平成 15 年９月期中間決算短信(非連結)

上 場 会 社 名 株式会社タカトリ
コ ー ド 番 号 ６３３８
（ＵＲＬ http://www.takatori‑g.co.jp)
代
表者
役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者
役職名 取締役管理本部長
決算取締役会開催日 平成 15 年５月 26 日
中間配当支払開始日―――

平成 15 年５月 26 日

上 場 取 引 所 大
本社所在都道府県 奈良県
氏名
氏名

増田 好美
北村 吉郎
中間配当制度の有無
単元株制度採用の有無

ＴＥＬ (0744)24−8580
有・無有 (１単元 1,000 株)・無

１ 15年３月中間期の業績（平成14年10月１日〜平成15年３月31日）(1) 経営成績
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
15年３月中間期
3,357
28.5
289
−
260
−
14年３月中間期
2,613
△62.0
△659
−
△659
−
14年９月期
5,763
△48.7
△546
−
△570
−
潜在株式調整後１株当１株当たり中間（当期）純利益たり中間(当期)純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
15年３月中間期
243
−
45
06
―――
14年３月中間期△2,083
−
△385
98
―――
14年９月期△2,083
−
△386
04
―――
(注)①持分法投資損益 15年３月中間期 −百万円 14年３月中間期 −百万円 14年９月期 −百万円
②期中平均株式数 15年３月中間期 5,395,331株 14年３月中間期 5,396,926株 14年９月期 5,396,256株③会計処理の方法の変更
有・無④売上高，営業利益，経常利益，中間（当期）純利益におけるパーセント表示は，対前年中間期増減率
中間(当期)純利益(2) 配当状況

15年３月中間期
14年３月中間期
14年９月期

１株当たり
中間配当金
円
銭
0
0
0
0
―――――

１株当たり
年間配当金
円
銭
―――――
―――――
0
0

(3) 財政状態
総資産

株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
15年３月中間期
8,752
3,984
45.5
738
47
14年３月中間期
9,222
3,721
40.4
689
70
14年９月期
8,807
3,721
42.3
689
77
(注)①期末発行済株式数 15年３月中間期 5,395,331株 14年３月中間期 5,396,431株 14年９月期 5,395,331株②期末自己株式数
15年３月中間期
2,159株 14年３月中間期
1,059株 14年９月期
2,159株(4) キャッシュ･フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円
百万円
百万円
百万円
15年３月中間期
967
△ 67
△ 935
959
14年３月中間期
△ 863
△ 93
601
595
14年９月期
△ 578
△ 117
744
996
２ 15年９月期の業績予想(平成14年10月１日〜平成15年９月30日)
売上高

経常利益

当期純利益

１株当たり年間配当金
期 末
円 銭
円 銭
3 0
3
0

百万円
百万円
百万円
通 期
6,600
378
335
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 62円09銭
上記の予想の前提条件その他の関連する事項につきましては、添付資料の4ページを参照して下さい。
− 1−

企 業 集 団 の 状 況
当社には、親会社及び重要な関係会社等はございません。

経 営 方 針 及 び 経 営 成 績Ⅰ. 経営方針（１）会社経営の基本方針
当社は、｢創造と開拓｣の社是のもと、ユーザーニーズを先取りした新規特徴製品の開発、高精度・高品質を目指した高付加価値製品の開発及び将来成長が期待できる製品の創出を行うことを基本方針としております。

（２）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策の一つと認識しており、中・長期的な株式の価値の向上のため、その期の業績や内部留保金を勘案しながら、安定的な配当を中心に利益配分を行っていくことを基本方針としております。なお、当期におきましては以下の経営成績を勘案した結果、期末配当１株当たり３円（前期は無配）を実施させていただく予定であります。

（３）中長期的な会社の戦略
当社は、前事業年度上期までの拡大均衡路線を修正して収益重視の経営に転換してまいりました。この結果、前事業年度下期の収益は改善に向かい黒字転換することができ、更に当上期におきましても収益改善が進みました。
当社は、引き続き収益確保を確固たるものにすべく、期初の基本方針で掲げる ①高付加価値製品の開発の強化 ②
在庫の更なる圧縮（顧客ニーズに合致した内容に変えながら、在庫圧縮を行って資金負担の軽減を図ってまいります） ③業務の改革 を更に推進して経営の安定（財務内容の改善）を強力に進めるとともに、当社の中心事業である電子機器分野に対し経営資源を重点的に配分することにより事業戦略を進めてまいります。
液晶機器事業では、得意分野により特化してコスト競争力を強化し、事業の収益力を高めてまいります。半導体機器事業では、ウエハーの薄厚化対応技術に更に磨きをかけ、材料メーカー及び周辺装置メーカーとの総括展開を進めてまいります。ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）事業では、過去の豊富な販売実績を基に非水晶業界向けも含めたユーザーニーズをより先取りした製品開発を進めてまいります。

（４）会社が対処すべき課題
当社は、昨年３月に策定いたしました収益改善計画に沿った事業再構築のための組織改革及び人員整理により前
事業年度下期より営業収支は黒字に転換いたしました。更に「中長期的な会社の戦略」に掲げている３つの基本方
針を推進した結果、当上期では余剰在庫の販売が予想以上に進み、増益に大きく貢献いたしました。しかしながら、当社を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況となっております。
このような状況下、当社は利益率の向上及び有利子負債の削減を更に進め、経営体質の強化を図る必要があり、その実現のために上記に掲げる基本方針を継続してまいります。

（５）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況について（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、法令を遵守し、経営の透明性を高め、取締役会での活発な議論を行い、意思決定のスピードアップを図り、株主の利益を最大になるように統治しなければならないと考えております。また、会社の中長期的な利益増大の観点から、株主以外のステークホルダー（従業員、取引先、債権者、地域社会）の利益も尊重すべきであると考えております。

