様式 1-3A

平成 27 年度申請
初級地域公共政策⼠・資格教育プログラム「プログラム説明書」（「初級地域公共政策⼠」資格制度）

プログラム名 グローカル⼈材プログラム

実施機関名 京都橘⼤学現代ビジネス学部

序章
プログラム概要（運営・実施体制）
プログラム名地域で活躍する金融人材養成プログラム

対応資格

初級地域政策士

EQF レベル

レベル 6

構成科目数

9 科目

社会的認証期間2016 年 4 月～2023 年 3 月末日

実施機関名

京都橘大学現代ビジネス学部
実施部門

12

取得ポイント数

現代ビジネス学部

プログラム実施責任者

学長 細川 涼一

プログラム担当者

近藤 隆則

事務担当者

学務第 2 課長 谷川 悟史

事務担当者連絡先

電話番号：075-574-4192

Email：2academic@tachibana-u.ac.jp

備考
本件に関するご連絡は、学務第 2 課長補佐・上田までお願いいたします。

1

1 資格教育プログラムの目的・教育目標・学習アウトカム
1-1-Ⅰ．目的・教育目標
本プログラムは、将来の地域経済を支える中核的ビジネス人材である「グローカル人材」を育成することを目的とするものであり、「グローカル人材 PBL」の履修を義務付ける資格「グローカル・プロジェクト・マネジャー（GPM）」の基礎部分を構成する。
本プログラムでは、企業とのプロジェクトを実践する前提としての、公共マインド、グローバルマインド、ビジネスマインドを養成する。このため、「地域公共」および「グローバルな課題」に関する視野を幅広く培うとともに、企業人との双方向のやりとりを重ねることで、企業の活動実態や抱えている課題、そしてその社会的意義についての学習者の理解を深めていく。またグローバル社
会の中での地域経済のあり方について、一定の知見を得るための科目を多く配し、グローカル人材PBL に進むにあたっての基礎知識を涵養する。これらの過程で、学習者は主体的な個としての判断力を養成される。
本学では、「金融」をテーマにし、地域で活躍する金融人材を養成するプログラムを実施する。グ
ローバル化の進展や長引く景気低迷、更には少子高齢化の進展、福祉コストの増加などによって、自治体の財政が厳しく、地域経済は様々な課題を抱えている。これらの問題に対して、金融が果たせる役割は大きく、専門人材の育成が必要とされている。
生活に欠かせない金融システムの理解から、証券、保険にいたるまで実践的な知識を習得し、金融に関する総合的な理解と知識を深めるとともに、社会や経済の仕組みに関する理解、経済理論の知識、経済学的な思考能力、戦略的構想力を身に着け、将来、地域の行政や企業、住民や市民団体などと協力し、地域社会の維持・発展を図ることができる人材となる基盤をこのプログラムで作る。

2

1-1-Ⅱ．資格教育プログラムの学習アウトカム
6-0-2 地域社会の改革や発展のための計画やプログラムの策定を、主体的に実行することができる
達成目標

6-0-3 地域社会における様々な課題に対応するために必要な知識・技能・実践方法を主体的に選択し実行することができる
6-1-1 グローバル化する世界と地域社会の関係を理解している

