岡山県人口ビジョン改訂版

令和３(2021)年３月
岡 山 県

目

次

Ⅰ 岡山県の人口の現状と分析 ･････････････････････････････････ ２
１．人口動向分析･･････････････････････････････････････････････ ２（１）人口の推移と将来の見通し（２）出生・死亡（自然増減）と転入・転出（社会増減）（３）在住外国人の状況
２．自然減（出生者数低下）の要因 ････････････････････････････････ ５（１）晩婚化の進行（２）合計特殊出生率の推移
３．社会減（転出超過）の要因･･････････････････････････････････ ８（１）人口移動の状況（２）若い世代の県外への転出状況
４．県内市町村の状況･･････････････････････････････････････････ 11（１）市町村別の人口推移（２）エリア別の現状

Ⅱ 人口の将来展望 ･････････････････････････････････････････････ 15
１．目指すべき将来の姿の基礎となる県民の希望等 ･･････････････････ 15（１）結婚・出産・子育てに関する意識調査（２）定住・移住に関する意識調査等（３）県内大学生・留学生の就職・就業等に関する意識調査
２．目指すべき将来の方向 ････････････････････････････････････････ 22
３．人口の将来展望 ･･････････････････････････････････････････････ 22

我が国は、世界のどこの国もこれまで経験したことのない超高齢社会を迎えるとともに、人口の継続的な減少が続く人口減少社会に入っており、本県においても同様の状況にある。人口減少
社会においては、生産年齢人口の減少、国内市場の縮小、地域活力の低下など様々な弊害が予想され、このまま将来的に人口減少に歯止めがかからない場合には、県民生活に深刻な影響を及ぼすことが懸念される。
この人口ビジョンは、本県における人口の現状を分析し、それを踏まえて本県が目指すべき将来の方向を提示し、全ての県民と認識を共有することで、人口減少問題の克服と本県の持続的発展の実現に向けた道筋を示す「おかやま創生総合戦略」に基づく取組が、県民一丸となって、より実効性のある形で展開できることを目的として平成２７年１０月に策定された。
この度、第２期おかやま創生総合戦略を策定するにあたり、国のまち・ひと・しごと創生長期
ビジョンの改訂も踏まえ、本県の人口ビジョンを直近の社会情勢の変化を加味して改訂するもの
である。

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Ⅰ 岡山県の人口の現状と分析
１． 人口動向分析（１）人口の推移と将来の見通し
本県の人口は、平成 17(2005)年の約 196 万人をピークに減少し、平成 27 年(2015)年の時点
で約 192 万人となっている。
国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。
）によると、令和 27(2045)年には約
162 万人になると推計されており、これは高度経済成長期以前（昭和 20 年代）と同程度であるが、年齢構成を比較すると、年少人口（14 歳以下）
、生産年齢人口（15 歳～64 歳）の割合が小さく、老年人口（65 歳以上）の割合が大きくなり、年少人口数と老年人口数がほぼ逆転した形となっている。

※平成27(2015)年までは総務省統計局「国勢調査」、令和２(2020)年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30(2018)年 3 月推計）」より作成。

- 2 -（２）出生・死亡（自然増減）と転入・転出（社会増減）
出生・死亡者数については、第２次ベビーブーム以降、出生者数は減少傾向となり、平成
17(2005)年以降は死亡者数が出生者数を上回る「自然減」の時代に入り、その差は年々拡大している。
転入・転出者数については、高度経済成長期に、水島コンビナートの発展や山陽新幹線の開通などにより急激に転入者数が増加し、昭和 45(1970)年前後には転入超過（社会増）となった。
それ以降は、転入者数・転出者数ともに減少傾向にあり、基本的には小規模な転出超過（社会減）で推移している。平成 23(2011)年の東日本大震災の影響から、一時的に転入者が増加し転入超過となったものの、その後は再び転出超過に転じている。

※令和元(2019)年までの総人口は、総務省統計局「国勢調査」「人口推計」より作成。令和２(2020)年以降の総人口
は、国立社会保障・人口問題研究所推計値より作成。 出生・死亡者数は、厚生労働省「人口動態調査」より作成。転出・転入者数は、総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」より作成。

- 3 -

総人口の推移に対する自然増減と社会増減の影響をみると、高度経済成長期までは、社会増減の影響が大きかったが、その後は、自然増減の影響が大きくなっている。

※出生・死亡者数は、厚生労働省「人口動態調査」より作成。転出・転入者数は、総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」より作成。

