第86期 報告書
平成20年 4 月 1 日から平成21年 3 月31日まで

CONTENTS
株主の皆様へ1

トップインタビュー

2

第86期定時株主総会招集ご通知添付書類
事業報告

3

連結貸借対照表

29

連結損益計算書30

連結キャッシュ・フロー計算書（ご参考） 31
連結株主資本等変動計算書

32

連結注記表

33

貸借対照表

38

損益計算書

39

株主資本等変動計算書

40

個別注記表

42

監査報告書

46

（ご参考）
トピックス

50

株主様アンケート結果のご報告

52

会社概要

53

株主の皆様へ
株主の皆様には、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
日頃は格別のご高配に預かり、心から御礼を申しあげます。第86期報告書をお届けするにあたり、謹んでご挨拶申しあげます。
当社グループを取り巻く環境は、前半は原材料の値上がり、後半に入ると米国のリーマン・ブラザーズの破綻以降、世界規模の急激な景気後退、株安および円高といった経済情勢の激変に伴い、自動車産業に代表される当社グループの主要な顧客の大幅な在庫調整、生産調整・減産が実施されるなどきわめて厳しい状況で推移いたしました。当社グループは、このような状況に対処するため、緊急収益改善策として、製品の値上げや総原価の低減活動などを行ってまいりましたが、市場の落ち込みは速く、広く、そして深く進行したことから、2008年度の連結・単体の売上高につきまして
は、大幅な減収となり、営業利益は確保したものの、最終損益は、誠に遺憾ながら当期純損失となりました。経営トップとして、この結果を厳しく受け止め、今後も厳しい経営環境が見込まれるなか、早期の業績回復を果たすべく、グループ一丸となって、徹底した収益体質の改善に努めてまいる所存です。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。

代表取締役会長

代表取締役社長1

トップインタビュー

急激な経営環境の変化を絶好のチャンスととらえ、徹底した収益体質の改善に取り組んでまいります。

2009年度の展望と課題について
今後の見通しにつきましては、各国政府の景気回

具体的には、人員数の適正化、投資の抑制、余剰復策が打ち出されてはいるものの、政府予想におい設備の処分などによる固定費の削減や徹底したロスても戦後最大のマイナス成長が予想されるなど、や不良の低減および経費の削減、製品仕様の統廃合

2009年度は一段と厳しい状況のもとで推移するもなどによる変動費の削減などに注力し、徹底した収のと思われ、残念ながら需要回復の具体的時期につ益体質の改善に取り組んでまいります。

いては確たる見通しがもてない状況にあります。

2

また、大きな市場環境の変化に伴い、現中期経営

こうした情勢のもと、2009年度は、収益体質を計画である DOING MORE on the new frontier

改善していく絶好のチャンスととらえ、「今こそ、の経営目標は、定量目標値を含めて別途見直すこと一丸！チーム・バンドーで『この危機を乗り越えよとしておりますが、景気回復時の経営環境の変化にう！』」をスローガンに掲げ、大幅に販売が落ち込対応し、再び成長軌道にのせるために「環境、省エ

んだ状況でも営業利益が出せる体質を早急に構築しネ、クリーン」をキーワードとした新製品開発の推ていくことを最優先の課題として取り組んでまいり

進と精密研磨材やナノ粒子創生技術を活用した新規ます。

事業の創出に取り組んでまいります。

（第86期定時株主総会招集ご通知添付書類）

事業報告（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）
1．企業集団の現況に関する事項

また、急激かつ大幅な売上高減少により固定費回収も困難となるなか、営業利益は21億 1 千 5 百万円（1）事業の経過およびその成果
当年度における市場環境は、前半は原材料の高騰、後半は米国のリーマン・ブラザーズの破綻以降の世
界規模の急激な金融危機のもと、実体経済が瞬く間となり、前年度に比べ71.1％の減少、経常利益は15億 7 百万円となり、前年度に比べ81.0％の減少となり、遺憾ながら 2 億 5 千 5 百万円の当期純損失を計上いたしました。

に冷え込み、自動車産業に代表されるような大幅な在庫調整と生産調整・減産のなかで極めて厳しい状
況で推移いたしました。

部門（セグメント）別の状況は、次のとおりであります。

当社グループは、このような状況に対処するため、積極的な営業活動を展開するほか、緊急収益改善策
として、製品の値上げや総原価の低減活動を行ってまいりましたが、市場の落ち込みは予想以上に速く、広く、そして深く進行したことから、当年度は計画に対して大幅な未達を余儀なくされました。
このような危機的状況に対処すべく、当社グルー
プは、生産ラインの休止や勤務体制の変更、残業や経費の削減等の施策を鋭意実施するとともに、年初●ベルト・工業用品部門
運搬ベルトにつきましては、国内における民間設
備投資が減少するなか、急傾斜コンベヤベルト、樹脂コンベヤベルト（サンラインベルト）および同期
搬送用ベルト（LSB-U）の販売が大幅に減少いたし
ましたが、国内のエネルギー・環境分野および海外の資源開発関連分野の好調に支えられ、コンベヤベ
ルトの販売は大幅に伸長いたしました。

からは役員と管理職の報酬・給与減額も実施し、一丸となってさらなる収益力の改善に取り組んでまいりました。
しかしながら、こうした取組みにもかかわらず、
第 4 四半期の市場環境はさらに冷え込み、販売においては、前年度に比べ70％台の水準にまで低迷いたしました。
その結果、当年度の売上高は874億 5 千 3 百万「コンベヤベルト」

円となり、前年度に比べ11.4％減少いたしました。

3

伝動ベルトにつきましては、自動車分野においてなお、昨年 9 月には、ベルト幅当たりの伝動能力

は、自動車メーカーによる大幅な在庫調整や販売低を約30％アップさせることにより、従来品に比べ迷に伴う減産により、当社グループの主力製品であ

約2／3まで幅狭化し、エンジンの補機駆動システるリブエースをはじめとする補機駆動用ベルトやオ

ム全体の軽量化とコンパクト化を図ることにより、

ートテンショナ、一方向クラッチ内蔵プーリ（バンさらなる省資源化を可能とした高負荷対応の補機駆

ドー・スムース・カップラー）などの補機駆動用の動用ベルトを上市いたしました。同製品につきましシステム製品の販売が大幅に減少いたしました。一ては、「トヨタ i Qプロジェクト表彰 技術の部」を受方、「省エネと環境」に配慮した製品である省エネ

賞し、トヨタ自動車株式会社の超小型車「 i Q」のレッドおよび省エネパワーエースをはじめとする産

欧州仕様エンジンに搭載されております。

業機械用Vベルトにつきましては、前年並みの販売を確保することができました。
工業用品につきましては、電子写真出力機器分野における大幅な減産の影響を受けて、ブレードおよび高機能ローラーの販売が大幅に減少いたしました。
これらの結果、当部門の売上高は814億 9 千 9百万円（前年度比10.9％減）、営業利益は65億 1「高負荷対応補機駆動用ベルト」

千 2 百万円（前年度比40.9％減）となりました。

「産業機械用Vベルト（省エネパワーエース）」

4●化成品部門●その他部門

化成品部門におきましては、今後の主力製品とす

その他の部門におきましては、主に機械設備の製べく注力しております医療用フイルムの販売は順調

造・販売、ゴルフ場の経営などの事業を行っておりに伸長しましたが、民間設備投資や住宅投資が減少

ますが、売上高は27億 4 千 4 百万円（前年度比

するなか、装飾表示用フイルム、工業用フイルムお17.1％減）、営業損失は 7 千 2 百万円となりました。

よび建築資材用フイルムの販売が大幅に減少いたしました。
これらの結果、当部門の売上高は47億 7 千 2 百万円（前年度比14.7％減）、営業損失は 3 千 8 百万円となりました。

なお、昨年 7 月には、薄くても強度および隠蔽性を持たせることで材料使用量および製品ライフサイ
クル全般におけるCO 2 排出量を削減することにより、環境への負荷低減を可能とした薄膜ポリオレフィンフイルムを上市いたしました。同製品につきましては、環境にやさしい製品として、多くのお客様
から高い評価と引き合いをいただいております。

「薄膜ポリオレフィンフイルム」

5

■当年度の部門別売上高構成
その他部門
3.1%

■当年度の部門別営業利益
ベルト・工業用品部門
91.5%（百万円） 8,000
6,512

化成品部門
5.4%

6,000
ベルト・
工業用品部門

4,000

0

△100

△72

その他部門

△38

化成品部門

上記の各部門別売上高および営業利益は、セグメント間消去前の金額で記載しており、部門（セグメント）別の明細は次のとおりであります。

売上高（百万円）
盧外部顧客に対する売上高
盪セグメント間の内部売上高または振替高
計
営 業 費 用（百万円）
営 業 利 益（百万円）

ベルト・
工業用品

化成品

その他

計

81,45544
81,49974,986
6,512

4,731
40
4,772
4,811
△38

1,266
1,478
2,744
2,817
△72

87,453
1,563
89,016
82,615
6,401

消去または
全社

△1,563△1,563
2,722△4,286

連 結

87,453―87,45385,3382,115（注）営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社の管理部門に係る費用ならびに研究開発費用であります。

（2）設備投資等の状況

滷

当年度において実施いたしました設備投資につき当社におきましては、南海工場において伝動シ

ましては、総額41億 7 千 6 百万円であり、主なもステム製品製造設備への投資などを継続しておのは、次のとおりであります。

ります。また、海外におきましては、タイの子

漓

会社での伝動ベルト製造設備への投資などを継当年度に完成した主要設備

続しております。

当社におきましては、南海工場での伝動ベルト製造設備が完成いたしました。さらに、海外に

6

当年度継続中の主要設備の新設、拡充

澆

重要な固定資産の売却、撤去、滅失

おきましては、米国、タイ、韓国の子会社での当社におきまして、R＆Dセンター移転に伴い、伝動ベルト製造設備などが完成いたしました。

旧研究棟を撤去・除却いたしました。また、足利工場において余剰設備を一部除却いたしまし
た。

たします。
売上高（連結）……………… 700億円
営業利益（連結）………………10億円
ROA（連結）………………… 1.0％以上（3）資金調達の状況
上記設備投資等に必要な資金は、自己資金、受取手形の流動化による資金および借入金をもって充当

具体的には次の 3 点に注力し、収益体質の改善に取り組んでまいります。
漓固定費および変動費を削減するとともに、国内いたしました。
なお、主要取引金融機関と総額20億円のコミッ
トメントライン契約を締結するとともに、一昨年、外における補修品市場の開拓・深耕による売上高の確保に努める。

