1 はじめに平井文
三総務省
統
計局
統
計基
準部
国際統計課課長
補
佐

Ａ ﹁Ｄ ＡＢ／Ｐ ＳＡ ＥＲＩ ＡＳ21 Ｎ

共 諸に催
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力ォ構ーラ築ム﹂について

2002 年 11 月 7 日から 9 日まで、アジア開発銀行（Asian Development Bank: ADB）及び国際コン
ソーシアムのPARIS21の共催で、メトロ・マニラ大都市圏にあるマンダルーヤン市のエドゥサ・シャングリラ・ホテルにおいて、「ASEAN諸国のための統計能力構築に関するハイレベルフォーラム（ High Level Forum on Statistical Capacity
Building for ASEAN Countries）」が開催された。
筆者は、日本政府を代表して、伊藤伸彰外務省経済協力局国際機構課長とともに出席した。本稿では、
最初に、主催者であるPARIS21について紹介したのち、今回のセミナーの概要を報告する。

2 PARIS21の概要（1）設立の経緯
PARIS21とは、PARtnership In Statistics fordevelopment in the 21st centuryの略で、開発のための統計における国際協力を協調的に行っていくための国際コンソーシアム（「組合、共同体」の意）
1）で、1999年11月に設立された 。1999年7月に国連
経済社会理事会第46回会合で、同理事会は、「加盟国、国連諸プログラム及び基金、事務局、二国間援助機関、ブレトン・ウッズ機関並びに地域援助機関が、開発途上国における統計能力構築を支援するために必要な資源を動員し、それぞれの統計能力構築プログラムを調整するために密接に協力することを要請する」旨の決議を行った 2）。これを受けて、国連、経済協力開発機構（OECD）、世界銀行、国際通貨基金（IMF）及びヨーロッパ連合（EU）は、同年11月にパリで、各国及び国際機関の上級統計専門家及び政策決定者による会合を開催し（国連統計委員会とOECD開発援助委員会（DAC）の共同議事進行）、PARIS21の設立を決定した。
PARIS21 発足の背景には、各種国際会議において数多くの数的目標・指標が設定され、その進捗状況測定のために、タイムリーで、比較可能で、包括的な統計データに対するニーズが高まり、そ

統計情報 2003 MAR 13

のために開発途上国がそのような統計データを作④ 二国間協力プログラムの推進成する能力を早急に整備することが求められたこと

統計能力開発のために、限られたリソース、知識にある。発足時点では、目標・指標の中心は、国際及び技術上の支援を効率的に投入する方法の開発を開発目標（7目標）及び同指標（21指標）であったが、進め、援助国間のノウハウの共有を図る。

現在では、ミレニアム開発目標にその地位を譲って⑤ 地域活動の推進

いる3）。

専門的知識・技術・手法等のリソースの効果的な活用の場としての地域ワークショップを活用し、地域のおける被援助国同士の情報の共有を進め、自助（2）特徴
PARIS21の特徴としては、次のような点が挙げ
4）努力の推進を図る。
⑥ ジョイント・ミッションられる 。

援助国・機関の協力の一環として、地域ワークシ① 中立性

PARIS21は、特定の国際機関や援助国にも属しョップのフォロー・アップのためのジョイント・ミていないことから、統計能力開発の「善意の仲介者」ッションを実施している。の立場での情報交換役を果たすことが可能である。

⑦ 南々協力

統計能力構築のレベルが進んでいる諸国のノウハ② 開発パートナーとの対等性

中立性に基づき、国際機関、発展途上諸国、政策ウを遅れている諸国の統計能力構築に生かせるよ立案者及び統計作成者等、あらゆる主体に対し平等う、前者の諸国からの専門家の活用等の方策を推進に対応することができる。非政府機関、民間部問、する。

諸統計機関等からも事業へ参加可能である。

⑧ ドナー間の連携

OECD・DACにおかれた事務局（後述）が、各国③ 協力体制の整備

地域ごとのワークショップ等を通じ、途上国の統の統計能力開発への取り組み及び関係機関との協力

計能力構築におけるニーズを的確に把握し、要求にを主導する。

応えることが可能となっている。また、世界銀行に⑨ パイロット・プロジェクトの活用

2000年に設立された統計能力構築のための信託基金

技術革新を促進するため、統計能力構築に関する（Trust Fund for Statistical Capacity Building:

