2024 年度日本政府（文部科学省）奨学金留学生募集要項
研究留学生・学部留学生（大学推薦）〔特別枠〕
文部科学省は、「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」により採択され（以下、「採択プログラム」）、2024 年度中に優先配置期間を有するプログラムを対象として、大学推薦による日本政府（文部科学省）奨学金留学生（研究留学生・学部留学生〔特別枠〕）を下記のとおり募集する。
記
１．応募者の資格及び条件（１）対象
研究留学生：大学院レベルの外国人留学生として、新たに海外から留学する優秀な者及び既に日本国内に滞在している優秀な者
学部留学生：学部レベルの外国人留学生として、新たに海外から留学する優秀な者
及び既に日本国内に滞在している優秀な者※「優秀な者」について、現在、社会人の者は最終学歴の学業成績、在学生は現在在籍する課程の学業成績が 2.30 以上であり、奨学金支給期間中の在籍課程においてもこれを維持する見込みがある者をいう。さらに下記「（６）語学能力」のいずれかの条件を満たす者をいう。
※より優秀な留学生獲得の観点から、優先配置枠の一部について既に日本国内に滞在している者の推薦も可能とする（以下「国内推薦者」という）。ただし、国内推薦者は推薦者数全体の 40％以下とすること。
【国内推薦者の定義】① 申請時に日本国内に中・長期の在留資格で滞在している者。日本に生活の拠点がある者とし、旅行者・入学試験受験等の目的で滞在する短期滞在者等は含まない。申請後から奨学金支給開始までの間、日本に滞在しているか否かは問わない。
② 申請時には日本国外に滞在しているが、奨学金支給開始までの間に私費外国人留学生として渡日することが決まっている者。
※私費外国人留学生として日本に滞在している又は滞在する予定がある場合は、在籍している又は在籍予定の大学等を奨学金支給開始前に修了させる必要がある。
※国内推薦者については、①②問わず渡日旅費は支給されない。①で申請後に国籍国へ帰国し、奨学金支給開始前に再度渡日する場合も例外ではない。
（２）国籍
日本政府と国交のある国の国籍を有すること。申請時に日本国籍を有する者は、原則として募集の対象とはならない。ただし、申請時に日本以外に生活拠点を持つ日本国籍を有する二重国籍者に限り、渡日時（受入大学における学籍等発生時）までに外国の国籍を選択し、日本国籍を離脱する予定者は対象とする。
（３）年齢
研究留学生：原則として 1989 年４月２日以降に出生した者。
学部留学生：原則として 1999 年４月２日以降に出生した者。
上記年齢要件の例外は国籍国の制度・事情（兵役義務・戦乱による教育機会の喪失等）により資格年齢時に応募できなかった者と文部科学省が判断した場合に限られる。個人的事情（経- 1 -済状況、家族の事情、健康状態、大学又は勤務先の都合等）は一切認めない。
ただし、上記年齢要件を満たさないヤング・リーダーズ・プログラム修了生が博士後期課程への入学を希望する場合は、同プログラム修了後５年以内に限り、応募を認める。
（４）学歴
研究留学生：日本の大学院修士課程・博士課程（前期）又は博士課程（後期）の入学資格を有する者（入学時点でこの条件を満たす見込みの確実な者を含む）。
学部留学生：以下のいずれかの条件を満たす者。
① 外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者（入学時点で満たす見込みの確実な者を含む）。
② 外国において、日本の高等学校に対応する学校の課程を修了した者（入学時点で満たす見込みの確実な者を含む）。
③ 上記以外の資格により日本の大学入学資格を有する者。
（５）専攻分野
研究留学生：大学において専攻した分野又は関連した分野とし、受入大学で研究が可能な分野であること。
学部留学生：受入大学で修学が可能な分野であること。
（６）語学能力
