提出日：令和 ４年８月 26 日
選定日：令和 ４年 11 月 1 日
改定日：令和 ５年９月 21 日

“エネルギーと地域経済の好循環”のための基盤づくりを通じた市街地活性化

小田原市
東京電力パワーグリッド株式会社小田原支社

小田原市 環境部ゼロカーボン推進課
電話番号0465-33-1424
FAX 番号
0465-33-1487
メールアドレス energy@city.odawara.kanagawa.jp

1１．はじめに
1.1 提案地方公共団体の社会的・地理的特性① 沿革
小田原は、戦国時代に後北条氏の「城下町」として発展した。江戸時代になり政治の中心が「江戸」へ移ると、小田原は東海道有数の宿場町として機能するよ
うになり、多くの旅人が箱根八里を前に、小田原で身体を休めていたことから、小田原は旅人の交流の軸であったということができる。明治期には政財界人や文化人たちの「別荘、居住地」として愛されてきた。
また、二宮尊徳（金次郎）翁の生誕地でもあり、翁が説いた経済と道徳の融和を図る報徳思想は、現在も地域に広く浸透している。
② 位置
小田原市は、神奈川県の南西部に位置している。都
心からのアクセスに優れ、品川駅からは新幹線で 26分、高速道路を利用しても約 1 時間の距離である。

図１ 小田原市の位置（Craft MAP により作成）③ 面積
面積は 113.81km2 で、神奈川県の面積の 4.7％を占める。
④ 地形等（自然環境や交通状況等）
緑豊かな山、清らかな川、雄大な海、肥沃な平野、そして温暖な気候。この豊かで多彩な自然環境と、高度な都市機能がコンパクトなエリアに集約していることが特徴で、オールインワ
ンのまちとして小学校社会科教科書のモデル都市にも採用されている。
市内には、東海道新幹線をはじめ、東海道本線、小田急線など鉄道５社６路線が乗り入れ、18 の駅があるほか、国道１号など３つの国道や小田原厚木道路、西湘バイパス等の高速道路が縦横に走り、交通網が発達している。
⑤ 土地利用
市域の約４割を山林が占め、約 1/4（28.02 km2）が市街化区域となっている。
市街化区域内の人口密度は、概ね DID の基準を上回っており、一定の人口が集積している。
中でも小田原駅、鴨宮駅、小田急線各駅の周辺に高い人口集積がみられ、高密度な市街地を形成している。
⑥ 気候（気候の特徴や再エネ発電に関係する日照時間・風況等）
一年を通じて安定した日照時間を得られ、日射量も十分あることから太陽光発電の導入ポテ
ンシャルは高い。一方、風況や河川の状況から、その他の再エネ発電の導入ポテンシャルは高くない。
⑦ 人口（直近の住民基本台帳人口や近年の増減の状況等）
本市の総人口は、全国的な人口動向と同様に、平成 11 年（1999 年）の 200,692 人をピークに減少傾向にあり、令和３年（2021 年）時点で 188,505 人である。（出典：市統計月報）一方、新しい働き方の普及などもあって社会増減は転入超過となっており、直近１年間（令和３年度）は約 500 人の増である。
⑧ 産業構造（第一次産業から第三次産業の状況やその特徴等）
市内には 8,224 事業所が存在し、全国平均に比べ、卸売・小売業の占める割合がやや多い。
（民営のみ、平成 28 年（2016）経済センサス活動調査）2

1.2 温室効果ガス排出の実態
自治体排出量カルテ（環境省）によれば、本市の温室効果ガス全体の排出量は 1,638 千 t-CO2 である。2013 年度実績と比較すると、2018 年度は 17.5％削減されている。
産業部門が 52％と約半分を占めており、次いで業務その他部門 18％、運輸部門 16％、家庭部門
13％、廃棄物部門は１％という構成である。
（千 t-CO2）
部門

2013 年度(基準年度)

エネルギー転換部門

―
850

家庭

664
408

504
216

業務

民生部門
CO2

増減率
（2013 年度比）

―
1,017

産業部門

2030 年度目標注

2018 年度(最新年度)

増減率（2013 年度比）

―

―

―

▲16％

―

―

▲24％

―

―

―

―

256

288

―

―

運輸部門

281

259

▲8％

―

―

廃棄物部門

23

25

7％

―

―

工業プロセス部門

―

―

―

―

―

CO2 以外の温室効果ガス

注

―
―
―
1,986
温室効果ガス合計
1,638▲18％2030 年度目標は、5.で示す改定中の実行計画の目標値。部門別積み上げは行っていない。

3

―
993

▲50％

1.3 地域課題
本市は、全国に先駆けて自治体としてエネルギー問題に取り組んできた。その実績を踏まえてこ
その、次なるステップへの課題がある。そして、エネルギーの取組を地方創生につなげるべく、それぞれの課題を同時解決する。
a. エネルギーに関する課題
本市は、東日本大震災以降、全国に先駆けて、エネルギーと地域経済の好循環を目指してきた。
再エネを地域資源として捉え、FIT 制度、電力小売の全面自由化、VPP、EV シフトなどの制度動向・潮流を踏まえながら、地域外の企業・補助金などの外部資金を呼び込み、地域の好循環につなげる
取組を拡大している。
そのなかで、地域マイクログリッド事業では、エネルギーインフラである配電網も地域の資源と捉え、平時の需給バランスと、非常時には再エネと大型蓄電池で独立運用する仕組みを構築し、配電網の新たな活用可能性を示した。
これらの実績を踏まえた上で、今後取組を発展させるには、再エネ発電事業者、小売電気事業者、需要家、EV や蓄電池等の所有者、社会全体それぞれのニーズに対応していく必要がある。
【課題 a-1】小規模太陽光発電のみの地方都市型ポテンシャル
2.3(1)で示す通り、本市の再エネポテンシャルの総量は少なくないものの、太陽光発電にほぼ限られる。
しかも、市域の約４割を山林が占めるなどの特性から、大規模な太陽光発電のポテンシャルは少なく、多くは住宅屋根・建築物屋上などの小規模なものである。
さらに、オンサイトの太陽光発電では、屋根・敷地面積が十分にあったとしても、売電収入が低く系統接続のためのコストと見合わないことなどから、設置面積を自家消費可能な発電容量に抑える傾向がある。これにより、ポテンシャルを最大限発揮する妨げとなっていることが課題である。
【課題 a-2】出力制御
5.で示す通り、本市は 2030 年に再エネ導入量を５倍にすることを目標としている（主に太陽光発電を想定している。国全体では太陽光発電は約２倍。
）。
一方で、太陽光発電は電力系統のうちローカル系統レベルに接続するため、太陽光発電が増加した場合には、ローカル系統レベルで系統混雑が生じ、導入が先行する地方では地域的に出力制御が行われたり、系統への新規接続が困難になったりしている。これは、再エネのポテンシャル発揮を妨げるだけでなく、地域の発電事業者の減収、事業性の予見が難しくなることにより発電設備への投資が行われないなど、地域にとっても課題となる。
また、出力制御に対応するため、配電網等の増強や調整力の確保を行った場合には、社会コストの増加につながる。
【課題 a-3】地産再エネニーズへの対応
昨今、気候変動が経済の主流化となる動向を背景に、電力需要家には再エネのニーズが高まっている。また、大手企業を中心に、企業の社会的責任として、地域貢献を掲げる企業は多い。これが組み合わさることで、再エネの中でも地域でできた“地産再エネ”のニーズは生まれつつある。
しかしながら、特に大手企業は電力需要も大きい施設が多く、大量の再エネが必要となる。上述のように本市は小規模な再エネが多く、大量に確保するには労力・コストを要する。そのため、地産再エネの潜在的ニーズがあったとしても、労力・コストが小さく調達できる地域外で、大規模再エネを開発し調達してしまう傾向がある。これでは、再エネを活用したとしても、エネルギーの域
内外収支を改善するという効果を生み出せない。そのため、地域における小規模な再エネを束ねる
アグリゲーションにより、その価値を向上させることが課題である。
4

【課題 a-4】地産地消のバランスの調整
再エネの地産地消の取組としては、地域新電力等が自ら地域で発電し、自ら小売として地域に供給することが挙げられる。
しかしながら、上述のように再エネが太陽光にほぼ限られる場合には、地産の発電は日中のみに限られ、また日射条件によって出力が変動する。そのため、地産再エネを増やしたとしても、実際には夜間の電力需要などのために地域外から買電をしなければならず、また日中の需要を超えて地産再エネを増やした場合には地域外に売電しなければならない。このように需給バランスを確保しなければ、真に地産地消を増やすことはできないという課題がある。
また、地域外、特に卸電力市場から電力を調達している地域新電力等にとっては、現在の卸売電力の価格高騰で採算が取れないなど、地域外に依存することがリスクとなっている。さらに、地域に分散する EV、蓄電池等は、地域の需給バランスを確保するための地域資源の一つであるが、そのポテンシャルを最大限に発揮し、価値を高めていくことも課題である。
b. 脱炭素で同時解決する地域課題：中心市街地の空洞化
交通網の結節点となった小田原駅周辺のいわゆ
300,000
る中心市街地は、昭和 30 年代以降、百貨店などの大型店の出店、昭和 51 年には地下街も開業し、県 250,000
西部を商圏とする一大商業地となった。しかし、
200,000
平成に入り、鴨宮駅周辺の川東地区や近隣市町に
郊外型大型商業施設が次々に出店したことなどに 150,000ともない、本市の中心市街地の商圏は徐々に縮小 100,000
し、中心市街地の空洞化が生じている。例えば売50,000
り場面積の面からみても、中心市街地が減少の一途を辿っている。
0
S63
H3
H6
H9
H14 H19 H28
中心市街地は、食料品などの最寄品の需要を満たすような「市民消費」を支える商業機能は維持
売場面積-市全域
売場面積-中心市街地
しながら、小田原駅周辺の商業地として首都圏な
どからの交流人口を受け止め、回遊性を創出する
図２ 小田原市の売り場面積推移「ならでは」の個性や独自性を磨き、「観光消費」（出典：小田原市統計要覧）
を増やしていく、２面での取組が必要となる。
【課題 b-1】観光客の獲得「観光消費」を増やすためには、まず中心市街地への観光客数を増やす必要がある。入込観光客
数は、新型コロナウィルス感染症発生前の令和元年調査によると、周辺の主要観光地である箱根町
は 18,960 千人なのに対し、小田原市は 6,248 千人と約３分の１である。神奈川県県西地域に宿泊する観光客は、約３割が自家用車で訪問しており、この観光客は本市に立ち寄らずに通過して周辺の箱根等に向かっていると考えられる。そのため、箱根など周辺への観光客が、本市に立ち寄ってもらい、来訪客を呼び込むことが課題である。

5

25,000

タクシー・ハイヤー
1%
市内バス
7%

箱根町
20,000小田原市

その他(カーシェア含む)
2%

自家用車等
32%

新幹線
3%

15,00010,000

私鉄・地下鉄
25%

5,000

JR在来線
31%

0
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

図３ 入込観光客数の推移（千人）

図４（出典：神奈川県入込観光客調査結果）

宿泊観光客の交通手段（出典：令和 3 年度 神奈川県観光客消費動向等調査）【課題 b-2】一人当たり観光消費額の増加「観光消費」を増やすためには、観光客数に加え、一人当たりの観光消費額を増やす必要がある。そのためには、市内に点在する観光施設への回遊性を上げ、滞在時間を長くすることが重要である。しかし、小田原観光の「間口」である小田原城周辺への来訪者数は多いものの、「間口」から一歩郊外に位置するスポットは、来訪者数が少ない。そこで、鉄道等で来訪する観光客にとっても、二次交通の拡充により、回遊性を高めることが課題である。
【課題 b-3】市街地の人口増加「市民消費」を増やすためには、まず中心市街地の近隣を中心とした市街地の人口自体を増加させる必要がある。1.1 で示した通り、本市は新しい働き方の普及などもあって社会増減は転入超過となっており、直近１年間（令和３年度）は約 500 人の増であり、この流れを加速させていく必要がある。
本市への転入者は、1.1 で示した、都心からのアクセスの良さと、豊かで多彩な自然環境がオールインワ
ンとなっている本市の特徴を背景に増加していると考えられる。例えば、「第５回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（令和４年７月内閣府）によれば、地方移住への関心理由として「人口密度が低く自然豊かな環境に魅力を感じたため」と挙げたのが 34.5％、地方移住に当たっての懸念に「買い物や公共交通等の利便性」を挙げたのが 24.4％となっている（ともに東京圏在住で地方移住に関心がある人）。そのため、このようなターゲット層を狙った住環境整備が課題となる。
また、転入者を増加させるには、子育てや働く場所といった生活環境整備も必要である。しかし、中心市街地のみで生活環境を整備するのは難しい。消費についても、衣料品などの買回品の需要を満たす役割は大型商業施設に移っており、今後もその傾向は続くことが想定される。そのため、中心市街地と共生する生活
サービス拠点を整備することが課題である。
6

図５ 市内のエリア別観光客数（出典：令和元年度神奈川県入込観光客調査より作
成）
555
600

400
200

80

103

2019

2020

0
2017
-200
-400

2018

2021

-148
-268

図６ 小田原市の社会人口増減（出典：小田原市統計要覧より作成）

人口密度が低く自然環境豊かな環境に魅力を感じたため

34.5%

テレワークによって地方でも同様に働けると感じたため
感染症と関係のない理由
ライフスタイルを都市部での仕事重視から、地方での生活重視に変えたいため
テレビやネット等で地方移住に関する情報を見て興味を持ったため買物・教育・医療等がオンラインによって同様にできると感じたため

24.5%
20.7%

感染症を契機に将来のライフプランを考え直したため

現在地の感染症リスクが気になるため感染症を契機に地元に帰りたいと感じたため

21.7%

その他

図７

地方移住への関心理由（出典：「第５回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（令和４年７月内閣府））より作成

50.2%

20.6%

26.9%

仕事や収入

人間関係や地域コミュニティ

買物や公共交通等の利便性

移住賃金の不足

医療・福祉施設

子育て・教育環境

まだ具体的に検討していない

その他

24.0%
図８

地方移住に当たっての懸念（出典：「第５回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（令和４年７月内閣府））より作成【課題 b-4】地域内での消費の拡大「市民消費」を増やすためには、転入してくる新たな市民を含め、地元での消費につなげていく必要がある。そのため、生産者・商業者・消費者のネットワーク化などを行いながら、地域の住民が地域の豊かな資源を再発見、再認識して、地産地消をはじめとした地域内での消費の拡大を図っていくことが課題である。

