報告用紙①

関西学院大学

研究成果報告
２０２０年

１１月

６日

関西学院 院長殿

所属：国際学部
職名：教授
氏名：三宅康之
以下のとおり、報告いたします。

研究制度□関西学院留学

長期（滞在国：☑関西学院留学

短期（滞在国：中華民国／台湾））□宣教師研究期間

研究課題

研究実施場所

研究期間

国際連合脱退後の中華民国の国交樹立・断絶外交が台湾外交に与えた影響の分析

中央研究院台湾史研究所（台北市）

２０２０年

３月

１５日

～

２０２０年

９月

１１日（６ヶ月）◆ 研 究 成 果 概 要 （ 2,500字 程 度 ）上記研究課題に即して実施したことを具体的に記述してください。
（１）留学実現のための日程調整
コロナウィルス問題のため、台湾側の政策により２週間の自宅待機期間が必要とされたこともあり、２週間前倒しで３月１５日に渡航するよう急遽変更せざるを得なかった。これに伴い、短期滞在ビザ（９０日間有効）の延長（１回のみ可）で可能となる最大限の１８０日間の滞在となる９月１１日に帰国日を変更することとなった。
（２）本テーマの研究意義「国際連合脱退後の中華民国の国交樹立・断絶外交が台湾外交に与えた影響の分析」という本テーマについて若干説明を加えたい。１９４９年に中国大陸部に中華人民共和国が成立し、既存の中華民国が台湾に移転したのち、双方が「一つの中国」の原則と自らが唯一の正統な中国政府であることを主張したことから、ある国が一方と国交を締結しようとすると、他方とは国交を締結できなくなった。また、中華人民共和国と中華民国の双方は自らの正統性を高め、他方の正統性を低めるために、自らの国交締結国数の増加を目指す外交を積極的に展開するようになった。
この激しい中台国交樹立競争は今日に至るまで営々と続けられてきたのであって、
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中台双方の外交政策の基軸の一つとみなすべきである。言い換えれば、この中台の外交政策や対外関係を理解するためには、この国交樹立と断交をめぐる外交を理解する必要があるのである。
とりわけ、２０１６年５月、中台関係の緊密化を志向する馬英九国民党政権から逆に距離を取ろうとする蔡英文民主進歩党政権が発足すると、中華人民共和国の習近平政権は蔡英文政権に様々な圧力をかけるようになった。その一環として、中華民国との国交締結国に対し、中華民国と断交し、中華人民共和国と国交を樹立するよう外交攻勢を展開した。その結果、蔡英文政権発足後中華民国と断交した国は２
０１９年９月のキリバス共和国をもって７ヵ国となり、中華民国の国交締結国数は史上最少の１５ヵ国まで減少した。
当然ながら一つ断交が発表されるたびに中台のメディアのみならず世界の耳目を集め、台湾の政治外交に与える影響が取りざたされてきたが、いずれも短期的分析にとどまり、中長期的な分析を欠いてきた嫌いは否めない。
しかし、中長期的な観点に立って分析することで初めて得られる新たな知見もあるのではないか。こうした仮説的認識に立ち、本研究においてはとくに今日の状況の前提となる中華人民共和国の国際連合加盟と中華民国の脱退を起点とし、以降半世紀に達する長期間の動向を対象とした次第である。
（３）基礎的なデータ整理と研究ノートの執筆
半世紀の間には国交樹立と断交を繰り返す事例もあり、国交樹立・断交の事例は実に三桁に達する。国交樹立（と断交）は本来きわめて基礎的な情報ではあるものの、史資料には齟齬もあり、事実関係を正確に把握するのは必ずしも容易ではない。そこで、本研究は各種参考資料を渉猟し、基礎的なデータを整理した研究ノートを執筆することから着手した。
まず１９７１年１０月における国連脱退後の五代にわたる政治指導者（蒋経国、李登輝、陳水扁、馬英九、蔡英文）それぞれの時期に区分し、ついで各政権の内情に合わせてさらに時期区分（前期・後期など）して各時期の特徴を捉えるとともに、論点を探った。この作業による成果として、「台湾の国交樹立外交」と題した研究ノートを今年度の学部紀要に掲載する予定であり、すでに初校は終えている。
（４）中華民国外交文書の収集
上記の通観的な作業を踏まえ、外交文書が公開されている蒋経国時代（１９７０年代初頭）のケースについては、中央研究院近代史研究所付属の公文書館において外交文書を調査、収集した。１９７０年代に中華民国が国交樹立に成功したただ二つの国々であるトンガ、（西）サモアの事例に関する文書を収集できたが、残念ながら分量は少なく、内容も薄かった。断交した国々との断交過程が記されている文書についても収集に取り組んだが、事例によっては膨大な量があり、今回はすべて収集することができず、今後の課題とせざるを得なかった。
なお、この文書館もコロナ対応のため６月に入りようやくサービス再開となったことも収集の制約となった。

