2005

9

133

3

3

3

141

6

5

2006
（12 月末）

図3

CSA 試験委託件数の推移

図 4 TÜV 委託試験件数の推移（材料化学G

12

森主管研究員）●認定試験事業

連載コラムー Massy Yamada の認証教室（その 3）
3回目の認証教室です。
JECTECは平成18年12月5日付けで新JISの認証機関として登録され、登録範囲の電線のJIS認証業務を開始しました。
（本号の別の記事「JIS認証業務の開始」に記載しております。）
JIS認証業務の実施にあたっては、JIS Q 1001
「適合性評
価−日本工業規格への適合性の認証―一般認証指針」（2005）
を基準として実施すべきとされていますので、今
回はこのJIS Q 1001の概要を紹介します。
なお、この一般認証指針に加えて、分野別認証指針があればそれも基準とすべきとされていますが、電線については、分野別認証指針は存在しないので、一般認証指針だけがJIS認証のルールと言えます。
概要の紹介において、例えば「ロット又はバッチ認証」のような「電線のJIS認証」
では想定しにくい規定は、すべて省略します。
JIS Q 1001の「1．適用範囲、2．引用規格、3．定義」
は省略して「4．認証の条件」
からスタートします。

4．認証の条件
・電線がJIS規格に適合し、かつ、その品質管理体制が付
属書2「品質管理体制の基準」に適合すること。
・電線にJISマークを表示するには認証機関と現に有効な認証契約を結んでいることが必要。

5．認証の申請
・対象JIS規格：検査方法や表示事項を規定している製品規格であること。
・認証の区分：通常はJIS規格毎であるが、JISに定める種
類毎等その他の認証区分も排除していない。
・申請書他提出書面：申請書の他、品質管理実施状況説
明書の提出を求める。

6．初回適合性検査
6.1

一般・初回製品試験と初回工場審査で適合と判断できない事
項が一つでもあれば認証してはならない。
・指定期間内に不適合事項を是正した場合は、再試験or再審査で適合を確認することを条件に認証してよい。
・認証機関は、申請者の品質管理責任者が認証機関との連絡・調整の任に当るように求める。

6.2

初回工場審査・まず、品質管理実施状況説明書につき書面審査する。
・続いて、全工場or全事業所に対して現地審査を行う。
・そして、付属書2の品質管理体制の基準
（A）
又は
（B）
に適

合するかどうかを審査する。
・付属書2の品質管理体制の基準
（A）
又は
（B）
のいずれで審査するかは、申請者の選択による。
・申請者は、品質管理実施状況説明書で、付属書2の品質管理体制の基準（A）
又は（B）に適合していることを説明する。
・申請者は、認証機関が初回工場審査で関係する社内規
格、管理記録、原材料・電線に係る試験及び検査記録等の情報を利用できるようにしておく。
・申請者が品質管理体制の基準（B）で申請した場合−JIS
Q 9001に準拠−であって、所定の登録証の写しと審査
登録報告書の写しを提出して、この審査登録結果の活用を要請した場合は、初回工場審査で、品質管理実施状況説明書の該当部分の審査に活用できる。
・申請者が旧JISの認定書の写しを提出して、認定結果の活用を要請した場合は、初回工場審査で、品質管理実
施状況説明書の適当な部分は書面審査とすることができる。

6.3 初回製品試験
・電線のサンプリング：初回製品試験用の電線は、認証機関がランダムサンプリングする。
・サンプリングの長さ：JISの全製品試験が実施できる長さとする。
（JECTECでは30mとしている。）
・そのサンプルは、製品の製造or加工工程を代表するものであること。
・そのサンプルは、JISや社内規格で規定する原材料を使用したものであること。
・そのサンプルは、JISや社内規格に規定する製造設備、製造方法で製造されたものであること。
・なお、一定の条件下で、試作品をサンプルとして初回製品試験を実施する場合を規定している。
・初回製品試験は、認証機関の試験設備で認証機関の試験員が実施するのが原則であるが、一定の条件下で、申請者の設備で申請者の試験員が実施する場合他のケースも排除していない。

7．評価
認証機関は、初回工場審査の結果及び初回製品試験の結果が、該当JIS規格及びJIS Q 1001の要求事項のすべてに適合するかを評価する。

8．認証の決定
認証機関は、7．の評価によって、申請されたJIS規格の電線につき、これを認証するかどうかを決定し、その決定を申請者に通知する。

13

●認定試験事業

9．認証契約
9.1 認証契約の締結・認証すると決定した場合は、認証の申請者と認証契約を締結しなければならない。
・認証契約締結後速やかに、認証契約日、認証番号、認証取得者の氏名・住所、認証に係るJIS番号及び該当す
るなら種類、認証に係る全工場or事業所の名称と所在地、JIS法の根拠条項、JISマーク及び付記事項の表示事項及び表示方法を公表する。
・公表は事務所での閲覧及びインターネットでの閲覧による方法で行う。公表は、認証契約終了まで行う。

9.2 認証契約の内容
少なくとも以下の事項を契約に含める。
・JIS法19条1項他に基づく認証契約であること。
・認証契約期間（有効期間を定めた場合）
・JISマークの表示及びその付記事項並びに表示方法
・JISマークを表示できる条件として以下のもの：
・広告等で認証されていないものを混同させないこと
・認証機関の求めに応じて（表示の実態を）報告し、又は工場立入審査を認めること
・前記工場立入審査の頻度、費用負担、その他の条件
・複数工場or事業所の識別方法に関すること
・認証JIS品の仕様変更時、品質管理体制変更時の措置
・認証JIS品に付き第三者から苦情を受けた場合の措置
・認証機関及び認証取得者の秘密保持に関すること
・認証機関の措置に対して認証取得者が行う異議申立てに関すること・違法な表示や、認証の取消し及び終了に関すること

