令和 6 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 6(2024)年 6 月

尚絅学院大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

70

基準 A．地域貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

基準 B．国際交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99尚絅学院大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．尚絅学院大学・尚絅学院大学大学院の建学の精神・基本理念
尚絅学院は、明治 25（1892）年アメリカ合衆国の西部バプテスト女性外国伝道協会
から派遣された女性宣教師たちによって、キリスト教教育のための「尚綗女学会」として創設された。以来今日まで、創設者の思いである「キリスト教精神に基づく教育によって、自己を深め、他者と共に生きる人間を育てる」ことを建学の精神として、守り、継承してきた。
校名の由来である「衣錦尚絅」は、中国の『礼記』の編章である古典『中庸』の一節であり、金や銀、色鮮やかな糸で織られた美しい着物を着ていたとしても、それを見せびらかせて驕るのではなく、その上に質素な麻の打ち掛けをまとい、錦のきらびやかさをつ
つましく被う君子の道を説いた言葉である。後に、本学院尚綗女学校初代校長アニー・S.
ブゼルによって、その精神を示す聖句として新約聖書ペトロの手紙－第 3 章 3 節・4 節「あなたがたの装いは、編んだ髪や金の飾り、あるいは派手な衣服といった外面的なものであってはなりません。むしろそれは、柔和でしとやかな気立てという朽ちないもので飾られた、内面的な人柄であるべきです。このような装いこそ、神の御前でまことに価値があるのです。
」が選ばれた。
尚絅学院大学及び尚絅学院大学大学院は、平成 15（2003）年度に大学を、平成 19（2007）
年度に大学院を開設し、以来、建学の精神に則り、「キリスト教精神と豊かな教養によって内面をはぐくみ、他者への愛と奉仕の心をもって社会に貢献する人間を育成する」ことを教育理念としている。
２．尚絅学院大学・尚絅学院大学大学院の使命・目的
本学院初代校長アニー・S. ブゼルの教育方針は、「時代を生き抜く力は、単なる物知りでなく、働ける人物即ち自己の生存する時代の要求に応ずることのできる者を養う。」というものであり、これは、従来の知識の体系的な修得から、課題（他者）への貢献に焦点を当てた「時代の要求に応える力」を一人ひとりの興味や関心に即して身につけさせるということである。
尚絅学院大学は、建学の精神・教育理念に基づき、教育の目的を学則第 1 条に「本学は、キリスト教の精神に基づき人格の陶冶をめざし、教育基本法及び学校教育法の規定するところに従い、広く知識を授け深く専門の学芸を教授研究すると共に、国際的視野に立って文化の向上と人類の福祉に貢献できる人材を育成することを目的とする。」と定めている。【資料 F-3：尚絅学院大学学則 第 1 条】
この目的を達成し、さらに「時代の要求に応える力」を学生一人ひとりに身につけさせるために、令和元（2019）年度に学群・学系制を導入し、1 学部・6 学科体制を 3 学群 5
学類体制に改編した。
【資料 F-3：尚絅学院大学学則別表 1（学則第 1 条第 2 項）各学群・学類の目的】
尚絅学院大学大学院総合人間科学研究科は、建学の精神・教育理念に基づき、教育の目
的を、大学院学則第 2 条に「本大学院は、キリスト教の精神に基づき人格の陶冶をめざ
し、教育基本法及び学校教育法の規定するところに従い、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、精新な学識と研究能力を養うことによって、広く文化の向上と人類の福祉に貢献できる人材を育成することを目的とする。」と定めている。
この目的を達成するため、大学院に 3 専攻を設置してきたが、現代社会が直面する公共的諸課題の解決を目指して学際的に探究し、コミュニケーション能力と発信能力の発展に貢献できる人材を養成するために、令和 5（2023）年度に公共社会学専攻を新たに設置した。【資料 F-3：尚絅学院大学大学院学則第 1 条】

1尚絅学院大学

３．尚絅学院大学の個性・特色
本学は、学生数約 2,000 人の小規模大学であり、教員が学生一人ひとりの個性と人格を尊重したきめ細やかな教育を行っている。本学の個性・特色として、以下のことが挙げられる。
①学群・学系制による横断的な学びの実現
本学では、学修者本位の教育を実現するために、学生が自分の目標や興味に合わせて、学びたい学問領域を選択できる教育システム（学群・学系制）を導入している。教員が一つの学系に所属することで、学生の教育のニーズに応じて必要とされる教育に当たることが可能となり、学生は、専門分野の学びに加え、一人ひとりの学びの最適化により、分野横断的な学びの実現が可能となっている。
②アドバイザー制度の導入
本学では、一人の学生に対し、教員が大学の学びの最適化と将来計画、大学生活・進路等について相談に応じる「アドバイザー制」を取り入れている。
アドバイザーは、定期的な面談の他、必要に応じて実施する面談を通して、学生の状況を把握するとともに必要な支援を行っている。履修指導等の教務関連や学生生活・進路関連については、学生の最初の相談窓口となるが、アドバイザーでは解決できない場
合は専門的な担当部署へつなげ、問題の解決に向けた支援を行っている。必要に応じて保護者との連絡や面談も随時行っている。
③SDGs への取り組み
本学では、建学の精神「キリスト教の精神に基づき、他者と共に生きる」に通底する「地球上の誰一人として取り残さない」という SDGs の理念に賛同し、グローバルな視点を持ちつつ、東北の諸課題の解決に焦点を当てた教育・研究活動に取り組んでいる。
具体的には、学生が学びの中で SDGs との関連を意識できるよう、授業科目に SDGs の17 のゴールと授業内容とのつながりを設定し、シラバスに明示している。また、正課以外の活動にも力を入れており、県内中心街で本学が開催しているイベント「SDGs マルシ
ェ」は、本学の学生・教職員の SDGs 活動紹介や研究発表のみならず、県内の企業・行政、活動団体や高校生の活動紹介の場として活用されており、イベントを見に来た一般市民をも交えて、広く SDGs についての理解と実践への働きかけを行っている。
④地域実践、地域連携への取り組み
本学では、地域・社会貢献を教育・研究に並ぶ本学の第三の柱と位置づけ、地域連携方針のもと、地域の人材育成と諸課題の解決に向けて取り組んでいる。
学生の学びにおいては、学群・学類に地域と連携した実践的な授業科目を配置しており、様々な地域でフィールドワークを実践している。正課以外の活動では、地域で行われるイベントやコンテストへの参加等、学生自らが地域の中で様々な活動を行いながら、地域社会の活性化・発展に貢献している。
＜地域連携方針＞
１．地域の未来を創出する人材を育成する。（地域人材の育成）
２．大学の総合的なリソースを地域に還元し、地域社会の発展に貢献する。
（地域連携
活動）
３．地域と協働する教育研究を強化・推進し、豊かな未来を実現する。（連携研究）【資料 A-1-15：大学ホームページ 尚絅学院大学地域連携センター事業報告書 2023】2尚絅学院大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革年事項
明治 25（1892）年 米国バプテスト派婦人宣教師ラヴィニア・ミードにより尚綗女学会
開校
明治 29（1896）年 エラ・オー・パトリックホーム落成
明治 32（1899）年 私立学校令により私立尚綗女学校として正式に認可
大正 9（1920）年 3 年制高等科（英文科・家事科）を設置
昭和 4（1929）年 高等科校舎（インディアナビルディング）（八幡校舎）落成
昭和 11（1936）年 高等科を専攻部と改称、保母科・商科を設置
昭和 15（1940）年 英文科、商科を廃止、専攻部選科を家事選科と改称
昭和 21（1946）年 専攻部に英文科を設置
昭和 23（1948）年 校名を尚絅女学院と改称、体育科を設置
昭和 25（1950）年 尚絅女学院短期大学開学、家政科（定員 30）
・英文科（定員 35）設置
昭和 26（1951）年 家政科（定員 30→定員 40）、英文科（定員 35→定員 40）入学定員変更
昭和 27（1952）年 家政科が栄養士養成施設として指定を受ける
昭和 29（1954）年 家政科（定員 40→定員 80）入学定員変更
昭和 30（1955）年 保育科（定員 30）設置
昭和 31（1956）年 尚絅女学院幼稚園を設置
昭和 34（1959）年 家政科（定員 80→定員 100）
、保育科（定員 30→定員 50）入学定員変更
昭和 38（1963）年 保育科が保母養成施設として指定を受ける
昭和 39（1964）年 家政科（定員 100）を家政専攻（定員 50）、食物栄養専攻（定員 100）に分離し、入学定員変更
保育科（定員 50→定員 65）入学定員変更 専攻科保育専攻設置（定員 10）
昭和 42（1967）年 荒巻校舎（中山校舎）落成、英文科設置（定員 100）
昭和 43（1968）年 保育科を荒巻校舎（中山校舎）に移転
昭和 44（1969）年 保育科（定員 65→定員 100）入学定員変更
昭和 51（1976）年 家政科家政専攻（定員 50→定員 100）入学定員変更
昭和 57（1982）年 尚絅女学院幼稚園を尚絅女学院短期大学附属幼稚園と改称
昭和 59（1984）年 東校舎落成
昭和 60（1985）年 家政科家政専攻（定員 100→定員 150）、
保育科（定員 100→定員 150）、
英文科（定員 100→定員 150）入学定員変更
平成元（1989）年 中山、八幡にあった短期大学キャンパスを名取市に統合移転
名取校舎完成、人間関係科設置（定員 100）
平成 3（1991）年 家政科家政専攻（定員 150→定員 200）、保育科・英文科（定員 150→
定員 200）、人間関係科（定員 100→定員 150）期限付入学定員増
平成 5（1993）年 家政科家政専攻を生活科学科生活科学専攻に名称変更
家政科食物栄養専攻を生活科学科食物栄養専攻に名称変更
平成 6（1994）年 専攻科食物栄養専攻設置（定員 10）
専攻科食物栄養専攻及び保育専攻が学位授与機構より認定
平成 7（1995）年 専攻科生活科学専攻設置（定員 10）
専攻科生活科学専攻が学位授与機構より認定

3尚絅学院大学

平成 11（1999）年 学位授与機構認定専攻科 食物栄養専攻 1 年制（定員 10）廃止〃
食物栄養専攻 2 年制（定員 20）設置
平成 14（2002）年 学位授与機構認定専攻科 保育専攻 1 年制（定員 10）廃止〃
保育専攻 2 年制（定員 20）設置
平成 15（2003）年 学校法人尚絅女学院を学校法人尚絅学院と改称
尚絅学院大学開学（男女共学）
総合人間科学部 健康栄養学科（定員 100）設置
人間心理学科（定員 100、編入学定員 20）設置
尚絅女学院短期大学を尚絅学院大学女子短期大学部に名称変更
生活科学科を生活創造学科に名称変更・（定員 175→定員 130）入学
定員変更
英文科（定員 175→定員 130）入学定員変更
尚絅女学院短期大学附属幼稚園を尚絅学院大学女子短期大学部附属幼稚園と改称
平成 16（2004）年 尚絅学院大学女子短期大学部 生活科学科食物栄養専攻・人間関係
科廃止
平成 18（2006）年 学位授与機構認定専攻科 食物栄養専攻 2 年制（定員 20）廃止〃
生活科学専攻 1 年制（定員 10）廃止
平成 19（2007）年 尚絅学院大学大学院を開学
総合人間科学研究科 心理学専攻（定員 6）設置
健康栄養科学専攻（定員 6）設置
尚絅学院大学
総合人間科学部 表現文化学科（定員 60 編入学定員 10）設置
現代社会学科（定員 80 編入学定員 10）設置
生活環境学科（定員 60 編入学定員 10）設置
総合人間科学部 人間心理学科（定員 100→定員 80）入学定員変
更・（定員 20→定員 10）編入学定員変更
健康栄養学科（定員 100→定員 80）入学定員変更
平成 20（2008）年 尚絅学院大学女子短期大学部 生活創造学科・英文科廃止
平成 21（2009）年 図書館棟・実習棟落成
平成 22（2010）年 総合人間科学部 子ども学科（定員 80 編入学定員 10）設置
エラ・オー・パトリックホームを名取キャンパスに移築復元
尚絅学院大学女子短期大学部附属幼稚園を尚絅学院大学附属幼稚園と改称
ジャドソン大学（アメリカ）と協定締結
平成 23（2011）年 尚絅学院大学女子短期大学部 保育科廃止
平成 24（2012）年 大学礼拝堂落成
平成 25（2013）年 大連理工大学（中国）と協定締結
平成 27（2015）年 生活環境学科を環境構想学科に名称変更
弘光科技大学（台湾）と協定締結
平成 28（2016）年 シカゴ心理専門職大学院（アメリカ）、培材大学（韓国）、ハバロフ
スク地方芸術専修大学（ロシア）、浙江越秀外国語学院（中国）と協定締結
尚絅学院大学大学院 臨床心理実習棟落成
平成 29（2017）年 大学院総合人間科学研究科 人間学専攻（定員 6）設置
川崎町と包括連携協定締結
宮城県教育委員会と包括連携協定締結

4尚絅学院大学

ロシア国立芸術学研究所（ロシア）と協定締結
平成 30（2018）年 尚絅学院大学ブランドコンセプト「Passion with Mission」制定
青森県と「UIJ ターン就職促進に関する協定」締結
ダナン大学師範大学（ベトナム）、オリンピックカレッジ（アメリカ）と協定締結
アジア太平洋大学交流機構（UMAP）加盟
令和元（2019）年 尚絅学院大学を 3 学群・5 学類体制に改編
人文社会学群
人文社会学類（定員 200 編入学定員 4）設置
心理・教育学群 心理学類（定員 60 編入学定員 2）設置
子ども学類（定員 80 編入学定員 2）設置
学校教育学類（定員 40 編入学定員 2）設置
健康栄養学群
健康栄養学類（定員 80）設置
イオンモール名取に地域連携交流プラザ開設
国立ゲルツェン教育大学（ロシア）、嶺南師範学院（中国）と協定締
結令和 2（2020）年 仙台大学と連携協力に関する協定を締結
亘理町教育委員会と連携協力に関する協定を締結
大衡村と包括協定に関する協定を締結
山元町教育委員会と連携協力に関する協定を締結
第 2 体育館・トレーニング棟落成
令和 4（2022）年 尚絅学院 創立 130 周年
塩竈市教育委員会と連携協力に関する協定を締結
国立サザンクロス大学（オーストラリア）と海外交流協定を締結
株式会社ベガルタ仙台、障がい者サポーターズ Golazo!とインクルーシブスポーツキャラバン及び相互協力連携に関する協定を締結
尚絅学院大学総合人間科学部 子ども学科廃止
令和 5（2023）年 尚絅学院大学 開学 20 周年
尚絅学院大学大学院 総合人間科学研究科公共社会学専攻（定員 6）設置
尚絅学院大学総合人間科学部 表現文化学科廃止
2．本学の現況（令和 6（2024）年 5 月 1 日時点）
・大学名
尚絅学院大学、尚絅学院大学大学院
・所在地
宮城県名取市ゆりが丘四丁目 10 番 1 号
・学部構成
＜大学＞
学

群

学

人文社会学群
心理・教育学群
健康栄養学群
合

（人）

類

入学定員

人文社会学類
心理学類
子ども学類
学校教育学類
健康栄養学類
計

200
60
80
40
80
460

5

3 年次
編入学定員
4
2
2
2
－
10

収容定員
808
244
324
164
320
1,860

尚絅学院大学＜大学院＞
研究科

総合人間科学研究科

入学定員
6
6
6

（人）
収容定員
12
12
12

健康栄養科学専攻（修士課程）

6

12

合

24

48

専 攻
心理学専攻（修士課程）
人間学専攻（修士課程）
公共社会学専攻（修士課程）
計・学生数、教員数、職員数
〇学生数
＜大学＞
（人）
学群
学類
1年
2年
3年
4年
合計
人文社会学群
人文社会学類
188
203
206
225
822
心理学類
73
80
67
74
294
心理・教育学群
子ども学類
50
49
62
89
250
学校教育学類
45
43
47
43
178
健康栄養学群
健康栄養学類
77
81
63
92
313
計
433
456
445
523
1,857
人間心理学科―－―3
3
現代社会学科―――
11
総合人間科学部
環境構想学科―――11
健康栄養学科
―
―
―
1
1
計
―
―
―
6
6
合 計
433
456
445
529
1,863
（注）大学は令和元(2019)年度に学群・学類に改編。総合人間科学部は令和元(2019)年度から募集を停止し、在籍する学科生の卒業をもって学科を順次廃止してい
る。
＜大学院＞
（人）
研究科
専攻
1年
2年
合計
9
心理学専攻（修士課程）
817
人間学専攻（修士課程）
202
総合人間科学研究科

公共社会学専攻（修士課程）

4

2

6

健康栄養科学専攻（修士課程）
合 計

0
12

3
16

3
28

〇教員数
＜学群・研究科別＞（人）
学群・研究科
教授
准教授
講師
助教
合計
学長
1
－
－
－
1
人文社会学群17122031
心理・教育学群
1976032
健康栄養学群1050015
総合人間科学研究科
1
0
0
0
1
合 計
48
24
8
0
80
（注 1）大学院総合人間科学研究科は、１名を除き大学教員が兼担している。

6尚絅学院大学＜学系部門別＞
（人）
部門
教授
准教授
講師
助教
合計
学長
1
－
－
－
1
人文部門
8
3
1
0
12
社会部門
9
5
1
0
15
心理部門
7
2
1
0
10
教育部門
6
5
3
0
14
理工・自然部門
33
0
0
6
健康栄養部門10
5
0
0
15
芸術・スポーツ部門
41
106
教職課程部門
0
0
2
0
2
合 計
48
24
9
0
81
（注 1）学長を除き、教員は学系（部門）に所属。
（注 2）人数は、上記＜学群・研究科別＞教員数と重複してカウントしている。
（注 3）教職課程部門に 1 名授業を担当しない講師を含む。

〇職員数
職
大学事務部

員
専任職員
嘱託職員
臨時職員
契約職員

計
専任職員
嘱託職員
臨時職員
契約職員

経営管理部

計
合

（人）
人数
39
7
6
0
52
10
0
0
0
10

計

62

（注 1）経営管理部の人数は、経営管理部職員として発令されているが大学の業務を行っている者の数を記載。

7

尚絅学院大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
尚絅学院大学（以下「本学」という。）及び本学大学院の使命・目的は、寄附行為、尚絅
学院大学学則（以下「学則」という。）、尚絅学院大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）において、その意味や内容について具体的かつ明確に定めている。
学校法人尚絅学院は、寄附行為第 3 条で「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、キリスト教精神に基づき、学校教育を行う」とその設置の目的を定めている。
【資料 F1：学校法人尚絅学院寄附行為 第 3 条】
この目的を受け、本学では学則第 1 条で「本学は、キリスト教の精神に基づき人格の陶冶をめざし、教育基本法及び学校教育法の規定するところに従い、広く知識を授け深く専門の学芸を教授研究すると共に、国際的視野に立って文化の向上と人類の福祉に貢献できる人材を育成することを目的とする」と定めている。また、学則において定められている
使命・目的を踏まえて、本学学群・学類の養成する人材像・教育研究上の目的を具体的かつ明確に示している。
本学大学院では、大学院学則第 2 条において「本大学院は、キリスト教の精神に基づき人格の陶冶をめざし、教育基本法及び学校教育法の規定するところに従い、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、精新な学識と研究能力を養うことによって、広く文化の向上と人類の福祉に貢献できる人材を育成することを目的とする」と定めている。
また、大学院学則に定められている使命・目的を踏まえて、大学院総合人間科学研究科各専攻の養成する人材像・教育研究上の目的を具体的かつ明確に示している。
【資料 F-3：尚絅学院大学学則 第 1 条】
【資料 F-3：尚絅学院大学大学院学則 第 2 条】
【表 1-1-A】学群・学類の養成する人材像・教育研究上の目的
学群・学類
人文社会学群
人文社会学類

心理・教育学群

養成する人材像・教育研究上の目的
・現代社会の様々な課題に明確な問題意識を持って向き合い、他者と協働して課題解決に貢献できる人材を養成する。
・現代の社会とそれを構成する人間についての理解、及び人間が生み出す文化、コミュニティ、及びそれらの相互関連や人間や社会の環境との関わりを理解し、複眼的視点で現代社会の課題解決に主体的に取り組む能
力を身につけることを目的とする。
・豊かな想像力と他者への共感力を有し、理論に裏付けられた高度な教育学
的・心理学的専門性と実践力を身につけた専門家を養成する。
・人間の心や行動、発達や人間関係などを科学的に研究でき、同時に地域社会のために適用し実践できる能力の修得を目指す。

8

尚絅学院大学

心理・教育学群
心理学類

心理・教育学群
子ども学類

心理・教育学群
学校教育学類

健康栄養学群
健康栄養学類・人間を様々な角度から理解し、他者への想像力が豊かで、共感力をベースとしたカウンセリングマインドをもった人材を養成する。
・様々な心理学を学び、人の心の働きと行動のメカニズムや法則性をデータに基づいた実証的な態度で科学的に解明する。深い洞察力と同時に人や地域に役立つ実践的な学問を身につけることを目的とする。
・子どもに関する十分な知識と援助技術を身に付け、子どもの最善の利益を守る倫理観を有する感性豊かな人材を養成する。
・子どもを科学的・総合的に理解し、その全人的な成長・発達に向けた支援と教育に取り組み、保護者の相談や対応に優れ、地域の子育て支援にも貢献できる「子どもの専門家」としての能力を身につけることを目的とする。
・多様化する学校教育現場に即応できる資質・能力を身に付け、児童・生徒・保護者と信頼関係を築くことができる専門家、及び子ども一人ひとりに学ぶ楽しさ、知る喜びを味わわせることのできる教育の専門家を養成する。また、小学校教育と中学校教育を視野に入れた高い水準の理論と実践力を身につけた専門家を養成する。
・学校教育現場の課題を解決する能力、分る授業を展開する能力の修得を目的とする。また、児童・生徒、保護者との人間関係調整能力、及び自己啓発力を身に付け何事にも意欲的、主体的に取り組む能力を身につけることを目的とする。
・「食と健康」に関する専門知識や技術を習得するとともに、人を思いやる心や人に伝えるコミュニケーション能力を持った人間性豊かな人材を養成する。
・個々の生活者の生活環境や特性に応じた望ましい生活のあり方を食・栄養を中心に提案し、その実現に向けて総合的に支援できる能力を身につけることを目的とする。

【表 1-1-B】総合人間科学研究科・専攻の養成する人材像・教育研究上の目的
研究科・専攻総合人間科学
研究科

心理学専攻

人間学専攻

公共社会学専
攻

健康栄養科学
専攻

養成する人材像・教育研究上の目的
１．課題の探求と解決を行うための自立性、創造性、探求心を養う能力
２．人類の福祉に対して、社会人として自ら考えて行動できる能力
３．国際人としてのグローバルな視点を持ち、異文化を理解し尊重できる能力
以上の能力を身につけた人材を養成する。
心の悩みや非行・いじめなど行動上の問題への専門的な観点からのケアなど、心理学を専門的に研究し、柔軟で鋭い洞察力・分析力を備えている心理専門職者への期待が高まっている。本専攻では、その期待に応えるべく、専門的な学問の背景や隣接分野の知識・技能を併せ持つバランスの取れた人材、単なる推測や主観的判断を廃し、データに基づいた科学的な考察が出来る人材を養成する。
人間存在をその文化性・社会性・歴史性において宗教学・神学・倫理学などの分野から専門的に研究し、国際人としてのグローバルな視点を持ち、異文化を理解し尊重できる能力即ち共生感覚に優れ指導的な役割を担いうる人材を育成する。
人口減少に悩む地域社会の課題から、気候変動などの地球規模の問題に至るまで、持続可能な開発目標（SDGs）をめぐるさまざまな公共的諸課題に現代社会は直面している。社会学を中心に、環境学、経済学・経営学、教育学、文化人
類学などと連携し、市民社会・地域社会の人々との対話を重視して、社会に開かれた新しい学問、「公共社会学」を専門的に研究する人材を養成する。
自由な発想で思考し広い視野に立って、栄養・食生活の諸問題解決に当たることのできる専門職業人の育成が早急に求められており、本専攻では、その要請に応えるべく、社会人を積極的に受け入れ、本専攻で得た知識・経験を各自の持ち場で活かすことが出来る、高度な専門知識と技術を持つ人材を養成する。

9尚絅学院大学

1-1-② 簡潔な文章化
大学、大学院の使命・目的及び学群・学類、研究科の教育研究上の目的は、学則及び大学院学則に簡潔に文章化している。
【資料 F-3：尚絅学院大学学則第 1 条】
【資料 F-3：尚絅
学院大学大学院学則第 2 条】
これらの使命・目的と教育目的は、大学ホームページに明示している。また、学生に対しては、入学初年度に配付する履修ガイドにも記載し、周知を図っている。【資料 1-1-1：
大学ホームページ 教育理念・目的】【資料 F-5：履修ガイド 2024 年度入学生用 教育理
念と目的】
1-1-③ 個性・特色の明示
本学は、令和元（2019）年度に開設した学群・学類体制や第 4 次中期計画を策定するにあたり、平成 30（2018）年度にブランドコンセプトを作成し、尚絅学院大学の使命・目的
及び教育目的に基づいた教育の個性・特色を明示してきた。それらは、大学案内、大学ホームページ等に掲載し周知している。
【資料 F-2：尚絅学院大学 2025 年大学案内】【資料 11-2:大学ホームページ 尚絅学院大学第 4 次中期計画 Mission 19 Goodness～時代を生き抜く力～】【表 1-1-C】尚絅学院大学ブランドコンセプト

1-1-④ 変化への対応
学則第 2 条には「本学は、その教育水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動の状況について自己点検及び自己評価を行う。」、
大学院学則第 3 条には「本大学院は、教育研究水準の向上を図り、本大学院の目的及び社会的使命を達成するため、本大学院における教育研究活動の状況について自己点検及び自己評価を行う。」と定められており、自己点検・評価委員会において、使命・目的及び教育
目的が社会情勢の変化に対応しているかを適時点検し評価している。
平成 15（2003）年度の大学開学以降 20 年にわたり、建学の精神に基づきながらも、時10尚絅学院大学

代の変化に応じて使命・目的及び教育目的について見直しを行い、教育体制の改編を実施してきた。
【表 1-1-D】時代の変化に合わせた教育体制の変遷
年度

時代の変化に合わせた教育体制の改編（抜粋）平成 15（2003）年

・尚絅学院大学開学（女子短期大学から男女共学の大学へ改組）
・総合人間科学部に人間心理学科・健康栄養学科（管理栄養士課程として認定）を開設

平成 19（2007）年

・総合人間科学部に表現文化学科・現代社会学科・生活環境学科を開設（女子短期大学部からの改組）・大学完成年度に伴い、大学院総合人間科学研究科を開学し、心理学専
攻・健康栄養科学専攻を開設

平成 22（2010）年

・総合人間科学部に子ども学科を開設（女子短期大学部からの改組）これにより、短期大学部の全学科が大学に移行

平成 23（2011）年・尚絅学院大学女子短期大学部を廃止

平成 29（2017）年

令和元（2019）年

令和 5（2023）年

・大学院に人間学専攻を開設
・大学院心理学専攻に臨床心理学コース（公認心理師課程として認定）
・
心理行動科学コースを設置
・大学 1 学部 6 学科を 3 学群・5 学類体制に改編
・大学に人文社会学群（人文社会学類）、心理・教育学群（心理学類、子ども学類、学校教育学類）、健康栄養学群（健康栄養学類）を設置
・各学類にアドバイザーを配置。教員組織を学系制に変更
・イオンモール名取に地域連携交流プラザを開設
・大学院に公共社会学専攻を開設
・大学開学 20 周年を迎える（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神及び大学・大学院の使命・目的については、 AI の急速な発展、気候変動、高度な格差社会、少子高齢化など激動する社会にあってもすぐに変わるようなものではな
いが、その時代の社会に対応した内容になっているかについて自己点検・評価を重ね、学生が「時代の要求に応える力」を身につけることができるよう見直しを図っていく。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-① 役員、教職員の理解と支持
大学、大学院の使命・目的及び学群・学類、研究科の教育目的は、学則及び大学院学則に明記している。
大学及び大学院の使命・目的及び教育目的の策定並びに見直しについては、教職員を構11尚絅学院大学成員とする教学部局からの提案を検討し、学長が教授会及び研究科委員会の意見を聴取した上で学校法人の理事会に提案し、審議を経て決定されており、役員及び教職員の理解と支持を得て行われている。【資料 F-3：尚絅学院大学学則】
また、本学の使命・目的の根幹であるキリスト教精神に触れる機会として、理事会、教授会開始前に行われる祈祷、毎年開催される建学の精神研修会を通し、役員及び教職員の理解と支持を深めている。さらに、週 2 回、学生と礼拝を守っている。
「尚絅学院大学とキリスト教」という小冊子を教職員、学生全員に配付している。
【資料 1-2-1：尚絅学院大学とキリスト教 2023】
1-2-② 学内外への周知
建学の精神や理念、大学、大学院の使命・目的及び教育目的については、本学ホームページに公表し、学内外へ周知している。
【資料 1-1-1：尚絅学院大学ホームページ 教育理念・目的】
学生には、入学時に配付する履修ガイドに「尚絅学院大学について」のページを設け、建学の精神や校名の由来、教育理念と目的等を掲載し周知している。
【資料 F-5：履修ガイド 2024 年度入学生用 1 ページ】さらに、大学 1 年生を対象に、平成 23（2011）年度から
自校学である「尚絅学」を必修科目として開講し、建学の精神に関連した内容を教授している。【資料 F-12：シラバス（電子データ） 尚絅学】
建学の精神については、建学の精神を表している聖句を学生が日常的に目にできる場所に掲げると共に、「衣錦尚絅」の額を学内数か所に掲げている。
1-2-③ 中長期的な計画への反映
建学の精神や理念、本学の使命・目的及び教育目的を踏まえ、平成 30（2018）年度に「尚絅学院大学第 4 次中期計画 Mission 19 Goodness～時代を生き抜く力～」（令和元(2019)～令和 6(2024)年度計画）を策定し、本学の使命・目的及び教育目的を具体的な達成方策に反映している。
中期計画は、変化の激しい昨今の状況から毎年総括し、見直しを行っている。中期計画の目標として、「1.学修者本位の教育の充実」「2.学生の成長がもたらす好循環の確立」を掲げており、3 つの VISION と 19 の重点課題について、各部署で達成方策を検討し実行している。【資料 1-1-2：大学ホームページ 第４次中期計画 Mission 19 Goodness～時代を生き抜く力～】【表 1-2-A】3 つの VISION と 19 の重点課題
VISION
１．建学の精神に基づく
人間教育～心を響かせる～

