株主各

証券コード6245
平成28年６月13日位

奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１

取締役社長

岡

田

薫

第92回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第92回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席ください
ますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行
使書用紙に賛否をご表示のうえ、平成28年６月27日（月曜日）午後５時までに到着す
るよう折り返しお送りくださいますようお願い申しあげます。
敬 具

記
１. 日
２. 場

時
所

３. 目 的 事 項
報 告 事 項決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案

平成28年６月28日（火曜日） 午前10時
奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１ 当本社（末尾の株主総会会場のご案内をご参照ください。）
１．第92期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第92期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
計算書類報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
監査等委員である取締役４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
以― 1 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月30日 17時28分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、資源節約のため、この「招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◎ 株主総会参考書類及び添付書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社
ウェブサイト（http://www.hirano-tec.co.jp/）に掲載させていただきますのでご了承ください。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月30日 17時28分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会招集通知添付書類

事

業

報

告

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで（）

１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気対策や日本銀行の金融緩和の継続等を背景に企業収益が堅調に推移し、設備投資にも持ち直しの動きが見られました。個人消費につきましては原油安の影響や所得雇用環境の改善から
底堅い動きとなり、景気は全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。
海外におきましては、米国や欧州では内需が堅調に推移し景気を下支えするな
ど回復基調となりましたが、中国や新興国での経済成長の鈍化懸念や、それに伴う設備の過剰感、更には株式市場や為替等にも警戒感が広がり金融市場は依然不透明な状況にあります。
このような状況のもと当社グループは徹底した品質管理と確かな技術力で、新たな提案や短納期への要望にお答えし、お客様に価値ある技術を創出し続けるべ
く、構造改革を推し進めてまいりました。
受注環境につきましては、企業の設備投資意欲も徐々に回復基調となり、電気・電子部材関連及びエネルギー関連分野を中心に、光学機能性フィルム関連製
造装置や二次電池向け電極塗工装置並びに各種成膜装置などが堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は18,335百万円(前期比26.3％増)となり、利益面では経常利
益2,034百万円(前期比215.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,330百万円(前期比199.0％増)となりました。
受注残高につきましては、12,999百万円(前期末比6.3％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
塗工機関連機器
当セグメントは、光学機能性フィルム製造装置及び二次電池向け電極塗工装置
を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は8,909百万円(前期比19.3％増)、うち国内は3,194百万円(前期比0.4％増)、輸出は5,714百万円(前期比33.4％増)となりました。また、セグメ
ント利益は1,035百万円(前期比106.2％増)となりました。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月30日 17時28分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

受注残高につきましては、5,855百万円(前期末比3.7％増)、うち国内は3,878百万円(前期末比34.2％増)、輸出は1,976百万円(前期末比28.3％減)となりました。
化工機関連機器
当セグメントは、電気・電子部材関連の成膜装置を中心に堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は8,194百万円(前期比39.0％増)、うち国内は2,365百万円(前期比34.1％増)、輸出は5,829百万円(前期比41.1％増)となりました。また、セグ
メント利益は1,414百万円（前期比181.4％増）となりました。
受注残高につきましては、6,693百万円(前期末比5.5％増)、うち国内は2,915百万円(前期末比92.9％増)、輸出は3,777百万円(前期末比21.9％減)となりました。
その他
当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等を行っており、売上高は1,231百万円(前期比6.9％増)となり、セグメント利益は293百万円(前期比9.4％増)となりました。
受注残高につきましては、450百万円(前期末比86.6％増)となりました。
企業集団の製品区分別売上及び受注高
製品

区

売 上 高（千円)

受 注 高（千円)

塗 工 機 関 連 機 器

8,909,517

9,118,722

化 工 機 関 連 機 器

8,194,432

8,541,045

そ1,231,550

1,440,665

18,335,499

19,100,433

の
計

分

他

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度においては、特に大口の設備投資をしておりません。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度において重要な資金調達はしておりません。
(4) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当連結会計年度において重要な該当事項はありません。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月30日 17時28分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(5) 対処すべき課題① 当社グループが製造販売する産業用機械業界は消費マインドの低下などの金融動向だけでなくテロなどの国際情勢においても左右されます。また現状
では、欧米においては経済環境の改善は持続傾向にありますが、中国や新興国においては引き続き成長の減速懸念など不透明な状況であります。そのような状況ではありますが、注力分野である電気・電子部材関連やエネルギー関連分野へ積極的に営業を展開するとともに、新市場開拓をグローバルに行
い様々なリスクの回避に努めてまいります。
② 市場のニーズが急速に変化する環境のもと、新技術の開発を積極的に推し進め、更なる企業価値向上を目指します。「高クリーン・超薄膜コーティング
技術」及び「ウェットコーティングとドライコーティングの融合」を軸に新技術の開発を行ってまいります。
(6) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
区
売

上

分

第 92 期
第 89 期
第 90 期
第 91 期(当連結会計年度)(平成24年度) (平成25年度) (平成26年度)(平成27年度)

高（千円)

15,732,258

28,504,939

14,514,007

18,335,499

経 常 利 益（千円)

1,242,679

3,647,168

645,4102,034,035

親会社株主に帰属する
（千円)
当期純利益

771,770

2,117,242

445,074

1,330,696

１株当たり当期純利益（円)51.30

140.73

29.58

88.45

総

資

産（千円)

32,009,607

29,313,580

25,834,967

29,759,683

純

資

産（千円)

17,967,744

19,694,901

20,121,665

20,969,502

１株当たり純資産額（円)1,194.28

1,309.10

1,337.48

1,393.88(注)

１株当たり当期純利益は、期中の平均発行済株式総数（自己株式控除後）に基づき算出しております。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月30日 17時28分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

②

当社の財産及び損益の状況の推移
区

売

上第 92 期
第 89 期
第 90 期
第 91 期(当事業年度)(平成24年度) (平成25年度) (平成26年度)(平成27年度)

分
高（千円)

