三重ＴＬＯ技術情報クラブ会報№18

2009 年 ８月

ＣＯＮＴＥＮＴＳ
三重ＴＬＯの活用の仕方について

１

会員企業紹介５

三重大学の実験研究設備の利用について紹介

２

三重ＴＬＯ技術移転および特許情報

６

地域イノベーション学研究科

３

第8期営業報告

７,８

研究室紹介

４

三重 TLO の活用の仕方について㈱三重 TLO 代表取締役 円城寺英夫
当社は平成14年(2002年)に、国の承認のもとに設立され７年半が経ちました。この間に大学も独立大学法人になり、経営の独立性が格段に賦与されるとともに、「教育･研究」の推進という従来の役割に加え、産学官連携による「社会貢献」の実
現･達成という第三の役割が今まで以上に明確に加わりました。
このような状況の中でTLOはその名の通り、大学等の高等研究機関で研究している教官･研究者が有している技術･研究蓄積や、その権利化された特許などを、外部の産･官の組織に積極的に売込み･移転することにより、産学官連携活動の立上げを活発化させ、ひいては大学等が上記の第三の役割を果たす上で、「裏方」役を果たすということが、TLOの第一の使命と考えます。この使命達成が当社の活動の原点でもあり、実際にも設立後4～5年間
は特に企業との共同研究立上げに注力し、三重大学の共同研究の件数増加に大きく寄与しました。
最近は一巡の感もあり、件数増加傾向はやや鈍くなりましたが、一方で、会員企業･団体へのコー
ディネーターの訪問や、情報提供のコンタクトなどにより、企業･団体の方から、技術課題への対応･解決を目指し、技術相談･指導などの要請が増えてきました。それと共に、所期の目的を具体的に達成する事例も増えてきました。
そこで会員などの皆様の立場から見て、当TLOの活用の仕方について、これまでの事例を参考に、列挙してみたいと思います。
１．やや長期的･戦略的観点からみて、企業などの有する個別の固有要素技術の格段のレベルア
ップ（他社との差別化も視野に入れて）を狙うような場合には：その分野での専門技術を有す教授･准教授等の研究者から、包括的･体系的な指導を受ける
か、適当なテーマのもとに共同研究を立ち上げる。そのような時、TLOは適当な研究者を探すことから、その後の取進め（契約その他）のお手伝いから経過のフォローまで一貫して行っています。
２．製品改良･製造技術の改善など、比較的短期間の課題に対しては：
技術相談、現場での技術指導、出張講義などの実施について、TLOは指導研究者の人選から、関連する事務的補助作業などを行っています。
３．種々の技術･研究上の疑問や、三重大学に適当な研究者がいない場合の対応や、他大学などの技術･研究シーズの調査など、いろいろな問
い合わせに対しては、電話・メールなどで、その都度、応対することとしています。
４．上記１.２.３.に加え、知的財産（特許、商標権など）の管理に関し、社内での機能強化を図りたい場合：
具体的案件に即し、当TLOのアドバイザーが指導･アドバイスを行っています。
この1～2年、先行技術の調査や、特許性の有無など相談件数が増加してきています
上記１～４項の内容についてまとめますと、当TLOは、必要に応じて会員企業･団体における研究･
技術調査、企画、知財管理などを一部お手伝いさせていただいていると認識することもできます。
その外に、会員企業･団体向け支援･サービス機
能として、次に記すような活動にも力を注いでおります：
１．就職･求人情報の提供、リクルート機会の提供
２．学内の研究･測定機器／装置の活用支援
３．企業内人材育成のための出張講義など
４．国･県などの支援･補助事業の申請作業へのアドバイス･協力
TLOのもう一つの重要な役割としては、学内研究者の有す研究／技術シーズの発掘､評価､実用化シ
ナリオ創り、などがあります。
これからも以上に記したような役割･使命を具体的にしっかりと果たしていくよう力を尽くす所存でありますので、今後ともTLOの活用とともに御支援・御鞭撻を切にお願い申し上げる次第であります。

