連結情報

中間連結財務諸表
中間連結貸借対照表（単位：百万円）

科 目

2020年度中間期

2021年度中間期【資産の部】
現 金 預 け 金商 品 有 価 証 券
金 銭 の 信 託
有
価
証
券
貸
出
金
外
国
為
替
リース債権及びリース投資資産
そ の 他 資 産
有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸 倒 引 当 金
資 産 の 部 合 計

913,726374
10,816
1,437,002
4,422,534
29,73857,22696,90861,696
7,928
7,137
796
15,983△25,791
7,036,077

2,131,702
569
12,805
1,570,908
4,516,035
6,962
56,036
81,90258,801
7,342
12,926698
14,547△26,5058,444,733

2020年9月30日

中間連結損益計算書

2020年度中間期

2021年度中間期

55,19355,761

資 金 運 用 収 益

25,63726,803（うち貸出金利息）

19,37919,337（うち有価証券利息配当金）

6,053

7,140

役務取引等収益

10,036

11,317

その他業務収益

16,116

16,189その他経常収益

3,401

1,450

用

43,381

40,673

資 金 調 達 費 用

379

110

（うち預金利息）231

110

役務取引等費用

2,762

2,848

その他業務費用

12,70013,135

営

費

23,882

22,289その他経常費用

3,656

2,288

科 目

2021年9月30日

経

常

経

【負債の部】
預金
譲 渡 性 預 金
コールマネー及び売渡手形
売 現 先 勘 定
債券貸借取引受入担保金
借
用
金
外
国
為
替
そ の 他 負 債
賞 与 引 当 金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶 発 損 失 引 当 金
特別法上の引当金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債支払承諾
負 債 の 部 合 計【純資産の部】
資本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株
式株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新 株 予 約 権
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

12

2020年度中間期

2021年度中間期

5,936,809
30,800―126,621―452,715
1,162
52,807
1,447
6,338
5
449
946
3
15,372
7,083
15,983
6,648,547

6,178,967
14,000100,000
185,840
75,298
1,361,894
1,766
58,478
1,427
6,188
8
563
867
6
21,261
6,407
14,547
8,027,522

36,83953,397
217,467△1,537306,166
53,425△33
14,024947
68,363
161
12,839387,530
7,036,077

36,83953,394
233,156△1,515
321,875
65,859―12,441
3,379
81,680154
13,500417,2108,444,733

2020年9月30日

2021年9月30日

JUROKU Financial Group 2021.9

費業( 2020年9月30日まで ) ( 2021年9月30日まで )2020年4月1日から

収

常（単位：百万円）

科 目（単位：百万円）

経益

2021年4月1日から

経

常

利

益

11,811

15,087

特

別

利

益

―

15

固定資産処分益

―

15

失

136

21

固定資産処分損

57

19

減

77

―

特

別

損

損

損

失

金融商品取引責任準備金繰入額

1

1

税金等調整前中間純利益

11,67515,081

法人税、住民税及び事業税

3,953

4,441

法 人 税 等 調 整 額

△81

△48

法 人 税 等 合 計

3,872

4,393

中

7,802

10,687間

純

利益

非支配株主に帰属する中間純利益

233

370

親会社株主に帰属する中間純利益

7,569

10,3172020年度中間期

2021年度中間期

益

7,802

10,687

その他の包括利益

16,5495,700

その他有価証券評価差額金

13,4646,572

繰延ヘッジ損益140△258

退職給付に係る調整額

2,944

△613

中 間 包 括 利 益

24,352

16,387

親会社株主に係る中間包括利益

24,161

16,013

非支配株主に係る中間包括利益

190

374

中間連結包括利益計算書
科 目
中

間

純

（単位：百万円）( 2020年9月30日まで ) ( 2021年9月30日まで )2020年4月1日から

利

2021年4月1日から（内訳）

十六フィナンシャル
グループについて

中間連結株主資本等変動計算書

2020年度中間期 (2020年4月1日から2020年9月30日まで)
資本剰余金51,4351,962

高当 中 間 期 変 動 額

その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
39,918△174
13,925△1,99751,671
160
16,171 366,403

13,507
13,50753,425

140
140
△33

99
99
14,024

資本金36,839

2,944
2,944
947

△3,332△3,332
12,839

資本剰余金
53,395

自己株式△1,537

株主資本合計313,268△2,055

10,317△1

自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩△153,394

8,586
233,156

△1

23

22
324

21
△1,5158,606
321,875高その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
59,290258
12,766
3,993
76,308169
13,263 403,009

