国際交流による聴覚障害者対応のソーシャルワークの確立をめざして
代表者 斉藤くるみ
ろう・難聴者に対応したソーシャルワークが英米では一分野として確立されつつある。
特にろう者は聴者と異なる言語・文化をもち、聴者をベースとしたソーシャルワークや各種心理理論で対応すると事態が悪化する可能性もある。
日本でも日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会が 2006 年に設立されるなど聴覚障害者の問題に関わるソーシャルワーカーは増えつつある。ソーシャルワーカーを目指すろう学生の講義保障が大学でも普及しつつあるが、実習の場の確保などが依然として課題としてあげられている。特に精神保健福祉士を目指すろう学生の実習の場の確保が難しいとされている。また、聴覚障害を持つソーシャルワーカーの研修の場の確保が課題となっている。
ソーシャルワーカーを目指すろう者や現にろう者に関わっているソーシャルワーカーのための社会福祉教育を確立することは急務である。
本研究では聴覚障害者の高等教育機関として知られる米国の Gallaudet University で、聴覚障害者問題に特化したソーシャルワークを学び学位を取得したろう者を共同研究者として、アジア・日本でろう者のためのソーシャルワーカーを養成するためにどのような教育が必要か、ろう者自身がソーシャルワーカーとして、あるいは社会福祉の教育者としてどのような役割を担うのか、そのためにどのような教育が必要かを検討した。またろう者に特化したソーシャルワーク教育における、二言語環境での教授法及びその効果・影響について、手話による国家試験の対策講座を開催しつつ検討した。
I. アメリカ・イギリスの聴覚障害福祉１．アメリカ・イギリスの聴覚障害者対応のソーシャルワーク
聴覚障害者に関わるソーシャルワーカーに求められる力量について示唆を得ることを目的に、アラバマ州精神保健局聴覚障害者サービス部門責任者のスティーブ・ハマーディ
ンガー先生を招いて、2011 年 8 月 5 日にソーシャルワーカーや学生を主な参加者に迎えて、研修会を実施した。また、聴覚障害者対応の精神保健福祉分野で先進的な取り組みを行っているアラバマ州で、聴覚障害者に関わる対人専門職養成のためにどのようなことが実施されているかを調べるために、2011 年 11 月に視察ならびに現地でのインタビュー調査を行った。その結果、アラバマ州では聴覚障害者の精神保健福祉領域では、手話技能検定（SLPI）による 5 段階評定で４点以上の認定を受けないとダイレクトサービスができないことがわかった。手話によるダイレクトサービスが提供できない場合には、認定精神保健手話通訳者を依頼しなければならないとされている。
2012 年 12 月にはアメリカより池上真氏（Ｐ.Ａ.Hartner Deaf Services ソーシャルワ

ーカー、ギャロデット大学大学院卒）を招き、アメリカでの精神障害を持つろう・難聴者を対象にした支援経験に基づいた実践理論・技術の学習、事例検討会を開催した。
（１）アラバマ州の聴覚障害者に対する精神保健福祉サービス
アラバマ州は 2010 年度時点で人口約 478 万人、ろう者や難聴者、中途失聴などの聴覚障害者は約 39000 人となっている。聴覚障害者のうち、精神保健福祉サービスが必要な聴覚障害者は約 800 人と推定されている。
2003 年度まではアラバマ州における聴覚障害者に対する精神保健福祉サービスは不十分であり、多くの聴覚障害者より不満や改善要望が州政府に対して出されていた。その後、州政府の対応を受け入れられない聴覚障害者団体が起こした連邦裁判の判決によって、州政府に対して聴覚障害者に対する精神保健福祉サービスの適切な提供を義務付けることになった経緯がある。判決には、１）４つの地域に事務所を設置し、それぞれの事務所にソーシャルワーカーもしくは手話通訳者を設置すること、２）入院プログラムとグループホームのプログラムを設置すること、３）手話通訳者及び専門家に対するトレーニングプログラムの提供をすること、４）アメリカ手話の能力について定義を定めること、５）聴覚障害者に対する啓発教育をすること、の５つの課題とその解決が義務付けられた。その結果、聴覚障害者の精神保健が専門であるろう者のスティーブン・ハマーディンガー氏が所長に着任し、ろう者サービスオフィス（Office of Deaf Service）が設置された。