－１－

三重ＴＬＯ技術情報クラブ会報

三重大学の実験研究設備の利用について紹介
現在三重ＴＬＯは、産学官連携活動の一環として「三重大学が保有する実験研究設備や分析測定設備」
を学外ユーザーに広く利用・活用いただくことを目的にその活動を進めています。
このために、三重ＴＬＯを仲介窓口とするこれら設備の利用活用スキームを整備し、ユーザーからの要求に速やかにお答えすることとしております。
次に、本仲介スキームに基づき最近実施した分析測定装置および実験研究装置の活用例を紹介します。
「クライオシステム付帯型走査電子顕微鏡」～生命科学研究支援センター内設備～
同センターの電子顕微鏡設備部門では、各種の電子顕微鏡および関連する周辺機器を保有しています。
走査型電子顕微鏡にクライオシステムをセットすることにより、液体窒素で凍結した試料の表面や割断面の高分解能観察が可能となります。また、顕微鏡の操作・観察は担当の技術専門員が行います。
生命科学分野は勿論、今後はカーボンナノチューブなどの先端材料・新素材分野における物質特性の解明等、その利用活用が期待されています。
［クライオシステム付帯型走査電子顕微鏡 および その利用例］
設

備

電子顕微鏡：日立 S-4000 電界放出型電子銃
最高倍率 30 万倍
クライオシステム：日立製、凍結試料の作製と試料の
割断実施

利用例

利用者：民間企業研究所（愛知県）
目的／結果：氷点下における触媒層内部の氷結状態を-80～-160℃環境下で可視化観察し、触媒
性能向上のための各種観察データを取得した。

クライオシステム付帯型電子顕微鏡「ゲッチンゲン型大型風洞実験装置」～ベンチャービジネス・ラボラトリー内設備～
三重大学は大学所有の設備としては国内最大級の風洞実験設備を有し、主に風力発電用の風車や関連する地形・建造物などの空力学的研究に利用しています。大学での研究の合間を利用し、学外ユーザーにも活用いただくことができます。
自動車本体やその附属部品に関する空力実験を中心に、今後は屋外建築物の取付け部材などに対する取組みが期待されています。
［ゲッチンゲン型大型風洞実験装置 および設

その利用例］

備

形 式：昭和電機（株）製
ＷＴ-22-4 型 水平単帰還方式
吹出しノズル口径：3.0ｍおよび 3.6ｍの 2 種類を準備
最大風速：30ｍ/ｓ（口径 3.6ｍにおいて）40ｍ/ｓ（口径 3.0ｍにおいて）

利用例

利用者：（株）ボルテックス（三重県下の車部品製造会社）
目的／結果：エアロパーツを装備したサイバーカーの空気抵抗やダウンフォースに関する実験を実施。
その結果を車雑誌「ＯＰＴＩＯＮ２」などに記載するとともに、筑波サーキットでのタイ
ムアタックに反映させ新記録を達成した。

