平 成 ３０ 年 度

事業

計画書

公益財団法人 日本台湾交流協会（平 成 ３０年 ３ 月）

平成３０年度事業計画書
Ⅰ．総論
当協会は、外交関係のない日本と台湾の間で、邦人及び本邦企業の保護、邦人子女教育の実施、人的往来を含め、貿易、経済、技術その他の交流を維持、促進させることを目的として、昭和４７年に設立された公益財団法人であり、東京に本部を、台北と高雄に在外事務所を置いている。
政府の「できる限りの支持と協力を与える」との方針に基づき、事業に要する経費の大宗は国からの補助金等に拠っており、残りは民間からの維持会費等によって支えられている。
当協会は設立以来４５年間を経過したが、その間日台関係の動向を踏まえつつ、定款等に定められた各種事業を柔軟かつ着実に遂行してきた。
平成３０年度においても、下記「１．」の現状認識を踏まえ、「２．」の基本方針により事業を実施する。また、個別事業の内容は「Ⅱ．各論」のとおりである。
１． 日台関係等の現状（１）日台交流
日台間の交流は極めて良好かつ活発である。
２０１７年における日台間の人的往来は、訪台日本人が対前年比０．２％増の約１９０万人（台湾交通部観光局統計）、訪日台湾人も対前年比９．５％増の約４５６万人（日本政府観光局統計）といずれも増加し、日台双方向の人的往来は６４６万人に達した。また、台湾住民の出境先として、日本は３年連続で中国を抑えて第１位となった（台湾交通部観光局統計）。
２０１８年２月６日深夜（現地時間）に発生した台湾東部地震に際しては、日本政府は直ちに現地に関係者を派遣するとともに、安倍総理及び河野外務大臣から台湾へのお見舞いのメッセージが出された。当協会からも大橋会長、谷崎理事長名で謝長廷駐日代表及び傅崐萁花蓮県長に見舞電を発出した。
２０１７年１月の当協会の名称変更に続き、台湾側の亜東関係協1

