静岡県の防災・危機管理対策～静岡県の備えていること～

令和元年5月22日
静岡県
危機管理監代理兼危機報道官

植田達志
1

序

【反省を込めて】大阪府北部を震源とする地震への対応

2

大阪北部地震の概要
地震の概要
•
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•

6 月 18 日 午前7 時 58 分
大阪府北部の深さ13km
地震発生
マグニチュード(M)6.1
最大震度6弱

被害の状況
•
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•

死者 4名
負傷者 428名
全壊・半壊 50件
一部破損 19,193件※6月29日19時時点※6月18日静岡新聞 夕刊より

3

教訓と対応・2名が建築基準を満たさないブロック塀等の倒壊により死亡
外部点検で約３，２００m（80施設）→緊急点検の実施（公共施設）
詳細点検必要な約２，０００m（64施設）
県の対応
・連絡調整会議

今後の対応
・緊急点検を実施

緊急点検の概要【県有施設】→年度内完了
・安全性を確認できないブロック塀等は、立入禁止等の安全対策を行うとともに、撤去または改善（１）点検対象
・高さ60cmを超えるブロック塀等※ 【市有施設】→調査完了、対応中※ブロック塀等…コンクリートブロック、石、レンガ等からなる組積造の塀（２）点検項目・ 延長・高さ・厚さ・控え壁の有無
傾き・ひび割れの有無・建築年度

・ 詳細調査にかかる費用を支援【民有施設】→９月補正対応（市町助成）
・市町を通じて撤去・改善にかかる費用を支援
・点検・改善を促すための広報を実施

4

第２章 地震・津波対策

4 建物等の耐震化
ト

目標：平成32年度末までに住宅の耐震化率95％

駿河湾を震源とする地震（平成21 年８ 月
11 日発生）によるブロック塀の倒壊

ウ

カ

イ

ゼ

ロ

(１)木造住宅の耐震化プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」
阪神・淡路大震災で亡くなった方の８割以上が、建物の倒壊や家具の転倒による圧死や窒息死であり、特に、昭和56
年５月31日以前に建築された旧耐震基準の木造住宅に大きな被害がでました。
また、平成28年４月に発生した熊本地震でも、多くの方が建物の倒壊により亡くなりました。地震で大切な命を失わないためには、我が家の耐震性を知り、地震で倒壊しない住宅にすることが重要です。このため県では、住宅の倒壊から県民の生命を守るため、市町と連携して、プロジェクト「TOUKAI-0」を推進しています。プロジェクトの目標
は、2020年度までの住宅の耐震化率95％です。

5ブロック塀耐震化の補助制度○プロジェクト「TOKAI-0」総合支援事業費補助金
区分①ブロック塀等撤去事業

実施主体

住民又は地域の組織（町内会、自主防災組織等）

住民又は地域の組織（町内会、自主防災組織等）

区域

全域※道路通行人等の第三者に被害を与えるおそれのある道路に面したブロック塀を対象

緊急輸送路、避難路、避難地等に面するもの(地震対策推進条例第17条第５項の指示対象区域)

経費

危険なブロック塀等の撤去に要する経費のうち、市町が補助する経費

危険なブロック塀等を耐震性のある塀等に改修するのに要する経費のうち、市町が補助する経費

補 助 率

経費の1/2以内（県1/4、市町1/4）

経費の1/2以内（県1/4、市町1/4）

補助限度額

１敷地につき、概ね5～10万円（県2,300円/ｍかつ一敷地につき10万円が上限）

１敷地に付き概ね25万円（県9,600円/ｍかつ一敷地につき12万5千円が上限）

補
助
対
象

H30年5月現在②ブロック塀等改善事業

全35市町が事業実施

29市町が事業実施※東伊豆町は、町単独事業による生垣設置が条件※未整備市町（東伊豆町、富士宮市、島田市、焼津市、川根本町、湖西市）

何十年と取り組んで来たんですけど…

6

Ⅰ

南海トラフ地震被害想定の概要

7

静岡県第４次地震被害想定 (概要)
２つのレベルの地震を想定
区分

駿河トラフ・南海トラフ沿い

相模トラフ沿い

レベル1

東海地震、
東海・東南海・南海地震等

大正型関東地震（マグニチュード8.0～8.7）【30年以内発生確率：70%程度】（マグニチュード8.0～8.2程度）【30年以内発生確率：ほぼ0～5%】

レベル1の地震・津波

発生頻度が比較的高く、発生すれば大きな被害をもたらす地震・津波（駿河トラフ・南海トラフ沿いでは約100年～150年に1回程度の発生頻度）【津波対策上の位置付け】

レベル２

レベル2の地震・津波防潮堤など構造物によって津波の内陸への侵入を防ぐ海岸保全施設等の建設を行う上で想定する津波

南海トラフ巨大地震（マグニチュード9程度）【発生頻度はレベル1の地震より1桁以上低い】

元禄型関東地震
相模トラフ沿いの最大クラスの地震（マグニチュード8.2～8.7程度）【30年以内発生確率：ほぼ0%】

発生頻度は極めて低いが、発生すれば甚大な被害をもたらす、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波（千年～数千年に1回程度の発生頻度）【津波対策上の位置付け】

住民避難を柱とした総合的防災対策を構築する上で設定する津波

8

静岡県第４次地震被害想定 (震度分布)
県全体が被災地になりうる危険性の再認識（南海トラフ巨大地震、基本ケース）

9静岡県第４次地震被害想定 (津波高)
レベル1

の津波

（下図は東海・東南海・南海地震の場合）

最大
11m

レベル２

最大33m
の津波

（下図は南海トラフ巨大地震／ケース①の場合）

資料：「静岡県第4次地震被害想定（第一次報告）」（平成25年6月）

10静岡県第４次地震被害想定 (津波到達時間)
浸 水 面 積 : 158km2
津波
到 達 時 間 : ＋0.5m最短
1分
最大津波高
31m
＋ 3m最短3分
2
浸水面積 158km

津波到達時間＋50cm最短 2分＋ 3m 最短 3分

市町別最短津波到達時間（単位：分）
浜松市

袋
井
市

御
前
崎
市

牧
之
原
市

吉
田
町

焼
津
市

12 14 11

8

6

2

富
士
市

沼
津
市

伊
豆
市

西
伊
豆
町

松
崎
町

南
伊
豆
町

下
田
市

南
区

レベル ＋0.5m 10
レベル１
1＋３m 19383 108

6-

17 14 13 15 16 27 37 19 18 14

7

11

3

3

4

4

4

15 20 47 26

レベル ＋50cm 7
レベル２
2＋３m 13

235

5

4

3

4

4

4

4

3

2

3

2

3

3

4

4

4

4

12 17 15 16 24

－

13

6

6

7

8

7

8

6

3

5

3

11

4

4

4

5

5

13 18 18 20 25

北区

河
津
町

東
伊
豆
町

西
区

津浪高

掛
川
市

静岡市

磐
田
市

区分

湖
西
市

伊
東
市

熱
海
市

駿
河
区

清
水
区

5

1

2

2

2

3

3

3

13 17 17 19 24-

11静岡県第４次地震被害想定(建物被害・人的被害)
区分

建物被害（単位：棟）
全壊・焼失

半

壊

レベル１

人的被害(単位：人)
死 者 数

重傷者数

軽傷者数

約224,000
約
260,000
レベル1
うち揺れ
うち揺れ
（東海・東南約156,000
約171,000
海・南海の
うち津波
うち津波
地震３連動）
約 5,800
約 2,400

約16,000
うち津波
約9,000
うち建物倒壊約5,500

約20,000 約51,000

約262,000 約208,000
うち揺れ
うち揺れ
約117,000
約179,000
うち津波
うち津波
約 34,000
約 28,000

約105,000
うち津波
約96,000
うち建物倒壊約7,800

約24,000 約50,000

レベル2
南海トラフ
巨大地震

－想定－
レベル１
地震動
：東海・東南海・南海地震(南海トラフ巨大地震(基本ケース))
津波：東海・東南海・南海地震
季節・時間：冬・深夜（建物被害については冬・夕）
避難行動 ：予知なし・早期避難率低

