国立研究開発法人国際農林水産業研究センター中長期計画
制定認可：令和３年 3 月 25 日農林水産指令 2 農会第 730 号
変更認可：令和 4 年 8 月 30 日農林水産指令 4 農会第 315 号
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター（以下「国際農研」という。
）は、熱帯
又は亜熱帯に属する地域その他の開発途上にある海外の地域（以下「開発途上地域」という。
）における農林水産業に関する技術上の試験及び研究を行うことにより、これらの地域における農林水産業に関する技術の向上に寄与してきたところである。
第１期中期目標期間（平成 13 年度～平成 17 年度）では、世界の貧困と飢餓の削減を掲げた「国連ミレニアム開発目標」の採択等の情勢を考慮しつつ、開発途上地域の農林
水産業の持続的発展のための研究開発、国際的な研究交流及びネットワークの拡大等に取り組んだ。
第２期中期目標期間（平成 18 年度～平成 22 年度）では、多国間共同研究体制の構築、
国際農業研究協議グループ（以下「CGIAR」という。
）傘下の研究機関等国際的にトップレベルにある研究機関との共同研究を推進するとともに、国際農研におけるすべての研究をプロジェクト方式とし、機動的な研究体制を構築した。また、平成 20 年度には、旧独立行政法人緑資源機構の海外農業開発事業を承継し、現場での活動を強化した。
第３期中期目標期間（平成 23 年度～平成 27 年度）では、資源環境管理、食料安定生
産、農村活性化を重点研究分野とするプログラム・プロジェクト体制を構築し、研究資源を重点的に投入する旗艦プロジェクトを設けて研究を推進した。さらに、研究成果普及のためのプロセスの強化や実験材料の安全管理を徹底するための体制を整備した。
第４期中長期目標期間（平成 28 年度～令和 2 年度）では、資源・環境管理、農産物安定生産、高付加価値化を重点研究分野として位置付けるとともに、研究開発成果の最大化に向けた研究マネジメント改革を推進した。また、国際的な農林水産業に関する情報の収集分析に係る業務を強化した。
第５期中長期目標期間においては、SDGs 達成に向けた農林水産技術開発への期待の高
まりや「食料・農業・農村基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）及び「みどりの食料システム戦略」の検討状況を踏まえ、気候変動対策技術や資源循環・環境保全技術の開発、新たな食料システムの構築を目指す生産性・持続性・頑強性向上技術の開発、戦略的な国際情報の収集分析提供によるセンター機能の強化を重点研究分野と位置付け、重点的な研究資源の配分を行うとともに、ポストコロナ社会を見据えた新たな研究開発
及び業務運営方法を構築する。
これらの取組により、我が国における国際農林水産業研究を包括的に行う唯一の試験研究機関として、関係機関との連携体制を強化するとともに、開発途上地域を対象とす- 1 -る研究開発に関して中核的な役割を担い、世界的な食料問題の解決と我が国の農林水産業研究の高度化に貢献する。
第１ 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
以下の４業務をそれぞれ一定の事業等のまとまり（セグメント）として推進し、農林水産省が設定する評価軸及び指標等に基づく評価を行う。
○研究開発マネジメント＜企画セグメント＞○気候変動対策技術や資源循環・環境保全技術の開発＜環境セグメント＞○新たな食料システムの構築を目指す生産性・持続性・頑強性向上技術の開発＜食料セグメント＞○戦略的な国際情報の収集・分析・提供によるセンター機能の強化＜情報セグメント＞
１ 研究開発マネジメント＜企画セグメント＞（１）政策の方向に即した研究の戦略的推進
気候変動への対処や新たな食料システムの構築に係る地球規模課題の解決に向け、開発途上地域及び我が国の双方に裨益する研究開発を戦略的に推進するため、以下の取組を行う。
ア 研究対象地域における活動の制約リスクに対処するため、現地の状況に柔軟に対応しうる研究課題を設定するとともに、国際研究機関や国際研究ネットワー
クを介した研究の実施及び国内施設の活用等による研究推進体制を構築する。
イ 工程表に基づく研究課題の進捗管理や、評価結果に基づく「選択と集中」を徹底し、研究の進捗状況や社会情勢の変化等に応じた機動的な研究課題の見直しを図る。
ウ 理事長の裁量による研究職員への効果的なインセンティブの付与や研究環境の充実を図るとともに、外部資金の獲得に積極的に取り組み、研究資金の効率的活用に努める。
エ 将来の技術シーズの創出や革新的な技術開発に繋がる基礎研究（目的基礎研究）を推進する。
オ 新型コロナウイルス感染症等の影響で、人の移動が制限されている状況下においても、効果的・効率的な研究が推進できる体制を、ICT 等を活用し構築する。
（２）産学官連携、協力の強化
開発途上地域における農林水産業に関する研究水準の向上と課題解決に貢献するため、開発途上地域や先進諸国の研究機関及び大学、CGIAR 等の国際研究機関、
国際的な研究ネットワーク、国際機関、民間企業、NGO 等との国際共同研究や人的交流を積極的に推進する。
また、情報セグメントにおける戦略的パートナーシップの構築を支援するととも- 2 -に、国立研究開発法人農業･食品産業技術総合研究機構 （以下「農研機構」という。
）、
国立研究開発法人森林研究・整備機構（以下「森林機構」という。
）、国立研究開発
法人水産研究・教育機構（以下「水研機構」という。
）等との情報交換や人的交流、研究交流の機会を拡充し、各法人の強みを生かしシナジーをもたらす研究開発等を推進する。国際農研は、開発途上地域及び熱帯・亜熱帯地域における農林水産業研究に関する中核的な役割を担う一方、我が国における国際農林水産業研究を包括的に行う唯一の試験研究機関として、我が国の農林水産業研究の高度化等に貢献する
ため、農研機構、森林機構、水研機構等との人事交流を含めた強い連携体制を構築する。
（３）知的財産マネジメントの戦略的推進
研究開発成果は地球公共財（Global Public Goods）として開発途上地域での利活用を促進する観点に留意しつつその取扱いを検討するとともに、迅速な社会実装
や技術普及に向けた戦略的な知的財産マネジメントを推進するため、以下の取組を行う。
ア 発明時における秘匿化・権利化（権利の帰属・共有割合、ライセンシングポリ
シー、改良発明の取扱いについての合意を含む）
・標準化・公知化や、権利化後の特許等の開放、独占的な実施許諾等については、必要性や効果に基づき最も適切な方法を採用する。
イ 共同研究の実施に当たっては、技術の流出や情報漏えい等、知的財産の侵害を防止するため、必要に応じて秘密保持契約を締結する。また、共同研究によって得られる知的財産の取扱いについて、共同研究契約に定める。
（４） 研究開発成果の社会実装に向けた取組の強化
研究開発成果の普及と社会実装を図るため、以下の取組を進める。なお、取組に当たっては、必要に応じて科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成 20 年法律第 63 号）に基づく出資並びに人的及び技術的援助の手段等を活用する。
ア 研究開発成果については、権利化の可能性や秘匿化の必要性等を検討し、公知化が望ましいものについては、研究成果情報、学術雑誌等への論文掲載等により積極的に公表する。
イ 成果の利活用が見込まれる国や地域において、セミナー・ワークショップ・住民説明会等を開催し、受益者への速やかな情報提供を図る。
ウ 特に活用が見込まれる成果については、研究成果情報や主要普及成果に選定し、実利用を促進する。
エ 情報セグメントにおける開発セクターや企業等事業者との戦略的パートナー
シップによる技術の普及や実利用に向けた取組を支援する。