7

２．脱炭素先行地域における取組
2.1 脱炭素先行地域の概要【2030 年までに目指す地域脱炭素の姿とそれに向けたモデル構築】
脱炭素社会の実現に向けて、再エネ導入量５倍を目指す。さらに、再エネはもとより、EV や蓄電池、そして配電網までも“地域資源”と捉え、そのポテンシャルの最大限の発揮と、価値の向上を目指す。この地域資源を活用し、150 兆円と言われる GX の資金を地域に呼び込み、そして地域で循環させる。これを実現するため、長期的・面的広がりをもつという脱炭素先行地
域の制度の特徴を活かし、エネルギーと地域経済の好循環のための基盤づくり・モデル構築を行う。
この目指す姿に向けて、地域経済の中心であり資金を呼び込む必要がある中心市街地と、大手企業等の積極的な脱炭素投資が行われる大型開発が行われるエリアを、対にして取り組むことで、地域外から地域へ資金の流れをつくる。
脱炭素に積極的な企業の再エネ調達ニーズと、地域における再エネ拡大を結びつける新たな機会を構築し、意欲的な取組を行う企業が、地域全体の脱炭素化や価値向上を牽引する好循環モデルを創出する。
中心市街地では、省エネによりエネルギーコストを削減し、その余力を再エネ導入、再エネ
調達による脱炭素型ビジネスに振り向ける、好循環モデルを創出する。また、EV や節電によるデマンドレスポンスなどを地域の需給バランス確保に活用することで、付加価値を付ける。これは、グリーンシフトによる新たな価値創造につながるモデルとなる。
これらを実現する基盤を作り、モデルを示すことで、全国の脱炭素化を先導する。
さらに、中心市街地における観光などの関係人口の増加、そして近隣の生活拠点との連携に
より定住人口の拡大につなげることにより、従前は対立構造ともなり得る大規模商業施設と地域の商店街が、脱炭素化の取組を通じて相乗効果・発展する先導的なモデル構築を目指す。
【脱炭素先行地域の対象】
小田原駅東口エリア、久野地区生活拠点エリア等【主なエネルギー需要家】
商業施設 119 施設、観光施設９施設、生活サービス施設５施設、オフィス等４施設【取組の全体像】
再エネの地域需給バランス・取引システムを構築することで、地産地消を促進。中心市街地である小田原駅東口エリアに、観光客向け EV 充電器や、EV タクシーの導入・MaaS 化により、観光客消費を増加。あわせて、電動シェアサイクルの導入や、住宅への太陽光発電の導入、久野地
区生活拠点エリアの整備により、定住人口を増加し市民消費を増加。
【民生部門電力の脱炭素化に関する主な取組】① 地域再エネ取引の場の創設と、蓄電池や EV 等の地域のリソースを統合制御して需給バランスを確保することで、太陽光発電が大量導入されても、配電網の新増設や出力制御を極力回避し、太陽光発電のみでも地産地消を促進。
② 重点対策加速化事業等を活用し、市内の住宅（650 戸）等に太陽光発電（4,000kW）を導入
し先行地域に余剰を供給。供給量に応じたクーポン等を発行し、駅東口エリアの消費を喚起するとともに、地産再エネに付加価値をつけ地域に還元。
③ 省エネのメリットで再エネ調達やクーポン等による地域の経済循環を創出。
【民生部門電力以外の脱炭素化に関する主な取組】① 駅東口エリアに、周辺観光地から立ち寄ってもらえるよう観光客向け EV 充電器を設置。地
元店舗と合わせ PR を行うことで充電待ち時間を利用した消費を誘発。
8

② 駅東口エリアに二次交通として EV タクシーを導入。鉄道・バスとも連携し MaaS 化。
③ 駅・定住地区から生活拠点エリアを結ぶ足として、EV カーシェアの整備、電動シェアサイ
クルの導入、バス営業所の脱炭素化。多様なモビリティニーズに応じた脱炭素交通を提供。
④ 生活サービス施設に EV 充放電器を設置、家で EV に充電し買い物時に放電するとポイントを発行するなど、行動変容のショールーム化。
【取組により期待される主な効果】① 再エネの地域需給バランス・取引システムにより、地域外からのエネルギー調達を低減。
② 観光客向け EV 充電器の設置により、EV の旅先充電の手間を逆手にとり、”EV 宿場町”として立寄観光客数を増加。交通モードを充実させ、回遊性を高める。
③ 脱炭素交通、住宅への太陽光発電導入、生活拠点整備などにより、生活の魅力向上を図ることで、中心市街地に近い定住人口を増加。省エネメリットを活用したクーポン等による地域経済循環の創出により、中心市街地の市民顧客を増加。
【スケジュール】
2022
年度

2023
年度

2024
年度

2025
年度

2026
年度

2027
年度

2028
年度

地域需給バランス・取引システム設計・整備・運用

観光客向け EV 充電器設置・運用

住宅等への太陽光発電導入

9

2029
年度

2030
年度

2.2 対象とする地域の位置・範囲【対象地域の位置・範囲】
小田原駅東口エリア、久野地区生活拠点エリア
及び余剰再エネ供給施設
小田原駅東口エリア及び久野地区生活拠点エリア
は本市のおおむね中央部に位置し、面積約 0.59km2 である。
【対象地域の特徴】
a. 小田原駅東口エリア
図９ 先行地域の位置図
本市の中心市街地の中でも、中核的なエリアである。
本市の交通の中心である小田原駅前から、観光の間口である小田原城を含んでいる。
６つの商店街があり、従前より観光消費・市民消費の双方がある。
テナントビルが多い。テナントビルは、空調等の改修は施設を所有しているオーナーが費用負担する一方、省エネによる電力削減効果はテナント側が享受するため、一般に省エネ投資が困難である（いわゆるオーナー・テナント問題）。
一部は小田原市景観計画における重点区域となっていること、また築古の中小ビルが密集していることなど、空間的な制約、耐用年数等から、太陽光発電の導入余地が小さい。
b. 久野地区生活拠点エリア
小田原市立地適正化計画（平成 31 年３月）で、小田原駅から最も近い生活拠点と位置づけられているエリアである。
大型商業施設を含めた開発が予定され、小田原駅東口エリアと共生する生活サービスの充実が必要である。
大手企業の新規開発があり、地産再エネのニーズがある。

【地域課題との関係性等、設定した理由】
小田原駅東口エリアは、中心市街地の空洞化という地域課題を抱えたエリアの中核部である。なお、この地域課題から、エリアのうち対象とするのは商店街組合に加盟している店舗が入居するすべての施設とする。
久野地区生活拠点エリアは、暮らしの向上に資する大規模商業施設、地域医療拠点等があり、小田原駅から最も近い生活拠点として選定した。飲食店等が多い中心市街地エリアとその近距離にある生活拠点エリアを選定することで、脱炭素に関心の高い層の関係人口から定住人口へ、そして定住者の中心市街地での消費の好循環を作る。また、大型商業施設を含めた開発が予定されていることから、従前は対立構造となりうる大規模商業施設と地域の商店街の課題を逆手に取り、脱炭素投資の呼び込みと地域循環を通じた相乗効果・発展の好循環を創出するモデルとする。なお、この地域課題から、エリアのうち対象とするのは、小田原市立地適正化計画において主要生
活サービスと位置付けている、大規模商業施設・スーパー・金融機関・病院と、交通機能に関連する施設とする。対象施設の電力需要量は当該エリア全体の 84％、面積は当該エリア全体の41％を占めると推計している。

10

対象
エリア規模
需
要
家
数

民間施設

0.59 ㎢
128 施設272 施設提案地方公共団体内全域に
対する割合
0.5％
0.7％
1.5％

（参考）提案地方公共団
体内全域の数値
113.81 ㎢
18,161 施設（民間施設のうち）
商店街組合
237 店舗
26.8％
883 店舗
加盟店舗
公共施設
９施設
5.1％
177 施設
民生部門の49,536 千
681,752 千
7.2％
電力需要量
kWh/年
kWh/年
※ 仮に、先行地域の対象となる民生需要家が対象地域内の全ての民生需要家ではない場合、欄を２段に分け、上段に先行地域の対象となる需要家、下段に対象地域内の全ての民生需要家について記載してください。
具体的には以下の地図のとおり。

図 10 脱炭素先行地域の範囲

図 11

小田原駅東口エリアの様子
112.3 脱炭素先行地域の再エネポテンシャルの状況(1) 再エネ賦存量を踏まえた再エネ導入可能量
太陽光発電、中小水力発電、風力発電、地熱発電の導入可能量は REPOS 調査の結果、本市全体で913,400kW である。
再エネ

地方公共団体内調査状況

考慮すべき事項 ②

除外後の

種別

導入可能量 ①

（その手法）（経済合理性・支障の有無等）

導入可能量
（①－
②）

太陽光発電

874,000■済（REPOS ） １年間の日照時間は全国的に見て(kW) □一部済（

874,000） も比較的多い 1,945 時間であり、(kW)１年を通じて安定した日照を得ることができる。
除外量：
中小水力発電 900■済（REPOS ） 市内河川の流量や落差などを踏ま(kW) □一部済（
37,000■済(kW)900(kW)（REPOS ） 既に計画されている事業を基にし(kW) □一部済（

0） えると、費用対効果が低い。
除外量：

風力発電

-(kW)

0

） たポテンシャル推計の基準となる(kW)

設備規模（定格出力 4,000kW×10
基＝40,000kW）に及ばず、導入は現実的ではない。
除外量：37,000(kW)
地熱発電

1,500

■済

（REPOS ） 導入には地下 1,000～3,000m 程度(kW) □一部済（0） まで掘り下げる必要があり、準備(kW)期間が長く、費用がかかる。
除外量： 1,500(kW)合計

913,400■済（REPOS ）(kW) □一部済（）

除外量：39,400(kW) 874,000(kW)【太陽光発電】
REPOS 調査の結果、導入可能量は 874,000kW である。土地系の導入可能量 306 千 kW に対し、建物系は 568 千 kW と圧倒的に建物系への導入可能性が高い。
【中小水力発電】REPOS 調査の結果、導入可能量は 900kW であったが、本市の市内河川の流量や落差などを踏まえると、導入への費用対効果が低い。
【風力発電】REPOS 調査の結果、導入可能量は 37,000kW であったが、ポテンシャルの推計の基準となる設備規模（定格出力 4,000kW×10 基＝40,000kW）に及ばず、導入は現実的ではない。
【地熱発電】REPOS 調査の結果、導入可能量は低温バイナリー53～120℃で 1,500kW であったが、導入には地
下 1,000～3,000m 程度まで掘り下げる必要があり、準備期間が長く、費用がかかる。
12

(2) 新規の再エネ発電設備の導入予定【太陽光発電】③生活サービス施設・④オフィス等・⑦公共施設
生活サービス施設４施設に計 619kW、オフィス等６施設に計 2,528kW、公共施設 12 施設に計750kW を設置する予定である。
（FS 調査等実施状況）
衛星写真を使用した調査等により、屋根面積・障害物の有無・耐用年数等から、太陽光発電設備の導入可能性について確認を実施。
（合意形成状況）
各施設所有者と個別に協議し、太陽光発電を設置することに合意を得ている。
①商業施設・⑤駐車場
商業施設６施設に計 145kW、駐車場 10 箇所に計 307kW を設置する予定である。
（FS 調査等実施状況）
衛星写真を使用した調査等により、敷地面積・日照状況等から、太陽光発電設備の導入可能性について確認を実施。
（合意形成状況）
太陽光発電の導入が可能であると見込まれる施設・駐車場の管理者に対して、個別に説明・協議を行い、３箇所について合意を得ている。また、駐車場については、PPA 等により設置を行う２社と協議しており、事業実施の方向性については合意を得ている。
⑥戸建住宅（FS 調査等実施状況）
本市と協力関係にある PPA 事業者によって順次調査を実施している。
（合意形成状況）
PPA 事業者２社と協力体制を合意している。件数は、PPA 事業者の実績から１事業者年間 50 件
（２事業者で年間 100 件）と本市の補助金の計画を基に算出しており、交付決定を受けている重点対策加速化事業計画に計上しているものである。さらに、導入拡大のため、対象範囲の拡大（交付金の活用による採算性の向上や、FIT 認定を受けないことによる事業期間の柔軟化など）、事業者による営業力の強化、市としての広報の強化などを図る。なお、事業者（１社）によれば、今年度既に約 30 件と協議を行っており、順次 PPA 契約を行う。
詳細は参考資料の通り。

13

(3) 活用可能な既存の再エネ発電設備の状況
市内の利用可能な既存の再エネ発電設備は、太陽光発電である。市内で、2030 年度末までに FIT
調達期間を終了するもの（2020 年度末時点で導入済みの 10kW 未満太陽光発電）は、合計で 5,062
件 21,129kW（FIT 認定分 3,047 件 13,607kW、RPS 移行分 2,015 件 7,522kW、資源エネルギー庁ウェ
ブサイトによる）。そのうち３分の１について、脱炭素先行地域への供給を図る。その詳細は以下の通り。
卒 FIT 電源による発電電力は、通常であれば安価に買い取られるが、2.4 で示す再エネの「地域需給バランス・取引システム」を活用することにより、地産再エネとしての価値を向上させることを目指す。また、4.1 で示すように、小売電気事業者、PPA 事業者との連携体制により、卒 FIT 電
源所有者との契約を進める。これらの取組により、既存の再エネ設備を含め、地産再エネの活用を進める。
【太陽光発電】
既存の再エネ発電設備の状況
設置方法
屋根置き

設置場所
戸建住宅

数量
1,687

設置者
個人等

設備能力

発電量

(kW)

(kWh/年)

7,043

5,917 千

導入時期

電源

供給方法
（供給主体）～R2

卒 FIT 電源 トラッキング付非化石証書（電力小売事
業者）

合計

7,043

14

5,917 千2.4 民生部門の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロの取組(1) 実施する取組の具体的内容【「実質ゼロ」の計算結果】
民生部門の電力需要量

再エネ等の電力供給量

省エネによる電力削減量(100％)

(92％)

(８％)

49,536 千＝(kWh/年)

45,512 千＋(kWh/年)

4,024 千(kWh/年)

提案地方公共団体全体の民生電力需要量

681,752 千（kWh/年）
先行地域の上記に占める
割合

7.2
（％）
【取組の全体像】
取組①：地域需給バランス・取引システムの構築1.3 で示した通り、小規模太陽光発電のみの地方都市型ポテンシャルを基に、再エネの地産地消を通じた地域経済の好循環を生み出すためには、大量導入時の出力制御の回避、大手需要家の地産再エネニーズに対する調達しやすい形の提供、地域での需給バランスの確保といった課題がある。これらに対応するため、再エネの地産地消を行う基盤インフラとして、送配電事業者との連携により、再エネの「地域需給バランス・取引システム」を新たに構築する。
（機能）⚫ 地産再エネについて、再エネ発電事業者と小売電気事業者・需要家に対し、透明性のあるルールに基づき小規模な余剰電力等をまとめて取引できる取引プラットフォームを提供する。
⚫ 地産再エネの取引に当たって、既存の VPP 等の技術を活用し、地域に分散する EV や蓄電
池、節電によるデマンドレスポンス等の調整力を一元化した制御システムで活用注することで、太陽光発電の日中のみの発電時間や日射条件による出力変動に対し地域での需給バ
ランスを確保する。
注 制御は、「地域需給バランス・取引システム」が直接 EV 等を制御する場合、小売電気事業者等が EV 等を制御し、その束ねられた電力需要を間接的に制御する場合の両方がありうる。

（効果）⚫ 再エネ発電事業者：再エネが大量導入された際にも、自営線の設置等のコストをかけず既存の配電網を最大限活用し出力制御を回避する。ひいては、出力制御回避の予見可能性を高めることで、地域全体として自家消費にとどまらずポテンシャル最大限までの再エネ導入を誘導することができる。また、需要家による地産再エネのニーズに対し、売電の機会を得る。さらに、供給が不足する時間帯等に売電が可能になることで、収入が増加する。
これらを通じ、地産再エネの付加価値を向上させる。
⚫ 小売電気事業者：地域で比較的安定した電源を確保することで、現状の卸電力市場の価格高騰により電力が調達できず採算が取れなくなっている地域新電力等に対し、市場調達依
15

⚫
⚫
⚫

存度の低減に効果がある。
需要家：地産再エネのニーズがある需要家に対し、労力・コストを低下させて地産再エネを調達しやすくする。
EV や蓄電池等の所有者：所有する調整力の余力を地域で有効利用することで、運用の副収入を得る。ひいては、更なる蓄電池等の導入を促進する。
社会全体：既存の配電網のポテンシャルを最大限活用することで、需給調整コストの削減、将来的な電力系統システムの新増設コストが削減される。ひいては、将来的な電力価格の増加が抑えられ、社会全体に裨益する。

（特徴）⚫ 小売電気事業者が行う発電量と需要量を仮想的にあわせたバーチャルな取引ではなく、地産の再エネ電力そのもの（いわゆる生グリーン電力）を取引する。これを通じて、追加性のある再エネの価値向上につなげる。
⚫ 出力制御、ひいては将来的な電力系統システムの新増設コストの削減については、送配電事業者が、地域全体での需給調整を行う立場から運用を行うものである。そのため、送配電事業者、とりわけリーディングカンパニーである東京電力パワーグリッド株式会社と連携することで、出力制御回避の実現可能性を高める。
⚫ 取引プラットフォームに多くの再エネ発電事業者や小売電気事業者・需要家が参加するた
めには、特定の利益を追求する私的企業ではなく、中立的な立場が運用するのが望ましい。また、様々な者が所有する EV や蓄電池等を、地域全体で幅広く巻き込んで制御していくためにも、中立性が重要である。そのため、行動規範等によって中立性を保っている
送配電事業者と連携することで、システムの中立性を確保し、より多くの参加を促す。
⚫ 地産再エネの取引プラットフォームは、技術的には自己託送等のトラッキングと同様であるが、複数者が取引できるプラットフォーム化を図る事例は世界的にも見られない。また、需給バランス確保については、全国レベルで需給バランスを確保するため既存の VPP等の技術により需給調整市場等で活用していくことが予定されているが、ローカル系統レベルでの系統混雑を回避することは議論が始まった段階である。これらの観点から、日本初の先進的な取組であると認識している。
⚫ 一方で、再エネが大量導入された際にも、再エネの地産地消を実現し、ローカル系統の混
雑・出力制御を回避するためには全国的に必要なシステムとなる。そのため、再エネ発電
事業者、小売電気事業者、需要家、EV や蓄電池等の所有者、社会全体、それぞれのステー
クホルダーに win-win-win の関係を生み出し、自立的に普及するためのモデルを目指すことで、全国の多くの地域で取り組みやすいものとし、脱炭素ドミノを引き起こす。

