２．面接調査解説

面接調査は、県木連の調査員が認定を受けた事業体の責任者に個別に面接を求め、当方があらかじめ用意した設問（章末参照）に従って聞取り調査を行ったものである。一県木連当たり 5～10 社を無作為に選定し、認定にかかる現場の実態確認を行うため直接面談の上、調査を実施した。
質問の仕方や回答の記入の仕方に統一を欠いたこともあって、集計表が完全なものになっていないきらいはある。また、面談による調査であり、調査者は顔見知りの県木連事務局の役職員であるから、余り厳しい意見がない反面、質問にあたって問い詰めるという風な態度は取れず、中途半端な回答が見られる。しかし総じて率直な意見が述べられており、本音が見えてくる。
集計にあたって、問題なしとして聞き取り内容を記入していないものはこの集計表から除外した。
以下、設問ごとに解説する。

（１） 社内基準等の整備実態

合法木材供給事業者認定に当たって審査の対象になった「分別管理方針書」、「書類管理方針書」の整備状況は、この設問の解答ではない。
殆どの事業体では、上記の管理方針書以外には、社内基準を定めていない。
一社で「合法木材分別管理簿」をつけているところがある。この他、仕入先、出荷先と協議し、合法木材の取り扱いを明確にしているところもあるが、いずれも例外的である。

（２）合法木材入荷時、出荷時の確認方法①素材生産業への面接調査はそう多くないので、普遍的な回答ではないが、一般にこの問題に対する意識が余り高いとは言えない。ただし、チップ原木生産またはチップ生産を行っている素材生産業者は、自ら伐採届けを提出し、その写しを添付するなど、合法性を証明するための努力を続けていることが分かる。これは、製紙工場が購入するチップの合法性を求めているからであり、出荷にあたっても証拠書類を整理している。製紙工場への出荷はよく管理されていると見ていい。このことから、合法木材の供給には需要側の意向が大きく影響することが推測でき、今後の合法木材供給体制整備には、需要側からの要請が不可欠であると考える。
国産合法木材の流通過程において、その最も上流に位置する素材生産業は合法木材の供給の要であり、ここが合法証明を出さなければ、その後の証明の輪はつながらない。その意味から素材生産業の果たす役割は非常に重要で、責任も思い。今後とも認定団体を中心に指導していかなければならない。また、森林組合の果たす役割も大きなものがある。

②原木市場において、入荷材の合法性が証明できないとその後の木材流通において合法性証明が出せないのだから、証明材の集荷に努力すべきであるが、調査対象になった市場で、証明書を取ったと言うところは少数であった。しかし、逆に証明（書）をつけて出荷したところはかなりあるようで、これはこの制度の問題点として再検討すべきである。
国産材の原木流通においては、素材生産業者が重要な役割を持っていることは前述のとおりであるが、現実問題として素材生産業者に「適合証明書」や「伐採許可書」を提示して立木を売るような森林所有者は殆どいない。むしろ素材生産業者が働きかけて始めてそうした書類を用意するのが一般的ではないかと考えられる。森林組合の場合は、事務代行も行い、必要な資料の用意をすることが出来るが、素材生産業者にはそれだけの力も時間的余裕はないため、書類を用意することなく、そのまま原木市場に持ち込む。通常は、素材生産業者は市場に丸太を出荷する場合、書類を提出しない。一般の売買では納品書、送付状など取引の対象となった商品の内訳が分かるような書類を、売り手が買い手に送るものであるが、原木市場では預かった市場側が仕分け、検量して出荷者にその結果を通知するのが一般的である。従って納品書にスタンプで「合法木材」と押印して市場に出荷するという例は多くない。
一方、市場では、日頃付き合いのある出荷者（素材生産業者）なら持ち込まれた材が誰の山の何処から切り出されたかを十分知っており、違法なものではないことが分かっているので求められれば合法性証明を付けて販売しているケースがある。原木市場ではこの方法に余り疑問を持っていないようであるが、もちろんこれは林野庁の「ガイドライン」で言うところの「証明の輪」には合致しない。原木市場といえども入荷された材に合法性証明が添付されているかどうかを確認し、付いているものだけを分別して管理し、販売に当たっては、合法性証明が付いている材にのみ合法性証明をつけるよう求められている。その原木のトレーサビリティ調査をする必要はないが、直前の所有者、または取扱者の証明が必要で、文書で入手し、保管しておかなければならないことは他の流通業者の場合と同様である。

