デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～

令 和 ５ 年 1 １ 月 2 日
閣
議決定※本資料は内閣府において作成。

経済の現状認識と経済対策の基本的考え方取りまとめの視点

 高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、低物価・低賃金・低成長に象徴される「コストカット型経済」から、30年ぶりの変革を果たすまたとないチャンスを迎えている。足元では、賃金や設備投資が上昇し、賃金と物価が好循環する「新たなステージ」への光が差しつつある。
 今回の経済対策は、日本経済を熱量溢れる新しい経済ステージへと移行させるためのスタートダッシュを図るためのもの。
 まずは、新たなステージへの移行に向けた動きを後戻りさせないため、足元の物価高から国民生活・事業活動を守る対策に万全を期す。併せて、賃上げの流れを地方・中堅・中小企業にも波及させ、賃上げのモメンタムの維持・拡大を図る。
 供給力を強化すべく、ＧＸ・ＤＸ・戦略分野への投資促進、スタートアップ支援などに取り組む。
 人口減少を見据えた社会変革を起動・推進するため、デジタル行財政改革や人手不足等に対応する制度・規制改革、こども・子育て支援や公教育の再生などに取り組む。
 予算措置のみならず、税制や規制・制度改革を総動員。

フロンティアの開拓
経済社会を大きく変革する可能性のある新技術、市場の飛躍的な成長が期待される分野など、いわゆるフロンティアの開拓を目指すこと。

実証から実装のフェーズへの移行
人口減少下における人手の代替だけでなく、革新的なサービスの提供にもつながるデジタル技術等の社会実装の促進を目指すこと。

府省庁・制度間連携の徹底
各府省庁が所管・実施する財政措置、制度等について、それぞれの有機的な連携を図り、経済対策全体の効果の最大化を目指すこと。

（※）税制措置については、2023年末の令和６年度税制改正において検討し、結論を得た上で、次期通常国会に法案を提出する。

第２節 地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する

第１節 物価高から国民生活を守る
１ 物価高により厳しい状況にある生活者・事業者への支援•••

所得税・個人住民税の定額減税（納税者及び配偶者含む扶養家族１人につき令和６年分の所得税３万円、令和６年度分の個人住民税１万円の減税）【税制】
低所得世帯への支援（重点支援地方交付金の低所得世帯支援枠に１世帯当たり７万円を追加し、住民税非課税世帯１世帯当たり合計10万円を目安に支援）
両者の間におられる方（※）への丁寧な対応（※）①住民税非課税世帯には該当しないが、住民税均等割のみ課税される世帯、定額減税が開始される時期に新たな課税情報により住民税非課税世帯に該当することが判明する世帯、②低所得世帯のうち世帯人数が多い子育て世帯や、定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる所得水準の者•••

燃料油の激変緩和措置を2024年４月末まで講ずる。また、電気・ガスの激変緩和措置を2024年４月末まで講じ、同年５月は激変緩和の幅を縮小する。
漁業者、施設園芸事業者等向けの燃料油価格の激変緩和措置も引き続き実施
重点支援地方交付金の追加
生活者向け：学校給食費、プレミアム商品券等発行による消費下支えの取組、ＬＰガス使用世帯等への支援

１ 中堅・中小企業の賃上げの環境整備、人手不足対応、生産性向上を通じた賃上げ継続の支援（１）中堅・中小企業の賃上げの環境整備
賃上げ促進税制の強化（赤字法人を含めた賃上げ促進のための繰越控除制度創設、措置の期限の在り方）【税制】• 労務費の転嫁のための指針策定、最低賃金の引上げ（2030年代半ばまでに1,500円）及びその支援• 資金繰り等の支援•（２）人手不足対応、生産性向上を通じた賃上げ継続の支援••（３）「年収の壁」への対応を含めた所得向上へ取組•••• 公共事業について、適正な予定価格の設定やスライド条項の適切な運用徹底の上、必要な事業量を確保
賃金支払の原資となる適切な労務費の確保に係る制度改正を含めた対応の具体化を進める• 食品ロス削減、フードバンク・こども食堂支援•• 企業や家庭における省エネの更なる促進
企業：工場等における省エネ設備の導入を複数年度にわたり支援、中小企業向けの省エネ診断
家庭：子育て世帯や若者夫婦世帯の省エネ住宅の取得を支援
省エネ改修、断熱窓への改修、高効率給湯器の導入をワンストップ窓口で支援運輸：クリーンエネルギー自動車、充電・水素充てんインフラ等の導入支援• 再エネ支援（自家消費型太陽光発電・蓄電池の導入、地産地消型の再エネ導入に係る取組支援）• 原子力の活用（十数基の原発再稼働、次世代革新炉の開発・建設、バックエンド事業加速化）

