更新日時:2005/05/20 9:29 印刷日時:05/05/24 20:03

ファイル名:000_1_0028500101705.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成16年３月１日(第32期)

至

平成17年２月28日

株式会社アルバイトタイムス(941603)

ファイル名:000_3_0028500101705.doc

第32期（自平成16年３月１日

更新日時:2005/05/20 9:04 印刷日時:05/05/24 20:04

至平成17年２月28日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17
年５月27日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

株式会社アルバイトタイムス

更新日時:2005/05/20 9:29 印刷日時:05/05/24 20:04

ファイル名:000_4_0028500101705.doc

目次頁
第32期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………６
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………７
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………11
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………11
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………13
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………16
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………18
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………19
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………21
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………22
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………22
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………24
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………24
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………25
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………27
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………28
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………28
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………39
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………40
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………40
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………41
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………42
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………45
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………46
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………69
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………89
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………90
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………91
監査報告書
平成16年２月連結会計年度 …………………………………………………………………………………93
平成17年２月連結会計年度 …………………………………………………………………………………95
平成16年２月会計年度 ………………………………………………………………………………………97
平成17年２月会計年度 ………………………………………………………………………………………99

更新日時:2005/05/20 9:29 印刷日時:05/05/24 20:04

ファイル名:000_header_0028500101705.doc【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年５月27日【事業年度】

第32期(自【会社名】

株式会社アルバイトタイムス【英訳名】

ARBEIT‑TIMES CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目１番地14 日本橋加藤ビルディング【電話番号】

03−5202−2255【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目１番地14 日本橋加藤ビルディング【電話番号】

03−5202−2255【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成16年３月１日

鈴

木

垣

垣

至

秀

内

内

平成17年２月28日)

和

康

康

晴

晴

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)― 1 ―更新日時:2005/05/20 9:29 印刷日時:05/05/24 20:04

ファイル名:010_0028500101705.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

平成13年２月

平成14年２月

平成15年２月

平成16年２月

平成17年２月

売上高(千円)

9,490,358

11,105,752

11,766,456

13,957,083

17,327,762

経常利益

(千円)

1,102,024

706,905

1,082,322

1,512,783

2,085,710

当期純利益

(千円)

643,410355,737

565,932

881,707

1,172,295

純資産額

(千円)

2,675,794

3,237,781

4,195,096

5,015,819

6,189,618

総資産額

(千円)

5,726,004

5,639,965

6,587,434

7,093,898

8,831,846

１株当たり純資産額(円)

14,385.99

654.09749.12892.32542.98

１株当たり当期純利益(円)

3,459.19

74.10

110.85157.34103.65

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

155.08101.56

自己資本比率

(％)

46.7

57.4

63.7

70.7

70.1

自己資本利益率

(％)

24.0

12.0

15.2

19.1

20.9

株価収益率

(倍)

―

―

6.2

15.8

37.7

(千円)

750,156

222,245649,514

1,056,972

1,511,810(千円)△ 246,316△ 199,308

100,418

201,134△67,395(千円)

83,840△ 28,294

46,094△661,811

11,356(千円)

1,890,602

1,885,244

2,681,272

3,277,568

4,733,340

195
(79)
[400]

218
(87)
[402]

244
(76)
[369]

362

360

(名)

[437]

[572]

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、平成13年２月期は、新株引受権付社債及び転換社債の発行がなく、平成14年２月期は、新株引受権付社債の新株引受権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないことから期中平均株価の把握が困難であるため、平成15年２月
期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しており、（ ）内は外書きで期間契約従業員数を、[ ]内は外書きで臨時従業員の平均雇用人数を記載しております。なお、平成16年２月期において期間契約従業員制度は廃止しております。
４ 株価収益率につきましては、平成14年２月期までは当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていな
いため、記載しておりません。

― 2 ―更新日時:2005/05/20 9:29 印刷日時:05/05/24 20:04

ファイル名:010_0028500101705.doc

５平成16年４月20日付をもって、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。
なお、平成16年２月期の株価収益率については、当社の期末日における株価が新株権利落後の株価となったため、株式分割後の株式数を反映して計算した１株当たり当期純利益によって算出しております。
６ 平成17年４月20日付をもって、当社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。
なお、平成17年２月期の株価収益率については、当社の期末日における株価が新株権利落後の株価となったため、株式分割後の株式数を反映して計算した１株当たり当期純利益によって算出しております。
７ 平成16年２月期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
８ 当社は、平成13年２月８日付で額面株式全てを無額面株式に一斉転換し、平成13年２月28日付で無額面
普通株式１株を４株に、平成13年７月13日付で無額面普通株式１株を25株に、また平成16年4月20日付
で無額面株式1株を２株に株式分割しております。なお、平成13年２月期、平成14年２月期及び平成17年２月期の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
また、日本証券業協会の公開引受担当者及び引受審査担当者宛通知「登録申請のための有価証券報告書の作成上の留意点等について」（平成13年11月２日付日証協(店登)13第359号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たりの指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、当該数値については監査法人トーマツの監査を受けておりません。
回次
第28期
第29期
第30期
第31期
第32期
決算年月
平成13年２月
平成14年２月
平成15年２月
平成16年２月
平成17年２月
１株当たり純資産額(円)
287.71327.04374.56446.16542.98
１株当たり当期純利益
(円)
69.18
37.05
55.42
78.67
103.65― 3 ―更新日時:2005/05/20 9:29 印刷日時:05/05/24 20:04

ファイル名:010_0028500101705.doc(2) 提出会社の経営指標等
回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

平成13年２月

平成14年２月

平成15年２月

平成16年２月

平成17年２月

売上高(千円)

5,486,230

5,882,525

6,220,535

7,792,355

11,066,472

経常利益

(千円)

1,110,426

727,541

1,117,940

1,377,728

1,962,165

当期純利益

(千円)

672,223

347,938

519,134

764,199

1,069,988

資本金

(千円)

23,250176,250

369,950

380,364

420,469

発行済株式総数(株)

186,000

4,950,000

5,600,000

5,621,040

11,399,156

純資産額

(千円)

2,522,539

3,076,728

3,987,244

4,690,460

5,761,952

総資産額

(千円)

4,785,459

4,609,617

5,588,010

6,030,161

7,765,768

１株当たり純資産額(円)

13,562.04

621.56712.00834.44505.47

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)(円)

360.00

16.00

10.00

14.00

31.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益(円)

3,614.10

72.48

101.69136.3794.61

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

134.4192.70

自己資本比率

(％)

52.7

66.7

71.4

77.8

74.2

自己資本利益率

(％)

30.9

12.4

14.7

17.6

20.5

株価収益率

(倍)

―

―

6.7

18.2

41.3

配当性向

(％)

10.0

22.1

9.8

10.3

33.0

136
(58)
[231]

169
(58)
[319]

285

(名)

120
(52)
[183]

272

従業員数

[386]

[533]

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第28期は、新株引受権付社債及び転換社債の発行がなく、第29期は、新株引受権付社債の新株引受権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないことから期中平均株価の把握が困難であるため、第30期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しており、（ ）内は外書きで期間契約従業員数を、[ ]内は外書きで臨時従業員の平均雇用人数を記載しております。なお、第31期において期間契約従業員制度は廃止しております。
４ 株価収益率につきましては、第29期までは当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、記載しておりません。
５ 平成16年４月20日付をもって、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。
なお、第31期の株価収益率については、当社の期末日における株価が新株権利落後の株価となったため、株式分割後の株式数を反映して計算した１株当たり当期純利益によって算出しております。
５ 平成17年４月20日付をもって、当社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。
なお、第32期の株価収益率については、当社の期末日における株価が新株権利落後の株価となったため、株式分割後の株式数を反映して計算した１株当たり当期純利益によって算出しております。

― 4 ―更新日時:2005/05/20 9:29 印刷日時:05/05/24 20:04

ファイル名:010_0028500101705.doc

６

第31期から１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
７ 当社は、平成13年２月８日付で額面株式全てを無額面株式に一斉転換し、平成13年２月28日付で無額面
普通株式１株を４株に、平成13年７月13日付で無額面普通株式１株を25株に、また平成16年4月20日付
で無額面株式1株を２株に株式分割しております。なお、平成13年２月期、平成14年２月期及び平成17年２月期の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
また、日本証券業協会の公開引受担当者及び引受審査担当者宛通知「登録申請のための有価証券報告書の作成上の留意点等について」（平成13年11月２日付日証協(店登)13第359号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たりの指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、当該数値については監査法人トーマツの監査を受けておりません。
回次
第28期
第29期
第30期
第31期
第32期
決算年月
平成13年２月
平成14年２月
平成15年２月
平成16年２月
平成17年２月
１株当たり純資産額(円)
271.24
310.78356.00417.22505.47
１株当たり配当額
(円)
7.20
8.00
5.00
7.00
31.00
(内、１株当たり
(円)
(―)
(―)
(―)
(―)
(―)
中間配当額)
１株当たり当期純利
(円)
72.28
36.24
50.84
68.18
94.61
益

― 5 ―

更新日時:2005/05/20 9:29 印刷日時:05/05/24 20:04

ファイル名:010_0028500101705.doc

２ 【沿革】
昭和48年10月 静岡県静岡市に求人情報誌の発行を主業務として株式会社アルバイトタイムス(資本金１百万円)を設立する。同月『週刊アルバイトタイムス』を創刊する。
昭和54年７月 静岡県浜松市に浜松営業所を開設する。
昭和54年９月 『週刊アルバイトタイムス』静岡西部版を創刊する。
昭和58年10月 『週刊アルバイトタイムス』の誌名を『DOMO（ドーモ）』に変更する。
昭和61年２月 社団法人全国求人情報誌協会(平成14年９月 社団法人全国求人情報協会に名称変更)に加盟する。
昭和62年６月 静岡県沼津市に沼津営業所を開設する。
昭和62年７月 『DOMO』静岡東部版を創刊する。
平成元年３月 静岡県内の正社員募集に特化した求人情報誌『JOB（ジョブ）』を創刊する。
平成元年11月 静岡県静岡市に人材派遣事業を主業務として株式会社ソシオ(当社100％出資、資本金12百万円、現 連結子会社)を設立する。(平成２年２月 労働者派遣事業の許可(般22‑01‑0012)を取得し営業を開始する。)
平成５年４月 静岡県内を対象とした中古車情報誌『のるぞー』を創刊する。
平成５年９月 静岡県静岡市に雑誌の取次を主業務として株式会社リンク(当社100％出資、資本金10百万円、現 連結子会社)を設立する。
平成９年９月 神奈川県横浜市に横浜営業所を開設する。
平成９年11月 『DOMO』ヨコハマ版を創刊する。
平成11年９月 『DOMO』渋谷新宿版を創刊する。
平成12年９月 女性・ファミリー向けに無料中古車情報誌『のるぞーF(エフ)』を創刊する。
平成13年４月 東京都千代田区に東京支社神田営業所を開設する。
平成13年７月 営業エリアを拡大し『DOMO』渋谷・新宿版を首都圏版としてリニューアルする。
平成14年12月 ジャスダック市場に株式を上場する。
平成15年３月 愛知県名古屋市に営業本部名古屋支社を開設する。
平成15年６月 『DOMO』名古屋版を創刊する。
静岡県内の正社員向け転職情報サイト『ESHiFT（イーシフト）』を開設する。
平成15年８月 首都圏での業容拡大に伴い東京都中央区に東京本社を開設する。
平成16年３月 大阪府大阪市に大阪事業所を開設する。
平成16年６月 本店所在地を静岡県静岡市から東京都中央区に移転する。
『DOMO』大阪版を創刊する。
平成16年９月 アルバイト・パート向け求人情報サイト『DOMO NET』を開設する。
平成16年11月 『DOMO』首都圏版を従来の週１回発行から週２回発行へ変更する。
平成16年12月 ジャスダック証券取引所の創設に伴い、ジャスダック証券取引所へ株式を上場する。
千葉県千葉市に千葉事業所を開設する。
（注）平成17年3月『DOMO』千葉版を創刊する。

― 6 ―更新日時:2005/05/20 9:29 印刷日時:05/05/24 20:04

ファイル名:010_0028500101705.doc

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社によって構成されており、当社創業以来の事業である求人情報誌の編集発行を中心とした情報関連事業と、人材派遣や人材紹介などを行う人材関連事業の２つのセグメントで事業を行っております。
なお、平成14年９月より新規学卒予定者を対象に就職活動支援事業を営んでおりました連結子会社株式会社ジョブカレッジは、平成16年７月31日付でMBO（マネジメント・バイ・アウト）方式により同子会社役員に当社が保有する同社株式（持分比率51%）の全てを譲渡し分離独立させました。同子会社の業績は創業時の計画どおりには進捗せず、事業計画の練り直しに着手したところ、今後事業を継続する上で追加投資の必要性が認められる

一方で、創業時に期待していたほどの事業規模や収益に到達するには相当時間がかかると見込まれたため、経営資源の最適配分という観点から事業売却に着手すべきとの結論にいたったためです。
各セグメントの主な事業活動における各社の位置付けを事業の種類別に記載すると次のとおりであります。

(1) 情報関連事業①情報誌の編集発行
当社は、求人情報誌の編集発行及び求人情報サイトの運営をしております。クライアント（広告主）から出稿された広告を情報誌として編集・発行・流通させる、あるいはインターネット上で発信することにより、その広告収入を得ております。求人情報誌としてはアルバイター・パートタイマー・派遣社員・契約社員といった非正社員向けの無料求人情報誌『DOMO（ドーモ）』を発行しており、『DOMO』は、首都圏版（東京都内）、ヨコハマ版（横浜市内）、静岡東部・中部・西部版（静岡県内）、名古屋版（名古屋市内）及び大阪版（大阪市内）を発行しております。さらに、平成17年３月には『DOMO』千葉版（千葉県主要５市内：浦安
市・市川市・船橋市・習志野市・千葉市）を創刊いたしました。一方、求人情報サイトとしては、非正社員
向け求人情報サイト『DOMO NET（ドーモネット）』及び静岡県内の求人情報に特化した正社員向け求人情報
サイト『ESHiFT（イーシフト）』を運営しております。
なお、無料情報誌（フリーペーパー）については、当社が街中に設置する配布用什器（ラック）から読者が無償で入手しております。

― 7 ―更新日時:2005/05/20 9:29 印刷日時:05/05/24 20:04

ファイル名:010_0028500101705.doc②フリーペーパー取次事業
当社の創業以来の主力商品である『DOMO』は無料の情報誌であったため、独自に配布網を開拓・維持することが必要でした。当社の連結子会社である株式会社リンクは、その業務で蓄積されたフリーペーパーの流通ノウハウを事業化し、独自の什器「アイポケッツ」を街中へ設置し、様々な事業者の発行するフリーペー
パーやパンフレット等を掲出するサービスを行っております。