新しいアイディアについて、援助国・機関が採用すTFSCB）によって、PARIS21自体が主体となってるためにPARIS21においてパイロット・プロジェ

5）活動することが可能となっている 。

フォーラム参加者の全体写真

14 統計情報 2003 MAR

クトとして試行し、評価を行う。

● 統計の動き⑩ 開発政策と統計の融合【被援助国】

PARIS21は、統計専門家と政策決定者の両者をAfristat[フランス語圏アフリカ代表]、タンザニア（南部包括する点で特徴があり、開発政策とそれに資するアフリカ開発共同体（SADC））[英語圏アフリカ代表]、ための統計との融合・発展を目指す。

パレスチナ[アラブ代表]、シンガポール[アジア太平洋代表]、コロンビア[中南米代表]、キルギス[CIS 諸国代表]（3）組織④ 援助国会合

2001年及び2002年のコンソーシアム会合に併せ① コンソーシアム・メンバー

PARIS21のコンソーシアム・メンバーは、政策て、半日から1日の期間で、PARIS21事務局の資金決定者、統計専門家及び開発支援のための統計利用

需要、TFSCB、援助国の協力状況、被援助国の資者に及び、政府、国際・地域機関、専門家団体、学金需要等を話し合う援助国会合が開催されている。

会等からの個人から構成されている。2002年11月

⑤ 事務局

6）

現在で、768名がメンバーとなっている 。

PARIS21の事務局は、OECD・DAC事務局が兼務している（したがって、パリに置かれている）。事② コンソーシアム会合

年1回（第1回（2000年）は6月、それ以後は10月）

務局職員は7名（外務省資料によれば、専任職員は3に2日間で開催される。第1回（2000年）及び第2回名）で、事務局長は、当初はDAC事務局統計課長の（2001年）は、全メンバーを対象として、PARIS21

Brian Hammondが務めていたが、2001年10月の活動に関する情報の共有を目的として開催されたコンソーシアム会合で、Antoine Simonpietriが選が、第3回（2002年）は、作業プログラムを審議するばれている。世界銀行等からも4名が出向しており、ため、作業プログラム関係者だけを対象とする参加

世界銀行のハリソン牧子氏は日本人である。外務省者限定の会合して開催された。2003年の第4回は再資料によれば、日本政府は日本・DAC基金から累び全メンバーを対象として開催される予定。

計で70万フラン（約10万ドル、1,200万円）の資金拠③ 運営委員会

出を行っている 。

8）

PARIS21の運営のための理事会的な組織として、⑥ タスク・チーム

最初に2000年のコンソーシアム会合において暫定個別のテーマについての活動を進めるため、運営委員会（Interim Steering Committee）が設置

PARIS21の下に、以下のタスク・チームが設立さされ、2001年の6月及び10月の2回開催されている。

れている。

暫定運営委員会においては、日本もメンバーであっ・宣伝（Adovocacy）（2000年6月設置、2001年6月た。2001年10月のコンソーシアム会合において、活動終了）：開発政策における統計の重要性を政恒久的な運営組織として運営委員会（Steering

策決定者等に認識させるためのCD-ROM、ポスCommittee）が設置され、2002年の6月及び10月にター、パンフレット等を作成。
・センサス（2000年6月設置）：センサスの財源確開催されている。メンバーは以下のとおり。
【議長】

保、コスト削減について取り組む。我が国政府は、

Pali Lehola（南アフリカ共和国）

2001年11月にプレトリア（南アフリカ共和国）で【職権（ex-officio）メンバー】

開催された国連人口基金（UNFPA）との共催のGuest Charumbira（ボツワナ：暫定運営委員会の議長）「10周年期人口センサスの持続的確保に関する国【国際機関】

際専門家会議」に福井武弘総務省統計局統計調査

世界銀行、IMF、国連統計部、国連開発計画（UNDP）、部調査企画課長（現統計局総務課長）を派遣。
・農村・農業統計（2001年10月設置）：アフリカをOECD、EU中心とする、食料、農業及び農村統計の能力構築【援助国】
フランス、ドイツ、アメリカ、スイス、イギリス、日本

7）をねらいとして、国連食料農業機関（FAO）が中統計情報 2003 MAR 15

心となって活動。2001年にプレトリア（南アフリカ共和国）においてワークショプを開催。
・統計能力構築指標（2000年6月設置）：開発途上国の統計能力を測定するための指標を開発。2002
年9月に最終報告書を提出し、現在、指標の試行中。これについては、今回のワークショップでも紹介があり、稿を改めて解説したい。我が国政府
は、2002年4月にワシントン（アメリカ）で開催された「統計能力構築指標に関するセミナー」に
北田祐幸総務省統計局統計基準部国際統計課長を派遣し、戦後の日本の統計再建史をプレゼンテー

