２０１５年度学院留学 研究成果概要
種別：学院留学（長期）所属・職・氏名：法学部・教授・オストハイダ テーヤ
研 究 課 題：「多言語社会における少数言語・移民言語政策の研究」
留 学 期 間：2015 年 4 月 10 日～2016 年 3 月 30 日
留学

先：台湾・台中市・東海大學
ドイツ・デュッセルドルフ市・ハインリッヒ・ハイネ大学

研究成果概要1．台湾
言語をめぐる政策に関して、日本と台湾が直面している課題には多くの共通点がある。そのなか特に、次の二つの重要な課題が挙げられる。一つは、かつて「国語」政策によって抑圧された少数言語の復興および保持である。もう一つは、移民の社会統合に必要な言語教育・言語支援をめぐる政策である。留学中はこれらの課題に着目し、多言語の共存を尊重する社会への取り組みについて以下のような研究を行った。
a)「郷土言語教育」の現状と課題について：2001 年に台湾の小学校における「郷土言語」（閩南語、客家語、先住民諸語）教育が必修化されたが、祖先の言語より国語、そして国語より英語を重視している保護者は少なくないことも事実である。文献調査および学校関係者、保護者や「郷土言語教育」を受けた経験のある大学生とのインタビューから、大雑把に以下のようなことが言える。長い間、単一言語（国語）政策によって抑圧されてきた祖父母が話す「郷土言語」に対して、子孫の関心が薄まってしまい、現在になってやっと取り戻した継承語維持の権利よりも、利便性を教育言語の選択基準とする傾向がある。また、閩南語（「台湾語」）を継承語とする人口比率（約 73％）が高いため、閩南語を「郷土言語教育」の対象とする小学校も圧倒的に多く、継承語教育の権利が確保されていない児童もいる。
以上の問題点が指摘される一方、台湾の「郷土言語教育」政策は、日本の少数言語復興に関しても重要な参考となる。例えば、2009 年にユネスコが「琉球諸語」として認定した 6 つの言語や、先住民族のアイヌ語なども消滅の危機に直面しているが、公教育の一環とすることによって、その言語の復興をはかることは決して不可能ではないことが分かる。また、台湾政府が2007 年から、
「原住民學生升學優待取得文化及語言能力證明考試」という検定試験を実施している。入試を控える先住民族の学生ならだれでも受けられ、点数は進学の際に認定される。試験は、16 言語 42 方言が対象となっている。日本に当てはめてみると、例えば宮古島の公立学校で宮古語を学んだ現地の学生が「宮古語検定試験」を受け、その点数がセンター試験に加算されるということになる。
「先住民限定」の是非については議論の余地があるが、受験勉強が祖先の言語の継承につながる台湾の言語政策に学ぶことは多い。
b）移住労働者に対する情報保障について：
移民政策に関しても、日台共通の課題が多い。両地域において、労働力不足を補うために移住労働者の受け入れに関する法律の改正が繰り返されてきたが、移民の社会統合をはかる政策
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はまだ不十分である。移民も社会の構成員として認め、義務教育の対象とし、そして受け入れ側の言語も、移民の言語も考慮した教育と支援を可能とする施策が急務である。国内の単純労働市場における労働力不足を補うため、台湾は 1990 年代初めから「外籍労工」と呼ばれる移住労働者の受け入れを開始した。3 年の滞在年限や単身による滞在など様々な制約はあるが、2015
年 2 月現在は 557,774 人の移住労働者が台湾各地に就労している。その主な国籍はインドネシ
ア（42％）、ベトナム（27％）
、フィリピン（20％）
、タイ（11％）である。留学先の台中市にはその約 14％が暮らしている。
受け入れ先の東海大學日本言語文化研究科では、「外籍労工」の社会統合に関する研究および支援活動に携わっている松永稔也先生に大変お世話になり、先生のフィールド・ワークやプロジェクトにも参加することができた。そのなか特に、移住労働者の「情報保障」に関する研究が大変示唆となり、今後も学術交流を行い続ける予定である。例えば、次のような課題が挙げられる。ほとんどが非漢字圏からの移民である「外籍労工」にとって、中国語のローマ字表記「併音」が重要な役割を果たしていると思われる。しかし、ローマ字表記が 「漢語併音」に統一されている中国大陸とは異なり、台湾では「漢語併音」（例：台中＝Taizhong）の他にも「ウェード・ジャイルズ式 併音 」
（Taichung）や「通用 併音」（Taijhong）などが併用されている。
表記の不統一は言語のコーパス計画の問題に過ぎないように思われるが、日本と同様、台湾も自然災害の多い地域であり、災害時における明確な情報提供への取り組みが重要な課題である。
