【資料】

金融商品取引業等に関する内閣府令第 123 条第１項第 21 号の４に基づくストレステストの実施に関する規則（案）
（目的）
第１条

本規則は、店頭外国為替証拠金取引を取り扱う会員（以下「会員」という。）が金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業府令」という。
）第 123 条第１項第 21号の４の規定に基づき、ストレステスト（同号に規定する「ストレステスト」をいう。
以下同じ。
）を実施するにあたり必要な事項を定め、当該取引における決済リスクを適切に管理することを目的とする。
（定義）
第２条

本規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。なお、本条で定めのない用語について、金融商品取引法（以下「法」という。）その他の法令に定めがある場合には、その定義に従うものとする。
（１）店頭外国為替証拠金取引
通貨関連店頭デリバティブ取引（金商業府令第 123 条第４項に規定する通貨関連店頭デリバティブ取引をいう。
）のうち、顧客から次号に規定する契約上必要な証拠金額の預託を受け、原則として差金決済による外国為替の売買を行う取引をいう。
（２）契約上必要な証拠金額① 顧客が金商業府令第 117 条第１項第 27 号に規定する顧客の場合には、金商等府令第 117 条第７項に規定する約定時必要預託額若しくは同条第８項に規定する維持必要預託額又は会員が当該額を下回らない範囲で定めた当該顧客が預託するべき店頭外国為替証拠金取引に必要な証拠金額をいう。
② 顧客が金商業府令第 117 条第１項第 39 号に規定する顧客の場合には、金商業府令第 117 条第 27 項に規定する約定時必要預託額若しくは同条第 28 項に規定する維持必要預託額又は会員が当該額を下回らない範囲で定めた当該顧客が預託するべき店
頭外国為替証拠金取引に必要な証拠金額をいう。
③

顧客が①及び②以外の場合には、当該顧客から預託を受けた店頭外国為替証拠金取引に係る証拠金額をいう。
（３）未カバー顧客建玉
顧客建玉のうち、顧客建玉同士で売り買いが対当していない、かつ、当該顧客建玉と売り買いが同方向のカバー取引先の建玉が存在しないものをいう。
（４）未収金契約上必要な証拠金額を超えて発生した顧客の損失額から当該証拠金額を控除した額をいう。

1（５）固定化されていない自己資本の額
金商業府令第１条第４項第２号に規定する固定化されていない自己資本の額をいう。
（対象）
第３条

本規則は、次の各号に該当する会員については適用しない。

（１）法第２条第 11 項に規定する登録金融機関（２）店頭外国為替証拠金取引の媒介のみを行う会員（３）法第 57 条の 12 第３項に規定する指定親会社を親会社（法第 57 条の２第８項に規定する親会社をいう。
）とする法第 57 条の２第２項に規定する特別金融商品取引業者（実施要領）
第４条 本協会は、本規則の別紙として、次の各号に掲げる事項を満たす実施要領（「金融商品取引業等に関する内閣府令第 123 条第１項第 21 号の４に基づくストレステストの実施に関する規則に基づくストレステスト実施要領」をいう。以下同じ。）を定める。
（１）営業日ごとに、未カバー顧客建玉に係るリスク、未収金発生に係るリスク及びカバー取引先の破綻に係るリスクのすべてを統合したリスクを把握することを目的とし、当該営業日に発生すると想定される最大の損失額（以下「最大想定損失額」という。）を算出するものであること。
（２）1985 年以降のヒストリカル・データを用いた、極端ではあるが現実に起こり得るシナリオであること。
（３）日中最も店頭外国為替証拠金取引のリスクが高い時間帯を把握するため、会員の日中における店頭外国為替証拠金取引の状況を調査したうえで決定した複数の計測時点の建玉データをリスクの算出に用いるものであること。
（４）前号の計測時点の適正性について、６月を経過するごとに確認することとし、必要があれば変更を行うものであること。
（５）ストレステストの結果及びそれを受けた対応に係る本協会への報告その他ストレステストを実際に行ううえで必要な事項を定めるものであること。
（ストレステストの実施）
第５条

会員は、実施要領に従い、ストレステストを実施するものとする。

（最大想定損失額の算出等）
第６条

会員は、営業日ごとの最大想定損失額を原則として翌営業日までに算出し（社会通念上遅延してもやむを得ないと判断されるような事情がある場合を除く。
）、次条の定めるところにより資本への影響を把握するものとする。

2

（日々の資本への影響の把握）
第７条

会員は、固定化されていない自己資本の額から最大想定損失額を控除した結果が負の値となった場合には、リスク量の削減、資本の積増しその他の経営の健全性を確保するための措置を検討するものとする。
２