株式会社格付投資情報センター（R&I）から取得し滷ロス・不良の低減、徹底した経費削減および国た格付を活用して、70億円までのコマーシャルペ

際最適生産分担と相互補完などに取り組み、コーパーを発行するための登録を行うことにより、資スト競争力を強化する。
澆総原価の低減に取り組みつつも、今後需要増大

金調達手段の拡充を図りました。

が見込める「環境、省エネ、クリーン」をキーワードとした製品開発を加速する。また、新規（4）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、各国政府の景気回復策が打ち出されてはいるものの、政府予想においても戦後最大のマイナス成長が予想されるなど、2009年度は一段と厳しい状況のもとで推移するものと思われ、残念ながら需要回復の具体的時期については確たる見通しがもてない状況にあります。
このような情勢のもと、2009年度は「今こそ、一丸！チーム・バンドーで『この危機を乗り越えよう！』」をスローガンに掲げ、全従業員が一致団結
して、大幅に販売が落ち込んだ状況でも営業利益が出せる体質を早急に構築していくことを最優先の課題として取り組む所存でございます。
これに伴い、現中期経営計画である
MORE on the new frontier

DOINGの経営目標は、定量

目標値を含めて別途見直すこととし、2009年度につきましては、経営目標を次のとおり新たに設定し、全社一丸となってこの目標の達成を目指すこととい事業として取り組んでいる精密研磨材やナノ粒子創生技術を活用した製品の事業化を加速する。
また、中長期的には、現中期経営計画の基本的なコンセプトである「常にお客様の満足度を追求し、強みに磨きをかけ、新たな

個性

を創出し続

け、長期的な企業価値の向上を目指す」を維持した
うえで、足元の収益力の確保を優先し、キャッシュ・フローを重視した経営を行いながら、次の施策を推し進めて再び成長軌道に乗せることにより、企業価値の向上を目指していく所存でございます。
漓伝動事業のグローバル販売の拡大と国際最適生
産分担と相互補完の推進
滷MMP事業（電子写真出力機器用機能部品）の国際最適生産分担体制の再構築と高付加価値製品の開発強化澆各事業における製品の品種統合や不採算製品の撤退などによる収益基盤の改善

7潺一歩先を行く新製品の開発および成長市場とし部内に専門グループを設置し、財務報告に係る内部て期待される分野における当社のコア技術を生統制システムのさらなる整備に努めてまいります。

かした新規製品開発の推進と新規事業の創出

これらの課題を推進するため、各種教育制度をさまた、当社におきましては、金融商品取引法が定らに充実させ、原動力となる人材を養成してまいり

める「財務報告に係る内部統制報告制度」に対処すます。

べくプロジェクトチームを結成し、これに取り組ん
でまいりました。なお、2009年 4 月 1 日より財務（5）財産および損益の状況の推移
漓 当社グループ区売

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度（当年度）

高 （百万円）84,257

95,20098,66287,453

分

上

営

業

利

益 （百万円）

5,057

8,027

7,325

2,115

経

常

利

益 （百万円）

5,980

8,096

7,912

1,507

当期純利益又は純損失（△）（百万円）

3,713

3,985

5,289

△255

1株当たり当期純利益又は純損失（△）

（円）

35.23

39.34

52.68

△2.55

総

資

産 （百万円）87,887

96,53090,801

76,621

純資産 （百万円）

39,61542,56844,97238,352

390.20412.48439.05372.32

1 株 当 た り 純 資 産（円）（注） 1．平成18年度は、引き続き、原材料費等の上昇の影響を受けましたが、国内外における販売の伸長などによりこれを補い、前年度に比べ増益となりました。また、総資産の増加は、前期同様、国内における設備等の積極的な増設や I T 投資、米国、韓国の子会社および中国の新設子会社における製造設備等の増設によるものであります。
2．平成19年度における当期純利益の増加は、海外関係会社の営業利益が大幅に伸長したこと、前年度において実施したような固定資産の減損処理の計上がなかったことなどによるものであります。また、総資産の減少は、現金及び預金、受取手形および保有株式の評価差額金の減少などによるものであります。
3．平成20年度（当年度）につきましては、前記「事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

8

■ 当社グループの売上高および営業利益■ 当社グループの総資産、純資産および総資産利益率

98,662100,000

10,00095,200100,000

87,45384,25790,801

87,887

8,027

80,0006.0

96,5308,000

80,0006,000

60,0004,000

40,0005.8

60,0005.5

76,621

7,325

5.0

5,057
40,00042,56839,61544,97238,352

4.5

4.2
4.1

2,115
20,0000

平成17年度

平成18年度

平成19年度

売上高（百万円）

2,000

20,00000平成20年度（当年度）

営業利益（百万円）■ 当社グループの1株当たり当期純利益および1株当たり純資産
600

60

4.0

△0.3
平成17年度

平成18年度総資産（百万円）

平成19年度純資産（百万円）

平成20年度（当年度）

0

総資産利益率（％）■ 海外売上高比率（％）※
50

52.68
500

50
439.05390.20

40

39.34

40

412.48372.32

35.23

30

30

300

20

200

10

100

34.5

35.0

平成19年度

平成20年度
（当年度）

31.8

400
27.6

20

0

平成17年度

平成18年度

平成19年度

1株当たり当期純利益（円）△2.55
平成20年度（当年度）

0

1株当たり純資産（円）100

平成17年度

平成18年度※海外売上高比率とは、連結売上高に占める海外売上高（当社および連結
子会社の日本以外の国または地域における売上高）の割合であります。

9

滷 当社
区

売

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

第83期

第84期

第85期

第86期（当期）

高 （百万円）

57,94661,01762,51754,434

分

上

営

業

利

益 （百万円）

3,524

5,162

3,418

412

経

常

利

益 （百万円）

4,387

5,612

3,834

993

当期純利益又は純損失（△）（百万円）

2,595

3,365

2,060

△109

（円）

25.05

33.21

20.52

△1.09

1株当たり当期純利益又は純損失（△）
総資産 （百万円）

70,27876,88368,87360,808純資産 （百万円）

36,33237,09436,181

33,917（円）

358.38366.72360.52338.001 株 当 た り 純 資 産（注） 1．第84期は、原材料価格の高騰の影響を受けましたが、民間設備投資の増加や自動車生産台数の増加などにより、増収増益となりました。また、総資産の増加は、前期同様、設備等の積極的な増設や I T 投資などによるものであります。
2．第85期は、原材料価格等の高騰の影響に加えて、ERP（統合基幹業務システム）や内部統制といった経営基盤の構築に関する費用が当初の予想以上に増加したことなどにより、前期に比べ減益となりました。総資産の減少は、現金及び預金、受取手形および保有株式の評価差額金の減少などによるものであります。
3．第86期（当期）につきましては、連結同様、急激な市場の落込みにより、売上高が大幅に減少し、上記のとおり純損失を計上いたしました。

10

■ 当社の売上高および営業利益■ 当社の総資産、純資産および総資産利益率

70,0007,500

100,000

5.0
4.4

62,51761,01760,0006,000

57,94670,27850,0004,500

60,00040,0003,000

40,00030,0001,500

20,000

0

0

3,524

76,88380,00054,4345,162

4.0
68,8733.7

3.060,8083.0

3,418
37,09436,332

36,181

33,917

2.0

1.0

412
0

平成17年度（第83期）

平成18年度（第84期）

平成19年度
平成20年度（第85期）（第86期）（当期）

売上高（百万円）

営業利益（百万円）△0.2
平成17年度（第83期）

平成18年度（第84期）

総資産（百万円）

平成20年度
平成19年度（当期）（第85期）（第86期）

純資産（百万円）

0

総資産利益率（％）■ 当社の1株当たり当期純利益および1株当たり純資産
50

500

40

400

366.72358.38360.52338.00

33.21
30

300
25.05
20.52

20

200

10

100

0

平成17年度（第83期）

平成18年度（第84期）△1.09
平成19年度
平成20年度（第85期）（第86期）（当期）

1株当たり当期純利益（円）0

1株当たり純資産（円）11（6）重要な親会社および子会社の状況
漓

親会社との関係
該当事項はありません。

滷

重要な子会社の状況（1）国内子会社
会

社

名

資 本 金

事 業 内 容北 海 道 バ ン ド ー 株 式 会 社

30 百万円伝動・運搬ベルトなどの販売

東 日 本 バ ン ド ー 株 式 会 社

72 百万円伝動・運搬ベルト、工業用品などの加工、販売

福 井 ベ ル ト 工 業 株 式 会 社

10 百万円伝動ベルトなどの製造、販売

西 日 本 バ ン ド ー 株 式 会 社

90 百万円伝動・運搬ベルト、工業用品などの加工、販売
DPメディア用・ディスプレー用フイルム・シートなど

出資比率
100.00 ％74.71
100.0087.72

バンドーエラストマー株式会社

30 百万円バンドートレーディング株式会社

15 百万円

ベルトおよび関連製品の輸出入

100.00

バ ン ド ー 精 機 株 式 会 社

80 百万円機械およびプーリの製造、販売

100.00

ビー・エル・オートテック株式会社

50 百万円

産業用自動化関連機器の製造、販売

100.00

バ ン ド ー 興 産 株 式 会 社

88 百万円不動産業、保険代理業など

100.00西社

50 百万円ゴルフ場の経営（85.88）

九 州 バ ン ド ー 株 式 会 社

60 百万円伝動・運搬ベルト、工業用品などの加工、販売

兵

庫

開

発

株

式

会

の加工、販売100.0068.80（2）海外子会社
会社

名Bando USA, Inc.

資 本 金

事 業 内 容33,500 千米ドル

伝動ベルトなどの製造、販売

100.00 ％プーリの製造、販売（59.35）

Bando Jungkong Ltd.

370 百万ウォン

Bando Korea Co., Ltd.

2,400 百万ウォン

Bando Belt（Tianjin）Co., Ltd.

7,810 千米ドル

Bando Manufacturing（Shanghai）Co., Ltd.
Bando Manufacturing（Dongguan）Co., Ltd.
Bando Siix Ltd.

