住宅金融支援機構の概要

経営改善に向けた取組
住宅金融支援機構は、住宅金融市場の中で自立的な経営のもと民間金融機関の支援・補完を推進するため、着実に業務実績を積み重ねながら、経営の改善に向けた業務運営の効率化とコストの削減に取り組んでいます。
その結果、既往債権管理勘定について、単年度収支を黒字化し、平成 23 年度をもって補給金を廃止したほか、既往債権管理勘定以外の勘定（保証協会承継業務に係るものを除く。）について、単年度収支を黒字化するとともに、第二期中期目標期間の最終年度までの目標としている繰越欠損金を解消しました。

証券化支援事業開始
平成15.1015161718

第一期中期目標期間（平19.4〜24.3）

第二期中期目標期間（平24.4〜29.3）

192420212223252627

コーポレートガバナンス年度

機構設立
平成19.4

経営改善計画の策定
平成17.728

経営改善計画の内容
第一期中期目標期間の最終年度までに単年度収支を黒字化

証券化支援事業等の収支見通し

第二期中期目標期間の最終年度までに
繰越欠損金を解消

既往債権の証券化等により、財政融資資金の繰上償還を実施し、第一期中期目標期間の最終年度までに、国からの補給金を廃止できるよう単年度収支を改善

業務運営の効率化

常勤職員数4％以上、一般管理費6％以上（平成16年度比）を先行削減

債権管理・回収を的確に実施し、繰越欠損金を着実に削減

常勤職員数の削減（10％以上削減）
一般管理費の削減（15％以上削減）※

常勤職員数の削減（5％以上削減）
一般管理費（※）の削減（15％以上削減）

第二期中期目標期間の一般管理費には、人件費、公租公課等は含まない。

●一般管理費（人件費及び物件費）の削減
平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

16,369 百万円

15,070 百万円

14,491 百万円

13,857 百万円

12,900 百万円

12,674 百万円△ 7.9％△ 11.5％△ 15.3％△ 21.2％△ 22.6％

10,411 百万円

10,118 百万円

9,867 百万円

9,584 百万円

9,478 百万円

一般管理費
削減率（対 18 年度期末比）−

人件費

11,397 百万円

削減率（対 18 年度期末比）−
4,972 百万円

削減率（対 18 年度期末比）△ 8.7％△ 11.2％△ 13.4％△ 15.9％△ 16.8％4,659 百万円

4,373 百万円

3,990 百万円

3,316 百万円

3,197 百万円

△ 6.3％△ 12.0％△ 19.8％△ 33.3％△ 35.7％−

住宅金融支援機構のＣＳＲ活動

物件費●情報システム経費の削減
平成 18 年度
基幹システム経費

平成 19 年度

127.6 億円

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

94.2 億円

94.9 億円

77.7 億円

73.9 億円

68.1 億円（対 18 年度増減額）−△ 33.4 億円△ 32.7 億円△ 49.9 億円△ 53.7 億円△ 59.5 億円（対 18 年度比）−

△ 26.2％△ 25.6％△ 39.1％△ 42.1％△ 46.6％●人員削減
平成19年度
期首

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

期末

期首

期末

期首

期末

期首

期末

期首

915 人

923 人

常勤職員数

1,021 人

970 人

984 人

951 人

963 人

938 人

944 人

削減率（対 19 年度期首比）−△ 5.0％−△ 6.9％−△ 8.1％−△ 10.4％期末−

918 人△ 10.1％●損益の推移（単位：億円）
当期総利益・当期総損失（△）

利益剰余金・繰越欠損金（△）

証券化支援勘定△ 58△ 258338

△ 165

△ 193

△ 251

△ 509

△ 16202836

△ 47

△ 63

△ 44

△ 1521

財形住宅資金貸付勘定

6058452669316374418445513

住宅資金貸付等勘定△ 17194

△ 63

△ 29

7

43

3,766

3,486

3,392

3,354

3,299

既往債権管理勘定△ 1,693△ 97△ 1,445

△ 169

837

△ 5,284△ 5,381△ 6,826△ 6,994△ 6,158

法人全体△ 1,569△ 146△ 1,468

△ 366

1,323

△ 1,414△ 1,777△ 3,310△ 3,720△ 2,496

法人全体（既往債権管理勘定を除く。）

124

△ 50

△ 22

△ 197

487

3,869

3,6043,5163,2743,662

法人全体（既往債権管理勘定及び42△ 1512△ 171453△ 111△ 126

△ 114

△ 285

168

JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 経営改善に向けた取組編△ 283料△ 33

住宅融資保険勘定資平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
決算
決算
決算
決算
決算
決算
決算
決算
決算
決算

保証協会承継業務経理を除く。
）

業務の内容・特色

既往債権管理勘定の財務改善

125

住宅金融支援機構の概要

独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針等への対応●独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針
住宅金融支援機構は、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）に基づき対応を行っています。