知識

6-1-4 地域社会における様々な活動と、活動をになう主体との関係の実践的把握

技能

6-2-3 対象となる業務の進行に必要な利害関係者間の調整と協働関係の構築ができる

職務遂行能力

6-3-4 業務の遂行における管理・運営への補助的な責任を分担することができる

3

1-1-Ⅲ．資格教育プログラムで育成する人材像
本プログラムは、公共マインド、グローバルマインド、ビジネスマインドを涵養し、学習者が地域社会の一員としての企業活動を理解し、現代のグローバル社会の中で企業が抱える課題についての知見を持つよう設計されている。これにより、地域社会、とりわけ地域経済における企業の現実の課題に対して、グローバルな視野及びローカルな共創の意識をもって、主体的な個として取り組むことのできる人材を育成する。
より具体的には、本プログラムは資格 GPM の基礎部分をなすものであるため、一定の課題解決力と企業活動に関する基礎知識を涵養する。そのため双方向性をもったプログラム構成科目では、大学内外の人間と、幅広くコミュニケーションをとる力を身につけ、課題の発見及び解決に資する知識と積極性を養っていく。学習者はプロジェクトを円滑に進めるための前提となる、チームワークや合意形成の能力を高め、各行為主体（アクター）間の関係を把握しつつ、それら各種アクターと良好な協働関係を構築することができるようになる。さらに企業活動を学ぶための科目の履修により、グローバル社会の中での地域経済の抱える課題についての一定の知見を獲得することができる。
地域経済が抱える課題を解決するために、財政や金融システム、株や証券、保険などの金融に関する知識・技能・実践方法を自ら選択し、実行できるだけでなく、地域活性化に関するノウハウやスキルも身に着け、資格取得後、地域金融機関の場で、地域社会が維持・発展できるように行政や企業、住民などと協力し、活躍できる人材を想定している。

1-1-Ⅳ．プログラムの広報
大学案内のパンフレットやホームページにて、学習者へのプログラムの周知を予定している。また、本プログラムに関する授業内容や取り組みについてホームページで紹介を行う。

4

2 資格教育プログラムの内容
2-1-Ⅰ．資格教育プログラムに設置する科目
構成科目名

担当者名

※各科目の内容については添付資料①（シラバス）を参照

ポイント

履修
時間

開講時期

科目設定

22.5

1

金融入門

近藤 隆則

2

プログラム内における構成科目の位置づけ
金融仲介の意義を正しく理解し、様々な種類の金融機関について、経済前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他実践力要素を含む科目

社会の中で果たしている役割や業務内容について学ぶ。
（A 科目群：必修）

2
3

財政学
現代企業論Ⅰ

阪本 崇
李 在鎬22.5222.5
2前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

公共部門が行う経済活動を学び、財政と金融についての関係を理解する。

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目（B 科目群：科目群より 2 科目以上選択）

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

企業の役割を理解し、基礎的な知識と考え方を身につける

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目（B 科目群：科目群より 2 科目以上選択）

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

22.5

4

現代企業論Ⅱ

松石 泰彦

2

各産業における企業の具体例から、日本の経済社会、企業や組織に対する見識を深める。
（B 科目群：科目群より 2 科目以上選択）

5

5

金融論

近藤 隆則

22.5
2

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

金融の役割や機能について理解し、分析する能力を身につける。

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目（C 科目群：科目群より 2 科目以上選択）

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目集中・不定期・その他実践力要素を含む科目

22.5

6

保険論

近藤 隆則

2

保険についての基礎知識を身につけ、リスクマネジメントの方法について理解する。
（C 科目群：科目群より 2 科目以上選択）

78

ファイナンシャルプ
ランニング
企業と産業の経済学

22.5

村田 裕人

2近藤 隆則2

22.5

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

ファイナンシャルプランニングの知識を身につける。

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目（C 科目群：科目群より 2 科目以上選択）

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

企業や産業を経済学的な視点で分析できる力を身につける。

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目（C 科目群：科目群より 2 科目以上選択）

22.5

9

ファイナンス論近藤 隆則

2

現場の見学やヒアリング、証券の模擬取引などを通して、投資家の立場
前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

や企業の金融行動について学習し、知識・技能・実践方法を自ら選択し、集中・不定期・その他実践力要素を含む科目実行できる能力を身に付ける。
（D 科目群：必修）

2-1-Ⅱ．資格教育プログラムの体系図

1回生

1～2回
生

2～3回
生

3回生
～

金融機関の役割・業務企業と公共経営の役

金融や保険に関する実現場の見学、模擬証

金融に関する総合的内容・仕組みといった割や組織に対する見用的な知識を習得し、券取引、現場でのヒな理解と知識を深め金融に関する基本的な識を深め、その経済活金融機関での業務遂行

