資料３

経済安全保障推進法の審議
・今後の課題等について
内閣官房 経済安全保障法制準備室
２０２２年７⽉２５⽇

経済安全保障推進法案の国会審議における論点等①
Ⅰ 総論■ 経済安全保障の定義
 経済安全保障の基本的考え⽅■ ４分野について法制化が必要となる理由
 法案と、これまでの取組との関係■ ⾃由な経済活動との両⽴ 政省令・基本⽅針・基本指針への委任

Ⅱ 今後の課題■ 国家安全保障戦略における経済安全保障の位置付け■ 経済安全保障の推進に向けた体制整備■ 我が国の基幹産業が直⾯するリスクの総点検・評価の継続的な実施■ セキュリティ・クリアランス■ サイバー・セキュリティに関するリスクへの対応

Ⅲ 附帯決議（衆・参）2経済安全保障推進法案の国会審議における論点等②（参考）４分野ごとの論点（サプライチェーン）■ 特定重要物資の指定の在り⽅（指定要件、対象物資等）
 指定要件 対象物資（半導体、蓄電池、医薬品、パラジウム、クラウド、肥料、船舶関係等）■ ⽀援の在り⽅（⽀援規模・内容等）■ サプライチェーン調査の在り⽅（調査対象の絞り込み、実効性確保の⽅策、罰則等）（インフラ）■ 国家及び国⺠の安全と経済活動の⾃由とのバランス
 対象事業者、設備等の適切な限定 特に、中⼩規模の事業者を規制の対象とすることについて
 制度の整備・運⽤に当たっての事業者等とのコミュニケーションの必要性

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経済安全保障推進法案の国会審議における論点等③（参考）４分野ごとの論点（技術）■ 多義性を有する先端的な重要技術の育成の必要性（⽶欧中の投資額と⽐較し、⽇本の投資額は明らかに少ない）■ 官⺠協議会やシンクタンクと、⾃由な研究活動との関係
 守秘義務の対象や運⽤⽅法
 研究成果の公開について■ 軍事技術開発への研究者の動員（特許）■ 経済活動やイノベーションとの両⽴ 対象技術分野について 保全指定前の離脱について
 補償について■ 弁理⼠の関与
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（参考）経済安全保障推進法案の国会審議における論点等■経済安全保障の定義①◎⼩林⼤⾂答弁（４⽉１９⽇ 参・内閣委）
先ほど申し上げたとおり、今回の法案、経済安全保障、かなり幅広い概念というふうに私は捉えておりますけれども、この法案は重要な⼀歩ではあるけれども、これで全てをカバーするものではないと。
なぜ四項⽬選んだのかというのがこれまでの審議でも何度も問われたんですけれども、それは、実は私が⼤⾂になる前から、かなり前から⾃⺠党の中で様々な、この我が国の基幹産業に関する脆弱性分析
を含めて、リスク点検を政府の⼒も借りながらやってきて、⾮常にラフな作業ではありましたけれども、その中で浮かび上がってきた分野横断的で、かつ法整備が必要で、かつ喫緊の課題、これを、この四つ、項⽬としてピックアップして、今回やったということです。この四項⽬については、サプライチェーンの強靱化含めて、もう繰り返しませんけれども、したがって、この法律上、この法案において特段経済安全保障というものを定義付ける必要はないんだろうと考えます。
⼀⽅で、総理からもお答えしたとおり、この経済安保については我が国を含む主要国において何か確
⽴した定義があるわけではないと考えます。ただ、国会審議の中でできる限り国⺠の皆様に分かりやす
くお伝えすることは⼼掛けておりまして、またこの後委員の様々な⾒解が⽰されると思いますので、この場で⼀⾔だけ申し上げるとすると、経済安全保障というのは国益を経済⾯から確保すること、⼀⾔で⾔えばそういうことだと考えています。
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（参考）経済安全保障推進法案の国会審議における論点等■経済安全保障の定義②◎⼩林⼤⾂答弁（３⽉２３⽇ 衆・内閣委）
経済安全保障は多岐にわたる新しい課題であって、我が国を含めて、その定義という意味では、主要国において確⽴したものがあるわけではありません。この法案においても、特段、定義づけというのは⾏っておりませんが、あえて分かりやすく申し上げれば、国家そして国⺠の安全を経済⾯から確保することと⾔えるのではないかと思います、それを定義と⾔うかどうかは別として。
（略）その上で、この法案におきましては、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進することを⽬的とし、委員御案内の四項⽬について制度整備を⾏うとしておりまして、経済安保の定義を、この法案として定義を要するものではないと考えております。

