資料２－３

内閣府本府行政事業レビューにおける所見（案）
【部局名】

事業概要

事 項 名

見直しの余地所見（案）【拉致被害者等支援担当室】
1

拉致被害者等の支援に必要な (1)拉致被害者等給付金（２人世帯で月２４万円。所得による調整あり。）を毎月支給(2)帰国被害者等の円滑な社会適応及び早期の自立を図るため、派遣形式による指導業務
経費

・拉致被害者等給付金については、平成２２年３月、給付金の支給期間を５年から１０年に 生活相談等事務委託費は、２２年度予算を減額しているが、過去延長する改正法が議員立法で成立したところ。（※平成２７年３月まで）の執行状況を勘案すると不用が見込まれるため、更なる事業内（社会適応・日本語指導・生活自立指導）や社会体験研修、地域交流事業の実施を被害者等 ・拉致被害者等生活相談等事務委託費については、拉致被害者等のニーズや執行状況に鑑み 容の見直し・効率化を検討すべき。
の居住する地方公共団体に委託
平成２２年度予算額を減額したところ。
・なお、これらの事業については、今後、新たに帰国される被害者等にも実施されることから、その必要な額を確保していく必要性がある。

【会計課】

2

調達に際しては、経費節減のため原則として一般競争入札を実施している。なお、随意契 既存設備の耐用年数や老朽化の状況等を見据えた全体の改修
内閣本府庁舎等施設の設備に 通常の耐震改修は、建物を構成する柱及び壁を補強して耐震性能を向上させる方法であり、改修にあたり執務に支障を生じてしまうことから民間ビル等への移転を行なった後に工事を 約となっている契約について、それぞれの随契理由は以下のとおり。
必要な経費
計画を年度毎に立てた上で、整備の優先順位・緊急度を精査し、行う事例が多いが、本庁舎は執務機能を移転することが困難なことから本庁舎を使用しなが ・Ｂ．機械設備工事：一般競争入札に付したものの落札者が無かった(２回)ため、不落随契 概算要求に反映させるべき。
ら耐震改修が可能な基礎下免震工事を採用した。今回の工事は、建物の構造体補強は国土交 となったもの
通省の「官庁営繕費」で実施され、本予算は構造体以外の耐震改修工事に不可欠な非構造部 ・Ｄ．工事監理業務：一般競争入札により調達した工事全体の設計業務に付随する業務であ
材並びに建築設備等の耐震改修を実施する。
り、特命随契としたもの
併せて、本府庁舎内のエレベータについて、ハートビル法制定後の基準に適合するものにまた、工事計画の策定後も工法を見直すことにより、事業費の節減を図った。
更新する。
今後、新庁舎整備（中央合同庁舎第８号館）に関連し、既存施設における諸設備（ＩＴＶ
設備・非常放送・自火報設備等）については、耐用年数が近づいてきており、また現行関連法令との適合性を図りながら、中長期的に改修計画を立案し、緊急度の高いものから実施していく。

【政府広報室】
4

放

送

諸

費

広報テーマは各府省の希望を受けて、内閣官房及び各府省と協議調整を行い、官房副長官を長とする広報戦略会議で決定している。また、広報実施に当たっては、各府省が行う広報と役割を分担して実施している。
政府広報の媒体は、国民各層の幅広い認知を得ることが可能なテレビ・ラジオ、新聞・雑誌、インターネットなどのメディアを活用している。
テレビについては、視聴者に映像を通じて視覚的に、政府の施策をわかりやすく伝えることができる。ラジオについては、聴取者の行動状況に制約を受けずに情報を伝える媒体として有効である。政府広報においては、こうしたテレビとラジオのそれぞれの特性を活かしつ
つ、テーマごと、訴求ターゲットごとに媒体を使い分けたり、あるいは同じテーマで複数の媒体を併用して相乗効果を狙うなど、電波媒体をバランスよく活用しているところである。

5

出

版

諸

費

広報テーマは各府省の希望を受けて、内閣官房及び各府省と協議調整を行い、官房副長官
平成２２年度予算において、行政刷新会議事業仕分けの指摘を踏まえ、出版諸費についてを長とする広報戦略会議で決定している。また、広報実施に当たっては、各府省が行う広報 は、政府広報誌「Ｃabiネット」の廃止、新聞・雑誌広告の削減等により前年度当初予算額と役割を分担して実施している。
から２，１５７百万円の削減を図っている。また、契約に当たっては、競争性のない随意契政府広報の媒体は、国民各層の幅広い認知を得ることが可能なテレビ・ラジオ、新聞・雑 約は行わず、一般競争入札を原則として調達している。
誌、インターネットなどのメディアを活用している。
新聞は国民に定着した広報媒体であり信頼性も高いこと、雑誌は年齢層・性別・関心度などによりセグメントされたメディアであること、新聞折込広告は 新聞に折り込まれるため
信頼性・注目率が高く、新聞購読者の手元まで確実に届くという到達率も高いこと等の特徴を有し、このような各活字媒体の持つ特性に応じて有効に活用している。
政府広報誌として、高齢層や主婦層に分かりやすく役に立つ情報・経済社会の動きや政府の施策に対する理解を深めることを目的として「Cabiネット」を発行。
視覚障害者向け資料として、健常者に比べ文字や映像情報が得にくい視覚障害者に対して、政府の重要施策等に係る情報を提供し、より一層の幅広い普及を図るために音声広報Ｃ
Ｄと点字冊子を配布している。なお、平成14年12月に閣議決定した障害者基本計画においても「公共サービスにおいては、点字録音物等による広報の促進を図る」とされている。

平成２２年度は、昨年度の事業仕分け結果の反映により、約６割減となった予算の下で初めての執行となるが、今年度の執行状
況、効果等の分析・精査を踏まえ、更なる効率化を検討すべき。
特に海外論説速報による広報は、その必要性について精査する必要がある。

6

対 外 広 報 諸 費

海外向け広報として、平成１９年度から電子媒体による月刊英字誌『Highlighting
JAPAN』を発行している。『Highlighting JAPAN』は、海外に向け、我が国に対する正しい
理解と協力を得るため、政府全体の立場から政府の重要施策を紹介することを目的とする唯一の媒体である。その他、英字誌への広告掲載などを各府省の要請を踏まえ適宜行っている。

平成１８年度までは英文月刊誌２誌を買い上げ、在外公館や海外の大学、有識者へ送付していたが、１９年度からは予算効率化の観点から買い上げ・送付を取りやめ、より幅広い層の人々に向け、新たに電子雑誌（『Highlighting JAPAN through articles（論説誌）』及
び『Highlighting JAPAN through images（ビジュアル誌）』）を発行。２２年度は、更なる予算効率化を図るため、ビジュアル誌と論説誌を一誌に統合すること等により９４百万円削減を図った。また、契約に当たっては、競争性のない随意契約は行わず、一般競争入札を原則として調達している。

平成２２年度は、昨年度の事業仕分け結果の反映により、約６割減となった予算の下で初めての執行となるが、今年度の執行状
況、効果等の分析・精査を踏まえ、更なる効率化を検討すべき。
特に論説誌とビジュアル誌の統合については、それに対する海外の反応等を検証する必要がある。

7

事

広報テーマは各府省の希望を受けて、内閣官房及び各府省と協議調整を行い、官房副長官を長とする政府広報戦略会議で重点広報テーマを選定している。また、広報実施に当たっては、各府省が行う広報と役割を分担して実施している。
政府広報の媒体は、国民各層の幅広い認知を得ることが可能なテレビ・ラジオ、新聞・雑誌、インターネットなどのメディアを活用している。
インターネット広告は、政府広報室が運営しているウェブサイト「政府広報オンライン」、「政府インターネットテレビ」及び各府省等ホームページに誘導するために有効な媒体である。
モバイル広告は、伝えたいことを迅速に広報できる特性を持っており、新聞を読まない層
等へのリーチを広げるために有効な媒体である。
その他、ムービースポット、交通広告の実施及び政府広報全体の広報効果を図るために横断的調査を実施した。

平成２２年度予算において、行政刷新会議事業仕分けの指摘を踏まえ、事業緒費について
は、ムービースポットを廃止するとともに、インターネット広告を一層活用することとしている。また、契約に当たっては、競争性のない随意契約は行わず、一般競争入札を原則として調達している。
政府広報を更に効率的・効果的に実施していくため、広報効果についての調査を行うこととしている。

政府広報予算のうち唯一増額した事項であるが、今年度の執行
状況、効果等の分析・精査を踏まえ、更なる効率化を検討すべき。
特に増額しているインターネット広告については、アクセス数以外も含めた広報効果を検証した上で、更なる効率化を検討すべき。

業

諸

費

平成２２年度予算において、行政刷新会議事業仕分けの指摘を踏まえ、放送諸費について 平成２２年度は、昨年度の事業仕分け結果の反映により、約６割
はテレビスポットの充実を図るとともに、テレビ定時・特別番組を廃止し、ラジオ定時番組 減となった予算の下で初めての執行となるが、今年度の執行状
２番組を１番組に集約すること等により前年度当初予算額から１，８４０百万円の減額を
況、効果等の分析・精査を踏まえ、更なる効率化を検討すべき。
図っている。また、契約に当たっては、競争性のない随意契約は行わず、一般競争入札を原則として調達している。

1 / 19備考【部局名】

事 項 名
8

事業概要

見直しの余地所見（案）

契約に当たっては、競争性のない随意契約は行わず、一般競争入札を原則として調達して ホームページによる広報効果について、アクセス数以外の方法
政府広報ホームページ事業諸 広報テーマは各府省の希望を受けて、内閣官房及び各府省と協議調整を行い、官房副長官を長とする広報戦略会議で決定している。また、広報実施に当たっては、各府省が行う広報 いる。
費で検証できないか検討した上で、更なる効率化を検討すべき。
と役割を分担して実施している。
政府広報の媒体は、国民各層の幅広い認知を得ることが可能なテレビ・ラジオ、新聞・雑誌、インターネットなどのメディアを活用している。
政府広報の公式サイトとして、「政府広報オンライン」（文字情報）及び「政府インター
ネットテレビ」（動画）を開設し、政府の重要施策に関する情報を分かりやすく提供している。

ホームページの利便性などの観点からデザインや構成の見直しを行うこととしている。

9

世 論 調 査 諸 費

各府省からの要望を受け，調査目的などを考慮のうえ重要な調査内容を選定し，民間事業
経済・社会情勢の変化の中で、今後とも世論調査を適切に実施していくために、全国の意 既に低廉な価格で実施している、インターネットによる意識調査
者に委託して世論調査を実施している。
識調査の実態調査、有識者の意見聴取、個別面接聴取法以外の調査手法の活用可能性等の調 の利活用などによる効率化を図るべき。
要望があった府省と協議し，調査票の作成等を行い，調査結果については，記者レクを行 査研究を行っている。また、契約に当たっては、競争性のない随意契約は行わず、一般競争
うとともにホームページに掲載し，全て公表している。
入札を原則として調達している。
調査手法としては，全国20歳以上の者から無作為に抽出し，民間事業者の調査員が個別に訪問面接する手法で実施している。

10

広聴活動の実施に必要な経費

国政モニターは、毎年度公募し全国から５５０名を選考する。資格は、満２０歳以上の日
国政モニター月報の印刷部数を削減することにより、平成２１年度予算において、２百万 国の行政に関してマスコミ等に広く国民の意見が反映される中、本国民で国の行政に関心を持っている者。任期は一年間とする。国政モニターとして、国の 円の減額を図った。また、契約に当たっては、競争性のない随意契約は行わず、一般競争入 インターネットの普及等による状況の変化も踏まえ、これまでの行政施策について気付いた意見、要望などを報告してもらう随時報告と、あらかじめ国が設 札を原則として調達している。
成果等を精査した上で、効果的な事業の実施方法を検討すべ
定した課題について報告してもらう課題報告などがある。
き。

11「国民との対話」の実施に必 国民対話は、簡素な形で開催するとの原則の下、大臣等と国民とが形にとらわれずに直接、双方向で対話を行うことを本旨としている。
要な経費

平成１９年度から、大臣等と国民とが形にとらわれず直接、双方向で対話を行うこととし、会場等も公的な施設を利用するなど、極力簡素な運営をしている。

開催実績や成果等を精査した上で、事業の廃止を視野に入れた
抜本的な見直しを図るべき。

【遺棄化学兵器処理担当室】
12

遺棄化学兵器処理担当室経費

13

平成20年度から、本事業に関する各種の調達に当たっては、調達の競争性及び透明性を図 一般競争入札の推進により、競争性を高め、効率的な事業の実
遺棄化学兵器廃棄処理事業経 我が国は、中国側と協議しながら、化学兵器禁止条約上の義務を履行するため、中国各地から発見されている旧日本軍の遺棄化学兵器について、環境と安全を最も優先しつつ、速や るため、契約の性質又は目的が競争を許さない場合等を除き、原則として、一般競争入札に 施を図るべき。
費
かに発掘・回収、廃棄処理を行う。
より業者を選定することとした。
毎年度、多額の繰越しが発生しており、相手国との関係等の実契約に当たっては、遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議における意見を踏まえつ
情に沿いつつも適切な予算計上が可能となるよう、実施方法等
つ、引き続き効率的かつ適正な事業の実施に努める。
の見直しを検討すべき。

事業全般について助言を行う有識者会議の開催、委託事業の企画・調達・運営・管理、日契約に当たっては、契約の性質又は目的が競争を許さない場合等を除き、原則として、一 事業が拡大していく中においても、事務費的経費の節減等更な中協議等を行っている。また、当室の事業内容が極めて特殊なことから、各種専門分野（建 般競争契約方式を採用している。
る効率化を図るべき。
築・施工管理、化学物質分析等）に関して、高度な知見を有する事業参与等を雇用し事業の事務処理の効率化（タクシー代金等）を行い平成20年度に対前年△37百万円、21年度に対実施体制の強化を図っている。
前年△12百万円縮減したところであり、今後とも、一層の効率化に努めることとする。
(参考：当初予算額の推移 H20年度298百万円→H21年度261百万円→H22年度249百万円)

本事業は過去に前例がないこと等から日中協議に時間を要している側面があるが、平成23年度概算要求については、中国政府との関係に留意しつつ、過去の執行実績を踏まえて検討する。

【公文書管理課・国立公文書館】
14

国立公文書館に求められる役割や業務に適切かつ効率的に対応するとともに、組織・予算 既存の事務・事業の見直しやアジア歴史資料センターの東京事
独立行政法人国立公文書館運 歴史公文書等を保存し、及び一般の利用に供すること、歴史公文書等の保存・利用に関する情報の収集・整理及び提供、保存・利用に関する専門的技術的な助言等を行う。
の肥大化を防ぐ観点から、公文書管理法が施行されるまでに、既存の事務及び事業につい
営費交付金に必要な経費
務所設置の必要性等刷新会議の事業仕分け結果の横断的見直内閣総理大臣からの委託を受けて、地方公共団体に対し、技術上の指導又は助言を行う。 て、従来の業務フローや事務処理手順を洗い出し、外部委託や賃金職員の活用等による一層 し及び財務省の予算執行調査結果を踏まえた見直しを図り、概アジア歴史資料データベースの構築及び情報提供を行う。
の効率化、合理化の視点を入れ、無駄がないか徹底的な見直しを行う。また自己収入の増に 算要求に反映させるべき。
ついて取り組む等、中期目標・中期計画に基づいて、引き続き業務運営の効率化等を進める。

15

公文書館制度整備推進経費

各府省等が横断的に作成した歴史資料として重要な公文書の散逸を､文書管理の早い段階
今後も引き続き、会議を可能な限り集約化するなど、機動性の確保にも留意しつつ、効率 ２１年度予算を執行しなかったことも踏まえ、事業の抜本的な見から防ぐため､国家・社会として歴史的に重要であり社会的影響が大きい政策事項について､ 化を進めていく。
直しを図るべき。
「特定の国政上の重要事項」として、内閣総理大臣が各行政機関と協議の上で指定するに当たり、有識者からも意見を聴取するため、「政府横断的な重要事項の指定に係る検討会」を設置し、随時開催する。
また、例年の公文書の移管に関する取組について協議するとともに、各府省等事務担当官
レベルで移管に伴う具体的作業に関しての説明及び報告を行うため、各府省等の文書担当課長等による連絡会議を開催する。

16

中間書庫整備等経費

平成18年6月に、内閣官房長官が主宰する懇談会において、いわゆる中間書庫システムに
平成22年度中を目途にパイロット事業で得られた結果を検証することとしており、それに パイロット事業での検証結果を早期にまとめるとともに、民間借ついて提言がなされた。この提言を踏まえ、平成19年11月から、中間書庫として適当な施設 基づく知見を各府省及び国立公文書館に提供することにより、今後、各府省が公文書等の集 上げの書庫を今後も借り続ける必要性について精査すべき。
を借り上げ、内閣府及び内閣官房の行政文書の一部を移送するとともに、文書の評価・選別 中管理を実施する上で、また、国立公文書館が各府省の委託を受けて中間書庫を設置する上等に当たる専門職員を雇用するなどのパイロット事業を実施し、中間書庫システムに必要な で、活用されることを期待しており、その中で見直していきたい。
機能、設備、問題点等の把握・検証を行っている。

17

業者選定については総合評価方式により、公平性、透明性、効率性に配慮した方法による 予算執行率の低さ（42%）を踏まえ、調査内容や所要額を精査し、公文書等の管理・保存構想検 文書管理の手法、人材育成、保存施設の在り方等について民間企業や諸外国の実態調査を行い、それぞれのベストプラクティスを踏まえ、日本の公文書管理のシステムのあるべき姿 選定を行い、予算額より相当に安い価格で落札することができた。また、実施についても受 概算要求に反映させるべき。
討経費を組み上げる。検討は、記録・情報管理や人材育成などに関する有識者の議論も踏まえた上 託業者と緊密な連携を取りながら行った。
で行い、最終的には報告書の形にまとめ上げる。全体の分量が多く、（海外調査のように）
このように幅広く実態を把握することはより良い制度設計のために欠かせないものであまとまった時間を割いての作業が必要であることから、調査、有識者会議の運営、これらに る。公文書管理に関しては２３年度より法施行することになるが、今後、国会の附帯決議で伴う必要な作業等は、業者に委託する。
課せられた諸課題等に対応し、効果的な運用に資するよう、個別のテーマに掘り下げた調査を行うことも検討したい。

2 / 19備考【部局名】

事業概要

事 項 名

見直しの余地所見（案）備考【市民活動促進課】
18

市民活動促進経費

特定非営利活動法人は、行政でも企業でもない新たな社会づくりの担い手として、多様化する社会のニーズや課題にきめ細かく機動的に対応するものであり、今後も大きな役割を果た
すことが期待されている。当課は特定非営利活動促進法に基づき、法人格の付与等によって、ボランティア活動をはじめとする特定非営利活動の健全な発展を促進することとしている。こうした活動の一層の促進のため、特定非営利活動法人に係る実態の調査やＩＴを活用した情報提供等を行っている。

平成22年度予算において、官民パートナーシップ確立のための支援事業の見直しを行い、廃 支援事業の廃止や調査事業の縮小等の見直しは評価できる。今止することとした（110百万円）。また、市民活動促進に向けた調査についても、従来3本実 後はさらに、認証･監督経費や情報管理・公開システムのあり方施していた調査の内容を見直し、市民活動団体等基本調査に1本化した（27百万円→12百万 等について検討すべき。
円）。
今後も法人数の増加が予想される中で、必要な体制の整備を図り、引き続き認証・監督業務の適切な執行、特定非営利活動法人の活動基盤の強化を行うとともに業務の効率化を検討することとしたい。

【経済財政運営】
19

企業再生支援機構の監督体制 ・機構の設立、役員の選任等に係る認可等の監督・関係行政機関の事務の調整等の整備に必要な経費・支援決定等に際する主務大臣等に対する意見聴取に係る事務・機構に関する説明会、業務実態把握のための現地調査等の実施

20

な見直しを図るべき。

政府調達苦情処理の推進に必 ・政府調達苦情処理推進会議（議長：内閣府事務次官、構成員：関係省庁事務次官等）にお ・パンフレット作成に係る印刷業者の選定に当たっては、数社から見積りを取り、最低価格 予算執行率の極端な低さ(2%)も踏まえ、申請に備えた経費としていて、苦情処理手続の制定等を行う。
を提示した事業者に作業を依頼することで、経費の節減に努めている。
要な経費の予算計上のあり方を含めた、事業の抜本的な見直しを図るべ
・国の政府機関及び政府関係機関の調達について、具体的な苦情申立てがなされた場合に・当該予算については、苦情申立てがなされた年は政府調達苦情検討委員会における諸謝金 き。
は、政府調達に関する学識経験者によって構成される「政府調達苦情検討委員会」を開催
し、公平かつ独立した立場から苦情の検討を行う。
・また、政府調達苦情処理体制を紹介する広報パンフレットの作成や、「政府調達セミナー」（外務省主催）への参加を通じて、苦情処理体制の周知を行う。

21

機構に関する説明会については、機構においても全国各地で説明会を実施していることを踏 予算執行率の極端な低さ（17%）も踏まえ、見直しの余地にあるよ
まえ、21年度同様に必要性を勘案した上で実施。
うに、説明会を主務省庁が行う必要性の検討など事業の抜本的の支払等により執行率が高くなり、なされなかった年は執行率が低くなる傾向にある。予算要求に当たっては、苦情申立てがなされた場合を想定し、その際に最低限必要となる金額を要求している。

対日直接投資の促進に必要な ・対日直接投資の促進を図るため、対日投資有識者会議の運営、地方への対日直接投資の促 平成21年度の執行を踏まえて、不必要な施策の見直しを行ったうえで平成22年度予算要求を 予算執行率の極端な低さ（3%）や、「見直しの余地」の説明におけ進を図るために開催する地方対日直接投資会議の開催、直近の対日投資企業の動向に関する 行ったところだが、今後は「新成長戦略」に盛り込まれた内容も踏まえつつ、引き続き見直 る事業内容の具体性の低さ等を踏まえ、政策目的との整合性や経費調査、周知活動を行う。
しを行い、効率的な予算執行に努める。
適切な予算規模の確保といった観点から、事業の抜本的な見直・なお、平成20年末の対日直接投資残高は18.5兆円、対GDP比で3．6％（平成19年末：15.1
しを図るべき。
兆円、対GDP比2．9％）。

