【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年11月11日【四半期会計期間】

第14期第２四半期(自 平成23年７月１日 至【会社名】

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社【英訳名】

Future Venture Capital Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地

今 庄 啓

平成23年９月30日)

二烏丸中央ビル４階【電話番号】

075-257-2511【事務連絡者氏名】

取締役管理部管掌 鈴【最寄りの連絡場所】

京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地

木 智 久

烏丸中央ビル４階【電話番号】

075-257-2511【事務連絡者氏名】

取締役管理部管掌 鈴【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

木 智 久(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第13期
第２四半期
連結累計期間平成22年４月１日 自平成22年９月30日 至

第14期
第２四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年９月30日 至

第13期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(千円)

215,677

121,984

830,939

経常損失（△）(千円)△1,187,721△465,013△2,358,602

四半期(当期)純損失（△）(千円)△149,837△55,840△333,786

四半期包括利益又は包括利益(千円)△1,220,461△476,674△2,354,068

純資産額

(千円)

8,165,857

6,393,764

6,719,822

総資産額

(千円)

9,598,898

7,623,370

8,143,166(円)△3,205.83△1,183.78△7,132.52

(円)

―

―

―

(％)

2.8

2.1

1.1

(千円)

△190,089△222,251

150,940(千円)

111,826

75,415

210,944(千円)△148,244△1,557△477,388(千円)

2,664,389

2,626,999

2,775,393

１株当たり四半期(当期)
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純損失
金額（△）

(円)

第13期
第２四半期
連結会計期間平成22年７月１日 自平成22年９月30日 至△2,555.98

第14期
第２四半期
連結会計期間平成23年７月１日
平成23年９月30日△816.23(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．第13期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。

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２ 【事業の内容】
当社グループは京都に本社、国内各地に事業拠点を置き、豊かな成長性を有するベンチャー企業への支援を主な事業として取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における、各区分に係る主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
（ベンチャーキャピタル事業）
第１四半期連結会計期間において、当社の特定子会社である関西を元気にする投資事業有限責任組合が清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（コンサルティング事業）
ＦＶＣアドバイザーズ株式会社（以下、「同社」という）は、当社が保有する同社株式の一部を売却したことにより、連結子会社に該当しないこととなったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは前連結会計年度まで通算して５期連続の当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計
期間においても55百万円の四半期純損失を計上しており、当社グループが将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
しかしながら、当社グループが計上いたしました損失の主な要因は、当社が管理・運営する投資事業組合において発生している営業投資有価証券売却損失及び投資損失引当金繰入等であり、これらの損失及び費用は、投資事業組合において発生しているため、資金流出を伴わないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の余波が色濃く残る中にありながらも、復旧活動が進み一部では消費、設備投資ともに持ち直しの動きを見せています。一方、電力の供給制約
や欧米各国の財政危機等が、経済復興に向けた懸念となっています。
株式市場におきましては、４月から６月にかけて概ね９千円台半ばで値動きの少ない展開が続いたものの、７月には１万円前後で推移、一方８月以降は大きく値を下げ、９月末には年初来安値を更新するに至る等、乱高下する展開となりました。新規上場市場におきましては、当四半期連結累計期間における新規上場社数が12社と、前年同四半期連結累計期間の９社から増加し、さらには７月以降新規上場した複数の企業で上場後の初値が公募価格の倍以上の水準となる等、回復の兆しが見え始めております。
しかしながら新規上場社数が直近ピークであった平成18年４月から９月にかけての新規上場社数83社から大きく減少している点は変わりなく、引き続き新規上場を目指す企業群にとりまして厳しい環境が続
いております。
このような環境の中、当社は提携事業等の結実を目指す一方で、経費水準の抑制を続けてまいりました。７月に京都市内中心部に不動産賃貸業者と連携したインキュベーション型シェアオフィスを開設した他、事業会社や海外連携先との協議を進めております。また、経費水準につきましては、当社が管理・運営する投資事業組合で発生している損失57百万円を控除した当社単体で発生している営業利益が21百万円となり、前連結会計年度に続き、投資事業組合からの管理報酬を中心とした安定的な収益によって、固定的な経費を賄うだけの体制を維持しております。
当四半期連結累計期間における経営成績を見てまいりますと、売上高は121百万円(前年同四半期215百万円)となりました。一方で投資損失引当金の新規繰入額が減少したこと等から、経常損失は465百万円(前年同四半期1,187百万円)となり、少数株主損失控除後の当四半期純損失は55百万円(前年同四半期
149百万円)となりました。
セグメント別の業績（セグメント間取引含む）は次のとおりであります。
（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

