更新日時:2014/06/15 14:15:00

ファイル名:0000000_1_7060100102606.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自 平 成 25 年 ４ 月 １ 日(第 47 期)至 平 成 26 年 ３ 月 31 日

株式会社

ニチダイ

京都府京田辺市薪北町田13番地(Ｅ０１４５６)

印刷日時:14/06/15 14:32

更新日時:2014/06/15 14:16:00

ファイル名:0000000_3_7060100102606.doc

第47期（自平成25年４月１日

印刷日時:14/06/15 14:32

至平成26年３月31日)

有価証券報告書
1.

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
2.

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

ニチダイ

更新日時:2014/06/15 14:31:00

ファイル名:0000000_4_7060100102606.doc

目

印刷日時:14/06/15 14:32

次頁
第47期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………９３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………10
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………11
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………11
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………11
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………12
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………13
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………13
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………14
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………15
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………15
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………18
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………19
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………19
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………20
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………22
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………28
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………29
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………61
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………74
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………75
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………75
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………75
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………76
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年６月25日【事業年度】

第47期(自【会社名】

株式会社ニチダイ【英訳名】

NICHIDAI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都府京田辺市薪北町田13番地【電話番号】

０７７４(６２)３４８１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

京都府京田辺市薪北町田13番地【電話番号】

０７７４(６２)３４８１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ニチダイ名古屋営業所

平成25年４月１日

古屋

辻

辻

至

平成26年３月31日)

元伸

寛和

寛和

（愛知県名古屋市千種区桜が丘295第８オオタビル）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月(千円)

6,887,842

10,301,729

12,524,768

13,154,579

14,272,278(千円)△419,126

681,272

824,568

1,030,957

1,332,993(千円)△450,231

495,824

468,529561,796

809,958

包括利益

(千円)

―

527,291

412,682

839,950

1,160,077

純資産額

(千円)

6,444,695

6,948,071

7,234,580

7,938,189

9,010,196

総資産額

(千円)

11,205,040

12,370,525

13,797,133

14,365,232

15,221,018

１株当たり純資産額(円)

682.72731.36763.30824.81916.91(円)△49.74

54.78

51.76

62.07

89.48

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

55.2

53.5

50.1

52.0

54.5

自己資本利益率

(％)

―

7.7

6.9

7.8

10.3

株価収益率

(倍)

―

4.8

9.5

8.5

7.2

(千円)

270,879

514,869

529,490

1,608,622

2,366,790(千円)△321,907△358,054△549,546△1,005,645△1,064,378(千円)△230,494

129,276

194,393△743,084△1,056,191(千円)

1,060,743

1,344,709

1,500,167

1,387,931

1,830,030

(人)

420
(30)

447
(49)

472
(75)

514
(84)

567
(56)

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
(注) １
２

３

上記の売上高には消費税等は含まれておりません。
第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第44期、第45期、第46期及び第47期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第43期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月(千円)

4,103,801

5,415,949

5,937,816

6,118,093

6,757,665(千円)△342,683

271,431355,620455,669

576,999(千円)△359,218

209,197

167,524

223,134

356,006

資本金(千円)

1,429,921

1,429,921

1,429,921

1,429,921

1,429,921

発行済株式総数(株)9,053,300

9,053,300

9,053,300

9,053,300

9,053,300

純資産額

(千円)

5,965,333

6,144,246

6,201,500

6,295,459

6,507,486

総資産額

(千円)

9,102,804

9,416,764

9,823,902

9,736,093

9,784,336

１株当たり純資産額(円)

659.03678.80685.13695.52718.95

(円)

―
(―)

9.00
(3.00)

12.00(6.00)

16.00(8.00)

18.00(8.00)(円)△39.69

23.11

18.51

24.65

39.33

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

65.5

65.2

63.1

64.7

66.5

自己資本利益率

(％)

―

3.5

2.7

3.6

5.6

株価収益率

(倍)

―

11.3

26.6

21.5

16.3

配当性向

(％)

―

38.9

64.8

64.9

45.8

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(人)

295
(21)

292
(32)

289
(39)

295
(46)

300
(34)

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(注) １
２

３
４

上記の売上高には消費税等は含まれておりません。
第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第44期、第45期、第46期及び第47期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第43期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
平成26年３月期の１株当たり配当額18円には、特別配当２円を含んでおります。

― 3 ―２ 【沿革】
年月事項

昭和42年５月

冷間鍛造金型、線引用異形ダイスの製造及び販売を目的として、資本金4,000千円をもって大阪府寝屋川市に株式会社ニチダイを設立
京都府綴喜郡田辺町(現・京田辺市)に本社・工場を移転
名古屋営業所開設
焼結金網フィルタの製造・販売開始
広島営業所開設(後、広島出張所に名称変更)
京都府綴喜郡宇治田原町に宇治田原工場を建設
自動車用鍛造部品の製造・販売開始
熊谷営業所開設
米国インディアナ州フォートウェイン市に米国事務所を開設
岡山出張所開設(現・岡山営業所)
エアコンのスクロールコンプレッサー部品の製造・販売開始
浜松出張所開設(現・浜松営業所)
宇治田原工場に第３工場を建設し、生産部門を宇治田原工場に統合
米国事務所をミシガン州サウスフィールド市に移転
中国上海市に上海事務所を開設
日本証券業協会に株式を店頭登録
現地法人NICHIDAI AMERICA CORPORATIONをミシガン州サウスフィールド市に設立し、米国事務所を廃止
NICHIDAI AMERICA CORPORATIONが、ケンタッキー州リッチモンド市に金型工場を建設、本社を移転
ニチダイフィルタ株式会社(現・連結子会社)を京都府綴喜郡宇治田原町に設立
アッセンブリ事業とフィルタ事業の２つの事業用として、宇治田原工場に第４工場を建設
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
広島出張所を廃止(岡山営業所へ統合)
現地法人THAI SINTERED MESH CO.,LTD.(現・連結子会社)を合弁でタイ王国ランプーン県に設立
上海事務所を廃止
ニチダイプレシジョン株式会社(現・連結子会社)を京都府綴喜郡宇治田原町に設立
現地法人NICHIDAI(THAILAND)LTD.(現・連結子会社)をタイ王国チョンブリ県に設立
連結子会社NICHIDAI AMERICA CORPORATIONの全株式をNARE CORPORATIONへ譲渡
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
現地法人NICHIDAI(THAILAND)LTD.（現・連結子会社）の事業拡大のため工場を増築
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

昭和46年４月
昭和48年７月
昭和49年５月
昭和56年５月
昭和63年７月
昭和63年９月
平成５年12月
平成６年２月
平成６年８月
平成７年５月
平成８年10月
平成10年８月
平成11年10月
平成12年１月
平成12年３月
平成13年４月
平成14年10月
平成16年４月
平成16年７月
平成16年12月
平成17年６月
平成19年２月
平成19年３月
平成20年４月
平成20年４月
平成21年３月
平成22年４月
平成22年10月
平成24年８月
平成25年７月― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社のニチダイフィルタ株式会社、THAI SINTERED MESH
CO.,LTD.、ニチダイプレシジョン株式会社、NICHIDAI(THAILAND)LTD.、NICHIDAI ASIA CO.,LTD.、NICHIDAI U.S.A.
CORPORATIONの７社で構成されております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業区分は、セグメントと同一であり、主たる事業の系統図は次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
連結子会社

住所

資本金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(％)

ニチダイフィルタ㈱(注)６

京都府綴喜郡
宇治田原町(本社・工場)

百万円
30

フィルタ事業

100.0

THAI SINTERED MESH CO.,LTD.
(注)２、３

タイ王国
ランプーン県(本社・工場)

千THB
90,000

フィルタ事業67.3
・役員の兼任１名(33.3)

ニチダイプレシジョン㈱(注)２、４

京都府綴喜郡
宇治田原町(本社・工場)

百万円
310

アッセンブリ事業

100.0

NICHIDAI(THAILAND)LTD.
(注)２、３、５

タイ王国
チョンブリ県(本社・工場)

千THB
333,340

アッセンブ
リ・ネットシ
ェイプ事業

75.0 ・役員の兼任２名(45.0) ・当社より債務保証差入

NICHIDAI U.S.A. CORPORATION

米国
オハイオ州
（本社）

千$
200

ネットシェイプ事業

100.0

・役員の兼任１名

NICHIDAI ASIA CO.,LTD.