休憩時間にシンガポール統計局長 P.Cheung氏（左）と談笑する筆者ションした。
・戦略統計開発計画（当初は「順序だった情報戦略」）【国際機関】（2000年6月設置）：国家が統計開発計画を立案す

OECD、ADB、PARIS21、ASEAN 事務局、世界銀行、るに当たってのベスト・プラクティスの収集・整国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）、国連アジア理に取り組む。

太平洋統計研修所（SIAP）、UNDP、FAO、UNFPA、・開発目標のモニターのための統計による支援の改EU 統計局（Eurostat）

善（2002年6月設置）：開発目標のモニターに必要な統計能力の構築、国家データと国際機関デー（2）主な議題タの整合等に取り組む予定。

① 被援助国側からのカントリー・プレゼンテーション⑦ ワークショップ

地域別のニーズの把握や情報交換を目的としたワークショップが 2001年から開催されている。当初は「国家統計システム：問題、課題及び展望」② 援助国・機関側からのプレゼンテーション「各国のニーズに対応する戦略」

アフリカ及び CIS諸国から始まり、2002年には南アメリカ及び東南アジアでも開催され、2003年にはそ（3）プレゼンテーションを聴取しての感想の他のアジア、アラブ諸国及び中央アメリカにおいて① ASEAN諸国のプレゼンテーションを比較する開催が予定されている。筆者が参加したワークショッと、ASEAN諸国には、統計能力に大きな差があプは、この活動の一環として行われたものである。

る。いまだ統計制度や基幹統計の整備の段階にあるのは、ブルネイ、カンボジア、ラオス、ミャン
マー及びベトナムの 5 か国である（頭文字から

3「ASEAN諸国のための統計能力構築に関するハイレベルフォーラム」の概要

BCLMV諸国と呼ばれている）。他の諸国（ASEANの原加盟国であるところから、「ASEAN5」と通（1）参加国称される）は、IMFのSDDS基準をすでに達成し【ASEAN 域内国】ているなど、一定の水準は達成しているところがブルネイ、カンボジア、マレーシア、ラオス、ミャンマー、多い。シンガポールを除く多くの諸国は、個別のヴェトナム、インドネシア、フィリピン、シンガポール、政策課題との関係で、関係統計の整備、地域表章、タイマッピング等に能力構築のニーズがある。政策課【援助国】

題の中心は貧困対策である。インドネシアのようイギリス、ドイツ（以上援助機関）、オーストラリア、ニュに、貧困統計マッピングから個別世帯の貧困デーージーランド（以上統計機関）、日本（外務省及び総務省）タまでのリンクを試みている例もある（これには16 統計情報 2003 MAR

● 統計の動き

統計における秘密保護の観点からの指摘がフィリているように思われる。なお、最終日の総括の時

ピン代表からなされていた）。ミレニアム開発目

間に、世界銀行及びアジア開発銀行から、統計能標（MDGs）との関係での支援のニーズはあまり力構築に対する資金を無償資金から借款にシフトない。

したい意向が示されたが、ASEAN諸国からは、② ASEAN諸国は、主にASEAN諸国統計局長会合

投資効果が明確でない統計能力構築に借款を用い（AHSOM）を通じて自らのイニシアティブで統ることは適当ではなく、また、各国の財政当局を計能力構築の努力をしてきており、その一つの到説得することも困難である等、借款利用に対する達点として、ASEAN統計指標（27指標。統計能極めて強い抵抗が表明された。

力ではなく、MDGsのような、経済・社会指標。

④ 他の国際機関は、より広い（その分焦点があいま別途開発指標を作成することにも合意している）いな）MDGsを自機関（の統計部門）の活動分野を取りまとめている。の拡大に生かしたい模様である。この戦略が一番③ 国際機関では、世界銀行のみが明確なビジョンと明確なのがUNDPであった。UNDPは、国連グ戦略を有している模様である。彼らの発想は、経ループの中で、開発途上国による年次MDGs報

済学的合理主義に基づく新しい公共マネジメント

告の作成を支援する機関と指名されているのも理（New Public Management: NPM）と軌を一に由の一つであろう。ESCAP、UNFPA、FAO等

9）する 。経済的貧困削減という政策目標のために、は、プレゼンテーションを聞いた限りでは戦略が現状分析、戦略計画作成を行い、そのモニターのあまり明確ではない印象を受けた。