レベル２
地震動 ：陸側ケース
津波：ケース①（「駿河湾～紀伊半島沖」に「大すべり域＋超大すべり域」）
季節・時間：冬・深夜（建物被害については冬・夕）
避難行動 ：予知なし・早期避難率低12ライフラインの被害～駿河トラフ・南海トラフ沿いで発生する地震の場合～○レベル1の地震・津波
区分

被害状況

95%復旧予測

上水道【断水 率】 地震直後：96%、1日後：93%、1週間後：58%

4週間程度

下水道

【機能支障率】 地震直後：12%、1日後：53%、1週間後：7%

2週間程度

電力

【停 電

率】 地震直後：89%、1日後：79%、1週間後：3%

1週間程度

固定電話

【不通回線率】 地震直後：90%、1日後：81%、1週間後：6%

1週間程度

都市ガス

【供給停止率】 地震直後：77%

4週間程度○レベル2の地震・津波
区分

地震動：基本ケースの場合

被害状況

95%復旧予測

上水道【断水 率】 地震直後：96%、1日後：93%、1週間後：58%

5週間程度

下水道

【機能支障率】 地震直後：51%、1日後：67%、1週間後：43%

5週間程度

電力

【停 電

率】 地震直後：89%、1日後：80%、1週間後：5%

1週間程度

固定電話

【不通回線率】 地震直後：90%、1日後：82%、1週間後：12%

2週間程度

都市ガス

【供給停止率】 地震直後：79%

4週間程度

資料：「静岡県第4次地震被害想定（第二次報告）」（平成25年11月）

13Ⅱ

静岡県アクションプログラム２０１３（地震・津波対策の管理）

14

全国トップレベルの地震・津波対策◆ これまでの実績
病院・学校・社会福祉施設の耐震化
4,391億円

昭和54年度 ～ 平成29年度

2兆3,674億円

その他市町助成等
7,470億円
2兆
通信施設
2,338億円
690億円
消防用施設
1,010 億円
津波対策施設
1,111億円◆ 全国トップレベルの対策

緊急輸送路
4,293億円

山・崖崩れ防止対策
3,045億円
避難地・避難路
1,656億円

震災総合訓練の県民参加人数

木造住宅耐震補強工事への助成

学校・幼稚園施設の耐震化率

1,194,214人

20,657戸（全国1位）（全国1位）

99.6％（全国2位）

28年度

28年度末

28年度末

15

静岡県の地震防災対策（全体像）
東海地震（M８）を前提とした災害に強い県土づくり（昭和54年度～平成29年度までに総額２兆３，６７４億円の地震対策事業を実施）

東日本大震災平成２３年３月１１日

南海トラフ巨大地震(M９)
津波高等の公表
内閣府 平成２４年８月２９日
・津波対策の充実
・広域的、複合災害への対応

・沿岸域に偏った国土利用
・新東名高速道路の開通

事前の復興「内陸のフロンティア」
を拓く取組 (平成23年～)○防災・減災と地域成長を両立する地域づくり○沿岸・都市部と内陸・高台部の均衡ある発展（平成25年6月）

地震・津波対策
アクションプログラム2013

広域援助計画（平成25年度～）＜減災目標＞
想定される犠牲者を平成34年度
までの10年間で８割減少

平成25年2月15日総合特区に指定

国土強靱化基本法

第４次地震被害想定の策定

減災

平成25年6月27日策定

富士山
静岡空港
への
大規模な
広域防災拠点
の機能強化

防災・原子力
学術会議
津波対策分科会
地震・火山対策分科会

平成25年12月11日策定

美しく、強く、しなやかな“ふじのくに”づくり計画 （国土強靭化地域計画）
平成27年4月16日策定

16

地震・津波対策アクションプログラム2013重点施策
１ 新たな津波対策
三本柱は「防ぐ」「逃げる」 「備える」

防

津波を防ぐ
防潮堤等津波防御施設の整備を進め、津波浸水域や浸水深の減少、避難時間の確保を行います。

備

津波に備える
津波避難タワー等を整備し津波避難施設空白域を解消します。

逃

津波から逃げる
津波浸水域にいる全員が、迅速に適切な避難行動を取ることを目指します。

２ 超広域災害への対応
富士山静岡空港の大規模な広域防災拠点化と住宅の耐震化等

３ 複合災害・連続災害対策
富士山噴火の防災対策等

17

地震・津波対策アクションプログラム2013の項目
１ 新たな津波対策「津波を防ぐ」
No.23 地域の合意形成に基づく津波対策施設（海岸）の高さの整備（整備率）
No.80 津波対策水門等の耐震化（河川１７水門、海岸１２水門）「津波から逃げる」
No.35 市町津波避難計画策定の促進（21市町）
No.178 津波避難施設等への避難誘導看板の整備「津波に備える」
No.44 津波避難施設空白地域の解消（21市町、津波避難施設の要避難者ｶﾊﾞｰ率）
No.49 公共土木施設等への津波避難用階段等の設置（耐震水門６箇所、海岸堤防22箇所、急傾斜地崩壊防止施設９箇所）
No.177高台・浸水域外等への避難経路（避難路）の確保

２ 超広域災害への対応
No.18 県管理橋梁の耐震対策（重要路線にある橋梁約570橋の耐震化）
No.80 孤立地域対策の促進（孤立予想集落278集落における通信手段の確保）

３ 複合災害・連続災害対策
No.99/168 原子力災害時り避難体制の確立（県／市町の計画）

18

地震・津波対策アクションプログラム2013
想定される犠牲者を今後10年間で、８割減少を目指す
基本理念:「減災」

計画期間１０年
２０１３年度～２０２２年度

アクション数１７９アクション
それぞれ数値目標及び達成時期を設定
目標達成済、遅れているアクションは随時見直し!
ステップ目標（下部計画)設定も …推進会議（本部長副知事）

減災効果の試算
2017年度末 約３９，２００人（2015年度31,100人）

19

Ⅲ

静岡県方式・静岡モデルによる津波対策の推進20

津波対策「静岡方式」「静岡モデル」整備の取組は、（一社）レジリエンスジャパン推進協議会の「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）
2015」の金賞（地方自治体部門）を受賞

金賞

21

21

津波防災に係る地域の合意形成

防ぐ

新たな津波対策

県内の沿岸21市町全てに「検討会」を設置し、地域の実情に応じた津波防護のあり方や、事業実施に伴う諸課題の検討を進めている。
＜

検討会の検討内容＞

・各市町が考える津波防災のあり方 ・地域資源の活用方法（防災林等）
・整備手法（既存の公共事業の活用、財源の確保（住民、企業との連携））・整備スケジュール静岡モデル推進検討会（富士市）

静岡モデル推進検討会（静岡市）

静岡モデル推進検討会（沼津市）

静岡モデル推進検討会（熱海市）

静岡モデル推進検討会（伊東市）
静岡モデル推進検討会（湖西市）

静岡モデル推進検討会（焼津市）

静岡モデル推進検討会（伊豆市）
静岡方式推進検討会（西伊豆町）
静岡方式推進検討会（松崎町）
静岡モデル推進検討会（牧之原市・吉田町）

防潮堤整備推進協議会
静岡モデル推進検討会（中東遠地域）

静岡方式推進検討会（東伊豆町）
静岡方式推進検討会（河津町）

静岡方式推進検討会（下田市）
静岡方式推進検討会（南伊豆町）

22

伊豆半島地区の協議会

防ぐ

新たな津波対策23

特に、伊豆半島沿岸の地域では、より一層の丁寧な対応が必要となってくることが予想されたため、50地区で地区協議会を設置し、地域住民との協働による検討を進めている。
＜