会も５月１７日に台湾日本関係協会への名称変更を行い、日台双方の実務窓口機関の名称に日本、台湾という地理的名称が加わることになった。大橋会長は２０１７年９月と１２月、谷崎理事長は２０１７年８月と２０１８年１月に訪台し、それぞれ蔡英文総統、頼清徳行政院長、蘇嘉全立法院長、邱義仁台湾日本関係協会会長らと会談した。また、２０１７年１１月２１～２２日に東京で第４２回日台貿易経済会議、１２月１９日に台北で第２回日台海洋協力対話が開催され、大橋会長と邱会長との間で「日台税関相互支援取決め」、「日台文化協力覚書」及び「日台海難捜索救助協力覚書」が署名された。
日本と台湾の地方公共団体間交流が活発化しており、和歌山県と台北市、宮崎県と桃園市、三重県及び愛媛県と台中市、栃木県と高雄市、宮崎県と新竹県など、２０１７年１年間だけで１６の交流提携関係が結ばれた（当協会調べ）。２０１７年３月には、日本の地域の魅力を広く台湾の人に知ってもらうことを目的として、「地域の魅力海外発信支援事業」を台北で開催した。
文化・スポーツ交流面では、２０１７年８月１９～３０日に台北でユニバーシアード大会が開催され、日本は、夏期ユニバーシアード大会として過去最多となる３７個の金メダルを獲得した。
経済面でも日台は互いに重要なパートナーである。日本側統計によれば、２０１７年の日台貿易総額は７．４兆円であり、中国、米国、韓国に次ぐ第４位の貿易パートナーである。また、日本の対台投資は、ここ数年、年間の件数が４００～６２０件、投資額が３．
５～６．４億ドルの間で安定的に推移しており、中小企業、ベンチャー企業、あるいはサービス業などの投資が増加している。
蔡英文総統は、２０１７年１０月２２日に行われた我が国の総選挙で与党・自民党が勝利を収めたことにつき、安倍総理に祝意を表する声明を発表し、その中で「これまで安倍総理が台日協力を重視し、長期にわたって我が国の国際機関への参加に支持を与えてくれていること」に謝意を表明した。
日台間の国民感情は引き続き良好であり、駐日台北経済文化代表事務所が２０１７年１１月に日本国内で行った世論調査では、日本人の６９％が「台湾に親しみを感じる」と答え、「親しみを感じない」とした人々の割合（８％）を大きく上回った。台湾住民も総じ
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て親日的であり、とりわけ若い世代の日本に対する関心は総じて高いが、日本の政治、社会、経済等に関する知識と理解が必ずしも深まっているとは言えない。日本研究支援事業、日本語教育支援事業、日本留学奨学金（大学院、大学、高校）等を通じて、新たな知日派を育成していくとともに、日本に関する正しい情報の発信に努めていく。
（２）台湾経済行政院主計総処が２０１８年１月３１日に発表した国民所得統計概算値によれば、２０１７年の実質ＧＤＰは、世界経済の回復による好調な輸出や堅調な個人消費を受けて、前年比２．８４％増の１６兆３，２６０億台湾元となった。成長寄与度をみると、内需部門が＋０．７６％、外需部門が＋２．０８％であった。
なお、２０１６年の実質ＧＤＰ成長率は＋１．４０％であり、成長寄与度は内需部門が＋１．７５％、外需部門が▲０．３４％であったことから、特に外需の加速を受けて、２０１７年の成長率が高まっている。行政院主計総処は、２０１８年の経済成長率についても、＋２．２９％と緩やかな成長が続く見通しを示している。
（３）台湾内政
蔡英文総統が率いる民進党政権は、２０１７年に入ってから、総額約９，０００億台湾元に上るインフラ建設計画を発表（３月）し、その後も、公務員・教員等の年金改革法案を成立（６月）させ、司法改革について一定の方向性を示す（８月）等、経済政策や各種改革において目に見える成果を出したものの、政権への評価を回復させるには至らず、蔡英文総統に対する満足度は２０１６年に引き続き低迷し続け、概ね２０％台で推移した（ＴＶＢＳ調べ）。
そのような中で、２０１７年９月に林全行政院長が辞任し、賴清徳・台南市長が新院長に就任した。賴院長は、林全内閣の大半の閣僚を留任させ、懸案となっていた労働条件に関する労働基準法の再改正案を成立させる等、台湾内における課題に着実に取り組んだ。
