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加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月14日【四半期会計期間】

第51期第３四半期(自【会社名】

加賀電子株式会社【英訳名】

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田松永町20番地【電話番号】（０３）５６５７−０１１１【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田松永町20番地【電話番号】（０３）５６５７−０１１１【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

門

1/21

2018年10月１日

良一

川村

川村

英治

英治

至

2018年12月31日)

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加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第50期第３四半期
連結累計期間

第51期第３四半期
連結累計期間自至自至2017年４月１日
2017年12月31日

第50期

2018年４月１日
2018年12月31日

自至

2017年４月１日
2018年３月31日

売上高

（百万円）

174,047

173,782

235,921

経常利益

（百万円）

7,093

6,000

8,740

親会社株主に帰属する四半期（百万円）（当期）純利益

5,510

4,875

6,490

四半期包括利益又は包括利益 （百万円）

6,916

4,081

6,544

純資産額

（百万円）

71,00472,937

70,631

総資産額

（百万円）

128,376

152,885

128,755

１株当たり四半期（当期）純
利益金額

（円）

200.86

177.69236.58

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

55.25

47.65

54.80

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

第50期第３四半期
連結会計期間

第51期第３四半期
連結会計期間自至自至2017年10月１日
2017年12月31日
72.70

2018年10月１日
2018年12月31日
77.44(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社45社（国内15社、海外30社）および持分法適用関連会社
３社（注１）（国内２社、海外１社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、ＥＭＳ（注２）などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、ＣＧ映像制作、ゲーム開発、アミューズメント関連商品の企
画・開発などを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポート、ア
ミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る当社グループの関係会社の異動は、次のとおりであります。
（電子部品事業）・2018年４月27日付をもって、欧州地域におけるＥＭＳおよび電子部品等の拡販拠点として活用することを目的として、KD TEC TURKEY ELECTRONIK SANAYI VE TICARET LIMITED SIRKETI（トルコ共和国 デュズゼ市）を設立しております。
・2018年９月28日付をもって、インドにおけるＥＭＳ拠点の整備および当社グループのグローバルＥＭＳ拠点構想の一環として、KAGA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED（インド グルガオン）を設立しております。
（情報機器事業）
関係会社の異動はありません。
（ソフトウェア事業）
関係会社の異動はありません。
（その他事業）
関係会社の異動はありません。
(注１)2018年５月31日付をもって、オータックス株式会社の株式を追加取得、2018年10月29日付をもって蘇州加賀智能設備有限公司を新規設立により持分法適用の範囲に含めたため、持分法適用関連会社が３社となりました。
(注２)Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。

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加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡求処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）財政状態及び業績の状況
財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,528億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ241億29百万円の増加となりました。
流動資産は1,254億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ213億97百万円の増加となりました。これは主に、
富士通エレクトロニクス株式会社の株式取得に関連した前払金などにより、その他が242億２百万円増加したことによるものであります。
固定資産は274億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億32百万円の増加となりました。これは主に、繰延
税金資産で８億14百万円、投資有価証券で７億59百万円、建設仮勘定で５億76百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
負債は799億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ218億24百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が241億45百万円増加したことによるものであります。
純資産は729億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億５百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益48億75百万円の計上によるものであります。
経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業業績が堅調に推移したことなど
により緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦問題の長期化による中国経済の減速、それに伴う世界経済の失速懸念など、先行きは不透明な状況が続いております。
かかる状況の中、当社グループは「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、顧客からの要請に対応して海外における生産拠点の拡充を進めるとともに、国内においても生産拠点の整備および機能強化を図るなど、ＥＭＳ(注)ビジネスの拡大に注力してまいりました。前連結会計年度後半より顕在化している、パワー半導体やコンデン
サなど一部電子部品における需給逼迫については、車載・空調関連で厳しい状況が続いておりますが、独立系商社としての総合力を活かした部品調達や代替品の提案などにより、当社グループの事業活動への影響低減に最大限努めてまいりました。
これらの結果、当社グループの連結業績における売上高につきましては1,737億82百万円(前年同四半期比0.2％減)、利益面では営業利益が57億48百万円(前年同四半期比13.1％減)、経常利益は60億円(前年同四半期比15.4％
減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は48億75百万円(前年同四半期比11.5％減)となりました。
売上高につきましては、一部顧客における生産調整や製品切替えに伴う一時的な数量減などの影響を受けました
が、ＥＭＳビジネスが全般的に堅調な受注環境の中で推移したことなどにより前年同四半期並みの水準となりました。一方、利益面では、立ち上げ期にある海外新工場での費用先行などによる影響があり、前年同四半期比で減益となりました。なお、税効果会計の影響により、法人税負担が減少しました。
(注)Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①電子部品事業(半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売など)
当事業では、ＥＭＳビジネスは車載向けおよび空調機器向けが引き続き順調に推移しましたが、医療機器向けは主要顧客の製品切替えに伴う生産調整により低調に推移しました。部品販売ビジネスは、家電製品向けで主要顧客における生産調整の影響などにより低調に推移しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,248億93百万円(前年同四半期比3.2％減)となり、セグメント利益は37億80百万円(前年同四半期比16.2％減)となりました。

