＜ネットカンファレンス（電話会議）による決算説明会＞
日時：2014年5月21日 （水） 11:30～ 12:30

内容：「2013年度 連結決算説明会」

発表者 ： ソニーフィナンシャルホールディングス
専務取締役 渡辺 寛敏
ソニーフィナンシャルホールディングス
ソニフィナンシャルホ ルディングス 渡辺 でございます。
でございますただ今より、お手元のプレゼンテーション資料に沿って、当社グループの2013年度 連結業績についてご説明いたします。
スライド4をご覧ください。

まず、当社グループの連結業績についてご説明いたします。
連結経常収益は、生命保険事業、損害保険事業、および銀行事業のすべての事業で増加し、前年度比4.8%増の1兆3,197億円となりました。
連結経常利益は、損害保険事業、および銀行事業で増加したものの、生命保険事業で減少し、3.9%減の761億円となりました。
連結当期純利益は、10.1%減の405億円となりました。

次のスライド5では、各事業の業績要旨を記載しております。後ほどご覧ください。
スライド6をご覧ください。

ソニー生命単体の業績ハイライトをご説明いたします。
経常収益は、前年度に比べ4.8%増加の、1兆1,971億円となりました。
そのうち、保険料等収入は、保有契約高の堅調な推移により、3.8%増加の9,609億円となりました。
資産運用収益は、主に利息及び配当金等収入の増加により、 6.3%増加の2,123億円となりました。
経常利益は、順ざやが増加した一方、標準利率改定の影響による責任準備金繰入額の増加や変額保険の最低保証に係る責任準備金の繰入により、7.3%減少の692億円となりました。
スライド7では、ソニー生命の主要業績指標を記載しております。
続きまして、スライド8をご覧ください。

（左側のグラフ）
棒グラフで示しております新契約高は、主に保険料率改定の影響により、前年度比12.7%減の3兆8千8百億円となりました。今年度より発売開始した外貨建保険や一時払養老保険は増加したものの、料率改定を行った積立利率変動型終身保険などの減少に加え、家族収入保険の減少が響きました。
また、折れ線グラフで示しております新契約件数は、前年度比14.0%減の53万3千件となりました。
（右側のグラフ）新契約年換算保険料も同様に、主に保険料率改定の影響により前年度比12.7%減の639億円となりました。商品別では、積立利率変動型終身保険に加え、学資保険の減少が影響しました。 第3分野では、一時払終身介護保険の減少により、26.7%減の134億円となりました。

スライド9をご覧ください。

（左側のグラフ）
棒グラフで示しております保有契約高は、新契約の増加と解約・失効率の低下により、前年度末に比べ3.5%増加の39兆円となりました。前年度に比べ増加率は低下しまし
たが、保険料率改定による需要の変動をならしたこの2カ年では、年平均4.1%と中期計画どおりの安定した成長を続けています。
（右側のグラフ）
保有契約年換算保険料は、前年度末に比べ4.0%増加の6,969億円となりました。
スライド10をご覧ください。

解約・失効率は、定期保険を中心に一段と低下し、前年度に比べ0.70ポイント低下の4.61%となりました。
次のスライドをご覧ください。

（左側のグラフ）
保険料等収入は、保有契約高の堅調な推移により、前年度に比べ3.8%増加の9,609億円となりました。
（右側のグラフ）
利息及び配当金等収入は、業容拡大による運用資産の拡大にともない、12.5%増加の1,221億円となりました。
次のスライドをご覧ください。

（左側のグラフ）
基礎利益は前年度比9.6%減の723億円となりました。順ざやが増加した一方、標準利率改定の影響による責任準備金繰入額の増加や、変額保険の最低保証に係る責任準備金の繰入により、減少しました。
（右側のグラフ）
経常利益は、7.3%減の692億円となりました。
なお、基礎利益と経常利益の差につきましては、主に危険準備金繰入とキャピタル損益によるものです。
次のスライドをご覧ください。

ライフプランナー在籍数は、前四半期末から124名、前年度末から83名増加し、4,216名となりました。
スライド14をご覧ください。

前年度末と比較した、2014年3月末の一般勘定資産の内訳はご覧のとおりです。
引き続き、超長期債への投資を推進したことから公社債の割合が高まり、金銭の信託で運用されている公社債も含めた実質ベースの公社債比率は2014年3月末で91.8%となりました。
今後も保険負債の持つ金利リスクを適切にコントロールするため、保険料収入などから生じる新たな資金の大半を超長期債に投資していきます。
次のスライドをご覧ください。

