福岡広域都市計画地区計画の変更（那珂川市決定）
道善・恵子地区地区計画を次のように変更する。
当初告示日 令和 3 年 4 月 30 日（那珂川市告示第 34 号）
変更告示日 令和 4 年 12 月 23 日（那珂川市告示第 137 号）
名位

称
置

道善・恵子地区地区計画
那珂川市
道善、恵子の各一部

面

積

約１０．３ｈａ

地区計画の目標

区域の整備・開発及び
保全に関する方針

土地利用の方針

建築物等の整備方針

本地区は、那珂川市市街地の西部にあり、博多南駅から西へ約 1.6km に位置し、東側は国道３８５号、西側は総合運動公園（計画決定）、北側と南側は既存住宅地に囲まれた西鉄バス那珂川営業所を包含した地区である。
また、那珂川市都市計画マスタープランにおいては「土地区画整理事業による宅地造成を行い、都市計画手法を活用して商業施設及び医療・福祉機能等を誘導する。また、公共交通の利便性を活かした住環境を整備するとともに、公共交通機能の強化を図る」地区として位置付けられている。
これらの状況を踏まえ、この地区計画においては、那珂川市の公共交通拠点となるバス営業所を地区内で移転し、これに隣接して商業施設等の立地を誘導することで、市の西の“顔”となる市街地として、利便性の高い健全な住環境を形成することを目的とする。
６つの地区区分を設定し、それぞれ土地利用の方針を次のように定める。
【Ａ地区】
国道３８５号に面した利便性の高い地区であることから、商業機能を含む賑わいの創出に必要な施設及び集合住宅の立地誘導を図る。
【Ｂ地区】
主に既存バス営業所の移転先として建築物の立地を図る。また、隣接する住宅地の環境に配慮し、一定の規模以上の店舗等について立地を制限するとともに、公共施設等の立地を許容する。
【Ｃ地区】
既存の保育所及び隣接する既存住宅地の環境に配慮し、一定の規模以上の店舗等について立地を制限するとともに、医療・福祉施設、公共施設等の立地を許容する。
【Ｄ地区】
周辺市街地との調和に配慮しながら、Ａ地区を補完し、利便性と活性化の増進に資する住宅の立地や都市機能の形成を図るとともに、公共施設等の立地を許容する。
【Ｅ地区】
南側に隣接する既存住宅地と一体的な住環境の形成を図るため、一定の規模以上の店舗等の立地を制限するとともに、公共施設等の立地を許容する。
【Ｆ地区】
隣接する住宅地と併せ、低層住宅を中心とした住環境の形成を図るとともに、公共施設等の立地を許容する。
「土地利用の方針」を実現するため、建築物の用途等の制限を行う。
また、地区内に立地する建築物のうち、病院、福祉施設、大学等に供する部分の床面積の合計をそれぞれ制限する。
なお、Ａ地区について、商業施設に供する部分の床面積の合計は 10,000 ㎡以下とする。
1

地
区
施設の配置及び
規模地
区の区分
地
区
整備計画
建
築物
等に関する事項道路

幹線道路：幅員 16m 延長約 360m （特定車両停留施設（交通広場） 約 0.21ha）
区画道路：幅員 9m 延長約 310m
区画道路：幅員 8.5m 延長約 390m
区画道路：幅員 6m 延長約 740m
歩行者専用道路：幅員 4m 延長約 100m

公園

１号公園 約 0.17ha
２号公園 約 0.11ha

その他

調整池：１号調整池 Ａ＝約 0.12ha

地区の名称

A 地区
（準住居地域）

B 地区（準工業地域）

C 地区（第一種住居地域）

D 地区（第一種住居地域）

地区の面積

約２．８ｈａ約２．１ｈａ約１．３ｈａ約０．８ｈａ

F 地区
E 地区（第一種低層住居（第一種住居地域）専用地域）
約２．９ｈａ約０．４ｈａ

建築してはならな
建 築し てはな らな
建 築し てはな らな
建 築し てはな らな
建 築し てはな らな
建 築し てはな らな
い建築物は、次に掲げ い建築物は、次に掲げ い建築物は、次に掲げ い建築物は、次に掲げ い建築物は、次に掲げ い建築物は、次に掲げるものとする。
るものとする。
るものとする。
るものとする。
るものとする。
るものとする。
１．建築基準法別表第 １．建築基準法別表第 １．建築基準法別表第 １．建築基準法別表第 １．建築基準法別表第 １．建築基準法別表第２(い)項第四号に掲 ２(い)項第四号に掲 ２(い)項第四号に掲 ２(い)項第四号に掲 ２(い)項第四号に掲 ２(い)項第四号に掲げる建築物のうち、 げる建築物のうち、 げる建築物のうち、 げる建築物のうち、 げる建築物のうち、 げる建築物のうち、国・地方公共団体が 国・地方公共団体が 国・地方公共団体が 国・地方公共団体が 国・地方公共団体が 国・地方公共団体が整備する図書館整備する図書館整備する図書館整備する図書館整備する図書館整備する図書館
２．建築基準法別表第 ２．建築基準法別表第 ２．建築基準法別表第 ２．建築基準法別表第 ２．建築基準法別表第 ２．建築基準法別表第建築物等の ２(い)項第六号に掲 ２(い)項第六号に掲 ２(い)項第六号に掲 ２(い)項第六号に掲 ２(い)項第六号に掲 ２(い)項第六号に掲
用途の制限 げる建築物のうち、 げる建築物のうち、 げる建築物のうち、 げる建築物のうち、 げる建築物のうち、 げる建築物のうち、保育所その他これに 保育所その他これに 保育所その他これに 保育所その他これに 保育所その他これに 保育所その他これに類するものは、床面 類するものは、床面 類するものは、床面 類するものは、床面 類するものは、床面 類するものは、床面積の合計が 1,500 ㎡ 積の合計が 1,500 ㎡ 積の合計が 1,500 ㎡ 積の合計が 1,500 ㎡ 積の合計が 1,500 ㎡ 積の合計が 1,500 ㎡を超えるもの、老人 を超えるもの、老人 を超えるもの、老人 を超えるもの
を超えるものを超えるものホーム、福祉ホーム ホーム、福祉ホーム ホーム、福祉ホーム ３．建築基準法別表第 ３．建築基準法別表第 ３．建築基準法別表第その他これらに類す その他これらに類す その他これらに類す ２（い）項第六号に掲 ２（い）項第六号に掲 ２（い）項第六号に掲るものは、床面積の るものは、床面積の るものは、床面積の げる建築物のうち、 げる建築物のうち、 げる建築物のうち、合計が 5,000 ㎡を超 合計が 5,000 ㎡を超 合計が 5,000 ㎡を超 老人ホーム、福祉ホ 老人ホーム、福祉ホ 老人ホーム、福祉ホえるもの
えるもの
えるもの
ームその他これらに ームその他これらに ームその他これらに2

