価値創造ストーリー

価値創造の基盤

業務紹介

資料編

資料編
事業及び財務の状況 77
事業の実施状況 77
・業務実施体制 77
・主な経営指標

78

・事業計画及び実績

79

・資金計画の実績 81
・買取債権等残高82
財務の状況 83
・証券化支援勘定 83
・住宅融資保険勘定 85
・財形住宅資金貸付勘定

87

・住宅資金貸付等勘定 89
・既往債権管理勘定 91
・法人単位 93
・各明細等 98
リスク管理債権 101
令和２年度における業務実績  103
根拠法

独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号：抜粋）  123

第四期中期目標・中期計画・年度計画

 125

参考情報  140
内部統制基本方針  140
プライバシーポリシー（個人情報保護方針） 141
独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針等への対応 142
・独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針 142
・独立行政法人改革等に関する基本的な方針 143
令和３年度独立行政法人住宅金融支援機構調達等合理化計画 144
コーポレートデータ 146
・組織概要 146
・役員及び組織図 146
・お問合せ先 147
・店舗 147

住宅金融支援機構 統合報告書202176

価値創造ストーリー

価値創造の基盤業務紹介

資料編

平成29年度末

平成30年度末

令和元年度末

令和2年度末

主な経営指標事業及び財務の状況

主な経営指標は、次のとおりです。
（単位：億円）区

事業の実施状況分

平成28年度末

経常収益

7,376

6,685

6,274

5,869

5,777

5,481

4,921

4,591

4,338

4,167

5,462

4,816

4,258

4,372

3,398

3,798

3,209

2,774

2,353

1,980

当期総利益

2,025

1,962

2,044

1,514

2,410

買取債権残高136,616

147,979

159,061

170,594

180,064

貸付金残高

96,73084,72375,39067,77061,480

借入金残高

72,97958,92645,65032,571

23,041

債券残高

160,480

170,171

183,005

196,368

208,001

資本金

7,086

7,015

7,015

7,015

7,015

うち買取債権及び貸付金利息業務実施体制機構では、民間金融機関、民間検査機関等に業務委託等を行い、関係機関とのネットワークを構築することにより業務

うち借入金及び債券利息を効率的に運営しています。

〈業務実施体制〉

民間金融機関
買取（買取型）

証券化支援業務（【フラット３５】)

経常費用

保険・保証
（保証型）

住宅融資保険等業務

保

定

険

資

（返済金の回収等）

民間金融機関融11機関※2

資【買取債権・貸付金の残高推移】

民間検査機関※3
協

融326機関※1

132機関

物件検査

民間金融機関

162機関※4535機関※5（単位：億円）
300,000
貸付金
買取債権

お客さま

（物件の適合証明検査［設計検査・現場検査］）

民間金融機関【債券・借入金の残高推移】（単位：億円）
300,000

250,000

融

資融（住宅ローン
利用者）
資

借入金
債券

250,000

200,000
96,73084,72375,39067,77061,480200,000

150,000

72,97958,92645,65032,571

23,041150,000※6

委託（災害融資 、事業者向け融資の手続、返済金の回収等）

融資業務

100,000

民間検査機関※3
協

定

132機関

（事 業者向け融資等の適合証明検査［設計検査・現場検査］）

物件検査

住宅金融支援機構

統合報告書 2021

147,979

159,061

170,594

50,000100,000
160,480

170,171

183,005

196,368

208,001

50,000（令和３年３月末時点）※ 1… 証券化支援業務に係る返済金の回収等の業務のみを委託し、住宅ローン債権の買取りを実施していない５機関を含みます。また、民間金融機関以外に、期限の利益を喪失した債権等の管理回収業務を債権回収会社３社に委託しています。
※ 2… 新規受付を休止している３機関を含みます。
※ 3… 民間検査機関とは、機構と適合証明業務の協定を締結している指定確認検査機関及び登録住宅性能評価機関をいいます。その他中古住宅及びリフォー
ムの適合証明検査については、機構と協定を締結している（一社）日本建築士事務所協会連合会及び（公社）日本建築士会連合会に登録した建築士も行っています。
※ 4… 家賃債務保証事業者８社を除きます。
※ 5… 団体信用生命保険等業務のみを委託している７機関を含みます。また、民間金融機関以外に、期限の利益を喪失した債権等の管理回収業務を債権回
収会社４社に委託しています。
※ 6… 災害復興住宅融資等の手続は、令和３年３月末時点で 384 機関が実施しています。

77

136,616

180,0640

平成28年度末 平成29年度末 平成30年度末 令和元年度末

令和2年度末0

平成28年度末 平成29年度末 平成30年度末 令和元年度末

住宅金融支援機構

令和2年度末統合報告書2021

78価値創造ストーリー

事業計画及び実績

価値創造の基盤

業務紹介

資料編

住宅資金融通等事業

令和２年度事業計画は、貸付戸数１万9,550戸、貸付契約額2,155億円でした。これに対して、貸付契約実績は２万5,754
戸、1,596億円、資金交付額は2,353億円となりました。

証券化支援事業証券化支援事業（買取型）の令和２年度事業計画は、買取戸数７万5,700戸、買取額２兆2,439億円であり、買取実績（単位：戸、百万円）

は７万1,067戸、２兆2,011億円となりました。証券化支援事業（保証型）の令和２年度事業計画は、特定住宅融資保険

令和元年度の保険価額の総額4,150億円（１万4,000戸）であり、保険付保実績は１万2,421戸、3,594億円となりました。

区

分

事業計画
戸

令和元年度
区

分

令和２年度

事業計画
戸

実

数

金

買取型

82,200保証型

13,000

額

戸

績

事業計画

数

金

2,374,000

76,460375,500

12,896

額

戸

実

数

金

2,325,174

75,700370,920

14,000

額

戸

金

額

戸

数

金

額

金

額

3,850

63,0002,360

30,65628,871

災害予防等

120

1,220

60

385

252

3,970

64,2202,420

31,04029,123

密集市街地建替等

5,000

55,0008,526

63,09355,003績

小額

数

資金交付実績

災害復興住宅災害等（単位：戸、百万円）

貸付契約実績

計数

金2,243,900

71,0672,201,081

賃貸住宅

11,000108,000

16,703

170,373

150,484

415,000

12,421

359,384

財形住宅

100

2,000

22

377

207

個人住宅（経過措置分）

10

100

－

－

－

20,080229,320

27,671

264,883

234,816

合    計
住宅融資保険等事業

令和２年度事業計画は、保険価額の総額5,722億円であり、保険関係の成立実績は67,959件、4,936億円となりました。

令和２年度
区

分

事業計画

（単位：件、百万円）

事業計画分
保険価額の総額

実績（保険関係成立）

令和元年度

令和２年度

446,400

572,200

件

数65,706

67,959金

額469,420493,625※ 事業計画及び実績には、家賃債務保証保険を含みます。

数

貸付契約実績
金額

戸数

資金交付実績
金

額

金

額

災害復興住宅3,330

49,2001,558

25,40923,650

災害予防等

120

1,250

72

497

344

3,450

50,4501,630

25,90723,994

密集市街地建替等

5,000

55,00015,68949,673

61,838

賃貸住宅

11,000108,000

8,427

83,844

149,224

財形住宅

100

2,000

8

200

214

19,550215,450

25,754

159,623

235,270

災害等

区

戸

小

計

合    計※貸付契約実績とは、機構が融資することを承認した実績をいいます。
※ 表示単位未満を四捨五入している関係で、合計は表示された計数により算出したものと一致しない場合があります。

団体信用生命保険等事業

団体信用生命保険等事業の令和２年度実績は、年度末保有契約が約112万件（約16兆3,631億円）、新規加入が6万4,726件（約1兆9,966億円）、団信弁済履行が6,657件（約525億円）となりました。
（単位：件、百万円）

区
保有契約（年度末）

新規加入

団信弁済履行79

住宅金融支援機構

統合報告書 2021

分

令和元年度

令和２年度

件

数

1,152,367

1,119,114

金額

15,896,169

16,363,144

件

数

69,20964,726

金額

2,089,893

1,996,559

件

数

7,025

6,657

金

額

54,38052,547

住宅金融支援機構

統合報告書2021

80

価値創造ストーリー

資金計画の実績

価値創造の基盤

業務紹介

資料編

買取債権等残高

令和２年度の買取債権等の取得及び貸付けについては、対前年度比で4.5％減少し、2兆4,561億円となりました。買取

令和２年度末における買取債権等残高は、24兆1,843億円（うち、買取債権分18兆64億円）となりました。

債権等の取得及び貸付けの原資としては、債券発行収入金2兆7,719億円（対前年度比1.1％増）、財政融資資金借入金及び民間借入金1,073億円（同26.7％減）、買取債権等回収金2兆1,058億円（同2.3％減）等の収入から借入金償還1兆603（単位：件、百万円）

億円（同27.1％減）、債券償還金1兆6,085億円（同14.5％増）等の支出を控除した額を充てました。

区

平成28年度分

件数

また、一般会計からは国庫補助金287億円（優良住宅整備促進事業等補助金及び住宅市場整備推進等事業費補助金）を買

受け入れました。
資金計画の実績は、次表のとおりです。

目平成30年度

令和元年度

令和２年度

等 ※1

3,413,054

2,755,739

2,520,072

2,570,868

2,456,052

金額

件数

金額

権

628,118

13,661,582

675,326

14,797,926

722,208

15,906,087

金

1,064,572

9,673,015

962,678

8,472,315

868,541

7,539,016

個

人

住

宅

928,654

7,272,447

837,624

6,227,469

750,898

5,338,511

賃

貸

住

宅

11,437

1,051,287

11,131

981,268

11,613

998,562

取

債

借

入

金

償

還

1,902,692

1,587,220

1,487,286

1,454,262

1,060,284

都 市 居 住 再 生 等

21,685442,538

19,475

413,426

17,782

401,587出

平成29年度

件数

支

平成28年度

付

金額

平成30年度

買

債

券

償

還

金

2,271,986

1,704,707

1,431,007

1,404,563

1,608,527

復良56,141

554,794

52,326543,654

50,192532,291

他

1,723,691

1,529,834

1,334,326

1,300,147

1,479,713

関 連 公 共 施 設 等

−

−

−

−

−

−

計

9,311,424

7,577,501

6,772,690

6,729,840

6,604,576

宅

地

造

成

13

15,361

9

13,459812,422

金

－

－

－

－

－

財政投融資特別会計出資金

－

－

－

－

－

財

形

住

宅

46,642

336,588

42,113

293,040

38,048

255,643

買 取 債 権 等 回 収 金4,262,002

2,753,457

2,312,714

2,154,634

2,105,810

権19,031

57,022

17,09848,531

15,16841,415

金

161,000

181,900

159,700

146,300

107,300

計

1,711,721

23,391,619

1,655,102

23,318,773

1,605,917

23,486,518

券

2,992,436

2,673,687

2,714,359

2,740,807

2,771,850

金 ※2

23,62425,31025,132

26,95428,726

他

1,872,363

1,943,148

1,560,786

1,661,145

1,590,889

買計9,311,424

7,577,501

6,772,690

6,729,840

6,604,576

貸

そ

権

債

貸
（単位：百万円）

項

取

平成29年度

の

合
一

般

会

計

収

借

出

資

入

入

債
国

庫

補

そ

助

の

合

年

（単位：百万円）

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

財 政 融 資 資 金 借 入 金

35,00039,50036,10028,40023,800民

金

126,000

142,400

123,600

117,900

83,500計

161,000

181,900

159,700

146,300

107,300

間

分

借

入

合

受

区

このうち、借入金の内訳は次のとおりです。

区

譲

改

債

合

※ 1 支出欄の買取債権等は、買取債権と貸付金の合計値でキャッシュ・フロー計算書の金額です。なお、令和２年度の内訳は、買取債権が2,220,781百万円、貸付金が235,270百万円です。
※ 2 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の規定により住宅金融円滑化緊急対策費補助金、優良住宅整備促進事業等補助金（平成22年度から平成24年度までは証券化支援業務補助金）、災害復興住宅融資等緊急対策費補助金又は住宅市場整備推進等事業費補助金として一般会計等から受け入れたものです。

【借入金の内訳】

金

旧

年
合

取

令和元年度

分

件数

債
付

令和２年度
金額

件数

金額

権

769,706

17,059,410

808,158

18,006,358

金

773,770

6,776,956

696,301

6,148,000

個

人

住

宅

662,706

4,575,268

590,846

3,916,632

賃

貸

住

宅

12,355

1,065,067

13,061

1,137,820

都 市 居 住 再 生 等

16,296385,132

15,139390,273

復良47,985517,090

46,167498,675

関 連 公 共 施 設 等

−

−

−

−

宅

地

造

成

8

11,486

8

10,550財形

住宅

34,420222,91431,080

194,049

権

13,53635,373

12,132

29,910計

1,557,012

23,871,739

1,516,591

24,184,268

金

旧

譲

改

受

債

また、令和２年度末における証券化支援事業（保証型）の保険付保残高（保険関係存続中の債権の保険価額）は、４万3,993件、１兆2,451億円となり、住宅融資保険等事業の保険付保残高（保険関係存続中の債権の保険価額）は、25万8,274件、２兆1,215億円となりました。

81

住宅金融支援機構

統合報告書 2021

住宅金融支援機構

統合報告書202182価値創造ストーリー

損益計算書

財務の状況

科   目

機構の令和２年度決算の財務諸表については、独立行政法人通則法第38条に基づき作成し、主務大臣の承認を受けています。

証券化支援勘定証券化支援勘定は、債権譲受業務経理（買取型）と債務保証等業務経理（保証型）により構成されています。
証券化支援勘定の当期総利益は955億円となり、前年度比359億円の増益となりました。主な増益要因は、令和元年度
決算では新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貸倒損失に備えるために貸倒引当金を積み増しましたが、令和２年度の貸倒実績等を反映した結果、貸倒引当金繰入額が減少したこと等によるものです。
このうち、債権譲受業務経理では当期総利益は914億円となり、前年度比316億円の増益となりました。
また、債務保証等業務経理では当期総利益は41億円となり、前年度比43億円の増益となりました。
貸借対照表
科   目
（資産の部）
現金預け金
現金預け金
代理店預託金
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
買取債権
その他資産
未収収益
金融派生商品繰延金融派生商品損失
未収保険料
その他の資産他勘定未収金
有形固定資産建物
減価償却累計額（△）
減損損失累計額（△）
土地減損損失累計額（△）
その他の有形固定資産
減価償却累計額（△）
減損損失累計額（△）
無形固定資産ソフトウェア
保証債務見返貸倒引当金（△）

資産の部合計

令和元年度

令和２年度

145,9150
111,805
34,110113,725
333,398
114,054
88,2808,684
122,380
17,059,410
30,890
11,237
6,805
11,5159957
368
24,462
17,011△ 6,329△ 368
14,090
△ 348
894
△ 479
△ 10
1,813
1,813
793,065△ 76,042

363,2080328,265
34,94386,803
321,162
102,660
86,991
8,682
122,830
18,006,358
22,843
11,962
－
9,700
10
829
342
22,947
16,344△ 6,629－
12,869
－
928
△ 566
－
2,014
2,014
1,116,076△ 74,438

18,426,636

19,866,974（単位：百万円）

科   目

令和元年度

令和２年度

（負債の部）
借入金
民間借入金
他勘定借入金
他勘定長期借入金
債券
貸付債権担保債券
一般担保債券
住宅宅地債券
債券発行差額（△）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
預り補助金等
（注）
預り住宅金融円滑化緊急対策費補助金 （注）預り優良住宅整備促進事業等補助金 （注）
預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金 （注）
その他負債
未払費用
金融派生商品繰延金融派生商品利益
未払買取代金その他の負債
他勘定未払金
賞与引当金
退職給付引当金
保証債務

38,35038,350227,523
227,523
15,964,716
13,293,439
2,197,086
474,250
△ 59
2,755
1
2,754
147,672
98,34149,331
1
235,318
14,237
7,396
2,658
207,679
3,101
248
360
6,221
793,065

36,65036,650207,523
207,523
17,078,012
13,994,409
2,539,213
544,440△ 51－－－
110,096
71,681
38,4141
207,100
13,485－
2,078
187,978
3,338
221
366
6,157
1,116,076

負債の部合計17,415,981

18,761,980（純資産の部）
資本金
政府出資金
資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額
除売却差額相当累計額
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
機構法第18条第２項積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）

536,877
536,877142△ 2,857
2,999
2,999
473,636
29,614225,268
159,118
59,636(59,636)536,877
536,877142△ 2,857
2,999
2,999
567,975
28,459225,268
218,754
95,494(95,494)

純資産の部合計

1,010,655

1,104,994

負債の部及び純資産の部合計

18,426,636

19,866,974

（注）
（注）
（注）
（注）
（注）

※貸借対照表注記
1. （注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
2. その他行政コスト累計額は、主に不要財産に係る国庫納付を行うにあたり、必要な債券を売却したことにより計上しているものです。当事業年度において国等からの出資を財源に取得した資産に該当するものはありません。

83

住宅金融支援機構

統合報告書 2021

経常収益
資金運用収益買取債権利息有価証券利息配当金
預け金利息保険引受収益正味収入保険料
支払備金戻入額
責任準備金戻入額
役務取引等収益
保証料
補助金等収益（注）
住宅金融円滑化緊急対策費補助金収益（注）優良住宅整備促進事業等補助金収益 （注）
災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益（注）住宅市場整備推進等事業費補助金収益（注）その他業務収益
委託解除手数料
その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
借入金利息
債券利息
その他の支払利息
他勘定借入金利息保険引受費用
正味支払保険金
正味保険料支払調整金
責任準備金繰入額
役務取引等費用
役務費用
その他業務費用
債券発行費償却
金融派生商品費用
その他の業務費用
営業経費
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
有形固定資産処分益
特別損失
有形固定資産処分損
減損損失
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
（注）
当期総利益

価値創造の基盤

令和２年度

272,367
206,392
202,652
3,740
1
114
108
6
－
61
61
65,24225,541
39,700
1
－
41
41
517
66
451
213,173
131,704
124
127,193
592
3,795
1,589
377
474
738
15,871
15,871
8,473
6,924
1,302
248
12,44912,44943,087
31,13860
11,89059,193
136
136
949
223
726
58,3801,256
59,636282,622
218,722215,335
3,386
1
2,864
109
1
2,754
96
96
60,435
19,676
40,737
－
22
33
33
472
58
415
189,095
127,601
107
123,152
558
3,784
793
△ 108
901
－
16,13916,139
9,097
7,533
1,343
221
12,306
12,30623,1594,471
113
18,57593,527
892
892
80
80
－
94,3391,155
95,494

資料編

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

令和元年度

業務紹介

科   目
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

業務活動によるキャッシュ・フロー
買取債権の取得による支出
人件費支出
保険金支出
その他業務支出買取債権の回収による収入
買取債権利息の受取額
保険料収入
その他業務収入
国庫補助金収入
国庫補助金の精算による返還金の支出
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

令和２年度△ 2,336,051△ 5,954△ 377△ 32,686
1,165,563
202,632
109
796
26,954△ 15,351△ 2,220,781△ 5,638108△ 39,476
1,248,057
214,545107864
28,726△ 7,803△ 994,367
11,750△ 140,107△ 781,292
10,529△ 136,000△ 1,122,723△ 906,763△ 41,475
59,200
△ 152
697
△ 117
△ 1,239
46,794△ 56△ 27,211
39,170
△ 82
1,733
△ 972
△ 2,126
29,567△3

63,65340,076△ 11,700
2,162,193△ 1,021,813△ 96△ 10,098－－△ 1,700
2,352,125△ 1,246,362△ 83－
10,000△ 30,000

1,118,485

1,083,980

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券（債券）の取得による支出有価証券（債券）の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
その他支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
民間長期借入金の返済による支出債券の発行による収入（発行費用控除後）債券の償還による支出
リース債務の支払いによる支出
政府出資金の他勘定への振替による支出
他勘定長期借入金の借入れによる収入
他勘定長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

令和元年度

Ⅳ
Ⅴ

資金増加額
資金期首残高59,41586,500217,293
145,915

Ⅵ

資金期末残高145,915363,208※損益計算書注記（注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

利益の処分に関する書類（単位：百万円）

Ⅰ

当期未処分利益
当期総利益

95,494

Ⅱ

積立金振替額
前中期目標期間繰越積立金
機構法第18条第２項積立金

28,459225,268

Ⅲ

利益処分額
積立金

95,494

253,727

349,221（※１）当期未処分利益については、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第44条第１項に基づき、将来の損失の発生等に備えるために、積立金として積み立てるものです。
（※２）前中期目標期間繰越積立金については、固定資産の減価償却に要する費用等の財源として主務大臣の承認を受けて積み立てたものですが、本年度が中期目標期間の最終年度であることから、独立行政法人会計基準第96に基づき積立金に振り替えております。
（※３）機構法第18条第２項積立金については、将来の損失の発生等に備えるために主務大臣の承認を受けて積み立てたものですが、本年度が中期目標期間の最終年度であることから、独立行政法人会計基準第96に基づき積立金に振り替えております。

住宅金融支援機構

統合報告書2021

84価値創造ストーリー

業務紹介

利益の処分に関する書類

住宅融資保険勘定
Ⅰ

住宅融資保険勘定の当期総利益は76億円となり、前年度比7億円の増益となりました。

Ⅱ

貸借対照表
令和元年度

令和２年度

42,958042,95894,22838,59328,379101
27,15636,97536,975
846
210
618
18
1,221
1,221

40,149040,14992,27238,60826,909101
26,653
46,975
46,975
879
205
648
26
922
922

（資産の部）

現金預け金
現金
預け金
有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
他勘定貸付金
他勘定長期貸付金
その他資産
未収収益
未収保険料
その他の資産無形固定資産ソフトウェア

資産の部合計176,228

科   目

令和元年度

令和２年度

38,421
38,421
718
23
655
40
27
458

35,96835,968
772
23
709
40
28
476

負債の部合計

39,62437,244（純資産の部）
資本金
政府出資金
資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額
除売却差額相当累計額
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）

113,786
113,786
223
△ 591
814
814
22,595
1,150
14,546
6,899(6,899)113,786
113,786
223
△ 591
814
814
29,942853
21,444
7,645(7,645)

純資産の部合計

136,604

143,951

負債の部及び純資産の部合計

176,228

181,196

保険契約準備金
責任準備金
その他負債
未払費用
その他の負債
他勘定未払金
賞与引当金
退職給付引当金

181,196

Ⅲ（負債の部）

（注）
（注）
（注）
（注）

7,645
7,645

積立金振替額
前中期目標期間繰越積立金

（単位：百万円）

資料編（単位：百万円）

当期未処分利益
当期総利益

主な増益要因は、付保残高の増加等による保険引受収益が増加したこと等によるものです。

科   目

価値創造の基盤853
853

利益処分額
積立金

8,498（※１）当期未処分利益については、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第44条第１項に基づき、将来の損失の発生等に備えるために、積立金として積み立てるものです。
（※２）前中期目標期間繰越積立金については、固定資産の減価償却に要する費用等の財源として主務大臣の承認を受けて積み立てたものですが、本年度が中期目標期間の最終年度であることから、独立行政法人会計基準第96に基づき積立金に振り替えております。

※貸借対照表注記
1.（注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

2. その他行政コスト累計額は、不要財産に係る国庫納付を行うにあたり、必要な債券を売却したことにより計上しているものです。当事業年度において国等からの出資を財源に取得した資産に該当するものはありません。

損益計算書
科

目

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

令和元年度

令和２年度

9,968
2,104
1,363
0
740
7,844
5,635
2,209
21
21
3,266
1,591
1,591
18
18
1,569
1,569
88
22
66
6,702
6,702
197
6,899

11,171
1,920
1,176
0
743
9,242
6,789
2,453
9
9
3,824
1,868
1,868
39
39
1,870
1,870
47
36
11
7,348
7,348
297
7,645

経常収益
資金運用収益有価証券利息配当金
預け金利息他勘定貸付金利息保険引受収益正味収入保険料
責任準備金戻入額
その他経常収益
その他の経常収益
経常費用
保険引受費用
正味支払保険金
役務取引等費用
役務費用
営業経費
営業経費
その他経常費用
勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
（注）
当期総利益

科   目
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
保険金支出
その他業務支出
保険料収入
その他業務収入小計
利息及び配当金の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券（債券）の取得による支出有価証券（債券）の償還による収入
無形固定資産の取得による支出
他勘定長期貸付金の貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
政府出資金の他勘定からの振替による収入不要財産に係る国庫納付等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

令和元年度

令和２年度

△ 451
△ 1,591
△ 509
5,552
22

△ 448
△ 1,868△ 1,073
6,758
9

3,024
2,140

3,378
1,979

5,163

5,357

△ 19,360
30,050△ 993－△ 3,1485,050△2△ 10,000

9,697△ 8,100

10,098
△ 117

－
△ 66

9,981

△ 66

Ⅳ
Ⅴ

資金増加額（又は減少額）
資金期首残高

24,842
18,117△ 2,80942,958

Ⅵ

資金期末残高

42,95840,149※損益計算書注記（注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

85

住宅金融支援機構

統合報告書 2021

住宅金融支援機構

統合報告書2021

86価値創造ストーリー

損益計算書

財形住宅資金貸付勘定

科   目

財形住宅資金貸付勘定の当期総利益は4億円となり、前年度比4億円の増益となりました。主な増益要因は、令和元年
度決算では新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貸倒損失に備えるために貸倒引当金を積み増しましたが、令和２年度の貸倒実績等を反映した結果、貸倒引当金戻入が発生したこと等によるものです。
貸借対照表
科   目

令和元年度

令和２年度

32,201030,828
1,373
222,9147
222,906
129
128
1
－
140
140
△ 688

4,200
0
3,085
1,115
194,049－
194,049
109
108
1
0
123
123
△ 492

（資産の部）
現金預け金
現金預け金
代理店預託金
貸付金
手形貸付
証書貸付
その他資産
未収収益
その他の資産他勘定未収金
無形固定資産ソフトウェア
貸倒引当金（△）（単位：百万円）

科   目

令和元年度

令和２年度

（負債の部）
借入金
民間借入金
債券
財形住宅債券
債券発行差額（△）
預り補助金等
（注）
預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金 （注）
その他負債
未払費用
その他の負債
他勘定未払金
賞与引当金
退職給付引当金
保証料返還引当金

40,20040,200177,095
177,100
△5
0
0
77
40
17
20
18
305
55

29,70029,700130,600
130,600
－
0
0
66
32
18
17
15
257
37

負債の部合計217,749

160,675

36,947
155
35,525
1,254
12
(12)

37,315
109
35,525
1,266
415
(415)

純資産の部合計

36,94737,315

負債の部及び純資産の部合計

254,696

197,990（純資産の部）
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
機構法第18条第２項積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）

資産の部合計※貸借対照表注記（注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

254,696

197,990

（注）
（注）
（注）

価値創造の基盤

令和２年度

1,848
1,779
1,779
0
0
0
0
0
68
－
19
39
7
4
1,888
799
670
129
－
225
225
9
9
577
577
279
279
△ 40
△ 40
52
12

1,694
1,445
1,445
0
0
0
－
－
249
185
9
46
4
5
1,326
596
545
50
1
213
213
12
12
505
505
－
－
368
368
47
415

経常収益
資金運用収益貸付金利息預け金利息役務取引等収益
その他の役務収益
補助金等収益（注）
災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益（注）その他経常収益
貸倒引当金戻入額
保証料返還引当金戻入額
勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
借入金利息
債券利息
他勘定借入金利息役務取引等費用
役務費用
その他業務費用
債券発行費償却
営業経費
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
経常利益（又は経常損失）
当期純利益（又は当期純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
（注）
当期総利益

資料編

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

令和元年度

業務紹介

科   目

（単位：百万円）

令和元年度

令和２年度

Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出貸付金の回収による収入貸付金利息の受取額
その他業務収入小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 207
△ 298
△ 495
32,9211,813
11
33,7450△ 772
32,974

△ 214
△ 239
△ 443
29,0681,464
929,6450△ 594
29,051

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△7
△7

△ 40
△ 40

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
民間長期借入金の借入れによる収入
民間長期借入金の返済による支出債券の発行による収入（発行費用控除後）債券の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

40,200△ 41,100
21,691△ 26,200△ 5,40929,700△ 40,200
27,688△ 74,200△ 57,012

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

資金増加額（又は減少額）
資金期首残高資金期末残高27,5584,643△ 28,000
32,201

32,2014,200※損益計算書注記（注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

利益の処分に関する書類
Ⅰ

当期未処分利益
当期総利益

ⅡⅢ（単位：百万円）

415
415

積立金振替額

35,634

前中期目標期間繰越積立金

109

機構法第18条第２項積立金

35,525

利益処分額
積立金

36,049（※１）当期未処分利益については、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第44条第１項に基づき、将来の損失の発生等に備えるために、積立金として積み立てるものです。
（※２）前中期目標期間繰越積立金については、固定資産の減価償却に要する費用等の財源として主務大臣の承認を受けて積み立てたものですが、本年度が中期目標期間の最終年度であることから、独立行政法人会計基準第96に基づき積立金に振り替えております。
（※３）機構法第18条第２項積立金については、将来の損失の発生等に備えるために主務大臣の承認を受けて積み立てたものですが、本年度が中期目標期間の最終年度であることから、独立行政法人会計基準第96に基づき積立金に振り替えております。

87

住宅金融支援機構

統合報告書 2021

住宅金融支援機構

統合報告書2021

88価値創造ストーリー

損益計算書

住宅資金貸付等勘定

科   目

住宅資金貸付等勘定は、住宅資金貸付等業務経理（平成17年度以降受理分に係る貸付業務等）と保証協会承継業務経理により構成されています。
住宅資金貸付等勘定の当期総利益は168億円となり、前年度比115億円の増益となりました。主な増益要因は、令和元年度決算では新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貸倒損失に備えるために貸倒引当金を積み増しましたが、令和２年度の貸倒実績等を反映した結果、貸倒引当金戻入が発生したこと等によるものです。
このうち、住宅資金貸付等業務経理では当期総利益は100億円となり、前年度比62億円の増益となりました。
また、保証協会承継業務経理の当期総利益は67億円となり、前年度比53億円の増益となりました。
貸借対照表
科   目
（資産の部）
現金預け金
現金預け金
代理店預託金
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
貸付金
手形貸付
証書貸付
他勘定貸付金
他勘定長期貸付金
その他資産
求償債権
年金譲受債権
未収収益
その他の資産無形固定資産ソフトウェア
保証債務見返貸倒引当金（△）

資産の部合計

令和元年度

令和２年度

169,940
0
157,506
12,43427,50154,302
21,63912,2102,909
17,544
1,343,830
24,851
1,318,979
190,548
190,548
57,541
6,197
35,373
1,068
14,9032,651
2,651
148,919△ 13,407

89,4580
79,633
9,825
25,776
34,04320,071
4,604
2,202
7,166
1,482,160
29,564
1,452,597
160,548
160,548
55,313
5,745
29,9101,046
18,612
2,088
2,088
128,786△ 12,145

1,981,826

1,966,028（単位：百万円）

科   目

令和元年度

令和２年度

（負債の部）
借入金
財政融資資金借入金
民間借入金
債券
貸付債権担保債券
一般担保債券
住宅宅地債券
債券発行差額（△）
預り補助金等
（注）
預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金（注）
その他負債
未払費用
前受収益
その他の負債
他勘定未払金
賞与引当金
退職給付引当金
保証料返還引当金
保証債務

320,370
280,370
40,0001,006,530
12,522532,035
462,006△ 34
60,13660,13637,396
8,471
24,343
4,407
174
146
2,521
10
148,919

320,607
280,607
40,0001,002,132
11,183566,408
424,568△ 28
55,73955,73934,338
8,327
21,642
4,204
165
146
2,462
7
128,786

負債の部合計

1,576,028

1,544,216（純資産の部）
資本金
政府出資金
資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額
除売却差額相当累計額
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
機構法第18条第２項積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益

50,81250,812
16
△ 33
50
50
355,713297,819
38,857
13,794
5,242(5,242)
△ 743
△ 743

50,81250,812
16
△ 33
50
50
371,574
296,927
38,857
19,037
16,754(16,754)
△ 591
△ 591

純資産の部合計

405,798

421,811

負債の部及び純資産の部合計

1,981,826

1,966,028

（注）
（注）
（注）
（注）
（注）

※貸借対照表注記
1.（注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

2. その他行政コスト累計額は、主に不要財産に係る国庫納付を行うにあたり、必要な債券を売却したことにより計上しているものです。当事業年度において国等からの出資を財源に取得した資産に該当するものはありません。

経常収益
資金運用収益
貸付金利息求償債権損害金等
年金譲受債権利息
有価証券利息配当金
預け金利息他勘定貸付金利息保険引受収益
団信特約料
団信受取保険金
団信配当金
役務取引等収益
保証料
その他の役務収益
補助金等収益（注）
災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益（注）地方公共団体補助金等収益（注）その他経常収益
賞与引当金戻入額
保証料返還引当金戻入額
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
借入金利息
債券利息
他勘定借入金利息保険引受費用
団信支払保険料
団信弁済金
役務取引等費用
役務費用
その他業務費用
債券発行費償却
その他の業務費用
営業経費
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
（注）
当期総利益

価値創造の基盤

令和２年度

153,300
23,32017,861
101
1,314
1,002
1
3,040
123,392
58,00153,20912,183
438
53
385
4,397
4,396
1
1,754
－
6
1,248
499
149,033
10,773
2,016
8,750
7
123,61970,04353,576
1,812
1,812
1,025
1,019
6
6,872
6,872
4,932
4,882
46
4
4,267
4,267
975
5,242

157,803
23,626
18,736
85
1,110
661
1
3,033
126,964
59,67451,356
15,934
417
44
373
4,604
4,545
60
2,192
848
3
1,160
180
141,942
9,576
1,946
7,630
1
123,528
71,77551,753
1,749
1,749
362
356
5
6,716
6,716
10
－
6
4
15,861
15,861893
16,754

資料編

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

令和元年度

業務紹介

科   目

（単位：百万円）

令和元年度

令和２年度

△ 234,610△ 2,407△ 70,616△ 53,839△ 6,709
100,056
17,84555,08253,664
16,460
10,486△ 39,687
1△ 235,056△ 2,271△ 71,661△ 51,935△ 5,848
96,66918,701
57,026
51,39012,1839,088－
60△ 154,275
4,180△ 11,382△ 121,654
3,731△ 9,680△ 161,477△ 127,602

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券（債券）の償還による収入
無形固定資産の取得による支出
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
他勘定長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

30,460△ 106△ 1,921
4,013－

20,260△ 464△ 2,342
4,215
30,00032,44551,668

財務活動によるキャッシュ・フロー
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入（発行費用控除後）債券の償還による支出
財政融資資金借入金の借入れによる収入
財政融資資金借入金の返済による支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

40,000274,001△ 149,875
28,400△ 21,634△4－
84,123△ 88,904
23,800△ 23,564△4

170,889△ 4,548

Ⅳ 資金増加額（又は減少額）
Ⅴ 資金期首残高

41,857
128,083△ 80,482
169,940

Ⅵ 資金期末残高

169,940

89,458

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

業務活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出
人件費支出
団信保険料支出
団信弁済金支出その他業務支出貸付金の回収による収入貸付金利息の受取額
団信特約料収入
団信保険金収入
団信配当金の受取額
その他業務収入
国庫補助金の精算による返還金の支出
地方公共団体補助金等収入
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

※損益計算書注記（注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

利益の処分に関する書類
Ⅰ

当期未処分利益
当期総利益

ⅡⅢ（単位：百万円）

16,754
16,754

積立金振替額335,783

前中期目標期間繰越積立金

296,927

機構法第18条第２項積立金

38,857

利益処分額
積立金

352,538（※１）当期未処分利益については、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第44条第１項に基づき、将来の損失の発生等に備えるために、積立金として積み立てるものです。
（※２）前中期目標期間繰越積立金については、団体信用生命保険等業務を長期安定的に継続するため財源等として主務大臣の承認を受けて積み立てたものですが、本年度が中期目
標期間の最終年度であることから、独立行政法人会計基準第96に基づき積立金に振り替えております。
（※３）機構法第18条第２項積立金については、将来の損失の発生等に備えるために主務大臣の承認を受けて積み立てたものですが、本年度が中期目標期間の最終年度であることから、独立行政法人会計基準第96に基づき積立金に振り替えております。

89

住宅金融支援機構

統合報告書 2021

住宅金融支援機構

統合報告書2021

90価値創造ストーリー

損益計算書

既往債権管理勘定

科   目

既往債権管理勘定の当期総利益は1,207億円となり、前年度比411億円の増益となりました。
主な増益要因は、令和元年度決算では新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貸倒損失に備えるために貸倒引当金を積み増しましたが、令和２年度の貸倒実績等を反映した結果、貸倒引当金戻入が発生したこと等によるものです。
貸借対照表
科   目
（資産の部）
現金預け金
現金預け金
代理店預託金
有価証券
譲渡性預金
貸付金
手形貸付
証書貸付
その他資産
未収収益
その他の資産他勘定未収金
無形固定資産ソフトウェア
貸倒引当金（△）

令和元年度

令和２年度

404,894
0392,717
12,177
285,000
285,000
5,210,212
11,486
5,198,726
17,625
16,119
1,252
254
3,113
3,113
△ 127,011

593,4380582,787
10,651
95,00095,0004,471,790
10,5504,461,240
14,905
13,512
1,167
226
2,244
2,244
△ 106,191（単位：百万円）

科   目

令和元年度

令和２年度

（負債の部）
借入金
財政融資資金借入金
民間借入金
債券
貸付債権担保債券
一般担保債券
預り補助金等
（注）
預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金（注）
その他負債
未払費用
その他の負債
他勘定未払金
賞与引当金
退職給付引当金
保証料返還引当金

2,858,152
2,573,852
284,300
2,488,430
1,123,352
1,365,078
27
27
8,736
8,284
312
140
121
2,095
1,511

1,917,132
1,579,032
338,100
2,589,370
1,094,291
1,495,078
25
25
6,120
5,664
331
126
116
1,949
993

負債の部合計

5,359,072

4,515,705

434,761
143,254
211,878
79,629(79,629)555,482
143,254291,507
120,721（120,721）

純資産の部合計

434,761

555,482

負債の部及び純資産の部合計

5,793,832

5,071,187（純資産の部）
利益剰余金
機構法附則第７条第９項積立金機構法附則第７条第７項積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）

資産の部合計

5,793,832※貸借対照表注記（注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

5,071,187

（注）
（注）

経常収益
資金運用収益
貸付金利息有価証券利息配当金
預け金利息他勘定貸付金利息役務取引等収益
その他の役務収益
補助金等収益（注）
災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益（注）その他経常収益
貸倒引当金戻入額
保証料返還引当金戻入額
勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
借入金利息
債券利息
役務取引等費用
役務費用
その他業務費用
債券発行費償却
営業経費
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
当期純利益
当期総利益

価値創造の基盤

令和２年度

216,603
211,864
211,824
12
6
22
0
0
7
7
4,732
－
766
88
3,554
324
136,974
96,45973,16023,299
8,304
8,304
680
680
6,669
6,669
24,862
24,862－
79,62979,62979,629200,073
181,492
181,474
1
7
10
0
0
1
1
18,58014,414
398
110
3,363
294
79,35264,54743,85820,689
7,740
7,740
724
724
6,340
6,340
0
－
0
120,721
120,721
120,721

資料編

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

令和元年度

業務紹介

科   目

（単位：百万円）

令和元年度

令和２年度

Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
その他業務支出貸付金の回収による収入貸付金利息の受取額
その他業務収入
国庫補助金の精算による返還金の支出
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,031△ 12,125
856,094
214,5233,979△ 27
1,060,414
41△ 99,149
961,307△ 1,802△ 11,268
732,016
184,0803,771△1
906,79719△ 67,154
839,662

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

152,000△ 121
151,879

190,000△ 308
189,692

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入（発行費用控除後）債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

37,700274,324△ 206,675△ 1,379,828△ 1,274,479

53,800299,272△ 199,061△ 994,820△ 840,809

ⅣⅤ
Ⅵ

資金増加額（又は減少額）
資金期首残高資金期末残高△ 161,293
566,187

188,544404,894

404,894

593,438※損益計算書注記（注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

利益の処分に関する書類
Ⅰ

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ

120,721
120,721

積立金振替額機構法附則第７条第９項積立金

Ⅲ（単位：百万円）

143,254
143,254

利益処分額
住宅金融支援機構法附則第７条第７項により主務大臣の承認を受けた額機構法附則第７条第７項積立金

263,975（※）当期未処分利益については、将来の損失の発生等に備えるために主務大臣の承認を受け、機構法附則第７条第７項積立金として積み立てるものです。

91

住宅金融支援機構

統合報告書 2021

住宅金融支援機構

統合報告書2021

92価値創造ストーリー

損益計算書

法人単位

科   目

法人全体の当期総利益は2,410億円となり、前年度比896億円の増益となりました。
主な増益要因は、令和元年度決算では新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貸倒損失に備えるために貸倒引当金を積み増しましたが、令和２年度の貸倒実績等を反映した結果、貸倒引当金戻入が発生したこと等によるものです。
貸借対照表
科   目
（資産の部）
現金預け金
現金預け金
代理店預託金
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
譲渡性預金
買取債権
貸付金
手形貸付
証書貸付
その他資産
求償債権
年金譲受債権
未収収益
金融派生商品繰延金融派生商品損失
未収保険料
その他の資産有形固定資産建物
減価償却累計額（△）
減損損失累計額（△）
土地減損損失累計額（△）
その他の有形固定資産
減価償却累計額（△）
減損損失累計額（△）
無形固定資産ソフトウェア
保証債務見返貸倒引当金（△）

