有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第96期）

自至2023年４月１日
2024年３月31日

株式会社カノークス
名古屋市西区那古野一丁目１番12号

目

次
頁

表

紙

第一部
企業情報
第１
企業の概況
１
主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２
沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３
事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４
関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５
従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２
事業の状況
１
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２
サステナビリティに関する考え方及び取組 ………………………………………………………………
３
事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
４
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
５
経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６
研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
第３
設備の状況
１
設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２
主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３
設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４
提出会社の状況
１
株式等の状況
(１） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(２） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(３） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(４） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(５） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(６） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(７） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
２
自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３
配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４
コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５
経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１
連結財務諸表等(１） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(２） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２
財務諸表等(１） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(２） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(３） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６
提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７
提出会社の参考情報
１
提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２
その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部
提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書]［確認書]……………………………………………………………………………………………………………
……………………………………………………………………………………………………………
［内部統制報告書] ……………………………………………………………………………………………………………

1

2
4
5
6
7
8
9
12
14
17
17
18
18
18

19
19
19
19
19
20
20
21
21
22
38
39
65
66
75
75
76
77
77
78
79
86
88

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2024年６月28日【事業年度】

第96期（自【会社名】

株式会社カノークス

【英訳名】

ＣＡＮＯＸ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市西区那古野一丁目１番12号【電話番号】（052）564－3511（代表）【事務連絡者氏名】

財経部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市西区那古野一丁目１番12号【電話番号】（052）564－3511（代表）【事務連絡者氏名】

財経部長【縦覧に供する場所】

株式会社カノークス東京支社

2023年４月１日

至2024年３月31日）

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ

加藤

加藤

小河

正直

高志

高志

（東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号）
株式会社カノークス関西支店（大阪市中央区本町二丁目１番６号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(１）連結経営指標等
回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

（百万円）

124,176

105,718

116,521

151,674

172,485

経常利益

（百万円）

1,647

1,010

2,731

2,567

2,834

（百万円）

1,128

627

1,886

1,777

1,952

包括利益

（百万円）

518

2,034

2,332

1,564

6,157

純資産額

（百万円）

22,337

24,07525,76926,502

29,570

総資産額

（百万円）

60,13959,27575,09688,541

91,410

１株当たり純資産額（円）

2,286.46

2,461.90

2,635.22

2,710.20

3,334.33

１株当たり当期純利益（円）

112.6564.18

192.91181.80202.62

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

37.1

40.6

34.3

29.9

32.3

自己資本利益率

（％）

5.0

2.7

7.6

6.8

7.0

株価収益率

（倍）

6.3

11.2

6.6

9.3

10.0

営業活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

△5,576

4,208△11,378△6,4784,963

投資活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

△1,704

△555

△169

△92

△96

財務活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

9,260

△3,179

7,494

6,637

△4,736

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

6,467

6,939

2,886

2,953

3,083

（人）

257

284

296

290

296

親会社株主に帰属する
当期純利益

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

従業員数

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第94期の期首から適用しており、第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数、また、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数に基づき算出しております。なお、第96期においては自己株式に「株Ⓡ式需給緩衝信託 」が保有する当社株式を含めております。

- 2 -(２）提出会社の経営指標等
回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

（百万円）

124,048

105,622

116,384

151,521

172,296

経常利益

（百万円）

1,651

1,044

2,702

2,582

2,757

当期純利益

（百万円）

1,133

818

1,862

1,743

1,895

資本金

（百万円）

2,310

2,310

2,310

2,310

2,310

発行済株式総数（千株）

11,103

11,103

11,103

11,103

11,103

純資産額

（百万円）

21,99823,67025,13925,99328,317

総資産額

（百万円）

59,67458,81673,99087,71889,422

１株当たり純資産額（円）

2,249.41

2,420.43

2,570.76

2,658.12

3,193.01

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）

（円）

37.00
(17.00)30.00(5.00)

80.00(40.00)95.00(45.00)101.00(49.00)

１株当たり当期純利益（円）

113.0883.71

190.50178.32196.80

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

36.9

40.2

34.0

29.6

31.7

自己資本利益率

（％）

5.1

3.6

7.6

6.8

7.0

株価収益率

（倍）

6.2

8.6

6.6

9.4

10.3

配当性向

（％）

32.72

35.84

41.99

53.28

51.32

従業員数

（人）

186

191

192

184

190

株主総利回り（％）（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

84.8
(90.5)

89.4(128.6)160.8(131.2)219.5(138.8)270.1(196.2)

最高株価

（円）

1,015

769

1,685

1,799

2,380

最低株価

（円）

594

593

693

1,085

1,580

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所の市場区分の見直しのため、2022年４月４日以降は名古屋証券取引所メイン市場によるものであり、それ以前については名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。また、当社は2022年11月21日に東京証券取引所スタンダード市場へも上場したため、それ以降については東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第94期の期首から適用しており、第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数、また、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数に基づき算出しております。なお、第96期においては自己株式に「株Ⓡ式需給緩衝信託 」が保有する当社株式を含めております。

- 3 -２【沿革】
1897年12月

加納小太郎、名古屋市西区塩町四丁目９番地に鉄鋼商を開業。

1919年12月

合名会社加納商店（資本金２万円）を設立。

1948年１月

合名会社加納商店を株式会社加納商店に組織変更（資本金２百万円）。

1958年12月

商号を加納鉄鋼株式会社に変更。

1961年10月

名古屋証券取引所市場第二部へ上場。

1963年５月

名古屋市港区空見町１番地の３に空見工場を完成。

1965年７月

空見工場を分離独立させ、加納鋼板工業株式会社として営業を開始。

1974年６月

新々商事株式会社を吸収合併。

1974年６月

新々商事株式会社との合併により新々商事株式会社の子会社、新日本鋼業株式会社を引き継ぐ。

1983年11月

日商岩井㈱（現1987年６月

加納物流センター株式会社を設立。

1989年７月

加納興産株式会社を設立。

1991年４月

行徳コイルセンターを分離し、加納鋼板加工株式会社を設立。

1991年10月

商号を株式会社カノークスに変更。

2003年１月

日商岩井㈱（現 双日㈱）と三菱商事㈱の鉄鋼部門が分社化・統合され、㈱メタルワンが発足。
以降、㈱メタルワンが当社の株主となる。

2004年４月

加納鋼板工業株式会社を株式会社空見スチールサービスへ営業譲渡による事業統合。

2004年12月

加納鋼板工業株式会社を清算。

2006年４月

株式会社カノークス北上を設立。

2012年11月

加納鋼板加工株式会社を清算。

2018年５月

加納興産株式会社の商号を株式会社カノークス鋼管九州に変更し、主要な事業内容を不動産管理
から鋼管切断加工とする。
新日本鋼業株式会社の商号を株式会社カノークス鋼管関東に変更。
株式会社カノークス北上の商号を株式会社カノークス鋼管北上に変更。

2018年10月

双日㈱）への第三者割当増資を実施。

加納物流センター株式会社の商号を株式会社カノークス物流に変更。
2019年８月

株式会社カノークス鋼管東海を設立。

2021年４月

株式会社カノークス物流の商号を株式会社カノークス建材に変更。

2022年４月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。

2022年11月

東京証券取引所スタンダード市場へ上場。

- 4 -３【事業の内容】
当社グループは、鉄鋼卸売業を営んでおり、鉄鋼を製造する高炉メーカー及び電炉メーカー等の「鉄鋼メーカ
ー」、鋼板（薄板）から鋼管を製造する「造管メーカー」、鋼板（厚板）から建材用鋼材を製造する「建材メーカー」等から仕入を行い、それを当社グループ内の鋼材加工を担う子会社や外部の委託加工先にて加工、在庫し、自動車業界や建築業界を中心とした各得意先へ販売しております。当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、鉄鋼販売事業の単一セグメントであります。
当社グループが取り扱っている商品は、主に鋼板、鋼管、条鋼、ステンレス等であります。
鋼板類は、主に自動車部品や鋼製シャッター等に使用される薄板を中心に扱い、鉄鋼メーカーから購入した大型コ
イルを、当社の関連会社である㈱空見スチールサービスをはじめとした委託加工先で指定の幅に小割または板に剪断して、得意先へ販売しております。
鋼管類は、主に自動車部品、建築部材等に使用される小中径鋼管、建物の柱として使用される角型鋼管（コラム）を中心に扱い、造管メーカーから購入した長尺材を、主に当社の各子会社で指定の長さに切断、穴開け、曲げ等の加工を行い、得意先へ販売しております。
ステンレス類は、主に自動車のマフラー等に使用されるステンレス薄板、ステンス鋼管を鋼板、鋼管類と同様、鉄鋼メーカー及び造管メーカーから購入し、子会社や委託加工先にて加工を行い、得意先へ販売しております。
当社グループは、単なる鋼材販売にとどまらず、高炉メーカーから直接鋼材の仕入れを行うことができる一次商としての強みを活かしつつ、受注、発注、加工、品質・在庫管理、タイムリーな小口納入など、一気通貫できめ細かな供給対応を可能とする体制を構築しております。
また、当社グループは、大口顧客へ継続して安定的に納品する「紐付販売」が高い割合を占めております。「紐付販売」は、市況による販売単価と仕入単価の変動リスクの影響が相対的に小さく、安定した売上数量・金額の確保ができます。さらに当社グループでは、需要や市況を予測し、予め在庫して販売する「店売在庫販売」、あるいは受注した鋼材を他社からの仕入れ、買継ぎをする「店売販売」にも注力、展開しております。
その他の関係会社である㈱メタルワンとは鋼板、鋼管の仕入及び販売を行っております。
㈱メタルワンは鉄鋼商社であり、当社と同一の事業を営んでおりますが、鉄鋼流通業界の特徴として商社の立場か
らその取引商流を主体的に変更することは困難であり、同社グループと当社グループの間では商圏及び商流による棲み分けがなされております 。
事業系統図は、次のとおりであります。

※連結子会社○持分法適用会社- 5 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所
有又は被所
有割合

関係内容

（連結子会社）㈱カノークス鋼管関東㈱カノークス建材㈱カノークス鋼管九州㈱カノークス鋼管北上㈱カノークス鋼管東海

群馬県
太田市
名古屋市
港区
大分県

当社商品の切断加工
50百万円

30百万円

鋼管切断加工倉庫荷役
鋼管切断加工100.0％

倉庫荷役及び100.0％

当社商品の切断加工
役員の兼任 ３名
当社商品の切断加工

50百万円

鋼管切断加工

岩手県
北上市

80百万円

鋼材輸送
鋼管切断加工100.0％

愛知県
東郷町

60百万円

鋼管切断加工100.0％

名古屋市
港区

300百万円中津市

及び当社資産の賃貸
役員の兼任 ３名

100.0％

及び当社資産の賃貸
役員の兼任 １名
当社商品の切断加工
及び当社資産の賃貸
役員の兼任

２名

当社商品の切断加工
及び当社資産の賃貸
役員の兼任

１名

（持分法適用関連会社）㈱空見スチールサービス

当社商品の剪断加工
鋼板剪断加工31.0％

及び当社資産の賃貸
役員の兼任 １名

被所有

鋼材の仕入及び販売

34.6％

当社株式の取得（その他の関係会社）㈱メタルワン

東京都
千代田区

100,000百万円

鉄鋼商社

- 6 -

５【従業員の状況】(１）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
（2024年３月31日現在）
事業部門

従業員数（人）鉄鋼販売部門

226

管理部門

70
合計

296

（注）従業員数は、就業人員であります。
(２）提出会社の状況（2024年３月31日現在）
従業員数
（人）
190

平均年齢
（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

40歳7ヶ月15年10ヶ月

7,599（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３）労働組合の状況
当社の労働組合は、1976年７月に結成され、2024年３月31日現在における組合員数は121名であります。上部団
体としては1979年１月「全国商社労働組合連合会」にオブザーバー会員として加盟しております。
労使は協調的態度のもとに円満な関係を維持しております。なお、連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性
労働者の割合（％）（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）
（注）２．

－

－

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１．
全労働者
57.4

正規雇用労働者

パート・有期労働者

58.4

112.5

（注）１．「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

- 7 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針等
ａ．企業理念≪社是≫
一．社業を通じて社会に貢献せん
二．和をもって最善をつくさん
三．善意と良識を身上として日々を全うせん
当社の企業理念は、社是にあるとおり事業活動を通じて社会生活の向上並びに社会基盤等の整備に貢献することにあり、そのために全役職員が良心に恥じることなく「善意と良識を身上として」事業活動を全うすることであります。また、すべてのステークホルダーや環境との「和をもって」その関係に最善を尽くし、社会の発展に資することを目的としております。
当社は1897年の創業以来、一貫として社是の精神で事業活動を行ってまいりました。社会、経済、環境など大きな変革を遂げている現代社会において、この社是の精神をカノークスグループ社員全員の『行動規範』に据えて事業活動を全うしていく所存であります。
≪パーパス≫「地域社会と地域産業の持続的成長に信頼のサプライチェーンで貢献する」
創業より当社グループを支えて頂いた地域への感謝であり、サプライチェーンを通じて地域社会を元気にしたい、という想いで、その土地やその地域の経済・社会にしっかり根を生やし、一緒になって持続的成長に取り組
んでいくことが当社グループの社会的存在意義であります。
ｂ. 経営理念「常にお客様から第一に求められる企業に」
社是の精神によって当社グループがお客様の繁栄の礎となり、常にお客様から選ばれ、それも一番に求められる企業になることを目指して、役職員全員が日々の事業活動に精進しております。
（２）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、約３年に及ぶコロナ・パンデミックから抜け出たものの、ウィズ・コロナ
社会への対応や、第二次世界大戦後の世界秩序の崩壊、ウクライナ、中東の地政学リスクの増大が、世界経済をより不透明かつ不安定なものにしております。それらの影響として資材高騰と安全保障のあり方など、様々な新たな課題が顕在化している状況です。不透明な環境下だからこそ、当社グループを今日まで育ててくれた地域社会・経済に信頼のサプライチェーンで貢献すべく、機能の一層の充実強化と、企業としての持続的成長を目指してまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業活動の成果を示す経常利益を重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。また、近年の鋼材価格の大幅な上昇を背景に当社グループの運転資金ニーズが増加したことから、有利子負債は大きく増加しております。持続的成長による収益の拡大とともに、安定的、効率的な財務基盤を構築する事が肝要であり、財務的視点からＲＯＥ、Ｄ／Ｅレシオについても重要な指標ととらえております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①中長期の経営課題
2022年度より新たな３か年計画、第10次中期経営計画がスタートしております。本中計のテーマとして「カノークス第二の創業 ～持続的成長に向けて再起動～」を掲げました。社会全体が大きな変革期を迎えている中、もう一度、原点に立ち帰り、信頼のサプライチェーンを堅持しつつ、大胆に新たな分野への挑戦をグループ一丸となって臨みます。

