月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和３年12月21日（火）13:33～13:49
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
岸田文雄

内閣総理大臣

松野博一

内閣官房長官

山際大志郎

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

鈴木俊一

財務大臣

細田健一

経済産業副大臣

金子恭之

総務大臣

黒田東彦

日本銀行総裁

高市早苗

自民党政務調査会長

石井啓一

公明党幹事長村井英樹

内閣総理大臣補佐官（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼経済再生担当大臣

2021-12-21

月例経済報告等に関する関係閣僚会議○松野官房長官

ただいまから、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を開催する。

黒田日本銀行総裁はテレビ会議による御出席となる。
（カメラ撮り）○松野官房長官○山際大臣

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。

月例経済報告について御説明する。

配付資料の１ページ目を御覧頂きたい。今月は、景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられるとし、先月の判断から上方修正している。
これは、需要項目の大宗を占める個人消費について、持ち直しの動きがはっきりと確認でき、企業の業況感や雇用情勢についても、改善の動きがみられることを踏まえたものである。
先行きについては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、多くの国で感染再拡大が確認されているオミクロン株をはじめ、感染症による内外経済への影響などを注視する必要がある。
次に、最近の景気動向について、３点、御紹介する。３ページ、個人消費を御覧頂きたい。左上の図のとおり、11月後半以降の消費は、灰色の平年水準の幅を上回る水準で推移している。左下の図であるが、経済社会活動が正常化に向かう中で、持ち直しの動きが娯楽関連にも広がっている。右上の図であるが、左の新車販売台数は、東南アジアの部品不足等の供給制約が緩和する中で、持ち直しの動きがみられている。その隣の外食売上高や、右下の左の国内延べ宿泊者数も持ち直しの動きがみられる。
ただし、その隣の例えば東京都の行き先別宿泊者数をみると、居住地から近隣県への宿泊の増加にとどまっている。これらを踏まえ、個人消費はこのところ持ち直している、へ判断を引き上げている。
次に４ページの経常利益の動向をみると、左上のとおり、７－９月期については、半導体不足等の供給面での制約や、緊急事態宣言等の影響もあって減少したものの、全体ではコロナ前の水準を上回っており、持ち直している。ただし、左下のように、飲食サービス業等の収益は依然として厳しい状況にある。
また、右上の図のとおり、企業の景況感は持ち直しの動きがみられる。経済社会活動の段階的引上げ等の効果もあり、右下のとおり、宿泊・飲食サービスや対個人サービス等が大きく改善している。
次に５ページ、設備投資である。左上の2021年度の設備投資計画は、引き続き前年より増加する見込みであるが、その下の図のとおり、７－９月期は、供給面での制約等の影響
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もあり、前期比マイナスとなった。特にソフトウェア投資は、感染拡大による企業の商談延期等により、大きく減少している。これらを踏まえ、設備投資は持ち直しに足踏みがみられると判断している。
また、右上の住宅着工全体としては、横ばいの動きとなっている。分譲住宅については、
右下のとおり、販売価格が上昇する中で、新規発売物件の成約率は好調を維持するなど、マンションへの需要は底堅い状況であるが、足元の着工は、用地不足の影響もあり、弱含んでいる。
今後とも、我が国の経済動向をしっかりと注視してまいる。その他、詳細は村山統括官
から説明する。
○村山政策統括官

それでは、６ページを御覧頂きたい。輸出、生産である。我が国の輸出は、左上の黒線のように、全体としてはおおむね横ばいとなっている。地域別にみると、赤線のアジア向けが、中国経済の回復鈍化等により、弱含みとなっている。一方、左下のとおり、品目別にみると、緑の自動車は、11月は減産の影響が薄れ、上向きに転じるなど、自動車関連財、資本財が増加に寄与している。
右上、国内の生産である。持ち直しに足踏みがみられている。自動車の供給制約の緩和もあり、緑の輸送機械が持ち直す一方、電子部品・デバイスは、中国でのスマホ等の生産減少の影響を受け、横ばいとなっている。ただし、右下の世界の半導体需要の見通しは、2021年、2022年について、青色の表のとおり、上方修正されるなど、半導体に対する強い需要は今後も続く見込みである。
７ページを御覧頂きたい。雇用である。雇用状況は弱い動きとなっているものの、求人等に持ち直しの動きがみられる。左上は、企業からみた雇用の過不足感である。直近12月は、赤線の宿泊・飲食サービス業も過剰から不足に転じている。その下で、左下のように、ハローワークでのネット経由の日次求人件数は、12月に入っても改善が続いている。
こうした中、中央上のとおり、10月の雇用者数は横ばいとなっている。また、失業率は2.7％と底堅い動きになっているが、その下のとおり、１週間の就業時間が35時間未満の者で、追加就労を希望する人は、コロナ前の2019年と比較して、男性を中心に増加している。
賃金面については、右上で月間現金給与額をみると、10月は引き続き前年比プラスで推移している。また、これまでの企業収益の改善もあり、冬のボーナスであるが、増加に転じる動きとなっている。
続いて、８ページを御覧頂きたい。物価の動向である。左上は、企業物価の動向を需要段階別にみたものである。原油などの「素原材料」やナフサなどの「中間財」は、国際市況を受けて大きく上昇しているが、赤線の最終財への価格転嫁は限定的である。こうした中、左下図では、製造業において、灰色の仕入れ価格は大きく上昇している一方で、販売価格の上昇は限定的であることを示している。両者の差である棒グラフの疑似交易条件は、価格転嫁の程度を表すものであるが、右側の中小企業のほうで相対的に悪化がみられており、中小企業の収益にマイナスの影響を及ぼす可能性がある。
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右上の消費者物価について、赤の「生鮮食品・エネルギーを除いたコアコア」で物価の基調をみると、底堅さがみられている。一方、これらを除かない緑の「総合」は、緩やかに上昇している。右下の赤い棒であるが、生活実感に近い、食料品などの購入頻度が高い品目で価格上昇が多くなっており、家計への影響が見込まれる。
最後に、９ページを御覧頂きたい。世界経済の動向である。世界の景気は持ち直しが続いている。左上のＯＥＣＤの見通しによれば、2021年の世界全体の実質ＧＤＰ水準は、コロナ前の2019年の水準を超える見込みである。
景気の持ち直しを背景に、左下のとおり、直近の赤い点であるが、米、英、欧州と各国で物価が高まっている。その右側であるが、アメリカでは、消費者の物価上昇予想、いわゆるインフレ期待が高まりつつあるなど、今後の物価動向を引き続き注視していく必要がある。
一方、右上の図であるが、中国では、環境規制や不動産開発規制等を背景に、このところ生産が低調である。また、右下のとおり、感染拡大に伴う断続的な制限措置等により消費の伸びに低下がみられる。このように、中国は景気の回復テンポが鈍化しており、こうした世界経済の動向を今後も注視してまいる。
御説明は以上である。
○松野官房長官

