丹波山村いじめ防止基本方針

丹波山村・丹波山村教育委員会
令和３年４月＜目次＞
はじめに ………………………………………………………………………… １
第１ いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項 ……
１ いじめの防止等の対策に関する基本理念……………………………
２ いじめの定義 …………………………………………………………
３ いじめに関する基本的認識 …………………………………………
４ いじめの防止等に関する基本的な考え方 …………………………
（１）いじめの防止（２）いじめの早期発見（３）いじめへの対処（４）地域や家庭との連携について（５）関係機関との連携について（６）保護者の役割について

１
１
１
２
３

第２ いじめの防止等のための対策の内容に関する事項 …………………… ４
１ いじめの防止等のために市が実施すべき施策 ………………………… ４（１）丹波山村いじめ防止連携会議の設置（２）いじめ問題対策委員会の設置（３）基本的施策
２ いじめの防止等のために学校が実施すべき施策 ……………………… ６（１) 学校いじめ防止基本方針の策定（２）学校におけるいじめの防止等の対策のための組織（３）学校におけるいじめの防止等に関する方策
３ 重大事態への対処 ………………………………………………………… ８（１）村教育委員会又は丹波小中学校による調査（２）調査結果の報告を受けた村長による再調査及び措置
第３ その他いじめ防止等た対策に関する重要事項………………………… １１

はじめに子どもの健やかな成長は社会全体の切なる願いであり、これから社会に巣立つ子どもたちが将来の夢を抱きながら生き生きと成長していくことができる社会を実現していくことは、私たち大人の重大な責務です。
しかし、いじめ等により、子どもの生命や心身に重大な危険が生じる事案が発生しており、社会問題となっています。いじめは、理由のいかんを問わず決して許されるものではなく、学校教育のみならず教育に関わる全ての者が手立てを講じて未然に防止すべ
きものです。その際、いじめはどの学校、どの子どもにも起こりうること、状況によっては生命に関わる重大な事態を引き起こしうることを十分に認識しなければなりません。
丹波山村教育委員会では、これまでも「いじめ問題には何よりも未然防止のための取組が大切である」という考えの下、ほっとサポート事業を有効活用し、きめ細やかな学習指導、ＱＵ検査の結果を活かした学級内の良好な人間関係づくりなど、様々ないじめ防止等の対策に取り組んできました。
この丹波山村いじめ防止基本方針は、国及び県の基本的な方針を参酌し、丹波山村として、学校・地域・家庭・関係機関との連携を図り、いじめの防止、早期発見、いじめへの対処等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定したものです。

第１ いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
１ いじめの防止等の対策に関する基本理念
いじめは、全ての児童生徒に関係する問題である。いじめの防止等の対策は、全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
また、全ての児童生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがない
よう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童生徒が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。
加えて、いじめの防止等の対策は、いじめを受けた児童生徒の生命、心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、市、学校、地域、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。

２ いじめの定義「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
－１－

・いじめには、多様な様態があることに鑑み、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立って判断することが必要である。
・「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人的関係のあることを指す。
・「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否か判断する。
○具体的ないじめの態様（例）（１）冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる（２）仲間はずれ、集団による無視をされる（３）軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする（４）ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする（５）金品をたかられる（６）金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする（７）嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする（８）パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる
・一見いじめとしてみなされるものの中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向に配慮の上、早期に警察と連携した対応を取ることが必要である。

３ いじめに関する基本的認識
・いじめは、人権に関わる重大な問題であり、心豊かで安全・安心な社会をいかにして作っていくかという、学校を含めた社会全体の課題である。
・いじめから子どもを救うためには、大人も子どもも一人一人が「いじめは絶対に許されない」ものであると同時に、どの子どもにもどの学校にも起こりうるものであるという認識をもつ。
・とりわけ、嫌がらせやいじわる等の｢暴力を伴わないいじめ｣は、多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験するものである。
・また、「暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ」と同様、生命又は身体に重大な危険を生じさせうるものである。
・いじめは加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上－２－の問題（例えば無秩序性や閉塞性）、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。

