登録車両の通行に関する回答書

別記様式１１年月日

殿
指 定 登 録 確 認 機 関年月日付け回答番号

で確認の求めのあった件について、下記のとおり回答します。

記
１．通行可能経路の有無及び通行可能経路が有る場合はその内容
通行可能経路：あり（別紙「通行可能経路マップ」を確認のこと）／なし
２．通行可能経路の通行に係る通行時間その他の通行方法
通行可能期間：年月日から 1 年間

通行時間、通行方法の定めがある箇所は、別紙「通行可能経路マップ」や別紙「通行条件一覧」を確認のこと。通行条件に対応する通行方法については、別紙「通行条件の区分」を確認のこと。
バラ積み：可／不可
通行条件が C 条件・D 条件の区間または箇所では、通行時間帯を 21 時から翌 6 時までとする。
通行可能経路は、原則、左側端から数えて一番目の車両通行帯（登坂車線が設けられている区間にあっては登坂車線）を通行すること。
幅 2.5m を超える場合、料金所の通過に当たっては、以下を条件とする。

・高速自動車国道を通行する場合、特大車レーン（最左側レーン）を通行するとともに、料金所係員の指示に従うこと。
・本州四国連絡高速道路を通行する時は必ず２日前までに本州四国連絡高速道路（株）の管理センター管理営業課に予め連絡し、料金所の通過方法についてその指示を受けること。
・広島高速道路を通行する場合、特大車レーン（幅広ブース）を通行するとともに、料金所係員の指示に従うこと。
車両の組合せは、トラクタまたはトレーラの自動車検査証に記載されている組合せに限る。
バン形状以外のトレーラを登録対象車として運用するための「自主基準」を遵守すること。
スタンション型のセミトレーラ連結車で分割可能な貨物を積載する場合は、必ずスタンションを装着すること。

〔Ⅰ〕回答書（以下、「本書」という。
）の取扱上の注意事項
１．本書の交付を受けた者は、通行中本書を経路確認車両に備え付けなければならない。
２．経路確認車両以外の車両には使用することはできない。
３．通行に際し、本書に記載している通行に係る通行時間その他の通行方法は厳守しなければならない。
４．通行条件等に関し、道路管理者等から措置命令を受けた場合には、それに従わなければならない。
５．登録を行った車両諸元等に変更があった場合には、登録の変更を行わなければならない。
また、道路に与える影響が大きくなるような車両諸元の変更があった場合には、本書の内容は無効となる。
６．追加照会による本書は、特定照会による本書とあわせて備え付けなければならない。
７．経路確認車両の通行にあたっては、経路確認時の車両諸元以内で通行しなければならない。

〔Ⅱ〕審査請求又は処分の取消しの訴え
この通行に関する回答について不服があるときは、行政不服審査法の定めるところにより、本書を受け取った日の翌日から起算して３か月以内に国土交通大臣に、審査請求することができる（なお、本書を受け取った日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日から１年を経過すると審査請求することができなくなる。
）。また、行政事件訴訟法を定めるところにより、本書を受け取った日（当該処分につき、審査請求した場合においては、これに対する裁決の送達を受けた日）の翌日から起算して６か月以内に、 国 を被告として（訴訟において国 を代表する者は 法務大臣 となる。
）、処分の取消しの訴えを提起することができる（なお、本書を受け取った日又は裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内であっても、処分の日又は裁決の日から１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなる。）。

〔Ⅲ〕通行の際の注意事項
１．道路の状況は、工事の実施や災害の発生等により変化することがあるので、通行に先立ち、通行経路について（公財）日本道路交通情報センター等に問い合わせること。
２．本書に記載された事項に反して車両を通行させたときは、回答を取消されることがある。
３．取締りにおいて、道路監理員等から本書の提示を求められた場合において、本書その他の書面を備え付けているときは、運転者等が自ら直ちに当該経路に関する本書その他の書面を提示し、電子計算機その他の機器を備え付けているときは、運転者等が自ら操作して、直ちに映像面に明瞭な状態で、本書の内容を提示すること。
４．経路確認車両の通行によって道路構造物、道路の附属物、道路占用物件等に損傷を与えた場
合は、すみやかに道路管理者又は道路占用者に連絡すること。
５．道路法に基づく道路以外の部分（農道、林道、私道、港湾道路等をいう。）については、この回答の対象とはならない。
６．道路法、道路交通法、道路運送車両法等の関係法令を遵守して通行するとともに、現地の交通規制に従うこと。

