証券コード 8462
平成22年６月15日

株主各位
京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビル８階

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
代表取締役社長

川

分

陽

二

第12回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清祥のこととお喜び申し上げます｡
さて、当社第12回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます｡
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権行使をすることができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示いただき、平成22年６月29日（火曜日）午後５時30分までに到着するよう折り返しご送付くださいますようお願い申し
上げます｡
敬具
記
1. 日
時
平成22年６月30日（水曜日）午前10時
2. 場
所
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町79
四条烏丸ウエストビル ２階会議室（会場が前回と異なっておりますので、末尾の会場ご案内図をご参照いただき、お間違いのないようご注意ください。）
3. 目的事項
報告事項 1. 第12期（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）事
業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第12期（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役２名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
以 上◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 株主総会参考書類及び添付書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http：//www.fvc.co.jp/）に掲載させていただきます。
― 1 ―(添付書類）

事

業

報

告

( 自：平成21年４月１日
至：平成22年３月31日 )Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過及びその成果(1) 業績総括
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融危機の影響が実体経済に大きな影を落とす中で幕を開けたものの、企業収益の改善や設備投資動向の下げ止まり等、一部に持ち直しの動きが見られました。一方、７月に過去最悪を更新した完全失業率が一貫して５％前後の高い水準を示す等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
株式市場におきましては、当期初には８千円台前半の水準であった日経平均
株価が、期末にかけて徐々に上昇し、１万１千円を超える水準まで回復する等、景気の底入れ期待を示す展開となりました。一方、新規上場市場におきまして
は、平成 21 年４月から平成 22 年３月における新規上場企業数は 19 社と、前年同期の 34 社からさらに落ち込み、ベンチャーキャピタル業界にとっては厳しい事業環境が続いております。
このような環境の中、当社では「投資先企業価値の向上」と「経営の安定化」を最重点課題とし、投資先企業の状況に応じて当社経営資源を集中的に投入する体制を整えるとともに、保有する未上場株式の売却ルート強化やコンサ
ルティング事業に特化した子会社の設立、事業上の連携先に対する第三者割当増資を実施し、収益源の拡張と資本充実を推進してまいりました。その一方で、経費の最適化を実現すべく、事業拠点の縮小、諸経費の見直し等による経費削減策を進め、当連結会計年度においては販売費及び一般管理費を前連結会計年度比 18.6％、また売上原価として計上しております営業部門の活動経費に相当するその他原価を同 19.2％削減いたしました。以上の活動の結果として、当連結会計年度末現在において、当社が運営する投資事業組合からの管理報酬を中心とした安定的な収益によって、販売費及び一般管理費を中心とした固定的な経費を賄うだけの体制が整備されております。
しかしながら、上述の投資先企業価値の向上施策、収益源強化施策のいずれも、当連結会計年度中には効果が顕在化しておりません。またベンチャー企業を取り巻く環境の悪化を背景に、当連結会計年度におきましても一定の投資損
失引当金を計上いたしました。
これらの結果として、当連結会計年度における経営成績は、売上高は 362 百万円（前連結会計年度 420 百万円）であり、前年同期に比べ 57 百万円の減収となりました。また、経常損失は 4,033 百万円（前連結会計年度 4,983 百万円）
であり、前年同期に比べ 950 百万円の赤字幅の縮小、当期純損失は 599 百万円（前連結会計年度 899 百万円）であり、前年同期に比べ 299 百万円の赤字幅の縮小となりました。
― 2 ―(2) 関係会社の状況
当社は、平成21年７月17日に当社100％子会社であるＦＶＣアドバイザーズ株
式会社（資本金３百万円）を設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、フューチャー・ブイビー投資事業有限責任組合は、平成21年11月８日に期間満了し、平成21年12月29日に清算結了いたしましたので、関係会社に該当しなくなり連結の範囲から除外いたしました。フューチャー三号投資事業有限責任組合は平成20年８月29日に、関西を元気にする投資事業有限責任組合は
平成21年７月14日に期間満了により解散いたしましたが、当連結会計年度末においては清算期間中であるため、連結の範囲に含めております。
なお当社が管理・運営する投資事業組合の出資金総額（コミットメント総額）は31,453百万円（前年同期末比604百万円減）となりました。
(3) 主な収益項目の内訳及び投資の状況① 投資の状況
当連結会計年度における当社の投資実行の状況は、25社、741百万円（前連結会計年度29社、1,032百万円）となり前年同期に比べ４社、291百万円減
少しております。また、当連結会計年度末における投資残高は187社、
14,274百万円（前連結会計年度末209社、16,591百万円）となりました。
② 営業投資有価証券売上高
当連結会計年度における営業投資有価証券売上高は、株式の売却等により285百万円（前連結会計年度344百万円）と、前年同期に比べ59百万円の減収となりました。

― 3 ―

③ 投資損失引当金
当社は、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事業組合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、投資損失引当金を計上しております。
なお、昨年の急激な外部環境の変化が、投資先企業に及ぼす影響も極力タイムリーに反映した評価を行っております。
当連結会計年度においては、投資損失引当金繰入額は780百万円（前連結
会計年度3,181百万円）、当連結会計年度末における投資損失引当金残高は7,059百万円（前連結会計年度末6,279百万円）となりました。なお、投資損
失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
また、当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、49.5％（前連結会計年度末37.8％）となりました。
④ コンサルティング業務
当連結会計年度におけるコンサルティング業務による売上高は、69百万円（前連結会計年度69百万円）となりました。これは主に、他社が運営するファンドに対する投資顧問契約に基づく投資助言業務などによって構成されております。
2. 重要な設備投資等の状況
該当事項はございません。

― 4 ―3. 重要な資金調達の状況
当連結会計年度における資金調達のうち重要なものは、次のとおりであります。
(1) 第三者割当による新株式
取締役会決議日
発行数
平成21年12月10日
8,462株
平成22年３月11日
2,700株

発行価額の総額
98,751千円
31,509千円

払込日
平成21年12月25日
平成22年３月31日(2) 第三者割当による新株予約権
新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の取締役会決議日

銘柄行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額

平成22年３月11日 第６回新株予約権(注) 平成22年４月19日付で全て権利行使が行われております。

14,870千円(3) 社債の発行
銘柄
発行総額
発行日
満期償還日
第２回無担保社債
15,000千円
平成21年９月29日 平成22年９月28日(注1)
第３回無担保社債
30,000千円
平成21年11月10日 平成22年１月12日(注2)
第４回無担保社債
10,000千円
平成21年11月10日
平成23年１月11日(注)1. 第２回無担保社債につきましては平成21年12月21日付で一部償還され、当連結会計年度末における残高は、9,000千円であります。
2. 第３回無担保社債につきましては平成22年１月12日に全額償還されており
ます。

