中部水産㈱（8145）

平成30年３月期第２四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………

3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………

3

２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………

6

第２四半期累計期間 ……………………………………………………………

6（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………

7（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………

8（重要な後発事象） ………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ……………………………………………………………

9- 1 -

中部水産㈱（8145）

平成30年３月期第２四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が継続しているものの、個人消費には停滞感があるなど、景気の回復は足踏み状態が続いております。また、海外における政治、経済の動向による国内の景気を下振れさせるリスクにより、依然として先行き不透明な状況にあります。
当業界におきましては、水産物資源の減少や漁場、漁獲時期の変化による取扱数量の減少傾向が続いており、市場外流通との競争激化、消費者の安全、低価格志向や魚離れ等、引き続き厳しい事業環境となりました。
このような外部環境のもとで、当社は、水産資源の減少に対応した調達力、営業力の強化を図るとともに、諸経費の削減を推し進めるなど、業績の向上と経営体質の強化のための諸施策に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は、卸売部門が取扱数量は減少したものの、販売単価の上昇により増収となり、不動産賃貸部門が旧食品加工場の賃貸収入により増収となるなど、全体で20,070百万円(前年同四半期比1.8％増)となりました。経常利益は、不採算部門の食品加工場の閉鎖に伴う損失額の減少、管理費の減少等により104百万円(前年同四半期比9.3％増)となり、四半期純利益は、69百万円(前年同四半期比6.4％増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(卸売部門)鮮魚は、養殖マダイ、ヒラメ、カンパチが在池量の減少による浜値高で入荷減となり、養殖サーモン、サーモンフィーレが単価高で売上減となり、養殖ブリが台風の影響で成育が遅れ売上減となりましたが、加工品マグロが取扱増、トロ商材の養殖マグロが好調な販売により、全体で前期並となりました。
冷凍魚は、冷カラスガレイ、冷ギンダラ、冷ホタテ貝柱等が高値により売上減となりましたが、冷養殖バナメイエビが増産により特売用商材として、また、冷サバ、冷アカウオが価格安定により量販店向けに販売数量が伸長し、冷ウナギ蒲焼が前年より相場が下がり売上増となり、全体で増収となりました。
加工食品は、イカ、サバを原料とした製品関係が原料不足等により取扱が減少となり、チリ産トラウトサーモンが高値により加工用の原料販売が大幅に減少しましたが、チリ産ギンサケフィーレ、生鮮アトランティックサーモン、宮城、福島方面の小女子が取扱増となり、イクラが順調な継続販売により、全体で増収となりました。
この結果、売上高は19,065百万円(前年同四半期比3.1％増)、営業利益は159百万円(前年同四半期比1.0％増)となりました。
(飼料工場部門)養鰻用飼料は、国内向け飼料がシラスウナギの順調な池入れによる需要増により売上増となりましたが、輸出用飼料が価格競争の激化により販売数量が減少し、水産向け魚粉が需要減と販売価格の値下げにより売上減となり、全体で微減収となりました。
この結果、売上高は645百万円(前年同四半期比0.1％減)、営業利益は47百万円(前年同四半期比71.4％増)となりました。
(冷蔵工場部門)コンビニ向けや給食関係の冷凍食品の順調な入荷で取扱増となり、同業他社の再保管が増加しましたが、寄託各社の経費削減による保管商品の減少により減収となりました。
この結果、売上高は299百万円(前年同四半期比2.2％減)、営業利益は21百万円(前年同四半期比37.7％減)となりました。
(不動産賃貸部門)売上高は60百万円(前年同四半期比9.0％増)、営業利益は30百万円(前年同四半期比2.1％減)となりました。

- 2 -中部水産㈱（8145）

平成30年３月期第２四半期決算短信（非連結）（２）財政状態に関する説明① 財政状態の変動状況当第２四半期会計期間末における総資産は、15,798百万円となり、前事業年度末に比べ648百万円（4.3％）増加しました。これは主に、有価証券の減少98百万円、原材料及び貯蔵品の減少124百万円などがありましたが、現金及び預金の増加296百万円、投資有価証券の増加296百万円、受取手形及び売掛金の増加283百万円などによるものであります。
負債は、2,976百万円となり、前事業年度末に比べ490百万円（19.7％）増加しました。これは主に、買掛金の増加328百万円などによるものであります。
純資産は、12,822百万円となり、前事業年度末に比べ158百万円（1.2％）増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加160百万円などによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、投資活動の結果、投資有価証券の取得による支出等により341百万円、財務活動の結果、配当金の支払額等により72百万円それぞれ減少となりましたが、営業活動の結果、仕入債務の増加等により408百万円増加となったため、前事業年度末に比べ５百万円（0.1％）減少し、当第２四半期会計期間末には4,932百万円となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明当第２四半期累計期間は、業績予想の想定内で推移しており、平成29年５月12日発表の業績予想は変更しておりません。