- 8 -このような環境下、当社グループが対処すべき課題は大きく３点であります。
まず１つ目は、自動車のＥＶシフトへの対応であり、それが今後加速しても、当社グループがなくてはならな
い存在であるための事業戦略を検討推進してまいります。ＥＶシフトの流れに沿った鉄の需要変化を的確に捉え、現行の鉄鋼製品のサプライチェーンをしっかり堅持するとともに、鉄以外の素材の取扱いを検討し（マルチマテリアル化）、事業領域の拡大に挑戦してまいります。
２つ目は、カーボンニュートラル・脱炭素に向けた事業戦略の展開であります。当社グループ独自での環境負荷低減への取り組みに加え、電炉材の取扱いの拡大をしてまいります。主原料となる鉄スクラップを溶かし再利用する電炉材は、鉄鉱石や石炭等の原材料から鉄を作る高炉材に比べ、製造時のＣＯ2排出量が1/5程度である利点があり、脱炭素型鉄鋼製品として電炉材の拡販を積極的に進め、取引先と共にサプライチェーン全体でカーボ
ンニュートラルの促進に取り組んでまいります。
３つ目は、持続的成長ＳＤＧｓに資する取り組みの充実を図っていくことであります。ＳＤＧｓと紐付けした
当社グループの活動を更にレベルアップさせ推進強化してまいります。地域社会への貢献、人材教育と平等で健康な職場の実現、生産性向上を通じたイノベーションと環境負荷の低減、間接的であれ世界の貧困飢餓の問題解決を支援する活動など、様々な可能性を「Ｔｈｉｎｋ Ｇｌｏｂａｌ，Ａｃｔ Ｌｏｃａｌ」の標語のもと、全社員が共有し、積極的に取り組んでまいります。
②経常利益の拡大
当社グループは自前の加工機能を充実させ、受注、発注、加工、品質・在庫管理、タイムリーな小口納入など、一気通貫できめ細かな供給対応を構築してまいりました。
取引に付加価値を付け、鉄鋼メーカーと顧客の間にあって、「なくてはならない存在」になることを目指し、取引によるスプレッド確保に加えて、販売量そのものの増加により経常利益の拡大に取り組んでまいります。
③財務面への対処
自動車関連の減産影響に伴う在庫量の増加は解消してきているものの、近年の鋼材価格の大幅な上昇による運転資金ニーズの増加を受け、有利子負債は大きく増加しております。借入余力の確保とともに新たな資金調達方法の検討、発注・在庫管理の徹底による適正在庫の維持等を通じ、健全な財務基盤の構築を図ってまいります。
④流動性の確保と企業価値の拡大
当社は、当社株式の流動性の向上に努めることを重要な経営課題と位置付けております。
大株主とは当社株式の持分比率を下げていく方針であることを確認済であり、2024年２月１日には当社が設定Ⓡした株式需給緩衝信託 を通じて大株主が保有する当社株式の一部を取得しており、順次市場への売却を進めております。
2023年３月31日時点において流通株式比率は26.27％、直近の2024年３月31日時点では36.21％であり東証スタ
ンダード市場基準の25％以上を上回っている状況であります。今後一般市場における幅広い投資家の参加を通じ、流通株式比率を30％超とすることをベンチマークとして当社企業価値の向上と積極的なＩＲ活動を展開してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
現在、私たちが住む地球は急速に進行する温暖化、生態系の破壊、止むことのない地域紛争、広がる格差・貧困・飢餓など、多くの深刻な問題に直面しております。サステナブルな未来を実現するためには、現在だけのことや自社だけの利益に目を向けるのではなく、地球規模での全体の豊かさや成長を考えていく必要があります。
地球規模の問題の大きさと比べると、ひとり一人にできることは小さいものかもしれませんが、どんなに小さなことでもひとり一人が行動を起こすことで世界は変わります。
「私たちの日々の生活にあっても、地域・日本・世界・地球へと思いを馳せながら、ひとり一人が出来ることを積み上げていく。」
日々の仕事が直接、間接に地球の持続的な成長に繋がっているという役職員の意識と行動こそが、カノークス
グループがこれからも持続可能な会社であり続ける絶対条件であると考えております。
当社グループは、サステナビリティ経営を実現するために、ＩＲ推進チーム、ＳＤＧｓ推進チーム、ＤＸ推進
チームの３つのチームを組成しており、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の３つの観点から、長期的な視野を持って社会の持続的な成長に資する取り組みを実践してまいります。

- 9 -取締役会は、サステナビリティ経営を実現するための３つのチームの活動内容を重要事項と認識し、取り組み
状況や目標の達成状況の報告を受け、モニタリングをしております。
「サステナビリティビジョン」①環境：Environment（2030年度目標）
・温室効果ガス排出量
2020年度比
・再生可能エネルギー導入比率 2020年度比・電炉材調達比率
2020年度比
・廃棄ロス低減及びリサイクル品の使用促進50％削減（Scope１及びScope２）
30％向上
30％向上

②社会：Social
・研修の充実を図り「人財育成」
・働き方改革を推進し「働きやすさ」と「働きがい」の両立
・顧客へ「信頼のサプライチェーンで貢献」し、地域へは「ＳＤＧｓ推進や社員の地域おこし活動で貢献」③ガバナンス：Governance・タイムリーな企業情報の開示と働きがいと風通しの良い職場環境の整備
・経営インフラ４委員会（コンプライアンス・リスク管理・内部統制・安全衛生）の活動の充実（２）戦略
当社グループは、「地域社会と地域経済の持続的成長に信頼のサプライチェーンで貢献する」をＰＵＲＰＯＳ
Ｅ（社会的存在意義）として掲げており、激変する事業環境とニーズに機敏に対応すべく、個の力を育て尊重
し、レジリエンスのある企業体質の確立を目指します。また、鉄鋼を基盤としながら、マルチマテリアル化（ＭＭ化）を追求し、変革と成長を通じて地域社会の発展とすべてのステークホルダーへの貢献にも取り組んでまいります。レジリエンスの精神をもって社会経済環境の変化を受け止め、これからの在り姿（ビジョン）を役職員
でしっかりと共有し、果断な経営判断と今まで以上のスピードで立案・実行をしてまいります。
第10次中期経営計画における事業戦略の重点テーマは、ＥＶシフトへの対応、マルチマテリアル化の推進、そしてカーボンニュートラル対応の３点であります。その中でも動きが活発化しているのが車の完全電動化（ＢＥＶ化）であり、自動車メーカー各社はここ数年でＢＥＶ化対応の規模、スピードを数段上方修正し、世界市場での覇権争いを本格化させております。当社の強みであるマフラー用鋼管に代表される排気系部品は将来的には減少することを前提に、優良顧客への新たな部材の取引を推進しております。変革が迫られるTier１部品メーカー
各社とは、当社の機能提供に裏打ちされた信頼を勝ち得ながら、ＥＶシフトに紐付いた新規取引が急速に増加しており、将来減少していくであろう取引以上のビジネスチャンスを確実に捕捉してまいります。
人的資本・多様性に関する考え方及び取組
当社グループの人材の育成は、「多様性を尊重した能力発揮の場を提供し 自ら考え主体的にやり抜く人財を求め育て報いる」を人事理念として掲げております。「人」は当社グループの「財産」であり、人の成長は企業の成長と考え、継続的な企業価値向上を目指して「人財」育成に力を入れております。入社後の新入社員研修では社会人の基礎を学び、配属後のＯＪＴを通じて実際の仕事のノウハウを身に付けるとともに、各種階層別フォ
ローアップ研修や資格取得支援制度も整備されており、ひとり一人の成長をしっかりと見届け、きめ細やかな対応を推進しております。
このほかにも組織や人財変革に向けた取り組みとして、以下の取り組み等を継続して実施いたしました。
・女性活躍の推進とワーク・ライフ・バランスに関する取り組み
イノベーションを生み出す多様性ある集団となることを目指し、従来の固定的な性別による役割分担に捉われないジェンダーフリーの考え方を強力に推進しております。ＳＤＧｓ推進チーム、ＩＲ推進チーム
への女性社員の積極的参画や女性向けリーダーシップ研修の実施、一般職が総合職への職掌転換を目指す
準総合職の設定など、新たな施策も積極的に実施、画策しております。現時点で一般職から準総合職への職掌転換はありませんが、今後も女性が生き生きと活躍できる環境づくりへの取り組みを推進してまいります。
また、ワーク・ライフ・バランスでは、有給休暇扱いでの子の看護休暇制度、取得可能期間を拡充した
時短勤務制度、テレワーク勤務の推進やＲＰＡの活用による業務効率化等、サステナビリティ経営の推進に注力しております。2024年３月現在、「名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進企業」認証のほか、各団体の認証を取得しております。

- 10 -

・健康経営宣言
社員の健康管理を経営的視点から捉え、戦略的に健康経営を実践することで、社員一人ひとりが心身ともに健康で生き生きと安心して働き続けることができるよう「健康経営宣言」を制定しております。健康診断項目をワングレードアップさせ、従業員の配偶者も含めた健診費用の全額会社負担や、全役職員とその扶養家族を対象とした三大疾病保険の全額会社負担等の健康経営を推進し、2024年３月現在、経済産業省の「健康経営優良法人」に認定されております。
・障がい者雇用と子ども食堂への野菜の寄付
安定した障がい者雇用の職場環境づくりのため、障がい者の方々がそれぞれの能力特性を活かしながら働くことができる取り組みとして、2020年12月より、㈱エスプールプラスが運営する「わーくはぴねす農園あいち小牧」において障がい者の方の雇用をしております。また、2023年10月には、「わーくはぴねす
農園Plus名古屋第２ファーム」を開設しました。ＳＤＧｓの地域・社会貢献活動の一環として、農園で収穫できた野菜は名古屋市内で子ども食堂を運営する「一般社団法人つなぐ子ども未来」へ継続的に寄付しております。障がい者の方々が生き生きと働ける職場環境を整備することで、社員のダイバーシティー意
識が高まるだけでなく、アットホームで社員同士が助け合う社風が形成されることを期待しております。
（３）リスク管理
当社グループは、企業活動に伴うリスクを把握・分析し、リスク顕在化の未然防止、影響を最小限に留めるべ
く「リスク管理組織・運営規程」を制定しております。リスク管理を統括する組織としてリスク管理委員会を設置しており、会社存続に関わる重大なリスクが発生した場合は対策本部を設置し、対応しております。なお、リ
スク管理委員会は、経営インフラ統括管掌、管理本部長、経営企画部長、総務部長、人事部長、財経部長、審査部長をもって構成されております。
（４）指標及び目標
当社グループの事業環境の変化を認識したうえで、事業戦略の重点テーマの長期的な指標及び目標を以下のとおり設定いたしました。
第10次中計課題項目

ＫＰＩ

2022年度計画

2023年度
実績

計画

2024年度
実績

計画

ＥＶシフト

当社ＥＶ受注比率

0.6％

1.0％

1.0％

2.0％

1.0％

マルチマテリアル

鉄／ＭＭ比率

0.05％

0.02％

0.5％

0.01％

1.0％

カーボンニュートラル

電炉材比率

6.0％

6.0％

7.0％

4.8％

8.0％

上記に記載の指標及び目標以外にも、以下のとおりカーボンニュートラルへの取組みとして温室効果ガス排出量の削減を進めております。
（単位：t-CO2）
課題項目

ＫＰＩ

カーボンニュートラル

GHG排出量2020年度

2023年度

実績

実績

1,452

1,380

2024年度

2030年度

20年度比

見通し

20年度比

見通し

20年度比

△5％

806

△44％

726

△50％

※温室効果ガス排出量は、電気、ガソリン、軽油の使用実績より算出しております。
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。なお、現時点では連結グループに属する
全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、当該指標に関する目標及び実績は、当社グループで主要な事業を営む当社（単体）におけるものを記載しており、次のとおりであります。
（当社（単体）における目標及び実績）
指標

実績（当事業年度）

目標

健康経営優良法人の認定

取得済み

2030年度まで、継続取得

女性管理職数0名

2030年度までに1名以上障がい者の法定雇用率達成

達成

2030年度まで、継続達成- 11 -

なお、「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載された数値、予測及び将来の見通しについては、
本内容の発表日現在までに入手可能な情報、一定の前提や予測に基づくものです。そのため、実際の業績、結果等は、今後の経済動向、市場価格等の様々な不確定要素によって大きく異なる可能性があります。

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）鋼材価格変動による業績への影響について
当社グループは、鋼板、鋼管、ステンレス及びその他の一般鋼材を素材のまま、あるいは子会社、関連会社及び一般外注先で剪断加工もしくは切断加工して各得意先へ販売しております。当社グループの業績は、鋼材価格の変動に影響を受ける側面を有しており、鋼材価格の市況動向把握に日々努めておりますが、急激かつ大幅に鋼材価格が変動し、価格転嫁が困難な場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。併せて、これらの流通過程で発生し得る在庫過多、品切れ、資金調達等のリスクについても、販売先の使用量及び仕入メーカーの生
産量等の情報を迅速に分析し、合理的に対応するよう努めております。
（２）商品（寄託在庫）の実在性及び網羅性について
当社グループの扱う鉄鋼製品は、自社倉庫及び寄託倉庫に保管されております。商品残高は、当社グループの総資産の約２～３割を占めるため、帳簿残高と現物に大きな差異が発生し、それが調整されず商品の帳簿残高に誤りが含まれている場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクの最小化のため、自社倉庫については半期ごとに実地棚卸を実施し、寄託倉庫では在庫保管証明書と帳簿残高との照合を行うことに加え、当社が作成をしている「棚卸実施基準」に応じて実地棚卸を行い、商品の実在性の確認に努めております。
（３）取引先について当社グループの売上高は、約６割が自動車業界向けのものであり、その中でもトヨタ自動車様系列との取引が最も大きく、当社グループの売上高の約４割を占めております。また、ほとんどの取引が国内取引となっております。顧客のニーズを的確に捉え、事業戦略を展開しておりますが、自動車業界のＥＶシフトによる既存鋼材需要の減少及び、海外生産シフトによる国内生産の減少並びに顧客の生産動向等、当社グループを取り巻く国内の環境が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社としてはＥＶシフトで新たに需要家が求める鉄以外の新素材にも対応すべくアルミ、チタン、樹脂といったマルチマテリアルの供給体制の基盤構築を現行の第10次中期経営計画でも重点取り組みとしております。この将来基盤を固めつつ、部品メー
カーとの関係強化を一層図り新規受注を図ってまいります。
（４）与信リスクについて
当社グループの国内及び海外の取引先に対する売掛債権等については信用リスクが存在します。売掛債権等は「取引限度枠管理規程」に基づき慎重に与信管理を行っておりますので、現時点で売掛債権等の回収に関して巨
額な回収不能額が発生する兆候はありませんが、取引先の信用状態が悪化し、多額の債務履行に問題が生じた場
合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。要注意先については、相手先の経営トップ
を含むヒアリングを通じたモニタリング強化を図る等、メリハリを効かせた与信管理を行っております。
（５）株価変動リスクについて
当社グループは、取引先を中心として株式を保有しており株価変動リスクが存在します。
政策保有株については保有意義を定期的に確認し縮減の方針で臨んでいると共に、保有株式の株価のモニタリ
ングを継続して行っております。現時点では保有株式の巨額な減損処理等は発生しておりませんが、市場の変動や保有株式の企業グループの経営成績の悪化等の要因により急激な株価の下落が生じ、保有株式の減損等が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）金利変動リスクについて
当社グループの有利子負債の支払利息は、変動金利及び固定金利を組み合わせることによって、金利変動によるリスクの低減に努めております。当社グループの変動金利は全てTibor連動であります。今後、日銀のマイナス
金利政策解除の影響による大幅な金利変動が生じた場合には、金利上昇は支払利息の増加を招き当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。有利子負債の総額および長期・短期の妥当性をモニタリングすると共に、フリーキャッシュ・フローの改善に努めております。