9.3 認証契約の終了
認証機関は、認証契約が終了した場合は、所定の内容

証機関の判断で、一部を省略することができる。

12.2 臨時の認証維持審査
次の場合は、臨時の認証維持審査をする。この場合も認証維持工場審査と認証維持製品試験を行う。
a）JIS製品の仕様を変更し、又は品質管理体制を変更しようとするとき。変更が行われる前に実施する。
ただし変更でJISに不適合になるおそれがなければ、書面による工場審査だけでよい。
b）JIS改正で製品がJISに適合しなくなるおそれがあるとき。改正後1年以内に実施する。
c）第三者から、製品がJISに適合しないor品質管理体制が基準に適合しないと申立てがあった場合であって、その蓋然性が高いとき。速やかに実施する。
d）製品がJISに適合しないor品質管理体制が基準に適合しないorしないおそれがある事実を把握したとき。
速やかに実施する。

13．認証マーク及び付記事項の表示
13.1 認証マークの表示・認証機関は、認証マーク（JISマーク）の表示の使用が、認証取得者によって適切に実施されていることを管理しなければならない。
・認証機関は、認証取得者が次のa）
、b）
、c）
を認証マー
クの近傍に表示することを認証契約で定める。
a）JISの番号（形状等から番号が特定できれば省略可）
b）JISの種類（JISに規定されている場合のみ）c）認証した登録認証機関の名称or略号を、所定の方法で、所定の期間公表しなければならない。

13.2 付記事項の表示

10．認証書の交付

・認証機関は、次の事項のうち該当するものを、製品又は包装、容器or送り状に表示するよう認証契約で定め認証機関は、認証契約を締結した場合は、所定の事項を記載した証明書（認証書という。
）
を申請者に交付する。

11．認証の区分の追加又は変更
本項は、現時点では緊急性がないので省略する。

12．認証維持審査
12.1 定期的な認証維持審査
・認証維持審査は、認証維持工場審査と認証維持製品試験で構成する。
・認証維持審査は、認証契約締結日から起算して3年ごとに1回以上の頻度で行う。
・認証維持審査で認証の継続を決定したときは、その結果を認証取得者に通知する。
・認証維持工場審査：初回工場審査と同様であるが、認14証機関の判断で、一部を省略することができる。また、JIS Q 9001のサーベイランス結果を活用してもよい。
・認証維持製品試験：初回製品試験と同様であるが、認る。なおb）
は13.1の表示に付記すること。
a）JISで定める事項
b）認証取得者の氏名、名称又は略号c）製造の時期又は略号d）製造業者の名称又は略号e）工場又は事業所の名称又は略号（複数：識別表示）

13.3 表示の方法
・13.1の表示は製品又は包装、容器or送り状に、購入者が容易に識別できる適切な箇所に表示する。
・13.1の表示は容易に消えない印刷他の方法による。
14．認証に係る秘密の保持
15．違法な表示に係る措置
16．認証の取消し
17．日本工業規格が改正された場合の措置については、例外的事項なので省略します。
（認証試験室 山田室長）

●一般試験事業

レジデンシャルケーブルの同軸・LAN ケーブル相互間の漏話測定結果
1．概要
最近、住居用ビルなどでテレビ用同軸ケーブルとパソ
コン用LANケーブルを複合したレジデンシャルケーブルが使用されるようになった。同軸ケーブル、LANケーブル単独ではそれぞれの規格を満たす特性が確認されているが複合ケーブル化したときの相互間の雑音評価がされていなかったので社団法人 日本電線工業会殿から依頼を受け複合化された同軸・LANケーブルの相互間の漏話測定を行った。

2．測定方法写真 2 B 社

・測定回路：NEXT（図1参照）、FEXT
・測定周波数：1MHz〜600MHz

3．試験結果（Cat6…0.772〜250MHz、
クラスF…0.772〜600MHz ）測定結果を図2〜5に示す。バランとインピーダンス変・試験数：NEXT4回、FEXT4回（4対vs同軸）、換器のロスを補正済みの結果である。

及びLAN-LAN

N.F.（ノイズフロア）と併せて示すが、漏話の測定値は・測定条件：HP8753ES,1601points,IFBW300Hz,6dBm,log

ネットアナ
インピーダンス変換器

同軸
ケーブル

いずれの場合もN.F.とほぼ同レベルの結果となった。

75 Ω終端バラン
測定値よりバランとインピーダンス変換器のロスを減算する

図 1 レジデンシャルケーブルの NEXT（近端漏話）測定回路

評価ケーブル
A社：S-5C-FB＋Cat5e＋Cat5e＋電話線（スペーサ有）
B社：S-5C-FB＋Cat5e＋Cat5e（スペーサ無）図2

写真 1

同軸− LAN 間の NEXT（A 社）

A社

15

●一般試験事業

4．結果の考察
図6〜7にLAN−LAN間の測定結果を示す。
同軸−LAN間と比較してNEXT、FEXTとも大きいことがわかる。
同軸−LAN間の漏話はN.F.程度またはそれ以下しか無く、十分に測定できなかったが、LAN−LAN間と比較して十分小さい値であることから、同軸−LAN間の漏話は問題になるレベルではないと考えられる。

図3

同軸− LAN 間の NEXT（B 社）

図 6 LAN − LAN 間の NEXT（B 社）

図 4 同軸− LAN 間の FEXT（A 社）

図 7 LAN − LAN 間の FEXT（B 社）
以上（電気物理G 花田主席研究員）
図 5 同軸− LAN 間の FEXT（B 社）

16

●一般試験事業

各種加熱変形試験の紹介
1．はじめに
2．試験概要加熱変形試験とは「絶縁又はｼｰｽに規定荷重をかけた状
態で規定温度・時間、加熱した時の厚さの減少率」（JCS
0400より）と定義されている。
加熱変形試験の評価方法や試験条件は各規格により異なる。
今回はJECTECで実施した加熱変形試験を比較紹介する。

規格 No．

写真

下表に試験概要の比較を示す。試験のタイプはJIS, UL,
CSA規格のように試料に圧子を押し当てて潰すタイプと、IEC規格のようにナイフエッジを押し当てるタイプがある。それぞれの規格により、冶具の形状やサイズなどが規定されている。試験温度と荷重は導体公称断面積、材試験条件※ 1
温度, 時間試験および評価方法※2荷重