③製材工場からの回答を見ると、原木市場または森林組合からの原木購入には多くの場合証明書が添付されている。特に地元密着型の製材工場はその傾向が強い。また、米材の場合は原木問屋に合法性証明の提示を求めるのが、ここでも一般的である。

これに対し、出荷にあたっては、求められれば証明書を出すが、積極的に合法木材を出荷するという意識は余りない。これは他の調査でも回答されているように、メリットもないのに何故面倒なことをしなければならないのか、という考えが根底にあるためであろう。
国産材製材工場の場合、原木の仕入れにあたって原木市場や森林組合を利用するとこが多く、従って、地域ごとの意識の差が大きく影響している。地域によっては合法性証明材を積極的に出荷していこうという意向のところもあり、こうした地域では原木市場が中心になって合法木材を入荷している。にも拘らず出荷に当たっては、求められないから合法性証明を出さなかったという例は、せっかくの地域の意識を無駄にしているようで、もったいない。今後は認定団体が中心になって指導し、合法性証明の輪の完成に努めなければならない。

④流通業については、調査対象が少なく傾向値が分かりづらいが、証明書のあるものは証明書をつけて出荷しているというのが一般的である。流通業は、業界内の取引が殆どであり、消費者と直接接することは少ないので、合法木材やその供給体勢整備の意義について議論する機会が余りない。この調査では明らかになっていないが、面倒なことにかかわりたくないというのが実態で、顧客、需要者から要求されなければ自ら積極的に合法木材を供給しようとはしない。しかし、求められたときは合法木材が提供出来るよう、取り敢えず認定事業体になったというのが大方の本音のようである。

（３）保存されている書類の確認、その他関連書類

この設問では、合法性を証明した書類が保存されており、閲覧が可能かどうかを実際に現場で確認することが目的であった。これは、林野庁のガイドラインで合法木材の供給事業体は、分別管理と証拠書類の保管が重要な要件になっており、これが出来なければ合法性証明のトレイサビリティ調査に問題があると判断されても仕方がないと考えたからである。
この調査では、証拠書類は受け取ったものは保管されているが、発行したものは伝票等にスタンプを押すので証拠書類としては残っていない場合が多かった。これでは事後において出荷先からの問い合わせがあった場合、明確に回答できないことになる。入荷のとき合法性証明があるものが、出荷のとき何処へ、何時、何立方出したかを記録しておかなけ
れば、入荷の時の合法性証明が生きてこない。
この調査は、まだ合法木材の取り扱いが僅かな時点であり、合法性証明用の書類もまだ余り流通していないときなので、当然ながら合法性証明用の書類の保管にも気を使っていない。

（４）認定審査の条件の確認、分別管理の実際等

ここでは、特に分別管理が出来る体勢があるか、それをどのように実施しているかを聞き取りした。
すべての業種を通じて、「全量合法木材と認識しているので分別管理はしていない」、という回答が殆どであった。特に国産材は、違法伐採材などありえないのだから、全てを混材して椪積みしてもかまわないと考えている。勿論、全ての入荷木材が合法性が証明された材であれば混材しても何の問題もないが、現時点では必ずしも証明あるものばかりではないはずであり、これらを混材して椪積みしては問題である。
ここでも合法木材に対する認識が不十分である。合法木材とは、合法性証明が付いている材のことであり、合法か違法かは問題ではないということが認識されていない。合法性証明がなければこの制度では合法木材といわないのである。従って分別管理も、合法性証明がある材と証明されていない材を分別して管理するところに留意すべきである。
一部に、分別管理をしているところもあるが、これはチップ生産用のように特定の目的がある材の分別管理である。