③雑誌取次等
株式会社リンクは、『JOB』や『のるぞー』といった当社の有料情報誌を流通させる業務から蓄積されたノウハウを事業化し、静岡県内における有料情報誌（地方誌）を中心とした取次業務を行うほか、各種販売促進に関するサービスを行っております。

― 8 ―更新日時:2005/05/20 9:29 印刷日時:05/05/24 20:04

ファイル名:010_0028500101705.doc(2) 人材関連事業①人材派遣
人材派遣事業は、派遣される労働者の雇用形態により、特定労働者派遣事業（派遣する労働者が常用雇用
される派遣事業、届出制）と、一般労働者派遣事業（派遣を希望する労働者を登録しておき、労働者を派遣する際に、その登録されている労働者の中から条件に合致する労働者を雇用した上で派遣する登録型の派遣
事業、許可制）に区分されますが、当社の連結子会社である株式会社ソシオは、昭和60年施行の「労働者派
遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に基づき厚生労働大臣の許可を受け、一般労働者派遣事業として、企業の各部門に一般事務・秘書・経理事務などを行う人材を派遣しております。
人材派遣事業の特徴は、派遣労働者の雇用者(株式会社ソシオ、派遣元責任者)と使用者(派遣先企業)とが分離していることにあります。労働者の派遣に際しては、あらかじめ派遣労働者を派遣元責任者に登録させた後、既登録者の中から派遣先企業の求める条件に合致する派遣労働者を選出、期間を定めて派遣元企業との間に雇用契約を締結した上で、派遣先企業に派遣しております。また、派遣労働者は派遣先企業では派遣
先企業の指揮命令を受けて業務を遂行することとなります。

②人材紹介等
株式会社ソシオは、昭和22年施行の「職業安定法」に基づき厚生労働大臣の許可を受け、有料職業紹介事業として、企業の人事採用部門に対する中途採用希望者の紹介等を行っております。

― 9 ―更新日時:2005/05/20 9:29 印刷日時:05/05/24 20:04

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事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)

上記のほか、連結子会社である株式会社ジョブカレッジは新規学卒予定者を対象に就職活動支援事業を営んでおりましたが、平成16年７月31日付でMBO方式により同子会社役員に当社が保有する同社株式（持分比率51%）の全てを譲渡し分離独立させました。

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更新日時:2005/05/20 9:29 印刷日時:05/05/24 20:04

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容(連結子会社)

株式会社リンク

東京都中央区

10,000

情報関連事業100.0

当社の有料情報誌の取次、当社の情報誌への広告掲載、設備の賃貸
役員の兼任２名

株式会社ソシオ(注)２(注)４

東京都中央区

150,000

人材関連事業100.0

当社への人材派遣及び人材紹介、当社の情報誌への広告掲載
役員の兼任２名(注) １ 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 株式会社ソシオについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益状況等(1) 売上高5,697百万円(2) 経常利益
100百万円(3) 当期純利益
54百万円(4) 純資産額
401百万円(5) 総資産額
964百万円５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成17年２月28日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)296［ 549］
64［ 23］
360［ 572］

情報関連事業
人材関連事業合計(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の[ ]内は外書きで臨時従業員の年間の平均雇用人数を記載しております。

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更新日時:2005/05/20 9:29 印刷日時:05/05/24 20:04

ファイル名:010_0028500101705.doc(2) 提出会社の状況
平成17年２月28日現在
従業員数(名)285［ 533］

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)31.5

平均年間給与(円)4.2(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の[ ]内は外書きで臨時従業員の年間の平均雇用人数を記載しております。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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5,923,066

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、設備投資や輸出入の好調などに牽引され、企業業績が堅調に推移し緩やかな景気回復基調が続いたものの、台風や地震といった自然災害の発生の影響、原油価格の高騰、イラク紛争の長期化や円高などの不安材料も多く、本格的な回復には至らぬまま推移しました。しかし、企業の収益体質の強化と金融システムの安定化は、景気回復の確かな下支えとなっており、個人消費が伸び悩む中でも企業の積極的な投資意欲は、設備だけではなく人材にも及びつつあります。
このような経済環境化の下、当社グループの連結業績は、売上高17,327百万円（前連結会計年度比24.2%増）、営業利益2,087百万円（前連結会計年度比37.7%増）、経常利益2,085百万円（前連結会計年度比37.9%増）、当期純利益1,172百万円（前連結会計年度比33.0%増）という結果となりました。前連結会計年度に続き、売上高から当期純利益まで全て過去最高を記録いたしました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

（情報関連事業）
当連結会計年度の情報関連事業の業績は、売上高が前連結会計年度比41.1%増の11,733百万円、営業利益が前連結会計年度比41.0%増の1,987百万円、営業利益率が前連結会計年度比変わらずの16.9%となりました。
営業利益の大幅な増加は、利益率の高い『DOMO』の増収効果によるものであります。
主力商品である『DOMO』の売上高は前連結会計年度比50.2%増の9,939百万円となりました。競合誌より高い反応（読者からの応募）を得られるため、常時大量募集を行うがゆえ費用対効果に厳しい人材派遣・業務
請負・テレマーケティング・飲食チェーンといった大口顧客からの掲載が順調に拡大しました。大口顧客は高頻度かつ大きな面積で求人広告を掲載するため、広告１件当たりの平均単価は上昇し、収益性の向上にもつながっております。
首都圏版の売上高は予想を上回り前連結会計年度比68.1%増の3,364百万円となりました。最大の要因は、
平成16年11月に開始した週２回発行化に伴い、早期の浸透を図るため掲載料金の半額キャンペーンを全面的に適用した結果、掲載件数の増加や広告面積の拡大が当初の想定を大幅に上回ったことであります。これは特に大口顧客に顕著に見られました。
ヨコハマ版の売上高は前連結会計年度比61.5%増の1,020百万円となりました。ヨコハマ版は有料誌ではなく同じ無料誌と競合していますが、広いエリアをカバーする商品設計となっているため、常時大量募集を行う大口顧客の開拓に注力し、当連結会計年度はその成果が表れました。横浜市中心部の大口顧客については概ね取り込めたと捉えております。
市場シェアの高い静岡県３版の売上高は前連結会計年度比20.8%増の4,582百万円となりました。期初予想を上回る人材需要を勘案し中間決算時に上方修正しましたが、当連結会計年度末にかけては調整局面を迎えると見込んでおりました。ところが、クライアントの多くが調整局面を一時的なものと捉えているためか、
人材確保への投資の伸びは鈍化し始めているものの前年を割り込むには至らず底固く推移しました。その結果下半期でも修正予想を上回ることとなりました。
平成15年６月に創刊した名古屋版の売上高は、読者からの反応が順調に向上し広告の有料掲載が浸透した
結果、前連結会計年度比324.1％増の811百万円となりました。創刊時の計画では３年目に年度黒字化を見込― 13 ―

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んでおりましたが、１年前倒しで２年目の当期に黒字転換を果たしました。また、名古屋版に続き平成16年６月に創刊した大阪版の売上高は、名古屋版と同様のペースで進捗し、予想を上回る160百万円となりました。
正社員向け有料求人情報誌『JOB』の売上高は前連結会計年度比6.4%減の595百万円となりました。景気回復に伴い正社員求人も増加傾向にありますが、「情報の無料化」という流れの中で有料誌の読者が減少し、クライアントが満足する反応を得ることが難しくなってきております。一方、平成15年６月に開設した正社
員 向 け求 人 情報 サ イト 『 ESHiFT』の売上高は前連結会計年度比297.8％増の93百万円となりまし た 。
『ESHiFT』は積極的なプロモーションによりユーザーが増加傾向にあり、ユーザーからの反応が『JOB』の反応を上回る水準まで上昇しつつあります。そのため、「情報の無料化」により苦戦してきた『JOB』を平成17年２月に休刊し、『ESHiFT』あるいは『DOMO』静岡３版に移行しました。
また、平成16年９月に開設した『DOMO NET』の売上高は予想を下回る６百万円となりました。平成16年11月に開始した『DOMO』首都圏版の週２回化により首都圏版への掲載件数が予想以上に増加し、当初想定していた『DOMO NET』の販売体制が十分に整わなかったためであります。首都圏版については平成17年２月に半額掲載キャンペーンが終了し、現在は掲載件数も想定の範囲内に落ち着き始めているため、平成17年３月より『DOMO NET』の販売に本格的に対応していく方針であります。
中古車情報誌『のるぞー』『のるぞーF』の売上高は前連結会計年度比23.5%減の358百万円となりました。
市場自体の成長があまり見込めないこと、その結果過当な価格競争に陥っていることから、平成16年12月をもって休刊し同事業から撤退しました。前年同期比で大幅減となった要因は平成17年１月・２月分の売上高が発生していないためであります。
連結子会社株式会社リンクが行うフリーペーパー取次事業の売上高は前連結会計年度比41.0%増の596百万円となりました。安定収益源となるフリーマガジンの獲得に注力した結果が首都圏を中心に徐々に表れ、同事業は成長力を取り戻しつつあります。一方で、「情報の無料化」により有料誌市場は縮小しており、雑誌取次等は前連結会計年度比5.9%減の94百万円となりました。

（人材関連事業）
当連結会計年度の人材関連事業の業績は、売上高が前連結会計年度比1.5%減の5,705百万円、営業利益が前連結会計年度比4.0%減の99百万円、営業利益率が前連結会計年度比0.1ポイント低下の1.7%となりました。
連結子会社株式会社ソシオが行う人材派遣事業においては、長期的に安定した取引が見込めるクライアントに注力する営業戦略をとっておりますが、景気回復により人材が売り手市場化し、派遣先が求めるスタッ
フの確保が難しくなっているため、収益は予想を下回る結果となりました。当面は人材の売り手市場化に改善の兆しは見えないと判断しておりますが、大手派遣会社に見られるスタッフ募集費の積み増しの動きに追随することは自ら収益のバランスを崩しかねないため、当社グループにおいては現在の規模の中で黒字を確保しつつ、新たな事業モデルを模索していく方針であります。
なお、人材紹介等の売上高が前連結会計年度比で大幅に減少しておりますが、前連結会計年度の売上高には、前連結会計年度末で売却したペイロール（給与計算代行）事業子会社の売上高34百万円、平成16年７月に売却した新規学卒者向け就職活動支援事業子会社の売上高30百万円が含まれているためであります。

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更新日時:2005/05/20 9:29 印刷日時:05/05/24 20:04

ファイル名:020_0028500101705.doc(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の増加、保険解約返戻に係る収入等により、前連結会計年度に比べて、1,455百万円増加し、当連結会計年度
末には、4,733百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,511百万円（前連結会計年度比454百万円増）となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益1,951百万円等の営業収入及び未払債務の増加額406百万円が、売上債権の増加額349百万円及び法人税等の支払額686百万円を大きく上回ったことにより資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は67百万円（前連結会計年度比268百万円減）となりました。
これは、主に敷金保証金の返還による収入40百万円、保険解約返戻に係る収入123百万円等があったものの、無形固定資産の取得による支出125百万円、敷金保証金の取得による支出77百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は11百万円（前連結会計年度比673百万円増）となりました。
これは、主に配当金の支払78百万円があったものの、役員及び従業員によるストックオプションの行使に伴う新株の発行による収入80百万円等があったことによるものであります。

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ファイル名:020_0028500101705.doc

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの主体である情報誌の編集・発行及び人材派遣、人材紹介等は、提供するサービスの性格上生産実績を把握することが困難であるため、生産実績の記載を省略しております。なお、
当社グループは、情報関連事業を主力事業としておりますが、業務上、情報誌等の印刷は、印刷会社に外注しており、印刷費用は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)
金額(千円)
前年同期比(％)
情報誌の印刷費相当額

2,402,596

149.1(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記のうち、最近２連結会計年度における主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)
金額(千円)
割合(％)

当連結会計年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)
金額(千円)
割合(％)

大日本印刷株式会社

1,131,079

70.2

1,849,817

77.0

図書印刷株式会社

479,95329.8

295,28112.3

凸版印刷株式会社――

257,461

10.7(2) 受注実績
当社グループの主体である情報誌の編集・発行及び人材派遣、人材紹介等は、提供するサービスの性格上受注実績を把握することが困難であるため、受注実績の記載を省略しております。

(3) 販売実績
１

当連結会計年度等における販売実績は次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)
金額(千円)
割合(％)

情報関連事業

前年同期比(％)

11,685,728

67.4

141.3

10,894,101

62.8

141.0

求人情報サイト運営

100,352

0.6

424.8

フリーペーパー取次事業等

691,275

4.0

131.9

人材関連事業5,642,033

32.6

99.2

人材派遣

5,561,656

32.1

100.9

80,3760.5

45.6

17,327,762

100.0

124.2

情報誌編集発行

人材紹介等
合計
(注)

１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前連結会計年度まで別掲しておりました情報誌関連事業の雑誌取次事業等（当連結会計年度94,966千円）はフリーペーパー取次事業等に含まれております。

― 16 ―

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ファイル名:020_0028500101705.doc

２

当連結会計年度における情報誌編集発行の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
連結売上高(千円)

情報誌編集発行

10,894,101

100.0

141.0

9,939,589

91.2

150.2

(うち東京都)3,364,999

30.9

168.1

(うち神奈川県)

1,020,117

9.4

161.5

(うち静岡県)4,582,431

42.0

120.8

（うち愛知県）

811,940

7.4

424.1

（うち大阪府）

160,100

1.5―

有料求人情報誌(JOB)

595,800

5.5

93.6

中古車情報誌

358,7113.3

76.5

無料求人情報誌(DOMO)(注)３

前年同期比(％)

構成比(％)

平成16年12月をもって中古車情報誌事業を撤退しており、平成17年2月に有料求人情報誌（JOB）は休刊いたしました。

当連結会計年度における求人情報サイト運営の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
連結売上高(千円)

求人情報サイト運営

４

前年同期比(％)

構成比(％)

100,352

100.0

424.8

求人情報サイト（DOMONET）

6,374

6.4

―

正社員向け求人情報サイト（ESHiFT）

93,977

93.6

397.8

当連結会計年度における人材派遣の地域別売上高は次のとおりであります。
当連結会計年度
連結売上高(千円)

人材派遣

前年同期比(％)

構成比(％)

