目次研究開発センター
国立研究開発法人 森林総合研究所 REDD

REDDプラスへの取組動向
Country Report 平成29年度
ミャンマー連邦共和国

国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所
REDD 研究開発センター
i

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目次

概要情報

1

1 森林の概況

2

1.1

経年変化

2

1.2

今後の森林計画等

3

2 REDDプラスへの取組状況

52.1

取組開始,,

5

2.2

REDDプラス実施体制

5

2.3

FCPF及びUN-REDDへの参加

7

2.4

REDDプラス実施のための国内制度設計

8

2.5

活動スケジュール及び資金計画

10

2.6

REDDプラスへの取組（年表）11

3 主だったREDDプラス関連事業の実施状況

12

3.1

主だったREDDプラス関連事業の実施状況

12

3.2

日本の支援状況

14

4 その他

16

4.1

UNFCCCへの関与情報

16

4.2

UNFCCCへ提出している森林情報

17

4.3

その他の特徴的な地球温暖化対策

17ii

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0 概要情報

概要情報
自然条件
森林被覆率

44.2%
（2015年）

森林減少率

1.72%/年（2010-2015年）

REDDプラス
タスクフォース

主管官庁

自然資源環境保全
省

ガバナンス
フォーカルポイント

実施体制整備○国ベースの取組進捗
モニタリング参照レベル
国家戦略策定システム整備開発○△○

セーフガードに係る規定△「○」は準備段階で整備が整ったもの、「△」は整備途中、「－」は未実施もしくは顕著な進捗がないもの。

支援
世界銀行FCPF
国際イニシアティ
UN-REDDブへの参加状況
その他
支援額

41百万米ドル

日本からの支援額

16百万米ドル

－
○
－
主なドナー

GEF、ITTO、日本

上記金額と主なドナーは、Voluntary REDD+ Databaseで示された森林に関する資金支援の累積金額から整理しており、本文中に示された他の文献の数値や実態とは必ずしも一致しない。

わが国の取組状況
JCM に 協定締結
関 す る REDDプラスの取扱い
情報
REDDプラス事業の有無
国・準国
そ の 他 ベース
の主な
PJ
取組
ベース



2015年9月16日
検討中
無

JICAにより住民参加型の森林管理の技術支援を実施（終了）

林野庁がShan州Inle湖流域でMRV技術開発を実施（終了） JICAがプロジェクト実施に向けた情報収集・確認調査を実施
（終了）


1

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1 森林の概況

1

森林の概況
ミャンマーは国土の約44%が森林であり、森林のうち天然林が約11%、天然生林が約86%、植林地が約3%となっている（2015年時点）1。ミャンマーの森林は大半が天然林と天然生林であり、森林面積の約40%を占める落葉林は、国内の主要樹種であるチーク等の経済的価値の高い樹種を含むため最も重視されている2。ミャンマーの森林は、高価値の木材に加え、非木
材林産物、豊かな生物多様性、水源涵養等の生態系サービスを提供している。
 ミャンマーの森林は、自然資源環境保全省（Ministry of Natural Resources and Environmental
Conservation ： MONREC）森林局（Forest Department ： FD）が管轄している 3 。木材の収穫、加工及び販売については、同省のミャンマー木材公社（Myanmar Timber Enterprise ：MTE）が担っている4。
 森林率（国土面積に占める森林面積割合）は、1990年の約59%から2015年の約44%へと減少した。1990～2000年の10年間の年平均森林面積減少率は約1.1%、2000～2010年の10年間の年平均森林面積減少率では0.89%、2010～2015年の5年間の年平均森林面積減少率は1.7%となっている1。
 森林減少・劣化の要因は、焼畑、薪炭材の採取、違法伐採、農地転用、鉱山開発、都市のイ
ンフラ開発等とされている5。


1.1 経年変化
表 1-1 ミャンマーの概況
6

人口（中位推計） （千人）
GDP6（百万米ドル）
1人あたりGDP6（米ドル/人）
6
GDP成長率 （%）
1
国土面積 （千ha）1
森林面積 （千ha）森林率（%）
1
年平均森林減少面積 （千ha/年）
1
Primary Forest （千ha）Other naturally regenerated
1
forest （千ha）1Planted Forest （千ha）Carbon stock in living forest
1
biomass （百万t）

1990年
42,007
5,189
124
2.8
67,65839,218
59.6

2000年
47,670
7,275
153
13.7
67,65834,86853.0

2005年
49,985
11,931
239
67,65833,321
50.7

2010年
51,73341,445801
67,65831,77347.0

2015年
53,89764,8661,204
7.0
67,65829,041
44.2

-

435

310

310

546

3,192

3,192

3,192

3,192

3,192

35,63330,98029,28027,59324,905

393

696

849

988

944

2,040

1,814

1,734

1,654

1,551

（注）1人あたりGDPは、人口に対するGDPより算出したものである。

1

出典：FAO（2015）Global Forest Resources Assessment 2015 Desk Reference．
出典：Kyaw Tint et al.（2011）Community Forestry in Myanmar: Progress & Potentials：2．
3
出典：Daw Le Le Thein, U Than Naing（2011）Ministry of Forestry The Union of Myanmar：21．
4
出典：違法伐採総合対策推進協議会（2006）主要木材輸出国森林伐採関連制度調査報告書： 84．
5
出典：アジア航測（2013）平成24年度 森林減少防止のための途上国取組支援事業報告書：2-19．
6
出典：UN data：World Development Indicators, National Accounts Estimates of Main Aggregates．
2