日本語又は英語のいずれかの能力を有する者として、以下のいずれかの条件を満たす者。
研究留学生：○日本語① 日本語能力試験（JLPT）のレベル N2 以上に合格している者。
② 日本の大学院修士課程・博士課程（前期）又は博士課程（後期）への入学資格を満たす教育課程を、日本語を主要言語として修了した者。
③ ①相当以上の日本語能力を有していると受入大学において判断できる者。
○英語① 英語におけるヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）の B2 相当以上の資格・検定試験のスコアを有している者。
② 日本の大学院修士課程・博士課程（前期）又は博士課程（後期）への入学資格を満たす教育課程を、英語を主要言語として修了した者。
③ ①相当以上の英語能力を有していると受入大学において判断できる者。
学部留学生：○日本語① 日本語能力試験（JLPT）のレベル N2 以上に合格している者。
② ①相当以上の日本語能力を有していると受入大学において判断できる者。
③ 特別プログラムにて「予備教育及び学士課程」として採択されたプログラムの場合、当該予備教育修了時点で①相当以上の日本語能力を有する見込みがある者。
○英語① 英語におけるヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）の B2 相当以上の資格・検定試験のスコアを有している者② 日本の大学への入学資格を満たす教育課程を、英語を主要言語として修了した者。
- 2 -③ ①相当以上の英語能力を有していると受入大学において判断できる者。
（７）健康
日本留学について心身ともに支障がないと大学が判断した者。
（８）渡日時期
４月期：原則として 2024 年４月１日から４月７日までの間に渡日可能な者。居住地からの出発日も４月１日とする。
10月期：原則として受入大学が定める同年の各学期の始まる最初の日（９月もしくは 10 月）から数えて前後２週間のうち、受入大学が指定する期間に渡日可能な者。
やむを得ない事情があると文部科学省が判断した場合を除き、指定された期間最終日までに渡日できない場合は採用を辞退すること。また、自己の都合により、上記の所定の期間外に渡日する場合は、渡日旅費を支給しない。
（９）査証・在留資格
渡日前に原則として国籍国所在の在外公館で「留学」の査証を新規取得し、新規に取得した「留学」の在留資格で入国すること。
新規に「留学」の査証を取得せずに渡日した場合は、奨学金の支給停止となるので注意すること。
なお、日本政府として入国前結核スクリーニングを実施する国があるため、査証取得にあたっては必ず国籍国所在の在外公館の指示に従うこと。
※国内推薦者の査証・在留資格について現在の在留資格が「留学」となっていない者については、必ず、受入大学における学籍等発生時までに日本の地方出入国在留管理官署で「留学」の在留資格に変更手続きを行うこと。既に他の在留資格（「永住者」、「定住者」等）を有している場合であっても「留学」に変更の上、日本政府（文部科学省）奨学金留学生として課程を開始する必要がある。なお、日本政府（文部科学省）奨学金留学生の身分終了後に改めて「永住者」又は「定住者」の在留資格を申請しても当然には認定されない可能性があることを理解すること。在留資格を「留学」に変更せずに日本政府（文部科学省）奨学金留学生として学籍開始となった場合は、奨学金支給停止事項に該当するので注意すること。
また、現在の在留資格が「留学」の者については在留期間満了前に更新手続きを行うこと。なお、在籍大学等に変更がある場合は、出入国管理及び難民認定法第 19 条の 16 に基づく届出を漏れなく行うこと。
（10）対象外
次に掲げる事項に一つでも該当する者については対象外とする。採用以降に判明した場合には辞退すること。
① 現役軍人又は軍属の資格の者。
② 文部科学省又は受入大学の指定する期日までに渡日できない者。
