Community-Based Practice を実現させる新たな地域包括支援体制構築への提言 ―清瀬市“つなぎ”“つむぐ”支援に関する調査
贄川信幸・木村容子・壬生尚美・下垣光・倉持香苗
Ⅰ．研究の目的
本調査の目的は、清瀬市内のサービス提供機関や任意団体・関係者等を対象に、各関係機
関・関係者が日頃利用者から見聞きしている生活課題、さらに、当該機関・関係者が直接対応する生活課題を超えてはいるが地域で支援していく必要があるともいえる潜在的ニーズを把握することである。関係機関・関係者等が世代や対象分野を超えたつながりをつくり、市民の健やかな生
活と心をつむぐ支援をより一層推進していくための課題と方策を検討するための資料とする。

Ⅱ．調査方法
調査対象は、清瀬市『生活便利帳』と清瀬市社会福祉協議会『サロンまっぷ』に掲載されている
事業・サービスを提供する関係機関・関係者である。本研究チームが整理したリストを基に、清瀬
市健康福祉部と子ども家庭支援センターとの協議により、372 か所・人を選定した。
調査期間は、2018 年 2 月～3 月であった。上記で選定した事業・サービス提供関係機関・関係者宛に、郵送による質問紙調査を実施した。複数の事業・サービスを提供する機関・施設については事業・サービスごとの担当者宛とした。なお、センター的機能を有する機関については、最大
3 人を選んで回答いただくように依頼した。
本調査は、日本社会事業大学社会事業研究所倫理委員会の研究倫理審査の承認を得て行った（17-1005）。
質問紙は、清瀬市（2017）「清瀬市高齢者保健福祉計画・第 7 期介護保険事業計画策定に向けた調査報告書 平成 29 年 3 月」
、清瀬市（2017）「清瀬市新次世代育成支援行動計画（前期計画） 平成 29 年 3 月」
、社会福祉法人 清瀬市社会福祉協議会（2016）「平成 28 年 4月～平成 34 年 3 月 第 3 次清瀬市民地域福祉活動計画」等を参考に、本研究チームで作成した。
質問紙の内容は、9 つの設問で構成した。
設問 1．従事する活動・機関・団体・組織等について（4 項目）
設問 2．利用者や地域住民から見聞き/相談されている生活課題について（1 項目：自由記述）
設問 3．見聞き/相談されている生活課題についてどのように対応しているか（3 項目：自由記述）
設問 4．十分に対応できていない生活課題あるいは対応するサービスがないといった生活課題について（1 項目：自由記述）
設問 5．地域における機関等々とのつながりについて（1 項目：自由記述）
設問 6. 他の支援者・機関・団体の連携協働先について（1 項目：自由記述）
設問 7．今後、何を自身があるいは地域ですればよいか（1 項目：自由記述）
設問 8．従事する活動・機関・団体・組織等の課題について（10 項目選択回答、自由記述）
設問 9．利用者やその家族から困っていると聞いていること（47 項目選択回答、自由記述）※設問 10．ご意見（自由記述）

1

Ⅲ．調査結果の概要
1．回答機関・施設と回答者の属性調査票を送付した 372 か所・人のうち、宛先不明が 10 件あり、質問紙の返送を受けた回答数は116 人であった。支援対象層では、高齢者分野が最も多く 40 件（36％）、次いで子ども分野 25 件（22％）、民生委員・児童委員 23 件（20％）、サロンと社会福祉協議会等の多分野 13 件（12％）、
障害者分野 11 件（10％）の順であった。

2．サービスの範囲外の生活課題について
設問 2「あなた（事業所）がサービス提供している利用者の生活課題から派生している、あるいは範囲外ともいえる事がらではあるが、利用者や地域住民から見聞き/相談されている生活課題について教えてください」の自由記述として、記入された内容を支援対象層別（「高齢者」「子ども」「民生委員・児童委員」「サロン・多分野」「障害者」）に分類した。整理は、自由記述として記入された内容を抽象化して中項目を作成し、同質の内容を集めて大項目を作成するという方法でカテゴリー化した。自由記述回答である設問 3、設問 4、設問 5、設問 6、設問 7、設問 8 についても同様の手法で表を作成した。本文中に示す「」は大項目を指し、【】は中項目を指す。