（別紙）通行条件の区分
記号
区分

内容
重量に関する条件

寸法に関する条件

A

特別な条件を付さない。

特別な条件を付さない。

B徐行をすることを条件とする。

徐行をすることを条件とする。

C以下を条件とする。

（屈曲部、幅員狭小部又は上空障害箇所の通行の場合）① 徐行をすること。

以下を条件とする。

② 他の車両との距離を確保することによって、通行す① 徐行をすること。

る車線の一の径間を同時に通行する他の車両がない状② 対向車等との衝突、接触その他の事故の危険を生じ態で通行すること。

させない状態で通行すること。

③ ②のため、経路確認車両の後方に１台の誘導車を配③ ②のため、経路確認車両の前方に１台の誘導車を配置し通行すること。

置し、その連絡又は合図を受けて通行すること。
（交差点の左折又は右折の場合）以下を条件とする。
① 徐行をすること。
② 対向車等との衝突、接触その他の事故の危険を生じさせない状態で通行すること。
③ ②のため、経路確認車両の前方に１台の誘導車を配置し、その連絡又は合図を受けて、誘導車に続いて左折又は右折すること。

D以下を条件とする。
① 徐行をすること。

② 他の車両との距離を確保することによって、通行する車線の一の径間を同時に通行する他の車両がない状態で通行すること。
③ ②のため、経路確認車両の後方に１台の誘導車を配置し通行すること。
④ 隣接する車線の前方（隣接する車線が同一方向の車線である場合は後方）を十分に確認し、他の車両が隣接車線を通行しようとしているときは橋梁等への進入を控えることなどによって、可能な限り、隣接する車線における一の径間を同時に通行する他の車両がない状態で通行すること（すれ違い、追越し等によってやむを得ず他の車両が一の径間を通行することとなるときは一時停止すること。）。
（注） 徐行とは、車両等が直ちに停止することができるような速度で進行することをいう。
（注） 誘導車は、特殊車両以外の車両で、国土交通省が提供するオンライン教材による講習又はこれに準ずるものとして国土交通省のホームページに掲載された講習を受講した者（有効な受講修了書を有する者に限る）が運転するものであることを確認できるものに限る。

３．その他

別紙
（表）

条件

書
第許可年月日
道路管理者

年月号
日
印

1．通行経路のうち、次の区間の橋、高架の道路その他これらに類する構造の道路（以下「橋梁等」という。）を通行するときは、徐行（注）をすること。
（注）徐行とは、車両等が直ちに停止することができるような速度で進行することをいう。
〔〕
2. 通行経路のうち、次の区間の橋梁等を通行するときは、① 他の車両との距離を確保することによって、通行する車線の一の径間を同時に通行する他の車両がない状態で通行すること。
② ①のため、許可車両の後方に１台の誘導車（注）を配置し通行すること。
（注）特殊車両以外の車両で、国土交通省が提供するオンライン教材による講習又はこれに準ずるものとして国土交通省のホームページに掲載された講習を受講した者（有効な受講修了書を有する者に限る）が運転するものであることを確認できるものに限る。
〔〕
3．通行経路のうち、次の区間の橋梁等を通行するときは、隣接する車線の前方（隣接する車線が同一方向の車線である場合は後方）を十分に確認し、他の車両が隣接車線を通行しようとしているときは橋梁等への進入を控えることなどによって、可能な限り、隣接する車線における一の径間を同時に通行する他の車両がない状態で通行すること（すれ違い、追越し等によってやむを得ず他の車両が一の径間を通行することとなるときは一時停止すること。）。
〔〕
4. 次の屈曲部、交差点、幅員狭小部又は上空障害箇所を通行するときは徐行すること。
〔〕