− 2−

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）（１）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況① 委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別
監査役制度を採用しております。
② 社外取締役・社外監査役の選任の状況（人数等）
社外取締役は取締役５人中０人、社外監査役は監査役３人中２人であります。
③ 各種委員会（報酬、指名、コンプライアンス等）の概要
設置しておりません。
④ 社外監査役の専従スタッフの設置状況（人数、体制等）
専従しておりません。
⑤ 弁護士・会計監査人等その他第三者の状況（会社のコーポレート・ガバナンス体制への関与状況）
当社は経営の透明性を高め、監査役会の機能強化として、第46期（平成13年10月1日〜平成14年９月30日）において、弁護士を社外監査役に選任しております。
（２）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係の概
要
社外監査役 西木 進氏が代表取締役会長である㈱日伝は、当社の取引先で、営業取引関係があります。
（３）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間（最近事業年度の末日からさかのぼって１か年）における実施状況
当社は、意思決定と業務執行の迅速化を目的に、昨年10月より執行役員制度を導入しました。また、経営陣の活動の評価及び経営の透明性並びに組織内での不祥事防止の充実の一環として、常勤監査役
水谷 幸夫氏と内部監査室が共同して当社幹部社員への個別面談を実施いたしました。

Ⅱ. 経営成績及び財政状態（１） 当中間期の概況
当上期におけるわが国経済は、昨年初夏にかけて一部底打ちの兆しが見られたものの、景気回復は予想以上に続かず、昨年８〜９月にはピークアウトした感が強まりました。また、イラク問題の緊迫化による原油高、株安、消費低迷等により、当上期末にかけて先行きの景気はより一段と不透明な状況となりつつあります。
当社が関わる液晶・半導体・電子部品業界においては、液晶テレビへの設備投資の活発化やカメラ付携帯電話の好調等の動きが一部見られたものの、パソコン、携帯電話等のＩＴ関連製品の販売低迷により、市況は予想したほど好転せず冴えない展開となりました。
このような経済、業界動向のもと、当社の売上高は半導体機器、マルチワイヤーソーを中心とした電子機器の前
事業年度末における受注残高が売上高に寄与したことに加え、顧客ニーズに合致した製品が販売に結びついたことから堅調に推移いたしました。利益面は、「中長期的な会社の戦略」で掲げる基本方針を推進し、モチベーション
をアップさせる政策を続けてまいりました。その効果が財政再建のために注力した余剰在庫の販売に大きく表れ、増益に多大な効果をもたらしました。また、営業活動によるキャッシュ・フローは前事業年度に比べ大幅に改善するとともに、有利子負債の削減も進みました。その結果、当上期の売上高は33億57百万円（前年中間期比128.5％）となり、経常利益は２億60百万円（前年中間期は６億59百万円の経常損失）、中間純利益は２億43百万円（前年中間期は20億83百万円の中間純損失）となりました。

− 3−

部門別売上の状況につきましては以下の通りであります。

【電子機器部門】
当部門の売上高は、20億47百万円（前年中間期比135.1％）となりました。
事業の概況は次の通りであります。
① 液晶機器事業
液晶パネルは、カメラ付携帯電話の大幅な増加や同パネルのカラー化比率の向上等により、小型パネル
への設備投資は活発化してまいりました。また大型パネルでは、液晶モニターへの需要は一服感があるものの、液晶テレビへの設備投資計画が活発化してまいりました。
このような状況下、国内市場において大手メーカーより大型液晶テレビ関連設備の受注を獲得する等、
液晶パネルへの設備投資増加の好影響を受けたものの、納期・検収が当下期にずれ込んだことから、売上高は前年中間期比で大幅に減少いたしました。

② 半導体機器事業
半導体市況は、一昨年末にかけ底打ちし、昨年春より回復基調に入ったものの、最大の需要先であるパ
ソコン、携帯電話の動きが予想以上に鈍く、2002年の半導体市場の成長率予想はプラスを達成できたものの、10〜12月は当初予想に比べ下方修正されました。しかしながら、電子機器の軽薄短小化等により、実装技術の高度化が進み、チップ（ウエハー）を薄く小さくする需要は堅調に推移いたしました。
このような状況下、当社が注力してまいりましたシリコンウエハーの薄型化への要求に対応した装置が、国内市場を中心に堅調に推移し、売上高は前年中間期比では大幅増加となりました。

③ ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）事業
マルチワイヤーソーの主要ユーザーである電子部品業界の設備投資抑制の動きは続いているものの、昨春までの極端な抑制の動きは一段落し、非水晶業界を中心に需要は回復してまいりました。
このような状況下、国内では当社が営業強化してまいりました非水晶向けユーザーへの販売が奏功するとともに、海外では中国での消耗部品の加工拠点を整備する等現地代理店との関係強化を推進することによる顧客満足に向けた営業体勢が実を結び、中国向けの販売が大きく伸びました。その結果、売上高は前年中間期比で大幅に増加いたしました。

【繊維機器部門】
当部門の売上高は７億28百万円（前年中間期比100.7％）となりました。
ＴＡＣ（アパレル裁断システム）シリーズ及びＡＰＷ（ポケット口自動縫製機）シリーズ等のアパレル関連機器の売上高は堅調に推移したものの、国内外のパンティストッキングの需要が減少したことから、当部門の売上高は前中間期比ほぼ横這いに止まりました。

【液晶モジュール組立部門】
当部門の売上高は５億81百万円（前年中間期比155.2％）となりました。
ＴＦＴ（薄膜トランジスタ）液晶は、前事業年度下期以来の高水準の売上高で推移したことから、売上高は前年中間期に比べ大幅に増加いたしました。

（２）下期の見通し
今後のわが国経済は、世界的な景気後退懸念に伴う更なる国内景況感の悪化で、個人消費・設備投資の先行きが更に不透明な状況が予想されます。
当社を取り巻く環境については、今年の年央から年末にかけ、国内半導体メーカーが300ｍｍウエハーへの投資を活発化することや液晶テレビへの設備投資の本格化に伴い、受注の本格的な回復が期待される半面、世界景気の状況次第では最終製品の販売低迷、投資の手控え・延期の動きが予想され、業界環境は予断を許さない状況でありま

