(財)財務会計基準機構会員

平成19年３月期

中間決算短信（連結）平成18年10月27日

上場会社名
株式会社ニチダイ
コード番号6467（URL http://www.nichidai.jp）
代表者
役職名
代表取締役社長
氏名
古屋 元伸
問合せ先責任者
役職名
常務取締役
氏名
藤本 光洋
決算取締役会開催日
平成18年10月27日
米国会計基準採用の有無 無

上場取引所
本社所在都道府県

ＴＥＬ

ＪＱ
京都府

（0774）62－3481

１．18年９月中間期の連結業績（平成18年４月１日～平成18年９月30日）(1）連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
18年９月中間期
6,006(15.3)
502(9.5)
17年９月中間期
5,207(31.6)
458(45.3)
18年３月期
10,795(21.4)
885(△0.7)
１株当たり中間（当期）純利益円
311945

中間（当期）純利益
百万円
18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期

266
156
369

％
(69.8)(43.1)(3.8)（単位：百万円 未満切捨）
経常利益
百万円
％
461
(9.6)
421
(38.4)
802(△3.6)
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益
円
銭
30
98
19
51
45
13

銭
24
64
56

（注）１．持分法投資損益
18年９月中間期－ 百万円 17年９月中間期－ 百万円 18年３月期
２．期中平均株式数（連結）
18年９月中間期
8,517,670 株 17年９月中間期
7,982,433 株 18年３月期
３．会計処理の方法の変更
無４．売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。

－ 百万円
7,989,850 株(2）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円
18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期（注）期末発行済株式数（連結）百万円

11,811
11,20911,277

6,159
4,668
4,904

18年９月中間期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
18年９月中間期
855
17年９月中間期
63
18年３月期
398％

9,041,308 株

52.1
41.6
43.5
17年９月中間期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△313
△468
△840

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△2
291
424

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
２社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）－社 （除外）－社

7,997,308 株－社

持分法（新規）

２．19年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売上高
経常利益
百万円
百万円
通期
12,000
1,050（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）67円 47銭

１株当たり純資産
円
銭
681
25
583
76
612
66
18年３月期7,997,308 株

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
924
278
385

持分法適用関連会社数
－社

－社

（除外）

－社

当期純利益
百万円
610

※ 上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
なお、上記の業績予想に関連する事項につきましては、添付資料の５ページに記載しております。

－ 1 －１．企業集団の状況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社と子会社のNICHIDAI AMERICA CORPORATION、ニチダイフィルタ㈱の３社で構成されております。
事業区分は、事業の種類別セグメントと同一であり、事業の系統図は次のとおりであります。
《当社》
当社は、精密鍛造金型の製造販売および精密鍛造品・アッセンブリ品の製造販売を行っております。
《連結子会社》
・NICHIDAI AMERICA CORPORATIONは、米国で精密鍛造金型の製造販売を行っております。
・ニチダイフィルタ㈱は、焼結金属フィルタの製造販売を行っております。
（金型事業）
ユーザー（自動車部品メーカーを中心とした、主に冷間鍛造に使用される精密鍛造金型）
当社
製造
販売

国内
海外

開発支援
製品の販売

NICHIDAI AMERICA CORPORATION（精密鍛造金型の製造販売）

市場開拓

ユーザー

製品の販売

（米国）

（精密鍛造品・アッセンブリ事業）
当社
製造
販売

（ＶＧターボチャージャー部品、エアコン用スクロールコンプレッサー部品、各種ギア等自動車部品）

ユーザー
国内
海外

（フィルタ事業）
工場用地及び建物の賃貸

当社

ニチダイフィルタ㈱（焼結金属フィルタの製造販売）

市場開拓
製品の販売

（石油化学、医薬品、食品、原子力などの分野で使用される焼結金属フィルタ）－ 2 －２．経営方針(1）経営の基本方針
当社グループは「フリー・フェア・グローバル」の基本理念のもと、顧客満足度（Customer Satisfaction）・株主満足度（Investor Satisfaction）・社員満足度（Employee Satisfaction）の３つの満足度（３Ｓ）を高次元で実現
し、永続的に向上させていくことにより、「企業価値を高める」ことを基本方針とし、「他社ではできない製品と他社の追随を許さない技術」を強みとして三つの事業を展開しております。
当社グループのコアである金型事業につきましては、精密鍛造技術開発力と金型技術総合力を核にしたトータルエ
ンジニアリング力による「ネットシェイプの総合製造サービス業」を目指しております。
精密鍛造品・アッセンブリ事業につきましては、精密鍛造品の生産を手がけることにより金型事業とのシナジーを目指すとともに、当社独自の技術に基づくアッセンブリ品の事業展開を進めております。
フィルタ事業につきましては、熱処理技術を応用した「焼結金属フィルタのトップメーカー」を目指しております。
（注） ネットシェイプ：精密鍛造金型による部品成形加工（非切削精密加工）(2）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策と位置づけ、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
(3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式市場における流動性を高め、投資家の皆様に投資しやすい環境を整えるため、株式投資単位に関して適宜見直していくことを基本方針としております。
(4）目標とする経営指標
当社グループは、「企業価値を高める」ためには継続して成長を遂げていくことが肝要と考えており、売上高成長
率10％、売上高経常利益率10％以上の確保を目標と捉えております。
(5）会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、「成長と変化」をキーワードに、「既存ビジネスの強化」・「海外市場開拓による事業拡大」
を重点施策として取り組みます。
【既存ビジネスの強化】
金型生産技術と精密鍛造技術の融合を図り、難加工材・複雑形状部品のネットシェイプ化を促進させ、高度化する
顧客ニーズに応えることにより、金型事業の競争力の強化に努めてまいります。また、欧州車向けディーゼルエンジ
ン用ＶＧターボチャージャー部品の生産急増に対する調達部品の管理および品質管理の強化と生産性の向上により、精密鍛造品・アッセンブリ事業の売上高と利益の増加を図ってまいります。
フィルタ事業におきましては、新規顧客として自動車関連ユーザーの掘り起こしと、薄型テレビ等に使用される高機能フィルム用生産設備向けの受注強化を進めてまいります。
【海外市場開拓による事業拡大】
当社の主要顧客業界である自動車業界は、グローバル戦略が各社とも成長戦略の要となっております。
米国においては、NICHIDAI AMERICA CORPORATIONを拠点として日系を中心とした自動車部品メーカーへのアプローチを強め、売上高増と生産性の向上による原価低減により黒字体質の継続、拡大を実現してまいります。
また自動車生産台数の急増が予想されるアジアでは、精密鍛造金型の供給にとどまらず、精密鍛造技術ノウハウを含めたトータルエンジニアリングの提供により新規顧客の取り込みに努めてまいります。
(6）親会社等に関する事項
該当事項はありません。
(7）内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しております。

