Contents
会社概要

1

ご あいさつ2

環 境・安 全・健 康 の 理 念と方 針

3

DICの 製 品と社 会とのかか わり

4

DICの 環 境 調 和 型 製 品

6

2005年 度 事 業 活 動に伴う環 境 負荷

12

化 学 物 質の 環 境 排 出 量の削 減

14

省エネル ギーと産 業 廃 棄 物 の削 減

16

環 境に配 慮した 原材 料 の調 達

18

環 境と安 全と健 康

21

海外事業における「環境・安全・健康」の確保 22
環 境・安 全の活動実 績24

大 気・水質・土壌 への環 境 負荷の低 減25

主な指標 (省エネルギー、環境負荷物質など) の推移 26「レスポンシブル・ケア」とは ?
Responsible Care（ RC ）「化学物質を製造し、または取り扱う事業者が、自己決定・自己責任の原則に基づき、化学物質の開発から、製造、物
流、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ライフサイクルに

環 境 会計28

社会とのつながり30

人材の登 用・活用

32

働きやすい職 場づくり

33

株 主・投 資家とのつながり

34

レスポンシブル・ケア世界憲章
支 持宣言 書に小江社長が 署名

35● 対象期間2005年4月1日〜2006年3月31日（2005年度）

リスクマネジメント

36● 集計対象事業所

レスポンシブル・ケア推 進体 制

37

環境・安全の取り組みの歴史 / 外部表彰受賞歴38

第三者 検 証 意 見書39

対 象事 業 所

40

わたって、『環境・安全・健康』を確保することを経営方針
において公約し、環境・安全・健康面の対策を実行し、改善を図っていく自主管理活動」です。

大日本インキ化学工業株式会社のResponsible Care Report 2006について（一部2006年度のトピックも記載しています）
当社の本社、大阪支店、名古屋支店と、下記各工場、研究所、当社の下記国内
グループ会社（子会社および当社の工場と同一敷地内で操業してともに環境安全管理を行っている下記国内関連会社、関連会社工場）■ 当社の工場、研究所
東京工場、吹田工場、千葉工場、福岡工場、北陸工場、堺工場、鹿島工場、四日市工場、滋賀工場、小牧工場、石狩工場、埼玉工場、群馬工場、館林工場、総合研究所■ 当社の国内子会社
北日本ディック(株)北海道工場・東北工場、九州ポリマ(株)、新ディック化工※※(株)滋賀工場 ・堺工場 ・成田工場・市原工場、星光PMC(株)竜ヶ崎工場・※

千葉工場 ・静岡工場・水島工場、星光ポリマー(株)岩井工場・播磨工場、

表紙のデザインについて
知床の水芭蕉
かけがえのない美しい地球を次の世代にも伝え残すことは 、
わたしたちの 大 切な使 命です。
これからも、水芭蕉をとりまく※

大日建材工業(株)、ディーアイシー・イーピー(株)鹿島工場 ・袖ヶ浦工場、
ディーアイシー・インテリア(株)、ディーアイシーカラーコーチング(株)※、ディック※

カラーランツ(株)、ディック精密部品(株)、ディックテクノ(株) 、ディックフィル※※

テック(株)、ディック物流(株) 、ディックプラスチック(株)館林工場 ・滋賀工場※、(株)トピック、日栄プラスチック(株)、日本デコール(株)、日本パッケージ
ング(株)、日本プラパレット(株) 上田工場・佐野工場、(株)不二レーベル（ ※ 当社の工場と同一敷地内で操業してともに環境安全管理を行っている子会社、子会社工場 ）地球の清々しい空気、水、大地■ 当社の工場と同一敷地内で操業してともに環境安全管理を行っている国内関連会社、関連会社工場が 美しく調 和していくことがサンディック(株)滋賀工場、ディーアイシーバイエルポリマー(株)、日本ファインできるように ーコーティングス(株)吹田工場、日本ホルマリン工業(株)そんな思いをこめて

本報告書の内容は大日本インキ化学工業のホームページにも掲載しています。

表紙をデザインしました。

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会 社 概 要 （2006年3月31日現在 ）財務ハイライト商号

大日本インキ化学工業株式会社

売上高

単体

9,798

DAINIPPON INK AND CHEMICALS, INCORPORATED

10,000

本社〒103-8233 東京都中央区日本橋3-7-20ディックビル

8,000

創業

1908年（明治41年) 2月15日

6,000

設立

1937年（昭和12年) 3月15日

4,000

資本金

824億円（単体)

2,000

従業員

4,279人（単体)

0

3,704

228社〈国内53社、海外175社〉

単位：億円

9,620

3,675

2001

国内事業所 1支社、9支店、17営業所、14工場（単体）
関係会社

連結

営業利益

9,748

3,678

2002
単体

3,702

2003

印刷インキ、有機顔料や合成樹脂をコア事業とし、4事業部門により幅広く事業活動を展開しています。

3,587

2004

2005 (年度)
単位：億円

495

482

438

402

400

当社グループは、 世界のリーディングポジションを持つ

10,048

連結500

事 業 内 容・主要製品

10,029

309

300
200
100

117

115

105

105

104

0

2001

2002

当期純利益（純損失）

印刷材料事業部門

100

印刷インキ、印刷関連機器・材料、有機顔料

50

2003
単体

2004

2005 (年度)

連結

単位：億円

106
44

56

51

64

50

38

24

53

0

工業材料事業部門
̶177

合成樹脂、合成樹脂関連製品、ポリマ添加剤

機能製品事業部門
合成樹脂コンパウンド・着色剤、建材、石化関連製品、
塗装剤、 粘着製品、プラスチック成形品

2001

総資産

単体

6,000

6,619

2003

2004

2005 (年度)

連結

11,131

10,000
8,000

2002

単位：億円

10,422
6,557

10,168
6,797

9,988
6,947

9,695
6,963

4,000

電子情報材料事業部門
記録材料、液晶材料、エンジニアリングプラスチック

2,000
0

2001

2002

2003

2004

2005 (年度)(注) 財務ハイライトの数値は商法および証券取引法に基づいて開示されたものであり、連結の範囲は本レポートの集計対象範囲とは異なる。なお、2005年度の連結子会
社数は193社となっている。

1

TopCommitment
ごあいさつ

大日本インキ化学工業株式会社の「Responsible Care Report（環境安全レポート）2006」を、お届けいたします。
当社は、「地球環境等に調和した技術、製品を提供し、もって社会に貢献する」
ことを環境・安全・健康の理念として経営の基盤に据え、また、経営ビジョンを、化学で「快適」を提供する（Color & Comfort by Chemistry） と定め、
「安全」
「安心」の追求という社会の要請に応える会社をめざしています。
当社は、1992年に「環境・安全・健康の理念と方針」（ 以下「理念」）を定めました。また1995年の「日本レスポンシブル・ケア協議会」の発足にあたっては、
日本の化学企業の一員として設立発起人会社となり、「レスポンシブル・ケア」の実施を公約しております。
更に本年1月には、世界の化学企業の一員として、また、社会に欠かせない色
彩を化学する企業として、レスポンシブル・ケア世界憲章支持宣言書に署名し、環境、安全、健康の向上に一層取組むことを約束しました。
代表取締役社長

小江 紘司

本報告書の記載事項は、｢理念｣の各項目に対する活動報告ですが、特に今年は、国内グループ会社を含めたデータを集計し報告するとともに、会社（製品）と社会とのかかわり、会社と顧客や社会などのステークホルダーとのつながりを拡充しております。
化学企業の地球環境保全にかかわる活動は多岐にわたりますが、当社は、とりわけ地球温暖化ガスの排出量と産業廃棄物の最終埋立処分量の削減が重要な課題であると考えております。
当社の2005年度の活動結果は、二酸化炭素の排出量削減活動は、生産数量あたりの排出量を2004年度に比べて1.8%減少しました。排出総量では前年度比0.4%の削減にとどまりましたが、1990年度比では5.5%の削減となっております。
産業廃棄物の削減活動については「ゼロエミッション活動」と命名し、創業（基準年である
100周年にあたる2007年度には最終埋立処分量を370トン
1999年度の5%）以下とする目標を定めて、削減を図っています。2005年度は1999年度の7%（537トン）になりました。
これからも目標に向かって活動を進めるとともに、DICグループの環境負荷の削減活動と報告を強化してまいります。
当社は、レスポンシブル・ケア活動をリスクマネジメントの一環として位置づけています。リスクマネジメントは、社会から信頼される企業グループであり続けるために、当社グループが一体となって自己革新していく仕掛けとして構築しています。
今後もDICグループとしての活動や、顧客、サプライヤーとの連携活動を着実に発展させていく所存です。
以上総括的にご報告申し上げましたが、本レポートによって、当社および当社グループの活動をご理解いただくとともに、皆様からの忌憚のないご意見を頂戴できれば幸いに存じます。

2

環境・安全・健康の理念と方針

理念

大日本インキ化学工業株式会社（DIC）は、社会の一員として環境・安全・健康の確保が経営の基盤であることを認識し、このことを事業活動のすべてに徹底し、「持続可能な開発」の原則のもとに地球環境等に調和した技術・製品を提供し、もって社会の発展に貢献する。

方針

１．環境・安全・健康の目的・目標を定めて、継続的な向上を図る。
２．環境・安全・健康に係わる法律、規則、協定などを遵守する。
３. レスポンシブル・ケアの精神に則り、製品の全ライフサイクルにわたり、環境・安全・健 康に配慮する。
４．
この「理念と方針」に基づいて、従業員に環境・安全・健康の教育を徹底する。
５．環境・安全・健康の確保を推進するため、体制を整備し、内部監査を実施する。
６．安 全な 操 業 の 確 保と、取り扱い 物 質の 適 正な 管 理を実 施し、環 境 汚 染 の防止、
環境負荷の低減、廃棄物の再資源化及び省資源・省エネルギー化を更に推進し、環境にやさしい資材の購入にも配慮する。
７．新製品計画、新製造プロセスの開発計画にあたっては、環境・安全・健康を最優先に配 慮し、製 品・技 術の 研 究 開 発 段 階 から、環 境・安 全・健 康への 影 響について検討を行う。
８．製 品 の 安 全 な 使 用と 取り扱 いに つ いて、顧 客 に 必 要 な 情 報 を提 供 するよう、更に推 進を図る。
９．海外事業展開にあたっては、展開先国での環境アセスメントを実施し、環境・安全基準を遵守する。基準がない場合は、展開先国の関係者と協議の上、立地地域に応じた適切な基準により環境保全に努めると共に、有害物については、国内基準に準じた基準の適用に努める。技術移転については、関連環境技術・ノウハウの移転を促進する。
10．
製品や操 業に関する行政当局及び 市民の関心に留意し、正しい理 解が 得られる
ように、広報に努める。
この「理念と方針」は、社内外に公表する。
全 世界のDICの関係会社に対して、この「理 念と方 針」に対応することを求める。

1992年4月1日制定
1996年2月1日改訂第2版

2006年 9月
代表取締役社長

3

DICの製品と社会とのかかわり
化学メーカーとして約30万品種にわたる製品について、ユーザーであるお客様の企業を通じて広く社会に提供するDICは、事業活動を通じて常に社会の発展と福祉に寄与することを念願しています。

01

02

03

内装材・壁装材

04

キッチンの壁面・収納・ドア向け化粧板、木質フローリング用塗料・接着剤等

携帯電話・液晶テレビ・PC

05

各種デジタル機器の液晶材料、カラーフィルター用
カラーペースト、光学材料、塗料等

商品のパッケージ06

プラスチックフィルム用グラビアインキ、包装用フィルム、
食品トレー、ラベル用粘着シート

工業用粘着製品
携帯電話・エアコン・ペットボトルラベル
等の各種粘着材

繊 維・皮革用加工剤
衣服・バッグなどの人工皮革用樹脂・
捺染材・着色剤

新聞・雑誌等の印刷物
新聞インキ、雑誌向けグラビアインキ、
平版インキ、インクジェット受理剤

01
01

02

02
01

07

08

03

01

4

04

07

08

AV関連機器光 ディスクの 接 着 剤 、表面 保 護コート塗 料

健 康食品
健康食品、天然甘味料、天然食用色素

身の回りにあるいろいろな品物には、その製品あるいは製品の機能をつくり上げるために、有機顔料 ※1、合成樹脂 ※2など当社の各種機能性素材が使われています。
※1 有機顔料：インキ・塗料・プラスチックなどの着色成分。
※2 合成樹脂：インキ・塗料・粘着剤・接着剤などの粘・接着成分。表面保護、（紙などに浸しこませて）強度向上、断熱などの機能もある。

04

06
02

05

5

DICの環境調和型製品

当社は、2004年1月に当社独自の「 環境調和型
環境調和型製品への切り替えを推進しています。
2005年度の売上高に占める環境調和型認定製品

環境に優しい印刷を実現する枚葉インキ

今日の 印 刷 インキに 求 められる多くの 環 境
ガイドライン（注1）をクリアしています。

高生産性
裁断された用紙に1枚ずつ印刷する枚葉印「フュージョン G」の 開 発 者
高 橋 GM「 若 手 研 究 員 が 頑 張 って良い新製品ができました」

刷 分 野は 、近 年ますます多様 化する印 刷 物
への要 望に加えて、オフセット輪転印刷機での小ロット印刷やオンデマンド・デジタル印刷機の普及で、小ロット向けを中心に競争が激化しています。このような状況の中、優れた
高生 産性から枚 葉 両 面多色印刷機の普及が進んでおり、印刷再現の安定性向上を求めて
印 刷 環 境 のデジタル 化 もますます進 展しています。そして、環 境 対応は不 可欠な要 件となっています。
これらのニーズに応えたのが、オフセット「フュージョン G」の 開 発 者
勝田主任 研究 員

枚 葉インキのフュージョンGです。当社の飽く「 こ れ か ら も 進 化 して い く
フュージョンGをよろしくお願いします」

ンキに求められる環境対応、高生産性、安定なき技 術の追 求によって、オフセット枚 葉イ
性を実現し、ひとつの製品に融合した画期的な製品です。

環境対応
植 物 油 の 含 有 量を増 やす（インキ成 分 中の大 豆 油 含有比 率２０％以 上）ことで、石油系溶剤を置き換えてVOC（揮発 性有 機 化合物）成 分を削 減し、資 源 の 有 効 利 用に 努 め 、

6

新開発の乾燥テクノロジーと高粘度・高分岐型樹脂の採用により、両面印刷機で課題となる圧 胴とられ（紙の上に印刷されたインキが印刷機の圧胴へ転移・堆積する現象）を抑制
しな がら、最 高 水 準 の 乾 燥 性を実 現します。
これにより、片面印刷機でも両面印刷機でも使 用可能なインキとして、印刷後工程への迅
速 な 移 行 ができ、生 産 時 間の大 幅な 短 縮に貢献します。また、ブロッキング（印刷物を積んでおくと上下の 紙 がくっついたり、紙 の 裏に印刷が移る現象）などの乾燥にまつわる事
故を大 幅に減らすことで、安心してお使いいただくことができます。

安定性
高粘度・高分岐型樹脂は、印刷環境の変動
や 湿し水（水とインキの反 発を利 用してインキがつかない部分を作り出すための水）の許
容範囲を広げることで、印刷物の仕上がり品
質の 安 定 性 を高 め ることが で きます。また 、刷り出しからの印刷 機 の設 定 条 件が 安 定し、作業性の向上に貢献します。
［インキ機材事 業部］

製品認定規程」を制定し、明確な基準を設けて積極的にの比率は、32％でした。

臭気を大幅に低減した紙器印刷用UVインキ

D IC 環境
シンボルマーク

します。それにより、濃 度 合わせの 煩わしさが 軽 減され 、準 備 時 間の短 縮と損 紙の削 減を可能にしています。また、インキのローラー
溜 まりなどのトラブル を 激 減 さ せることで、ＵＶインキは、紫外線のエネルギーで光化学反応を起こし、瞬間的に硬化して皮膜を形成するインキです。自然乾燥の油性インキに比洗浄作業などの印刷中断を軽減し、安定した印刷オペレーションを実現します。
さらに 、人と環 境 へ の やさしさを 追 求し、べて生 産性が 高く、耐摩擦性・耐久性にも優インキから発 生する臭 気 を従 来 品に 比 べてれています。また、VOC（揮発 性有機化合物）