- 12 -

（７）オペレーショナルリスクについて
当社グループは、コンプライアンス、安全衛生、内部統制、リスク管理を経営上の重要課題と位置付けており、それぞれの委員会活動の実効性を高め、牽制機能の強化を図っております。業務運営において役員・社員の不正及び不法行為、事故発生の防止に万全を期すべく取り組んでおりますが、有効なリスク管理体制を構築している状況においても、従業員等の悪意、重大な過失に基づく行動、事故に繋がる想定外の事象等、様々な要因により、万一、重大な不正行為、事故が発生した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）自然災害その他リスクについて
自然災害等のリスクは発生可能性を見積もることが困難なリスクとなりますが、当社はそのようなリスクに備え、損害保険の加入、耐震工事の実施、リモートワークの推進等、出来うる対応をとっております。ただし、実際に地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、テロや戦争、その他要因により社会的混乱等が発生して、事業活動の停止や機会損失、復旧のための多額の費用負担等により、現在想定している以上の損害が発生する場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）不動産に対する減損のリスク
当社グループは、事業用不動産を所有しており、固定資産の減損会計の適用により、損失を計上する可能性を有しています。現時点では事業用不動産に関し、減損の兆候はありませんが、不動産時価の下落、事業収益性の低下等に伴い資産価値が低減した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）情報セキュリティについて
当社は高まる情報セキュリティのリスクに対して、「情報セキュリティ管理・運営規程」に基づき、外部からのサイバー攻撃への対策、標的型攻撃に対する社員への啓発、教育などを実施しておりますことに加え、サイバー保険にも加入しており、不測の事態が発生した場合には即時システムプロフェッショナルの派遣により復旧作業に臨む体制を取っております。現時点で不測の事態は発生していませんが、万一、外部からのサイバーテロやコンピューターウイルスの侵入などによるインフラ障害等により、機密情報の漏洩または喪失があった場合、被害の規模によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）メタルワングループとの関係について㈱メタルワンは当連結会計年度末において 、当社発行済株式総数（自己株式を除く）の34.6％を保有しており、同社は当社の大株主に該当します。
①メタルワングループにおける当社の位置づけ㈱メタルワンは鉄鋼商社であり、当社と同一の事業を営んでおりますが、鉄鋼流通業界の特徴として商社の立場からその取引商流を主体的に変更することは困難であり、同社グループと当社グループの間では商圏及び商流による棲み分けがなされております。
当社は経営方針や事業計画の策定・実行、日常の事業運営や取引等を独自に行っており、経営の独立性は確保されておりますが、同社は株主総会における議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の経営方針の動向によっては当社グループの経営体制に影響を及ぼす可能性があります。
②人的関係
当連結会計年度末現在、同社グループからの役員や出向者の受け入れや派遣はありません。
③取引関係
当連結会計年度におけるメタルワングループとの取引関係は、販売取引1,652百万円（2024年３月期売上高の0.96％）仕入及び加工取引3,911百万円（2024年３月期売上原価の2.38％）その他営業取引２百万円（2024年３月期販売費及び一般管理費の0.06％）等であり、その主な内訳は以下の通りであります。
なお、鋼材の販売・仕入価格は市場の実勢価格を基準として取引を行っており、その他の取引については独立第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

- 13 -

（単位：百万円）
属性

会社等の名称

所在地

資本金又は
出資金

事業の内容

取引の内容
鋼材の販売

その他の
関係会社

㈱メタルワン

その他の関係

メタルワングループ会社

会社の子会社

（18社）

東京都
千代田区

100,000

－

－

鉄鋼商社

－

鋼材の仕入

取引金額

60
2,437

当社株式の取得

2
2,318

鋼材の販売

1,592

鋼材の仕入及び委託加工1,474

その他の営業取引

合計

7,885

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、約３年に及ぶコロナ・パンデミックから抜け出たものの、ウクライナ、
中東の地政学リスクが急激に高まる中で資源価格が上昇、加えて先進諸国ではコロナ禍での流動性供給の反動が表面化し、金融引締めによるインフレ抑制対応に苦慮した一年となりました。わが国経済は自動車生産が急速に回復し、旺盛なインバウンド需要の戻りにより飲食・サービス業も回復が見られた一方で、建設・建築分野では人手不足により低迷し、全般的には緩やかな回復基調を辿りました。金融政策においては長年継続してきたゼロ金利政策を維持しながら慎重に出口戦略を探ったことから、先進各国との金利差が広がり、記録的な円安となりました。資源の大半を輸入に依存するわが国は、近年経験したことのないコスト・プッシュ型インフレとなり家計を直撃しました。当社グループを取り巻く鉄鋼業界は、鋼材価格の是正の動きを継続し、輸入鋼材の安値流入
も円安によって守られたことから、上昇を続けた市況は値崩れすることなく維持されております。
一方で需要サイドは、自動車の生産回復が順調な反面、建築・店売り分野は力強さに欠け、流通商社は値上がる鋼材価格の顧客への転嫁に苦慮した一年となりました。
このような環境の中にあって、当社グループは主力顧客であるトヨタ自動車が３年振りに国内生産300万台を超え、昨年度の280万台から332万台と急回復したことで、建材・住宅関連分野の伸び悩みをカバーしました。自動車分野では攻守織り交ぜた営業活動を展開し、この数年の自動車減産で積みあがった在庫の削減にも取り組みました。建材・住宅関連分野は値上がる仕入単価を真摯なコミュニケーションを通じ顧客への転嫁を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、主力の自動車分野向けの販売好調等が寄与したことにより1,724億85百万円（前年同期比13.7％増）となりました。営業利益は25億29百万円（同7.1％増）、経常利益は28億34百万円（同10.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億52百万円（同9.8％増）となりました。
当社グループのセグメントの業績については、「第５ 経理の状況 １ (１)連結財務諸表 注記事項」のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の計上、Ⓡ

売上債権の減少等の資金増加要因が、仕入債務の減少、短期借入金の返済による支出、株式需給緩衝信託 に基づく自己株式の取得等による資金減少要因を上回ったことで、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ１億30百万円増加し、30億83百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益28億34百万円の計上や、売上債権の減少30
億56百万円等による資金増加要因が、仕入債務の減少10億78百万円等による資金減少要因を上回ったため、49
億63百万円の資金増加（前連結会計年度は64億78百万円の資金減少）となりました。

- 14 -

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出84百万円等により、96百万円の資金減少（前連結会計年度は92百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）Ⓡ

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の返済による支出15億円、株式需給緩衝信託 に基づく自己株式の取得等による支出23億18百万円、配当金の支払による支出９億67百万円等により、47億36百万円の資金減少（前連結会計年度は66億37百万円の資金増加）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
該当事項はありません。
b．受注実績
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
（単位：千円）
受注高

セグメントの名称
鉄鋼販売事業

受注残高

前年同期比（％）
177,545,227

前年同期比（％）

112.5

49,325,917

111.4（注）当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。

c．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
（単位：千円）セグメントの名称

金額
品種

鉄鋼販売事業

前年同期比（％）

鋼板

108,591,312

116.6

鋼管

26,675,794

104.7

条鋼

2,401,160

79.4

ステンレス等

33,986,354

115.6

830,385

128.1

172,485,005

113.7

その他
合計

（注）１．当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
金額（千円）

割合（％）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
金額（千円）

割合（％）

トヨタ自動車㈱2,665,797

1.8

33,429,098

19.4

フタバ産業㈱19,810,057

13.1

22,452,458

13.0- 15 -

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の分析（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は725億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億27百万円減少しました。これは主に売上債権（受取手形、電子記録債権、売掛金）の減少30億56百万円によるものであります。
固定資産は188億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億１百万円増加しました。これは主に投資有価証
券の時価の上昇による増加50億86百万円によるものであります。
この結果、総資産は914億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億69百万円増加しました。
（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債は495億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億65百万円減少しました。これは主に仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少10億78百万円、短期借入金の減少15億円によるものであります。また、固定負債は122億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億67百万円増加しました。これは主に繰延税金負債の増加18億47百万円によるものであります。
この結果、負債は618億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億98百万円減少しました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は295億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億67百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上19億52百万円、その他有価証券評価差額金の増加35億18百万円、自己株式の増加21億10百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は32.3％（前連結会計年度末は29.9％）となりました。
当連結会計年度末においては、自己資本比率が前連結会計年度と比較して2.4ポイント増加して32.3％とな
り、財務体質は改善化の傾向であります。１株当たり純資産額におきましては、前連結会計年度末に比べ624円
13銭の増加となりました。今後も成長戦略に基づく投資を通じて安定的な収益確保を推進し、それを株主還元及び財務基盤の強化へつなげていくことが当社グループにおける課題であります。
②経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、主力の自動車分野向けの販売好調等が寄与したことにより、売上高は、前連結会計年度と比較し208億10百万円増加の1,724億85百万円となりました。一方で、物価上昇等に伴う運賃諸掛をはじめとした諸経費の増加により、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較し１億27百万円増加の52億95百万円となりました。これを控除した営業利益は、前連結会計年度と比較して１億68百万円増加
し25億29百万円となり、経常利益は、前連結会計年度と比較して２億66百万円増加の28億34百万円となりました。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制約の多くが解除されたことか
ら、個人消費やインバウンド需要が持ち直し、経済は緩やかな回復基調を辿りました。その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、中東におけるイスラエル・パレスチナの軍事的衝突による地政学的リスクの高まりや中国経済の減速の影響等により、経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループはＰＵＲＰＯＳＥ（社会的存在意義）に掲げた「地域社会と地域産業の持続的成長に信頼のサプライチェーンで貢献する」を念頭に、第10次中期経営計画の着実な推進と丁寧に顧客ニーズへお応えしながら安定的な鋼材供給に努めてまいりました。社会全体が大きな変革期にある中で、「カノークス
第二の創業～持続的成長に向けて再起動～」をテーマに、グループ一丸となって取り組んでまいります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの増減分析は、「(１）経営成績等の状況の概要のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況」に記載

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、現時点で資金は十分な水準で推移しており、資金繰りに問題はないと判断しております。

- 16 -

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
国際紛争の長期化や急激な為替変動リスクなど依然として不透明な状況が続くとともに、物価上昇等に伴う諸コストの増大化及び今後の金利上昇による支払利息の増加等による収益への圧迫が想定されます。一方で当社主力の販売先となる自動車分野では生産が好調に推移する想定をしております。
依然として不確実な経営環境下ではありますが、当社グループは足元の受注状況及び当社グループと関連性の高い業界団体の予測値等を参考にした上で、2024年度の日本経済は概ね安定的に推移すると仮定しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、以上の前提を基に繰延税金資産の回収可能性の評価、固定資産の減損損失の有無等の会計上の見積りを検証しておりますが、提出日現在では連結財務諸表に与える重大な影響金額を計上する発生可能性は低いと認識しております。

５【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年１月31日開催の取締役会において、当社のコーポレート・ガバナンス強化および流通株式比率の向Ⓡ上を目的とする株式需給緩衝信託 （以下「本信託」という。）の設定を決議し、野村信託銀行株式会社と本信託に関する契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 17 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は85百万円であり、その主なものは加工設備の増強等によるものであります。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(１）提出会社（2024年３月31日現在）
事業所名
（所在地）

帳簿価額（千円）
機械装置
土地
及び運搬
その他
（面積㎡）
具
459,433
25,53965,977(12,443)

セグメントの
名称

設備の内容

本社

管理部門

販売・

(名古屋市西区)

鉄鋼販売事業

その他設備

鉄鋼販売事業

販売設備

15,281

1,776

鉄鋼販売事業

販売設備

882

－

鉄鋼販売事業

販売設備

39,581

3,431

鉄鋼販売事業

販売設備

36,98933,82958,995225

64,682

277,499

東京支社(東京都中央区)
関西支店(大阪市中央区)
九州支店(福岡市博多区)
支店・営業所(全国１支店、６営業所)
空見センター

鉄鋼販売事業(名古屋市港区)
豊田センター

鉄鋼販売事業(愛知県豊田市)

物流・加工
設備
物流・加工
設備

建物及び
構築物
257,264

394,956(4,986)(4,369)77,517(4,004)

113

2,258

414,273

33

97

979

8

4,489

467,019

14

4,551

152,88722

125

292,1608

2,737

750,96312

232,909(8,806)
406,044(8,080)

従業員数（人）

808,214－419,517

合計（注）１．東京支社及び２支店、５営業所で事務所等を賃借しております。年間の賃借料は95,477千円であります。
２．空見センター及び豊田センターの従業員数は提出会社の連結子会社である㈱カノークス建材の従業員数であります。
３．上記の他、主要な設備のうち連結子会社以外へ賃貸している設備の内容は次のとおりであります。
帳簿価額（千円）
会社名㈱空見スチールサービス

設備の内容

加工設備

建物及び
構築物

機械装置及び運搬具

125,702

－

土地
（面積㎡）

その他

343,176

合計－(12,976)

468,878(２）国内子会社（2024年３月31日現在）

会社名

事業所名
（所在地）

セグメント
設備の内容 建物及びの名称
構築物

㈱カノークス鋼管

本社工場

鉄鋼販売

関東

(群馬県太田市)

事業㈱カノークス鋼管

本社工場

鉄鋼販売

九州

(大分県中津市)

事業㈱カノークス鋼管

本社工場

鉄鋼販売

北上

(岩手県北上市)

事業㈱カノークス鋼管

本社工場

鉄鋼販売

東海

(愛知県東郷町)

事業

帳簿価額（千円）
機械装置
土地
その他
及び運搬
（面積㎡）
具
111,215
15,111677(7,009)

加工設備

28,982

加工設備

11,96845,886

加工設備

529,566

148,179

加工設備

973,708

88,78815,873(1,753)
149,800(10,765)
636,697(16,395)

合計

従業員数
（人）

155,986

14

150

73,8793

45,866873,41238

6,242 1,705,436

31（注）㈱カノークス鋼管関東、㈱カノークス鋼管九州、㈱カノークス鋼管北上、㈱カノークス鋼管東海の設備は、
主に提出会社から賃借しているものであります。
(３）在外子会社
該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については原則的に各連結会社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。