22

道州制特区の推進に必要な経 （１）特定広域団体からの提案等の推進：北海道からの新たな提案の実現や既に実施されて 平成21年度の執行を踏まえて、所要の見直しを行ったうえで平成22年度予算要求を行ったと 予算執行率の極端な低さ（13%）や、「見直しの余地」の説明においる取組を推進するため、関係行政機関により構成される道州制特別区域推進会議を運営す ころだが、今後は「地域主権戦略大綱」に盛り込まれた内容も踏まえつつ、引き続き見直し ける事業内容の具体性の低さ等を踏まえ、政策目的との整合性
費る。
を行い、効率的な予算執行に努める。
や適切な予算規模の確保といった観点から、事業の抜本的な見（２）道州制特区の説明会の開催：道州制特区の推進を図るため、道州制特区に関するパン直しを図るべき。その際、地域主権戦略会議における議論等に
フレットの作成や北海道内及び全国各地で説明会を行う。
十分留意すべき。
（３）道州制特別区域計画の実施状況調査：道州制特区の推進の状況を把握するため、権限委譲した事務・事業等について、現地において道州制特別区域計画の実施状況の調査を行
う。

23

24

事業者の選定にあたっては、公募（２月１～１９日）を行い、外部有識者で構成した選定・ ＮＰＯ等の事業者の事業進捗状況・経費の支出状況の監視を外 21年度補正予
地域社会雇用創造に必要な経 （１）社会起業インキュベーション事業
ＮＰＯや社会的起業家など社会的企業等の創業・事業化を通じて、「地域社会雇用」を創 評価委員会において５３の応募者の中から１２の事業者を決定し、適切・効率的に執行し費部監査法人のみに任せることなく、内閣府自身でも適時・適切に 算限り造する。このため、社会起業プラン・コンペティションを通じて、スタートアップ等を支援 た。
把握し、無駄・不適切な予算執行とならないようなあり方を検討すする。（全体で８００名を目途）べき。
（２）社会的企業人材創出・インターンシップ事業
社会的企業分野におけるインターンシップを含めた人材創出に取り組む。（全体で１２，０００名を目途）
経済財政政策についての情報発信、及び内外のマクロ経済及び金融市場動向についての有識 予算執行率の低さ（65%）も踏まえ、費用対効果を踏まえた事業内
経済財政政策運営の企画立案 「経済対策を含む経済財政運営」
政府は、企画立案、各分野の個別の政策の総合調整を行い、その時々の経済情勢に応じ適 者や実務家等との意見交換を更に効率的かつ適時適切に行えるよう、見直しをしていく必要 容の見直しを図るとともに、他の雇用関連事業との整理統合など
総合調整に必要な経費
時に経済対策等を策定する。また、日本銀行の行う通貨及び金融の調節と政府の経済政策の がある。
事業目的に即した見直しを検討し、概算要求に反映させるべき。
基本方針との整合性の確保を図る。
「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」の策定
毎年、翌年度予算編成にあわせて、政府の経済見通しをとりまとめている。これは、政府の政策態度に基づく経済財政運営によって、経済はどのような姿になるのかについて政府が
表明する。

25

経済財政諮問会議関係整備に ・経済財政ウェブサイトの運用管理、充実
・パンフレット等の広報資料の作成等
必要な経費

26

国際経済会議等に必要な経費 ・二国間会議開催にあたっては、両国経済の現状や課題等について率直な意見交換を行うこ 予算に合わせた出張計画の見直し、また格安な出張パックを利用する等工夫することで、可 総事業費のうち大半を占める諸謝金･旅費について、出張時の割とを通じて相互理解を深め、政策立案に役立てる。
能な限り経費を節約する。
引航空運賃の活用や事務費の節減等、更なる効率化を図るとと・OECD各種委員会に出席し、マクロ経済及び構造問題について日本の取組みの紹介等、日本
もに、不適切な支出が行われないよう使途に留意するべき。

経済財政諮問会議については、総理指示のもと必要回数を開催し、支出は入札等により必要 特になし
最小限のものに絞り込んだ。

21年度予算限りからの情報発信に積極的に取組むことで、国際協調的な経済政策・構造改革を推進する。
・相互依存関係の強まりつつあるアジア太平洋地域の域内諸国との協力を、APEC経済委員会
議長の役割を担いつつ推進する。また、マクロ経済政策や構造改革を含む分野横断的事項に関する日本の取組みの紹介等、日本からの情報発信を行うことで、域内諸国との国際地域協力の際の参考とする。

27

経済協力の推進に必要な経費 最小のコストで最大の援助効果を得られる援助戦略を策定するため、コスト面での大胆な効 近年、予算の効率的な執行を行う観点から、調査内容及び予算額等を見直してきたところで 特になし
率化、開発効果の向上、供与対象国・分野の更なる戦略的重点化を目指して、我が国ODAにおけるキャパシティ・ビルディングのあり方について調査を行う。

28

あるが、当該事業と実際の政策形成との関係が見えにくくなっていることも踏まえ、緊急性・必要性を精査し、事業計画の見直しを行った。

グローバル化改革の推進に必 我が国がグローバル化に対応して潜在成長率を高めることができる体制の整備について調査 急速に進むグローバル化に対応するため、我が国の改革の方向性について経済財政諮問会議 特になし
し、諸外国における改革の取組を踏まえつつ、経済財政諮問会議等での政策形成に資する。 等における政策形成に資することを目的として調査分析等を行ってきたところであるが、金要な経費
融危機後の我が国のグローバル化改革への取組方針の変更等も踏まえ、事業計画の見直しを行った。

3 / 1921年度予算限り

21年度予算限り【部局名】

事業概要

事 項 名

見直しの余地所見（案）29

雇用環境の改善等の推進に必 有識者、労働界、経済界、教育・訓練機関の代表者等により構成される「ジョブ・カード推 平成21年度までは、当該予算の中で「成長力底上げ戦略推進円卓会議」の運営も行っていた 予算執行率の極端な低さ（１%）も踏まえ、費用対効果等の観点か進協議会」を運営し、ジョブ・カード制度の一層の普及・拡大を図る。
が、「成長力底上げ戦略」が同年度をもって終了し、同会議も廃止したことから、平成22年 ら、他の雇用関連事業との整理統合などを含めた、事業の抜本要な経費度においては予算を大幅に減額した。
的な見直しを図るべき。

30

高度人材受入アクションプロ ・高度人材の範囲や企業における外国人活用の推進、教育や医療環境など外国人が住みやす ・調査については、既存の調査も活用しながら足りないところを補うという観点から、調査 予算執行率の低さ（57%）も踏まえ、政策目的との整合性や適切い生活環境整備などを検討するため、有識者・労働界・産業界の代表者によって構成される 内容を十分精査した上で、一般競争入札（最低価格落札方式）を行い、経費の削減に努め
グラムの推進に必要な経費
な予算規模の確保といった観点から、事業内容の見直しを図る「高度人材受入推進会議」を開催し、平成21年５月に「外国高度人材受入政策の本格的展開 た。
べき。その際、既存調査の活用等による重複・無駄の排除に努を」と題する報告書を取りまとめた。
・平成21年度の執行を踏まえて、所要の見直しを行ったうえで平成22年度予算要求を行った めるべき。

備考

・また、高度人材受入制度に関する諸外国の事例を調査し、日本における高度人材受入政策 ところだが、今後は「新成長戦略」に盛り込まれた内容も踏まえつつ、引き続き見直しを行の議論に役立てる。
い、効率的な予算執行に努める。

【経済社会システム】
31

PFIの一層の推進のためのノウハウの蓄積に係る当該事業の貢献度合いや目標の達成状況の評価が不十分。
等を通じてPFIの実施状況及び課題を整理し、PFI推進委員会におけるガイドラインや基本的 ・今後も引き続き一般競争入札及び総合評価方式を実施する事により経費の削減に努める。 予算執行率の低さ（58%）も踏まえ、事業成果達成に必要な調査
考え方等の整備を行うことでPFIに関する制度的課題、実務課題の解決を図る。
を精査するなど、計画性･戦略性を持った調査実施計画の策定と
特に、未だ約９２％の地方公共団体では導入実績がない状況であり、この理由として知見や予算執行状況を踏まえた事業内容の見直しを図るべき。

民間資金等活用事業調査等に PFIがより積極的に活用されるよう、PFI法に基づく３年毎の特定事業の実施状況の検討のほ ・ＰＦＩ推進委員会が平成２２年５月２５日に公表した「中間的とりまとめ」の8個の課題
か、PFIに関する年次報告書（アニュアルレポート)の作成等、各種PFIに関する調査・分析 を解決するため、課題の規模や必要性を考慮の上、計画的に実施して行く。
必要な経費

ノウハウがない、手続きが複雑で手間がかかりすぎるとの指摘がなされている。このことか
ら、実践的な情報やノウハウの蓄積・提供等を積極的に推進する。

32

市場開放問題苦情処理の推進 市場開放問題に関連を有する政府の１２省庁が一体となって、輸入手続き等を含む市場開放 ・平成22年度予算では、外国からの苦情申出に備え、通訳雇い上げ経費（0.4百万円）のみ
問題及び輸入の円滑化に関する具体的な苦情処理を行う。
計上。
に必要な経費33

競争の導入による公共サービ 公共サービス改革基本方針改定に関する事務に加え、競争の導入による公共サービスの改革 当該施策に係る委託調査の実施に当たっては、引き続き全調査を一般競争入札（総合評価方 予算執行率の低さ（59%）も踏まえ、公共サービス改革の推進にスの改革の推進に必要な経費 に関する法律の着実かつ適正な運用を図るため、官民競争入札等の対象事業を実施する各省 式）にて実施する等、経費の削減に努める。
資する調査･検討の実施状況及び指針の作成・実施状況につい庁や地方公共団体に対する支援を含め、実務上生じる様々な課題についての調査・検討を行て精査した上で、事業内容の見直しを図るべき。

・引き続き、必要性と実績を勘案した予算要求を行う。

苦情受付実績がない理由及び事業内容の適切さについて精査した上で、他の事業との統合による予算の効率化も含めた、事業内容の見直しを図るべき。

い、指針等を作成するなど、競争の導入による公共サービスの改革の推進を行う。

34○契約は引き続き一般競争入札で行うこととし、不落随契を避けるために、事業内容をより 見直しの余地にあるように事業の明確化、競争性の確保、不落
中長期の経済運営に必要な経 ① アンケートによって、幸福感、満足感等について国民の意識等を調査する。
② 年金、医療保険制度の社会保障負担に関して、海外の文献調査を行い、我が国と比較・ 明確化するとともに公示後に説明会を開くなどにより、より多くの業者が入札に参加できる 随契の回避などによる事業の効率化を図るべき。また、調査実
費分析する。
ように努める。
施に当たっては既存調査との重複などを十分確認したうえで実③ 我が国全体の社会資本の実態を適切に評価するため、その価値の推計方法の改善等を行 ○また、常に調査の規模・必要性については検討を行ってきているところであるが、今後に 施すべき。
う。

35

ついても引き続き検討を行っていく。

民間資金活用等経済政策推進 ＰＦＩ事業の導入促進を図ることを目的に、国が実施する予定のＰＦＩ事業に関し、対象施 類似の調整費である「国土・景観形成事業推進調整費」が事業仕分けのおいて廃止の結果が 特になし
設の整備等が明確に打ち出されており、ＰＦＩ事業としての実施の可能性が高いと見込ま出たことを受けて、内閣府で行う調査を「民間資金等活用事業調査等に必要な経費」に振替に必要な経費れ、かつ、対象施設の種類、事業規模、事業類型、事業方式の面で先進的なモデルとして位 し平成２２年度より廃止した。
置づけられる事業について、ＰＦＩ事業として実施しようとするときに必要となる実施方針の策定に関する調査やＶＦＭ検定のための経費を内閣府に一括計上した上で、必要に応じて関係省庁に移し替えを行っている。

【経済財政分析】
36

国内の経済動向調査等に必要 国内経済動向について幅広い情報収集体制の確立や調査を行い、マクロ経済の現状や経済財 限られた予算のなかで、最大限に情報通信技術を活用することによって、生きた経済情報を 事業自体の改善ポイントは明確に設定されているが、かならずし
政上の状況を迅速に把握する。毎月一回、内外の経済動向に関する客観的な分析・検討を行 迅速かつ的確に収集し調査業務の効率化を図っている。また、各種報告書の印刷においても予算執行実績を踏まえた予算額となっていないことから、執行な経費
い、「月例経済報告」を作成、政府としての景気判断を示し「月例経済報告等に関する関係 も、複数の請負業者から見積もりを取り、最も廉価な業者に発注するなど経費削減に努めて 実績を踏まえた事業内容の見直しを図るべき。
閣僚会議」に報告した後に公表している。
いる。今後も一般競争入札により委託先を選定の上、入札後定期的に支出状況、進捗状況を
毎年一回、我が国経済・財政の現状を総合的に分析し、日本経済が抱える課題の解決等に 把握するなどに努める。
資する「年次経済財政報告」（通称「経済財政白書」）を作成し、閣議において配布の上、公表している。

37

国内の経済動向に係る産業及 地域経済の動向や問題点を的確に把握するため、地域経済について幅広い情報収集体制を確 今後も一般競争入札の参入の容易化を図り、入札後は定期的に支出状況及び進捗状況を把握 事業内容の適切性についての説明が不十分であるため、明確なび地域経済の調査等に必要な 立するとともに、地域経済動向に関する調査を行い、地域の現状に応じたきめ細かな政策立 するなど、より一層の経費削減、効率化を図る。また、複数年度契約の実施などの取組を継 説明ができるようにすべき。また、地域経済動向の分析は他省庁案に貢献する。
続する。
や日銀でも行われており、重複の排除や調査方法の見直しなど
経費
・全国11地域（北海道、東北、北関東、南関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖により事業の効率化を図るべき。
縄）の景気ウォッチャー2050人からの景気判断に関する回答を取りまとめ、「景気ウォッ
チャー調査」を公表。
・全国11地域の経済動向について取りまとめ、「地域経済動向」を作成・公表。
・地域経済を総合的に分析し、特定のテーマについてより深い調査・分析を行い、「地域の経済」を作成・公表。

38

海外の経済動向調査等に必要 ・海外経済動向・国際金融情勢にかかる、幅広い情報収集体制を確立し、分析・調査を行い、迅速に大臣、幹部へ報告。
な経費限られた予算のなかで、最大限に情報通信技術を活用することによって、生きた経済情報を 目的達成に焦点を当てた評価手法を検討すべき。
迅速かつ的確に収集し、調査業務の効率化を図っている。また、請負先の選定や各種報告書
・我が国の経済財政政策運営に資するため、海外経済動向・国際金融情勢について、景気判 の印刷においても、一般競争入札や複数の請負業者から見積もりを取り、最も廉価な業者に断やマクロ経済政策を中心に分析を行い、「月例経済報告」の海外経済部分を作成。 「月 発注するなど経費削減に努めている。今後も、引き続き一般競争入札により請負先を選定の
例経済報告等に関する関係閣僚会議」に報告した後、公表。
上、定期的に支出状況、進捗状況を把握する。
・海外経済動向・国際金融情勢を幅広くより深く総合的に分析することにより、我が国の経済財政政策運営に資するため「世界経済の潮流」を作成、公表。
・ＯＥＣＤ各国経済審査会合等の国際会議に出席し、会議での議論と報告書の取りまとめに参画。

4 / 1921年度予算限り【部局名】

事 項 名
39

経済財政政策の効果分析

事業概要

見直しの余地所見（案）備考・日本経済が直面する課題を取り上げ、その分析を行い政策策定に資することを目的とする 委託業者の選定にあたっては、一般競争入札の積極的な利用に努めるとともに、委託先と適 予算の効率的な執行の確保に加え、事業結果の有効性の観点「政策課題分析シリーズ」の作成・公表を行う。
切に連絡・調整を行うことにより、予算の効率的な執行に取り組む。
として、調査･分析結果の政策への活用状況の精査を検討すべ
・規制改革を中心とする経済政策の効果について総合的・多面的観点から分析・検証するたき。
め「政策効果分析レポート」の作成・公表を行う。
また、公開プロセスで指摘があった、経済社会総合研究所におけ・公的政策が地域経済に与える影響を分析するため、「都道府県別経済財政モデル」の改良る研究の在り方の大幅見直しに関して、都道府県別経済財政モ
やそれを用いた試算を行い、報告書の作成・公表を行う。

デルの担当部局の整理も含めて検討すべき。

40

計量分析一般関連業務

政府全体の戦略の策定あるいはその下での展望に資するため、客観的な国民経済計算の体系 従来より予算の効果的な活用に努めているところではあるが、さらに当室の予算額の大部分 予算執行率の低さ（63%）も踏まえ、予算額の削減を含めた事業を念頭に置き、経済、国・地方の財政、社会保障との相互連関を考慮したマクロ計量モデル を占める委託調査について、可能な限り既存の調査を活用する（当該分析に関する有識者事 内容の見直しを図るべき。
を用い、経済財政の中長期試算を省庁再編以降毎年実施している。
前ヒアリングを行うなど）ことにより、委託内容を限定することで低価格での入札を図る。 また、公開プロセスで指摘があった、経済社会総合研究所における研究の在り方の大幅見直しに関して、計量モデル等の担当部
局の整理も含めて検討すべき。
41

中心市街地活性化の推進に必 中心市街地活性化法に基づき、市町村から認定申請のあった基本計画に関し、同法に定め 複数の市町村の現地調査を行う際に、可能な限り経済的な出張行程となるように調整するな 特になし
られた認定の要件を確認するための現地調査、認定基本計画のフォローアップに関する現地 ど、予算の効率的な執行に努めている。また、平成22年度予算において、過去の執行実績を
要な経費
調査等を行う。
勘案し予算額の縮減を行った。今後も引き続き予算の効率的な執行に努める。
また、基本計画の作成を検討している市町村から、広く相談を受け付けるなど、中心市街
地の活性化に関する施策の推進を図る。

42

構造改革特別区域計画、地域 事例集等の広報冊子の作成をはじめ、先進的な取組事例等を紹介するホームページ（地域 ・職員旅費については、１回で複数市町村の現地調査を行うなど、予算の効率的な執行に努 予算執行率の低さ（69%）も踏まえ、予算額の削減を含めた事業内容の見直しを図るべき。
再生計画の認定等及び地域の づくり情報に関する総合情報サイト）の運用、地方公共団体や関係団体、個人等を対象とす め、予算額を縮減した。今後も引き続き予算の効率的な執行に努める。
・成果事例集など印刷物についても、必要最小限とすることで予算額を縮減した。今後も引課題解決の推進に必要な経費 る制度説明会の開催など、制度活用の促進を図っている。
また、計画等の申請に対し、相談の受付、各省庁との折衝・調整、現地調査などの認定事 き続き予算の効率的な執行に努める。
務を行っている。
・ホームページの運用等業務では、21年度に内閣府共通ウェブシステムサーバにシステム移行（サーバ集約）することで、22年度以降のコスト削減を図った。

43

地域再生の推進のための利子 認定された地域再生計画を基に、地域再生に資する事業の実施者が金融機関から当該事業を 制度開始から2年が経ち、制度が軌道に乗る中で利子補給金に対するニーズが増加している実施する（以下「指定金融機関」という。）うえで必要な資金を借り入れる場合に、国が当 ことや、利子補給金の受給期間が5年間であり、制度立ち上げ期には過年度の契約分に対す補給金の支給に必要な経費

該金融機関を指定したうえで、予算の範囲内で、定率（０．７パーセント以内）で利子補給 る利子補給金が累積していくことから予算額が増加している。
金を支給する。
このような中で、可能な限り利子補給金に対する多くのニーズを満たすべく、対象とする融資額に上限を設定することなど、より多くの成果を出せるよう必要な検討を引き続き行っ
ていく。

44

利子補給の実態を適切に把握したものとなっているのか疑問があるため、実態把握に努め適正な予算となるようにすべき。

地方の元気再生事業は、これまで地域住民や地方公共団体等による地域活性化の取組みの立 事業・経費支出の状況把握が不十分。事業実施による効果等を 21年度予算限
地方元気再生推進調査に必要 地域活性化に係るプロジェクトの熟度を高めるためのいわば立ち上がり段階における先進的・総合的な取組を地方公共団体、ＮＰＯ等から公募し、支援を行う。取組テーマに限定は ち上がり段階を支援する趣旨で実施してきたものであり、個別の取組みの立ち上がりについ 把握した上で精査し、事業の効率化を図るべき。
りな経費
なく、地域の創意工夫や発想を起点とした自主的な取組を提案することができる。提案され ては一定の成果を上げてきた。
たプロジェクトについて、民間有識者からなる地域活性化戦略チームの意見を踏まえた上で一方、本事業を通じて、以下のような課題が浮かび上がった。
選定を行い、国の委託調査として実施する。
① 本事業による支援終了後の事業の継続や自立への取組みを強化するよう更なる誘導をすべき。
② 優良事例の他地域への普及や個別の取組みへの助言、情報提供が不十分。
③ 現場が直面しているボトルネックの把握、分析、解決が不十分。
このため、平成22年度の予算編成にあたり、「既存予算についてゼロベースで厳しく優先
順位を見直し、できる限り要求段階から積極的な減額を行う」（「平成22年度予算編成の方
針について」平成21年9月29日閣議決定）という方針等を踏まえ、平成21年度限りで廃止す
ることとした。

45

地域活性化・公共投資臨時交 地方公共団体が作成した地域活性化・公共投資実施計画に基づく事業に要する費用に対し、 本交付金は、「経済危機対策」における公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図ること 特になし
交付限度額を上限に国が交付金を交付するもの。各地方公共団体の交付限度額は、事業の種 を目的としており、各地方公共団体の交付限度額は、「経済危機対策」における公共事業等付金に必要な経費