著しく低 減しました 。パッケージ 印 刷 で は 、成分を含まない環境調和型インキとなってい印刷面の保護や光沢を出すためにＯＰニスやます。これらの特長から、ＵＶインキを使ったクリヤーなどの塗 料が用いられています。当印 刷は 、加 工 工 程 が 多く製 品の 仕 上 がりが社は 、アビリオと同時に、最高レベルの低 臭

厳しいパッケージ印刷を中心に広く利用され性を誇るOPニスとクリヤーも開 発しました。

ています。特に 近 年は 、ＵＶインキを使ったそれらをアビリオと併用することで、印刷 物

印刷の高生 産 性と高付 加 価 値 が、一 般 商 業としてかつてない低 臭気を実 現します。臭い

印刷分野でも注目されています。

に特に敏 感な化 粧 品や食 品のパッケージ 印

パッケージ印刷をメインターゲットにした

刷に、最適な組み合わせとなっています。

当 社のアビリオは 、従 来 のU Vインキよりも印刷 工 程での 使いやすさや 生 産性を大 幅に向上させただけではなく、印刷物を手にする
人々と環境にも配慮した製品です。
高分 岐・高 軟化 点 樹脂と耐 水性 顔 料 の開発により、水 幅（インキの供 給 量に対する湿し水の 供 給 比 率 の許 容 範 囲 ）を従 来 品よりも約20％広くすることで、刷り出し時の不安
定な水条件でも、印刷濃度がスムーズに安定［インキ機材事 業部］（注1）
・印刷インキ工業会「アビリオ」の開 発 者
曽田GM「アビリオは印刷適性を大幅に改良し、多くのお客様企業が印 刷しやすい設 計になっています」

「アビリオ」の開 発 者
奥 田 研 究 主任
「アビリオは 食 品 や 化 粧 品
パッケージに使用されることも多く、臭 気の 発 生を極 力抑えた設 計になっています」

NL規制準拠NL規制 = 食品包装材料用印刷インキに関する自主規制

・ ( 財 ) 日本環境協会

エコマーク認定商品

商品類型102「印刷インキver.2」認定番号:04102010

・アメリカ大豆協会

ソイシール認定品

・GPNレベル2適合

グリーン購入ネットワーク

7

低VOC型両面粘着テープ「ダイタック #8810TD，#8810ECO」
DICの環境調和型製品
VOC 対応の両 面 粘着テープ
両 面 粘 着 テープは 、複 写 機などの 事 務 機
器 や 携 帯 電 話などの 情 報 機 器 、自動 車部 品
や住宅建装材などの工業分野で、幅広く用いられています。自動 車部 品では 、エアコン部品（図1）やドアトリムなど、主に内装部品の固定に使用されています。
（ 図1）自動車用エアコン部品

両 面 粘 着 テープには 、粗 面 への 初 期 接 着性や耐 剥がれ性などの 接 着 信 頼
性の面から、主に溶剤型アクリル系粘着剤が用いられています。近年 、シックハウスの原因物質とされるホルムアルデヒドやトルエン
な どの V O C（ 揮 発 性 有 機 化 合物）削減が求められており、厚生
労働省は13種の化学物質についないため、トルエン発 生 量がほとんどありません 。「 # 8 810 ECO」は 溶 剤 を 使 用していないので、溶 剤 型と比 較してVOCの 発 生がほとんどありません。
「# 8810TD」は 、トルエンを使 用しなくても従 来の高性 能 両 面 粘 着テープと同等の 接
着 信 頼 性 が あります。特 に 、自 動 車 部 品 用
途 で重 要とされる発 泡 体 材 料との 接 着 性に優れています。「# 8810ECO」は 、高性能なエマルジョン型 粘 着 剤 を用いた 溶 剤 型に匹敵する性 能を持 つ画 期 的な両 面 粘 着テープです。お 客 様 が 使 用される材 料 の 種 類 や 部
位 に よって 、接 着 性 能 を 重 視 す る 場 合 は「# 8810T D」を、VOC発 生 量を重 視する場
合には「# 8810ECO」を提 案しています。
（ 図3）両面粘着テープのVOC発生量て室内 濃 度 指 針 値を公 表していら、自動 車室内のVOCを低 減す

環境対応型
アクリル系粘着剤

るために 、自主 規 制 の目 標 値 が

不織布

公 表されています。これに伴い自

剥離紙

700

ます。また、日本自動車工 業会か

動車内装 材料を固定する両 面 粘
着 テープにも 、VO C 対 策 が 求 め［μg/g］VOC発生量（図2）ダイタック#8810TDの層構成

600

400
300
200
100
0

られています。
当社は自動 車部 品 用途 での厳ダイタック#8810TD

しい 要 求にも充 分 耐えうる接 着
信 頼 性を有した両 面 粘 着 テープ
として、原料に揮発 性のトルエンを用い ない「ダイタック# 8 810
T D」と、原 料に有 機 溶 剤 を用いない無溶剤型「ダイタック#8810「お 客 様 が 求 める接 着 信 頼
性と環 境 対応（低 VOC）を高いレベ ルで両 立させることができました」

トルエン＃8810TD

従来品

将来の展望
現 在 、自 動 車 メーカーおよ び 部 品 メーカ
ー各 社は自動 車 工 業 会による自主 規 制 値の公表に対応して、各材料のVOC対策を急ピッチで進めています。
「#8810TD」と「#8810
ECO」は 、多くのお 客 様 からVO C 対 策 製 品として高い評 価をいただき、カーオーディオ

VOC発生量と接着信頼性て、採 用が急 速に拡 大しています。

値 などは 、業 界やお 客 様 の 企 業によって異 なります。一 例として、両 面 粘 着
テープから発 生するVO C 発 生 量を、当社の測定方法で行った結果を図3に示します。
「#8810TD」は原料にトルエンを用いてい8＃8810ECO

その他

ECO」を開発・発売しました。

VOC発生量の測定方法や目標「ダイタック＃8810TD」の開発者
市原研究主任その他

500などの自 動 車 内 装 部 品 の 固 定 用テ ープとし
今後、低VOC化は事務 機 器 や 情 報機 器にも及んでいくと予想されており、当社はこれからも接 着信 頼 性と低VOCを両立した環 境にやさしい 粘 着 製 品 の 開 発 を推 進していきます。
［タック事 業 部］

住宅内の不快なニオイを低減する消臭化粧板「ディック・セントリーニ 」

DICは、環境調和型製品を通じて持続可能な開発に挑戦しています。
開発の背景
生活環境の中で清潔さや快適さがますます「ディック・セントリーニ」の開 発・製 造に携わる技 術 部門メンバー

求 めら れてお り、身 の 回りの 空 気 の 様 々な「ニオイ」に対しても消費者は敏感になっています。それを反 映して、衣 類 や 寝 具 、自動 車
内などの不快に感じるニオイに対する消臭・脱 臭関連製品を、多くの分野で見かけるようになりました。
住宅内では、下駄 箱やクローゼットの内部など、光の当たらない密閉された空間に不快なニオイがこもりやすくなっています。ディック・セントリーニはそのような密閉された空間で使 用してニオイを低 減することで、室内生活「《ニオイを低減する》という目に見えない機能を製品化するのに苦労しました」

環境を快適にする消臭化粧板です。

特 長

ディック・セントリーニを部 材に使 用したクローゼット

ディック・セントリーニは、化粧板に含まれる消臭 成分と空 気中の悪 臭 成分が 化 学的に吸着することにより、ニオイを低減します。
● 四大 悪 臭とされる「アンモニア」「トリメチ

ルアミン」「硫化水素」「メチルメルカプタン」のほ か 、ムレた 靴 下 のようなニオイの「イソ−吉草酸」など幅広い悪臭物質に対応します。
● 光が当たらない部分でもニオイを低減します。
● 化粧板に含まれる消臭成分は溶出しません。

また、空 気中に揮発しないので、安 全です。

その他の消臭製品との比較● 光 触 媒による消臭は 、光（紫外 線）と酸 化

チタンの反 応によってニオイ成分を分解しますが、ニオイがこもりやすく、光が当たりにくい場所で効果を発揮するのは難しいと考えられています。
● 活性炭は、炭の微細なすき間にニオイを閉じこめる、物 理 的 吸 着による消 臭です。一 般的には、温 度が上昇するとニオイ成分が 再放出するといわれています。

背 板 部分にディック・セントリーニを使 用しています。

［ 建 材 事 業 部］

9

環境にやさしい金属調加飾シート「メ タラーレ」
DICの環境調和型製品
当社の技術を複合化

金属調に加飾されたプラスチック製品を得る

メタラーレは 、当 社 が 保 有 する 独 自の 超
光 輝 性インキ、特 殊 接 着 剤、コーティング 剤などの材 料 開 発と、グラビ ア印刷 、塗 工（コーティング）、シート多層化（ラミネート）の技 術の複合化により開発されました。プラス
チックのメッキや蒸着、塗 装の代わりになる、
金 属のような光 沢を持 つ 金 属 調 加 飾シートです。
このシートは、（図1）に示すような多層構造から成っています。すなわち、プラスチック
部 品 のコア 材と熱で 融 着するバッキング 層、
金 属 調 光 沢を出して高 輝 度を維 持する光 輝
層 、パターン 印 刷 やロゴ 印 刷 も可 能 な 着 色層、透 明 な 基 材層の順 で構 成 されています。
従 来 の 蒸 着 系 の 光 輝シートは 、深 絞りな
どの高 度 な 加 工を行うと、輝 度の 低 下が 大
きいという問 題 が ありました 。しかし、メタ
ラーレは 、光 輝 層に 箔 顔 料 インキ を用いて特殊な層構成にすることで、高度な加工でも高輝度を実現しています。
また、表面にトップコート層を設けることで、
耐 擦 傷 性や耐 薬 品 性などの 特 性が あります。
（ 図1）メタラーレの層構成

ことができます。
プラスチック成型物の塗工は、塗料を噴霧するスプレーコートで 通常 行われますが、これだとメッキのような輝 度は 得られず、多量のVOC（揮発 性有 機 化合 物）の 発 生が 問 題になります。また、メッキをすることで、高 輝
度は 得られるものの、素 材の 耐 衝 撃 性 が 劣り、メッキに使 用するクロム溶液の廃液問題もあります。このようにスプレーコートもメッ
キも環 境問題を抱えており、今後減少していくと考えられています。
トップコート付きのメタラーレを使 用したシート加飾の場合、成型品メーカーや最終組
み立てメーカーは、成型後の塗装が不要とな
り、VOCをゼロにすることができます。また、塗料の焼付け工程が不要となるので、エネル
ギーを大幅に節約できます。有毒な廃液も発生しないので、メタラーレによるシート加 飾
は、省エネかつ環 境にやさしい加飾方法といえます。

メタラーレの特徴
メタラーレは新しい加 飾 法として、以下の特長があります。

トップコート層● 印刷技 術を応用することで、光 輝 性に優れ基材層た金属調の色感がある画期的なシートです。

着色層●加工性に優れ、真空成形、圧空成形等により、任意の形状に賦形できます。
● インサート成 型ができるので、射出成 型でコア材を裏打ちすることにより、リジッドな成型物が得られます。
光輝層● 表面にトップコート層を設けることができるので、耐擦傷性、耐薬品性等の特性を付与
バッキング 層できます。
● 着 色 、パターン印刷が 可能なので、新しい

このシートは 、真 空 成 形 などの 熱 成 形で任 意の立体 形 状 に 賦 形したプリフォームを射出成型機の金型内にインサート（ 挿入）した

意匠を発現できます。
●トップコート層を設けたものは後塗装が不要なので、コスト削減、VOC削減を実現します。

後、熱可 塑 性 樹 脂 を射出することで、射出
樹 脂とバッキング 層 が 融 着し、表 面 が 光 輝

10［ 新 加 飾 システム 本 部 ］

「メタラーレ」の開発者
福田主任研究員

メタラーレ加飾成型品例(鏡面意匠)

メタラーレ加飾成型品例「光 輝 性向上と他の 物 性を両立させる
ことに苦労しました」

成型メーカーでのVOCとエネルギー消費量の比較
加飾方法

成型メーカーでのVOC

加飾エネルギー

VOCゼロ

僅か

水性塗料、
粉体塗料、
UV塗料

少量のVOC

中程度

通常の加飾フィルム（トップコートなし）

中程度のVOC

中程度

通常の蒸着フィルム（トップコートなし）

中程度のVOC

中程度

通常のメッキ（トップコートなし）

中程度のVOC

中程度

通常のメタリック塗装

多量のVOC

中程度

トップコート付きメタラーレ

DIC環境調和型製品への切り替えの推進
環 境・安 全・健 康への配 慮

環境調和型製品の認 定基 準

当 社 は ファインケミカルメーカーとして、印

環 境 調 和型製品の評 価方法は、「エネルギー

刷インキを中心にその素 材となる有 機 顔 料、合消 費 量 」「使 用 原 料」「危 険 性 」「廃 棄 物 発 生

成 樹 脂 など 約3 0 万品 種にわたる 製 品 を、当 社

量 」の評 価 項目に分 類される16の認 定 基 準にの 製 品 をご 利 用になるお 客 様 の 企 業 を 通してついて、開 発 段 階を含 む当社 製 品と市 場トップ

広く社 会 に 提 供しています。当 社では 、身 近 な

シェア を 持 つ 他 社 の 該 当 製 品（ 非 該 当の 場 合

生 活 を 支 えるこ れら の 製 品 が 、何よりも 地 球

は 、当社の 従 来 品 ）を定 量 的に 比 較・審 査して

環 境 に 調 和し 、人々の 安 全 や 健 康 に 配 慮した

評 価します。認 定 を 受け た 製 品は 、ライフサイ

ものでなけ れば ならないと考えています。そのクル 全 体 を視 野に 入れ た当 社 の 企 業 姿 勢 をシ

考 えの もとに 、2 0 0 4 年1月に 当 社 独 自の「 環ンボル化したDIC環境シンボルマークを、ラベル

境 調 和 型 製 品 認 定 規 程 」を 制 定し 、そ の 規 程に使っています。このDIC 環に 基づく明 確 な 認 定 基 準 を 設 け て、積 極 的 に

境シンボルマークは 、「新し環 境 調 和型製品への切り替えを推 進しています。

い生命」を 伸び行く新芽 で、そ の 結 果 、2 0 0 5 年 度 の 売 上 高 に占 め る 環
境調和型認定製品の比率は、32％に達しました。

「限りある資源」を 水の波紋 で表しています。

URL ht tp://w w w.dic.co.jp/products/env fprod/index.html

11

2005年度事業活動に伴う環境負荷

P16エネルギー使用量（原油換算）
DICグループ

161,000kl

5,000kl タンカー

約 24.5隻分 DIC単体（前年度比 約0.2 隻分の削減）

DIC単体

123,000kl

前年度比

DOWN

0.7%

＝5,000klタンカー1隻分

減

原材料

INPUT

1,064,000トン

P27

取水量
DICグループ

東京ドームの容積（約124万m3）

上水 873,000m3

工業用水等 13,720,000m3

14,593,000m

3

約10.6個分 DIC単体
1.2個 分 の 削 減 ）（前年度比 約DIC単体

13,124,000m

3

前年度比

DOWN
12

10.2%

減

＝東京ドーム1個分

DIC

P15

1,822トン

62トン

PRTR対象物質
環境排出量

SOx排出量（自主調査対象物質含む）

P27

266トン

P27

NOx排出量P26

CO2排出量（炭素換算）
DICグループ

98, 000（購入電力分含む）

トン

DIC単体

77, 000

前年度比

DOWN

2004年度 日本国民1人当たりの年間CO 2 排出量（2.7トン）
温室効果ガスイベントリオフィスデータをもとに当社にて炭素換算した数値

約28, 000人分 DIC単体（ 前 年 度 比 約 105人 分 の 削 減 ）

トン

0.2%

＝ 3,000人分

減製

OUTPUT

1,033,000トン

454トン

P27

排水中の
COD排出量P17

産業廃棄物

外部最終埋立処分量
DICグループ

1,282トン

品

P27

11,524,000m

3

総排出水量

産業廃棄物外部最終埋立処分量
4トントラック

約134台分 DIC単体（前年度比 約

256台分の削減）

DIC単体

537トン

前年度比

DOWN

66%

減

＝ 4トントラック30台分

13少しずつ、着実に
PRTR対象物質の
環境排出量
前年度比

DOWN

-6%

化学物質の環境排出量の削減
当社の2005年度のPRTR対象物質の環境排出量は、537トン。
前年度の573トンに比べて36トン、約6%の削減ができました。
ダイオキシン類の排出規制遵守

