第２章 焼酎リユースびん推進会議の開催
第１節 焼酎リユースびん推進会議の概要
幅広い関係者、消費者の方々にリユースびんについて知っていただき、リユースびん導入推進方策の検討する場として、平成 21 年度に引き続き、「平成 22 年度（座長：鹿児島大学法文学部教授

焼酎リユースびん推進会議原口泉氏）」を開催した。

幅広い関係者による会議とするため、酒造メーカー（県酒造組合、各支部）、卸・小売（各組合、個別企業）、料飲・社交関係組合、消費者関係団体、環境団体、びん商、行政をメンバーとして開催、また会議は公開にて執り行った。

（1）開催概要○名称：「平成 22 年度

焼酎リユースびん推進会議」○日時：平成 23 年 3 月 2 日（水）13:00〜15:00○会

場：ホテルウェルビューかごしま「潮騒」○主催：環境省九州地方環境事務所○来場者：約 50 名（傍聴者 約 15 名含む）

（2）議題
１）焼酎リユースびん推進事業について（事業概要とこれまでの取組）
２）鹿児島県内でのリユースびん普及に向けた動向について（県内酒造メーカーへのアンケート結果、奄美市でのリユースに向けた取組）
３）全国でのリユースびん普及に向けた動向について
４）普及拡大に向けて今後の取組（ディスカッション）
５）その他

会議の様子

事業紹介

３−１０

（3）焼酎リユースびん推進会議 名簿

学識者

原口泉

鹿児島大学法文学部 教授

鮫島吉廣

鹿児島大学農学部生物資源学科 教授

大前慶和

鹿児島大学法文学部経済情報学科 准教授

鹿児島県酒造組合
酒造組合

鹿児島県酒造組合 各支部
鹿児島県酒造組合 青年会

委

員

卸・小売
びん商

鹿児島県卸売酒販組合
鹿児島県小売酒販組合連合会
九州硝子壜商業組合
鹿児島県料飲業生活衛生同業組合
鹿児島県社交飲食生活衛生同業組合

消費者・地元団体

鹿児島県地域女性団体連絡協議会
石窪奈穂美

消費生活アドバイザー

岩田治郎

鹿児島県地球温暖化防止活動推進センター長

経済産業省 九州経済産業局資源エネルギー環境部 リサイクル推進課
鹿児島県 観光交流局 かごしまＰＲ課
鹿児島県 環境林務部 廃棄物・リサイクル対策課
行政鹿児島市 リサイクル推進課
奄美市 市民部 環境対策課
宮崎県 環境森林部 循環社会推進課
熊本国税局 酒税課
大口酒造株式会社

取組事業者

株式会社荒川商店
水俣エコタウン協議会
本格焼酎事業協同組合
南九州酒販株式会社株式会社本坊商店

オブザーバー

株式会社酒のキンコー
株式会社タイヨー
NPO 法人グレース・ェ・サモサ
NPO 法人ユーアイ自立支援の会

事務局

環境省 九州地方環境事務所 廃棄物・リサイクル対策課
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社※上記は会議メンバーであり、当日ご欠席または代理の方が出席された委員も含む

３−１１

第２節 焼酎リユースびん推進会議の成果・今後の方向性
事務局より、「（１）焼酎リユースびん推進事業に関する概要」として事業の目的・基本的な考え方を紹介、「（２）鹿児島県内でのリユースびん普及に向けた動向について」として鹿児島県内酒造メーカーのリユースびん利用に関する状況・意向を把握したアンケート調査結果の報告、平成 21 年度から実施している奄美地域でのびんリユースシステムに関するモデル的事業の成果の報告、「（３）全国でのリユースびん普及に向けた動向について」として、鹿児島県以外で推進されているびんリユースの動向（環境省の検討会、居酒屋・業務店からの取組みとしてワタミ株式会社の事例、びん回収システムの事例として宮城県の事例、地域での取組事例として郡山市リユースモデルなど）を紹介した。
事業成果、調査結果の報告を踏まえて、焼酎リユースびん推進・普及拡大に向けた今後の取組み方策について、議論をいただき、以下の方向性が整理された。

