新株式発行並びに株式売出届出目論見書
平成29年₆月

この目論見書により行う株式2,376,773,100円（見込額）の募集（一般募集）及び株式4,288,016,000円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式1,017,063,795円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）について
は、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を平成29年
６月９日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、発行価格及び売出価格等については、今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

１

募集又は売出しの公表後における空売りについて(1）金融商品取引法施行令（以下「金商法施行令」という。）第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」（以下「取引等規制府令」という。）
第15条の５に定める期間（有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間（＊１））において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引システムにおける空売り（＊２）又はその委託もしくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ（＊３）の決済を行うことはできません。
(2）金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り（＊２）に係る有価証券の借入れ（＊３）の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、
当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができません。
＊１ 取引等規制府令第15条の５に定める期間は、平成29年６月10日から、発行価格及び売出価格を決定したことによる有価証券届出書の訂正届出書が平成29年６月19日から平成29年６月22日までの間のいずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
＊２ 取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）、投資法人債券等の空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り＊３ 取引等規制府令第15条の６に定めるもの（売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け）を含みます。

２

今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、引受人の買取引受による売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間
中 の イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ ［ URL ］
http://www.giken.com/ja/ir/stock/）（以下「新聞等」という。）で公表いたします。
また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場
合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

(1) ／ 2017/06/08 15:53 (2017/06/08 15:53) ／ e01690_wn_17324665_0000000-00_カバー(B5)_os7技研製作所_目.docx

新株式発行並びに株式売出届出目論見書
発行価格
売出価格

未定
未定

株式会社技研製作所
高知県高知市布師田3948番地１(2) ／ 2017/06/08 15:53 (2017/06/08 15:53) ／ e01690_wn_17324665_0000000-00_カバー(B5)_os7技研製作所_目.docx

目

次
頁

【表紙】
［株価情報等］
１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】………………………………………………………………………

1

２【大量保有報告書等の提出状況】………………………………………………………………………………

1

第一部 【証券情報】 ……………………………………………………………………………………………………

2

第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………………………

2

１【新規発行株式】…………………………………………………………………………………………………

2

２【株式募集の方法及び条件】……………………………………………………………………………………

2

３【株式の引受け】…………………………………………………………………………………………………

4

４【新規発行による手取金の使途】………………………………………………………………………………

5

第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………………………

6

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】……………………………………………………………

6

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】………………………………………………………

6

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】……………………………………………………

8

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】………………………………………………

8【募集又は売出しに関する特別記載事項】………………………………………………………………………

9

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】…………………………………………………………………………………

10

第二部 【公開買付けに関する情報】 ………………………………………………………………………………
第三部 【参照情報】 ……………………………………………………………………………………………………

11

第１ 【参照書類】…………………………………………………………………………………………………………

11

第２ 【参照書類の補完情報】……………………………………………………………………………………………

11

11

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】……………………………………………………………………………

13

第四部 【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………
第五部 【特別情報】 ……………………………………………………………………………………………………

13
13「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面……………………………………………………

14………………………………………………………………………

15

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移(1) ／ 2017/06/08 15:53 (2017/06/08 15:53) ／ e01690_wn_17324665_0000000-01_目次_os7技研製作所_目.docx

2017/06/05 21:41:00／17324665_株式会社技研製作所_有価証券届出書（参照）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月９日【会社名】

株式会社技研製作所【英訳名】

GIKEN LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

高知県高知市布師田3948番地１【電話番号】（０８８）８４６－２９３３【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

高知県高知市布師田3948番地１【電話番号】（０８８）８４６－２９３３【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

一般募集

2,376,773,100円

引受人の買取引受による売出し
オーバーアロットメントによる売出し

4,288,016,000円
1,017,063,795円

（注）１

北村

精男

藤崎

藤崎

義久

義久

募集金額は、発行価額の総額であり、平成29年６月２日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は上記の金額とは異なります。

２

売出金額は、売出価額の総額であり、平成29年６月２日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

【安定操作に関する事項】

１

今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる

２

場合があります。
上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であります。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2017/06/07 09:46:10／17324665_株式会社技研製作所_有価証券届出書（参照）［株価情報等］

