四半期報告書（第28期第１四半期）
自至

平成20年10月１日
平成20年12月31日

株式会社システムソフト
福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第28期第１四半期（自【会社名】

株式会社システムソフト【英訳名】

SystemSoft Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号【電話番号】

092(714)6236（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号【電話番号】

092(714)6236（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

吉尾

平成20年10月１日

至

春樹

緒方

緒方

友一

友一

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

平成20年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第28期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第27期

会計期間

自平成20年10月１日
至平成20年12月31日

自平成19年10月１日
至平成20年９月30日

売上高（千円）

354,788

1,770,038

経常利益（千円）

11,31328,506

四半期純利益又は当期純損失（△）
（千円）

9,772

△411,396

純資産額（千円）

1,714,810

1,708,975

総資産額（千円）

1,963,958

2,025,466

１株当たり純資産額（円）

51.53

51.35

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）

0.29△12.36

―

―

87.31

84.37

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△72,951

120,746

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

151△370,452

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1△1

215,491

288,292

116

118

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（千円）
従業員数（人）（注）１
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、第27期は１株当たり当期純損失が計上されているため、第28期第１四半期連結累計(会計)期間は潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

-1-

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）（注）116

従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員はおりません。

(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）（注）95

従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員はおりません。

-2-

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高（千円）システム開発事業

223,447

不動産ポータル事業

32,051
合計（注）１
２

255,499

上記の金額は、セグメント間の内部振替前の数値であります。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（千円）

受注残高（千円）

システム開発事業

251,432

266,168

不動産ポータル事業

158,907123,226

410,339

389,395

合計（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高（千円）システム開発事業

271,576

不動産ポータル事業

83,211
合計

（注）１
２
３

354,788

上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相 手 先

当第１四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
販売高(千円)割合(％)

株式会社アパマンショップ
ホールディングス

116,15032.7

ＫＤＤＩ株式会社

56,83516.0

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

-3-

３【財政状態及び経営成績の分析】(1）経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間（平成20年10月１日～平成20年12月31日）におけるわが国の経済は、米国のサブプラ
イムローン問題に端を発した世界的な金融資本市場の混乱を背景に、急激な円高や株価の下落が進行し、また、雇用環境が悪化したことで個人消費にもその影響が表れ、景気の減速傾向が鮮明になりました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、景況の悪化を受けて企業の投資姿勢には明らかな変化があり、IT投資計画の縮小・延期などの動きが見られるようになってまいりました。
このような環境下、当社グループは、システム開発事業においては重点分野のシフトと新規顧客・新規案件の獲得による事業規模の安定と拡大、不動産ポータル事業においては外部環境の変化に対応した新たな仕組みの構築に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間における業績は、売上高は354百万円、営業利益は10百万円、経常利益は11百万円、四半期純利益は9百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
[システム開発事業]
システム開発事業におきましては、近年は親会社 株式会社アパマンショップホールディングスのグループ全体に係るシステム開発の進捗に合わせ、不動産分野のシステム開発に注力してまいりましたが、前連結会計年度において同システムの主要部分の開発が一段落したことを踏まえ、当第１四半期連結会計期間より、従来からの主要なお客様である金融・生損保・通信関連分野へと人員の再シフトをすすめております。
その結果、売上高につきましては、不動産分野においては親会社グループ向けの案件が縮小しましたが、金融・生損保・通信関連分野において従来のお客様との関係をより強化し、常駐案件の人員増や新規案件の提案をすすめたことにより、システム開発事業全体で271百万円となりました。
利益面では、人員の再配置に伴って引き継ぎ工数が発生したことや、一部案件で障害対応のための追加工数が発生したこと等により、営業利益は19百万円となりました。
[不動産ポータル事業]
不動産ポータル事業におきましては、不動産ポータルサイト「CatchUp（キャッチアップ）」において、分譲マンションを中心とした不動産情報を提供しております。前連結会計年度においてサブプライムローン問題から派生した金融収縮等が不動産関連企業に深刻な影響を与えたことにより、当第１四半期連結会計期間におきましても広告掲載物件数の減少や掲載費の値下げ要請が続き、売上高は83百万円となりました。
利益面では、前連結会計年度の後半から事業の再構築を推進し、人員体制の見直しにより人件費を大幅に圧縮したことや、事業所の統廃合、SEO対策等の誘導費の見直しなどにより経費削減に努めたことで、営業利益は12百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少し、1,963百万円となりました。これは、主に仕入債務の支払いや冬季賞与の支給により現金及び預金が72百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、249百万円となりました。これは、主に買掛金の減少22
百万円や賞与引当金の減少23百万円等によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ5百万円増加し、1,714百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加9百万円等によるものであります。

