第３分科会報告：事業活動を踏まえた環境目標と取組・評価
エコアクション２１審査人

加藤充哉

１．第 3 分科会のテーマについて
今回の全国大会は「経営に役立つエコアクション２１」をテーマに開催されることになりました。そこで、第 3 分科会を担当する運営委員が集まって協議した結果、「事業活動を踏まえた環境目標と取組・評価」を分科会のテーマとして開催することとなりました。分
科会のテーマに環境目標を取り上げたことには、次のような背景と理由があります。
エコアクション２１ガイドラインが 2009 年 11 月に改訂され、環境経営システムの要求事項として「取組の対象組織・活動の明確化」が追加されました。また、「自らが生産・販売・提供する製品及びサービス」、いわゆる本来業務や「化学物質使用量の削減」について環境目標を策定するなどの取組みが必須となり、要求事項のレベルアップが図られました。
ガイドラインの改訂に際してパブリックコメントが行われましたが、寄せられた意見・提案のうち本来業務と化学物質、温室効果ガス排出量に関するものが全体の 1/4 もあったということで、これら 3 項目に関して審査人と事業者の関心が高いことが明らかになりました。中でも、本来業務と化学物質については、審査人はどのように審査・指導すればよいのかを検討していく必要があります。また、環境目標はできるだけ数値化することが求められていますが、主要な環境負荷である温室効果ガスについてみると、多くの事業所では排出量が大きく変動し、環境目標のレベル幅を超えている状況にあります。
このような背景から、第 3 分科会では本来業務と化学物質および温室効果ガス排出量に焦点を当て、これらに関する環境目標の策定と取組状況の確認･評価をテーマとして、審査人と事務局および事業者の意見交換を通して、今後の審査・指導と取組みに資することを目的に開催することとしました（資料 1）。
２．第 3 分科会の概要
第 3 分科会では、設定した 3 つのサブテーマについて事業者や審査人が事例紹介を行い、これについて中央事務局の後藤敏彦参与からコメントをいただいた後に、参加者同士で意見交換することとしました。また、全国大会への参加申込時に、分科会のテーマに関連していくつかの意見や質問が出されていましたが、これらについては各発表者の講演の中で触れてもらうこととしました。
(1) サブテーマⅠ：本来業務に関する環境目標
事例紹介として、中里茂審査人からはご自身が勤務されているのと共栄信用金庫における取組みが、㈱カワチオートの幅口祐司専務からは自動車整備・販売業者における取組みが紹介されました。

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資料 1：第 3 分科会の開催次第
１．分科会の開催趣旨と進行について
エコアクション２１審査人
加藤 充哉
２．サブテーマⅠ：本来業務に関する環境目標
本業（金融）を通じた環境経営の取組～のと共栄信用金庫の環境配慮型金融商品について～
エコアクション２１審査人
中里 茂
自ら提供するサービスにおける環境配慮株式会社カワチオート専務取締役
幅口 裕司
三井住友海上火災保険株式会社
３．サブテーマⅡ：化学物質使用量削減に関する環境目標
化学物質の適正管理
エコアクション２１審査人
田村 三樹夫
ＥＡ２１における化学物質管理の取組について（背景、ねらい）
エコアクション２１中央事務局参与
後藤 敏彦
４．サブテーマⅢ：温室効果ガス排出量削減に関する環境目標
温室効果ガスの排出量削減に関する環境目標の策定と環境負荷の把握・評価
エコアクション２１審査人
加藤 充哉
５．総合講評
エコアクション２１中央事務局参与
後藤 敏彦
６．分科会のまとめ
エコアクション２１審査人
岡村 興一

中里審査人からは、金融機関では他の業種に比べて環境負荷が少ないこともあって環境問題への対応は非常に遅く、これまではもっぱら事業活動に伴う環境負荷の低減に取り組まれていたが、近年は環境保全のための地域活動、さらには金融を通じて環境保全の取組みを支援することの重要性が認識され、期待されていることが紹介されました。具体的な地域活動としては、のと共栄信用金庫が呼びかけている石動山での森づくり活動（資料 2）や環境出前授業などが紹介されました。

資料 2：信用金庫職員による森づくり活動－2－

金融機関における本来業務としての「金融を通じて環境保全の取組みを支援する」とは、金融機関の持つ金融機能を通じて「お金の流れ」や「企業と個人の行動・意識」を環境配慮型に変えていくことができる（資料 3）ということで、まさに環境経営システムの求めているところであることを強調されました。

(預金)
・環境保全に取組む(意思表示する)ことで金利を優遇
・環境改善の結果に連動して金利を優遇
・預金額等の一定割合でＣＯ２排出枠を購入(融資)
・エコカー・エコ住宅・エコリフォームローン
・ＩＳＯ等の認証取得を支援するローン
・省エネ、温暖化防止等取組みを支援するローン
・環境保全活動等の取組みを評価するローン

資料 3：環境配慮型金融商品の例
幅口専務からは、エンジン洗浄を中心としたエコ整備と猛暑の夏に節電効果を実感できるゴーヤのエコカーテン（資料 4）などについての紹介がありました。エンジン洗浄により燃費の向上と排ガスのクリーン化が期待されることから、本来業務である自動車整備を通して顧客の環境負荷削減につながるエコ整備とエンジン洗浄を環境目標に掲げた取組みが紹介されました。