(1)高齢者を対象とする回答者から得られたサービス範囲外の生活課題
高齢者分野では、35 人から 75 の記述ラベルが得られた。大項目として、「移動手段方法の困難さ」「生活のちょっとした困りごと」「経済的な困難さ」「退院時の課題」「サービス利用の困難性」「家族関係」「独居・同居家族の不安」「認知症高齢者の対応」「要支援介護者の対応」「地域住民との関係性」「その他」の 11 コのカテゴリーが抽出された。サービス提供者・機関・団体のサービスの範囲外ではありながらも、高齢者層ならではの生活課題を見聞きしていることがわかる。
(2)子どもを対象とする回答者から得られたサービス範囲外の生活課題
子ども分野では、21 人から 45 の記述ラベルが得られた。大項目として、「子育て支援」「遊び場」「交通便」「経済的問題」「子どもの問題」「高年齢児の支援」「きょうだい支援」「マルトリートメント」「家庭内の問題」「親の問題」「近隣との問題」「多問題家族」「多国籍の家庭」「その他」の 14 コのカテゴリーが抽出された。サービス提供する子どもにある問題やその親の問題、家庭内の問題だ
けでなく、きょうだい、外国籍の子どもとその家庭と、家族全体を支援する必要性が見うけられる。
また、子育て支援全般の利用のしづらさやサービスの情報にとどまらず、高年齢児への支援が求められる。
(3)民生委員・児童委員から得られたサービス範囲外の生活課題
民生委員・児童委員からは、16 人から 26 の記述ラベルが得られた。大項目として、「移動の困難さ」「日常生活のトラブルへの対応」「地域との交流」「介護保険への対応」「子どもの問題への対応」「経済的困窮さ」「独居および近隣とのコミュニケーションへの対応」「認知症高齢者への対応」「その他」の 9 コのカテゴリーが抽出された。高齢者の問題とその対応に関するカテゴリーが多
いが、子どもに関する項目もあがっている。
(4)サロン・多分野の回答者から得られたサービス範囲外の生活課題
サロン・多分野では、10 人から 14 の記述ラベルが得られた。大項目として、「移動ならびに買い
物における困難」「ゴミ収集場の不便さ」「人づき合いや居場所がない」「自己管理が困難」「迷惑電話への対応」「がん患者とその家族・医療者への支援」「その他」の 7 コのカテゴリーが抽出され2

た。
(5)障害者分野の回答者から得られたサービス範囲外の生活課題
障害者分野では、8 人から 17 の記述ラベルが得られた。大項目として、「移動に関する課題」「地域理解に関する課題」「サービス範囲外の生活課題」「サービル利用に関する課題（制度側）」「サービス利用に関する課題（利用者側）」「書類等手続きに関する課題」「医療機関利用に関する課題」「利用者・家族の状況変化に伴う課題」「家族が関わる課題」の 9 コのカテゴリーが抽出された。利用者にまつわる課題が多くを占め、利用者並びにその家族の高齢化に関わる課題も見う
けられる。

