情報提供用資料

過度な悲観の修正
次世代モビリティオープン（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジなし）
追加型投信／内外／株式

2023年1月24日

平素は「次世代モビリティオープン(為替ヘッジあり)/(為替ヘッジなし)」に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。本レポートでは、

1.
2.
3.

2022年10～12月期の運用状況、及び今後の見通し
モビリティ関連のニュース
テスラの株価下落についてお伝えさせて頂きます。

1. 2022年10～12月期の運用状況、及び今後の見通し
パフォーマンスサマリー
図表2 為替レート

図表1 次世代モビリティオープンの基準価額騰落率（2022年9月30日～2022年12月30日、日次、TTMベース）（2022年9月30日～2022年12月30日）
（円）

10.0%

+6.84%

（円）

150

円安

149

146

円高

147

5.0%

+0.19%

0.0%

142
-5.0%

138

-5.13%-10.0%-15.0%

参考指数「為替ヘッジなし」

143

米ドル/円（左軸）

134-10.33%「為替ヘッジあり」

145

参考指数

※「為替ヘッジあり」の参考指数は、MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス(配当込み、現地通貨ベース)、 「為替ヘッジなし」の参考指数は、MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス(配当込み、円換算ベース)です。
※ 参考指数は当該日前営業日の現地終値、円換算ベースは当日のTTMで算出しています。
※ MSCIオール･カントリー･ワールド・インデックスは、MSCI Inc.が算出している指数です。
同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。

141

ユーロ/円（右軸）

1302022/92022/102022/111392022/12（年/月）※ TTMは対顧客電信売買相場の仲値(出所）図表1、2は、Bloombergデータより岡三アセットマネジメント作成

長期金利低下を好感も、期末にかけては景気後退懸念が強まる

円に対しても米ドルが下落する米ドル安円高の動きとなりました。(図表2)
このため、「為替ヘッジあり」＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願
1いします。

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次世代モビリティオープン（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジなし）
追加型投信／内外／株式
モビリティ関連銘柄の業種別、国・地域別動向
図表3 モビリティ関連株の主な産業グループ別株価指数の騰落率

図表4 国・地域別株価指数の騰落率（2022年9月30日～2022年12月30日、日次、円換算ベース）（2022年9月30日～2022年12月30日、日次、円換算ベース）

0.19%
2.47%
-3.76%-30.0%

0.19%

メディア・娯楽-9.56%

小売-9.70%

テクノロジー・ハードウェアおよび機器-10.0%

0.0%

欧州

2.49%

10.0%

アジア・パシフィック(除く日本)

1.01%

日本

-3.04%

自動車・自動車部品-20.0%MSCI オールカントリー指数
12.45%

ソフトウェア・サービス-9.26%-29.18%-40.0%MSCIオールカントリー指数

半導体・半導体製造装置-10.0%

米国

-5.0%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

(注) 業種分類は、GICS(世界産業分類基準)ベース
MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックスの産業グループ別配当込み指数を使用※ 株価は当該日前営業日の現地終値、円換算ベースは当日のTTMで算出しています。
(出所）図表3、4のグラフは、Bloombergデータより岡三アセットマネジメント作成

テスラ株の急落で自動車・自動車部品株が大幅下落
図表3と図表4は、モビリティ関連株の主な産業グループ別株価指数、及び国・地域別の株価指数の騰落率を示したものです。
業種別では、大手企業が好決算を発表した半導体・半導体製造装置株がアウトパフォームしました。一方、自動車・自動車部品株や、テクノロジー・ハードウェアおよび機器株は、需要鈍化による業績悪化が懸念され、市場をアンダーパフォームしました。
地域別では、エネルギー価格の下落が好感された欧州が他の地域を大きくアウトパフォームしました。一方、通貨の下落や景気後退懸念などがマイナスに影響し、米国は市場をアンダーパフォームしました。

投資行動
図表5 組入上位業種の推移
2022年９月末 組入上位業種
産業グループ
1 半導体・半導体製造装置
2 自動車・自動車部品
3 ソフトウェア・サービス
4 メディア・娯楽
5 テクノロジー・ハードウェアおよび機器

