徳島県小学校教育研究会会長

真鍋

紀子

殿答申

本諮問委員会は，令和3年６月15日，徳島県小学校教育研究会会長より「徳島県小学校教育研究会の事業・組織・会議等の改善について」諮問を受けた。
具体的な諮問内容① 教科・一般部会の統廃合について② 令和７年度以降のブロック及び割り振りについて③ 開催年度についてこのことについて，本諮問委員会は，これまで，昨年度に行われた各郡市・部会への意見聴取・実態調査の結果や審議内容，中間報告を踏まえた上で，具体的な改善案について審議を重ねてきた。
ここに，別記のとおり審議結果をまとめ答申する。

令和4年2月４日
徳島県小学校教育研究会諮問委員会
委員長

森 田充

副委員長

高 岡 和 恵委

河 上 正 信堤近 藤 真 一荒 岡

荒 井 清 臣佐 川 知 徳松 永宏

藤 井 由 紀山 花 悟 朗佐 藤 駿 丞森 田 範 子

竹 中 章 公竹 内 照 記松 永 健 治事

員

務局

広 幸
勲

別記

<はじめに＞（1） 本会の目的とこれまでの成果
徳島県小学校教育研究会（以下，「本会」という。）は，会則第２条「本会は，小学校の各教科・特別の教科道徳・特別活動・総合的な学習の時間・外国語活動等に関する諸課題を研究し，本県小学校教育の向上に役立てることを目的とする。」を実現するべく，諸事業を行っている。
本会発足に至った経緯は，我々の先輩方が各教科等それぞれで自主的な同好会または研究会を組織し，主体的に研究活動を行っていた頃に溯る。昭和３１年，これらの組織をもとに「徳島県小学校教育研究協議会」を創設。すべての郡市の教職員が参加し，小学校の全郡市，全教科等において，研究主題を設定しそれに沿った研究活動を全県的規模で展開するようになった。昭
和３８年５月，「徳島県小学校教育研究会」に改組。発足時の部会は，各教科及び道徳，特別活動だけであったが，様々な変遷を経て現在の20部会に至っている。
これまで，どの部会も，常に変化する社会に対応し，児童が生涯にわたり学び続けながら生きていくために必要な資質・能力の育成を目指し，熱心で充実した研究活動を行ってきた。また，先輩方から受け継ぎ蓄積してきた研究の成果だけでなく，本会ならではの郡市・学校・部会等の垣根を越えた連携・協働は，創造的で効果的な取組を生み続けている。本会が本県の小学校教育の進展に果たした役割は極めて大きいものがあると自負している。また，今後もさらに複雑に変化し続けていくであろうこの時代において，本会が果たす役割はなお一層重要なものになると確信する。
（2） 改革の必要性とその方向性
学校教育に求められることは，どの時代においても社会の中の教育的課題に応じて絶えず変化し続けている。本会は，これまでも小学校学習指導要領の改訂や社会情勢に合わせて部会を新設したり，研究の内容・手法を発展させたりして充実を図ってきた。しかし，近年，教育内容の増加や，学校に期待される役割の増大，学校数・児童数の激減などにより，研究活動を推進していく環境はますます変わってきている。学校現場における教職員の多忙状況は実に厳しいものがあり，教職員のみならず多方面からも学校における働き方改革の推進は急務であると言われている。
本会の活動においても，部会等の運営に支障が出ており，基幹事業である統一研究大会をはじめ各部会の様々な事業についても，これまでのやり方を維持していくのが困難な状況になりつつある。本会が，今後においても本県小学校教育の向上と教職員自身の力量形成を目指し，より一層主体的で効果的かつ持続可能な研究活動を展開していくためにも，現場の教職員のニーズに応えた，前例に囚われない抜本的な改革を行うことが必要である。