資料 4：ゴーヤのエコカーテン－3－

(2) サブテーマⅡ：化学物質使用量削減に関する環境目標
ガイドライン 2009 年版では、化学物質を取扱う事業者の場合には、把握すべき環境負荷として化学物質の使用量が、策定すべき環境目標として化学物質使用量の削減が追加されました。しかし、事業者や作業者が取り扱う化学物質の危険・有害性や適切な管理方法・取扱方法について十分な情報を持っていないことがあり、使用する化学物質に関する情報を入手・活用して自主的な化学物質管理を推進することが重要です。
田村三樹夫審査人からは、事業者は化学物質情報の把握と適正管理を行う上で、また審査人は助言する立場から、知っておくべき GHS 制度（資料 5）と表示制度および MSDSの記載項目について詳細な解説がなされました。また、ご自身が勤務されている（財）上越環境科学センターでの化学物質の保管・使用上の留意点（資料 6）と最近の環境配慮型の塗料やシンナーについて具体的に紹介されました。

◎ＧＨＳ国連勧告とは、化学物質の安全な利用を促進するため、表示及びＭＳＤＳの危険有害性に関する表示項目を国際的に調和するためのシステムとして、国連において示された勧告である。
（Globally Harmonized System of Classificationand Labelling of Chemicals）
化学品の分類および表示に関する世界調和システム
資料 5：GHS の概要

排気口は構内側に設置

危険物保管庫の表示と消化器

資料 6：化学物質適正管理の例－4－

後藤参与からは、化学物質の管理と削減は 1992 年のリオサミットで合議された基本原則の一つであり、世界的な流れの中で日本でも対策が整備されてきたことが説明されました。
そして、エコアクション２１における化学物質の取組みは今回の改訂で突然に現れたものではなく、化学物質を取り扱う事業者はこれまで「環境関連法規等の遵守」の中で取り組んできたものであり、事業者はグリーン調達やリスクコミュニケーション、CSR を通して化学物質管理や削減の方向性を見いだし得るとのアドバイスをいただきました。
(3) サブテーマⅢ：温室効果ガス排出量削減に関する環境目標
加藤充哉審査人からは、エコアクション２１の主要な取組みである温室効果ガス排出量の削減に関して、削減目標の策定状況と取組結果としての排出量の推移について 10 事業者の事例が紹介されました。
これらの事業者では「1～3％の削減目標を策定しているのに対して、二酸化炭素排出量は策定している目標のレベルから大きく乖離し変動している」ということです。しかも、排出量を売上高当たりなどの環境効率指標でみると、かえって変動傾向が大きくなる例が多いことが紹介されました。
排出量の変動はいずれの業種、業務内容にも見られ、中小規模の建設業ではとくにこの傾向が顕著に見られる（資料 7）こと、これは中小事業者からの二酸化炭素排出量は排出量の削減努力よりも景気や社会情勢などの影響を強く受けるためと考えられることが説明されました。したがって、当然のことながら取組結果の評価においては単純に目標の達成状
況を評価すべきではない、ということでした。

種建設業

業務内容

土木・浚渫

資本金（万円）

3,500

売上高（百万円/年）

856

従業員数（人）40

排出量（t-CO2/年）

238

削減目標（％/年）

1

目標策定の考え方

総量

軽油

ガソリン
ＬＰＧ

電力

灯油

3.0
2.0
1.00.013年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年
年度（平成）

排出量比（売上高当）業

排出量比（総量）事 業 者 の 概 要

3.52.51.50.5
13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年

Ａ重油
ＣＯ2排出割合

年度（平成）

資料 7：二酸化炭素排出量の例－5－

３．第 3 分科会の総括
第 3 分科会の会場は、事前の参加申込に余裕を持って設営した最前列の席まで埋め尽くされるほどの参加者（資料 8）となりました。

資料 8：第 3 分科会の会場風景
分科会最後の後藤参与による総合講評では、全体として充実した内容であったとの評価をいただきました。一方、東日本大震災を経験して日本の環境意識は大きく変わってきており、省エネ・減電がこれからの課題となることから「見える化」と「省エネ設備への投資」がキーワードになるであろうことをコメントされました。また、中央事務局の森下研事務局長は 2 日目の全体研修の中で 4 つの分科会の結果について触れられ、第 3 分科会については、環境目標を中心とした取組課題が事業者から直接・具体的に紹介されたことに評価をいただきました。
全国大会 1 日目の最後にもたれた懇親会場で、中里審査人は今回の事例紹介に関して兵庫県の審査人から斬新で将来を見据えたものであるとの好評をいただきました。環境配慮型金融商品を地元の信用金庫に紹介したいとのことでした。環境金融については、全国大会から旬日を経た 11 月 15 日から環境省は「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21 世紀金融行動原則）」に賛同する金融機関の署名受付を開始しました。これは、日本の金融機関に対して環境配慮型金融商品の取扱を求めるもので、このようなことからも今回のテーマは非常にタイムリーであったと思っています。
さらに、同じ懇親会場で、熊本県の審査人からは温室効果ガスの排出量について、今回の事例紹介では策定された環境目標と実績の乖離・変動についてわかりやすく整理されており、これまで自分も審査に臨んで悩んできていることでもある、との共鳴の言葉をいただきました。

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