売上高

199,782

109,992

売上原価

1,281,767

478,558

89,36985,389△1,171,355△453,956

売上高

20,255

14,117

売上原価

14,0028,455

販売費及び一般管理費

6,221

3,410

31

2,250

ベンチャーキャピタル事業

販売費及び一般管理費
営業損失（△）
コンサルティング事業

営業利益

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[ベンチャーキャピタル事業]
当社が管理・運営する投資事業組合のうち、近く満期を迎える投資事業組合が保有する営業投資有価証
券の売却を進めましたが、営業投資有価証券売上高は96百万円（前年同四半期179百万円）となりました。
また、投資助言業務による報酬が減額したこと等により、育成支援・投資助言業務売上高は７百万円（前年同四半期10百万円）となりました。
これらの結果、当事業の売上高は109百万円（前年同四半期199百万円）、営業損失は453百万円（前年
同四半期1,171百万円）となりました。
（ベンチャーキャピタル事業における売上高の内訳）（単位：千円）当第２四半期連結累計期間

前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日(自平成23年４月１日

至

平成22年９月30日）

至

平成23年９月30日)

金

額

比

率（％）

金

額

比

率(％)

営業投資有価証券売上高

179,859

90.0

96,13487.4

育成支援・投資助言業務

10,334

5.2

7,752

7.0

その他

9,587

4.8

6,105

5.6

合計

199,782

100.0

109,992

100.0[コンサルティング事業]
ベンチャーキャピタル業務以外の収益軸を強化すべく設立いたしましたＦＶＣアドバイザーズ株式会社（以下、「同社」という）において経営コンサルティング、企業再生に係るコンサルティング業務等を推進した結果、当事業の売上高は14百万円（前年同四半期20百万円）、営業利益は２百万円（前年同四半期
０百万円）となりました。
なお、同社は、当社が保有する同社株式の一部を売却したことにより、連結子会社に該当しないこととなったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。そのため、コンサルティン
グ事業に関する連結経営成績に関する定性的情報は、平成23年４月１日から平成23年６月30日の３か月間の情報であります。

(2) 財政状態の分析
総資産額については、当第２四半期連結会計期間末は、7,623百万円（前連結会計年度末8,143百万円）となりました。その内訳は流動資産7,573百万円（前連結会計年度末8,091百万円）、固定資産49百万円（前連結会計年度末51百万円）です。
負債額については、当第２四半期連結会計期間末は、1,229百万円（前連結会計年度末1,423百万円）となりました。
また、純資産額については、平成23年９月27日付で第三者割当による新株式の発行を行い、128百万円の払い込みを受けて増加いたしましたが、四半期純損失55百万円の計上及び少数株主持分が400百万円減少したこと等に伴い、当第２四半期連結会計期間末は、6,393百万円（前連結会計年度末6,719百万円）となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の1.1％から2.1％となりました。

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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「キャッシュ」という）は、前連結会計年度より148百万円減少し、2,626百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは222百万円のキャッシュアウトフロー（前第２四半期連結累計期
間190百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。主な内訳は次のとおりであります。（注：△はキャッシュアウトフロー）・投資実行による支出△141百万円

・売上等による収入

124百万円・営業投資有価証券（社債）の償還収入

20百万円

・人件費及び経費の支出△221百万円

・その他の収支△４百万円② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは75百万円のキャッシュインフロー（前第２四半期連結累計期間
111百万円のキャッシュインフロー）となりました。これは主に、投資事業組合における定期預金の払戻
し600百万円及び預入れ500百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による支出16百万円によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは１百万円のキャッシュアウトフロー（前第２四半期連結累計期
間148百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に、平成23年９月27日付で行った第三者割当による新株式の発行128百万円、少数株主からの払込みによる収入301百万円、借入金の返済41百万円、少数株主に対する分配金の支払377百万円によるものであります。