2

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1 森林の概況

1,500

45,0001,200

36,000900

27,000600

18,000300

1人あたりGDP（米ドル/人）

森林面積（千ha）

1人あたりGDP(米ドル）（注）森林率は、FAOの報告書に基づき国土面積（陸水域除く）に占める森林面積の割合を算出したものであり、本文中に示された他の文献に基づく値とは必ずしも一致しない。

9,000

森林面積（千ha）00

図 1-1 ミャンマーの1人あたりGDPと森林面積（1990～2010年）1

1.2 今後の森林計画等7

ミャンマーでは、森林管理のためのシステム、政策、及び組織が既に整備されている。森林管理に係る法律・規則等の文書には、ミャンマー選別システム（Myanmar Selection System ：MSS）、1992年策定の森林法（The Forest Law 1992）や1995年策定のミャンマー森林政策
1995（Myanmar Forest Policy 1995）並びに森林規則（Forest Rules 1995）、さらに10年毎に更新される国家森林マスター計画（National Forest Master Plan）がある。


ミャンマー選別システム（MSS）は、全ての森林部門に関する管理計画を作成している。
1856年から適用されており、森林局（FD）はこれに基づいて天然林管理をしている。年間
許容伐採量（Annual Allowable Cut ： AAC）を設定して天然林の伐採量を管理し、伐期を30年と定めている。主要木材製品であるチークの伐採指定地域に定められた場所は30区画に分けられ、毎年1区画が伐採事業の対象となり、30年で一巡する仕組みである8。
森林法では、森林保護及び環境・生物多様性保全が重点的に扱われ、同法の施行により永久森林地域（Permanent Forest Estate ： PFE）及び保護地域システム（Protected Area
System ： PAS）の範囲が拡大された。また、森林資源管理への地域社会の参加も奨励されている。

1995年には「コミュニティ林業令」（Community Forestry Instructions ： CFIs）が制定され、森林局はコミュニティ林業における地域住民の森林管理への参加促進に努めている9。

7

出典：FAO（2009）Myanmar Forestry Outlook Study：5, 40, 41．
出典：違法伐採総合対策推進協議会（2006）主要木材輸出国森林伐採関連制度報告書：83．
9
出典：Daw Le Le Thein, U Than Naing（2011）Ministry of Forestry The Union of Myanmar：9, 22．
83

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1 森林の概況

2001年に策定された「森林マスタープラン2001-2031（Forestry Master Plan for 2001-2031）」
では、森林局（FD）が主導し、国土面積の0.06%であるコミュニティ林業の実施面積を2030年までに1%増加させ、コミュニティによる森林管理を促進し、森林減少率を低減する計画となっている10。
 2009年に国連食糧農業機関（FAO）に提出された「Myanmar Forestry Outlook Study」では、2020年の森林率のシナリオが示されている。(1)現状のまま森林が減少する場合、（2）ミャン
マー選別システム（MSS）に基づく対策に取り組む場合、（3）ミャンマー選別システム（MSS）、ミャンマー森林政策1995及び国家森林マスター計画に基づき対策に取り組む場合の3つのシナリオが示され、2020年の森林率がシナリオ（1）は40.6%、シナリオ（2）及び（3）は50%と予測されている。なお、シナリオ（2）及び（3）では予測されている森林率は同じであるが森林を構成する森林タイプごとの割合が異なっており、シナリオ（2）は閉鎖林が35%、開放林が15%であるのに対し、シナリオ（3）は大半が閉鎖林として維持されることが想定されている11。
 その他、ミャンマー木材公社（MTE）は、2001～2031年の30年間のチーク等の木材生産の予測を示した「ミャンマー産業部門開発30年計画（Myanmar Industrial Sector Development
30-Year Plan）」を2001年に作成している。


10
11

出典：アジア航測（2013）平成24年度 森林減少防止のための途上国取組支援事業報告書：1-4．
出典：FAO（2009）Myanmar Forestry Outlook Study：6．
4

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2 REDDプラスへの取組状況

2

REDDプラスへの取組状況

2.1 取組開始12,13,14
REDDプラスに関する最初の取組として、2010年に形式的なREDDタスクフォースが設置された。人員は全て自然資源環境保全省（MONREC）の職員で構成されており、実質的な活動は同省森林局（FD）計画統計部（Planning & Statistics Department）が主導している。
 ミャンマーでは、自然資源環境保全省（MONREC）が主体となり、REDDプラス実施に向けた準備が進められている。REDDプラスロードマップ及び国家戦略を策定している12。
 森林局（FD）は国連開発計画（United Nations Development Programme ： UNDP）と協力し、首都ネピドーにおいてREDDプラスに関する国家規模のワークショップを2010年より毎年開催
し、REDDプラス準備のための検討を進めている。


第1回ワークショップは2010年4月に開催され、関係省庁、FAO、UNDP、UN-REDD、現地
NGOの代表等が参加した。
ワークショップでは、REDDプラス実施のための様々な課題が抽出されており、森林管理
政策や植林以外は対応が遅れていた。とくに対策が遅れている項目として、政策面では、政府、コミュニティ等へのREDDプラスに関する認識・理解の普及、及び国家REDDプラス戦略の策定が挙げられており、技術面では炭素量測定や森林変化の将来予測等が課題とされてきた。

2010 年 に UN-REDD へ の 参 加 が 決 定 し た 。 ま た 、 2012 年 か ら は 国 際 熱 帯 木 材 機 関（International Tropical Timber Organization ： ITTO）も支援を開始した。
 国内の取組の他に、東南アジア諸国連合（Association of South East Asian Nations ：ASEAN）レベルでのREDDプラスの取組にも参画しており、他のASEAN諸国と共にワークショ
ップやセミナーを行っている。