- 3 -オ 法人の主要な研究開発成果について、フォローアップ調査を計画的に実施し、ウェブサイト等で公表する。
（５） 広報活動及び国民との双方向コミュニケーションの推進
国際農研の活動及び成果並びに開発途上地域を対象とする国際的な研究開発の必要性、国際農研の貢献及び研究活動を通じた科学技術外交への寄与等に対する国民の理解を促進するため、以下の取組を行う。
ア 情報セグメントにおける戦略的情報提供の取組を支援する。プレスリリース・取材対応等、メディアを有効に活用するとともに、刊行物の発刊、メールマガジンの発信、外部イベントへの出展など、多様な媒体やコミュニケーションツール
を活用して、国内外における情報発信や双方向コミュニケーションの機会を拡充する。
イ 国際農研の活動に対する国民の声を把握するとともに、理解を増進するため、一般公開に加え、外部イベントへの出展、サイエンスカフェ、出前授業等のア
ウトリーチ活動に取り組む。さらに、シンポジウムやセミナーのオンライン開
催等の新たな方式のアウトリーチ活動に積極的に取り組む。
ウ 共同研究の相手機関や研究対象地の所在国政府等と連携し、現地ワークショ
ップや説明会など研究実施地域の住民の理解を促進するための取組を推進する。
（６） 行政部局等との連携強化
我が国の政策に対応した適切な研究開発と施策への貢献を図るため、以下の取組を進める。
ア 研究の設計から成果の普及・実用化に至る各段階において、関係行政部局との情報交換を密に行うとともに、毎年度の成果検討会議等に関係行政部局の参加を求め、ニーズの把握や成果の検証を行う。
イ 行政部局の要請に対応し、緊急時対応、各種連絡会議及びシンポジウムの開催並びに国際機関及び学会等への職員派遣等に協力する。
ウ 行政、各種団体、大学等の依頼に応じ、他の機関では実施が困難な分析及び鑑定を行う。
２ 気候変動対策技術や資源循環・環境保全技術の開発＜環境セグメント＞
農林水産業に大きく依存する開発途上地域において、地球規模で進行する気候変動に対処し、更なる環境悪化を阻止するには、地球システム維持に係るリスクの科学的評価に基づき、環境が不可逆的な変化を起こすいわゆる臨界点を越えることなく、資源利用効率を最大化することで、持続的な農林水産業と適切な資源管理を両立する必要がある。
このため、以下の取組を行う。