規格値※１

荷重を掛けた状態
でダイヤルゲージの試験後厚さt 1 を読取る。
75,120℃
JISC3005

厚さの減少率/t0）
X＝（（t0−t1）
3〜20N

×100

加熱30分＋

X：減少率
（%）

加圧30分

t0：加熱前の厚さ（mm）

10〜50％以下（例）
ビニルコード50％以下

t1：加熱後の厚さ（mm）

80,90,110℃
他

F
（N）
＝
2

k 2Dδ−δ
加圧4時間
IEC60811-3-1（D≦15mm） k：係数0.6, 0.7（JISC3660-3-1）

加圧6時間（D＞15mm）

δ：絶縁体平均荷重を外し、直ち

n=3 測定の中央に水中で冷却。

値が絶縁体厚下図のようにくぼ

さ平均の5 0 %み部を切出して投以下

影機でくぼみ深さを測定。

厚さ（mm）
D：平均外径

加熱
（予熱）

（mm）

なし

最大変形量2 0〜50％

UL1581、224

重りを外し、15秒
250〜2000g
100〜300℃

n＝1 測定の結果が許容され以内に規定のダイなかった場合ヤルゲージで厚さは新たにn ＝3

T2を測定。

の再試験

変形率％＝
加熱60分＋/T1
100×（T1−T2）

加圧60分

T1：加熱変形前の厚さ（mm）
T2：加熱変形後のCSA C22.2No.0.3

厚さ（mm）
150〜2000g

変形量が2 0 〜
5 0 ％を超えな
いこと。

※ 1 試験条件、規格値は代表例を示す。 ※ 2JECTEC 実施例（別方法あり）

17

●一般試験事業

質、部位（絶縁体、シース）などにより異なり、個別の規格で定められている。変形率の評価方法はダイヤルゲー
ジで試験前後の厚さを測定するものや、くぼみ部を切出してその深さを測定するものがある。変形率の規格値は10〜50％程度で、材質や部位（絶縁体、シース）などにより異なる。

3．試験時の注意点
今回紹介した加熱変形試験においての注意点を以下に記す。
・温度に敏感な試料は槽内温度が規格上限を超えないよ
うに注意する。
・加熱変形冶具の恒温槽へのセットは高温になりやすい

熱風吹出し口を避け、中央寄りに置く。
（IEC,UL,CSA
規格の場合）
・荷重が試料に均等に掛かるように形状に合わせた適切な冶具（マンドレルなど）を使用する。
・除荷後は直ちに冷却し、測定を行う。
（IEC規格の場合）
・加熱除荷後は、できるだけすばやく（15秒以内）測定する。（UL,CSA規格の場合)・可動部がスムーズに動くかなど、機器の保守点検を行う。（JIS加熱変形専用装置）など。

4．さいごに
材料化学グループでは国内外の各種規格試験を実施しています。お気軽にご相談下さい。
（材料化学G 田中副主席研究員）

依頼試験および認証試験のお問い合わせ窓口
依頼試験など電線ケーブルの技術的事項に関するお問い合わせおよび電気用品適合性検査新JIS認証、耐火耐熱電線認定
等の認証試験に関するお問い合わせ窓口は、以下の通りです。お気軽にお問い合わせ下さい。
安全性グループ：
電線・ケーブルの火災安全性評価。
ゴム・プラスチック等の素材、建築材料、家具および家電製品等の燃焼試験についてもご相談に応じます。
耐火・耐熱電線認定：消防庁告示第10号、11号に基づく耐火・耐熱電線の認定を実施しています。
これは耐火バスダクトを含みます。又、告示に規定されていない電線の評定も実施しています。
〈連絡先〉 安全性グループ 梅田主管研究員 TEL 053-428-4686 FAX 053-428-4690 umedami@jectec.or.jp
材料化学グループ：
電線・ケーブルの構造検査、機械特性、物理化学特性の調査・試験、新しい試験方法の開発。
電線・ケーブルの製品事故、不具合の調査、相談及び新製品開発時の評価方法等の相談も受け付けております。
電線・ケーブルや被覆材料の促進劣化試験、環境性試験、機器分析や加工技術の調査・研究開発も進めています。
一般的な試験方法で対応しておりますのは、JIS、JASO、JCA、JCAA等の日本規格及びIEC、ISO、ASTM、CENELEC、UL、CSA等の海外、国際規格にも対応しております。一部特殊な海外規格にも対応いたしますので、直接問い合わせを願います。CSAに関しては、JQAより、またTUVに関しては、テュフ ラインランド ジャパン（株）より認証の為の証明試
験業務の委託を受けております。
〈連絡先〉 材料化学グループ 森主管研究員 TEL 053-428-4689 FAX 053-428-4690 mori@jectec.or.jp
電気物理グループ：
電線、ケーブルとその付属品、情報通信用ケーブルの電気的・機械的性能評価試験および絶縁材料の電気的特性の測定・評価。
絶縁材料の電気的劣化に関する基礎的研究や電線・ケーブルの絶縁破壊・断線事故等の原因調査に関連する試験研究も行っています。
また、異業種（引込ヒューズのトラッキング試験、圧着端子の熱変化、冷却油の絶線破壊電圧試験等）の試験も行っておりますので、お気軽にご相談下さい。
〈連絡先〉 電気物理グループ 荻原主管研究員 TEL 053-428-4685 FAX 053-428-4690 ogihara@jectec.or.jp
認証試験室：
特定電気用品の「電線及び配線器具」：の適合性検査および電気用品安全法に関わる各種業務に関する総合的なサポート窓口です。
「事業の届出」、「型式の区分」、「検査設備」、「表示方法」のご相談にも応じますので、お気軽にご相談下さい。
また新JISマーク（電線）の登録認証機関として新JISマークの認証を行っていますので、お気軽にご相談下さい。
また都市再生機構殿のエコマテリアルケーブル（ユニット、分岐）の認証も、都市再生機構殿の認可を得て、実施しております。その他、ULの申請手続き（対象：AWM Appliance Wiring Material）の代行も行っています。
〈連絡先〉 認証試験室 山田室長、河合、平田 TEL 053-428-4687 FAX 053-428-4690
yamada@jectec.or.jp・kawai@jectec.or.jp・hirata@jectec.or.jp