図 12 再エネの地域需給バランス・取引システムによる関係者への効果
16取組②：地産電力の付加価値を評価する地域電力メニューの検討
市内で発電した再エネについて、①非化石証書を別途付加したものではなく再エネ電力そのもの（いわゆる生グリーン電力）であること、②市内で発電した地産電力であること、の２つの観点から経済的な付加価値を付け、その価値を節電に取り組む地域の中小需要家等に還元したり再エネ投資の拡大に循環させたりする地域オリジナルの電力メニューの創設等を、小売
電気事業者と検討する。その際、前述の地域需給バランス・取引システムを活用し、効果的に再エネの地産地消を実現する。さらに、特に大規模商業施設等が契約することにより、大手企業による地域貢献の新しいモデルが構築され、大手企業から地域への経済的な還元、さらに再エネ設備をはじめとした地域での脱炭素再投資が促進される。
なお、小売電気事業者において地域オリジナルメニューを設定している事例はあるが、経済的な付加価値をつけ、地域の需要家等に還元する取組は、類を見ない。
また、久野地区生活拠点エリアの大規模商業施設では、小田原駅東口エリアの商店街組合加盟店舗を含めた地域の商店が参加できるイベントを開催する。その際には、再エネ電力を活用
し、CO2 排出実質ゼロのイベントとする。これを通じ、久野地区生活拠点エリアの取組によって小田原駅東口エリアの消費を喚起する。
取組③：省エネメリットを活用した経済循環
小田原駅東口エリアは、築古の中小ビルが密集しており、空間的な制約、耐用年数等から、太陽光発電の導入余地が小さい。そのような状況でも脱炭素化を進めるため、機器更新・運転管理改善による省エネ化を図る。実施に当たっては、本市と連携するエネルギー関係事業者が支援し、個別施設に関してより詳細なエネルギー診断等を行い、事業計画を策定する。
このような設備投資が、省エネ化により電力消費量を削減することで運用費の削減へと転換される。この削減されたコストメリットを活用し、地産再エネも活用した再エネ電力メニューへの切替等を行う原資とすることで、CO2 排出ゼロを実現するモデルを構築する。さらに、電力消費量を削減したコストメリットを活用し、クーポンの発行等の原資とすることで、脱炭素化のみならず顧客の増加を図る。これらを通じ、省エネメリットを活用した地域の経済循環を創出するモデルを構築する。
また、久野地区生活拠点エリアで建替を計画している市立病院は、約 40,000m2 の計画となっており、病院等では国内最大規模の ZEB-oriented を目指し、公共施設の脱炭素化のフラッグ
シップとする。
取組④：金融機関との連携による地域経済の好循環
本市は、三井住友信託銀行株式会社、株式会社横浜銀行及び株式会社浜銀総合研究所と、
令和３年 11 月に、エネルギーの地産地消事業を対象としたインパクト評価を実施するための連携協定を締結し、令和４年７月に「小田原市エネルギー地産地消インパクトレポート」を公表した。
「インパクトファイナンス」とは、ESG 金融の発展形として、環境・社会・経済にポジティ
ブなインパクトを生み出す意図を持ち、かつ適切なリターン・リスクを確保しようとするものである。注インパクトファイナンスの実施に当たっては、事業が環境・社会・経済に及ぼす影響を測定・分析する「インパクト評価」の手法の整備が求められている。
公表したレポートでは、住宅への太陽光発電導入の PPA 事業や、地産地消電力メニューの提供を行う湘南電力株式会社と、地産再エネを活用した EV カーシェア事業を行う株式会社 REXEVの事業について、両事業が生み出すインパクト評価を実施した。具体的には、両社の取組を一体として捉え、エネルギーの地産地消にどのように貢献しているかを可視化したロジック
モデルを作成し、KPI を設定することで、定期的に事業の進捗を確認できる仕組みを構築した。この取組は、地方公共団体と連携協定を締結して本格的なインパクト評価を行う国内初の事例となり、21 世紀行動原則が選定する 2021 年度選定委員長賞を受賞するなどの評価を得ている。
17

このインパクト評価の出口として、金融機関と連携し、脱炭素先行地域内の投資や重点対策加速化事業を活用した事業に関するインパクトファイナンスの実施について検討する。
特に、ESG 金融、インパクト評価のノウハウを有する三井住友信託銀行は、インパクトファ
イナンスに関する、信用金庫を含めた地域の幅広いキャパシティビルディングなどを検討しており、地域の経済循環に貢献する。
注：参考「インパクトファイナンスの基本的考え方」（令和２年７月 ESG 金融ハイレベル・パネル ポジティブインパクトファイ
ナンスタスクフォース）

取組⑤：住宅からの余剰再エネ供給
近年環境意識の高い移住者が多いことを踏まえ、脱炭素先行地域外を含め市内の住宅（650戸）に太陽光発電（3,250kW）を導入する。そして、前述の地域需給バランス・取引システムを活用してその余剰電力を脱炭素先行地域内の需要家に供給する。この際、既に交付決定を受けている地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）や、神奈川県の施策として実施されている「かながわソーラーバンクシステム」「太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助」を活用する。
これにより、環境意識の高いターゲット層の移住を更に拡大し、中心市街地に近い定住者を増加させる。さらに、余剰電力の供給量に応じて、供給を受ける商店街加盟店舗からクーポンを発行するなどにより、地域経済循環を創出し中心市街地の市民消費を増加させるとともに、
CO2 排出実質ゼロのサービス等を選択することで日常の消費活動においても楽しみながら行動変容を促進する。
取組⑥：市内各施設からの余剰電力供給
屋根等に太陽光発電が設置可能な施設については、自家消費を優先して再エネを調達する。
不足する電力については、市内の民間施設（６施設）に太陽光発電を新規導入し、前述の地域需給バランス・取引システムを活用して余剰電力を小田原駅東口エリア、久野地区生活拠点
エリアの需要家に供給する。これらの民間施設は脱炭素先行地域として位置付け、民生部門についてはその施設自体も電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロを実現するとともに、それぞれの事業内容に応じ中心市街地活性化へ協力する。なお、これらの余剰電力を供給する民間施設
や、オフサイト再エネ発電設備は今後さらに拡大を図る。本市は温対法に基づく促進区域を設定することとしており、現在地方公共団体実行計画案のパブリックコメントを終え、９月に決定する予定である。策定されると、広域ゾーニング型では全国初の促進区域となる。これに基づき、都市計画法に基づく開発許可等の機会の活用や、農業関係施策と一体となったソーラー
シェアリングの促進等により、さらなる拡大を図る。
また、小田原駅東口エリアにある観光施設は、史跡に指定されていることから自家消費用太
陽光発電設備の設置は困難である。そのため、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策
加速化事業）を活用し、脱炭素先行地域外の公共施設（12 施設）に太陽光発電（750kW）を新たに導入し、前述の地域需給バランス・取引システムを活用して余剰電力を供給する。一般に、公共施設は土日休業するため余剰電力が生じる一方、観光施設は土日の方が電力需要が多い。そのため、これらで電力融通を行うことで、需給バランスをとりながら再エネの地産地消を実現する。

18

電力需要量に係る実質ゼロを達成するための取組内容
種類

民生部門の
電力需要家

民生業務その他

商業施設（小田原駅東口
エリア）

②

公共

観光施設
（小田原駅東口
エリア）

９施設

③

民生・業務その他

生活ｻｰﾋﾞｽ施設（久野地区生活拠点エリア）

５施設④

民生・業務その他

オフィス等

４施設

No.

①

数量

119 施設

合計

合意形成の
状況
□合意済み
■一部合意
□一部説明
□未説明
■合意済み
□一部合意
□一部説明
□未説明
■合意済み
□一部合意
□一部説明
□未説明
■合意済み
□一部合意
□一部説明
□未説明

電力需要量
(kWh/年)

28,282 千再エネ等の供給量(kWh/年)
自家消費等

相対契約

218 千

電力
メニュー

26,775 千

982 千

0

912 千

19,686 千

933 千

16,088 千

586 千

299 千

288 千

49,536 千

1,450 千44,063 千

19

証書

再エネ等の
電力供給元
（発電主体）

省エネによる
電力削減量(kWh/年)

再エネ電力メニュー（市内再エネを優先調達）

1,289 千再エネ電力メニュー（市内再エネを優先調達）
再エネ電力メニュー（市内再エネを優先調達）
再エネ電力メニュー（市内再エネを優先調達）2,665 千－4,024 千70 千0

【民生部門の電力需要家の状況（対象・施設数、直近年度の電力需要量等）】①商業施設
８月に各商店街組合の会長へ説明し、組合として取組に賛同いただいている。
今後、⚫ 商店街組合の協力を得て、説明会の開催や回覧板などにより、周知・合意形成を進めていく。
⚫ 個別施設に関して、本市と連携するエネルギー関係事業者が支援し、より詳細なエネルギ
ー診断等を行い、事業計画を策定することで、それぞれの施設に応じた省エネ等のメリットを示していくことで、理解を得る。
⚫ 事業実施に際しては、各商店街の中でもフラグシップとなる大規模施設を優先して省エネ化等を行うことにより、モデルを示し、実際のメリットを示しながら理解を得ていく。
なお、既に個別の施設所有者と順次協議・合意形成を行っており、現時点で 119 施設中 54
施設の所有者から、本提案書に記載することについて合意済である。さらに、５施設の所有者には説明を行っている協議を行っている。大規模施設を優先的に協議していることから、電力需要量ベースでは、推計で約７割を占める所有者と合意済、約８割の所有者と協議中である。
引き続き合意形成を進め、令和５年度中に全施設との合意形成を目指す。
②観光施設・③生活サービス施設・④オフィス等
個別の施設所有者と協議・合意形成を行っており、本提案書に記載することについて合意済である。
詳細は参考資料の通り。
【再エネ等の電力供給に関する状況（実施場所・施設数、調達方法、電力供給量）】
屋根等に太陽光発電が設置可能な施設については、自家消費を優先して再エネを調達する。
なお不足する電力については、再エネ電力メニューにより調達する。その際、小売電気事業者
は、前述の再エネの「地域需給バランス・取引システム」を活用することで、市内の住宅、公共施設、オフィス等に新規に設置する太陽光発電のからの余剰電力を優先的に供給する。さらに不足する電力については、市内の卒 FIT 電源からの電力を優先して供給する。
詳細は参考資料の通り。
【省エネによる電力削減に関する状況（実施場所・施設数、取組内容、電力削減量）】①商業施設・②観光施設
計 45 施設について、照明の LED 化、高効率空調への更新、高効率換気設備への更新、BEMS の導入等を行う予定である。
詳細は参考資料の通り。

20

【再エネ等の電力供給量のうち脱炭素先行地域がある地方公共団体で発電して消費する再エネ電力量の割合（地産地消割合）】

再エネ等の電力供給量のう
ち脱炭素先行地域がある地
方公共団体で発電して消費する再エネ電力量の割合
（※１）

＝

27
(％)

脱炭素先行地域がある地方公共団体内に設置された再エネ発電設備で発電して先行地域
内の電力需要家が消費する再エネ電力量（※２）（Ｂ）―（Ａ）
12,353 千(kWh/年)

2.4(1) 【「実質ゼロ」の計
算結果】式の【再エネ等の電力供給量】÷（Ｂ）
45,512 千(kWh/年)×100（※２）
脱炭素先行地域がある地方公共団体内に設置された再エネ発電設備で発電した再エネ電力であって、自家消費、相対契約、トラッキング付き証書・FIT 特定卸等により再エネ電源が特定されているもののうち、先行地域内の電力需要家が消費するもの（※１）上限 100％

地方公共団体外から調達する量（Ａ）
33,159 千(kWh/年)
地方公共団体外から調達する量の内訳
再エネ等の電力供給元

調達方法（発電主体）

先行地域の電力需
要家へ供給される電力量(kWh/年)

主な供給先（先行地域内の電力需要家）

地域新電力その他の小売電気事
再エネ電力

業者が供給する再エネ電気メニ

26,775 千

メニューューからの調達（市外の発電設

の内数

商業施設

備）
地域新電力その他の小売電気事
再エネ電力

業者が供給する再エネ電気メニ

912 千

メニュー

ューからの調達（市外の発電設

の内数

観光施設

備）
地域新電力その他の小売電気事
再エネ電力

業者が供給する再エネ電気メニ

16,088 千

メニューューからの調達（市外の発電設の内数

生活サービス施設

備）
地域新電力その他の小売電気事
再エネ電力

業者が供給する再エネ電気メニ

268 千

メニュー

ューからの調達（市外の発電設

の内数

オフィス等

備）
合計

33,159 千※市内の卒 FIT 電源からの電力をどの施設に供給するかは、新たな「地域需給バランス・供給システム」で柔軟に決定するため、施設別ではこの市内電源を含めた「内数」となる

21

不足する電力については、再エネ電力メニューにより調達する。その際、小売電気事業者は、
前述の再エネの「地域需給バランス・取引システム」を活用することで、市内の住宅、公共施設、オフィス等に新規に設置する太陽光発電のからの余剰電力を優先的に供給する。さらに不足する電力については、市内の卒 FIT 電源からの電力を優先して供給する。
さらに、脱炭素先行地域内の需要家に市内から余剰電力を供給する民間施設や、オフサイト再エネ発電設備は今後さらに拡大を図る。本市は温対法に基づく促進区域を設定することとしており、現在地方公共団体実行計画案のパブリックコメントを終え、９月に決定する予定である。策
定されると、広域ゾーニング型では全国初の促進区域となる。これに基づき、さらなる拡大を図る。
また、5.で示す通り、本市は 2030 年に再エネ導入量を５倍にすることを目標としている（主に太陽光発電を想定している。国全体では太陽光発電は約２倍。）。そのため、地方公共団体実行計
画を改定し、太陽光発電の導入機会をとらえた効果的な促進策を実施する。具体的には以下の通り。
（新築事業所）・促進区域を、都市計画法に基づく開発許可時の関係法令と位置づけ、開発許可の機会に個別に施主に太陽光発電導入を訴求（既築事業所）
・太陽光発電導入に対する国の補助金において、促進区域内であれば優先採択される制度を活用
し、導入を促進・重点対策加速化事業において、促進区域の設定により交付上限額が増える制度を活用し、公共施設におけるカーポート型太陽光発電等の追加を検討（新築住宅）
・促進区域の設定を契機に、建築協会等に対し太陽光発電の導入促進を徹底（既築住宅）
・リフォームが太陽光発電導入の好機であることをとらえ、市のリフォーム支援施策と連携し、太陽光発電導入を促進
・防災対策が太陽光発電導入の好機であることをとらえ、防災ハンドブック等を活用して太陽光発電導入を促進
・普及促進に当たり、ナッジの手法を活用して効果的な広報を実施
これらの総合的な施策を推進するなかで、脱炭素先行地域内の需要家に供給する再エネについても拡大を図る。

22

(2) 事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）
年度

事業内容

事業費
（千円）
令和 ⑤住宅からの余剰再エネ供給 ⑤195,000
４年
130 戸
度
⑥市内各施設からの余剰電力 ⑥20,000
供給 公共施設１施設
令和 ①地域需給バランス・取引シ ①10,000
５年
ステムの構築 詳細設計
度
③省エネメリットを活用した ③66,000
経済循環 省エネ診断等（40 棟）⑤住宅からの余剰再エネ供給 ⑤195,000130 戸

