社会福祉法人三重県社会福祉協議会
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業実施要綱
第１ 目的
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（以下「本事業」という。）は、高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し高等職業訓練促進資金（以下「訓練促進資金」という。）を貸し付け、もってこれらの者の修学を容易にすることにより、資格取得を促進し、ひとり親家庭の親の自立の促進を図ることを目的とする。
第２ 実施主体
本事業は、社会福祉法人三重県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）が実施する。
第３ 貸付対象
本事業の貸付対象者は、次の１、２全てを満たす者とする。
１

訓練促進資金の貸付の対象となる者は、三重県内に住民登録をしている者で、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号。以下「法」という。）第３１条第２号に規定する母子家庭高等職業訓練促進給付金及び法第３１条の１０において準用する法第３１条第２号に規定する父子家庭高等職業訓練促進給付金（以下「高等職業訓練促進給付金」という。）の支給を受けている者とする。ただし、専門実践教育訓練給付金を受給する者及び自立支援教育訓練給付金を受給する者は入学準備金の貸付対象とはしない。また、保育士修学資金貸付事業、介護福祉士等修学資金貸付制度を受ける者は、いずれの準備金の貸付対象とはならない。
２

三重県内に住民登録をしている者で、養成機関を卒業後、取得した資格が必要な業務に５年間引き続き従事しようとする者
なお、貸付対象者が業務に従事する区域は限定しないものとする。
３

高等職業訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合は以下のとおりとする。
（１）入学準備金については、准看護師養成機関の入学時に貸し付けを行うこととし、看護師の養成機関の入学時において改めて貸し付けを行わない。
（２）就職準備金については、原則として准看護師養成機関の修了時には貸し付けを行わないこととし、看護師の養成機関を修了し、資格を取得した時点において就職準備金の貸し付けを行う。
（３）看護師の養成機関を修了した後、取得した資格を活かして就職し、その業務に５年間従事した場合には、貸し付けた入学準備金及び就職準備金の返還が免除される。
第４ 訓練促進資金の種類及び貸付額
１

訓練促進資金は、高等職業訓練促進給付金の支給を受ける者に貸し付ける入学準備金及び養成機関の課程を修了し、資格を取得し、かつ、就職が内定又は決定した場合に貸し付ける就職準備金とする。
２

貸付額は、入学準備金は５００，０００円以内、就職準備金は２００，０００円以内（貸付金額は１，０００円単位）とする。
３

貸付回数は、一人当たり一回限りとする。
1

第５ 貸付申請
１ 訓練促進資金の貸付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、県社協が定める申請書類を、所定の期日までに県社協に提出しなければならない。
（１）ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付申請書（第１号様式）（２）個人情報の取扱同意書（第２号様式）（３）誓約書（第３号様式）（４）高等職業訓練促進給付金の支給決定通知書の写し（５）個人番号及び住民票コードを除く全ての記載がある住民票（６）運転免許証等の写真付身分証明書の写し
２ 入学準備金の申請にあたっては、１に掲げる書類に加えて、養成機関に入学することを証明する書類（入学許可証等の養成機関が発行する証明書の写し）を添付しなければならない。
３ 就職準備金の申請にあたっては、１に掲げる書類に加えて、養成機関の課程を修了したことを証明する書類、取得した資格を証明する書類及び就職の内定又は決定を証明する書類の写しを添付しなければならない。
第６ 貸付方法及び利子
１

訓練促進資金は、一括で交付するものとする。

２

連帯保証人を立てる場合、無利子とし、連帯保証人を立てない場合は、返還の債務の履行猶予期間中は無利子とし、履行猶予期間経過後はその利率を年１パーセントとする。

第７ 連帯保証人
１

第６の２に定める連帯保証人は、独立の生計を営む者で、かつ、返還すべき債務を負担することができる資力を有する者であって、原則として県内に住所を有する者でなければならない。なお、申請者が未成年者である場合は、その者の法定代理人でなければならない。
２連帯保証人は、借受人と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、第１５の規定による延滞利子を包含するものとする。
第８ 貸付の適否の決定等
１