1,000 千米ドル

4,500 千米ドル
3,500 千香港ドル

Bando Manufacturing（Thailand）Ltd. 177,000 千タイバーツ

12

伝動ベルトなどの製造、販売およびOA・マルチメディア機器部品などの販売
伝動ベルトなどの製造、販売
OA・マルチメディア機器部品の製造、販売
および伝動ベルトなどの販売
OA・マルチメディア機器部品・伝動ベルトなどの製造、販売
OA・マルチメディア機器部品などの販売
伝動ベルトおよび伝動システム製品の製造、販売

出資比率

100.00100.00（100.00）
100.0070.00（100.00）

会

社

名Pengeluaran Getah Bando（Malaysia）Sdn. Bhd.

資 本 金

事 業 内 容3,100 千マレーシアリンギット

工業用品の製造、販売

500 千シンガポールドル

伝動ベルトなどの販売

Bando（Singapore）Pte. Ltd.
Bando（India）Pvt. Ltd.

出資比率85.00 ％
100.00

伝動ベルトなどの製造、販売（100.00）

7,610 千トルコリラ

伝動ベルトなどの製造、販売（51.00）

Bando Europe GmbH

1,022 千ユーロ

伝動ベルト、工業用品などの販売

Bando Iberica, S. A.

300 千ユーロ

Bando Kockaya Belt
Manufacturing（Turkey）, Inc.

40 百万インドルピー

伝動ベルトなどの販売

100.00（100.00）（注）1．
「出資比率」欄の（ ）内は、間接所有を含む出資比率であります。
漓西兵庫開発株式会社については、バンドー興産株式会社を通じて保有している比率を含んで表示しております。
滷Bando Jungkong Ltd. については、バンドー精機株式会社を通じて保有している比率を表示しております。
澆Bando Manufacturing（Shanghai）Co., Ltd. については、Bando（Singapore）Pte. Ltd. を通じて保有している比率を含んで表示しております。
潺Bando Manufacturing（Thailand）Ltd. については、Bando（Singapore）Pte. Ltd. などを通じて保有している比率を含んで表示しております。
潸Bando（India）Pvt. Ltd. については、Bando（Singapore）Pte. Ltd. を通じて保有している比率を含んで表示しております。
澁Bando Kockaya Belt Manufacturing（Turkey）, Inc. については、Bando（Singapore）Pte. Ltd. およびBando Europe GmbH を通じて保有している比率を含んで表示しております。
澀Bando Iberica, S.A. については、Bando Europe GmbH を通じて保有している比率を表示しております。
2．当社の子会社については、すべてを連結の範囲に含めております。

澆

企業結合の経過
1．大阪バンドーベルト販売株式会社、株式会社近畿バンドーおよび中国バンドー株式会社の 3 社は、株式会社近畿バンドーを存続会社として平成20年 4 月 1 日をもって合併し、合併後の商号を西日本バンドー
株式会社に変更しております。
2．当社は、平成21年 3 月 1 日をもって株式会社バンテックを吸収合併しております。

潺

企業結合の成果
当社は、上記重要な子会社25社を連結子会社としております。また、このほか 7 社について持分法を適用しております。その成果につきましては、前記「事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

潸

その他
Bando USA, Inc. などの生産会社に生産技術などの実施許諾をしております。

13

（7）主要な事業内容
ベルト・伝動ベルト・伝動システム製品、運搬ベルト・運搬システム製品および関連部品、マルチメディア・

工業用品

精密機器部品、FA関連部品、土木・建築資材など

化成品

建築資材用、装飾表示用、医療資材用、工業資材用、生活関連用などの高機能フイルムおよびその高加工度製品など

その他

機械設備の製造・販売、ゴルフ場の経営など（8）主要な事業所および工場
漓

当社
名

滷

所

本店

神戸市兵庫区

本社事務所・R＆Dセンター

神戸市中央区

東京支店

東京都港区

名古屋支店

名古屋市中村区

大阪支店

大阪市淀川区

足利工場

栃木県足利市和歌山工場・伝動技術研究所

和歌山県紀の川市

南海工場

大阪府泉南市

神戸工場

神戸市兵庫区

加古川工場

兵庫県加古川市

在

地

在

地

国内子会社
名

14

称

称

所

北海道バンドー株式会社

札幌市豊平区

東日本バンドー株式会社

東京都中央区

福井ベルト工業株式会社

福井県福井市

西日本バンドー株式会社

大阪市淀川区

バンドーエラストマー株式会社

神戸市兵庫区

名

澆

称

所

バンドートレーディング株式会社

神戸市中央区

バンドー精機株式会社

神戸市兵庫区

ビー・エル・オートテック株式会社

神戸市兵庫区

バンドー興産株式会社

神戸市兵庫区

西兵庫開発株式会社

兵庫県宍粟市九州バンドー株式会社

福岡市東区

在

地

在

地

海外子会社
名

称

所

Bando USA, Inc.

米国 イリノイ

Bando Jungkong Ltd.

韓国 京畿道Bando Korea Co., Ltd.

韓国 慶尚南道

Bando Belt（Tianjin）Co., Ltd.

中国 天津

Bando Manufacturing（Shanghai）Co., Ltd.

中国 上海

Bando Manufacturing（Dongguan）Co., Ltd.

中国 東莞Bando Siix Ltd.

香港

Bando Manufacturing（Thailand）Ltd.

タイ サムサコーン

Pengeluaran Getah Bando（Malaysia）Sdn. Bhd.

マレーシア ジョホール

Bando（Singapore）Pte. Ltd.

シンガポールBando（India）Pvt. Ltd.

インド ハルヤナ

Bando Kockaya Belt Manufacturing（Turkey）, Inc.

トルコ コジェエリ

Bando Europe GmbHドイツ メンヒェングラッドバッハ

Bando Iberica, S.A.

スペイン バルセロナ15

（9）従業員の状況
漓

当社グループの従業員の状況
従業員数

対前年度末増減

3,436名

22名増（注）パートタイマー等臨時雇用者（756名）は含まれておりません。

滷

当社の従業員の状況
従業員数

対前期末増減

平均年齢

平均勤続年数

1,330名

13名減

41才 2 カ月17年 0 カ月（注）1．出向者（106名）およびパートタイマー等臨時雇用者（667名）は含まれておりません。
2．取締役を兼務していない執行役員10名を含んでおります。

（10）主要な借入先
借
株

式

会

社

入
三

借

先
井

住

友

銀

行

入

7,903 百万円

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

3,302

株式会社みずほコーポレート銀行

3,272

日

1,540

本

政

策

投

資

銀

行

額

2．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

378,500,000株（2）発行済株式の総数

100,627,073株（自己株式282,038株を含む。）

（3）株

16

主

数

12,472名

（4）大

株

主
大

株

主

ー

共

三

井

当社への出資の状況

名

持株数

出資比率
千株

4,979

行

4,915

4.89

株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行

4,600

4.58

株

行

4,500

4.48

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4G）
三

菱

U

F

明

治

安

田

株

ン
式
式

ド
会

会

社

社

三
J

菱
信

東
託

栄
住

京

友

U

銀

F

J

銀

4,354

4.33

銀

行

株

式

会

社

4,004

3.99

保

険

相

互

会

社

4,000

3.98

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社

3,678

3.66

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

3,347

3.33

日

社

2,936

2.92

ニ ッ セ イ 同 和 損 害 保 険 株 式 会 社

2,351

2.34

本

生

生

命

命

保

険

相

互

会

％

4.96

会

バ

（注）1．出資比率は、自己株式数（282,038株）を控除して算出しております。
2．発行済株式の総数の10分の 1 以上の数の株式を有する株主は存在しておりません。
3．上記の出資比率につきましては、小数点第 3 位以下は切り捨てて表示しております。

（5）その他株式に関する重要な事項（ご参考）株主構成

平成21年 3 月 5 日開催の取締役会において、自己株式1,000,000株を消却することを決議
し、平成21年 3 月19日に実施いたしました。

■ 所有株式数（所有比率％）

個人・その他
38,088,982株
37.96％

金融機関・証券会社
44,179,921株
44.03％■ 株主数
その他法人
12,002,262株
11.96％
外国法人など6,073,870株
6.05％

72名
12,026名
285名

89名

17

3．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等（平成21年3月31日現在）
地位

取 締 役 会 長
（代表取締役）
取 締 役 社 長
（代表取締役）

小

氏

名

椋

昭

夫

和

義

忠

夫

谷

担

当

および

他の法人等の代表状況等

社長執行役員
技術担当
常務執行役員

取

締

役

河

村

生産・調達・物流・環境・安全衛生担当、品質保証部長兼BPS推進部長
常務執行役員

取

締

役

福

田

實

生産技術担当、伝動事業部長
Bando USA, Inc. 取締役会長
常務執行役員

取

締

役

闍

島

誠

士

営業・人事・総務担当
西日本バンドー株式会社取締役会長

監査役（常勤）

紀伊

監査役（常勤）

阪

東

浩

二

監

査

役

小

川

惠

三

株式会社さくらケーシーエス特別顧問

監

査

役

多

田

徹

弁護士

博

（注）1．平成20年 6 月20日開催の第85期定時株主総会終結の時をもって任期満了により監査役を退任した小山

雅士氏は、顧問（非常勤）に就任いたしました。
2．谷 和義氏は、平成21年 4 月 1 日をもって、生産技術担当に就任いたしました。
3．河村 忠夫氏は、平成21年 4 月 1 日をもって、生産・BPS担当に就任いたしました。
4．福田 實氏は、平成21年 3 月31日をもって、常務執行役員を退任し、同年 4 月 1 日をもって、技監に就任いたしました。
5．闍島

誠士氏は、平成21年 4 月 1 日をもって、国内営業・MMP事業担当に就任いたしました。なお、同氏は、引き続き西日本バンドー株式会社取締役会長を兼任しております。
6．監査役 紀伊 博氏、小川 惠三氏および多田 徹氏は、社外監査役であります。
7．監査役会は、平成20年 6 月20日をもって、紀伊
ました。

18

博氏および阪東

浩二氏を常勤の監査役に選定し、それぞれ就任いたし

（2）取締役および監査役の報酬等の総額
対象人数

報酬等の総額

5名

79百万円

年額240百万円以内

5名

55百万円

月額7百万円以内

10名

134百万円

取締役
監査役
合

計

報酬限度額

（注）1．当期末現在の監査役は 4 名（うち社外監査役は 3 名）であります。上記の監査役の員数と相違しておりますのは、平成20
年 6 月20日開催の第85期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した監査役 1 名が含まれているためであります。
2．上記のうち、社外役員に対する報酬等の総額は、次のとおりであります。
社外監査役 3名
31百万円
3．上記の取締役の報酬等の総額には、当社利益連動給与支給基準に基づく利益連動給与を含めて記載することとしております
が、当期におきましては、支給基準を満たさないため、利益連動給与は支給いたしません。
4．上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は、次のとおりであります。なお、当期は、使用人分賞与は支給いた
しておりません。
使用人分給与 3名 43百万円（3）社外役員に関する事項
漓