− 4−

す。
このような状況下、当社は｢中長期的な会社の戦略｣で掲げた期初の基本方針を推進し、収益確保に全力を尽くす
所存であります。
なお、当期の業績としては、売上高66億円、経常利益３億78百万円、当期純利益３億35百万円を見込んでおります。

（３）財政状態①当中間会計期間の概況
当中間会計期間末における「資産」は売掛金及び在庫の圧縮等により前中間会計期間末に比べ４億70百万円減少し、87億52百万円となりました。一方、「負債」は長期借入金の返済等により前中間会計期間末に比べ７億32百万円減少し、47億68百万円となりました。また、「資本」は前中間会計期間末に比べ２億62百万円増加し、39億84百万円となりました。

キャッシュ・フローにつきましては、当中間会計期間末の現金及び現金同等物は、前中間会計期間末より３億63百万円増加し、９億59百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に財政再建のために注力した余剰在庫の販売が大きく寄与したことによる税引前中間純利益２億17百万円の計上、売上債権の回収が進んだこと等により、９億67
百万円の増加（前中間会計期間は８億63百万円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、投資有価証券の売却による収入等がありましたが、余資を定期預金として預入したことにより、67百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に借入金の返済に注力した結果、有利子負債残高が前事業年度末に比べ９億35百万円減少して19億29百万円となったこと等により、９億35百万円の減少となりました。

②キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成14年３月
中間期

平成14年９月期

平成15年3月
中間期

自己資本比率（％）

40.4

42.3

45.5

時価ベースの自己資本比率（％）

21.5

12.3

16.3

債務償還年数（年）

−

−

1.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ

−

−

48.8

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式数控除後）により算出しております。
・営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。また、中間期の債務償還年数を算出する際の営業キャッシュ・フローは、当該期間の２倍の金額を使用して算出（通期に換算して算出）しております。
・平成14年３月中間期、平成14年９月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

− 5−

中 間 財 務 諸 表 等
中間貸借対照表
期
科

別

金

目
（

資

Ⅰ 流

当中間会計期間末（平成15年3月31日現在）

産
動

の

部

資

産

額

構成比

（単位：千円）
前事業年度の要約貸借対照表
前中間会計期間末（平成14年3月31日現在） （平成14年9月30日現在）
金

額

％

）

構成比

金

額

％

1. 現 金 及 び 預 金965,633

318,726

705,217

2. 受

838,980535,688

1,254,226

金

1,392,887

2,132,144

1,303,188

取

3. 売

手
掛

形 ※2､3

4. 有

価

証

券

294,268

278,485

292,234

5. た

な

卸 資 産

1,287,014

1,523,571

989,669

他

62,71480,916

49,664

引 当 金

△ 276

△ 32,884△ 9,709

流 動 資 産 合 計

4,841,221

6. そ
7. 貸

Ⅱ 固

の
倒

定

資

55.3

4,836,647

52.4

4,584,489

構成比
％

52.1

産

1. 有 形 固 定 資 産 ※１
(1) 建

物 ※３

1,721,369

1,809,914

1,744,327

(2) 土

地 ※３

1,552,143

1,555,212

1,555,212

他

252,079

328,457

289,152

有形固定資産合計

3,525,591

40.3

3,693,584

40.1

3,588,692

40.7

2. 無 形 固 定 資 産

6,081

0.1

6,299

0.1

6,081

0.1

(3) そ

の

3. 投 資 そ の 他 の 資 産(1) 投資その他の資産

438,487

718,506

680,477(2) 貸 倒 引 当 金△ 58,981△ 32,531△ 52,531

投資その他の資産合計

379,506

4.3

685,975

7.4

627,946

7.1

固 定 資 産 合 計

3,911,179

44.7

4,385,859

47.6

4,222,720

47.9

資8,752,401

100.0

9,222,507

100.0

8,807,210

100.0

産

合

計

− 6−

（単位：千円）
期
科

別

目

（

当中間会計期間末（平成15年3月31日現在）
金

負

構成比

金

額

％

金

額

Ⅰ 流

動

負

債

1. 支

払

手

形

1,507,877

1,215,642

1,026,554

金526,725

632,592

463,928

１ 年 以 内 に 償 還 予 定 ※3
3. の
社
債

−

300,000

100,000

4. 短

期

借

金 ※3

−

300,000

650,000

１年以内に返済予定の ※35.
長 期 借 入 金

631,000

278,913348,500

6. 賞

金159,000

75,00080,000他 ※3

328,888

410,679

352,633

与

入

引

7. そ

当

の

流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固

定

負

3,153,491

36.0

3,212,827

34.8

構成比
％

％

の

掛

）

構成比

債

2. 買

部

額

前事業年度の要約貸借対照表
前中間会計期間末（平成14年3月31日現在） （平成14年9月30日現在）

3,021,615

34.3

債

1. 社

債

−

100,000−

1,298,000

1,680,000

1,766,000

3. 退 職 給 付 引 当 金

213,775

194,405

207,638

4. 役 員 退 職 慰 労 引 当 金

56,473

302,361

78,392

5. そ他

46,356

11,00012,000固 定 負 債 合 計

1,614,605

18.5

2,287,766

24.8

2,064,031

23.4

負4,768,096

54.5

5,500,593

59.6

5,085,646

57.7

金924,69010.6

924,69010.0

924,690

10.5

15.0

1,313,781

14.3

1,313,781

14.9

2. 長

（

期

借

入

の

資

債

合

本

の

金 ※3

計
部

Ⅰ

資

Ⅱ

資

本

剰

余

金

1,313,781

資

本

準

備

金

1,313,781

利

益

剰

余

金

1,749,607

1． 利

益

準

備

金

95,46095,46095,460

2． 任

意

積

立

Ⅲ

本

）

1,313,781
20.0

1,506,543

1,313,781
16.3

1,506,486

17.1

金

1,376,000

3,376,000

3,376,000

中間未処分利益又は3． 中間(当期)未処理損失(△)