（５）仕入先、販売先からの要望・反応

販売先からの合法木材供給に対する要望は、この調査において僅かではあるが報告されている。一般に大手の需要先である。製紙会社は、合法木材の供給を要望するというより、合法木材で生産したチップしか引き取らないという方針を早くから出しており、供給事業者はこれを守っている。公共事業には合法木材が要求されるはずだが、この時点ではそうした需要による合法木材供給の要望はない。
銘木市場からの合法証明の要求があったことが報告されているが、これは全国天然化
粧合単板工業組合連合会（通称：全天連）が合法木材のツキ板の生産と販売を、組織的に強力に推進していることに関連するものと考えられる。
このように需要者側の要望があれば、供給者側は体勢を整えるようになる。早急に需要者への合法木材の利用普及を推進する必要がある。

（６）FSC、SGEC などの森林認証材の取扱
１社は SGEC の COC 取得中という報告があった。この社は FIPC（木材表示推進協議会）のメンバーであり、役物には原産地表示と併せて合法証明もしている。
このほか認証材の取扱の経験がある社は２社ある。どのような形で取扱ったかは不明。

山梨県の場合は県有林が FSC を取得しており、これ取り扱う事業者は FSC の COC を持っており、取扱った経験があることが報告されている。

（７）環境団体、NGO の活動状況

この問題で地域の環境団体や NGO から木材会社に働きかけはなかった。

（８）合法木材に関する商品カタログ、パンフレット等発行

会社案内に掲載しているところ１社あり。PEFC 集成材をパンフレットに掲載している社あり。又、上部団体の作ったカタログを利用して PR している社があった。

３．面接調査で出された意見（１）制度の運営や改善策に関する意見

・ 県市町村への周知徹底。
・ 合法材証明用シールは如何。
・ 証明用ゴム印の斡旋を。
・ プレカット、工務店に認識がない。
・ 付加価値が出てくるのか不明。
・ 米松は合法的な伐採で心配はないが、ロシア材、アフリカ材は出所が怪しい。途上国からの輸入材はチェックが必要である。
・ 合法材事業者の認定が甘い。
・ 北洋材は合法証明の追跡調査が難しい。相手が発行する証明書を信用するしかない。何が合法で何が非合法なのか国産材に比べ明確でない。
・ ロシアでの合法証明の発行が不透明で、この制度に追随できない。
・ この制度を浸透させるには、北洋材業界全体が合法木材を明示化（例えば、合法材マークの添付等）するなどの取り組みが必要である。
・ 北洋材の合法証明の発行は難しい。原木を貨車に積込む際の関税証明及び港湾での船積みの際の関税証明をもって合法性証明とする方法が考えられる。
・ 企業のモラルとして、現制度でやらざるを得ない。
・ 本制度では、まず出材側が証明書をつける状況にならないと進展がない。そのためには、率先して取り組む山林所有の大型製材工場の出現が必要であり、このことが中小製材業にも波及し、合法木材の拡大につながっていく。
・ 国産材が大量消費され、原木不足が生じた場合、国内でも違法伐採が危惧され、この制度の重要性が認識される。ロシア、インドネシアの違法伐採は国民の関心事ではない。
・ 住宅に関しては、エンドユーザーは材料強度に関心があり、合法木材に関心がないので、ＰＲが必要である。
・ この制度は証明書だけなので信頼性に問題がある。山元の証明書が本物であることを信じるしかない。
・ 合法木材の扱いには、材料の仕分け、入れ替え等で倉庫が余分に必要になりコストがかかる。しかし高くは売れない。
・ 原木の分別管理ができても、製材後、梱包の際に不足分を補うために非合法材が混在する恐れがある。その場合、確認ができない。
・ 入手先が多方面にわたる場合、工場内での分別加工が難しくなる。
・ ロシアは伐採区域を決めており、違法伐採はない。
・ 北洋材に違法伐採があるとすれば、高価な広葉樹で小型船で入荷する可能性はあったが、日本側からＰＩ保険なしの船舶は入港禁止にしており、違法伐採材の入荷はない。
・ 大手商社から北洋材を輸入しており、この制度ができて初めて違法伐採問題があるということを知った。
・ 合法木材を扱っていないので、問題点、改善策等はわからない。
・ 合法性証明書を提出するよう出材者に働きかけることはできるが、顧客に強制はできない。
・ 伐採届出制度など森林計画制度が的確に運営されていないことが合法性証明の支障となっている。
・ 需要者が求めなければ供給する側は変わらない。
・ 求められれば合法材を仕入、加工する。
・ 山側から合法木材が供給されることが重要。
・ 需要者が求めないから合法木材は流通しない。需要者が環境意識を持って合法木材を求めないと変わらない。
・ 納品書では不十分、刻印を打っては流通させては。
・ 素材生産業者等に伐採届出書等の合法性証明書を添付して出材するようもとめることは出来る。国内は東南アジアのような盗伐に類する違法伐採はないのだから、もっと簡便な合法性証明にしたら。
・ 法律で規制しなければ違法伐採対策は出来ない。消費者の意識が変われば供給する側もかわる。