伊豆半島における津波対策（避難）の考え方 ＞
避難すれば命は助かる（場所とタイミングが重要）

避難する場所、時間があるか？
泉
富士市

訓練等を継続する

避難する場所、時間をつくりだす方法は？

避難ビルの指定
避難タワー等の整備

防潮堤や水門で
時間を稼ぐ

田子の浦港
蒲
由原
西比漁
倉漁港
沢港
漁
港

静岡市

高台へ移転する

清水港

用宗漁港
焼津漁港
焼
津
市

小下田
土肥
八木沢
仁科
安良里

鷲津漁港

村櫛漁港

湖西市

凡

例

大井川港

吉田町

入出漁港

吉田漁港

牧之原市
袋
井
市

浜松市
浜 舞
名 阪
港 漁
港

磐田市
福
田
漁
港

県営港湾
県営漁港

地区協議会数

市町営港湾・漁港地区協議会名

宇久須
三浦

榛原港

松崎
相良港

掛川市
御前崎市

地頭方漁港
御前崎港

熱海
沼津市

伊豆山

熱海市
沼津港

７地区

６地区

熱海港
網代漁港

静浦漁港

沼津港・牛臥 西浦漁港
内浦漁港
富士海岸 井田漁港

初島漁港

多賀
網代
初島

沼津市

西浦

内浦 戸田漁港

静浦

井田

４地区

伊東港

戸田
伊東市

土肥港
八木沢漁港

伊豆市

４地区
２地区

八幡野漁港
赤沢漁港

宇久須港
安良里漁港
西伊豆町
田子漁港
仁科漁港
松崎港
岩地漁港
松崎町
石部漁港
雲見漁港

４地区
竹麻

三坂

南崎

三浜

河津町

三
坂
漁
港

松原

須美

新井

岡

川奈

富戸

大川

熱川

白浜漁港

外浦漁港
吉下
田 佐田 須崎漁港
牛 美港
漁漁
小手
６地区
下
石
港
大
石瀬流稲港 港
漁
廊漁漁
白浜 下田港 外浦
崎港港港
漁港
吉佐美 須崎 田牛

赤沢

北川

下河津漁港

南伊豆町

湯川

大川漁港
八幡野
北川漁港
片瀬漁港
白田漁港
稲取漁港
５地区

東伊豆町

下田市

伊浜漁港
妻良漁港

宇佐美
富戸漁港

小土肥 小下田漁港
田子

10地区

片瀬・白田

２
地
区
見高
河津

稲取

23

新たな津波対策

伊豆地区の地区協議会の状況

防ぐ｢地区協議会｣は、町内会長や自主防災会長、観光等の関係者で構成され、観光や漁業といった地域ごとに異なる暮らしを踏まえ、将来のまちづくりと津波対策とを両立できるよう話し合いを進めている。（約３年間で200回以上の会合を開催）

沼津市西浦地区（津波対策講演会）

熱海市網代地区（ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ）伊豆市土肥地区（ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ）伊東市八幡野地区（ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ）西伊豆町田子地区（ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ）東伊豆町北川地区（説明会）
河津町（津波対策講演会）

松崎町松崎地区（ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ）南伊豆町竹麻地区（説明会）

下田市吉佐美地区（ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ）24

新たな津波対策

防ぐ

地区協議会の取り組み状況

地域の方々に、構造物の設置高さや海の見え方のイメージ等を分かり易く伝えるための様々な工夫をし、合意形成に努めている。

整備の有無

地区数

方針決定（公表済）

中間報告（公表済）

整備しない地区

２２

１９

３

検討中

１７

整備する地区

１１

５

６

５０

２４

９
※平成30年11月末時点

25

地震・津波対策アクションプログラム2013 重点施策
「津波を防ぐ」静岡モデル＜一般的な施設整備＞＜本県の特徴＞

・津波の到達時間が早い ⇒ レベル２津波を施設で守る「静岡モデル」の整備
・沿岸域に資産が集中

26

ハード面での対策「静岡モデル」の取組例(浜松市沿岸域)○浜松市沿岸の約17.5㎞に、レベル１津波高（最大6.5ｍ）を上回る、高さ13ｍの防潮堤を整備○整備後はレベル２津波で想定される「宅地」の浸水面積が約７割、「宅地」のうち浸水深２ｍ以上となる面積は97％それぞれ低減する。
○事業費は民間企業等からの寄付金約300億円を充当
事業延長 １７．５ｋｍ

浜松市

浜名湖

P

今
切
口 平成27～29年度 整備区間 Ｌ＝2ｋｍ

P

試験施工その２

馬

着色：黄色をオレンジンに込
川

試験施工その１【凡 例】
防潮堤ルート
施工完了

P

平成26～27年度 整備区間 Ｌ＝５ｋｍ

5.0km
平成27～28年度 整備区間 Ｌ＝２ｋｍ

施工中

P

天
竜
川

製造工（プラント）

現 況 堤 防防潮堤整備後○浸水区域 4,190ha ⇒ 1,361ha⇒うち宅地の浸水区域の減少 1,468ha ⇒ 419ha⇒うち浸水深2m以上の区域の減少 274ha ⇒ 8ha

浸水深
10m以上
5m以上
10m未満
2m以上
5m未満
1m以上
2m未満
0.3m以上1m未満
0.01m以上 0.3m未満
合 計

現 況
150
340
850
1,050
1,800
4,190（単位：ha）

浸水深
10m以上
5m以上
10m未満
2m以上
5m未満
1m以上
2m未満
0.3m以上1m未満
0.01m以上 0.3m未満
合 計

整備後
0
28
117
297
919
1,361（単位：ha）

27

新たな津波対策

防ぐ「静岡モデル」の取組例(浜松市沿岸域)

篠原２工区築堤（H27.12撮影）

断面図

28

新たな津波対策

備整備が進む津波避難施設

東日本大震災後、タワーは約12倍。ビルの指定は2.6倍に
袋井市：津波避難マウント「命山」 （いのちやま）

避難施設等の整備･指定数
津波避難
タワー等
津波避難
ビ ル

磐田市：津波避難ビル（長池配水場）

県計

2011年4月1日

7

2017年4月1日

108

2011年4月1日

508

2017年4月1日

1,298

御前崎市：津波避難タワー29

ソフト面の対策 津波避難訓練

地震だ、津波だ、すぐ避難！～少しでも早く、少しでも高く～「津波対策推進旬間」 3月6日～3月15日○

津波避難の習熟を図るため、沿岸に位置する全２１市町の自主防災組織、消防団、漁業協同組合等が津波避難訓練を実施予定（H27実績：沿岸全市町(うち夜間実施３市)、12万６千人）「津波防災の日」11月5日○ シンポジウム等の啓発活動を実施

30

第２章 地震・津波対策

５

市町防災対策の推進

第４次地震被害想定及びAP2013の公表を受け、犠牲者８割減少に向けた対策に取り組む市町を、平成25～29 緊急地震・津波対策等交付金の概要
年度、総額183億円）「緊急地震・津波対策等交付金」 事業期間 平成28～30年度
交付対象
ＡＰ2013に基づき、市町が行う地震・津波対策により支援しています。
家庭内家具固定、公共施設耐震化、ハザードマップ作成、津波避難施設整備、
自主防災組織用・消防団用防災資機材整備、市町ヘリポート整備、
また、新たに来年度からAP2013の最終年度に向け4ヵ
主な事業
救護所・救護病院等整備、同時通報用無線施設整備、火山防災マップ作成
年100億円の新交付金を創設します。
自主防災組織等育成、防災訓練、避難所落下物対策・ガラス飛散防止、交付率
予算