監査役 紀伊 博氏
1．他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
当社子会社である、東日本バンドー株式会社および西兵庫開発株式会社の社外監査役を兼任しております。
2．当期における主な活動状況
当期開催の取締役会および監査役会の全てに出席するとともに、経営戦略会議および月次経営会議に出席し、大局的かつ専門的な見地から、議案・審議等につき適宜発言を行っております。
（注）社外監査役 紀伊 博氏は、平成20年 6 月30日をもって、西日本バンドー株式会社の社外監査役を退任しております。
滷

監査役 小川 惠三氏
1．他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
当社の子会社である、西日本バンドー株式会社および北陸バンドー販売株式会社の社外監査役を兼任しております。
2．当期における主な活動状況
当期開催の取締役会のほぼ全ておよび監査役会の全てに出席するとともに、月次経営会議に出席し、大局的かつ専門的な見地から、議案・審議等につき適宜発言を行っております。
（注）社外監査役 小川 惠三氏は、平成20年 6 月27日をもって、株式会社さくらケーシーエス代表取締役会長を退任しております。

19

澆

監査役 多田 徹氏
1．他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
社団法人兵庫県老人福祉事業協会理事を兼任しております。
2．当期における主な活動状況
当期開催の取締役会および監査役会の全てに出席するとともに、月次経営会議に出席し、大局的かつ専門的な見地から、議案・審議等につき適宜発言を行っております。

（ご参考）
上記の取締役を兼務している執行役員以外の執行役員（平成21年 3 月31日現在）は、次のとおりであります。
役

職

氏

名

担

当

事

項

MMP事業部長
常 務 執 行 役 員

野

中

敬

三

Bando Manufacturing（Shanghai）Co.,Ltd. 董事長、Bando Manufacturing（Dongguan）Co., Ltd. 董事長、Bando Siix Ltd. 董事長

常 務 執 行 役 員

福

永

執

行

役

員

荒

木

執

行

役

員

岩

井

啓

執

行

役

員

宮

本

伸 一 郎

法務・知的財産部長

執

行

役

員

玉

垣

嘉

久

東京支店長、MMP事業部副事業部長兼企画管理部長

執

行

役

員

松

岡

宏

研究開発担当、R&Dセンター長

執

行

役

員

中

野

禮

吉

化成品事業部長兼企画管理部長

執

行

役

員

大

原

正

夫

海外事業担当、伝動事業部副事業部長

執

行

役

員

大

嶋

義

孝

財務担当、経営情報システム部長

久

雄
孝
次

国内外関係会社・広報担当、経営企画部長
産業資材事業部長
バンドー・ショルツ株式会社代表取締役社長
Bando Belt（Tianjin）Co.,Ltd. 董事長兼総経理（注）1．野中 敬三氏は、平成21年 3 月31日をもって、常務執行役員を退任し、同年 4 月 1 日をもって、技監に就任いたしました。
2．福永 久雄氏は、平成21年 4 月 1 日をもって、経営企画担当に就任いたしました。
3．荒木 孝氏は、平成21年 4 月 1 日をもって、大阪支店長、産業資材事業部長に就任いたしました。なお、同氏は、引き続きバンドー・ショルツ株式会社代表取締役社長を兼任しております。
4．岩井 啓次氏は、平成21年 4 月 1 日をもって、Bando Manufacturing （Shanghai）Co., Ltd. 董事長に就任いたしました。なお、同氏は、引き続きBando Belt（Tianjin）Co.,Ltd. 董事長兼総経理を兼任しております。
5．宮本 伸一郎氏は、平成21年 4 月 1 日をもって、常務執行役員、法務、内部統制、CSR担当に就任いたしました。
6．玉垣 嘉久氏は、平成21年 4 月 1 日をもって、国内営業副担当、東京支店長に就任いたしました。
7．松岡 宏氏は、平成21年 4 月 1 日をもって、常務執行役員、研究開発、技術担当に就任いたしました。
8．大原 正夫氏は、平成21年 4 月 1 日をもって、常務執行役員、海外事業、伝動事業担当に就任いたしました。

20

9．大嶋 義孝氏は、平成21年 4 月 1 日をもって、情報システム担当、財務部長に就任いたしました。
10．平成21年 4 月 1 日をもって、北林 雅之氏が、執行役員、物流、環境、安全衛生担当、品質保証部長兼BPS推進部長に就任いたしました。
11．平成21年 4 月 1 日をもって、吉井 満隆氏が、執行役員、国内外関係会社、広報、調達担当、経営企画部長に就任いたしました。
12．平成21年 4 月 1 日をもって、中村 恭祐氏が、執行役員、人事・総務部長に就任いたしました。
13．平成21年 4 月 1 日をもって、柏田 真司氏が、執行役員、伝動事業部長兼AMP営業部長に就任いたしました。

4．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
神陽監査法人（2）当年度に係る会計監査人の報酬等の額
漓当社が支払うべき報酬等の額

29百万円

滷当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

29百万円（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記漓の金額はこれらの合計額を記載しております。
2．当社の子会社のうち、Bando Korea Co.,Ltd.、Bando Manufacturing（Thailand）Ltd.、Bando（Singapore）Pte.
Ltd. は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の法定監査を受けております。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第 1 項各号に定める項目に該当すると判断した場合またはその他
当社が必要と判断した場合、取締役会は、監査役会の同意を得て、会計監査人の解任または不再任議案を株主総会に上程する方針であります。また、監査役会から会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とする旨の請求が取締役会にあった場合、これを取締役会において審議し必要と判断した場合、取締役会は、これを株主総会に上程する方針であります。

21

5．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（当社は、平成18年 5 月19日開催の取締役会において、次のとおり決議し、平成21年 4 月23日開催の取締役会において、これを引き続き当社の体制とすることを決議いたしております。
）
1．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
グループの行動規範や企業倫理も含めた法令等遵守に係る規程を制定し、法令等遵守委員会を設置し、グ
ループの役員および従業員に対する啓蒙活動、内部監査部門によるグループ全体の内部監査、内部通報制度の採用等により、グループ全員による法令および企業倫理遵守を期す体制とする。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存と管理に関する体制
文書管理に係る規程を含め社内規則の整備を進め、その定めに従って、役員および従業員の業務に係る情報について、保存期間やその他の管理について規定し、適切な情報管理を期す体制とする。
3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に重大な影響を与える事象の発生に備え、危機管理委員会を設置し、適切な対応を期す体制とする。
また、重要な業務執行に関しては、取締役会等の会議体において、リスクマネジメントという視点も含めて審議をする体制とする。
4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
決裁権限に関する規程を整備して権限委譲を図るとともに、必要に応じて弾力的に委員会制度等を採用することにより、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制とする。また、内部監査制度、予算・業績管理制度、人事管理制度等各種制度を常に見直し、業務が有効かつ効率的に行われる体制とする。
5．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
上記 1 に同じ。
6．企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社とともにグループ全体の企業価値の向上を図るため、経営理念、行動規範、社内規則の共有、それら社内規則等の整備、グループ各社に対する当社内部監査部門による内部監査の実施等により、グルー
プ全体の業務の適正を図る体制とする。

22

7．監査役の職務補助者を定めた場合の当該使用人に関する体制
監査役会事務局を設置し、監査役が必要とする場合、監査役の職務を補助する従業員を配置する体制とする。
8．当該使用人の独立性に関する事項
監査役会事務局に配属された従業員の人事異動を含む人事に関する事項の決定については、監査役会の事
前の同意を得る体制とする。
9．取締役および使用人が監査役（会）に報告するための体制
取締役および使用人が、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実あるいは法令・定款に違反する事実を発見したときは、遅滞なく監査役に報告する体制とする。なお、内部監査部門は、その監査結果をすべて監査役に報告する体制とする。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、重要会議への出席、社長や執行役員との定期的な意見交換、重要案件の決裁書の確認、関係会社の監査役との意見交換等によりその権限を支障なく行使できる体制とする。

6．財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
1．財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値、ひいては株主価値の最大化に資する者であるべきと考えます。具体的には、後述の「経営理念」を充分に理解し、これを実践することによって、株主共同の利益を維持・向上させる者であるべきと考えます。一方、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、株主共同の利益の観点から、株主の皆様に適切に判断いただくべきと考えます。そして、株主の皆様に適切に判断いただくためには、株主の皆様に十分な情報を提供することが必須であると考えます。
2．財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する取組み
当社グループは、1906年の創業以来、「私達は、調和と誠実の精神をもって、社会のニーズに沿った新
たな付加価値とより高い品質を日々創造、提供し、お客様をはじめとする社会の信頼に応え、社業の発展を期するとともに、バンドーグループの従業員たることに誇りを持ち、社会に貢献することを期する。」という経営理念のもと、グループ・ビジョン21を策定し、世界市場におけるコア事業の拡大と、新たなる起業

23

に向って逞しく前進する企業グループを目指し、ゴム・プラスチック製品メーカーのパイオニアとして、お客様のニーズに応えるべく、新技術や新製品の開発を行っております。
具体的には、2007年度から2012年度までの新中期経営計画を策定し、常にお客様の満足度を追求し、 強み