会員は、前項の検討結果に基づき、リスク量の削減、資本の積増しその他の経営の健全性を確保するための措置を講じるものとする。
３

会員は、第１項の結果が負の値となった場合には、その旨及びその理由を、当該結果となった営業日から起算して３営業日以内に本協会へ報告するものとする。
４

会員は、第１項の検討結果について、当該結果が得られた後、遅滞なく本協会へ報告するものとする。
５

会員は、第２項の措置を講じた場合には、その旨を遅滞なく本協会へ報告するものとする。
６

本協会は、前３項の報告を受けた場合には、その内容を金融庁へ報告するものとする。

（月次報告）
第８条

会員は、前条第１項の結果を月ごとにまとめて翌月 20 日までに本協会へ報告するものとする。
２

本協会は、前項の報告の写しを金融庁へ提出するものとする。

（ストレステスト結果の保存）第９条

会員は、第５条に基づき実施したストレステストの結果、第７条及び第８条に基づき行った報告に関する資料を作成から３年間保存するものとする。
（規則の見直し）第 10 条 本規則の改正は、理事会の決定を以って行うものとする。
２

本協会は、本規則を改正する場合には、金融庁長官へ事前に通知するものとする。

3

別紙「金融商品取引業等に関する内閣府令第 123 条第１項第 21 号の４に基づくストレステストの実施に関する規則に基づくストレステスト実施要領」（案）

１．目的及び前提（１）本実施要領は、会員が「金融商品取引業等に関する内閣府令第 123 条第１項第 21 号の４に基づくストレステストの実施に関する規則」（以下「規則」という。）の別紙であり、ストレステストの実施にあたり、必要な事項を定める。
（２）本実施要領における用語の定義は、規則第２条の定義に基づくものとする。
（３）未カバー顧客建玉は、会員側から見た売り買いではなく、顧客の建玉のうち、顧客建玉同士で売り買いが対当していない、かつ、カバーされていない顧客建玉として、顧客側から見た売り買いで記載しており、その前提で別表２の価格変動幅データの方向（正負の符号）を設定している点に注意しなければならない。
（４）本実施要領に基づくストレステストには、金融機関等を顧客とする場合の取引も含まれる。
２．シナリオ
３．から６．の各リスクの把握は、次の各号に掲げるシナリオ（次の①から⑦は順番に起こるものとする。
）を前提としている。
①

為替相場の急激な変動が起こる。

②

顧客に損益が発生し、一部の顧客からは未収金が発生する。

③

カバー建玉に顧客のネット建玉と同方向の損益が発生する。

④

未カバー顧客建玉がある場合には、会員に顧客と逆の損益が発生する。

⑤

直後に最大カバー取引先（破綻により想定される損失が最大となるカバー取引先をいう。以下同じ。
）が破綻する。
⑥

最大カバー取引先とのカバー取引により発生していた会員の利益が回収できず損失になる。
⑦

破綻した最大カバー取引先に預け入れていた店頭外国為替証拠金取引のカバー取引に必要な保証金その他の資金が返金されず損失となる（契約その他制度等により、会員に確実に返還されるものを除く。）。
３．未カバー顧客建玉に係るリスクの把握
毎営業日の計測時点（別表１に定める。以下同じ。
）ごとに、各通貨ペアのネット建玉4

（当該計測時点における会員各自のレートで円換算すること。以下同じ。
）※１と、別表２に定める各価格変動幅のサンプリング日の価格変動幅を掛け合わせ、その結果を価格変動幅のサンプリング日ごとに合計した値※２を別添様式１の所定欄に記載する（当該様式の所定欄に記載されるべき内容を保存し、本協会に提出が必要なときには求められた期間内に報告が可能な場合を含む。４．から６．において同じ。）。
※１ 買い建玉は正の値、売り建玉は負の値（以下同じ）※２ 損失は正の値、利益は負の数（以下同じ）
４．未収金発生リスクの把握
毎営業日の計測時点ごとに、顧客ごとの各通貨ペアのネット建玉と、別表２に定める各価格変動幅のサンプリング日の価格変動幅を掛け合わせ、その結果を価格変動幅のサンプリング日ごと、顧客ごとに合計し、そこから当該時点におけるそれぞれの顧客の契約上必要な証拠金額を控除し、そのうち損失となったもののみを価格変動幅のサンプリング日ごとに合計した値を別添様式１の所定欄に記載する。
５．カバー取引先破綻リスクの把握
毎営業日の計測時点ごとに、カバー取引先ごとの各通貨ペアのネット建玉（清算機関（法第２条第 29 項に規定する金融商品取引清算機関をいう。別表３においても同じ。
）により債務引受けされたカバー取引の建玉を除く。
）と、別表２に定める価格変動幅のサンプリング日の価格変動幅を掛け合わせ、その結果を価格変動幅のサンプリング日ごと、カバー取引先ごとに合計し、その合計額に当該時点におけるそれぞれのカバー取引先に預け入れている保証金額等（カバー取引先との契約により、店頭外国為替証拠金取引のカバー取引を行うにあたって預託が必要とされている保証金や決済のために置いてある資金等をいう。ただし、当該カバー取引先が破綻した場合であっても、確実に会員に返還されるものを除く。
）を加算し、さらに別表３に規定する区分に応じてリスクウェイトを乗じたもののうち最大の値となったもの及びその算出明細等を別添様式１の所定欄に記載する。
６．統合リスクの把握
営業日ごとに、３．から５．において算出した各値を計測時点ごと、価格変動幅のサンプリング日ごとに合計した値を、別添様式１の所定欄に記載するものとする（そのうち最大のものを最大想定損失額とする。）。
７．日々の最大想定損失額が資本へ及ぼす影響の把握（１）６．で算出した最大想定損失額が当該営業日における固定化されていない自己資本5

