四半期報告書（第31期第３四半期）
自至

平成24年３月１日
平成24年５月31日

株式会社技研製作所
高知県高知市布師田3948番地１

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

平成24年７月13日【四半期会計期間】

第31期第３四半期（自【会社名】

株式会社技研製作所【英訳名】

GIKEN SEISAKUSHO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

高知県高知市布師田3948番地１【電話番号】（０８８）８４６－２９３３【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

高知県高知市布師田3948番地１【電話番号】（０８８）８４６－２９３３【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年３月１日

北村

田中

田中

精男

孝明

孝明

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成24年５月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第30期
第31期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
９月１日
至平成23年
５月31日

自平成23年
９月１日
至平成24年
５月31日

第30期
自平成22年
９月１日
至平成23年
８月31日

6,646,295

5,493,918

10,322,266

経常利益又は経常損失（△）（千円）

276,952△312,572

790,897

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

205,396△38,147

495,777

四半期包括利益又は包括利益（千円）

150,816△135,505

473,116

純資産額（千円）

14,456,212

14,312,923

14,776,623

総資産額（千円）

19,917,042

19,173,114

20,467,118

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）

9.68

△1.80

23.36

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

72.4

74.7

72.0

自己資本比率（％）

回次

会計期間

１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

第30期
第31期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
自平成23年３月１日
至平成23年
５月31日△11.50自平成24年
３月１日
至平成24年
５月31日△3.79（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第30期第３四半期連結累計期間および第30期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第31期第３四半期連結
累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第30期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

－1－

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国建設業界は、東日本大震災による景気の後退も企業の生産活動の回復とともに持ち直しが見られ、被災地の復旧・復興への動きと相まって、回復基調にありましたが、公共投資の執行のずれこみなどにより、一進一退の様相で推移し、全体としては厳しい経営環境が続きました。
当社グループは、構造物を構成する一本一本の杭を地盤に深く挿し込む圧入技術による「インプラント構造」が被災地の復興はもとより、これからの日本全体の国土防災において、なくてはならないコア技術であることを確信しており、国際圧入学会（ＩＰＡ）および全国圧入協会（ＪＰＡ）等の専門機関と協働で「圧入工法」の普及と拡大に努めております。また、建設機械事業においては、近い将来に発生が危惧されている東海・東南海・南海地震
等の巨大地震や大津波に備えた防災インフラの再整備事業にむけて、鋼管杭を回転掘削圧入できる「ジャイロパイ
ラー」に加え、さらに大口径の鋼管杭の圧入施工を可能とする新製品の開発を行っております。
こうした中で、復旧・復興事業や地震・津波対策の大型工事の本格的な着工が秋口以降となっているため、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,493百万円（前年同四半期比17.3％減）となりました。利益面においては、営業損失は342百万円（前年同四半期は営業利益252百万円）、経常損失は312百万円（前年同四半期は経常利
益276百万円）、四半期純損失は38百万円（前年同四半期は四半期純利益205百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①建設機械事業
建設業界全体としては引き続き厳しい環境ではありますが、当社グループの国内および海外での販売は底固く推移し、建設機械事業の売上高は4,376百万円（前年同四半期比2.8％減）、セグメント利益は377百万円（同36.8％減）となりました。
②圧入工事事業
圧入工事事業におきましては、発明性が高く、高付加価値の特殊工事に特化しておりますが、海外での大型工事が減少したことに加え、国内工事の着工遅れにより、売上高は1,117百万円（前年同四半期比47.9％減）、セ
グメント損失は55百万円（前年同四半期は328百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ1,294百万円減少して、19,173百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金等の流動資産において717百万円、機械装置及び運搬具等の固定資産において576百万円の減少があったことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて830百万円減少して、4,860百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金等の流動負債において582百万円、長期借入金等の固定負債において247百万円の減少があったことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて463百万円減少して、14,312百万円となりました。これは中間配当金の支払い等による利益剰余金の減少等によるものであります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は74.7％（前連結会計年度末比2.7ポイント増）となりま
した。

－2－

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は108百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

－3－

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

49,800,000
計

49,800,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年５月31日）

種類

普通株式
計

提出日現在発行数（株）（平成24年７月13日）

21,899,528

21,899,528

21,899,528

21,899,528

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
市場第二部

内容
単元株式数は100株であ
ります。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

21,899－3,240,431－

4,400,708

平成24年３月１日～
平成24年５月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－4－

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
691,900－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 21,188,300

211,883－

単元未満株式

普通株式

19,328－－

発行済株式総数

21,899,528－－

総株主の議決権－

211,883－

完全議決権株式（自己株式等）（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年５月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

株式会社技研製作所

高知県高知市布師田
3948番地１

691,900－

691,900

3.15

691,900－

691,900

3.15

計

－

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、役職の異動は、次のとおりであります。
役名
専務取締役

取締役

新職名
製品事業
海外事業

旧職名
製品事業
支援事業
海外事業

担当

ＧＴＯＳＳ営業本部
企画営業部長

担当

異動年月日

南

哲夫

平成24年３月１日

岡田仁

平成24年３月１日

担当

企画営業部長－5－

氏名

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年３月１日から平成24年５月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成23年９月１日から平成24年５月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

－6－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－7－

当第３四半期連結会計期間(平成24年５月31日)

4,332,022
3,841,750
828,085
593,055
13,173741,035
387,251
218,669△16,330
10,938,713