１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
平成26年６月９日から平成29年６月２日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移（週単位）は以下のとおりであります。

（注）１

２

・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。
ＰＥＲ（倍）＝

週末の終値

１株当たり当期純利益
平成26年６月９日から平成26年８月31日については、平成25年８月期有価証券報告書の平成25年８月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。
平成26年９月１日から平成27年８月31日については、平成26年８月期有価証券報告書の平成26年８月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。
平成27年９月１日から平成28年８月31日については、平成27年８月期有価証券報告書の平成27年８月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。
平成28年９月１日から平成29年６月２日については、平成28年８月期有価証券報告書の平成28年８月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。

２【大量保有報告書等の提出状況】
平成28年12月９日から平成29年６月２日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出はありませ
ん。

- 1 -

2017/06/07 09:46:10／17324665_株式会社技研製作所_有価証券届出書（参照）第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類

発行数

普通株式

930,000株

（注）１
２

内容
完全議決権株式で、株主の権利に特に制限のない株式
単元株式数

100株

平成29年６月９日（金）開催の取締役会決議によります。
本募集（以下「一般募集」という。）及び一般募集と同時に行われる後記「第２ 売出要項 １ 売出株式
（引受人の買取引受による売出し）」に記載の売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）
にあたり、その需要状況を勘案した上で、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社
株主から379,500株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事３

項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
一般募集及び引受人の買取引受による売出しとは別に、平成29年６月９日（金）開催の取締役会において、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記
載の野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式379,500株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増４資」という。）を行うことを決議しております。
一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております
が、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項
をご参照下さい。

５

３

ロックアップについて」振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

２【株式募集の方法及び条件】
平成29年６月19日（月）から平成29年６月22日（木）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定される発行価額にて後記「３ 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
（１）【募集の方法】
区分

発行数

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）

株主割当

―

―

―

その他の者に対する割当

―

―

―

930,000株

2,376,773,100

1,188,386,550

930,000株

2,376,773,100

1,188,386,550

一般募集
計（総発行株式）（注）１
２
３

全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。

４

発行価額の総額及び資本組入額の総額は、平成29年６月２日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

- 2 -2017/06/07 09:46:10／17324665_株式会社技研製作所_有価証券届出書（参照）（２）【募集の条件】
発行価格（円）

発行価額
（円）

資本組入額
（円）

申込株
数単位

申込期間

申込証拠
金（円）

払込期日

未定
（注）１、２
発行価格等決定日の株式会社東京証
券取引所における
当社普通株式の普通取引の終値（当未定
日に終値のない場 （注）１、合は、その日に先立つ直近日の終

２

未定
（注）１

100株

自
至

１株につ
平成29年６月23日(金)き発行価
平成29年６月26日(月)平成29年６月29日(木)
格と同一
（注）３
の金額

値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件とします。
（注）１

日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件により需要状況を勘案した上で、平成29年６月19日（月）から平成29年６月22日（木）までの間のいずれかの日（発行価格等決定日）に、一般募集における価額（発行価格）を決定し、併せて発行価額（当社が引受人より受取る１株当たりの払込金額）及び資本組入額を決定いたします。なお、資本組入額は資本組入額の総額を新規発行株式の発行数で除した金額とします。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、引受人の買取引受による売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出
しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサ
イト（［URL］http://www.giken.com/ja/ir/stock/）（以下「新聞等」という。）で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交２付され、新聞等による公表は行いません。
前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価

３

格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
申込期間については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。
なお、上記申込期間については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況の把握
期間は、最長で平成29年６月16日（金）から平成29年６月22日（木）までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、平成29年６月19日（月）から平成29年６月22日（木）までを予定しております。
したがいまして、申込期間は、① 発行価格等決定日が平成29年６月19日（月）の場合、「自平成29年６月20日（火）至

