感染縮小期

感染警戒期

感染警戒期
～特別警戒期間～

感染対策期

特別警戒期間
令和４年１２月５日(月)～◇第８波に備え、医療ひっ迫を防ぐため医療・検査体制を強化するとともに県民の皆さんに協力を呼びかけ
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二次医療圏域別 陽性者数の推移（人口１０万人あたり１週間累計）

10/3～12/5公表➢松山圏域をはじめ県内すべての圏域で増加傾向
特別警戒期間

（人）

感染警戒期

700
特別警戒期間（新居浜・西条）

600
567.8
503.9
497.2

新居浜・西条

500

400

399.5
386.9

宇摩324.8
312.3

県全体

300

松山
今治

200
宇和島

100
八幡浜・大洲
0
10/3

10/8

10/13

10/18

10/23

10/28

11/2

11/7

11/12

11/17

11/22

11/27

12/2

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病床使用率及び入院患者数の推移

7/1～12/5公表分➢県全体の病床使用率は、１０月下旬以降上昇し、１１月下旬に５０％前後の水準に➢入院の８割以上を占める70歳以上の入院患者数は、第７波のピーク時に迫る状況
80%【入院患者数（人）】【病床使用率】

500
70%60%

40055.3%

病床使用率50％

50%
49.7%

【70歳未満入院患者数】

30040%【病床使用率】

217人
30%

200173人

20%
10010%【70歳以上入院患者数】
00%
7/1

7/15

7/29

8/12

8/26
9/9
9/23
うち70歳以上
うち70歳未満

10/7

10/21
病床使用率

11/4

11/18

12/2

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医療・検査体制の強化○病床フェーズの引き上げ(フェーズ２⇒３)及び新たな病床の確保➢確保病床は、400床から433床に(33床増加)➢稼働病床は、315床から433床に(118床増加)○年末年始の発熱外来体制の確保➢協力医療機関への支援を含め検討○施設職員への集中的検査を全市町へ拡大➢高齢者施設を優先的に実施(12月上旬から開始）
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県民の皆さんへの呼びかけ①①感染回避行動 （特措法第24条第9項）○暖房使用時も定期的な換気を習慣化○普段と異なる症状がある場合、外出、出勤、登校等を控えて○体調に異変を感じた場合は自己検査の活用を○会食は長時間を避け、感染対策を守って実施➢体調確認の徹底。密集せず、換気に注意。

大声は控えて、羽目を外さない。
会食前の無料検査の活用など
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県民の皆さんへの呼びかけ②②ワクチン接種（協力依頼）○オミクロン株対応ワクチンの早期接種➢年代に関わらず、接種可能な方は遅くとも年内に接種を➢ワクチンの効果は時間の経過とともに低下。
過去に陽性となった方も、抗体量は徐々に低下するため、接種の時期が来れば早く接種を6

県民の皆さんへの呼びかけ③③医療機関の適正受診（協力依頼）○高齢者や子どもなど早期に受診が必要な方の医療アクセス確保のため、重症化リスクが低く症状が軽い場合は、平日・日中に受診。

自己検査も活用○毎週金曜日に公表する季節性インフルエンザの発生状況も参考に○抗原検査キットや市販薬（解熱鎮痛剤等）、３日分程度の水・食料の事前準備を
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その他の対策と呼びかけ④学校活動○感染対策に一層留意するとともに、校外交流や部活動の練習試合等外部との交流については、厳選して実施⑤事業者（特措法第24条第9項）○テレワークや時差出勤等の積極的な活用への切り替え○多数の陽性者の発生を想定したＢＣＰ(業務継続計画)の策定・点検
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「特別警戒期間」の対策①
項目
対策期間
期間名称