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四半期報告書②情報機器事業(パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)
当事業では、商業施設向けＬＥＤ設置ビジネスが引き続き順調だったものの、住宅向け家電販売ビジネスは、販
売先の納期調整の影響などにより減少しました。また、パソコン販売については、個人向けが堅調に推移したものの法人向けは低調に推移しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は323億74百万円(前年同四半期比6.8％減)となり、セグメント利益は13億39百万円(前年同四半期比19.3％減)となりました。
③ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）
当事業では、ＣＧアニメーション制作やゲームソフトの開発などが堅調に推移しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は19億43百万円(前年同四半期比26.1％増)となり、セグメント利益は１億22百万円(前年同四半期比33.2％増)となりました。
④その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)
当事業では、アミューズメント業界向けゲーム機器販売が好調に推移しました。また、パソコンおよびＰＣ周辺機器のリサイクルビジネスも堅調に推移しましたが、ゴルフ用品販売が低調に推移しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は145億70百万円(前年同四半期比67.4％増)となり、セグメント利益は４億15百万円(前年同四半期比75.8％増)となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当社は、2015年11月に「中期経営計画2018（2015-2018）」を策定し、「利益重視の経営」を確立することを重点
経営方針として掲げ、企業として持続的成長を目指してまいりました。
その結果、利益の源泉となる売上高総利益率は14％近くまで向上し、2018年３月期には13期ぶりに経常最高益を更新しました。また、海外を中心としたＥＭＳビジネスの拡大や車載・通信など成長分野をターゲットとした商社
ビジネスの拡大といった自律的成長に加え、富士通エレクトロニクス株式会社(以下、富士通エレクトロニクス)の株式取得による子会社化を決定するなど、更なる業界再編も見据えた非連続な事業拡大にも果敢に挑戦しました。
最終年度となる2019年３月期（2018年度）の業績見通しは、本計画が示す経営目標（売上高2,900億円、経常利益
100億円、ＲＯＥ8.0％以上）のうち、売上高およびＲＯＥについて達成できる目途をつけました。
当社は、2018年９月に創立50周年を迎え、次の50年、更にその先を見据えた 未来の加賀電子グループ の創造に向けた新たな出発点とすべく、2020年３月期から2022年３月期までの３カ年計画として「中期経営計画2021（2019‐2021）」を策定し、2018年11月６日に公表いたしました。その概要は以下のとおりです。
１．基本方針・収益基盤の強化①成長分野への取組み強化：「車載」「通信」「環境」「産業機器」「医療・ヘルスケア」に注力②ＥＭＳビジネス、海外ビジネスの強化・拡大
・経営基盤の安定化①グループ横断的なコスト削減施策の継続②組織体制整備によるグループ経営の効率化推進③コーポレートガバナンスの強化、人財の育成
・新規事業の創出①「社会課題（保育、福祉、介護、等）ビジネス」「素材ビジネス」の取り組み②ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進③Ｍ＆Ａの積極的な活用
２．経営目標当計画の最終年度（2022年３月期（2021年度））に目指す経営目標は以下のとおりです。
売上高

