（約定事項）
１．契約方式に関する事項
主食うるち米等の出荷契約米の数量契約については、次の契約方式とします。
<出荷契約>
甲が乙に対し出荷契約した数量については、災害等やむを得ない場合を除き、出荷することを確約します。
なお、出荷契約数量を上回って出荷した数量については、出荷契約扱いとします。
２．出荷契約金に関する事項（１）甲は、出荷契約金の申し込みを行う場合は、出荷契約金の受領、返還等に係る手続きを乙に委託します。
（２）出荷契約金の単価は、玄米３０㎏当たり１,５００円とします。
（３）出荷契約金の金利相当額は甲の負担とし、出荷契約金の受領の日からその精算の日までの日数について、金利利率を０.５％として計算した額とします。
（４）なお、生産年１２月２９日までに、出荷契約金の支払総額が概算金等の支払総額を超えている場合、甲は乙に対し当該差額を送金するものとします。
この方法により送金することができない場合は、当該差額を生産年翌年３月３１日までに送金するものとします。
（５）出荷契約した数量と実出荷された数量が大幅に乖離したと乙が判断した場合は、翌年の出荷契約において、原則出荷契約金の申し込みはできないものとします。
３．出荷に関する事項（１）甲は、乙に検査を申し込むことにより、出荷した米穀の農産物検査法にもとづく検査請求に関する事務および検査を乙に委託します。
（２）甲が乙に売渡委託等を行う米穀は、原則として農産物規格規程にもとづき３等以上に格付けされたものとします（酒造好適米においては特上、特等を含む）。
（３）甲が乙に売渡委託等を行う米穀は、「島根県産」のものとします。なお、乙が甲に別途産地証明を依頼する場合、甲は乙に対し原則各筆の住所にもとづく産地証明書の発行をするものとします。
（４）主食うるち米等の出荷期限は、原則として次のとおりとします。
生産年翌年３月３１日
なお、上記にかかわらず生産年１２月３１日を超過して出荷されたその他うるちを除く一般うるち米穀については、概算金等単価に格差を設定し一般米扱いとします。ＪＡしまね米と一般米との格差について、乙は甲に別途通知します。
(５)この契約にもとづく売渡委託等の数量は、農産物検査法施行規則にもとづき正味重量によるものとしますが、甲から乙への包装含む皆掛重量は、保管期間中の水分量の減少による欠減等を防ぐため、次のとおりとします。
紙袋：30.5kg（正味重量 30kg）、フレコン 1,090kg（正味重量 1,080kg）(６）なお、甲が乙の共同乾燥調製施設を利用する場合は、甲は乙が上記（５）に記載の皆掛重量にて商品を仕上げることを了承します。
４．概算金等に関する事項（１）甲は、乙に売渡委託等をする主食うるち米等に対して支払われる概算金等の申請・受領および返還の手続きを、乙に委託します。
（２）甲が、２にもとづき出荷契約金を受領している場合、乙は原則として、当該出荷契約金との差額を概算金等として甲に追加払いします。
（３）概算金等の水準は、需給環境や作況、播種前・収穫前契約の状況等を勘案したうえで、乙が決定し、甲に通知します。
（４）概算金の償還額について乙は、主食うるち米等の販売代金から控除することとします。
(５）コシヒカリ、きぬむすめ、つや姫のＪＡしまね米１等については、ふるい目により概算金等に格差を設けることとします。
(６）出荷契約がなされていない契約(スポット契約)については販売上不利な条件となるため、概算金等に格差を設けることとし、うるち米は一般米による概算金等とし、また、もち米は▲２,０００円／６０kg、酒造好適米は▲３,０００円／６０kg とします。
また、その他銘柄を除く一般うるち米についてはＪＡしまね米と一般米で概算金等に格差を設けることとします。
（７）甲は、上記によっても償還額に不足が生じた場合は、別途乙が定める期日までに乙に返還します。
５．共同計算の実施に関する事項（１）甲は、主食うるち米等に係る収入および費用について、必要に応じ、次により共同計算が実施されることを承認します。
