第67回定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく（ 書面交付請求による交付書面に記載しない事項 ）●連結計算書類の注記●計算書類の注記

第67期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)

ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第14条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

[連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記]
１． 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称①連結子会社の数
13社②連結子会社の名称
SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、
SEMITEC TAIWAN CORP.、石塚感応電子（韶関）有限公司、
江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司、
SEMITEC KOREA CO.,LTD、Thai Semitec Co.,Ltd、
SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、SEMITEC USA CORP.、SEMITEC Europe GmbH、SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED
全ての子会社を連結しております。
２． 持分法の適用に関する事項
関連会社及び非連結子会社がないため、持分法の適用はありません。
３． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、江蘇興順電子有限公司、石塚国際貿易（上海）有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、石塚感応電子（深圳）
有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたって、連結決算日に実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

－ 1 －４． 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法③ 棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、
収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社は定率法を採用しておりますが、(リース資産を除く) 1998年４月１日以降に取得した建物（建物
附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具
５～10年② 無形固定資産(リース資産を除く）

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて
おります。

－ 2 －

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

－ 3 －(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、定額法を採用しており、償却年数は合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間に基づいております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度において全額償却することとしております。
(7) 収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社及び連結子会社は各種センサの製造及び販売を主な事業として、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。
また、有償支給取引は買戻し義務を負っていないことから、有償支給時点では当社の履行義務が充足されないと判断し、引渡時点では当該支給品の譲渡に係る収益を認識しておりません。
(8) その他連結計算書類作成のための重要な事項
重要な退職給付に係る負債の計上基準
当社は適格退職年金制度を採用しておりましたが、2005年４月１日付けで同制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しました。
この制度移行に伴い、制度終了時点における退職金要支給額を将来の退職時に支払うこととし、当該金額を基に算定した退職給付債
務を退職給付に係る負債として計上しております。

－ 4 －５．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当
連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計
算書類への影響はありません。
６．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度まで、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、営業外収益に占める割合の重要性が増したた
め、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「助成金収入」は22,430千円であります。
７．会計上の見積りに関する注記
重要な該当事項はありません。

－ 5 －[連結貸借対照表に関する注記]
１. 受取手形、売掛金及び契約資産の内訳
受

取

売

手
掛

契

約

資

形

140,310千円

金4,071,285千円

産

―千円

計

4,211,595千円

２． 担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
建

物

及

び

構

築

土

物

253,687千円

地495,010千円

計748,698千円(2)担保に係る債務
短期金

550,000千円

1年内返済予定の長期借入金

289,996千円

長294,164千円

期

借

借

入

入

金

計

1,134,160千円

３． 有形固定資産の減価償却累計額－ 6 －9,140,932千円

[連結損益計算書に関する注記]
該当事項はありません。
[連結株主資本等変動計算書に関する注記]
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
2,842,900株（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２．当連結会計年度末の自己株式の種類及び総数
普通株式
512株
（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額①配当金の総額②１株当たり配当額③基準日④効力発生日227,395千円
80円
2022年３月31日
2022年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2023年５月12日の取締役会において、次のとおり決議を予定しております。
①配当金の総額284,238千円②１株当たり配当額
③基準日

100円
2023年３月31日④効力発生日2023年６月12日（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、2023年３月31日を基準日とする配当につきましては、
株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

－ 7 －４．当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
[金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権
は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
当社グループの与信管理に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資等に係る資金調達です。
長期未払金は、2006年６月29日開催の第50期定時株主総会終結時をもって廃止した役員退職慰労金制度に基づく未払金です。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

－ 8 －２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、表には含
めておりません。（（注）参照）（単位：千円）

長 期 借 入 金

連結貸借対照表計上額
692,448

長 期 未 払 金
リ ー ス 債 務

時価差額

691,745△703

156,000

155,030△970

685,246628,815△56,431

現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金は、現金であること及び短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（注）市場価格のない株式
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

189,749

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）第５項に基づ
き、時価開示の対象とはしておりません。

－ 9 －３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債（単位：千円）
区分

レベル１

時価
レベル２
レベル３

合計

長 期 借 入 金－
691,745－
691,745
長 期 未 払 金－
155,030－
155,030
リ ー ス 債 務－
628,815－
628,815（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明●長期借入金及び長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リ
スクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
●リース債務リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

