亀岡市学校給食基本計画策定等業務委託仕様書
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業務の名称
亀岡市学校給食基本計画策定等業務（以下「本業務」という。）

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業務の目的
本業務は、令和５年１２月に提出された「亀岡市学校給食のあり方について」の提言書

及び令和６年３月に教育委員会で策定した「亀岡市立学校給食基本方針」に従い、中学校全員給食実施を含め、市立小中学校に給食提供する学校給食施設整備を行っていくにあたり、必要となる内容を定める学校給食基本計画の立案及び整備に係る事業手法検討のための民間活力等導入可能性調査業務を委託することを目的とする。
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委託期間

契約締結日の翌日から令和７年３月３１日（月）まで
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履行場所
亀岡市安町野々神８番地

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亀岡市教育委員会

学校教育課

本業務の内容は、次のとおりとする。

（１）基本計画の策定
ア

基本情報の整理本業務に必要と考えられる基本情報について整理を行う。各学校の食数の推移、各学校及び給食センター建設可能地の敷地条件、地質条件、都市計画法、建築基準法による制限の有無、インフラ整備計画状況、補助金の適用の有無、各種指導要綱上の条件等について整理する。
イ

給食実施方式の検討
以下の４つの給食実施方式について比較検討等を行うにあたり、必要な事項について調査検討を行うこと。
① 自校方式（単独調理場方式）② 親子方式③ デリバリー方式（民間調理場方式）④ センター方式（共同調理場方式）現状と課題の整理
ウ 各方式共通事項① 各方式により調査、検討する給食施設及び整備は、文部科学省「学校給食衛生管理基準」や厚生労働省「大量調理施設衛生管理マニュアル」等の各種基準や関係法令に基づき定められた要件を満たすこと。
② 給食実施にかかるスケジュール及び給食開始時期を設定すること。

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③ 施設整備に伴う法規制（関係法令が求める既存校舎及び敷地に対する是正措置等を含む）の有無に関する調査（該当項目の洗い出し）を行うこと。
④ 補助金の適用の有無に関する調査を行うこと。
⑤ 現地調査を行うこと。
⑥ 施設整備にかかる費用は、現地調査の結果も踏まえ試算すること。
⑦ 施設整備を行う場合は、設置場所を含め学校運営に極力影響を与えないこと。
エ

施設整備の調査、検討① 学校給食施設の改修の検討、整理
文部科学省「学校給食衛生管理基準」、厚生労働省「大量調理施設衛生管理マニュアル」等の各種基準や関係法令に基づき、自校方式及び親子方式で中学校給食を実施する場合の施設整備（実現性を含む）を行うための調査、検討を行う。
また、給食配膳室及びエレベーターの整備等も調査、検討すること。
② 民間委託の検討、整理民間委託を行うための委託方法、委託金額、学校における給食配膳室の整備等の調査、検討を行う。
③ 給食センター方式の建設に係る可能性の検討、整理センター方式で中学校給食を実施する場合の施設整備を行うための、施設用地の選定、センターの事業手法、学校における給食配膳室及びエレベーターの整備等の調査、検討を行う。

オ

学校の現地調査
５（１）ア～エに記載する中学校給食実施方式の比較検討にあたり、現地における確認が必要な事項等について、小学校１４校、中学校５校、義務教育学校２校を現地調査する。

カ

各実施方式の概算経費の試算
各方式におけるイニシャルコスト（事前調査、設計費、建設費、改修費、機器等備品費、開業準備費、撤去費等）、ランニングコスト（維持管理費、運営費）からなる概算事業費を算出する。

キ

建設候補地の状況把握
建設候補地の状況などを把握し、都市計画法や建設基準法などの法的条件や 周辺環境の影響など想定される問題点について抽出し、整理を行う。

ク

配送計画の作成
建設候補地から 配食校への配送計画を作成し、必要な配送車台数や配送時間等を明らかにするとともに、配食校の既設配膳室の改修等の必要性について整理する。