5,561,656

100.0

100.9

東京都

721,683

13.0

86.6

神奈川県

560,737

10.1

96.4

静岡県

3,699,879

66.5

104.4

愛知県

579,356

10.4

105.4

― 17 ―

更新日時:2005/05/20 9:29 印刷日時:05/05/24 20:04

ファイル名:020_0028500101705.doc

３ 【対処すべき課題】(1) 競争力の強化
当社グループが首都圏で無料求人情報誌を市場浸透させてきた結果、他社による無料求人情報誌の発行が増えてきております。競争の激化とともに、さらなる競争力の強化が必要となっています。競争力の強化として、商品力・コスト競争力・営業力の３つを強化する方針であります。
商品力とは、第一に読者からの反応の高さであります。この点においては概ね他媒体との差別化を図れており、今後はより低コストでの商品力の維持・向上を図ります。そのためには、今まで以上に読者を知ることが必要であると認識しております。つまり、読者を知ることで誌面作り・プロモーション手法・配布手法などを洗練させることが可能となるため、「DOMOだから」手に取る読者層（DOMOファン）が拡大しブランド力が向上するだけではなく、低コストでの商品力の維持にもつながると考えております。
首都圏を中心とした競争の激化に備え、コスト競争力の強化を図ります。営業−営業支援−制作の業務プ
ロセスを抜本的に見直し、営業支援と制作を統合し、業務及び人員の効率化を図ります。また、紙の一括購入や流通網のスクラップ・アンド・ビルドを行うなど、コストダウンを図る余地はまだ残されていると捉えております。
最後に営業力においては、クライアントの規模別・属性別の組織編成を徹底し、サービス及び営業効率の向上を図ります。また、顧客情報や成功体験といったナレッジを共有し活用することで、成長の加速を図ります。さらに、代理店政策を抜本的に見直し、戦略的に代理店の組織化を図ります。

(2) 優良設置場所の確保
有料誌には取次会社が存在しますが、無料誌にはそのような取次会社が存在しないため、独自に流通網を構築しなければなりません。この流通網の構築には、時間とコストが必要となるほか、有効なインフラとして機能させるためには、配布ラックの設置場所の「質」が重要となります。このため、ファーストフードチェーン・ファミリーレストラン・スーパーマーケット等の集客力の高い店舗等への設置を強化する一方で、鉄道網が発達している大都市圏においては駅への設置を推進しております。無料誌の普及により駅への設置がこれまでより容易になったため、１箇所で大量の部数を消化できる駅への設置を拡大することで流通経費の効率化を図ります。
しかし一方で、設置場所の確保についても競争の激化が顕著となりつつあります。質の高い設置場所を確保する競争が激しくなっており、そのような設置場所については設置費用が上昇傾向にあります。これにより無料誌の淘汰が徐々に進むと推測されます。なぜなら、質の高い設置場所は大量の部数を消化できるため、事業として得るべき収益を確保している企業のみが大量の部数を投入し、無料誌の価値を高め、更なる収益の拡大を期待できるためであります。
優良設置場所の確保はフリーペーパー取次事業においても重要な課題となっております。同事業では安定
収益源の拡大のためフリーマガジンへの集中を当面の戦略としていますが、その戦略を実現するには優良設
置場所の確保が不可欠であるためであります。

(3) 人材関連事業における差別化
連結子会社株式会社ソシオの人材派遣を中心とした人材関連事業は、量的拡大競争の激化等の影響を受け、後発としては規模の拡大が難しい状態にあります。そのため、日々の営業活動を通じてクライアントのニーズを捉え、独自性を発揮できる分野を模索してまいります。平成18年２月期においては採用代行型の新規事業を検証していく予定であります。

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ファイル名:020_0028500101705.doc

４ 【事業等のリスク】(1) 静岡県での収益依存度が高いこと
地域別売上高（情報誌編集発行）（百万円）

平成15年２月期実績

平成16年２月期実績

平成17年２月期実績

情報誌編集発行

6,167

100.0%

7,723

100.0%

10,894100.0%

東京都

1,106

17.9%

2,001

25.9%

3,364

30.9%

神奈川県

432

7.0%

631

8.2%

1,020

9.4%

静岡県

4,628

75.1%

4,899

63.4%

5,536

50.8%

愛知県

―

―

191

2.5%

811

7.4%

大阪府

―

―

―

―

160

1.5%

（注）

東京都：

『DOMO』首都圏版

神奈川県：『DOMO』ヨコハマ版
静岡県：『DOMO』静岡3版、『JOB』、『のるぞー』、『のるぞーF』

愛知県：『DOMO』名古屋版

大阪府：『DOMO』大阪版

情報関連事業における情報誌編集発行の売上高の内訳は上記の通りであります。首都圏を中心に静岡県外の売上高が前年同期比で大きく増加しておりますが、依然として平成17年２月期現在では静岡地区への売上依存度が5割以上と高いため、静岡地区での営業状況によっては当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 首都圏での事業の成否について
当社グループは無料求人情報誌『DOMO』の首都圏展開を平成14年2月期より本格化し、順調に市場浸透していると判断しております。そのため、首都圏での業容拡大が当社グループの成長力の源泉となっております。
しかしながら、最近は同業他社や新規参入企業による無料求人情報誌の発刊が増加しており競争は激化しております。今後首都圏展開の成否あるいは市場の競合状況の変化によっては、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 主力の求人情報誌の売上変動要因① 求人広告収入の季節性
創業以来求人情報誌を展開している静岡地区においては、当社グループの市場に占める占有率も相応に高いため、右肩上がりの市場シェアや収益を期待できる段階にはありません。従って現状において、同地区における求人情報誌に係る広告収入は、静岡県内の求人動向や季節変動に影響を受ける傾向にあります。季節性としては、年度の変わり（3月〜4月頃）、学生の夏期休暇前（6月〜7月頃）、年末商戦
前（10月〜11月頃）などの時期に増加要因があり、その間に谷間が来る傾向にあります。
なお、当社グループの求人情報誌事業は、売上高総利益率が高いことから、その広告収入の増加局面においては利益が増加する可能性がある一方で、減少局面においては人件費等の固定費負担を支えきれずに利益が悪化する可能性があります。

― 19 ―

更新日時:2005/05/20 9:29 印刷日時:05/05/24 20:04

ファイル名:020_0028500101705.doc② 情報誌の新規地域展開における先行投資負担
当社グループの展開する求人情報誌が有効な収益基盤となり得るためには、まずは有効な読者数を拡大していくことが重要であります。「有効な読者」とは求職者であります。有効な読者が増えることで反応が高まり、その反応状況によって企業からの広告掲載依頼が増え、誌面の充実によってさらに読者が増加していくという好循環が得られるものと考えております。
有効な読者を獲得するには一定の誌面の充実が必要であり、一方で広告主は反応の見えない媒体に有料で広告を掲載することには抵抗感を持つため、創刊から一定期間は戦略的に無料ないしは特別価格での掲載キャンペーンを行い、読者が満足する魅力的な求人情報の確保を図ります。そのため、収益上は印刷費・人件費・流通経費などが売上高に先行して発生するため、当社グループではこれを「先行投資」と位置付けております。
今後も当社グループは、特に無料の求人情報誌である『DOMO』を積極的に地域展開する考えですが、
首都圏・名古屋・大阪での展開においてもそうしてきたように、新規地域において読者から相応の認知を受けるまでは、売上高に先行してでも原価及び経費の負担増を政策的に実施していく方針であります。
従って、その先行負担期間や展開の可否によっては、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 求人情報誌からインターネットへのシフト
近年のインターネットの急速な普及に伴い、有料情報誌がウェブサイトの利便性に脅かされ、販売部数の落ち込みなどの影響が顕著に表れております。しかしながら、主力商品である『DOMO』のターゲット読者である非正社員の大半は、給与・職種・勤務地といった検索軸が不明確であったり、あるいは曖昧であったりするため、紙媒体の特長である「一覧性」に利便性を感じており、現状では『DOMO』の成長に大きな影響は見られません。
一方で、比較的検索軸が明確な正社員層の転職においては、「検索性」という利便性を有したウェブサイ
トの利用者数が急速に増加しております。今後は、正社員層のみならず、派遣社員のように検索軸が比較的明確な一部の非正社員層においても、情報誌の利用からインターネットの利用へと移行すると予測しています。そのため、インターネットへの対応次第では、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 競合他社の戦略への対応
主力事業である情報関連事業においては、当社グループより規模が大きい競合他社が多く、中には当社グループより数十倍と非常に大きな体力差を有した企業も存在します。さらに競合他社の大半が非上場企業であり、戦略や財務状況が見え難い状況に置かれています。そのため当社グループでは、機動的な経営判断を可能にする組織編成と、「持たざる経営」による健全な財務体質の維持と内部留保の充実により、競合他社の戦略への対応力を高めています。しかしながら、現時点では企業体力に大きな開きがあるため、競合他社の戦略への対応の成否によっては、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 派遣スタッフを含む人材の確保
当社グループの事業は全て「サービス」であり、事業を運営する人材や、企業に派遣する人材に収益が大きく左右される特徴があります。そのため重要な経営資源である人材への投資を積極的に行っております。
しかしながら、現時点では業容の拡大と企業の成長に人材の量・質が十分追いついているとは言えないため、
今後人材の確保の状況によっては当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 20 ―

更新日時:2005/05/20 9:29 印刷日時:05/05/24 20:04

ファイル名:020_0028500101705.doc(7) 個人情報を初めとする情報セキュリティ対策
平成17年４月１日より「個人情報保護に関する法律（個人情報保護法）」が全面的に施行され、当社グル
ープも一昨年より、個人情報を含めた機密情報のセキュリティ対策プロジェクトチームを発足し準備を進めてきました。当社が収集する代表的な個人情報としては、求人情報サイトにおける登録ユーザーの個人情報、『DOMO』などにおけるアンケート返信者の個人情報、人材派遣事業における登録者の個人情報、当社株主の個人情報、当社グループ従業員の個人情報などが存在します。当プロジェクトチームはプライバシーポリシーの策定、システムのチェック・改修、従業員への啓蒙など様々な準備を進め、今後も継続的に実施していく方針ですが、その対応の成否によっては当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材関連事業における法的規制
当社の連結子会社株式会社ソシオが行う一般労働者派遣事業（人材派遣）及び有料職業紹介事業（人材紹介）においては、法令に基づく厚生労働大臣の許可が必要であるため、いずれもその許可を得て行っております。人材派遣事業は、派遣される労働者の雇用形態により、特定労働者派遣事業（派遣する労働者が常用雇用される派遣事業、届出制）と、一般労働者派遣事業（派遣を希望する労働者を登録しておき、労働者を派遣する際に、その登録されている労働者の中から条件に合致する労働者を雇用した上で派遣する登録型の派遣事業、許可制）に区分されます。昭和60年施行の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に基づき厚生労働大臣の許可を受け、一般労働者派遣事業として、企業の各部門に一般事務・秘書・経理事務など行う人材を派遣しております。また、昭和22年施行の「職業安定法」に基づき厚生労働大臣の許可を受け、有料職業紹介事業として、企業の人事採用部門に対する中途採用
希望者の紹介等を行っております。一般労働者派遣事業及び有料職業紹介事業は、いずれも規制業種であるため、今後関連法規の改正等によっては、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、社会保険制度の本来の趣旨を鑑み、適用対象者の全員を加入させるべく、派遣労働者と共に加入促
進に取り組んでおり、派遣労働者の社会保険加入率（加入者の加入対象者に対する比率）は100%であります。

(9) 人材派遣事業における派遣スタッフの費用増加
当社の連結子会社株式会社ソシオが行う一般労働者派遣事業（人材派遣）においては、派遣スタッフに支払う給与と、労使折半で負担する社会保険料の２つが売上原価の大半を占めており、近年これらの費用が人材派遣事業の収益性を圧迫する要因となりつつあります。「雇用の流動化」や規制緩和により人材派遣市場
は拡大期にありますが、同時に大きな差別化を図りにくいがゆえ、収益のバランスを悪化させ得る量的拡大
競争が激化しております。また、景気回復により人材派遣市場は売り手化し、派遣スタッフの確保が困難になりつつあるため、派遣スタッフの長期稼動のためのインセンティブとして給与の引き上げが必要となっております。さらに、社会保険料負担は今後段階的に上昇する見込みであります。そのため、継続的に販売費及び一般管理費を中心としたコストダウンを図っておりますが、その成否によっては当社グループの経営成
績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 21 ―

更新日時:2005/05/20 9:29 印刷日時:05/05/24 20:04

ファイル名:020_0028500101705.doc

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金等の計上について見積り計算を行っており、これらの見積りについては過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析① 流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,154百万円(前連結会計年度比1,934百万円増)となっております。主な増加要因は、現金及び預金の増加(前連結会計年度比1,455百万円増)、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度比345百万円増）によるものであります。
② 固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,677百万円(前連結会計年度比196百万円減)となっております。主に有形固定資産の減少(前連結会計年度比104百万円減)が大きく、主な減少要因は、静岡県内の遊休不動産（旧本店）の売却によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,635百万円(前連結会計年度比554百万円増)となっております。主な増加要因は、ラック設置料の増加等に伴う未払金の増加によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、6百万円(前連結会計年度比0百万円減)となっております。
⑤ 資本
当連結会計年度末における資本の残高は、6,189百万円(前連結会計年度比1,173百万円増)となっております。主な増加要因は、当期純利益1,172百万円の増加等に伴う利益剰余金1,093百万円の増によるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高
当連結会計年度の売上高は、17,327百万円(前連結会計年度比3,370百万円、24.2％増)となっております。主な要因は、無料求人誌『DOMO』を中心とした情報関連事業の売上高増加によるものであります。
② 営業利益当連結会計年度の営業利益は、2,087百万円(前連結会計年度比571百万円、37.7％増)となっております。主な要因は、無料求人誌『DOMO』の首都圏版の売上高の増加及び名古屋版・静岡版の収益改善によ― 22 ―

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ファイル名:020_0028500101705.doc

るものであります。
③ 経常利益当連結会計年度の経常利益は、2,085百万円(前連結会計年度比572百万円、37.9％増)となっております。主な要因は、借入金の返済による支払利息の減少によるものであります。
④ 当期純利益
当連結会計年度の特別損失として、固定資産売却損・除却損132百万円、関係会社株式売却損2百万円を計上した結果、当連結会計年度の当期純利益は1,172百万円(前連結会計年度比290百万円、33.0％増)となっております。