- 18 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,443,000
計

19,443,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2024年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2024年６月28日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

11,103,500

11,103,500

計

11,103,500

11,103,500

スタンダード市場

単元株式数

名古屋証券取引所
メイン市場

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

△11,103,500

11,103,500

－

2,310

－

1,802

年月日
2015年10月１日（注）（注）2015年６月25日開催の第87回定時株主総会決議により、2015年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行い、発行済株式総数は11,103,500株減少し、11,103,500株となっております。
（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

個人その他

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

－

6

17

89

11

12

5,520

5,655

－

－

17,409479

49,030416

250

43,240110,824

21,100

－

15.71

0.43

44.24

0.37

0.23

39.02

100.00－（注）自己株式1,324,993株は、「個人その他」に13,249単元及び「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載しております。

- 19 -

（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社メタルワン

東京都千代田区丸の内２丁目７番２号

3,380

34.57

野村信託銀行株式会社（カノークス株式需給緩衝信託口）

東京都千代田区大手町２丁目２番２号

910

9.31

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

455

4.66

株式会社愛知銀行

名古屋市中区栄３丁目14番12号

343

3.51

株式会社岡島パイプ製作所

愛知県東海市大田町上浜田58番地

331

3.39

加納光太郎

東京都練馬区

218

2.24

モリ工業株式会社

大阪府河内長野市楠町東1615番地

200

2.05

双日マシナリー株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番１号

180

1.84

株式会社田窪工業所

愛媛県今治市古国分２丁目３番17号

140

1.43

株式会社今仙電機製作所

愛知県犬山市字柿畑１番地

100

1.02

6,259

64.01

計

－
Ⓡ

（注）自己株式には「株式需給緩衝信託 」（株主名は「野村信託銀行株式会社（カノークス株式需給緩衝信託口）」）が保有する当社株式は含めておりません。ただし、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表ます。

注記事項（追加情報）」に記載のとおり、会計上は自己株式として会計処理をしており（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,324,900－

単元株式数100株

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,757,500

97,575

同上

単元未満株式

普通株式

21,100－－

11,103,500－－

97,575－

発行済株式総数
総株主の議決権－Ⓡ（注）株式需給緩衝信託 に係る当社株式910,000株（議決権の数9,100個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社カノークス

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

名古屋市西区那古野
一丁目１番12号

1,324,900－

1,324,900

11.93

－

1,324,900

11.93

計（注）「第５－
経理の状況

2024年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

１

連結財務諸表等

1,324,900（１）連結財務諸表

注記事項（追加情報）」に記載のとおり、Ⓡ

当社は当連結会計年度において、株式需給緩衝信託 （以下「本信託」という。）を設定しており、本信託が保有する当社株式を自己株式として会計処理しております。なお、当連結会計年度末日現在において本信託が保有する当社株式は910,000株であり、上記の自己名義所有株式数には含めておりません。

- 20 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式315

636,778

当期間における取得自己株式99

189,835（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数
（株）

処分価額の総額
（円）

株式数
（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（単元未満株式の売渡請求による減少）

－

－

－

－

1,324,993－

1,325,092－

保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、長期的な視点から株主への安定的かつ持続的な配当を行うとともに、良質な新規投資には積極的に資源を投じることとし、成長戦略と株主還元を実現することを経営の基本方針として取り組んでまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり101円の配当（うち中間配当49円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は51.32％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今後の事業展開のための投資及び企業体質の強化に充当していきます。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2023年10月31日
取締役会決議479,15649

2024年５月24日
取締役会決議461,16252- 21 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、常に企業価値の持続的な向上を目指しております。当社を取り巻く環境変化に素早く対応し、いかに適時・的確に意思決定や組織的取り組みを行えるかが、今後の企業成長の鍵を握るものと認識しております。
そのためには経営体制及び内部統制システムを整備・運用し、必要な施策を実施するとともに説明責任を果たしていくことが、当社の基本的なコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題の一つと位置付けております。株主をはじめとするステークホルダーからの要請、社会動向などを踏まえて検証を行い、継続的に適宜必要な施策を実施してまいります。
また、ＩＲ・サステナビリティ推進室を設け、事業活動を通じて環境・社会・経済に与える影響を考慮した企業戦略を立案し、更なる経営の強化、安定化に向けて取り組んでまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．当社の企業統治の体制
当社は、監査役会設置会社制度を採用しており、適正かつ効率的な業務執行を確実なものとするため、以下のとおり社内体制を整備・運用しております。
１．取締役・取締役会及び執行役員制度
迅速かつ的確な意思決定と業務執行及び監督機能の強化を図るべく執行役員制度を導入し、取締役の員数を必要最低限にしております。取締役会は定例会議の他、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。
２．指名・報酬委員会の設置
取締役・執行役員の指名や報酬など特に重要な事項の検討にあたり、役員の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役とする、指名・報酬委員会を設置しております。
３．執行役員会の設置
会社経営の総合的執行方針及び重要な経営政策事項並びに重要な投資案件などについては、取締役会に付議する以前に執行役員会（取締役、執行役員、常勤監査役で構成）を開催し、十分な審議を行っております。
４．監査役会について
監査役会は株主総会において選任された監査役３名（全員が社外監査役）から構成され、経営の意思決定及び業務監督機関である取締役会並びに業務執行機関である執行役員会以下の会社組織の業務執行に対して監視・検証を行い、監査役会においてその結果を承認し、株主総会に報告しております。

- 22 -

各設置機関の構成員の氏名などは、以下のとおりであります。
設置機関
役職名

代表取締役社長

取締役
東京支社長

氏名

取締役会

監査役会

執行役員会

指名・報酬

備考

委員会

小河

正直

議長

－

議長

●

小西

伸雄

●

－

●

－

藤本

善久

●

－

●

－

田中

之介

●

－

●

－

花田

寛之

●

－

●

－

宮島

元子

●

－

●

委員長

社外取締役

奥川

哲也

●

－

●

●

社外取締役

小林

克成

●

議長

●

－

社外監査役

荒井

太郎

●

●

－

－

社外監査役

毛利

泰康

●

●

－

－

社外監査役

取締役
営業本部長兼
西日本支社長取締役
経営企画部長兼IR・サス
テナビリティ推進室長
取締役
経営インフラ統括管掌兼
管理本部長

取締役
（非常勤）

取締役
（非常勤）

常勤監査役

監査役
（非常勤）

監査役
（非常勤）

ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社の事業・経営に精通した業務執行取締役及び企業経営等に関する豊富な経験や高い見識を有する複数の社外取締役で構成される取締役会が、経営の基本方針及び重要な業務の執行について決定し、併せて取締役の職務の執行を監督しております。さらに、監査役が取締役会の他、重要な会議にも出席し、独立した立場から取締役等の職務執行を監査する体制が有効に機能していると判断しております。

- 23 -

③その他の企業統治に関する事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は会社法第362条に基づき、業務の適正を確保するため、内部統制システムの基本方針を次のとおり
定めております。
１．当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a．役職員は当社の経営理念である「社是」を基本に据えた「カノークスグループ行動規範」に従い、法令や定款を遵守し、誠実かつ公正な企業行動を行う。また、定期的な研修にてその意義や重要性について繰返し周知徹底に努める。
b．コンプライアンス委員会は社長、経営インフラ統括管掌、執行役員、経営企画部長、総務部長、人事部長、財経部長、審査部長、業務部長、監査室長をもって構成し、社長が委員長にあたる。コンプライ
アンスに関する現況、問題点を把握し、必要に応じて方針、指示を出す。

- 24 -

c．安全衛生委員会は経営インフラ統括管掌、管理本部長、経営企画部長、総務部長、人事部長、業務部
長、業務・安全衛生課長をもって構成し、社員全員の安全と健康の確保のための安全衛生活動を実施する。
d．内部統制委員会は経営インフラ統括管掌、管理本部長、経営企画部長、監査室長、総務部長、人事部
長、財経部長、業務部長をもって構成し、当社及び当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性の確認、体制整備の見直しを通じて経営基盤の安定、強化を図る。
e．リスク管理委員会は経営インフラ統括管掌、管理本部長、経営企画部長、総務部長、人事部長、財経部長、審査部長をもって構成し、当社グループの企業活動に伴うリスクを把握・分析し、リスクの顕在化の未然防止、影響を最小限に留めるべく管理に取り組む。
f．常勤監査役は、bからeの各委員会にいつでも出席し、必要な場合、意見を述べるものとする。
g．適切な財務諸表作成のために、財経部長は経理に関する諸規程の周知徹底を図る。
h．コンプライアンス違反についての社内通報体制として、所属長への報告経路とは別に社外弁護士宛内部通報窓口を設ける。
i．監査室は、定期的に各店、子会社の監査を行い、その結果を取締役、監査役へ報告する。また、取締役は必要な改善の指示を行う。
j．反社会的勢力とは一切の関係を持たず、介入等に対しては毅然とした態度で臨むものとする。また、警察等の外部機関や顧問弁護士とも緊密な連携を保ち幅広く情報を収集するとともに不当要求は断固排除する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a．法定保存文書及び会社が定める内部管理上の重要な情報については「文書管理規程」に基づき所定の期間保存する。
b．次に掲げる文書は本社に10年以上保管し、取締役及び監査役が常時閲覧できるものとする。
「株主総会議事録」「取締役会議事録及び資料」「決算書類」「稟議書」
３．当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a．当社は、当社グループの企業活動に伴うリスクを把握・分析し、リスク顕在化の未然防止、影響を最小限に留めるべく「リスク管理組織・運営規程」を制定している。リスク管理を統括する組織としてリ
スク管理委員会を設置しており、会社存続に関わる重大なリスクが発生した場合は対策本部を設置し、対応に当たる。
b．災害等の発生に備えて、防災用品の備置や大規模災害時初動対応手順書の整備等を行う。
４．当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a．当社は取締役会の承認を受けた経営計画に基づき年度経営方針及び各部門の活動計画を策定する。取締役会及び営業会議にて定期的なレビューを行い、業務執行の実効性を高める。
b．当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人において、各職位の職務及び責任権限並びに各組織単位の業務分掌について「業務分掌規程」、「権限規程」、「関係会社管理規程」を制定し効率的な経営を行うとともに、それに従った職務・責任体制で業務が行われているかどうか、定期的に監査を行う。
５．当社及び当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a．「関係会社管理規程」にもとづき、経営企画部が当社グループ会社の総括部門として、当社グループ
会社から報告を受け経営や業績の状況を把握し、経営企画部長は、月一回開催する取締役会にて報告する。
b．当社グループ会社の経営の主体性を尊重しつつ、当社グループの適正な経営のため当社との事前協議
事項を取り決め運用する。
c．当社から当社グループ会社への取締役や監査役の派遣等を通じて連携を取り、当社グループ会社の業
務執行状況、リスクマネジメントやコンプライアンスの状況等を確認する。
６．財務報告に関する体制
当社グループの財務報告の適正性を確保するため、監査室が財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理する。そのために、外部専門機関と連携し、全社的な内部統制、決算・財務報告に係る業務プ
ロセス及びその他の業務プロセスの評価、整備、運用を継続的に行う体制を整備する。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務の執行を補助するため、必要に応じて補助者を置くことができる。
８．前号の使用人の取締役会からの独立性に関する事項
監査役の補助者の人事評価や人事異動については、監査役の意見を聴取のうえ、決定する。

- 25 -

９．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
a．常勤監査役は取締役会の他、執行役員会等重要な会議に出席し、必要に応じて意見を表明する。
b．著しい損失や重大なコンプライアンス違反の発生のおそれがある場合は、社内規程に基づき、当社及び当社グループ会社の取締役、執行役員及び使用人は監査役に対して遅滞なく報告を行う。また、監査役はいつでも、取締役、執行役員及び使用人に対して報告を求めることができる。
c．当社は、前項に従い監査役への報告を行った当社及び当社グループ会社の取締役、執行役員及び使用人に対して、不利益な取扱いを行うことを禁止する。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、社内関係部門・会計監査人等との意思疎通をはかり、情報の収集や調査にあたっては取締役、執行役員及び関係部門はこれに協力する。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役２名及び社外監査役３名とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。
ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社及び当社子会社の全ての取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を当社は締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。
なお、保険料は全額を当社が負担しております。
ニ．取締役の定数等に関する定款の定め
１．取締役の定数
当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定めております。
２．取締役の任期
当社は、取締役の任期について、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までとする旨を定めております。
３．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ホ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を行うことを目的とするものであります。
ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 26 -

ト．取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

髙木

清秀

12回

12回

小西

伸雄

12回

12回

藤本

善久

12回

12回

小河

正直

10回

10回

田中

之介

10回

10回

宮島

元子

12回

12回

宮内

豊

12回

12回

（注）小河正直、田中之介の両氏については、2023年６月23日開催の第95期定時株主総会で取締役に就任いたしましたので、就任日以降に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容は、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会内で中期経営計画の進捗状況、各本部（営業本部・管理本部）の現状及び課題についての協議等であります。
チ．指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

宮島

元子

４回

４回

宮内

豊

４回

４回

髙木

清秀

４回

４回

指名・報酬委員会における主な検討事項は、取締役等の指名に関する事項及び報酬に関する事項であります。

- 27 -

（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性9名

女性1名

役職名

（役員のうち女性の比率10.0％）
氏名

生年月日

略歴
1990年10月

当社 入社

2015年10月

当社 東北支店長兼㈱カノークス北上
（現

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

6

(注)３

6

(注)３

2

㈱カノークス鋼管北上）代表取締役社長
2021年10月

当社 経営管理本部経営企画部長

2022年４月

当社 経営管理本部経営企画部長兼2022年６月

当社 執行役員

IR・サステナビリティ推進室長
代表取締役
社長

小河

正直

経営管理本部経営企画部長兼1966年10月25日生

IR・サステナビリティ推進室長
2023年６月

当社 取締役執行役員
経営管理本部経営企画部長兼
IR・サステナビリティ推進室長

2023年10月

当社 取締役執行役員経営企画部長兼2024年４月

当社 取締役執行役員 社長補佐

IR・サステナビリティ推進室長
2024年６月

当社 代表取締役社長（現任）

1988年４月
2009年４月

当社 入社
当社 営業統括部長

2013年６月

当社 大阪（現 関西）支店長

2015年４月

当社 理事関西支店長兼2017年６月

当社 執行役員経営企画部長

2018年６月

当社 取締役執行役員経営企画部長

2020年４月

当社 取締役執行役員

営業本部副本部長

財経本部長兼経営企画部長
2020年６月
取締役
東京支社長

小西

伸雄

1965年８月５日生

当社 取締役常務執行役員
財経本部長兼経営企画部長

2021年４月

当社 取締役常務執行役員
経営管理本部長兼2021年10月

当社 取締役常務執行役員

経営企画部長経営インフラ統括管掌兼経営管理本部長
2023年10月

当社 取締役常務執行役員
経営インフラ統括管掌兼管理本部長

2024年４月

当社 取締役常務執行役員

1989年４月

当社 入社

2012年10月

当社 東京支社営業部長

2014年６月

当社 名古屋本店副本店長

2015年４月

当社 名古屋本店長

2017年６月

当社 関西支店長

2020年４月

当社 東京支社長

2020年６月

当社 執行役員東京支社長

東京支社長（現任）

取締役
営業本部長兼藤本

善久

1965年６月25日生

2021年６月

当社 取締役執行役員東京支社長

2022年４月

当社 取締役執行役員営業本部長
鋼板・鋼管建材管掌兼西日本支社長

東京支社長
2023年６月

当社 取締役常務執行役員
営業本部長
鋼板・鋼管建材管掌兼東京支社長

2024年４月

当社 取締役常務執行役員
営業本部長兼
西日本支社長（現任）- 28 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1989年４月

