研究報告

働き方の変化による学び直しの可能性に関する一考察
中村由美

NAKAMURA Yumi

（公財）福岡アジア都市研究所

研究主査■要旨：人生100年時代と言われる現在の社会において、社会人の学び直しの重要性が認識されている。しかし、社会人の学び直しは時間や場所といった制約要因もあり、なかなか進んでいないという現状がある。本稿は、コロナ禍で見られた人々の働き方や時間の使い方の変化を各種調査に基づき整理し、時間や場所に関する概念の変化が社会人の学び直しにとって新たな転機となる可能性があることを示した。さらに、最近のオンラインセミナーの増加が、教育機会の提供にも貢献していることを述べた。
■キーワード：社会人の学び直し、学び直しの制約要因、柔軟な働き方、オンラインセミナー
1.2. 本研究の位置づけ

１．はじめに1.1. 問題の所在

リカレント教育の意義、歴史、現在の教育方法、

人生 100 年時代と言われる現在の社会において、課題等が多くの先行研究によって明らかにされていあらゆる世代の人たちの暮らしやすさの実現のためる。佐々木（2020）（3） は、リカレント教育が十分には「人材への投資が鍵になる」とされている（1）。に実現できれば、個人の人生や社会システムを変革

人材育成に向けた重要なテーマの一つが、社会人のする力が高まるとして、「「働き方改革」を「教育の学び直し（リカレント教育）である。リカレント教受け方改革」と対にして構想し実行する」ことの重育は 1973 年に OECD が提唱した生涯教育の一つで要性を指摘している（佐々木（2020）、p.38）。九州

あり、「フォーマルな学校教育を終えて社会に出てのリカレント教育の現状や課題については、九州経から、個人の必要に応じて教育機関に戻り、再び教済調査協会（2020）（4）がアンケート結果をもとに、育を受ける、循環・反復型の教育システムを指す」（田

リカレント教育に関する理解不足や関心の低さを指（2）中（2017）、p.51） 。
技術革新をはじめとする近年の急速な社会変化に摘したうえで、リカレント教育を推進するための提言を行っている。

鑑みると、一人ひとりが対応力、発想力、想像力を

本稿は、社会人の学び直しを進めるためには、何高めて、変化に柔軟に対応していくことがますますが学び直しを妨げているのか、また、どんな課題が求められていると考えられる。一方、社会人が働き解決されれば学び直しが可能になるのかに関して、ながら学ぶためには、時間や場所の制約を取り除い時間と場所の制約に着目する。これらの制約と学びていくことが必要である。特にコロナ禍で見られた直しを促すために必要な要件については、イノベー

人々の働き方や時間の使い方の変化は、社会人の学

ション・デザイン＆テクノロジーズ株式会社（2016）（5）

び直しを促すような新たな転機となる可能性があの調査結果が費用、時間、場所、教育内容を挙げており、る。そこで本稿は、働き方の変化と社会人の学び直政府もそれらの課題を踏まえた戦略や方針を示してしに着目する。

いる。
本稿では、コロナ禍で実施が進んだ柔軟な働き方は働く以外の活動を増やす可能性があることと、オ
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ンラインセミナー等を通じた教育機関以外での学びいう回答から、業務に関連する講座へのニーズや、の機会が増加することで、社会人の学び直しが増え「１年未満の短時間で学べる教育プログラムがない」

る可能性について考察する。という回答からは、すぐに活用できる実践的な内容が求められていることが読み取れ、時間帯や方法、

２．社会人の学び直しに必要な要件と取り組み教育内容が個人のニーズから乖離していることが窺

2.1. 学び直しの制約要因と必要要件える。

（1）制約要因（2）必要要件

社会人の学び直しについて検討する際、まずは、次に、学び直しを行うための必要要件を見ると（図何が学び直しを妨げているのかを明らかにしておく

２）、第１に、時間に関する要件が 28.1%（「土日祝日、必要がある。「社会人の学び直しに関する調査」の長期休暇などでの開講」、「夜間での開講」）、第２に、結果によれば、学び直しの必要性を感じている人が場所に関する要件が 16.1%（「通学に便利な場所」）、挙げる学び直しの制約要因は、第１に費用に関する第３に、通学しなくても学べるような環境整備に関要因が 37.0%（「費用が高すぎる」）、第２に時間とする要件が 19.4%（「インターネットなどによる授場所に関する要因が 33.0%（「勤務時間が長くて十業ができるシステムの整備」）となっている。