DOING MORE on the new frontierに磨きをかけ、新たな個性を創出し続け、長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。その概要は、次のとおりであります。
漓新中期経営計画の概要
DOING MORE on the new frontier の最初の3年間（2007−2009年度）を1st stage（DM-1）、次の3年間（2010−2012年度）を2nd stage（DM-2）と位置づけ、次の重要経営課題を遂行することによって、企業価値のさらなる向上を図る。
滷DM−1の重要経営課題（1）コア事業である伝動ベルト事業、MMP事業（電子写真プロセス用機能部品）において、グローバ
ル展開と連結収益力の向上を図る。
（2）産業資材事業および化成品事業を、さらなる事業構造の変革により、持続性のある収益体質にする。
（3）先端的、革新的な技術開発に挑戦し、常に一歩先を行く新製品を連続的に開発する。
澆DM−1の定量目標
売上高（連結） …………………1,060億円
営業利益（連結）……………………95億円
ROA（連結） ……………………4.5％以上（注）上記中期経営計画につきましては、目下、現在の経済情勢の動向を踏まえ、その見直しをいたしております。なお、2009年度につきましては、次の経営目標を新たに設定し、全社一丸となってこの目標の達成を目指しております。
売上高（連結）………………700億円
営業利益（連結）………………10億円
ROA（連結）………………1.0％以上
3．大量買付行為がなされた場合において、株主の皆様に当該大量買付者が株主共同の利益を維持・向上させる者か否かを適切に判断いただくための十分な情報を提供するための手続き24漓手続きの概要
当社は、当社株券等の大量買付を行おうとする者に対して、これに先立ち、買付目的その他株主の皆様に判断いただくために必要と考える情報の当社取締役会に対する提供を求め、当社取締役会は、当該買付を行おうとする者から提供された情報およびこれに対する当社取締役会の評価を併せて、株主の皆様に対して公表いたします。
滷適用対象
本手続きは、次の一に該当する場合に適用されます。
（1）当社が発行者である株券等1について、保有者2の株券等保有割合3が20％以上となる買付け（2）当社が発行者である株券等4について、公開買付け5に係る株券等の株券等所有割合6およびその特別関係者7の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
以下、上記（1）および（2）の買付を「買付等」といい、買付等を行おうとする者を「買付者等」といいます。
澆買付者等が遵守すべき手続きの概要
当社取締役会が、買付者等に遵守を要請する手続きは、・株主の皆様に買付等に応募するかどうかを判断いただくために必要かつ十分な情報を買付者等に提供願うとともに

1 金融商品取引法第27条の23第 1 項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。なお、本方針において引用される法令等に改正（法令名の変更や旧法令等を継承する新法令等の制定を含みます。）があった場合には、本方針において引用される法令等の各条項は、当社取締役会が別途定める場合を除き、当該改正後においてこれらの法令等の各条項を実質的に継承する法令等の各条項に読み替えられるものとします。
2 金融商品取引法第27条の23第 1 項に規定される保有者をいい、同条第 3 項に基づき保有者に含まれる者を含みます。
3 金融商品取引法第27条の23第 4 項に定義されます。以下同じとします。
4 金融商品取引法第27条の 2 第 1 項に定義されます。以下（2）において同じとします。
5 金融商品取引法第27条の 2 第 6 項に定義されます。以下同じとします。
6 金融商品取引法第27条の 2 第 8 項に定義されます。以下同じとします。
7 金融商品取引法第27条の 2 第 7 項に定義される特別関係者をいいます。ただし、同項第 1 号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第 3 条第 2 項で定める者を除きます。以下同じとします。

25

・株主の皆様による一定の評価期間が経過した後に買付等を開始していただくためのものであります。
その概要は、次のとおりであります。
（1）意向表明書の当社への事前提出
買付者等が買付等を行おうとする場合には、まず当社取締役社長宛に、本手続きを遵守する旨の誓約および次の内容等を記載した意向表明書をご提出いただきます。
イ．買付者等の名称、住所ロ．設立準拠法ハ．代表者の氏名
ニ．国内連絡先ホ．提案する買付等の概要（2）情報の提供
当社取締役会は、前記意向表明書受領後、10営業日8以内に、株主の皆様の判断および当社取締役
会としての意見形成のために提出いただくべき必要かつ十分な情報のリストを買付者に対して交付します。提出いただく情報は、買付者等の属性および買付等の行為の内容によって異なりますが、一般的な項目としては、次のような情報が考えられます。
イ．買付者等およびそのグループ（共同保有者9、特別関係者および組合員（ファンドの場合）その他の構成員を含みます。）の詳細（名称、事業内容、経歴または沿革、資本構成、財務内容等を含みます。
）
ロ．買付等の目的、方法および内容（買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等の実行の可能性等を含みます。
）
ハ．買付価格の算定根拠（算定の前提となる事実、算定方法、算定に用いた数値情報および買付等に係る一連の取引により生じることが予想される相乗効果の内容を含みます。
）

8 営業日とは、行政機関の休日に関する法律第 1 条第 1 項各号に掲げる日以外の日をいいます。以下同じとします。
9 金融商品取引法第27条の23第 5 項に定義される共同保有者をいい、同条第 6 項に基づき共同保有者とみなされると当社取締役会が認めた者を含みます。以下同じとします。

26

ニ．買付資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。
）
ホ．買付後の当社グループの経営方針、事業計画、資本政策および配当政策
ヘ．買付後における当社グループの従業員、取引先、顧客その他の当社グループに係る利害関係者の処遇方針
ト．その他当社取締役会が、株主の皆様の判断のために必要と考える情報
当社取締役会は、これら情報が、当該買付者等が株主共同の利益を維持・向上させる者か否かを適切に判断いただくための十分な情報か否かを精査し、仮に、不十分であると判断した場合は、買付者等に追加情報を求めることができるものとします。
当社取締役会は、十分な情報を受領したと認める場合は、直ちにその旨を買付者等に通知します。
当該通知日から合理的期間内に（原則として、60営業日とする。）これら情報の内容を検討し、これに対する当社取締役会の評価（当社の考えおよび対応ならびに当該買付者等の本手続きの遵守状
況を含む。）を併せて、株主の皆様に対して公表するものとします。
なお、提供のあった情報につきましては、株主の皆様に判断いただくための情報として、当社ホームページに掲載いたします。
（3）買付等の実施時期
買付者等は、上記の株主の皆様に対する情報の公表がなされた後にのみ買付等を開始するものといたします。
潺当社取締役会の考える不適切な買付等
当社取締役会は、次のような買付等は、不適切な買付等であると考えております。
イ．買付者等が当社の設定した手続きを含め所定の手続きを遵守しない買付等
ロ．株券等を買い占め、その株券等について当社に対して高値で買取りを要求する目的でなされる買付等
ハ．当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行う目的でなされる買付等
ニ．当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する目的でなされ
る買付等

27

ホ．当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、あるいは、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り抜ける目的でなされる買付等
ヘ．強圧的二段階買付（最初の買付ですべての株券等の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、買付等を行うことをいいます。）等、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれのある買付等
ト．買付等の条件（対価の価額・種類、買付等の時期、買付等の方法の適法性、買付等の後の経営方針
または事業計画、買付等の後における当社の少数株主、従業員、取引先、顧客その他の当社に係る利害関係者に対する方針等を含みます。
）が当社の本源的価値に鑑み不十分または不適当な買付等
チ．その他、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損ねる重大なおそれをもたらす買付等
4．前号の取組みが基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないことおよび会社役員の地位の維持を目的とするものではないことと判断する理由
漓当該取組みが基本方針に沿うものであること
当該取組みは、株主の皆様に当該買付者等が株主共同の利益を維持・向上させる者か否かを適切に判断いただくための十分な情報を提供するための手続きであり、基本方針に沿うものであります。
滷当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと
当該取組みは、前述いたしましたように、株主共同の利益を尊重するという基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないことは明らかであります。
澆当該取組みが会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当該取組みは、株主の皆様に当該買付者等が株主共同の利益を維持・向上させる者か否かを適切に判断いただくための十分な情報を提供するための手続きであり、当社の経営陣として相応しい者は、当社会社役員か当該買付者等かを株主の皆様に判断いただくものであります。したがいまして、当該取組みが会社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであります。

28

連
金
科

目

当連結会計年度

結

貸

借

対

照

表

（単位：百万円）
金

額
科

（ご参考）
前連結会計年度目（平成21年3月31日現在） （平成20年3月31日現在）（資産の部）
動資産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
た な 卸 資 産
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
の
れ
ん
そ
の
他
施 設 利 用 権 等
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

31,492
5,516
14,868
―
5,413
1,124
1,381
642
2,565
△18
45,12833,847
11,134
12,312
7,520
1,368
1,511
2,600
2,438
80
81
―
―
8,681
6,259
1,144
1,475
△198

37,654
4,223
20,218
10,487
―
―
―
653
2,093
△23
53,146
39,103
12,94915,063
7,921
1,122
2,047
3,280
2,663
220
―
125
271
10,762
8,681
633
1,581
△133

資 産 合 計76,62190,801

流

当連結会計年度額（ご参考）前連結会計年度（平成21年3月31日現在） （平成20年3月31日現在）（負債の部）
動負債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
その他
長 期 預 り 金
長 期 未 払 金役 員 退 職 引 当 金

22,942
11,073
5,771
358
6
5,732
15,325
11,898
2
1,672
1,751
―
―
―

31,677
16,655
8,221
805
2
5,992
14,15010,304
205
1,587
―
1,632
364
55

流

負 債 合 計38,26845,828（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為替換算調整勘定
少 数 株 主 持 分

42,04910,951
4,928
26,342△173△4,704106△5△4,804
1,007

43,40010,951
5,510
27,687
△749
645
1,262
5
△622
926

純資産合計

38,352

44,972

負債・純資産合計

76,62190,801（注1）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
（注2）前連結会計年度の連結貸借対照表については、平成20年 6 月20日開催の第85期定時株主総会の報告事項としてご報告済みのものであります。

29

連

結

損

益

計

算

書

（単位：百万円）
金

科

当連結会計年度

目

（
売

上

売

上

原

売

上

営

業

98,66265,582

70,68821,871

27,97319,756

20,648

2,115

7,325

1,176

1,954
183

利

受

取

利

持

分

法

収
息

益

に

よ

そ

び
る

投

配

当

金

173

資

利

益

326

468

他

677

1,302

の

1,784

1,367

支

払

利

息

463

589

為

替

差

損

941

―

他

380

777

利

益

1,507

7,912

7

39

営

業

外

費

そ
特

常
別

固

用

の

経

利

定

投

資

固
投

資

益
産

有

価

定

資

資

有

売

証

券

産

廃

価

証

却

益

6

6

0

32

売

却

益

944

383

棄

売

却

損

681

340

券

評

価

損

130

26

失

99

―

価

損

31

3

用

―

12

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

570

7,569

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

718

2,024
137

特

別

持
ゴ
合

30

益

益

及

4 月 1 日から
（ 平成19年
平成20年 3 月31日まで ）87,453

利

外

）

価
総

業

前連結会計年度（ご参考）高販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営

平成20年 4 月 1 日から
平成21年 3 月31日まで

額

損

分
ル

フ

失

変
会

併

動
員

関

損

権
連

評
費

整

額

18

利

益

88

117

当 期 純 利 益 又 は 純 損 失 （ △ ）

△255

5,289

法

人

少

数

税

等
株

調
主

（注1）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
（注2）前連結会計年度の連結損益計算書については、平成20年 6 月20日開催の第85期定時株主総会の報告事項としてご報告済みのものであります。