2.2 REDDプラス実施体制
2016年、省庁再編により環境保全林業省と自然資源省が統合され、自然資源環境保全省（MONREC）が設置された。
 ミャンマーでは、自然資源環境保全省（MONREC）の下に設置されている国家環境保全及び気候変動委員会（National Environmental Conservation and Climate Change Committee ：NECCC）が気候変動に関する活動の管理・調整を担当している。
 2017年3月、REDDプラスタスクフォース（REDD+ Task Force）が国家環境保全及び気候変動委員会（NECCC）の下に設置された。議長は自然資源環境保全省（MONREC）である。REDD
プラスタスクフォースは、後述するREDDプラス技術ワーキング・グループも参加し、月1回の定例会議を開催予定である。REDDプラス準備活動の監視、国内のREDDプラスに係るイニシ
アティブの調整・管理、技術ワーキング・グループや REDDプラスタスクフォース事務局（REDD+ Task Force Office）等による技術的レビューや提案の検証、セーフガードの順守及びキャパシティ・ビルディングに関するガイダンス提供等を担当する。
12

出典：アジア航測（2013）平成24年度 森林減少防止のための途上国取組支援事業報告書：1-5, 1-6．
出典：Daw Le Le Thein, U Than Naing（2011）Ministry of Forestry The Union of Myanmar：14．
14
出典：ITTO（2012）GREENING MYANMAR.
13

5

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2 REDDプラスへの取組状況



REDDプラスロードマップ作成の協議プロセスにおいて、6つのREDDプラス技術ワーキング・
グループ（Technical Working Group ： TWG）の設置が決定した。


森林減少要因と戦略開発TWG、ステークホルダー参加とセーフガードTWG、国家森林モ
ニタリングシステムと参照レベルTWG、REDDプラス実施TWG、資金・利益配分TWG、法律
TWG。このうち、先に挙げた3つの技術ワーキング・グループがREDDプラスロードマップ検討作業のために既に設置されている。

森林局（FD）の計画統計部内にREDDプラスタスクフォース事務局が設置される予定である。
REDDプラスタスクフォースを補佐する事務局として、タスクフォース会議の議事作成、REDD
プラス関連の支援プログラムやパイロット活動のデータベース管理、準国ベースのREDDプラス事務局設置の促進等を担当する。
 気候変動及びREDDプラスプロセスに関心のあるステークホルダーが、REDDプラス準備段階の協議プロセスへ参加するためのREDDプラスステークホルダーネットワークを形成する予定である。情報配信、報告書公開、ワークショップ等による参加方法を検討している。同ネットワ
ークには、上述の6つのREDDプラスTWGが含まれる。


国家環境保全及び気候変動委員会（NECCC）

REDDプラスタスクフォース
議長：MONREC
MOAI、MOHA、MERN

森林減少要因・戦略開発

ステークホルダー・セーフガード

MRV

資金・利益
配分

REDDプラス
タスクフォース事務局（森林局（FD））

REDD+実施

法律

REDDプラスステークホルダーネットワーク（注）MOAI ： Ministry of Agriculture and Irrigation
MOHA ： Ministry of Home Affairs
MERN ： Myanmar Environmental Rehabilitation-conservation Network (local NGO)
（注）REDDプラスステークホルダーネットワーク及びREDDプラスタスクフォース事務局については、
2015年時点の想定

図 2-1

15

REDDプラス実施体制15

出典：UN-REDD（2015）PB14: Myanmar National Programme：20．
6

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2 REDDプラスへの取組状況
16

表 2-1 主だったREDDプラス関係省庁及びその役割
REDDプラス実施に関連する現在の役割
組織名







自然資源環境保全省（MONREC）

REDDプラスタスクフォースの主管
国有林の責任機関
気候変動政策の調整を実施
森林法の策定を担当
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の交渉のための、気候変動政策に関する技術的な分析と外務省への提言を実施

 天然林の管理を実施
 REDDプラスロードマップや戦略策定のためのワークショップを主催
 農地管理を担当
 自然資源環境保全省（MONREC）管轄外の森林区域の監督責任を有する
 農業法の策定を実施
 土地の境界設定を実施（担当は、同省土地改修局）
 国内の農業生産目標達成に向けた政策を実施
 開発課題に関する省庁間の調整を実施
 国家経済や開発目標（貧困削減目標等）に関する会合の責任機関
 UNFCCC国際交渉のミャンマー代表
 ASEANとの調整を実施
 法執行の責任機関
 州・地域レベルの行政の全体管理を実施
 ドナー支援を受ける際の監査を実施
 予算管理／割当を担当
 鉱山開発を行う企業（国営及び民間）の管理を実施（鉱山開発が森林減少要因となっているため、REDDプラスにも関連）

森林局（FD）

農業・灌漑省(MOAI)

国家計画・経済開発省(Ministry of
National Planning and Economic
Development ： MNPED)
外務省(Ministry of Foreign Affairs ：MOFA)
内務省(MOHA) 司法長官（Attorney
General）
財政省(Ministry of Finance ： MOF)
鉱山省(Ministry of Mining ： MOM)
エネルギー省(Ministry of Energy ：MOE) バイオ燃料政策及び取組実施の監視を担当

畜水産省(Ministry of Fisheries andLivestock ： MOFL)