― 5 ―

4. 対処すべき課題
当社は当事業年度まで通算して４期連続の当期純損失を計上しており、当社が将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。しかしながら、当社が計上いたしました損失の主な要因は、当社が管理・運営する投資事業組合において発生している営業投資有価証券売却損失及び投資損失引当金繰入等であり、これらの損失及び費用は、投資事業組合において発生しているため、当社の短期的な財務安定性には影響いたしません。従いま
して、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。ただし、投資事業組合において発生しているこれらの損失及び費用は、中長
期的には自己資本の毀損を通じて当社の信用力や上場維持、今後の事業展開等に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社では、以下に述べる施策の推進により、この問題を回避し、事業に邁進する所存であります。
(1) 提携事業等の結実について
平成 22 年１月、当社は、投資育成活動における連携や事業領域の拡大を目的として、マーチャント・バンカーズ株式会社(本社:東京都千代田区、以下「ＭＢＫ」という。)と業務提携を締結しました。また、ＭＢＫの紹介により、
平成 22 年３月には Total Network Holdings Limited.(本社:British Virgin
Island、以下「ＴＮＨＬ」という。)に対して第三者割当による新株式の発行を行い、ＴＮＨＬの代表者である WONG Chi Kin, Tommy（トミー・ウォン氏）との連携により中華人民共和国における事業展開を検討しております。具体的には投資先企業の中華人民共和国における事業パートナーの紹介、投資先企業の資金調達やＭ＆Ａ支援等を想定しております。なお当社又は当社が運営する投資事業組合が保有する株式を事業パートナーに売却する場合を除き、これらの事業進捗は短期的に当社業績を押し上げることはありませんが、長期的には投資先企業の企業価値向上が株価に反映されることで、当社の業績向上に寄与するものと見込んでおります。

― 6 ―(2) 経費水準の抑制について
当社は平成 18 年３月期から平成 19 年３月期にかけて、規模の拡大による収益向上を目指し、人材採用や事業拠点の拡張等、積極的に事業を拡大してまいりました。しかしながらサブプライム問題等による投資家心理の冷え込みから、投資事業組合の新規募集が困難な環境に至り、計画した投資事業組合の運用規模を実現できなかったことにより、管理・運営する投資事業組合からの管理報酬を中心とした安定収益によって、販売費及び一般管理費を中心とした固定的な経費を賄うという、収支の均衡が崩れた状況に陥りました。これを受けて当社では、経費の最適化を実現すべく、事業拠点の縮小、諸経費の見直し等による経費削減策を推し進め、当連結会計年度においては販売費及び一般管理費を前連結会計年度比 18.6％、また売上原価として計上しております営業部門の活動経費に相当するその他原価を同 19.2％削減いたしました。結果として４期連続となる営業損失を計上することにはなったものの、当連結会計年度末現在において、安定収益で固定経費を賄うという上記収支均衡を回復しております。翌事業年度におきましても、継続して経費最適化の取組を続けることにより、市場環境の変化に耐えうる体制を整えてまいります。
5. 財産及び損益の状況の推移(1) 財産及び損益の状況の推移（連結）（単位：千円)第 ９ 期(平成19年３月期)

第 10 期(平成20年３月期)

第 11 期(平成21年３月期)

第 12 期(平成22年３月期)(当連結会計年度)

高1,020,767

376,046

420,131362,654

経 常 利 益(△ は 損 失)△730,559△3,769,297△4,983,965△4,033,750

当 期 純 利 益(△ は 損 失)△120,425△676,471△899,192△599,460

区
売分
上１株当たり当期純利益△3,725円02銭 △20,914円54銭 △26,813円66銭 △16,311円33銭(△ は 損 失)純

資産

18,391,272

17,520,235

13,306,347

9,440,741

総資産

20,021,530

20,230,278

15,270,393

11,011,083(注)1.１株当たり当期純利益は自己株式控除後の期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
2.第９期より、｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準｣（企業会計基準第５号 平
成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針｣（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
3.第12期（当連結会計年度）の状況につきましては、｢I. 1. 事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

― 7 ―(2) 財産及び損益の状況の推移（個別）（単位：千円)
区
売

分
上

第 ９ 期
(平成19年３月期)

第 10 期(平成20年３月期)

第 11 期(平成21年３月期)

第 12 期(平成22年３月期)(当事業年度)

高892,955

807,165

755,757

652,487

経 常 利 益(△ は 損 失)△66,313△788,398△789,996△581,526

当 期 純 利 益(△ は 損 失)△74,657△800,272△821,480△601,922

１株当たり当期純利益△2,309円33銭 △24,742円12銭 △24,496円32銭 △16,378円31銭(△ は 損 失)純

資産

2,448,903

1,647,311

871,889405,231

総資産3,923,265

4,049,362

2,565,833

1,896,929(注)1.１株当たり当期純利益は自己株式控除後の期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
2.第９期より、｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準｣（企業会計基準第５号 平
成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針｣（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

6. 重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社との関係
該当する事項はありません。

― 8 ―(2) 重要な子会社の状況
名

出資金総額 当社の出資(百万円) 割合(％)

称

主 要 な
事業内容

(連結子会社）
フューチャー二号投資事業有限責任組合

1,000

10.0

フューチャー三号投資事業有限責任組合

1,250

24.5
投資業務
(0.5)

石川県ベンチャー育成投資事業有限責任組合

1,500

18.7

投資業務

フューチャー四号投資事業有限責任組合

1,150

8.7

投資業務

いわてベンチャー育成投資事業有限責任組合

1,000

10.2
投資業務
(0.2)

みえ新産業創造投資事業有限責任組合

1,000

15.0

投資業務

アーバン・エフブイシー・ベンチャー育成投資事業有限責任組合

1,000

10.0

投資業務

滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合

1,150

神戸ベンチャー育成投資事業有限責任組合

1,120

ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合

10,00016.0

投資業務

チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合

1,140

8.8

投資業務

みえ新産業創造第2号投資事業有限責任組合

1,000

4.8
投資業務
(3.8)

ＦＶＣグロース二号投資事業有限責任組合

1,900

52.6

あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合

2,215

5.4
投資業務
(4.0)

(注) 1.

投資業務

10.1
投資業務
(1.4)
7.3
投資業務
(2.9)

投資業務

上記は、当社が出資している連結子会社のうち、出資金総額が1,000百万円以上の連結子会社であります。
2. 当社の出資割合の（ ）内は、間接出資割合で内数であります。
3. 当社は業務執行組合員として当該投資事業有限責任組合に出資しております。
4. 出資金総額は、コミットメント総額であります。

― 9 ―7. 主要な事業内容(1) ベンチャー企業に対する投資(2) 有価証券の取得及び保有(3) 投資事業組合財産の管理及び運用(4) 会社の合併並びに技術・販売・製造・企画等の業務提携の仲介(5) 経営コンサルタント業(6) 投資助言・代理業(7) 金融業
8. 主要な営業所
本社 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地 烏丸中央ビル８階
東 京 支 店 東京都千代田区外神田六丁目14番9号 秋葉原MF28号館９階
金沢事務所 石川県金沢市広岡１丁目１番18号
岩手事務所 岩手県盛岡市大通３丁目２番８号
三重事務所 三重県津市広明町349番地の１
山形事務所 山形県山形市東原町３丁目10番10号
神戸事務所 兵庫県神戸市中央区東川崎町１丁目８番４号
愛媛事務所 愛媛県松山市勝山町１丁目10番１号
堺 事 務 所 大阪府堺市堺区北瓦町１丁３番17号
青森事務所 青森県青森市本町１丁目２番20号
9. 従業員の状況
従 業 員 数42名