－ 10 －

［収益認識に関する注記］(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
その他

中華圏

器

389,323

2,597,739

898,206

19,8803,905,150

家 電 ・ 住 設

1,189,406

1,395,497

1,915,676

9,396

4,509,977

自車

2,400,798

1,925,258

2,585,308

532,026

7,443,391

器

1,203,828

1,286,977

338,071

188,230

3,017,108

療

131,295

337,189

13,3602,444,644

2,926,490

器

49,247113,286

5,079

122,141

289,755

他

171,214745,447

73,396150,185

1,140,244

5,535,115

8,401,397

5,829,100

3,466,505

23,232,119

5,535,115

8,401,397

5,829,100

3,466,505

23,232,119

O

産

A

機
動

業

機

医
情
そ

報

機
の

顧客との契約から
生 じ る 収 益
外部顧客への
売

上

高

アジア

北米

合計

日本

（注1）販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除の金額を表示
しております。
（注2）当連結会計年度より、従来「中国」としていた報告セグメントの名称を「中華圏」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメン
ト情報に与える影響はありません。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「４.会計方針に関する事項(7)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
［賃貸等不動産に関する注記］
該当事項はありません。

－ 11 －

［１株当たり情報に関する注記］（1） １株当たり純資産額

1,666円23銭（2） １株当たり当期純利益

277円68銭（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
［重要な後発事象に関する注記］(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年２月24日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月１日付で株式分割および定款の一部変更を行っております。
１．株式分割(1) 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様や当社グループ社員等に投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と市場流動性の向上を目的とするものです。
(2) 株式分割の概要① 分割の方法
2023年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式数：
2,842,900株
株式分割により増加する株式数：
8,528,700株
株式分割後の発行済株式数：
11,371,600株
株式分割後の発行可能株式総数：
39,560,000株③ 分割の日程
基準日公告日 ：2023年３月16日
基準日：2023年３月31日
効力発生日：2023年４月１日－ 12 －

(3) 定款の一部変更① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第 184 条第２項の規定に基づき、2023
年４月１日をもって当社定款第５条で定める発行可能株式総数を変更するものです。
② 定款変更の内容
変更内容は以下の通りです。
（下線は変更箇所を示します。）
変更前

変更後

（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数
は、989万株とする。

（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数
は、3,956万株とする。

③ 定款変更の日程
定款変更の効力発生日 2023年４月１日(4) その他① 資本金の額の変更
今回の株式の分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
② 配当について
今回の株式分割は、2023年４月１日を効力発生日としていますので、2023年３月期の期末配当金については、株式分割前の株式数を基準に実施します。
③ 1株当たり情報に及ぼす影響
株式分割による影響は「1株当たり情報に関する注記」に記載しております。

－ 13 －

［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式

移動平均法による原価法②その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品及び原材料総平均法による原価法（貸借対照表
価額については、収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物

10年 ～ 50年

機械及び装置

５年

工具、器具及び備品 ３年 ～ 20年－ 14 －

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産は、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

適格退職年金制度を採用しておりま
したが、2005年４月１日付で同制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しました。
この制度移行に伴い、制度終了時点
における退職金要支給額を将来の退職時に支払うこととし、当該金額を基に算定した退職給付債務を退職給付引当金として計上しております。

－ 15 －

４．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
(3)ヘッジ方針(4)ヘッジ有効性の評価方法
金利スワップ取引

金利スワップ取引
借入金利息
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

５．収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は各種センサの製造及び販売を主な事業として、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義
務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には出荷時に収益を認識しております。
また、有償支給取引は買戻し義務を負っていないことから、有償支給時点では当社の履行義務が充足されないと判断し、引渡時点では当該支給品の譲渡に係る収益を認識しておりません。
上記に加えて、連結子会社とのロイヤリティ契約に基づいてサービスを提供する義務を負っています。当該履行義務は、サービスの提供時点で当社の履行義務が充足されると判断し、四半期単位で契約に定められた一定の基準で収益を認識しております。