剰 余 金 の 配 当△2,055

自己株式の取得

△1

期

首

残

当 中 間 期 変 動 額

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

当中間期変動額合計
当 中 間 期 末 残 高

6,568

6,568
65,859

△258

△258
―

△324

△324
12,441

△613

△613
3,379

5,371

5,371
81,680

△14

△14
154

237

237
13,500

自己資本の充実の状況等について

10,317

親会社株主に帰属する中間純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩

業務の状況

―
36,83910,317

△1

324

財務の状況

△2,055

自己株式の取得

当

0
0
161

1,962
△1,681
7,569
△0
17
△99
13,35921,126
387,530（単位：百万円）

親会社株主に帰属する中間純利益

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

16,691
16,691
68,363

株主資本
利益剰余金
224,570

剰 余 金 の 配 当

当中間期変動額合計
当 中 間 期 末 残 高7,767
306,166

連 結 情 報残16
△1,537

中小企業の経営の改善及び地域

首

1,962
△1,681
7,569
△0
17
△99

の活性化のための取組みの状況

期

5,788
217,467

株主資本合計298,399

△0
17

△99

1,962
53,3972021年度中間期 (2021年4月1日から2021年9月30日まで)

当△1,6817,569△0―36,839自己株式△1,553

業績ハイライト

当 期 首 残 高
当 中 間 期 変 動 額
連結子会社株式の取得による持分の増減
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当 中 間 期 末 残 高

資本金36,839サステナビリティへの取組み

当 期 首 残 高
当 中 間 期 変 動 額
連結子会社株式の取得による持分の増減
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当 中 間 期 末 残 高（単位：百万円）

株主資本
利益剰余金
211,678

22
324

5,594

14,200417,210JUROKU Financial Group 2021.9

13

連結情報

中間連結キャッシュ・フロー計算書
2020年度中間期

科 目（単位：百万円）

2021年度中間期( 2020年9月30日まで ) ( 2021年9月30日まで )2020年4月1日から2021年4月1日から営業活動によるキャッシュ・フロー科 目

2020年度中間期

2021年度中間期( 2020年9月30日まで ) ( 2021年9月30日まで )2020年4月1日から2021年4月1日から投資活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

11,67515,081

有価証券の取得による支出△369,567△294,221

減

費

1,812

1,655

失

77

―

有価証券の売却による収入

126,541

237,635の れ ん 償 却 額

226

226

有価証券の償還による収入

79,51559,603

貸倒引当金の増減（△）

1,748

652

有形固定資産の取得による支出

△452

△957

賞与引当金の増減額（△は減少）

△11

12

無形固定資産の取得による支出

△269

△639

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△24

△24

有形固定資産の売却による収入

17

665

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△612△1,386―△100

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△4

△37

連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△2

2

そ の 他 の 支 出

△41

△16

睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）

11

△70

投資活動によるキャッシュ・フロー

△164,2561,969

偶発損失引当金の増減（△）

2842

特別法上の引当金の増減額（△は減少）

1

1

資 金 運 用 収 益△25,637△26,803

自己株式の取得による支出△0△1

資 金 調 達 費 用

379

110

自己株式の売却による収入00

有価証券関係損益（△）△3,911△1,492

配 当 金 の 支 払 額△1,681△2,055

金融派生商品未実現損益（△）

△89

84

非支配株主への配当金の支払額

△245

△137

為替差損益（△は益）△0△0

固定資産処分損益（△は益）57

4連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の取得による支出△1,380―

商品有価証券の純増（△）減

33

△278

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,307△2,194

金銭の信託の純増（△）減△2,304△493

00

貸出金の純増（△）減△76,961△34,886

現金及び現金同等物に係る換算差額

預 金 の 純 増 減（ △ ）326,150

106,494

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

271,398

1,193,113

譲渡性預金の純増減（△）△7,250△14,100

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）

244,294

894,742

現金及び現金同等物の期首残高

629,152

930,917

預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減△9,544

8,427

900,550

2,124,031

コールマネー等の純増減（△）△14,132

159,139

現金及び現金同等物の中間期末残高債券貸借取引受入担保金の純増減（△）△15,152

45,626

外国為替（資産）の純増（△）減△21,759

1,024

外国為替（負債）の純増減（△）

180

677

リース債権及びリース投資資産の純増（△）減

1,992

1,180

資金運用による収入

26,33927,163

資金調達による支出

△886

△160

そ

他

5,849

16,268

計442,572

1,198,884

法人税等の支払額△3,612△5,587

法人税等の還付額

242

営業活動によるキャッシュ・フロー

438,962

1,193,338

減

小

14

（単位：百万円）

価

償

損

却
損

の

JUROKU Financial Group 2021.9

財務活動によるキャッシュ・フロー

当行は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、半期報告書に記載された中間連結財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツの監査を受けております。