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（参考）経済安全保障推進法案の国会審議における論点等■４分野について法制化が必要となる理由①◎⼩林⼤⾂答弁（３⽉２３⽇ 衆・内閣委）
近年、世界各国が戦略的物資の確保あるいは重要技術の獲得にしのぎを削る中で、我が国として経済安全保障を確保することが重要となっております。その中で、我が国の経済構造の⾃律性を向上させる、また、我が国の技術などの他国に対する優位性や、ひいては国際社会にとっての不可⽋性をしっかりと獲得していく、こうした取組を推進しながら同志国との協⼒を拡⼤あるいは深めていく、そうしたことが必要だと認識しています。
その際に、複雑化し、変化のスピードが速い国際情勢にしっかりと対応していくには、単に他国に追随するのではなくて、我が国としての⽴ち位置を明確化しながら、必要な取組を総合的そして効果的に、
また時間軸をしっかりと意識をしながら進めていく必要があると思っています。こうした観点から、これまでも、外為法に基づく対応の強化を始めとして、既存の法制の中で経済安全保障の推進に資する多岐にわたる取組は推進してきたところでございます。

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（参考）経済安全保障推進法案の国会審議における論点等■４分野について法制化が必要となる理由②◎⼩林⼤⾂答弁（３⽉２３⽇ 衆・内閣委）（前⾴続き）その中で、政府の内部におきましても、様々な事態に対応できるように、特に、我が国の基幹産業が抱えている脆弱性あるいは強みを点検をし、そして⾒直しを検討してきたところでございます。こうした中で、閣僚から成る経済安全保障推進会議や有識者会議での議論も踏まえまして、委員
御指摘のように、⾰新的技術が出現してきている、経済もグローバル化してきている、あるいは社会のＤＸ化が進んでいる、また、それに伴う産業構造の変化を受けまして、その洗い出しつつある様々な課
題の中でも、特に法制上の⼿当てが、また分野横断的な課題であって喫緊の政策課題に対応しなければならない、それをこの四項⽬として洗い出した上で、この安全保障の確保に関する経済施策の制度整備を⾏う法案として国会に提出させていただいたところでございます。
これが経済安全保障の全てだと申し上げるつもりはありません。ただし、この法律を策定することによって経済安全保障の抜本的な強化を図っていきたいと考えます。

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（参考）経済安全保障推進法案の国会審議における論点等■自由な経済活動との両立①◎岸⽥総理答弁（４⽉１３⽇ 参・本会議）
経済安全保障の取組を進める上では、事業者の経済活動は原則⾃由であるとの⼤前提に⽴った上で、これらを⼤きく阻害することがないようにすることが重要であり、本法案においても、規制の実効性確保の在り⽅を含めて、安全保障の確保と⾃由な経済活動の両⽴を図ることが重要であると考えています。
このため、本法案の施⾏に当たっては、基本⽅針及び基本指針において考え⽅を明らかにしつつ、具体的な政省令の制定に際しても幅広く関係者の意⾒を聞くなどを通じ、過度な規制措置によって事業者の経済活動が萎縮することがないよう⼗分配慮してまいります。