連結キャッシュ・フロー計算書（ご参考）金科目

蠢．営業活動によるキャッシュ・フロー
1．税金等調整前当期純利益
2．減価償却費
3．のれん償却額（費用+益△）
4．貸倒引当金の増減額（△は減少）
5．役員賞与引当金の増減額（△は減少）
6．退職給付引当金の増減額（△は減少）
7．受取利息及び受取配当金
8．支払利息9．為替差損益（△は益）10．持分法による投資損益（△は益）11．固定資産除売却益
12．固定資産除売却損
13．投資有価証券評価損益（△は益）14．投資有価証券売却損益（△は益）15 ゴルフ会員権評価損
16 持分変動損益（△は益）
17．売上債権の増減額（△は増加）
18．たな卸資産の増減額（△は増加）
19．仕入債務の増減額（△は減少）
20．確定拠出年金移行に伴う資産未移管負債額の増減（△は減少）
21．未収入金の増減（△は増加）
22．その他
小計
23．利息及び配当の受取額
24．利息の支払額
25．法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
蠡．投資活動によるキャッシュ・フロー
1．短期投資の増加による支出又は回収による収入
2．有形固定資産の取得による支出
3．有形固定資産の売却による収入
4．無形固定資産の取得による支出
5．無形固定資産の売却による収入
6．投資有価証券の取得による支出
7．投資有価証券の売却による収入
8．子会社株式取得による支出
9．その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
蠱．財務活動によるキャッシュ・フロー
1．短期借入金の純増減額（△は減少）
2．長期借入れによる収入
3．長期借入金の返済による支出
4．自己株式の取得による支出
5．自己株式の売却による収入
6．配当金の支払額
7．少数株主への配当金の支払
8．少数株主の増資引受による払込額
財務活動によるキャッシュ・フロー
蠶．現金及び同等物に係る換算差額
蠹．現金及び同等物の増減額（△は減少）
蠧．現金及び現金同等物の期首残高
蠻．新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
衄．現金及び現金同等物の期末残高（（単位：百万円）
額

当連結会計年度

前連結会計年度

平成20年 4 月 1 日から
平成21年 3 月31日まで

平成19年 4 月 1 日から
平成20年 3 月31日まで

）

（

570
6,073
91
87
0
62
△173
463
463
△326
△6
681
130
△0
31
99
3,833
1,180
△3,877
△271
37
△154
8,997
380
△457
△1,299
7,621

7,569
5,684
195
2
△48
△335
△183
589
△467
△468
△6
340
26
△32
3
0
2,488
△571
△2,164
△432
△521
△484
11,184313△584△3,1077,805△2△4,490
6
△243
2
△227
1
△54
71
△4,937△16△6,533
114
△946
0
△509
235
0
△2,173△9,830△1,3293,620△1,933△14
9△1,003
△24
0
△675
△692
1,316
4,150
0
5,466

1,586
3,622
△5,168△492
6△1,108△21
0△1,57526△3,574
7,724
0
4,150

（注）当連結キャッシュ・フロー計算書は百万円未満の金額を切り捨てて表示しております。

）

31

連結株主資本等変動計算書（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで） （単位：百万円）
株主資本
資本金
平成20年 3 月31日残高

10,951

資本剰余金 利益剰余金
5,510

27,687

自己株式

株主資本合計△749

43,400△86△86

剰余金の配当△1,003△1,003

当期純損失

△255

△255

在外子会社の会計処理変更に伴う減少額
連結会計年度中の変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

△582

△15

△15

592

9

株主資本以外の項目の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成21年 3 月31日残高

―

△582

△1,259576△1,265

10,951

4,928

26,342△173

42,049

評価・換算差額等

平成20年 3 月31日残高

その他有価証 繰延ヘッジ
益
券評価差額金 損

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

5

△622

645

1,262

少数株主
持
分

純資産合計

926

44,972△86

在外子会社の会計処理変更に伴う減少額
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△1,003

当期純損失

△255

自己株式の取得△15

自己株式の処分

9

株主資本以外の項目の変動額（純額） △1,156△11△4,181△5,34981△5,268

連結会計年度中の変動額合計△1,156△11△4,181△5,34981△6,533106△5△4,804△4,704

1,007

38,352

平成21年 3 月31日残高（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

32

連結注記表〈継続企業の前提に関する注記〉
該当事項はありません。
〈連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記〉
１．連結の範囲に関する事項
盧 連結子会社の数 25社
漓国内子会社
11社
北海道バンドー株式会社
東日本バンドー株式会社
福井ベルト工業株式会社
西日本バンドー株式会社
バンドーエラストマー株式会社
バンドートレーディング株式会社
バンドー精機株式会社
ビー・エル・オートテック株式会社
バンドー興産株式会社
西兵庫開発株式会社九州バンドー株式会社
滷海外子会社
14社
Bando USA,Inc.
Bando Jungkong Ltd.
Bando Korea Co., Ltd.
Bando Belt（Tianjin）Co., Ltd.
Bando Manufacturing（Shanghai）Co., Ltd.
Bando Manufacturing（Dongguan）Co., Ltd.
Bando Siix Ltd.
Bando Manufacturing（Thailand）Ltd.
Pengeluaran Getah Bando（Malaysia）Sdn. Bhd.
Bando（Singapore）Pte. Ltd.
Bando（India）Pvt. Ltd.
Bando Kockaya Belt Manufacturing（Turkey）, Inc.
Bando Europe GmbH
Bando Iberica,S.A.
盪 連結の範囲の変更
前連結会計年度まで連結の範囲に含まれていたバンドーコンピューターシステム株式会社は、当連結会計年度に清算結了したことにより、損益のみ連結対象としております。また、前連結会計年度まで範囲に含まれていた株式会社バンテックは、当連結会計年度に当社に吸収合併されたことにより、損益のみ連結対象としております。
（注1）連結子会社である大阪バンドーベルト販売株式会社および中国バンドー株式会社は、連結子会社である株式会社近畿バンドーに平成20年 4 月 1 日をもって吸収合併されました。これに伴い、連結子会社数を 2 社減
じております。
なお、存続会社である株式会社近畿バンドーは、商号を西日本バンドー株式会社に変更しております。
（注2）連結子会社であるバンドーコンピューターシステム株式会社は清算結了いたしましたので、当連結会計年度
より連結の範囲から除外しております。これに伴い、連結子会社数を 1 社減じております。
（注3）当社は、平成21年 3 月 1 日を合併期日として、連結子会社である株式会社バンテックを吸収合併しました。
これに伴い、連結子会社数を 1 社減じております。
２．持分法の適用に関する事項
盧 持分法を適用した関連会社の数 7 社
持分法を適用した関連会社の名称
バンドー福島販売株式会社
バン工業用品株式会社
北陸バンドー販売株式会社
バンドー・ショルツ株式会社
Sanwu Bando Inc.
Kee Fatt Industries, Sdn. Bhd.
P. T. Bando Indonesia
盪 持分法を適用しない関連会社の名称
浩洋産業株式会社
Philippine Belt Manufacturing Corp.
持分法を適用しない理由
これら持分法非適用会社は、当期純利益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼさないため持分法適用の範囲から除外しております。

33

３．会計処理基準に関する事項
盧 重要な資産の評価基準および評価方法
漓有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………移動平均法による原価法
滷デリバティブ………………時価法
澆たな卸資産当社
商品・貯蔵品……………総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切り下げの方法により算定）
製品・原材料・仕掛品…先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切り下げの方法により算定）
連結子会社
国内連結子会社は主として総平均法による原価法によっており、在外連結子会社は概ね先入先出法による原価法
によっております。
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価の切り下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第 9 号 平
成18年 7 月 5 日公表分）を適用し、評価基準については、従来の原価法から原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益
および税金等調整前当期純利益は、それぞれ58百万円減少しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ6,855百万円、1,984百万円、1,648百万円であります。
盪 重要な減価償却資産の減価償却の方法
漓有形固定資産……………定率法（一部の連結子会社では定額法を採用しております。
）（リース資産を除く） ただし、当社および国内連結子会社については、平成10年 4 月 1 日以降取得した建物（附属設備を除く）について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10〜50年
機械装置及び運搬具 5 〜10年
（追加情報）
当社および国内連結子会社の機械装置の耐用年数については、平成20年度の法人税法の改正を契機として資産の利用状況を見直した結果、当連結会計年度より変更いたしました。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益
および税金等調整前当期純利益は、それぞれ256百万円減少しております。

34滷無形固定資産……………定額法（リース資産を除く） なお、のれん（営業権）は 5 年の均等償却、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（ 5 年）に基づく定額法
澆リース資産………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成 5
年 6 月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年 3 月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成 6 年 1 月
18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年 3 月30日改正））を適用
し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。これにより、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前のリース取引については、引続き、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
蘯 重要な引当金の計上基準
漓貸倒引当金………………一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
滷退職給付引当金…………従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することしております。
（追加情報）
役員退職引当金
一部の連結子会社において、役員（執行役員を含む）退職慰労金の内規を廃止したことにより、退任時まで凍結している退職慰労金の支給額で支給時期が確定していないものにつき、前連結会計年度までは「役員退職引当金」として表示しておりましたが、当連結会計年度より固定負債の「その他」に含めて表示しております。
盻 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年 3 月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
眈 重要なヘッジ会計の方法
漓ヘッジ会計の方法……………繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭
債権債務については振当処理を行っており、また金利スワップについては、特例処理を採用しております。
滷ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引・金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引・変動金利の借入金
澆ヘッジ方針……………………外貨建取引については、その取引契約時の為替予約により円貨額を確定させ、為替リスクについてヘッジすることを原則としております。

35

また、変動金利の借入による調達資金を固定金利の資金調達に換えるため、金利スワップ取引を行っております。
潺ヘッジ有効性評価の方法……ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断をしております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているかの判定をもって有効性の判定に代えております。
眇 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
眄 重要な外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めて計上
しております。
（会計方針の変更）
在外子会社等の財務諸表項目のうち、収益および費用について、従来、当該子会社等の連結決算日の直物為替相場により換算しておりましたが、当連結会計年度より、期中平均相場により換算する方法に変更しております。
この変更は期中を通じて発生する収益および費用の各項目を期中平均相場で換算することにより、直物為替相場の変動の影響を排除し、より経営成績を正しく反映させることができ、実情に即した表示にするために行ったものであります。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の売上高が4,067百万円、営業利益が210百万円増加し、経常利益が14百万円、税金等調整前当期純利益が27百万円減少しております。
眩 のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんは、 5 年間の定額法により償却を行っております。
４．連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価方法は部分時価評価法によっております。
５．連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年 5 月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これにより、期首の利益剰余金を86百万円減額しておりますが、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
６．表示方法の変更
盧 貸借対照表
漓「施設利用権等」および「ソフトウェア仮勘定」につきましては、当連結会計年度より無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の無形固定資産の「その他」には、「施設利用権等」68百万円が含まれております。
滷「長期預り金」、「長期未払金」および「役員退職引当金」につきましては、当連結会計年度より固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の固定負債の「その他」には、「長期預り金」1,601百万円、「長期未払金」130百万円が含まれております。