十六フィナンシャル
グループについて

注記事項（2021年度中間期）（5）貸倒引当金の計上基準
当行及び連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償
却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第4号2020年10月8日。以下「銀行等監査特別委員会報告第4号」という。）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権のうち、銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する要管理先債権及びこれに相当する信用リスクを有する要注意先債権（以下「要管理先等債権」という。）については今後3年間の予想損失額、その他の債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、住宅ローンと住宅ロ
ーン以外の債権のグループ別に、要管理先等債権は3年間、その他の債権は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
また、破綻懸念先及び要注意先に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロ
ーを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定管理部署が査定結果を検証のうえ内部監査部署が監査を実施しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影
響は、現状の感染状況を踏まえて、影響が当連結会計年度も継続するものと想定し、債務者によってその程度は異なるものの、当該想定の範囲で当行及び連結子会社の貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分の決定、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローの見積りを行っております。なお、当該仮定については、前連結会計年度の「（重要な会計上の見積り）」に記載した内容から重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症の状況を含む外部環境
や債務者の内部環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分、キャッシュ・フロ
ーの見積りの変動や実際の貸倒損失の発生が当初の予想と異なることにより引当額が増減し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
（7）役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく中間連結会計期間
末要支給額を計上しております。
（8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績等に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（9）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
（10）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他

業績ハイライト
中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況

連 結 情 報財務の状況
業務の状況
自己資本の充実の状況等についてJUROKU Financial Group 2021.9

サステナビリティへの取組み（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社 8社
会社名十六ビジネスサービス株式会社、株式会社十六総合研究所、十六TT証券株式会社、株式会社十六カード、十六
リース株式会社、十六コンピュータサービス株式会社、
十六信用保証株式会社、NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社（連結の範囲の変更）
NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社を新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社 10社
主要な会社名十六フロンティア第3号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社
0社
0社（2）持分法適用の関連会社
10社（3）持分法非適用の非連結子会社
主要な会社名十六フロンティア第3号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、持分法の対象から除いております。
（4）持分法非適用の関連会社
0社
3. 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は全て9月末であり、中間連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法
により算定）により行っております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移①
動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、
ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
金銭の信託において信託財産を構成している有価証券②の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、その他の金銭の信託については上記①のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、主として定率法を採用
し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：15年～50年
その他：4年～20年② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。

15

連結情報

取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣
府令第175条の規定に基づき算出した額を計上しております。
（11）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（3年）による定額法により費用処理数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（12）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決
算日の為替相場による円換算額を付しております。
（14）重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第24号2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延
ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺す
るヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
（15）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号
2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準
第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

16

JUROKU Financial Group 2021.9（会計上の見積りの変更）（貸倒引当金の計上方法の変更）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、当中間連結会計期間より要管理先以外の要注意先債権のうち、要管理先相当の支援を必要とする債務者に対する債権については信用リスクが高まっていると判断し、当該債権に要管理先債権相当の予想損失額を見込んで計上しております。
この見積りの変更により、当中間連結会計期間末の貸倒引当金は1,126百万円増加し、経常利益及び税金等調整前
中間純利益は同額減少しております。
（中間連結貸借対照表関係）
1.		 非連結子会社の出資金の総額
838百万円
出資金
2.		 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

58,482百万円
3.		 貸出金（求償債権等を含む。以下4.、5.同じ。）のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
2,905百万円
破綻先債権額66,654百万円
延滞債権額
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行
令（1965年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
4.		 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであり
ます。
61百万円
3ヵ月以上延滞債権額
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
5.		 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
2,796百万円
貸出条件緩和債権額
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
6.		 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
72,417百万円
合計額
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
7.		 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

10,642百万円
8.		 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
901,976百万円
有価証券
1,227,045百万円
貸出金
その他資産
80百万円
2,129,102百万円
計十六フィナンシャル
グループについて（中間連結株主資本等変動計算書関係）
1.		 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結
当中間連結 当中間連結 当中間連結
会計年度
会計期間
会計期間 会計期間末
期首株式数 増加株式数 減少株式数
株式数
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

37,92437,924

―
―

―
―

551
551

0
0

8
8

サステナビリティへの取組み

摘要

37,92437,924543（注）1、2
543（注）1.普 通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満
株式の買取りによるものであります。
2.普 通株式の自己株式の株式数の減少8千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡であります。
2.		 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

ストック・
オプション
としての新
株予約権

――――

154

合計

――――

154

3.		 配当に関する事項（1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
株式の種類

2021年6月18日
定時株主総会

配当金の総額 1株当たり配当額
（百万円）
（円）

普通株式

2,055

55.00

基準日

効力発生日

2021年3月31日 2021年6月21日

連 結 情 報（決議）（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

2021年11月12日
普通株式
取締役会

配当金の総額
1株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）
1,869

利益剰余金

50.00

基準日

効力発生日

2021年9月30日

2021年12月10日

財務の状況（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
日銀預け金以外の預け金
現金及び現金同等物

中小企業の経営の改善及び地域

当行摘要の活性化のための取組みの状況

新株予約権の目的となる株式の数（株） 当中間連結
新株予約権の
新株予約権
会計期間末
区分
目的となる 当連結会計 当中間連結 当中間連結 当中間連結の内訳
残高
株式の種類 年度期首 会計期間 会計期間 会計期間末
（百万円）
増加
減少

