寄稿

拡大する市場：ESG 債市場のダイナミズムと多様化
ソシエテ・ジェネラル・グループ

ローラン・モレルステファン・マルシエル

DCM アジア・パシフィック責任者
サステイナブル債責任者

グローバル発展を遂げるESG 債

リーン仏国債を発行した。本起債は今年のグリーンボンド発行の中では最もシンボリックな起債といわれて2017年のESG（環境・社会・ガバナンス）債市場いる。一方で、年初に国際資本市場協会（ICMA）のでは発行額と発行体数ともに、昨年を大きく上回る結ソーシャルボンド原則の発表により、ソーシャルボン果となっている。10月時点において、発行額は1030億ドの発行が2017年は注目を浴びることとなった。スペユーロに達し、17年末には1150億ユーロ（昨年900億イン開発金融公庫（ICO）やオランダのNWBバンクユーロ）に到達する見込みである（図表参照）。一方がユーロ建てで、国際金融公社（IFC）が米ドル建ての発行体数は193（前年156）にまで増加した。これにでソーシャルボンドを発行しているのに加え、円債でよりESG債市場は４年間で10倍の規模にまで拡大するは日本の国際協力機構（JICA）やフランスの銀行結果となった（2013年はわずかに110億ユーロの発行）。

BPCEがソーシャルボンドを発行している。

当グループは、ESG債市場において主導的な役割を果

グリーンボンドは二酸化炭素削減や環境改善のためたしており、今年の欧州発行体によるグリーンボンドに投資を募る金融商品であるのに対し、ソーシャルボの引受のランキングにて２位につけている（ブルーム

ンドは持続可能な社会投資を金融のツールを通じて解

バーグ調べ）。

決方法を与え、持続可能な開発目標（SDGs）にも合

全世界におけるESG債市場は発行総額でみると、欧致するものである。欧州市場をみると、2017年現在

州系発行体が2017年現在で47％、続いてアジア系発ユーロ建債券が全世界のESG債の約50％を占めてい行体が25％の発行額を占めている。発行体の属性でみる。興味深いのは、このうち非欧州系の発行体がユーると、国際機関または政府系金融機関など（SSA）がロ建てのグリーンボンドを発行しており、とりわけア全体の45％を占め、事業会社が33％、金融機関がジアの金融機関が多いことである（日本では三井住友22％と続いている。

フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグルー

ESG債市場ではグリーンボンドが多くを占め、全体プ、中国では中国工商銀行が発行している）。の約88％を占めている。代表的な例として、2017年２

ESG債で特にユーロ建てが発行されているのは、月にフランス共和国が初めてとなる70億ユーロのグ

ESG市場を形成する投資家に欧州投資家が多いことに図表起因する。欧州投資家が投資基準としてESG基準を満年別プライマリー発行額たしている機関投資家が多いだけではなく、各国政府などによる強いサポートがあることもその要因となっている。
2016年12月、欧州委員会は持続可能な金融についてのハイレベル専門家グループ（HLEG）を設置し、EU諸国が貢献できる持続可能な開発分野について2017年７月までに提案を行い、2017年末にはレポートをまとめることを発表した。初期的な議論としては、持続可能な経済に向け資本フローを増加させるためには、たとえば、グリーンボンドやほかの持続可能なア

出所：ソシエテ・ジェネラル DCM マーケットデータ 2017 年 10 月 25 日

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2017.11

セットに対して、ESG報告要件を強化促進する欧州基ESG 特集
準を確立すべきといったものがある。

12％の増加、インドは５％から11％に増加している。

欧州委員会のHLEGが提案した中のESG報告要件

日本においても環境省のグリーンボンドガイドラインの強化については、フランスでは、フランスを拠点と（2017年３月）により、基本的な枠組みが策定された。

する機関投資家が対象となり、2015年にArt. 173「Law

その後、みずほフィナンシャルグループや三井住友

on Energy Transition for Green Growth」が制定

フィナンシャルグループなどがグリーンボンドを発行され、2018年から適用が予定される。この法律では主している。に新たな２つのルールが補足される。１つめは、投資

オーストラリアは昨年の状況とは異なり、グリーン判断基準にESG要素をどのように組み込んだかの説明

ボンド市場で活発化した地域であり、全体の８％を占が義務化され、２つめではアセットが５億ユーロ以上めるようになった。同様にシンガポールにおいても、になる投資家に対して、保有資産を使いながらどのよシンガポール金融管理局（MAS）によるグリーンボン