3．見聞き/相談されている生活課題についてどのように対応しているか
設問 3「あなた（事業所）は見聞き/相談されている生活課題についてどのように対応されていますか」について、3.1「対応している内容」、3.2「他機関と一緒に対応していること（機関と内容）」、
3.3「どうしてよいか困っている内容」を自由記述で回答を求めた。支援対象層別に、各回答者の3.1～3.3 の回答を一覧表にした。各機関・施設・事業所・団体等が、普段見聞き/相談されていることに対し、具体的にどのように対応しているのか、またそのものごとについてどこと連携・協働しているのか、その詳細が示されている。本調査では、事業所等や個人が特定されないように調査結果を示すこととして調査を実施したが、むしろ回答者が判別できた方が、サービス提供者間や地域の人びとにとって、どこがどのような支援をしているのかを知ることができ、将来的にそのような生活課題を見聞きした際にどこにつなげばよいのか、連携・協働が図ることができるのかの情報を得ることができるであろう。本項目の結果の活用方法に検討の余地がある。
高齢者分野の連携・協働先では、地域包括支援センター、市の地域包括ケア推進課、高齢支援課、生活保護課、障害福祉課、高齢者サービス施設・事業所、医療機関（医師、管理栄養士、
医療ソーシャルワーカー等）、社会福祉協議会等があがっていた。住宅支援事業所や就労関連機関等もあった。行方不明者の対応には、警察や消防、バス会社との連携を図っている。子ども
分野では、子ども家庭支援センターをはじめ、市の生活福祉課、健康推進課、障害福祉課、子育て支援事業所、学校及びスクールソーシャルワーカー、発達支援センター、子ども食堂及び大学
学生ボランティア、医療機関、社会福祉協議会、児童養護施設等があがっている。子ども分野以外の民間機関・事業所に地域包括支援センター、健康センター、障害相談支援事業所等があり、地元自治会とも連絡を取り合っているという回答もあった。民生委員・児童委員では、主として地域包括支援センターと社会福祉協議会である。サロン・多分野では、回答は 11 人であったが、祉協議会、地域包括支援センター及びケアマネージャー、子育て支援団体、フードバンク、ハロー
ワークと多岐にわたっている。障害者分野では、相談支援事業所、地域包括支援センター、生活支援センター、社会福祉協議会、医療機関及び医療ソーシャルワーカー等である。
3.3「どうしてよいか困っている内容」について、高齢者分野では、前節であがっていたような内容も見うけられるが、他の分野では、拒否ケース、支援につながらないケースへの対応や利用者との関係づくりに関する困りごとの他、運営資金や活動場所・設備、人材確保等のハード面に関する記述もあがっている。

4．十分に対応できていない生活課題あるいは対応するサービスがないといった生活課題について3

設問 4「あなた（事業所）が十分に対応できていない生活課題あるいは対応するサービスがないといった生活課題について、おしえてください」について、自由記述で回答を求めた。記入された内容を支援対象層別に分析した。概して、カテゴリー名は若干異なるものの、設問 1・設問 2 の回答と重複した内容が見うけられる。また、設問 3 にあったように、施設・設備等ハード面に関する事項、そして連携（行政との、ケアマネージャーとの連携、ボランティアのマッチング、他分野の知識の不足等）に関する事項があがった。一方で、民生委員・児童委員では、「地域包括や市役所へ相談すればほとんど解決策がみつかり、連携がよくとれていると思う。難しい部分等については、
全て市につなげてある」という回答もあった。

5．地域における機関等々とのつながりについて
設問 5「地域における機関等々とのつながりについてどのように思っていますか」について自由
記述で回答を求めた。記入された内容を支援対象層別に整理した。全般的に、つながりができているとの回答、つながりの必要性や重要性に関する回答、つながりが不充分との回答とそれぞれがあり、回答者の認識の差が見うけられる。つながりにおける課題といった具体的な記述においては、概して、①横のつながり（同じサービス事業所・機関・団体間、市の部署間、社会福祉協議会
内）、②多・他職種のつながり、そして、③地域住民のつながりに関するカテゴリーがある。
①横のつながりに関しては、高齢者分野では「地域の多機関のつながり・情報共有の場」「横のつながりが課題」、子ども分野では「機関・団体間のつながり・連携の場と継続性」、サロン・多分野
では「横のつながりの強み」、障害者分野では「事業所・機関間のつながりがある」等があった。②
多・他職種のつながりに関しては、高齢者分野では「多職種とのつながり」「医療機関との連携が課題」、子ども分野では「他分野の人びととの交流」があがっている。それらに関連し、（高齢者分野）【情報共有の場の必要性】・（障害者分野）「情報共有した協力の必要性」、（高齢者分野）「補完し合える関係性が課題」、（子ども分野）【パートナーシップを育む土壌づくり】【温度差】・（サロン・多分野）「顔の見える関係づくり」、（子ども分野）【継続性】【継続性と役割分担】、（民生委員・児童委員）「個人情報の扱い、意思の伝達」といったつながりのうえでの目的や課題を示すカテゴ
リーがある。また、（高齢者分野）【清瀬市への期待】、（サロン・多分野）「高齢者の市部署・機関との連携」・「包括的な機関尾必要性」、（障害者分野）「市や社会福祉協議会を中心とした連携の必要性」のように、つながりをつくるための中核となる機関の必要性もあがっている。
③地域住民のつながりに関しては、（高齢者分野）「医療と介護の連携、住民力」・（子ども分野）【ボランティア】【人材発掘】という地域住民が地域の活動にむすびつくことに関連するカテゴリーがある一方で、（高齢者分野）「地域住民への貢献」・（障害者分野）「地域住民への貢献の必要性」というサービス提供者側が地域住民に対し貢献していくことに関連するカテゴリーもあがっている。（高齢者分野）「つながりが薄い地域の課題」、（民生委員・児童委員）「若年から中高年都のつながり」という、地域格差あるいは世代間での偏りに関するカテゴリーもあった。