DICグループ（国内）焼却施設の排ガス・排水中のダイオキシン類濃度
施設規模
焼却能力

当社は、ダイオキシン発生施設からの発生量

排ガス
基準値（ng-TEQ/Nm3）

排 水

2005年度測定値（ng-TEQ/Nm3）

基準値（ pg-TEQ/L ）2005年度測定値（ pg-TEQ/L ）を、継続的にモニタリングしています。廃棄物

千葉工場

約3t/h

5

1.6

10

0.060

焼却施設は、2005年度末現在で当社が2施設、北陸工場

約0.3t/h

50.0063100.019

国内子会社が5施設所有しています。どの施設

ディーアイシー・インテリア

約0.1t/h

10

2.1

̶

̶

も「ダイオキシン類対策特別措置法」の指定に

北日本ディック北海道工場

約0.2t/h

10

0.19

̶

̶

該当していますが、排ガス、排水は排出基準値

北日本ディック東北工場

約0.2t/h

10

0

̶

̶

星光ポリマー
播磨工場

約0.2t/h

10

0.18

̶

̶

大日建材工業

約0.2t/h

10

7.3

̶

̶

以下です。

14

事業活動からの環境負荷事業活動には、エネルギーが必要であり、廃棄物が発生することは避けられません。事業
活動が活発になればなるほど、その量は増加します。
化学企業は、他の産業に比べて多種多様な化学物質を大量に取り扱います。従って、事業活動を進める上で、化学物質に十分な配慮をすることが必要であり、化学物質による環境汚集計対象物質は129物質となりました。

（ 注1）P R T R（P o l l u t a n t
Release and Trans fer
R e g i s t e r、環 境 汚染 物質
排出・移動登録）：化学物質
が 、どのような発 生 源 から、どのくらい環 境 中に 排 出され たか 、あるいは 廃 棄 物として事業 所外に運び出された か というデ ー タを 把 握 、
集計し、公表する仕組み。

2003年度・2004年度の製造部門がある国内
子会社の環境排出量は、PRTR法で指定された物質のみの調査・集計でした。この集計による
環境排出量は2003年度280トン、2004年度
328トン、集計対象物質はそれぞれ42物質と46物質でした。

（注2）PRTR法：「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」。1999年に制 定され 、一定の条 件に合致する事 業 者は20 01年 度から対象化学物質の環境中への排出量等の把握を開始
し、2 0 02 年 度 からはそれを届け出ることが求められることに なった 。当社では 、1999年にさかのぼりPRTR法に基づく集 計に改め 、公表している。

VOC規制への対応

染を防ぐために全力を傾けることが求められ

改正大気汚染防止法が2006年４月１日からます。当社は、PRTR法で定められた物質だけ施行され、VOC(揮発性有機化合物)の排出規ではなく、可能な限り化学物質を環境に放出制が実施されました。当社は有害大気１２物質

しないように心がけています。その考えのもとの自主管理を行い、着実に削減につなげてきまに、環境に放出しないようにする最新の技術「法 規した。今後は、今回の法改正にあわせて、を使い、PRTR法の対象物質や有害大気汚染

制」と「自主的取組」の双方を適切に組み合わ12物質の放出量は、着実に減少しています。

せ、VOCの大気排出量を2000年度の大気排出量を基準にして、2010年度までに３割削減するこ

PRTR（注1）対象物質とを目標に、排出量削減に取り組みます。

当社の2005年度におけるPRTR対象物質の環境排出量は537トンで、前年度の573トンに比べて36トン、約6％を削減しました。

PRTR対象物質環境排出量の推移(トン)

当社は、1999年までは(社)日本化学工業協会

2,500を中心とした企業の自主活動による284物質を、2,000調査の対象にしていました。2000年度からは

1,500

PRTR法（注2）で指定された354物質だけではなく、日本化学工業協会が自主調査対象として加えた126 物 質も含めた合 計4 80 物 質を、調査の対象にしています。2005年度に当社の集

1,000
500
0

'96

計対象となった物質は、前年度と同じ122物質

'99

'00

'01

'02

'03

'04

2005年度 PRTR対象物質環境排出量10トン以上の物質

らの推移を表したものです。1999年度は、自主活動による集計結果と480物質による集計

'98

'05

(年度 )

DIC単体：(社)日本化学工業協会対象物質（自主活動）、対象284物質
DIC単体：PRTR法、(社)日本化学工業協会対象物質、対象480物質
国内子会社：PRTR法、(社)日本化学工業協会対象物質、対象480物質でした。
右のグラフは、調査を開始した1996年度か

'97

物質名称

製造量および使用量

単位：トン

排出量合計

DIC単体

DICグループ
（国内）

DIC単体

DICグループ
（国内）

酢酸エチル

18118.3

19230.9

124.1

706.8

メチルエチルケトン

12892.3

13500.2

55.3

437.6

トン以上排出した物質については、右の表に示

トルエン13200.4

13871.1

85.3

340.5

しています。

キシレン

8680.29277.664.671.4

N-メチルピロリドン

394.4

766.4

64.2

64.2

スチレン

14705.9

153827.0

17.3

29.7

プロピルアルコール

4996.25109.3

27.1

28.9

アセトン

1507.71542.6

7.0

21.8

集計対象物質は57物質でした。その結果、DIC

ブチルアルコール5861.55861.5

21.4

21.4

13.4

27.8

0.2

14.6

グル ープ（ 国 内）の 環 境 排 出 量は1, 822トン、酢酸ブチル

4133.34532.2

6.0

12.1

結果を併記しています。また、2005年度に10

2005年度の、製造部門がある国内子会社のPRTR 対 象物質の環 境 排出量は1285トン、ジクロロメタン（別名：塩化メチレン）

15資源循環型社会をめざして
産業廃棄物
外部最終埋立処分量
前年度比

DOWN

-66%

鹿島工場

汚泥処理施設省エネルギーと産業廃棄物の削減
当社の2005年度の外部最終埋立処分量は、537トン。
前年度の1,560トンに比べて、約66%の削減ができました。
省エネルギー（注1）原油 換 算使 用量：
電気やガス、重油などのエネ
ルギーを、比較しやすいように、すべて原油に換算して合計した総エネルギー量。
（注2）生 産 数 量 原単位：
製品1トンをつくるのに消費するエネルギー量。

当社の2005年度の全エネルギー使用量は、引き続き年度削減目標1%以上を目指します。ま

原油換算使用量（注1）で12万2700kl(前年度比

た、燃料電池や他の新技術の導入検討など、省0.7%減)、生産数量原単位（注2）指数（注3）ではエネルギー活動に全社的に取り組んでいきます。

86（基準：1990年度＝100）と前年度に比べて製造部門がある国内子会社の2005年度の2%減少し、「原単位指数を毎年1%以上削減す

全エネルギー使用量は、原油換算使用量で3万る」という目標を達成しました。次ページ右上の8,300klでした。その結果、DICグループ（国内）

グラフは、1990年度からの推移を示しています。

の全エネルギー使用量は、原油換算使用量で2006年度は、導入したコジェネレーション設備

16（注4）と高効率生産設備の効果を確認したことで、16万1000klとなりました。

クールビズの効果

原油 換 算エネルギー使 用量と原単位 指 数の推 移(千kl)

当社では、弱冷房によるエネルギー削減に125取り組んでいます。本社において、2005年度

200

100

は前年度に比べて約11％削減することができ

160

75

120

50

80

25

ました（冷房に係わる動力使用量）。この取り組みは、今後も継続的に行っていきます。

産業廃棄物

0

2005年度の外部最終埋立処分量（注5）はいます。
当社では、2007年度末の外部最終埋立処
分量を「1999年度実績の5%以下(370トン)に削減する」という目標を立て、2001年度から

0は、凝集剤使用量の削減効果もあって、前年度の78%に減少しました。
さらに、汚泥の処理方法が、埋め立て管理から再生
砂に回収できるようになり、全最終埋め立て量は、前年度の30％にまで減少しました。

事業系一般廃棄物
当社では、廃棄物の排出量削減とゴミの分別によるリサイクルに努めています。本社・支社では2005年度の排出量を32.9％（2000年度比）削減しました。紙類・瓶等を含めたリサイク
ル率は、2005年度は72.7％でした。右のグラ
フは、年度ごとの推移を示しています。

容器包装リサイクル
ごみの減量化および資源の有効利用を目的
として、1997年4月から「容器包装リサイクル

'97

'98

'99

'00

'01

'02

'03

'04

'05

(年度)

0

DIC単体の原単位指数(1990年度＝100)：右軸

計画(DIC単体)
337トン

'90

'91

'92

'93

'94

'95

'96

'97

'98

'99

'00

'01

'02

'03

'04

'05

'07 (年度)

DIC単体の外部最終埋立処分量

部最終埋立処分量は、745トンでした。その結果、集沈殿法から加圧浮上法に変更しました。汚泥発生量

'96

9,000

製造部門がある国内子会社の2005年度の外2005年10月、鹿島工場では、排水処理方法を、凝'95

12,0003,000

鹿島工場での活動'94

15,000

目標を達成するために、さらに取り組みを強化

1,282トンとなりました。

'93

産 業 廃 棄 物 外部最 終埋 立 処分 量の推 移

6,000

DICグループ（国内）の外部最終埋立処分量は、

'92

(トン)

ゼロエミッション活動に取り組んでいます。そのしていきます。

'91

DIC単体の原油換算エネルギー使用量：左軸
国内子会社の原油換算エネルギー使用量：左軸537トンで、前年度と比べて約66%の削減ができました。右のグラフは、年度ごとの推移を示して'90

国内子会社の外部最終埋立処分量

本 社・支 社ビル の 事 業 系 一 般 廃 棄 物 の 推 移(トン)(kg/m2)

1000

25

800

20

600

15

400

10

200

5

0

0

'00

'01

廃棄物総量：左軸リサイクル量：左軸

'02

'03

'04

'05 (年度)

床面積あたりの
廃棄物量：右軸法」が施行されました。一般消費者向けの容器
包装にかかわる企業は、リサイクル(再商品化)の義務があります。リサイクルを円滑に進める
ために、再商品化を受託する指定法人として、
財団法人日本容器包装リサイクル協会が設置されています。当社は、効率的に容器包装のリサイクルを行うために、この指定法人に再商品化義務の履行を委託しています。2005年度は、ヘルスケア食品事業部の健康食品の容器包装（注3）生産数量原単位指数：基準とする年の生産数量原
単位を100としたときに、対象とする年の生産数量原単
位がどの程 度になるかを表した数字。産業界では、「19
90年度を100として2010
年 度 に 9 0 ま で 削 減 すること 」を努力目標としてい る。
（注4）コジェネレーション設備：
ひとつのエネル ギー源から同時に複 数のエネルギーを取り出して、省エネルギーを実 現する設 備 。当社 が 導入
してい る設 備 は 、都 市ガスや灯油などをエネルギーにして発 電 を行 い 、その 際 に発生する熱で蒸気を発生させてそのエネルギーも利用している。

と石化事業部のプラスチックトレーの委託料と（注5）外部最終埋立処分量：

して、681,436円を支払いました。

埋め立てる量。

産業廃棄物を埋立処分場に

17

環境負荷を抑えた
ものづくり
原材料
グリーン調達率

UP

+1.7

ポイント

環境に配慮した原材料の調達
当社は2005年度、原材料購入量の95.8%について「DICグリーン調達評価基準」を満たした取引先から調達しました。
※DICグリーン調達評価基準:「取引先企業活動」と「 調達している物品 」の2つの基準を満たしていること。

DICグリーン調達評価基準 ※取引先企業活動1

2

18

調達している物品（下 記の 1 あるいは 2 に該当） （下記の a. および b. に該当）

ISO14001の認証を取得してい る、あ るいは 、
マネジメントシステムを構築して登録を計画している。
ISO14001規格の主要要求項目に従い活動している。

a. 使 用禁止物質が含まれていない。(安衛法製造
禁 止物 質、化 審 法 第一種特定化学物質、等)b. 容 器 包 装 材 料 等に、リサイクル その 他の 環 境
配 慮をしている。

D I C の グリーン 調 達 率 の 定 義
当社調達基準に適合した取引先の取引数量の合計
×1 0 0グリーン＝
調達率

本社資材調達部門の全取引数量

グリーン調達の推進

電子機器に対する特定有害物質の使用禁止指当社は、2001年度から「DICグリーン調達評
価基準」を設定し、その基準に達しない取引先には改善を要請しています。
20 05年 度は 、原材 料 購 入 量の95. 8 %を、「DICグリーン調達評価基準」を満たした取引先から調達しました。グリーン調達率は、2001年

令《RoHS指令（注1）》や、使用済み電気・電子機器に関する指令《WEEE指令（注2）》等への対応が求められています。また、自動車業界各社
は、使用済み自動車からの廃棄物の低減、適正処理に関する指令《ELV指令（注3）》等への対
応をしなければなりません。このため、グリーン

度 89. 0 % 、20 02年 度 92 . 5% 、20 03 年 度

調達体制の整備を図っており、原材料メーカー

92.8%、2004年度93.5%、そして2005年度はや部品メーカーに化学物質管理の徹底を求めて95.8％と進んでいます。

います。
当社では、製品中の含有化学物質に関して、グリーン調達率

お客様企業からの開示要請に誠実に対応する(%)

ため、製品中の含有化学物質管理をISOのマ

100

ネジメントシステムに取り込み、内部監査で内容95の充実を図っています。また、当社の購入先で90（ 注 2 ）: W E E E（ W a s t eElectrical and Electronic
Equipment）
指令：使用済みとなった電気・電子機器の回
収・リサイクルを、メーカーに義務づける指令。
（注3）: E L V（ End of Life
Vehicle）：2003 年 7月以降、販売車に鉛、水銀、カドミウ
ム、六価クロムを使用することを原則として禁止する指令。
（一部適用除外あり）

ある原材料メーカーのみなさまに「原材料調査

8580表」の提出をお願いし、重金属や不純物、法規制75等の調査を行って、厳格な原料管理を進めて

0（注1）:RoHS（Restriction of
the use of certain Hazardous Substances in electricaland electronic equipment）
指令：2006年7月1日以降、
鉛、水銀、カドミウム、六価
クロム化合物および臭素系
難燃剤のポリ臭化ビフェニ
ルとポリ臭化ジフェニルエーテルの指定6物質群について、電気・電子機器への使用を原則として不可とす
る指令。

います。
2001

2002

2003

2005 (年度 )

2004

年 度

01

02

03

04

05

グリーン調達率 (%)