業績ハイライト

2,131,702百万円△7,670百万円
2,124,031百万円

業務の状況

担保資産に対応する債務
98,507百万円
預金185,840百万円
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
75,298百万円
1,339,548百万円
借用金
上記のほか、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
先物取引差入証拠金
1,384百万円
731百万円
金融商品等差入担保金
2,031百万円
保証金
31,349百万円
中央清算機関差入証拠金
9.		 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契
約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
1,342,767百万円
融資未実行残高
うち原契約期間が1年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消 1,310,262百万円
可能なもの）
上記融資未実行残高のうち総合口座取引に係る融資未実
行残高は次のとおりであります。
うち総合口座取引に係る
548,920百万円
融資未実行残高
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了す
るものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10.		 土地の再評価に関する法律（1998年3月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価格（路線価）に基づいて、奥行価格補正、時点修正、不整形補正等の合理的な調整を行って算出しております。
11.		 有形固定資産の減価償却累計額
62,432百万円
減価償却累計額
12.		 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額
60,590百万円

自己資本の充実の状況等について（中間連結損益計算書関係）
1.		 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
1,187百万円
株式等売却益
2.		 営業経費には、次のものを含んでおります。
給料・手当
8,470百万円
1,427百万円
賞与引当金繰入額
2,299百万円
事務委託費
3.		 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
2,129百万円
貸倒引当金繰入額

JUROKU Financial Group 2021.9

17

連結情報

（リース取引関係）
1.		 ファイナンス・リース取引（貸手側）（1）リース投資資産の内訳
リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
合計（単位：百万円）
55,0201,403△4,646
51,778

リース債権
リース投資資産1,313
14,9991,158
12,722879
10,117
545
7,183
312
4,424
314
5,572

2.		 オペレーティング・リース取引（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内
1年超
合計

（単位：百万円）
240
1,550
1,791

（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内
1年超
合計

（単位：百万円）
494
663
1,157

（金融商品関係）
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事
項
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合
出資金等は、次表には含めておりません（（注3）参照）。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観 察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時
価レベル2の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観 察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

18（単位：百万円）

中間連結貸借対照表計上額（2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部
分の中間連結会計期間末日後の回収予定額
（単位：百万円）
1年以内
1年超2年以内
2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内
5年超（1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

JUROKU Financial Group 2021.9

レベル1 レベル2 レベル3

合計

国債

185,086―

213,220

社債
その他（＊1）―
69,684

191,873
213,75976―

191,950
283,444（1,603）324（1,928）―――

有価証券（その他有価証券） 396,539
株式
141,767
地方債

資産計

デリバティブ取引（＊2）
金利関連取引通貨関連取引973,8713,415

76 1,370,488― 145,182―

536,689―

396,539

973,871

28,133―――536,689

76 1,370,488（1,603）324（1,928）（＊1）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第31号2019年7月4日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、
上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表
における当該投資信託等の金額は116,380百万円であります。
（＊2） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
		
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金預け金、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
中間連結
貸借対照表 差額
レベル1 レベル2 レベル3 合計 計上額
時価

有価証券（満期保有目的の債券）
社債

貸出金

貸倒引当金（＊1）―――

60,56160,495

4,516,035△25,134― 4,508,502 4,508,502 4,490,901

資産計

―

負債計

― 7,540,907

預金
借用金

60,561― 4,569,063 4,569,063 4,551,397― 6,179,016― 1,361,890― 6,179,016 6,178,967― 1,361,890 1,361,894― 7,540,907 7,540,861

65

17,60017,66649△346（＊1） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るイ
ンプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場
価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フ
ローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットにはTIBOR、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いる場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に

28.2％

20.0％－100.0％

52.8％（＊1）一部の社債については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、社債価額から当該貸倒見積高を控除した金額を時価としており
ます。

―

76

社債

181

その他

4,001

―

△4

0

△121

21

―

76

―

―

△1 △4,000

―

―

―

―

（＊1） 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（＊2） 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊3） 当該有価証券は自行保証付私募債であり、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため、満期保有目
的の債券からその他有価証券に保有区分を変更したものであります。
（3）時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部門
において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベル分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する
場合においても、利用されている評価技法及びインプッ
トの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないイ
ンプットは、倒産確率及び倒産時の損失率であります。
これらのインプットの著しい増加（減少）は、それら単
独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、倒産時の損失率に関して用いている仮定の同方向への変化を伴います。
（注3）市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内容等に関する事項で開示している計表中の「有価証券（その他有価証券）」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分
市場価格のない株式等（＊1）（＊2）
組合出資金等（＊3）
合計

中間連結貸借対照表計上額6,128
17,41623,544（＊1） 市場価格のない株式等については、「金融商品の時
価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第19号2019年7月4日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊2） 当中間連結会計期間において、非上場株式について
4百万円減損処理を行っております。
（＊3） 組合出資金等については、「時価の算定に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2019年7月4日）第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
JUROKU Financial Group 2021.9