順ざやは、平均予定利率の低下と、基礎利益上の運用収支等の利回りの上昇により、前年度から63億円増加の84億円となりました。
2013年度の基礎利益上の運用収支等の利回りは、2.35%となり、同年度の平均予定利率である2.18%を上回って推移しています。
次のスライドをご覧ください。

ソルベンシー・マージン比率は、前年度末から76.9ポイント増加の2,358.7%となり引き続き高い水準を維持しております。
次のスライドをご覧ください。

変額年金保険を販売しておりますソニーライフ・エイゴン生命の業容は着実に拡大しております。
次のスライド18からソニー損保の業績についてご説明いたします。

ソニー損保の経常収益は、 主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が増加したことから、前年度比6.1%増加の898億円となりました。
経常利益は、経常収益の増加に加え、自動車保険の料率改定や新ノンフリート等級制度導入による事故率の低下などにより損害率が低下したことから、前年度比26.7%増の30億円となりました。
スライド19、20では、ソニー損保の主要業績指標、種目別保険引受の状況を記載しております。後ほどご覧ください。
続きまして、スライド21をご覧ください。

（左側のグラフ）
保有契約件数は、自動車保険とガン重点医療保険の合計で、前年度末比で4.0%増加
ガの161万件となりました。 自動車保険の新契約を対象としたインターネット割引額を5000円から8000円に増額した効果 (2013年4月) などにより、保有契約が堅調に増加しました。
正味収入保険料は、自動車保険の件数増加と料率改定効果も加わり、6.0%増加の886億円となりました。
（右側のグラフ）
経常利益は、先のご説明のとおり、損害率の低下などにより、前年度に比べて26.7%増加の30億円となりました。なお、経常利益の他に修正経常利益の数値を記載しておりますが、これは経常利益から異常危険準備金繰入・戻入の影響を除いたもので、損益の実態を表すものとして社内で使用している管理指標です。修正経常利益も、42億円と、前年度から大幅に増加しております。
スライド22をご覧ください。

（左側のグラフ）
E.I.損害率は、自動車保険の料率改定や新ノンフリート等級制度導入による事故率の低下などにより、前年度に比べ4.7ポイント低下し、68.2%となりました。
正味事業費率は、自動車保険の保険料の増収に加え、契約獲得費用を適切にコントロールしたことから、前年度に比べ0.4ポイント低下し、25.6%となりました。
この結果、 E.I.損害率と正味事業費率を合わせた合算率は、前年度に比べ5.1ポイント低下し、93.8%となりました。
（右側のグラフ）
正味損害率は、前年度に比べ3.9ポイント低下し59.3%となりました。
なお、正味損害率は、支払備金繰入額を反映していないなどの点で、E.I.損害率とは計算方法が異なります。
正味損害率と正味事業費率を合わせたコンバインド・レシオは、前年度に比べ4.3ポイント低下し、84.9%となりました。
スライド23をご覧ください。

単体ソルベンシー・マージン比率は、前年度末に比べ23.4ポイント上昇し、527.6%となりました。
次のスライド24から、ソニー銀行の業績についてご説明いたします。

ソニー銀行の連結決算は、増収増益となりました。連結経常収益は前年度比4.3%増加の357億円、連結経常利益は26.5%増の56億円となりました。
ソニー銀行単体においては、住宅ローンを中心とした堅調な貸出金利息の増加と資金調達費用の減少により、資金運用収支が増加しました。
さらに、顧客の活発な外貨取引を背景に外国為替売買益が増加したことに加えて、債券関連取引等にかかる損益も改善し、業務粗利益は11.7%増加の207億円となり、業務純益は32.5%増の60億円となりました。
なお、経常利益、業務粗利益、業務純益は連結、単体共に過去最高益を計上しました。
スライド25では、ソニー銀行の主要業績指標を記載しております。
スライド26をご覧ください。