21年度補正予
算限り

地域活性化・経済危機臨時交 地方公共団体が、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将 本交付金は、全額を外形基準による配分を行ったが、経済対策の趣旨に沿った事業をより効 特になし
来に向けた地域の実情に応じた地域活性化等に資する事業を行うため、地方公共団体が作成 果的に促進するため、平成21年度補正予算（第２号）により創設された、地域活性化・きめ付金に必要な経費

21年度補正予
算限り

地域活性化・きめ細かな臨時 地方公共団体が作成した地域活性化・きめ細かな臨時交付金実施計画に基づく事業に要する (省略）
費用に対し、交付限度額を上限に国が交付金を交付するもの。各地方公共団体の交付限度額
交付金に必要な経費

21年度補正予
算限り

別に応じ、国の平成２１年度補正予算（第１号）に計上された公共事業等の地方負担額等を の地方負担額等を基礎に算定しているが、平成21年度補正予算（第１号）における追加公共基礎とし、当該地方公共団体の財政力を勘案した調整を加えて算定する。
事業等の執行停止に応じて、交付金額の算定の根拠となっている地方負担額が減ったことから、当該地方負担額に係る交付金額分についても執行停止した（900億円）。
本交付金の交付限度額は、他省庁の補助金の交付決定まで交付限度額が確定せず、その結果、交付金の交付が遅れるという課題がある。また、法令に国の補助率又は負担率の定めがある事業を算定の基礎として本交付金が交付された場合、当該事業には直接充当できないという課題がある。

46

した地域活性化・経済危機対策実施計画に基づく事業に要する費用に対し、交付限度額を上 細かな臨時交付金においては、予算額の一部について、地方公共団体の実施計画に掲載され限として、国が交付金を交付するもの。各地方公共団体の交付限度額は、地方交付税の基準 た事業のうち、効果が高いと認められる事業を実施しようとするものに配分することとし、
財政需要額の算定方法等に準じて、外形基準に基づき設定する。
提出された実施計画を踏まえて配分を行ったところである。

47

特になし

は、地方交付税の基準財政需要額の算定方法等に準じた外形基準に基づいて、総額のうち、4500億円につき第一次交付限度額を設定｡残りの500億円は交付対象経費の合計額が第一次交付限度額を超える地方公共団体であって、本対策の趣旨に沿った、効果が高いと認められる事業を実施しようとするものに配分する。

5 / 19【部局名】

事業概要

事 項 名
48

見直しの余地所見（案）

備考

公開プロセス
地域再生の推進のための推進 地域再生基盤強化交付金は、地方からの具体的な要望に基づき、省庁の所管を越えて類似の ・ 地域再生基盤強化交付金が、制度の趣旨である地方公共団体が行う自主的かつ自立的な 【公開プロセス結果】
補助金を整理統合し、創設したものである。地方公共団体が作成する概ね５ヶ年を期間とす 取組みの支援につながっているか、ＰＤＣＡサイクルを重視した制度運用がなされているか 廃止を含め抜本的な見直しを行う
対象事業
整備及び管理に要する経費
る計画を内閣府が認定する仕組みの下、内閣府に予算の一括計上がなされ、地方公共団体は 等について、検証を要する。
○効果の検証を行うとともに、一括交付金化など地域主権改革
省庁の所管を越えた自由な事業選択が可能となっている。
・ 地域再生基盤強化交付金については、根拠となる地域再生法の附則第２項において「政 の推進の議論の進展も見つつ、廃止を含め抜本的な見直しを行
また、事業の進捗に応じ類似する施設間の予算の融通や年度間の事業量の調整ができるな 府は、この法律の施行後７年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果
う必要
ど地方公共団体の自主性・裁量性が高い交付金である。

に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」とされている。本年は法施行後６年目となる
ことから、本行政事業レビューを契機として、本事業の今後のあり方も含め検討が必要である。

【科学技術政策・イノベーション】
49

原子力利用の推進に必要な経 ・諸外国の原子力政策を把握するため、原子力委員等を欧米等に派遣し、情報収集・分析を ・引き続き会議の開催に関しては、事前に十分な情報収集等を綿密に行い、限られた予算の 6件の調査のうち5件が公益法人・独立行政法人との契約である行う。
中で効率的な議事進行、専門家からの意見聴取等を図る等、より多くの成果を得られるよう とともに１者応札であることから、競争入札の透明性の一層の向費・有識者からの意見聴取や外部機関への委託調査等を通じて、原子力に関する最新の知見を にする。
上や応札しやすい環境づくりなど、入札関係について大幅な改善入手する。
・委託調査については、整理統合を行い予算削減を進めてきたところ（平成22年度の委託費 を図るべき。
・国際原子力機関（IAEA）総会への出席やアジア原子力協力フォーラム（FNCA※）の運営等 は、20年度比で約5割減）であり、業務の内製化も進めているが、それでも外部委託しなけ
さらに、予算執行率の低さ（69%）も踏まえ、事業成果達成に必要を行う。
れば事業目的を果たせない案件もあることから、実施に当たっても引き続き必要最小限に
・原子力委員が一般市民から原子力政策に関するご意見を聴く会、各種配布物、インター
テーマを精査し、限られた予算の中で効率的な執行を図る。また、入札公告期間の拡大や、 な調査を精査するなど、計画性･戦略性を持った調査実施計画の策定と予算執行状況を踏まえた事業内容の見直しを図るべき。
ネット等を活用した情報公開等を行う。
より多くの事業者が入札可能な仕様（契約、事業内容の細分化等）にすること等、委託方※FNCA：近隣アジア10か国が原子力分野の協力を効率的かつ効果的に推進する目的で、日 法・事務の改善を追求し、多くの事業者が応札しやすい環境を整備する。
本が主導する原子力平和利用協力の枠組み。

50

総合科学技術政策に係る調査 ・最先端で活躍する専門家から最新情報の収集、調査、分析等を行う。
・国際会議等に出席することにより海外からの最新情報の収集、調査、分析等を行う。
等
・専門家及び一般傍聴者を招いてのシンポジウム等の開催による情報発信を行う。
・ウェブサイトの整備等による情報発信を促進する。

・引き続き会議開催については事前の情報収集等を綿密に行い、限られた予算の中で効率的な議事進行、専門家からの意見聴取等を図るなど、より多くの成果を得られるようにする。
・科学・技術ミーティングの一般傍聴者を増やすなど、限られた予算の中でより効果的な情報発信力の強化を図る。

総事業費のうち大半を占める諸謝金･旅費について、出張時の割
引航空運賃の活用や事務費の節減等、更なる効率化に努めるとともに、会議開催実績等を踏まえ、予算額の削減を含めた事業内容の見直しを図るべき。

51

総合科学技術会議の主体的な ・科学技術政策担当大臣と各国閣僚との政策協議を行う。また総合科学技術会議有識者議員 ・引き続き国際会議開催については、事前の情報収集等を綿密に行い、限られた予算の中で 総事業費のうち大半を占める諸謝金･旅費について、出張時の割の各国専門家との政策対話を実施する。
より効率的かつ有益な内容とする。
国際活動
引航空運賃の活用や事務費の節減等、更なる効率化に努めると・各国の科学技術政策担当閣僚を招聘し政策対話のための会議を開催する。
ともに、会議開催実績等を踏まえ、予算額の削減を含めた事業
・開発途上国との科学技術協力を目指した政策対話を推進する。
内容の見直しを図るべき。
特に、国際科学関係大臣会合の各国出席者の旅費負担等については廃止も含めた抜本的な見直しを図るべき。

52

科学技術関係予算の改革

53

科学技術システム改革の推進 ・産学官連携を推進するためのリーディングプロジェクトとして「産学官連携サミット」を これまで「産学官連携サミット」と「産学官連携推進会議」を開催してきたが、平成２１年 経費の約半分を占める「独立行政法人、国立大学法人等の科学開催するとともに、産学官実務者が具体的課題を解決するための場として「産官学連携推進 度より「産学官連携サミット」を廃止し、「産学官連携推進会議」により産学官連携の推進 技術関係活動の把握のための調査分析」について、各所管府省会議」を開催する。
を図っていくこととしたところである。このように政策的効果を勘案しつつ限られた予算の の協力を得て情報収集することなどにより、効率的な情報収集が・国家的に重要な研究開発を自ら評価するために、その分野の専門家を招聘し必要な調査等 中で効率的な事業実施を図る。
可能かどうか検討すべき。

・概算要求施策の優先度判定を実施するため、科学・技術の専門家を招聘して、各府省の概 引き続き、ヒアリングを可能な限りまとめて実施することにより、費用の節減を図る。
算要求施策のヒアリングを実施する。
・当該ヒアリングにおける科学・技術の専門家の知見を踏まえ、概算要求施策の改善・見直しの指摘を行う等、科学・技術予算編成の重点化・効率化に向けた取組を行う。

総事業費のうち大半を占める諸謝金･旅費について、出張時の割
引航空運賃の活用や事務費の節減等、更なる効率化に努めるとともに、ヒアリング開催回数の見直しやヒアリング開催実績等を踏まえ、予算額の削減を含めた事業内容の見直しを図るべき。

を実施する。
・競争的資金制度の改革を推進するため、大学等研究機関における競争的資金の活用状況を調査する。
・地域科学振興施策に関する説明、意見交換会を開催する。地域科学・技術施策全体についてのポータルサイトを運用するほか、コンテンツの充実を図る。
・独立行政法人、国立大学法人等の研究開発活動に関するデータの収集・分析を外部に委託する。

54

社会・国民に支持される科学 生命倫理やナノテクノロジーの社会受容・責任ある推進等の課題について、シンポジウムや この事業は、他の予算事業における国民への情報発信等との統合により、効率化等を図るこ 見直しの余地のとおり、国民向けの広報･広聴活動経費につい公聴会を開催し、社会・国民からの理解・支持を得るための広報・公聴活動を推進する。
とを検討する。
技術の実現に向けた取組みて、事業統合等を含めた抜本的な見直しを図るべき。

55

科学技術政策基盤等調査

・政府予算により実施された研究開発の情報についてのデータベースの運用・更新等を行
委託調査については、部局予算の中で整理統合等を含めた見直しを行い、２１年度限りとす 22年度予算において委託調査を廃止しておりデータベース運用
う。
るとともに、政府研究開発データベースについては、限られた予算の中で、テータベースの のみとなっているが、データベース関係の執行額と22年度予算額
・総合科学技術会議の調査審議のための高度な情報についての収集及び分析を行うため、必 運用を委託するにあたって、仕様書の内容等の必要性を精査し、効率的な経費執行を図る。 の関係が適切な範囲かどうか精査すべき。
要な調査を外部に委託する。
また、データベース運用に当たっては、他の関係機関が行っているものとの共通化や汎用化などによる効率化を図るべき。
56

イノベーション２５の推進

１
２
３

イノベーション施策推進に係る検討会の運営
イノベーション関連情勢の調査「イノベーション２５」に関する情報発信なし（21年度限りで廃止）

特になし

21年度予算限り【防災】
57

公開プロセス
最新の情報通信技術動向等を考慮し、例えば近年は、通信ネットワークシステムのIP化を 【公開プロセス結果】
中央防災無線網の施設整備及 中央防災無線網は、指定行政機関等29機関（38箇所）、地方自治体47都道府県（50箇所）、
指定公共機関56機関（59箇所）の合計132機関（147箇所）を接続しているほか、緊急時に臨 推進し、通信装置の削減を図り、コスト縮減を行っている（平成21年度の多重化装置削減に 部分的な改善を要する
対象事業
び管理に要する経費
時的な通信拠点を設営することにより全国をカバーしている。信頼性と経済性の観点から、 よるコスト縮減効果：約１億円）。また、中央防災無線網を霞ヶ関WANと接続し、中央省庁 ○管理経費の更なる見直しが必要
首都圏では地上系通信、遠隔地の指定公共機関は衛星系通信を採用し、その他道府県につい の行政用PCから中央防災無線網にアクセスできるようにしたことで、中央防災無線網専用PC ○随意契約・１者応札については、競争性の確保をより一層努めては他省庁の通信回線を活用して横断的なネットワークを構築してきた。災害時には実動５ の削減を可能にした。
るとともに情報公開が必要
省庁（警察庁、消防庁、国土交通省、海上保安庁、防衛省）のヘリコプター映像による発災
予算執行においては、原則として一般競争入札としており、金額ベースでは93.9％を一般状況の把握、関係機関との電話・ＦＡＸによる緊急連絡、関係省庁連絡会議や現地対策会議 競争入札で行った。平成22年度も同様の方針であり、今後とも、より一層の競争性、透明性の映像中継等を行い、被害の軽減や拡大防止に役立っている。
の確保を図っていくこととしている。
中央防災無線網については、今後は、概成した機能の維持管理とともに、ＩＴ戦略等に示された情報通信ネットワークの高度化が求められている。また、首都直下地震に対応するため、政令市への導入が求められている。

6 / 19【部局名】

事 項 名
58

事業概要

見直しの余地所見（案）

防災に関する普及・啓発に必 ・「防災フェア」や「防災ポスターコンクール」を開催し、災害についての認識を深めると 「防災フェア」については、これまでの全国の政令指定都市での開催から、防災について広 広報・啓発については費用対効果等の観点から見直しを行い、ともに、国民一人ひとりが自ら考え行動するよう、防災意識の高揚や、地域コミュニティの く国民に普及啓発するという原点に戻って、開催地を東京とするとともに、来場者以外に広 効率化を図るべき。
要な経費
共助の取組の強化を図る。
く情報発信を行うよう見直しを行っているところ。
人と防災未来センター運営費補助については、国としての関与の・その他、災害時に企業が重要業務を継続するための事業継続計画策定の推進、防災ボラン また、広報誌「ぼうさい」については、平成22年度より冊子のページ数を36頁から24頁に減 必要性を検証し、中長期的に見直しを検討すべき。
ティア活動の環境整備、国の防災担当職員の合同研修、震災関連資料の展示等を行う施設の らし、１冊子当たりの単価を縮減するとともに、掲載するコンテンツを厳選して必要性・重運営費の補助等を行う。
要性の高いテーマに重点化する見直しを行ったところ。
その他の事業においても、一般競争入札を導入実施すること等により、競争性を確保しているところであるが、事業の効果が一層明確に発現されるよう、さらに仕様書を工夫する等、事業の質の確保と効率的な予算執行に努める。

59

予算執行において、上記支出先・使途の把握水準・状況の通り、適切な予算執行を実施して 各国における活動実績や効果を検証し、ＰＤＣＡサイクルの強化
国際防災協力の推進に必要な ・国際防災協力推進に資する国際会議等への出席。
・我が国を含むアジア各国の合意により1998年に設置されたアジア防災センターを通じたア いるところであるが、一般競争案件については、予定価格作成のための積算段階からの一層 を図るとともに、将来的には人と防災未来センターやＪＩＣＡとの事
経費
ジア地域における災害対応能力向上に役立つ情報共有、人材育成等の実施。
の金額の精査、少額随意契約案件については、適切な仕様内容のに基づく3社見積もりをと 業の統合や合同実施などを検討すべき。
・国連国際防災戦略事務局（UNISDR）を通じた国際機関、地域機関の活動の支援等の実施。 る等を引き続き実施していくことで、今後も効率的な予算執行に努めていく。
・我が国が過去に経験した災害によって培った防災分野におけるソフト面の知見・ノウハウ
に関するアジア各国への施策移転及び日中韓防災担当閣僚級会合開催のための会議運営の実施。

60

災害復旧・復興に関する施策 上記目的を達成するため、以下のような事業を実施。
①今後発生が想定される災害についての復旧・復興対策のあり方に関する検討の推進に必要な経費②地方公共団体に対する災害復旧・復興対策に関する普及・啓発の推進③被災者生活再建支援金等の支給の前提となる住宅の被害認定業務のあり方に関する検討④被災者生活再建支援制度の適用状況をはじめとする運用実態等に関する調査

61

予算執行においては、少額案件を除き一般競争入札（総合評価方式）を採用し、競争性、透 政策課題に応じた適切な調査の実施を図るべき。
明性の確保を図っている。今後さらに、政策課題に応じた適切な調査事業等の企画・立案に努めるとともに、調査発注時の工夫により事業の質の確保と効率的な予算執行に努める。

地震対策等の推進に必要な経 大規模地震対策、津波災害対策、火山災害対策、大規模水害対策等について、中央防災会議 予算執行においては、原則一般競争入札を採用するようにしており、ここで透明性･競争性等の議論を踏まえ、被害想定や具体的な対策の検討を行っている。本事業の成果を活用し、 の確保を図っている。
費
国、自治体、事業者等が一体となって取り組むための指針を示した地震対策大綱や各種ガイ
ドライン等の策定を行い、災害発生時の被害の軽減や拡大防止を図っている。

62

総合防災情報システムの整備 災害発生時に政府としての適切な初動体制の確立、防災関係機関の情報の共有化を図るた
め、
経費①地震発生直後に震度情報から被害推計等を行う「地震防災情報システム」を整備②人工衛星画像等から被害を迅速に把握する「人工衛星等を活用した被害早期把握システ
ム」を整備③防災関係機関の情報を一元的に集約し横断的に共有する「防災情報共有プラットフォー
ム」を整備

63

一者応札等については、競争入札の透明性の一層の向上や応札しやすい環境づくりなど、入札関係について大幅な改善を図るべき。また、施策の優先順位を検討し、効率化を図るべき。

・平成22年度予算より複数年契約で行うことが望ましい契約事案について、国庫債務負担行 統合システムについては競争性を確保するとともに、予算執行率
為予算を要求して入札の競争性が向上するよう改善を図っている。
の低さ（64%）も踏まえ、予算額の削減を含めた事業内容の見直し
・平成22年度には、３つの防災情報システムを統合するなどをして経費削減に努めている。 を図るべき。
・防災情報共有プラットフォームについては、情報の集約に力点をおいて取り組んできたところであり、情報の充実が図られてきた。今後は利活用により一層の力点を置き、情報共有
対象の拡大、集約された情報の表示の仕方、操作性の向上に対する取り組みを充実させる必要がある。

防災基本政策の企画立案等に 災害対策に関する基本的な政策に関する事項の企画、立案、総合調整に関する事務に必要な 予算執行においては、少額案件を除き一般競争入札を採用し、競争性、透明性の確保を図っ 予算執行率の低さ（65%）も踏まえ、予算額の削減を含めた事業
事務、災害発生時に現地調査団の派遣等の現地災害対策に必要な業務の実施、及び災害対策 ている。
必要な経費
内容の見直しを図るべき。
予備施設等の維持管理に必要な経費
・立川災害対策予備施設
・東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘地区）
・東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（東扇島地区）

制度の円滑な運用に努めるとともに、制度の見直しなどの総合的な検討を進めるべき。

64

被災者生活再建支援法施行に 別添「被災者生活再建支援制度の概要」参照
要する経費

65

災害に強い地域づくり推進経 地震災害時に情報の収集及び連絡等を行う「総合監理機能」、または、津波発生時に周辺住 平成２１年度予算執行調査において、「防災教育施設部分及び備蓄施設部分について必要面 モデル事業としての役割は終わったものと考えられるため、効果
民が避難する「津波避難機能」を有する拠点施設の整備に対して補助を行う。
積も含め補助対象等の重点化を検討すべき」との指摘を踏まえ、次の見直しを行った。
を検証した上で抜本的な見直しを図るべき。
費

当該支援金については被災者生活再建支援法（議員立法により創設）により規定されており、見直しには原則として法改正が必要である。なお、平成19年11月の法改正時における衆・参の災害対策特別委員会の附帯決議により、法改正から4年を目途に制度の見直しなどの総合的な検討を行うこととされている。

事業主体：地方公共団体①規模要件（1,300㎡以上）の撤廃②教育施設・備蓄施設の整備は必置から任意へ③地方公補助率：１／２（上限250百万円）
共団体本庁舎との合築が可能。
補助対象：地域における津波避難や災害対策活動の中核的な拠点としての機能を備えた施設
また、行政刷新会議における「モデル事業については、その必要性、効果等を厳格に検証の整備費用し、十分効果が見込めないもの等については、廃止する等の措置を講じるべきである」との方針を踏まえ、現行の事業は、平成２２年度中に全面見直しをする。

66

災害対策の総合推進調整に必 上記目的を達成するために実施する防災に関する調査、課題事業及び緊急事業
・調査：関係行政機関が実施する防災に関する調査
要な経費

・課題事業：指定行政機関が共同して行う地震防災訓練及び耐震化の推進
・緊急事業：災害対策上緊急に実施する必要がある事業
予算は内閣府に一括計上され、必要に応じ、内閣府から調査等の実施省庁に移し替える。

請負契約や物品購入等については競争入札による等、引き続き適正な執行管理を行ってまい 各省庁の事業実績を把握し、総合的な取組となるよう検討すべ
りたい。
き。また、執行実績等を精査し、概算要求に反映させるべき。

7 / 19備考【部局名】

事 項 名

事業概要

見直しの余地

所見（案）

備考

【沖縄】
（政策統括官：沖縄政策）
67

68

駐留軍用地跡地利用推進に必 ①市町村の跡地利用の検討を支援するため、跡地利用に関し専門的な知識を有するアドバイ ・「今後の跡地利用施策展開方策検討調査」については、２０年度調査で今後の跡地利用の 予算執行率の低さ（64%）も踏まえ、事業内容の見直しを図るべ
ザー及びプロジェクト・マネージャーを市町村の要望を踏まえて派遣するととともに、関係 取組を円滑に進めるための課題を整理し、２１年度調査で課題の具体化や対応方策について き。
要な経費
市町村の跡地利用に係る情報の共有化や市町村担当者のスキルアップ支援を目的にした情報交換会等を行う。
②沖縄県における今後の跡地の発生に対応するため、効果的な跡地利用施策等を検討する調査を行う。
③市町村の跡地利用促進業務を支援するため、既返還跡地における土地区画整理事業の実績、都市計画区域人口・面積、ＤＩＤ人口・面積等の文書・統計情報及び都市計画道路や都市計画図等の地理情報を収集するとともに、駐留軍用地跡地利用支援システムのデータの更新・配布等を行う。