の額を上回った場合には、当該営業日から起算して３営業日以内（行政機関の休日に関する法律第１条各号に掲げる日は除く。
）に、当該営業日の別添様式１の所定の欄に記載のうえ、本協会へ報告するものとする。
（２）会員は、規則第７条第４項及び第５項の報告について、当該営業日の別添様式１の所定の欄に追記のうえ報告するものとする。
８．月次報告会員は、規則第８条第１項の報告について、別添様式２に基づき行うものとする。
９．ストレステスト結果の保存（１）規則第９条に規定に基づき保存するべき資料とは、別添様式１、別添様式２及びそれらの作成に使用したデータの明細等その他関連する資料をいう。
（２）会員は、（１）の資料について本協会から提出を求められた場合には、汎用的なデータ形式により合理的な期間内に提出可能な状態で保存するものとする。
10．計測時点の見直し（１）本協会は、６か月ごとに会員の日中の未カバー顧客取引建玉、顧客建玉及びカバー取引建玉の状況等を確認し、別表１に定める計測時点との乖離が著しいと判断される場合には、変更するものとする。
（２）本協会は、別表１を変更する場合には、遅くとも３か月前までに会員に通知するものとする。
11．価格変動幅サンプリング日の追加等
本協会は、６か月ごとに外国為替相場の変動状況等を確認し、必要に応じて別表２を変更するものとする。

以6上別添様式１ 最大想定損失算出シート等

会員番号
会員名
担当者
連絡先

営業日

A． 最大想定損失額№a．計測時点

b．価格変動幅 c． 未カバーリスク
サンプリング日

d． 未収金リスク

e． カバー取引先
破綻リスク

f． 統合リスク（c.+d.+e.）g．最大想定損失額（f．が最大のものの欄に○を記載する。）

123456789101112
B． 資本への影響確認（c.が負の数値の場合、本項目を追記のうえ、Ａ．及びＡ’と併せて３営業日以内に本協会へ報告： 報告日
a．最大想定損失額 b．固定化されていない自己資本の額 c．＝ b．－a．
d． c．が負の数値の場合、その理由

年月日）

年月日）

C．リスクの削減、資本の積増その他の経営の健全性を確保するための措置の検討（Ｂ．報告会員のみ。検討終了後、本項目を追記のうえ遅滞なく本協会へ報告： 報告日
措置の検討結果（措置を実施する場合は、その内容、実施時期の見通し等について記載する。）

7

D．措置の実施（Ｃ．報告会員のみ。措置実施後、本項目を追記のうえ遅滞なく本協会へ報告： 報告日措置を実施した場合、その内容、結果

8年月日）

Ａ’．カバー取引先破綻リスク 明細シート№ a．計測時点 b．カバー取引先 c． 相場変動によりカバー建玉にd． カバー d．についての e． = c.+ d.
（建玉があるカ 発生する損益 （損失は正の数で表記） 取引先に 備考預け入れて （ＬＧ利用の有バー取引先のいる保証金 無、保証金、決み）****/**/******/**/** ****/**/** ****/**/**

済資金の内訳や預金保険制度等により控除した額****/**/**
等）****/**/** ****/**/** ****/**/**

f． 格付（ＢＢＢ以上のカバー取引先に○を記載）

g．カバー ｈ．リス i．=e.× h.
取引割合 クウェイ （計測時点ごとに、各価格変動幅サンプリ
ング日のうち最大の値をＡのe.欄に記載）(%) ※ ト（別表３により適用(%)）****/**/******/**/** ****/**/** ****/**/**

