第 64 回

定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
2021年 4月1日から2022年 3月31日まで■事業報告●取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制●業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要■連結計算書類●連結株主資本等変動計算書●連結注記表■計算書類●株主資本等変動計算書●個別注記表上記の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.kyorin-gr.co.jp/)に掲載することにより、株主の皆さまにご提供しています。

事業報告

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において上記体制につき、次のとおり決議いたしました。

（１）取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業は、公正かつ自由な競争の下、社会に有用な付加価値及び雇用の創出と自律的で責任ある行動を通じて、持続可能な社会の実現を牽引する役割が求められる。当社は「キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します。」という企業理念の下、国の内外を問わず、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守し、高い倫理観をもって行動することを目指し、「キョーリン製薬グループ企業行
動憲章」を制定し、その行動憲章を補完し具体的な行動基準を明確化するため「キョーリン製薬グループ・
コンプライアンス・ガイドライン」を示している。
当社は、キョーリン製薬グループ（以下、グループという）のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括する組織としてコンプライアンス担当役員または担当執行役員を委員長とし、内部監査部門の部門長も委員として参加する「コンプライアンス委員会」を設置する（原則毎月１回開催）。
「コンプライアンス委員会」
では当社が強固なコンプライアンス体制を確立し、健全かつ正当な事業運営を行うよう「企業倫理・コンプ
ライアンス規程」を制定する。
コンプライアンス推進については「キョーリン製薬グループ・コンプライアンス・ガイドライン」により役職員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として捉え業務運営にあたるよう、研修等を通じ指導する。
また、財務報告の適正性を確保するために社内規程を制定し、グループの財務報告に係る内部統制の有効性と信頼性を確保できる体制を構築する。
当社及びグループ会社は反社会的勢力に対し毅然とした態度で臨み、取引関係はもとより一切の関係遮断に努め、所管警察や顧問弁護士等との連携をとり、当該勢力による被害の防止に努める。
当社及びグループ会社のコンプライアンス違反行為等について内部通報・相談窓口として「企業倫理ホットライン」を設置するが、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。
「コンプライアンス委員会」及び監査役は、日頃から連携の上、グループのコンプライアンス体制及びコ
ンプライアンス上の問題の有無の把握に努める。
（２）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及びグループ会社は、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程(職務権限・決裁基準)及び取締役会規則に基づき、取締役の職務分担を定める。
取締役会は月１回の開催を原則とし、業務執行に関する重要事項の決定、取締役の職務の執行を監督する場として、充分な議論と時宜を得た意思決定を図る。
監査役会は、監査・監督機能を充分発揮して、取締役会の意思決定に係る透明性の確保に努める。
取締役会の機能をより補完し、経営効率を向上させるため、経営会議を原則毎月２回開催して業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
業務運営については、将来の事業環境を踏まえ、グループとしての中期経営計画及び年度計画を立案設定
し、全体の目標達成に向け、具体策を立案・実行する。
また、執行役員制度を導入して「経営の意思決定及び業務執行の監督機能」と「業務執行機能」を分離し、経営の意思決定とラインのオペレーションのスピードアップを図る。
当社は、「継続的な企業価値の向上」を経営の最重要事項として、その実現のために意思決定の迅速化、企業倫理に根ざした企業活動、企業活動の透明性の確保などに取り組んでいく。