県民の皆さんへの要請内容等内容
令和４年１２月５日（月）～「感染警戒期～特別警戒期間～」【法要請】○感染回避行動・暖房使用時も定期的な換気を習慣化
・普段と異なる症状がある場合、外出、出勤、登校等を控えて・体調に異変を感じた場合は自己検査の活用を
・換気の悪い混雑した場所など、感染リスクの高い場所への出入りは控えて・インフルエンザとの同時流行に備え、基本的感染対策の徹底（ワクチン接種や場面に応じたマスク着用、こまめな手洗い・手指消毒、定期的な換気などは、インフルエンザ対策にも有効）
・一律の自粛は求めないが、県外往来には十分注意○会食ルール・会食は長時間を避け、羽目を外さず感染対策を守って実施
・高齢者等の重症化リスクの高い方は、ワクチン接種後の会食を推奨
・認証店を推奨
・普段と異なる症状がある方は、出席しない・させない（事前に主催者等が必ず確認を）
・無料検査も積極的に活用を
・参加者全員の連絡先を一元的に把握・飲酒を伴う会食は特に注意（座席の間隔の確保、大声を出さない、羽目を外さないなど）
・陽性となった方は、発症日から10日間（無症状の場合は、検査日から７日間）を経過するまでは会食に参加しない
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「特別警戒期間」の対策②
項目

内容

県民の皆さんへの要請内容等○高齢者への感染を防ぐ対策の徹底
・ワクチンの種類を問わず、接種時期が来た方から早期にオミクロン株対応ワクチンを接種（協力依頼）
・重症化リスクの高い65歳以上の方、60歳から64歳までの心臓等に重い障がいがある方等はインフルエンザワクチンも早めに接種（協力依頼）
・高齢者等の重症化リスクの高い方や同居家族の方は、混雑した場所への出入りを控えるなど感染リスクの回避を徹底
・普段顔を合わせない高齢の親族等と会う方は、事前に陰性を確認○感染に不安のある無症状の方は無料検査を受検○「５つの場面」の注意【協力依頼】○ワクチン接種・オミクロン株対応ワクチンの早期接種➢年代に関わらず、接種可能な方は遅くとも年内に接種を➢ワクチンの効果は時間の経過とともに低下。過去に陽性となった方も、抗体量は徐々に低下するため、接種の時期が来れば早く接種を・小児(５～11歳)及び乳幼児(６ヶ月～４歳)への接種は日本小児科学会が推奨
・インフルエンザワクチン接種も積極的に○医療機関の適正受診・高齢者や子どもなど早期受診が必要な方の医療アクセス確保のため、重症化リスクが低く症状が軽い場合は、平日・日中に受診。自己検査も活用
・毎週金曜日に公表する季節性インフルエンザの流行状況も参考に
・抗原検査キットや市販薬（解熱鎮痛剤等）、３日分程度の水・食料の事前準備を

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「特別警戒期間」の対策③項目

内容

事業者の皆さんへの要請内容【法要請】○オミクロン株の特性を踏まえた業種別ガイドラインの遵守○テレワークや時差出勤等の積極的な活用への切り替え○多数の陽性者の発生を想定したBCP（業務継続計画）を策定・点検等し、業務継続を図ること○従業員の休暇や職場復帰の際に「陽性証明」、「陰性証明」等の提出を求めない○人が集まる場所での感染対策の徹底
・大規模集客施設での徹底した感染対策の実行（入場整理・誘導等）
・地下食品売り場やフードコート等の感染対策○高齢者施設、学校・保育所等の感染対策の強化○飲食店での感染対策の徹底
・不特定多数を集め、混雑が想定される催しの開催は控えて
例：周年・記念イベント、大規模パーティー等

市町への要請内容【法要請】○イベント対策
・全国から集客があるような大規模なイベントは、参加者のワクチン接種、又は陰性確認など感染対策の徹底を前提
・イベント後には、感染対策に係る評価と検証を実施
・参加者は、主催者が求める注意事項を遵守○公共施設の貸出条件・管理・集客施設は、感染防止対策（入場制限等）を徹底
・施設の貸館利用は、感染防止対策の徹底等を条件に利用を許可※感染状況を踏まえ、閉館等は個別に判断○ワクチン接種の加速化に向けた取り組み