－ 3 －３．経営成績及び財政状態(1）経営成績
当中間連結会計期間における国内自動車業界は、国内および海外とも自動車生産台数が増加しているものの、メーカーによっては減少傾向のところもでてきており、当社の主要顧客である国内自動車部品メーカーも、国内自動車業界の状況を反映し、地域によって生産状況に格差が生じてきています。
このような状況のなか、国内金型事業では中部地区において、第１四半期に生じた部品メーカーによる金型の在庫調整の影響が若干残ったことに加え、部品開発新規案件が減少したことと、上記の減少傾向のメーカーを担当している主力顧客があることから、国内のその他の地域では、ほぼ計画を達成したものの、売上高は前年同期比減となりました。
一方、海外向けは中国、韓国の現地ユーザー向けが好調であったことと、北米地域において日系メーカー向けの売上が増加したことから、売上高は増加いたしましたが、中部地区の減少が影響し、金型事業の連結売上高は30億１千４百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
精密鍛造品・アッセンブリ事業におきましては、ＶＧターボチャージャー部品の生産機種増加に加え、前期に部品の設計変更や規格の見直しが生じた機種の納期対応としての追加生産があったことから、生産高が大幅に増加し、売上高は25億２千４百万円（前年同期比55.2％増）となりました。
また、フィルタ事業では、石油掘削用フィルタの受注確定時期が計画よりややずれ込んだものの、高機能フィルム
生産設備向けおよびアジア向けの輸出が伸張したことから、売上高は、ほぼ計画どおりの４億６千７百万円（前年同
期比4.9％減）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における連結売上高は60億６百万円（前年同期比15.3％増）となりました。
また、利益面においては、金型事業の国内売上高減少の影響があるものの、金型材料価格が落ち着いてきたことや、
米国子会社の社内生産増による黒字化、また精密鍛造品・アッセンブリ事業におけるＶＧターボチャージャー部品の増産効果があったことから、連結経常利益は４億６千１百万円（前年同期比9.6％増）、連結中間純利益は２億６千６百万円（前年同期比69.8％増）となりました。
(2）財政状態
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間に比べ６億４千６百万円増加し、９億２千４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は８億５千５百万円（前年同期比７億９千２百万円増）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益４億５千８百万円、減価償却費２億９千８百万円を計上したものによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億１千３百万円（前年同期比１億５千５百万円減）となりました。これは、主に生産設備の増強など有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２百万円（前年同期は２億９千１百万円の獲得）となりました。これは、主に株式の発行による収入11億２千万円および借入金の返済９億９千２百万円によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
前中間期

当中間期

前期

自己資本比率（％）

41.6

52.1

43.5

時価ベースの自己資本比率（％）

61.4

74.3

89.4

債務償還年数（年）

38.4

2.3

12.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

1.3

17.9

3.8

・自己資本比率 ： 自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産・債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
（中間期については、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。）
・インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としておりま－ 4 －す。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）通期の見通し
国内自動車メーカーの生産台数、販売台数に格差が出始めているものの、全世界的には増産が続くとともに、海外
現地生産、現地調達は継続加速していくと思われます。
このような状況のなか金型事業におきましては、国内では中部地区の金型在庫調整もほぼ終結し、部品メーカーからの開発案件も出始めてきております。
海外においては、韓国、中国向けが上半期に引き続き好調が見込まれており、米国においても日系自動車メーカー、部品メーカーの現地調達化が更に加速し始めております。
精密鍛造品・アッセンブリ事業では、上半期にあった納期対応による受注は一段落したため、下半期は通常の生産・売上に戻ると思われます。
また、フィルタ事業においては、石油掘削用フィルタと食品関係のパッケージフィルム用フィルタの受注が好調であることから、下半期も売上・利益とも好調が続くものと思われます。
以上の結果、前期よりも増加する設備投資による減価償却費の増加はあるものの、材料価格の安定、金型事業の下半期の回復等により、当社グループの通期連結業績は、連結売上高120億円、連結経常利益10億５千万円、連結当期純利益６億１千万円になる見通しです。
平成18年度（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
連結業績予想当中間期実績

通期予想
対前年同期増減率（％）

対前年同期増減率（％）

売上高（百万円）

6,006

15.3

12,00011.2

営業利益（百万円）

502

9.5

1,145

29.3

経常利益（百万円）

461

9.6

1,050

30.8

当期純利益（百万円）

266

69.8

610

65.3

単独業績予想当中間期実績

通期予想
対前年同期増減率（％）

対前年同期増減率（％）

売上高（百万円）

5,361

16.4

10,6409.0

営業利益（百万円）

432

△10.9

1,030

19.1

経常利益（百万円）

395

△13.7

940

17.0

当期純利益（百万円）

224

2.6

555

33.0

－ 5 －

(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、中間決算短信提出日現在において当社グループが判断したものであります。
ａ. 特定業界への依存度が高いことについて
当社グループの金型および精密鍛造品の主たる販売先は、自動車部品メーカー等の自動車関連産業向けであります。
当社グループは、特定の完成車メーカーあるいは部品メーカーの系列には属しておりませんが、当中間連結会計期間における自動車関連産業向けの売上高は、全売上高の81％を占めております。従って、当社グループの業績は自動車メーカーの生産動向および部品の新規開発、共通化、海外現地調達等により影響を受ける可能性があります。
ｂ. 特定顧客への依存度が高いことについて
精密鍛造品・アッセンブリ事業におけるディーゼルエンジン用ＶＧターボチャージャー部品の販売先が特定顧客であり、当社グループの業績は、今後、特定顧客におけるＶＧターボチャージャー戦略の動向、ならびに欧州における排ガス規制等によるディーゼルエンジン車のＶＧターボチャージャーの搭載化の動向により、影響を受ける可能性があります。
ｃ. 生産拠点が集中していることについて
当社グループ国内生産拠点は宇治田原工場に集中しており、不測の自然災害等が発生した場合には、生産に大きな支障が生じ、業績に影響を受ける可能性があります。
ｄ. 有利子負債への依存について
当社グループの有利子負債については、金利上昇があった場合は支払利息が増加し、業績に影響を与える可能性が
あります。