県社協が第５の申請書類を受理したときは、県社協会長（以下「会長」という。
）はその内容を精査し、訓練促進資金の貸付の適否を決定するものとする。
２

会長は、上記の選考結果により訓練促進資金の貸付の適否を決定したときは、すみやかに、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付決定（不承認）通知書（第４号様式）により、申請者に通知するものとする。
第９ 借用書の提出
１

訓練促進資金の貸付を決定された者（以下「借受人」という。
）が、第８の２によりひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付決定通知書を受け取ったときは、すみやかに、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付借用書（第５号様式）を県社協に提出しなければならない。
２

借用書提出にあたっては、借受人及び連帯保証人の印鑑登録証明書を添付するものとする。
2

第１０ 貸付の辞退
借受人は、訓練促進資金の貸付を辞退しようとするときは、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付辞退届（第６号様式）を県社協に提出しなければならない。
第１１ 貸付の取り消し
１

借受人は、次のいずれかに該当する事情が生じた場合には、その旨を直ちに県社協に届け出なければならない。
（借受人が届け出をできない事情がある場合には、法定代理人が行うものとする。
以下同じ。
）（１）入学準備金の貸付を受けた借受人が養成機関を退学したとき。
（２）心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
（３）訓練促進資金の貸付を受けることを辞退したとき。
（４）死亡したとき。
（５）第３に規定する者でなくなったとき。
２ 会長は、借受人が１の（１）から（５）のいずれかに該当する事実を確認した場合又は、次のいずれかに該当する事由が判明したときは、訓練促進資金の貸付を取り消し、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付取消通知書（第７号様式）により、借受人及び連帯保証人に通知するものとする。
（１）虚偽又は、その他不正の方法により訓練促進資金の貸付を受けたことが、明らかになったとき。
（２）その他、本事業の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
第１２ 返還すべき債務の当然免除及び承認決定等
１

借受人は、次のいずれかに該当する事情が生じたときは、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付返還（当然・裁量）免除申請書（第８号様式）にその事実を証明する書類を添えて、速やかに県社協に提出しなければならない。
会長は、届出の事実を確認したときは、返還の債務を免除するものとする。
（１）養成機関の課程を修了し、かつ、資格取得した日から１年以内に就職し、三重県内において取得した資格が必要な業務（１週間の所定労働時間が２０時間に満たない場合は除く。以下同じ）に従事し、５年間引き続き当該業務に従事したとき。ただし、次の場合も「５年間引き続き業務に従事」しているものとみなす。
①

一旦離職したが、再就職のために求職活動を行っている場合には、求職期間中も、継続して就業しているものとみなして、業務に従事した期間に算入する。ただし、求職期間を継続して就業しているものとみなすのは、最長１年間とする。
なお、求職活動とは、以下のいずれかに該当する場合を言う。
ア

月１回以上求人への応募を行った場合

イ

次のような就職の可能性を高める活動を原則月に２回以上行っている場合
・公共職業安定所、許可・届出のある民間受給調整機関（民間職業紹介機関、労働者派遣機関等をいう。）が行う職業相談、職業紹介 、就職活動セミナー等職業講習の受講等
・公的機関等（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、地方自治体、求人情
3

報提供会社、新聞社等）が行う求職活動に関する指導、個別相談が可能な企業説明会等※このため、単なる職業紹介機関への登録、知人への紹介依頼、公共職業安定所・新聞・インターネット等での求人情報の閲覧等だけでは求職活動には該当しない。
ウ

公共職業安定所長の指示・推薦により公共職業訓練等を受講する場合、就職支援計画に基づき求職者支援訓練を受講する場合、公共職業安定所の指導により各種養成施設に入校する場合及び公共職業訓練等や教育訓練給付の対象訓練等を受講している場合
なお、これらの求職活動を行っていることについては、就労支援機関等による証明書により確認するものとする。
②

災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により離職したが、その理由が止んだ後に再就職が見込まれる場合は、引き続き就業を継続しているものとみなす。ただし、当該期間は業務従事期間には算入しない。（その他やむを得ない事由は、就業を継続することが困難であると客観的に判断できる場合であること。）③