278,147△ 1,964,916△ 1,964,973

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金△ 2,768△ 0.1△ 22,468△ 0.2△ 22,387

△ 0.2

Ⅴ

自

己

株

式

△ 1,007

△ 0.0

△ 633

△ 0.0

△ 1,007

△ 0.0

資

本

合

計

3,984,304

45.5

3,721,914

40.4

3,721,563

42.3

負 債 ・ 資 本 合 計

8,752,401

100.0

9,222,507

100.0

8,807,210

100.0

− 7−

中間損益計算書（単位：千円）期科

別目

当中間会計期間

前中間会計期間

自 平成14年10月 1日
至 平成15年 3月31日

自 平成13年10月 1日
至 平成14年 3月31日

金

額

百分比

高

3,357,752

価

金

額

百分比

額

百分比

100.0

2,613,722

100.0

5,763,718

100.0

2,700,169

80.4

2,669,395

102.1

5,291,222

91.8

657,583

19.6△ 55,672△ 2.1

472,496

8.2

368,309

11.0

603,765

23.1

1,018,786

17.7

289,273

8.6△ 659,438△25.2△ 546,289

△ 9.5

％
Ⅰ 売
Ⅱ 売

上
上

原

売 上 総 利 益 又 は
売 上 総 損 失 ( △ )Ⅲ 販売費及び一般管理費
営 業 利 益 又 は営 業 損 失 ( △ )前事業年度の要約損益計算書
自 平成13年10月 1日
至 平成14年 9月30日
金

％

％

Ⅳ 営

業

外

収

益 ※２

9,339

0.3

28,105

1.1

34,856

0.6

Ⅴ 営

業

外

費

用 ※３

38,3391.1

28,613

1.1

59,4271.0

260,273

7.8△ 659,945△25.2△ 570,861△ 9.9

経 常 利 益 又 は経 常 損 失 ( △ )
Ⅵ 特

別

利

益 ※４

17,6490.5−−

224,252

3.9

Ⅶ 特

別

損

失 ※５

60,7951.8

1,267,286

48.5

1,588,852

27.6

217,128

6.5△ 1,927,231△73.7△ 1,935,460

△33.6

2,495

0.1

3,011

0.1

5,521

0.1

法 人 税 等 調 整 額△28,488△ 0.8

152,871

5.9

142,189

2.4

中 間 純 利 益 又 は中間(当期)純損失(△)

243,1217.2△ 2,083,114△79.7△ 2,083,171△36.1

前 期 繰 越 利 益

35,026

118,198

118,198

中間未処分利益又は中間(当期)未処理損失(△)

278,147△ 1,964,916△ 1,964,973

税引前中間純利益又は税引前中間(当期)純損失(△)
法 人 税 、 住 民 税
及 び 事 業 税

− 8−

中間キャッシュ・フロー計算書
期
科

別

目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1.税引前中間純利益又は税引前中間(当期)純損失(△)
2.減価償却費
3.貸倒引当金の増減額
4.賞与引当金の増減額
5.退職給付引当金の増減額
6.役員退職慰労引当金の増減額
7.受取利息及び受取配当金
8.支払利息9.為替差損益10.有価証券売却損益
11.投資有価証券売却損益
12.投資有価証券評価損13.関係会社株式評価損14.有形固定資産売却損益15.有形固定資産除却損
16.社債発行費
17.社債発行差金償却
18.売上債権の増減額
19.たな卸資産の増減額20.仕入債務の増減額
21.その他
小 計
22.利息及び配当金の受取額
23.利息の支払額
24.法人税等の支払額
25.法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1.定期預金の預入による支出
2.定期預金の払戻による収入
3.関係会社への貸付けによる支出
4.有形固定資産の取得による支出
5.有形固定資産の売却による収入
6.投資有価証券の取得による支出
7.投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1.短期借入れによる収入
2.短期借入金の返済による支出
3.長期借入れによる収入
4.長期借入金の返済による支出
5.社債発行による収入
6.社債償還による支出
7.従業員預り金の払い戻しによる支出
8.自己株式の取得による支出
9.配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

当中間会計期間

前中間会計期間（単位：千円）
前事業年度の要約
ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書

自 平成14年10月 1日
至 平成15年 3月31日

自 平成13年10月 1日
至 平成14年 3月31日

自 平成13年10月 1日
至 平成14年 9月30日

217,128
78,945△ 2,983
79,0006,137△ 21,919△ 699
20,9981,175―
45,965
11,418―△ 16,166
547――
316,048△ 267,285
544,120△ 23,973
988,457708△ 19,830△ 2,013―967,321△ 1,927,231
91,55737,430△ 26,000
19,265△ 9,321△ 1,857
20,512△ 6,879
119
0
9,950
22,648
―
226
1,000
1,860
908,941
1,014,915△ 1,285,839
154,752△ 973,949
1,844△ 22,514―
131,210△ 863,408△ 1,935,460
185,668
34,256△ 21,000
32,499△ 233,289△ 3,134
43,859△ 3,792
119
23
26,79022,648△ 284
16,7781,000
1,860
1,162,500
1,548,817△ 1,636,771
93,998△ 662,912
3,121△ 46,786―
127,985△ 578,592△ 300,000
308―△ 7,637
18,081△ 145
221,724△ 67,668△ 612
612△ 20,000△ 70,990―△ 5,301
2,467△ 93,823△ 612
916△ 20,000△ 95,493
1,029△ 5,996
2,833△ 117,323―△ 650,000―△ 185,500―△ 100,000――△ 110△ 935,610△ 1,175△ 37,131
996,538
959,407