重点課題
1-①キリスト教教育の充実
1-②多様性を認め、協働する態度の育成
1-③SDGs への取り組み
1-④学修の内的動機付け
1-⑤地域社会への貢献（ボランティア活動を含む）
1-⑥同窓会などとの連携強化

２．学びの最適化及び高度化の実現～自信をみがく～2-①学修者本位の教育へのさらなる進化
2-②教育の質の保証と情報発信
2-③高大接続改革の推進
2-④多様な学生への支援体制の整備
2-⑤学生生活の充実
2-⑥専門分野、大学の「カベ」を越えた資源の活用
2-⑦研究機能の高度化、大学院の充実

12尚絅学院大学

３．多様な価値観が集まる
キャンパス～キャンパスをひらく～

3-①地域連携・交流の推進
3-②国際交流の推進
3-③世代を越えた「知識の共通基盤」の構築
3-④スポーツ交流の推進
3-⑤教育・研究活動の成果の社会への発信と情報公開の推進
3-⑥教育・研究を支える基盤の構築

1-2-④ 三つのポリシーへの反映
アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーについて
は、本学の建学の精神、教育理念・目的を反映し、大学の学群・学類、大学院の専攻ごとに策定している。
特にアドミッション・ポリシーについては、試験区分ごとに定め、どの入試でどのような入学生を求めているかを明確に定めている。
【資料 1-2-2：大学ホームページ 尚絅学院
大学 3 つのポリシー】【資料 F-4：尚絅学院大学 2024 年度入学試験要項 アドミッション・
ポリシー】
また、三つのポリシーをチェックするために、アセスメント・ポリシーを定め、自己点
検・評価委員会において、点検結果の確認を行っている。
【資料 1-2-3：大学ホームページ
アセスメント・ポリシー】
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性
本学の使命・目的を達成するために、令和元（2019）年度から大学の教育組織として、3 学群 5 学類を設置している。その中で、人文社会学類に 5 つの領域（現代社会領域、地域実践領域、共生環境領域、国際文化領域、メディア表現領域）、学校教育学類に 3 つの領域（小・中学校（国語）領域、小・中学校（保健体育）領域、小・特別支援領域）を設けている。【資料 F-3：尚絅学院大学学則第 5 条】
また、教育目的の「国際的視野に立って」に対応するため、人文社会学類内に「国際文化領域」を、全学的には「国際交流センター」を開設し、グローバルな視点をもって世界、
日本、東北における共生社会の形成を担う人材育成を行っている。
大学院は、1 研究科 4 専攻を設置している。その中で、心理学専攻においては、2 つのコース（臨床心理学コース・心理行動科学コース）を設けている。
【資料 F-3：尚絅学院大学
院学則第 5 条】
研究組織としては、令和元（2019）年度から学系制を取り入れており、学系に 8 部門を設置し、「高度にして専門的な学術の理論及び応用」に対応した研究活動を進めている。
また、学内に「総合人間科学会」を設立しており、教員が互いの研究活動を高められるよう学会運営及び学会発表を毎年実施している。
【資料 1-2-4：尚絅学院大学総合人間科学会
規約】【資料 4-1-1：尚絅学院大学組織運営規程】（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的については、今後も理事会、教授会等を通じて、役員、教職員に周知していくとともに、本学ホームページや大学案内等を通して、学内外への周知を継続して行っていく。さらに、尚絅学や建学の精神研修会などを通じ、学生・教職員への周知を充実させていく。
使命・目的及び教育目的の中長期的な計画の策定にあたっては、自己点検・評価を中心とする内部質保証活動を通し、本学の使命・目的が常に時代の要請に応えうるものなのかを検証し、教育研究組織が機能するよう改善していく。

13

尚絅学院大学［基準 1 の自己評価］
建学の精神・理念を踏まえた本学の使命・目的及び教育目的を学則に定め、その意味や内容について具体的かつ明確に定めて、簡潔に文章化している。個性・特色については、
本学ホームページに明示し周知している。
使命・目的及び教育目的は、学内での会議等を通して役員、教職員の理解を得ており、適切に学内外へ周知されている。
さらに、使命・目的及び教育目的を三つのポリシーに適切に反映しており、教育研究組
織の構成に整合させている。
以上のことから、本学は「基準１使命・目的等」を満たしていると自己評価する。

14尚絅学院大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知＜大学＞
アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）は、大学の教育理念に基づく大学の求める学生像及び各学類が求める学生像に加え、入学者選抜区分別学類別に受け入れ方針を定めている。アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）は、毎年見直しを行っており、大学ホームページ及び入学試験要項等で公表し周知している。
また、オープンキャンパスでは学類別、及び入学者選抜区分別の入試説明を実施し、その中で受け入れ方針の説明を行っている。【資料 F-4：尚絅学院大学 2024 年度入学試
験要項 アドミッション・ポリシー】＜大学院＞
大学院においても、専攻毎にアドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）を定
め、入学試験要項及び大学院ホームページで公表し周知している。【資料 F-4：2024 年
度大学院入学試験要項 アドミッション・ポリシー】
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証＜大学＞
a）アドミッション・ポリシーに基づく適切な入学者選抜の実施
高等学校段階で育成される学力の３要素を適切に把握し、本学の求める学生像に合致した志願者を選抜するため、入試方法の多様化・評価尺度の多元化に努めている。
受験者の能力・適性等を多面的に評価するための様々な入学者選抜方法を実施しており、これによりアドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）に沿った入学者を確保している。
【資料 F-4：尚絅学院大学 2024 年度入学試験要項 アドミッション・ポリシー】a-1）入学者選抜全体のガバナンス体制
入学者選抜を適切かつ円滑に行うための組織として、学長のガバナンスのもと、入試部委員会を中心とした組織により運営を行っている。【資料 2-1-3：尚絅学院大学
常任委員会組織運営規程】
a-1-1）入試問題の作成・管理運営「入試管理専門委員会」を設置し、入学者選抜における運営全般の管理を行っている。【資料 2-1-1：尚絅学院大学及び大学院の入試の管理体制に関する規程】
入試管理専門委員会は、学長、副学長、研究科長、入試部長、入試部副部長、入試課長、入試課長補佐で構成され、次の事項を取り扱う。
①入試問題の出題内容に関すること②入試問題出題者（入試問題作成委員）の選定・任命に関すること15尚絅学院大学③入試問題の印刷に関すること④入試問題の保管に関すること⑤入試問題の情報漏えい防止に関すること⑥入試問題採点者の選定に関すること⑦入試問題の出題・採点について不適切な処理があった場合の対応・措置に関すること⑧入試問題の検証・総括に関すること⑨その他入試問題の管理に関すること⑩入試の運営管理に関すること
入試問題の作成については、本学教員を中心に科目責任者及び作題者（一部学外者を含む）を決定し、また第三者委員（本学教員）による複数回の確認を行っている。一般選抜前期の入試問題作成に当たっては、「問題作成手順書」等にあらかじめ定められた工程に従い、実施することが作題担当者に任せられ、ミスを未然に防止する対策がなされている。なお、本手順書は毎年見直され、必要に応じて改訂を行っている。【資料 2-1-2：尚絅学院大学一般選抜（前期）問題作成手順書】
大学院入試問題の作成については、作題者のほか、校正者を定め複数で確認する体制をとっている。
a-1-2）入学者選抜の方法を検討する組織
入学者選抜の方法を検討する「入試部委員会」では次の事項を取り扱う。
①入学試験の企画立案に関する事項②大学入学共通テストに関する事項③入学試験結果累計・分析等に関する事項④入試部の予算に関する事項⑤入学試験に関するその他の事項
また、入試部委員会構成員のメンバーに加え、学長、副学長、学群長、学類長、大学事務部長を加えた拡大入試部委員会において、アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）との整合性を検証し、合格者の選考を行うなど、適切に運用している。
a-2）入学者選抜方法
入学者選抜方法は、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、大学入学共通テスト
利用選抜に大別され、それぞれに募集人員を設定し、アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）に基づき、「学力の３要素」を多面的・総合的に評価する選考方
法のもと適切に実施している。また多様な学生の受入れを推進するため、募集人員を若干名とする特別選抜も実施している。【資料 F-4：尚絅学院大学 2024 年度入学試験
要項 アドミッション・ポリシー】【表 2-1-A】大学入学者選抜区分
入試形態
総合型選抜

入試区分
Ⅰ期、Ⅱ期、Ⅲ期

学校推薦型選抜
一般選抜

前期、後期

大学入学共通テスト利用選抜

前期、後期

特別選抜

同窓生親族・キリスト者等

16尚絅学院大学

帰国生徒
社会人
外国人留学生（前期、後期）
英語資格利用（前期、後期）
スポーツ（Ⅰ期、Ⅱ期、Ⅲ期、Ⅳ期）
編入学

前期、後期

転入学

［総合型選抜］
授業体験型審査（授業を聞いた後に、当日与えられる課題を作成する）では「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を、面接（志望理由書）と調査書では「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を審査し、本学及び学群・学類の求める学生像や学びへの適合性などを総合的に判定している。
また新しく導入した「総合型選抜Ⅱ、Ⅲ期（探究学習型審査）」は、事前にホーム
ページ上に公開する学習課題に受験者が取り組み、作成した事前学習シートを参考にしながら、当日与えられる小論文を作成するものである。小論文では、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を、面接と調査書では、「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を審査し、総合的に判定している。
［学校推薦型選抜］
基礎学力試験では、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を、面接と調査書で
は、「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を審査し、本学及び学群・学類の求める学生像や学びへの適合性などを総合的に判定している。
［一般選抜］
一般選抜（前期）の教科・科目試験（3 科目）では、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を審査する。グローバルな視点に立って国際的に活躍できる人材の育成をめざし、各学群・学類とも英語を必須としている。調査書では、「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を審査し、総合的に判定している。
一般選抜（後期）の小論文では、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を、面接と調査書では、「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を審査し、総合的に判定している。
［大学入学共通テスト利用選抜］
大学入学共通テスト（前期）の大学入学共通テスト（3 科目）では、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を、調査書では、「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を審査し、総合的に判定している。
大学入学共通テスト利用選抜（後期）の大学入学共通テスト（2 科目）では、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を、調査書では、「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を審査し、総合的に判定している。前期・後期ともにグローバルな視点に立って国際的に活躍できる人材の育成をめ
ざし、各学群・学類とも英語を必須としている。

17尚絅学院大学［大学院］
大学院入学試験は、11 月上旬に前期日程、2 月に後期日程の年 2 回実施している。
加えて、社会人を対象とした社会人選抜も実施している。さらに、人間学専攻では教会推薦や外国人留学生を対象とした特別選抜を設け、一般の志願者とは異なる入試方
法により、評価・判定する入学者選抜を実施している。【資料 F-4：2024 年度大学院入学試験要項】b）アドミッション・ポリシーの周知の検証
令和 5（2023）年度に実施した入学生アンケートでアドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）を認知して入学した学生の割合は、以下の通りである。
入学生の多くが、総合型選抜及び学校推薦型選抜で占めているが、選考方法として課される面接で、アドミッション・ポリシーに掲げている本学及び各学類の求める学
生像との整合性を確認していることから、多くの入学生がアドミッション・ポリシー
を十分理解していると考えられる。この点は以下のアンケート調査結果で明らかになっている。【資料 2-6-1：各種アンケート 2019-2023 年度入学生アンケート集計結果
比較】
Q:これまでにアドミッション・ポリシー（AP）を知っていると回答した割合
人文社会学類 令和 5（2023）年：66.35％
心理学類
令和 5（2023）年：73.49％
子ども学類
令和 5（2023）年：89.58％
学校教育学類 令和 5（2023）年：78.57％
健康栄養学類 令和 5（2023）年：80.00％c）入学者選抜における妥当性の検証
アドミッション・ポリシーに掲げている学生の受入れが適切に行われているかを検証する手段として、入学後の学生の追跡調査を行い、入学者選抜区分ごとの GPA（Grade Point Average）平均値の推移や学籍異動（休退学者）状況を分析している。
その結果、総合型選抜と一般選抜における休退学者数が多く 2 年生と 4 年生時にその傾向が顕著となっていること、総合型選抜と一般選抜で入学した学生の学内成績の平均値が低く、全体平均よりも大きく乖離していること、総合型選抜と一般選抜で入学した学生の成績には大きな差異が見られないことなど、入学者選抜区分ごとの特性などについて各学類や関係会議において情報共有している。【資料 2-1-4：入学者選抜における妥当性の検証】
さらに、今後の受験生市場の動向や入学者選抜の妥当性の検証における結果を鑑
み、より意欲の高い高校生を積極的に年内入試で確保していくため、募集人員や入学準備プログラムの見直しなど入学者選抜の改善に努めている。
大学院については、個別に主指導教員が聞き取りを行い、必要に応じて専攻会議で情報を共有し、入学者選抜方法のあり方を検討している。
d）その他
入学予定者に対し、入学後の学修につなげるための入学前教育「入学準備プログラム」を学類ごとに課し、その評価は入学後にフィードバックしている。
さらに、入学前教育の取り組みの必要性や大学の学びへの理解を深めるため、入学前年 12 月に、それまでの入学予定者を対象として、体験入学「プレ・エントランス
尚絅デー」を実施している。【資料 2-1-5：各学類入学準備プログラム】【資料 2-16：「プレ・エントランス尚絅デー」の開催について（ご案内）】

18尚絅学院大学2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持＜大学＞a）入学定員充足率
令和元年（2019）年度に開設した学群・学類体制への移行後、令和 5（2023）年度までは大学全体の入学定員を満たしていたが、令和 6（2024）年度に初めて定員を下回
り、大学全体の充足率は 93％となった。令和 2（2020）年度から令和 6（2024）年度の定員充足率は以下の通りである。
【資料 2-1-7：2020～2024 年度大学・大学院入学試
験結果】【表 2-1-B】令和 2（2020）から令和 6（2024）年度における大学入学定員充足率
学群・学類
人文社会学群
人文社会学類
心理・教育学群
心理学類
心理・教育学群
子ども学類
心理・教育学群
学校教育学類
健康栄養学群
健康栄養学類
合計

定員

令和 2(2020) 令和 3(2021) 令和 4(2022) 令和 5(2023) 令和 6(2024)
入学者 充足率 入学者 充足率 入学者 充足率 入学者 充足率 入学者 充足率

200

222

1.11

204

1.02

212

1.06

208

1.04

183

0.92

60

90

1.50

67

1.12

70

1.17

83

1.38

73

1.22

80

77

0.96

91

1.14

70

0.88

48

0.60

50

0.63

40

46

1.15

46

1.15

47

1.18

42

1.05

45

1.13

80

86

1.08

92

1.15

71

0.89

80

1.00

77

0.96

460

521

1.13

500

1.09

470

1.02

461

1.00

428

0.93

b）募集活動志願者確保に向け、高大接続推進部委員会並びに入試課が中心となり、全学的に連携協力して募集活動を展開している。年間の募集活動は中期計画をもとに、前年度の募集活動の総括に基づいて計画・実施している。
高校訪問は、出願・入学実績校はもとより宮城県内及び近隣各県を中心に新規開拓を積極的に展開し、訪問高校数は令和 5（2023）年度で延べ 835 校となった。
オープンキャンパスは年 6 回開催し、大学紹介や入試説明、キャンパスツアーの他、学生スタッフによる学生企画を充実させ、様々な角度から本学の魅力が伝わるようにした。令和 5（2023）年度は、対面型の開催において、1,775 人の来場者数であった。また、オンラインオープンキャンパスとして、オンデマンドで大学紹介動画の配信を行い、15,242 回の視聴数となった。
高校教員向けの大学説明会は、令和 5（2023）年度も引き続き、対面・オンラインの両方で開催し、大学説明、学類紹介、入試説明のほか、本学の就職支援体制や進路情報の提供を行った。また、高校教員に学生の様子がより伝わるよう、授業公開と施設見学も実施した。
上記のほか、SNS を活用した広報や、ダイレクトメールの送付、進学相談会、高大19

尚絅学院大学

接続授業（出張授業）、探究学習支援（講師派遣・高校生受入）、高校内進路ガイダンスへの参加、大学見学の受入など積極的に実施している。【資料 2-1-8：募集活動総括、高大接続授業（出張授業）のご案内】＜大学院＞
令和 2（2020）から令和 6（2024）年度までの大学院の入学定員充足率は、以下の通り、令和 5（2023）年度が 58.3%、令和 6（2024）年度が 50%であり、心理学専攻を除いて定員が充足していない。【資料 2-1-7：2020～2024 年度大学・大学院入学試験結果】
大学院の募集活動については、7 月オープンキャンパスで専攻ごとに説明会を開催
し、随時受験希望者に対して相談に応じる対応を行っている。また、学内進学希望者に対し説明会を開催したり、大学祭において研究中間発表等を行うなど、専攻独自の取り組みを実施している。
【表 2-1-D】令和 2（2020）から令和 6（2024）年度における大学院入学定員充足率
令和 2(2020) 令和 3(2021) 令和 4(2022) 令和 5(2023) 令和 6(2024)

専攻

定員

心理学専攻

6

6

1.00

10

1.67

9

1.50

9

1.50

8

1.33

人間学専攻

6

0

0.00

1

0.17

2

0.33

2

0.33

0

0.00

公共社会学専攻

6

－

－

－

－

－

－

2

0.33

4

0.67

健康栄養科学専攻

6

0

0.00

0

0.00

2

0.33

1

0.17

0

0.00

24

6

0.33

11

0.61

13

0.72

14

0.58

12

0.50

合

計

入学者 充足率 入学者 充足率 入学者 充足率 入学者 充足率 入学者 充足率（注）公共社会学専攻は令和 5(2023)年 4 月開設（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）＜大学＞
本学では「アドミッション・ポリシー」に掲げている学生の受入れが適切に行われているかを検証する手段として、入学後の学生の追跡調査を行い、入学者選抜区分ごとの GPA 平均値の推移や学籍異動（休退学者）状況を分析している。さらに、入学者の特性やニーズなどを経年比較し、それに合わせて入試部委員会で入学者選抜方法の見直しの検討を行うとともに、各学類にもフィードバックし改善を進めている。
これらの情報は入試部委員会のみならず、全学 FD（Faculty Development）等で大学を取り巻く環境の変化に関する勉強会などを適時実施し情報共有を行っており、これらを踏まえ、「アドミッション・ポリシー」や入学準備プログラムについて関連部署と連携し、改善を行っている。
本学に入学する学生の多くが 6 月から 8 月に志望校を決定する傾向が強いこと、また、本学に出願する受験生の多くが年内入試を希望する割合が多いことから、継続して入学者選抜の見直しをすすめ、早期からアプローチ可能な入学者選抜の導入を検討
していく。

20

尚絅学院大学＜大学院＞
心理学専攻を除き、人間学専攻、公共社会学専攻、健康栄養科学専攻の定員充足は喫緊の課題である。大学院全体として、より魅力的な教育の提供ができるよう、教育カリ
キュラムの改革や遠隔教育の在り方、適正な定員配置や教員配置等について、全専攻において将来構想の検討を推進していく。
令和 5（2023）年度に新設した公共社会学専攻は、学群・学類の学生だけでなく、社
会人の学びの場として進学の選択肢となり得ることが期待できる専攻となっている。今後は、他専攻も含め、社会人学生の確保も見据えた募集活動にも力を入れていく。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
教職協働による学生への学修支援に関する方針・計画については、「中期計画
Mission19 」の３つの柱のうち、「２．学びの最適化～自信をみがく～」の中で「小さな「面白い！」を積み重ね、自信にする。学問と実践の接点をめいっぱい経験する、東北一の大学を目指します。」を掲げ、実現のため７つの重点課題を挙げて取り組んでいる。その中の「2-①学修者本位の教育へのさらなる進化」に関する部署として、全学群、大学
院、教務部委員会、学習サポートセンター、教職課程センター、進路就職部委員会、教学推進専門委員会がある。【資料 1-1-2：大学ホームページ 尚絅学院大学第 4 次中期計画
Mission19 Goodness～時代を生き抜く力～】
教学に関する重要事項を審議する教務部委員会には、学類から選出された教員、教務課長の他、教務課職員も、資料・情報の提供、議事録作成をはじめとし、委員会並びに授業の運営を教職協働で行っている。
個別の履修指導は主として学類の教員によって行われるが、資格課程や卒業の履修要件については教務課がチェックを行い、必要に応じて当該学生に連絡し、適切な履修指導が行える体制となっている。
学生が学群・学類を横断して履修できるようにするため、カリキュラム表、カリキュラ
ム体系図、カリキュラム系統図、ナンバリングについては、履修ガイドの中で明示している。【資料 F-5：履修ガイド 2024 年度入学生用 各学類カリキュラム表、カリキュラム体
系図、カリキュラム系統図、ナンバリング】
令和 4（2022）年度学類 1 年生と 3 年生に対し、外部のアセスメントテスト（PROG）を実施した。その結果を踏まえ、主観的評価として平成 28（2016）年より実施している SPレーダー (Student Progress Radar) と、客観的評価の外部アセスメントテスト、授業を受講しての自己評価や課外活動等を含めた学生の学修成果の可視化を行えるシステム（Assessmentor）の導入準備と学生へのフィードバックの体制について検討を行った。
また、令和 2（2020）年度には、新型コロナ感染症の拡大による非対面型授業への対応のため、情報システムセンター、教育研究支援課、教務課が主体となって連携し、教員向
けに非対面授業実施に向けた FD を実施し、学生や教員からの意見をもとに改善・周知する体制を整えた。【資料 2-2-1：非対面授業に関するアンケート集計結果（FD 資料）】21

尚絅学院大学a）学生ポータルシステム、授業支援システムについて履修登録、時間割、成績照会、シラバス照会、掲示物の確認等が Web 上で行われるよ
うにする学生ポータルシステム（Campusmate-J）を利用して学生情報の照会、面談時の所見内容の共有機能など、学修支援・学生支援が効果的に行われるようになっている。
さ ら に 、 学 生 ポ ー タ ル シ ス テ ム (Campusmate-J) と 連 携 し た 学 習 支 援 シ ス テ ム(CoursePower）を導入した。これにより、授業科目単位で授業資料の配信の他、レポー
トや課題テストの出題・提出、授業連絡の配信、質問の受付・回答、出席登録、学修への取り組み状況の確認、授業の双方向化を支援するクリッカーの活用が可能となった。
これらのシステムは教務課が主体となって管理・運用している。
【資料 2-2-2：2020 年度
第 2 回 FD 研修会】
上記に加えて、学修成果の可視化を目的としたシステム（Assessmentor）を導入した。
本システムでは、学生の学修計画と振り返りや課外活動ポートフォリオの蓄積及び教職員との共有、SP レーダーと授業評価アンケートの WEB 実施及び結果の参照、分析、成績評価によるディプロマ・ポリシーの定着率の可視化が可能になった。外部アセスメント
テスト（PROG）結果も取り込むことができ、学修成果を一元的に可視化できるようになった。
さらに、卒業時にディプロマ・サプリメントの発行が可能となり、令和 5(2023)年度
卒業生より、成績とディプロマ・ポリシーの情報も含めたディプロマ・サプリメントの発行を開始している。蓄積されたデータをもとに、内部質保証の観点で教学改善に向けた取り組みにつなげていく計画である。
b）学習支援について
学習支援を目的とした「学習サポートセンター」は、学習サポートコースとして「文章基礎コース」「レポート対策コース」「英語コース(初級・中級・大学院対策)」を開講しており、さらに日本語文書作成と英語に関する個別相談・個別指導も実施している。
コースを受講した学生の満足度は高く、また英語コースの受講者は英検や TOEIC への挑戦や、継続したコース受講など学習意欲の向上が見られる。
【資料 2-2-3：2023 年度学習サポート案内】
学生が自主学習に活用できる「ラーニング・ステーション」は、自主学習、グループ
学習、PC を使用した課題作成などができるほか、毎日ピアチューター学生が在席し、学生からの学習相談に応じている。レポート作成や英語学習方法の相談に加え、PC の操作方法など ICT（情報通信技術）機器活用に関する相談にも対応している。
大学院では、全ての専攻において 2 年間個別に研究指導を行う主指導教員に加え、１名以上の副指導教員を配置するよう指導体制を整備している。
【資料 4-2-6：尚絅学院大学大学院担当教員選考基準内規 第 3 条】
以上のように、学修支援環境が充実しており、具体的な活用方法やサポートなどは FDで共有することで学内での利用が促進されている。
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実
a）TA (Teaching Assistant)制度について
本学の大学院生が学群の授業の支援をする TA 制度については、「尚絅学院大学ティー
チング・アシスタントに関する規程」を整備し、教員の教育活動を支援できるよう運営している。TA の業務は「学群学生に対する実験、実習、演習、外国語などの教育補助業務」（規程第 3 条）としている。【資料 2-2-6：尚絅学院大学ティーチング・アシスタントに関する規程】
平成 22（2010）年度より、TA 制度に加えて、学部 3、4 年生を対象にした SA(Student22尚絅学院大学

Assistant)の制度も導入している。これは、主として大人数の教養教育科目（講義）を支援する目的で導入されており、教学推進専門委員会の管轄のもとで適切に運営されている。SA の主な業務は、受講生 100 名以上の大人数授業でのプリント配付、ミニッツ
ペーパーなどの配付、回収、AV 機器操作などの授業中の教員の補助的作業、及び授業時
間外でのミニッツペーパーの整理などであり、TA の業務とは明確に区別して運用している。アクティブ・ラーニングの授業実施において必要と認められた場合には、受講者数に関わらず、SA を導入できるようになっている。
b）オフィスアワー制度について
本学では、オフィスアワー制度を実施している。学群･学類の所属を超えて、学生が希望する教員に直接、日頃の悩みや学業について相談できる時間としている。全ての教員
は、毎年 3～4 月並びに 9 月に、研究室に常駐する時間を学生ポータルシステム（Campusmate-J）に入力し、学生は、原則としてアポイントを取る形で研究室を訪問し、相談している。【資料 2-2-4：Campusmate-J オフィスアワー】
本学では、令和元（2019）年 4 月より大学の学びの最適化と将来計画について、相談に応じるアドバイザー制を全学で取り入れ、運用している。定例学類会などで、学生の授業への出欠、成績その他の動向についての情報を集約し、必要に応じてアドバイザー
から当該学生へ連絡を取っている。
c）障害のある学生への配慮について障害のある学生など、特別な配慮を必要とする学生から配慮の求めがある場合には、学生生活部、学生支援センター、所属する学類長等が連携し、その障害に応じて適切に対応している。例えば、車椅子への対応としては、教室内に専用の席を用意している。
また、入口が階段となっている教室には、車椅子用のスロープを設置している。聴覚障
害を持つ学生に対しては、文字起こしアプリの活用とそれに必要な機器の貸出しを行っているほか、授業時間内にノートーテーカー（本学学生）を配置している。また、学生が受講している科目の担当教員に、学生に対する個別配慮の依頼文書を配付し、学生の状況と配慮事項を通知している。【資料 2-2-7：学生支援のてびき】d）学生の休退学（異動）防止対策について休退学などの異動が生ずる場合には、学類教員と本人及び家族などの保証人と面談の後、学類会、教務部委員会を経て学長が許可・決定し教授会で報告される。異動に関わる面談記録は学生ポータルシステム（Campusmate-J）に登録し学類教員及び教務部委員に共有され、要因分析などの際に活用できるようにしている。学納金の滞納状況については、その状況を事務担当者から当該学生のアドバイザーに連絡する体制をとっている。
学生が休学、退学に至るような状況になる前に、授業への出欠状況を把握し、欠席が続いている学生には早期の指導を行う為、毎回の授業の出席状況等を学生ポータルシス
テム（Campusmate-J）及び学習支援システム（CoursePower）に登録し、教職員間で随時共有している。さらに必修科目で 3 回欠席をした学生をピックアップし、学類、アドバ
イザー教員と共有し面談をするなどの対応を実施している。
成績不振から休学、退学に至るケースもあるため、前期・後期の成績や GPA に基づいて、成績不振の学生に対しては、保護者へ連絡を行い、アドバイザーを含めて三者で面談を実施するなど早期の対応を行っている。
さらに、保護者ポータルサイトを開設しており、保護者も学生の履修状況、成績状況、
出席状況がリアルタイムに閲覧できるようになっており、保護者と連携を取りながら休学・退学の防止対策を実施している。【資料 2-2-5：過去 5 年間の学生異動の状況】

23

尚絅学院大学（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員と職員の協働をはじめとする学修支援体制を適切に整備・運営し、多様な学生への学修支援をさらに充実させる。近年、学生の休退学者の増加が問題となっているため、学びを継続させるための原因分析や対応策を実行する。
2－3．キャリア支援2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学のキャリア支援の基本的な考え方は、「学生一人ひとりが将来の目標を見つけ、それを実現するために自発的に取り組むことができるようにサポートする」というものである。この考え方に基づき、学生が現在の自分、10 年後の自分、理想のライフスタイル、職業に関する考え方など、人生の中におけるキャリアに対する意識づけができるよう、1年次からの段階的・継続的な支援を行っている。
全学共通の教育課程においては、導入科目である「キャリアデザイン I」（1 年次対象）
にて日本の雇用システムの特徴や若者の雇用環境を解説し、学生はこれを理解した上で、卒業後の目標設定を行い、その目標達成のためには何が必要なのか考えて、4 年間の学生
生活及び学業の計画を立てる。次に「キャリアデザインⅡ」（2 年次対象）において、キャリア形成教育に長けた教員のレクチャーやグループディスカッションを通じて、学生自身の自己理解や職業理解の向上を図っている。「キャリアアップセミナー」（3 年次対象）において、職業観の形成、企業研究、自己分析、伝える力を育成するなど、就職活動を進めていくにあたって必要となる「思考方法」と「就活手法」について具体的・実践的に学ぶ。以上のように、本学のキャリア支援教育は、学生が適切にキャリア形成を行えるように、１年次から職業観を醸成するキャリア教育を実施し、就職活動本番に向けて各学年において段階的に準備を整えられるよう科目配置している。【資料 F-12：シラバス（電子データ） キャリアアップセミナー】
また、低学年次のキャリア形成支援として「インターンシップ」（令和 7(2025)年度から「キャリア形成実習」に科目名変更）を 2 年生正規授業科目として配置している。8 月
初旬から 9 月中旬を研修期間とし、準備の前期授業において、社会人マナーの学習や自己プロフィールの書類作成、事前訪問、研修目的等の口頭発表会を行い、研修後には報告書を作成している。【資料 2-3-1：2023 年度インターンシップ報告書】
さらに、低学年次キャリア形成支援に資するべく、各学類の基礎（学問導入）科目である「基盤演習」（1 年次対象）に進路就職課職員が出向き、基盤演習担当教員と連携して近年の雇用情勢や先輩方の就職活動の状況を説明し、大学入学後の早い時期から就職意欲を高揚する取組みも行っている。
【資料 F-12：シラバス（電子データ） 基盤演習（ライティングを含む）学校教育学類】
正課外のキャリア支援としては、進路就職課主導で『進路ガイドブック』を作成、配付すると共に、就活サイトの活用方等、就職活動の手法をより具体的にレクチャーする就職ガイダンス（主に 3 年次対象）の実施をはじめ、企業の経営者や採用担当者の話を聞く機会を提供し、マナー講座やスーツの着こなし講座、集団面接・グループディスカッション
練習の実施など、実践的なプログラムを通じて職業観の形成や就職力の向上を図っている。【資料 2-3-2：尚絅学院大学進路ガイドブック 2023】
さらに、3 月採用広報活動解禁に向けて、2 月に 3 年生向けに自己分析や面接マナーを再確認する「就職活動直前セミナー」を実施している。
自ら学ぶ力や実社会で役立つ知識の修得のために、Excel 資格検定対策講座を継続する