平成29年６②

月21日（水）」
発行価格等決定日が平成29年６月20日（火）の場合、「自平成29年６月21日（水）至

平成29年６③

月22日（木）」
発行価格等決定日が平成29年６月21日（水）の場合、「自平成29年６月22日（木）至

平成29年６④

月23日（金）」発行価格等決定日が平成29年６月22日（木）の場合は上記申込期間のとおり、

４となりますのでご注意下さい。
申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

５
６

申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
申込証拠金には、利息をつけません。

- 3 -2017/06/07 09:46:10／17324665_株式会社技研製作所_有価証券届出書（参照）７

株式の受渡期日は、平成29年６月30日（金）であります。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。

（３）【申込取扱場所】
後記「３ 株式の引受け」欄の金融商品取引業者の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。
（４）【払込取扱場所】
店名

所在地

株式会社四国銀行

木屋橋支店

高知県高知市菜園場町１番21号

株式会社高知銀行

高須支店

高知県高知市高須三丁目３番35号（注）

上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

３【株式の引受け】引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

引受けの条件１
２

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

744,000株て、払込期日に払込取扱場
所へ発行価額と同額を払込
３

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

186,000株

買取引受けによります。
引受人は新株式払込金としむことといたします。
引受手数料は支払われません。ただし、一般募集における価額（発行価格）と発行価額との差額は引受人の手取金となります。

計－930,000株- 4 -－2017/06/07 09:46:10／17324665_株式会社技研製作所_有価証券届出書（参照）４【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）差引手取概算額（円）2,376,773,100

18,000,000

2,358,773,100（注）１

引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。ま２

た、消費税等は含まれておりません。
払込金額の総額（発行価額の総額）は、平成29年６月２日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額2,358,773,100円については、一般募集と同日付をもって取締役会で決議された本件第三者割当増資の手取概算額上限967,876,765円と合わせ、手取概算額合計上限3,326,649,865円について、
1,145,000,000円を平成30年８月末までに圧入機製品群※１の研究開発資金に、1,435,000,000円を平成30年８月末までに建設機械事業におけるレンタル用機械増産のための資金の一部に、残額を平成30年８月末までに高知本社における展示ホール等の施設※２の整備資金の一部にそれぞれ充当する予定であります。
※１

道路橋、上下水道管、港湾施設、河川・海岸堤防など老朽化した社会インフラの更新及び補強工事並びに災害に強い国土づくりに向けた耐震補強工事に対応し、かつ圧入施工をさらに効率的に行うことを可能とする機能を実装した圧入機製品群であります。

※２

中期経営計画の実現に向けた高知本社の施設整備のうち、当社独自の工法や先端技術を可視化し、来場者に理解していただくための施設であります。

なお、「第三部

参照情報

第１

参照書類

１

有価証券報告書（第35期）」の「第一部

企業情報

第

３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1）重要な設備の新設等」に記載した当社グループの設備
投資計画は、本有価証券届出書提出日（平成29年６月９日）現在（ただし、既支払額については平成29年４月30日現在）、以下のとおりとなっております。
投資予定額
会社名

事業所名
（所在地）

本社工場ほか
各工場、事業所

セグメントの
設備の内容
名称

建設機械事業

提出会社
本社（高知県高知市）

（注）１
２

レンタル用
機械

総額
既支払額
（百万円） （百万円）

及び事務所

着手年月

完了予定年月

完成後の増加能力

平成30年８月－

平成30年８月

－

自己資金、
4,350

1,735

借入金及び 平成28年９月
増資資金

展示ホール
建設機械事業

資金調達
方法

自己資金、
1,919

等

2

借入金及び 平成28年11月
増資資金

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

- 5 -2017/06/07 09:46:10／17324665_株式会社技研製作所_有価証券届出書（参照）第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
平成29年６月19日（月）から平成29年６月22日（木）までの間のいずれかの日（発行価格等決定日）に決定される引受価額にて後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金とします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類

売出数

売出価額の総額（円）

普通株式

1,600,000株

4,288,016,000（注）１

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
又は名称
高知県香南市北村精男

一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證券株式会社がオーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事２項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております
が、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項
をご参照下さい。