(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］

１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フ

ローの状況」の記載をご参照ください。

(5) 戦略的現状と見通し
社団法人全国求人情報協会が毎月公表する求人広告件数に関するレポートにおいても、当社が独自に毎月公表している静岡県内の求人広告件数の状況においても、前年同期比の伸びの鈍化は明確に表れてきております。しかし従来と異なるのは、前期を割り込む水準まで調整することはなく、前年を上回る水準で下げ止まっていることであります。強化された収益力を背景に企業マインドが明らかに底固くなっているため、短期的な調整局面はむしろその先の成長に向けた投資の好機と捉えている可能性があります。実際に、人件費の調整弁である人材サービス業からの出稿は引き続き前年比で高水準の増加を示しております。派遣先（最終的なクライアント）からの需要の拡大が継続しているものと推測されます。
一方で未だ盛り上がりを見せない個人消費や、不透明な米国景気、過熱感の見られる中国景気、原油・原材料価格の高騰など、調整局面を長期化し得る要素も少なくありません。従って当社グループの業績予想の前提としては、求人広告市場全体は引き続き高水準ながらも前年同期比では調整局面を迎えると予想しております。このように想定する環境の中で当社は地域展開を加速させ、同時にインターネットへ本格的に対応していく方針であります。競合誌より高い費用対効果を生み出し、安定収益源となる大口顧客を積極的に獲得していく「勝ちパターン」は、有料誌が大きなシェアを占めている首都圏・名古屋・大阪においては依然として有効であり、引き続きできるだけ早期にそのシェアを奪取すべく経営資源を投入する方針です。平成
18年２月期は特に平成16年11月に開始した『DOMO』首都圏版の週２回発行の通期での寄与が期待できるため、人的資源も首都圏に集中的に投入し、引き続き大幅な成長を図ります。
一方で、将来的には全ての地域で競合が無料誌となると想定されるため、無料誌に対する「勝ちパターン」の確立が必要となっております。平成17年３月に創刊した『DOMO』千葉版は、無料媒体がすでに７割以上のシェアをもっている市場に対して、後発ながらもどの程度のスピードで市場浸透を図れるかという試金石として位置付けております。この展開の成否は今後首都圏・関西において展開エリアを広げていく上での重要な判断基準となる見込みであります。
また「守り」という面では、平成17年５月に静岡県内に業界最大手が進出し、30年以上かけて築き上げてきた『DOMO』の読者基盤・顧客基盤がどの程度強固なものか試されると考えております。

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ファイル名:030_0028500101705.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、事業拡大に対応するため、商品・サービスの品質を保ちながら、業務効率を図るための投資を行っております。
当連結会計年度の当社グループの設備投資額は343,947千円であり、事業の種類別セグメントの設
備投資について示すと次のとおりであります。
なお、設備投資総額には有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用及び差入敷金保証金を含めて記載しております。

[情報関連誌事業]
有形固定資産に対する投資は、静岡事業所の移転統合並びにサーバー、パソコン及びプリンター等への投資であり、投資金額は94,451千円であります。
無形固定資産に対する投資は、インターネット求人システム等に関する投資であり、投資金額は
157,575千円であります。
差入敷金保証金は、千葉事業所の新設、東京事業所増床、静岡事業所の移転統合に係る増加であり、投資金額は77,341千円であります。
重要な設備の除却については、中古車情報誌事業の撤退に伴う、のるぞーマーケティング統合サーバーシステム開発費の除却であり、当該帳簿価額は51,099千円であります。また、重要な設備の売却については、静岡県内の遊休不動産（旧本店）の売却であり、当該帳簿価額は110,693千円であります。

[人材関連事業]
当連結会計年度の当該種類別セグメントにおける重要な設備投資及び重要な設備の除却、売却等に該当する事項はありません。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

― 24 ―

更新日時:2005/05/20 9:29 印刷日時:05/05/24 20:04

ファイル名:030_0028500101705.doc

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における、平成17年２月28日現在の各事務所の設備、投下資
本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成17年２月28日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの
名称

設備の
内容

東京本社
(東京都中央区)

情報関連
事業

管理設備

16,426千葉事業所(千葉県千葉市中
央区)

情報関連
事業

販売設備

東京事業所
(東京都千代田区)

情報関連
事業

横浜事業所
(神奈川県横浜市
西区)

建物及び
構築物

土地
(㎡)

従業員数
(名)

ソフト
ウェア

その他

合計

―

66,940119,281202,648

40
［8］

3,796

―

―

10,067

13,864

8
［5］

販売設備
制作設備

5,803

―

57,069108,233

171,106

69
［65］

情報関連
事業

販売設備

1,920

―

―

10,787

12,708

17
［19］

沼津事業所
(静岡県沼津市)

情報関連
事業

販売設備

89,766

187,219(994.57)―

6,073

283,059

20
［63］

静岡事業所
(静岡県静岡市)

情報関連
事業

管理設備
販売設備

10,76937,83258,228106,830

36
［73］

浜松事業所
(静岡県浜松市)

情報関連
事業

販売設備

84,181

141,934(979.87)―

3,529

229,64528［83］

名古屋事業所(愛知県名古屋市
中区)

情報関連
事業

販売設備

2,840

―

―

20,57523,416

23
［19］

大阪事業所
(大阪府大阪市北
区)

情報関連
事業

販売設備

4,195

―

1,958

18,96925,122

22
[12］

制作部静岡
(静岡県静岡市)

情報関連
事業

制作設備

2,500

―

10,166

11,142

23,810

7
［106］

制作部浜松
(静岡県浜松市)

情報関連
事業

制作設備

947

―

8,540

19,46828,9564［87］―― 25 ―

更新日時:2005/05/20 9:29 印刷日時:05/05/24 20:04

ファイル名:030_0028500101705.doc(2) 国内子会社
平成17年２月28日現在
事業の種類別会社名、事業所名
セグメントの
(所在地)
名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)
ソフトウェア

その他

合計

従業員数
(名)

株式会社リンク
情報関連
販売設備
3
本社
―
1,870
1,870
事業
管理設備
［―］
(東京都中央区)
株式会社ソシオ
本社及び日本橋支 人材関連
販売設備
10
14,612640
15,252
店
事業
管理設備
［3］
(東京都中央区)(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ その他の中には機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、差入敷金保証金、長期前払費用等が含まれております。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しており、[ ]内は外書きで臨時従業員数を記載しております。
４ 提出会社及び国内子会社の一部の設備は、当社グループ外から賃借しているものであり、賃借料は、提出会社256,962千円、国内子会社99,369千円であります。

― 26 ―

更新日時:2005/05/20 9:29 印刷日時:05/05/24 20:04

ファイル名:030_0028500101705.doc

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
平成17年２月28日現在の重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

会社名

事業所名
(所在地)

提出 営業拠点会社 (関西地区)

事業の種類
別
セグメント
の名称
情報関連事
業

設備の内容

投資予定 既支払
総額額(千円) (千円)

資金調達
方法

完成後
の
増加能
力
設備の
平成17年5月 平成17年6月
拡張
着手年月

完了予定
年月

営業拠点
新設

24,761

事業の種類
別
セグメント
の名称

設備の内容

期末帳簿
価額
(千円)

除却等の予定年月

除却等による減少能力

提出 旧静岡事業所(静 情 報 関 連 事
会社 岡県静岡市)
業

土地、建
物等の売
却

255,342

平成18年2月

静岡事業所移転のため能力の減少は殆どなし―

増資資金(2) 重要な設備の除却等

会社名

事業所名
(所在地)

― 27 ―

更新日時:2005/05/20 9:29 印刷日時:05/05/24 20:04

ファイル名:040_0028500101705.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)

普通株式
(注)

44,900,000

計
44,900,000
平成17年５月26日開催の当社定時株主総会で、会社が発行する株式の総数を136,700,000株に定款を変更いたしました。

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成17年２月28日) (平成17年５月27日)

内容

普通株式

11,399,156

34,197,468

ジャスダック証券
取引所

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

11,399,156

34,197,468

―

―

（注）１

当社株式は、日本証券業協会への店頭登録を取り消し、平成16年12月13日付でジャスダック証券取引所に上場されております。
２ 提出日現在の発行数には、平成17年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は、含まれておりません。
３ 平成17年４月20日をもって平成17年２月28日最終日の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき３株の割合をもって分割しております。

― 28 ―

更新日時:2005/05/20 9:29 印刷日時:05/05/24 20:04

ファイル名:040_0028500101705.doc(2) 【新株予約権等の状況】①新株予約権○第1回新株予約権
商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権
株主総会の特別決議日（平成14年５月30日）
事業年度末現在（平成17年２月28日）

提出日の前月末現在（平成17年４月30日）

647個

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

129,400株

388,200株

515円

172円

平成16年８月１日〜
平成19年７月31日

同左

515円
258円

172円
86円

新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(注) １ 新株予約権１個当たりの株式数は、200株であります。
２ 新株予約権の減少は、権利行使によるものであり、平成16年10月31日以降平成17年２月28日までの間に246個減少しております。
３ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的の株式数を調整されるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割(併合)の比率
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で行使されていない目的たる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
４ 平成17年４月20日をもって平成17年２月28日最終日の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき３株の割合をもって分割しております。これにより新株予約権の目的となる株式数、払込金額、発行価格及び資本組入額が調整されております。なお、株式分割後の新株予約権１株当たりの株式数は、600株であります。

― 29 ―

更新日時:2005/05/20 9:29 印刷日時:05/05/24 20:04

ファイル名:040_0028500101705.doc○第2回新株予約権
商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権
株主総会の特別決議日(平成16年5月27日)
事業年度末現在(平成17年２月28日)

提出日の前月末現在(平成17年４月30日)

204個

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

20,400株

61,200株

新株予約権の行使時の払込金額

1円

同左

新株予約権の数

平成17年6月15日〜
同左
平成20年6月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格
1円
発行価格
1円
株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額
1円
資本組入額
1円
新株予約権行使日の属する月の前月の各日の日本証券業協会（現ジャスダック証券取引所）が公表する当社普通株
式の最終価格の平均値が、基準株価に1.05を乗じた価格以上であることを要する。なお、基準株価とは、新株予約権の発行を決議する取締役会の前日の属する月の前月の各同左
日の日本証券業協会（現ジャ
新株予約権の行使の条件
スダック証券取引所）が公表する当社普通株式の最終価格の平均値をいう。
その他の条件は、本総会及び新株予約券発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡は、取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
同左
会の承認を要する。
(注) １ 新株予約権１個当たりの株式数は、100株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式の数を調整するものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（併合）の比率
また、当社が合併、会社分割、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて各新株予約権の目的たる株式の数を調整する必要が生じた場合、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整される
ものとします。ただし、かかる調整は、未発行の新株予約権及び発行された新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数のみについて行われ、調整に生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
３ 平成17年４月20日をもって平成17年２月28日最終日の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき３株の割合をもって分割しております。これにより新株予約権の目的となる株式数、払込金額、発行価格及び資本組入額が調整されております。なお、株式分割後の新
株予約権１個当たりの株式数は、300株であります。
新株予約権の行使期間― 30 ―

更新日時:2005/05/20 9:29 印刷日時:05/05/24 20:04

ファイル名:040_0028500101705.doc②旧転換社債等○第１回無担保社債（新株引受権付）
事業年度末現在（平成17年２月28日）

提出日の前月末現在（平成17年４月30日）

20,910千円

同左

新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格

494.5円164.8円

資本組入額

248円

83円

新株引受権の残高(注) １

当社が新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格を下回る払込金額をもって新株式を発行した場合又は株式分割により当社株式を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整されるものとし
ます。
既発行
調整前
新発行
１株あたり
×
＋
×
調整後行使価額 ＝ 株式数
行使価額
株式数
払込金額
既発行株式数＋ 新発行株式数調整の結果生じる円位未満少数第２位まで算出し、少数第２位を四捨五入するものとします。
２ 平成14年12月４日に、新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格を下回る払込価格をもって新株式を発行したため、新株引受権の要項に基づき、新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格が調整されております。
３ 平成16年４月20日をもって平成16年２月29日最終日の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割しております。これにより新株引受権の要項に基づき、新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格が調整されております。
４

平成17年４月20日をもって平成17年２月28日最終日の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき３株の割合をもって分割しております。これにより新株引受権の要項に基づき、新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格が調整されております。

○第２回無担保社債（新株引受権付）
新株引受権の行使は、平成16年6月14日をもってすべて完了しております。

― 31 ―

更新日時:2005/05/20 9:29 印刷日時:05/05/24 20:04

ファイル名:040_0028500101705.doc(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成12年３月１日―
46,500△5,00023,250―
6,250(注)１
平成13年２月28日
139,500
186,000―
23,250―
6,250(注)２
平成13年７月13日
4,464,000
4,650,000―
23,250―
6,250(注)３
平成13年８月30日
300,000
4,950,000
153,000
176,250
153,000
159,250(注)４
平成14年12月４日
650,000
5,600,000
193,700
369,950
295,100
454,350(注)５
平成15年12月９日
10,5205,610,520
5,207
375,157
5,279
459,629(注)６
平成16年１月20日
10,5205,621,040
5,207
380,364
5,279
464,908(注)７
平成16年4月20日
5,621,040
11,242,080―
380,364―
464,908（注）８
平成16年6月14日
42,076
11,284,156
10,434
390,799
10,538475,446（注）９
平成16年8月1日〜
平成17年2月28日
115,000
11,399,156
29,670420,469
29,555505,001（注）10(注) １ 株式会社ラルクを吸収合併(合併比率 ３：400)
合併に際し、無額面株式40,000株を発行し、株式会社ラルクの株主に対し、株式会社ラルクの株式３株に対し当社無額面株式400株の割合をもって割当交付し、合併により株式会社ラルクから取得する当社
額面株式(１株の額面金額500円)40,000株を消却しております。なお、合併に伴い資本の額は15,000千
円増加すると共に、株式消却により資本の額を20,000千円減少したため、合併後の資本の額を23,250千円としております。
２ 株式分割(分割比率 １：４)
３ 株式分割(分割比率 １：25)
４ 有償第三者割当
発行価格
1,020円
資本組入額
510円
主な割当先 株式会社静岡銀行、ＳＭＢＣキャピタル株式会社、静岡キャピタル株式会社、アルバイトタイムス従業員持株会、他４名
５ 有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格
800円
引受価額
752円
発行価額
595円
資本組入額
298円
６ 新株引受権（第２回無担保社債）行使
発行価格
988.9円
資本組入額
495円
７ 新株引受権（第２回無担保社債）行使
発行価格
988.9円
資本組入額
495円
８ 平成16年４月20日付株式分割(分割比率 １：２)

