資料５
資料４

地方創生、地方分権改革の推進について

平成28年5月23日
内閣府特命担当大臣・地方創生担当大臣 石破 茂

地域再生法の一部を改正する法律の概要
１．地方創生推進交付金 ： 地方公共団体の自主的・主体的な事業で先導的なものを支援
２．地方創生応援税制 （企業版ふるさと納税）： 地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対する企業の寄附について、税制優遇措置を創設
３．「生涯活躍のまち」制度：中高年齢者が移り住み、健康でアクティブな生活を送りつつ、継続的なケアを受けられる「生涯活躍のまち」の制度化

１．地方創生推進交付金

２．地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

地方公共団体が、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けた場合に、当該計画に記載された事業について、「まち・ひと・しごと創生交付金」（地方創生推進交付金）を交付することができる。

地方公共団体が、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けた場合に、当該計画に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に寄附を行った企業について、課税の特例措置を講ずる。

地域再生法の改正 ： 地域再生計画の作成・交付金の交付

地域再生法の改正 ： 地域再生計画の作成・課税の特例○ 地域再生計画の作成【第５条第４項第２号】
計画の作成主体・総合戦略を策定した都道府県、市区町村（ただし、不交付団体である都道府県、三大都市圏の既成市街地等計画の作成主体に所在する不交付団体の市区町村を除く。）
総合戦略を策定した地方公共団体
計画の対象事業計画の対象事業・総合戦略に位置付けられた事業であって、地方公共団体が企業から〔第１号イ関係〕地方創生事業全般（雇用の創出、移住・定住の促進、寄附を受けて行う事業
結婚・出産・子育て支援、まちづくり 等）
・ＫＰＩ（重要業績評価指標）の設定、ＰＤＣＡの整備により効率的・総合戦略に位置付けられた事業のうち、ＫＰＩ（重要業績評価かつ効果的に実施される事業指標）の設定、ＰＤＣＡの整備により効率的かつ効果的に実施※ 対象となる寄附の要件される事業であって、先導的なもの
・寄附額の下限は10万円
・ソフト事業を中心とし、それと一体となって行うハード事業も・本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外
対象※ 寄附の代償としての経済的な利益供与の禁止〔第１号ロ関係〕道、汚水処理施設、港の整備○ 課税の特例の適用【第13条の２】
・総合戦略に位置付けられた事業であって、各事業分野ごとに当該事業に対して企業が寄附をしたときは、当該企業の法人住民税、２種類以上の事業を総合的に行うもの
法人事業税、法人税について、課税の特例の適用がある。
・継続事業については、附則に経過規定を置き、配慮○ 地域再生計画の作成【第５条第４項第１号】※ 複数年度（５か年度以内）にわたる計画も対象とすることにより、地方公共団体が安定的・継続的に事業に取り組めるようにする。

○ 交付金の交付【第13条】

税制優遇措置の内容（地方税法、租税特別措置法の改正）

当該事業に要する経費に充てるため、予算の範囲内で交付金を交付することができる。
交付対象となる“先導的”な事業について○ “先導的”な事業 （＝地方創生の深化に向けた、以下のような事業をいう）
・官民協働、地域間連携、政策間連携等による先駆的な事業・先駆的・優良事例の横展開を図る事業
・既存事業の隘路を発見し、打開する事業

1○ 税負担軽減のインセンティブを２倍に拡大して、企業の寄附を促進
・寄附額の３割に相当する額を税額控除（創設）→現行の損金算入による軽減効果（約３割）とあわせて、寄附額の約６割を負担軽減（税額控除の具体的方法）
・法人住民税で寄附額の２割を控除（法人住民税所得税割額の20％が上限）
・法人住民税の控除額が２割に達しない分を、法人税で控除（寄附額の１割、法人税額の５％が上限）
・法人事業税で寄附額の１割を控除（法人事業税額の20％が上限）

