ＡＩネットワーク社会推進会議 環境整備分科会・影響評価分科会 合同分科会（第６回）

資料２

国内外の動向及び国際的な議論の動向

平成30年7月3日
事務局

国内の動向
「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」 【2018年（平成30年） 6月15日】○ 平成30年６月15日付けで閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」
において、AIネットワーク化について、次のとおり記載。
「AIネットワーク化が社会・経済にもたらすインパクトやリスクの評価の国際的な共有、関連する社会的・経済的・倫理的・法的課題の解決に資するガバナンスの在り方に関するG7、OECD等の場における国際的な議論を通じた検討の推進」
経済産業省 「AI・データ契約ガイドライン」公表 【2018年（平成30年） 6月15日】○ 経済産業省は平成30年6月15日、契約によるデータ利活用やAIの利用・開発を促進するため、契約締結の際の法的論点などを整理することを目的とし、「AI編」及び「データ編」の２編からなる「AI・データ契約ガイドライン」を公表。
○ 「AI編」は特に機械学習技術を念頭に、当該技術を利用したソフトウェアの開発契約又は利用契約を作成するに当たっての考慮要素、トラブルを予防する方法等に関する基本的な考え方等について整理。一方、「データ編」は3つの契約類型別にデータの取扱いに関する法的論点や契約での取決め方等について整理。
国土交通省 「自動運転ガイドライン」策定に向けた会合開催 【2018年（平成30年） 6月22日】○ 国土交通省は、平成30年６月22日、平成30年度 第１回車両安全対策検討会を開催し、安全確保を前提とした自動運転の早期実用化に向けて、自動運転車両が満たすべき安全性に関する要件や安全確保のための方策等について検討。
○ 本年４月に政府が策定した「自動運転に係る制度整備大綱」において、自動運転車が満たすべき安全性に関する要件や安全確保のための方策について検討し、2018年夏頃を目途にガイドラインとして取りまとめることが記載。
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海外の動向①英国デジタル・文化・メディア・スポーツ省 デジタル倫理イノベーションセンターに関する公開諮問開始【2018年（平成30年） 6月13日】○ 英国デジタル・文化・メディア・スポーツ省（DCMS）は、「デジタル倫理イノベーションセンター（前回分科会で言及）」の役割・活動内容・運営方法に関する素案を示した上で、公開諮問を開始（2018年9月5日まで）。
○ 素案では、同センターに対し、安全かつ倫理的なイノベーション遂行のために必要となる措置を政府に提言する明確かつユニークな役割を持たせること、倫理的かつ革新的なデータとAIの使用を妨げる可能性のある規制・ガバナンスによるギャップを同定するための最新研究およびエビデンスデータをフォローさせること、データの使用に対する障壁に対処するために必要となる政策・規制措置を同定・公表・提言させること、（センターに）法的権限を与えること等に言及。
欧州委員会 AIに関するハイレベル専門家グループメンバーを52名選出、「European AI Alliance」設立【2018年（平成30年） 6月14日】○ 欧州委員会はAIに関するハイレベル専門家グループ（HLG-AI）のメンバーとして、産業界、学術界、市民団体の代表からなる52名を選出。HLG-AIはAIに関する中長期の課題に対応していくための勧告を行うとともに、倫理ガイドライン案の策定を行っていく予定。第一回会合は6月27日に開催（予定）。
○ 倫理ガイドライン案は公平性、安全性、透明性、将来の仕事に加え、プライバシー、個人情報保護、尊厳、消費者保護、無差別等基本的人権への影響を幅広くカバーする予定。2018年末までに完成させ、2019年初頭公表予定。
○ 同日、「European AI Alliance」があわせて設立され、そのためのプラットフォーム（Webサイトなど）も公開。
HLG-AIは「European AI Alliance」を通じたステークホルダーとのコミュニティ活動をあわせてサポートしていく予定。

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海外の動向②
シンガポール情報通信メディア開発庁 AIに関するガバナンスと倫理を議論していくための計画公表【2018年（平成30年） 6月5日】○ シンガポールにおいてデジタルトランスフォーメーションを担当する情報通信メディア開発庁（IMDA）はAIに関するガバナンスと倫理を議論していくための計画を公表。
○ AIによる便益の認識とともに倫理的・法的問題への認識を促すため、政府、産業界、学術界、消費者などの主要なステークホルダーが共同で検討を推進する予定。
○ 上記検討のために、３つの新たなイニシアチブ（AIとデータの倫理的利用に関する諮問委員会、AIの責任ある開発と採択についてシンガポール個人情報保護委員会（PDPC）が発表したディスカッションペーパー、ガバナンスに関する５年間の研究プログラム）を相互連携させる予定。
グーグル 「AI at Google: our principle」を公表【2018年（平成30年） 6月7日】○ グーグルは、AIの利用に関する問題を提起していくために、社会有益性、不公平なバイアスの発生・助長の防止、安全性確保を念頭に置いた開発と試験、アカウンタビリティ、プライバシーデザイン原則の適用、科学的卓越性の探求、これらの基本理念に沿った利用への技術提供に渡る７項目の基本方針を提示。
○ 加えて、有害な技術、危害を与える技術、規範に反する技術、国際法の理念や人権に反する用途のための技術等の分野においてはAI の設計及び提供を行わないことを宣言。

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国際的な議論の動向
G7首脳会合 附属文書「AIの未来のためのシャルルボワ共通ビジョン」を発出、首脳合意文書で同ビジョンを支持【2018年（平成30年） 6月9日】○ 2018年6月8～9日、 G7首脳会合がカナダ・シャルルボワで開催。首脳合意文書の中で同日発出された「AIの未来のためのシャルルボワ共通ビジョン」を支持することを表明。
○ 同ビジョン冒頭、「経済成長、社会的信用、ジェンダー間の平等及び包摂性を促進するAIは、2018年のAIに関するG7モントリオール大臣声明で示されたイノベーションを促進する予測可能で安定した政策環境及び2017年のG7 ICT・産業大臣会合のトリノ宣言により示されたマルチステークホルダー及び人間中心のビジョンに依っている」
旨記載。
○ 加えて、「人間中心のAI及びAIの商業的普及を促進し、引き続き適切な技術的、倫理的及び技術中立的なアプローチを前進させるための努力を行うことにコミットしていく」等、全12のコミットメントを記載。
ユネスコ事務局長 ユネスコとして人工知能の倫理的側面への積極的寄与の必要性を強調【2018年（平成30年） 6月11日】○ 2018年6月11日、パリのユネスコ本部において、当地ブラジル代表部及びトルコ代表部が共催で、AIに関するセミナーを開催。
○ 同セミナーの開会宣言においてオードレ・アズレ事務局長は、ユネスコが教育、文化、科学などの組織においてAIに関する技術の使用に直接関与していることからも、人工知能の倫理的側面に積極的に取り組んでいく必要性を強調。
ISO/IEC JTC1 AIに関する分科委員会SC42の設立を決定【2017年（平成29年） 10月】

○ 技術標準化委員会ISO/IEC JTC1は、同委員会内でのAIに関連する標準化の推進・集約および、各分科委員会へのガイドを行っていくことを射程とした分科委員会SC42を設立することを2017年10月の全体会合で決議。
○ SC42では最初の作業アイテムとして、AIに関する概念や用語の定義、システムのフレームワークの整理を予定。
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