- 4 -国内への裨益も考慮しつつ、 アジアを中心とした開発途上地域を対象に、温室効果ガスの発生を抑制する水管理や家畜飼養等に係る営農・管理技術として、水田における節水型作付け体系とその水管理手法の構築、畜産廃棄物等を有効活用した温室効果ガス排出抑制技術等を開発する。
農産廃棄物の資源化を図るため、微生物を用いて分解し、燃料や化成品原料に変換す
るカーボンリサイクル技術を開発する。
窒素化合物による環境負荷を低減するため、生物的硝化抑制（BNI）技術の活用による低負荷型農業生産システムを開発する。
東南アジア等の熱帯林の固有遺伝資源を活用し、熱帯林の林業生産力と環境適応性を強化する造林技術を開発する。
また、熱帯・島嶼における山・里・海連環による環境保全技術の開発を行うとともに、乾燥地における土壌保全技術や干ばつのリスクを軽減するための技術開発を行う。
３ 新たな食料システムの構築を目指す生産性・持続性・頑強性向上技術の開発＜食料セグメント＞
多様化する開発途上地域の農業開発ニーズに対応し、対象地域の安定的な食料生産並
びに国際的な食料需給及び食料栄養安全保障に貢献するため、農業生産性の向上と栄養改善を達成する新たな食料システムの構築を図る。
このため、以下の取組を行う。
先端技術を活用し、過酷な環境における持続的な生産と開発途上地域の栄養改善に貢献するため、主要作物及び地域在来作物の頑強性強化に資する育種素材及び生産技術を開発する。また、我が国と共通する食文化を持つアジア地域を中心に、多様な在来作物の特性解明や遺伝資源の活用、栽培管理への IoT の導入、食品加工等によって新たな需要に対応し、我が国と開発途上地域の双方に裨益する育種素材、農産物及び食品を獲得するための技術を開発する。
世界的に問題となっている越境性害虫について、効率的で環境負荷が小さい防除技術を国際機関等と連携して開発する。
養殖漁場の適切な管理による水産業の活性化を図るため、生態系機能を維持したコミュニティベースの養殖漁場管理による持続的養殖技術を開発する。
CARD（アフリカ稲作振興のための共同体）への貢献として、サブサハラアフリカのコメ生産量倍増に有効な水管理技術、育種素材及び栽培技術を開発する。
畑作物及び畜産を含めたアフリカ地域における農業生産性・頑強性の向上に資する技術開発として、小規模畑作農業の生産性、収益性、持続性の向上を可能とする畑作シス
テムを構築する。
４ 戦略的な国際情報の収集分析提供によるセンター機能の強化 ＜情報セグメント＞
国内外に向けた情報発信として、以下の取組を行う。