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「特別警戒期間」の対策④
項目

内容

イベント等
開催制限

【法要請】
○業種別ガイドラインの遵守○人数上限：5,000人又は収容定員50％以内のいずれか大きい方○収容率：大声なし100％、大声あり50％※感染防止策チェックリストを作成・公表（ただし、感染防止安全計画を策定する場合を除く）○同一イベントにおいて、「大声あり」、「大声なし」のエリアを明確に区分して開催する場合、 それぞれ50％（大声あり）・100％（大声なし）○県主催イベントは感染防止対策を一層の徹底※イベントの規模や実施内容等に応じて、開催を判断【法要請】○イベント対策
イベント関係・全国から集客があるような大規模なイベントは、参加者のワクチン接種、又は陰性確認など感染対策の徹底を前提
・イベント後には、感染対策に係る評価と検証を実施
・参加者は、主催者が求める注意事項を遵守

福祉施設の面会制限○施設の特性等を踏まえ、施設長の判断のもとで実施○特に高齢者施設においては、面会者全員の陰性結果を確認するなど、引き続き感染対策を徹底

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「特別警戒期間」の対策⑤
項目

内容

学校活動の制限等≪教育活動全般≫○身体接触を伴う活動等は、インフルエンザの同時流行に備え、感染対策をより一層徹底しながら、注意して実施○校外交流は、県内・県外ともに、訪問先の感染状況等を勘案の上、厳選して実施≪部活動≫○練習試合や合同練習は、県内・県外ともに、訪問先の感染状況等を勘案の上、厳選して実施○公式大会等については、主催者が定めるルールや制限を遵守した上で参加

学生への注意喚起≪大学・専門学校等≫○学生の感染リスクに注意

県管理施設
県民への情報発信○貸館利用は、感染防止対策の徹底等を条件に利用を許可○集客施設は、感染防止対策（入場制限等）を徹底※感染状況を踏まえ、閉館等は個別に判断○LINEの県公式アカウントに、新型コロナに関する「よくある質問」に回答する機能を追加しているほか、広報紙やＳＮＳを活用し、県民への情報発信を強化

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ＬＩＮＥを活用した新型コロナウイルスに関するＦＡＱ
無料通信アプリＬＩＮＥの県公式アカウントにおいて、新型コロナに関する「よくある質問」とその回答を簡単に確認できるよう基本メニューに追加しています。
【アクセス方法】①以下の２次元コードを読み取り、愛媛県公式LINEアカウントを友達登録②下部の基本メニューから、新型コロナウイルス「よくある質問」をタップ①２次元コード読み取り②ここをタップ

14○イベント等の開催制限（県内が緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域に含まれない場合）
次の人数上限及び条件を満たすこと。（法要請）
感染防止安全計画を策定しない場合

感染防止安全計画を策定する場合（5,000人超かつ収容率50％超）

人数
上限「①かつ②」を基本とし、「①かつ③」とすることも可能。
①5,000人又は収容定員の50％いずれか大きい方②全エリアを「大声あり」または「大声なし」とする場合、・大声なし 収容定員の100％まで・大声あり 収容定員の50％まで③「大声あり」、「大声なし」のエリアを明確に区分して開催する場合、それぞれのエリアごとに・大声なし 収容定員の100％まで・大声あり 収容定員の50％まで①を基本とし、②とすることも可能。
①全エリア「大声なし」とし、収容定員まで②「大声あり」、「大声なし」のエリアを明確に区分して開催する場合、それぞれのエリアごとに・大声なし 収容定員の100％まで・大声あり 収容定員の50％まで

条件○主催者は、「感染防止策チェックリスト」を作成し、公表（原則HP掲載やSNS等客観的に確認可能なかたちでの公表）するとともに、イベント終了日から１年間保管する○問題が発生（クラスター発生、感染防止策の不徹底等）した場合は、「イベント結果報告書」を県に提出する○主催者は、「感染防止安全計画」を策定し、イベント開催２週間前までに県に提出する○イベント終了後、１か月以内に「イベント結果報告書」を県に提出する。ただし、問題が発生（クラスター発生、感染防止策の不徹底等）した場合は、直ちに提出する※大声ありのイベントとは、観客等が、「通常よりも大きな声量で」、「反復・継続的に声を発すること」を積極的に推奨する又は必要な対策を十分に施さないイベント☑ 主催者は、「えひめコロナお知らせネット」の活用、または名簿作成等の追跡対策を徹底。

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