賴院長に対する支持は、各種の世論調査において約４５％程度を維持しており、下落傾向にあるものの依然として「支持」が「不支持」を上回っている。
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野党に目を移すと、２０１７年５月に行われた国民党の主席選挙において呉敦義・前副総統が選出され、同年８月に就任した。呉主席は党内の団結を訴え、政権奪回を最大の目標に掲げているものの、国民党に対する支持は伸びず、党勢の回復には至っていない。
また、第三の政党である時代力量も、支持者の期待に応じるような成果を上げられておらず、同党への支持も低迷し、台湾の政党別の支持傾向としては無党派層が拡大した。
（４）両岸関係
８年間にわたって両岸関係の改善と緊密化を進めてきた馬英九政権が退陣し、「台湾独立」の理念を党是に掲げる民進党の蔡英文政権が発足したことを受けて、両岸関係は一気に冷却化した。２０
１６年５月２０日の総統就任演説において、蔡英文総統は、１９９２年に中台双方の民間窓口機関が「若干の共通認識と了解に達した」と触れた上で、「中華民国憲法、両岸人民関係条例及びその他関連の法律に依拠して両岸事務を処理」していくと表明したものの、中国側が受入れを求めていた「一つの中国」や「９２年のコンセンサス」に関する直接的言及はなかった。これに対し、中国側は、蔡英文政権が「９２年のコンセンサス」ないし「一つの中国」を受け入れるまで両岸対話・協力は凍結させざるを得ないと表明した。
蔡英文政権の発足後に直ちに顕著になったのは、台湾を訪れる中国人観光客数の大幅な減少である。台湾交通部の統計によれば、２０１７年に台湾を訪問した中国人観光客は、対前年比７８万人減（２１％減）で、とりわけ団体旅行者数は対前年比３７％の激減となった。２０１７年８月に底打ちして以降、訪台中国人観光客数は徐々に回復の傾向を見せているが、民進党政権発足以前の水準とは未だ大きな隔たりがある。両岸関係の冷却化によって台湾企業の中国ビジネスに広範かつ深刻な影響が生じていることを示す兆候はなく、台湾の輸出・経済回復に伴って、２０１７年の両岸間の貿易額は、１，８１８億ドル（含、台湾－香港貿易）と、２０１６年から大幅に増加（対前年比１５．４％増）となった（台湾財政部貿易統計より）。
中国政府は、２０１６年１２月にはサントメ・プリンシペ、２０１７年６月にはパナマとの国交正常化を発表したほか、同年５月に4召集され、２００９年からオブザーバー参加してきた世界保健機関（ＷＨＯ）総会への台湾の参加を阻止するなど、台湾を国際社会から孤立させるような圧力を強めている。
２０１７年１０月に開催された中国共産党第１９回党大会において、習近平総書記は台湾独立に断固反対との強い姿勢を示しながらも、中国大陸における台湾人の就学や就業面での待遇改善（徐々に大陸中国人と同等の待遇へ近づける）に言及するなど、強硬と柔軟の姿勢を同時に示した。党大会終了後、中国軍機の台湾「周回」は常態化し、空母「遼寧」が台湾近海を航行するなど、軍事面での対台湾圧迫が強まる他、２０１８年１月には台湾海峡中間線に近い
Ｍ５０３北上航路の運用を開始するなど、攻勢を強める傾向にある。北京当局は強硬姿勢を示すと共に、青年をはじめとした台湾人の取り込み策を強化しつつある。３月の全国人民代表大会において中国政府の人事配置が完了した後、新体制下での対台湾政策が本格的に始動すると見られており、今後の両岸関係の行方が注目される。
（５）台湾日本関係協会との協議、協力
当協会と台湾日本関係協会との間で相互に毎年開催されてきた貿易経済会議は既に４２回を重ね、この会議での議論を経て、数多くの協力文書の署名に至るなど、着実かつ実質的な成果を上げてきている。
貿易経済以外でも、環境、漁業、出入境、海保、防災等、多岐にわたる分野の実務協議が定期／不定期に実施され、日台実務者間の相互理解の醸成と具体的問題解決に貢献してきている。
２． 平成３０年度事業実施にあたっての基本方針
上記現状を踏まえつつ、日台間の一層の交流促進実現のため、特に下記の基本方針に留意しながら、「Ⅱ各論」で説明する個別事業を行う。個別事業の実施に当たっては、事業の継続性を重視しつつ新たな状況にも柔軟に対応していく。
（１）邦人保護5