前期末比増減数
5名減

平

均 年
31.3歳

齢

平均勤続年数
4.8年(注)1. 従業員数には、使用人兼務役員４名は含まれておりません。
2. 従業員数には、当社から他社への出向者は含まれておりません。

10. 主要な借入先
借入
先
株 式 会 社 関 西 ア ー バ ン 銀 行
株
式
会
社
愛
媛
銀
行
財 団 法 人 滋 賀 県 産 業 支 援 プ ラ ザ

借入金残高
859,850千円
336,225千円
28,000千円

11. 企業集団の現況に関するその他の重要な事項
平成22年３月31日に発行いたしました当社第６回新株予約権につきまして、
平成22年４月19日付で全て権利行使が行われました。なお、詳細については、
連結注記表（重要な後発事象に関する注記）及び個別注記表（重要な後発事象に関する注記）をご参照ください。
― 10 ―

Ⅱ. 会社の株式に関する事項
1. 発行可能株式総数

85,000株

2. 発行済株式の総数

45,669株(注)

3. 株（自己株式12株を含む）（前期末比11,162株増）

前期末からの発行済株式の総数の増加は、平成21年12月10日の取締役会決議に基づき、平成21年12月25日付で第三者割当による新株式発行8,462株を行ったこと及び平成22
年３月11日の取締役会決議に基づき、平成22年３月31日付で第三者割当による新株式発行2,700株を行ったことによるものであります。

主

数

1,422名 (前期末比 23名減)

4. 大株主の状況
株 主 名
川

6.3％

TOTAL NETWORK HOLDINGS LIMITED

2,700株

5.9％

古

川

令

治

2,570株

5.6％

賀

川

正

宣

1,802株

3.9％㈱

1,800株

3.9％㈱

1,620株

3.5％

藍

西

サ
澤

ー

本

藤

原
ヤ

イ ー エ フ ジ ー

二

ビ

證

坂
㈲

陽

持株比率

2,855株

関

分

持 株 数

ス
券

友
マ
バ ン ク

群

1,321株2.9％

洋1,300株2.8％

ワ1,250株2.7％

ア ー ゲ ー

1,237株2.7％

カ(注) 1. 持株比率は自己株式を控除して小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
2. 当社は、平成22年３月31日現在、自己株式を12株保有しております。

― 11 ―

Ⅲ. 株式会社の新株予約権等に関する事項
1. 当事業年度末日における新株予約権の状況
会社法に基づいて発行した新株予約権
第５回新株予約権発行決議の日
新株予約権の数
目的となる株式の種類
目的となる株式の数
発行価額

平成21年７月30日
1,890個普通株式
1,890株無償

取締役、その他の役員の保有する新株予約権の区分別合計
回次(行使価額)
取締役
監査役(社外監査役を除く)
社外監査役

行 使 期 間個数

保有者
数

第５回新株予約権 平成23年８月21日から
1,145個
(14,830円)
平成30年８月20日まで
第５回新株予約権 平成23年８月21日から
208個(14,830円)
平成30年８月20日まで
第５回新株予約権 平成23年８月21日から
87個(14,830円)
平成30年８月20日まで

4名
1名
2名

2. 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
発行した新株予約権の数
1,997個新株予約権の目的となる
普通株式1,997株
株式の種類及び数（新株予約権１個につき１株）
新株予約権の発行価額
無償
新株予約権の行使価額
１個当たり14,830円
新株予約権の行使期間
平成23年８月21日から
平成30年８月20日まで
当社従業員に交付した新株予約権の区別合計
新株予約権の数
当社従業員（当社役員を除く｡)

497個― 12 ―

交付者数43名

3. その他新株予約権等に関する重要な事項(1) 新株予約権を保有しておりました取締役が、平成22年３月31日付で辞任したため、当該新株予約権は同日付をもって消滅しております。
(2) 平成22年３月31日開催の取締役会決議により発行した第６回新株予約権につきましては、平成22年４月19付で全て権利行使が行われております。
(3) 前事業年度末に保有しておりました第１回新株予約権、第２回新株予約権、第３回新株予約権及び第４回新株予約権につきましては、平成21年７月30日付で消滅しております。

Ⅳ. 株式会社の会社役員に関する事項
1. 取締役及び監査役の氏名等
氏

名

地位及び担当重要な兼職の状況

川 分 陽 二代表取締役社長―

今 庄 啓 二取締役営業推進本部長
取締役
ＦＶＣアドバイザーズ株式会社取締役社長
取締役東北投資部長―

古 尾 谷 博 次

取締役管理本部長―

大 橋 克 己常勤監査役

岡 部 陽 二監査役

小 川 忠 久監査役―㈶医療経済研究・社会保険福祉協会専務理事
―

中 山

淳

小 川

淳

―
―

(注) 1． 監査役 岡部陽二氏及び監査役 小川忠久氏は、社外監査役であります。
2. 当事業年度中の取締役及び監査役の異動(1)取締役 大橋克己氏は、平成21年６月25日開催の第11回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任し、監査役として新たに選任され就任いたしました。
(2)取締役 木村美都氏、取締役 金田泰明氏、取締役 蓮沼彰良氏及び監査役 岩坪
安浩氏は、平成21年６月25日開催の第11回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
(3)取締役 小川淳氏及び取締役 古尾谷博次氏は、平成21年６月25日開催の第11回
定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
(4)取締役 古尾谷博次氏は、平成22年３月31日辞任いたしました。

― 13 ―

2. 取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支 給 人 員

支 給 額

取 締 役
（うち社外取締役）

８名(１名)

38,037千円(285千円)監 査 役（うち社外監査役）

４名(３名)

16,789千円(3,965千円)

11名

54,826千円

合(注) 1.
2.
3.
4.
5.
6.