資産の部合計

令和元年度

令和２年度

795,908
1
735,81460,093
141,226
766,928
174,286
128,868
11,694
167,079
285,000
17,059,410
6,776,956
36,3446,740,612
106,409
6,197
35,37328,761
6,805
11,515626
17,131
24,462
17,011△ 6,329△ 368
14,090
△ 348
894
△ 479
△ 10
8,937
8,937
941,985△ 217,147

1,090,454
1
1,033,919
56,535112,579
542,477
161,339
118,504
10,985
156,649
95,00018,006,358
6,148,000
40,113
6,107,886
93,481
5,745
29,91026,833－9,700
658
20,636
22,947
16,344△ 6,629－
12,869
－
928
△ 566
－
7,390
7,390
1,244,862△ 193,265

26,405,073

27,075,283（単位：百万円）

科   目

令和元年度

令和２年度

（負債の部）
借入金
財政融資資金借入金
民間借入金
債券
貸付債権担保債券
一般担保債券
財形住宅債券
住宅宅地債券
債券発行差額（△）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
預り補助金等
（注）
預り住宅金融円滑化緊急対策費補助金 （注）預り優良住宅整備促進事業等補助金 （注）
預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金（注）
その他負債
未払費用
前受収益
金融派生商品繰延金融派生商品利益
未払買取代金その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
保証料返還引当金
保証債務

3,257,072
2,854,222
402,850
19,636,771
14,429,314
4,094,200
177,100
936,256△ 98
41,176
1
41,175
207,835
98,34149,33160,164
281,623
31,05524,3437,396
2,658
207,679
8,492
671
11,5991,575
941,9852,304,089
1,859,639
444,450
20,800,113
15,099,883
4,600,700
130,600
969,009△ 79
35,968－35,968
165,859
71,681
38,41455,764
247,829
27,531
21,642－
2,078
187,978
8,599
672
11,301
1,037
1,244,862

負債の部合計24,380,309

24,811,730（純資産の部）
資本金
政府出資金
資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額
除売却差額相当累計額
利益剰余金
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益

701,475
701,475381△ 3,4813,863
3,863
1,323,651
△ 743
△ 743

701,475
701,475381△ 3,4813,863
3,863
1,562,288
△ 591
△ 591

純資産の部合計

2,024,764

2,263,553

負債の部及び純資産の部合計

26,405,073

27,075,283

（注）
（注）

※貸借対照表注記
1. 利 益剰余金1,562,288,063,578円には、将来の損失の発生等に備えて独立行政法人通則法第44条第１項に基づく手続又は主務大臣の承認手続を経て積み立てる積立金
1,321,258,833,063円を含みます。
2. （注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

3. その他行政コスト累計額は、主に不要財産に係る国庫納付を行うにあたり、必要な債券を売却したことにより計上しているものです。当事業年度において国等からの出資を財源に取得した資産に該当するものはありません。

93

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経常収益
資金運用収益買取債権利息貸付金利息求償債権損害金等
年金譲受債権利息
有価証券利息配当金
預け金利息保険引受収益正味収入保険料
支払備金戻入額
責任準備金戻入額
団信特約料
団信受取保険金
団信配当金
役務取引等収益
保証料
その他の役務収益
補助金等収益（注）
住宅金融円滑化緊急対策費補助金収益（注）優良住宅整備促進事業等補助金収益 （注）
災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益（注）住宅市場整備推進等事業費補助金収益（注）地方公共団体補助金等収益（注）その他業務収益
委託解除手数料
その他経常収益
貸倒引当金戻入額
保証料返還引当金戻入額
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
借入金利息
債券利息
その他の支払利息
保険引受費用
正味支払保険金
正味保険料支払調整金
団信支払保険料
団信弁済金
役務取引等費用
役務費用
その他業務費用
債券発行費償却
金融派生商品費用
営業経費
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
有形固定資産処分益
特別損失
有形固定資産処分損
減損損失
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
（注）
当期総利益

586,941
441,312
202,631
231,140
101
1,314
6,118
8
69,130
5,743
6
1,471
47,5302,198
12,183500
115
385
69,64525,541
39,700
4,403
－
1
41
41
6,315
－
791
4,846
677
437,190
235,933
75,970159,371592
74,6761,968
474
70,043
2,191
26,22926,229
9,933
8,632
1,302
27,76927,76962,65061,161
1,490
149,751
136
136
949
223
726
148,9382,480
151,418

令和２年度
577,651
423,093
215,308
201,355
85
1,110
5,224
10
72,683
6,898
1
5,207
42,6032,040
15,934513
140
373
65,04019,676
40,737
4,546
22
60
33
33
16,288
10,976
411
4,566
335
339,826
198,535
46,455
151,521558
76,5271,760
901
71,7752,091
25,88025,880
9,969
8,625
1,343
27,39627,396
1,520
－
1,520
237,825
892
892
80
80
－
238,637
2,392
241,029

業務紹介

資料編

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

令和元年度

価値創造の基盤科   目（単位：百万円）

令和元年度

令和２年度

Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
保険金支出
団信保険料支出
団信弁済金支出その他業務支出買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息の受取額
貸付金利息の受取額
保険料収入
団信特約料収入
団信保険金収入
団信配当金の受取額
その他業務収入
国庫補助金収入
国庫補助金の精算による返還金の支出
地方公共団体補助金等収入
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,336,051△ 234,816△ 11,141△ 1,968△ 70,616△ 2,201△ 41,281
1,165,563
989,071
202,611
233,856
5,661
44,6102,402
16,46014,492
26,954△ 55,065
1△ 51,459
14,310△ 247,607△ 284,756△ 2,220,781△ 235,270△ 10,397△ 1,760△ 71,661△ 2,098△ 40,404
1,248,057
857,753
214,519
203,946
6,865
39,955
1,901
12,18313,08728,726△ 7,80460
36,874
12,472△ 209,641△ 160,295

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券（債券）の取得による支出有価証券（債券）の償還による収入有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
その他支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 60,835
119,710
152,000△ 152
697△ 1,343△ 3,160
50,807△ 56
257,668△ 30,359
64,480190,000△ 82
1,733△ 1,787△ 4,468
33,782△3
253,296

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
民間長期借入金の借入れによる収入
民間長期借入金の返済による支出債券の発行による収入（発行費用控除後）債券の償還による支出
財政融資資金借入金の借入れによる収入
財政融資資金借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

117,900△ 52,800
2,732,209△ 1,404,563
28,400△ 1,401,462
△ 96
△ 121
19,46883,500△ 41,900
2,763,208△ 1,608,527
23,800△ 1,018,384
△ 83
△ 70
201,545

ⅣⅤ
Ⅵ

資金増加額（又は減少額）
資金期首残高資金期末残高△ 7,621803,529294,546795,908

795,908

1,090,454※損益計算書注記（注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

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94価値創造ストーリー

重要な会計方針（法人単位）
１

改訂後の独立行政法人会計基準等の適用
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和２年３月26日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会
計基準注解に関するＱ＆Ａ」（令和２年６月最終改訂）を適用して、財務諸表等を作成しています。

２ 減価償却の会計処理方法（1）有形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物：２～50年 その他の有形固定資産：２～39年（2）無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいています。
３ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
買取債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。
ア 破綻先及び実質破綻先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
ウ 要管理先及び要管理先以外の要注意先に係る債権のうち、債権元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てています。
エ 上記以外の債権については、ポートフォリオの特性に応じて、個人向けの債権とそれ以外の債権にグルーピングを行ったうえで、主として今後１年間の予想損
失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後一定程度続くものと想定しており、特に個人向け債権の信用リスクに一定の影響があると仮定しております。
当該影響により予想される損失に備えるため、個人向け債権の足下の貸倒実績に今後の完全失業率の影響を考慮し、貸倒引当金33,339,027,075円を追加計上しております。
なお、当該金額は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定は、参考となる前例がなく、また新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、不確実性は高く、感染状況やその経済への影響が変化した場合には、翌事業年度において当該貸倒引当金は増減する可能性があります。
（2）賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。
（3）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
（4）保証料返還引当金
財形住宅資金貸付勘定及び既往債権管理勘定に属する貸付け並びに住宅資金貸付等勘定に属する注記事項の１(2) の年金譲受債権に係る貸付けを受けた者がその債務の保証を独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）附則第６条第１項に規定する財団法人公庫住宅融資保証協会に委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間に対応するものの返還に必要な費用に充てるため、返還見込額を計上しています。
４

責任準備金の計上基準
住宅融資保険法（昭和30年法律第63号）第３条に規定する保険関係及び住宅確保
要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年法律第112号）第20条第２項に規定する保険関係に基づく将来における債務の履行に備えるため、独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令（平成19年財務省・国土交通省令第１号。
以下「省令」といいます。）第13条の規定により主務大臣が定める方法（独立行政法
人住宅金融支援機構に関する省令第13条の規定に基づき主務大臣が定める算定の方
法について（平成27年財政第245号・国住民支第30号））に基づき算定した金額を計上しています。

５	 有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含みます。）（1）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっています。
（2）その他有価証券
取得原価を計上しています。
６ 金利スワップ取引の処理方法（1）証券化支援勘定における金利スワップ取引
債権譲受けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券に係るパイプラインリスクのヘッジを目的として行う金利スワップ取引の損益は、省令第12条の規定により主務大臣が指定する方法（独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令第12条の規定に基づき主務大臣が指定する方法について（平成19年財政第174号・国住資第122号））による金額を繰延金融派生商品利益及び繰延金融派
生商品損失として計上しています。
（2）住宅資金貸付等勘定における金利スワップ取引
賃貸住宅建設資金の貸付けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券に係るパイプラインリスクのヘッジを目的として行う金利スワップ取引の会計については、繰延ヘッジ処理を採用しています。
また、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段の変動額等を基礎にして評価しています。
７８

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。

９

リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
消費税等の会計処理
税込方式によっています。

価値創造の基盤

業務紹介

資料編

注記事項（法人単位）
１ 貸借対照表関係（1）担保資産貸付債権担保債券の担保に供するため、買取債権及び貸付金を信託しています。
（単位：円）
担保に供している資産科目
証券化支援勘定

計科目

金額

買取債権 17,241,640,416,744 貸付債権担保債券 13,994,409,345,307

住宅資金貸付等勘定 貸付金
既往債権管理勘定

金額

担保に係る債務貸付金

10,287,287,527 貸付債権担保債券

11,182,771,364

1,170,186,373,128 貸付債権担保債券

1,094,291,333,329

18,422,114,077,399

15,099,883,450,000（2）年金譲受債権独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）附則第７条第１項第３号の規定により、独立行政法人福祉医療機構から譲り受けた債権の残高を整理しています。
（3）繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令（平成19年財務省・国土交通省令第１号）第12条に規定する金利スワップ取引の損益の繰延べを整理しています。
２ キャッシュ・フロー計算書関係（1）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金 ：
1,090,454,281,561円
資金期末残高：1,090,454,281,561円（2）重要な非資金取引
重要な非資金取引として、ファイナンス・リース取引があります。令和２年度中に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ
63,449,100円です。
３ 退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
当機構は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。当機構の企業年金基金制度は複数事業主制度ですが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しています。
企業年金基金制度（積立型制度）では、役職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた年金を支給しています。退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、役
職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、役員分については簡便
法、職員分については原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
（2）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
制度加入者からの拠出額
期末における退職給付債務

23,632,653,128円
676,255,100
141,654,045
549,664,490△ 1,372,227,104△ 6,416,873
0
23,621,582,786②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
期末における年金資産	

10,059,245,795円
251,481,145
906,150,155
345,537,340△ 547,476,604
0
11,014,937,831③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
13,242,989,116円
年金資産
△ 11,014,937,831
積立型制度の未積立退職給付債務
2,228,051,285
非積立型制度の未積立退職給付債務
10,378,593,670
小計
12,606,644,955
未認識数理計算上の差異
△ 1,356,415,633
未認識過去勤務費用
50,576,470
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
11,300,805,792
退職給付引当金
11,300,805,792
前払年金費用 0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
11,300,805,792④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期費用処理額
過去勤務費用の当期費用処理額
臨時に支払った割増退職金
合計

676,255,100円
141,654,045△ 251,481,145
473,233,696△ 164,609,2450   
875,052,451（3）確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は43,828,664円です。
４ 金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項
ア 金融商品に対する取組方針
当機構は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務や、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務等を実施しています。これらの業務を実施するため、財投機関債等の発行並びに金融機関及び財政融資資金からの借入れにより資金を調達しています。
イ 金融商品の内容及びそのリスク
当機構が保有する金融資産は、主として国内の個人に対する債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。当該債権の多
くは長期固定の住宅ローン債権であり、期限前償還リスク、再調達リスク、パイ
プラインリスク等の市場リスクに晒されています。また、有価証券は主に債券を満期保有目的で保有しており、これらは発行体の信用リスク及び市場リスクに晒されています。
当機構の調達手段である財投機関債等及び借入金は、一定の市場環境の下で調達できなくなる場合等の流動性リスクに晒されています。
ウ 金融商品に係るリスク管理体制（ｱ） リスク管理への取組
当機構では、組織的かつ横断的なリスク管理体制を整備するため、リスク管理を統括する役員・部署を定めるとともに、リスクを定性面・定量面から適切に管理するために、個別リスクの管理を担当する役員・部署を定め、委員会を設置する等必要な体制の整備に取り組んでいます。具体的には、信用リスク、保証リスク及び保険引受リスクの管理については信用リスク管理委員会を、市場リスク、流動性リスク及び運用先等信用リスクの管理についてはＡＬＭリスク管理委員会を設置しています。これら各委員会では、個別リスクの状況をモ
ニタリングするとともに、個別リスクの管理に関する企画・立案等について審議しています。
また、個別リスクを統合的な観点から管理するために、統合的なリスク管理を担当する役員・部署を定め、個別リスクの計量結果や管理状況等を全体として把握・評価し、定期的に役員会に報告する等の体制整備に取り組んでいます。
統合的リスク管理の取組として、ストレスシナリオを考慮した中長期的な生涯
収益シミュレーションにより信用リスク量及び市場リスク量を計測し、機構の経営として許容できる範囲内にリスクを制御できているか確認しています。
当機構では、リスク管理基本規程を策定し、リスク管理の目的、個別リスクの特定・定義、管理体制・手法、管理の実施状況の監査等、基本的な体系を定めています。個別リスクの具体的な管理手法等については、信用リスク管理規
程等のリスク管理に関する諸規程で定めています。これらに基づき、住宅ローン等の事業の特性を踏まえたリスク管理を実施するとともに、機構の業務・特性を踏まえ個別リスクを総体的に把握・評価することによる統合的な観点からのリスク管理を行っています。
（ｲ） 信用リスク管理
当機構では、信用リスクの管理を担当する部署は営業部門から独立性を確保し、買取審査、与信審査、機構保有債権の管理及び回収並びに自己査定を適切に実施する体制を整備しています。また、信用リスクの把握及び管理を的確に実施するため、機構保有債権をリスク・プロファイルに応じて区分し、この区分ごとにポートフォリオに含まれる債権の属性分析、将来に発生しうる損失額の計測、信用リスクに対応するためのコスト算定等を行っています。
（ｳ） 市場リスク管理
当機構では、市場部門から独立したリスク管理部門を設置し、期限前償還リ
スク、再調達・再運用リスク及びパイプラインリスクを適切に管理する体制を整備しています。期限前償還リスクについては、期限前償還モデルにより期限
前償還額を推計するとともに、住宅ローンの証券化、多様な年限による債券発行等を組み合わせて資金を調達することにより管理を行っています。また、再調達・再運用リスクについては、将来の金利変動を加味した資産・負債のキャッシュ・フローを推計し、当該キャッシュ・フローにより発生する期間損益を計測するとともに、デュレーション等のリスク指標の定期的なモニタリングを実施することにより管理を行っています。
なお、パイプラインリスクについては、必要に応じてヘッジ目的の金利スワッ
プ取引を行うこと等により管理を行っています。
（ｴ） 流動性リスク管理
当機構では、資金繰り管理部門から独立したリスク管理部門が流動性資産等の資金繰りに係る管理指標を制定し、モニタリングを実施しています。また、緊急時の借入枠を設定するなどの調達手段を確保しており、資金繰りの逼迫度に応じた管理区分を設定の上、管理区分に応じた対応を定めています。
（ｵ） 運用先等信用リスク管理
当機構では、運用等の実施部門から独立したリスク管理部門が運用先等信用リスクの管理指標を制定し、モニタリングを実施しています。モニタリングの実施に当たり、保有債券の発行体、金利スワップ取引の取引先金融機関等の信用リスク管理方法を定めています。
エ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合の合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件によった場合には当該価額が異なることもあります。

⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
65％
株式
23％
一般勘定
11％
現金及び預金1％
合計
100％⑥長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在
及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

0.6％
2.5％

（注）役員分の退職一時金を簡便法で会計処理した金額を含みます。

95

住宅金融支援機構

統合報告書 2021

住宅金融支援機構

統合報告書2021

96価値創造ストーリー（2）金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次表のとおりです。

負 債（1）借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
なお、財形住宅資金貸付勘定の民間借入金については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(2）債券
貸付債権担保債券及び一般担保債券については、業界団体が公表する取引価格
等の市場価格によっています。
財形住宅債券については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
住宅宅地債券については、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
(3）未払買取代金
未払期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

（単位：円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

（1）現金預け金

1,090,454,281,561

1,090,454,281,561

0（2）金銭の信託

112,578,825,789

114,156,849,828

1,578,024,039

447,476,841,405

470,289,950,405

22,813,109,000

95,000,000,000

95,000,000,000

017,932,002,889,802 18,136,911,028,689

204,908,138,887（3）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（4）買取債権

18,006,358,410,907

貸倒引当金（注１）（5）貸付金△ 74,355,521,105
6,147,999,659,270

貸倒引当金（注１） △ 111,386,485,735（6）求償債権（注１）（7）年金譲受債権（注１）6,036,613,173,535

6,592,563,989,125

555,950,815,590

1,367,613,824

1,367,613,824

0

29,177,183,458

32,193,890,374

3,016,706,916

資産計25,744,670,809,374 26,532,937,603,806

788,266,794,432（1）借入金2,304,088,689,000

2,358,409,546,675

54,320,857,675（2）債券（注２）20,800,113,258,910 21,249,272,413,464

449,159,154,554（3）未払買取代金
負債計

187,978,370,000

187,978,370,000

023,292,180,317,910 23,795,660,330,139

503,480,012,229（注１）	買 取債権及び貸付金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金等を控除しています。
なお、求償債権及び年金譲受債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。
（注２）	債券発行差額については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。

出資者及び出資額の明細（令和２年度）
（単位：百万円）

国の会計区分及び出資金の名称
一
財

般

当期減少額

当期末残高

－

－

612,575

計88,900－－88,900

財 政 投 融 資 特 別 会 計 出 資 金

54,500－－54,500金

金

34,400－－34,400

区 分

貸借対照表計上額

時 価

差 額

国債

種類

160,522,395,409

174,107,605,085

13,585,209,676

地方債

87,202,859,450

92,739,128,720

5,536,269,270

計

701,475－－

701,475

投

融

利

資

変

特

動

別

準

備

会

基

10,984,939,365

11,589,430,600

604,491,235

73,047,225,929

76,464,626,000

3,417,400,071

小計

331,757,420,153

354,900,790,405

23,143,370,252

国債

816,319,033

790,622,000△ 25,697,033

31,301,617,176

31,174,560,000△ 127,057,176

0

0

0

時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの
社債

地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えないもの
社債

83,601,485,043

83,423,978,000

115,719,421,252

115,389,160,000△ 330,261,252

447,476,841,405

470,289,950,405

22,813,109,000△ 177,507,043（2）その他有価証券

種類

貸借対照表計上額が取得原価その他を超えないもの

貸借対照表計上額

取得原価

95,000,000,000

95,000,000,000

差 額

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

７

重要な後発事象
該当事項はありません。

８ 不要財産に係る国庫納付等（1）不要財産としての国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要
ア 種類
現預金
イ 帳簿価額
現預金 69,692,962円（2）不要財産となった理由
令和元年度までに措置された出資金等について、上記財産については今後見込まれる事業量のもとでは業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められたためです。
（3）国庫納付等の方法
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第46条の２第１項の規定に基づき、国庫納付を行いました。
（4）国庫納付等の額
69,692,962円（5）国庫納付等が行われた年月日
令和３年３月26日（6）減資額0円

長期借入金の明細

（単位：百万円）

区  分
政

民

融

資

資

間

当期首残高
金

借

借

入

入

当期増加額

当期減少額

当期末残高

金

2,854,222

23,8001,018,384

1,859,639

金402,850

83,50041,900444,450

計3,257,072

107,300

1,060,284

2,304,0890

なお、貸借対照表計上額が取得原価を超えるものはありません。

６

主な資産及び負債の明細（令和２年度）

財（単位：円）

区 分

合

合機構が発行する債券の明細

（単位：百万円）

区  分
住

宅

金

融

支

援

当期首残高
機

構

債

当期増加額

当期減少額

当期末残高

券

19,351,436

2,744,150

1,501,662

20,593,923

住 宅 金 融 支 援 機 構 財 形 住 宅 債 券

177,100

27,70074,200130,600

住 宅 金 融 支 援 機 構 住 宅 宅 地 債 券

108,334－

32,66675,66919,636,870

2,771,850

1,608,527

20,800,192

合計

引当金の明細（単位：百万円）

区  分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸

倒

引

当

金

217,147－

23,882

193,265

賞

与

引

当

金

671

672

671

672

当

金

11,599218

516

11,301

当

金

1,575

－

539

1,037

退

職

https://www.jhf.go.jp/teikyou/zaimu.html

保証

統合報告書 2021

当期増加額

612,575

政

会

当期首残高
計

※詳細については、財務諸表をご覧ください。

住宅金融支援機構

資料編（単位：円）

小計

97

業務紹介

各明細等

５ 有価証券関係（1）満期保有目的の債券

合 計（注） 金融商品の時価の算定方法
資 産(1）現金預け金
預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としています。
(2）金銭の信託取引金融機関から提示された価格によっています。
(3）有価証券
債券は、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。譲渡性預金は、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(4）買取債権
買取債権の種類、債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・
フローを見積もり、同様の新規買取を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
(5）貸付金
貸付金の種類、債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フ
ローを見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
なお、貸付金のうち、手形貸付については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(6）求償債権
担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
(7）年金譲受債権
債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。

価値創造の基盤

給
料

付
返

引
還

引

住宅金融支援機構

統合報告書202198価値創造ストーリー（単位：百万円）

建物

78

745

16,344

6,629

630

－

－

9,715

889

68

33

924

566

110

－

－

358

17,900146

778

17,268

7,195

740

－

－

10,07314,090－1,221

12,869－－12,869

5

－

－

5

－

－

5

14,095－

1,221

12,874－－

12,874

31,995146

1,999

30,142

7,195

740

－

－

22,947

ソフトウェア

16,906

1,787－

18,693

11,303

3,335

7,390

計

16,906

1,787－

18,693

11,303

3,335

7,390

土地
その他の
有形固定資産計
有形固定資産合計
無形固定
資産

当期償却費

17,011

有形固定
その他の
資産
（減価
有形固定資産
償却費）
計

非償却
資産

当期減損額

差
引
当 期 末
残
高

減損損失累計額

減価償却累計額

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高

区

分

目

令和２年度末において、特定関連会社等に該当する法人はありませんでした。

（単位：億円）

的（単位：百万円）

令和元年度末累計

令和２年度末累計

536,877

536,877

住 宅 融 資 保 険 勘 定

保険引受リスク対応

113,786

113,786

住 宅 資 金 貸 付 等 勘 定

まちづくり融資（短期事業資金）に係る信用リスク対応
災害復興住宅融資に係る ALM リスク等対応
サービス付き高齢者向け住宅等への融資に係る信用リ
スク対応

50,81250,812

701,475

701,475

証

券

化

支

合

援

勘

定

計

《参考》補助金受入状況
区

分

目

的

優良住宅整備促進事業等補助金

フラット３５Ｓにおける金利の引下げ等の実施

住宅市場整備推進等事業費補助金

新興国等へ我が国の住宅金融制度等を普及するための
事業の実施

合

営業経費の明細

年  度

資料編

信用リスク対応
フラット３５Ｓの実施
ALM リスク対応
金利変動リスク対応
買取代金利息対応

関係法人

資本金の推移      業務紹介《参考》出資金一覧

固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細（令和２年度）

資産の種類

価値創造の基盤

計（単位：百万円）

令和元年度受入額

令和２年度受入額

26,95428,704ー

22

26,95428,726（単位：百万円）

資本金額

区  分
件

令和元年度

令和２年度

9,977

10,134

平成 19 年度

3,197

人

費

平成 20 年度

4,057

管

理

旅

費

69

44

平成 21 年度

9,013

管

理

諸

費

2,454

2,469

平成 22 年度

6,977

交

費

－

－

平成 23 年度

6,567

税

金

223

213

平成 24 年度

6,706

固 定 資 産 減 価 償 却 費

3,904

3,990

平成 25 年度

7,050

リ ー ス 資 産 減 価 償 却 費9985

平成 26 ～ 27 年度

7,117

業

務

旅

費

77

11

平成 28 年度

7,086

業

務

諸

費

6,340

5,700

平成 29 年度～令和２年度

7,015

債

権

保

全

費

357

318

賠

償

償

還

際

金

－

－

債 券 発 行 信 託 報 酬 等

190

190

シ ス テ ム 運 用 委 託 費

4,078

4,243

合

27,76927,396計

経費率（単位：億円）区  分※

経費 （A）

令和元年度

令和２年度
622

616

買取債権等平均残高（B）

236,914240,397

経費率（A）/（B）0.2627%0.2561%※99

経費＝役務費用＋（営業経費－受託手数料）＋債券発行費償却＋雑損

住宅金融支援機構

統合報告書 2021

住宅金融支援機構

統合報告書2021

100

価値創造ストーリー

リスク管理債権

自
非分類

己

査

Ⅱ分類

担保・保証による保全部分

基準により、リスク管理債権を開示しています。

435

182

実質破綻先

担保・保証による保全部分

699

224

破綻懸念先

担保・保証による保全部分

885

500

なお、このリスク管理債権は、融資物件に設定した第一順位の抵当権その他の担保等からの回収が図られるため、開示した残高のすべてが回収不能となるものではありません。

既（単位：億円、％）

買取債権

608

106

買取債権

559

122

681

507

142

649

2,509

358

2,866

2,157

362

2,518

1,914

392

2,305

697

136

833

597

153

750

534

178

711

3,814

600

4,414

3,313

637

3,949

2,955

712

3,666

比率（D）/（G）×100

3.92

0.44

1.89

3.88

0.43

1.69

3.89

0.45

1.56

貸出条件緩和債権額（E）

5,714

455

6,169

4,772

476

5,248

4,003

536

4,539

合計（F）=（A）+（B）+（C）+（E）

9,528

1,055

10,583

8,085

1,113

9,198

6,958

1,248

8,206

比率（F）/（G）×100

9.78

0.77

4.52

9.48

0.75

3.94

9.17

0.78

3.49

97,384

136,616

233,999

85,279147,979

233,259

75,870159,061

234,930

延滞債権額（B）
3か月以上延滞債権額（C）
小計（D）=（A）+（B）+（C）貸付金残高（G）

計

合

計

既往債権等

買取債権

合

計

分

令和元年度
既往債権等※ 買取債権

要管理先

破綻先債権額（A）
延滞債権額（B）

計

既往債権等※ 買取債権合

貸倒実績率に基づく今後１年間の予想損失率により引当て

6,140

6,140

正常先
50,150

計

197

630

破綻先

担保・保証による保全部分

1,815

482

2,297

1,575

529

2,104

198

101

担保・保証による保全部分

203

703

411

236

647

857

3,651

2,419

962

3,381

実質破綻先

比率（D）/（G）×100

4.10

0.50

1.53

3.91

0.53

1.40

467

貸出条件緩和債権額（E）

3,377

609

3,986

3,234

1,800

5,034

合計（F）=（A）+（B）+（C）+（E）

6,171

1,466

7,637

5,653

2,762

8,414

比率（F）/（G）×100

9.05

0.86

3.20

9.14

1.53

3.48

68,185

170,594

238,779

61,837

180,064

241,900

買

499
2,794

破綻懸念先
67

207

担保・保証による保全部分
40

取

475

破綻先債権額

２５４(100%)

433

４７５(100%)

延滞債権額
1,575

担保・保証による保全部分
以外について今後３年間の予想損失率により引当て

１５９(41.4%)

385

411
１６５
(4.5%)

貸出条件緩和債権額
3,234

５７(0.9%)

担保・保証による保全部分
以外の全額を引当て

97
担保・保証による保全部分
以外の全額を引当て

260

破綻先債権額

９７(100%)

担保・保証による保全部分
以外について今後３年間の予想損失率により引当て

197

２６０
(100%)

延滞債権額
529

７
(25.6%)

27

３か月以上延滞債権額

債
要管理先
2,045

2,045

その他の
要注意先

貸倒実績率に基づく今後１年間の予想損失率により引当て

553

553

正常先
176,853236

貸倒実績率に基づく今後３年間の予想損失率により引当て

貸倒実績率に基づく
今後１年間の予想損失率により引当て

176,853

９４( 4.6 %)
一般貸倒引当金

要注意先

権

101 住宅金融支援機構 統合報告書 2021

担保・保証による保全部分
以外の全額を引当て

50,150433

機構は、「フラット３５（買取型）」や機構融資を利用して住宅を取得された方々が、生活環境の変化などの様々な事情によりローンの返済が困難となった場合や、阪神・淡路大震災、東日本大震災などの大規模な自然災害により一時的にローンの返済が困難となった場合においても、生活の基盤である住宅に住み続けられるように、できる限り親身になってローン返済相談に乗るとともに、お客さまそれぞれの事情に合った返済方法の変更に応じ、返済の継続を支援しています。
また、今般の新型コロナウイルス感染症の影響で返済にお困りのお客さまへ、引き続き安心して今後の返済を継続いただくため、返済方法の変更
メニューをご案内しています。
機構の貸出条件緩和債権は、リスク管理債権の約60％を占めておりますが、上記政策目的を果たすための措置として返済方法の変更の実施により生じたものです。また、貸出条件緩和債権は他のリスク管理債権と比べ貸倒率が低く、そのまま貸倒損失の急増につながる可能性は低いものと考えています。

254

リスク管理債権

６０(0.1%)

651【貸出条件緩和債権について】

担保・保証による保全部分
以外の全額を引当て

貸倒実績率に基づく
今後１年間の予想損失率により引当て172

注１	破綻先債権額（A）
自己査定の結果、破綻先に区分された債務者に対する貸付金残高の合計額
２	延滞債権額（B）
自己査定の結果、実質破綻先及び破綻懸念先に区分された債務者に対する貸付金残高の合計額
３	３か月以上延滞債権額（C）
弁済期限を３か月以上経過して延滞となっている貸付金残高の合計額で、破綻先債権額（A）及び延滞債権額（B）に該当しないもの
４ 貸出条件緩和債権額（E）
	債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元金の返済猶予など債務者に有利となる取決め（以下「返済方法の変更」といいます。
）を行った貸付金残高の合計額で、破綻先債権額（A）、延滞債権額（B）及び３か月以上延滞債権額（C）に該当しないものを計上しています。
	 ただし、返済方法の変更を行ったときから原則として4年が経過した債権のうち返済が正常に行われているものについては、信用リスクが正常債権と同等となったと判断されるため、貸出条件緩和債権に含めていません。これに該当し、貸出条件緩和債権額に含めていない貸付金残高の合計額は291億円です。
なお、開示している貸出条件緩和債権額には、政府の経済対策などの要請によって返済方法の変更を行った貸付けなども含まれています。
５	備考
機構の債権については、融資物件に設定した第一順位の抵当権その他の担保等からの回収が図られるため、開示した残高のすべてが回収不能となるものではありません。

Ⅳ分類

3,685

479

注 合計は四捨五入の関係により一致しないことがあります。
※ 「既往債権等」とは、買取債権以外の貸付金にかかる債権及び求償債権です。

Ⅲ分類

引当金
（引当率）

貸倒実績率に基づく今後３年間の予想損失率により引当て

その他の
要注意先

小計（D）=（A）+（B）+（C）貸付金残高（G）

類

個別貸倒引当金

3か月以上延滞債権額（C）

3,685

令和２年度
合

分

３か月以上延滞債権額（単位：億円、％）

区

権

一般貸倒引当金

既往債権等

715

合

※

等

※

要注意先

既往債権等

平成30年度

権※

平成29年度

債

債

平成28年度

往

平成28年度～令和2年度リスク管理債権

定

個別貸倒引当金

破綻先

破綻先債権額（A）

資料編（単位：億円）自 己 査 定債務者区分る開示基準を参考に、リスク管理債権を開示してまいりました。また、平成12年度分以降は、自己査定結果を踏まえた

分

業務紹介

令和2年度自己査定・リスク管理債権

機構は、銀行法（昭和56年法律第59号）が適用される法人ではありませんが、平成9年度分以降、民間金融機関におけ

区

価値創造の基盤

貸出条件緩和債権額
1,800

３９(7.1%)

２４８(0.1%)

注○… 単位未満は四捨五入しています。
○… 引当率は、「実質破綻先・破綻先」及び「破綻懸念先」については担保・保証による保全額を控除した残額に対する引当率で、「要注意先」及び「正常先」
については債権額に対する引当率です。
○… 自己査定とリスク管理債権の主な相違点について
・対象債権は、自己査定では貸付金、買取債権、求償債権、未収貸付金利息、未収買取債権利息、仮払金及び立替金ですが、リスク管理債権では貸付金、買取債権及び求償債権です。
・自己査定の債務者区分は、貸付先からの返済状況及び貸付先の財務内容等により区分していますが、リスク管理債権は、破綻先債権額及び延滞債権額を除いて貸付先からの返済状況に基づいて区分しています。
○… 令和２年度自己査定における引当金の算出については、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案しています。

住宅金融支援機構

統合報告書2021102価値創造ストーリー

令和２年度

令和２年度における業務実績
令和２年度

年度計画

令和２年度

業務実績

年度計画

お客さま
住宅ローンを検討中のお客さまが、フラット３５の商品性等に関する情報にアクセスできるよう、テレビ、新聞、インターネット等の各種媒体による広告、セミナー等を通じて周知を行う。また、広告の実施に当たっては、効果検証及びこれに基づく実施方法等の見直しを適宜実施する。

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえたお客さまの住宅ローン返済継続支援）○	 新型コロナウイルス感染症拡大の影響及びこれに伴う金融庁等の政府要請を踏まえ、返済期間の延長や一定期間の返済額の軽減の返済方法変更メニューを用意したほか、団体信用生
命保険特約料についても払込期限を猶予する等、返済が困難となったお客さまの返済継続を支援する取組を行った。
○	 当該取組については、機構ホームページや全国紙、テレビＣＭを通じて広く周知するとともに、お客さまコールセンター等の窓口において返済が困難となったお客さまの相談に丁寧に対応している。
○	 この結果、新型コロナウイルス感染症の影響による条件変更を行った買取債権の承認件数
累計は、令和２年度において 4,668件となる等、お客さまの返済継続を支援している。
イ

住宅関連事業者等
住宅関連事業者等が、お客さまのニーズに応じてフラット
３５の商品性等に関する情報を提供できるよう、制度内容や手続に関する情報を中心に、セミナー等の実施や各業界団体との連携を通じて周知を行う。また、住宅関連事業者等のニーズに応じて、ツールの提供、セミナー等を通じた住宅技術の情報提供を実施する。
併せて、住宅関連事業者の物件検査が円滑に行われるよう、適合証明検査機関に対して研修等により制度改正等の情報を周知するとともに、適合証明検査機関のニーズに応じてサポートを実施する。

ウ

金融機関
金融機関が、お客さまのニーズに応じてフラット３５を提供できるよう、制度内容や手続に関する情報を中心に、セミナー等を通じて周知を行う。また、金融機関のニーズに応じて、手続等のサポートを行うとともに、金融機関と連携して、お客さ
まや住宅関連事業者等への周知を行う。
（指標：フラット３５（買取型）の申請件数）② 優良な住宅の取得促進を支援し、住宅の質の誘導を図るため、
フラット３５Ｓについて、インターネット等を通じたお客さまへの周知、ツールの提供、セミナー等を通じた住宅関連事業者等への技術支援、地方公共団体と連携した推進等を行う。また、周知に当たっては、フラット３５Ｓのメリットと国が実施する税制等
各種支援策を併せた総合的な周知活動を行う。これらの取組により、フラット３５における申請件数（新築住宅に限る。）のうち

103 住宅金融支援機構 統合報告書 2021

（住宅関連事業者等に対する取組 )○	 令和３年１月のフラット３５リノベの制度変更内容に係る周知チラシを作成し、フラット
３５サイトに掲載した。また、取扱金融機関及び適合証明検査機関に対し、当該チラシの提供を行った（９月・10月）。【再掲】○	 令和３年１月の制度改正（フラット３５Ｓ）に伴い、技術基準のご案内を更新し、フラット３５サイトへの掲載や適合証明検査機関を通じての配布により周知を行った（12月）。
○	 （一社）プレハブ建築協会によるプレハブ建築コーディネーター認定講習会に講師として参加し、フラット３５の制度変更内容等について周知を行った（12月）。
○	 （一社）日本木造住宅産業協会主催の工務店向けセミナー（６月～令和３年３月、全国13回、累計約200名参加）において、フラット３５Ｓチラシにより長期優良住宅を含むフラッ
ト３５Ｓの商品概要を説明した。また、住宅事業者からのニーズの多かった機構の工事仕様
書2019年版の改訂内容の周知及び質問の多い省令準耐火構造の仕様上の注意点を解説した。
○	 業界団体（（一社）プレハブ建築協会及び（一社）ＪＢＮ・全国工務店協会）主催の事業者向けセミナー及び内部研修会において、長期優良住宅を含むフラット３５Ｓの商品概要を説明した（令和３年１月～３月、全国２回）。
○	 仕様書サポートダイヤルにおいて技術関係の照会に対応し、住宅技術に関する理解度向上に寄与した（入電件数：1,413件）。
○	 適合証明検査機関に対して制度改正内容や新たな業務内容に係る音声付きの説明資料を提供した（12月及び令和３年３月）。
○	 適合証明検査機関の新任者に対してＤＶＤによる研修を実施した（78機関、261名参加）。
○	 令和３年度の制度変更事項をまとめた周知チラシを作成し、フラット３５サイトに掲載した（令和３年３月）。
【再掲】（取扱金融機関に対する取組）○	 制度改正に伴う取扱金融機関向け業務マニュアルの改正に当たっては、取扱金融機関の負荷軽減のため、施行の１か月前に改正内容を反映した業務マニュアルの提供を行った（８月、11月及び令和３年２月）。
○	 令和３年度の制度変更内容を解説した資料を取扱金融機関向けに提供を行った（令和３年２月）。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた取扱金融機関への取組）○	 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により法務局で発生した登記事務遅延に対応するため、取扱金融機関によるフラット３５の抵当権等設定登記期限日を延長する特例措置を実施した（４月）。（本特例措置は、法務局の登記事務の正常化を踏まえ、12月末の資金実行分をもって廃止）○	 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により返済が困難となるお客さまが増加し、取扱金融機関の事務負荷が高まる可能性があることを踏まえ、次の取組を行った。
・条件変更に係る承認権限の一部を機構から取扱金融機関に委譲し、迅速な事務処理につなげた。
・お客さまからの徴求書類を簡素化することで、お客さま及び取扱金融機関の事務負荷を軽減した。
○	 令和２年度におけるフラット３５申請件数のうち長期優良住宅の技術基準を満たす住宅の割合については、達成に向けて次の取組を行い尽力したものの、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響を受け、23.4％と年度計画に定める目標を下回った＜達成率：93.6％＞。
（周知活動）○	 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により従前は対面で実施していた周知活動に制約がかかったことを受け、次のとおり広告代理店と連携してＷｅｂ等を活用した広域広告に切り

業務実績③ 既存住宅の流通促進のため、フラット３５における中古住宅の取扱いについて、インターネット等を通じたお客さまへの周知、セミナー等を通じた住宅関連事業者等への技術支援、地方公共団
体と連携した推進等を行う。また、周知に当たっては、フラット
３５リフォーム一体型及びフラット３５リノベを併せた総合的な周知活動を行う。これらの取組により、フラット３５の申請件数に占める既存住宅の割合を22％以上（可能な限り24%）とする。
（定量目標）○	 令和２年度におけるフラット３５申請件数のうち既存住宅の割合については、達成に向けて次の取組を実施したことで、25.8％となり、年度計画に定める目標を達成した＜達成率117％＞。

○ 周知活動の対象区分に応じ、次のとおり、効果的な取組を実施した。
○	 その結果、令和２年度のフラット３５（買取型）の申請件数は、94,941件となった。
（指標）（お客さまに対する取組 )○	 広告代理店と連携し、次のとおり広域広告（Ｗｅｂ広告、雑誌（専門誌）広告（10誌）、新
聞広告、テレビＣＭ（地上波及びＢＳ放送（住宅情報番組））及びトレインチャンネル（ＪＲ
山手線・ＪＲ西日本））及び子育て世帯向けオンラインイベントにより周知した。
・Ｗｅｂ広告（バナー広告及び特設ページ（ランディングページ））について、令和元年度にお客さま向けに実施したアンケート結果を踏まえ、広告内容をより分かりやすいものに改善した。
・新聞広告、テレビＣＭ及びトレインチャンネルについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、お客さまの住宅ローン継続返済を支援するため、返済方法変更の相談を促す内容で実施した（７月、10月及び12月）。
○	 令和３年１月のフラット３５リノベの制度変更内容に係る周知チラシを作成し、フラット
３５サイトに掲載した（９月・10月）。
○	 季報「住宅金融」2020年度冬号にフラット３５リノベの令和３年１月の制度変更内容について記事を掲載した（令和３年１月）。
○	 令和３年度の制度変更事項をまとめた周知チラシを作成し、フラット３５サイトに掲載した（令和３年３月）。
○	 ファイナンシャルプランナーを通じた制度周知を次のとおり取り組んだ。
・ファイナンシャルプランナー向けメールマガジンによる情報発信（毎月）・生命保険会社等のファイナンシャルプランナー向けセミナーに講師として参加（８月）