6．他の支援者・機関・団体の連携協働先について
設問 6「あなた（事業所）は他の支援者・機関・団体の連携協働先についてどのように思っていますか」について自由記述で回答を求めた。記入された内容を支援対象層別に整理した。設問 5の地域における機関等々とのつながりと同様の傾向があるが、たとえば（子ども分野）「課題・目的の共有」「紹介と交流」・（サロン・多分野）「コラボでの情報共有・学び合いの機会」といった、連携4

協働を形成するための下地となる活動を指すカテゴリーがあった。また、サロン・多分野では、「生活困窮者支援への財政」があがった。

7．今後、何を自身/地域ですればよいか
設問 7「今後、何を自身があるいは地域ですればよいかと思われますか」について自由記述で回答を求めた。記入された内容を支援対象層別に分析した。
高齢者分野では、25 人からの回答が得られ、25 ラベルとなった。大項目には、「活動参加の促し」「関係づくり」「利用者への支援」「他職種協働」「地域住民とのつながり」「その他」の 6 コのカテ
ゴリーが抽出された。子ども分野では、19 人から 26 ラベルが得られ、「子どもの場づくり」「現在の活動の継続・強化」「利用者の利益と人権を護る」「連絡調整・連携」「サービスの周知・啓発」「地域の理解と交流・協力」「地域資源の把握と開発」「政策へ」の 8 コのカテゴリーが抽出された。民生委員・児童委員では、12 人から 12 ラベルが得られ、「活動をおこなう」「つながる意識をもつ」「地域の問題に関わる」の３コのカテゴリーが抽出された。サロン・多分野では、8 人から 8 ラベルが得られ、「高齢化に対応した運営」「法人化・事業化」「さまざまな人々のための居場所の確保」「介護者に対する支援」「人びとが活躍できる地域づくり」「市に対するコンサルテーション、スーパービジョンの導入」の 6 コのカテゴリーが抽出された。障害者分野では、5 人から 5 ラベルが得られ、「情報発信」「啓蒙活動」「当事者の経験獲得の支援」「新たな支援プログラム」の４コのカテゴリーが抽出された。

8．従事する活動・機関・団体・組織等の課題について回答者が従事する活動･機関・団体・組織等の課題について、10 項目を設け、各質問項目について「1.そう思う」と「2.そう思わない」で回答を求めた。
「そう思う」が最も多かった項目は、「8.7.活動の担い手が育っていない/不足している」で 116
人中 92 人（79％）であり、次いで「8.1.支援を必要としている人に情報を届けるのが大変である」の 83 人（72％）であった。少し割合は低くなるが、「そう思う」が回答者の 60％を超える項目は、「8.10.サービス/活動資金不足を感じる」73 人（63％）、「8.2.支援委必要な制度やサービスが不足している」71 人（61％）である。
また、10 項目に関し、「特に気になる点があれば具体的に記入してください」として、自由記述欄を設けた。自由記述の回答は、支援対象層別に一覧表にした。高齢者分野では、「研修の必要性」「他機関とのつながり」「人員不足の現状」「資金不足」が、子ども分野では、【障害児に対する支援の制限】【日常的な顔の見える関係作り・ソーシャルアクションのできるソーシャルワーカーと官民のパートナーシップ】【ひろば事業の今後】【日常業務に追われることによる地域貢献の難し
さ】等、民生委員・児童委員では、【活動費用】【地域問題（公園が少ない）】【福祉への思い、願い】【訪問回数・時間の限界】【高齢者の孤立】【ヘルパーの給与格差】【担当地域の区割りの見直し】【地域で支える組織作りの難しさ】が、障害者分野では、「人員不足」「職員のレベル向上の必要性」「人員不足・資金不足による制約」「サービスが必要な人との関係づくりの困難」「日本社会事業大学とのつながりが薄い」があった。