2022年12月末 組入上位業種
比率
33.0%
28.2%
9.1%
7.8%
7.1%

産業グループ
1 半導体・半導体製造装置
2 自動車・自動車部品
3 ソフトウェア・サービス
4 テクノロジー・ハードウェアおよび機器
5 メディア・娯楽

比率
32.8%
30.0%
11.1%
5.9%
5.9%

図表6 組入上位国・地域の推移
2022年12月末 組入上位国・地域

2022年９月末 組入上位国・地域
国・地域
1 米国
2 オランダ
3 ドイツ
4 日本
5 英領ジャージー

比率
68.3%
9.2%
4.1%
3.1%
2.7%

国・地域
1 米国
2 オランダ
3 ドイツ
4 アイルランド
5 英領ジャージー

比率
61.5%
10.0%
6.7%
3.2%
3.2%

※図表5、6の各比率は、次世代モビリティマザーファンドの純資産総額に対する組入比率です。
※業種分類は、GICS(世界産業分類基準)ベース※国・地域は発行国で表示しています。

主に、モビリティ関連市場の拡大が業績に追い風となる半導体・半導体製造装置株や自動車・自動車部品株などを高位に組入れたポートフォリオを継続しました。
期中の投資行動としては、先進運転支援システム(ADAS)で高い競争力を有する自動車・自動車部品株を買い付けました。一方、テクノロジー・ハードウェア株および機器、及びメディア・娯楽株の組入比率を引き下げました。(図表5)
国・地域別では、自動車・自動車部品株を買付け、ドイツの組入比率を引き上げました。一方、米国の組入比率を引き下げました。
(図表6)＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願
2いします。

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次世代モビリティオープン（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジなし）
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個別銘柄寄与 上位・下位
図表7 基準価額への影響が大きかった主な銘柄
2022年10～12月期 寄与下位銘柄

2022年10～12月期 寄与上位銘柄
銘柄名

産業グループ

銘柄名

国・地域

産業グループ

国・地域

1 インフィニオンテクノロジーズ 半導体・半導体製造装置 ドイツ

1 テスラ

自動車・自動車部品

米国

2 モービルアイ・グローバル

自動車・自動車部品

米国

2 ウルフスピード

半導体・半導体製造装置 米国

3 エヌビディア

半導体・半導体製造装置 米国

3 アルファベット

メディア・娯楽米国

4 フェラーリ

自動車・自動車部品

オランダ

4 アマゾン・ドット・コム

小売

米国

5 アプティブ

自動車・自動車部品

英領ジャージー

5 アップル

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

米国※ 業種分類は、GICS(世界産業分類基準)ベース※ 国・地域は発行国で表示しています。
(出所) Bloombergポートフォリオ分析データ(組入比率反映済み)より岡三アセットマネジメント作成

好調な業績を発表したアナログ半導体のインフィニオンテクノロジーズ(ドイツ)や、米国の大手半導体メーカーから分社化された自動車
部品株のモービルアイ・グローバル(米国)、画像処理半導体のエヌビディア(米国)などがプラスに寄与しました。
一方、販売台数が予想に未達となった電気自動車のテスラ(米国)や、慎重な業績見通しが嫌気された半導体のウルフスピード(米国)、
インターネットメディア・サービスのアルファベット(米国)などがマイナスの影響となりました。

業種･地域別構成比と上位保有銘柄 (2022年12月30日時点)
図表8 業種別構成比

図表9 地域別構成比

その他 5.9% 短期金融商品等 3.9%
資本財 4.6%
メディア・娯楽 5.9%

日本 3.1%
アジア他 4.7%

短期金融商品等 3.9%

半導体・半導体製造装置

テクノロジー・ハードウェアおよび機器 5.9%

32.8%

欧州 25.3%

ソフトウェア・サービス

北米 63.1%

11.1%※図表8、9の比率は、次世代モビリティマザーファンドの純資産総額に対する比率です。
※業種分類は、GICS(世界産業分類基準)ベース※国・地域は発行国で表示しています。
※比率は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100にならない場合があります。

