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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年11月８日【四半期会計期間】

第16期第２四半期(自【会社名】

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社【英訳名】

Future Venture Capital Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル【電話番号】

075-257-2511【事務連絡者氏名】

取締役管理部管掌【最寄りの連絡場所】

京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル【電話番号】

075-257-2511【事務連絡者氏名】

取締役管理部管掌【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年７月１日

至

平成25年９月30日)

今庄 啓二

鈴木 智久

鈴木 智久

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第15期
第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

第16期
第２四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

第15期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

170,426

329,322456,814

経常損失(△)(千円)△263,155△226,663△461,234

四半期純損失(△)又は当期純利益(千円)△44,513△54,840

49,544

四半期包括利益又は包括利益(千円)△279,171△388,521△280,749

純資産額

(千円)

4,920,580

4,033,353

4,554,042

総資産額

(千円)

6,000,757

4,909,691

5,498,346

(円)

△7.27

△8.92

8.09

(円)

―

―

―

(％)

4.4

5.0

6.5

(千円)

△49,694

108,412△226,644(千円)

96,07746,359122,964(千円)△136,338△189,118△310,162(千円)

1,798,859

1,440,627

1,474,974

１株当たり四半期純損失金額(△)又は当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

第15期
第２四半期
連結会計期間平成24年７月１日 自平成24年９月30日 至
△4.32

第16期
第２四半期
連結会計期間平成25年７月１日
平成25年９月30日△3.00(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第15期第２四半期連結累計期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第16期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額又は当期純利益金額を算定しています。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であるフューチャー四号投資事業有限責任組合
が、その全財産を組合員に分配したことにより、当社の関係会社ではなくなりました。また、投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013を設立し、新たに子会社といたしました。
この結果、平成25年9月30日現在では、当社グループは、当社、子会社22社により構成されることとな
りました。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは前連結会計年度まで通算して７期連続の営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失を計上しており、当社グループが将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
しかしながら、当社グループが計上いたしました損失の主な要因は、当社が管理・運営する投資事業組合において発生している営業投資有価証券売却損失及び投資損失引当金繰入等であり、これらの損失及び費用は、投資事業組合において発生しているため、資金流出を伴わないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは単一事業のためセグメント情報の記載を省略しております。
(１) 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内
容①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政策主導の円安進展を受けた輸出増、為替差益による企業業績の回復、それを見越した株高に起因する個人消費の回復が続いており、消費税率引き上げに伴う今後の需要減は見込まれるものの、総じて順調に推移しました。
株式市場におきましては、日経平均株価は５月にかけて16千円まで上昇して過熱感が膨らんだ後、政府が新たに発表した成長戦略への失望感から売りが広がり、14千円前後で推移する流れとなりました。
新規上場市場におきましては、当第２四半期連結累計期間における新規上場社数が19社と、前年同期と同数であったものの、新規上場した全ての会社の初値が公募価格を上回る等、新規上場を目指す企業
群にとっては期待感の強まる環境が形成されつつあります。
このような環境の中、当社の投資先では６月の(株)ジェイエスエスに続き、９月には(株)アドメテッ
クがTOKYO PRO Marketに上場いたしました。また、(株)アドメテックを含め投資先企業５社が上場した
投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2004の後継ファンドとして、投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013を新たに設立いたしました。なお、経費水準の抑制についても引き続き注力しており、営業損失を計上する状態にあるものの、前連結会計年度に続き、資金拠出を伴わない費用を除いた販売費及び一般管理費などの固定的な支出は投資事業組合からの管理報酬を中心とした安定的な収入によって賄っております。
当第２四半期連結累計期間における経営成績を見てまいりますと、(株)ジェイエスエス上場に伴う株4/23

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四半期報告書式売出の影響等により、売上高は329百万円(前年同四半期170百万円)に増加し、投資損失引当金の新規繰入額が減少したこと等から、経常損失は226百万円(同263百万円)となりました。一方、少数株主損失控除後の当四半期純損失は、複数の組合が存続期間を満了し清算したこと等により、54百万円(同44百万円)となり、赤字幅が拡大しました。
（営業収益の内訳）(単位：千円)当第２四半期連結累計期間

前第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日(自平成25年４月１日

至

平成24年９月30日)

至

平成25年９月30日)

金

比

額

率 (％)

金

額

比

率 (％)