-4-

(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、賞与引当金の減少額23百万円、仕入債務の減少額22百万円等により、72
百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付けによる支出300百万円がありましたが、当第１四半期連結会計期
間中に同貸付金を回収したこと等により、0百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入300百万円がありましたが、当第１四半期連結会
計期間中に同借入金を返済したこと等により、0百万円の減少となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より72百万円
減少し、215百万円となっております。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

-5-

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

-6-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

35,763,100
計

35,763,100②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成21年２月13日）（平成20年12月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

33,311,260

33,311,260

ジャスダック
証券取引所

単元株式数は100株であります。

計

33,311,260

33,311,260－－

発行済株式総資本金増減額
数残高
（千円）
（千株）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

2,147,442－

22,702（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年10月１日～
平成20年12月31日（注）

発行済株式総数増減数（千株）－

33,311

平成20年12月26日開催の定時株主総会決議に基づき、平成21年２月６日（債権者保護手続の完了による効力発生日）に損失の処理のために資本金及び資本準備金のその他資本剰余金への振替を実施し、資本金が647,442
千円、資本準備金が22,702千円それぞれ減少しております。

（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

-7-

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

（注）１

332,765（注）１(自己保有株式)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

31,200

普通株式

完全議決権株式(その他)

33,276,500

単元未満株式

3,560

―

―

発行済株式総数

33,311,260――

総株主の議決権―

332,765

―

（注）１
２

普通株式

１単元の株式数は100株であります。
「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株(議決権58個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。

３②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

福岡市中央区天神三丁目
10番30号

31,200―31,2000.09―

31,200―31,2000.09

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社システムソフト
計（注）

当第１四半期会計期間末における所有自己株式数は、31,221株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
10月

月別

11月

12月

最高（円）

110

80

73

最低（円）

31

55

53

（注）

株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

-8-

第５【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、霞が関監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第27期連結会計年度
監査法人トーマツ
第28期第１四半期連結累計期間
霞が関監査法人-9-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
原材料
仕掛品
貯蔵品
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年９月30日)

215,491
320,232
178
18,810－流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※※

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

288,292
296,060－

402,473
19,809△1,65016,803
6
402,473
23,592△3,240975,346

1,023,989

343,394
550,000
14,368※※347,030
550,000
16,122907,763

913,153

12,22812,642

9,776
71,489△12,644

16,38069,470△10,169

68,62075,680988,6121,001,476

1,963,958

2,025,466

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他

24,144
3,774
25,88764,715

47,13810,08649,00881,385

流動負債合計118,522

187,619

固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

1,722
117,704
11,1984,390
113,282
11,198

固定負債合計130,625

128,871

負債合計

249,147

316,490

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,147,442
368,261△795,428△8,006