（３）在住外国人の状況
平成 12(2000)年に 12,555 人だった県内在住外国人数は、令和２(2020)年では２倍を超える
25,938 人まで増加している。平成 27(2015)年以降の増加が顕著であり、外国人技能実習生や留学生の受入拡大が進んでいることが要因の一つであると考えられる。
（人）

岡山県の外国人人口の推移

27,50025,93825,28925,00022,34222,50018,84320,00017,60917,50015,00012,50018,476

20,433

17,303 17,310

15,836
13,986 15,338
13,408
14,796
14,651
12,555

17,729 17,879
17,056
16,603

10,00017,309（年）※岡山県「毎月流動人口調査（年報）」より作成- 4 -外国人の社会動態は、平成 26(2014)年以降、７年連続で転入超過となっており、移動者（転入者、転出者）数のほとんどを 15～29 歳が占めている。令和２(2020)年は、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、転入超過数が大幅に縮小している。

※岡山県「毎月流動人口調査（年報）」より作成（前年 10 月～当年 9 月までの集計）

２．自然減（出生者数低下）の要因（１）晩婚化の進行
50 歳時未婚率は、男女とも全国より低いが、全国同様、近年急激に上昇している。男性は昭和 55(1980)年の 2.0％から平成 27(2015)年には 21.6％、女性は、3.0％から 12.7％へ上昇しており、その傾向は男性において著しい状況にある。

※国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集 2020」より作成- 5 -また、平均初婚年齢は、男女とも、全国平均よりは低く、近年上昇傾向に歯止めがかかっている。

※厚生労働省「人口動態調査」より作成

なお、晩婚化などの影響で、母親の出産年齢が高くなるという晩産化が進行していたが、平成 25(2013)年以降は歯止めがかかりつつある。

※厚生労働省「人口動態調査」より作成- 6 -（２）合計特殊出生率の推移
合計特殊出生率は、昭和 46(1971)年～昭和 49(1974)年の第２次ベビーブーム期には 2.0 台
で推移していたが、その後、全国平均は上回りながらも低下傾向となり、平成 17(2005)年には過去最低の 1.37 まで落ち込んだ。近年は微増傾向にあったが、令和元(2019)年の合計特殊出生率は 1.47 で、依然として低い水準が続いている。

＜合計特殊出生率の全国順位（201 9年）＞
１位
２位
３位
４位
５位
・・・
18位
・・・
46位
47位

1.82
1.73
1.68
1.66
1.64

沖縄県
宮崎県
島根県
長崎県
佐賀県

1.47

岡山県

1.23
1.15

宮城県
東京都

※厚生労働省「人口動態調査」より作成※合計特殊出生率：その年次の 15～49 歳の女性の年齢別出生率を合計したもので、１人の女性が、その年次の年
齢別出生率で一生の間に子どもを生むと仮定したときの子ども数に相当する。人口を維持するのに必要な合計特殊出生率は 2.07

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３． 社会減（転出超過）の要因（１）人口移動の状況
年齢別では、10 代後半から 40 代後半にかけて、多くの転入・転出がみられ、特に、就職期である 20 代に転出超過が著しい状況にある。
令和２(2020)年は、特に 10 代、20 代、30 代前半において、前年に比べ転出超過数が減少している。

※総務省「住民基本台帳人口移動報告（令和２(2020）年）」より作成※総務省「住民基本台帳人口移動報告（令和元(2019）年）」より作成- 8 -地域ブロック別の人口移動状況については、３大都市圏（東京圏、関西、中部）に対しては、恒常的に転出超過であるが、近隣の中国・四国ブロックに対しては、転入超過となっている。
令和２(2020)年は、大都市圏への転出が減少する一方、中国ブロックからの転入超過が増加
し、全体として前年に比べ、転出超過数が減少している。

＜岡山県にとって転出超過となる都道府県＞
１位-1,055 人 大阪府

２位-1,030 人 東京都

３位-342 人 兵庫県

４位-304 人 神奈川県

５位

-162 人 京都府【 2020 年 】※総務省「住民基本台帳人口移動報告」より作成※人数は、「当該ブロックまたは都道府県からの転入者数」－「岡山県から当該ブロックまたは都道府県への転出者数」- 9 -（２）若い世代の県外への転出状況
転出超過の大部分を 20 代の者が占めていること、また、東京圏、関西への転出傾向が高くなっていることから、東京圏、関西への就職による転出が背景にあると考えられる。
なお、県内高校の大学進学状況をみると、5,248 人（57.0％）が県外大学へ進学しており、関西、東京への転出が多い。一方、県内大学への進学状況をみると、近県を中心に県外からの進学は 5,605 人（58.6％）となっており、大学進学時には転入超過となっている。