-1-

事業報告

（３）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の意思決定その他の職務の執行及び取締役に対する報告に関する情報については、文書管理規程、その他の関連する社内規程に基づき、適切に作成・保存・管理する。
（４）監査役がその職務を補助すべき従業員（以下、「監査役スタッフ」という）を置くことを求めた場
合の当該監査役スタッフに関する事項及び監査役スタッフの取締役からの独立性に関する事項
監査役が求めた場合、業務補助のためもっぱら監査役の指揮命令に従う監査役スタッフを置くこととし、その人事は取締役と監査役が調整する。
（５）取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社及びグループ会社の役職員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、または、法令・定款に違反する行為などを知ったときは直ちに監査役に報告する。
また、報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由にして不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を役職員に周知徹底する。
常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、「経営会議」、「コンプライアンス委員会」や「リスク管理委員会」などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書
その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて役職員にその説明を求めることとする。
なお、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役は当社の会計監査人から会計監査内
容について説明を受け、情報の交換を行うとともに内部監査部門とも連携し、適切な意思疎通と効果的な監査業務の遂行を図る。
監査役は、グループ各社の監査についても連結経営の視点を踏まえて、グループ各社の役職員と緊密な連携を保ち、監査の効率化を図る。
また、役職員は、監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
（６）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及びグループ会社は、リスク発生を予防する管理体制の整備及び発生したリスクに対し会社の損害を最小にするため「リスク管理規程」を制定する。
グループ全体のリスク管理の取り組みを横断的に統括する組織として「リスク管理委員会」を設置し、予想されるリスクの洗い出しとリスクの軽減、未然防止体制の構築並びにやむなく発生したリスクによる損害を最小限にするため、該当部署に対し対応マニュアルの整備や対応訓練等必要な措置をとる。
内部監査部門は、各部署の日常的なリスク管理状況を監査し、その結果を社長に報告するとともに「リスク管理委員会」へも報告する。
また、当社は、企業が社会・環境問題等のＥＳＧ（環境・社会・統治）の課題をはじめとするサステナビ
リティを巡る課題に適切に配慮・対応することが、持続可能な社会の形成に寄与するとの認識のもと、企業行動憲章に基づく事業活動を通じて、サステナビリティ課題への積極的、能動的な対応に取り組み、環境面
からも社会に貢献する。
有事においては社長を本部長とする「有事対策本部」を設置し、危機管理にあたる。
（７）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社においても「企業行動憲章」及び「コンプライアンス・ガイドライン」を当社に準じて制定
し、グループ全体として統一された方向観をもって行動する。

-2-

事業報告

また、
「企業倫理・コンプライアンス規程」及び「リスク管理規程」を制定、「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」を設置し、それらの統括は、当社が行い、グループ全体として適正な業務運営に支障が出ることのないように努める。
なお、グループ会社の管理にあたっては、「関係会社管理規程」を制定し、その経営等は自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う指導体制を構築する。
また、内部監査部門は、「内部監査規程」に基づきグループ会社の監査を実施し、監査結果に基づいて、必要があるときは、統括部署が指示、勧告または適切な指導を行う。

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであり、適切に運用しております。
(1)取締役会を原則月１回開催し、グループの重要事項の決定等を行っております。また、経営会議を原則
月２回開催し、グループの重要事項の審議等を行っております。
(2)金融商品取引法等に基づく財務報告に係る内部統制システムを整備・運用しております。現時点で会計監査人から重要な不備の指摘は受けておりません。
(3)内部監査部門がグループの内部監査を実施しております。
(4)監査役は、重要な会議への出席のほか、内部監査部門、会計監査人と適宜会合を行うとともに、代表取締役、取締役等との面談・情報交換も実施しております。
(5)コンプライアンス委員会を原則月１回開催し、グループのコンプライアンス推進活動の状況、内部通報・相談窓口「企業倫理ホットライン」の内容・対応等につき、報告等を行っております。
(6)リスク管理委員会を原則月１回開催し、グループの予想されるリスクの洗い出しとリスクの軽減、発生したリスクへの対応による損害を最小限にするため、該当部署に対し対応マニュアル（緊急時初動対応
手順書等）の整備や対応訓練（緊急時初動対応訓練、安否確認訓練等）等を行っております。

-3-

連結計算書類連結株主資本等変動計算書
2021 年４月１日( 至自 2022
年３月 31 日 )（単位：百万円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

本

金

資本 剰余金

利益 剰余金自 己 株 式

株主資本合計700

4,752

132,557△17,671

120,339

剰 余 金 の 配 当△3,779△3,779

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益

3,932

3,932

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計

－

－

152

△0

152

当

700

4,752

132,710△17,671

120,491

期

末

残

高
そ

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

そ の 他 有価 証 券
退 職 給 付に 係 る その他の包括利益 純 資 産 合 計
為替換算調整勘定
評 価 差 額 金
調 整 累 計 額累 計 額 合 計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

6,639

△40

△2,275

4,322

124,661

剰 余 金 の 配 当△3,779

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益

3,932

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△371

151

△86

△306

△306

当 期 変 動 額 合 計

△371

151

△86

△306

△154

当

6,268

110

△2,362

4,016

124,507

期

末

残

高

-4-

連結計算書類

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
連結子会社の数·······················