100,000△ 200,000
800,000△ 114,162
97,140―△ 40,603△ 375△ 40,170
601,8286,760△ 348,643
944,502595,858

750,000△ 500,000
1,100,000△ 258,575
97,140△ 300,000△ 103,230△ 749△ 40,306
744,278
3,673
52,036
944,502996,538− 9−（中間財務諸表作成の基本となる重要な事項）
項目

当中間会計期間
自 平成14年10月 1日
至 平成15年 3月31日

前中間会計期間
自 平成13年10月 1日
至 平成14年 3月31日

1.資産の評価基準及び評価方法(1) たな卸資産
製品、仕掛品
製品、仕掛品個別法による原価法
同
但し、仕掛品に含まれる
液晶モジュールについては総平均法による原価法(2) 有価証券

原材料
総平均法による原価法

原材料

貯蔵品
最終仕入原価法

貯蔵品

子会社株式
移動平均法による原価法

左

左

同
子会社株式
同

(2) 無形固定資産定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建
物 6年〜50年
機械及び装置 7年〜17年

定額法を採用しておりま
す。

− 10−

製品、仕掛品
同

左

原材料
同

同

左

左

同

左

左

子会社株式
同

左

貯蔵品

その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの同左中間期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
時価のないもの
同左移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償
却の方法(1) 有形固定資産

前事業年度
自 平成13年10月 1日
至 平成14年 9月30日

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
同
左

同

左

同

左

同

左

同

左

項

目

3.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

当中間会計期間
自 平成14年10月 1日
至 平成15年 3月31日

前中間会計期間
自 平成13年10月 1日
至 平成14年 3月31日

前事業年度
自 平成13年10月 1日
至 平成14年 9月30日

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

同左(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当中間会計期間の負担分を計上しております。

同左(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において必要と認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事
業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益として処理しております。

(4) 役員退職慰労
引当金

役員の退職慰労金の支給に役員の退職慰労金の支給に役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中 充てるため、内規に基づく中 充てるため、内規に基づく期間会計期間末要支給額を計上 間会計期間末要支給額を計上 末要支給額を計上しておりま
しております。
す。
しております。
（追加情報）（追加情報）
当社は、直面する経営の現
当社は、直面する経営の現状を踏まえた内規の見直しに 状を踏まえ、当期において内着手し、改訂後内規が制定さ 規の見直しを行いました。これるまでの間、役員退職慰労 の結果、従来の内規によった引当金の新たな繰入を行わな 場合に比較して、役員退職慰
労引当金は235,815千円少な
いことといたしました。
く、経常損失は11,847千円、税引前当期純損失は235,815
千円少なく計上されておりま
す。

同

左

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担分を計上しております。

従業員の退職給付に備え従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給 るため、当期末における退職付債務及び年金資産の見込額 給付債務及び年金資産に基づに基づき、当中間会計期間末 き計上しております。
数理計算上の差異は、そのにおいて必要と認められる額
発生時の従業員の平均残存勤を計上しております。
数理計算上の差異は、各事 務期間以内の一定の年数（10
業年度の発生時における従業 年）による定額法により、発員の平均残存勤務期間以内の 生の翌期から損益として処理
一定の年数(10年) による定 しております。
額法により按分した額をそれ （追加情報）
平成14年３月に実施した
ぞれ発生の翌事業年度から損益として処理しております。 希望退職の募集に伴い大量退職による支払等が発生いたし（追加情報）
平成14年３月に実施した ましたので、「退職給付制度
希望退職の募集に伴い大量退 間の移行等に関する会計処職による支払等が発生いたし 理」（企業会計基準適用指針
を適用しております。
ましたので、「退職給付制度 第１号）
なお、この適用による影響間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針 額は、特別損失として18,469
第１号）
を適用しております。 千円計上しております。
なお、この適用による影響
額は、特別損失として18,469
千円計上しております。

− 11−

当中間会計期間
自 平成14年10月 1日
至 平成15年 3月31日
4.外貨建の資産及び外貨建金銭債権債務は、中負債の本邦通貨へ 間期末日の直物為替相場によの換算基準
り円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.リース取引の処理
リース物件の所有権が借主
方法に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
項目

6.ヘッジ会計の方法

前中間会計期間
自 平成13年10月 1日
至 平成14年 3月31日
同左①ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす為
替予約について、振当処理を採用しております。

前事業年度
自 平成13年10月 1日
至 平成14年 9月30日
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

②ヘッジ対象とヘッジ手段（ヘッジ手段）
為替予約（ヘッジ対象）
外貨建金銭債権債務③ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、営業取引による利益を確保する目的
でのみ為替予約取引を利用することとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認する事により有効性の判定に代えております。
7. 中 間 キ ャ ッ シ
中間キャッシュ・フロー計
ュ・フロー計算書 算書における資金（現金及び（キャッシュ・フ 現金同等物）は、手許現金、ロー計算書）にお 随時引き出し可能な預金及びける資金の範囲
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっており
ます。

− 12−

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっておりま
す。

項

目

当中間会計期間
自 平成14年10月 1日
至 平成15年 3月31日

前中間会計期間
自 平成13年10月 1日
至 平成14年 3月31日

8.その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計
消費税等の会計処理は税処理
抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(2) 受託加工に係る原材料有償支給の会計処理

有償支給による材料受入に係る買掛金のうち中間会計
期間末在庫相当額876,460千
円は、中間貸借対照表上、たな卸資産876,460千円と相殺表示しております。また、売上高及び売上原価には有償支給による材料費は含んでおり
ません。