24

尚絅学院大学とともに、IT パスポートなどの資格取得対策講座、筆記試験(SPI)＆公務員試験対策講
座、公務員試験模擬試験を開催、導入している。また、新たに公務員試験受験を目指す学
生に向けて、公務員学習ツールも導入した。これらの多くは、大学が経費の一部を支援して学生の負担を軽減し、学生が参加しやすくなるよう努めている。コロナ禍以降、オンラ
イン、オンデマンドも活用して、学生がいつでもどこでも学べる体制で実施している。
【資料 2-3-3：各種講座案内チラシ】
進路就職部教員と進路就職課職員が学生の情報を共有する機会を設け、教職協働で学生
一人ひとりに向き合った指導を行っている。とりわけ、支援の中で本学が特に重視しているのが、進路就職課職員と学生との個別面談である。進路就職課では、学類担当制を敷き、各職員が担当学類の学生一人一人に責任をもって対応している。また、平日の 8:50
～17:00 を面談可能時間として設定するなど、学生が相談し易い体制としている。さらに、学生に寄り添った支援ができるようキャリアカウンセラー資格を有している職員を毎
年 2～3 名配置している。加えて、資格を有しない職員のカウンセリングスキル向上には、ケーススタディ等の実践型研修を課内で実施している。【資料 2-3-4：キャリアコン
サルタント登録証】
こうした教職員一丸となった進路支援体制により「なりたい自分」を現実のものとし、「東北の力になる人材」の育成に力を入れているのが本学の支援の特徴である。
上記の取組みの結果、就職・進学希望者数ベースで令和 5（2023）年度 96.6%、卒業生数ベースで令和 5（2023）年度 95.6%の高い進路内定率を維持できている。【資料 2-3-5：2023 年度進路内定状況】（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
近年、大学では、多様な背景や特性を持つ学生へのサポートが不可欠であり、キャリア支援においても、今後、教職員の支援体制整備が重要となる。また、本学の進路支援で特に重視している個別面談においても、多様な学生に寄り添った支援を行うためには、専門的知識を有する教職員が対応・指導することが望ましいと考える。事務職員は定期的な異動が伴うため、引き続き資格を有する職員が資格を有しない職員に OJT を行い、学生対応のスキルアップをサポートしていく。
大学院におけるキャリア支援は主に主指導教員が担っているが、副指導教員を含む複数
での指導体制を整え、指導体制をより充実させる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学生サービス、厚生補導のための組織として、学生生活部委員会を設置している。この委員会は、学生の課外活動、学生会活動、奨学金、留学生支援、学生生活への配慮申請受付・対応、並びに厚生補導について、各学類から選出された教員と学生生活課長が委員となり、所管事項についての情報集約や協議を行っている。学生に対する実際の支援は、学生生活課が窓口となり、各担当部署との連絡調整や学生対応等について適切に対処している。
また、本学ではアドバイザー制度を設けており、各学類に配置されている教員が学生のアドバイザーとなり、年 2 回以上の個人面談をはじめ、随時、学生からの個別相談に応じている。さらに学生が所属を越えて教員に相談することができるオフィスアワー制度もあ25尚絅学院大学り、学生ポータルシステム（Campusmate-J）で学生に周知し利用を促している。【資料 24-1：CAMPUS LIFE GUIDE（学生手帳）2024 85 ページ】
学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談、課外活動等への支援は以下の通りである。
a）障害のある学生の支援
障害のある学生の支援については、障害学生支援委員会との連携のもとに、学生が所属する学類、大学院においては専攻が支援を行っている。平成 26（2014）年度に「尚絅学院大学障害学生修学支援規程」「尚絅学院大学障害学生支援委員会規程」を、平成
30（2018）年度に「尚絅学院大学障害学生に関する基本方針」「尚絅学院大学障害学生支援ガイドライン」を制定し、本学の障害学生支援の基本理念と支援体制を明文化した。
これらの規程は、令和 4（2022）年度に改正を行い、令和 6（2024）年 6 月の私立大学における改正障害者差別解消法の義務化の時期を待たずに、合理的配慮の提供を実現する制度整備が完了している。
大学院においては、令和 5(2023）年度に就学後の合理的支援に向け、出願前の事前相談の在り方について見直しを行い、整備した。【資料 2-4-2：尚絅学院大学障害学生
修学支援規程】【資料 2-4-3：尚絅学院大学障害学生支援委員会規程】【資料 2-4-4：尚絅学院大学障害学生に関する基本方針】【資料 2-4-5：尚絅学院大学障害学生支援ガイドライン】b）学生に対する健康相談、心理的支援、修学支援
令和元（2019）年度に、学生支援室を新設したことに伴い、多様化する学生の学修面を含めた全般的で包括的な学生支援を実施することを目的として、保健センターから改称した学生支援センターが、学生の心身の健康に関わる専門性の高い支援を行っている。学生支援センターは、保健室・学生相談室・学生支援室の 3 室から構成されており、それぞれ、専門職員及び各室担当教員が、学類や関係部署と連携を密に行いながら学生対応にあたっている。各室の活動の目的は以下の通りである（各内規抜粋）。
〇保健室：学生の健康診断、健康相談、救急措置及び教職員の健康相談、救急処置などを行うことを目的とする。
〇学生相談室：学生が抱える諸問題、すなわち学習や課外活動などの学生生活全般において生じる悩みや疑問などに応じ、適切な助言を与えることを目的とする。
〇学生支援室：障害学生の支援及び支援のコーディネート並びに障害の有無にかかわらず修学に困難を抱える学生に対する学生生活における支援を行うことを目的とする。
【資料 2-4-6：尚絅学院大学学生支援センター規程】【資料 2-4-7：学生支援センター報告書第 4 号（2022 年報告）】c）課外活動への支援
令和 5（2023）年 5 月以降はコロナの第 5 類移行に伴い、3 年以上続いた感染対策を大きく緩和することができ、学生の課外活動も活発化している。
課外活動に対する支援として、学生会常任委員会、尚志祭（大学祭）実行委員会、課
外活動団体の活動に対して、学生生活部及び学生生活課が支援を行っている。学生の自26尚絅学院大学

主的活動であることを重んじながら随時相談を受け、アドバイスをしている。2 月に各課外活動団体の新旧リーダーに対し「リーダー研修会」実施し、引継業務や活動上の注
意事項などを研修した。
また、資金面から支援するため、尚学会（尚絅学院大学保護者・教職員の会）からの「課外活動助成費」を活用し、試合の遠征費や合宿費用の一部負担、コーチ謝金等に対する支援を行っている。
ｄ）経済的支援学生に対する経済的支援として、日本学生支援機構奨学金制度、「高等教育の修学支
援新制度」による授業料減免制度、及び本学独自の「尚絅学院大学貸与奨学金制度」（緊急対応用）がある。また、新型コロナに伴う令和 2（2020）年度以降の経済支援として、令和 5（2023）年度にも「新型コロナウイルス感染症に伴う授業料減免制度」による支援を行った。なお、各民間企業や団体による各種奨学制度も随時活用し、令和 5（2023）年度は、25 名に対して計 13,670,000 円の給付･貸与を行った。
また、急逝した本学教員のご遺族からの寄付をもとに新たな支援金制度を設け、日本学生支援機構より第 1 種･2 種ともに貸与している 15 名を対象に、計 7,500,000 円の学費免除を実施した。
その他、学生食堂で提供しているランチを半額以下で学生に提供する「食の支援」を定期的に実施しており、学生の経済的負担の軽減に繋がっている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生への健康相談、心理的支援、修学支援、経済的支援については、組織体制整備が進み、適切に支援が行われているが、活動が活発化している課外活動への対応が遅れている。
屋内運動施設の拡充に向けて整備された第 2 体育館とトレーニング棟は、令和 2（2020）年度に落成したものの、コロナ禍により使用できずにいたため、「使用上のルール」を整備し、課外活動のみならず全学生の新たな活動の場所としての活用を促進していく。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
教育目的達成のため、校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設などの施設設備を適切に整備し、かつ有効に活用している。

27

尚絅学院大学a）校地・校舎
本学の校地・校舎の面積と大学設置基準上必要な面積を表 2-5-A に示す。また施設の概要は表 2-5-B の通りである。（令和 6（2024）年 5 月 1 日現在）
【資料 2-5-1：大学ホームページ 校地・校舎の概要】【表 2-5-A】校地・校舎面積の大学設置基準との比較
校地
校舎

大学・共用（㎡）288,969
27,977

大学院（㎡）
0300

総面積（㎡）
288,969
28,277

大学設置基準（㎡）
17,60015,238【表 2-5-B】施設の概要
施設名
本館

大学・共用
（㎡）

大学院
（㎡）

1,867

0

総面積
（㎡）
1,867

主要施設
学長室、事務室、会議室、応接室
食物実習室、食物実験室、給食経営管理
実習室、生化学実験室、住居実習室、衣服実験室、動物実験室
保健室、学生相談室、研究室、造形室

1 号館

4,374

62

4,436

2 号館

2,908

0

2,908

3 号館

1,131

0

1,131

4 号館

5,741

110

5,851

5 号館

1,768

0

1,768

音楽室、音楽リズム室、練習室、レッス
ン室
講義室、実習室、演習室、コンピュータ
実習室、情報システムセンター、ラーニ
ング・ステーション、研究室、院生室
大講義室

体育館

2,339

0

2,339

アリーナ、体育準備室、更衣室

627

0

627

柔道場、剣道場、実習室、更衣室

110

0

110

トレーニング棟、クラブハウス、更衣室

図書館

2,338

0

2,338

学生会館

2,818

0

2,818

実習棟

192

0

192

クラブハウス

557

0

557

礼拝堂

597

0

597

学生会室、部室、ホール、和室、コミュ
ニケーション室
礼拝堂、応接室、宗教主任室

272

0

272

礼拝室、応接室、食堂、ブゼル書斎、ミード書斎、ブゼル寝室、ミード寝室

－

128

128

面接室、プレイルーム、待合室、研修
室、事務室

338

0

338

27,977300

28,277

第 2 体育館
トレーニング棟

エラ・オー・
パトリックホーム
臨床心理相談室（通称：テ
ィクヴァ）
その他施設
計

28

閲覧室、セミナールーム、事務室
食堂、多目的ホール、学生ラウンジ、コモンズカフェ
実習室

薬品庫、機械室、守衛室、売店、書庫、茶室

尚絅学院大学b）図書館
本学図書館の概要を表 2-5-C に示す。
【表 2-5-C】図書館の概要（令和 6（2024）年 5 月 1 日現在）

閲覧スペース
面積

所蔵スペース
全体

666.1 ㎡
324.1 ㎡
2,337.8 ㎡

閲覧座席数

232 席

収納可能冊数

200,000 冊

図書の冊数

177,194 冊（うち開架図書 102,230 冊）

定期刊行物の種類

内国書 946 種類、外国書 181 種類

電子ジャーナルの種類

4,807 種類

図書館の業務は、館長（教員）、事務職員 1 名のもと、スタッフ 9 人（うち司書 9 人）で運営されている。開館時間は平日 9：00～19：30、土曜日は 10：00～14：00 である。
学生はインターネットを介してポータルサービス「マイライブラリ」を利用し、予約等のサービスが利用できる。また、図書館や自宅から、CiNii Books、国立国会図書館、宮城
県内図書館総合目録の検索ができる。さらに、学内のパソコンからは、上記に加えて、
JDreamⅢ、朝日新聞クロスサーチ、河北新報データベース KD、 (EBSCO) Academic SearchPremier 等のデータベースが利用できる。
c）体育施設体育施設は、体育館（第 1・第 2）、トレーニング棟、テニスコート、複合グラウンドなどが整備され、授業や課外活動のために使用されている。授業では、年間を通して授業期
間中週 8～9 コマ使用している。なお、これらの施設は、近隣の中学校・高等学校のクラブ
活動や地域住民の生涯学習の場としても提供している。
d）情報サービス施設
学内には、4 室のコンピュータ実習室及び 2 室の CALL 教室にパソコンが設置され、8:40～19:20 の時間に利用できる。学内 LAN は、ほぼ全ての教室、研究室に情報コンセントを整備している。さらに、校舎内及びキャンパス内のほぼ全域で無線 LAN に接続できるようにしている。
e）実験・実習室
本学 1 号館には健康栄養学類、2・3 号館には子ども学類・学校教育学類、4 号館には人
文社会学類、心理学類を中心とした実験・実習室が配置され、有効に利用されている。また、人文社会学類の実験実習用として実習棟（通称エコラボ）があり、共生環境領域の授業等で利用されている。
ｆ）院生室、共同院生室、実習棟
大学院生が研究や自習室として使用するために、大学院生が専用で利用できる院生室を整備している。
また、大学院心理学専攻の実習棟として、臨床心理士・公認心理師資格のための臨床心理相談室（通称：ティクヴァ） を設置している。

29

尚絅学院大学g）自習室
校内での授業外学習を促進する目的で、尚絅コモンズ構想のもと、校舎内の随所に自習スペースを整備している。4 号館 2 階には、「ラーニング・ステーション」を設置し、学生が自由に学習やディスカッションできる場として提供している。また 4 号館 3 階には、
座席数 10（PC5 台）の自習室「ラーニング・スポット１」、座席数 5（PC3 台）の自習室「ラーニング・スポット 2」を設置している。「ラーニング・ステーション」「ラーニング・スポット」ともに利用時間を平日 8:30～21:00 までとしている。
学生会館には、飲食しながら授業外学習やディスカッション、国際交流等にも活用できる場として、コモンズカフェを設置している。
その他 4 号館 2 階及び 3 階の廊下にファミレスタイプのボックス席及びホワイトボード
各 2 セットを設置し、共同学習やディスカッション、談話スペースとして学生が自由に利用できるスペースとして開放している。
h）施設・設備の管理運営
施設設備等の維持、管理は管財課が担当している。校舎内外の清掃や校務業務、警備業
務、ボイラー設備及び防災設備等の業務は、それぞれ専門業者との委託契約を結んでいる。電気関係業務、エレベーター設備等の保守点検を定期的に実施し、良好な状態を保っている。
情報関係施設設備の日常的な管理運営についても、専門業者と委託契約を締結し、派遣された情報システムセンタースタッフが主に行っている。ネットワーク関連機器やサーバーの保守については、同様の専門業者と契約を結び安定的に運用している。
施設設備の安全性については、新耐震基準に基づいた設計施工がなされているため安全性は確保されている。
【資料 2-5-2：私立学校校舎等実態調査票】
施設設備の利便性（バリアフリー）については、外構関連では車いす用スロープや専用
駐車スペース、建物ではエレベーター、専用トイレ、出入り口の自動ドアを設置している。
施設設備に対する学生の意見を汲み上げる仕組みとして、学生会からの要望、在学生ア
ンケート、卒業生アンケート、学生意見箱による要望等を、施設・設備の改善に反映させている。
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用a）ICT 関連施設
全学共同利用のコンピュータ実習室を管理運営する情報システムセンターには、コン
ピュータ利用教育支援スタッフを配置し、実習室の環境整備、担当教員の補助、学生の相談のほか、全学的な視聴覚備品の貸出し・管理を行っている。
尚絅コモンズ構想の一環として、図書館以外の校舎（講義棟）にも、自習室（ラーニング・ステーション、ラーニング・スポットなど）や、飲食可能な学習スペースを設置するなど、授業外学修を促進する設備面での充実を行っている。
【資料 F-8：履修ガイド
2024 年度入学生用 館内見取図】
b）図書館
・立地
図書館は、キャンパスのほぼ中央に位置している。キャンパス中央にあるため学生・教員等利用者がアクセスしやすい立地となっており、研究活動・教育活動・学習の拠点として活発に活用されている。また、一般利用者の受入れも行っており、地域に開かれた図書館としてサービスを提供している。

30

尚絅学院大学

・利用時間
図書館の利用時間は、月曜日～金曜日は 9:00～19:30、土曜日は 10:00～14:00 となっている。また授業の無い期間は月曜日～金曜日の 9:00～16:00 までとなる。閉館日は、日曜日、国民の休日、創立記念日（11 月 24 日）、本学諸行事、長期休業等で全学閉鎖となる日、蔵書点検日、授業の無い期間の土曜日、その他館長が必要と認めた日となる。
・蔵書
蔵書数は和書 149,850 冊、洋書 27,344 冊、計 177,194 冊の蔵書を有しており、学生数・教員数に対して十分な冊数を備えている。
・収集
資料の収集に関しては、年 3 回教員へ希望図書の推薦依頼を行い、推薦された一覧をもとに各学群選出の図書館運営委員会により教育・研究に沿った資料を選書している。
同時に学生や教員からの希望資料の購入、学生による選書会（ツアー）等を行い、実際に必要とされる資料の保存と利用を前提に収集を行っている。
・施設
本図書館は、次の施設・設備を有している。これらの施設・設備を活用し、研究・教育・学習を適切に推進している。
【表 2-5-D】
フロア

2階

施設名

席数・台数

ブラウジングスクエア
絵本スクエア

7 席・PC2 台(OPAC 用)
13 席

ジャーナルスクエア

16 席・PC2 台

雑誌書庫

13 席 (PC1 台)
48 席
10 席
10 席
11 席
19 席 ・PC1 台
4席
4席

セミナールーム1
2
3

AV ブースコミックスクエア
コラボックス

1階

3
4

開架

104 席・PC8 台 (内 Opac4 台)

一般書庫
保存書庫
学習室

10 席・PC1 台
19 席
4席
8 席・PC1 台

コラボックス1
2

セルフ・レファレンスコーナー-

・図書館間相互利用（ILL)サービス
本学で所蔵していない他大学・研究機関等の図書館にある資料を、利用者が直接訪問して利用できるように紹介状発行等を行う「訪問利用サービス」、資料のコピーを取り寄31

尚絅学院大学せる「文献複写」、所蔵資料を借り受ける「現物貸借」を提供している。また、国立国会図書館の資料の一部については、
同館のデジタル化資料送信サービスに参加することで、閲覧と文献複写を提供している。これらのサポートサービスを通して、学内外から重要な雑誌、論文へのアクセスが可能となり、研究・教育・学習の幅を大きく拡げている。
・新入生指導全ての 1 年生に対し、学業・研究を的確に行うための図書館の活用について、必修授業等でガイダンスを行っている。図書館の利用方法、サービス内容と活用の仕方等を丁寧に解説・指導することで、学生の図書館への認識を高めるとともに、利用スキルを向上させている。その結果、学生は積極的に図書館を利用しており、効果的に活用している。【資料 2-5-3：尚絅学院大学図書館ガイダンス、図書館 DB ガイダンス】
・広報誌
本図書館では広報誌「梅だより」を年 4 回発行しており、教員からの推薦図書、図書
館道案内（図書館の利用のすすめ）、開館予定、新着図書案内などを広報し、図書館の活用を広めている。【資料 2-5-4：梅だより】
c）臨床心理実習室（ティクヴァ）大学院心理学専攻の実習棟「臨床心理相談室」では、教員の指導のもと、大学院生が心理面接の陪席から、クライエントの心理面接、心理検査を担当しており、地域社会の様々なニーズに対応する各種相談業務を実施している。
【資料 2-5-5：尚絅学院大学大学院臨床
心理相談室＜ティクヴァ＞ご案内】
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
外構関連では、車椅子用スロープや専用駐車スペースを設置している。設備ではエレベーター、車椅子やオストメイトに対応した多目的トイレ、自動ドアを構内各所に整備済みである。学生からの要望を受け、令和 2(2020)年度に「みんなのトイレ（ジェンダーレス
なバリアフリートイレ）」を増設した。
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理
令和元(2019)年度からの学類開設により、人文社会学類の入学定員が 200 名となり、学類の 1 学年の人数が大幅に増加したため、必修科目の授業は、クラスごとに前期及び後期に分けて教育の質が低下しないよう授業を実施した。令和 2(2020)年度当初より新型コロ
ナ感染拡大に伴い、全面的な非対面授業を余儀なくされたが、このことで授業運営において選択の幅が広がり、より学習効果が高まる授業運営が可能となった。対面型授業が再開
以降、授業効果に応じて対面型と非対面型を選択して取り入れるハイブリッド型での授業運営を確立することができた。
各学類の専門科目においては、厚生労働省関連の保育士・管理栄養士課程は 1 クラス 40
名以下で実施、人文社会学類においては、領域関連の選択科目が多いため 1 クラス 10 名
から 50 名程度の適度な人数となっている。
教養教育科目においては、複数の学類の合同クラスや、選択科目の場合は履修者数の変動により、大人数の授業を余儀なくされることがある。そのため、およそ 200～250 人以上の履修者（履修登録）があった場合は、授業担当者と協議し授業クラスを分割するなどの措置を行っている。一方、人数の少ない場合は、教務上の申し合わせにより、原則として「履修希望者 5 名以下の場合には開講しない（ただし最終学年、前年度適用の専任教員の32

尚絅学院大学

授業を除く）」という運営をしている。【資料 2-5-6：受講者数一覧表（講義コード・教職員番号順）】【資料 2-5-7：履修登録状況】【資料 2-5-8：教務便覧 授業開講の最低人数】（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
学修環境の整備は、コロナ禍を経て、オンライン授業、オンデマンド授業が発達したことにより、特に学生・教員からの要望が高い Wi-Fi 環境の整備を促進していく。そのため、より詳細な調査を行い、限りある予算の中で効果的な対策方法を最優先で検討を進める。
コロナ禍により制限していた学生の課外活動が活発化してきたことから、体育館、グラウ
ンドなどの施設についても整備を進めていく。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学修支援に関する学生の意見・要望の把握のための方策として、IR 推進専門委員会が、毎年 3 月末～4 月初めに「在学生アンケート」、及び「入学生アンケート」を実施している。
「在学生アンケート」においては、授業内容・教職員による支援に関する質問やアドバイザーによる支援に関する質問の他、自由記述の欄も設けて広く意見・要望を集めている。
また、「入学生アンケート」では、自由記述の中で、大学への要望を記載する項目を設けている。一方、4 年生に対しては、卒業年度の 3 月に「卒業生アンケート」を実施、卒業後 3年目の社会人に対しても「卒業後アンケート」を実施し、4 年間を通した学びの中で、良かった点と改善が必要と思われる点に関する質問項目も設けて意見を集めている。【資料2-6-1：各種学生アンケート】
また、令和 4(2022)年度から、学生の意見・要望を本学の教育運営や学修環境整備に反映させるため、「学生意見交換会」を年 3 回実施している。各学類から選出された 1 年生、
2・3 年生、4 年生の学生代表（各学類 1～2 名）と、学長、副学長、教務部長、学生生活部
長、大学事務部長が出席し、本学の学び（カリキュラム、授業等）及び学生生活について
学生の意見・要望を直接聞く機会を設けている。学生意見交換会の中で学生から出された意見・要望は、学内関係部署において共有され、改善に向けた検討に活用されている。
【資料 2-6-2：2023 年度学生意見交換会レジュメ（１年生、2・3 年生、4 年生）】【資料 2-6-3：
2023 年度学生意見交換会議事録（1 年生、2・3 年生、4 年生）】
これらの結果は、IR 推進専門委員会を中心に集計し、過年度の結果を自己点検・評価委
員会で共有している。アセスメント・ポリシーに基づいたアセスメント・チェックリスト
を各部署で作成し、課題と解決策を検討している。検討内容については、内部質保証委員会に報告し、改善策の実行を関連部署に指示している。更に、授業改善アンケートを実施
し、学生の授業評価を踏まえ、教員自己点検評価報告書の作成過程で授業の見直し・改善を検討する体制をとっている。【資料 2-6-4：アセスメント・チェックリスト】【資料 2-65：教学・大学運営活動改善のお願い】33尚絅学院大学2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学生の心身の健康に関わる専門性の高い支援は学生支援センター（保健室、学生相談室、学生支援室を設置）が担い、経済的支援を含む幅広い支援は学生生活部委員会が行っている。各部署において、学生の相談に対応しながら、学生の意見・要望の把握を行っており、学生支援センターでは、年 1 回報告書を作成し、意見・要望の把握と分析結果等の情報を全学で共有している。さらに、学生のニーズに基づく的確な支援ができるよう、関係部署
間で情報共有を行っており、必要に応じてその他の部署等へ引継ぎが行われている。
また、学生意見箱で出された意見や要望は、回答案を学生生活部委員会で協議・作成し、学長副学長会議で確認後、学生に掲示回答を行っている。この過程の中で、心身に関する健康相談がある場合には、学生支援センターと情報共有し、必要に応じて個別対応が行われている。経済的支援を求める要望については、学生生活部委員会において対応している。
また、上記の他、学生会常任会において、全学生から求めた意見を集約し、「学生会要望書」として提示された内容については、関係部署の協力のもと、学生生活部長が回答し、大学運営の改善に活用している。
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
本学は、小規模大学であることから、授業担当者、アドバイザー教員、事務職員がそれぞれ窓口となって、随時学生との接点を多く設け、そこから得られた要望・意見を該当部署間で共有することで迅速・適切に対応している。
大学生活に関する学生の意見を、学生会を通して汲み上げるシステムもある。学生会は学生の要望や意見をとりまとめ、「学生会要望書」として学生生活部長に提出している。
提出された要望や意見については、学生生活部委員会が協議し、「学生会への回答」として適切に対応している。予算や大学の方針から要望に沿えない場合は、学生会に説明を十分に行い、理解を得ている。情報システムセンター、図書館においては、それぞれのスタ
ッフが学生の対応にあたっており、学生の要望などをその都度把握し対応している。【資料 2-6-6：学生会要望書、学生会要望書回答】
また、学生の意見を大学の運営にあたる教職員が直接汲み上げて大学の課題を知り、より良い大学作りを目指すという目的のもと、平成 24(2012)年 5 月から学内複数箇所に「学生意見箱」を設置している。投書された意見については、総務課が関係部署に回答案の作成を依頼し、学長・副学長会議で回答について確認後、原則として掲示により回答している。連絡先が書かれていた場合には個別に連絡を取り、回答を伝えている。【資料2-6-7：学生意見箱 意見・回答】
さらに、令和 4(2022)年度から、学生意見交換会を実施し、直接学生の意見・要望を学長、副学長、教務部長、学生生活部長、大学事務部長が聞く機会を設けている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生アンケート、授業評価アンケート、学生意見交換会、学生会要望及び学生意見箱等
により、様々な形で学生からの意見を収集しているが、集計方法や分析については、改善が必要である。
特に、令和 5（2023）年度から導入した学修成果可視化システム（Assessmentor）による
データと学生の意見をもとに、どのような学修支援が必要なのか検討していく。
さらに、関連部署との連携を強化し、学生の意見や要望に応えることに加え、学生の成長に寄与する情報の分析、改善策を実行していけるよう整備する。
また、令和 6（2024）年度から本格化した BYOD(Bring Your Own Device)に関する意見・要望の把握に努め、緊急性が高いものについては、早急に改善する。
学生の心身の健康に関わる専門性の高い支援は学生支援センターが担い、経済的支援を34尚絅学院大学

含む幅広い支援は学生生活部委員会が行うという体制を維持し、学生の要望・意見をもとにした、学生へのサービスのさらなる充実に努める。また、学生のニーズに基づく的確な支援ができるよう、関連部署間での情報の共有を進めていく。同時に、学生支援の基本的なルールと留意事項を全教職員に周知する方策について検討する。
［基準 2 の自己評価］
学生の受入れ方針の策定と周知及びこれをもとにした運用がなされている。また、学修・
キャリア・学生サービスの支援体制の整備と実施、及び学生の意見・要望の受付と対応の体制の整備と運用が適切に実施されており、本学は「基準 2 学生」を満たしていると自己
評価する。

35

尚絅学院大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
大学及び大学院にて、本学教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを定め、大学ホームページで公表している。【資料 1-1-1：大学ホームページ 教育理念・目的】
卒業・修了要件は、幅広い教養と専門的な知識・技能を身につけられるよう、授業科目の区分ごとに修得要件を定め、履修ガイドで周知している。
単位認定については「履修・単位認定に関する規程」に明確に定め、成績処理も含め厳格に運用している。また、履修上の手引きとなる履修ガイドでは、学生向けの丁寧な説明
を、規程とともに掲載する他、入学時や年度初めのオリエンテーションにおいて周知している。【資料 3-1-1：尚絅学院大学履修・単位認定に関する規程】
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
大学、大学院における単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準は下記の表の通り定めており、履修ガイドにて学生に周知している。
基準
大学
大学院
単位認定基準尚絅学院大学履修・単位認定に関する 尚絅学院大学大学院履修・規程
単位認定に関する規程
進級基準
進級基準に関する細則、健康栄養学群 健康栄養学類進級基準に関する細則
卒業認定基準尚絅学院大学学則第 48、49 条
修了認定基準尚絅学院大学大学院学則第33 条【資料 3-1-1：尚絅学院大学履修・単位認定に関する規程、尚絅学院大学大学院履修・単位認定に関する規程】【資料 3-1-2：進級基準に関する細則、健康栄養学群健康栄養学類
進級基準に関する細則】【資料 F-3：尚絅学院大学学則 第 48、49 条、尚絅学院大学大学
院学則 第 33 条】
成績評価基準は、大学、大学院それぞれの学則の中で適切に定め、入学時に学生へ配付
する履修ガイドにも記載し、学生オリエンテーションで周知している。
成績評価のガイドラインについては、絶対評価があまりなされていない状況の中で相対的評価を部分的に導入することを全学カリキュラム委員会（現在の教学推進委員会）で決定し設定を行っている。A 評価以上の人数を履修者数の 35％以内とし、S 評価（特に優れた者）の人数を履修者の 10％程度まで抑えるというガイドラインで運用している。特に S
評価割合については徹底することで成績評価を厳格化している。さらに、到達目標を明確にすることで、成績の根拠や理由を学生に適切に説明することとしている。
【資料 2-5-8：
教務便覧 成績評価のガイドライン】