－ 6 －

４．中間連結財務諸表等(1）中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比
（％）

対前中間
期比

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形及び売掛金※１

３．たな卸資産４．その他

Ⅱ

728,141

1,274,335

835,677

2,820,303

2,833,376

2,989,495

1,338,011

1,313,224

1,218,882

179,016

149,279

98,195

貸倒引当金△36,865

流動資産合計

5,028,607△25,20144.9

5,545,013△39,23346.9

516,405

5,103,016

45.3

固定資産
１．有形固定資産※２(1）建物及び構
築物※３ 2,025,222

1,939,860

1,998,877(2）機械装置及び運搬具

1,884,363

2,052,767

1,900,075(3）土地(4）その他※３ 1,661,581
187,241

２．無形固定資産367,722

貸倒引当金△2,092

Ⅲ

179,435

57,287

３．投資その他の資産

固定資産合計

1,662,423
5,758,409

1,663,105
5,834,485

76,07654,316△2,971

366,832
365,629
6,181,326

△91
55.1

183,071

5,745,130
57,791

371,509366,740
6,255,542

1,110
53.0

74,216△91

371,418
6,174,339

54.7

繰延資産

－

－

10,8670.1

10,867－－

資産合計

11,209,934

100.0

11,811,424

100.0

601,490

11,277,356

100.0

－ 7 －

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

対前中間期比

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

623,787

791,976

654,639

２．短期借入金※３

1,024,060

659,281

1,180,139

３．一年以内に返済予定の長期借入金※３

897,252

862,703

944,608

４．一年以内に償還予定の社債20,00020,00020,000５．未払法人税等

282,533

233,380

166,400

６．賞与引当金

242,345

204,274

116,470

７．その他

457,169

375,056

370,107

流動負債合計Ⅱ

3,547,149

31.7

3,146,673

26.7△400,476

3,452,366

30.6

固定負債
１．社債

※３

2,060,000

2,040,000

2,050,000

２．長期借入金※３874,819429,554820,425

59,43035,77649,951

３．退職給付引当金
固定負債合計

2,994,249

26.7

2,505,330

21.2△488,919

2,920,376

25.9

負債合計

6,541,398

58.4

5,652,003

47.9△889,395

6,372,742

56.5

860,1907.7－－△860,190

860,190

7.6（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

624,0105.6－－△624,010

624,010

5.6

Ⅲ

利益剰余金

3,217,728

28.7

－

－

△3,217,728

3,429,997

30.4

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

17,9100.1－－△17,910

23,1900.2

Ⅴ

為替換算調整勘
定△50,338

△0.5

－

－

50,338△31,809

△0.3

Ⅵ

自己株式

△964

△0.0

－

－

964

△964

△0.0

資本合計

4,668,535

41.6

－

－

△4,668,535

4,904,613

43.5

負債・資本合計

11,209,934

100.0

－

－

△11,209,934

11,277,356

100.0

１．資本金

－

－

1,426,698

1,426,698－－

２．資本剰余金－－

1,189,644

1,189,644－－

３．利益剰余金－－

3,571,118

3,571,118－－

４．自己株式

－

－

△964

－

－

6,186,495

１．その他有価証
券評価差額金－－２．為替換算調整
勘定－

評価・換算差額等合計（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

△964

－

－

6,186,495－－

17,662

17,662－－－△44,736△44,736

－

－

－

－

△27,074△0.3△27,074

－

－

純資産合計

－

－

6,159,421

52.1

6,159,421－－

負債純資産合計－－

11,811,424

100.0

11,811,424－－

株主資本合計Ⅱ

52.4

評価・換算差額等－ 8 －(2）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

当中間連結会計期間

平成17年４月１日
平成17年９月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

平成18年４月１日
平成18年９月30日）

金額（千円）

対前中間
期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

5,207,913

100.0

6,006,379

100.0

798,465

10,795,260

100.0

Ⅱ

売上原価

3,925,623

75.4

4,670,113

77.8

744,489

8,297,133

76.9

1,282,289

24.6

1,336,265

22.2

53,9762,498,127

23.1

Ⅲ

販売費及び一般
管理費

823,727

15.8

834,239

13.9

10,511

1,612,633

14.9

営業利益

458,5628.8

502,026

8.3

43,464885,494

8.2

Ⅳ

営業外収益

20,5270.4

15,9900.3△4,537

29,845

0.3

Ⅴ

営業外費用

57,642

1.1

56,1480.9△1,493112,7161.1

経常利益

421,4478.1

461,868

7.7

40,420802,623

7.4

3,329

0.1

5,420

0.0

2,091

16,601

0.2

82,0570.8

737,167

6.8

368,1623.4

369,004

3.4

売上総利益

Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

※１

※３

１．減損損失※２

70,064

２．その他

※
4・5

12,119

税金等調整前中間（当期）
純利益
法人税、住民税及び事業税

273,000

法人税等調整額△87,143

中間(当期)純利益－
82,184

1.6

342,592

6.6

8,319

70,064
8,319

0.1△73,865

458,970

7.6

116,378

224,000
185,856

3.6

156,735

3.0△31,110－ 9 －11,992

384,000
192,889

3.2

7,033

266,0814.4

109,345△15,837

(3）中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書
中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度の連結剰余金計算書
平成17年４月１日（自 平成17年４月１日
平成17年９月30日）
至 平成18年３月31日）
金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．増資による新株の発行

595,654

28,356

Ⅲ 資本剰余金中間期末（期末）残高

28,356595,654

28,35628,356

624,010624,0103,189,422

3,189,422（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

Ⅲ

156,735

156,735

369,004

369,004

利益剰余金減少高
１．配当金118,429

２．役員賞与

10,000

Ⅳ 利益剰余金中間期末（期末）残高

118,429
128,429
3,217,728－ 10 －

10,000128,429
3,429,997

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日
（千円）

残高

資本剰余金

860,190624,010566,508565,634

利益剰余金
3,429,997

自己株式

株主資本合計△964

4,913,232

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

1,132,142

剰余金の配当（千円）△119,959△119,959

役員賞与の支給（千円）△5,000△5,000

中間純利益（千円）

266,081

266,081

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）（千円）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

566,508565,634

141,121－

1,273,263

1,426,698

1,189,644

3,571,118△964

6,186,495

評価・換算差額等
その他有価証券評価
為替換算調整勘定
差額金
平成18年３月31日
（千円）

残高

23,190△31,809

評価・換算差額等合計△8,618

純資産合計

4,904,613

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

1,132,142

剰余金の配当（千円）△119,959

役員賞与の支給（千円）△5,000

中間純利益（千円）

266,081

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）（千円）△5,528△12,927△18,455△18,455

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△5,528△12,927△18,455

1,254,807

平成18年９月30日（千円）

17,662△44,736△27,074

6,159,421

残高－ 11 －

(4）中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

342,592

458,970

116,378

737,167

減価償却費

269,868

298,31328,444575,132

減損損失

70,064－△70,064

70,064

賞与引当金の増減額（△減少額）

131,988

87,804△44,1836,113

退職給付引当金の増減額（△減少額）△8,453△14,175△5,722△17,931

貸倒引当金の増減額（△減少額）△182△14,032△13,849184

受取利息及び受取配
当金△4,747△6,637△1,889△8,821

投資有価証券売却益△3,103△5,196△2,092△12,998

支払利息

50,73648,148△2,587102,129

有形固定資産除却損

5,221

7,975

2,753

7,518

有形固定資産売却損

6,570

343

△6,2264,146

売上債権の増減額（△増加額）

55,235

153,699

98,463△106,672△475,704△96,035

379,668△352,252

36,229139,829

103,600

60,461

その他△79,962△4,44675,515△48,518

小計

396,354

1,054,560

658,206

1,015,723

4,735

6,173

1,438

9,007

利息の支払額△50,526△47,728

2,797△105,514

法人税等の支払額△287,078△157,020

130,058△520,602

63,485855,986

792,500

398,614

たな卸資産の増減額（△増加額）
仕入債務の増減額（△減少額）

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー－ 12 －

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△260,000△250,000

10,000△600,000

定期預金の払戻による収入

260,000

350,000

90,000600,000

有形固定資産の取得による支出△474,518△408,751

65,766△864,652

有形固定資産の売却
による収入

1,261

1,598

337

20,652

投資有価証券の取得による支出△142,521△63,978

78,542△239,825

投資有価証券の売却による収入

145,577

58,964△86,613251,399

保険積立金の解約による収入

19,293－△19,293

19,293△17,477△1,127

16,350△27,507△468,385△313,295

155,089△840,639

短期借入金増減額（△減少額）

525,059△520,858△1,045,917

672,958

長期借入れによる収入

300,000－△300,000

900,000

長期借入金の返済による支出△462,454△471,946△9,491△1,066,774

社債の償還による支出△10,000△10,000－△20,000

株式の発行による収入

56,814

1,120,286

1,063,472

56,814

配当金の支払額△117,916△119,563△1,646△118,420

財務活動によるキャッシュ・フロー291,502△2,081△293,584

424,577

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△19,120△1,951

17,169△7,536

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（△減少額）△132,518

538,658

671,176△24,982

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

410,659

385,677△24,982

410,659

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

278,141924,335

646,193385,677

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー※－ 13 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
NICHIDAI AMERICA CORPORATION
ニチダイフィルタ株式会社
該当事項はありません。