同

左

前事業年度
自 平成13年10月 1日
至 平成14年 9月30日

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

有償支給による材料受入
有償支給による材料受入に係る買掛金のうち中間会計 に係る買掛金のうち期末在庫
期間末在庫相当額1,295,250 相当額996,948千円は、貸借対千円は、中間貸借対照表上、 照表上、原材料995,770千円及たな卸資産1,295,250千円と び仕掛品1,178千円と相殺表相殺表示しております。
また、 示しております。また、売上
売上高及び売上原価には有償 高及び売上原価には有償支給支給による材料費は含んでお による材料費は含んでおりま
りません。
せん。

− 13−

（追 加 情 報）
項
自己株式

目

当中間会計期間
自 平成14年10月 1日
至 平成15年 3月31日――――

前中間会計期間
自 平成13年10月 1日
至 平成14年 3月31日
前期まで資産の部に計上しておりました「自己株式」は、
中間財務諸表等規則の改正により当中間会計期間末においては資本の部の末尾に表示しております。

前事業年度
自 平成13年10月 1日
至 平成14年 9月30日
――――

――――

当期から、「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。
これによる当期の損益に与える影響は軽微であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当期における貸借対照表の資本の部について
は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
これに伴い、前期まで資産の部に計上しておりました「自己株式」（流動資産258千円）は、当期末においては資本に対する控除項目として資本の部の末尾に表示しております。

自己株式及び法定準前事業年度から、「自己株備金取崩等会計式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間会計
期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成
しております。

追加情報

――――

当社は、当中間会計期間に当社は、当期に2,083,171
2,083,114千円の大幅な中間 千円の大幅な当期純損失を計
純損失を計上し、また、営業 上し、また、営業活動による活動によるキャッシュ・フロ キャッシュ・フローは前期に
ーは前事業年度に501,307千 501,307千円、当期は578,592
円、当中間会計期間は863,408 千円と大幅なマイナスとなり千円と大幅なマイナスとなり ました。
ました。
当社は、当該状況を打開す
当社は、当該状況を打開す べく、収益改善計画を策定し、べく、平成14年3月に希望退職 徹底的な経費の削減、組織のの募集による人員削減を行う スリム化、液晶機器事業のリとともに、平成14年4月以降の ストラクチャリング等を実行期間に係る収益改善計画を策 しております。
定いたしました。当下期より当該計画に基づき、徹底的な経費の削減、組織のスリム化、液晶機器事業のリストラクチ
ャリング等を行うことを予定
しております。

− 14−

当中間会計期間
自 平成14年10月 1日
至 平成15年 3月31日
1株当たり当期純利
当中間会計期間から「1株当益に関する会計基準 たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）
及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。なお、同会計基準及び適用指針を前中間会計期間及び前事業年度に適用することによる1株当たり情報への影響はあり
ません。
項

税効果会計

目

前中間会計期間
自 平成13年10月 1日
至 平成14年 3月31日

前事業年度
自 平成13年10月 1日
至 平成14年 9月30日

――――

――――

――――

――――

地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第9号）
が平成15年3月31日に公布されたことに伴い、当中間会計
期間の繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算（ただし、平
成16年4月1日以降開始事業年度において解消が見込まれるものに限る。）に使用した法
定実効税率を前事業年度の42％から40％に変更しております。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が12,438
千円減少し、当中間会計期間末に計上された法人税等調整額が12,438千円増加しており
ます。

− 15−

注
記
事
項
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末（平成15年 3月31日現在）

前中間会計期間末（平成14年 3月31日現在）

前事業年度（平成14年 9月30日現在）※1.有形固定資産の減価償却累計額 ※1.有形固定資産の減価償却累計額 ※1.有形固定資産の減価償却累計額
は3,804,906千円であります。
は3,966,417千円であります。
は3,737,674千円であります。
※2.
――――※2.受取手形裏書譲渡高※2．
――――27,576千円※3.担保に供している資産及びこれ ※3.担保に供している資産及びこれ ※3.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次の通りでありに対応する債務は次の通りでありに対応する債務は次の通りであり
ます。
ます。
ます。
（１）担保に供している資産（１）担保に供している資産（１）担保に供している資産
建物

1,719,661千円

建物

1,808,037千円

受 取 手 形土地

1,257,743千円

土地

1,260,812千円

建物

1,742,785千円

3,068,850千円

土地

1,259,124千円

計2,977,405千円

計計（２）上記に対応する債務（２）上記に対応する債務

688,254千円

3,670,164千円（２）上記に対応する債務

1 年以内に返済予定の長期借入金

631,000千円

1年以内に償還
予定の社債

300,000千円

短期借入金

450,000千円

長期借入金

1,298,000千円

短期借入金

300,000千円

1 年以内に返済予定の長期借入金

348,500千円

211,381千円

1 年 以 内 に
返済予定の
長期借入金

278,913千円

長期借入金

1,766,000千円

奈良県ﾊｲﾃｸ工
場団地協同組合の奈良県に対する借入金計2,140,381千円
長期借入金
奈良県ﾊｲﾃｸ工
場団地協同組合の奈良県に対する借入金
従業員預り金に 対 す る
被保証
計1,680,000千円

奈良県ﾊｲﾃｸ工
場団地協同組合の奈良県に対する借入金計

221,579千円
2,786,079千円

221,579千円

61,359千円
2,841,851千円

4.保証債務
奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県からの借入金211,381千円に対し、同組合員と連帯して債務保証を行っております。

4.保証債務
奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県からの借入金221,579千円に対し、同組合員と連帯して債務保証を行っております。

4.保証債務
奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県からの借入金221,579千円に対し、同組合員と連帯して債務保証を行っております。

5.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と特殊当座借越契約を締結しております。当該契約に基づく当中間期末の借入未実
行残高は次の通りであります。

5.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と特殊当座借越契約を締結しております。当該契約に基づく当中間期末の借入未実行残高は次の通りであります。

5.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と特殊当座借越契約を締結しております。当該契約に基づく当期末の借入未実行残高は次の通りであります。