9．利用者やその家族から困っていると聞いていること
設問 9「あなた（事業所）は、下記項目のうち、あなた（事業所）の利用者やその家族から困って5いると聞いている事（利用者やその家族が、関係している人や地域から影響を受けて困っている事を含みます）がありますか」について、47 の質問項目を設定した。各質問項目について、どのくらいあるかを、「5．よくある」「4．時々ある」「3．どちらでもない」「2．あまりない」「1．全くない」の 5 件
法で回答を求めた。
(1)各質問項目の平均値・標準偏差（平均値順）
平均値は、最も高い項目で 3.59、最も低い項目で 2.09 であり、概してそう高くも低くもない結果となった。標準偏差は、最も大きい項目で 1.56、最も小さい項目で 1.17 と幅は小さい。平均値が高い項目上位 5 項目は、「9.20.いろいろな制度/サービスの手続きが複雑で分からない」（3.59）、「9.33.一人暮らしや高齢世帯の方の安否が心配である」「9.19.地域の施設・機関・団体等が地域住民に知られていない」（3.26）、「9.21.通院などの付き添い/手続きに手助けしてくれる人がほしい」（3.14）、「3.14.交通手段が限られていて困っている」（3.08）である。
(2)因子分析「利用者やその家族から困っていると聞いている事」（47 項目）に関し、どのような要素で構成されているかを明らかにするために、因子分析を行った（主因子法、プロマックス回転）。
まず、47 の質問項目のうち回答が 80％未満のものは分析から省き、104 人分を分析対象とした。
47 項目それぞれの回答の偏り、天井効果およびフロア効果の確認を行ったところ、5 項目でフロア効果が見られた。しかし、いずれも、外国人に関する項目であり、フロア効果というよりは、外国人が極端に多い地域ではないという清瀬地域の現状が反映されたものと判断し、因子分析から除外しないこととした。
次に、共通性が.16 以上、因子負荷量.40 以上に着目し、因子負荷量.40 を下回る項目、パターン行列で 2 因子にまたがり因子負荷量が.40 を超える項目 10 項目を除外し、最終的に 37 項目について因子分析を行った。
探索的な因子分析により、利用者・家族から困っていると聞いている事の因子構造について検討した。固有値の減衰状況とスクリープロットの形状から総合的に判断し、6 因子を採用した。この6 因子によりサンプルの分散をどの程度説明しているかを示す累積寄与率は、73.8％だった。各因子間の内的一貫性（信頼性）を表すクロンバックα係数は、第 1 因子=.956、第 2 因子=.929、
第 3 因子=.903、第 4 因子=.908、第 5 因子=.799、第 6 因子α=.840 と、十分な値を示しており、信頼性は確保されていると判断され得る。
第 1 因子は「日常生活のちょっとした手助けのニーズ」、第 2 因子は「地域における多様な活動・参加のニーズ」、第 3 因子は「誰かが居てくれる場のニーズ」、第 4 因子は「外国人ならではのニーズ」、第 5 因子は「サービス周知のニーズ」、第 6 因子は「身内や災害等による生活への影響に対するニーズ」と命名した。因子分析の結果を表 3-9-4 に示す。

