月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：平成26年12月19日（金）17:02〜17:18

２．場所：官邸4階大会議室
３．出席者
安倍晋三

内閣総理大臣

麻生太郎

副総理

菅義 偉

内閣官房長官甘 利

明

兼財務大臣 兼内閣府特命大臣(金融)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼経済再生担当大臣

高市早苗

総務大臣

岸田文雄

外務大臣

塩崎恭久

厚生労働大臣

西川公也

農林水産大臣

宮沢洋一

経済産業大臣

太田昭宏

国土交通大臣

有村治子

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）
兼

山口俊一

竹 下

亘

国家公務員制度担当大臣

内閣府特命担当大臣（科学技術政策）
復興大臣

石破茂

地方創生担当大臣

加藤勝信

内 閣 官 房 副 長 官 (衆 院 )世耕弘成

内 閣 官 房 副 長 官 (参 院 )杉田和博

内閣官房副長官（事務）杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

黒田東彦

日本銀行総裁谷垣禎一

自由民主党幹事長

稲田朋美

自由民主党政調会長

井上義久

公明党幹事長石井啓一

公明党政調会長

西田実仁

公明党参議院幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料1

（議事要旨）（菅官房長官）（甘利大臣）

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。
最近の経済状況等の概要を報告させていただく。横長の資料１ページ目をご覧いただきたい。景気は、「個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」とし、先月から判断を据え置いている。
これは、消費者マインドの低下を背景に引き続き個人消費に弱さがみられるが、一方で、雇用情勢の改善傾向が続いていることなどから、景気の緩やかな回復基調は続いていることを踏まえたものである。
先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、消費者マインドの低下や海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある。
２ページ目の政策の基本的態度については、政府としては、経済再生と財政再建の双方を同時に実現していくとしており、このため、いわゆる「骨太方針2014」及び「『日本再興戦略』改訂2014」を着実に実行すること。12月16日に政労使会議におきまして「経済の好循環に継続に向けた政労使の取組について」を取りまとめたところであり、こうした取組を通じて、好調な企業収益を、設備投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげることにより、地域経済も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現すること。経済好循環を確かなものとし、地方にアベノミクスの成果が広く行き渡るようにするため、経済対策のとりまとめに向けた準備を進めること。日本銀行には、２％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを期待すること等を記述している。
以下、個別項目につきましては、田和統括官から説明をさせる。
（田和内閣府政策統括官）３ページをお開きいただきたい。個人消費である。
消費者マインドに弱さが見られるなかで、左上の消費総合指数に示されるように、底堅い動きとなっている。品目別や業態別に動向をみると、左下の自動車販売はこのところ軽自動車を中心に持ち直している。右上の家電もスマートフォン等を中心に緩やかに持ち直している。百貨店販売は本日11月分が出たが、10月は２度の台風上陸、その影響で前月比マイナスとなった。11月は若干プラス1.8％となっているが、地方の方では弱い動きとなっている。
４ページ目の左上、外食も台風の影響等で10月は前月比マイナスとなっている。左下、消費者マインドは収入の増え方への不安などから弱い動きとなっており、４カ月連続で低下している。右上、住宅建設は相続税対応の貸家建設の増加などから、下げ止まっている。
右下、公共投資であるが、国・地方の予算を早期に執行してきたことから、契約の動向を示す請負金額が４カ月連続で減少するなど、情勢が一服している。
５ページ目の雇用・所得環境は改善傾向が続いている。左上の雇用者数の増加と一人当たり賃金の緩やかな上昇のなか、赤線の名目総雇用者所得は昨年４月以降19カ月連続で前2年比プラスとなっている。青線の消費税率引上げの影響を除いてみた実質の総雇用者所得も本年６月以降前年比プラスが続いている。左下、フルタイム労働者がこのところ増加しつつある。右上、雇用に先行して動くことの多い新規求人数だが、製造業、サービス業を中心に春先以降減少がみられており、その結果、右下の有効求人倍率は高水準ながら上昇に一服感がみられる。
６ページ目の左上、消費者物価はこのところ横ばいとなっている。
左下の原油価格であるが、12月第２週末時点で９月に比べて30％程度低下している。ただし、緑色の折れ線はLNGや石炭も含む鉱物性の燃料の輸入物価であるが、小幅な減少にとどまっている。これは原油価格の下落がLNGに波及するまで約４カ月かかることや円安の影響などによるものである。ただ、今後徐々に原油安の影響が波及していくと考えられる。
右下、11月以降の消費者物価の動きである。原油安により電気代、ガソリン、灯油等は下落しており、都内のガソリンスタンドでは、レギュラーガソリンが140円台に低下しているところもある。他方、食料品の価格の引上げが今後も予定されているほか、一昨日、関西電力から電力料金引上げの準備を進める旨の発表がされている。