サイバーカーの風洞実験状況

現在三重ＴＬＯは、三重大学に限らず大学などが有する実験研究設備の更なる利活用を図るべく新たな案件を探しております。まずは気軽にご相談下さい。

－２－

三重ＴＬＯ技術情報クラブ会報

日本で初めて唯一設置認可された「地域イノベーション学研究科」
v
三重大学大学院
地域イノベーション学研究科長
現在の経済状況は「100 年に一度の経済危機」と言われており、歴史の転換期に来ています。
そのため「イノベーションの必要性」が行政機関を始め各方面で議論され、イノベーションに対する期待が高くなっています。
三重大学で新研究科の議論を始めたのは２年前で、豊田前学長の「教育研究組織の見直しの方向性」の中で提案された「地域社会ニーズ対応
分野横断型研究科」により、新研究科の議論が開始されました。奥村前理事を中心に西村医学系
教授と、地域が発展するには、大学と地域の産業が連携した「地域発のイノベーション」の必要性を強く感じ、このような経済状況になる前に「地域イノベーション学研究科」の構想を作成しました。
その後大学内外の皆様の意見をお聞きし、具体的な人材育成組織を計画し、計画案を文部科学省の窓口の方に相談し、今年４月に全国初で唯一の「地域イノベーション学研究科」（定員：
博士前期課程１０名、博士後期課程５名）が発足しました。
【目標：養成する人材像】
地域社会で役立つ「プロジェクト・マネジメ
ントができる研究開発系人材」を育成し、以下の能力を全て備えた人材を輩出します。
（１）高度な研究開発に関する能力（２）研究開発のプロジェクト・マネジメント
に関する能力（３）グローバル化に対応した国際感覚【実践力を向上させる教育方法】（１）OPT(On the Project Training)型教育：
地域圏企業との共同研究プロジェクトを題材に実践的な研究開発の進め方を学習し、それらの内容を学位論文としてまとめ、博士前期課程は修士（学術）、博士後期課程は博士（学術）の学位を取得します。
（２）サンドイッチ方式教育：地域圏企業との共同研究プロジェクトを題材に、Ｒ＆Ｄ教員は企業の方と相談しながら研究開発方法について
実践的に指導し、ＰＭ教員が共同研究プロジェ
クトに対してマネジメントの具体的な手法に関する指導を行います。

鶴岡 信治【企業との共同研究する場としてのコアラボ】
本研究科が機能するには、地域圏企業の皆さんと教員・学生が共同研究の場として自由に利用できる「研究者のたまり場」が必要です。そこで、最先端の機器を備えた「地域イノベーシ
ョン・コアラボ」を設置しました。大型予算の獲得により、今年度は最新鋭の高速シークエンサーの導入が決まっており、この装置は従来 10
年以上の年月が必要だったヒトゲノムの解析をたった１週間で終える能力を持っています。コ
アラボには今後も最新鋭の機器が次々に導入される予定です。共同研究プロジェクト等を通じて、地域圏企業の皆様に是非ご利用頂きたいと思います。
【社会人学生のすすめ】
海外では会社名より、「博士」が重視されます。
本研究科に入学し、学会や国際会議で発表し、新しい人脈を作り、世界に向けた事業展開の切り札としての「博士」を活用してみてはいかがでしょうか。産業界で活躍し、勉強する意欲のある方なら、どのような分野の方でも歓迎いたします。
地域イノベーション学
研究科

ＯＰＴ型教育（企業との共同研究
による実践教育）R&D 教員
基礎研究の指導

地域圏企業
インターンシップ、共同研究、授業等での教育協力

学生
特別研究等

支援
PM 教員
地方自治体
政府組織等

プロジェクト・マネジ
メントの指導サンドイッチ方式教育（ＰＭ教員とＲ＆Ｄ教員が協力して指導）OPT 型教育とサンドイッチ方式教育
本研究科に興味を持たれた方はホームページ
http://www.mie-u.ac.jp/innovation/を参照し，ご質問があれば tsuruoka@innov.mie-u.ac.jp まで連絡してくだ
さい。

－３－

三重ＴＬＯ技術情報クラブ会報◆
三重大学教育学部 保健体育科
健康管理学研究室
教 授

研 究 室 紹 介 ◆冨樫健二

厚生労働省における生活習慣病予防の標語において「1に運動、2に食事、しっかり禁煙、最後にクスリ」が掲げられているように、生活の中に運動を取り入れていくことの重要性が再認識されています。こうした時代の中、私たちの研究室では子どもから大人まで運動・スポーツによる生涯にわたる健康づくり活動について、臨床医学的手法を用いて検討しています。
1. 小児期メタボリックシンドロームに関する研究
小児肥満症を呈している子どもたちの内臓脂肪量、皮下脂肪量やレプチン、アディポネクチンなど、アディポサイトカインの定量、体力値の評価等を行い、小児期における肥満とメタボリックシ
ンドロームとの関係を明らかにしています。また、
肥満小児向けの運動プログラム開発を進めており、最近では家庭内で楽しみながらエネルギー消費を増やすことのできる運動系ゲーム機を用いた減量支援に関する研究も進めています。
2. 成人期メタボリックシンドロームに関する研究
人間ドックの情報を用いて、身体活動量とメ