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（参考）経済安全保障推進法案の国会審議における論点等■自由な経済活動との両立（政省令・基本方針・基本指針への委任） ②◎⼩林⼤⾂答弁（４⽉１９⽇ 参・内閣委）
本当に理想を申し上げれば、全て将来まで⾒通して、なかなか難しいと思いますけど、⾒通して法律の中に⼀つ⼀つ具体的な細かな規定を全て書くというのがそれは理想なんだと思います。でも、それは無理だと思います。これだけ世の中の技術の⾰新を含めて本当に情勢がどんどん変わっていく中で、やはりまず⾏政の複雑性と、⾏政の機動性の確保、これをしっかりと確保していかなきゃいけないと思っているんです。なので、⼀定のものについては政省令に、やっぱり下位法令に委任していかざるを得な
いと。

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（参考）経済安全保障推進法案の国会審議における論点等■自由な経済活動との両立（政省令・基本方針・基本指針への委任）③◎⼩林⼤⾂答弁（４⽉１９⽇ 参・内閣委）（前⾴続き）ただし、今回私たちがこの法案を作成する上でかなり配意したのは、この下位法令に委任をするにしても、その委任する事項についてできる限り法律の中に書き込んでいこうということは努⼒をさせていただいたつもりです。また、今委員の御指摘、ああ、そうだなというふうに共有しているのは、政府だけでやっていたら、それは本当に正しい、適切なものになるかどうか分からない。そこは、私どももそこは⾏政として謙虚にならなければいけないと思っていて、したがって、法律の中にも、法案の中にも、その外部有識者の意⾒を聴くとかそういう規定というものをかなり⼊れさせていただいています。なので、これから基本⽅針、基本指針、また政省令を定めていくことになりますけれども、この有識者の⽅たちの意⾒あるいはその事業者の⽅の意⾒、これは丁寧に聴取していきたいというふうに思いますし、また、その政省令を策定していく上ではパブリックコメントも活⽤して、その本当の事業者以外のかなり幅広い国⺠の皆様に意⾒を伺って、この制度設計を丁寧に、委員が御指摘された予⾒可能性というのは極めて重要だというふうに私たちも思っておりますから、その点にしっかりと配慮をして進めていきたいと考えます。

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（参考）経済安全保障推進法案の国会審議における論点等
国家安全保障戦略における経済安全保障の位置付け◎岸⽥総理答弁（４⽉１３⽇ 参・本会議）
新たな国家安全保障戦略についてお尋ねがありました。
平成⼆⼗五年に我が国初の国家安全保障戦略が策定されてから約⼋年が経過をいたしました。その間、ＡＩ、量⼦など⾰新的技術が出現する中、安全保障と経済を横断する新しい課題が国家安全保障上の重要課題である経済安全保障の問題として広く認識されるようになってきたところです。
このような状況も踏まえ、新たな国家安全保障戦略の策定に当たっては、経済安全保障も重要な課題
として位置付け、政府としてしっかりと議論をしてまいります。

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（参考）経済安全保障推進法案の国会審議における論点等
経済安全保障の推進に向けた体制整備◎岸⽥総理答弁（４⽉１３⽇ 参・本会議）
本法案成⽴後も、引き続き国家安全保障局が中⼼的な役割を担いつつ、法施⾏を担うために内閣府に新たに設置する組織や関係省庁と緊密に連携することで、政府⼀体となって経済安全保障を強化するための取組を進めていきます。
◎⼩林⼤⾂答弁（４⽉２６⽇ 参・内閣委 対 杉尾秀哉議員）
新しい、この法案が仮に成⽴すれば、内閣府にこの経済安全保障のこの法案を執⾏するためのその部局というのをつくっていかなければいけないと思っています。その部局そのものにつきましては、まだ今審議をいただいている状況でございますので、しっかりとそこはこの法案を適切に執⾏できるように検討していきたいと考えます。