自己資本の充実の状況等について

3.1％－34.3％

倒産時の
損失率

21

業務の状況

倒産確率

△1 △4,121

財務の状況

割引現在
価値法
（＊1）

△4

連 結 情 報社債

4,183

中小企業の経営の改善及び地域

有価証券（その他有価証券）

有価証券
（その他
有価証券）

の活性化のための取組みの状況

重要な観察
インプットの インプットの
できない
範囲
加重平均
インプット

当期の損益
に計上した
額のうち中
購入、
間連結貸借
レベル3の
売却、
レベル3の
対照表日に
時価への
期首残高
発行及び
時価からの 期末残高 おいて保有
振替
振替
する金融資
その他の 決済
（＊3）
損益に
産及び金融
包括利益に の純額
計上
負債の評価
計上
（＊1）
損益
（＊2）
（＊1）
当期の損益又はその他の包括利益

業績ハイライト評価
技法（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（単位：百万円）

サステナビリティ
への取組み

区分

十六フィナンシャル
グループについて基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。貸出金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることか
ら、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照
表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。当該時
価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、商品及び期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを、市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しています。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借用金の残存期間及び信用リ
スクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調
整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショール
ズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない
場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ
型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重
要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
（注2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

19

連結情報

（有価証券関係）※1 中間連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務
諸表における注記事項として記載しております。
1.		 満期保有目的の債券（単位：百万円）
（金銭の信託関係）
1.		 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2.		 その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（単位：百万円）

中間連結貸借対照表計上額2021年度中間期末
種類
国債

時価が中間連結貸 地方債
借対照表計上額を 社債
超えるもの
その他
小計
国債
時価が中間連結貸 地方債
借対照表計上額を 社債
超えないもの
その他
小計
合計



中間連結貸借対照表計上額

時価

差額

ー

ー

ー

41,351

41,641289

ーー
41,351ーー
19,143ー
19,14360,4952.		 その他有価証券

ーー
41,641ーー
18,920ー
18,92060,561

ー

ー
289
ー
ー
△223
ー
△223
65

（単位：百万円）

2021年度中間期末
種類
株式
債券
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

国債
地方債
社債

その他
小計
株式

債券
国債
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

地方債

社債
その他
小計

中間連結貸借取得原価対照表計上額差額

138,345668,83142,863
665,502

95,482
3,328

141,261

139,634

1,626

150,879
376,691
141,525
948,701
6,837
273,029
62,341
159,998
50,689258,299
538,166

150,589375,278
137,321845,688
8,197
274,070
62,873
160,356
50,840264,845547,113

1,486,868 1,392,801

289
1,412

4,203
103,013△1,359△1,040
△532
△358

△150
△6,546△8,946

94,0663.		 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、社債6百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、中間連結決算日における時価が、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先が発行する有価証券については30％以上、正常先が発行する有価証券については50％以上下落した場合としております。
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意
先以外の発行会社であります。

20

JUROKU Financial Group 2021.9

その他の
金銭の信託

6,819

2021年度中間期末
うち中間連結 うち中間連結
貸借対照表計上 貸借対照表計上
取得原価差額額が取得原価を 額が取得原価を超えるもの 超えないもの
6,800

19

19

―

（注）
「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

2021年度
中間期末
評価差額
93,901
その他有価証券93,882
その他の金銭の信託
19（△）繰延税金負債
27,868
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）
66,033（△）非支配株主持分相当額
173
その他有価証券評価差額金
65,859（注）評 価差額には、組合出資金等に係る評価差額45百万円（益）を含めております。
（デリバティブ取引関係）
1.		 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（1）金利関連取引（単位：百万円）

区分

種類

金利先物
売建
買建
金融商品
取引所
金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
店頭
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

2021年度中間期末

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

9,070
9,070
―

9,070
9,070
―

419
△95
―

419
△95
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―
324

―
―
324

時価

評価損益

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

（2）通貨関連取引

区分

種類（単位：百万円）

2021年度中間期末
契約額等のうち1年超のもの

評価損益
―
―

―
―

―
―
△902

―
―
5

△1,219178△1,219178△4,495
4,510

2,314△1,278――△1,928――02,330 13,178 15,509
1,461
3
1,464
39,101 13,321 52,423

1,188

1,188

963 16,472
35
1,500
4,895 57,318（注）1. 上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益等も含んでおります。
		
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていな
い事業セグメントであり、金融商品取引業務、クレジットカード業務、コンピュータ関連業務、信用保証業務等であります。
（1株当たり情報）
1.		 1株当たり純資産額
1株当たり純資産額

2021年度
中間期末
10,795円89銭（注）1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
うち新株予約権
うち非支配株主持分
普通株式に係る中間期末の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末の普通株式の数

2021年度
中間期末
417,210百万円
13,655百万円
154百万円
13,500百万円
403,555百万円
37,380千株

2.		 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式
調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎（1）1株当たり中間純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数