タイ王国
チョンブリ県
(本社)

千THB
4,500

ネットシェイプ事業

46.7

・役員の兼任１名

名称

(注) １
２
３
４

５

６

関係内容
・工場用地及び建物の賃貸
・役員の兼任２名

・工場用地及び建物の賃貸
・当社より債務保証差入
・役員の兼任４名

主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
特定子会社に該当しております。
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
ニチダイプレシジョン㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高
3,914百万円(2) 経常利益
208百万円(3) 当期純利益
123百万円(4) 純資産額
903百万円(5) 総資産額
2,556百万円
NICHIDAI(THAILAND)LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高
4,033百万円(2) 経常利益
178百万円(3) 当期純利益
178百万円(4) 純資産額
1,966百万円(5) 総資産額
2,881百万円
ニチダイフィルタ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高
1,504百万円(2) 経常利益
293百万円(3) 当期純利益
177百万円(4) 純資産額
907百万円(5) 総資産額
1,220百万円― 6 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成26年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)ネットシェイプ

286(33)

アッセンブリ

182

(15)

フィルタ

73

(7)

全社(共通)

26

(1)

567

(56)

合計
(注) １

２

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部からの出向者を含む
ほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含
み、常用パートは除く。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
前連結会計年度末に比べ従業員数が53名増加しております。主な理由は、NICHIDAI(THAILAND)LTD.における業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

３(2) 提出会社の状況
平成26年３月31日現在
従業員数(人)300(注) １

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

37.1

14.0

5,784,572(34)２

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含み、常用パートは除く。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。
平成26年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)ネットシェイプ

274(33)

全社(共通)

26

(1)

300

(34)

合計
(注)

全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における、当社グループの主要顧客業界である国内自動車産業では、ASEAN市場減速の影響はあったものの、中国市場向けが復調したことや北米市場が堅調に推移したことに加え、国内販売台数も増加傾向になったことなどから、国内外の生産台数が年度途中より増加傾向に転じました。一方、平成26年４月から実施される消費税引き上げによる影響が懸念されており、先行きについては不透明な状況になっております。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業では、下半期に金型部門における売上高が増加したことに加え、精密鍛造品部門のエアコン用スクロールコンプレッサー部品が堅調に推移いたしました。その結果、ネットシェイプ
事業の売上高は、71億７千万円（前年同期比17.2％増）となりました。
アッセンブリ事業では、欧州自動車市場の停滞やＶＧターボチャージャーのモデルチェンジの影響があったものの、特定機種のＶＧターボチャージャー部品の売上高が堅調に推移したことから、アッセンブリ事業の売上高は53
億９千８百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
フィルタ事業では、中国向けなど大口の輸出製品の売上高が増加したことから、フィルタ事業の売上高は17億３百万円（前年同期比16.9％増）となりました。
以上の結果、連結売上高は過去最高となる142億７千２百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
損益面におきましては、全事業において、経常利益ベースで増益となったことにより、営業利益13億６百万円（前年同期比46.3％増）、経常利益は13億３千２百万円（前年同期比29.3％増）、当期純利益８億９百万円（前年
同期比44.2％増）と過去最高益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億４千２百万円増加し、18億３千万円となりました。これは、現金及び現金同等物の増加額２億８千７百万円、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額１億５千４百万円によるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は23億６千６百万円（前年同期比47.1％増）となりました。これは、主に税金等
調整前当期純利益13億１千４百万円、減価償却費７億６千４百万円、仕入債務の増加額２億４千７百万円の増加
要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は10億６千４百万円（前年同期比5.8％増）となりました。これは、主にネットシ
ェイプ事業用設備の更新等、有形固定資産の取得による支出12億５百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は10億５千６百万円（前年同期比42.1％増）となりました。これは、主に長期借入れによる収入12億円より、短期借入金の純減少額３億３千９百万円、長期借入金の返済による支出17億１千１百万円、配当金の支払額１億４千４百万円を差し引いた結果によるものであります。

― 8 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

ネットシェイプ

前年同期比(％)

6,921,230

118.4

アッセンブリ

5,443,956

98.3

フィルタ

1,574,407

112.9

13,939,594

109.1

合計
(注) １
２

金額は販売価格により表示しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 製品仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

ネットシェイプ

436,239

88.6

フィルタ

128,858153.5

565,098

98.0

合計
(注) １
２

金額は仕入価格により表示しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

ネットシェイプ

7,504,661

121.5

1,534,448

127.8

アッセンブリ

5,615,856

102.1

1,836,851

113.4

フィルタ

1,787,084

119.7

391,352

127.3

14,907,602

113.2

3,762,652

120.3

合計
(注) １
２
３

金額は販売価格により表示しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ネットシェイプの精密鍛造品部門とアッセンブリの受注には、内示受注高を含んでおります。

― 9 ―(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

ネットシェイプ

7,170,723

117.2

アッセンブリ

5,398,441

96.8

フィルタ

1,703,112116.9

14,272,278

108.5

(注) １
２
３

数量については、製品種類が多岐にわたり表示が困難であるため記載を省略しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

合計

相手先

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
金額(千円)

三菱重工業㈱割合(％)

3,161,376

Mitsubishi Turbocharger Asia
3,076,526
Co.,Ltd.
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
金額(千円)

割合(％)

24.0

3,556,982

24.9

23.4

2,725,612

19.1

３ 【対処すべき課題】（海外展開への対応）
タイの海外子会社NICHIDAI(THAILAND)LTD. は、ネットシェイプ事業の金型部門、精密鍛造品部門及びアッセンブリ
事業の生産拠点を持っており、アジア戦略を担う重要拠点になっております。国内拠点との連携を強化することで、増加が予想される海外需要へ対応してまいります。
（新規事業の立ち上げ）
当社グループでは、コア技術である精密鍛造技術を活用し、精密鍛造品の事業化を念頭に置いた技術開発を進めております。アッセンブリ事業で行っているＶＧターボチャージャー部品の構成部品内製化の推進はその一環で実施しているものであり、今後もネットシェイプ事業の金型部門、精密鍛造品部門とアッセンブリ事業が連携を取りながら、精密鍛造品の開発を進め、事業化に結び付けていく予定です。
（ＱＤＣ改善による製品競争力の強化）
国内市場の成熟化への対応及び顧客満足度を高めることによる需要の取り込みを想定し、次の施策に取り組んでまいります。
ネットシェイプ事業では、精密鍛造金型の設計から、生産、販売までのリードタイムをより短縮化することなど
で、ＱＤＣの大幅な改善を図り、製品競争力の向上を目指してまいります。
また、アッセンブリ事業においては、ＶＧターボチャージャー部品の構成部品内製化やサプライチェーンの見直しなどの施策により、収益性及び資産効率性の向上を図ってまいります。
（自動車産業以外の領域拡大）
フィルタ事業の販売先は自動車以外の産業分野であるため、当事業の成長が自動車産業以外の分野の拡大ひいては当社グループのリスク分散につながるものと考えております。
焼結技術を活用した新用途開発やアジア地域を中心とした海外市場開拓などのフィルタ事業における成長戦略を推し進めることにより、事業領域の拡大に結び付けてまいります。

― 10 ―

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定業界への依存度が高いことについて
当社グループのネットシェイプ事業とアッセンブリ事業の主たる販売先は、自動車部品メーカー等の自動車関連
産業向けであります。当社グループは、特定の完成車メーカーあるいは部品メーカーの系列には属しておりません
が、当連結会計期間における自動車関連産業向けの売上高は、全売上高の75.6％を占めております。従って、当社グループの業績は自動車メーカーの生産動向及び部品の新規開発、共通化、海外現地調達等により影響を受ける可能性があります。
(2) 特定顧客への依存度が高いことについて
アッセンブリ事業におけるＶＧターボチャージャー部品の販売先が特定顧客であり、当社グループの業績は、今後、特定顧客におけるＶＧターボチャージャー戦略の動向、並びに排ガス規制等によるＶＧターボチャージャーの搭載化の動向により影響を受ける可能性があります。
(3) 生産拠点が集中していることについて
当社グループ国内生産拠点は宇治田原工場に集中しており、不測の自然災害等が発生した場合には、生産に大きな支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。
(4) 有利子負債への依存について
当社グループの有利子負債については、金利上昇があった場合は支払利息が増加し、業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
詳細は、「第５経理の状況

２

財務諸表等、（1）財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、長期的な研究開発活動として、大学や研究機関との産学協同研究と、顧客のさらなる高品質製品へのニーズを背景とした、当社グループ独自の研究を行っております。
自動車産業では、省エネ、ＣＯ２削減への対応として燃費効率の向上が求められ、ハイブリッド車や電気自動車、
燃料電池車に対する関心が高まる中、新たな装置・システム開発を推進しており、これらを背景として新しい鍛造品の需要の創出が期待できます。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業におきましては、鍛造部品の軽量化に対する技術課題に対応するため、中空の長軸シャフト部品の工法開発の継続を実施しております。さらに、厚板鍛造品の研究開発として、低荷重成形で冷間鍛造の加工硬化を利用した発電用ローター部品の開発を継続中で、部品の異形形状部分の鍛造成形化に成功し、実用化に向け引き続き開発を進めてまいります。
また、株式会社ＮＴＴデータエンジニアリングシステムズと共同の「精密鍛造金型設計ナビゲーションシステム」
構築の取り組みは継続中であります。この「精密鍛造金型設計ナビゲーションシステム」は、お客様の製品図から最適な鍛造工法を決定するための設計者の試行錯誤を、過去の設計資産から適切な事例を示すことによって支援することを目的としています。これにより事業のグローバル展開を踏まえたコンピュータ利用技術の再構築とＣＡＥ利用技術の確立と技術者の育成を展開してまいります。
特許登録につきましては、平成24年に開発の「金型機構及び製造方法並びに多方軸部品」が完了いたしました。
（特許第5451059号）
フィルタ事業におきましては、当事業のコア技術であるステンレス素材（金網、ステンレス織布及びステンレス板）の焼結製品の用途開発を進めておりますが、さらにステンレス粉末の焼結製品の開発に取り組んでおります。一
方、国内特許が成立したガソリン・エンジンの排気ガス浄化装置の製品化に向けて開発中です。加えて、酸化チタン
を利用して、水中で使用する制菌装置の製品化に取り組んでいます。
以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は85,570千円となりました。