― 32 ―

更新日時:2005/05/20 9:29 印刷日時:05/05/24 20:04

ファイル名:040_0028500101705.doc

９

10

11

新株引受権（第２回無担保社債）行使
発行価格494.5円
資本金組入額248円
第1回新株予約権行使
発行価格
515円
資本組入額
258円
平成17年４月20日付株式分割(分割比率１：３ 発行済株式総数増加数

22,798,312株)― 33 ―

更新日時:2005/05/20 9:29 印刷日時:05/05/24 20:04

ファイル名:040_0028500101705.doc(4) 【所有者別状況】
平成17年２月28日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

外国
法人等

個人
その他

44

43

―

7,815

7,915

―

248

1,122

15,160―76,262

113,988

356

0.21

1.00

13.30

―

66.89

100.00

―

金融機関

証券会社

その他の
法人

―

10

3

―

21,196

―

18.60

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

単元未満
株式の状況
(株)

外国法人
等のうち
個人

政府及び
地方公共
団体

計

(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称満井義政

住所静岡県静岡市本通6‑1‑1‑703

平成17年２月28日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
4,575

40.14

東京都港区浜松町2‑11‑3

844

7.41

東京都中央区晴海1‑8‑11

391

3.43

東京都中央区日本橋2‑1‑14

318

2.79

東京都中央区日本橋3‑11‑1

300

2.63

資産管理サービス信託銀行株式
会社証券投資信託口

東京都中央区晴海1‑8‑12 晴海アイラン
ド トリトンスクエアオフィスタワーＺ
棟

226

1.98

日興シティ信託銀行株式会社（投信口）

東京都品川区東品川2‑3‑14

220

1.92

鈴木秀和

静岡県静岡市西中原2‑7‑63‑1003

170

1.49

東京都品川区東品川2‑3‑14

160

1.40

東京都千代田区大手町2‑2‑2

156

1.36

7,362

64.59

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社信託口
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
アルバイトタイムス従業員持株会
ビーエヌピー パリバ セキュ
リティーズ サービス ロンド
ン ジャスデック ユーケー
レジデンツ
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

クレジット スイス ファース
ト ボストン ヨーロッパ ピ
ービー セク アイエヌテイ
ノントリーティ クライエント(常任代理人 シティバンク・
エヌ・エイ東京支店)
野村信託銀行株式会社（投信
口）
計
(注)

―

上記の内、日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、資産管理サービス信託銀行株式会社証券投資信託口、日興シティ信託銀行株式会社（投信口）及び野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数は全て信託業務に関わる株式であります。

― 34 ―

更新日時:2005/05/20 9:29 印刷日時:05/05/24 20:04

ファイル名:040_0028500101705.doc(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

113,988

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

356

―

同上

発行済株式総数

11,399,156――

総株主の議決権―

113,988―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式
11,398,800

単元未満株式

普通株式② 【自己株式等】
平成17年２月28日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

― 35 ―

更新日時:2005/05/20 9:29 印刷日時:05/05/24 20:04

ファイル名:040_0028500101705.doc(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
①平成14年５月30日の第29期定時株主総会において決議されたストックオプション制度
当該制度は、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、平成14年５月30日当社第29回定時株主総会終結時に在任する当社及び当社子会社の取締役及び従業員(課長以上の管理職及びそれに相当する者)に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成14年５月30日開催の当社定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成14年５月30日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の社外取締役1名
当社の管理職42名
当社の子会社株式会社ソシオの取締役1名
当社の子会社株式会社ソシオの管理職13名
当社の子会社株式会社リンクの管理職6名
当社の子会社株式会社ソシオ福岡の管理職1名
当社の子会社株式会社ソシオプロスの管理職3名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

(注) １
２

合計67名

付与対象者は、従業員の退職に伴う権利喪失及び権利行使により減少しており、平成17年４月30日現在
では、24名であります。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的の株式数を調整されるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割(併合)の比率
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で行使されていない目的たる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

― 36 ―

更新日時:2005/05/20 9:29 印刷日時:05/05/24 20:04

ファイル名:040_0028500101705.doc②平成16年５月27日の第31期定時株主総会において決議されたストックオプション制度
当該制度は、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、平成16年５月27日当社第31回定時株主総会前日までの当社及び当社子会社の取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成16年５月27日開催の当社定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成16年５月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役４名
当社の子会社取締役２名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

(注)

当社が株式分割又は株式併合を行う場合は次の算式により目的の株式の数を調整されるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割(併合)の比率
また、当社が合併、会社分割、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて各新株予約権の目的たる株式の数を調整する必要が生じた場合、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。ただし、かかる調整は、未発行の新株予約権及び発行された新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式のみについて行われ、調整に生じる１株未満の端数は切り捨てる
ものとします。

― 37 ―

更新日時:2005/05/20 9:29 印刷日時:05/05/24 20:04

ファイル名:040_0028500101705.doc③平成17年５月26日の第32期定時株主総会において決議されたストックオプション制度
当該制度は、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、平成17年５月26日当社第32回定時株主総会前日までの当社及び当社子会社の取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年５月26日開催の当社定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成17年５月26日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役３名
当社の子会社取締役２名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

発行する新株予約権の総数は、当社平成17年２月期連結損益計算書における当期純利益の５％に相当する58,614,762円を新株予約権発行の日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く)のジャスダック証券取引所が公表する当社普通株式の最終価格の平均値(１円未満の端数は切り上げ、以下「基準価格」という。)に100を乗じた数で除した数(整数未満の端数は切り捨てる)を上限とし(新株予約権１個あたりの目的となる株式100株)、株式の数はその数に100を乗じた数を上
限とする。
(注)

新株予約権の行使時の払込金額

１円

新株予約権の行使期間

新株予約権発行の日から１年を経過した日から３年間とする。

新株予約権の行使の条件

ａ新株予約権者は新株予約権を行使する日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く)のジャスダック証
券取引所が公表する当社普通株式の最終価格の平均値が基準価格に1.05を乗じた価格を下回るときは、新株予約権を行使することはできない。ただし、基準株価は、株式分
割、株式併合が行われた場合にはその割合に応じ適切に調整されるものとする。
ｂ新株予約権者は、行使しようとする新株予約権につき、当社と割当対象者との間において締結する新株予約権割当契約に違反して、新株予約権を行使することはできない。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

(注)

当社が株式分割又は株式併合を行う場合は次の算式により目的の株式の数を調整されるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割(併合)の比率
また、当社が合併、会社分割、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて各新株予約権の目的たる株式の数を調整する必要が生じた場合、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。ただし、かかる調整は、未発行の新株予約権及び発行された新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式のみについて行われ、調整に生じる１株未満の端数は切り捨てる
ものとします。

― 38 ―

更新日時:2005/05/20 9:29 印刷日時:05/05/24 20:04

ファイル名:040_0028500101705.doc

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

― 39 ―

更新日時:2005/05/20 9:29 印刷日時:05/05/24 20:04

ファイル名:040_0028500101705.doc

３ 【配当政策】
当社グループは、成長を強く志向しており、中長期的な企業の競争力の強化と成長力の維持を可能とする投資を最優先事項と捉えています。そのため、内部留保金並びにフリー・キャッシュ・フローにつきましては、無料求人情報媒体事業等への投資に充当し、グループとしてのさらなる成長を図ります。
一方で、株主の皆様に対してはその投資によって得られた成果、つまり連結業績に連動した利
益配分を行っていく方針です。具体的には、連結当期純利益の30%を目処に配当を行う方針です。
このような考えに基づき、第32期の利益配当については、定時株主総会において１株当たり31円と決議しております。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

平成13年２月

平成14年２月

平成15年２月

平成16年２月

平成17年２月

3,000
3,970
※1,420※1,350
635
1,250
最低(円)
―
―
685
※1,150※1,271(注) １ 最高・最低株価は、平成16年12月12日までは日本証券業協会におけるものであり、平成16年12月13日以
降はジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、日本証券業協会は平成16年12月13日付でジャスダック証券取引所に移行しております。
２ 当社株式は、平成14年12月４日から日本証券業協会に店頭登録されております。それ以前については該
当はありません。なお、当社株式は、平成16年12月13日付をもって日本証券業協会への登録が廃止となり、ジャスダック証券取引所に上場しております。
３ ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
最高(円)

―

―

845

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】
月別

平成16年９月

10月

11月

12月

平成17年１月

２月

3,920※1,350
3,600
最低(円)
2,380
2,400
2,660
2,810
3,300
※1,271(注) １ 最高・最低株価は、平成16年12月12日までは日本証券業協会におけるものであり、平成16年12月13日
以降はジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、日本証券業協会は平成16年12月13日
付でジャスダック証券取引所に移行しております。
２ ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
最高(円)

2,900

2,820

3,050

― 40 ―

3,300

3,970

更新日時:2005/05/20 9:29 印刷日時:05/05/24 20:04

ファイル名:040_0028500101705.doc

５ 【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
社長

取締役

取締役

取締役

氏名

鈴

営業本部長

管理本部長

長

垣

情報戦略本部長 上

木

野

内

川

秀

節

康

真

生年月日

和

雄

晴

一

昭和37年７月28日生

昭和39年４月14日生

昭和38年７月９日生

昭和35年９月12日生

略歴
昭和61年12月
平成５年12月
平成７年10月
平成10年３月
平成11年４月

当社入社
当社経営企画部部長
当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役社長(現任)

平成９年６月平成12年11月
平成14年５月
平成15年３月
平成15年５月
平成15年12月

プライスウォーターハウスコンサ
ルタント株式会社入社
株式会社ぷらっとホーム入社
当社入社経営企画部部長
当社マーケティング本部長
当社取締役管理本部長
当社取締役営業本部長（現任）

昭和61年３月

当社入社

平成12年３月

当社管理部部長

平成13年３月

当社経理部部長

平成15年12月

当社管理本部長

平成16年５月

当社取締役管理本部長（現任）

平成３年10月

クーパース・アンド・ライブランド東京事務所(現中央青山監査法
人)入社
公認会計士登録
上川公認会計士・税理士共同事務所所長(現任)
当社監査役
当社取締役情報戦略本部長(現任)

―

税理士登録
有限会社木幡会計事務所取締役(現任)
特定非営利活動法人中小企業アイ
ティー化支援協会理事(現任)
当社取締役(現任)18

平成７年７月
平成11年４月
平成15年５月
平成17年５月
平成５年５月

取締役

木

幡

仁

一

昭和32年12月８日生

所有株式数
(千株)

平成13年９月
平成14年５月― 41 ―

510

258

更新日時:2005/05/20 9:29 印刷日時:05/05/24 20:04

ファイル名:040_0028500101705.doc

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成３年10月

監査役
(常勤)

監査役

監査役

平成13年５月
藤田信彦

昭和33年11月７日生

平成16年４月

富

清

永

水

典

久

利

員

昭和27年１月14日生

昭和38年３月11日生

所有株式数
(千株)

株式会社テンポラリーセンター（現株式会社パソナ）営業統括
本部長代理兼事業部長
株式会社アトラス 常務執行役
員
株式会社メディネット 営業本部長―

平成17年１月
平成17年５月

当社顧問
当社監査役(常勤)(現任)

昭和63年８月
平成11年３月
平成12年５月
平成14年３月
平成15年５月
平成16年５月

当社入社
当社管理部部長兼経営企画部部長
当社取締役
当社取締役管理本部長
当社取締役関係会社管掌
当社監査役(現任)183

平成３年８月
平成５年８月株式会社長銀総合研究所入社
株式会社長銀総研コンサルティン
グ出向
清水公認会計士事務所所長（現任）
税理士登録
当社監査役（現任）―

平成10年１月
平成10年５月
平成16年５月

計772(注) １ 取締役木幡仁一は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。
２ 監査役藤田信彦及び清水久員は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。
３ 平成15年４月９日付法務省民商第1079号で認められた補欠監査役制度について、平成17年５月26日開催の定時株主総会で補欠監査役制度設置についての定款変更が承認可決され、同総会において補欠監査役として吉田良夫氏が選任されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「対話と奉仕」を経営理念に、自らの活動全てにおいて第三者に説明できる公正さを確立する
ことが企業経営の質・レベルを引き上げると考えております。また、会社情報を開示し、外部と共有化することは、当社と株主のみならず全ての利害関係者との間の信頼に繋がる最良な手段と位置付け、その信頼をもって株主をはじめとする個々の利害関係者の利益を最大限に生み出すための統治を行うべきであると考えております。

（２）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関の基本説明
取締役会は、社外取締役１名を含む取締役５名で構成されております。当社の取締役会は単なる決裁機能としてではなく、会社の業務執行における意思決定を有し、また各取締役の報酬決定方法に透明性のあるシステムを導入する等により、取締役会の独立性と経営の透明性を確保し、各取締役による代表
取締役の職務執行の監督を含む相互の牽制機能の強化を図っております。
また、当社は、監査役制度採用会社であり、監査役会は社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。監査役は取締役会及びその他会社の重要な会議に出席するほか、定期的に社内資料の提出を受ける等によって、会社の適法性の監査に限定せず、妥当性の監査を実施しております。

― 42 ―

更新日時:2005/05/20 9:29 印刷日時:05/05/24 20:04

ファイル名:040_0028500101705.doc②会社の機関・内部統制の関係図
当社のコーポレート・ガバナンス体制の関係図は、次のとおりであります。

③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムについては、監査部が、業務活動における妥当性や有効性及び社内規程類の遵守状況等について内部監査を実施することにより、業務の改善及び内部統制の整備・向上に取組んでおります。加えて、顧問弁護士を通報先のひとつとした社内ホットライン制度の設置や取締役
管理本部長をコンプライアンスオフィサーとしたコンプライアンス委員会の開催などにより、内部統制の向上に努めております。
また、外部の専門家については、顧問弁護士より、法律上の判断を必要とするときは適時アドバイスを受けると共に会計監査人である監査法人トーマツからは、第三者としての立場から当社経営に関する監査、特に会計監査を中心に内部統制システムの強化に関与して頂いています。

（３）役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額142百万円（うち社外取締役６百万円）
監査役の年間報酬総額 33百万円（うち社外監査役10百万円）
なお、上記年間報酬総額における支給人員は取締役７名、監査役５名の計12名でありますが、期末現在の取締役は４名、監査役は４名の計８名であります。

― 43 ―

更新日時:2005/05/20 9:29 印刷日時:05/05/24 20:04

ファイル名:040_0028500101705.doc（４）監査報酬の内容
監査契約に基づく監査証明に係る報酬14百万円(注)

