○行方市定住応援助成金交付要綱＜参考＞平成26年４月25日告示第62号
改正 平成27年４月１日告示第42号
平成28年４月１日告示第36号
平成29年４月１日告示第57号
平成31年３月28日告示第24号
令和２年３月30日告示第22号
令和２年７月31日告示第80号(趣旨)
第１条 市長は，本市の定住人口の増加及び少子化対策を図るとともに，地域の活性化に資するため，本市内に新たに宅地及び住宅を取得し，本市に10年以上定住する意思を有する者に対し予算の範囲内で定住応援助成金(基本助成金及びUIJターン助成金をいう。以下「助成金」という。)を交付するものとし，その交付については，この告示の定めるところによる。
(平29告示57・一部改正)(定義)
第２条 この告示において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(１) 定住 本市内に住宅を有し，住所地として住民基本台帳に記載され，かつ，当該住所地を生活の本拠とすることをいう。
(２) 子ども 16歳未満の子(16歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者及び養子を含む。)をいう。
(３) UIJターン 市外に居住していた者が，市内又は通勤可能な市外の事業所等に就業するため新たに本市に定住することをいう。
(４) 住宅取得の日 建物登記簿に記載された日をいう。
(平29告示57・一部改正)(助成対象者)
第３条 助成金の交付対象者は，次の各号の全てに該当するものとする。
(１) 申請時点において，本市に定住していること。
(２) 本市に10年以上定住する意思を有すること。
(３) 過去に本助成金の交付を受けていないこと。

(４) 申請時点において，助成対象者が属する世帯に本市の市税又は税外収入金を滞納している者がいないこと。
(平27告示42・平28告示36・平29告示57・一部改正)(助成対象住宅)第４条 助成金の交付対象とする住宅は，次の各号の全てに該当するものとする。
(１) 台所，便所，浴室及び居室を有し，利用上の独立性があること。
(２) 専ら自己の居住の用に供する住宅(併用住宅で延床面積の２分の１以上を居住の用に供しているものを含む。)で，居住の用に供する部分の延床面積が60平方メートルを超えるものをいう。
ただし，別荘等一時的に使用するもの及び賃貸，販売等営利を目的とするものを除く。
(３) 住宅の工事着工日又は売買契約締結日が助成金の交付を申請する年度（以下「申請年度」という。）の前々年度の４月１日以降で，住宅取得の日が申請年度の３月31日までであること。
(４) 住宅の取得価格が500万円以上であること。
(平29告示57・追加)(助成金の種類等)第５条 助成金の種類，助成要件，助成金の額は，別表に掲げるとおりとする。
(平29告示57・旧第４条繰下・一部改正)(交付申請)
第６条 助成金の交付を受けようとする助成対象者(以下「申請者」という。)は，行方市定住応援助成金交付申請書(様式第１号)に，次に掲げる書類を添えて宅地及び住宅の登記完了日の翌日から起算して90日以内に市長に提出しなければならない。
(１) 世帯又はUIJターン世帯全員の住民票(２) 市税及び税外収入金の納付状況の調査を認める同意書(様式第２号)(３) 土地及び建物登記簿の記載事項を確認できる書類(４) 住宅の設計書の写し(新築住宅を取得した場合)(５) 住宅の工事請負契約書又は売買契約書の写し(６) 宅地の売買契約書の写し(宅地を購入した場合)(７) 建築確認済証の写し(８) 宅地及びその隣接地の公図(９) 前各号に掲げるもののほか，市長が特に必要と認める書類

２ 基本助成対象者が，UIJターン助成対象者の要件を満たす場合は，前項の申請を同時にすることができる。
(平29告示57・旧第５条繰下・一部改正)(交付決定)
第７条 市長は，前条の申請があった場合は，その内容を審査の上，助成金の交付の可否を決定し，行方市定住応援助成金交付(不交付)決定通知書(様式第３号)により申請者に通知するものとする。
(平29告示57・旧第６条繰下)(請求)第８条 前条の規定により助成金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)
は，行方市定住応援助成金請求書(様式第４号)を市長に提出しなければならない。
(平29告示57・旧第７条繰下)(交付決定の取消し等)
第９条 市長は，交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは，助成金の交付の決定を取り消し，行方市定住応援助成金(全部・一部)取消通知書(様式第５号)を当該交付決定者へ通知するものとする。
(１) 住宅取得の日から10年未満で住宅を取り壊し，貸与し，又は売却したとき。
(２) 住宅取得の日から10年未満で世帯又はUIJターン世帯全員が転居し，又は転出したとき。
(３) 世帯又はUIJターン世帯に本市の市税又は税外収入金を滞納する者が現れたとき。
(４) 交付決定者が提出した書類に偽りその他不正があったとき。
２ 前項の規定に基づき交付決定を取り消したときは，市長は，当該取消しを受けた交付決定者に対し，行方市定住応援助成金返還請求書(様式第６号)により経過年数に応じ定める金額の返還を請求するものとする。
(平29告示57・旧第８条繰下・一部改正)(報告及び実地調査)
第10条 市長は，必要があると認めるときは，助成対象事業に関し交付決定者に報告を求め，担当職員に実地調査を行わせることができる。
(平29告示57・旧第９条繰下)(補則)
第11条 この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。

