2024 年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)2024 年８月 14 日
上 場 会 社 名 株式会社フロンティアハウス
上場取引所 東コ ー ド 番 号 5528
ＵＲＬ https://frontier-house.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長 CEO(氏名) 佐藤 勝彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 CMO 兼経営企画部部長(氏名) 古谷 幸治(TEL)045(319)6345
定時株主総会開催予定日
2024 年９月 27 日
配当支払開始予定日
2024 年９月 30 日
発行者情報予定日
2024 年９月 27 日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2024 年６月期の連結業績（2023 年７月１日～2024 年６月 30 日）(１)連結経営成績
売上高百万円

2024 年６月期
2023 年６月期(注) 包括利益

営業利益％

7,660
－－－
2024 年６月期
１株当たり当期純利益百万円

円 銭

経常利益％

202
－－－
102 百万円(－％)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期純利益百万円

％

132
－
2023 年６月期－－

自己資本
当期純利益率円 銭

百万円

総資産
経常利益率％％

93－－百万円(－％)－－

売上高
営業利益率％％

2024 年６月期
95.13
－
7.2
1.4
2.6
2023 年６月期－－－－－(参考) 持分法投資損益 2024 年６月期
－百万円
2023 年６月期－百万円(注)１．当社グループは、2024 年６月期より連結財務諸表を作成しているため、2023 年６月期の数値、並びに 2024 年６月期の対前期増減率については記載しておりません。
また、2024 年６月期の自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は連結初年度のため、それぞれ期末自己資本及び期末総資産額に基づいて算定しております。
(注)２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(２)連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭2024 年６月期
9,591
1,292
13.5
1,318.47
2023 年６月期－－－－(参考) 自己資本
2024 年６月期
1,292 百万円
2023 年６月期－百万円(注) 当社グループは、2024 年６月期より連結財務諸表を作成しているため、2023 年６月期の数値については記載しておりません。

(３)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

現金及び現金同等物
期末残高百万円

2024 年６月期498△512491,809
2023 年６月期－－－－(注) 当社グループは、2024 年６月期より連結財務諸表を作成しているため、2023 年６月期の数値については記載しておりません。

２．配当の状況
中間期末

年間配当金期
末円 銭合計円 銭

配当金総額(合計)円 銭

配当性向
(連結)

百万円

純資産配当率(連結)％％

2023 年６月期
0.00
5.00
5.00
4－－
2024 年６月期
0.00－－－
2025 年６月期(予想)－－－－(注)１．当社グループは、2024 年６月期より連結財務諸表を作成しているため、2023 年６月期の配当性向(連結)及び純資産配当率(連結)を記載しておりません。
(注)２．2024 年６月期の配当及び 2025 年６月期の配当予想については、現時点で未定であります。

３．2025 年６月期の連結業績予想(2024 年７月１日～2025 年６月 30 日)
売上高
通 期

営業利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

円 銭

8,021

4.7

287

41.7

25592.4

168

81.1172.30※ 注記事項(１)期中における重要な子会社の異動：有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 １社 (社名)株式会社ライン管理、除外 －社 (社名)
(２)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(３)発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
2024 年６月期
1,000,000 株 2023 年６月期
1,000,000 株② 期末自己株式数
2024 年６月期
20,000 株 2023 年６月期
20,000 株③ 期中平均株式数
2024 年６月期
980,000 株 2023 年６月期
980,000 株(注) 当社は、2022 年９月 27 日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っておりますが、2023 年６月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料 P.３「１.経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご参照ください。
２．当社は、2023 年９月 29 日付で株式会社ライン管理の全株式を取得いたしました。これに伴い、2024 年６月期より連結財務諸表を作成しております。