18

●研究開発事業

塩ビ系廃棄物リサイクル事業「ビニループ ‚ プロジェクト」〜（株）コベルコ・ビニループ・イーストによる事業化について 〜（株）コベルコ・ビニループ・イースト常務取締役

星野孝

工場にはビニループ“プロセス以外の主要設備として、

1．はじめに「Vinyloop“プロセス」
を利用した塩ビ系廃棄物リサイク

使用済み農業用ビニルフィルムの前処理設備（破砕・洗ル事業「ビニループ“プロジェクト」の事業化計画について

浄・熱収縮）、ユーティリティー設備、水処理設備がありは、平成15年7月の本稿に掲載された。それから2年以上

ビニループ“ プロセス同様に24時間/日の連続操業であが経過した訳であるが、事業化のその後の進展と事業のる。その他設備としては、原料保管倉庫と製品袋詰・保現状について紹介する。

管倉庫がある。

の事業主体は、（株）
コベル「ビニループ“プロジェクト」
コ・ビニループ・イースト（資本金498百万円、本社:東京

3．事業化の経緯

都品川区北品川5丁目9番12号、TEL03-5739-5832）で、建設予定地の最終選定や各種許認可の取得を済ませて（株）神鋼環境ソリューション
（90％出資者）と本プロセス

工場建設に着工できたのは平成17年5月であった。事業化を開発したベルギーの大手化学メーカーであるソルベイにいたるまでの主な出来事としては、の日本法人である日本ソルベイ（株）（10％出資者）との合

1）
工場建設着工：平成17年5月

弁会社である。事業内容は、塩ビ系廃棄物として主に、

2）
資本金を498百万円に増資：同年7月

廃電線被覆材、使用済み農業用ビニルフィルム、壁紙の3）
工場完成：平成18年3月末

製造工程端材等を合計年間26,000トン回収・処理を行い、4）
千葉県の工場設備完成検査合格：同年4月

そこから年間18,000トンの再生塩ビを生産・販売すること

5）
産業廃棄物処理業認可取得：同年5月

である。

6）
環境省・千葉県よりエコタウン補助金支給：同年5月

2．Vinyloop‚ プロセス概要

である。
平成18年5月末にはささやかながら開所式を執り行い、ビニループ“プロセスは4つの主な工程からなるバッチ

環境省・千葉県・富津市を始めとする官庁関係、塩ビ工式プロセスである（図1）。（1）
有機溶剤に塩ビコンパウン

業環境協会・日本ビニル工業会を始めとする塩ビ業界等

ドを選択的に溶解する溶解工程、（2）
溶剤に不溶な塩ビ以よりのご出席に加えて報道関係者よりの取材も受けた。

外のブラスチック（PEなど）、金属等を分離するろ過分離
工程、（3）
スチームを熱源として塩ビ溶解液から均質な組

4．操業状況

成、均一な粒径分布を持った特徴ある再生塩ビコンパウ

ビニループ“事業で回収・処理する塩ビ系廃棄物は、使ンド（マイクロペレット）を回収し、同時に溶剤蒸気も冷用済み廃電線被覆材（以下「電線」と略す）、使用済み農業

却凝集して回収する沈殿工程、（4）沈殿工程で回収された用ビニルフィルム（以下「農ビ」と略す）、壁紙の製造工程

顆粒状の再生塩ビの乾燥工程、である。

端材（以下「壁紙」と略す）等を対象に、工場フル稼働時には合計年間26,000トンである。
操業初年度の回収・処理計画では、農ビと電線を主に処理してフル稼働時の30％とした。また初年度は、産業廃棄物処理業の認可が操業開始より遅れることを想定して切断・梱包した有価品の使用済み農ビ約1,000トンを購入して設備の試運転用原料とした。
平成18年4月から工場の試運転を開始した。操業は先ず
ユーティリティー設備の立上げから始め、次いで農ビの前処理設備を立ち上げ、ビニループ“プロセス運転用の中間原料の製造を開始した。この前処理設備は全て屋内に設置されておりその処理工程は、1）農ビの切断、2）
水洗

図1

浄、3）
破砕、4）
脱水、5）
熱収縮の各工程からなっている

19

●研究開発事業

が、この前処理設備の試運転で破砕機の騒音値が設計値

状の塩ビが成長し、これが排出時に壁面から剥がれ落ちを超えていることが判明した。種々の防音対策を講じたて排出ポンプを閉塞してしまうというトラブルが挙げらものの、8月の防音工事終了まで前処理設備は夜間・早朝

れ、バッチ当りの処理量を大きくすると発生頻度が増加の操業を避け、日中のみの操業を余儀なくされた。

した。これら設備トラブル・プロセストラブルに対応し一方、ビニループ“プロセスの立上げは同じく4月から開始し、先ず水運転、次いで溶剤のみの操業を行って各ながら平成18年12月までは農ビの再生処理を行った。
年が明けて平成19年1月には壁紙の処理試験を行った。

設備および計器類の検証を行った。5月には有価で購入し壁紙原料は嵩密度が低く、効率的な溶解操作に課題はあた塩ビレジンの規格外品（塩ビレジン製造工程で異物の混るものの紙と分離された均一な顆粒状の再生塩ビが得ら入等で規格外となったもの）
を原料としてビニループ“プれた。壁紙再生塩ビは原料の壁紙に使用されるレジンのロセスに供給し、溶解・ろ過分離・沈殿・溶剤回収・再重合度が低くかつ充填材（炭カル）も多く含まれるため引生塩ビの乾燥という各工程を無事終了した。再生された張強度等の特性が農ビに比べて低くなるが加工時の成分

塩ビ課粒は異物が分離され、原料として使用した塩ビレ

調整によって再利用は充分可能となる。壁紙の処理試験

ジンと同等の特性を持っている事が確認されビニループ“に続いて電線の処理を行った。壁紙再生塩ビと電線再生プロセスの検証が出来た。次いで、農ビ前処理設備で製

塩ビの特性
（速報値）
を表2に示す。

造された農ビ中間原料をビニループ“プロセスに供給して電線処理の合間には塩ビ管協会から依頼された管・継各工程の検証を行い、使用済み農ビから優れた特性を持手の処理試験も行い何れの処理試験でも均一な顆粒状のつ均一成分の顆粒状の再生塩ビが得られることを検証し再生塩ビが得られた。工場では現在、長期販売契約に備た。この特性を表1に示す。