４ いじめの防止等に関する基本的考え方（１）いじめの防止
・いじめは、どの子どもにもどの学校にも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめ問題克服のためには、全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であり、いじめを生まない土壌をつくるために、関係者が一体となった継続的な取組が必要である。
・このため、学校の教育活動全体を通じ、全ての児童生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、児童生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが必要である。
・また、いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育む観点が必要である。加えて、全ての児童生徒が安心でき、自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりも未然防止の観点から重要である。
・これらに加え、いじめの問題への取組の重要性について村民全体に認識を広め、地域、家庭と一体となって取組を推進するための普及啓発が必要である。
（２）いじめの早期発見
・いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、児童生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。
・いじめは、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。
・家庭にあっては、児童生徒にいじめの兆候が見られないか日頃から注意し、状況把握に努める必要がある。
・いじめの早期発見のため、丹波小中学校や丹波山村教育委員会（以下、「村教育委員会」という。
）は、定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して児童生徒を見守っていくことが不可欠である。
（３）いじめへの対処・いじめがあることが確認された場合、学校は直ちに、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、いじめを行ったとされる児童生徒に対して事情を確認した上で適切に指導する等、組織的な対応を行うことが必要である。また、家庭や村教育委員会への連絡・相談や、事案に応じ関係機関との連携も必要である。
－３－

・教職員は平素から、いじめを把握した場合の対処の在り方について理解を深めておくとともに、学校における組織的な対応が可能となるような体制整備をしておく必要がある。
（４）地域や家庭との連携について・社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すため、学校関係者と地域、家庭との連携が必要である。例えば、ＰＴＡや地域の関係団体等と学校がいじめ問題について協議する機会を設けたり、学校評議員等を活用したりするなど、いじめ問題についての地域、家庭と連携した対策を推進することも必要である。その際、協議のねらいを明確にするとともに、個人情報やプライバシーに配慮し、慎重な対応を図る。
・より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにするた
め、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制の構築を図っていく必要がある。
（５）関係機関との連携について
・いじめの問題への対応において、学校の指導により十分な効果を上げることが困難な場合などは、関係機関（警察、児童相談所、医療機関、地方法務局等）との適切な連携が必要であり、平素から、学校や村教育委員会は、関係機関の担当者との情報共有体制の構築を図っておくことが必要である。
（６）保護者の役割について・保護者は、どの子どももいじめの加害者にも被害者にもなりうることを意識し、いじめを行わないよう規範意識を養うための指導に努めるとともに、いじめを受けたりいじめを目にしたりした場合は周囲の大人に相談するよう働きかけるようにする。また、日頃から、いじめの防止等について理解を深め、児童生徒が悩み等を相談できる雰囲気づくりに努めることが大切である。

第２ いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
１ いじめの防止等のために村が実施すべき施策（１）丹波山村いじめ防止連携会議の設置
・村教育委員会は、村におけるいじめ防止等に関係する機関及び団体との連携を図るため、「丹波山村いじめ防止連携会議」（以下、「連携会議」という。）を設置する。
・構成員は、村教育委員会、学校、ＰＴＡ関係者、警察、地方法務局、児童相談所など実情に応じて決定する。
・連携会議は、以下の事項について協議を行う。
① いじめ等の問題の実態把握及び根絶のための方策に関すること。
② 丹波小中学校の取組についての協議、情報交換等に関すること。
③ いじめに関する啓発事業その他必要な事項に関すること。
－４－