- 5 -開発途上地域の農林水産業と食料システムに係る課題や開発ニーズを把握するため、諸外国における食料需給、栄養改善及び食料システムに関する現状分析や様々なシナリ
オ下における将来予測、開発技術のインパクト評価等を行うとともに、広範な情報の継続的、組織的、体系的な収集・整理・発信体制を構築し、広く研究者、行政組織、企業等に提供する。また、G20 首席農業研究者会議（MACS）等を通じ、食料や環境に関する国際的な議論に積極的に関与する。オリジナル・コンテンツの作成等質の高い情報提供と対象者への効果的な配信方法を工夫する。情報提供にあたっては、外部イベントへの出展、刊行物や動画の作成など、多様な媒体・機会を活用した効果的・戦略的な情報発信を行う。
また、国内にも裨益する研究開発及び研究開発成果の社会実装に向けた取組として、開発途上地域での協力、研究開発に係る国内外のフォーラム等への参画及び国内外機関との戦略的パートナーシップの構築を図り、開発技術の普及や商業的展開のための実証試験、ICT 等デジタル化技術の応用に向けた情報収集及び熱帯・島嶼研究拠点を活用した
我が国の亜熱帯農業研究等を推進する。
このほか、センター機能を活用して以下の取組を行う。
ア 国際農研が有する研究環境を活用し、国内育種事業における世代促進やジーンバ
ンク事業等に協力する。
イ 国際招へい共同研究事業、特別派遣研究員事業等を実施し、開発途上地域及び我が国の研究人材育成を図るとともに、他の国立研究開発法人、大学、国公立機関、民間、海外機関等から講習生、研修生を積極的に受け入れ、人材育成や技術水準の向上に貢献する。
第２ 業務運営の効率化に関する事項
１ 経費の削減（１）一般管理費等の削減
運営費交付金を充当して行う事業について、業務の見直し及び効率化を進め、一般管理費（人件費を除く。
）については毎年度平均で少なくとも対前年度比３％の抑制、業務経費については毎年度平均で少なくとも対前年度比１％の抑制を行うことを目標に削減する。
（２）調達の合理化
ア 定量的な目標や具体的な指標を含む「調達等合理化計画」を、毎年度６月末までに策定し、着実に実行するとともに、毎年度の実績評価の際、自己評価を行う。
イ 農研機構との間で共同調達、落札価格情報の共有などの連携を進め、効率化を図る。
２ 組織・業務の見直し・効率化- 6 -（１）組織・業務の再編
ア 中長期目標の達成に向けて、組織・研究体制や業務を柔軟に見直す。
イ 法人内の情報システムの整備など業務のデジタル化を進めるとともに、ICT を活用した業務効率化を図る。
ウ 上記の取組により、適切な人員配置と業務の最適化を図る。
（２）研究施設・設備の集約（施設及び設備に関する計画）
研究施設・設備整備については、老朽化の現状や研究の重点化方向を踏まえ、他法人等の施設の利用など検討した上で、整備しなければ研究推進が困難なもの、老朽化が著しく改修しなければ研究推進に支障をきたすもの、法令等により改修が義務付けられているものなど、業務遂行に真に必要なものを計画的に整備するとともに、利用を促進し、利用率の向上を図る。
令和 3 年度～令和 7 年度施設、設備に関する計画（単位:百万円）
施設・設備の内容

予定額

財源

研究施設の整備

施設整備費補助金

研究援助施設の整備
機関維持運営施設の整備
その他業務実施上必要な施設・設備の整備等
合 計

691±χ

注）χ：各年度増減する施設、設備の整備等に要する経費

第３ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１．予算
令和3年度～令和7年度予算（単位：百万円）
環境

