MRJ 互助会通信令和4年度第１回互助会理事会開催互助会の理事会が開催され、「 令和３年度事業報告及び収支決算（案）」と「令和４年度事業計画及び収支予算（案）」が審議されました。
令和４年１０月２１日、東京・麹町の本会が入居している海事センタービル４階会議室において、日本水難救済会救難所員等互助会の「令和４年度第１回互助会理事会」が開催されました。
互助会理事会は、会長、理事長、理事３名、会計監査役２名の計７名が出席して行われ、議長の相原会長の挨拶の後、第１号議案

令和３年度事業報告及び収支決算（案）について第２号議案

令和４年度事業計画及び収支予算（案）についての審議がなされ、第１号議案については、相原議長の求めにより、事務局長の江口常務理事から説明後、小島会計監査役から監査結果の報告があり、その後議長が理事に質疑を求めたところ、特段の意見等もなく第１号議案が承認されました。
また、第２号議案については、事務局長から説明後、議長が理事に質疑を求めたところ、特段の意見等がなく、第２号議案が承認され、互助会理事会は閉会となりました。

相原会長挨拶

第1回互助会理事会の模様（左から時計回りに、西野理事、三宅理事、横山理事、遠山理事長、相原会長、江口事務局長、小島会計監査役、小川会計監査役）【第１号議案】令和３年度事業報告及び収支決算（案）について（令和3年10月１日から令和4年9月30日まで）
1■令和３年度事業報告
互助会は、日本水難救済会の正会員となっている地方水難救済会に所属する救難所員等（役職員を含む。）で、入会を希望する者（会員）で構成され、会員及びその家族（会員等）の相互救済と福利増進を図る観点から各種事業を行うことにより、会員等の生活の安定と福祉に寄与するとともに、日本水難救済会の効率的な事業運営に資することを目的として事業を実施した。

［１］加入者数について
令和３年度末の加入者数は、
２０，２４６人（全国の救難所員全体の約40.5％、前年度比56名減）であった。

［2］災害給付及び見舞金給付事業（1）災害給付事業
会員が水難救助業務中に災害を受けた場合に、本人又はその遺族に対して互助会規約の定めるところにより所定の給付を行い、また、会員が前記の災害により死亡した場合に、２万円を限度として花輪又は生花を遺族に贈るための事
業であるが、令和３年度において該当する事例はなかった。
45

（2）休業見舞金給付事業
会員が水難救助業務中に負傷し又は疾病にかかり、従前得ていた業務上の収入を得ることができない場合に、規約の定めるところにより、所定の見舞金を給付するための事業であるが、令和３年度において該当する事例はなかった。
（3）私物等損害見舞金給付事業
会員が水難救助業務中に、当該業務の遂行中に携帯していた私物を破損、焼失、紛失等した場合並びに当該業務中に使用していた船舶の船体・属具を破損等した場合、規約の定めるところにより、所定の見舞金を給付するための事業であるが、令和３年度において該当する事例はなかった。
（4）遺児等育英奨学金事業
災害給付を受けた会員の遺児（重度の後遺症を負った会員の子で、遺児と同等と認められる者を含む。
）
に対し、規約の定めるところにより、所定の奨学金を給付又は貸与するための事業であるが、令和３年度において該当する事例はなかった。
（5）災害見舞金給付事業
会員が自然災害又は火災等により、住居及び家財又はそれらのいずれかに被害を被った場合、規約の定めるところにより、所定の見舞金を給付するための事業であり、令和３年度においては、１件１００，０００円を本会から給付した。
（内容）
・大分県水難救済会所属救難所員の所有する住居が令和4年3月2日、火災により全部が焼失する損害を受けたため。

（6）互助会誌発行事業
互助会の事業成果、決算報告の会員への周知のため、互助会誌を発行する事業であるが、令和３年度においては、「マリンレスキュージャーナル」に互助会のコーナーを設け、２０２２年１月号に令和３年度第１回理事会開催概要等を掲載、令和２年度事業報告及び収支決算書等を掲載し、会員に周知した。