営業投資有価証券売上高

160,566

94.2

312,624

94.9

育成支援・投資助言業務

8,277

4.9

13,104

4.0

その他

1,582

0.9

3,594

1.1

合計

170,426100.0

329,322100.0＜営業投資有価証券売上高＞
当第２四半期連結累計期間における営業投資有価証券売上高は、(株)ジェイエスエス上場に伴う株式売出の影響等により、312百万円(前年同四半期160百万円)と、前年同期に比べ152百万円の増収となりました。
（営業投資関連損益の状況）(単位：千円)前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成24年９月30日)
至 平成25年９月30日)
営業投資有価証券売上高

増減160,566

312,624

152,058

営業投資有価証券売却額

(上場)

1,855

177,280

175,424

営業投資有価証券売却額(未上場)

147,419

120,208△27,211

11,291

15,136

3,844

101,022282,229

181,206

697

200,697

200,000

136,180(△35,855)

122,689(△41,156)△13,491(△5,301)

1,429,196(△1,375,668)

453,713(△440,896)△975,483(934,772)

投資損失引当金繰入額

102,441

90,594△11,846

営業投資関連損失(△)△96,425△73,016

23,409

営業投資有価証券利息・配当金
営業投資有価証券売上原価
営業投資有価証券売却原(上場)
価
営業投資有価証券売却原(未上場)
価(係る投資損失引当金戻入額(△))
減損等(係る投資損失引当金戻入額(△))（注）当第２四半期連結累計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、22.8％(前連結会計
年度末26.6％)となりました。

＜育成支援・投資助言業務＞
当第２四半期連結累計期間における育成支援・投資助言業務による売上高は、13百万円(前年同四半
期８百万円)となりました。

②財政状態の分析

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四半期報告書

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、4,909百万円(前連結会計年度末5,498百万円)となりました。その内訳は流動資産4,871百万円(同5,461百万円)、固定資産38百万円(同36百万円)です。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、876百万円(同944百万円)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、四半期純損失54百万円を計上したこと、少数株主持分が403百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金のマイナス幅が66百万円拡大したこと等に伴い、4,033百万円(同4,554百万円)となりました。この結果、自己資本比率は5.0％(同6.5％)に下落しました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「キャッシュ」という）は、前連
結会計年度より34百万円減少し、1,440百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは108百万円のキャッシュインフロー（前年同四半期49百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。主な内訳は次のとおりであります。（注：△はキャッシュアウトフロー）・投資実行による支出△38百万円・売上等による収入

336百万円

・人件費及び経費の支出△188百万円

・その他の収支△2百万円（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは46百万円のキャッシュインフロー（同96百万円のキャッシュインフロー）となりました。これは主に、投資事業組合における定期預金の払戻し50百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは189百万円のキャッシュアウトフロー（同136百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に、少数株主からの払込みによる収入192百万円、借入金の返済49百万円、少数株主に対する分配金の支払335百万円によるものであります。

④営業の状況
＜投資の状況＞
当第２四半期連結累計期間における当社の投資実行の状況は、３社、38百万円（前年同四半期１社、40百万円）となりました。また、当第２四半期連結会計期間末における投資残高は90社、4,037百万円(前連結会計年度末90社、4,930百万円)となりました。

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四半期報告書a.証券種類別投資実行額
投資実行額
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

証券種類

金額(千円)
株

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

投資企業数(社)

金額(千円)

投資企業数(社)式

20,000

1

7,004

3

社債等

20,0001

31,0083

合40,0001

38,012

3

計(注) 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。

b.証券種類別投資残高
投資残高
前連結会計年度末(平成25年３月31日)

証券種類

金額(千円)
株

当第２四半期連結会計期間末(平成25年９月30日)

投資企業数(社)

金額(千円)

投資企業数(社)式

4,384,765

78

3,461,060

78

社債等

545,30924

576,31727

4,930,074

90

4,037,377

90

合

計

(注) 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。

＜投資先企業の上場状況＞
当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日

至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間において上場した投資先企業は、以下の２社であります。
会社名