ア．実施主体乙イ.収入項目(ア)主食うるち米等の販売代金(イ)受入金利(ウ)その他

ウ.支出項目（ア）概算金償還(イ)流通、保管等に係る経費
流通・保管等に係る経費は、①概算金金利等、②保管料・入出庫料等③保険料・補償料、④支払運賃、⑤安全安心等検査費用、⑥集約保管等経費に係る経費とします。
（ウ）事故処理経費（エ）手数料（オ）生産・集荷・販売等に係る経費
生産・集荷・販売等に係る経費は、①地区本部への支出経費、②広告宣伝費等経費、③その他生産・集荷・販売等に係る経費とします。
（カ）需給調整経費（キ）監査委員会費用（ク）その他（２）乙は、共同計算の実施にあたり、流通経費の削減に努めます。
（３）本年産米に係る受払の完了後、計算上の端額および翌年産米以降の共同計算への拠出として、１００円／３０kg 以内を翌年産米以降の共同計算に繰り入れることとします。
また、前年産米共同計算の最終収支残高において損失が発生する場合は、その損失解消のため、乙の理事会等の必要な組織合意を得て、複数年産共同計算を実施することができるものとします。
（４）乙は、甲に共同計算の精算を行うとともに、収支項目別の詳細等、共同計算の内容を明らかにします。
(５）上記に定めるほか、共同計算の実施にあたっては、乙の定める「島根米県域共同計算基本要項」等によるものとします。
（６）甲は天災地変等により委託した主食うるち米等に被害が生じた場合、必要に応じ、共同計算から分離されることについて予め承諾します。
（７）甲は、乙に売渡委託を行った米穀につき、生産年翌年５月以降において、販売先と契約締結しているが売渡しが未了の場合または販売先との契約締結がなされていない場合、その全部について、乙が早期精算等を目的とした買取を決定した場合、この取扱いについて理事会等で協議されることを前提に、売渡すことを一任します。
６．販売代金等の受領に関する事項
甲は、出荷契約金、主食うるち米等の販売代金(概算金等および共同計算により生じた精算金)等を、乙の甲名義の貯金口座で受領します。
７．違約金に関する事項

（１）甲が違約金を支払うのは、甲について契約不履行が生じた場合とします。
ただし、作柄や災害等合理的な理由がある場合はこの限りではありません。
（２）うるち米の違約金は、玄米３０kg 当たり５００円とします。
（３）一般もち米の違約金は、玄米３０kg 当たり１,０００円とします。
（４）酒造好適米の違約金は、玄米３０kg 当たり１,０００円とします。
（５）上記（２）～（４）に定める違約金単価について、甲の違約により生じた乙の損害が乙に過失無くこれを超過した場合、甲はその超過する損害額について、責を負うものとします。
８．もち米の契約栽培に関する事項（１）契約栽培数量は、別表１の出荷契約数量の範囲内で、乙が別途定める数量とします。
（２）契約条件は、乙が別途定める「令和５年産もち米の契約栽培に関する覚書」によるものとし、甲と乙の間で別途締結します。
９．寄託および保管に関する事項(１）甲は、出荷した主食うるち米等について、乙の「保管事業規程」（乙の管理するＷｅｂサイト上に掲載）」を承諾の上、乙の所有する農業倉庫への寄託を申し込むものとします。
なお、乙が甲に入庫に関する情報を提供する場合等は必要に応じて、乙の保管事業規程に定める入庫票を省略できることとします。
（２）乙は、保管について善良な管理者の注意義務をもって管理します。
（３）保管期間は販売または倉移しのための出庫までの期間とし、乙に一任します。
（４）甲は、出荷した米穀の販売のために、乙の所有する農業倉庫以外の倉庫に倉移しする必要がある場合は、寄託申込み等に関する手続きを含め乙に一任します。
10．「島根米需要拡大事業」への拠出等に関する事項（１）甲は、「島根米需要拡大事業」が実施する事業（①島根米の消費拡大活動、②販売促進・ＰＲ活動、③需給調整活動、④事業推進活動 ⑤周年安定供給のための長期計画的な販売の取組）について、以下のとおり承諾します。
ア．甲は「島根米需要拡大事業」へ拠出金を支払うこと。