３．「生涯活躍のまち」制度
地方創生の観点から、中高年齢者が希望に応じて地方や「まちなか」に移り住み、地域の住民（多世代）と交流しながら、健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができる地域づくりを進めるため、「生涯活躍のまち」の制度化を図る。
「生涯活躍のまち」の基本コンセプト

地域再生法の改正：「生涯活躍のまち形成事業」の導入

１．中高年齢者の希望に応じた住み替えの支援
・東京圏等大都市から地方への移住にとどまらず、地域内で近隣から「まちなか」に住み替えるケースも想定
・入居者は、中高年齢期の早めの住み替えや地域での活躍を念頭に置き、５０代以上を中心・移住希望者に対し、きめ細かな支援（事前相談、お試し居住など）を展開

国
申請

都道府県・市町村
地域再生計画（生涯活躍のまち形成事業）【第５条第４項第８号】

２．「健康でアクティブな生活」の実現
・健康時からの入居を基本とし、健康づくりや就労・生涯学習など 社会的活動への参加等により、健康でアクティブな生活を目指す。

市町村

施行期日：公布日（平成28年４月20日）

事業計画案の作成・提案【第17条の15～第17条の17】（１）中高年齢者の就業、生涯にわたる学習活動への参加その他の社会的活動への参加の推進のための施策

特例措置
・職業安定法の特例【第17条の18】
厚労大臣の許可・労働者の募集を行う事業協同組合等に 厚労⼤⾂の同意届出不要
関する事項 【第17条の14第４項第１号】（２）高年齢者に適した住宅の整備のための施策
有料老人ホームの整備事業者に関する事項【第17条の14第４項第２号】■財政支援○交付金（27年度補正、28年度予算）を通じた先駆的な取組の支援等

・老人福祉法の特例【第17条の22】
都道府県知事への事前の届出不要
事後に市町村経由で届出（３）介護サービスの提供体制の確保のための施策

・介護保険法の特例【第17条の23】
知事
介護サービス提供事業者に関する事項
介護事業者の指定の同意【第17条の14第４項第３～７号】があったとみなす

推進意向地方公共団体数：263（2015年11月現在）■人的支援○ 関係府省からなる「生涯活躍のまち支援チーム」による支援

NPO法人、一般社団法人等
非営利法人、地域再生の推進を図る活動を行うことを目的とする会社
地方公共団体の株式会社への３％出資要件廃止【第19条】

生涯活躍のまち形成事業計画
記載事項

４．「継続的なケア」の確保
・医療介護が必要となった時に、人生の最終段階まで尊厳ある生活が送れる「継続的なケア」の体制を確保
５．地域包括ケアシステムとの連携・受入れ自治体において、地域包括ケアシステムとの連携の観点から、入居者と地元住民へのサービスが一体的に提供される環境を整備（既存福祉拠点の活用、コーディネーター兼任等）することが望まれる。空き家など地域のソフト・ハード資源を積極的に活用することも。

■情報支援○生涯活躍のまちに関する「手引き」を作成

地域再生推進法人

具体化

３．地域住民（多世代）との協働・地域社会に溶け込み、 入居者間の交流のみならず、地域の若者等多世代との協働ができる環境を実現。大学等との連携も。

各種の支援措置

地域再生基本方針（閣議決定）
認定（４）移住希望者の来訪・滞在の促進のための施策

・旅館業法の特例【第17条の24】
お試し居住を行う事業者に関する事項
知事
旅館業の許可があっ【第17条の14第４項第８号】 の同意たとみなす2

まち・ひと・しごと創生基本方針2016
１．地方創生をめぐる現状認識◎人口減少の現状◎東京一極集中の加速◎地域経済の現状⇒

平成27年の総人口は１億2,711万人で、平成22年時（前回国勢調査）に比べ94万７千人の減少。
合計特殊出生率は、平成26年から反転。年間出生数も若干増加し100万８千人。
⇒ 平成27年に東京圏へ約12万人の転入超過。東京圏の人口は3,613万人。
⇒ 有効求人倍率や賃金、就業者数など雇用面で改善も、消費の回復が大都市圏で先行するなど地域間でばらつき。地方を中心に人手不足が顕在化。