３

４

３

ロックアップについて」振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
売出価額の総額は、平成29年６月２日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】
売出価格
（円）

引受価額
（円）

申込期間

申込単位

申込証拠
金（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契
約の内容

未定
(注)１、２
発行価格等決定
日の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引未定の終値（当日に(注)１、終値のない場合
２
は、その日に先立つ直近日の終東京都中央区日本橋
自平成29年

６月23日(金)至 平成29年６月26日(月)
(注)３

１株につ
100株

一丁目９番１号
野村證券株式会社

右記金融商品取き売出価
引業者の本店及格と同一
東京都千代田区丸のび全国各支店の金額
内三丁目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券

値）に0.90～
1.00を乗じた価

(注)４

株式会社

格（１円未満端
数切捨て）を仮条件とします。
（注）１

日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件により需要状況を勘案した上で、平成29年６月19日（月）から平成29年６月22日（木）までの間のいずれかの日（発行価格等決定日）に、売出価格を決定し、併せて引受価額（売出人が引受人より受取る１株当たりの売買代金）を決定いたします。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、引受人の買取引受による売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオー
バーアロットメントによる売出しの売出価額の総額）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］- 6 -2017/06/07 09:46:10／17324665_株式会社技研製作所_有価証券届出書（参照）http://www.giken.com/ja/ir/stock/）（新聞等）で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２

前記「１ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」の冒頭に記載のとおり、売出価格と引受価額とは異なります。売出価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３

株式の受渡期日は、平成29年６月30日（金）であります。
申込期間については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。
なお、上記申込期間については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況の把握
期間は、最長で平成29年６月16日（金）から平成29年６月22日（木）までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、平成29年６月19日（月）から平成29年６月22日（木）までを予定しております。

４

したがいまして、申込期間は、① 発行価格等決定日が平成29年６月19日（月）の場合、「自平成29年６月20日（火）至

平成29年６②

月21日（水）」
発行価格等決定日が平成29年６月20日（火）の場合、「自平成29年６月21日（水）至

平成29年６③

月22日（木）」
発行価格等決定日が平成29年６月21日（水）の場合、「自平成29年６月22日（木）至

平成29年６④

月23日（金）」発行価格等決定日が平成29年６月22日（木）の場合は上記申込期間のとおり、となりますのでご注意下さい。
元引受契約の内容
買取引受けによります。
引受手数料は支払われません。
ただし、売出価格と引受価額との差額は、引受人の手取金となります。
なお、引受人の手取金は前記「第１ 募集要項 ３ 株式の引受け 引受けの条件」において決定される引受人の手取金と同一といたします。
各金融商品取引業者の引受株式数
金融商品取引業者名

引受株式数

野村證券株式会社

1,280,000株

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

320,000株

５
６

申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、受渡期日に売出人への支払いに充当します。

７８

申込証拠金には、利息をつけません。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。

- 7 -2017/06/07 09:46:10／17324665_株式会社技研製作所_有価証券届出書（参照）３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類

売出数

売出価額の総額（円）

普通株式

379,500株

1,017,063,795（注）１

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
又は名称
東京都中央区日本橋一丁目９番１号
野村證券株式会社

オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から379,500株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。上記売出数はオーバーアロットメントによる売出
しの売出数の上限を示したものであり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、引受人の買取引受による売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバー
アロットメントによる売出しの売出価額の総額）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格
等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］
http://www.giken.com/ja/ir/stock/）（新聞等）で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行い

２ません。
振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

３

売出価額の総額は、平成29年６月２日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価格
（円）
未定
(注)１
（注）１

申込期間
自
至

平成29年６月23日(金)平成29年６月26日(月)
(注)１

申込単位

100株

申込証拠金
（円）

申込受付場所

１株につき売 野村證券株式会
出価格と同一 社の本店及び全の金額

引受人の住所及び氏名 元引受契
又は名称
約の内容
－

－

国各支店

株式の受渡期日は、平成29年６月30日（金）であります。
売出価格及び申込期間については、前記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」において２決定される売出価格及び申込期間とそれぞれ同一といたします。
申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