13,696,512

17,882,977

12,339,425

15,757,700

経 常 利 益（千円)

1,011,847

1,273,197

536,191

1,807,298

当 期 純 利 益（千円)

664,961

863,190453,697

1,223,152

１株当たり当期純利益（円)

44.20

57.37

30.16

81.30

総

資

産（千円)

19,412,374

21,068,915

19,120,408

22,098,119

純

資

産（千円)

13,536,750

14,142,121

14,541,720

15,419,810

１株当たり純資産額（円)899.76940.01966.581,024.98(注)

１株当たり当期純利益の算定は、期中平均株式数によっております。

(7) 重要な子会社の状況（平成28年３月31日現在）① 重要な子会社の状況
会

当社の出資比率

主な事業内容ヒラノ技研工業株式会社 50,000千円

100％

産業用機械器具製造株式会社ヒラノエンテック 30,000

100

繊維機械等部品製造

ヒラノ光音株式会社

100

真空装置等製造

②

社

名

資 本 金

30,000

特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

(ご参考)
連結子会社の営業状況
会

社

名

売
金

上
額

ヒラノ技研工業株式会社 2,765,966千円

前年同期比

当 期 純 利 益 又は
当 期 純 損 失 (△)
金
額
前年同期比

29.3％

159,715千円 △37.5％

高株式会社ヒラノエンテック

818,394△25.1

46,638△51.5

ヒラノ光音株式会社

769,425

91.9△60,777－― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月30日 17時28分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(8) 主要な事業内容（平成28年３月31日現在）
当社グループの主要な事業内容は以下のとおりであります。
塗工機関連機器 各種コーティング、ラミネーティング装置並びにこれらに付随する乾燥熱処理装置及びライン制御装置
化工機関連機器 各種成膜装置、不織布・高機能繊維製造装置、フラットパ
ネル塗布乾燥装置、並びにこれらに付随する乾燥・熱処理
装置及びライン制御装置
その他 染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造
等(9) 主要な事業所及び工場の状況（平成28年３月31日現在）
本社及び工場(奈良県北葛城郡河合町)
東 京 支 店
(東 京 都 千 代 田 区)
(10) 重要な子会社の事業所等（平成28年３月31日現在）
会

社

名

所

在

地

ヒラノ技研工業株式会社

奈良県橿原市株式会社ヒラノエンテック

奈良県北葛城郡河合町

ヒ ラ ノ 光 音 株 式 会 社

奈良県北葛城郡河合町― 7 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月30日 17時28分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(11) 従業員の状況（平成28年３月31日現在）① 企業集団の従業員状況
区分

従 業 員 数

塗 工 機 関 連 機 器

40名

化 工 機 関 連 機 器

100

そ

他

19

)

158

全

の
社

(

共

合
②

通
計

317

当社の従業員の状況
従

業

員

数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

４名減

38.7歳

14.8年

233名
(注)

１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数には当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
３．従業員数には臨時従業員（パートタイマー・アルバイト）は含んでおりません。

(12) 主要な借入先及び借入額（平成28年３月31日現在）
借入先

借 入 金 残 高

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

208,668千円

株式会社りそな銀行

166,760

株式会社みずほ銀行

81,000

株式会社南都銀行

81,000

株式会社紀陽銀行

58,000

株式会社近畿大阪銀行

58,000

株式会社第三銀行

58,000明治安田生命保険相互会社

32,500― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月30日 17時28分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２. 会社の株式に関する事項（平成28年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式総数(3) 株主数(4) 大株主の状況（上位10名）
株

主50,000,000株
15,394,379株
2,030名

当 社 へ の 出 資 状 況

名

持株数(千株) 持株比率(％)

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

1,450

9.64

ヒ

会

1,334

8.87

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

951

6.33

伊

社

850

5.65

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

737

4.90

株

ラ

藤

忠

商

事

株

会

社

り

STATE

STREETBANK

CLIENT

立

花

券

株

な

会

行

731

4.86

OMNIBUS

OM04

672

4.47

社

623

4.14

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

492

3.27

NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE NT MEL AUSTRALIAN TREATY LENDING CLIENTS ACCOUNT

379

2.52

証

そ

式

銀

(注)

式

ノ

式

会

１．上記の他、自己株式数350,396株を保有しております。
２．持株比率は自己株式数を控除して計算しております。

３. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月30日 17時28分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

４. 会社の役員に関する事項(1) 取締役及び監査役に関する事項（平成28年３月31日現在）
会社における地位

氏

代
取

表
締

取
役

締
社

役
長

岡

田

常

務

取

締

役

定

安

一

取 締 役 相 談 役

三

浦

日出男

取

締

役

安

居

宗

則

製 造 部 長 兼 品 質 保 証 部 長

取

締

役

金

子

二

雄

機 械 部 長 兼 東 京 支 店 長

取

締

役

木

村

規久男

役

田

澤

憲

二
光

常

勤

監

査

名
薫
男

監

査

役

髙

谷

和

監

査

役

田

中

寛治郎

(注)

担当及び重要な兼職の状況

総

務

・

製

ネクサス監査法人

造

担

当

代表社員

１．取締役木村規久男氏は、「会社法第２条第15号」に定める社外取締役であります。
２．監査役髙谷和光氏及び田中寛治郎氏は、「会社法第２条第16号」に定める社外監査役であります。
３．当事業年度中の取締役の異動は次のとおりであります。
①平成27年６月26日開催の第91回定時株主総会において、木村規久男氏が取締役に新たに選任され、就任いたしました。
②岡田薫氏は、平成27年６月26日付で取締役から代表取締役社長となりました。
③取締役松葉茂美氏は、平成27年６月26日開催の第91回定時株主総会終結の時をもって、辞任いたしました。
４．監査役髙谷和光氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．当社は、監査役髙谷和光氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月30日 17時28分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(3) 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係・監査役髙谷和光氏は、ネクサス監査法人の代表社員であります。当社はネク
サス監査法人との間に特別の利害関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
取