 森林区域内の河川管理、マングローブ区域
内の漁業資源管理を担当
 マングローブ区域内の地域開発及び生計イ
ニシアティブを実施

2.3 FCPF及びUN-REDDへの参加


16

2010年にUN-REDDプログラムへの参加が決定した（再掲）。REDDプラスロードマップ及び国家戦略の策定にあたっては、UN-REDDやRegional Community Forestry Training Center for
Asia（RECOFTC）からキャパシティ・ビルディングの支援を受けながら取組が進められている。

出典：UN-REDD（2012）Myanmar REDD+ Readiness Roadmap Working Group3: Stakeholder Consultation and Safeguards Termsof reference：9．
7

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2 REDDプラスへの取組状況

2.4 REDDプラス実施のための国内制度設計
2.4.1 国家戦略
REDDプラスの完全実施に向けた国家REDDプラス戦略は策定中である（2017年12月末時点
で進捗は確認されていない）。
 UN-REDDの支援の下、REDDプラス国家戦略の策定に向けたロードマップが2013年7月に策定された。現状は、これがREDDプラスに関する主な戦略的文書となっている。
 その他、気候変動対策に関する計画として2012年に策定された気候変動に対する行動の国
家適応プログラム（National Adaptation Programme of Action to Climate Change ： NAPA）において、優先的に取り組むべき分野として森林分野が位置づけられている。


2.4.2 REDDプラス実施にあたっての許可制度
REDDプラス実施にあたっての許可制度は現時点では見られないが、各事業では自然資源
環境保全省（MONREC）森林局（FD）をカウンターパート機関とする等、ミャンマー政府と連携して取組が進められている状況である。
 外国企業が事業を開始する場合、とくに大型投資案件（用地の借用期間が1年以上である場
合）には、ミャンマー投資委員会（Myanmar Investment Commission ： MIC）への申請が必要となる。認可には半年から1年程度を要し、外部専門家（弁護士）に支援を依頼する必要があ
る等、1,000万円程度の費用が発生する。認可を受けると、土地を最長50年間使用・借用することができ、さらに10年間の延長が2回まで可能となる。なお、CO2排出削減を目的とした事業については、自然資源環境保全省（MONREC）の承認も併せて必要となる17。
 2016年、国家土地利用政策が制定されコミュニティの土地利用権等が初めて明文化された。
今後、ミャンマーでのREDDプラス実施において参照すべき法制度の一つになると考えられる。
2.4.3 参照レベル
2018年1月、UNFCCCへ参照レベルが提出された。
 国家森林モニタリングシステムと参照レベルTWGによって、既存データや技術的能力の課題の整理が進められてきた。国情の考慮については、2013年策定のREDDプラスロードマップには地理的特徴、人口、経済指標を評価の対象とする可能性が示されていたが、実際には考慮されていない。
17

出典：JICA（2017）REDD+推進のための外部資金を活用した協力可能性にかかる情報収集・確認調査 ファイナルレポート．
8

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2 REDDプラスへの取組状況

表 2-2 参照レベルの概要18
概要
項目
提出日
対象地
森林定義
森林タイプ
算定対象プール
対象ガス
算定対象
設定方法
参照期間
対象期間
参照レベル
活動量データ係数
国情の反映
モニタリング頻度

 2018年1月
 国土全域（68百万ha） （国ベース）
 最小面積 ： 0.5ha、 最低樹高 ： 5m、 最低樹冠率 ： 10%
 A/R CDMにおける森林の定義と異なる
 11区分枯死木○ 地上部バイオマス○ 地下部バイオマス
その他○ 落葉・落枝
土壌有機物
 二酸化炭素 森林減少の抑制
 参照期間の排出量の平均値から設定
 2005～2015年（11年間）
 期間の設定はなし
 FREL（排出） ： 48.6百万t-CO2/年
 衛星 ： Landsat（2005年、2015年）、IRS（2010年）
 時点数 ： 合計3時点（2005、2010、2015年）
 過去に試行的に行った国家森林インベントリ調査の値を使用
 なし
 言及なし2.4.4 モニタリングシステム19


国家森林モニタリングシステムと参照レベルTWGによって、国家森林モニタリングシステム開発のための実施体制が検討されてきた。


自然資源環境保全省（MONREC）の森林局（FD）によって土地衛星モニタリングシステム
及び国家森林インベントリの作成、環境保全林業省及び農業・灌漑省（MOAI）によって国家温室効果ガス（Greenhouse Gas ： GHG）インベントリの作成が進められる予定である。

国家森林インベントリの本格実施に向けた試行的調査が2017年1月に開始された。

2.4.5 セーフガード


18
19

セーフガードに関する検討はセーフガードTWGによって進められている。2013年に策定されたロードマップに、セーフガードシステム（組織構築、セーフガード情報システム、関連政策や法律の特定、苦情処理メカニズム、実施プロセスと手順）の確立に向けたステップが示されている。

出典：MONREC（2018）Forest Reference Emission Level (FREL) of Myanmar．
出典：UN-REDD（2013）Myanmar REDD+ Readiness Roadmap：108-112．
9

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2 REDDプラスへの取組状況

2.4.6 利益配分システム
REDDプラスにおける利益配分の方法については、新たに設置される資金・利益配分TWGによって検討が進められる予定である20。
 コミュニティ林業の取組において多少の経験はあるが、REDDプラスのスキームを考慮した利益配分方法の検討が必要と認識されている21。


2.5 活動スケジュール及び資金計画
ミャンマーはREDDプラスの準備段階の推定費用を示している。
 REDDプラス実施のための資金については、UN-REDDから5.5百万米ドルの資金拠出が承認されており22、UN-REDDがミャンマーで最大の資金拠出を行っている。