３
４

申込証拠金には、利息をつけません。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。

- 8 -2017/06/07 09:46:10／17324665_株式会社技研製作所_有価証券届出書（参照）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１

株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄への指定について

当社普通株式は、本有価証券届出書提出日（平成29年６月９日（金））現在、株式会社東京証券取引所市場第二部に上場されておりますが、平成29年６月30日（金）に株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される予定であります。

２

オーバーアロットメントによる売出し等について

一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、当該募集及び売出しの主幹
事会社である野村證券株式会社が当社株主から379,500株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（オーバーア
ロットメントによる売出し）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、379,500株を予定しておりますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は平成29年６月９日（金）開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式379,500株の第三者割当増資（本件第三者割当増資）
を、平成29年７月25日（火）を払込期日として行うことを決議しております。（注）１
また、野村證券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出し（以下「本件募集売出し」という。）の申込期間の終了する日の翌日から平成29年７月18日（火）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。（注）２）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケート
カバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての
当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式
会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、本件募集売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得
し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）について、野村證券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当
増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメ
ントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場
合は、野村證券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがって野村證券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資における新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。

- 9 -2017/06/07 09:46:10／17324665_株式会社技研製作所_有価証券届出書（参照）（注）１

本件第三者割当増資の内容は以下のとおりであります。
(1）募集株式の種類及び数(2）払込金額の決定方法

当社普通株式 379,500株
発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集に(3）増加する資本金及び資本準備金の額

おける発行価額と同一とする。
増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる
ものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

２(4）割当先(5）申込期間（申込期日）

野村證券株式会社
平成29年７月24日（月）(6）払込期日(7）申込株数単位

平成29年７月25日（火）100株シンジケートカバー取引期間は、① 発行価格等決定日が平成29年６月19日（月）の場合、「平成29年６月22日（木）から平成29年７月18②日（火）までの間」
発行価格等決定日が平成29年６月20日（火）の場合、「平成29年６月23日（金）から平成29年７月18③日（火）までの間」
発行価格等決定日が平成29年６月21日（水）の場合、「平成29年６月24日（土）から平成29年７月18④日（火）までの間」
発行価格等決定日が平成29年６月22日（木）の場合、「平成29年６月27日（火）から平成29年７月18日（火）までの間」となります。

３

ロックアップについて

一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である北村精男並びに当社株主である有限会社北村興産、北村知佐子及び北村精章は野村證券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受による売出しの受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。

第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。

- 10 -

2017/06/07 09:46:10／17324665_株式会社技研製作所_有価証券届出書（参照）第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。

第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度

第35期（自平成27年９月１日

至

平成28年８月31日）平成28年11月30日関東財務局長に提出

２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第36期第１四半期（自平成28年９月１日

至

平成28年11月30日）平成29年１月13日関東財務局長に至

平成29年２月28日）平成29年４月14日関東財務局長に提出

３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度
提出

第36期第２四半期（自平成28年12月１日

４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（平成29年６月９日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を平成28年12月１日に関東財務局長に提出

５【訂正報告書】
訂正報告書（上記１

有価証券報告書の訂正報告書）を平成29年６月９日に関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書（訂正報告書により訂正された内容を含む。以下同じ。）及び四半期
報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の提出日以後本有価証券届出書提出日（平成29年６月９日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。
以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであります。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日（平成29年６月９日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
［事業等のリスク］
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループが属する市場環境について
当社グループは、国民の視点から見た「建設工事のあるべき姿」を環境性、安全性、急速性、経済性、文化性の五つの要件に集約した「建設の五大原則」として定め、これに則って建設市場の状況に左右されにくい機械・工法の開発を目指しており、当社グループの機械・工法が建設業界を革新する大きな潮流となると確信しております。
しかしながら、国内外の建設市場の状況、特に公共投資の動向は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 11 -

