２０１５年４月１３日

大阪府庁会議室

大阪府営安威川ダム事業用地取得に係わる情報公開請求口頭意見陳述
審査請求補佐人 畑中孝雄
お忙しい中、口頭意見陳述の機会を作っていただきましてありがとうございます。
本件は安威川ダム計画事業に関わる用地取得の問題についての情報公開請求の審査請求です。私は補佐人の畑中孝雄と申します。私の方から概括的に、経過も含めて少しこの計画事業の内容について説明をさせていただいて、審査請求人の方から本件の事項の詳細について陳述するという順番でさせていただきます。
先ず安威川流域とダム計画という資料を見ていただきながら陳述させていただきます。先生方は安威川とか、安威川ダム事業について、どの程度認識されるかは定かではないのですが、安威川流域、安威川というのは、ここに書いているように、その源は京都府亀岡市に発し大阪府北部の高槻市、茨木市、摂津市、吹田市、大阪市を流下して神崎川に合流する、流域面積が約 163 平方キロ、延長 32 キロという大阪府管理の 1 級河川です。安威川ダム事業
そのものは 1960 年代後半の 1967 年北摂大豪雨というのがありまして、それを機会に治水ダムとして当初検討されましたけれども、その後大阪府営水道の水資源を確保するという両方の目的からいわゆる多目的ダム、水道用水確保と治水という多目的ダムに変わっています。
今日まで、もう既に計画は 1967 年ですから、もうかれこれ 40 数年経過して、いろいろその間地元の調整だとかその他作業を大阪府が国の補助ダムとして進められてきました。そして昨年にダムの本体工事が 40 数年たって着工したという経過となっています。しかし一方、2009 年に大阪府営水道も水資源を確保する理由がないという事で、水道用水を確保する事業から撤退しましたので、今ではほぼ治水専用ダムという内容に状況になっています。大阪府は 2022 年 3 月完成予定で予定の総工費を 1316 億円としています。次の説明資料は安威川
ダム完成予想図です。ダム湖の面積が約甲子園球場の 20 倍 80ha、既に水没する地区が、茨木市生保（しょうぼ）という地域なのですけれど、70 戸の住民と広大な農地の 立ち退きが行われました。形式はロックフィルダム、ダムの堤の高さが 76．5 メートル、堤の頂点の長さが 337．5 メートル、総貯水容量が 1800 万立方メートルということです。全国でダムと名のつく施設が約 2000 位あるときいていますけれど、規模としてはもっと大きい所謂、国の直轄ダムや黒部ダムという発電ダムの大型ダムに比べたら治水専用ダムですので、また大阪府が管理する 1 級河川という、河川の規模もそんなに大きくない規模です。そういう状況の中で全国で 2000 あるといわれていますが、しかし大阪府内ではダムの事業の事例というのはそう多くありません。古くからというと、滝畑ダムや箕面ダムというダムがあるのですけ
れども、それを入れても、だいたい大阪府内では 5、6 箇所ぐらいしかないというのが今日の状況です。
次に、これは行政資料ですけれども、この中の先ほど安威川ダムの予定総事業費が 1316億円と申し上げましたけれど、ピンクにマーカーを入れた部分を見ていただきたいと思います。ダムのいろんな手法が、これは大阪府が、ダムというのは、実際には都道府県が実施するダムもあるのですけれども、実際には、多目的ダムといえばその 8 割ぐらいが国が補助を1出すという、他の道路事業や一般の公共事業に比べても、極めて国の補助率が高い事業の状況ですけれども、その事業の中身について、いわゆる国庫補助を申請するための概算要求の大阪府の資料です。平成 26 年度末までの数字がここに書かれています。一番下の 796 億 8388万円というこれが平成 26 年度末までの大阪府が国庫補助も含めて安威川ダム事業に費やしてきた費用です。ですから 1316 億円の中で平成 26 年度までに約 797 億円と支出をしてきたというように理解していただいたら良いと思います。次にその支出の中身を申し上げたいと思います。4 ページ目です。これも 26 年度の金額の内訳が書いてあります。先ほど言った、その事業費の一番上側に 797 億円という数字が書かれていると思います。これがその事業費なのですけれども、実際本体工事はやっと昨年着工した状況ですけれども、その下のマーカーで塗ってある部分を見ていただきたいたら分かりますけれども、その 797 億円の中の 720億円は用地費と補償費です。その中の補償費というのは、まさに、今度情報公開請求している用地購入と用地購入に関わる補償工事費の額が書かれています。約 519 億円が用地購入補償費。その下に書かれた約 200 億円程の数字は補償工事費、先ほど生保地区の人が約 70 戸立ち退いて、それから農地も相当立ち退いたというために、補償工事で代替地に移転されていますから、代替地のそういう工事なんかも含めたり、道路とかさまざまなその移転に伴う補償がありますので、それが約 200 億円ということは、大阪府が今日まで支出しているのは用地購入補償費が殆んどという状況だということをご理解していただきたいと思います。