在留邦人数が２万１，８８７人、人的往来が年間６４６万人に達する中で、邦人保護業務の重要性は増しており、引き続き、その実施に遺漏なきを期す。
（２）情報収集及び広報の強化
台湾当局と緊密な接触を維持すること等により、日台間の課題への対応に遺漏なきを期す。民進党政権の政策方針、政策決定メカニズム、政局、経済、民意の動向等に関する情報収集に努めるとともに、日本側関係者に必要な情報を随時提供する。
２０１８年１月に台北事務所に広報文化部を新設し、部長も着任して広報強化の体制を整えた。２０１８年度は、台北事務所の広報文化部、高雄事務所の広報担当者を中心に、広報文化事業の一層の拡大強化を図る。
また、当協会のホームページをスマートフォンを通じた閲覧、情報収集にも対応できるように更新しており、様々なツールを用いて積極的に台湾側へ情報提供・情報発信していく。
（３）各種の交流促進
引き続き、経済交流、文化交流、観光交流、地域交流等の促進を含む幅広い分野における台湾との協力関係の構築に努める。
①

貿易経済会議等について、引き続き円滑な運営とそのフォローアップ等に努める。
また、日台海洋協力対話及び日台漁業委員会を通じ、海洋に関連した日台間の諸懸案の適切な処理を図っていく。
②

日台企業のアライアンス支援については、日台双方の関係機関と連携しつつ、日台産業協力架け橋プロジェクトを推進する
ことにより、中小企業、地方企業等への支援に努める。また日台双方にとって重要な市場であるＡＳＥＡＮ諸国やインドといった第三国市場での日台企業間の交流促進の視点も加味する。

③

文化及び人的交流事業においては、引き続き台湾中堅層の取り込みとともに、特に、日本への関心が高く、且つ将来の日本との関係を支えることとなる青少年層の交流強化に努める。昨年度から台湾人高校生の日本留学事業を開始しているが、対象者を拡大して継続している。また、交流事業参加者へのフォロ
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ーアップを一層強化する。
④

日本研究の基盤を厚くするとともに、優秀な日本専門家を育成するための台湾側当局・学会・大学等の取り組みに対し、支援を継続する。日台双方の若手研究者が交流し、共同で研究活動に携わる事業を本格化させることで、日台相互理解の増進を促進する。

⑤

台北事務所の文化ホールと日本語センターを全面改修して新たに「日本文化センター」として立ち上げており、文化紹介事業や日本語教育事業を更に強化していく。

⑥

日台の地方当局間での産業協力、観光協力等の取組みを支援して、地域レベルでの重層的な交流促進に繋げていく。

⑦

台湾当局による日本産食品への輸入規制措置について、引き続き早期解除・緩和を台湾側に働きかけていく。

⑧

日台ワーキングホリデー制度については、引き続き周知広報に力を入れる。

（４）当協会の運営公益財団法人としての適切な運営に努める。
①

平成３０年度政府予算案では為替レートが１１２円で積算されており、当協会への補助金は増額となっているが、限りある予算の的確な管理と執行に努める。

②

各種事業実施のため適正規模の予算及び実施体制確保の必要性について理解が得られるように努める。

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Ⅱ．各論（個別事業説明）
平成３０年度においては、上記基本方針を踏まえつつ、以下の事業を行う。
１． 総務、渉外関係事業（１） 台湾における邦人の生命、身体及び財産並びに進出企業の台湾における財産と利益が損なわれないように、関係当局との折衝を含む各種便宜を図る。
（２） 邦人の台湾への入域と在留、台湾住民及びその他の外国人の台湾から日本への入国に関し、必要な便宜を図るとともに、台湾住民の日本への観光旅行促進に努める。
（３） 邦人と台湾住民及び台湾在住の外国人との間の渉外事項に関して、調査あっせん等必要な支援を行う。
（４） 台湾近海におけるわが国漁船の安全操業が保証されるよう必要な便宜を図る。
（５） 我が国船舶の台湾諸港への入域(緊急入域を含む)、船員の病気及び解雇その他の理由による台湾への上陸等につき、必要な便宜を図る。
（６） 台湾との運輸、通信関係を円滑に維持するために関係当局との連絡等必要な便宜を図る。
（７） 良好な日台関係を更に維持・発展させるため台湾側関係機関との連絡調整を密接に行うとともに、台湾情勢や両岸関係等々の趨勢につき十分な情報収集を行う。
（８）台湾における在外選挙(郵便投票等)を行うため、在外選挙人名簿登録の受付、在外選挙人証の交付、在外選挙人証等受渡簿の抄本を閲覧に供する等引き続き必要な業務を行う。