計

取締役及び監査役の報酬限度額は、平成17年11月25日開催の第７回定時株主総会決議において、各々月額12,000千円以内、月額2,000千円以内と決議いただいております。
上記支給額には、使用人兼務役員５名の使用人分給与は含まれておりません。
上記支給額の他に、使用人兼務役員５名の使用人分給与38,100千円を支給しております。
当事業年度末現在の役員は、取締役５名及び監査役３名でありますが、支給人員及び支給額には、当事業年度中に退任した取締役３名及び監査役１名を含んでおります。また、無報酬の取締役１名は含んでおりません。
当事業年度中に取締役を退任し、監査役に就任した１名が、重複して支給人員に計上されているため、合計支給人員欄にて調整しております。
上記支給額には、平成21年７月30日開催の取締役会の決議によりストック・オプシ
ョンとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額（取締役3,432千円、監査役884千円（うち社外監査役260千円））を含んでおります。

― 14 ―

3. 社外役員に関する事項(1) 重要な兼職先と当社との関係
・監査役 岡部 陽二
財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会の専務理事を兼務しております。
なお、当社と当該法人との間には取引関係はありません。
・監査役 小川 忠久
該当事項はありません。
(2) 当事業年度における主な活動状況
区 分

氏

名

主な活動状況

監査役

岡部 陽二

当事業年度開催の取締役会17回のうち15回に出席し、また監査役会７回のうち全てに出席し、主にコンプラ
イアンスの観点から、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。

監査役

小川 忠久

当事業年度開催の取締役会17回のうち14回に出席し、また監査役会７回のうち全てに出席し、他社の監査役であった経験を活かし、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。

(3) 責任限定契約に関する事項
当社は、現行定款第28条及び第38条に基づいて、社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。なお、内容の概要は次のとおりであります。
（責任限定契約の内容の概要）
当社の社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条
第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

― 15 ―

Ⅴ. 会計監査人の状況
1. 会計監査人の名称

京都監査法人

2. 責任限定契約の内容の概要
特に定めておりません。
3. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(1) 公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額
20,000千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないた
め、これらの合計額を記載しております。

(2) 当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
33,100千円
4. 非監査業務の内容
該当事項はありません。
5. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
特に定めておりません。

Ⅵ. 会社の体制及び方針
1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(1) 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は行動規範を定め、全役職員が、法令・定款を遵守することは勿論のこと、
当社の経営理念を行動の原点とし、誠実に行動するよう徹底いたします。
代表取締役社長は、内部監査を直轄し、内部監査計画に沿ってコンプライアンスの状況を監査するものとし、その結果を取締役会及び監査役会へ報告するものといたします。
内部通報規程に従い、社内においてコンプライアンス上疑義のある行為等について気が付いたときには、取締役会、監査役会又は社外弁護士等に通報しなければな
らないものといたします。この場合、当社は通報者に不利益な扱いをしないものといたします。
なお、反社会的勢力に対しては、行動規範において、｢毅然とした態度で対処し、あらゆる関係を持ちません」と定めております。暴力的な要求や不当な要求に対しては弁護士、警察等とも連携し、組織的に対応いたします。

― 16 ―

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報を文書（電磁的記録等を含む）に記録・保存することについては、当社の文書管理規程に従います。取締役及び監査役会が、常時、これらの文書を閲覧できるよう適切な状態を維持いたします。
情報取扱いの管理体制については、当社の情報セキュリティ管理規程に従い、統括的な管理を行います。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理を体系的に定めるリスクマネジメント規程に従い、リスク管理体制を構築します。
代表取締役社長が当社のリスク管理について全社的に統括し、リスクカテゴリー
毎の責任部署を定め、継続的に監視するものといたします。
経営会議の一機能としてリスクマネジメント委員会を設置し、当社のリスクに関する情報の把握及び対応を行うものとします。
新たに発生したリスクについては速やかに担当部署を定めるものといたします。
緊急時対応マニュアルを定め、緊急時には迅速な対応ができるよう体制を整備するものといたします。
内部監査では、当社のリスク管理の状況を定期的に監査し、その結果を取締役会に報告いたします。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営戦略及び経営計画については、取締役会で決定し、常勤取締役及び執行役員で構成する経営会議は、取締役会で決議された方針に従い、具体的に戦略を進める
ための決定を行います。
各本部は業績目標と予算を設定し、月次の業績結果について経営会議及び取締役会に報告し、経営会議及び取締役会は目標達成のための改善を促します。
(5) 監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役会からの求めがあった場合には、取締役は監査役会の職務を補佐する職員を置くことといたします。その職員の人事異動及び懲戒に処する場合には、取締役
はあらかじめ監査役会の承諾を得るものといたします。
(6) 取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制取締役又は職員は、監査役会に対して、当社に重大な影響を及ぼすおそれがある
事項、内部監査の実施状況、内部通報の状況を速やかに報告するものといたします。

― 17 ―

(7) その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役会が、当社の会計監査人と定期的に情報交換するほか、監査業務に関する助言を受けるため、必要に応じて、外部の専門家を活用することを保証いたします。
2. 会社の支配に関する基本方針
特記すべき事項はありません。

(注)1.本事業報告に記載の金額及び株式数は、単位表示未満の端数を切り捨て、比率については単位表示未満に端数を四捨五入して、それぞれ表示しております。
2.記載金額には消費税等は含まれておりません。
― 18 ―

連結貸借対照表(平成22年３月31日現在)(単位：千円)
資
科
【流

動

資

産

の 部
金

産】

10,937,493 【流額動△7,059,812

預

貸

倒

引

当

定

資

産】

金

与

引

当

414,054

金

5,015

金

214,566繰 延 税 金 負 債

5,031

り

そ

△54 【固債】

額19,000賞

31,609負金

110,500

14,274,854

他部

1年内償還予定の社債

営業投資有価証券のの目

1年内返済予定の長期借入金

3,690,896

そ

債

科

現 金 及 び 預 金

投資損失引当金

【固

負

目

の

他

定

負

債】

長

期

借

金

1,113,575

長期リース債務

11,85914,647

退職給付引当金

30,852

物

9,959

負 債

具

42

工具、器具及び備品

4,645

73,589有 形 固 定 資 産
建
車

輌

運

搬

22,222無 形 固 定 資 産
権826

ソ フ ト ウ ェ ア21,395

電

話

加

入

合

入

59,941
1,156,287

計

1,570,341

純 資 産 の 部
【株

主

資

資

本】

本

金

1,977,066

資 本 剰 余 金

691,516

利 益 剰 余 金

△2,260,827

式△2,172

株 主 資 本 合 計

405,582

自己株

36,719 【 評 価 ・ 換 算 差 額 等 】

投資その他の資産

その他有価証券評価差額金△1,261

投 資 有 価 証 券

6,385

そ

30,333 【新 株 予 約 権】

6,531

【少数株主持分】

9,029,888

資

の

産

合

他

計

11,011,083

評価・換算差額等合計△1,261

純 資 産 合 計

9,440,741

負債及び純資産合計

11,011,083（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 19 ―

連結損益計算書( 自：平成21年４月１日
至：平成22年３月31日 )
科

目

金

上
高
営業投資有価証券売上高
285,229
コ ン サ ル テ ィ ン グ 収 入
69,779
そ
の
他
売
上
高
7,645
売
上
原
価
営業投資有価証券売上原価
2,995,359
投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額
780,058
そ の 他 売 上 原 価
326,025
売上
総損
失
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
3,830
講
演
料
収
入
2,337
受取システムライセンス料
3,000
そ
の
他
3,469
営
業
外
費
用
支
払
利
息
44,572
保険
解
約損
13,714
その他
10,865
経
常
損
失
特
別
利
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
24
特
別
損
失
本
社
改
装
費
用
5,665
事 務 所 移 転 費 用4,470
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税
12,265
法 人 税 等 調 整 額
△12
少
数
株
主
損
失
当
期
純
損
失
（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