2013年7月に、UN-REDD及びノルウェーの支援を受けて、世界銀行森林炭素パートナー
シ ッ プ 基 金 （ Forest Carbon Partnership Facility ： FCPF ） 準 備 基 金 の ReadinessPreparation Report（R-PP）の様式に基づいたREDDプラスロードマップが策定され、6つの実施項目と資金計画が示された。

表 2-3 REDDプラス準備段階における推定費用等23
活動
大項目
国 家 REDD プ ラ
ス準備管理体制構築
協議及び参加のプロセス構築REDD プ ラ ス 戦
略オプション

実施枠組みとセーフガード

参照レベル開発中項目
国家REDDプラス準備管理体制構築
REDDプラスTF事務局の設置
REDDプラスTFとTWG支援
ステークホルダー参加・協議の強化
国家FPICガイドライン開発
森林分野以外で提案された候補となる戦略の把握候補となった戦略の試行
REDDプラス戦略の試行プロセス
実施体制
法律枠組みの採択と改訂
資金枠組みの開発
REDDプラス社会・環境セーフガードシステム開発
方法論レビュー
土地利用変化の分析
National Circumstancesのレビューとデータ整
備
パイロット地域における参照レベルの試行

推定費用（単位：千米ドル）
4年間合計
100
4,420
1,300
200
500
900
5,500
800
1,020
200
260
400
230
75
150
620

20

出典：UN-REDD（2013）Myanmar REDD+ Readiness Roadmap：90-92．
出典：Daw Le Le Thein, U Than Naing（2011）Ministry of Forestry The Union of Myanmar：17．
22
出典：UNDP（2016）MULTI-PARTNER TRUST FUND OFFICE GATEWAY：Myanmar．．
23
出典：UN-REDD（2013）Myanmar REDD+ Readiness Roadmap：7, 129-133．
21

10

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2 REDDプラスへの取組状況

表 2-3 つづき活動大項目

モニタリングシス
テム開発

中項目
国家森林モニタリングシステム行動計画開発とキャパシティ・ビルディング
衛星画像土地モニタリングシステムの開発・運用
多目的国家森林インベントリの設計と試行
GHGインベントリに関するキャパシティ・ビルデ
ィング
国家森林インベントリ関連の研究支援

各項目の合計行政コスト（7%）
計

推定費用（単位：千米ドル）
4年間合計
2,962
1,020
842
166
130
21,795
1,525
23,320（注）表中の金額は、Myanmar REDD+ Readiness Roadmapに示された2013年時点の計画である。

2.6 REDDプラスへの取組（年表）
表 2-4 REDDプラスに関する主な取組

2010年

2011年
2012年
2013年
2015年
2016年
2017年
2018年
以降

REDDプラスに関する主だった取組
 REDDタスクフォースを設置
 森林局（FD）とUNDPが国家規模の2つのワークショップを開催
 UN-REDDへの参加を決定
 森林局（FD）主催のワークショップを開催。UNDPや現地NGO等が参加し、REDDプラス実施に向けた課題を抽出 韓国山林庁（Korean Forest Service ： KFS）がREDDプラス活動を通じた気候変動緩和対策の支援を開始

 ITTOがミャンマーのREDDプラス実施に関する支援を開始
 7月、REDDプラスロードマップが策定された
 国家環境保全委員会（NECC）によるREDDプラスロードマップの承認後に実質的なREDDプラスタスクフォースを設置予定
 国家土地利用政策を制定
 REDDプラスタスクフォースを設置
 国家森林インベントリ開発の本格実施に向けた調査を開始
 2018年1月、UNFCCCへ参照レベルを提出
 国家REDDプラス戦略を作成予定

11

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3 主だったREDDプラス関連事業の実施状況

3

主だったREDDプラス関連事業の実施状況

3.1 主だったREDDプラス関連事業の実施状況


ミャンマーは、REDDプラスのパイロット事業や実証活動の経験がこれまで少なかったが、2012年頃から取組が開始され始めた。国の民主化以降に自然資源環境保全省（MONREC）
がドナーと了解覚書（MOU）を結んだ森林関連のプロジェクトは31件あり、交渉中のプロジェク
トが11件となっている24。

Bago管区Bago郡②KFS
Bago管区Taungoo郡①ITTO（注）2017年12月31日現在実施中の主だった事業を示している。
（注）図中の番号は、表3-1に対応。
（注）Myanmar REDD+ Readiness Roadmapに示された事業のうち、現在実施中の事業を整理した。

図 3-1 ミャンマーにおける主だったREDDプラス関連事業の実施地域および実施団体

24

出典：UN-REDD（2016）EXISTING AND PLANNED ACTIVITIES COMPLETING REDD+ IN MYANMAR．
12

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3 主だったREDDプラス関連事業の実施状況
25

表 3-1 主だったREDDプラス関連事業実施及び資金支援の状況
主だった
事業/支援
取組の概要
実施主体
タイプ
パイロット事業実施
 プロジェクト名 ： Capacity Capacity building fordeveloping REDD+ activities in the context of
26,27
sustainable forest management 実施場所 ： Bago管区 Taungoo郡, Yedashi,
Taungoo, Oak Twin, and Phyu Township①
 2012年12月から3年間の支援として開始。（2016年
国際機関
ITTO
半ばまで延長）による
 対象地面積は1,064,939ha。
支援 予算総額は572千米ドル。
 REDDプラス国家戦略の準備及びBago Yoma地域のチーク林における堅牢なMRVシステム構築を目的に、REDDプラス活動の設計・実施に係る関係者の能力強化を実施。