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

在外連結子会社１社の中間決算日は６月30日であり、中間連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
国内連結子会社１社の中間決算日は９月30日であります。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
製品・仕掛品金型
個別法による原価法
なお、在外連結子会社
は個別法による低価法
精密鍛造品・アッセンブリ
品
移動平均法による原価法
フィルタ
個別法による原価法
ただし、焼結原板については移動平均法による原価法
原材料移動平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
同左
②

（自
至

たな卸資産
製品・仕掛品金型
同左

在外連結子会社１社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
国内連結子会社１社の決算日は３月31日であります。
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの同左②

たな卸資産
製品・仕掛品
金型
同左

精密鍛造品・アッセンブリ

精密鍛造品・アッセンブリ

品

品

同左
フィルタ
同左

同左
フィルタ
同左

原材料

原材料
同左

貯蔵品

－ 14 －

同左
貯蔵品

同左

同左

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償却 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法の方法① 有形固定資産① 有形固定資産
当社および国内連結子会社は同左
定率法を、また在外連結子会社
は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年４月
１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７年～50年
機械装置及び運搬具
４年～12年② 無形固定資産及び長期前払費② 無形固定資産及び長期前払費用
用
定額法を採用しております。
同左
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）繰延資産の処理方法──────

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産同左② 無形固定資産及び長期前払費
用
同左(3）繰延資産の処理方法(3）繰延資産の処理方法
株式交付費──────
３年による定額法により按分した額を費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損同左
失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。
②

（自
至

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

②

③

退職給付引当金
同左③－ 15 －

賞与引当金
同左

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理して
おります。

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5）重要なリース取引の処理方法
同左

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(5）重要なリース取引の処理方法
同左(6）重要なヘッジ会計の方法(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっており同左ます。
なお、金利スワップについて
は、特例処理の要件を満たす場
合は特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、
ヘッジ手段…同左
為替予約
ヘッジ対象…借入金、外貨建ヘッジ対象…同左
予定取引③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
金利および為替リスクの低減
同左のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
事前評価および事後評価は、同左
比率分析等の方法によっております。
なお、金利スワップについて
は、特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左(7）その他中間連結財務諸表作成の (7）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項ための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッ手許資金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かシュ・フロー計算書）における資金の範囲

つ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 16 －

同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左

同左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前中間純利益
は70,064千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）──────

当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第８号 平
成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は
6,159,421千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、
当中間連結会計期間における中間連結貸借対照
表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

－ 17 －

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前当期純利益は70,064千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

──────

注記事項（中間連結貸借対照表関係）項目※１．中間連結会計期間末日
満期手形

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

前連結会計年度末（平成18年３月31日）

──────

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当中間連
結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当中間連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形
49,501千円
7,205,079千円

──────

※２．有形固定資産の減価償
却累計額※３．担保資産及び担保付債
務(1）担保に供している資産
建物及び構築物
土地

6,753,343千円

計(2）担保付債務
短期借入金
長期借入金
（１年以内に返済予
定額含む）
社債
計
４．偶発債務(1）当社従業員の住宅貸付金制度による金融機関からの借入金に対する保証(2）手形債権流動化に伴う買戻義務限度額

保証差入先：
金

額：

7,037,895千円

1,559,257千円
1,514,895千円

1,471,002千円
1,516,007千円

1,523,759千円
1,516,689千円

3,074,153千円

2,987,009千円

3,040,449千円

139,463千円
1,315,851千円

100,000千円
1,148,687千円－ 千円
1,240,465千円

2,000,000千円

2,000,000千円

2,000,000千円

3,455,314千円

3,248,687千円

3,240,465千円㈱ＵＦＪ銀行
8,642千円

保証差入先：
金

114,519千円

額：㈱三菱東京ＵＦＪ
銀行
6,866千円
164,713千円－ 18 －

保証差入先：
金額：㈱三菱東京ＵＦＪ
銀行
7,730千円
114,317千円

（中間連結損益計算書関係）項目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

211,001千円
77,156千円－千円

227,872千円
53,201千円
5,967千円※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
給料手当
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額※２．減損損失

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所※３．固定資産売却益
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品土地

用途──────

種類（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

524,259千円
30,896千円
1,159千円
当連結会計年度において、当社グ
ループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

本社工場 遊休資産 建物及び構
（京都府
築物、機械
京田辺
装置等
市）

本社工場 遊休資産 建物及び構
（京都府
築物、機械
京田辺
装置等
市）

当社グループは、金型事業、精密
鍛造品・アッセンブリ事業、フィルタ事業の事業別と遊休資産に資産をグループ化いたしました。なお、上記の本社工場については使用見込がなくなりましたので、遊休資産と区分し帳簿価額70,064千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物66,954
千円、機械装置及び運搬具2,592千円、工具器具備品518千円であります。

当社グループは、金型事業、精密
鍛造品・アッセンブリ事業、フィルタ事業の事業別と遊休資産に資産をグループ化いたしました。なお、上記の本社工場については使用見込がなくなりましたので、遊休資産と区分し帳簿価額70,064千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物66,954
千円、機械装置及び運搬具2,592千円、工具器具備品518千円でありま
す。

－ 千円
－ 千円
－ 千円
－ 千円

－ 千円
224千円
－ 千円
－ 千円

2,716千円
42千円
238千円
605千円

－ 千円

224千円

3,602千円※４．固定資産売却損
機械装置及び運搬具

621千円

312千円

1,247千円

工具器具備品土地－ 千円
5,948千円

31千円
－ 千円

－ 千円
2,899千円

6,570千円

343千円

4,146千円－ 千円
4,952千円
269千円

3,029千円
4,607千円
338千円－ 千円
7,149千円
368千円

5,221千円

7,975千円

7,518千円

計

計※５．固定資産除却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品計－ 19 －

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式

7,998,800

1,044,000－

9,042,800

合計

7,998,800

1,044,000－

9,042,800

普通株式

1,492

－

－

1,492

合計

1,492

－

－

1,492

自己株式

（注）

普通株式の発行済株式総数の増加1,044,000株は、公募増資による新株の発行の増加1,000,000株、新株予約権の権利行使による新株の発行の増加44,000株であります。

