学校法人広島文化学園
広島文化学園短期大学
機関別評価結果

平成 25 年 3 月 14 日
一般財団法人短期大学基準協会

広島文化学園短期大学の概要
設置者

学校法人

理事長

森元

学

岡長

広島文化学園

弘志隆光

ＡＬＯ

古川博仁

開設年月日

昭和 39 年 4 月 1 日

所在地

広島県広島市安佐南区長束西 3-5-1

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

コミュニティ生活学科

80

食物栄養学科

50

保育学科

90
合計

220

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

入学定員

専攻科

生活文化専攻

5

専攻科

栄養専攻

5

専攻科

保育専攻

5
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

15

広島文化学園短期大学

機関別評価結果
広島文化学園短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を 満たしていることから、平成 25 年 3 月 14 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 23 年 7 月 1 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行ったところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
当該短期大学の建学の精神は「究理実践」であり、建学の精神を教育実践に反映させるために、「対話の教育」と「嚶鳴教育」という二つの教育方針を掲げている。建学の精神に基づいて教育目標が定められ、学内外に表明している。学習成果は、「知識・理解」、「技能」、「態度・志向性」、「総合的な学習経験と創造的思考力」の 四つの項目に対して学科ごとに定められている。
自己点検・評価規程を定め、学長を委員長とする全学的な組織で点検活動が行われており、各教職員は年度当初に目標を設定し、年度末に自己点検・評価を提出するシステムが構築され、その結果を公表している。また第三者評価、短期大学相互評価にも積極的に取り組んでおり、そこで指摘された課題については改善に向けた取り組みを行い、成果を上げている。
学位授与の方針に対応して 教育課程編成・実施の方針が定められ、各科目が学位授与の方針のどの部分と関係しているかを示すカリキュラムマップが学生や授業担当者に配付されている。また当該短期大学は全国の短期大学に先駆けて平成 10 年度入試から AO 入試を導入しており、求める学生像はそれ以前の平成 8 年度入試から募集要項に明記し、定期的な見直しも行われている。
学生支援においては、専任教員と非常勤講師との連携、教員と職員との一体化が図られ、FD／SD 活動等を通して学生支援の質の向上を目指している。また、図書館機能の充実、独自奨学金制度（8 種類）の整備等、在学生の実情に合わせた支援が行われている。特色であるセミナー&チューター制は、学生の不安軽減や進路相談等に効果を発揮している。学生の進路支援も体制を整え、教職員一丸となって取り組んでおり、過去 3 か年において就職決定率の向上がみられる。
教員組織は、短期大学設置基準に基づき適正に編成され、開設される主要科目を専任教員が担当し、教育研究実績のある非常勤講師を配置するなど充実が図られている。
事務職員は各人が分掌する業務の専門的な職能を向上させるため、各種の研修会に参加しており、全事務職員が定期的に業務改善提案書を提出し、業務の改善に努めてい-1-広島文化学園短期大学る。
校地・校舎は短期大学設置基準を上回る面積を所有し、障がい者にも スロープ等のバリアフリー化、点字ブロックの設置等の配慮がなされている。学内 LAN はネットブートシステムによるセキュリティ対策がされ、他のキャンパスからでも同じ環境でネットワークが利用でき、また、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・システム） による緊急連絡システムが構築されている。
定員充足率については、入学定員の見直しを図り、適正な数とするなど改革に取り組んでいる。損益分岐点を上回る学生数が確保されていて財務も健全である。
理事長のリーダーシップの下、寄附行為に基づいた理事会、評議員会による運営体制が確立している。学長は当該短期大学の運営にリーダーシップを発揮しており、教授会をはじめ各種委員会は規程に基づき適切に運営されている。
全教職員が参加して中期経営計画が策定 され日本私立学校振興・共済事業団による経営診断にも全教職員が参加するなど、課題や危機意識の共有化が図られてい てガバナンスが適切に機能している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保 証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会 では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」 に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、 高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C

自己点検・評価］○

自己点検・評価実施細則に基づき、年度 当初に各教職員が目標を設定し、年度末に自己点検・評価を行ってその結果を公表している。これにより各教職員の向上・充実が期待され、組織全体の自己点検・評価活動 を活性化させ、当該短期大学の教育活動を更に充実させることにつながっている。
基準Ⅱ［テーマ A
○