自動車・自動車部品 30.0%

図表10 組入上位10銘柄
銘柄名
1 アルファベット
2 テスラ
3 オン・セミコンダクター
4 モービルアイ・グローバル
5 ＮＸＰセミコンダクターズ
6 エヌビディア7 ウルフスピード
8 インフィニオンテクノロジーズ
9 イートン
10 アプティブ

産業グループメディア・娯楽
自動車・自動車部品
半導体・半導体製造装置
自動車・自動車部品
半導体・半導体製造装置
半導体・半導体製造装置
半導体・半導体製造装置
半導体・半導体製造装置
資本財
自動車・自動車部品

国・地域

比率

米国
米国
米国
米国
オランダ
米国
米国
ドイツ
アイルランド英領ジャージー

5.4%
4.2%
4.2%
4.1%
4.0%
3.9%
3.3%
3.2%
3.2%
3.2%

※図表10の比率は、次世代モビリティマザーファンドの純資産総額に対する比率です。
※業種分類は、GICS(世界産業分類基準)ベース※国・地域は発行国で表示しています。

今後の市場見通しと投資戦略
今後の世界株式市場は、2023年前半は、景気の悪化によるインフレの鎮静化というプラス要因と、企業業績の悪化というマイナス要因が交錯し、上下に不安定な展開が予想されます。その後、2023年後半にかけては、業績の悪材料に対する織り込みが進み、株価は上昇に転じると想定しています。
モビリティ関連銘柄は、世界景気の悪化による業績の下方修正懸念から、短期的には不安定な展開が想定されます。一方、自動車・自動車部品株や、半導体・半導体製造装置株は、業績悪化を株価が織り込んできており、今後の下落余地は限定的と予想しています。
今後の運用方針は、モビリティ分野の成長が株価の上昇要因になると判断される自動車・自動車部品株や、半導体・半導体製造装置
株を高位に組み入れる方針です。
＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願
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2. モビリティ関連のニュース① 中国の新エネルギー車は引き続き好調
中国の新エネルギー車の2022年10-11月の販売台数は、前年比で+70％以上の増加となり、好調が続いています。一方、乗用車全体の販売台数は、前年比で+2.6％と小幅な上昇となり、新エネルギー車が新車販売に占める割合は上昇しています。(図表11)
また、中国の電気自動車(EV)メーカー、比亜迪(BYD)の、2022年10-12月期の販売台数は、約68.2万台でした。4-6月期にテスラを抜いて世界最大のEVメーカーとなったBYDですが、さらに販売台数を伸ばしています。(図表12）
図表12 比亜迪(BYD)とテスラの電気自動車販売台数推移

図表11 中国の新エネルギー車の販売台数と乗用車全体に占める比率の推移（2019年12月～2022年12月、四半期）（2020年11月～2022年11月、月次）
（万台）
80

（％）
40

新エネルギー車販売台数 (左軸)

新エネルギー車の構成比率 (右軸)（万台）
80
比亜迪 (BYD)
テスラ

60

30

60

40

20

40

20

10

20

0
22/11
（年/月）

0

0
20/11

21/5

21/11

22/5

19/12

20/06

20/12

21/06

21/12

22/06

※BYDの数字には、プラグ・イン・ハイブリッド車(PHEV)を含む

22/12
（年/月）

② インテル傘下のモービルアイ・グローバルが上場
2022年10月26日、先進運転支援システム(ADAS)、自動運転システムベンダーのモービルアイ・グローバル(米国)が、新規株式を発行し、米国ナスダック市場に上場しました。上場初日の終値に基づく同社の時価総額は、約230億米ドルとなりました。同社は、大手半導体メーカーのインテルの傘下企業であり、インテルは上場後もモービルアイ・グローバルの議決権を保有しています。
次世代モビリティマザーファンドでは、上場直後から同社への投資を開始しました。
モービルアイ・グローバルは、車載カメラやレーダーからの情報を処理する独自のシステム・オン・チップ(SoC)や、自動運転車向けの地図を生成する技術を保有しており、ADASや自動運転システムを包括的に提供できるのが強みです。また、日本、米国、欧州、中国など、世界の主要な自動車メーカーと取引しており、地域別売上高が広く分散されていることも特徴の一つです。(図表13）
また、将来的には公共交通機関や物流サービス事業者向けのサービス拡大も期待されおり、中長期的な成長性の高さから、上場後の株価は堅調に推移しています。(図表14)
図表13 モービルアイ・グローバルの地域別売上高比率

