独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：１ 業務運営体制の効率化
小項目：
中 期 目 標独立行政法人化時点において、事業規模に応じた定員削減を行うほか、審査、債権管理、回収等の一連の業務が効率的かつ効果的に遂行されるよう、組織体制・人員配置の見直しを行う。
あわせて、電算化の推進等によりコスト縮減を進める。
また、金融機関としての質的向上を図るため、職員の能力向上に努める。
さらに、保証業務及び融資業務に係る自己評価を実施し、業務運営に反映させる。
中 期 計 画独立行政法人化時点で２名の定員削減を行う。また、審査部門と期中債権管理部門を一元化するとともに、長期延滞債権、法的手続きによる回収が必要な債権など、特別に管理を行うことが必
要な債権を集中して管理する体制に改める等、債権管理の強化に資する効率的な業務運営体制に向けて、組織体制・人員配置の見直しを行う。
審査の厳格化を図る観点からは、理事長以下を構成員とする審査委員会の活用を図る。
あわせて、コスト縮減を進める観点から、民間金融機関との情報共有に際して統一電子フォー
マットを採用する。
また、金融機関としての質的向上を図るため、外部の研修プログラム等を活用した職員の研修を行う。
さらに、奄美群島振興における奄美基金の役割等を踏まえながら、奄美基金内部に横断的な業
務の評価・点検チーム（各課からメンバーを参集、月１回以上の開催）を設置する等体制整備を行い、必要に応じて有識者を活用しつつ､自己評価を行い､評価結果を業務運営に反映させる。
業 務 の 実 績 ●効率的な業務運営に資するため、独立行政法人化時点で定員削減を行っており、引き続き、削減後の定員を維持した。
○定員削減の状況（独立行政法人化時点［平成 16 年 10 月］）
23 名→21 名（△2 名）●保証及び融資の利用者にかかる経営及び再生支援を行うため「事業者再生支援委員会」を平成 19 年 6 月 1 日に設置し、事業者の経営維持・安定、事業再生を積極的に支援する体制を整備した。
●更なる債権管理体制の強化を図るため、期中管理を管理課から審査業務を担当する業務課へ全面的に移管し、分掌事務・人員配置の見直し、債務者区分に応じた管理・回収策の立案・実
行、金融機関と協調し事業者の経営・再生支援等を行う等リスク管理債権の抑制に努めた。
独法前（Ａ）
独法後（Ｂ）
Ｂ−Ａ
20年4月
総務企画課
6名
6名
0名
5名
業務課
3名
5名
＋2名
7名
管理課
10名
8名
−2名
7名
出先事務所
2名
2名
0名
2名
●効率的な業務の実施を図るため、組織体制・人員配置について役員会で協議を行い、人事異動等への反映を行った。
●審査の厳格化を図る観点から、全案件を審査委員会（構成員：理事長、理事、課長等）で審議した。
○審議案件(19 年 4 月〜20 年 3 月) 保証：182 件、融資：134 件、計：316 件
1●効率的な業務運営に資するため、引き続き、地元金融機関から保証付融資の情報を毎月、電子ファイルにより報告を受け、電算入力事務の省力化と延滞保証債務の早期把握・解消に活用した。また、地元金融機関以外の民間金融機関（鹿児島銀行及び南日本銀行）についても、電子ファイルにより報告を受けることとし、電算入力事務にかかる一層の省力化及び期中管理事務の強化に努めた。
●責任共有制度の導入に伴い、金融機関毎の保証付融資残高や代位弁済額、代位弁済後に奄美基金において回収した額などについて、各金融機関と互いに報告及び確認を行う必要がある
ことから、電子メールによる報告方式とするなど改善に努めた。
●職員の資質向上を図るため、年間延べ 14 名の外部機関の研修を行った。
また、研修結果については資料及びレポート等により各課職員への周知を行った。
（主な研修内容）①ＣＲＤ協会研修○研修日：19 年 8 月 9 日（木）○テ−マ：基金業務におけるコストからの適正金利の設定、中小企業経営診断システムについて○受研者：総務企画課 1 名、業務課 4 名②鹿児島地方法務局管内訴訟事務担当者研修○研修日：19 年 10 月 11 日（木）○テ−マ：民事訴訟法入門等について○受研者：業務課 1 名③顧問弁護士との判例に基づいた債権回収の方法等の研修○研修日：20 年 1 月 23 日（水）○テ−マ：時効中断〜債務承認等について○受研者：管理課 2 名④中小企業大学校研修○研修日：20 年 2 月 6 日（水）〜7 日（木）○テ−マ：取引に役立てる決算書の活用術○受研者：業務課 1 名●独立行政法人化時点において奄美基金内部に評価・点検チーム（構成員：理事、各課課長、次長、主幹（計９名））を設置しており、具体的には中期計画、年度計画の進捗状況、組織・機構の問題点、業務実施における改善事項、サ−ビス面での改善事項、業務の合理化・効率化に関する事項について協議・検討を行い、その結果を役員報告並びに役員会協議等へ反映することとしているが、１9 年度においては、延べ 22 回（19 年 4/18、5/22、6/4、6/6、6/7、6/11、7/6、
7/27、8/8、8/14、8/16、8/17、8/20、9/10、10/26、11/12、11/14、12/18、20 年 1/21、2/12、
2/29、3/24）の協議を行った。
この結果、財務内容の健全化及び改善を図るため、取引事業者の経営安定、事業の立ち直り等の支援体制を整備（※１）したほか、保証業務においては、責任共有制度の導入及びそれに伴う一部保証料率の見直し（※２）、融資業務においては、貸付利率体系の見直し及び融資メ
ニューの重点化等（※３）について検討を行った。
※１．財務内容の健全化については、審査の厳格化や保証及び融資後の期中管理の強化等に引き続き取り組んでいるところであるが、更なる健全化に資するため、経営状況が厳しく
2

事業の再生支援等が必要で、かつ再生等の可能性が認められる事業者に対する支援を行うため「事業者再生支援委員会」を設置し、積極的に支援する体制を整備した。
※２．保証業務においては、金融機関との適切なリスク分担を図り、両者の連携による事業者への支援体制を強化する目的で、責任共有制度が全国の信用保証協会において平成
19 年 10 月より実施されたため、奄美基金においてもこの改正状況を踏まえ平成 19 年 11月より同制度の導入を行った。また、併せて、利用者のリスクに見合った保証料体系の検討を行い、保証料率の見直しを行った（平成 20 年４月より実施）。
※３．奄美基金の収支状況を総体的に改善するため、融資業務の貸付利率においても保証料率同様、利用者のリスクに見合った貸付金利体系の検討を行い、基本利率の一部見直しに併せてリスク区分に応じた段階的な金利設定を行った（平成 20 年４月より実施）。
奄美基金の政策目的を踏まえ、かつ、他の金融機関による対応の状況等も勘案しながら、奄美群島の事業者のニーズに対応した融資メニューの重点化等について検討を行った。
評 価 の 指 標 ○定員削減の状況○組織体制・人員配置の見直しの状況○審査委員会の活用状況○電算化の推進状況○職員研修の実施状況○評価・点検チームの体制整備・実施状況○評価結果の業務への反映状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）各指標とも達成されている。なお、財務内容の健全化及び改善を図るため、保証料率と貸付利率の見直しを行い、平成 20 年度より実施を決めた。

（参考：年度計画）（１）定員については、独立行政法人化時点の定員を維持する。
（２）効率的な業務運営体制に向けて、 以下の内容を含む組織体制・人員配置の見直しを引き続き行う。
・「地域事業者再生支援制度」（仮称）を設け、支援先の選定、支援方策の検討等について、協議を行う
体制を整備する。
・役員会で組織体制・人員配置の見直しについて定期的な協議を行う。
（３）審査の厳格化を図るため、理事長以下を構成員とする審査委員会において、保証及び融資に係る全申込案件を審査する。
（４）コスト縮減を図る観点から、民間金融機関との情報共有に際しての統一電子フォーマットについて、
更なる活用を図る。
（５）金融機関としての質的向上を図るため、外部の専門機関等の研修プログラム等を活用し年間４名以上の職員研修を行う。
（６）奄美基金内部に設置した横断的な業務の評価・点検チームにて業務運営全般の協議を原則として毎月20日に行う。また、必要に応じて有識者を活用しつつ、自己評価を行う。