教育課程と学生支援
教育課程］

カリキュラムマップには、各授業科目が学位授与の方針のどの部分と関係しているかが示されており、学生にとって各授業科目の位置付けが分かりやすくなっている。また、シラバスの各科目の項目に も学位授与の方針との対応部分が記されている。

-2-広島文化学園短期大学［テーマ B○

学生支援］

保育学科会において、就職情報の共有・交換・報告が行われていることは、保育者養成校の進路保証の取り組みが十分になされていることを示している。

○「就職対策講座」「インターンシップ」「ファッション販売研修」は、コミュニテ
ィ生活学科の就職内定率の向上の原動力となっている。
基準Ⅲ［テーマ A○

教育資源と財的資源人的資源］「広島文化学園事務引継規程」が整備され、蓄積されたノウハウを 教職員間に共有することにつながっている。

○

全事務職員が定期的に業務改善提案書を提出し、業務の見直しに努めている。 また事務職員全員による朝礼により、情報の共有・確認を行っている。

［テーマ C○

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

学生は、学内のどのパソコンからでも履修登録、時間割確認や出欠確認ができ、さらに SNS による緊急連絡システムも構築されている。
基準Ⅳ［テーマ C○

リーダーシップとガバナンスガバナンス］

理事長のリーダーシップの下、中期経営計画を全教職員が参加して作成している。
これに基づき、事業計画に教育計画を盛り込み、取り組みの結 果は事業報告書に記載している。この取り組みは全教職員が参加しているため、 当該短期大学の現状についての共通認識が得られ、教員と事務職員が一丸となって教育及び運営にあたることができている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ［テーマ B○

教育課程と学生支援
学生支援］

入学予定者への課題や入学前ガイダンス だけでなく、初年次教育に結びつくためのより充実した入学前教育の実施が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。

-3-広島文化学園短期大学

なし-4-広島文化学園短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

準評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

理論の追求と実践を一つに結び合わ せようとすることを目指す「究理実践」の建学の精神を教育実践に反映させるために、「対話の教育」と「嚶鳴教育」という二つの教育方針を掲げている。そして、建学の精神を中核にして教育計画を策定するなど、建学の精神を定期的に点検するとともに、定着に向けた努力がなされている。また、建学の精神に基づいた教育目的・目標を体系的、具体的に示し、学生が修得すべき学習成果を明確化している。
学習成果については、学士課程共通の学習成果に関する参考指針を 基に、「知識・理解」、「技能」、「態度・志向性」、「総合的な学習経験と創造的思考力」の四 つの項目に分類し、各学科の特性に配慮した具体的な学習の成果を定めている。これらの学習成果は点検を行い、必要に応じて修正を行うなど改善に向けた努力も続けている。
学習成果の測定は、成績・単位認定、GPA、就職状況・専門職就職率等に加えて、学生自身による達成度評価を行うなど学習者中心の学習成果の測定にも取り組んでいる。
教育の質保証の課題に対しては、学習成果向上・充実のための PDCA サイクルの確立を目指した取り組みも行っている。本格的な取り組み の緒に就いた段階であり、今後の成果を期待したい。
自己点検・評価の取り組みを平成 4 年度から始め、外部評価としての認証評価、相互評価にも積極的に取り組んでいる。指摘された課題については具体的な対策を講じ、改善に向けた取り組みを行い、着実に成果を上げている。また、組織としての自己点検・評価だけでなく、教職員個々人による 自己点検・評価にも取り組み、全学的な自己点検・評価の取り組みが行われている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学位授与の方針は、3 学科統一の「知識・理解」「技能」「態度・志向性」「総合的な学習経験と創造的思考力」の 4 項目で示され、各学科の学習成果に結びつけている。
卒業要件、成績評価の基準、諸資格取得の要件等をシラバスに記載している。
教育課程は、各学科の学生 の特性を計り、それを生かしながら、卒業後の進路や社-5-