- 1 -（3） 諮問委員会の役割とこれまでの取組
令和2年度，本諮問委員会は，前述した問題意識に基づき，諮問された３つの内容（本年度の諮問内容と同じ。）について調査研究・協議を行ってきた。また，８月には，幅広く意見を集めることを目的として，各郡市・部会の理事や幹事の先生方に意見集約を依頼した。会員の意見をよりよい改善策へつなげるためには，今後の統一研究大会に何を望むのか改革を進める根底となるべき会員の思いを見極めることが肝要だと考えた。そこで，諮問項目以外に，「統一研究大会に期待したいこと」「その他」という質問項目も加えた。
その結果，「統一研究大会に期待したいこと」では，・ 教員の指導力向上に直結するかけがえのない存在であること
・ 他県にない県下全体で交流できる貴重な場となっていることなど，本会の意義や重要性について熱い思いが多く寄せられた。その上で，次の一歩に向けては，・ 負担を軽減すること
・ 授業公開を主とした統一研究大会とする（明日からの授業改善につながる大会とする）ことへの期待が大きいことがうかがわれた。働き方改革とも相俟って，負担の軽減は喫緊の課題である。また，共に仲間として授業から学び合いたいという思いを強く持っていることが明らかとなった。
そこで，令和３年2月，「負担を軽減する」「授業を主とした統一研究大会とする」を大前提とし，それぞれの事項について，令和７年度以降に行うためのいくつかの改善案を中間報告書に取りまとめた。
主な内容については，次のとおりである。(詳細については，中間報告書を参照。)○ 教科・一般部会の統廃合について
Ａ分野・Ｂ分野の統合（校長・教頭部会を除く），生徒指導部会の廃止，生活部会と総合部会の統合，国語部会と書写部会の統合○ 令和７年度以降のブロック及び割り振りについて３ブロックや４ブロックでの実施を検討する。
○ 開催年度について２年ごと，３年ごとの実施を検討する。
○ その他
次の項目については，令和７年度を待つことなく計画的に進めていく。
・ 提案発表の廃止・削減
・ プレ大会の中止

・ 研究成果刊行物等の簡略化

・ 夏季研の見直し

・ 時短開催・ 大会運営の簡素化

・ オンライン活用の検討

令和３年度においても，諮問委員会は会長より同内容での諮問をあらためて受けた。その際，令和3年2月にまとめられた中間報告をもとに審議を行うよう伝えられた。そこで，昨年度に行われた各郡市・部会への意見聴取・実態調査の結果や審議内容等を踏まえた上で，具体的な改善案について審議を重ねてきた。（審議日程・内容については，後述の「＜参考資料＞諮問委員会の作業経過について」を参照。）
ついては，本会は，これまでの審議結果を次のように報告する。

- 2 -

１

教科・一般部会の統廃合および部会運営について

教科・一般部会の統廃合および部会運営については，・ 教科・領域の特性や研究内容上，部会を統廃合することは妥当か。
・ 大きな部会として統合することが負担軽減となるのか。小さな部会を多く持ちコンパクトに統一研究大会を開催することが負担軽減になるのか。
・ 質の高い研究活動を維持する，持続可能な組織となっているか。
が主な論点となった。
（１）生徒指導部会の廃止
生徒指導部会には，現在継続して部会運営を行っている事務局がなく，郡市のローテーションにより２年ごとに組織が全く新しくなっている。研究主題や研究の進め方についても，新しく事務局となった郡市の先生方がその都度考えている。長年専門的に研究に取り組んでいる先生方が常に事務局にいる訳でもないため，生徒指導についての研究を継続する中で深めたり今後の研究活動を中心となって進める事務局組織を育成したりするのも困難な状態となっている。
また，生徒指導は，教科ではないため研究授業を核に据えた研究を進めることが難しいとの声を多く聞く。このことは，部会の中においても指摘されている。さらに，他の部会のように，四国または全国レベルの研究大会も行われておらず，こうした面でも研究を深めていくことが難しくなっている。
昨年8月の調査等においても生徒指導部会に関わっていた先生方から強く存続を求める意見はなく，廃止とするのでよいと考えられる。
生徒指導は教科ではないものの，生徒指導提要では「学校の教育活動全体を通じて充実を図っていく必要がある。」と記されている。また，小学校学習指導要領の総則には，日ごろから学級経営や学級活動との関連も記載されている。部会が廃止となっても，様々な教育活動の中で生徒指導の充実を図るべきことに変わりはない。
（２）生活部会と総合部会の統合
生活部会は平成4年度から，総合部会は平成14年度から，いずれも小学校学習指導要領の改訂・実施を機に新設されている。当初は，別々の会場校で統一研究大会を開催していたが，近年同一校で開催をしており，令和３年度は３回目の同一校開催となった。このことは本県だけが例外なのではなく，全国大会も四国大会も同一校で開催されている。また，全国的に見ても，研究組織自体が統合された都道府県が増えてきている。
１つの会場校で２つの異なる目標をもった教科・領域を研究をすることは負担であるという意見もあったが，教育内容や方法についても同一方向にあるものと考える見方もあり，すでに会場校では研究主題を一本化して研究を進めているとのことである。
また，別々に開催した場合，会場校では，生活科は第１・２学年だけの研究，総合的な学習の時間は第３～６学年に限った研究となる。同一校で行うと，学校をあげて研究に取り組むことになり，互いの教科・領域の研究への相乗効果も期待できる。