えて年度内に1,000トンの再生塩ビを在庫すべく鋭意努力
中である。

表1
試験項目

規格

一方再生塩ビの販売面では、均一成分のマイクロペ単位
3

参考値 （注）

レットの特性を評価していただいた床材メーカからは新0.45 − 0.60

品原料の70−80％の価格評価をいただいている。

かさ密度

JIS K6720-2

kg/dm

平均粒径

−

μm

200 − 400

水分含有量

JIS K7251

％

＜ 0.2

可塑剤含有量GC 法％

20 − 35

JIS K6720-2−

1100 − 1300

−

％

＜ 1.0

JIS K7215−

85 − 95

引張強度

JIS K6723

MPa

20 − 25

破断伸び

JIS K6723％

250 − 350

JIS K6723

min

＞ 15

重合度
異物量（＞ 108 μ m）
硬度

熱安定性
（コンゴーレッド試験、@180℃）（注）品質管理目標値

日本で初めて稼動した溶剤法による大型塩ビリサイク
ル工場の操業初年度と言うことで、廃棄原料の回収と操業面では思わぬ課題やトラブルも経験したが来年度は着実に実績を積み上げていきたい。
表2

農ビ前処理設備の操業の制約から日中のみの運転を余儀なくされたが、8月中旬には24時間の連続操業体制に入った。連続操業を始めて直面した設備不具合は、農ビ中間

可塑剤含有量
重合度
異物量（＞ 108 μ m）
硬度
引張強度
破断伸び

設備の不具合で、度重なる閉塞とそのための設備補修で熱安定性たのは、課粒状で再生された塩ビと水の高濃度スラリー
溶液の貯留タンクでの攪拌機の損傷とスラリーの安定排出が出来ないというトラブルで、これも操業阻害要因となった。プロセス的なトラブルとしては、塩ビを顆粒状で水中に沈殿させる沈殿槽の内面に数cmから十数cmの塊

20

水分含有量

原料の空送・保管・空送・計量と言う固体ハンドリング
思わぬ操業阻害となった。次いで設備トラブルが起こっ壁紙再生塩ビ 電線再生塩ビ

かさ密度
平均粒径

プロセス性能検証後のビニループ“ プロセスの操業は、参考値 （注）

試験項目（コンゴーレッド試験、@180℃）

0.41

規
格
・
単
位
は
表
１
に
同
じ

0.52

180

320

0.11

0.08

24.1

25.2

800

1190

0.68

0.84

94

94

8.6

16.0

133

227

20

123

（注）操業条件最適化途上の一例

●研究開発事業

NDA（秘密保持契約書）の陥りやすい誤りと秘密管理の重要ポイント〜 NDA 神話の崩壊と緊急対策とは〜
はじめにいでしょう。法的措置、つまり裁判や訴訟の世界では、損害が立証できなければ訴訟で勝つことは不可

NDAとは、Non-Disclosure Agreementの略称であり、能です。道義的な非難だけでは裁判に勝てないので日本語では、「秘密保持契約書」ですが、企業の方々にす。つまり漏洩された場合には泣き寝入りするしか

とっては、日常頻繁に締結されており非常に身近かなもないのが現状ではないでしょうか。

のといえるでしょう。多くの企業では、一般的なNDAの雛形を持っており、新しい取引先とビジネスを開始する（2）第二に、漏洩や不正取得の事実を証明することが極場合に、こうしたNDAの雛形を使用して、取引先と締結めて困難です。たしかに、そのルートで取引先に開しています。たしかに、NDAを締結すれば、こちらから示された秘密情報が使用されたことを証明すること

開示する秘密情報は、すべてNDAでカバーされるので、は非常に難しいものです。損害額の証明は、あくま

どんな秘密情報を開示しても法的に保護されていると考で漏洩や不正取得の事実が証明できて意味がありま

えられています。これは、いわゆる「NDA神話」と呼ぶこす。つまり、漏洩や不正取得の事実が証明できないとができます。しかしながら、現実に裁判で争われた

場合には、残念ながら、訴訟には勝てません。個人

ケースでは、秘密情報を開示した企業が法的に保護され情報の保護制度の導入の際に、みなさんもご苦労さるケースは非常に限られており、日頃のNDAの管理にはれたと思いますが、たとえば、特定の技術ノウハウ

十分な注意が必要です。そこで、本稿では、一般的なが具体的にどのルートで、どのような方法で、開NDAの雛形が法的に不十分な点を指摘して、それらの改示・不正所得されたのかを、証拠を持って証明しな善案を示し、同時に社内の秘密管理の重要ポイントに及ければなりません。これはまさに「言うは易く行うはぶものです。開発部門、製造部門の方々はもちろんのこ難し」といえるでしょう。

と、企業の経営者、管理者、法務部、知的財産部の方々にも必須の知識といえます。

（3）第三に、NDAは企業間の契約であることが多く、直接個人である社員が当事者になることは、会社と社員とのNDAを除いては少ないでしょう。つまり、秘1．NDA は万能ではない

密情報を直接取り扱う社員個人に対する責任追及が間接的になってしまい、難しくなってしまうという（1）第一に、漏洩された場合に法的な救済（損害賠償）やことです。企業間の契約であるということは、万一罰則は十分かどうかという問題があります。つまり、契約違反があっても会社が責任を負うことになりま

ある特定の秘密情報が漏洩されて利用された場合に、すが、秘密情報を具体的に取り扱う社員個人についそれによってどのような損害が具体的に発生したか。

ては、会社からの求償権の行使はあり得ても、そのその証明は非常に難しいものです。たとえば、ある

契約違反による損害賠償責任を企業が社員個人に対技術ノウハウが、不正に取得されて且つ使用されてして現実問題として求償することができるかどうか

新製品が開発され販売されたとしましょう。その場は疑問でしょう。しかも取引先企業に開示した秘密合に、その新製品のどの部分にその技術ノウハウが

情報は、場合によっては、その委託先企業、さらに使用されたのか、それが証明できたとして、それをは、再委託先企業へと転々と開示される場合もあり金銭的に評価した場合に、どのような金額になるのます。まさに、相手方会社の社員、さらにはその先かは困難を極めています。例の中村教授の青色発効の委託、再委託先の社員まで管理することは不可能