営業利益

ＲＯＥ

5,000億円

130億円

8.0％以上注：為替レートの前提：US$1.00=110円

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四半期報告書３．「中期経営計画2021（2019-2021）」の位置付け
当社は、「利益重視の経営」の確立・定着を通して、 わが国業界No.１ の企業グループを形成、更には 世界に通用する企業 を目指すことを中長期の経営ビジョンとし、「中期経営計画2021（2019-2021）」では富士通エレクトロニクスのグループ会社化を通じて規模の拡大を図り、 わが国業界No.１ 企業グループとしての事業基盤を固めます。
そしてそれを足場として、中長期では、ＥＭＳビジネスの一層の拡充と海外ビジネスの強化・拡大とともに更なるＭ＆Ａ・業界再編にも挑戦して規模拡大を図り、売上高兆円級の海外競合企業と伍して戦い、グローバル競争にも勝ち残れる 世界に通用する企業 の実現を目指します。
４．株主還元の考え方
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、長期視点に立った財務体質と経営基盤の強化に努めるとともに、連結業績に鑑みながら株主各位に対する安定かつ継続的な配当の維持を基本方針としております。
この方針に基づき、「中期経営計画2021（2019‐2022）」におきましては、「連結配当性向25〜35％」を確保しつつ安定的な配当を実施していく」ことを目標に掲げております。また、当社グループの将来成長に資する事業投
資や設備投資、Ｍ＆Ａ等にも積極的に活用してまいります。なお、自己株式の取得につきましては、資本効率や株価等を勘案して適切に判断してまいります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は37百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員の状況①連結会社の状況
2018年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）電子部品事業

4,053

情報機器事業246

ソフトウェア事業

376

その他事業

352

報告セグメント計

5,027

全社（共通）

503

合計

5,530

（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。
②提出会社の状況
2018年12月31日現在
従業員数(人)583（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含
んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 427名、全社（共通）156名であります。

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】（資金の借入について）
当社は、2018年９月10日付で、「富士通エレクトロニクス株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」を公表しておりますが、同年11月29日開催の取締役会における同社株式の取得資金に一部充当することを目的とした資金借入枠設定の決議に基づき、下記の通り資金の借入を行うことを決定し当座貸越契約を締結いたしました。なお、今回の借入に基づき調達する資金については１年以内に中長期の資金への借り換えを実施する予定です。
１．借入の理由
富士通エレクトロニクス株式会社の株式取得資金に一部充当するため、下記の取引先金融機関４社から必要な資金の借入を行うものです。
２．借入の概要
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（１） 契

約

締

結

先

株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社北陸銀行

（２） 借

入

金

額

23,000百万円

（３） 借

入

金

利

変動金利

（４） 借

入

実

行

日

2018年12月27日

（５） 担

保

の

有

無

無担保

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】②

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000

計

80,000,000【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2018年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（2019年２月14日）

普通株式

28,702,118

計

28,702,118

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

28,702,118

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

28,702,118−−（２）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年10月１日〜
2018年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

−

28,702,118−

12,133−

13,912（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式

1,267,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

27,374,400

273,744−

単元未満株式

普通株式

60,318−−

発行済株式総数

28,702,118−−

総株主の議決権−

273,744−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

加賀電子株式会社

所有者の住所

東京都千代田区
神田松永町20番地

計

−

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

1,267,400−

1,267,400

4.42

1,267,400−

1,267,400

4.42２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(１)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

11/21

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

30,803

24,669※２ 45,809※２ 43,448※２ 4,032※２ 4,470

295
15,060
575
3,818
3,807
△133
104,069

225
18,416725
5,653
28,009△150
125,467

4,870
2,583
709
4,036
10
12,210

4,610
3,102
850
4,036
587
13,187

317
515
46
878

281
629
42
952

8,688
530
657
943
1,363
△587
11,595
24,685
128,755

9,447
1,345
651
946
1,407
△520
13,277
27,418152,885

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

12/21

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)※２ 36,392※２ 35,789

5,385
3,711
901
247
3,068
49,70729,531
2,979
902
2
3,104
72,309

3,161
1,276
1,264
1,737
175
800
8,416
58,123

2,194
1,219
75
1,675
178
2,295
7,638
79,94812,133
13,85345,183△2,042
69,127

12,133
13,865
48,134△2,023
72,110

1,504
△16
148
△208
1,428
75
70,631
128,755

439
△0
490
△187
742
84
72,937
152,885

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加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書(２)【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