企画
区

食料

情報

セグメン セグメン セグメン セグメン

分

計

法人共通

合計

ト

ト

ト

ト

運営費交付金

1,641

4,490

4,992

2,302

13,425

4,261

17,686

施設整備費補助金

691

0

0

0

691

0

691

受

入

106

552

619

246

1,523

0

1,523

寄 附 金 収 入

0

0

0

0

0

0

0

収 入

託

収

- 7 -

諸

収

入

9

0

0

0

9

0

9

2,447

5,042

5,611

2,548

15,648

4,261

19,909

費

1,155

1,828

2,008

1,116

6,107

0

6,107

施 設 整 備 費

691

0

0

0

691

0

691

受

費

106

552

619

246

1,523

0

1,523

一 般 管 理 費

0

0

0

0

0

486

486

510

2,661

2,984

1,186

7,341

3,776

11,117

2,462

5,041

5,611

2,548

15,662

4,262

19,924

計
支 出
業

人

務

経

託

経
件

費

計

［運営費交付金算定のルール］
１．令和3年度は、次の算定ルールを用いる。
運営費交付金（ｙ）＝｛Ａ（ｙ－１）×α×γ｝＋｛Ｂ（ｙ－１）×β×γ｝－Ｃ＋｛人件費（退職手当、福利厚生費を除く。
）＋退職手当＋福利厚生費｝±δ－ 諸収入（収入が固定的であり、法人の裁量の余地がない性質のもの。
）
Ａ（ｙ－１）：直前の年度における一般管理費相当分
Ｂ（ｙ－１）：直前の年度における業務経費相当分
Ｃ：諸収入のうちその額が予見できない性質のもの及び増加見込み額に相当する額（令和３年度に限る）
α：一般管理費の効率化係数
β：業務経費の効率化係数
γ：消費者物価指数
δ：各年度の業務の状況に応じて増減する経費
諸収入：運営費交付金を財源として実施する事務・事業から生じるであろう自己収入の見積額
人件費＝前年度の（基本給＋諸手当＋超過勤務手当）×（１＋給与改定率）
諸収入＝直前の年度における諸収入×ω－εω： 収入政策係数（過去の実績を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
）
ε：自己収入の増加見込み額を充てて行う新規事業の経費

２．令和4年度以降については、次の算定ルールを用いる。

- 8 -

運営費交付金（ｙ）＝｛Ａ（ｙ－１）×α×γ｝＋｛Ｂ（ｙ－１）×β×γ｝＋｛人件費（退職手当、福利厚生費を除く。
）＋退職手当＋福利厚生費｝±δ － 諸収入（収入が固定的であり、法人の裁量の余地がない性質のものに限り、臨時に発生する寄付金、知財収入など増加見
込み額及びその額が予見できない性質のものを除く。
）
Ａ（ｙ－１）：直前の年度における一般管理費相当分
Ｂ（ｙ－１）：直前の年度における業務経費相当分
α：一般管理費の効率化係数
β：業務経費の効率化係数
γ：消費者物価指数
δ：各年度の業務の状況に応じて増減する経費
諸収入：運営費交付金を財源として実施する事務・事業から生じるであろう自己収入の見積額
人件費＝前年度の（基本給＋諸手当＋超過勤務手当）×（１＋給与改定率）
諸収入＝直前の年度における諸収入×ω－εω： 収入政策係数（過去の実績を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
）
ε：自己収入の増加見込みを充てて行う新規事業の経費（注） 消費者物価指数及び給与改定率については、運営状況等を勘案した伸び率とする。ただし、運営状況等によっては、措置を行わないことも排除されない。
［注記］前提条件
１．期間中の効率化係数を一般管理費については年97％、業務経費については年99％と推定。
２．給与改定率及び消費者物価指数についての伸び率をともに0％と推定。
３．収入政策係数についての伸び率を0％と推定。
４．百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
２．収支計画
令和3年度～令和7年度収支計画（単位：百万円）
企画
区

費用の部

分

環境

食料

情報

セグメン セグメン セグメン セグメン
ト

ト

ト

ト

1,800

4,986

5,550

2,523

- 9 -

計

法人共通

合計

14,8594,293

19,152

経常費用

1,800

4,986

5,550

2,523

14,8594,293

19,152

人 件 費

475

2,473

2,774

1,102

6,824

2,822

9,646

賞与引当金繰入

36

188

211

84

519

153

672

退職給付費用

0

0

0

0

0

800

800

業務経費

1,124

1,667

1,827

1,044

5,662

0

5,662

受託経費

101

529

593

235

1,458

0

1,458

一般管理費

0

0

0

0

0

452

452

減価償却費

65

130

145

58

398

65

463

財務費用

0

0

0

0

0

0

0

臨時損失

0

0

0

0

0

0

0

1,802

4,995

5,560

2,527

14,884

4,293

19,177

運営費交付金収益

1,574

4,140

4,601

2,146

12,461

3,275

15,736

賞与引当金見返に

36

188

211

84

519

153

672

0

0

0

0

0

800

800

入

9

0

0

0

9

0

9

入

106

552

619

246

1,523

0

1,523

寄 附 金 収 益

15

0

0

0

15

0

15

資産見返負債戻入

62

115

129

52

358

65

423

臨

0

0

0

0

0

0

0

純 利 益

2

9

10

4

25

0

25

前中長期目標期間繰越積

3

14

17

6

40

0

40

5

23

27

10

65

0

65

収益の部

に係る収益
退職給付引当金
に係る収益
諸
受

収
託

時

収

利

益

立金取崩額
総 利 益
［注記］
１．収支計画は、予算ベースで作成した。
２．
「受託収入」は、農林水産省及び他府省の委託プロジェクト費等を計上した。
３．百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
３．資金計画
令和3年度～令和7年度資金計画（単位：百万円）- 10 -