36

尚絅学院大学

なお、大学の成績評価については、平成 22(2010)年度に GPA を導入し、学生の学修成果を表す指標として履修指導や学修支援のみならず、特待生の選考及び教育実習の履修基準にも使用されていることから、学生にとっても重要な指標ともなっている。令和 2(2020)
年度入学生より、教育開発推進委員会（現在の教学推進専門委員会）及び教務部委員会において、学生の学修成果をより詳細に反映できる指標としてファンクショナル GPA を導入している。
【表 3-1-A】 成績評価のグレードとその意味
＜大学＞
判定

合格
（単位認定）

不合格

＜大学院＞
点数区分
100～90 点
89～80 点
79～70 点
69～60 点
59 点以下

素点
100～90 点
89～80 点
79～70 点
69～60 点
認定

グレード
S
A
B
C
N

GP
4
3
2
1
-

意味
特に優秀な成績優秀な成績
普通の成績合格と認められる最低の成績
合格59 点以下F

0

不合格

評価の表示方法（a）
S
A
B
C
D

合否
合格
不合格

＜大学におけるファンクショナル GPA＞
素点

GP

100 点

評価

素点

GP

4.5

79 点

2.4

99 点

4.4

78 点

2.3

98 点

4.3

77 点

2.2

97 点

4.2

76 点

2.1

96 点

4.1

75 点

2.0

95 点

4.0

74 点

1.9

94 点

3.9

73 点

1.8

93 点

3.8

72 点

1.7

92 点

3.7

71 点

1.6

91 点

3.6

70 点

1.5

90 点

3.5

69 点

1.4

89 点

3.4

68 点

1.3

88 点

3.3

67 点

1.2

87 点

3.2

66 点

1.1

86 点

3.1

65 点

1.0

85 点

3.0

64 点

0.9

84 点

2.9

63 点

0.8

S

A

37

評価

B

C

尚絅学院大学

83 点

2.8

62 点

0.7

82 点

2.7

61 点

0.6

81 点

2.6

60 点

0.5

80 点

2.5

0-59 点0F

3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準は、各学則、規程、シラバスに基づき厳正に運用している。
＜大学＞
授業科目ごとに成績評価基準を定め、それぞれのシラバスに明示している。履修科目の成績は、期末に行われる筆記試験、レポート試験を主とし、平常の学修状況その他の成績を加味して科目担当者が評価している。【資料 F-12：シラバス（電子データ）】
平成 29(2017)年度より、教育開発推進委員会（現在の教学推進専門委員会）がレポート
評価のコモンルーブリックを開発し運用を行っている。さらに、科目担当者においても担
当授業ごとにルーブリックを定め、学生に提示することにより学修成果の把握がより明確に理解できるようになっている。
進級基準については、これまで健康栄養学類を除いて定められていなかったが、大学全体として学生の教育並び教員の就学指導の充実を図るため、令和 6(2024)年度から全学類に進級基準を定めた。
（令和 6(2024)年度入学生から適用）【資料 3-1-2：進級基準に関する細則、健康栄養学群健康栄養学類進級基準に関する細則】
学生が成績評価について疑義がある場合は、授業担当者に対して成績評価の確認を申し立てることができるようにしている。その手続等について「履修・単位認定に関する規程」（第 12 条）及び「成績確認の申し立てに関する細則」において定め、履修ガイドで周知している。【資料 F-5：履修ガイド 2024 年度入学生用 成績評価確認申立制度】
また、4 年次終了時点で卒業要件を満たさない者への対応については、「履修・単位認定に関する規程」の第 13 条（卒業）で定めており、厳正に運用している。【資料 3-1-1：尚絅学院大学履修・単位認定に関する規程、尚絅学院大学大学院履修・単位認定に関する規程】＜大学院＞
学位論文にかかる評価基準は、特別研究のシラバスに明記されており、それに基づいて評価を行い、研究科委員会にて最終的に審議を行うことにしている。【資料 F-12：シラバ
ス 各専攻の特別研究】（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的を踏まえた学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と、他の２つのポリシーとの一貫性・整合性について見直しを行い、履修ガイドで周知を図るとともに、ホームペー
ジにおいても公表していく。
レポート評価のコモンルーブリックについては、履修ガイドには記載しているが、さらなる学生の周知徹底を図るとともに、各授業内での活用を促進していく。また、各授業においても独自のルーブリックを作成するケースが増えてきているため、ディプロマ・ポリ
シーと科目との関連性を含め、適切に学修成果が図れるよう、毎年継続して開催している
シラバス FD 及び学修成果に関する FD で周知を図っていく。
また、成績評価（グレード）の改善については、教学推進専門委員会で検討していく。

38

尚絅学院大学

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
学群、学類と大学院各専攻の教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）は教育目的を踏まえ明確にしている。
学生に対しては、入学時配付の履修ガイドに、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
とともにわかりやすく記載し周知を図っている。
【資料 1-1-1：尚絅学院大学ホームページ
教育方理念・目的】
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
大学の教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）では、「学群及び学類等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成する。」と学則第 27 条に定めている。本学の教育課程は、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる能力・態度を育成するため、カリキュラム・ポリシーに沿って編成・実施をしている。【資料 F-8：履修ガイド 2024 年度入学生用 各学類のカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー】
大学院の教育課程の方針（カリキュラム・ポリシー）は、「本大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導によって行うものとする。」と大学院学則第 23条に定めており、本大学院の教育課程は、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる能力・態度を育成するため、専攻ごとに定めるカリキュラム・ポリシーに沿って編成されている。
【資料 F-8：履修ガイド 2024 年度入学生用 各専攻のカリキュラム・ポリシー、
ディプロマ・ポリシー】
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程を体系的に編成しており、カリキュラム系統
図、カリキュラム体系図・カリキュラム表を授業担当者全員に配付、周知している。これにより、当該科目のカリキュラム全体における位置づけ、到達目標との整合性を確保している。【資料 F-5：履修ガイド 2024 年度入学生用 カリキュラム系統図、カリキュラム体
系図・カリキュラム表】
シラバスには、カリキュラムマップを明記し、適切に整備している。シラバスには、授業の達成目標、進め方、毎回の授業の事前事後学修の課題のほか、カリキュラムマップに合わせた成績評価の基準・方法を明記するよう、全授業担当者に求めている。【資料 3-11：シラバス作成要領】
単位制度の実質化を図るため、年間の履修登録単位数の上限を設定するとともに、成績の優秀な学生は前年度 GPA に応じて、上限を緩和する制度を設けている。
【資料 3-1-1：尚絅学院大学履修・単位認定に関する規程 第 3 条】

39

尚絅学院大学

3-2-④ 教養教育の実施
専門教育の教育課程と対をなす教養教育の教育課程は、多様な分野の部門を有する総合
人間科学系を有することから、各部門に所属する教員が教養教育科目を分担することとしており、教養教育科目全体を統括して企画・運営する固定化された教員組織は置いていない。その一方、カリキュラム改正を念頭に置いた今後の教養教育についての検討は、教学推進専門委員会が担っている。【資料 3-2-1：尚絅学院大学教学推進専門委員会規程】
現行教育課程の授業計画・運営にあたっては、教員の分担や非常勤講師の採用計画、予算上の措置などについて、それぞれ教務部委員会や学系協議会、予算委員会、その他の会
議等で、教養教育が十分に実施できるよう、全学的見地から検討・調整を行える体制としている。
本学における建学の精神の基礎をなすキリスト教に関連する教育活動については、学院レベルではキリスト教教育協議会、大学レベルでは宗教部委員会が中心となって検討を行っている。その際、教育課程への組み込みなどについては関連する部署と調整して検討することとしている。
少人数クラス編成のため、非常勤講師による授業の比率が高い英語科目については、令和 3（2021）年度から英語科目のみならず初修外国語についても検討を行う外国語教育運営委員会を設置し、教育内容、運営方法について随時検討を行っている。検討結果を実施に移す場合には、必要に応じて、教学推進専門委員会を経て教務部委員会・教務課との連携を行っている。また、毎年、非常勤講師を含む全授業担当教員を対象とした授業担当者
FD を開催しており、教育内容などについての情報交換を行っている。
教養教育科目の全般的な授業運営については、教務部委員会で扱っているが、キャリア
教育や初年次教育、予算の企画など、全学的見地での企画・調整に関することは、教学推進専門委員会で扱うなど、連携を取りながら運営している。
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施
教授方法の工夫や授業改善に関する調査研究、施策の立案・実施は、教学推進専門委員
会が中心に行っている。FD 委員会と連携し、時宣にかなうテーマで FD を実施すること
で、教員は自身のアクティブ・ラーニング等を含む授業内容や実践方法の改善に活かしている。
毎年複数回実施している FD のうち、年度開始前に行なう授業担当者 FD では、入学生の特徴、授業アンケート調査と在学生満足度調査などの結果に基づいて、教育改善についての具体的な課題と授業工夫のポイントを説明・提示する内容を取りあげている。実際の授業改善（アクティブ・ラーニング、IT の活用、成績評価など）に関する先進的事例発表の中に、少なくとも 1 回は、実際の授業改善（成績評価方法含む）に関する事例発表を組み込んでいる。【資料 3-2-2：令和 5(2023）年度 FD 研修会レジュメ（授業改善）】
専任教員については、教員個人評価制度の一環として、「教員自己点検・自己評価申告書」の提出を毎年度求めており、申告書の中で担当授業における工夫、改善点、学生による授業評価の結果と分析を記載することとしており、自身の授業改善に活用されている。
令和 4（2022）年度後期より、専任教員による授業公開・授業見学を実施し、教員相互の授業方法の工夫や取り組みについて学ぶ機会を設定した。その成果・課題を踏まえて、
年度末の学類 FD では、授業力の向上及び授業改善について理解を共有した。令和 5（2023）年度前期も授業公開を実施し、FD で優れた授業の取り組み事例を共有した。
大学院においては、社会人学生のため、必要に応じて土曜日の授業開講や遠隔授業など、可能な範囲で授業に参加しやすい環境を提供している。

40

尚絅学院大学（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性を図るため、カリキュラム体
系図、カリキュラム系統図等を策定し運用している。アセスメント・チェックリストに基づき三つのポリシーの検証を継続して実施していくことで、教育課程の体系的編成の改善を推進し、教育の質保証の根幹である教学マネジメントの PDCA サイクルの循環を図ってく。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
三つのポリシーを踏まえた学修成果を点検するため、本学ではアセスメント・ポリシーに基づき、自己点検・評価委員会にてアセスメント・チェックリストを作成し、点検を行っている。
アセスメント・チェックリストでは、三つのポリシーを時期別（入学前・入学直後、在学中、卒業時・卒業後）とレベル別（機関レベル、教育課程レベル、授業科目レベル）に、学生の学修状況・資格取得状況・就職状況、授業改善のための学生アンケート、各種学生アンケート（入学時、在学時、卒業時）、卒業後アンケート、就職先の企業アンケートなどのデータから、各部署長が分析し、作成している。
特にディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果については、SP レーダー、PROG（外部テスト）、各種学生アンケートを加味して作成している。【資料 3-3-1：授業改善のための学
生アンケート】【資料 2-6-4：アセスメント・チェックリスト】【資料 6-2-3：大学教職員ポータルサイト ガルーン「FACT BOOK」ページ】【資料 2-6-1：各種学生アンケート】
各部署のアセスメント・チェックリストは、内部質保証委員会に提出され、その内容を共有し、改善策の検討を行い、委員長（学長）から「教学・大学運営活動改善のお願い」
をもとに各部署長に改善の指示を出している。
【資料 2-6-5：教学・大学運営活動改善のお願い】
改善の状況については、内部質保証委員会で確認している。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
上記のアセスメント・チェックリストの情報、とりわけ教育内容・方法に関する情報については（学修成果の点検・評価の結果等）、教学推進委員会、教学推進専門委員会、教務部にフィードバックし、課題や問題点について検討し、教育内容・方法、カリキュラムの改善を進めている。
また、学生の学修成果の可視化を進め、学習効果を上げるために令和 5(2023）年度後期から、学修成果可視化システム（Assessmentor）を導入した。これにより、学生の学修状
況をグラフや表として可視化することができ（SP レーダーの結果、PROG の結果を含む）、
教員は、この情報をもとに学生と面談、学習指導に活用でき、さらに教育内容・方法の改善につなげている。【資料 3-3-2：「大学で身につく力 Assessmentor 活用マニュアル」（学生用）（教職員用）】

41

尚絅学院大学（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
授業の振り返りを通して学修成果の点検・評価を行うとともに、授業改善 FD や公開
授業・授業見学を実施することで、さらなる教育内容・方法及び学習指導の改善を推進していく。
［基準 3 の自己評価］
教育目的、ディプロマ・ポリシーを踏まえた各種基準の策定・周知を適切に行っている。
また、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程を編成し、教養教育の実施、教授方法の工夫・開発を実施しているため、本学は「基準 3 教育課程」を満たしていると自己評価する。

42

尚絅学院大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
尚絅学院大学を設置している学校法人尚絅学院、「尚絅学院組織規程」第 9 条では大学の管理運営組織を定め、学長を「大学の公務を掌握し所属の職員を統括し、大学を代表する」としている。組織規程では、学長のリーダーシップを確立・発揮するために、副学長、部長、学群長、学類長、研究科長、総合人間科学系長、大学事務部長を置き、学長補
佐体制を確立している。【資料 4-1-1：尚絅学院大学組織運営規程】
副学長は、学長が副学長 2 人を指名し、業務分担（総括担当、教学担当）を行っており、1 人は総括担当、もう 1 人は教学担当として学長を補佐している。【資料 4-1-2：尚絅
学院大学副学長に関する規程】
副学長（総括担当）は、大学の管理運営において学長を補佐し、内部質保証委員会のもと、自己点検・評価委員長、IR 推進専門委員長、大学キャンパス整備委員長、外部資金獲得専門委員長の他、大学予算編成、大学運営会議、教授会及び学系協議会の議長となり会議を取りまとめている。
副学長（教学担当）は、大学の教育・研究活動において学長を補佐し、教学推進委員
長、教学推進専門委員長、全学 FD・SD 委員長、公的研究費補助金不正防止委員長を務めている。
本学における重要事項については、大学運営会議、教授会、常任会（常任理事会）に先立ち、学長副学長会議を開催し、教育研究及び管理運営上の重要事項について審議し、学長の意思決定を支えている。【資料 4-1-3：尚絅学院大学学長副学長会議規程】
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
本学の教育研究に関する学長の意思決定のため、教員が意見を述べるための機関は教授会であり、教授会の議題は、大学運営会議で事前に調整されている。大学運営会議の議題
は、各常任委員会において審議されたものが大学運営会議に報告・提案される仕組みを構築している。さらに、本学における重要事項を検討・審議するため、学長副学長会議が設置されている。【資料 4-1-4：尚絅学院大学教授会規程】
大学院については、総合人間科学研究科委員会（以下、「研究科委員会」）において、大学に関わる教育研究に関する重要事項について審議を行っている。研究科委員会で審議された事項は、必要に応じて大学運営会議、教授会に研究科長から報告がなされ、大学全体
で教育研究に関する情報共有が行われている。
a)大学運営会議「尚絅学院大学組織運営規程」に基づき、原則として月に 1 回、第 2 火曜日に開催される。学長、副学長（総括担当・教学担当）、学群長、学類長、常任委員会各部長、図書館43尚絅学院大学長、研究科長及び大学事務部長、経営管理部長、大学事務部次長、総務課長で構成され、次の協議事項を協議することが規定されている。
（1）教育研究に関する方針に関する企画・立案及び運営に係る事項（2）教育研究に関する中期計画・年次計画及び運営に係る事項（3）学則その他教育研究に係る規則の制定又は改廃に関する事項（4）教育課程の編成に関する方針に係る事項（5）学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事
項（6）学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与関する方針に係る事項（7）教授会の議題整理及び運営に関する事項（8）その他教育研究に関する重要事項【資料 4-1-5：尚絅学院大学大学運営会議規程】b)教授会「尚絅学院大学教授会規程」に基づき、原則として 4 月、5 月、7 月、9 月、11 月、1月、3 月の第 3 火曜日に開催される。会議は学長が招集し、副学長（総括担当）が議長となり、原則として全専任教員が出席する。また、大学事務部長及び経営管理部長の他、各課長が陪席している。教授会では、「学則」に定めている次の事項を審議し、学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
（1）将来計画及び中期目標・中期計画に関する事項（2）学則及びその他の規程の制定及び改廃に関する事項（3）教育課程及び履修方法に関する事項（4）学生の転学、除籍及び懲戒による退学に関する事項（5）学生の指導及び賞罰に関する事項（6）教員の選考、任用、昇任及び進退に関する事項（7）大学が行う評価の実施及び方法に関する事項（8）予算配分方針に関する事項（9）その他大学教育研究に関する重要事項【資料 4-1-4：尚絅学院大学教授会規程】c)常任委員会「尚絅学院大学常任委員会組織運営規程」に基づき、原則として月に 1 回、第 1 火曜日に開催される。各常任委員会で審議された事項は、大学運営会議に報告・提案している。
設置している常任委員会は、次の通りである。
（1）宗教部委員会（2）入試部委員会（3）高大接続推進部委員会（4）交流推進部委員会（5）教務部委員会（6）学生生活部委員会（7）進路就職部委員会【資料 2-1-3：尚絅学院大学常任委員会組織運営規程】d) 学長副学長会議「尚絅学院大学学長副学長会議規程」に基づき、原則毎週開催している。大学の管理運
営業務に関する方針、計画及び執行方策等について協議し、大学運営会議及び教授会に提44尚絅学院大学案等を行っている。学長、副学長（総括担当）、副学長（教学担当）、大学事務部長、大学事務部次長、総務課長等で構成されており、学長の意思決定を支える機関となっている。
e）大学院総合人科学研究科委員会「尚絅学院大学大学院総合人間科学研究科委員会規程」に基づき、研究科長が招集し、開催している。委員会では、大学院学則に基づき、下記の内容について審議し、学長の求めに応じ意見を述べることができる。
（1）大学院学則及び諸規程の制定及び改廃に関する事項（2）教育課程に関する事項（3）学生の除籍及び懲戒による退学に関する事項（4）学生の試験及び課程の修了に関する事項（5）学位論文の審査及び学位授与に関する事項（6）学生の賞罰に関する事項（7）大学院担当教員の人事に関する事項（8）大学院における自己点検評価に関する事項（9）その他、本研究科の教育及び研究並びに運営に関する事項
f)学類会
学類長が招集し、原則第 4 火曜日に開催している。アドバイザーとして学類所属教員が集まり、学類の運営や教育研究の改善等について検討・協議がなされている。
このように、各機関がそれぞれの役割を担うことで、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築が適切に行われている。
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
教学マネジメントの機能性確保のため、「尚絅学院組織規程」に基づき大学事務部に総務課、入試課、交流推進課、教務課、教育研究支援課、学生生活課、進路就職課、図書館事務室を設置している。それぞれの課に配置された職員は、「尚絅学院事務分掌規程」に基づき、教学マネジメント上の役割を意識して業務を遂行している。
本学は、教職協働を基本としており、教授会、大学運営会議には課長が陪席、常任委員
会は課長が正規構成員となって会議を運営している。さらに、各種委員会においては、課長もしくは所管部署の職員が会議の構成員として出席するなど、教員と職員が協働で教学
マネジメントの運営に携わっている。
なお、令和4(2022)年度に、教学マネジメント機能強化のため、学務分掌及び事務分掌の見直しを行い、令和5(2023)年度より新たな学務分掌・事務分掌で業務を行っている。【資料4-1-6：尚絅学院組織規程】【資料4-1-7：尚絅学院事務分掌規程】【資料4-1-8：学務分掌】（3）4－1の改善・向上方策（将来計画）
学群・学系制への移行が完了したことで、教学マネジメントの体制が整った。今後も、学長のリーダーシップを発揮する体制を維持しながら、時代の変化に対応した教学マネジ
メントが行えるよう、権限、配置を随時見直していく。

45

尚絅学院大学

また、事務職員については、大学学務分掌の整理、事務組織の見直し、評価制度の改善などが適切に機能しているかの点検・修正を行い、職員の能力向上のための意識改革を進めていく。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
大学及び大学院の教員については、大学設置基準で定める専任教員数を満たしており、学類及び専攻に適切に配置している。
なお、大学院総合人間科学研究科の教員は、1 名を除き大学の教員が兼担している。
【表 4-2-A】教員配置（人）学群学類 ・ 研究科

令和 6（2024）年 5 月 1 日現在
教授

学長

准教授

講師

合計

1

－

－

1

人文社会学類

17

12

2

31

心理学類

7

2

1

10

子ども学類

5

4

1

10

学校教育学類

7

1

4

12

健康栄養学類

10

5

0

15

46

24

8

79

心理学専攻

7

2

1

10

総合人間科学

人間学専攻

5

0

0

5

研究科

公共社会学専攻

5

4

0

9

健康栄養科学専攻

6

1

0

7

計

23

7

1

31

人文社会学群
心理・教育
学群
健康栄養学群計a）教員の採用・昇任について教員の採用・昇任については「尚絅学院大学教員人事手続規程」、「尚絅学院大学教員資格審査規程」、及び「尚絅学院大学大学院担当教員資格審査規程」に従い、適切に行っている。
教員の採用が必要な場合、当該学類長は、次年度対応の「採用人事申請書」を学系長に提出する。学系協議会（以下、協議会）は、提出された「採用人事申請書」を検討した上で、人事計画を立案し、経営管理部人事課に「提案理由書」並びに「募集要項案」を提出する。なお、人事計画は、設置基準に照らしての教員の必要性、カリキュラム運営に係る46

尚絅学院大学

教員の必要性、教授会構成員の年齢、専門領域等に係る人員構成上のバランス、その他、本学の将来構想等の観点から立案される。
「提案理由書」並びに「募集要項案」が常任会（理事会の下部機関である常任理事会）の承認を得た後、学系長は、教授会に採用人事を報告する。学系長は、「候補者選考委員会（以下、選考委員会）」の設置とその構成員について、学系協議会で検討確認後、教授会に報告するとともに、「募集要項」を学系協議会において検討・確認し、その要項に基づく募集及び候補者の選考業務を選考委員長に付託する。
選考委員会は、採用人事に係る募集を本学ホームページに掲載するとともに、国立研究開発法人科学技術振興機構が運営する JREC-IN 等を通じて広く募っている。応募のあった
候補者の選考については、厳正かつ慎重に行い、その結果を学系長に提出する。学系長は選考結果を協議会に諮り、若干名に対し面接を行うことを確認する。
面接は、選考委員の他、学長及び役員 2 名により、学内で行う。候補者選考作業の終了後、直ちに、選考経過及び結果を報告書及び選考資料を学系長に提出する｡学系長は、提出された選考結果を検討し、学長に提案し、協議会の提案から、報告書及び参考資料をもとに全学的な観点で採用候補者を決定する。学長は、採用候補者を常任会に提案し、常任会において決定した採用人事を教授会に報告する。
【資料 4-2-1：尚絅学院大学学系協議会規程】【資料 4-2-2：尚絅学院大学教員人事手続規程】
昇任については、昇任人事の提案を希望する学系部門主任又は学類長が「昇任人事申請書」、「履歴書（個人調書）」、「教育研究業績書」を学系長に提出し、協議会で検討の上、昇任候補者を確認する。併せて、教員自身が「昇任人事申請」等を行う手続き方法も導入されている。常任会で昇任人事を起こすことの承認を得た場合、学系長は「資格審査専門委
員会」の設置を決定し、その設置及び構成員について教授会に報告した後、専門委員会に候補者の資格審査を付託する。専門委員会は厳正かつ慎重に審査を行い、審査経緯及び結果を報告書にまとめ、学系長に提出する。協議会は、学系長に提出された経緯と結果を検討し、学長に提案する。学長は、協議会の提案から、昇任候補者を決定し、常任会に提案する。学長は、常任会において決定した昇任人事を教授会に報告する。
大学院担当教員については、「尚絅学院大学大学院担当教員資格審査規程」並びに「尚絅学院大学大学院担当教員選考基準内規」に従い、各専攻からの提案に基づき資格審査委員会における審査を経て承認された大学院担当有資格教員の中から、研究科委員会で大学院担当教員を選考し、学長が承認し、理事会に報告する。
これらの手続きにより、教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等を実施しており、教員の確保と配置は適切に行われている。
【資料 4-2-2：尚絅学院大学教員人事手続規程】【資料 4-2-3：尚絅学院大学教員資格審査規程】【資料 4-2-4：尚絅学院大学教員資格審査基準申し合わせ事項】【資料 4-2-5：尚絅学院大学大学院担当教員資格審査規程】【資料 4-2-6：尚絅学院大学大学院担当教員選考基準内規】
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施a）教員評価について
教員個人評価については、平成 23（2011）年度から実施している。評価前年度の「教育活動」「研究活動」「社会貢献活動」「大学運営活動」の４分野について、「教員自己点検・47尚絅学院大学

自己評価申告書」の提出を教員に求め、自己点検・評価委員会の下部組織である教員個人
評価専門委員会が「尚絅学院大学教員個人評価の基本方針」及び「尚絅学院大学教員個人
評価運用内規」に基づき評価を行っている。評価は、分野ごとに行うこととし、ポジティ
ブ評価を基本とする。学長は自己点検・自己評価の申告をもとに教員と面談を行い、評価結果を本人に通知する。特に優れている場合は「卓越」と評価される。
「教育活動」について適切に評価することで、大学全体の教育内容・方法等の水準をより高めることに繋がっている。
【資料 4-2-7：教員自己点検自己評価申告書】【資料 4-2-8：尚絅学院大学教員個人
評価の基本方針】【資料 4-3-9：尚絅学院大学教員個人評価運用内規】
b）教員の資質・能力向上への取り組みについて
毎年、大学全体で FD を開催している他、学類や専攻で FD を実施するなど、教員の資質の向上に努めている。FD の開催については、全学 FD・SD 委員会を中心に、テーマや内容を所管する部署と連携して研修内容を決定し、FD を運営している。令和 5（2023）年度に開催した全学の FD は、表 4-2-B の通りである。令和 2 (2020)年度に新型コロナの影響で
Zoom による非対面方式での実施が取り入れられたが、令和 4(2022)年度からほぼ対面での実施となってからも、研修の録画画像を公開しオンデマンドで視聴できるようにするなど、教員が参加しやすい開催方法を取り入れている。
【表 4-2-B】令和 5（2023）年度大学 FD 実施状況
年度

令和 5（2023）
年度

開催月日

テーマ・主な内容

6 月 15 日

科研費及び外部資金獲得に向けて

8 月 19 日

科研費及び外部資金獲得に向けて②

9月5日

最適な学修・学生支援のためのアドバイザーの役割と Assessmentorの活用について9 月 12 日

大学の授業改善についての取り組み

12 月 13 日

シラバス FD

2 月 17 日

多様な学生の修学支援とキャンパスソーシャルワーク

3月1日

入学者の確保と休退学の減少、及び満足度の高い大学を目指して

3 月 12 日

2024 年度授業担当者 FD 研修会

また、各期末の授業最終回には、学生に対して「授業評価アンケート」を実施している。
授業評価アンケートは、学修成果の可視化を目的としたシステム（Assessmentor）で即時
集計結果が閲覧できるようになっており、教員は結果の具体的な分析により、授業改善の取り組みが行われている。授業評価アンケートの結果については、教員が毎年度提出する
自己点検・評価申告書に記載され、学長が点検を行っている。授業評価アンケートの内容
は、教学推進専門委員会が適宜見直し、改善を主導している。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
令和元(2019)年度に教育組織として 3 学群 5 学類、教員組織として 1 学系 8 部門への大幅な改編を行った。これからも、学生の主体的学びの推進と時代の要請に応える教育組織を維持するため、引き続き体制の整備と運営、及びその改善を図る。
FD 活動はこれまでの回数を増やし活発に実施しているが、さらに授業改善を主眼とした学類ごとの FD 活動の充実、全学 FD 活動の充実を図る。教員個人評価は継続して行い、自己点検・評価申告書の項目の再検討、記載内容の充実を図るとともに、教員個人評価の結48

尚絅学院大学

果、優れた教育活動と認められた内容については、FD などで発表してもらい学内で共有している。
教養教育を含む教育課程上の共通教育部分の授業計画、運営については、関連部署の協力のもと、教学推進専門委員会が統括していく。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学院の発展・成長を支える人材育成の方針に基づき、大学の教育研究活動の向上並びに事務部の業務効率の向上・能力開発を目的として、大学 FD・SD 委員会を設置しており、各種研修を計画している。しかしながら、その内容は FD に関するものがほとんどである。特に事務職員に係る SD (Staff Development) に関する内容については、大学だけでなく学院全体に関連するため、現在は経営管理部人事課が中心となって計画・実施している。
令和 5（2023）年度に実施した職員の能力開発のための SD の開催状況は、資料の通りである。【資料 4-3-1：尚絅学院人事方針】【資料 4-3-2：尚絅学院大学 FD・SD 委員会規程】【資料 4-3-3：2023 年度 SD 一覧】
また、事務職員に対しては、平成 27（2015）年度より個人目標管理制度を導入している。目標管理制度はそれぞれの職能が求められる役割・能力（あるべき姿）を明確化し、個人の行動・能力を評価する制度と個人が目標を設定し、その遂行状況の振り返りを通して評価を行う制度である。
【資料 4-3-4：専任事務職員評価制度 運用要綱】
この制度は、学院の中長期計画及び事務局事業計画に基づき示される部門・部署の運営
方針、重点課題を踏まえ、年度当初に「目標管理シート」を作成・提出することから始まる。目標設定に際しては、個々人が組織の中での自らの使命・役割を自覚し、業務上の課題を認識した上で、適切な目標を設定することが最も重要となるため、上長との面談を必須としている。
そのようにして設定された目標は、年度半ばに進捗状況を上長と面談を通して確認される。その際、進捗が遅れている場合、想定していた効果が出ていない場合などは、原因を分析した上で、変更することも可としている。そして、年度末には上長、上位上長と再度面談を通して最終的に達成状況について確認している。年間を通した成果と改善点を本人と上長が共有しあうことによって、次年度以降の適切な目標設定にもつながる PDCA サイ
クルとなっている。なお、この制度は、継続的な業務改善・改革への意識を高めるとともに、個人の能力向上にも資しており、評価結果については平成 29(2017)年度より賞与にも反映させている。
その他、事務職員に対しては、学院の発展・成長を支える人材の育成、また教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、学外派遣研修、大学院派遣研修、資格取得支援に対する補助制度を設けており、個々人の資質・能力向上のため、必要な知識と技能を習得する機会を提供している。【資料 4-3-5：尚絅学院事務職員の大学院派遣研修に関する規程】【資料 4-3-6：中高教員と事務職員の資格取得支援並びに通信講座の受講支援に関する規程】【資料 4-3-7：その他の支援制度】