雇用が継続している場合は、疾病等により休職している期間についても、業務従事期間に算入することとする。

（２）養成機関の課程を修了した日から１年以内に三重県内において取得した資格が必要な業務に従事し、業務上の事由により死亡、または業務に起因する心身の故障のため当該業務を継続できなくなったとき。
２

他種の養成機関等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、業務の従事期間には算入しない。
３

県社協が、１の申請書を受理したときは、会長は、その内容を精査し、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付返還免除（決定・不承認）通知書（第９号様式）により、当該届出をした者に可否を通知するものとする。
第１３ 返還債務の裁量免除及び承認決定等
１

借受人は、次のいずれかに該当する事情が生じたときは、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付返還（当然・裁量）免除申請書（第８号様式）にその事実を証明する書類を添えて、県社協に提出しなければならない。
会長は、届出の事実を確認した場合は、返還の債務を免除するものとする。

（１）死亡または障害により返還の債務を履行することができなくなったとき。
返還すべき債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部または一部（２）長期間所在不明となっている場合等、訓練促進資金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。
返還すべき債務の額の全部または一部（３）三重県内で、取得した資格が必要な業務に従事したが、その従事期間が５年に満たなかったとき。
返還すべき債務の額の一部
２

要綱第１３の１（1）、（2）に規定する返還の債務の裁量免除は、相続人又は連帯保証人へ請求を行ってもなお、返還が困難であるなど、真にやむを得ない場合に限り、個別に適用すべきものであ4ること。
また、要綱第１３の１の（3）に規定する返還の債務の裁量免除は、本貸付事業が要綱第１２の１の（1）に規定する業務に従事した者の定着促進を図るものであることから、その適用は機械的に行うことなく貸付けを受けた者の状況を十分の責による事由により免職された者、特別な事情なく恣意的に退職した者等については、適用すべきではないこと。
３

県社協が、１の申請書を受理したときは、会長は、その内容を精査し、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付返還免除（決定・不承認）通知書（第９号様式）により、当該申請をした者に可否を通知するものとする。

４

裁量免除の額は、第１２の１に規定する業務に１年以上従事した期間を５で割った数値を、貸付額にかけて得た額とする。

第１４ 返還借受人が、次のいずれかに該当する場合（他種の養成機関等における修学、災害、負傷、その他やむを得ない事由がある場合は除く。
）には、事由が生じた日の属する月の翌月から会長が定める期間（返還債務の履行の猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に、会長が定める金額を一括、月賦又は半年賦の均等払方式により返還しなければならない。
１

貸付が取り消されたとき。

２

借受人が、養成機関を修了し、かつ、資格を取得した日から１年以内に三重県内に於いて、取得した資格が必要な業務に従事しなかったとき。
３

借受人が、取得した資格が必要な業務に従事する意思がなくなったとき。

４

業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。

５

やむを得ない事由がなく、養成機関修了年度の資格試験を受験できなかったとき。

６

養成機関を修了した翌年度の資格試験を受験できなかったとき、または合格できなかったとき。

第１５ 延滞利子借受人が、正当な理由がなくて訓練促進資金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
第１６ 返還計画書
訓練促進資金の返還をしなければならない借受人（返還債務の履行の猶予を受けている者を除く。
）
は、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付返還計画書（第１０号様式）を県社協に提出しなければならない。
第１７ 返還すべき債務の履行猶予
１

当然猶予
会長は、借受人が次のいずれかに該当する場合には、当該事由が継続する期間、訓練促進資金の5

返還の債務の履行を猶予するものとする。
（１）訓練促進資金の貸付を取り消しされた後も引き続き当該養成機関に在学しているとき（２）当該養成機関を卒業後さらに他種の養成機関において修学しているとき（３）廃業などの事由によりやむを得ず離職したが、次の職場への求職活動を続けていて、取得した資格が必要な、新たな職場への就職が決定するまでの期間。
２