資料編

替えて実施した。
・Ｗｅｂ広告・雑誌（住宅専門誌）広告（４誌）
・テレビＣＭ（ＢＳ放送（住宅情報番組））○	 （一社）プレハブ建築協会によるプレハブ建築コーディネーター認定講習会に講師として参加し、フラット３５Ｓ、長期優良住宅のメリット等について周知を行った（12月）。【再掲】○	 ファイナンシャルプランナーを通じた制度周知のため、次のとおり取り組んだ。【再掲】・ファイナンシャルプランナー向けメールマガジンによる情報発信（毎月）・生命保険会社等のファイナンシャルプランナー向けセミナーに講師として参加（８月）○	 長期優良住宅の概要及びメリットを掲載した周知チラシのデザインを分かりやすい内容へ変更し、フラット３５サイトに掲載した（令和３年３月）。
○	 （一社）日本木造住宅産業協会主催の工務店向けセミナー（６月～令和３年３月、全国13回、累計約200名参加）において、フラット３５Ｓチラシにより長期優良住宅を含むフラッ
ト３５Ｓの商品概要を説明した。また、住宅事業者からのニーズの多かった機構の工事仕様
書2019年版の改訂内容の周知及び質問の多い省令準耐火構造の仕様上の注意点を解説した。
【再掲】○	 業界団体（（一社）プレハブ建築協会及び（一社）ＪＢＮ・全国工務店協会）主催の事業者向けセミナー及び内部研修会において、長期優良住宅を含むフラット３５Ｓの商品概要を説明した（令和３年１月～３月、全国２回）。【再掲】１. 証券化支援事業
長期固定金利の住宅資金を全国あまねく安定的に供給できるようにするとともに、良質な住宅ストックの形成に資するよう、証券化支援事業を通じ民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を支援する次の取組を行う。

ア

令和２年度

業務紹介

長期優良住宅の技術基準を満たす住宅の割合を25％以上とする。
（定量目標）

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置① 周知活動の対象を次のとおり区分し、各対象に応じた効果的な取組を行う。

価値創造の基盤④ フラット３５（リフォーム一体型）及びフラット３５リノベについて、その利用の促進を図るとともに、お客さま、住宅関連事業者、適合証明検査機関、民間金融機関等のニーズや要請を踏まえたフラット３５の制度・運用の見直しを適宜適切に行う。
（指標：フラット３５（リフォーム一体型）の申請件数・フラット３５リノベの申請件数）（周知活動）○	 令和３年１月の制度改正（フラット３５リノベ）に伴い、技術基準・物件検査のご案内を更新し、フラット３５サイトへの掲載や適合証明検査機関を通じての配布により周知を行った。
○	 令和３年１月の制度改正事項（フラット３５リノベ）について、チラシを用いて業界団体（（一社）
プレハブ建築協会、（一社）リビングアメニティ協会及び（一社）住宅リフォーム推進協議会）に周知したほか、業界団体会報誌（（一社）リビングアメニティ協会）に掲載した（９月・10月）。
○	 業界団体（（一社）プレハブ建築協会及び（一社）ＪＢＮ・全国工務店協会）主催の事業者
向けセミナー及び内部研修会において、フラット３５リノベの商品概要を説明した（令和３年１月～３月、全国２回）。
【再掲】○	 （一社）優良ストック住宅推進協議会主催のスムストック住宅販売士向けの研修資料にフラット３５（中古住宅）の商品概要を盛り込んだ（10月にオンラインで開催）。
○	 フラットリノベ技術サポートダイヤルにおいて技術関係の照会に対応し、住宅技術に関する理解度向上に寄与した（入電件数：263件）。
○	 フラット３５（リフォーム一体型）及びフラット３５リノベについては、その利用の促進を図るため、次の取組を実施したことで、フラット３５（リフォーム一体型）及びフラット
３５リノベの申請件数は、1,396件＜令和元年度実績：835件、対前年度比：167.2％＞となった。
なお、フラット３５（リフォーム一体型）は、フラット３５リノベとの統合により令和３年１月に受付を終了している。
・フラット３５（リフォーム一体型）の申請件数（指標）
令和２年度：1,065 件※※フラット３５リノベとの併用78件を含む。
・フラット３５リノベの申請件数（指標）
令和２年度：409 件（周知活動）○	 広告代理店と連携し、広域広告（Ｗｅｂ広告、雑誌（リノベ専門誌）広告（３誌）及び新聞（リフォーム専門紙）広告（１紙））による周知を行った。
○	 （一社）プレハブ建築協会によるプレハブ建築コーディネーター認定講習会に講師として参加し、フラット３５リノベの制度変更内容等について周知を行った（12月）。【再掲】○	 ファイナンシャルプランナーを通じた制度周知のため、次のとおり取り組んだ。【再掲】・ファイナンシャルプランナー向けメールマガジンによる情報発信（毎月）・生命保険会社等のファイナンシャルプランナーに対するセミナーに講師として参加（８月）○	 令和３年１月のフラット３５リノベの制度変更内容に係る周知チラシを作成し、フラット
３５サイトに掲載した。また、取扱金融機関及び適合証明検査機関に対し、当該チラシの提供を行った（９月・10月）。【再掲】○	 季報「住宅金融」2020年度冬号にフラット３５リノベの令和３年１月の制度変更内容について記事を掲載した（令和３年１月）。【再掲】○	 令和３年１月の制度改正（フラット３５リノベ）に伴い、技術基準・物件検査のご案内を更新し、フラット３５サイトへの掲載や適合証明検査機関を通じての配布により周知を行った。
【再掲】○	 令和３年１月の制度改正事項（フラット３５リノベ）について、チラシを用いて業界団体（（一社）プレハブ建築協会、（一社）リビングアメニティ協会及び（一社）住宅リフォーム推進協議会）に周知した他、業界団体会報誌（（一社）リビングアメニティ協会）に掲載した（９月・
10月）
。
【再掲】
○	 フラット３５リノベ技術サポートダイヤルにおいて技術関係の照会に対応し、住宅技術に関する理解度向上に寄与した（入電件数：263件）。【再掲】○	 フラット３５リノベにおける検査体制の変更（令和３年１月の制度改正）に伴い、お客さまが円滑に物件検査を実施できるよう、適合証明検査機関に対して、フラット３５リノベの検査体制を把握するためのアンケート調査を実施（10月）し、その結果を踏まえ、フラッ
ト３５リノベの各適合証明検査機関の取扱区域を明示した一覧表を作成し、フラット３５サ
イトに掲載した（12月）。
（フラット３５リノベに係る制度改正）○	 既存住宅の流通促進及びストックの質向上を一層推進するため、フラット３５リノベ金利
Ｂプランの住宅要件の緩和とともに、リフォーム規模要件を導入した。また、物件検査の合理化を行った（令和３年１月）。
（フラット３５（リフォーム一体型）の受付終了）○	 フラット３５リノベ金利Ｂプランの住宅要件の緩和に併せて、フラット３５（リフォーム一体型）の借入申込受付を終了し、既存住宅の取得に際してリフォーム工事を行うお客さま
にとってよりわかりやすい商品性とした（12月）。
（その他の制度改正）○	 住宅政策上の必要性及びお客さま等のニーズを踏まえ、次の事項を実施し、又は実施を決定した。
ア	 借換融資における返済期間の取扱いを見直し、「35年－住宅取得時に借り入れた住宅ロー
ンの経過期間（１年未満切上げ）」が15年（借入申込人が満60歳以上の場合においては10年）未満となる場合においても、借換融資の借入申込みを可能とした（４月）。
イ	 リ・バース６０の債務者又は機構融資（高齢者向け返済特例）を利用している債務者が住宅金融支援機構

統合報告書2021

104価値創造ストーリー

令和２年度

年度計画

令和２年度

業務実績

死亡した場合に、当該債務者の相続人が相続した債務について、リ・バース６０又はフラッ
ト３５の借入申込みを可能とした（４月）。
ウ	 空き家の利活用を一層推進するため、フラット３５地域活性化型（空き家対策）について、地方公共団体の事業の連携対象を拡大した（４月）。
エ	 住宅・建築物の省エネルギー対策を推進するため、フラット３５Ｓ（金利Ｂプラン）について、省エネルギー性に係る基準の見直しを行った（令和３年１月）。
オ	 地方公共団体の地域特性を踏まえた住まいづくり・まちづくり等に関する取組を一層支援するため、フラット３５子育て支援型とフラット３５地域活性化型（地方移住支援を除く。
）
を統合し、フラット３５地域連携型とすることを決定した（金利引下げは自助努力による対応の上、令和３年４月から実施）。
カ	 近年頻発・激甚化する自然災害を踏まえ、災害リスクを踏まえた適切な立地への良質な住宅ストックの形成の観点から、令和３年10月の設計検査申請分より、土砂災害警戒区
域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）に基づく土砂災害特別警戒区域内の新築住宅についてフラット３５Ｓの対象から除外することを決定した（令和３年10月から実施予定）。
⑤ 地方公共団体等が行う子育て支援や地域活性化のための居住支援等の取組を支援するため、情報交換、会議の開催等を通じ各機関と相互に連携を深める。

⑥ フラット３５子育て支援型申請戸数を2,000戸以上とする。
（定量目標）○	 フラット３５子育て支援型申請戸数については、達成に向けて次の取組を行い尽力したものの、683戸となり、年度計画に定める目標を下回った＜達成率：34.2% ＞。
（フラット子育て支援型等の周知活動）○	 広告代理店と連携し、広域広告（Ｗｅｂ広告及び雑誌（子育て等専門誌）広告（２誌））
及び子育て世帯向けオンラインイベントによる周知を実施した。【再掲】

令和２年度

年度計画

（認定状況）○	 フラット３５子育て支援型等が利用できる地方公共団体の補助事業の妥当性を審議する有識者委員会を７回開催し、67団体89事業を認定した。これにより、フラット３５子育て支援型及びフラット３５地域活性化型に関する連携協定を締結している地方公共団体数は、503団体となった。

○	 仮承認案件の信用コスト及び審査スピードについて、毎月モニタリングを行い、信用リス
クを的確に管理した。
○	 不適正利用が疑われる案件に対する買取審査の強化を図っており、審査に時間を要している中においてもＲＰＡの安定稼働を図り、また、総合オンラインシステムやＲＰＡの新たな機能開発による審査事務処理の効率化を図った結果、令和２年度に標準処理期間内に処理した案件の割合は93.7％＜達成率 117.1％＞となり、８割以上の水準を維持した。

⑨ 資産担保証券（以下「ＭＢＳ」という。）市場における投資判 （ＭＢＳ）○	 資産担保証券（以下「ＭＢＳ」という。）については、新型コロナウイルス感染症拡大に断等のベンチマーク性の向上に資するよう、住宅ローン債権の買よる金融市場の動揺が続く環境下においてもフラット３５の事業量は堅調に推移し、月平均取りに必要な資金を安定的かつ効率的に調達する。そのため、投1,450億円程度の大型発行となったが、市場環境や主要な経済イベント等を考慮した起債ス
資家に対する丁寧な広報活動を実施するとともに、投資家の需要
ケジュールの設定や丁寧かつ柔軟な起債運営、ＩＲの取組、ＭＢＳ配分プログラムの着実なを十分に把握した上で必要に応じＭＢＳ発行額の平準化等による実施等により十分な投資家需要を喚起しながら安定的な起債を実現し、年度累計で１兆7,444
柔軟な起債運営を行う。
億円＜対前年度比▲932億円＞の発行を行った。
○	 大型発行が続く中でも十分な投資家需要を集め、スプレッドは年度を通じて30bp 台前半から半ばで安定的に推移した。また、月で最大 150者（１起債当たり）を超える投資家にＭＢＳを購入いただいた。
（ＳＢ）○	 一般担保債券（以下「ＳＢ」という。）については、多様な年限（３年、５年、10年、15105 住宅金融支援機構 統合報告書 2021

業務実績

⑩ ＭＢＳ市場に参入する投資家の維持・拡大及びリレーションの （グリーンボンド ( 通称：住宅金融機構グリーンボンド ) の継続的発行）○	 平成31年１月に初めて発行して以来、令和２年度も継続的に発行し、年度累計で計13回、深化を図るため、訪問対象となる投資家の重点化及びＩＲの質向2,150 億円（10年債：６回、1,300 億円、15年債：３回、400 億円、20年債：４回、450 億円）
上を企図した取組によりＩＲ活動を実施する。また、ＭＢＳ配分を調達した。
プログラムについては参加が見込まれる金融機関に対する制度周○	 投資表明を行った投資家の件数は累計147 件となり、令和元年度末時点の39件から大幅知を着実に行う。
に増加した。グリーンボンドを継続的に発行することで、これまで機構ＳＢに投資していた（指標：ＭＢＳの毎月の発行額・ＭＢＳ発行時のベンチマーク（10投資家のみならず、ＥＳＧ投資ニーズのある多数の新規投資家を取り込んだ。
年国債の流通利回り）とのスプレッド）（ＩＲ活動）○	 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、投資家から特段のニーズがあった場合を除き、電話会議又はＷｅｂ会議によりＩＲを実施した。これにより、海外投資家向けＩＲを効率的に実施することができ、その一部の投資家からＩＲ実施後にオーダーを獲得した。
○	 投資家の認知度、商品性への理解度向上等の観点から、ＭＢＳとＳＢそれぞれの特性を踏まえたターゲット設定によるＩＲ先の重点化やＩＲの質の向上を図ることにより、戦略的かつ効率的なＩＲを行った。
○	 ＩＲの質の向上を図るべく、「ＩＲ実施者」に係る取組として新任のＩＲ担当者（機構職員）向けの育成プログラムを行い、ＩＲ実施者のレベルアップに努めた。
○	 ＭＢＳ及びＳＢの安定発行に向けた投資家層の拡大等を目指し、生保、都銀、地銀、信金、信組、信連、地方公共団体、学校法人、共済組合、海外投資家等のセクターに対し、ターゲッ
ト先を絞ったＩＲを行った（投資家への個別電話会議及びＷｅｂ会議実施件数：国内 124件、海外10件、個別訪問件数：国内１件）。また、証券会社が実施する投資家向けＷｅｂセミナー
を通じたＩＲも行った。
○	 上記取組により、年度を通じて中央・地方を問わず新規・休眠投資家の掘起しに努めた結果、月で最大 150者（１起債当たり）を超える投資家にＭＢＳを購入いただいた。【再掲】（ＭＢＳ配分プログラム）○	 平成28年４月に開始したＭＢＳ配分プログラムについては、制度への参加が見込まれる金融機関に対しＩＲを通じて継続的に情報提供を行い、制度周知を図ったことにより、令和２年度における参加金融機関は地方銀行を中心に合計23機関となった。また、配分実績の令和２年度累計額は 1,230億円となった。
⑪ 民間金融機関等の市場関係者との対話を重ねることにより、フラット３５（保証型）に係るニーズを把握するよう努めるとともに、これらに対応した制度・運用の見直しを適宜適切に行う。
（指標：フラット３５（保証型）の申請件数）○	 「フラット３５（買取型）の取扱金融機関数に対するフラット３５（保証型）の取扱金融機関の割合」については、令和元年度をもって中期目標の定量目標を達成済みであり、令和２年度においては目標設定がないものの、引き続き新規参入勧奨を行い、日本モーゲージサー
ビスについて、アレンジャー等関係者を含め、丁寧なサポートを行った結果、令和３年１月に保証型の新規参入が実現した。
○	 令和２年度末をもって積立金を活用した時限的な保険料の引下げ措置が終了することにより、既存の保証型取扱金融機関が令和３年度の対顧客金利の設定等において混乱を生じない
よう、事前に令和３年度の保険料の試算を行い、試算結果を通知するサポートを行った。
○	 上記取組により、令和２年度保証型申請件数は14,772件となった。
（指標）⑫ 証券化支援業務の円滑な実施やその対象となる住宅ローンの商品性の向上を図るため、フラット３５利用者、民間住宅ローン利用者、民間金融機関等への調査を行い、業務運営の基礎資料を得るとともに、住宅・金融市場に関するデータを収集・分析する。

○	 次のとおりフラット３５利用者、民間住宅ローン利用者及び金融機関等への調査をそれぞれ実施し、業務運営の基礎資料を得るとともに、集計分析し、記者発表等により広く周知した。公表結果は新聞、雑誌等様々なマスメディアで利用された。
ア フラット３５利用者調査（８月公表）
イ 住宅ローン利用者の実態調査
・住宅ローン利用者（９月・令和３年１月公表）
・住宅ローン利用予定者（９月・令和３年１月公表）
・住宅ローン借換えの実態調査（10月公表）
ウ 住宅ローン貸出動向調査（12月公表）
エ 業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移（５月・８月・10月・令和３年１月・３月公表）
また、公表した資料のほかフラット３５利用者調査については、税制等の検討のため、国土交通省の要請に応じデータを作成した上で提供した。
○	 調査結果等を活用し、「木材情報（６月・９月・12月・令和３年３月号）」等に執筆をし、さらに外部主催の講演会での講師を務めること等により調査結果等を広く周知することで、住宅市場、住宅ローン利用者及び金融機関の動向等について外部の理解・認識の向上を図り、証券化支援業務の円滑な実施に貢献した。
○	 日本不動産学会秋季全国大会ワークショップ「新型コロナウィルス禍は不動産市場と社会をどう変えるか」と題するワークショップで、住宅市場の実態等について説明し、議論に参加した（12月）。
○	 海外レポート第11号「コロナ感染拡大後の米住宅市場動向について」を機構ホームペー
ジに公表したところ、不動産市場分析研究会での発表依頼を受けた（11月）。
○	 不動産市場分析研究会（第２回）において、新型コロナウイルス感染拡大後の米国の住宅市場
及び国内の住宅市場について資料提供及び説明を行い、有識者との連携を強化した（11月）。

⑬ 米国政府抵当金庫をはじめとする米国・アジアを中心とした政府系金融機関等との連携を深めつつ、国内外の住宅金融等に関する情報交換を行うとともに、国内外の機関の支援に努める。

○	 米国政府抵当金庫（ジニーメイ）をはじめとする米国・アジアを中心とした政府系金融機
関等との連携を深めつつ、国内外の住宅金融等に関する情報交換を行うとともに、国内外の機関の支援に努めた。

⑦ お客さまがフラット３５の可否の見込みをできるだけ早期に知 （手続の電子化）○	 非対面による本人確認方法を規定化及び電子請負契約書等の原本確認の取扱いを拡充した。
ることができるように、事前審査システムに係る民間金融機関の利便性の向上を図るなど、民間金融機関等のニーズや要望を踏ま（事前審査システムに関する取組）
えて、証券化支援業務の手続の電子化を推進する。
○	 事前審査システムの導入を検討している取扱金融機関に対し、照会対応、事前審査システ
ムの概要説明を行う等、丁寧な対応を行った。
○	 事前審査を導入済である取扱金融機関の要請に基づき、システムの利用促進のため、事前審査システムの概要や伝送機能の説明を実施した。
○	 取扱金融機関等のニーズを踏まえ、事前審査システムにお客さまが直接申込情報の入力を行い事前審査を実施する方式について、操作フローを示す等の利便性を向上させるシステム
メンテナンスを行い、併せて金融機関にメンテナンス内容を周知した（令和３年３月）。
⑧ 信用リスクを的確に管理するとともに業務を効率的に実施し、民間金融機関から住宅ローン債権の買取申請を受けた日から仮承認の決定をするまでの標準処理期間を３日とし、当該期間内に８割以上を処理する。
（定量目標）

資料編（財投機関債市場におけるＭＢＳ・ＳＢのシェア）○	 令和２年度の財投機関債市場における機構ＭＢＳ・ＳＢのシェアは67.4％＜対前年度比＋ 0.2％＞となった。

（地方公共団体等と連携した周知活動）○	 「補助金制度を首都圏で周知し、ＵＩＪターン、移住・定住を促進したい」という北陸エリアの地方公共団体のニーズを踏まえ、地方新聞社が発行する首都圏向け観光タブロイド紙に連携して広告を掲載した（12月）。地方公共団体の担当者からは、これまでにない新しい取組であり、問合せの増加を期待する声が寄せられた。
○	 東北エリアの地方公共団体と連携して、周知に当たって各地方公共団体の市町章やゆるキャ
ラを活用し、補助事業内容等をＰＲする広告を地方紙に掲載した（９月）。地方公共団体の担当者からは、事業の内容が分かりやすく、地域の活性化に繋がる広告との声が寄せられている。

（フラット３５地域連携型の創設）○	 フラット３５子育て支援型及びフラット３５地域活性化型（地方移住支援を除く。）の利便性を向上させるため、両制度を統合・簡素化する決定を行った（統合は令和３年４月）。
○	 フラット３５地域連携型への統合について、次のとおり周知を行った。
・令和３年度の制度変更事項をまとめた周知チラシを作成し、フラット３５サイトに掲載した（令和３年３月）。【再掲】・フラット３５地域連携型の周知チラシ等、フラット３５地域連携型に関する各種周知資料を作成し、支店等及び取扱金融機関に提供することで、周知活動に活用できるよう対応した（令和３年３月）。

令和２年度

業務紹介

年、20年、30年及び40年）での発行を行った。市場環境や主要な経済イベント等を考慮した起債スケジュールの設定を行うとともに、年限ごとで異なる投資家層を把握し、各年限においてターゲティングを明確にしたＩＲを実施し、需要喚起、捕捉を着実に図った。また、需要状況に応じた発行額の増額を行う等、柔軟な起債運営を実施することにより、年度累計
で7,150億円＜対前年度比＋1,050億円＞の大規模発行を安定的に行った。
○	 クーポン及びスプレッドは、年度を通じて全年限で他の財投機関債と同水準を堅持した。また、丁寧な起債運営及び日頃からの地道なＩＲを通じて、新型コロナウイルス感染症拡大による金融市場の動揺が続く環境下においても、安定した債券発行を行い、必要な資金を調達できた。

○	 ファイナンシャルプランナーを通じた制度周知のため、次のとおり取り組んだ。【再掲】・ ファイナンシャルプランナー向けメールマガジンによる情報発信（毎月）・生命保険会社等のファイナンシャルプランナー向けセミナーに講師として参加（８月）（地方公共団体と連携した地域の政策課題解決への対応）○ 神奈川県川崎市との連携
住まいを活かした豊かな高齢期等の実現を目指す「川崎市すまい・いかすプロジェクト」（機
構はサポーターとして参画）において、新型コロナウイルス感染症拡大により令和２年度のイベントが軒並み中止となり、また、フラット３５子育て支援型の連携事業である「川崎市
スマートハウス補助金」の執行率も低調な状況であったところ、こうした川崎市の課題を踏
まえて、機構より、オンラインを活用した住宅ローン及び川崎市補助金の相談の実施を提案
し、川崎市と協働してオンライン相談窓口を開設した。

価値創造の基盤（国内外の機関との連携）○	 アジア開発銀行（ＡＤＢ）が主催したセミナー「Ａｆｆｏｒｄａｂｌｅ Ｈｏｕｓｉｎｇ Ｆｉｎａｎｃｉｎｇ」
において、日本におけるアフォーダブル住宅普及への金融分野の取組等について講演を行った（12月）。
○	 アジア証券化機関連合（ＡＳＭＭＡ）会合において、日本の新型コロナウイルスの感染状
況やマクロ経済・住宅市場への影響、機構における新型コロナウイルス感染症への取組等について講演を行うとともに、参加した海外政府系機関と情報交換を行った（12月）。
⑭ 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成30年法律第40号）第７条に規定する業務について、同法第○	 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針（平成30年国土交通省告示第1066号）に従い、次の取組を実施した。

住宅金融支援機構

統合報告書2021106価値創造ストーリー

令和２年度

年度計画

３条の規定に基づき国土交通大臣が定める海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針に従い、関係府省、我が国事業者及び関係公的機関と住宅金融に関する情報交換等の面で連携や協力を図りながら、住宅融資の審査方法や信用リスク、ＡＬＭリスク等のリスク管理の提案、融資対象住宅に係る耐震性、省エネルギー性等の技術基準の提案等、ミャンマー
連邦共和国等のアジア諸国をはじめとする外国政府の住宅金融制度の構築等を支援するためのコンサルティング業務等を行う。

令和２年度

業務実績

令和２年度

年度計画

（将来的な海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進のための取組）○ 覚書締結・キルギス国立住宅抵当公社（ＳＭＣ）とグリーン住宅金融分野を含む情報交換等を柱とする関係強化の協力覚書を締結した（12月）。
○ 国際会議・国際証券化機関連合（ＩＳＭＭＡ）会合において、グリーン住宅金融に関して講演を行い、世界銀行担当者及び議長を務めるマレーシア国立抵当公社ＣＥＯから講演に対する感謝の言葉をいただいた（12月）。
○ 講演・ベトナム社会主義共和国の建築研究所等に向けて住宅ローンに関する講演を行った（令和３年３月）。
２. 住宅融資保険等事業
民間金融機関が住宅の建設等に必要な資金を円滑に供給できるよ
うにするとともに、住宅確保要配慮者が家賃債務保証業者による保証を受けやすくなるよう、機構が保険引受という形でリスクを分担して支援する次の取組を行う。

② リバースモーゲージの普及に貢献するため、民間金融機関に新たにリバースモーゲージ型住宅ローンの取扱いを働きかけ、参入に向けた取組を支援することにより、新規にリバースモーゲージ型住宅ローンを取り扱う民間金融機関数を５機関以上とする。
（定量目標）○ 住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローンの取扱金融機関数については、
達成に向けて次の取組を実施したことで、令和２年度に新たに取扱いを開始した金融機関は７機関となり、年度計画に定める目標を大きく上回り達成した＜達成率：140.0％）＞。新規参入した金融機関は次のとおり。
・ 常陽銀行・ 大分銀行・ 新潟県労働金庫
・ 横浜信用金庫
・ 多摩信用金庫
・ 北おおさか信用金庫
・ 青和信用組合○ これにより、令和２年度末時点の累計取扱金融機関数は合計71機関となった。令和２年
度末におけるリ・バース６０の取扱金融機関（71機関）の業態別内訳は次のとおり。
ア 都銀・信託銀行等：７機関（うち令和２年度参入０機関）
イ 地方銀行：37機関（同２機関）
ウ 信用金庫・労働金庫等：23機関（同５機関）
エ モーゲージバンク：４機関（同０機関）

107 住宅金融支援機構 統合報告書 2021

（リ・バース６０の着実な付保の実施に向けた取組）○	 次のア～エのとおり、風評リスクを最小限に押さえて顧客本位の取組を行うことにより、リ・バース６０の付保を着実に進捗させた。
ア	 令和２年４月１日施行の民法改正により、配偶者の居住の保護の観点から新たに「配偶者居住権」が創設されたこと等を踏まえ、令和３年度から取扱金融機関がリ・バース６０のご利用条件等を説明する「カウンセリング」の対象者（現在は借入申込予定者）に「連帯債務者にならない配偶者」を追加することを決定し、その円滑な実施に向けて、事前周知・説明を丁寧に行った。
イ	 令和３年度以降に使用するカウンセリング内容確認書（借入申込前に金融機関が必ず実施するもの）について、高齢のお客さま目線でより理解しやすいものとするため、構成、
説明内容、表現ぶり、フォント、色味等の全面見直しを行い、令和３年４月から施行した。
ウ	 リ・バース６０のカウンセリングは面前によることとしているところ、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大を受けて、マニュアル外の取扱いを協議可能とする旨を取扱金融機関に周知し、協議のあった先に対しては個別に調整を行った上で、例外的な取扱いを認めた。
エ	 新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、取扱金融機関が条件変更や保険期間の延長等により通常の取扱いが困難な場合の対応について、手続期限の緩和や手続の簡素化等の取扱いを定め、取扱金融機関に通知した。
○	 取扱金融機関に対して、営業店向け等勉強会の開催、日々の推進における疑問点等について丁寧にサポートすることにより、リ・バース６０の活用に向けた支援を行った。また、中国支店管内においては、支店と本店が連携の上、管内の取扱金融機関が一堂に会する意見交

業務実績（リ・バース６０の普及に向けた取組）○ リ・バース６０の認知度向上のため、次の取組を行った。
ア	 リ・バース６０に関する機構広告を実施し、認知度を高めるとともに、新聞広告では取扱金融機関一覧を掲載し、お客さまの取扱金融機関への誘導を実施した。
イ	 お客さまが取扱金融機関に相談した際に的確な相談が受けられなかったといった声がある都度、該当金融機関に対し、受入れ体制の見直し、リ・バース６０ホームページへの受入可能代表電話番号の表示等、以後の対応がスムーズに行われるよう依頼した。

（主な取組）○	 未参入の地域金融機関等に対して、各支店が商品特性、活用事例、実績・取扱金融機関数の増加等を示すことで参入を訴求し、関心を示した地域金融機関等に対しては、詳細な商品
内容説明や参入提案等を本店業務所管部署が実施する等、本支店で連携し、働きかけを行った。
○	 参入希望のあった金融機関に対して、住宅融資保険契約に必要な手続を案内するとともに、商品設計や運用体制整備に当たっての課題事項の相談、先行事例を基に作成した雛形の提供、金融機関ごとの事務処理要領等作成における調整、保険契約申請書類の確認等、円滑な業務開始をサポートした。
○	 そのほか、労働金庫連合会における全国の全労働金庫向けＷｅｂ会議において、機構職員によるリ・バース６０の説明会を実施した（９月）。また、信金中央金庫による全国の信用金庫向けに動画配信による研修会を実施し、リ・バース６０の説明動画を放映した（令和３年１月）。
③ リバースモーゲージ型住宅ローン、買取再販事業者向け融資等に係る住宅融資保険の付保を着実に進捗させる。
（指標：リバースモーゲージ型住宅ローンへの付保申請件数・買取再販事業者向け融資への付保申請件数）

資料編（リ・バース６０に係る地方公共団体等と連携した取組）○	 地方公共団体や金融機関と連携し、リ・バース６０の活用を通じて、地域の政策を支援す
る取組を次のとおり行った。
ア 京都府京都市との取組
京都市（事務局）・事業者・専門家等で構成される「京都市の洛西ニュータウン住宅・拠点ワーキンググループ」に令和元年度から引き続き参画し、当該ニュータウンにおける空き家の抑制、老朽住宅の改修等を進める対応策を検討し、住民向けのＰＲの充実、相談体制の構築等に取り組んだ。新型コロナウイルス感染症拡大により集合形式でのセミナー等の開催が困難であることから、非集合形式の方策として住宅情報パネル展（インスペク
ションやリフォームの重要性、リフォーム事例、京都市の補助制度、リ・バース６０の活用提案等）を開催したほか、パネル展の様子や専門家コメントをまとめた動画を作成し、地元ケーブルテレビで放映した（11月・12月）。
イ 大阪府堺市及び都市再生機構（ＵＲ）との取組
高規格堤防整備事業と一体的に整備が進んでいる大和川左岸（三宝）土地区画整理事業
において、地権者の円滑な住宅の移転・再建に引き続き取り組んだ。
新型コロナウイルス感染症拡大により地権者と対面で資金相談を行えないことから、地権者が住宅再建について相談する可能性が高い住宅事業者（ＵＲが連携する住宅事業者）を通じて地権者にリ・バース６０等の融資の情報を提供していただくことを機構からＵＲに提案し、合意。対象となる住宅事業者８社に対して、説明を開始した（令和３年１月）。また、
リ・バース６０の取扱金融機関の増加にあわせて、各取扱金融機関の担当者に本事業の説明を実施する等、リ・バース６０を通じた支援が適切に対応できる体制を構築した（11月）。
ウ 大阪府茨木市と北おおさか信用金庫との取組
大阪府北部地震により多くの被害を受けた茨木市では「住宅の耐震化」を住宅政策上の重点課題のひとつと位置づけており、また、子育てや介護等の各世代が抱える不安を軽減し、親世帯と子世帯が支え合って暮らせるまちづくりを実現するため、「多世代近居・同居」等に取り組んでいる。これを踏まえ、同市に本店を構える北おおさか信用金庫に、同市の施策を支援するためのツールとしてリ・バース６０の活用を提案し、商品名称、融資金利等商品設計
等のサポートを行い、新規参入を実現した（８月）。また、同信用金庫の参入と並行して、機構から茨木市、同信用金庫のそれぞれに対して、「住宅の耐震化」、「多世代近居・同居」
等の居住政策推進を支援するため、三者連携協定を提案し、協定締結した（令和３年２月）。
エ 兵庫県川西市及び池田泉州銀行との取組
池田泉州銀行との定期的な意見交換を通じて把握した課題解決に向けた支援（同行と商品設計やＰＲ戦略を協同して検討）を実施した。リ・バース６０の参入後も、カウンセリ
ング定着のため行員向け研修資料の提案・作成やカウンセリングの実施状況を把握するといった実務に対する支援を継続した。さらに、空き家対策の推進に向けて、川西市と同行と機構の三者連携協定を締結した（令和３年３月）。
オ 北洋銀行との取組
リ・バース６０の政策的意義や重要性を共有していた北洋銀行に対して、支店からリ・バース６０における道内でのエリア特性を踏まえた活用事例を提案した。さらに、認知度向上に資する取組として商品名称の変更の提案を行う等、推進に向けた支援を実施したことで、これを契機とした金利引下げキャンペーン等の推進活動に繋がった。
カ 荘内銀行との取組
酒田駅前再開発事業に対して、荘内銀行が地元の金融機関として貢献したいという思い
や、同行として当該再開発事業で販売されるマンションの購入者にシニア層が多いことを認識していたことを踏まえて、再開発事業の成功の一助としてリ・バース６０を活用することを提案し、賛同いただいた。リ・バース６０の推進に向けて、行員への勉強会や、同行からシニア層に向けた分かりやすいツールの作成要望を受けてチラシ作成のサポートを行う等の支援を実施した（12月）。
キ 中国支店管内の金融機関による意見交換会
中国支店において管内の取扱金融機関が一堂に会する意見交換会を令和元年度に続いて実施し、全国の実績の多い金融機関の推進策や成功事例、運営面の課題等について情報交換を行った（令和３年１月）。【再掲】（関係省庁、我が国事業者等との情報交換等）○	 海外エコシティプロジェクト協議会、国際建築住宅産業協会の会議等において必要な機会を捉え、情報交換等を行った（８月・11月）。

○ 金融機関の希望額に応じた保険契約を行うとともに、年度途中における増額申請（１機関）に対しても、迅速に対応した。
○ 令和２年度におけるフラット３５つなぎ融資の付保申請件数は19,229件＜令和元年度：
18,346件、対前年度比 104.8％＞（指標）、フラット３５パッケージ融資の付保申請件数は
52,051件＜令和元年度：51,344件、対前年度比：101.4％＞（指標）となった。

令和２年度

業務紹介

換会（令和元年度に引き続き第２回目）をＷｅｂ会議にて開催し、運営面の課題等における情報交換等を実施した（令和３年１月）。

（相手国における人材育成支援等）○	 新型コロナウイルス感染症拡大が継続するなか、国土交通省住宅局の住宅建築技術国際展開支援事業（補助事業）を活用し、マレーシア国立抵当公社（Ｃａｇａｍａｓ）、モンゴル
住宅抵当株式会社（ＭＩＫ）、カザフスタン住宅抵当公社（ＫＭＣ）及びミャンマー連邦共
和国建設住宅インフラ開発銀行（ＣＨＩＤＢ）向けに合計200 名以上の参加者に対してグリー
ン住宅金融に関する研修をＷｅｂ会議により実施し、各機関との連携の強化及び人材育成を図った（11月・12月）。先方から感謝の言葉をいただくとともに、参加した関係省庁・関係機関からも高い評価を受けた。また、タイ王国における住宅市場及び住宅金融に関する基礎的調査業務を実施した（10月～令和３年１月）。
なお 、令和元年度に補助事業を活用して実施した研修に参加をしたフィリピン共和国国
立住宅金融抵当公社（ＮＨＭＦＣ）より、研修で得た情報等を活用し、省エネルギー性に優れた住宅の取得者等へ長期固定金利住宅ローンを提供するグリーン住宅金融制度の構築検討に役立ったとの説明があった（令和３年３月）。

① 民間金融機関による資金の融通を円滑にするため、証券化支援事業等と連動して実施する必要がある融資（フラット３５及び災
害復興住宅融資に係るつなぎ融資並びにパッケージ融資）に対する付保を継続して行う。
（指標：フラット３５に係るつなぎ融資及びパッケージ融資の付
保申請件数）

価値創造の基盤（リ・バース６０の付保申請件数）○	 上記の取組により、令和２年度におけるリ・バース６０の付保申請件数は、1,162 件＜令和元年度：980 件、対前年度比：118.6 ％＞（指標）となり、大幅に増加した。
○	 民間のリバースモーゲージは利用エリアを都市部に限定している商品もあるが、リ・バー
ス６０は取扱金融機関の増加により全国で利用可能であることから、令和２年度におけるリ・
バース６０の付保申請件数 1,162件のうち、大都市圏（東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、大阪）以外の実績は 597件（付保申請件数全体の51.4％）となり、都市部以外での利活用が進んでいる。
（買取再販事業者向け融資に係る取組・成果）○	 取扱金融機関からの制度及び手続に関する照会について迅速に対応した。
○	 円滑な審査事務と手続日数の短縮に資するため、取扱金融機関と機構（業務推進部門及び審査部門）との間で必要書類や審査上の目線合わせの打合せを実施した。
・ 買取再販事業者向け融資の付保申請件数：187 件（指標）④ 信用リスクの管理等を適切に行いつつ、家賃債務保証保険業務を的確に行う。

○	 家賃債務保証保険業務について、参入を検討している事業者からの照会に対して、資料提供など迅速に対応した。
○	 地方公共団体が実施した家賃債務保証事業者を対象とした説明会に支店が参加し、事業者に対して制度の周知を行った。
・	令和２年度末における家賃債務保証保険契約締結事業者数（累計）：８社
・ 令和２年度における付保実績：８件⑤ 保険金の支払審査を的確に行うとともに、民間金融機関のニーズ等も踏まえ事務処理や手続を見直す。

○	 保険金の支払審査を迅速かつ的確に行うため、次の取組を行った。
ア	 保険金支払審査項目を事前にチェックするシートを活用した迅速な審査の実施
イ	 保険金支払請求後の進捗管理データベースの活用により、進捗管理を徹底
ウ	 円滑な支払審査を行うため、保険金支払請求前の金融機関からの照会に対して、必要書類・手続を案内○ 民間金融機関のニーズ等も踏まえ、いくつかの事務処理や手続を見直すこととした。代表的なものとして、保険金支払請求等の各種申請に当たっての金融機関の押印を廃止した。

住宅金融支援機構

統合報告書2021

108価値創造ストーリー

令和２年度

年度計画

⑥ 保険金を支払った債権については、民間金融機関と連携して積極的な回収に取り組むことにより、保険金支払年度の翌年度末までの回収実績率の平均値を48％以上とする。
（定量目標）⑦ 新たな住宅循環システムの構築や建替え・リフォームによる安全で質の高い住宅への更新に対応した住宅ローンの供給等を支援できるよう、社会経済情勢に対応した調査研究を行い、民間金融機関等のニーズや要望を踏まえつつ、制度・運用の見直しを適宜適切に行う。