③ 過去に日本政府（文部科学省）奨学金留学生であった者（学籍発生後辞退者を含む）。ただし「研究留学生」に応募を希望する者で、以下のいずれかに該当する場合はこの限りではない。なお、文部科学省学習奨励費（MEXT Honors Scholarship）は日本政府（文部科学省）奨学金留学生にあたらないため、過去に受給歴があっても応募可能。

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④
⑤⑥⑦⑧⑨

・奨学金支給最終月の翌月から奨学金支給開始月までに３年以上の学業又は職務経歴がある者。
・最後に受給した日本政府（文部科学省）奨学金が日本語・日本文化研修留学生（帰国後に在籍大学を卒業した又は卒業見込みの者に限る。）、日韓共同理工系学部留学生、ヤング・リーダーズ・プログラム留学生のいずれかであった者。
・日本政府（文部科学省）奨学金（大学推薦・特別枠）の学部生として学士の学位を取得（又は取得見込みの者）した者。
日本政府（文部科学省）奨学金制度による他の 2024 年度奨学金支給開始のプログラムとの重複申請をしている者。
奨学金支給開始後（受入大学における学籍等発生後）に日本政府（文部科学省）以外の機関（自国政府機関を含む）から奨学金を受給することを予定している者。
「卒業見込みの者」であって、所定の期日までに学歴の資格及び条件が満たされない者。
申請時に二重国籍者で、渡日時（受入大学における学籍発生時）までに日本国籍を離脱したことを証明できない者。
申請時から日本以外での研究活動（インターンシップ、フィールドワーク等）や休学等を長期間予定している者。
学位取得を目的としない者。

（11）その他
日本留学中、日本の国際化に資する人材として、広く地域の学校や地域の活動に参加することで、自国と日本との相互理解に貢献するとともに、卒業後も留学した大学と緊密な連携を保ち、卒業後のアンケート調査等にも協力する他、帰国後は在外公館等が実施する各事業に協力すること等で、自国と日本との関係の促進に努める者を採用する。
２．奨学金支給期間
渡日後に在籍する課程の標準修業年限内とする。ただし、月の途中で学期が開始（学籍が発生）する場合には、当該月の奨学金は支給しない。
（例）学期開始日が 2024 年９月２日の場合、奨学金支給期間開始月は 2024 年 10 月とする。
※１

ただし、「博士課程（５年一貫制）」の採択プログラムについては、１年次から２年次までを修士課程として、３年次から５年次を博士課程として奨学金支給期間を取り扱う。そのため、３年次進学の際は奨学金支給期間の延長申請が必要となる。
※２ 「修士課程（博士前期課程）及び博士後期課程」の採択プログラムについては、当該プログラムの優先配置枠を使用して博士後期課程進学のための奨学金支給期間の延長申請が可能。
※３ 「学士課程」、「予備教育及び学士課程」、「修士課程（博士前期課程）」、「専門職学位課程」のいずれかの採択プログラムについては、上位課程進学に伴う奨学金支給期間の延長申請は不可。
※４ 特別枠（研究留学生）で採用された者が、当該奨学金支給期間の終了後に支給期間の延長申請ではなく、大学推薦（研究留学生（一般枠））等であらためて応募する場合は、上記１．（10）③の事項に該当するため、留意すること。
３．奨学金等（１）奨学金
在籍課程に応じ以下の額を支給する。特定の地域において、修学・研究する者には、月額 2,000- 4 -円又は 3,000 円を月額単価に加算する。なお、日本政府の予算状況により各年度で金額は変更される場合がある。大学を休学又は長期に欠席した場合、その期間の奨学金は支給されない。
① 学士課程月額 117,000 円② 修士課程及び専門職学位課程 月額 144,000 円③ 博士課程月額 145,000 円（２）旅費① 渡日旅費