アリングなどを通じるとともに、社会や知識を身につける。

動について理解する。に必要な実践力の基盤て、金融機関での業経済の仕組みに関すを築く。

務遂行において有用る理解、経済理論のな実践力を習得す

知識、経済学的な思到達目
標

A 科目群 履修科目一B 科目群 履修科目

覧：

一覧：

C 科目群履修科目一る。

考能力、戦略的構想

■金融入門

■財政学

覧：

D 科目郡履修科目一

力を身につけ、多様■現代企業論Ⅰ■金融論

覧な人々と協力し地域■現代企業論Ⅱ■保険論■ファイナンス論

課題を解決するため

上記の A 科目群必修のコミュニケーショ■ファイナンシャルプ
上記の B 科目群からランニング

2 科目以上選択■企業と産業の経済学

上記の D 科目群必修

ン能力を習得する。

上記の C 科目群から 2科目以上選択）【図の説明】
1 回生では、「金融入門」を必修とし、金融機関が経済社会の中で果たしている役割や業務内容について学ぶ。
1～2 回生では、B 科目群の科目、「財政学」、「現代企業論Ⅰ」、「現代企業論Ⅱ」より 2 科目以上選択し、金融が地域経済に果たせる役割を理解するために、公共部門や民間部門の経済活動について学ぶ。
そして 2～3 回生にかけて、C 科目群の科目、「金融論」、「保険論」、「ファイナンシャルプランニン
グ」、「企業と産業の経済学」より 2 科目以上選択し、金融に関する総合的な理解と知識を深め、企業や産業を経済学的視点から分析できる力を身につける。
3 回生以降では、D 科目群の科目「ファイナンス論」を必修とし、今まで身につけた知識や能力をさらに伸ばし、現場の見学、模擬証券取引、現場でのヒアリングを通じて、金融機関での業務遂行において有用な実践力を習得する。
そして、金融に関する総合的な理解と知識を深めるとともに、社会や経済の仕組みに関する理解、経済理論の知識、経済学的な思考能力、戦略的構想力を身につけ、多様な人々と協力し地域課題を解決するためのコミュニケーション能力の習得を到達目標とする。

6

2-1-Ⅲ．教育要素の実践力に該当する科目の説明
科目名：ファイナンス論

担当者：近藤 隆則

本科目は、実践的な学習も含めて、証券市場の機能や価格理論等を、証券市場で資金を運用する投資家と資金を調達する企業の双方の立場から学ぶ。
学習者は、第 1 回から第 6 回までの授業において、証券市場で資金運用する投資家の立場に立って、証券市場の機能、分散投資、証券価格の決定理論などの基礎知識を学ぶ。その後、第 16
回で示した証券取引所の見学または模擬証券取引に参加する。こうしたアクティブ・ラーニン
グは、証券市場の機能、証券投資に必要なリスク・リターンの関係、価格決定の理論、分散投資の考え方等を現場での能動的な活動を通じて習得するものである。
また学習者は、第 8 回から第 14 回までの授業において、証券市場で資金調達する企業の立場に立って、企業の金融行動について学ぶ。その後、第 17 回で示した中小企業の現場見学やヒアリングを行う。そして、ヒアリングした結果を報告する発表の機会を設ける。これらのアク
ティブ・ラーニングは、商工会議所や地元の信用金庫等の協力を得ながら、中小企業の現場見学やヒアリングを体験することによって、中小企業の資金調達の特徴や経営上の問題を身を以て習得する。
なお、本科目は第 1 回目から第 15 回目は受講者全員を対象とし、第 16・17 回目は本資格の取得希望者のみ受講できるものとする。第 16・17 回目は高度で実践的な内容を実施するために、少人数制とし、学習者の能力をより養成する。

2-2-Ⅰ．教育・指導方法の特徴
1．金融知識力
金融システムや証券、保険にいたるまで実践的な知識を習得し、金融に関して総合的に理解できる力を養成する。

2．コミュニケーション力
地域や文化、社会的背景が異なる他者に対して、思いやりを持ち、多様な価値観を理解した上で、コミュニケーションを図ることができる力を養成する。

7

2-2-Ⅱ．学習アウトカム・教育要素・科目の相関表
資格教育プログラムで設定する学習アウトカム

知識（6-1-1・6-1-4） 技能（6-2-3）

職務遂⾏能⼒（6-3-4）■現代企業論Ⅱ■公共経営入門■ファイナンス論■企業と産業の経済学■現代企業論Ⅱ

情 報 把 握 ⼒

基本要素

分 析 企 画 ⼒

教育要素

実

特⾊要素

⾦

践融

知

■企業と産業の経済学■公共経営入門■保険論■ファイナンス論■ファイナンス論■金融入門■ファイナンス論■ファイナンス論

■金融論

■金融入門

■保険論

■金融論

■金融論

■ファイナンシャルプラン

■ファイナンシャルプラン

ニング

ニング

■金融入門

■ファイナンス論

⼒識

⼒

コミュニケーション⼒■ファイナンス論

8

証券取引所の見学または模擬証券取引に参加し、証券市場の機能、証券投資に必要なリスク・リターンの関係、価格決定の理論、分散投資の考え方等を習得する。
中小企業の現場見学やインタビューを通じて、中小企業の資金調達の特徴や経営上の問題を学習する。