（２）いじめ問題対策委員会の設置
・村教育委員会は、丹波小中学校におけるいじめ問題に実効的に指導助言できるよう、「いじめ問題対策委員会」（以下「対策委員会」という。）を設置する。
・構成員は、専門知識と経験を有する者とする。
・対策委員会は、以下の機能を担うものとする。
① いじめの防止等のための有効な対策について検討する。
② いじめ事案に対して村教育委員会が自ら事実確認を行う必要がある場合の調査を行う。
③ 重大事態にかかる調査を村教育委員会が行う場合、この組織が調査を行う。
（３）基本的施策① いじめの未然防止のための対策
・いじめは深刻な人権侵害であるという観点から、教育活動全体を通じて人権教育の充実を図る。
・児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心通う人間関係を構築する能力の素地を養うことがいじめの防止等に資することを踏まえ、教育活動全体を通じて、道徳教育及び体験活動の充実を図る。
・児童生徒の自治的な能力や自主的な態度を育て、望ましい人間関係を築くために話し合い活動を取り入れた特別活動の充実を図る。
・いじめ防止等に資する活動であって児童生徒が自主的に行う児童会・生徒会活動やあいさつ運動、ボランティア活動の充実を図る。
・児童生徒が達成感や充実感を感じるわかる授業や、生徒指導の３つの機能（自己存在感、自己決定、共感的人間関係）を取り入れた授業を推進する。
・児童生徒及びその保護者並びに教職員に対し、いじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発を行う。
② いじめの早期発見のための対策
・定期的に｢いじめに関する調査｣を実施し、必要に応じて、丹波山学校経営研究会において、結果の分析や情報交換及び協議を行う。
・児童生徒、保護者及び地域住民からいじめに関する相談等を受けるための体制を整備する。
③ 関係機関等との連携
・いじめの防止等のための対策が適切に行われるよう、警察や児童相談所などの関係機関、学校、地域、家庭との連携強化やその他必要な体制の整備を行う。
・大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるよう、ＰＴＡや学校評議員など、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制の構築に努める。
④ 教職員の資質向上
・いじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう、教職員の研修の充実を通して、教職員の資質能力の向上を図る。
⑤ 相談支援体制の充実
・児童生徒及びその保護者並びに教職員がいじめに係る相談を寄せることができる体制を整備する。
－５－

・部活動休養日を設定するなど教職員の業務の見直しを行い、いじめに係る相談等に応じる時間を一層確保する。
⑥ いじめの防止等のための対策の調査研究等の推進・いじめの防止及び早期発見の方策、いじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言の在り方、その他いじめの防止等のために必要な対策について、調査研究及び検証を行い、その成果の普及を図る。
⑦ インターネットや携帯電話を利用したいじめ（以下「インターネット上のいじめ」という）への対策
・インターネット上のいじめは、匿名性が高く、一つの行為がいじめの被害者にとどまらず学校、家庭及び地域社会に多大な被害を与える可能性や深刻な影響を及ぼすものであることを考慮して、対策を検討する。
・児童生徒に対して、インターネット上のいじめが刑法上の名誉毀損罪や侮辱罪、民事上の損害賠償請求の対象となり得る等、重大な人権侵害に当たることを理解させるための情報モラル教育の充実を図る等の必要な教育活動を促す。
・インターネット上の不適切なサイトや書き込み等の実態把握と、それを踏まえた対応・対策の周知を図るとともに、状況に応じて関係機関との連携を図る。
・児童生徒に対して、インターネット上のいじめが刑法上の名誉毀損罪や侮辱罪、民事上の損害賠償請求の対象となり得る等、重大な人権侵害に当たることを理解させるための情報モラル教育の充実を図る等の必要な教育活動を促す。
・インターネット上の不適切なサイトや書き込み等の実態把握と、それを踏まえた対応・対策の周知を図るとともに、状況に応じて関係機関との連携を図る。
⑧ 啓発活動等の実施
・いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、いじめに関する相談制度等について、学校、地域、家庭及び関係機関等に対して必要な広報その他の啓発活動を行う。