図表 3-8 平成 22 年度焼酎リユースびん推進会議での整理、示された今後の方向性○本推進会議において、関係各者の共通認識を得ていくことが重要である。川上（酒造メーカー）から働きかけるのか、川下（消費者）から働きかけるのか、現状では各メンバー間でも意見・方向性が一致していない点もある。
○川上、川下いずれも重要と考えられるが、働きかけは同時並行なのか、川下優先なのか、また川上に規制的な手法も用いるのかなど、整理が必要となる。
○いずれにせよ、消費者への情報提供・普及啓発は必要であり、草の根レベルの推進も必要であり、行政だけでなくメーカー等企業からも働きかけが必要である。
○また、国の動向も重要であり、環境省が進めている「我が国におけるびんリユースシステムの在り方に関する検討会（座長：東京大学名誉教授安井至）」の情報収集を行うとともに、国の検討会へも鹿児島の取組みを PR していく必要がある。
○国の検討会での状況も踏まえて、平成 23 年度の早い時期に推進会議を改めて開催する。

図表 3-9 平成 22 年度焼酎リユースびん推進会議

議事要旨＜事業全般について＞
・本事業は、びんリユースを普及拡大するものか、R マークびんを普及拡大するものなのか。
（事務局回答）環境負荷低減に資するリユースを全般的に進めるものである。そのための方策として R マークびんを採用するというものが選択肢としてあると考えている。
＜奄美地域でのモデル事業について＞
・奄美地域でのモデル事業は、島外へ出荷されたものが戻されるとかなりの量がリユースできると期待される。
・黒糖焼酎は、島内で３割消費、島外に７割出荷。島外に出たびんは戻っていない。
・奄美エコマネー事業の制度、Ｐ箱等を導入して、業務用を含めて酒販店がきちんと回収してびん商に渡すなりメーカーに返すなり、良いびんが回る仕組みを構築するのが良い。その延長線上に島外出荷にもＰ箱を導入すればうまくいくだろう。

３−１２

・地産地消、ごみ減量化などを図る自治体がいれば、支援していくことが必要であろう。
＜全国動向について＞
・例えば、宅配事業で進めているグリーンコープのリユースの事例なども踏まえると、できるところはできつつあるのであろう。他にもリユースできるところがあるのではないか。
＜普及啓発に向けて（ディスカッション）＞（酒造メーカーからのコメント）
・これまで 900mlR マークびんでリユースを進めてきた。鹿児島・九州に出荷されてしまうものの回収率を向上させるのは難しく、むしろ鹿児島・九州で出荷されたものの回収率をより向上させることが重要である。
・平成 23 年４月から 720ml もリユースしようと検討している。R マークびんではないが、びんの特性はリユースできることにあるので、R マークびんであるかどうかはこだわる必要はな
いと考えている。
（焼酎の出荷動向・容器について）
・焼酎の出荷動向は焼酎ブームによって拡大されていったが、県外への出荷・消費が伸びている。
容器においても酒類免許の規制緩和もあり、スーパー・コンビニ等での販売量が増え、その多くは紙パックである。
（酒造メーカーがリユースびんを使用しやすい環境づくり）
・酒造メーカーへのアンケートの中でリユースびんをなぜ使わないかという本音が出ている。この点を解決していくことが重要であろう。その一番の問題は、消費者の自宅にあるびんには何が入っているかわからない、だから扱いたくないという点であろう。一方、業務用のびんにはマジック書きがあるというような状況にある。
・メーカーが安心して使える洗びんの供給体制を構築する必要がある。「無理やり使わされている」という話にもなりかねない。メーカーはちょっとした傷に神経質になっている。メーカーが安心して使える体制作りについて、メーカーや現場の話を聞きながら進めるべきだと思う。
（国に期待するリユースしやすい仕組みづくり）
・国としてリユースが必要であると考えるならば、環境省、経済省、国税庁等が一致団結して、リユースしやすい仕組みを作ってもらいたいという本音がある。環境負荷を考慮して、リユースびんで販売する側にメリットを与えて、価格に反映して売りやすい仕組みづくりなど、国が目を開いてやらないとメーカーは使わない。
（流通業におけるびん回収の状況）
・流通業から見ると、業務用からのびん回収は 100％以上となっている。100％以上というのは、料飲店がスーパー等で買う分も含まれるからである。そのなかから、リユース可能なびんを仕分けるのは非常に大変である。
・現状、丸正びんのほとんどがごみになっている。一部は利用してもらえるところもあるが、全量は無理である。利用してくれるところでも、１本１円というような価格であり、持っていく先がないのが現状。びんを回収してもそのままごみになってしまう。この流れを変えてもらわないと進まない。
（びん回収業からみたびん回収の状況）・回収したびんは、廃棄にもコストがかかっている。リユースのためには現状とは違うコストが３−１３