締

役

木

村

規久男

取締役就任後当期開催の取締役会17回のうち11回に出席し、主に企業経営としての豊富な経験とそこから培われた幅広い知識と見識に基づき、発言を行っており
ます。

監

査

役

髙

谷

和

光

当期開催の取締役会20回のうち14回に出席し、また、
当期開催の監査役会13回の全てに出席し、主に公認会
計士としての見地から発言を行っております。

監

査

役

田

中

寛治郎

当期開催の取締役会20回のうち15回に出席し、また、
当期開催の監査役会13回の全てに出席し、第三者的見
地から発言を行っております。

(4) 取締役及び監査役の報酬等の総額
人

数

報

酬

等

の

総

額

取

締

役

７人

88,107千円（うち社外１名

2,700千円）

監

査

役

３人

15,451千円（うち社外２名

4,170千円)(注)

１．上記には、平成27年６月26日開催の第91回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬額は昭和61年６月27日開催の第62回定時株主総会において年額105,000
千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
４．監査役の報酬額は昭和61年６月27日開催の第62回定時株主総会において年額25,000千円以内と決議いただいております。
５．上記の報酬等の総額には、以下のものが含まれております。
・当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額20,210千円（取締役６名に対し19,190千円、監査役１名に対し1,020千円）。
６．上記のほか、平成27年６月26日開催の第91回定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役１名に対し役員退職慰労金を、以下のとおり支給しております。
・退任取締役１名
33,260千円― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月30日 17時28分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

５. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

20,000千円②

当社及び当社子会社が支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

20,000千円(注)

１．会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受け
たうえで監査計画の内容、会計監査の職務執行状況の相当性、報酬見積りの算出根
拠・算定内容について確認し、その適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記①の金額は、これらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会社法第340条第1項各号に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月30日 17時28分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

６. 会社の体制及び方針
Ⅰ. 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要(1) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人が法令遵守、定款遵守、公正性、倫理性を持ち行動するためのコンプライアンス体制に係る指針としてコンプライアンス行動規範を定める。
② コンプライアンス行動規範を定め、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図りコンプライアンス体制の構築を図る。
③ 取締役社長は、コンプライアンスを経営の基本方針の１つとしてコンプラ
イアンス体制の整備及び維持ならびに向上に努める。
④ 内部通報制度を整備し、通報者に不利益が及ばないようにするとともに、
不正行為の早期発見と是正に努める。
⑤ 内部統制委員会は、各部門の業務遂行及びコンプライアンス状況等について監査を実施し、取締役社長にその結果報告を行う。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、稟議規程、文書管理規程、内部情報管理規程に定めるところにより、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。また、取締役及び監査役は、必要に応じ情報の記録を閲覧することができる。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社及び当社グループ会社に関連する様々なリスクに対応するために、グループ社長会、取締役会及び経営会議において経営戦略リスクの確認と対応評価を実施する。
② 各部門固有のリスクについてはそれぞれの担当部署が関連部署と連携し、必要な規定、規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布等を行い、体制整備を実施する。
③ 新たに生じたリスクについては、取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定め対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。
④ グループを含めた「内部統制委員会」を編成し、自己評価と内部監査を実施することにより財務報告の適正性を確保する。

― 13 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月30日 17時28分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(4) 当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 職務権限、意思決定ルールを職務分掌規程に定める。
② 定時取締役会を月１回、また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関して意思決定及び取締役の職務執行の管理、監督を行う。
③ 取締役会による経営計画、予算の策定及び月次、四半期予実管理を実施する。
(5) 当該株式会社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社及び当社グループ会社が相互に協力し、ともに繁栄を図るために必要な事項及び関連会社に対する管理、指導を行う。
② グループ会社の経営状況は、社長会で管理し、進捗状況等を取締役会で報告する。
③ グループ全体の監視及び監査を適正に行い、当社グループの連結経営に対応するために、会計監査人及びグループ会社の監査役との連携を図る。
④ グループ会社の内部統制システム構築に努め、必要な指導及び支援を実施する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くこととし、当該使用人は監査役の指揮命令下に置くものとする。また、当該使用人の取締役からの独立性を求めた
場合、監査役会規則の定めにより、監査役会は取締役に要請することができる。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 監査役は、取締役会及びその他重要な会議に参画し、随時、報告を求める
ことができる。
② 監査役は、職務執行に必要と判断した事項について、随時、当社及び当社
グループ会社の取締役及び使用人に報告を求めることができる。また、議事録等の情報の記録を閲覧できる。
③ 当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人は、重大な法令違反、定款違反及び会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った場合は、速やかにその事実を監査役に報告する。

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④

当社は前号に従い監査役への報告を行った当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人に対して、不利益な扱いを行うことを禁じる。

(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場
合を除き速やかに当該費用または債務を処理する。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、取締役社長と定期的な会合を通じて、監査上の重要な事実等について意見交換を行う。
② 監査役は、内部統制委員会及びグループ会社監査役との連携を図り、必要に応じて、弁護士等外部の専門家を活用する。
③ 当社グループの役員及び従業員は、監査役またはその補助使用人から業務執行に関する事項について報告及び関係資料の提出を求められたときは迅速適切に対応する。
(10) 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法の定めにより、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を整備し、会計監査人との連携を図り、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
(11) 反社会的勢力の排除に向けた体制① 反社会的勢力や団体、個人への対応は、本社総務部に情報を収集し対応する。
② 反社会的勢力及び団体、個人とは、取引関係をはじめとする一切の関わりを排除したうえで企業活動における社会的責任を果たしていくことを基本方針とする。
③ 警察署や顧問弁護士等の外部専門機関と反社会的勢力や団体に関して連携を図る。

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2016年05月30日 17時28分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