・ 需要者側が求めなければ合法木材は流通しない。
・ 罰則規定のある廃棄物マﾆｭフェストのような制度が必要。
・ 納品書のバトンタッチ方式はいい加減な制度だ。
・ 外材の輸入規制の効果もあるので、違法伐採対策をもっと進めて欲しい。
・ 伐採時の法的手続きを山主に遵守させるのはかなり困難ではないか。
・ 重要性は理解、求められれば合法木材を仕入、加工して出荷する。
・ 証明制度は理解しており、今後顧客の求めがあれば対応せざるを得ないが、国産材を取り扱っている事業者には「違法」の認識はなく、「合法証明」と言われてもシックリこないのが本音である。
・ ISO 認証事業者の立場もあり、この合法制度が進めなければならないと考えるが、川上から川下まで同じ環境意識を供給しなければ機能しない。また、ユーザーの環境意識向上のためには、合法木材を使用すると何か「特典」が得られるような工夫も必要ではないか。
・ 現場レベルでは国等による「発注の実感」はない。先ず、改正法の施行者である国が率先して「合法木材」の発注を進めて欲しい。
・ 業界にとっていい制度。
・ エンドユーザーの意見で決まる。
・ 地球問題として官民共に積極的な対応必要。
・ 消費者、工務店が合法木材を使わなければならないように指導、PR すべき。
・ 現在の国産材だけの証明では無駄である。制度が整えば有望である。
・ 合法材利用の PR 必要。
・ 販売先が求めないので証明書発行しない。
・ 分かりやすいパンフを。
・ 合法材は殆ど国産材,外材は証明できるのは僅か。世界的にこの制度が広がれば意味のある制度になる。
・ 木材業界では普及しているが全般的に PR 不足
・ 民間、消費者の認識が不足、外材にも厳しく対応すること。
・ 消費者に周知
・ 制度に対する認知が不足していて、消費者・工務店等に対してのＰＲが不足していると思われる。官公庁関係には制度は浸透しているが、民間の需要が増えないと普及していかない。 合法
証明のない比率が高いのは外材であり、国産材だけでは普及しないのではないか。
・ 制度の認識不足。外材は合法木材でない野で証明書が何もないので矛盾がある。
・ 消費者の認識が低い。
・ 会社全体で厳しく取り組んでいる。現在国産材で違法な材が流通しているはずがないので、輸入材にもっと力を入れて欲しい。

・ 輸入木材について、証明する方法に問題があるので相手国に国レベルで周知させること。
・ 市場の認知を早く得るよう制度を充実させること。
・ 合法木材の証明制度については評価出来るが、更に国産材（県産材）の利用拡 大が伴う運動としても推進するよう考慮して欲しい。
・ 合法木材の制度は、県民に良く浸透していない。もっとＰＲを図るべき。
・ 合法木材については、業者仲間でも登録を受けた事業者以外は良く知られていないのが実情。
・ 認定料が少し高い。ＣＯＣ等森林認証は経費が高すぎる。
・ 国は調達した木製品をどのような形でチェックするのか？納入業者から逆に製造業者、丸太生産者等まで順次追跡調査を行い、合法木材であるかを確認し、検査を行うべきだ。
・ 県をまたがる合法木材のチェックは誰がするのか明確にすべき。
・ やるなら徹底して行うべき。県によって違うのはおかしい。
・ 公共機関の使用だけでなく、一般の住宅も合法木材の使用を義務づけるべき。
・ 木質系全般を扱うことが出来る合法木材供給事業者の認定が出来ないか。