分な時間がない」、「受講場所が遠い（通えない）」）、前項の制約要因と合わせて考えると、個人のニー第３に教育内容に関する要因が 19.4%（「自分の要ズに合った時間に学べることと、学べる場所の便利求に適合した教育課程がない」、「１年未満の短時間さが、社会人が学び直しを行うためには不可欠であで学べる教育プログラムがない」）である（図１）。

ることがわかる。

図1

学び直しの制約要因

注：元調査より「関心がない・必要性を感じない」、「いずれの選択肢もあてはまらない・大きな障害はない」、「わからない」、「その他」を除いたうえで、回答数全体に占める割合を算出（5）
出所：イノベーション・デザイン＆テクノロジーズ株式会社（2016）、
pp.66-67 より筆者作成

図2

学び直しを行うための必要要件（5）
出所：イノベーション・デザイン＆テクノロジーズ株式会社（2016）、
pp.66-67 より筆者作成

2.2. 社会人の学び直しに関する取り組み
以上のような学び直しの制約要因と必要要件を踏

第１の費用に関しては、企業や公共による支援がまえて、政府の各戦略や方針ではリカレント教育の求められる。第２の時間と場所という要因は、仕事推進に向けた具体的な取り組みが示されている。こをしながら通学するとなれば当然生じる課題であれらを整理したものが表１であり、４つの取り組み

り、働き方の変化や様々な教育機会の提供が求めらにまとめられる。

れる。さらに、第３の教育内容に関する要因については、「自分の要求に適合した教育課程がない」と

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働き方の変化による学び直しの可能性に関する一考察表１

リカレント教育推進のための主な取り組みびやすくなる。
時間の融通性が高まることや、学べる媒体が増えることで、多くの人が学び直しの機会を得られる可能性がある。こうしたなかで、コロナ禍で見られたような、働き方に伴う時間と場所の概念の変化は、社会人が働くこと以外の活動に時間を使う可能性を示している。
３．時間と場所の制限の低減
3.1. コロナ禍での多様な時間消費ニーズ
コロナ禍では、感染症対策の一環として人々の働き方や暮らし方に変化が生じた。そのようななかで、人々がどのような活動に時間を消費するようになったのか、つまり、どのような活動が学業や仕事に加わったのか、あるいは代わったのかについて、内閣府の調査（9）から窺い知ることができる（図３）。
本調査の対象は、10 代から 70 代以上と幅広く、どの年代にも共通して多くの人が「日常生活に関わ

出所：
「人づくり革命 基本構想」（1）、「経済財政運営と改革の基本方針 2019」（6）、「成長戦略 2019」（7）、「まち・ひと・しごと創生基本方針 2019」（8）をもとに筆者作成ること」として、例えば掃除や衣類の整理、庭掃除など「普段時間がとれなくてなかなか手につかなかったこと」に取り組んだ。

まず、①教育機関における機能の拡充については、中学校、高校、大学が休校になり、オンライン授（6）業になったことを背景に、「教育・学習」は、10 代といっが 29.4％、20 代が 23.3％と高いが、30 代も 11.3%

教育機関で受講する教育内容そのものの充実化（8）や、その地域の課題解決を担う人材の育成た特色ある教育内容への進展が示されている。
次に、「学」にとどまらずに、「産」と「学」の連（1）携や技術者に対する教育といった、②多角的なとなっている。30 代、40 代、50 代では、
「教育・学習」
とともに、「ビジネス関係の勉強」や「ビジネス」という活動も主に行われた。