Ⅱ. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
改正会社法が施行された2015年５月１日以降の11ヶ月間の主な運用状況は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・内部統制委員会による定例会議を１回開催しました。主な議題は財務報告に係る内部統制の評価状況の報告です。
・取締役会による定例会議を13回開催しました。
・内部統制委員会は、当社及びグループ会社の内部監査結果を代表取締役社長に報告しました。
・当社は警察との連携強化、反社会的勢力に関する情報収集を図るため、奈良
県企業防衛対策協議会に参加しており、その協議会の定例会が開催され総務部長が出席しました。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・13回開催した取締役会の資料及び議事録はセキュリティが確保された場所で適切に保管しました。
・稟議規程、文書管理規程、内部情報管理規程に定めるところにより、文書または電子的媒体に記録し、適切に保存されていることを確認しました。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社及び当社グループ各社に関連する様々なリスクの対応評価を、グループ
社長会、取締役会及び経営会議において実施しました。
(4) 当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定時並びに臨時をあわせて21回の取締役会を開催致しました。
(5) 当該株式会社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ社長会を11回開催し、業務報告及び意見交換を行い、進捗状況を取締役会に報告しました。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・該当事項はありません。
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2016年05月30日 17時28分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・５月１日以降の11ヶ月間に行われた取締役会、経営会議、内部統制委員会、による会議に監査役が出席し職務の遂行状況を確認しました。
(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・該当事項はありません。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は取締役社長と定期的な会合を開催し、監査上の重要な事実について意見交換しました。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告に記載の金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

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2016年05月30日 17時28分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連

結

貸

借

対

照

表

(平成28年３月31日現在)（単位：千円)科
目【 資産の部 】流動資産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有
価
証
券
仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
前渡金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固金

額

23,359,840
10,759,315
5,836,894
3,540,897
2,601,475
80,697
23,520114,833
404,685△2,479定資産
有 形 固 定 資 産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他

6,399,842
3,310,542
1,328,786
467,935
1,430,598
12,414
3,320
67,487無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
電 話 加 入 権

99,633
97,221
1,894
516

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他

2,989,667
2,509,746
21,7396,865
451,315

資

産

合

計

29,759,683

科
目【 負債の部 】
流動
負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前受
金
賞 与 引 当 金
製品保証引当金
そ
の
他

金

額

固

1,144,670
333,956
8,529
417
160,390625,959
14,3061,111
8,790,180

7,645,509
4,031,139
461,928
4,060
565,499
90,522
673,629
1,483,869
179,490
64,676
90,695定負債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
その他
負 債 合 計【 純資産の部 】
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株
式

20,927,360
1,847,821
1,339,722
18,147,415△407,599

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

42,142
317,337△275,194
20,969,502
29,759,683― 18 ―

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2016年05月30日 17時28分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連

結

損

益

計

算

書

平成27年４月１日から）（平成28年３月31日まで(単位：千円)

科

目

売

上

売

高

上

原

売

金

18,335,499

価

上

総

14,429,582

利益

3,905,917

販売費及び一般管理費
営
営

業

業
受

益

収
利

取

配

そ

12,229金

40,267

他

53,017

息

10,818

他

11,276

当

息

の

営

業

外

支

費
利
の

経

105,514

用

払そ1,950,615

益取受

1,955,301

利

外

額

常

利

22,095

益

2,034,035

税金等調整前当期純利益

2,034,035

法人税・住民税及び事業税

730,282

法△26,943

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

703,339

益

1,330,696

親会社株主に帰属する当期純利益

1,330,696― 19 ―

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2016年05月30日 17時28分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）（単位：千円)

株主資本
資本金

資 本
剰余金

1,847,821

1,339,722 17,012,296△407,177 19,792,663

剰 余 金 の 配 当△195,576△195,576

親会社株主に帰属する当期純利益

1,330,696

1,330,696

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

利 益
剰余金

株主資本
合
計

自己株式

自己株式の取得

△422

△422

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－
－
1,847,821－

1,135,119

1,339,722 18,147,415△422

1,134,697△407,599 20,927,360

その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評 価 差 額 金 調 整 累 計 額 利益累計額合計

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

470,351△141,349

純資産合計

329,001

20,121,665

剰 余 金 の 配 当－△195,576

親会社株主に帰属する当期純利益－

1,330,696

自己株式の取得－△422

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△153,014△133,845△286,859△286,859

当 期 変 動 額 合 計△153,014△133,845△286,859

847,837

317,337△275,19442,142

20,969,502

当

期

末

残

高

― 20 ―

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2016年05月30日 17時28分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連

結

注

記

表

(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
３ 社
ヒラノ技研工業株式会社
株式会社ヒラノエンテック
ヒラノ光音株式会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法の適用はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算期の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕 掛 品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原 材 料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)― 21 ―

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2016年05月30日 17時28分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
(リース資産を除く)
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～47年
機械装置
７年～18年② 無形固定資産定額法を採用しております。
(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
当連結会計年度売上高に対する翌連結会計年度以降の無償サービスに備えるため、過去の経験率に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度
末要支給額を計上しております。

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2016年05月30日 17時28分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(4) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。

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2016年05月30日 17時28分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(連結貸借対照表に関する注記)
有形固定資産の減価償却累計額

4,690,994千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

15,394,379株

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(千円) 配当額(円)

基

準

日

効力発生日

平成27年６月26日
普通株式
定時株主総会75,2225.00

平成27年３月31日 平成27年６月29日

平成27年11月６日
普通株式
取締役会

120,3548.00

平成27年９月30日 平成27年12月４日(注)

平成27年11月６日開催の取締役会決議の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当２円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
平成28年６月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
180,527千円② １株当たり配当額
12円00銭③ 基準日
平成28年３月31日④ 効力発生日
平成28年６月29日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

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2016年05月30日 17時28分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(金融商品に関する注記)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(4) 支払手形及び買掛金(5) 長期借入金（１年内返済予定のものを含む)(6) デリバティブ取引

連結貸借対照表
計上額 (＊)
10,759,315
5,836,894
4,041,084
1,919,979(4,031,139)(795,884)－(＊) 負債に計上されているものについては、（(注１)