ダイオードの職務発明事件では、特許が取得されたです。

場合でもその価値評価は非常に難しいことが明らかになりました。まして、範囲がより不明確である技
術ノウハウに至っては、その価値評価は非常に難し

21

●研究開発事業

2．NDA の戦略的活用

から誰に対してどういう方法で、いつ何を渡したか（5W
1H）
について記録を、取っておかなければなりません。さそこで、企業によるNDAの活用については、これらの問題点を踏まえて対策を打ちつつ戦略的に活用すべきでもなければ、裁判などの法的措置を採るときに証明ができません。

す。以下の対応が考えられるでしょう。以下のようなNDAの法的な限界を考慮すれば、秘密情報は関連すれば

4．NDA の関連問題と対応

何でも出してしまうのではなく、出し惜しみすべきといえるでしょう。

NDAに関連して、競業禁止規定と社員管理が重要になってきます。社員と一緒に企業の重要な秘密情報やノ表1

問題点

ウハウが流出してしまうことを考えると、人事管理がと企業の対応①漏洩された場合に法的な N D A の中で予め違約金（ペナル
救済（損害賠償）や罰則が ティー）を定めておく
不十分である。
②漏洩や不正取得の事実を 対象となる秘密情報を特定する。日証明することが極めて困 頃から秘密情報の管理を徹底してお難である。

くに重要といえるでしょう。この機会に、個人情報保護法の対応のために構築した個人情報保護体制に倣って、企業の有効な秘密管理体制の構築（ハード、ソフト、データを含めた全社総合的・統一的なもの）
を検討する必要があるでしょう。

き、そのルートで漏れたものかをト
レース（追跡）できるようにしておく。

③ NDA は企業間の契約であ NDA の添付書類で、秘密情報取扱い

牧野 和夫（まきの かずお）

り、直接社員個人に対す 担当者や責任者として具体的な社員

現在、弁護士・弁理士・米国弁護士（芝綜合法律事務所）/

る責任追及が難しい。

大宮法科大学院大学教授の氏名をリストアップする。これで他人事にさせない。

④ NDA には競業避止義務が 相手方から受領した秘密情報を社内入っており NDA を締結し 使用できるように契約を構成する。

1981年 （早稲田大学法学部卒）いすゞ自動車（株） 入社（課長・審議役）て取引先から秘密情報を 具体的には、「類似の技術を独自開発
開示されるとそれに類似 した場合には NDA により制限を課するビジネスが出来なく されない」とする「独自開発」の規なる定を入れておく。

1989年

General Motors

Institute経営管理課程終了

1991年 ジョージタウン大学ロースクール法学修士号
1992年 米国ミシガン州弁護士登録
1997年 アップルコンピュータ（株）
法務部長

3．一般的な NDA 雛形（日本語）の構成
は、概ね以下のとおりです。
（1）
契約する当事者（2）
対象とする秘密情報（3）
秘密保持義務（4）
他目的の使用禁止（5）
秘密保持義務の例外（6）
秘密情報の返還
（7）
有効期間
（8）
損害賠償（無保証）（9）
裁判管轄
上記の中で、もっとも重要なのが、（2）対象とする秘密情報です。これは対象となる秘密情報は、本来ではNDAにリスト添付されて特定されなければいけませんが、それが難しい場合でも最低限、秘密情報の管理、つまり誰

22

2000年 国士舘大学法学部教授
2001年 内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員【著書】「個人情報保護法ハンドブック−50のQ&Aでわかる企業対応」「総解説・ビジネスモデル特許」「情報知的財産権」（日
本経済新聞社）、「IT革命と現代企業法務入門」（敬文堂）、
日経文庫「ネットビジネスの法律知識」、日経ビデオ「情報
資産保護の常識」「遺伝子ビジネスの特許戦略」、「国際取引法と契約実務」（中央経済社）、「インターネットの法律相談」（学陽書房）、「知的財産法講義」（税務経理協会）など

●情報・サービス

海外研修報告18 年度ベトナムコース

1．はじめにこの姿勢は、ベトナム戦争終結後30年の歳月が流れ、

JECTECの通算18回目の海外研修会は、2006年10月30日

復興に向けての躍動に繋がると感じました。座学中心のから11月3日までの5日間コ−スで、ベトナム国ホ−チミ

研修会ですが、中日には、QCゲームで、紙ヒコ−キをン市で開催されました。今回のベトナム研修会は、2005

使っての演習となり、ホテルの駐車場での実施には、歓年9月に続いての開催で、同国での実施は2度目となりま

声を上げながらのひと時となりました。また、最終日のした。

演習結果発表会では、質疑応答が、続出し、大いに盛り上がりました。

2．研修について
前回開催と同様のフォ−メイションでの設営、運営と3．ベトナムについてなりました。海外協力機関としてのAOTS（海外技術者研「世界の工場」との位置付けの中国が、近年、少々変調修協会）と現地協力機関のIMT（Institute of Managementを来たし、これに呼応したタイミングで、ベトナムには、and Technology Promotion）との協力体制で準備を進めて

近年日本企業の進出が相次いでいます。中国進出のリス来ました。研修会会場は、ホ−チミン市のサイゴンオム

ク分散と低賃金活用が、ベトナム進出の主たる理由です

ニホテルです。立地は、ホーチミン国際空港から車で15が、日本のもの作りの適性が、ベトナム気質と合致し易分のキョリで、市街地への中間地点付近です。地元新聞

く、更には、アセアン市場に目を向ければ、地の利が有での公募の結果、日系企業からの参加者を含めて55名のると言われています。研修会開催地のホ−チミン市は、研修会となりました。