視点や経験を学べる教育機会の提供を通じた社会人

以上の調査内容からは、働き方や暮らし方が変わのスキルアップやキャリアアップを促す取り組みがるなかで、社会人が仕事以外の知識取得や経験に時示されている。

間を割く可能性が高まったことが読み取れる。次に、さらに、講座に関する情報を提供するポータルサ（8）

イトの構築のような、③学びに関する情報を収

特にテレワークに着目し、働き方の変化による時間の創出について見て行こう。

集しやすい環境の整備によって、学び直しを考えている人が、自分が学びたい内容を学べる機関やどのような機会があるのかを知ることが容易になる。
また、ｅラーニング等の活用のほか（6）、利用しやすい時間に教育訓練を受けられるというような（1）、④受講しやすい環境の整備が示されている。このような環境整備が行われることで、通学せずに自宅等どこでも受講できるようになり、仕事をしながら学
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図3

感染症の影響下にて新たに挑戦・取り組んだこと

注：「特に挑戦したり、取り組んだりしたことはない」および「わからない」の項目を除いた

出所：内閣府 (2020)(9) をもとに筆者作成

3.2. 柔軟な働き方がもたらす効果
コロナウイルス感染症予防の観点から、購買、旅行、交通手段、働き方に至るまで、私たちの日常生活には様々な変化が生じた。働き方に着目すると、新聞、雑誌、テレビ報道、セミナーのテーマ等、多くの媒体でテレワークという用語を目にする機会が増えた。テレワークは、場所や時間に捉われない柔軟な働き方を意味し、2018 年の働き方改革でも方針の一つに位置付けられるとともに、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて取り組みが推進されてきており、コロナ禍で実施が進んだ側面がある。2020 年４月の緊急事態宣言発令後には、緊急事態宣言対象地域となった７県のテレワーク実施率が、３月から４月の１か月間で約 2.3 倍の 38.8%になったとの調査結果もある（10）。
テレワークに関する調査では（11）、テレワークのプラスの効果として「通勤時間・移動時間が減っ

図4

テレワークのプラスの効果

注１：複数回答あり
注２：雇用型テレワーカーへの質問である
出所：
「平成 31 年度（令和元年度）テレワーク人口実態調査－調査結果の概要－」（12）より筆者作成

た」（53.4％）、「自由に使える時間が増えた」（50.6％）という時間に関する効果が上位に挙がっている（図「家族と過ごす時間」という生活に関わる時間に４）。さらに、自宅や自宅に近い場所、あるいは出加えて、学び直しの観点から考えると、時間と場所先の近くで勤務できれば、「移動」にかかる時間をという制約要因が取り除かれることで、学びの時間他に活用でき、業務を行う場所に囚われる必要性もが増加する可能性が考えられる。

なくなる。働き方が変わることで、働くこと以外の活動が増える可能性が読み取れる。

また、テレワークの効果として、「新たな交流・人脈が生まれたり、ビジネスのヒントが得られたりした」も 10.7％を占める。本回答からは、どのよう36

働き方の変化による学び直しの可能性に関する一考察

なシチュエーションで交流や人脈が形成されたかました学びの場を通じて、人材育成が行われてきた。

では読み取れないものの、例えば、対面での会議ではなくオンライン会議がしやすくなることで、出張や移動が無くなり、遠方の人など、より多くの人と出会えることが考えられる。こうしたことにより、新たな人的ネットワークの形成や、ビジネスチャンスの獲得につながる可能性が生まれると言える。
４．社会人の学びの機会の多様化
4.1. 学びの機会の多様化
他方で、教育機関以外の場所で学ぶ機会も増えている。前述したとおり、リカレント教育は、「フォー
マルな学校教育を終えて社会に出てから、個人の必要に応じて教育機関に戻り、再び教育を受ける、循環・反復型の教育システムを指す」（2）のであり、教育機関への通学が前提とされている。