時 価 (＊)

差 額

10,759,315
5,836,894－－

4,042,767
1,919,979(4,031,139)(797,206)
－

1,682
－
－
(1,322)－）で示しております。

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、満期保有目的の債券は、取引金融機関等から提示された価額によっております。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 25 ―

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(5) 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(6)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(5)参照）。
(注２)

非上場株式（連結貸借対照表計上額89,579千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(賃貸等不動産に関する注記)重要性が乏しいため記載を省略しております。

(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,393円88銭
88円45銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

(その他の注記)
該当事項はありません。

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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貸

借

対

照

表

(平成28年３月31日現在)（単位：千円)科
目【 資産の部 】流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
未 収 消 費 税 等
その他
貸 倒 引 当 金
固金

額

16,491,584
6,037,506
1,344,609
3,736,795
2,599,936
2,356,362
57,020111,830
222,031
27,591△2,100定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産

5,606,534
2,992,223
1,113,355
94,424
402,5118,185
53,105
1,308,946
11,694無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア

51,732
51,732

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 前 払 費 用
団 体 生 命 保 険
その他

2,562,578
2,214,608
125,100
5,350
21,058
176,719
19,741

資産

合

計22,098,119

科
目【 負債の部 】
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
製品保証引当金設 備 支 払 手 形

金固766,285
308,656
8,529
77,107
252,504
104,070
14,306
1,111
6,678,308

定負債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
その他
負 債 合 計【 純資産の部 】
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計額

5,912,022
2,086,282
545,253435,272
3,283
536,163
78,836
579,8141,410,789
35,877
133,900
45,40021,15015,100,263
1,847,821
1,339,654
1,339,654
12,320,386
253,551
12,066,835
11,91164,5963,330,000
8,660,327△407,599
319,546
319,546
15,419,810
22,098,119― 27 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月30日 17時28分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

損

益

計

算

書

平成27年４月１日から）（平成28年３月31日まで(単位：千円)

科

目

売

上

売

高

上

原

売

金

15,757,700

価

上

総

12,498,830

利益

3,258,870

販売費及び一般管理費
営
営

業

業
受
価

受

取

益

収
利

証

息

1,724

利

息

8,637

当

金

79,907

他

43,723

息

10,100他

10,407

券
配

そ

の

営

業

外

支

費
利
の

経

133,992

用

払そ1,693,812

益取有

1,565,057

利

外

額

常

利

20,507

益

1,807,298

税 引 前 当 期 純 利 益

1,807,298

法人税・住民税及び事業税

613,200

法△29,054

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

584,145
1,223,152― 28 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月30日 17時28分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）
株
資
資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

1,847,821

本

剰

余

主
金

（単位：千円)

資
利

益

剰

本
余

金

株主資本
合
計

資本準備金

資本剰余金
そ の 他 利益剰余金
利益準備金
合
計
利益剰余金 合計

自己株式

1,339,654

1,339,654△407,177 14,073,110

253,551 11,039,259 11,292,810

剰 余 金 の 配 当－△195,576△195,576

特別償却準備金の取崩

－

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

－

税率変更による積立金の調整額

－

－

－

当

益

－

1,223,152

1,223,152

自 己 株 式 の 取 得－－

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

－

－

期

純

利

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

1,847,821

1,339,654

1,339,654

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

1,223,152－

剰 余 金 の 配 当－△195,576

特別償却準備金の取崩－－

固定資産圧縮積立金の取崩－－

税率変更による積立金の調整額

－

－

当

益

－

1,223,152

自 己 株 式 の 取 得

－

△422

利

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△149,063△149,063△149,063

当 期 変 動 額 合 計△149,063△149,063

878,089

319,546

319,546

15,419,810

当

期

末

残

高

1,027,576

△422

△422
－

△422

1,027,153△407,599 15,100,263

純 資 産
合
計

評価・換算
差額等合計

14,541,720

純

1,027,576

253,551 12,066,835 12,320,386

468,610期

468,610△195,576― 29 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月30日 17時28分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(注) その他利益剰余金の内訳
特別償却
準 備 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

14,542

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

65,6783,330,000

剰 余 金 の 配 当
特別償却準備金の取崩△2,882

固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更による積立金の調整額
当

期

純

利

251

繰越利益
剰 余 金

そ の 他
利益剰余金合計

7,629,038

11,039,259△195,576△195,576

2,882－△2,531

2,531

－

1,449

△1,700－1,223,152

1,223,152

益

自 己 株 式 の 取 得－

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)－

当 期 変 動 額 合 計△2,631△1,082－

1,031,289

1,027,576

当11,91164,5963,330,000

8,660,327

12,066,835

期

末

残

高

― 30 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月30日 17時28分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個

別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）② 子会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 仕 掛 品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)② 原 材 料総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
(リース資産を除く) ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～47年
機械装置
７年～18年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間
を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 31 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月30日 17時28分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
当事業年度売上高に対する翌事業年度以降の無償サービスに備えるため、過去の経験率に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

― 32 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月30日 17時28分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額

3,885,315千円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

14,653千円
189,210千円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

13,157千円
1,772,575千円
100,162千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

350,396株― 33 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月30日 17時28分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
資産除去債務その他

40,370千円
75,613千円
31,309千円
42,508千円
4,280千円
76,593千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
資産除去債務に係る除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

270,676千円△51,922千円
218,754千円△148,946千円△27,602千円△5,113千円△2,368千円△184,031千円
34,722千円― 34 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月30日 17時28分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(関連当事者との取引に関する注記)
子会社及び関連会社等(単位：千円)

資本金
関係内容
事 業 の 議決権等
会社等の
又 は
属 性
住 所
内
容 の所有(被名
称
出資金
又は職業 所有)割合 役員の 事業上(千円)
兼任等 の関係
塗工機関
所有
ヒラノ
連機器・
奈良県
子会社 技研工業
50,000 化工機関
橿原市
直接
㈱
連機器製
100％
造・販売