活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）の名称と必要額（千円）⑤地域脱炭素移行・再エネ推進交付金のうち重点対策加速化事業（環境省）
45,500⑥地域脱炭素移行・再エネ推進交付金ののうち重点対策加速化事業（環境省）
10,000①地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）6,667③地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）44,000⑤地域脱炭素移行・再エネ推進交付金のうち重点対策加速化事業（環境省）
45,500⑥地域脱炭素移行・再エネ推進交付金ののうち重点対策加速化事業（環境省）
50,000、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）44,200①地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）173,333③地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）122,464⑤地域脱炭素移行・再エネ推進交付金のうち重点対策加速化事業（環境省）
45,500⑥地域脱炭素移行・再エネ推進交付金のうち重点対策加速化事業（環境省）
80,000、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）394,400①地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）37,333③地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）27,281⑤地域脱炭素移行・再エネ推進交付金のうち重点対策加速化事業（環境省）
45,500⑥地域脱炭素移行・再エネ推進交付金のうち重点対策加速化事業（環境省）
30,000、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）20,000①地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）37,333③地域脱炭素移行・再エネ推進交付金⑥市内各施設からの余剰電力 ⑥166,300
供給 自家消費３施設、公共施設３施設、オフィス等
５施設
令和 ①地域需給バランス・取引シ ①260,000
６年
ステム システム整備度③省エネメリットを活用した ③183,697
経済循環 10 棟⑤住宅からの余剰再エネ供給 ⑤195,000
130 戸⑥市内各施設からの余剰電力 ⑥751,600
供給 自家消費６施設、オフィス等１施設、公共施設
３施設
令和 ①地域需給バランス・取引シ ①56,000
７年
ステム 接続・運用
度③省エネメリットを活用した ③40,921
経済循環 10 棟⑤住宅からの余剰再エネ供給 ⑤195,000
130 戸⑥市内各施設からの余剰電力 ⑥90,000
供給 自家消費１施設、公共施設３施設
令和 ①地域需給バランス・取引シ ①56,000
８年
ステム 接続・運用
度③省エネメリットを活用した ③22,471
23

経済循環 10 棟
⑤住宅からの余剰再エネ供給 ⑤195,000130 戸（環境省）14,980⑤地域脱炭素移行・再エネ推進交付金のうち重点対策加速化事業（環境省）
45,500⑥地域脱炭素移行・再エネ推進交付金ののうち重点対策加速化事業（環境省）
17,500①地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）37,333③地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）5,250⑥市内各施設からの余剰電力 ⑥35,000
供給 公共施設２施設

令 和 ①地域需給バランス・取引シ ①56,000
９ 年 ステム接続・運用
度③省エネメリットを活用した ③7,876
経済循環 ９棟
・・・
最終
年度※１ 「2.5 民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組」と一体の事業であり、合計額【商業施設】
施設所有者に活用できる国の交付金や想定される自己負担について説明した上で、本提案書に記載することについて合意済である。また、自己負担分を融資により支援していく方針について、地域金融機関である横浜銀行・さがみ信用金庫と合意済であり、個別の施設所有者と順次協議していく。
【生活サービス施設・オフィス等・地域需給バランス・取引システム】
施設所有者に活用できる国の交付金や想定される自己負担について説明した上で、本提案書に記載することについて合意済である。
【戸建住宅】
活用できる国の交付金や想定される費用負担を踏まえた上で、PPA 事業者が順次契約していく。
【観光施設・公共施設】
自己負担については市債等で対応する。

24

2.5 民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組(1)実施する取組内容・地域特性を踏まえた実施理由と取組効果【民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組内容・地域特性を踏まえた実施理由】
民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減取組一覧
区分

対象

取組内容

数量

合意形成状況

温室効果ガス
排出削減量(t-CO2/年)①運輸

乗用車（観光利用）

EV 利用

30 台

設置する事業者と184

方向性を合意済み
タクシー

EV 化

10 台

関係事業者と連携

108

協定締結予定
バス

EV 化

１台

関係事業者と連携

38

協定締結予定
カーシェア

EV 化

100 台

関係事業者と連携

209

協定締結済みシェアサイクル

電動化

30 か所

関係事業者と連携

24

協定締結済み乗用車（買い物利用）

EV 利用

２台

関係事業者と大筋

６

合意済み
②産業

工業施設（電気）

再エネ導入

1,827kW

小計569

所有者と本提案書862に記載することについて合意済③非エネ

廃棄物（プラ）リサイクル

50.6 万本

小計862

関係事業者と大筋

115

合意済み
④熱利用

市立病院

高効率化

１棟

小計

115

所管部署と合意済

1,733

み
小計

1,733

合計

3,279

〇取組１ 観光用 EV 充電器の設置（①運輸）（実施内容・理由・合意形成状況）
対象地域である小田原駅東口エリアの商業需要を拡大するためには、本市の約３倍観光客がいる箱根町等を訪れる観光客が、本市を自家用車で通過して箱根町等を訪れるのではなく、本市に立ち寄ってもらうことを促し、観光客数を増加させることが課題となる。一方、今後 EV が普及すると、首都圏から箱根町等に訪れる際、箱根の山越えによる電力消費など、自宅での充電だ
けでは足らず、旅先での充電が必要となると見込まれる注。しかし、観光目的地である仙石原、芦ノ湖畔は国立公園に指定されているなど充電器を数多く整備するには課題がある。
そこで、小田原駅東口エリアに、周辺観光地から立ち寄ってもらえるよう観光客向け EV 充電
器 30 台、カーポート型太陽光発電 307kW を設置する。これとあわせ、充電滞在時間に飲食やお土産購入、観光回遊を促す施策として、対象地域の飲食店等商業施設の PR を行う。これによ25

り、箱根町等に EV で訪れる観光客に、本市に立ち寄ってもらうことを促す。さらに、EV が充電時間を要するデメリットを逆手にとり、”EV 宿場町”としてその時間に対象地域の地元商店等で飲食、買い物を行ってもらうことを促す。さらに、EV 充電器やカーポー
ト型太陽光発電の余剰電力は、2.4(1)で示した再エネの「地域需給バランス・取引システム」への活用を目指す。
なお、EV の充電時間を逆手に取った、立寄り観光の図 13 市内の EV 利用の様子
促進モデルは、全国に類がない注。
現在、太陽光発電の導入が可能であると見込まれる駐車場の管理者に対して、個別に説明・協議を行っている。また、PPA 等により設置を行う２社と協議しており、事業実施の方向性については合意を得ている。
注１：今後普及が見込まれる軽自動車タイプの EV（現時点で日産サクラ）の航続距離は 180km とされている。東京駅-箱根湯本駅は往復約 200km であるため、旅先での充電が見込まれる。
注２：目的充電の用途で道の駅等に設置している事例はあるものの、経路充電の用途での道の駅・公共設備等への充電インフラ整備は確認できない。

（取組効果）
温室効果ガス削減効果：184t-CO2/年（ガソリン削減に伴うもの）
400 km/(台・回) ÷ 15.1 km/L × 30 台 × 100 回/年 × 2.32（kg-CO2/L（CO2 排出係数））〇取組２ 電動 MaaS の導入（①運輸）（実施内容・理由・合意形成状況）
対象地域である小田原駅東口エリアの商業需要を拡大するためには、小田原市の観光の起点となる小田原城周辺から市内各所に点在する観光資源をつなぎ、二次交通の充実を図ることにより、回遊性を高め、観光客の滞在時間を増加させることを通じて、一人当たりの観光消費額を増加させることが課題である。
そのため、二次交通手段であるタクシーについて合計で 10 台の EV 化を行い、カーボンフリー
電力による運行を行う。さらに、運行データを AI で解析を行い、運行実態に則した運行・充電計画を策定することを計画している。この AI システムで作成された運行・充電計画を車両にあるデバイスに提供することで、ガソリン車・LPG 車で行われていた運行と遜色なく運行が行われる環境を提供することを想定している。これらのモビリティに提供する電力をカーボンフリー電力とするため、カーポート型を始めとした太陽光発電の導入を進めることを検討する。これらの投資として総額５億円の投資を行うことを検討する。
また、市外から来訪する際の鉄道・バスについても、それぞれカーボンフリー電力による運行や EV 化を行う。これら一次交通・二次交通・対象地域の商業施設等を最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行う“MaaS”を検討する。さらに、EV タクシー、鉄道施設が有する蓄電池、資源循環の観点からリユースする EV バスが使用した蓄電池については、2.4(1)で示した再エネの「地域需給バランス・取引システム」への活用を目指す。
なお、タクシーは一般の乗用車より走行距離が長く （タクシー63,113km/年に対し乗用車
10,575km/年（出典：平成 16 年度自動車の検査・点検整備に関する基礎調査検討結果報告書（国土交通省自動車局）））、EV 化による CO2 削減効果が大きい。一方、全国的に電動化率が低い（全国のタクシー台数に占める EV の割合は 0.1％（出典：令和４年度タクシー・ハイヤー年鑑（全国ハイヤー・タクシー連合会））ことから、先進的な取組となる。また、全国にタクシーは約 21万台あり（出典：令和４年度タクシー・ハイヤー年鑑）、多くの地域で取り組めるものである。
EV タクシーの導入・運用効率化は、実証事業により実施事業者が今後全国で約 2,500 台を導入
26

して実施していくことを計画しているが、その中でも本市のエネルギーマネジメントに関する実績等を踏まえ全国で当初段階での導入となる。
現在、関係事業者とは取組内容について大筋合意済みであり、特に、EV タクシーを運用する（株）Mobility Technologies 及び日本交通横浜株式会社、EV バスを運用する富士急湘南バス株
式会社とは、連携協定を締結する準備を進めているところである。
（取組効果）
温室効果ガス削減効果：146t-CO2/年（LP ガス・軽油削減に伴うもの）(EV タクシー)タクシー走行距離 63,113km/年 ÷ タクシー燃費 9.8km/L × 10 台
× 0.00167（t-CO2/L（CO2 排出係数））(EV バス)軽油使用量約 14,600L/年 × 0.00262(t-CO2/L(CO2 排出係数))〇取組３ 地域交通の脱炭素化（①運輸）（実施内容・理由・合意形成状況）
本市は、新しい働き方の普及などもあって移住者が増加しているが、公共交通等の利便性には懸念が多い。そのため、一層の移住を促進し、小田原駅東口エリアの商業需要を拡大するには、移住者のニーズに合った地域交通を拡充することが重要である。
そこで、駅前・定住地区と久野地区生活拠点エリアを結ぶ地域の足として、EV カーシェア 100
台の整備注１、電動シェアサイクル 30 か所程度の導入注２、バス営業所の脱炭素化を行う。これにより、多様なモビリティニーズに応じた脱炭素交通を提供する。特に、首都圏から本市の森里
川海の自然を求めて移住してくる環境意識の高い方に、環境に配慮した地域交通を提供すること
で、一層の定住人口の増加を図る。さらに、EV カーシェア、電動シェアサイクルについては、
2.4(1)で示した再エネの「地域需給バランス・取引システム」への活用を目指す。
なお、EV カーシェアについては、本市が令和元年からモデル事業として開始したものであり、「地域脱炭素ロードマップ」においても創意工夫の例として取り上げられている。さらに、本市の実績を踏まえ、令和３年度には「再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・
防災拠点化促進事業」が実施され、モデル事業から全国展開が図られた事例である。
現在、関係事業者とは取組内容について大筋合意済みであり、特に、EV カーシェアを運用する株式会社 REXEV とは、連携協定を締結済みである。
注１ 現時点で 38 台整備済み、今後 2030 年までに約 60 台を新規に導入
注２ 今年度中に導入するよう調整中（取組効果）
温室効果ガス削減効果：233t-CO2/年（ガソリン削減に伴うもの）（EV カーシェア）ガソリン使用量約 3L/台/回 × 100 台 × 300 回/年
× 0.00232（t-CO2/L（CO2 排出係数））（電動シェアアサイクル）30 か所 × 478 回/箇所・年 × 12.5km/回
× 133（g-CO2/km（CO2 排出係数））〇取組４ 大型商業施設における行動変容のショールーム化（①運輸・③非エネ）（実施内容・理由・合意形成状況）
本市への移住者は、首都圏から本市の森里川海の自然を求めて移住してくる環境意識の高い方も多いと考えられるが、その方々を含めた市民に、環境の意識から行動へつなげることが重要である。
そのため、久野地区生活拠点エリアに建設が計画されている大型商業施設に、お客様用 EV 充
放電器２台を設置する。そして、家庭で発電した電力（余剰再エネ）を EV で大型商業施設に放27

電し、放電量に応じてポイント等を発行することを検討する。EV の蓄電機能は、2.4(1)で示した再エネの「地域需給バランス・取引システム」への活用を目指す。また、資源循環の観点か
ら、ペットボトル等の回収装置を設置し、回収量に応じてポイント等を発行することを検討する。これらにより、楽しみながら行動変容を促進し、ゼロカーボンに向けた行動変容の地域のショールーム化を目指す。
現在、関係事業者とは取組内容について大筋合意済みである。
（取組効果）
温室効果ガス削減効果：122t-CO2/年（ガソリン削減・プラスチック焼却量削減に伴うもの）（EV 利用）20 km/(台・回) ÷ 15.1 km/L × ２台 × 1000 回/年
× 2.32（kg-CO2/L（CO2 排出係数））（ペットボトル回収）50.6 万本/年 × 63g/本 × 3.6×10-6（t-CO2/g（CO2 排出係数））〇取組５ 国内最大級となる医療施設の ZEB 化等（②産業・④熱利用）（実施内容・理由・合意形成状況）
久野地区生活拠点エリアで建替を計画している市立病院は、近隣市町を含めた神奈川県西地域の基幹病院であり、生活サービスの維持のためにも、災害時の事業継続を確保することが重要である。
そのため、ZEB-oriented 相当の断熱などにより、災害時を含めた消費エネルギーを削減する。なお、市立病院は約 40,000m2 の計画となっており、病院等では国内最大規模の ZEBoriented を目指し、公共施設の脱炭素化のフラッグシップとする。
また、余剰電力を小田原駅東口エリア、久野地区生活拠点エリアの需要家に供給する市内の施設の一部は、産業部門の施設である。太陽光発電を導入することで、自家消費により産業部門の温室効果ガス排出削減を行うとともに、余剰電力により小田原駅東口エリア、久野地区生活拠点
エリアの民生部門電力消費に伴う CO2 排出削減を図る。
（取組効果）
温室効果ガス削減効果：2,595t-CO2/年（都市ガス等の削減に伴うもの）(病院) 1,733t-CO2/年(建築物省エネ法における標準ビルに基づく標準的な病院の CO2 発生量との差で削減量を算出)(産業電力)1,827kW × 1,507 時間/年 × 70％ × 0.447(kg-CO2/kWh)(2)事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業（補助金等）
年度

事業内容

事業費
（千円）

令和４ ②電動 MaaS の導入（EV タクシー導 ②127,912
年度
入、EV バス導入）③地域交通の脱炭素化（EV カーシ ③41,890
ェア５台、電動シェアサイクル
30 か所程度）⑤国内最大級となる医療施設の ZEB ⑤302,250※
化等（１施設） 基本設計
令和５ ③地域交通の脱炭素化（EV カーシ ③50,780
28

活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）の名称と必要額（千円）②自動車環境総合改善対策費補助金（国交省）16,053③情報通信技術利活用事業費補助金（総務省）84,724、地域脱炭素移
行・再エネ推進交付金のうち重点対策加速化事業（環境省）11,760③地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

年度

ェア 10 台）（環境省）23,520④大型商業施設における行動変容 ④12,000④地域脱炭素移行・再エネ推進交付金のショールーム化（２台）（環境省）8,000⑤国内最大級となる医療施設の ZEB ⑤401,250※ ⑤都市構造再編集中支援事業（国交化等（１施設） 実施設計
省）1,500,000※
令和６ ①観光用 EV 充電器の設置（６台） ①30,120①地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
年度（環境省）20,080③地域交通の脱炭素化（EV カーシ ③50,780③地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
ェア 10 台）（環境省）23,520※⑤国内最大級となる医療施設の ZEB ⑤4,911,000 ⑤都市構造再編集中支援事業（国交化等（１施設） 建設工事
省）上記内数
令和７ ①観光用 EV 充電器の設置（６台） ①18,600①地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
年度（環境省）12,400③地域交通の脱炭素化（EV カーシ ③60,780③地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
ェア 10 台）（環境省）23,520※⑤国内最大級となる医療施設の ZEB ⑤6,990,000 ⑤都市構造再編集中支援事業（国交化等（１施設） 建設工事
省）上記内数、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）1,893,000※