三重大学大学院工学研究科機械工学専攻
生体システム 工学研究室
教授 稲葉忠司、助教 吉川高正
材料に力を加えると変形するという現象を理解する材料力学は、私たちの日常生活を支えるさま
ざまな機械を安全に設計し、作製する上で重要な研究です。また、私たちの体を形作る骨や臓器の運動についても変形と力の関係を当てはめることができるため、医療診断や治療を援助できるものとして注目されてきています。
私たち生体システム工学研究室では、材料の変形と力の関係－材料力学を通じて、新素材の実用化と医療診断・治療の発展を目指した研究を行っています。主な研究内容を以下に紹介します。
1. 高機能金属新素材の変形に関する実験的研究
日々開発が進む新素材を実際に機械材料として利用できるようにするためには、強度設計と、その成形が必須です。新素材の優れた性質をうまく利用し、安全性の高い機械設計を実現することと、自由な形への成形加工を実現する観点から、形状記憶合金、バルク金属ガラスなどの新素材の力学特性やマグネシウム合金の超塑性加工方法などを実験的に研究しています。

タボリックシンドローム罹患との関わりについて検討しています。また、既にメタボリックシンド
ロームと判定された方々に対して、テーラーメー
ドの運動処方プログラムを提供し、内臓脂肪量の減少や心血管系危険因子の改善、体力値の向上に取り組んでいます。
地域との共同研究では、熊野市が実施している
ウエストメジャーリーグ（腹囲と巻き尺を組み合わせた造語）を支援し、安全で効果的な減量のあり方についてアドバイスを行っています。
3. 健康ツーリズム研究
三重県が有する観光資源と健康づくり活動を融合させるような活動を推進しています。例えば、
熊野古道ウォーク時の運動量やリラクゼーション
効果などを心拍数、エネルギー消費量、唾液中ア
ミラーゼ、STAIなどから検討しています。

携帯型呼気ガス分析装置を用いた運動系ゲーム実施時の消費エネルギー測定

2. 機能性生体模倣材料の開発と力学特性に関する研究
生体を形作る筋肉や骨は、これまで利用されてきた機械材料にはない優れた性質を持っています。
そこで、このような生体材料に似た性質を持つ、
ハイドロキシアパタイトや高分子ハイドロゲル、
糖皮膜磁性流体といった材料を人工的に作り出し、これらの力学特性・機能性を調査しています。
3. 生体器官の力学特性に関する研究
病気やケガの治療において、その原因を理解することと、それを取り除くために、生体の臓器や骨の運動を定量的に明らかにすることが重要です。
私たちは、脊椎の運動挙動を実験的に解明すると共に、脊椎疾患治療用固定器具による運動の拘束性を調査し、よりよい器具の開発を行っています。
また、MRI 診断装置によって撮像された実際の心臓の運動やシミュレーション構築された心臓から心臓病の原因を解明する研究などを行っています。

－４－

環境制御型複合負荷
力学試験機と 6 軸力
学試験機

三重ＴＬＯ技術情報クラブ会報◆

会 員 企 業 紹 介 ◆は社会から求められています。当社は、未来の子
供たちに美しい地球をのこすため、エコジオ工法
をさらに発展普及させることにより、三重大学とともに「環境と経済の両立」を目指します。

株式会社 尾鍋組〒515-1502 三重県松阪市飯高町宮前 321‐4
Tel:0598‐46‐0234
Fax:0598‐46‐1222
http://www.onabe.co.jp
自然石だけを使う地盤改良工法
地盤改良工事とは、住宅や建築物を建てる地盤が弱い場合に、その地盤を強くするための工事です。当社は、地盤改良工事で一般的に使われている「セメント」や「鉄の杭」などを使わず、砕石（自然石）だけを使い地面を強くする地盤改良工
法に取り組んできました。
砕石だけを使うことにより、地中に廃棄物を残さず環境負荷を少なくすると共に、将来の撤去費用もかからないため土地の価値も下げませんが、その反面、高価な専用の機械が必要でした。