図表14 モービルアイ・グローバルのパフォーマンス推移（2021年度、年次、米ドルベース）（2022年10月31日～2022年12月30日、日次、配当込み、円換算ベース）
125

その他
韓国 7.7%

13.3%

120

米国
26.2%

115
110

英国
14.3%

ドイツ
19.0%

中国

105

19.5%

100
95
(2022年10月31日を100として指数化)

902022/10(注）モービルアイ・グローバルの決算は12月

2022/112022/12（年/月）※ 株価は当該日前営業日の現地終値、円換算ベースは当日のTTMで算出しています。
（出所）図表11～14は、各種資料、Bloombergデータより岡三アセットマネジメント作成

本資料における銘柄紹介は、情報提供を目的とするものであり、個別銘柄への投資を推奨するものではありません。

＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願
4いします。

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3. テスラの株価下落について
図表15 テスラの株価パフォーマンス

株価急落の要因
テスラ(米国)の株価は、2022年10-12月期に50％を超える大（2022年9月30日～2022年12月30日、日次、配当込み、円換算ベース）
110

100

幅下落となりました。(図表15)
下落の要因としては、主に以下の3点が考えられます。
① 中国市場における販売鈍化により、四半期の販売台数が市場予想に対して未達となった。
② 最高経営責任者(CEO)であるイーロン・マスク氏が、大手ソー

90
80
70
60
50

シャル・ネットワーキング・サービスの「ツイッター」の買収を発表。

40

買収資金に充てるため、同氏が保有するテスラ株を売却した。

30
2022/9③ 主力モデルであるモデル3、モデルYの値下げを相次いで発表し(2022年9月30日を100として指数化)

2022/102022/112022/12（年/月）※ 株価は当該日前営業日の現地終値、円換算ベースは当日のTTMで算出しています。

たことで、売上見通しに対する懸念が高まった。

図表16 テスラのモデル別販売台数推移

過度に悲観的な見方（2018年12月～2022年12月、四半期）（万台）

今回のテスラの株価下落は行き過ぎであると判断しており、上記の株価下落要因に対しては、以下の様な見解を持っています。
① 図表16はテスラの四半期別の販売台数です。2022年10-12
月は前年比+31％の増加、2022年通年では同+40％の増加を達成しています。予想を僅かに下回ったものの、これは中国における新型コロナウイルスの感染拡大や、生産ライン刷新のために上海工場を停止した影響などもあったためで、一概に需要鈍化だけが要因とは言えないと考えられます。

45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
18/12

19/12

20/6

20/12

ゼネラル・モーターズ（米国）

トヨタ自動車（日本）

同社の営業利益率は、主要な自動車メーカーと比較して突出

フォルクスワーゲン（ドイツ）

して高い水準にあり、値下げを行う余力があるといえます。(図比亜迪(BYD)（中国）

表17)

0.0%

株価バリュエーションはかつてないほどの割安水準にテスラの1株当り利益(EPS)は、2023年、2024年ともに2桁以上の増益が続くと予想されており、同社の成長性を加味すると、現在の