2017/06/07 09:46:10／17324665_株式会社技研製作所_有価証券届出書（参照）(2）海外事業について
当社グループは、海外において欧州・アジア・米国にそれぞれ100％子会社を拠点として置き、積極的に事業展開を進めております。また、各国個別の建設市場状況に影響を受けにくい普遍的要素に則った事業展開を行うべ
く、構造物の企画・計画から、構造設計、構造部材・機械システムの開発、施工・施工管理、さらには完成した構
造物の維持管理までをトータルパッケージで市場に提供する体制の準備を進めております。
しかしながら、異文化の下での商慣行の違い、為替レートの変動、各国政府ごとの法制度や規制の変更等は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）自然災害等について
自然災害等に対しては当社グループの重要な事業課題として国土防災を実現する新工法提案を行うなど、積極的な開発、提案等を進めております。また、今後の大きな自然災害等に対しても、当社グループ内での危機管理規程に基づく緊急事態への備えを確立し、事業継続を長期的なビジョンで実現する新規プロジェクト構築の準備を進めております。
しかしながら、当社グループの機械・工法の開発拠点、機械装置の主たる製造拠点が高知県にあり、南海トラフ
巨大地震等の発生をはじめとする重大な自然災害、感染症など深刻かつ広範囲にわたる社会的な悪影響が発生した
場合においては、当社グループおよびサプライチェーンや社会全体の混乱から、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）製造環境について
当社は機械の製造については機械設計を自社で行い、製造は社外の協力提携企業への外注で対応しており、納期管理や品質管理方法に対する基準の徹底、製造コストや需要の変動に応じた外注先の拡大等で生産体制の維持を図っております。
しかしながら、素材やエネルギーコストの変動、予期せぬ製品の不具合、調達先および外注先の納期・コスト・品質等の取引条件の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）法的規制等について
当社グループは圧入工事事業において法的規制を受けており、その主要な許認可等は下記のとおりです。当社グ
ループでは現時点において、許認可等の取消または更新欠落の事由に該当する事実はありません。しかしながら、将来、何らかの理由により許認可等の取消等があった場合には、当社グループの事業遂行に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
株式会社技研製作所
取得

月

平成28年７月

平成28年６月

平成27年６月

許 認 可 等 の 名 称

特定建設業許可

一級建築士事務所

特定建設業許可所

国土交通大臣高知県

国土交通大臣国土交通大臣許可

高知県知事登録

国土交通大臣許可（特-28）第19752号（第1107号）（特-27）第14570号

管年

株式会社技研施工

官

庁

等

許 認 可 等 の 内 容
有

効

期

限

平成33年７月３日

平成33年６月22日

平成32年６月28日（５年ごとの更新）（５年ごとの更新）（５年ごとの更新）

不正な手段による許可の取得 建築士事務所の開設者がその 不正な手段による許可の取得
法 令 違 反 の 要 件 や役員等の欠格条項違反に該 建築士事務所の業務に関し不 や役員等の欠格条項違反に該及び主な許認可取消事由 当した場合等（建設業法第29条）

正な行為をしたとき等（建築士法第26条第２号）- 12 -

当した場合等（建設業法第29条）

2017/06/07 09:46:10／17324665_株式会社技研製作所_有価証券届出書（参照）(6）環境規制について
当社グループの製品は環境に配慮した設計で排出ガス規制と騒音規制に適合しております。これらの規制に関する当社グループの届出の内容は下記のとおりです。
当社グループでは、最新の排出ガス規制への適合に加えて、低騒音建設機械の指定、生分解性作動油の使用な
ど、建設機械の環境対策に関して先駆的に取り組んでおります。今後も積極的に環境に配慮した製品開発を進めてまいりますが、下記届出の取消事由に抵触した場合は、当社グループの製品の開発、生産、販売及びサービス活動
等に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
届出の名称

届出先

法律名

取消事由
・不正の手段により型式指定を受けた場合
・指定機械が左記規程第２条第１項の騒音基準値又は第２項

低騒音建設機械の指定
（※）

国土交通省

低騒音型・低振動型建設機械の指定の振動基準値に適合しなくなった場合・製造の中止、商号、機械名称の変更の届出を怠った場合に関する規程・指定機械の製造が中止になってから相当期間が経過した場
合・騒音基準値が変更されてから相当期間を経過した場合