- 3 -全国や四国の組織との連携した研究の進め方を考えても，部会を統合して研究を進める方がメリットは多いと考えられる。
新しい部会の名称は，「生活・総合部会」とする。
（３）国語部会と書写部会の統合
前述の調査では，国語部会と書写部会を統合するべきだという意見が圧倒的に多かった。このことについては，これまでの諮問委員会でも繰り返し議論されてきた。書写は，もともと国語科という教科の一部であるので統合できない訳ではないという意見である。
これに対する意見は，同じ教科ではあるが教科書が分かれているし，時数も週1コマ（年間30単位時間）程度の指導が割り当てられており，指導内容も異なるため，統合して研究することはできないという意見である。書道文化につながる一分野であることに注目する声もある。
同じ教科か異なるものかを議論するとき，参考にしたいのは，他の部会の状況である。体育科
は，保健領域と運動領域からなり，2つの教科書（運動領域は準教科書。）がありながら部会は1つである。養護部会が別にあるではないかという考えもあるが，養護部会は専門性の高い職である養護教諭が学校保健全般における研究を行うことを中心とした部会であり部会としての性格が異なっているため，別の部会とするのが妥当である。現に，体育部会では保健領域の学習指導についての研究も行っている。また，（2）でも述べたように，生活部会と総合部会は，異なる2つの教科・領域でありながら1つの部会となることが検討されている。
これまで別々の部会でそれぞれが研究を進めてきた訳であるが，同じく小学校学習指導要領の国語科の目標を達成するための研究活動にほかならず，これまでの互いの研究成果を統合して研究を進めることは，新しい視野を生み出しよりよい授業実践（教職員の力量形成）を創造することに結び付くと期待できる。
そこで，国語部会と書写部会を統合することを提案したい。ただし，統合したあとの国語部会の統一研究大会で書写の研究授業をどのように確保するかが課題となる。当然，現在のように全学年で書写の研究授業を行うことは困難であると考えられるが，これまでの書写部会の研究成果が生かされ授業研究が継続されるようにしなければならない。そうした意味で，新しい部会の名称は，今回の組織改革においては「国語（書写）部会」とする。
（4）部会・大会運営と負担軽減○研究大会の規模
部会の統廃合により，各部会の統一研究大会への参加者数が多くなるのを懸念する声もある。上記（１）～（３）のとおり部会の統廃合をすると，生活部会と総合部会は統合となるが，すでに同一校開催を実施しているので参加者数の変化はない。現書写部員の多くは国語部会へ参加すると予想されるため，国語部会はある程度の増加が見込まれる。他の部会へ参加する部員も若干いるとも考えられるが，そのほかＡ分野・Ｂ分野をどうするかによって左右される部分もある。（このことについては，「2 Ａ分野・Ｂ分野について」参照。）
令和3年度の統一研究大会は，新型コロナウィルス感染拡大予防のため，多くの部会がオンライン配信での開催を行うことで会場校に参集する部員の人数制限を行った。統一研究大会とし- 4 -ては初の試みであったため，本年度は機器の設定や配信に非常に手間がかかるなどの課題もあったが，今後，回を重ねるごとに改善されていくと思われる。
モニタ画面で授業を観るより生で授業を観たいと考えるところでもあるが，参加者数の制限を考えると致し方ない部分がある。今後，研究大会や研修会等で人数制限を行うか否か，どの程度の人数制限を行うかについては，新型コロナウィルス感染状況や会場規模等を踏まえて判断する必要があるが，オンライン配信は様々な課題解決への有効な方法のひとつとして活用できると考えられる。
○部会運営，研究・研修の進め方と負担軽減
大きな部会，小さな部会，どちらが負担軽減につながるかについては，大きな部会（部員が多い部会）が組織の中心となって運営を継続していく事務局員や大会・研修会等行事のスタッフも揃いやすくなるという面がある。逆に，小さな部会（部員が少ない部会）は，これまでも大会運営や事務局組織の維持，若手育成に苦慮してきた。今後の学校数・児童数の減少に伴う職員数減
少の可能性を考えると，なおさら小さな部会での組織の維持は難しくなる。
また，教職員の負担軽減を考える場合，大会運営のみではなく年間を通じての会場校・事務局等大会関係者・参加者の負担軽減を考える必要がある。
本諮問委員会は，中間報告書の中で，研究大会の時短開催，運営の簡素化だけでなく，提案発表の廃止・削減，研究成果刊行物等の簡略化，プレ大会の中止，夏季研の見直しについても提言している。これらは，本県小学校教育の向上と教職員自身の力量形成に資する研究活動を維持しながら，大会当日のみならず，大会に至るまでの負担軽減，大会後の負担軽減について，前述の調査結果を基にした具体策である。これまでの本会の部会・大会運営と比較すると，これまでにない教職員のニーズに応えた大きな改善となる。
できるだけ大きな部会で安定的な組織を維持しながら，大会・研修会等行事をコンパクトかつ効果的に行うことにより，様々な面での負担軽減につなげていきたいものである。