南北ベトナム統一までは、親米政権の首都、旧サイゴン

今回は、「製造業における工場管理技術」と題する研修会で、その内容は、下記表（1）に示す通りです。

市で、欧米の資本主義の影響が色濃く、商業都市として栄え、現在約600万人の人口を抱えています。
進出日系企業数は、約400社、日本人在住者は、約2万

表1
第 1 日目

研修会内容

人です。

開講式・工場運営概説

第 2 日目

データの取り方／まとめ方、問題解決と QC 手法

第 3 日目

問題解決演習（1）、（2）

第 4 日目

設備管理、改善第 5 日目

環境対応、演習結果発表、閉講式

研修期間中は、朝から夕刻まで参加者全員が食い入るような眼差しで全講義に取組んでおり、真剣で活気に満ちた空気の中での研修会となりました。

写真 2

演習風景

市場経済化が進む契機となったのは、1986年のドイモイ（刷新）
政策と、その後1994年の米国の対越経済制裁解除で、外国投資を追い風に、経済発展が続いています。
近年経済成長率は、7％前後で、今年1月のWTO加盟で、一層投資が加速されることでしょう。
現在は、BRICsの経済発展が、脚光を浴びていますが、これに次ぐ新興国群として、VISTAが、囁かれており、
写真 1 研修風景

ベトナムは、この一翼を担っています。

23

●情報・サービス

現状のベトナムは、低賃金労働を活かしての加工産業が、中心ですが、この分野での発展は、期間限定型発展と言われており、早晩、更なる低賃金国に移行するもの
で、持続的な繁栄、発展を実現するには、製造業を中心とした工業の発展が不可欠と力説されています。今回のような研修会を繰り返すことで、経済発展に向けて走り出したばかりのベトナムで、着実に基盤人材育成を図り、産業発展に繋がると確信しました。AOTS木戸所長からも、同様の趣旨で、同研修の継続開催、及び首都、政治
都市のハノイでの初回開催の強い要望を受けました。
写真 3（業務部 萬部長）

演習発表風景4．ベトナム研修の感想
今回の研修会開催前日には、AOTSハノイ事務所から木戸所長がジョインされ、現地パ−トナ−のIMTのマイさん、同夫人のマイアンさんと入念な打合せを行いました。
マイさんご夫妻は、共に日本の大手商社の現地法人での勤務経験が長く日本人気質の理解が深い方達です。日

本の技術、経営手法は、ベトナム企業に親しみ易く、且つベトナム企業に適用、応用が可能で、人材育成を通じて、ベトナム産業の基盤を強固なものにしていきたいとの信念の持ち主で、IMTの活動に情熱を注がれています。

写真 5

24

写真 4

集合写真

閉講式風景

●談話室

レコード音楽の楽しみ
私は、若い頃から音楽が好きで、学生の頃から、よくレコード盤を聴いていました。もちろん、当時は、自分のステレオ装置といったものは無く、兄が持っていたス
テレオを使わせてもらっていました。就職後、初めてのボーナスで自分専用のコンポーネントステレオを揃えた
時は、本当にうれしかったのを憶えています。われわれの世代は、いわゆる団塊の世代で、同じような体験をした人は結構多いのではないかと思います。今から20数年前にCD（コンパクトディスク）が現れ、あっという間に世の中に拡がりました。私もその音の良さと取り扱い易さに惹かれて、一時は、ほとんどCDばかりを聴いていたこともありました。しかし、レコード再生には何か愛着があり、やめてしまおうという気にはなれませんでした。
最近は、レコード再生の楽しさといったものがわかるよ
うになってきたこともあり、CDを聴く時間より、レコー
ド演奏の時間の方が長くなるようになりました。
私は、ハイエンドオーディオを目指して、資金を惜しみなく注ぎ込む、いわゆるオーディオマニアではない、と自覚しています。もっとも、そんなにお金がないこともありますが…。いくら高価な装置を導入しても、生の音楽には、かないません。時々演奏会に出かけますが、
あの感動はオーディオでは決して得られないと思います。

（私の愛聴盤）あるレコード愛好家は、レコードの魅力は、音が見えることだと言ったそうです。なるほど、CDに刻印された
2値化符号を音と感じることは不可能です。それに比べて、音の振動が直接刻み込まれたレコード盤からは音が読める気がするのだと思われます。さらに、レコード盤
からは、CDでは困難な20kHz以上の音が聴こえると言う人もいます。人の可聴範囲を超えるそれらの音は、音楽の雰囲気として感じられるのでしょう。
先日、JECTECの寮の近くのリサイクル店で、中古のレ
コードを買ってきました。なんと2枚組のアルバムが100円でした。レコード盤の表面は埃でひどく汚れていましたが、私の秘密兵器のレーベルカバー（レーベル面の防水カバー、市販品）
を使って水洗いすると新品のように蘇りました。

私としては、ある程度原音に近付ければ、それでいいのではと思っています。
写真にある私の再生装置は、
いずれもかなり古いものですが、今でも非常に気に入っております。

（洗浄中のレコード盤）（私の再生装置）（スピーカー）

昔からの私の愛聴盤の一部を写真で紹介します。いづれも名盤と言われたものですが、最近ではほとんどがCD化されております。上段のビートルズのアルバムは、中古店等で現在、当時の価格よりかなり高い金額で売られているようです。

（再生中のレコード）
今後もこのような掘り出しものの探索も含めて、レコード音楽を楽しんでいこうと思っています。
（電気物理G

中川主席研究員）

25

●途中下車（去る人

来る人）

去る人
JECTECに来て2年間、安全性Grで燃焼試験を担当させてもらいました。
燃焼試験はもちろん試験所としての方針、役割など
大変勉強になりました。又標準化調査研究委員会等にも委員として参加させていただき、大変貴重な経験をさ宮崎 氏
せてもらい感謝しています。
私は妻と娘の家族3人で千葉から浜松に赴任して来ましたが、最初のころはこちらの生活に慣れるまではいろいろと大変なことも有りまし
たが、生活するにはいろいろな面で非常に住みやすい環
境だと感じました。
在籍中はJECTECの方々には大変お世話になりました。
帰任してもこちらでの経験を業務に生かしていきたいと思います。
過ぎれば早いもので着任
して3年2ヶ月が過ぎました。
着任当初は仕事や電線メー
カー各社の出向者の方々等とうまくやっていけるのか心配でしたが、皆様方の御指導により小生の会社生活の中で最も楽しく過ごせた
富永氏期間でした。その中で特に印象に残る事は御客様と一緒に夜遅く迄頑張った試験や旅行、テニス等です。
JECTECの皆様方、諸関係会社の方々本当にありがとうございました。
平成1 8 年1 2 月2 0 日付で来る人
平成18年12月16日付で古河電工（株）平塚事業所より出向してまいりました。
出向元では主に電力ケー
ブルの付属部品に用いるゴ
ム材料の材料開発、ラボ試
作、評価を行っていました。
JECTECでは安全性Gに所渡部研究員