― 11 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ８億５千５百万円増加し、152億２千１百万円となりました。これは、主に現金及び預金が３億４千３百万円、有形固定資産が６億１千２百万円増加した一方、
繰延税金資産が１億２千８百万円減少したことによるものであります。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ２億１千６百万円減少し、62億１千万円となりました。
これは、主に買掛金が３億５百万円、リース債務が１億１千８百万円、退職給付に関する会計基準の適用により退職給付に係る負債が２億１百万円増加した一方、借入金が８億４千９百万円減少したことによります。
純資産におきましては、当期純利益８億９百万円等により、前連結会計年度末に比べて10億７千２百万円増加
し、90億１千万円となり、自己資本比率は54.5％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況

１ 業績等の概要」をご参照下さい。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

自己資本比率(％)

50.1

52.0

54.5

時価ベースの自己資本比率(％)

32.3

33.4

38.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
(年)

7.8

2.2

1.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

9.8

35.8

38.9

・自己資本比率 ： 自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3) 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第２ 事業の状況

１ 業績等の概要」をご参照下さい。

― 12 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資の総額は12億９千万円であり、その主なものはNICHIDAI(THAILAND)LTD.でエアコン用スクロールコンプレッサー部品の量産が本格的に始まった製造ライン、ネットシェイプ
事業用設備の更新等であります。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
当社における主要な設備は以下のとおりであります。
平成26年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

土地
(千円)
(面積㎡)

776,767

1,012,822

45,651

877,521(70,550.06)

61,3792,774,143

252
(30)

63,728

4,351

5,578

111,382(6,040.48)

20,393

205,435

26
(1)

リース資産
(千円)

合計
(千円)

宇治田原工場(京都府綴喜郡
宇治田原町)
本社(京都府京田辺市)
熊谷営業所ほか
４営業所(埼玉県熊谷市ほか)

―
ネット
シェイプ

販売設備

―

232

181

―

―

414

22
(3)

その他
(京都府綴喜郡
宇治田原町ほか)

―

福利厚生
施設

430,361811

17,448645,735(49,551.97)

11,8201,106,178―

1,270,858

1,018,219

68,8601,634,640(126,142.51)

93,593

4,086,171

300
(34)

計

(注) １
２
３

ネット
シェイプ

金 型・精 密
鍛造品製造
設備
総括業務
施設

従業員数
(人)

機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品
(千円)
(千円)

建物及び
構築物
(千円)

金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。
提出会社のその他中には、ニチダイフィルタ株式会社(国内子会社)に貸与中の土地40,556千円(3,190.95㎡)、建物121,889千円、ニチダイプレシジョン株式会社(国内子会社)に貸与中の土地19,081千円(1,501.28㎡)、建物47,818千円を含んでおります。

― 13 ―

(2) 国内子会社
平成26年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

会社名

セグメント
の名称

本社・工場
ニチダイフィルタ ( 京 都 府 綴
フィルタ
㈱
喜郡宇治田
原町)
本社・工場
ニチダイプレシジ ( 京 都 府 綴 アッセンブ
ョン㈱喜郡宇治田 リ
原町)

(注) １
２

設備の
内容

建物及び 機械装置 工具、器具
構築物 及び運搬具 及び備品
(千円)
(千円)
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

リース資産
(千円)

合計
(千円)

従業
員数
(人)

フィルタ
製造設備

38,722

140,313

9,870

―

7,604

196,510

39
(7)

アッセン
ブリ製造
設備

391

95,103

9,158

―

―

104,65336(15)

金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。

(3) 在外子会社
平成26年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

会社名

セグメント
の名称

設備の
内容

建物及び 機械装置 工具、器具
構築物 及び運搬具 及び備品
(千円)
(千円)
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

従業
員数
(人)

リース資産
(千円)

合計
(千円)

―

331,94734(―)

553,380 1,785,618

146
(―)

THAI SINTEREDMESH CO.,LTD.

本社・工場
(タイ王国
フィルタ
ランプーン
県)

フィルタ
製造設備

88,959199,442

8,911

34,634(8,631.60)

NICHIDAI(THAILAND)LTD.

本社・工場
アッセン
アッセンブ
(タイ王国
ブ リ・精
リ・ネ ッ ト
チョンブリ
密鍛造品
シェイプ
県)
製造設備

622,677

359,531

116,303

133,724(19,044.00)

NICHIDAI U.S.A
CORPORATION

本社
精密鍛造
ネットシェ
(米国オハ
金型の販
イプ
イオ州)
売

―

3,060

295

―

―

3,355

2
(―)

NICHIDAI ASIA
CO.,LTD.

本社
精密鍛造( タ イ 王 国 ネットシェ
金型の販
チョンブリ イプ
売
県)

―

―

1,298

―

―

1,298

10
(―)

(注) １
２

金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては、経営会議において提出会社を中心に調整を図っております。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 14 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,500,000

計

15,500,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品取引業協会名(平成26年３月31日) (平成26年６月25日)

内容

普通株式

9,053,300

9,053,300

東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード)

単元株式数100株

計

9,053,300

9,053,300――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成19年４月１日～
平成20年３月31日
(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

3,000

9,053,300

921

新株予約権の行使による増加であります。

― 15 ―

1,429,921

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

918

1,192,857

(6) 【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
14
17
44
9
1
2,318
2,403
－
(人)
所有株式数
－
16,391
712
15,578614
200
57,021
90,516
1,700
(単元)
所有株式数
－
18.11
0.79
17.21
0.68
0.22
62.99
100.00－の割合(％)(注) 自己株式1,868株は、「個人その他」に18単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成26年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)

有限会社ジャスト

奈良県奈良市富雄川西１丁目７－16－２

885

9.78

ニチダイ従業員持株会

京都府京田辺市薪北町田13

499

5.51

田中

克尚

奈良県奈良市

497

5.49

中棹

知子

京都府相楽郡精華町

282

3.12

古屋

啓子

奈良県奈良市272

3.01

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

254

2.80

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

224

2.48

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

217

2.40

大阪中小企業投資育成株式会社

大阪市北区中之島３丁目３番23号

174

1.92

木村

東京都渋谷区

1641.81

京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91

164

1.81

－

3,636

40.17

文彦

京都中央信用金庫
計― 16 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
1,800
普通株式
9,049,800

90,498

―

1,700

―

―

発行済株式総数

9,053,300――

総株主の議決権―

普通株式

90,498―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社ニチダイ

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,800

―

1,800

0.02

1,800

―

1,800

0.02

京都府京田辺市
薪北町田13番地

計

平成26年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 17 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数
(株)

当期間

処分価額の総額
(円)

株式数
(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他(

)

－

－

－

－

保有自己株式数

1,868

－

1,868

－

(注)

―

当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

― 18 ―

３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策と位置付け、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、平成26年６月24日開催の定時株主総会において１株当たり10円（普通
配当８円、特別配当２円）の配当を実施することに決定いたしました。これにより、中間配当金８円と合わせて年間配当金は１株当たり18円となりました。
内部留保金につきましては、従来以上に競争力を高めるため、宇治田原工場設備等への有効投資を行い、収益の向上と財務体質の強化に努めてまいります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

決議年月日

１株当たり配当額(円)

平成25年10月31日
取締役会
平成26年６月24日
定時株主総会72,411

8.00

90,51410.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

最高(円)

234

335

520

544

702

最低(円)

121

166

238

378

463

(注)

最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降
は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年10月

11月

12月

平成26年１月

２月

３月

最高(円)

512

495

504

578

647

702

最低(円)

475

463

468

493

511

611

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

― 19 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
社長

取締役

氏名

生年月日

古屋 元伸

営業本部長

瀬川 秀実

略歴

平成10年３月
平成10年４月
平成11年４月
平成11年６月
昭和30年９月21日生 平成12年４月
平成13年６月
平成14年４月
平成20年４月
昭和47年３月
平成５年４月
平成８年４月平成14年４月

当社入社
当社営業部広島営業所長
当社営業部長
当社金型営業ゼネラルマネージャ
ー

平成14年６月
平成15年６月

当社取締役就任(現任)
NICHIDAI AMERICA CORPORATION
社長就任

平成17年８月
昭和29年１月19日生 平成18年４月
平成19年10月

取締役

部品部ゼネ
ラルマネー
ジャー

生産本部長
技術・開発
本部長

島崎

定

畑中 恵二

当社総務ゼネラルマネージャー
当社管理統括当社国内営業ゼネラルマネージャ
ー

平成21年４月

当社ネットシェイプ事業
国内営業ゼネラルマネージャー

平成22年４月

当社営業本部長(現任)
NICHIDAI ASIA CO.,LTD.社長就任（現任）
NICHIDAI U.S.A.CORPORATION社長
就任（現任）

平成23年４月

取締役

当社入社
当社総務部長当社営業統括兼営業企画室長
当社取締役就任
当社営業本部長兼営業企画室長
当社代表取締役副社長就任
当社代表取締役社長就任(現任)
ニチダイプレシジョン㈱代表取締役社長就任

昭和63年４月
平成10年４月
平成12年４月
平成13年４月
平成14年４月

当社入社
当社精鍛部長当社システム開発部長
当社アッセンブリ部長
当社部品事業ゼネラルマネージャ
ー

平成14年６月
平成18年４月
昭和25年10月27日生 平成19年４月
平成20年４月

当社取締役就任(現任)
当社部品事業統括
アッセンブリ事業兼技術開発統括
ニチダイプレシジョン㈱取締役副社長就任

平成21年３月

ニチダイプレシジョン㈱代表取締役社長就任(現任)