－ 16 －

６．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類への影響はありません。
７．会計上の見積りに関する注記
重要な該当事項はありません。
８．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算方法
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 17 －

［貸借対照表に関する注記］
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
建物

253,687千円

土地

495,010千円

計748,698千円(2)担保に係る債務
短期借入金

550,000千円

１年内返済予定の長期借入金

289,996千円

長期借入金

294,164千円

計

1,134,160千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

5,495,244千円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務①短期金銭債権

1,563,903千円②短期金銭債務

791,783千円

４．取締役に対する長期金銭債務
長期未払金

156,000千円

2006年６月29日開催の第50期定時株主総会終結時をもって廃止した
役員退職慰労金制度に基づく未払金であります。
［損益計算書に関する注記］
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高2,502,045千円

仕入高

3,964,144千円

営業取引以外の取引による取引高－ 18 －

1,017,205千円

［株主資本等変動計算書に関する注記］
当事業年度末の自己株式の種類及び株式数
普通株式

512株

（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載としております。
［税効果会計に関する注記］繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産未払賞与
132,797千円
退職給付引当金
47,695千円
関係会社株式評価損180,448千円
ゴルフ会員権評価損
752千円
貸倒引当金
652千円
長期未払金
47,767千円
棚卸資産評価損30,972千円
減損損失
33,124千円
繰越欠損金
285,299千円
その他
27,260千円
繰延税金資産小計
786,769千円△697,971千円
評価性引当額繰延税金資産合計
88,797千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計

7,774千円
7,774千円

繰延税金資産の純額

81,022千円－ 19 －

[退職給付に関する注記]
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を採用しておりましたが、2005年４月１日付で同制度を廃止し、確定拠出年金制度に移行しました。
この制度移行に伴い制度終了時点における退職金要支給額を将来の退職時に支払うこととし、当該金額を基に算定した退職給付債務を退職給付引当金として計上しております。
２．退職給付債務に関する事項
退職給付債務

155,765千円

退職給付引当金

155,765千円(注)退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
利息費用

1,839千円

確定拠出年金掛金

42,491千円

退職給付費用44,330千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので、基礎率等については、記載しておりません。

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［関連当事者との取引に関する注記］（１）子会社及び関連会社等
議決権等の会社等の名称 所有（被所有）割合

種類

SEMITEC USA
CORP.

子会社

SEMITECELECTRONICS
PHILIPPINES
INC.

石塚感応電子
（深圳）
有限公司

所有直接
100％

所有直接
100％

所有間接
100％

(単位：千円)関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額

製品販売
役員の兼任

売上

1,579,048 売掛金

281,832

素子支給・仕入
資金の援助
役員の兼任

素子支給
雑収入
外注加工費
半製品仕入
受取利息

581,634 未収入金
4,083
78,322 買掛金
2,550,969
14,977 長期貸付金
短期貸付金

258,433

半製品仕入

1,574,517 買掛金

239,437

仕入
役員の兼任

科目

期末残高

467,667
239,736
466,914(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等(1)外注加工費につきましては、当社より仕様書・作業標準書等を提示し、検討の上、決定しております。
(2)売上・有償支給価格は実勢価格等を勘案し、決定しております。
なお、有償支給につきましては、現地（国外）で調達が困難な部材を主に支給しております。
(3)資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して貸付を行っております。
なお、担保は受け入れておりません。

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（２）役員及び個人主要株主等
種 類

会社等の名称

役員及びその近親者 が 議 決 権 の 過 半 瀬戸電子㈱数を所有する会社(単位：千円)

議決権等の所有 関連当事者との（被所有）割合％
関係
該当なし

製品加工委託

取引内容

取引金額

科 目

期末残高

製品加工

17,755

買掛金

1,778(注1) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2) 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、他の外注先と同等の方法により決定しております。
(注3) 議決権については、当社の役員である石塚淳也の近親者が過半数を直接所有しております。

[１株当たり情報に関する注記]
１．1株当たり純資産額755円18銭

２．1株当たり当期純利益

118円66銭（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
[重要な後発事象に関する注記]
連結計算書類の注記「重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

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