89.0

92.5

92.8

93.5

95.8

事務用消耗品のグリーン購入の実施
当社では、2003年度に事務用消耗品の「DICグリーン調達評価基準」の見直しとグリーン調達の推進
当社製品に対するお客様の重金属や不純物、法規制等への対応要請はますます厳しくなり、購入原材料にさかのぼった管理が必要となっています。これらの観点から「DICグリーン調達評
価基準」を見直し、原材料メーカーのみなさま購入をオンライン購買システムに切り替えたのにあわせて「グリーン購入適合品※」を定め、適合品の利用促進を図っています。
2005年度のオンライン購買システムによる購入額に占める適合品の比率は、18%でした。

※グリーン購入適合品：当社
では、グリーン購入法適合品、エコマーク認定品、GPN データブック掲載品を「グリーン購入適合品」としている。。
（GPNデータブッ
ク：グリーン購入の取り組みを促進するために1996
年2月に設立された企業・
行政・消 費 者 のネットワー
ク 「グ リ ー ン 購 入 ネ ッ ト
ワーク（Green Purchasing
Network ）」が発行している推奨品データブック）

とともに、より高度な品質管理で安心できる製品づくりに取り組んでいます。

ユーザーのグリーン調達への対応
当社は、重金属化合物などの有害物質の管理を徹底するとともに、当社のお客様である企業から製品中の含有化学物質について情報開示の要請があれば、適切に対応しています。
電子・電機業界各社は、欧州連合(EU)の電気・

19Material
SafetyData Sheet
System
当社は独自のMSDS自動作成・配布システムを持ち、信頼性の高いMSDS を作成・配布しています。

※ M S D S（ M a t e r i a l
Safety Data Sheet、
製品安全データシート）：
環境と安全と健康を守るために化学物質の性状および取り扱いに関する情報を記載したもの。日本では、労働安全衛生法、毒物および劇物取締法、化学物質排出把握管理促進法で規制対象とする化学物質を含有する製品を、他の事業者に提供する際には、MSDSを事前に提供することが義務づけられている。

当社では、法律により義務づけられている製 品だけではなく、すべての化 学品に対してJIS規格に準拠したMSDS ※を作成し、提供しています。

質ごとに提供しています。
輸 出 製 品 は 、当 該 国 の 法 律 に 準 拠 した
M SDS を輸 出 先 国の言 語 もしくは英 語で 発

MSDS には、製品の適切な廃棄方法を必ず行してい ます。国 内 法 規 の み ならず、米 国 、

記載し、製品による環境汚染を起こさないよ

EU の定めるMSDS 作成 基 準を当社のMSDS

うに配慮しています。

作成基準に取り入れ、幅広い情報を提供して当社は 、独自のMSDS 自動 作成・配布シス

います。

テムを有しています。作成システムを用いて国海外向けMSDS については、欧州で定評の内法規を自動チェックし、均質で信頼性の高あるMSDS作成ソフトウェアを導入し、世界

いM SDS を作成しています。配 布システムで標 準とされるEU 指 令 対応のMSDS を多言 語

は 、郵 送 方法以 外にWeb 配 布を実 施していで提供しています。

ます。当社の製品を使 用されているお客様にまた、お客 様からの調 査 要求に対して、ハは 、インターネットの画 面上からいつでもごザード（危険・有害性）情 報と製品の適切な購入製品のMSDS を閲覧・ダウンロードでき

取り扱い情報を提供しています。

るようにするとともに、当社が納入した製品に20含まれるPRTR 対象物質の累積数量情報を物

環境と安全と健康技術・研究活動
当社グル−プは 、「持 続 可能な発 展 及び 開発」の原則のもとに、地球 環境に調和した技
術・製品の開発に取り組んでいます。当社は、二年後に創業百周年を迎えます。来る百周年
および 次の百年を見据えて、グローバル市場
でDICを創造的な価値を提供する会社として飛 躍させることを目標として、「コア 事 業 の強 化を基 盤として、新たな事 業 構 築を行う」
ための諸 施 策に 着手しています。当社グル−プは、この目標を達成するための研究開発活動をグロ−バルに展開するグル−プ各社の技術 研究部門によって進めています。国内においては、各 事業部の技術研究部門のほか、グラフィックア−ツ研究所(印刷材料 事業部門)
を 組 織 し 、並 び に 事 業 部 門 か ら 独 立 し た
Ｒ＆Ｄ本部と分析センタ−を中核にした総合
研 究 所 からなる研 究体 制 を構 築しています。
Ｒ＆Ｄ本 部 の下に色 彩 科 学 研 究 所、新 機 能材料研究所、生産技術研究所を配置し、コア
製 品 技 術のさらなる競 争力強 化および 新製
品 開 発に対応するために 基 盤 技 術 からエン
ジニアリング技術に至るまでの開発を担う体制を敷いています。海 外においては 、サンケ
ミカルグル−プの４カ所（米国２カ所、ドイツ
および 英国各１カ所）、および 独 立研究 機関としてＤＩＣ Ｂｅｒｌｉｎ ＧｍｂＨ Ｒ＆ＤＬａｂｏｒａｔｏｒｙ（ドイツ）、青島帝科精細化学有限公司（中国）の合計６カ所の主要研究所を有し、研究開発を行っています。

参 加による他 社との 連 携を含めた 新 技 術・
新製品開発も進めています。

危険・有害性の評価と教育設 備 投 資 計 画 時 や設 備 改 造 時には 、シス
テムの安 全 性・信 頼 性の向上、ヒューマンエ
ラ ー 防 止 対 策 や 、取 り 扱 う 化 学 物 質 の 危
険・有害性の事 前 評 価を行っています。既存
生 産 設 備に対しては 、PSM（プロセス・セー
フティ・マネジメント）に従ってリスクアセス
メントを実施しています。
技術・研究者には、「技術・研究部門の安全
指 針」を用いて、安 全 教 育を実 施しています。
製 造 部 門では 、M SDS 等 を用いた 取り扱い
化 学 物 質の 教 育や、設 備 機 械の適 切な使 用
方法についての教育を行っています。
国内外の化 学 物質 規制に対する社 員の意
識・知識レベルの向上に努めています。2005
年 度は 、営 業 部門と技 術 部門の 化 学 物 質 法
規 制 管 理 責任 者を対 象とした毎月の勉強 会、工場を巡回して技術部門担当者を対象とした
海 外における化 学 物質の事 前審 査 登 録 制度
講 習 会、一 般 技 術 者と営 業 担 当者を対 象としたM S D Sについての 説 明 会と、階 層 別 の
教 育 を行いました。使 用したテキスト・資 料
はイントラネットから閲覧・ダウンロードでき、社員の知識向上に活用されています。

物流分野
輸 送 時 の緊 急事 態に対処するためのイエ（注1）イエローカード：(社)日本化 学 工 業 協 会 で 推 奨
して い る 企 業 の 自 主 活 動

これらの 研 究 所は 相 互に 連 携し、コア 事

ローカード（注1）を、コンテナ車 、ローリー

で、輸 送 業 者 や 消 防・警 察

業である印刷インキ、有 機 顔料、樹脂およびなどの専用貨物車はもちろん、混載便を含む

成長の著しい電子情報材料などの分野においに 際 して 適 切 な 対 応 が で一般貨物車にも携行させています。

て、地 球 環 境との調 和 を念 頭におきな がら、

コンテナや容 器 などの 運 搬 容 器を採 用す

ますます 高 度 化 する市 場 ニ−ズに 応 えるユるときは、消防法、UN規格など、法の基準にニ−クな製品開発を進めています。このよう適合したものを採用しています。

等が 化 学 物 質の 輸 送 事 故
きるように 、事 故 時 の 措 置や 連 絡 先について 記 載したカード。輸 送 業 者は 携 行することになっている。
（ 注 2）モーダルシフト

な 高 度 化・多 様 化 する顧 客ニ−ズに 積 極 的

輸 送にあたっては 、JRコンテナ、トレーラ(Modalshift)：貨物の輸送に 対応 するために 、社 外最 先 端 技 術 の 導入

ー海 上 輸 送など大 量 輸 送 手段の 拡 大で、輸ギー消費効率がよい大量輸および 融 合を目的として産 官 学 の 連 携 も広送エネルギーの削減、二酸化炭素（CO 2）排範にわたり進めています。例えば 、九州大学

出量の削減を図りました。2005年度に実 施を、輸 送 量 当たりのエネル
送機関（海運、鉄道）に転換すること。CO 2 削減 効 果は 、(社)日本物流団体連合会との 包 括 連 携 契 約 、あるいはT R A DIM（次したモーダルシフト（注2）により、前年度 比「モーダルシフトに関する調査

世代モバイル用表示材料技術研究組合）への792トンのCO 2削減効果となりました。

基準」で評価している。

報告書」の「モーダルシフト

21

国境のないレスポンシブル・ケア活動

海外事業における「環境・安全・健康」の確保
当社グループは海外でも「環境・安全・健康」の活動に積極的に取り組んでいます。
DICカラートロンがパッケージングアワードを受賞（注1）REACH:Registration,
Evaluation, Authorizationof Chemicalsの略：政府が行うことになっていた既存の化学物質の安全性評価を、事業者に義務づけた制度。
既存化学物質の概念をなくして、安全性評価をすべて事業者の責任とし、特定の有害性物質は原則として使用禁止にしている。

22

欧州では、REACH（注1）と呼ばれる新しい化学

DICカラートロンが販売しているインキの物質の規制が、2008年から実施される見込み

紙箱が、2005年度オーストラリアパッケーです。当社は欧州をはじめとする海外への製品

ジングアワード（オーストラリアパッケージ

輸出や現地生産を積極的に進めており、この法

ング協議会主催）の環境配慮パッケージング
パッケージング アワード
授 賞 式にて

海外法規制への対応部門で、金賞を受賞しました。
受賞した紙箱は、紙器メーカーのザ・カー
トン・ハウスと共同開発したものです。プラスチック、アルミ箔などは一切使わず、使用後は古紙としてリサイクル可能な点が高く評価されました。従来の金属缶と比べて、製造や配送コスト、印刷会社の処分コストを大幅に削減できます。

律に適切に対応することが求められています。
そこで、当社では欧州地域への当社や関係会社の直接輸出製品だけではなく、お客様企業からの間接輸出を含めた包括的な調査を実施し、欧州に登録が必要な化学物質を整理しました。
韓国への製品輸出についても、有害化学物質管理法への適切な対応が求められています。当社では、この法律に基づいた化学物質の登録を進めていましたが、残念ながら社内調査で登録をしないまま韓国に輸出していたことが判明したため、直ちに是正しました。

海外グループ会社
当社グループは、海外58カ国175社（2006年
3月末現在）で事業を展開しています。主要関係会社である米国のサンケミカル・グループは、サン
ケミカル独自のレスポンシブル・ケア活動に取り組んでいます。そのような仕組みのない国や地域のグループ会社も、「環境・安全・健康」を確保する活動に積極的に取り組んでいます。
当社では、国内の当社グループが使用している
安全対策のための規程・基準類を、逐次現地の言語や英語に翻訳し、東南アジア、オセアニアや中国の関係会社に提供して、日本と同様の活動を進めています。基本的な作業における安全確保を

関係会社の安全監査を実施しました。シンガポー
ル、マレーシアの現地法人が中心となって作成した安全マニュアル(チェックリスト)を用いて、安全コンサルタントの協力のもとに、3カ国8事業所の監査を行いました。 安全に対する考え方は国や地域によって多少の違いがありますが、「従業員の安全と環境を守る事業活動に国境はない」こ
とを基本に、これからもより良い活動を展開して
いきます。

国際取引
「安全保障貿易管理規程」および「運用マニュ
アル」に基づいて、事前輸出承認制度を遵守して分かりやすく説明した小冊子「安全基本動作」は、います。また、海外出張時の携行品や海外向けサン

英語訳・中国語訳を作成して配布しました。

プル、海外関係会社での技術提供には、「輸出海外の関係研究所には、総合研究所から化学

管理チェックシート」による確認を行い、輸出規物質の安全情報を提供するだけではなく、安全

制品・技術の不法持ち出しを防止しています。

担当者が訪問して実際的な安全活動の指導にあたっています。

中国地区グループ会社の
環境安全品質活動体制の整備
当社が中国地区に展開しているグループ会社のうち、主に製造を担当している法人を対象にし

EU向け

国際規制物資については、関連法令の遵守状況
を定期的に調査し、確認しています。
また、輸出製品については、輸出先国の言語か英語で作成されたMSDS（P20参照）を発行していますが、製品ラベルの輸出先国内法規対応
韓国向けも必要に応じて実施し、EU、韓国、マレーシア
向けラベルに対応しています。

て、安全管理体制の整備を進めています。当社
は工場の安全管理活動を「リスクマネジメント」の一環としてとらえています。そのため、リスクマ
ネジメントの説明会を通じて安全管理活動の重マレーシア向け要性を伝え、各工場を訪問して監査・指導を行っています。
安全に活動するための従業員教育は、2004

当社のグローバルネットワーク

年度に作成した安全管理ガイドライン(安全手冊)を用いて行っています。各工場とは、安全活動だ
けではなく、法律や地方条例の改正情報、安全活動事例の紹介、安全対策や教育方法について

欧州

情報交換を行い、各現地法人の担当者と定期的にミーティングも実施しています。

東南アジア・オセアニア地域のグループ
会社の環境安全品質活動体制の整備

59

北米

社
アジア

アフリカ

6

72

社

日本

53

24

社

社

社

オセアニア

5

中南米

9

社

社

2005年度は、東南アジア・オセアニア地域の（ 2006年3月31日現在 ）23

環境・安全の活動実績（ 注1）休 業 災害：業 務に 就
けずに休 業する災害をいう。

安全の実績

度数率の推移7.00

20 05年 度の当社 工 場 部 門の6.00

休業災害(注1)は、製品空送用エ5.00

アホースを両 手 に 持 って 階 段 を

4.00

場合は休業災害となった人数)

降りていたところ踏み外し左足首

3.00

をいう。

を骨折した事故１件でした。この2.00

ほ かに 、反 応 釜 のマンホール の1.00

蓋 が 閉じて親 指を挟 み 骨 折した

0.00（注2）度数率：その年度における休業災害の発生頻度を表し、延べ労働時間100万時間当たりの死傷者数(けがの労働災害による死傷者数
延べ労働時間数

×1,000,000

度数率1.0は、500人規模の事業所で、年１件の休業災害'70 '75 '80 '85 '88 '89 '90 '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '98 '99 '00 '01 '02 '03 '04 '05

事故が起きています。度数率(注2)(年度)

当社(DIC単体)が発生する頻度に相当する。

は0.27（2004年度は0.14）、強度（注3）強度率：その年度に発率(注3)は0.014（2004 年度は1.40の大きさを表し、延べ労働時

0 . 0 01）でした 。右 の グラフは 、

1.20

間1,000時間当たりの労働災

1970年度から2005年度に発生1.00

した休 業 災害の度 数率および 強0.80

度率の推移を示したものです。

0.60

生した全休業災害による被害

害のために失われた労働損
失日数をいう。
労働損失日数
延べ労働時間数

×1,000

強度率0.1は、500人規模の事業所で、1人が年間に100日休業した日数に相当する。

0.40

2005年度の休業災害は、プレス

0.20

金型をこじ開けようとして転倒し

0.00'70 '75 '80 '85 '88 '89 '90 '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '98 '99 '00 '01 '02 '03 '04 '05

頭部打撲・脊椎損傷を負った事故率は0.029でした。

(年度)

当社(DIC単体)

化学工業

全化学工業。
2. 当社の数値：年度(4月〜3月）化学工業、製造業の数値：暦年(1月〜12月)■小牧 工場

外部から表彰された主なものは 、消防庁長官

次のとおりです。

優良 危険物関係 事 業 所 表彰

安全の年 輪
当社には、社内表彰制度のひとつとして「安全の年輪」があります。その年度1年間、無災害（休業災害が発生しない）を継続した工場・研究所（一部の関係会社も含む）
は、「安全の年輪」を１層作成します。この年輪は、無災害を継続することで毎年１層ずつ増やし、20層まで積み上げるモニュメントです。20年を超える工場は、第1層から金色の年輪に作り替えていきます。
2005年度末現在で、金色の年輪を持つ工場は、福岡工場、北陸工場、石狩工場の3工場で、それぞれ36年、32年、24年の無災害を継続しています。
これらの工場が無災害を継続している原動力は、特別な活動や奇抜な取り組みを進めているのではなく、ヒヤリハット、危険予知訓練、改善活動など、従業員全員が安全を確保する地道な活動を継続していることにあります。他の工場・研究所もこの3工場を手本に、無災害を継続する活動に取り組んでいます。