平成21年３月

NICHIDAI(THAILAND)LTD.社長就任(現任)

平成22年４月

当社部品部ゼネラルマネージャー(現任)

昭和51年６月
平成８年４月
平成13年４月
平成15年４月

当社入社
当社営業部熊谷営業所長
当社営業部関東支店長
当社金型営業ゼネラルマネージャ
ー兼関東支店長

平成17年４月

当社金型営業ゼネラルマネージャ
ー

平成17年６月
平成18年４月
平成19年10月

当社取締役就任(現任)
当社金型事業統括
当社海外営業ゼネラルマネージャー
NICHIDAI ASIA CO.,LTD.社長就任

昭和26年１月６日生

平成20年７月
平成22年４月
平成22年４月
平成23年４月― 20 ―

当社生産本部長(現任)
NICHIDAI U.S.A.CORPORATION社長
就任
当社技術・開発本部長（現任）

任期

所有株式数
(百株)

(注)２

1,191

(注)２

367

(注)２

426

(注)２

186

役名

職名

氏名

生年月日
平成13年４月

取締役

管理本部長
経営企画室
長

辻

寛和

平成21年７月
昭和30年５月７日生 平成21年10月
平成22年１月
平成22年６月
昭和45年９月
平成５年４月
平成５年６月平成12年４月

常勤監査役

萩野 雅章

昭和24年11月１日生

平成13年４月
平成14年４月
平成16年４月
平成16年７月
平成17年６月

監査役

刈谷 敏彦

昭和57年９月
昭和61年２月
昭和26年８月10日生
平成18年４月
平成23年６月
昭和58年４月

監査役

溝上 哲也

任期

所有株式数
(百株)

(注)２

125

当社入社
当社品質保証部長
当社取締役就任
当社品質保証部長兼ＴＰＭ推進室長
当社ネットシェイプ事業生産部長
当社金型生産ゼネラルマネージャ
ー
当社業務改革担当
当社品質保証ゼネラルマネージャ
ー
当社常勤監査役就任(現任)

(注)３

386

監査法人中央会計事務所入所
公認会計士登録
刈谷公認会計士事務所開設
当社監査役就任(現任)

(注)３

18

大阪弁護士会登録
網田・廣川法律事務所入所
弁護士登録
弁理士登録
溝上法律特許事務所開設
当社監査役就任(現任)

(注)３

7

略歴

昭和31年９月２日生

昭和58年５月
昭和63年４月
平成23年６月

日本ピラー工業株式会社長
当社入社
当社管理本部長
当社管理本部長兼経営企画室長(現任)
当社取締役就任(現任)

計

(注) １
２
３

経理部

2,706

監査役の刈谷敏彦氏及び溝上哲也氏は、社外監査役であります。
取締役の任期は、平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
監査役の任期は、平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間― 21 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業価値の継続的な増大を目指して、効率が高く、健全で透明性の高い経営が実現できるよう、経営体制及び内部統制システムを整備し、必要な施策等に取り組んでいくことが、当社のコーポレートガバナンスに関する取り組
みの基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題として位置付けております。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況(a) 経営管理体制及び監査役の状況
経営管理体制につきましては、当社は監査役会設置会社であり、取締役は５名、監査役は３名であります。
監査役につきましては３名のうち、非常勤の社外監査役を２名選任しております。社外監査役２名はいずれも独立役員であり、当社並びに当社代表取締役となんらの特別な利害関係を有しておりません。また、常勤監
査役とともに毎月開催される取締役会及び経営会議に出席し、取締役から業務執行に関する報告を聴取するな
ど、経営監視の強化、業務執行の適正化に努めております。
子会社のニチダイフィルタ株式会社については取締役３名、THAI SINTERED MESH CO.,LTD. については取締役５名、ニチダイプレシジョン株式会社については取締役４名、NICHIDAI(THAILAND)LTD.については取締役４名で経営されており、財務データだけでなく内部管理やリスク管理に係る事項も含め必要な情報は毎月開催される経営会議及び取締役会において全て親会社である当社に報告がなされ、随時モニタリングできる体制が確立されております。
以上の点から、経営監視、業務執行の適正化という点では十分に機能する体制が整っていると考えられるため、社外取締役は選任しておりません。
(b) 会社の機関の内容― 22 ―

(c) 内部統制システムの整備の状況
当社グループは、内部統制プロジェクトを平成18年11月に発足し、金融商品取引法に基づく内部統制監査による評価体制を確立いたしました。
当社グループの業務執行に関わる内部監査につきましては、内部監査室が内部監査規程に基づき実施しています。内部監査室は社長直轄の独立した組織とし、常勤監査役との緊密な連携体制により透明性の高い情報の共有を図り、また弁護士、公認会計士の資格を有する社外監査役２名による法律的視点及び会計的視点からの意見、助言を聞くなど、内部統制システムが適正に機能するための体制を整えております。
全社的コンプライアンスとリスク管理の体制を構築していくために、ニチダイグループステートメントにおいて行動基準、行動規範、また、グループ倫理規程及びリスク管理規程を制定し運用しております。その他、法令違反やコンプライアンスに関する事実について、取締役、使用人が直接情報提供を行う手段として、内部監査室又は、社外顧問弁護士を情報受領者とする内部通報制度を設置、情報提供者を保護する内部通報者保護規程を制定し、運用しております。
(d) リスク管理体制の整備の状況「事業等のリスク」に記載している事項をはじめ、当社グループの事業は様々なリスクを伴っております。
これらリスクに対して、日常の管理は管理部門各グループが連携かつ分担し、その軽減にあたっております。
重要事項については、取締役会及び経営会議にてリスク分析及び対応方針を協議・決定し、リスクの軽減及び回避を図りつつ、適切な対応に努めております。
(e) 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
内部監査に関しましては、社長直轄の独立した組織である内部監査室が、内部監査規程に基づく内部監査を実施して必要な対策を講じることにより、職務執行の適正確保に努めております。また、内部監査室は監査役と監査計画、監査重点項目等について意見交換を行うほか、実施した内部監査の報告を社長に行うとともに監査役にも随時報告を行っております。監査役監査につきましては、監査役が年次の監査計画に基づき実施しております。
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツに委嘱し、監査を受けております。
(業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人)
業務を執行した公認会計士の氏名(注)

所属する監査法人

高

橋

一

浩

氏

有限責任監査法人トーマツ

三

浦

宏

和

氏

有限責任監査法人トーマツ

継続監査年数は７年を超えていないため記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選任基準に基づき決定されており、具体的には、公認会計士３名及び会計士補等４名を構成員とし、その他２名(内システム専門家２名)を加えて構成されております。
監査役と会計監査人との会合は定期的に行われ、その他往査内容に応じて監査役が立会い、情報交換がなされています。
このように、内部監査室、監査役及び会計監査人の三様監査制度に基づき、それぞれの年間計画、監査報告書の閲覧等を通じて三者が相互に連携、情報の交換を行い、経営の監査機能を高めております。

― 23 ―

(f) 役員の報酬等
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

報酬等の総額
(千円)

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)

ストック
オプション

基本報酬

対象となる
役員の員数
(名)

賞与

60,84554,065

―

6,780

5

14,603

13,283

―

1,320

1

6,600

6,000

―

600

2

社外役員
(注) １

報酬等の種類別の総額(千円)

役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。
取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
取締役の報酬限度額は、平成９年６月26日開催の第30期定時株主総会において年額400,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、平成９年６月26日開催の第30期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議い
ただいております。
取締役の報酬については、当社の企業価値向上に資するための報酬体系を原則としつつ、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定めることを基本としております。

２
３
４
５

③会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要(a) 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外監査役は２名であります。
刈谷敏彦氏は、平成23年６月24日開催の第44期定時株主総会において選任されました。同氏は公認会計士の資格を有し、かつ公認会計士事務所において、長年の実務的かつ豊富な経験を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社の業務執行に対する適切な監査が期待できるものと判断し、社外監査役に選任しております。
溝上哲也氏は、同じく平成23年６月24日開催の第44期定時株主総会において選任されました。同氏は弁護士の資格を有し、かつ法律事務所において、長年の実務的かつ豊富な経験を持つことから、当社の業務執行に対する適切な監査が期待できるものと判断し、社外監査役に選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりま
せんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
(b) 取締役会及び監査役会への出席状況

区分

氏名

取締役会(13回開催)
出席回数(回)

出席率(％)

監査役会(14回開催)
出席回数(回)

出席率(％)

社外監査役

刈谷

敏彦

13

100.0

14

100.0

社外監査役

溝上

哲也

12

92.0

13

93.0

(c) 取締役会及び監査役会における発言状況
監査役刈谷敏彦氏は、財務・会計に関する豊富な知見を有しており、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について適宜、必要な発言を行っております。
監査役溝上哲也氏は、法律に関する豊富な知見を有しており、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について適宜、必要な発言を行っております。