国際機関
による
支援

UNDP

②
二国間
支援

韓国山林庁
（KFS）

二国間
支援

ノルウェー開発
協力局（Norwegian
Agency for
Development
Cooperation ：NORAD）、
RECOFTC プロジェクト名 ： Democratic Governance25
Thematic Trust Fund project
 実施場所 ： Kachin州 実施期間は2013年1月～2014年12月、予算総額300千米ドル。
 REDDプラスへの青年層の参加促進、Narga民族の権利強化、汚職リスク削減の政策実施を目的に
市民社会組織のネットワーク強化民族グループへの意識醸成を実施。
 プロジェクト名 ： Capacity Building of relevant
28
stakeholders for REDD+ readiness of Myanmar
 実施場所 ： Bago管区 Bago郡, southern andnorthern Zarmari Rserved Forest, Shwe Luang Ko
Tu Kwe Rserved Forest 実施期間は2015～2018年を予定。
 Bago管区でREDDプラス準備段階のキャパシティ・ビルディング支援を計画しており、森林局（FD）と調整中。800千米ドルを拠出予定。
 なお、KFSではBago管区Taungoo郡等で2011～2015年まで森林劣化の回復及び植林活動を通じた気候変動緩和の取組やREDDプラスのキャパシ
29,30
ティ・ビルティングを実施。
 プロジェクト名 ： Grassroots Capacity Building for25
REDD+ 実施期間は2013～2015年、対象地は未定。
 インドネシア、ラオス、ミャンマー、ネパール、ベトナ
ムの5カ国を対象に実施。
 REDDプラスの計画・政策策定プロセスにおける行
政、地域コミュニティ、NGO等の効果的な参加を目的とした国/準国ベースのファシリテーター研修等
を実施。

25

出典：UN-REDD（2013）Myanmar REDD+ Readiness Roadmap：23-26．
出典：ITTO（2012）Progress report on the implementation of the ITTO thematic programmes．
27
出典：ITTO（2012）ITTO supports REDD+ capacity building in Myanmar．
28
出典：UN-REDD（2016）EXISTING AND PLANNED ACTIVITIES COMPLETING REDD+ IN MYANMAR．
29
出典：AFoCO（2012）Projects 2011-2012．
30
出典：AFoCO（2012）Projects 2012-2013．
26

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3 主だったREDDプラス関連事業の実施状況

表 3-1 つづき
主だった
事業/支援
実施主体
タイプ
パイロット事業実施
NORAD、
国際自然保護連合（International
Union forConservation of
二国間
Nature and支援
NaturalResources ：IUCN）、Smithsonian
Institute

農林水産
省
（林野庁）
補助事業

取組の概要

 プロジェクト名 ： Mapping Forest Cover Change in
Myanmar 2000-2013: a National Baseline for25
Forest Management and REDD+ Development
 国ベースの取組。
 実施期間は2013～2015年、予算総額は250千米ドル。
 2000～2013年のミャンマー全土の森林被覆変化のデータベース整備、森林モニタリングの衛星画像解析技術支援、森林管理における市民社会参加の促進を目的とする。
 プロジェクト名「平成24年度 森林減少防止のため
31の途上国取組支援事業」 。
 実施場所 ： Shan州Taunggyi 県Inle Lake
Watershed 実施期間は2012～2013年度の2カ年を想定していたが、継続して事業を実施している模様。
 対象地面積は894,360ha。
 REDDプラス制度の早期構築に向けたMRVシステ
ムの技術開発を実施。

アジア航測株式会社（注）左列の番号は、図3-1と対応。

3.2 日本の支援状況
3.2.1 二国間クレジット制度（JCM）に係る支援
2015年9月16日、JCMに関する二国間文書の署名が実施された32。2016年4月4日、第1回合同委員会が開催された。
 排出源分野については、2013～2017度までに計8件の実現可能性調査事業及び設備補助事
業が実施されてきたが33、REDDプラスに関する取組は実施されていない。


3.2.2 その他の支援等


国際協力機構（JICA）等による支援の実績として、以下の取組を実施してきた34。


技術協力プロジェクト「乾燥地共有林研修・普及計画」（2001年12月～2006年12月） ： 地
域住民が自発的な森林管理を行い、コミュニティ林業により利益を享受することを目指し、森林局（FD）職員の参加型森林管理の普及能力向上及び乾燥地の地域住民の生計向上を目的とした技術協力を実施。

31

出典：アジア航測（2013）平成24年度 森林減少防止のための途上国取組支援事業報告書．
出典：環境省（2015）二国間クレジット制度に係る日・ミャンマー二国間文書の署名について（お知らせ）
33
出典：地球環境センター（2017）二国間クレジット制度（JCM）事例紹介．
34
出典：外務省（2012）国別データブック：ミャンマー．
32

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3 主だったREDDプラス関連事業の実施状況


技術協力プロジェクト「エーヤーワディ・デルタ住民参加型マングローブ総合管理計画プロ
ジェクト」（2007年4月～2012年3月） ： 2002年から3年間でJICAが実施した「エーヤーワ
ディ・デルタ住民参加型マングローブ総合管理計画調査」で策定したマスタープランの実施に必要な森林局（FD）職員及び住民組織の森林管理能力向上と、それに基づくマングローブ林の再生を目的とした技術協力を実施。
情報収集・確認調査「REDDプラス推進のための外部資金を活用した協力可能性」（2016年8月～2017年8月） ： ミャンマーを含む数カ国を対象に、様々な外部資金を活用してわが国民間事業体がREDDプラス事業を実施する可能性を検討。REDDプラスに関する国内動向の把握、REDDプラス事業を実施しうる候補地の選定と森林減少要因分析、外部資
金の活用アプローチの提案を実施。