2

Ａ分野・Ｂ分野について

現在，本会は，学習指導要領に位置づけられた教科等のＡ分野１４部会，Ａ分野以外の一般教育部会のＢ分野６部会，計20部会で構成されている。研究大会については，Ａ分野のすべての部
会で統一研究大会を実施しており，Ｂ分野は部会それぞれの判断での研究大会を行っている。
上記（１）～（３）のとおり部会の統廃合をすると，Ａ分野は12部会，Ｂ分野は5部会，計17部会となる。以下，この統廃合が行われた場合のA分野・B分野のあり方について検討した。
○Ａ分野とＢ分野を統合する場合
Ａ分野とＢ分野を統合する場合，校長研修部会・教頭研修部会を除く15部会で同日開催の統一研究大会を実施することになる。現状より1部会多い開催となる。前述のように，生活・総合
部会の参加者数の変化はなく，国語部会はある程度の増加が見込まれる。他の部会へ参加する部員もいると予想できるが，情報教育部会への参加も考えられるため，さほど変化はないと考えられる。

- 5 -○Ａ分野とＢ分野を統合しない場合（現状のまま）
Ａ分野とＢ分野を統合しない場合，つまり現状のようにＡ分野とＢ分野の研究大会を隔年で行う場合は，Ａ分野は12部会での開催となり，現状より2部会少ない開催となる。この場合も，国語部会はある程度の増加が見込まれる。
○養護部会の状況
養護部会は，Ｂ分野に属しているが，令和5年度はＡ分野の統一研究大会開催日と同日に，授業を伴わない研究大会・研修会の開催を予定している。（平成31年2月運営委員会了承済
み。）Ｂ分野の年度に研究大会・研修会を行うと，全県下の小学校で養護教諭が不在となるが，統一研究大会と同日であれば児童は登校していないためこのようなことはない。養護部会は，この形での大会・研修会の開催を希望している。
○食育部会の状況
食育部会は栄養教諭が中心となって組織されているが，食育の研究大会・研修会に参加している養護教諭もいる。しかし，Ａ分野とＢ分野を統合し統一研究大会の形をとると，養護教諭は食育部会の研究大会・研修会に参加することはできなくなる。また，家庭部会・特別活動部会等へ参加できるよう配慮してほしいとの栄養教諭からの声もある。
○情報教育部会の状況
情報教育部会は現在B分野であるため，部員は教科の研究と情報教育の研究の両方を行っている。しかし，Ａ分野とＢ分野を統合すると，統一研究大会は必然的にどちらか部会を選ばざるを得なくなる。今回の学習指導要領の改訂で，情報活用能力が学習の基盤となる資質・能力のひとつと位置づけられ，学校現場は1人1台タブレット端末導入でこれまでの学習スタイルを大きく変えることが求められており，情報教育研究はこれまで以上に重要視されている。これまでどおりB分野を存続し，情報教育部会で学んだことをA分野の教科部会での研究に生かせるようにするべきだと考えている。
会員からはＡ分野・Ｂ分野を統合して新たに2つに分けてはどうかという意見もあったが，養護部会・食育部会・情報教育部会がB分野に残ったままの形でそれぞれの部会の特性を生かしながら充実した研究活動を継続できるのであれば，その意向を尊重するべきである。
以上のように考えると，Ａ分野とＢ分野を統合するメリットはあまり見当たらない。これまでと同じように，現在のＡ分野・Ｂ分野を維持し，Ａ分野では統一研究大会を実施，Ｂ分野はそれぞれの部会の判断で研究大会等を行うのでよいと考える。

3

統一研究大会の開催について（1）ブロック割り
現在，統一研究大会は，県内16郡市が次の4ブロックに分かれて開催している。
・ 令和3・5年度のブロック割り
東部

北部

南部

西部

徳島市・名東郡，鳴門市，板野郡，小松島市，勝浦郡，美馬市・美馬郡，三好市

名西郡

阿波市

阿南市，那賀郡，海部郡

・三好郡，吉野川市- 6 -前述の調査での大半は，現在の4ブロックのままでよいというものであった。中にはこれを再編し3ブロックにしてはどうかとの意見もあった。Ａ分野を2つに分けＢ分野を入れた３分野を，この３つのブロックに割り当てるという考え方である。このことについては，「2 Ａ分野・Ｂ分野について」でも述べたように統一研究大会の開催ができなくなってしまう。また，3ブロックへの変更は，各郡市の位置関係等を考えると難しい。中間報告のとおり，現状の4ブロックでの開催が妥当である。
（2）各ブロック統一研究大会開催数
各ブロックの統一研究大会開催数については，学校数・学級数・児童数を考慮し実態に合うものにという意見があった。そこで，徳島県教育委員会公式発表の最新の数値（令和2年度分）の学校数・学級数・児童数・教員数および小教研会員数の割合から次のように開催数を算出した。
・ 令和7年度以降の各ブロックの統一研究大会開催数の算出 (開催数を12とした場合)
ブロック算出条件

学校

数

東部

北部

南部 (小松島，勝西部(徳島・名東，名西)(鳴門，板野，阿波)浦，阿南，那賀，海部)(美馬，三好，吉野川)