アラバマ州精神保健局（Department of Mental Health）は精神疾患、アディクション、知的障害の３つの部門で組織構成されている。ろう者サービスオフィスは、精神疾患とアディクションの２つの部門の機能を含めて精神保健局のプログラムの１つとして 2003 年 1月に設置された。ろう者の精神保健に関する具体的な支援の定義や基準については、アラ
バマ州行政法（Alabama State Administrative Code）の 580 条によって規定されている。
現在、米国における聴覚障害者を対象にした精神保健福祉サービスを州として提供しているのは、50 州のうち８州のみである。マサチューセッツ州、ミネソタ州、サウスカロライ
ナ州、ノースカロライナ州、ケンタッキー州、カンザス州、ジョージア州、アラバマ州が聴覚障害者のための公的精神保健福祉サービスを提供している。前述の州のうち、ミネソタ州、ノースカロライナ州、カンザス州、アラバマ州は聴覚障害者が管理者となっている。
アラバマ州精神保健局ろう者サービスオフィスには、所長、手話通訳者コーディネーター、それぞれの４つの地域事務所にはサービスコーディネーター、手話通訳コーディネーターが配置されている。
また、精神科医療面での具体的支援として、モントゴメリー市内にある公立精神科病院（Greil Hospital）内にろう者のためのユニット（The Bailey Deaf Unit）を設置している。
ベッド数は 10 床であり、アメリカ手話が流暢なソーシャルワーカー及び手話通訳者が支援を担っている。その他にバーミンガム市とモバイル市に精神科医療から地域への社会復帰のための中間施設として、３つのグループホーム及びデイプログラムを運営している。それぞれのグループホームは定員３名となっており、うち１つのグループホームは、精神障害をもつ盲ろう者のためのグループホームとして運営されている。
アラバマ州は米国で初めて精神保健福祉領域における手話通訳者に求められるスキルと知識について、州法の中で定義を明確にするという試みを実施している。アラバマ州で手話通訳の活動をするための最低条件としては、全米手話通訳者協会（Register of Interpreterfor the Deaf：RID）の手話通訳者資格（National Interpreter Certification:NIC）の試験の合格が求められている。NIC の試験合格によって、手話通訳の技術の部分は担保されるため、NIC を取得した上でアラバマ州の条件を満たすと州ライセンスが認可されることで、初めて手話通訳者としての報酬を得ての活動が可能となる仕組みとなっている。しかし、精神保健福祉領域においては、さらに認定精神保健手話通訳者（Qualified Mental HealthInterpreter: 以下、QMHI）の資格が求められる。
アラバマ州行政法上に精神保健福祉領域における手話通訳者の要件が明記されたことによって、その法的根拠を基準に 2003 年から QMHI 資格のためのトレーニングプログラムが実施されている。トレーニングプログラムの実施者は、ろう者サービスオフィスであり、つまり行政が精神保健福祉領域の手話通訳者の養成を担うということでもある。
（２）英国の聴覚障害福祉教育
一方英国のろう・難聴者に対するソーシャルワーク教育及び聴覚障害者に関わるソーシャルワーク実践に関する視察では、University of Manchester で Alys Young 教授をManchester Deaf Centre で Katharine Rogers 氏をそれぞれ訪問した。University ofManchester の博士課程で学んでいるろう者のソーシャルワーカー、Ros Hunt 氏にインタビューし、Lancashire Central University のデフスタディーズプログラム担当の Clark
Denmark 氏、相良啓子氏も訪問した。さらに The British Deaf Association と British
Society for Mental Health and Deafness を視察した。また University of London のDeafness Cognition and Language Research Centre の Dr. Tanya Denmark、Jenny Lu、Dr.Pamela Perniss、Eyasu Tamene 氏をそれぞれ訪問した（高山）。詳細については２０
１３年度日本社会事業大学研究紀要を参照されたい。）
２．アメリカの聴覚障害当事者ソーシャルワーク教育のための支援