令和８ ①観光用 EV 充電器の設置（９台） ①45,000①地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
年度（環境省）30,000③地域交通の脱炭素化（EV カーシ ③60,780③地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
ェア 10 台）（環境省）23,520※⑤国内最大級となる医療施設の ZEB ⑤7,980,000化等（１施設） 建設工事
令和９ ①観光用 EV 充電器の設置（９台） ①46,800①地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
年度（環境省）6,000③地域交通の脱炭素化（EV カーシ ③76,170③地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
ェア 15 台）（環境省）35,280
・
・
・
最終年
度
※「2.4 民生部門の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロの取組」と一体の事業であり、合計額【民間事業者】
各事業実施主体に活用できる国の交付金や想定される自己負担について説明した上で、本提案書に記載することについて合意済である。
【公共施設】
自己負担については市債等で対応する。

29

2.6 脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等、期待される効果【地域固有の課題及び先行地域の取組による解決について（地域経済、防災、暮らしの質の向上
等、期待される効果）】
地域固有の課題
小規模太陽光発電のみの地方都市型ポテンシャルを基に、再エネの地産地消を通じた地域経済の好循環を生み出すためには、大量導入時の出力制御の回避、大手需要家の地産再エネニーズ
に対する調達しやすい形の提供、地域での需給バランスの確保といった課題がある。
先行地域の取組による地域課題解決について
再エネの「地域需給バランス・取引システム」を構築することにより、配電網の新増設を最小化して、太陽光発電が大量導入されても出力制御を回避する。地域再エネ取引の場を創設し、地産地消しやすい環境を整備する。その際、複数者が持つ EV や蓄電池、節電行動等を統合制御
し、地域の需給バランスを確保する。これにより再エネが太陽光発電のみでも地産地消を促進する。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：「地域需給バランス・取引システム」による地域のエネルギー関連収支改善割合
現在（令和３年度）：０百万円
最終年度：1,465 百万円
KPI 設定根拠「地域需給バランス・取引システム」により、再エネの導入、地産地消の促進が図られ、地域のエネルギー関連収支改善効果が期待されるため。
KPI 改善根拠・方 出力抑制を回避する予見可能性を高めることにより、再エネ投資の意欲の法減退を防ぎ、市の再エネ導入目標である現状の５倍を実現し、地域の再生
エネ増加による地域外からの買電削減、再エネ価値の地域外からの購入削減、需給調整力市場等からの収益を見込む。
地域固有の課題
入込観光客数は、周辺の主要観光地である箱根町に比べ約３分の１である。神奈川県県西地域に宿泊する観光客は、約３割が自家用車で訪問しており、この観光客は本市に立ち寄らずに通過して周辺の箱根等に向かっていると考えられる。そのため、箱根など周辺への観光客が、本市に立ち寄ってもらい、来訪客を呼び込むことが課題である。
先行地域の取組による地域課題解決について
今後 EV が普及すると、首都圏から箱根町等に訪れる際、旅先での充電が必要となると見込まれる。そこで、小田原駅東口エリアに、周辺観光地から立ち寄ってもらえるよう観光客向け EV 充電器を設置する。これとあわせ、充電滞在時間に飲食やお土産購入、観光回遊を促す施策として、対象地域の飲食店等商業施設の PR を行う。これにより、EV が充電時間を要するデメリット
を逆手にとり、”EV 宿場町”としてその時間に対象地域の地元商店等で飲食、買い物を行ってもらうことを促す。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：入込観光客数
現在（令和２年度）：624 万人
最終年度：630 万人（令和６年度）
KPI 設定根拠 観光客向け EV 充電器を設置し、あわせて飲食店等商業施設の PR を行うこと
で、観光客数の増加が見込まれるため。
KPI 改善根拠
対象エリアに EV 充電器 30 台を設置・PR することで、その利用により観光客・方法の増加を見込む。さらに、市内の他の主要観光地点・施設への充電器の設置拡大や、脱炭素先行地域であることの PR 効果、JTB コミュニケーションデザインと連携した新たな PR 手法の導入等の波及効果を出していく。
また、小田原が持つ歴史・文化・なりわい・豊かな農林水産物などの素材を最大限に活用するため、回遊促進の拠点を運営・整備し、来訪客を惹きつける30

ような小田原ならではの楽しみ方などの情報や体験の場を提供する。また、観光のデジタル化や新たなコンテンツの造成により、年齢層を問わず満足度の高い観光を提供できるよう取り組むとともに、北条五代や忍者といったテーマで広域連携や公民連携を推進し、効果的なプロモーションを実施する。
地域固有の課題
観光消費を増やすためには、市内に点在する観光施設への回遊性を上げ、滞在時間を長くすることが重要である。そこで、鉄道等で来訪する観光客にとっても、二次交通の拡充により、回遊性を高めることが課題である。
先行地域の取組による地域課題解決について
二次交通手段であるタクシーについて EV 化を行う。また、市外から来訪する際の鉄道・バスについても、それぞれカーボンフリー電力による運行や EV 化を行う。これらとあわせ、一次交
通・二次交通・対象地域の商業施設等を最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行う“MaaS”を検討する。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：二次交通利用者数
現在（令和２年度）：4,554 人
最終年度（令和６年度）：11,000 人
KPI 設定根拠 EV タクシーの導入や、鉄道・バスとの連携により、回遊性を高め、滞在時間を長くすることにより、二次交通の利便性が高まり、利用者数を増加させることが見込まれるため。
KPI 改善根拠
EV タクシー10 台の導入により、利用者の増加が見込まれる。さらに、鉄道・・方法
バスと連消した”MaaS”による利用者数の増加、脱炭素先行地域であることのPR 効果等の波及効果を出していく。
また、市内各所に点在する観光資源をつなぎ、何気ない日常の中で小田原ならではの魅力を再発見できるような観光まちづくりを進める。また、まち歩き
観光の推進や二次交通の拡充を図るとともに、民間団体との連携により回遊を促し、観光客の滞在時間の増加を目指す。
地域固有の課題
中心市街地の「市民消費」を増やすため、近隣を中心とした市街地の人口自体を増加させる必要がある。本市は新しい働き方の普及などもあって社会増減は転入超過となっており、都心からのアクセスの良さと、豊かで多彩な自然環境がオールインワンとなっている本市の特徴を背景に増加していると考えられる。そのため、このような特徴を好むターゲット層を狙った住環境整備が課題となる。
先行地域の取組による地域課題解決について
公共交通等の利便性に懸念がある、環境意識が高いなどの移住者のニーズに合わせた、脱炭素
地域交通の整備、住宅への太陽光発電導入、生活拠点の整備などにより、生活の魅力向上を図ることで、中心市街地に近い定住人口を増加させる。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：居住誘導区域の人口密度
現在（平成 27 年度）：70 人/ha
最終年度（令和 22 年度）：60 人/ha
KPI 設定根拠 中心市街地近隣を中心とした居住誘導区域の人口密度が、中心市街地の市民消費を増加させることにつながると見込まれるため。

31

KPI 改善根拠
・方法

住宅への太陽光発電の導入 650 戸、EV カーシェア 100 台の整備・電動シェア
サイクル 30 箇所の導入・バス営業所の脱炭素化による地域交通の脱炭素化、生活拠点である大型商業施設において、家庭で発電した電力（余剰再エネ）を EVで放電したり、ペットボトル等を回収したりすることに対し、ポイント等を発行することにより、行動変容の地域のショールーム化を図ることにより、移住者のニーズに合わせた生活の魅力を向上させる。
また、空き家対策・生産緑地の保全と活用等、関係機関・金融機関との連携による住宅取得支援や住み替え支援、子育て支援施設・福祉施設の立地誘導、
安心・安全な居住のための防災対策の推進により、生活利便性の持続的な確保に向けた緩やかな居住誘導を図る。
なお、過去の動向がそのまま将来も続いたと仮定した場合の予測値は、55 人/ha である。

地域固有の課題
中心市街地の「市民消費」を増やすためには、転入してくる新たな市民を含め、地元での消費につなげていく必要がある。そのため、生産者・商業者・消費者のネットワーク化などを行いながら、地域の住民が地域の豊かな資源を再発見、再認識して、地産地消をはじめとした地域
内での消費の拡大を図っていくことが課題である。
先行地域の取組による地域課題解決について
省エネにより電力消費量を削減したコストメリットを活用し、クーポンの発行等の原資とすることで、顧客の増加を図る。また、住宅からの余剰電力の供給量に応じて、供給を受ける店舗
からクーポンを発行するなどにより、地域経済循環を創出し中心市街地の市民消費を増加させる。さらに、大規模商業施設では、小田原駅東口エリアの店舗を含めた地域の商店が参加でき
る、CO2 排出実質ゼロのイベントとすることを通じ、小田原駅東口エリアの消費を喚起する。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：小田原駅周辺流動客数
現在（令和２年度）：111,838 人
最終年度（令和６年度）：128,000 人
KPI 設定根拠 小田原駅東口エリアの消費喚起の度合いが測れるため。
KPI 改善根拠
クーポンの発行や大規模商業施設との連携により、小田原駅東口エリアを訪・方法れる人を増加させることを見込む。さらに、脱炭素地域交通の整備による交通利便性の向上、脱炭素先行地域であることの PR 効果等の波及効果を出していく。
また、起業者が出店する際の受け皿となる物件を増やし、魅力的な店舗を集積させることで商店街のにぎわいを取り戻すとともに、歴史や文化、地場産業など地域資源の魅力を生かした取組により、交流とまちなかの回遊を促進する。また、小田原地下街「ハルネ小田原」の商業機能を高め、経営の安定化を図るとともに、にぎわいの創出に取り組む。

32

2.7 他地域への展開①類似市区町村への拡大【モデル性（展開可能性のある類似地域）】
a.再エネの基盤的取組「地域需給バランス・取引システム」は、太陽光発電が増加した場合に、ローカル系統レベ
ルで系統混雑が生じ、導入が先行する地方では地域的に出力制御が行われたり、系統への新規接続が困難になったりしている課題を解決するものであり、本市と同様に再エネポテンシャル
が太陽光発電にほぼ限られる地域にとってモデルとなる。REPOS によれば、再エネ電気（太陽光発電、風力発電、中小水力発電、地熱発電）のポテンシャル量（kWh ベース）のうち、太陽
光発電の占める割合が 90％以上の市町村は、全国に 757 ある。これらの市町村に対し、本市の取組はモデル性が高いと考えられる。
b.中心市街地の活性化
対象エリアは６つの商店街を含んだ中心市街地である。商店街は観光消費・地元消費それぞれをターゲット層としているものがあると見込まれるが、両方の消費喚起を促す本市の取組は、幅広い商店街の活性化のモデルになると考えられる。
令和３年度商店街実態調査報告書（令和４年３月中小企業庁）によれば、各都道府県が把握している商店街数は全国で合計 13,408 件ある。有効回答数のうち、最近の商店街の景況について、「衰退している」が 36.5％、「衰退の恐れがある」が 30.7％となっており、また最近３年間の空き店舗数が「増えた」と回答した商店街が 33.3％となっている。これらの商店街に対し、本市の取組はモデル性が高いと考えられる。
c.観光消費の喚起
EV 充電器を設置し、周辺地域に訪れる観光客に立ち寄ってもらうことを促し、さらに充電時間を要するデメリットを逆手にとり、地元商店等で飲食、買い物を行ってもらうことを促す
取組は、本市と同様に立ち寄り観光の少なさに悩む地域にとってモデルになると考えられる。
d.地元消費の喚起
公共交通等の利便性に懸念がある移住者のため、多様なモビリティニーズに応じた脱炭素交通を提供することや、移住者の高い環境意識を踏まえ、住宅に太陽光発電を導入することは、本市と同様に、近年新しい働き方の普及などもあって人口の社会増となり、その流れを加速させていきたい市町村のモデルとなると考えられる。
令和３年度の住民基本台帳に基づく人口動態によれば、社会増減が 0.1％以上の増となった
市町村は 563 ある。これらの市町村に対し、本市の取組はモデル性が高いと考えられる。
また、地産再エネに付加価値をつけ、節電に取り組む地域の中小需要家等に還元したり再エ
ネ投資の拡大に循環させたりする地域オリジナルの電力メニューについて、大規模商業施設等が契約すると、大手企業による地域貢献の新しいモデルとなると考えられる。一般社団法人全国スーパーマーケット協会の調査によれば、2019 年に開店した大型・中型スーパーマーケッ
トは全国で 516 店舗あり、このような企業に対し、本市の取組はモデル性が高いと考えられる。

33

【波及効果・アナウンス効果・類似地域への展開に向けた具体策】
本市はこれまで、公民連携によりモデル性の高い取組を全国に展開してきた。例えば、EV カ
ーシェアについては、本市が令和元年からモデル事業として開始したものであり、「地域脱炭素
ロードマップ」においても創意工夫の例として取り上げられている。さらに、本市の実績を踏まえ、令和３年度には「再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業」が実施された。大手民間企業がビジネスとして事業を実施する際には、一自治体の範囲のみではマーケットが小さく、そもそも全国展開を見据えて取り組むこととなる。そのため、公民連携により、民間企業が事業実施主体となり本市での成果を踏まえ全国展開していく。本市
はビジョンの提示の下先進事例としてのフィールドの提供や地域の関係者との合意形成の支援を行うという役割分担により、ビジネスとして全国に展開していく。
a.再エネの基盤的取組「地域需給バランス・取引システム」は、再エネが大量導入された際にも、再エネの地産地消を実現し、ローカル系統の混雑・出力制御を回避するためには全国的に必要となる。そのため、再エネ発電事業者、小売電気事業者、需要家、EV や蓄電池等の所有者、社会全体、それぞれのステークホルダーに win-win-win の関係を生み出し、自立的に普及するためのモデルを目指すことで、全国の多くの地域で取り組みやすいものとし、脱炭素ドミノを引き起こす。
特に、全国の送配電事業者の中でもリーディングカンパニーである東京電力パワーグリッ
ドと連携することで、システムの全国展開を図る。具体的には、本市での実績を踏まえ、九州、四国、中国、東北、北海道といった出力制御が既に行われている地方への展開を目指し、システムの対象を神奈川県県西地域の市町、神奈川県、東京電力管内に順次拡大していく予定である。
b.観光消費の喚起
日本有数の観光地であり、自家用車での来域が少なくない箱根等の観光客に対し、EV 充電器の設置と飲食店等商業施設の PR を行うことで立ち寄りを誘引することは、日本各地の同様の観光地への波及効果が望まれる。
また、日本全国で事業を展開する JTB コミュニケーションデザインと連携することで、全国でのビジネス展開として、本市と同様に近郊にメジャーな観光地を有しており、環境保全と観光活性の両立やオーバーツーリズム等の課題解決を行いながら、立ち寄り観光客の増加を目論
む地域に、EV 充電器を活用した観光モデルの展開を図る。具体的には、本市での実績を踏まえ、サステイナブルツーリズムの推進を図る、国定・国立公園等に立地する、メジャー観光地の移動経路にあたる地域（日光／大谷地区等）や、積水ハウスが進める、道の駅プロジェクト（https://www.tripbasestyle.com/project/）との連携等を予定している。
c.地元消費の喚起
再エネ電力そのものであること、市内で発電した地産電力であること、の２つの観点から経済的な付加価値を付け、その価値を再エネ投資や節電に取り組む地域の中小需要家等に還元する地域オリジナルの電力メニューについて、全国的な大規模商業施設等が契約すると、大手企業による地域貢献の新しいモデルとして波及効果がある。
d.類似地域への展開に向けた総合的な取組
本市と連携する横浜銀行は、神奈川県内の自治体の参画を得て「地域脱炭素プラットフォー
ム」を設立し、最新の事例や技術の紹介、担当者同士のネットワーク構築や情報交換、実証事
業検討の場などを提供している。また、本市と連携するさがみ信用金庫は、環境省の支援によ34

