■ゆうちょPay-easy（ペイジー）サービスＡＴＭ利用規定
１

ゆうちょPay-easy（ペイジー）サービス(1) ゆうちょPay-easy（ペイジー）サービスは、次の方法により、当行所定の基準に適合すると認めた者（以下「収納機関」といいます。）から請求された税金、各種料金等を収納機関の指定する一般口座（総合口座取引規定第３条（利用の申込み）第３項により申し込まれた振替貯金に係る振替口座（振替貯金口座規定に規定する振替口座をいいます。）以外のものをいいます。）（以下「収納通知口座」といいます。）に払い込む電信払込み（払込み規定第２条（払込みの種類）に規定する払込みをいいます。以下同じとします。）及び電信払込みに係る特殊取扱、一般口座若しくは総合口座から収納通知口座に振り替えてする電信振替（振替規定第１条（適用範囲）に規定する電信振替をいいます。以下この項において同じとします。）及び電信振替に係る特 殊 取 扱 、 国 庫 金 を 納 付 す る 取扱 い 又 は 払 出 金 を 国 庫 金 の 納 付 に 充 て る 電 信 現 金 払（現金払規定第２条（現金払の種類）に規定する電信現金払をいいます。）の取扱いをいいます。
①

当行所定の現金自動預払機（以下「ＡＴＭ」といいます。）により請求する方法（以下この方法による取扱いを「ＡＴＭペイジーサービス」といいます。）②

当行所定のパーソナルコンピュータ等の端末機又は情報提供サービス対応型の電話機等により、インターネット経由で当行所定のホームページにアクセスして請求する方法③

利用者端末（スマートフォンアプリ利用規定第６条（定義）⑦に規定する利用者端末をいいます。以下同じとします。）により請求する方法(2) 前項②の方法は、ゆうちょダイレクト規定により取り扱います。
(3) 第１項③の方法は、スマートフォンアプリ利用規定により取り扱います。
２

利用時間
ＡＴＭペイジーサービスの利用時間は、当行が定める時間内とします。ただし、収納機関が取扱いを行うことができないと定めた日又は時間帯は、利用することができません。

３

利用方法等
(1) ＡＴＭペイジーサービスを請求しようとするときは、税金、各種料金等の払込み又は国庫金の納付をしようとする者（以下「利用者」といいます。）は、ＡＴＭの画面表示等の操作手順に従って、必要事項を正確に入力し、払込金又は納付金及び当行所定の料金（収納通知口座の加入者が料金を負担する場合において加入者が負担する料金を除きます。）（以下「払込金等」といいます。）を支払ってください。なお、ＡＴＭ（払込書又は納付書の挿入を受け付けることができるＡＴＭに限ります。）に当行所定の払込書又は納付書を挿入することにより、必要事項の入力に代えることができます。
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(2) 当行は、前項により利用者が請求した内容に従って、電信払込み及び電信払込みに係る特殊取扱又は国庫金を納付する取扱いを行います。
(3) 第１項の取扱いについては、キャッシュカード規定第５条（機械払）の機械払による払戻金を当行所定の方法により払込金等に充当することができます。
(4) 公金に関するＡＴＭペイジーサービスは、当行が当行所定の方法により通知の内容を出力したものを払込書として取り扱います。
(5) ＡＴＭペイジーサービスについては、領収証書を発行せず、当行所定の利用明細票を当行所定の方法により交付します。なお、利用明細票は当行が払込金等を受け付けたことを証明する書類となりますので、内容を確認して大切に保管してください。
(6) 利用者が請求した内容について、当行所定の確認ができない場合は、ＡＴＭペイジーサービスを利用することはできません。
(7) 公金に関するＡＴＭペイジーサー ビス の請求は、取消しをすることはでき ませ ん。
(8) 第１項の請求がなされた場合において、解除（合意解除を含みます。）又は取消し等により収納機関からの請求が適法に解消されたときは、利用者は当該収納機関から当該払込金又は納付金に相当する代金額につき、現金により返金を受ける等当該収納機関との間で解決してください。
(9) 利用者に対する収納機関からの請求に関する事項については、当行は関知しません。
当該請求に関連して利用者と当該収納機関との間で発生した紛議について当行は責任を負わず、またその紛議を理由として、当行は利用者に対して賠償等を行う義務を負いません。
４

特殊取扱
ＡＴＭペイジーサービスに係る特殊取扱として、収納通知口座の受入金額等を収納機関あてに電信により通知します。通知の請求に当たっては、当行所定の料金（収納通知口座の加入者が料金を負担する場合を除きます。）を支払ってください。

５

料金
ＡＴＭペイジーサービスについては、当行所定の電信払込み及び特殊取扱の料金を次によりいただきます。
①

電信払込みの料金は、利用者から現金でいただきます。

②①にかかわらず、電信払込みの料金は、収納通知口座の加入者から料金を負担する旨の申出がある場合は、当該収納通知口座の預り金から控除することによりいただきます。ただし、当行所定の場合には、加入者が負担する料金とは別に利用者から現金でいただきます。

③
６

特殊取扱の料金は、収納通知口座の預り金から控除することによりいただきます。

免責事項
次の事由によりＡＴＭペイジーサービスの取扱いにつき不能又は遅延があってもそれにより生じた損害については、当行及び日本郵便株式会社（同社が当行に係る銀行代理業を委託した者を含みます。）（②及び③において「当行等」といいます。）は責任(Ⅱ-09-202401 版)

を負いません。
①

災害、事変、裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由があったとき②

当行等又は金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、ＡＴＭ、通信回線若しくはコンピュータ等に障害が生じたとき③
７