49

尚絅学院大学（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
事務職員の研修については、これまで実施してきた階層別をはじめとする研修を体系化し、キャリアパスを見据えた研修制度を確立するとともに、さらなる充実を図る。
また、目標管理制度については、評価方法、昇格要件、処遇などの制度面の課題や、評
価結果への納得性、目標外となっている業務への協力姿勢など運用面での課題などがあったため、昇格要件や処遇について改善を図る一方、評価方法には新たに情意評価を入れるなど修正・改善にも取り組んでいる。
今後のさらなる大学事務職員の業務の高度化、専門化、深化に対応できる職員を育成するためにも、個人と組織のベクトルを合わせ、学院への帰属意識の醸成や目標達成に結び付く SD の構築を目指す。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
教員研究室は、空調が整備され、設置基準に見合う広さの個室が確保されており、学内
LAN 及びインターネット接続等の環境が整備されている。教員が研究を行うための実験施
設、設備についても必要なものは整備されている。科学研究費の間接経費の使途について
は、規程化し、学内公募により教員の教育・研究活動の環境の充実を図っている。
【資料 44-1：科学研究費間接経費の公募申請について（お知らせ）広報】【資料 4-4-2：尚絅学院大学間接経費取扱規程】【資料 4-4-3：尚絅学院大学間接経費取扱運用規程】
研究活動の支援と活性化体制の一環として、学術発展・教員相互の学術の交流を目的とした「尚絅学院大学総合人間科学会（学術集会）」において、一般演題及び共同研究の発表の場を学会が中心となって実施し研究活動の活性化を図っている。
なお、研究活動を活性化するための施策として、「研究専念期間制度」を設けている。
この制度は、申請により、1 年間、授業や学務分掌を免除して集中的に研究に専念できるようにするものである。【資料 4-4-4：尚絅学院大学研究専念制度に関する規程】
さらに、教育研究活動の充実のため、科学研究費補助金申請への取り組みを進めている。
科学研究費補助金申請に際しては、科研費獲得に向けたアプローチとして、科研費獲得に実績のある教員を「助言者」とし、申請前の科研費計画書作成に関するアドバイスや申請書を点検する協力体制を整備している。
令和 5(2023)年度の科学研究費補助金の申請・採択状況（件数）は、表 4-4-A の通りである。【資料 4-4-5：科学研究費補助金採択結果について】【表 4-4-A】科学研究費補助金の申請・採択状況
内容/年度
令和 5(2023)年度
備考
教員数90 人 名誉教授は除く
申請件数
28 件 継続分を含む
申請率
31.1％ 申請件数／教員50

尚絅学院大学

3(16)件 (採択件数)内は継続分の件数

また、科学研究費補助金以外の研究助成・受託事業資金の獲得に向けた支援の取り組み
を進めており、公募情報の周知や、申請手続き、並びに採択後の事務的手続きの支援を行っている。令和 5(2023)年度の研究助成・受託事業の採択状況（件数）は、表 4-4-B の通りである。
【表 4-4-B】 研究助成・受託事業採択状況
年度

継続/新規
継続

令和 5

継続
継続

（2023）年度

新規

研究・事業名：団体「文化統合の中でのユーラシア共同体の構築と研究」講座開設：
ユーラシア財団 from Asia
SDGs 七夕企画：みやぎ生協、東北ろうきん
インクルーシブスポーツキャラバン：Golazo!・ベガルタ仙台
パートナーシップづくり 若柳蓬田地区農業活性化：若柳蓬田中
山間地域集落協定・宮城県

継続

とびだせ！閖上しらすプロジェクト：(有)まるしげ・名取市

継続

きくらげ研究プロジェクト：㈱一路・名取市4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
本学における研究を安全かつ適切に行うため、下記に表示した規程を整備し、必要な委員会組織において、いずれも適切に運用している。
本学に所属する全ての研究者に対して、不正行為の事前防止と公正な研究活動を推進するために、本学の関連規程やグリーンブック等を使用し、年 1 回説明会等を実施している。
また、学生への研究倫理教育は、大学１～3 年生については各学類の授業の中で「倫理教育」を実施しているが、令和 6(2024)年度より初年次教育のカリキュラムの中で研究倫
理教育を組み込んで対応することにしている。
大学院生に対しては、特別研究の授業において、研究計画・実施・及び論文作成の指導の中で「倫理教育」を実施している。
【表 4-4-D】倫理関連規程
規程（内規等も含む）
尚絅学院大学人間対象研究・調査の倫理に関する規程尚絅学院大学における公的研究費補助金取扱いに関する規程
尚絅学院大学における公的研究費補助金の不正防止に関する規程
尚絅学院大学研究倫理綱領
尚絅学院大学における研究費等の不正防止対策に関する基本方針

尚絅学院大学遺伝子組換え実験安全管理規程
尚絅学院大学化学薬品類管理規程
尚絅学院大学動物実験等に関する規程

目

的研究・調査の協力者の人権を守るため。
科学研究費などの公的研究費補助金を適切に管理するため。
研究活動及び研究費支出に関わる不正行為を防止するため。
研究倫理の基本理念、研究者の倫理規範、支援・管理者の倫理規範を明確にするため。
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイド
ライン（実施基準）」及び「研究活動における不正行
為への対応等に関するガイドライン」を踏まえ、不正防止に関する基本方針を定めたため。
関連する実験が国の定めた安全基準を満たすようにするため。
大学で教育・研究に化学薬品類を安全に用いるため。
本学における動物実験を適正に実施するため。

51尚絅学院大学

尚絅学院大学動物実験倫理委員会内規尚絅学院大学動物実験倫理委員会の組織及び運営について定めるため。

4-4-③ 研究活動への資源の配分
教育研究目的を達成するために、「尚絅学院大学研究費規程」を設け、研究費を配分している。個人研究費としては、各年度の予算状況にもよるが、教員には年間 1 人あたり 35 万円、大学院を兼担している教員には年間 1 人あたり 40 万円を配分し、図書や機器備品の購入、研究旅費などに使用されている。【資料 4-4-6：尚絅学院大学研究費規程】【資料 44-7：尚絅学院大学個人研究費内規】
上記研究費の他、本学における教育改善及び社会貢献に関する研究の推進並びに研究全般の統括を目的として、「尚絅学院大学総合人間科学研究機構」を設置し、子ども発達支援センター、環境デザイン教育研究センター、造形センター、 SDGs センターの 4 組織を置
き、これらの活動及び研究機構プロジェクトによる研究・調査活動、学内外研究に関する重要案件の審議・決定、公募型学内外研究（研究費）の審議・決定、研究会、講演会等の開催を行っている。
【資料 4-4-8：尚絅学院大学総合人間科学研究機構規程】（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
今後とも教員の教育・研究活動の環境整備を進めていく。
各種支援制度は整備されているが、制度の周知方法も含め、有効に利用されるよう改善を進める。今後、新組織体制に向けた研究者間の懇談会、研修会（FD）や実績報告会等の開催、情報の共有、ノウハウ（データ）を蓄積し、研究改善に繋げていく。
対外的に公表が求められているもの（例えば、動物実験関連の体制や規程）については、
ホームページなどで公表する。動物実験など、外部機関(第三者)による評価・検証が求められるものについては、適時実行していく。
また外部からの受託等の研究を促進し、研究成果を地域へ還元していくための支援体制
及び窓口機能の強化を進めていく。
［基準 4 の自己評価］
研究環境の整備と適切な運営・管理については、研究室や実験施設など必要な施設・設備の整備が適切に行われている。
研究倫理の確立については、必要規程が制定されており、学生や教員に対する研究倫理に関する授業・研修が適切に行われている。また、教員の研究活動への資源配分については、教員個人研究費の他、科学研究費補助金や受託研究費の採択等、研究活動の支援と活性化体制が整備されている。
以上のことから、本学は「基準 4 教員・職員」を満たしていると自己評価する。

52

尚絅学院大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
本学の設置者である学校法人尚絅学院（以下「本学院」という。）は、「学校法人尚絅学院寄附行為（以下「寄附行為」という。）」において、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、キリスト教精神に基づき、学校教育を行うことを目的とする」と定めており、理事会が学校法人の業務を決し、理事長は法人を代表し、その業務を総理すると明記している。また、私立学校法の改正に伴い、令和 2（2020）年度から理事長並びに役員(理事及び監事)の賠償責任について寄附行為に定め、理事長及び役員の責任役割を明確にするなど、私立学校法及び寄附行為に則り、適切な法人運営を行っている。
さらに、令和 5（2023）年度から法人に内部監査室を設置し、業務監査、内部会計監
査、情報システム監査、公的研究費監査等を行うとともに、会計監査人及び監事と協力・連携して、本法人の健全な発展と社会的な信頼の保持を図っている。【資料 5-1-1：尚絅
学院内部監査規程】
本学院の管理運営に関しては、組織全体の運営については「組織規程」「管理運営に関する規程」、事務運営については「事務局職務権限規程」「事務分掌規程」に定め、規程に則り適切に運営している。
情報の公表については、私立学校法第 63 条の 2 に基づき、寄附行為、役員名簿、役員報酬等基準、事業報告書、収支計算書、財産目録、貸借対照表、監査報告書等の他、規程やガイドライン、設置認可・届出書等を法人ホームページに掲載している。また、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、大学の教育研究活動の取り組みに関する教育情報を
大学ホームページに掲載している。さらに、教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 に基づく情報公開についても大学ホームページに情報を公表し、教育及び経営に関して社会に適切に公表している。【資料 5-1-2：大学ホームページ

教員養成の情報公開】

5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
本学の使命・目的の実現のため、最高意思決定機関の位置付けである「理事会」と諮問機関の位置付けである「評議員会」において、経営面における審議・諮問が適切に行われている。
教学部門の重要な事項で、学校教育法及び学長裁定により定められた事項については「教授会」で審議されている。理事会、常任会、教授会それぞれにおいて、経営の安定と教育水準の向上を達成するため、使命・目的の実現に向けての継続的努力がなされている。

53

尚絅学院大学

大学は、学則第 2 条に「本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自己点検及び自己評価を行う」と定め、同様に、尚絅学院大学大学院では、学則第 3 条に「本大学院は、教育研究水準の向上を達成するため、本大学院における教育研究活動等の状況について自己点
検及び自己評価を行う」と定めており、いずれも、大学及び大学院の使命・目的に即した自主的・自律的自己点検・評価を行うため、その規定に則り、自己点検・評価を実施している。【資料 F-1：学校法人尚絅学院寄附行為施行細則】【資料 5-1-4：学校法人尚絅学院
理事会会議規則】【資料 4-1-4：尚絅学院大学教授会規程】【資料 5-1-5：尚絅学院大学大
学院総合人間科学研究科委員会規程】【資料 4-3-8：尚絅学院大学自己点検・評価委員会
規程】【資料 4-3-9：尚絅学院大学教員個人評価運用内規】
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮
建物の安全性については、本学校舎は、全て建築基準法が改正された昭和 56(1981)年
以降に建築されており、新耐震基準に適合している。学内施設のバリアフリー化を積極的に進めており、車椅子に対応したスロープ、トイレ、駐車場の設置やエレベーターの設置等、身体の不自由な人に配慮した整備を進めてきた。
防災面では、危機管理委員会を設け、「尚絅学院大規模災害時対応に関する規程」に則った「災害時対応マニュアル」を平成 30(2018)年 4 月に改訂し、それぞれの個別事象（地震、停電、ネットワーク障害、熊出没等）への対応を整備した。また、防災訓練を学
生・教職員一体となって毎年実施している。【資料 5-1-6：尚絅学院大規模災害時対応に関する規程】【資料 5-1-7：2023 年度地震災害等に係る避難訓練を含む総合訓練

実施要項】
人権への配慮では、「尚絅学院ハラスメント防止等に関する規程」「尚絅学院ハラスメン
ト防止のためのガイドライン」を整備し、この中で、学院に就学・就労するすべての構成
員の人権が尊重され、公正、安全で快適な環境のもと、学習、教育、研究、就業等の機会及び権利を保障するための必要な事項を定めている。また、規程に基づきハラスメント相談員を配置するとともに、毎年、相談員に対し研修を実施している。さらに、外部相談窓口を設置している。【資料 5-1-8：尚絅学院ハラスメント防止等に関する規程】【資料 5-19：尚絅学院ハラスメント防止のためのガイドライン】
なお、教職員がハラスメントに関する理解を深めるための研修会を例年夏冬の 2 回開催
し、一人でも多くの教職員が参加できるよう体制を整備することで啓発に努めている。さらに、ハラスメントに関する全学アンケートを実施し、その結果に基づき、大学における防止委員会や学院全体の防止委員会でも共有し、対応策を検討、実施している。
本学のキャンパスには、里山として利用されていた約 200,000 平方メートルの山林がある。防災、環境保全、環境教育への有効利用を目的として、平成 27(2015)年 12 月に、自然保護 NPO、市民、学生等の協力得て、「里山再生計画」を立ち上げ、平成 28 (2016)年 4月から整備活動を継続して行っている。令和 4(2022)年度の学院創立 130 周年では、記念事業の一つとして「里山再生事業」を掲げ、令和 2(2020)年度より実行委員会を立ち上げ、子どもから高齢者まで多世代の市民を対象に“尚絅の森(里山)”を安全に散策できる54

尚絅学院大学

よう、地元自治体からの支援も受けながら散策道の整備を行った。【資料 5-1-10：里山再生プロジェクト】
個人情報保護については、「個人情報の保護に関する基本方針」「尚絅学院個人情報保護規程」「尚絅学院個人情報保護に関するガイドライン」に基づき、個人情報の保護が人格の尊厳に由来する基本的要請であることを深く認識し、本学院が保有する個人情報の取扱
いに関する基本事項を定め、厳格に保護に努めている。【資料 5-1-11：個人情報の保護に関する基本方針】【資料 5-1-12：尚絅学院個人情報保護規程】【資料 5-1-13：尚絅学院個
人情報保護に関するガイドライン】
また、平成 27(2015)年に施行されたマイナンバー法に伴い、平成 28(2016)年 3 月に「尚絅学院マイナンバー取扱い規程」を制定した。【資料 5-1-14：尚絅学院マイナンバー
取扱い規程】
情報処理に伴う危機管理については、「尚絅学院情報セキュリティ規程」に基づき、教育・研究活動の円滑化と事務・管理業務の効率化を図る上で、情報資産の適切な運用及び保護は不可欠であることから、学院の情報資産を利用する全ての者が情報セキュリティの大切さを十分に理解し、情報資産の保護に努めている。平成 29（2017）年 11 月「情報セキュリティハンドブック」を全教職員に配付、説明し、徹底を図り、令和 6(2024)年 4 月には改訂を行っている。【資料 5-1-15：尚絅学院情報セキュリティ規程】【資料 5-1-16：
情報セキュリティハンドブック】
公益通報者保護については、「公益通報者保護に関する規程」に基づき対応している。
公益通報者保護法の改正に伴い、令和 4(2022)年度より対象に役員及び退職後 1 年以内の退職者を追加し、改正法に準じた対応を行っている。また、公益通報制度における通報相談の受け手として、監事を活用することとし、内部監査室に公益通報窓口の機能を令和 5（2023)年 4 月より移管した。さらに、外部通報窓口を開設した。令和 5（2023)年 10 月には「尚絅学院公益通報者保護に関するガイドライン」を制定した。【資料 5-1-17：尚絅
学院公益通報者保護に関する規程】【資料 5-1-18：尚絅学院公益通報者保護に関するガイドライン】
教職員の安全・健康については、「尚絅学院安全衛生委員会規程」に基づき、月 1 回、産業医を含めた安全衛生委員会を開催し、職場巡視、教職員の安全対策、健康管理を協議、実施している。また、ストレスチェックを毎年度実施し、専門医による教職員の面談を行い産業医へ報告している。また、所属長が配慮を必要とする職員の把握を行っている。【資料 5-1-19 尚絅学院安全衛生委員会規程】【資料 5-1-3：学校法人尚絅学院就業規則】（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
最高意思決定機関としての「理事会」と諮問機関としての「評議員会」の位置付けについて寄附行為施行細則に明文化することや内部監査体制の充実、教学監査導入の検討、またハラスメントの根絶、情報セキュリティポリシーと運用規程の策定、大学ポートレートの充実など課題へ継続的に取り組み、規程等の整備により周知徹底を図る。

55

尚絅学院大学

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
理事、監事及び評議員は、私立学校法及び寄附行為に従い選任されている。
理事会は原則として隔月開催（年 6 回）され、寄附行為の定めにより適切に運営されている。評議員会は原則年 3 回開催するとしているが、理事会同様に隔月開催されている。
中期計画に基づき策定される年度毎の事業計画は、予算と共に理事会及び評議員会で審議、策定され、その実行については、事業報告として所属ごとに総括された上で、決算と共に審議され、その結果が次期計画の策定に反映される。
令和 5(2023)年度は理事会開催が 6 回、評議員会開催が 5 回(内、報告のみ開催が 1 回)である。理事の出席率は 87.8％と良好であり、評議員についても出席率は 78.1％となっており、会議当日出席できない理事からは意思表示書、評議員からは議案承認書により意見を求めた上で開催している。
【資料 5-2-1：理事会・評議員会及び監査の状況】
また、理事、評議員、監事の合同懇談会を年１回開催し、本学院や本学の課題について議論する場を設けている。さらに常任会(常任理事会)メンバーに大学・中学校・高等学校・幼稚園の管理監督職位者等を加え、理事会の課題共有及び意見交換を目的とした研修会を拡大常任会と称し、年 1 回開催している。
さらに、学院の業務の円滑な運営を図るため、理事会をサポートする機関として、理事長、学院長、常務理事（2 名のうち 1 名は事務局長）、学長、中学・高等学校長、幼稚園長
及びその他の理事の中から選任された１名によって構成される常任会(常任理事会)を設置、開催しており、「学校法人尚絅学院寄附行為施行細則」並びに「学校法人尚絅学院常任会規程」に則り、理事会からの委任事項の審議決定及び理事会・評議員会の議題整理を行っている。【資料 5-2-2：尚絅学院常任会規程】（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会の機能をさらに強化するため、第 1 号理事以外の各理事の理事会内部での役割の明確化とその遂行を支援するための事務体制の構築を図る。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。

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尚絅学院大学（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
a）理事会と教授会
理事会は、寄附行為に基づく最高意思決定機関として法人の業務を決し、理事の職務遂行を監督している。理事長は法人を代表し、その業務を総理するなどリーダーシップを発揮し、円滑な意思決定ができる内部統制環境を整備している。理事会には第 1 号理事として学長が加わり、教授会と理事会をつなぐ役割を担っている。理事会に諮るべき大学関連
事項は、大学の運営会議及び教授会で審議後、常任会で確認の上、理事会の議題となっている。学院の運営・経営に係る大学の重要事項については、理事長と学長で随時打ち合わせを実施しており、両者の了承のもとに、学長が大学へ協議・対応を的確に指示している。
理事会で決定した事項は、経営管理部企画課から全教職員にその概要を広報する一方、学長からは教授会構成員に説明を行っている。
教職員からの提案や意見・要望については、教員及び事務職員で構成される常任委員会において意見を反映させることができ、案件に応じて大学運営会議、教授会、学長副学長
会議等で審議され、教育研究や業務運営の改善がなされている。学院全体に関わる案件については、学長から理事長へ報告され、常任会や理事会において審議するなど大学及び学校法人の連携体制が整備されている。
b）各部門間のコミュニケーション
大学の予算については、法人の財政計画・予算方針に基づき理事会が決定する。これに先立ち、常任会の審議を経た予算編成方針及び概算予算額が大学の予算委員会に内示され、予算委員会は、学長の責任のもとに、各部署の予算申請内容についてヒアリングを行い、大学事務部総務課で査定・調整のうえ、大学の年度ごとの事業計画及び意向を反映した予算案を作成し、経営管理部に提出している。
教授会には、大学事務部長、経営管理部長及び大学と経営管理部の各課長が陪席し、議案によっては説明を行い、質問に応えるなどの対応を行っている。大学常任委員会には大学各課の課長及び担当者が出席し、教職協働により実務が適切に行われている。
事務組織においては、大学事務部長・同次長、経営管理部長・同次長、中高事務長の事務管理職位者による「事務管理職会議」が事務局長の招集により適宜開催されている。また、大学では大学事務部長の招集により、事務部長･課長連絡会を毎月 1 回開催しており、部署間の情報共有をはじめ、大学全体の課題解決に向けた検討が行われている。特に教学部門における各担当間のコミュニケーションの円滑化と業務運営の効率化が図られている。
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性a）理事の構成
令和 6(2024)年 5 月１日現在、理事 15 人中、理事長、学院長、常務理事（2 名のうち 1
名は事務局長）、各学校の長の 7 人を除く 8 人は、学外理事である。特に第 2 号理事（評議員会選出）
・第 4 号理事（学識経験者枠）の 4 人は、弁護士、元副知事、幼稚園経営者、元公立高校長による、多様な人材で構成されている。理事会では高い見識による多様な意見が表明され、法人と大学相互のチェック体制が機能している。【資料 F-1：学校法人尚絅学院寄附行為】【資料 F-1：学校法人尚絅学院寄附行為施行細則】【資料 5-1-4：
学校法人尚絅学院理事会会議規則】【資料 5-3-1：役員名簿・評議員名簿】【資料 5-2-1：
理事会・評議員会及び監査の状況】

57

尚絅学院大学b）監事の選任と職務監事の選任方法は、寄附行為第 8 条に明記されており、理事会での選出後、評議員会での同意を得て理事長が選任するシステムとなっている。
監事 2 名(令和 5(2023)年 4 月 1 日現在)は、税理士と金融機関管理職経験者で、業務及び経理・会計に精通した人物を選任し、毎年、文部科学省主催の監事研修に参加し、研鑽を積んでいる。監事は、寄附行為第 16 条（7）に法人の業務または財産の状況について意見を述べることが認められており、理事会において適宜、発言し職務を果たしている。令和 5 (2023)年度に開催した理事会・評議員会にいずれかの監事は出席しており、出席率は 90.9%である。
また、令和 5(2023)年度より「内部監査室」を設置し、内部監査体制の強化を行うとともに、内部監査室が所管し監事、会計監査人(公認会計士)を構成メンバーとした監査協議会を年 2 回開催し、三様監査体制の強化に向けた体制整備を実施した。【資料 5-3-2：
尚絅学院監事監査規程】
監事による定期監査は年度期中と決算期の 2 度実施しており、令和 5(2023)年度からは常勤監事の配置により随時監査も実施し、その結果は理事長の他、常任会で報告、共有している。理事長は、その報告を受け、改善必要事項等については、各所属長を通じ、速やかに改善するよう指示を行う。
令和 5(2023)年度から、内部監査室により実施されている内部監査の結果等については、理事長より常任会に報告され、各所属長を通し必要に応じて改善に向けた取り組みが実行される。
会計については、監事が期末監査時に会計監査人と会計処理状況について意見交換を行い、執行状況を点検している。決算期には、会計監査人より計算書類、財産状況の説明を受け、問題を抽出するなど、監事と会計監査人との連携は適切に図られている。その結果については、理事長に監査報告書を提出のうえ、理事会と評議員会において報告を行う。【資料 5-3-3：会計士監査並びに監事監査報告】c）評議員会の運営
評議員会の運営は、寄附行為第 22 条に基づき、理事長の指名により学内評議員が輪番で議長を担当し、実施されている。評議員会の開催は、寄附行為施行細則第 12 条第 2 項に原則年 3 回と定めているが、寄附行為第 24 条に定めた諮問事項以外でも、重要と思われる議案に際しては、評議員会の意見を聴取している。実際には例年 5～6 回の開催となっており、諮問機関としての役割を十分果たしている。
評議員会は、寄附行為第 26 条及び寄附行為施行細則第 6 条に定めた、5 つの選出母体ごとに選出された計 31 人で構成している。
【資料 F-1：学校法人尚絅学院寄附行為施行規則】（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
理事会の機能をさらに向上させるため、課題発見能力と企画力のある職員の育成、独立した学内監査制度のさらなる充実、所属長の方針・目標の事務職員説明会の開催、評価者
研修の継続実施等を課題とし、改善を図る。

58

尚絅学院大学

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
本学院の財政計画については、平成 30（2018）年度に策定した「中期財政計画(2019～2024 年)」に基づき予算編成・執行が確実に実行されてきたが、入学予定者数や補助金収入の実情に合わせ都度予算額を変更している。
【資料 5-4-1：中期財政計画（2019 年度から2024 年度）】
平成 30（2018）年度に「尚絅学院中期計画（2019～2024 年）」を作成し、学院のビジョンと方針、並びに各学校の目標と方針に基づいて、学校ごとの詳細な教育充実に関する計画を明示している。
【資料 5-4-2：尚絅学院第 4 次中期計画(2019～2024 年度）】
中でも令和 5（2023）年度は、主に 4 項目について重点的に整備を行った。
【資料 5-4-3：
2023 年度主要施設整備一覧】（１） 教育環境の充実
・学内無線 LAN 増強(BYOD のためのエリア拡大)
・教室備品更新(教室、実験室)（２）安心安全なキャンパス
・廊下 LED 照明更新(明るさの確保)
・学生駐車場誘導線整備(通学の安全)（３）快適なキャンパス
・第一体育館男女シャワー室更新（４）省エネ対策
・空調電力デマンド制御装置設置

10,783 千円
4,539 千円
2,459 千円
1,001 千円
1,320 千円
6,336 千円

特に、教育環境の整備については、将来の教育計画に基づいたキャンパス計画を立て、その計画に沿った施設整備事業を実施してきており、中でも令和 6（2024）年度の BYOD(学生 1 人 1 デバイス)の本格的な教学利用に備え、令和 2(2020)年度から順次、アクセスポイ
ントの増設や情報関連機器等の更新等の設備投資を行ってきており、令和 7(2025)年度の幹線ネットワークの増強を行って一通りの整備を終了する予定である。その他、安心安全
なキャンパスを目指し、令和 3(2021)年度から照明の LED 化を計画的に改修しているが、同時に省エネ化にも寄与している。
財務運営については、予算編成におけるルールや役割を明文化するとともに、四半期ごとの予算執行状況の確認を行うこととした要領を整備したことにより、先に導入した財務
会計システムから WEB 上で常時確認できることが認知され、各部署の予算を学類・部・センター等の会議において予算執行状況の報告が行えるようになったことで、年度末の駆け込み執行や支払い忘れといった未払案件の減少につながっている。
【資料 5-4-4：尚絅学院
予算統制要領】
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
財政状況については、令和 4(2022) 年度の事業収支差額が 434,117 千円の支出超過であったのに対し、令和 5(2023) 年度は、2,616 千円の収入超過となった。要因としては、経59尚絅学院大学

常費等補助金が前年度比 100,739 千円増加したこと、教育活動収入が 122,891 千円増収であったこと、特別収入があったこと等が挙げられる。
財務比率においては、当面の学院全体における目標値を人件費比率 60%以下、教育研究
経費比率 30%以上、管理経費比率 5%以下、補助金比率 18%、基本金組入率 10％、基本金組入後収支比率 100%前後と設定し、目標を達成すべく財政の改善と安定に取り組んできた。
令和 5(2023)年度決算では、人件費比率 65.5%、教育研究経費比率 29.4%、管理経費比率
5.5%、補助金比率 20.7%、基本金組入率 4.5%、基本金組入後収支比率 104.7%となっており、
基本金組入後収支比率のみが目標をクリアした状況ではあるが、財務比率上は総じて良い状況であり財政基盤は安定している。 【資料 5-4-5：2023 年度事業報告_財務報告_3-3 事
業活動収支の状況】【資料 5-4-6：2023 年度事業報告_財務報告_3-5 財務比率表】
平成 15(2003)年度の大学設置以後、各年度入学定員をほぼ充足している。平成 28(2016)年度及び令和 6(2024) 年度は入学定員を下回ったものの、総定員数は充足している状況である。
入学定員充足による納付金収入の安定した確保への努力のみならず、教育研究をより一層充実させるための組織として、平成 28（2016）年度に「外部資金獲得委員会（現、外部資金獲得専門委員会）」を設置するなど、外部資金の導入等についても積極的な取り組みを行っている。
【資料 5-4-7：尚絅学院大学外部資金獲得専門委員会規程】
寄付金については、平成 28(2016)年 12 月から「尚絅学院修学支援事業募金」を開始し、さらに令和 2(2020)年度限定で「“対コロナ”修学支援」を対象項目として新設している。
令和 5(2023)年度末まで、50,011 千円(618 件)の受け入れ実績となっている。
【資料 5-48：2023 年度修学支援事業募金状況報告書】
委託事業については、平成 30(2018)年度より継続して、「名取市民大学講座実施事業」
を受委託している。
科学研究費補助金については、令和 5(2023)年度、39 件（うち分担研究 20 件）という実績である。
【資料 5-4-9：2023 年度科研費研究代表者助成一覧】【資料 5-4-10：2023 年度科研費研究分担者助成一覧】
・科学研究費交付額 ※直接経費(分担金含む)
令和 5(2023)年度
17,653 千円
大学ではその他、教育内容の活性化と学生支援の充実のため採択制特別補助金の獲得にも積極的に取り組んでいる。
経常費補助金収入については、前述の通り、令和 5(2023)年度においては、前年度の減収から一転し 100,739 千円収入増となっている。収容定員においては、依然として総定員数は充足しており、安定した財政基盤を維持している。
資金運用については、「尚絅学院資金運用規程」を定め、前年度決算額から算定される運転資金を有価証券運用にあてられるよう整備している。受取利息・配当金収入については、
令和 5(2023)年度 35,609 千円と前年度より 4,226 千円収入増となっており、低金利下の市場においても運用利回りの改善に取り組み成果を出している。【資料 5-4-11：尚絅学院資金運用規程】（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
平成 30(2018)年度策定の「中期計画（2019～2024 年）」並びに「中期財政計画（2019～2024 年）」を基礎とし、平成 29(2017)年度より開始している中高校舎建設の借入資金及び令和 4（2022）年度補助金が減額された際に市中銀行からの借入の確実な返済を念頭に、
収支バランスの安定を目指す。
令和元(2019)年度からスタートした大学の学科改編（学群・学類体制への移行）に関して増加している教員人件費等は、令和 4(2022)年度に改組が完了したことにより、学院全60