（令和3年10月1日から令和4年9月30日）
2■令和３年度収支決算書
科目（単位：円）

予 算 額

決 算 額

差

異

10,500,000

10,163,000

10,500,000

10,163,000

337,000

880,900

1,049,440△168,540

Ⅰ 事業活動収支の部
１ 事業活動収入（1）
会費収入
互助会会費収入（２）
雑収入
受取利息収入337,000

900

923

△23

880,000

1,048,517△168,517

11,380,900

11,212,440

168,460

2,490,000

2,260,600

229,400

600,000

270,600

329,400

1,890,000

1,890,00000100,000△100,000

（２）
管理費支出

3,409,500

3,181,780

227,720

人件費支出

1,600,000

1,633,440△33,440

雑収入
事業活動収入計
2 事業活動支出（１）
事業費支出
会誌発行費支出
保険料支出互助会給付金支出

会議費支出

8,500

12,255△3,755

旅費交通費支出

200,000

0200,000

通信運搬費支出

120,000

143,767△23,767

事務費支出

100,000

60,46639,534

電算機事務費支出

180,000

178,658

1,342

印刷製本費支出

200,000

159,270

40,730

光熱水料費支出20,00018,185

1,815

賃借料支出

890,000

889,294

706

諸謝金支出

11,000

10,314686

雑支出80,00076,131

3,869

事業活動支出計

5,899,500

5,442,380

457,120

事業活動収支差額

5,481,400

5,770,060△288,660000

Ⅱ 投資活動収支の部
1 投資活動収入
投資活動収入計
2 投資活動支出
互助会給付引当資産取得支出

4,481,400

5,770,060△1,288,660

投資活動支出計

4,481,400

5,770,060△1,288,660

投資活動収支差額△4,481,400△5,770,060

1,288,660

1,000,000

01,000,000

当期収支差額000

前期繰越収支差額000

次期繰越収支差額000

Ⅲ 予備費支出46【第２号議案】令和4年度事業計画及び収支予算（案）について（令和4年10月１日から令和5年 9月30日まで）
1■令和４年度事業計画
互助会は、日本水難救済会の正会員となっている地方水難救済会に所属する救難所員等（役職員を含む。）で、入会を希望する者（会員）で構成され、会員及びその家族（会員等）の相互救済と福利増進を図る観点から各種事業を行うことにより、会員等の生活の安定と福祉に寄与するとともに、日本水難救済会の効率的な事業運営に資することを目的として事業を実施する。

［１］会員の募集について
令和４年度の会員数は、令和４年１０月６日現在で１９，４３７人であり、地方水難救済会の事務処理が遅れている所もあり、前年度並みの会員加入が見込まれる。
なお、今後とも、互助会の趣旨を周知する等して引き続き会員の募集に努める。

［2］災害給付及び見舞金給付事業等（1）災害給付事業
会員が水難救助業務中に災害を受けた場合に、互助会が保険会社と保険契約を締結して、保険会社から本人又はその遺族に対して互助会規約の定めるところにより所定の給付を行う。
また、会員が前記の災害により死亡した場合は、２万円を限度として花輪又は生花を遺族に贈る。
（2）休業見舞金給付事業
会員が水難救助業務中に負傷し又は疾病にかかり、従前得ていた業務上の収入を得ることができない場合に、規約の定めるところにより、所定の見舞金を給付する。
（3）私物等損害見舞金給付事業
会員が水難救助業務中に、当該業務の遂行中に携帯していた私物を破損、焼失、紛失等した場合、規約の定めるところにより、所定の見舞金を給付する。また、会員が水難救助業務中に、当該業務の遂行中に使用していた船舶の船体・属具を破損した場合、規約の定めるところにより、所定の見舞金を給付する。
（4）遺児等育英奨学金事業
災害給付を受けた会員の遺児（重度の後遺症を負った会員の子で、遺児と同等と認められる者を含む。）に対し、規約の定めるところにより、所定の奨学金を給付又は貸与する。
（5）災害見舞金給付事業
会員が自然災害又は火災等により、住居及び家財又はそれらのいずれかに被害を被った場合に、損害の程度に応じて災害見舞金を給付する。
（6）互助会誌発行事業
年１回発行のマリンレスキュージャーナルに互助会コーナーを設けて互助会の事業報告、決算報告等について会員への周知を図る。

暴風
47

火災

積雪

雷

2
（令和4年10月1日から令和5年9月30日）■令和4年度互助会収支予算書
科目

Ⅰ 事業活動収支の部
１ 事業活動収入（1）会費収入
互助会会費収入（２）雑収入受取利息収入雑収入
事業活動収入計
2 事業活動支出（１）事業費支出
会誌発行費支出
保険料支出互助会給付金支出
災害給付事業
休業見舞金給付事業
私物等損害見舞金給付事業
遺児等育英奨学金事業
災害見舞金給付事業（２）管理費支出
人件費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出事務費支出
電算機事務費支出
印刷製本費支出
光熱水料費支出
賃借料支出
諸謝金支出
雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部（1）投資活動収入
互助会給付引当資産取崩収入（2）投資活動支出
互助会給付引当資産取得支出
投資活動収支差額
Ⅲ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

差（単位：円）

予 算 額

前年度予算額異備10,500,000

10,500,000

0

1,000
900,000
11,401,000

900
880,000
11,380,900

100
20,00020,1002,190,000
300,000
1,890,000
0
0
0
0
0
0
3,364,000
1,600,000
13,000200,000
130,000
80,000180,000
160,000
20,000890,000
11,00080,0005,554,000
5,847,000

2,490,000
600,000
1,890,000
0000003,409,500
1,600,000
8,500
200,000
120,000
100,000
180,000
200,000
20,000890,000
11,00080,0005,899,500
5,481,400△300,000△300,000
0000000△45,500
04,500
010,000△20,0000△40,000
0000△345,500
365,600000

4,847,000△4,847,000
1,000,000
000

4,481,400△4,481,400
1,000,000000

365,600△365,600
0000

考21,000人
前年度実績額等

前年度実績額等

前年度実績額等互助会の概要「互助会」は、公益社団法人 日本水難救済会（以下「本会」という。）の「正会員」となっている４０地方水難救済会の傘下、約１，３００ヶ所の救難所・支所に所属されているボランティア救難所員をはじめ、地方水難救済会に所属されている役職員及びこれら救難所員等の家族（以下「会員等」という。）の皆様方の相互救済と福利増進を図る観点から、各種事業を行なうことにより、会員等の福祉に寄与するとともに、本会の事業となっている水難救済活動など効率的な救難所・支所のみなさんへ

５００円/年で大きな安心を！

事業運営に資することを目的として、平成２０年１０月から運用しています。
互助会への加入は任意となっていますが、本会では、より多くの皆様方の加入を推進しております。
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