岡山県ハンセン病療養所等退所者助成金支給要領（目的）
第１条 この要領は、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（平成13年法律第63号）第２条に規定する国立ハンセン病療養所等（以下「療養所等」という。
）を退所し岡山県内に住所を有する者で退所者給与金を受給しているもの（以下「退所者」という。
）に対し、予算の範囲内において、医療費、介護費及び住宅費の助成を行うことにより、経済的負担の軽減を図り、もって退所者の社会復帰を支援することを目的とする。
（助成金の種類）第２条 県は、次に掲げる法律その他法令等の規定により医療又は介護に関する給付を受けた退所者に対し、医療費及び介護費（以下「医療費等」という。
）の助成金を支給する。
(1) 健康保険法（大正11年法律第70号）(2) 船員保険法（昭和14年法律第73号）(3) 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）(4) 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）(5) 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）(6) 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）(7) 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）(8) 介護保険法（平成９年法律第123号）(9) 障害者自立支援法（平成17年法律第123号）
２ 県は、次の各号のいずれにも該当する退所者に対し、住宅費の助成金を支給する。
(1) 民間賃貸住宅に居住し、当該民間賃貸住宅の賃貸借に係る契約の当事者になっている者(2) 公営住宅法施行令（昭和26年政令第240号）第１条第３号に規定する収入が同政令第６条第５項第１号に規定する金額以下である者（助成金の額）第３条 前条第１項の医療費等の助成金の額は、退所者が支払った医療費等の額とする。
２ 前条第２項の住宅費の助成金の額は、生活保護法（昭和25年法律第144号）に規定する住宅扶助における額に相当する額とする。

（医療費等の助成金の請求）第４条 医療費等の助成金を請求しようとする退所者は、医療費・介護費助成金請求書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、当該医療費等を支払った日の翌日から起算して１年以内に、知事に提出しなければならない。ただし、当該請求書の提出前に他の助成金の請求又は申請に関し既に提出されている書類については、その添付を省略することができる。

(1) 在所証明書（様式第２号）(2) 領収書、健康保険の療養費支給決定通知書、サービス提供明細書、サービス利用票その他医療費等の支払を証する書面(3) 知事が必要と認める書類（医療費等の助成金の支給）第５条 知事は、前条の請求書を受理した場合には、その内容を審査し、適当と認めたときは、医療費等の助成を決定し、当該請求書を提出した退所者（以下「医療費等助成受給者」という。
）に当該助成金を支給するものとする。
２ 退所者が次の各号のいずれかに該当するときは、医療費等の助成金は、支給しない。
(1) 前条の期間内に医療費等の助成金の請求をしなかったとき。
(2) 故意の犯罪行為により、又は故意に、負傷若しくは疾病又はこれらの直接の原因となった事故を生じさせたとき。
(3) 医療の原因が闘争、泥酔又は著しい不法行為による負傷又は疾病であるとき。
(4) 医療の原因が重大な過失による負傷又は疾病であるとき。
(5) 医療の原因が第三者の行為によって生じた場合で、その医療に要する費用の全部又は一部について、当該第三者が賠償を行うとき。
(6) その他知事が医療費等の助成金の支給を不適当と認めるとき。
（住宅費の助成金の申請）
第６条 住宅費の助成金を受けようとする退所者は、住宅費助成金申請書（様式第３号）に次に掲げる書類を添えて、住宅費の助成金を受けようとする日の属する月の前月15日までに知事に提出しなければならない。ただし、当該申請書の提出前に他の助成金の請求又は申請に関し既に提出されている書類については、その添付を省略することができる。
(1) 在所証明書（様式第２号）(2) 住宅賃貸借契約書の写し(3) 退所者及び同居者の所得を証明する書類(4) 知事が必要と認める書類（住宅費の助成の決定）第７条 知事は、前条の申請書を受理した場合には、その内容を審査し、申請者が第２条第２項の要件を具備すると認めたときは、その者に支給すべき住宅費の助成金の月額を決定し、速やかに、申請者に通知するものとする。
知事は、前条の申請書を受理した場合において、助成しない旨の決定を行ったときは、その旨を申請者に通知するものとする。
（住宅費の助成金の支給）
第８条 住宅費の助成金は、毎月１月分ずつ支給する。
（住宅費の助成金の変更承認）
第９条 第７条の規定により住宅費の助成金の支給決定を受けた者（以下「住宅費助成受給者」という。
）は、家賃が変更になったときは、直ちに、家賃変更届出書（様式第４号）に家賃の変更を証する書面を添えて知事に提出し、その承認を受けなければならない。
（住宅費の助成に係る確認）第10条 知事は、６月毎に、住宅費助成受給者の第６条の申請に係る事実を確認するものとする。
（住宅費の助成に係る変更の届出等）
第11条 住宅費助成受給者は、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに、住宅費助成変更届出書（様式第５号）を知事に提出しなければならない。
(1) 住所を変更したとき。
(2) 第２条第２項の規定に該当しなくなったとき。
２ 知事は、前項に規定する届出書を受理したとき及び住宅費助成受給者が死亡したときは、住宅費の助成金の支給の決定を取り消すものとする。
（医療費等の助成金の返還命令等）
第12条 知事は、医療費等助成受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、既に交付した医療費等の助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。
(1) この要領に違反したとき。
(2) 不正若しくは虚偽の申請をし、又はこれらによって助成金の交付を受けたとき。
２ 知事は、住宅費助成受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、住宅費の助成の決定を取り消し、又は変更することがある。この場合において、既に交付した住宅費の助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。
(1) 第２条第２項の規定に該当しなくなったとき。
(2) 前項各号に該当するとき。
（補則）第13条 この要領に定めるもののほか、助成金の支給に関し必要な事項は、知事が定める。
附 則
この要領は、平成１６年３月３１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２０年４月１日から施行する