連結子会社の名称····················

５社
杏林製薬（株）
Kyorin Europe GmbH
ActivX Biosciences，Inc．
キョーリン

リメディオ（株）

キョーリン製薬グループ工場（株）②非連結子会社の状況
非連結子会社の数 ······················· １社
非連結子会社の名称 ···················· Kyorin USA,Inc.
連結の範囲から除いた理由
Kyorin USA,Inc.は解散を決議したことにより、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないことか
ら、連結の範囲から除外し、非連結子会社としております。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社数····················

持分法適用の関連会社の名称··············

１社
日本理化学薬品（株）(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Kyorin Europe GmbH、ActivX Biosciences,Inc.の決算日は 12 月 31 日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの·····

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等····················

移動平均法による原価法

ロ．棚卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部（見本品）····················

主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品············································

最終仕入原価法-5-連結計算書類②

重要な減価償却資産の減価償却方法··············

イ．有形固定資産

定額法（リース資産を除く）··············

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）による定額法を採用しております。

ハ．リース資産·················

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準

イ．貸 倒 引 当 金···········

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞 与 引 当 金···········

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．株 式 給 付 引 当 金 ·····

株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた当社株式及び金銭の給付見込額を計上しております。

④

退職給付に係る資産及び負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は退職給付に係る資産として計上しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

⑤

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

⑥

連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

⑦

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関-6-

連結計算書類する取扱い」（実務対応報告第 39 号

2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号

2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人
税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号

2021 年８月 12 日）を適用する予定であります。
⑧

収益及び費用の計上基準
当社グループは、医薬品等の販売による収益及び製品の研究開発、製造、販売、技術の使用を第三者に認めた契約等に基づくロイヤリティ収入・役務収益を得ており、移転を約束した財又はサービスに対する支配を顧客が獲得した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(医薬品等の販売による収益)
医薬品等の販売による収益は、医薬品等に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足されるときに認識することとなりますが、当社グループにおける医薬品等の国内の販売において、出荷時から当該医薬品等の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第 98 項を適用して出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から売上割戻し等を控除した金額で算定しております。
なお、特約店に支払われる販売奨励金等の対価について、一部を取引価格から減額しております。
また、返品が見込まれる販売につきましては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しておりません。
(ロイヤリティ収入・役務収益)
ロイヤリティ収入・役務収益につきましては、ライセンス契約等（特許、ノウハウに基づく第三者への医薬品等の研究開発、製造、販売権の許諾または譲渡）による契約一時金、開発マイルストー
ン、販売マイルストーン、ロイヤリティ収入及び、研究開発に係る評価に対する役務収益とその評価
技術のライセンス供与へのロイヤリティ収入等が含まれております。ライセンス契約等における契約
一時金、開発マイルストーン、販売マイルストーンに係る収入は、履行義務が一時点で充足される場
合には、開発権・販売権等を付与した時点、又は、契約上定められたマイルストーンが達成された時
点で売上収益として認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約一時金、マイルストーンによる収入を予想される契約期間等の一定期間にわたり売上収益として認識することとしております。知的財産のライセンス供与に対して受け取る対価が売上高又は使用量に基づく販売ロイヤリティに係る収入は、顧客の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか
遅い時点で、売上収益として認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

２．会計方針の変更等に関する注記(1)収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号

2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、移転を約束した財又はサービスに対する支配を顧客が獲得した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、特約店に支払われる販売奨励金等の対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、販売奨励金等の一部につきましては、取引価格から減額する方法-7-

連結計算書類に変更しております。さらに、返品が見込まれる販売につきましては、従来、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は 966 百万円減少、販売費及び一般管理費は 966 百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前純利益に変更はありません。また、利益剰余金期
首残高に与える影響はありません。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、連結計算書類への影響はありません。

３．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1) 当年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度に計上した繰延税金資産額

783 百万円

当連結会計年度に計上した繰延税金負債額

175 百万円（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産額

4,628 百万円）

(2) 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①当年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、
繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②当年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは主に市場価格(仕切価)等を織り込んだ事業計画に基づいております。2019 年度
後半に顕在化した新型コロナウイルスの世界的蔓延は、受診抑制による医療用医薬品市場の縮小、MR
活動の自粛による新薬群の市場浸透の遅れ等が生じ、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしています。会計上の見積りを行う上では、今後の広がり方や終息時期を正確に測定、予測することは極めて困難なため、認められる事象、傾向が翌年度末まで継続するものと仮定して、課税所得の見積りの基礎となる事業計画に当該影響を織り込み、将来課税所得の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、当社グループの中核となる医療用医薬品事業を取り巻く外部環
境、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況や収束時期、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当連結会計年度の連結計算書類に計上した繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