イ．甲は「島根米需要拡大事業」の収支残額は、翌年度に繰り越すこと。
（２）乙は、「島根米需要拡大事業」の事業内容を甲に明らかにします。
11．ＪＡしまね米の出荷に関する事項（１）甲は、ＪＡしまね米の売渡委託等を行った場合においては、以下のいずれの要件も満たす米穀を乙に出荷することを確約します。
ア．品種が確認できた種子により栽培した米穀イ．登録検査機関で受検された米穀
ウ．生産基準にもとづき栽培され、栽培履歴記帳が確認された米穀（２）甲は、乙が行うＪＡしまね米の生産工程管理において、生産基準が遵守されていない、あるいは栽培履歴管理簿に記帳がされていないなど、乙が定める「ＪＡしまね米取扱要項」等に定める手続きが履行されていないことが確認された場合、ＪＡしまね米と区分して一般米として出荷することを乙に一任します。
（３）記帳内容の誤記載が原因で販売先等からの損害賠償等が生じた場合には、その責任は甲が負うものとします。
（４）なお、甲が施設利用している場合には、その責任範囲が甲の出荷した米穀以外に貯留しているすべての米穀に対し及ぶものとし、甲はその責任を負うものとします。
（５）「つや姫」については、優れた品質・食味を維持するため以下の内容を確認したうえで出荷を行うものとします。
ア．島根県および乙が別に定める『島根県産「つや姫」の取り組みについて』にもとづき、登録生産者による「特別栽培基準」での栽培を行うこと。
イ．育成県との「つや姫」種子利用許諾の条件により、第三者への種苗（購入種子および増殖した種苗を含む）の譲渡は認められていないため、配布された種子は登録生産者が責任をもって取扱うこと、および自家採種は行わないこと。
ウ．生産者の個人情報（氏名、住所、連絡先、つや姫の種苗購入実績・作付面積・出荷申込数量）を生産・販売計画の検討や栽培技術の普及のため、県、ＪＡグループで活用することを承諾すること。
エ．ＪＡ栽培管理記録（ＯＣＲカード）またはこれに準じた栽培管理記録簿の記帳を行うこと
12．紙袋の使用に関する事項（１）甲が出荷する主食うるち米等の紙袋は、原則として農産物規格規程に定められた規格袋を使用するものとします。
（２）甲は、乙より購入した「味な縁結び。」マーク入りの紙袋の使用範囲については、乙に出荷する米穀に限定するものとします。
（３）なお、乙以外に出荷する等不正に使用した場合には、乙の指示に従い損害賠償等の責務を負うものとします。
13．個人情報の利用に関する事項（１）甲は下記の利用目的の範囲において、甲の検査実績、主食用水稲作付面積、栽培履歴票、米袋の氏名表示等の個人情報を、乙および全農が利用し、カの範囲で第三者に提供することに同意します。なお、甲が法人以外の団体の場合は、甲は団体を構成する生産者全員より上記同意を得るものとします。
ア．申込の受付
イ．契約の締結(翌年産以降の出荷契約締結を含む)・契約にもとづくサービスの提供
ウ．費用、販売代金、拠出金等の請求・決済・精算
エ．助成金等の申請・受領・支払
オ．乙または乙の提携企業の提供する商品・サービスに関する各種情報の提供
等
カ．業務遂行に必要な範囲で行う政府・行政機関（農林水産省、地方公共団体）、関係団体（地域および島根県農業再生協議会、島根県農業共済組合、一般財団法人日本穀物検定協会、島根県農協電算センター、全農等）、販売先・消費者への提供
14．表明保証に関する事項
甲および乙は、現在および将来において、次の事項について表明し保証します。
（１）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団等」という。)ではないこと。
（２）暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有しないこと。
（３）暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有しないこと。
（４）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有しないこと。