エコジオ工法のイメージ図

自然

エコジオ工法に使用する地盤
三重大学と「エコジオ工法」を共同開発
そこで、施工コストの低減と品質の向上を目指し、平成１９年より三重大学大学院 酒井俊典教授と「砕石を使う新しい地盤改良技術」の開発に取り組みました。そして、平成21年3月「エコジオ工法」が完成しました。
環境と経済の両立
現在、国内では砕石の地盤改良工法はほとんど使われていませんが、環境負荷の少ない建設技術株式会社 志摩電子工業〒517-0505 三重県志摩市阿児町甲賀4480
Tel：0599-45-2200 E-mail：info@shima-ele.com「EMSとファンクションチェッカーのSHIMA」
SHIMAは、1971年の設立以来、中国・マレーシアにも工場を持つEMS(基板実装)企業です。
＜ＥＭＳのスペシャリスト＞
製品開発から、試作・部品調達・量産まで一貫した製造が可能です。また、アジアを拠点とし、
日本・中国・マレーシアでのEMS受託をしており、
志摩グループの強力な生産技術力により、製品の規格情報を確実に海外展開し、各種電子機器セットメーカーの海外生産に大変好評を頂いております。

ります。多機種少量生産にも対応できるチェッカーで、あらゆる基板に対応できます。治具設計・検査ソフト設計・配線・組立・デバッグと全ての工程を社内にて行っており、製造現場で使いやす
くロスの無い検査が実現します。
2009年よりネプコンワールドジャパン・エレク
トロテストにSHIMAのチェッカーを出展しており、ご好評を頂いております。
今後は、設計・開発部門を強化し、より高い技術を持ったグローバルなＥＭＳ企業を目指して前進してまいります。

＜製造現場が認めた検査装置・チェッカー＞
自社ブランドの汎用電気検査装置を販売してお－５－

ＳＨＩＭＡ ＨＰ：http://www.shima-ele.com

三重ＴＬＯ技術情報クラブ会報

三重ＴＬＯの技術移転および特許情報（No.18）
１．平成２０年４月～２１年３月の特許出願状況
平成２０年４月～２１年３月の期間に、三重大学より出願しました特許出願件数は下表のとおりです。
分野

単独出願

共同出願

合計

医薬品
医療関連

0
3

8
12

8
15

バイオ・食品

1

3

4

水産

0

1

1

環境・エネルギー

0

1

1

材料

2

5

7

建築・土木

0

1

1

電気・機械
電子・デバイス

2
1

5
1

7
2

情報

2

0

2

総数

11

37

48

上表に示しますように昨年度の特許出願は大学単独の出願が 11 件、企業等との共同出願が 37 件で、合計出願件数は 48 件でありました。また分野的には医薬品、医療関連の出願が 23 件と全体の 48％を占めています。

２．実施許諾可能な特許出願の概要
前記特許出願のうち、第三者への実施許諾可能な特許出願８件について、その概要を以下に紹介致します。
分類

知的財産の名称
フタリド誘導体及び抗
肥満剤

医薬品

熱帯マラリア原虫人工
染色体

発明の概要
抗肥満作用と、内臓脂肪の蓄積抑制作用を有するフタリド誘導体を見出し、その合成に成功した。本抗肥満剤は医薬又は医薬部外品として活用でき、飲食物への添加、錠剤、顆粒など
として摂取が可能である。
熱帯マラリア原虫や、ネズミマラリア原虫における、宿主マラリア原虫由来のテロメア領域を含むマラリア原虫人口染色体に関するものであり、熱帯マラリア原虫やネズミマラリア原虫の迅速かつ簡便な遺伝子組換方法の開発に活用できる。