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（参考）経済安全保障推進法案の国会審議における論点等
我が国の基幹産業が直面するリスクの総点検・評価の継続的な実施◎⼩林⼤⾂答弁（４⽉２６⽇ 参・内閣委・経産委連合審査）（略）経済安保の取組を進めるに当たりましては、このエネルギーを含めまして、我が国の基幹産業が抱える脆弱性、あるいは逆に強み、こうしたものを幅広く点検、⾒直しをしていくことが重要だと考えておりまして、このエネルギーに関する取組につきましても経済安全保障上重要な取組が含まれていると私は考えています。
⽬下、まさにウクライナのこの情勢を受けまして内外の安全保障環境は厳しさを増しています。で、エネルギーを含めて、このグローバルなサプライチェーン、これに対する懸念が⾼まっております。そこで、先⽉、関係省庁の局⻑級職員に集まっていただいてこの経済安全保障の重点課題検討会議を開催し、この重要な産業のリスクの把握、分析を進めるよう私から指⽰を⾏って、つい先⽇、⼆回⽬の会議を⾏ったところでございます。この検討状況を確認いたしました。
この法案⾃体は、この経済安全保障上の喫緊の法制の⼿当てが必要な分野横断的な課題について四項
⽬取り上げてやっておりますけれども、同時に、関係省庁と連携して、これまで⾏われてきた取組としっかりと整合性を図りつつ、こうした経済安全保障の強化に向けて政府横断的な取組をリードしていきたいと考えます。
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（参考）経済安全保障推進法案の国会審議における論点等
セキュリティ・クリアランス◎⼩林⼤⾂答弁（４⽉１３⽇ 参・本会議）
次に、いわゆるセキュリティ・クリアランスについてお尋ねがありました。セキュリティ・クリアラ
ンスについては、諸外国との共同研究等を円滑に進めていく上で、我が国でも取得できないかといった声があることは承知をしており、また、本法案の衆議院内閣委員会における附帯決議も踏まえ、今後検討を⾏っていくべき課題の⼀つであると認識しています。
他⽅、セキュリティ・クリアランス制度は個⼈の情報に対する調査を含むものであり、こうした制度に対する国⺠の理解の醸成の度合い、海外においてクリアランスの取得を要請される具体的事例の検証等をまずは踏まえる必要があると認識しています。
いずれにせよ、情報流出対策を更に進めることは重要であり、政府としても、必要な取組の強化に引き続き努めてまいります。

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（参考）経済安全保障推進法案の国会審議における論点等
サイバー・セキュリティに関するリスクへの対応◎岸⽥総理答弁（３⽉１７⽇ 衆・本会議）
基幹インフラの安全性、信頼性確保についてお尋ねがありました。
まず、本制度の⽬的は、基幹インフラの役務の安定的な供給を確保することであり、このため、外部からの妨害⾏為の防⽌を図るものですが、妨害⾏為はサイバー攻撃に限定されるものではありません。
本制度の規制対象は、国家及び国⺠の安全を確保するために真に必要な対象事業者に限定する必要があり、その指定基準を定める際には、事業者も含め、広く意⾒募集を⾏う予定です。サイバー攻撃に対する⽅策については、サプライチェーンを通じて影響が⽣じた昨今の事案も踏まえ、引き続き、関係省庁が緊密に連携しながら、産業界のサイバーセキュリティー確保に努めてまいります。
本制度の対象設備は、その機能が損なわれた場合に基幹インフラ役務の安定的な提供に⼤きな影響を及ぼすものを定めることとしており、その対象範囲については、今後、産業界ともよく調整してまいります。

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衆議院・内閣委員会における附帯決議 ①
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案に対する附帯決議
政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。

