令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援
事業費補助金(高効率コージェネレーション）
公募要件説明資料本事業は導入する設備によって申請先が異なります。
都市ガス振興センター（以下「当センター」。）が執行する補助事業設備は「高効率コージェネレーション」となります。
高効率コージェネレーションに関するお問合せ
一般社団法人都市ガス振興センター
事業部 省エネルギー支援事業グループ

03－6435－7693
受付時間：9:00～12:00、13:00～17:20(土日祝日、5/1、12/29～1/4を除く)

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以下の設備については申請先が異なりますので、ご注意ください。
※ 都市ガス振興センターが執行する設備と以下の設備を合わせて導入する場合は、申請書をそれぞれ分けて作成し、該当する申請先に送付してください。
※ 申請先を誤って申請した場合は、正しく申請書が受領されない可能性がありますので、送付前に再度申請先をご確認のうえ、送付してください。

産業ヒートポンプについて

高効率コージェネレーションおよび産業ヒートポンプ以外の設備について

一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター

ＴＥＬ： 03－6661－1421
受付時間：9:15～17:30 (土日祝日を除く)

一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）
省エネルギー投資促進支援事業費補助金お問い合わせ窓口

ＴＥＬ：0570－075－900 （ナビダイヤル）※ ＩＰ電話からのお問い合わせ

TEL： 042－204－1081
受付時間：１０：００～１２：００、１３：００～１７：００（土曜、日曜、祝日を除く）

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【はじめに】
本補助金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。
当センターとしても厳正に補助金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。

本補助金を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、以下の内容をよくご理解のうえ、全ての手続きを適正に行っていただきますようお願いします。
① 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律② 本事業の交付規程③ 本事業の公募要領 等
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［事業目的］➢ 2030年のエネルギーミックス達成、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて省エネ設備投資推進が求められています。
➢ これに加え世界的に石油、LNG、石炭等のエネルギー価格が高騰しており、エネルギー消費機器の高効率化による燃料・電力の消費抑制を 図ることが重要です。
➢ 本事業では、緊急的な支援として産業・業務部門における性能の優れた省エネ設備への更新に係る経費の一部を補助することで、需要側における燃料・電力の消費抑制に資する取組を促しエネルギーコストの節減を目指します。
5［ 補助対象事業の要件 ］
本補助金の交付対象となる事業は、以下の要件のうちいずれかを満たす事業です。

① 国内で既に事業活動を営んでいる工場・事業場等（以降「事業所」という。）において、現在使用している設備（以降「既存設備」という。）を本事業で定められた基準を満たす設備(以降「補助対象設備」という。)に更新する。
② 既存設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等の改修を行い、省エネルギー化を図る。
【補助事業と認められない例】•

新築・新設の事業所へ新たに導入する設備•

故障等により事業活動に使用していない設備の更新•

専ら居住を目的とした事業所の設備更新
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［ 補助対象事業者の主な要件 ］•

国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主•

直近の年度決算において債務超過でない•

本事業で設置する補助対象設備の所有者であり、処分制限期間中、継続的に使用する者• 取得した補助対象設備を、取得財産等管理台帳に記載の上、善良な管理者の注意をもってその設備等を管理し、運用を図る者•

経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置講じられていない者•

公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者ではない•

性風俗関連特殊営業を営む事業所でない、又はそれに類する事業所でない•

成果報告時に、導入設備の実測データ等を用いて省エネルギー効果を報告する•

会計検査院による現地検査等の受検に際し、事業者として会社単位で誠実に対応する
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［企業体の定義(中小企業等①)］
業種

下記のいずれかを満たしていること

資本金

従業員数

① 製造業、その他

３億円以下

３００人以下

② 卸売業

１億円以下

１００人以下③ 小売業

５千万円以下

５０人以下④ サービス業

５千万円以下１００人以下以下に該当する場合は「みなし大企業」とし、中小企業者とはなりません。
• 資本金、又は出資金が５億円以上の法人に、直接又は間接に１００%の株式を保有される場合※但し、資本金又は出資金が５億円以上の法人が中小企業に該当する場合は除きます• 交付申請時において、確定している(申告済みの)直近過去３年分の各年、又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える場合
8［企業体の定義(中小企業等②)］
中小企業団体等
中小企業等協同組合法、中小企業団体の組織に関する法律、店街振興組合法に基づき設立した法人（該当する場合は申請時に認可証の写しを提出すること）

個人事業主(青色申告者のみ)
その他中小企業者等(会社法上の会社以外)• 会社法上の会社以外の法人であって、従業員が３００人以下の法人※「会社法上の会社」とは、株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社を指します。