２．新株予約権及び自己株式予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当中間連結
の目的とな
会計期間末
当中間連結 当中間連結
る株式の種 前連結会計
当中間連結 残高
会計期間増 会計期間減類
年度末
会計期間末 （千円）
加
少

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

平成16年新株予約権

連結子会社

普通株式

－
合計

172,500

－

－

－

－

－

172,500－

46,500126,000

－

－

－

－

46,500126,000－（注） 平成16年新株予約権の当中間連結会計期間減少は、新株予約権の権利行使44,000株、退職による失効2,500株であります。
３．配当金に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成18年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）119,959

15

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月27日（2）基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末後となるもの
決議

株式の種類

平成18年10月27日
取締役会

普通株式

（注）

配当金の総額（千円）

配当の原資

90,413

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
10

基準日

平成18年９月30日 平成18年12月１日

中間期末配当金は、普通配当金７円50銭、記念配当金２円50銭を加えた合計10円であります。

－ 20 －

効力発生日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※ 現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）
現金及び預金勘定
728,141千円
預入期間が３ヵ月を△450,000千円
超える定期預金
現金及び現金同等物
278,141千円※ 現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）
現金及び預金勘定
1,274,335千円
預入期間が３ヵ月を△350,000千円
超える定期預金
現金及び現金同等物
924,335千円①（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）
現金及び預金勘定
835,677千円
預入期間が３ヵ月を△450,000千円
超える定期預金
現金及び現金同等物
385,677千円

リース取引
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認 １．リース物件の所有権が借主に移転すると認 １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取引引引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び累計額相当額、減損損失累計額相当額及び累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額
中間期末残高相当額
期末残高相当額
取得価額 減価償却 中間期末
相当額
累計額相 残高相当(千円) 当額
額
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却 中間期末
相当額
累計額相 残高相当(千円) 当額
額
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額(千円) 当額
(千円)
(千円)

機械装置

46,88335,806

11,077

機械装置

24,48319,042

5,440

機械装置

24,48317,002

7,481

工具器具備
品

532,188314,191

217,996

工具器具備品

553,193

301,063

252,130

工具器具備品

430,956

262,524

168,431

合計

579,071349,998

229,073

合計

577,677

320,106

257,571

合計

455,440

279,527

175,913(2）未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内103,917千円
１年超
129,613千円
合計

233,530千円(2）未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内120,397千円
１年超
140,620千円
合計

261,017千円(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内93,089千円
１年超86,642千円
合計

179,732千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料
65,965千円
減価償却費相当額
63,477千円
支払利息相当額
2,111千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料
53,882千円
減価償却費相当額
51,831千円
支払利息相当額
1,677千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料
125,049千円
減価償却費相当額
120,310千円
支払利息相当額
3,725千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内59,237千円
１年超
188,908千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内60,168千円
１年超
136,142千円

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内62,394千円
１年超
169,657千円

合計

248,146千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

合計

196,310千円（減損損失について）
同左－ 21 －

合計（減損損失について）
同左

232,052千円

②

有価証券
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）(1）株式

14,283

40,11825,835(2）債券

47,25046,700△550(3）その他

79,91484,781

4,866

141,448

171,600

30,151

合計

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）(1）株式

12,02238,302

26,279(2）債券60,00060,589589(3）その他

81,013

83,8792,865

153,036

182,770

29,734合計

前連結会計年度末（平成18年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1）株式

13,175

48,90335,727(2）債券

50,00044,370△5,630(3）その他

79,64988,593

8,943

142,825

181,866

39,040

合計③

デリバティブ取引
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日）
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

－ 22 －

④

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

金型
（千円）

精密鍛造品
アッセンブ
リ（千円）

フィルタ
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

3,089,666

1,626,462

491,784

5,207,913－

5,207,913

－

－

－

－

－

－

3,089,666

1,626,462

491,784

5,207,913－

5,207,913

営業費用

2,776,755

1,541,227

431,368

4,749,351－

4,749,351

営業利益

312,911

85,23560,415458,562－

458,562（注）

各事業区分については、「１．企業集団の状況」に記載しています。

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高計

当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

金型
（千円）

精密鍛造品
アッセンブ
リ（千円）

フィルタ
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

3,014,303

2,524,548

467,527

6,006,379－

6,006,379

－

－

－

－

－

－

3,014,303

2,524,548

467,527

6,006,379－

6,006,379

営業費用

2,753,284

2,343,471

407,596

5,504,352－

5,504,352

営業利益

261,018

181,076

59,931

502,026－

502,026（注）

各事業区分については、「１．企業集団の状況」に記載しています。

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高計

前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

金型
（千円）

精密鍛造品
アッセンブ
リ（千円）

フィルタ
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

6,235,335

3,645,606

914,318

10,795,260－

10,795,260

－

－

－

－

－

－

6,235,335

3,645,606

914,318

10,795,260－

10,795,260

営業費用

5,552,476

3,567,213

790,076

9,909,766－

9,909,766

営業利益

682,858

78,393

124,242885,494－

885,494（注）

各事業区分については、「１．企業集団の状況」に記載しています。

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
計－ 23 －

ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日
北米Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

至

平成17年９月30日）

ヨーロッパ

175,209135,327

アジア

計

238,701

549,239
5,207,913

3.4

2.6

4.6

10.6

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）北米……………アメリカ合衆国(2）ヨーロッパ……ポルトガル、スイス(3）アジア…………台湾、中国、韓国、インド、シンガポール、タイ
３．海外売上高は、当社および連結子会社の日本以外の国、または地域における売上高であります。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日
北米Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

至

平成18年９月30日）

ヨーロッパ

294,110

37,243

アジア

計

320,162

651,516
6,006,379

4.9

0.6

5.3

10.8

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）北米……………アメリカ合衆国(2）ヨーロッパ……ポルトガル、スイス(3）アジア…………台湾、中国、韓国、インド、シンガポール、タイ
３．海外売上高は、当社および連結子会社の日本以外の国、または地域における売上高であります。

－ 24 －

前連結会計年度（自平成17年４月１日
北米Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

至

平成18年３月31日）
ヨーロッパ

296,133

アジア

200,969

計569,627

1,066,730
10,795,260

2.7

1.9

5.3

9.9

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）北米……………アメリカ合衆国(2）ヨーロッパ……ポルトガル、スイス(3）アジア…………台湾、中国、韓国、インド、シンガポール、タイ
３．海外売上高は、当社および連結子会社の日本以外の国、または地域における売上高であります。
（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

583.76円

１株当たり純資産額

681.25円

１株当たり純資産額

612.66円

１株当たり中間純利益金額19.64円

１株当たり中間純利益金額31.24円

１株当たり当期純利益金額45.56円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

19.51円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

30.98円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

45.13円（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

156,735

266,081

369,004

－

－

5,000

（－）

（－）

（5,000）156,735

266,081364,004

7,982,433

8,517,670

7,989,850－－－

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

51,22370,651

76,702（うち新株予約権）（51,223）（70,651）（76,702）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