マンホールトイレ整備、備蓄用食料整備・更新

等

犠牲者防止に特に効果を発揮する事業：１/２、

その他の事業：１/３

平成28年度

30億円、 平成29年度

31億円、 平成30年度

30億円

緊急地震・津波対策等交付金を活用した場合の市町の負担※事業費を100万円とした場合の試算（１）通常事業 交付率1/3
県交付金 33万円

市町 67万円（２）犠牲者防止に特に効果を発揮する事業 交付率1/2
県交付金 50万円

市町 50万円（３）国庫補助対象事業(国1/2の場合) 交付率1/12
国 50万円※国庫に加え、県・静岡県市町村振興協会から並行補助
県8万円

協会8万円

市町 34万円（４）南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の適用事業(国2/3) 交付率1/18
国 66万円

県5万

協会5万

市町 24万円

緊急地震・津波対策等交付金の活用例
防災資機材の整備

津波避難施設(避難路)整備

避難看板の設置

防災訓練の実施

ハザードマップ作成

津波避難施設(タワー)整備

31

第３章 その他の防災対策

Ⅳ

風水害対策、火山、原子力災害

原子力防災センターにおける研修会(平成30年６月撮影)

平成29年度狩野川連合総合水防演習・広域連携防災訓練

32

第３章 その他の防災対策

１ 水害･土砂災害対策
近年、雨の降り方は局地化、集中化、激甚化する傾向にあります。これらの降雨による災害に対しては、ハード対策とソフト対策を効果的に組み合わせ、少なくとも命を守り、社会経済に壊滅的な被害が発生しないことを目標に、危機感を社会全体で共有して対策を進める必要があります。

巴川流域の浸水被害（H26.10.8）(１)大規模氾濫減災協議会

東部地域豪雨災害減災協
議会（H30.2）

社会全体で洪水に備える「水防災意識社会」の再構築を目指す「大規模氾濫減災協議会」を各
土木事務所毎に設置しています。会議は国や県、市町で構成され、関係者が密接に連携し、氾濫の危険性や避難に関する防災情報の共有、ホットライン体制の構築、洪水タイムライン（事前防災行動計画）の導入促進など、減災対策に必要な実効性のある取組を推進しています。平
成29年６月には土木事務所長と市町長等によるホットライン体制を構築し、情報伝達訓練を実施しました。

(２)風水害対処訓練
県では、大規模な風水害の発生を想定し、状態に応じた市町への的確な情報の伝達と対処について訓練を実施しています。情報収集などを行う「事前配備体制」から、事態がより進展した場合の「警戒本部設置体制」への移行や県管理河川における水防警報等の情報の発表と伝達により、市町の避難勧告等の発令が円滑に行うことができるかなどについても確認し、市町と共にいざという時の対応力の一層の向上を図っています。
風水害対処訓練の様子（H29.6）
風水害訓練（H30.6）(３)土砂災害防災訓練
県は、国、市町、警察、消防と連携して、土砂災害に対する警戒避難体制の強化と土砂災害警戒区域等の周知を図るため、毎年６月上旬の全国統一日を中
心に「土砂災害防災訓練」を実施しています。訓練では過去に発生した要配慮
者利用施設の被災を教訓に、要配慮者利用施設の避難に重点を置いて実施するとともに、県内の全ての土砂災害警戒区域を対象に、情報伝達訓練を行うなど、要配慮者避難訓練の様子（藤枝市） できるだけ多くの住民が参加できるよう努めています。

住民避難訓練の様子（袋井市）

33

平成30年７月豪雨災害の被害状況

洪水被害例：岡山県倉敷市真備町

土砂災害例：広島県熊野町

堤防決壊箇所約200m下流にある民家
2階窓部分まで
浸水深が到達撮影日：2018/7/11

34

平成30年７月豪雨災害からの教訓①●倉敷市真備地区の浸水区域はハザードマップで示されている浸水区域と概ね一致●土砂災害の被災の約９割が土砂災害警戒区域内●洪水、土砂災害ハザードマップが公表され、各戸配布等の周知をしていたが、ハザードマップの存在は知っていても、内容まで理解していた方は少数
倉敷市真備地区の浸水状況とハザードマップの比較

兵庫県立大・阪本准教授調査「ハザードマップを知っていたか」

出典：平成30年7月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について（報告）【参考資料】

35

平成30年７月豪雨災害からの教訓②●避難行動を起こすことの負担感、過去の被災経験や、正常性バイアスにより避難行動を起こすタイミングが遅れ、周辺環境が悪化するまで避難行動を起こせていないのではないか●一方で、消防や警察、近所の人、家族や親戚の呼びかけをきっかけにして避難した人が約３割存在
避難しなかった理由

アンケートは真備町で被災して避難所、親族宅等で暮らしたり、同地区で復旧作業に当たる男女100人に面談方式で実施※阪本らが山陽新聞社とともに実施した調査に基づく

最初に避難するきっかけになったのは何か

NHK被災者アンケート
広島、岡山、愛媛県の被災者310人対象）

出典：平成30年7月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について（報告）【参考資料】

36

啓発対策!!

防災総合アプリ「静岡県防災」が今年の雨期前より運用開始！
災害への日頃の備えや災害時の行動を促すためのスマホ用アプリ「静岡県防災」を構築

主な機能
項 目
ポップアップ
通
知

主な画面
内

容

・待受画面に緊急情報を自動表示
・居住地や現在地等に応じて緊急
情報を配信

避難先検索

・現在地と最寄りの避難施設を地
図上に表示

危険度体験
（AR）

・居住地等における豪雨時の浸水状況を映像で体感

避難トレーニング・避難施設までの避難経路や要した時間の確認

危険度情報等の表示

・市町等が作成したハザードマップ
を表示
・雨雲の動き、土砂災害、浸水害
浸水の危険度分布、カメラ映像等を表示

プッシュ通知（iOS）

風水害対策ビデオの作成→『出前講座」で活用中!

避難情報詳細ハザード表示37

第３章 その他の防災対策

２ 火山防災対策
近年、御嶽山や草津白根山での噴火で、登山者等が被災し、わが国の火山防災対策に関する様々な課題が改めて認識されました。県
内の常時観測火山である富士山及び伊豆東部火山群においても、御嶽山等の噴火の教訓や各火山の災害の特殊性等を踏まえて、火山防災対策に取り組んでいます。

(１)富士山
伊豆東部火山群は、単成火山群のため噴火場所をあらかじめ特定しておくのが困難であり、マグマが地表まで上昇してくる時には活発な群発地震活動が発生すると考えられています。
また、噴火の影響が想定される範囲が、海上から伊東市街地に位置しているのも大きな特徴です。 そのため、伊豆東部火山群防災協議会では、避難対象となる住民が多い地域
が火口域となった場合を想定した住民避難計画を策定しました。この計画では、噴火による影響範囲の外に最短時間で避難する考えを元に、自主防災組織ごとに、集合場所や一次避難場所（影響範囲の外で一時的に身の安全を確保する場所）を定めています。
影響想定範囲と避難対象エリア(２)伊豆東部火山群
富士山が噴火した際に影響が想定される範囲には多くの方が生活しているため、大規模な噴火が発生した場合の被害規模や影響は他の火山に比べ甚大になることが想定されます。このため、静岡県、山梨県、神奈川県、周辺市町村、国、関係機関などで構成する「富士山火山防災対策協議会」において、住民避難の基本的な考え方や円滑に避難するための方策を整理した「富士山火山広域避難計画」を平成27年３月に策定いたしました。噴火前は噴火警戒レベルに応じて山頂に近いエリアで避難（全方位避難）を、噴火後は溶岩流の流下方向に応じたラインで避難（ライン避難）を行うなど、段階的な避難を行うことが特徴です。
また、大規模噴火では被災した市や町だけでは避難者を受入れることができないと想定されるため、計画では、県内の全ての地域で避難者を受入れることとしています。

噴火の影響がある
可能性がある範囲

噴火の可能性がある範囲

噴火の影響がある可能性がある範囲

38

第３章 その他の防災対策

３ 原子力防災対策
浜岡原子力発電所の万が一の原子力災害に備えて、災害時の拠点となる「原子力防災センター」を整備するとともに、浜岡原子力発電所
周辺地域の皆様が安全に避難できるよう計画を策定するなど、ハード・ソフト両面から原子力防災対策に取り組んでいます。