４．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

50,293-8-

百万円

連結計算書類(2) 有形固定資産の減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株

64,607,936

式株(2) 配当に関する事項①

配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額 １ 株 当 た り（ 百 万 円 ） 配当額（円）

基

準

日

効 力 発 生 日

2021 年５月 20 日
取締役会

普通株式

2,616

45.0 2021 年３月 31 日 2021 年６月３日

2021 年 11 月８日
取締役会

普通株式

1,162

20.0 2021 年９月 30 日 2021 年 12 月２日

3,779

計

(注)１．2021 年５月 20 日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金 33 百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
２．2021 年 11 月８日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金 14 百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議2022 年５月 20 日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １ 株 当 た り（ 百 万 円 ） 配当額（円）

普通株式

1,860

基

準

日

効 力 発 生 日

32.0 2022 年３月 31 日 2022 年６月７日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（注）2022 年５月 20 日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金 23 百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については安全性及び流動性を重視し、主に安全性の高い預金及び債券を中心として行っております。資金調達については、銀行借り入れによっております。

-9-連結計算書類②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客である取引先の信用リスクに晒されております。当該リ
スクについては、社内規程に従い、主要な取引先の与信管理を定期的に行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
なお、外貨建の営業債権については、主に外貨預金で管理し同一通貨の債務の決済を行う等により、為
替変動リスクの軽減に努めています。
有価証券及び投資有価証券は、主に安全性の高い債券、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び投資先企業の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、一部、
外貨建債務があります。
借入金は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達によるものであります。
営業債務、借入金は流動性のリスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成し定期的に更新することにより管理しています。

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額 1,392 百万円）は、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（（注）２.を参照ください。
）また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 受取手形

1,521

1,521

－

(2) 売掛金

40,15440,154－(3) 有価証券及び投資有価証券（注）224,811

24,811－

66,487

66,487－(1) 支払手形及び買掛金

10,896

10,896－(2) 短期借入金

10,30010,300－(3) 長期借入金

10,836

10,834△2

負債計

32,03332,030△2

資産計（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価- 10 -

連結計算書類レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(単位：百万円）① 時価をもって連結貸借対照表額とする金融資産及び金融負債
時価

区分

レベル１
24,811

有価証券及び投資有価証券
②

レベル２

レベル３
－

24,811－

時価をもって連結貸借対照表額としない金融資産及び金融負債
区分

合計（単位：百万円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形

－

1,521

－

1,521

売掛金

－

40,154－40,154

支払手形及び買掛金－

10,896－

10,896

短期借入金－

10,300－10,300

長期借入金－

10,834－

10,834（注）１．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産(1) 受取手形(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。これらの時価はレベル２の時価に分類しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格のため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。これらの時価はレベル２の時価に分類しております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注）２．市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式

1,392

等

- 11 -

連結計算書類

７．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2021 年４月１日

当連結会計年度（自至2022 年３月 31 日）（単位：百万円）
101,147

医薬品等の販売
ロイヤリティ収入・役務収益

4,387

顧客との契約から生じる収益

105,534

外部顧客への売上高

105,534（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(4)会計方針に関する事項 ⑧ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該契約から生じる当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債の残高はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
②当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

８．１株当たり情報に関する注記
2,172 円 83 銭

１株当たり純資産額

68 円 62 銭

１株当たり当期純利益

９．重要な後発事象に関する注記（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022 年５月 11 日開催の取締役会において、2023 年 4 月 1 日を効力発生日として、当社を吸収
合併存続会社、当社の完全子会社である杏林製薬株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合
併」）をすることを決議し、同日付で吸収合併契約書を締結いたしました。
(１)企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

杏林製薬株式会社

事業の内容

医薬品等の製造、販売と仕入②合併契約締結日2022 年５月 11 日
③企業結合日2023 年４月１日（予定）④ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、杏林製薬株式会社を消滅会社とする吸収合併- 12 -

連結計算書類⑤結合後企業の名称
杏林製薬株式会社
2022 年 6 月 24 日開催予定の当社第 64 回定時株主総会において、定款変更議案が承認されること及び本合併の効力発生を条件として、2023 年４月１日付で商号を「キョーリン製薬ホールディングス
株式会社」から「杏林製薬株式会社」へ変更いたします。
⑥その他取引の概要に関する事項
当社グループを取り巻く事業環境の急激な変化と当社の置かれた状況を鑑み、事業推進機能及び経営効率の向上を図ることを目的として、本合併を行うことといたしました。
（2）会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号