うにエネルギーと環境面（気象変化と２℃シナリオ）

ドに関する枠組みの策定後、オフショアのグリーンボにて、フランスが国として掲げるCOP21とパリ協定にンドの発行が進んでいる。たとえば、オーストラリア貢献していくかの詳細を作成することである。

では、ナショナルオーストラリア銀行（NAB）の５年

このほかにヨーロッパ諸国でも持続可能な経済を促

債５億ユーロやQBE保険の５年債３億ドル、シンガ進するイニシアチブが広がりをみせ、オランダでは機

ポールでは、DBS銀行の５年５億ドルの初回債が例関投資家同士（アセットマネジメント、生命保険、年として挙げられる。

金基金）がワーキンググループを通して持続可能投資の定義とインパクト測定を定めている。

事業会社の発行体では主に２つの地域――中国とインドが活発である。今年中国の事業会社は幾分なりこれらのヨーロッパでの動きを踏まえ、欧州ESG債を潜めたものの、中国長江山峡集団公司の７年債6.5

市場は、投資家、発行体、投資銀行、各国政府の規億ユーロなどが発行されている。一方、インドの再生制環境の支えによって、今後も大いに成長を続けると可能エネルギー企業は現在のマーケット･トレンドを活考えられる。

かし発 行を増やしている。ソーラー発 電のAzure
Power（５年５億ドル初回債）、クリーン･エネルギー

アジア･パシフィック地域においては50 件を超えるグリーン債が発行：多様化が進むのGreenko（５年3.5億ドル、７年6.5億ドル）、再生可

アジア･パシフィック地域においても、各国の政府内ソブリン債については、フィジーがアジアで最初の外のさまざまな支援も相まって、ESG債市場は2017年、グリーン・ソブリン債を発行する予定があり、１億フィ大きな成長を遂げている。特に投資家サイドからのジー･ドル（5000万米ドル相当）をターゲットとしたニーズに応えるかたちでさまざまな発行体が初めてと起債が11月に行われる可能性がある。資金使途は気候なる発行を行った。

変動についてであり、特に再生可能エネルギー、CO2

中国では、中国政府および発展改革委員会のグリー

能エネルギーのNeerg（５年4.75億ドル初回債）などである。

削減のためのものとしている。

ンボンドに関するガイドラインにより、支援体制が構総括をすると、今年に入り、ユーロ建てグリーンボ築された。かかる動きを受け、2016年には、インターンドはアジア･パシフィック地域においても重要性を増

バンクの金融機関債や国内企業債が人民元建てにてグしている。市場規模は2016年の５億ユーロから17年リーンボンドが多く発行されたが、17年には、グリー10月中旬までに32.5億ユーロまで急増している。ソシンボンドの資金が十分に使われていないことから、中エテ・ジェネラル・グループとしては、2018年も引き国についてのオフショアのグリーンボンド市場（日本続き、欧州の投資家のグリーンボンドへの関心は堅調含む）の割合は前年比で41％から29％に減少した。業であり、より多くの発行体がグリーンボンド市場にア態別には、中国の金融機関が大きく寄与しており、中クセスを増やしていくと予想している。

国工商銀行ルクセンブルクの初回債（３年債4.5億ドル、５年債４億ドル、３年債11億ユーロ）などが一例である。
そのほかにも、オフショアのグリーンボンド市場＊本稿の内容につきご質問があれば、ソシエテ・ジェネラル証券シンジケーション部（03-6777-8050）までご連絡ください。
（日本含む）でのシェアにおいて、日本は ６％から
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