検討を行った。今後は、課題への具体的な対応策について、沖縄県及び跡地関係市町村の提案等も踏まえ更に検討を行っていく必要がある。
・駐留軍用地跡地利用システムについては、システムのユーザーである沖縄県及び関係市町村の担当者から、当該システムに係る改善要望を定期的に聴取して、限られた予算の中でより利便性の高いシステムの運用を図る必要がある。

高度観光人材育成モデル事業 将来の沖縄観光をリードする高度観光人材を育成するため、トップクラスのホテルスクール

経営者セミナーについては、平成21年度の参加者から得られたアンケートの結果等を踏まえ、高度観光人材育成に向けてより現場のニーズに沿った形態やテーマのセミナーを平成22
年度に実施することとする。
留学については、選考委員会で決定した指定校へ合格者が出なかった。より多くの応募が得られるよう周知方法を改善するとともに、応募者が指定校に合格するよう受験のフォロー
アップを行い、派遣の円滑化を目指す。

公開プロセス【公開プロセス結果】
対象事業大幅な改善を要し、一部事業の廃止を検討する○グランドデザインたる沖縄振興計画や観光計画との関連性、
具体の目標設定の妥当性が低い○個別の事業の成果や費用対効果の説明が不十分。特に、セミ
ナー、トップスクール、文化資源は廃止も含め見直しが必要

への留学を支援するとともに、経営者層の意識改善、意識啓発を図るため、組織マネジメン
ト、ホスピタリティ精神、外国人対応等を内容に含んだ効果的な事業を実施する。
① 経営者層に対する意識啓発セミナーの実施② 将来の高度観光人材育成のため、選考委員会で指定したトップスクール（コーネル・
ローザンヌホテルスクール大学院。以下「指定校」）への留学支援（参加者の募集・選考）の実施
事業主体：沖縄県、補助率：２／３

69

国際観光戦略モデル事業

沖縄県の海外重点地域に係る「観光戦略モデル」の試行・検証を行い、今後の誘客につなげ
平成21年度に構築した海外重点地域（東アジア諸国）及び本土経由（広域ルート）からのるとともに、欧米からの観光客も視野に東京・大阪（京都）などと沖縄を組み合わせた広域 誘客促進につながる観光戦略モデルに基づき、平成22年度は、海外重点地域（東アジア諸観光を推進し、海外誘客を促進する。
国）各地域におけるプロモーションを実施するとともに、新規市場からの誘客促進を目指し① 海外重点地域(東アジア諸国）に係る観光戦略モデルの試行・検証
米国をとりかかりとした事業実施を行うこととする。
② 広域観光戦略モデルの構築、試行、検証
事業主体：沖縄県、補助率：２／３

公開プロセス
対象事業

70

事業目的の効果的な達成に向け、地域提案のイベント支援に加え、埋もれている文化資源
文化資源活用型観光戦略モデ ①文化資源活用型モデル検討委員会を設置し、沖縄県内の有望な文化資源の課題を整理し、旅行商品化の可能性を検討。
を活用し、観光政策と融合させることで、沖縄の新たな魅力として創造し、ひいては、プラル構築事業

公開プロセス
対象事業②提案公募による地域主体の文化資源活用型観光の事業化を支援。（イベント、プロモーション等）③リアルタイム情報提供システム開発
事業主体：沖縄県、補助率：２／３

スワン（観光客が沖縄県内でもう１泊）に寄与するための戦略構築が必要。
なお、上記検討委員会から、支援対象の各イベントの改善点（パンフレット記載の案内図を分かり易くすべき、地元の人も参加し楽しめる交流イベントを増やすべき、駐車場やトイ
レ不足を解消すべき等）の指摘を受けており、次回開催のイベントに反映されるよう、沖縄
県において各主催者に助言し、フォローしているところ。

公開プロセス【公開プロセス結果】
対象事業大幅な改善を要する○人材養成の費用対効果に問題がある。
○どのような人材を養成するのかは、グランドデザインの中での位置づけが必要71

沖縄雇用最適化支援事業

研修事業（土木業等の職種の技能者に対する、型枠・鉄筋工習得のための研修）事業開始である20年度は、受講決定者数等が見込んだ成果をあげられなかったものの、周施工図の読図・型枠施工図墨だし・型枠施工図、鉄筋施工法・安全、現場見学、玉掛け・型 知・広報活動を徹底させた結果、21年度は成果をあげることができた。22年度もさらなる運枠現場施工・鉄筋現場施工
用上の改善を行う。
事業主体：沖縄県及び沖縄県建設業協会、補助率：２／３

72

ＢＰＯ人材育成モデル事業①年間２１０人規模のＢＰＯ人材の育成②企業と求職者のマッチング支援③学生・求職者向けＢＰＯ業務の広報、周知活動
事業主体：沖縄県、補助率：２／３

概ね、見込み通りの運用を行うことができた。22年度もさらなる改善を図って運用していきたい。

公開プロセス
対象事業

73

雇用戦略プログラム推進事業 ①沖縄人材活性化事業（職場環境の改善に取り組む企業に対し、コンサルタントを派遣し、 従業員研修促進支援事業については、積算額約3,200万円に対し、実績は約750万円と予想を公開プロセス
対象事業

目的達成のための助言・指導を行う）
大きく下回った。助成要件が厳しいことが主な要因と考えられるため、23年度以降も本事業②従業員研修促進支援事業（企業が従業員に高度な技術を習得させるため、県外へ派遣する を継続する場合には、助成要件の緩和を検討する。
際、費用の一部を支援する）③はばたくウチナーンチュ応援プログラム（学生に対し、県外企業へのインターシップを実施するほか、県内で採用説明会等を行う企業を支援する）
事業主体：沖縄県、補助率：２／３

74

アジア青年の家事業

毎年８月に、アジアと沖縄をはじめとする国内の参加者が、沖縄に一堂に会し、３週間程
度共同生活をする中で、①講義 ②グループディスカッション ③オープンセミナー ④
ホームステイ ④体験学習 等を実施する。

本事業については、契約の大部分を一般競争入札により委託先を決定している結果、支出費 【公開プロセス結果】
用を予算額と比較して、大幅に抑えられている。23年度以降の事業のあり方については、沖 部分的な改善を要する
縄県が策定した「沖縄２１世紀ビジョン」も踏まえながら、検討する。
○中長期的な効果の検証とフォローアップをする必要

公開プロセス
対象事業○海外から或いは本土から沖縄に集まって３週間行うというあり方が妥当かどうか、他の手法がないか検討する必要

75

沖縄イノベーション創出事業 研究段階に応じ、顕在化ステージ・事業化ステージの２つのステージにおける研究開発への 平成２２年度で終了予定。
支援を行う。
・顕在化ステージ
研究開発期間：原則１年以内（最長２年まで） 研究開発費：１０００万円以内／年 企
業負担：なし・事業化ステージ
研究開発期間：３年以内 研究開発費：５０００万円以内／年 企業負担：研究開発費の１／４相当額8 / 19

公開プロセス【公開プロセス結果】
対象事業部分的な改善を要する○投資という不安定はあるが、効果の検証を明確にすべき○ハンズオンマネージャーの支出は、活動実績や効果の検証が必要○「見直しの余地はない」という表現は、そのような視点ではなく、不断の見直しを行う必要【部局名】

事業概要

事 項 名
76

見直しの余地所見（案）おきなわ新産業創出投資事業 沖縄地域で研究開発・事業活動を行う情報通信、バイオ、環境関連分野の有望なベンチャー 民間キャピタリストに１０～１２年間のファンド運用を委ねた事業であり、原則として期中

公開プロセス
対象事業企業に対して出資する民間ファンド（１０億円）の組成を支援するため、そうしたファンド の見直しは関係者の合意が必要であり、現時点では見直しの余地はない。
への出資を行うとともに、民間ベンチャーキャピタル会社によるファンド運営を支援する。 （上記環境分野への支援実施の遅れは本事業運営の中で回復可能）
また、上記分野の初期段階のベンチャー企業の成長を促すため、研究開発に係る補助金（補助率３/４、上限５千万円）を交付する。

77

備考

２１年度で終了。
持続可能な観光地づくり支援 （１）市町村の公募による取組みの支援
事業の成果について適切に検証できる仕組みを検討すべき。
①環境保全に配慮した自然遺産の利用のルール作り、啓発資料作成などの取組み支援（ソフ 今後同様な事業を実施する際には、国及び県において、効率的な執行に努める。また、事業
事業

21年度予算限り沖縄ＩＴ津梁パーク整備事業 うるま市に高度ソフトウェア開発等の新しい情報通信産業の拠点となり、かつ、アジアとの ２１年度終了事業（一部、２２年度に繰越）事業の成果について適切に検証できる仕組みを検討すべき。

21年度予算限り

事業の成果について適切に検証できる仕組みを検討すべき。

21年度予算限り

ト事業）の効果を検証する仕組みを確立する必要がある。
②遊歩道、案内版、駐車場、トイレなどの環境保全型施設の整備（ハード事業）（２）観光客地受入容量の調査
受入容量の定量化に向けた概況把握、データ収集、問題点の抽出などの調査研究及び有識者や事業者等による検討委員会の開催

78

津梁機能及び高度な人材育成の機能等を備える沖縄ＩＴ津梁パークを開設すべく、平成２０
年度予算で中核機能施設A棟を、平成２０－２１年度予算で中核機能施設B棟を整備する。
事業主体：沖縄県、補助率：２／３

79

サポーティング産業誘致型賃 沖縄においては金型産業等、製造業の下支えをする産業（以下、「サポーティング産業」） 平成21年度で終了予定（平成22年度は繰越のみの執行）の集積が少なく、製造業が脆弱である。そこで、サポーティング産業の特別自由貿易地域へ
貸工場整備事業の集積を図るため、サポーティング産業にとって使いやすい長屋型賃貸工場１棟を整備する。
沖縄県に対する補助：２／３

80

沖縄離島活性化特別事業

平成21年度に実施した調査等によって抽出された離島間の広域連携が有効と考えられる事業 本事業は、平成22年度限りとなっており、来年度以降、離島の広域連携の取組の支援を継続 事業の成果について適切に検証できる仕組みを検討すべき。
について、広域連携のモデル事業などを実施。
していくかどうかについては、本事業の成果や沖縄県の意見を踏まえ検討する。
○宮古地域
・エコツーリズム推進モデル事業
・エコアイランド支援モデル事業
・農畜産物商品化推進モデル事業○八重山地域
・八重山地域国際観光拠点づくり戦略プロジェクト

22年度予算限り

81

南北大東地区地上デジタル放 沖縄県南北大東地区において、地上デジタル放送移行とともに県域放送を実施するため、沖 沖縄県南北大東地区において、地上デジタル放送移行とともに県域放送を実施するため、沖 事業の成果について適切に検証できる仕組みを検討すべき。
縄本島から同地区向けに放送の伝送路として海底光ケーブルを敷設するのに要する海洋調
縄本島から同地区向けに放送の伝送路として海底光ケーブルを敷設するための海洋調査・設送推進事業

22年度予算限り

査・設計及び機器製作等を行う。また、海洋調査・設計の参考とするため、工事費、工法、 計を実施した。その際に、適正な設計となるよう有識者による「南北大東地区地上デジタル
品質等について外部有識者で構成する南北大東地区地上デジタル放送推進事業適正化委員会 放送推進事業適正化委員会」を開催し、工事費、工法、品質等に関する意見を聴取した。まを開催する。
た、南北大東地区南大東島側の海底光ケーブル陸揚管理敷設工事を実施した。
事業主体：沖縄県、補助率：２／３
しかしながら、風浪のため海洋調査が遅延したことや海洋調査の結果当初予定の工事場所が変更になったこと等に伴い、予定していた機器製作等についてが完了しなかったため、平成22年度への繰越しを行ったところである。平成22年度は、事業完了に向け機器製作を進める予定（平成22年度終了予定）。

82

沖縄特別振興対策調整に必要 沖縄県が地域経済として自立し、県民の生活の向上に資するとともに、我が国経済社会の発 沖縄県からの具体的な要望を基本として、沖縄県が抱える固有の課題や問題の解決に資する 沖縄振興計画の位置づけや具体的な目標設定の明確化、事業展に寄与する地域として整備される各般の施策に配分を行うこととしており、観光、情報、 施策について、機動的・弾力的な執行に努めているところである。
な経費の効果及び費用対効果を検証し、総合的な取組を図るべき。
農林水産業などの産業振興や雇用対策、人材育成などの諸施策を行うために沖縄県等に対す 今後とも、引き続き、その時々の状況に応じた効果的な執行に努めていく。
る補助金（補助率8/10）。
当初予算においては、目未定経費として計上されており、沖縄県知事からの具体的要望に基づき、年度途中の諸情勢に応じ、財務大臣との執行協議を経て配分される。
内閣府自身が実施するものを除き、担当省庁に予算を移し替えて事業を実施している。

83

沖縄振興総合調査に必要な経 沖振法等に基づく施策・事業全般について総点検等を行うとともに、今後の沖縄振興のあり 沖振法等に基づき実施されてきた諸施策・諸事業全般について総点検等を行うとともに、今 執行実績等を精査し、今後の事業計画を検討すべき。
方について検討を行うために必要な総合的な調査を実施。
後の沖縄振興のあり方について検討を行う観点から、引き続き調査内容を精査するととも費
事業期間 ：平成21～23年度（予定）84に、委託事業者の選定に当たっては、極力、競争入札で行うなど、今後も効率的な執行に努めていく。

大規模駐留軍用地跡地等利用 大規模駐留軍用地（普天間飛行場）跡地について、平成１７年度に沖縄県及び宜野湾市が策 ・委託業務の発注にあたっては、可能な限り、競争性の確保に努めるよう各市町村に助言し 事業の進捗状況を的確に把握し、計画策定のためのフォロー
定した跡地利用基本方針に沿って関係省庁、沖縄県及び宜野湾市が実施する調査等諸施策に ていく。
推進に必要な経費アップを行うべき。
対する支援を行う。平成21年度は、沖縄県及び宜野湾市が実施した「普天間飛行場跡地利用 ・跡地利用計画策定等のための調査事業という性格上、計画策定という目標以外の目標設定 契約に関しては、競争性の確保を図るべき。
計画方針策定調査」など６件の調査に対して支援。
は困難な面もあるが、地権者合意形成等の継続調査については、計画策定以外の目標（指また、大規模跡地以外の整備予定跡地について、関係市町村が行う跡地利用計画の策定等に 標）設定の余地について検討できないか市町村に助言していく。
向け実施する調査等の支援を行う。平成21年度は、「牧港補給地区跡地利用基本構想策定基礎調査」など１６件の調査に対して支援。
なお、補助率は９／１０である。

85

沖縄特別振興対策事業に必要 沖縄県が地域経済として自立し、県民の生活の向上に資するとともに、我が国経済社会の発 沖縄県からの具体的な要望を基本として、沖縄県が抱える固有の課題や問題の解決に資する 沖縄振興計画の位置づけや具体的な目標設定の明確化、事業展に寄与する地域として整備される各般の施策に配分を行うこととしており、観光、情報、 施策について、継続事業として年度当初から執行を行っているところである。
な経費の効果及び費用対効果を検証し、総合的な取組を図るべき。（82
農林水産業などの産業振興や雇用対策、人材育成などの諸施策を行うために沖縄県等に対す 今後とも、引き続き、効率的で円滑な執行に努めていく。
番の継続事業）る補助金（補助率8/10）。
原則、継続事業が対象であり、沖縄県知事からの具体的要望に基づき、当初予算に計上している。
内閣府自身が実施するものを除き、担当省庁に予算を移し替えて事業を実施している。

86

平成２２年度は基本設計を実施し、その内容を踏まえて実施設計を行うこととしている。そ 返還スケジュール及び事業の進捗状況を的確に把握し、今後の沖縄米軍基地所在市町村活性 金武町「ふるさとづくり整備事業」について
ギンバル訓練場返還跡地に、地域住民のニーズに沿った健康診断、がん検診、生活習慣病の の後、ギンバル訓練場の返還スケジュールと各年度の事業の進捗状況を踏まえ、返還跡地で 事業計画を検討すべき。
化特別事業に必要な経費
メディカルチェックなどを受診できる地域医療施設と、それらの診断内容に対応して運動療 の事業を効率的に進めていくこととしている。
法、保健指導のプログラムなどのリハビリができるリハビリ関係施設を整備。
金武町に対する補助 ９／１０

9 / 19【部局名】

事 項 名
87

事業概要

見直しの余地所見（案）

備考

沖縄北部特別振興対策事業に 観光・リゾート産業、農林水産業、商工業、情報通信関連産業等の分野において、雇用機会 沖縄北部特別振興対策事業費は、平成21年度で終了した。沖縄県北部地域は、県内の他の地 これまでの事業の効果を検証し、新たな事業について具体的な 21年度予算限の創出や定住条件の整備など、沖縄県の北部地域の発展に資する実効性の高い事業を実施。 域に比べ一人当たりの所得が最も低く、過疎地域が多く存在する地域であり、更なる振興が 目標設定を図るべき。（21で終了、22からは新たな北部振興策と り
必要な経費
地元市町村等において検討された北部地域の振興に資する事業を事業実施省庁と調整し、 必要な地域であることから、平成22年度より県土の均衡ある発展を図る観点から、新たにして35億円を措置）
予算を移し替えて実施。
平成１２年度から10年間、毎年度５０億円を計上して実施。
事業主体は北部１２市町村及び沖縄県で、補助率は９／１０。

「沖縄北部活性化特別振興事業費」として、所得向上に向けた産業振興に資する事業や人口増加に向けた定住条件整備に資する事業等を実施することとしている（施設の整備事業に加え、実効性の高いソフト事業も対象）。

（沖縄振興局）
88

沖縄振興特別交付金に必要な 補助負担率の嵩上げ措置がなされていた国庫補助負担金のうち、三位一体改革により廃止さ 三位一体改革により廃止された補助金のうち嵩上げ措置がなされていた補助事業を、沖縄振 効率的な活用を図るとともに、効果のフォローアップを行うべき。
れたものが従前の補助対象としていたもの等で、かつ、沖縄振興特定事業計画に位置付けら 興計画に支障が出ないよう、沖縄県知事が作成する沖縄振興特定事業計画に基づく事業に充経費れた以下の補助対象事業てるために必要な交付金である。地元沖縄県の自由な裁量で事業を展開できる交付金であ①消防防災設備、②保健衛生施設整備、③次世代育成支援対策施設整備、④地域介護・福祉 り、より効果的に活用が図られるよう沖縄県と調整していく。
空間整備等施設整備、⑤学校教育設備、⑥公立文教施設整備、⑦農業・食品産業強化関連、⑧電気通信格差是正事業
沖縄県に対する補助率：定額89

補給金の予算額の積算に当たっては、政府が実施する沖縄振興施策に対し、政策金融の面 予算執行率の極端な低さ（2%）も踏まえ、事業計画等を検討する
沖縄振興開発金融公庫に対す 沖縄振興開発金融公庫が実施する、セーフティネット貸付、沖縄創業者等支援貸付、沖縄離島振興貸付、小規模事業者経営改善資金貸付（マル経）などの政策金融を円滑に実施するた から支援をするために行われる融資等を適正かつ円滑に実施するとともに、沖縄の置かれた とともに、企業会計原則の導入推進を図るべき。
る補給金に必要な経費
め、沖縄振興開発金融公庫の損益収支上の差額について、内閣府の一般会計から補給金とし 様々な特殊事情等に対して機動的かつきめ細やかに対応を行うため、過去の実績等も踏まえて交付するもの。
つつ、当該年度における損益収支を見積もり算出しているところ。
なお、平成22年度予算においては、沖縄の経済・金利・社会の状況等を踏まえつつ、コストとなる貸倒引当金繰入額や貸付金償却額の予定額について、見直しを行ったところであり、今後とも適切な見積もりとなるように努めてまいりたい。
また、このほか沖縄振興開発金融公庫の会計処理について、可能な限り民間企業会計原則に準じた処理となるよう努めることとしている。

90

ハブ対策に必要な経費

91

平成２２年度で完了する本事業が今後目指すべき方向・展開としては、①地域住民を巻き込 事業の成果について適切に検証できる仕組みを検討すべき。
沖縄体験滞在交流促進に必要 施設整備及びプログラム作成等一体型事業
体験滞在プログラムの作成やインストラクター研修等のソフト事業を実施するとともに、同 んだ仕組みづくり、②魅力あるプログラムの開発・改良などの一層の工夫、③HPの活用や旅な経費①特殊抗毒素研究
特殊抗毒素（抗ハブ毒ヒト抗毒素）については、平成23年度までに沖縄県として開発を終え 事業の進捗状況を的確に把握し、今後の事業計画を検討すべ
現在使用しているウマ由来の抗毒素に代わる特殊抗毒素（抗ハブ毒ヒト抗毒素）の実用化に る見込みであるが、その後、医薬品として承認されるには、製薬会社等の協力が必要となる き。
向けた研究開発ため、今後は事業内容について、抗毒素の実用化を視野に入れた見直しが必要。
②ハブ自動低密度化手法の開発研究
ハブの捕獲器に使用するハブ誘引用の生きたマウスに代わる誘因剤の実用化に向けた研究開発事業主体（①、②）：沖縄県、補助率：８／１０
実施機関：沖縄県立衛生環境研究所）

プログラムの実施に必要な体験提供施設を整備
沖縄県に対する補助率：２／３

92

行代理店等とのタイアップしたツアーの企画づくり、④修学旅行生等の固定客の確保やリピーターの増加につながる集客力づくりなどが求められる。

沖縄の戦後処理対策に必要な 本土に比べて多くの不発弾等が存在しているという沖縄県の特殊事情に鑑み、国は、不発弾 先の大戦において、地上戦が行われた沖縄県における戦後処理に必要な経費であり、戦後65 事業の進捗状況を的確に把握し、広域探査発掘事業等の一層等対策について、国庫補助率の嵩上げや補助対象の拡大など、本土に比べて手厚い支援を実 年を経てなお多く残る不発弾等の対策等を行っていることから、引き続き事業を継続する必 の加速化・効率化を図るべき。
経費施。
要がある。また、平成22年度から新たに磁気探査支援事業を開始するなど、従来以上に効果
その他、学童疎開船対馬丸の遭難により死没した学童の遺族に対し、「対馬丸遭難学童遺族 的、効率的な事業実施に努めている。
特別支出金」を支給する等の戦後処理対策事業を実施。