取引の 取引金額
内 容 (注２)

買掛金
製品・部品
当社への の仕入 1,378,943
兼任
製品及び (注１)
１人
未払金
部品の供給
配当金の受取染色整理機械 所有㈱ヒラノ 奈良県
・部品製造・
子会社 エンテッ 北葛城郡 30,000
販売及び 直接ク
河合町
修理改造等 100％

奈良県
化工機関
ヒラノ
子会社
北葛城郡 30,000 連機器製
光音㈱
河合町
造・販売

所有
直接
100％

科 目

製品・部品
当社への の仕入兼任
製品及び (注１)
２人部品の供給
配当金の受取製品・部品
当社への の仕入兼任
製品及び (注１)
２人
部品の供給

期末残高
(注２)

8,671
87,28625,000 支払手形

21,860

買掛金

2,780

未払金

18,87315,000 支払手形

47,98968,014 未 払 金

1,747

325,617

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．製品・部品の購入については、一般的取引条件と同様に決定しております。
２．取引金額には、消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,024円98銭
81円30銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

(その他の注記)
該当事項はありません。
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
― 35 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月30日 17時28分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月12日

株式会社ヒラノテクシード
取 締 役 会
御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

後藤 紳太郎 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

南 方 得 男 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ヒラノテクシードの平成
27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒラノテクシード及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上― 36 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月30日 17時28分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月12日

株式会社ヒラノテクシード
取 締 役 会
御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

後藤 紳太郎 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

南 方 得 男 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ヒラノテクシードの
平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第92期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上― 37 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月30日 17時28分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査役会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第92期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１) 監査役会は、当期の監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月23日
株式会社ヒラノテクシード
監査役会
常 勤 監 査 役
監査役(社外監査役)
監査役(社外監査役)

田
髙
田

澤
谷
中

憲 二 ㊞
和 光 ㊞
寛治郎 ㊞
以

上

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2016年05月30日 17時28分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の剰余金の処分につきましては、当期の業績、経営環境等を勘案し、内部留保にも意を用い、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金12円
総額 180,527,796円（うち普通配当８円・特別配当４円）(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年６月29日
第２号議案 定款一部変更の件（１）変更の理由① 「監査等委員会設置会社」への移行に伴い、監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものであります。
② 会社法の改正により、責任限定契約を締結できる役員等の範囲が変更された
ことに伴い、今後も継続的に取締役として有用な人材の招聘を行うことを目的として、業務執行を行わない取締役との間で責任限定契約を締結することができるよう、現行定款第31条の一部を変更するものであります。なお、この定款変更につきましては、各監査役の同意を得ております。
③ その他、上記の各変更に伴う所要の変更を行うものであります。

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（２）変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款
第１章

変更案

総則

第１章

総則

第１条～第３条（条文省略）

第１条～第３条（現行どおり）

（機関）

（機関）

第４条 当会社は、株主総会および取締役 第４条のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査役
３．監査役会
４．会計監査人

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査等委員会（削除）
３．会計監査人第５条 （条文省略）（現行どおり）

第５条

第２章

株式

第６条～第12条（条文省略）
第３章

第３章

株主総会

第13条～第19条（現行どおり）

取締役および取締役会（取締役の員数）

株式第６条～第12条（現行どおり）

株主総会

第13条～第19条（条文省略）
第４章

第２章

第４章

取締役および取締役会（取締役の員数）

第20条 当 会 社 の 取 締 役 は 10 名 以 内 と す 第20条
る。
（新設）

（取締役の選任）①当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする。
②当会社の監査等委員である取締役は、４名以内とする。

（取締役の選任）第21条 ①取締役は、株主総会において選 第21条
任する。
②（条文省略）①取締役は、監査等委員である
取締役と監査等委員でない取締役とを区別して、株主総会において選任する。
②（現行どおり）③（条文省略）③（現行どおり）― 40 ―

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現行定款

変更案

（取締役の任期）第22条（取締役の任期）①取締役の任期は、選任後２年 第22条
以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする。
（新設）②増員または補欠のために選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期の満了する時までとする。
（新設）（代表取締役）第23条①取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとする。
②監査等委員である取締役の任
期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
③補欠として選任された監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了する時までとする。
④会社法第329条第３項に基づき選任された補欠監査等委員の選任決議が効力を有する期限は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

（代表取締役）

取締役会は、その決議をもって 第23条
代表取締役を選定する。

取締役会は、その決議をもって監査等委員でない取締役の中から、代表取締役を選定する。

（役付取締役）第24条

第25条（役付取締役）
取 締 役 会 は、 そ の 決 議 を も っ 第24条 取 締 役 会 は、 そ の 決 議 を も って、監査等委員でない取締役のて、取締役会長１名、取締役社
中から、取締役会長１名、取締長１名、専務取締役、常務取締役社長１名、専務取締役、常務役、取締役相談役各若干名を選取締役、取締役相談役各若干名
定することができる。
を選定することができる。
（条文省略）

第25条（現行どおり）― 41 ―

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現行定款

変更案

（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）

第26条

取締役会の招集通知は、各取締 第26条
役および各監査役に対し会日の３日前迄に発する。但し緊急のときは、この期間を短縮することができる。
（新設）（業務執行の決定の取締役への委任）
第27条（取締役会の決議）
第27条

第28条

第29条

取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。

（取締役会の議事録）①取締役会の議事録には、議事 第29条の経過の要領およびその結果を記載し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印する。
②取締役会の議事録は、これを会社に保存する。

（取締役会規則）

当会社は、会社法第399条の13
第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項
を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