事務・事業の見直し
事務・事業

コーポレートガバナンス

証券化
支援事業

講ずべき措置

実施時期

具体的内容

対応状況平成 19 年度から平成 21 年度に国から出資された ALM リス
ALM リ ス ク 対ク対応出資金 480 億円のうち、事業量の推移及び MBS の超過
23 年度中応出資金の国庫担保率（フラット 35 を安定的に供給するための超過担保額の 平成 24 年 3 月 16 日に 113 億円を国庫納付済みである。に実施返納
MBS 発行額に対する比率）等を踏まえ、必要最低額を残し、国庫納付する。
金利変動準備基 23 年度中 金利変動準備基金 450 億円についても、フラット 35 の事業量
平成 24 年 3 月 16 日に 106 億円を国庫納付済みである。
金の国庫返納に実施 の推移等を踏まえ、必要最低額を残し、国庫納付する。

廃止
住宅融資保険事業

平成 21 年 4 月の「経済危機対策」により平成 23 年度まで保険料率引下げ（平成 21 年 12 月の「緊急経済対策」において、 住宅融資保険事業については、平成 24 年度から、証券化支援
平成 22 年 12 月まで引下率上乗せ）が行われているところで 事業と連動して行う必要のある事業等（フラット 35 に係るつ24 年度 あり、経済対策終了後に、現行の事業は廃止し、不要となる政 なぎ融資・パッケージ融資等に対する付保）に限定し、民間にから実施 府出資金は国庫納付する。ただし、証券化支援事業と連動して よる代替が可能となるまでの措置として行っている。不要となっ実施する必要のある事業等（フラット 35 に係るつなぎ融資・パッ た政府出資金については、現在国庫納付の手続きを進めているケージ融資等に対する付保）に限り、民間による代替が可能と ところである。
なるまでの措置として行う。

高齢者向け住宅（医療や介護と連携した「高齢者支援サービス 「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法高齢者向け住宅付き住宅」（仮称））について、他省庁との連携も含めその仕組 律」（平成 23 年法律第 32 号）が成立したことを受けて、サー23 年度に係る新たな仕みを見直すこととし、これについて新たな法制化措置が採られ ビス付き高齢者向け住宅の入居一時金についての民間金融機関から実施組みの構築る場合には、スクラップ・アンド・ビルドを徹底した上で、こ のリバースモーゲージを付保対象とする住宅融資保険業務を実れに関連する融資保険を実施する。
施している。

業務の内容・特色

現行の賃貸住宅融資について、平成 23 年度に廃止する。ただし、 平成 23 年度から、証券化支援事業において特に取得促進を行っ賃貸住宅融資の 23 年度 証券化支援事業において特に取得促進を行っている省エネ性能 ている省エネ性能の高い住宅の供給に関連する賃貸住宅への融廃止
から実施 の高い住宅の供給に関連する融資事業に限り、民間による代替 資事業に限り、民間の代替が可能となるまでの措置として行っが可能となるまでの措置として行う。ている。

住宅資金貸付事業

高齢者向け住宅（医療や介護と連携した「高齢者支援サービス 平成 23 年 10 月 20 日に「高齢者の居住の安定確保に関する法付き住宅」（仮称））について、他省庁との連携も含めその仕組 律等の一部を改正する法律」（平成 23 年法律第 32 号）が施行
高齢者向け住宅
23 年度
みを見直すこととし、これについて新たな法制化措置が採られ されたことを受けて、同年 11 月 7 日からサービス付き高齢者に係る新たな仕から実施
る場合には、スクラップ・アンド・ビルドを徹底した上で、こ 向け住宅として登録された賃貸住宅への融資業務を実施してい組みの構築れに関連する融資を実施する。
る。

住宅金融支援機構のＣＳＲ活動

まちづくり融資について、平成 21 年 4 月の「経済危機対策」
まちづくり融資については、平成 24 年度から、権利調整が難による平成 23 年度末までの融資条件緩和措置が終了後に、現しく、事業が長期化するマンション建替え事業等について中小
まちづくり融資 24 年度 行の事業は廃止し、不要となる政府出資金は国庫納付する。た事業者が実施するものに限定し、民間による代替が可能となるの廃止から実施 だし、権利調整が難しく、事業が長期化するマンション建替えまでの措置として行っている。不要となった政府出資金につい事業等について中小事業者が実施するものに限り、民間によるては、現在国庫納付の手続きを進めているところである。
代替が可能となるまでの措置として行う。
既往債権管理業務

−−−−

団体信用生
命保険事業

−−−−

住情報提供
事業

廃止

住まいづくりに関する情報サイトを除き、平成 23 年 3 月末に23 年度 事業を廃止し、民間にゆだねる（当該事業には、証券化支援事廃止し、当該情報サイトについては、平成 23 年 7 月 26 日にから実施 業等の各事業の実施に係る情報提供は含まない。
）。
廃止した。