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（９） 東京本部と在外事務所の連絡体制を強化するとともに、情報セキュリティに配慮しながら、通信体制の適切な強化を図る。
（10） これまで日台関係に貢献されてきた功労者の発掘に取り組み、謝意と敬意を持ちつつ、その方々への叙勲に努力する。
（11） 維持会員数の維持・拡大に取り組む。その際、次の方々を中心にお願いする。
・日本台湾交流協会が実施する講演会等への参加者
・台北市日本工商会会員
・過去の維持会員辞退者
・地方公共団体
・ホームページを通じて一般の方
２．貿易、経済関係事業（１） 貿易経済会議の結果について必要なフォローアップ等を行うとともに、台北において第４３回貿易経済会議を円滑に開催する。
（２） 必要に応じて、貿易経済会議の下に設置された日台経済パートナーシップ委員会において、分野横断的な幅広いテーマについて議論を行っていく。
（３） 日台間の貿易・投資・技術交流の推進を図るため、日台産業協力架け橋プロジェクトの協力強化に関する覚書、民間投資取決め、オープンスカイ、観光事業協力覚書、民間租税取決め等近年相次いで署名された日台両協会間の協力文書に規定された具体的な取組の進展に努めるとの観点から、以下の事業を実施する。
①

日本の中小企業と台湾企業とのビジネス・アライアンスを促進するため、日本の中小企業を中心とした台湾企業との商談会、セミナー等を開催する。

②

海外提携相談業務を実施するとともにWeb-site「日台ビジネスステーション」による企業情報のデータベース整備、商談会・交9

流会等イベント情報の提供等、貿易経済交流の促進に資する情報提供を行う。
③

台湾との中小企業交流及び地域交流の重要性が高まっていることに鑑み、ジェトロ、中小機構、商工会議所、地方公共団体、台湾の関係諸機関等との連携を強化し、各地において、日台双方の経済・産業の実情について理解を深めるためのセミナー等を開催する。

④

日台双方の関係機関と連携しつつ、日台企業間の第三国市場での交流促進事業を行う。

⑤

各種ミッションの受入に関し必要な支援を行う。

⑥

台湾企業による対日投資、日台企業間の交流促進のため、企業交流等について相談業務を行う。

⑦

台湾における日本の中小企業のビジネス展開を支援するため、現地の関係協力機関等と連携した相談・仲介サービス等事業を実施する。

⑧

地域経済団体、業界団体及び地方公共団体等の依頼に対応し、市場調査、投資等に必要な便宜を図る。

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今後の日台経済貿易関係の在り方、方向性について検討するため、外部有識者等の協力を得ながら調査研究を行う。

（４） 台湾の有力者を招聘し、わが国の当局関係者を交え大局的見地から意見交換を行うとともに、台湾の貿易・経済・技術関連の中堅指導者、プレス関係者を招聘し関係者との意見交換、施設訪問等を行い、双方の理解と交流を深める。
（５） 台湾との経済・貿易交流をはかる日本の企業・団体等に対し台湾の経済状況や産業動向等に関する情報提供を行うため、貿易、経済関係の一般情報および市場動向について随時情報収集に努
め、情報提供を行うとともに、資料集を発行して維持会員を含む関係者に配布する。こうした情報は、ホームページ等を活用して広く利用に供する。
（６） 当協会に設置されている日台ビジネス交流推進委員会と台湾側カウンターパートである社会団体「台日商務交流協進会」と10の交流促進に努める。
（７） 台湾における日系企業の産業財産権の権利行使を支援し、権利保護を図るため、情報の収集及び現地進出企業に対してアドバイザーによる相談事業を行うとともに、日本及び台湾においてセミナー等を開催する。また、台北事務所に産業財産権を担当する職員を駐在させ、関係当局との意見交換、情報交換等を行う。
（８） 台湾からの訪日観光を促進するため、日本政府観光局や地方自治体等と連携しながら、台湾における市場調査や広報等を行う。
３．文化交流事業（１）