企画
区

分

環境

食料

情報

セグメン セグメン セグメン セグメン

計

法人共通

合計

ト

ト

ト

ト

2,488

5,042

5,611

2,548

15,687

4,261

19,948

業務活動による支出

1,735

4,857

5,404

2,465

14,461

4,228

18,689

投資活動による支出

726

185

207

82

1,200

34

1,234

財務活動による支出

0

0

0

0

0

0

0

次期中長期目標の期間へ

25

0

0

0

25

0

25

2,486

5,042

5,611

2,548

15,687

4,261

19,948

1,756

5,042

5,611

2,548

14,957

4,261

19,218

1,641

4,490

4,992

2,302

13,425

4,261

17,686

受託収入

106

552

619

246

1,523

0

1,523

寄附金収入

0

0

0

0

0

0

0

その他の収入

9

0

0

0

9

0

9

投資活動による収入

691

0

0

0

691

0

691

691

0

0

0

691

0

691

その他の収入

0

0

0

0

0

0

0

財務活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

その他の収入

0

0

0

0

0

0

0

40

0

0

0

40

0

40

資金支出

の繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

施設整備費補助金による収入

前中長期目標期間からの
繰越金
［注記］

１．資金計画は、予算ベースで作成した。
２．
「受託収入」は、農林水産省及び他府省の委託プロジェクト費等を計上した。
３．
「業務活動による収入」の「その他の収入」は、諸収入額を記載した。
４．百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

４ 自己収入の確保
ア 外部研究資金の獲得、受益者負担の適正化、特許実施料の拡大等により、自己収入を確保する。
イ 自己収入の増加が見込まれる場合には、増加見込額を充てて行う新規業務の経費を見込んで運営費交付金の要求を行い、認められた場合には当該新規業務を実施- 11 -

する。
５ 保有資産の処分
現有の施設・設備について自主点検を行い、利用率の低いものについては、その改善の可能性等の検討を行った上、保有の必要性が認められないものについては適切に処分する。
第４ 短期借入金の限度額
第５期中長期目標期間中の各年度の短期借入金は、４億円を限度とする。
想定される理由：年度当初における国からの運営費交付金の受入れ等が遅延した場合における職員への人件費の遅配及び事業費等の支払遅延を回避するため。
第５ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし
第６ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし
第７ 剰余金の使途
開発途上地域の農林水産業を対象とする研究戦略策定のための調査、情報技術利用高度化のための機器の整備、広報の充実、研究用機器の更新・購入等に使用する。
第８ その他業務運営に関する重要事項
１ ガバナンスの強化（１）内部統制システムの構築
ア デジタルトランスフォーメーションを推進する組織体制を整備するとともに、法人内手続きのペーパーレス化等業務のデジタル化を進め、ICT を活用した内部統制の仕組みの高度化を図る。
イ 理事長のリーダーシップの下、役職員の担当業務、権限及び責任を明確にする。
また、役員会及び運営会議等において、迅速かつ的確な意思決定の補佐及び意思伝達を行う。
ウ 指揮命令系統を明確化し、国際農研の方針や決定事項について速やかに法人
内に周知・実施する体制を整える。
エ 法人の目標や各業務の位置づけ等について役職員の理解を促進し、役職員のモ
チベーションの一層の向上を図るため、全職員を対象としたコンプライアンス一
斉研修における法人ミッションに関する講義等の取組を行う。