174,047
149,805
24,242
17,628
6,613

173,782
149,758
24,023
18,275
5,748

78
110
133
80
235
638

102
144
152
−
254
653

99
44
−
13
158
7,093

134
68
122
75
401
6,000

26
591
467
12
1,098

11
214
−
7
233

8
23
133
224
6
0
397
7,795
1,254
1,015
2,269
5,525

5
2
462
9
5
2
487
5,746
1,460
△599
861
4,884

5,510
14

4,875
9

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
子会社株式売却益
事業譲渡益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
ゴルフ会員権評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益

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加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

771
0
559
60
−
1,391
6,916

△1,069
15
266
20
△37
△803
4,081

6,900
16

4,072
8

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、KD TEC TURKEY ELECTRONIK SANAYI VE TICARET LIMITED SIRKETIは新規設立
により、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、KAGA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDは新規設立により、連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、オータックス株式会社の株式を追加取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、蘇州加賀智能設備有限公司は新規設立により、持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務前連結会計年度（2018年３月31日）
融資斡旋制度による当社従業員の金融機
関からの借入等に対する保証債務

25百万円

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）
24百万円※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2018年３月31日）
受取手形
電子記録債権支払手形

125百万円66
82

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）
220百万円
41
26（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日

至 2017年12月31日)

至 2018年12月31日)

減価償却費
のれんの償却額

1,022百万円
66

15/21

1,100百万円
63

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加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年12月31日）

配当金支払額
配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

決議

株式の種類

2017年６月29日
定時株主総会

普通株式960

2017年11月８日
取締役会

普通株式

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自

基準日

効力発生日

配当の原資

35

2017年３月31日

2017年６月30日

利益剰余金

823

30

2017年９月30日

2017年12月１日

利益剰余金

2018年４月１日

至

2018年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

配当金支払額
配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

決議

株式の種類

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,097

40

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

2018年11月６日
取締役会

普通株式

960

35

2018年９月30日

2018年12月７日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
損益及び包
括利益計算
書計上額
(注)２

報告セグメント
電子部品
事業

情報機器
事業

ソフトウェア

外部顧客への売上高

129,058

34,745

1,541

8,702

174,047−

174,047

セグメント間の内部売上高又は振替高

793

867

656

449

2,767

△2,767−

129,851

35,613

2,197

9,151

176,815△2,767174,047

4,509

1,659

91

236

6,497

115

6,613

事業

その他
事業

調整額
(注)１

計

売上高

計
セグメント利益(注) １.セグメント利益の調整額115百万円には、セグメント間取引消去115百万円が含まれております。
２.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、「電子部品事業」セグメントにおいて224百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
損益及び包
括利益計算
書計上額
(注)２

報告セグメント
電子部品
事業

情報機器
事業

ソフトウェア

外部顧客への売上高

124,893

32,374

1,943

14,570173,782−

173,782

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,151

670

460

3,305

6,587

△6,587−

計

127,045

33,0452,403

17,875

180,370△6,587

173,782

3,780

1,339

122

415

5,657

91

5,748

事業

その他
事業

調整額
(注)１

計

売上高

セグメント利益(注) １.セグメント利益の調整額91百万円には、セグメント間取引消去91百万円が含まれております。
２.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、「その他事業」セグメントにおいて9百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