年収の壁・支援強化パッケージ
家事支援サービスの利用環境整備、非正規雇用者の正規化支援、資産運用立国を通じた所得拡大 等

２ 構造的賃上げに向けた三位一体の労働市場改革の推進（１）三位一体の労働市場改革の推進

事業者向け：中小企業（特別高圧・ＬＰガス）、農林水産事業者、地域観光業、医療・介護・保育施設、学校施設、商店街・自治会等への支援

２ エネルギーコスト上昇に対する経済社会の耐性の強化

中小企業の省力化投資支援、中堅・中小企業の大規模投資支援、生産性向上支援（インボイス対応支援等含む）
医療・介護・障害福祉分野の人材確保に向けた賃上げに必要な財政措置、事業承継税制の計画提出期限の延長【税制】•リ・スキリング（教育訓練給付拡充、在職中の非正規雇用者支援、企業・大学の共同講座等）
職務給導入（ジョブの整理・括り方、人材の配置・育成、労働条件変更と現行法制・判例との関係等の事例整理・公表）
成長分野への労働移動円滑化（官民の求職・求人情報共有化、デジタル分野の公的職業訓練の充実等）（２）多様な働き方の推進（同一労働・同一賃金の徹底、自治体による就職氷河期世代支援）
３ 経済の回復基調の地方への波及及び経済交流の拡大（１）円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化•••

観光地・観光産業の再生・高付加価値化の支援、オーバーツーリズムの未然防止・抑制 等
農林水産物・食品の輸出拡大（輸出先多角化のための販路開拓支援、マーケットイン志向の輸出産地育成等）
新規輸出１万者プログラム（設備導入支援、海外ショールーム新規設置、海外ＥＣサイトとの連携拡大等）（２）地方活性化•

国立公園の滞在体験の魅力向上、文化財等の活用、「食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ」の実行、コンパクトでゆとりとにぎわいのあるまちづくり、高速道路通勤帯割引・時間変動
料金の見直し・拡大、地域における人材マッチングの支援、条件不利地域の振興 等（３）大阪・関西万博の推進（会場整備や内容の充実に必要な措置、全国的な機運醸成）

第４節 人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進
する

第３節 成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する
１ 生産性向上・供給力強化を通じて潜在成長率を引き上げるための国内投資の更なる拡大（１）科学技術の振興及びイノベーションの促進• ムーンショット型等の研究開発（核融合追加、生成ＡＩ等）• 新規治療法や革新的新薬開発に向けた遺伝情報（全ゲノムデータ）搭載の情報基盤構築、量子技術の実用化加速、認知症治療等に資する研究基盤整備、若手研究者支援、イノベーションボックス税制【税制】 等（２）フロンティアの開拓• 宇宙：技術戦略策定、「宇宙戦略基金」の設置、複数年度にわたる先端技術開発・実証・商用化支援、Ｈ３ロケット開発・打上げ、衛星コンステレーション構築、アルテミス計画への参画、準天頂衛星システム開発加速• 海洋：開発重点戦略策定、自律型無人探査機（ＡＵＶ）、レアアース揚泥技術等の開発・実証支援（３）ＧＸ・ＤＸの推進及びＡＩの開発力強化・利用促進に資する基盤整備• 省エネ投資促進、水素等の危険物規制の見直し検討【制度】、GX実行に係る独占禁止法運用の予見可能性向上【制度】 等• サーキュラーエコノミーの実現、アジア・ゼロエミッション共同体構想の推進• 先端半導体等の国内生産拠点の整備支援及び研究開発の支援、Beyond５Ｇ研究開発支援、生成AIの開発力強化、生成AIに関する国際的ルール形成主導 等（４）経済安全保障の確立及び国内生産基盤の強化に係るインフラ整備• 重要物資安定供給のための設備投資等の支援、土地利用転換の迅速化【制度】 、関連インフラ整備の支援、戦略分野国内生産促進税制（仮称）【税制】（５）教育ＤＸフロンティア戦略の推進と文化芸術によるソフトパワーの形成・展開• １人１台端末の計画的更新（都道府県に基金設置）、クリエイター・アーティスト育成・文化施設の次世代型機能強化（６）対日直接投資の促進• 外国企業の誘致への支援等、海外起業人材の在留資格更新時のオフィス保有要件緩和【制度】

２ イノベーションを牽引するスタートアップ等の支援• ストックオプション税制の充実（年間の権利行使価額の上限額引上げ等）【税制】• 事業承継税制の計画提出期限の延長【税制】、事業成長担保権の創設【制度】、公共調達ルール整備【制度】• グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の推進、グローバル・サウスでの市場開拓、事業再構築法案【制度】 等

第５節 国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する
１ 自然災害からの復旧・復興の加速（東日本大震災等の自然災害からの復旧復興 等）
２ 防災・減災、国土強靱化の推進• 国土強靱化５カ年加速化対策推進、流域治水、公共施設、通信、交通等インフラ耐災害性の強化、次期気象衛星整備による線状降水帯等の予測精度向上・防災気象情報改善