10,317百万円―百万円
10,317百万円
37,377千株
275円54銭

業務の状況（2）潜在株式調整後1株当たり中間純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額
普通株式増加数
うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

2021年度
中間期
276円02銭

財務の状況

203百万円
1百万円
205百万円―連 結 情 報（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
当中間連結会計期間末残高―

中小企業の経営の改善及び地域（ストック・オプション等関係）
1.		 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
7百万円
営業経費
2.		 ストック・オプションの内容
該当事項はありません。

―の活性化のための取組みの状況（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
（3）株式関連取引
該当事項はありません。
（4）債券関連取引
該当事項はありません。
（5）商品関連取引
該当事項はありません。
（6）クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.		 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

資金運用収益役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務
うち証券関連業務
うち保証業務
うちクレジット
カード業務
その他業務収益その他経常収益
経常収益

報告セグメント
その他
合計
銀行業 リース業
計
26,929139 27,069
79 27,148
8,379
―
8,379
3,816 12,196
1,523
―
1,523
―
1,523
2,187
―
2,187
―
2,187
1,417
―
1,417
961
2,378
146
―
146
1,280
1,427

業績ハイライト

通貨先物
売建
―
―
買建
―
―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建
―
―
買建
―
―
通貨スワップ 250,761 202,057
為替予約
売建
69,307
85
買建
9,137
―
通貨オプション
店頭
売建
108,031 70,859
買建
109,163 72,005
その他
売建
―
―
買建
―
―
合計

時価

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）

サステナビリティ
への取組み

契約額等

十六フィナンシャル
グループについて



―百万円
65千株
65千株
―――――

自己資本の充実の状況等についてJUROKU Financial Group 2021.9

21

連結情報

（重要な後発事象）（単独株式移転による持株会社体制への移行について）
当行は、2021年5月13日開催の取締役会において、当行の定時株主総会における議案の承認及び必要な関係当局の認可等が得られることを前提に、2021年10月1日を期日として、当行単独による株式移転（以下「本株式移転」という。）
により持株会社（完全親会社）である「株式会社十六フィナ
ンシャルグループ」（以下「持株会社」という。）を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。
なお、2021年6月18日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画は承認され、2021年10月1日付で持株会社が設立されました。
1. 本株式移転の目的
当行はこれまで、岐阜県、愛知県に営業基盤を置く金融機関として、地域経済の活性化に貢献すべく、地域のみなさまとの対話を通じて共通価値を創造することに努め、地域とともに持続的な成長を遂げる総合金融グループを目指
してまいりました。また近時においては、SDGsや地域創生への取組みに加え、急速に進展するデジタルトランスフォーメーションへの対応など、お客さまや地域のニーズ、課題にお応えできるようグループ経営体制の一層の高度化をはかっております。
一方、地域金融機関を取り巻く環境は、低金利政策の長期化や業種・業態を超えた競争の熾烈化に加えて、人口減
少や高齢化の進展、産業構造の変化等による将来的な市場
規模の動向に不透明さが増大するなど大きく変化しており、地域金融機関は持続可能な社会の実現に貢献していくために、規制緩和に対応しビジネスモデルを転換することが求められています。
このため、当行グループは、新規事業への参入などによる事業領域の拡大、役職員の意識改革・行動改革によるグループ連携強化やグループ経営資源配分の最適化、監査・監督機能の強化及び業務執行スピードの向上を目的とし、持株会社体制へ移行することとしました。
持株会社体制のもと制定するグループ経営理念の使命に「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」を掲げ、グループの経営資源を結集したお取引先の本業支援や地域の持続的な成長に向けた責務を遂行すべく、経営環境の変化に柔軟に対応できるグループ経営体制を整え、企業価値の向上に努めてまいります。
加えて、持株会社は監査等委員会設置会社とし、取締役会は意思決定機能のみならず、より監査・監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の高度化をはかってまいります。
2. 本株式移転の要旨（1）本株式移転の日程
定時株主総会基準日
2021年3月31日（水）2021年5月13日（木）株式移転計画承認取締役会
株式移転計画承認定時株主総会

2021年6月18日（金）2021年9月29日（水）
当行株式上場廃止日
持株会社設立登記日（効力発生日）

2021年10月1日（金）2021年10月1日（金）持株会社株式上場日
（2）本株式移転の方式
当行を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立
完全親会社とする単独株式移転であります。
（3）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
会社名
株式移転
比率

株式会社十六株式会社十六銀行
フィナンシャルグループ（株式移転完全子会社）（株式移転設立完全親会社）
1

1①

株式移転比率本株式移転により持株会社が当行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における当行の株主のみなさまに対し、その保有する当行の普通株式1株につき設立する持株会社の普通株式1株を割当交付いたしま
した。