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独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第 1 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：２ 一般管理費の削減
小項目：
中 期 目 標一般管理費について、中期目標期間の最後の事業年度において、特殊法人時の最終年度（平成 15 年度）比で 13％以上に相当する額を削減する。
なお、人件費（退職手当等を除く。）については、「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24日閣議決定）を踏まえ、中期目標期間の最後の事業年度において、平成 17 年度比で３％以上に相当する額を削減するとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。
中 期 計 画

一般管理費について、中期目標期間の最後の事業年度において、特殊法人時の最終年度（平成 15 年度）比で 13％以上に相当する額を削減するため、以下の措置を講じる。
・給与、諸手当の見直し
・物件費の抑制と効果的な運用 等
なお、人件費（退職手当等を除く。）については、「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24日閣議決定）を踏まえ、中期目標期間の最後の事業年度において、平成 17 年度比で３％以上に相当する額を削減するとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。
業 務 の 実 績 ●一般管理費については、国家公務員の給与構造改革等を踏まえた給与改定、本部職員の特地
勤務手当の引き下げ及び効率的な出張を行うための体制の見直し等により、年度計画（対 15年度計画比で 12％削減）を上回り 18.3％の削減となった。（注） が 19 年度の見直し等○一般管理費 △１８．３％の実績（19 計画△１２．１％）
２８５百万円（15 計画）→２３３百万円（19 実績）（△５２百万円）①人件費 △１８．４％（19 計画△１３．１％）
２１１百万円（15 計画）→１７２百万円（19 実績）（△３９百万円）〔役員の俸給月額〕
理事長：７８４千円（15 計画）→７７５千円（独法前）→６９７千円（独法後）（△７８千円／△10.1％）※経営改善策→６９４千円（１７年１２月）（△３千円／△0.43％）※人事院勧告
理 事：６４０千円（15 計画）→６３３千円（独法前）→５６９千円（独法後）（△６４千円／△10.1％）※経営改善策→５６７千円（１７年１２月）（△２千円／△0.35％）※人事院勧告〔役員の特地勤務手当〕
俸給月額×１２％（15 計画、独法前）→廃止（独法後）※経営改善策〔役員の特別手当〕
支給率：3.50 月（15 計画）→3.30 月（独法前）→3.35 月（１７年度）（＋0.05 月）※人事院勧告〔職員給与〕
職員俸給表の改定：平均改定率 △０．３２％（１７年１２月）※人事院勧告
職員俸給表の見直し：平成改定率 △４．８％（１８年４月）※人事院勧告
勤務成績に基づく昇給制度の導入（１８年４月）※人事院勧告〔職員諸手当〕扶養手当：配偶者 １４，０００円（15 計画）→１３，５００円（独法前）→１３，０００円（１７年１２月）（△５００円）※人事院勧告：３人目以降の子等 ５，０００円（改正前）→６，０００円（１９年４月）※人事院勧告
4

：配偶者以外の扶養親族である子等 ６，０００円（改正前）→６，５００円（２０年３月）※人事院勧告
管理職手当：本俸月額の 16％以内（改正前）→定額化（１９年４月）※人事院勧告：２０年度まで（中期計画期間中）は 20％カット※経営改善策
地域手当：既受給者の異動に伴う支給措置の廃止（１９年４月）※経営改善策〔職員の特別手当〕
支給率：4.65 月（15 計画）→4.40 月（独法前）→4.45 月（１７年度）（＋0.05 月）※人事院勧告〔本部職員の特地勤務手当〕
俸給月額×12％（15 計画、独法前）→俸給月額×9％（１７年度）※経営改善策→俸給月額×6％（１８年度）※経営改善策→俸給月額×3％（１９年度）※経営改善策［参考］平成19年度役職員の報酬・給与公表資料より【対国家公務員ラスパイレス指数（事務・技術）】○指数の推移
16年度
17年度
18年度
指数
113.7
108.5
106.0

19年度
101.2

○国に比べて給与水準が高くなっている定量的な理由
当基金は、奄美群島内の事業者に対する債務保証及び融資の業務を行っており、金融に関する専門性の高い業務を行っていることから、高学歴（大学卒）の職員の割合（国が48.2%であるのに対し83.3%）が高い。
注１：国の高学歴（大学卒）の職員の割合は「平成19年度国家公務員給与等実態調査」行政職（
一）より算出。
注２：当基金の高学歴（大学卒）の職員数は平成20年4月1日現在、15名（職員18名）である。
○給与水準の適切性の検証
・ 国からの財政支出について
支出予算の総額に占める国からの財政支出割合：8.2%
国からの財政支出額（出資金）：300,000千円
支出予算の総額：3,676,230千円（平成19年度予算）（検証結果）
保証業務において、保証基金の造成による基本財産の充実を図るため、国からの出資金を受け入れている。
・ 累積欠損金額について累積欠損金額：4,916,750千円（平成18年度決算）（検証結果）
当基金は、奄美群島内の中小零細事業者を対象に債務保証及び融資業務を行っており
累積欠損額は、自己査定結果及び引当基準に基づき適切に引当金を計上したこと等によるものであるが、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進めるなど一般
管理費の削減等により、その削減に努めている。
○講ずる措置（平成２２年度に見込まれる対国家公務員指数）・ 年齢勘案：97.6、年齢・地域・学歴勘案：103.8（具体的な改善策）
・ 段階的に引き下げ措置を講じてきた本部職員の特地勤務手当を平成20年度から廃止する。
・ 「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）を踏まえ、中期目標期間の最後の事
業年度（平成20年度）において、平成17年度比で3%以上に相当する額を削減するとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。
5（給与水準是正の目標水準及び具体的期限）
・ 「平成22年度に見込まれる対国家公務員指数（年齢勘案、年齢・地域・学歴勘案）」を目標とする。
※なお、当基金の根拠法である奄美群島振興開発特別措置法が平成20年度末に期限切れとなり、平成21年度以降の当基金の在り方については今後検討されることとなるため、現時点においては、平成22年度に見込まれる対国家公務員指数は参考としている。

②物件費 △１８．０％（19 計画△９．５％）
７４百万円（15 計画）→６１百万円（19 実績）（△１３百万円）（うち旅費）
１２百万円（15 計画）→ ９百万円（17 実績）（△３百万円／△２９．０％）→ ７百万円（18 実績）（△５百万円／△３７．９％）→ ７百万円（19 実績）（△５百万円／△３８．０％）○支出管理担当者（総務企画課長）により、毎月の役員会・定例会等で報告・協議を行った。
○平成 19 年度の少額随意契約（「会計法」及び「予算決算及び会計令」に準拠）以外の契約状況については、・ 随意契約（４件、３，８１５千円）※電気、電話など供給を行うことが可能な業者が一の場合であり、一般競争に付すことが困難であるため。（経理規程第 17 条第１号の規定に基づいて実施。）
・ 企画競争・公募（１件、８，５００千円）※監査契約であり、独立行政法人通則法の定めにより、会計監査人を主務大臣が選任することとなっている。
となっており、随意契約によることがやむを得ない契約のみである。なお、平成 19 年度の契約状況の監査は、監事において、監査実施基準に基づき行われており、その旨、監事監査報
告書にて報告されている。
評 価 の 指 標 ○一般管理費の削減率○給与・諸手当の見直し状況○物件費の抑制及び効率的な運用状況
評 価 等（ 理由・指摘事項等 ）評
定Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ

一般管理費（人件費・物件費）の削減率など年度計画を順調に達成している。

（参考：年度計画）
一般管理費について、中期目標期間の最後の事業年度において、特殊法人時の最終年度（平成15年度)比で13％以上に相当する額を削減するため、以下の措置を講じ、19年度は対15年度比で12％程度削減する（通年比較）。
なお、人件費（退職手当等を除く。）については、「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）を踏
まえ、中期目標期間の最後の事業年度において、平成17年度比で３％以上に相当する額を削減するとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。
・ 本部職員については、特地勤務手当を３％相当引き下げる。（⑯12％、⑰９％、⑱６％、⑲３％）
・ 業務課、管理課の連携により信用調査、延滞債権督促事務を併せて対応する等出張体制の合理化により旅費の抑制を図る。
・ 年度全体の支出計画を基に月毎、四半期毎の支出計画を作成し支出管理担当者により、計画と実績について毎月、役員会に報告し協議を行う。
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独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：１ 保証業務
小項目： （１）事務処理の迅速化
中 期 目 標利用者への利便性に資する観点から、標準処理期間を設定し、審査の質を落とすことなく業務の効率化等により、その期間内に案件の８割以上を処理する。
中 期 計 画現在、事業者の申し込みから債務保証承諾決定までに平均８日（平成 15 年度実績）を要しているが、利用者への利便性に資する観点から、標準処理期間を設定し、その期間内に案件の８割以上を処理するため、審査能力の向上、関係金融機関との情報交換、中小企業信用情報データベ
ースシステムの活用等を行う。
標準処理期間 ６日
業 務 の 実 績 ●標準処理期間内に処理を行った割合は、８１．４％（172 件中 140 件）となった。引き続き、スムーズな処理が行われるよう、関係機関に対して、受付前の事前協議を徹底するよう周知徹底を図った。
●群島内事業者の業況及び大口の利用者を中心に関係金融機関との情報交換を随時行った。
（８０回）●保証申込の全案件について中小企業信用情報データベースシステム（ＣＲＤ）による事業者の財務諸表の分析、スコアリングを行い、結果等を保証の審査項目として活用した。また、システ
ムの一層の活用を図るため、データベースの運用を行っているＣＲＤ協会の担当者との情報交換を行った。
評 価 の 指 標 ○標準処理期間内の事務処理の達成度割合○関係金融機関との情報交換の状況○中小企業信用情報データベースシステムの活用状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）業務の実績は、中期計画・年度計画を満たしており、各指標とも達成されている。

（参考：年度計画）
標準処理期間を６日に設定し、以下の措置を講じること等により事務処理を迅速化し、引き続きその期間内に案件の８割以上を処理する。
・ 審査能力の向上を図るため、外部の専門機関等の研修プログラム等を活用した職員研修を行う。
・ 関係金融機関と群島内事業者の業況等について随時情報交換を行う。
・ 申込事業者の財務諸表分析等について中小企業信用情報データベースシステムを活用する。

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独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：１ 保証業務
小項目： （２）適切な保証条件の設定
中 期 目 標保証料率をはじめとする保証条件については、適正な業務運営の確保を前提として、奄美基金の政策金融としての役割、保証リスク、資金需要等を勘案した条件設定を行う。
また、保証需要の多様化に対応するとともに事業者の負担軽減に資する地方公共団体の制度
保証について、地方公共団体と連携を取りながら、適切な条件が設定されるよう努める。
中 期 計 画保証料率をはじめとする保証条件について、業務運営に必要なコストを踏まえつつ、奄美基金の政策金融としての役割、保証リスク､新たな資金需要等を勘案した条件設定を行う。
また、台風常襲地帯である等の自然的特性を踏まえて設けられている激甚災害等保証については、上記に加え、近年の災害状況等も踏まえながら、条件設定を行う。
なお、保証条件については、定期的な点検を行いつつ、奄美群島における経済情勢、他の機関が行う保証制度の状況等を勘案し、適時適切な条件設定の見直しを行う。
さらに、地方公共団体が設定する制度保証について、奄美群島の産業特性及び地域内事業者の状況を踏まえつつ、新たな産業育成に資する新規制度の創設及び既存制度の改善等について
地方公共団体と定期的な会議を開催する等連携して取り組んでいく。
業 務 の 実 績 ●全国の信用保証協会において、金融機関が融資リスクの一部を負担する責任共有制度の導入等の検討がなされていたため、奄美基金も全国信用保証協会連合会、鹿児島県信用保証協会
及び鹿児島県等への調査、情報収集等を行い、同制度を導入・実施した。
●一般保証においては、利用者のリスクに見合った保証料体系の検討を行い、保証料率の見直しを行った（平成 20 年４月より実施）。
※なお、制度保証については、鹿児島県が事業者を支援する目的で融資要綱を策定し、事業者に対しては保証料率、融資利率の引き下げ、また県信用保証協会及び奄美基金に対しては、保証料率の補助や損失補償の手当がなされていることから、県信用保証協会と同様の運用を行うこととした。
●平成１９年８月に鹿児島県主催の「中小企業融資制度研究会」（構成員：鹿児島県経営金融課、商工会関係団体、県内金融機関、県内保証機関等計１５機関）へ出席し、鹿児島県制度融資の実績及び制度改正の概要、県融資制度の利用上の課題及び要望等について協議を行った。
●奄美基金主催の「保証業務関係者会議」（構成員：地元金融機関、商工会等）を８回開催（開催日：平成 19 年 7/16、9/6、12/20、12/21、20 年 1/8（2 回）、1/16、3/17、出席者：４金融機関、１４商工会等）し、基金の保証制度、業務の概要及び直近の実績等を説明したほか、既存の保証
条件、地元の保証需要について意見徴収・交換等を行った。
●以上の協議等を踏まえ、内部の評価・点検チームで検討し、平成 20 年 3 月 25 日外の役員会で協議決定を受け次のとおり保証メニューの改正等を行った。
（主な改正内容）①「小規模企業活力応援資金」（鹿児島県保証制度）の創設
・責任共有制度の導入による小規模企業者への影響を緩和するため、当分の間、一定の要件を満たす小規模事業者の金融機関からの借入れによる債務の保証を責任共有制度の対象除外とすることにより、小規模企業者への安定的な資金調達を維持し、もって経営の安定に資する（平成１９年１０月１日創設）※融資対象者は、県内で６ヶ月以上事業を行っている小規模企業者で、次の要件のいず
8

れかに該当するもの
・常時使用する従業員が２０人以下（商業、サービス業は５人以下）の会社（医療法人含む。）及び個人
・事業協同小組合・組合員が２０人以下の企業組合及び従業員が２０人以下の協業組合②「鹿児島県かごしま共生・協働サポート融資」（鹿児島県保証制度）の創設
・共生・協働の活力ある地域社会づくりの担い手であるＮＰＯ活動を支援するため、ＮＰＯの経営基盤の安定・強化に必要な資金の融資を行う（平成１９年１０月１２日創設）。
※融資対象者は、県内に主たる事務所を置き、法人設立後１年以上継続して事業を行うＮ
ＰＯ法人及び県内の自治会・町内会で事業を行っている団体とし、全額県の損失補償付きとする。
③「地球温暖化対策資金」（鹿児島県制度保証）の創設
・地球温暖化防止の促進を図るため、環境配慮型の経営や環境配慮型のビジネス創出を支援する（平成２０年４月１日創設）。
※融資対象者は、県内で引き続き１年以上事業を営む中小企業者及び組合であって、環境配慮型のビジネスを創出しようとするもの。
評 価 の 指 標 ○保証条件の定期的な点検及び見直し状況○地方公共団体との検討会議開催状況（制度保証）
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）一般保証において利用者のリスクに見合った保証料体系の検討を行い保証料率の見直しを行うなど、適切な保証条
件の設定に努めた。
また、制度保証について県信用保証協会と同様の運用を行うこととしたも適切であり、各指標とも達成されている。