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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題「事業等のリスク」において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないながら、当社は前連結会計年度まで通算して５期連続の当期純損失を計上し、当四半期連結累計期間においても四半期純損失を計上しており、当社が将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。しかしながら、当社が計上いたしました損失の主な要因は、当社が管理・運営する投資事業組合において発生している営業投資有価証券売却損失及び投資損失引当金繰入等であり、これらの損失及び費用は、投資事業組合において発生しているため、資金流出を伴わないことから、継続
企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。ただし、投資事業組合において発生しているこれらの損失及び費用は、自己資本の毀損を通じて当社の信用力や上場維持、今後の事
業展開等に悪影響を及ぼす可能性があります。
そこで当社では、「(2)財政状態の分析」に記載のとおり、９月に第三者割当により新株式を発行し、自己資本を増強いたしました。この調達資金は、財務リスク軽減を目的として一部借入金の返済に充当する金額を除き、当社の本業であるベンチャー投資事業を補強し、かつ市場環境の変化に過度に左右されない収益構造の実現に寄与する新規事業への投資に充当する予定であります。これにより収益力を強化することと合わせて、引き続き経費水準を抑制することで、黒字化の実現を図ります。
(5) 従業員数① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、自己都合退職によりベンチャーキャピタル事業において５名減
少しております。これにより、当第２四半期連結会計期間末現在の従業員数は29名となっております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。
(6) 営業の状況
各セグメントの業績に関連付けた経営成績の分析については、「(1)業績の状況」に記載のとおりであります。つきましては、当社及び当社が管理・運営する投資事業組合における営業の状況を示すことといたします。
① 営業投資関連損益の状況（単位：千円）前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成23年９月30日)
営業投資有価証券売上高

増減179,859

96,134△83,724

営業投資有価証券売却額（上場）

14,782

20,8126,029

営業投資有価証券売却額（未上場）

160,608

71,923△88,684

4,469

3,398

△1,070113,323

77,141△36,181

営業投資有価証券利息・配当金
営業投資有価証券売上原価
営業投資有価証券売却原価

（上場）

6,521

7,384

863

営業投資有価証券売却原価（未上場）

651,100（△544,298)

668,200（△598,443)

17,100(△54,144)

100,000（△50,000)

201,333(△193,429)

101,333(△143,429)

投資損失引当金繰入額

984,891

293,809△691,082

営業投資関連損失（△）△968,355△282,719

685,635（係る投資損失引当金戻入額（△））
減損等（係る投資損失引当金戻入額（△））（注）当第２四半期連結累計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、59.4％（前連結会
計年度末59.8％）となりました。

8/25

② 投資の状況
当第２四半期連結累計期間における当社の投資実行の状況は、６社、141百万円（前第２四半期連結累計期間４社、131百万円）となり、前年同期に比べ、２社、９百万円増加しております。また、当第２四半期連結会計期間末における投資残高は151社、10,908百万円（前連結会計年度末159社、11,670百万円）となりました。
a. 証券種類別投資実行額
投資実行額
証 券 種 類

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
金額(千円)

株

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

投資企業数(社)

金額(千円)

投資企業数(社)式

131,800

4

26,780

3

社債等

―

―

114,980

4

131,800

4

141,7606合計(注) 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。

b. 証券種類別投資残高
投資残高
証 券 種 類前連結会計年度末(平成23年３月31日)
金額(千円)

株

当第２四半期連結会計期間末(平成23年９月30日)

投資企業数(社)

金額(千円)

投資企業数(社)式

11,329,063

154

10,491,544

146

社債等

341,924

18

416,904

19

11,670,987

159

10,908,448

151

合

計

(注) 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。

③ 投資先企業の上場状況
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日

至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間において、上場した投資先企業はありません。

9/25

④ 投資事業組合の状況
当第２四半期連結会計期間末において当社が管理・運営する投資事業組合は25組合、29,052百万円（前連結会計年度末26組合、29,253百万円）となりました。
前連結会計年度末（平成23年３月31日）
投資事業組合出資金総額
投資事業組合数(百万円)

当第２四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）

29,25329,052

26

25

(組合)

(注) 1．子ファンドは含めておりません。
2．「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。

a.新規に設立した投資事業組合
当第２四半期連結累計期間において新規に設立した投資事業組合はありません。
b.出資金総額が増加した投資事業組合
当第２四半期連結累計期間において出資金総額が増加した投資事業組合はありません。
c.出資金総額が減少した投資事業組合
当第２四半期連結累計期間において出資金総額が減少した投資事業組合は以下の１組合であります。
（単位：百万円）
投

資

事

業

組

合

名

減少した出資金額

内

フューチャーエンジェル一号投資事業有限責任組合

1

合計（１組合）1

容ゼネラルファンド

d.清算結了した投資事業組合
当第２四半期連結累計期間において清算結了した投資事業組合は以下の１組合であります。
（単位：百万円）
投

資

事

業

組

合

名

減少した出資金額

内

関西を元気にする投資事業有限責任組合

200

合計（１組合）200

容特化型ファンド(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はございません。

10/25

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

180,000

計

180,000

平成23年６月23日開催の第13回定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
95,000株増加し、180,000株となっております。

② 【発行済株式】
種類

普通株式

上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融
現在発行数(株)(平成23年11月11日)
商品取引業協会名(平成23年９月30日)
大阪証券取引所
61,25961,259ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

61,25961,259内容
単元株制度を採用しておりません――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