― 24 ―

④コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況(a) 管理本部として、財務報告に係る内部統制における体制の整備、リスクマネジメントやコンプライアンスの推進、個人情報保護対策等に努めております。具体的には、内部統制方針書の更新改訂、グループ経理規程、
予算管理規程、固定資産管理規程等諸規程の整備改定を行っております。また、各部門において年に１回、業務における自己モニタリング(自己点検)を実施し、不備があれば、担当取締役を通じて経営会議にて報告するとともに直ちに改善を図る活動が行われております。
(b) 財務報告に係る内部統制の有効性を自ら評価し、その結果を「内部統制報告書」として公表するために、「内部統制推進委員会」を組織しており、その推進委員に対して年に２回、活動内容及び進捗状況を報告しております。
(c) 法令、規則、企業倫理に違反した行為等に対して、監視をより強化するため、内部通報制度であるホットラ
インを引き続き設置しており、全従業員に社内報のなかで内部通報制度についてのアンケート調査を行い、制度の周知徹底を図っております。
(d) 当社グループは、市民社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対して一切の関係を遮断します。また、これらの活動を助長させたり、経済的利益を供与しないことを基本方針としており、その旨を「グループ倫理規程」に定め、反社会的勢力排除に取組むとともに関係機関と連携を深め情報収集に努めております。
⑤親会社等に関する事項に関する基本方針
当社は、親会社等を有しておらず、該当事項はありません。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役とは損害賠償責任を限定する契約を締結しておりません。
⑦取締役の定数
特に定めておりません。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、自己の株式の取得に関し、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を、定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 25 ―

⑪株式の保有状況(a) 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式・銘柄数：４銘柄
貸借対照表に計上している全銘柄を記載しております。
・貸借対照表計上額の合計額：17,854千円(b) 保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

㈱京都銀行

保有目的

6,900

6,334 財務政策

10

1,265 財務政策

第一生命保険㈱ダイジェット工業㈱20,0003,000 企業間取引の強化㈱共和工業所

8,435

5,651 企業間取引の強化（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

保有目的

㈱京都銀行

6,900

5,878 財務政策

第一生命保険㈱1,000

1,500 財務政策

ダイジェット工業㈱20,0003,020 企業間取引の強化㈱共和工業所

9,261

7,455 企業間取引の強化(c) 保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。
(d) 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

29

―

29

―

連結子会社

―

―

―

―

計

29

―

29

―

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社連結子会社であるNICHIDAI(THAILAND)LTD. は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDELOITTE TOUCHE TOHMATSU JAIYOS AUDIT CO.,LTD. に対して、監査証明業務に基づく報酬として２百万円、非監査業務に基づく報酬１百万円を支払っております。

― 26 ―

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

― 27 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報について
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府
令第61号）附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

― 28 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産※2※1

1,743,754
3,488,304
618,949565,624906,678
103,086
222,736△4,191

当連結会計年度(平成26年３月31日)※27,644,942※2※2

4,791,783△2,852,090― 29 ―

8,003,835※2

5,005,467△2,983,859

1,939,693

2,021,608

7,191,688△5,666,254

7,451,254△5,635,584

1,525,434

1,815,670

970,613△782,014

1,056,080△843,141

188,599

212,938

1,782,544
610,712△60,940※2

1,802,999
833,171△178,592

549,772
125,647
6,111,692

654,578
215,905
6,723,701

99,317111,948

51,598305,005
152,676

26,434
191,614
163,483

509,280
6,720,290
14,365,232

381,532
7,217,183
15,221,018※3

その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,086,791
3,515,297
522,969
700,366
892,418
88,273
203,465△5,746(単位：千円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
固定負債合計※2

1,328,124
828,934
1,372,824
101,546
110,037
137,600
650,227

当連結会計年度(平成26年３月31日)※2※24,529,294
※2

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 30 ―

1,369,720
452,390
71,825
3,813

1,633,222
491,168
1,197,324
126,051
176,668
137,359
663,764
4,425,558※2

1,033,720
546,837
201,648
3,058

1,897,749

1,785,263

6,427,043

6,210,821

1,429,921
1,192,857
4,891,449△1,107

1,429,921
1,192,857
5,614,613△1,1077,513,120

8,236,283

4,484△51,902-

5,327
147,191△89,460△47,418
472,487
7,938,189
14,365,232

63,059710,854
9,010,196
15,221,018

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金及び配当金保険事務手数料
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
クレーム費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券償還益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
13,154,579※2,※3
10,542,091(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
14,272,278※2,※3
11,039,433

2,612,487
1,719,332
893,155

3,232,844
1,926,320
1,306,523

※1,※2

※1,※2

4,842
2,123
190,787
3,575
1,726
812
17,058

10,325272
52,779
602
1,723
4,769
19,499220,926

89,971

41,43938,702
2,981

60,561
2,939

83,123
1,030,957

63,501
1,332,993

2,401
2,523

※4

※4

4,925
137
104,766※5※6

少数株主利益
当期純利益― 31 ―

14,676
14,676

※5
※6

1,122
31,636104,904
930,978

32,7591,314,911

194,688
92,646

248,014
176,437

287,335
643,643

424,451
890,459

81,846
561,796

80,501
809,958

【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
643,643(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
890,459△2,404
198,711843
268,774※

196,307839,950
683,444
156,505― 32 ―※

269,618
1,160,077
1,009,896
150,181③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,429,921

利益剰余金

1,192,857

4,456,374

自己株式

株主資本合計

△1,058

7,078,094

当期変動額
剰余金の配当△126,721

当期純利益

561,796

自己株式の取得△126,721
561,796△49△49

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

435,075△49

435,025

1,429,921

1,192,857

4,891,449△1,1077,513,120

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

6,888

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△175,954△169,066

少数株主持分

325,552

純資産合計

7,234,580

当期変動額
剰余金の配当△126,721

当期純利益

561,796

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高△49△2,404

124,052

121,647

146,935

268,583△2,404

124,052

121,647

146,935

703,609

4,484△51,902△47,418

472,487

7,938,189― 33 ―

当連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,429,921

利益剰余金

1,192,857

自己株式

4,891,449

株主資本合計

△1,1077,513,120

当期変動額
剰余金の配当△144,822△144,822

子会社の新規連結による剰余金増加高

58,02858,028

当期純利益

809,958

809,958

自己株式の取得――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

723,163―

723,163

1,429,921

1,192,857

5,614,613△1,107

8,236,283

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

4,484

△51,902―△47,418

少数株主持分

472,487

純資産合計

7,938,189

当期変動額
剰余金の配当△144,822

子会社の新規連結による剰余金増加高

58,028

当期純利益

809,958

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―
843

199,094△89,460

110,477

238,366

348,844843

199,094△89,460

110,477

238,366

1,072,007

5,327

147,191△89,460

63,059710,854

9,010,196― 34 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券償還損益（△は益）
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期未払金の返済による支出
自己株式の取得による支出
社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※1― 35 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

930,978
602,517
5,981
15,278△10,403△6,965△2,52341,439104,766△2,264
309,057
94,687△295,664
83,185

1,314,911
764,734△412△72,151
62,734
1,554△10,597
60,561
31,636△13,554△17,805
61,143247,946
169,5101,870,070

2,600,212

6,948△44,960△223,436

10,624△60,834△183,212

1,608,622

2,366,790△458,478
456,075△963,658
11,203△703
10,991△61,076△210,600
310,470△1,205,782
72,526△700
640△30,932△1,005,645△1,064,378△123,240
1,850,000△1,271,676△339,797
1,200,000△1,711,500△30,418△49△1,000,000△43,027△124,671

44,288△104,816△144,365△743,084
27,872△112,235△1,056,191
41,476287,696

1,500,167
1,387,931

1,387,931
154,402
1,830,030※1

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

6社

連結子会社の名称
ニチダイフィルタ株式会社
THAI SINTERED MESH CO.,LTD.
ニチダイプレシジョン株式会社
NICHIDAI(THAILAND)LTD.
NICHIDAI ASIA CO.,LTD.
NICHIDAI U.S.A. CORPORATION
前連結会計年度において非連結子会社であったNICHIDAI ASIA CO.,LTD.とNICHIDAI U.S.A. CORPORATION は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２

連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社４社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、国内連結子会
社２社の決算日は３月31日であります。

３

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

②

たな卸資産
商品・製品・仕掛品
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
精密鍛造品・アッセンブリ品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、在外連結子会社は移動平均法による低価法
フィルタ
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ただし、焼結原板については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)なお、在外連結子会社は先入先出法による低価法
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)― 36 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

７年～50年

機械装置及び運搬具

４年～11年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しており、在外連結子会社については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、同社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社は、税抜方式を採用しております。

― 37 ―

(会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が201,648千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が89,460千円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日)(1) 概要本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することによる影響は軽微であります。

― 38 ―

(連結貸借対照表関係)※１期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形
※２

前連結会計年度(平成25年３月31日)
135,718千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)－千円

前連結会計年度(平成25年３月31日)
830,614千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
780,237千円

1,488,224千円

1,488,224千円

2,318,839千円

2,268,462千円

担保提供資産とその対応債務(1) 担保に供している資産

建物及び構築物
土地計(注)

なお、上記の他在外連結子会社の電力料保証金として差し入れている定期預金が6,760千円あります。

(2) 担保資産に対応する債務

短期借入金
長期借入金
(一年以内返済予定額を含む)
計※３

当連結会計年度(平成26年３月31日)
106,612千円

1,400,000千円

1,293,388千円

1,400,000千円

1,400,000千円

非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)４

前連結会計年度(平成25年３月31日)－千円

前連結会計年度(平成25年３月31日)
26,534千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
－千円