一 基本方針の策定に当たっては、以下の事項に配慮すること。
１ 安全保障に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するに当たっては、自由かつ公正な経済活動の促進との両立が図られるようにするとともに、新たな国際経済秩序の形成の促進の重要性に留意すること。
２ 「経済活動に与える影響」（本法第五条）を考慮するに当たっては、経済成長に及ぼす影響に配慮するとともに、事業者の事業活動における自主性を尊重し、事業者間の適正な競争関係を不当に阻害することのないようにすること。
３ 安全保障に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するに当たっては、事業者及び国民に対し十分な説明を行い、その理解を得るようにすること。
４ 本法第九十条の規定に基づき、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないようにすること。
二 特定重要物資を指定する政令及び安定供給確保支援法人の指定に関する主務省令並びに特定社会基盤事業者の指定基準を定める主務省令は、関係事業者、関係事業者の団体その他の関係者の意見を考慮して制定するとともに、特定技術分野を定める政令は、安全保障の確保に関する経済施策、産業技術その他特許出願の非公開に関し知見を有する者の意
見を考慮して制定すること。
三 特定重要物資、特定社会基盤事業者及び指定基金の指定並びに特定技術分野の選定は、客観的かつ公平に行うこと。
四 物資の生産、輸入又は販売の事業を行う個人又は法人その他の団体に対する報告徴収（本法第四十八条第一項）及び特定重要設備の導入等後等の勧告（本法第五十五条第一項）においては、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行わなければならないことについて一層配慮すること。
五 特定重要物資又はその生産に必要な原材料等について、備蓄その他の安定供給確保のために必要な措置を講ずる（本法第四十四条第六項）際においては、輸送手段の確保について十分配慮すること。
六 「特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関し必要な特定社会基盤事業者その他の関係者との連携に関する事項」（本法第四十九条第二項第五号）は、特定社会基盤事業者に対する相談、助言その他の援助の必要性を考慮して定めること。
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衆議院・内閣委員会における附帯決議 ②
七 特定重要技術の開発支援については、我が国の技術的優位性ひいては不可欠性を確保することにつながるか否かを十分に検証した上で、対象となる技術をしっかりと見定めていくとともに、真に必要なものに対し、集中的に行うこと。
八 特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を図るに当たっては、宇宙科学技術、海洋科学技術、
量子科学技術及び人工知能関連技術の重要性に留意すること。
九 特定重要技術の開発を支援するため、十分な財政措置を講ずること。
十 保全対象発明の選定に当たっては、産業への影響を考慮して対象をできる限り限定的なものとすること。その際、デュアルユース技術については、国費による委託事業の成果である技術や、防衛等の用途で開発された技術、あるいは出願人自身が了解している場合などを念頭に、支障が少ないケースに限定すること。
十一 特許出願の非公開制度の運用に当たっては、特許出願人が手続を円滑に行うことができるよう配慮すること。
十二 本法第八十条に基づく損失の補償に当たっては、特許出願人が過度な不利益を被ることのないよう十分配慮すること。
十三 本法の施行状況については、遅滞なく国会を含め、国民に公表すること。
十四 国際共同研究の円滑な推進も念頭に、我が国の技術的優位性を確保、維持するため、情報を取り扱う者の適性について、民間人も含め認証を行う制度の構築を検討した上で、法制上の措置を含めて、必要な措置を講ずること。
十五 安全保障の確保に関する経済施策に関する情報の収集、整理及び分析を推進する観点から必要があると認める
ときには、その体制の整備について、速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
十六 本法第四十八条第一項の規定による報告又は資料の提出の状況を勘案し、必要があると認めるときは、同項の規定による報告又は資料の提出の実効性を確保するための方策について、本法の施行後適当な時期において検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
十七 ウクライナ情勢はじめ世界の安全保障環境が激変している状況を勘案し、経済安全保障に関する諸施策の実効性を伴う総合的な推進を図るための方策について、本法の施行後適当な時期において検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
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参議院・内閣委員会における附帯決議 ①
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案に対する附帯決議
政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
一 本法施行に当たっては、安全保障の確保に関する経済施策と自由かつ公正な経済活動の促進の両立が重要であることに十分留意すること。
二 基本方針は、本法による施策が我が国の産業競争力に与える影響に留意し、安全保障の確保のためになされる規制等
が経済活動の自由を不当に阻害することがないよう、また、事業者等の自主性が十分尊重され、かつ、事業者間の適正な競争関係を不当に阻害することのないよう策定すること。
三 四分野におけるそれぞれの基本指針の策定に当たっては、経済活動の自由を不当に阻害することのないよう、かつ、事業者等に過度な負担を強いることのないよう十分に留意すること。また、特定妨害行為の防止による特定社会基盤役
務の安定的な提供の確保に関し必要な特定社会基盤事業者その他の関係者（本法第四十九条第二項第五号）に代表される事業者等関係者との連携については、相談、助言その他の援助を行うほか、恒常的に十分意思疎通を図り信頼関係を醸成するよう努めること。
四 特定重要物資を指定する政令及び安定供給確保支援法人の指定に関する主務省令並びに特定社会基盤事業者の指定基準を定める主務省令は、関係事業者、関係事業者の団体その他の関係者の意見に十分配慮し制定すること。また、特定重要物資を指定する政令の制定に際しては、必要な知見を有する者の意見も参照すること。
