2018 年９月 10 日
各 位
上 場 会 社 名加

コ ー ド 番 号

８１５４

本 社 所 在 地

東京都千代田区神田松永町20番地

代表者の役職氏名

代表取締役社長

門問

常務取締役管理本部長

川村英治

合せ先

賀電子株

式会社

東証

第一部

良一

TEL 03-5657-0111

富士通エレクトロニクス株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ
当社は、2018 年９月 10 日開催の取締役会において、富士通エレクトロニクス株式会社（以下、「富士通エレクトロニクス」）の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式の取得の理由
当社は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えしていくことにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系のエレクトロニクス総合商社としての強みを活かした電子部品・半導体販売にはじまり、多品種・小ロットを得意とするＥＭＳビジネス (電装基板の製造受託サービス)、更には、お客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションを中心としたシステムサポート等、国内外を問わず多様なサービスを提供しております。
一方、エレクトロニクス商社を取り巻く事業環境は、サプライヤー側での半導体・デバイスメーカーの再編統合や代理店政策の見直し、お客様の判断に基づく完成品組立ての海外生産シフト、国内外市場では需給変化や価格変動、更には技術革新の進展に伴う製品ライフサイクルの短命化、など環境変化のスピードは加速し、未だ多数の競合企業が存在するエレクトロニクス商社業界での企業間競争は今後ますます厳しくなるものと認識しております。
このような状況の中、当社は「中期経営計画 2018」(2015 年 11 月４日公表)を策定し、「利益重視経営の確立」を最重要課題と位置付け、既存の大手顧客への電子デバイスの拡販、及び海外市場を中心としたＥＭＳビジネスの拡大に取り組んでいます。今回の富士通エレクトロニクス株式の取得は、中期経営計画で描く成長戦略の一環として実施するものであり、以下の施策効果を見込んでおります。
①電子部品・半導体ビジネスのシェア拡大
当社及び富士通エレクトロニクスにおいて取扱い商材や、国内外の販売チャネルを相互に補完することにより、お客様ニーズ対応力を強化し、電子部品・半導体ビジネスにおけるシェア拡大を目指します。
②ＥＭＳビジネスの事業規模拡大
当社がグローバルに展開するＥＭＳ拠点網の上に、富士通エレクトロニクスの強みである広範な顧客基盤を共有することにより、当社が得意とする高付加価値型のＥＭＳビジネスの非連続な成長を実現します。
③両社事業協業に伴う経営効率の更なる向上
当社及び富士通エレクトロニクスが持つ販売関連組織・各種機能の最適化や相互活用の最大化に 取り組むことにより、両社の収益性向上を図ります。
今回の株式取得を通じて、当社は売上高 5,000 億円級の企業グループを形成することとなり、中期経営計画で目指す「我が国業界 No.1 企業」としての経営基盤を固めるとともに、これを足場にして売上高兆円級の海外競合企業とも伍して戦える「世界に通用する企業」として更に成長すべく、引き続き当社グループ経営の規模及び質の向上に取り組んでまいります。
- 1 -２．異動する子会社（富士通エレクトロニクス株式会社）の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長（４）事