(単位：千円)
額

売― 20 ―

362,654

4,101,442
3,738,788
238,448
3,977,236

12,637

69,151
4,033,750
24

10,135
4,043,861
12,252
3,456,653
599,460

連結株主資本等変動計算書( 自：平成21年４月１日
至：平成22年３月31日 )(単位：千円)
株
資

本

主

資

本

金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式

平成2 1年３月3 1日残高 1,911,936

626,386 △ 1 , 6 6 1 , 8 7 3△2,172

株主資本合計874,276

連結会計年度中の変動額
新

株

の

発

行

65,13065,130

当期純損失（△）
その他

130,260△599,460△599,460

506

506

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

65,13065,130 △598,954

平成2 2年３月3 1日残高 1,977,066

691,516 △2,260,827― △468,693△2,172405,582

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金平成2 1年３月3 1日残高251

少数株主 純 資 産
評価・換算 新株予約権 持
分 合
計
差額等合計
251

― 12,431,820 13,306,347

連結会計年度中の変動額
新行

130,260

当期純損失（△）△599,460

そ

株

の
の

発

他

506

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△1,512△1,512

6,531 △3,401,931 △3,396,912

連結会計年度中の変動額合計△1,512△1,512

6,531 △3,401,931 △3,865,605

平成2 2年３月3 1日残高
△1,261△1,261
6,531 9,029,888（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

9,440,741

連 結 注 記 表（注）千円未満切捨（継続企業の前提に関する注記）
該当する事項はありません。
（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称①連結子会社数 投資事業組合30組合を含め31社（子会社はすべて連結しております）②主要な連結子会社の名称

フューチャー二号投資事業有限責任組合
フューチャー三号投資事業有限責任組合
石川県ベンチャー育成投資事業有限責任組合
フューチャー四号投資事業有限責任組合
いわてベンチャー育成投資事業有限責任組合
みえ新産業創造投資事業有限責任組合
アーバン・エフブイシー・ベンチャー育成投資事業有限責任組合
滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合
神戸ベンチャー育成投資事業有限責任組合
ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合
チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合
みえ新産業創造第2号投資事業有限責任組合
ＦＶＣグロース二号投資事業有限責任組合
あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合

平成21年７月17日に当社100％子会社であるＦＶＣアドバイザーズ株式会
社を設立したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、フューチャー・ブイビー投資事業有限責任組合につきましては、平成21年12月29日に清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
非連結会社及び関連会社がないため該当事項はありません。

― 22 ―

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結計算書類を作成するにあたっては、当社が管理・運営する投資事業組合の連結決算日現在で実施した仮決算による財務諸表を使用しております。なお、連結子会社のうちＦＶＣアドバイザーズ株式会社の決算日は連結決算日と同一であります。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８年〜15年
車輌運搬具
６年
工具、器具及び備品
４年〜20年②無形固定資産（リース資産を除く）
残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

― 23 ―

③リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。なお、リース取引
開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス･リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①投資損失引当金
当連結会計年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。なお、連結損益計算書の「投資損失引当金繰入額」は、投資損失引当金の当連結会計
年度末残高と前連結会計年度末残高の差額を計上しております。
②貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

― 24 ―

(5) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
１ 担保資産及び担保付債務(1) 担保資産
営業投資有価証券

28,000千円(2) 担保付債務
１年内返済予定の長期借入金

28,000千円

２ 有形固定資産の減価償却累計額

21,498千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
末 株 式 数 (株 ) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末 株 式 数 ( 株 )発行済株式
普通株式(注)34,507

11,162―

45,669

自己株式
12
―
―
12
普通株式
（注）普通株式の発行済株式数の増加11,162株は、平成21年12月25日の第三者割当による新株式発行8,462株及び平成22年３月31日の第三者割当による新株式発
行2,700株を行ったことによるものであります。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の区分

当社
当社

新株予約権の内訳

第５回新株予約権(ストック・オプション)
第６回新株予約権

（株）

当連結会
計年度末

目的となる

前連結

当連結

当連結

当連結

株式の種類

会計年

会計年

会計年

会計年

度末

度増加

度減少

度末

普通株式

―

―

―

―

5,665

普通株式

―

1,200

―

1,200

866

― 25 ―

残高（千円）

(注) 1. 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
2. 第５回新株予約権（ストック・オプション）及び第６回新株予約権は、当連結会計年度末において権利行使期間の初日が到来しておりません。
３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額該当する事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会
計年度末後となるもの
該当する事項はありません。
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業投資有価証券は、当社が管理・運営する投資事業組合が有する株式及び社債でありますが、未上場への企業へ投資を行うベンチャーキャピタルの特質
上、そのほとんどが未上場の株式及び社債であります。上場株式については、
市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。また、未上場株式
及び社債については、投資先の信用リスクに晒されております。さらに未上場
株式及び社債は、市場価格がなく、売却時期が未定であり、将来キャッシュ・
フローを見積もることができないため、時価を把握することも極めて困難であります。しかし、投資段階においては投資委員会による事前審査を行うとともに、投資先の信用リスク、財務状況等を継続的にモニタリングしており、定期的に投資先の時価や財務状況等を把握しております。また四半期ごとに投資先企業の実情を勘案の上、評価規準に基づき評価を行い、必要に応じて投資損失引当金を計上しております。
投資有価証券は主に株式であり、定期的に時価や財務状況等を把握しております。

― 26 ―

借入金は、当社が管理・運営する投資事業組合に対する出資金に係る資金調達であります。それらのうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注）2.をご参照ください。）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
3,690,896

時価差額(1)現金及び預金
3,690,896―(2)営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券58,39958,399―
資産合計
3,749,295 3,749,295―(1)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
1,224,075 1,224,051△23
負債合計
1,224,075 1,224,051△23(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額を採用しております。
(2)営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対
差額
種類
取得原価
照表計上額
連結貸借対照表計上額が取株式
42,091
55,261
13,170
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式
5,289
3,138
△2,150
得原価を超えないもの
合計
47,38058,39911,019― 27 ―

負債(1)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
(注) 2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式
13,693,376
非上場債券
529,464
合計
14,222,840
上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金3,690,896
営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの―
合計
3,690,896(注) 4. 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算後の返済予定額（単位：千円）
種類
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

110,500―― 1,113,575
110,500 1,113,575

―
―
―

―
―
―

―
―
―

１年以内

５年超

―
―
―

（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平
成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

― 28 ―

（１株当たり情報に関する注記）
１ １株当たり純資産額8,855円63銭

２ １株当たり当期純損失

16,311円33銭（重要な後発事象に関する注記）
第６回新株予約権の権利行使
当社が平成 22 年３月 31 日に発行した第６回新株予約権につき、平成 22 年４月 19 日付で権利行使が行われております。
１ 新株予約権の行使報告(1) 新株予約権の名称
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

行使日
行使価額
行使者
行使新株予約権の個数
交付株式数
行使価額総額新株予約権の総数
新株予約権の未行使数

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
第６回新株予約権
平成 22 年４月 19 日
11,670 円
マーチャント・バンカーズ株式会社
12 個
1,200 株（新株予約権１個当たり 100 株）
総額 14,004,000 円
12 個
０個