- 3 -中部水産㈱（8145）

平成30年３月期第２四半期決算短信（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成29年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物（純額）その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債買掛金受託販売未払金未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債退職給付引当金その他固定負債合計負債合計- 4 -

当第２四半期会計期間(平成29年９月30日)

2,379,0701,919,9572,901,1461,357,11534,196519,79650,652△9,9739,151,962

2,675,4992,203,9372,802,9821,332,32434,712395,79535,417△13,2849,467,383

870,198731,0361,601,23512,090

857,204772,7401,629,94520,964

4,098,016312,294△25,8894,384,4215,997,74715,149,710

4,394,944304,762△19,2944,680,4126,331,32115,798,705

1,479,601116,90027,99353,1005,840187,3471,870,783

1,807,682169,66826,48049,500－251,7062,305,039

417,880197,249615,1302,485,913

410,744260,828671,5732,976,612

中部水産㈱（8145）

平成30年３月期第２四半期決算短信（非連結）（単位：千円）前事業年度(平成29年３月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計評価・換算差額等その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第２四半期会計期間(平成29年９月30日)

1,450,0001,045,77210,132,284△592,47412,035,582

1,450,0001,045,77210,131,012△593,53312,033,250

628,213628,21312,663,79615,149,710

788,842788,84212,822,09315,798,705

中部水産㈱（8145）

平成30年３月期第２四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取手数料その他営業外収益合計営業外費用雑損失営業外費用合計経常利益税引前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益- 6 -当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日)

19,722,37318,823,255899,117865,67833,438

20,070,35219,175,151895,201853,60541,596

7,31330,17016,9888,60063,073

8,24834,25416,4736,28665,263

82782795,68495,68421,3018,57929,88165,803

2,2742,274104,585104,58521,88112,72034,60269,983

中部水産㈱（8145）

平成30年３月期第２四半期決算短信（非連結）（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税引前四半期純利益減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）役員賞与引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払金の増減額（△は減少）未払費用の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の償還による収入定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー自己株式の取得による支出配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日)

95,68449,2516,694△13,370△4,900△19,260△37,483△257,545△288,629275,38210,5194,6521,280312△177,41038,098△47,756△187,067

104,58549,089△3,283△5,840△3,600△7,136△42,503△275,186148,275380,849△17,1654,73924,67127,977385,47244,675△22,072408,075

500,000△24,000221,200△15,867△2,550△405,03210,011283,760－△26,00024,000△32,860△8,961△303,7396,321△341,240△111△88,532△88,6438,0484,818,970※ 4,827,018△1,059△71,301△72,360△5,5254,938,077※ 4,932,552

中部水産㈱（8145）

平成30年３月期第２四半期決算短信（非連結）（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（重要な後発事象）当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の第74回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。なお、平成29年10月１日でその効力が発生しております。
１．株式併合及び単元株式数の変更の目的全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、名古屋証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。
２．株式併合の内容①

併合する株式の種類普通株式②併合の割合平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたしました。
③ 株式併合により減少する株式数株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）

19,269,000株

株式併合により減少する株式数

17,342,100株

株式併合後の発行済株式総数

1,926,900株（注）「株式併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
④

１株未満の端数が生じる場合の処理株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３．単元株式数の変更の内容平成29年10月１日付で、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
４．１株当たり情報に及ぼす影響１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。

- 8 -中部水産㈱（8145）

平成30年３月期第２四半期決算短信（非連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント不動産賃貸部門

調整額（注）１

合計四半期損益計算書計上額（注）２

卸売部門

飼料工場部門

食品加工場部門

冷蔵工場部門18,483,167

645,385

231,779

306,639

47,885－

14,46656,24018,531,052

645,385

246,246

362,880

55,401 19,840,965△118,592 19,722,373

158,197

27,826△15,332

35,01330,888△203,154

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）（注）１55,401 19,722,373－

118,592

236,593－ 19,722,373△118,592－

33,438セグメント利益又は損失の調整額△203,154千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント不動産賃貸部門

合計

調整額（注）１

四半期損益計算書計上額（注）２

卸売部門

飼料工場部門

冷蔵工場部門

19,065,069

645,047

299,841

14,021－56,555

19,079,091

645,047

356,396

60,394 20,140,930△70,577 20,070,352

159,751

47,70021,82230,243△217,921

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益（注）１２60,394 20,070,352－

70,577

259,518－ 20,070,352△70,577－

41,596セグメント利益の調整額△217,921千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

３

報告セグメントの変更等に関する事項「食品加工場部門」につきましては、前事業年度末をもって事業を廃止したことに伴い、第１四半期会計期間より報告セグメントを記載しておりません。

- 9 -