22/12

メルセデス・ベンツグループ（ドイツ）

価格が落ち着いた水準に戻ったため、という側面もあります。また、2020年3月の水準を下回り、過去3年間で最も低い水準です。

22/6

テスラ（米国）③ モデル3及びモデルYの値下げは、昨年前半に高騰した原材料

2022年12月末時点で、約23倍で取引されています 。これは、

21/12（2022年9月期、四半期、現地通貨ベース）

任が見つかり次第、ツイッターの経営からは退くことも言及してお

図表18は、テスラの12ヵ月先予想株価収益率(PER)の推移です。

21/6

図表17 世界の主要自動車メーカーの営業利益率

株をこれ以上売却することはないとコメントしています。また、適に影響が出ることは回避されると考えられます。

19/6

Model S/X

（年/月）

② イーロン・マスク氏は、ツイッターの買収資金調達のため、テスラり、同氏がツイッターの経営に時間を取られ、テスラの経営判断

Model 3/Y

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

図表18 テスラの12ヵ月先予想株価収益率(PER)の推移（倍）（2019年12月末～2022年12月末、日次、米ドルベース）

200

160
120

80

株価は割安であると判断されます。

40

本資料における銘柄紹介は、情報提供を目的とするものであり、個別銘柄への投資を推奨するものではありません。

0
19/12

20/6

20/12

21/6

21/12

22/6

22/12
（年/月）

（出所）図表15～18は、各種資料、Bloombergデータより岡三アセットマネジメント作成＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願
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次世代モビリティオープン（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジなし）
追加型投信／内外／株式
為替ヘッジあり (作成基準日 2022年12月30日)（円）
22,000

設定来の基準価額の推移（億円）（2018年3月27日～2022年12月30日、日次）

20,000

純資産総額（右軸）18,000

基準価額

11,489 円

350

残存元本

2,493,715,086 口

純資産総額

2,865,029,516 円

300

基準価額（左軸）

ファンドデータ

400

16,000250

14,000200

12,000150

10,000

100

8,000

50

実質株式組入比率

90.9 %

短期金融商品その他

9.1 %

組入銘柄数

48 銘柄

為替ヘッジ比率（％）

91.7※実質株式組入比率には、不動産投資信託(REIT)を含みます。
※比率は、小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100にならない場合があります。

6,000
0
2018/3 2018/9 2019/3 2019/9 2020/3 2020/9 2021/3 2021/9 2022/3 2022/9（年/月）※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後です。
※グラフは過去の実績であり、将来の成果を示唆または保証するものではありません。

為替ヘッジなし (作成基準日 2022年12月30日)（円）
22,000

設定来の基準価額の推移（億円）（2018年3月27日～2022年12月30日、日次）

20,000

基準価額

350

残存元本

8,400,157,687 口

純資産総額

11,986,526,468 円

純資産総額（右軸）18,000300

基準価額（左軸）

ファンドデータ

400

14,269 円

実質株式組入比率

92.4 %

短期金融商品その他

7.6 %

組入銘柄数

48 銘柄

16,000250

14,000200

12,000150

10,000100※実質株式組入比率には、不動産投資信託(REIT)を含みます。
※比率は、小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100にならない場合があります。

8,000

50

6,000
2018/3 2018/9 2019/3 2019/9 2020/3 2020/9 2021/3 2021/9 2022/3 2022/9

0

（年/月）

※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後です。
※グラフは過去の実績であり、将来の成果を示唆または保証するものではありません。

（作成 ： 運用本部）＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願
6いします。

情報提供用資料
次世代モビリティオープン（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジなし）
追加型投信／内外／株式
次世代モビリティオープン（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジなし）に関する留意事項【岡三アセットマネジメントについて】
商号：岡三アセットマネジメント株式会社
岡三アセットマネジメント株式会社は、金融商品取引業者として投資運用業、投資助言・代理業および第二種金融商品取引業を営んでいます。登録番号は、関東財務局長（金商）第370号で、一般社団法人投資信託協会および一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しています。

【投資リスク】
 投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。ファンドは、国内外の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。
 ファンドの主な基準価額の変動要因としては、各ファンド共通のリスクとして「株価変動リスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」、「カントリーリスク」、各ファンド個別のリスクとして「為替変動リスク」があります。
※基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