避難所の案内などを考えると、上の表記問題の解決も防災政策の一貫であると言える。
2.ドイツ
移民をめぐる政策に関しては、ドイツにおける社会統合政策の成果と課題が大変参考となり、日本・台湾・ドイツの三地域を比較対照することに大きな意義があると判断したため、留学期間中（2015年10月～2016年2月）にドイツを留学の拠点とし、移民人口が多いノルトライン＝ヴェストファーレン州にて研究を行うことにした。
現在、「移民の背景をもつ」人が総人口の20％（ドイツ国籍11％、外国籍9％）を占めている
ドイツは、長い間、自らを「移民国家」として認識していなかった。つまり、移民の社会統合政策への積極的な取り組みが始まった1990年代までは、ドイツも現在の日本や台湾と同様に、移住労働者をいずれ故国に帰る者として位置づけ、移民政策は「出入国管理」に留まっていた。
2005年にドイツの「移住法」が発効するに伴い、それまでの「外国人法」が「滞在法」に改正され、ドイツでの滞在条件として、ドイツ語教育およびドイツの法律、文化、歴史などを対象とする「統合講習」が導入された。留学中に「統合講習」の受講者へのインタビュー、また実施状況や教材などについての調査を行ったが、このような政策の是非を論じるにあたって有意義な材料となった一方、移民と受け入れ先のそれぞれの立場から「統合」について定義することはどれほど困難であるかについても痛感した。
「統合講習」は将来的に日本でも導入されうる政策であると思われるが、現在日本にはそれ以前の問題がある。それは、外国籍児童生徒には義務教育が適用されないということである。
ドイツは国籍を問わず、全ての住民は保護する子どもに教育を受けさせる義務を負う。2007
年からノルトライン＝ヴェストファーレン州はさらに「就学前義務教育」を定め、その一環として「Delfin 4」というドイツ語検定試験が導入された。幼稚園と保育所にて実施され、4歳の園児全員が対象となるテストであるが、一定の条件を満たさない子どもはドイツ語の補習を受2けなければならない。そのため、一人当たりに年間350ユーロ（約45,000円）の補助が支給される。初年度の2007年には園児145,000人中に95,000人が「不合格」となったこともあり、「Delfin 4」の実施形式やテストそのものの意義についての激しい議論を経て、テスト制度は2014年に廃止となった。補助制度自体は現在も続いているが、小学校の教員が一回きりで「テスト監督」として登場した「Delfin 4」制度とは異なり、ドイツ語能力の発達についての継続的な記録および評価は幼稚園や保育所の先生に委ねている。
「Delfin 4」の開発に携わっていた専門家と政治家とのインタビュー、または保護者と幼稚園の先生とのアンケート・インタビュー調査を通して、就学前の言語運用能力の把握に関して主に以下の問題点が指摘される。就学するために一定のドイツ語能力が要求されるが、ドイツ語能力のみを対象にするテストは、ドイツ語を第二言語とする話者が有する第一言語における能力を無視している。また、移民が多い地域において、平均点数が比較的低いという統計もあり、保護者からすれば、テストの結果についての記録が将来的に子どもにとって不利になる不安がある。
「Delfin 4」はゲーム形式として行われていたが、見知らぬ監督者が同席し、マニュアルに従って一方的に質問をする流れであった。これほど不自然な環境に置かれていると、普段支障なく発話する園児が完全に黙ってしまい、「不合格」とされてしまうケースも少なくなかったようである。そのため、就学する前に一斉にテストを実施するより、現在のように、ほぼ毎日子どもと接している幼稚園や保育所の先生が子どもの発達について総合的に判断する方が妥当である。
以上の通り、ドイツでの留学において主に移民のドイツ語習得をめぐる政策に焦点を当ててみたが、移民の第一言語（継承語）における教育と維持も同様に、社会統合政策の重要な課題であることは言うまでもない。ドイツに滞在していた最中に、ドイツは前例のない規模の難民の流入を体験し、難民の受け入れをめぐる世論のみならず、日常生活においても難民の存在を身近に感じることができた。
学校や幼稚園を訪問した際も、難民の言語支援が必ず話題となり、アラビア語のできる保育士の派遣や小学校における移民言語のクラス設立など、移民の子どもの第一言語をめぐる取り組みは大変参考になった。1.で述べた台湾での研究成果と同様に、ドイツで得た経験と知識も、日本との接点を考慮しながら今後の研究と教育活動に生かし、日本の多言語社会をめぐる言語政策に貢献できれば幸いである。

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