6

表 3-9-4 因子分析の結果
項目
9.9.洗濯・裁縫等ができなくなってきた/できない
9.11.電球の取り換えなど日常生活を送る上でちょっとしたことで困っている
9.7.ゴミだし・そうじ等ができなくなってきた/できない
9.21.通院などの付き添い/手続きに手助けしてくれる人がほしい
9.10.料理をするのがおっくうになっている
9.12.家電や PC など機器の設定/操作のちょっとした手助けがほしい
9.8.ゴミ出しなどちょっとした困りごとを助けてくれる人がいない
9.13.公的サービスでは対象外となっている家事が困っている
9.15.夜間や休日に体調が悪くなった時、手助けしてくれる人がいなくて不安であるほしい
9.14.交通手段が限られていて困っている
第 2 因子9.33.一人暮らしや高齢世帯の方の安否が心配である地域における多様な活動・参加
9.34.オレオレ詐欺や事件などが心配であるのニーズ
9.32.高齢でも元気であるが、地域の中で何かできることはないかと考えている
α=.9299.44.茶話会や趣味活動への参加の機会が少ない
9.31.元気な高齢者が活動できる場が少ない
9.26.子どもと若い方と年配の方との交流の場がない
9.43.少しの時間を活用して活動できる場がない
9.22.地域での催し、地域清掃などへの参加者が少なくなっており、困っている
9.27.子育てしながらでも参加できる活動がない
第 3 因子9.25.子どもたちが思い思いに過ごす場所がない
誰かが居てくれる場のニーズ
9.42.家族がいないときに、他の人と一緒に過ごせるところがない
α=.9039.41.生活の中で困ったことがあったときに相談できる所・人がいない
9.45.子どもがボール遊びをしたり、のびのび遊んだりする場が少ない
9.40.放課後、宿題や勉強をみてくれるところがない
9.29.障害や病気を持っている方の居場所が少ない
9.28.仕事等があるため、地域のイベントなどに参加しづらい
第 4 因子9.37.外国人であるが故に、日常生活のさまざまな書類等を読むことが大変である
外国人ならではのニーズ
9.38.近所付き合いのある外国人に連絡等する時、内容が伝わっているか心配である
α=.9089.39.外国人同士で集まれる地域の場所が少ない
9.36.外国人と近所付き合いするのが難しい
第 5 因子9.19.地域の施設・機関・団体等が地域住民に知られていない
サービス周知のニーズ
9.18.困り事を相談することのできる、どのような専門機関や専門職がどこにあるかわからない
α=.7999.20.いろいろな制度/サービスの手続きが複雑で分からない
第 6 因子9.23.災害の時にどこに避難していいかわからない
身内・災害等による生活への影響 9.2.自分あるいは家族の友人知人の問題が自分の生活にも影響を受けて困っているに対するニーズ
9.24.災害の時に誰が助けてくれるのか不安がある
α=.8409.1.同居していない家族や親戚の問題が自分の生活にも影響を受けて困っている
因子抽出法: 主因子法
回転法: Kaiser の正規化を伴うプロマックス法
a 8 回の反復で回転が収束しました。
第 1 因子
日常生活のちょっとした手助けのニーズ
α=.956

7

1
0.936
0.929
0.919
0.758
0.743
0.732
0.697
0.676
0.602
0.578
0.157
0.238
-0.054-0.0940.131-0.084-0.141
0.083-0.065
0.013
0.119
0.123
-0.176-0.06
0.055-0.0180.045-0.0290.042
0.107-0.117
0.031
0.319
0.001
0.334
0.078
0.379

2
-0.0340.152
0.055-0.003
0.078
0.207
0.115
0.133
-0.174-0.146
0.823
0.8
0.789
0.717
0.714
0.711
0.612
0.528
0.528
-0.071
0.105
0.076
0.125
-0.0280.149
0.227-0.175-0.164
0.151
0.287
0.273
0.061
-0.2120.249-0.266
0.234
-0.11