（５）暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有しないこと。
（６）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有しないこと。
15.本契約の解除に関する事項
甲または乙が前条各号に違反する場合、あるいは甲または乙（それらの役職員を含む）が次の各号に該当した場合には、当該甲または乙の一切の債務は当然に期限の利益を失い、相手方の請求に応ずるものとし、かつ相手方は本約定または本約定に付随する契約、覚書その他合意の全部もしくは一部を解除することができることとします。
（１）自らまたは第三者を利用して、相手方に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いた場合（２）相手方に対して、自らが暴力団等である旨を伝え、または関係団体もしくは関係者が暴力団等である旨を伝えた場合
16．免責に関する事項
前条の規定にもとづき解除をされた甲または乙に損害が生じたとしても、相手方は損害賠償金、補償金その他名目を問わず、当該甲および乙に対して、なんらの金員も支払う義務を負わないものとします。
17．備蓄米に関する事項
主食うるち米等を備蓄米として販売する場合、甲および乙は次の事項について遵守します。
（１）農林水産省が定める「入札仕様書」に掲げる要件に該当する米穀（「銘柄」、「種類および品位等」、「安全性」、「包装規格」等）であること。
（２）行政機関等からの求めに応じ、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法
律（法律第 113 号）第 52 条に基づく報告、および立入検査を受け入れること。
また、行政機関等が必要があると認めた場合、甲および乙は契約の履行状
況に関する報告および、帳簿類その他の書類の開示若しくは提出を行うこと。
以上【記載上の留意事項】
１．
「結付区分」①の欄は、飯米以外を当ＪＡに出荷する場合は記入不要です。
それ以外の場合は、次により「主」または「従」のどちらかに○印をしてください。
「主」： 出荷米の１／２以上を当ＪＡに出荷する場合。
「従」： 当ＪＡへの出荷数量が全体の１／２未満の場合。
２．出荷契約金（１）「数量」②は、出荷契約数量の範囲内とします。
（２）「金額」③は、申込数量（玄米３０kg 換算個）に１,５００円を乗じた額を記載します。
３．「品種名」④の欄には、あらかじめＪＡが指示した品種（農産物規格規程に定める産地品種銘柄のうちＪＡが指示したもの）を記入し、それ以外の品種は一括「その他品種」として記入してください。
４．
「作付面積」⑤の欄には、本年産の作付面積㎡（新規需要米は含みません）を記入してください。
５．「農家保有米」⑥の欄には、世帯人員が一年間に消費する飯用、種子用、その他縁故米の合計数量を記入してください。

６．「出荷契約数量」⑦の欄は、ＪＡに主食うるち米等として売渡しまたは売渡しの委託を行う米穀を、ＪＡしまね米と一般米に区分し、記入してください。ただし、以下の点に注意してください。
（１）加工用米の出荷契約数量については、『令和５年産加工用米の出荷契約書』の別紙『令和５年産加工用米の出荷契約面積・数量等一覧』に記載する内容が本契約となるため、本紙においては参考値とします。
７．「種子・苗の調達確認欄」⑧で自家採種に○印を付けた場合、ＪＡしまね
米での出荷契約はできません。
また、登録品種を自家採種する場合は育成者権者の許諾が必要です。詳し
くは流通品種データベース(ＨＰ)で確認してください。
８．「ふるい目使用」⑨では、コシヒカリ・きぬむすめ・つや姫のみ、使用するふるい目について１．８５ｍｍ、１．９０ｍｍのどちらかに○を記入してください。なお、他の生産者や生産団体等に委託調製をする場合も必ず記入してください。ただし、カントリーエレベーターやライスセンターへの出荷の場合は記入不要です。
以上