36

盪 損益計算書
漓「為替差損」は、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度は「為替差益」であり、営業外収益の「その他」に544百万円含めて表示しております。
〈連結貸借対照表に関する注記〉
１．担保資産および担保付債務
担保に供している資産
建物及び構築物
土地
投資有価証券
担保付債務
短期借入金
２．有形固定資産の減価償却累計額

852百万円
431百万円
3百万円
112百万円
62,500百万円〈連結株主資本等変動計算書に関する注記〉
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
100,627,073株
２．配当に関する事項
盧 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
株式の種類 配当金の総額
決 議（百万円）1 株当たり配当額
（円）
基準日
効力発生日
平成20年 6 月20日
普通株式
501
5
平成20年 3 月31日 平成20年 6 月23日
定時株主総会
平成20年11月 5 日
取締役会

普通株式

501

5

平成20年 9 月30日 平成20年12月 1 日

盪 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成21年 6 月19日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
漓配当金の総額
200百万円滷 1 株当たり配当金2円
澆基準日
平成21年 3 月31日
潺効力発生日平成21年 6 月22日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
〈 1 株当たり情報に関する注記〉
盧 1 株当たり純資産額
盪 1 株当たり当期純損失

372円32銭
2円55銭

37

第86期計算書類および計算書類の附属明細書

貸
金
科

目

当事業年度

借

対

照

表

（単位：百万円）

額

金
科

（ご参考）
前事業年度

目

（平成21年3月31日現在） （平成20年3月31日現在）（資産の部）
動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 及 び 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
施 設 利 用 権
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

19,9472,454
616
10,553
1,105
1,026
213
343
118
2,271
1,197
61
△15
40,86023,178
7,678
498
7,980
33
1,029
5,323
634
2,137
2,109
28
―
―
15,544
3,537
8,761
1,652
37
668
1,004
△117

23,7201,298
925
14,726
1,519
1,402
277
252
209
1,985
1,076
68
△20
45,15225,302
8,306
561
8,693
54
1,376
5,323
985
2,662
2,499
―
27
136
17,187
5,346
9,106
1,652
38
―
1,282
△238

資 産 合 計60,80868,873

流

38

当事業年度

額
（ご参考）
前事業年度

（平成21年3月31日現在） （平成20年3月31日現在）（負債の部）
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
その他
長 期 未 払 金
長 期 預 り 金

15,014
1,006
5,704
2,560
3,274
961
―
1,243
265
11,876
10,570
―
1,219
87
―
―

21,939
2,049
9,449
3,800
3,495
1,275
285
1,384
199
10,751
9,030
193
1,161
―
364
2

負 債 合 計26,891

32,691（純資産の部）
主資本
資本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

33,806
10,951
4,928
2,738
2,190
18,08718,087
0
760
8,970
8,355
△161
110
116
△5

34,924
10,951
5,510
2,738
2,772
19,20019,200
1
760
8,970
9,468
△738
1,257
1,251
5

純資産合計

33,91736,181

負債・純資産合計

60,80868,873

流株（注1）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
（注2）前事業年度の貸借対照表については、平成20年 6 月20日開催の第85期定時株主総会の報告事項としてご報告済みのものであ
ります。

損

益

計

算

書

（単位：百万円）
金

科

目

（
売

上

売

高

上

原

売

価

上

総

利

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

利

取

不

配

動

産
外

支

費

動

利

産

関

業

係

諸

保

そ

費

険

の

経

常
別

利
利

当事業年度

前事業年度（ご参考）平成20年 4 月 1 日から
平成21年 3 月31日まで

平成19年 4 月 1 日から
平成20年 3 月31日まで

）

（

）

54,43462,51743,08347,487

11,35015,03010,937

11,611

412

3,418

1,233

1,329

息

32

33

金

605

600

料

141

469

他

453

226

652

914

息

244

224

用

93

442

料

75

80

他

239

166

益

993

3,834

133

32

用

払

事

特

貸

の
業

不

当
賃

そ
営

益

取

受

益

額

益

抱

合

せ

株

式

消

滅

差

益

133

―

投

資

有

価

証

券

売

却

益

―

32

1,148

479

固

定

資

産

廃

棄

売

却

損

621

306

関

係

会

社

株

式

評

価

損

390

―

投

資

有

価

証

券

評

価

損

115

20

ゴ

ル

フ

会

員

権

評

価

損

21

―

特

別

損

失

損

―

152

税引前当期純利益又は純損失（△）

△20

3,387

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

73

1,013

法

額

14

313

当 期 純 利 益 又 は 純 損 失 （ △ ）

△109

2,060

関

係

人

会

税

社

等

整

調

理

整

（注1）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
（注2）前事業年度の損益計算書については、平成20年 6 月20日開催の第85期定時株主総会の報告事項としてご報告済みのものであ
ります。

39

株主資本等変動計算書（単位：百万円）（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）

資本金
平成20年 3 月31日残高

10,951

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
そ の 他 そ の 他
資本準備金
資本剰余金 利益剰余金
2,738

2,772

19,200

自己株式

株主資本
合
計

△738

34,924

事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩し――剰余金の配当△1,003△1,003

当期純損失

△109

△109

自己株式の取得△582

自己株式の処分

△14

△14

592

9

株主資本以外の項目の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

―

―

△582

△1,113577△1,118

平成21年 3 月31日残高

10,951

2,738

2,190

18,087△161

33,806

評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算
券評価差額金 損
益 差額等合計

純資産合計

平成20年 3 月31日残高

1,251

5

1,257

36,181

事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩し―剰余金の配当△1,003

当期純損失

△109

自己株式の取得△14

自己株式の処分

9

株主資本以外の項目の変動額（純額）△1,134△11△1,146△1,146

事業年度中の変動額合計△1,134△11△1,146△2,264

平成21年 3 月31日残高

116

△5

110

33,917（注1）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

40

（注2）その他利益剰余金の内訳

途金

繰 越 利 益
剰 余 金

8,970

9,468

19,2000―

剰余金の配当△1,003△1,003

当期純損失

△109

△109

平成20年 3 月31日残高

特 別 償 却準 備 金

固 定 資 産
圧縮積立金

1

760

別
積

立

合

計

事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩し△0

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

△0

―

―

△1,112△1,113

平成21年 3 月31日残高

0

760

8,970

8,355

18,08741

個別注記表〈継続企業の前提に関する注記〉
該当事項はありません。

42〈重要な会計方針に係る事項に関する注記〉
1．資産の評価基準及び評価方法
盧 有価証券の評価基準及び評価方法
漓子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
滷その他有価証券
時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………移動平均法による原価法
盪 デリバティブの評価基準及び評価方法……時価法
蘯 たな卸資産の評価基準及び評価方法
漓商品・貯蔵品……………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切り下げの方法により算定）
滷製品・原材料・仕掛品…………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切り下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第 9 号 平成
18年 7 月 5 日公表分）を適用し、評価基準については、従来の原価法から原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ14百万円減少しております。
2．固定資産の減価償却の方法
漓有形固定資産……………………定率法（リース資産を除く）
ただし、平成10年 4 月 1 日以降取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の有形固定資産については、 3 年間で均等償却しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
10〜50年
機械装置及び運搬具
5 〜10年（追加情報）
当社の機械装置の耐用年数については、平成20年度の法人税法の改正を契機として資産の利用状況を見直した結果、当事業年度より変更いたしました。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ251百万円減少しております。
滷無形固定資産……………………定額法（リース資産を除く）
なお、のれんは 5 年の均等償却、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（ 5 年）に基づく定額法澆リース資産………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成 5 年
6 月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年 3 月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成 6 年 1月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年 3 月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
これにより、当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前のリース取引については、引続き、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
3．引当金の計上基準
漓貸倒引当金………………………一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
滷退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
盧 リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年 3 月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
盪 ヘッジ会計の方法
漓ヘッジ会計の方法………………繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債
権債務については振当処理を行っており、また金利スワップについては特例処理を採用しております。
滷ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……………………為替予約取引・金利スワップ取引
ヘッジ対象……………………外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引・変動金利の借入金
澆ヘッジ方針………………………外貨建取引については、その取引契約時に為替予約により円貨額を確定させ、為替リスクについてヘッジすることを原則としております。
また、変動金利の借入による調達資金を固定金利の資金調達に換えるため、金利ス
ワップ取引を行っております。
潺ヘッジ有効性評価の方法………ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断をしております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているかの判定をもって有効性の判定に代えております。

43

蘯 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
5．表示方法の変更
盧 「施設利用権」および「ソフトウェア仮勘定」につきましては、当事業年度より無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の無形固定資産の「その他」には、「施設利用権」28百万円が含まれております。
盪 「長期未払金」および「長期預り金」につきましては、当事業年度より固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の固定負債の「その他」には、「長期未払金」84百万円および「長期預り金」 2 百万円がそれぞれ含まれております。
〈貸借対照表に関する注記〉
１．担保資産および担保付債務
担保に供している資産
建物
387百万円
土地
240百万円
担保付債務
短期借入金
40百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
51,099百万円
３．保証債務残高
関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証
2,865百万円
４．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権7,706百万円
短期金銭債務
2,210百万円〈損益計算書に関する注記〉
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

18,708百万円
3,059百万円
1,227百万円〈株主資本等変動計算書に関する注記〉
当事業年度末における自己株式の数
普通株式
282,038株

44〈税効果会計に関する注記〉繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳＜繰延税金資産＞
退 職 給 付 引 当 金
退 職 給 付 信 託 拠 出 額
未 払 役 員 退 職 金
その他繰 延 税 金 資 産 合 計587百万円
1,520百万円
35百万円
477百万円
2,620百万円

＜繰延税金負債＞
退職給付信託設定差益
その他有価証券評価差額金
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
その他繰 延 税 金 負 債 合 計

1,231百万円
79百万円
520百万円
3百万円
1,833百万円

繰 延 税 金 資 産 の 純 額

786百万円〈リースにより使用する固定資産に関する注記〉
ファイナンス・リース取引により使用している資産として、OA機器および試験研究設備の一部等があります。
〈関連当事者との取引に関する注記〉
属 性

議決権
の所有
割 合

関係内容

取引の
内 容

取引金額

当社製品の
販売、技術
供 与 等

債務
保証

1,681
百万円
（16,950
千米ドル）

当社役員
伝動ベルト
1名
などの製造、 100％
当社従業員
販売
2名

当社製品の
販売、技術
供 与 等

債務
保証

734
百万円
（7,400
千米ドル）

7,810
千米ドル

伝動ベルト
当社従業員
などの製造、 100％
5名
販売

当社製品の
販売、技術
供 与 等

債務
保証

350
百万円

1,000
千米ドル

OA･マルチメデ
ィア機器部品の 間接
当社従業員製造、販売およ 含む
3名
び伝動ベルトな 100％
どの販売

当社製品の
販売、技術
供 与 等

債務
保証

99百万円
（1,000
千米ドル）

会社の名称

所在地

資本金

事業の内容

Bando
Kockaya Belt
Manufacturing（Turkey）, Inc.