24

製造業

(注) 1. 化学工業、製造業：厚生労働省災害統計業種分類による日本の全製造業、

外部表彰
20 05 年 度に安 全 衛 生に 関して製造業

強度率の推移製 造 部門がある国内子会社のなど8件で、度数率は1.52、強 度

化学工業

北陸工場の「安全の年輪 」

大気・水質・土壌への環境負荷の低減

二酸化炭素、硫黄酸化物、窒素酸化物、排水負荷物質
二 酸 化 炭 素 ( C O 2 ) 排 出 量 ( 炭 素 換 算 )と、
排 出 量 を 生 産 数 量 原 単 位 の 指 数 ( 基 準：

しています。要求項目はそれぞれの国で異なりますが、これからも日本とその国の基 準を比 較して、項目ごとにより厳しい基 準で運 用
していきます。

1990年度＝100)で表した指標の推移を、グ
ラフ１に示しました。
当社の2005年度の排出量は前年度よりも

グラフ１

CO 2 排出量と原単位指数の推移

(千トン)

125

285トン減となりました。原単位指 数では前年度の86から84に減少し、取り組みを始め

125

100

てから最も低い数値となりました。

100

75

当社は 二 酸 化 炭 素 (CO 2) 排出量を、主 要

7550

排出源である生 産 活 動でのエネル ギー消費50

25

量の削 減 計 画に連 動させて削 減しています。

0

2006年度も引き続きエネルギー消費量に伴

20 05 年 度の 製 造 部 門のある国 内 子 会 社の 二 酸 化 炭 素 ( CO 2 ) 排 出 量 ( 炭 素 換 算 ) は 、
20,708トンでした。その結果、DICグループ（国内）の二酸化炭素(CO 2)排出量(炭素換算)は、97,537トンとなりました。

'92

'93

'94

'95

'96

'97

'98

'99

'00

'01

'02

'03

'04

'05

(年度)

0

DIC単体の原単位指数（1990年度＝100）：右軸

国内子会社のCO2排出量（炭素換算）
：左軸

グラフ2

SOx排出量の推移

(トン)

250
200
150
100

グ ラ フ 2 か ら グ ラ フ 4 は 、硫 黄 酸 化 物

50（SOx）排出量、窒素酸化物 (NOx) 排出量お

0

'90

'91

'92

DIC単体

よび 排 水負荷 物 質（CO D :化 学 的 酸 素 要 求量）排出量を示したものです。

'91

DIC単体のCO2排出量（炭素換算）：左軸

う二 酸 化 炭 素 (CO 2) 排出量の削 減に取り組
みます。

'90

グラフ3

'93

'94

'95

'96

'97

'98

'99

'00

'01

'02

'03

'04

'05

'96

'97

'98

'99

'00

'01

'02

'03

'04

'05 ( 年 度 )

'96

'97

'98

'99

'00

'01

'02

'03

'04

'05 ( 年 度 )

(年度)

国内子会社

NOx排出量の推移

(トン)

250

事業所の土壌・地下水の汚染調査
当社は 、工 場 の閉 鎖 時に敷 地 内の土 壌 の調査と対策を実施しています。
20 05 年 度は 、航 空 機 用の内 装 材や 構 造材を生産していたディーアイシー･ヘクセル株

200
150
100
50
0

式会社の工場を、2006年3月に閉鎖しました。
この工 場は 、土壌 汚染 対 策 法 の調 査 対 象に該当しませんでしたが、同法施行規則の調査

'91

'92

DIC単体

グラフ4

'93

'94

'95

国内子会社

COD排出量の推移(トン)

方法に準拠して、自主的に調査を行いました。

1,000

この工 場では 、大 量の 樹 脂 や 有 機 溶 剤を800

使 用していましたが、管 理が 適切に行われて600いたため、汚染はありませんでした。

400

当社は 、海 外で工場を取 得するときは 、日200本の土壌 汚染 対 策 法とその国の規 制法 規を0

参照し、より厳しい基準で土壌の評価を実施

'90

'90

'91

DIC単体

'92

'93

'94

'95

国内子会社

25

主な指標（ 省エネルギー、環境負荷物質など ）の推移
データの集計範囲（表紙裏の集計対象事業所参照）
DIC単体には、当社の工場と同一敷地内で操業してともに環境安全管理を行っている国内子会社、子会社工場、および国内関連会社、関連会社工場を含む。
国内DICグループは、DIC単体と上記以外の国内子会社、子会社工場の合計。

表 1 PRTR対象物質環境排出量（ P15参照 )
DIC単体
年

度

旧基準対象物質：2 8 4物質 (トン)新基準対象物質：4 8 0物質 (トン)

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2,095

1,948

895

̶

̶

̶

696
856

̶
749

̶
652

̶
660

̶
601

̶
573

̶
537

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

（879） （900）

DICグループ（国内）
年度

新基準対象物質：4 8 0物質 (トン)1,822

(注) 2003年度と2004年度のDICグループ（国内）のうち、DIC単体を除くグループ会社分の調査対象は、PRT R法指定物質354物質のみ。

表2

省エネルギー（ P16参照 )

DIC単体
1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

原油換算エネルギー使用量 (千kl )

127

132

136

148

154

155

157

151

142

139

138

129

127

123

124

123

エネルギー原単位 ( l /トン)エネルギー原単位指数

138
100

142
103

150
109

160
116

157
114

156
113

153
111

151
110

154
112

141
103

136
99

133
97

128
93

120
87

122
88

119
86

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
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̶
̶

̶
̶

̶
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̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

152

157

161

126

122

119

2004

2005

年

度

DICグループ（国内）
年度

原油換算エネルギー使用量 (千kl )エネルギー原単位 ( l /トン)

(注) 原単位とは、生産数量1トン当たりの原油換算エネルギー使用量。
原単位指数とは、1990年度の原単位を100とした各年度の指数。
当 社 が所属する(社)日本化学工業協会では、2010年度に1990年度の90%とすることを努力目標としている。当 社の1990年度原単位の90%値は124になる。

表3

産 業 廃 棄 物 最 終 埋 立 処 分量（P17参照)

DIC単体
年

度

廃棄物発生量 (トン)外部最終埋立処分量 (トン)ゼロエミッション指数

2003

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

12,94814,345

12,764

11,87012,157

11,882

8,069

7,552

7,981

5,582

4,190

3,426

1,560

537

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

100

106

74

55

45

21

7

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

̶

̶

̶

̶

̶

̶

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̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

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̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

4,326

2,229

1,282

11,508 12,247

2000

2001

2002

127,758 117,682 125,680 118,708 120,084 111,414

DICグループ（国内）年度

廃棄物発生量 (トン)外部最終埋立処分量 (トン)

149,781 155,494 162,300(注) 最終埋立処分量とは、脱水や焼却などの方法で減量した後に、あるいは直接に埋立処分場に埋め立てた量。2007年度の目標値は337ト ン 。
ゼロエミッション指数とは、1999年度の埋立処分量を100とした各年度の指数。5未満が目標値。

表4

二 酸 化 炭素（CO2 ）排 出 量（P25参照)

DIC単体
1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

CO2 (炭素換算：千トン)

81

84

86

89

93

93

93

92

87

86

83

78

76

76

77

77

CO2 原単位 ( kg/トン)

88

90

96

97

94

94

90

92

94

87

82

80

76

74

76

74

CO2 原単位指数

100

102

108

110

107

106

103

104

107

98

93

91

86

84

86

84

年

度

DICグループ（国内）
1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

CO2 (炭素換算：千トン)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

90

94

98

CO2 原単位 ( kg/トン)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

74

73

72

年

度

(注) 原単位とは、生産数量1トン当たりのCO2排出量（炭素換算値）。
原単位指数とは、1990年度の原単位を100とした各年度の指数。

26

表5

硫黄酸化物( SO x) 排出量（P25参照)

DIC単体
1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

SO X (トン)SO X 原単位 (g/トン)

204
221

92
99

88
97

90
98

82
84

88
89

81
79

67
67

60
65

51
52

55
54

63
65

32
32

32
32

37
37

35
34

SO X 原単位指数

100

45

44

44

38

40

36

30

30

23

24

30

14

14

17

15

1990

1991

1992

1993

1994

̶
1995 1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
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̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

53
44

56
43

62
46

年

度

DICグループ（国内）年度

SO X (トン)SO X 原単位 (g/トン)(注) 原単位とは、生産数量1トン当たりのSOx排出量。
原単位指数とは、1990年度の原単位を100とした各年度の指数。

表6

窒素酸化物( NO x) 排出量（P25参照)

DIC単体
年

度 1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

202

154

158

157

127

164

154

193

194

179

185

174

166

182

244

247

219
100

166
76

175
80

171
78

130
59

165
75

150
68

193
88

210
96

181
83

182
83

180
82

166
76

177
81

240
109

239
109

度 1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

192

254

266

159

197

197

2005

NO X (トン)NO X 原単位 (g/トン)
NOX原単位指数

DICグループ（国内）年

NO X (トン)NO X 原単位 (g/トン)

̶̶(注) 原単位とは、生産数量1トン当たりのNOx排出量。
原単位指数とは、1990年度の原単位を100とした各年度の指数。

表7

取水量と総排出水量

DIC単体
度

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

取水量「上水」(千m3)
取水量「工業用水等」(千m3)
総排出水量 (千m3)

年

546

542

558

581

568

546

520

562

536

500

482

386

339

346

362

335

19,76919,603

20,205

19,56918,945

18,585

17,917

17,647

16,766

16,70817,17814,91813,58812,270 14,249

12,78914,431

14,31014,75014,827

14,523

14,83014,367

14,294

13,124

13,172

13,771

11,813

10,985

10,906 11,809

10,594

度

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

取水量「上水」(千m3)
取水量「工業用水等」(千m3)
総排出水量 (千m3)

̶
̶
̶

̶
̶
̶

̶
̶
̶

̶
̶
̶

̶
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̶
̶

̶
̶
̶

̶
̶
̶

̶
̶
̶

̶
̶
̶

13,720DICグループ（国内）
年

表8

873
11,524

排水負荷物質（CO D:化学的酸素要求量）排出量（P25参照)

DIC単体
1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

COD (トン)
COD原単位 (g/トン)

745
809

753
810

740
818

730
793

792
807

775
780

745
723

677
676

594
642

571
579

615
606

545
563

471
473

439
428

473
465

417
404

COD原単位指数

100

100

101

98

100

96

89

84

79

72

75

70

58

53

57

50

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

478
396

505
392

454
336

年

度

DICグループ（国内）年

COD (トン)
COD原単位 (g/トン)

度(注) 原単位とは、生産数量１トン当たりのCOD 排出量。
原単位指数とは、1990年度の原単位を100とした各年度の指数。
COD 測定値のない事業所は、BOD（生物化学的酸素要求量）値を採用している。

27

環境会計
当社は、環境投資・環境活動の効率化と継続的改善を推進するため、1998年度より、「環境会計制度」を導入しています。

「環境・安全」にかかわるコスト
当社では 、独自の集 計方法による「環 境・環境関連費用安 全費 用」を1998年度実績から公 表してきましたが、2000年度から環 境にかかわるコ
スト（ 投 資 額と費 用 額 ) は 、環 境 省の「環 境会 計 システムの 確 立 に 向 け て（ 2 0 0 0 年 報

DIC単体

D I Cグル ープ（ 国 内）

（111億 6 0 0 0 万 円）

（116 億 93 0 0 万 円）

環境関連社会活動等
3％告）」に準 拠して把握し、公 表しています。安

環境関連社会活動等
3％

公害防止・環境保全・
資源循環活動33％

全・衛生・防災にかかわる投資額と費用額は、引き続き独自の集計方法で公表しています。

環境関連技術活動
60％

1.2005年度 環境関連コスト
20 05 年 度は 、設 備 投 資を9 億 5 0 0万 円 、

公害防止・環境保全・
資源循環活動35％
環境関連技術活動
58％

環境関連管理活動4％

費 用を111億60 0 0万円投 入しました。その環境関連管理活動
4％

内訳を、右のグラフと表１から表４に示しました。
表1

環境保全コスト（投資額と費用額）
分

単位：百万円類

主な取り組みの内容(1) 生産・サービス活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するための環境保全
コスト（事業エリア内コスト）

大 気、水質 等 環 境保 全および 省エネルギー、
廃 棄 物 処 理 、リサイクル をするため の 維 持および向上のコスト
大 気、水質 等 環 境保 全をするためのコスト

1 公害防止、地球環境保全コスト

訳

省エネルギーおよび社内外産 廃 処 理、リサイクル 等のコスト

2 資源循環コスト

174

3,647

［230］

［4,097］

157
［172］

1,607
［1,783］

17
［58］

2,040
［2,314］

省エネルギー・省資源対策運転・維持管理費501［508］、節水対策運転・維持管理費6［6］、
廃棄物対策運転・維持管理費929［1,195 ］、再商品化義務委託料金0.7［ 0.7］
、他
省エネルギー投資11［ 51］、廃棄物処理対策投資6［ 7 ］
、他

主な項目

環 境安 全の推 進 、教 育、ISOの認 定 維 持管 理および 監 視 測定 費 用等

(2) 管理活動における環境保全コスト（管理活動コスト）(注1)

人件費・諸経費232［254］、ISO維持運営費18［36］、
環境負荷測定監視費51
［74］
、他

主な項目
(3) 技術活動における環境保全コスト（技術活動コスト）(注2)

環 境保 全・環 境 負荷 抑 制に関係する製品の技 術 活動 総 費 用(人件費含む)と投 資(4) 社会活動における環境保全コスト（社会活動コスト）

事 業 所緑 化と協賛 金［47］、外部委託費193［199］、
社内維持管理費40
緑化投資14［14］他

主な項目(5) 環境損傷に対応するコスト（環境損傷コスト）

環 境保 全にかかわる補 償 金、他

主な項目

湖水開発事業賦課金74［74］、他

合計

D I C 単体

合計

D I Cグル ープ（ 国 内）

(注）1.「管理活動コスト」の投資は「事業エリア内コスト」に含む。
2.「技術活動コスト」は、環境保全・環境負荷抑制に関係する、新規製品の研究開発と製品の改良・カスタマイズのコスト。
3. 集計範囲は、大日本インキ化学工業株式会社の事業所、研究所と同一敷地内の関連会社・工場。
［ ］はDICグループ（国内）の数値。
4. 対象期間は、2005年4月1日〜2006年3月31日。

28

費用額と比率

大気汚染防止対策運転・維持管理費303［441］、温暖化防止対策運転・維持管理費227［227 ］、 33%
水質汚濁防止対策運転・維持管理費740［774］、土壌汚染防止対策維持管理費 5［ 7 ］、他［35%］
大気汚染対策投資65［ 70 ］、水質汚染対策投資89［ 99 ］、他

主な項目
内

投資額

(注1)

717
［718］

396

4%

［466］

［4%］

6,779

60%

［6,779］ ［58%］

14

264

［14］

［277］

3%

0

74

［0］

［74］

905

11,160［962］［11,693］

［3%］

100%

表 2

環境関連設備投資額と環境関連技術活動コスト
項

単位：百万円目

内環境関連設備投資額の総額

単位：百万円容

金

額

リサイクルにより得られた収入額

83

［225］

リサイクルに伴う廃棄物処理費用の削減

95

［152］

省エネルギーによる費用削減効果

145

［145］

合

323

［522］

表 4

内

7,496

29%

環境保全対策に伴う経済効果
の

額

905

環境保全・環境負荷抑制に関係する製品の技術活動総費用と投資

技術活動総費用に占める比率

果

金

7%

環境関連技術活動コストの総額

効等

環境負荷軽減や省エネ・省資源の投資、他

総設備投資額に占める比率

表 3

容

計

環境保全効果
効果の内容

環境負荷指標比 較 指 標 (1990年度=100)

