月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事録（開催要領）
１．開催日時：令和元年８月30日（金）16:51～17:03
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍 晋三

内閣総理大臣菅内閣官房長官義偉

茂木 敏充

内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 兼 経済再生担当大臣

麻生 太郎

財務大臣

世耕 弘成

経済産業大臣

渡辺 博道

復興大臣

平井 卓也

内閣府特命担当大臣（科学技術政策）

𠮷𠮷川 貴盛農林水産大臣

石田 真敏

総務大臣

片山 さつきまち・ひと・しごと創生担当大臣

西村 康稔

内閣官房副長官（政務・衆）

野上 浩太郎 内閣官房副長官（政務・参）杉田 和博

内閣官房副長官（事務）田中 良生

内閣府副大臣長尾 敬

内閣府大臣政務官

若田部 昌澄 日本銀行副総裁
杉本 和行

公正取引委員会委員長

横畠 裕介

内閣法制局長官

二階 俊博

自民党幹事長岸田 文雄

自由民主党政調会長

岡田 直樹

自由民主党参議院幹事長代行

斉藤 鉄夫

公明党幹事長西田 実仁

公明党参議院幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料1

(菅官房長官)

ただいまから「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を開催いたします。
（カメラ撮り）(菅官房長官)(茂木大臣)

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いします。
今月の月例経済報告について御説明いたします。

お手元の配付資料の１ページ目をご覧ください。景気の現状についての総括判断は、「景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」として、判断を据え置いております。
先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
次に、今月のポイントを２点御紹介いたします。
３ページ目をご覧ください。まず、今月９日に公表されたＧＤＰ速報値についてであります。左の図にありますように、2019年４－６月期の実質成長率は、前期比プラス0.4％、年率でプラス1.8％、名目成長率は、前期比プラス0.4％、年率でプラス1.7％となり、名実ともに３期連続のプラス成長となりました。この結果、名目ＧＤＰは、右の図にあります
ように、過去最高の558兆円となりました。
この内訳をみますと、左の図のピンク色の部分でありますが、内需の柱である個人消費と設備投資が堅調に増加するとともに、公共投資も底堅く、内需を中心とした緩やかな回復を示す結果となりました。その一方で、ブルーの部分ですが、輸出が２期連続でマイナスとなり、外需の減少が成長率を押し下げていることに留意が必要であります。
次に、４ページ目をご覧ください。少し長い目で見た内需と外需の動向であります。日
本経済は、左の図にありますように、自然災害が頻発しました昨年７－９月期を除き、内需の増加が成長を支える姿となっております。なかでも、右上の図、個人消費と設備投資は、2016年後半以降、明らかに増加基調を続けております。
一方、外需は弱い動きが続いており、その背景には、右下の図にありますように、世界経済が減速していることがあります。ＩＭＦの見通しでは、世界経済は来年上向くことがメインシナリオとなっておりますが、今後の米中間の通商問題の動向などに十分注意していく必要があると考えております。
その他、詳細につきましては増島統括官から説明いたします。
(増島内閣府政策統括官)