その他当行等以外の者の責に帰すべき事由があったとき

規定の適用
ＡＴＭペイジーサービスには、この規定のほか、「払込み規定」及び「公金に関する払込み規定」が適用されます。ただし、払込み規定第８条（払込金に充てることができる証券等）並びに第９条（払込金に充てられた証券等の決済不能等）第１項及び第２項の取扱いはいたしません。また、各規定とこの規定とで相違が生じる場合には、この規定が優先して適用されるものとします。

８

地方税統一ＱＲコードによる通常払込み(1) 次の方法により、地方税統一ＱＲコードを読み取り、収納機関から請求された税金、各種料金等を収納通知口座に払い込む通常払込み及び通常払込みに係る特殊取扱（以下この条において「地方税統一ＱＲコードによる通常払込み」といいます。）については、この条により取り扱います。
①

当行が定める当行の本支店若しくは出張所又は郵便局（日本郵便株式会社の委託を受けて当行に係る銀行代理業を行う簡易郵便局を含みます。）の窓口において請求する方法（以下この方法による取扱いを「窓口ＱＲ収納」といいます。）②

地方税統一ＱＲコードによる通常払込みを利用可能なＡＴＭにより請求する方法（以下「ＡＴＭＱＲ収納」といいます。）③

当行の本支店又は出張所において、当行所定のタブレット端末（以下「タブレット端末」といいます。）により請求する方法（以下この方法による取扱いを「タブレットＱＲ収納」といいます。）④

利用者端末により請求する方法(2) 前項④の方法は、スマートフォンアプリ利用規定により取り扱います。
(3) 窓口ＱＲ収納及びタブレットＱＲ収納の利用時間は、窓口営業時間内とし、ＡＴＭＱＲ収納の利用時間は、当行所定の取扱時間内とします。ただし、収納機関が取扱いを行うことができないと定めた日又は時間帯は、利用することができません。
(4) 利用者は、窓口ＱＲ収納を請求しようとするときは、当行所定の払込書又は納付書を提出のうえ、当行所定の手続に従って、払込金及び当行所定の料金を支払ってください。また、ＡＴＭＱＲ収納を請求しようとするときは、ＡＴＭの画面表示等の操作手順に従って、必要事項を正確に入力し、払込金及び当行所定の料金を支払ってください。
(5) ＡＴＭＱＲ収納は、キャッシュカード規定第７条（払込み等）第１項により取り扱うことができます。
(6) 利用者は、タブレットＱＲ収納を請求しようとするときは、キャッシュカード規定第７条（払込み等）第２項により取り扱います。
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(7) 当行は、前３項により利用者が請求した内容に従って、地方税統一ＱＲコードによる通常払込み及び第13項に規定する特殊取扱を行います。
(8) ＡＴＭＱＲ収納及びタブレットＱＲ収納については領収証書を発行せず、当行所定の払込受付票を当行所定の方法により交付します。なお、払込受付票は当行が払込金及び当行所定の料金を受け付けたことを証明する書類となりますので、内容を確認して大切に保管してください。
(9) 利用者が請求した内容について、当行所定の確認ができない場合は、地方税統一ＱＲコードによる通常払込みを利用することはできません。
(10) 地方税 統一ＱＲコードによる通常払込みに 係る 請求は、取消しをすることはできません。
(11) 地方税統一ＱＲコードによる通常払込みの請求がなされた場合において、解除（合意解除を含みます。）又は取消し等により収納機関からの請求が適法に解消されたときは、利用者は当該収納機関から払込金に相当する代金額につき、現金により返金を受ける等当該収納機関との間で解決してください。
(12) 地方税 統一ＱＲコードによる通常払込みの 利用 者に対する収納機関からの請求に関する事項については、当行は関知しません。当該請求に関連して利用者と当該収納機関との間で発生した紛議について当行は責任を負わず、またその紛議を理由として、当行は利用者に対して賠償等を行う義務を負いません。
(13) 地方税 統一ＱＲコードによる通常払込みに 係る 特殊取扱として、収納通知口座の受入金額等を収納機関あてに電信により通知します。通知の請求に当たっては、当行所定の料金をいただきます。
(14) 地方税 統一ＱＲコードによる通常払込み及 び前 項に規定する特殊取扱については、当行所定の料金を次によりいただきます。
①

払込金を受け入れる収納通知口座の加入者が料金を負担する旨を表示した払込書又は納付書による場合は、収納通知口座の加入者から別に定める方法によりいただ
きます。

②①以外の場合は、払込人から現金（貯金の払戻金を払込金に充当する場合においては、貯金の払戻金を含みます。）でいただきます。

(15) 次の事 由により地方税統一ＱＲコードによ る通 常払込みの取扱いにつき不能又は遅延があってもそれにより生じた損害については、当行及び日本郵便株式会社（同社が当行に係る銀行代 理業を委託した者を含みます。）（②及 び③において「当行等」といいます。）は責任を負いません。
①

災害、事変、裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由があったとき②

当行等又は金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、窓口の端末機、ＡＴＭ、タブレット端末、通信回線若しくはコンピュータ等に障害が生じたとき③

その他当行等以外の者の責に帰すべき事由があったとき(16) 地方税 統一ＱＲコードによる通常払込みに は、 この規定のほか、「払込み規定」が適用されます。た だし、払込み規定第８条（払込金に充て ることができる証券等）
並びに第９条（払込金に充てられた証券等の決済不能等）第１項及び第２項の取扱い(Ⅱ-09-202401 版)

はいたしません。また、各規定とこの規定とで相違が生じる場合には、この規定が優先して適用されるものとします。
９

規定の改定(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行所定のホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上
附則（実施期日）
この改正規定は、2024年１月４日から実施します。

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