尚絅学院大学

体レベルでの中期的視点による改善に向けての検討をすすめ、なお状況を注視しながらも今後も安定した財政基盤の維持を目指す。
外部資金の獲得については、引き続き、科学研究費・受託研究、その他採択制特別補助金等の獲得に取り組む。
予算管理は部署ごとに確実に実行し、特に管理経費支出の抑制に努める。教育研究費比率は目標としている 30%以上を目指し、より効果的な予算編成を行う。
また、築 35 年を迎える大学校舎については老朽化が目立つことから、長寿命化に向けた計画的な更新工事を行っていくとともに、次期の中期計画策定においては教育研究における要望と費用を明らかにすることで実現性を高めていきたいと考えている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本学院の会計処理は、「尚絅学院経理規程」「尚絅学院事務局職務権限規程」「尚絅学院組織規程」「尚絅学院事務分掌規程」「尚絅学院固定資産及び物品調達規程」「尚絅学院固定資産及び物品管理規程」その他の関連学内規程に則り、学校法人会計基準を遵守し行われている。【資料 5-5-1：尚絅学院経理規程】【資料 5-5-2：尚絅学院事務局職務権限規程】【資料 4-1-6：尚絅学院組織規程】【資料 4-1-7：尚絅学院事務分掌規程】【資料 5-53：尚絅学院固定資産及び物品調達規程】【資料 5-5-4：尚絅学院固定資産及び物品管理規程】
令和 5(2023)年度、財務課を財政課と経理課に分けており、チェック機能とけん制機能を持たせた。組織面からのけん制のため、資金の調達と運用は財政課、物品購入業者への月次の支払いは経理課、教職員への給与等の支払いは人事課、財務会計データの作成・管理は経理課と財政課において行っている。
予算の執行に関しては、部署（学校）ごとの予算執行管理権限者の決裁に基づき実行される。予算執行の決裁は出金承認伝票により行われ、決裁後は経理課で会計処理され、会計データを財務会計システムに入力・管理している。
令和 3(2021)年度から財務会計システムによる入力・管理されたデータは、各学校においてオンラインで確認できるよう整備し、予算執行状況の確認等に利用されている。
次年度の予算方針及び概算予算については、9 月上旬の常任会で決定され、それに基づき各部署から申請のあった予算内容について、大学においては各部署ヒアリングを経て、総務課で調整し 1 月末に財政課に提示される。財政課では予算申請項目、申請額等について精査を行い、常任会の審議を経て 3 月理事会で予算案が審議され決定する。
予算の厳守や、支出の適正を図ることを重視しているが、予算と大きくかい離する場合
は、補正予算を編成し理事会の議案としている。

61尚絅学院大学

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査については監事及び監査人を置き、適切に実施している。学校法人会計基準及び関連法規、また、学内規程と内部統制に基づき適正な会計処理が行われているかを常勤
監事 1 名と非常勤監事 1 名、公認会計士事務所へ監査委託している。
監事による監査は「尚絅学院監事監査規程」に基づき年 2 回実施され、令和 5(2023)年度から「尚絅学院内部監査規程」に基づき、内部監査室が設置され、半期ごとに監査協議会が開催され、その結果は常任会、理事会で報告される。常任会記録については、その都度監事へ郵送され確認を受けている。
【資料 5-3-2：尚絅学院監事監査規程】【資料 5-1-1：
尚絅学院内部監査規程】
公認会計士による会計監査については、年度途中の期中会計監査、及び決算監査により行われており、公認会計士が必要と判断する場合は、期中間の監査を都度実施している。
公認会計士の監査状況は表 5-5-A の通りである。
【表 5-5-A】公認会計士監査状況
年度
令和 5(2023)年度

実施延べ日数

監査延べ時間数

8日

316.5 時間

※期首現金実査含む
なお、毎年 5 月に実施される期末の監事監査においては公認会計士並びに監事により会
計監査、各所属の業務監査が行われ、その後、監査協議会が開催され、双方による意見交
換会を実施している。また、毎年度決算監査前に税理士事務所による税務監査を受け、適正な納税を行っている。
期末監査後、理事会での決算承認を受け、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録及び監査報告書は事業報告とともに本学院ホームページで公表している。
内部監査に関しては、令和 3(2021)年度は「尚絅学院内部監査規程」に基づき、大学については「予算編成の適正性及び予算執行・管理、執行ルールの明確性」についてアフターケア調査 (業務体制、統制環境、リスク管理、統制活動、情報と伝達)を実施し、前年度監査後の状況等について確認している。令和 5(2023)年度については、「内部監査室」が主管となり定期監査及びフォローアップ監査を実施している。
【資料 5-1-1：尚絅学院内部監
査規程】（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
適切な財務・会計処理の遂行のため、学校ごとに内部統制をより一層強化していく。大
学予算の執行については、令和 3(2021)年度から導入された財務会計システムを利用した発生源入力の定着と併せ、令和 5(2023)年度まとめられた「予算統制要領」に基づき、予算編成部署となる総務課が中心となって各部署の業務別予算をシステム上で管理する仕組
みが出来上がった。
今後についても、的確な情報把握に努めながら、効果的な予算編成及び会計監査を行う体制を維持するため、関連部署との連携についても、より一層強化していく。

62

尚絅学院大学［基準 5 の自己評価］
経営の規律と誠実性は維持されており、使命・目的の達成のために理事会はその機能性を発揮し、継続的な経営努力がなされている。大学の財政基盤は安定し、財務比率上も総じて良好である。
以上のことから、本学は「基準 5 経営・管理と財務」を満たしていると自己評価する。

63尚絅学院大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
本学では、「大学学則」第 2 条及び「大学院学則」第 3 条において、教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学の教育研究活動等の状況について自己点検及び自己評価を行い、その結果を公表することを定めている。
本学は、これまでも「尚絅学院大学自己点検・評価委員会規程」に基づき自己点検及び自己評価を行い、定期的に外部評価及び認証評価を受け、その結果を公表してきたが、内部質保証の機能をより確実なものとするため、令和 5（2023）年 4 月に「尚絅学院大学
内部質保証に関する基本方針」及び「尚絅学院大学内部質保証規程」を制定し、内部質保証に関する全学的な方針を明示した。
「内部質保証規程」では、「本学を構成する学群、学類、研究科、本学に関わる全ての組織（以下「部局等」という。
）及び教職員は、内部質保証の方針に基づき、それぞれの業務と役割について、自律的に改善を行い、内部質保証に努めることを達成すること」を
内部質保証の責務と定めている。それらを達成するために、本学に内部質保証委員会、大学自己点検・評価委員会、さらに、大学自己点検・評価委員会のもとに、具体的な専門的作業を行う自己点検・評価専門委員会と教員評価専門委員会を設置している。
内部質保証委員会のもとに、アセスメント・ポリシーに基づき収集された基礎データ、
各種アンケート調査、各種統計データ等を用いて教育研究活動等の実態や成果に関する情報の収集・分析を行うため IR（Institutional Research）推進専門委員会を設置している。
さらに、内部質保証の客観性を担保するため、第三者機関として、学外の有識者を委員とする尚絅学院大学外部評価委員会を設置している。第三者の立場から検証・評価を行い、本学の教育水準の向上と組織運営の活性化に質する提言をいただいている。
内部質保証の責任体制については、内部質保証委員会規程に基き、学長が内部質保証委
員会の長として、自己点検・評価委員会が作成した「自己点検評価書」をもとに、部局等の改善事項を策定し、改善指示を出している。部局等は、内部質保証委員会から出された改善指示に対する対応の検討・改善方策の実施を行い、対応状況を学長へ報告することとしている。
以上のことから、学長は、本学の内部質保証体制のもとで PDCA サイクルを回すこと
で、内部質保証を推進し、組織的な改善・改革を実施している。【資料 6-1-1：尚絅学院
大学内部質保証に関する基本方針】【資料 6-1-2：尚絅学院大学内部質保証規程】
本学の内部質保証のための恒常的な組織体制及び責任体制は、以下の通りである。
「尚絅学院大学内部質保証規程」に基づき、大学・大学院の教育研究活動及び管理運営に関わるそれぞれの部局等が、その業務と役割について自律的に改善を行うことを求めている。
さらに、内部質保証の中核である教育の質保証については、アセスメント・チェックリ
ストをもとに、三つのポリシーを起点とする教育の質保証の確認を、機関レベル（大学全体）、教育課程レベル（学類、研究科）、授業科目レベル（授業科目担当者）で行っている。

64

尚絅学院大学（本学内部質保証組織体制）

a）内部質保証委員会
自己点検・評価結果を確実に改善・改革に繋げ、本学の内部質保証を推進するために、内部質保証委員会を設置している。学長を委員長とし、副学長（総括担当）、副
学長(教学担当)、自己点検・評価委員会委員長、大学事務部長、経営管理部長、総務課長が委員となっている。
この委員会は、自己点検・評価委員会から提出された自己点検・評価書の他、第 4次中期計画の点検結果、アセスメント・チェックリスト、外部評価報告書等をもとに、部局等への改善方策を策定し改善指示を出している。
本委員会から出された改善指示は、部局等で検討・改善方策の実施等が行われ、対応状況報告は本委員会に提出することとしている。
これら一連の点検・評価・改善活動を通して、本学は学内で問題意識の共有を図り、組織的に改善・改革を行っている。【資料 6-1-2：尚絅学院大学内部質保証規程】【資料 2-6-5：教学・大学運営活動改善のお願い】【資料 2-6-4：アセスメント・
チェックリスト】【資料 6-1-3：2023 年度尚絅学院大学外部評価報告書】
b）自己点検・評価委員会
内部質保証委員会のもとに、全学的な自己点検・評価を行うため自己点検・評価委
員会を設置している。副学長（統括担当）を委員長とし、大学運営会議構成員（常任委員会部長、学群長、学類長、研究科長、大学事務部長、経営管理部長）の他、大学事務部各課長及び経営管理部各課長が委員となっている。
この委員会は、部局等において年度ごとに行う自己点検・評価をもとに全学的な自己点検・評価書を作成し、内部質保証委員会に提出を行っている。
なお、自己点検・評価委員会の中に、具体的な専門的作業を行うための自己点検・評価専門委員会と、教員の個人評価を行う教員個人評価専門委員会を設置している。
【資料 6-1-2：尚絅学院大学内部質保証規程】【資料 4-3-8：自己点検・評価委員会規程】【資料 6-1-4：尚絅学院大学教員個人評価の基本方針】【資料 4-3-9：尚絅学院大学教員個人評価運用内規】c）IR 推進専門委員会
内部質保証委員会のもとに、ＩＲ推進専門委員会を設置している。副学長（統括担当）を委員長とし、副学長(教学担当)、教務部長、大学事務部長、総務課長の他、委65尚絅学院大学員長が必要と認めた者として、現在は情報システムセンター長及び IR データの活用・分析に長けている教員が委員となっている。
委員会では、アセスメント・ポリシーに基づき収集された基礎データや各種アンケ
ート調査及び各種統計データ等を用いて、教育研究活動等の実態や成果に関する情報の収集・分析を行い、自己点検・評価活動のための客観的なデータの構築を行っている。令和 6（2024）年度には IR 報告書を作成予定である。【資料 6-1-2：尚絅学院大学内部質保証規程】【資料 6-1-5：尚絅学院大学 IR 推進専門委員会規程】【資料 6-16：尚絅学院大学教学 IR 運用規程】
d）外部評価委員会
内部質保証委員会のもとに、「尚絅学院大学外部評価委員会規程」に基づき、外部
評価委員会を設置している。この委員会は、本学の内部質保証の方針に基づく自己点
検・評価活動について、第三者の立場から検証・評価を行い、本学の教育水準の向上と組織運営の活性化に質する提言を行うことを目的としている。
委員は、大学の運営に関し広くかつ高い見識を持つ学外の有識者が選ばれ、委員長
は、委員の中から学長が指名し、原則として年 2 回実施される委員会において議長を務めている。
委員会は、原則として 8 月及び 2 月の年 2 回実施している。8 月の委員会では、公益財団法人日本高等教育評価機構が定める自己点検評価の 6 つの基準の中から、当該年度に検証・評価していただきたい基準を選択（2 つ程度）し、関連資料をもとに検証・評価が行われる。
委員会当日は、外部評価委員と学長、副学長、研究科長、選択された基準に関わる部局の部長(教員)及び課長（事務職員）、大学事務部長が出席し、本学の実施状況や課題等を説明後、委員と学内出席者とで質疑や意見交換が行われる。会議の後半は、外部評価委員のみで話し合いが行われ、出された意見等は「外部評価報告書」として本学に提出される。本学では、提出された「外部評価報告書」を学内で共有し、関連部局等の改善活動の検討・改善に反映される。
2 月の委員会では、「外部評価報告書」に対する大学の対応（課題の把握と改善方策等）について委員会へ報告を行い、委員から総評をいただいている。
令和 5(2023)年度は、基準 2 学生（学生の受入れ）」「基準 6 内部質保証」について検証・評価をいただくため、8 月 25 日及び 2 月 15 日に委員会を開催した。
【資料
6-1-7：尚絅学院大学外部評価委員会規程】【資料 6-1-3：2023 年度尚絅学院大学外部
評価報告書】
以上のように、内部質保証委員会をはじめとする各委員会が、それぞれの役割を果たすことで本学の自己点検・評価及び改善活動が行われており、本学の内部質保証は組織的かつ責任ある体制として確立されている。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、令和元(2019)年度の教育組織の改編に伴い、管理運営体制の再構築を行ってきたが、内部質保証の確立・実質化を目指した規程・組織体制の整備が完了し、令和 5（2023）年度に内部質保証体制を構築することができた。
しかし、社会や時代の要請に応じて、中期計画や年度の事業計画の見直しが必要であり、本学組織全体の有機的な連携を検討し、さらなる質保証の充実を図りたい。

66

尚絅学院大学

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の
共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価は、自己点検・評価委員会が中心となって、2 年ごとに自己点検評価書を作成している。評価書作成については、日本高等教育評価機構の基準をもとに点検・評価項目を設定し、部局等で一次評価を作成し、それらをもとに自己点検・評価専門委員会が自己点検評価書としてまとめている。
自己点検評価書作成におけるエビデンスは部局等で作成され、自己点検評価書作成時に、併せて提出されている。
作成された自己点評価書は、大学ホームページに掲載し情報共有されている。併せて、
平成 29（2017）年度受審の公益財団法人日本高等教育評価機構による認証評価結果も、大学ホームページに掲載し公表している。【資料 6-2-1：大学ホームページ 日本高等教育評価機構による 2017（平成 29）年度大学機関別認証評価結果について】
本学の内部質保証の客観性を担保するため、学外有識者を委員とする外部評価委員会を設置しており、委員会で出された評価や指摘事項、意見等は学内で共有され、本学の教育研究活動の水準を維持・向上させるために活用されている。
さらに、令和 4(2022)年度から、学生の意見・要望を本学の教育運営や学修環境整備に反映させるため、「学生意見交換会」を年 3 回実施している。各学類から選出された 1 年
生、2・3 年生、4 年生の学生代表（各学類 1～2 名）と、学長、副学長、教務部長、学生生活部長、大学事務部長が出席し、本学の学び（カリキュラム、授業等）及び学生生活について学生の意見・要望を直接聞く機会を設けている。学年によって取り扱うテーマは異なるが、教学面と学生生活面を中心にテーマが設定され、その場で学生と教職員が本学の課題の共有と改善に向けた検討案が話し合われるなど、学生の率直な意見を直接聞くことができる貴重な機会となっている。学生から出された意見・要望は、学内会議において共有され、改善に向けた検討に活用している。
【資料 2-6-2：2023 年度学生意見交換会レジュメ（１年生、2・3 年生、4 年生）】【資料 2-6-3：2023 年度学生意見交換会議事録（1 年
生、2・3 年生、4 年生）】【資料 6-2-1：大学ホームページ 日本高等教育評価機構による2017（平成 29）年度大学機関別認証評価結果について】【資料 6-2-2：2023 年度第 1 回、第 2 回外部評価委員会議事録】
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析
現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行う体制として、ＩＲ推進専門委
員会のもと、「教学ＩＲ運用規程」に基づきＩＲ分析やデータの活用・運用を行っている。
ＩＲ運用管理担当部署である総務課が、教学情報の収集、分析を行い、収集したデータを自己点検・評価をする際の根拠データとして活用できるよう提供している。
収集データは、FACT BOOK としてまとめ、大学教職員ポータルサイトに集約し、学内教職員であれば利用できる環境を整えている。FACT BOOK の主なデータは、入試情報、就職情報、各種学生アンケート（入学生、在学生、卒業時、卒業後）、休退学情報などである。

67

尚絅学院大学

さらに、内部質保証の中核である教育の質保証を点検・評価するため、令和 5（2023）年
度から、アセスメント・チェックリストに基づき三つのポリシーに対する点検を行っている。その結果は、自己点検評価委員会で確認後、大学教職員ポータルサイトに掲載し共有している。【資料 6-2-3：大学教職員ポータルサイト ガルーン「FACT BOOK」ページ】（内部質保証の中核である教育の質保証）（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
これまでより即効性をもって点検・評価し改善に繋げていくために、令和 5（2023）年
度から、内部質保証委員会のもとで自己点検・評価を毎年実施し、自己点検評価書を作成することにしている。また、IR 推進専門委員会のもとで、FACT BOOK として必要な情報を精査し、エビデンスにもとづいた自己点検・評価を推進していく。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
三つのポリシーを起点とした内部質保証として、2 年ごとに作成する自己点検評価書
や、毎年実施している「第 4 次中期計画」の実施状況の点検において、各部局がそれぞれ達成度合いや改善すべき点等を検証し、教育の改善・向上に反映させている。また、尚絅学院大学アセスメント・ポリシーに対するアセスメントチェックを実施して、その結果を自己点検評価委員会に提出している。これらの点検・評価の結果は、学群長、学類長、常任委員会部長、研究科長らが出席する大学運営会議において共有され、大学全体として内部質保証の PDCA サイクルが機能している。
【資料 2-6-4：アセスメント・チェックリスト】

68尚絅学院大学

大学では、令和元(2019)年度の教育組織の改編にあたり、養成する人材像及び教育研究上の目的を定め、それに沿った三つのポリシー（「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラ
ム・ポリシー」「アドミッション・ポリシー」）を策定し、三つのポリシーに基づいた教
育、カリキュラムを編成している。令和 4(2022)年度に学群・学類が完成年度を迎えるにあたり、学群・学類ごとにディプロマ・ポリシーとこれまでの 4 年間の教育成果について検証を行い、カリキュラムを中心に改善が必要と思われる事項について改正を行った。
【資料 6-3-1：2023 年 1 月教授会議事録】
また、令和 4（2022）年度の全学カリキュラム委員会（現在の教学推進委員会）において、各学群・学類における検証をもとに「学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」に基づき教育課程が編成されているかの検証・評価を行っている。この委員会は、本学の教育の特徴である学群・学類横断型の学修や教養教育における各学群・学類間の調整を担っており、委員長である副学長（教学担当）は、改善の検討が必要である場合、教務部委員会、各学群・学類に検討の指示を行うなど、教育改善に向けた PDCA サイクルが確立されている。【資料 6-3-2：2022 年 9 月全学カリキュラム委員会資料】
大学院においては、大学の学群・学類が完成年度を迎えるにあたり、大学の学びに連携した学びの深化を目指して新たな専攻の設置が検討され、令和 5(2023)年 4 月に公共社会学専攻を開設した。この検討の過程において、大学院全体として各専攻における三つのポ
リシーについて検証が行われ、人間学専攻の養成する人材像及び教育研究上の目的及びカリキュラムが修正された。これらの改編は、大学院教員による研究科委員会全体で検討・確認が進められ、大学院においても教育改善に向けた PDCA サイクルが確立されている。
さらに､公共社会学専攻の完成年度も見据え、令和 5（2023）年度には各専攻の将来構想の検討を開始した。【資料 6-3-3：大学ホームページ 公共社会学専攻概要】【尚絅学院大学全学カリキュラム委員会規程】【資料 6-3-4：2022 年度第 2,3,4 回研究科委員会議事録】（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価の結果を教育運営の改善・向上に繋げるための内部質保証体制のさらなる推進を目指す。そのために、大学全体の管理運営の見直し、教学システムの検証等を行
い、内部質保証を確立するための体制の見直しや、諸規程の整備を行う。これにより、大学全体の PDCA サイクルの改善を図る。
アセスメント・ポリシーにおいて、本学の教育活動がディプロマ・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの三つのポリシーに基づき適切に機能しているかを、多面的、総合的に点検・評価し、改善に繋げられるよう継続して検討を推進する。内部質保証を確立するための IR については、IR 推進専門委員会の役割を見直し、自己点検・評価に有効な IR データを検証し、エビデンスとして活用できるよう整備していく。
［基準 6 の自己評価］
本学の内部質保証を確立するための、自己点検・評価については適切に行っている。内部質保証委員会のもとに、自己点検・評価委員会、教員個人評価専門委員会、IR 推進専
門委員会等を設置し、内部質保証の責任体制を明確にしている。また、アセスメント・チェックリストによる評価結果や、外部評価委員会からの指摘事項、学生意見交換会における学生からの意見などを検証し、内部質保証委員会からの改善指示により大学運営の改
善・向上を図る仕組みが構築されており、内部質保証の PDCA サイクルが機能している。
以上のことから、本学は、「基準６内部質保証」を満たしていると自己評価する。

69尚絅学院大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域貢献
A-1 地域の「知識の共通基盤」や交流拠点としての大学
A-1-① 地域にひらかれた大学として、大学施設の開放、教育研究成果の還元を積極的に行う取組みA-1-② 自治体や他大学、企業等との適切な協力関係（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-① 地域にひらかれた大学として、大学施設の開放、教育研究成果の還元を積極的に行う取組み本学では、「キリスト教精神に基づく教育によって、自己を深め、他者と共に生きる人間を育てる」という建学の精神のもと、令和元（2019）年に「地域連携方針」を策定し、方針に沿って地域と連携し、東北をもっと元気にする全国随一の大学を目指している。その中で、全学を挙げて、次のような取り組みを行っている。
本学は名取市における唯一の大学であり、地域貢献に関する市民や行政からの大きな期
待が継続的に寄せられている。本学はこれに応えるべく、交流推進部委員会を中核として全学的組織的に物的・人的資源を地元の自治体や周辺地域に提供している。
令和元（2019）年 4 月、東北最大級の商業施設「イオンモール名取」に開設した「尚絅学院大学地域連携交流プラザ」は、全国のイオンモール初の大学キャンパスであり、本学におけるブランドコンセプトのビジョンにもなっている「キャンパスをひらく」の実践展開として、大学と地域をつなぎ、地域貢献・社会貢献の拠点となっている。
また、ゆりが丘キャンパスにおいても生涯学習講座を開講している他、体育施設の活用として尚絅学院大学総合型地域スポーツクラブ「絆・KIZUNA」の教室・愛好会・サークル
活動も行っている。令和 4（2022）～令和 5（2023）年度には、（公財）日本スポーツ協会
による登録・認証制度の予備登録認定を受けた他、宮城県委託事業「放課後児童のスポー
ツ機会創出事業」を受託した。【資料 A-1-1：委託契約書_令和４年度放課後児童のスポー
ツ機会創出事業】
さらに大学図書館については、令和 4（2022）年 10 月より、これまでの名取市・仙台
市太白区に居住する 18 歳以上の市民から宮城県内に居住する 18 歳以上の市民に利用者の対象地域が拡げられた。【資料 A-1-2：大学ホームページ 対象別の利用案内】
主な地域連携活動の概要は表 A-1-A の通りである。
【表 A‒1‒A】地域連携の主な諸活動
活動・事業名概要

尚絅オープンユニバーシティ

市民向け語学講座、文化・教養講座、健康・スポーツ講
座等の生涯学習講座の開講。

みやぎ県民大学｢学校等開放講座｣

宮城県教育委員会との協定に基づき、市民のニーズや社会の状況を反映した講座等の開講。

名取市民大学

名取市との協定に基づき、市民のニーズや社会の状況を反映した講座等の開講。
学都仙台コンソーシアムとの連携による講座の開講。

学都仙台コンソーシアム
サテライトキャンパス講座

70尚絅学院大学

尚絅学院大学総合型地域
スポーツクラブ「絆・KIZUNA」

教室、愛好会・サークル、相互協力連携施設のスポーツ教室の開講。

地域連携交流プラザ「キャンパスをひらく」の実践展開として、大学と地域をつなぎ、地域貢献・社会貢献の拠点の形成。
総合人間科学研究機構所管の各センターが主催し、各分
野の研究者や実践者による講座を開講。
仙台市及び名取市教育委員会と提携した児童・生徒の学習等の支援活動、被災地復興を中心としたボランティア
活動その他公開講座、学術講演会等
ボランティア活動支援ａ）尚絅オープンユニバーシティ
語学講座としては英会話を 4 つのクラスで開講している他、ハングル講座、中国語講座があり、文化教養講座としてはデッサン等の講座を展開している。講座の多くはイオンモール名取にある「尚絅学院大学地域連携交流プラザ」で実施しているが、一部は大学キャンパス等で実施している。また、令和 5（2023）年度から、アカデミックな学習機会の提供として、退職教員による 3 講座を新たに開講した。表 A-1-B に尚絅オープンユニバーシ
ティ講座の実績を示す。【資料 A-1-3：2023 前期生涯学習講座尚絅オープンユニバーシテ
ィのご案内（前期）】【表 A‒1‒B】尚絅オープンユニバーシティ講座
年度

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

講座（数）

36

33

32

31

25

32

28

受講者（人）

2,940

2,882

2,404

1,663

1,523

2,281

2,008

ｂ）みやぎ県民大学｢学校等開放講座」
平成 16(2004)年度の宮城県教育委員会との連携協力締結に基づき、現在に至るまで一般市民を対象に実施している。本学教員の専門性を活かし、県民の学習ニーズ合った講座を開講している。
平成 29（2017）年度以降の表 A‒1‒C にみやぎ県民大学｢学校等開放講座」の実績を示す。【資料 A-1-4：2023 年度みやぎ県民大学 SDGs と地域防災】【表 A‒1‒C】みやぎ県民大学｢学校等開放講座
年度

テーマ

2017

小池真理子「無伴奏」を読み解く

2018
2019
2020
2021
2022
2023

受講者（人）

文学講座「人・こころ・文学」「こころ」と「からだ」～よりよく生きるために～
文学講座「人・こころ・文学」「こころ」と「からだ」～よりよく生きるために～

63
699
224

新型コロナウイルス感染拡大により中止－

SDGs（国際理解）～世界を読む～（4 回連続講座）

61

文学講座「人・こころ・文学」

54

公共社会学と地域社会（４回連続講座）

59

文学講座「人・こころ・文学」

75

SDGｓと地域防災（４回連続講座）

59

71

尚絅学院大学ｃ）名取市民大学講座
名取市民大学講座は平成 30（2018）年度より名取市委託事業として行っており、地域が抱える課題をテーマに専門的な見地からアプローチした講座を展開している。令和 5（2023）年度は、「ヤングケアラー」「児童虐待」「運動・身体」「世界情勢」をテーマとして、対面講座の他、前年度同様にオンデマンド配信を行った。名取市民大学講座の実績は
表 A-1-D の通りである。【資料 A-1-5：名取市民大学講座】【表 A-1-D】名取市民大学講座
年度

2018

2019

2020

2021

2022

2023

講座（数）

4

5

4

4

4

4

申込者（人）

158

276

70

69

137（うちオンデマ

137（うちオンデ

ンド 53）

マンド 51）

受講者（人）

107

214

55

47

103（うちオンデマ

116（うちオンデ

ンド 53）

マンド 51）ｄ）学都仙台コンソーシアム サテライトキャンパス公開講座
学都仙台コンソーシアムの事業として実施するサテライトキャンパス講座は、学都仙台
コンソーシアムに加盟する大学等で講座運営を行い、一般市民の受講生のために大学構内とは別の場所に設けられた教室で開講しており、本学教員の専門性と学類・学科の特色を活かした講座を開講している。
令和 3(2021)年度以降に実施した講座は以下の通りであるが、参考まで、平成 29（2017）年度以降の学都仙台コンソーシアム サテライトキャンパス公開講座の実績は表
A-1-E の通りである。【資料 A-1-6：学都仙台コンソーシアムサテライトキャンパス公開講
座 2023】【表 A‒1‒E】学都仙台コンソーシアム サテライトキャンパス公開講座
年度
2017
2018

テーマ
共同体を哲学する

受講者
（人）
22

英語多読法～簡単な英語から始めれば英語力は確実にアップする～
こころとからだをつなごう～動作法を学ぶ講座～

112

2019

こころとからだをつなごう～動作法を学ぶ講座～

34

2020

新型コロナウイルス感染拡大により中止－

学校教育の国際的動向と日本の課題

13

最新医科学が明かす骨の驚くべき役割～内臓としての骨 ver1.0～

27

再生可能エネルギーと地域再生

17

進化から見る人間の記憶30

最新医科学が明かす骨の驚くべき役割～内臓としての骨 ver2.0～

29

最新医科学が明かす骨の驚くべき役割～内臓としての骨 ver3.0～

31

アメリカ文学とサンタクロース

24

2021

2022
2023

72

尚絅学院大学ｅ）尚絅学院大学総合型地域スポーツクラブ「絆・KIZUNA」
平成 25（2013）年 3 月に、スポーツを通した住民の交流や健康維持促進を図ることを目的に、（公財）宮城県体育協会（現（公財）宮城県スポーツ協会）、名取市教育委員会、（特非）名取市体育協会（現（特非）名取市スポーツ協会）の支援により、「尚絅学院大
学総合型地域スポーツクラブ「絆・KIZUNA」」を大学内に設置した。
テニス、バレーボール、小学生ソフトボール等の教室と、グランドゴルフ、テニス等のサークルの活動として、多種目のスポーツを子どもから高齢者まで多世代に渡り、それぞれのレベルや楽しみ方に合わせて取り組めるようなプログラムを提供している。設立初年度から目標を上回る多くの市民が参加し、スポーツを通した健康の維持増進や市民交流の機会を創生している。本学以外でも、協定を締結している相互協力連携施設での活動機会も提供している。
その他にも地域にある中学校の体育スポーツの振興とバレーボールの技術向上に貢献することを目的として「尚絅カップ名取市・仙台市太白区中学校女子バレーボール大会」を毎年開催している。
また、令和 4（2022）、令和 5（2023）年度には、（公財）日本スポーツ協会における総合型地域スポーツクラブの登録・認証制度に申請し予備登録認定された他、宮城県より「放課後児童のスポーツ機会創出事業」を受託し、近隣の児童センターで、指導者及び学生たちによる身体活動・スポーツ種目の活動を行った。学生たちは、小学校教諭や幼稚園教諭、保育士等を目指す学生の他、様々な学類の学生たちが加わり、スポーツを通した地域との交流機会となった。【資料 A-1-1：委託契約書_令和４年度放課後児童のスポーツ機会創出事業】
その他、令和 5（2023）年度には、宮城県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会との共催で、「令和 5 年度宮城県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会 仙台教育事務所管内ブロ
ック研修会 in 尚絅学院大学『いきいきと生活しませんか？健康講座』」と題したイベント
を初開催した。【資料 A-1-7：2023 年度生涯学習講座総合型地域スポーツクラブ「絆・KIZUNA」（前期）】【資料 A-1-8：健康講座】表 A‒1‒F に総合型地域スポーツクラブ「絆・KIZUNA」の実績を示す。
【表 A‒1‒F】総合型地域スポーツクラブ「絆・KIZUNA」の実績
年度