３ 国民の安全・安心の確保及び外交・安全保障環境の変化への対応（１）国民の安全・安心の確保• コロナに係る医療機関の病床、ワクチン接種体制の確保支援、ＡＬＰＳ処理水対応、花粉症対策、性犯罪・性暴力被害者支援の強化、不登校児童生徒への支援 等（２）外交・安全保障環境の変化への対応• グローバルサウス等への支援強化、ウクライナ復興支援、日本ＡＳＥＡＮ友好協力50周年を機とした包括的・戦略的関係の深化• 自衛隊の運用態勢の確保、海上保安能力の強化、サイバーセキュリティの強化• 経済安全保障（サプライチェーン強靱化、国際海底ケーブルの多ルート化等）、食料安全保障（国内肥料、大豆・小麦の生産・利用拡大等）

１ デジタルによる地方の活性化•デジタル田園都市国家構想交付金によるデジタル実装支援、データセンターの地方拠点整備 等

２ デジタル行財政改革（１）主な改革への取組•••••••

教育：GIGA端末・校務システムの共同調達、教材としてのデジタルコンテンツ活用促進 等
交通：地域の自家用車・ドライバー活用検討、自動運転レベル４の社会実装・事業化後押し、送電網や河川でのドローン航路設定、ドローン目視内飛行の許可等申請手続き短期化及び無人地帯における目視外飛行の規制見直し【制度】 等
介護等：ICT技術等の導入支援、ロボット等を活用する施設の人員配置基準の特例的柔軟化【制度】 等
子育て：プッシュ型子育て支援、母子保健情報の連携、保育DX、児童福祉相談業務のDX
防災：防災DX推進（マイナンバーを活用した支援ニーズ把握、防災デジタルプラットフォームの構築、防災ア
プリ開発、データ連携基盤構築）
インバウンド・観光：入国手続きデジタル化における情報提供の機能強化、インバウンド観光に係る規制や手続きの総点検【制度】 等
スタートアップの成長促進：システム調達におけるスタートアップの参入機会の拡大【制度】（２）国・地方のデジタル基盤の統一化・共通化の加速化••

地方公共団体の情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行支援 等
マイナンバー登録事務デジタル化、マイナンバーカードのスマホ搭載、アナログ規制見直し 等

３ 公的セクター等の改革•

ウォーターPPP導入拡大の支援、地域公共交通のリ・デザイン 等

４ ＤＸの推進に関連するその他の取組•

産業用データ連携基盤構築、電子署名普及のための法解釈の明確化 等

５ 人手不足等に対応する制度・規制改革及び外国人材の活用
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物流：「2024年問題」に対応する「物流革新緊急パッケージ」の推進、物流DX推進 等
自動運転等の社会実装：自動運転車の事業化加速、デジタル対応の物流拠点整備、デジタルライフラインの構築等
建設・建築：適切な労務費確保、資材価格の適切な価格転嫁【制度】、監理技術者の配置柔軟化【制度】 等
医療・介護：高齢者施設における経営の協働化・大規模化支援、人員配置基準の特例的な柔軟化【制度】、介護サービスでの複数事業所での管理者の常勤・専従要件の明確化・緩和【制度】 等
外国人材：特定技能の対象分野の追加検討・措置【制度】、外国人材を対象とした日本語教育の推進 等

６ 包摂社会の実現（１）こどもが健やかに成長できる環境整備を通じた少子化対策の推進•

児童手当の支払い月の年３回から年６回への変更及び初回支給の前倒し（25年２月→24年12月）、乳幼児健診の対象拡大の取組支援 等（２）教育ＤＸフロンティア戦略の推進を始めとする公教育の再生
１人１台端末の計画的更新（都道府県に基金設置）、生成AI等の利活用含め、個別最適な学びをサポートする仕組みの構築に向けた検討加速、１人１台端末を活用した「心の健康観察」導入支援 等（３）女性活躍の推進（賃上げ促進税制の強化、配偶者暴力被害者の相談・支援体制の強化 等）•（４）高齢者活躍の推進及び認知症施策（「認知症・脳神経疾患研究開発イニシアティブ」の早期着手 等）（５）孤独・孤立、障害者など困難に直面する方々への支援
本経済対策の規模○ 令和５年度補正予算における一般会計追加額

は、１３．１兆円（重点支援地方交付金による低所得者世帯向けの支援１．１兆円を含む）。
○ これと定額減税による「還元策」及びその関連経費とを合わせると１７兆円台前半程度と見込まれる。

本経済対策の効果
経済押上げ効果
実質ＧＤＰ換算 ： １９兆円程度
年成長率換算 ： １．２％程度（今後３年程度で上記効果が発現すると仮定した場合の単純平均）

消費者物価の抑制 ： ▲１．０％pt程度