2-3．対象とする学習者と開講形態
地域で活躍する金融人材養成プログラムが対象とする学習者は、本学の現代ビジネス学部生、およびそれと同等以上の能力があると現代ビジネス学部が認める者（科目等履修生）とする。

2-4．学習者への周知
履修の手引きに本資格について掲載、また、本プログラムのパンフレットを作成し、それらをもとに本資格の説明会を学内で実施することで学習者への周知を行う。
毎年 4 月に対象となる学生へ向けてガイダンス開催の周知を、本学ポータルサイトでのメッセージ配信やチラシ掲示で行い、資格取得希望者を集めてガイダンスを開催する。資格の特徴やプログラムの特徴、目的や教育目標、学習アウトカム、開講科目、資格教育プログラムの修了要件、成績評価方法等について、履修の手引きやパンフレットを使って説明を行う。

9

３．学習効果の測定
3-1-Ⅰ．成績評価方法と学習者への明示
成績評価方法については、履修の手引き（添付資料 2）や HP に明示しているシラバス（添付資料1）で明文化している。
本学の成績評価に準じて、60 点以上が合格、59 点以下が不合格となり、点数によって S～D で評価される。
成績評価の基準は、①試験、②小テスト、③授業中課題、④授業中発表等、⑤参加度の 5 つあり、それぞれ点数の配分が科目ごとに定められており、シラバスに記載されている。

3-1-Ⅱ． ポイント認定の基準
3-1-Ⅰの成績評価方法を踏まえて、60 点以上の点数を獲得できた場合にポイント認定を行う。

「ファイナンス論」については資格取得希望者のみが高度で実践的な内容を含む第 16・17 回目の授業が受講可能となっている。よって資格取得希望者については、第 16・17 回目も含めて成績評価を行い、60 点以上の点数を獲得できた場合にポイント認定を行う。

3-2．外部機関との連携と評価該当なし

3-3-Ⅰ.学習アウトカムを評価する基準と方法
機構の推奨モデルを使用する。
事前に資格取得希望者は登録を行い、ポートフォリオを作成する。プログラム終了後、プログラム受講者に対してアンケートを実施し、担当事務局が集計の上、レーダーチャートの作成を行って教育効果の把握を行う。

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3-3-Ⅱ.学習アウトカムの評価結果の活用
アンケートを基に作成したレーダーチャートから得られた教育効果をとりまとめ、資格教育プログ
ラム科目担当の専任教員と事務局（教務部学務第 2 課）で構成される運営委員会において、課題の洗い出しを行い、改善策について検討・実施する。
また、本学において初級地域公共政策士プログラムを展開している現代ビジネス学部の教授会において、運営委員会で検討された内容を報告の上、今後の展開について議論を行い、学部内での当該プログラムの位置づけを勘案しながら、教育プログラムの改善について検討する。

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４.資格教育プログラムの管理・運営体制
4-1．管理・運営体制
資格教育プログラムの運営委員会は、当該プログラム科目担当の専任教員と、当該プログラム担当事務局の教務部学務第 2 課で構成されており、プログラム内容の検討・決定・実施を担う運営の核となる組織である。また、当該プログラムに係る自己点検・評価、FD は、当該プログラムを展開している現代ビジネス学部の教授会を基礎組織として実施しており、この教授会の幹事機能・事務局機能は教務部学務第 2 課が担当している。このように学務第 2 課長および課員が当該プログラムの事務局として体制の中に組み込まれ、事務職員がのコーディネート役を運営委員となる教員とともに担っている。