２ いじめの防止等のために学校が実施すべき施策
・丹波小中学校は、いじめの防止等のため、各校のいじめ防止基本方針に基づき、いじめの防止等の対策のための組織を中核として、校長の強力なリーダーシップの下、一致協力体制を確立し、市教育委員会と適切に連携し、学校の実情に応じた対策を推進する。
（１）学校いじめ防止基本方針の策定
・丹波小中学校は、国、県及び市の基本方針等を踏まえ、学校としてどのようにいじめ防止等の取組を行うかについての基本的な方向や取組の内容等を「丹波山村立丹波小(中)学校いじめ防止基本方針」として定め、学校のホームページなどで公開する。
（２）学校におけるいじめ防止等の対策のための組織
・丹波小中学校は、自校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、－６－

教職員、その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置く。
（３）学校におけるいじめの防止等に関する方策① いじめの防止
・いじめはどの子どもにも起こりうるという認識の下、全ての児童生徒を対象に、いじめに向かわせないための未然防止に取り組む。
・児童生徒が、心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加し活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。
・学校は児童生徒に対して、傍観者とならず、いじめの防止等の対策のための組織への報告をはじめとするいじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させるよう努める。
・いじめに向かわない態度・能力の育成に向けた指導に当たっては、児童生徒がいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論することによりいじめに正面から向き合うことができるよう実践的な取組を行う。その際、人権を守ることの重要性やいじめの法律上の扱いを学ぶようにする。
・さらに、発達障害を含む障害のある児童生徒、海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒、国際結婚の保護者をもつなどの外国につながる児童生徒、性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒、東日本大震災により被災した児童生徒又は原子力発電所事故により避難している児童生徒を含め、学校として特に配慮が必要な児童生徒については、日常的に、当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
・集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、互いを認め合える人間関係や学校風土の育成に努める。
・教職員の言動が、児童生徒を傷つけたり他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に常に注意を払う。
② 早期発見・いじめは目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいと称して行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを教職員は認識し、ささいな兆候であっても早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、積極的に認知するようにする。
・日頃からの児童生徒への声かけ等により信頼関係の構築に努め、児童生徒が示す変化や兆候を見逃さないようにする。
・学校は定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、学級の人間関係把握に努めるとともに、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。
③ いじめに対する措置
・いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、迅速かつ組織的に対応し、被害児童生徒を守り通すとともに、加害児童生徒に対して、人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。
・これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関との連携の下で取り組む。
－７－

・いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の 2 つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
ア いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場は、この目安にかかわらず、学校の設置者又はいじめの防止等の対策のための組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
イ 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。
被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。いじめ防止等の対策のための組織においては、いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。

３ 重大事態への対処（１）村教育委員会又は丹波小中学校による調査
いじめの重大事態については、本基本方針及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成２９年３月）文部科学省」により適切に対応する。
① 重大事態の発生と調査
ア 調査を要する重大事態の例○ いじめにより生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めた
とき・児童生徒が自殺を企図した場合・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合 ・精神性の疾患を発症した場合－８－

○ いじめにより、相当期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めたとき・不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とするが、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合も市教育委員会又は学校の判断で重大事態と捉える。
○ 児童生徒や保護者から、いじめにより重大事態が生じたという申立てがあったとき・児童生徒からの申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言できないことに留意する。
イ 重大事態の報告
・重大事態が発生した場合、丹波小中学校は村教育委員会を通じて村長へ事態発生について報告する。
ウ 調査の趣旨及び調査主体
・村教育委員会は、学校からの報告を受けた際、その事案の調査を行う主体やどのような調査組織とするかについて判断する。
・村教育委員会が調査の主体となるのは、丹波小中学校主体の調査では重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと判断した場合や学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合である。
・丹波小中学校が調査主体となる場合、村教育委員会は調査を実施する学校に対して必要な指導及び適切な支援を行う。
エ 調査を行う組織
・丹波小中学校におけるいじめの防止等の対策のための組織又は村教育委員会が設置した対策委員会において調査を行う。ただし構成員の中に、調査対象となるいじめ事案の関係者と直接的な人間関係又は特別な利害関係を有する者がいた場合、その者を除き、新たに適切な専門家を加えるなど、公平性・中立性を確保する。
オ 事実関係を明確にするための調査の実施
・重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ頃から誰からどのように行われたのか、また、いじめを生んだ背景及び事情、児童生徒の人間関係、教職員の対応方法などの事実関係を可能な限り網羅的に明確にし､因果関係について客観的事実に基づいて調査する。
・この際、性急に因果関係を特定したり、学校に不都合な事実があったとしても隠蔽したりせず、事実に向き合い、調査結果を重んじて再発防止に取り組まなければならない。
○ いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合・いじめられた児童生徒から十分に聴き取り、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う。この際、個別事案が広く明らかになり、被害児童生徒や情報提供者に被害が及ばないように十分配慮する。
－９－