（参考：年度計画）
適切な保証条件の設定を行うため 、以下の施策に取り組む。
① 信用保証協会等他の保証機関の保証料率、保証限度等の保証条件について、調査、資料の収集・整理等を行い、奄美基金の保証条件との比較検討を行う。また、奄美基金独自の保証料率設定について検討等を行う。
② 引き続き、鹿児島県が開催する「中小企業融資制度研究会」等制度資金関係会議に出席し、鹿児島県が設定する制度保証について、新規制度の創設及び既存制度の改善等について協議を行う。
③ 奄美基金において、商工会の経営指導員等を構成員とする保証業務関係者会議を開催し、保証条件、
各地域の保証需要についての意見徴求を行う。
④ 上記の結果を踏まえ、現在の保証条件の設定が適切なものであるかどうか評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う等必要に応じて保証料率を始めとする保証条件の見直しを行う。

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独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：２ 融資業務
小項目： （１）事務処理の迅速化
中 期 目 標利用者への利便性に資する観点から、標準処理期間を設定し、審査の質を落とすことなく業務の効率化等により、その期間内に案件の８割以上を処理する。
中 期 計 画現在、事業者の申し込みから融資決定までに平均１１日（平成 15 年度実績）を要しているが、利用者への利便性に資する観点から、標準処理期間を設定し、その期間内に案件の８割以上を処理するため、審査能力の向上、関係金融機関との情報交換、中小企業信用情報データベース
システムの活用等を行う｡
標準処理期間 ９日
業 務 の 実 績 ●標準処理期間内に処理を行った割合は、９６．９％（130 件中 126 件）となった。引き続き、スムーズな処理が行われるよう、関係機関に対して、受付前の事前協議を徹底するよう周知徹底を図った。
●群島内事業者の業況及び大口の利用者を中心に関係金融機関との情報交換を随時行った。
（４５回）●融資申込の全案件について中小企業信用情報データベースシステム（ＣＲＤ）による事業者の財務諸表の分析、スコアリングを行い、結果等を融資の審査項目として活用した。また、システ
ムの一層の活用を図るため、データベースの運用を行っているＣＲＤ協会の担当者との情報交換を行った。
評 価 の 指 標 ○標準処理期間内の事務処理の達成度割合○関係金融機関との情報交換の状況○中小企業信用情報データベースシステムの活用状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）標準処理期間内の事務処理を順調に達成し、関係金融機
関との情報交換も密になされている。

（参考：年度計画）
標準処理期間を９日に設定し、以下の措置を講じること等により、その期間内に案件の８割以上を処理する。
・ 審査能力の向上を図るため、外部の専門機関等の研修プログラム等を活用した職員研修を行う。
・ 関係金融機関と群島内事業者の業況等について随時情報交換を行う。
・ 申込事業者の財務諸表分析等について中小企業信用情報データベースシステムを活用する。

10

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：２ 融資業務
小項目： （２）適切な貸付条件の設定
中 期 目 標貸付金利をはじめとする貸付条件については、適正な業務運営の確保を前提として、奄美基金の政策金融としての役割、貸付リスク、資金需要等を勘案した条件設定を行う。
中 期 計 画現在、10 種類の貸付メニューを設定し、奄美群島の産業特性を踏まえた貸付金利、償還方法等を定めているところであるが、既存メニューの利用状況や業務運営に必要なコストを踏まえつつ、
奄美基金の政策金融としての役割、奄美群島の産業特性及び地域内事業者の資金需要、市中金利等を勘案した条件設定を行う。
なお、融資条件については、定期的な点検を行いつつ、奄美群島における経済情勢、他の機関が行う融資制度の状況等を勘案し、適時適切な条件設定の見直しを行う。
業 務 の 実 績 ●奄美基金の貸付利率について、第一次産業は農林漁業金融公庫、第二次・三次産業は国民生
活金融公庫に準じて設定しているため、毎月、両公庫の金利情報を入手し、適切な金利設定に努めた。
●奄美基金の収支状況を総体的に改善するため、融資業務の貸付利率においても保証料率同様、利用者のリスクに見合った貸付金利体系の検討を行い、基本利率の一部見直しに併せてリスク区分に応じた段階的な金利設定を行った（平成２０年４月より実施）。
●奄美基金主催の「融資業務関係者会議」(構成員：地元市町村担当者、商工会等)を１３回開催(開催日：平成 19 年 5/30（2 回）、6/5（3 回）、7/17（2 回）、8/8、9/21（2 回）、12/4、12/6、12/7
出席者：１２市町村、４金融機関、１４商工会等)し、基金の融資制度、業務の概要及び直近の実績等を説明したほか、既存の融資条件、地元の融資需要について意見の徴収・交換等を行った。

評 価 の指 標
評

価等●以上の協議を踏まえ、現在の融資条件の設定が適切であるかどうか内部で検討を行った。
○融資メニューの重点化等
奄美基金の政策目的を踏まえ、かつ、他の金融機関による対応の状況等も勘案しながら、奄美群島の事業者のニーズに対応した融資メニューの重点化等について検討を行った。
○融資条件の定期的な点検及び見直し状況
評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）利用者のリスクに見合った貸付金利体系の検討を行い、基本利率の一部見直しに併せてリスク区分に応じた段階的な金利設定を行っているなど、各指標とも達成されている。

（参考：年度計画）
適切な貸付条件の設定を行うため、以下の事項に取り組むこととする。
① 政府系金融機関等他の融資機関の貸付利率、貸付限度等の貸付条件について、調査、資料の収集・整理等を行い奄美基金の制度との比較検討を行う。
② 奄美基金において、各市町村の産業関係課を構成員とする融資業務関係者会議を開催し、貸付条件、各地域の資金需要についての意見徴求を行う。
③ 上記の結果を踏まえ、現在の貸付条件の設定が適切なものであるかどうか評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う等必要に応じて貸付対象事業、貸付利率等を始めとする貸付条件の見直しを行う。

11

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：３ 保証業務、融資業務共通事項
小項目： （１）利用者に対する情報提供
中 期 目 標奄美基金の業務に対する利用者の理解を深めるため、ホームページ、窓口等を活用した情報提供を行う。情報提供に当たっては、充実した情報を利用者に分かりやすく、迅速に提供することに努める。
中 期 計 画
奄美基金の業務に対する利用者の理解を深めるため、ホームページ、窓口等を活用して、業務概要、業務方法書や財務諸表等奄美基金の財務内容に関する情報を分かりやすく提供する。
これらの情報については、原則として、発表と同日中に窓口に備え付けるとともに、奄美基金のホームページに掲載するものとする。
また、地元市町村広報誌等を活用することにより情報提供の充実を図る。
業 務 の 実 績 ●利用者や関係機関の利便性を踏まえ、借入申込書をホームページからダウンロードできるように見直しを行うとともに、引き続き、本部及び出先事務所の窓口や応接室に業務概要、財務諸表等の資料を備え付けることにより、利用者や来客者に対し、分かりやすく情報を提供するよう努めた。
●情報の発表と同時に窓口備え付けを行った割合は１００％、同ホームページの掲載等の割合は
９２．９％（26 件／28 件）であった。

評 価 の指 標

評

価等●また、奄美基金の利用促進を図るため、融資メニュー等について地元市町村の広報誌を活用し、９市町において掲載された。
○広報誌掲載市町村名：徳之島町（１０月号）、瀬戸内町（１月号）、天城町（１月号）、龍郷町（２月号）、喜界町（２月号）、和泊町（２月号）、知名町（２月号）、奄美市（３月号）、伊仙町（３月号）○ホームページや窓口等における情報提供の充実の状況○情報の窓口備付やホームページ掲載等が発表と同日中になされた割合○広告誌等の活用状況
評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）ホームページを通じた情報提供が年度計画に沿って順調になされているなど、各指標とも達成されている。