該当する潜在株式はありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 25 －

同左

同左

５．生産・受注及び販売の状況
１．売上高（単位：千円品目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額

（自
至

構成比
（％）

金額

未満切捨）

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
構成比
（％）

金額

金型

3,089,666

59.3

3,014,303

50.2

6,235,335

57.7

精密鍛造品・アッセンブリ

1,626,462

31.2

2,524,548

42.0

3,645,606

33.8

491,7849.5

467,527

7.8

914,318

8.5

5,207,913

100.0

6,006,379

100.0

10,795,260

100.0

フィルタ
合計
（注）

内輸出売上高品目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

輸出比率
（％）

金額

（自
至

輸出比率
（％）

金額

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
輸出比率
（％）

金額

金型

430,849

13.9

586,21019.4

881,544

14.1

フィルタ

118,38924.1

65,30514.0

185,18520.3

549,23910.6

651,51610.8

1,066,730

9.9（単位：千円

未満切捨）

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．受注状況

品目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

受注高

受注残高

受注高

金型

3,202,963

1,130,913

2,935,809

836,458

6,132,671

914,953

精密鍛造品・アッセンブリ

2,286,562

1,135,000

2,109,800

1,159,252

4,744,706

1,574,000

457,759

118,076

617,727

378,828

990,845

228,627

5,947,285

2,383,989

5,663,336

2,374,538

11,868,223

2,717,580（単位：千円

未満切捨）

フィルタ
合計

受注残高

（自
至

受注高

受注残高

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．精密鍛造品・アッセンブリの受注には、内示受注高を含んでおります。
３．生産実績

品目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

金額

金額

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額

金型

3,020,542

2,732,412

5,965,818

精密鍛造品・アッセンブリ

1,398,041

2,345,716

3,274,501

446,875

397,367

833,218

4,865,459

5,475,496

10,073,538

フィルタ
合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 26 －

(財)財務会計基準機構会員

平成19年３月期

個別中間財務諸表の概要
平成18年10月27日

上場会社名
株式会社ニチダイ
コード番号6467（URL http://www.nichidai.jp）
代表者
役職名
代表取締役社長
氏名
古屋 元伸
問合せ先責任者
役職名
常務取締役
氏名
藤本 光洋
中間決算取締役会開催日 平成18年10月27日
単元株制度採用の有無
有（１単元 100株）

上場取引所
本社所在都道府県

ＴＥＬ（0774）62－3481

配当支払開始日

１．18年９月中間期の業績（平成18年４月１日～平成18年９月30日）(1）経営成績
売上高
営業利益
百万円

ＪＱ
京都府

平成18年12月１日（単位：百万円 未満切捨）
経常利益

18年９月中間期
17年９月中間期

5,361
4,604

％
(16.4)(33.7)

432
485

百万円

％
(△10.9)(35.2)

395
458％(△13.7)(24.0)

18年３月期

9,758(24.2)

864(△13.2)803(△15.7)

18年３月期7,989,850 株

１株当たり中間（当期）純利益円
2627

中間（当期）純利益
18年９月中間期
17年９月中間期

224
218

百万円

％
(2.6)
(10.7)

18年３月期417(△19.6)（注）１．期中平均株式数
２．会計処理の方法の変更

18年９月中間期

51
8,517,670 株

百万円

銭
33
39
58

17年９月中間期

7,982,433 株

無３．売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。

(2）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円
18年９月中間期
17年９月中間期

11,876
11,347

18年３月期

11,504（注）１．期末発行済株式数
２．期末自己株式数

百万円

％
57.5
47.6

6,829
5,400
5,603

48.7

円

銭
40
23

755
675
700

09

18年９月中間期

9,041,308 株

17年９月中間期

7,997,308 株

18年３月期7,997,308 株

18年９月中間期

1,492 株17年９月中間期

1,492 株18年３月期

1,492 株

２．19年３月期の業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売上高
経常利益

当期純利益

百万円
通期

１株当たり純資産

百万円

10,640

百万円

940

555

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）61円 38銭※ 上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

３．配当状況
・現金配当
－
10.0
－

１株当たり配当金（円）
期末
15.0
－
10.0

普通配当 ７円 50銭

記念配当 ２円 50銭

中間期末
18年３月期19年３月期（実績）
19年３月期（予想）（注）18年９月中間期末配当金の内訳－ 27 －

年間
15.0
20.0

６．個別中間財務諸表等(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前中間
期比

構成比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形

593,942※１

1,147,798

711,997508,789

420,096534,388

３．売掛金

1,849,396

1,930,486

2,068,195

４．たな卸資産1,246,669

1,152,383

1,108,764

170,912

152,868

108,323△33,125△20,153△35,202

５．その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

4,336,585

38.2

4,783,480

40.3

446,895

4,496,466

39.1

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物(2) 機械装置
(3) 土地(4) その他※２※３ 1,499,017