林野庁補助事業として、アジア航測株式会社が、「森林減少防止のための途上国取組支援事業」を実施してきた。Shan州Taunggyi県Inle Lake Watershedにおいて、REDDプラス制度を早期に構築するため、現地でのREDDプラス実施に適用可能なMRVシステムの技術開発を実施（2012年度～2014年度）35。
 環境省の環境研究総合推進費による以下の研究事業が実施されている。




35
36

「途上国での生物多様性と地域社会の相乗便益を目指したセーフガード策定に関する研究」36（2014～2016年度） ： ミャンマーを対象にセーフガードに関する定量的な評価を行
うための「基準・指標」の抽出を行う。

出典：アジア航測（2013）平成24年度 森林減少防止のための途上国取組支援事業報告書．
出典：環境省（2014）平成26年度「環境研究総合推進費」新規採択研究課題の概要．
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4 その他

4その他

4.1 UNFCCCへの関与情報
4.1.1 UNFCCCでの取組状況
表 4-1 UNFCCCでの取組状況37,38
実施事項
国連気候変動枠組条約
京都議定書
パリ協定

実施状況
批准 ： 1994年11月25日
批准 ： 2003年8月13日
批准 ： 2017年9月19日
自然資源環境保全省（MONREC）森林局（FD）計画・統計局
2012年12月26日（第1回）提出
未提出（2017年12月31日現在）
2017年9月19日提出

DNA担当組織
国別報告書
隔年更新報告書
自国が決定する貢献

4.1.2 NAMAsにおけるREDDプラスの位置づけ


旧環境保全林業省（MOECAF）は、国の気候変動緩和活動として、各セクターについてのGHG排出削減のための国家戦略を策定し、そこに示された緩和オプションの評価を実施してきた。さらに、農業、公衆衛生、水資源、森林、海洋、漁業における生物多様性保全のための政策や緩和オプションに加え、国家GHGインベントリ策定、脆弱性に対する支援プログラム、
及び適応評価のセクター開発計画策定を実施した39。

4.1.3 INDCにおけるREDDプラスの位置づけ、REDDプラスへの言及40
2030年までに、保全林区（RF）と保護公共林区（PPF）の面積を国土面積の30％に、保護区（PAS）の面積を同10％に引き上げる目標を掲げている。目標の達成に向け、2011年にUN-REDDプログラムに参加し、REDDプラス準備活動のロードマップを策定、現在その実施に向けて取組を進めていることに言及している。
 REDDプラスプロジェクト等の実施に向けた資金支援の必要性に言及している。
37

出典：UNFCCC（2014）Parties & Observer States: Myanmer．
出典：UNFCCC（2014）Submitted biennial update reports (BURs) from non-Annex I Parties．
39
出典：RECOFTC（2010）The Role of Social Forestry in Climate Change Mitigation and Adaptation in the ASEAN Region：77．
40
出典：Republic of the Union of Myanmar（2015）Myammar’s Intended Nationally Determined Contribution –INDC．
38

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4 その他

4.2 UNFCCCへ提出している森林情報
表 4-2 A/R CDMのための森林定義41
値
項目
最小0.1ha
森林面積
最低10%
樹冠率
最低2m
樹高

表 4-3 A/R CDMの対象森林41
A/R CDMの対象状況
項目（記載なし）
竹林（記載なし）
オイルパーム4.3 その他の特徴的な地球温暖化対策
2012年5月に旧環境保全林業省（MOECAF）により環境保全法が策定された。地球温暖化対策としての緩和・適用策の実施をはじめ、生物多様性保全、砂漠化の抑制や国内の廃棄物対策等に、国内外の連携により取り組む方針が示されている。
 同法では旧環境保全林業省（MOECAF）内に国家環境保全委員会（NECC）を設置することが示された。同委員会の機能や責任は本法律内で規定されており、環境教育や啓発活動、環境保全に関する他省庁との連携、環境保全に関する国際的支援の管理等を進めることとされている42。


出典・参考資料

 AFoCO （2012a） Pilot Projects-2010．AFoCO AFoCO （2012b） Projects2011-2012．AFoCO AFoCO （2012c） Projects 2012-2013．AFoCO アジア航測 （2013） 平成24年度 森林減少防止のための途上国取組支援事業報告書．アジア航測
 Daw Le Le Thein, U Than Naing （2011） Ministry of Forestry The Union of Myanmar．CBD
http://www.cbd.int/doc/meetings/for/wscbredd-apac-01/other/wscbredd-apac-01-myanmar-en.pdf
 FAO （2009） Myanmar Forestry Outlook Study．FAO
http://www.fao.org/docrep/014/am252e/am252e00.pdf
 FAO （2010） Global Forest Resources Assessment 2010．FAO
http://www.fao.org/forestry/fra/fra2010/en/
 地球環境センター （2017） 二国間クレジット制度（JCM）事例紹介．GEC
http://gec.jp/jcm/jp/?country[]=myanmar&s=&operator=in
 ITTO （2012a） GREENING MYANMAR．ITTO
http://www.itto.int/files/user/pdf/International Day of Forests/Greening Myanmar.pdf
 ITTO （2012b） ITTO supports REDD+ capacity building in Myanmar．ITTO
http://www.itto.int/news_releases/id=3184
 ITTO （2012c） Progress report on the implementation of the ITTO thematic programmes．ITTO
http://www.itto.int/files/user/thematic/2012_E_PROGRESS REPORT ON THE IMPLEMENTATION OF THE
ITTO THEMATIC PROGRAMMES_Final.pdf
 違法伐採総合対策推進協議会 （2006） 主要木材輸出国森林伐採関連制度調査報告書．違法伐採総合対策推進協議会
http://goho-wood.jp/kyougikai/pdf/h18seidochousa.pdf
 JICA （2017） REDD+推進のための外部資金を活用した協力可能性にかかる情報収集・確認調査 ファイナル
レポート．（ウェブ非公開）
 Kyaw Tint et al. （2011） Community Forestry in Myanmar: Progress & Potentials．MOECAF
http://www.burmalibrary.org/docs13/Community+Forestry+in+Myanmar-op75-red.pdf