地区
整備計画建築物等に関する事項

３．建築基準法別表第 ３．建築基準法別表第 ３．建築基準法別表第 類するもの
類するもの
類するもの
２(は)項第二号に掲 ２(は)項第二号に掲 ２(は)項第二号に掲 ４．建築基準法別表第 ４．建築基準法別表第 ４．建築基準法別表第げる建築物のうち、 げる建築物のうち、 げる建築物のうち、 ２(は)項第二号に掲 ２(い)項第七号に掲 ２(い)項第七号に掲
床 面 積 の 合 計 が 床 面 積 の 合 計 が 床 面 積 の 合 計 が げる建築物のうち、 げる建築物
げる建築物
10,000 ㎡を超えるも 10,000 ㎡を超えるも 10,000 ㎡を超えるも 床 面 積 の 合 計 が ５．建築基準法別表第 ５．建築基準法別表第ののの10,000 ㎡を超えるも ２(は)項第二号に掲 ２(い)項第九号に掲
４．建築基準法別表第 ４．建築基準法別表第 ４．建築基準法別表第 のげる建築物のうち、 げる建築物のうち、２(は)項第三号に掲 ２(は)項第三号に掲 ２(は)項第三号に掲 ５．建築基準法別表第 床 面 積 の 合 計 が 老人福祉センター、げる建築物
げる建築物のうち、 げる建築物のうち、 ２(は)項第三号及び 10,000 ㎡を超えるも 児童厚生施設その他
５．建築基準法別表第 床 面 積 の 合 計 が 床 面 積 の 合 計 が 第四号に掲げる建築 のこれらに類するもの
２(は)項第四号に掲 10,000 ㎡を超えるも 10,000 ㎡を超えるも 物
６．建築基準法別表第げる建築物のうち、 のの
６．建築基準法別表第 ２(は)項第三号及び床 面 積 の 合 計 が ５．建築基準法別表第 ５．建築基準法別表第 ２(に)項第二号、第 第四号に掲げる建築5,000 ㎡を超えるも ２(は)項第四号に掲 ２(は)項第四号に掲 三号、第五号及び第 物のげる建築物のうち、 げる建築物のうち、 六号に掲げる建築物 ７．建築基準法別表第６．建築基準法別表第 床 面 積 の 合 計 が 床 面 積 の 合 計 が ７．３階以上の部分を ２(に)項第二号から２(に)項第二号に掲 5,000 ㎡を超えるも 5,000 ㎡を超えるも 倉庫若しくは危険物 第六号までに掲げる建築物等のげる建築物ののの貯蔵又は処理に供 建築物
用途の制限
ただし、作業場の床 ６．建築基準法別表第 ６．建築基準法別表第 する建築物の用途に ８．建築基準法別表第面積の合計が 150 ㎡ ２(に)項第六号に掲 ２(に)項第二号から 供するもの
２（に）項第七号及びを超えない自動車修 げる建築物
第六号までに掲げる ８．倉庫若しくは危険 第八号に掲げる建築理工場を除く。
７．建築基準法別表第 建築物
物の貯蔵又は処理に 物のうち、事務所以
７．建築基準法別表第 ２(ほ)項第二号、第 ７．３階以上の部分を 供 す る 建 築 物 の う 外のもの
２(に)項第三号に掲 三号に掲げる建築物 倉庫若しくは危険物 ち、その用途に供すげる建築物のうち、 ８．建築基準法別表第 の貯蔵又は処理に供 る部分の床面積の合
床 面 積 の 合 計 が ２（ほ）項第四号に掲 する建築物の用途に 計が 1,500 ㎡を超え
3,000 ㎡を超えるも げる建築物。ただし、 供するもの
るものの自動車車庫及び事務 ８．建築基準法別表第８．建築基準法別表第 所並びに準工業地域 ２（に）項第八号に掲
２(に)項第五号及び 内に建築することが げる建築物のうち、第六号に掲げる建築 できる工場及び危険 事務所以外のもの
物
物の貯蔵又は処理に
９．建築基準法別表第 供 す る 建 築 物 を 除２(ほ)項第二号に掲 く。
げる建築物
９．建築基準法別表第310．建築基準法別表第２(へ)項第五号に掲げる建築物

２(へ)項第三号及び第五号に掲げる建築物
10．建築基準法別表第２(り)項第二号に掲げる建築物「区域、地区の区分は計画図表示のとおり」

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