ケ

業務報告書及び業務報告書概要版の作成
受託者は、５（１）アからクの業務成果を基本計画及び概要版として取りまとめ、納品する。

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なお、基本計画については令和６年９月～１０月時点で中間報告を行い、教育委員会内の会議を経て修正を行い令和６年１２月末頃までに素案を完成することとする。
（２）民間活力導入可能性調査
ア 事業手法の検討
基本計画で示した事業手法について、事業スキームの検討を行う。具体的には、事業範囲、リスク分担、事業期間及びスケジュール、整備コスト等について本事業に適応可能性のある事業手法の検討を行う。
イ 民間事業者への参画意向調査
本事業に対する最適な事業手法導入に関する民間事業者の意見や参画意欲についてアンケートやヒアリング等により調査、分析し、民間事業者等の参画可能性を把握する。
ウ 概算事業費とＶＦＭの算定
本事業について、従来の手法と基本構想で詳細検討の対象とした民間活力導入手法で実施した場合の市の財政負担の見込額をそれぞれ算出し、ＶＦＭ（Value For Money）を算定する。
エ 総合評価及び課題の整理
アからウまでの検討、調査の結果を踏まえ、本事業を民間活力導入手法で実施することの適合性、実現性を評価し、事業の実施に当たっての課題について整理する。なお、総合評価は基本計画へ反映させるとともに基本計画（別紙）として取りまとめ、納品すること。
（３）会議等への運営支援
本業務に関する会議等の資料作成及び運営支援等を行うこと。
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協議・打合せ等
主要な協議、打合せは原則 月１～２回程度とし、その他必要と認められる場合に 随時打合せを行う。

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成果品
本業務の成果品は次のとおりとし、市の完成検査を受けるものとする。
また、成果品の所有権については、全て市に属するものとし、公表してはならない。
（１） 報告書（ Ａ４版、縦型、横書き、左綴じ、 簡易製本 ） 各２０部
①基本計画
②民間活力導入可能性調査（２）報告書【概要版】（Ａ３判、 横型、 横書き、簡易製本） 各５０部
①基本計画（民間活力導入可能性調査内容含む）

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（３）上記電子データ（ＣＤ－Ｒ） 一式（４）留意事項
紙媒体の成果品については、環境に配慮した印刷物とすること。
８

成果品の引渡しア 業務完了後に本市が実施する成果品の検査の合格をもって、全ての引渡しを終了するものとする。
イ 成果品の引渡し後において、受注者の責任に帰すべき事由による成果品の瑕疵が発見された場合、受注者は速やかに本市が必要と認める訂正、補足、その他必要な措置を講じるものとし、これに要する経費は受注者の負担とする。

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委託料の支払い
受注者は、全ての成果品の引渡しを終了したときは、本業務に係る委託料を請求するものとする。また、本市は、受注者からの請求を受けたときは、請求書を受理した日から３０日以内に委託料を支払うものとする。

１０ その他の特記事項（１）本業務にかかる全ての費用は、受注者の負担とする。
（２）業務の履行以外の目的で、現地調査等で訪問した学校等施設の不適切な利用を行わないこと。また、生徒の学習等に支障が出ないようにすること。
（３）現地調査等で訪問した学校等の整備、備品等に受注者の責により故障、破損が発生した場合、修理等に要する経費は全て受注者の負担とする。
（４）学校敷地内は全面禁煙である。
（５）発注者の貸与した資料、データ等（媒体は問わない）の管理については、万全の措置を講ずるほか、全部、または一部を許可なく複写、複製してはならない。なお、滅失、毀損等、事故が生じたときは速やかに発注者に報告し、必要な指示を受けなければならない。また、発注者の貸与した資料、データ等については、業務完了後は速やかに発注者へ返却するものとし、発注者の許可を得て、複写、複製したときは、作業終了後直ちにこれを破棄するとともに、発注者に対しその旨を報告しなければならない。
（６）受注者は、この契約に関し、業務上知り得た事項について、その取扱い及び管理を適切に行うために必要な措置を講ずるとともに秘密の保持に努め、当該事項を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、また同様とする。
（７）本仕様書に定める事項について疑義が生じた場合、また、本仕様書に定めのない事項については、市と協議の上決定する。

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