47÷165=0.28

40÷165=0.24

38÷165=0.23
→×12=

学

級数

609÷1901=0.32→×12=

児童数

2.76
3.84

40÷165=0.24→×12=2.91

520÷1901=0.27→×12=3.2813223÷33607=0.39 9452÷33607=0.28
→×12=

4.72

→×12=

3.38

児 童 数 1 0 0 人 32÷112=0.29
以上の学校数 →×12= 3.43

35÷112=0.31

教817÷2992=0.27

員数961÷2992=0.32
→×12=

3.85

→×12=

→×12=

3.75
3.28

→×12=

3.42

433÷1901=0.23
→×12=

2.73

6239÷33607=0.19
→×12=

2.23

23÷112=0.21→×12=2.46670÷2992=0.22
→×12=

2.69

→×12=

2.91

339÷1901=0.18
→×12=

2.14

4693÷33607=0.14
→×12=

1.68

22÷112=0.20
→×12=

2.36

544÷2992=0.18
→×12=

2.18

会員数17人以上の学校数

25÷70=0.36

会員数13人以上の学校数32÷117=0.27→×12=3.28

→×12=

3.59

→×12=2.67→×12=2.46

上記の平均

0.３２×12=3.74

0.29×12=3.45

0.22×12=

2.58

0.19×12=

2.23

Ｒ７以降の→×12=

4.29

４

開催数（案）

現在との差 -0.5

（現在の開催数）（４．５）

23÷70=0.33
→×12=

3.94

35÷117=0.30

11÷70=0.16
→×12=

1.89

26÷117=0.22

3.5

2.5

現在との差 -0.5

現在との差 -0.5

（４）

（3）

11÷70=0.16→×12=1.89

24÷117=0.21

2
現在との差 -0.5
（2．５）

平成29年度からスタートした8年間の統一研究大会ローテーションは，南部・西部ブロックの想定以上の学校数・学級数・児童数の急激な減少に伴い，令和3年度から変更となっている。今後も，ブロックによっては児童数・学級数等の減少が進む可能性があるが，現時点では詳細な部分までは想定できず，計画の中で柔軟に対応するしかない。
小松島市の小学校再編計画については，現在，令和9年度に3校減(11校→8校)とすることが検討されているが，全体的な割合でいうと大きな変化ではなく，Ｂブロックの「2～3」の中で対応できる。15年度には，さらに3校減（8校→5校）とする計画案だが，このことについては，その次のローテーションを検討する時期に考慮するとよい。

- 7 -（3）研究大会の開催年度
現在，Ａ分野の統一研究大会は2年毎，Ｂ分野の研究大会等と交互に行い，8年間のローテーションが組まれている。令和7年度以降もこれと同じローテーションを組むとすると，次のようになる。