5. 次の区間の屈曲部、交差点、幅員狭小部又は上空障害箇所については、① 対向車等との衝突、接触その他の事故の危険を生じさせない状態で通行すること。
② ①のため、屈曲部、幅員狭小部又は上空障害箇所については、許可車両の前方に１台の誘導車を配置し、その連絡又は合図を受けて通行すること。
③ ①のため、交差点については、許可車両の前方に１台の誘導車を配置し、その連絡又は合図を受けて、誘導車に続いて左折又は右折すること。
〔〕
6．通行経路のうち、次の区間については左側端から数えて一番目の車両通行帯（登坂車線が設けられている区間にあっては登坂車線）を通行すること。
〔〕
7．通行時間は、時から時までとする。
ただし、〔〕については、時から時までとする。
〔〕については、時から時までとする。
また、交通混雑が予想される市街地等を通行する場合は、当該区間の交通混雑を避けて通行すること。
8 ． 通 行 経 路 の う ち 、〔〔〔〕のため、年〕を通行すること。

月日より年〕に つ い て は 、
月日まで

9．道路工事、災害発生等によって、通行経路の一部で通行が禁止又は制限されることがあるが、そのような場合には、現地の標識又は道路管理者の指示に従うこと。
10．その他※通行の際の注意事項は、裏面に記載のこと。

〔通行の際の注意事項〕

1． 道路の状況は、工事の実施や災害の発生等により変化することがあるので、通行に先立ち、通行経路について（公財）日本道路交通情報センター等に問い合わせること。

2． 許可証に記載された事項に違反して車両を通行させたときは、許可を取消されることがある。
3． 通行にあたっては、常に、許可証を備え付けておくこと。ただし、許可の更新又は変更によって許可を受けた場合には、当該更新又は変更の前の許可証も合わせて備え付けておくこと。

4． 取締りにおいて、道路監理員等から許可証の提示を求められた場合において、許可証その他の書面を備え付けているときは、運転者等が自ら直ちに当該経路に関する当該許可証その他の書面を提示し、電子計算機その他の機器を備え付けているときは、運転者等が自ら操作して、直ちに映像面に明瞭な状態で、許可証の内容を提示すること。

5． 許可車両の通行によって道路建造物、道路の附属物、道路占用物件等に損傷を与えた場合は、すみや
かに道路管理者又は道路占用者に連絡すること。

6． 道路法に基づく道路以外の部分（農道、林道、私道、港湾道路等をいう。）については、この許可の対象とはならない。

7． 道路法、道路交通法、道路運送車両法等の関係法令を遵守して通行するとともに、現地の交通規制に従うこと。

［条件記入要領］

1． について重量に関する条件がＢ、Ｃ又はＤとなる橋梁等がない場合は削除し、以下の記載を繰り上げる。
なお、記入する区間数が多くなる場合には区間を包括し、あるいは路線ごと又は全路線とすることができる。（2．～6．において同じ）

2．について重量に関する条件がＣ又はＤとなる橋梁等がない場合は削除し、以下の記載を繰り上げる。

3．について重量に関する条件がＤとなる橋梁等がない場合は削除し、以下の記載を繰り上げる。

4．について寸法に関する条件がＢ又はＣとなる屈曲部、交差点、幅員狭小部又は上空障害箇所がない場合は削除し、以下の記載を繰り上げる。

5．について寸法に関する条件がＣとなる屈曲部、交差点、幅員狭小部又は上空障害箇所がない場合は削除し、以下の記載を繰り上げる。

7．について
前段に通行時間帯を記入する。区間によって通行時間帯の指定を変える場合は、中段［］内にその区間を、その後に時間を記入し、変えない場合は中段すべてを削除する。通行時間帯を指定する区間又は箇所がない場合は、全文を削除し、以下の記載を繰り上げる。

9．について工事等のため区間及び期間を定めて迂回路を指定する場合は、前段［中段［］内に通行できない区間を、］内に迂回路指定の理由を、その後に迂回路指定の期間を、後段［記入する。迂回路を指定しない場合は、全文を削除する。

］内に指定する迂回路を