このスライドでは、ソニー銀行の本業における収益力をより適切にご理解いただくために、社内管理ベースの業務粗利益の内訳について記載しております。
（左側のテーブル）
資金収支は、堅調な住宅ローン残高の積み上がりによる貸出金利息の増加と資金調達費用の減少により、前年度比3.2%増加の182億円となりました。
手数料等収支は、お客さまとの外貨売買にかかる手数料収入が増加したこともあり、7.4%増加の10億円となりました。その他収支につきましては、債券関連取引等にかかる損益が改善し、13億円となりました。
コアベース業務粗利益は、前年度に比べ3.4%増加の192億円、コアベース業務純益は46億円となりました。
（右側のグラフ）
資金運用利回りは1.20%、資金調達利回りは0.28%となり、その結果、資金利ざやは、0.93%となりました。
スライド27をご覧ください。

業容の推移について、前年度末からの増減をご説明いたします。
（左側のグラフ）
預金残高は前年度末から325億円増加し、1兆8,900億円となりました。
このうち、円預金の残高は、外貨預金からの振替えもあり円普通預金が増加し、592億円増加の1兆5,264億円となりました。
外貨預金は、為替相場の円安地合いで利益確定の売りが進み、残高は267億円減少の3,635億円となりました。
（右側のグラフ）
貸出金残高については、住宅ローンによる貸出の順調な伸びにより、871億円増加し、1兆574億円となりました。
スライド28をご覧ください。

（左側のグラフ）
有価証券残高は、収益性向上を目的としたポートフォリオの見直しにより、前年度末に比べ1,350億円減少し、7,738億円となりました。
引き続き、高格付の債券を中心に、金利環境を見極めながら運用してまいります。
（右側のグラフ）
自己資本比率は、11.72%となりました。
引き続き健全な財務基盤を維持しております。
なお、2014年3月末より、バーゼルⅢベースへ移行しています。
以上で、3社の業績のご説明を終わります。
続きましてスライド30をご覧ください。

連結業績予想についてご説明します。
2014年度については、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業の各事業とも、業容拡大により、持続的・安定的な成長を見込んでおります。
経常収益は、生命保険事業における保有契約高の堅調な伸びを見込むものの、2013年度に見られた一時払保険料の増加や、市況の回復による特別勘定の運用収益増加を、2014年度には見込んでいないことにから減収となる見込みです。
経常利益は、生命保険事業において2013年度の標準利率改定による減益要因がなくなるものの、2014年度には同事業において変額保険の最低保証に係る責任準備金繰入額の増加や、消費増税の影響による費用増加などが見込まれると勘案し、ほぼ横ばいとなる見込みです。
一方、当期純利益については、ソニー生命において、価格変動準備金の積立方針を2014年度より、従来の積立基準を上回る積み立てから基準積立に変更することにより、大幅な増益となる見込みです。
本積立方針については、同社においてＡＬＭ推進によりリスク性資産の圧縮が進んだことを受け、見直しを行いました。
スライド32をご覧ください。

2013年度の期末配当につきましては、当年度の業績等を勘案し、1株につき5円増配し30円とする予定です。
2014年度は、当期純利益の大幅な増加が見込まれることから、1株10円増配し、40円の配当を予定しています。これにより、2012年度より、3期連続の増配となります。
当社は、安定的な配当の実施を基本としつつ、中長期の収益拡大に応じて安定的に配当を増やしていく方針としており、引き続き株主還元を強化してまいります。
スライド34をご覧ください。

2014年3月末のソニー生命のMCEVは、1兆2,213億円となりました。
前年度末に比べ、新契約の獲得や、死亡率、解約・失効率の前提条件の変更、および金利の上昇などにより、1,566億円増加しました。
新契約価値（新契約マージン）については、2013年3月末の年間（12カ月）の416億円（3.5%）に対し、2014年3月末の年間（12カ月）では552億円（5.2%）となりました。
2013年3月末からの新契約マージンの上昇は、主に2013年4月の標準利率改定に伴い実施した保険料率の改定や、金利の上昇によるものです。
次に、経済価値ベースのリスク量について、ご説明いたします。
次のスライドをご覧ください。

2014年3月末の経済価値ベースのリスク量は6,643億円となり、うち保険リスクは6,545億円、市場関連リスクは2,400億円となりました。
なお、2014年3月末に、円金利リスクの計測方法を見直しております。
詳細については、参考情報P43をご覧ください。
経済価値ベースのリスク量は前年度末に比べ若干増加しましたが、経済価値ベースの自己資本に相当するMCEVはリスク量を上回り、引き続き高い健全性を維持しております。

以上で説明を終了いたします。
ありがとうございました。