係ることは仕方ない。「リユースをしなさい」ということでびんを回収しても、メーカーが使ってくれないと在庫となり、廃棄するしかない。最後のしわ寄せがびん商になっている。
・酒造メーカーにはリユースびんを使用してもらいたく、また、びんを売ったところが回収をしないとリユースは進まない。
・リユースするものが馬鹿をみるとならないようにして欲しい。酒造メーカーでもリユースできる新しいびんを買って、リユースびんを普及しようとしている所もあれば、紙パックでしか出荷しない所もある。
（川下（消費者）からの対策の重要性）
・第１回推進会議で大前委員から推進のための３つの切り口として「法的拘束による手法」、「経済的インセンティブティブによる手法」、「消費者・ユーザーへの教育」が示された。例えば、デポジット制度のようなもので、川上から川下まで（製造〜流通〜消費〜回収）まで関わってくるインセンティブ施策を講じるのが重要ではないか。
・酒造メーカーにリユースびん利用に関する法的拘束をかけるような方策は望ましくない。本格焼酎メーカー以外にもびんを扱っている飲料メーカーは幅広く、多くは中小メーカーである。
法的拘束であれば大手から率先してこの制度に参加していくべきであろう。
・川上でなく川下から対策をとって欲しい。十分なコンセンサスが得られたうえで「メーカーさんどうですか」という取組みのステップが必要。メーカーは、ユーザーが紙パックをくれといえば作らざるを得ない。お客様が神様という弱い立場に居る。
・法律で規制してはいけないということではなく、慎重であるべきであろう。法律の強制では社会は歪んでしまうことがある。
・川下的な発想をすべき。メーカーはビジネスとして売れる物をつくる。それは悪いことではない。
（消費者への草の根レベルでの普及啓発・教育の必要性）
・思っていた以上にまだまだ越えなければならないハードルが沢山あると感じた。消費者教育の話について、マイバッグの話はどこに行っても出てくるようになった。リユースびんについても草の根活動の環境の話に入れてもらわないと展開が難しい。鹿児島でもそのような活動を行っている組織は、市町村レベルでも大きな力を持っているので、そういう会合のなかで、ごみの問題とともに、もっと草の根的な活動のなかで進めて欲しい。
・環境フェアで得られた意見が消費者の現状だろう。消費者は「どこに持っていけばよいのか分からない」など、解決すべき点は多い。
・欲しい銘柄がリユースびんかどうかなど、消費者側、メーカー・店側が一緒に同時進行で進めないと難しいところである。まだまだ厳しいところがあると思った。
・消費者に適切な情報を提供して判断してもらわねば、世の中は変わっていかない。環境問題は無意識な行動のなかで生じている。無意識で行ってきたことを意識付けなければならない。
これは行政だけではなく、メーカーからも働きかける仕組みづくりをすべき。
（びんリユースを進める際の留意点）
・びんをリユースするのが最高の価値ではなく、環境にやさしい流通・消費を目指す、ということ。びんを神聖視するのは極めてまずい。適切な組み合わせを考えないと逆に危ないことになる。
※上記は、発言順に整理したものではなく、事務局にて発言内容ごとに要約・整理したものである。

３−１４