22

JUROKU Financial Group 2021.9

②

単元株式数
持株会社は、単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたしました。
③ 株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当行単独の株式移転によって完全親会社を設立するものであり、株式移転時の当行の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主のみなさまに不利益を与えないことを第一義として、株主のみなさまが保有する当行の普通株式1株に対して持株会社の普通株式1株を割当交付いたしました。
④ 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③のとおり、本株式移転は当行単独の株式移転であり、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
⑤ 本株式移転により交付した新株式数
37,924,134株
普通株式
（4）本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する事項
当行が発行している新株予約権については、当行新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当行新株予約権に代えて同等の内容かつ同一の数の持株会社新株予約権が交付され、割り当ていたしました。なお、当行は、新株予約権付社債を発行しておりません。
3.	 本株式移転により新たに設立した持株会社（株式移転設立完全親会社）の概要（1）名称（2）所在地（3）代表者
及び役員

株式会社十六フィナンシャルグループ
岐阜市神田町八丁目26番地
代表取締役会長 村瀬 幸雄
（現 十六銀行 取締役会長）
代表取締役社長 池田 直樹
（現 十六銀行 取締役）
取締役副社長 石黒 明秀
（現 十六銀行 取締役頭取）
取締役専務執行役員 白木 幸泰
（現 十六リース 取締役社長）
取締役常務執行役員 三島真
（現 十六銀行 取締役専務執行役員）
取締役 太田 裕之
（現 十六TT証券 取締役社長）
取締役 浅野 紀久男
取締役 伊藤 聡子
取締役（監査等委員） 石川 直彦
取締役（監査等委員） 石原 真二
取締役（監査等委員） 柘植 里恵（注）取締役のうち浅野紀久男氏、伊藤聡子氏及び取締役（監査等委員）のうち、石原真二
氏、柘植里恵氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
（4）事業内容 ① 銀 行及び銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理② 前号に掲げる業務に付帯関連する一切の業務③ 前 2号に掲げる業務のほか、銀行法により銀行持株会社が営むことができる業務（5）資本金36,000百万円（6）決算期
3月31日

4.

株式移転による会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
（共通支配下の取引）
1. 取引の概要
当行は、2021年10月1日付の取締役会において、当行が保有する子会社株式のうち、次の連結子会社の株式の全てを、当行の完全親会社である株式会社十六フィナ
ンシャルグループに株式譲渡することを決議し、同日付で実施いたしました。
株式会社十六総合研究所

十六コンピュータサービス株式会社

また、当行は、2021年10月1日付の臨時株主総会において、当行が保有する子会社株式のうち、次の連結子会社の株式の全て及び当行が保有する親会社株式の全てを、当行の完全親会社である株式会社十六フィナンシャ

十六フィナンシャル
グループについて

ルグループに現物配当することを決議し、同日付で実施いたしました。
十六TT証券株式会社
十六リース株式会社株式会社十六カード
NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社

サステナビリティ
への取組み

現金預け金

財務の状況

取得の対価
取得原価

連 結 情 報（2）企業結合日
2021年10月1日（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの自己株式の取得（4）結合後企業の名称
変更ありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
経営環境の変化に応じた機動的な資本施策の遂行並びにグループのガバナンス強化及び収益力の向上を目的に、株式会社十六カード及び十六信用保証株式会社
は非支配株主が保有する自己株式を取得したものであります。
2. 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日）に基づき、非支配株主との取引として処理しております。
3. 子会社による自己株式の取得に関する事項
取得原価及びその内訳

中小企業の経営の改善及び地域

事業の内容
クレジットカード業
信用保証業の活性化のための取組みの状況

結合当事企業の名称
株式会社十六カード
十六信用保証株式会社

業績ハイライト

これにより、上記6社は株式会社十六フィナンシャル
グループの直接出資会社となりました。
なお、当行が保有する親会社株式は、本株式移転の効力発生時において当行が保有する自己株式1株に対して、その同数の株式会社十六フィナンシャルグループの普通株式が割当交付されたものであり、法令の定めに従い速やかに処分したものであります。
2. 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（連結子会社による自己株式の取得）
1. 取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

1,548百万円
1,548百万円

業務の状況

4. 非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事
項（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社による自己株式取得（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
4,004百万円

自己資本の充実の状況等についてJUROKU Financial Group 2021.9

23

連結情報

セグメント情報セグメント情報

1. 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定
および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行及び連結子会社8社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、当行においては、一定の範囲における営業店をもってブロックを形成し、かかるブロックを単位として、業務運営を行う体制としておりますが、各ブロックの経済的特徴等が概ね類似していることなどから、1つの事業セグメントとして集約しております。
従って、当行グループは、サービスの特性と経営管理上の組織に基づく事業内容別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務等を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。
「リース業」は、十六リース株式会社において、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。
なお、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めたNOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社は、セグメント情報においては「その他」に含めております。
2. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、第三者間取引価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