冠状動脈疾患リスクの検査方法

冠状動脈疾患の有無を検査する方法であって、ＭＫＬ１遺伝子発現を亢進させる変異の有無、又はＭＫＬ１遺伝子発現の亢進の有無を検出する工程を含む検査方法を見出した。

水産

魚類のウイルス性出
血性敗血症に対する
不活化ワクチンとその処方

ヒラメ養殖用ウイルス性出血性敗血症用ワクチンは、１３℃でヒラメに与えて評価されるため、ホルマリンワクチンは従来効果なしとされてきた。また、現行のワクチンは遺伝子操作を伴うとの疑念がもたれ易く不適当である。今回、水温を２０℃とし、ホルマリンワクチンに免疫効果を発現させる技術を開発した。

材料

ポリオルガノシロキサ
ン組成物およびその硬化体

耐光性、耐久性に優れるポリオルガノシロキサン組成物の硬化触媒には、錫触媒やチタンキ
レート触媒などが含まれる。しかし、錫触媒は環境に有害、チタンキレートは耐熱性が不十分などの問題がある。今回ヒドロキシアセトンを用いた触媒を開発し、耐熱性に優れしかも環境にもやさしいポリオルガノシロキサン組成物を実現した。

電気・
機械

複数の振動子にかかる振動エネルギーを局所的に集中させる方法

並列に連結される複数個の振動子の中に、振動位相の異なる特定振動子を設置すること
で、並列する振動子全体に加わる外力をこの特定振動子に集中させることができる。これにより、小さなエネルギーを集合させて大きなエネルギーとして取り出すことができる。

電子・ テラヘルツ電磁波透過デバイス デバイス

ＰＦ６を含むポリピロール導電性高分子層と、ポリエチレングリコール層の２層からなるフィル
ムの両面に、互いに直行する平行電極をグリッド状に形成する。電極の交差部に印加する電圧を制御する方法で、複数のテラヘルツ周波数透過特性を有するデバイスを作成した。

自動演習システム及び自動演習プログラム

自動演習システムは、ランキングリストにおいて閾値α以上の類似度Ｒαの質問フィールドを問題
作成テンプレートに適用して、問題文を作成する。また、コンテンツに依存しないので、工場やオフィスにおける日常業務の知識・ノウハウをデータベースとする自動演習システムが構築できる。