り、「神奈川県西部におけるローカルSDGs・地域ESGステークホルダーズミーティング」を開催し、神奈川県西部の自治体とESG金融の促進を図っている。これらのプラットフォームと連携し、県内自治体への積極的な情報提供を行う。
また、本市はエネルギー政策の先進自治体として、講演会への出演、視察の受け入れを積極的に行っており（新型コロナウィルス感染症による行動制限があった昨年度実績でも、講演会の出演 10 回、視察の受け入れ 13 回）、脱炭素先行地域の取組については一層の情報発信強化を行う。さらに、地域の若者と連携し PR 動画を作成し、広く周知を図る。
加えて、地域金融機関、信用金庫、そして脱炭素資金の呼び込みの観点から投資信託銀行も交えた金融機関の複層的な連携体制を構築している。インパクト評価のノウハウも含め、パッケージとしての展開性を見据え、各主体が自律的に自らの持つネットワークにおける発信・展開を図っていく。
②市内その他の地域への拡大【市内への波及効果・アナウンス効果（市内への展開に向けた具体策）】
a.再エネの基盤的取組「地域需給バランス・取引システム」は、脱炭素先行地域外を含めた市内の住宅、公共施設のほか、市内の民間施設から太陽光発電の余剰電力を供給するものを対象としており、市内全域に展開するものである。
また、本市は温対法に基づく促進区域を設定することとしており、現在地方公共団体実行計
画案のパブリックコメントを終え、９月に決定する予定である。策定されると、広域ゾーニン
グ型では全国初の促進区域となる。これに基づき、都市計画法に基づく開発許可等の機会の活用や、農業関係施策と一体となったソーラーシェアリングの促進等により、さらなる拡大を図る。
b.観光消費の喚起
本市には、対象地域にあるものを含め、主要観光地点・主要観光施設とされるものが 19 ある。EV 充電器を設置し、周辺地域に訪れる観光客に立ち寄ってもらうことを促し、さらに充電時間を要するデメリットを逆手にとり、地元商店等で飲食、買い物を行ってもらうことを促す取組は、市内の他の観光地点・施設にも展開することが可能である。
その上で、脱炭素先行地域で挙げた成果を、市内の関係者と共有するとともに、JTB コミュ
ニケーションデザインと連携することで、サステイナブルツーリズムとしての環境観光街づくりのモデルとしてセミパッケージ化して、立ち寄り観光客を増やすための EV 充電器の設置の拡大を、施設管理者等と協議していく。
c.地元消費の喚起
大型商業施設において、家庭で発電した電力（余剰再エネ）を EV で放電したり、ペットボ
トル等を回収したりすることに対し、ポイント等を発行することにより、行動変容の地域のショールーム化を図ることは、広く市民の行動変容を促すことができる。市としても、広報誌や環境に関するイベントを通じ、楽しみながらライフスタイルを脱炭素型に変えていく行動を促進していく。

35

３．実施スケジュール等
3.1 各年度の取組概要とスケジュール【各年度の取組概要とスケジュール】＜民生部門の電力消費に伴う CO2 排出実質ゼロ＞（取組全体）
再エネの「需給バランス・取引システム」の構築と並行して、対象とする太陽光発電、EV、省エネ化等の拡大を行っていくことで、再エネの地産地消を促進する。
（需給バランス・取引システム）
取組①：令和６年度までにシステムを整備し、以降順次接続していく。
（商業施設・観光施設）
取組③：令和５年度に省エネ診断等を行い、個別施設に関してより詳細なエネルギー診断等を行い、事業計画を策定する。事業実施に際しては、各商店街の中でもフラグシップとなる
大規模施設を優先して省エネ化等を行うことにより、モデルを示し、実際のメリットを示しながら理解を得ていく。
（生活サービス施設）
取組②：地域オリジナルの電力メニューの創設等について、令和６年度を目途に検討していく。
これが創設された際には活用するなど、地産再エネを積極的に調達する。
（オフィス等・住宅・公共施設）
取組⑤・⑥：市内に順次太陽光発電を拡大し、余剰電力を脱炭素先行地域に供給する。
＜民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減＞（観光用 EV 充電器の設置）
取組⑦：令和５年度を目途に関係者と協議を行い、令和６年度から順次拡大していく。
（電動 MaaS の導入）
取組⑧：令和４年度に設備整備を行い、運用を開始する。
（地域交通の脱炭素化）
取組⑨：EV カーシェア、電動シェアサイクルについて順次拡大する。
（大型商業施設における行動変容のショールーム化）
取組⑩：令和５年度に設備整備を行い、運用を開始する。
（国内最大級となる医療施設の ZEB 化）
取組⑪：令和６年度まで設計、令和８年度まで建設工事を行う。

36

【スケジュール】
令和４
令和５
年度
年度
民
生
部
門
の
電
力
消
費
に
伴
う
Ｃ
Ｏ
２
排
出
実
質
ゼ
ロ

令和６
年度

令和７
年度

令和８
年度

令和９
年度

令和 10
年度

取組①地域需給バランス・取引システムの構築
詳細設計

システム

接続・運用

整備

取組②地産電力の付加価値を評価する地域電力メニューの検討
メニュー検討運用

取組③省エネメリットを活用した経済循環
省エネ
診断

10 棟

10 棟

10 棟

９棟

取組⑤住宅からの余剰再エネ供給

取組⑥市内各施設からの余剰電力供給

130 戸

130 戸

130 戸

130 戸

130 戸

１棟

８棟

４棟

３棟

２棟

６台

９台

取組⑦ 観光用 EV 充電器の設置

民
生
部
門
電
力
以
外
の
温
室
効
果
ガ
ス
排
出
削
減

協議
取組⑧

６台

９台

電動 MaaS の導入
MaaS 化整備
取組⑨ 地域交通の脱炭素化
５台

10 台

10 台

10 か所

10 か所

10 か所

取組⑩

10 台

15 台

大型商業施設における行動変容のショールーム化
運用

整備
取組⑪
基本設計

国内最大級となる医療施設の ZEB 化
実施設計

建設工事

運用

37

令和 11
年度

令和 12
年度
（最終年度）

3.2 直近 5 年間で実施する具体的取組等【直近 5 年で実施する取組】
年度
令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

取組概要

取組②：地産電力の付加価値を評価する地域電力メニューの検討 検討
取組⑤：住宅からの余剰再エネ供給 130 戸
取組⑥：市内各施設からの余剰電力供給 公共施設１施設
取組⑧：電動 MaaS の導入 設備整備
取組⑨：地域交通の脱炭素化（EV カーシェア５台、電動シェアサイクル 10 か所）
取組⑪：病院の ZEB 化 基本設計
取組①：地域需給バランス・取引システム 詳細設計
取組②：地産電力の付加価値を評価する地域電力メニューの検討 検討
取組③：省エネメリットを活用した経済循環 省エネ診断等
取組⑤：住宅からの余剰再エネ供給 130 戸
取組⑥：市内各施設からの余剰電力供給 自家消費３施設、公共施設３施設、オフィス等５施設
取組⑨：地域交通の脱炭素化（EV カーシェア 10 台、電動シェアサイクル 10 か所）
取組⑩：大型商業施設における行動変容のショールーム化（２台）
取組⑪：病院の ZEB 化 実施設計
取組①：地域需給バランス・取引システム システム整備
取組②：地産電力の付加価値を評価する地域電力メニューの検討 検討
取組③：省エネメリットを活用した経済循環 商業施設等の省エネ化 10 棟
取組⑤：住宅からの余剰再エネ供給 130 戸
取組⑥：市内各施設からの余剰電力供給 自家消費６施設、オフィス等１施
設、公共施設３施設
取組⑦：観光用 EV 充電器の設置（６台）
取組⑨：地域交通の脱炭素化（EV カーシェア 10 台、電動シェアサイクル 10 か所）
取組⑪：病院の ZEB 化 建設工事
取組①：地域需給バランス・取引システム 接続・運用
取組③：省エネメリットを活用した経済循環 商業施設等の省エネ化 10 棟
取組⑤：住宅からの余剰再エネ供給 130 戸
取組⑥：市内各施設からの余剰電力供給 自家消費１施設、公共施設３施設
取組⑦：観光用 EV 充電器の設置（６台）
取組⑨：地域交通の脱炭素化（EV カーシェア 10 台）
取組⑪：病院の ZEB 化 建設工事
取組①：地域需給バランス・取引システム 接続・運用
取組③：省エネメリットを活用した経済循環 商業施設等の省エネ化 10 棟
取組⑤：住宅からの余剰再エネ供給 130 戸
取組⑥：市内各施設からの余剰電力供給 公共施設２施設
取組⑦：観光用 EV 充電器の設置（９台）
取組⑨：地域交通の脱炭素化（EV カーシェア 10 台）
取組⑪：病院の ZEB 化 建設工事

38

【６年目以降事業最終年度の取組・方針】
民間施設への省エネ改修、太陽光発電の導入、再エネ電力調達開始等について、経済状況の変化
等によりスケジュールに変更があった場合でも、遅くとも 2030 年度までには事業を完了する。

【計画期間後も脱炭素効果を継続するための方針等】
4.1 で示す、脱炭素先行地域に関する取組の合意形成・進捗管理・他地域への展開を行うための公民連絡会議を、計画期間後も継続し、2030 年度以降も効果を継続させる。

39

４．関係者との連携体制と合意形成状況等
4.1 関係者との連携体制と合意形成状況【各主体の役割】〇

本市
脱炭素先行地域の計画主体として、総合的な企画、関係者との調整、進捗管理、広報等を担う。また、交付金の執行・管理を行う。さらに、促進区域も活用し、さらなる再エネの拡大を促進する。
〇 送配電事業者（東京電力パワーグリッド株式会社小田原支社）
本市とともに、送配電事業者が有する需給バランス管理のノウハウを活用し、再エネの「地域需給バランス・取引システム」の構築検討を行う。また、送配電事業者のリーディングカンパニ
ーとしてシステムの全国展開を図る。
〇

商店街組合
小田原駅東口エリアの商業施設の需要家との合意形成に当たり、本市に協力する。

〇

需要家（商業施設 119 施設、観光施設９施設、生活サービス施設４施設）
自らの施設での電力消費に伴う CO2 排出実質排出ゼロを実現するため、機器更新・運転管理改善による省エネ化、太陽光発電設備の導入、再エネ電力メニューへの切替等を行う。
〇

余剰再エネ供給施設管理者（６施設）
自らの施設に太陽光発電を導入し、余剰分について、電力会社への売電を通じて脱炭素先行地
域内の他の需要家に供給する。あわせて、民生部門については自らの施設での電力消費に伴う
CO2 排出実質排出ゼロを実現するとともに、事業内容に応じ中心市街地の活性化へ協力する。
〇

PPA 事業者（湘南電力株式会社、TEPCO ホームテック株式会社）
脱炭素先行地域外を含めた住宅に対し、PPA により太陽光発電の導入を促進・実施し、余剰分について脱炭素先行地域内の需要家に供給する。また、再エネの「地域需給バランス・取引システム」の構築に協力する。
〇

地域新電力（湘南電力株式会社）
商業施設等へ再エネ電力メニュー等を提供する。また、住宅から商業施設等への余剰電力の供給量等に応じて、供給を受ける商店街加盟店舗からクーポン等を発行するサービスを提供する。
さらに、再エネの「地域需給バランス・取引システム」の構築に協力する。
〇

小売電気事業者（A 社）
再エネ電力そのものであること、市内で発電した地産電力であること、２つの観点から経済的な付加価値を付け、その価値を節電に取り組む地域の中小需要家等に還元したり再エネ投資の拡大に循環させたりする地域オリジナルの電力メニューの創設等を、本市とともに検討する。また、再エネの「地域需給バランス・取引システム」の構築に協力する。

〇

貸し駐車場事業者・充電器等設置事業者（B 社・C 社・D 社）
自ら管理する駐車場に、観光客用充電器、カーポート型太陽光発電設備を設置する。これを通じ、近隣に自家用車で訪れる観光客に、本市に立ち寄ってもらうことを促すことに貢献す
る。
40

〇

大型商業施設（イオンタウン株式会社）
地域電力メニューが創設された際には活用するなど、地産再エネを積極的に調達する。また、お客様用 EV 充放電器の設置や、ペットボトル等の回収装置の設置を行い、ポイント等を発行することを検討する。これにより、楽しみながら行動変容を促進し、ゼロカーボンに向けた行動変
容の地域のショールーム化を目指す。さらに、小田原駅東口エリアの商店街組合加盟店舗を含めた地域の商店が参加できるイベントを開催する。これを通じ、小田原駅東口エリアの消費を喚起することに貢献する。

〇

交通・観光関連事業者（株式会社 JTB コミュニケーションデザイン、（株）Mobility
Technologies、日本交通横浜株式会社、小田急電鉄株式会社、富士急湘南バス株式会社、株
式会社 REXEV、Open Street 株式会社、伊豆箱根バス株式会社）
電動 MaaS・地域交通の脱炭素化に関する、設備導入・運用、また電力の需要家として自家消費を含めた再エネ調達を行うことで、ゼロカーボンモビリティのサービスを提供する。また、MaaS化の検討を行い、対象地域の地域外消費喚起に協力する。さらに、脱炭素先行地域で得られた成果についてビジネスとして他地域に展開する。EV 等蓄電池を備える設備に関しては、再エネの「地域需給バランス・取引システム」の構築に協力する。

〇 金融機関（横浜銀行小田原支店、さがみ信用金庫、三井住友信託銀行）
脱炭素先行地域内の需要家が、エネルギー消費機器の省エネ化、太陽光発電設備の導入等の設
備投資を行う際に、自己負担分の費用について融資を通じた資金調達の支援を行う。また、地域
新電力であり PPA 事業を行う湘南電力株式会社について、ESG 金融の発展形であるインパクトファイナンスの考え方に基づき、資金面でのサポートを適切に行っていく。
ESG 金融、インパクト評価のノウハウを有する三井住友信託銀行は、インパクトファイナンス
に関する、信用金庫を含めた地域の幅広いキャパシティビルディングなどを検討しており、地域の経済循環に貢献する。

41

【関係者との連携体制】
脱炭素先行地域に関する取組の合意形成・進捗管理・他地域への展開を行うため、民間企業を含めた脱炭素先行地域内の施設管理者、関連する地域企業、エネルギー事業者、地域金融機関等を構成員とした公民連絡会議を、選定後速やかに市が事務局となって設け、定期的に開催する。
連絡会議は、各関係者の取組に応じ、「交通・観光 WG」「中心市街地 WG」「エネルギーマネジメ
ント WG」（仮称）の３つのワーキンググループを設ける。

図 14

連携体制図

PPA 事業者、地域新電力、再エネ発電事業者、金融機関、送配電事業者系等との合意状況主体
PPA 事業者調整・協議内容

調整状況（合意形成状況・設立準備状況）

住宅に対する PPA の実施■選定済 □選定中（社興味あり）「地域需給バランス・取引□今後選定開始（

年

月予定）

年

月予定）

年

月予定）

システム」への協力
再エネ発電事業者－□今後協議開始（（既存の場合）クーポン等を発行するサー

地域新電力□合意済 □協議中

ビスの提供（新設の場合）■合意済 □協議中□今後協議開始（□設立済 □関係者と調整中□体制検討中（金融機関

需要家への資金調達支援、■合意済 □協議中

インパクトファイナンス

□今後協議開始（「地域需給バランス・取引
送配電事業者システム」の構築・全国展
開その他企業等（地元企業等）年

地域電力メニューの創設

月予定）
年

月予定）

年

月予定）

年

月予定）

■合意済 □協議中□今後協議開始（□合意済 ■協議中□今後協議開始（

42

〇

PPA 事業者
重点対策加速化事業を活用した、住宅に対する PPA による太陽光発電の導入について、２社と協力する合意を得ている。
〇

地域新電力
湘南電力株式会社と、令和３年９月に協定を締結済みである。

〇 金融機関
需要家の自己負担分の支援については、横浜銀行小田原支店、さがみ信用金庫と、現時点で連携準備協定を締結している。事業実施段階においては、これらと実施協定を締結し、連携を図る
こととしている。インパクトファイナンスについては、横浜銀行、三井住友信託銀行等と令和３年 11 月に協定を締結済みである。
〇 送配電事業者
東京電力パワーグリッド株式会社小田原支社と、現時点で連携準備協定を締結している。事業
実施段階においては、実施協定を締結し、連携を図ることとしている。
〇