4-2．科目内容の点検・改善
運営委員会では、定期的に教員から担当科目について状況報告する場を設け、委員会内で情報共有を図り、個別科目の課題を洗い出し、改善策について検討する。また、当該プログラム全体についても、個別科目の現状を鑑みて、その趣旨に沿うものであるか、不足する要素はないか等、科目構成のバランスを点検し、より充実した内容となるよう改善策を検討・実施する。
現代ビジネス学部教授会では、定期的に当該プログラムの取組内容や運営委員会での検討内容を報告し、学部内での当該プログラムのあり方を勘案しながら今後の展開について議論し、改善策を検討する。

4-3．学習者からの異議申立
本学では通知された成績について「成績疑義」という照会制度があり、不合格科目の結果について疑義を提示し、再確認を求めることができる（添付資料 2）。なお、成績疑義の照会期間はその都度定められ、公示される。
（通常は成績通知日から 3 日間）
資格教育プログラムに関する科目の成績疑義照会を申請する場合は、学生は「成績疑義照会申請書」記入し、教務部学務第 2 課に提出する。受け付けた成績疑義照会は、学務第 2 課より科目担当教員へ問い合わせ、成績評価について再確認を求める。再確認の結果は学務第 2 課より学生へ伝え、必要な場合は成績評価の訂正を行う。

12

5 教員及び講師
5-1 教員及び講師の構成
金融に関わる基礎的な理論と実務、そして金融だけでなく、公共部門の役割や仕組み、社会や経済の仕組みを学ぶことができるように、企業や金融等の現場の実例を用いて、学生の理解を深めることができるよう、実務に携わった教員を中心に置いて構成している。
また、現場の見学や視察、グループディスカッションを取り入れた体験型の授業を展開できる教員で構成することにより、従来の講義形式で行うだけにとどまらない、多彩な要素を含む教育プログラムにしている。

13

5-2 教育及び講師に関する指導能力の説明
職名

種別

氏名

ふりがな

性別

年齢

担当科目目名

担当科目に関連する学歴、学位、資格、実務経験等を説明して下さい。

（ポイント数）
教授

第1号

近藤 隆則

こんどう たかの男

59

り

金融入門（2 ポイント）

専門領域：金融論、行動経済学

金融論（2 ポイント）

放送大学大学院文化科学研究科文化科学専攻修士課程修了、学術修士

保険論（2 ポイント）

一橋大学大学院商学研究科会計・金融専攻博士後期課程修了、商学博士

企業と産業の経済学（2 ポイント）
ファイナンス論（2 ポイン㈱日本債券信用銀行（現・（株）あおぞら銀行） 勤務（昭和 55 年 4 月～平成 19年 9 月）
あおぞら信託銀行 取締役（平成 19 年 9 月～平成 21 年 6 月）ト）

TK リサーチ＆コンサルティング 開業（平成 21 年 6 月～現在に至る）

計 10 ポイント

人間環境大学 非常勤講師（平成 25 年 4 月～平成 27 年 3 月）

14京都橘大学現代ビジネス学部経営学科 教授（平成 27 年 4 月～現在に至る）
教授

第1号

阪本 崇

さかもと たかし男

44

財政学（2 ポイント）計 2 ポイント

専門領域：文化経済学、教育経済学、公共政策
京都大学大学院経済学研究科経済政策学専攻修士課程修了、経済学修士
京都大学大学院経済学研究科経済政策学専攻博士後期課程修了、経済学博士
京都橘女子大学文化政策学部文化政策学科 講師（平成 13 年 4 月～平成 17 年 3月）
京都橘大学文化政策学部文化政策学科 助教授（平成 17 年 4 月～平成 20 年 3 月）
京都橘大学現代ビジネス学部都市環境デザイン学科 准教授（平成 20 年 4 月～平成 22 年 3 月）
京都橘大学現代ビジネス学部現代マネジメント学科 准教授（平成 22 年 4 月～平成 26 年 3 月）
京都橘大学現代ビジネス学部現代マネジメント学科 教授（平成 26 年 4 月～平成27 年 3 月）
京都橘大学現代ビジネス学部経営学科 教授（平成 27 年 4 月～現在に至る）