・ 2年毎の開催とした場合
R07 R08 R09 R10 R11 R12 R13 R14
Ａ分野

Ａ－

Ａ－

Ａ－

Ａ－Ｂ分野

－Ｂ－

Ｂ－

Ｂ－

Ｂ

一方，負担軽減を図るという観点から次のような3年毎の開催としてはどうかとの意見もある。
・ 3年毎の開催とした場合
R07 R08 R09 R10 R11 R12 R13 R14 R15 R16 R17 R18
Ａ分野

Ａ－－

Ａ－－

Ａ－－

Ａ－－

Ｂ分野

－Ｂ

－－

Ｂ

－－

Ｂ

－－

Ｂ

－

この場合は，12年間のローテーションとなり，3年に1度，A分野もB分野も研究大会がない年度となる。
Ａ分野を2つに分け，3年毎に開催してはどうかという意見もあった。
・ A分野を2グループに分け，3年毎の開催とした場合
R07 R08 R09 R10 R11 R12 R13 R14 R15 R16 R17 R18
Ａ分野 Ａ①Ａ②－

Ａ①Ａ②－

Ａ①Ａ②－

Ａ①Ａ②－

Ｂ分野

－

Ｂ

－－

Ｂ

－－

Ｂ－－

Ｂ

－

この場合，3,000人近い会員が7～8の会場に分かれることになり，1会場400人程度の参加となる。これだけの参加者を集めての研究大会は運営上困難である。仮に統一研究大会ではな
く各部会それぞれの期日で研究大会を開催する場合でも，出張が多くなり通常の学校教育活動への影響が懸念される。
前述の調査では，３年毎の開催を希望する意見が多く集まったが，２年毎の開催でなければかえって負担が重くなり，研究の持続が難しくなるという意見も多くあった。「3年間は長い」「短期集中で取り組みたい」とする意見と，「2年間は短すぎる」「3年間ゆっくり研究したい」という意見である。
研究期間を3年間とすることで，「研究主題についての研修や研究授業が度々行われることになり，3年間は負担が多くなる。」，「前回大会を参考にするには３年前に観ておかなくてはならなくなる。」，「人事異動で研究の中心となる先生方が何名も転出しかえって負担になる。」との声もあった。研究の継続性を考えると，従来通り2年毎の開催の方がスムーズではある。
「負担を軽減する」という点ではどうか。１－(4）「部会・大会運営と負担軽減」でも記述したが，中間報告書で提案された「令和７年度を待つことなく計画的に進めていく改善内容」６項目（研究大会の時短開催，運営の簡素化，提案発表の廃止・削減，研究成果刊行物等の簡略化，プレ大会の中止，夏季研の見直し，オンラインの活用）は，これまで本会が行ってきた部会・大会運営を大きく変更するものであり，これを着実に実行していくことで，かなりの負担軽減が実現できると考える。研究期間を２年間としても，会員が必ず2年毎にかなりの負担となるような研究を- 8 -しなくてはいけなくなるのではない。むしろ，研究内容等の精選をしたり，部会・大会運営の方法を工夫したりすることで，会場校・事務局等大会関係者の負担軽減を徹底しつつ，効率のよい研究を進め，実りの多い研究大会としたいものである。