７ページ、左上の企業収益は全体として高水準で横ばいで推移している。特に青色の線の大企業の製造業では改善の動きもみられる。左下、企業の業況判断だが、おおむね横ばいとなっている。右上、設備投資であるが、青の折れ線グラフが示すように、おおむね横ばいだが、右下の設備投資計画は総じて過去平均を上回っており、今後増加していくことが期待される。
８ページ、左上の生産は下げ止まっている。在庫指数は高水準であるが、輸送機械等を中心に９月、10月と２カ月連続で減少している。左下、業種別にはスマートフォン向けとみられる電子部品・デバイス等の生産が持ち直している。自動車ではリコールの影響等もあり、慎重な生産計画となっている。
９ページ、外需の動向である。左上、輸出入ともにおおむね横ばいで推移している。左下、経常収支は前月から黒字幅が拡大した。その背景として、海外子会社からの配当金の増加等により、第一次所得収支が過去最大の２兆円の黒字となっている。右上のサービス収支であるが、旅行収支の黒字幅の拡大、また、知的財産権等の使用料の収入などが拡大しており、初めての黒字になっている。右下、対外直接投資の動きをみたものである。足
下、海外への投資の方がまだ多い状況だが、増加幅が縮小している。国内拠点の見直しの動きを把握する上で、こうした指標をチェックしていきたい。
10ページ、11月に実施した景気ウオッチャー調査の結果である。左上、現状判断は２カ月連続で低下している。左下、地域別にみても低下している。例えば北海道で、電気料金の引上げを懸念する声が多く聞かれた。また、南関東では百貨店を中心に低下している。
海外の経済である。11ページ、アメリカ経済は11月には雇用者数が前月から32万人増加するなど、景気は回復が続いている。
12ページ、中国経済は景気の拡大テンポが緩やかになっている。右下、12月上旬に開催
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された中央経済工作会議で来年の経済政策が議論された。来年の経済政策の方針としては、経済成長率の高さよりも成長の質、持続性を重視するといったことが決定された。
13ページ、ヨーロッパ経済では、ユーロ圏の７−９月期の実質GDP成長率は前期比年率0.6％増であるが、生産、マインドともにおおむね横ばいであり、欧州の景気の動向には引き続き注視が必要である。
14ページ、最近の原油価格の低下がもたらす経済的な影響についてまとめている。
日本などの先進国では、企業収益や家計の実質所得の押し上げ効果を通じて、経済にプラスに効果に出ているとみられる。我が国では、原油価格が30％下落すると、年率換算で４兆円原油の輸入金額を節約することができる。一方、産油国の景気減速、それに伴う国際金融資本市場の変動によって経済にマイナスの影響が出るということにも留意が必要である。原油価格の動向が経済に与える影響については、引き続き注視が必要である。
（菅官房長官）次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。
（黒田総裁）私からは、内外の金融市場の動向と国内の金融環境について、今週初めに公表した短観の結果にも触れながら、御説明する。
１ページは内外の株式市場の動きだが、上段の我が国の株価をみると、前回以降、為替市場における円安方向の動きなどを受けて上昇し、一時は約７年ぶりに１万8,000円台を回復した。その後、利益確定の売りやグローバルな株価の調整を背景に大きく下落したが、今週半ばから再び上昇に転じ、本日は前回を幾分上回る水準で引けている。
下段左の各国株価のうち、青い線の米国株は、原油価格低下を受けたエネルギー関連株の軟調な動きもあって下落する場面もあったが、堅調な経済指標などを背景に、既往最高値圏で推移している。
２ページは為替市場の動きだが、上段のうち赤い線で示した円の対ドル相場をみると、前回以降、日米の金融政策の方向性の違いが引き続き意識されるもとで、振れを伴いつつもドル高・円安方向の動きとなっている。
３ページは長期金利の動きだが、最初に下段左をご覧いただきたい。主要国の長期金利をみると、青い線の米国、黄色い線のドイツともに、原油価格の大幅な下落が物価の下押し圧力として作用するとの見方を背景に、低下している。特に、ドイツの長期金利の低下が著しいということがおわかりいただけると思う。
こうしたグローバルな金利低下のもと、上段の我が国の国債金利は一段と低下しており、10年債は0.3％台半ばで推移している。
４ページはこのところ話題となっているロシアを巡る金融情勢である。上段はロシア・ルーブルの対ドル相場をみたもので、下に行くほど売られていることを示している。これをみると、原油価格低下が続くもとで、このところ下落が加速している。
これに対して、ロシア当局は、下段で示したように、今月に入り２度にわたって大幅な利上げを行うなどの対応をとっているところである。ロシアも含めた国際金融資本市場については、引き続き注意深くみていきたい。
4最後に５ページだが、日本銀行が10月末に拡大を決定した「量的・質的金融緩和」を着実に進める下で、国内の金融環境は引き続き緩和した状態にあり、最新の短観でも改めてそれを確認できた。
上段は、企業からみた金融機関の貸出態度について尋ねたもので、上に行くほど貸出態度が「緩い」と感じている企業が多いことを示している。このうち、12月短観の結果をみると、赤い線の大企業、青い線の中小企業ともに、改善傾向が続いている。
こうしたもとで、下段左の銀行貸出残高の前年比をみると、運転資金や企業買収資金などの需要増加から、最近では２％台後半の伸びとなっている。
日本銀行は、引き続き、こうした緩和的な金融環境によって民間需要を幅広く刺激し、景気回復をしっかりと支えていきたい。
（菅官房長官）以上の説明について、御質問があれば賜りたい。よろしいか。ないようなので「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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