教授

第1号

李 在鎬

りー じぇほ男46

現代企業論Ⅰ（2 ポイント） 専門研究領域：生産・労務管理、SCM、戦略的経営組織論
計 2 ポイント京都大学大学院経済学研究科経営学専攻修士課程修了、経済学修士
京都大学大学院経済学研究科経営学専攻博士課程修了、経済学博士
京都大学大学院経済学研究科 TA（平成 10 年 4 月～平成 11 年 3 月）
名古屋明徳短期大学英語科 専任講師（平成 13 年 4 月～平成 14 年 3 月）
星城大学経営学部 専任講師（平成 14 年 4 月～平成 19 年 3 月）
星城大学経営学部 准教授（平成 19 年 3 月～平成 21 年 3 月）
京都橘大学現代ビジネス学部現代マネジメント学科 准教授（平成 21 年 4 月～平成 26 年 3 月）
京都橘大学現代ビジネス学部現代マネジメント学科 教授（平成 26 年 4 月～平成27 年 3 月）

15京都橘大学現代ビジネス学部経営学科 教授（平成 27 年 4 月～現在に至る）
教授

第1号

松石 泰彦

まついし やすひこ男

51

現代企業論Ⅱ（2 ポイント） 専門領域：経営史、地域産業論
計 2 ポイント一橋大学大学院社会学研究科地域社会研究専攻修士課程修了、社会学修士
一橋大学大学院社会学研究科地域社会研究専攻博士課程単位取得満期退学、社会学博士（一橋大学）
岩手県立大学宮古短期大学部経営情報学科 専任講師（平成 10 年 4 月～平成 12年 3 月）
富士大学経済学部 非常勤講師（平成 12 年 4 月～平成 13 年 3 月）
岩手県立大学宮古短期大学部経営情報学科助教授（平成 16 年 4 月～平成 19 年 3月）
岩手県立大学宮古短期大学部経営情報学科 准教授（平成 19 年 4 月～平成 27 年 3月）
京都橘大学現代ビジネス学部経営学科 教授（平成 27 年 4 月～現在に至る）

非常勤講師第2号

村田 裕人

むらた ひろと男

52

ファイナンシャルプラン

同志社大学商学部商学研究科修士課程 修了、商学修士

ニング（2 ポイント）

外市株式会社 勤務（昭和 61 年 4 月～昭和 62 年 3 月）

計 2 ポイント村田安弘税理士事務所 勤務（昭和 62 年 4 月～平成 13 年 3 月）
近畿税理士会にて税理士登録（平成 10 年 8 月）
税理士法人京都経営ネットワーク設立代表社員（平成 14 年 4 月～現在に至る）

16

6 教育プログラムの特徴
6-1 資格教育プログラム概要
このプログラムは、地域経済の発展に欠かせない金融という分野で活躍できる能力を養成することを目的とする。生活や経済活動において必要な金融システムを理解し、証券、保険にいたるまで実践的な知識を習得し、金融に関する総合的な理解と知識を深める。
そして、習得した知識や能力を活かせるように、社会や経済の仕組みに関する理解、経済理論の知識、経済学的な思考能力、戦略的構想力を身につける。

6-2 特色ある取り組み
グローバル化の進展や長引く景気低迷、更には少子高齢化の進展、福祉コストの増加などによって、自治体の財政が厳しく、地域経済に課題を抱えている。これらの課題を解決し、地域を活性化するために、魅力あるまちづくりや地域産業の活性化、観光産業の支援等といった面で、金融が果たせる役割が大きく、地域の金融機関がそれらに関して主体的に取り組むことが求められている。しかし、専門的な人材が不足している状況である。
そこで、本学の資格プログラムでは、「金融」をテーマに、財政や金融システム、株や証券、保険などの金融に関する基本的な知識・技能・実践方法を自ら選択し、実行できるだけでなく、地域活性化に関するノウハウやスキルも身に着け、資格取得後、地域金融機関の場で、地域社会が維持・発展できるように行政や企業、住民などと協力し、活躍できる人材を養成する。
実践的な学習を行う「ファイナンス論」という科目では、証券取引所や金融機関など現場での見学やヒアリング、模擬証券取引などのアクティブラーニングを実施する。証券市場の仕組み、証券投資において生じるリスクとリターンの関係、価格決定の理論、分散投資の考え方等を現場での学習を通じて習得する。また、商工会議所や地元の信用金庫等の協力を得ながら、中小企業の見学やヒアリングを通じて、中小企業の資金調達の特徴や経営上の問題を現場で学ぶ。

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