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報告用紙①（５）関連情報の渉猟以上の作業と並行して、関連情報の渉猟に努めた。１９７０年代半ば以降は外交文書の公開が不十分であるため、政府側の出版物、新聞記事、論文や著作から関連する記述を探し出さなければならない。幸い、中央研究院の図書館は国を代表する研究機関であるだけにきわめて充実していた。数種類の台湾の新聞データベースにアクセス可能であったため、週末も出勤して可能な限り収集を試みたが、時間不足で集めきれなかったのが残念である。蒋介石時代は報道の自由が厳しく制限されていたが、蒋経国時代以降、徐々に緩和され、期待していた以上に報道は充実していたことが判明した。本学図書館でも台湾の新聞データベースを購入されることを強く推したい。
なお、図書館についても５月末までは実際は開架式であるところ、閉架式のように貸し出しを申請する方式で制約があったため、レファレンス類はアクセスできず、その分データベースへの依存度がなおさら高くなった。
他大学・研究機関への訪問も同様に制限されており、今回は中央研究院のほかには国史館付属図書室のみの訪問に終わってしまったのが残念である。
（６）研究機関での研究発表
訪問学者は滞在中に一度の口頭報告（２時間枠、１時間の発表ののち、１時間の質疑応答）が義務付けられており、報告に向けて、収集した資料を読み込みながら論文執筆を進めた。研究発表は８月２７日午後に行われることとなり、それまでに台湾人の友人のネイティブチェックを受けたうえで原稿を完成させた。当日の出席者は必ずしも多くはなかったものの、専門を異とする台湾人の台湾史研究者による質問やサジェスチョンはさまざまな可能性に目を開かせる極めて有意義なものであった。
（７）その他
研究発表後は、帰国まで半月程となり、次回いつ再訪できるか不透明であったた
め、引きつづき資料収集に努めた。台湾ではコロナ問題が深刻化しなかったことから市中の書店、古本店にもさほど不安感を覚えず行くことができたのは幸いであった。
購入できる書籍は購入し、日本に郵送した。
また、中央研究院台湾史研究所では月に一度、研究発表会が開かれていた。５月下旬までは開催されず、５月下旬の時点でも所員限定とされたが、６月からは開放され、研究所外の研究者とも交流する機会が得られるようになった。
（８）結びにかえてコロナ禍のさなかに台湾留学が実現したのは、まさに千載一遇の機会であった。３月末の時点では滞在中の宿舎から目と鼻の先の中央研究院内の他の研究所で感染者が発生し、緊張感のある局面もあった。いつ帰国を余儀なくされるかわからない中、また半年間という短期間に、狭い意味では専門外（本来は中華人民共和国の政治外交が専門である）で、初めて勉強する７０年代以降の台湾外交史に関して中国語で成果を出すというプレッシャーは相当大きかったが、最大限の滞在期間を健康に過ごし、また外交史研究としては初歩的ではあるものの、本人にとっては大きな成果を上げることができた。所長から「数か月でも一年でも、都合の良いだけ都合がつき次第またいらっしゃい」との温かい言葉を頂戴したことに甘え、今回の成果を踏まえてさらに研究を続け、再訪につなげたい。
末尾ではあるが、留学の実現を支援してくださった本学ならびに台湾の関係者各位への心よりの感謝を記し、結びとしたい。

以上

提 出 期 限 ： 研 究 期 間 終 了 後 2ヶ 月 以 内
提 出 先 ： 研 究 推 進 社 会 連 携 機 構 （ NUC）
※関西学院留学は所属長を経て、宣教師研究期間は大学教員は学部長及び学長を経て院長に、高中部教員は各部長及び高中部長を経て院長に提出してください。
◆研究成果概要は、大学ホームページにて公開します。研究遂行上大学ホームページでの公開に支障がある場合は研究推進社会連携機構までご連絡ください。
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