五 物資の生産、輸入又は販売の事業を行う個人又は法人その他の団体に対する報告徴収（本法第四十八条第一項）及び特定重要設備の導入等後の勧告（本法第五十五条第一項）は、自由かつ公正な経済活動に与える影響を十分考慮し、事業者等の過度な負担にならないよう、必要最小限度にとどめるべきという国会での議論があったことを踏まえ、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度について一層配慮した報告徴収、勧告とすること。
六 特定重要物資又はその生産に必要な原材料等について、備蓄その他の安定供給確保のためには、重要物資の輸送手段も重要となることから、輸送手段の確保等の必要な措置について十分配慮すること。
七 特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度において、中小規模の事業者については、役務の安定的な提供に支障が生じた場合に与える国民生活又は経済活動への影響が限定的であるほか、規制への対応が相対的に大きな負担となると考えられることから、規制の対象とするべきかどうかの検討は慎重に行うこと。
八 特定重要設備の導入等に係る審査については、事業活動に与える影響を踏まえ、可能な限り短期間で実施すること。
そのため、必要な審査を効率的に行うことができるよう、関係省庁の連携も含め、審査体制の充実に取り組むこと。
九 特定重要技術の開発支援については、我が国の技術的優位性ひいては不可欠性を確保することにつながるか否かを十分に検証した上で、対象となる技術をしっかりと見定めていくとともに、真に必要なものに対し集中的に行うこと。
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参議院・内閣委員会における附帯決議 ②
十 特定重要技術の開発支援に当たっては、宇宙科学技術、海洋科学技術、量子科学技術、人工知能関連技術及びバイオ技術の重要性に留意し、研究開発の促進及びその成果の適切な活用が図られるよう検討すること。
十一 特定重要技術の開発を支援するため、十分な財政措置を講ずること。
十二 保全対象発明の選定に当たっては、産業への影響を考慮して対象をできる限り限定的なものとすること。その際、デュアルユース技術については、国費による委託事業の成果である技術や、防衛等の用途で開発された技術、あるいは出願人自身が了解している場合などを念頭に、支障がないケースに限定すること。
十三 特許出願の非公開に関する制度の運用は、イノベーションの意欲を削ぐことのないよう関係者の意見を聴いて、慎重に行うこと。
十四 特許出願の非公開に関する制度の運用に当たっては、特許出願人が手続を円滑に行うことができるよう配慮すること。
十五 保全審査を行う機関について、関係省庁及び外部の専門家の知見が十分に活用できるような仕組みを構築するとともに、保全審査に携わる職員の専門性の向上に配意すること。
十六 本法第八十条の規定に基づく損失の補償に当たっては、特許出願人が過度な不利益を被ることのないよう十分配慮すること。
十七 本法全体及び個別具体の施策の施行状況について、国会、国民に公表し、十分な説明を行うとともに、事業者、研究者等を含め、その理解を得るよう努めること。
十八 安全保障の確保に関する経済施策に関する情報の収集、整理及び分析を推進する観点から必要があると認めるときには、その体制の整備について、速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
十九 本法第四十八条第一項の規定による報告徴収の状況を勘案し、必要があると認めるときは、同項の規定による報告
徴収の実効性を確保するための方策について、本法の施行後適当な時期において検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
二十 地方公共団体が地域において住民の生活及び経済活動の基盤である水道、鉄道等を保有しているほか、地域において先端技術を有する中小企業が存在することに鑑み、地方公共団体に対し、経済安全保障の観点から必要な助言その他の援助を行うこと。
二十一 国際共同研究の円滑な推進も念頭に、我が国の技術的優位性を確保、維持するため、情報を取り扱う者の適性について、民間人も含め認証を行う制度の構築を検討した上で、法制上の措置を含めて必要な措置を講ずること。
二十二 経済活動における人権の尊重が国際的にも重要な課題となっていることに鑑み、人権に配慮した経済活動が行われるよう必要な検討を行うこと。
二十三 四分野に限らない経済安全保障に関する諸施策の実効性を伴う総合的な推進を図るための方策について、本法の施行後適当な時期において検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
右決議する。
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経済財政運営と改⾰の基本⽅針2022 ＜経済安全保障の強化＞
・国家・国⺠の安全を経済⾯から確保する観点から、経済活動の⾃由との両⽴を図りつつ、安全保障の確保に関する経済施策を総合的・効果的に推進する。
・新たな国家安全保障戦略等の策定に当たり、経済安全保障を重要な課題と位置付ける。
・基幹産業が直⾯するリスクを総点検・評価し、脆弱性を解消するための取組を定式化し、継続・深化していく。
・経済安全保障推進法を着実に施⾏すべく、速やかに基本⽅針を策定し、サプライチェーン及び官⺠技術協⼒に関する施策については、先⾏して可能な限り早期に実施する。
・半導体、レアアースを含む重要鉱物、電池、医薬品等を始めとする重要な物資について、供給途絶リスクを将来も⾒据えて分析し、物資の特性に応じて、基⾦等の枠組みも含め、⾦融⽀援や助成などの必要な⽀援措置を整備することで、政府として安定供給を早急に確保する。
・基幹インフラの事前審査制度について、各省における事業者からの相談窓⼝の設置を含め円滑な施⾏に向けた取組を進める。
・シンクタンクを⽴ち上げるとともに、先端的な重要技術の育成を進めるプロジェクトを早急に強化し、速やかに5,000 億円規模とすることを⽬指して、実⽤化に向けた強⼒な⽀援を⾏う。
・特許出願の⾮公開制度について、必要なシステム整備を含め円滑な施⾏に向けた取組を進める。
・外為法上の投資審査について、地⽅⽀分部局も含めた情報収集・分析・モニタリング等の強化を図るとともに、指定業種の在り⽅について検討を⾏う。
・ロシアによるウクライナ侵略も踏まえ、新たな安全保障貿易管理の枠組みの検討も含めた先端技術を保有する⺠主主義国家による責任ある技術管理や、各種制裁の効果的な実施、経済的威圧への対応を含め、同盟国・同志国との連携を強化する。
・重要⼟地等調査法に基づき、⼟地等利⽤状況調査等を着実に進める。