当社 入社

2014年７月

当社 東北支店長兼㈱カノークス北上
（現

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

1

(注)３

2

(注)３

0

(注)３

－

㈱カノークス鋼管北上）代表取締役社長
2015年10月

当社 名古屋本店自動車鋼材部長

2021年４月

当社 名古屋本店長

2021年７月

当社 理事名古屋本店長

2022年６月

当社 執行役員営業本部長

2022年12月

当社 執行役員営業本部長

自動車鋼材管掌兼名古屋本店長
取締役
経営企画部長兼IR・サステナビリティ

自動車鋼材管掌兼
田中之介

1967年３月25日生

名古屋本店長兼名古屋本店鋼板部長

推進室長

2023年６月

当社 取締役執行役員
営業本部長自動車鋼材管掌兼名古屋本店長兼名古屋本店鋼板部長

2023年10月

当社 取締役執行役員
営業本部長自動車鋼材管掌兼名古屋本店長

2024年４月

当社 取締役執行役員経営企画部長兼
IR・サステナビリティ推進室長（現任）

1993年４月

当社 入社

2018年４月

当社 本社経理部長兼審査法務部

2019年４月

当社 本社財務・経理部長兼2020年６月

当社 本社財務・経理部長兼2021年４月

当社 本社財経・審査部長

2022年４月

当社 本社審査部長

2024年４月

当社 経営インフラ統括管掌兼2024年６月

当社 取締役執行役員

審査法務課長
審査法務部審査法務課長
取締役
経営インフラ統括管掌

花田寛之

1970年６月26日生

兼管理本部長

審査法務部長

管理本部長
経営インフラ統括管掌兼管理本部長（現任）

取締役
（非常勤）

宮島

元子

1957年１月１日生

1990年４月

弁護士登録（現任）1993年４月㈱豊田自動織機 入社

1996年１月

同社 法務部課長

1997年９月

南山大学 法学部非常勤講師

2004年４月

名城大学 大学院法務研究科教授

2016年６月

当社 取締役（現任）2019年６月

フタバ産業㈱ 社外取締役（現任）1985年４月

名古屋国税局 入局

1993年９月

佐藤澄男税理士事務所（現 税理士法人名南経営） 入所

1993年10月

税理士登録（現任）1994年10月

野田勇司公認会計士・税理士事務所

2001年７月

公認会計士・税理士
（現

取締役
（非常勤）

奥川

哲也

デロイトトーマツ税理士法人） 入所（2007年６月

1962年７月21日生
2013年４月

入所

祖父江良雄事務所

パートナーに就任）

名古屋経済大学大学院法学研究科
客員教授（現任）

2018年４月

奥川哲也税理士事務所開設
同所所長（現任）

2021年６月㈱ミダック（現㈱ミダックホールディングス）監査等委員である社外取締役（現任）

2024年６月- 29 -

当社 取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1988年４月㈱東海銀行

2009年５月

同行 碧南支社長

2011年１月

同行 内田橋支社長

2012年９月

同行 一宮支社長

2014年５月

同行 理事

（現

任期

所有株式数
（千株）

(注４)

－

(注４)

－

(注)４

－

㈱三菱ＵＦＪ銀行） 入行

名古屋営業本部

名古屋営業第一部長
常勤監査役

小林

克成

1963年11月19日生

2017年３月

新東昭不動産㈱ 常務執行役員
仲介営業部長兼鑑定部長

2018年６月

同社 取締役常務執行役員

2019年６月

同社 取締役専務執行役員

2022年６月

同社 取締役副社長執行役員

2022年６月

新名古屋高架㈱ 監査役

営業本部長
営業本部担任2024年６月

当社 常勤監査役（現任）1982年４月

日商岩井㈱（現 双日㈱）入社

1996年８月

東京法務部
日商岩井米国会社

2003年４月㈱メタルワン 法務部

2008年10月

東海大学法学部非常勤講師

ニューヨーク法務部

監査役
（非常勤）

（「国際取引法」担当）
荒井太郎

1957年４月12日生

2016年４月

山形大学人文社会科学部 教授

2020年６月

当社 監査役（現任）

2021年４月

愛知大学法学部 非常勤講師（現任）

2023年４月

山形大学人文社会科学部
非常勤講師（現任）2024年４月

大阪商業大学総合経営学部特任教授（現任）

1989年４月

中部電力㈱ 入社

2000年10月

監査法人トーマツ 入所

2004年６月

公認会計士登録（現任）2016年１月

ワンダープラネット㈱2020年６月

常勤監査役
当社 監査役（現任）

2022年11月

グランドグリーン㈱（現 有限責任監査法人トーマツ）
監査役
（非常勤）

毛利

泰康

1965年１月14日生

常勤監査役（現任）計18（注）１．取締役宮島元子及び奥川哲也は、社外取締役であります。
２．監査役小林克成、荒井太郎及び毛利泰康は、社外監査役であります。
３．2024年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2025年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
４．2024年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2028年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
５．当社は、取締役会の意思決定の迅速化、監督機能の強化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は５名で、常務執行役員 小西伸雄（東京支社長）、同 藤本善久（営業本部長 兼 西日本支社長）、執行役員 田中之介（経営企画部長 兼 IR・サステナビリティ推進室長）、同 花田寛之
（経営インフラ統括管掌

兼管理本部長）、同

水野伸（名古屋本店長

兼

自動車鋼材部長）で構成されております。
なお、小西伸雄、藤本善久、田中之介及び花田寛之は取締役を兼任しております。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、会社法第329条第３項に定める補欠監査役として当社の元監査役の亀田善也を選任しております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役宮島元子は弁護士であります。同氏は弁護士としての専門的見識とともに企業法務での職務経験を有しております。経営の監督とチェック機能の観点から当社の社外取締役として経営全般に対し助言、提言をしております。

- 30 -

社外取締役奥川哲也は税理士であります。同氏は税理士としての財務及び会計に関する豊富な知見、経験を有するほか、大学客員教授や他社での社外取締役の経験を有しております。これまでの豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映するため、社外取締役として選任しました。
社外監査役（常勤監査役）小林克成は、㈱三菱ＵＦＪ銀行の出身であります。同行は当社の発行済株式総数（自己株式を除く。）の4.66％を所有するとともに当社の主要銀行であり、融資等の取引があります。同氏は深い経理・財務知識を持ち、また社会、経済動向に対する高い見識を有しております。客観的かつ専門的な視点から、当社経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための提言を得るため社外監査役として選任しました。
社外監査役荒井太郎は、長年にわたる企業法務部門での職務経験に加え、大学教授としての経験も有しております。それらの専門的な見地から、経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言、提言を行い、取締役による経営状況並びに組織各部門の執行状況、取締役の意思決定及びその運営手続などについて監査しております。
社外監査役毛利泰康は、公認会計士であり、深い経理・財務知識を持ち、また他社でも監査役を務めており豊富な経験と知識を有しております。その経験と幅広い見識から、当社経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための提言、助言を行い、取締役による経営状況並びに組織各部門の執行状況、取締役の意思決定
及びその運営手続などについて監査しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会等における情報交換及び必要に応じた助言、指導を通じて独立した立場から適切な監督、監視を行うことにより、内部統制の実効性を高める役割を担っております。
なお、上記以外に当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
また、当社の社外役員については、透明性の高い経営と強い経営監視機能を発揮するコーポレートガバナン
ス体制を高いレベルで確立し、企業価値の向上を図るため、その独立性を判断する基準を以下のとおり定めております。
社外取締役及び社外監査役は以下の社外役員独立性基準のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
（１）当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」と総称する）の出身者（２）当社の主要株主(議決権ベースで10％以上)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員及び業務執行者（３）次のいずれかに該当する企業等の業務執行者①当社グループの主要な取引先（販売先及び仕入先で年間取引高が連結売上高の２％以上の先）②当社グループの主要な借入先（借入残高が連結総資産残高の２％以上の借入先）③当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等（４）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士（５）当社グループから多額（過去３年間いずれかの年に年１千万円以上）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家（６）当社グループから多額（過去３年間いずれかの年に年１千万円以上）の寄付を受けている者（７）社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者（８）近親者（二親等以内の親族または同居の親族）が上記(１)から(７)までのいずれかに該当する者（９）過去３年間において、上記(２)から(８)までのいずれかに該当していた者（10）前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会、監査室及び監査法人は、必要に応じて相互に情報及び意見交換を行い、連携して監査の質的向上を図っております。
（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
監査役は３名で、全員が社外監査役であります。うち１名は常勤監査役として常時執務しており、取締役会に出席しているほか、監査室と連携して必要に応じて業務執行状況についてのチェック、牽制を実施し、取締役の職務執行状況、取締役会及び執行役員会決定事項の実施状況を監視できる体制となっております。また、全ての監査役は月次の取締役会に出席し、取締役による経営状況並びに組織各部門の実行状況、取締役の意思決定及びその運営手続などについて監査しております。
なお、常勤監査役小林克成は、㈱三菱ＵＦＪ銀行の出身であり、深い経理・財務知識を持ち、社会、経済動向に対する高い見識を有しております。

- 31 -

当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名

開催回数

出席回数

亀田

善也

12

12

荒井

太郎

12

12

毛利

泰康

12

12

監査役会は、監査報告の作成をはじめ、監査方針、業務及び財産状況の調査方法、その他の監査役の職務執行に関する事項を決定するとともに、その監査結果報告を行っております。
常勤監査役は取締役会の他、執行役員会、営業会議に出席し、取締役への直接の聞き取りを行うなど業務執行やコンプライアンスの状況について経営監視を行っております。
また、常勤監査役は監査役会で決定した監査方針のもと、内部監査往査への帯同等を通じ、監査室及び監査法人とも連携して情報共有し、監査の質的向上を図っております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、監査室員３名から構成される監査室が担当しており、社長直轄の組織となっております。また、ほとんどの室員は管理部門にて会計等に関する実務経験を有しております。監査室は、社長承認を得た年度監査計画に基づき子会社を含む各店に対し、業務監査、会計監査及び内部統制の状況について監査を実施しております。年度監査計画に基づき実施した監査結果は、被監査部門長に講評するとともに、監査報告会にて社長、各取締役及び常勤監査役、関係部署の各部長へ報告しております。
改善勧告事項がある場合には被監査部門に業務改善回答書を提出させ、監査室及び関係部署は部門の業務改善計画と実行状況をフォローアップしております。
また、年度監査計画に基づき実施した監査結果は、監査室長が取締役会に四半期単位で報告を行っており、内部統制の実効性を確保しております。
監査役会、監査室及び監査法人は、必要に応じて相互に情報及び意見交換を行い、連携して監査の質的向上を図っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
41年間
c.業務を執行した公認会計士
伊藤達治
近藤巨樹
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他18名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針としましては、監査法人の品質管理体制、独立性の確保、監査報酬の水準等の要素を総合的に勘案し、その有用性を判断して選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性の保持、リスクを勘案した適切な監査計画と遂行等を総合的に判断し、それらの有効性を評価しております。

- 32 -

④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
提出会社
連結子会社
計

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

30,900－38,000

－

－

－

－

－

30,900－38,000－b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前連結会計年度の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積りの相当性を総合的に確認した結果、報酬等に妥当性があると判断しております。

- 33 -

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2005年６月28日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度総額（年額）は180百万円（当該決議に係る取締役は８名）、監査役の報酬限度総額（年額）は40百万円（当該決議に係る監査役は３名）となっております。但し、報酬総額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
当社は2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。また、2022年１月28日開催の取締役会において、指名・報酬委員会を設置することの旨の決議をしております。取締役・執行役員の指名や報酬など特に重要な事項の検討に当たり、役員の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。
取締役の報酬額の決定に当たっては、取締役会より諮問を受けた指名・報酬委員会にて、各取締役の月次定
額固定報酬の額の適正並びに妥当性が審議され、取締役会への答申に基づき代表取締役に決定を委ねております。
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会の決議により定めており、その内容は以下の通りであります。
・社外取締役及び監査役を除く業務執行役員の報酬
当社の取締役報酬は当社の経営課題の実現に向けたモチベーションを喚起する目的、またステークホル
ダーへ配慮した持続的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の取締役が果たすべき役割を発揮するための対価として機能することを目的としています。
報酬は月次定額固定制となっており、当社業績、財務体質、他社の水準等を総合的に判断し、取締役の役割・責務ごとに設定しております。また、各事業年度の連結経常利益に基づいて業績給を設け、各取締役の業務執行機能、経営監視機能の発揮度に応じ査定し加減算しております。なお、これらの報酬は確定額報酬であり、個人別の報酬等の額の全部を占めております。現行制度では役員賞与の支払はなく、役員
退職慰労金制度も廃止しております。
・社外取締役及び監査役の報酬
報酬は月次定額固定制とし、その水準は他社水準等を考慮して設定しております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は、指名・報酬委員会が多角的な観点から審議を行い、取締役の報酬等の内容及び決定プロセスが決定方針に沿うものであることを確認しております。
取締役会は指名・報酬委員会からの答申を尊重し、報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる
左記のうち、 役員の員数
業績連動報酬 退職慰労金（人）
非金銭報酬等報酬等の総額（千円）

固定報酬

128,357

128,357

－

－

－

5

－

－

－

－

－

－

31,956

31,956

－

－

－

5

取締役
（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員（注）取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（人）10,8741- 34 -

内容
経営企画部長としての給与であります。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。これは当社が鉄鋼販売事業に特化しており、原則として本業と関わらない対象先への投資を行わないためであります。そのため、当社が保有する株式は純投資目的以外のものとなっております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の目的で保有する株式の保有は、取引関係の維持強化等、保有目的の合理性を勘案し行っております。銘柄は当社の重要取引先で、合理的な取引条件で取引を行い、かつ収益貢献の大きい先であり、株式の買い増しや処分の可否は、決裁権限に基づく判断で決定し、当社の成長及び中長期的な企業価値向上に必要かどうか等の観点で見直しを行っております。保有の意義が希薄と考えられる株式については、出来る限り速やかに処分、縮減していくことを基本方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