情報

以上に関するお問い合わせは、下記までお願い致します。

（株）三重ＴＬＯ 技術移転部長 杉山早実
Ｔｅｌ ０５９－２３１－９８２２

e-mail: sugiyama-ad@adp.jiii.or.jp
Ｆａｘ ０５９－２３１－９８２９－6－

三重ＴＬＯ技術情報クラブ会報

第８期（2008 年度）営業報告（自2008 年 4 月１日

至2009 年 3 月 31 日）

Ⅰ営業の概況
当年度は、過去 5 年間続いた国（経済産業省）からの助成金（2006 年度は約 2000 万円弱）が廃止されてから 2 年目にあたり、自立経営を占う年度ではありましたが、TLO 本体での人件費や諸経費の支出削減や競争的研究資金､県市からの事業受託などの収入確保、により、添付の貸借対照表、損益計算書に示しますとおり、5,905 千円の営業利益を計上することが出来ました。
当年度では、大学内の研究施設を活用する受託試験･測定の件数が増えました。また、学生への就職関連情報を提供するための企業説明会を開催しました。
まず収入面で主な項目について説明しますと：①企業･団体等からの会費収入は、精力的に入会勧誘活動をしましたが、会員数は前年度よりやや減少して 210 になりました。
特許関係収入は、出願指導料として 100 千円ありました。②共同研究収入は、マッチングファンド参加企業からの共同研究費（9,254 千円）､および大学との委託契約による当方の共同研究立上げ及び知財管理活動に対する大学からの委託費（8,445 千円）とで、17,968 千円となりました。③TLO 固有の受託研究収入（572 千円）、およびマッチングファンド（19,047 千円）、みえメデ
ィカル研究会事業、三重文化フォーラムなどの国･県市からのプロジェクト事務作業等の受託事業収入の合計は 39,275 千円となりました。また、上記③の内、国･県市からの受託事業の収入（受注額）は 48,227 千円、差益の 3,536 千円（受注額の約７％）が TLO の収入になりました。④TLO が関わった特許ライセンスは 5 件あり、その内の 1 件は過去最高の 10,000 千円のロイヤリテ
ィ収入を獲得し、合計 10,285 千円となりました。（この内、発明者､大学への還元額、およびその他諸経費を差し引くと、TLO の差額収入は、601 千円となりました。⑤企業･団体への技術指導（企業での研修、大学内研究設備の使用指導など）に関わる収入
は、大幅に増えて 1,697 千円となりました。
以上の内訳から、総収入は 83,551 千円（この内、受託事業に伴う収入を除いた TLO 固有の収入は 35,324 千円）となりました。
次に支出については、営業損益に対応する支出総額は 77,783 千円になりました。
まずその内、TLO 本来の活動に起因する固有の支出経費（国県市からの受託事業に伴う支出を除いたもの）33,092 千円となりました（従って受託事業を除く TLO 固有の営業利益は 2,232 千円になりました）。
・TLO 固有の支出の主なものは：⑥人件費の支出経費は 11,850 千円（うち、役員報酬 4,600 千円を含む)でした。⑦諸経費（旅費交通費、講師料、委託料、など）
は、12,167 千円 でした。また、この内で今年度は株主様の日頃の学術活動の一助とするために、学術活動支援費 2,381 千円を支出しました。⑧特許ライセンス収入からの発明者・大学・学部へのロイヤリティー還元額は 9,076 千円でした。単年度では過去最高額でした。
・国県市からの受託事業に関しては：⑨外部（国･県市町）からの受託事業に伴う経費支出の合計は、44,691 千円になりました。
以上の結果、決算報告書に示しましたように、営業利益は、5,768 千円となりました。
これに営業外損益（税還付金等の雑収入 3,385 千円など）、特別損失（消費税関連の補助金返還額 1,137 千円）加えて、税引
前当期純利益は、7,677 千円となりました。そして、法人税 2,107 千円を見込み、当期純利益は、5,570 千円となりました。
上記をまとめますと、TLO を経由する国からの競争的研究資金など約 3000 万円、および TLO 主体で立ち上げた共同研究の費用や奨学寄附金として約 3000 万円、さらには特許ロイヤリティ還元費約 900 万円、など合計、約 7000 万円を研究資金等として三重大学および教官･研究者に還元したことになりました。
Ⅱ2009 年度事業計画について
2008 年度は、受託事業の継続やや経費節減により、黒字を計上することができ、事業継続のためのビジネスモデルの一端が確立されたとも考えられますが、2009 年度は、現下の厳しい経済状況により、会員数が減り会費収入も大幅に減少する見込みであり、経営状況も予断を許しません。
従って、例年にも増して：
イ．個々の会員とのコンタクトの頻度アップ（技術課題への具体的対応など）、ロ．研究･技術･知財情報や学生就職関連情報などの提供などの、サービス機能の拡充、ハ．緊急経済対策にも関連する国などからの競争的研究資金の獲得、またサービス機能の一として、国･県などからの補助事業への企業の申請作業への支援などの活動を推進することにいたします。
以上のような事業を確実に行うことにより、大学の社会貢献の使命を果たす上で、その先駆けとしての役割を果たすべく力を尽くす所存であります。
このような認識の下、以下に 2009 年度の概略の収支計画を記します：
支出
収入⑥ＴＬＯ人件費(役員報酬､含む) ： 15,000 千円①会員企・団体からの会費：11,500 千円（適性のあるコーディネーターの補強を予定）②大学からの協力費： 8,000⑦ＴＬＯ諸経費： 10,000③特許ライセンス差額収入： 1,000⑧事業受託に関わる支出： 65,000④競争的研究資金等の事業受託：70,000（受託額の約 93％）
⑤技術指導等： 1,500
合計 90,000 千円
合計 90,000 千円