93

公立学校施設整備費94

沖縄県では、地域医療の安定的な確保が大きな課題となっており、医師等の確保や医療施設 事業実施省庁の見直し状況も踏まえつつ、地域の事情や事業の医師歯科医師等の派遣に必要 ①沖縄保健衛生施設整備費 （事業主体：沖縄県、補助率：３／４）
県内の公的医療機関等の老朽化等に対応した医療施設の整備事業。
等の整備に関する事業を今後も実施することが必要。
進捗状況を的確に把握し、今後の事業計画を検討すべき。
な経費
無医地区医師派遣等に必要な ②無医地区医師派遣費等補助金 （事業主体：沖縄県、補助率：３／４）
離島の県立診療所の医師や離島、へき地で確保が難しい専門医（産科医等）の派遣や人材経費育成等を行う事業。
医療施設整備に必要な経費

沖縄県が実施する公立学校の耐震補強事業、改築事業、新増築事業、大規模改造事業等の沖縄県においては、新耐震基準を満たしていない建物が依然約３割も残っており、また、 事業実施省庁の見直し状況も踏まえつつ、事業の進捗状況を的
施設整備が円滑に進むよう、沖縄県からの要望をふまえて必要な予算を確保し、国庫補助を 立地条件、気象条件等が本土に比べ厳しく、学校施設の傷みが著しいため、早急な施設整備 確に把握し、公立学校の耐震化等の一層の加速化を図るべき。
行う。
が必要である。
〔負担（算定）割合〕
公立学校施設整備費負担金：新築、増築事業等 8.5/10
安全・安心な学校づくり交付金：耐震補強事業 1/2、改築事業 7.5/10、大規模改造事業
1/3 など③医師、歯科医師等派遣事業
歯科診療所が存在しない離島等へ歯科医師等の派遣を行い、一定期間診療を実施するほか、一般の歯科診療所で治療が困難な障害児（者）へ全身麻酔下歯科治療を実施。

95

植物防疫対策費

沖縄県において、平成5年に根絶に成功したミバエ類の再侵入防止を図るとともに、本土等未発生のイモゾウムシ等によるサツマイモ等の被害、未発生地域への移動禁止又は制限等
沖縄県の農業振興上の障害を解決するため、根絶防除等を実施している。
・ ウリミバエ：侵入警戒調査を実施するとともに、不妊虫放飼法による防除を実施
・ ミカンコミバエ種群：侵入警戒調査を実施するとともに、誘殺板散布による防除を実施
・ イモゾウムシ及びアリモドキゾウムシ：不妊虫放飼法等による根絶防除を実施
・ アフリカマイマイ：誘殺剤散布による防除を実施
補助率：10／10、9／10

沖縄県では、平成5年までにミバエ類の根絶に成功したが、近隣の発生国からの再侵入の 事業の進捗状況を的確に把握し、今後の事業計画を検討すべリスクが常に存在するため、今後とも、現行の防除レベルを維持し、不妊虫の育成・放飼を き。
継続する必要がある。
このため、不妊虫の大量増殖施設（昭和57年～58年造成）のうち、飼育機器のケージ搬送
ライン等が最も老朽化が進み、優先的に対応すべき箇所について、平成19年度から4年間で緊急改修を進めているところ。しかし、飼育機器の主要部分等、当該緊急改修の対象になっていない部分についても、既に耐用年数を大幅に経過しており、老朽化による効率の低下や安全性の確保等の課題に対する取り組みが必要である。

10 / 1922年度予算限り【部局名】

事業概要

事 項 名

見直しの余地

所見（案）

96

糖業振興費

97

独立行政法人沖縄科学技術研 独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構が行う沖縄における科学技術に関する研究及び ○今般、施設整備費補助金の執行額が予算額を超過していたことを受けて機構の管理運営体 機構における組織運営・予算執行体制の改革を早急に進めると究基盤整備機構運営交付金に 開発の基盤の整備を図るための業務に対して交付する。具体的な業務は次のとおり。①国際 制強化を求めており、経費節減に向けた取組を含め予算執行の効率化が着実に図られるよ
ともに、厳格なフォローアップを行うべき。また、機構の事業全体的に卓越した科学技術に関する研究開発を行うこと、②①の業務に係る成果を普及し、及び う、厳格なフォローアップを行うこととしている。（効率化の取組としては、研究資材等の を見直し、事業規模の縮小・効率化を図るべき。
必要な経費

沖縄県内の製糖事業者に対し、含みつ糖の標準的なコストと販売価格の差額や気象災害等
製糖業は、沖縄県農業において非常に重要な位置を占めているが、地理的な制約等から規 事業の進捗状況を的確に把握し、今後の事業計画を検討すべによるコストの増嵩分、環境対策や省エネルギー対策に資する施設整備等に対する一部補模拡大が難しく製糖企業の経営状況は厳しい。このため、製糖施設については老朽化が進き。
助。
み、耐用年数を過ぎたものが数多く使用されているものの、自力では新たな施設整備が難し
補助率：２／３、１／２、定額
い状況となっている。特に離島においては、さとうきび生産農家の割合が多く、製糖工場の施設整備を図り、経営の合理化を進めつつ操業を維持することは地域農業の振興及び地域活性化を図る上で欠くことができない。
また、含みつ糖製造業者においては、規模等の制約から、依然として生産コストの支援は必要であり、また、これが間接的にさとうきび生産者の生産コストの補填に転化している。
これらの状況から、さとうきび農家への戸別所得補償制度の導入の推移を見極めつつ、引き続き本事業を実施する必要がある。一方、製造される黒糖のブランド化や安全、安心な食品とするための取組み等の新たなニーズに対応した事業の見直しが必要である。

その活用を促進すること、③科学技術に関する研究集会の開催その他の研究者の交流を促進するための業務を行うこと、④機構の施設及び設備を科学技術に関する研究開発を行う者の共用に供すること、⑤国際的に卓越した科学技術に関する研究者を養成し、及びその資質の向上を図ること、⑥大学院大学の設置の準備を行うこと等。
補助率：定額98の緩和により多くの業者へ入札参加の機会を与えて公平性・競争性を働かせ、落札率を下げることや、仕様の見直し等によるコスト削減を検討することが考えられる。）※ 組織運営・予算執行体制に関する改革方針については「補記」欄を参照。

沖縄北部特別振興対策に係る 沖縄の均衡ある発展を図る必要があることにかんがみ、北部地域の振興事業を着実に進める 本事業は普天間飛行場の代替施設の受入れを背景とした中での沖縄北部地域のための特別な これまでの事業の効果を検証し、新たな事業について具体的な 21年度予算限
特定開発事業の推進等に必要 ために実施する「沖縄振興開発特別措置法」に基づく沖縄振興開発計画に関する特定の振興 振興対策であったが、平成２１年度で終了となった。
目標設定を図るべき。（21で終了、22からは新たな北部振興策と り開発事業を推進するため、①産業振興のための基盤整備事業、②定住条件としての魅力ある 平成22年度では、民主党沖縄ビジョン(2008)などを踏まえ、基地の受入れとは切り離して、 して35億円を措置）
な経費
環境整備事業を内容とした公共事業を実施する。
補助率：各公共事業の沖縄県の嵩上げされた高率補助率を適用

100

購入単価を抑えるために共同一括購入の導入や単価契約の拡充をすること、機器の購入及び維持管理にかかる費用を抑制するために研究機器の共有化を促進すること等が考えられる。）※ 組織運営・予算執行体制に関する改革方針については「補記」欄を参照。

独立行政法人沖縄科学技術研 独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構の設置する施設（大学院大学恩納村キャンパス ○今般、施設整備費補助金の執行額が予算額を超過していたことを受けて機構の管理運営体
究基盤整備機構施設整備に必 の研究棟等）の整備充実を図るため、機構が行う施設の整備に要する経費に対して補助を行 制強化を求めており、経費節減に向けた取組を含め予算執行の効率化が着実に図られるよう。
う、厳格なフォローアップを行うこととしている。（効率化の取組としては、入札参加条件
要な経費
補助率：定額99

北部地域の更なる活性化を図る観点により、予算額35億円の新たな北部振興事業（北部活性化特別振興対策特定開発事業）を創設した。

これまで実施されてきた各種調査の調査結果は、沖縄の河川事業、海岸・港湾整備事業、森 これまでの事業の成果を検証し、今後の公共事業の効果的・効
沖縄特定開発事業の実施を推 ２１年度の事業対象調査は以下のとおり。
林整備、農業・水産基盤整備事業などの社会資本整備の際の基礎資料として有効に活用され 率的な施工のために活用すべき。（21で終了）
進するための調査に必要な経 【１．沖縄島尻泥岩地すべり詳細微地形調査】
潜在的な大規模地すべりの可能性のある地すべりの抽出に必要な詳細微地形調査、現在の滑 ている。
費動状況を把握する地すべり挙動の観測、地質調査等を行い、島尻泥岩地すべりのメカニズム なお、行政刷新会議の「事業仕分け」により、国土交通省の国土・景観形成事業推進調整費を解明し、地すべり災害防止に資する。
について廃止する評価結果となったことを受け、他の調査費とあわせ、平成２２年度から本調査費についても廃止した。
【２．沖縄の港湾整備に係る地球温暖化への適応方策検討調査】（廃止例）国土・景観形成事業推進調整費、北海道特定開発事業推進調査費、広域ブロック
地球温暖化に対応する港湾整備の適応対策として、①台風の勢力に関する近年の動向や潮位 自立推進調査費の推移のとりまとめ、整理、分析を行い、②港湾施設の計画や設計で考慮すべき波浪条件及び潮位条件について検討、③現行の港湾への影響度及び対応策について検討を行う。

101

備考

①農地海岸事業（補助）②漁港海岸事業（補助）③海岸事業（建設海岸）④海岸事業（港湾海岸）①海岸法に基づき、海岸保全区域において、津波、高潮等により機能低下した堤防、護岸等の海岸保全施設の改築、耐震性の向上、老朽施設の更新等を行う海岸管理者に対し、補助を実施する。（補助率：9/10）②国民経済上及び民生安定上重要な地域を高潮、津波、波浪による浸水災害や波浪による海岸の侵食等から未然に防ぐための海岸保全施設の新設又は改良を実施（補助率９／１０等）③津波、高潮、波浪、海岸侵食による災害から背後の人命や財産の防護、国土保全に資することを目的に、被災のメカニズムや特性等を把握するため、現地調査等を実施し、その結果を基に対策工事の計画を立案するとともに、この計画に基づき、堤防、護岸、人工リーフ等の整備を行う。
＜国費率・補助率＞事業調査：国10/10、補助事業：国9/10④津波、高潮、波浪、海岸侵食による災害から背後の人命や財産の防護、国土保全に資することを目的に、護岸等の整備を行う。＜国費率・補助率＞事業調査：国10/10、補助事業：
国9/10①平成２２年度より海岸事業（農地）（補助）は、基本的に「農山漁村地域整備交付金」へ移行し、地域が自らの裁量により実施することとした。
交付金においては、計画策定主体である地方公共団体が整備計画の目標の妥当性、計画の効果・効率性等について主体的に事前評価を行うとともに、整備計画の目標の実現状況等について事後評価を行い、これら結果を公表することにより、客観性、透明性の確保を図ることとしている。
また、県への事務費等の補助を廃止するなど、平成２２年度に所用の見直しを行ったところ。
②これまで、効果の早期発現、緊急性のある地区への重点的・優先的な予算配分、事前評価
や期中評価の実施による客観性・透明性の確保を行いつつ事業を行ってきたところ。また、水産関係公共事業コスト構造改善プログラムにより、地方公共団体等が実施する水産関係公共事業全体を対象にして、コスト構造改善に取り組んでいる。
平成22年度においては、地域のニーズに即して作成された計画に基づき事業を行う「農山漁村地域整備交付金」に移行するとともに、事務費への補助を廃止するなど所要の見直しを行った。
③台風常習地帯等の厳しい気象条件のもと自然災害から県民の生命と財産を守る観点から、
引き続き、沖縄県の実施する建設海岸事業の進捗や目標の達成状況等、事業効果を確認し、重点化を図る。
・海岸事業は、津波、高潮、海岸侵食による災害から背後の人命や財産を防護し、国土保全に資する必要不可欠な事業である。このため、事業を実施する際には、港湾整備事業との連携を強化し、発生土・浚渫土を養浜材として活用することで、一層のコスト縮減を図る。また、海岸保全施設について予防保全の取り組みを促進し、ライフサイクルコストの最小化を図る。

11 / 19

事業実施省庁の見直し状況も踏まえつつ、事業の進捗状況を的確に把握し、今後の事業計画を検討すべき。特に、移行した新たな交付金については、執行状況のフォローアップを確実に行うべき。

21年度予算限り【部局名】

事 項 名

事業概要

見直しの余地所見（案）102

下水道事業費○地方公共団体が実施する下記事業に対する補助金。 ※（ ）は補助率
河川・海域等の水質保全を通じて沖縄の豊かな自然環境を保全する観点から、引き続き地 事業実施省庁の見直し状況も踏まえつつ、事業の進捗状況を的①未普及解消下水道…公衆衛生の向上、生活環境の改善を図るため、し尿・生活雑排水など 方公共団体の実施する下水道事業の進捗や目標の達成状況等、事業効果を確認し、重点化を 確に把握し、今後の事業計画を検討すべき。特に、移行した新たの汚水の排除を行う図る。
な交付金については、執行状況のフォローアップを確実に行うべための汚水管の整備等（6/10等)
き。
②水質保全下水道…河川などの公共用水域の水質保全を図るため、下水処理場における水処
理施設の整備等（6/10、2/3等）③資源循環形成下水道…低炭素社会・循環型社会の構築を図るため、下水処理場における下水汚泥の有効利用を含めた汚泥処理施設の整備等（2/3等)④浸水対策下水道…集中豪雨による浸水被害の軽減を図るため、雨水管、ポンプ場、雨水調整池の整備等（6/10等）⑤地震対策下水道…大規模地震による被害の軽減を図るため、老朽化した下水管の耐震化に資する整備等（6/10等)⑥都市水環境整備下水道…良好な都市水環境の保全・創出を図るため、処理水・雨水の再利用等（6/10等)103

水道施設整備に必要な経費

地方公共団体が施行する水道施設の整備に必要な事業費の一部補助
沖縄県では、本土復帰（昭和47年）以降に整備をした施設が大量に更新時期を迎えるている 事業実施省庁の見直し状況も踏まえつつ、事業の進捗状況を的①簡易水道等施設整備事業 （事業主体：市町村、補助率：2/3、1/2）
こと、水道施設の耐震化率が本土と比べ低率であることを踏まえ、今後は、既存施設の更確に把握し、今後の事業計画を検討すべき。
市町村が実施する水道事業に必要な施設（浄水場、管路等）の整備等を行う事業
新、改良を推進することが必要。
②水道水源開発等施設整備事業 （事業主体：沖縄県、補助率：9/10、8/10、7.5/10）
沖縄県企業局が実施する水道用水供給事業に必要な施設（浄水場、管路等）の整備等を行
う事業

104

廃棄物処理施設整備に必要な 市町村等が広域的な地域について作成する循環型社会形成推進地域計画に基づき実施される ・本交付金制度により循環型社会形成の基盤となる廃棄物処理・リサイクル施設の整備が推 事業実施省庁の見直し状況も踏まえつつ、事業の進捗状況を的
事業（廃棄物の資源化を行うマテリアルリサイクル推進施設、発電や熱回収等を行うエネル 進され、リサイクル率向上等に繋がってきている。しかし、現下の地方の厳しい財政状況等 確に把握し、今後の事業計画を検討すべき。
経費

備考

ギー回収推進施設、し尿と生活雑排水を併せて処理する個別分散型汚水処理施設である浄化 により、当初の計画通り施設整備が進まない自治体が数多くあることから、執行率が低く
槽等の整備）の費用について、交付金を交付。
なっている年もある。
交付金の交付率は１／２
・また、施設が建て替え時期を迎えているにもかかわらず、建て替えが進まず、施設の老朽化が進んでいるため、それに伴う地域のリスクの増加が懸念される。
・今後は、新たな施設整備に加え、既存の廃棄物処理施設の基幹的設備の改良による施設寿命の10～20年延長、さらなる熱回収の導入を図り、国・地方が協力して、合理的かつ効果的な予算執行とする必要がある。

105

工業用水道事業に必要な経費

地域経済活性化を図るための産業基盤として、沖縄県が布設する工業用水道施設の建設及び同施設における耐震化等の改築について、国が事業費の一部を補助。また、先行的な工業用水の水源確保のため、地方公共団体等が多目的ダム等の建設に参画する場合に工業用水負担分の一部を補助する。
（事業主体：沖縄県 補助率：１０／１０以内、平成２１年度事業については、３／４）

工業用水道事業費補助金の採択基準（改築事業：事業期間１０年以内かつ総事業費２０億円 事業の成果について適切に検証できる仕組みを検討すべき。
以上）は、全国一律で設定されており、全国平均より事業規模が小さい沖縄工業用水道事業においては、需用水量及び総事業費が基準を満たすことが困難な状況にあり、結果として、自己資金による施設更新を余儀なくされる場合があるため採択基準の見直しが必要。

106

都市公園事業○直轄事業：国が実施する国営沖縄記念公園の整備及び維持管理○補助事業：地方公共団体が行う都市公園の整備を支援。（1/2）

レクリエーション需要を満たし、地域活性化を支援するとともに、災害時の避難場所ともな 事業実施省庁の見直し状況も踏まえつつ、事業の進捗状況を的る都市公園の整備を推進する観点から、引き続き国及び地方公共団体の実施する事業の進捗 確に把握し、今後の事業計画を検討すべき。特に、移行した新たや目標の達成状況等、事業効果を確認し、重点化を図る。
な交付金については、執行状況のフォローアップを確実に行うべ107

公的賃貸住宅の整備・改善等 地方公共団体が主体となり、公的賃貸住宅の整備や面的な居住環境整備など地域における住108

森林整備事業に必要な経費

森林の有する多面的機能が持続的に発揮されるよう、地方公共団体や森林所有者等が行う事業実施省庁である林野庁と連携し、限られた予算で最大限の効果が発揮できるよう、事 事業実施省庁の見直し状況も踏まえつつ、事業の進捗状況を的
植付け、下刈り、間伐といった森林の整備や、間伐等の実施に必要となる路網の整備等に対 業の緊急性や必要性の観点から効果的な事業実施を図ることとしている。また、地域の実情 確に把握し、今後の事業計画を検討すべき。
して支援を行うなど、多様で健全な森林づくりを推進する。
に応じ適宜事業単価の見直し等を行うほか、工事コストの縮減を図るなどの取組を継続的に補助率 ： ２／３ 、８／１０ 等行い、効率的な事業の実施に努めている。さらに、平成２２年度から補助事業の事務費等を補助しないこととしている。
今後の森林整備に当たっては、「森林・林業再生プラン」の取組を推進するため、原則、補助対象となる全ての森林施業の集約化施業への転換、林道主体から作業道主体にシフトした路網整備の加速化を図るとともに、補助対象の見直しやメニューの簡素化に取り組むこととしている。

109

治山事業に必要な経費

集中豪雨や地震等による山地災害を復旧・防止するため、山腹斜面や渓流を安定させる
施設の整備、土砂崩壊防止機能の高い樹木の植栽等を実施する。また、水源地域等において、水源かん養機能を高めるため、機能の低下した保安林の整備等を実施。
補助率 ９／１０、８／１０等

21年度予算限りき。
沖縄の気候・風土や高齢者等に配慮しつつ公営住宅の供給を推進する観点から、引き続事業実施省庁の見直し状況も踏まえつつ、事業の進捗状況を的 21年度予算限
宅政策を自主性と創意工夫を活かしながら総合的かつ計画的に推進することを財政的に支援 き、地方公共団体の実施する計画の進捗や目標の達成状況等、事業効果を確認し、重点化を 確に把握し、今後の事業計画を検討すべき。特に、移行した新た りするため、個々の事業単位ではなく、地方公共団体が定める地域住宅計画単位で一括して交 図る。
な交付金については、執行状況のフォローアップを確実に行うべ付金を交付することにより、事業間流用・年度間流用が可能な使い勝手の良い交付金制度をき。
実施。

事業の実施に当たっては、事業実施省庁である林野庁及び沖縄県と連携し、事業の緊急性 事業実施省庁の見直し状況も踏まえつつ、事業の進捗状況を的や必要性の観点から、優先度に応じた予算配分を行っており、効果的な事業実施を図ること 確に把握し、今後の事業計画を検討すべき。
としている。また、「林野公共事業コスト構造改善プログラム」により、国が実施したコス
ト改善の取組成果を事業実施主体である沖縄県に周知し、積極的にコスト構造改善施策に取り組むよう要請するなど、効果的・効率的な事業の実施に努めている。
なお、林野庁では、次年度予算要求に向けて、限られた予算で最大限の効果を発揮させることを念頭に置き、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することにかんがみて、国の責務として実施すべき災害復旧の在り方、受益が広域に及ぶ水源地域の森林再生の在り方を主軸に、事業項目・内容の見直しを検討しており、内閣府としても連携し対処する考えである。

12 / 19

【部局名】

事 項 名

事業概要

見直しの余地所見（案）110

水産基盤整備に必要な経費

地方公共団体が実施する水産資源の回復を図るための漁場造成や漁場環境の保全、水産物の平成21年11月に実施された事業仕分けの評価結果を踏まえ、22年度予算において予算の縮 事業実施省庁の見直し状況も踏まえつつ、事業の進捗状況を的
安定供給・衛生管理の高度化・安全対策のための漁港整備、漁村の生活環境を改善するため 減を行うとともに、水産資源の回復等緊急性の高い分野への重点配分、新規採択地区の絞り 確に把握し、今後の事業計画を検討すべき。
の集落排水施設の整備等 （補助率９／１０等）
込み及び採択要件の改訂等の見直しを行った。
また、漁村関係事業については、レクリエーション施設を事業の対象から除外するとともに、一部事業を除き、地方の自由度の高い整備が可能となるよう、「農山漁村地域整備交付金」に移行することとした。さらに、直轄事業負担金見直しに伴い、補助事業事務費にかかる補助制度を廃止することとした。
23年度予算においても、水産資源の回復や衛生管理など、安全・安心な水産物の安定供給に直結する分野へのさらなる重点化を進めるとともに、水産関係公共事業コスト構造改革プ
ログラムに基づくコスト縮減に引き続き取り組む。
加えて、農林水産省行政事業レビュー（公開プロセス）における議論を踏まえ、費用対効
果分析の厳格化、事業実施の重点化、繰越等の発生を抑えた効率的な執行に向けた検討を行うこととする。