令和２年度

業務実績

○	 主務省等との協議を重ねながら、次のとおり住宅政策上の必要性やニーズ、新型コロナウ
イルス感染症拡大を踏まえた制度の見直しを行った。
ア	 新型コロナウイルス感染症による家賃滞納の増加により家賃債務保証事業者が経営破綻した場合には、住宅確保要配慮者に新たな家賃債務保証事業者の選定、追加保証料の支払い等の影響が生じることから、家賃債務保証事業者に対する支援措置を次のとおり、令和３年度付保分に限定して実施することを決定した（令和３年４月実施）。
① 保険料率の引下げ（月額家賃の25％→月額家賃の10％）②	 保険付保対象拡大（新規入居者→新規入居者＋既入居者（直近１年間の家賃支払いを滞納していない者に限る。））
イ	 老朽化マンションの建替え支援及び高齢者の住宅取得支援のため、リ・バース６０等及び特定短期ローン保険の対象を次のとおり拡大することを決定した（令和３年４月実施）。
①	 マンション建替えにおいて、従前住宅ローンを完済するための借入れをリ・バース
６０等の対象とする（フラット３５と同様の取扱い）。
②	 ①の場合において、つなぎ融資を利用する場合に、特定短期ローン保険の対象とする。
ウ	 リ・バース６０の付保限度額を5,000 万円（リフォーム及びサービス付き高齢者向け賃
貸住宅入居一時金の場合は、1,500 万円）から一律8,000 万円に見直した（４月）。
エ	 リ・バース６０の債務者又は機構融資（高齢者向け返済特例）を利用している債務者が死亡した場合に、当該債務者の相続人が相続した債務について、リ・バース６０又はフラッ
ト３５に借入申込みすることを可能とした（４月）。
オ	 リ・バース６０の資金使途がリフォームの場合であって、部分的耐震改修等を行うときに、リ・バース６０の付保対象とする取扱いを開始した（４月）。
○ リ・バース６０の手続等について、次のとおり見直しを行った。
ア	 取扱金融機関が機構に対して行う住宅融資保険の付保に係る承認申請（付保承認申請）の段階においては、「公的収入証明書」ではなく「源泉徴収票」により年収を確認できることとした。
イ	 借入申込内容が変更になる場合に取扱金融機関が機構に対して行う住宅融資保険の付保に係る承認変更申請（付保変更承認申請）について、当該変更申請を不要とできる変更内容を増やし、金融機関の事務負担軽減を図った。
ウ	 やむを得ない事情がある場合に限り、抵当権設定登記を行う期限について保険金支払請
求時まで緩和する見直しを行った。
○	 足下で利用件数が急増しているリ・バース６０の申込みに円滑に対応するため、取扱金融機
関からのニーズ等に応じて、紙で行っていた取扱金融機関から機構への付保承認申請手続を電子化（電子ツールの導入）し、大幅な業務効率化・業務時間短縮を実現した（４月から実施）。
・ 電子ツールの利用状況
新規付保申請件数ベースの利用状況 新規付保申請件数 1,162件のうち、1,009 件の利用（利用率：86.8 ％）・ 金融機関ベースの利用状況
新規付保申請があった45機関のうち、31機関の利用（利用率：68.9％）○ 社会経済情勢に対応した調査研究という観点から次の取組を行った。
ア	 ｢「年金補完型リバースモーゲージ」の可能性を探る｣ をテーマに、年金補完型リバース
モーゲージについて2020年度季報住宅金融夏号に執筆した（７月）。
イ	 日本不動産学会秋季全国大会で、「年金補完型リバースモーゲージ」について、メリッ
トや課題等について報告した（12月）。

○	 次のとおり、地方公共団体等と連携して災害復興住宅融資等の周知、相談等の対応を適切に行うとともに、被災地におけるニーズを踏まえて融資制度の改正等を行った。
（災害復興住宅融資等に関する相談対応）○	 国が災害対策本部を設置する規模の災害について、相談会等において相談対応した件数は、
令和２年度は8,407件＜平成29年度からの累計は60,249件＞となった。（指標）（災害復興住宅融資の受付）○ 災害復興住宅融資について、1,093件（速報値）を受け付け、適切に対応を行った。
（令和２年７月豪雨に係る対応と災害復興住宅融資の受付状況）○	 熊本県人吉市、八代市等からの要請を受けて、機構職員を相談員として派遣する等により
災害復興住宅融資の周知を図り、被災者の迅速な復興に向けた支援を行った。
・災害復興住宅融資の申込件数（実績）：45件

令和２年度

業務紹介

資料編

業務実績

（平成30年７月豪雨に係る対応と災害復興住宅融資の受付状況）○	 岡山県倉敷市からの要請を受けて、倉敷市被災高齢者向け住宅再建支援事業に対応した災
害復興住宅融資（高齢者向け返済特例・倉敷市補助型）の申込受付を平成31年４月に開始し、被災者の迅速な復興に向け、引き続き倉敷市と連携して周知活動を図るとともに、被災地において出張相談を実施した。
・災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例・倉敷市補助型）の申込件数（実績）：113 件（令和２年度末までの累計）（新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた回収の取組）○	 回収に当たっては、新型コロナウイルス感染症拡大下にあることを踏まえ、民間金融機関と連携し、競売申立て等により転居を要する債務者に配慮した丁寧な回収に努めた。
○	 事故化した債務者の物件処分方法等の意向確認を迅速に行い、一般的に競売よりも債務圧
縮効果が高い任意売却を希望される場合は、民間金融機関と連携して迅速に対応した。

（お客さまコールセンターにおける電話相談対応）○	 お客さまコールセンターにおいては、被災者の状況に応じて丁寧な相談対応を実施した。
○	 お客さまコールセンターにおいて相談対応した件数は、令和２年度は5,381 件となった。
（内訳）
・東日本大震災：1,429 件
・平成28年熊本地震：614 件
・平成29年７月九州北部豪雨：13件
・大阪府北部地震：22件
・平成30年７月豪雨：701 件
・北海道胆振東部地震：142 件
・山形県沖地震：４件
・令和元年台風第15号及び第19号：1,979件
・令和２年７月豪雨災害：477件

109 住宅金融支援機構 統合報告書 2021

年度計画

○ 令和２年度における回収実績率については、達成に向けて次の取組を行い尽力したものの、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発令に伴う競売手続の遅延等に起因する競売による回収率の低下等のため、40.3％と年度計画に定める目標を下回った＜達成率：84.0％＞。

３. 住宅資金融通等事業
民間金融機関だけでは対応が困難な分野への資金の融通を補完するため、住宅資金融通事業において、被災者の個別の事情や地域における事業の必要性等に配慮した丁寧な審査を行いつつ、被災した住宅の再建、老朽化したマンションの建替え・改修の促進、密集市街地の解消等に対する融資を行うとともに、民間金融機関等の業務状況を検証する。
また、証券化支援事業及び住宅資金融通等事業を通じて供給される住宅ローンに付随する団体信用生命保険業務、既往債権管理業務
及び財形住宅融資業務についても的確に実施する。
① 災害復興住宅融資等について、地方公共団体等と連携して周知活動を図るとともに、被災地において出張相談を実施し、お客さ
まコールセンターにおける電話相談を実施する。併せて、被災者のニーズ等を踏まえ、事務手続や商品性の改善に努める。

令和２年度

価値創造の基盤（山形県沖地震に係る対応と災害復興住宅融資の受付状況）○	 山形県鶴岡市からの要請を受けて、つるおか版被災住宅無利子融資制度に対応した災害復興住宅融資（補修・鶴岡市利子補給型）の取扱いを令和元年８月に開始し、引き続き鶴岡市と連携して周知活動を図り、被災者が迅速に住宅の補修を行うことを支援した。
・	災害復興住宅融資（補修・鶴岡市利子補給型）の申込件数（実績）：11件（令和２年度９月末までの累計）（令和元年台風第15号及び台風第19号に係る対応と災害復興住宅融資の受付状況）○	 千葉県、栃木県等からの要請を受けて、機構職員を相談員として派遣する等により災害復興住宅融資の周知を図り、引き続き被災者の迅速な復興に向けた支援を行った。
・ 災害復興住宅融資の申込件数（実績）（令和２年度末までの累計）
ア 令和元年台風第15号：241 件
イ 令和元年台風第19号：370 件（制度改正等）○	 地方公共団体等からの要請を踏まえ、災害復興住宅融資及び地域の助成制度と連携した災
害復興住宅融資の申込期限を次のとおり延長した。
ア 東日本大震災（災害復興住宅融資）
５年間延長（令和８年３月31日まで）
イ 平成28年熊本地震（災害復興住宅融資）
１年間延長（令和４年３月31日まで）
ウ	 平成30年７月豪雨（災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例・倉敷市補助型））
４か月間延長（令和３年７月31日まで）○	 制度利用者である被災者の利便性向上等の観点から、災害復興住宅融資の制度を次のとおり改正した（10月）。
ア	 融資金利が異なる基本融資額と特例加算額を統合し、融資金利を一本化した。
イ	 基本融資額に係る資金使途別融資額を統合した。
ウ	 団体信用生命保険の加入に必要な費用を融資金利に含めることとした。
エ 棟単位のり災証明書が発行されない場合の取扱いを定めた。
○	 災害復興住宅融資の土地先行資金及び中間資金において、要件としていた土地への抵当権設定を不要とすることとした（令和３年４月）。
（新型コロナウイルス感染症対応）○	 新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、次のとおり事務手続を変更した。
ア	 災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）において、面前での実施を要件としていたカ
ウンセリング相談を電話で実施することとした（５月）。
イ	 金銭消費貸借抵当権設定契約の締結等、面前での対応を要件としていた事務処理を郵送により行うことができることとした（４月）。
② 東日本大震災、熊本地震等の被災者に対する支援を継続的に行うとともに、災害が起きた際には、電話や面談による相談等、被災者支援の業務実施態勢を関係機関との連携のもとで機動的に構築する。
（指標：国が災害対策本部を設置する規模の災害が起きた際の相談等の件数）（災害復興住宅融資等に関する相談対応の件数）○	 国が災害対策本部を設置する規模の災害について、現地相談会等において相談対応した件数は、令和２年度は8,407件＜平成29年度からの累計は60,249件＞となった。
（指標）
【再掲】
（内訳）
・東日本大震災：1,505件
・平成28年熊本地震：2,707 件
・平成29年７月九州北部豪雨：32件
・大阪府北部地震：22件
・平成30年７月豪雨：978件
・北海道胆振東部地震：168件
・山形県沖地震：４件
・令和元年台風第15号及び19号：2,014件
・令和２年７月豪雨災害：977件○	 新型コロナウイルス感染症拡大下においては、現地相談会をＷｅｂ会議方式により代替することで被災者相談に対応した。
（令和２年７月豪雨に係る現地相談会の対応）○	 令和２年７月豪雨については、熊本県人吉市、八代市等の被災した地方公共団体の要請に基づき、機構職員を相談要員として106 回派遣した。
○	 各地域の社会福祉協議会等が運営し、被災者の自立を支援する地域支え合いセンターと連携し、当該センターの相談員が被災者を訪問する際に、災害復興住宅融資のリーフレットや融資相談会のチラシを持参する等の取組を継続的に実施している。
（令和元年台風第15号及び台風第19号に係る現地相談会への対応）○	 令和元年台風第15号及び台風第19号については、千葉県、栃木県等の被災した地方公共団体の要請に基づき、機構職員を相談要員として６回派遣した。
（平成30年７月豪雨に係る現地相談会の対応）○	 岡山県倉敷市、愛媛県西予市及び宇和島市からの要請に基づき、中国支店及び四国支店の職員を相談要員としてそれぞれの市役所に計90回派遣した。
（上記以外の災害に係る現地相談会の対応）○ 東日本大震災及び平成28年熊本地震
被災した地方公共団体からの要請に基づき、東北支店及び九州支店の職員を相談要員として派遣した（東日本大震災：派遣回数30回、熊本地震：派遣回数187回）。
○ 北海道胆振東部地震
北海道及び札幌市からの要請に基づき、北海道支店の職員を相談要員として、市役所等に４回派遣した。
（お客さまコールセンターによる相談対応等の円滑化）○	 東日本大震災、平成28年熊本地震及び平成30年７月豪雨の相談対応の円滑化のため、お客さまからの相談会予約等の受付をお客さまコールセンターに集約し、高齢被災者に配慮した丁寧な対応を行った。
○	 令和２年７月豪雨の被災者対応のため、お客さまコールセンターの休業日である祝日に臨時営業を行い、相談体制の強化を図った。

住宅金融支援機構

統合報告書2021

110価値創造ストーリー

令和２年度

年度計画

令和２年度

業務実績

（災害復興に資する他機関との連携）○	 復興庁から「土地の利活用に際して、ＪＨＦの知恵をもらいながら一緒に取り組みたい」との要請を受け、連携して東日本大震災の復旧・復興のために造成した宅地の利活用の促進のため、「東日本大震災被災地の土地区画整理事業実施地区のまちづくり推進会議」（岩手県主催）にて、フラット３５子育て支援型等の概要、大槌町と連携した「ＵＩＪターン」「空き家対策（空き地バンクの活用）」の事例紹介を行った（８月）。
○	 弁護士会、士業連絡協議会等に対して、機構における災害復興の被災者向け相談会等の取組、融資制度、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインの運用等返済困難者への対応等の情報提供を行った。弁護士会等からは、「今後何かの折にぜひリレーションをお願いしたい」といった声が寄せられた（８月～12月）。
③ 返済相談においては、借入者の状況に応じて、災害特例等のみ （返済相談）○	 受託金融機関をはじめとする関係機関と緊密に連携しながら返済相談を行った。お客さま
ならず、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の状況に応じて、災害特例や自然災害ガイドライン等の概要を説明した。
（平成27年12月自然災害による被災者の債務整理に関するガイド○	 東日本大震災に係る災害特例の承認件数は累計6,201 件、私的整理ガイドライン適用の申ライン研究会）等の概要を説明するとともに、これらの手続に従出があった債権数は380 件で、うち弁済計画が成立した債権数は 361件（いずれも累計）となっい、適切な措置を講ずる。
た。
○	 平成28年熊本地震等に係る災害特例の承認件数は累計 460件、自然災害ガイドライン適用の申出があった債権数は 116件で、うち調停条項が確定した債権数は 86件（いずれも累計）となった。
○	 平成30年７月豪雨等に係る災害特例承認件数は29件、自然災害ガイドライン適用の申出があった債権数は18件で、うち調停条項が確定した債権数は10件（いずれも累計）となった。
○	 令和元年台風15号及び台風第19号等に係る災害特例承認件数は14件、自然災害ガイドラ
イン適用の申出があった債権数は２件で、うち調停条項が確定した債権数は１件（いずれも累計）となった。
○	 令和２年７月豪雨災害に係る災害特例承認件数は５件となった。
○	 令和２年12月１日に開始した新型コロナウイルス感染症の影響で返済が困難となった方に対する自然災害ガイドラインの適用についての手続着手の申出の件数は66件となった。
④ 災害の防止・軽減に資する住宅の建設等に必要な資金の融資が （災害予防に資する地方公共団体等と連携した取組）○	 地すべり等関連住宅融資及び宅地防災工事融資の中間資金について、要件としていた土地円滑に実施されるよう、地すべり等関連住宅融資及び宅地防災工への抵当権設定を不要とする旨を機構ホームページで周知を行った（令和３年２月）。
事融資について、国、地方公共団体との連携等による周知を行う。
⑤ 子どもを育成する家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の供給を促進するため、子育て世帯向け省エネル
ギー賃貸住宅融資を行う。

○	 新型コロナウイルス感染症拡大等を踏まえ、次の取組を実施し、適切な事務処理の維持を図った。
ア	 新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、申込受付開始を約１か月後ろ倒しし、受託金融機関における金銭消費貸借抵当権設定契約業務の郵送対応を可能とする等柔軟な対応をとった。
イ	 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、申込者面談において、面前での面談に代えてＷｅｂでの面談で行うことができることとした。（令和３年３月）
なお、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響を受け、令和２年度における融資予約件
数は 712件、融資予約戸数は7,443 戸、融資予約金額は761 億円＜対前年度比47 ％＞となった。
（制度改正等）○	 近年頻発、激甚化する自然災害を踏まえ、災害リスクを踏まえた適切な立地への良質な住宅ストックの形成の観点から、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）に基づく土砂災害特別警戒区域内の物件を融資対象から除外することとした（令和３年10月から実施予定）。
（旧公庫賃貸住宅融資の賃貸条件制限違反に関する会計検査院不当事項指摘への対応）○	 廃止前の住宅金融公庫法（昭和25年法律第 156号）に基づき貸し付けた賃貸住宅融資に関し、借受者であるオーナーが賃借人から礼金や一定以上の敷金を受領しない等の法令上の制限（以下「賃貸条件制限」という。
）があるにも関わらず一部の借受者の違反が判明した。
当該違反については、平成21年に会計検査院より是正改善処置を求められ、毎年度実態調査を行うこととしていたが、平成27年度をもって当該実態調査を終了していた。その後新たに賃貸条件制限違反が確認されたことから、令和元年度決算において会計検査院より不当事項として指摘を受けた。
○	 会計検査院の不当事項指摘を重く受け止め、次の再発防止策を講じるとともに、令和３年度から開始する第四期中期計画においても継続して対応することを明記した。
ア 借受者に対する再発防止策
・機構ホームページ等で賃貸条件制限について再周知の実施・業界団体を通じて賃貸条件制限についての再周知の実施
・内規を整備し、毎年度抽出条件に基づき調査を実施することを明確化
イ 機構における統制環境面での再発防止策
・経営幹部会議を開催し、本件を共有するとともに、理事長のメッセージ等を通じて職員間で危機意識を共有
・会計検査院の指摘に対する処置状況について、会計検査院の検査を所掌する部署が定期的に確認し、役員会へ報告
・監査部においても本件に対する対応と上記確認・報告状況のモニタリングを継続実施
・本件に関連する職員について、処分を実施⑥ サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資については、国、介護運
営事業者、地域金融機関等と連携した周知活動を行うことにより、融資の認知度・理解度の向上を図るとともに、融資の事前相談段
階からきめ細やかな対応を行うことにより、融資承認件数を３件以上とする。
（定量目標）○	 令和２年度におけるサービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の融資承認件数については、介護運営事業者等への認知度を高めるため、業界紙（高齢者住宅新聞）に広告を掲載し、サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資制度の周知を行ったこと等により、24件となり、年度計画に定める目標を大幅に上回った＜達成率800 ％＞。
○	 融資物件の運営状況を把握し、経営破綻や返済不能の防止を図るため、施設開設から融資完済までの間、毎年モニタリングを実施することとした。
○	 融資期間中における運営事業者の財務状況等をより詳細に把握するため、運営事業者の決算書等を提出する旨の誓約書を借入申込時に提出してもらうこととした（令和３年４月）。
（地域金融機関との協調融資の実績）○	 地域のニーズに応えて、サービス付き高齢者向け賃貸住宅への融資を地域金融機関と協調して実施し、融資承認件数は３件となった。
（制度改正等）○	 近年頻発・激甚化する自然災害を踏まえ、災害リスクを踏まえた適切な立地への良質な住宅ストックの形成の観点から、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）に基づく土砂災害特別警戒区域内の物件を融資対象から除外することとした（令和３年10月から実施予定）【再掲】。

⑦ 地方公共団体、住生活産業を担う民間事業者、地域住民の団体、 （高経年マンションに対する取組）○	 令和２年９月末にリリースした「マンションライフサイクルシミュレーション～長期修繕
ＮＰＯ等を含めた住生活に関わる主体との連携及び協力を強化す

111 住宅金融支援機構 統合報告書 2021

令和２年度

年度計画

るとともに、地域の住まい・まちづくりへの支援に関する機構の取組が国民に対してわかりやすく伝わり、正しく理解されるよう一層の周知活動に努める。

価値創造の基盤

令和２年度

業務紹介

資料編

業務実績

ナビ～（以下「ＭＬＳ」という。）」について、全国の地方公共団体、マンション管理士会等へ訪問し、マンションすまい・る債及びマンション共用部分リフォーム融資と併せて周知した。その結果、地方公共団体等が主催するマンション管理組合向けのセミナーで機構制度を説明する機会が増加し、各地方公共団体のホームページ上でＭＬＳへのリンクが設定される等の効果があった。
○	 地方公共団体等と連携して、地域の高経年マンションの課題解決に向け次のとおり取り組んだ。
ア	 東京都の条例に基づくマンションの管理状況届出制度の動きを受け、マンション管理の適正化に関する動きが活発である東京23区を全て訪問し、情報提供等を行った。また、各特別区と連携強化を図る東京都マンション管理士会及び当該管理士会の支部にも情報提供を行い、マンション管理士向けの勉強会を実施した（８月～11月）。
イ	 埼玉県下の地方公共団体、専門家団体、ＮＰＯ団体等から構成する「埼玉県マンション
居住支援ネットワーク」に参加し、ＭＬＳ及び機構制度について情報提供を行った（10月）。
ウ	 大阪府、大阪府マンション管理士会、大阪府建築士会、大阪弁護士会及び機構の５者によるマンション管理適正化法改正を踏まえたこれからのマンション管理のあり方や資産価値の維持向上に資する支援策等に関する座談会をＷｅｂ会議により開催（12月）し、当該座談会の様子を読売新聞（大阪府内版）に掲載した（令和３年２月）ほか、パンフレットを作成して府内の管理組合や管理会社への周知に活用した（令和３年３月）。
エ	 大阪市、専門家団体、機構等で構成する「大阪市マンション管理支援機構」の創立20周年記念行事においてＭＬＳの周知を行ったほか、専門家団体等による管理組合模擬総会、管理適正化に関するパネルディスカッションに参加した（12月）。
オ	 兵庫県の要請を受け、兵庫県及び兵庫県下12市で構成されるマンション管理適正化委員
会にオブザーバーとして参加し、ＭＬＳ並びに機構制度及び機構のマンション管理適正化に関する取組を紹介した（11月）。
カ	 神戸市、神戸すまいまちづくり公社、兵庫県マンション管理士会及び機構による「神戸市内のマンションの管理適正化の推進に関する協定」を締結し、令和３年３月にマンション管理組合の届出・情報開示制度を導入する神戸市を支援した（令和３年１月）。
キ	 仙台市のマンションの耐震化及び適切な維持管理の推進に協力するため、ＭＬＳの周知を行った（令和３年１月）。

⑧ 老朽化マンションの建替えの促進等の施策を実現するため、関 （周知・相談活動）○	 高経年マンションの建替えの促進等の施策を実現するため、事業を初動期段階から支援す係権利者の合意形成や事業計画策定等に関し初期段階から支援をるまちづくり融資（短期事業資金）及びマンション建替後の高齢者の再取得資金の調達を支行うなど、民間金融機関では融資が困難な局面において、融資を援するまちづくり融資（高齢者向け返済特例）について、次のとおり、コンサルタント、デ
的確に行えるよう地方公共団体に加え、民間事業者、ＮＰＯ、マベロッパー、管理組合等に対しての周知、相談等の対応を実施した。
ンション管理組合等の幅広い主体に対してまちづくり融資に関す
ア	 まちづくり融資（短期事業資金及び高齢者向け返済特例）の新規相談（48件）
る周知活動を行うとともに、資金計画に関する相談等に事業の初
イ マンション管理組合向けの高齢者向け返済特例の説明会（４団地）期段階から対応するなど、マンション建替え等のプロジェクトに○	 次のとおり地方公共団体、業界団体等と連携し、まちづくりやマンション再生支援関係のおけるまちづくり融資を行う。
制度周知を行ったことにより、令和２年度における融資実績は、まちづくり融資（短期事業資金）受理件数：17件＜対前年度比 283.3％＞、まちづくり融資（高齢者向け返済特例）
受理件数：12件＜対前年度比85.7％＞となった。
ア 地方公共団体等との連携会議56回）
イ	 業界団体が主催する事業者や管理組合等に対する説明会、セミナー10回）
ウ マンション管理会社の社員向け勉強会（３社）（制度改正）○	 まちづくり融資において、社会問題化しつつある老朽化マンションの建替えを支援するた
めに、次の制度改正を実施した。
ア	 マンション建替えの場合の地域要件を撤廃し、建替え後の建築物の住宅割合を1/2超から1/4以上へ緩和する見直しを行った（４月）。
イ	 マンション建替えにおける、容積率の要件を緩和した（「法定容積率の1/2以上を利用」
から「法定容積率の1/3以上を利用」へ緩和）（10月）。
ウ	 建築物要件のうち、新たに建設される住宅の戸数又は延べ面積の合計が建替えにより除却される住宅の戸数又はその延べ面積の合計以上であることを撤廃することを決定した（令和３年４月から実施）。
⑨ 地震に対する安全性の向上を図るため、必要に応じて地方公共 （リフォーム融資（耐震改修）の周知活動等）○	 住宅の耐震化率向上のため、地方公共団体等と連携して、次のとおり耐震リフォーム融団体等と連携しながら、耐震改修工事に対するリフォーム融資を資（耐震改修）の周知活動等に取り組んだことにより、マンション共用部分リフォーム融資行う。
（管理組合申込み・耐震改修工事）の令和２年度における融資実績は受理：６件・2,044 戸・
12.02億円となった。
ア	 愛知県建築物地震対策推進協議会主催の耐震改修推進講習会でリフォーム融資（耐震改修）について説明（10月）。
イ	 香川県主催の耐震及び空き家セミナーにおいて機構融資制度チラシ配布により、制度の周知を行った（10月）。
⑩ マンションの経年劣化への対応、耐震性等の向上を目的とした （マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会等）○	 高経年マンションの課題に対して、平成30年度の勉強会でとりまとめた取組への対応を
マンションの外壁や屋根防水等の大規模修繕、耐震改修等に必要進めるために、令和元年度以降、「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」
な資金を供給するため、必要に応じて地方公共団体等と連携しなを設置している。令和２年度は累計で３回の会議（分科会を含む。）を開催した。
がら、マンション共用部分リフォーム融資を行う。
○	 マンション管理組合のマンション管理適正化支援に対応する取組
ア ＭＬＳの作成「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」のマンション管理等関係団体
分科会を開催し、シミュレーションの仕様等について、協議会での関係団体の意見も踏まえ作成し、ＭＬＳをリリースした（９月）。
イ ＭＬＳの活用及び普及等
・ＭＬＳの周知のためのチラシ等を作成し、地方公共団体等へ周知した。また、ＭＬＳの活用方法について、３つの場面を想定した動画を作成し、機構ホームページ上に掲載した。
・マス媒体（新聞、雑誌、講演会等）による周知活動を実施した。
・新聞掲載１紙
・専門誌10誌
・講演会等10回実施
ウ 民間金融機関等の管理組合向け融資への参入支援に向けた取組
・「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」の民間金融機関・コンサルタ
ント等分科会を開催し、機構保有データ等を活用した管理組合向け融資の信用補完策の検討について議論を行った。
・議論を踏まえ、管理組合向け融資の与信モデル構築及び与信モデルを活用した外部向けサービスの提供に関するコンサルティング会社への委託業務を開始した（12月～）。
・将来の修繕積立金に対する区分所有者向けリバースモーゲージについて、会計処理等の各種論点を整理等、取扱開始に向けた準備を行った（令和３年４月実施）（制度改正）○	 マンション共用部分リフォーム融資について、次の制度改正を実施し、又は実施することを決定した。

住宅金融支援機構

統合報告書2021112価値創造ストーリー

令和２年度

年度計画

令和２年度

業務実績

令和２年度

年度計画

⑪ 高齢者がバリアフリー工事や耐震改修工事を行う際に住宅ロー （周知活動）○	 愛知県建築物地震対策推進協議会主催の耐震改修推進講習会でリフォーム融資（耐震改修）
ンが利用できるよう高齢者向け返済特例制度の周知を図り、同制について説明した（10月）。【再掲】度の活用を促進する。
○	 香川県主催の耐震及び空き家セミナーにおいて機構融資制度チラシ配布により、制度の周知を行った（10月）。【再掲】○	 地方公共団体と連携を図るためのツール「地域政策サポートガイド」に、高齢者対応、住宅耐震化推進に係る地方公共団体との連携事例を追加（11月）して、支店等による地方公共団体への提案に活用した。

⑫ 住宅確保要配慮者向け住宅に係るリフォーム融資を的確に行う。 （周知活動）○	 10月に開催された賃貸オーナー向けイベントにて、東京都住宅部局と連携し、賃貸住宅
リフォーム融資（住宅セーフティネット）周知チラシを配布した。
（受理件数）○	 住宅確保要配慮者向け住宅に係るリフォーム融資について丁寧に相談を行った結果、２件の申込みを受理した＜前年度比 200％＞。
⑬ 新たな住宅循環システムの構築や建替え・リフォームによる安 （安全で質の高い住宅への更新等に関する取組）○	 よこはま団地再生コンソーシアムの協定に基づき、「団地の魅力の発見・発信による活性化」
全で質の高い住宅への更新等の住宅政策に対応した住宅ローンををテーマとし、オンラインによるシンポジウムを開催した（令和３年２月）。
供給できるよう、社会経済情勢に対応した調査研究を行い、地方公共団体等のニーズや要望を踏まえつつ、制度・運用の見直しを（災害復興住宅融資等に関する制度改正）
適宜適切に行う。
○	 制度利用者である被災者の利便性向上等の観点から、災害復興住宅融資の制度を次のとおり改正した。
ア	 融資金利が異なる基本融資額と特例加算額を統合し、融資金利を一本化した（10月）。【再掲】
イ 基本融資額に係る資金使途別融資額を統合した（10月）。【再掲】ウ	 災害復興住宅融資（個人向け）に係る団体信用生命保険の加入に必要な費用を融資金利に含めることとした（10月）。【再掲】エ	 災害復興住宅融資（賃貸住宅）に係る棟単位のり災証明書が発行されない場合の取扱いを定めた（10月）。【再掲】オ	 災害復興住宅融資（個人向け）に係る土地先行資金及び中間資金において、要件としていた土地への抵当権設定を不要とすることとした（令和３年４月）。【再掲】（その他の制度改正等）
ア リフォーム融資（高齢者向け返済特例）【再掲】
・融資限度額の引上げを実施した（1,000 万円→1,500 万円）（10月）。【再掲】・対象工事にヒートショック対策工事を追加することを決定した（令和３年４月実施）。
【再掲】
イ まちづくり融資（マンション建替事業）
・社会問題化しつつある老朽化マンションの建替えを支援するために、地域要件を撤廃し、建替え後の建築物の住宅割合を1/2 超から1/4 以上へ緩和する見直しを行った（４月）。
【再掲】・建 築物要件の一部を緩和した（「法定容積率の1/2 以上を利用」→「法定容積率の1/3以上を利用」）（10月）【再掲】
ウ まちづくり融資（マンション建替事業以外）
建築物要件のうち、新たに建設される住宅の戸数又は延べ面積の合計が建替えにより除却される住宅の戸数又はその延べ面積の合計以上であることを撤廃することを決定した（令和３年４月から実施）。【再掲】エ 賃貸住宅融資
近年頻発・激甚化する自然災害を踏まえ、災害リスクを踏まえた適切な立地への良質な住宅ストックの形成の観点から、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）に基づく土砂災害特別警戒区域内での子育て世帯向け省エネ賃貸住宅融資及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の建設資金を融資対象から除外することを決定した（令和３年10月から実施予定）。【再掲】オ マンション共用部分リフォーム融資（管理組合申込み）
・耐震診断費用や長期修繕計画の作成費用については、大規模修繕工事を伴う場合のみ融資対象としていたが、将来の工事に向けて耐震診断や長期修繕計画の作成のみを実施する場合も融資対象とした ( ４月 )。【再掲】・
「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」に対応した工事を行う場合、融資条件を耐震改修工事を行う場合と同等に優遇することを決定した（令和３年７月実施予定）。【再掲】
・融資限度額算出に当たっての戸当たり限度額を撤廃することを決定した（令和３年７月
実施予定）。【再掲】カ マンション共用部分リフォーム融資（区分所有者申込み）
・高 齢者向け返済特例を利用する場合の融資限度額の引上げを実施した（1,000 万円→1,500 万円）（10月）。【再掲】113 住宅金融支援機構 統合報告書 2021

資料編

業務実績

（新型コロナウイルス感染症対応）○	 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、次のとおり事務手続を変更した。
ア	 災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）及びリフォーム融資（高齢者向け返済特例）において、面前での実施を要件としていたカウンセリング相談を電話で実施することとした（５月）。【再掲】イ	 金銭消費貸借抵当権設定契約の締結等、面前での対応を要件としていた事務処理を郵送により行うことができることとした（４月）。【再掲】ウ	 災害復興住宅融資（賃貸住宅）の申込者面談において、面前での面談に代えて電話での面談ができる対象を拡大した（令和３年３月）。
【再掲】⑭ 証券化支援事業及び住宅資金融通等事業の対象となる住宅ローンの利用者が死亡した場合等に相続人に弁済の負担をさせることのないよう、団体信用生命保険業務を的確に行う。

○	 既に加入された方に対する団信加入継続の取組や団信弁済について、次のとおり的確に実施した。
ア	 新型コロナウイルス感染症の影響により特約料の支払が一時的に困難となった方に対して、最長６か月の払込期限の猶予を実施（令和２年度末実績：392件）
イ	 特約料の支払いが遅延している加入者や団信の脱退を希望する加入者に対して、団信加入の必要性を案内する等により、加入継続を勧奨
ウ	 保険事故発生に伴う団信弁済を遅滞なく実施（令和２年度実績：弁済決定6,657件（52,547百万円））（制度改正等）○ お客さま等のニーズを踏まえ、次の制度改正等を実施した。
ア	 個人系直接融資に関して、団体信用生命保険の加入に必要な費用を融資金利に含める金利組込方式を導入することとし、実施に当たっては、東日本大震災に係る災害復興住宅融資の当初５年間融資金利０％を踏まえた事務スキームの構築、システムメンテナンス、沖縄振興開発金融公庫との調整等を行った上で導入した（10月）。
イ	 総合オンラインシステムに新団信の加入状況を表示するとともに、相続又は債務引受に伴う新団信の加入時のオペレーションを金融機関において実施できるようにした（10月）。

（制度改正）○	 リフォーム融資（高齢者向け返済特例）の融資限度額の引上げを実施した（1,000万円→1,500 万円）（10月）。
○	 リフォーム融資（高齢者向け返済特例）の対象工事にヒートショック対策工事を追加することとした（令和３年４月）。
（新型コロナウイルス感染症対応）○	 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、事務手続を次のとおり変更した。
ア	 リフォーム融資（高齢者向け返済特例）において、面前での実施を要件としていたカウンセリング相談を電話で実施することとした（７月）。
イ	 金銭消費貸借抵当権設定契約の締結等、面前での対応を要件としていた事務処理を郵送により行うことができることとした（４月）。

令和２年度

業務紹介

・将来の修繕積立金に対する区分所有者向けリバースモーゲージについて、取扱開始に向けた準備を行った（令和３年４月実施）。

・耐震診断費用や長期修繕計画の作成費用については、大規模修繕工事を伴う場合のみ融資対象としていたが、将来の工事に向けて耐震診断や長期修繕計画の作成のみを実施する場
合も融資対象とした ( ４月 )。
・
「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」に対応した工事を行う場合、融資条
件を耐震改修工事を行う場合と同等に優遇することを決定した（令和３年７月実施予定）。
・管理組合申込みにおいて、融資限度額算出に当たっての戸当たり限度額を撤廃することを決定した（令和３年７月実施予定）。
○	 マンションすまい・る債について、主要な管理会社に対して、機構制度に対する現場の商品性改善等のニーズなど把握し、応募書類の見直し、抽選制の見直し等対応した。
（実績）○	 これらの取組により、令和２年度におけるマンション共用部分リフォーム融資（管理組合申込み）の受理件数実績は、343件、20,164戸、107.70 億円となった。

価値創造の基盤⑮ 信用リスクの管理等を踏まえつつ、団体信用生命保険の初年度 （加入実績）○	 住宅事業者、金融機関等への新団信制度の保障内容等の周知、機構ホームページの構成の加入率の向上や２年目以降の脱退率の低下につながる取組を着実見直し等を行った結果、新団信制度の初年度加入率は91.1％となり加入率９割超を維持したに行う。
＜令和元年度90.3％＞。また、旧団信制度も含めた団信制度全体の初年度加入率は90.7％（指標：団体信用生命保険の初年度加入率）と前年度と同水準を維持した＜令和元年度89.5％＞。（指標）⑯ 既往債権管理業務における個人向け債権については、返済相談等を通じ延滞債権の新規の発生を抑制するとともに、延滞債権の処理を進める。返済が困難になった借入者に対しては、平成25
年３月31日をもって適用期限終了となった中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成21年
法律第96号）（以下「金融円滑化法」という。
）の趣旨を踏まえ、引き続き積極的にきめ細やかな返済相談を行い、返済条件の変更に的確かつ柔軟に対応するとともに、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等により、その削減に取り組む。

○	 返済相談等を通じてお客さまの実情を把握した上で返済計画の策定等を行い、返済継続に繋げることで新規の延滞発生を抑制した。
○	 延滞中のお客さまについては、丁寧なカウンセリングを通じて、延滞の原因や生活状況を詳細に把握した上で、必要に応じて家計の見直しの提案や返済方法の変更の適用により、返済の正常化を支援した。
○	 金融円滑化法の適用期限終了後においても、同法の趣旨を踏まえ、返済相談体制を整備し、返済困難者に対して償還期間延長などの措置を適切に行った。
○	 新型コロナウイルス感染症の影響により返済が困難になっているお客さまに対して、機構
ホームページ等で返済方法の変更メニュー、手続きの流れ等を周知した。
○	 高齢のお客さまの住宅維持、生活維持の支援を目的としたリバースモーゲージ型の返済方法変更（シルバー返済特例）については、機構職員自らがきめ細かなカウンセリングを行う
ことにより、的確かつ柔軟に対応し、令和２年度における承認件数は90件となった＜平成29年４月からの累計承認件数：300 件＞。
○	 丁寧なカウンセリングを背景とした的確な返済方法変更を適用してきた結果、返済方法変
更後の正常化率は高水準で推移している。
（参考）
個人向け直接融資債権に係る年度別の返済方法変更適用件数と変更後４年経過時点での正常化率は次のとおり。
ア 平成28年度：2,987 件→ 令和２年度末時点78.43 ％が正常化
イ 平成27年度：3,825 件→ 令和元年度末時点76.28％ が正常化
ウ 平成26年度：5,596 件→ 平成30年度末時点76.88 ％が正常化○	 カウンセリングの結果、返済方法の変更等を行っても返済継続が困難であるお客さまに対しては、競売と比較して一般的に債務圧縮効果の高い任意売却を提案し、お客さまの生活再建を支援した。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえたお客さまの住宅ローン返済継続支援）○	 新型コロナウイルス感染症拡大の影響及びこれに伴う金融庁等の政府要請を踏まえ、返済期間の延長や一定期間の返済額の軽減の返済方法変更メニューを用意したほか、団体信用生
命保険特約料についても払込期限を猶予する等、返済が困難となったお客さまの返済継続を支援する取組を行った。
○	 当該取組については機構ホームページや全国紙、テレビＣＭを通じて広く周知するとともに、お客さまコールセンター等の窓口において返済が困難となったお客さまの相談に丁寧に対応している。
○	 この結果、新型コロナウイルス感染症の影響による条件変更を行った直接融資債権の承認件数累計は令和２年度において5,362件となる等、お客さまの返済継続を支援している。

⑰ 既往債権管理業務における事業者向け債権については、延滞債権、貸出条件緩和債権並びに正常償還中の大口貸出先債権及び過去延滞債権について、借入者の財務内容を把握する。また、満３か月以上の延滞債権について、個別債権ごとに進捗管理を行う。
返済が困難になった借入者に対しては、金融円滑化法の趣旨を踏
まえ、引き続き積極的にきめ細やかな返済相談を行い、返済条件の変更に的確かつ柔軟に対応するとともに、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等により、その削減に取り組む。

○	 事業者向け債権については、債権管理業務・自己査定業務の一環として、お客さまの財務
内容の把握に努めるとともに、満３か月以上の延滞債権については、個別債権ごとに実態の把握、措置方針の策定、進捗状況の管理を行い、返済継続が困難なお客さまに対する対応等を行った。その他にも、返済方法変更の適用が終了する債権等に対し状況把握を行うなど、返済継続を支援した。

⑱ 勤労者の計画的な財産形成を促進するため、財形住宅融資を的確に行う。

○	 子育て世帯、中小企業の勤労者に対する金利引下措置の延長を受け、申込案内について、機構ホームページ等で周知した。

住宅金融支援機構

統合報告書2021

114価値創造ストーリー

令和２年度

年度計画

令和２年度

業務実績

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１. 業務改善の取組
機構は、「Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」を実施するに当たり、「独立行政法人会計基準」（平成27年１月27日改訂）を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルによる取組等を通じて、業務実績・活動の把握や成果の向上に向けた業務の改善及び業務の効率化に取り組む。
① 一般管理費（人件費、公租公課及び特殊要因を除く。
）について、
平成28年度に比べ、中期目標期間の最終年度までに2.5％以上削減するよう、業務の改善及び業務の効率化に取り組む。

○	 令和２年度における一般管理費については、第三期中期目標期間中に必要となる経費の執行見通しを考慮しつつ、支出実行時の当該支出に係る調達の必要性、実施内容及び数量等の精査等を徹底し、経費の執行に努めた。その結果、令和２年度の一般管理費は平成28年度に比べ8.3％の削減と年度計画に定める水準を上回る削減を達成した。

② 証券化支援業務に係る毎年度の経費率（事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取
債権等残高に対する割合をいう。）について、中期目標期間の平均を0.18％以下とするように努める。

○	 令和２年度における証券化支援業務に係る経費率については、支出実行時の当該支出に係る調達の必要性、実施内容及び数量等の精査等を徹底し、経費の執行に努めた。その結果、
令和２年度の経費率は0.11％（中期目標期間平均値は0.12％）と年度計画に定める水準以下を達成した。

③ 直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を除く。）に係る毎年度の経費率（事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の融資した住宅ローンの年間平均貸出債権残高に対する割合をいう。）
について、中期目標期間の平均を0.50％以下とするように努める。

○	 令和２年度における直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を除く。）に係る経費率については、支出実行時の当該支出に係る調達の必要性、実施内容及び数量等の精査等を徹底し、経費の執行に努めた。その結果、令和２年度の経費率は0.34％（中期目標期間平均値
は0.39％）と年度計画に定める水準以下を達成した。