株式会社フロンティアハウス(5528)
2024 年６月期 決算短信[日本基準](連結)○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ２(１)当期の経営成績の概況 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ２(２)当期の財政状態の概況 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ２(３)当期のキャッシュ・フローの概況 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ３(４)今後の見通し ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ ３
３．連結財務諸表及び主な注記 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ ４(１)連結貸借対照表 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ４(２)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ･････････････････････････････････････････････････････････ ６(３)連結株主資本等変動計算書 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ ８(４)連結キャッシュ・フロー計算書 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ ９(５)連結財務諸表に関する注記事項 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 11(継続企業の前提に関する注記) ････････････････････････････････････････････････････････････････ 11(セグメント情報) ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 11(１株当たり情報) ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 11(重要な後発事象) ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 11- 1 -株式会社フロンティアハウス(5528)
2024 年６月期 決算短信[日本基準](連結)１．経営成績等の概況
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(１)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、行動制限の緩和や雇用・所得環境の改善などにより、長く停滞していた社会経済活動の正常化が進み、緩やかな景気の持ち直しが見られました。一方で、地政学的リスクなどによる不安定な国際情勢をはじめ、円安の長期化や物価上昇による個人消費意欲停滞の懸念から、我が国を取り巻く経済や企業に与える影響については依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界においては、円安や金融緩和、そして低水準で移行した住宅ローン金利や政府の各種住宅支援策が継続されているという背景から、不動産市況全体としては堅調に推移しております。しかし、物価上昇や建設労働者不足に伴う建築費・労務費の高騰などによって、不動産価額の高額化が見られるだけでなく、日銀の金融政策変更に伴う市場への影響等も懸念されるため、今後は収益性の検討において、より慎重に取り組みながら企画・開発・販売を行っていく必要があります。
このような事業環境のもと、当社グループは不動産賃貸管理事業で安定した収益を確保しつつ、長年に亘り築き上げた不動産業界のネットワークを有効活用することで、神奈川県内や都心部の人気エリアを中心とした希少性の高い不動産用地の取得に注力し、投資用不動産及び居住用不動産の企画・開発・販売に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は7,660,376千円、営業利益は202,782千円、経常利益は132,976千円、親会社株主に帰属する当期純利益は93,229千円となりました。
なお、当社グループは不動産事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(２)当期の財政状態の概況（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,428,229千円となりました。この主な内訳は、仕掛販売用不動産が3,522,179千円、現金及び預金が2,159,189千円、販売用不動産が604,708千円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、3,163,061千円となりました。この主な内訳は、土地が1,803,202千円、建物及び構築物が620,514千円、機械装置及び運搬具が135,647千円、投資有価証券が49,079千円、繰延税金資産が33,586千円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,071,500千円となりました。この主な内訳は、短期借入金が2,357,756千円、１年内返済予定の長期借入金が209,196千円、不動産特定共同事業出資受入金が143,500千円、工事未払金が44,725千円、１年内償還予定の社債が22,400千円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は5,227,688千円となりました。この主な内訳は、長期借入金が4,907,048千円、社債が95,000千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,292,102千円となりました。この主な内訳は、利益剰余金が1,181,957千円、資本金が100,000千円であります。

- 2 -株式会社フロンティアハウス(5528)
2024 年６月期 決算短信[日本基準](連結)(３)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,809,913千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は498,984千円となりました。これは主に、棚卸資産の減少額381,939千円、税金等調整前当期純利益140,603千円、減価償却費67,310千円、法人税等の支払額110,194千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は51,649千円となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入247,825千円、定期預金等の払戻による収入162,011千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出218,477千円、定期預金等の預入による支出154,616千円、固定資産の取得による支出66,325千円、出資金の払込による支出20,000千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は249,962千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入
4,143,776千円、不動産特定共同事業出資受入金の増加額143,500千円、長期借入金の返済による支出2,451,966千円、短期借入金の純減少額1,621,810千円によるものです。
(４)今後の見通し
今後の国内経済については、緩やかな回復傾向にある一方で、円安の進行や物価上昇等に加え、世界的な金融政策の見通しが困難な状況となっており、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
当社グループの属する不動産業界におきましては、堅調な需要に支えられるものと予想されますが、地価や建築コスト、労務費の高騰に加え金利の先高観がこれらの需要を押し下げる可能性があります。
このような外部環境のもと、当社グループは、これまでと同様に不動産賃貸管理事業で安定した収益を確保しつつ、神奈川県内や都心部の人気エリアを中心とした希少性の高い不動産用地の取得に注力し、投資用不動産及び居住用不動産の企画・開発・販売を展開していくことで、収益力強化と財務基盤の安定化に努めてまいります。
2025年６月期の連結業績予想につきましては、売上高8,021百万円(前期比4.7％増)、営業利益287百万円(前期比41.7％増)、経常利益255百万円(前期比92.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益168百万円(前期比81.1％増)を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づいて連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえたうえで検討を進めていく方針であります。

