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市政だより川崎市議会議員
2020年7月吉日

2020
夏号

林 としお

令和２年第４回市議会定例会を終えて「令和 2 年第 4 回川崎市議会定例会」が、6 月 1 日から開催され、6 月 26 日に閉会となりました。
みらい川崎市議会議員団では、代表質問を 6 月 11 日に行い、「防災・減災の取り組み」や「新型コロナウイルス感染症対策」などをはじめ、提出された議案について質問を行いました。
今定例会に提出された議案については、新型コロナウイルス感染症に関連する事業として「小規模事業者臨時給付金給付事業費」や「新型コロナウイルス感染症緊急対策事業費」などの「令和 2 年度川崎市一般会計補正予算」、など計 28 件の議案について、審議の結果、全議案とも原案通り可決・決定をしました。
また、6 月 15 日には、新型コロナウイルス感染拡大対策などを盛り込んだ総額 27 億 4,600 万円の補正予算案が追加提案され、6 月 24 日までとなっていた会期を 2 日間延長した上で対応をしてきました。市議会報告として、代表質問のトピックスと林敏夫が 6 月 25 日に行いました一般質問の概要を報告させていただきます。

〈代表質問トピックス〉■ 新たな避難所開設について
質問 避難所については可能な限り多くの開設が求められています。そのためには、新たな避難所開設も検討すべきです。

我が会派では、県立高校など更なる公共施設の活用も提案してきました。その後の進捗についてうかがいます。加えて、仮に、新しく避難所が設置された場合の運営主体や動員体制の拡大など人員確保への見解と対応をうかがいます。

回答 （危機管理監）はじめに、避難所の開設については、指定避難所のほか、状況に応じて、他の公共施設や避難所補完施設等を活用するなど、柔軟に対応することとしており、令和元年東日本台風の検証結果や新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、まずは公共施設の優先的な活用を念頭に置きながら、避難所補完施設の使用時の連絡体制の確認について、本年 5 月 11 日付けで関係局へ通知を行ったところであります。次に、県立高校については、現在、警察等の関係機関の活動拠点又は発災初動期における一時避難場所として位置付けていますが、風水害も含めた災害時における緊急避難場所等の利用について、県教育委員会と基本的な方向性等について確認し、具体的な調整を進めることとしたところであります。今後におきましては、連絡体制や利用に係る手続き、具体的な運営体制や動員など、学校や関係局区とも連携し、調整事項等の整理、優先順位付けを行い、調整を進めていきます。

■ 感染症対策に関する資器材の備蓄について
質問 マスクをはじめ、飛沫の飛散防止を考慮した受付等へのビニール幕や避難者の間仕切り、体調把握に必要となる体温計や、申告する問診表の準備、記載する為のペンやフォルダ、出入口やそれら資器材の消毒を実施する消毒液等の備蓄品の準備が欠かせません。これらの備蓄等の必要性について、見解と対応をうかがいます。

回答 （危機管理監）避難所での基本的な感染症対策として、マスクの着用や手指の消毒の徹底、ソーシャルディスタンスを確保する必要があることから、各区役所に、マスクや消毒液等、対策に必要な物資等の配備を行ってきたところであります。また、更なる取組として、全避難所に、マスクや消毒液のほか、非接触式体温計や感染リスクの軽減に資するフェイスシールドやサージカルガウンなどの資器材についても、順次、配備を進めるよう取り組むほか、仕切り板等に代用できる、テントなどの配備についても検討しているところであります。

一般質問■ 街路樹の適正な維持管理の取り組みについて
質問 市内の街路樹の維持管理については、2018 年 4 月に「川崎市街路樹管理計画」が示され、本年 4 月で 2 年が経過をしましたが、今後の課題についてうかがいます。また、一昨年の台風２４号にて倒木や枝折れなどが 366 本発生し、昨年の台風第 15 号や 19 号においても多くの街路樹に被害をもたらしましたが、改めて昨年の台風による倒木や枝折れ等の被害状況についてうかがいます。併せて、被害額についてもうかがいます。

回答 （建設緑政局長）令和 3 年度に、3 年間の取り組みを踏まえた検証を行っていきます。次に、昨年の台風による街路樹の倒木や枝折れ等の被害についてでありますが、台風第 15 号では、483 本、令和元年東日本台風では 56 本の被害があり、これらの台風被害の対応費用については、通常の維持管理費用に加え、約 5,700 万円となっています。

質問 今後の台風発生を考慮して、樹木を選別し伐採して処理をしていくなど、台風を想定した街路樹管理を行うべきと考えます。見解と対応についてうかがいます。

回答 （建設緑政局長）街路樹の管理につきましては、台風等の強風による倒木などの被害をできる限り少なくするた

め、日常の点検や樹木医による健全度診断結果をもとに不健全な樹木の伐採や剪定等を行っています。今後も引き続きこのような事前対策に努めるとともに、近年の台風による被害状況を踏まえ、台風等の強風に対する効果的な対策について検討していきます。

■ 集合住宅等における駐輪対策ついて
質問 本市の小規模な集合住宅において、駐輪場を設置されないで建築され、入居者が住宅の外周上に置いているケースや、自転車の前輪だけ駐輪できるようにラインを引いて表示しているような事例も発生しています。本市のワンルーム形式集合住宅建築時の駐輪場の設置について、どのような規定になっているのか詳細をうかがいます。また、指導の方法についてもうかがいます。

回答 （まちづくり局長）「川崎市ワンルーム形式集合住宅等建築指導要綱」については、都市計画法の用途地域に応じ、川崎区は 15 戸以上のワンルーム形式の集合住宅を対象として適用し、自転車置場については、住戸の数の 2 分の 1以上の台数を設けること等を規定しています。次に、指導の方法については、事前に提出された計画書に対して、自転車置場の規模及び台数の確保について協議しています。

質問 ワンルーム形式集合住宅等建築指導要綱にて、計画書提出時の事前協議において指導しているとのことですが、直近３年間の事前協議において、自転車置場の設置について、設置の指導を守っている割合について、具体的にうかがいます。

回答 （まちづくり局長）指導要綱に基づく協議件数に対する、自転車置場の設置基準の規模及び台数を満たしている割合については、平成29年度で87%、平成30年度で90%、令和元年度で79%であります。

質問 集合住宅建築に伴う駐輪対策について、地域の安全な通行環境を創出する観点からも、駐輪場の設置について条例化するとともに、設置基準についても 10 戸以上から設置を求めるよう対応を検討すべきと考えますが見解と対応についてうかがいます。

回答 （まちづくり局長）駐輪場の設置の条例化や、指導要綱の適用の範囲の拡大については、私権の制限につながる一面もあることから、慎重な検討が必要と考えているところでありますが、今後も他都市の事例など、調査・研究していきます。

要望 要綱にかからない 15 戸以下の集合住宅でも、居住戸数の駐輪スペースを作っている良質な住宅もありますので、他都市の事例をしっかり調査・研究していただき、より安全な地域における住環境整備に向けた条例化や要綱の見直しを検討していただくよう要望しました。

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【プロフィール】○1964年 １月28日生まれ○1982年 旧日本鋼管（NKK）京浜製鉄所入社○2014年 JFEスチール東日本製鉄所（京浜地区）総務部○2015年 川崎市議会議員初当選○2019年 川崎市議会議員２期目当選
2020年度環境委員会 委員長
大都市税財政制度調査特別委員会