(１)原子力防災センターの整備
原子力災害時に対策拠点となる「原子力防災センター」

福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、災害時の拠点となるオフサイトセンターの立地要件が改められました。このため、新しいオフサイトセンターを、浜岡原子力発電所から約20kmにある静岡空港の敷地内に、静岡県環境放射線監視センターとの合築により、「原子力防災センター」として整備し、平成28年度から運用しています。
環境放射線監視センターは、平時から環境放射線を測定する業務を行うとともに、原子力災害時には緊急時モニタリングを実施するなど、オフサイトセンターと環境放射線監視センターは、原子力災害時には一体となって緊急時対応を実施します。

(２)浜岡地域原子力災害広域避難計画
万が一の原子力災害に備え、原子力災害対策重点区域となる浜岡原子力発電所から31km圏の１１市町約94万人の住民等の避難、一時移転及び屋内退避の判断基準、避難先、避難経路、避難手段等について定めた浜岡地域原子力災害広域避難計画を平成28年3月に策定しました。
避難先については、原子力災害が単独で発生した場合と大規模地震との複合災害時などの場合の二通りの避難先（計12都県）を確保しています。重点区域内の市町も避難計画の策定を進めており、御前崎市など４市が市町避難計画を策定しました。

富山 県

石川 県

群馬 県
長野 県

避難先（複合災害）（北陸地方）

福井 県

避難先（複合災害）
埼玉 県（関東甲信地方）

岐阜 県

東京都
山梨県

愛知県

静岡県
掛川市

島田市

藤枝市

森町

避難先（単独災害）（県内、隣接県・東海地方）

三重県

焼津市

避難先（単独災害）（県内、隣接県）

吉田町
磐田市
袋井市
菊川市

(３)病院や社会福祉施設等の放射線防護対策
原子力災害時の屋内退避や災害応急活動の実施に備え、病院や社会福祉施設、在宅の要配慮者等の避難先となりえる施設及び原子力災害対策拠点施設に放射線防護対策（建物の気密化、放射性物質除去フィルターの設置、非常食などの物資の備蓄等）を進めています。
これまでに要配慮者施設９施設、対策拠点施設３施設で放射線防護対策が完了しています。

放射線防護対策事業のイメージ

39

南海トラフ地震における静岡県広域受援計画

40

１

広域受援計画とは

南海トラフ地震発生時に国が実施する以下の活動を
緊急輸送ルートの確保（国土交通省）
救助・消火活動（警察、消防、自衛隊、国交省）
医療活動（ＤＭＡＴ（厚生労働省の要請））
物資調達・配送（内閣府（防災）、各省庁）
燃料・電力・ガス供給（経産省、資源エネルギー庁）

静岡県が迅速かつ円滑に受入れ、被災者の救助を行う体制を確保するため、

県、市町及び防災関係機関等が実施すべき事項について定めるもの
41

国の実施する災害応急対策全般
救助･消火等

医 療

物 資

燃料、電力、ガス

広域受援部隊の派遣
（最大値）
・警察
1.6万人
・消防
1.7万人
・自衛隊 11.0万人
・TEC-FORCE1360人◎航空機 620機◎船舶 470隻◎DMAT（登録数1571チーム）に対する派遣要請、
・ 陸路空路参集ロジ
支援、任務付与◎ 被災医療機関の継続、回復支援◎ 広域医療搬送、
地域医療搬送による重症患者搬送◎発災後４~７日に必要な物資を調達
被災県へ輸送応急給水 46万㎥
食料7200万食毛布
600万枚
おむつ 480万枚
トイレ紙 359万枚
生理用品 495万枚◎石油業界の系列を超えた供給体制◎緊急輸送ルート上の中核ＳＳ等への重点継続供給◎拠点病院等の重要施設への要請に基づく優先供給◎電力・ガスの臨時供給

緊急輸送ルート、
防災拠点◎人員物資｢緊急輸送ルート」設定、発災時に早期通行確保◎各活動のための｢防災拠点」を分野毎に設定、 発災時に早
期に確保

応
援
後方
支援

42

南海トラフ巨大地震への対応
１ 被害が甚大な地域に応援部隊の投入を要請➡ 震度分布、航空偵察及び国・応援部隊等から得た情報により、県内の被害状況を把握、応援部隊の派遣計画修正を要望（被害に応じた地域へ部隊を投入）

２ 応援部隊の迅速な受入（発災後、県内市町によるヘリポート開設）➡ 広域応援部隊（航空機）の迅速な受け入れ（発災直後から活動開始）➡ ヘリベース（県内に７箇所）（応援部隊の使用する航空機用の活動拠点）➡ 拠点ヘリポート（県内に54箇所）（救護病院近傍、発災後速やかに開設）➡ 広域応援部隊（地上移動部隊）の円滑な受け入れ➡
➡

救助活動拠点（自衛隊の使用が想定される活動拠点）の設定
東海地震単独発生の場合にも対応可能な活動拠点を準備（東海地震受援計画とほぼ同数の応援部隊の活動拠点を約200箇所を準備）

３ 静岡空港（大規模な広域防災拠点）をベースに全県で航空運用を実施➡

人命救助、医療救護、物資調達等において、応援部隊が全県を対象に活動する拠点 （航空機最大40機、人員200名以上が展開する活動拠点）※課題

国からのPUSH型支援への対応、電力復旧応援対応、燃料確保対策等

43

静岡空港の大規模な広域防災拠点化
未利用地へ自衛隊等の進出拠点の設置を推進
県東部地域
伊豆半島先端東京 方面

大規模な広域防災拠点

広域災害への迅
速な対応が可能

送出

県西部地域

自衛隊・米軍等
緊急消防援助隊

イメージ図

警察災害派遣隊
A=16haＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）

名古屋 方面

44

第２章 地震・津波対策

７危機管理体制(１)２４時間３６５日の危機管理体制
県では、大規模地震をはじめとする危機事案に迅
速・的確に対処するため、知事・副知事及び危機管理部幹部は、輪番制による365日の危機管理体制を確保しており、緊急事態においても迅速な意思決定ができる体制になっています。
各部局は、 24時間体制で入手した危機情報を、部局の情報連絡担当職員まで迅速に伝達できる体制を組み、速やかに危機管理部へ報告します。

また、県庁及び地域局に防災専門員を配置し、夜間、休日においても情報収集・発信を行っています。
平成30年度からは大規模地震など突発的な危機事案への初動対応能力を強化するため、県庁に危機管理部職員の当直を配置しています。
危機管理監は全庁的に対応が必要な危機事案を掌握し、知事等へ報告・協議するとともに、応急対策の初動体制を確保します。

(３)静岡県危機管理センター
県では、大規模地震等の災害発生に迅速に対応するため、県庁別館に災害対策本部施設として、静岡県危機管理センターを常設しています。
本センターは、大規模災害発生時における本部長(知事)を中心とする迅速な意思決定及び業務執行並びに警察、消防、自衛隊等の応援部隊の円滑な受入等を図るための指令部機能を果たします。
危機管理センター(西) 防災関係機関

本センターには、発災初期に県内全域の被害を迅速に把握するためのモニターや関係機関との連絡を行うための通信機器を各所に配置しています。
発災時に派遣される自衛隊などの防災関係機関の連絡員と、被害情報等を共有することで、迅速な調整や応急対策が可能になります。