ア メ リ カ の 障 害 学 生 支 援 専 門 職 の 団 体 で あ る AHEAD （ Association on HigherEducation And Disability）の開催するワークショップ（AHEAD Management Institute）にも参加し、アメリカの学生支援の方法を学ぶとともに、今後日本で体系的な教育を行っていくための示唆を得ることを目指した“The Institute for New and Newer Disability

Resource/Services Managers”（講師：Jean Ashmore, AHEAD; Director Emeritus, Rice
University、Carol Funckes, University of Arizona）を受講した（岡田）。詳細については
２０１３年度研究紀要を参照されたい。
II. 日本の聴覚障害福祉と当時者ソーシャルワーカー養成の課題
１．当事者ソーシャルワーカーを目指す人たちについての調査
わが国で、聴覚障害者に関わるソーシャルワーカーが支援の際に意識している専門的力
量及び研修の必要性について明らかにするためにアンケート調査の分析を行った。全国の聴覚障害者支援施設職員や相談員を対象に、郵送式自記式アンケート調査を実施し、その結果をまとめた。主な対象者として、特に聴覚障害者の支援に関わる施設で就労するソーシャルワーカーに協力を依頼した。回答数は全 151 名であった。そのうち 104 名（68.9％）
は資格を未取得であった。今後の資格取得を希望すると回答した人が約過半数の 76 名（50.3％）であり、そのうち希望が最も多かったのが社会福祉士 37 名（24.5％）であり、次いで精神保健福祉士 22 名（14.6％）であった。また、何らかの専門職能団体への加入の有無については 31.1％の 47 名が加入していると回答しており、日本手話通訳士協会への加入が 25 名（16.6％）と最も多かった。
設問は、全 26 問で構成され、①個人の属性、②聴覚障害の有無とコミュニケーション手段の状況、③資格取得状況、④研修の受講状況、⑤各種知識と技術に関する重要性と研修のニーズに関する意識、の５つの大項目を中心に設問をもうけた。
スーパーバイザーがいるかどうという問いに対しては、57.6％にあたる 87 名がスーパーバイザーがいないと答え、つまりスーパービジョンを受ける機会がないままに勤務していた。回答者の聴覚障害者への支援経験年数は約 10.24 年であった。
多くの聴覚障害を持つソーシャルワーカーや相談員にとって、研修の機会を得ることは難しく、また資格の取得もまだ進んでいない現状が明らかになった。
２．手話による国家試験対策講座
音声日本語とは異なる日本手話を主な使用言語とする聴覚障害を持つ福祉従事者の養成にあたって、障壁となりうることの１つとして、国家試験が挙げられる。現状を把握するために、2011 年と 2012 年の 12 月に手話による国家試験対策講座及び聴覚障害者福祉に関する入門講座を試行開講し、その中で国家試験を受けようとする、または国家試験を受験したことがある聴覚障害者が言語的差異によって国家試験に受かりにくい、また国家試験対策講座に参加しづらい等の現状を把握することができた。ここで行ったアンケートの結果の詳細は 2013 年度日本社会事業大学研究紀要に掲載するが、参加者の感想（自由記述）

には、手話で教えてもらえたことがありがたいという声が多かった。
今後、手話による国家試験対策等、聴覚障害者でソーシャルワーカーを目指す者の支援のあり方について教材の開発を検討する必要がある。
３．福祉系大学に在籍する聴覚障害者への支援について
2013 年１月～３月にろう・難聴の学生に対してどのような支援を行っているかを調べるために、全国の福祉系大学・学部・短大・専門学校に対して郵送によりアンケート調査を行った。アンケートの詳細は 2013 年度日本社会事業大学研究紀要に掲載する。福祉系大学・学部・短大・専門学校・通信制養成校を卒業・修了して初めて、国家試験を受験することができるのであるが、これらの大学・学校の聴覚障害のある学生への支援は十分とは言えない。国家資格をもつ当事者ソーシャルワーカーを養成するには講義の情報保障を始め、支援体制が整っていなければならない。
以上のように、聴覚障害福祉には、ろう文化等をよく理解するソーシャルワーカーが必須である。また、その養成には、カリキュラムの開発、教材開発、そして学ぶ環境の整備が急務である。