２. 適切な経営資源の配分① 「Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上 （効果的な組織体制の整備）○	 令和３年度から開始する第四期中期目標期間においては、機構をとりまく環境変化（新型に関する目標を達成するためとるべき措置」を実施するため、よコロナウイルス感染症拡大、人口減少等）に対応しつつ、第三期中期目標期間に引き続き地り効果的な組織体制の整備を行う。
域連携を深化することが求められることから、第四期中期目標期間に主として取り組む事項に沿った次の組織再編を検討した（令和３年４月に再編）。
ア	 地域連携業務の統括と災害、フラット３５等個人系融資業務を所管し、支店等の支援及び個人系融資のデジタル化を一体的に推進するため、地域連携部の一部と団信・個人業務部を統合し、「地域業務統括部」を新設
イ	 高経年マンション等への取組を強化するため、支店等での制度・ツールの周知等を支援しつつニーズを踏まえた検討を一体的に推進する「マンション・まちづくり支援部」を新設
ウ	 支店等部署において、事業系融資における相談・受付と管理・回収の一体運営を行うため、本店部署においても融資、債権管理を含めた賃貸融資業務を行う「事業融資部」を新設。また、サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の課題を検討するため、「事業融資部」
内に、サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資業務の執行体制や制度等への反映を検討・整理する「サ高住グループ」を新設
エ	 会計検査院より不当事項指摘を受けた廃止前の住宅金融公庫法に基づき貸し付けた賃貸住宅融資に係る賃貸条件制限違反に関して、実態調査の方針の策定、ＤＭ送付による借受者への周知等の対応を行うため、「事業融資部」の体制を強化オ	 新型コロナウイルス感染症拡大、高齢化・人口減少の進行、働き方改革、地方創生等、居住環境が大きく変化していることを踏まえ、新たな調査研究へのニーズの高まりが見られることから、調査研究機能を強化

令和２年度

年度計画

令和２年度

３. 調達方法の見直し① 「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平
成27年５月25日総務大臣決定）等を踏まえ、毎年度策定する「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施することにより、競争性のない随意契約の割合（件数・金額）が公表されている直近の全独立行政法人の平均値を上回らないものとする。

○	 令和２年度調達等合理化計画に基づき、競争性のない随意契約は、真にやむを得ないものに限り契約した。その結果、令和２年度における競争性のない随意契約件数及び金額は、いずれも次のとおり公表されている直近の全独立行政法人の平均値※を下回った。
・件数：61件（5.9％：対前年度比▲6.2％）
・金額：11.3億円（2.8％：対前年度比＋4.5％）※ 公表されている直近の全独立行政法人の平均値（平成26年度）
・契約件数全体に占める競争性のない随意契約件数割合：20％
・契約金額全体に占める競争性のない随意契約金額割合：17.5％② 調達等合理化計画は、監事及び外部有識者で構成される契約監
視委員会の点検を受け策定・公表するとともに、年度終了後、実施状況の自己評価についても同様に契約監視委員会の点検を受け評価・公表する。

○	 令和元年度調達等合理化計画の自己評価結果及び令和２年度調達等合理化計画について、
契約監視委員会の点検を受け策定・公表した。

③ これまで契約監視委員会で点検を受けたことがない類型の競争性のない随意契約については、機構内部に設置する契約審査委員会において随意契約によらざるを得ない理由の事前点検を行い、一者応札・応募となった調達案件については、入札に参加しなかった事業者からのヒアリング結果等を踏まえ各改善方策を策定し、それぞれ妥当性について契約監視委員会で事後に点検する。

○	 公正性及び透明性を確保し、合理的な調達を推進する観点から、これまでに契約監視委員
会で点検を受けたことのない類型の競争性のない随意契約を締結する場合は、契約締結前に機構内部に設置された契約審査委員会で契約の妥当性の審査を行った。また、事後的に契約監視委員会の点検を受け、全件において妥当である旨の評価を得た。
（参考）
令和２年度に点検を受けた新規の競争性のない随意契約件数：13件、金額：280 百万円○	 一者応札・応募案件については、資格等級の柔軟な対応、公告期間の延長及び事業者ヒア
リング結果の可能な範囲での反映等、公正性・透明性を確保した上で競争性を保つための改善方策を実施した。また、一者応札・応募案件に係る改善方策については、契約監視委員会の点検を受け、機構の取組は妥当である旨の評価を得た。
（参考）
令和２年度に点検を受けた一者応札・応募案件件数：48件、金額：166 億円

115 住宅金融支援機構 統合報告書 2021

業務紹介

資料編

業務実績

○	 次のとおり適正かつ合理的な調達のための取組を行った。
ア	 予定価格が10万ＳＤＲ以上の調達案件（新規の競争性のない随意契約については、10万ＳＤＲ未満の案件を含む。）は、契約審査委員会において随意契約の理由の妥当性・参加要件の点検等を実施＜24回、66件：令和元年度実績26回、63件＞した。
イ	 市場価値等の情報を幅広く収集し、適切な予定価格を設定した。
ウ	 官公需法等に基づく諸施策を尊重し、これらを踏まえた取組方針等を調達担当部署の職員に周知した。
エ	 随意契約に関する内部統制の取組として、新規の競争性のない随意契約は契約締結前に契約審査委員会の点検を受けた。【再掲】オ	 不祥事発生の未然防止の取組として、契約担当部署があらかじめ全ての調達案件を点検するとともに、事務処理マニュアル及びＱ＆Ａの継続的な更新等により周知徹底を行った。

④ 随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成26年10月１日総管査第284号総務省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。

４. 人件費管理の適正化① 専門的な金融技術や金融業務に係る能力を有する人材を確保
し、定着させ、その能力を十分に発揮させることが必要であることに鑑み、国家公務員、民間企業、他の政策金融機関の給与水準等を考慮しつつ、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平
成25年12月24日閣議決定）に示された信賞必罰の考え方の下、法人の業務実績や役職員の勤務成績を給与等に反映することにより、役職員の士気を向上させ、より効率的な業務の実施につなげる。

○	 独立行政法人通則法及び独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25年12月24日
閣議決定）の趣旨を踏まえ、役職員の士気を向上させ、より効率的な業務の実施につなげる
ため、業績連動型賞与制度を実施した。

○	 令和元年度の役職員の給与水準及びその合理性・妥当性について、令和２年８月21日に機構ホームページで公表した。

② 国民の理解と納得が得られるよう透明性の向上に努め、給与水準及びその合理性・妥当性を対外的に公表する。
５. 電子化の推進（１）業務の電子化
社内ＬＡＮ、グループウェア、基幹業務システム等を活用する
ことにより、機構内や関係機関等との迅速かつ効率的な情報共有
及び意思疎通並びに適切な意思決定に関する効率化を可能とする取組を着実に実施する。

○	 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、テレワークに係るルール策定・環境整備を行った。
また、その運用についてはＷｉｔｈシステム（社内ＬＡＮ・グループウェア用のシステムをいう。以下同じ。）の運用委託先を活用する等の合理化を行った。
○	 令和３年７月以降に稼働する次期Ｗｉｔｈシステムにおいても、テレワーク用仮想Ｗｉｔ
ｈパソコンの対象を全役職員に拡大することを組織決定し、開発に着手した。
○	 第四期中期目標期間に向けて、よりデジタル化を推進するために、副理事長をヘッドとする組
織横断プロジェクトチームを発足し、デジタル化推進に向けた体制整備を行った（令和３年３月）。

（２）ＩＴ基盤の整備① 商品や制度の見直し・改善を柔軟に行い、ＩＴ技術の高度化にも対応しつつ、情報セキュリティ対策の強化等を図るため、
平成29年度に策定した「情報体系整備計画」に基づき、金融市場で業務を行う機関として必要なＩＴ基盤の整備を計画的に行う。

○	 ＩＴ基盤の整備については、ＩＴ整備及びＩＴガバナンスに関する中長期的な情報戦略である情報体系整備計画に従い、実行した。
○	 次期Ｗｉｔｈシステムの更改について、令和３年７月のリリースに向け、構築・単体試験・結合試験を経て、総合試験まで進捗した。
○	 総合オンラインシステムについて、災害融資に係る柔軟性・保守性向上を目的としたアプ
リケーションの構造見直しに着手した（７月）。令和３年５月のリリース予定の機能にあっては総合試験工程まで、令和４年１月のリリース予定の機能にあっては設計工程まで進捗した。また、令和４年12月末に保守期限が到来するシステム基盤の更改方針の策定に向け、運用保守事業者への影響調査等を開始した。
○	 開発案件のうち、予定金額が10万ＳＤＲ以上の全調達案件10件（部門システムを搭載する仮想化基盤等）に対し、それぞれ２者以上の事業者に対し、開発等に係る技術的な情報の提供を依頼し、適切な予定価格が設定できるように努めた。
○	 システム更改に係るＩＴ投資に当たっては、政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針（平成30年６月７日付け各府省情報化統括責任者連絡会議決定）を踏まえ、プライベートクラウド方式に加え、パブリッククラウド方式も選択可能とすること
で、競争性が高まるよう努めた。
○	 Ｉ Ｔ 投 資 の 事 前 評 価 に つ い て、 ポ ー ト フ ォ リ オ 評 価 に よ る 評 価 方 法（ 対 象 案 件 に優先順位を付け、支出予算等の範囲内で実施の可否を決定する評価方法）を導入し、ＩＴ戦略委員会において、当該評価方法に基づきＩＴ投資判断を行った（12月）。

② ＩＴ基盤の整備に当たっては、調達方法の改善等を図ること
により、投資コストの抑制に努める。

② 委託機関等における業務の実施状況に関するモニタリングや委 （委託機関の業務実施状況に関するモニタリング）○	 管轄する支店等及び業務を所管する関係部署が連携して、取扱金融機関12機関に対して託機関等からの要請・ニーズを踏まえ、事務・手続の効率化を推
実地モニタリングを実施した。機構が定めるマニュアルへの準拠性に関する不備事項に対し進するとともに、委託機関等の実態を鑑み、効率的な業務運営にて必要な是正措置を講じさせるだけでなく、各金融機関の実態を踏まえた業務処理体制の課資するよう継続的に業務実施体制の見直しを行う。
題等に対しても必要な助言等を行った。
（継続的な業務実施体制の見直し）○	 業務遂行上の必要性及び金融機関からのニーズを踏まえ、最低サービシングフィーの引上げを行った（10月）。
○	 （一社）全国銀行協会及び（一社）全国地方銀行協会からの要望等を踏まえ、次の対応等を実施した。
ア	 「繰上償還シミュレーション結果兼繰上償還申請書」の帳票について、令和２年４月１日から、未精算金（分割利息・分割損害金）を表示するレイアウトに変更イ	 「住宅ローン減税制度に係る融資残高証明書」の残高証明書発行確認リストデータに債務者の「カナ氏名」を追加（９月）。
ウ	 新団信に係る加入状況等の情報を総合オンラインシステムで確認可能となるよう変更（10月）。
エ	 災害復興住宅融資等の直接融資の新規実行分において、団信費用の金利組込化（10月）

価値創造の基盤

６. カイゼン活動の実施① 職員一人ひとりがカイゼン活動は自ら工夫し効率化することにより、付加価値の高い仕事につながるものであることを意識して行動し、全員参加で継続的に取り組むよう努める。

○	 効率的かつ効果的な業務運営を行うために不断の見直しを行うべく、職員のカイゼン活動を奨励し、次の取組を実施した結果、一人１カイゼンを達成した。
ア	 各部署に設置したカイゼン活動リーダーとともに活動の推進に取り組んだ。
イ	 カイゼン大会は、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえて例年の集合形式による運営を見直し、全社掲示板やワークフロー（電子決裁システム）を活用することで、感染防止対策と両立させて実施し、職員の意識向上を図った。

② カイゼン活動を行う際には定量的な効果を把握するよう努める
とともに、取組テーマを定め、重点的に取り組む。

○	 令和２年度においては、効果の高いカイゼン、部署間で連携したカイゼンの促進を掲げる
とともに、組織余力の確保の観点でのヤメゼンの推進（業務を減らす・なくすカイゼン）及び在宅勤務を促進するためのカイゼンに重点的に取り組んだ。これらのカイゼンは、カイゼン大会での表彰枠に設定し、職員における意識向上を図った。

③ 身近で小さなカイゼンを積み重ねるとともに、機構内で事例を共有し、カイゼン事例の横展開を図る。

○	 カイゼンの好事例を横展開する観点から、次の取組を実施した。
ア 全カイゼン事例を掲載したデータベースを共有イ	カイゼン活動の定期レポートを発行及び優秀事例の全社向け周知を実施
ウ カイゼン大会における優秀事例を紹介

Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
健全な財務内容の維持に努めるとともに、住生活基本計画等で示された機構への政策的な期待・要請に応えるため、他機関との役割分担等を踏まえ、業務の優先順位を明確にして、必要な経営資源を機動的に投入する。
令和元年度決算において証券化支援勘定及び既往債権管理勘定に利益が生じる場合には、令和２年度に適切に繰り越し、残余があれ
ば期限内に国庫納付を適切に行う。また、各業務を効果的かつ効率的に行い、その結果として利益が生ずる場合は、その利益を活用して社会経済情勢の変化に対応した業務を試行的に実施するなど、財務内容の改善の成果を政策実施機関として求められる業務に有効に活用する。

（健全な財務内容の維持）○	 証券化支援事業等の普及に向けて組織一丸となって取り組むとともに、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響及びこれに伴う金融庁等の政府要請を踏まえた柔軟な条件変更対応等を行いつつ、個々のお客さまの状況に応じた丁寧な返済相談対応等による債権管理業務の適切な実施の結果、証券化支援勘定において955億円の当期総利益を計上する等、全ての勘定において単年度黒字となった（法人全体では、2,410億円の当期総利益を計上）。
（政策的な期待・要請に対する経営資源の機動的投入）○	 令和３年度から開始する第四期中期目標期間においては、機構をとりまく環境変化（新型コロナウイルス感染症拡大、人口減少等）に対応しつつ、第三期中期目標期間に引き続き地域連携を深化することが求められることから、第四期中期目標期間に主として取り組む事項に沿った次の組織再編を検討した（令和３年４月に再編）。【再掲】ア	 地域連携業務の統括と災害、フラット３５等個人系融資業務を所管し、支店等の支援及び個人系融資のデジタル化を一体的に推進するため、地域連携部の一部と団信・個人業務部を統合し、「地域業務統括部」を新設
イ	 高経年マンション等への取組を強化するため、支店等での制度・ツールの周知等を支援しつつニーズを踏まえた検討を一体的に推進する「マンション・まちづくり支援部」を新設

住宅金融支援機構

統合報告書2021

116価値創造ストーリー

令和２年度

年度計画

令和２年度

業務実績

ウ	 支店等部署において、事業系融資における相談・受付と管理・回収の一体運営を行うため、本店部署においても融資、債権管理を含めた賃貸融資業務を行う「事業融資部」を新設。また、サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の課題を検討するため、「事業融資部」
内に、サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資業務の執行体制や制度等への反映を検討・整理する「サ高住グループ」を新設
エ	 会計検査院より不当事項指摘を受けた廃止前の住宅金融公庫法に基づき貸し付けた賃貸住宅融資に係る賃貸条件制限違反に関して、実態調査の方針の策定、ＤＭ送付による借受者への周知等の対応を行うため、「事業融資部」の体制を強化オ	 新型コロナウイルス感染症拡大、高齢化・人口減少の進行、働き方改革、地方創生等、居住環境が大きく変化していることを踏まえ、新たな調査研究へのニーズの高まりが見られることから、調査研究機能を強化（利益の活用）○	 令和元年度決算において、証券化支援勘定及び既往債権管理勘定について、将来のリスク等に備えるために必要な額を積み立てた。
○	 フラット３５リノベ及びフラット３５地域活性化型（ＵＩＪターン、コンパクトシティ形
成、空き家対策、地方移住支援及び防災対策）の金利引下げについては、国費によらず、自主材源により対応している。
○	 令和３年度において、次の項目について新たに自主財源を活用することとした。
ア	 フラット３５地域連携型及びフラット３５Ｓ新築Ｂプランの金利引下げ
イ	 家賃債務保証保険の保険料率引下げ
ウ	 住宅融資保険勘定及び住宅資金貸付等勘定における出資金不足相当額の積立金の活用
１. 安定的かつ効率的な資金調達① ＭＢＳやＳＢ（一般担保債券をいう。以下同じ。）の発行方針 （投資家への情報発信）○	 ＭＢＳやＳＢの発行方針及び発行計画について、ＩＲ活動及び投資家説明会等を活用し、及び発行計画並びにＭＢＳの担保となる住宅ローン債権に係る情丁寧な情報発信を行った。
報及びＭＢＳの未償還残高総額の減少による繰上償還（クリーン○	 ＭＢＳの担保となる住宅ローン債権に係る情報について、機構ホームページで適切に情報アップコール）を予定する回号をホームページ等で積極的に開示提供を行った。
する。併せて、投資家向け説明会を開催するなど、投資家への情○	 ＳＢについては、投資家の予見性を高め投資計画へ反映しやすくするため、令和元年度に報発信を行うとともに、市場関係者等のニーズを踏まえながら、
引き続き、翌四半期に予定しているＳＢの発行月及び発行年限を事前に機構ホームページや安定的かつ効率的な市場からの資金調達に努める。
情報ベンダーに公表した。
○	 ＭＢＳの未償還残高総額の減少による繰上償還（クリーンアップコール）について、年２回の繰上償還（４月及び10月）をマーケットに影響を与えることなく着実に実施した。また、
繰上償還を実施する予定のＭＢＳについては、事前に機構ホームページで予定回号等を公表するとともに、ＩＲ等においても積極的に情報発信を行った。
○	 新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、例年機構において実施していた投資家説明会に替えて８月に「投資家向け説明資料」を「補足説明付き資料」と併せて公表することで、令和２年度における機構の取組及び令和元年度決算の概要等について的確に情報発信を行った。
（安定的かつ効率的な資金調達）○	 ＭＢＳについては、新型コロナウイルス感染症拡大による環境下においてもフラット３５の事業量は堅調に推移し、月平均1,450 億円程度の大型発行となったが、市場環境や主要な
経済イベント等を考慮した起債スケジュールの設定や丁寧かつ柔軟な起債運営、ＩＲの取組等により十分な投資家需要を喚起しながら安定的な起債を実現し、年度累計で１兆7,444 億円＜対前年同期比▲932 億円＞の発行を行った。【再掲】○	 ＳＢについては、多様な年限（３年、５年、10年、15年、20年、30年及び40年）での発行を行った。市場環境や主要な経済イベント等を考慮した起債スケジュールの設定を行うとともに、年限ごとで異なる投資家層を把握し、各年限においてターゲティングを明確にしたＩＲを実施し、需要喚起、捕捉を着実に図った。また、需要状況に応じた発行額の増額を行い、柔軟な起債運営を実施することにより、年度累計で7,150億円（対前年同期比＋1,050
億円）の大規模発行を安定的に行った。【再掲】（グリーンボンド ( 通称：住宅金融機構グリーンボンド ) の継続的発行）○	 平成31年１月に初めて発行して以来、令和２年度も継続的に発行し、年度累計で計13回、2,150億円（10年債：６回、1,300億円、15年債：３回、400億円、20年債：４回、450億円）を調達した。【再掲】○	 投資表明を行った投資家の件数は累計147 件となり、令和元年度末時点の39件から大幅に増加した。グリーンボンドを継続的に発行することで、これまで機構ＳＢに投資していた投資家のみならず、ＥＳＧ投資ニーズのある多数の新規投資家を取り込んだ。【再掲】

令和２年度

年度計画

（リスク量の年次モニタリングの実施）○	 令和元年度末時点で各ポートフォリオが抱えるリスク量を信用リスク、市場リスク及びオ
ペレーショナルリスクの別に計測した上で、これらを統合的に把握し、合同リスク管理委員
会及び役員会に報告した。
② 信用リスクに適切に対応するため、将来のデフォルト発生を適正な水準に抑えるよう与信審査を的確に行うとともに、不適正申込みの未然防止を徹底するよう金融機関に対して適切な融資審査の実施について働きかけを行う。
また、融資先のデフォルト率、住宅ローン債権の回収率等のモニタリング及び信用リスク計量化手法の充実を図りつつ、将来の損失発生見通し、必要な信用リスクプレミアム又は保険引受リス
クプレミアムの水準等を計測することにより、必要に応じ、金利又は保険料率の見直しを行う。

117 住宅金融支援機構 統合報告書 2021

○	 四半期ごとにモニタリングを行い、その結果を信用リスク管理委員会及び役員会で共有した。
（信用リスク計測の精度向上）○	 足元のデフォルト発生傾向を分析し、債権属性を区分する手法及び将来の信用リスクを計測する手法を見直し、計測精度を向上させた 。
（信用コスト等の設定等）○	 令和２年度の債権属性、モニタリング結果等を踏まえ、買取型、保証型、住宅融資保険及び機構融資に係る令和３年度の信用コスト等を設定し、審査方針を決定した。

令和２年度

業務紹介

資料編

業務実績

（不適正事案に対する対応）○	 モーゲージバンク等連携会議において、審査強化（※）並びに社内統制及び代理店等管理の強化の働きかけを行った（６月、11月及び令和３年２月）。
※ 不適正事案の手口の情報共有、審査における着眼点の注意喚起等○	 フラット３５取扱金融機関向けに不適正事案の未然防止のための審査のポイントに関する資料を共有し、審査強化の働きかけを行った（令和３年２月）。
○	 主要モーゲージバンクを訪問し、不適正懸念情報等に係る情報連携、代理店管理の強化要
請、意見交換等を行った。
○	 不適正事案の未然防止のために、令和３年度から使用する借入申込書の「手持金の内訳」
欄を見直した。
③ ＡＬＭリスク、流動性リスク等については、証券化、多様な年 （ＡＬＭリスクの管理等）
限のＳＢの組み合わせによる調達に加え、資産及び負債から生じ○	 ＡＬＭリスク、流動性リスク等に対応するため、証券化支援勘定及び住宅資金貸付等勘定
るキャッシュフローの変動に伴う資金需要と新規の資金調達を一についてストックの資産及び負債から生ずるキャッシュフローの変動に伴い必要となる資金
体的に管理すること等により適切に対応する。
と新規の資金調達を一体的に管理することにより、ストックベースで全体最適となるように
特に、既往債権管理勘定については、財政融資資金の償還を着年限ごとの資金調達を進めた。
実に行うため、将来において生じる資産と負債のギャップを解消○	 既往債権管理勘定については、将来において生じる資産と負債のギャップ解消に向けて、するようＳＢ等による資金の再調達を行う。
ＳＢやシンジケートローンに加えて、Ｔ種ＭＢＳにより資金の再調達を進めた。また、Ｔ種
ＭＢＳの発行に当たっては、市場環境や主要な経済イベント等を慎重に見極めながらの起債時期の策定、投資家のニーズに応じた丁寧かつ柔軟な起債運営を実施した結果、十分な投資
家需要を集め、３回の発行で計1,700 億円の資金を調達した。
○	 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、流動性リスク等の拡大が予期されたため、ＳＢ等の調達計画の見直しを行った。
（モニタリングの実施）○	 資金調達の状況、ＡＬＭリスク、流動性リスクの状況等について、四半期ごと等にモニタリングを行い、その結果をＡＬＭリスク管理委員会及び役員会で共有した。
④ 住宅ローン債権の回収業務を新たに委託する際には、財務状況、
社会的信用、業務遂行能力等について適切な審査を行う。
また、委託先の経営状況等をモニタリングにより把握し、必要に応じて状況を踏まえた措置を講じる。万一委託先が破綻した場
合には、当該委託先が行っていた業務の引受けが円滑に行われるよう、譲渡先の選定、移管等の対応を行う。

○	 住宅ローン債権の回収業務を新たに委託することとなった８機関と契約するサービサーに対し、財務状況等について適切な審査を行い、金融機関適合基準等を満たすことを確認した
上で業務委託契約等を締結した。
○	 委託先金融機関について、破綻の兆候がないか等を確認するために経営状況等をモニタリ
ングし、役員会で共有した。
なお、委託先が破綻する事態は発生していない。

⑤ 的確な債権管理業務を行うことにより、特に証券化支援事業においては、買取債権残高に対するリスク管理債権の残高の比率を1.3％以内とする。

（買取債権残高に対するリスク管理債権の残高比率）○	 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による返済困難者が増加する中、金融庁等の政府要請を踏まえ、お客さまの住宅ローンの返済継続と居住の安定を第一として柔軟な返済条件変更の適用に取り組んでいる。
○	 その結果、条件緩和債権が増加したことにより、リスク管理債権の残高比率は1.53％となり、年度計画に定める水準を上回ることとなった。
（既往債権に係るリスク管理債権残高）○	 既往債権については、令和元年度において中期目標に掲げる目標水準を達成したため令和２年度年度計画において目標設定されていないが、リスク管理債権額は対前年度比9.44％減少した。

⑥ 旧財団法人公庫住宅融資保証協会から承継した独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫が有する債権の保証を的確に行うとともに、保証債務を履行した後の求償権の管理回収を行う。

○	 独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫から保証債務履行請求のあった債権について、その履行を適切に行った。また、履行後に取得した求償債権については、債権回収会社への業務委託等により回収を図った。

３. 決算情報・セグメント情報の公表
財務内容等の透明性を確保し、機構の活動内容を国民に対して分
かりやすく示し、理解促進を図る観点から、一定の事業等のまとまりごとに決算情報・セグメント情報を公表する。

○	 ７月に令和元年度決算を勘定別、一定の事業等のまとまりごとに決算情報を機構ホームペー
ジにて公表した。
○	 令和元年度の決算内容に関しては、ディスクロージャー誌において分かりやすく公表した。

４. 保有資産の見直し
保有資産については、保有の必要性について不断の見直しを行う。

② 安定的かつ効率的な市場からの資金調達に努めることにより、 （財政融資資金に依存しない資金調達の実施）○	 災害対応に係る融資以外は財政融資資金に依存することなく安定的に資金を調達した。
緊急性の高い災害復興住宅融資等の災害対応に係る融資以外は財政融資資金に依存しない。
２. リスク管理の徹底① 機構内に設置するリスク管理委員会等において、住宅ローン等 （各リスク管理のＰＤＣＡの実践）○	 信用リスク、市場リスク、流動性リスク、運用先等信用リスク等を的確に管理するために、各リの事業の特性を踏まえて、機構の各種リスクを的確に管理する。
また、各リスクを統合的に管理するために、網羅的なリスクのスクを担当する役員・部署を定めるとともに、機構内に設置した信用リスク管理委員会（計18
洗い出し、モニタリング指標の設定等を行うとともに、これに基回開催）及びＡＬＭリスク管理委員会（計12回開催）において各リスク管理のＰＤＣＡを実践した。
づくモニタリングを行い、認識された課題に適切に対応する。
（統合的リスク管理に関するモニタリング）○	 各リスクを総体として捉える統合的リスク管理では、役員会で決定したリスクの特定、モニタリング指標の設定及び管理態勢整備に係る年度方針に基づき、モニタリングを実施した。
○	 役員会には、オペレーショナルリスクを含め各モニタリング指標の状況を総体として整理
した統合的リスク管理のモニタリング結果を毎月報告した。報告に当たっては、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響等、経営への影響が大きいリスクの発現状況（延滞等件数、条件変更、ＭＢＳ解約率等）を確認した。

価値創造の基盤○	 令和元年10月に移転した旧東海支店事務所について、売却手続が完了した（８月）。
○	 平成28年熊本地震被災者の一時的住居として熊本県に使用を許可していた水前寺第１宿舎について、被災者の利用が終了したことから、処分に着手し、売却手続が完了した（９月）。
（宿舎削減）○	 宿舎削減については令和元年度において中期目標に掲げる目標水準を達成したため令和２年度年度計画において目標設定されていないが、令和２年度に次の４宿舎を廃止した。この結果、借上宿舎を含む宿舎戸数について、平成28年度末に比べ21.2％削減した＜達成率124.7％＞。廃止した４宿舎については、売却手続が完了している（令和３年１月）。
ア 八幡第３宿舎（仙台市）
イ 八幡第４宿舎（仙台市）
ウ 西新第１宿舎（福岡市）
エ 高取宿舎（福岡市）

５. 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画① 予算
別表１のとおり（略）②

収支計画
別表２のとおり（略）③

資金計画
別表３のとおり（略）（略）

Ⅳ 短期借入金の限度額（１）短期借入金の限度額
17,000億円○

令和２年度における短期借入金の実績はない。

（２）想定される理由① 予見し難い事由による一時的な資金の不足に対応するための短期借入金② 機構が行う業務の円滑な実施に資するための短期借入金③ 既往債権管理勘定に係る資金の不足に対応するための短期借入金

住宅金融支援機構

統合報告書2021

118価値創造ストーリー

令和２年度

年度計画

令和２年度

業務実績

令和２年度

年度計画

Ⅳ－２ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
該当なし。

（該当なし）（該当なし）

Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生したときは、業務の充実、広報活動の充実、職員の研修機会の充実等に充てる。

（実績なし）⑥ コンプライアンスに係る取組については、理事長を委員長とするコンプライアンス委員会において、コンプライアンスプロ
グラムを策定し、当該プログラムに策定された取組を的確に実施する。また、定期的に取組状況を点検し、コンプライアンス
委員会に報告するとともに、職員のコンプライアンス意識の浸透状況を検証し、取組方策について必要な見直しを行う。

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１. 施設及び設備に関する計画該当なし。
２. 人事に関する計画
住生活基本計画等に基づく施策の実現に貢献し、社会から期待される役割を果たすため、適正な人員の配置を行う。
３. 独立行政法人住宅金融支援機構法第18条第１項に規定する積立金の使途独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）第18条第１項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた積立金は、同法第13条第１項第10号に規定する団体信用生命保険等業務の運営の使途のほか、第二期中期目標期間までに取得した固定資産の減価償却に要する費用等に充てる。
４. その他中期目標を達成するために必要な事項（１）内部統制① 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づき、中立的立場の外部有識者で構成される第三者委員会を機構内部に設置し、事業運営の妥当性を審議するなど、民間金融機関並みの内部統制システムを整備し、的確なリスク管理を行う。

該当なし。
○	 住生活基本計画等に基づく施策の実現への貢献並びに第三期中期目標・中期計画及び年度計画の着実な達成を目指し、新型コロナウイルス感染症への対応を行いつつ、政策実施機能の最大化に向けた対応等の優先課題を中心に適正な人員の配置を行った。

○	 平成29年６月30日付けで主務大臣の承認を受けた「前中期目標期間繰越積立金」について、令和元年度は、第二期中期目標期間までに取得した固定資産の減価償却に要する費用等に充てるため、同積立金を2,392百万円取り崩した。その結果、令和元年度末の同積立金は326,347百万円となった。

（事業運営審議委員会等）○	 独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25年12月24日閣議決定）に基づき、中立的立場の外部有識者で構成される第三者委員会（事業運営審議委員会）を令和２年度は２回（第14回・第15回）開催し、事業運営の妥当性を審議するとともに、審議概要を機構ホームページに公表した。
第14回（令和２年９月11日開催）では機構から令和元年度決算及び業務実績の概要等、お客さまコールセンターの概要並びにＭＬＳについて説明を行い、審議いただいた。
第15回（令和３年２月17日開催）では第三期中期計画等の達成状況及び第四期中期目標
期間における取組、令和３年度予算等の概要及び会計検査院からの指摘事項並びに対応の状況について、説明を行い、審議いただいた。特に第四期中期目標期間の取組については国土
交通省の政策との連携に係る提言や今後の機構業務として対応できる範囲の質問等をいただ
き、活発な審議となった。また、会計検査院からの不当事項指摘については、これまで適宜情報共有を行っていたが、改めて議事として指摘事項の概要や機構の対応について説明し、意見をいただいている。
○	 年度を通じ、理事長自らの言葉で考えや思いを「理事長メッセージ」として発信した（７回発信）。
○	 ７月に実施された会計検査院の実地検査の結果に関し、会計検査院から賃貸条件制限違反について、指摘事項としては重い「不当事項と認められる」と通知を受けた。こうした事態を組織として重く受け止め、検査報告の内示があった際に速やかに全役員、所属長等を一堂に会した経営幹部会議を11月に実施し、再発防止策等について議論を行った上で、内部規定を整備した。

② 理事長は監事と定期的な意見交換を行い、内部監査担当部及び内部統制担当部は監事との連携を図る。

○	 監事は役員会に参加する等、理事長をはじめとした役員と定期的に意見交換を実施している。
○	 内部監査担当部署の監査部は、監査計画の策定等に向けた意見交換、監査結果の報告等により、監事との連携を図った。意見交換等を通じて双方の課題認識の共有を図り、３線型内部監査態勢の浸透等、監事の問題意識や意見を監査業務に反映した。
○	 内部統制担当部署の経営企画部は、業務実績や年度計画の策定、組織改正等に関して必要な都度内容について確認するとともに、業務上の課題についての意見交換等を実施し、監事と連携を図った。

③ 業務執行及び組織管理・運営に関する重要事項について、原則として毎週役員会を開催し、審議・報告する。その結果を機構内に伝達し、役職員で情報を共有する。

○	 業務執行及び組織管理・運営に関する重要事項に関して、原則として毎週役員会を開催した。役員会資料は、社内掲示板に掲載し、役職員での情報共有を行っている。
○	 役員会が開催された都度議事録を作成し、共有している。
○	 ＢＣＰの観点からＷｅｂ会議形式での役員会開催方法を整備し、新型コロナウイルス感染症
緊急事態宣言発令時等にはＷｅｂ会議形式で役員会を開催し、即時性及び双方向性を維持した。

④ 年度途中における目標の達成状況及び予算の執行状況を年度内に２回確認し、ＰＤＣＡサイクルに基づく業務改善、予算再配分等を行い、限られた資源の中での事業成果の向上を図る。

○	 年度計画等の確実な達成を図るため、四半期ごとに実施状況を点検し、点検結果を役員会に報告する等、ＰＤＣＡサイクルに基づく管理を適切に実施した。また、事務費予算については、支出実行時における協議（調達の必要性、実施内容及び数量等の精査等）を徹底し、効率的に経費を執行した。

⑤ ディスクロージャー誌及びホームページの内容の充実を図る
こと等により情報公開を積極的に推進し、業務運営の透明性を確保する。

○	 ディスクロージャー誌及び機構ホームページの内容を充実させるなど情報公開を積極的に行った。
○	 ディスクロージャー誌の作成に当たり、令和３年度の統合報告書化に向け、ディスクロー
ジャー誌の位置付けは維持しつつも統合報告書に必要な要素である経営理念体系、住宅金融支援機構のあゆみ、価値創造プロセスの新規ページを作成した。また、トピックスをＥＳＧの観点からまとめた上でＳＤＧｓと関連付けることで、社会的課題に対する機構の取組をより効果的にわかりやすく伝えるものとした。トピックスの内容を中心にダイジェスト版を作成し、用途に応じて使い分けできるものとした（７月）。令和３年度に統合報告書への切替えを図るべく、コンサルティング業務委託を進め、具体的な検討を開始している（12月）。
○	 国際業務へ対応するため、英語版のディスクロージャー誌の作成を進めた。また、英語サイトに掲載し、海外に向けても情報を発信している（10月）。
○	 機構サイトトップページのカルーセル及びフラット３５サイトのバナーで、新型コロナウ
イルス感染症の影響により返済が困難となった方向けに返済方法変更等の案内を掲載した（５月）。
○	 災害対応について、令和２年７月豪雨災害発生後、速やかに機構サイトトップページのカルーセルで被災された方向けに災害復興住宅融資及び返済相談の案内を掲載した（７月）。

119 住宅金融支援機構 統合報告書 2021

令和２年度

業務紹介

資料編

業務実績

○	 機構職員の新型コロナウイルス感染が判明した際は、お客さまへの影響も考慮した速やかな公表を実施している。
◯	 機構を装った不審なメールが発信されていることを踏まえ、機構サイトトップページ ｢重要なお知らせ｣ に注意喚起を掲載した（９月）。
○	 廃止前の住宅金融公庫法に基づく賃貸住宅融資の賃貸条件制限違反に係る会計検査院指摘を受け、機構サイトトップページ「重要なお知らせ」に賃貸住宅オーナー向けの注意喚起事項を掲載した（11月）。

Ⅴ Ⅳ－２に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画該当なし。

価値創造の基盤（２）リスク管理① 事務リスクＲＣＳＡ（リスク・コントロール・セルフ・アセ
スメント）の実施、事務リスクに関する事象の管理等により、事務リスク削減等の適切な対応を行う。

② 事務過誤、不正防止等の未然防止に資する事務手続体制の構
築又は適切な事務の執行に努めるとともに、事務リスクが顕在化した場合は被害拡大の防止、事務関係の調査及び発生原因の分析並びに再発防止策の策定を行う。

（コンプライアンスに係る取組）○	 職員のコンプライアンス意識のより一層の向上、定着等を図るためコンプライアンスプロ
グラムを策定し着実に実施した。
○	 実施に当たっては、５月及び11月を「コンプライアンス月間」と位置付け、経営層による職員向けメッセージの発信、コンプライアンスミーティングを実施するとともに、テスト
形式のコンプライアンスドリル、e ラーニング等の取組を重点的に行うことにより、職員のコンプライアンス意識の向上を図った。
○	 コンプライアンス・法務部による全部署への実地モニタリング、全職員を対象としたコン
プライアンス意識調査等の実施を通じて、コンプライアンス意識の定着状況やコンプライア
ンス上の課題を確認した。意識調査では、全職員が「コンプライアンスを意識した業務行動ができている」と回答しており、コンプライアンス意識が向上していることを確認できた。
○	 ＰＤＣＡサイクルに基づく管理を行うために、四半期ごとに取組状況を点検し、コンプラ
イアンスプログラムが着実に実施されていることを確認した上で、コンプライアンス委員会に報告した。また、今年度の取組を振り返り、必要な取組について、翌年度のコンプライア
ンスプログラムの策定に反映させた。
○	 潜在的なリスクの洗出しのため、事務リスクＲＣＳＡを実施した。具体的には、全部署が所管する業務のうち、新規業務、過去に事務ミスが生じた業務等計20業務について、所管部署へのインタビューによる潜在的リスク評価を実施した。また、これにあわせ、在宅勤務特有リスク及びその対応策に関するヒアリングを実施し、全社周知を行った。
○	 事務リスクが顕在化した事例の傾向分析等を行うことにより、発生件数が多い月、曜日及び時期（夏季休暇時期、年末年始、年度末）に集中して効果的な注意喚起を行うことにより、事務ミスの未然防止を図った。
○	 内部自主点検及び全役職員のセルフチェックにより、事務ミスの未然防止に資する対応を行った。
○	 内部自主点検及び全役職員のセルフチェックにより、事務ミスの未然防止を図った。【再掲】○	 事務リスクが顕在化した場合は、電話、ワークフローシステム等による迅速な組織内報告、
事実関係の調査及び発生原因の分析並びに再発防止策の策定を行った。
○	 個人情報漏えい等の重大事案が発生した際は、事案の概要及び発生原因等を職員が自分事化できる形式で簡潔に資料化し、所属長等が出席する会議における情報共有及び全社に向けた注意喚起を速やかに実施することで、組織内での再発を防止した。
○	事務リスク等顕在化の未然防止を図るため、金融機関において発生した事務リスク顕在化
事例等をまとめたＪＨＦかわら版（毎月）や事務リスク顕在化事例速報（毎月）を発行した。
○	外部委託先において事務リスクが顕在化した場合は、速やかに報告させ、事態の収拾を図らせるとともに、原因分析及び再発防止策を策定させた。
○	事務リスク顕在化事例の発生傾向の分析を行い、事務管理委員会（６月、９月、12月及び令和３年３月）にて報告した。
（フラット３５の不動産投資用物件取得のための不適正利用事案等への対応）○	 フラット３５の不動産投資用物件取得のための不適正利用等への対応については、令和元年度に引き続き買取審査の強化を継続するとともに、次のとおりお客さまへの注意喚起・居住実態調査等を行い、不適正利用が明らかになった案件については厳正な対応を行っている。
また、取扱金融機関との連携を強化し、再発防止に努めている。
ア お客さまへの注意喚起
・ホームページにフラット３５は投資用物件には利用できない、外国籍の方の借入申込みには永住者又は特別永住者の資格が必要であること等の注意喚起文の掲載を継続
・パンフレット等の周知資料やＷｅｂ等の広告において、投資用物件には利用できない等の内容を盛り込み、注意喚起を継続
・外国籍のお客さまがフラット３５商品概要を理解しやすいよう、フラット３５の商品概
要を英語で解説したパンフレット（簡易版）を作成。窓口来店時等の説明資料として活用できるよう、取扱金融機関に提供（令和３年２月）し、フラット３５サイトにも掲載（令和３年４月）。
・取扱金融機関が行う借入申込時の面談において、借入申込人にフラット３５は投資用物
件には利用できない旨を説明するとともに、借入申込人に投資用物件取得目的ではない旨を記載した書面等に署名・押印いただいた上での提出を求めている。
・セカンドハウス用の顧客説明書式を新設し、投資用物件としての取得ではないこと及び取得後いかなる場合も第三者賃貸できない旨を金融機関から申込人に説明した上で、署名・押印いただくこととした（令和３年４月顧客説明分より実施）。
イ 融資実行後債権に対する調査等
・不適正利用の疑いのある案件を対象に、お客さまの居住の事実関係、投資目的の有無、住宅購入価格の水増しの有無等の調査を実施するとともに、フラット３５の利用者のうち調査が必要な方の居住等の確認を実施
・調査等の結果、不適正利用が明らかとなった案件については、法的措置を含めて厳正に対処しているところ。
ウ 取扱金融機関との連携
・モーゲージバンク等連携会議において、審査強化（※）並びに社内統制及び代理店等管理の強化の働きかけを行った（６月、11月及び令和３年２月）。【再掲】※ 不適正事案の手口の情報共有、審査における着眼点の注意喚起等
・フラット３５取扱金融機関向けに不適正事案の未然防止のための審査のポイントに関する資料を共有し、審査強化の働きかけを行った（令和３年２月）。【再掲】・主要モーゲージバンクを訪問し、不適正懸念情報等に係る情報連携、代理店管理の強化
要請、意見交換等を行った。【再掲】（３）お客さま保護① お客さまに対し機構の商品・制度に関する情報を提供し、適切かつ十分な説明を行う。
② お客さまからの相談や苦情に丁寧に対応し、お客さまの要望・ニーズを受け止めることにより、制度・運用の改善につなげる。

