【北九州市】

令和６年４月～ 適用分

幼稚園、保育所（園）、認定こども園などを利用するお子さんの保育料について【３歳以上児（１号、２号）の保育料】（１） 幼稚園、保育所（園）、認定こども園等を利用する３歳から５歳までのお子さんの保育料は、無料です。
（２）

無料の期間は、満３歳になった後の４月１日から小学校入学前までの３年間です。

（注） 幼稚園については、入園できる時期に合わせて、満３歳から無料です。
（３） 子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園については、月額 25,700 円までが無償化の対象となります。
（４） 通園送迎費、食材料費、行事費などは、保護者の負担になります。
※３歳未満児クラス在籍時に「【３歳未満児（３号）保育料】（３）多子世帯の軽減」の軽減を受けていた世帯も、以下の場合を除き保護者の負担となります。
ただし、次の要件に該当するお子さんについては、副食（おかず・おやつ代）の費用が免除されます。
① 生活保護世帯、里親世帯のすべてのお子さん② 年収約３６０万円未満相当の世帯のすべてのお子さん③ 年収約３６０万円以上相当の世帯の第３子以降のお子さん（注）第３子以降のお子さんのカウントについて
１号：小学校３年生以下（※）の範囲において、３人目を第３子とカウントする。
２号：小学校就学前（※）の範囲において、３人目を第３子とカウントする。
（※）いずれも小学校就学前のお子さんは、保育所、幼稚園（★）
、認定こども園、家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設、児童発達支援、医療型児童発達支援、企業主導型保育事業を利用している場合にカウントの対象となります。
★幼稚園に満３歳未満で通っているいわゆるプレ利用は対象外です。
（注）上記の年収約３６０万円未満相当の世帯について
１号：市民税所得割課税額が７７，１０１円未満の世帯。
２号：市民税所得割課税額が５７，７００円未満の世帯。
（但し、ひとり親世帯・在宅障害児（者）のいる世帯等については、市民税所得割課税額が７７，１０１円未満の世帯。）
北九州市印刷物登録番号第 2312046B 号

【３歳未満児（３号）の保育料】（1）保育料の決定時期・通知
保育料は、利用開始時に決定し、その後、毎年４月と９月に保育料決定通知書でお知らせします。
（２）保育料の算定方法
・保育料は、保育必要量（保育標準時間・保育短時間）、父母等の市民税（４月～８月は前年度分、９月～３月は当年度分）の合計額により決定します。お子さんの年齢が年度途中で３歳に達した場合でも、その年度中は３歳未満児の額を適用します。
・家計の主宰者が父母ではなく、祖父母等の場合、祖父母の市民税額で決定する場合があります。
・指定都市における市民税の標準税率が８％に変更されていますが、保育料算定における市民税の税率は旧税率（６％）により算定します。
（３）多子世帯の軽減
・上のお子さんの保育所等の利用の有無や年齢にかかわらず、２人目以降のお子さんは無料となります。上のお子さんが学生などで別の住所の場合も無償化の対象になりますが、上のお子さんの収入状況等により、生計を一にすると認められない場合は、無償化の対象外となります。
※３歳以上児に進級した場合の保育料の取扱いは、【３歳以上児（１号、2 号）の保育料】をご確認ください。
（４）ひとり親世帯等の軽減
・ひとり親世帯・在宅障害児（者）のいる世帯等で市民税所得割課税額が７７，１０１円未満の世帯の場合、１人目のお子さんも軽減措置があります。裏面の表２をご覧ください。
＜保育料の変更＞
・以下の場合、保育料が変更されることがありますので、速やかに各区保健福祉課へ届け出てください。
① 保育料決定後に市民税額が変更になった場合② 世帯員に変更があった場合（離婚、再婚など）③ 同一世帯員が身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を取得又は喪失した場
合や、特別児童扶養手当・障害基礎年金等を受給開始又は終了した場合（上記（4）の軽減対象となる世帯）④ 同一世帯の１８歳以上の兄姉の収入状況等に変動があった場合（上記（３）の軽減対象となる世帯）※

月の途中で利用を終了する場合には、日割計算となりますので、お早めにお知らせください。

※

お子さんが年度途中に誕生日を迎え満３歳となった際に、支給認定区分は３号から２号に変更となりますが、保育料は、満３歳に達する以後の最初の３月３１日までの間は３号（３歳未満児）の保育料となります。
※