次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。

○黒田日本銀行総裁

私からは、内外の金融市場の動向に加え、日本銀行が先週の金融政策決定会合で一部延長を決定したコロナ対応の資金繰り支援策について御説明する。
まず、内外金融市場の全体感を申し上げる。前回会合以降、新たな変異株であるオミクロン株発生の報道を受けて、市場センチメントはグローバルに一旦大きく悪化した。その後、同変異株に対する警戒感は徐々に後退しているものの、依然として一部に神経質な動きがみられている。なお、先週、欧米の中央銀行において金融緩和を修正する動きがみられたが、これまでのところ、金融市場はおおむね冷静に受け止めている。
資料の１ページを御覧頂きたい。初めに株式市場の動きである。上段右の図であるが、青い線の米国株価は、オミクロン株の発生が確認された直後に大きく下落した。その後、同変異株に対する警戒感が和らぐにつれて、一旦値を戻していたが、足元では再び下落している。
下段左の図であるが、我が国の株価も米国株価におおむね連動して推移しており、足元にかけてやや下落している。赤い線の日経平均株価は、足元、２万8,500円程度となっている。
下段右の図であるが、株価の変動に関する市場参加者の予想を表すボラティリティ指標は、オミクロン株への警戒感を反映して、ひと頃に比べ、高めの水準で推移している。
２ページは債券市場の動きである。上段右の図であるが、青い線の米国の長期金利は、オミクロン株にかかる不透明感から、安全資産としての米国債需要が高まる中で、小幅に低下している。この間、ＦＲＢは、インフレ率の高まりから、金融緩和の一環として実施4

している資産買入れの減額ペースを速めることを決定したが、米国金利への影響は総じて限定的であった。赤い線の我が国の長期金利は、日本銀行のイールドカーブ・コントロールの下で、ゼロ％近傍で安定して推移している。
３ページは為替市場の動きである。上段右の図であるが、赤い線の円の対ドル相場は、前回会合以降、112円から115円のレンジ内で推移しており、足元では113円台後半となっている。青い線の円の対ユーロ相場は、横ばい圏内の動きとなっている。
４ページは国内の金融環境である。我が国の企業をめぐる金融環境は、昨年春以降、全体として改善を続けている。大企業の資金調達環境をみると、左の図にあるとおり、ＣＰの発行環境は、コロナ前の水準近くまで改善しているほか、社債も良好な発行環境が維持されている。また、大企業は、貸出市場で借入金の返済を進めるなど、予備的な流動性需要に落ち着きがみられる。右の図で、短観における企業の資金繰りをみると、総じてみれば、改善傾向にあるが、緑の線の対面型サービス業など、中小企業の一部にはなお厳しさが残っている。
そこで５ページ、先週の金融政策決定会合の決定内容である。ただいま申し上げた金融環境を踏まえ、日本銀行は、中小企業等の資金繰り支援に万全を期す観点から、「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム」の一部について、期限を従来の来年３月末から９月末まで、延長することを決定した。具体的には、感染症対応融資を行う金融機関に対し、低利の資金を供給する「新型コロナ対応特別オペ」のうち、中小企業支援に相当する部分を半年間延長することとした。
日本銀行は、引き続き、特別プログラム、円貨・外貨の潤沢かつ弾力的な供給、ＥＴＦ等の買入れにより、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めてまいる。また、感染症の影響を注視し、必要があれば躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる方針である。
以上である。
○松野官房長官

以上の説明について、御質問等があれば承りたいと思う。

それでは、時間となったので、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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