- 12 -

オ 新型コロナウイルスにより生じた社会変化や海外での研究活動に起因する事象など国際農研の業務遂行の障害となる要因（リスク）を識別、分析、評価し、適切な対応を実施するため、リスク管理体制を整備し、リスクの発生防止及び発生したリスクへの適切な対応に努める。
（２）コンプライアンスの推進
ア 国際農研に対する国民の信頼を確保する観点から、法令遵守や倫理保持に対する役職員の意識向上を図るため、研修や教育訓練等を実施する。
イ 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成19 年 10 月１日付け 19 農会第 706 号農林水産技術会議事務局、林野庁長官、水産庁長官通知）等を踏まえ、研究活動における不適正行為を防止するための職員
教育や体制の整備を進める。
（３）情報公開の推進等
公正な法人運営を実現し、法人に対する国民の信頼を確保する観点から、 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）等に基
づき、情報公開を積極的に推進し、情報開示請求に対しては適切に対応する。
（４）情報セキュリティ対策の強化、情報システムの整備及び管理
ア 政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、情報セキュリ
ティ・ポリシーを適切に見直すとともに、めざましい変革を見せる情報セキュリ
ティ技術を参考としつつ、サイバーセキュリティの強化に取り組む。
イ 情報セキュリティ対策の実施状況を評価し、情報セキュリティ対策の改善に反映する。
ウ 保有する個人情報や技術情報を適切に管理する。
エ 情報システムの整備及び管理については、デジタル庁が策定した「情報システ
ムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）に則り適切に対応するとともに、PMO の設置等の体制整備を行う。
（５）環境対策・安全管理の推進
ア 薬品管理システム等を活用し、化学物質等の適正管理の徹底を図る。
イ 生物材料等の適正入手・適正管理に関する教育訓練等を通じて、職員の管理意
識の向上を図るとともに、法規制のある生物材料については適正管理を徹底する。
ウ 法人内で使用するエネルギーの削減を図る。また、廃棄物等の適正な取扱を職員に確実に周知し、法人全体でリサイクルの促進に取り組む。
エ 職員の安全衛生意識の向上に向けた教育・訓練、職場巡視などモニタリング活- 13 -

動を実施し、作業環境管理の徹底を図る。また、ヒヤリハット事例等を活用した事故等の未然防止活動に取り組む。
オ 新型コロナウイルス感染症に対する十分な安全対策を講じる。
カ 職員の防災意識の向上を図るとともに、必要な設備の設置、管理を行う。また、
災害等緊急時の対応体制を整備する。
２ 研究を支える人材の確保・育成（１）人材育成プログラムの実施
ア 研究管理者や研究業務の支援、技術移転活動等を行う人材を育成するため、人材育成プログラムに基づく取組を実施する。
イ 研究業務の支援、技術移転活動等を行う人材についてキャリアパスを活用し育成する。
ウ 行政部局等との人的交流、知識の習得や技能の向上を図るための各種研修の開催、外部機関等が行う研修の活用等により、職員の資質向上を図る。
（２）人事に関する計画
ア 業務の着実な推進のため、必要に応じて職員を重点的に配置するなど、柔軟で適切な人事配置を行う。
イ クロスアポイントメント制度、テニュア・トラックを付した任期付制度や再雇用制度、公募による採用等、多様な制度を活用し、国際農研の業務推進に必要な人材の確保に努める。
ウ 優秀な女性・若手職員を積極的に採用するとともに、女性の幹部登用、ワーク
ライフバランス推進等の男女共同参画の取組を強化する。さらに、国籍に依らない研究職員の採用を進める。
（３）人事評価制度の改善
ア 関係規程や業績評価マニュアル等を整備し、公正かつ透明性の高い業績及び能力評価システムを運用するとともに、人事評価結果を適切に処遇等に反映する。
イ 研究職員については、研究業績、研究成果の社会実装、運営業務への貢献、目標の達成度等、多角的な観点に基づく業績評価を実施する。
（４）報酬・給与制度の改善
ア 役職員の報酬・給与については、国家公務員や民間企業の給与水準等を勘案した支給水準とする。
イ クロスアポイントメント制度など多様な雇用体系に柔軟に対応できる報酬・給与制度の導入に取り組む。
ウ 透明性の向上や説明責任の一層の確保のため、給与水準に係る検証結果や取組- 14 -

状況を公表する。
３ 主務省令で定める業務運営に関する事項
前中長期目標期間繰越積立金は、第４期中長期目標期間中に自己収入財源で取得し、第５期中長期目標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償却に要する費用等に充当する。
また、施設及び設備に関する計画については、第２の２（２）、職員の人事に関する計画については、第８の２（２）のとおり。

- 15 -