・国際共同研究等における具体的事例の検証等を踏まえつつ、重要情報を取り扱う者への資格付与について制度整備を含めた所要の措置を講ずるべく検討を進める。
・先端技術・機微技術を保有するなど、次世代に不可⽋な技術の開発・実装の担い⼿となる⺠間企業への資本強化を含めた⽀援の在り⽅について検討を⾏う。
⽇⽶⾸脳での合意に基づき、先端半導体基盤の拡充・⼈材育成に加え、2020年代後半に次世代半導体の設計・製造基盤を確⽴する。
・国際情勢の変化等を踏まえたサイバーセキュリティの確保に向けた官⺠連携や分析能⼒の強化について、技術開発の推進や制度整備を含めた所要の措置を講ずるべく検討を進める。
・政府が扱う情報の機密性等に応じたクラウドの利⽤⽅針を年内に定め、必要なクラウドの技術開発等を⽀援し、クラウド等に係る政府調達に反映する。
・国家安全保障局を司令塔とした、関係府省庁を含めた経済安全保障の推進体制の強化を図るとともに、内閣府に経済安全保障推進室（仮称）を速やかに設置し、情勢の変化に柔軟かつ機動的に対応する観点から関係省庁の事務の調整を⾏う枠組みを整備する。
・インテリジェンス能⼒を強化するため、情報の収集・分析等に必要な体制を整備する。

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