県内高校生の所在地別大学進学状況
順位

大学の
所在地

1位
2位
3位
4位
5位
6位
7位
8位
9位
10位

岡
大
兵
広
東
京
香
福
愛
島

入学者数

山
阪
庫
島
京
都
川
岡
媛
根

％

3,961 43.0%
723 7.9%
643 7.0%581 6.3%
528 5.7%
494 5.4%
318 3.5%
205 2.2%
193 2.1%
144 1.6%

総数
県外転出者

県内大学への出身別進学状況
順位

出身高校
入学者数
の所在地

1位
2位
3位
4位
5位
6位
7位
8位
8位
10位

岡
広
兵
香
愛
山
島
鳥
高
徳

9,209 人5,248 人

山
島
庫
川
媛
口
根
取
知
島

総数
県内転入者

15.4%

％

3,961 41.4%
872 9.1%
798 8.3%
646 6.8%
439 4.6%
264 2.8%
241 2.5%
227 2.4%
227 2.4%
179 1.9%
9,566 人5,605 人

17.9%

1.6%
2.1%
2.2%

43.0%

3.5%
5.4%

1.9%
2.4%
2.4%
2.5%

41.4%

2.8%
4.6%

5.7%

6.8%

6.3%
7.0%
１位
４位
７位
10位

岡山
広島
香川
島根

8.3%

7.9%

２位 大阪
５位 東京
８位 福岡
その他

３位 兵庫
６位 京都
９位 愛媛

※文部科学省「令和２(2020)年度学校基本調査」より作成- 10 -

１位
４位
７位
10位

岡山
香川
島根
徳島

9.1%

２位 広島
５位 愛媛
８位 鳥取
その他

３位 兵庫
６位 山口
８位 高知

４．県内市町村の状況（１）市町村別の人口推移
平成 22(2010)年から平成 27(2015)年における県内市町村の人口増減をみると、岡山市、倉敷市、総社市、里庄町で増加し、津山市等 23 市町村では減少している。

（人口増加）
岡山市、倉敷市、総社市、里庄町（人口減少率５％未満）
津山市、瀬戸内市、赤磐市
早島町、勝央町、奈義町、西粟倉村（人口５％以上減少）
玉野市、笠岡市、井原市、高梁市
新見市、備前市、真庭市、美作市
浅口市、和気町、矢掛町、新庄村
鏡野町、久米南町、美咲町
吉備中央町※総務省統計局「国勢調査」より作成

また、社人研の推計によると、令和 27(2045)年には全体の 65％を超える 18 市町村が平成
27(2015)年に比べ人口が 70％以下（30％以上の人口減少）となると予測されている。

- 11 -

（２）エリア別の現状① 岡山・倉敷地域とその他地域との比較
県内を岡山・倉敷地域とその他地域に区分し、人口移動をみると、社人研の推計では、平成
27(2015)年から令和 27(2045)年の 30 年間で、岡山・倉敷地域では 6.7％減少するのに対し、その他地域では 30.6％減少すると予測されている。
また、老年人口（65 歳以上）割合では、令和 27(2045)年に岡山・倉敷地域が 34％であるのに対し、その他地域では 41％になると予測されており、その他地域で人口減少と高齢化がより大きく進行すると考えられる。

※平成 27(2015)年までは総務省統計局「国勢調査」、令和２(2020)年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30(2018)年 3 月推計）」より作成- 12 -

② 岡山市・倉敷市・津山市の比較
次に、県内の拠点となる市町村である岡山市、倉敷市、津山市における人の流れをみると、岡山市、倉敷市、津山市に通勤・通学している人口はそれぞれ約 38 万人、約 22 万人、約５万人となっており、特に岡山市、倉敷市の周辺市町村から両市に通勤・通学している者は数千人規模となっている。

※総務省「国勢調査（平成 27(2015)年）」より作成- 13 -

３市について、県内市町村間の転入・転出の状況をみると、岡山市は赤磐市、総社市、倉敷市等に対して転出超過であるが、津山市、玉野市、備前市など 20 市町村に対して転入超過であり、全体として約 2,800 人の増加となっている。倉敷市も同様に、20 市町村に対して転入超過であり、約 1,100 人の増加となっている。
一方、津山市は岡山市へ大きく転出超過となっており、全体としても約 400 人の減少となっている。