111

農村の集落基盤の整備

農業生産と生活が同一の空間で営まれ、生産基盤と集落基盤が一体的に機能し、管理され事業着手に当たっては、費用対効果分析に加え、事業の必要性、効率性などの観点から総 事業実施省庁の見直し状況も踏まえつつ、事業の進捗状況を的ているという特性を踏まえ、集落周辺地域の農業生産基盤及び集落基盤の一体的な整備や、 合的な評価を実施している。
確に把握し、今後の事業計画を検討すべき。
農業用水の水質保全のための農業集落排水施設等の整備、畜産経営の合理化及び環境対策施
また、事業採択後は、効率的な事業執行及び透明性の確保を図る観点から、一定期間ごと設の整備を実施する。(補助率；2/3、70%、75%)に当該事業をとりまく諸情勢の変化を踏まえた評価を行い、必要に応じて事業計画の見直し等の検討を行っている。
民主党「平成22年度予算重点要点」（平成21年12月16日）に基づき、農山漁村地域整備交付金を創設することとなったことから、既に交付していた村づくり交付金（生産基盤と集落基盤の整備を一体的に行うもの）を除く事業については農山漁村地域整備交付金の中で、地方が自らの裁量により選択して実施することとした。なお、田園整備事業については事業仕分けの結果を受けて廃止した。
なお、補助事業では、県等への事務費等の補助を廃止するなど、平成２２年度に所要の見直しを行ったところ。
村づくり交付金は既に交付金化されていたことから農山漁村地域整備交付金に移行しなかったが、地方の裁量の拡大や使い勝手を更によくする観点から、農山漁村地域整備交付金として実施する方向で検討を進めている。また、整備にあたっては、より一層のコスト縮減
に努める。

112

中山間地域の総合的整備

中山間地域等における農地を対象に農業・農村の活性化を支援するために農業生産基盤の新規地区の採択に当たっては、費用対効果分析に加え、事業の必要性、効率性などの観点
整備（農業用用排水整備、農道整備、ほ場整備 等）、農村生活環境の整備（農業集落道整 から総合的な評価を実施している。
備、営農飲雑用水整備、農業集落排水整備 等）等を総合的に実施する。
効率的な事業執行及び透明性の確保を図る観点から事業採択後一定期間ごとに再評価を行
補助率：７５％い、必要に応じて事業計画の見直し等の検討を行っている。
具体的には、①事業の進捗状況、②社会経済情勢の変化、③事業計画の重要な変更（事業の施行に係る地域・主要工事計画・事業費）の変更の必要性の有無、④費用対効果分析の基礎となる要因の変化、⑤環境との調和への配慮及び⑥事業コスト縮減等の可能性の観点から評価を実施している。
平成22年度においては、地方公共団体への補助の見直しを行い、事務費等の補助の廃止を行った。さらに、地域の創意工夫を活かした農山漁村地域の総合的な整備を進めるため、農山漁村地域整備交付金へ移行した。
整備にあたっては、より一層のコスト縮減に努める。

113

用排水施設の整備・保全（直 本事業は、農地の受益面積がおおむね1,000ha（ため池の新設又は変更を目的とするものにあっては、500ha）以上の地域を対象として、特に大規模な農業用用排水施設の新設、管轄）理、廃止又は変更を実施し、農業用水の安定的供給を図るもの。具体的には、用水対策として、地下ダム、頭首工、用水機場、用水路等を整備。国庫負担率については、基幹施設（大規模なかんがい排水施設及びこれに附帯する施設）については、施設の工種に応じ、9.5/10
又は9/10となっている。併せて、これら事業のより効果的・効率的な実施に向けた調査を実施。

114

事業実施省庁の見直し状況も踏まえつつ、事業の進捗状況を的 21年度予算限確に把握し、今後の事業計画を検討すべき。特に、移行した新た りな交付金については、執行状況のフォローアップを確実に行うべき。

本事業については、事業効果の早期発現が見込まれることを踏まえて予算を配分した。
事業実施省庁の見直し状況も踏まえつつ、事業の進捗状況を的
また、事業の効率的な執行及び透明性の確保を図る観点から、事業採択後、一定期間ごと 確に把握し、今後の事業計画を検討すべき。
に当該事業をとりまく諸情勢の変化を踏まえた評価を行い、必要に応じて事業計画の見直し等の検討を行っている。
具体的には、①事業の進捗状況、②関連事業の進捗状況、③社会経済情勢の変化、④事業計画の重要な部分（事業の施行に係る地域・主要工事計画・事業費）の変更の必要性の有
無、⑤費用対効果分析の基礎となる要因の変化、⑥環境との調和への配慮及び⑦事業コスト縮減等の可能性、の観点から評価を実施している。
なお、事業の実施に当たっては、新技術の導入等により、これまで以上のコスト縮減に努める。
また、入札契約については、これまで５千万円以上で実施してきた一般競争入札を平成22
年度からは、３千万円以上の工事から適用し、さらに契約に関する透明性及び競争性を担保する。

本事業については、施設の整備について事業効果の早期発現が見込まれる地区等に予算を 事業実施省庁の見直し状況も踏まえつつ、事業の進捗状況を的
用排水施設の整備・保全（補 本事業は、農地の受益面積がおおむね100ha以上の地域を対象として、主に基幹的な農業用用排水施設の新設、管理、廃止又は変更を実施し、農業用水の安定的確保を図るもの。具 重点的に配分するとともにコストの縮減を図り、食料の安定供給に支障を来さないよう努め 確に把握し、今後の事業計画を検討すべき。
助）
体的には、用水対策として、地下ダム、頭首工、用水機場、用水路等を整備（補助率る。また、補助事業では、県への事務費等の補助を廃止する等、平成２２年度に所要の見直80%）。また、国営事業や国営附帯事業等により造成された施設等を県や市町村等が管理す しを行ったところ。
るにあたっての体制整備や管理事業に対する支援、コスト縮減をはじめとする技術の検討等
事業着手に当たっては、費用対効果分析に加え、事業の必要性、効率性などの観点から総を実施。（補助率：30～50％、定額）合的な政策評価を実施している。
また、効率的な事業執行及び透明性の確保を図る観点から、一定期間ごとに当該事業をとりまく諸情勢の変化を踏まえた評価を行い、必要に応じて事業計画の見直し等の検討を行っている。
平成２３年度における施設の整備については、新技術の導入等、これまで以上のコスト縮減に努めつつ、国営事業関連地区等の実施に必要な事業量を個別地区毎に調整し、これを基に予算要求する方針。

115

農地の整備（補助）大型機械の導入など効率的な農業生産を可能とするほ場の大区画化、農業用用排水施設及事業着手にあたっては、費用対効果分析に加え、事業の必要性、効率性などの観点から総 事業実施省庁の見直し状況も踏まえつつ、事業の進捗状況を的
び草地畜産関連施設の整備等、農地に関する総合的な整備を実施する事業。
合的な評価を実施している。また、事業採択後は、効率的な事業執行及び透明性の確保を図 確に把握し、今後の事業計画を検討すべき。
実施主体は主として沖縄県であり、国の補助率は、事業費の75%を基本とし、受益面積が る観点から、一定期間ごとに当該事業をとりまく諸情勢の変化を踏まえた評価を行い、必要
概ね20ha以上の地域において実施。
に応じて事業計画の見直し等の検討を行っている。
農地の整備については、事業効果の早期発現が見込まれる地区や国営事業の関連地区に予算を重点的に配分し、食料の安定供給に支障を来さないよう農地の整備に努める。
また、より一層のコスト縮減に努めつつ、国営事業関連地区等の実施に必要な事業量を個
別地区ごとに調整し、これを基に予算要求する方針。
なお、補助事業では県等への事務費等の補助を廃止するなど、平成２２年度に所要の見直しを行ったところ。

13 / 19

備考【部局名】

事 項 名

事業概要

見直しの余地

所見（案）

116

農道の整備

県が地域の総合的な農業振興計画のもと、受益農家の同意と申請に基づき実施する、農地事業着手に当たっては、費用対効果分析に加え、事業の必要性、効率性などの観点から総 事業の成果について適切に検証できる仕組みを検討すべき。
の通作条件の改善や集出荷の効率化等に必要な農業用道路の整備を行う。国の補助率は事業 合的な評価を実施している。
費の85％を基本としている。
また、効率的な事業執行及び透明性の確保を図る観点から、事業採択後一定期間ごとに当該事業をとりまく諸情勢の変化を踏まえた評価を行い、必要に応じて事業計画の見直し等の検討を行っている。
なお、農道の整備については、平成21年度事業仕分けによる「廃止」との評価結果を踏まえ、平成21年度をもって事業を廃止した。
ただし、事業を途中で打ち切ることは現実的でないため、経過措置として継続事業は新たに創設した「農山漁村地域整備交付金」の中で対応。また、農地への通作などのため農業上必要な地域の農道の整備は、地方公共団体の裁量により、農地の整備等の農業生産基盤整備事業の中で他の農業生産基盤と一体的に整備する。

117

農地の防災保全（補助）

農地の防災保全は、主に①流域開発や地盤沈下の進展等により増加している湛水被害等から機能回復が必要な排水施設等の整備・改修②地すべり防止施設の整備③決壊により甚大な被害発生のおそれがあるため池等の改修④農地からの赤土等流出防止対策施設の整備等、沖縄県や市町村が行う事業に対し、補助を実施。
補助率：60%、75%、80%・平成22年度より農地の防災保全（補助）は、基本的に「農山漁村地域整備交付金」へ移行
し、地域が自らの裁量により実施することとした。
・交付金においては、計画策定主体である地方公共団体が整備計画の目標の妥当性、計画の効果・効率性等について主体的に事前評価を行うとともに、整備計画の目標の実現状況等について事後評価を行い、これら結果を公表することにより、客観性、透明性の確保を図ることとしている。
・沖縄県等への事務費の補助を廃止するなど、平成２２年度に所用の見直しを行った。

事業実施省庁の見直し状況も踏まえつつ、事業の進捗状況を的確に把握し、今後の事業計画を検討すべき。特に、移行した新たな交付金については、執行状況のフォローアップを確実に行うべき。

【共生社会政策】
118

青少年健全育成推進経費

調査研究事業として、青少年育成施策の総合的推進を図るため、青少年問題に関する調査
研究、関連施策の調整・取りまとめ等を実施した。
人材育成事業として、青少年センター等を中心として、様々な問題を抱える若者を関係機
関・団体等と連携して個別的・継続的に支援する体制を整備するモデル事業を実施した。また、地域で牽引的役割を担っている青少年育成指導者、少年補導委員等に対して、問題状況を明確化して対処能力の向上を図るため研修会を開催した。
理解促進事業として、関係省庁、各都道府県の青少年育成担当者、青少年関係団体の代表者等が一堂に会する青少年育成全国大会等を実施した。

・子ども・若者育成支援推進法（平成21年法律第71号）の施行に伴い、ニートやひきこもり
等困難を有する若者への支援を行うための地域ネットワークづくりなど多くの施策実施のため大幅な予算額の増加が見込まれたところ、事業の廃止や見直しにより、経費の節約や事業の効率化などを図り、対前年度比2.8％と必要最小限の増額におさえた。
・事業実施に当たり、その手法や効果等について検討し、引き続き、事業の見直しを進めるとともに、予算の効果的・効率的な執行に努める。

予算執行率の低さ（68%）も踏まえ、調査研究の有用性や調査結果の活用状況を検証した上で、有用性の低い調査の見直しなどの効率化を図るべき。
また、他省庁において実施している同種の事業を調査し、政府全体として一元的に実施するなど無駄のない事業展開を内閣府のリーダーシップの下に行うべき。

119

少子化社会対策推進経費

・少子化社会基本法に基づく国会への年次報告の作成。少子化社会対策会議の下で、各種施策についての点検・評価等の実施、重要な課題に関する政策研究・調査を実施。
・官民あげての国民的な運動を展開するため経済界、労働界、地方公共団体等の代表者からなる会議を開催するとともに、地方自治体・地域の経済団体等と連携したシンポジウムを開催。
・家族・地域の絆の再生・強化を図り、家族の大切さについて理解を深め、親族や身近な地
域社会で助け合える社会の実現のための国民的な運動を実施し、地域の気運の醸成を図る。
また、子育てを支援する活動を表彰する。

・平成22年度予算において、啓発事業等の大幅な見直しにより、対前年度比26.7％の予算額を縮減した。
・本年１月に「子ども・子育てビジョン」が閣議決定され、今後は、「子ども・子育てビジョン」に掲げる各種施策を強力に推進していくとともに、基本的な考え方である¨社会全体で子育てを支える＂という共通認識の醸成が急務であり、これらの実現のためには「子ども・子育てビジョン」のフォローアップや調査研究、理解促進のための事業の役割は重要。
・各事業の実施に当たっては、その手法や効果等について検討し、引き続き、事業の見直しを進めるとともに、予算の効果的・効率的な執行に努める。

予算執行率の低さ（40%）も踏まえ、調査研究や会議運営等業務等の事業実施内容、積算等を精査し、効率化を図るべき。
特に理解促進のための事業については、効果の検証を行うとともに、実施を地域に委ねて国はノウハウ等の助言や情報提供に移行できないか検討すべき。
また、他省庁において実施している同種の事業を調査し、政府全体として一元的に実施するなど無駄のない事業展開を内閣府のリーダーシップの下に行うべき。

120

仕事と生活の調和の推進経費 ・点検・評価を行う「連携推進・評価部会」を６回開催。

・事業の廃止や統合により、経費の削減や事業の効率化などを図り、予算の縮減に努め、平成22年度の仕事と生活の調和推進経費は対前年度比55％の減額となっている。
・事業実施に当たり、その手法や効果等について精査し、予算の効果的・効率的執行に努める。
・内閣府の仕事と生活の調和ポータルサイトの拡充により、仕事と生活の調和に関する情報を集約し、利便性を高めるとともに、メールマガジンの発行により、情報の利用促進を図っている。今後、メールマガジン配信登録数の増加を引き続き図るとともに、企業経営者を始め国民の各層における仕事と生活の調和に関する理解増進のための手法を検討していくことが課題。
・政労使から構成される仕事と生活の調和連携推進・評価部会におけるＰＤＣＡサイクルの議論に基づき施策を展開するとともに、企業のＷＬＢ担当者から、取り組む上での課題や政策要望等を聴取し、施策の企画・立案に活用している。

予算執行率の低さ（43%）も踏まえ、調査研究の結果が施策の企画立案に役立っているのか有用性を検証し、有用性の低い調査の見直しなどの効率化を図るべき。
特に調査研究において、例えば企業におけるＷＬＢの取組状況
調査であれば他省庁との重複がないか検証するなど、内閣府が実施すべき研究テーマを明確にすべき。

予算執行率の低さ（60%）を踏まえるとともに、食育に関する普及啓発等については、地方や民間との連携を十分に踏まえ、内閣府がどこまで関与する必要があるか検討すべき。
また、他省庁において実施している同種の事業を調査し、政府全体として一元的に実施するなど無駄のない事業展開を内閣府のリーダーシップの下に行うべき。

・メールマガジンを７号配信し、配信数は2484件（22年4月末日現在）。
・WLBに関する意識調査、地方公共団体の実施状況及び地方企業の取組状況の調査、先進事
例集、調査・研究資料の収集調査、仕事の進め方の効率化に関する調査を実施。

121

食育推進経費

食育基本法及び食育推進基本計画に基づき、食育白書の取りまとめ及び食育に関する国民の意識調査を実施、公表して、国及び地方公共団体の施策推進の基礎資料を提供するとともに、６月に実施する食育月間の中核的な行事として食育推進全国大会の開催、食育に関する各種表彰（食育推進ボランティア及び食育推進に関するポスター）を実施する。

・平成22年度予算においては、紙媒体による広報啓発等について、約44百円を減額（前年度比45％減）。
・食育推進基本計画においては、定量目標として「食育に関心を持っている国民の割合」等（目標90％（平成22年度）：現状値71.7％）を掲げており、目標達成に向けた有効な事業実施が課題である。
・今後も効率的な事業の実施に取り組む。

122

高齢社会対策推進経費

高齢者の現状や実態や経年変化の状況を把握し、政策の企画立案及び政策の評価等に役立てるため、高齢者を対象とした調査研究を実施している。その調査結果については内閣府において公表するとともに、公表データ等を各研究機関や研究者等に提供している。
また、高齢社会対策基本法第８条に基づく「高齢社会の状況及び高齢社会の対策の実施状
況についての年次報告」として、「高齢社会白書」を作成している。
さらに、高齢化が急速に進行する日本で、高齢者が社会的孤立に陥らず心豊かで活力ある
高齢社会を構築していくためには、行政等の公的機関による支援のほか、ＮＰＯやボラン
ティア等地域住民の活力が最大限発揮され、さらには意欲と能力のある高齢者自身が高齢社
会の支え手となっていくことが不可欠であるため、高齢者の社会参加活動の促進に向けて、「高齢社会フォーラム」の実施や、地域で活躍する高齢者や高齢者グループの活動等を事例集等を通じて紹介している。

・平成２２年度予算においては、５年に一度の「高齢者の生活と意識に関する国際比較調調査研究の結果が施策の企画立案に役立っているのか有用性査」を行うこととしていることから、前年度予算と比較して約２４％の増となっている。な を検証し、有用性の低い調査の見直しなどの効率化を図るべき。
お、平成２３年度については、事業の効率化及び経費の削減に努める。
・2015年には団塊の世代が全員65歳以上となり、地域社会への参加促進がますます重要となるところであるので、本事業の実施による地域社会への参加促進の効果の把握に努める。

123

障害者施策推進経費

・障害者施策について、関係行政機関相互間の緊密な連絡を確保し、総合的かつ効果的な施策を推進するための調査研究を実施。
・障害者施策推進のために必要な地方との連携強化を図るための連携推進事業の実施。
・障害者基本法に基づく障害者週間関係事業など、障害者施策に関する普及啓発に資するための理解促進事業の実施。

・障害者施策推進経費については、平成22年度予算編成過程において、普及・啓発関係経費 障害者週間関係事業のうち、地域の主体的な実施に委ねられるを中心に3割弱の圧縮を行った。
ものは、国はノウハウ等の助言や情報提供に移行できないか検・今後の事業実施状況を踏まえ、国民に対し、より効果的な啓発効果が上がる手法を検討す 討すべき。
るなど、今後とも効率的な予算執行に努める。
・各種調査の結果等を踏まえ、今後、企業や障害当事者を対象とした説明の実施、啓発資料の作成、配布等を行うことにより、国民の理解と協力を促進する。

14 / 19

備考
21年度予算限り【部局名】

事 項 名

事業概要

見直しの余地所見（案）124

交通安全対策推進経費

・交通安全に関する施策の大綱となる交通安全基本計画の策定その他国を始め全体として取り組むべき重要施策等の推進を図るため、交通安全対策に関わる施策についての調査研究等を実施する。
・交通指導員等交通ボランティアの資質向上を図るため、講習会や、交通安全教育等の実践
活動を通じて、交通安全教育等に必要な知識・技術等を習得させるほか、交通事故被害者等
が交通事故による精神的な被害から立ち直ることができるようにするため、交通事故被害者に接する立場にある者の資質向上や交通事故被害者の自助グループに対する支援を行う。
・全国交通安全運動の中央行事、フォーラム、功労者表彰、交通安全ファミリー作文コン
クールにより、国民の交通安全意識の高揚を図る。

・事業の廃止や統合により、経費の削減や事業の効率化などを図り、予算の縮減に努め、平 刷新会議の事業仕分け（第２弾）における評価結果を、概算要求
成22年度の交通安全対策関係予算は対前年比20.3％の減額とした。
に反映すべき。また、横断的見直しの観点から、類似の事業につ・事業実施に当たり、その手法や効果等について検討し、引き続き、事業の見直しや統廃合 いても抜本的な見直しを図るべき。
を進めるとともに予算の効果的・効率的執行に努める。
・全国交通安全運動においては、ポスターの印刷など協賛団体等の協力を得て実施しており、引き続き、効果的・効率的な執行に努める。
・平成22年5月の事業仕分けの結果を受け、交通安全啓もう全国キャラバン隊派遣事業、子どもと親・高齢者交通安全意識啓発事業（世帯訪問事業）については、一旦廃止し、より効
果的・効率的な手法等を検討する。

125

犯罪被害者等施策推進経費

犯罪被害者等基本法及び犯罪被害者基本計画に基づき、犯罪被害者白書の取りまとめ及び犯罪被害者等に関する各種実態調査を実施、公表して、国、地方公共団体及び民間被害支援団体等の施策推進の基礎資料を提供する。また、地域における被害者支援の推進を図るために、都道府県担当者会議の開催、地方公共団体職員に対する研修の実施、地方公共団体や犯罪被害者団体等の関係機関・団体との連携モデル事業等の実施、都道府県レベルの「犯罪被害者支援ハンドブック」の作成、民間被害者支援団体における研修教材の作成及び犯罪被害者団体等との情報交換会を実施する。
犯罪被害者等の置かれた状況や犯罪被害者等に関する施策について、広く国民の理解の増進と配慮・協力を促すため、ポスター、ＤＶＤ及び小冊子の資料を作成し、配布する。国民が犯罪被害について考える機会として、犯罪被害者週間にあわせ、「国民のつどい」を中央及び地方において開催する。