トルコ
コジェ
エリ

7,610
千トルコ
リラ

伝 動 ベ ル ト 間接などの製造、 含む
販売
51％

Bando USA,
Inc.

米国
イリノ
イ

Bando Belt
（Tianjin）Co.,
Ltd.
Bando
Manufacturing（Shanghai）
Co., Ltd.

役 員 の
派遣状況

事業上の
関
係

当社従業員
4名

33,500
千米ドル

中国
天津

中国
上海

子会社

（注）金融機関からの借入に対する債務保証であります。なお、保証料の請求はおこなっておりません。

〈 1 株当たり情報に関する注記〉
１． 1 株当たり純資産額
２． 1 株当たり当期純損失

338円00銭
1円09銭

45

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成21年 5 月12日

バンドー化学株式会社
取

締

役

会

御中
神 陽 監 査 法 人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

川

本

章

雄

賤

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

片

桐

義

則

賤

当監査法人は、会社法第444条第 4 項の規定に基づき、バンドー化学株式会社の平成20年 4 月 1日から平成21年 3 月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バンドー化学株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

46

会計監査人の監査報告書 謄本

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成21年 5 月12日

バンドー化学株式会社
取

締

役

会

御中
神 陽 監 査 法 人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

川

本

章

雄

賤

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

片

桐

義

則

賤

当監査法人は、会社法第436条第 2 項第 1 号の規定に基づき、バンドー化学株式会社の平成20
年 4 月 1 日から平成21年 3 月31日までの第86期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以

上

47

監査役会の監査報告書 謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成20年 4 月 1 日から平成21年 3 月31日までの第86期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、
本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所
において業務および財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視および検証いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等および神陽監査法人から当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。事業報告に記載されている「財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図るとともに、子会社および関連部門から事業の報告を受けました。 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を適切に整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算

48

書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果
盧

事業報告等の監査結果
一

事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二

取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
四

事業報告に記載されている｢財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方

針｣の内容については、指摘すべき事項は認められません。
盪

計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人神陽監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

蘯

連結計算書類の監査結果
会計監査人神陽監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成21年 5 月12日
バンドー化学株式会社

監査役会

常勤監査役（社外監査役） 紀

伊

阪

東

常勤監査役
監

査

役（社外監査役） 小

川

監

査

役（社外監査役） 多

田

博

賤

浩

二

賤

惠

三

賤

徹

賤

以

上

49

（ご参考）トピックス
4月● 生産から販売までの事業運営を一元化した事業部
制を導入● 当社連結子会社である株式会社近畿バンドー、中国バンドー株式会社および大阪バンドーベルト販
売株式会社の 3 社が合併（合併後の社名は「西日本バンドー株式会社」
）

2008

4
5

7月
● 次世代歯付ベルト「Ceptor-VI S8Ｍタイプ」を販売開始● テクリアEGSシリーズの中で最薄の薄膜ポリオレ
フィンフイルムを販売開
始

7
8
9

9月
● 自動車向け高負荷対応補機駆動用ベルトを販売開始（P.51をご参照ください）5月● 平ベルト駆動システム「HyperFlatDriveSystem :HFDシステム」を販売開始● 低温焼成銀ナノ粒子「Flow Metal」を販売開始● クリーンルーム ISOクラス4対応 バンコランベア
リングクリーンタイプを販売開始●「環境フェア in KOBE」に出展（神戸市立中央体育館）

8月● サンラインベルトFMSシリーズ「小プーリ・ナイ
フエッジ対応樹脂コンベヤベルト（SL-F1201）」
を販売開始● 大阪支店を移転

1111月● 南米駐在員事務所を開設

2009

2月

2

● 地球環境とエネルギーの調和展「ENEX2009」に出展（東京ビッグサイト・インテックス大阪）（P.51をご参照ください）

3月

3

5月
● 低温焼成金ナノ粒子「FlowMetal GWシリーズ」
を開発

5
50

● 当社連結子会社である株式会社バンテックを吸収合併●「バンドーテクニカルレポー
トNo.13」を刊行

2008.9

自動車向け高負荷対応補機駆動用ベルトを販売開始
当社は、従来品に比べて、ベルト幅当たりの伝動能力を約30％アップさせた自動車向け高負荷対応の補機駆動用ベルトを開発し、販売を開始いたしました。
近年の自動車エンジンは、車両のラグジュアリー化等に伴い、補機（エアコン、オルタネーター等）の負荷が増大する傾向にある一方、燃費改善を目的とした車両の小型化・軽量化や衝突安全性確保のためのコンパクト化（省スペース）というニーズが急速に高まっております。これらのニーズに応えるべく、新開発の高強度ゴムと高強度心線を採用し、ベルト幅当たり（1リブ当たり）の伝動能力を約30％アップさせることで、従来のベルト幅（ベルトリブ数）と同等の寿命（耐摩耗性や耐セパ
レーション性など）を有しつつ、従来品に比べ約2/3の幅狭化を実現しました。
なお、同製品は、トヨタ自動車株式会社の超小型車「iQ」の欧州仕様エンジンに搭載されております。

（高負荷対応の補機駆動用ベルトを搭載した
トヨタ自動車株式会社の超小型車「iQ」）

2009.2

地球環境とエネルギーの調和展「ENEX2009」に出展
2009年2月に東京（東京ビッグサイト）と大阪（インテックス大阪）で開催された「ENEX2009」に出展いたしました。
当社は環境にやさしい製品開発に取り組んでおり、同展示会では、省エネとCO2 排出量削減に貢献するベルト製品や高い伝動効率を持つ次世代の伝動システム製品などを紹介いたしました。
また、当社は独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発
機構（NEDO）の委託を受けた「戦略的先端ロボット要素技術
開発プロジェクト」チームのメンバーとして活動しており、同チームで共同開発した災害時に活躍するレスキューロボットも特別展示いたしました。
（当社の伝動ベルト、伝動シ
ステム製品を搭載したレスキューロボット「UMRS」）

51

（ご参考）株主様アンケート結果のご報告
第86期中間報告書（平成20年4月1日から平成20年9月30日まで）に同封してアンケートをお願いしましたところ、多くの株主様からご回答をいただきました。その集計結果の一部をご紹介いたします。
アンケートにご協力いただきました株主の皆様に、心より御礼申しあげます。
Q．投資方針は何ですか？

Q．当社株式を購入された理由をお聞かせください。

その他
7.5％

高株価重視
30.3％

株価やテクニカル
指標 2.6％

証券会社・情報誌等の推奨 5.3％
その他 4.5％

財務内容 3.1％

将来性・
成長性
27.4％

経営方針
3.1％
事業内容 8.3％
配当（利回り）重視

62.2％

多くの株主の皆様が「配当（利回り）」を重視されておられるという結果となりました。

配当 18.2％

安定性 20.1％
収益性 7.4％

当社の「将来性・成長性」に着目され購入された株主の皆様が最も多く、続いて、「安定性」、「配当」という結果となりました。株主の皆様のご期待にお応えするよう、さらなる企業価値の向上に努めてまいる所存です。

Q．当社株式の保有期間を教えてください。

Q．当社のIR活動について、特に充実を希望されることは何ですか？
その他 2.9％

1〜2年未満10年以上5〜10年未満情報誌・新聞等を通じたIR公告
23.2％
株主総会
3.9％
ホームページの充実 10.8％「10年以上」が最も多く、続いて、「 5 〜10年未満」、「 1 〜 2 年未満」という結果となりました。

報告書／
株主の皆様へ42.2％

個人投資家向け
説明会 17.0％

多くの株主の皆様が、「報告書／株主の皆様へ」の充実を希望されているという結果となりました。昨年度の第85期報告書から、招集通知の一部をカラー化することによって、より当社の状況などをわかりやすくお知らせするよう、見直しをいたしましたが、引き続き、その充実に努めてまいる所存です。

52

（ご参考）会社概要■ 会社概要社

名バンドー化学株式会社
Bando Chemical Industries, Ltd.

創業

1906年（明治39年） 4 月14日

設

立

1937年（昭和12年） 1 月 7 日

本店

神戸市兵庫区明和通 3 丁目 2 番15号

本 社 事 務 所

神戸市中央区港島南町 4 丁目 6 番 6 号
TEL（078）304-2923

ホームページのご案内

ホームページアドレス

http://www.bando.co.jp

バンドー化学のホームページは「株主・投資家の皆様へ」のサイトで決算情報等を掲載しているほか、その他のサイトでは、新製品などの最新トピックス、研究開発、環境保全への取組みなどもご紹介しています。ぜひ、ご利用ください。

53

株主メモ
事
定

業
時

年

株

主

総

度

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月31日まで会

毎年 6 月期末配当金受領株主確定日

毎年 3 月31日

中間配当金受領株主確定日

毎年 9 月30日

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関
同

連

絡

先

三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒530-0004 大阪市北区堂島浜 1 丁目 1 番 5 号
TEL（通話料無料） 0120-094-777

公

告

上

場

掲

載
取

新

聞

日本経済新聞・神戸新聞

引所

東京（第 1 部）
・大阪（第 1 部）

〈ご注意〉
1．株券電子化に伴い、株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせく
ださい。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機
関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店でもお取次ぎいたします。
3．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いたします。

ＳＴＯＰ温暖化、できることからまず一歩バンドー化学はチーム・マイナス6％に参加しています