2013年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用予定者編】（第1回）

調査の概要
１ 調査方法インターネット調査
インターネット調査会社のモニター166万件に対して調査対象の要件確認を行い、今後５年以内に、具体的な住宅取得に伴い、民間住宅ローンを利用予定の方に、インターネットによるアンケート調査（6月）を実施し、先着順に回答があった民間住宅ローン利用予定者1,041件を調査対象とした。

２ 調査対象民間住宅ローン利用予定者 ｎ＝1,041
・今後５年以内に具体的な住宅取得予定に伴い民間住宅ローンを利用予定の方・居住用の新規の民間住宅ローン（借換ローン、リフォームローン、土地のみの融資又はアパート若しくは投資用のローンを除く。）
・全国の20歳以上60歳未満の方（学生の方及び無職の方を除く。）

３．調査時期2013年６月

４．調査項目住宅取得に向けた意識や行動、利用予定の住宅ローンの金利タイプなどに関する事項

2013年８月
独立行政法人 住宅金融支援機構 調査部

1１．希望する住宅ローンの金利タイプ○ 前回調査（2013年2月調査）に比べて、 「全期間固定型」の希望割合は変わらず、「固定期間選択型」の希望割合が増加した。 「変動型」の希望割合は減少した。

2

２．今後１年間の住宅ローン金利見通し（金利タイプ別）○ 今後１年間の住宅ローン金利見通しは、 「現状よりも上昇する」が前回調査と同様に、５０％を上回った。
○ いずれの金利タイプ別においても ｢現状よりも上昇する｣ の増加が目立つ一方、「ほとんど変わらない」が減少している。

3３．住宅取得動機（年齢別）○ ライフステージに関わる取得理由を見ると、20～30歳代では「子供や家族のため」や「結婚を機に」といった、世帯形成による理由が多く、50歳代になると「老後の安心のため」といった理由が多くなっている。

4４．住宅取得動機（単身者世帯）○ 単身者世帯では、「老後の安心のため」 、「結婚を機に」 、「もっと広い家に住みたい」とライフステージの変化への対応や住宅の質に関する理由が多い。 なお、「消費税引上げ前に」という理由は、前回と比べて大幅に増加

5５．住宅の買い時意識○ 「今は住宅取得のチャンス（買い時）だと思いますか」との問いに対して、「そう思う」と回答された方の割合は、前回調査に比べ減少している。
○ 買い時だと思う理由は、「住宅ローン金利が低水準だから」、「消費税率引上げ前だから」が、多くなっている。

6

６．住宅取得に踏み切れない理由○ 「今は住宅取得のチャンス（買い時）だと思いますか」との質問に対して、「そうは思わない」と回答された方の割合が、連続して増加している。また、「分からない」と回答された方の割合も増加している。
○ 住宅取得に踏み切れない理由は、 「将来の収入や生活に不安があるから」が最多となった。また、「収入が減ったから」という理由が、前回と比べて大幅に増加している。

7

７．住宅取得に踏み切れない理由（年収帯別）○ 住宅取得に踏み切れない理由を年収帯別に見ると、 各年収帯で「将来の収入や生活に不安があるから」との回答割合が高くなっている。

8

８．東日本大震災による住宅取得意識の変化○ 住宅取得時に特に重視するものを東日本大震災の発生前後で比較すると､「耐震性能」「立地(災害などに対する安全性）」「構造・工法」「省エネ性能」 「耐久性」が増加している。 「価格・費用」と回答された方の割合は、震災の前には最多であったが、震災後は減少している。

※ 本調査では、住宅取得時の条件として特に重視するものについて、東日本大震災前に重視していたものと、震災後に重視しているものをそれぞれたずねている。（それぞれ3つ以内）

98-2．住宅取得時に特に重視するもの（前回比較）○ 東日本大震災発生後に、住宅取得時に特に重視しているものについて、今回「耐震性能」 が最多である。
「価格・費用」、「耐久性」も回答が多く、災害耐性を重視している様子が窺える。

※ 上図では、東日本大震災後に住宅取得時の条件として特に重視しているものについて、前回調査と比較している。（それぞれ3つ以内）

10

8-3．耐震性能重視への対応○ 住宅取得時に「耐震性能」を重視すると回答された方の52.5％が、「コストアップしても、耐震性能を高めたい（耐震等級２以上など）」と回答している。また、「コストアップしても、免震構造の住宅にしたい」との回答が２番目に多い。
○ 耐震性能を高めるためのコストアップは、91.6％の方が許容できるとし、特に「10％まで」という回答が増加している。