次に以上の支出について、これは安威川ダムの関連事業及び周辺整備基本方針について平成 23 年度 8 月 5 日に大阪府の監査委員がこの事業についての監査をして、意見書を述べた資料を添付させていただきました。読み上げたいと思います。「安威川ダムの事業計画については平成 17 年に利水機能縮小に伴いダム規模縮小が決定され、さらに平成 21 年 8 月の府戦略本部会議において利水事業からの撤退が決定されるとともに、平成 22 年 9 月より国土交通省からの要請書に基づく事業の検証中である」と記述しています。この時点では検証中だったのですけれども、これはもう、ご存知だと思うのですけれども、民主党政権のもとで、全国で 84 のダムの検証事業が行われて、最初は鳴り物入りで始まったのですけれども、途中で全く竜頭蛇尾になってしまって、民主党政権が支持を失った沖縄の基地と同じように、随分国民から批判を受けたのもこの「検証」でした。検証結果は安威川ダムの場合も継続ということに決定が出ています。「ダム規模縮小等の見直しの結果として、買収済み用地の利用計画や道路の整備、周辺整備等の関連計画の及ぼす影響について慎重に検討する必要があることから関連する事業の具体化にあたっては慎重に対応するとともに、府民の理解が得られるよう積極的に情報開示することに努められたい」「具体的にダムの規模が縮小されたにもかかわらず全体事業費が昭和 63 年の当初計画時の 836 億円から平成 19 年の計画変更時には 1316 億円と大幅に増加している。当初計画において慎重に策定すべきであったと考えられるが、結果的に事業費が大幅に増加するに至った経過、根拠を明確にし、広く府民の理解が得られるよう説明されたい」というのが第１項目目の内容です。２項目目は本件情報公開請求と特に直接関係無いのですけれども、「ダムの規模の縮小の決定に伴いダムの湛水区域として不要となる約 11ha の買収済み用地について具体的な活用方針は未だ策定されていない。府にとっては重要な財産であり具体的に有効活用方針を策定されたい」と。ここに 11ha。
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これも当初は水資源確保という目的に根拠はないとのもう早くから議論があったのですけ
れども、最後の最後まで、この水資源確保の為の多目的ダムにこだわった大阪府によって最終的には 11ha、金額的に言えば平方メートル約 5 万円で同種の用地も買っていますので、これだけでも約 50 億円の用地が不要になっていますし、これ以外にも浄水場用地を桑原というところは買ったのですが、これも不要になったということで茨木市に無償で譲渡して、今は運動公園になっている状態です。そういう経過ですから 11ha とは別にまたそういう不要の用地買ったというこう言う状況になっています。言いたいのは実際に用地取得、何でこれだけ事業費が当初の 836 億円から 1316 億円に膨れ上がったのか、いうのは用地取得に伴う経費が大幅に増加したということになるのですけれども、我々は、用地取得にかかわって行われた用地補償が本当に適正に行われたのかどうかということについて検証するために本件具体的な土地の取得についての情報公開請求をさせていただいたという経過です。全
国でダム事業とつていうのはやはり、途中で当初の計画からも随分膨れ上がる、あるいは用地取得についてもブラックボックスと言うといかんけれども、そういう状況の中で様々な増加の原因はあると考えています。したがってやはり用地取得に関わるここに書いてあるような情報開示が求められると我々は思っていますので、そういう立場から是非今回の私どもが行なっている審査請求について、情報が適正に公開されるようにと願っているところです。
それでは、審査請求人の畑中剛の方から本件の詳細について申し上げさせていただきます。

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