200円86銭

177円69銭

5,510

4,875

−

−

5,510

4,875

27,435,262

27,437,214（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書（重要な後発事象）（富士通エレクトロニクス株式会社の株式取得について）
当社は、2018年９月10日開催の取締役会において、富士通エレクトロニクス株式会社（以下、「富士通エレク
トロニクス」）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日、同社株主との間で株式譲渡契約を締
結いたしました。これに基づき第一段階として2019年１月１日付で同社の株式70％を取得しております。
（１）株式取得の理由
当社は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えしていく
ことにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系のエレクトロニクス総合商社としての強みを活かした電子部品・半導体販売にはじまり、多品種・小ロットを得意とするＥＭＳビジネス、さらにはお客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションを中心としたシステムサポート
等、国内外を問わず多様なサービスを提供しております。
一方、エレクトロニクス商社を取り巻く事業環境は、サプライヤー側での半導体・デバイスメーカーの再編
統合や代理店政策の見直し、お客様の判断に基づく完成品組立ての海外生産シフト、国内外市場では需給変化や価格変動、さらには技術革新の進展に伴う製品ライフサイクルの短命化など環境変化のスピードは加速し、未だ多数の競合企業が存在するエレクトロニクス商社業界での企業間競争は今後ますます厳しくなるものと認識しております。
このような状況の中、当社は「中期経営計画2018」（2015年11月４日公表）を策定し、「利益重視経営の確立」を最重要課題と位置付け、既存の大手顧客への電子デバイスの拡販、および海外市場を中心としたＥＭＳ
ビジネスの拡大に取り組んでいます。今回の富士通エレクトロニクス株式の取得は、中期経営計画で描く成長戦略の一環として実施するものであり、以下の施策効果を見込んでおります。
①電子部品・半導体ビジネスのシェア拡大
当社および富士通エレクトロニクスにおいて取扱い商材や、国内外の販売チャネルを相互に補完すること
により、お客様ニーズ対応力を強化し、電子部品・半導体ビジネスにおけるシェア拡大を目指します。
②ＥＭＳビジネスの事業規模拡大
当社がグローバルに展開するＥＭＳ拠点網の上に、富士通エレクトロニクスの強みである広範な顧客基盤を共有することにより、当社が得意とする高付加価値型のＥＭＳビジネスの非連続な成長を実現します。
③両社事業協業に伴う経営効率の更なる向上
当社および富士通エレクトロニクスが持つ販売関連組織・各種機能の最適化や相互活用の最大化に取り組
むことにより、両社の収益性向上を図ります。
今回の株式取得を通じて、当社は売上高5,000億円級の企業グループを形成することとなり、中期経営計画
で目指す「わが国業界No.１企業」としての経営基盤を固めるとともに、これを足場にして売上高兆円級の海外競合企業とも伍して戦える「世界に通用する企業」としてさらに成長すべく、引き続き当社グループ経営の規模および質の向上に取り組んでまいります。
（２）株式取得の相手会社の名称
富士通セミコンダクター株式会社（３）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模① 被取得企業の名称
富士通エレクトロニクス株式会社② 事業の内容

電子デバイス製品の設計・開発及び販売③ 資本金の額

4,877百万円（４）株式取得の時期
第一段階：2019年１月１日
第二段階：2020年12月28日（予定）
第三段階：2021年12月28日（予定）（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率① 取得する株式の数
第一段階：18,641,972株
第二段階： 3,995,000株
第三段階： 3,995,000株② 取得価額富士通エレクトロニクス株式会社の普通株式
アドバイザリー費用（概算額）

20,413百万円
130百万円

合計（概算額）20,543百万円

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加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書

各段階における取得価額は、本株式取得に関する契約に基づき、富士通エレクトロニクスの連結純資産額の変動等を調整した金額となる予定です。したがって上記株式取得価額は、2018年９月10日時点における取得
価額の見込総額を記載しております。(なお、第一段階の株式取得価額に係る調整金額は、この四半期報告
書提出日現在において未定であります。)③ 取得後の持分比率
第一段階： 70％
第二段階： 85％
第三段階：100％（６）支払資金の調達方法及び支払方法
当社が保有する自己資金およびブリッジローンにより調達し、現金にて支払います。今後、本ブリッジロー
ンにつきましては、様々な長期資金の調達へと切り替えを検討していく予定です。

２【その他】
2018年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………960百万円（ロ）１株当たりの金額………………………………35円00銭（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……2018年12月７日（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

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加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2019年２月12日

加賀電子株式会社
取

締

役

会

御

中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

好

田

健

祐

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢

野

貴

詳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている加賀電子株式会
社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、加賀電子株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2018年９月10日開催の取締役会において、富士通エレクトロニクス株
式会社の株式を取得することを決議し、同日、同社株主との間で株式譲渡契約を締結した。これに基づき第一段階として2019年１月１日付で同社の株式70%を取得した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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