平成23年７月１日～
平成23年９月30日
14,39061,25964,1072,048,609
64,107（注)(注) 平成23年９月27日に第三者割当による新株発行を行ったことによる増加であります。
第三者割当：発行株式14,390株、発行価格8,910円、資本組入額4,455円
割当先：㈱カネカ、古我知史氏、中村亨氏

11/25

資本準備金
残高
(千円)
763,059(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社カネカ

大阪市北区中之島３丁目２－４

11,02418.00

川分

岩手県盛岡市

2,869

4.68

トータルネットワークホールディングスリミテッド（常任代理人 栗林総合法律事務所）

GROUNDFLOOR，SKELTONBUILDING，ROAD
TOWN，TORTOLA，BRITISH VIRGIN ISLANDS（東京都千代田区内幸町１－１－７－502）

2,691

4.39

古川

令治

東京都千代田区

2,570

4.20

古我

知史

東京都港区

2,244

3.66

賀川

正宣

兵庫県神戸市灘区

1,808

2.95

関西サービス株式会社

広島県福山市霞町１丁目８番18号

1,800

2.94

藍澤證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目20-3

1,620

2.64

坂本

兵庫県尼崎市

1,590

2.60

東京都新宿区大久保２丁目７-１
大久保フジビル405

1,477

2.41

29,693

48.47

陽二

友群

ＪＣＷ株式会社―

計(注) 「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
12

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式61,247―

発行済株式総数
総株主の議決権

61,247

61,259
―

―

―

―

―

―
61,247―② 【自己株式等】
平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

京都市中京区烏丸通錦小路
上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビル

12

―

12

0.0

―

12

―

12

0.0

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）フューチャーベンチャー
キャピタル株式会社
計２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

12/25

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

13/25

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業投資有価証券
投資損失引当金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
預り金
繰延税金負債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
新株予約権付社債
リース債務
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

14/25

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

3,375,393
11,670,987△6,975,417
27,913△7,464
8,091,412

3,126,999
10,908,448△6,477,354
22,372△6,916
7,573,548

11,2499,424
31,08051,754
8,143,166

11,526
5,354
32,94049,822
7,623,370

75,625207,951
17,12013,742
3,997
25,651
344,087

75,625106,216
14,326
8,519
4,221
11,914
220,824

1,024,750
25,0001,162
28,344
1,079,256
1,423,343

983,500－
737
24,543
1,008,781
1,229,605

1,984,501
698,952△2,594,614△2,172
86,666

2,048,609
763,059△2,650,455△2,172
159,040

2,819
2,819
14,501
6,615,835
6,719,822
8,143,166

2,243
2,243
16,7296,215,750
6,393,764
7,623,370

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
売上高
営業投資有価証券売上高
コンサルティング収入
その他の売上高
売上高合計
売上原価
営業投資有価証券売上原価
投資損失引当金繰入額又は戻入額（△）
その他の原価
売上原価合計
売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
事務所移転費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純損失（△）

15/25

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

179,859
26,2299,587
215,677

96,134
19,744
6,105
121,984

757,621390,593
143,195
1,291,409△1,075,732※１ 95,590△1,171,323

876,917△498,063
105,855484,709△362,724※１ 88,800△451,525

2,405
684
1,863
4,953

4,104
－
3,210
7,315

20,638713
21,352△1,187,721

19,106
1,696
20,803△465,013

－
－

1
1

996
2,063
3,060
△1,190,781
7,229
7,229
△1,198,011△1,048,173△149,837－－－△465,012
7,069
7,069
△472,081△416,240△55,840

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成23年９月30日)△1,198,011△472,081

16/25△22,450△22,450△1,220,461△4,592△4,592△476,674△151,110△1,069,350△56,416△420,257

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
株式報酬費用
投資損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び資金原価
有形固定資産除却損
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入社債の償還による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
少数株主に対する分配金による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△1,190,781
8,102
4,559
390,593△755△5,574△6,874
20,778597
680,344△18,095△10,607△608△7,286△24,702△160,309
7,648△20,824△16,605△190,089※１※１, ※２

17/25△700,000
800,000－△436
12,064△465,012
5,416
3,180
△498,063
224△3,800△7,503
19,106－
762,5396,828△2,595△125△101,735
82,297△199,241
6,266△18,892△10,383△222,251※１△500,000
600,000△1,625－
88－△16,345198
111,826△6,70175,415△82,450－△9,00014,004－△63,622△7,175△148,244△226,507
2,890,896△41,250
128,214△5,000－301,150△377,002△7,670△1,557△148,394
2,775,393