上記以外の報酬はありません。

― 44 ―

更新日時:2005/05/20 9:29 印刷日時:05/05/24 20:04

ファイル名:050_0028500101705.doc

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成15年３月１日から平成16年２月29日まで)は、改正前の連結財務諸表
規則に基づき、当連結会計年度(平成16年３月１日から平成17年２月28日まで)は、改正後の連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
また、当連結会計年度(平成16年３月１日から平成17年２月28日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内閣府令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則を適用しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成15年３月１日から平成16年２月29日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成16年３月１日から平成17年２月28日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当事業年度(平成16年３月１日から平成17年２月28日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内閣府令第５号)附

則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則を適用しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成15年３月１日から平成16年

２月29日まで)及び前事業年度(平成15年３月１日から平成16年２月29日まで)並びに当連結会計年度(平成16年３月１日から平成17年２月28日まで)及び当事業年度(平成16年３月１日から平成17年２月28日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について監査法人トーマツにより監査を受けております。

― 45 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成16年２月29日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年２月28日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金3,277,568

4,733,340

２

受取手形及び売掛金

1,759,793

2,105,171

３

たな卸資産

12,99325,383

４

繰延税金資産101,674

135,399

５

その他

80,994

170,357

貸倒引当金△13,300△15,500

流動資産合計5,219,725

73.6

7,154,152

81.0

固定資産
(1) 有形固定資産
１

２

建物及び構築物

601,993

減価償却累計額

202,099

機械装置及び運搬具

19,930

減価償却累計額

16,373

３

土地

４

建設仮勘定

５

その他

256,941

減価償却累計額

154,391

有形固定資産合計(2) 無形固定資産

546,545399,893

202,117344,427

19,9303,556

17,106

2,824

688,555

623,525

4,597

3,386
314,522

102,550

193,549

120,973

1,199,153

16.9

1,095,136

12.4

231,944

3.3

230,6112.6(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券

847

847

２

その他

477,664

364,907

貸倒引当金△35,460△13,823

投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ

443,051

6.2

351,932

4.0

1,874,149

26.4

1,677,679

19.0

繰延資産
１

社債発行差金23

繰延資産合計

23

0.0

14

0.0

7,093,898

100.0

8,831,846

100.0

資産合計

― 46 ―

14

前連結会計年度(平成16年２月29日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年２月28日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

未払金

1,209,663

1,661,599２

未払法人税等

427,588543,265３

賞与引当金

162,963

154,468４

その他

280,585

276,399

流動負債合計Ⅱ

2,080,799

29.3

2,635,732

29.8

固定負債
１

社債

5,916

5,916

２

その他

850

579

固定負債合計
負債合計

6,766

0.1

6,495

0.1

2,087,566

29.4

2,642,228

29.9△9,488△0.1――

380,3645.4

420,469

4.8(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

※1

Ⅱ

資本剰余金

464,908

6.5

505,001

5.7

Ⅲ

利益剰余金

4,170,546

58.8

5,264,147

59.6

資本合計

5,015,819

70.7

6,189,618

70.1

負債、少数株主持分及び資本合計

7,093,898

100.0

8,831,846

100.0― 47 ―

② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

13,957,083

100.0

17,327,762

100.0

Ⅱ

売上原価

6,908,391

49.5

7,999,858

46.2

7,048,692

50.5

9,327,904

53.8

5,532,896

39.6

7,240,687

41.8

1,515,796

10.9

2,087,217

12.0

4,052

0.0

5,559

0.0

2,085,710

12.0

184

0.0

134,882

0.7

1,951,011

11.3

778,716

4.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

223

325

２

受取配当金

152

12

３

受取手数料

1,306

―

４

保険配当金

1,156

1,397

５

イベント収入

1,542

413

６

受取保険金

―

516

７

その他

Ⅴ

2,576

6,958

0.0

1,387

営業外費用
１

支払利息

２

新株発行費

6,137

99

―

2,420

３

違約金

3,753

2,444

４

その他

79

経常利益
Ⅵ

9,970

0.1

1,512,783

10.8

595

特別利益
１

固定資産売却益

２

2,033

―

貸倒引当金戻入益

250

―

３

商標権売却益476―

４

ゴルフ会員権売却益

―

50

５

役員保険解約益

―

Ⅶ

※2

2,759

0.1

134

特別損失
１

固定資産売却損※3

13,468２

固定資産除却損※4

50,930３

関係会社株式売却損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,655

46,89985,80770,0540.5

1,445,489

10.4

526,773
38,674

2,175

801,877
565,447

4.1

少数株主損失

1,665

0.0

―

―

当期純利益

881,7076.3

1,172,295

6.8― 48 ―△23,161

③ 【連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

当連結会計年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高454,350

464,908

１

新株引受権の行使による新株の発行

10,391―

２

新株引受権及び新株予約権の行使による資本準備
金の増加高

―

39,926

新株引受権からの振替

166

３
Ⅲ

資本剰余金期末残高

10,558

166

40,093464,908

505,001

3,370,796

4,170,546(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

Ⅲ

当期純利益

881,707881,707

1,172,295

1,172,295

利益剰余金減少高
配当金56,000２

取締役賞与

25,956Ⅳ

１

利益剰余金期末残高

78,694
81,956
4,170,546― 49 ――

78,694
5,264,147

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減(△)額
賞与引当金の増減(△)額
受取利息及び配当金
支払利息
固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式売却損
売上債権の増(△)減額
たな卸資産の増(△)減額
未払債務の増減(△)額
未払消費税等の増減(△)額
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却に係る支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出敷金保証金の差入れによる支出
敷金保証金の返還による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減(△)額
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

当連結会計年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号Ⅰ

1,445,489
153,545
1,512△46,390△375
6,137△2,033
13,46850,9305,655△390,397
9,035
311,468
42,588△25,956
39,312
1,613,990
398△5,326△552,089
1,056,972

1,951,011
166,508△19,435△8,495△338
99―
46,89985,8072,175△349,022△12,390
406,808△6,753―△65,088
2,197,787
322△99△686,200
1,511,810△10,000
120,000△102,967△13,669
402,562△83,364――△79,985△4,45063,893△125,393

※2

3,514

―

※2

―

△2,170△148,062
56,630―△23,509
201,134△77,676
40,570123,900△6,083△67,395△190,000△437,284―
20,806△55,334△661,811――
9,600
80,031△78,275
11,356― 50 ―

区分Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ
Ⅵ

現金及び現金同等物の増減(△)額
現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

当連結会計年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号※1― 51 ―――

596,296
2,681,272

1,455,771
3,277,568

3,277,568

4,733,340

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目

前連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

当連結会計年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

１

連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称㈱リンク㈱ソシオ㈱ジョブカレッジ
子会社は全て連結されております。
なお、㈱ソシオ福岡は当連結会計
年度に清算結了したことにより、㈱ソシオプロスは保有株式を全部売却したことにより連結子会社から除外
しております。

連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称㈱リンク㈱ソシオ
子会社は全て連結されております。
なお、㈱ジョブカレッジは当連結会計年度に保有株式を全部売却した
ことにより連結子会社から除外して
おります。

２

持分法の適用に関する事
項

関連会社がないため、該当事項はあ
りません。

同左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しておりま
す。

同左

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産貯蔵品
最終仕入原価法①有価証券
その他有価証券
時価のないもの同左②たな卸資産貯蔵品
同左①有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
26〜50年②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法①有形固定資産― 52 ―

同左②無形固定資産同左

項目(3) 重要な引当金の計上基
準５①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②自己株式及び法定準備金取崩等会計
当連結会計年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号)を適用しております。
この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表
規則により作成しております。
③１株当たり当期純利益に関する会計基準等
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会
計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用
しております。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、(１株当たり情報に関する注記)に記載のとおりであります。

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

当連結会計年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

前連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

― 53 ―①貸倒引当金同左②賞与引当金同左

同左①消費税等の会計処理
同左②―――――――③―――――――

同左

項目

前連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

当連結会計年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

６連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、発生時に一括償却しております。

同左

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成してお
ります。

同左

８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左― 54 ―

表示方法の変更
前連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

当連結会計年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)（連結損益計算書関係）
１．前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業
外収益の「消費税等調整益」（当連結会計年度450千円）については、金額的重要性が乏しいため、
当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
２．前連結会計年度においては、営業外収益の「その他」に含めておりました「保険配当金」は営業外
収益の100分の10を超えたため、区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれる「保険配当金」は1,231千円であります。
３．前連結会計年度においては、営業外収益の「その他」に含めておりました「イベント収入」は営業
外収益の100分の10を超えたため、区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれる「イベント収入」は483千円であります。
４．前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業
外費用の「新株発行費」（当連結会計年度41千円）については、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）
１．前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業外
収益の「受取手数料」（当連結会計年度291千円）
については、金額的重要性が乏しいため、当連結会
計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
２．前連結会計年度においては、営業外収益の「その他」に含めておりました「受取保険金」は営業外収益の100分の10を超えたため、区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれる「受取保険金」は80千円であります。
３．前連結会計年度においては、営業外費用の「その他」に含めておりました「新株発行費」は営業外
費用の100分の10を超えたため、区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれる「新株発行費」は41千円であります。

― 55 ―

追加情報
前連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

当連結会計年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)（賞与引当金）
当連結会計年度より、当社、㈱ソシオ、㈱リンクについて給与規程の改訂により賞与の支給対象期間及び支給時期を変更しております。
従来の３月１日から８月末日までの支給対象期間を３月１日から５月末日と６月１日から８月末日に、９月１日から２月末日までの支給対象期間を９月１日から１１
月末日と１２月１日から２月末日に区分し、この期間に対応する支給時期を従来の１２月、６月から主としてそれぞれ７月、１０月、１月及び４月に変更しております。

― 56 ――――――――――

注記事項(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成16年２月29日)
発行済株式の種類及び総数
普通株式

※１

5,621,040株

当連結会計年度(平成17年２月28日)
発行済株式の種類及び総数
普通株式― 57 ―

11,399,156株

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用※２

当連結会計年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

貸倒引当金繰入額
配送費
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用8,700千円
1,432,010千円
157,712千円
56,001千円

固定資産売却益の内訳

13,831千円
732,695千円
1,469,248千円
148,159千円
60,560千円※２――――――――

土地
※３

※４

2,033千円

固定資産売却損の内訳※３

建物及び構築物
土地
有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品)

8,135千円
5,216千円

計13,468千円

116千円

固定資産除却損の内訳※４

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品)
無形固定資産(ソフトウェア)投資その他の資産(長期前払費用)
建物等解体費用

14,072千円
51千円

計50,930千円

4,541千円
17,569千円
861千円
13,833千円― 58 ―

固定資産売却損の内訳
建物及び構築物
土地
有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品)

23,681千円
23,030千円

計

46,899千円

188千円

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品)
無形固定資産(ソフトウェア)投資その他の資産(長期前払費用)
建物等解体費用
計7,899千円
2,373千円
71,075千円
8千円
4,450千円
85,807千円

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

当連結会計年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係に掲載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

3,277,568千円

現金及び預金勘定

4,733,340千円

現金及び現金同等物

3,277,568千円

現金及び現金同等物

4,733,340千円※２ 株式の売却により連結子会社から除外した㈱ソシ ※２ 株式の売却により連結子会社から除外した㈱ジョオプロスの資産及び負債の主な内訳
ブカレッジの資産及び負債の主な内訳
流動資産
固定資産
流動負債
株式売却損

13,051千円
6,899千円△8,515千円△5,655千円

同社株式の売却価額
同社の現金及び現金同等物

5,780千円△2,265千円

同社の売却による収入

3,514千円― 59 ―

流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
株式売却損
少数株主持分

6,381千円
2,623千円△6,717千円△9,600千円△2,175千円
9,488千円

同社株式の売却価額
同社の現金及び現金同等物―千円△2,170千円

同社の売却による支出△2,170千円

(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)
１

当連結会計年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び連結会計年度末残高相当額
当額及び連結会計年度末残高相当額
連結会計
リース期間が満了したため、該当事項はあり
取得価額 減価償却累
年度末残高
ません。
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産「その他」
35,39432,751
2,642(工具、器具及び備品)(注)

取得価額相当額は、未経過リース料連結会計年度末残高が有形固定資産の連結会計年度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料連結会計年度末残高相当額
１年内(注)

2,642千円(2) 未経過リース料連結会計年度末残高相当額
リース期間が満了したため、該当事項はありません。

未経過リース料連結会計年度末残高相当額は、未経過リース料連結会計年度末残高が有形固定資産の連結会計年度末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
7,078千円
7,078千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

支払リース料
減価償却費相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左― 60 ―

2,642千円
2,642千円

(有価証券関係)
前連結会計年度
１

当連結会計年度に売却したその他有価証券
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２

時価評価されていない有価証券
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度
１

時価評価されていない有価証券
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)
同左(退職給付関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成16年２月29日)(平成17年２月28日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社の企業集団は、平成14年９月１日付けで従来の当社の企業集団は、平成14年９月１日付けで従来の適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ全面的に移適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ全面的に移行しております。
行しております。
２３

退職給付債務及びその内訳
該当事項はありません。

２

退職給付債務及びその内訳
該当事項はありません。

退職給付費用の内訳(1) 確定拠出年金掛金

57,392千円

退職給付費用の内訳(1) 確定拠出年金掛金

62,157千円(2) 退職給付費用

57,392千円(2) 退職給付費用

62,157千円

３― 61 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成16年２月29日)(平成17年２月28日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
未払事業税等
40,985千円
未払事業税等
54,839千円
賞与引当金繰入限度超過額
48,777千円
賞与引当金繰入限度超過額
64,305千円
貸倒引当金繰入限度超過額
14,932千円
貸倒引当金繰入限度超過額
6,812千円
税務上の繰越欠損金
18,772千円
一括償却資産18,804千円
一括償却資産18,607千円
その他
12,511千円
その他
11,346千円
繰延税金資産合計
157,274千円
小計
153,422千円
評価性引当額△18,772千円
繰延税金資産合計
134,649千円(繰延税金負債)(繰延税金負債)
特別償却準備金△1,455千円
特別償却準備金△1,992千円
繰延税金負債合計△1,455千円
繰延税金負債合計△1,992千円
繰延税金資産の純額
155,818千円
繰延税金資産の純額
132,657千円
平成17年２月28日現在の繰延税金資産の純額は、連平成16年２月29日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
135,399千円
流動資産―繰延税金資産
101,674千円
固定資産―その他
20,998千円
固定資産―その他
31,833千円
固定負債―その他△579千円
固定負債―その他△850千円２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
同左
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しています。
３
３ 当連結会計年度における税率変更―――――――――――
地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法
律第9号）が平成15年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算（ただし、平成17年3月1日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前期の41.1％から39.7％に変更しております。この税率の変更により、当期の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）
及び法人税等調整額の金額に与える影響額は軽微であります。