その他企業等（小売電気事業者）
再エネ電力そのものであること、市内で発電した地産電力であること、２つの観点から経済的な付加価値を付け、その価値を節電に取り組む地域の中小需要家等に還元したり再エネ投資の拡大に循環させたりする地域オリジナルの電力メニューの創設等について、協議を行っている。創設する方向性については合意を得ており、引き続き詳細について協議し、令和６年度を目途に検討していく。

43

4.2 事業継続性
本市はこれまで、公民連携によりモデル性の高い取組を全国に展開してきた。大手民間企業がビジネスとして事業を実施する際には、モデル的なものであっても初期投資を回収するため、そもそも継続的な展開を見据えて取り組むこととなる。そのため、公民連携により、ビジネスとして事業を継続していく。
PPA 事業による住宅等に対する太陽光発電の導入については、２社と協力する合意を得ている。
この２社は、これまでも住宅等に対する PPA 事業の実績を有しており、今般重点対策加速化事業を活用した導入プランについても、採算性を試算済みであると聞いている。
さらに、事業拡大の実現可能性・事業継続性を確保するため、地域新電力であり、住宅等に対し PPA 事業を実施する湘南電力株式会社について、金融機関と連携した取組を行っている。本市
は、三井住友信託銀行株式会社、株式会社横浜銀行及び株式会社浜銀総合研究所と、令和３年 11月に、エネルギーの地産地消事業を対象としたインパクト評価を実施するための連携協定を締結
し、令和４年７月に「小田原市エネルギー地産地消インパクトレポート」を公表した。
「インパクトファイナンス」とは、ESG 金融の発展形として、環境・社会・経済にポジティブなインパクトを生み出す意図を持ち、かつ適切なリターン・リスクを確保しようとするものである。 注インパクトファイナンスの実施に当たっては、事業が環境・社会・経済に及ぼす影響を測定・分析する「インパクト評価」の手法の整備が求められている。
公表したレポートでは、住宅への太陽光発電導入の PPA 事業や、地産地消電力メニューの提供を行う湘南電力株式会社と、地産再エネを活用した EV カーシェア事業を行う株式会社 REXEV の事業について、両事業が生み出すインパクト評価を実施した。具体的には、両社の取組を一体として捉え、エネルギーの地産地消にどのように貢献しているかを可視化したロジックモデルを作成
し、KPI を設定することで、定期的に事業の進捗を確認できる仕組みを構築した。この取組は、地方公共団体と連携協定を締結して本格的なインパクト評価を行う国内初の事例となり、21 世紀行
動原則が選定する 2021 年度選定委員長賞を受賞するなどの評価を得ている。
この成果を踏まえ、横浜銀行は、インパクト創出に必要な資金面でのサポートを適切に行っていくこととしている。具体的には、湘南電力株式会社が住宅への太陽光発電導入の PPA 事業拡大に際し積極的な融資の準備があるなどをはじめとし、脱炭素移行に向けたインパクトファイナンス
の実施検討を進めている。
さらに、ESG 金融、インパクト評価のノウハウを有する三井住友信託銀行は、インパクトファイ
ナンスに関する、信用金庫を含めた地域の幅広いキャパシティビルディングなどを検討しており、事業継続性に貢献する。
注：参考「インパクトファイナンスの基本的考え方」（令和２年７月 ESG 金融ハイレベル・パネル ポジティブインパクトファイナン
スタスクフォース）44

4.3 地方公共団体内部の推進体制(1) 推進体制
市内部については、脱炭素先行地域のとりまとめを行う環境部ゼロカーボン推進課が、脱炭素
先行地域の対象施設における取組の実施者である施設所管部局等と調整を行い、民間施設も含めた全体との整合を図りながら推進していく。
また、必要に応じ、市長を本部長とし、全部局長等を本部員とする「ゼロカーボン・環境共生推進本部」を活用し、部局間連携の調整や市内での脱炭素ドミノの展開を図る。
ゼロカーボン・環境共生推進本部
本部長：市長
副本部長：副市長

環
境
部

経
済
部

都
市
部

企
画
部

病
院
管
理
局

全部局長等

図 15 ゼロカーボン・環境共生推進本部の体制(2) 進捗管理の実施体制・方針
a.商業施設におけるアクションプラン
小田原駅東口エリアの商業施設については、個別施設に関してより詳細なエネルギー診断等を行い、事業計画を策定する。事業計画の策定に当たっては、本市と連携するエネルギー関係
事業者が支援する。
b.オフサイトからの再エネ供給に関するアクションプラン
脱炭素先行地域の需要家に余剰電力を供給する住宅、民間施設や、オフサイト再エネ発電設
備は、今後さらに拡大していくこととしている。これらの施設に太陽光発電の導入を促進するに当たっては、広範な市内に一律に訴えかけるよりも、合理性をもって優先的に促進する施設を抽出し、重点的・段階的に進めていくことが効果的である。また、太陽光発電が増加した場合には、ローカル系統レベルで系統混雑が生じ、出力制御が行われたり、系統への新規接続が困難になったりする恐れがある。これを未然に防止するためには、ローカル系統レベルでの需給バランスを考慮しながら、太陽光発電の導入を促進していく必要がある。
そのため、東京電力パワーグリッド株式会社、EV 充電器の最大手でノウハウを持つパナソニック株式会社の協力を得て、送配電事業者が保有する公開可能な情報等を見える化し、戦略的に太陽光発電を導入するアクションプランを策定する。これを協力する PPA 事業者等と共有し、戦略的に太陽光発電を拡大する。
c.外部有識者による評価
学識経験者、自治会、商工会議所、環境省、神奈川県等からの委員で構成される、環境審議会に対し、取組状況について必要に応じ報告を行う。また、有識者へのヒアリングを行い、助言をいただく。
45

4.4 これまでの脱炭素に関する取組
脱炭素に関する取組
取組内容
公営企業（再エネ等発電事業者）
による電気事業の実施
独自の
地域新電力の設立
取組
独自条例（
）
単独事業（
）
環境未来都市
採択された
SDGs 未来都市
国の制度・バイオマス産業都市
補助事業
その他補助事業（
）

実施済

実施年度

□

年度

■
■
■
□
■
□
■

平成 25 年度
平成 26 年度
令和２年度
年度
令和元年度
年度
令和元年度

【取組名（事業名）】
小田原市再生可能エネルギーの利用等の促進に関する条例【実施時期】
平成 26 年３月～
【取組の目的】
再生可能エネルギーの利用等の促進に関する施策の推進に必要な事項を定めることにより、地球温暖化対策及び防災対策の推進並びに地域の活性化を図り、もって持続可能な地域社会を構築することを目的とする。
【取組の概要】市が、再生可能エネルギーの利用等の促進に関する基本的な計画を策定するとしている。
また、市内事業者が FIT 制度における認定発電設備、自家消費型再生可能エネルギー発電
設備等を取得する事業を実施する場合に、固定資産税相当額の奨励金を交付する。さらに、市内で実施される再生可能エネルギー事業であって、①広く市民が参加して実施されること、②地域の防災対策の推進に資すること、③地域の経済の活性化に資すること、④継続することができる見込みがあることの要件を満たす事業を「市民参加型再生可能エネルギー事業」として認定し、計５年度分の固定資産税相当額の奨励金を交付する。
実績として、令和２年度（2020 年度）は、市内事業者の事業４件計 278kW、市民参加型再生可能エネルギー事業３件計 748kW に奨励金を交付した。

46

【取組名（事業名）】
小田原・箱根気候変動ワンチーム宣言【実施時期】
令和２年 10 月【取組の目的】「気候危機」と呼ぶべき事態に対し、官民連携をさらに加速させ、経済と環境の好循環をつくりだしていく。
【取組の概要】
令和２年（2020 年）10 月 27 日に、小田原市、箱根町の両首長、両議会議長、両自治会組
織、小田原箱根商工会議所の 7 団体が共同で「小田原・箱根気候変動ワンチーム宣言」を行った。酷暑、集中豪雨、頻発する台風など、地球規模で気候が変わってきていることを実感させる現象が身の回りで起きている。気候変動を正しく理解し、何ができるか、何をすべきかを真剣に考え、行動を起こしていくことを宣言した。

【取組名（事業名）】
SDGs 未来都市計画【実施時期】
令和元年７月～【取組の目的】ここまで進めてきた将来都市像への歩みを確実なものとするためにも、直面する当座の課題解決にとどまらない、「持続可能な地域社会モデル」の実現を目指す。
【取組の概要】恵まれた自然環境、地勢条件、歴史的に育まれてきた技や人、地域の絆の強さといった本市が有する社会的資源を最大限活用し、いのちを支えるために必要な要素（空気、水、食料、エ
ネルギー、住まい、お互いを支え合うケア、教育、ものづくりの技術、地域コミュニティ）が地域の中にバランスよく整っている、「いのちを守り育てる地域自給圏」を創造し、豊かで、安全で、持続可能な暮らしを実現する。また、「おだわら市民学校」を屋台骨として、その実現のために必要な人材を確保・育成するとともに、人と人とのつながりを強化し、「公・共・私」がそれぞれの役割を担うことで、地域全体の取組の好循環と、人と人が支え合い、気にかける力の向上を目指す。
気候変動に関しては、地球温暖化を防止し、豊かな自然環境を次世代に引き継ぐため、地域ぐるみで省エネルギー化への取組（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの新築や蓄電池システ
ムの設置助成等）を進める。また、市民や事業者など多様な主体が、地域資源である再生可能
エネルギーの利用によるエネルギーの地域自給を進める。加えて、気候変動対策国際会議（ICCA2019）等への参加を通じ、本市の取組の普及促進を図ることとしている。
内閣府 SDGs 未来都市及び自治体 SDGs モデル事業の両方に令和元年（2019 年）７月に選定され、実施している。

47

【取組名（事業名）】
小田原・県西エリアにおける脱炭素型地域交通モデル構築を通じた地域循環共生圏構築事業【実施時期】
令和元年９月～【取組の目的】
電気自動車に特化したカーシェアリングを行うとともに、電気自動車を「動く蓄電池」と捉え、地域においてエネルギーを無駄なく利用するエネルギーマネジメントを実施し、脱炭素型の地域交通モデルの構築を目指す。
【取組の概要】株式会社 REXEV を代表事業者とし、地域新電力である湘南電力株式会社と連携して、電気自動車及び充放電機器等を駅前施設、民間の事業所、市役所等に段階的に導入し、カーシェアリ
ング及び電気自動車の充放電制御によるエネルギーの効率的な利用を行っていく。市は、市役所を含めた実証フィールドの提供、事業成果の効果的な発信、事業進捗に係る連絡会議の開催等を行っている。これにより、市内等で発電された再生可能エネルギーを可能な限り活用する
ことで、その需要を創出する。また、電気自動車で地域に点在する地域資源等をつなぎ、人の流れをつくり出すことで、地域経済活性化への波及効果が期待されるほか、災害による停電時には、電気自動車に蓄えられた電力を利用できるようにすることで、地域における防災機能の強化に貢献する。
令和３年（2021 年）４月時点で、小田原市内を中心に、27 ステーション、47 台の電気自動車が導入済みであり、利用者数は累計で約 5,500 人、CO2 排出削減量は累計で約 14,000kg と推計している。
本事業は、環境省「脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、地域再エ
ネ等の活用による持続可能な自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型地域交通モデルの構築支援事業」に令和元年（2019 年）９月に採択され実施している。

48

５．2030 年度までに目指す地域脱炭素の姿【2030 年度までに目指す地域脱炭素の姿】
小田原市第６次総合計画においては、2030 年に目指す姿として、「世界が憧れるまち“小田原”」を掲げ、小田原の「豊かな環境の継承」を土台に、「生活の質の向上」と「地域経済の好循環」の具現化により、小田原に人や企業を呼び込み、人口 20 万人規模の都市を目指していくこととしている。そのため、まちづくりの推進エンジンとして、民間の力を取り入れたデジタル技術の活用と公民連携を積極的に展開することで、地域の課題を解決し、小田原の持っているポテン
シャルを最大限に引き出したまちづくりを進めるとしている。脱炭素社会の実現は、「豊かな環境の継承」の柱であるとともに、地域が目指す「生活の質の向上」と「地域経済の好循環」にも貢献する。
脱炭素社会の実現に向けては、総合計画において、再生可能エネルギー導入量を５倍にすることを目標としている（2.2(1)で示す通り、本市の再生可能エネルギーのポテンシャルは主に太陽光発電であり、これを想定している。国全体では太陽光発電は約２倍。）。さらに、再エネはもとより、EV や蓄電池、そして配電網までも“地域資源”と捉え、そのポテンシャルの最大限の発揮と、価値の向上を目指す。この地域資源を活用し、150 兆円と言われる GX の資金を地域に呼び込
み、そして地域で循環させる。
一方で、小規模太陽光発電のみの地方都市型ポテンシャルを基に、再エネの地産地消を通じた地域経済の好循環を生み出すためには、大量導入時の出力制御の回避、大手需要家の地産再エネ
ニーズに対する調達しやすい形の提供、地域での需給バランスの確保といった課題がある。このような課題を解決する基盤を作ることで、全国の脱炭素化を先導するとともに、エネルギーと地域経済の好循環を生み出し、脱炭素化と地域課題の同時解決を図り、「生活の質の向上」と「地域経済の好循環」の実現を目指す。
こうした社会は、かつて二宮尊徳翁が提唱実践した報徳思想を具現化するものでもある。報徳思想とは、「至誠」（まごころ）を基本とし、「勤労」（物事をよく認識し、社会の役立つ成果を考え動くこと）、「分度」（それぞれの立場や状況をわきまえ、それぞれにふさわしい役割、行動をとること）、「推譲」（生活の中で余ったものを将来のために社会に還元すること）を実践し、「一円融合」（全てのものが互いに働きあいより良いものになる、互いに相容れないものでも一つの円の中で融合することで良い結果が出る）という考え方である。
小田原市が目指す地域脱炭素の姿は、ステークホルダーがそれぞれの役割を発揮し、地域資源を最大限に生かきることで、まさに一円融合の社会を実現していくことである。

【改正温対法に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定】
地方公共団体実行計画の策定又は改定状況
取組
改正温対法に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定状況等
内容□改定済（○年○月）
事務■改定中（2022 年 10 月改定予定）
事業編 □改定予定なし(理由：)□策定・改定済（○年○月）
区域■策定・改定中（2022 年 10 月策定予定）
施策編 □策定・改定予定なし(理由：)□設定済（○年○月）
促進区域■検討中（2022 年 10 月設定予定）の設定□設定予定なし
49

地方公共団体実行計画（改定見込みを含む）の目標については、以下のとおりである。
【事務事業編】
・（仮称）小田原市気候変動対策推進計画（2022 年 10 月改定予定）
計画期間：令和４年度から令和 12 年度まで
削減目標：温室効果ガス排出量を令和 12 年度に 2013 年度比 50％以上削減
取組概要：全庁的な取組として、「市有施設への再生可能エネルギーの導入拡大」「市有施設の省エネルギーの推進」「公用車の電動化」「事務・事業における環境に配慮した取組」に取り組むことで、基準年 2013 年度からの排出量の削減を目指す。
対象

目標値

温室効果ガスの総排出量2030 年度までに 2013 年度比で 50％以上削減

太陽光発電設備を設置

2030 年度には設置可能な建築物の３分の２に設置

公共施設の省エネルギー対策の徹底
公用車の電動車の導入

今後予定する新築事業については原則 ZEB Oriented 相当以上とする
2030 年度までに代替可能な電動車がない場合等を除き、新規導入・更新については全て電動車とする。