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

25

22

24

20

19

32

24

大会（数）

1

1

1

中止

中止

1

1

受講者（人）

5,926

4,809

5,058

1,146

1,479

3,347

2,482

スポーツ教室（数）

ｆ）地域連携交流プラザ
令和元（2019）年に、東北最大級の商業施設「イオンモール名取」増床リニューアルに合わせ開設した、イオンモール全国初の大学キャンパス「尚絅学院大学地域連携交流プラザ」では、本学におけるブランドコンセプトのビジョンにもなっている「キャンパスをひらく」の実践展開として、大学と地域をつなぎ、地域貢献・社会貢献の拠点形成に取り組んでいる。【資料 A-1-9：地域連携交流プラザご案内】
オープンカレッジや市民大学講座、リカレント講座等社会人の学び直しの機会提供を行い、本学の所有する知的財産を地域社会に還元している。令和 5（2023）年度には、地域連携センターの協定連携事業として、協定を締結している株式会社エヌエスシーと「地域経済活性化・デジタル人材育成プログラム」を行った。【資料 A-1-10：地域経済活性化・
デジタル人材育成プログラム（全 3 回）】

73

尚絅学院大学ｇ）その他公開講座、学術講演会等
各分野の研究者や総合人間科学研究機構所管の研究センター、図書館等が主催し、本学の研究成果を還元する講座等を実施している。表 A‒1‒G にその他公開講座、学術講演会等の実績を示す。
【表 A‒1‒G】その他公開講座、学術講演会等
年度

2022

テーマ

受講者（人）

ユーラシア共同体の構築（オンライン併用）

50

通常学級における自閉スペクトラム症の特性を有する児童に対する支援（オンライン併用）

300

塩竈の観光を盛り上げる

70

塩竈の観光を盛り上げる100

自閉スペクトラム症の子どもたちの強さや好みを生かした支援～通常学級での問題に対する具体的な支援・配慮について～
リモート・オンライン技術を活用した子どもたちへの支援
2023～学校・家庭・大学・福祉多職種、多分野の連携～

150
80

図書館連続講演会
第 1 回 ウクライナ侵攻とプーチン外交の変貌
第 2 回 戦争のない世界は実現可能か？
第 3 回 生成 AI の進化と私たちの未来

12
22
17

ウクライナ＆ロシア

200

子ども絵画展ｈ）ボランティア活動
平成 19（2007）年、平成 20（2008）年に締結した仙台市教育委員会及び名取市教育委
員会との連携協力に関する覚書に基づき、「仙台市の学生サポートスタッフ事業」や「名取市の学生サポートスタッフ・人材バンク事業」へのボランティア登録、学生の派遣を行っている。その他にも、教職課程センターと連携して、各自治体との協力体制を敷いており、宮城県内の小中学校からボランティアの要請があった際には、随時ボランティア学生の募集を行っている。【資料 A-1-11：大学ホームページ ボランティア活動】
令和 5（2023）年度はコロナ禍が解消されたことから、募集件数が増加し、参加学生が少人数ずつに分散した傾向があった。表 A‒1‒H にボランティア実績を示す。
【表 A‒1‒H】ボランティア実績
年度

2023

日程

内容

4/8

「なとり春まつり」運営補助

4/29-5/1「ARABAKI ロックフェスティバル」運営補助

6/3-4「とおがった大道芸 27」運営補助

6/16「亘理郡中学校陸上競技大会」運営補助

7/21-

NPO 法人中山街づくりセンター配膳・学習支援

8/24
7/21

「西中田町内会夏祭り」運営補助

7/22

下増田児童センター「しもフェス」ダンス出演

74尚絅学院大学

7～8 月

NPO 法人コスモスクラブ運営補助

9/18

なとりの魅力創生課ボランティア運営補助

9/24「とみざわマルシェ」運営補助

9/30「東北未来芸術花火 2023」運営補助

9/30

なとり認定こども園「運動会」運営補助

9/30

下増田児童センター「子ども祭り」運営補助

10/1

仙台青年会議所青年部「杜の都 KIDS ウォークラリー」運営補助

10/1「なとりん号 in イオンモール名取」運営補助

10/7

なとり認定こども園「運動会」運営補助

10/8「閖上復興まつり～絆～」運営補助

10/29「おおひらふるさと祭り」運営補助

11-2 月「けやきフレンド」派遣事業ボランティア

11/3「2023 ふるさと名取秋まつり」会場設営・運営補助

11/10.12「ゆりが丘公民館祭」会場設営・運営ボランティア

2/17「那智が丘公民館冬季なちリンピック」運営補助

通年

仙台市学生サポートスタッフ事業

通年

名取市学生サポートスタッフ事業

学生有志によって構成されるボランティアチーム TASKI の令和 5（2023）年度の活動
は、各企業並びに各町内会からの声がけによる活動が多く、地域コミュニティ再生に伴う活動以上に、防災減災を伝承する活動が中心となった。TASKI の活動は表 A‒1‒I の通り。
【表 A‒1‒I】ボランティアチーム TASKI 活動実績
年度

日程

内

容

6/18

閖上バスツアー

7/18

無印良品様による防災勉強会

8/20

夏祭り運営ボランティア（閖上中央町内会主催）

10/14

南光台中学校の中学生が作成する「伝承新聞」の取材のため、閖上
をコーディネート（河北新報社「今できることプロジェクト」主催）

11/5
2023

東北みやぎ復興マラソンにおいて、閖上地区のエイドステーション
運営（復興マラソン実行委員会主催）

11/26

防災訓練・炊出し訓練（山元町内会主催）

12/25

クリスマス会運営ボランティア（閖上中央町内会主催）

2/5

まち歩きイベント参加（山元町内会主催）

2/11

かわまちテラスイベント出展（実行委員会主催）

2/14

アクアイグニスイベント参加（河北新報社「今できることプロジェクト」主催）

3/9「仙台防災未来フォーラム 2023」ブース参加（仙台市主催）

75

尚絅学院大学

A-1-② 自治体や他大学、企業等との適切な協力関係
本学が所在する自治体の宮城県名取市とは、平成 14（2002）年に、「文化・産業事業支援に関する協定」を締結し、平成 22（2010）年にはそれを発展させた「官学連携に関する基本協定書」を締結した。以来、教育、文化、産業振興、まちづくり、福祉などの分野において相互に協力し、地域社会の発展を推進している。【資料 A-1-12：官学連携に関する基本協定書（名取市）】
令和 5（2023）年度名取市産学官連携促進事業として「とびだせ！閖上しらすプロジェ
クト」「きくらげ調査研究」を市・地元企業とともに継続展開し、しらすの PR 動画作
成、地域のきくらげの各種データ調査とギフト商品企画提案を実施した。また塩竃市との教育連携協定に基づき、支援を必要とする小学生に対するオンラインによる支援を実施、効果を上げている。また同市の観光について授業で取り組み、市や市民へ学生から提案を行った。その他、名取市多文化共生交流会への外国人留学生の講師派遣や学生と中学生の交流等、多様な協力事業を行っている。さらに、名取市の主催するイベントへの協力や、学生の地域実習等、相互協力のもと地域社会との発展に貢献している。
平成 29（2017）年に宮城県川崎町との包括連携協定を締結し、双方の連携協力のもと、地域活性化の実現に向けて取り組みを行ってきた。この連携の中で平成 27（2015）年から継続している川崎小学校での児童への学習支援・学校現場研修の実施、地元の祭り
への学生団体の出演等を行っている。また、教員が研究フィールドとして同町を研究し、「川崎学」として研究成果を発表している。【資料 A-1-13：大学ホームページ 尚絅学院
大学出版会】
令和 2（2020）年には、宮城県大衡村との包括連携協定を締結し、人材育成や地域づく
り・街づくりの推進、観光や産業振興等、地域経済の発展、教育・文化の振興、生涯学習の推進での連携を検討している。令和 4（2022）年 3 月には、学生が授業の一環として、大衡村の企業との協働による地場産品創出事業「村じまん」せいべいが完成した。【資料A-1-14：大学ホームページ 大衡村・尚絅学院大学包括連携協定に係る地場産品創出事業「村じまん」せいべいの完成お披露目会が開催されました】
他大学との連携に関しては、令和元（2019）年度に関東学院大学及び仙台大学と相互協
力・連携協定を締結している。関東学院大学とは、国内留学生制度を整備し、相互の学生の派遣・受入れが実現している。仙台大学とは、令和 4（2022）年、仙台大学の「地域防災人材育成プログラム」に本学からは災害ボランティアチーム「TASKI」が参加し、イオンモール名取の「尚絅学院大学地域連携交流プラザ」で行う取り組みが実現している。自治体や他大学との主な協定・覚書等は表 A-1-J、K の通りである。
【表 A-1-J】自治体との主な協定・覚書等
年度
主な協定・覚書等（締結日）
2007

・仙台市教育委員会：連携協力に関する覚書（2007/10/23）

2009

・名取市：官学連携に関する基本協定（2010/2/10）

2016

・宮城県教育委員会：包括連携協力に関する協定（2016/12/22）

2017・川崎町：包括的連携に関する協定（2017/4/5）

2018・青森県：UIJ ターン就職促進に関する協定（2018/11/14）

2019

・亘理町教育委員会：連携協力に関する協定（2020/1/21）
・大衡村：包括的連携に関する協定（2020/2/21）
・山元町教育委員会：連携協力に関する協定（2020/2/26）：

2021

・塩竃市教育委員会：連携協力に関する協定（2022/1/19）

76

尚絅学院大学【表 A-1-K】大学等との主な協定・覚書等
年度
主な協定・覚書等
2007

・学都仙台コンソーシアム：単位互換ネットワークに関する協定（2007/4/1）

2017・放送大学：単位互換に関する覚書（2017/9/20）

2019

・関東学院大学：相互協力・連携協定（2019/4/23）
・宮城教育大学：宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程入学者選抜試
験における特別選抜協定（2019/12/14）
・仙台大学：包括的連携に関する協定（2020/1/10）

また、上記に示した各事業の詳細をまとめ、大学ホームページに PDF にて公表している。
【資料 A-1-15：大学ホームページ 尚絅学院大学地域連携事業報告書 2023】（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
次の２点を中心とした将来計画を推進していく。
１点目は、生涯学習事業に関して、地域のニーズと本学のシーズを把握し、新たな受講生の掘り起こしのため、新規講座の開設する他、社会人の学び直しの受け皿としての履修証明プログラムを検討する。本学の学術的・文化的資源を存分に活用し、さらに強固な地
域連携・社会貢献を目指す。
２点目は、生涯学習事業や地域連携事業を展開すべく、大学と地域をつなぐアウトリー
チ拠点としてのサテライトキャンパスの活用を推進していく推進組織として、地域連携センターを設置する。名取市や川崎町、大衡村との協定に基づく教育・研究活動を可視化し、さらなる地域連携活動につなげていく。産学官金連携についても、さらなる強化を図る。大学連携についても、近隣や全国の大学との連携強化に努める。
［基準 A の自己評価］
名取市における唯一の四年制大学として、名取市及び近隣の市町村から地域活動について多くの期待を寄せられており、その期待に応えるよう継続的に活動を行っている。その活動は多岐に渡っており、十分に地域貢献の使命を果たしていることから、高く評価できる。

77尚絅学院大学

基準 B. 国際交流
B-1 国際交流の適切性
B-1-① 大学の特色を生かした国際交流
B-1-② 海外協定校との適切な協力関係（1）B-1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-① 大学の特色を生かした国際交流
本学では、国際的視野に立って文化の向上と人類の福祉に貢献できる人材を育成することを教育目的の一つとしている。また、建学の精神には「他者と共に生きる」を掲げており、国内に留まらず世界を知り、「人」を大切にできる人材を育成している。
国際交流活動は四年制大学が設置された平成 15（2003）年度より海外の大学との協定締結を積極的に行ってきた。事業は、各年度 PDCA サイクルに基づき、5 年間の中期目標を毎年更新しながら行われている。海外の協定大学数は特に平成 27（2015）年度以降順
調に増え、令和 5（2023）年度末では、アメリカに 3 校、ロシアに 3 校、中国に 3 校、韓国に１校、台湾に１校、ベトナムに１校、オーストラリアに 1 校の計 13 校となった。さらに平成 30（2018）年に UMAP（アジア太平洋大学交流機構）に加盟したことで、学生や教職員の交流の機会は飛躍的に増大した。
令和 2（2020）年度末に立ち上げた文科省トビタテ留学 JAPAN 学生チーム SIPS は令和 5（2023）年度末の所属学生が 19 名と大幅に増え、留学経験のある学生と今後留学を希望する学生、教職員が協力し合ってイベント企画等を行っている。【資料 B-1-1：
SHOKEI_SIPS】
令和 3（2021）年度は新型コロナの感染拡大により、前期の対面での派遣・受け入れは中止せざるを得なかったものの、オンラインを活用したプログラムやイベントを取り入れたことで、国際交流の機会を継続して提供することができた。また、同年には文部科学省が推進するスーパーグローバル大学創成支援事業（通称「SGU」）採択大学が中心となり、
ポストコロナの「ニューノーマル時代」の高等教育のさらなる国際通用性・競争力の強化を目指して創立された「大学の国際化促進フォーラム」に入会し、最新の情報を得られる体制を整え、2 月より交換留学を再開した。また、韓日合同高等教育奨学金に学生が採用され、給付型奨学金により学生の経済負担の軽減につながった。
令和 5（2023）年度は交換留学、短期留学ともに新型コロナ前の水準に回復した。また、10 月に本学の交換留学プログラムが初めて日本学生支援機構（JASSO）海外留学支援
制度に追加採択され、学生の経済的負担を軽減することにつながった。【資料 B-1-2：海外留学給付型奨学金受給一覧 2022～2023 年度】
表 B-1-A 並びに表 B-1-B の通り、国際交流活動の多様な機会提供により、国際社会で活躍できる人材育成を積極的に行っている。

78尚絅学院大学【表 B-1-A】主な国際交流活動一覧表
年度

主な国際交流活動
アメリカ・オリンピックカレッジに交換留学生 1 名派遣（4 月～23 年 2 月）
台湾・弘光科技大学から交換留学生 1 名受入（4 月～8 月）
バーチャル国際交流フェア実施（6～7 月）
尚絅 SIPS 企画「K-POP から学ぼう！韓国語勉強会」開催（7 月）
台湾・弘光科技大学オンラインサマープログラムに学生 3 名派遣（7 月）
夏休みオンライン特別企画「韓国の歴史を学ぼう」開催（8 月）
韓国・培材大学に交換留学生 1 名派遣（8 月～12 月）
アメリカ・オリンピックカレッジオンラインサマープログラムに学生 13 名
派遣（8 月～9 月）

2022

アメリカ・オリンピックカレッジに交換留学生 1 名派遣（9 月～3 月）
中国・浙江越秀外国語学院から交換留学生 1 名受入（9 月～8 月）
台湾・弘光科技大学オンライン中国語コースに学生 1 名派遣（10 月～2 月）
名取市長懇談会に留学生、SIPS 学生参加（11 月）
バーチャル国際交流フェア実施（12～1 月）
名取市主催「多文化トークタイム」で交換留学生講演（12 月）
韓国・培材大学に交換留学生 3 名派遣（2 月～24 年 1 月）
オーストラリア・サザンクロス大学春期短期留学に学生 6 名派遣（2 月）
SIPS 主催協定校オンライン交流会開催（2 月）
ベトナム・ダナン大学付属師範大学春期短期留学に学生 2 名派遣（3 月）
名取市国際交流実行委員会に本学教員が委員として協力（通年）名取市広報誌巻頭特集に SIPS 特集記事掲載（4 月）
台湾・弘光科技大学オンライン中国語コースに学生 1 名派遣（5 月～8 月）
バーチャル国際交流フェア実施（6～7 月）
韓国・培材大学に交換留学生 2 名派遣（8 月～12 月）

2023

台湾・弘光科技大学から交換留学生 2 名受入（9 月～24 年 2 月）
中国・浙江越秀外国語学院から 2 名交換留学生名受入（9 月～24 年 8 月）
台湾・弘光科技大学に交換留学生 1 名派遣（2 月～25 年 1 月）
韓国・培材大学に交換留学生 2 名派遣（2 月～6 月）
韓国・培材大学に交換留学生 4 名派遣（2 月～12 月）
名取市国際交流実行委員会に本学教員が委員として協力（通年）【表 B-1-B】国際交流プログラム参加者数
年度
プログラム
夏期・春期短期留学

（人）

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

25

15

22

-

-

10

18

8

10

16

1

-

-

-

12

オンライン短期留学
国際交流実習（韓国・中国・台湾）

2

79

20

12

尚絅学院大学

海外インターンシップ（豪州）

-

8

13

-

-

-

協定校交換留学派遣

2

-

3

-

-

4

6

2

3

1

-

協定校オンライン交換留学派遣
協定校交換留学受入

4

5

4

-

-

2

4

その他（ゼミ海外研修等）

13

3

6

2

1

-

1

46

51

60

12

14

33

42

計

B-1-② 海外協定校との適切な協力関係
前述の通り、本学は海外協定校 13 校、UMAP（アジア太平洋大学協力機構）との協力関係に基づき、国際交流活動を行っている。表 B-1-C に協定校一覧を示す。
【表 B-1-C】海外協定校・協定機関一覧
大学名
1 ジャドソン大学

国・地域
アメリカ

協定年月
2004 年 11 月

2

国立大連理工大学

中国

2013 年 3 月

3

弘光科技大学台湾

2015 年 12 月

4

シカゴ心理専門職大学院

アメリカ

2016 年 2 月

5

ハバロフスク地方芸術専修大学

ロシア2016 年 2 月

6

培材大学校

韓国

2016 年 2 月

7

浙江越秀外国語学院

中国

2016 年 4 月

8

国立芸術学研究所

ロシア2017 年 10 月

9

国立ダナン大学付属師範大学

ベトナム

2018 年 7 月

10

オリンピックカレッジ

アメリカ

2018 年 12 月

11

国立ゲルツェン教育大学

ロシア2019 年 10 月

12

嶺南師範学院

中国

2019 年 10 月

13

国立サザンクロス大学

オーストラリア2022 年 2 月

本学は協定大学から毎年交換留学生を受け入れてきた。表 B-1-D の通り留学生の受け入れも増加し、チューター制度による留学生に対するきめ細やかな支援や、日本語によるス
ピーチ大会、尚志祭（大学祭）等への共同参加を通して日本人学生との交流が頻繁に行われてきた。令和 4（2022）より受入を再開することができた。
【表 B-1-D】「外国人交換留学生の受け入れ数」
年度

（人）

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

中国・大連理工大学

2

2

2

-

-

-

-

中国・浙江越州外国語学院

2

2

2

-

-

1

2

台湾・弘光科技大学

-

1

1

-

-

1

2

韓国・培材大学

-

-

1

-

-

-

-

計

4

5

6

-

-

2

4

協定大学

80

尚絅学院大学（3）B-1 の改善・向上方策（将来計画）
コロナ禍を経験し、オンラインを活用した教育・交流が急速に進展する等「ニューノーマル」への対応がこれからの国際交流を考えるにあたっては重要である。対面での交流事業を軸としつつ、学生のコスト負担が少ないオンラインによる事業も取り入れ、国際交流
全体を発展させていく。
［基準 B の自己評価］
国際交流については、海外留学者及び交換留学生への学類を越えた支援体制が整備され、海外協定校との交流も活発であり、評価できる。

81尚絅学院大学

Ⅴ．特記事項
１．学群・学系制による横断的な学び本学では、学修者本位の教育を実現するために、学生が自分の目標や興味に合わせて、学びたい学問領域を柔軟に選択できる教育システム（学群・学系制）を導入している。資格取得を志す学生には、実績ある養成課程（公認心理師、教員養成、保育士、管理栄養士）
で専門的知識と技術修得のための学びの場を、将来の可能性を模索している学生には、幅広い学問分野と現場体験の中から自分の将来を最適化する学びの場を提供している。
分野横断的な学びのシステムとして、他学類開放科目を多く設定しており、学生は自分の所属学類以外の授業科目を、自分の興味・関心にあわせて履修することが可能となっている。また、学系制の教員組織であることを活かし、専門分野が異なる複数の教員が 1 つの授業を担当する科目を開設している。例えば、健康栄養学群の「食品開発論」では、食品化学と経営学の教員が、心理・教育学群の「多世代交流論」では、社会学、心理学、保育学の教員が、それぞれの専門分野の視点を交えて授業を行い、学生は 1 つの科目の中で分野横断的な学びを体感することが出来ている。
２．SDGs への取り組み
本学では、建学の精神「キリスト教の精神に基づき、他者と共に生きる」に通底する「地球上の誰一人として取り残さない」という SDGs の理念に賛同し、グローバルな視点を持ちつつ、SDGs 17 のゴールの中から東北の諸課題の解決に焦点を当てた教育・研究活動に取り組んでいる。その取り組みは、本学の学生・教職員の諸課題の解決に向けた教育・研究
活動のみならず、一般市民の方へ SDGs への理解や課題解決に向けた実践を促す働きかけに繋がっている。
学生の学びでは、本学の学びと SDGs との関連を意識するよう、授業科目に SDGs の 17 のゴールを設定しシラバスに明示している。大学全体の活動では、宮城県内の中心街にある商店街を会場に、毎年「SDGs マルシェ」を開催しており、令和 6（2024）年度で 9 年目を迎える恒例のイベントになっている。この活動は、本学学生・教職員の他、県内の企業・
行政、活動団体、高校生等の SDGs 活動紹介の場として活用されており、イベントを見に来た一般市民をも交えて、広く SDGs への理解と実践の場となっている。
３．地域実践、地域連携への取り組み
本学では、「地域・社会貢献」を「教育活動」「研究活動」に並ぶ本学の第三の柱と位置
づけ、地域の人材育成と諸課題の解決に向けて取り組んでいる。令和 5(2023)年度の本学所在地県内での教育・研究・課外活動の回数は 150 回を超えている。その活動内容は、授業でのフィールドワーク、企業等との連携・協力事業、教員による公開講座・生涯学習講
座の実施、学生の地域活動など多岐にわたっている。
これらの活動については、「尚絅学院大学 地域連携事業報告書」を作成し、大学ホーム
ページに掲載しており、本学の地域実践、地域連携への取り組みについての理解を促している。

82尚絅学院大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条〇大学の目的については、学則第 1 条に定めている。

1-1

第 85 条

〇設置学部については、学則第 5 条に定めている。

1-2

第 87 条

〇修業年限については、学則第 7 条に定めている。

3-1

第 88 条〇

第 89 条―

該当なし（修業年限未満での早期卒業を設けていない）

3-1

第 90 条〇

入学資格については、学則第 14 条に定めている。

2-1

第 92 条〇

第 93 条〇

第 104 条〇

第 105 条〇

第 108 条―

第 109 条〇

第 113 条〇第 114 条〇

第 122 条〇

第 132 条〇大学以外の教育施設等における学修（学則第 41 条）及び入学前の修得単位（学則第 42 条）の扱いについて定めている。

教職員組織については、学則第 55 条、学院組織規程に定め
ている。

3-1

3-2
4-1
4-2

教授会の設置及び審議事項については、学則第 56 条及び教授会規程に定めている。
学位の授与については、学則第 50 条に定めている。
特別の課程の編成については、学則 60 条で科目等履修生について定めている。
該当なし（短期大学ではないため）
自己点検及び自己評価については、学則第 2 条に定めている。
教育研究活動等の情報提供については、学則第 3 条に定め、大学ホームページに公表している。

4-1
3-1
3-1
2-1
6-2
3-2

事務職員等については、学則第 55 条及び学院組織規程に定

4-1

めている。

4-3

高等専門学校を卒業した者のうち、編入学の資格について
は、学則第 15 条第 2 項に定めている。
専修学校の専門課程を修了した者のうち、編入学の資格については、学則第 15 条第 2 項に定めている。

2-1
2-1

学校教育法施行規則
遵守
状況

第4条

〇

遵守状況の説明

該当基準項目

一 修業年限、学年、学期及び授業を行わない日については、
学則第 7 条（修業年限）、第 8 条（在学年限）、第 9 条（学 3-1
年）、第 10 条（学期）、第 12 条（休業日）に定めている。
二 部科及び課程の組織に関する事項については、学則第 5 3-2条（組織）に定めている。

83尚絅学院大学

三 教育課程及び授業日時数に関する事項については、学則
第 27 条（教育課程の編成方針）、第 28 条（授業科目）、第29 条（授業の方法）、第 30 条（履修の要件）、第 31 条（履修上限）、第 32 条（単位の計算方法）に定めている。
四 学習の評価及び課程修了の認定に関する事項について
は、学則第 44 条～第 46 条（成績）に定めている。
五 収容定員及び職員組織に関する事項については、学則第5 条（組織）、第 55 条（教職員）に定めている。
六 入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項について
は、学則第 13 条～第 26 条（入学、編入学、留学、転入学、転学類、退学、休学、復学、除籍等）に定めている。
七 授業料、入学料その他費用徴収に関する事項について
は、学則第 51 条～第 54 条（学納金等の納入）及び納付金納入に関する規程に定めている。
八 賞罰に関する事項については、学則第 62 条（表彰）、第63 条（懲戒）に定めている。
九 寄宿舎に関する事項については、寄宿舎を設置していな
いため、該当なし。
指導要録（学修及び健康の状態を記録した書類の原本）は、第 24 条〇「尚絅学院文書取扱規程」に基づき、学業成績に関する書

3-2

類、健康診断の記録等について、適切に作成・管理している。
第 26 条
第5項〇

懲戒による退学、停学及び訓告については、学則第 63 条（懲戒）及び学生懲戒規程に定めている。

4-1

学校に備え付けなければならない表簿については、「尚絅学
第 28 条〇院文書保存規程」及び「尚絅学院大学文書保存規程」に基づ

3-2

き、担当部署で適切に作成・管理している。
第 143 条―第 146 条〇

該当なし（代議員会等を置いていないため）修業年限の通算については、学則第 7 条第 2 項（修業年限）、
学則第 20 条（再入学及び転入学、転学類）に定めている。

4-1
3-1

卒業の認定については、学則第 48 条（卒業の要件）、第 49
第 147 条〇条（卒業の認定）及び履修・単位認定に関する規程に定めており、履修単位の上限については、同規程及び学則第 31 条

3-1にも定めている。
第 148 条―第 149 条―第 150 条〇第 151 条―第 152 条―第 153 条―

該当なし（修業年限が 4 年を超える学部はないため）該当なし（学則第 49 条第 3 項に早期卒業について明記しているが、４年次必修科目があり実質的に適用が難しいため）
入学資格については、学則第 14 条（入学資格）に定めている。
該当なし（学校教育法第 90 条第 2 項による入学者の受入れを実施していないため）該当なし（学校教育法第 90 条第 2 項による入学者の受入れを実施していないため）該当なし（学校教育法第 90 条第 2 項による入学者の受入れ

84

3-1
3-1
2-1
2-1
2-1
2-1

尚絅学院大学を実施していないため）
第 154 条―第 161 条〇

第 162 条―第 163 条〇

該当なし（学校教育法第 90 条第 2 項による入学者の受入れを実施していないため）編入学については、学則第 15 条に定めている。
該当なし（外国の大学等に在学した者の転学の受入れを実施していないため）
学年の始期及び終期は、学則第 9 条（学年）、第 10 条（学期）、第 13 条（入学時期）に定めている。

2-1
2-1
2-1
3-2

学修の証明については、言語インテンシブコース及びデー
第 163 条の 2〇

タ分析インテンシブコースで定められた要件の単位修得を3-1した学生に、コース修了証書を交付している。
第 164 条―

該当なし（特別の課程は設けていないため）
卒業認定・学位に関する方針（ディプロマ・ポリシー）、教第 165 条の 2〇

育課程の編成・実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）を定め、ホームページ等で公表している。

3-1
1-2
2-1
3-1
3-2
6-3

学校教育法第 109 条第 1 項に規定する点検及び評価につい第 166 条〇ては、学則第 2 条（自己点検及び自己評価）に定め、適切に実施している。なお、教育の質を重視する観点から、エビデ

6-2ンスに基づき適切な把握と分析を行っている。
1-2
第 172 条の 2〇

ホームページに「情報の公開」のページを設け、教育研究活動等の状況について公表している。

2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条〇第 178 条〇

学位授与については、学則第 50 条（学士の学位）に定めている。
高等専門学校卒業者の編入学による修業年限は、学則第 7 条
第 2 項に定めている。

3-1
2-1

専修学校の専門課程修了者として定める授業時間は学則第第 186 条〇

15 条第 2 項によるものとし、編入学による修業年限は、学2-1

則第 7 条第 2 項に定めている。

大学設置基準
遵守
状況
第1条

〇

遵守状況の説明

大学設置基準を遵守し、水準の向上に努めている。

85

該当
基準項目
6-2
6-3

尚絅学院大学

学群における人材の養成に関する目的その他学類の教育研
第2条〇

究上の目的については、学則第 1 条（目的）及び別表 1 に定
めている。

1-1
1-2

入学者選抜については、入試部委員会及び入試管理専門委
第 2 条の 2〇

員会を設置し、入試広報課（アドミッションズオフィス）の運営のもと、適切な体制を整えて入学者の選抜を行ってい2-1

る。
学群は、学則第 5 条（組織）に定め、教育研究上、適切な規第3条〇

模であり、教育組織、教員数についても大学設置基準を遵守

1-2

している。
第4条

〇

第5条

―

は、学則第 5 条（組織）に定め、教育研究するに必要な組織を備えている。
該当なし（学科に代えた課程を設置していないため）

1-2
1-2
1-2

第6条

―

該当なし（学部以外の基本組織を設置していないため）

3-2
4-2
2-2

学則第 55 条（教職員）、大学組織運営規程及び尚絅学院組
第7条〇

織規程に、教育研究上の目的を達成するために必要な教員及び事務職員等について定め、教育研究実施組織を編制し
ている。

2-3
2-4
3-2
4-1
4-2
4-3

主要授業科目については、原則、専任教員が担当している。
第8条〇

また、実験・実習を伴う授業科目については、実験助手（事務系職員）による補助が行われている。

第9条―

該当なし（授業を担当しない教員を置いていないため）

第 10 条〇

専任教員数は、大学設置基準に定める人数を満たしている。

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2

第 11 条〇組織的な研修については、尚絅学院大学 FD・SD 委員会規程3-3に基づき、適切に FD・SD 研修を行っている。

4-2
4-3

学長は、大学設置基準で定めている要件を満たしており、選第 12 条〇任については、尚絅学院大学学長の選任に関する規程に定

4-1

めている。
第 13 条

〇教授の資格については、教員資格審査規程に定めている。

86

3-2
4-2

尚絅学院大学3-2

第 14 条〇准教授の資格については、教員資格審査規程に定めている。

第 15 条〇講師の資格については、教員資格審査規程に定めている。

第 16 条

〇助教の資格については、教員資格審査規程に定めている。

第 17 条―

該当なし（教員としての助手は置いていないため）

第 18 条〇

第 19 条〇

第 19 条の 2―

第 20 条〇

第 21 条〇

第 22 条〇

第 23 条〇

第 24 条〇

第 25 条〇授業の方法は、学則第 29 条（授業の方法）に定めている。

第 25 条の 2〇

授業計画及び成績評価基準等は、シラバスに明記している。 3-1

第 26 条―

該当なし（昼夜開講制を行っていないため）

第 27 条〇

第 27 条の 2〇

第 27 条の 3―

第 28 条〇

収容定員については、学則第 5 条（組織）に、入学定員、編入学定員、収容定員を定めている。
教育課程の編成方針については、学則第 27 条（教育課程の編成方針）に定めている。
該当なし（連携開設科目を設置していないため）教育課程の編成方法については、学則第 27 条第 3 項に定めている。
単位については、学則第 32 条に定めている。
一年間の授業期間については、学則第 11 条（授業期間）に定めている。
各授業科目の授業期間については、学則第 10 条（学期）に定めている。
授業を行う学生数は、教育効果を十分にあげられるよう、適切な人数で行っている。