ために指標を設定し、統計を利用しようというも⑤ SIAPの活動は、各国のプレゼンテーションにおの（そこでその統計自体の信頼性確保が必要とないても評価が高かった。トマス・アフリカ所長のり、統計能力構築指標でそれをモニターしようとプレゼンテーションは、日本政府の支援にも言及いう発想につながる）。アジア開銀は、この動向したバランスの取れたものであった。同所長は、に乗じて統計部門の生き残りないしは拡大を図っ

日本のプレゼンテーションの際の司会でもあったディナーの際の、マニラの大学で民族文化を研究する学生によるエンターテインメント・プログラム

統計情報 2003 MAR 17

が、その際にも、域内国が現地の日本大使館又はここでは、議題と離れて筆者が感じたこと、マニラJICA事務所にSIAPでの研修参加に対する強いの感想等を簡単に記したい。

要望を提出することの重要性を強調しており、（1）
レセプションの際に、コンサルタントのD.R.Chander氏

JICAコースの存在が、SIAPが多国籍機関であ（元マレーシア統計局長、世銀OB）から、①現在りながら、それに対する日本の支援がASEAN諸支援が必要なのは、メコン諸国（３.（3）①で示し国にとって日本の顔の見える援助になっている一たBCLMV 5か国のうちブルネイ以外）と中国で10）因と感じられた 。

ある、②個別プロジェクト方式は被援助国の統計⑥ 日本を始めとする援助国（又はその援助実施機関）体系を破壊する原因となりやすい（援助が終了した（ここではEurostatも含む）は、明確な戦略は有途端に統計が作成されなくなるおそれがある）のしていないように感じられた。ASEAN諸国からで、信託基金を作り、被援助国に戦略計画を作らのプレゼンテーションでは、スウェーデン（ラオせて協議し、それに基づいて信託基金から資金提ス）、カナダ（フィリピン）等の諸国の支援の評価供をする方法が好ましいとのアドバイスを受けた。

が高い。日本の援助については、ミャンマーが言②については、日本の予算制度の中では予算獲得及していた。インドネシアは日本の援助には全くが難しいかもしれないが、傾聴に値すると思う。

触れずに、アメリカの連邦開発援助庁とADBの（2）シンガポールのプレゼンテーションで、P. Cheung支援のみを強調していた。

統計局長が、「新たなニーズに対して常に進化し⑦ワークショップ全体を通じての印象として、つづけなければならないことは他のASEAN諸国

PARIS21の発想は、どちらかといえば重債務貧と変わりない」と述べていた。ASEAN諸国の中困 諸 国（ heavily indebted poor countries:

で、他国から「シンガポールは特別だから参考にHIPC）が多いサブサハラ諸国に適合する印象がならない」と思われないようにとの発言であったある。ASEAN地域においては、統計能力構築にと思われるが、これは日本が支援、さらには自国関する限り、ASEAN5のような中進国が先導すの統計能力構築に取り組むに当たっても当てはまる南南協力を中心とし、日本を初めとする援助国るのではないかと、強い感銘を受けた。

はそれを側面支援する形のほうが適当ではないか（3）マニラに滞在するのは、1996年以来の2度めでと思われた。日本が政府としてコミットしていくあるが、郊外の発展ぶりは驚くばかりである。のであれば、単に友好促進といった抽象的なレベ

MRT（Mass Railway Transit: マニラ大都市圏

ルではなく、統計能力構築によって、被援助国のの郊外を、環状道路であるエドゥサ大通りに沿っ政治・経済・社会がこうなるべきであるという明て周回するように敷設されている公共鉄道。

確な価値・目標の設定が必要と思われる。

1990年代末に設置）沿線のマカティ、マンダルー⑧ 日本政府のプレゼンテーションに際し、平井から

ヤン等の都市は、高層ビルが立ち並び、高級ホテ

日本の戦後の統計再建史についてプレゼンテーシ

ルや、デパートが複数入ったアメリカ型のショッョンを行ったが、特に反応はなかった。ASEAN諸ピング・モールも少なからずあり、暑さを除けば国では、すでに、ミャンマーを除き、統計の実体東京よりも便利なぐらいである。人々の服装も小法の起草までは済んでおり、むしろ、制度構築の奇麗で、ショッピング・モールも混雑しており、後の運営の経験を提供する方が有益かもしれない。

購買意欲も不況の日本よりはるかに高い。ただ、ファースト・フードで食べ終わったトレイやゴミ4 その他の雑感 結びに代えて
本稿では、3．において、筆者の感想等も含めて記しているので、特段、まとめをする必要もないが、18 統計情報 2003 MARを自分で片付ける習慣がなく、係員がせっせと片付けているのには、人件費が安い国ならではだと思った。
逆に、LRT（Light Railway Transit: マニラ