２．地方創生の本格展開
全国で47都道府県、1,737市区町村の地方自治体において地方版総合戦略が策定され、地方創生は「戦略策定」から本格的な「事業展開」の段階。一億総活躍の取組と相互に連動しながら、TPPも追い風に、下記の取組を進める。
各分野の政策推進
３．各分野の政策の推進
１．地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする（ローカル・アベノミクスの実現）①地方と世界をつなぐローカル・ブランディング②ローカル・イノベーションによる地方の良質な「しごと」の創出③ローカル・サービス生産性向上④地方の先駆的・主体的な取組を先導する人材育成⑤「創り手」となる組織づくりの支援
２．地方への新しいひとの流れをつくる①企業の地方拠点強化②政府関係機関の地方移転③「生涯活躍のまち」の推進
３．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる（地域アプローチによる少子化対策の推進）①地域の実情に応じた働き方改革
４．時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する①稼げるまちづくりとｺﾝﾊﾟｸﾄｼﾃｨや広域連携の推進等②集落生活圏維持のための地域運営組織及び「小さな拠点」の形成

地域特性に応じた戦略の推進
４．地域特性に応じた戦略の推進
各分野の政策推進に加え、過度な東京一極集中や人口減少の進行を踏まえ、地方創生の一層の推進を図る観点から、地域特性に応じ、取組が遅れている課題について戦略・事業を強化①東京圏への若者の転出が多い道府
県・市町村
＜対策例＞
・首都圏や地元の学生を対象とした
地方創生インターンシップ
・地方就職を支援する奨学金
・働き方改革②今後急速な社会減及び自然減が予想される地域＜対策例＞
・コンパクトシティ
・小さな拠点・地域運営組織
・公共施設の集約・複合化と利活用

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多様な支援
５．多様な支援地方創生版三本の矢
情報支援
・RESASの内容充実や利便性の向上、普及促進

人材支援
・「地方創生ｶﾚｯｼﾞ」事業の推進等

財政支援
・地方創生推進交付金や地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）「働き⽅改⾰」を通じた雇⽤創出と経済の好循環○東京圏在住の地⽅出⾝学⽣の地⽅還流や地元在住学⽣の地⽅定着を促進するため、地⽅創⽣の交付⾦等を活⽤し、地元企業でのインターンシップの実施等を⽀援する取組を産官学で推進する。

地⽅創⽣インターンシップ事業（仮称）

地⽅創⽣インターンシップ

課題◯東京⼀極集中地域働き⽅改⾰会議（※）

地⽅から東京への⼈⼝流出は⼤学進学時と就職時に集中。

取組の決定※⾃治体、経済団体、労働団体、労働局の代表等で構成○地⽅の⼈材不⾜

地⽅の企業は若者の⼈材確保が困難となっている。

産学官連携により地域でインターンシップを推進する組織（※）※⾃治体、経済団体、⼤学等で構成
事業実施

地⽅への⼈材還流・地⽅定着の実現
ワークライフバランスの取れた働き⽅の実現

地⽅就職への動機付け

インターンシップ参加

東京圏・地元の⼤学○希望学⽣の確保（○単位認定）4

地元企業○インターンシップの場の提供

平成２８年の地方分権改革に関する提案募集方式の取組予定
３月～５月

内閣府主催の市町村説明会を各ブロックにて開催済み
開催場所：青森、茨城、東京、石川、京都、大阪、奈良、岡山、香川、大分

３月17日～６月６日

提案募集受付

７月上旬

地方分権改革有識者会議・提案募集検討専門部会 合同会議↓（重点事項の決定等）
関係府省への検討要請

７月～10月

提案募集検討専門部会における集中的な調査審議
関係府省からのヒアリング、対応方針の検討等

10月～11月

関係府省、提案団体等との調整

12月

地方分権改革推進本部・閣議※対応方針の決定平成26年、27年の対応方針における検討事項については、上記と並行してフォローアップを行う。

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