草津町信用保証料緊急経済対策補助金交付要綱
令和２年３月２４日告示（趣旨）
第１条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている草津町内の中小企業・小規模事業者（以下「事業者」という。）に関するセーフティネット４号、５号及び危機関連保証認定関連融資資金（以下「対象融資資金」という。）に係る信用保証料に対する補助金の交付に関し、草津町補助金等に関する規則（平成２０年草津町規則第１７号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) セーフティネット４号及び５号認定関連融資資金 中小企業信用保険法（昭和２５年法律第２６４号）第２条第５項第４号及び第５号に該当する者を対象とする融資資金をいう。
(2) 危機関連保証認定関連融資資金 中小企業信用保険法第２条第６項に該当する者を対象とする融資資金をいう。
（補助金の交付目的）
第３条 この補助金は、町内の事業者が借り入れた対象融資資金に係る信用保証料の一部を補助することにより、当該事業者を応援し、もって本町経済の活性化を図ることを目的とする。
（補助対象）
第４条 補助金の交付対象者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。
(1) 町内に住所（法人の場合は、本店の所在地）を有すること。
(2) 町内に事業所を有すること。
(3) 群馬県信用保証協会の保証対象者であること。
(4) 信用保証料を一括で支払っていること。
(5) 町内において対象融資を運用すること。
(6) 町税を滞納していないこと。
(7) 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。）第２条第２項に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）でないこと。
(8) 暴対法第２条第２項に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）が役員等になっていないこと。
(9) 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有していないこと。
- 1 -（補助金額等）
第５条 補助対象となる対象融資資金の融資金額の上限は、１，３００万円とする。
２ 補助金の額は、一括支払いした信用保証料の額に、融資金額から借換資金の額を控除した額を融資金額で除して得た割合（百分率で小数点第２位以下切捨て）を乗じて得た額とする。
２ 融資金額が、月商の３か月分相当額を上回っている場合の補助金の額は、一括払いした信用保証料の額に、月商の３か月分相当額を融資金額で除して得た割合（百分率で小数点第２位以下切捨て）を乗じて得た額とする。
（補助金交付の除外）
第６条 対象融資資金に係る融資制度によって認められた既往債務の返済猶予に係る信用保証料、同一の対象融資資金による２回目以降の融資金額に対する信用保証料及び草津町小口資金に係る信用保証料については、この補助金の交付の対象としない。
（交付の申請）第７条 補助金の交付の申請をしようとする補助事業者（以下「交付申請者」という。）
は、取扱金融機関による信用保証料の支払証明を受けた草津町信用保証料緊急経済対策補助金交付申請書兼実績報告書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添付し、対象融資資金を借り入れた日から起算して１か月以内に町長に提出しなければならない。
(1) 信用保証料を一括で支払ったことを証明する書類又はその写し(2) 信用保証協会が発行した信用保証決定通知書の写し(3) 町税の納税証明書又はその写し(4) その他町長が必要と認める書類（交付の決定）第８条 町長は、前条の規定により補助金の交付申請及び実績報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、予算の範囲内において補助金の交付の決定及び交付すべき補助金の額を確定し、草津町信用保証料緊急経済対策補助金交付決定通知書兼確定通知書（様式第２号）により、交付申請者に通知するものとする。
（補助金の交付）第９条 前条の通知を受けた交付申請者は、速やかに草津町信用保証料緊急経済対策補助金請求書（様式第３号）を町長に請求しなければならない。
２ 町長は、前項の請求書が提出されたときは、遅滞なく補助金を交付するものとする。
（繰上償還による補助金の返還）第１０条 補助金の交付を受けた補助事業者は、借入金の繰上償還により信用保証料の一部の返戻を受けたとき、又は返戻を受けることが確実であるときは、既に交付を受けた補助金額から次項に掲げる繰上償還後の補助金額を控除した額を町長に返還しな- 2 -ければならない。
２

前項の繰上償還後の補助金額は、当初に一括払いした信用保証料の額から繰上償還により返戻を受けた信用保証料の額を控除した額に対象融資割合及び補助率を乗じて得た額とする。

（調査等）
第１１条 町長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため、取扱金融機関及び補助金の交付を受けた補助事業者に対して、指示をし、調査を行い、又は報告を求めることができる。
（交付決定の取消し）第１２条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。
(1) この要綱の規定に違反したとき。
(2) 提出書類に虚偽の事項を記載して補助金の交付を受けたとき。
(3) 第４条第７号から第９号までのいずれかに該当したとき。
（委任）第１３条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則（施行期日）
１ この要綱は、告示の日から施行し、令和２年３月１日から適用する。
（要綱の失効）２ この要綱は、令和２年９月３０日限り、その効力を失う。ただし、施行日から失効期日までに融資が実行されたものについては、引き続きその効力を有する。