（参考：年度計画）
利用者に対し、奄美基金の財務内容に関する情報、業務の紹介等をわかりやすく提供するため、ホームページの構成、掲載事項等について見直しを行う。
また、窓口において提供する情報についても利用者の利便性等を考慮し、充実を図る。
情報提供に当たっては、原則として、発表と同日中に、窓口に備え付けるとともに、奄美基金のホームページに掲載する。
また、新規情報について、地元市町村の広報誌等へ随時掲載を行う。

12

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：３ 保証業務、融資業務共通事項
小項目： （２）利用者ニーズの把握及び業務への反映
中 期 目 標資金需要等に関する利用者ニーズの把握に努め、その結果を業務に反映させる。
中 期 計 画
資金需要等に関する利用者ニーズを把握するため、定期的なアンケート調査の実施（年４回実施）や奄美基金のホームページを活用した電子メールでの意見・質問受付け等を行い、その結果を業務に反映させる。
業 務 の 実 績 ●保証、融資利用者に対し奄美基金への要望事項、業況等を把握するためアンケートを４回実施した。
○実施年月：19 年 6 月、19 年 9 月、19 年 12 月、20 年 3 月
調査先計：回答先数 82 件（調査先数は 100 件）※寄せられた具体的な意見を含むアンケート調査結果は、評価・点検チームの業務見直し等の検討材料とした。
●電子メールでの意見・質問の受付けができるよう平成 16 年 12 月よりホームページに「ご意見コーナー」の表示を設けているが 19 年度においては意見・照会がなかった。
●奄美基金の業務内容の周知及び資金需要の詳細な把握に資するための資金説明及び意見交
換会等を８回実施した。
○実施年月：19 年 4 月（2 回）、19 年 6 月、19 年 10 月（3 回）、20 年 1 月、20 年 3 月○説明内容：農業者団体、事業者団体、事業に関連する行政機関担当者等に対し基金の保証・融資の制度、利用方法等について説明を行った。

評 価 の 指 標 ○アンケート調査（年４回）実施及び電子メールでの意見・質問受付状況○アンケート調査・意見等の結果の業務への反映状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）アンケート調査結果を具体的にどのように業務見直しに反映させたのか、必ずしも明確ではない。

（参考：年度計画）
資金需要等に関する利用者ニーズを把握するため、業況、設備投資計画、資金調達方法等を調査項目とする定期的なアンケート調査を４回実施し、結果を業務に反映させるため、評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う。
また、奄美基金の業務内容の周知を一層図るとともに利用者の資金需要を詳細に把握するため出先事務所のない地域を中心に資金説明会、意見交換会を４回開催する。

13

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第３ 予算、収支計画及び資金計画
中項目：
小項目： （１）財務内容の改善 ①
中 期 目 標奄美基金が適切な業務運営を実施するためには、健全な財務内容の確保が必要不可欠である。
このため、奄美基金は、収益改善・経費節減等に関する具体的な計画を策定の上、累積欠損金の解消に向け、当該計画を着実に実行する。
中 期 計 画 ① 保証業務においては、十分な返済能力が見込まれる者を対象に保証を行うこととし、審査の厳格化、金融機関との責任分担、期中管理の徹底、求償権の回収に努め、基金が保証している債務に係るリスク管理債権割合について、29.6％（平成 15 年度実績）以下に抑制し、着実に縮減を図る。
業 務 の 実 績 ●更なる債権管理体制の強化を図るため、期中管理を管理課から審査業務を担当する業務課へ全面的に移管し、分掌事務・人員配置の見直し、債務者区分に応じた管理・回収策の立案・実
行、金融機関と協調し事業者の経営・再生支援等を行う等リスク管理債権の抑制に努めた。
上記の取り組みや再生支援の効果により債権の正常化が図られたこと、回収不能となった求償権償却処理（１０７百万円）を実施したこと等により、リスク管理債権は、昨年度に比して１３百万円減少したが、建設業の業況悪化、小売業の売上不振等を受けて新規リスク管理債権の発生（３８９百万円）が増加したこと等から、計画に比して６２６百万円増加した。
また、担保物件の処分等による回収に努めたものの回収額（１４４百万円）が昨年度を下回った
ことと等により、回収率は昨年度に比して１．４ポイント、計画に比して７．７ポイント下回ったほか、保証債務残高の減少により、リスク管理債権の割合については、昨年度に比して２．４ポイ
ント、計画に比して１５．４ポイント上回った。
（単位：％、百万円）
15年度
実績

16年度
計画

17年度

実績(A)

計画

18年度

実績(B)

計画

実績(C)

リスク管理債権

5,521

5,184

5,167

4,873

5,425

4,541

4,860

総残高（保証債務＋求償権）

18,68017,60916,28816,814

14,041

16,381

12,332

リスク管理債権割合

29.6

29.4

31.7

29.0

38.6

27.7

39.4

求償権回収率

6.9

10.0

8.7

10.5

4.2

11.0

5.2

対16実績

対17実績

対18実績

対19計画

(E-A)

(E-B)

(E-C)

(E-D)

19年度
計画(D)

実績(E)

リスク管理債権

4,221

4,847

△ 320

△ 578

△ 13

＋ 626

総残高（保証債務＋求償権）

16,017

11,598△4,690△2,443△ 734△4,419

リスク管理債権割合

26.4

41.8

＋ 10.1

＋ 3.2

＋ 2.4

＋ 15.4

求償権回収率

11.5

3.8

△ 4.9

△ 0.4

△ 1.4

△ 7.7

※リスク管理債権割合＝リスク管理債権／（保証債務残高＋求償権残高）※リスク管理債権の対１５年度の実績比△６７４百万円○保証申込の全案件について中小企業信用情報データベースシステムによる事業者の財務諸表の分析、スコアリングを行い、結果を保証の審査項目として活用した。
14

○保証への依存を抑制するため、保証申込時において融資実施機関に対し、保証付以外の貸付金も促すことで金融機関プロパー資金との併用促進 18．0％（保証実績 172 件中 31 件）を行った。（31 件の保証付融資 519 百万円に併せプロパー融資 348 百万円を実行した。）（参考）前年度は、9.8％（保証実績 143 件中 14 件／14 件の保証付融資 546 百万円に併せプロパー融資 898 百万円を実行）○保証業務の申込み全案件について審査委員会で審議した。
（19 年 4 月〜20 年 3 月／182 件）○審査を行う際の留意事項の協議等を通じ、審査担当者で問題点を共有する等金融機関としての資質向上に努め審査の厳格化を図った。
○保証残高 20 百万円以上の大口利用先については決算書等財務諸表を徴求し、継続した業
況把握を実施することで期中管理の強化を図った。
（69 事業者から直接聞き取り調査を行った。※保証・融資業務）○求償権の回収率については、計画を 7.7 ポイント下回る 3.8％の実績となった。
○法的手続きを積極的に進めてきた（平成 13〜15 年度 計 192 件）が、費用対効果を踏まえ
16 年度から 19 年度はこれまでの法的手続きの効果的活用による担保物件の任意処分及び分割回収の強化を図った。（平成 19 年度法的手続き件数 12 件）○融資実施機関との合同督促を 33 回（19 年 4 月〜20 年 3 月）実施した。
○債務者毎に督促計画を策定し、実行状況を回収シート等で確認するとともに債権管理委員会（開催回数 25 回）で協議を行う等債権管理の強化を図った。
○金融機関との適切なリスク分担を図り、両者の連携による事業者への支援体制を強化する目的で、責任共有制度が全国の信用保証協会で実施されたことから、奄美基金においてもこの改正状況を踏まえ同制度の導入を行った。

評 価 の指 標

評

価○奄美基金を利用する事業者にかかる経営及び再生支援を行うため「事業者再生支援委員会」を平成 19 年 6 月 1 日に設置し、事業者の経営維持・安定、事業再生を積極的に支援する体制を整備した。
○保証業務におけるリスク管理債権割合○金融機関との責任分担体制作りの状況○審査の厳格化及び期中管理の徹底の状況○求償権の回収率の状況