1,439,014

1,477,468

1,608,502

1,742,821

1,614,273※３ 1,631,590
492,645

２．無形固定資産1,634,640
471,324

5,231,756
57,287

1,634,640
479,792

5,287,801
54,316

5,206,175
57,791

３．投資その他の資産(1) 関係会社株
式906,218

1,258,628

1,258,628(2) その他

817,365

481,963

485,942

貸倒引当金
固定資産合計Ⅲ△2,092

1,721,490△91

7,010,534

61.8

繰延資産

－

資産合計

11,347,119

1,740,499

19,009△91

1,744,478

7,082,617

59.6

72,083

7,008,445

60.9－

10,8670.1

10,867

－

－

100.0

11,876,966

100.0

529,847

11,504,911

100.0－ 28 －

前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

対前中間
期比

構成比
（％）

金額（千円）増減（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

577,310

709,408

653,142２．短期借入金※３

700,000

300,000

900,000

３．一年以内に返済予定の長期
借入金※３

824,376

817,497869,252

４．一年以内に償還予定の社債20,00020,00020,000５．未払法人税等

254,533

205,351

143,496

６．賞与引当金

221,000

186,200

106,000

７．その他

402,568

303,853

298,474

流動負債合計Ⅱ

2,999,789

26.4

2,542,310

21.4△457,478

2,990,365

26.0

固定負債
１．社債

※３ 2,060,000

２．長期借入金※３

３．退職給付引当金2,040,000

2,050,000

830,381429,554

812,425

56,89635,297

48,249

固定負債合計

2,947,277

26.0

2,504,851

21.1△442,426

2,910,674

25.3

負債合計

5,947,067

52.4

5,047,162

42.5△899,904

5,901,039

51.3

860,1907.6－－△860,190

860,190

7.5

624,0105.5－－△624,010

624,0105.4（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

624,010

資本剰余金合計Ⅲ－

624,010

利益剰余金
１．利益準備金

55,000－55,000２．任意積立金

3,450,000－

3,450,000

３．中間(当期)未処分利益

393,906－

592,446

利益剰余金合計

3,898,906

34.4

－

－

△3,898,906

4,097,44635.6

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

17,9100.1－－△17,910

23,190

0.2

Ⅴ

自己株式

△964

△0.0

－

－

964

△964

△0.0

資本合計

5,400,052

47.6

－

－

△5,400,052

5,603,871

48.7

負債・資本合計

11,347,119

100.0

－

－

△11,347,119

11,504,911

100.0－ 29 －

前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前中間
期比

構成比
（％）

増減
（千円）

12.0

1,426,698

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

1,426,698

－

－

－

－

4,196,764－－

２．資本剰余金(1）資本準備金－

資本剰余金合計

1,189,644－－－
1,189,644

10.1

1,189,644

３．利益剰余金(1）利益準備金－55,000

－

別途積立金

－

3,730,000

－

繰越利益剰
余金

－

411,764－(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計－－

4,196,764

35.3

－
－

－

△964

△0.0

△964

－

－

－

6,812,141

57.4

6,812,141－－

１．その他有価証
券評価差額金－－17,662

17,662－－

評価・換算差額等合計－－

17,662

0.1

17,662

－

－

純資産合計

－

－

6,829,804

57.5

6,829,804－－

負債純資産合計－－

11,876,966

100.0

11,876,966－－

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額
等－ 30 －

(2）中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

金額（千円）

対前中間
期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

4,604,775

100.0

5,361,419

100.0

756,6449,758,788

100.0

Ⅱ

売上原価

3,439,209

74.7

4,221,609

78.7

782,400

7,555,798

77.4

売上総利益

1,165,566

25.3

1,139,809

21.3△25,756

2,202,990

22.6

Ⅲ

販売費及び一般
管理費

680,43714.8

707,554

13.2

27,117

1,338,168

13.7

営業利益

485,12810.5

432,255

8.1△52,873864,822

8.9

Ⅳ

営業外収益

※１

26,091

0.6

14,7440.3△11,346

39,098

0.4

Ⅴ

営業外費用

※２

53,2191.2

51,9221.0△1,296

100,458

1.1

458,000

9.9

395,076

7.4△62,923

803,463

8.2

Ⅵ

特別利益

3,103

0.1

5,420

0.1

2,316

12,998

0.1

Ⅶ

特別損失
△70,064

70,064

82,071

1.8

7,832

0.2

△4,174

11,622

81,6860.8

379,032

8.2

392,665

7.3

13,632734,775

7.5

317,619

3.2

417,155

4.3

経常利益

１．減損損失２．その他※３70,06412,006

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

245,000

法人税等調整額△84,583－7,832

196,000△27,612

337,000

160,4163.5

中間(当期)純利益

218,6154.7

前期繰越利益175,291－

175,291

中間(当期)未処分利益

393,906－

592,446－ 31 －

168,387

3.1

7,970

224,277

4.2

5,662

△19,380

(3）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成18年３月31日
（千円）

残高

利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準備
金

860,190624,010624,01055,000566,508565,634

565,634

別途積立
金

繰越利益
剰余金

3,450,000

592,446

利益剰余金合計

4,097,446

自己株式

株主資本
合計

△964

5,580,681

中間会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

1,132,142

剰余金の配当（千円）△119,959△119,959△119,959

役員賞与の支給（千円）△5,000△5,000△5,000

中間純利益（千円）

224,277

224,277

224,277

280,000△280,000－－

別途積立金の積立（千円）
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額)（千円）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

566,508565,634

565,634－

280,000△180,681

99,318－1,231,460

1,426,698

1,189,644

1,189,644

55,0003,730,000

411,764

4,196,764△964

6,812,141

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金合計
平成18年３月31日
（千円）

残高

23,19023,190

純資産合計

5,603,871

中間会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

1,132,142

剰余金の配当（千円）△119,959

役員賞与の支給（千円）△5,000

中間純利益（千円）

224,277

別途積立金の積立（千円）
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）（千円）－△5,528△5,528△5,528中間会計期間中の変動額合計（千円）△5,528△5,5281,225,932

平成18年９月30日（千円）

17,662

17,662

6,829,804

残高－ 32 －

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券(1）有価証券(1）有価証券
子会社株式
子会社株式
子会社株式
移動平均法による原価法を採同左同左
用しております。
その他有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に
中間決算日の市場価格等に決算日の市場価格等に基づ基づく時価法（評価差額は全基づく時価法（評価差額は全く時価法（評価差額は全部資部資本直入法により処理し、部純資産直入法により処理し、本直入法により処理し、売却
売却原価は移動平均法により売却原価は移動平均法により原価は移動平均法により算算定）を採用しております。
算定）を採用しております。
定）を採用しております。
時価のないもの
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法を同左
同左
採用しております。
(2）たな卸資産(2）たな卸資産(2）たな卸資産
製品・仕掛品
製品・仕掛品
製品・仕掛品
金型
金型
金型
個別法による原価法
同左
同左
精密鍛造品・アッセンブリ品
精密鍛造品・アッセンブリ品
精密鍛造品・アッセンブリ品
移動平均法による原価法
同左
同左
原材料
原材料
原材料
移動平均法による原価法
同左
同左
貯蔵品
貯蔵品
貯蔵品
最終仕入原価法
同左
同左

２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
31年～50年
機械装置
10年～12年(2）無形固定資産及び長期前払費用定額法を採用しております。

(1）有形固定資産
同左(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産及び長期前払費用
同左(2）無形固定資産及び長期前払費用
同左

株式交付費
３年による定額法により按分した額を費用処理しております。

──────

なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間（５年）に基づいております。
３．繰延資産の処理方法──────

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。

(2）賞与引当金
同左(2）賞与引当金
同左－ 33 －

項目（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、同左
当事業年度末における退職給付債
務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっておりま同左す。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為
ヘッジ手段…同左
替予約
ヘッジ対象…借入金、外貨建予
ヘッジ対象…同左
定取引(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針
金利および為替リスクの低減の同左
ため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法(4）ヘッジ有効性評価の方法
事前評価および事後評価は、比
同左率分析等の方法によっております。
なお、金利スワップについては、

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

同左(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左(3）ヘッジ方針
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左－ 34 －

消費税等の会計処理
同左

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税引前中間純利益は70,064千
円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

──────

（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年
８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これにより税引前当期純利益は70,064千円減少
しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計──────

基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第８号 平成17
年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は
6,829,804千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

－ 35 －

注記事項（中間貸借対照表関係）項目※１．中間期末日満期手形前中間会計期間末（平成17年９月30日）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

前事業年度末（平成18年３月31日）

──────

──────

6,353,981千円

中間期末日満期手形の会計処理については、当中間会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間期末日満期手形の金額は、次のとおりで
あります。
受取手形
23,406千円
6,744,332千円

1,362,753千円
1,488,224千円

1,270,470千円
1,488,224千円

1,314,333千円
1,488,224千円

2,850,977千円

2,758,694千円

2,802,557千円

139,463千円
1,260,537千円

100,000千円
1,129,481千円－千円
1,201,109千円

2,000,000千円

2,000,000千円

2,000,000千円

3,400,000千円

3,229,481千円

3,201,109千円※２．有形固定資産の減価償
却累計額※３．担保資産及び担保付債
務(1）担保に供している資産
建物
土地計(2）担保付債務
短期借入金
長期借入金
（１年以内に返済予
定額含む）
社債
計
４．偶発債務(1）当社従業員の住宅貸付金制度による金融機関からの借入金に対する保証