2019 年１月 16 日）及び「企業結合会計基

準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号

2019 年１月 16 日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
（資本準備金の額の減少）
当社は、2022 年５月 11 日開催の取締役会において、2022 年 6 月 24 日開催予定の第 64 回定時株主総会に、資本準備金の額の減少を付議することについて決議いたしました。
(１)資本準備金の額の減少の目的
今後の柔軟かつ機動的な資本政策に備えるため、会社法第 448 条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えを行うものであります。
(２)資本準備金の額の減少の要領①減少する資本準備金の額
資本準備金の額 39,185,282,976 円のうち 30,000,000,000 円を減少して、9,185,282,976 円といたします。
②資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えを行うものであります。
(3)資本準備金の額の減少の日程①取締役会決議日

2022 年 5 月 11 日

②株主総会決議日

2022 年 6 月 24 日(予定)③債権者異議申述公告日

2022 年 6 月 27 日(予定)④債権者異議申述最終期日

2022 年 7 月 27 日(予定)⑤効力発生日2022 年 8 月 31 日(予定)

１０．追加情報に関する注記（株式給付信託 (Ｊ-ＥＳＯＰ)）
当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）は 2016 年２月 23 日開催の取締役会において、当社の子会社である杏林製薬㈱が、従業員に対して当社株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託 (Ｊ-ＥＳＯＰ)」（以下、「本制度」といいます。
）の導入を決議いたしました。
なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会
計基準委員会実務対応報告第 30 号（平成 27 年３月 26 日））の指針に従って会計処理を行っています。

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連結計算書類（1）取引の概要
本制度は、予め杏林製薬が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした杏林製薬の従業員に対して当社の株式を給付する仕組みです。
杏林製薬は、従業員に対し業績や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び金銭を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の業績向上及び株価への関心も高まり、熱意を持って仕事に取り組むことに寄与することが期待されます。また、企業価値の向上を通じて、株主の皆様を始めとした多様なス
テークホルダーの皆様ともメリットを共有できるものと考えております。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,624 百万円、745 千株であります。
（業績連動型株式報酬制度）
当社では、2016 年６月 24 日開催の第 58 回定時株主総会において、当社の取締役及び当社子会社である杏林製薬㈱の取締役（社外取締役を除きます。以下、「グループ役員」といいます。）を対象に、業績連動型の株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。
）の導入が決議されております。
なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会
計基準委員会実務対応報告第 30 号（平成 27 年３月 26 日））の指針に従って会計処理を行っています。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、グループ役員に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した
金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。
）が給付される株式報酬制度です。
本制度を導入するに際し、当社は株式給付信託（Board Benefit Trust）の仕組みを採用します。なお、グループ役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員株式給付規程に定める信託期間中の一定期日とします。ただし、当該期日が到来する前に退任する場合は、グループ役員の退任時とします。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、208 百万円、92 千株であります。

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計算書類

株主資本等変動計算書
2021 年４月１日( 至自 2022
年３月 31 日 )（単位：百万円）
株

主資資 本 剰 余 金
資本金

当 期 首 残 高

700

本

利 益 剰 余 金

資 本
準備金

その他
資本剰
余 金

資 本
剰余金
合 計

利 益
準備金

39,185

13,89953,084

3

そ の 他
利益剰余金
繰越 利益
剰 余 金
27,063

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

27,067△
16,03864,812

純資産
合 計

64,812

当 期 変 動 額
剰余金の配当△3,779 △3,779
3,919

当期純利益

3,919

3,919

3,919

△0

△0

△0

139

△0

139

139

27,206△
16,03864,95264,952

自己株式の取得
当期変動額合計
当 期 末 残 高－700－
39,185－
13,899－－53,0843- 15 -

139
27,203△3,779 △3,779

計算書類

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式·················

移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの···········

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等··························

移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産···································

定額法②

無形固定資産···································

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準
賞与引当金····················

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所
得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行
及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号
2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第 28 号

2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号

2021 年８月 12 日）を適用する予定であります。

(6) 収益及び費用の計上基準
当社は、純粋持株会社として、子会社からの受取配当金や経営指導料等を得ており、移転を約束した財又はサービスに対する支配を顧客が獲得した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。また、経営指導料等については、契約内容に応じた受託業務が実施された時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