- 3 -株式会社フロンティアハウス(5528)
2024 年６月期 決算短信[日本基準](連結)３．連結財務諸表及び主な注記(１)連結貸借対照表(単位：千円)
当連結会計年度(2024 年６月 30 日)
資産の部
流動資産
現金及び預金

2,159,189

売掛金

5,682

販売用不動産604,708

仕掛販売用不動産

3,522,179

貯蔵品937

その他

135,533流動資産合計

6,428,229

固定資産
有形固定資産建物及び構築物(純額)620,514

機械装置及び運搬具(純額)135,647

土地

1,803,202

その他

5,610

有形固定資産合計

2,564,975

無形固定資産
のれん

5,393

その他

142,728

無形固定資産合計

148,122

投資その他の資産投資有価証券

49,079繰延税金資産33,586

その他

367,296

投資その他の資産合計

449,963

固定資産合計3,163,061

資産合計

9,591,290- 4 -株式会社フロンティアハウス(5528)
2024 年６月期 決算短信[日本基準](連結)(単位：千円)
当連結会計年度(2024 年６月 30 日)
負債の部
流動負債
買掛金

10,436

工事未払金

44,725

短期借入金

2,357,756

１年内償還予定の社債

22,400

１年内返済予定の長期借入金

209,196

リース債務

719

未払法人税等

15,703

前受金

11,000

不動産特定共同事業出資受入金

143,500

その他

256,062

流動負債合計

3,071,500

固定負債
社債

95,000

長期借入金

4,907,048

繰延税金負債

54,891

リース債務

2,697

その他

168,051

固定負債合計5,227,688

負債合計

8,299,188

純資産の部
株主資本
資本金

100,000

利益剰余金

1,181,957

自己株式△2,000

株主資本合計

1,279,957

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

12,144

その他の包括利益累計額合計

12,144

純資産合計

1,292,102

負債純資産合計

9,591,290- 5 -株式会社フロンティアハウス(5528)
2024 年６月期 決算短信[日本基準](連結)(２)連結損益計算書及び連結包括利益計算書① 連結損益計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)
売上高7,660,376

売上原価

6,533,418売上総利益

1,126,957

販売費及び一般管理費

924,174

営業利益

202,782

営業外収益
受取利息

48

受取配当金

335

保険解約返戻金

75,792

その他

3,620

営業外収益合計

79,795

営業外費用
支払利息

142,220

社債利息

367

その他

7,013

営業外費用合計

149,601

経常利益

132,976

特別利益
受取保険金

42,624

固定資産売却益2,240

特別利益合計44,864

特別損失
固定資産除却損

15,999固定資産圧縮損

16,205

投資有価証券評価損

5,033

特別損失合計37,238

税金等調整前当期純利益

140,603

法人税、住民税及び事業税

53,586

法人税等調整額△6,213

法人税等合計

47,373

当期純利益

93,229

親会社株主に帰属する当期純利益

93,229- 6 -株式会社フロンティアハウス(5528)
2024 年６月期 決算短信[日本基準](連結)② 連結包括利益計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)
当期純利益93,229その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

9,091

その他の包括利益合計

9,091

包括利益

102,321(内訳)
親会社株主に係る包括利益

102,321- 7 -株式会社フロンティアハウス(5528)
2024 年６月期 決算短信[日本基準](連結)(３)連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

利益剰余金

100,000

自己株式

1,093,628

株主資本合計△2,0001,191,628

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△4,900△4,90093,22993,229

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高－88,329－88,329

100,000

1,181,957△2,0001,279,957

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高

3,052

その他の包括利益

純資産合計

累計額合計
3,052

1,194,681

当期変動額
剰余金の配当△4,900

親会社株主に帰属する

93,229

当期純利益
株主資本以外の項目の

9,091

9,091

9,091

当期変動額合計

9,091

9,091

97,421

当期末残高

12,144

12,144

1,292,102

当期変動額(純額)- 8 -株式会社フロンティアハウス(5528)
2024 年６月期 決算短信[日本基準](連結)(４)連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

