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新日本理化株式会社(E00882)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月９日【四半期会計期間】

第152期第１四半期（自【会社名】

新日本理化株式会社【英訳名】

New Japan Chemical Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

京都市伏見区葭島矢倉町13番地（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行っております。）
大阪市中央区備後町二丁目１番８号（備後町野村ビル）【電話番号】

06(6202)6598【事務連絡者氏名】

執行役員企画管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新川一丁目３番３号（グリーンオーク茅場町）【電話番号】

03(5540)8101【事務連絡者氏名】

執行役員調達本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
新日本理化株式会社
大阪本社（大阪市中央区備後町二丁目１番８号（備後町野村ビル））
新日本理化株式会社
東京支社（東京都中央区新川一丁目３番３号（グリーンオーク茅場町））（注）東京支社は法定の縦覧場所ではありませんが、便宜上公衆の縦覧に供しております。

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2023年４月１日

三浦2023年６月30日）

芳樹

垰下太田原

至

太一

弘EDINET提出書類
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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第151期
第１四半期
連結累計期間

第152期
第１四半期
連結累計期間2022年４月１日 自2022年６月30日 至2023年４月１日 自2023年６月30日 至第151期
2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

（百万円）

8,542

7,952

33,105

経常利益

（百万円）

176183105親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（百万円）

53126

△444

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

117

512

162

純資産額

（百万円）

16,91017,452

16,954

総資産額

（百万円）

39,57638,89838,553

１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

1.43

3.39

△11.92

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

40.0

42.0

41.2

（注）第151期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第151期第１四半期連結累計期間及び第152期第１四半期連結累計
期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国においてインフレと金利引き上げを背景とした景気の停滞感が見られたほか、ゼロコロナ政策終焉後の中国経済の回復ペースが鈍化したことから、景気後退は回避した
ものの、全体的に減速傾向にありました。一方、わが国経済においては、物価上昇などによる景気下押し要因はあったものの、賃金上昇を追い風とした個人消費とインバウンド消費の回復などを背景に、底堅い推移となりました。
当社グループを取り巻く環境においては、原材料である原油・油脂相場が比較的落ち着いて推移したことに加え、自動車産業が回復に転じたことなどの好要因があったものの、欧米、中国向けの輸出が低調に推移したため販売数量は伸長せず、厳しい事業運営を強いられました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、79億５千２百万円（前年同四半期比6.9％減）となり、損益面では、営業利益１百万円（前年同四半期比93.0％減）、経常利益１億８千３百万円（前年同四半期比4.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億２千６百万円（前年同四半期比137.8％増）となりました。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、収益改善に向け、販売シェアの回復に努めるほか、製造拠点の集約や製品ラインアップの見直しなどの合理化を進めてまいります。また、今年４月に実施した生産部門を中心とする組織変更により、ＱＣＤＳＥ（品質・コスト・納期・安全・環境）管理の向上を図り、品質保証体制と社内サプライチェーン管理の強化に取り組んでおります。
また、当社グループは中期経営計画（2022年３月期〜2026年３月期）に基づき、サステナビリティを核に事業構造の改革を推し進めております。バイオマス由来製品など環境価値の高い新規事業にリソースを重点配分し収益化を急ぐ一方、不採算事業については整理・立直しに向けた取組みを加速させてまいります。
主要製品の概況は次のとおりであります。
生活産業関連向け製品においては、トイレタリー向け界面活性剤原料がコロナ禍からの行動制限緩和により、数量、売上高ともに前年を上回ったほか、食品・医薬品向け添加剤が前年並みで推移しました。一方、繊維油剤原料向けアルコールは中国市場の停滞から数量、売上高ともに前年を下回りました。
床材や電線被覆材などの建材向け原料である可塑剤製品は、海外市況の下落により輸出が落ち込み、国内需要も低調に推移しましたが、原料調達難の解消により販売数量が回復した結果、売上高は前年並みとなりました。
自動車産業向け製品においては、自動車生産数の回復に伴い需要も回復基調にあり、数量、売上高ともに前年を上回りました。
電子材料向け製品においては、中国市場の回復が進まず同国への輸出が低迷したため、数量、売上高ともに前年を下回りました。

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四半期報告書②

財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前期末比0.9％増、金額で３億４千５百万円増加の388億９千８百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が増加した影響などにより、前期末比0.1％増、金額で２千７百万円増加の190億１千５百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券について時価が上昇したことなどにより、前期末比1.6％増、金額で３億１千７百万円増加の198億８千３百万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が増加したことなどにより前期末比1.2％増、金額で１億４千５百万円増加の126億７千７百万円となりました。固定負債につきましては長期借入金が減少したことなどにより前期末比3.3％減、金額で２億９千７百万円減少の87億６千８百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより前期末比2.9％増、金額で４億９千７百万円増加の174億５千２百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は42.0％となりました。

(2）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は230百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式150,000,000

計150,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株）
発行数（株）
又は登録認可金融商品（2023年６月30日） （2023年８月９日）
取引業協会名内容

普通株式

37,286,906

37,286,906

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計37,286,906

37,286,906−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−37,286,906

−

5,660

−

4,075

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

3,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

37,227,100

単元未満株式普通株式

56,706−−

発行済株式総数

37,286,906−−

総株主の議決権−

372,271−372,271−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）新日本理化株式会社
計

所有者の住所京都市伏見区葭島矢倉町13番地
−

自己名義
他人名義
所有株式数 所有株式数（株）（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

3,100−

3,1000.01

3,100−

3,1000.01

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

2,956
7,938
1,306
2,7872,012
1,645
344
△218,987

2,826
8,388
1,339
2,637
2,271
1,044
508
△219,015

4,281
5,531
9,813
25

4,281
5,543
9,825
31

9,147
226
353
△19,726
19,56538,553

9,472
223
331
△110,026
19,88338,898EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

5,374
2,696
2,021
40309
2,089
12,532

5,889
2,421
1,943
60
148
2,213
12,677

5,443
87
1,821
1,713
9,066
21,598

5,107
53
1,836
1,771
8,768
21,445

5,660
4,075
3,796
△0
13,532

5,660
4,075
3,922
△0
13,658

2,511
△3
△133
△40
2,333
1,088
16,95438,5532,780
1△58△372,686
1,108
17,45238,898EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

8,542
7,295
1,247
1,233
14

7,952
6,721
1,231
1,230
1

81
86
−
31
200

89
88
1
18
196

12
19
7
38
176

12−
1
13
183

23−
23152
41
38
79
73
19
53

−
88
175
65
△49
15
160
33
126

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)

73160△74−6△2114
44117269414360352512

971947833

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

172百万円

182百万円

減価償却費（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

2022年４月１日

至2022年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

186

5基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額
該当事項はありません。

2023年４月１日

至2023年６月30日）

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、化学製品の製造販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）

アジア・
オセアニア

日本
顧客との契約から生じる収益

当第１四半期連結累計期間（自米州

合計

7,179848304

205

8,537

4−−−

4

7,1848483042058,542

その他の収益外部顧客への売上高

欧州

2023年４月１日

至2023年６月30日）（単位：百万円）

アジア・オセアニア

日本
顧客との契約から生じる収益

米州

合計

7,019

591

227

107

7,946

5−

−

−

57,025

591

227

107

7,952

その他の収益外部顧客への売上高

欧州（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

1円43銭

3円39銭

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

53

126

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

53

126

37,28437,283

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日

新日本理化株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅原隆

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飛田貴史

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本理化株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本理化株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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EDINET提出書類
新日本理化株式会社(E00882)
四半期報告書・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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