特殊当座借越極度額

特殊当座借越極度額

500,000千円

借入実行残高200,000千円

特殊当座借越極度額
借入実行残高差引額

300,000千円− 千円
300,000千円

借入実行残高差引額− 16−500,000千円− 千円
500,000千円

差引額

300,000千円

（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
自 平成14年10月 1日
至 平成15年 3月31日
1.減価償却実施額
有形固定資産78,945千円

前中間会計期間
自 平成13年10月 1日
至 平成14年 3月31日
1.減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産91,339千円
217千円

前事業年度
自 平成13年10月 1日
至 平成14年 9月30日
1.減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産185,232千円
435千円※2.営業外収益のうち主要なもの※2.営業外収益のうち主要なもの※2.営業外収益のうち主要なもの
受取利息
48千円
受取利息
218千円
受取利息
311千円
為替差益
10,123千円
為替差益
6,172千円※3.営業外費用のうち主要なもの※3.営業外費用のうち主要なもの※3.営業外費用のうち主要なもの
支払利息
20,998千円
支払利息
18,258千円
支払利息
41,108千円※4.特別利益のうち主要なもの※4.
固定資産売却益 16,166千円――――※4.特別利益のうち主要なもの
役員退職慰労引当金戻入額
223,968千円※5.特別損失のうち主要なもの※5.特別損失のうち主要なもの※5.特別損失のうち主要なもの
投資有価証券売却損
たな卸資産評価損
投資有価証券評価損
45,965千円
1,098,724千円
26,790千円
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損 1,104,725千円
関係会社株式評価損
たな卸資産廃棄損 241,296千円
11,418千円
22,648千円
特別退職金等
153,612千円
特別退職金等
126,937千円− 17−

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（単位：千円）
当中間会計期間
前中間会計期間
前事業年度
自 平成14年10月 1日
自 平成13年10月 1日
自 平成13年10月 1日
至 平成15年 3月31日
至 平成14年 3月31日
至 平成14年 9月30日
現金及び現金同等物の中間期末残
現金及び現金同等物の中間期末残 現金及び現金同等物の期末残高と貸高と中間貸借対照表に掲記されてい 高と中間貸借対照表に掲記されてい 借対照表に掲記されている科目の金
る科目の金額との関係る科目の金額との関係
額との関係（平成15年3月31日現在）（平成14年3月31日現在）（平成14年9月30日現在）
現金及び預金勘定

965,633 現金及び預金勘定

318,726 現金及び預金勘定

705,217

有価証券勘定294,268 有価証券勘定

278,485 有価証券勘定

292,234

597,211

計997,451

預入期間が３か月を超預入期間が３か月を超△ 300,494
える定期預金等
える定期預金等△ 1,352

預入期間が３か月を超える定期預金等△ 912

現金及び現金同等物

595,858 現金及び現金同等物

計

1,259,901

計959,407 現金及び現金同等物− 18−996,538

リース取引
当中間会計期間
前中間会計期間
前事業年度
自 平成13年10月 1日
自 平成14年10月 1日
自 平成13年10月 1日
至 平成14年 9月30日
至 平成15年 3月31日
至 平成14年 3月31日
リース物件の所有権が借主に移 リース物件の所有権が借主に移 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の 転すると認められるもの以外の 転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、 1.リース物件の取得価額相当額、 1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中減価償却累計額相当額及び中減価償却累計額相当額及び期間期末残高相当額
間期末残高相当額
末残高相当額中 間
取 得 減価償却期 末
価 額 累計額
残 高
相当額 相当額
相当額
千円

機 械
及 び
装 置
車 両
及 び
運搬具
工 具
器 具
及 び
備 品
ｿﾌﾄｳｪｱ合計千円

取 得 減価償却
価 額 累計額
相当額 相当額
千円

千円

871,310

298,479

572,831

7,957

4,379

3,577

131,187

86,28344,903

機 械
及 び
装 置
車 両
及 び
運搬具
工 具
器 具
及 び
備 品

52,01432,36019,653

ｿﾌﾄｳｪｱ

1,062,468

421,504

640,964

合

計

千円

中 間
期 末
残 高
相当額

取 得
価 額
相当額

千円

1,138,649

691,718446,931

7,957

2,788

5,168

169,257

92,38376,873

機 械
及 び
装 置
車 両
及 び
運搬具
工 具
器 具
及 び
備 品

52,014

22,57929,434

ｿﾌﾄｳｪｱ

1,367,877

809,470

558,407

合計

減価償却 期 末
累計額 残 高相当額 相当額

千円

千円

千円

1,034,487

355,674

678,812

7,957

3,584

4,372

155,187

95,63359,55452,014

27,46924,544

1,249,645

482,361

767,283

2.未経過リース料中間期末残高相当 2.未経過リース料中間期末残高相当 2.未経過リース料期末残高相当額
額
額
１ 年 内

162,499千円

１ 年 内

200,356千円

１ 年 内

196,495千円

１ 年 超

489,415千円

１ 年 超

372,304千円

１ 年 超

583,900千円

合651,915千円

合572,661千円

合780,395千円

計

計

計

3.支払リース料、減価償却費相当額 3.支払リース料、減価償却費相当額 3.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び支払利息相当額及び支払利息相当額
支払115,350千円
リース料
減価償却費
106,104千円
相 当 額
支払利息
11,770千円
相 当 額
支払リース料のうち、70,496千円
は液晶モジュールの受託組立に使用するリース資産に係るものであり、受託先から同額を入金しております。

支払
157,399千円
リース料
減価償却費
146,392千円
相 当 額
支払利息
8,689千円
相 当 額
支払リース料のうち、108,629千円
は液晶モジュールの受託組立に使用するリース資産に係るものであり、受託先から同額を入金しております。

支払
311,224千円
リ ー ス 料
減価償却費相289,024千円
当額
支 払 利 息18,701千円
相 当 額
支払リース料のうち、214,793千円
は液晶モジュールの受託組立に使用するリース資産に係るものであり、受託先から同額を入金しております。