LED 照明の導入

2030 年度までに既存設備を含めたＬＥＤ照明の導入割合を 100％とする。

再エネ電力調達の推進

個別の施設の状況を踏まえつつ進める。

【区域施策編】
・（仮称）小田原市気候変動対策推進計画（令和４年 10 月策定予定）
計画期間：令和４年度から令和 12 年度まで
削減目標：令和 12 年度に 2013 年度比 50％削減
施策の実施に関する目標：
施策分類
目標・取組
① 再エネの導入促進
市内の再生可能エネルギー導入量を 2019 年度（34
千 kW）の約５倍（150 千 kW）② 事業者・住民の省エネその他の排出 乗用自動車の 10％を電気自動車に代替（約 9,000
抑制促進台）【改正温対法に基づく促進区域の設定方針】
学識経験者、市民代表、企業及び農林水産業代表等で構成される小田原市環境審議会において、改正温対法に基づく促進区域の設定について審議するとともに、同審議会内に設置した地球温暖化対策推進計画・エネルギー計画策定検討部会において詳細を協議した。
設定に当たっては、国の定める基準のほか、令和４年度にスタートした第６次小田原市総合計
画や第３次小田原市環境基本計画に掲げる脱炭素分野に関する目標、本市の再エネポテンシャルの状況等を踏まえ、社会的配慮事項や環境保全等に配慮し、再エネの導入を促進する予定である。設定されると、広域ゾーニング型では全国初の促進区域となる。これに基づき、都市計画法に基づく開発許可等の機会の活用や、農業関係施策と一体となったソーラーシェアリングの促進等により、さらなる拡大を図る。

50

参考資料１
新規の再エネ発電設備の導入予定

設置場所①商業施設※1
商業施設 A-10
商業施設 A-11
商業施設 C-2
商業施設 D-19
商業施設 D-31
商業施設 F-8③生活ｻｰﾋﾞｽ施設※2
生活ｻｰﾋﾞｽ施設 A
生活ｻｰﾋﾞｽ施設 B
生活ｻｰﾋﾞｽ施設 C
生活ｻｰﾋﾞｽ施設 E④オフィス等
オフィス等 A
オフィス等 B
オフィス等 C
オフィス等 D
オフィス等 E
オフィス等 F⑤駐車場※1
駐車場 A
駐車場 B
駐車場 C
駐車場 D
駐車場 E
駐車場 F
駐車場 G
駐車場 H
駐車場 I
駐車場 J
⑥戸建住宅
⑦公共施設

設置者

オンサイト･
オフサイト

設置
方法

管理者
管理者
管理者
管理者
管理者
管理者

オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト

屋根置き
屋根置き
屋根置き
屋根置き
屋根置き
屋根置き

管理者 A
PPA 事業者
PPA 事業者
管理者 E

オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト

屋根置き
駐車場
屋根置き
屋根置き

管理者 A
管理者 C
管理者 D
管理者 E
再ｴﾈ事業者
管理者F

オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト

屋根置き
屋根置き
屋根置き
駐車場
駐車場
屋根置き

PPA 事業者
PPA 事業者
PPA 事業者
PPA 事業者
PPA 事業者
PPA 事業者
PPA 事業者
PPA 事業者
PPA 事業者
PPA 事業者
PPA 事業者
管理者

オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト

駐車場
駐車場
駐車場
駐車場
駐車場
駐車場
駐車場
駐車場
駐車場
駐車場
屋根置き
屋根置き

数量
計６施設

計４施設

計６施設

計10か所

650 戸
12施設
合計

設備能力
発電量
導入時期
(kW)
(kWh/年)
145
218 千
25
38 千 R6 年度
15
23 千 R6 年度
30
45 千 R6 年度
20
30 千 R6 年度
40
60 千 R6 年度
15
23 千 R6 年度
619
933 千
100
151 千 R7 年度
400
603 千 R5 年度
110
166 千 R5 年度
914 千 R5 年度
2,528
3,809 千5
8 千 R5 年度
86
130 千 R5 年度
90
136 千 R5 年度
30
45 千 R5 年度
1,827
2,753 千 R6 年度
490
738 千 R5 年度
307
368 千
45
54 千 R6 年度
22
26 千 R6 年度
30
36 千 R7 年度
5
6 千 R7 年度
36
43 千 R8 年度
35
42 千 R8 年度
29
35 千 R8 年度
5
6 千 R9 年度
39
47 千 R9 年度
61
73 千 R9 年度
3,250
3,900 千 R4～8 年度
750
1,130 千 R4～8 年度
7,599 10,359 千

FS 調査等
実施状況

合意形成
状況

実地調査済
実地調査済
実地調査済
実地調査済
実地調査済
実地調査済

合意済
合意済
協議中
協議中
協議中
協議中

実地調査済
実地調査済
実地調査済
実地調査済

合意済
合意済
合意済
合意済

実地調査済
実地調査済
実地調査済
実地調査済
実地調査済
実地調査済

合意済
合意済
合意済
合意済
合意済
合意済

実地調査済
実地調査済
実地調査済
実地調査済
実地調査済
実地調査済
実地調査済
実地調査済
実地調査済
実地調査済
調査中
実地調査済

合意済
協議中
協議中
協議中
協議中
協議中
協議中
協議中
協議中
協議中
一部合意済
合意済

注）端数処理の関係から、合計が合わないことがある。
※1:小田原駅東口エリア※2:久野地区生活拠点エリア※3:設備利用率は、事業用 17.2%、家庭用 13.7%（参考 地球温暖化対策事業効果算定ガイドブックに付属の計算ファイル）51

参考資料２
民生部門の電力需要家の状況（対象・施設数、直近年度の電力需要量等）

対象

施設数

①商業施設※1
商業施設 A-1
商業施設 A-2
商業施設 A-3
商業施設 A-4
商業施設 A-5
商業施設 A-6
商業施設 A-7
商業施設 A-8
商業施設 A-9
商業施設 A-10
商業施設 A-11
商業施設 A-12
商業施設 A-13
商業施設 A-14
商業施設 A-15
商業施設 A-16
商業施設 A-17
商業施設 A-18
商業施設 A-19
商業施設 A-20
商業施設 A-21
商業施設 A-22
商業施設 A-23
商業施設 A-24
商業施設 A-25
商業施設 A-26
商業施設 B-1
商業施設 B-2
商業施設 B-3
商業施設 B-4
商業施設 B-5
商業施設 B-6
商業施設 B-7
商業施設 B-8
商業施設 B-9
商業施設 B-10
商業施設 B-11
商業施設 B-12
商業施設 C-1
商業施設 C-2
商業施設 C-3
商業施設 C-4
商業施設 C-5
商業施設 C-6
商業施設 C-7
商業施設 C-8
商業施設 C-9

計 119

試算方法

直近電力需要量（kWh/年）
28,172 千
29 千
35 千
50 千
48 千
49 千
99 千
84 千
40 千
71 千
490 千
408 千
63 千
104 千
103 千
14 千
150 千
8千
73 千
41 千
95 千
73 千
34 千
192 千
82 千
8千
110 千
5,030 千
38 千
123 千
243 千
31 千
57 千
136 千
61 千
13 千
559 千
107 千
381 千
42 千
1,477 千
132 千
23 千
12 千
18 千
133 千
32 千
75 千

推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計

52

需要家との
合意形成の状況
合意済み
合意済み
合意済み
合意済み

合意済み
合意済み
合意済み
合意済み
合意済み
合意済み
合意済み
合意済み
合意済み

協議中
合意済み
合意済み
協議中
合意済み
合意済み
合意済み
合意済み

合意済み
合意済み
合意済み
合意済み
合意済み
合意済み
合意済み
合意済み
合意済み

商業施設 C-10
商業施設 C-11
商業施設 D-1
商業施設 D-2
商業施設 D-3
商業施設 D-4
商業施設 D-5
商業施設 D-6
商業施設 D-7
商業施設 D-8
商業施設 D-9
商業施設 D-10
商業施設 D-11
商業施設 D-12
商業施設 D-13
商業施設 D-14
商業施設 D-15
商業施設 D-16
商業施設 D-17
商業施設 D-18
商業施設 D-19
商業施設 D-20
商業施設 D-21
商業施設 D-22
商業施設 D-23
商業施設 D-24
商業施設 D-25
商業施設 D-26
商業施設 D-27
商業施設 D-28
商業施設 D-29
商業施設 D-30
商業施設 D-31
商業施設 D-32
商業施設 D-33
商業施設 D-34
商業施設 D-35
商業施設 D-36
商業施設 D-37
商業施設 D-38
商業施設 D-39
商業施設 D-40
商業施設 D-41
商業施設 D-42
商業施設 E-1
商業施設 E-2
商業施設 E-3
商業施設 E-4
商業施設 E-5
商業施設 E-6
商業施設 E-7
商業施設 E-8
商業施設 E-9
商業施設 E-10
商業施設 E-11
商業施設 E-12

推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計

34 千
46 千
76 千
16 千
163 千
91 千
14 千
4千
21 千
23 千
14 千
23 千
17 千
19 千
12 千
20 千
22 千
31 千
28 千
24 千
270 千
16 千
5千
255 千
2,464 千
765 千
226 千
50 千
74 千
154 千
172 千
43 千
89 千
1,408 千
309 千
437 千
393 千
256 千
209 千
182 千
61 千
180 千
60 千
102 千
74 千
33 千
12 千
68 千
31 千
66 千
31 千
15 千
91 千
30 千
176 千
33 千

53

合意済み
合意済み
合意済み
合意済み

合意済み

合意済み
協議中
合意済み

合意済み
合意済み
協議中
合意済み
合意済み
合意済み
合意済み
合意済み
合意済み

合意済み

合意済み

合意済み
合意済み

商業施設 E-13
商業施設 E-14
商業施設 E-15
商業施設 E-16
商業施設 E-17
商業施設 F-1
商業施設 F-2
商業施設 F-3
商業施設 F-4
商業施設 F-5
商業施設 F-6
商業施設 F-7
商業施設 F-8
商業施設 F-9
商業施設 F-10
商業施設 F-11②観光施設※1
観光施設 A～H
観光施設 I③生活サービス施設※2
生活ｻｰﾋﾞｽ施設 A
生活ｻｰﾋﾞｽ施設 B
生活ｻｰﾋﾞｽ施設 C
生活ｻｰﾋﾞｽ施設 D
生活ｻｰﾋﾞｽ施設 E④オフィス等
オフィス等 A
オフィス等 B
オフィス等 C
オフィス等 D
合計

推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計
推計

26 千
3千
149 千
87 千
61 千
388 千
1,327 千
271 千
59 千
31 千
40 千
8千
237 千
2,439 千2,236 千
108 千
982 千
343 千
639 千
19,686 千

計９
R2 年度実績
推計
計５
計画値
計画値
計画値
推計
計画値
ヒアリング
ヒアリング
ヒアリング
ヒアリング

11,548 千
7,665 千
300 千
110 千
63 千
586 千
22 千
229 千
116 千
219 千

－

49,426 千

計４注）端数処理の関係から、合計が合わないことがある。
※1:小田原駅東口エリア※2:久野地区生活拠点エリア

54

合意済み
合意済み
合意済み

合意済み

合意済み
合意済み
協議中
合意済み
合意済み
合意済み

合意済み
合意済み
合意済み
合意済み
合意済み
合意済み
合意済み
合意済み
合意済み

参考資料３
再エネ等の電力供給に関する状況（実施場所・施設数、調達方法、電力供給量）

調達方法（kWh/年）
実施場所

施設数

自家消費
等

①商業施設※1

計 119

218 千

相
対
契
約

電力メニュー

証書

再エネ等の
電力供給元
（発電主体）

26,775 千

省エネによ
る電力削減
量
（kWh/年）
1,289 千再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ
商業施設 A-1

29 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 A-2

35 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 A-3

50 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 A-4

48 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 A-5

49 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 A-6

93 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 A-7

78 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 A-8

40 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 A-9

71 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ
6千

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ
6千

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ
商業施設 A-10

38 千

393 千

（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 A-11

23 千

385 千

（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 A-12

63 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 A-13

92 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 A-14

91 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 A-15

14 千

59 千

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ
12 千

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ55

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ（市内再ｴﾈを優先調達）

12 千

（小売電気事業者）

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ
商業施設 A-16

150 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 A-17

8千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 A-18

64 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 A-19

41 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 A-20

84 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 A-21

73 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 A-22

34 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 A-23

192 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 A-24

82 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 A-25

8千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 A-26

97 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 B-1

5,030 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 B-2

38 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 B-3

123 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 B-4

214 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 B-5

27 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 B-6

57 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 B-7

120 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 B-8

54 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ
9千

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ
11 千

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ
13 千

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ
29 千

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ
4千

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ
16 千

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

56

7千

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ
商業施設 B-9

13 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 B-10559 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 B-11

107 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 B-12335 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 C-1

42 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

1,255 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 C-3

116 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 C-4

23 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 C-5

12 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 C-6

18 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 C-7

117 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 C-8

28 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 C-9

66 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 C-10

34 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 C-11

41 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 D-1

67 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 D-2

16 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 D-3

163 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 D-4

80 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 D-5

14 千

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ
46 千

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ
商業施設 C-2

45 千

177 千

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ
16 千

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ
16 千

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ
4千

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ
9千

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ
5千

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ
9千

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

57

11 千

（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ
商業施設 D-6

4千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 D-7

21 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 D-8

23 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 D-9

14 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 D-10

23 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 D-11

17 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 D-12

19 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 D-13

12 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 D-14

20 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 D-15

22 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 D-16

31 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 D-17

28 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 D-18

24 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

208 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 D-20

16 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 D-21

5千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 D-22

255 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 D-23

2,168 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 D-24

765 千

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ
商業施設 D-19

30 千

32 千

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

58

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ（市内再ｴﾈを優先調達）

296 千（小売電気事業者）

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ
商業施設 D-25

199 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 D-26

50 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 D-27

74 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 D-28

136 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 D-29

172 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 D-30

43 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

29 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 D-32

1,239 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 D-33

272 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 D-34

385 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 D-35

346 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 D-36

256 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 D-37

184 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 D-38

160 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 D-39

61 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 D-40

180 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 D-41

60 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 D-42

102 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 E-1

74 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

27 千

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ
18 千

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ
商業施設 D-31

60 千

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ
169 千

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ
37 千

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ
52 千

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ
47 千

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ
25 千

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

59

22 千

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ
商業施設 E-2

33 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 E-3

12 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 E-4

68 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 E-5

31 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 E-6

66 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 E-7

31 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 E-8

15 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 E-9

91 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 E-1030 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 E-11

176 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 E-12

29 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 E-13

26 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 E-14

3千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 E-15

149 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 E-16

77 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 E-17

54 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 F-1

341 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 F-2

1,327 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 F-3

271 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 F-4

59 千

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ
4千

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ
10 千

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ
7千

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

60

47 千

（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ
商業施設 F-5

27 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 F-6

40 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 F-7

8千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

214 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 F-9

2,439 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 F-10

2,236 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

商業施設 F-11

95 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

4千

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ
商業施設 F-8

23 千

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ②観光施設※1
観光施設 A～H

計９

912 千

70 千
再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

273 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

639 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

観光施設 I③生活サービス施設※2
生活ｻｰﾋﾞｽ施設 A

70 千

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

計５

933 千

16,088 千

151 千

8,732 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

2,665 千603 千7,062 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

166 千

134 千

（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

110 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

14 千

49 千

（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

299 千

288 千

オフィス等 A8千

14 千

（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

オフィス等 B

130 千

99 千

（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

オフィス等 C

116 千オフィス等 D

45 千

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

生活ｻｰﾋﾞｽ施設 B

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

生活ｻｰﾋﾞｽ施設 C

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

生活ｻｰﾋﾞｽ施設 D

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

生活ｻｰﾋﾞｽ施設 E④オフィス等

13 千

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

計４

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

174 千

61

再ｴﾈ電力ﾒﾆｭｰ

2,665 千（市内再ｴﾈを優先調達）（小売電気事業者）

合計

1,450 千44,063 千

4,024 千注）端数処理の関係から、合計が合わないことがある。
※1:小田原駅東口エリア※2:久野地区生活拠点エリア※3:再エネ等の電力供給元のうち、再エネ電力メニューについては、地域新電力、その他の小売電気事業者が、市内の住宅・公共施設、オフィス等の余剰再エネを優先して調達・供給することを予定しているが、具体的には、新たに構築する「地域需給バランス・取引システム」で柔軟に調達するため、個別に特定はされない。

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