830,600

非上場株式以外の株式

17

10,795,241（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

非上場株式

非上場株式以外の株式

銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）－－

株式数の増加の理由－

２銘柄は持株会による買付であります。
１銘柄は持株会による買付と、１株が３株7,605に株式分割されたことによるものであります。

3（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－- 35 -

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

1,363,695

1,363,695

当社の販売先であり、鋼材商品の販売及びEV化

5,171,131

2,563,746

への関係の維持強化のため保有しております。

1,349,652

1,349,652

当社の販売先であり、鋼材商品の販売及び関係

3,618,417

1,911,107の維持強化のため保有しております。

180,400

180,400

当社の販売先であり、鋼材商品の販売及びEV化

622,019

381,455

への関係の維持強化のため保有しております。

57,90057,900

当社の販売先及び仕入先であり、互恵取引の実

369,981200,334

す。

㈱三菱ＵＦＪフィナンシ

176,500

176,500

当社の資金調達先であり、安定的な資金確保及ャル・グループ

274,810

149,654

び関係の維持強化のため保有しております。

39,12737,866

銘柄

トヨタ自動車㈱三和ホールディングス㈱㈱ＳＵＢＡＲＵ㈱モリ工業

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

施及び関係の維持強化のため保有しておりま

株式数の増加は持株会買付によるものでありま

177,169

117,917130,000

130,000

当社の販売先であり、鋼材商品の販売及び関係

88,40066,430の維持強化のため保有しております。

20,63020,630

当社の販売先及び仕入先であり、互恵取引の実

79,322

46,747す。

43,642

43,642

当社の販売先であり、鋼材商品の販売及び関係

74,54050,362の維持強化のため保有しております。

㈱あいちフィナンシャル

25,73025,730

当社の資金調達先であり、安定的な資金確保及グループ

68,261

55,345び関係の維持強化のため保有しております。

37,95037,950

当社の販売先であり、鋼材商品の販売及び関係

56,81135,938の維持強化のため保有しております。

46,24942,809大同メタル工業㈱

新家工業㈱

日本発条㈱

54,251

18,236

10,929

3,597

無

有

有

無

無

有

有

有

無

当社の販売先であり、鋼材商品の販売及び関係の維持強化のため保有しております。

フタバ産業㈱無す。

施及び関係の維持強化のため保有しておりま

太平洋工業㈱無

当社の販売先であり、鋼材商品の販売及び関係の維持強化のため保有しております。

大和ハウス工業㈱当社の株式の保有の有無

株式数の増加は持株会買付によるものでありま無す。
当社の販売先であり、鋼材商品の販売及び関係

リンナイ㈱の維持強化のため保有しております。
株式数の増加は持株会買付によるものと、１株

38,07934,910無が３株へ株式分割されたことによるものであります。

18,125

18,125

当社の販売先であり、鋼材商品の販売及び関係

36,231

21,750の維持強化のため保有しております。

㈱タチエス- 36 -

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

55,00055,000

当社の販売先であり、鋼材商品の販売及び関係

35,03540,425の維持強化のため保有しております。

17,60017,600

当社の販売先であり、鋼材商品の販売及び関係

23,61917,512の維持強化のため保有しております。

7,537

7,537

当社の仕入先であり、電炉鋼材商品の安定的な

7,160

7,333

㈱今仙電機製作所

杉田エース㈱㈱中山製鋼所

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

確保及び関係の維持強化のため保有しておりま

当社の株式の
保有の有無

有

有

無

す。

みなし保有株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

480,000

480,000

1,820,160

902,400㈱あいちフィナンシャル

50,94950,949グループ

135,167

109,591

銘柄

トヨタ自動車㈱保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

退職給付信託へ拠出。

無

退職給付信託へ拠出。

有（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．定量的な保有効果については、検証が困難であるため記載をしておりません。
なお、当社は毎期、保有する株式及びその株数について取引内容と取引状況を十分確認した上で、当該株式の保有に対し、当初の株式取得目的に合致しなくなったものはないかを検証し、継続保有、縮減、売却処分の方針を決定し実行しております。2024年３月31日を基準とした検証の結果、保有する株式及びその株数は、いずれも保有目的に沿っていることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 37 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、主に監査法人等が主催する研修会等への参加、経理情報に関する書籍の定期購読等を行い、連結財務諸表等の適正性を確保するための取り組みを行っております。

- 38 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

2,953,203
5,074,518
15,399,528
27,484,483
24,250,470
30,393345,862△4,79675,533,664※２ 2,268,680- 39 -

2,948,228※１ 3,297,860※１ 15,790,427

25,813,392
24,416,253
35,960208,051△4,49272,505,680※２ 2,146,392※２ 730,182※２ 640,268※４ 3,250,615※４ 3,250,615

9,818

15,979※２ 138,613※２ 117,193

6,397,910

6,170,449

27,205027,205

17,3130
17,313※３ 5,966,422※３ 11,052,472

477,032
9,668
108,323△7,294
6,554,152
12,979,268

1,521,419
14,142
111,829△7,294
12,692,568
18,880,332

28,28028,28088,541,212

24,92024,92091,410,932(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

17,912,963
5,409,390
25,700,000
1,575,100
341,692
246,957
60,290570,143
51,816,537- 40 -

当連結会計年度(2024年３月31日)※１ 15,132,154※１ 7,112,129

24,200,000
1,258,496
518,157
253,668
35,753
1,040,885
49,551,245

1,000,000

1,000,000※５ 7,287,400※５ 7,520,571

1,253,597

3,100,700※４ 532,730※４ 532,730

148,340
10,222,068
62,038,605

135,130
12,289,131
61,840,377

2,310,000
1,802,654
19,217,514△1,056,622
22,273,546

2,310,000
1,802,600
20,189,999△3,166,639
21,135,959

3,069,151

6,588,051※４ 977,583※４ 977,583

182,324
4,229,060
26,502,606
88,541,212

868,9598,434,595
29,570,555
91,410,932

②【連結損益及び包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
賃貸収入原価雑損失
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 41 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１ 151,674,383※１ 172,485,005※２ 144,145,506※２ 164,659,892

7,528,877※３ 5,167,214
2,361,662※３ 5,295,192

312
178,377
99,62498,432
3,027
64,677444,451

235
228,519
119,861
92,334
9,435
60,479510,865

91,81077,50059,046
9,802
238,159
2,567,954
2,567,954
763,982
26,196790,179
1,777,775

107,677
30,54958,202
9,738
206,167
2,834,618
2,834,618
888,978△6,371
882,606
1,952,011

1,777,775－

1,952,011－△58,348△156,451
1,499※４ △213,300
1,564,475

3,517,706
686,634
1,193※４ 4,205,535
6,157,547

1,564,475－

6,157,547－

7,825,113
2,529,920

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,310,000

利益剰余金

1,802,654

18,270,939

自己株式

株主資本合計

△1,056,591

21,327,002

当期変動額
剰余金の配当△831,200△831,200

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,777,775

1,777,775

自己株式の取得△31△31

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

946,574△31

946,543

2,310,000

1,802,654

19,217,514△1,056,622

22,273,546

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

3,126,000

977,583

338,776

4,442,360

純資産合計

25,769,363

当期変動額
剰余金の配当△831,200

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,777,775

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△31△56,848－△156,451△213,300△213,300

当期変動額合計△56,848－△156,451△213,300

733,243

当期末残高

3,069,151

977,583

182,324

4,229,060

26,502,606- 42 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,310,000

利益剰余金

1,802,654

19,217,514

自己株式△1,056,622

株主資本合計22,273,546

当期変動額
剰余金の配当△968,097△968,097

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,952,011

1,952,011

自己株式の取得
自己株式の処分△11,483

利益剰余金から資本剰余金への振替△2,318,636△2,318,636

208,620

197,136

11,429△11,429－－△54

972,484△2,110,016△1,137,586

2,310,000

1,802,600

20,189,999△3,166,639

21,135,959

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

3,069,151

977,583

182,324

4,229,060

純資産合計

26,502,606

当期変動額
剰余金の配当△968,097

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,952,011

自己株式の取得△2,318,636

自己株式の処分

197,136

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－3,518,900－

686,634

4,205,535

4,205,535

当期変動額合計

3,518,900－

686,634

4,205,535

3,067,949

当期末残高

6,588,051

977,583

868,9598,434,595

29,570,555- 43 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
社債発行費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 44 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

2,567,954
323,688
4,675
978△103,914
20,221△178,689
91,81077,500△3,027△9,822,543△4,724,326
5,652,396
626,720
84,679△84,625△5,466,501
180,095△94,796△1,097,637△6,478,839

2,834,618
324,835
3,360△304△54,999
6,711△228,754
107,677
30,549△9,435
3,056,851△36,335△1,078,069
550,603△139,424
186,176
5,554,060
229,368△107,180△712,603
4,963,644△85,586－△682△6,603
1
1,157
△250
△166
△92,129△84,187
1,650△2,092△7,605－
1,492△2,500△3,278△96,521

5,100,000△1,500,000
5,722,500△1,824,700△30,553△31－△829,706－
6,637,508
66,5392,886,663※ 2,953,203△1,500,000－
1,500,000△1,583,433△33,222△2,318,636
189,181△967,915△22,594△4,736,621
130,5022,953,203※ 3,083,705

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 5社
連結子会社の名称㈱カノークス鋼管関東、㈱カノークス建材、㈱カノークス鋼管九州、㈱カノークス鋼管北上、㈱カノークス鋼管東海(２）非連結子会社
該当はありません。
２．持分法の適用に関する事項(１）持分法適用の関連会社数

1社

持分法適用の関連会社の名称㈱空見スチールサービス(２）持分法を適用していない非連結子会社
該当はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて３月31日であります。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、四国営業所、自家倉庫、賃貸資産については、定額法を採用しております。
また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

10年～50年

機械装置及び運搬具
５年～12年②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

- 45 -

（４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。また、当連結会計年度末は、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過しているため、その超過額（前連結会計年度 477,032千円、当連結会計年度
1,521,419千円）は、退職給付に係る資産として投資その他の資産に表示しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
鉄鋼製品等の販売に係る収益は、主に卸売又は加工等による販売であり、顧客との契約に基づいて鉄鋼製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、鉄鋼製品等を引き渡す一時点において、顧客が当該鉄鋼製品等に対する支配を獲得して充足されると判断しておりますが、出荷時点から納品時点までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
当社グループが代理人として鉄鋼製品等の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費・・・社債償還期間にわたり定額法により償却しております。
Ⓡ（８）株式需給緩衝信託 の会計処理Ⓡ
株式需給緩衝信託 により取得した当社株式は、「自己株式」として会計処理をしております。

（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日

企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
（１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委
員会への移管が完了されましたが、その審査の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果（２）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。

- 46 -

（３）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローに純額表示しておりました「自己株式の増減額」は、当連結会計年度において金額的重要性が増加したため総額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フロ
ーに表示していた「自己株式の増減額」△31千円は、「自己株式の取得による支出」△31千円として組み替
えております。
（追加情報）Ⓡ（当社のコーポレート・ガバナンス強化及び流通株式比率の向上を目的とする株式需給緩衝信託 の設定）
当社の大株主である事業会社が保有する当社株式の一部について売却意向に伴い、一時的にまとまった数量の株式が市場へ放出された場合における当社株式の短期的な需給悪化、及び株価への影響を勘案し、当社としてそれらの影響を可能な限り軽減することに加え、当社株式価値の維持向上を図りながら、流通株式比Ⓡ

率の円滑な向上を実現していくため、株式需給緩衝信託 （以下「本信託」という。）により、大株主である事業会社が保有する当社株式の一部を取得し、市場への売却を開始いたしました。
本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引（ToSTNeT-２）により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。
従いまして、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号 2015年３月26日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号

2024年３月22日）に従い、「自己株式」として会計処理しております。
本信託により、当連結会計年度に当社株式1,000,000株を2,318,000千円で取得した後、当連結会計年度末までに90,000株を売却し、自己株式が208,620千円減少いたしました。この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表における自己株式のうち、本信託によるものは、2,109,380千円となっております。
当連結会計年度における本信託の設定にかかる信託報酬その他の諸費用が損益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度における自己株式処分差損益により資本剰余金に与える影響は軽微であります。
なお、本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

- 47 -

（連結貸借対照表関係）※１．連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会
計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

受取手形

－千円

332,419千円

電子記録債権支払手形－－

735,642
117,816電子記録債務

－1,232,218※２．有形固定資産に対する減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

4,237,112千円

4,531,755千円※３．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
投資有価証券（株式）当連結会計年度（2024年３月31日）

216,614千円

226,630千円※４．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める方法により算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度（2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの

当連結会計年度（2024年３月31日）△310,684千円△310,684千円△84,447△84,447※５．財務制限条項
前連結会計年度（2023年３月31日）
タームローン契約
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする計９行との間で、シンジケーション方式によるタームローン契約（契約期間
高 3,500,000千円）を締結しております。

2022年９月30日から７年間、借入金残

なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
①各連結会計年度末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2022年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。
②各連結会計年度における連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
当連結会計年度（2024年３月31日）
タームローン契約
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする計９行との間で、シンジケーション方式によるタームローン契約（契約期間高2022年９月30日から７年間、借入金残3,500,000千円）を締結しております。
なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っておりま- 48 -

す。
①各連結会計年度末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2022年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。
②各連結会計年度における連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
（連結損益及び包括利益計算書関係）※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額（洗替法）であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
3,324千円

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）△2,184千円※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

運賃諸掛

2,132,679千円

2,267,585千円

給料手当

1,190,756

1,176,551

賞与引当金繰入額

215,343

223,304

減価償却費

143,910

144,824

退職給付費用

6,415

6,234

978

△304

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

貸倒引当金繰入額※４．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△84,074千円△0

税効果調整前5,068,428千円－

税効果額△84,075
25,727

5,068,428△1,550,721

その他有価証券評価差額金△58,348

3,517,706

当期発生額△170,306

1,019,199

組替調整額
税効果調整前△55,128△29,811△225,434

989,387

68,982△302,752△156,451

686,634

当期発生額

1,499

1,193

組替調整額

－

－

退職給付に係る調整額：

税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 49 -

1,499

1,193

△213,300

4,205,535

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

11,103,500

増加

減少
－

当連結会計年度末－

11,103,500

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）（注）増加

1,324,653

減少
25

当連結会計年度末－

1,324,678（注）自己株式数の増加25株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(１）配当金支払額
決議
2022年５月24日
取締役会
2022年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式391,153

普通株式

440,046

基準日

効力発生日

40

2022年３月31日

2022年６月10日

45

2022年９月30日

2022年12月１日(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

488,941

利益剰余金

50

2023年５月26日
取締役会（注）2023年３月期の期末配当金の内訳：普通配当
当連結会計年度（自 2023年４月１日
１．発行済株式に関する事項

至45円、記念配当

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月９日

５円

2024年３月31日）

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

11,103,500

増加

減少
－

当連結会計年度末－

11,103,500

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）（注）増加

1,324,678

1,000,315

減少

当連結会計年度末

90,0002,234,993Ⓡ（注）１．自己株式数の増加1,000,315株は、単元未満株式の買取り315株、株式需給緩衝信託 により取得した当社株式1,000,000株によるものであります。
Ⓡ