２ 当該新株予約権行使による発行済株式数及び資本金の推移(1) 発行済株式総数の推移
発行前の発行済株式総数
45,669株増加する発行済株式数
1,200株発行後の発行済株式総数
46,869株(2) 資本金の推移
発行前の資本金の額
1,977,066,443円
増加する資本金の額
7,435,200円
発行後の資本金の額
1,984,501,643円― 29 ―

（その他の注記）
ストック・オプションに関する注記
１ ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
株式報酬費用（販売費及び一般管理費） 5,665千円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議年月日
平成21年７月30日
付与対象者の区分及び人数
取締役５名、監査役３名及び従業員43名
株式の種類及び付与数
普通株式1,997株
付与日
平成21年８月20日
権利確定条件
新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間定めなし
権利行使期間平成23年８月21日から平成30年８月20日まで― 30 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②単価情報
権利行使価格行使時平均価格
付与日における公正な評価単価―
1,997株
107株―
1,890株―――――14,830円―
9,769円― 31 ―

(3) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成21年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次のとおりであります。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズ方式②主な基礎数値及び見積方法
株価のボラティリティ
(注) 1
80.0％
予想残存期間(注) 2
5.502年
見積配当利回り(注) 30％
無リスクの利子率(注) 4
0.719％(注) 1. 平成16年２月23日から平成21年８月20日の株価実績に基づき算定しております。
(注) 2. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
(注) 3. 平成21年３月期の実績により算定しております。
(注) 4. 予想残存期間に対応する国債の利子率を採用しております。
(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 32 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成２２年６月１０日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締役会御中京都監査法人指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

山 本 眞 吾㊞

公認会計士

高 田 佳 和㊞

当監査法人は、会社法第 444 条第４項の規定に基づき、フューチャーベンチャーキャ
ピタル株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかど
うかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社及び連結子会
社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社が平成２２年３月３１日に発行した第６回新株予約権につき、平成２２年４月１９日付で権利行使が行われている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 33 ―

貸 借 対 照 表(平成22年３月31日現在)(単位：千円)
資
科
【流

動

資

産
目

の 部
金

産】

営業投資有価証券
投資損失引当金
前

払

費

用

未

収

入

金

け

そ
【固

金

の

他

貸

倒

引

当

定

資

産】

金

有 形 固 定 資 産
建
車

物
輌

運

搬

具

工具、器具及び備品
無 形 固 定 資 産
電

話

加

入

権

ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金

敷 金 ・ 保 証 金
営
資

業
産

保
合

証
計

額

科

債
目

の

部
金

額

335,411
動 負 債】
110,500
1年内返済予定の長期借入金
557,052
1年内償還予定の社債
19,0002,282,899
未
払金
17,734
未
払
費
用
2,086
△1,069,417
未 払 法 人 税 等
15,38526,963
3,210
未 払 消 費 税 等
139,092
前受
金
17,933
預
り
金
8,428
3,565
短期リース債務
14,4631,404495
繰 延 税 金 負 債
5,015
賞 与 引 当 金
△61
1,156,287【固 定 負 債】
76,589
1,113,575
長 期 借 入 金
11,859
長期リース債務
14,647
退職給付引当金
30,8529,959
負 債 合 計
1,491,69842
純 資 産 の 部
4,645
【株 主 資 本】
22,222
資本
金
1,977,066
資 本 剰 余 金
691,516826
資 本 準 備 金
691,516
21,395利 益 剰 余 金
△2,266,437
39,719
その他利益剰余金△2,266,437
繰越利益剰余金△2,266,437
6,385
自 己 株 式△2,1723,000
株 主 資 本 合 計
399,973
7,373 【評価・換算差額等】
その他有価証券評価差額金△1,274
17,959
評価・換算差額等合計△1,2745,000 【 新 株 予 約 権 】
6,531
1,820,340 【流現 金 及 び 預 金

預

負

金

1,896,929

純 資 産 合 計405,231

負債及び純資産合計

1,896,929（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 34 ―

損 益 計 算 書( 自：平成21年４月１日
至：平成22年３月31日 )
科

目

金

上
高
投資事業組合等管理収入
554,464
コ ン サ ル テ ィ ン グ 収 入
47,636
営業投資有価証券売上高
41,801
そ
の
他
売
上
高
8,585
売
上
原
価
営業投資有価証券売上原価
430,968
投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額
91,606
資金
原価
280
そ の 他 売 上 原 価
432,224
売上
総損
失
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
259
講
演
料
収
入
2,337
受取システムライセンス料
3,000
そ
の
他
3,824
営
業
外
費
用
支
払
利
息
44,572
保険
解
約損
13,714
その他
10,199
経
常
損
失
特
別
利
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
77
特
別
損
失
本
社
改
装
費
用
5,665
事 務 所 移 転 費 用
4,470
税 引 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税
当
期
純
損
失
（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

（単位：千円)
額

売― 35 ―

652,487

955,078
302,591
219,869
522,461

9,421

68,486
581,526
77

10,135591,584
10,338
601,922

株主資本等変動計算書( 自：平成21年４月１日
至：平成22年３月31日 )(単位：千円)
株
資

本

剰

資 本 金
資本準備金

平 成 2 1 年 ３ 月 31 日 残 高

余

主
金

資本剰余金
合
計

資

利

益

本

剰

その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

余

金

利益剰余金
合
計

1,911,936

626,386

626,386 △1,664,514 △1,664,514

65,13065,13065,130

自己株式

株主資本
合
計

△2,172871,635

事業年度中の変動額
新

株

の

発

行

当期純損失（△）

130,260△601,922△601,922△601,922△601,922

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

65,13065,13065,130△601,922―△471,661

平 成 2 2 年 ３ 月 31 日 残 高

1,977,066

691,516

691,516 △2,266,437 △2,266,437△2,172399,973

評価・換算差額等
新株予約権

その他有価証券
評価差額金
平 成 2 1 年 ３ 月 31 日 残 高

純資産合計

評価・換算差額等合計
253

253

―

871,889

事業年度中の変動額
新行

130,260

当期純損失（△）

株の発△601,922

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△1,527△1,527

6,531

5,003

事業年度中の変動額合計△1,527△1,527

6,531△466,657

平 成 2 2 年 ３ 月 31 日 残 高△1,274△1,274

6,531

405,231（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 36 ―

個 別 注 記 表（注）千円未満切捨（継続企業の前提に関する注記）
該当する事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８年〜15年
車輌運搬具
６年
工具、器具及び備品
４年〜20年②無形固定資産（リース資産を除く）
残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
③リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。なお、リース取引
開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス･リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
― 37 ―

(3) 引当金の計上基準①投資損失引当金
当事業年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。なお、損益計
算書の「投資損失引当金繰入額」は、投資損失引当金の当事業年度末残高と前事業年度末残高の差額を計上しております。
②貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準①営業投資有価証券売上高及び売上原価
営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却高、受取配当金、受取利息及び営業投資目的で取得した社債の償還益を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、強制評価損等を計上しております。
②投資事業組合管理収入
投資事業組合管理収入には、投資事業組合管理報酬と同成功報酬が含まれており、投資事業組合管理報酬については、契約期間の経過に伴い契約上収受すべき金額を収益として計上し、同成功報酬については、収入金額確定時にその収入金額を収益として計上しております。