災害、疾病等の事情により保育料の負担が困難な場合は、各区保健福祉課にご相談ください。

＜市民税について＞
・市民税は、区役所市民税課又は税務課へ所得等を申告する必要があります。ただし、前年中の所得が給与所得だけで、勤務先から市税事務所へ給与支払報告書が提出されている人、又は、所得税の確定申告をした人は申告の必要はありません。
・北九州市外から転入された場合、市民税所得割課税額が分かる書類の提出が必要です。
・上記の申告や書類の提出を依頼したにも関わらず、ご提出がない場合は、保育料を一旦最高額で決定することがあります。
・保育料算定の基礎となる課税額には、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄附金税額控除、外国税額控除、配当割額控除及び株式等譲渡所得割額控除の適用はありません。
＜保育料の納付について＞・納期限を過ぎた場合、納付された日及び保育料額に応じて、延滞金が加算されることがあります。
・保育料とは別に、各施設や事業者が定める費用をお支払いいただく場合があります。
①保育所の場合・毎月末（納期限）までに北九州市に納めてください。
・保育料の納付は口座振替（市内の金融機関）でお願いします。
・納期限までに保育料の納付が困難な場合は、財政局債権管理室東部・西部料金納付課にご相談ください。納期限までに納付がない場合には督促、電話や文書の催告を行います。督促しても納付のない場合は、資産調査や給与調査を行い、差し押さえを行うことがあります。
②認定こども園（保育部分）、地域型保育（小規模保育、家庭的保育、事業所内保育）の場合・各事業者が定める納期限までに、指定する方法（口座振替など）で納めてください。詳しくは、各事業者に直接ご確認ください。
・各施設や事業者からの再三にわたる督促や催告に応じない状況（悪質な対応）が続くと、利用契約を解除されることがあります。

【お問い合わせ先】
2・3 号（保育部分）について
門司区役所

保健福祉課

電話 331-1891

八幡東区役所保健福祉課

電話 671-6882

小倉北区役所保健福祉課

電話 582-3434

八幡西区役所保健福祉課

電話 642-1448

小倉南区役所保健福祉課

電話 951-1032

戸畑区役所

電話 881-9126

若松区役所

電話 761-5926

保健福祉課

保健福祉課

１号（教育部分）について
子ども家庭局こども施設企画課

電話 582-2550

保育所の保育料納付相談等について
財政局債権管理室東部料金納付課（住所区が、門司区、小倉北区、小倉南区、市外の方）
電話 582-2025、582-2026、582-2027
財政局債権管理室西部料金納付課（住所区が、若松区、八幡東区、八幡西区、戸畑区の方）
電話 588-4220、588-4221

【北九州市】

令和６年４月～ 適用分

令和６年度保育料【３歳未満児】
・この保育料表は、３歳未満児を対象としたものです。３歳以上児の保育料は無料です。ただし、お子さんの年齢が、年度途中で３歳に達した場合でも、その年度中はこの保育料表の額を適用します。
・ひとり親世帯等の軽減対象世帯は、表２の額を適用します。
・第１子、第２子の数え方については、（３）多子世帯の軽減をご覧ください。

表１

３歳未満児

【単位：円】
月額
第１子

階層区分
標準時間

第２子以降
短時間

標準時間・短時間Ａ

生活保護世帯000

Ｂ

市民税非課税世帯000

12,00011,80001

市民税均等割のみ課税

2

市民税所得割課税額

48,600 円未満

14,10013,9000

1

市民税所得割課税額

55,000 円未満

17,10016,80002

市民税所得割課税額

79,000 円未満

21,60021,2000

3

市民税所得割課税額

97,000 円未満

28,40027,90004

市民税所得割課税額 115,000 円未満33,200

32,60005

市民税所得割課税額 152,000 円未満

39,90039,20006

市民税所得割課税額 169,000 円未満

43,80043,00007

市民税所得割課税額 230,000 円未満

49,80048,90008

市民税所得割課税額 269,000 円未満

52,80051,90009

市民税所得割課税額 301,000 円未満

55,80054,800010

市民税所得割課税額 351,000 円未満

59,30058,300011

市民税所得割課税額 397,000 円未満

61,30060,200012

市民税所得割課税額 397,000 円以上

63,30062,2000Ｃ

Ｄ

表２ ３歳未満児＜ひとり親世帯等(ひとり親世帯、在宅障害児（者）のいる世帯)に限る＞ 【単位：円】
月額
第１子

階層区分
標準時間

第２子以降
短時間

標準時間・短時間Ａ

生活保護世帯

000Ｂ

市民税非課税世帯

000

6,000

5,90001

市民税均等割のみ課税

2

市民税所得割課税額

48,600 円未満

7,050

6,95001

市民税所得割課税額

55,000 円未満

7,200

7,10002

市民税所得割課税額

77,101 円未満

7,200

7,1000ＣD※ 市民税所得割課税額 77,101 円以上のひとり親世帯等の場合、表１の保育料と同額となります。