偶発債務
当社及び国内連結子会社の従業員の住宅貸付金制度による金融機関からの借入金に対する保証
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

20千円

－千円

保証差入先：㈱三菱東京ＵＦＪ銀行― 39 ―

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主なもの
(自
至

※２

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

(自
至

給料手当

543,200千円

651,881千円

荷造運搬費

217,184千円

191,388千円

賞与引当金繰入額

32,814千円

32,428千円

退職給付費用

24,400千円

24,853千円

貸倒引当金繰入額△409千円

1,554千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)(自至87,393千円※３

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
85,570千円

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
(自
至

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
26,159千円※４

機械装置及び運搬具

2,401千円

工具、器具及び備品
計39,357千円

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
14,672千円－千円

4千円

2,401千円

14,676千円

固定資産売却損
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

機械装置及び運搬具

137千円

1,107千円

工具、器具及び備品

－千円

14千円

137千円

1,122千円

計※６

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

固定資産売却益
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

※５

(自
至

固定資産除却損
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

建物及び構築物

3,000千円

3,661千円

機械装置及び運搬具

4,171千円

27,315千円

工具、器具及び備品

1,396千円

659千円

無形固定資産96,197千円－千円

計104,766千円

31,636千円― 40 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△1,507千円

1,309千円

組替調整額△2,523千円－千円△4,031千円

1,309千円

1,626千円△466千円△2,404千円

843千円

198,711千円

268,774千円

196,307千円

269,618千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整額
当期発生額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

9,053,300――

9,053,300

9,053,300――

9,053,300

1,757

111

―

1,868

1,757

111

―

1,868

自己株式
普通株式（注)
合計(注） 普通株式の自己株式の株式数の増加111株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２

配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成24年６月21日
定時株主総会
平成24年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式54,309普通株式

72,412

基準日

効力発生日

6.00

平成24年３月31日

平成24年６月22日

8.00

平成24年９月30日

平成24年12月３日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成25年６月25日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
72,411― 41 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

8.00 平成25年３月31日 平成25年６月26日

当連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

9,053,300――

9,053,300

9,053,300――

9,053,300

1,868

―

―

1,868

1,868

―

―

1,868

自己株式
普通株式
合計

２

配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成25年６月25日
定時株主総会
平成25年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式72,411

普通株式

72,411

基準日

効力発生日

8.00

平成25年３月31日

平成25年６月26日

8.00

平成25年９月30日

平成25年12月２日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成26年６月24日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

90,514基準日

効力発生日

10.00 平成26年３月31日 平成26年６月25日(注） １株当たり配当額には特別配当２円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

２

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

(千円)

(千円)

1,743,754

2,086,791△355,822△256,760

1,387,931

1,830,030

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額
ファイナンス・リース取引に係る債務の額

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

(千円)

(千円)

549,772

654,578

553,937

672,888― 42 ―(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、当社グループにおけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計処理基準に関する事項
減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

― 43 ―(2) 重要な減価償却資産の(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金にかかる顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式及び投資信託であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

1,743,754

1,743,754―(2) 受取手形及び売掛金

3,488,304

3,488,304―

25,06425,064―

資産計

5,257,123

5,257,123―(1) 買掛金

1,328,124

1,328,124―

828,934

828,934―

2,742,544

2,740,167△2,376

4,899,602

4,897,226△2,376(3) 投資有価証券(2) 短期借入金(3) 長期借入金(一年内返済予定
額を含む)
負債計

当連結会計年度(平成26年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

2,086,791

2,086,791―(2) 受取手形及び売掛金

3,515,297

3,515,297―

26,434

26,434―

資産計

5,628,523

5,628,523―(1) 買掛金

1,633,222

1,633,222―

491,168

491,168―

2,231,044

2,227,064△3,9794,355,434

4,351,454△3,979(3) 投資有価証券(2) 短期借入金(3) 長期借入金(一年内返済予定
額を含む)
負債計
(注) １

金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 44 ―

(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式及び投資信託は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(一年内返済予定額を含む)
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

平成25年３月31日

非上場株式(千円)

平成26年３月31日
26,534―

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円)
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金1,743,754―――

受取手形及び売掛金

3,488,304

―

―

―

―

8,814

―

―

5,232,058

8,814

―

―

投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他
合計

当連結会計年度(平成26年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円)
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金2,086,791―――

受取手形及び売掛金

3,515,297

―

―

―

―

8,580

―

―

5,602,088

8,580

―

―

投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他
合計

― 45 ―

４

長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

短期借入金

828,934

―

―

―

―

長期借入金

1,372,824

830,940

342,084

139,992

56,704

リース債務

101,546

100,430

85,162

83,080183,717

合計

2,303,305

931,370

427,246

223,072

240,421

当連結会計年度(平成26年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

短期借入金

491,168

―

―

―

―

長期借入金

1,197,324

708,468

268,548

56,704―

リース債務

126,051

115,646

118,430

239,989

72,770

合計

1,814,543

824,114

386,978296,693

72,770― 46 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成25年３月31日)
種類(1) 株式

連結貸借対照表
計上額(千円)
14,985

取得原価(千円)
11,202

差額
(千円)
3,783

(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

(3) その他
小計(1) 株式

―

―

―

8,814

5,500

3,314

23,79916,702

7,097

1,265

1,400

△135

(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

1,265

1,400

△135

25,064

18,1026,962

連結貸借対照表
計上額(千円)
17,854

取得原価(千円)
13,302

差額
(千円)
4,552

(3) その他
小計
合計

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。
１

その他有価証券で時価のあるもの
当連結会計年度(平成26年３月31日)
種類(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

(3) その他
小計

―

―

―

8,580

4,860

3,720

26,434

18,162

8,272

―

―

―

(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

26,434

18,162

8,272(3) その他
小計
合計

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

該当事項はありません。

― 47 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

― 48 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度(自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度を採用しております。

２

退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務(千円)

前連結会計年度(平成25年３月31日)△1,201,168(2) 年金資産(千円)(3) 未積立退職給付債務(千円)(1)＋(2)(4) 未認識数理計算上の差異(千円)

904,767△296,400
153,893(5) 未認識過去勤務債務(千円)(6) 退職給付引当金(千円)(3)＋(4)＋(5)３70,682△71,825

退職給付費用に関する事項
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)(1) 勤務費用(千円)

66,175(2) 利息費用(千円)

21,095(3) 期待運用収益(減算)(千円)△19,008(4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)16,530(5) 過去勤務債務の費用処理額(千円)(6) 退職給付費用(千円)(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)16,963

４

101,756

退職給付債務の計算基礎に関する事項(1) 割引率(％)

前連結会計年度(平成25年３月31日)
1.5(2) 期待運用収益率(％)(3) 退職給付見込額の期間配分方法(4) 数理計算上の差異の処理年数(年)(5）過去勤務債務の額の処理年数（年）2.5
期間定額基準10(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。)
10(発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。)― 49 ―

当連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度を採用しております。

２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

1,201,168
77,121
17,985△29,613△32,044
1,234,617

千円
〃
〃
〃
〃
〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

904,767
22,61927,760109,867△32,044
1,032,969

千円
〃
〃
〃
〃
〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
退職給付債務
1,234,617 千円
年金資産△1,032,969〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
201,648〃
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

201,648
201,648

千円〃

77,121
17,985△22,619
11,325
16,963
100,776

千円
〃
〃
〃
〃
〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
53,718 千円
未認識数理計算上の差異
85,194〃
合計
138,913〃(6) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
43%
株式
30%
一般勘定
18%
その他
9%
合計
100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

― 50 ―

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

1.5%
2.5%

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

至

平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

該当事項はありません。

― 51 ―

(税効果会計関係)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

賞与引当金

59,608千円

55,644千円

未払事業税

9,365千円

15,356千円

繰延税金資産

貸倒引当金

1,592千円

2,045千円

繰越欠損金

277,024千円

116,292千円

減損損失

42,180千円

42,180千円

退職給付引当金

24,811千円－千円

退職給付に係る負債－千円

70,314千円

49,749千円

34,030千円

464,332千円

335,864千円△51,514千円△51,514千円

412,817千円

284,349千円

その他有価証券評価差額金△1,298千円△1,620千円

特別償却準備金

その他
小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債△7,239千円△5,900千円

合計△8,538千円△7,520千円

繰延税金資産の純額

404,279千円

276,828千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年３月31日)(％)

当連結会計年度(平成26年３月31日)(％)

法定実効税率

38.0

38.0

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等

1.4

1.0

2.5

0.5

在外子会社税額免除

△8.8

△6.7

在外子会社実効税率差異

△2.3

△0.6

法人税額控除―△0.9

税率変更による影響―

1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.8

32.3

(3) 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が公布され、平成26年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成26年４月１日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.0％から35.6％に変更されます。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が12,713千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12,713千円増加しております。

― 52 ―

(企業結合等関係)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

至

平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

該当事項はありません。

― 53 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「ネットシェイプ」、「アッセンブリ」及び「フィルタ」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要製品は、下記のとおりであります。
主要製品
自動車部品メーカーを中心とした、主に冷間鍛造に使用される精密鍛造金型
ネットシェイプ事業
等、エアコン用スクロールコンプレッサー部品、各種ギア等自動車部品等