２．自己株式数の減少90,000株は、株式需給緩衝信託 により処分した当社株式によるものであります。
Ⓡ

３．株式需給緩衝信託 により取得した当社株式は、「自己株式」として会計処理をしております。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

- 50 -

４．配当に関する事項(１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2023年５月26日
取締役会

普通株式

488,9412023年10月31日
普通株式479,156
取締役会（注）2023年３月期の期末配当金の内訳：普通配当 45円、記念配当

基準日

効力発生日

50

2023年３月31日

2023年６月９日

49

2023年９月30日

2023年12月１日

５円(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2024年５月24日
取締役会

普通株式

461,162

利益剰余金

52

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月10日Ⓡ（注）配当金の総額には、株式需給緩衝信託 が基準日時点で保有する当社株式910,000株に対する配当金は含まれておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

現金及び預金勘定
流動資産その他（金銭の信託）

2,953,203千円－

2,948,228千円
135,477

現金及び現金同等物

2,953,203

3,083,705（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行等金融機
関からの借入により調達しております。資金運用及び調達は社内規程に基づいて実施しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、すべて株式であり、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。また、投資有価証
券は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金（原則として５年以内）及び社債（原則として７年以内）は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスクの管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に取引先の②

信用状況を確認し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を見直しております。
借入金及び社債に係る支払利息の変動リスクについては、当社グループはヘッジ取引等を行っておりません。変動金利及び固定金利を組み合わせることによって支払利息の変動リスクの軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

- 51 -

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）投資有価証券

時価（千円）

差額（千円）

5,719,207

5,719,207－

資産計

5,719,207

5,719,207

－

(1）社債

1,000,000

970,067△29,932(2）長期借入金（※１）

8,862,500

8,891,647

29,147

9,862,500

9,861,715

△784

負債計
当連結会計年度（2024年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）(1）投資有価証券

時価（千円）

差額（千円）

10,795,241

10,795,241－

資産計

10,795,241

10,795,241

－

(1）社債

1,000,000

955,061△44,938(2）長期借入金（※１）

8,779,067

8,768,484△10,5829,779,067

9,723,545△55,521

負債計※１．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※２．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※３．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（2023年３月31日）

非上場株式

247,214千円- 52 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
257,230千円

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
(千円）

現金及び預金2,930,113

－

－

－

受取手形

5,074,518－－－

電子記録債権15,399,528

－

－

－

売掛金

27,484,483

－

－

－

50,888,644

－

－

－

合計

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
(千円）

現金及び預金2,935,084

－

－

－

受取手形

3,297,860－－－

電子記録債権

15,790,427

－

－

－

売掛金

25,813,392

－

－

－

47,836,763

－

－

－

合計

２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
短期借入金
25,700,000
－
－
－
社債

４年超
５年以内
（千円）
－

５年超
（千円）
－

－

－

－

－

－

1,000,000

長期借入金

1,575,100

1,121,000

1,766,400

100,000

50,0004,250,000

合計

27,275,100

1,121,000

1,766,400

100,000

50,0005,250,000

24,200,000

１年超
２年以内
（千円）
－

２年超
３年以内
（千円）
－

３年超
４年以内
（千円）
－

４年超
５年以内
（千円）
－

－

－

－

－

－

1,000,000

長期借入金

1,258,496

1,866,396

199,996

149,996

1,091,683

4,212,500

合計

25,458,496

1,866,396

199,996

149,996

1,091,683

5,212,500

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金
社債

５年超
（千円）
－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

- 53 -

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券

5,719,207－－

5,719,207

資産計

5,719,207－－

5,719,207

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券

10,795,241－－

10,795,241

資産計

10,795,241－－

10,795,241(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

－

970,067－

970,067

長期借入金－

8,891,647－

8,891,647－

9,861,715－

9,861,715

負債計
当連結会計年度（2024年３月31日）

時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

－

955,061－

955,061

長期借入金－

8,768,484－

8,768,484－

9,723,545－

9,723,545

負債計※

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 54 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結決算日における連結貸借対照表
計上額（千円）

区分

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式5,700,970

1,313,304

4,387,665

5,700,970

1,313,304

4,387,665

18,236

20,420△2,184

小計

18,236

20,420△2,184

合計

5,719,207

1,333,725

4,385,481

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額
上表には含まれておりません。

30,600千円）については、市場価格のない株式等であることから、

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結決算日における連結貸借対照表
計上額（千円）

区分

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
小計

10,795,241

1,341,331

9,453,910

10,795,241

1,341,331

9,453,910

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
小計
合計

－

－

－

－

－

10,795,241（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額
上表には含まれておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日
種類

1,341,331

至2023年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）1
2023年４月１日

種類

至

株式

0

売却益の合計額（千円）－

至

2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

至

2023年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

売却損の合計額（千円）－

2024年３月31日）

売却額（千円）

３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日

9,453,910

30,600千円）については、市場価格のない株式等であることから、株式
当連結会計年度（自－- 55 -

売却損の合計額（千円）－－

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。
なお、市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、次の基準に基づいております。
「金融商品会計に関する実務指針」に基づき個別銘柄の回復可能性を判断し、以下の基準で減損処理を実施しております。
下落率50％超
下落率30％～50％… 短期的に株価が回復すると認められる場合を除き、原則として減損処理をする。
… 過去の株価の推移、信用リスク評価等加味し、株価の回復可能性がないと判断した銘柄は減損処理をする。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっています。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
1,036,825千円
61,617
1,031
42,932△91,746
1,050,661

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
1,050,661千円
64,462
1,043△30,216△59,748
1,026,201

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
1,635,378千円
25,807△127,373
14,018△17,738△2,4001,527,693

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
1,527,693千円
31,661
988,982
13,958△12,252△2,422
2,547,621（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額- 56 -

前連結会計年度（2023年３月31日）
1,050,661千円△1,527,693△477,032－△477,032－△477,032△477,032

当連結会計年度（2024年３月31日）
1,026,201千円△2,547,621△1,521,419－△1,521,419－△1,521,419△1,521,419

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
61,617千円
1,031△25,807△55,128
24,702
6,415

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
64,462千円
1,043△31,661△29,811
2,202
6,234

（５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
数理計算上の差異△225,434千円
989,387千円
合 計△225,434
989,387（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
未認識数理計算上の差異
262,715千円
1,252,103千円
合 計
262,715
1,252,103（７）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
債券
10％
7％
株式
73
82
一般勘定
11
8
その他
5
3
合 計
100
100
（注）確定給付企業年金制度に係る年金資産には、退職給付信託が前連結会計年度53％、当連結会計年度64％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（2023年３月31日）
割引率0.1％
長期期待運用収益率
1.0％
予想昇給率
2.8％

- 57 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
1.1％
1.0％
2.7％

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）（単位：千円）（単位：千円）

繰延税金資産
貸倒引当金

3,700

3,606

投資有価証券

29,26329,263

未払健保厚生保険料

10,856

10,861

未払事業税等

27,84035,489

賞与引当金75,811

77,852

退職給付に係る負債

83,110－その他

50,46345,050

繰延税金資産小計

281,046

202,124

評価性引当額△89,580△86,028

繰延税金資産合計

191,465

116,095

退職給付に係る資産－△227,807

退職給付信託設定益△96,304△96,304

買換資産圧縮積立金△31,594△24,797

繰延税金負債△1,317,164△2,867,886

繰延税金負債合計

その他有価証券評価差額金△1,445,063△3,216,795

繰延税金負債の純額△1,253,597△3,100,700

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円）（単位：千円）

70,57470,574

再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金再評価に係る繰延税金資産小計

70,57470,574△70,574△70,574－－△532,730△532,730

再評価に係る繰延税金負債合計△532,730△532,730

再評価に係る繰延税金負債の純額△532,730△532,730

評価性引当額再評価に係る繰延税金資産合計
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）及び当連結会計年度（2024年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。

- 58 -

（賃貸等不動産関係）
当社では、愛知県と岩手県において、賃貸用の建物及び土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,814千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,224千円（賃貸収益は営業外
収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）
期首残高

855,939

836,781

期中増減額△19,158△27,639

期末残高

836,781809,141

期末時価（千円）

714,281795,000（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であり、当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいた金額であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであり、販売品種別に分類した売上収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
金額
品種

鉄鋼販売事業

鋼板

93,130,362

鋼管

25,480,208

条鋼

3,022,674

ステンレス等

29,392,778

その他

648,361

顧客との契約から生じる収益

151,674,383

その他の収益－外部顧客への売上高

151,674,383

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであり、販売品種別に分類した売上収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
金額
品種

鉄鋼販売事業

鋼板

108,591,312

鋼管

26,675,794

条鋼2,401,160

ステンレス等

33,986,354

その他

830,385

顧客との契約から生じる収益

172,485,005

その他の収益－外部顧客への売上高

172,485,005- 59 -

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。また、顧客へ提供する鉄鋼製品等の販売は、それぞれを独立して販売しております。なお、鉄鋼製品等の販売において、他の当事者により当該鉄鋼製品等が提供されるように手配することが当社グループの履行義務である場合は、代理人として取引を行っていると判断しております。
また、顧客への鉄鋼製品等の販売において、リベートを付して販売する場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該リベートの金額を控除しております。
なお、鉄鋼製品等の販売に関する取引の対価は、商品の引渡し後、１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）前連結会計年度（自至当連結会計年度

2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

2023年４月１日
2024年３月31日）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

38,135,987

47,958,530

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

47,958,530

44,901,679

契約負債（期首残高）

4,322

－

契約負債（期末残高）－－

前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務か
ら認識した収益の額はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

- 60 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2024年３月31日）

至

2023年３月31日）及び当連結会計年度（自2023年４月１日

当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2023年３月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

フタバ産業㈱19,810,057

鉄鋼販売事業㈱三五

13,198,610

鉄鋼販売事業

当連結会計年度（自 2023年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2024年３月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱33,429,098

鉄鋼販売事業

フタバ産業㈱22,452,458

鉄鋼販売事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）及び当連結会計年度（自至2023年４月１日

2024年３月31日）
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自至2022年４月１日

至2023年３月31日）及び当連結会計年度（自2024年３月31日）
該当事項はありません。

- 61 -

2023年４月１日

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自至2022年４月１日

至2023年３月31日）及び当連結会計年度（自2023年４月１日

2024年３月31日）
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自
種類

その他の
関係会社

会社等の名
称又は氏名

㈱メタルワン

所在地

東京都
千代田区

当連結会計年度（自種類

2022年４月１日

会社等の名
称又は氏名

2023年３月31日）

議決権等の
資本金又
事業の内容 所有（被所は出資金又は職業 有）割合
(百万円)
（％）
(被所有)
100,000

鉄鋼商社

直接
44.9％

2023年４月１日
所在地

至

至

関連当事者
との関係
鋼材の仕入
及び販売

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

鋼材の仕入

3,308,692

買掛金

1,221,044

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

鋼材の仕入

2,437,435

買掛金552,227

当社株式の取得

2,318,000－

2024年３月31日）

議決権等の
資本金又
事業の内容 所有（被所は出資金又は職業 有）割合
(百万円)
（％）

関連当事者
との関係
鋼材の仕入
及び販売

その他の
関係会社

㈱メタルワン

東京都
千代田区

100,000

鉄鋼商社

(被所有)
直接
34.6％

株式需給緩
Ⓡ

衝信託 の
設定による

－

当社株式の
取得

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等①鋼材の販売・仕入価格は、市場の実勢価格を基準として取り決めております。
②当社株式の取得については、株式取得日の前営業日の終値である2024年１月31日の終値に基づき、東京
証券取引所における立会外終値取引（ToSTNeT-２）により取得しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類

関連会社

会社等の名
称又は氏名

所在地

㈱空見スチー

名古屋市

ルサービス

港区

当連結会計年度（自
種類

関連会社

議決権等の
資本金又
事業の内容 所有（被所は出資金又は職業 有）割合
(百万円)
（％）
鋼板剪断

300

加工

2023年４月１日

会社等の名
称又は氏名

所在地

㈱空見スチー

名古屋市

ルサービス

港区

至

(所有)

商品の剪断加工

直接

資産の賃貸

資産の賃貸

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

22,360

－

－

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

21,340－－2024年３月31日）

鋼板剪断
加工

取引の
内容

31.0％ 役員の兼任

議決権等の
資本金又
事業の内容 所有（被所は出資金又は職業 有）割合
(百万円)
（％）
300

関連当事者
との関係

関連当事者
との関係

(所有)

商品の剪断加工

直接

資産の賃貸

取引の
内容

資産の賃貸

31.0％ 役員の兼任（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資産賃貸料については、総原価を勘案した金額を提示したうえで双方協議により決定しております。

- 62 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり純資産額

2,710.20円

3,334.33円

１株当たり当期純利益

181.80円

202.62円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
Ⓡ

２．１株当たり情報の計算において、自己株式数に株式需給緩衝信託 が保有する当社株式を含めております。（当連結会計年度末 910,000株、期中平均 145,046株 前連結会計年度末 －株、期中平均－株）

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 63 -

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

1,777,775

1,952,011－－

1,777,775

1,952,011

9,778,824

9,633,636

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名
当社

銘柄
第14回
無担保社債

合計

発行年月日

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

2021年９月17日

1,000,000

1,000,000－

1,000,000

1,000,000

－

利率
（％）
0.11
－

担保

償還期限

なし

2031年９月17日－－（注）１．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

－

－

－

－

－
【借入金等明細表】

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

25,700,000

24,200,000

0.43

－

１年以内に返済予定の長期借入金

1,575,100

1,258,496

0.32－

１年以内に返済予定のリース債務

31,63030,374－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

7,287,400

7,520,571

0.44

2025年～
2029年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

70,941

59,428－2025年～
2030年

－

－

－

－

34,665,072

33,068,869

－

－

区分

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．「平均利率」については期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

1,866,396

199,996

149,996

1,091,683

リース債務

22,577

18,461

12,7092,817【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

- 64 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

43,096,257

86,024,641

131,873,414

172,485,005

788,111

1,553,559

2,215,884

2,834,618

546,6311,067,549

1,533,645

1,952,011

55.90

109.17156.83202.62

第１四半期

第２四半期

55.90

第３四半期

53.27
Ⓡ

47.66

第４四半期
44.95

（注）１株当たり情報の計算において、自己株式数に株式需給緩衝信託 が保有する当社株式を含めております。

- 65 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

2,526,955
5,074,518※２ 15,399,528※２ 27,464,305
24,121,529
26,987
275,667※２ 91,197△4,79974,975,890- 66 -

当事業年度(2024年３月31日)