11

8-4．耐震性能重視への対応（中古住宅取得予定者）○ 中古住宅取得予定者の場合、47.4％の方が、住宅取得時に「耐震性能」を重視すると回答しており、震災前に比べて増加している。 また、「耐震性能」を重視すると回答された方に住宅の性能を高めるためにどのようなことをお考えかたずねたところ、51.4％の方が「新耐震基準（昭和56年）施行後に建築された住宅にしたい｣と回答し、｢コストアップしても､耐震性能を高めたい」と回答された方は32.4％を占めた。

12

8-5．立地（災害などに対する安全性）重視の内容○ 住宅取得時の条件として「立地（災害などに対する安全性）」を重視すると回答された方の69.6％が、 「地盤が強固な土地にする」と回答しており、前回調査同様最多となった。次いで、「内陸部にする」（33.5％）となっている。

13

8-6．省エネ性能重視への対応○ 住宅取得時の条件として「省エネ性能」を重視すると回答された方のうち、54.9％の方が「コストアップしても、太陽光発電設備を設置したい」､43.5％の方が「コストアップしても、断熱性能を高めたい（次世代省エネ基準の適用など） 」と回答している。その場合のコストアップは、91.8％の方が許容できると回答している。

14

９．住宅取得に向けた情報源○ 収集情報は、「インターネット」が最多で、次いで「折込チラシ」「住宅情報誌」と、前回調査と同様の傾向が続いている。

〔参考〕前回調査（2013年2月 n=1022）のベスト３
（％）
収集情報
活用情報
インターネット
60.8
49.1
折込チラシ
43.4
26.0
住宅情報誌
38.5
21.8

15

10．インターネットで収集した情報○ インターネットで収集した情報は、前回調査と同様「購入（建設）を検討する物件情報（評判）」が最多となっている。
次に「住宅ローンに関する情報（金利情報等）」が続いている。

16

11．資金計画等の相談先○ 資金計画、住宅ローンの借入計画の作成、相談等を行っている方の割合は55.4％で、そのうち「インターネットの住宅情報サイトを利用して、自分で行った」が42.6％と最多であった。

17

12．フラット３５の広告や情報の認知度○ 全体では、75.0％の方がフラット３５の広告や情報を見聞きしている。前回に比べて、全体的に広告や情報を見聞きされた方の割合は減少した。

18

13．フラット３５の広告や情報の認知媒体○ 認知媒体は、すべての年齢層で「インターネット」が最多であった。
○ 「新聞」は、年代が上がるにつれ認知度が高まる。

19

14．フラット３５の広告や情報の認知後の情報収集○ フラット３５の広告等を見聞きした後、さらに詳しい情報を得ようと行動された方の割合は44.2％で、そのうち51.0％の方が専用サイトにアクセスしている。また、41.4％の方がインターネットの比較サイトなどで情報収集している。

20

【参考】

回答者の基本属性【 住宅ローン利用予定者】

ｎ＝ 1 ,0 41

項 目年齢

家族構成

世帯年収

地域

住宅の種類

金利タイプ

ｻﾝﾌﾟﾙ数

構成比％

20歳代

197

18.9

30歳代
40歳代
50歳代
夫婦のみ
夫婦と子
夫婦と子と親本人と親１人世帯（単身）その他
400万円以下

399
273
172
260
382
46
118
162
73
163

38.3
26.2
16.5
25.0
36.7
4.4
11.3
15.6
7.0
15.7

400万円超～600万円以下

303

29.1

600万円超～800万円以下800万円超～1000万円以下
1000万円超～1500万円以下
1500万円超
首都圏
東海圏
近畿圏
その他
注文新築

250
163
118
44
399
128
183
331
524

24.0
15.7
11.3
4.2
38.3
12.3
17.6
31.8
50.3

( うち敷地同時取得 )(198)(37.8 )

注文建替え
新築建売
新築ﾏﾝｼｮﾝ

73
56
232

7.0
5.4
22.3

中古戸建

646.1

中古ﾏﾝｼｮﾝ
全期間固定型
固定期間選択型
変動型

92
375
408
258

8.8
36.0
39.2
24.8

注： 首都圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
東海圏：岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿圏：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
その他：首都圏、東海圏、近畿圏以外

21