・事業の廃止や経費の削減、また事業の効率化などを図り、予算の縮減に努め、平成22年度の犯罪被害者等施策推進関係予算は対前年比21.9％の減額とした。
・「国民のつどい」で実施したアンケート調査において、犯罪被害者支援を行う必要性についてこれを肯定的する回答がほとんどであり、犯罪被害者等施策に関する国民への理解促進
は、一定の効果が上がっているが、このような国民が参加する行事については、更に幅広い層からより多くの方が参加してもらえるようなプログラムを検討する必要がある。
また、地域社会における被害者支援の取組はまだ緒についたばかりであり、支援を行うための体制が十分に整備されているとは言いがたい状況にある。今後も、犯罪被害者等基本計画で掲げる施策を、より一層強力に効果的に推進していく必要がある。

予算執行率の低さ（64%）も踏まえ、研修資材ＤＶＤの毎年度の作
成・配布などについて、効率化の観点から研修方法等の抜本的な見直しを図るべき。また、モデル事業については、普及状況を検証し、実施内容、地域、回数等を見直して効率化を図るべき。

126

自殺対策推進経費■自殺総合対策調査研究等・自殺総合対策会議の開催・自殺の実態解明に関する調査研究・
自殺対策白書の作成■自殺総合対策人材育成・全国自殺対策主管課長等会議の開催・「分かち合いの会」運営方
法等の研修会開催・自殺防止のためのワークショップ開催■自殺総合対策理解促進・啓発資料（ポスター、パンフレット）の作成・自殺予防シンポジ
ウムの開催・自殺対策重点広報の実施（年末・年度末）・自殺予防相談体制の整備 など■地域自殺対策緊急強化交付金・対面型相談支援事業・電話相談支援事業・人材養成事業・普及啓発事業・強化モデル事業（５事業）

・平成２２年度予算については、自殺者数が12年間連続で3万人を超える厳しい状況の中であることに鑑み、調査研究経費を充実させたことにより、対前年度当初予算比約６百万円の増となっている。今後は、自殺対策に係る人材育成や理解促進等について、その手法や効果等を検討し、効率化を図りつつ効果的な実施に努める。
・地域自殺対策緊急強化事業の実施に当たっては、民間団体の積極的活用、5事業がバラン
ス良く実施されることが望ましい等の留意事項について都道府県に対し周知を行っている。

基金により実施する各事業の内容及び成果を適確に把握・精査し、今後の事業の効率的・効果的な実施を図るべき。特に、地域
自殺対策緊急強化事業については、３カ年の初年度で１３％の執行済みという数字を踏まえ、残りの金額が効果的に使用されるよう努めるべき。

127

青年国際交流経費

航空機による派遣・招へい事業及び船による多国間交流事業において、我が国及び諸外国の参加青年は、世界的視野に立った共通課題の研究・討論、自国の文化の紹介などの各種交流活動や、産業・文化・教育施設の視察、ホームステイなどの活動を行い、友好、親善を深める。
これまでに、延べ日本青年約15,000人・外国青年約18,000人が事業に参加し、日本を含む
世界約50か国で事後活動組織が設立され、様々な社会貢献活動などを行っている。

・青年国際交流経費の予算額は、約１０年前（平成１３年度）は約１９億円であったが、事業の廃止・合理化により段階的に縮減を行い、平成２２年度は１５億６千万円にまで減額している。
・各事業のプログラム実施においては、その手法や効果等について検討し、地方自治体等における支援・協力を求めるなどにより、引き続き、事業の見直しを進めるとともに予算の効
果的・効率的執行に努める。

一者応札等については、実質的な競争性の確保のため、仕様要件の内容や応札しやすい環境づくりなど、入札関係について大幅な改善を図るべき。
執行率が100％を超えているが、各事業において過去の効果の検証を行い、プログラムの見直しや参加者負担の増額等による効率化について検討すべき。

128

バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進について、国民の理解の促進・拡充に向け、 予算執行率の低さ（43%）も踏まえ、調査研究の縮減を概算要求
バリアフリー・ユニバーサル バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進に関して、施設の整備、製品の開発、推進・普及のための活動等において、顕著な功績又は功労のあった個人又は団体に対して、内閣総 より効果的な手法を検討する。
デザイン施策推進経費に反映させるべき。

備考

理大臣表彰又は内閣府特命担当大臣（高齢社会対策又は障害者施策担当）から表彰するとともに、事例集を作成し、ホームページでの公表等により普及を図る。また、施策推進のための基礎的な調査研究を行う。

129

原子力発電施設等立地地域に 原子力発電施設等の周辺市町村について、地域の防災に配慮しつつ、生活環境、産業基盤等 ○平成１３年４月１日から１０年間の時限立法である現行法は平成２２年度末に失効するた ・特になし（２３年度は要求しない。）の総合的かつ広域的な整備等による適切な振興を図るための計画策定等に必要な、現地調
め、現行制度における平成２３年度要求は行わない。
おける振興推進事業経費
査、検証、都道府県に対する指導助言等の事務を行う。

【賞勲局】
130

栄典事務の適切な遂行

勲章等の授与及びはく奪の審査並びに伝達等を行う。

２２年度予算においては、勲章等の必要数の算出について、平成１６年度から２１年度授 勲章等の在庫数の適正化等による経費の節減に向けた見直しを
与実績等を踏まえ、必要数の見直しを行い、対前年度予算に対して８８百万円の減額となっ 図るべき。
ている。
今後とも、勲章等の在庫数の適正化を図りつつ、必要数の見直しを行っていく。

【男女共同参画局】
131

男女共同参画に関する普及・ 本施策では、広報誌、白書の作成・配布及びホームページ等を通じて、広く一般に男女共 (1)、(2)：各種広報媒体等について、平成21及び22年度予算要求において部数の見直しを既 経費節減による質の低下を防ぐため、白書やホームページの内同参画に関する情報提供及び啓発を行っている。また、毎年「男女共同参画週間」を実施に行っており、今後とも不断の見直しを行う。ポスター等の選定に当たり、有識者の意見を 容が男女共同参画の普及・啓発に効果的であるか、普及・啓発
啓発に必要な経費
し、関係省庁、地方自治体、女性団体などと協力しながら、多様な媒体で総合的に広報・啓 聴取し、民間とのタイアップを深める。
に携わる関係者が利用しやすいものかとの質の検証を行いつつ発を行うとともに、期間中に各種表彰事業を行うことで、女性の活躍に関するロールモデル (3)：功労者表彰について、平成20年度より、従来の内閣官房長官表彰に替えて、内閣総理 も、地方自治体等が独自の広報を実施するための素材提供などを提示することを目指している。
大臣表彰とした。チャレンジ賞の特別部門賞について、時機を得たテーマ設定を行う。
により、紙媒体の配布自体の廃止や配布先の限定による発行部(1)広報啓発経費(4)：平成22年度に内閣府本府サーバーに移行し、運用・管理を集約する。
(2)男女共同参画白書作成経費(5)：一般競争入札による業者決定方式を採用したこともあり、低価格で所期の調査目的が 数の減などによるさらなる効率化を検討するなど、総合的な見直(3)男女共同参画に関する各種表彰経費達成され、より少ない予算で成果が挙げられた。社会情勢の変化を踏まえ、ニーズに応じた しを図るべき。
(4)男女共同参画ホームページ(5)男女共同参画に関する新たな課題に関する調査研究経費

テーマ設定を行う。

15 / 1922年度予算限り【部局名】

事 項 名
132

事業概要

見直しの余地所見（案）

男女共同参画を促進するため ・各種会議、フォーラム等、全国、ブロック、市町村レベルで、国、地方公共団体、民間団 (1)地方・民間団体等活動促進経費、・②～⑤：アンケート結果（参加者からの意見）や事 事業全体として、長期的なプランを立て、その中に個々の事業を業の効果を踏まえながら、毎年度プログラムの見直し、時機を得たテーマの設定を行うなの地方公共団体・民間団体等 体、国民各界各層が集う場を設け、相互の情報提供、意見交換等を行う。
位置づけて評価すべき。
・地域における様々な課題解決のための実践的な活動に関する先進事例の収集・分析・提供 ど、より効果的な開催に努めている。・見直しの結果、22年度においては、①については事 予算執行率の低さ（41%）も踏まえ、①アドバイザー派遣は、予算との連携に必要な経費
や人材育成プログラムの開発、アドバイザー派遣等による総合的な支援を行う。
業の廃止、②、③については、事業の一部廃止を行った。
より実績が相当下回っているため、地方の需要（申請件数）を早・都道府県・政令指定都市担当職員や地域において活躍が期待される男女等に対する研修等 (2)地域における男女共同参画促進総合支援経費、・①：サイトを活用し、女性のチャレン期に把握し、②地方において開催する各種会議等に要する経費を実施する。
ジ支援関係施策の情報提供を行っている。平成21年度はシステムの更改経費を計上していた・苦情処理に携わる女性センター等の管理者等からの意見聴取を行う。また、女性センター が、男女共同参画ホームページの整備経費の一環として効率的に実施するとともに平成２1 は執行状況を概算要求に反映させるべき。
の管理者、行政相談委員・人権擁護委員等を対象にした研修や情報提供を行う。
年度限りとする見直しを行った。・②、③：一般競争入札（総合評価落札方式）で実施した ヤングリーダー会議は、男女共同参画社会の形成の促進におけ(1)地方・民間団体等活動促進経費：①男女共同参画行政ブロック会議経費、②男女共同参画宣言都市 ところ予算額を大幅に下回る金額で委託先と契約し効率的執行となった。②については、地 る位置づけや実施内容など、事業の必要性について精査すべ
奨励事業経費、③男女共同参画フォーラム経費、④男女共同参画社会づくりに向けての全国会議経域の実情に応じたテーマ設定、③については、より効果的なプログラムとなるような検証の き。
費、⑤男女共同参画推進連携会議費
工夫を行う。・④：平成21年度は初年度のため周知不足もあり実績が十分ではなかったが、(2)地域における男女共同参画促進総合支援経費：①地域における男女共同参画促進に関する情報の収 22年度は事業の認知度の高まり、募集期間の延長等により利用拡大を図っている。また、緊集・提供、②地域における男女共同参画に関する実践的調査・研究、③地域における男女共同参画促 急雇用対策として、就労・再就職支援に資する場合、派遣の要件を緩和した。今後も、地域進のための人材育成プログラム等の開発・提供、④地域における男女共同参画促進を支援するアドバの実情を踏まえた見直しを行う。
イザーの派遣(3)男女共同参画促進のための人材育成経費：①都道府県・政令指定都市担当職員研修経費、②人事･ （3）男女共同参画促進のための人材育成経費、(4)男女共同参画苦情処理促進経費、アン
ケートにおける参加者からの意見を踏まえ、毎年度プログラムの見直しを行うなど、より効
労務担当者講習会経費、③男女共同参画ヤングリーダー会議
果的な開催に努めている。21年度については、基礎研修と苦情処理研修を一体として開催(4)男女共同参画苦情処理促進経費

し、効率化を図った。

133

国際交流・国際協力の促進に ・「国連婦人の地位委員会」等の男女共同参画に関する国際会議へ出席し、国際的な意思決 ・百万円を超える業務は一般競争入札を行うとともに、少額の業務も相見積もりにより安価 予算執行率の低さ（47%）も踏まえ、事業内容及び積算等の精査
定の場に我が国の基本的な考え方を反映させるとともに、英文冊子を配布するなど日本の男 な契約を行っている。
必要な経費を行い、概算要求に反映させるべき。
女共同参画に関する施策を海外に積極的に紹介する。国際会議等を通じて、女性の地位向上 ・英文パンフレットの配布先について、より効果が発揮できるようさらに工夫に努める。
特に、国際会議への出席については、出席による成果や政策へのための海外の取組方針・事例等について聴取し、積極的に国内への紹介・浸透を図る。
・国際会議の出席については、男女共同参画の推進により効果のある会議に絞って参加して のフィードバックについて、具体的な検証を行うべき。
いる。また、外国旅費について、ディスカウントチケットを利用することにより費用面でも節約している。また、出席する職員のレベルや人数について、会議の内容、諸外国の状況を踏まえ、不断の見直しを行う。

134

女性に対する暴力の根絶に向 国民に対し、女性に対する暴力の根絶に向けた意識啓発・教育の充実を図るため、「女性 (1)①：22年度から、広報展開に当たり、民間とのタイアップを深めるなどの方策の検討を 啓発活動（ポスター、リーフレット）は一般的に抽象的であり、国に対する暴力をなくす運動」として期間を設け、集中的、総合的に広報啓発を行うととも行う。②：22年度は、21年度までに作成した教材等を活用して指導者研修を実施し、より啓 民全体の意識向上効果を超えて、「現実に当事者になる可能性
けた取組に必要な経費に、若年層を対象とした予防啓発の促進等、社会情勢の変化に対応した個別課題への取組を 発効果が上がるような教育現場等での活用を図ることとしている。③：より啓発効果が上が のある人たちや周囲で支援する人たち」に届くかという観点から、進める。配偶者からの暴力の防止及び被害者支援の取組を促進するため、地方公共団体や支 るような公共施設等に、ポスター等の配布先を拡大・重点化を行っている。
内容、配布先、利用方法等を見直し、効率化を図るべき。また、援者に対し、セミナー・アドバイザー派遣の実施、全国会議の開催、支援モデルの開発等を ④：22年度予算では、①に統合し、2,008千円の削減を図った。⑤：①の機会を活用し、よ
今後は教育現場等で活用できる教材等の作成等の、予防に具体行う。
り効率的・効果的な周知・広報を行うとともに、より一層ニーズに応じた事業展開を検討す
的効果のある取組へ移行するなど、抽象的な啓発から具体的、(1)女性に対する暴力をなくす運動等啓発経費：①女性に対する暴力をなくす運動等啓発費、②女性に る。
対する暴力の予防啓発促進経費、③人身取引対策啓発費、④配偶者からの暴力対策広報促進経費、⑤ (2)①：社会情勢の変化を踏まえ、ニーズに応じたテーマ設定を行う。②：配偶者暴力相談 効果的な取組へと転換し、予算配分、予算額を評価していくべ
配偶者暴力相談全国共通ダイヤル設定等経費
支援センター等における試行を実施し、より実情にあったプログラムとなるよう工夫する。 き。
(2)女性に対する暴力の防止に関する調査研究等経費：①女性に対する暴力に関する個別課題調査、② (3)①～③：参加者等へのアンケートの結果や事業の成果等を踏まえながら、開催時期・回 自立支援モデル事業については、普及状況を検証し、実施内配偶者からの暴力の加害者更生に関する調査研究経費、数・テーマ等プログラムを見直し、より効果的な実施に努める。④：プログラム案の試行を 容、地域、回数等を見直し、効率化を図るべき。
(3)配偶者からの暴力防止と被害者保護のための地方公共団体連携強化促進経費：①配偶者からの暴力
実施し、より実情にあったプログラムとなるよう工夫する。
被害者支援セミナー開催経費、②配偶者からの暴力被害者支援アドバイザー派遣事業経費、③配偶者からの暴力防止と被害者支援に関する全国会議、④配偶者からの暴力被害者自立支援モデル事業

135

女性の参画の拡大に向けた取 本施策では、様々な分野における女性の政策・方針決定過程への参画状況や地方公共団体 ・22年度予算において、全体に大幅な見直しを行い、(3)、(4)の一部、(6)については平成における男女共同参画の推進状況や国の審議会等への女性委員の登用状況を定期的に調査・ 21年度限りとするとともに、(1)、(5）については、調査報告書の作成部数を削減を行っ組に必要な経費

女性の参画拡大に向けた調査（医師、技術者、メディア、地域における実態調査等）については、基礎資料の入手のみの目的に公表している。また参画の実態把握が進んでいない分野における実態や、諸外国の女性の参 た。
とどまらず、費用対効果等の観点から効率的・効果的な活用を検画に関する制度・実情の調査・公表を行っている。また、多様な専門分野の女性を登録した ・現在、第３次男女共同参画基本計画の策定に向けて検討を進めており、同計画の実施に資 討すべき。
人材データベースを作成し、充実を図ってる。

(1)政策・方針決定過程参画状況調べ作成経費(2)地方公共団体における男女共同参画推進施策調査経費(3)審議会等女性委員名簿作成経費(4)「女性人材データベース」整備経費(5)医師、技術者、メディア、地域における実態調査(6)専門職(医師、研究者、看護師、メディア）における女性の参画に関する国際調査するよう、調査内容の見直しを進める。
・総合評価入札の委託事業に関しては、予算の範囲内でより充実した調査が行われるよう、前年度の事業実施を踏まえて、平成21年度において仕様書の見直しを行っている。引き続き、不断の見直しを行う。

【迎賓館】
136

参観経費（赤坂迎賓館）

国公賓等の接遇に支障のない時期に参観を実施（夏季に１０日間）。参観希望者の募集を
平成21年度は、夏季参観に加え、同年11月に天皇陛下御在位20年記念慶祝行事として３日 参観者の拡大等国民サービスの向上が期待されるが、公的サー行い、応募多数の場合には抽選により参観者を決定。
間に亘り実施した前庭公開では約１．８万人の参観者があったことからも、参観への希望は ビスとしての位置づけを再検討するとともに、コスト面では募集事
参観に当たってはボランティア、接遇時の設営、各種説明パネル等により迎賓館の施設・ 高いものと考えられる。そのため平成22年度以降には効率的広報により参観募集を一層国民 務の簡素化やボランティアの活用等により、国費ができる限りか
調度品、接遇状況等を説明し参観の内容を充実させている。
に周知するとともに、参観の拡大に向け新規事業として引き続き前庭公開を実施する予定。 からない工夫をすべき。

137

特別参観経費（京都迎賓館）

国公賓等の接遇に支障のない時期に参観を実施（夏季に１０日間）。参観希望者の募集を開館以来これまで毎年参観希望者が定員を上回る応募状況となっており、今なお参観の希 参観人数が赤坂迎賓館より少ない京都迎賓館が、執行額では多行い、応募多数の場合には抽選により参観者を決定。
望が高いものとなっている。このため、引き続き運用の改善を図りながら、事業を実施する 額となっている現状を踏まえ、赤阪迎賓館の調達方法等を参考
参観に当たってはボランティア、接遇時の設営、各種説明パネル等により迎賓館の施設・ 予定。
に運営の全体的な効率化を図るべき。
調度品、接遇状況等を説明するなど、参観の内容を充実させている。

3

迎賓施設整備に必要な経費

建築においては、劣化が激しい敷地東側及び西側の障壁について改修を実施。
改修工事経費の調達に際しては、支出委任をしている国土交通省において今後とも一般競 国宝に指定されたことも念頭に、老朽化状況等を見据えた全体
電気設備においては、障壁上部パッシブ及びテンション等のセンサーを更新。
争入札を実施することとしている。
の改修計画を年度毎に立てた上で、、整備の優先順位・緊急度調査研究においては平成20年度に日本の伝統的技能や家具・調度の「しつらえ」の伝統工調査研究は平成21年度までの経費。
を精査し、概算要求に反映させるべき。
芸品について市場調査を行い、21年度にその調達のあり方、業者（作家）選定の方法等につ今後の改修工事については、経年劣化が進んでいる建築・設備等を優先するとともに、改いて調査研究を実施。
修に関する懇談会を設け有識者の意見を伺いながら効率的、計画的に進めていくこととしている。

16 / 19

備考【部局名】

事 項 名

事業概要

見直しの余地所見（案）

備考【公益認定等委員会事務局】
138

公益法人制度改革等の推進に ①新制度に基づく申請等に係る審査・諮問・委員会答申に基づく認定等②ホームページ等を通じた広報の実施
必要な経費①平成22年度以降の申請について、原則として、認定等までの期間は平均４ヶ月を目指す。
（実績値：平均６ヶ月）③公益認定等総合情報システム（※）の管理・運営
そのため、外部の専門家による法人向け相談会、業態別説明会への講師派遣、公益認定等の※申請者による書類の提出や、行政庁における業務処理をオンラインで実施することを可 典型的な論点についての応答集の充実などにより、公益認定等に関する情報発信を推進す能としたシステムる。
④公益社団・財団法人等の監督②・③今後も引き続き、電子申請率を維持できるよう、利用者の利便性をより向上させるよ⑤特例民法法人の監督に関する事務の調整・調査等
うなシステムのあり方を検討していく。
④今後、認定件数の増加に伴い、対象となる法人が増えることから、効率的な監督のあり方を検討していく。
⑤今年度も引き続き、経費の削減を図ることとし、来年度からは集計作業の予算要求を行わない方向で検討。
その他、今後、申請件数の大幅な増加が予想される中、一層の業務の効率化等に取り組んでいく。
あわせて、局内における予算執行管理体制の見直しを実施。

予算執行率の低さ（48%）も踏まえ、事業内容及び積算等を精査し、概算要求に反映させるべき。
特に概況調査は職員が対応していることから、予算計上を見送るべき。

【食品安全委員会事務局】
139

食品安全確保総合調査費

リスク評価の観点から優先順位の高い特定の危害に関し、食品安全行政機関及び国際機関
公開プロセス
調査の業務委託にあたっては、平成１９年度より、企画競争契約方式から総合評価落札【公開プロセス結果】
が保有するリスク評価情報等の危害情報、危害の発生及び対処事例についての海外報道情方式に見直しを行うとともに、過去の予算執行率等を踏まえ、予算額の減額を図ってきたと 廃止すべきという意見があることも受けとめ大幅な改善を要する 対象事業報、各種文献における危害の毒性メカニズム、暴露評価等の情報について、網羅的に収集ころである。今後とも適切な執行に努めて参りたい。
○計画性・戦略性を持った調査実施計画の策定や成果活用の重し、整理・解析するとともに、効果的なリスクコミュニケーションの手法等の調査を実施。
視と、競争入札の透明性を高め多くの業者が応札しやすい環境づくりなど大幅な改善が必要
140