140,603

減価償却費

67,310

のれん償却

951

受取利息及び受取配当金△383

保険解約返戻金△75,792

受取保険金△42,624

支払利息及び社債利息

142,587

固定資産売却益△2,240

固定資産除却損

15,999固定資産圧縮損

16,205

投資有価証券評価損

5,033

売上債権の増減額(△は増加)△758

未収法人税等の増減額(△は増加)△13,164

未収消費税等の増減額(△は増加)△1,417

未払消費税等の増減額(△は減少)△2,276

棚卸資産の増減額(△は増加)

381,939

前払費用の増減額(△は増加)△25,944

その他流動資産の増減額(△は増加)

31,764その他固定資産の増減額(△は増加)△20,408

仕入債務の増減額(△は減少)△2,271

未払金の増減額(△は減少)△7,176

前受金の増減額(△は減少)△5,616

その他流動負債の増減額(△は減少)

28,158その他固定負債の増減額(△は減少)

48,567

小計679,047

利息及び配当金の受取額

341

保険金の受取額

42,624

利息の支払額△112,834

法人税等の支払額△110,194

営業活動によるキャッシュ・フロー

498,984- 9 -株式会社フロンティアハウス(5528)
2024 年６月期 決算短信[日本基準](連結)
当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出△154,616

定期預金等の払戻による収入

162,011

固定資産の取得による支出△66,325

固定資産の売却による収入

7,970

投資有価証券の取得による支出△10,000

出資金の払込による支出△20,000

保険積立金の積立による支出△116

保険積立金の解約による収入

247,825

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△218,477

その他

79

投資活動によるキャッシュ・フロー

△51,649

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)△1,621,810

長期借入れによる収入

4,143,776

長期借入金の返済による支出△2,451,966

社債の発行による収入

70,000社債の償還による支出△28,400

不動産特定共同事業出資受入金の増減額(△は減少)

143,500

リース債務の返済による支出△237

配当金の支払額△4,900

財務活動によるキャッシュ・フロー

249,962

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

697,297

現金及び現金同等物の期首残高

1,112,615

現金及び現金同等物の期末残高

1,809,913- 10 -

株式会社フロンティアハウス(5528)
2024 年６月期 決算短信[日本基準](連結)(５)連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
当社グループは、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)
１株当たり純資産額

1,318円47銭

１株当たり当期純利益

95円13銭(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当連結会計年度
項目(自 2023年７月１日
至 2024年６月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

93,229普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

93,229普通株式の期中平均株式数(株)980,000(重要な後発事象)(子会社の設立)
当社は、2024年５月17日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議し、2024年７月１日に設立いたしました。
１．設立の目的
当社は創業以来、横浜市、川崎市を主な商圏として、新築投資用１棟マンションや新築投資用１棟アパート等の投資用不動産の開発を中心に、土地仕入、建築、販売、リーシング、賃貸管理までをワンストップスキームで行う、総合不動産サービス事業を展開してきました。
その中で、総合不動産デベロッパーとして飲食事業における希少性の高いエリアを優位的に確保することができる点や、管理戸数2,000戸以上の顧客やオーナー様に対してDXを用いた宣伝を幅広く行うことができる点などを活かすことで、「長年に亘って築き上げてきた不動産業界のネットワーク」と「“地域に密着した交流の場の提供”をコンセプトにした飲食事業の展開」による相乗効果を期待できると判断し、既存ビジネスに加えた新事業として飲食事業を新設する子会社にて開始し、収益基盤の拡大を図ってまいります。

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株式会社フロンティアハウス(5528)
2024 年６月期 決算短信[日本基準](連結)２．子会社の概要(１)名称

株式会社tao table (タオ テーブル)(２)所在地神奈川県横浜市神奈川区西神奈川１-８-14(３)事業内容

飲食店の運営、企画及びコンサルティング業務等(４)資本金

10,000千円(５)設立年月日

2024年７月１日(６)出資比率

当社100％- 12 -