2,147,442
368,261△805,200△8,004

1,712,269

1,702,497

2,541

6,477

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

2,541

6,477

純資産合計

1,714,810

1,708,975

負債純資産合計

1,963,958

2,025,466- 11 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

354,788
255,499

売上総利益

99,289

販売費及び一般管理費※

88,487

営業利益

10,801

営業外収益
受取利息
受取賃貸料
雑収入

3,197
5,767
645

営業外収益合計

9,610

営業外費用
支払利息
賃貸収入原価
雑損失

188
3,209
5,700

営業外費用合計

9,098

経常利益

11,313

税金等調整前四半期純利益

11,313

法人税、住民税及び事業税

1,541

法人税等合計1,541

四半期純利益9,772- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

11,313
6,094
885△23,121
4,421△3,379188△26,647
2,404△2,179△22,994
5,726△23,397

小計△70,683

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

4,092
△188
△6,172

営業活動によるキャッシュ・フロー

△72,951

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入△185△300,000
300,337

投資活動によるキャッシュ・フロー

151

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出

300,000△300,000△1△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

△72,801

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

288,292

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 13 -

215,491

【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
当社グループは、新規事業である不動産ポータル事業への先行投資や、含み損を抱える個々の資産を減損処理したことにより、前連結会計年度において平成18年９月期以降３期連続して当期純損失を計上しております。また、前連結会計年度において、当社の主要販売先である親会社の業績が悪化しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義が存在しております。
このような状況を踏まえ、当社グループは疑義を抱かせる
事象又は状況を早期に解消すべく、前連結会計年度末において中期３ヵ年計画を見直し、初年度である当期において下記の対応を行い、着実な収益構造の改善をすすめております。
まず第一に、不動産ポータル事業における先行投資がこれまでの損失計上の主な要因となっておりましたが、前連結会計年度においてサービス提供の枠組みが確立し事業体制が整備できたことにより先行投資は終了いたしました。これに加えて、外部環境の変化を見極め、新たな仕組みを構築する等、種々の施策を行うことで、当連結会計年度における同事業の黒字化を計画しております。
第二に、システム開発事業におきましては、近年は親会社
グループ全体に係るシステム開発の進捗に合わせ、不動産分野のシステム開発に特に注力してまいりましたが、同シ
ステムの主要部分の開発が一段落したことを踏まえ、従来からの主要なお客様である金融・生損保・通信関連分野へと人員を再シフトし、加えて、新規顧客・新規案件の獲得を行うことで事業規模の安定と更なる拡大を計画しております。
上記計画の実行により、当第１四半期連結会計期間におきましては業績の改善が見られ、9,772千円の四半期純利益を計上しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を四半期連結財務
諸表には反映しておりません。

- 14 -

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
会計処理基準に関する事項の (1) 棚卸資産の評価に関する会計基準の適変更
用
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、損益に与える影響はありません。
(2) リース取引に関する会計基準等の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士
協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連
結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、当第１四半期連結会計期間において、リース資産として計上したリー
ス取引はありません。
また、リース取引開始日が適用初年度
開始前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これにより、損益に与える影響はありません。

- 15 -

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
固定資産の減価償却費の算
定方法

定率法を採用している有形固定資産については、年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
該当事項はありません。

- 16 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）※

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成20年９月30日）
618,005千円※

有形固定資産の減価償却累計額

612,572千円（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当39,560千円

賞与引当金繰入額

2,296

広告宣伝費

7,149

貸倒引当金繰入額

1,200（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年12月31日現在)(千円)
現金及び現金勘定

215,491

現金及び現金同等物

215,491（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数
普通株式
２33,311,260株

自己株式の種類及び株式数
普通株式

31,221株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

- 17 -

平成20年10月１日

至（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
システム開発事業（千円）

至

平成20年12月31日）

不動産ポータル
事業（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業利益

271,576

83,211

354,788―354,788

344

―

344

(344)

―

271,920

83,211

355,132(344)

354,788

19,264

12,33931,603(20,801)

10,801（注）１

事業の区分は、製品の種類・性質・販売方法等の類似性を考慮した内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な事業内容(1）システム開発事業
・・・ ソリューションプロダクト及びソリューションサービス
システムコンサルテーション
システム設計・開発・保守・運用
ソリューションプロダクトの開発・販売
コンテンツ作成、教育サポート(2）不動産ポータル事業 ・・・ 不動産情報ポータルサイトの運営
ポータルサイトシステムの提供
モバイルＡＳＰサービス【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
海外売上高がないため、該当事項はありません。

至- 18 -

平成20年12月31日）

（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額
２

前連結会計年度末（平成20年９月30日）
51.53円 １株当たり純資産額

１株当たり四半期純利益金額
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

0.29円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純利益（千円）

9,772

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る四半期純利益（千円）

9,772

期中平均株式数（株）

33,280,044- 19 -

51.35円（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
平成20年12月26日開催の当社定時株主総会決議に基づ
き、平成21年２月６日（債権者保護手続の完了による効力発生日）に、次のとおり資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行いました。
１ 資本金及び資本準備金の額の減少の目的
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、欠損填補のため資本金の一部及び資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金に振り替え、併せて、会社法第452条の規定に基づき、損失の処理を行うものであります。
２ 資本金の額の減少の要領
平成20年９月30日現在の当社資本金の額
2,147,442,000円のうち、647,442,000円をその他資本剰余金に振り替えております。
なお、発行済株式総数の変更を行わず、資本金の額のみを減少しております。
３ 資本準備金の額の減少の要領
平成20年９月30日現在の当社資本準備金の額
22,702,545円の全額をその他資本剰余金に振り替えております。
４ 剰余金の処分の要領
上記効力が生じた後のその他資本剰余金
1,015,703,842円のうち830,321,874円を繰越利益剰余金に振り替えて、損失の処理に充当しております。

（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しておりますが、当第１四半期連結会計期間におけるリース
取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 20 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月13日

株式会社システムソフト
取締役会

御中霞が関監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野

村

聡

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムソフトの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムソフト及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において３期連続して当期純損失を計上しており、また、前連結会計年度において会社の主要販売先である親会社の業績が悪化した
状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営者の対応等は当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を四半期連結財務諸表には反映していない。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年12月26日開催の定時株主総会決議に基づき、平成21年２月６日に資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。