公開年月

公開市場

主要業務

本店所在地

株式会社ジェイエスエス

平成25年６月

ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

スイミングスクールの運営、指導業務の受託及び水着等の販売

大阪府

株式会社アドメテック

平成25年９月

TOKYO PRO
Market癌及び腫瘍等の治療・診断技術の開発及び製造販売等

愛媛県

国内
２社

＜投資事業組合の状況＞
当第２四半期連結会計期間末の当社が管理・運営する投資事業組合は22組合、24,477百万円(前連結
会計年度末25組合、27,658百万円)となりました。
当第２四半期連結会計期間末(平成25年９月30日)

前連結会計年度末(平成25年３月31日)
投資事業組合出資金総額
投資事業組合数

(百万円)

(組合)

27,65824,47725

22(注) 1．子ファンドは含めておりません。
2．「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。
3．以下２組合は、期間満了により解散いたしましたが、当第２四半期連結会計期間末においては清算期間中であるため、投資事業組合出資金総額及び投資事業組合数に含めております。
・フューチャー五号投資事業有限責任組合(期間満了日：平成24年１月17日)
・フューチャー六号投資事業有限責任組合(期間満了日：平成24年７月28日)

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四半期報告書a.出資金総額が増加した投資事業組合
当第２四半期連結累計期間において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の２組合であります。
（単位：百万円）
投資事業組合名

増加した出資金額増加の理由

もりおか起業投資事業有限責任組合

50

追加出資

投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013

500

新規設立

合計(２組合)550b.出資金総額が減少した投資事業組合
当第２四半期連結累計期間において出資金総額が減少した投資事業組合は、以下の４組合であります。
（単位：百万円）
投資事業組合名

減少した出資金額

フューチャーエンジェル一号投資事業有限責任組合

減少の理由
81

全財産の分配完了

石川県ベンチャー育成投資事業有限責任組合

1,500

全財産の分配完了

いわてベンチャー育成投資事業有限責任組合

1,000

全財産の分配完了

フューチャー四号投資事業有限責任組合

1,150

全財産の分配完了

合計(４組合)3,731(２) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社には、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないながら、前連結会計年度まで通算して７期連続の営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失を計上しており、当社が将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。しかしながら、当社が計上いたしました損失の主な要因は、当社が管理・運営する投資事業組合において発生している営業投資有価証券売却損失及び投資損失引当金繰入等であり、これらの損失及び費用は、投資事業組合において発生しているため、資金流出を伴わないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。ただし、投資事業組合において発生しているこれらの損失及び費用は、自己資本の毀損を通じて当社の信用力や上場維持、今後の事業展開等に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社では、当社の本業であるベンチャー投資事業を補強し、かつ市場環境の変化に過度に左右されない収益構造の実現に寄与する新規事業の拡大を進めております。これにより収益力を強化することと合わせて、引き続き経費水準を抑制することで、営業損益の黒字化を図ります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

180,000

計

180,000(注) 平成25年８月22日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は17,820,000株増加し、18,000,000株となっております。

② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成25年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成25年11月８日)

普通株式61,534

6,153,400

計

61,534

6,153,400

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

内容

(注)２

―

―

(注) １．提出日現在発行数には、平成25年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．平成25年８月22日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、発行済株式総数は6,091,866株増加し、6,153,400株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

61,534

―

2,051

―

766

(注) 平成25年８月22日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割いたしました。これに伴い、発行済株式総数は6,091,866株増加し、6,153,400株となっております。

(6) 【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
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氏名又は名称

所有株式数
(株)

住所

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)㈱カネカ

大阪市北区中之島２丁目３−18

11,024

17.9

川分

陽二

千葉県市原市

2,869

4.7

古川

令治

東京都千代田区

2,570

4.2

古我

知史

東京都港区

2,244

3.6

江平

文茂

東京都新宿区

2,116

3.4

関西サービス㈱広島県福山市霞町１丁目８番１８号

1,800

2.9

乾

福岡県福岡市早良区

1,560

2.5

敏行

坂本

友群

兵庫県尼崎市

1,476

2.4

藤原

洋

東京都世田谷区

1,300

2.1

金田

泰明

京都府京都市北区

1,231

2.0

28,19045.8

計―(注) 平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割いたしました。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
12

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式61,522―

発行済株式総数
総株主の議決権

61,522

61,534
―

―

―

―

―

―
61,522―(注) 平成25年８月22日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、平成25年10月１日現在の完全議決権株式（その他）の株式数は6,152,200株、議決権数は61,522個、発行済株式総数は6,153,400株、総株主の議決権数は61,522個となっております。