○	 お客さまに対して機構の商品・制度に関する情報を提供し、適切かつ丁寧に説明した。特に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により支払いが困難となったお客さまに対する対応（返済条件変更）については、機構ホームページ等により広く周知を行った。
○	 お客さまから寄せられる相談や苦情に丁寧に対応し、次の制度・運用の改善につなげた。
ア	 災害復興住宅融資について、融資金利が異なる基本融資額と特例加算額を統合し、融資金利を一本化するとともに、基本融資額に係る資金使途別融資額を統合した（10月）。【再掲】
イ	 個人系直接融資に関しても、団体信用生命保険の加入に必要な費用を融資金利に含めることとした（10月）。【再掲】

住宅金融支援機構

統合報告書2021

120

価値創造ストーリー

令和２年度

年度計画

（４）情報管理① 適正な業務運営及び国民からの信頼を確保する観点から、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成13年
法律第140号）に基づき適正かつ円滑な情報公開を行う。

令和２年度

業務実績

○	 法人文書開示請求３件を受理し、いずれも適時適切に対応した。
○	 非識別加工情報提供制度の運用に関して、令和元年度の提案募集において事業者から応募のあった提案（１件）を審査し、提案を承認した。また、令和２年度の新たな提案募集についても適時適切に実施した。
なお、当該制度の更なる意義向上に寄与するため、個人情報保護委員会との意見交換会を
Ｗｅｂ会議形式で実施した（９月）。

② 役職員に対する研修や点検を実施することにより、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成15 年
法律第59 号）、「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」（平成16 年総管情第85 号総
務省行政管理局長通知）等に基づいた情報の管理・保護を組織
内全体で徹底する。

○	 個人情報の管理・保護の徹底のために次の取組を行うことにより、適正な個人情報の取扱方法の周知徹底を行った。
ア	 e ラーニングを活用した全職員向けの研修
イ	 現場力向上ミーティング（自部署の事務ミスを振り返る、情報セキュリティ対策）（全部署統一テーマ）ウ	 階層別研修エ	 個人情報漏えい等防止に関する集中的な全社注意喚起
オ	 管理職向け研修
カ	 パソコン起動時に実施する一問一答形式のコンプライアンスドリル
キ	 個人情報漏えい防止に関するパソコン起動時の周知③ 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）」（平成26年特定個人情報保護委
員会告示第６号）等に基づく安全管理措置を着実に実施する。

○	 特定個人情報の管理・保護の徹底のために次の取組を行うことにより、適正なマイナンバーの取扱方法の周知徹底を行った。
ア	 階層別研修イ	 現場力向上ミーティング（全部署統一テーマ）ウ	 パソコン起動時に実施する一問一答形式のコンプライアンスドリル
エ	 マイナンバーを取り扱う部署の担当者及び管理者向け研修（５）情報セキュリティ① 内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）策定の「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」に基づき、組織、取り扱う情報の特性等を踏まえた情報セキュリティポリ
シーの整備等を行うとともに、国、関係機関等と脅威情報を共有しつつ、外部からの不正アクセス等に対して、ソフト・ハー
ドウェア両面での対策を実施する。

○	 政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準を踏まえ、次のとおり情報セキュリティ確保のための整備等を行った。
ア	 他機関の行政文書がハードディスク転売により流出した事案を踏まえ、内部規定を整備し、情報システムを廃棄する場合又は事務で取り扱う電磁的記録媒体の廃棄を外部に委託する場合は、原則として職員が立ち会う等の管理強化を行った。
イ	 新型コロナウイルス感染症拡大に伴いオンラインでの会議等が増加することを想定し、Ｗｅｂ会議システム（Ｗｅｂｅｘ Ｍｅｅｔｉｎｇ等）を利用する場合に情報セキュリティを確保するための利用環境及び利用条件の基準を定めた。
ウ	 電子文書の適正な管理のため、社内ネットワークで保存する全ての電子文書に個人情報の有無等に区分した属性ごとの識別符号を付与した。
（第２ＧＳＯＣへの適切な対応）○	 第２ＧＳＯＣ（独法等の情報システムの監視体制）から提供される不正アクセスに係る脅威情報を組織内に展開し情報セキュリティ対策を継続的に実施した。また、他の独立行政法
人等との意見交換会の開催（９月、令和３年２月及び令和３年３月）やサイバーセキュリティ
協議会への加入（６月）を通じて、情報セキュリティに関する脅威情報等の収集及び共有を実施した。

② 「サイバーセキュリティ戦略」（平成30年７月27日閣議決定）
等の政府の方針を踏まえ、情報セキュリティポリシーに従い、
情報セキュリティ対策を適切に推進する。

③ 役職員に対する研修を毎年度実施し、情報セキュリティリテ
ラシーの維持・向上を図るとともに、自己点検等の結果を踏まえ、運用の見直しを行う。

（６）業務実施体制の整備① 民間金融機関において、適切な融資審査の実行及び職業、性別、地域等による画一的融資選別の防止を図るため、証券化支

121 住宅金融支援機構 統合報告書 2021

○	 令和２年度情報セキュリティ対策推進計画に従い、次のとおり対応を実施した。
ア 環境変化への対応
・新型コロナウイルス感染拡大による大規模な出勤抑制体制に対応するため、リモートデスクトップ方式による在宅勤務体制を構築した。これに際しては、複数要素認証の導入
や個人所有パソコン等を在宅勤務で使用する場合における安全性の事前確認を実施する
ことにより、適正な情報セキュリティ対策を講じた。
・オンラインでの会議等が増加することを想定し、Ｗｅｂ会議システム（Ｗｅｂｅｘ Ｍ
ｅｅｔｉｎｇ等）を利用する場合の利用環境及び利用条件の基準を定めた。【再掲】・在宅勤務体制により新たに顕在化した事象に対して次のとおり適正に対処した。
( ｱ ) 在宅勤務を目的とした重要文書の持帰りによる紛失等リスクを回避するため、当該文書の持帰り禁止を明確にルール化( ｲ ) 在宅勤務下でのメール送信に係るダブルチェックルールの明確化
・在宅勤務中の標的型攻撃メール開封時の初動手順を制定し、組織全体への周知を実施した。
イ 政府統一基準対応
・電子文書の適正な管理のため、社内ネットワークで保存する電子文書のすべてについて、属性ごとの識別符号を付与した。【再掲】ウ ＰＤＣＡ活動
・ＮＩＳＣによるペネトレーションテスト（平成30年10月）における指摘事項に対するフォローアップ（令和２年１月）での助言に基づき、不備があったシステム以外のシステム（30システム）に対し、同様の不備がないかどうかの点検を行った。点検により不備があった５システムの対応状況は次のとおり。
(1) ４システム：代替手段を含め対応済み(2) １システム：改善計画に基づく対策を実施中
・機密性の高い情報等を扱う12システムを対象とした外部事業者によるセキュリティリ
スク評価を行った（対応状況は次のとおり。
(1) ４システム：リスクを受容(2) ６システム：対策方針に基づき対応中(3) ２システム：対策方針を検討中
・ＣＳＩＲＴの実効性向上を目的とした訓練を令和３年２月に実施した。
・情報セキュリティ事故が発生した場合の対応力の底上げ及び被害の極小化を実現するた
め、ＪＨＦ－ＣＳＩＲＴ構成員及びシステム所管部署担当者向け研修を実施した（８月）。
・令和３年２月には総合オンラインシステム及び機構ホームページにおける脆弱性診断を実施し、診断結果を踏まえて適切に対応している。
○	情報セキュリティリテラシーの維持・向上を図る観点から、次の取組を行った。
ア ｅラーニングを活用した全職員向けの研修
イ 統一テーマを設定したグループごとの研修
ウ	役員、情報セキュリティ責任者、情報システム管理者、ＪＨＦ－ＣＳＩＲＴ構成員等に対する役割に応じた研修
エ 内部自主点検及び全役職員のセルフチェック
オ 全役職員及び常駐委託先を対象とした標的型攻撃メール訓練
カ	 サイバーセキュリティ担当者を対象として、情報通信研究機構による実践的サイバー防御研修の受講キ 情報システムの管理に従事する職員向け研修○	 証券化支援業務への金融機関の参入申請が１件あり、令和３年５月の業務開始に向けた参入審査を適切に実施した。

令和２年度

年度計画

価値創造の基盤

令和２年度

業務紹介

資料編

業務実績

援業務への金融機関の参入に当たり、協定書を締結するとともに、金融機関ごとに融資条件の把握や融資審査のモニタリング
等を行う。
その結果、当該協定書や事務処理マニュアルの規定に違反する場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。

○	 融資審査のモニタリングについて、実地点検を重点８機関に実施した。その結果、不備事項を検出した機関（６機関）に対して書面による是正要請を行った。
○	 適切な融資審査の実効性向上を図るため、買取対象金融機関に通ちょうを発出し、不備事項の事例を共有した（令和３年２月）。
○	 事務手続の業務マニュアル準拠性等に関するモニタリングが可能となるよう内部規定を改正し、抵当権設定登記内容、住民票等の取得等に係る項目の適格性について実地点検を11機関に実施した。その結果、不備事項を検出した機関（５機関）に対して書面による是正要請を行った。
○	 顧客説明モニタリングについて、実地点検を10機関に実施した。その結果、不備事項は検出されなかった。
○	 本人確認等の事務の委託先の管理態勢等に関するモニタリングについて、実地点検を７機
関において実施した。その結果、不備事項は検出されなかった。

② 委託業務に関して、関連法令が遵守され、お客さまへの対応が適切になされた上で、管理回収の最大化が図られていることに関するモニタリング等を行う。その結果、関連法令や事務処
理マニュアルの規定に違反する場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。

○	 委託業務に関して関連法令の遵守やお客さまへの対応等が適切に行われているかについて、新型コロナウイルス感染症拡大下において適切にモニタリングを実施するため、モニタリン
グ実施計画を変更した上で実地モニタリングをモーゲージバンク10機関及び預金金融機関
１機関に重点化して実施した。その結果、管理回収業務に課題のある金融機関に対しては、業務処理の改善等の助言を行うことにより管理回収の最大化を図った。また、実地モニタリングの実施結果及び措置内容については、内部委員会で審議を行った。
○	 令和元年度のモニタリングで確認された不備の多い事例や好取組事例等を金融機関にも情報提供できるよう支店等に対して横展開を図った。
○	 全ての金融機関に対して実施した書面モニタリングの取りまとめ結果を内部委員会で審議し、不備の多い事例等を金融機関及び機構内部に対して情報提供した。
○	 預金金融機関１機関において自機関のプロパーローンの推進を行うために機構顧客情報を利用した事案が発覚したため、内部委員会で審議の上、令和２年３月に是正勧告を通知した。
これを受け、７月に当該金融機関から再発防止策の提出を受け、９月に実地モニタリングにて是正を確認し、10月の内部委員会で審議を行った。また、預金金融機関１機関において
条件変更に係る申請書類の一部を担当者が改ざんした事案が発覚したため、内部委員会で審議を行い、令和３年２月に是正勧告を通知し、再発防止策の提出を求めた。さらに、モーゲー
ジバンク１機関において発覚した不適正融資について内部委員会で審議を行い、令和３年２月に是正勧告を通知し、再発防止策の提出を求めた。

③ 委託業務に関して、お客さま保護対策、情報管理に関する安全管理措置、情報セキュリティ対策及びコンプライアンス等の取組を行わせ、これらの対策等が適切に行われていることに関するモニタリング等を行う。その結果、機構が定める対策や事務処理マニュアルの規定に違反する場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。

（金融機関に対する取組）○	 委託業務に関してお客さま保護対策、情報管理に関する安全管理措置、情報セキュリティ
対策及びコンプライアンス等が適切に行われているかについて、新型コロナウイルス感染症
拡大下において適切にモニタリングを実施するため、モニタリング実施計画を変更した上でモーゲージバンク10機関及び預金金融機関１機関に重点化して実施した（うち３機関は情報セキュリティアドバイザーが同行）。モニタリングの結果、規定等に違反する場合は是正させるとともに、各金融機関の実態（弱み）を踏まえた業務処理体制の課題等に対しても必要な助言等を実施した。また、実地モニタリングの実施結果及び措置内容については、内部委員会で審議を行った。
○	 令和元年度のモニタリングで確認された不備の多い事例や好取組事例等を金融機関にも情報提供できるよう支店等に対して横展開を図った。
○	 全ての金融機関に対して実施した書面モニタリングの取りまとめ結果を、内部委員会で審議の上、不備の多い事例等を金融機関及び機構内部に対して情報提供を実施した。
（委託先に関するその他の取組）○	 １万人を超える個人情報を取り扱う委託先に対し、個人情報の管理体制に関する疎明資料を徴求することとした（10月）。

（７）人事管理① 事業ニーズや社会経済情勢の変化を的確に踏まえつつ、円滑な業務遂行を行うため、外部組織との人材交流、外部人材の活用等により必要な人材を確保する。

○	 円滑な業務遂行を行うため、外部組織との人事交流等を継続した。

② 金融、建築、ＩＴ等、機構の業務を行う上で高度な専門性が求められる分野について、ＯＪＴによるノウハウの蓄積、専門研修の実施、外部組織への研修派遣等により職員の専門性の向上を図る。

○	 金融、建築、ＩＴ等、高度な専門性が求められる分野については、人事配置やローテーションに配慮しつつ、ＯＪＴ等を通じた育成を実施した。また、職員の専門性の向上を図るため、外部の金融・証券関連専門講座、国土交通大学校、政策研究大学院大学短期特別研修等に職員を派遣した。

③ 階層別研修等を計画的に実施し、職員の能力・資質の向上を図る。

○	 人材育成実施計画に基づき、機構人材育成期間（１～３年目）に関する研修及び昇格の時機を捉えた昇格者研修を実施し、職員の能力・資質の向上を図った。
○	 オンライン研修を新たに導入することにより効率的に研修を実施し、それぞれの研修効果を高めるために有効な研修を実施した。
○	 研修を実施する上で、職員へのアンケートにより最近の傾向を調査、分析して、若手職員が管理職とのコミュニケーションを充実させる取組や新任管理職等向けにマネジメント力の向上に向けた意識付けを行う研修を実施し、研修の質を高め、職員の資質の向上を図った。

④ 女性活躍や働き方改革の推進のため、女性の積極的な採用、就業継続支援、人材の育成及び役職員の理解向上に取り組むとともに、役職員一人ひとりが働きやすい職場づくりを目指し、勤務環境の整備、育児・介護との両立のための支援等を行う。

○	 育児・介護との両立支援制度の周知、男性の育休・育児参加休暇等の休暇促進の働きかけ等を行うことにより育児・介護との両立の支援を行った。このような取組により、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）に基づき策定した行動計画（計画期間：平成31年４月１日～令和３年３月31日）に掲げた目標を達成した。
（参考）行動計画期間における実績
・男性職員育児休業取得者（目標１名）
６名
・女性職員育児休業取得率（目標80% 以上）
100 ％（15名中15名取得済）
・男性の育児参加のための休暇等５日以上取得率（目標50% 以上）
85％（20名中17名取得済）○	 多様な人材が活躍できる組織を目指し、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）に基づき策定した行動計画（計画期間：平成31年４月１日～令和
３年４月１日）においては、管理職に占める女性職員の割合を５％とする目標を立て、育児との両立支援や人材育成などに取り組んだ結果、当該目標を達成した（管理職に占める女性
職員の割合 5.9 ％ 令和３年４月１日時点）。
○	 令和２年度において、採用者に占める女性の割合は52.6% であった。
○	 令和２年度は、一般定期健康診断受診者について、胃がん検診、乳がん検診及び子宮頸がん検診を自己負担なしで受診可能とした。
○	 職員一人ひとりが働きやすい職場づくりの取組の一つとして、人事制度の見直し（転勤配慮措置及び出産配慮措置の導入）を行った。
※ 転勤配慮措置とは、職員等の事情により、特定の勤務地でなければ勤務を継続することが難しい場合に、一定期間当該勤務地で勤務することができる措置※ 出産配慮措置とは、職員又は職員の配偶者が出産をする場合に、一定期間当該勤務地の変更が行われない措置

住宅金融支援機構

統合報告書2021

122価値創造ストーリー

根拠法 －独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号：抜粋）－（機構の目的）第４条 独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）
は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務を行うとともに、国民の住生活を取り巻く環境の変化に対応した良質な住宅の建設等に必要な資金の調達等に関する情報の提供その他の援助の業
務を行うほか、一般の金融機関による融通を補完するための災
害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務を行うこと
により、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

（資本金）

第６条 機構の資本金は、附則第３条第６項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。
２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範
囲内において、機構に追加して出資することができる。この場
合において、政府は、当該出資した金額の全部又は一部が第25条第１項の金利変動準備基金に充てるべきものであるときは、その金額を示すものとする。
３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

（役員）

第８条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事３人を置く。
２ 機構に、役員として、副理事長１人及び理事６人以内を置くことができる。

（副理事長及び理事の職務及び権限等）

第９条 副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。
２ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。
３ 通則法第19条第２項の個別法で定める役員は、副理事長とする。ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていない
ときは監事とする。
４ 前項ただし書の場合において、通則法第19条第２項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

（業務の範囲）第13条 機構は、第４条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 住宅の建設又は購入に必要な資金（当該住宅の建設又は購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）の貸付けに係る主務省令で定める金融機関の貸付債権の譲受けを行うこと。
二 前号に規定する貸付債権で、その貸付債権について次に掲げる行為を予定した貸付けに係るもの（以下「特定貸付債権」という。）のうち、住宅融資保険法（昭和 30 年法律第 63 号）
第３条に規定する保険関係が成立した貸付けに係るもの（その信託の受益権を含む。）を担保とする債券その他これに準ずるものとして主務省令で定める有価証券に係る債務の保証（以下「特定債務保証」という。）を行うこと。
イ 信託法（平成 18 年法律第 108 号）第３条第１号に掲げる方法（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和 18 年法律第 43 号）第１条第１項の認可を受けた金融機関との間で同号に規定する信託契約を締結す

123 住宅金融支援機構 統合報告書 2021

るものに限る。第 23 条第１項において同じ。）又は信託法第３条第３号に掲げる方法による信託（以下「特定信託」と総称する。）をし、当該信託の受益権を譲渡すること。
ロ 資産の流動化に関する法律（平成 10 年法律第 105 号）
第２条第３項に規定する特定目的会社（以下「特定目的会
社」という。）に譲渡すること。
ハ その他イ又はロに類するものとして主務省令で定める行
為三 住宅融資保険法による保険を行うこと。
四 （略）五 災害復興建築物の建設若しくは購入又は被災建築物の補修に必要な資金（当該災害復興建築物の建設若しくは購入又は当該被災建築物の補修に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）の貸付けを行うこと。
六 災害予防代替建築物の建設若しくは購入若しくは災害予防
移転建築物の移転に必要な資金（当該災害予防代替建築物の建設若しくは購入又は当該災害予防移転建築物の移転に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）、災害予防関連工事に必要な資金又は地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを行うこと。
七 合理的土地利用建築物の建設若しくは合理的土地利用建築
物で人の居住の用その他その本来の用途に供したことのない
ものの購入に必要な資金（当該合理的土地利用建築物の建設又は購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）又はマンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付けを行うこと。
八 子どもを育成する家庭若しくは高齢者の家庭（単身の世帯を含む。次号において同じ。）に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅若しくは賃貸の用に供する住宅部
分が大部分を占める建築物の建設に必要な資金（当該賃貸住宅又は当該建築物の建設に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）又は当該賃貸住宅の改良（当該賃貸住宅とすることを主たる目的とする人の居住の用その他その本来の用途に供したことのある建築物の改良を含む。）に必
要な資金の貸付けを行うこと。
九 高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良（高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る。
）に必要な資金又は高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成 13 年法律第26 号）第７条第５項に規定する登録住宅（賃貸住宅であるものに限る。
）とすることを主たる目的とする人の居住の用に供したことのある住宅の購入に必要な資金（当該住宅の購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。
）の貸付けを行うこと。
十 機構が第１号の業務により譲り受ける貸付債権に係る貸付けを受けた者若しくは第５号から第７号まで若しくは次項第２号若しくは第５号の規定による貸付けを受けた者とあらか
じめ契約を締結して、その者が死亡した場合（重度障害の状態となった場合を含む。以下同じ。）に支払われる生命保険の保険金若しくは生命共済の共済金（以下「保険金等」という。）を当該貸付けに係る債務の弁済に充当し、又は沖縄振興開発金融公庫法（昭和 47 年法律第 31 号）第 19 条第１項第３号の規定による貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払われる保険金等により当該貸付けに係る債務を弁済すること。

十一 （略）
２ 機構は、前項に規定する業務のほか、次の業務を行う。
一 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法
律（平成 30 年法律第 40 号）第７条の規定による調査、研究
及び情報の提供を行うこと。
二 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成７年法律第 16 号）第 77 条、東日本大震
災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成 23 年法律第 40 号）
第 138 条又は福島復興再生特別措置法（平成 24 年法律第 25 号）第 31 条若しくは第 43 条の規定による貸付けを行うこと。
三 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法
律（平成 19 年法律第 112 号）第 19 条の規定による貸付けを行うこと。
四 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法
律第 20 条第１項の規定による保険を行うこと。
五～七 （略）（区分経理）

第17条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。
一 第 13 条第１項第１号及び第２号の業務、同項第３号の業務（特定貸付債権に係るものに限る。
）並びに同条第２項第１号の業務並びにこれらに附帯する業務
二 第 13 条第１項第３号の業務（特定貸付債権に係るものを除く。
）及び同条第２項第４号の業務並びにこれらに附帯する業務
三 第 13 条第２項第５号の業務及びこれに附帯する業務
四 前３号に掲げる業務以外の業務（利益及び損失の処理の特例等）

第18条 機構は、前条第２号から第４号までに掲げる業務に係
るそれぞれの勘定において、通則法第29条第２項第１号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第44 条第１項又は第２項の規定による整理を行った後、同条第１項の規定による積立金がある
ときは、その額に相当する金額のうち主務大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における通則法第30条第１項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第13条に規定する業務の財源に充てることができる。
２ 機構は、前項の勘定において、同項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額のうち主務大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における同項に規定する積立金として整理することができる。
３ 機構は、第１項に規定する積立金の額に相当する金額から前２項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余がある
ときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。
４ 前条第１号に掲げる業務に係る勘定における通則法第44条
第１項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「第３項の規定により同項の使途に充てる場合」とあるのは、「政令で定めるところにより計算した額を国庫に納付する場合又は第３項の規定により同項の使途に充てる場合」とする。
５ 第１項から第３項までの規定は、前項の勘定について準用する。この場合において、第１項中「通則法第44条第１項又は第２項」とあるのは、「第４項の規定により読み替えられた通則法
第44条第１項又は通則法第44条第２項」と読み替えるものとする。
６ 前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

（長期借入金及び住宅金融支援機構債券等）

第19条 機構は、第13条第１項（第４号及び第11号を除く。）
及び第２項第２号から第５号までの業務に必要な費用に充てる
ため、主務大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は住宅金

価値創造の基盤

業務紹介

資料編

融支援機構債券（以下「機構債券」という。）を発行することができる。
２ 前項に定めるもののほか、機構は、機構債券を失った者に対し交付するため必要があるときは、政令で定めるところにより、機構債券を発行することができる。
３ 機構は、第13条第２項第５号の業務に必要な費用に充てる
ため、主務大臣の認可を受けて、勤労者財産形成促進法第６条第１項に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、同条第２項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約又は同条第４項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約を締結した同条第１項第１号に規定する金融機関等、同項第２号に規定する生命保険会社等及び同項第２号の２に規定する損害保険会社が引き受けるべきものとして、住宅金融支援機構財形住宅債券（以下「財形住宅債券」という。）を発行することができる。
４ 第１項若しくは第２項の規定による機構債券（当該機構債券に係る債権が第21条の規定に基づく特定信託に係る貸付債権により担保されているものを除く。）又は前項の規定による財形住宅債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
５ 前項の先取特権の順位は、民法（明治29年法律第89号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
６ 機構は、第13条第２項第５号の業務に係る長期借入金の借入れに関する事務の全部又は一部を主務省令で定める金融機関に、機構債券又は財形住宅債券の発行に関する事務の全部又は一部を本邦又は外国の銀行、信託会社又は金融商品取引業（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第８項に規定する金融商品取引業をいう。次項において同じ。）を行う者に委託することができる。
７ 会社法（平成17年法律第86号）第705条第１項及び第２項並びに第709条の規定は、前項の規定による機構債券又は財形住宅債券の発行に関する事務の委託を受けた銀行、信託会社又は金融商品取引業を行う者について準用する。
８ 前各項に定めるもののほか、機構債券又は財形住宅債券に関し必要な事項は、政令で定める。

（機構債券の担保のための貸付債権の信託）

第21条 機構は、主務大臣の認可を受けて、機構債券に係る債務（前条の規定により政府が保証するものを除く。）の担保に供するため、その貸付債権（第13条第１項第１号の業務（以下「債権譲受業務」という。）により譲り受けた貸付債権又は附則第３条第１項の規定により承継した貸付債権を含む。次条及び第23条第１項において同じ。）の一部について、特定信託をすることができる。

（金利変動準備基金）

第25条 機構は、債権譲受業務及びこれに附帯する業務に必要な経費で主務省令で定めるものの財源をその運用によって得る
ために金利変動準備基金を設け、附則第３条第７項の規定により金利変動準備基金に充てるべきものとして政府から出資があったものとされた金額及び第６条第２項後段の規定により政府が金利変動準備基金に充てるべきものとして示した金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。
２ 通則法第47条の規定は、金利変動準備基金の運用について準用する。この場合において、同条第３号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補てんの契約があるもの」と読み替えるものとする。

（主務大臣等）第29条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ国土交通大臣及び財務大臣並びに国土交通省令・財務省令とする。
２ 第26条第１項及び機構に係る通則法第64条第１項に規定する主務大臣の権限は、国土交通大臣又は財務大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。

住宅金融支援機構

統合報告書2021

124価値創造ストーリー

第四期中期目標・中期計画・年度計画
・中期目標
	主務大臣は、以下の期間ごとに機構が達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）を定め、機構に指示するとともに、公表しています【通則法第29条】。
第一期中期目標期間：平成19年４月１日から平成24年３月31日まで
第二期中期目標期間：平成24年４月１日から平成29年３月31日まで
第三期中期目標期間：平成29年４月１日から令和 ３ 年３月31日まで
第四期中期目標期間：令和 ３ 年４月１日から令和 ７ 年３月31日まで
・中期計画
機構は、中期目標を達成するための計画（中期計画）を作成し、主務大臣の認可を受けた上で、公表しています【通則法第30条】。
・年度計画
	機構は、中期計画に基づき、年度ごとの業務運営に関する計画（年度計画）を定め、主務大臣に届け出るとともに、公表しています【通則法第31条】。
第四期中期目標

第四期中期計画

令和３年度年度計画

独立行政法人通則法（平成11年法律第 103号）第29条第１項の規定に基づき、独立行政法人住宅金融支援機構の第四期中期目標を定めたので指示する。

第四期中期目標

第四期中期計画

環境や社会ストックの変化に直面しており、それらに対応することが急務となっている。
加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大等に応じて生ずる経済社会活動の変化にも迅速に対応することが求められる。
こうした中、機構は、住生活基本計画（全国計画）（以下「住生活基本計画」という。
）
等の政府方針を踏まえ、社会経済情勢の変化に的確に対応しつつ、引き続き、多様な金融サービス機能を活かし、公的機関として住宅金融市場において先導的・模範的な役割を果たすとともに、ステークホルダーと協働して地域における政策課題の解決に向けて取り組
むことが求められており、これらを的確に実施するためには、効率的かつ効果的な業務実施体制を引き続き確保するとともに課題解決のために人材を確保することが必要となる。
このため、機構は、業務運営の効率化を図
りつつ、自主的かつ自律的な経営のもと、業務実施体制の整備及び人材の確保・育成に取り組むとともに、これまでの取組により蓄積したノウハウ等を活かし、国の政策実施機関としての機能の最大化を図るものとする。

これらに的確に対応するためには、効率的かつ効果的な業務実施体制を引き続き確保するとともに課題解決のために人材を確保することが必要となる。
以上を踏まえ、国土交通大臣及び財務大臣が定めた令和３年４月１日から令和７年３月31日までの４年間における機構の中期目標を達成し、国の政策実施機関としての機能の最大化を図るため、独立行政法人通則法（平成11年法律第 103号）第30条に基づき機構がとるべき措置等を中期計画として次のとおり定める。
なお、機構が中期計画を遂行するに当たっては、業務運営の効率化を図り、業務実施体制の整備及び人材の確保・育成に取り組みな
がら、社会経済情勢の変化に的確に対応しつつ、多様な金融サービス機能とこれまでの取組により蓄積したノウハウ等を活かし、公的機関として住宅金融市場において先導的・模範的な役割を果たすとともに、地方公共団体、
民間金融機関等のステークホルダーとの連携及び協力の強化を通じて地域における政策課
題の解決に向けて取り組むことで、様々な価値を創出し、持続可能な社会の実現に貢献することを基本的な姿勢とする。

業務紹介

資料編

令和３年度年度計画（別添１） 政策体系図 （略）（別添２） 法人の使命等と目標の関係 （略）２．中期目標の期間

１．政策体系における法人の位置付け及び役割

前文

前文

独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務、一般の金融機
関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務等を行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としている。
機構は、これまで、住宅金融市場の育成、
住宅の質の向上、民間金融機関の支援・補完といった我が国の住宅政策に資する事業を総合的に実施してきており、機構の強みである
多様な金融サービス機能と、地方公共団体、
民間金融機関等のステークホルダーとのネッ
トワークを活かし、民間金融機関による長期固定金利型住宅ローンの安定供給やリバース
モーゲージ型住宅ローンの供給等を支援するとともに、災害復興をはじめとした地域における政策課題の解決に向けてステークホルダーと協働して取り組む等、政策実施機能の最大化を図ってきているところである。
（政 策目標１ 施策目標１ 居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストッ
クの形成を図る（表番号「国土交通省２－①」）等）
一方、我が国の住生活を取り巻く現状に目を向けると、少子高齢化や地方圏の人口減少
がより一層深刻化するとともに、災害の激甚化・多頻度化や高経年マンションの増加等の独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）は、住生活に関する政策課題に対応する政策実施機関として、住宅金融市場の育成、住宅の質の向上、民間金融機関の支援・補完等、我が国の住宅政策に資する事業を総合的に実施してきた。
また、機構が国民・社会にとって有用な組織と認識されるよう、民業補完の徹底と健全な財務内容の確保に努めてきたところである。
一方、我が国の住生活を取り巻く現状に目を向けると、少子高齢化や地方圏の人口減少
がより一層深刻化するとともに、災害の激甚化・多頻度化や高経年マンションの増加等の環境や社会ストックの変化に直面しており、それらに対応することが急務となっている。
加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大等に応じて生ずる経済社会活動の変化にも迅速に対応することが求められている。
このような環境下において、機構には、住生活基本計画（全国計画）（以下「住生活基本計画」という。）等の政府方針を踏まえ、長期
固定金利の住宅ローンの安定的な供給支援を着実に行いつつ、長期優良住宅をはじめとす
る良質な住宅の供給促進のほか、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化、災害リスク等を踏まえた適切な立地への誘導、リバースモー
ゲージ型住宅ローン制度の普及、移住支援等を通じた地方創生、マンションの適切な維持管理や建替え・改修の促進、海外の住宅市場への我が国事業者の参入の促進といった施策の実現に向けた取組・貢献が期待されている。

独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定に基づき、国土交通大臣及び財務大臣の認可を受けた令和３年４月１日から令和７年３月31日までの期間における中期目標を達成するための計画に基づいた令和３年４月１日から令和４年３月31日までの期間における業務運営に関する計画を次のとおり定める。

125 住宅金融支援機構 統合報告書 2021

価値創造の基盤

中期目標の期間は、令和３年４月１日から
令和７年３月31日までの４年間とする。
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置

機構は、住生活基本計画等に基づく施策の機構は、第四期中期目標で与えられた目標
実現に向けて、我が国の住生活の向上を金融 を達成し、我が国の住生活の向上を金融面か面から支援するため、地方公共団体、民間金 ら支援することができるよう、地方公共団体、融機関等との対話を継続的に行い、ニーズや 民間金融機関等との対話を継続的に行い、ニー要望を踏まえつつ、「一定の事業等のまとまり」 ズや要望を踏まえつつ、証券化支援事業、住として設定する証券化支援事業をはじめとす 宅融資保険等事業及び住宅資金融通等事業をる次の各事業を行うこと。
実施する。
なお、各事業の実施に当たっては、民間金
なお、各事業の実施に当たっては、民間金融機関等との適切な役割分担に留意しつつ、 融機関等との適切な役割分担に留意しつつ、
住宅金融市場における先導的・模範的な取組 住宅金融市場における先導的・模範的な取組や地域と連携する取組等を特に重点的に取り や、地域と連携する取組等を特に重点的に取組むべき業務とした上で、機構が業務を委託 り組むとともに、機構が業務を委託しているしている機関（以下「委託機関」という。）等 機関（以下「委託機関」という。）等を含む効を含む効率的かつ効果的な業務実施体制を確 率的かつ効果的な業務実施体制を確保するこ
保し、政策実施機能の最大化を図ること。
とで、政策実施機能の最大化を図る。

機構は、第四期中期目標及び第四期中期計画を踏まえ、地方公共団体、民間金融機関等との対話を継続的に行い、ニーズや要望を踏
まえつつ、令和３年度においては次に掲げる取組の実施を通じて、国民に対して提供する
サービスその他の業務の質の向上に関する目
標を着実に達成し、我が国の住生活の向上を
金融面から支援する。

(1) 証券化支援事業

１．証券化支援事業

１．証券化支援事業

長期固定金利の住宅資金を全国あまねく安定的に供給できるようにするとともに、住宅
循環システムの構築、良質な住宅ストックの形成等に資するよう、証券化支援事業を通じ
民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を支援する次の取組を行うこと。

長期固定金利の住宅資金を全国あまねく安定的に供給できるようにするとともに、住宅
循環システムの構築、良質な住宅ストックの形成等に資するよう、証券化支援事業を通じ
民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を支援する次の取組を行う。

長期固定金利の住宅資金を全国あまねく安定的に供給できるようにするとともに、住宅
循環システムの構築、良質な住宅ストックの形成等に資するよう、証券化支援事業を通じ
民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を支援する次の取組を行う。

① 民間金融機関の円滑な資金調達を実現できるフラット３５（買取型）を的確に実施するとともに、住宅金融証券化市場の整備・育成のため、安定的な資産担保証券（以下① フラット３５（買取型）を的確に実施するため、国民がその利用を希望する際に関連情報にアクセスできるよう、住宅ローン
利用予定者、住宅関連事業者、民間金融機① 住宅ローン利用予定者がフラット３５の関連情報に容易にアクセスできるように広告、セミナー等の周知活動を行うとともに、住宅関連事業者等に対しては顧客のニーズ

３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

住宅金融支援機構

統合報告書2021

126価値創造ストーリー

第四期中期目標「ＭＢＳ」という。）の発行やＭＢＳのベン
チマーク性の向上に向けた取組を継続して行うこと。
債券発行等に当たっては、グリーンボン
ドの発行等により、ＥＳＧ投資ニーズのある投資家の参入を図ること。
民間金融機関による証券化を支援するフラット３５（保証型）が有する課題を解決するための取組を行うとともに、取り扱う
民間金融機関等のニーズに対応して、適宜適切な業務の見直しに努めること。
（指標）・フラット３５（買取型）の申請件数
・ＭＢＳの毎月の発行額・ＭＢＳ発行時のベンチマーク（10年国債の流通利回り）とのスプレッド
・フ ラット３５（保証型）の取扱金融機
関数・フラット３５（保証型）の申請件数

第四期中期計画

令和３年度年度計画

関等に対する周知活動を行う。
（指標：フラット３５（買取型）の申請件数）に応じてフラット３５の関連情報を適切に提供できるように業界団体を通じたセミナー
等の周知活動を行い、民間金融機関に対しては顧客のニーズに応じてフラット３５を提供できるように制度内容や手続に関する情報を中心に周知活動を行う。また、民間金融機関又は適合証明検査機関のニーズに応じて、手続等のサポートを行う。
（指標：フラット３５（買取型）の申請件数）② 資産担保証券（以下「ＭＢＳ」という。）の安定的な発行には証券会社の協力や投資家への周知が欠かせないことを踏まえ、積極的に証券会社と情報共有や意見交換を行
いつつ、投資家の維持拡大を目的とする効果的なＩＲの企画・運営実施（ＩＲ活動）を継続して行うことで、毎月着実に所要額を調達できるよう、ＭＢＳを発行するとともに、住宅金融証券化市場の整備・育成を図る観点から、ＭＢＳのベンチマーク性を高めるため、市場環境等に応じ、発行額を平準化するように努める。
（指 標：ＭＢＳの毎月の発行額／ＭＢＳ発
行時のベンチマーク（10年国債の流通利回り）とのスプレッド）② 資産担保証券（以下「ＭＢＳ」という。
）
市場に参入する投資家の維持拡大及びリレーションの深化を図るため、積極的に証券会
社と情報共有や意見交換を行いつつ、対象とする投資家の重点化及びＩＲの質向上を企図した取組によるＩＲ活動を実施するとともに、ＭＢＳ市場における投資判断等のベンチマーク性の向上に資するため、投資家の需要を十分に把握した上で必要に応じＭＢＳ発行額の平準化等による柔軟な起債運営を行いつつ、住宅ローン債権の買取りに必要な資金を安定的かつ効率的に調達する。
（指 標：ＭＢＳの毎月の発行額／ＭＢＳ発
行時のベンチマーク（10年国債の流通利回り）とのスプレッド）③ 債券発行等に当たっては、グリーンボン
ドの発行等により、ＥＳＧ投資ニーズのある投資家の参入を図る。

③ 住宅金融機構グリーンボンドを継続的に発行し、ＥＳＧ投資ニーズのある投資家の参入を図る。

④ 民間金融機関による証券化を支援するフラット３５（保証型）が有する課題を解決するための取組を行うとともに、取り扱う
民間金融機関等のニーズに対応して、適宜適切な業務の見直しに努める。
（指 標：フラット３５（保証型）の取扱金
融機関数／フラット３５（保証型）の申請件数）④ 民間金融機関等の市場関係者との意見交換等を行うことでフラット３５（保証型）
が有する課題を明らかにするとともに、取り扱う民間金融機関等のニーズの把握に努め、当該ニーズに対応した制度・運用の見直しを適宜適切に行う。
（指標：フラット３５（保証型）の取扱金融機
関数／フラット３５（保証型）の申請件数）② 災害リスクを踏まえた適切な立地への良 ⑤ 災害リスクを踏まえた適切な立地への良質な住宅ストックの形成の観点に留意しつ
質な住宅ストックの形成の観点に留意しつ
つ、新技術開発の動向等も踏まえ、省エネ
つ、新技術開発の動向等も踏まえ、省エネ
ルギー性能の高い住宅・長期優良住宅等のルギー性能の高い住宅・長期優良住宅等の良質な住宅の取得を支援するとともに、既
良質な住宅の取得を支援し、中期目標期間
存住宅流通・リフォーム市場の活性化に配の最終年度までに、フラット３５の申請件
慮し、安心Ｒ住宅等の基礎的な情報が提供数のうち長期優良住宅の技術基準を満たす
される等の既存住宅の取得を支援すること。
住宅に係るもののストックを30万戸以上と（定量目標）する。
イ 中期目標期間の最終年度までに、フ
（定量目標）
ラット３５の申請件数のうち長期優良住宅の技術基準を満たす住宅に係るもののストックを30万戸以上とする。
（令和２年度までの累計実績（見込み）：21.9万戸）
ロ 中 期 目 標 期 間 の 最 終 年 度 ま で に、
⑥ 安心Ｒ住宅等の基礎的な情報が提供されフラット３５の申請件数に占める既存
る等の既存住宅の取得を支援し、中期目標
住 宅 の 割 合 を25 ％ 以 上（ 可 能 な 限 り
期間の最終年度までに、フラット３５の申28％）とする。
（令和２年度実績（見込
請件数に占める既存住宅の割合を25％以上
み）：22.5％）（可能な限り28％）とするとともに、既存＜目標水準の考え方＞
住宅取得と併せて行うリフォームを支援すイ フラット３５の申請件数のうち長るフラット３５リノベの利用促進に努める
期優良住宅の技術基準を満たす住宅
ことで、既存住宅流通・リフォーム市場のに係るもののストックに関する定量
活性化を図る。
目標について、住生活基本計画の認（定量目標）
定長期優良住宅のストック数に係る（指標：フラット３５リノベの申請件数）
成果指標の達成に寄与するため、当⑤ 災害リスクを踏まえた適切な立地への良質な住宅ストックの形成の観点に留意しつ
つ、新技術開発の動向等も踏まえ、省エネ
ルギー性能の高い住宅・長期優良住宅等の良質な住宅の取得を支援するフラット３５
Ｓについて、住宅ローン利用予定者に対して税制等各種支援措置と併せて周知活動を行うとともに、住宅関連事業者等に対して業界団体等と連携したセミナー等を通じた技術支援等を行う。これらの取組により、
フラット３５の申請件数のうち長期優良住宅の技術基準を満たす住宅に係るもののス
トックを23.7万戸以上とする。
（定量目標）