日本研究修士・博士課程や日本研究単位プログラム等の日本研究への高い関心が持続されるよう、台湾の日本研究関係機関及び大学との関係を築き、また、各大学等の新たなニーズにも注視しつつ、台湾における日本研究の促進を強化する。また、平成２２年に設立した日本研究支援委員会の協力を得つつ、台湾における日本研究に携わる人材育成のための支援を引き続き強化する。

（２）

社会科学や科学技術分野を専攻する台湾の大学生･大学院生及び教授等を積極的に招聘する。

（３）

台湾における幅広い世代の日本理解を促進するため、日本文化紹介、日台間のシンポジウム等に対する助成及びオールジャパンによる日本発信事業を行うとともに日台間の観光交流、地方間交流の拡大支援を行う。
（４）

台湾における日本語教育促進のため、台湾の日本語教師に対する各種支援を実施する。特に中等教育における第二外国語教育促進の動きを踏まえ、適切なタイミングで支援を行う。また、独立行政法人国際交流基金による台湾の高校への「日本語パートナーズ」派遣事業を支援する。
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（５）

台湾の大学をはじめとする台湾教育機関に対する日本関係図書の寄贈の他、日本文化啓発品の貸し出し等を行い、日本理解を促進する。

（６）

日本語能力試験、巡回展、映画上映プログラムをはじめとする国際交流基金が実施する台湾向け各種文化交流事業等に対し、引き続き連携・協力を行う。

（７）

我が国の強みや魅力等の日本ブランド、日本的な価値への国際的理解を増進するため実施される外務省の「対日理解促進交流プログラム」において、台湾からの青少年の招聘及び日本の青少年の派遣について側面的に協力する。

（８）台湾の高校生の日本留学事業を通して、次代の日台交流を担う
知日派人材の育成につなげる。
（９）平成３０年度より日台介護・福祉関係者交流事業を開始し、台湾の介護士・ケアワーカー等に日本の施設で研修を体験させることで、高齢化が急速に進む日台双方の介護施設における人材確保につなげる。
４．海外子女教育事業
在留邦人子女の教育に関しては、台北、台中及び高雄の各日本人学校及び台北日本語授業校に対し、学校の安全対策を含めて引き続き必要な支援を行う。
５．留学生奨学金事業
当協会奨学金留学生（長期及び短期）の募集、選考、受入れ及び奨学金等の支給に関し、必要な業務を行う。併せて、元奨学金留学生との連携を深め、台湾における対日理解促進を図る。
６．日台知的交流事業

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（１）

台湾における日本研究の底辺の拡大及び推進を図るため、台湾の人文・社会科学系研究者の訪日研究を支援するとともに、理系・自然科学分野での日台連携・協力を活性化させるため、自然科学系研究者についても引き続き訪日研究支援を行う。

（２）

台北及び高雄事務所において、関係する図書及び資料を収集し閲覧に供する。

（３）

台湾との人文・社会科学をテーマとした共同研究に対する研究助成を行う。

（４）

知日派・親日派層の底上げを図るための日台若手研究者共同研究事業を引き続き実施する。

７．広報
（１）

我が国に関する情報を台湾の人々に正しく、かつ効果的に伝えていくため、当協会の広報機能を引き続き強化する。ホームページ及びフェイスブックを更に充実したものにし、アクセス件数の増加に努める。機関誌「交流」については、ホームページとの分担を図りつつ、協会をあげて誌面を充実し、当協会主催のセミナー等での配布を含め有効活用を図る。

（２）

台湾と長期にわたり良好な関係を維持・発展させるために、台湾住民（特に知識人）に我が国の正しい情報を発信・共有する戦略的政策広報の更なる強化を図る。

（３）

台湾における対日意識の変化を把握し、今後の当協会の業務参考とするため、台湾における対日世論調査を実施する。
（了）

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