4.減価償却費相当額の算定方法 4.減価償却費相当額の算定方法 4.減価償却費相当額の算定方法
同左同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっており
ます。

− 19−

当中間会計期間
前中間会計期間
自 平成14年10月 1日
自 平成13年10月 1日
至 平成15年 3月31日
至 平成14年 3月31日
5.利息相当額の算定方法
5.利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得
同
左価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

− 20−

前事業年度
自 平成13年10月 1日
至 平成14年 9月30日
5.利息相当額の算定方法
同
左

有価証券
当中間会計期間（平成15年3月31日現在）
1.その他有価証券で時価のあるもの
取
(1) 株
(2) そ
合

の

（単位：千円）得

原式
他

価 中間貸借対照表計上額 差

48,938−48,938

計額

46,290−46,290△ 2,647−△ 2,647（注）当中間会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について11,418千円減損処理を行っております。
2.時価評価されていない主な「有価証券」（単位：千円）
中 間 貸 借 対 照 表 計 上 額

その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド
中期国債ファンド
合計

摘62,957
231,310294,268

前中間会計期間（平成14年3月31日現在）
1.その他有価証券で時価のあるもの
取
(1) 株
(2) そ
合

の

（単位：千円）得式
他

原

価 中間貸借対照表計上額 差

158,334
186,102344,437

計要

額

153,066
169,102322,168△ 5,268△ 17,000△ 22,268（注）当中間会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について9,950千円減損処理を行っております。
2.時価評価されていない主な「有価証券」（単位：千円）
中 間 貸 借 対 照 表 計 上 額

その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド
中期国債ファンド
合摘47,239231,246

計

278,485

前事業年度（平成14年９月30日現在）
1.その他有価証券で時価のあるもの
取
(1) 株
(2) そ

の

（単位：千円）

得

式
他

合

要

計

原

価 貸 借 対 照 表 計 上 額 差

額142,238
185,664

154,409151,264

12,171△ 34,400

327,902305,673△ 22,229（注）当期において、その他有価証券で時価のある株式について26,790千円減損処理を行っております。
2.時価評価されていない主な「有価証券」（単位：千円）
貸 借 対 照 表 計 上 額

その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド
中期国債ファンド
合60,951
231,283

計292,234

− 21−

摘

要

デリバティブ取引
当中間会計期間（自平成14年10月１日 至平成15年３月31日）
デリバティブ取引については、全てヘッジ会計を適用して処理しておりますので該当事項はありません。
前中間会計期間（自平成13年10月１日 至平成14年３月31日）
デリバティブ取引については、全てヘッジ会計を適用して処理しておりますので該当事項はありません。
前事業年度（自平成13年10月１日 至平成14年９月30日）
デリバティブ取引については、全てヘッジ会計を適用して処理しておりますので該当事項はありません。

持分法投資損益
当中間会計期間（自平成14年10月１日 至平成15年３月31日）
該当事項はありません。
前中間会計期間（自平成13年10月１日 至平成14年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自平成13年10月１日 至平成14年９月30日）
該当事項はありません。

− 22−

部
期

別

事業部門別

門

別

生

産

状

況

当中間会計期間
自 平成14年10月 1日
至 平成15年 3月31日

前中間会計期間
自 平成13年10月 1日
至 平成14年 3月31日

前 事 業 年 度
自 平成13年10月 1日
至 平成14年 9月30日

生 産 高

生 産 高

生 産 高

構成比

千円

％

構成比

千円

％

構成比

千円

％

電

子

機

器

2,622,723

66.4

956,53442.9

2,917,366

53.5

繊

維

機

器

743,69018.9

900,38740.3

1,566,903

28.8

液晶モジュール組立

581,805

14.7

374,92016.8

964,977

17.7

3,948,219

100.0

2,231,842

100.0

5,449,248

100.0

合

計

（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

部
期

別

門

受

当中間会計期間
自 平成14年10月 1日
至 平成15年 3月31日
受 注 高

事業部門別

別

注

状

況

前中間会計期間
自 平成13年10月 1日
至 平成14年 3月31日

受注残高

受 注 高

前 事 業 年 度
自 平成13年10月 1日
至 平成14年 9月30日

受注残高

受 注 高

受注残高

千円

千円

千円

千円

千円

千円

2,323,639(1,095,182)

1,444,799(424,567)

1,079,183(347,516)

3,774,277(1,386,176)

1,701,579(815,995)

電

子

機

器

2,669,482(677,079)

繊

維

機

器

724,752(106,858)

187,668(44,728)

751,936(112,476)

178,550(27,500)

1,617,682(247,798)

191,440(−)

液晶モジュール組立

574,539

97,172415,499

97,1981,012,796

104,439

3,968,773(783,937)

2,608,479(1,139,910)

2,612,234(537,043)

1,354,931(375,016)

6,404,756(1,633,974)

1,997,458(815,995)

合計（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．（ ）内は輸出受注高及び輸出受注残高であり、内数であります。

部

門

別

販

売

状

況

当中間会計期間
自 平成14年10月 1日
至 平成15年 3月31日

前中間会計期間
自 平成13年10月 1日
至 平成14年 3月31日

前 事 業 年 度
自 平成13年10月 1日
至 平成14年 9月30日

金

構成比

金

構成比

金

額

構成比

千円
2,047,422(397,892)
728,524(62,129)

％
61.0

千円
1,515,403(268,950)
723,397(94,423)

％
58.0

千円
3,222,486(762,081)
1,576,253(257,246)％55.9

581,805

17.3

374,92014.3

964,977

16.7

3,357,752
100.0
2,613,722(460,021)(363,374)（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．（ ）内は輸出高であり、内数であります。

100.0

5,763,718(1,019,327)

100.0

期

別

事業部門別
電

子

機

器

繊

維

機

器

液晶モジュール組立
合

額

21.7

計

− 23−

額

27.7

27.4