84

CO 2 発 生 量(炭 素換 算トン)の原単位指 数（1）事業エリア内で生じる
環境保全効果（事業エリア内効果）

S Ox 排出量の原単位指 数

15NOx 排出量の原単位指 数

109

COD排出量の原単位指 数

50エネルギー使 用量(原油換 算)の原単位指 数88

産 業 廃 棄 物の外部最 終埋 立 処分 量
削減 計画基 準 年度 比1990年 度 比4%

1999年 度 比

7%

産業廃棄物外部処理委託料（2005年度支払い実績、金額ベース） 1990年 度 比 117億円削減 (注1)

1999年 度 比

環 境汚染 物質(PRT R)総 排出量(新対 象物質)
（2）上・下流で生じる環境保全効果（上・下流効果）63% (注 2)

モーダルシフトによりCO2 排出量を前年度比792トン 削減 (注 3 )(注）1. 産業廃棄物外部処理委託料の比較は、2005年度支払い実績金額を元に1990年度金額を逆算して比較。2004年度の削減効果は、46億円。
2. 2002年度報告（ 2001年度実績報告 ）から適用される「新対象物質」にて、1999年度から調査。新対象物質：480物質（ 当社該当は122物質 ）3. 日本物流団体連合会「モーダルシフトに関する調査報告書」による算出基準で算出。
（ 2004年度に大型輸送手段を採用することによって削減したCO2量 )2. 2005年度 安全衛生関連コスト
2005年度は 、設備 投 資を3億9600万円、

安 全衛 生関 連 費 用

費 用を10億2600万円投 入しました。その内

D I C 単体

訳を、右のグラフと表５に示しました。
表 5（10 億 26 0 0 万 円）

安全衛生関連コスト
活動分類

安全衛生関連管理活動コスト（安全部門管理コスト）（資格取得、外部講習参加コスト）

単位：百万円

投資額

化学物質の安全性データ
社外委託試験コスト

保 安・防 災 活 動 コ ス ト合計

費用額と比率385 ［408］（365）［385］ 38% ［37%］325 ［376］（20） ［23］安全衛生活動コスト

208 ［224］ 20% ［21%］0［0］71 ［72］

保安・防災活動
19％239 ［240］ 23% ［22%］194 ［223］

化学物質の安全性データ
社外委託試験
23％

D I Cグル ープ（ 国 内）
（10 億 95 0 0 万 円）

保安・防災活動20％
安全衛生
関連管理活動38％

安全衛生活動20％

化学物質の安全性データ
社外委託試験
22％

安全衛生
関連管理活動37％

安全衛生活動21％19% ［20%］396 ［448］ 1,026［1,095］ 100% ［100%］29

社会とのつながり地域とのかかわり各工場・研究所では、地域の環境美化活動

2005年7月8日、当社中国支店でグラビアへの 参 加 、地 元市民 の 事 業 所見 学 の受け入

インキのお客様を対象に、2006年4月1日か

れ 、地 域 住 民 との 対 話 集 会 で の 意 見 交 換 、ら施 行 の「大 気 汚 染 防止 法 の 改 正( VO C 規

環 境 啓 発 行 事 へ の 参 画 等 を 通じて、市民と制)」について、勉強 会を開 催しました。レスの 交 流 を図り、地 域 の 環 境 活 動に 貢 献してポンシブル・ケア部員が 講 師となり、法 改 正

います。

とVOC規制の内容および 改 正に至った経 緯
当 社グル ープ は 、災 害 被川村記念美術館の散策路

災 地 の支 援として義 援 金 の
提 供 な ど を 行 って い ま す。
米国のハリケーン「カトリーナ」に よる 被 害 で は 、日 本
赤 十 字 社に義 援 金50 0万円 を、パ キスタン 北 部 地 震
では 、日本 商 工 会 議 所に 義援 金10 0万 円を寄 付しました。
「カトリーナ」による被害
総合研究所構内のクルメツツジ

で は 、当 社 グル ープの サ ン
ケミカル 社および その 従 業
員も米国赤 十字 社に義 援 金を寄 付しました。
ま た 、千 葉 工 場 で は 、ちば 環 境再生推 進 委 員会 会
長 の 千 葉 県 知 事から、当 社
従 業員並びに協力企業従業 員 一 同 に 、平 成 15 年 度から継 続している「ちば 環 境再生基金」への寄 付 金 活 動 に 対 して、感 謝 状 が 授 与 さ れました 。
DICカラースクエア

お客 様を対 象とした勉強 会を開 催

http://www.color-square.com （第29回ZOB展）とその目的について説明を行った後、お客様との質疑応答とアドバイスを行いました。

地 元への施 設 開放
当社には 、佐 倉 市の 敷 地 内に 総合 研 究 所と川村 記 念 美 術 館が あり、グランド、テニス
コートなどの運動施設、散 策 路を開放することなどによって、地域社会への貢献を意 欲的に進めています。
延 べ 30万m 2 の広 大な庭 園のような研 究所敷 地は 、美しい自然に包まれています。雑木 林や 蓮 池などを巡る散 策 路沿 いには 、桜、藤、花 菖 蒲、山百合、萩など様々な草 木が四
季 折々の花を咲かせ、訪れる人々に安らぎと憩いを与えています。
さらに、研究 所 構内の約3万株のクルメツ
ツジ が 満 開となるゴール デンウィー クには 、つつじ山 沿 いの 道 路 約30 0メートル の区 間を一 般開 放しており、毎 年約2万人の方々が訪れています。

DICカラースクエア
当 社 は 、東 京・日 本 橋 の 本 社ビ ル1階 に 、色 彩に関するコミュニケーションスペースであるDICカラースクエアを開設しています。
当社は、色彩に関して多岐にわたる事業を推進しています。DICカラースクエアでは、当社と深い関連を持つ「色彩」をキーワードに、
当社 や 色 彩 関 連 団 体 、美 術 大 学 などによる色彩を中心としたクリエイティブな企画展示
や、色彩に関する多彩な情報を社会に広く発信することで、色彩文化の一層の発展に貢献することをめざしています。

30

2005年版
Responsible Care Report

当 社 ホ ーム ペ ージ
http://www.dic.co.jp

Responsible Care Report の 発 行
2005年版のResponsible Care Report（環境安全レポート）を作成し、配布しました。
本社、各事業所では、このレポートを常に受付に置き、どなたでも自由に閲覧し、持ち帰るこ
Responsible Care Reportはこちら：
http://www.dic.co.jp/rc/index.htmlとができるようにしています。また、英 語 版、中国語版も作成し、海外の関係会社に送付しました。
当社ホームページでは、1999年版から各年のレポートを日本 語と英 語で、2005年版は中国語でも掲載しています。

サイトレポートの発行
当 社は 、各工 場 の R e s p o n s i b l e C a r e
Rep or t（サイトレポート）の 作 成 を推 進し、地 域 説 明 会で 配 布 するなど、地 域への 情 報提供に努めています。

ジャパン・チャレンジ・プログラム
政 府 提 案の「官民 連 携既存化 学 物質安 全性情報の収集・発信プログラム」（ジャパン・チャレンジ・プログラム）では、国内年間輸入製造数量1,000トン以上の物質で、海外での情報収 集予定がない166物質に関して、情報収集を呼びかけています。
当社は、対象となった４物質のスポンサーになることを表明して、情報収集を行っています。

サイトレポートは 、鹿 島 工 場 、北 陸 工 場 、
堺工場、四日市工場が2002年版から、埼玉各種政策への協力

工 場が2003 年版から作成しており、2005（社）
日本化 学工 業 協 会 副 会 長である当社

年度もこれらの5 工場が作成しました。

の 奥 村 会 長（ 現 相 談 役 ）が 、日本 工 業 標 準
調 査 会 委 員となり、標 準 化 施 策に寄 与しま

地域との対話した。

日本レスポンシブル・ケア協議会が主催する

E U で実 施 さ れる予 定の 新しい 化 学 物 質

地域対話については、主要工場が定期的に運に関する規 制（R E AC H）については 、社 内営に参加しています。2005年度は、吹田工場

での調 査・検 討をもとにして、日本化 学工 業が参加しました。

協会を通じてEU当局に申し入れを行っています。また 、政 府とも意 見 交 換 を 行 うなど、

化 学産 業 界の化 学 物質安全に関する活 動への参画
LRI(Long-range Research Initiative)

実 効 的な化 学 物質 管 理 政 策の策 定に寄 与し

L R I は 、化 学 産 業 界が 、人の 健 康 や 環 境ーキンググループの 一員として、労 働 安 全衛に及ぼす化 学 物 質の影 響に関する基 礎 研究

生 法 の改 正作 業に関して具体 的な 提言を行を、長 期 的 に 支 援してい る活 動 です。国 際うなど、政 策 の 立 案 に 協 力しました 。また 、化 学 工 業 協 会 協 議 会 (I CC A) の自主 活 動 の日本化 学工 業 協会エンドクリン・ワーキング

ひとつとして1999 年から開始され、(社)日本グループの一員として、化 学工 業 界の対応を

化学工業協会は2000 年から参加しています。

ています。
当社は 、日本化 学工 業 協会の 分 類 調 和ワ

決 定するにあたり提言を行いました。

当 社 は L R I の 開 始 当 初 か ら活 動 を 支 援 し 、
現 在は企 画・管 理 パネル 委 員1名が、この活動に積 極的に参画しています。

31

人材の登用・活用
社員一人ひとりの「チャレンジする気持ち」が、DICの活力の源です。
当社では、すべての社員にチャレンジする機会を提供し、そのチャレンジに報いるための先進的な人事･賃金制度を積極的に導入しています。

社員資格体系の一本化（注1）改 正高年齢 者雇 用安
定 法：高齢 化の進 行を背景

より働きがいのある賃金制度へに、高齢 者の雇 用確 保 措 置

すべての 社 員 が 、個 々の 能 力に 応じた 活（ 定 年 の 定 め の 廃 止 、定 年

躍の場で 最 大 限に力を発 揮することができ、「がんばった 者 が 報 わ れる」、すな わち 各人

雇 用制 度の導入）を事 業 主

発 揮した 力を 公 平に 処 遇に 反 映させることの 発 揮した 能 力 や 実 績 が 適 正 に 評 価 さ れ 、に義 務 付けることを主な内が で きるように 、当 社では 、早くから職 種･それ が自分の 処 遇に反映される制 度にほか

学 歴などの能 力に関 係 のない 要 素を排したなりません。

の 6 5 歳 へ の 引 上 げ、継 続

容とした改 正法。

社員にとって働きがいのある賃金制度とは、

処 遇 制 度 を採 用しています。さらに 、20 02

当社では 、年 功 的な給 料や属 人 的 要 素を

年 には 、それ まで の 総 合 職・一 般 職 制 度 を持つ諸手当を廃止・縮小し、社 員各人の能力廃 止し、社 員の 資 格 体 系 を完 全 に一本化しと実績を反映する給料・賞与の機能を強化しました。

た賃金 制 度を、役付 社 員には2001年度、一般社員には2005年度から導入しています。

当社の昇格制度について
当社では、昇格選考を年に1回、筆記、論述、面接、

目標設定に基づく人事評 価制度

人事評価といった客観的な選考試験に基づき、公正に新賃 金 制 度の導入を働きがいの向上につ実施しています。意欲と能力のある社員には、公平になげるためには、社 員一人ひとりの能力や実選考の受験機会が与えられています。

績 が 適 正に評 価されることが 前 提となります。そこで、人事 評 価の透 明 性・納 得 性を一

人事評価制度の全体像(一般社員)段と高め ることを目的として、「目標 による
マネジメント」のしくみを取り入れ た 新しい人事 評 価 制 度 を導 入しています。評 価 結 果
は 、すべ て 本 人 に フィードバックさ れ ま す。
部署の業 務目標 の設定

本 人

また、評 価するだけでなく、人材育成も大 切

上 司にし、評 価 結 果 を各人の 能 力 開 発に活 用するためのさまざまな工 夫をしています。

目標設定

面

フ
ィ
ー
ド
バ
ッ
ク

接

業務遂行

定年後再雇用制度
当社では 、意 欲 ある高 齢 者に活 躍 の 場 を提供することを目的として、1991年、いち早く定年後再雇用制度を導入しました。現在では、
広く希 望 者 を 募 って、定 年 年 度 に 応じて最長 65歳までの再 雇 用を行う制 度となっていキャリア開発シート

ます。当 社 は 、高 齢 者 の 活 躍 の 範 囲 をより
プロセス評価

実績評価

年間評価

半期評価

一層広げるとともに、2006年に改 正された
高 年 齢 者 雇 用 安 定 法 (注1) にも 、適 切 に 対

適
正
配
置

32

能
力
開
発

応しています。
再雇用状況

昇

給

賞

格

料

与

年度

20 0 420 05

20 0 6 (予)再雇用者数（人）

39

36

45

再雇用率（％）（雇用数/希望者数）

9 0 .7

97. 3

90.0

働きやすい職場づくり
当社では、すべての社員が安心して仕事に取り組めるように、一人ひとりのライフ
スタイルを尊重した、働きやすい職場づくりに積極的に取り組んでいます。

当社の 研 修 体系（骨 子）
経営幹部層研修

当 社 の グロ ーバ ル 化 に 対 応した 経 営 幹 部 層の強 化 、育成に重 点をおいたプログラム■DIC 経営塾■ D I Cビジネスカレッジ

グロ ー バ ル人 材養成研修

海 外 関 係 会 社の 経 営 幹 部 、スタッフの計 画 的な 育 成 のた め に 、海 外 勤 務 に 必 要 な 知 識 を
総合 的に習 得してもらうためのプログラム■ 海外勤務候補者研修■ MBA留学生制度■ 海外トレーニー制度

自己啓発支援研修

D I Cビジネス スクールとして、積 極 的 な 能 力
開 発 をめざす 社 員にプログラムを提 供（修 了者に対しては受 講 料 補 助あり）

■ 通 信 教 育コース
■ e -ラーニングコース■ 社 内セミナーコース

教育・研修
当社では 、意 欲のある社 員の能 力開
発を支 援し、一人ひとりのキャリアアッ
プをサポートすることを目的とした、多様な研 修プログラムを整 備しています。

育児休 業制度
当 社は19 8 5 年 、法 制 化 に 5 年 先 駆
階層別研修

けて、独自の育児休 業 制 度 を導入 。以昇 格 時 等の機 会を捕らえ、各 階 層に求められる 役 割 を 遂 行 するた めに 必 要 な 基 礎 知 識 を習 得してもらうためのプログラム

来、常に法 定を上回る制 度を維 持しなが ら 現 在 に 至ってい ます。子 育 てと仕■部長級昇格 者研修■課長級昇格 者研修■上級昇格 者研修
■ 中堅 監 督 者 研 修■Ｓ級 昇 格 者 研 修■ 新人フォローアップ研修■ 新入社 員研 修

事 の両立をめざす多くの社 員に活用さ
れ 、定着が 進んでいます。

３０日を限 度に積み立てる制度です。積み立てた休 暇は 本人の 病 気 療 養 を始め、家 族 の

育児休業制度利用者
年度

2002

2003

2004

2005

利用者数（人）

25

28

33

27

次世代育成支援への取り組み
少 子 化 が 進む中、企 業 も次 世代 の育成という重要な社会的責務の一翼を担っています。
当 社で は 、より仕 事 と子 育 てを両 立しやすい 職 場 環 境 の 整 備 を目 的として、労 使による 研 究 会 を 組 織しています。この 研 究 会
では 、「子育てに携わる社 員が、仕事と子育てを両立できる職 場 環 境 づくり」をねらいとした、次 世代 育成 支 援 対 策 を検 討しており、
必 要 な 制 度・しくみ の 早 期 整 備 をめざしています。