特定特殊自動車
型式届出書
（※）
（※）

環境省

特定特殊自動車
排出ガス規制法・基準に適合しなくなった場合（当該特定特殊自動車の排気管から大気中に排出される排出ガスの光吸収係数が0.50m-1を超えないもの）

いずれも株式会社技研製作所が届出を行っております。なお、いずれも有効期限は規定されていません。

(7）情報、知財管理等について
当社グループは開発型企業として圧入工法の開発を継続的に進め、新工法の提案を行っており、建設市場の基礎分野で存在価値の向上に努めております。新工法の開発、提案、実現の積み重ねは、発明を含む重要な技術情報や特殊な営業情報を保有することになります。それら知的財産や営業情報等の機密情報の管理については細心の注意を払い、関連情報の改ざん、漏洩、滅失、第三者の不正使用等の情報管理に関する事故が無いように適切な措置を講じております。
しかしながら、想定外の情報管理に関する事故や、開発の範囲の拡大に伴う予期せぬ権利侵害が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社技研製作所

本店（高知県高知市布師田3948番地１）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

第五部【特別情報】
該当事項はありません。

- 13 -

2017/06/07 09:46:10／17324665_株式会社技研製作所_有価証券届出書（参照）「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
会社名

株式会社技研製作所

代表者の役職氏名

代表取締役社長

１

当社は１年間継続して有価証券報告書を提出しております。

２

当社の発行する株券は、東京証券取引所に上場されております。

３

当社の発行済株券は、３年平均上場時価総額が250億円以上であります。
52,302百万円（参考）（平成27年３月31日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
2,301円 ×

発行済株式総数
21,899,528株 ＝50,390百万円（平成28年３月31日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
2,044円 ×

発行済株式総数
25,349,528株 ＝51,814百万円（平成29年３月31日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
2,153円 ×

発行済株式総数
25,407,328株 ＝- 14 -

54,701百万円

北村精男

2017/05/24 09:16:06／A7331308_株式会社技研製作所_一般その他

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
１

事業内容の概要

平成29年２月28日現在の当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社技研製作所）と子会社８社により構成されており、無振動・無騒音で環境負荷を極小に抑えた圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。当社グループの目指すところは、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿を実現させることであり、この基準を環境性・安全性・急速性・経済性・文化性の５つの要素に集約して「建設の五大原則」として定め、当社グループの機械・工法開発の絶対条件としております。
当社グループのセグメントとその主たる内容は次のとおりであります。
(1）建設機械事業
当社は、各種の油圧式杭圧入引抜機（サイレントパイラー）および周辺機械を開発・製造・販売・レンタルするとともに、それに附帯する保守サービスを行い、無公害圧入工法の普及拡大に努めております。そのほか海外子会
社のギケン ヨーロッパ ビー・ブィ、ギケン セイサクショ アジア プライベート・リミテッド、ギケン
メリカ コーポレーションにおいても機械販売と保守サービスを行っております。

ア(2）圧入工事事業
当社は、圧入技術から生まれる新工法を次々と開発し、その普及と市場拡大に努めるとともに、圧入というコア技術を発展させ、「地上に文化を、地下に機能を」というコンセプトで耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震地下
駐輪場「エコサイクル」を受注し工事を行っております。
国内子会社の株式会社技研施工および海外子会社は、当社製の最新鋭のサイレントパイラーおよび周辺機械を用いて、長年培ってきた高い技術力と豊富な実績をもとに、圧入工事を行っております。また同時に、様々な工事現場で得た稼動データや改良事項をメーカーである当社にフィードバックし、圧入機だけでなく、そのシステム化などさらなる進化に貢献しており、グループの事業に有効な相乗効果をもたらしております。
子会社のシーアイテック株式会社（非連結）は、土木、建築分野での応力・変位等の挙動計測を中心とした計測業務を主な業務としており、光学センサーを用いた計測技術、コンピュータ制御による高精度な３次元計測など多方面にわたり多くの実績を有しております。
子会社の株式会社エムアンドエム（非連結）は、土木工事に関する経営コンサルタント業を通じて、サイレント
パイラーの普及拡大と基礎工事における圧入工法の普及拡大に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。
子会社の株式会社ジーアンドビー（非連結）は、建設機械の新しい開発・設計方法を追求することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。
子会社の株式会社高知技研コンサルタント（非連結）は、土木建築工事の監督やソフトウェアの開発で圧入工法の普及に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。