4,901,717
1,613,357
765,801
1,386,631
7,390
814,648
633,136
112,819△14,445
10,221,057

2,062,871
6,694,758
4,726,105
368,360
471,040△6,873,542
7,449,594

2,053,973
5,811,440
4,707,424
404,656
478,043△6,530,728
6,924,810

66,75154,000685,040
1,347,957△4,595△16,343
2,012,058

681,888
1,297,637△6,279－1,973,246

9,528,404

8,952,057

20,467,118

19,173,114

（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成24年５月31日)

1,699,570
312,11245,539281,669
11,416
803,745
3,154,053

1,506,180
273,272
19,269140,861
6,896
625,218
2,571,698

1,251,680
241,887
54,051
988,8222,536,441

1,097,076
266,599－924,817
2,288,493

5,690,495

4,860,191

3,240,431
4,400,749
7,705,008△302,258
15,043,930

3,240,431
4,400,749
7,369,954△302,289
14,708,845△2,302△296,261△298,564△18,024△377,897△395,921

純資産合計

31,256
14,776,623－
14,312,923

負債純資産合計

20,467,118

19,173,114

流動負債合計
固定負債
長期借入金
製品機能維持引当金
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

－8－

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成23年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年５月31日)

6,646,295
4,111,488
2,534,807

5,493,918
3,576,245
1,917,672

2,282,755
252,052

2,260,555△342,883

767
786
15,61438,979－32,57388,721

1,291
1,496
14,9603,431
10,48813,49345,162

13,857
20,27625,5804,106
63,82011,174－－
3,677
14,851

276,952△312,572

13,594－
4,630－
18,224

7,662
26,606－
31,25665,52423,094
3,092
26,186

－
9,533
9,533

268,991△256,581

63,594△218,433

205,396△38,147

205,396△38,147

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
スクラップ売却益
受取和解金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
たな卸資産廃棄損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
その他の引当金戻入額
補助金収入
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）－9－【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成23年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年５月31日)

205,396△38,147△2,928△51,651△54,579△15,721△81,636△97,357

四半期包括利益

150,816△135,505（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

150,816－△135,505－

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計－10－【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年９月１日
至 平成24年５月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年９月１日
至 平成24年５月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年８月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成24年５月31日）

買取保証
下記のとおり買取保証を行っております。
三井住友ファイナンス＆リー
315,414 千円
ス㈱買取保証
下記のとおり買取保証を行っております。
三井住友ファイナンス＆リー
178,812 千円
ス㈱

その他３件

58,000 〃

その他２件

－11－

43,000 〃（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年９月１日（自 平成22年９月１日
至 平成24年５月31日）
至 平成23年５月31日）
減価償却費

443,336千円

436,946千円（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自平成22年９月１日 至平成23年５月31日）
１．配当金支払額
平成22年11月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・169,894千円（ロ）１株当たり配当額・・・・８円（ハ）基準日・・・・・・・・・平成22年８月31日（ニ）効力発生日・・・・・・・平成22年11月26日（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金
平成23年４月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・127,288千円（ロ）１株当たり配当額・・・・６円（ハ）基準日・・・・・・・・・平成23年２月28日（ニ）効力発生日・・・・・・・平成23年５月17日（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自平成23年９月１日 至平成24年５月31日）
１．配当金支払額
平成23年11月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・169,660千円（ロ）１株当たり配当額・・・・８円（ハ）基準日・・・・・・・・・平成23年８月31日（ニ）効力発生日・・・・・・・平成23年11月28日（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金
平成24年４月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・127,245千円（ロ）１株当たり配当額・・・・６円（ハ）基準日・・・・・・・・・平成24年２月29日（ニ）効力発生日・・・・・・・平成24年５月15日（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

－12－（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成22年９月１日 至平成23年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額
(注)1

合計

四半期連結損益計算書計上額(注)2

建設機械事業

圧入工事事業

外部顧客への売上高

4,503,423

2,142,872

6,646,295－

6,646,295

セグメント間の内部売上高又は振替高

375,519－375,519△375,519－

4,878,942

2,142,872

7,021,814△375,519

6,646,295

597,094

328,936926,031△673,979

252,052

売上高

計
セグメント利益（注）1 ．セグメント利益の調整額△673,979千円には、セグメント間取引消去46,411千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△720,390千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成23年９月１日

至平成24年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

建設機械事業

圧入工事事業

外部顧客への売上高

4,376,440

1,117,477

5,493,918－

5,493,918

セグメント間の内部売上高又は振替高

254,5161,650

256,166△256,166－

計

4,630,957

1,119,127

5,750,084△256,166

5,493,918

セグメント利益又は損失（△）

377,369△55,410

321,958△664,842△342,883

売上高（注）1 ．セグメント利益又は損失の調整額△664,842千円には、セグメント間取引消去55,995千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△720,838千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

－13－

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年９月１日
至 平成23年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年９月１日
至 平成24年５月31日）

9円68銭△1円80銭205,396△38,147－－

205,396△38,147

21,225,200

21,207,588

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

－

－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年４月11日開催の取締役会にて、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・127,245千円(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・６円(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成24年５月15日（注）平成24年２月29日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

－14－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－15－

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年７月13日

株式会社技研製作所
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

伊與政

元治

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

安 田

智 則

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社技研製作所の平成23年９月１日から平成24年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年３月１日から平成24年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年９月１日から平成24年５月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社技研製作所及び連結子会社の平成24年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期
連結財務諸表に添付する形で別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。