介護休 業制度
高齢 化 社 会では 、介 護が 必 要な家 族 を抱える 社 員の 働 き やす さ を 考 えることも 、企業 にとって 重 要 な 課 題 です。仕 事 と介 護 を両立できるための制 度として、当社では 、最長1年 間 におよ ぶ 介 護 休 業 制 度 を 導 入してい ます。これ は 法 定 を 大 きく上 回ってお り、
更に休 業 の 断 続 取 得 を認 めるなど、使 い やすさに配 慮した制度となっています。

保 存休暇
保 存 休 暇 は 、失 効 した 年 次 有 給 休 暇 を、介 護、ボランティア活動 等に活用することができ、広く利用されています。

セクハラ防止への取り組み
セクシュアル･ハラスメントは 、重 大 な人
権 侵 害 行為であると同 時に、職 場 の就 業 環
境 を悪 化 させる重 大 な 問 題 です。当 社では 、その防止を会社として宣言するとともに、啓発 パンフレットを作成し、全社 員に配布して周知徹底に努めています。万一、セクシュアル･ハラスメント 事 例 が 発 生した 場 合 に備 えて、
全 国 2 2カ所 の主 要 事 業 所に 相 談 窓 口 を設け、必 要 に 応じ適 切 な 対 処 が で きるように
体 制を整えています。

メンタル ヘルスに対する取り組み
社 員の 身 体と心 の 健 康 を 保つことは 、働
きやすい職場づくりの第一歩です。当社では、
法 定の 健 康 診 断による身体 の ヘ ルスケアに加え、定 期 的にメンタル ヘルスチェックを実施しています。20 0 6 年にはインターネットを活用したメンタル ヘルスチェックを導入し、社 員各人が自分の心の 健 康 状 態を把握できる環 境 を整 えました 。気になる点 が あ れば 、
外 部 提 携 機 関 のカウンセリングサービスに相談することができる環 境も整える等、社員の｢心の健康｣の維持にも注力しています。

33

株主・投資家とのつながり

IR活動の目的・方針
当 社は 、I R 活 動 を「当 社 のステ ー クホ ルダー（株 主、投 資 家 、取引先 、金 融 機 関 、社員、協 力 会 社、地 域 社 会）に 対して、当社の経 営 理 念・方 針、業 績 や 当 社 の 将 来 性に 関する情 報（ネガティブな情 報を含む）などを、
適 時・適 切に、継 続して公平に提 供する。一方で、当社に関する評 価や情 報を収 集し、それを 経 営に 反 映させる双 方 向 のコミュニケーションを図ることである」と定 義しています。この 考えのもとに、株 式公 開 企 業として中間決算）を始めとして、少人数による各種ミーティングを実 施しています。決算説明会で
は 、単 なる決 算 数 値 の 報 告で 終 わ ることな
く、貴 重 な コミュニケ ー ション の 場 として、
経 営トップ 自らが 経 営 戦 略 を 説 明し 、ご 質問に答えています。当社は 、IR 活 動をステー
クホ ル ダー の 方々から貴 重 なご 意 見 、アドバイスをいただける機 会として重 視しており、今後も引き続き強化していきます。
決算説明会の説明責任を果たすことによって、社会に貢献する一員として受け入れられ 、将 来にわたって当社が 存 続・成長することを目的に活動しています。

IR活動
当 社は 、20 0 0 年にI R 委 員 会 を設 置して
以 来 、積 極 的 な I R 活 動 を 展 開 して い ま す。
2004 年には広報・IR部として独 立した組 織を 設 置し 、株 主・投 資 家 の み な さまに 当 社への理解を深めていただく一方で、寄せられたご意見を経 営に活 かすなど、コミュニケーシ
ョンの強 化に努めています。
当 社 で は 、機 関 投 資 家 や ア ナ リスト の方々を対象に、年2回の決算説明会（本決算・
当社 財 務・IR情 報サイト

財務・IR情報サイトの充実
決 算や財 務 状 況について、正 確 な 情 報を伝えるために、当社ホームページに財 務・IR
情 報 サイトを開 設し、決 算 短 信や 有価 証 券
報 告 書、事 業 報 告 書、アニュアルレポートなどを掲載しています。

URL http://www.dic.co.jp/ir/index.html

34

レスポンシブル・ケア
世界憲章 支 持宣言 書に小江社長が 署名

レスポンシブル・ケア世界憲章

レスポンシブル・ケア世界憲章の概要

国際化学工業協会協議会（ICCA）は、2006

1.レスポンシブル・ケア（RC）基本原則の採用

年2月5日、アラブ 首長 国 連 邦 のドバイで 国

2.各国におけるRCプログラムの基 本要 件の連 環 境 計画（UNEP）などが主催した国際 化

実践学 物 質 管 理 会 議（100 数十カ国の政 府 代 表、

3.「 持続可能な発展」の推進

国際機関、産業 界、労働界、市民団体などが4. 継続的な成果の改善と公表

参加）に、「レスポンシブル・ケア世界憲章」

5.グローバルな化 学 物質 管 理（プロダクト・を提出しました。
「レスポンシブル・ケア世界憲章」（Responsible Care Global Charter）は、世界の化

スチュワードシップ）の強化
6.化 学産 業 のサプライチェーンにおけるRCの普及と促進学産 業がレスポンシブル・ケア活動をさらに

7. 説明責任を果たすため、ICCAが推進するグロ充実させるために、ICCAが制定したものです。

ーバルな管理活動の強化に対する支持と協力

グローバ ルな 活 動 強 化 、化 学 物 質 管 理の充

8. 広く内外のステークホルダーの期待に応える

実、サプライチェーン（自動車 業 界、電子・電ため、地域、国および世界的規模の対話活動

機 業 界など）全体 へのレスポンシブル・ケア

をさらに拡 大の適用などが盛り込まれています。
当社の小江社長は、これに先立ち日本企業

9.RCを効果的に実施するための適切な資源の提供の中でいち早く「レスポンシブル・ケア世界憲章」の支持宣言書に署名しました。支持宣言 書に署名した世界79社（日本は5社）とその代 表者のリストは、世界憲章とともに国際
化 学 物 質 管 理 会 議で 公 表されました 。これによって当社は、レスポンシブル・ケア活動の一 環として、世界 的な健 康、安 全、環 境 保 全の向上に一層貢 献することを、世界に約束しました。

レスポンシブル・ケア世界憲章の中の化学物質 管 理 方 策● 化学物質管理に関するガイドラインの開発●リスク評価およびリスク管理の実行●サプライチェーン業 界と化 学 物 質 管 理に関する共同関係の構築● 国際政府間組織とのパートナーシップ
OECD, UNEP, WHOなど● 公共への化学物質管理情報提供のプロセス
開発

35

リスクマネジメント

コンプライアンス行動規範の総論
1. 経営指針に則り、より健全かつ効率的な業務運営

DICグループのリスクマネジメント
当社はリスクマネジメントを、「当社および当社グループの企業価値を向上させていくた
めに、会社が 経 営を行っていく上で、事 業に関 連 する 内 外 の 様 々なリスク（コンプ ライを行います。
2. 国の内外を問わず、すべての法律、国際ルールおよびその精神を遵守して行動します。
3. 財務報告の信頼性を確保するため、公正妥当な会
計基準に則り処理報告します。
4. 市民社 会の 一員として公正な社 会 規 範を尊 重し、
社会的良識 を持って行動します。

アンス関係を含む）を適切に管理するプロセ

5. 反社会的要求には、断固とした姿勢で臨みます。

ス」ととらえ、リスク管理とコンプライアンス・

6. 利益と行動規範が相反する場合、迷わず本規範にプログラムの一体的な運用を行っています。

従うことを 選択します。
7. 本規範に反する事態が発生したときは、原因究明、

リスクマネジメント

４つの目的

当社のリスクマネジメントは、４つの目的を掲げています。

❶ 業 務の有 効 性と効率性の確 保❷ 財 務 報告の信 頼 性の確 保❸ 事 業 活 動上のコンプライアンスの 確 保❹ 資 産の 保 全
仕組み
当社のリスクマネジメントは、４つの目的を達 成するために、当社および当社グループを対象とした６つの仕組みで構成されています。

❶ 企業価値向上のためのリスク管理とコンプ
ライアンス・プログラムの一体的な運用❷ 当社および 当社グル ープ 社 員に共 通する
コンプライアンス行動規範の確立❸ 職務権限と責任の明確化❹ 内部通告 制度の確 立❺ 内部監 査機能の充実❻ 危 機 対応の推 進
コンプライアンス行動 規 範
当社は、「公正で透明な事 業 活動」をはじめとする経営指針を、自己責任のもとで実行し再発防止に努めます。また、社会への迅速かつ適切な情報開示を行うようにするとともに、厳正な処分を行います。

社員は、違法行為に気づいたときに、コンプライアンス関係部署へ通告することが義務づけられています。
コンプライアンス行動規範の各論では、以下の7 項目について定めています。
1. 環境、製品及び安全に関する規範
2. 雇用及び労働環境に関する規範
3. 商行為及び市場競争に関する規範
4. 財務報告の信頼性に関する規範
5.インサイダー取引の禁止に関する規範
6. 顧 客 、政 府 関 係 者及び 株 主との 関 係に関する規範
7. 利益相反に関する規範

リスクマネジメントの使命
リスクマネジメント
リスク管 理とコンプライアンスプログラムの一 体 的 な運 用ていくために、次のような行動規 範を定めています。
「当社および 当社グループの 役 員・社 員は 、顧客、株主、地域社会などのステークホルダーの信 頼の獲 得・向上

行動規範に従って行動し、事業活動を行う各地域における顧客、社会などのステークホル

当 社 製 品 の 販 売 拡 大・サービ スの 提 供 拡 大

ダーの期待に的確に応え、信頼および信用を得なければならない」。

36

企 業価 値の向上

レスポンシブル・ケア推進体制
当社の「環境・安全・健康」に関する活動は、「環境・安全・健康に関する理念と方針」に基づき、
リスクマネジメントの一環として行われています。

リスクマネジメント委員会を設置しています。また、販売部門には、安全・品質

当社は 、リスクマネジメントを推 進するた
めに 、リスクマネジメント委 員 会を設 置して統 括担当とレスポンシブル・ケア担当者を置いています。

います。委 員 会は 、全 社 的なリスクマネジメ

主 要工 場では 、環 境マネジメントシステム

ントの「計画」と「見直し」を担い、当社およの国 際 規 格（ISO14 0 01）の認 証を取 得し、び 当社グループのリスクマネジメントに関す

このシステムをレスポンシブル・ケアを推 進る全社的な方針の作成を行います。

する活 動のツール のひとつとして活用してい全社的に重要な共通課題については、リスクマネジメント委員会のもとに各種専門部会を設置して対応します。レスポンシブル・ケア活
動は 、「環 境・安 全・健 康 」を取り扱う専 門部会を中心に推進しています。

ます。認証を取得している工場は、P40,P41に掲載しました。

レスポンシブル・ケア監査体制
事 業部・事 業 所のレスポンシブル・ケア活動は、本社コンプライアンス・オーディット部

レスポンシブル・ケア実行体制

門（レスポンシブル・ケア部および 監 査 部）

全社方針に基づいて生産・技術・販売の各が監査します。

部 門は 方 針を 決 定し、実 行する体 制として、

また、事 業 部・事 業 所では 、事 業 部 長・事

工 場・研 究 所に 環 境 安 全 会 議 を設 置し、環業 所長が活 動 状 況について自主的に内部監

境 安 全品 質 部 、課、係などのスタッフを配 置査を行っています。

■レスポンシブル・ケア推 進体 制
取締役会
社

長

リスクマネジメント委員会
環境・安全部会
品質部会

レスポンシブル・ケア
実行体制

事業部門長

事業部門長

事業部門長

事業部長

事業部長

事業部長

実
行
支
援

レスポンシブル・ケア
監査・支援体制
コンプライアンス・オーディット部門担当
レスポンシブル・ケア部

子会社

販売部門
（事業部、支店）

生産・技術部門（工場、研究所）

安全・品質
統括担当

実行組織
（支店、部、課）

環境安全
品質部門

事業所
自主監査

工場・研究所
環境安全会議トップ 診 断事業部監査工場環境安全品質監査

支店・営業所監査

実行組織（部、課）

37

環 境・安全の取り組みの歴 史

外部表彰受賞歴

（年度）
1973

（年度）

1974
1977
1979

社長直属の「環境保安対策本部」を設置。

1973

尼崎工場

労働大臣

努力賞

安全査察（内部監査）
を実施。

1974

蕨工場

労働大臣

努力賞

「環境保安管理規程」および「臨時対策本部運用規程」を制定。

1976

蕨工場

労働大臣

優良賞（衛生）主要事業所の環境保安確認巡視を実施。

1978

美川工場

労働大臣

進歩賞

堺工場

労働大臣

進歩賞

北海道工場

労働大臣

努力賞

美川工場

労働大臣

努力賞

1981

東京工場

労働大臣

努力賞

1982

美川工場

労働大臣

優良賞（安全）

堺工場

労働大臣

努力賞

東京工場

労働大臣

優良賞（衛生）

北海道工場

労働大臣

優良賞（衛生）

美川工場

労働大臣

優良賞（衛生）千葉工場に大型廃棄物焼却炉を設置。
「化学品の新規採用手続基準」を制定。
「化学品性状調査表」を制定。

1982
1983
1984
1985

「未熟練者服務教育訓練（新入社員用）項目」を制定。
管理職に衛生管理者資格取得を義務づけ。
支店、出張所、営業所の環境保安確認巡視を開始。
「5S・安全基本動作」「災害事例集」を作成。
事故が多発したため、「5S安全基本動作遵守強化運動」を展開。
「環境保安重点目標に係る方針管理の実施指針」を制定。

1987
1988
1990
1992

潜在災害発掘運動を開始。
「技術・研究部門の安全指針」を制定。
「環境保安管理規程」を改訂。
「地球環境」の環境保全を追加。
「環境保安についての理念」を制定。
全社で「１ヶ年間無災害」を達成。

1979

1984
1986
1987

堺工場

労働大臣

優良賞（衛生）

1989

尼崎工場

労働大臣

優良賞（衛生）

1991

堺工場

労働大臣

進歩賞

1992

千葉工場

労働大臣

努力賞

堺工場

消防庁長官

優良危険物関係事業所表彰

千葉工場

通商産業大臣高圧ガス保安優良製造事業所表彰
優良危険物関係事業所表彰「製品安全データシート（MSDS）の作成指針」を制定。

1993「自主長期環境保安行動計画（VPE）」を策定。

美川工場

消防庁長官

「化学物質安全情報担当者」を各技術本部に設置。

美川工場

（社）
日本化学工業協会

吹田工場

労働大臣

努力賞

「環境保安20周年記念行事」として全国事業所で大会を開催。

1995

千葉工場

消防庁長官

優良危険物関係事業所表彰「災害発生時の危機管理規程」を制定。

堺工場

労働大臣

優良賞（安全）関係会社（海外を含む）工場での事故発生時の報告・指示ルートの制定。

蕨工場

消防庁長官

優良危険物関係事業所表彰

埼玉工場

労働大臣

進歩賞

RC監査制度を制定。

名古屋工場

労働大臣

努力賞

「化学品の適正な販売の指針」を制定。

尼崎工場

消防庁長官

優良危険物関係事業所表彰

営業部門に「安全・品質統括担当」を設置。

名古屋工場

消防庁長官

優良危険物関係事業所表彰「1996年版環境安全報告書」の発行を開始。以降、毎年発行。

福岡工場

（社）
日本化学工業協会

美川工場

通商産業大臣高圧ガス保安優良製造事業所表彰
優良危険物関係事業所表彰

日本品質保証機構から鹿島工場がISO14001の認証を取得。

1997

1994

堺、尼崎、美川、千葉、東京、埼玉、四日市、群馬、小牧の各工場が

1996

1997

ISO14001の認証を取得。

1998「プロセス・セーフティ・マネジメント（PSM）指針」を制定。
事故事例集(初版)、労働災害事例集(第３集)、安全基本動作(改訂3版)
吹田、蕨、名古屋の各工場がISO14001の認証を取得。