41
42

出典：UNFCCC（2014）Designated National Authorities．
出典：MOECAF（年次不明）Myanmar Environmental Conseravtion Law, and Status of Environmental Rules and Guidelines
Preparation．
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4 その他

 MOECAF （年次不明） Myanmar Environmental Conservation Law, and Status of Environmental Rules
and Guidelines Preparation．MOECAF
http://www.gms-eoc.org/uploads/resources/144/attachment/3a_Thein_MOECAF_Myanmar_Env_Law_and_rules.pdf
 MONREC（2018）Forest Reference Emission Level (FREL) of Myanmar． UNFCCC
http://redd.unfccc.int/files/2018_frel_submission_myanmar.pdf
 環境省 （2014） 平成26年度「環境研究総合推進費」新規採択研究課題の概要．環境省
http://www.env.go.jp/policy/kenkyu/suishin/kadai/new_project/pdf/4-1404.pdf
 環境省 （2015） 二国間クレジット制度に係る日・ミャンマー二国間文書の署名について（お知らせ）．環境省
http://www.env.go.jp/press/101418.html
 外務省 （2012） 国際協力 国別データブック：ミャンマー．外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/kuni/11_databook/pdfs/01-09.pdf
 RECOFTC （2010） The Role of Social Forestry in Climate Change Mitigation and Adaptation in the
ASEAN Region．RECOFTC
http://www.recoftc.org/policy-briefs/role-social-forestry-climate-change-mitigation-and-adaptation-asean-region
 Republic of the Union of Myanmar （2014） Social and Environmental Standards for REDD+ Safuguards in
Myanmar．Myanmar REDD+ Programme
http://reddmyanmar.blogspot.jp/2014/08/technical-meeting-of-redd-core-unit.html
 Republic of the Union of Myanmar （2015） Myammar’s Intended Nationally Determined Contribution –INDC．UNFCCC
http://www4.unfccc.int/submissions/INDC/Published Documents/Myanmar/1/Myanmar's INDC.pdf
 UN data
http://data.un.org/Default.aspx
 UNFCCC （2014a） Designated National Authorities．UNFCCC
http://cdm.unfccc.int/DNA/index.html
 UNFCCC （2014b） Parties & Observer States: Myammer．UNFCCC
http://unfccc.int/tools_xml/country_MM.html
 UNFCCC （2014c） Submiteed biennial update reports (BURs) from non-Annex Ⅰ Parties．UNFCCC
http://unfccc.int/national_reports/non-annex_i_natcom/reporting_on_climate_change/items/8722.php
 UNFCCC （2016） Paris Agreement – Status of Ratification．UNFCCC
http://unfccc.int/paris_agreement/items/9444.php
 UNDP （2016） MULTI-PARTNER TRUST FUND OFFICE GATEWAY：Myanmar．UNDP
http://mptf.undp.org/factsheet/country/IDN UN-REDD （2012） Myanmar REDD+ Readiness Roadmap Working Group3: Stakeholder Consultationand Safeguards Terms of reference．UN-REDD
http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwj3
2uGMy6fZAhXIVLwKHYiSDXkQFgguMAE&url=http://www.unredd.net/index.php?option=com_docman&ta
sk=doc_download&gid=9379&Itemid=53&usg=AOvVaw2fbpJbhV0EQJiASP3uodPj
 UN-REDD （2013） Myanmar REDD+ Readiness Roadmap．Myanmar REDD+ Programme
https://docs.google.com/file/d/0B4YkyPizTRWLcUpzNl85c3RWTVE/edit?pli=1
 UN-REDD （2015a） Expression of Interest to Receive National Programme Support – Myanmar．
UN-REDD
http://www.unredd.net/index.php?view=document&alias=14100-myanmar-expression-of-interest-en&category_slug=4a-countries-invited-for-an-informal-presentation-for-new-national-programmes&layout=default&
option=com_docman&Itemid=134
 UN-REDD （2015b） UN-REDD（2015）PB14 :Myanmar National Programme．UN-REDD
http://www.unredd.net/index.php?view=document&alias=14185-pb14-myanmar-national-programme&category_slug=4a-countries-invited-for-an-informal-presentation-for-new-national-programmes&layout=default&option=com_docman&Itemid=134
 UN-REDD （2016） UN-REDD：Regions and Countries, Asia-Pacific, Myanmar, Targeted Support．
UN-REDD
http://www.unredd.net/index.php?option=com_country&view=countries&id=33&Itemid=592
 Voluntary REDD+ Database （2016） Woluntary REDD+ Database．
http://www.fao.org/forestry/vrd/data/

本レポートは、原則として、2017年12月31日までに公表された情報に基づく。

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