(平29告示57・旧第10条繰下)
附則(施行期日)
１ この告示は，公表の日から施行する。
(行方市住宅取得補助金交付要綱，行方市定住促進に係る固定資産税相当額一部補助金交付要綱及び行方市定住促進に係る水道料金等相当額一部補助金交付要綱の廃止)
２ 行方市住宅取得補助金交付要綱(平成23年告示第38号)，行方市定住促進に係る固定資産税相当額一部補助金交付要綱(平成23年行方市告示第39号)及び行方市定住促進に係る水道料金等相当額一部補助金交付要綱(平成23年行方市告示第40号)は，廃止する。
(経過措置)
３ この告示の施行の際現に改正前の行方市住宅取得補助金交付要綱第６条，行方市定住促進に係る固定資産税相当額一部補助金交付要綱第７条又は行方市定住促進に係る水道料金等相当額一部補助金交付要綱第７条の規定により補助金の交付の決定を受けているものついては，なお従前の例による。
別表(第５条関係)
助成金の種類

助成要件(助成対象者) 助成要件(助成対象住助成金の額宅)基本助成金 住宅取得
助成金

交付申請時点におい本人又はその家族が 宅地(取得後の造成費て，取得した住宅に定 所有し，かつ，現に居 等は除く。)及び住宅の住する世帯に，いずれ 住している宅地(当該 取得価格の100分の１かが満45歳以下の夫婦 宅地の拡張地，一画地 に相当する額(当該額又は満45歳以下でこど 等と認められる土地を が20万円を超えるときもを有する者が含まれ 含む。)以外の宅地であ は20万円とし，1,000ること。

子育て助 (１) 交付申請時点に成金ること。

円未満を切り捨てる。)

本人又はその家族が 世帯に属する子ども１

おいて，取得した住 所有し，かつ，現に居 人につき５万円
宅に定住する世帯住している宅地(当該に，いずれかが満45 宅地の拡張地，一画地歳以下の夫婦又は満 等と認められる土地を45歳以下で子どもを 含む。)以外の宅地であ有する者が含まれる ること。

こと。
(２) 交付申請時点において世帯に子どもがいること。
住宅取得

交付申請時点におい本人又はその家族が ５万円

特別助成 て，取得した住宅に定 所有し，かつ，現に居金住する世帯に，満45歳 住している宅地(当該以下の者が含まれるこ 宅地の拡張地，一画地と。

等と認められる土地を含む。)において新築した住宅であること。

ＵＩＪターン助成金(１) UIJターンに係 (１) 本人又はその家 (１) 単身世帯 15万る住宅取得の日(建族が所有し，かつ，物登記簿に記載され現に居住している宅 (２) 複数世帯 30万た日)が転入日から地(当該宅地の拡張起算して１年以内で地，一画地等と認めあること。

られる土地を含む。)(２) 新たに定住する以前に本市に住所を以外の宅地であること。

有していた場合は， (２) 住宅取得の日が最後の転出の日から申請年度の前々年度起算して２年以内での４月１日以降であないこと。

ること。

(３) 交付申請時点において，取得した住宅に定住する世帯員全員がUIJターンしていること。

附則(平成27年告示第42号)

この告示は，公表の日から施行する。

円円

附則(平成28年告示第36号)

この告示は，公表の日から施行する。
附則(平成29年告示第57号)

この告示は，公表の日から施行する。
附則(平成31年告示第24号)

この告示は，公表の日から施行する。
附則(令和２年告示第22号)

この告示は，公表の日から施行する。
附則(令和２年告示第80号)

この告示は令和２年８月１から施行する。

様式第１号(第７条関係)(平29告示57・全改)
様式第２号(第７条関係)(平29告示57・全改)
様式第３号(第８条関係)(平29告示57・一部改正)
様式第４号(第９条関係)(平29告示57・一部改正)
様式第５号(第10条関係)(平29告示57・追加)
様式第６号(第10条関係)(平29告示57・追加)