文部科学省は、原則として旅行日程及び経路を指定して航空券を交付する。ただし、国内推薦者については航空券を交付しない。航空券は、渡日する留学生の居住地最寄りの国際空港（原則、国籍国内）から受入大学が通常の経路として日本国内で使用する国際空港までの下級航空券とする。なお、渡日する留学生の居住地から最寄りの国際空港までの国内旅費、空港税、空港使用料、渡航に要する特別税、日本国内の旅費（航空機の乗り継ぎ費用を含む。）、旅行保険料、携行品・別送手荷物に関わる経費等は留学生の自己負担とする。また、国籍国に在外公館が所在していない場合及び、国籍国に所在する日本の在外公館が閉館している等の理由により、査証申請のため第三国へ立ち寄り渡日する者又は国籍国からの直行便がない者については、立ち寄り国内の旅費、宿泊費等は自己負担とし、国籍国から立ち寄り国までの航空券並びに立ち寄り国から受入大学が通常の経路として日本国内で使用する国際空港までの下級航空券のみを文部科学省が交付する。「留学生の居住地」は原則として申請書に記載された「現住所」とするが、渡日前に国籍国内で転居する場合は、申請書「渡日前住所」欄に記載された住所を「居住地」として認め、最寄りの国際空港からの航空券を手配する。なお、査証申請のための第三国立ち寄り等を除き、自己都合により国籍国外から渡日する場合は航空券を交付しない。
②

帰国旅費
文部科学省は、原則として大学を卒業又は修了し、上記「２．奨学金支給期間」に定める奨学金支給期間終了月内に帰国する留学生に対し、本人の申請に基づき航空券を交付する。航空券は、受入大学が通常の経路として使用する国際空港から当該留学生が帰着する場所の最寄りの国際空港（原則、国籍国内）までの下級航空券とする。帰国する留学生の日本での居住地から最寄りの国際空港までの旅費、空港税、空港使用料、渡航に要する特別税、国籍国内の旅費（航空機の乗り継ぎ費用を含む。）、旅行保険料、携行品・別送手荷物に関わる経費等は留学生の自己負担とする。なお、自己都合及び下記「４．奨学金支給停止事項」の事由により奨学金支給期間終了月前に帰国する場合は帰国旅費を支給しない。
また、奨学金支給期間終了後も引き続き日本に滞在する場合（例：日本での進学、就職）、一時帰国する際の帰国旅費は支給しない。
（３）教育費大学における入学検定料、入学金及び授業料等は受入大学が負担すること。
４．奨学金支給停止事項
次の場合には、文部科学省は奨学金の支給を取り止める。また、これらに該当した場合、それまで支給した奨学金の一部又は全ての返納を命じることがある。なお、処分が決定されるまでの間、奨学金の支給を止めることもある。
① 申請書類に虚偽・不正の記載があることが判明したとき。
② 文部科学大臣への誓約事項に違反したとき。
③ 日本の法令に違反し、無期又は一年を超える懲役若しくは禁錮に処せられたとき。
- 5 -④⑤⑥⑦⑧⑨⑩大学における学則等に則り、懲戒処分として退学・停学・訓告及びこれらに類する処分を受けた場合あるいは除籍となったとき。
大学において学業成績不良や停学、休学等により標準修業年限内での修了が不可能であることが確定したとき。
「留学」の査証を新たに取得せずに渡日したとき又は「留学」の在留資格から他の在留資格に変更になったとき。国内推薦者の場合は、「留学」以外の在留資格で日本政府（文部科学省）奨学金留学生としての学籍開始となったとき又は「留学」の在留資格から他の在留資格に変更になったとき。
他の奨学金（使途が研究費として特定されているものを除く。）の支給を受けたとき。
採用後、進学に伴う奨学金支給期間延長の承認を受けずに上位の課程に進学したとき。
当該大学を退学したとき又は他の大学に転学したとき。
１年毎の各時点における学業成績係数が 2.30 又は大学が定める成績基準を下回ったとき。

５．推薦手続き及び選考（１）推薦