図5

しかしながら、自己啓発の実施方法に関する調査

出所：「能力開発基本調査」調査結果の概要（12）より筆者作成が示している通り、社会人が自己啓発を実施する方法は、教育機関への通学のほかにも、ラジオや様々自己啓発の実施方法

4.2. 地域を越えた学べる機会の増加

なツール、ｅラーニング、勉強会や講習会、セミナー

加えて、コロナ禍では、３密回避の観点から、多受講にいたるまで多岐にわたる（図５）。どのようくのセミナーが会場ではなくオンラインで開催されな就業形態の人にとっても、自主的に学びたい時にることとなった。オンラインセミナーの情報を発信学びやすい方法や機会が求められていると言える。

しているサイトのウェビナビによれば、セミナー登つまり、社会人の学び直しは、必ずしも教育機関だ

録件数は、７月 27 日に 3,000 件超であったが、９けではなく、色々な媒体や機会を通じて行われてい月６日には 6,000 件超と、約 40 日間で約２倍になっることがわかる。

た（13）。開催テーマも多岐にわたっており、スキル

福岡に目を向けてみると、これまでに開講されてアップ・キャリアアップに関わるものから、経営、いる社会人の学びの場の例としては、システム開発コミュニケーション、人材・採用など、新たな知識技術カレッジ、福岡テンジン大学、地域政策デザイに加えて、物理的距離を超えたビジネスマッチングンスクール、九州・アジア経営塾などが挙げられる。

やネットワーク形成の可能性が示されている。

システム技術カレッジは、企業向けの出張講座や一オンラインセミナーの効果の一つは、距離の制約般向け公開講座を開講しており、福岡テンジン大学がなくなるということであり、例えば東京の企業やは、各テーマを設けてワークショップ等が実施され団体が主催しているセミナーを九州にいながらにしている。また、地域政策デザインスクールや、九州・て受講可能となった。2020 年９月にオンライン開アジア経営塾は、地域リーダーを育成する場として催した福岡アジア都市研究所の都市セミナー「外国設けられている。

人の防災」にも、全国各地から参加申し込み・聴これらに共通するのは、企業や団体、異業種・異講者があり、福岡市以外の参加者が約５割を占め職種の人たちが交流・議論を通じて、専門技術や知た（14）。この結果は、地域に関係なく、誰もが学び識の獲得、ビジネススキルの取得に加えて、自分のの機会を多く得られるようになったことを示してい意見や発想を磨く場となっていることである。こうる。
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オンラインセミナーが普及したことにより、聴講者がどのようなことを学び、その上でどのような発参考文献⑴

本 構 想，2018（https://www.kantei.go.jp/jp/

想やビジネスにつながったのかについては、今後さ（15）らなる調査が必要である。向後（2020）

singi/jinsei100nen/pdf/torimatome.pdf，2020が指摘

年 10 月 28 日閲覧）．

するように、オンラインでの教育には「いつでも、どこでも」という利便性というよりもむしろ、オン

人生 100 年時代構想会議：人づくり革命 基⑵田中茉莉子：リカレント教育を通じた人的資本

ライン教育でこそ可能になる特徴を持たせることがの蓄積，内閣府経済社会総合研究所：経済分析，必要である。オンラインだからこそ得られるような第 196 号，pp.49-81，2017．

新たな知識や経験、スキルというような付加価値が⑶佐々木英和：政策としての「リカレント教育」の意義と課題─「教育を受け直す権利」を足が求められると言える。

かりとした制度設計にむけて，日本労働研究雑５．おわりに誌，第 721 号，pp.26-40，2020．

人生 100 年時代と言われる現代の社会では、人材⑷

育先進地を目指して～九州地域の新たな人材戦確保の重要性はますます高まっている。さらには、技術革新や、生産年齢人口の減少への対応（16）

略，2020．

、近年の自然災害やコロナウイルス感染症のような社会公益財団法人九州経済調査協会：リカレント教⑸

イノベーション・デザイン＆テクノロジーズ株

変化のもとで、不測の事態への高い対応力や、発想式会社：社会人の大学等における学び直しの実力を持った人材がますます求められていると言え態把握に関する調査研究（文部科学省平成 27る。