3
0.014
-0.113-0.0590.337-0.1420.037
0.021-0.1120.051
0.142-0.051-0.137-0.087
0.217
0.213
0.287
0.324
-0.092
0.327
0.775
0.747
0.712
0.692
0.668
0.523
0.506
0.136
0.218
0.12
-0.158-0.141-0.0340.337
0.084-0.0260.152-0.0484-0.02-0.061-0.03-0.142
0.201
0.094
0.001
0.102
0.055
0.101
-0.0090.018-0.066-0.035-0.237-0.014
0
0.239
0.213
0.088
0.048
-0.101
0.113
0.281-0.016
0.038
0.934
0.79
0.737
0.7
0.101
0.032
-0.1660.007-0.013-0.092-0.0135
0.008-0.095
-0.18
0.148
0.069
-0.095-0.132
0.093
0.221
0.051
0.1
-0.085
0.167
0.07
0.035
0.041
-0.0670.061-0.0740.074-0.1230.005
0.09-0.029-0.091-0.0670.102-0.087-0.027
0.066
0.909
0.561
0.498
0.034
0.064
0.053
0.023

6
-0.0380.063
0.139-0.227-0.007-0.149
0.228
0.091
0.175
0.22
-0.169-0.0520.136-0.0470.035-0.135
0.155
0.093
0.007
0.012
0.017
-0.048-0.058-0.0130.116
0.202-0.0650.146-0.101-0.0690.016
0.309-0.034
0.633
0.608
0.585
0.557

Ⅳ．総括
本調査では、回答者が 116 人と多くはなかったため、設問 8 や設問 9 といった尺度を用いた設問について、分野との関連性を見る統計解析を行うことは控え、自由記述による質的分析において分野別に分析を行った。
設問 2 から設問 4 の生活課題に関する質問項目では、支援対象ならではのカテゴリーもある一方で、分野に関わらず同様のカテゴリーも多く見うけられた。買い物や通院、施設等へのアクセスにおける交通手段や移動の困難、制度化されたサービスの対象とはなっていない生活のちょっとした困りごと、自己管理の困難さを含む経済的困難さ、家族の不和・ストレスや親戚等が遠方に居て手助けしてもらえない、家族間の意思の違いといった家族関係から生じる困難さ、地域住民との関係性における困難さ、制度化されたサービスの利用時間外あるいは緊急を要する対応等があがった。尺度により数値化して見た設問 9 の単純集計の結果からは、概して見聞きしたり対応している割合が高いというわけではないが、回答にはバラつきがあった。より多くの調査対象者を確保した統計解析により、その傾向の背景を分析する必要もあろう。設問 9 の因子分析の結果からは、清瀬市における住民の生活課題に基づくニーズをより見える化できたと考える。
設問 5 及び設問 6 の地域における支援者・機関・団体等のつながりや連携協働に関する質問項
目の結果からは、かなりできているとの回答も多かった。これは本調査の回収率がそれ程高くなかったことからも、回答者はつながりや連携協働を意識して活動している層とも考えられる。それは、地域全体としては同じ事業・サービス・支援間の横のつながりや他・多機関のつながり等においての課題があがっており、各機関・団体・関係者によるところが大きいとの回答があったことからも推測され得る。
設問 7 の「今後、何を自身/地域ですればよいか」では、地域住民の生活課題やつながりに関し、重複するカテゴリーが見られ、自活動等の継続・強化だけでなく、地域のあらゆる機関・人びとがつながり、地域住民とともにつくりあげていく様がうかがえる。
設問 8 の活動・機関・団体・組織等の課題では、人的・資金的な不足や支援者の資質向上に関する事項があがっており、各機関・団体・関係者への支援について考えていかねばならない。
清瀬市においては、「第 4 次地域福祉計画」がスタートしたところである。社会福祉協議会の「第 3 次清瀬市民地域福祉活動計画」や本調査に見るサービス・支援提供機関・団体・関係者の認識等を踏まえ、清瀬市の地域共生社会の実現に向け、具体的にどのようにつながりをつくっていき、地域課題の何にどのような方法で手がけていくのかについて踏み出していかねばならない。
本学研究所としては、まずは本調査の結果を調査対象であるサービス・支援提供機関・団体・関係者らと共有して地域課題とその対応への考えを明確にすること、また、互いがそれぞれに行っている活動等を知る機会を得、既存の機関・団体・関係者らのサービス・支援をより有効に活用できるようなつながりと手立てをつくっていくこと、そして有機的なつながりをつくっていくための具体的方策を練り、実行に移していくことに向けた取り組み、仲介的な役割を担っていくことができるのではないかと考える。

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