● 統計の動きの中心部を南北に縦断する公共鉄道）沿線は、昔ながらの貧しい建物が並んだままで、時代に取りpara.19 では、本誌 2 0 0 3 年 2 月号平井文三「『国家人間開発報告のための統計に関する地域セミナー』について（2）」20
ページにおいて取り上げた、国連等の主要国際会議決議に基づく残されている印象であった。乗り物も、MRT沿指標の調整の要請がなされている（その後、進捗がなかったため線ではあまり多くないジプニー（バスとジープのに2000 年の会合で再度決議された。その後の動向については同

中間のような自動車を用いた乗合バス）も多い。

論文参照）
。

スペイン統治時代の城塞の跡であるイントラムノ

3）国際開発目標・指標及びミレニアム開発目標については、平井、
2003 年2 月号参照。

スには相変わらず物乞いの子どもやインチキの物

4）2 0 0 1 年 2 月 1 日 付 け P A R I S 2 1 事 業 計 画 案 及 び 平 成 1 4売り（記念品だといって安物のイコン等を押し付（ 2 0 0 2 ）年 9 月 付 け 外 務 省 経 済 協 力 局 国 際 機 構 課 作 成

けて、寄付を強要する）も大勢いた（ここでは、「PARIS21 に対する今後の我が国の方針」参照。
5）TFSCB の2001 年10 月現在の活動報告によれば、同基金に対スターバックス等の外資系飲食店だけが、先進国し同時点までに世界銀行のほか、イギリス、オランダ、フランスのような別世界である）。LRTは設置時期が古い及びスイスの3 か国が拠出を行い、さらにドイツが拠出の確約をためにMRTのように冷房も設置されず、また、行っている。基金の総額は（確約も含めて）9,188,505 米ドルである。これらの国は、すべて運営委員会のメンバーである。ア

MRTでは携帯電話（フィンランドのノキア製の、日本のものよりずんぐりした二つ折りではないタイプが中心）でメールをしている乗客が多いのに比べ、LRTではそのような乗客はあまり見られなかった。

メリカを除く運営委員会メンバーすべてが拠出を行っていることに留意すべきである。
6）http://webdomino1.oecd.org/MailingLists/Paris21.
nsf/Main?OpenForm において、誰でもメンバー登録可能である。メンバーは、電子メールにより、PARIS21 の情報（ニューズレターを含む。
）の送付を受ける。事務局では、768 人のメンバーの他、584 人の非メンバー（ワークショップ、ミッション等で事務局がリストアップした者）を含め1,352 人を活動参加者と【注】している。

1）PARIS21のホームページ（http://www.paris21.org/

7）アメリカ及び日本は、2001 年10 月のコンソーシアム会合の時htm/about̲us.htm）では、PARIS は以下の5 つの活動方策

点では運営委員会のメンバー国とされるも、メンバーの指名をの頭文字としても用いている。

行わなかったが、アメリカは第1 回運営委員会までに指名。現時点では、日本は「指名予定（To be nominated）」のままでメン

パートナーシップ 国によって所有された開発戦略の支援において、(Partnership) 支援国・機関及び諸政府を糾合する
提唱
政策決定のための統計の威力と利用を示す(Advocacy)
資源(Resource)

政策形成のための正しい情報を収集するために資源を動員するバー名簿に記載されている。日本政府は、2002 年9 月に、外務省及び総務省から各1 名登録することを決定するも、登録作業が遅れ、2003 年1 月に登録指示を外務省からOECD 代表部に公電で行ったところ。
8）外務省、2002 参照。
9）NPM については、平井、2003 年2 月号19 ページ参照

情報
知識を共有し、調整を育むために情報を交換する(Information)
戦略(Strategy)

より効果的な開発のためのツールとしてのデー
タをよりよく活用することにより、持続可能な統計能力を構築する

10）千葉県千葉市にあるSIAP の施設で実施される研修に対しては、JICA が参加費用（旅費、滞在費等）を技術協力プログラムとして援助しており、この援助を受けるためには、各国のJICA に対する援助要望の中で、順位が高くなければならない。また、

2）E/1999/55, "Integrated and coordinated implemen-

全体として参加希望が多いことは、JICA の技術協力プログラ

tation of and follow-up to major United Nations

ム全体の中でのSIAP 研修参加プログラムの位置付けを高める

conference and summits", para20 参照。なお、本決議

ことにつながる。

統計情報 2003 MAR 19