（取締役会の決議）

取締役会の決議は、取締役の過 第28条
半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。

（取締役会の議事録）

取締役会の招集通知は、各取締役に対し会日の３日前迄に発する。但し緊急のときは、この期間を短縮することができる。

①取締役会の議事録には、議事の経過の要領およびその結果を記載し、出席した取締役がこれに記名押印する。
②取締役会の議事録は、これを会社に保存する。

（取締役会規則）

取締役会に関する事項は、法令 第30条
または定款に別段の定めがある
場合のほか、取締役会で定める
取締役会規則による。

取締役会に関する事項は、法令または定款に別段の定めがある
場合のほか、取締役会で定める
取締役会規則による。

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現行定款（取締役の報酬等）
第30条

取締役の報酬等は、監査等委員である取締役と監査等委員でない取締役とを区別して、株主総会の決議により定める。

（取締役の責任免除）①当会社は、会社法第426条第 第32条
１項に基づき、任務を怠った
ことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、 取 締 役 会 の 決 議 を も って、免除することができる。
②当会社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間にも任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づ
く賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

（相談役・顧問および参与）
第32条（取締役の報酬等）

取締役の報酬等は、株主総会の 第31条
決議により定める。

（取締役の責任免除）
第31条

変更案

①当会社は、会社法第426条第１項に基づき、任務を怠った
ことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、 取 締 役 会 の 決 議 を も って、免除することができる。
②当会社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額
は、 法 令 が 規 定 す る 額 と する。

（相談役・顧問および参与）

当会社は取締役会の決議によっ 第33条て相談役・顧問および参与を置くことができる。
相談役・顧問および参与は、当会社の業務に関し取締役社長の諮問に応じるものとする。

当会社は取締役会の決議によって相談役・顧問および参与を置くことができる。
相談役・顧問および参与は、当会社の業務に関し取締役社長の諮問に応じるものとする。

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現行定款
第５章

変更案

監査役および監査役会

第５章（監査役の員数）第33条

当会社の監査役は４名以内とする。

（監査役の選任）
第34条

（削除）

①監査役は株主総会において選任する。
②監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（監査役の任期）
第35条

（削除）

①監査役の任期は、選任後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする。
②補欠のため選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（常勤の監査役）
第36条（常勤の監査等委員）

監査役は、その決議により、常 第34条
勤の監査役を１名以上定めるものとする。

（監査役会の招集通知）
第37条

監査等委員会（削除）

監査等委員会は、その決議により、常勤の監査等委員を若干名選定することができる。

（監査等委員会の招集通知）

監査役会の招集通知は、各監査 第35条
役に対し会日の３日前迄に発する。
但し緊急のときは、この期間を短縮することができる。

監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し会日の３日前
迄に発する。
但し緊急のときは、この期間を短縮することができる。

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現行定款

変更案

（監査役会の決議）
第38条（監査等委員会の決議）

監査役会の決議は、法令に別段 第36条の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

（監査役会の議事録）
第39条（監査等委員会の議事録）①監査役会の議事録には、議事 第37条の経過の要領およびその結果を記載し、出席した監査役がこれに記名押印する。
②監査役会の議事録は、これを会社に保存する。

（監査役会規則）第40条

監査等委員会に関する事項は、
法令または定款に別段の定めがある場合のほか、監査等委員会
で定める監査等委員会規則による。
（削除）

監査役の報酬等は、株主総会の決議により定める。

（監査役の責任免除）
第42条①監査等委員会の議事録には、議事の経過の要領およびその結果を記載し、出席した監査等委員がこれに記名押印する。
②監査等委員会の議事録は、これを会社に保存する。

（監査等委員会規則）

監査役会に関する事項は、法令 第38条
または定款に別段の定めがある
場合のほか、監査役会で定める監査役会規則による。

（監査役の報酬等）
第41条

監査等委員会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（削除）①当会社は、会社法第426条第１項に基づき、任務を怠った
ことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、 取 締 役 会 の 決 議 を も って、免除することができる。

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現行定款

変更案

②当会社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づ
く賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。
（新設）

第６章

会計監査人

（会計監査人の選任）
第39条

会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

（会計監査人の任期）
第40条①会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
②会計監査人は、前項の定時株
主総会において別段の決議がなされなかったときは、該当
定時株主総会において再任されたものとみなす。

（会計監査人の報酬等）
第41条

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

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現行定款
第６章

変更案

計算

第７章

計算

（事業年度）（事業年度）

第43条～第46条（条文省略）

第42条～第45条（現行どおり）

第７章

買収防衛策

第47条～第48条（条文省略）

第８章

買収防衛策

第46条～第47条（現行どおり）

（新設）

附則
（監査役の責任免除に関する経過措置）
第1条

当会社は、会社法第426条第１項の規定により、第92期定時株
主総会終結前の行為に関する任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、当社は、監査等委員会設置会社へ移行するとともに、当社の現在の取締役全員の任期は満了いたします。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に係る決議の効力は、第２号議案に係る定款変更の効力の発生を条件として生じるものといたします。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当社の
株式数

昭和56年３月 当社入社
１

おか

だ

かおる

岡

田

薫

(昭和33年９月20日生)

平成25年７月 設計部部長代理

10,200株

平成26年６月 取締役就任
平成27年６月 代表取締役社長就任（現在）― 47 ―

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候補者
番号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成19年４月 当社入社

所有する
当社の
株式数

総務部長

平成19年６月 取締役就任
２

さだ

やす

かず

お

定

安

一

男

(昭和29年３月31日生)

平成25年６月 常務取締役就任
平成26年４月 常務取締役総務・製造担当就任

株式会社ヒラノエンテック
昭和57年３月 当社入社
３

やす

い

むね

のり

安

居

宗

則

(昭和35年１月８日生)

10,500株（現在）＜重要な兼職の状況＞
代表取締役社長

平成19年４月 総務部部長代理
平成24年６月 取締役就任

6,300株

平成26年４月 取締役製造部長兼品質保証部長就任（現在）
昭和58年３月 当社入社

４

かね

こ

つぎ

お

金

子

二

雄

(昭和36年２月26日生)

平成22年４月 設計部部長代理
平成25年６月 取締役機械部長兼東京支店長就任

11,100株

（現在）

５

※おか
岡

だ

ふ

み

かず

田

富

美

一

(昭和34年11月11日生)(注)昭和58年３月 当社入社
平成24年10月 製造部部長代理（現在）9,400株１．※は新任取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