裁量猶予
会長は、借受人が次のいずれかに該当する場合には、当該事由が継続する期間、訓練促進資金（既に返還を受けた金額を除く。）の返還の債務の履行を猶予できるものとする。
（１）三重県内に於いて、取得した資格が必要な業務に従事しているとき（２）養成機関の課程を修了したにもかかわらず、災害、疾病、負傷その他やむを得ない理由により修了年度の資格試験を受験できなかった場合又は当該試験に合格できなかった場合であって、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付資格試験再受験誓約書（第２１号様式）を提出し、翌年度の受験の意思があると認められるとき。ただし、返還の猶予は養成機関修了年度の翌年度末を限度とする。
（３）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき
第１８ 返還猶予申請及び承認決定等
１

借受人は、返還の債務の履行猶予を受けようとするときは、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付返還猶予申請書（第１１号様式）に次の（１）から（４）に該当するその事実を証明する書類を添えて、県社協に提出しなければならない。
（１）業務従事届（第１２号様式）（２）資格登録証の写し（３）就職の内定・決定がわかる書類（雇用先等が発行する証明書等）（４）その他、猶予の申請に必要な書類
２

県社協が、１の申請書を受理したときは、会長は、その内容を精査し、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付返還猶予（決定・不承認）通知書（第１３号様式）により、可否を当該申請者に通知するものとする。
第１９ 期間の計算方法
１

訓練促進資金の返還免除額及び猶予期間の算定の基礎となる従事期間の計算は、取得した資格が必要な業務に従事した日の属する月から業務をしなくなった日の前日の属する月までの月数による。
２

１の延滞利子に係る年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合とする。
第２０ その他の届出
１

借受人は、次のいずれかに該当するときは、遅滞なく、次に掲げる書類等を県社協に提出しなければならない。

（１） 氏名又は住所を変更したとき（第１４号様式）
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（２） 退学したとき又は、休学、停学、留年の処分を受けたとき（第１５号様式）（３） 修学を継続できない程度の心身の故障を生じたとき（診断書等）（４） 復学したとき（第１６号様式）（５） 卒業又は修了したとき（第１７号様式）（６） 連帯保証人が住所・氏名等を変更したとき、若しくは連帯保証人の責務を全うできない状態となったとき（第１４号様式）（７） 取得した資格を登録したとき（登録証の写し）（８） 養成施設等を卒業した後、更に他種の養成施設に入学し、その養成施設を卒業、又は退学したとき（養成施設等が発行する証明書等）
２

借受人は、養成機関に在学中及び返還猶予期間中は、毎年２回（４月及び１０月）に在学証明書（任意様式）又は毎年１回（４月もしくは１０月）に勤務状況届（第１８号様式）を県社協に提出しなればならない。
３

借受人は、返還猶予期間中に勤務先等の変更をした場合は、業務従事期間証明書（第１９号様式）

及び業務従事先変更・退職届（第２０号様式）を県社協に提出しなければならない。
４ 借受人は、求職活動を行った場合は、求職活動実施状況届（第２２号様式）及び求職活動確認票（第２３号様式）を県社協に提出しなければならない。
第２１ 借受人の責務
１

借受人は、居住する自治体の母子・父子自立支援員等による相談支援及び就労支援機関等による就労支援等により、経済的及び社会的な自立を図り、安定した生活が継続できるよう努めなければならない。

２

借受人及び連帯保証人は、会長から貸付の要件等に関する問い合わせを受けたとき、各種証明書類の提出又は、報告の提出を求められたときは、回答または提出及び報告を行わなければならない。

第２２ 雑 則この要綱に定めるもののほか、訓練促進資金の貸付に関し必要な事項は、会長が定める。

附則

第１ この要綱は、平成２８年４月１日から施行し、入学準備金は平成２８年度に養成機関に入学した者、就職準備金は平成２８年度に養成機関を修了する者から適用する。
第２ この貸付事業は、平成２９年１月４日から実施する。
第３ この要綱は、平成３０年７月４日から施行する。
第４ この要綱は、平成３０年７月１１日から施行する。
第５ この要綱は、平成３０年７月２６日から施行する。
第６ この要綱は、平成３０年１１月２日から施行する。
第７ この要綱は、平成３０年１１月１６日から施行する。
第８ この要綱は、令和元年７月１６日から施行する。
第９ この要綱は、令和元年９月１日から施行する。
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第１０ この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
第１１ この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
第１２ この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

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