２

アッセンブリ事業

ＶＧターボチャージャー部品

フィルタ事業

石油化学、医薬品、食品、原子力などの分野で使用される焼結金属フィルタ等

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

ネットシェイアッセンブリ
プ

その他
フィルタ

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

6,118,977

5,578,668

1,456,933

13,154,579―

13,154,579

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

6,118,977

5,578,668

1,456,933

13,154,579―

13,154,579

セグメント利益

349,823

396,698

284,435

1,030,957―

1,030,957

セグメント資産5,869,700

3,789,173

1,760,687

11,419,561―

11,419,561

セグメント負債

3,914,914

2,080,652

431,476

6,427,043―

6,427,043

341,504

122,952

83,244

547,702―547,702

受取利息

597

3,460

783

4,842

―

4,842

支払利息

25,553

13,283

2,603

41,439―41,4391,552,562―

1,552,562

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び1,158,225
308,593
85,742
無形固定資産の増加額(注) セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益であります。

― 54 ―

当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

ネットシェイアッセンブリ
プ

その他
フィルタ

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

7,170,723

5,398,441

1,703,112

14,272,278―

14,272,278

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

7,170,723

5,398,441

1,703,112

14,272,278―

14,272,278

セグメント利益

487,971497,191

347,830

1,332,993―

1,332,993

セグメント資産

6,777,081

3,941,555

1,866,195

12,584,832―

12,584,832

セグメント負債

4,041,025

1,836,405

333,390

6,210,821―

6,210,821

減価償却費

474,262

131,447

93,954

699,664―

699,664

受取利息

5,913

3,957

453

10,325―

10,325

支払利息

44,805

14,057

1,698

60,561―60,561

1,186,618―

1,186,618

その他の項目有形固定資産及び931,739
130,703
124,175
無形固定資産の増加額(注) セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益であります。
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

11,419,561

12,584,832――

全社資産（注）2,945,671

2,636,186

その他の調整額――

14,365,232

15,221,018「その他」の区分の資産

連結財務諸表の資産合計(注)

全社資産の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び預金）、福利厚生施設及び長期投資資産（投資有価証券等）、繰延税金資産等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計

その他の項目

前連結
会計年度

当連結
会計年度

その他
前連結
会計年度

当連結
会計年度

調整額(注)
前連結
会計年度

当連結
会計年度

連結財務諸表計上額
前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費
547,702699,664――
54,81465,069602,517764,734
有形固定資産及び1,552,562 1,186,618――
53,177
103,579 1,605,739 1,290,198
無形固定資産の増加額(注) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。

― 55 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

タイ8,566,603(注)その他
3,328,484

合計

1,259,491

13,154,579

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

タイ
4,305,828

３

合計
1,805,864

6,111,692

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

三菱重工業㈱3,161,376

ネットシェイプ・アッセンブリ

Mitsubishi Turbocharger Asia
Co.,Ltd.

3,076,526

アッセンブリ当連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

タイ
9,354,043(注)その他
3,399,808

合計

1,518,425

14,272,278

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

タイ4,413,374

３

その他
2,306,971

合計
3,355

6,723,701

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

三菱重工業㈱3,556,982

ネットシェイプ・アッセンブリ

Mitsubishi Turbocharger Asia
Co.,Ltd.

2,725,612

アッセンブリ― 56 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

至

平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

至

平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

至

平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

該当事項はありません。

― 57 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との取引については、記載すべき重要な取引はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との取引については、記載すべき重要な取引はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

１株当たり純資産額(円)824.81916.91

１株当たり当期純利益金額(円)

62.07

89.48

項目

(注) １
２

３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、9.88円減少しております。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

561,796

809,958

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

561,796

809,958

普通株式の期中平均株式数(株)9,051,508

9,051,432

項目
当期純利益(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 58 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

828,934

491,168

0.49―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,372,824

1,197,324

0.84―

１年以内に返済予定のリース債務

101,546

126,051――

1,369,720

1,033,720

0.82

平成27年～平成29年

452,390546,837―

平成27年～平成31年

4,125,416

3,395,100――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計
(注) １
２
３

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

708,468

268,548

56,704―

リース債務

115,646

118,430

239,989

72,770【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 59 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第47期
連結累計期間
連結累計期間
連結累計期間連結会計年度
自平成25年４月１日 自平成25年４月１日 自平成25年４月１日 自平成25年４月１日
至平成25年６月30日 至平成25年９月30日 至平成25年12月31日 至平成26年３月31日
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
四半期(当期)純利
益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額(千円)

3,330,908

6,687,893

10,652,903

14,272,278(千円)

218,580

451,392

1,006,085

1,314,911(千円)

127,950

274,328

621,062

809,958

(円)

14.14

30.31

68.61

89.48

第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間自平成25年４月１日 自平成25年７月１日 自平成25年10月１日 自平成26年１月１日
至平成25年６月30日 至平成25年９月30日 至平成25年12月31日 至平成26年３月31日
１株当たり四半期純利益金額

(円)

14.14

16.17

― 60 ―

38.30

20.87

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
水道施設利用権
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産

1,270,852※1
481,942※3
1,716,393
236,681
34,816
203,499
45,9251,134
974
64,029※3
53,081△2,871

1,115,914
527,516※3
1,777,541
233,320
25,289278,686
41,874
13,7501,148
56,746※3
43,720△2,7084,106,459

4,112,801※2※2

投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産
保険積立金
会員権
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 61 ―

当事業年度(平成26年３月31日)

1,113,376
171,693918,649
2,229
55,232
1,634,640
72,274※2※2

1,116,438
154,419
1,013,361
4,857
68,8601,634,640
93,593

3,968,097

4,086,171

2,723
17,218
4,371
74,3882,723
84,3882,049
19,55098,702

108,71025,064
1,035,446
510※3
64,000297,754
80,231
48,05011,777

26,434
1,168,246
515
133,500
87,07248,05012,834

1,562,834
5,629,633
9,736,093

1,476,653
5,671,535
9,784,336

(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務

※2

※3

※3

457,758
223,378
902,191
25,178473,701
32,074649
23,20915,487110,185
13,450

当事業年度(平成26年３月31日)

※3
※2
※2

※3

※3

2,277,266※2

退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 62 ―

1,059,145
51,332
52,890525,174
450,000
782,757
34,344375,359
29,786
1,589
40,83225,141
109,643
45,1882,419,816※2745,938
66,863
44,232

1,163,367
3,440,634

857,033
3,276,850

1,429,921

1,429,921

1,192,857

1,192,857

1,192,857

1,192,857

55,00055,0002,830,000
784,304

2,830,000
995,4883,669,304△1,107
6,290,975

3,880,488△1,107
6,502,159

4,484

5,327

4,484
6,295,459
9,736,093

5,327
6,507,486
9,784,336

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金及び配当金保険事務手数料
助成金収入
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
クレーム費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券償還益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※16,118,093※1
4,731,634
1,386,459※1,※2
1,059,887
326,571919
62,123
3,575
1,726
812
103,077
7,660

※1
※1

(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※16,757,665※1
5,093,825
1,663,839※1,※2
1,132,955
530,884※1

179,894

66,071

18,616
6,802
23,2792,098

18,1001,855

50,796455,669

19,956576,999

2,270
2,523

※3

※3

4,794
137
102,867― 63 ―

14,672
14,672

※4
※5

3,765
46,471
602
1,723
2,969
4,336
6,202

※1

475
21,737※4※5103,005
357,458

22,212569,459

36,80097,52342,381
171,070

134,323
223,134

213,452
356,006

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

2,830,000

687,892

3,572,892

剰余金の配当△126,721△126,721

当期純利益

223,134

223,134

当期首残高

1,429,921

1,192,857

1,192,857

55,000

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

96,412

96,412

1,429,921

1,192,857

1,192,857

55,0002,830,000

784,304

3,669,304

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,058

評価・換算差額等

その他有価証券 評価・換算差額
株主資本合計
評価差額金等合計
6,194,612

6,888

6,888

純資産合計

6,201,500

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△49△126,721△126,721

223,134

223,134△49△49

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高△2,404△2,404△2,404△49

96,362△2,404△2,404

93,958△1,107

6,290,975

4,484

4,484

6,295,459― 64 ―

当事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

2,830,000

784,304

3,669,304

剰余金の配当△144,822△144,822

当期純利益

356,006

356,006

当期首残高

1,429,921

1,192,857

1,192,857

55,000

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

211,183

211,183

1,429,921

1,192,857

1,192,857

55,0002,830,000

995,488

3,880,488

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,107

評価・換算差額等

株主資本合計6,290,975

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
4,484

4,484

純資産合計

6,295,459

当期変動額
剰余金の配当△144,822△144,822

当期純利益

356,006

356,006――

自己株式の取得―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

843

843

843

―

211,183843

843

212,027△1,107

6,502,159

5,327

5,327

6,507,486― 65 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。

②

その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法①

商品・製品・仕掛品
・金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

・

精密鍛造品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)②

原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)③

貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

31年～50年

機械及び装置 10年～11年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。

― 66 ―

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

― 67 ―

(貸借対照表関係)※１期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度(平成25年３月31日)
92,745千円