委員等を現地に派遣しなければならないような緊急事態はなかったが、食品の摂取を通じた 16年度の予算計上以来、想定されるような緊急事態は発生して食品安全に関する危機管理対 食品の摂取を通じて重大な健康被害が生じるような重大な食品事故などの緊急事態への対処、当該事態の発生防止のための体制整備等を行い、緊急事態の発生時に適切に対応できる 緊急事態は、いつ発生するか予測不可能であり、また発生した場合に迅速でかつ適切な対応 おらず、また、緊急時対応訓練に関する経費以外の執行はない
策経費体制を確立する。
を行う必要があるため、現状程度の予算措置は必要。
ことから、食品安全委員会の審議経費に予算規模縮小のうえ統※緊急事態とは、大規模な食中毒などの発生など、食品の摂取を通じて、国民の生命又は健 今後も重大な食品事故など緊急事態への対処、当該事態の発生の防止に関する体制を維持、 合するなど、抜本的な見直しを図るべき。
康に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある場合であって、食品の安全性を確保するた 強化するため、実効性のある訓練等を実施して参りたい。
めに緊急の対応を必要とするときをいう。

141

食品安全総合情報システムのデータベース機能と食品安全委員会ホームページとの統合・連 22年度予算額が19,20年度の執行実績を上回っていることから、
食品安全行政の充実・強化経 国内外の食品の安全性の確保に関する情報の収集、整理、分析をするため、外国人有識者（研究者等）との意見交換、国際会議への出席、食品安全モニター※１を通じた情報・意見 携に際しては、それぞれの機能等の整理・拡充により利便性及び運用・保守効率の向上を図 予算執行状況を踏まえ、予算額の削減を含む見直しを図るべ
費の収集等を実施する。また、食品安全委員会が収集、整理した情報のほか、食品安全委員会 りつつ、情報の蓄積・検索・提供の更なる高度化を目指してシステムの再構築を行い、両シ き。
が実施した食品健康影響評価に関する情報等を食品安全総合情報システム※２より情報提供 ステムを統合して22年２月から運用を開始。
また、外国旅費等に係る経費については、出張時の割引航空運する。
システムに係る予算については、2１年度のシステムの再構築に係る経費を計上してきた賃の活用や事務費の節減等、更なる効率化に努めること。
※１食品安全モニター：食品に関する一定の業務経験・資格などを有する全国の消費者４７ が、システム再構築後は運用経費の削減を図っているところ。
０名に食の安全に関する意見・情報をいただくため食品安全委員会が依頼
外国人有識者や国際会議への出席委員等への支出については、引き続き適正な執行に努めて※２食品安全総合情報システム：食品安全委員会のホームページを通じてアクセスすること 参りたい。
ができるデータベースシステム

142

食品健康影響評価技術の研究 「研究領域設定型」の競争的研究資金制度※により研究事業を実施。食品安全委員会におい 研究事業の研究領域の選定にあたっては、その意義や優先順位、期待する効果等の全体指標 見直しの余地にあるように、意義や優先順位、期待する効果等て決定した研究領域（化学物質系、生物系、新食品等、リスクコミュニケーション）につい （例：ロードマップ）を示した上で行って参りたい。
に必要な経費の全体指標を作成するなど、計画性･戦略性を持った研究実施て、研究課題を公募・採択し、原則３年間以内の研究期間で採択研究課題に対し委託費とし 業務委託にあたっては、より食品安全委員会のリスク評価に資するようきめ細かな研究の進 計画の策定や成果活用の重視を検討すべき。
て競争的研究資金を交付。研究成果については、ホームページで公表するとともにリスク評 行管理に努める。また、各経費の執行については、使途、使用時期、管理状況等を適切に把 また、財務省予算執行調査の指摘も踏まえた、交付額の確定に価方法の開発・高度化及びリスクコミュニケーション手法の開発・高度化に活用。
握する仕組みの構築や実地指導を効果的に行うための規程等の見直しを行って参りたい。
係る審査の厳格化、効果的な指導を行うための実地指導の見直※競争的研究資金とは、資金配分主体が、広く研究開発課題等を募り、提案された課題の中 研究成果の有効活用の観点から、今後は、全ての成果について、一般向けの発表会の開催な
しなどによる効率化を図るべき。
から、専門家を含む複数の者による、科学的・技術的な観点を中心とした評価に基づいて実 どを実施し、国民との情報共有に努めて参りたい。
施すべき課題を採択し、研究者等に配分する研究開発資金。

143

リスクコミュニケーション実 ①食品安全委員会が行うリスク評価に関する意見交換会を、関係省庁や地方公共団体と連携 請負業者の選定に当たっては、一般競争入札を行うことにより効率性の確保に努めている。 季刊誌「食品の安全」については、費用対効果等の観点からそのして開催するとともに、意見交換会を効果的に実施するための人材（リスクコミュニケー
今後とも必要な経費の効率的な執行に努めて参りたい。なお、平成２２年度予算において、 必要性を精査した上で、廃止を含めた抜本的な見直しを図るべ
施経費ター）育成講座を開催。
意見交換会の開催について大幅な見直しを行うとともに、平成２１年度をもってリスクコき。
②リスク評価等の食品安全委員会の活動に関する一般向けの季刊誌を作成。
ミュニケーター育成高度化事業を終了し、予算額の減額を図ったところである。
また、他省庁との関係を整理し、食品安全委員会として行うべき③食品安全委員会のホームページの運営を実施。
リスクコミュニケーションに特化すべき。

【原子力安全委員会事務局】
144

原子力安全確保総合調査

以下に示す調査委託を実施し、得られた成果については、安全確保に係る各種施策に活用する。
・原子力施設の安全審査に用いる安全審査指針類へ最新知見を反映するために必要な調査
・放射性廃棄物安全基準に関する調査
・後続規制段階の安全確保に関する調査
・原子力防災対策の実効性向上に関する調査・原子力施設等の事故・故障評価等に関する調査
・原子力の重点安全研究の計画策定等に関する調査
・原子力安全委員会の情報公開活動の向上に関する調査

原子力安全確保総合調査における科学技術基礎調査等委託費については、整理統合等の観点から見直しを行い、その結果、平成21年度要求225百万円から平成22年度要求は122百万円へと減額を行った。今後とも引き続き部局予算の中で整理統合等を含めた必要な見直しを行う。
また、委託調査の執行においては、補記に述べているように複数者の入札が行われることにより実質的な競争が確保されるよう、改善を図っているところであるが、さらに、今後も複数者の入札が行われるための改善策等を検討していく。

21件の調査のうち19件が公益法人・独立行政法人との契約であり、そのうち12件が１者応札となっていることから、競争入札の透明性の一層の向上や応札しやすい環境づくりなど、入札関係について大幅な改善を図るべき。

145

シンポジウム等開催

主要な原子力施設の設置に関する安全審査の一環として、施設固有の安全性について地元住民の意見等を聴取し、これを参酌することを目的として、原則、原子力施設の地元において、対話形式の公開ヒアリングを実施する。
また、原子力の安全に関する諸課題のうち、共通の課題については、専門家が出席するシンポジウムを開催し、重要な意見については、安全規制施策に反映させることとする。

公開ヒアリングについては、、主要な原子力施設の設置について、規制行政庁からの諮問を受けた安全審査案件に応じて実施することとしており、このため、概算要求時には、翌年の安全審査案件の見通しをたてにくい状況となる場合があるが、今後の予算要求においては、関係省庁の動向を見つつ必要な実施件数に応じた予算要求を行うこととする。

公開ヒアリングについては過去の開催実績（回数・経費）を踏まえた、実施内容の見直しを図るべき。
シンポジウムについては、費用対効果等の観点からその必要性を精査した上で、廃止も含めた抜本的な見直しを図るべき。

17 / 19

【部局名】

事業概要

事 項 名
146

見直しの余地所見（案）

備考

原子力安全行政の充実・強化 ・原子力施設の防災対策及び原子力緊急事態発生時における緊急時機動体制の強化のための 今後とも引き続き一般競争入札及び小額の随意契約においては複数の業者から参考見積もり 原子力公開資料センターの運営を始めとする情報公開のあり方
各種施策をとるなど費用の節減を図る。
について、費用対効果等の観点から抜本的な見直しを図るべき。
・原子力施設の安全審査や指針類の策定・改訂等について専門的な調査審議を行うために原子力安全委員会の下に設置された各種審議会等の開催運営
・国内外の原子力の安全確保に関する情報収集や国際会議への出席
・情報公開の一層の推進を図るためのデータの取りまとめ 等【経済社会総合研究所】
147

経済社会活動の総合的研究に 内閣府設置法に定める「経済理論その他これに類する理論」を用いて、経済社会の広汎な ・委託業務の小口化による参入の容易化と競争の促進を図る。
政策課題に対応した事例研究や実証研究、基礎研究等各種研究プロジェクトを推進している ・外部委託を海外の専門家・研究機関との契約事務など専門性が必要となる場合に限定す
必要な経費
ほか、マクロ計量経済モデル等政策分析ツールの開発や、景気動向指数、機械受注統計調査、消費動向調査等の各種景気統計の作成を行っている。

公開プロセス【公開プロセス結果】
対象事業大幅な改善を要するる。
○廃止すべきとの厳しい意見があったことも踏まえ、政策課題と・委託費の一部を専門家・研究機関への研究謝金として振り替えることにより、委託費の縮 連動した研究テーマの選定方法と研究成果の活用方策など、研減を図る。
究の在り方を大幅に見直す必要
・ただし、大規模研究プロジェクトの推進が困難になること、研究所職員の増員が必要となることに留意する必要がある。
・なお、22年度から、新成長戦略に示された幸福度に関する研究への大幅な資源配分シフトを進めつつあり、大規模プロジェクトのための優先度については今後抜本的に見直す方針である。
・また、景気統計の作成に必要となる調査の実施については、官民競争入札等監理委員会とも連携をとりつつ、更に効率的な執行を目指す。

148

国民経済計算に必要な経費

149

経済研修所運営に必要な経費 ①計量経済分析、経済理論等に関する経済研修・経済理論研修の実施。②当研究所が有する 少額随契であっても三社見積もり合わせを行う等、調達の窓口を広げる努力を引き続き行っ 予算執行率の低さ（62%）も踏まえ、研修所そのもの必要性を再検
国民経済計算（ＳＮＡ）統計等の高度なノウハウを伝授するため、各省庁の職員及びアセア ていく。
討し、事業を継続する際には、執行率が低い理由を分析するなど
ン主要国の実務担当専門家を対象とするＳＮＡ研修の実施。また、発展途上国等の政府関係により、適切な予算規模となるよう抜本的な見直しを図るべき。

国民経済計算関連統計の作成のため、推計に必要な基礎調査の実施、推計プログラムの開発 請負業務の更に適切な小口化による競争の促進が可能か否か検討する。
や修正、地域経済計算やサテライト勘定の調査研究を請負契約により実施している。
また、四半期別GDP速報（QE）における地方政府(都道府県及び政令指定都市)の政府最終消費支出を推計するため、地方政府の予算執行状況を把握する必要があり、地方公共団体委託
調査を実施している。

計画性･戦略性を持った調査・研究実施計画の策定や成果活用の重視を図るとともに、システム整備･開発に計画性を持たせ、整備･開発内容等の十分な把握と詳細な仕様書の作成、受託業者との緊密な連携に向けた方策を検討すべき。

機関の職員を対象にマクロ経済政策等についての研修を国際協力機構（ＪＩＣＡ）と協力して実施。③若手政策研究者を受入れ政策研究を担う人材を育成するためのプログラム「若手政策研究者育成プログラム(Young ProfessionalProgram)制度」を実施。

150

経済財政政策関係業務システ 本業務は、統計作成業務及び研究業務並びにそれらの業務を処理するためのシステムを、大 本予算事業については、平成22年度を以って終了するが、国民経済計算システムの設計・開 国民経済計算のシステム最適化については当初計画どおり事業 22年度予算限ムの最適化実施に必要な経費 型電子計算機を中心とするシステムからオープンシステムへの移行を行い、業務の特性を考 発については、引き続き、新たな課題に対応する中で、一般競争入札による調達を行う等、 が進展していないことから、今後、各種システム開発等を行う際 り慮しつつ、業務・システムの見直しを図ることにより、（１）業務の効率性・合理性の向
効率的な執行を目指す。
には、詳細な仕様書の作成や受託業者との連携などに十分な配上、（２）国民の利便性の向上、（３）安定性・信頼性・安全性の確保、（４）経費の削減
慮すべき。
を実現するために行っている。

【北方対策本部】
返還要求運動については、これまでの成果を検証し、より効果的な手法を検討すべき。
随意契約については、より適正な執行となるよう見直しを図るべき。

151①北方領土返還運動の推進及びこのための在るべき啓発手法の検討等
北方地域総合実態調査経費
北方領土返還要求運動推進経 ②元島民後継者対策の充実･強化③北方領土隣接地域における広報啓発活動の充実による返還運動の活性化
費
北方四島交流事業推進協議会 ④四島交流事業等の改善のための方策を総合的に検討すること並びに後継船舶の調達及び運用についての方針の策定
経費
北方領土隣接地域振興啓発経
費

152

北方地域旧漁業権者等貸付事 北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律に基づき、北方地域旧漁業権者等に対 事業の効果を出来る限り具体的かつ定量的に把握し、事後における実施効果の検証結果や内 リスク管理債権については、更なる管理を徹底し縮減・効率化をし、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を低利で融通。
閣府独立行政法人評価委員会及び農林水産省独立行政法人評価委員会の評価を踏まえ、成果 図るべき。貸付事業については、貸付実績及び資金需要動向を業に必要な経費の低い事業や必要性の低下した事業について見直しを行ってきたところ。
踏まえて貸付計画を策定し、経費の縮減を図るべき。また、協会
今後、多様な資金需要の適確な把握及びその結果を踏まえた的確な資金計画の策定並びに融 における補助金の執行実績を精査し、予算要求に反映させるべ
資内容に関する周知や相談等を通じて、その効果的な実施を図ることとしている。
き。

153

独立行政法人北方領土問題対 ①国民世論の啓発（返還要求運動の推進）②北方四島との交流事業
策協会運営費③北方領土問題等に関する調査研究④北方四島元居住者等への援護

154

返還要求運動は幅広い年齢層への普及・啓発が必要であるが、特に若い世代への知識の普及・啓発を強化するとともに元島民を含む運動関係者の高齢化を見据え、後継者育成を当面の重点事項として取組むこととしている。
各個別事業については、この重点課題に対応して毎年度、効率性、実効性の観点から各メニューの実施方法等を見直している。契約形態については、一般競争入札による請負契約を基本としているが、随意契約によらざるを得ない事業があり、これについては適切な予算計
上及び執行となるよう、来年度概算要求において見直しを行うこととしている。

事業の効果を出来る限り具体的かつ定量的に把握し、事後における実施効果の検証結果や内 国民世論の啓発については、これまでの成果を検証し、関係団
閣府独立行政法人評価委員会の評価を踏まえ、成果の低い事業や必要性の低下した事業につ 体とのネットワークの強化及び啓発対象者の重点化を図るなど、
いて見直しを行ってきたところである。
より効果的な手法を検討すべき。
また、これまで業務経費についても効率化を図ってきたところであるが、限られた財源のな
かでも都道府県民会議等が実施するそれぞれの返還運動が後退することのないよう、効率性、実効性の観点から実施方法等についても検討を行う。

独立行政法人北方領土問題対 北方領土啓発施設において老朽化が著しい、外壁工事及び窓枠取替工事、暖房設備の取替・ 啓発施設としての機能の維持・強化の観点から定期的な施設及び設備の点検を実施すること 競争性を確保し、効率化を図るべき。（22で終了）
配管工事とともにトイレ等におけるバリアフリー化を充実することにより、啓発施設として により、来館者等への安全に留意しつつ計画的に改修等を実施する。
策協会施設整備費の機能の維持、強化を図る。

【国際平和協力本部】
155

国際平和協力隊の派遣

国際平和協力業務等の円滑な実施に資するため、国際連合の要請等に基づき、国際連合平和 我が国の国際平和協力業務等は、国際連合、現地政府等から高い評価を得ている。我が国と 普及啓発については、費用対効果等の観点から見直しを行い、維持活動や選挙監視活動等に参加する国際平和協力隊員の派遣を行う。また、国際連合平和 しては、国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与するため、現在、国際 効率化を図るべき。
維持活動の実態を調査し、国際平和協力業務等の総合的な検討、事前調査を行う。
平和協力法に基づき可能な要員の派遣を行うとともに、更なる貢献の可能性についても幅広く検討を行っている。なお、連絡調整事務所・宿舎借上げ、車両借上げについては、平成21年度より一般競争入札としたところであり、今後も引き続き適正な契約手続きに努めて参りたい。

18 / 1922年度予算限り【部局名】

事 項 名
156

事業概要

所見（案）

人道救援物資備蓄経費

とっても、知見の深化、経験の蓄積、人脈の拡大等を通じて更なるスキルアップにつながることが期待される。
・外務省所管の平和構築人材育成事業（研修事業）
・防衛省において今後本格稼動に向けて準備が進められている国際平和協力センターにおける教育課程・大学等の研究機関における国際平和協力分野に関する教育

人道的な国際救援活動等に協力するため、国際平和協力法第25条に基づく物資協力につい
1.物資の調達て、国際連合等からの要請があった場合、迅速に対応できるよう人道救援物資の調達、備蓄
備蓄総量は、過去の実績からの経験則、及び不測の物資協力要請に対応可能な態勢維持の（物資の保管・管理）及び輸送等の業務を実施した。
観点から、3万人分を目標としている。
予算執行においては、平成20年度以前は一部随意契約において調達していたが、21年度に調達した被災民救援用テント、毛布、給水容器、ビニールシート及びスリーピングマットについては、一般競争入札（一部、不落による随意契約）により調達を行った。
また、平成17年度に随意契約において調達していた物資（蚊帳及び浄水器）についても、
今年度中の一般競争入札の導入を検討する。
2.備蓄（保管・管理）
国内倉庫については、従前随意契約により委託していたが、経費節減の観点から21年度途中に一般競争入札を実施し、新たな倉庫に移転した。
また、海外倉庫については、随意契約により委託しているが、来年度当初からの一般競争入札の導入を検討する。

公開プロセス【公開プロセス結果】
対象事業大幅な改善も含め検討する○ＪＩＣＡや自治体や民間との連携などの見直しや倉庫をバーチャルにできないかなどを検討する必要○備蓄量に関しては海外との比較が必要○仕様を見直すなど、調達にあたっては、実質的競争の確保ができるよう、一層の工夫が必要【日本学術会議】
158

各国アカデミーとの交流等の 科学的知見が世界の政策形成に反映されるよう、Ｇ８各国等の科学アカデミーと連携して、 国内学術研究団体との共同主催国際会議等の開催において、引き続き政府として負担すべき 審議機関としての日本学術会議の活動に予算を集中すべきであＧ８サミットの議題に関し科学的立場から意見を集約し、共同声明を発出するほか、国内学 項目の見直し及び契約内容の見直しを行い経費の軽減を図る。
り、国際関係業務については、縮小を含めた検討を行うべき。
国際的な活動術研究団体との共同主催国際会議や持続可能な社会の実現に向けた地球規模の課題を議論す
また、国際学術団体への加入のあり方について国際委員会において適宜見直しを行いなが 国際学術団体分担金及び国際学会・シンポジウム開催についてる国際会議の開催、アジア地域における学術的な共同研究と協力を促進するために設立され ら、各国アカデミーや研究者との連携を強化させ、より一層科学に関する研究能率の向上を は、その必要性・選定理由とこれらにより達成される効果を積極たアジア学術会議に関連する活動、国際学術団体への加入、国際学術団体総会等への代表派 図っていく。
的に説明できるようにすべき。
遣などを通じ、国際学術団体との連携を図っている。

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科学の役割についての普及・ 日本学術会議会員等が講演、パネルディスカッション等を行うことを通じ、学術の成果を国 日本学術会議主催で行われる公開講演会等を国民生活に身近で話題性の高いテーマで開催す 公開講演会の開催実績を踏まえた見直しを図るべき。また、「科民に還元するため、日本学術会議主催公開講演会を開催する。その他、全国約84万人の科学 るなどの工夫を行い、ポスターの印刷なども引き続き適切な契約手続きを行う。また、科啓発
学者間ネットワークの構築」で行う地区会議講演会との統合も検者の代表として選出された日本学術会議会員・連携会員自らが先頭に立って科学の魅力につ 学・技術リテラシーの増進に寄与していく。
討すべき。
いて語り、国民の科学力増進に寄与するため、サイエンスカフェを開催する。

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備考

国際平和協力のための人材育 既に国際平和協力の現場で活動し、同分野における知見を有する者を対象として、公募を実 平和構築分野の人材育成に係る関係機関との連携を積極的に推進すること等により、人材育 成果目標を明確に設定し、効果の適切な検証を図るべき。また、
施し、書類審査や外部有識者による面接審査により選考を行った上で、最長２年間の任期の 成効果の一層の増大を図る。
成経費
国際平和協力分野の人材育成について、政府一体となった取組
国際平和協力研究員（非常勤国家公務員）として採用。国際平和協力分野に関する能動的・ 例えば、以下のような研修・教育において、研究員が講師やオブザーバーとして参加するこ みを推進するため、外務省の平和構築人材育成事業との一元化
主体的な調査・研究活動のほか、選挙監視活動、広報活動等の事務局業務に従事させること とにより、その知見をもって当該研修・教育の効果の増大に寄与するとともに、研究員にも含め検討すべき。
により、総合的な能力向上・人材育成を推進すると同時に、事務局機能の強化を図っている。

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見直しの余地

科学者間ネットワークの構築

科学者間のネットワークの構築に寄与するため、大学等の研究機関を超えて研究活動を支える学術研究団体の機能強化等に関する審議を行い、その結果を日本学術会議協力学術研究団体（約1,800団体（平成21年度末時点））を始め、広く学術研究団体に周知する。また、各地域で、日本学術会議で集積した研究成果や学術情報の提供を行うほか、地域の科学者からの意見・要望等をくみ上げるため、科学者懇談会、地区会議公開講演会を開催する。

科学者懇談会、地区会議学術講演会等の運営に当たっては、ボランティアで各大学に協力を依頼するなど、各地域と連携を密にとるとともに、国民生活に身近で話題性の高いテーマで開催し、より多くの科学者、国民に参加してもらうように努める。また、ポスターの印刷なども引き続き適切な契約手続きを行う。

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地区会議講演会は、関係科学者のために行うものなのか、国民のためのものなのかを整理した上で、継続が必要な場合には「科学の役割に普及･啓発」と統合して経費の削減・効率化を図るべき。