2,664,389※１, ※２2,626,999

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
平成23年６月30日に当社の特定子会社である関西を元気にする投資事業有限責任組合が清算結了したため、関係会社に該当しなくなり、連結の範囲から除外しております。
また、ＦＶＣアドバイザーズ株式会社（以下、「同社」という）は、当社が保有する同社株式の一部を売却したことにより、連結子会社に該当しなくなったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１ 主な販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賃借料
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
23,715千円
12,497千円
4,505千円
609千円
828千円
6,931千円※１ 主な販売費及び一般管理費
役員報酬
給与及び手当賃借料
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

17,533千円
16,979千円
4,544千円
1,145千円
1,029千円
34千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
3,364,389千円
現金及び預金
計3,364,389千円△700,000千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
2,664,389千円※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
3,126,999千円
現金及び預金計3,126,999千円△500,000千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
2,626,999千円※２ 現金及び現金同等物のうち当社が管理・運営する投資事業組合の残高
現金及び預金2,458,359千円※２ 現金及び現金同等物のうち当社が管理・運営する投資事業組合の残高
現金及び預金2,281,768千円

18/25

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成22年３月11日付の取締役会決議に基づき、平成22年３月31日付で第三者割当による新株予約権の発行を行い、平成22年４月19日に同新株予約権が行使されました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ7,435千円増加し、当第２四半期連結会計
期間末において資本金が1,984,501千円、資本剰余金が698,952千円となりました。
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成23年９月８日付の取締役会決議に基づき、平成23年９月27日付で、株式会社カネカ、
古我知史氏及び中村亨氏から第三者割当増資の払い込みを受け、新株式を発行いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ64,107千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,048,609千円、資本剰余金が763,059千円となりました。

19/25

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

―

215,677

ベンチャー
キャピタル事業コンサル
ティング事業(1) 外部顧客に対する売上高

199,782

15,895

215,677(2) セグメント間の内部売上高又は
振替高

―

4,360

4,360

4,360 △4,360―

199,782

20,255220,037

220,037 △4,360

215,677△1,171,355

31△1,171,323

計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）

215,677△1,171,323―△1,171,323（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書計上額の営業損失（△）と一致しております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

―

121,984

ベンチャー
キャピタル事業コンサル
ティング事業(1) 外部顧客に対する売上高

109,367

12,617

121,984(2) セグメント間の内部売上高又は
振替高

625

1,500

2,125

2,125 △2,125―

計

109,992

14,117

124,109124,109 △2,125

121,984

セグメント利益又は損失（△）△453,956

2,250△451,705

計

売上高
121,984△451,705

180△451,525（注）1. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書計上額の営業損失（△）と一致しております。
2. ＦＶＣアドバイザーズ株式会社（以下、「同社」という）は、第１四半期連結会計期間の末日に当社が保有する同社株式の一部を譲渡したものとみなし、連結の範囲から除外しております。

20/25

(金融商品関係)
前連結会計年度末（平成23年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金時価差額

3,375,393

3,375,393―

63,957

63,957―3,439,350

3,439,350―

1,100,375

1,100,375―

1,100,375

1,100,375―(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産合計(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
負債合計（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。
(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。
（単位：千円）種類

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

19,062

63,95744,895

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

―

―

―

19,062

63,95744,895

合計

負債(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。ただし、この金額は変動金利による長期借入金であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

11,271,211

非上場債券

341,924
合計

11,613,135

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 営業投
資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

21/25

当第２四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）
現金及び預金、営業投資有価証券及び投資有価証券、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
が、企業集団において重要なものとなっており、かつ前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
（単位：千円）
四半期連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金時価差額

3,126,999

3,126,999―

49,231

49,231―

資産合計

3,176,230

3,176,230―(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

1,059,125

1,059,125―

負債合計

1,059,125

1,059,125―(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。
(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する四半期連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。
（単位：千円）種類

四半期連結
貸借対照表計上額

取得原価差額

四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式11,291

48,85537,563四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

386

375

△10

11,67849,231

37,553

合計

負債(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。ただし、この金額は変動金利による長期借入金であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
四半期連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

10,451,408

非上場債券

416,904
合計

10,868,312

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 営業投
資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
22/25

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△3,205円83銭△1,183円78銭△149,837△55,840――△149,837△55,840

46,73847,171

１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式――で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載を省略しております。

２ 【その他】
該当事項はありません。

23/25

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

24/25

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２３年１１月１１日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取 締 役 会 御中

京 都 監

査 法

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

訓

康

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高

田

佳

和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計
年度の第２四半期連結会計期間（平成２３年７月１日から平成２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結
累計期間（平成２３年４月１日から平成２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会
社及び連結子会社の平成２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期
連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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