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株式会社ラキール(E36708)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年５月15日【四半期会計期間】

第７期第１四半期（自2023年１月１日【会社名】

株式会社ラキール【英訳名】

LaKeel, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区愛宕二丁目５番１号【電話番号】

03-6441-3850【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区愛宕二丁目５番１号【電話番号】

03-6441-3850【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

久保

管理管掌

管理管掌

至2023年３月31日）

努

上席執行役員勝博

古川勝博

上席執行役員古川

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第６期
第１四半期
連結累計期間

第７期
第１四半期
連結累計期間

第６期

会計期間

自2022年１月１日
至2022年３月31日

自2023年１月１日
至2023年３月31日

自2022年１月１日
至2022年12月31日

売上高

（千円）

1,635,572

1,838,456

6,880,844

経常利益

（千円）

110,227

189,610731,285

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

67,952

128,174

467,051

四半期包括利益又は包括利益（千円）

82,735

133,325

478,734

純資産額

（千円）

2,875,335

3,404,883

3,271,557

総資産額

（千円）

5,356,144

5,792,372

5,787,567

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

8.95

16.80

61.30

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

8.87

16.29

59.37

自己資本比率

（％）

53.33

58.47

56.23

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,157,324千円と前連結会計年度末比26,001千円の減少となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が167,651千円増加した一方で未払法人税等の支払等により現金及び預金が183,561千円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,635,047千円と前連結会計年度
末比30,806千円の増加となりました。これは主に減価償却により有形固定資産が9,523千円減少した一方で、無形固定資産が28,880千円、投資その他の資産が11,450千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,792,372千円と前連結会計年度末比4,805千円の増加となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,320,088千円と前連結会計年度末比115,372千円の減少となりました。これは主に買掛金が51,354千円増加した一方で、契約負債が77,940千円、未払法人税等が85,613千円減少したことによるものであります。固定負債は67,400千円と前連結会計年度末比13,146千円の減少となりました。これは借入金の返済により長期借入金が8,604千円、リース債務の返済により長期リース債務が4,542千円減少したことによります。
この結果、負債合計は2,387,489千円と前連結会計年度末比128,519千円の減少となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は3,404,883千円と前連結会計年度末比133,325千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が128,174千円増加したことによるものであります。
(2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されインバウンド需要が増加するなど、景気に持ち直しの動きが見られました。一方で原材料価格の高騰、半導体の供給不足、欧米の金融不安の影響等により、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが属する情報サービス業界においては、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やクラウド型サービスへの移行ニーズを背景に、様々な情報サービスに対する期待が益々高まっております。
このような環境のもと、当社グループは、アプリケーション開発プラットフォーム LaKeel DXと、このプラット
フォーム上で稼働する製品群 LaKeel Appsを提供し、顧客企業のデジタル化・DX推進をサポートしてまいりました。LaKeel DXは、全てのソフトウエアを部品単位で開発しこれを組み合わせてシステムを作るという、マイクロサービス技術を活用した当社独自の開発手法を採用しており、顧客企業は自社の業務に合ったシステムを短期間で開発することが可能になります。また、LaKeel DXでは部品の更新だけでソフトウエアを最新の状態に保てるた
め、システムが陳腐化することなく継続して利用できるという特徴があります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,838,456千円（前年同期比12.4％増）、営業利益は187,671千円（同55.9％増）、経常利益は189,610千円（同72.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は128,174千円（同88.6％増）となりました。

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四半期報告書なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高は次のとおりであります。
プロダクトサービスの売上高は1,080,521千円（前年同期比12.9％増）となりました。LaKeel製品の新規ライセンス販売とサブスクリプションによる使用料収入、及びこれに付随するコンサルティングサービスが大きく成長しております。
プロフェッショナルサービスの売上高は757,935千円（前年同期比11.8％増）となりました。過去に当社が提供した既存システムの保守運用によるリカーリングレベニューが安定した収益基盤となっております。

サービスの名称

前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

前年同期比
金額（千円）

増減率（％）

プロダクトサービス

957,34058.5

1,080,521

58.8＋123,181＋12.9

プロフェッショナル
サービス

678,232

41.5

757,935

41.2＋79,703＋11.8

合計

1,635,572

100.0

1,838,456

100.0＋202,884＋12.4(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,000,000
計

