■自動払出給与預入規定
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自動払出給与預入
自動払出給与預入は、一般口座（総合口座取引規定第３条（利用の申込み）第３項により申し込まれた振替貯金に係る振替口座（振替貯金口座規定に規定する振替口座をいいます。）以外のものをいいます。以下同じとします。）の加入者が、給与（俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有するものをいいます。第９条第１項において同じとします。）を支払うため、その指定する日（同項及び第 12 条において「給与預入日」といいます。）に現金払の払出金を自動的に継続して当該加入者を経由して申出のあった預金者の通常貯金（第９条第１項、第 10 条第２項及び第 11 条において「給与預入取扱貯金」といいます。）の預入金に振り替えてする払出し及び預入の取扱いです。

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取扱店の範囲
自動払出給与預入は、当行の本支店若しくは出張所又は郵便局（以下この条において「本支店等」といいます。）のほか当行の事務センターにおいても行います。ただし、自動払出給与預入を行わない本支店等は当行所定の方法により公表します。

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利用の申込み一般口座の加入者は、自動払出給与預入の利用の申込みをしようとするときは、当行所定の書類に必要事項を正確に記入し、記名押印（又は署名）のうえ、加入者払出店（振替貯金口座規定第３条（代理署名人の届出）第１項に規定する加入者払出店をいいます。
以下同じとします。）に提出してください。

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使用できる機器
自動払出給与預入の請求に際して使用できるパーソナルコンピュータその他の機器（第 14 条第１項において「使用機器」といいます。）は、当行所定のものに限ります。

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自動払出給与預入の請求の受付時間
自動払出給与預入の請求の受付時間は、当行所定の時間内とします。なお、当行は、この受付時間を利用加入者（自動払出給与預入を利用する一般口座の加入者をいいます。
以下同じとします。）に通知することなく変更する場合があります。

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届出暗証等の管理等(1) 利 用 加 入 者 が 自 動 払 出 給 与 預 入 の 請 求 の た め 当 行 に 届 け 出 た 暗 証 又 は パ ス ワ ー ド（以下「届出暗証等」といいます。）は、事業所の住所や電話番号、連続した番号、同一の番号その他利用加入者以外の者に容易に推測されやすい番号を使用せず、また、届出暗証等は、不定期又は一定期間ごとに変更してください。
(2) 届出暗証等は、利用加入者の責任において厳重に管理してください。
(3) 届出暗証等を変更しようとするときは、利用加入者は、当行の定めるところにより、(Ⅱ-16-202004 版)

当行所定のホームページ上の暗証の変更用画面にて変更を行い、又は当行所定の書類に必要事項を記入し、記名押印（又は署名）のうえ、加入者払出店に提出してください。
(4) 当行から初期の暗証の通知を受けた場合には、当行所定のホームページ上の暗証の変更用画面にて当該初期の暗証の変更を行ってください。
(5) 届出暗証等を失念した場合は、利用加入者は、当行所定の書類に必要事項を記入し、記名押印（又は署名）のうえ、加入者払出店又は当行所定の事務センターに提出してください。
(6) 届 出暗証等が他人に使用されるおそ れが生じた場合又は他人に使 用されたことを認知した場合には、速やかに利用加入者は、加入者払出店又は当行所定の事務センタ
ーに通知してください。この通知を受けたときは、直ちに自動払出給与預入の停止の措置を講じます。
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本人確認(1) 自動払出給与預入における本人確認は、届出暗証等の一致の確認によって行います。
(2) 自動払出給与預入の利用について、届出暗証等を当行所定の回数を超えて誤入力をした場合、当行は、自動払出給与預入の利用を停止することがあります。停止された
自動払出給与預入の利用を再開しようとするときは、当行所定の方法により当行所定の事務センターにその旨を通知してください。

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自動払出給与預入の請求
自動払出給与預入の請求をしようとするときは、当行所定の日までに、当行の定めるところにより、自動払出給与預入の請求の内容その他の当行所定の事項を電信により通知するとともに、当行所定の書類を加入者払出店又は当行所定の事務センターに提出してください。この場合において、当行は、電信により通知された事項を利用加入者による自動払出給与預入の請求に係る事項として取り扱います。

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自動払出給与預入の成立等(1) 自動払出給与預入は、当行が、前条の規定に従い電信により通知された事項が当行所定の条件を満たしていることを確認できた場合に、その都度、成立するものとします。ただし、給与預入日に、自動払出給与預入の請求に係る給与の総額に相当する預り金を利用加入者の自動払出給与預入に係る一般口座から払い出すことができなかったときは当該請求の全部について、払出金を給与預入取扱貯金に預入することができなかったときはその自動払出給与預入の請求のうち預入することができなかった給与預入取扱貯金に係る部分について、自動払出給与預入の請求は、初めからなかったものとして取り扱うものとし、これにより生じた損害については、当行及び日本郵便株式会社（次条第１項及び第 14 条において「当行等」といいます。）は責任を負いません。
(2) 自動払出給与預入が成立したときは、当行所定の受付票又は当行所定の受払いに関する通知票を送付しますので、自動払出給与預入の内容を確認してください。この受付票又は受払いに関する通知票は、自動払出給与預入の受付を証明する書類となりま(Ⅱ-16-202004 版)