５ページをご覧ください。内需の柱、個人消費の動向です。左上の図の消費総合指数をみますと、個人消費は引き続き緩やかに増加しております。
左下の図にありますように、総雇用者所得が増加しており、こうした雇用・所得環境の改善が個人消費の伸びを支えております。
ただし、右上の図にあるように、７月は梅雨明けが遅れたことからエアコンの販売や夏物衣料などを含むスーパーの売上が落ち込みました。もっとも、ヒアリング情報によりま2すと、気温が上昇した７月下旬以降は持ち直しております。また、右下の図にあるように、天候の影響を受けにくい自動車やテレビの販売は７月も含めて増加傾向で推移しており、消費の持ち直しの動きは続いているとみております。
内需に続きまして、６ページは外需の動向です。
左側の図にありますように、黒い線の我が国の輸出は、赤い線のアジア向けを中心に弱含んでおります。
品目別にみますと、右上、アジア向け輸出が多い情報関連財では、緑の線の半導体等製造装置は減少傾向が続いております。その一方で、赤い線のIC（集積回路）には下げ止まりの兆しもみられています。
また、右下、我が国の輸出額の約15％を占める自動車の輸出はこれまで堅調に増加してまいりましたが、このところ増勢が鈍化しております。
７ページをご覧ください。こうした内需や外需の動きに対応する企業部門の動向です。
左上の図は、製造業の生産活動です。製造業は輸出の影響を受けやすいことから、黒い線の製造業全体の国内生産は、このところ横ばいとなっております。青い線の電子部品・デバイスは下げ止まりの兆しがみられますが、低い水準にとどまっております。
一方、右上の図にあるように、非製造業の生産は、堅調な内需を背景に緩やかに増加しております。
下段の図は、上場企業の決算をみたものです。４－６月期の営業利益は、高い水準を維持しておりますけれども、上段の生産の動きを受けまして、前年同期の水準に比べますと、左下の図の製造業では減益、右下の図の非製造業ではおおむね横ばいとなっております。
８ページ、海外経済の動向です。世界経済全体として緩やかな成長が続いていますが、減速の動きがみられています。左側、アメリカの景気は回復が続いております。４－６月
期の実質ＧＤＰ成長率は、堅調な個人消費に支えられ、前期比年率２.０％と潜在成長率並みの成長となりました。ただし、米中間の通商問題などを背景に、純輸出や設備投資がマイナスに転じております。
また、右上の図にあるように、ユーロ圏の景気は緩やかに回復していますが、ドイツやイタリアでは弱い動きがみられております。特にドイツでは、４－６月期は、主に輸出の弱さを反映してマイナス成長となりました。そのドイツの輸出を右下の図でみますと、イギリス向けが減少傾向で推移しており、中国向けの伸びが鈍化しております。
米中間の通商問題を巡る緊張が増大しており、世界経済の下振れリスクには注意が必要です。
御説明は以上です。
(菅官房長官)次に、日本銀行副総裁から説明をお願いします。

(日本銀行副総裁)

私からは、内外の金融市場の動向について御説明いたします。

まず、全体感を申し上げます。７月23日の前回会合以降の動きをみますと、８月入り後、多くの国で株価は下落し、先進国の長期金利は低下、為替は幾分円高方向で推移していま3す。これは、米中間の通商問題を巡る緊張感の高まりや地政学的リスクへの警戒感から、投資家のリスク回避姿勢が強まったほか、欧州や中国で市場予想対比弱めの経済指標が公表されたことなどが背景と考えられます。
資料の１ページをご覧ください。初めに株式市場の動きです。
上段、青い線の米国株価は、７月末にかけて史上最高値圏で推移していましたが、８月入り後、米国の対中追加関税措置が打ち出されたことなどから下落しました。その後も米中間の通商問題を巡る緊張感の高まりや地政学的リスクなどが意識され、振れの大きい展開が続いています。緑の欧州の株価も、米国と同様、振れを伴いつつ下落しています。
こうした状況のもと、下段赤い線の我が国の株価は、米欧と同様、投資家のリスク回避姿勢が強まるもとで下落し、足下では２万500円程度で推移しています。これは前回より1,000円程度の下落になっております。
続きまして、２ページをご覧ください。金利の動きです。
上段のグラフ、青い線の米国の長期金利は、米中間の通商問題を巡る緊張感の高まりやＦＲＢの利下げ観測などから１％台半ばまで低下しています。緑のドイツの長期金利は、米国長期金利の動きに加え、同国の弱めの経済指標やＥＣＢの追加金融緩和の思惑もあって、過去最低水準となるマイナス0.7％近くまで低下しています。
赤い線で示された我が国の長期金利も米欧の長期金利に連れる形で低下し、足下ではマイナス0.2％台で推移しています。本日はマイナス0.27％です。
３ページをご覧ください。為替市場の動きです。
上段、赤い線の円の対ドル相場は、米中間の通商問題を巡る緊張感の高まりや地政学的リスクへの警戒感などから、投資家のリスク回避姿勢が強まり、前回会合以降、幾分円高方向で推移しています。足下では106円台半ば、本日で106.40円となっております。
青い線の対ユーロ相場も前回会合以降、幾分円高方向で推移しています。
以上、申し上げたように、金融市場では、米中間の通商問題を巡る緊張感の高まりや地政学的リスクなどが意識され、株式市場を中心に振れの大きい展開が続いております。日
本銀行としては、今後とも内外の金融市場の動きや、それが我が国の経済・物価に与える影響について注意してみてまいります。
(菅官房長官)以上の説明につきまして御質問がございますでしょうか。

以上をもちまして、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了いたします。

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