2020年度中間期（単位：百万円）

銀行業
経

常

収

報告セグメント
リース業

その他

計

合計

中間連結財務
諸表計上額

調整額

益

外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益
計

38,846

12,736

51,582

3,610

55,193―55,193

685

228

914

705

1,619

△1,619―39,531

12,96552,496

4,315

56,812△1,61955,193309

11,605698

12,304△492

11,811

セ グ メ ン ト 利 益

11,295

セ グ メ ン ト 資 産

6,983,821

83,476 7,067,297

56,405 7,123,703△87,625 7,036,077

そ の 他 の 項 目
減

価

償

却

費

1,362

288

1,651

93

1,745

67

1,812

の れ ん の 償 却 額

122

―

122

103

226

―

226

資 金 運 用 収 益

25,891

119

26,011

189

26,200△562

25,637

資 金 調 達 費 用

344

100

444

3

448

△68

379

2,543

20

2,564

153

2,717

―

2,717

465

161

626

16

642

79

722

貸 倒 引 当 金 繰 入 額（△は貸倒引当金戻入益）
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.	「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、クレジットカード業務、コンピュータ関
連業務、信用保証業務等であります。
3. 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
4. セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

24

JUROKU Financial Group 2021.9

（単位：百万円）

銀行業
常

収

報告セグメント
リース業

その他

計

合計

中間連結財務
諸表計上額

調整額

益

外部顧客に対する経常収益

38,402

13,10551,507

4,253

55,761―

55,761

698

216

915

642

1,557

△1,557―

計

39,101

13,321

52,423

4,895

57,318△1,55755,761

セ グ メ ン ト 利 益

13,851

325

14,1771,189

15,367△279

15,087

セ グ メ ン ト 資 産

8,386,335

セグメント間の内部経常収益

83,943 8,470,278

62,236 8,532,514

サステナビリティ
への取組み

経十六フィナンシャル
グループについて2021年度中間期△87,781 8,444,733

そ の 他 の 項 目
1,502

89

1,591

64

1,655

―

122

103

226

―

226

資 金 運 用 収 益

26,929139

27,06979

27,148△345

26,803

資 金 調 達 費 用

76

96

173

3

176

△65

110

1,914

170

2,085

44

2,129

―

2,129

1,281

221

1,502

79

1,582

14

1,596

却

貸 倒 引 当 金 繰 入 額（△は貸倒引当金戻入益）
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.	「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、クレジットカード業務、コンピュータ関
連業務、信用保証業務等であります。
3. 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
4. セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

中小企業の経営の改善及び地域

280

122

償

の活性化のための取組みの状況

1,222

価

業績ハイライト費の れ ん の 償 却 額

減

連 結 情 報財務の状況
業務の状況
自己資本の充実の状況等についてJUROKU Financial Group 2021.9

25

連結情報

各種指標等
主要な経営指標等（単位：百万円）

2019年度中間期

2020年度中間期

2021年度中間期

2019年度

2020年度連 結 経 常 収 益

52,37955,19355,761

106,860

111,346

連 結 経 常 利 益

9,661

11,811

15,087

19,497

24,608

親会社株主に帰属する中間純利益

6,506

7,569

10,317
12,862

14,722△2,387

41,133

417,210366,403

403,009

親会社株主に帰属する当期純利益
連結中間包括利益

13,34524,352

16,387連 結 包 括 利 益
連

結

純

資

産

383,972

連

結

総

資

産

387,530

6,356,434

7,036,077

8,444,733

6,472,453

7,238,375

1株当たり純資産額

9,800.17円

10,021.08円

10,795.89円

9,368.09円

10,424.05円

1株当たり中間純利益

174.13円

202.53円

276.02円
344.22円

393.93円

343.70円

393.25円

1株当たり当期純利益
潜 在 株 式 調 整 後
1株当たり中間純利益

173.89円

202.21円

275.54円

潜 在 株 式 調 整 後
1株当たり当期純利益
自 己 資 本 比 率

5.7％

5.3％

4.7％

5.4％

5.3％

連結自己資本比率（ 国 内 基 準 ）

9.18％

9.65％

9.87％

9.27％

9.93％

営業活動によるキャッシュ･フロー△17,489

438,962

1,193,338

84,244

580,590

投資活動によるキャッシュ･フロー

71,230△164,256

1,969

63,122△274,206

財務活動によるキャッシュ･フロー△1,867△3,307△2,194△3,734△4,624

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

537,392

900,550

2,124,031

629,152

930,917従業
員数（外、平均臨時従業員数）

3,052人（824）

2,922人（789）

2,829人（736）

2,929人（812）

2,839人（785）（注）1.	2019年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年度中間期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.	自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計―（中間）期末新株予約権―（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
3.	連結自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。

連結リスク管理債権

26（単位：百万円）

2020年度中間期末

2021年度中間期末

破 綻 先 債 権 額

3,013

2,905

延

額

63,791

66,654

3ヵ月以上延滞債権額

141

61

貸出条件緩和債権額

2,835

2,796

合

69,782

72,417

滞債

権

計JUROKU Financial Group 2021.9