各大学長は、特に優秀な者で奨学金の支給を必要とする者を、大学での審査の上、採択プログラムの優先配置枠ごとに推薦順位を付した上で別紙様式により必要書類を添えて文部科学大臣に対し推薦すること。なお、推薦の際は「2024 年度日本政府（文部科学省）奨学金留学生 研究留学生・学部留学生（大学推薦）〔特別枠〕推薦に当たっての留意事項」に従って手続きを行うこと。
（２）選考
各大学長から推薦された者のうち、選考委員会の審査により採用候補者を決定し、これに基づき文部科学省は、奨学金支給対象者及び支給期間を決定する。
なお、奨学金支給対象者決定後、各大学長は、各在外公館と連絡を取るよう奨学金支給対象者に指示すること。
（３）提出書類等
研究留学生：① 文部科学省への提出書類
ア 国費外国人留学生（研究留学生〔特別枠〕）推薦調書【別紙様式１】
イ 推薦者一覧【別紙様式２】
ウ 総合成績評価報告書【別紙様式３】エ プログラムでの募集・選考に関する調書【別紙様式４】
オ 申請書（写真要貼付）【別紙様式５】
カ 専攻分野及び研究計画【別紙様式６】※１ 上記ア～エは大学が作成し、ア及びウは推薦者ごとに、イ及びエは採択プログラムごとにそれぞれ作成すること。上記オ及びカは大学が本人から取り寄せること。大学が本人から取り寄せる際の形式（紙媒体又は電子媒体）は問わない。
※２ 写真は最近６か月以内に撮影したもので 4.5×3.5 ㎝、上半身、正面、脱帽、裏面に国籍及び氏名を記入し申請書所定の場所に貼付のこと。電子データの貼付可。
※３ 上記書類の正本各１部を公文書に添付し、文部科学省へ提出すること。

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②

大学が本人から取り寄せて大学内で保管する書類（写しを各１部保管すること。）
キ パスポートの写し（パスポートがない場合は公的身分証明書、本国の戸籍謄本、市民権等の証明書の写し等）
ク 最終出身大学（学部又は大学院）の成績証明書（出身大学で発行したもの）
ケ 最終出身大学（学部又は大学院）の卒業（見込）証明書又は学位記
コ 最終出身大学において優秀であることを証明する学業成績
サ 所属大学等の研究科長レベル以上の推薦状（受入れ予定大学長あてのもの）
シ 論文概要等（論文内容を簡潔にまとめたもの）
ス 上記「１．（６）語学能力」のいずれかの条件を満たす根拠となる書類（例：TOEFL、IELTS、JLPT 等の証明書）※４

上記サに関し、学業成績係数の算出ができない場合は、上記サに大学若しくは学部、又は大学院若しくは研究科での成績順位が上位 30％以内であるとみなされることが明記されている場合のみ、学業成績係数 2.30 以上に相当する学業成績であると認める。そのため、学業成績係数の算出ができない者を推薦する場合は、上記サの写しを文部科学省に提出すること（別紙「推薦に当たっての留意事項」の４．
（４）③も参照すること）。
※５ 上記スに関し、研究留学生における日本語の語学能力条件番号③又は英語の語学能力
条件番号③により語学能力条件を満たす者については、当該能力を有していると受入大学が判断した理由を「ウ 総合成績評価報告書」の所定欄に記載するとともに、判断の根拠となる書類を文部科学省に提出すること。なお、日本語の語学能力条件番号①、②、英語の語学能力条件番号①、②のいずれかの語学能力条件を満たす者の上記スは大学保管とする。
学部留学生：① 文部科学省への提出書類
ア 国費外国人留学生（学部留学生〔特別枠〕）推薦調書【別紙様式１】
イ 推薦者一覧【別紙様式２】
ウ 総合成績評価報告書【別紙様式３】エ プログラムでの募集・選考に関する調書【別紙様式４】
オ 申請書（写真要貼付）【別紙様式５】※１ 上記ア～エは大学が作成し、ア及びウは推薦者ごとに、イ及びエは採択プログラムごとにそれぞれ作成すること。上記オは大学が本人から取り寄せること。大学が本人から取り寄せる際の形式（紙媒体又は電子媒体）は問わない。
※２ 写真の取扱いは上記「研究留学生」の「※２」と同様とする。