2,517,670※１ 3,297,860※１、※２ 15,790,427※２ 25,794,905

24,159,373
32,6496,520※２ 213,066△4,49471,807,979

2,047,628
219,862423,204
189
34,0763,250,615
28,592
9,818
6,013,988

1,948,729
196,641
369,01194
26,3153,250,615
37,995
15,9795,845,383

27,137
027,137

17,3130
17,313

5,749,807
386,150※２ 214,743
9,668
320,322△7,316
6,673,376
12,714,502

10,825,841
386,150※２ 129,471
14,142
378,600△7,307
11,726,897
17,589,595

28,28028,28087,718,673

24,92024,92089,422,495(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

283,459
5,409,390※２ 17,693,432
25,700,000
1,575,100
8,560※２ 332,863
30,916
337,425
31,155
214,646
14,201
51,631,152- 67 -

当事業年度(2024年３月31日)※１ 496,408※１ 7,112,129※２ 14,681,072

24,200,000
1,258,496
10,853※２ 323,667
30,467500,032
100,803
222,589
290,629
49,227,149

1,000,000

1,000,000※３ 7,287,400※３ 7,520,571

23,543
1,173,199
532,730
77,398
10,094,271
61,725,423

31,5502,717,552
532,730
75,701
11,878,106
61,105,256

2,310,000

2,310,000

1,802,600
54
1,802,654

1,802,600－
1,802,600

71,56471,56471,655
16,270,000
2,478,096
18,891,316△1,056,622
21,947,348

56,23917,270,000
2,409,866
19,807,670△3,166,639
20,753,631

3,068,317
977,583
4,045,901
25,993,249
87,718,673

6,586,024
977,583
7,563,608
28,317,239
89,422,495

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
賃貸収入原価雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 68 -

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)※１ 151,521,892※１ 172,296,188※１ 143,890,619※１ 164,406,446

7,631,272※１、※２ 5,238,195
2,393,076※１、※２ 5,400,939

7,889,742
2,488,802※１ 1,912※１ 1,314※１ 179,783※１ 229,133

99,624

119,861※１ 180,867※１ 173,016※１ 53,313※１ 42,362

515,500

565,688※１ 92,785※１ 108,741

77,500148,260
8,027
326,573
2,582,004

30,549148,3899,251
296,932
2,757,558

54,50054,5002,527,504
757,568
26,197783,765
1,743,738－－
2,757,558
868,046△6,368
861,677
1,895,880

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

2,310,000

その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本準備金

当期首残高

利益剰余金

1,802,600

利益準備金

54

買換資産
圧縮積立金

71,564

86,992

別途積立金
15,770,000

自己株式

株主資本
合計

△1,056,591

21,034,842

繰越利益
剰余金
2,050,221

当期変動額
剰余金の配当△831,200△831,200

当期純利益

1,743,738

1,743,738

自己株式の取得△31

買換資産圧縮積立金の取崩△15,337

別途積立金の積立△31

15,337－500,000△500,000－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△15,337

500,000

427,874△31

912,506

2,310,000

1,802,600

54

71,56471,655

16,270,000

2,478,096△1,056,622

21,947,348

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

3,126,666

977,583

4,104,250

純資産
合計

25,139,092

当期変動額
剰余金の配当△831,200

当期純利益

1,743,738

自己株式の取得△31

買換資産圧縮積立金の取崩－

別途積立金の積立－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△58,348－△58,348△58,348

当期変動額合計△58,348－△58,348854,157

当期末残高

3,068,317

977,583

4,045,901

25,993,249- 69 -

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

2,310,000

その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本準備金

当期首残高

利益剰余金

1,802,600

利益準備金

54

買換資産
圧縮積立金

71,56471,655

別途積立金
16,270,000

自己株式

株主資本
合計

△1,056,622

21,947,348

繰越利益
剰余金
2,478,096

当期変動額
剰余金の配当△968,097△968,097

当期純利益

1,895,880

1,895,880

自己株式の取得
自己株式の処分△11,483

利益剰余金から資本剰余金への振替

11,429

買換資産圧縮積立金の取崩△2,318,636

208,620

197,136△11,429－

15,416－1,000,000△1,000,000－△15,416

別途積立金の積立△2,318,636

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△54

－

△15,416

1,000,000△68,229△2,110,016△1,193,717

2,310,000

1,802,600－

71,56456,23917,270,000

2,409,866△3,166,639

20,753,631

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

3,068,317

977,583

4,045,901

純資産
合計

25,993,249

当期変動額
剰余金の配当△968,097

当期純利益

1,895,880

自己株式の取得△2,318,636

自己株式の処分

197,136

利益剰余金から資本剰余金への振替－

買換資産圧縮積立金の取崩－

別途積立金の積立－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,517,706－

3,517,706

3,517,706

当期変動額合計

3,517,706－

3,517,706

2,323,989

当期末残高

6,586,024

977,583

7,563,608

28,317,239- 70 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算出）
市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、四国営業所、自家倉庫、賃貸資産については、定額法を採用しております。
また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10年～50年(２）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。
(３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
３．引当金の計上基準(１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で按分した額をそれぞれ発生した翌事業年度から費用処理しております。
また、前事業年度及び当事業年度末は、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過しているため、その超過額（前事業年度 214,316千円、当事業年度 269,315千円）は、前払年金費用として投資
その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
４．収益及び費用の計上基準
鉄鋼製品等の販売に係る収益は、主に卸売又は加工等による販売であり、顧客との契約に基づいて鉄鋼製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、鉄鋼製品等を引き渡す一時点において、顧客が当該鉄鋼製品等に対する支配を獲得して充足されると判断しておりますが、出荷時点から納品時点までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
当社が代理人として鉄鋼製品等の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

- 71 -

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）繰延資産の処理方法
社債発行費・・・社債償還期間にわたり定額法により償却しております。
（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの処理と異なっております。
Ⓡ（３）株式需給緩衝信託 の会計処理Ⓡ
株式需給緩衝信託 により取得した当社株式は、「自己株式」として会計処理をしております。
詳細は、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載しております。
（追加情報）Ⓡ（当社のコーポレート・ガバナンス強化及び流通株式比率の向上を目的とする株式需給緩衝信託 の設定）Ⓡ
当社のコーポレート・ガバナンス強化及び流通株式比率の向上を目的とする株式需給緩衝信託 の設定に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）※１．期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、
当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

受取手形

－千円

332,419千円

電子記録債権支払手形－－

735,642
117,816電子記録債務

－1,232,218

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

98,173千円
212,500
1,398,701

60,730千円
127,000
710,065※３．財務制限条項
前事業年度（2023年３月31日）
タームローン契約
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする計９行との間で、シンジケーション方式によるタームローン契約（契約期間 2022年９月30日から７年間、借入金残
高 3,500,000千円）を締結しております。
なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
①各連結会計年度末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2022年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。
②各連結会計年度における連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
当事業年度（2024年３月31日）
タームローン契約
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする計９行との間で、シンジケーション方式によるタームローン契約（契約期間 2022年９月30日から７年間、借入金残
高 3,500,000千円）を締結しております。
なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っておりま- 72 -

す。
①各連結会計年度末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2022年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。
②各連結会計年度における連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
（損益計算書関係）※１．関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

（自
至

417,264千円

仕入高
販売費及び一般管理費の取引高
営業取引以外の取引による取引高

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
364,605千円

4,577,928
318,229
139,175

3,823,520
350,194
135,018※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度36％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至
運賃諸掛
給料手当

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

2,239,667千円
1,184,512

2,399,127千円
1,170,159

214,646
278,011
143,705

222,589
278,089
144,642

6,415

6,234

976

△314

賞与引当金繰入額
福利厚生費
減価償却費
退職給付費用
貸倒引当金繰入額（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（千円）

当事業年度
（千円）

子会社株式

293,150

293,150

関連会社株式93,00093,000- 73 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

（2023年３月31日）（2024年３月31日）（単位：千円）（単位：千円）

繰延税金資産
貸倒引当金

3,707

3,611

投資有価証券

29,26329,263

未払健保厚生保険料

9,162

9,229

未払事業税等

26,71633,327

賞与引当金65,681

68,112

退職給付引当金

163,501

155,335

その他

59,46358,030

繰延税金資産小計

357,496356,910

評価性引当額△85,632△85,474繰延税金資産合計

271,864

271,435

退職給付信託設定益△96,304△96,304

買換資産圧縮積立金△31,594△24,797△1,317,164△2,867,886

繰延税金負債合計△1,445,063△2,988,987

繰延税金負債の純額△1,173,199△2,717,552

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金（単位：千円）（単位：千円）

70,57470,57470,57470,574△70,574△70,574－－

再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金再評価に係る繰延税金資産小計
評価性引当額再評価に係る繰延税金資産合計
再評価に係る繰延税金負債△532,730△532,730

再評価に係る繰延税金負債合計

土地再評価差額金△532,730△532,730

再評価に係る繰延税金負債の純額△532,730△532,730

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）及び当事業年度（2024年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 74 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

有形固

建物

2,047,628

32,6900131,589

1,948,729

2,864,256

定資産

構築物

219,862

4,500－

27,721

196,641

475,138

機械及び装置423,204－

054,193369,011598,404

189

－

－

94

94

2,570

34,076

6,155

145

13,77026,315

119,582

－

－

－

車両運搬具
工具、器具及び備品

3,250,615

土地[1,510,314]

3,250,615－[1,510,314]

リース資産

28,592

18,594－9,190

37,99523,024

建設仮勘定

9,818

8,084

1,923

－

15,979－70,024

2,069

236,559

27,137

1,923－

11,747

17,313

－

0

－

－

－

0

－

27,137

1,923－

11,747

17,313－

6,013,988

計
無形固

ソフトウエア

定資産

その他[1,510,314]

計5,845,383[1,510,314]

4,082,976（注）１．当期中の主な増加額は次のとおりです。
建物の増加は、愛知県愛知郡東郷町の上屋工事による増加です。
リース資産の増加は、障がい者雇用の取組みとして、愛知県名古屋市の水耕栽培装置取得による増加です。
２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

12,115

11,801

12,115

11,801

賞与引当金

214,646

222,589

214,646

222,589（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 75 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

９月30日（中間配当）
３月31日（期末配当）
その他、取締役会で決定

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し（特別口座）
取扱場所

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所
買取・売渡手数料
公告掲載方法三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社──────
無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故、その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
http://www.canox.co.jp

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

- 76 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第95期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月23日に東海財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月23日東海財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書（第96期第１四半期）（自（第96期第２四半期）（自2023年４月１日
2023年７月１日

至至

2023年６月30日）2023年８月10日に東海財務局長に提出。
2023年９月30日）2023年11月10日に東海財務局長に提出。

（第96期第３四半期）（自2023年10月１日

至2023年12月31日）2024年２月13日に東海財務局長に提出。

(4)臨時報告書
2023年６月30日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2024年２月29日東海財務局に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

- 77 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 78 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月28日

株式会社カノークス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

達治

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

巨樹

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カノークスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カノークス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

- 79 -

商品（寄託在庫）の実在性及び網羅性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2024年３月31日現在、連結貸借対照表上、商品を24,416百万円計上しており、【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ②棚卸

当監査法人は、寄託在庫の実在性及び網羅性を検討するた
めに、主として以下の監査手続を実施した。
・日々の入庫処理、出荷処理について、営業課長が基幹シ

資産に関連する開示を行っている。

ステムから出力される仕入日報及び売上日報を閲覧して、処理内容を確認し承認するという、内部統制の整備

会社は鉄鋼商社であり、取り扱う商品は鉄鋼製品である。会社の商品は自社倉庫及び寄託倉庫に保管されている。仕入先の高炉メーカーから一次中継地の寄託倉庫に商品が納入されることが多いことから、在庫の大半は寄託在庫であり、寄託先は全国各地に多数存在する。在庫管理は会社の営業本部の各営業課が主責任を負っており、各課で在庫管理を行っている。会社は、半期ごとに、自社倉庫在庫の実地棚卸、寄託在庫の在庫保管証明の入手を実施し、及び運用状況を評価した。
・寄託先の在庫保管証明と帳簿残高の照合により差異の有無を調査し、営業部(所)長の承認を受け、財経部長に報告するという、内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・主要寄託先の棚卸立会を実施し、寄託先の在庫管理状況

帳簿残高との照合を行っている。
及び棚卸結果の信頼性を検証するとともに、監査人自ら
商品残高は総資産の27%を占め、金額的重要性が高く、在抜取り検査を実施し、棚卸結果が適切に棚卸記録に反映
庫は会社にとって重要な資産である。また、主要寄託先にされていることを検証した。
は、複数の営業課が在庫を寄託することがある。基幹シス
テムで在庫帳簿管理を実施しており、システム上で営業課 ・寄託先に対して、残高確認を実施し、確認数量と帳簿数ごとに在庫の受払処理をしている。寄託先からの在庫保管量の照合を実施し、重要な差異については差異内容を検証明と帳簿残高との照合手続についても、営業課ごとに実証した。複数の営業課で同一寄託先に在庫を寄託してい施している。寄託先での営業課別の管理区分と会社における場合は、残高確認を実施するにあたり、会社全体の寄る社内管理区分が相違する場合、在庫保管証明と帳簿残高
託在庫証明を入手し、会社の帳簿上の在庫数量合計と突に差異が生じることになる。在庫管理が会社全体ではな
合し、両者が整合していることを検証した。
く、営業課別となっているという特性上、営業課間での入り繰りの調整が必要となり、当該差異調整過程は複雑である。商品残高に金額的重要性があり、会社全体として、帳簿残高と在庫保管証明の差異が適切に調整されず、商品の帳簿残高に誤りが含まれている場合には、財務諸表への影響が大きい。そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど- 80 -

うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カノークスの2024年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社カノークスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

- 81 -

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

- 82 -

上独立監査人の監査報告書
2024年６月28日

株式会社カノークス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

達治

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

巨樹

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カノークスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
カノークスの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品（寄託在庫）の実在性及び網羅性
会社は2024年３月31日現在、貸借対照表上、商品を24,159百万円計上しており、【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法 （２）棚卸資産の評価基準及び評価方法に関連する開示を行っている。監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品（寄託在庫）の実在性及び網羅性）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要- 83 -

な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

- 84 -

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

- 85 -

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2024年６月28日【会社名】

株式会社カノークス

【英訳名】

ＣＡＮＯＸ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

名古屋市西区那古野一丁目１番12号【縦覧に供する場所】

株式会社カノークス東京支社

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
小河

正直（東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号）
株式会社カノークス関西支店（大阪市中央区本町二丁目１番６号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）- 86 -

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
代表取締役社長小河正直は、当社の第96期（自2023年４月１日 至2024年３月31日）の有価証券報告書の記載内容
が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

- 87 -

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2024年６月28日【会社名】

株式会社カノークス

【英訳名】

ＣＡＮＯＸ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

名古屋市西区那古野一丁目１番12号【縦覧に供する場所】

株式会社カノークス東京支社

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
小河

正直（東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号）
株式会社カノークス関西支店（大阪市中央区本町二丁目１番６号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）- 88 -

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長小河正直は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整
備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して実施いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社５社に対して行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、持分法適用関連会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記評価の結果、当事業年度末日時点において当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

- 89 -