危機管理センター(東) 大型モニター

知事←知事が静岡市内に不在の場合

副知事
報告・協議

危機管理センター(東) 意思決定エリア

危機管理監←危機管理監が静岡市内に不在の場合

危機管理監代理【
所

所管部局 情報連絡担当

危機管理部 担当課

部

○○事務所

防災専門員、当直職員(夜間、休日）

局】

事業者等からの報告

県民等からの情報

管

県庁別館５階

【
危
機
管
理
部
】

危機管理センター

危機管理センター(東) 対策テーブル
平成３０年４月１日時点の体制(２)県本部及び４つの方面本部
県では、大規模地震等の災害発生時における情報の収集、市町支援等、
災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、県庁に県本部を設置し、国等との全国的な連携や全県的な広域調整を行います。
また、県庁以外にも賀茂、東部、中部、西部の４つの地域を所管する地域
局に県方面本部を設置し、県本部や市町災害対策本部とのホットラインを設置するなど、各地域内の連携及び調整を行います。

●危機管理体制の概要

県本部
県民への
広報活動

情報共有

ＦＵＪＩＳＡＮ

物資等の受入れ

政府対策本部

災害応急活動を円滑に実施するための全県的な広域調整
応急活動の基本方針指示要請
調整

国の現地本部
危機管理センター(西) 情報収集・分析エリア

要請

危機管理センター(東) 対策立案エリア

指
示

県方面本部
方面本部管内で実施又は調整可能な対策は各方面本部で対処
応急活動の実施・
情報収集要員の派遣

要請調整

広域応援 部隊

各地域で応急活動を展開

市・町（被災地）

45

第２章 地震・津波対策

８ 各地域局の取組
県内各地域では、災害時に方面本部となるだけでなく、平時から各地域の実情に合わせた防災対策の実施、市町の防災対策や訓練の支援、地震体験車や防災ゲーム（詳細はP37コラム参照）を利用した県民への啓発活動を行っています。以下各管内の特徴的な取組を紹介します。

小山町
富士宮
市

賀茂地域の防災機能の強化を図っていきます。

下田総合庁舎は第４次地震被害想定のレベル２津波浸水域内にあることから、危機管理機能を高台である下田市敷根へ移転しました。移転先は、災害時の拠点ヘリポートや下田警察署、下田消防本部の活動拠点に隣接しており、この優位な立地を利用して(施設概要)
名
称：静岡県賀茂危機管理庁舎階
数：地上４階、地下１階
延べ面積：約1,290㎡
各室：賀茂地域局事務室、方面本部室等
防災設備：自家発電設備、マンホールトイレ等

下田総合庁舎賀茂危機管理庁舎
伊豆急下田駅

西部地域局
管内(２)東部地域局
１

東部地域局では南海トラフ巨大地震等の発生時に応援部隊となる陸上自衛隊との連携強化を図るため、毎年富士教導団と県東部14市町の危機管理部門の担当者が直接話し合いをする意見交換会を行っています。

要な役割を担うライフライン(電気・ガス・水道・公共交通機関・通信)事業者との連携強化を図るため、毎年熱海市・富士市・沼津市の３地域で市・町・県・
ライフライン事業者間で防災に関する情報交換を行っ
ています。

磐
田
市

袋
井
市

掛
川
市

静岡市

藤枝市

牧
之
原
市
御前崎
市

菊川
市

東部方面本部運営訓練の様子

地域ライフライン防災連絡会の様子

伊
東
市

伊豆市
焼
津
吉 市
田
町

中部地域局
管内

西伊
豆町
河津町
松崎町

東伊
豆町

賀茂地域局
管内

下田市
南伊豆町

(３)中部地域局
中部地域局では、国、市町、防災関係機関との連携により、地震災害時の受援体制に強化や防災教育の推進に取り組んでいます。
１ 災害時応援部隊調整連絡会
南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備え、平成26年度から広
域応援部隊（警察、消防、自衛隊、TEC-FORCE）の活動の事前準備等に関する情報共有や調整を行っています。
平成29年度の会議では、国や県、市町等の防災関係機関が一堂に集まり、“顔の見える関係”を築きながら、情報共有を行うとともに、現地調査や頭上訓練における課題を協議し、「静岡県広域受援計画」に基づく災害応急対策の実効性向上を図りました。

(４)西部地域局

陸上自衛隊との連携強化

さらに総合防災訓練や地震対策オペレーションでは東部方面本部運営訓練に自衛隊から派遣された連絡幹部を加えて、警察や消防、国土交通省など他の防災関係機関や市・町と連携して対策を立てる訓練を行っています。
２ 地域ライフライン防災連絡会東部地域局では大規模地震等に備えて生活維持に重

島
田
市

森町
浜松市

長
沼 泉
津 町 三島市
市 清水
函南町熱
町
海
伊豆の 市
国市

２ 河川管理者や気象台と連携した防災教育の推進
国土交通省静岡河川事務所や静岡地方気象台、県、市町の関係機関と連携し、水害や土砂災害に関する防災教育の推進に取り組んでいます。
河川や防災気象情報の専門知識に、これまで中部地域局で培ってきた学校防災教育の知識や経験に加えて、水防災に関する小学校の授業を支援するための「教材パッケージ」を作成しました。

「静岡県賀茂危機管理庁舎」外観

東部地域局
管内

裾野市
富士市

川
根
本
町

湖西市

(１)賀茂地域局

御殿場市

東日本大震災では、巨大地震と巨大津波により、海岸線をはじめとし、内陸部においても道路の崩壊や流出、橋梁の損傷等の災害が多数発生し、各所で道路網が寸断されましたが「くしの歯作戦」と呼ばれる道路啓開（緊急車両の通行を可能とさせるための瓦礫撤去作業等）が速やかに行われ、被災後の人命救助や緊急物資の輸送に大きな効果を発揮しました。
西部地域局では、県西部地域で巨大地震が発生した場合に備え、国、県、市町、建設業協会等を構成員とする『静岡県西部地域道路啓開検討会』を設置し、緊急輸送路を中心とする道路の通行が早急に確保できるよう「道路啓開・復旧に関係する団体相互の情報伝達体制」を構築するとともに、被災した道路の「啓開手順」を整理した『道路啓開オペレーション計画』を平成29年２月14日に策定しました。
また、『道路啓開オペレーション計画』の実効性の検証と関係機関相互の連携向上を図るため、

災害時応援部隊調整連絡会

教材を使用した授業の様子

関係機関とともに図上及び実動訓練を実施しています。
平成29年度は、浜松市天竜区において道路啓開訓練等を実施し、孤立エリアを想定した浜松
市防災ヘリによる上空からの被災状況の偵察も訓練に組み込みました。

平成29年度の実動訓練の様子

46

第２章 地震・津波対策

13 災害時応援協定(１)自治体との災害時相互応援協定
大規模災害の発生時、被災した都
道府県単独では十分な応急措置が実施できない場合に、都道府県が相互に救援・協力し、被災した都道府県の応急対策及び復旧対策を円滑に実施するために、相互応援協定を締結
しています。平成28年の熊本地震では、協定や全国知事会からの要請等に基づき、職員を派遣するなど支援を実施しました。また、災害時だけ
でなく、平時から、通信訓練や先進事例の紹介を行うなど、「顔が見える関係」を構築しています。

≪本県の締結している広域応援協定≫
区分

知
事
会
協
定

個
別
協
定

名 称
全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定（全国知事会）

加盟地方公共団体等
北海道東北地方、関東地方、中部
圏、近畿ブロック、中国地方、四国、九州地方の各知事会

締結日

震災時等の相互応援に関する協定（関東地方知事会）

関東１都９県（東京都、茨城県、栃木
H25.7.31○平成26年豪雪(山梨県)県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川(当初締結S52.6.16) ○平成27年関東・東北豪雨(茨城県)県、山梨県、静岡県、長野県）

災害時等の応援に関する協定書（中部圏知事会）

中部９県１市（富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、名古屋市）

H24.5.18○平成23年東日本大震災(岩手県)（当初締結H8.7.18） ○平成28年熊本地震 他

H19.7.26(当初締結S52.3.31)