・・・銀行
・・・銀行
23:00
・・・BANK
・・・証券
・・・銀行
1:00
・・・銀行
（25：00） ・・・BANK
・・・証券
・・・銀行
3:00
・・・銀行
（27：00） ・・・BANK
・・・証券※ 「g. カバー取引割合（％）」は、各カバー取引先のグロス建玉（各計測時点における自社レートにより円換算して合計。以下同じ。）÷全カバー取引先のグロス建玉合計

9別添様式２ ストレステスト結果 月次報告

会員番号
会員名
担当者
連絡先

最大想定損失額№営業日

a．計測時点 b．価格変動幅 c． 未カバーリスク
サンプリング日

d． 未収金リスク e． カバー取引先破綻リスク

1234567891011121314151617181920212210f． 最大想定損失額（c.+d.+e.）

g． 固定化されて ｈ． = g. - f.
いない自己資本の額

別表１ 計測時点
会員は、下表の各計測時点において、実施要領に基づいて各リスクの算出を行うものとする。
計測時点

別表２ 価格変動幅
未カバー顧客建玉に係るリスク、カバー取引先破綻に係るリスクの計算には下表「未カバー、CP」列の価格変動幅を、未収金発生リスクの計算は「未収金」列の価格変動幅を使用すること。
価格変動幅
サンプリング12345678910・・・USDJPYEURJPY
GBPJPYAUDJPYNZDJPYCADJPYCHFJPYTRYJPYZARJPYEURUSD・・・未カバー、CP

未収金

未カバー、CP

未収金

未カバー、CP

未収金

未カバー、CP

未収金

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（注1) 外部金融情報ベンダーの価格データを用いて協会が算出したもの（注2) 未カバー、CP： （当日終値－前日終値）÷前日終値×100 未収金： （前日終値－当日終値）÷前日終値×100（注3) #N/A及び上表にない通貨ペアについては次のとおりとする。
① 通貨ペアの取引通貨（左側の通貨）と決済通貨（右側の通貨）が反対のものがあれば、それを適用する。
② その他、合理的な方法で算出可能な場合、当該方法（本協会へ確認すること）③ ①及び②の方法を用いることができない場合、各価格変動幅サンプリング日において価格変動幅の絶対値が最も大きなものを適用する。

11

別表３

カバー取引先破綻時のリスクウェイト

会員は、実施要領５．におけるカバー取引先破綻リスクの算出にあたって、計測時点において次の要件を満たしている場合、下表の区分に応じたカバー取引先破綻時のリスクウェイトを適用することができる。
(１) リスクの計測時点において、カバー取引の建玉がある全てのカバー取引先が外部格付で投資適格（BBB以上。以下同じ。）とされていること(２) カバー取引先のシェア（一つのカバー取引先のグロス建玉（計測時点における自社レートにより各通貨ペアの建玉を円換算し合計する。以下同じ。）を全カバー取引先のグロス建玉で割った値（％））の最大値（以下「最大シェア」という。）が、他の全先の平均シェアの２倍を超えないこと
区分
投資適格である
カバー取引先数（社）
リスクウェイト
（％）
最大シェア
（％以下）

ABCDEF

123456以上

1007565605550－6650403328（注1）（２）の要件を満たさない場合には、最大シェアが該当する区分に応じたリスクウェイトを適用する。
（注2）清算機関を利用している場合には、清算機関を投資適格であるカバー取引先とみなし、投資適格であるカバー取引先数に含めることができるが、実施要領に記載のとおり、清算機関に債務引受けされた取引の建玉については、リスク算出の対象外とする。
また、清算機関のシェアが最大になる場合は、その次に大きなカバー取引先のシェアについて、上記の最大シェアの要件を満たすことを確認する。
（注3）会員が、所属するグループ（会員の子会社（法第29条の４第４項に規定する子会社をいう。
以下同じ。）、親会社（法第57条の２第８項に規定する親会社をいう。以下同じ。）及び親会社の別の子会社その他の関係会社からなる企業集団をいう。本注において同じ。）内の一つの先（以下「グループ内カバー取引先」という。）とのみカバー取引を行っている場合① カバー取引先破綻リスクについて、基本的には、唯一のカバー取引先であるグループ内カバー取引先が破綻した場合の損失額とする。
② ただし、本協会が、当該グループにおけるリスク管理状況を検証し、次の要件を満たしていると判断する場合には、①に代えて、最大の再カバー取引先が破綻した場合の損失額を用いることも可能とする。
(ⅰ) グループ内カバー取引先のリスクを合理的に当該グループ内の個々の業者に割り当てていること(ⅱ) グループ内カバー取引先の取引金額や量を疎明する資料の提出が可能であること（注4）カバー取引先のグループ会社（本注においては、当該カバー取引先の子会社、親会社及び親会社の別の子会社をいう。）が投資適格である場合は、当該カバー取引先も適格とみなすことができる。
以上12