― 62 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自Ⅰ

平成15年３月１日

至

平成16年２月29日)

情報関連事業(千円)

人材関連事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

8,271,451

5,685,632

13,957,083

─

13,957,083

44,530108,233

152,763(152,763)

─

8,315,981

5,793,865

14,109,846(152,763)

13,957,083

営業費用

6,906,573

5,690,278

12,596,851(155,564)

12,441,287

営業利益

1,409,408

103,586

1,512,994

2,801

1,515,796

5,988,415

1,118,263

7,106,678(12,780)

7,093,898

減価償却費

133,770

19,775

153,545―

153,545

資本的支出

190,364

6,560

196,925―

196,925

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な製品(1) 情報関連事業……求人情報誌、中古車情報誌、フリーペーパー取次、雑誌取次(2) 人材関連事業……人材派遣事業、有料職業紹介
３ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

― 63 ―

当連結会計年度(自Ⅰ

平成16年３月１日

至

平成17年２月28日)

情報関連事業(千円)

人材関連事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

11,685,728

5,642,033

17,327,762―

17,327,762

48,24863,129111,377(111,377)―

11,733,977

5,705,162

17,439,140(111,377)

17,327,762

営業費用

9,746,463

5,605,709

15,352,172(111,627)

15,240,545

営業利益

1,987,514

99,4532,086,967

250

2,087,217

7,878,409

964,182

8,842,592(10,745)

8,831,846

減価償却費

148,956

17,551

166,508―

166,508

資本的支出

257,7675,506

263,274―

263,274

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な製品(1) 情報関連事業……求人情報誌、中古車情報誌、フリーペーパー取次、雑誌取次(2) 人材関連事業……人材派遣事業、有料職業紹介
３ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

― 64 ―

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成15年３月１日

至

平成16年２月29日)

至

平成17年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成16年３月１日

役員及び個人主要株主等
属性

会社等の
住所
名称

主要株主
（個人）及び 満井義政
その近親者

―

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の
内容又は
職業

議決権等の
所有
（被所有）
割合（％）

―

―

（被所有）
直接 40.14

関係内容
役員の 事業上
兼任等 の関係
―

顧問

取引の内容

ゴルフ会員権
の譲渡

取引金額
期末残高
科目
（千円）
（千円）

2,050

（注）１．取引金額に消費税等は含まれておりません。
２．譲渡価格については取引日時点の会員権相場に基づき決定しております。

― 65 ―――

(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

当連結会計年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

１株当たり純資産額892円32銭542円98銭

１株当たり当期純利益

157円34銭103円65銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
155円08銭
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を前連結会計年度に適用して算定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
101円56銭
当社は、平成16年４月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりであります。

１株当たり純資産額

744円48銭

１株当たり純資産額

446円16銭

１株当たり当期純利益

105円77銭

１株当たり当期純利益

78円67銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

77円54銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

前連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

当連結会計年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

当期純利益（千円）

881,707

1,172,295

普通株式に係る当期純利益（千円）

881,707

1,172,295

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式の期中平均株式数（千株）

5,603

11,309

―

―

25
56

45
186

普通株式増加数（千株）

81

232

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調
整額（千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加
数の主要な内訳（千株）
新株引受権
新株予約権

― 66 ―

(重要な後発事象)
前連結会計年度（自平成15年３月１日

至

平成16年２月29日）

当社は、平成16年１月７日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
１．平成16年４月20日付をもって平成16年２月29日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたします。
２．分割により増加する株式数
３．配当起算日

普通株式

5,621,040株

平成16年３月１日

前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)

当連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

１株当たり純資産額

372円24銭

１株当たり純資産額

446円16銭

１株当たり当期純利益

52円88銭１株当たり当期純利益

78円67銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
め、記載しておりません。

当連結会計年度（自平成16年３月１日

至77円54銭平成17年２月28日）

当社は、平成17年１月26日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
１．平成17年４月20日付をもって平成17年２月28日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき３株の割合をもって分割いたします。
２．分割により増加する株式数
３．配当起算日

普通株式

22,798,312株

平成17年３月１日

前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

当連結会計年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

１株当たり純資産額

148円72銭

１株当たり純資産額

180円99銭

１株当たり当期純利益

26円22銭１株当たり当期純利益

34円55銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

25円84銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

33円85銭― 67 ―

更新日時:2005/05/20 9:29 印刷日時:05/05/24 20:05

ファイル名:090_0028500101705.doc⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
銘柄

発行年月日

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

償還期限

第１回無担保社債(新株引受権付)

平成13年
８月29日

4,182

4,182

(注)１

なし

平成18年
８月28日

第２回無担保社債(新株引受権付)

平成13年
８月29日

1,734

1,734

(注)１

なし

平成18年
８月28日

―

―

5,916

5,916

―

―

―

会社名
株式会社アルバイ
トタイムス(注)２(注)４
株式会社アルバイ
トタイムス(注)２(注)４
合計
(注) １
２

第１回無担保社債(新株引受権付)及び第２回無担保社債(新株引受権付)の社債の利率は、長期プライム
レート年利率を適用しております。
第１回無担保社債(新株引受権付)及び第２回無担保社債(新株引受権付)の明細は次のとおりであります。
発行すべき株式の内容
株式の発行価格
発行価額の総額
新株引受権の行使により発行した株式の発行価額の総額
新株引受権の付与割合
新株引受権の行使期間
新株引受権の譲渡に関する事項

３

４

第１回無担保社債(新株引受権付)

第２回無担保社債(新株引受権付)

普通株式

普通株式

１株につき494.5円

１株につき494.5円

20,910千円

41,616千円―
100％
平成15年８月29日から
平成18年８月28日まで
新株引受権は、社債と分離して譲渡することができる。

41,616千円
100％
平成15年８月29日から
平成18年８月28日まで
新株引受権は、社債と分離して譲渡することができる。

連結決算日後５年内の償還予定額は次のとおりであります。
１年超
２年超
３年超
２年以内(千円)
３年以内(千円)
４年以内(千円)
5,916
―
―

４年超
５年以内(千円)―

いずれも新株引受権は、当社及び当社の子会社の役員に対し、インセンティブを付与する目的で役員報酬として譲渡した成功報酬型ワラントであります。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 68 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
第31期(平成16年２月29日)
区分

注記
番号

第32期
(平成17年２月28日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金2,746,893

4,279,381

２

売掛金

1,072,197

1,421,762

３

貯蔵品

10,922

16,555

４

関係会社短期貸付金

100,000

40,000５

前払費用―

75,716６繰延税金資産85,000113,554

７

その他

57,983

61,920

貸倒引当金△7,500△7,600流動資産合計

4,065,498

67.4

6,001,291

77.3

固定資産
(1) 有形固定資産
１

２

３

４

建物

558,774

減価償却累計額

177,584

構築物

24,863

減価償却累計額

18,110

機械及び装置19,930

減価償却累計額

16,373

工具、器具及び備品

235,693

減価償却累計額

140,812

５

土地

６

建設仮勘定
有形固定資産合計

502,929
381,190

175,576

327,353

24,863
6,752

19,332

5,530

19,9303,556

17,1062,824

291,307
94,881

177,133

114,173688,555

623,525

4,597

3,386

1,179,534

19.6

1,076,792

13.9(2) 無形固定資産
１

ソフトウェア

185,699

202,887２

その他

11,051

10,999無形固定資産合計

196,750― 69 ―

3.3

213,8872.7

第31期(平成16年２月29日)
区分

注記
番号

第32期
(平成17年２月28日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券

847

847

２

関係会社株式165,100

160,000

３

出資金

60

60

４

関係会社長期貸付金29,000

―

５

破産債権等

4,502

5,625

６

長期前払費用4,998

10,785７繰延税金資産30,333

19,844８

保険積立金

120,695―９

差入敷金保証金

235,319282,24510

その他

30,000―△32,502△5,625

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ

588,3549.7

473,7836.1

1,964,639

32.6

1,764,462

22.7

繰延資産
社債発行差金23

繰延資産合計
資産合計

14

23

0.0

14

0.0

6,030,161

100.0

7,765,768

100.0― 70 ―

第31期(平成16年２月29日)
区分

注記
番号

第32期
(平成17年２月28日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

未払金

668,223

1,181,883

２

未払費用

40,34951,008３

未払法人税等

371,698

512,204４

未払消費税等

78,36998,136５

前受金

12,447

6,095

６

預り金

12,794

12,661

７

賞与引当金

134,560

123,250

８

その他

5,341

2,658

流動負債合計Ⅱ

1,323,784

21.9

1,987,899

25.6

固定負債
１

社債

5,916

5,916

２

その他

10,00010,000

固定負債合計

15,9160.3

15,9160.2

1,339,700

22.2

2,003,815

25.8

380,3646.3

420,469

5.4

505,001

6.5

負債合計(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

※1

464,908

資本剰余金合計Ⅲ

505,001
464,908

7.7

利益剰余金
１

利益準備金

5,812

5,812

２

任意積立金
180

146

別途積立金

2,967,000

3,667,000

当期未処分利益

872,194

1,163,522

特別償却準備金

３

利益剰余金合計

3,845,187

63.8

4,836,481

62.3

資本合計

4,690,460

77.8

5,761,952

74.2

負債及び資本合計

6,030,161

100.0

7,765,768

100.0― 71 ―

② 【損益計算書】
第31期(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)
区分
売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 販売促進費
２ 配送費
３ 広告宣伝費
４ 貸倒引当金繰入額
５ 役員報酬
６ 給与手当７ 雑給
８ 賞与
９ 賞与引当金繰入額
10 退職給付費用
11 法定福利費
12 減価償却費
13 その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 受取賃貸料
４ 受取手数料
５ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 社債利息３ 社債発行差金償却
４ 新株発行費
５ 違約金
６ その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益
２ 貸倒引当金戻入益
３ ゴルフ会員権売却益
４ 役員保険解約益
Ⅶ 特別損失１ 固定資産売却損
２ 固定資産除却損
３ 関係会社株式売却損
４ 関係会社貸倒損失
税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益

注記
番号

百分比
(％)
7,792,355 100.0
1,937,420
24.9
5,854,934
75.1

金額(千円)

ⅠⅡ

397,809415,712―
5,943
187,370
1,069,921
390,909
277,024
129,310
41,691
230,138
107,368
1,234,133

※1
※1
※1

5,762
152
7,952
―
5,651
6,012
90
9
―
3,216
64

※2

※3
※4

第32期
(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

2,033
250
―
―
13,46846,235
18,415―

4,487,333
1,367,601

19,5189,392
1,377,728

2,283

78,1201,301,891

57.5
17.6

0.2

0.1
17.7

0.0

1.0
16.7

464,508
73,182

百分比(％)
11,066,472 100.0
2,832,539
25.6
8,233,933
74.4

金額(千円)

893,570
751,711451,605
5,908
176,271
1,138,684
569,561
457,020
116,941
46,677―
119,853
1,556,446

1,756
12
4,092
8,581
3,059
―
99
9
2,420
1,908
580

―
―
50
134
46,89980,311
5,100
33,4006,284,251
1,949,681

56.8
17.6

17,5010.1

5,017
1,962,165

0.0
17.7

184

0.0

165,711
1,796,638

1.5
16.2

726,650
1,069,988
93,533
1,163,522

6.5
9.7

744,715537,691
764,199
107,995
872,194― 72 ―

6.9
9.8△18,065

売上原価明細書
第31期(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)
区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

注記
番号

174,545

印刷費

1,611,078

２

その他

151,796

売上原価

構成比
(％)

金額(千円)

１

第32期(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)
構成比(％)

金額(千円)

9.0

234,8078.3

2,597,731

91.7

2,832,539

100.0

2,402,596
1,762,875

91.0

1,937,420

100.0― 73 ―

195,135

③ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額
１

第31期(平成16年５月27日)

第32期(平成17年５月26日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

特別償却準備金取崩額

872,194

33

計
Ⅲ

37

872,22837
1,163,559

利益処分額
１

配当金

２

任意積立金
別途積立金

Ⅳ

33

1,163,522

78,694700,000

次期繰越利益(注)

353,373778,694
93,533日付は株主総会承認年月日であります。

― 74 ―

700,000

1,053,373
110,186

重要な会計方針項目

第31期(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

第32期(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のないもの同左

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

貯蔵品
最終仕入原価法

貯蔵品

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設
備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
26〜50年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づいて償却しております。

(1) 有形固定資産
同左(1) 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
(2) 社債発行差金
商法施行規則の規定に基づき社債の償還期間(５年)に亘り均等償却しております。

(1) 新株発行費(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(1) 貸倒引当金

３４５繰延資産の処理方法

引当金の計上基準

同左― 75 ―(2) 無形固定資産
同左

同左(2) 社債発行差金
同左

同左(2) 賞与引当金
同左

項目

第31期
(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

第32期(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)
同左

６

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 自己株式及び法定準備金取崩等会
計
当事業年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号)を適用しております。
この変更に伴う当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(3) １株当たり当期純利益に関する会
計基準等
当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会
計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、(１株当たり情報に関する注記)に記載のとおりであります。

― 76 ―(1) 消費税等の会計処理
同左(2)――――――――(3)――――――――

表示方法の変更
第31期(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

第32期(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)(貸借対照表関係)(貸借対照表関係)「関係会社短期貸付金」は資産の総額の100分の１を「前払費用」は金額的重要性が増したため、区分掲記
超えたため、区分掲記することとしました。なお、前 することとしました。なお、前事業年度は流動資産の事業年度は流動資産の「その他」に30,000千円含まれ 「その他」に42,315千円含まれております。
ております。
(損益計算書関係)「法定福利費」は販売費及び一般管理費の100分の５を超えたため区分掲記することとしました。なお、前事業年度は販売費及び一般管理費の「その他」に
156,927千円含まれております。

(損益計算書関係)「広告宣伝費」は販売費及び一般管理費の100分の５を超えたため区分掲記することとしました。なお、前事
業年度は販売費及び一般管理費の「その他」に119,325
千円含まれております。

前事業年度まで区分掲記しておりました営業外収益
前事業年度まで区分掲記しておりました販売費及び一の「受取手数料」（当事業年度1,306千円）は、金額的 般管理費の「法定福利費」（当事業年度248,647千円）
重要性が乏しいため、当事業年度より営業外収益の は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より販売費「その他」に含めて表示しております。
及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記しておりました営業外費用の「新株発行費」（当事業年度41千円）は、金額的重「受取手数料」は営業外収益の100分の10を超えたた
要性が乏しいため、当事業年度より営業外費用の「そ め区分掲記することとしました。なお、前事業年度は営の他」に含めて表示しております。
業外収益の「その他」に1,306千円含まれております。
「新株発行費」は営業外費用の100分の10を超えたた
め区分掲記することとしました。なお、前事業年度は営
業外費用の「その他」に41千円含まれております。