中央日本四県（新潟、山梨、長野、静岡)
新潟県、山梨県、長野県、静岡県の災害時の相互応援等に関する協定

H27.8.28

熊本県と静岡県との災害時の相互応援等に関する協定

熊本県、静岡県

H23.7.25

鹿児島県と静岡県との災害時の相互応
援等に関する協定

鹿児島県、静岡県

H23.11.14

静岡県と浙江省の防災に関する相互応援
浙江省、静岡県
協定
静岡県危機管理部と台湾地方政府消防局との防災に関する相互応援協定書

基隆市、新北市、台北市、桃園市、嘉義県、台南市、台中市、高雄市（協定は個別に締結）支援実績（支援先）○平成24年九州北部豪雨○平成28年熊本地震

H20.12.8
H29.10.19
H29.1.9
H26.2.17(２)民間事業者等との災害協定
自治体や事業者等と759件（内民間697件）の災害協定を結んでいます。（H29.4.1
現在) 平成30年度は、締結から時間の超過した協定を中心に、実効性を確保するための見直し作業を実施しています。
また、各協定の実効性を高めるために、自治体職員と協定締結事業者等との研修・意見交換会を開催し、平時から自治体担当者と協定締結事業者担当者等との連携強化を図っています。

47

第２章 地震・津波対策

14 被 災 地 支 援(１)自治体との災害時相互応援協定
県は、東日本大震災発生直後に被災地に先遣隊を送って災害応急対策を支援するとともに、平成24年度には県・市町合同で職員を被災地に派遣して、支援を行ってきました。その後も今日まで、継続的な支援を行っています。
また、熊本地震では、前震発生の翌日には、他県に先駆けて連絡員を熊本県庁へ派遣し、本震発生前から熊本県への応援体制を確立したほか、市町等と協力して職員派遣など、多方面から支援を実施しました。
被災地へ派遣された職員は、被災地で学んできた経験とノウハウを静岡県の防災力向上に活かしています。

静岡県内外の災害ボランティアによる図上訓練
平常時から県内外の災害ボランティア

東日本大震災

熊本地震

短期派遣（平成22・23年度）（平成28～29年度）

行ない、災害時の迅速な救援・支援活動

６８３人（県369人、市町314人）

５４０人（県267人、市町273人）につながる体制づくりを図るため、平成関係者が信頼関係の構築と情報交換を

17年度から、「静岡県内外の災害ボラン
中・長期派遣（平成23～29年度）

５０５人（県237人、市町268人）

平成30年度の派遣
熊本県・熊本市

８人(県3人、市町5人)
平成30年度の派遣
岩手県・山田町・大船渡市・気仙沼市
石巻市・岩沼市・福島県・南相馬市
新たに完成した
災害公営住宅小学校での防災講座

３６人(県15人、市町21人)

ティアによる救援活動のための図上訓練」が行われています。

本訓練は、県外からの関係者も多く参加していることから、広域災害時の「受援【訓練の目的】」を意識した訓練として全国的に注目さ県内外の団体・組織が、災害時に取り残れています。

される地域を作らないため、連携の在り方を共に考え、災害時に備え具体的なつながりを広げる。

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第２章 地震・津波対策

15 共 助 の 取 組(１)自主防災組織の活性化
災害発生時はもちろん、日ごろから地域の皆さんが一緒になって防災活動に取り組むための組織、これが「自主防災組織」で、県内全域のほぼ100％、約5,100の組織が結成されています。
自主防災組織は、大規模な災害が発生した際、地域住民が的確に行動し被害を最小限にくい止めるため、日ごろから地域内の安全点検や住民への防災知識の普及・啓発、防災訓練の実施など南海トラフ巨大地震等に対する備えを行っています。また、実際に地震等が発生した際には、初期消火や被災者の救出・救助、被害情報等の収集や避難所の運営等を行うなど大変に重要な役割を担います。
南海トラフ巨大地震のような災害から自分や家族を守るためには、普段から十分な対策を講じておかなくてはなりません(自助)。しかし、ひとたび大地震が発生すると、災害の拡大を防ぐためには、個人や家族の力だけでは限界があります。このような時、毎日顔を合わせている隣近所の人たちや、消防団、事業所等が互いに協働しながら、防災活動に組織的に取り組むことが必要です(共助)。

自
主

平常時

防

地域の危険性や家庭内での安災全点検及び各種の防災訓練を通して、日頃から大規模な災害組に備える ための活動です 。

防災の知識と経験を有する人材等を活用した地域防災力の強化

防 災 知 識 の 普 及・ 啓発

様々な人、機関、団体が共に力を合わせて南海トラフ巨大地震等に立ち向かう地域防災活動の姿

防

災

訓

練

初

期

消

火

【大学の学園祭での意見交換】
救 出 ・

織

【消防団応援条例の事業所向けパンフレット】

地域内の安全点検

の

災害時

活

大規模な災害が発生したとき

動に、人命を 守り、最大の拡大を防ぐ ために必要な活動です。

難

協働(コラボレーション)

救 助

情報の収集・ 伝達
避

災害時に真に地域を守る防災活動が展開できる自主防災組織づくり

誘導

避難所 の管 理・ 運営

ふじのくに防災士

自主防災組織医療機関、学校

事業所
地域防災指導員

消防団

災害ボランティア(２)消防団(３)災害ボランティアの受入

地域防災の要である消防団の充実強化を図るため、消防団員の約８割を占めるサラリーマン団員の活動に協力する事業所に対して、県税の一部を控除するなどの特例措置を設けています。

県が、災害対策本部及び方面本部を設置した場合、静岡県社会福祉協議会及び静岡県ボランティア協会は連携して、静岡県災害ボランティア本部・情報センター(以下「本部等」という。)を設置し、市町災害ボランティア本部の立ち上げ・運営支援のための支援チームを派遣することとしています。また、本部設置時の運営経費に充てるための基金として、全国で初めて「静岡県災害ボランティア活動ファンド」を設けています。（平成29年度末基金残高約5,190万円）

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第２章 地震・津波対策

16 災害時の生活確保(１)災害発生時に想定される生活(２)「避難生活の手引き」「避難所運営マニュアル」

県の第４次被害想定では、南海トラフ巨大地震が発生した場合、最大で約130万人もの避難者が発生すると想定されています。（県民の約３人に１人が避難者）
被災しても、在宅生活継続（自宅で生活を継続すること）ができるよ
うに、「住宅の耐震化」「家具の固定」「食料・水・トイレ等の備蓄」などを各家庭で進めましょう。避難する場合にも、「在宅避難」「縁故避難」「車中泊避難」「避難所」など、多様な避難生活があります。