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）マクロ経済状況の悪化により建設業・小売業の不振などの影響もあり、リスク管理債権の割合と求償権回収率とも、
年度計画・中期計画を大幅に未達である。特に、新規リスク
管理債権の発生に課題が大きい。保証付以外の貸付金も促すことで金融機関プロパー資金との併用を促進することは評価できる。

（参考：年度計画）（１）財務内容の改善
15

① 保証業務について、以下の具体的な取組みを内容に含む「奄美群島振興開発基金経営改善策」の実施を図り、求償権回収率を 11.5％（過去５年（11 年度から 15 年度）平均 8.2％）に向上させること等により 19
年度末におけるリスク管理債権の割合を 26.4％以下に抑制する（15 年度末実績 5,521 百万円、16 年度末
実績 5,167 百万円、17 年度末実績 5,425 百万円を 18 年度末見込 4,541 百万円に削減し、更に 19 年度末
試算では 4,221 百万円以下に削減する）。
（具体的な取組み）
・ 中小企業信用情報データベースシステムを活用した客観的な審査
・ 保証付き融資と金融機関独自融資の併用促進による事業者の自立化支援とリスクの分散
・ 審査委員会の活用
・ 保証先事業者の業績、事業環境、経営課題等についての定期的なモニタリング
・ 法的回収の強化と効果的な対応
・ 融資実施金融機関との合同督促の強化
・ 督促計画の策定、督促リスト・手法の改善、債権管理委員会の活用（新たな取組み）・ 金融機関との責任共有制度の導入によるリスクの分散
・ 事業者に対する再生支援体制の整備・実施

16

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第３ 予算、収支計画及び資金計画
中項目：
小項目： （１）財務内容の改善 ②
中 期 目 標奄美基金が適切な業務運営を実施するためには、健全な財務内容の確保が必要不可欠である。
このため、奄美基金は、収益改善・経費節減等に関する具体的な計画を策定の上、累積欠損金の解消に向け、当該計画を着実に実行する。
中 期 計 画 ② 融資業務においても、十分な返済能力が見込まれる者を対象に貸付けを行うこととし、審査の厳格化、金融機関との責任分担、期中管理の徹底、延滞債権の回収に努め、基金が保有するリスク管理債権割合について、42.7％（平成 15 年度実績）以下に抑制し、着実に縮減を図る。
業 務 の 実 績 ●更なる債権管理体制の強化を図るため、期中管理を管理課から審査業務を担当する業務課へ全面的に移管し、分掌事務・人員配置の見直し、債務者区分に応じた管理・回収策の立案・実
行、金融機関と協調し事業者の経営・再生支援等を行う等リスク管理債権の抑制に努めた。
上記の取り組みやリスク管理債権の回収（４７３百万円）に努めたこと、再生支援の効果により債権の正常化が図られたこと、回収不能となった貸付金償却処理（３３百万円）の実施等により、リスク管理債権は、昨年度より２０７百万円、計画より１４２百万円の減少となった。
また、リスク管理債権の回収率は、担保物件の処分に努めたこと等により９．２％となり、昨年度に比して２．０ポイント上回ったものの、大島紬業における業況低迷、製造業・小売業の売上不振等から新規リスク管理債権の発生（３００百万円）が増加したこと等により、計画に比して１．７
ポイント下回ったほか、リスク管理債権の割合については、昨年度に比して０．３ポイント下回ったものの、貸付残高の減少等により計画に比して３．７ポイント上回った。
（単位：％、百万円）
15年度
実績

16年度
計画

17年度

実績(A)

計画

18年度

実績(B)

計画

実績(C)

リスク管理債権

5,287

5,162

5,118

5,039

5,282

4,901

4,826

貸付残高

12,374

12,194

11,664

11,894

11,412

11,77010,776

リスク管理債権割合

42.7

42.3

43.9

42.4

46.3

41.6

44.8

リスク管理債権回収率

-

10.3

9.7

10.5

7.8

10.7

7.2

対16実績

対17実績

対18実績

対19計画

(E-A)

(E-B)

(E-C)

(E-D)

19年度
計画(D)

実績(E)

リスク管理債権

4,761

4,619

△ 499

△ 663

△ 207

△ 142

貸付残高

11,667

10,391△1,273△1,021△ 385△1,276

リスク管理債権割合

40.8

44.5

＋ 0.6

△ 1.8

△ 0.3

＋ 3.7

リスク管理債権回収率

10.9

9.2

△ 0.5

＋ 1.4

＋ 2.0

△ 1.7

※リスク管理債権割合＝リスク管理債権／貸付残高※リスク管理債権の対１５年度の実績比△６６８百万円○融資申込の全案件について中小企業信用情報データベースシステムによる事業者の財務諸表の分析、スコアリングを行い、結果等を融資の審査項目として活用した。
○奄美基金の融資と金融機関プロパー資金との調整の協議を行った。（２件の奄美基金融資17

60 百万円に併せプロパー融資 62 百万円を実行した。）○融資業務の申込み全案件について審査委員会で審議した。
（19 年 4 月〜20 年 3 月／134 件）○審査を行う際の留意事項の協議等を通じ、審査担当者で問題点を共有する等金融機関としての資質向上に努め審査の厳格化を図った。
○融資残高 20 百万円以上の大口利用先については決算書等財務諸表を徴求し、継続した業
況把握を実施することで期中管理の強化を図った。
（69 事業者から直接聞き取り調査を行った。※保証・融資業務）○リスク管理債権の回収率の実績は 9.2％となり計画の 10.9％と比し 1.7 ポイント下回った。
○法的手続きを積極的に進めてきた（平成 13〜15 年度 計 158 件）が、費用対効果を踏まえ
16 年度から 19 年度はこれまでの法的手続きの効果的活用による担保物件の任意処分及び分割回収の強化を図った。（平成 19 年度法的手続き件数 12 件）○共通債務者を持つ金融機関との連携督促を 12 回（19 年 4 月〜20 年 3 月）実施した。
○債務者毎に督促計画を策定し、実行状況を回収シート等で確認するとともに債権管理委員会（開催回数 14 回）で協議を行う等債権管理の強化を図った。
○奄美基金を利用する事業者にかかる経営及び再生支援を行うため「事業者再生支援委員会」を平成 19 年 6 月 1 日に設置し、事業者の経営維持・安定、事業再生を積極的に支援する体制を整備した。

●平成 19 年度末における繰越欠損金額は４，８８６百万円となっており、リスク管理債権の削減等に努めたことから、昨年度に比して３０百万円の減少となった。
繰越欠損金は、独立行政法人化に伴い、民間金融機関と同等の自己査定及び引当基準に基づく適切な引当金の計上等により生じたもので、審査の厳格化、期中管理の徹底等によるリスク
管理債権の削減及び一般管理の削減等によりその削減に努めているが、建設業の業況悪化等により削減額は計画を下回った。
引き続き、審査の厳格化、期中管理の徹底及び事業者に対する経営・再生支援の措置などによるリスク管理債権の削減、国家公務員給与構造改革を踏まえた一般管理費の削減等により財務内容の健全化を進め、繰越欠損金の早期削減に努めることとする。
【繰越欠損金の推移】
独法化時点（H16/10/1）
繰越欠損金
4,989
実績
（−）
対前年度
増 減 額
計画
（−）

（単位：百万円：％）
16年度末

17年度末

18年度末

19年度末

4,958
（△31）
（△43）

4,934
（△24）
（△82）

4,917
（△18）
（△65）

4,886
（△30）
（△85）

評 価 の 指 標 ○融資業務におけるリスク管理債権割合○金融機関との責任分担体制作りの状況○審査の厳格化及び期中管理徹底の状況○延滞債権の回収率の状況
18

評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）リスク管理債権割合、延滞債権の回収率とも計画に未達である。特に、新規リスク管理債権の発生に課題が大きい。