【その他の留意点】
 ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機
関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
 ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金の支払が遅延する可能性があります。
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
 ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファンドが投資対象とするマザーファンドを他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該他のベビーファンドにおいて追加設定および一部解約等がなされた場合には、その結果として、マザーファンドにおいても売買等が生じ、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込
みの受付を中止することや、すでに受付けた購入・換金申込みの受付を取消すことがあります。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご参照ください。

【お客様にご負担いただく費用】＜お客様が直接的に負担する費用＞
 購入時
購入時手数料 ：購入金額（購入価額×購入口数）×上限3.3％ (税抜3.0％)
詳しくは販売会社にご確認ください。
 換金時
換 金 手 数 料 ：ありません。
信託財産留保額：ありません。
＜お客様が信託財産で間接的に負担する費用＞
 保有期間中
運用管理費用（信託報酬）：純資産総額×年率1.804％（税抜1.64％）
 その他費用・手数料
監査費用：純資産総額×年率0.0132％ (税抜0.012％)
 有価証券等の売買に係る売買委託手数料、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用等を信託財産でご負担いただきます。なお、マザーファンドの当該費用につきましては、間接的にご負担いただきます。（監査費用を除くその他費用・手数料は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。）●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額もしくはその上限額
またはこれらの計算方法を示すことはできません。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続･手数料等」をご参照ください。

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情報提供用資料
次世代モビリティオープン（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジなし）
追加型投信／内外／株式

2023年1月24日現在

販売会社
受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次証券会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品
取引業協会

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（金融商品取引業者）
岡三証券株式会社

関東財務局長（金商）第53号○

アーク証券株式会社

関東財務局長（金商）第1号○

阿波証券株式会社

四国財務局長（金商）第1号○

岩井コスモ証券株式会社

近畿財務局長（金商）第15号○

臼木証券株式会社

関東財務局長（金商）第31号○

永和証券株式会社

近畿財務局長（金商）第5号○

auカブコム証券株式会社

関東財務局長（金商）第61号○

株式会社ＳＢＩ証券

関東財務局長（金商）第44号○

寿証券株式会社

東海財務局長（金商）第7号○

篠山証券株式会社

近畿財務局長（金商）第16号○

三縁証券株式会社

東海財務局長（金商）第22号○

島大証券株式会社

北陸財務局長（金商）第6号○

株式会社証券ジャパン

関東財務局長（金商）第170号○*荘内証券株式会社

東北財務局長(金商)第1号○

新大垣証券株式会社

東海財務局長（金商）第11号○

大熊本証券株式会社

九州財務局長（金商）第1号○

大山日ノ丸証券株式会社

中国財務局長（金商）第5号○

東海東京証券株式会社

東海財務局長（金商）第140号○

東武証券株式会社

関東財務局長（金商）第120号○

内藤証券株式会社

近畿財務局長（金商）第24号○

フィデリティ証券株式会社

関東財務局長（金商）第152号○*益茂証券株式会社

北陸財務局長（金商）第12号○

松井証券株式会社

関東財務局長（金商）第164号○

丸八証券株式会社

東海財務局長(金商)第20号○

三木証券株式会社

関東財務局長（金商）第172号○

楽天証券株式会社

関東財務局長（金商）第195号○

愛媛証券株式会社

四国財務局長（金商）第2号○

三晃証券株式会社

関東財務局長（金商）第72号○

ＪＩＡ証券株式会社

関東財務局長（金商）第2444号○○

野畑証券株式会社

東海財務局長（金商）第18号○○（登録金融機関）*株式会社神奈川銀行

関東財務局長（登金）第55号○

株式会社富山銀行

北陸財務局長（登金）第1号○

ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
関東財務局長（登金）第624号○※岡三証券株式会社は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。
*荘内証券株式会社は、「為替ヘッジなし」のみの取扱いとなります。
*益茂証券株式会社は、「為替ヘッジなし」のみの取扱いとなります。
*株式会社神奈川銀行は、「為替ヘッジなし」のみの取扱いとなります。

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＜本資料に関するお問合わせ先＞
フリーダイヤル 0120-048-214 （9:00～17:00 土・日・祝祭日・当社休業日を除く）

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