25,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年５月15日）

普通株式

7,628,500

7,628,500

計

7,628,500

7,628,500

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
グロース市場

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

−−（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年１月１日〜
2023年３月31日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
7,628,500

−

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,014,288−

1,122,236（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間が第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,626,200

76,262−

単元未満株式

普通株式

2,300

−

−

発行済株式総数

7,628,500−−

総株主の議決権−

76,262−（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式 81株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
仕掛品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
コンテンツ資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)

3,230,215
828,785782
262
123,278
4,183,325

3,046,654
996,437
4,289
240
109,701
4,157,324

182,907△39,566
143,341
77,581△59,762
17,819108,026△70,052
37,974
199,135

182,907△42,586
140,32178,756△62,004
16,751
108,026△75,489
32,537
189,611

436,074
404,357−
109,893
52,683
1,003,009

427,457
376,671
62,654
114,072
51,033
1,031,889

62,931
306,487
11,897
20,781
402,096
1,604,241
5,787,567

62,291
306,555
24,01020,690413,547
1,635,047
5,792,372

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（単位：千円）前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)

292,583

343,938※１ 600,000※１ 600,000※２ 575,704※２ 575,740

20,32971,04087,860171,036
100,788399,985
33,77682,3562,435,461

19,31980,96065,02285,422
101,371
322,045
78,135
48,132
2,320,088※２ 8,604

20,13051,81380,5472,516,009−
15,58751,81367,4002,387,489

1,014,288
1,122,236
1,085,157△187
3,221,495

1,014,288
1,122,236
1,213,332△187
3,349,670

32,60232,602600
16,8603,271,557
5,787,567

37,102
37,102600
17,5093,404,883
5,792,372

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

1,635,572
1,127,119
508,453
388,039
120,414

1,838,456
1,191,784
646,672
459,001
187,671

25
6,254
98
6,378

129
6,350
73
6,553

2,003
14,561−0
16,565110,227
110,227
47,301△4,36942,932
67,295

1,645
2,329
639
0
4,614
189,610
189,610
73,143△12,11361,030128,580△657

405

67,952

128,174

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

67,295

128,580

15,44015,44082,735

4,744
4,744
133,325

82,598
137

132,675649

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 当座貸越契約
当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行３行と当座貸越契約を締結
しております。これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額※２

当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）

600,000千円
600,000

600,000千円
600,000−−

財務制限条項
前連結会計年度（2022年12月31日）
当社が契約している金銭消費貸借契約（当連結会計年度末残高 550,000千円）に付されている財務制限条項は以下のとおりです。
ａ．各決算期（直近12ヶ月）における連結営業損益（但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。）がマイナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。
ｂ．各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）
当社が契約している金銭消費貸借契約（当第１四半期連結会計期間末残高 550,000千円）に付されている財務制限条項は以下のとおりです。
ａ．各決算期（直近12ヶ月）における連結営業損益（但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。）がマイナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。
ｂ．各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
減価償却費
のれんの償却額

70,184千円
8,616

12/18

当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
79,947千円
8,616

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四半期報告書（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（収益認識関係）
当社グループは、単一セグメントであり、サービスごとの顧客との契約から生じる収益を、収益認識の時期別に分解した情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
サービス

プロダクト
サービス

プロフェッショナル
サービス

合計

収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス

64,625

6,460

71,085

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

892,715

671,772

1,564,487

957,340

678,232

1,635,572−−−

957,340

678,232

1,635,572

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
サービス

プロダクト

プロフェッショナル

サービス

サービス

合計

収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス

91,113−

91,113

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

989,408

757,935

1,747,343

1,080,521

757,935

1,838,456−−−

1,080,521

757,935

1,838,456

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

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株式会社ラキール(E36708)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）

8円95銭

16円80銭67,952

128,174−−

67,952

128,174

7,593,644

7,628,500

8円87銭

16円29銭−−67,589237,965（１）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月10日

株式会社ラキール
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員大兼宏章

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員竹原

玄

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラキー
ルの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラキール及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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株式会社ラキール(E36708)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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