（２）その他関連情報の収集

・ 経済効果が見られない。
・ 米材原木問屋の合法証明書は、何を根拠にしているか。
・ 分別管理責任者が、確認作業を行ってない。
・ ロシアからの赤松原木が値上がりし、違法材が減った。
・ 合法剤使用を PR するだけでは、SGEC 認定材ほど差別化されない。法律に違反した材が流通すること自体がおかしい。
・ 合法木材を広く流通させるには、山側がもっと法律を遵守することが重要、川上が合法的に伐採をしている旨を一般の人に周知することが必要。
・ 県内での合法木材の認知度は未だ低く、多くの事業所では仕入先、販売先からの問い合わせはない。
・ 一部、問屋から、「森林認証材は出せるか」、「認定を取得したか」、との問い合わせがあった。
・ 合法木材は公共が中心で民需ではないので要望がない。ＪＡＳ製材と似ている。今後、大手住宅メーカーが合法木材を使用することになれば状況は変わる。
・ 企業として、合法木材の制度は遵守しなければならないが、一般の関心は低く、今後も合法木材の注文は多分ないと思う。ＪＡＳ製材の注文がないのと同じ結果になるのではないか。
・ ゼネコンにも合法木材のことは浸透していない。冨山での関心は低いが、北海道は進んでおり、合法木材の注文に応じてもらえる（道産カラマツ集成材ラミナ）。
・ 手間がかかり直接的利益ない。
・ 制度の PR 不足。公的機関により、最終ユーザーから川上に向け PR の強化を。
・ 素材生産は素生協、製材は県木連、チップはチップ工業会から認定を受けている。
・ 合法証明について何も言ってこない。その先が心配。
・ 国等への出荷実績がない。関東地方への出荷について販売先から要望がない。関東市場における合法木材に対する認識に問題あり。
・ 自治体、民間企業、住宅メーカーなどの参加が必要。コストがかかるがメリットがない。
・ 国産材に厳しいが外材に甘い。証明書に合法性の証明を記載するだけでは不十分だ。
・ 違法伐採は当事国の問題で輸入国での民間の対応には限界がある。
・ もっと PR を。
・ 仕入先の素材市場の全てが合法木材を販売しているので確認の必要なし。
・ 違法伐採問題は木材業界が自主的に取り組むべきであり、それには業界全体の事業者が合法木材に対する理解が必要で、特に直接損益に結びつかない事業者（木材を山から搬出している素材業者等）には、制度を良く理解してもらい、協力を御願いする必要がある。
・ 県産材と認証と重複するところがあり、無駄なコストを掛けている気がする。

附. 面接調査質問事項

主要な質問事項（１）合法性証明のための社内基準等の書類の閲覧及びコピーの入手（可能ならば、個人情報に注意）（２）合法材入荷時の確認、合法証明書作成（納品書のスタンプの押印などを含む。）時の確認作業の実際。
（３）保存されている書類の確認、例えば受け取った証明書、発行した証明書（納品書にスタンプの押印のあるものを含む.）、その他関連書類（４）土場、倉庫、機材等認定審査の際提出された情報の確認、分別管理の実際、出荷、販売の際の確認の実態（５）仕入先、販売先からの要望・反応（６）FSC、SGEC などの森林認証材を扱ったことがあるか。あるとすればどのような形で、何に向けたか。
（７）地元の環境団体、NGO の活動状況、木材関連の活動状況について聴取（８）合法木材に関する商品カタログ、パンフレット等発行している場合はそれら

関連資料の収集（９）制度の運営や改善策に関する意見の聴取、（１０）その他関連情報の収集（１１）アンケート調査の各質問事項のなかの「その他」で具体的に記述してある事項について詳細を聴取（１２）アンケートで問題点として指摘された事項について詳細に聴取

注）１１，１２の質問はアンケート調査表に住所氏名が記入されている企業に対し．
質問する。アンケート調査表が回収され、時間的に間に合えば実施する。