被害状況

困窮度

①被害なしまたは
軽微な被害（備蓄等が十分）

小さい②被害なしまたは
軽微な被害（備蓄等が不十分）状況

住まいの安全性に問題がなく、備蓄も十分ある。
ライフラインが止まる等の不便があっても１週間程度は自宅で生活継続できる。

在宅生活継続

在宅生活を試みるが数日で困難となる。

在宅生活継続避難生活に移行。
③住まいが損壊

自宅での生活が困難になり、様々な避難生活を余儀なくされる。

④住まいが流出・倒
壊・全焼

生活

住まい・家財等全て喪失（着の身着のままのため避難生活必要）●在宅生活継続が基本です
全被少←避難所利用者→多

災
体者
影想
定
さ
れ
響る

多←在宅生活継続者→少
小
小さい

大

濃い
濃い

社会全体の負担大きい

要配慮者への配慮

薄い

復旧・復興

遅い

早い
早い

「在宅生活継続者の多少による支援・復興への影響」●地域や避難所利用者が主体的に運営します●避難所は地域の被災者の支援拠点としても機能します

地域（学区等）

・在宅避難
・縁故避難
・避難所 等
・在宅避難
・縁故避難
・車中泊避難・避難所 等
・縁故避難
・車中泊避難・避難所 等

大きい※困窮度が大きい③、④の世帯が優先して避難所で生活できるような配慮が必要

避難所外避難者

避難所運営組織

在宅避難者

避難所運営本部
本部長
副本部長

連
携

自治会
自主防災組織
等

在宅避難者
車中泊
（車庫等）

活動班
居住班
車中泊班

車中泊

※車中泊班は避難所の敷地内で車中泊している避難者で構成

車中泊
車中泊

サポート
行政職員
施設職員
ボランティア等

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第２章 地震・津波対策

啓発活動の拠点

17 静岡県地震防災センター

18

静岡県地震防災センターは、自主防災組織の活性化や、県民が東海地震に立ち向かうための知識や技術を習得するための教育啓発施設として平成元年４月に開館しました。
館内には、地震のメカニズムや防災対策を学ぶ「知る」エリア、住宅の耐震化や家具固定などを学ぶ「備える」エリア、地震の揺れを体験し学ぶ「行動する」エリアのほか、ホール、会議室、図書室などがあり、毎年約５万人が利用しています。
また、県内各大学、報道機関等と連携して「しずおか防災コンソーシアム」を設立し、防災関係者と研究者の交流拠点として利用されているほか、自助・共助の地域防災力を維持・確保するための人材育成に力を入れており、定期的に、県民向けの防災講座や防災演習を開催しています。

問い合せ 静岡県地震防災センター〒420-0042 静岡市葵区駒形通５丁目９番１号
ＴＥＬ．０５４－２５１－７１００
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/e-quakes/
休館日 毎週月曜日・年末年始

TSUNAMIシアター

展示・体験学習コーナーの紹介
ＴＳＵＮＡＭＩシアター：230インチ大型液晶マルチディスプレイにより、迫力ある映像で津波の恐ろしさや津波のしくみを学習できます。
：マルチスクリーンにより、地震被害想定などを学習できます。
：室内被害映像を視聴しながら、リアルな地震の揺れを体験できます。
：既存の木造住宅をイメージした家（実物大）に耐震補強工法や家具の転倒防止方法を展示するとともに、地震に強い新築住宅を実物大で展示しています。
公募防災用品展示コーナー ：最新の防災用品を紹介しています。
富士山火山防災対策コーナー：火山災害や避難計画、登山者装備品など富士山火山について学習できます。
東海地震コーナー
地震ザブトン体験コーナー
耐震コーナー

東海地震コーナー(津波の実験装置)※写真は平成29年４月の行幸啓
地震ザブトン

地震防災センター・リニューアル
地震・津波に加え風水害・火山災害の展示施設の新設し、３次元の揺れと映像を組み合わせたき起震装置や富士山の火口や溶岩流の流れなどをプ
ロジェクションマッピングで再現した火山の展示、ＡＲ（拡張現実）技術を活用し避難生活が実態がイメージできる展示など自然現象や防災対応を体感できる2020年春にリニューアルオープンします。

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第２章 地震・津波対策

19 観光客の安全確保

津波避難誘導標識の例

南海トラフ地震等の大規模災害時に観光客の安全を確保するため、県は、平成25年度に観光地防災対応力緊急点検事業を実施し、市町、観光協会、観光業界等のマニュアルの整備状況等を把握するとともに、西伊豆町、伊豆市及び伊東市の観光協会

地域支援
ワークショップの様子などと地域支援ワークショップを開催し、海沿いを訪れる観光

平成27年度には、国が「津波避難誘導標識システム」

客の避難誘導等について議論しました。

をJIS規格化（JIS Z9097）したことを踏まえ、本県を訪れる観光客の津波避難誘導が適切に行われるよう、「静岡県津波避難標識指針」を作成し、観光客等にもわかり
やすい津波避難誘導標識の設置を推進しています。

富士山登山者の噴火に備えた対策
富士山の噴火時における避難行動の目安としていただくよう山梨・静岡両県が協力し、富士山噴火時避難ルートマップを作製し、開地域支援
山期間中に各登山道入口等で周知啓発を行っています。併せて、世界遺産認定後、急増している外国人登山者向けに多言語版（英・ワークショップ
中・台・韓・ポ）も作製し、同様の周知啓発を行っています。
の様子
また、登山者等へ緊急情報を直接伝達する手段として、登山届アプリ※を活用するとともに、登山者等が円滑な避難を行えるよう、市町と山小屋等が連携した情報伝達訓練を実施しています。
登山届アプリの画面イメージ

富士山(入山規制)レベル３
気象庁から富士山に火口周辺情報が発表されました。登山者は速やかに下山してください。

富士山噴火時避難ルートマップ

情報伝達訓練において下山する模擬登山者

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Ⅴ「ふじのくにのフロンティア」を拓く取組

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“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組（全体概要）（２）内陸のフロンティアを拓く取組（旧称：「内陸のフロンティア」を拓く取組）◆ 取組の推進【基本目標】○目指す姿
安全・安心で魅力ある県土の実現

福田漁港
磐田市渚の交流館と津波避難タワー（磐田市）

中部横断自動車道「家・庭一体の住まいづくり」の住宅団地（小山町）

静岡市～長野県佐久市

三遠南信自動車道
浜松市～長野県飯田市<基本戦略>
l

沿岸・都市部のリノベーションl

内陸・高台部のイノベーションl

内外に開かれた多中心の対流型

田子の浦港

新東名高速道路

清水港

東名高速道路伊豆縦貫自動車道
沼津市～下田市

都市圏の形成l

多彩なライフスタイルの実現
富士山静岡空港

県内全域への取組拡大と事業効果の発揮l

国の総合特区制度の活用

l

県独自の「ふじのくにフロン
ティア推進区域」

御前崎港

東海道新幹線※破線部は今後開通

駿河湾港

長泉沼津ＩＣ周辺物流関連
産業等集積区域（長泉町）⇒ 県内全35市町で取組を展開
うち６割で事業効果を発揮

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事業の取組実績
内陸・高台部のイノベーション「磐田スマートアグリバレー」推進区域（磐田市）

遠州森町ＰＡ周辺有効活用推進区域（森町）

防災機能を備えた付加価値の高い施設園芸団地の整備

災害時の地域防災機能を確保した６次産業化施設等の整備【進捗状況】
・平成29年4月に農産物の生産施設が完成
・種苗研究ハウスが平成29年７月から稼動【進捗状況】
・平成28年2月に防災備蓄倉庫完成
・平成29年11月に既存販売施設の増築が完了し、新施設がオープン

既存施設の増築
ゆめこみち（ことまち夢小径）

森町防災拠点倉庫
パプリカハウス
種苗研究ハウス
種苗研究ハウス

パプリカハウス55

事業の取組実績
沿岸・都市部のリノベーション
袋井市静岡モデル防潮堤整備と連動した次世代産業拠点創出推進区域（袋井市）「掛川市海岸命を守る希望の森づくり地区」
推進区域（掛川市）

工業団地の発生土を活用した沿岸域における防潮堤の整備と海岸防潮林の再生

地域住民等の交流の場ともなる森の防潮堤の整備【進捗状況】
・防潮堤1,402ｍが完成
・住民との協働による植樹を実施【進捗状況】
・平成26年度から防潮堤工事に着手し、一部完成済み
・県・市・地域住民等との連携により、毎年防潮堤に植樹
を実施

発生土
を活用

整備状況写真（掛川市沖之須）

防潮堤

豊沢工業団地

現地の状況

森の防潮堤

標準横断図
せり上がり高＋地殻変動量＋余裕高（1ｍ以上）

25ｍ

県施工（生育基盤盛土工・防風工・植栽工）想定しうる最大クラスの津波（レベル２）
レベル1津波高市施工（砂丘造成盛土工）

住民との協働による植樹56

まれにしか遭遇しない災害をいかに具体的に自分自身でイメージできるかが災害への備えの肝
自らの命は自ら守る「自助」
自らの地域は皆で守る「共助」
それらをしっかり支える「公助」
それぞれの立場で、想像力を働かせましょう!!

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