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計算書類

２．会計方針の変更に関する注記(1)収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号

2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、移転を約束した財又はサービスに対する支配を顧客が獲得した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に変更はありません。また、利益剰余金期
首残高に与える影響はありません。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、計算書類への影響はありません。

３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

901

百万円

(2) 関係会社に対する短期金銭債権

7,009

百万円

関係会社に対する短期金銭債務

29,830

百万円

営業収益

6,575

百万円

営業費用

609

百万円

営業取引以外の取引高

236

百万円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
株 式 の 種 類
普通株式

当 期 首 株 式 数 当期増加株式数 当期減少株式数
6,553,837 株

87 株

当期末株式数0株

6,553,924 株（注）1.自己株式の当期末株式数には、信託が保有する株式 92,328 株を含めております。
2.自己株式の増加数は、単元未満株の買取請求等による増加 87 株であります。

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金繰入額の否認によるものであり、その他、関係会社株式評
価損、投資有価証券評価損の否認から発生する繰延税金資産については、評価性引当額により控除しております。

- 17 -

計算書類

７．関連当事者との取引に関する注記
種 類

会 社 等 の名
称

議決権等の所有 関連当事者
取引金額
期 末 残 高取引の内容
科 目（被所有）割合 と の 関 係
（百万円）
（百万円）

所有
子会社 杏林製薬株式会社
直接 100.0%

資金の借入

資金の返済

29,800

資金の借入（注）29,800

短期
借入金

29,800（注）資金の借入につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

８．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針に係る事項 (6) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,118 円

83 銭

１株当たり当期純利益

67 円

51 銭

１０．重要な後発事象に関する注記（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022 年５月 11 日開催の取締役会において、2023 年 4 月 1 日を効力発生日として、当社を吸収
合併存続会社、当社の完全子会社である杏林製薬株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合
併」）をすることを決議し、同日付で吸収合併契約書を締結いたしました。
（1）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

杏林製薬株式会社

事業の内容

医薬品等の製造、販売と仕入②合併契約締結日2022 年５月 11 日
③企業結合日2023 年４月１日（予定）④ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、杏林製薬株式会社を消滅会社とする吸収合併⑤結合後企業の名称
杏林製薬株式会社
2022 年 6 月 24 日開催予定の当社第 64 回定時株主総会において、定款変更議案が承認されること及び本合併の効力発生を条件として、2023 年４月１日付で商号を「キョーリン製薬ホールディングス
株式会社」から「杏林製薬株式会社」へ変更いたします。
⑥その他取引の概要に関する事項
当社グループを取り巻く事業環境の急激な変化と当社の置かれた状況を鑑み、事業推進機能及び経営効率の向上を図ることを目的として、吸収合併を行うことといたしました。

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計算書類（2）会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号

2019 年１月 16 日）及び「企業結合会計基

準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号

2019 年１月 16 日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
（資本準備金の額の減少）
当社は、2022 年５月 11 日開催の取締役会において、2022 年 6 月 24 日開催予定の第 64 回定時株主総会に、資本準備金の額の減少を付議することについて決議いたしました。
（1）資本準備金の額の減少の目的
今後の柔軟かつ機動的な資本政策に備えるため、会社法第 448 条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えを行うものであります。
（2）資本準備金の額の減少の要領①減少する資本準備金の額
資本準備金の額 39,185,282,976 円のうち 30,000,000,000 円を減少して、9,185,282,976 円といたします。
②資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えを行うものであります。
（3）資本準備金の額の減少の日程①取締役会決議日

2022 年 5 月 11 日

②株主総会決議日

2022 年 6 月 24 日(予定)③債権者異議申述公告日

2022 年 6 月 27 日(予定)④債権者異議申述最終期日

2022 年 7 月 27 日(予定)⑤効力発生日2022 年 8 月 31 日(予定)

１１．追加情報に関する注記（業績連動型株式報酬制度）
当社では、2016 年６月 24 日開催の第 58 回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。
）を対象に、業績連動型の株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入が決議されております。
なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会
計基準委員会実務対応報告第 30 号（平成 27 年３月 26 日））の指針に従って会計処理を行っています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が給付される株式報酬制度です。
本制度を導入するに際し、当社は株式給付信託（Board Benefit Trust）の仕組みを採用します。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員株式給付規程に定める信託期間中の一定期日とします。ただし、当該期日が到来する前に退任する場合は、役員の退任時とします。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。
）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、208 百万円、92 千株であります。

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