広島文化学園短期大学会の要請を踏まえた科目を編成している。また、各科目が学位授与の方針のどの部分と関係しているかを示すカリキュラムマップが 作成され、学生や授業担当者に配布されている。2 年間でいかなる学習成果が獲得されたかについてい えば、3 学科各々の平均単位修得率、GPA、卒業判定状況にその成果が現れている。卒業生の就職先を含む学外の評価も高く、このような教育課程編成・実施の方針によって当該短期大学の 高い就職率が維持されている。
授業を担当する教員はその資格・業績が厳密に審査され、「人事委員会」によって公正な適否判断が下されている。学習成果向上への取り組みは前向きに行われている。
当該短期大学は全国の短期大学に先駆けて平成 10 年度の入試から AO 入試を導入しており、求める学生像はそれ以前の平成 8 年度の入試から募集要項に明記し、定期的に見直しが行われている。
学生支援においては、専任教員と非常勤講師との連携、教員と職員との一体化が図られている。学生生活委員会を設置し、広島文化学園大学学芸学部の教員や非常勤講師を交えての FD 研修会等に取り組み、学生支援の質の向上を目指している。
学習環境の整備は、図書館 の開館時間の延長、他キャンパス図書館とのシステムの統合、クラブ活動の活性化、奨学金制度（8 種類）の整備等、在学生の実情に合わせて企画、実施されている。学習意欲の向上を企図すべく、「成績優秀者特別奨学金制度」「指定科目優秀認定証制度」を設置しているほか、ボランティア活動 等の学生の社会的活動状況をウェブサイトで紹介し、その意欲を高めている。セミナー &チューター制の導入によって、学生の不安軽減、進路相談等に効果を発揮している。
「チューター連
絡会議」は、学生の指導内容・方法の統一を 図る目的で行われており、教員と 職員が一丸となった学生支援の具現化に努めている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準に基づき適正に編成されて いる。開設される主要科目には、専任教員と教育研究実績のある非常勤講師を配置するなど の充実が図られている。教員の研究活動は、教育課程編成・実施の方針に基づいて行われ、ウェブサイ
トで公開されている。FD については、授業評価アンケート、教員相互の授業参観等、多様な活動が行われている。防災対策、情報セキュリティ対策についても規程が整備され対策が講じられている。 全事務職員による朝礼を毎日実施し、情報の共有・確認を行っている。SD については、外部・内部研修会を通じて職業的能力の向上が図られている。校地・校舎、施設設備について、設置面積や教室等の整備状況は、短期大学設置基準を満たしており、障がい者用の施設設備も スロープ等のバリアフリー化及び点字ブロックの設置等整備されている。学内 LAN はネットブートシステムによるセキュリティ対策がされ、他のキャンパスからでも同じ環境でネットワークが利用でき、また SNS による緊急連絡システムが構築されている。
当該短期大学の入学者数の減少により、 消費収支における帰属収入 が大きく減少しているが、法人全体では過去 3 年間、緩やかな上昇となっており、資金収支及び貸借対照表から即座に経営が難しくなる状況ではない。 入学定員の見直しを図るなどの改-6-広島文化学園短期大学

革に取り組んでおり、現在は損益分岐点を上回る学生数が確保されている。教育研究
経費比率は適正である。日本私立学校振興・共済事業団の経営診断や環境分析を受け、理事長指導の下で教職員全員が説明を受けるなど危機意識の共有が図られている。
学生の確保を喫緊の課題とし、中期経営計画Ⅱ（平成 23 年度~平成 27 年度）が策定された。耐震改修工事については、速やかに取り組む必要がある。
遊休地の有効利用についても検討している。理事長による経営情報説明が毎年定期的に行われて学園の現状、課題、危機意識の共有が図られている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は当該短期大学の学長経験者であり、建学の精神、教育理念・目的等を十 分理解し、学園の発展に寄与できる者である。理事長は理事会で選任され、規 程に基づいて理事会を開催し、学園の方向付けを行っている。
学長は 30 年にわたる教育・研究の経歴と、大学管理・運営に関する豊富な経験を有し、短期大学の運営にリーダーシップを発揮している。学長は選考規程に基づき選任され、規程に従って教授会を開催している。学習成果及び三つの方針が、平成 23 年度の教授会で審議・決定されているが、非常勤講師も含めた授業担当者意見交換会 で詳細な説明が行われ、全教員の意識統一が図られている。
監事は理事会に毎回出席し、業務及び財産の状況を適宜監査しており、必要に応じて意見を述べている。また、年に数回キャンパスを訪問し業務執行状況を各種書類で確認している。その際には、職員から説明を受け、理事との懇談で業務監査を行っている。また独立監査法人による会計監査にも立ち会 い、財産の状況を監査し、監査報告書を規定の時期までに理事会・評議員会に提出している。
評議員会は私立学校法及び寄附行為の規定に基づいて運営され ており、評議員は理事定数の 2 倍を超えて選任されている。
理事長のリーダーシップの下、全教職員が参加して中期経営計画を策定し、 これに基づいて単年度の事業計画が策定されている。理事会で承認された事業計画と予算は、関係各所に速やかに伝達され、予算に基づき執行され、また日常の出納業務も経理責任者の下、円滑に実施されている。寄付金も適正に募集・管理 されている。月次試算
表は法人事務局に報告され、他の設置校の状況と ともに理事長に報告されている。
教育情報、財務情報はウェブサイトにおいて適正に公開されており、ガバナンスは適切に機能している。