・調査による事実関係の確認とともに、いじめた児童生徒への指導を行い、いじめ行為を抑止する。
・いじめられた児童生徒に対しては、状況に応じた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活を支援できる体制を整える。
○ いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合・当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、その後の調査について説明を行う。
・調査方法は、原則として、在籍児童生徒や教職員に対して質問紙調査や聴き取り調査など適切な方法で行う。
○ いじめられた児童生徒が自殺した場合の対応
・当該校の校長と連携し、亡くなった児童生徒の背景調査を実施する。その際、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、遺族の気持ちに十分に配慮しながら、遺族に対して調査方法その他の調査についての説明を行う。
・いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については、「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針(改訂版)」（平成26年7月文部科学省・児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考とする。
・必要に応じて同意を得るなどして、児童生徒への聞き取り調査、質問紙調査を行うが、その際は、遺族の気持ちに十分に配慮する。また､調査においてはプライバシーに十分に配慮の上、できる限り偏りのない資料、情報を集め、その信頼性の吟味も含めて、事実関係を客観的かつ総合的に分析する。
・調査を行う組織については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない者（第三者）の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するように努める。
・当該校においては、友人の死に直面し、児童生徒の心の動揺や学級内に落ち着かない様子が見受けられた場合は、スクールカウンセラーを要請するなど心理的ケアに関して必要な措置を取る。
カ その他留意事項
・重大事態が発生した場合に、関係のあった児童生徒が深く傷つき、学校全体の児童生徒や保護者や地域にも不安や動揺が広がったり、事実に基づかない風評等が流れたりする場合もある。村教育委員会及び学校は、児童生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努める。
・また、一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する。
② 調査結果の提供及び報告
ア 調査結果を適切に提供する責任
・村教育委員会及び学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査によ－１０－

り明らかになった事実関係について、適時・適切な方法で説明する。これらの情報の提供に当たっては、市教育委員会及び学校は、他の児童生徒のプライバシーの保護など関係者の個人情報に十分配慮する。
イ 調査結果の報告・調査結果は村長に報告する。
・上記アの説明の結果を踏まえて、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合は、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて村長に送付する。
（２）調査結果の報告を受けた村長による再調査及び措置① 再調査検討
・報告を受けた村長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、調査の結果について附属機関を設置し、再調査を行うことができる。
・当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない者から専門的な知識及び経験を有する者の参加を図り、当該調査の公平性・中立性を図るよう努める。村教育委員会又は学校による調査同様、再調査の主体
は、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供する責任があるものと認識し、適時・適切な方法で、調査の進捗状況等及び調査結果を説明する。
② 再調査の結果を踏まえた措置等
・村長及び村教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる。
・村長は、丹波小中学校について再調査を行ったとき、その結果を議会に報告する。
議会へ報告する内容については、個人のプライバシーに必要な配慮を行う。

第３ その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項
・村は、丹波山村いじめ防止基本方針の策定後においても、国の動向や社会情勢等を勘案して、当該いじめ防止基本方針の見直しを検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じる。
・また、村教育委員会は丹波小中学校における学校いじめ防止基本方針について、策定状況を確認し、学校におけるいじめの防止等のための取組に対して、必要な指導・援助を行う。

－１１－