保証差入先：
金㈱ＵＦＪ銀行額：

保証差入先：

8,642千円

金額：

6,604,434千円㈱三菱東京ＵＦＪ
銀行
6,866千円

保証差入先：
金額：㈱三菱東京ＵＦＪ
銀行
7,730千円(2）NICHIDAI AMERICACORPORATIONの金融機関からの借入金に対する保証

保証差入先：
金額：

COMERICA BANK
47,174千円（
416千US＄）

保証差入先：
金額：

COMERICA BANK
9,824千円（
83千US＄）

保証差入先：
金額：

COMERICA BANK
29,367千円（
249千US＄）(3）ニチダイフィルタ㈱の金融機関からの借入に対する債務保証

保証差入先：
金額：㈱みずほ銀行
332,000千円

保証差入先：
金額：
保証差入先：㈱みずほ銀行
276,000千円㈱京都銀行

保証差入先：
金額：
保証差入先：㈱みずほ銀行
144,000千円㈱京都銀行(4）NICHIDAI AMERICACORPORATIONの締結したリース契約に係る同債務に対する保証

保証差入先：TOHLEASE
CORPORATION
257,620千円（ 2,275千US＄）

金額：
20,000千円
保証差入先： TOHLEASECORPORATION
金額：
218,246千円（ 1,851千US＄）

金
額：
100,000千円
保証差入先： TOHLEASECORPORATION
金
額：
242,370千円（ 2,063千US＄）

114,519千円

164,713千円

114,317千円

金額：(5）手形債権流動化に伴う買戻義務限度額(6）輸出債権譲渡に伴う遡及義務額

保証差入先：
金㈱ＵＦＪ銀行額：

保証差入先：

54,060千円
477千US＄）金（－ 36 －額：㈱三菱東京ＵＦＪ
銀行
89,281千円（
757千US＄）

保証差入先：
金額：㈱三菱東京ＵＦＪ
銀行
80,139千円（
682千US＄）（中間損益計算書関係）
項目

（自
至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息※２．営業外費用のうち主要
なもの
支払利息
社債利息
※３．減損損失（自至４．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

10,606千円

5,688千円

18,255千円

20,002千円
26,311千円

17,770千円
26,186千円

37,872千円
51,998千円

当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損
失を計上しました。
場所

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

用途──────

種類

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

本社工場 遊休資産 建物及び構
（京都府
築物、機械
京田辺
装置等
市）

本社工場 遊休資産 建物及び構
（京都府
築物、機械
京田辺
装置等
市）

当社は、金型事業、精密鍛造品・
アッセンブリ事業の事業別と遊休資
産に資産をグループ化いたしました。
なお、上記の本社工場については使用見込がなくなりましたので、遊休資産と区分し帳簿価額70,064千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物65,945
千円、機械装置2,592千円、その他
1,527千円であります。

当社は、金型事業、精密鍛造品・
アッセンブリ事業の事業別と遊休資
産に資産をグループ化いたしました。
なお、上記の本社工場については使用見込がなくなりましたので、遊休資産と区分し帳簿価額70,064千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物65,945
千円、機械装置2,592千円、その他
1,527千円であります。

235,634千円
4,633千円（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年４月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至257,792千円
5,835千円

502,470千円
9,929千円

平成18年９月30日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式
合計

1,492

－

－

1,492

1,492

－

－

1,492

－ 37 －

①

リース取引
（自
至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認 １．リース物件の所有権が借主に移転すると認 １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取引引引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び累計額相当額、減損損失累計額相当額及び累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額
中間期末残高相当額
期末残高相当額
取得価額 減価償却 中間期末
相当額
累計額相 残高相当(千円) 当額
額
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却 中間期末
相当額
累計額相 残高相当(千円) 当額
額
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額(千円) 当額
(千円)
(千円)

機械装置

46,88335,806

11,077

機械装置

24,48319,042

5,440

機械装置

24,48317,002

7,481

工具器具備
品

532,188314,191

217,996

工具器具備品

549,521300,527

248,993

工具器具備品

427,283

262,448

164,835

合計

579,071349,998

229,073

合計

574,004

319,570

254,434

合計

451,767

279,450

172,316(2）未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内103,917千円
１年超
129,613千円
合計

233,530千円(2）未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内119,498千円
１年超
138,368千円
合計

257,867千円(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内92,200千円
１年超83,939千円
合計

176,139千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料
65,965千円
減価償却費相当額
63,477千円
支払利息相当額
2,111千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料
53,404千円
減価償却費相当額
51,372千円
支払利息相当額
1,642千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料
124,970千円
減価償却費相当額
120,234千円
支払利息相当額
3,725千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左(5)利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内12,300千円
１年超
11,275千円

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内11,275千円
１年超－千円

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内12,300千円
１年超
5,125千円

合計

23,575千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

合計

11,275千円
同左－ 38 －

合計

17,425千円
同左

②

有価証券
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

675.23円

１株当たり純資産額

755.40円

１株当たり純資産額

700.09円

１株当たり中間純利益金額27.39円

１株当たり中間純利益金額26.33円

１株当たり当期純利益金額51.58円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

27.21円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

26.11円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

51.09円（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

218,615

224,277

417,155

－

－

5,000

（－）

（－）

（5,000）218,615

224,277

412,155

7,982,433

8,517,670

7,989,850

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

－

－

－

51,22370,651

76,702（51,223）
該当する潜在株式はありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 39 －(70,651)
同左（76,702）同左

７．生産・受注及び販売の状況
１．売上高（単位：千円品目（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額

未満切捨）

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
構成比
（％）

金額

金型

2,978,312

64.7

2,836,871

52.9

6,113,18262.6

精密鍛造品・アッセンブリ

1,626,462

35.3

2,524,548

47.1

3,645,606

37.4

4,604,775

100.0

5,361,419

100.0

9,758,788

100.0

合計
（注）

内輸出売上高品目（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
輸出比率
（％）

金額
金型
合計
（注）

（自
至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

輸出比率
（％）

金額

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
輸出比率
（％）

金額

319,495

10.7

408,77914.4

803,703

13.1

319,495

6.9

408,7797.6

803,7038.2（単位：千円未満切捨）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．受注状況

品目（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

受注高

（自
至

受注残高

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

受注高

受注残高

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

受注高

受注残高

金型

3,095,394

998,1142,780,564

820,581

6,109,038

876,888

精密鍛造品・アッセンブリ

2,286,562

1,135,000

2,109,800

1,159,252

4,744,706

1,574,000

5,381,956

2,133,114

4,890,364

1,979,833

10,853,744

2,450,888（単位：千円未満切捨）

合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．精密鍛造品・アッセンブリの受注状況には、内示受注高を含んでおります。
３．生産実績

品目（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

金額

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
金額

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額

金型

2,922,726

2,735,256

5,960,626

精密鍛造品・アッセンブリ

1,398,041

2,345,716

3,274,501

4,320,767

5,080,973

9,235,127

合計（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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