Ⅲ

以上の収支計画の下、営業損益の段階で黒字達成を目標とします。
会社の概況（2009 年７月 1 日現在）
１． 主な事業：大学等における研究成果の産業界等への移転に関する事項
２．ＴＬＯ承認：2002 年 4 月 16 日に文部科学大臣および通商産業大臣から「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」第４条に基づく承認を受けました。
３．株式の状況：発行する株式総数８００株、発行済株式総数３００株、株主数１８２名－7－三重ＴＬＯ技術情報クラブ会報
４．主な事業所：本店（津市栗真町屋町 1577 番地 三重大学内）
５．従業員の状況：常勤管理者 1 名（代表取締役社長）、コーディネーター４名（週４日勤務･１名､３日勤務･1 名､２日勤務２名）、特許流通アドバイザー１名（(社)発明協会からの派遣）、ＮＥＤＯフェロー１名（ＮＥＤＯからの派遣）、事務補助者３名（パートタイマー）
６．取締役および監査役
代表取締役
円城寺英夫
取締役
鈴木 宏治
取締役
村上 一仁
取締役会長
森野 捷輔
取締役
岡本 一郎
監査役
相可 友規
取締役
菅原 庸
取締役
菅原 洋一
監査役
辻 篤

損益決算書
（自2008年4月1日 至2009年3月31日）（単位：円）
経常損益の部【売上高】
会費収入
14,225,000
特許関係収入100,000
共同研究収入17,968,345
受託収入
39,274,807
ロイヤリティ収入 10,285,292
技術指導料料
1,697,477
売上高合計
売上総利益金額【販売費及び一般管理費】
販売費及び一般管理費合計
営業利益金額【営業外収益】
受取利息
5
雑収入
3,384,760
営業外収益合計【営業外費用】
雑損失
5,102
営業外費用合計
経常利益金額【特別損失】
固定資産除却損
470,658
補助金返還額1,136,835
特別損失合計税引前当期純利益金額
法人税等
当期純利益金額

5,168,061
9,075,781
180,600
2,380,953
77,645,960

貸借対照表(2009年3月31日現在（単位：円））

83,550,921
83,550,921
77,645,960
5,904,961

3,384,765

5,102
9,284,624

1,607,493
7,677,131
2,107,480
5,569,651

販売費及び一般管理費内訳書（自2008年4月1日 至2009年3月31日）（単位：円）
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
広告宣伝費
交際費
会議費
旅費交通費
通信費
消耗品費
水道光熱費
新聞図書費
諸会費
支払報酬
減価償却費
租税公課
雑費
調査・研究費
特許･関連費
講演料

委託料
ロイヤリティー還元
アルバイト費
学術活動管理費
販売費及び一般管理費合計

4,600,000
10,161,000
983,900
23,467
1,138,520
32,765
659,497
3,386,154
565,221
1,539,377
86,35739,287379,052
70,000218,025
1,048,350
102,995
26,886,868
608,960
8,310,770

資産の部【流動資産】
現金･預金
45,296,030
未収入金
11,963,821
流動資産合計57,259,851【固定資産】【有形固定資産】
建物附属設備
82,786
工具器具備品382,659
有形固定資産合計
465,445【無形固定資産】
電話加入権
66,000
無形固定資産合計
66,000
固定資産合計531,445
資産の部合計57,791,296
負債の部【流動負債】
未払法人税等
171,400
未払費用
11,010,751
預り金
532,596
会費預り金
1,570,000
預り金（源泉）896,597
流動負債合計
14,181,344
負債の部合計
14,181,344
純資産の部【株主資本】
資本金15,000,000
利益剰余金
利益準備金
6,000,000
その他利益剰余金
別途積立
17,000,000
繰越利益剰余金
5,609,952(うち当期純利益金額) 5,569,651
その他利益剰余金合計 22,609,952
利益剰余金合計 28,609,952
株主資本合計
純資産の部合計
負債及び純資産合計

43,609,952
43,609,952
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