第４号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、当社は、監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましてはあらかじめ監査役会の同意を得ております。
本議案に係る決議の効力は、第２号議案に係る定款変更の効力の発生を条件として生じるものといたします。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

１

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

た

ざわ

けん

じ

田

澤

憲

二

(昭和35年６月28日生)

所有する
当社の
株式数

平成23年４月 当社入社
平成26年４月 総務部部長代理

5,900株

平成26年６月 常勤監査役就任（現在）― 48 ―

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候補者
番号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当社の
株式数

平成元年３月 公認会計士登録
平成４年８月 税理士登録

２

たか

や

かず

みつ

髙

谷

和

光

(昭和33年12月１日生)

平成16年３月 髙谷公認会計士事務所開業（現在）
平成16年12月 ネクサス監査法人代表社員就任（現
在）

―

株

―

株

―

株

平成18年６月 当社監査役就任（現在）＜重要な兼職の状況＞
ネクサス監査法人 代表社員
昭和39年４月 コクヨ株式会社
３

４

た

なか

かん

じ

ろう

田

中

寛

治

郎

(昭和21年１月７日生)

き

むら

き

く

お

木

村

規

久

男

(昭和30年４月21日生)

(注)

入社

平成13年４月 同社 八尾工場副工場長
平成17年１月 財団法人原総合知的通信システム基金事務局長（現在）
平成23年６月 当社監査役就任（現在）
平成20年４月 パナソニック電工株式会社員
平成25年４月 パナソニック株式会社ーションズ社
質・環境担当平成27年４月 同社退社

執行役

エコソリュ

全社ものづくり品常務

平成27年６月 当社社外取締役就任（現在）
１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．候補者髙谷和光氏、田中寛治郎氏、木村規久男氏は社外取締役の候補者であります。
３．当社は社外監査役である髙谷和光氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ておりますが、本総会において同氏が監査等委員である取締役に選任された場
合、引き続き同氏を独立役員として届け出る予定であります。また、田中寛治郎氏
は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、本総会において同氏が監査等委員である取締役に選任された場合には、独立役員として届け出る予定であります。
４．髙谷和光氏は、公認会計士の資格を有しており、専門知識、経験等を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏は過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由から監査等委員である取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、当社社外監査役就任期間
は、本総会終結の時をもって10年であります。
５．田中寛治郎氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、その経歴を通じて豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しており、その経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、当社社外監査役就任期間は、本総会終結の時をもって５年であります。
６．木村規久男氏は、企業経営としての豊富な経験から、幅広い知識と見識を有しており、その経験を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって１年であります。

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2016年05月30日 17時28分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

７．当社は、田澤憲二氏、髙谷和光氏及、田中寛治郎氏、木村規久男氏が監査等委員である取締役に就任した場合、各氏との間で会社法第427条第１項に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく責任限度額は、法令が規定する額としております。

第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件
当社の取締役の報酬額は、昭和61年６月27日開催の第62回定時株主総会において、年額105,000千円以内とご承認いただき現在に至っております。しかし、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、当社は、監査等委員会設置
会社へ移行いたします。つきましては、現在の取締役の報酬額に関する定めに替えて、取締役（監査等委員会であるものを除く。）の報酬額を、経済情勢等諸般の事情も考慮して、年額105,000千円以内とし、具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によることとさせていただきたいと存じます。なお、取締役（監査等委員会であるものを除く。）の報酬額には、従前どおり、使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
現在の取締役の員数は６名（うち社外取締役１名）でありますが、第２号議案「定款一部変更の件」及び第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）
５名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員でない取締役の員数は５名となります。
なお、本議案に係る決議の効力は、第２号議案に係る定款変更の効力の発生を条件として生じるものといたします。

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第６号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
当社の監査役の報酬額は、昭和61年６月27日開催の第62回定時株主総会において、年額25,000千円以内とご承認いただき現在に至っております。しかし、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、当社は、監査等委員会設置
会社へ移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役は、従前監査役が行っていた監査業務を行うことに加え、取締役として取締役会の決議に参加し、他の取締役の職務の執行を監督することになります。そのため、その職責にふさわしい報酬水準とするため、監査等委員である取締役の報酬額を年額25,000千円以内とし、具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によることとさせていただきたいと存じます。
第２号議案「定款一部変更の件」及び第４号議案「監査等委員である取締役４名
選任の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員である取締役の員数は４名となります。
なお、本議案に係る決議の効力は、第２号議案に係る定款変更の効力の発生を条件として生じるものといたします。
第７号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
本定時株主総会終結の時をもって取締役を退任されます三浦日出男氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い相当額の範囲で退職慰労金の贈呈をお願いいたしたいと存じます。
なお、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は取締役会に一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

略

歴

平成８年６月 取締役就任
平成12年６月 常務取締役就任
み

うら

ひ

で

三

浦

日

出 男

お

平成15年６月 代表取締役社長就任
平成25年６月 代表取締役会長就任
平成26年６月 取締役相談役就任

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上株 主 総 会 会 場 の ご 案 内会場

奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１
電 話（0745）57－0681
最 寄 駅

ＪＲ大和路線

当 本 社

法隆寺駅下車

なお、当日法隆寺駅南口に午前９時30分発の当社専用マイクロ
バスをご用意いたしますので、ご利用ください。

至

奈良

奈良

至

法隆寺
富雄川

25号線
阪

至 大

小泉町

路線
大和

Ｎ

ＪＲ

法隆寺東
(北口)

法隆寺駅
(南口)

寺

至

天王

至

天理

大和川
廣瀬神社
法隆寺Ｉ.Ｃ.

至

西名
松原

川
曽我

車道

ＧＳ

動
阪自

ＧＳ
西穴闇
至 大和高田この冊子は、環境に配慮
し、植物油インキを使用
しております。

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