＜おわりに＞
以上が諮問内容「徳島県小学校教育研究会の事業・組織・会議等の改善について」の審議結果である。おわりにあたり，このことについて次のとおり取りまとめ，答申とする。
◎ 令和7年度以降の改善○ 令和7年度を待つことなく計画的に進めていく改善内容（1）

教科・一般部会の統廃合等について◎ 生徒指導部会を廃止する。
◎ 生活部会と総合部会を統合し，「生活・総合部会」とする。
◎ 国語部会と書写部会を統合し，「国語（書写）部会」とする。
（Ａ分野・Ｂ分野は統合しない。）（2）

統一研究大会について◎ これまで同様4ブロックで開催する。 （8年間のローテーション)◎ 各ブロックの統一研究大会開催数を，東部4， 北部3～4， 南部2～3， 西部2 とする。
○ 提案発表を廃止または削減する。 （夏季研等についても）○ 大会の運営を簡素化する。 （体育館の掲示，来賓の接待，道案内，弁当等）○ 時短開催とする。 （公開授業と授業研究会を主とする。 例 10:00～15:30 ）○ オンラインの活用を検討する。 （他の事業・会議についても）（3）

その他の事業および部会運営について○ 研究成果刊行物等を簡略化する。
○ プレ大会を中止する。

- 9 -＜参考資料＞諮問委員会の作業経過について○ 令和元年度
令和２年２月１７日（月）第４回運営委員会
諮問委員会の設置について事務局より提案
諮問事項等について協議の上，設置を決定

６月１６日（火）第１回諮問委員会
各委員に委嘱状の交付
３諮問事項について協議
第２回諮問委員会
アンケート調査の内容・実施について検討
各運営委員にアンケート調査の配信①諮問事項に関してのご意見②統一研究大会に期待したいことのご意見③その他に関してのご意見
各郡市理事・各部会理事からの意見集約まとめ
各諮問委員に意見集約まとめを配信
第３回諮問委員会
各郡市・部会からの意見集約まとめ提示・協議各運営委員に意見集約まとめを配信
第４回諮問委員会
中間報告案についての協議
第４回運営委員会
委員長より会長に中間報告を提出
第５回諮問委員会
来年度にむけての協議○ 令和2年度

８月２４日（月）８月２６日（水）９月２３日（水）９月３０日（水）１０月２日（金）１０月５日（月）１０月２７日（火）
令和３年

２月２２日（月）○ 令和3年度
６月１5日（火）

８月２3日（月）１０月8日（金）11月2日（火）同日
令和4年2月4日(金)
2月14日（月）同日
3月上旬

第１回諮問委員会
各委員に委嘱状の交付，中間報告の確認，
３諮問事項について協議
第２回諮問委員会（書面会議）
委員長案の提示・協議
第３回諮問委員会
答申（素案）について協議
第3回運営委員会
答申（案）について説明・意見集約
第4回諮問委員会
答申（案）について再協議委員長より会長に答申を提出
第4回運営委員会
答申について報告，承認を得る
第5回諮問委員会
今後の予定を確認，各委員退任
徳島県小学校研究協議会「会報99号」発行
答申を会報に掲載し，全会員に周知- 10 -