127 住宅金融支援機構 統合報告書 2021

⑥ 既存住宅流通・リフォーム市場の活性化を図るため、フラット３５における既存住宅の取扱いについて、住宅ローン利用予定者に対してフラット３５リノベと併せて周知活動を行うとともに、住宅関連事業者等に対して業界団体等と連携したセミナー等を通じた技術支援等を行う。また、民間金融機関等のニーズや要望を踏まえつつ、適宜適切な制度・運用の見直し等を行う。これらの取組により、フラット３５の申請件数に占める既存住宅の割合を 23.5％以上とする。

第四期中期目標

価値創造の基盤

第四期中期計画

 成果指標の水準等を踏まえ、フラッ該
ト３５における長期優良住宅の技術基準を満たす住宅のストック（申請件数の累計）を中期目標期間の最終年度までに30万戸以上とする。
ロ フラット３５の申請件数に占める
既存住宅の割合に関する定量目標について、住生活基本計画の既存住宅流通の市場規模に係る成果指標の達成に寄与するため、当該成果指標の水準等を踏まえ、フラット３５の申請件数に占める既存住宅の割合を中期目標期間の最終年度までに25％以上（可能な限り28％）とする。
（指標）
・フラット３５リノベの申請件数

業務紹介

資料編

令和３年度年度計画（定量目標）（指標：フラット３５リノベの申請件数）③ 二地域居住・移住・子育て等の地域における政策課題の解決に向けた取組について、地方公共団体とより連携を深めるとともに、他府省、政府関係機関、地域金融機関、住生活産業を担う民間事業者、地域住民の団
体、ＮＰＯ等との連携及び協力を強化すること。
（定量目標）
・中 期目標期間中におけるフラット３５
地域連携型に新たに連携して取り組む
地 方 公 共 団 体 数 を 100団 体 以 上 と する。（令和２年度までの累計実績（見込み）：507 団体）＜目標水準の考え方＞
・前 中期目標期間に引き続き、地域における政策課題の解決に向けて地方公共団体との連携を強化する必要があるため、フラット３５地域連携型の活用に関心を示している地方公共団体数 等を踏まえ、中期目標期間中におけるフラット３５地域連携型の活用について新たに連携する地方公共団体数を100団体以上とする。
（指標）・フ ラット３５地域連携型のうち子育て支援に資するものの件数⑦ 中期目標期間中におけるフラット３５地
域連携型に新たに連携して取り組む地方公
共団体数を 100団体以上とすることに加えて情報交換、会議の開催等を通じて地方公共団体とより連携を深めるとともに、官公庁、政府関係機関、地域金融機関、住生活産業を担う民間事業者、地域住民の団体、ＮＰＯ等との連携及び協力の強化に努める
ことで、地方公共団体等が行う二地域居住・地方移住の推進や子育て支援等の住生活に関わる施策分野における課題解決に向けた取組を支援する。
（定量目標）（指 標：フラット３５地域連携型のうち子育て支援に資するものの件数）④ 信用リスクを的確に管理した上で、国民に対して提供するサービスの質を向上させるため審査の迅速化及び高度化に努めるとともに、フラット３５の不適正利用事案を踏まえ、適切に対応すること。
社会経済情勢に対応した調査研究を行い、民間金融機関等のニーズや要望を踏まえつ
つ、制度・運用の見直し等を行うこと。
自然災害、新型コロナウイルス感染症の拡大等による経済事情の変動に対応し、返済方法の変更等により、住宅ローン利用者の継続的な返済を支援すること。

⑧ 信用リスクを的確に管理した上で、国民に対 ⑧ 信用リスクを的確に管理した上で、国民に対して提供するサービスの質を向上させるためして提供するサービスの質を向上させるため
審査の迅速化及び高度化に努め、民間金融機
審査の迅速化及び高度化に努め、民間金融機
関から住宅ローン債権の買取申請を受けた日
関から住宅ローン債権の買取申請を受けた日から仮承認の決定をするまでの標準処理期間から仮承認の決定をするまでの標準処理期間を３日とし、当該期間内に８割以上を処理する。
を３日とし、当該期間内に８割以上を処理する。
（中期計画上の定量目標）（中期計画上の定量目標）⑦ 情報交換、会議の開催等を通じて地方公共団体とより連携を深め、フラット３５地
域連携型に新たに連携して取り組む地方公
共団体数を20団体以上とするとともに、官公庁、地域金融機関等のステークホルダーとの連携及び協力の強化に努めることで、地方公共団体等が行う地方移住の推進や子育て支援等の住生活に関わる施策分野における課題解決に向けた取組を支援する。
（定量目標）（指 標：フラット３５地域連携型のうち子育て支援に資するものの件数）⑨ フラット３５の不適正利用事案を踏まえ、的確な審査を行うとともに、利用予定者への注意喚起、融資実行後のモニタリング等の必要な措置を行う。

⑨ フラット３５の不適正利用事案を踏まえ、的確な審査を行うとともに、利用予定者への注意喚起、融資実行後のモニタリング等の必要な措置を行う。

⑩ 社会経済情勢に対応した調査研究を行い、民間金融機関等のニーズや要望を踏まえつ
つ、制度・運用の見直し等を行う。

⑩ 社会経済情勢に対応した調査研究を行い、民間金融機関等のニーズや要望を踏まえつ
つ、制度・運用の見直し等を行う。

⑪ 自然災害、新型コロナウイルス感染症の拡大等による経済事情の変動に対応し、返済方法の変更等により、住宅ローン利用者の継続的な返済を支援する。

⑪ 自然災害、新型コロナウイルス感染症の拡大等による経済事情の変動に対応し、返済方法の変更等により、住宅ローン利用者の継続的な返済を支援する。

住宅金融支援機構

統合報告書2021

128価値創造ストーリー

第四期中期目標

第四期中期計画

令和３年度年度計画

第四期中期目標⑤ 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るため、関係府省、我が国事業者等と相互に連携を図り、住宅ローン制度の構築・支援に関する協力や相手国の人材育成支援等のコンサルティング業務等を行うとともに、証券化支援事業等を通じて得た知見を活用し、国内外の機関との情報交換や支援に努めること。
（指標）・国 内外の機関との情報交換や支援の回
数⑫ 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るため、関係府省、我が国事業者等と相互に連携を図り、住宅ローン制度の構築・支援に関する協力や相手国の人材育成支援等のコンサルティング業務等を行うとともに、証券化支援事業等を通じて得た知見を活用し、国内外の機関との情報交換や支援に努める。
（指 標：国内外の機関との情報交換や支援の回数）⑫ 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針（平成30年国土交通省告示第1066号）に従い、関係府省、我が国事業者等と連携・協力を図りながら、外国政府に対して住宅融資の審査方法やリスク管理の提案、融資対象住宅の技術基準の提案、住宅金融に関する人
材育成支援等のコンサルティング業務等を行うとともに、証券化支援事業等を通じて得た知見を活用し、米国政府抵当金庫をはじめとする国内外の機関との情報交換や支援に努める。
（指 標：国内外の機関との情報交換や支援の回数）(2) 住宅融資保険等事業

２．住宅融資保険等事業

２．住宅融資保険等事業

民間金融機関が住宅の建設等に必要な資金を円滑に供給できるようにするとともに、住宅確保要配慮者が家賃債務保証業者による保証を受けやすくなるよう、機構が保険引受という形でリスクを分担して支援する次の取組を行うこと。

民間金融機関が住宅の建設等に必要な資金を円滑に供給できるようにするとともに、住宅確保要配慮者が家賃債務保証業者による保証を受けやすくなるよう、機構が保険引受という形でリスクを分担して支援する次の取組を行う。

民間金融機関が住宅の建設等に必要な資金を円滑に供給できるようにするとともに、住宅確保要配慮者が家賃債務保証業者による保証を受けやすくなるよう、機構が保険引受という形でリスクを分担して支援する次の取組を行う。

 の普及に関する啓発活動に関する度
定量目標について、リバースモーゲー
ジ型住宅ローンの認知度・理解度の向上、ひいては利用促進を図るため、
前中期目標期間の啓発活動の実施回数を踏まえ、中期目標期間中における住宅融資保険を活用したリバース
モーゲージ型住宅ローン制度の啓発活動を400回以上実施する。
ロ 住宅融資保険を活用したリバース
モーゲージ型住宅ローンの取扱金融機関の新規参入に関する定量目標について、前中期目標期間において、おおむね全国の都道府県においてリ
バースモーゲージ型住宅ローンの活用が可能となる環境を整備したが、顧客利便性の向上のためには取扱金融機関の更なる増加が望ましいことから、令和２年度における取扱金融機関の増加数を踏まえ、中期目標期
間中における新規取扱金融機関数を20機関以上とする。
【困難度：高】ロ 住宅融資保険を活用したリバース
モーゲージ型住宅ローンの新規参入取扱金融機関数に関する定量目標については、前中期目標期間に難易度が高い
目標水準として設定した定量目標（70機関）から更なる上積みを図るものであり、前中期目標期間における各金融機関への取組内容や各年度の取扱金融機関増加数の推移に鑑みても、達成は容易でないため、困難度が高い。
（指標）・リ バースモーゲージ型住宅ローンへの付保申請件数・リ・バース６０の認知度① 証券化支援事業等と連動して必要となる資金の供給を支援すること。
（指標）・フ ラット３５に係るつなぎ融資への付
保申請件数
・パッケージ融資への付保申請件数① 民間金融機関による資金の融通を円滑にするため、証券化支援事業等と連動して実施する必要がある融資（フラット３５及び災
害復興住宅融資に係るつなぎ融資並びにパッケージ融資）に対する付保を継続して行う。
（指 標：フラット３５に係るつなぎ融資への付保申請件数／パッケージ融資への付
保申請件数）① 民間金融機関による資金の融通を円滑にするため、証券化支援事業等と連動して実施する必要がある融資（フラット３５及び災
害復興住宅融資に係るつなぎ融資並びにパッケージ融資）に対する付保を継続して行う。
（指 標：フラット３５に係るつなぎ融資への付保申請件数／パッケージ融資への付
保申請件数）② リバースモーゲージ型住宅ローンによる
高齢者の住生活関連資金の供給を支援するとともに、リバースモーゲージ型住宅ローン制度の普及のため、啓発活動を行うこと。
（定量目標）イ 中期目標期間中におけるリバースモー
ゲージ型住宅ローン制度の普及に関する啓発活動の実施回数を400回以上とする。
（前中期目標期間実績（見込み）：346回）
ロ 中期目標期間中における住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローンの取扱金融機関の新規参入を20機関以上とする。（令和２年度実績（見込み）：５機関）＜目標水準の考え方＞
イ リバースモーゲージ型住宅ローン制② リバースモーゲージ型住宅ローン制度の普及を図るため、中期目標期間の最終年度までに、住宅ローン利用予定者等に対するリバースモーゲージ型住宅ローン制度の普及に関する啓発活動の実施回数を 400回以上とするとともに、住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローンの取扱
金融機関の新規参入を20機関以上とすること等により、リバースモーゲージ型住宅ローンを利用しやすい環境を整備し、高齢者の住生活関連資金の供給を支援する。
（定量目標）（指 標：リバースモーゲージ型住宅ローン
への付保申請件数／リ・バース６０の認知度）② リバースモーゲージ型住宅ローン制度の普及を図るため、住宅ローン利用予定者等に対するリバースモーゲージ型住宅ローン制度の普及に関する啓発活動の実施回数を60回以上とするとともに、民間金融機関に新たにリバースモーゲージ型住宅ローンの取扱いを働きかけ、参入に向けた取組を支援し、住宅融資保険を活用したリバースモー
ゲージ型住宅ローンの取扱金融機関の新規参入を７機関以上とすること等により、リバースモーゲージ型住宅ローンを利用しやすい環境を整備し、高齢者の住生活関連資金の供給を支援する。
（定量目標）（指 標：リバースモーゲージ型住宅ローン
への付保申請件数／リ・バース６０の認知度）＜想定される外部要因＞
新型コロナウイルス感染症の拡大等による経済社会活動への影響がないことを前提とし、これらの要因に変化があった場合には評価において考慮するものとする。
【重要度：高】住生活基本計画等の政府方針において、機構に対して長期固定金利の住宅ローンの安定的な供給支援や長期優良住宅をはじめとする
良質な住宅の供給促進、既存住宅流通・リ
フォーム市場の活性化等が求められており、これらの施策の実現に向けて証券化支援事業
は主要な役割を果たすことから、重要度は高い。

129 住宅金融支援機構 統合報告書 2021

価値創造の基盤

業務紹介

資料編

第四期中期計画

令和３年度年度計画③ 既存住宅流通・リフォーム市場の活性化等を図るために、買取再販事業者向け融資等による住宅政策上必要な資金の供給を支援すること。
（指標）・買 取再販事業者向け融資への付保申請
件数③ 既存住宅流通・リフォーム市場の活性化等を図るために、買取再販事業者向け融資等に係る住宅融資保険の付保を着実に実施する。
（指 標：買取再販事業者向け融資への付保
申請件数）③ 既存住宅流通・リフォーム市場の活性化等を図るために、買取再販事業者向け融資等に係る住宅融資保険の付保を着実に実施する。
（指 標：買取再販事業者向け融資への付保申請件数）④ 住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を図るため、信用リスクの管理等を適切に行いつつ、家賃債務保証保険業務を的確に行うこと。

④ 住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を図るため、信用リスクの管理等を適切に行いつつ、家賃債務保証保険業務を的確に行う。

④ 住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を図るため、信用リスクの管理等を適切に行いつつ、家賃債務保証保険業務を的確に行う。

⑤ 保険金の支払審査を的確に行うとともに、 ⑤ 保険金の支払審査を的確に行うとともに、保険金を支払った債権については民間金融保険金を支払った債権については民間金融機関と連携しながら的確な回収に努めること。
機関と連携して的確な回収に取り組む。
地域における政策課題の解決に向けた取⑥ 情報交換、会議の開催等を通じて地方公共組について、地方公共団体とより連携を深団体とより連携を深めるとともに、官公庁、
めるとともに、他府省、政府関係機関、地政府関係機関、地域金融機関、住生活産業を
域金融機関、住生活産業を担う民間事業者、担う民間事業者、地域住民の団体、ＮＰＯ等
地域住民の団体、ＮＰＯ等との連携及び協との連携及び協力の強化に努めることで、地力を強化すること。
方公共団体等が行う住生活に関わる施策分野
社会経済情勢に対応した調査研究を行い、における課題解決に向けた取組を支援する。
民間金融機関等のニーズや要望を踏まえつ⑦ 社会経済情勢に対応した調査研究を行い、つ、制度・運用の見直し等を行うこと。
民間金融機関等のニーズや要望を踏まえつ
つ、制度・運用の見直し等を行う。

⑤ 保険金の支払審査を的確に行うとともに、保険金を支払った債権については民間金融機関と連携して的確な回収に取り組む。
⑥ 情報交換、会議の開催等を通じて地方公共団体とより連携を深めるとともに、官公庁、地域金融機関等のステークホルダーとの連携及び協力の強化に努めることで、地方公共団体等が行う住生活に関わる施策分
野における課題解決に向けた取組を支援する。
⑦ 社会経済情勢に対応した調査研究を行い、民間金融機関等のニーズや要望を踏まえつ
つ、制度・運用の見直し等を行う。

住宅金融支援機構

統合報告書2021

130

価値創造ストーリー

第四期中期目標

第四期中期計画

令和３年度年度計画＜想定される外部要因＞
新型コロナウイルス感染症の拡大等による経済社会活動への影響がないことを前提とし、これらの要因に変化があった場合には評価において考慮するものとする。
(3) 住宅資金融通等事業

３．住宅資金融通等事業

３．住宅資金融通等事業

住宅政策上重要でありながら、民間金融機
関だけでは対応が困難な分野への資金の融通を補完するため、丁寧な審査を行いつつ、各地域において地方公共団体、民間金融機関等のステークホルダーとのネットワークを活かし、協働して次の取組を行うこと。
なお、取組に当たっては、民間金融機関等との適切な役割分担に留意すること。

住宅政策上重要でありながら、民間金融機
関だけでは対応が困難な分野への資金の融通を補完する住宅資金融通事業については、丁寧な審査を行いつつ、各地域において地方公
共団体、民間金融機関等のステークホルダーとのネットワークを活かし、協働して被災した住宅の再建、老朽化したマンションの建替
え・改修の促進、密集市街地の解消等に対する融資を着実に実施する。併せて、これらの融資に関しては、民間金融機関等の業務状況
を不断に検証する。
また、証券化支援事業及び住宅資金融通等事業を通じて供給される住宅ローンに付随する団体信用生命保険業務、既往債権管理業務及び財形住宅融資業務についても的確に実施する。

住宅政策上重要でありながら民間金融機関
だけでは対応が困難な分野への資金の融通を補完するため、住宅資金融通事業においては丁寧な審査を行いつつ、各地域において地方公共団体、民間金融機関等のステークホルダーとのネットワークを活かし、協働して被災した住宅の再建、老朽化したマンションの建替
え・改修の促進、密集市街地の解消等に対する融資を行うとともに、民間金融機関等の業
務状況を検証する。
また、証券化支援事業及び住宅資金融通等事業を通じて供給される住宅ローンに付随する団体信用生命保険業務、既往債権管理業務及び財形住宅融資業務についても的確に実施する。

① 東日本大震災をはじめとして全国各地で頻発する自然災害からの復興を支援するため、発災時には災害復興住宅融資等を実施するとともに、返済方法の変更等により、被災者の継続的な返済を支援すること。
（指標）・国 が災害対策本部を設置する規模の災害が起きた際の相談等の件数① 自然災害からの復興を支援するため、発災時には地方公共団体等と連携して電話、面談等による相談等の被災者支援の業務実施態勢を機動的に構築し、災害復興住宅融資等を実施するとともに、返済方法の変更
等により被災者の継続的な返済を支援する。
（指 標：国が災害対策本部を設置する規模の災害が起きた際の相談等の件数）① 自然災害からの復興を支援するため、発災時には地方公共団体等と連携して被災地における出張相談のほか電話、インターネッ
トその他の通信手段を活用した相談等の被災者支援の業務実施態勢を機動的に構築した上で災害復興住宅融資等を実施する。
（指 標：国が災害対策本部を設置する規模の災害が起きた際の相談等の件数）② 住宅ローン利用者である被災者の継続的な返済を支援するため、当該被災者の状況に応じた災害特例等による柔軟な条件変更等を行うとともに、必要に応じて自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラ
イン（平成27年12月自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会）
等の適用を勧奨する等、適切な措置を講ずる。

② 大規模な自然災害への予防を支援するため、地すべり等関連住宅融資等を実施するとともに、地方公共団体、地域金融機関等に対し、自然災害発生に備えた体制整備について的確に支援すること。
安全な住宅・住宅地の形成等の施策の実現に資するよう、耐震改修工事等に対するリフォーム融資を行うこと。

② 大規模な自然災害への予防を支援するため、地すべり等関連住宅融資及び宅地防災
工事資金融資を行うとともに、機構の災害復興支援の経験やステークホルダーとのネッ
トワークを活かし、地方公共団体、地域金融機関等に対し、発災時における初期対応の情報提供を行う等、自然災害発生に備えた体制整備について的確に支援する。

③ 大規模な自然災害への予防を支援するため、地すべり等関連住宅融資及び宅地防災
工事資金融資について、国、地方公共団体との連携等による周知を行うとともに、機構の災害復興支援の経験やステークホルダーとのネットワークを活かし、地方公共団体、
地域金融機関等に対し、発災時における初期対応の情報提供を行う等、自然災害発生に備えた体制整備について的確に支援する。

③ 地震に対する安全性の向上を図るため、 ④ 地震に対する安全性の向上を図るため、
耐震改修工事に対するリフォーム融資を行う。
耐震改修工事に対するリフォーム融資を行う。
④ 高齢者がバリアフリー工事、ヒートショック ⑤ 高齢者がバリアフリー工事、ヒートショック対策工事又は耐震改修工事を行う際に住宅対策工事又は耐震改修工事を行う際に住宅ローンが利用できるよう高齢者向け返済特例
ローンが利用できるよう高齢者向け返済特例制度の周知を図り、同制度の活用を促進する。
制度の周知を図り、同制度の活用を促進する。
また、住宅確保要配慮者の居住の安定のまた、住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を図るため、住宅確保要配慮者向け住確保を図るため、住宅確保要配慮者向け住宅に係るリフォーム融資を行う。
宅に係るリフォーム融資を行う。
③ マンションの適切な維持管理や建替え・改修の促進のため、機構がこれまで培ってきたノウハウを活かし、地方公共団体、民間金融機関、マンション管理業界団体等と131 住宅金融支援機構 統合報告書 2021

⑤ マンションの適切な維持管理や建替え・改修の促進のため、機構がこれまで培ってきたノウハウを活かし、地方公共団体、民間金融機関、マンション管理業界団体等と⑥ マンションの適切な維持管理や建替え・改修の促進のため、機構がこれまで培ってきたノウハウを活かし、地方公共団体、民間金融機関、マンション管理業界団体等と第四期中期目標
 携した取組を行うとともに、マンション
連
管理組合向け債券であるマンションすまい・る債の発行を通じて修繕積立金の計画的な積立てを支援するほか、マンション共用部
分リフォーム融資、まちづくり融資等による建替え等の支援を行うこと。
（定量目標）
・中 期目標期間中におけるマンションす
まい・る債を活用するマンション管理
組合数を 7,200組合以上とする。（前中期目標期間実績：6,966組合）＜目標水準の考え方＞
・住 生活基本計画においてマンションの長寿命化に向けた適切な維持管理を促進するとされていることを踏まえ、マンションすまい・る債の発行を通じてマンション管理組合の計画的な修繕積立金の積立てを支援することとし、前中期目標期間の実績を踏まえ、中期目標期間中における活用組合数を7,200組合以上とする。
【困難度：高】・マ ンションすまい・る債を活用する
マンション管理組合数に関する定量目標については、マンションすまい・る債を活用するマンション管理組合
数が低減傾向にあるなかで前中期目標
期間の実績を大きく上回る水準として設定しており、かつ、前中期目標期間においてもマンション管理業界団
体や地方公共団体等と連携してマンションすまい・る債の推進に取り組んできたこと、足下においては新型
コロナウイルス感染症拡大に伴いマンション管理組合の合意形成が困難となっていることに鑑みても、達成は容易でないため、困難度が高い。

価値創造の基盤

第四期中期計画連携した取組を行う。

業務紹介

資料編

令和３年度年度計画
連携した取組を行う。

⑥ マンションすまい・る債の発行を通じて修繕積立金の計画的な積立てを支援し、中期目標期間中におけるマンションすま
い・る債を活用するマンション管理組合数
を 7,200組合以上とするとともに、大規模修繕工事等に対するマンション共用部分リフォーム融資を行うことで、マンションの適切な維持管理や改修の促進を図る。
（定量目標）⑦ 修繕積立金の計画的な積立てを支援する
ためマンションすまい・る債を発行し、マンションすまい・る債を活用するマンショ
ン管理組合数を 1,650組合以上とするとともに、マンション共用部分リフォーム融資を行うことで、マンションの適切な維持管
理や改修の促進を図る。
（定量目標）⑦ マンションの建替え等の円滑化を図るた
め、関係権利者の合意形成や資金計画の策定等の事業支援を行うとともに、民間金融機関では融資が困難な事業初期段階等の局面において、マンション建替え等のプロジェ
クトに対するまちづくり融資を行う。

⑧ マンションの建替え等の円滑化を図るた
め、関係権利者の合意形成、資金計画の策定等に関する初期段階からの支援を行うとともに、民間金融機関では融資が困難な事
業初期段階等の局面において、マンション
建替え等のプロジェクトに対するまちづく
り融資を行う。

④ 子どもを産み育てやすく良質な住宅や高齢者が健康で安心して暮らせる住宅の整備等の施策の実現に資するよう、災害リスク等を踏まえた適切な立地への良質な住宅ス
トックの形成の観点に留意しつつ、新技術開発の動向等も踏まえ、省エネルギー性能の高い子育て世帯向け賃貸住宅融資を行うとともにサービス付き高齢者向け賃貸住宅
融資を地域の需要や医療・介護サービスの提供体制を踏まえて行うこと。
（指標）・サ ービス付き高齢者向け賃貸住宅融資の融資承認件数⑧ 子どもを産み育てやすく良質な住宅や高齢者が健康で安心して暮らせる住宅の整備等の施策の実現に資するよう、災害リスク等を踏まえた適切な立地への良質な住宅ス
トックの形成の観点に留意しつつ、新技術開発の動向等も踏まえ、省エネルギー性能の高い子育て世帯向け賃貸住宅融資を行うとともにサービス付き高齢者向け賃貸住宅
融資を地域の需要や医療・介護サービスの提供体制を踏まえて行う。
（指 標：サービス付き高齢者向け賃貸住宅
融資の融資承認件数）⑨ 子どもを産み育てやすく良質な住宅や高齢者が健康で安心して暮らせる住宅の整備等の施策の実現に資するよう、災害リスク等を踏まえた適切な立地への良質な住宅ス
トックの形成の観点に留意しつつ、新技術開発の動向等も踏まえ、省エネルギー性能の高い子育て世帯向け賃貸住宅融資を行うとともに、サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資を地域の需要や医療・介護サービスの提供体制を踏まえて行う。
（指 標：サービス付き高齢者向け賃貸住宅
融資の融資承認件数）⑤ 証券化支援事業及び住宅資金融通等事業の対象となる住宅ローンの利用者が死亡した場合等に相続人に弁済の負担をさせることのないよう、団体信用生命保険業務を的確に行うこと。

⑨ 証券化支援事業及び住宅資金融通等事業の対象となる住宅ローンの利用者が死亡した場合等に相続人に弁済の負担をさせることのないよう、団体信用生命保険業務を的確に行う。

⑩ 証券化支援事業及び住宅資金融通等事業の対象となる住宅ローンの利用者が死亡した場合等に相続人に弁済の負担をさせることのないよう、団体信用生命保険業務を的確に行う。

⑥ 既往債権管理業務においては、返済困難者に対する返済条件の変更等のきめ細やかな対応により新規の延滞発生の抑制を図るなど、債権管理・回収を的確かつ効率的に行うこと。
廃止前の住宅金融公庫法（昭和25年法律第 156号）等に基づく賃貸住宅融資につい⑩ 既往債権管理業務においては、返済困難者に対する返済条件の変更等のきめ細やかな対応により新規の延滞発生の抑制を図るなど、債権管理・回収を的確かつ効率的に行う。

⑪ 既往債権管理業務においては、返済困難者に対して積極的にきめ細やかな返済相談を行い返済条件の変更に的確かつ柔軟に対応する等により新規の延滞発生の抑制に努めるとともに、長期延滞債権等については、担保不動産の任意売却等により、その削減に取り組む。

住宅金融支援機構

統合報告書2021132価値創造ストーリー

価値創造の基盤

業務紹介

資料編

第四期中期目標

第四期中期計画

令和３年度年度計画

 は、借受者等に賃貸条件の制限を遵守さてせるための取組を継続的に実施すること。

⑪ 廃止前の住宅金融公庫法（昭和25年法律第 156号）等に基づく賃貸住宅融資については、借受者等に賃貸条件の制限を遵守させるための取組を継続的に実施する。

⑫ 廃止前の住宅金融公庫法（昭和25年法律第 156号）等に基づく賃貸住宅融資について、借受者等に賃貸条件の制限を遵守させるため、借受者に対する賃貸条件の周知を行うとともに実態調査を実施し、違反が確認された場合は、その是正を働きかける等必要な対応を行う。

(2) 適切な経営資源の配分

２．適切な経営資源の配分

２．適切な経営資源の配分「３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」に示した目
標の達成に向けて事業を実施するため、より効果的な組織体制の整備が行われるよう、適切な経営資源の配分に努めること。

「Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置」を実施するため、適切な経営資源の配分に努め、より効果的な組織体制の整備を行う。

「Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置」を実施するため、適切な経営資源の配分に努め、より効果的な組織体制の整備を行う。

⑦ 勤労者の計画的な財産形成を促進するため、財形住宅融資を的確に行うこと。

⑫ 勤労者の計画的な財産形成を促進するため、財形住宅融資を的確に行う。

⑬ 勤労者の計画的な財産形成を促進するため、財形住宅融資を的確に行う。

(3) 調達方法の見直し

３．調達方法の見直し

３．調達方法の見直し⑧ 地域における政策課題の解決に向けた取組について、地方公共団体とより連携を深めるとともに、他府省、政府関係機関、地域金融機関、住生活産業を担う民間事業者、地域住民の団体、ＮＰＯ等との連携及び協力を強化すること。
社会経済情勢に対応した調査研究を行い、地方公共団体等のニーズや要望を踏まえつ
つ、制度・運用の見直し等を行うこと。
新型コロナウイルス感染症の拡大等による経済事情の変動に対応し、返済方法の変更等により、住宅ローン利用者の継続的な返済を支援すること。

⑬ 情報交換、会議の開催等を通じて地方公共団体とより連携を深めるとともに、官公庁、政府関係機関、地域金融機関、住生活産業を担う民間事業者、地域住民の団体、ＮＰＯ等との連携及び協力の強化に努める
ことで、地方公共団体等が行う住生活に関わる施策分野における課題解決に向けた取組を支援する。

⑭ 情報交換、会議の開催等を通じて地方公共団体とより連携を深めるとともに、官公庁、地域金融機関等のステークホルダーとの連携及び協力の強化に努めることで、地方公共団体等が行う住生活に関わる施策分
野における課題解決に向けた取組を支援する。

独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣
決定）に基づく取組を着実に実施するとともに、その趣旨を踏まえ、契約等の公正性・透明性を確保するよう努めること。

独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣
決定）に基づく取組を着実に実施するとともに、その趣旨を踏まえ、契約等の公正性・透明性を確保するよう努める。

① 独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）に基づき、調達等合理化計画を
監事及び外部有識者で構成される契約監視委員会の点検を受けた上で策定・公表する。
また、前年度調達等合理化計画に関して、実施状況の自己評価を行い、契約監視委員
会の点検を受けた上で公表する。

⑭ 社会経済情勢に対応した調査研究を行い、地方公共団体等のニーズや要望を踏まえつ
つ、制度・運用の見直し等を行う。

⑮ 社会経済情勢に対応した調査研究を行い、地方公共団体等のニーズや要望を踏まえつ
つ、制度・運用の見直し等を行う。

⑮ 新型コロナウイルス感染症の拡大等による経済事情の変動に対応し、返済方法の変更等により、住宅ローン利用者の継続的な返済を支援する。

⑯ 新型コロナウイルス感染症の拡大等による経済事情の変動に対応し、返済方法の変更等により、住宅ローン利用者の継続的な返済を支援する。

第四期中期目標

第四期中期計画② これまで契約監視委員会で点検を受けたことがない類型の競争性のない随意契約について、機構内部に設置する契約審査委員会において随意契約によらざるを得ない理由の事前点検を行うとともに、契約後にその妥当性について契約監視委員会の点検を受ける。
③ 一者応札・応募となった調達案件について、入札に参加しなかった事業者に対するヒアリ
ング等を行った上で改善策を策定し、その妥当性について契約監視委員会の点検を受ける。

＜想定される外部要因＞
新型コロナウイルス感染症の拡大等による経済社会活動への影響がないことを前提とし、これらの要因に変化があった場合には評価において考慮するものとする。
４．業務運営の効率化に関する事項

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 業務改善の取組

１．業務改善の取組

１．業務改善の取組「３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」に示した目
標を達成するに当たり、独立行政法人会計基準（令和２年３月26日改訂）を踏まえ、ＰＤ
ＣＡサイクルによる取組等を通じて、業務実
績・活動の把握や成果の向上に向けた業務の改善及び業務の効率化に取り組むこと。

機構は、「Ⅰ 国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」を実施するに当たり、独立行政法人会計基準（令和２年３月26日改訂）を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルによる取組等を通じて、業務実績・活動の把握や成果の向上に向けた業務の改善及び業務の効率化に取り組む。

機構は、「Ⅰ 国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」を実施するに当たり、独立行政法人会計基準（令和２年３月26日改訂）を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルによる取組等を通じて、業務実績・活動の把握や成果の向上に向けた業務の改善及び業務の効率化に取り組む。

① 一般管理費（人件費、公租公課、デジタ ① 一般管理費（人件費、公租公課、デジタ ① 一般管理費（人件費、公租公課、デジタル化関連経費、業務運営上の義務的経費（効ル化関連経費、業務運営上の義務的経費（効ル化関連経費、業務運営上の義務的経費（効率化が困難であると認められるものに限る。
）
率化が困難であると認められるものに限る。
）
率化が困難であると認められるものに限る。
）
及び特殊要因に基づく経費を除く。）につい及び特殊要因に基づく経費を除く。）につい及び特殊要因に基づく経費を除く。）について、令和２年度に比べ、中期目標期間の最て、令和２年度に比べ、中期目標期間の最て、令和２年度に比べ、中期目標期間の最終年度までに 2.5％以上削減すること。
終年度までに 2.5％以上削減する。
終年度までに 2.5％以上削減するように業務の改善及び業務の効率化に取り組む。
② 証券化支援業務に係る毎年度の経費率（事 ② 証券化支援業務に係る毎年度の経費率（事 ② 証券化支援業務に係る毎年度の経費率（事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額
務関係費、債券発行関係費等の年度合計額
務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取の買い取った住宅ローン等の年間平均買取の買い取った住宅ローン等の年間平均買取
債権等残高に対する割合をいう。
）について、
債権等残高に対する割合をいう。
）について、
債権等残高に対する割合をいう。
）について、
中期目標期間の平均を0.15％以下とするよ
中期目標期間の平均を0.15％以下とするよ
中期目標期間の平均を0.15％以下とするよ
うに努めること。
うに努める。
うに努める。
③ 直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を除く。
）に係る毎年度の経費率（事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の融資した住宅ローンの年間平均貸出債権残高に対する割合をいう。
）について、中期目標期間の平均を0.52％以下とするように努めること。

133 住宅金融支援機構 統合報告書 2021

③ 直接融資業務（既往債権管理勘定の既融 ③ 直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を除く。
）に係る毎年度の経費率（事務関資を除く。
）に係る毎年度の経費率（事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の融資
係費、債券発行関係費等の年度合計額の融資した住宅ローンの年間平均貸出債権残高にした住宅ローンの年間平均貸出債権残高に対する割合をいう。
）について、中期目標期
対する割合をいう。）について、中期目標期
間の平均を0.52％以下とするように努める。
間の平均を0.52％以下とするように努める。

令和３年度年度計画④ 随意契約について、独立行政法人の随意契約に係る事務について（平成26年10月１日総管査第 284号総務省行政管理局長通知）に基づき明確化した随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。
(4) 人件費管理の適正化

４．人件費管理の適正化

４．人件費管理の適正化

専門的な金融技術等、多様な金融サービス ① 専門的な金融技術等、多様な金融サービを適切に提供するために必要な能力を有する
スを適切に提供するために必要な能力を有人材を確保し、定着させ、その能力を十分にする人材を確保し、定着させ、その能力を発揮させることが必要であることに鑑み、国十分に発揮させることが必要であることに家公務員、民間企業、他の政策金融機関の給鑑み、国家公務員、民間企業、他の政策金与水準等を考慮しつつ独立行政法人改革等に融機関の給与水準等を考慮しつつ独立行政関する基本的な方針（平成25年12月24日閣
法人改革等に関する基本的な方針（平成25議決定）に示された信賞必罰の考え方の下、
年12月24日閣議決定）に示された信賞必罰
法人の業務実績や役職員の勤務成績を給与等の考え方の下、法人の業務実績や役職員のに反映することにより、役職員の士気を向上
勤務成績を給与等に反映することにより、させ、より効率的な業務の実施につなげること。
役職員の士気を向上させ、より効率的な業
また、国民の理解と納得が得られるよう給務の実施につなげる。
与水準及びその合理性・妥当性を対外的に公② 国民の理解と納得が得られるよう給与水表することにより、透明性の向上に努めること。
準及びその合理性・妥当性を対外的に公表することにより、透明性の向上に努める。

① 専門的な金融技術等、多様な金融サービ
スを適切に提供するために必要な能力を有する人材を確保し、定着させ、その能力を十分に発揮させることが必要であることに鑑み、国家公務員、民間企業、他の政策金
融機関の給与水準等を考慮しつつ独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25年12月24日閣議決定）に示された信賞必罰の考え方の下、法人の業務実績や役職員の勤務成績を給与等に反映することにより、役職員の士気を向上させ、より効率的な業務の実施につなげる。

(5) デジタル化の推進

５．デジタル化の推進

５．デジタル化の推進

機構、委託機関等の業務運営の合理化及び機構、委託機関等の業務運営の合理化及び効率化に資するＩＴ基盤の整備を引き続き図る 効率化を図るため、ＩＴ技術の高度化に対応とともに、国民・事業者の負担の軽減・利便性 し、金融市場で業務を行う機関として必要なの向上等を目指した取組として、デジタル化を 水準を確保したＩＴ基盤の整備を行うととも計画的に推進すること。また、金融機関として に、国民・事業者の負担の軽減・利便性の向十分なセキュリティ対策を講じた上で、保有 上等を目指して、書面・押印・対面手続の見データを活用したサービス提供等に努めること。 直しに向けたデジタル化の計画的な推進、金なお、ＩＴ基盤の整備に当たっては、ＩＴ技 融機関として十分なセキュリティ対策を講じ術の高度化に対応し、金融市場で業務を行う た上での保有データを活用したサービス提供
機関として必要な水準の確保に努めること。 等に努める。

② 国民の理解と納得が得られるよう給与水準及びその合理性・妥当性を対外的に公表することにより、透明性の向上に努める。

① ＩＴ技術の高度化に対応し、金融市場で業務を行う機関として必要な水準を確保したＩＴ基盤の整備を行うとともに、国民・事業者の負担の軽減・利便性の向上等を図る書面・押印・対面手続の見直しに向けたデジタル化を推進するための計画等を作成し、着実に実施する。
② 金融機関として十分なセキュリティ対策を講じつつ、機構が保有するデータを活用
したサービス提供等に努める。

住宅金融支援機構

統合報告書2021

134価値創造ストーリー

第四期中期目標

第四期中期計画

令和３年度年度計画

６．カイゼン活動の実施

６．カイゼン活動の実施

機構が効率的かつ効果的な業務運営を行う
ためには、業務に係る不断の見直しが欠かせないことを踏まえ、職員による自発的なカイ
ゼン活動を引き続き奨励する。

機構が効率的かつ効果的な業務運営を行う
ためには、業務に係る不断の見直しが欠かせないことを踏まえ、職員による自発的なカイ
ゼン活動を引き続き奨励する。

５．財務内容の改善に関する事項

Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計
画及び資金計画Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計
画及び資金計画

健全な財務内容の維持に努めるとともに、住生活基本計画等で示された機構への政策的な期待・要請に応えるため、必要な経営資源を機動的に投入すること。
リスク管理を徹底し、財務上の必要な措置を講じつつ国庫納付を適切に行うよう努める
とともに、各業務を効果的かつ効率的に行い、その結果として利益が生ずる場合は、その利益を活用して社会経済情勢の変化に対応した業務を試行的に実施するなど、政策実施機関として求められる業務に有効に活用すること。

健全な財務内容の維持に努めるとともに、住生活基本計画等で示された機構への政策的な期待・要請に応えるため、必要な経営資源を機動的に投入する。
リスク管理を徹底し、財務上の必要な措置を講じつつ国庫納付を適切に行うよう努める
とともに、各業務を効果的かつ効率的に行い、その結果として利益が生ずる場合は、その利益を活用して社会経済情勢の変化に対応した業務を試行的に実施するなど、政策実施機関として求められる業務に有効に活用する。

健全な財務内容の維持に努めるとともに、住生活基本計画等で示された機構への政策的な期待・要請に応えるため、必要な経営資源を機動的に投入する。
前中期目標期間中に計上した積立金を本中
期目標期間に適切に繰り越し、残余があれば期限内に国庫納付を適切に行う。また、リスク管理を徹底するとともに、各業務を効果的かつ効率的に行い、その結果として利益が生ずる場合は、その利益を活用して社会経済情勢の変化に対応した業務を試行的に実施するなど、政策実施機関として求められる業務に有効に活用する。

(1) 安定的かつ効率的な資金調達

１．安定的かつ効率的な資金調達

１．安定的かつ効率的な資金調達

投資家への情報発信を行うとともに、市場関係者等のニーズを踏まえながら、安定的かつ効率的な市場からの資金調達に努めるものとし、緊急性の高い災害復興住宅融資等の災害対応に係る融資以外は財政融資資金に依存しないこと。

ＭＢＳやＳＢ（一般担保債券をいう。）の発
行方針及び発行計画並びにＭＢＳの担保となる住宅ローン債権に係る情報を積極的に開示するなど投資家への情報発信を行うとともに、市場関係者等のニーズを踏まえながら安定的
かつ効率的な市場からの資金調達に努め、緊急性の高い災害復興住宅融資等の災害対応に係る融資以外は財政融資資金に依存しない。

ＭＢＳやＳＢ（一般担保債券をいう。以下同じ。）の発行方針及び発行計画、ＭＢＳの担保となる住宅ローン債権に係る情報をホームページ等で積極的に開示する等、投資家への情報発信を行うとともに、市場関係者等のニーズを踏まえながら安定的かつ効率的な市場からの資金調達に努め、緊急性の高い災害復興
住宅融資等の災害対応に係る融資以外は財政融資資金に依存しない。