＊制度の概要○対 象 者：ハンセン病療養所（国立13施設、私立2施設）を退所し、岡山県内に住所を有し、退所者給付金を受給している者○助成対象：医療費、介護費、住宅費○助 成 額：医療費、介護費については、医療保険、介護保険を利用した自己負担分を助成。
住宅費については、民間の賃貸住宅に居住し、かつ公営住宅法施行令第１条第３号に規定する収入が同政令第６条第５項第１号に規定する金額以下である場合に、生活保護法の額を準用。

具体的な額は、居住地域、年齢、世帯の人数により異なります。
（例）住民税非課税の方が岡山市内に一人で生活した場合、・医療費：35,400円（自己負担額の上限）
・介護費：24,600円（自己負担額の上限）
・住宅費：37,000円（生活保護法に規定する住宅扶助における額）となります。

＊ この制度に関してのお問い合せ、請求書の提出等は、下記へお願いいたします。
岡山県保健福祉部健康推進課感染症対策班〒700-8570 岡山市北区内山下2-4-6

電話:086-226-7331（直通）様式第１号（第４条関係）
医療費・介護費助成金請求書
年
岡山県知事

月日

殿
請

住 所

求
氏 名者

請求金額

㊞

金円

医療費・介護費助成金を上記のとおり請求します。

医 療 機 関 名

医療の状
況

受 診 年 月 日
傷病

年月日

年月日

年月日

名

本 人 負 担 額円円円

利用介護機関名介
護の状況利 用 年 月
利用サービス本 人 負 担 額
銀行・農協金庫・信組

口座振替先
口座番号

支店 預金種別 普通・当座口座名義人（フリガナ）注 次に掲げる書類を添付すること。ただし、この請求書の提出前に他の助成金の請求又は申請に関し既に提出されている書類については、添付を省略することができる。
(1) 在所証明書（様式第２号）(2) 領収書、健康保険の療養費支給決定通知書、サービス提供明細書、サービス利用票その他医療費等の支払を証する書面(3) 知事が必要と認める書類

様式第２号（第４条、第６条関係）

在 所

証 明書
年

岡山県知事

月

殿

療養所長

印

次の者が、次の期間当療養所に在所していたことを証明します。

１ 氏

名

２ 在所期間

（生年月日年月日 ～）年月日日

様式第３号（第６条関係）
住 宅 費 助 成 金 申 請 書
年
岡山県知事

月日

殿

住所

氏

名申
生年月日

請
電 話 番 号者

最終入所療養所所

住宅

在地

入 居 年 月 日

年月月 額 家 賃日円の状
況

同

居氏名

続柄

生年月日

者 氏名

続柄

生年月日

氏名

続柄

生年月日

銀行・農協金庫・信組
口 座 振 替 先

口座番号

支店 預金種別

普通・当座口座名義人（フリガナ）

注 次に掲げる書類を添付すること。ただし、この申請書の提出前に他の助成金の請求又は申請に関し既に提出されている書類については、添付を省略することができる。
(1) 在所証明書（様式第２号）(2) 住宅賃貸借契約書の写し(3) 退所者及び同居者の所得を証明する書類(4) 知事が必要と認める書類

様式第４号（第９条関係）
家

岡山県知事

賃

変

更届

出書

年月－－日

殿

氏 名
届出者 住 所
電 話

年
月日付け 第号で決定を受けた住宅費の助成について、家賃が次のとおり変更になりましたので届け出ます。

１ 家賃の額
（変更前）

月額円

（変更後）

月額円

２ 変更の時期年月分の家賃から注 家賃の変更を証する書面を添付すること。

様式第５号（第 11 条関係）
住宅費助成変更届出書

岡山県知事

年

月－－日

殿氏 名
届出者 住 所
電 話

年
月日付け 第号で決定を受けた住宅費の助成について、次のとおり変更になりましたので届け出ます。

１ 変更の内容（変更前）（変更後）
２ 変更の理由