属し、今までほとんど経験のない燃焼関連に携わります。

今後、JECTEC及び電線業界の力になれるよう努めていきたいと思います。
皆様方には何かと御迷惑をおかけすると思いますが宜しく御願い致します。
2006年12月1日付けで住友電気工業株式会社大阪製作所から出向して来ました甲斐浩と申します。1970年（昭和45年）
万博年に入社して30年間66kV〜500kVの電圧に至る地中送電線のジョイント等を担当してきました。
北は北海道、南は沖縄まで
又シンガポール、香港、
甲斐 研究員オーストラリア、サウジア
ラビア等海外の工事も経験しました。JECTECでは電気物理グループに配属になり富永氏の後を引き継ぐ事になり電線やケーブルの電気試験を主に担当することになりました。ケーブルのジョイン
ト等の組立ては経験しておりますが試験は私自身経験が殆どなく、どんな試験があるのか、どんなふうに試験をするのか不安で一杯ですが、皆様のご指導とご支援を賜りながら一日も早くJECTECに貢献できるよう精一杯頑張る所存です。宜しくお願い致します。

JECTECの一員となりました
1月16日付で入社致しまし鈴木知子と申します。

鈴木

事務員

安全性グループに配属とた島田優子と申します。認なり、聞きなれない名称に

証試験室に採用され、現在戸惑いながら仕事の流れを

試験手順を覚えているとこ覚えることに精一杯の毎日ろです。建築の勉強をしてです。

きましたが電線については

まずはひとつひとつ確実

一から学ぶことばかりで、に仕事をこなしていき、根気よく教えて下さる先輩

JECTECの一員として恥じないよう最大限の努力をしていくつもりです。どうぞ宜しくご指導のほどをお願いいた
します。

島田

事務員

方には本当に感謝しております。

探究心を持ち続け正確さにこだわって仕事されている皆さんを目標に頑張りたいです。

26

会員の声

沖電線株式会社

服部隆社長を訪ねて

横浜駅から東京急行東横線で渋谷方面に向かい、武蔵

更に、セットメ−カ−と先端分野で協力関係を構築し小杉駅でJR南武線に乗り換え立川行きで次の駅、武蔵中

様々な要求に答えて行く所存です。電子部品事業部門は、

原駅で下車、徒歩約5分で沖電線株式会社本社に到着しま

FPCが、主力製品で、現状20億円程度の年商ですが、長した。昨年6月に社長ご就任の服部社長に、早速お話を伺

尺FPCやエコFPCといった特徴を生かした分野の開発にいました。

拍車を掛け、更なる飛躍を図ります。

1）
会社の生い立ちと、エポックメイキング；

4）
環境対応；

当社は、昭和11年に沖電気工業株式会社から電線部門

二酸化炭素排出抑制には、積極的に取組んでおり、工が分離、独立し、東京都品川区に、沖電線として設立さ業会の目標を、クリア−しています。RoHS対応にも組織れました。昭和19年 長野県岡谷市所在の製糸工場を買収

的に取り組んでいます。製品群もエコ電線やエコのフし、岡谷工場として開設、昭和21年、川崎市所在の沖電

ラットケ−ブルの設計開発に重点を置いており、環境対気工業㈱中原工場の一部敷地を借用し、中原工場として応製品でも、差別化を図っています。

開設し、その後、昭和32年 本社、及び本社工場を、ここ中原工場に集約しました。昭和50年 群馬県伊勢崎市に、群馬工場を開設し現在に至ります。昨年、折しも、創業70周年の節目を迎えることが出来ました。

5）JECTECへの要望；
UL規格の取得では、苦労を重ねています。UL認証の試
験機関が香港に移管された為か、諸手続きに係わる事務処理、交信が煩雑で相当の労力と時間を要します。

2）
経営方針；
昨年の70周年を契機に、当社のカルチャ−を変えて行きたいと考えています。70年の歴史に鑑み、事業活動のJECTECが、ULの試験代行機関としての登録を目指していると聞いていますが、早期の活動開始を期待しています。

「維持」というステ−ジから「維新」
へのスロ−ガンの下で意識改革に挑み、成長路線に繋げて行きたいと考えます。
事業活動の中で、全ての仕事のプロセスを全面的に見直6）
服部社長のプライベ−トタイム；
昨年4月から、週末の午前中は、毎週と言って良い程、し仕事や活動の仕組み、仕方を大胆に変革し、事業発展

近所のジム通いで、ストレス解消と運動不足解消を、への舵取りを実行したいと考えます。具体的には、07年

図っています。また、CATVの洋画等を原語で、鑑賞し、度から始まる中期経営計画（維新2010）を策定し、いよい

臨場感に浸っています。

よ実行に移す段階です。

（聞き手：葛下センター長、文責：萬業務部長）

3）
商品開発；
電線ケ−ブル事業部門は、機器用電線、通信ケ−ブル、及びワイヤ放電加工用電極線が、主要製品群ですが、とりわけ、機器用電線のFAケーブルに注力しています。この分野では、可動部に適したメタルケ−ブルから光ファ
イバケ−ブルまでラインアップが整い、計測、制御用から通信用まで、多品種のFA用途に対応が可能となり、近年の商談対応から手答えを実感し、本格参入での拡大を期待しています。また、ワイヤ−ハ−ネスもコネクタ取付けで、付加価値を高めて行きたいと考えます。

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