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四半期報告書② 【自己株式等】
平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏
丸中央ビル

12

―

12

0.02

―

12

―

12

0.02

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)フューチャーベンチャー
キャピタル株式会社
計(注) 平成25年８月22日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、平成25年10月１日現在の自己保有株式の株式数は1,200株となっております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,824,974

1,740,627

営業投資有価証券

4,930,074

4,037,377

投資損失引当金△1,312,412△920,953

その他

25,771

21,164

貸倒引当金△6,977△6,996

流動資産合計

5,461,430

4,871,219

6,988

6,726

固定資産
有形固定資産無形固定資産

1,926

3,528

投資その他の資産

28,001

28,216

固定資産合計

36,91538,472

5,498,346

4,909,691

1年内返済予定の長期借入金

92,49585,380

預り金

2,908

4,565

繰延税金負債

2,023

2,251

未払法人税等

12,909

7,504

賞与引当金

6,029

5,469

その他

16,3848,779

流動負債合計132,750

113,950

長期借入金

782,155

739,465

退職給付引当金

29,39822,922

固定負債合計811,553

762,387

944,303876,338

資産合計
負債の部
流動負債

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

2,048,609

2,051,991

資本剰余金763,059

766,441

利益剰余金△2,449,962△2,504,802

自己株式△2,172△2,172

株主資本合計359,533

311,458

その他有価証券評価差額金△330△66,993

その他の包括利益累計額合計△330△66,993

16,592

13,735

少数株主持分

4,178,246

3,775,152

純資産合計

4,554,042

4,033,353

負債純資産合計

5,498,346

4,909,691

その他の包括利益累計額

新株予約権

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

営業投資有価証券売上高

160,566

312,624

コンサルティング収入

8,277

13,104

売上高

その他の売上高
売上高合計

1,582

3,594

170,426

329,322

売上原価
営業投資有価証券売上原価

1,566,074

777,099

投資損失引当金戻入額（△）△1,309,082△391,458

その他の原価89,58389,464

売上原価合計346,575

475,105△176,149

売上総損失（△）※１

販売費及び一般管理費
営業損失（△）

71,636△145,782※１

67,339△247,786△213,121

営業外収益
受取利息及び配当金

158

632

その他

1,099

940

営業外収益合計

1,257

1,572

16,352

14,837274

276

16,627

15,114△263,155△226,663−−

固定資産除却損

66

258

有価証券評価損11226

特別損失合計178

285△263,334△226,948

法人税、住民税及び事業税

14,0647,674

法人税等合計14,0647,674

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△277,398△234,623

少数株主損失（△）△232,885△179,783

四半期純損失（△）△44,513△54,840

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
特別損失

税金等調整前四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△277,398△234,623

その他有価証券評価差額金△1,772△153,898

その他の包括利益合計△1,772△153,898△279,171△388,521

親会社株主に係る四半期包括利益△44,781△121,502

少数株主に係る四半期包括利益△234,390△267,018

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益

四半期包括利益
（内訳）

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△263,334△226,948

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息

1,518

1,400

△11,449△15,768

16,352

14,837

営業投資有価証券の増減額（△は増加）

1,538,388

739,087

投資損失引当金の増減額（△は減少）△1,309,082△391,458

賞与引当金の増減額（△は減少）△2,222△560

退職給付引当金の増減額（△は減少）△1,200△6,475

未収入金の増減額（△は増加）

14,9478,411

未払金の増減額（△は減少）△1,931△1,765

預り金の増減額（△は減少）

995

1,657

その他

△18,182△2,863

小計△35,200

119,552

利息及び配当金の受取額

11,86015,315利息の支払額△16,257△17,192

法人税等の支払額△10,097△9,263

営業活動によるキャッシュ・フロー

△49,694

108,412

定期預金の払戻による収入

100,000

50,000

有形及び無形固定資産の取得による支出△1,722△3,000−△639

投資活動によるキャッシュ・フロー

敷金及び保証金の差入による支出
出資金の払込による支出△2,200−

投資活動によるキャッシュ・フロー

96,07746,359△42,690△49,805−

4,078△133,262△335,577

40,000

192,500

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
少数株主に対する分配金による支出
少数株主からの払込みによる収入