― 38 ―

(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(6) 投資事業組合への出資金に係る会計処理
当社の管理・運営する投資事業組合への出資金に係る会計処理は、当社と決算日が異なる組合については、決算日における組合の仮決算による財務諸表に基づいて、組合の資産、負債、収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
１ 担保資産及び担保付債務(1) 担保資産
営業投資有価証券

28,000千円(2) 担保付債務
１年内返済予定の長期借入金

28,000千円

２ 有形固定資産の減価償却累計額

21,498千円

３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権3,570千円― 39 ―

４ 追加情報「（重要な会計方針に係る事項に関する注記） (6)投資事業組合への出資金に係る会計処理」に記載しておりますように、当社の貸借対照表に計上されている金額は、投資事業組合の貸借対照表に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。貸借対照表に記載されております主な科目のうち、投資事業組合で発生している額は次のとおりであります。
現金及び預金289,428千円（注）当社単体で保有している現金及び預金は267,623千円であります。

営業投資有価証券
投資損失引当金2,109,099千円
1,062,996千円（損益計算書に関する注記）
１ 関係会社との取引
投資事業組合等管理収入

554,464千円― 40 ―

２ 追加情報「（重要な会計方針に係る事項に関する注記） (6)投資事業組合への出資金に係る会計処理」に記載しておりますように、当社の損益計算書に計上されている金額は、投資事業組合の損益計算書に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。
当社単体で発生している損益と投資事業組合で発生している損益により、当事
業年度の営業損失を分解いたしますと次のとおりであります。
第１

第２

第３

第４

四半期

四半期

四半期

四半期

期間

金額

金額

金額

金額

金額

投資事業組合等管理収入

150,516

136,742

136,049

131,155

554,464

コンサルティング収入

12,421

11,373

11,331

12,50847,636

129

130

130

127

518

2,388

931

2,112

2,173

7,605

165,454

149,179

149,624

145,965

610,224

損益計算書上の科目

営業投資有価証券売上高
当社単体で発生している損益

その他売上高
売上高合計

累計

資金原価

70

70

70

70

280

投資損失引当金繰入額

―

6,420

―

―

6,420

その他売上原価

87,42273,94478,62272,801

312,791

売上原価合計87,49280,43578,692

72,871

319,491

売上総利益

77,961

68,74370,93173,094

290,732

61,43858,80352,511

47,116

219,869

16,5239,940

18,42025,97870,862

6,160

10,834

10,251

14,036

41,283

67

615

91

205

980

売上高合計

6,228

11,44910,342

14,24242,263

営業投資有価証券売上原価

430,968

販売費及び一般管理費
営業利益

投資事業組合で

発 生 し て い る損益

営業投資有価証券売上高
その他売上高128,535

90,503145,936

65,993

投資損失引当金繰入額（△戻入額） △122,156

36,157△40,273

211,458

85,185

その他売上原価

24,59039,37932,635

119,433

22,827

売上原価合計

29,206151,250

145,042

310,087

635,587

売上総損失

22,978139,800

134,699295,844593,323

営業損失

22,978139,800

134,699295,844593,323― 41 ―

（株主資本等変動計算書に関する注記）
１ 自己株式の種類及び総数
普通株式

12株

（税効果会計に関する注記）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損否認額
92,440千円
投資損失引当金否認額
433,991千円
賞与引当金否認額
2,035千円
退職給付引当金否認額
12,520千円
繰越欠損金604,470千円
その他
506千円
繰延税金資産小計
1,145,962千円
評価性引当額△1,145,962千円
繰延税金資産の合計―千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計

495千円
495千円

繰延税金負債の純額

495千円― 42 ―（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、営業用車輌及び事務用機器の一部については、リース契約により使用しております。
１ ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、自社利用の投資管理システム（工具、器具及び備品）及びバック
アップシステム（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産主として、自社利用の投資管理システムにおけるソフトウェア及びバックア
ップシステムにおけるソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法「（重要な会計方針に係る事項に関する注記） (2) 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、
平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を採用しており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具、器具及び備品
そ

の
合

他
計

取 得 価 額
相当
額(千円)

減 価 償 却累計額相当額(千円)

期 末 残 高相
当額(千円)

16,64011,609

5,031

6,800

5,066

1,733

23,44016,6756,764②未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合 計

2,771千円
4,335千円
7,106千円― 43 ―

③当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,065千円
減価償却費相当額
3,625千円
支払利息相当額
298千円④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法を採用しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
１ 子会社
属
性

名称

当 社 の
取引の 取引金額 勘 定 期末残高関連当事者との関係 出資割合
内 容 (千円) 科 目 (千円)(％)

子
ＦＶＣグロース投資 投資事業組合財産の会
事業有限責任組合
管理及び運用社

管理報酬
182,600（注）

前受金47,932

子 あおもりクリエイト
投資事業組合財産の5.4
管理報酬
66,450会 ファンド投資事業有管理及び運用（4.0） （注）
社
限責任組合

前受金

17,44316.0

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 投資事業有限責任組合契約に基づき出資額に一定割合を乗じて算出した価額であります。

― 44 ―

２ 役員
属
性

氏名

役
川分 陽二
員

議決権の
関連当事
事業の内容 所有また者との関又は職業 は被所有
係
割合(％)

代表取締役
社長

6.3

取引の
内 容

当社㈱関
西アーバ
ン銀行に
対する債
借入に対 務被保証する債務
被保証 当社㈱愛
媛銀行に
対する債
務被保証

取引金額
(千円)

勘 定
科 目

期末残高
(千円)

859,850――

336,225――(注) 当社は、㈱関西アーバン銀行借入及び㈱愛媛銀行借入に対して代表取締役社
長川分陽二より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
（１株当たり情報に関する注記）(1) １株当たり純資産額

8,732円49銭(2) １株当たり当期純損失

16,378円31銭（重要な後発事象に関する注記）
第６回新株予約権の権利行使
当社が平成 22 年３月 31 日に発行した第６回新株予約権につき、平成 22 年４月 19 日付で権利行使が行われております。
１ 新株予約権の行使報告(1) 新株予約権の名称
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

行使日
行使価額
行使者
行使新株予約権の個数
交付株式数
行使価額総額新株予約権の総数
新株予約権の未行使数

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
第６回新株予約権
平成 22 年４月 19 日
11,670 円
マーチャント・バンカーズ株式会社
12 個
1,200 株（新株予約権１個当たり 100 株）
総額 14,004,000 円
12 個
０個― 45 ―

２ 当該新株予約権行使による発行済株式数及び資本金の推移(1) 発行済株式総数の推移
発行前の発行済株式総数
45,669株増加する発行済株式数
1,200株発行後の発行済株式総数
46,869株(2) 資本金の推移
発行前の資本金の額
1,977,066,443円
増加する資本金の額
7,435,200円
発行後の資本金の額
1,984,501,643円― 46 ―