※３ 上記書類の正本各１部を公文書に添付し、文部科学省へ提出すること。
※４ 学業成績係数の算出ができない場合は、「出身の高等学校又は大学若しくは学部の長からのレター等」により、出身の高等学校又は大学若しくは学部での成績順位が上位 30％以内であると客観的に判断出来る場合のみ、学業成績係数 2.30 以上に相当する学業成績であると認める。そのため、学業成績係数の算出ができない者を推薦する場合は、上記の「レター等」の写しを文部科学省に提出すること（別紙「推薦に当たっての留意事項」の４．（４）③も参照すること）。
②

大学が本人から取り寄せて大学内で保管する書類（写しを各１部保管すること。）
カ パスポートの写し（パスポートがない場合は公的身分証明書、本国の戸籍謄本、市民権等- 7 -キクケコサ※５の証明書の写し等）
最終出身学校（高等学校又は大学）の成績証明書（出身学校で発行したもの）
最終出身学校（高等学校又は大学）の卒業（見込）証明書又は学位記
上記「１．（６）語学能力」のいずれかの条件を満たす根拠となる書類（例：TOEFL、IELTS、JLPT 等の証明書）
在学証明書（大学等に在籍中の者）
成績証明書（大学等に在籍中の者の場合、在籍大学の成績証明書）（任意）
上記ケに関し、学部留学生における日本語の語学能力条件番号②又は英語の語学能力
条件番号③により語学能力条件を満たす者については、当該能力を有していると受入大学が判断した理由を「ウ 総合成績評価報告書」の所定欄に記載するとともに、判断の根拠となる書類を文部科学省に提出すること。なお、日本語の語学能力条件番号①、英語の語学能力条件番号①、②のいずれかの語学能力条件を満たす者の上記ケは大学保管とする。

【 上記①②の留意事項 】
・ これらの書類は、日本語又は英語により作成すること。その他の言語により作成する場合は、日本語による訳文を必ず添付すること。可能な限り文書作成ソフト等を用いて全てＡ４判に統一して作成すること。
・ 提出書類は一切返却しない。
・ 推薦者一覧及び申請書の誤入力が頻発している。提出書類の内容について、大学は責任を持って複数人で必ず確認し、間違いがない事を確認してから提出すること。上記の申請書類がすべて完全にかつ正確に記載されていない場合、又は付属書類が完全に揃っていない場合は審査に付さない（採用以降に不備又は虚偽の記載が判明した場合は採用を取り消すことがある）。
・ 提出期間を過ぎたものは、一切受理しない。
・ 国によっては卒業証明書等の発行を代行行政官官署等によって行う場合があるが、出身大学等への確認を行うなど、証明の内容確認に万全を期すこと。
・ 大学で保管する書類については、文部科学省からの要請に応じて提出できるよう適切に管理すること。
６．提出期間及び結果通知（１）2024 年４月期渡日者（研究留学生・学部留学生）
提出期間： 2024 年１月５日（金）～ 2024 年１月 16 日（火）必着
結果通知： 2024 年２月末（予定）（２）2024 年 10 月期渡日者（研究留学生）
提出期間： 2024 年２月 22 日（木）～ 2024 年３月４日（月）必着
結果通知： 2024 年６月中旬（予定）（３）2024 年 10 月期渡日者（学部留学生）
提出期間： 2024 年５月 20 日（月）～ 2024 年５月 27 日（月）必着
結果通知： 2024 年７月中（予定）【 留意事項 】
・ 提出期間終了後の書類提出、提出後の書類差し替え、記載内容の修正、申請取り下げ、追加- 8 -申請及び推薦順位の変更は認めない。
・ 結果通知は各大学長宛に文書をもって行い、文部科学省から本人への通知は行わない。
７．不可抗力
不可抗力により、採用通知の前後いかなる時点でも、渡日日程が変更されること、奨学金が取り消されること又は本募集要項に記載した内容が変更されることがある。