― 77 ―

追加情報
第31期(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

第32期(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)（賞与引当金）
当事業年度より給与規程の改訂により賞与の支給対象期間及び支給時期を変更しております。
従来の３月１日から８月末日までの支給対象期間を３月１日から５月末日と６月１日から８月末日に、９月１日から２月末日までの支給対象期間を９月１日から１１月末日と１２月１日から２月末日に区分し、この期間に対応する支給時期を従来の１２月、６月からそれぞれ７月、１０月、１月及び４月に変更しております。

― 78 ―――――――――

注記事項(貸借対照表関係)
第31期
第32期(平成16年２月29日)(平成17年２月28日)※１ 会社が発行する株式及び発行済株式の種類及び総 ※１ 会社が発行する株式及び発行済株式の種類及び総数
数
会社が発行する株式
発行済株式
２

普通株式 19,800,000株
普通株式 5,621,040株

保証債務
次の関係会社の金融機関等からのリース債務に対して債務保証を行っております。
㈱ソシオ
606千円
㈱リンク
68千円
計

会社が発行する株式
発行済株式
２

675千円

― 79 ―

普通株式 44,900,000株
普通株式 11,399,156株

保証債務
次の関係会社の金融機関等からのリース債務に対して債務保証を行っております。
㈱ソシオ

50千円

(損益計算書関係)
第31期(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
ております。
受取利息
受取賃貸料

※２

※４

受取利息
受取手数料
受取賃貸料

5,544千円
7,952千円

1,446千円
8,290千円
4,092千円※２

固定資産売却益の内訳
土地

※３

第32期
(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)―――――――――

2,033千円

固定資産売却損の内訳

※３

建物
構築物
工具、器具及び備品
土地8,096千円
39千円
116千円
5,216千円

計13,468千円

固定資産除却損の内訳

※４

建物
構築物
工具、器具及び備品
ソフトウェア
長期前払費用建物等解体費用

9,544千円
2,037千円
4,056千円
15,941千円
861千円
13,793千円

計46,235千円― 80 ―

固定資産売却損の内訳
建物
工具、器具及び備品
土地23,681千円
188千円
23,030千円

計

46,899千円

固定資産除却損の内訳
建物
工具、器具及び備品
ソフトウェア
建物等解体費用

4,978千円
1,950千円
68,932千円
4,450千円

計80,311千円

(リース取引関係)
第31期(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)
１

第32期(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
リース期間が満了したため、該当事項はあり
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
ません。
(千円)
(千円)
(千円)
工具、器具
31,09829,314
1,783
及び備品(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
1,783千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
リース期間が満了したため、該当事項はありません。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

6,219千円
6,219千円

支払リース料
減価償却費相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左― 81 ―

1,783千円
1,783千円

(有価証券関係)
前事業年度(自 平成15年３月１日 至 平成16年２月29日)及び当事業年度(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(税効果会計関係)
第31期
第32期(平成16年２月29日)(平成17年２月28日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
未払事業税等
35,551千円
未払事業税等
49,088千円
賞与引当金繰入限度超過額
42,598千円
賞与引当金繰入限度超過額
51,827千円
その他
6,851千円
その他
12,638千円
計85,000千円

計

113,554千円

繰延税金資産(固定)一括償却資産投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入限度超過額

17,130千円
616千円
12,683千円

繰延税金資産(固定)一括償却資産投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入限度超過額

17,262千円
631千円
2,025千円

計30,431千円

計

19,919千円

繰延税金負債(固定)特別償却準備金△98千円

繰延税金負債(固定)特別償却準備金

計

△98千円

計

繰延税金資産(固定)の純額

30,333千円

△74千円
△74千円

繰延税金資産(固定)の純額

19,844千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負同左担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

３

３
当事業年度における税率変更
地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法
律第9号）が平成15年3月31日に公布されたことに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成17年3月1日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前期の41.1％から39.7％に変更しております。この
税率の変更により、当期の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人
税等調整額の金額に与える影響額は軽微であります。

― 82 ―――――――――

(１株当たり情報)

項目

第31期
(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

第32期(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

１株当たり純資産額

834円44銭505円47銭

１株当たり当期純利益

136円37銭

94円61銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益134円41銭
当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を
前事業年度に適用して算定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益92円70銭当社は、平成16年４月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期の１株当たり情報についてはそれぞれ以下のとおりであります。

１株当たり純資産額

707円37銭

１株当たり純資産額

417円22銭

１株当たり当期純利益

96円60銭１株当たり当期純利益

68円18銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

67円20銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

第31期(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

第32期(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

当期純利益（千円）

764,199

1,069,988

普通株式に係る当期純利益（千円）

764,199

1,069,988

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式の期中平均株式数（千株）

5,603

11,309

―

―

25
56

45
186

普通株式増加数（千株）

81

232

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調
整額（千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加
数の主要な内訳（千株）
新株引受権
新株予約権

― 83 ―

(重要な後発事象)
前事業年度（自平成15年３月１日

至

平成16年２月29日）

当社は、平成16年１月７日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
１．平成16年４月20日付をもって平成16年２月29日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたします。
２．分割により増加する株式数
３．配当起算日

普通株式

5,621,040株

平成16年３月１日

前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
第30期(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)

第31期(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

１株当たり純資産額

353円68銭

１株当たり純資産額

417円22銭

１株当たり当期純利益

48円30銭１株当たり当期純利益

68円18銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
め、記載しておりません。

当事業年度（自平成16年３月１日

至67円20銭平成17年２月28日）

当社は、平成17年１月26日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
１．平成17年４月20日付をもって平成17年２月28日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき３株の割合をもって分割いたします。
２．分割により増加する株式数
３．配当起算日

普通株式

22,798,312株

平成17年３月１日

前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
第31期(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

第32期(自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日)

１株当たり純資産額

139円07銭

１株当たり純資産額

168円49銭

１株当たり当期純利益

22円72銭１株当たり当期純利益

31円53銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

22円40銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

30円90銭― 84 ―

更新日時:2005/05/20 9:29 印刷日時:05/05/24 20:05

ファイル名:130_0028500101705.doc④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
資産の総額の100分の1以下のため記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

558,774

19,63875,483502,929

175,576

23,022

327,353

構築物

24,863――24,863

19,332

1,222

5,530

機械及び装置19,930――19,93017,106732

2,824

工具、器具及び備品

235,693

68,64813,035291,307

177,133

47,217

114,173

土地

688,555―

65,030623,525――

623,525

4,597

8,864

10,075

3,386

―

―

3,386

1,532,414

97,151

163,624

1,465,941

389,149

72,195

1,076,792

ソフトウェア

315,116

157,575

116,384

356,307

153,419

71,455

202,887

その他

11,393――

11,393394

51

10,999無形固定資産計

326,509

157,575

116,384

367,700

153,81371,507

213,887

6,414

9,072

1,278

14,208

3,422

2,275

10,785

社債発行差金

78

―

―

78

64

9

14

繰延資産計

78

―

―

78

64

9

14

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用繰延資産(注) １

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
サーバー機器
工具、器具及び備品
コピー・FAX複合機
ソフトウェアのるぞーマーケティング統合サーバー開発費
ソフトウェアESHiFTシステム改修
ソフトウェアDOMO NETシステム
ソフトウェアDOMO NET レコメンドエンジン機能開発費
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
沓谷五丁目
土地
沓谷五丁目
ソフトウェアのるぞーマーケティング統合サーバー開発費― 85 ―

19,040千円
13,676千円
61,319千円
10,000千円
30,000千円
6,500千円
53,263千円
65,030千円
61,319千円

更新日時:2005/05/20 9:29 印刷日時:05/05/24 20:05

ファイル名:130_0028500101705.doc【資本金等明細表】
区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

380,364

40,104―420,469(株)(5,621,040)(5,778,116)(―)(11,399,156)(千円)

380,364

40,104―420,469

計(株)(5,621,040)(5,778,116)(―)(11,399,156)

計

(千円)

380,364

40,104―420,469

株式払込剰余金(注)１(千円)

464,908

40,093―505,001

計(千円)

464,908

40,093―505,001

(千円)

5,812

―

―

5,812

特別償却準備金
(注)３

(千円)

180

―

33

146

別途積立金(注)３(千円)

2,967,000

700,000―

3,667,000

計(千円)

2,972,992

700,000

33

3,672,959

資本金(千円)(注)１
普通株式

資本金のうち
既発行株式

(注)２

普通株式

(資本準備金)
資本準備金及びその他資本剰余金(利益準備金)(任意積立金)
利益準備金及び任意積立金(注) １ 資本金及び資本準備金の増加の原因は、新株引受権および新株予約権の行使によるものであります。
２ 発行済株式の増加の原因は、株式分割、新株引受権および新株予約権の行使によるものであります。
３

任意積立金の増加及び減少の原因は、前期決算の利益処分によるものであります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金(注)１

40,002

13,22532,685

7,317

13,225

賞与引当金

134,560

123,250

134,560―

123,250(注) １

貸倒引当金の当期減少額のうち「その他」は、主として一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

― 86 ―

更新日時:2005/05/20 9:29 印刷日時:05/05/24 20:05

ファイル名:140_0028500101705.doc(2) 【主な資産及び負債の内容】(平成17年２月28日現在)
ａ

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

3,231

預金の種類
普通預金

1,276,160

定期預金

2,993,661

郵便振替貯金

ロ
イ

6,327
計

4,276,150

合計

4,279,381

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社アバンセ

56,692

有限会社アド・タイムス

23,865

株式会社デイリースポーツ案内広告社

16,802

東朝広告株式会社

15,665

有限会社アイテル

15,336

その他(注)

1,293,400
合計(注)

日研総業株式会社他

ロ

売掛金滞留状況

期首残高(千円)(注)

1,421,762

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,072,197

11,619,564

11,269,999

1,421,762

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

88.8

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

― 87 ―

39.2

更新日時:2005/05/20 9:29 印刷日時:05/05/24 20:05

ファイル名:140_0028500101705.doc

ハ

貯蔵品
区分

金額(千円)

ラック

11,094

交通機関カード

2,369

収入印紙

2,173

その他(注)

917
合計

(注)

16,555

切手他

ｂ

負債の部
イ

未払金
相手先

金額(千円)

大日本印刷株式会社

367,406

凸版印刷株式会社

82,320

株式会社電通東日本

75,939

株式会社イデア

64,379中央物流株式会社

62,602

その他(注)

529,236
合計(注)

1,181,883

株式会社リンクスタッフ他

ロ

未払法人税等区分金額(千円)

未払法人税及び住民税

395,465

未払事業税

116,739
合計

512,204(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 88 ―

更新日時:2005/05/20 9:29 印刷日時:05/05/24 20:05

ファイル名:150_0028500101705.doc

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

２月末日

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

株券の種類

100株券、1,000株券、10,000株券

中間配当基準日

８月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所
代理人

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社全国各支店及び日本証券代行株式会社本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り
取扱場所
代理人

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社全国各支店及び日本証券代行株式会社本店及び全国各支店

名義書換手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載新聞名

日本経済新聞な お 、 決 算 公 告 に つ い て は 日 本 経 済 新 聞 に 代 え て 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ (URL は 、
http://www.atimes.co.jp)に掲載することにいたしました。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）平成16年5月27日付で、株式の名義書換代理人を三菱信託銀行株式会社から中央三井信託銀行株式会社に変更いたしました。

― 89 ―

更新日時:2005/05/20 9:29 印刷日時:05/05/24 20:05

ファイル名:150_0028500101705.doc

第７ 【提出会社の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第31期)

自至

平成15年３月１日
平成16年２月29日

平成16年５月28日
東海財務局長に提出(2) 半期報告書(第32期中)自至

平成16年３月１日
平成16年８月31日

平成16年11月19日
関東財務局長に提出(3)

自己株券買付状況
報告書

報告期間

自
至

平成16年２月１日
平成16年２月29日

平成16年３月10日
東海財務局長に提出(4)

自己株券買付状況
報告書

報告期間

自
至

平成16年３月１日
平成16年３月31日

平成16年４月９日
東海財務局長に提出(5)

自己株券買付状況
報告書

報告期間

自
至

平成16年４月１日
平成16年４月30日

平成16年５月10日
東海財務局長に提出(6)

自己株券買付状況
報告書

報告期間

自
至

平成16年５月１日
平成16年５月27日

平成16年６月11日
関東財務局長に提出― 90 ―

更新日時:2005/05/20 9:29 印刷日時:05/05/24 20:05

ファイル名:150_0028500101705.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 91 ―

更新日時:2005/05/20 9:29 印刷日時:05/05/24 20:05

ファイル名:150_0028500101705.doc― 92 ―

更新日時:2005/05/20 9:29 印刷日時:05/05/24 20:06

ファイル名:701_kansa_0028500101705.doc

独立監査人の監査報告書

平成16年５月27日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会

御中

監査法人

ト

ー

マ

ツ

代表社員
関与社員

公認会計士

長

岡

弘

樹

㊞

関与社員

公認会計士

浅

野

裕

史

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの平成15年３月１日から平成16年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会社の平成16年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2005/05/20 9:29 印刷日時:05/05/24 20:06

ファイル名:702_kansa_0028500101705.doc

独立監査人の監査報告書

平成17年５月26日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会

御中

監査法人

ト

ー

マ

ツ

代表社員
関与社員

公認会計士

長

岡

弘

樹

㊞

関与社員

公認会計士

浅

野

裕

史

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの平成16年３月１日から平成17年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会社の平成17年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2005/05/20 9:29 印刷日時:05/05/24 20:06

ファイル名:703_kansa_0028500101705.doc

独立監査人の監査報告書

平成16年５月27日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会

御中

監査法人

ト

ー

マ

ツ

代表社員
関与社員

公認会計士

長

岡

弘

樹

㊞

関与社員

公認会計士

浅

野

裕

史

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの平成15年３月１日から平成16年２月29日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムスの平成16年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2005/05/20 9:29 印刷日時:05/05/24 20:06

ファイル名:704_kansa_0028500101705.doc

独立監査人の監査報告書

平成17年５月26日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会

御中

監査法人

ト

ー

マ

ツ

代表社員
関与社員

公認会計士

長

岡

弘

樹

㊞

関与社員

公認会計士

浅

野

裕

史

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの平成16年３月１日から平成17年２月28日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムスの平成17年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。