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成２２年６月１０日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締役会御中京都監査法人指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

山 本 眞 吾㊞

公認会計士

高 田 佳 和㊞

当監査法人は、会社法第 436 条第２項第１号の規定に基づき、フューチャーベンチャー
キャピタル株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第１２期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法
人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社が平成２２年３月３１日に発行した第６回新株予約権につき、平成２２年４月１９日付で権利行使が行われている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 47 ―

監査役会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成 21 年４月１日から平成 22 年３月 31 日までの第 12 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)の状況を監視及び検証いたしました。子
会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属
明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 48 ―

２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人京都監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人京都監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成 22 年６月 10 日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
監査役会
常勤監査役 大 橋 克 己㊞
監 査 役 岡 部 陽 二㊞
監 査 役 小 川 忠 久㊞(注)監査役岡部陽二及び監査役小川忠久は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以― 49 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
事業領域の拡大及び多様化に対応するため、現行定款第２条（目的）を変更するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．ベンチャー企業に対する投資
２．有価証券の取得および保有
３．投資事業組合財産の管理および運用
４．会社の合併並びに技術・販売・製造・企画等の業務提携の仲介
５．経営コンサルタント業
６．投資助言・代理業
７．金融業
８．生命保険の募集に関する業務
９．損害保険の募集に関する業務
（新設）
（新設）
10．前号各号に附帯する一切の業務

更

案

（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．ベンチャー企業に対する投資
２．有価証券の取得および保有
３．投資事業組合財産の管理および運用
４．会社の合併並びに技術・販売・製造・企画等の業務提携の仲介
５．経営コンサルタント業
６．投資助言・代理業
７．金融業
８．生命保険の募集並びに損害保険代理業（削除）
９．セミナー、講演会の企画、運営及び講師派遣
10．企業の人事、総務、経理事務の受託
及びこれらのコンサルタント業務
11．前号各号に附帯する一切の業務

第２号議案 取締役２名選任の件
経営体制強化とガバナンスの観点から、取締役２名を増員することとし、選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。

― 50 ―

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び
重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する
当
社
株式の数

昭和61年４月
平成16年４月
鈴 木 智 久平成18年７月(昭和36年11月12日生) 平成21年６月
平成22年４月

株式会社北陸銀行 入行
当社 入社
中部投資部長3株
１
投資企画部長
執行役員管理本部長 兼 管理部長
兼 投資企画部長（現任）
昭和56年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
平成５年６月 スイス・ユニオン銀行（現 ＵＢＳ銀行）在日本部法人金融本部長
平成９年６月 メリルリンチ日本証券株式会社
審査部長／中部関西法人統括部長
平成17年２月 三洋電機株式会社 ファイナンシャ
浦 勇 和 也
ルエボリューションプラン推進本部
0株
２(昭和32年11月28日生)
長
平成19年６月 アセット・インベスターズ株式会社（現 マーチャント・バンカーズ株式会社）取締役副社長
平成19年11月 同社取締役副社長兼ＣＦＯ
平成21年６月 同社取締役
平成21年８月 同社取締役ＣＩＯ（現任）(注) １．浦勇和也氏は、マーチャント・バンカーズ株式会社の取締役ＣＩＯであり、同社は当社の業務提携先であります。
他の取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．浦勇和也氏は、社外取締役候補者であります。
３．浦勇和也氏を社外取締役候補者とした理由は、上記「略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況」に記載のとおり、金融業界において豊富な経験を有するとともに、マーチャント・バンカーズ株式会社の経営に携わる中で培った経営者としての幅広い経験と見識から、社外取締役として当社の経営全般に対し的確な助言が得られるものと判断したためであります。
４．当社は社外取締役が期待される役割を充分発揮できるよう、現行定款第28条において、社外取締役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。浦勇和也氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社
法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
なお、会社法施行規則第74条に定める、取締役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。

― 51 ―

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役 岡部陽二氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略 歴 、 地 位 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和32年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行) 入行
平成元年４月 同行専務取締役
平成５年４月 明光証券株式会社（現 SMBCフレンド
証券株式会社）代表取締役会長
平成９年６月 住銀インターナショナル・ビジネス・
岡 部 陽 二サービス株式会社（現 SMBCインター(昭和９年８月16日生)
ナショナルビジネス株式会社）代表取締役会長
平成10年４月 広島国際大学教授
平成10年９月 当社監査役（現任)
平成13年４月 財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会専務理事 (現任)所有する当社
株 式 の 数285株

(注) １．岡部陽二氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．岡部陽二氏は、社外監査役候補者であります。
３．岡部陽二氏を社外監査役候補者とした理由は、金融業界における長年の経験から財務会計的知見を有するとともに、業界の事情に精通しており、その経験をもとに当社の経営に資することができると判断したためであります。
なお、岡部陽二氏は、現在当社の社外監査役であり、その就任してからの年数は、本総会終結の時をもって 11 年９ヶ月であります。
４．当社は社外監査役が期待される役割を充分発揮できるよう、現行定款第 38 条において、社外監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。岡部陽二氏は、現在、当社の社外監査役であり、当社は同氏との間で責任限定契約を締結しております。同氏の選任が承認された場
合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第 425 条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
なお、会社法施行規則第76条に定める、監査役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。

― 52 ―

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役
１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略 歴 、 地 位 及 び
所有する当社重 要 な 兼 職 の 状 況
株 式 の 数
昭和38年４月 中小企業金融公庫（現 株式会社日本
政策金融公庫） 入庫
平成７年３月 同公庫名古屋支店長
平成８年11月 株式会社ジャパン・プレジデンツ・ネ
岩 坪 安 浩ットワーク（現 株式会社経営ソフト
37株リサーチ）入社、大阪第四支局長(昭和15年11月16日生)
平成17年６月 同社JPNコンサルテーション事業本部
大阪支局シニアマネージャー
平成17年11月 当社監査役就任
平成21年６月 任期満了につき退任(注) １．岩坪安浩氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．岩坪安浩氏は、社外監査役の補欠として選任するものであります。
３．岩坪安浩氏を補欠監査役候補者とした理由は、過去に当社の社外監査役を３年７ヶ月にわたって務め、当社の事業内容等に精通しており、また、金融業界に関する知
識と企業活動に関する豊富な見識を有していることから、その経験をもとに当社の経営に資することができると判断したためであります。
４．当社は社外監査役が期待される役割を充分発揮できるよう、現行定款第 38 条において、社外監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。岩坪安浩氏の選任が承認され、同氏が社外監査役に就任した場合、当社は同氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第 425 条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
なお、会社法施行規則第76条に定める、監査役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。

以 上― 53 ―

MEMO― 54 ―

株主総会会場ご案内図■阪急（京都線）
烏丸駅下車 23番出口 徒歩２分
市営地下鉄（烏丸線）四条駅下車 ２番出口 徒歩２分
四条烏丸交差点西 京都産業会館向かい■なお、駐車場の施設はご用意いたしておりませんので、
公共交通機関のご利用をお願いいたします｡

会場

四条烏丸ウエストビル

２階会議室

京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町79