容

電子デバイス製品の設計・開発及び販売

（５）

資金

4,878 百万円

（６）

設

日

1952 年５月２日（７）

大株主及び持株比率

（８）
（９）

在業

内
本立

年

月

称

富士通エレクトロニクス株式会社

地

神奈川県横浜市港北区新横浜２－100－45 新横浜中央ビル

上場会社と当該会社と の 間 の 関 係

荻原 淳二

富士通セミコンダクター株式会社

100％

資 本 関 係該当事項はありません。

人 的 関 係該当事項はありません。

取 引 関 係

営業上の取引関係があります。

当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期

2016 年３月期

2017 年３月期

2018 年３月期

連

結純資産

33,092 百万円

35,691 百万円

35,379 百万円

連

結総資産

98,316 百万円

93,063 百万円

92,516 百万円

１株当たり連結純資産

1,243 円

1,340 円

1,329 円連

結売上高323,569 百万円

242,797 百万円

258,703 百万円

連結営業

利益

6,138 百万円

3,719 百万円

2,631 百万円

連結経常利益5,896 百万円

3,841 百万円

2,232 百万円

3,888 百万円

2,979 百万円

1,547 百万円

１株当たり連結当期純利益

146 円

112 円

58 円

１ 株 当 た り 配 当 金-円

16 円

68 円

親会社株主に帰属する
当期

純利益

注：富士通エレクトロニクスは、後述の第一段階の株式譲渡実行日に先立って、2019年３月期中に100億円の現金配当（以下、「本件現金配当」）を実施する予定です。
３．株式取得の相手先の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長（４）事

容システムメモリ、ウェハーファウンドリ、販売にかかる事業

（５）

資金

60,000 百万円

（６）

設

日

2008 年３月 21 日

（７）

純

資産

88,922 百万円

（８）

総資産

107,474 百万円（９）

大株主及び持株比率

富士通株式会社

（10）

上在業

内
本立場

年会

月社

称

富士通セミコンダクター株式会社地

神奈川県横浜市港北区新横浜２－100－45 新横浜中央ビルと当 該 会 社 の 関 係

曲渕 景昌

100％

資 本 関 係該当事項はありません。

人 的 関 係該当事項はありません。

取 引 関 係該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

- 2 -４．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況（１）

異動前の所有株式数０株（議決権の数：０個、議決権所有割合：０％）
第一段階：18,641,972 株（議決権の数：18,641 個）

（２）

取得株

式

数

第二段階： 3,995,000 株（議決権の数： 3,995 個）
第三段階： 3,995,000 株（議決権の数： 3,995 個）
富士通エレクトロニクス株式会社の普通株式

（３）

取得

価額

アドバイザリー費用等（概算額）
合計（概算額）20,413 百万円
130 百万円
20,543 百万円

第一段階：
18,641,972 株（議決権の数：18,641 個、議決権所有割合： 70.0％）（４）

異動後の所有株式数

第二段階：
22,636,972 株（議決権の数：22,636 個、議決権所有割合： 85.0％）
第三段階：
26,631,972 株（議決権の数：26,631 個、議決権所有割合：100.0％）

注１：富士通エレクトロニクスが当社グループにおいても円滑に事業が継続できるよう、本株式取得は三回の株式譲渡を経て段階的に行われる予定です。それぞれ第一段階は 2019 年１月１日、第二段階は 2020 年
12 月 28 日、第三段階は 2021 年 12 月 28 日に株式譲渡が実行される予定であり、第三段階の株式譲渡完了をもって富士通エレクトロニクスは当社の完全子会社となる見込みです。
注２：各段階における取得価額は、本株式取得に関する契約に基づき、富士通エレクトロニクスの連結純資産額の変動等を調整した金額となる予定です。したがって、上記（３）取得価額は、現時点における取得価額の見込総額（本件現金配当考慮後）を記載しております。
５．日 程
（１）

取 締 役 会 決 議 日2018 年９月 10 日

（２）
（３）

契 約 締 結 日
株 式 譲 渡 実 行 日2018 年９月 10 日
第一段階：2019 年 １月 １日（予定）
第二段階：2020 年 12 月 28 日（予定）
第三段階：2021 年 12 月 28 日（予定）６．株式取得後の富士通エレクトロニクスの概要（１） 名称

富士通エレクトロニクス株式会社（２） 本社所在地

神奈川県横浜市港北区新横浜２－100－45 新横浜中央ビル（３） 代表者の役職・氏名

代表取締役会長

塚本 勲

代表取締役社長

荻原 淳二

７．資金調達
本件株式取得において支払われる対価は、当社が保有する自己資金及び新規のブリッジローンにより調達予定です。今後、本ブリッジローンにつきましては、様々な長期資金の調達へと切り替えを検討していく予定です。
８．今後の見通し
本件株式取得による当社連結業績に与える影響につきましては現在精査中であり、開示すべき事項が発生いたしましたら速やかに開示いたします。

以 上- 3 -