※総務省「平成27(2015)年国勢調査人口移動集計」（現住市区町村による５年前の常住市区町村）より作成- 14 -

Ⅱ 人口の将来展望
１． 目指すべき将来の姿の基礎となる県民の希望等（１）結婚・出産・子育てに関する意識調査
一般未婚者の結婚意欲について、「ある程度の年齢までには結婚したい」「年齢に関係なく、結婚したいと思う相手が見つかれば結婚したい」を合わせた割合は、男性 81.1％、女性 86.6％となっており、ともに８割以上が結婚の意思を持っている。
高校生では、結婚意欲が強いと考えられる「ある程度の年齢までに結婚したい」の割合が、男子生徒で 49.7％、女子生徒で 55.7％となり、一般県民向け調査における未婚者や全体の回答割合に比べ高くなっており、調査対象の違いにより、意識の違いが生じている。

※岡山県「結婚、出産、子育てに関する県民意識調査（平成 31(2019)年 3 月）」より作成- 15 -

結婚希望が実現しない理由として、「適当な相手に出会わないと思うから」が最も多く、一般未婚者の男性では 60％以上、女性では 70％以上にのぼる。次いで、「異性とうまく付き合えな
いから」「仕事を優先したいから」が続いている。

※岡山県「結婚、出産、子育てに関する県民意識調査（平成 31(2019)年 3 月）」より作成

平均理想子ども数は男性で 2.30 人、女性で 2.39 人に対し、平均予定子ども数は男性で 2.06
人、女性で 2.06 人であり、理想どおりの子どもを持つことができていない状況となっている。

※岡山県「結婚、出産、子育てに関する県民意識調査（平成 31(2019)年 3 月）」より作成- 16 -

理想子ども数より予定子ども数が少ない理由として、「経済的負担が大きいから」が男性で67.2％、女性で 57.4％と最も多く、「仕事と子育ての両立が難しいから」が男性で 30.6％、女性で 37.3％、「子育ての肉体的・精神的な負担が大きいから」が男性で 24.7％、女性で 27.4％となっている。
子育て費用の負担感の大きさや親の精神的負担感（ストレス）などとともに、就労と子育ての両立の難しさが、子どもを持つ希望の実現を妨げる要因の一つとなっている。

※岡山県「結婚、出産、子育てに関する県民意識調査（平成 31(2019)年 3 月）」より作成

子育て世帯における、家計の負担についての項目では、「大学・大学院進学に関わる費用」が63.7％、「塾や習い事の費用」が 57.5％に上り、他の選択肢と比べ 20 ポイント以上の差が生じている。

※岡山県「結婚、出産、子育てに関する県民意識調査（平成 31(2019)年 3 月）」より作成- 17 -

（２）定住・移住に関する意識調査等
国の「東京在住者の今後の暮らしに関する意向調査」によると、回答者全体 1,440 人のうち38.4％が「移住する予定又は検討したい」と回答しており、関東圏以外の出身者では 45.1％となっている。男女別にみると、男性の方が「移住する予定又は検討したい」と回答した割合が11.2 ポイント高い。また年齢層別にみると、男女とも 10 代、20 代で「移住する予定又は検討したい」と回答した人は 50％を超えている。男女の開きが大きいのは 40 代、60 代で、男性の移住志向が高くなっている。

※内閣官房「東京在住者の今後の暮らしに関する意向調査」により作成- 18 -

※ 令和２年における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響
令和２(2020)年６月に内閣府が実施した新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意
識・行動の変化に関する調査によると、三大都市圏居住者の地方移住への関心は高まっており、年代別では 20 歳代、地域別では東京都 23 区に住む者において、その傾向が顕著である。

※内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」より抜粋

また、同調査によると、就業者のうち、感染症影響下においてテレワークを経験した者は、通常通りの勤務を行ったものに比べ、地方移住への関心が高まる傾向となっている。

※内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」より抜粋- 19 -

（３）県内大学生・留学生の就職・就業等に関する意識調査① 県内大学生の卒業後の希望する居住先等
県内大学生（短大生含む）を対象とした就職・就業等に関する意識調査の結果によると、大学卒業後の希望する居住先では、「岡山県内に住みたい」と考えている学生は、県内出身者が54.3％、県外出身者が 12.1％となっており、その理由としては、「暮らしやすい」「実家など生活の拠点がある」「愛着がある」の割合が高い。
県内出身者のうち、卒業後に「県外に転出したい」と考えている者は 16.4％で、「県外に転出したいが、また戻ってきたい」の 8.8％と合わせると、４人に 1 人の割合で県外への転出を希望している。
県外出身者の約６割は「県外に転出したい」と考えているが、一方で「わからない」と回答
した者 28.5％については、本県への定着の可能性があると考えられる。

