2023 年 6 月 29 日
各位会 社 名株 式 会 社

加 藤 製 作 所

代 表 者

代表取締役社長

加藤公康(コード番号 6390)
問合せ先執行役員 総務人事統括部長 石丸靖(TEL03-3458-1111)

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

当社は、2023 年 3 月 31 日時点において、プライム市場における上場維持基準の一部が適合していないため、下記のとおり、基準適合に向けた計画の進捗状況を作成しましたので、お知らせいたします。
記
１.当社の上場維持基準の適合状況および計画期間
当社の 2023 年 3 月末時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況については、以下の通りであり、「流通株式時価総額」の基準に適合していないため、当社は 2027 年 3 月末までに当該市場の上場維持基準に適合するよう、次のとおり各種取組を進めております。
株主数
（人）

流通株式数
（単位）

流通株式時価総額（億円）

流通株式比率（％）

当社の状況(※)

6,57592,302

80 億円

78.5％

上場維持基準

800

20,000100 億円

35.0％

計画期間適合適合2027 年 3 月末適合

※当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社の株式分布表等をもとに算出を行ったものです。

２.上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針
当社は「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念に掲げており、今後も総合建設機械メーカーとして持続的に成長を遂げるためには、多くのステークホルダーの方々からの信頼獲得に繋がるプライム市場での上場を維持していくことが重要であると考えております。
上記表にて記載のとおり、当社の流通株式比率は相対的に高い数値であり現状、基準に達していな
い流通株式時価総額の引き上げには株価の向上が不可欠との認識です。当社は 2021 年 12 月 10 日に公表した「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書提出のお知らせ」のなかで株価向上には（１）企業価値の向上（２）株主還元の充実（３）IR の強化が重要であるとの認識のもと、各取組を推進しており、その進捗状況につきまして、以下の通り報告いたします。
３.課題および取組の進捗（１）中期経営計画の推進による企業価値の向上と収益性の改善
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた 2020 年 3 月期以降、3 期連続で赤字決算が続き、併せて 1 株当たりの配当金が減額となったことが足元における株価低迷の主要因であると考えております。当社では、厳しい事業環境下においても収益が確保できるよう 2021 年より抜本的な収益力と体質改善を目的とした全社横断型のプロジェクト（KATO Reborn Project）を発足し、翌年から同プロジェクトを引き継ぐ形で 2022 年を初年度とする 3 ヵ年の中期経営計画（以下、中計）を策定するとともに各部門で掲げた施策を推進してまいりました。結果、中計 1 年目である 2023 年 3 月

期はサプライチェーン混乱等の影響により売上高は当初の計画に及ばなかったものの、基本方針に掲げた収益改善策が奏功したこともあり、売上原価率・営業利益率は当初計画した水準となり、事業構造改善費用の計上もあった前期から損益面は大きく改善いたしました。
中計 2 年目となる 2024 年 3 月期においては、当社主力製品における一部主要部品の供給制限により生産面で影響を受ける懸念があることから、当初の計画値を下回ることを想定しておりますが、中計のテーマとして据えた「スリムで骨太体質への変革」が浸透してきたこともあり、不透明な事業環境ではありますが、前期と同水準の営業利益は確保できるものと考えております。
●中期経営計画（2022-2024）概要＜テーマ＞
スリムで骨太体質への変革＜基本方針＞
収益性改善・強化

人員・設備・投資などのリソースをコア事業に集中させ、抜本的な改革を行い、収益性強化

財務体質の改善

在庫を中心とした運転資本を適正化し、資金効率を向上

将来の基盤構築

将来成長に向け、開発機種をコア事業に集中＜中計の計数計画と 1 年目の実績＞
1 年目計画1 年目実績

2 年目計画

3 年目計画（2023 年 3 月期）（2023 年 3 月期）（2024 年 3 月期）（2025 年 3 月期）

641

575

644664

売上原価率

85.4％

84.2％

83.7％

83.2％

営業利益

1312.5

2531

営業利益率

2.0％

2.2％

3.9％

4.7％

棚卸資産

310

315

318

327

（単位：億円）

売上高

本中期経営計画に関する資料は以下からご覧いただけます。
https://www.kato-works.co.jp/ir/html/1_01plan.html（２）株主還元の充実
当社では、課題である株価の向上には、企業価値の向上・収益性の改善に加え、株主還元を高めていく必要があると強く認識しております。当社は安定配当を株主還元の基本方針としており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて赤字となった 2021 年 3 月期以降も配当を堅持したものの、期末のみ 1 株当たり 10 円と従来に比べ低い水準が続きました。2023 年 3 月期の期末配当においては、前期から大幅に業績が改善したことから、従来予想の 1 株当たり 10 円から 30 円に増配することといたしました。また 2024 年 3 月期においては 4 年振りに中間配当を復活し、期末配当と合算した年間配当は 1 株当たり 40 円を予定しております。
さらに、新たな株主還元施策および資本効率の向上を目的に自己株式取得も含めた検討を進めてまいります。今後も中計で掲げた各施策を着実に推進し、収益性とともに株主還元を高めていくことで、株主・投資家の皆さまの期待に応えてまいります。
＜直近 5 年間の配当推移および 2024 年 3 月期の配当予想＞
単位：円

2019 年 3 月期

2020 年 3 月期

2021 年 3 月期

2022 年 3 月期

2023 年 3 月期

2024 年 3 月期

中 間

47.5

15.0

0.0

0.0

0.0

20.0

期 末47.5

15.0

10.0

10.0

30.0

20.0

年 間

95.0

30.0

10.010.0

30.0

40.0

（３）IR・広報の強化
当社株式の購入需要を高めるためには上記（１）（２）に加え、より多くの株主・投資家の皆さまに当社の存在と当社への理解を深めていただく必要があります。当社は、IR と広報の専属担当者を置くコーポレートコミュニケーション部を 2023 年 6 月に新設いたしました。同部を中心に今後は、より積極的な情報発信を行い、メディア等への露出強化および開示資料の充足ならびに株主・投資家をはじめとするステークホルダーとのリレーション強化に努めてまいります。
また、当社はサステナビリティ経営を中長期的課題の 1 つと考え、プライム市場に上場する企業として求められる環境・社会における課題解決への取組を推進するため、2023 年 2 月にサステナビリティ委員会を新設いたしました。同委員会は代表取締役社長を委員長とし、環境・人事の 2 つの分科会を下に紐づけ、取締役会に審議内容と施策の進捗状況を報告しております。また、これらのサステナビリティ活動や ESG 情報をステークホルダーの皆さまにお伝えするため 2023 年 5 月にサステナビリティサイトを開設いたしました。今後も環境への配慮と事業を通じての社会貢献を同委員会が中心となって推進してまいります。
【サステナビリティ委員会体制図】【サステナビリティサイト トップページ】

取締役会
報告

監督

サステナビリティ委員会
報告

審議
指示

環境分科会

報告

審議
指示

人事分科会

当社サステナビリティサイトは以下からご覧いただけます。
https://www.kato-works.co.jp/sustainability/

なお、本計画書における上場維持基準適合に向けた計画期間は、2021 年 12 月に公表している2027 年 3 月末までとしておりますが、上記の通り、中計にて掲げた収益性改善は着実に実現しており資金効率も向上し、株主還元策にも着手していることから、現時点では当初予定よりも早期に上場維持基準について適合できるものと想定しております。
以上