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広島文化学園短期大学

選択的評価結果
本協会は、短期大学の個性を伸長させることを目的として、「教養教育の取り組み」、「職業教育の取り組み」、「地域貢献の取り組み」という三つの選択的評価基準を設けている。これらの三つの取り組みは 4 基準にも含まれているが、各短期大学の取り組みの特色がより鮮明になるよう、4 基準とは別に設定した。
選択的評価は個々の短期大学の希望に応じて実施し、課外活動も含め、それぞれの独自性が一層発揮されるよう当該短期大学の取り組みの達成状況等について評価を行った。

地域貢献の取り組みについて
総評
短期大学の役割としてコミュニティ・カレッジ的機能を発揮するため、様々な地域貢献活動に取り組んでいる。 当該短期大学の取り組みで注目されるのは、地域貢献の種類の多さと実施回数である。公開講座 5 講座 11 回、正規授業の開放による受講者は毎年 10～20 名、地域社会の行政、各種団体との交流活動 9 イベント、ボランティア活動 9 種類（公民館や社会福祉協議会とタイアップしたものを含む）がほぼ毎年実施されている。さらに大学祭では地域の方々とのふれあい体験会を 3 コース実施し、教員免許状更新講習も実施している。
地域貢献としての取り組みは、 本協会認定の地域総合科学科であるコミュニティ生
活学科だけではなく、食物栄養学科、保育学科でも積極的に 行われている。また各取り組みにより対象者は異なるが、幼児から高齢者までが 当該短期大学の活動による恩恵を受けている。このように 地域の広い年齢層が当該短期大学とかかわりを持つことは、当該短期大学の認知度の向上や、親近感の醸成、当該短期大学の存在価値の構築につながる。特に、祗園地区農事研究会より感謝状を授与された「地元食材を用いた新しいレシピ提案」は、地域に根ざした短期大学の取り組みとして 高く評価できる。
また社会福祉協議会と連携した「ひとり暮らしの高齢者へお弁当の配食サービス」、大学周辺に住む高齢者を大学に招いて行う「ひとり暮らし高齢者クリスマス会」 等は、高齢化社会となった日本において、地域貢献の草の根活動的な取り組みとして注目に値する。
当該短期大学の地域貢献の取り組みは、それぞれに特色があり、学生と教職員が一丸となって実施しているものも多い。今後もこれらの取り組みに多くの学生が参加し、地域で活躍する短期大学を目指し、活動が継続されることが望まれる。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○

各学科とも公開講座、行政・団体との交流活動、ボ ランティア活動を実施し、その取り組みが開かれた大学としての活動になっている。地域社会の要望に応え、地域のイベントに積極的に参加して開かれた大学づくりを目指している。
-8-広島文化学園短期大学○

取り組み内容により、対象者が幼児であったり、小学生であったり、一般成人であったり、高齢者であったりと、真に地域に根ざした大学を目指して活動している。

○

正規授業の開放として、科目等履修生を受け入れており、毎年 10～20 人と比較的多くの受講生を受け入れている。また平成 21 年度から教員免許状更新講習を実施している。特に本学の卒業生にとっては母校で受講でき、様々な相談等も行いやすい。
この取り組みは、現場の教員との交流や情報交換の場としても活用されている。

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