- 3 -

様式第１号（第７条関係）
草津町信用保証料緊急経済対策補助金交付申請書兼実績報告書
年
草津町長 黒 岩

信 忠

月日

様
（申請者）住所
法人名・商号
代表者氏名㊞

法人の場合は、所在地、名称及び代表者氏名、個人の場合は、商号があれば記入すること

対象融資資金に係る信用保証料を支払いましたので、草津町信用保証料緊急経済対策補助金交付要綱第７条の規定により、次のとおり補助金の交付を申請します。
対象融資 資金
信用保証決定日融資資金借入日

融 資 金 額 等補助対象融資額

対象融資割合率等
信 用 保 証 料
信用保証料支払日□ セーフティネット４号及び５号認定関連融資資金□ 危機関連保証認定関連融資資金
令和
年月日
令和
年月日
融資金額
Ａ千円
借換資金の額
Ｂ千円
新規借入金額Ａ－Ｂ千円
・対象融資割合((Ａ－Ｂ)／Ａ) Ｃ：. ％ ※１
年間売上高 ：千円
直近決算期 ：
年
月
月商３か月分：Ｄ千円
ＡとＤのいずれか少ない方の額
Ｅ千円【補助対象融資額】※２① ((Ａ－Ｂ)／Ａ) Ｃ：. ％ ※１
② Ｅ／Ａ
Ｆ：. ％ ※１(Ｅ＜Ａの場合に限る)
Ｇ
令和

補 助 対 象信 用 保 証 料

Ｇ

補Ｈ助

金額

補助金申 請額
注意事

項円
年

月円×Ｃ

日. ％×Ｆ＝円×１００％＝. ％Ｈ,円円円
繰上償還などにより、信用保証料の返還を受けたときは、交付を受けた補助金の全部又は一部を返還することに同意します。

（備考）※１：小数点第２位以下切捨て※２：補助対象融資額の上限は、１，３００万円です。
【信用保証料の支払状況（金融機関証明欄）】
上記申請者が信用保証料を支払ったことを証明します。
年月日
金融機関名
支店長名
- 4 -㊞

様式第２号（第８条関係）
草総
令和２年

第号
日

月

様

草津町長

黒岩

信

忠

草津町信用保証料緊急経済対策補助金交付決定通知書兼確定通知書

令和２年月日付けで交付申請のありました「令和年度信用保証料緊急経済対策補助金」について、草津町信用保証料緊急経済対策補助金交付要綱第８条の規定に基づき、下記のとおり交付の決定及び交付すべき補助金の額を確定し、通知します。
記
対象融資資金（略称）
保証番号

融 資 資 金 借 入 日
補 助 対 象 融 資 額（ 融 資 金 額 ）

月日

（円円）

補助対象信用保証料（ 信 用 保 証 料 ）

（円円）

補

１００％

補※

令和２年

助
助

率金額円

信用保証料補助金の対象外制度又は自己資金等で繰上償還（保証期日より早く返済）し、群馬県信用保証協会から信用保証料が返戻された場合、草津町信用保証料緊急経済対策補助金交付要綱第１０条の規定に基づき、残存期間に相当する補助金は返還していただきます。

- 5 -様式第３号（第９条関係）
草津町信用保証料緊急経済対策補助金請求書
年
草津町長

黒岩

信

忠

月日

様

（申請者）住所
法人名・商号
代表者氏名㊞

法 人 の 場合 は 、所 在 地、名 称 及 び代 表 者氏 名 、個 人 の 場合 は 、商 号 があれ ば 記 入す る こと

令和２年

月日付け草総第号で交付決定を受けた草津町信用保証料緊急経済対策補助金を請求します。

対 象 融 資 資 金□□

セーフティネット４号及び５号認定関連融資資金
危機関連保証認定関連融資資金

融資資金借入日

令和

年

月日

対象融資資金(略称)
保証番号

借入金額円

信用保証料補助金請求額円

振込先
金 融 機 関名 ・ 支店 名

口座番号

当 座
普 通
口 座 名 義人

ﾌﾘｶﾞﾅ
氏 名- 6 -委任状

私は、（金融機関）次の事項を委任します。

を代理人と定め、対 象 融 資 資 金□□

セーフティネット４号及び５号認定関連融資資金
危機関連保証認定関連融資資金

融 資 資 金 借 入 日

令和年

月日

対象融資資金(略称)
保証番号

借入金額円

上記の融資における草津町信用保証料緊急経済対策補助金の申請及び請求並びに受領等に関する一切の件。

令和２年月日（申請者）住所
法人名・商号
代表者氏名㊞

法 人 の 場合 は 、所 在 地、名 称 及 び代 表 者氏 名 、個 人 の 場合 は 、商 号 があれ ば 記 入す る こと

- 7 -