△386

△314

財務活動によるキャッシュ・フロー

△136,338△189,118

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△89,956△34,346

その他

現金及び現金同等物の期首残高

1,888,816※１, ※２

現金及び現金同等物の四半期末残高

16/23

1,798,859

1,474,974※１, ※２

1,440,627

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第２四半期連結累計期間
平成25年４月１日 至 平成25年９月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の特定子会社である石川県ベンチャー育成投資事業有限責任組合、いわてベンチャー育成投資事業有限責任組合及び連結子会社であるフューチャーエンジェル一号投資事業有限責任組合が、その全財産を組合員に分配したことにより、当社の関係会社に該当しなくなり、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であるフューチャー四号投資事業有限責任組合が、その全財産を組合員に分配したことにより、当社の関係会社に該当しなくなり、連結の範囲から除外しております。また、平成25年８月
30日に投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013を新規で設立したため、新たに連結の範囲に加えております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。

(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)※１ 主な販売費及び一般管理費※１ 主な販売費及び一般管理費

役員報酬10,461千円

役員報酬

10,416千円

給料及び手当15,173千円

給与及び手当12,143千円

賃借料

4,414千円

賃借料

4,378千円

賞与引当金繰入額

1,445千円

賞与引当金繰入額

1,535千円

退職給付引当金繰入額

1,079千円

退職給付引当金繰入額

538千円

貸倒引当金繰入額―千円

貸倒引当金繰入額

405千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

2,198,859千円

現金及び預金1,740,627千円

現金及び預金計2,198,859千円

計1,740,627千円

預入期間が３か月超の定期預金△400,000千円

預入期間が３か月超の定期預金△300,000千円

現金及び現金同等物

1,798,859千円

現金及び現金同等物

1,440,627千円※２ 現金及び現金同等物のうち当社が管理・運営する※２ 現金及び現金同等物のうち当社が管理・運営する投資事業組合の残高
現金及び預金投資事業組合の残高
1,575,629千円

現金及び預金(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至 平成24年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

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1,239,598千円

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四半期報告書２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至 平成25年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
前連結会計年度末(平成25年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

時価差額

1,824,974

1,824,974―

27,67027,670―1,852,644

1,852,644―

874,650874,650―874,650874,650―(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産合計(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
負債合計(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。
(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。

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四半期報告書

(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

種類

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

14,070

8,344

5,725

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式13,60021,250△7,65027,67029,594△1,924

合計

負債(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。ただし、この金額は変動金利による長期借入金であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

4,366,198

非上場債券

545,309
合計

4,911,507

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 営業投
資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間末(平成25年９月30日)(単位：千円)
四半期連結
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

時価差額

1,740,627

1,740,627―

373,303373,303―2,113,931

2,113,931―

824,845824,845―824,845824,845―(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産合計(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
負債合計(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。
(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する四半期連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。

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四半期報告書

(単位：千円)種類

四半期連結
貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

14,020

7,647

6,373

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式359,283

521,250△161,967

373,303528,897△155,593

合計

取得原価

差額

負債
(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。ただし、この金額は変動金利による長期借入金であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
四半期連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

3,096,773

非上場債券

576,317
合計

3,673,090

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 営業投
資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△7円27銭△8円92銭(1) １株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)四半期純損失金額(△)(千円)△44,513△54,840

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)△44,513△54,840(株)

6,124,700

6,145,836

普通株式の期中平均株式数

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前――連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) １ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３ 平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

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四半期報告書(重要な後発事象)
株式分割及び単元株制度の採用について
当社は、平成25年８月22日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で株式分割及び単元株制度の導入を実施いたしました。

(１) 株式分割、単元株制度の採用の目的
平成19年11月27日に、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社株式の売買単位を100株とするため、株式の分割を実施するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用いたしました。なお、この株式分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の金額の実質的な変更はありません。

(２) 株式分割の概要①分割の方法
平成25年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき100株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数

61,534株

今回の分割により増加した株式数

6,091,866株

株式分割後の発行済株式総数

6,153,400株

株式分割後の発行可能株式総数

18,000,000株③分割の日程
基準日公告日平成25年９月13日(金)基準日

平成25年９月30日(月)効力発生日

平成25年10月１日(火)(３)単元株制度の概要①新設した単元株式の数
単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたしました。
②新設の日程効力発生日

平成25年10月１日(火)(４)その他
当該株式分割による影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年11月８日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締役会 御中京都監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

訓

康

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高

田

佳

和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会
社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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