1999
2000

PRTRの数値を公表。

PRTR新制度対象物質の排出量(10トン以上)を公表。
グリーン調達活動を開始。

2002

エネルギー消費量、CO2排出量を公表。

福岡工場

消防庁長官

優良危険物関係事業所表彰

石狩工場

消防庁長官

優良危険物関係事業所表彰

吹田工場

消防庁長官

優良危険物関係事業所表彰

安全賞

関西樹脂製造所(堺) （社）
日本化学工業協会

2000

名古屋工場

労働大臣

美川工場

（社）
日本化学工業協会

美川工場

2001

労働大臣

安全努力賞

進歩賞
安全賞

優良賞（安全）大日本インキ化学工業株式会社 中央労働災害防止協会

会長賞

滋賀工場は、工場全体にISO14001の認証を拡大。

埼玉工場

厚生労働大臣

優良賞

東京工場

消防庁長官

優良危険物関係事業所表彰
優良賞（労働衛生）

2002

優良危険物関係事業所表彰

環境調和型製品認定規程を制定。

吹田工場

厚生労働大臣

環境負荷物質および二酸化炭素排出量の実数値を公表。

埼玉工場

リデュース、リユース、リサイクル推進協議会

鹿島工場

消防庁長官

優良危険物関係事業所表彰

社内イントラネットを活用した「原材料調査票」データ登録システムを稼働

鹿島工場

厚生労働大臣奨励賞(労働安全)開始。
「原材料調査票」の記入様式は、当社ホームページで公開して原材料

四日市工場 リデュース、リユース、リサイクル推進協議会

MSDSを、ユーザーが当社ホームページから入手する「Web配布システム」
を稼働開始。

38

消防庁長官

（社）
日本化学工業協会

館林工場がISO14001の認証を取得。

メーカーが入手できるようにした。

2005

東京工場
東京工場

消防庁長官

MSDS配布システムを稼働開始。

2004

1999

特別表彰

埼玉工場

MSDS自動作成システムを稼働開始。

2003

1998

2001年度から適用されるPRTR新制度の調査を開始。
環境省の「環境会計」に準拠した経費・投資調査を公表。

2001

安全努力賞

設立発起人会社としてレスポンシブル・ケア（RC）の実施を公約。

阪神大震災の記録冊子「阪神大震災による被災状況について」を発行。

1996

1993

「静電気災障害防止指針」を制定。

DICグループ（国内）の集計データを公表。

2003

2004
2005

東京工場

厚生労働大臣福岡工場

リデュース、リユース、リサイクル推進協議会

小牧工場

消防庁長官

会長賞

会長賞

奨励賞(安全)
優良危険物関係事業所表彰

会長賞

第三者 検 証 意見書

39

対象事業所

東京工場
ISO14001認証取得 (1997年12月)

吹田工場
ISO14001認証取得 (1998年7月)

千葉工場
ISO14001認証取得 (1997年12月)

福岡工場

北陸工場
ISO14001認証取得 (1997年9月)

堺工場
ISO14001認証取得 (1997年9月)

鹿島工場
ISO14001認証取得 (1996年7月)

四日市工場
ISO14001認証取得 (1998年2月)

滋賀工場
ISO14001認証取得 (2002年12月)

小牧工場
ISO14001認証取得 (1998年3月)

石狩工場

埼玉工場
ISO14001認証取得 (1997年12月)

群馬工場
ISO14001認証取得 (1998年2月)

館林工場
ISO14001認証取得 (2002年7月)

総合研究所

大日本インキ化学工 業 株 式会社
本社〒103-8233 東京都中央区日本橋3-7-20
Tel：03(3272)4511/Fax：03(3278)8558

本社

大阪支店

〒541-8525 大阪市中央区久太郎町3-5-19
Tel：06(6252)6161/Fax：06(6245)5239

名古屋支店〒460-0003 名古屋市中区錦3-7-15
Tel：052(951)9381/Fax：052(962)3591

工場
東京工場

〒174-8520 東京都板橋区坂下3-35-58
Tel：03(3966)2111/Fax：03(3965)4320

吹田工場〒564-0011 大阪府吹田市岸部南3-34-1
Tel：06(6381)9651/Fax：06(6382)6133

千葉工場

四日市工場

〒510-0011 三重県四日市市霞1-5
Tel：0593(64)1151/Fax：0593(64)1620〒520-3233 滋賀県湖南市柑子袋373
Tel：0748(72)3711/Fax：0748(72)2106

福岡工場

小牧工場

北陸（旧 美川）工場〒485-0825 愛知県小牧市大字下末字流151-1
Tel：0568(75)2751/Fax：0568(73)4120

館林工場〒374-0001 群馬県館林市大島町東部工業団地6023
Tel：0276(77)2461/Fax：0276(77)2468

研究所
総合研究所
〒285-8668 千葉県佐倉市坂戸631
Tel：043(498)2121/Fax：043(498)2229

石狩工場〒929-0296 石川県白山市湊町ソ64-2
Tel：076(278)2332/Fax：076(278)5354〒061-3244 北海道石狩市新港南1-22-3
Tel：0133(64)4121/Fax：0133(64)7996

堺工場

埼玉工場

〒592-0001 大阪府高石市高砂1-3
Tel：072(268)3111/Fax：072(268)1705

群馬工場〒370-0723 群馬県邑楽郡千代田町大字昭和1番地
Tel：0276(86)5811/Fax：0276(86)5824

滋賀工場〒290-8585 千葉県市原市八幡海岸通12
Tel：0436(41)4112/Fax：0436(43)1059〒816-0092 福岡市博多区東那珂1-15-48
Tel：092(472)2211/Fax：092(472)2013

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鹿島工場

〒314-0193 茨城県神栖市東深芝18
Tel：0299(93)8111/Fax：0299(92)6384〒362-8577 埼玉県北足立郡伊奈町大字小室4472-1
Tel：048(722)8211/Fax：048(722)6087

美 術館
川村記念美術館〒285-8505 千葉県佐倉市坂戸631
Tel：043(498)2131/Fax：043(498)2139

国内子会社
北日本ディック(株)大日本インキ環 境エンジニアリング（株）

ディックプラスチック(株)合成 樹脂の 製 造・販 売
東北工場
ISO14 0 01認 証 取 得 (20 02年10月)〒989 - 0701 宮 城 県 刈田 郡 蔵 王町 宮字 新 大 除56
Tel :0224 (32)2226/Fa x:0224 (32)3515

水処 理 関 連 事 業 及び土壌 汚染 状 況 調 査〒101-0021東京都千代田区外神田2-16-2
第ニディックビル
Tel :03 (3253)3821/Fa x:03 (3253)7794

各 種 合成 樹脂の成 形加 工 、組 立、並 びに金 型、加 工 用機 械 等の 製 造・販 売〒101-0021東京都千代田区外神田6-1-8
第三ディックビル
Tel :03 (5818)24 80/Fa x:03 (5818)2491

北海 道 工 場
ISO14 0 01認 証 取 得 (20 01年1月)〒059 -136 4 北海 道 苫小 牧 市 字 沼ノ端134 -121
Tel :014 4 (57) 4511/Fa x:014 4 (57)4517

九 州ポリマ(株)合成 樹脂の 製 造・販 売〒879 - 0123 大 分 県 中 津 市大 字田尻 2680 -1
Tel :0979 (32)5370/Fa x:0979 (32)5634

新ディック化 工(株)ＦＲＰ成 形 材 料及び成 形 品の製 造・販 売
滋 賀工 場（DIC 滋 賀工 場 内）
ISO14 0 01認 証 取 得 (20 02年7月)
Tel :074 8 (72) 4918/Fa x:074 8 (72)4 4 86
堺工 場（DIC 堺工 場 内）
ISO14 0 01認 証 取 得 (1997年9月)
成田工 場〒286 - 0212 千葉 県 富里市 十倉 185-342
Tel :0 476 (92)7611/Fa x:0 476 (92)7610
市原 工 場〒290-0217 千葉県 市原市 松崎字大口堰之上 575-2
Tel :0 436 (36)2528/Fa x:0 436 (36)4705

星 光PMC(株)製 紙 用化 学 薬 品の 製 造・販 売〒103- 0 023 東 京 都 中 央 区日本 橋 本 町3-3- 6
ワカ末ビル 8Ｆ
Tel :03 (6202)7331/Fa x:03 (6202)7341
竜ヶ崎工 場〒301- 0852 茨 城 県 龍ケ 崎 市 向 陽 台5-3-1
つくばの里 工 業 団 地
Tel :0297(6 4)2331/Fa x:0297(6 4)2363
千葉 工 場（DIC千葉 工 場 内）
ISO14 0 01認 証 取 得 (1997年12月)
静岡工 場〒419-0317 静岡県富士郡芝 川町内房立谷 4386-1
Tel :054 4 (65)2310/Fa x:054 4 (65)2319
水島工 場
ISO14 0 01認 証 取 得 (20 01年1月)〒713-8103 岡山県 倉 敷 市玉島乙島 新 湊8252-40
Tel :086 (522)7822/Fa x:086 (522)7820

星 光 ポリマー (株)〒103- 0 023 東 京 都 中 央 区日本 橋 本 町3-3- 6
ワカ末ビル 8Ｆ
電 話 :03 (354 8)3931
岩井工 場
ISO14 0 01認 証 取 得 (20 05 年10月)〒306 - 0608 茨 城 県 坂 東 市幸 神 平28
Tel :0297(35)9910
播 磨工 場
ISO14 0 01認 証 取 得 (20 05 年10月)〒675- 0155 兵 庫県 加 古 郡 播 磨 町 新島47-2
電 話 :0794 (37)7687

大日建 材工 業 (株)化 粧 板の 製 造・販 売
ISO14 0 01認 証 取 得 (20 05 年3月)
〒362-0806 埼玉県北足立郡伊奈町大字小室4506-2
Tel :0 4 8 (721) 4511/Fa x:0 4 8 (721)4524

ディーアイシー・イーピー (株)エンジニアリングプラスチックの 製 造・販 売
袖ヶ浦 工 場〒299 - 0266 千葉 県 袖ヶ浦 市北 袖11-5
Tel :0 438 (63) 0 070/Fa x:0 438 (63) 0 072
鹿島工 場（DIC 鹿島工 場 内）
ISO14 0 01認 証 取 得 (1996 年7月)

ディーアイシー・インテリア(株)建 具 、家具 等の 住宅 資 材の 製 造・販 売
ISO14 0 01認 証 取 得 (20 0 4 年12月)〒963-8113 福島県石川郡平田村大字駒形字小舘270-8
Tel :0247(54)2990/Fa x:0247(54)3187

ディーアイシーカラーコーチング(株)模 様 塗 料 の 製 造・販 売
ISO14 0 01認 証 取 得 (20 02年11月)
DIC 滋 賀工 場 内
Tel :074 8 (72)7390/Fa x:074 8 (72)74 67

ディックインフォメーションサービス(株)ソフトウェアの 開 発・販 売 及 び 受 託 計 算 サービ ス 並 び にネットワークの構 築・運 用管 理サービス〒101-0021東京都千代田区外神田2-16-2
第ニディックビル
Tel :03 (3253)3921/Fa x:03 (3255)594 8

ディックカラーアンドデザイン(株)各 種 製 品 、カタログ、W e b 等 の デ ザイン・設 計 制 作 及 び
カラーガイド・スクール 等カラービジネス〒101-0021東京都千代田区外神田2-16-2
第ニディックビル
Tel :03 (5256)324 6 /Fa x:03 (5256)3245

ディックカラーランツ(株)合成樹脂着色剤および合成樹脂コンパウンドの製造・販売
ISO14 0 01認 証 取 得 (20 05 年7月)
〒350 - 0833 埼玉 県 川越 市 芳 野 台1-103- 6
Tel :0 49 (225)2271/Fa x:0 49 (225)2659

ディック精密 部品 (株)導 電 性・磁 性プラスチック成 形 品の 製 造・販 売
ISO14 0 01認 証 取 得 (20 0 0 年7月)
〒362- 0806 埼玉 県 北 足 立 郡 伊奈 町大 字 小室4 602-1
Tel :0 4 8 (722) 8891/Fa x:0 4 8 (722) 8892

館 林 工 場（DIC 館 林 工 場 内）
ISO14 0 01認 証 取 得 (20 02年7月)
滋 賀工 場（DIC 滋 賀工 場 内）
ISO14 0 01認 証 取 得 (20 02年7月)(株)トピック
パターン設 計、精密写 真 原 版の 製 造・販 売
ISO14 0 01認 証 取 得 (20 05 年10月)〒333- 08 4 4 埼玉 県 川口市上青 木1-7-36
Tel :0 4 8 (241)2211/Fa x:0 4 8 (241)220 0

日栄プラスチック(株)ヘルメットの 製 造・販 売〒362- 0806 埼玉 県 北 足 立 郡 伊 奈 町大 字 小室
4 429 -14
Tel :0 4 8 (723) 0611/Fa x:0 4 8 (723) 0 4 03

日本デコール(株)化 粧 紙 、プラスチックフィルム等の印刷・販 売〒363- 0 0 02 埼玉 県 桶 川市赤 堀2-20
電 話 :0 4 8 (728) 8741/Fa x:0 4 8 (728) 8742

日本パッケージング(株)軟 包 装 資 材のグラビ ア印刷・製 版・ラミネート加 工〒34 0 - 0121 埼玉 県幸 手市上吉羽210 0 -30
電 話 :0 4 80 (4 8) 0680/Fa x:0 4 80 (4 8) 0626

日本プラパレット(株)プラスチック製 パレット・コンテナーの製 造・販 売
上田工 場
ISO14 0 01認 証 取 得 (20 03年 6月)〒386 -1212 長 野 県 上田市大 字富士山2412-9
Tel :0268 (38) 8211/Fa x:0268 (38) 8272
佐 野工 場
ISO14 0 01認 証 取 得 (20 03年 6月)〒327- 0 0 0 4 栃 木県 佐 野市赤 坂 町947
Tel :0283 (21) 0663/Fa x:0283 (21)2261(株)不二レーベル
ラベル・ラベル自動 貼 機 の 製 造・販 売
ISO14 0 01認 証 取 得 (20 0 4 年9月)
〒359 -1167 埼玉 県 所 沢 市 林1-331-8
Tel :0 4 (2938)7670/Fa x:0 4 (2938)7676

ディックテクノ(株)化 学工 業 用プラント等の設 計・施 工管 理・保 守〒103-8233 東京都中央区日本橋3-7-20ディックビル
Tel :03 (3278)1228/Fa x:03 (3278)1229

ディックフィルテック(株)プラスチックフィルムの 製 造・販 売
ISO14 0 01認 証 取 得 (20 05 年7月)
〒34 0 - 0121 埼玉 県幸 手市上吉羽210 0 -28
Tel :0 4 80 (4 8)1670/Fa x:0 4 80 (4 8)1679

ディック物 流 (株)貨物 運 送 、並びに保管・荷 役 業〒103-8233 東京都中央区日本橋3-7-20ディックビル
Tel :03 (5203)7813/Fa x:03 (5203)7819

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＜お問い合わせ先＞
大日本インキ化 学工 業 株 式会社
レスポンシブル・ケア部〒103-8233 東 京都中央区日本 橋3-7-20
TE L 03-5203-7753
FAX 03-3278-0253
URL ht tp://w w w.d i c .co.jp/rc/index.html
資源の有効活用のため、本誌は100%植物油型オフセットインキ「」と再生紙を使用しています。

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