年度「先導的大学改革推進委託事業」），2016

応用力や発想力を伸ばすために、社会人の学び直（http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/

しは欠かせないと考えられるが、その一方で働きな

itaku/1371459.htm，2020 年 10 月６日閲覧）．

がら学ぶためには、時間や場所という制約を取り払⑹

内閣府：経済財政運営と改革の基本方針 2019

う必要がある。コロナ禍で急速に進んだテレワーク～「令和」新時代：「Society5.0」への挑戦～，のような柔軟な働き方や、オンラインセミナーの普2019（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/

及は、社会人の学び直しを促す可能性があり、今後

kaigi/minutes/2019r/0621/shiryo_04-1.pdf，の状況を引き続き見ていく必要がある。もちろん、2020 年 10 月 28 日閲覧）．

コロナ禍で生じた変化を恒久的なものとして捉える⑺

成 長 戦 略 フ ォ ロ ー ア ッ プ，2019（https://

ことはできないものの、コロナ禍で気づきのあった

www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/

働き方や時間の使い方は、今後の私たちの活動が変

fu2019.pdf，2020 年 10 月 28 日閲覧）．

化する兆しを表していると考えられる。

⑻

まち・ひと・しごと創生基本方針 2019，2019

福岡市においても、企業や団体などの様々な主体（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/が交流し議論する場があり、社会人の学びの場が設

info/pdf/r01-06-21-kihonhousin2019hontai.pdf，けられているが、こうした場の活用やさらにオンラ2020 年 10 月 28 日閲覧）．

インの普及を受けてどのような学びの機会が提供さ⑼

内閣府：新型コロナウイルス感染症の影響下れるのかについては、今後も引き続き調査研究を進に お け る 生 活 意 識・ 行 動 の 変 化 に 関 す る 調

めて行く必要がある。

査，2020（https://www5.cao.go.jp/keizai2/
manzoku/pdf/shiryo2.pdf, 2020 年９月 28 日閲

本稿は、今後さらに考察を深め、再編し、福岡ア覧）．

ジア都市研究所総合研究の最終報告書の一部とすることを予定している。

⑽

パーソル総合研究所（https://rc.persol-group.
co.jp/news/202004170001.html, 2020 年４月 2238

働き方の変化による学び直しの可能性に関する一考察日閲覧）．
⑾

国土交通省：平成 31 年度（令和元年度）テ
レワーク人口実態調査－調査結果の概要－，
2020（https://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/content/001338545.pdf，2020 年 10 月 14 日 閲覧）．

⑿

厚生労働省：令和元年度「能力開発基本調査」
調 査 結 果 の 概 要，2020（https://www.mhlw.
go.jp/content/11801500/000633235.pdf，2020
年 10 月 28 日閲覧）．

⒀

ウ ェ ビ ナ ビ（https://webinabi.jp/press/2），（https://webinabi.jp/press/3），（https://webinabi.jp/press/6），（https://webinabi.jp/press/8），2020 年 10 月 18 日閲覧．

⒁

公益財団法人福岡アジア都市研究所：2020 年
度 第１回都市セミナー「外国人の防災―みんなが助かる社会の構築に向けて―」（2020 年９月 25 日開催）に関する集計結果およびアンケー
ト結果．

⒂

向後千春：社会人の学び直し―オンライン教育の実態と課題，日本労働研究雑誌，第 721 号，pp.15-25，2020．

⒃

公益財団法人福岡アジア都市研究所：福岡市における生産年齢人口の減少を見据えた施策展開に関する研究「生活の質の向上」と「都市の成長」を持続させるために，2018．

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