（参考：年度計画）
融資業務についても、以下の具体的な取組みを内容に含む「奄美群島振興開発基金経営改善策」の実施を図り、リスク管理債権回収率を 10.9％（15 年度実績 5.3％）に向上させること等により 19 年度末におけるリスク
管理債権の割合を 40.8％以下に抑制する（15 年度末実績 5,287 百万円、16 年度末実績 5,118 百万円、17 年度
末実績 5,282 百万円を 18 年度末見込 4,901 百万円に削減し、更に 19 年度末試算では 4,761 百万円以下に削減する）。
（具体的な取組み）
・ 中小企業信用情報データベースシステムを活用した客観的な審査
・ 金融機関との協調融資の促進によるリスク分散
・ 審査委員会の活用
・ 融資先事業者の業績、事業環境、経営課題等についての定期的なモニタリング
・ 法的回収の強化と効果的な対応
・ 共通債務者を持つ金融機関との連携督促
・ 督促計画の策定、督促リスト・手法の改善、債権管理委員会の活用（新たな取組み）・事業者に対する再生支援体制の整備・実施

19

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第３ 予算、収支計画及び資金計画
中項目：
小項目： （１）財務内容の改善 ③
中 期 目 標奄美基金が適切な業務運営を実施するためには、健全な財務内容の確保が必要不可欠である。
このため、奄美基金は、収益改善・経費節減等に関する具体的な計画を策定の上、累積欠損金の解消に向け、当該計画を着実に実行する。
中 期 計 画 ③ 余裕金の運用について、リスク面には十分注意しながら、最も収益性が見込まれる手法による運用に努める。
業 務 の 実 績 ●金融機関への定期預金利率（0.46％：平成 19 年度奄美基金定期預金運用利回り、0.75％〜
0.80％：都銀 5 年物大口定期）等を勘案し、より収益性の高い、国債、地方債による運用を行った。
○購入実績：地方債
２００百万円（利率 1.93％）○国債等保有残高 １，４８３百万円（対１8 年度末比２００百万円増加）

16年度
600
3
1.22

平均残高
運用益
運用利回り
評 価 の指 標
評

価

等

17年度
766
10
1.31

18年度（Ａ）
1,002
13
1.26

（単位：百万円：％）
19年度（Ｂ）（Ｂ−Ａ）
1,439+ .43719+ .6
1.35+ 0.09○余裕金の運用状況
評

定Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）運用利回りの向上は評価できるが、余裕金平均残高の増加傾向は財務の効率性の観点から問題がある。

（参考：年度計画）
この他、保証業務における資金運用については、国債による運用等も含め、リスク面には十分配慮しながら、
最も収益性が見込まれる手法による運用に努める。

20

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第３ 予算、収支計画及び資金計画
中項目：
小項目： （２）予算、収支計画及び資金計画
中 期 目 標─
中 期 計 画別表１〜３のとおり
業 務 の 実 績 ●平成１９事業年度予算及び決算、収支計画及び実績並びに資金計画及び実績は、別添のとおりである。
〔予算、収支計画及び資金計画と決算・実績の概要〕
１ 平成１９事業年度予算及び決算●保証業務は収入において任意売却等の遅れ等による求償権及び償却求償権の回収金の減少（求償権対計画△205 百万円、償却求償権対計画△59 百万円）等により予算額を下回った。融資業務は収入において貸付残高の減少に伴う回収金の減少（対計画△523 百万円）、また、支出において貸付金が予算を約 577 百万円下回ったことにより収入、支出ともに予算額を下回った。
（単位：百万円）
総計
保証勘定
融資勘定
区 分
予算額 決算額 予算額 決算額 予算額 決算額
収 入
4,288
3,478
1,074
822
3,214
2,656
支 出
3,676
3,096
545
547
3,131
2,549
※単位未満四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２ 平成１９事業年度収支計画及び実績●保証業務は保証債務残高の減少に伴う保証料収入の減等により 4 百万円の利益となり予算額を下回り、また融資業務も貸付残高の減少に伴う貸付金利息の減等により 26 百万円の利益にとどまり予算額を下回った。
（単位：百万円）
総計
保証勘定
融資勘定
区 分
予算額 決算額 予算額 決算額 予算額 決算額
費用の部
392
463
223
308
169
155
収益の部
477
493
259
312
218
181
総 利 益
85
30
36
4
49
26
※単位未満四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
３ 平成１９事業年度資金計画及び実績●次年度繰越金（定期預金含む）は、保証業務では収入において任意売却等の遅れ等による求償権及び償却求償権の回収金の減少（求償権対計画△205 百万円、償却求償権対計画△59百万円）等により予算額を下回った。また、融資業務においては収入において貸付残高の減少に伴う回収金の減少（対計画△523 百万円）等があったものの、支出において貸付金が減少（対計画△577 百万円）したことや一般管理費の削減に努めた結果、予算額を上回った。
21

評 価 の指 標
評

価（単位：百万円）
総計
保証勘定
融資勘定
区 分
予算額 決算額 予算額 決算額 予算額 決算額
資金支出
5,255
9,153
2,022
4,669
3,233
4,484
次年度繰越金
95
46
49
1,179
1,077
102
(定期預金含む)(1,223)
(858)
(365)
資金収入
5,255
9,153
2,022
4,669
3,233
4,484
前期繰越金
967
338
947
86
19
253
※単位未満四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
※決算額の次年度繰越金及び前期繰越金は、定期預金を除いている。
（定期預金の次年度繰越金は保証勘定：812 百万円、融資勘定：316 百万円、計：1,128 百万円）
○予算の運営状況

等

評

定Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）求償権の回収金の減少や貸付残高の減少などで、保証
勘業務、融資業務とも、収入と利益が年次計画を下回っている。

（参考：年度計画）
別表４〜６のとおり

22

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第４ 短期借入金の限度額
中項目：
小項目：
中 期 目 標─
中 期 計 画 短期借入金の限度額
５．１億円
業 務 の 実 績 ●実績なし
評 価 の指 標
評価○短期借入の状況※実績がない場合は、評価しない

等

評

定

（ 理由・指摘事項等 ）Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（参考：年度計画）
短期借入金の限度額
５．１億円

23

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第８ 人事に関する計画
中項目：
小項目：
中 期 目 標職員の能力と実績を適正かつ厳格に評価し、その結果を処遇に反映させるとともに、適材適所の人事配置を行う。
中 期 計 画独立行政法人化を機に、職員のインセンティブを確保し、組織の活性化を図るため、目標の管理や評価基準の明確化などにより、個々の職員の勤務成績及び法人の業務実績を給与・特別手
当に反映させるとともに、職員の能力、資質に応じた適正な人事配置を行う。
業 務 の 実 績 ●毎月作成する定例会資料（年度計画と実績状況等）を役員会で協議するほか、各職員へ配付
し、事業の進捗状況に関する情報を共有することで組織全体での目標管理を行った。
また､職員の評価にあたっては各課長の評価､役員の評価等段階的評価を実施した。
●個々の職員の勤務成績を給与等へ反映（評価による昇給延伸を措置）した。

評 価 の指 標

評価等●独立行政法人化時点で組織体制の改正に併せ、審査業務と期中管理業務を併せて行う業務課に管理業務に精通した職員を配置する等職員能力に応じた人事配置を実施した。また、更なる債権管理体制の強化を図るため、期中管理を管理課から審査業務を担当する業務課へ全面的に移管し、債務者区分に応じた管理・回収策の立案・実行等リスク管理債権の抑制に努めるた
め分掌事務・人員配置の見直しを行った。
※現在、19 年度の計画達成状況を踏まえ、債権管理・回収体制の強化を図るための人員配置の見直しの検討を行っている。
○目標管理や評価基準の明確化の状況○勤務成績及び法人の業務実績の給与・手当への反映状況○能力、資質に応じた人事配置状況
評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）おおむね順調に達成しているが、各指標とも行われていることは評価できるが、それ自体は目的ではないので、目標
管理と業績の関連についての分析と反映に努められたい。