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［企業体の定義(大企業等)］
その他• みなし大企業に該当する法人• 「会社法上の会社」以外の法人であって従業員が３００人超えの法人は、「その他」に分類となる大企業(要件を満たす場合のみ申請が可能)• 「中小企業者等」「その他」以外の法人で、以下の要件のいずれかを満たす。
① 省エネ法の事業者クラス分け評価制度において、「令和２年定期報告書分」として『Ｓクラス』又は『Aクラス』に該当する事業者② 中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された２０３０年度(目標年度)の見込みがベンチマーク目標値を達成する事業者
10［リースの利用について］➢ リースの場合は、リース料金から補助金相当分を減額する必要があります。
• 同一事業において、設備使用者による設備購入とリース事業者による設備購入の併用は不可となります。
設備貸与• リース契約が、残価設定付リース契約及び割賦契約については対象外となります。
• 補助対象設備を処分制限期間中、使用することを前提とするリース契約としてください。

※ 処分制限期間を下回る契約期間であっても、再リースの規約がある場合は補助対象となります。

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［申請単位について］➢ 原則、エネルギー管理を一体で行う事業所単位で申請が必要です。
【エネルギー管理を一体で行う事業所単位とは】事業所で使用する全てのエネルギーを一元的に管理し、エネルギーコストを正確に把握している事業所の単位のことをいいます。
• 省エネ法の定期報告書を提出している場合は、定期報告書の事業所単位で申請• 定期報告書を提出していない場合、電気・ガス等のエネルギー契約事業所単位で申請＜共同申請とする場合について＞
一元的に管理• エネルギー管理を一体で行う事業所が、複数の事業者の場合は、エネルギー管理を一体で行っている全ての事業者による共同申請とすること• 導入設備の所有者と使用者が異なる場合は、設備の所有者と使用者で共同申請すること
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［補助対象設備］
本事業の設備基準を満たし、当センターホームページで公表する設備を導入すること。

対象となる設備・高効率コージェネレーション［対象となる設備の基準値］「総合効率82％以上」「発電効率41%以上」のいずれかを満たすこと。
対象となる設備については、当センターホームぺーに掲載する「製品型番登録済みの補助対象設備一覧」をご参照ください。
【その他の設備要件】
補助対象設備は、以下を全て満たすこと。
① 更新前後で使用用途が同じであること。
② 兼用設備、将来用設備又は予備設備等ではないこと。
③ 中古品でないこと。
④ その他法令に定められた安全上の基準等を満たしている設備であること。
⑤ 自社で製造する製品ではないこと。
⑥ 補助対象設備によって生産された電力と熱を全て自家消費すること18

［補助対象経費］➢ 補助対象経費は、補助対象設備(高効率コージェネレーション)に係る「設備費」のみとなります。
➢ 補助対象設備の設置に伴う配線や配管、可分のオプション等は補助対象外となります。
【補助対象外となる経費】
設計費

補助事業の実施に要する設計費等の経費

運搬費導入する補助対象設備又は除却する設備の運搬費等の経費

撤去費・廃棄費用

既存設備等の撤去費用、除却又は廃棄に要する経費

据付費・工事費導入する補助対象設備の設置に要する据付費や工事費等の経費

材料等経費

補助対象設備以外の材料等の経費（配線、配管等）

諸経費・その他経費

会議費等の諸経費、交付決定前に要した経費

消費税・地方消費税

消費税法に定める消費税・地方消費税14［見積取得時の注意点について］交付申請にあたって見積もりを取得する場合は、以下の点に注意してください。

➢ 交付申請時に期限等が有効であること（ 見積日付が公募期間中）➢ 補助対象経費と補助対象外経費が明確に判別できること※ 値引きがある場合は一括値引きではなく、補助対象経費と補助対象外経費それぞれに対する値引き額を明確にすること➢ 工事請負先が必要な資格等を有する事業者であることを確認すること➢ 複数社から見積を取得した場合、最低価格の見積書１社分を提出すること➢ １つのメーカーから取得する見積書は分割せず、まとめて作成すること➢ 補助事業に係る工事（据付・配線工事・撤去 等）を別途発注する場合は、その旨を記載すること15［補助額について］➢ 補助対象設備１台あたりの発電出力に、能力当たりの補助額(定額)を乗じて１台当たりの補助額を算出し、その合計を事業全体の補助金額とします。
補助額= 補助対象設備の発電出力(ｋＷ) × 能力当たりの補助額 × 導入台数

［能力当たりの補助額］
ガスエンジン式：１１０,０００円／ｋＷ燃料電池式：３００,０００円／ｋＷ➢ 補助額の限度額は以下のとおりです。
・上限額：１,２００万円以下（上限額を超える場合は上限額の範囲内で申請）・下限額：２０万円以上（下限額未満の場合は補助対象外）➢ 上記の他、補助対象経費(コージェネレーションの設備費）の合計額の２分の１を上限額とします。
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