なお、不可抗力とは、文部科学省の合理的な支配の及ばない事由であり、天災、政府（地方政府を含む。以下この項において同じ）若しくは政府機関の行為（感染症に関する日本政府又は各国政府の出入国制限、渡航制限などの水際対策を含む）、法律規制若しくは命令の遵守、火災、暴風雨、洪水若しくは地震、戦争（宣戦布告の有無を問わない）、反乱、革命若しくは暴動又はストライキ若しくはロックアウトを含むが、これらに限定されない。
８．注意事項（１）受入大学は留学生が渡日する前に、奨学金支給期間、奨学金支給条件、渡日時期及び渡日方法（留学査証の取得方法等）について周知徹底すること。特に、１年毎の各時点における学業成績係数が 2.30 又は大学が定める成績基準を下回ったときは国費外国人留学生としての資格を喪失する旨の周知を遺漏なく行うこと。また、渡日に先立ち、日本語を学習するよう指導し、日本の気候、風土、習慣、日本と母国の法制度の違い、大学の状況等について、あらかじめ周知すること。
（２）各大学における学事上の取扱いについては、事前に十分指導すること。
（３）渡日後、奨学金を受給するまでに１か月～１か月半程度必要なため、当座の生活資金として、さしあたり必要となる費用を最低 2,000 米ドル程度用意するよう指導すること。（地域・大学の事情により別途必要な費用がある場合は、必ず周知すること。）（４）渡日後、留学生を必ず国民健康保険に加入させること。
（５）大学推薦により採用された者の宿舎、日本語教育等については、受入大学の責任において斡旋実施すること。
（６）奨学金支給対象者として決定された者であっても、本国の事情により、出国が不可能となることがあるので、大学として予め状況を把握し、渡日時期における渡日が可能であることを必ず確認しておくこと（特に、ミャンマー、トルクメニスタン、アフガニスタンや在外公館が存在しない国の場合等は出国許可、旅券取得に相当の時間を要する場合があるので注意すること）。また、指定された期間の最終日までに渡日できない場合は採用を辞退することをあらかじめ周知すること。
（７）奨学金支給対象者として採用された場合、以下の取扱いについて周知すること。
・採用者に関する情報（氏名、性別、生年月日、国籍、受入大学・研究科・学部、専攻分野、在籍期間、修了後の進路、連絡先（住所、電話番号、E-mail アドレス））を、日本政府の実施する留学生事業（留学中の支援、留学修了者のフォローアップ、留学生制度の改善）に利用する目的で、関係行政機関と共有する。また、採用者に関する情報（生年月日及び連絡先を除く）
は、日本政府が作成する外国人留学生の受入れ促進に向けた広報資料において、特に世界各国で活躍している元国費外国人留学生を紹介するために、公表する場合がある。
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・国費外国人留学生として採用を決定する際に提出を求める、国費外国人留学生としての遵守事項を定めた誓約書において、本取扱についての承諾を求める。本取扱について承諾する者について、国費外国人留学生として採用する。
（８）日本への上陸のための条件に適合していないと判明した場合は、この者を不採用とする。
（９）国籍国の在外公館にて「留学」査証申請を行う者については、文部科学省から便宜供与依頼を行うので、大学は別途在留資格認定証明書申請を行わないこと。
国籍国以外の在外公館にて「留学」査証申請を行う者については、各大学の責任において在留資格認定証明書申請等の手続きを行うこと。
（10）上記の他、推薦に関する留意事項及び詳細は、別紙「推薦に当たっての留意事項」によること。
（11）この募集要項に定めるもののほか、国費外国人留学生制度の実施に必要な事項は日本政府が別に定める。
（12）募集要項、申請書様式に併記された英文は便宜上付したものであり、英文による表現が日本文の内容を変更するものではない。

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