（参考：年度計画）
下記の方策を引き続き行う。
① 各課における業務の年度計画を設定し、この実施状況と職員の取組状況を勘案した人事考課を行う。
② 上記結果を受け、給与、特別手当等に反映させることにより職員のインセンティブの確保を図る。
③ 年度計画の達成状況を踏まえ、業務実施体制及び職員の能力、資質等を反映した人員配置を行う。

24

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第９ その他業務運営に関する重要事項
中項目：
小項目：
中 期 目 標出資業務については、平成 17 年度末を以て廃止する
中 期 計 画出資業務については、平成 17 年度末を以て廃止する
業 務 の実 績 ●平成 17 年度末にて措置済み。
評 価 の指 標 ○出資業務の廃止に向けた取組状況
評

価

等

評

定

（ 理由・指摘事項等 ）Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（参考：年度計画）−

25

独立行政法人奄美群島振興開発基金 中期計画の予算等（平成 16 年度から平成 20 年度）【 総
別表 1 予算
区（単位：千円）
分

金 額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計

2,308,000
1,500,000
808,000
1,575,491
11,794,471
3,450,000
2,004,720
126,235
350,511
21,609,428

支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計1,899,692
11,529,000
5,126,773
156,673
1,090,463
830,613259,850
13,76819,816,368（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．被承継法人から承継する一切の権利及び義務に係る収入及び支出がある。

表 】

別表 2 収支計画
区（単位：千円）
分

金 額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
特別損失

2,749,206
2,749,206
153,090
1,170,799
18,4881,251,913
154,557
−
360
−

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
特別利益
償却求償権取立益

3,464,427
3,113,916
1,929,199
1,058,645
126,072

純利益
目的積立金取崩額
総利益350,511715,221−715,221

別表 3 資金計画
区（単位：千円）
分

金 額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

23,262,469
14,676,188
1,090,463
1,899,692
11,529,000
157,033
1,813,408
1,800,000
13,4085,126,773
3,176,773
1,950,000
1,646,100

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

23,262,469
15,851,428−
5,758,000
1,653,041（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計にお （注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
いて一致しないことがある。

26

独立行政法人奄美群島振興開発基金 中期計画の予算等（平成 16 年度から平成 20 年度）【 保 証 勘 定 】
別表 1 予算
区（単位：千円）
分

金 額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計

1,808,000
1,000,000
808,000
1,575,491
150,000
831,533
122,053
350,511
4,837,588

支出
代位弁済金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計1,899,692
150,000−
544,994
415,069
129,9256,388
2,601,074（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．被承継法人から承継する一切の権利及び義務に係る収入及び支出がある。

別表 2 収支計画
区（単位：千円）
分

金 額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
引当金繰入
事業外費用
特別損失

1,848,820
1,848,820−
585,162
11,5651,251,913
−
180
−

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
特別利益
償却求償権取立益

2,044,644
1,694,133
768,234
804,009
121,890

純利益
目的積立金取崩額
総利益350,511
195,824−
195,824

別表 3 資金計画
区（単位：千円）
分

金 額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
その他の業務支出
投資活動による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

5,918,476
2,444,866
544,994
1,899,692
180
1,806,208
1,800,000
6,208
150,000
150,000
1,517,402

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

5,918,476
2,879,588−
1,958,000
1,080,888（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計にお （注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
いて一致しないことがある。

27

独立行政法人奄美群島振興開発基金 中期計画の予算等（平成 16 年度から平成 20 年度）【 融 資 勘 定 】
別表 1 予算
区（単位：千円）
分

金 額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計

500,000
500,000−
11,794,471
3,300,000
1,173.187
4,182
0
16,771,841

支出
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

11,529,000
4,976,773
156,673545,469
415,544
129,925
7,380
17,215,294（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．被承継法人から承継する一切の権利及び義務に係る収入及び支出がある。

別表 2 収支計画
区（単位：千円）
分

金 額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
特別損失

900,386
900,386
153,090585,637
6,923
154,557
−
180
−

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
特別利益

1,419,783
1,419,783
1,160,965
254,6364,182

純利益
目的積立金取崩額
総利益519,397−519,397

別表 3 資金計画
区（単位：千円）
分

金 額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

17,343,993
12,231,322
545,469
11,529,000
156,853
7,200
4,976,773
3,176,773
1,800,000
128,699

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

17,343,993
12,971,840−
3,800,000
572,153（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計にお （注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
いて一致しないことがある。

28

独立行政法人奄美群島振興開発基金 年度計画の予算等（平成 19 年４月から平成 20 年３月）
【 総
別表 4 予算
区（単位：千円）
分

金 額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計

502,000
300,000
202,000
348,894
2,697,000
300,000
337,681
20,90081,8604,288,336

支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計424,283
2,400,000
587,894
22,761
237,555
170,037
67,5183,736
3,676,230（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．被承継法人から承継する一切の権利及び義務に係る収入及び支出がある。

表 】

別表 5 収支計画
区（単位：千円）
分

金 額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
特別損失

392,382
392,382
22,391
250,782
2,322−−
116,886
−
−

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
特別利益
償却求償権取立益

477,438
395,577
368,975
3,396
23,205

純利益
目的積立金取崩額
総利益85,055−85,055

81,860

別表 6 資金計画
区（単位：千円）
分

金 額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

5,255,102
3,084,599
237,555424,283
2,400,000
22,761
403,736
400,000
3,736
587,894
587,894−
1,178,872

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

5,255,102
3,486,336−
802,000
966,765（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計にお （注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
いて一致しないことがある。

29

独立行政法人奄美群島振興開発基金 年度計画の予算等（平成 19 年４月から平成 20 年３月）
【 保 証 勘 定 】
別表 4 予算
区（単位：千円）
分

金 額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計

502,000
300,000
202,000
348,894−
120,741
20,881
81,8601,074,378

支出
代位弁済金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計424,283−−
118,779
85,02033,7591,736
544,798（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．被承継法人から承継する一切の権利及び義務に係る収入及び支出がある。

別表 5 収支計画
区（単位：千円）
分

金 額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
引当金繰入
事業外費用
特別損失

223,238
223,238−
125,215
1,598−
96,425
−
−

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
特別利益
償却求償権取立益

259,455
177,594
151,010
3,396
23,186

純利益
目的積立金取崩額
総利益36,216−36,216

81,860

別表 6 資金計画
区（単位：千円）
分

金 額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
その他の業務支出
投資活動による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

2,021,756
543,062
118,779
424,283−
401,736
400,000
1,736−−
1,076,958

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

2,021,756
572,378−
502,000
947,377（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計にお （注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
いて一致しないことがある。

30

独立行政法人奄美群島振興開発基金 年度計画の予算等（平成 19 年４月から平成 20 年３月）
【 融 資 勘 定 】
別表 4 予算
区（単位：千円）
分

金 額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計−−−
2,697,000
300,000
216,940
18−
3,213,958

支出
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

2,400,000
587,894
22,761
118,776
85,01733,7592,000
3,131,432（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．被承継法人から承継する一切の権利及び義務に係る収入及び支出がある。

別表 5 収支計画
区（単位：千円）
分

金 額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
特別損失

169,144
169,144
22,391
125,566724−
20,461
−
−

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
特別利益

217,983
217,983
217,965−18−

純利益
目的積立金取崩額
総利益48,839−48,839（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

31

別表 6 資金計画
区（単位：千円）
分

金 額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

3,233,346
2,541,537
118,776
2,400,000
22,761
2,000
587,894
587,894−
101,913

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

3,233,346
2,913,958−
300,000
19,387（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。