※岡山県「大学生の就職・就業等に関する意識調査（令和２(2020)年）」により作成- 20 -

また、就職・就業に対して求めていることは、「安定した収入」が 26.8％と最も多く、次いで、「やりがいや達成感」「休暇や福利厚生が充実」と続いており、県内大学生の多くは、より現実的で安定志向であり、ワークライフバランスを重視していることがうかがえる。

※岡山県「大学生の就職・就業等に関する意識調査（令和２(2020)年）」により作成② 留学生の卒業後の就職希望等
本県においても近年、留学生が増加しており、中国やベトナムをはじめとするアジア圏からの留学が大半を占めている。県内大学の留学生の就職に関する意識調査の結果によると、卒業後の就職について、「日本で就職したい」と回答した者は 84.3％となっており、多くの留学生
は日本での就職を前提として留学を決めている。県内留学生の約３割は、そのまま県内への就職を希望しており、「特に決めていない」と回答した 23.3％を含めれば、半数以上の留学生が卒業後も県内に住み続ける可能性があると考えられる。

※岡山県「大学生の就職・就業等に関する意識調査（令和２(2020)年）」により作成- 21 -

２．目指すべき将来の方向
本県が将来にわたって持続的に発展するためには、本県の人口の現状と県民の希望等を踏まえ、次のとおり目指すべき将来の方向を掲げ、県民が一丸となって取り組んでいく必要がある。
① 若い世代の結婚・出産・子育てに関する希望を実現する。
結婚したい人が結婚したい年齢で結婚し、さらに安心して出産し子育てできる環境づくりを進め、出生率の向上を図り、自然減に歯止めをかける。
② 県内での就職や本県への移住・定住に関する希望がかなえられ、県民が安心して住み続けられる魅力ある岡山県とする。
県内の雇用創出や生活・教育・働きやすい職場環境の整備など住みやすく魅力ある地域づくりを推進することで、若い世代の県外への流出を防ぎ、とりわけ、就職等による東京圏、関西圏への転出に歯止めをかける。また、本県の魅力や優位性を積極的に発信することにより、IJU
ターンを促進し、本県へ人材を還流・定着させる。
③ 中山間地域等にあっても、拠点的地域において生活機能を確保し、地域活力を維持する。
中山間地域等にあっても、各市町村の拠点的地域において、日常の買い物や医療など住民の生活に不可欠な生活サービスを確保し、県南都市部や県外への人口の流出を食い止めるとともに、都市部との交流人口の拡大などを通じ､地域活力を維持する。

３．人口の将来展望
目指すべき将来の方向を達成することで、次の①～③が期待できる。
① 合計特殊出生率が、令和 12(2030)年に国の想定と同程度まで向上、令和 22（2040）年には、人口を維持できる水準であるとされる 2.07 程度となり、自然減に歯止めがかかる。
（参考）国は 2030 年に 1.8、2040 年に 2.07 が達成されれば、2060 年に 1 億人程度の人口が確保され、2100 年前後に人口が安定すると推計。本県の合計特殊出生率についても、2030 年には国の長期ビジョンと同水準となり、国と同時期に人口が安定するものと想定する。

② 国外移動を含む社会増減について、令和 7(2025)年以降、均衡した状態が保たれる。
③ 県南都市部への過度な人口移動が抑制され、将来にわたって少なくとも各市町村の拠点的地域において、ある程度の人口規模が確保される。

- 22 -

① ②により、○ 少なくとも、2060 年に 151 万人程度が確保され、長期的には概ね 135 万人程度で安定的に推移する。
○ 総人口に占める年少人口（0～14 歳）の割合は、2015 年の 13.0％から、2060 年には 15.2％、2110 年には 17.3％となり、人口構造が徐々に若返っていく。
併せて、③により、豊かな自然やこれまで培われた地域固有の伝統や文化を維持しながら、安心して住み続けられる多様で魅力ある岡山県を実現できる。

(注１)実績は、総務省統計局「国勢調査」による。2020～2045 年の点線は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来人口推計(平成 30(2018)年 3 月推計)」の推計値である。2050～2160 年の点線は、2045 年までの仮定
等をもとに、機械的に延長したものである。
(注２)「合計特殊出生率が上昇した場合」については、①に記載の合計特殊出生率の想定を基に推計したものである。
(注３)「合計特殊出生率が上昇した場合」は、2025 年以降、国外移動を含む社会増減が均衡するように設定している。

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