4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
2-1
3-2
3-2
3-2
3-1
3-2
3-2
2-5
2-2
3-2
3-2

単位の授与については、学則第 44 条並びに第 45 条（成績） 3-1
及び履修・単位認定に関する規程に定めている。
履修科目の上限については、学則第 31 条（履修の上限）及

3-2

び履修・単位認定に関する規程に定めている。
該当なし（連携開設科目を設置していないため）

3-1

他大学において履修した授業科目の単位認定については、

3-1

学則第 40 条（他の大学又は短期大学における授業科目の履修）及び他の大学又は短期大学における授業科目の履修等に関する規程に定めている。
大学以外の教育施設等の学修における単位認定について

第 29 条〇は、学則第 41 条（大学以外の教育施設等における学修）及び大学又は短期大学以外の教育施設等における学修に関する規程に定めている。

87

3-1

尚絅学院大学入学前の既修得単位等の認定については、学則第 42 条（入3-1

第 30 条〇

第 30 条の 2―

第 31 条〇

第 32 条〇

第 33 条―

第 34 条〇

第 35 条〇

第 36 条〇校舎等施設は、適切に備えている。

2-5

第 37 条〇校地面積は基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2〇

校舎面積は基準を満たしている。

2-5

第 38 条〇図書館等には、教育研究上必要な資料を備え、必要な人員等

2-5

第 39 条〇

第 39 条の 2―

該当なし（薬学に関する学部・学科を設置していないため） 2-5

第 40 条〇必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えている。

2-5

第 40 条の 2―

該当なし（2 以上の校地において教育研究を行っていないた

2-5

第 40 条の 3〇

第 40 条の 4〇

第 41 条―

第 42 条―

該当なし（専門職学科を設置していないため）

1-2

第 42 条の 2―

該当なし（専門職学科を設置していないため）

2-1

第 42 条の 3―

該当なし（専門職学科を設置していないため）

4-2

第 42 条の 4―

該当なし（専門職学科を設置していないため）

3-2

第 42 条の 5―

該当なし（専門職学科を設置していないため）

4-1

第 42 条の 6―

該当なし（専門職学科を設置していないため）

3-2

第 42 条の 7―

該当なし（専門職学科を設置していないため）

2-5

第 42 条の 8―

該当なし（専門職学科を設置していないため）

3-1

第 42 条の 9―

該当なし（専門職学科を設置していないため）

3-1

第 42 条の 10―

該当なし（専門職学科を設置していないため）

2-5

学前の既修得単位等の認定）に定めている。
該当なし（長期履修制度を設けていないため）

3-2

科目等履修生については、学則第 60 条（履修の許可）及び3-1

科目等履修生規程に定め、受け入れ単位を認定している。

3-2

卒業要件については、学則第 48 条（卒業の要件）に定めて

3-1

いる。
該当なし（医学部又は歯学部に関する学科を設置していな

3-1

いため）
校地については、教育にふさわしい環境を整えている。

2-5

運動場、体育館その他スポーツ施設等の厚生補導施設を有

2-5

している。

を置いている。
教員養成に関する学類を設けており、附属幼稚園を有して

2-5

いる。

め）
教育研究にふさわしい研究費、環境を整備している。
大学名、学群及び学類の名称は、本学の教育研究上の目的にふさわしいものである。
該当なし（学部等連携課程実施基本組織を設置していない
ため）

88

2-5
4-4
1-1
3-2

尚絅学院大学

第 43 条―

該当なし（共同教育課程を設置していないため）

3-2

第 44 条―

該当なし（共同学科を設置していないため）

3-1

第 45 条―

該当なし（共同学科を設置していないため）

3-1―

該当なし（共同学科を設置していないため）

第 47 条―

該当なし（共同学科を設置していないため）

2-5

第 48 条―

該当なし（共同学科を設置していないため）

2-5

第 49 条―

該当なし（共同学科を設置していないため）

2-5

第 49 条の 2―

該当なし（工学に関する学部を設置していないため）

3-2

第 49 条の 3―

該当なし（工学に関する学部を設置していないため）

4-2

第 49 条の 4―

該当なし（工学に関する学部を設置していないため）

4-2

第 58 条―

該当なし（外国に学部・学科等組織を設置していないため） 1-2

第 59 条―

該当なし（大学院大学を設置していないため）

第 46 条

3-2
4-2

2-5
2-5

第 61 条―

該当なし（新たな大学を設置していないため）

3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明状況
第2条〇

第 10 条

〇第 10 条の 2―

第 13 条〇

学士の学位授与の要件については、学則第 50 条（学士の学位）に定めている。
学位の専攻分野の名称については、学則第 50 条（学士の学位）に定めている。
該当なし（共同教育課程を設置していないため）
学位に関する事項については、学則第 50 条（学士の学位）に定めている。

該当
基準項目
3-1
3-1
3-1
3-1

私立学校法
遵守
状況

遵守状況の説明

該当基準項目

寄附行為第３条で法人の目的を定めるとともに、大学ガバナ
第 24 条〇ンス・コード及び点検報告書を公表し、教育の質の向上及び

5-1

運営の透明性の確保を図っている。
第 26 条の 2〇

第 33 条の 2〇

第 35 条〇

法令を遵守し、理事、監事、評議員、職員等に対して特別の利益を供与していない。
寄附行為等の備置き及び閲覧については、尚絅学院情報開示規程に定める通り、学院ホームページで公開している。

5-1
5-1

理事及び監事の設置人数については、寄附行為第６条（役員） 5-2

89尚絅学院大学

第 35 条の 2〇

第 36 条〇に定めている。

5-3

学校法人と役員との関係は、寄附行為第 19 条（役員）、寄附

5-2

行為施行細則第 9 章（委任事項）に定めている。

5-3

理事会については、寄附行為第条（理事会）に定めている。 5-2
役員の職務等については、寄附行為第 12 条（理事長の職務）、

第 37 条〇

第 13 条（常務理事の職務）、第 15 条（理事長の職務の代理等）、第 16 条（監事の職務）に定めている。

第 38 条〇

第 39 条〇

第 40 条〇

第 41 条〇

役員の選任については、寄附行為第 7 条（理事の選任）、第8 条（監事の選任）、第 10 条（役員の補充）に定めている。
監事の兼職については、寄附行為第 8 条（監事の選任）に定めている。
役員の補充については、寄附行為第 10 条（役員の補充）に定めている。
評議員会については、寄附行為第 22 条（評議員会）に定め
ている。

5-2
5-3
5-2
5-2
5-2
5-3

理事長があらかじめ評議員会の意見を聴かなければならな
第 42 条〇い事項については、寄附行為第 24 条（諮問事項）に定めて

5-3

いる。
評議員会が役員へ意見を述べる、諮問に答える、役員から報第 43 条〇告を徴する事項については、寄附行為第 25 条（評議員会の5-3

意見具申等）に定めている。
第 44 条〇評議員の選任については、寄附行為第 26 条（評議員の選任）に定めている。
役員の学校法人に対する損害賠償責任については、寄附行為

第 44 条の 2〇

第 17 条（責任の免除）、第 18 条（責任限定契約）に定めている。
役員の第三者に対する損害賠償責任については、寄附行為第第 44 条の 3〇17 条（責任の免除）、第 18 条（責任限定契約）に定めている。
役員の第三者に対する損害賠償責任については、寄附行為第第 44 条の 4〇17 条（責任の免除）、第 18 条（責任限定契約）に定めている。

第 44 条の 5〇

第 45 条〇

第 45 条の 2〇

一般社団・財団法人の規定の準用については、寄附行為第 17

5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2

条（責任の免除）、第 18 条（責任限定契約）に定めている。 5-3
寄附行為の変更については、寄附行為第 46 条（寄附行為の変更）に定めている。

5-1

予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画につい

1-2ては、寄附行為第 35 条（予算、事業計画及び事業に関する

5-4

中期的な計画）に定めている。

6-3

90

尚絅学院大学

第 46 条〇

第 47 条〇

第 48 条〇

第 49 条〇

第 63 条の 2〇

評議員会に対する決算等の報告については、寄附行為第 37条（決算及び実績の報告）に定めている。
財産目録等備付け及び閲覧については、寄附行為第 38 条（財産目録等の備付及び閲覧）に定めている。

5-3
5-1

報酬等については、寄附行為第 40 条（役員の報酬）に定め

5-2

ている。

5-3

会計年度については、寄附行為第 42 条（会計年度）に定めている。
情報の公表については、寄附行為第 39 条（情報の公表）に定めている。

5-1
5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 99 条

〇第 100 条〇

第 102 条〇大学院の目的については、大学院学則第 2 条（大学院の目的）に定めている。
大学院に置く研究科、専攻及び課程については、大学院学則
第 5 条（組織）に定めている。
大学院への入学資格については、大学院学則第 13 条（入学資格）に定めている。

該当
基準項目
1-1
1-2
2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 155 条〇第 156 条―第 157 条第 158 条第 159 条第 160 条――――大学院の入学資格については、大学院学則第 13 条（入学資格）に定めている。

該当
基準項目
2-1

該当なし（博士課程を有していないため）

2-1

該当なし（学校教育法第 102 条第 2 項による入学は認めて2-1いないため）
該当なし（学校教育法第 102 条第 2 項による入学は認めて2-1いないため）
該当なし（学校教育法第 102 条第 2 項による入学は認めて2-1いないため）
該当なし（学校教育法第 102 条第 2 項による入学は認めていないため）

91

2-1

尚絅学院大学

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

〇

〇

基準項目

学校教育法及び大学院設置基準、その他の法令を遵守し、教6-2

育研究活動等の水準の向上に努めている。

6-3

教育研究上の目的については、大学院学則第 2 条（大学院第 1 条の 2

該当の目的）、別表 1（本学則第 2 条第 2 項：目的）に定めてい
る。

1-1
1-2

入学者選抜については、入学者の受入れに関する方針（アド第 1 条の 3〇

ミッション・ポリシー）に基づき、大学院研究科委員会で定める公正かつ妥当な方法により、適切に入学者選抜を行っ

2-1

ている。
第2条

〇

第 2 条の 2

―

第3条

〇

第4条

―

第5条

〇

第6条

〇

大学院学則第 4 条（課程の目的）に基づき、大学院に修士課程を設置している。
該当なし（夜間の課程及び二以上の課程を設置していないため）
大学院学則第 4 条（課程の目的）及び第 6 条（修業年限を定

〇

1-2
1-2

めている。
該当なし（博士課程を設置していないため）

1-2

研究科については、大学院学則第 5 条（組織）に定め 1-2ている。
専攻については、大学院学則第 5 条（組織）に基づ

1-2

き、4 つ専攻を設置している。
大学に基礎となる学群・学類を設置しており、学群・

第7条

1-2

1-2

学類と研究科の教員の兼任対応及び附属施設とも連携を図りながら、目的にふさわしいものとなるよう配慮
している。
1-2

第 7 条の 2―

該当なし（共同教育課程を有していないため）

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3―

該当なし（研究科以外の基本組織がないため）

3-2
4-2
2-2

第8条

〇

教育研究実施組織等については、大学院設置基準第 92-3条に定められた基準を満たす教員を配置しており、教2-4

員及び事務職員が相互の適切な役割分担及び連携体制

3-2を確保し、組織的な教育が行われるよう努めている。

4-1
4-2

92

尚絅学院大学

4-3
第9条

〇

大学院の教員については、大学院設置基準第 9 条第 1 項

3-2に基づき、大学院担当教員資格審査規程により審査を4-2受け認められた教員を配置している。
3-2
第 9 条の 3〇

教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、FD・

3-3

SD 研修を実施し、能力及び資質の向上に努めている。

4-2
4-3

第 10 条〇

収容定員については、大学院学則第 5 条（組織）に定めている。
教育課程の編成方針については、大学院学則第 23 条（教育第 11 条〇2-1
3-2方針）に基づき、カリキュラム・ポリシーを定め、体系的に教育課程を編成している。

第 12 条〇

第 13 条〇

第 14 条〇授業及び研究指導については、大学院学則第 23 条（教育方2-2針）に定めている。

3-2

研究指導については、大学院学則第 23 条（教育方針）、第 282-2条（他の大学院における授業科目の履修）に定めている。

3-2

教育方法の特例として、社会人学生ために土曜日の講義や

3-2

集中講義の実施、長期履修制度等を設けている。
1 年間の授業並びに研究指導の計画及び成績評価基準はシ

第 14 条の 2〇

3-1

ラバスに記載し、あらかじめ学生へ明示している。また成績評価は大学院学則第 32 条（成績評価）に定めている。
各授業科目の単位、授業日数、授業期間、授業を行う学生数、 2-2

第 15 条〇授業の方法及び単位の授与、他の大学院における授業科目

2-5の履修等、入学前の既修得単位等の認定、長期にわたる教育

3-1

課程の履修並びに科目等履修生等については、大学設置基

3-2

準の準用し、大学院学則に定め、適切に運営している。
第 16 条〇

第 17 条―

第 19 条〇修士課程の修了要件については、大学院学則第 33 条（修士3-1

課程の修了要件）に定めている。
該当なし（博士課程を設置していないため）

3-1

教育研究に必要な教室等については、大学院学則第 50 条に2-5定めており、学群・学類と共用している。また、大学院生専
用の院生室を備えている。

第 20 条〇機械、器具及び標本は、必要な種類及び数を備えている。

2-5

第 21 条〇図書等、教育研究上必要な資料は、図書館に備えている。

2-5

教育研究上支障がない範囲で、施設及び設備を学群・学類と2-5

第 22 条〇共用している。

第 22 条の 2―

該当なし（1 つの校地しかないため）

2-5

第 22 条の 3〇

教育研究上の目的を達成するため、必要な経費を確保し、教

2-5

93

尚絅学院大学

育研究にふさわしい環境を整えている。
研究科の名称については、大学院学則第 5 条（組織）に定

4-4

第 22 条の 4〇

第 23 条―

該当なし（独立大学院を設置していないため）

第 24 条―

該当なし（独立大学院を設置していないため）

2-5

第 25 条―

該当なし（通信教育課程を設置していないため）

3-2

第 26 条―

該当なし（通信教育課程を設置していないため）

3-2

第 27 条―

該当なし（通信教育課程を設置していないため）

め、教育研究上の目的にふさわしいものである。

1-1
1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条―

該当なし（通信教育課程を設置していないため）

3-1
3-2

第 29 条―

該当なし（通信教育課程を設置していないため）

第 30 条―

該当なし（通信教育課程を設置していないため）

第 30 条の 2―

第 31 条―

該当なし（共同教育課程を設置していないため）

3-2

第 32 条―

該当なし（共同教育課程を設置していないため）

3-1

第 33 条―

該当なし（共同教育課程を設置していないため）

3-1

第 34 条―

該当なし（共同教育課程を設置していないため）

2-5

第 34 条の 2―

第 34 条の 3―

第 42 条―

該当なし（研究科等連係課程実施基本組織を設置していな
いため）

該当なし（工学を専攻する研究科の教育課程を設置していないため）該当なし（工学を専攻する研究科の教育課程を設置していないため）該当なし（博士課程を設置していないため）

2-5
2-2
3-2
3-2

3-2
4-2
2-3

経済的負担の軽減のための措置等に関する情報について
第 43 条〇は、大学院案内、大学院入試要項、履修ガイド、ホームペー
ジ等に情報を掲載し、学生及び入学を志望する者に対し公2-4表している。
第 45 条―

第 46 条―専門職大学院設置基準
遵守状況

該当なし（外国に研究科、専攻は設置していないため）

1-2

該当なし（新たに大学院及び研究科を設置する計画はない

2-5

ため）

4-2

「該当なし」
遵守状況の説明

94

該当
基準項目

尚絅学院大学

6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2
3-2

第 5 条の 2

3-3
4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1

第 11 条3-2

第 12 条3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

95

尚絅学院大学

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況
第3条

〇

第4条

―

第5条

〇

第 12 条―

大学院学則第 34 条（修士の学位の専攻分野の名称）及び大学院学位規程第 2 条（学位の種類）に定めている。
該当なし（博士課程を設置していないため）学位の授与にかかる審査への協力については、大学院学位規程第 5条（学位論文の審査）に定めている。
該当なし（博士課程を設置していないため）

大学通信教育設置基準
遵守
状況

該当
基準項目
3-1
3-1
3-1
3-1

「該当なし」
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

96

尚絅学院大学

第7条

3-1
3-2

第8条

4-2

第9条

2-5

第 10 条2-5
2-2

第 11 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

97尚絅学院大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

98

備考

該当なし

尚絅学院大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為（紙媒体）【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】

学校法人尚絅学院寄附行為、学校法人尚絅学院寄附行為施行細則
大学案内
尚絅学院大学 2025 年大学案内、尚絅学院大学大学院 2024 大学
院案内
大学学則、大学院学則（紙媒体）
尚絅学院大学学則、尚絅学院大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
尚絅学院大学 2024 年度入学試験要項、2024 年度大学院入学試
験要項
学生便覧
履修ガイド 2024 年度入学生用
事業計画書
2024 年度事業計画書
事業報告書
2023 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】

履修ガイド 2024 年度入学生用館内見取図、Shokei Campus Map
災害発生時避難場所
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
尚絅学院規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
2023 年度事業報告書、2024 年度事業計画書【資料 F-11】【資料 F-12】決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
令和元～5 年度計算書類
履修要項、シラバス（電子データ）
履修ガイド 2024 年度入学生用、シラバス
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

大学ホームページ
院教育目的・方針

3 つのポリシー、大学ホームページ

大学

設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
指摘事項なし認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
指摘事項なし99尚絅学院大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

大学ホームページ【資料 1-1-2】

大学ホームページ
尚絅学院大学第 4 次中期計画
Mission19Goodness～時代を生き抜く力～

教育理念・目的

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

尚絅学院大学とキリスト教 2023

【資料 1-2-2】

大学ホームページ

尚絅学院大学 3 つのポリシー【資料 1-2-3】

大学ホームページ

アセスメント・ポリシー【資料 1-2-4】

尚絅学院大学総合人間科学会規約基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

尚絅学院大学及び大学院の入試の管理体制に関する規程【資料 2-1-2】

尚絅学院大学一般選抜（前期）問題作成手順書【資料 2-1-3】

尚絅学院大学常任委員会組織運営規程【資料 2-1-4】

入学者選抜における妥当性の検証【資料 2-1-5】

各学類入学準備プログラム【資料 2-1-6】「プレ・エントランス尚絅デー」の開催について（ご案内）【資料 2-1-7】

2020～2024 年度大学・大学院入学試験結果【資料 2-1-8】

募集活動総括、高大接続授業（出張授業）のご案内

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

非対面授業に関するアンケート集計結果（FD 資料）【資料 2-2-2】

2020 年度第 2 回 FD 研修会【資料 2-2-3】

2023 年度学習サポート案内【資料 2-2-4】Campusmate-J【資料 2-2-5】

過去 5 年間の学生異動の状況【資料 2-2-6】

尚絅学院大学ティーチング・アシスタントに関する規程【資料 2-2-7】

学生支援のてびき

オフィスアワー

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

2023 年度インターンシップ報告書【資料 2-3-2】

尚絅学院大学進路ガイドブック 2023

【資料 2-3-3】

各種講座案内チラシ【資料 2-3-4】

キャリアコンサルタント登録証【資料 2-3-5】2023 年度進路内定状況

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

CAMPUS LIFE GUIDE（学生手帳）2024【資料 2-4-2】

尚絅学院大学障害学生修学支援規程【資料 2-4-3】

尚絅学院大学障害学生支援委員会規程【資料 2-4-4】

尚絅学院大学障害学生に関する基本方針【資料 2-4-5】

尚絅学院大学障害学生支援ガイドライン【資料 2-4-6】

尚絅学院大学学生支援センター規程

100

85 ページ

備考尚絅学院大学【資料 2-4-7】

学生支援センター報告書第 4 号（2022 年度報告）

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

大学ホームページ

校地・校舎の概要【資料 2-5-2】

私立学校校舎等実態調査票【資料 2-5-3】

尚絅学院大学図書館ガイダンス、 図書館 DB ガイダンス【資料 2-5-4】

梅だより【資料 2-5-5】

尚絅学院大学大学院臨床心理相談室＜ティクヴァ＞ご案内【資料 2-5-6】

受講者数一覧表（講義コード・教職員番号順）【資料 2-5-7】

履修登録状況

【資料 2-5-8】

教務便覧

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】【資料 2-6-3】

各種学生アンケート
2023 年度学生意見交換会レジュメ（１年生、2・3 年生、4 年
生）
2023 年度学生意見交換会議事録（1 年生、2・3 年生、4 年生）【資料 2-6-4】

アセスメント・チェックリスト【資料 2-6-5】

教学・大学運営活動改善のお願い【資料 2-6-6】

学生会要望書、学生会要望書回答【資料 2-6-7】

学生意見箱【資料 2-6-2】

意見・回答

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】

尚絅学院大学履修・単位認定に関する規程、尚絅学院大学大学
院履修・単位認定に関する規程
進級基準に関する細則、健康栄養学群健康栄養学類進級基準に関する細則

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

尚絅学院大学教学推進専門委員会規程【資料 3-2-2】

令和 5(2023）年度 FD 研修会レジュメ（授業改善）

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】

授業改善のための学生アンケート「大学で身につく力 Assessmentor 活用マニュアル」（学生用）（教職員用）

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

尚絅学院大学組織運営規程【資料 4-1-2】

尚絅学院大学副学長に関する規程【資料 4-1-3】

尚絅学院大学学長副学長会議規程【資料 4-1-4】

尚絅学院大学教授会規程【資料 4-1-5】

尚絅学院大学大学運営会議規程【資料 4-1-6】

尚絅学院組織規程【資料 4-1-7】

尚絅学院事務分掌規程

101

備考

尚絅学院大学【資料 4-1-8】

学務分掌

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

尚絅学院大学学系協議会規程【資料 4-2-2】

尚絅学院大学教員人事手続規程【資料 4-2-3】

尚絅学院大学教員資格審査規程【資料 4-2-4】

尚絅学院大学教員資格審査基準申し合わせ事項【資料 4-2-5】

尚絅学院大学大学院担当教員資格審査規程【資料 4-2-6】

尚絅学院大学大学院担当教員選考基準内規【資料 4-2-7】

教員自己点検自己評価申告書【資料 4-2-8】

尚絅学院大学教員個人評価の基本方針

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

尚絅学院人事方針【資料 4-3-2】

尚絅学院大学 FD・SD 委員会規程【資料 4-3-3】

2023 年度 SD 一覧【資料 4-3-4】

専任事務職員評価制度 運用要綱

【資料 4-3-5】【資料 4-3-7】

尚絅学院事務職員の大学院派遣研修に関する規程
中高教員と事務職員の資格取得支援並びに通信講座の受講支
援に関する規程
その他の支援制度【資料 4-3-8】

尚絅学院大学自己点検・評価委員会規程【資料 4-3-9】

尚絅学院大学教員個人評価運用内規【資料 4-3-6】

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

科学研究費間接経費の公募申請について（お知らせ）広報【資料 4-4-2】

尚絅学院大学間接経費取扱規程【資料 4-4-3】

尚絅学院大学間接経費取扱運用規程【資料 4-4-4】

尚絅学院大学研究専念制度に関する規程【資料 4-4-5】

科学研究費補助金採択結果について【資料 4-4-6】

尚絅学院大学研究費規程【資料 4-4-7】

尚絅学院大学個人研究費内規【資料 4-4-8】

尚絅学院大学総合人間科学研究機構規程

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

尚絅学院内部監査規程【資料 5-1-2】

大学ホームページ【資料 5-1-3】

学校法人尚絅学院就業規則【資料 5-1-4】

学校法人尚絅学院理事会会議規則【資料 5-1-5】

尚絅学院大学大学院総合人間科学研究科委員会規程【資料 5-1-6】

尚絅学院大規模災害時対応に関する規程【資料 5-1-7】

2023 年度地震災害等に係る避難訓練を含む総合訓練【資料 5-1-8】

尚絅学院ハラスメント防止等に関する規程

教員養成の情報公開【資料 5-1-9】

尚絅学院ハラスメント防止のためのガイドライン【資料 5-1-10】

里山再生プロジェクト【資料 5-1-11】

個人情報の保護に関する基本方針【資料 5-1-12】

尚絅学院個人情報保護規程【資料 5-1-13】

尚絅学院個人情報保護に関するガイドライン

102

備考

尚絅学院大学【資料 5-1-14】

尚絅学院マイナンバー取扱い規程【資料 5-1-15】

尚絅学院情報セキュリティ規程【資料 5-1-16】

情報セキュリテイハンドブック【資料 5-1-17】

尚絅学院公益通報者保護に関する規程【資料 5-1-18】

尚絅学院公益通報者保護に関するガイドライン【資料 5-1-19】

尚絅学院安全衛生委員会規程

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

理事会・評議員会及び監査の状況【資料 5-2-2】

尚絅学院常任会規程

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

役員名簿・評議員名簿【資料 5-3-2】

尚絅学院監事監査規程【資料 5-3-3】

会計士監査並びに監事監査報告

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

中期財政計画（2019 年度から 2024 年度）【資料 5-4-2】

尚絅学院第 4 次中期計画(2019～2024 年度）【資料 5-4-3】

2023 年度主要施設整備一覧【資料 5-4-4】

尚絅学院予算統制要領【資料 5-4-5】

2023 年度事業報告_財務報告_3-3 事業活動収支の状況【資料 5-4-6】

2023 年度事業報告_財務報告_3-5 財務比率表【資料 5-4-7】

尚絅学院大学外部資金獲得委員会規程【資料 5-4-8】2023 年度修学支援事業募金状況報告書【資料 5-4-9】2023 年度科研費研究代表者助成一覧【資料 5-4-10】2023 年度科研費研究分担者助成一覧【資料 5-4-11】

尚絅学院資金運用規程

5-5．会計
【資料 5-5-1】

尚絅学院経理規程【資料 5-5-2】

尚絅学院事務局職務権限規程【資料 5-5-3】

尚絅学院固定資産及び物品調達規程【資料 5-5-4】

尚絅学院固定資産及び物品管理規程

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

尚絅学院大学内部質保証に関する基本方針【資料 6-1-2】

尚絅学院大学内部質保証規程【資料 6-1-3】

2023 年度尚絅学院大学外部評価報告書【資料 6-1-4】

尚絅学院大学教員個人評価の基本方針【資料 6-1-5】

尚絅学院大学 IR 推進専門委員会規程【資料 6-1-6】

尚絅学院大学教学 IR 運用規程

【資料 6-1-7】

尚絅学院大学外部評価委員会規程

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-2】

大学ホームページ 日本高等教育評価機構による 2017（平成29）年度大学機関別認証評価結果について
2023 年度第 1 回、第 2 回外部評価委員会議事録【資料 6-2-3】

大学教職員ポータルサイト【資料 6-2-1】

ガルーン「FACT BOOK」ページ

6-3．内部質保証の機能性

103

備考

尚絅学院大学【資料 6-3-1】

2023 年 1 月教授会議事録【資料 6-3-2】

2022 年 9 月全学カリキュラム委員会資料【資料 6-3-3】

大学ホームページ【資料 6-3-4】2022 年度第 2,3,4 回研究科委員会議事録

公共社会学専攻概要

基準 A．地域貢献
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．地域にひらかれた大学として、大学施設の開放、教育研究成果の還元を積極的に行う取組み【資料 A-1-1】

委託契約書_令和４年度放課後児童のスポーツ機会創出事業【資料 A-1-2】

大学ホームページ 対象別の利用案内
2023 前期生涯学習講座尚絅オープンユニバーシティのご案内（前期）【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】

2023 年度みやぎ県民大学 SDGs と地域防災【資料 A-1-5】

名取市民大学講座【資料 A-1-6】【資料 A-1-8】

学都仙台コンソーシアムサテライトキャンパス公開講座 2023
2023 年度生涯学習講座総合型地域スポーツクラブ「絆・KIZUNA」
（前期）
健康講座

【資料 A-1-9】

地域連携交流プラザご案内【資料 A-1-10】

地域経済活性化・デジタル人材育成プログラム（全 3 回）

【資料 A-1-11】

大学ホームページ【資料 A-1-12】

官学連携に関する基本協定書（名取市）【資料 A-1-13】

大学ホームページ 尚絅学院大学出版会
大学ホームページ 大衡村・尚絅学院大学包括連携協定に係る
地場産品創出事業「村じまん」せいべいの完成お披露目会が開催されました大学ホームページ 尚絅学院大学地域連携事業報告書 2023

【資料 A-1-7】【資料 A-1-14】【資料 A-1-15】

ボランティア活動

基準 B．国際交流
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

B-1．国際交流の適切性【資料 B-1-1】

SHOKEI_SIPS【資料 B-1-2】

海外留学給付型奨学金受給一覧 2022～2023 年度

104

備考