すので、大切に保管してください。
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自動払出給与預入の請求の取消し(1) 自動払出給与預入の請求の取消しをしようとするときは、当行所定の書類に必要事項を記入し、記名押印（又は署名）のうえ、加入者払出店に提出してください。この場合において、当行等が当該取消しの内容に従い取り扱いましたうえは、それにより生じた損害については、当行等は責任を負いません。
(2) 自動払出給与預入の請求の取消しは、当行所定の日を経過した後はできません。この場合には、その旨を利用加入者に通知しますので、給与預入取扱貯金の預金者との間で協議してください。

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払出金の戻入れ給与預入取扱貯金がないため戻し入れるべき払出金があるとき又は自動払出給与預入の請求の取消しにより戻し入れるべき払出金があるときは、利用加入者の自動払出給与預入に係る一般口座に当該払出金を戻し入れます。

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利用内容の変更の届出
利用加入者が、給与預入日その他の自動払出給与預入の利用の内容の変更をしようとするときは、当行所定の日までに当行所定の書類に必要事項を記入し、記名押印（又は署名）のうえ、加入者払出店に提出してください。

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利用の廃止等(1) 利用加入者が、自動払出給与預入の利用を廃止しようとするときは、当行所定の書類に必要事項を記入し、記名押印（又は署名）のうえ、加入者払出店に提出してください。
(2) 利用加入者の自動払出給与預入に係る一般口座の解約の請求があった場合又は当該一般口座について振替貯金口座規定第 29 条（解約）第４項若しくは第５項により解約とされた場合は、前項に規定する書類の提出があったものとして取り扱います。
(3) 自動払出給与預入の請求が継続して当行所定の期間なされなかったとき又は当行の業務の遂行上支障があると認めたときは、当行は、自動払出給与預入の利用を停止し、又は廃止することができるものとします。
(4) 利用加入者の一般口座について、当行所定の事由により取引の制限又は取扱いの停止がされている期間中、自動払出給与預入の利用についても停止することがあります。

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免責事項
(1) 第８条の規定に従い電信により通知された事項の不備、使用機器、通信回線等の障害、電話の不通等により、自動払出給与預入が遅延し、又は不能となったとしてもそれにより生じた損害については、当行等は責任を負いません。通信回線等の障害により自動払出給与預入の請求が中断したと判断される場合は、障害回復後に当該請求の内容を当行所定の事務センターに連絡してください。システム障害等が発生した場合
は、自動払出給与預入の請求の受付時間中であっても利用加入者に予告なく、当該請(Ⅱ-16-202004 版)

求の受付を一時的に停止することがあります。
(2) 当行が、この規定による本人確認方法により利用加入者からの請求として自動払出給与預入の請求を受け付けましたうえは、届出暗証等につき偽造、変造、盗用その他の事故があってもそれにより生じた損害については、当行等は責任を負いません。
(3) 電話回線、インターネット等の通信経路において盗聴等がなされたことにより、届出暗証等が漏洩した場合があってもそれにより生じた損害については、当行等は責任を負いません。
(4) 前項において当行の責に帰すべき事由がある場合があっても特別損害については、当行等は責任を負いません。ただし、当行に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。
(5) 当行が届出暗証等が記載された書類を発送した場合において、当行の責によらない事由により第三者が届出暗証等を知り得たとしてもそれにより生じた損害については、当行等は責任を負いません。
(6) 自動払出給与預入に関する手続に使用された書類の印影（又は署名）を届出の印鑑（署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえ
は、それらの書類につき偽造、変造、盗用又は不正使用その他の事故があってもそれにより生じた損害については、当行等は責任を負いません。
(7) 次の各号の事由により自動払出給与預入が遅延し、又は不能となった場合であってもそれにより生じた損害については、当行等は責任を負いません。
①

災害、事変、輸送途中の事故、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由②

当行等が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線、コンピュータ等に生じた障害③
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その他当行等以外の者の責に帰すべき事由

規定の適用
自動払出給与預入には、この規定のほか、「振替貯金口座規定」が適用されます。この場合における振替貯金口座規定の適用については、同規定第 12 条（貯金の払出し）第２項中「又は自動払出預入規定」とあるのは、「、自動払出預入規定又は自動払出給与預入規定」と読み替えるものとします。

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規定の改定
(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行所定のホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以附上則（実施期日）
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この改正規定は、平成 29 年１月４日から実施します。
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（経過措置）２

自動払出給与預入については、当分の間、当行が受け付けることに支障がないと認めた場合において、次のいずれかの請求があったときには、この規定（第４条、第６条、第７条及び第 14 条第２項から第５項までを除きます。）によりこれを行います。この場合におけるこの規定の適用については、第８条中「当行の定めるところにより、自動払出給与預入の請求の内容その他の当行所定の事項を電信により通知するとともに、当行所定の書類を加入者払出店又は当行所定の事務センターに提出」とあるのは「附則第２条①又は②に規定する請求を」と、同項、第９条第１項及び第 14 条第１項中「電信により通知された」とあるのは「提出を受けた当行所定の記録媒体に記録された事項又は当行所定の書類に記載された」と、同項中「使用機器、通信回線等の障害」とあるのは「当行所定の記録媒体の故障」と読み替えるものとします。
①

自動払出給与預入の請求に係る事項を記録した当行所定の記録媒体に、記名押印（又は署名）をした当行所定の書類を添えて加入者払出店又は当行所定の事務センターに提出してする請求②

記名押印（又は署名）をした自動払出給与預入の請求に係る事項を記載した当行所定の書類を加入者払出店に提出してする請求

附則（実施期日）
この改正規定は、2020 年４月１日から実施します。

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