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2017/05/24 09:16:06／A7331308_株式会社技研製作所_一般その他［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

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2017/05/24 09:16:06／A7331308_株式会社技研製作所_一般その他

２

主要な経営指標等の推移(1）連結経営指標等
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

平成24年８月

平成25年８月

平成26年８月

平成27年８月

平成28年８月

売上高(千円)

9,769,024

10,480,752

14,874,086

18,824,695

22,017,919

経常利益

(千円)

434,141

690,6362,201,461

3,302,844

4,072,155

親会社株主に帰属する当期
純利益

(千円)

230,093

402,415

1,440,794

2,156,763

2,725,779

包括利益

(千円)

68,208746,038

1,484,421

2,236,311

2,487,295

純資産額

(千円)

14,516,637

14,965,726

16,164,373

23,106,193

24,901,535

総資産額

(千円)

19,775,615

20,912,954

25,035,295

35,501,817

39,553,662

１株当たり純資産額(円)

684.50705.68760.67929.48996.43

１株当たり当期純利益金額

(円)

10.85

18.98

67.94

100.34110.55

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

99.39

109.53

自己資本比率

(％)

73.4

71.6

64.4

64.6

62.1

自己資本利益率

(％)

1.6

2.7

9.3

11.0

11.5

株価収益率

(倍)

39.4

27.4

26.9

15.9

16.1

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,287,409

1,745,049

2,443,926

3,734,867

4,615,818

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,567,806△888,764

175,910△8,282,863△5,150,152(千円)△627,745△534,610

21,552

4,218,504△850,222(千円)

1,900,943

2,318,518

4,976,373

4,662,909

3,212,376

(人)

401

396

410

451

489

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
残高
従業員数（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第35期より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
３．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第31期および第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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2017/05/24 09:16:06／A7331308_株式会社技研製作所_一般その他(2）提出会社の経営指標等
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

平成24年８月

平成25年８月

平成26年８月

平成27年８月

平成28年８月

売上高(千円)

8,600,869

8,336,118

11,081,507

13,688,615

16,601,547

経常利益

(千円)

437,153

450,737

1,890,836

2,710,672

3,259,556

当期純利益

(千円)

184,061

236,248

1,213,916

1,706,335

2,181,705

資本金

(千円)

3,240,431

3,240,431

3,240,431

5,844,318

5,846,540

発行済株式総数(千株)

21,89921,89921,89925,34925,352

純資産額(千円)

14,472,722

14,425,188

15,359,480

21,776,105

23,228,770

総資産額

(千円)

19,739,103

19,930,986

23,839,638

33,875,107

37,643,932

１株当たり純資産額(円)

682.43680.19722.72875.53928.60

14.00

14.00

24.00

31.00

34.00

(6.00)(6.00)(7.00)(14.00)(17.00)

１株当たり配当額（うち１株当たりの中間配

(円)

当額）
１株当たり当期純利益金額

(円)

8.68

11.14

57.24

79.38

88.48

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

78.63

87.67

自己資本比率

(％)

73.3

72.4

64.3

63.7

60.8

自己資本利益率

(％)

1.3

1.6

8.2

9.2

9.8

株価収益率

(倍)

49.2

46.7

31.9

20.1

20.1

配当性向

(％)

161.3

125.7

41.9

39.1

38.4

従業員数

(人)

316

290

299

331

354

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第31期および第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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株式会社プロネクサス

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