資料編
126 JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針等への対応

講ずべき措置

実施時期

具体的内容

住宅金融支援機構の概要

資産・運営等の見直し
対応状況

平成 19 年度から平成 21 年度に国から出資された ALM リス
ク対応出資金 480 億円のうち、事業量の推移及び MBS の超過ALM リ ス ク 対 23 年度中担保率（フラット 35 を安定的に供給するための超過担保額の 平成 24 年 3 月 16 日に 113 億円を国庫納付済みである。
応出資金に実施
MBS 発行額に対する比率）等を踏まえ、必要最低額を残し、国庫納付する。
金利変動準備基 23 年度中 金利変動準備基金 450 億円についても、フラット 35 の事業量
平成 24 年 3 月 16 日に 106 億円を国庫納付済みである。
不要資産の金に実施 の推移等を踏まえ、必要最低額を残し、国庫納付する。
国庫返納
証券化支援事業
平成 21 年度第 1 次補正予算の執行の見直しにおいて、平成 2322 年度中に係る政府出資年度までの事業量見込みを見直したことにより決定した国庫納 平成 23 年 3 月 14 日に国庫納付済みである。に実施金 2000 億円付額（2000 億円）について、確実に返納する。

コーポレートガバナンス

まちづくり融資
平成 21 年度第 1 次補正予算の執行の見直しにおいて、平成 2322 年度中に係る政府出資年度までの事業量見込みを見直したことにより決定した国庫納 平成 23 年 3 月 14 日に国庫納付済みである。に実施金 300 億円付額（300 億円）について、確実に返納する。
保有事務所等について、法人の任務・設置目的との整合性、資産規模の適切性、現在の立地の必要性、資産の利用度、経済合理性の観点から平成 22 年度中に検証作業を行ったところである。
今後は、「独立行政法人の職員宿舎の見直し計画」（平成 24 年
平成 22 年度中に、本部、事務所、宿舎、借上事務所等の全資事務所等の 見直し計画を早 22 年度
4 月 3 日行政改革実行本部決定）に基づき、宿舎の見直し・削産について、保有及び借上げの妥当性について検証した上で、見直し期に策定から実施減のための具体的な実施計画を今年中に作成することとしてお見直し計画を早期に策定し、事務所、宿舎等の統廃合を検討する。
り、これにあわせて保有事務所等も含めた見直し計画を今年中に策定する予定である。また、中期目標においても、支店体制について、業務量に応じた効率的・効果的な体制となるよう統廃合を含めた配置等の見直しを進めるとされており、これに基づき見直しを進める。

○証券化支援業務を中心とした金融業務を行うという法人の業務の性格上、専門的な金融技術や金融業務に係る能力を有する人材を確保し、その能力を十分に発揮してもらうための処遇を行うことが必要であり、このような事情を考慮した給与水準となっていることから、国家公務員の水準を上回っている。
○給与水準の適正化に向け、平成 23 年度においては次の取組を実施した。（1）管理職定年制（平成 23 年度末に 55 歳超となる職員を対象）（2）管理職手当の最高額の引下げ
職員本俸や管理職手当の見直し等によりラスパイレス指数を引
ラスパイレス指 22 年度
加えて、給与体系の見直しを含む人事・給与制度を導入し、き下げる取組を着実に実施するとともに、人件費全体の抑制を数の低減から実施
平成 24 年度以降、順次実施することとした。
更に図る。
○引き続き、できる限り国家公務員の水準と同等になるよう俸給・手当も含めた全体的な給与の在り方について見直しを行い、必要な措置を講ずる。また、平成 28 年度までに地域・学歴を勘案した対国家公務員指数を国家公務員と同程度としていくことを目指し、平成 24 年度以降、次の取組を実施する。
（1）管理職定年制の継続（2）平成 24 年度から、現行給与表の最高号俸額を引き下げ（3）平成 26 年度から、従来の職種（業務職）を廃止し、新職種（ビジネスキャリア職）を創設（給与水準は従来と比較し、概ね 1 割程度引き下げ）

住宅金融支援機構のＣＳＲ活動

人件費の見直し

業務の内容・特色

職員宿舎及び公22 年度
職員宿舎等
職員宿舎及び公庫総合運動場について、売却を進める。
庫総合運動場のから実施の見直し
処分

独立行政法人整理合理化計画（平成 19 年 12 月 24 日閣議決定）に基づき処分することとしていた北四条宿舎については、平成24 年 2 月 20 日に売却済みであり、これによって同計画に基づく宿舎の処分は完了した。また、公庫総合運動場については、効果的に処分するため、隣接する国所有の土地と一体的に処分するべく調整を行っているところであり、平成 24 年度に売却手続きを開始する予定である。
なお、今後も「独立行政法人の職員宿舎の見直し計画」（平成24 年 4 月 3 日行政改革実行本部決定）を踏まえ、見直しに向けた検討を進めていくこととしている。

●独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針
資平成 24 年 1 月 20 日に「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」が閣議決定されました。また同基本方針に基づき独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会が設置され、平成 24 年 6 月 27 日に報告書がとりまとめられました。

JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針等への対応

127編

本法人の業務をより効率的に実施するため、会社法のガバナンスの導入も含め、組織の在り方について、外部の有識者から成る検討の場を内閣府に設置して検討し、本年度中に基本的な論点について整理した上で平成 24 年夏までに結論を得る。その際、現在の金融市場が不安定な状況にあることから、MBS 市場の混乱やこれに伴う長期固定の住宅ローンの金利の上昇などの事態を招かないよう十分に配慮する。

料〈独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針（住宅金融支援機構関連部分のみ抜粋）〉