当事業年度(平成26年３月31日)
－千円

建物

前事業年度
(平成25年３月31日)
830,614千円

当事業年度(平成26年３月31日)
780,237千円

土地

1,488,224千円

1,488,224千円

2,318,839千円

2,268,462千円

前事業年度(平成25年３月31日)
－千円

当事業年度
(平成26年３月31日)
106,612千円

1,400,000千円

1,293,388千円

1,400,000千円

1,400,000千円

短期金銭債権

前事業年度(平成25年３月31日)
146,081千円

当事業年度(平成26年３月31日)
127,008千円

長期金銭債権

64,000千円－千円

短期金銭債務

85千円

778千円

受取手形
※２

担保提供資産とその対応債務(1) 担保に供している資産

計(2) 担保資産に対応する債務

短期借入金
長期借入金
(一年以内返済予定額を含む)
計※３４

関係会社に対する資産は次のとおりであります。

偶発債務(1) 当社及び国内連結子会社の従業員の住宅貸付金制度による金融機関からの借入金に対する保証
前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

20千円

－千円

保証差入先：㈱三菱東京ＵＦＪ銀行(2) THAI SINTERED MESH CO.,LTD.の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

保証差入先：㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

18,798千円－千円(200千US$)(－千US$)(3) ニチダイプレシジョン㈱の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

保証差入先：㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱みずほ銀行

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

497,794千円

176,146千円

226,620千円

166,700千円㈱京都銀行

387,841千円

219,483千円

日本生命保険相互会社

50,200千円

92,100千円

1,162,455千円

654,429千円

計― 68 ―

(4) NICHIDAI(THAILAND)LTD.の締結したリース契約に係る同債務に対して債務保証を行っております。

保証差入先：
Bangkok Mitsubishi UFJ
Lease Co.,Ltd.

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

622,229千円

597,063千円(194,446千THB)(188,944千THB)(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業取引（収入分）

561,537千円

659,210千円

営業取引（支出分）

394千円

196千円

62,187千円

46,658千円

営業取引以外の取引（収入分）※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成25年３月31日)
至 平成26年３月31日)
給料手当

421,885千円

458,048千円

賞与引当金繰入額

28,789千円

28,903千円

退職給付費用

19,454千円

21,238千円

減価償却費

61,787千円

72,392千円

貸倒引当金繰入額△409千円△162千円△230,400千円△242,780千円

おおよその割合
販売費

60.2％

59.9％

一般管理費

39.8〃

40.1〃

子会社事務代行手数料等※３

固定資産売却益
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

※４

当事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

機械及び装置

1,849千円

13,808千円

車両運搬具

420千円

863千円

計

2,270千円

14,672千円

固定資産売却損
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

※５

当事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

車両運搬具

137千円

58千円

機械及び装置

－千円

416千円

計

137千円

475千円

固定資産除却損
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

建物

3,000千円

3,661千円

機械及び装置3,623千円

17,963千円

工具、器具及び備品

47千円

112千円

ソフトウエア仮勘定

96,197千円－千円

102,867千円

21,737千円

計― 69 ―

(有価証券関係)
前事業年度(平成25年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,035,446千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成26年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,168,246千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成25年３月31日)
繰延税金資産

当事業年度(平成26年３月31日)

賞与引当金

47,732千円

44,497千円

未払事業税

4,802千円

4,724千円

貸倒引当金

1,090千円

964千円

繰越欠損金

277,024千円

116,292千円

減損損失

42,180千円

42,180千円

退職給付引当金

18,829千円

15,746千円

その他

22,938千円

18,976千円

小計
評価性引当額
合計

414,598千円

243,382千円△51,514千円△51,514千円

363,083千円

191,867千円△1,298千円△1,620千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
合計△1,298千円△1,620千円

繰延税金資産の純額

361,784千円

190,247千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(平成25年３月31日)(平成26年３月31日)(％)(％)
法定実効税率

38.0

38.0

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額

3.2

1.8

△0.1

―

3.1

0.3

△6.6

△3.1

―

△1.4

税率変更による影響―

1.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.6

37.5

住民税均等割等
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
法人税額控除

(3) 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が公布され、平成26年４月１日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成26年４月１日から開始する事
業年度以後において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率
が38.0％から35.6％に変更されます。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が10,902千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,902千円増加しております。

― 70 ―

(重要な後発事象)
連結子会社の吸収合併
当社は、平成26年２月14日の取締役会において、当社の連結子会社であるニチダイプレシジョン株式会社を吸収合併することを決議し、同社を吸収合併いたしました。
１

合併の目的
当社の100％子会社であるニチダイプレシジョン株式会社は、平成20年４月１日の設立以来、ＶＧターボチャージ
ャー部品の組立を行ってきました。現在、コスト削減を目的に、当社で培った精密鍛造技術の活用による、ＶＧターボチャージャー部品の構成部品の精密鍛造化を進めており、一部内製を始めております。今後、同様の動きを加速させていくためには、ニチダイプレシジョン株式会社におけるＶＧターボチャージャー部品の組立部門と、当社における精密鍛造金型の開発部門及び精密鍛造品の量産部門との連携を緊密にし、開発体制を効率化することが必要になってきています。
以上のような背景のもと、当社及びニチダイプレシジョン株式会社における各部門の連携を強化し、シナジー効果を発揮させることを目的に本合併を行うこととしました。

２

合併の要旨
(1）合併の日程
合併取締役会決議日

平成26年２月14日

合併契約締結日

平成26年２月14日

効力発生日

平成26年４月１日

なお、本合併は、当社において会社法第796条第３項に規定する簡易合併であり、ニチダイプレシジョン株式会社においては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、それぞれの合併契約承認株主総会を開催いたしません。
(2）合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ニチダイプレシジョン株式会社は解散いたします。
(3）合併に係る割当ての内容
ニチダイプレシジョン株式会社は当社100％出資の子会社であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
３被合併法人の概要（平成26年３月期）
名

称

財政状態及び経営成績
事業内容
４

ニチダイプレシジョン株式会社
資本金310百万円

総資産2,556百万円

売上高

3,914百万円

経常利益

208百万円

純資産

903百万円

当期純利益

123百万円ＶＧターボチャージャー部品の製造、販売

合併後の状況
本合併による存続会社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金及び決算期の変更はありません。

５

会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会

計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

― 71 ―

平成20年12月26日公表分）に

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期償却額
(千円)

当期末残高
(千円)

減価償却
累計額
(千円)

建物

1,113,376

90,476

3,661

83,752

1,116,438

2,219,447

構築物

171,693867－

18,140154,419

631,383

機械及び装置918,649

410,905

73,866242,327

1,013,361

4,425,668

車両運搬具

2,229

5,078

401

2,048

4,857

37,587

工具、器具及び備品

55,23240,1291,826

24,67568,860613,960

1,634,640－－－

1,634,640

－

リース資産

72,27448,306－26,987

93,59362,716

建設仮勘定－

80,33080,330－－－3,968,097

676,092

160,085

397,932

4,086,171

7,990,763

電話加入権

2,723

－

－

－

2,723

－

ソフトウエア

17,21881,490－14,321

84,38871,162

水道施設利用権

4,371

－

－

2,322

2,049

32,615

ソフトウエア仮勘定

74,38813,216

68,054－

19,550－

無形固定資産計

98,702

94,706

68,054

16,644

108,710

103,778

資産の種類

有形固定資産土地

有形固定資産計
無形固定資産(注)

当期増加額の主なものは次のとおりであります。
機械及び装置：研削盤 189,395千円
旋盤 89,190千円
マシニングセンター
ワイヤー加工機 15,400千円
ラップ機 13,339千円

43,110千円【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

2,871

2,708

2,871

2,708

賞与引当金

110,185

109,643

110,185

109,643― 72 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 73 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
無料

公告掲載方法

電子公告により行う。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行うこととしております。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.nichidai.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

― 74 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第46期) (自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日) 平成25年６月26日近畿財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月26日近畿財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第47期第１四半期) (自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日) 平成25年８月13日近畿財務局長に提出(第47期第２四半期) (自平成25年７月１日

至

平成25年９月30日) 平成25年11月14日近畿財務局長に提出(第47期第３四半期) (自平成25年10月１日

至

平成25年12月31日) 平成26年２月12日近畿財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成25年６月26日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３(連結子会社の吸収合併)の規定に基づく臨時報告書
平成26年２月17日近畿財務局長に提出― 75 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 76 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年６月12日
株式会社ニチダイ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

橋

一

浩

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

浦

宏

和

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチダイの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニチダイ及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニチダイの平成
２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ニチダイが平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成26年６月12日
株式会社ニチダイ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

橋

一

浩

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

浦

宏

和

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチダイの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第４７期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ニチダイの平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年６月25日【会社名】

株式会社ニチダイ【英訳名】

NICHIDAI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

京都府京田辺市薪北町田13番地【縦覧に供する場所】

株式会社ニチダイ名古屋営業所

古屋

元伸（愛知県名古屋市千種区桜が丘295第８オオタビル）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長古屋元伸は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成26年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社３社につきましては、金額的及び質的重要性の観点から、僅少であると判断し、全社的な内部統制の範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額の高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測をともなう
重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年６月25日【会社名】

株式会社ニチダイ【英訳名】

NICHIDAI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

京都府京田辺市薪北町田13番地【縦覧に供する場所】

株式会社ニチダイ名古屋営業所

古屋

元伸（愛知県名古屋市千種区桜が丘295第８オオタビル）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長古屋元伸は、当社の第47期(自平成25年４月１日

至平成26年３月31日)の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。