(2) リスク管理の徹底

２．リスク管理の徹底

２．リスク管理の徹底① 信用リスク、ＡＬＭリスク等を的確に管理することにより、民間金融機関並みのリス
ク管理の徹底を図ること。また、金融検査マ
ニュアルの廃止を踏まえ将来を見据えたリス
ク管理に取り組むとともに、外部の知見も活用し、リスク管理の高度化に努めること。
なお、既往債権管理勘定においては、財政融資資金の償還を着実に行うため、必要な措置を講ずること。

① 機構内に設置するリスク管理委員会等において、住宅ローン等の事業の特性を踏まえて、機構の各種リスクを的確に管理する。
また、各リスクを統合的に管理するために、網羅的なリスクの洗出し、モニタリン
グ指標の設定等を行うとともに、これに基づくモニタリングを行い、認識された課題に適切に対応する。

① 機構内に設置するリスク管理委員会等において、住宅ローン等の事業の特性を踏まえて、機構の各種リスクを的確に管理する。
また、各リスクを統合的に管理するために、網羅的なリスクの洗出し、モニタリン
グ指標の設定等を行うとともに、これに基づくモニタリングを行い、認識された課題に適切に対応する。

② 金融検査マニュアルの廃止を踏まえ将来を見据えたリスク管理に取り組むとともに、外部の知見も活用し、リスク管理の高度化に努める。

② 金融検査マニュアルの廃止を踏まえ将来を見据えたリスク管理に取り組むとともに、外部の知見も活用し、リスク管理の高度化に努める。

③ 信用リスク等に対応するため、将来のデフォルト発生を適正な水準に抑えるよう与信審査を的確に行うとともに、融資先のデフォルト率、住宅ローン債権の回収率等のモニタリングを行う。

③ 信用リスク等に適切に対応するため、将来のデフォルト発生を適正な水準に抑える
よう与信審査を的確に行う。また、融資先のデフォルト率、住宅ローン債権の回収率等のモニタリング及び信用リスク等の計量化手法の充実を図りつつ、将来の損失発生
見通し、必要な信用リスクプレミアム又は保険引受リスクプレミアムの水準等を計測することにより、必要に応じ、金利又は保険料率の見直しを行う。

④ ＡＬＭリスクについては、住宅ローン債権の証券化を進めること等により的確に管理する。
特に、既往債権管理勘定においては、財政融資資金の償還を着実に行うため、必要

135 住宅金融支援機構 統合報告書 2021

④ ＡＬＭリスクについては、住宅ローン債権の証券化、多様な年限のＳＢの組合せによる調達に加え、資産及び負債から生じる
キャッシュフローの変動に伴う資金需要と新規の資金調達を一体的に管理すること等

第四期中期目標

価値創造の基盤

第四期中期計画

業務紹介な措置を講ずる。

資料編

令和３年度年度計画
により適切に対応する。
特に、既往債権管理勘定においては、財政融資資金の償還を着実に行うため、ＳＢ等による資金の再調達を行う。

⑤ 住宅ローン債権の回収業務に係る委託機
関の破綻リスクに対応する。

⑤ 住宅ローン債権の回収業務を新たに委託しようとする場合は、当該委託しようとする機関の財務状況、社会的信用、業務遂行能力等について適切な審査を行う。
また、委託機関の経営状況等をモニタリン
グにより把握し、必要に応じて状況を踏まえた措置を講じる。万一委託機関が破綻した場合には、当該委託機関が受託していた業務の引受けが円滑に行われるよう、引受先の選定、移管等の対応を行う。

② 的確な債権管理業務を行うことにより、 ⑥ 新型コロナウイルス感染症の拡大等によとりわけ機構における財務上の影響が大きる経済事情の変動やこれらに関する政府方
い証券化支援事業及び既往債権管理業務に針等に十分留意し、債務者に寄り添った丁おいては、その管理を徹底すること。
寧な対応を行いつつ的確に債権管理業務を
なお、債権管理業務の実施に当たっては、行う。また、新型コロナウイルス感染症の新型コロナウイルス感染症の拡大等による拡大等による経済事情の変動が収束し、政経済事情の変動やこれらに関する政府方針
府方針等の要請による柔軟な条件変更等を等に十分留意し、柔軟に条件変更を行うな行う必要がないと認められる場合は、年度
ど債務者に寄り添って丁寧に対応すること。
計画においてリスク管理債権に関する定量
また、新型コロナウイルス感染症の拡大等目標を設定し、リスク管理債権の抑制に努による経済事情の変動が収束し、政府方針
める。
等の要請による柔軟な条件変更等を行う必（指 標：証券化支援事業における買取債権要がないと認められる場合は、年度計画に残高に対するリスク管理債権の残高の比
おいてリスク管理債権に関する定量目標を率／既往債権管理業務におけるリスク管設定し、リスク管理債権の抑制に努めること。
理債権の残高）（指標）⑦ 旧財団法人公庫住宅融資保証協会から承・証 券化支援事業における買取債権残高
継した独立行政法人福祉医療機構及び沖縄に対するリスク管理債権の残高の比率
振興開発金融公庫が有する債権の保証を的・既 往債権管理業務におけるリスク管理
確に行うとともに、保証債務を履行した後債権の残高の求償権の管理回収を行う。

⑥ 新型コロナウイルス感染症の拡大等による経済事情の変動やこれらに関する政府方針等に十分留意し、債務者に寄り添った丁寧な対応を行いつつ的確に債権管理業務を行う。
（指 標：証券化支援事業における買取債権残高に対するリスク管理債権の残高の比率／既往債権管理業務におけるリスク管
理債権の残高）(3) 決算情報・セグメント情報の公表

３．決算情報・セグメント情報の公表

３．決算情報・セグメント情報の公表

財務内容等の透明性を確保し、機構の活動内
容を国民に対して分かりやすく示し、理解促進を図る観点から、一定の事業等のまとまりごとに決算情報・セグメント情報を公表すること。

財務内容等の透明性を確保し、機構の活動内
容を国民に対して分かりやすく示し、理解促進を図る観点から、一定の事業等のまとまりごとに決算情報・セグメント情報を公表する。

財務内容等の透明性を確保し、機構の活動内
容を国民に対して分かりやすく示し、理解促進を図る観点から、一定の事業等のまとまりごとに決算情報・セグメント情報を公表する。

(4) 保有資産の見直し

４．保有資産の見直し

４．保有資産の見直し

保有資産については、保有の必要性について不断の見直しを行うこと。

保有資産については、保有の必要性について不断の見直しを行う。

保有資産については、保有の必要性について不断の見直しを行う。

５． 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計
画及び資金計画

５． 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計
画及び資金計画①

予算
別表１のとおり（略）①

予算
別表１のとおり（略）②

収支計画
別表２のとおり（略）②

収支計画
別表２のとおり（略）③

資金計画
別表３のとおり（略）③

資金計画
別表３のとおり（略）Ⅳ

短期借入金の限度額

Ⅳ

短期借入金の限度額(1) 短期借入金の限度額
15,000億円⑦ 旧財団法人公庫住宅融資保証協会から承継した独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫が有する債権の保証を的確に行うとともに、保証債務を履行した後の求償権の管理回収を行う。

(1) 短期借入金の限度額
15,000億円(2) 想定される理由(2) 想定される理由① 予見し難い事由による一時的な資金の不足に対応するための短期借入金① 予見し難い事由による一時的な資金の不足に対応するための短期借入金

住宅金融支援機構

統合報告書2021

136価値創造ストーリー

第四期中期目標

第四期中期計画

令和３年度年度計画② 機構が行う業務の円滑な実施に資するための短期借入金② 機構が行う業務の円滑な実施に資するための短期借入金Ⅳ－ ２ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

Ⅳ－ ２ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画該当なし。
Ⅴ Ⅳ－２に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画該当なし。
Ⅴ Ⅳ－２に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画該当なし。
Ⅵ

６．その他業務運営に関する重要事項

剰余金の使途該当なし。
Ⅵ

剰余金の使途決算において剰余金が発生したときは、業
務の充実、広報活動の充実、職員の研修機会の充実等に充てる。

決算において剰余金が発生したときは、業
務の充実、広報活動の充実、職員の研修機会の充実等に充てる。

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１．施設及び設備に関する計画

１．施設及び設備に関する計画

該当なし。

該当なし。

２．人事に関する計画

２．人事に関する計画

住生活基本計画等の政府方針に基づく施策の実現に貢献し、社会から期待される役割を果たすため、適正な人員の配置を行う。

住生活基本計画等の政府方針に基づく施策の実現に貢献し、社会から期待される役割を果たすため、適正な人員の配置を行う。

３．独立行政法人住宅金融支援機構法第18条
第１項に規定する積立金の使途

３．独立行政法人住宅金融支援機構法第18条
第１項に規定する積立金の使途

独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）第18条第１項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた積立金は、同法第13条第１項第10号に規定する団体信用生命保険等業務の運営の使途のほか、第三期中期目標
期間までに取得した固定資産の減価償却に要する費用等に充てる。

独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）第18条第１項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた積立金は、同法第13条第１項第10号に規定する団体信用生命保険等業務の運営の使途のほか、第三期中期目標
期間までに取得した固定資産の減価償却に要する費用等に充てる。

４．その他中期目標を達成するために必要な事項

４．その他中期目標を達成するために必要な事項(1) 内部統制(1) 内部統制(1) 内部統制

内部統制の体制は、住宅・金融の両市場で業務を行うためには不可欠なものであることから、理事長のリーダーシップに基づく適切なガバナンスを行うとともに、内部統制シス
テムの的確な整備及び監事機能の実効性の向上に努めること。
また、過去の不適正事案を踏まえたコンプ
ライアンスの取組を徹底すること。

① 独立行政法人改革等に関する基本的な方針に基づき機構内部に設置する中立的立場の外部有識者で構成される第三者委員会である事業運営審議委員会において事業運営の妥当性を審議するなど、民間金融機関並みの内部統制システムを整備するとともに、監事機能の実効性の向上に努める。

① 独立行政法人改革等に関する基本的な方針に基づき機構内部に設置する中立的立場の外部有識者で構成される第三者委員会である事業運営審議委員会において事業運営の妥当性を審議するなど、民間金融機関並みの内部統制システムを整備し、業務の適正を確保する。

③ 業務執行及び組織管理・運営に関する重要事項について、役員会を開催し、審議・報告する。その結果を機構内に伝達し、役職員で情報を共有する。

③ 年度途中における目標の達成状況及び予 ④ 年度途中における目標の達成状況及び予算の執行状況を確認し、ＰＤＣＡサイクル
算の執行状況を確認し、ＰＤＣＡサイクルに基づく業務改善、予算再配分等を行い、に基づく業務改善、予算再配分等を行い、限られた資源の中での事業成果の向上を図る。
限られた資源の中での事業成果の向上を図る。
④ 過去の不適正事案を踏まえた再発防止のためのコンプライアンスの取組を徹底する。

⑤ 理事長を委員長とするコンプライアンス
委員会においてコンプライアンスプログラ
ムを策定し、当該プログラムに策定された

第四期中期計画

業務紹介

資料編

令和３年度年度計画
 組を的確に実施する。また、定期的に取取組状況を点検し、コンプライアンス委員会に報告するとともに、職員のコンプライア
ンス意識の浸透状況を検証し、取組方策について必要な見直しを行う。

(2) リスク管理(2) リスク管理『独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備』について（平成26年11月28日総務省行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項の運用を確実に実施すること。
また、災害の激甚化・多頻度化や新型コロ
ナウイルス感染症の拡大を踏まえ緊急時における業務実施体制やシステム基盤等の整備を図ること。

『独立行政法人の業務の適正を確保するた ① 事務リスクＲＣＳＡ（リスク・コントロー
めの体制等の整備』について（平成26年11月
ル・セルフ・アセスメント）の実施、事務28日総務省行政管理局長通知）に基づき、業リスクに関する事象の管理等により事務リ
務方法書に定めた事項の運用を確実に実施する。
スク削減等の適切な対応を行うことで、事また、災害の激甚化・多頻度化や新型コロ
務過誤や不正の未然防止に資する事務手続
ナウイルス感染症の拡大を踏まえ緊急時にお体制の構築及び適切な事務の執行に努める。
ける業務実施体制やシステム基盤等の整備を
事務リスクが顕在化した場合は、被害拡図る。
大の防止、事務関係の調査及び発生原因の分析並びに再発防止策の策定を行う。

(2) リスク管理② 災害の激甚化・多頻度化や新型コロナウ
イルス感染症の拡大等を踏まえ緊急時における業務実施体制やシステム基盤等の整備に向けた検討を行う。
(3) 広報・情報公開の推進(3) 広報・情報公開の推進(3) 広報・情報公開の推進

機構の業務に対する国民の理解を深めるた
め、情報発信や広報活動の一層の充実に取り組むとともに、その効果の検証に努めること。
また、業務の透明性を確保するため、情報公開を積極的に推進すること。

機構の業務に対する国民の理解を深めるた
め、情報発信や広報活動の一層の充実に取り組むとともに、その効果の検証に努める。また、業務の透明性を確保するため、情報公開を積極的に推進する。

機構の業務に対する国民の理解を深めるた
め、情報発信や広報活動の一層の充実に取り組むとともに、その効果の検証に努める。また、業務の透明性を確保するため、情報公開を積極的に推進する。

(4) 顧客保護(4) 顧客保護(4) 顧客保護

顧客からの相談、苦情等に適切に対応し、制度・運用の見直しにつなげるとともに、高齢化等社会経済情勢の変化を踏まえ、適切に顧客説明を行うことにより、顧客保護を徹底すること。

顧客からの相談、苦情等に適切に対応し、制度・運用の見直しにつなげるとともに、高齢化等社会経済情勢の変化を踏まえ、適切に顧客説明を行うことにより、顧客保護を徹底する。

顧客からの相談、苦情等に適切に対応し、制度・運用の見直しにつなげるとともに、高齢化等社会経済情勢の変化を踏まえ、適切に顧客説明を行うことにより、顧客保護を徹底する。

(5) 情報管理(5) 情報管理(5) 情報管理

独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律（平成13年法律第 140号）及び独立行
政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）に基づき、適切な対応を行うこと。

① 独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律（平成13年法律第 140号）及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）に基づ
き、適切な対応を行う。

① 独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律（平成13年法律第 140号）、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）に基づき、安全管理措置の実施等
個人情報の適正な管理等を行うとともに、適正かつ円滑な情報公開を行う。

② 個人情報の取扱いについては、役職員に対する研修や点検を毎年度実施し、組織内全体での適切な管理の徹底を図る。

② 役職員に対する研修や点検を実施することにより、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律、独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針（平成16年総管情第85号
総務省行政管理局長通知）等に基づいた個
人情報の管理・保護を組織内全体で徹底する。

(6) 情報セキュリティ(6) 情報セキュリティ(6) 情報セキュリティ

内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）策定の政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群に基づき、国、関係機関等と脅威情報を共有しつつ、外部からの不正アクセス等に対して、ソフト・ハードウェ
ア両面での対策を継続して実施すること。
また、役職員の情報セキュリティリテラシーの維持・向上を図ること。

① 内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）策定の政府機関等の情報セキュリ
ティ対策のための統一基準群に基づき、国、関係機関等と脅威情報を共有しつつ、外部からの不正アクセス等に対して、ソフト・ハー
ドウェア両面での対策を継続して実施する。

① 内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）策定の政府機関等の情報セキュリ
ティ対策のための統一基準群に基づき、国、関係機関等と脅威情報を共有しつつ、外部からの不正アクセス等に対して、ソフト・ハー
ドウェア両面での対策を継続して実施する。

② 役職員に対する研修を毎年度実施し、情報セキュリティリテラシーの維持・向上を② 役職員に対する研修を毎年度実施し、情報セキュリティリテラシーの維持・向上を② 理事長と監事の定期的な意見交換を行うとともに、内部監査及び内部統制担当部署と監事の連携を強化し、監事機能の実効性の向上を図る。
② 業務執行及び組織管理・運営に関する重要事項について、役員会を開催し、審議・報告する。その結果を機構内に伝達し、役職員で情報を共有する。

137 住宅金融支援機構 統合報告書 2021

第四期中期目標

価値創造の基盤

住宅金融支援機構

統合報告書2021

138価値創造ストーリー

第四期中期目標

第四期中期計画図る。

令和３年度年度計画
 るとともに、自己点検等の結果を踏まえ、
図運用の見直しを行う。

(7) 業務実施体制の整備(7) 業務実施体制の整備(7) 業務実施体制の整備

委託機関等が融資審査、債権管理、顧客保護、情報管理・情報セキュリティ対策、コン
プライアンス等の取組を適切に行うための措置を講ずること。
併せて、将来を見据えた委託機関等を含む
効率的かつ効果的な業務実施体制の確保に向けた検討を進めること。

① 適切な融資審査の実行及び職業、性別、地域等による画一的な融資選別の防止を図るため、取扱金融機関ごとに融資条件を把握し、融資審査に関するモニタリング等を行う。

① フラット３５取扱金融機関における適切な融資審査の実行及び職業、性別、地域等
による画一的融資選別の防止を図るため、
民間金融機関の新規参入に当たっては協定書を締結するとともに、フラット３５取扱
金融機関ごとに融資条件の把握や融資審査のモニタリング等を行う。その結果、当該協定書や事務処理マニュアルの規定違反が確認された場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。

(8) 人事管理② 委託機関において、関連法令が遵守され、顧客への対応が適切になされた上で、管理回収の最大化が図られていることに関するモニタリング等を行う。

② 委託機関において、関連法令が遵守され、顧客への対応が適切になされた上で、管理回収の最大化が図られていることに関するモニタリング等を行う。その結果、関連法
令や事務処理マニュアルの規定違反が確認された場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。

③ 委託業務等に関して、顧客保護対策、情報管理に関する安全管理措置、情報セキュ
リティ対策及びコンプライアンス等の取組を行わせ、これらの対策等が適切に行われていることに関するモニタリング等を行う。

③ 委託契約等に関して、顧客保護対策、情報管理に関する安全管理措置、情報セキュ
リティ対策及びコンプライアンス等の取組を行わせ、これらの対策等が適切に行われていることに関するモニタリング等を行う。
その結果、機構が定める対策や事務処理マ
ニュアルの規定違反が確認された場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。

④ 委託業務等に関して、将来を見据えた委託機関等を含む効率的かつ効果的な業務実施体制の確保に向けた検討を進める。

④ 委託業務等に関して、将来を見据えた委託機関等を含む効率的かつ効果的な業務実施体制の確保に向けた検討を進める。

(8) 人事管理(8) 人事管理

金融機関として求められる内部統制やリス ① 金融機関として求められる内部統制やリ
ク管理を行う必要があり、証券化支援事業を
スク管理を行う必要があり、証券化支援事
はじめとする多様な金融サービスを適切に実業をはじめとする多様な金融サービスを適施するため、専門的な金融技術や金融業務に切に実施するため、外部組織との人材交流、係る能力を有する人材のほか、民間金融機関
外部人材の活用等により必要な人材を確保とのネットワーク基盤等のＩＴ技術、住宅のするとともに、機構の業務に求められる能
質向上に資する技術を有する人材等を確保・力・専門性を向上させるための研修等を通育成するための「人材の確保・育成に関するじた人材の育成を行う。これらに対応し、方針」を策定すること。
戦略的に必要な人材を確保・育成するため人材の確保・育成に当たっては、外部組織に、「人材の確保・育成に関する方針」を策との人材交流、外部人材の活用等に努めると定する。
ともに、機構の業務に求められる能力・専門性を向上させるための研修等を行うこと。
併せて、多様な人材を確保するため、女性活躍や働き方改革の推進に取り組むとともに、
ライフスタイルの変化等に対応した役職員一人ひとりが働きやすい職場づくりを目指し、
テレワーク等を含めた勤務環境・体制の整備、 ② 女性活躍や働き方改革の推進のため、女性の積極的な採用、就業継続支援、人材の育児・介護等との両立のための支援等を行う
育成及び職員の理解向上に取り組むとともこと。
に、役職員一人ひとりが働きやすい職場づくりを目指し、テレワーク等を含めた勤務
環境・体制の整備、育児・介護等との両立のための支援等を行う。

① 金融機関として求められる内部統制やリスク管理を行う必要があり、証券化支援事
業をはじめとする多様な金融サービスを適切に実施するため、戦略的に必要な人材を確保・育成するための「人材の確保・育成に関する方針」を策定する。
② 「人材の確保・育成に関する方針」に基づき、外部組織との人材交流、外部人材の活用等により必要な人材を確保するとともに、金融、建築、ＩＴ等、機構の業務を行う上で高度な専門性が求められる分野及びマネ
ジメントについて、ＯＪＴによるノウハウの蓄積、専門研修の実施、外部組織への研修派遣、階層別研修等、職員の能力・資質・専門性を向上させるための研修等を通じた人材の育成を行う。
③ 女性活躍や働き方改革の推進のため、女性の積極的な採用、就業継続支援、人材の育成及び職員の理解向上に取り組むとともに、役職員一人ひとりが働きやすい職場づくりを目指し、テレワーク等を含めた勤務
環境・体制の整備、育児・介護等との両立のための支援等を行う。

業務紹介

資料編

参考情報
内部統制基本方針
独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）は、経営理念の実現のため、以下のとおり機構の業務の適正を確保するための内部統制に係る体制を整備する。
１ 役職員の職務の執行が、法令・規程等に適合することを確保するための体制（1）コンプライアンス憲章の制定
理事長は、法令・規程等の遵守を基本とし、経営理念を実現させるための行動規範を定めたコンプライアンス憲章を制定し、機構の基本的使命と社会的責任を意識した業務行動を徹底する。
（2）コンプライアンス推進体制等
ア 理事長は、自らを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、同委員会は、コンプライアンス上重要な事項について審議・決定する。
イ 理事長は、コンプライアンスに関する規程を整備し、コンプライアンスを統括する担当部を設置するとともに、コンプライアンス担当部を担当する役員を任命
して、全社横断的なコンプライアンス推進体制を整備する。
ウ 理事長は、毎年度、コンプライアンスプログラムを策定の上、全役職員に周知し、コンプライアンスを定着させるための計画的な取組を推進するとともに、年度途中において定期的にプログラムの実施状況を点検し、随時、必要な見直しを行う。また、毎年度職員のコンプライアンス意識の浸透状況を検証し、コンプラ
イアンスプログラムの見直しに反映させ、実効ある取組を推進する。
また、コンプライアンスを実現するための具体的な手引書としてコンプライア
ンスマニュアルを作成して全役職員に配付するとともに、コンプライアンスに関する研修を実施する。
エ 理事長は、全部署にコンプライアンス活動推進担当を設置し、各部署におけるコンプライアンス活動を推進する。
オ 役職員は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で臨む。
（3）コンプライアンス違反等発生時の体制
ア 理事長は、役職員がコンプライアンス違反行為又はそのおそれがあると認められる行為等を発見した場合には、速やかにコンプライアンス担当部に報告する体制を構築する。
イ 理事長は、コンプライアンス違反の防止、早期発見及び是正を目的として、職員がコンプライアンス担当部又は外部相談窓口に、直接、相談・報告することを可能とするコンプライアンスヘルプラインを設置する。
ウ 相談・報告を受けたコンプライアンス担当部は、相談・報告の内容を調査し、担当部門と協議の上、対策等の措置を講ずる。
（4）違反行為等に対する処分
役職員の法令・規程等違反行為については、役職員の懲戒処分に関する規程に基づく懲戒処分等を実施する。
２ 顧客保護等の管理に関する体制並びに役職員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項（1）顧客保護等の管理に関する体制の確保
ア 理事長は、顧客説明に関する規程を定め、顧客に対して商品及びサービスに関する説明及び情報の提供が適切かつ十分に行われる体制を確保する。
イ 理事長は、顧客サポート等管理に関する規程を定め、顧客からの相談、要望及び苦情に対する対応が適切かつ十分に行われる体制を確保する。
ウ 理事長は、顧客情報管理に関する規程を定め、顧客情報の漏えいの防止等顧客情報の管理が適切に行われる体制を確保する。
（2）情報セキュリティに関する規程等の制定
理事長は、顧客情報を適正に取り扱うため、プライバシーポリシー（個人情報保護方針）を定めるとともに、顧客情報を始めとする情報資産を適切に利用及び管理するため、情報セキュリティに関する規程を定める。
（3）文書管理に関する規程の制定等
ア 理事長は、役職員の職務の執行に係る情報の保存及び管理につき、文書管理に関する規程を定める。
イ 監事は、業務運営に関する全ての文書を閲覧できるものとする。
ウ 監事は、所定の文書・規程類、重要な記録その他の重要な情報が適切に整備され、かつ、保存及び管理されているかを調査することができるものとする。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）リスク管理に関する規程の制定
理事長は、リスクについて適切な管理を図るため、リスク管理に関する規程を定める。
（2）リスク管理体制の整備等
ア 理事長は、業務に内在するリスクの所在、種類及び特性を把握し、統合的な観点からのリスク管理を行う。
イ 理事長は、リスク管理の対象とするリスクを「信用リスク」「保証リスク」「保険引受リスク」「市場リスク」「運用先等信用リスク」「流動性リスク」「オペレー
ショナルリスク」に分類しリスク管理を行うとともに、必要に応じてリスクの洗い出しを行い、重要性を考慮して新たに管理対象とするべきリスクを特定する。
ウ 理事長は、各個別リスクについて適切な管理を行うため、必要なリスク管理委
員会を設置する。
エ 理事長は、リスク管理を統括する担当部を設置するとともに、当該リスク管理担当部を担当する役員を任命し、組織的かつ横断的なリスク管理体制の整備及び問題点の把握に努める。
オ 役員会は、統合的リスク管理及び新規業務・新商品に内在するリスクの評価を行う。
（3）緊急時の対策等の整備
理事長は、事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏えい、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置をとる。また、災害等の危機発生時には、業務の早期回復を行うための適切な危機管理対応を行う。
４ 役職員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）職務権限・意思決定ルールの策定
理事長は、組織に関する規程、文書決裁に関する規程等を定め、職務権限及び意139 住宅金融支援機構 統合報告書 2021

価値創造の基盤

思決定ルールを明確にする。
（2）役員を構成員とする役員会の設置
理事長は、経営に関する事項について審議を行い、もって理事長の意思決定に資するために役員会を設置する。
（3）意思決定内容の伝達
理事長は、意思決定の内容を役職員に伝達するため、必要に応じて、会議の開催、文書による通知等を行う。
（4）年度計画に基づく事業毎の業績目標と予算の設定
ア 理事長は、年度計画を実現するため、事業毎の業績目標、具体的な取組内容及び予算を定める。
イ 理事長は、新規商品開発、システム投資及び新規事業については、原則として、
年度計画の目標達成への貢献を基準に、その優先順位を決定する。
ウ 理事長は、各事業部門への効率的な人的資源の配分を行う。
エ 各事業部門を担当する理事は、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定する。
（5）年度計画の四半期点検管理の実施
ア 経営企画部門を担当する理事は、四半期毎に年度計画についての内部点検を実施した上で、役員会に報告する。
イ 理事長は、アの結果を踏まえ、各事業部門が実施すべき具体的な施策を見直し、若しくは定め、又は業務体制を改善する。
（6）情報化統括責任者（ＣＩＯ）の設置
理事長は、機構における業務プロセスとシステム構成の全体最適化の推進等を図るため、業務全般に責任を持った情報化統括責任者（ＣＩＯ）を設置する。
５ 業務の適正を確保するための内部監査体制（1）内部監査担当部の設置理事長は、他の事業部門から独立した直属の内部監査担当部を設置する。
（2）内部監査の実施
内部監査担当部は、内部監査に関する規程に基づき、内部監査を実施し、その結果を理事長に報告する。
６ 監事がその補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する体制
並びにその職員の理事長からの独立性に関する事項（1）監事付職員の配置
ア 理事長は、監査業務を補助するため、監事専属の職員を配置する。
イ 理事長は、監事からの申し出があった場合で、必要と認めるときは、アの職員
以外の職員を臨時に協力させるものとする。
（2）職員の独立性確保
ア 監事付職員の人事異動については、あらかじめ監事と協議するものとする。
イ 監事付職員の監査業務に係る人事評価、懲戒処分等を検討するに当たっては、
あらかじめ監事と協議するものとする。
７ 役職員が監事に報告するための体制その他の監事への報告に関する体制（1）監事への説明、資料提供等
ア 監事は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第19条第５項に基づき、
いつでも、役職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は法人の業務及び財産の状況の調査をすることができるものとする。
イ 役職員は、監事監査に関する要綱に基づき、監査に関して監事又は監事付職員から必要な説明又は資料の提供を求められた場合は速やかに対応するとともに、監査の円滑な実施に協力する。
ウ 監事は、役員会その他重要な会議に出席して意見を述べることができるものとする。
エ 役職員は、監事監査に関する要綱に定める文書等を監事に回付するものとする。
（2）監事への報告
役職員は、他の役職員が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるとき、
業務上の事故その他業務運営に著しく影響を及ぼすと認められる事態が発生したとき又は業務運営に関する内部通報、外部告発等があったときは、直ちに監事に報告するものとする。
８ その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）理事長と監事及び会計監査人の意見交換等
理事長は、監事及び会計監査人と定期又は随時に意見交換等を行うものとする。
（2）内部統制の整備状況等の監事への報告
理事長は、監事から内部統制の整備状況等について報告を求められたときは、これに応じるものとする。
（3）他の監査機関等との連携
ア 監事は、内部監査担当部と緊密な連携を保ち、内部監査担当部が行う監査の結果を活用するとともに、内部監査担当部に説明又は報告を求めることができるものとする。
イ 監事は、会計監査人と緊密な連携を保ち、相互に積極的な情報交換を行うとともに、会計監査人から監査計画、体制、方法、結果等について説明又は報告を求めることができるものとする。
ウ 監事は、役員（監事を除く。）のほか、内部統制担当部から内部統制の整備状
況等について報告を受け、必要に応じて説明を求めることができるものとする。
（4）監査費用
理事長は、監事からの申し出に応じて、監事の職務遂行に必要な費用を確保するものとする。
９ 内部統制におけるＰＤＣＡサイクルの確立（1）経営企画部門を担当する理事は、四半期毎に内部統制についての内部点検を実施した上で、役員会に報告する。
（2）理事長は、（1）の結果を踏まえ、内部統制に係る取組体制等の改善を図るとともに、必要に応じて内部統制基本方針の見直しを行う。

住宅金融支援機構

統合報告書2021

140価値創造ストーリー

価値創造の基盤業務紹介

資料編

プライバシーポリシー（個人情報保護方針）

独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針等への対応

独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。
）は、高度情報通信社会における個人情報の保護及び適切な管理の重要性を深く認識し、保有する個人情報を適切に取り扱うこととし、個人情報の保護に関する法令その他の諸規範を遵守するとともに、以下に掲げる方針に従い、個人の権利利益の保護のために誠実かつ積極的に取り組みます。

独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針

１ 個人情報の適正取得(1) 機構は、氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、資産、年収、勤務先、家族構成、健康状態、金融機関からの借入れ状況その他のお客さまに関する個人情報を、偽りその他不正な手段によることなく適正に取得します。
(2) 機構は、次のような方法により個人情報を取得することがあります。
【個人情報の取得の例】
・	商品の申込書等お客さまにご記入、ご提出いただいた書類等により提供される場合・個人信用情報機関等から提供される場合
・金融機関等の業務委託先から提供される場合
・	新聞、市販の書籍、インターネット等で公表された情報を利用する場合
２ 個人情報の利用目的(1) 機構は、保有する個人情報を、次に掲げる利用目的又は取得の際にお客さまに示した利用目的の範囲内で、かつ、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。
① お客さまの本人確認のため② 機構が行う金融機関の住宅の建設等に必要な資金の融資に係る貸付債権の譲受け（以下「債権譲受け」といいます。
）に当たっての与信判断のため③ 金融機関が行う住宅の建設等に必要な資金の融資に対する機構の行
う住宅融資保険の付保に当たっての付保判断又は当該融資に係る貸付債権を担保とする債券等の債務保証に当たっての与信判断のため④ 機構が行う住宅の建設等に必要な資金の融資（以下「機構融資」といいます。
）に当たっての与信判断のため⑤ 債権譲受け、機構融資等の条件を満たしていることの確認のため⑥ 機構融資等の対象となる住宅等の審査のため⑦ 団体信用生命保険・共済の加入、継続、保険金請求、弁済金充当手続等の事務のため⑧ 住宅ローンの債務保証の事務のため⑨ 期日管理等継続的な取引における管理のため⑩ お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑪ 債券発行のため⑫ 住宅ローンや住宅関連の情報提供のため⑬ 市場調査や分析・統計の実施のため⑭ アンケートの実施等による機構の業務に関連する商品やサービスの研究・開発のため⑮ ダイレクトメールの送付等による機構の業務に関連する商品やサービスのご案内・ご提案のため⑯ その他、お客さまとの取引の円滑かつ適切な履行のため(2) お客さまからのお電話によるお問い合わせ等については、正確なご回
答及びサービスの質の向上のために、通話内容の録音及びナンバー・ディ
スプレイを利用した電話番号の記録をさせていただくことがあります。
(3) お客さまがダイレクトメールの送付等による商品やサービスのご案内・
ご提案の中止を希望される場合は、機構にご連絡ください。
３

安全確保の措置
機構は、保有する個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適切な管理（以下「個人情報の安全確保」といいます。
）のために必要な措置を講じます。
機構は、役員及び職員（再雇用職員、嘱託職員、臨時職員及び派遣職員を含みます。以下同じ。
）に対し個人情報の安全確保に関する研修を実施
し、日常の業務において個人情報を適切に取り扱うことを徹底します。
機構は、個人情報の保護に関する諸規定を整備し、それを遵守するとともに、継続して当該諸規定を見直し、改善します。

４

役員及び職員の義務
次の (1) 及び (2) に掲げる者は、機構の業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用しません。
(1) 機構の役員及び職員又はこれらの職にあった者(2) 機構から個人情報を取り扱う業務の委託を受け、その委託業務に従事している者又は従事していた者

５ 委託先の選定及び監督(1) 機構は、個人情報を取り扱う業務の全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全確保の措置及び体制の整備が図られていることを判断するため委託先の選定基準を策定し、当該基準を満たしている者に対してのみ委託するものとします。また、機構は、個人情報の安全確保の措置等を徹底することを委託契約に明記するとともに、委託先を監督し、委託契約の内容が遵守されているかを定期的に確認します。
(2) 機構は、業務の一部を外部委託しており、外部委託先に個人情報を取り扱わせる業務としては、次のようなものがあります。
【委託している業務の例】
・保有する債権の管理・回収に関する業務

141 住宅金融支援機構 統合報告書 2021

・情報システムの運用・保守に関する業務
・お客さまに送付させていただくための書類の印刷・発送業務
６

個人情報の第三者への提供の制限
機構は、次の (1) から (6) までのいずれかに該当する場合を除き、お客さまから取得した個人情報を第三者に提供することはありません。
(1) 法令に基づく場合で必要と判断されるとき。
(2) お客さまの同意があるとき又はお客さまに提供するとき。
(3) 行政機関、他の独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人に保有する個人情報を提供する場合において、個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供した個人情報を利用し、かつ、利用することについて相当な理由があるとき。
(4) 専ら統計の作成又は学術研究の目的のために必要と判断されるとき。
(5) 明らかにお客さまの利益になると判断されるとき。
(6) その他保有する個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。
ただし、機構は次の①から⑯までに掲げる第三者に対して業務の遂行上保有する個人情報を提供することがあります。提供に当たっては、当該第三者に対し、提供した個人情報の利用の目的及び方法を制限し、個人情報の安全確保の措置を講ずることを求めます。また、機構が業務の遂行上経常的に提供する個人情報の内容、提供先の第三者における個人情報の利用
目的等を、機構のホームページ上に公表します（別表１）。
① お客さまが機構の証券化支援事業に係る融資のお申込みを行う先の金融機関② 機構が債権譲受け及び機構融資に係る貸付債権を信託する先の信託会社及び信託管理人③ お客さまが機構と民間金融機関が協調して提供する住宅ローン（協調融資）の融資のお申込みを行う先の金融機関④ お客さまが住宅融資保険が付保される融資のお申込みを行う先の金
融機関⑤ お客さまが特約火災保険のお申込みを行う場合の特約火災保険引受
会社⑥ お客さまが団体信用生命保険・共済をご利用できる融資を申し込まれた場合の団体信用生命保険・共済の引受生命保険会社及び全国共済農業協同組合連合会⑦ お客さまが保証を委託する先の一般財団法人首都圏不燃建築公社、一般財団法人住宅改良開発公社、公益社団法人全国市街地再開発協会
又は公益財団法人マンション管理センター⑧ お客さまが高齢者向け返済特例制度のお申込みを行う場合の一般財
団法人高齢者住宅財団⑨ お客さまが上記⑦又は⑧の保証機関をご利用しない場合の保証人⑩ 機構が機構融資との重複融資の確認を行う場合の独立行政法人都市再生機構⑪ 機構が債権譲受け、機構融資等の与信判断をする際に個人情報を登録する先の個人信用情報機関（別表２）⑫ お客さまが団体信用生命保険・共済のお申込みを行う場合の沖縄振
興開発金融公庫⑬ 機構と協定を締結している指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関（以下「適合証明検査機関」といいます。
）並びに機構と協定を締結している一般社団法人日本建築士事務所協会連合会及び公益社団
法人日本建築士会連合会に登録した建築士（以下「適合証明技術者」といいます。）⑭ お客さまが家賃債務保証保険が付保される保証の委託のお申込みを行う先の家賃債務保証事業者⑮ お客さまが返済方法を高齢者向け返済特例とする場合の通知義務者⑯ お客さま又は機構が地方公共団体から機構の融資に関連する補助金等の交付を受ける場合における当該地方公共団体

７

８

個人情報ファイル簿の作成及び公表機構が保有している個人情報ファイルについては、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）の規定により、
個人情報ファイル簿を作成し、機構のホームページ上及び下記のお問い合
わせ窓口において公表します。
個人情報の開示、訂正及び利用停止
機構が保有する個人情報について、開示、訂正及び利用停止の請求があった場合は、請求者がお客さま本人であることを確認した上で、特別な理由のない限り速やかに対応します。請求の手続及び開示に係る手数料の額は、機構のホームページ上に公表します。

９ お問い合わせ窓口（個人情報保護窓口）(1) 機構の店頭（別表３）(2) 機構のホームページ https://www.jhf.go.jp/

機構は、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月７日閣議決定）に基づき対応を行っています。
事務・事業の見直し
閣議決定の内容
事務・事業

証券化
支援事業

講ずべき措置

実施時期

具体的内容

ALMリスク対応
平成23年度
出資金の国庫返中に実施
納

平成19年度から平成21年度に国から出資された ALM リス
ク対応出資金480億円のうち、事業量の推移及び MBS の超過担保率（フラット３５を安定的に供給するための超過担保額の MBS 発行額に対する比率）等を踏まえ、必要最低額を残し、国庫納付する。

金利変動準備基 平成23年度
金の国庫返納中に実施

金利変動準備基金450億円についても、フラット３５の事
平成24年３月16日に106億円を国庫納付済みである。
業量の推移等を踏まえ、必要最低額を残し、国庫納付する。

平成24年３月16日に113億円を国庫納付済みである。

平成21年４月の「経済危機対策」により平成23年度まで
保険料率引下げ（平成21年12月の「緊急経済対策」において、平成22年12月まで引下率上乗せ）が行われている
ところであり、経済対策終了後に、現行の事業は廃止し、不要となる政府出資金は国庫納付する。ただし、証券化支
援事業と連動して実施する必要のある事業等（フラット３５に係るつなぎ融資・パッケージ融資等に対する付保）に限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。

住宅融資保険事業については、平成24年度から、証券化支
援事業と連動して行う必要のある事業等（フラット３５に係るつなぎ融資・パッケージ融資等に対する付保）に限定
し、民間による代替が可能となるまでの措置として行っている。不要となった政府出資金については、平成24年11月21日に234億円を国庫納付済みである。

高齢者向け住宅
平成23年度に係る新たな仕から実施
組みの構築

高齢者向け住宅（医療や介護と連携した「高齢者支援サー
ビス付き住宅」（仮称））について、他省庁との連携も含めその仕組みを見直すこととし、これについて新たな法制化措置が採られる場合には、スクラップ・アンド・ビルドを徹底した上で、これに関連する融資保険を実施する。

厚生労働省と連携して「サービス付き高齢者向け住宅」の創設に向けた検討を行い、平成23年10月20日に「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」（平成23年法律第32号）が施行されたことを受けて、サー
ビス付き高齢者向け住宅の入居一時金についての民間金融機関のリバースモーゲージを付保対象とする住宅融資保険事業を実施している。なお、平成24年度から、従来の住宅融資保険事業は廃止し、証券化支援事業と連動して行う必要のある事業等に限定し、民間による代替が可能となるまでの措置として行っている。

賃貸住宅融資の 平成23年度
廃止から実施

現行の賃貸住宅融資について、平成23年度に廃止する。
ただし、証券化支援事業において特に取得促進を行ってい
る省エネ性能の高い住宅の供給に関連する融資事業に限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。

平成23年度から、従来の賃貸住宅融資は廃止し、証券化支援事業において特に取得促進を行っている省エネ性能の高い住宅の供給に関連する賃貸住宅への融資事業に限り、民間の代替が可能となるまでの措置として行っている。

高齢者向け住宅
平成23年度に係る新たな仕から実施
組みの構築

高齢者向け住宅（医療や介護と連携した「高齢者支援サー
ビス付き住宅」（仮称））について、他省庁との連携も含めその仕組みを見直すこととし、これについて新たな法制化措置が採られる場合には、スクラップ・アンド・ビルドを徹底した上で、これに関連する融資を実施する。

厚生労働省と連携して「サービス付き高齢者向け住宅」の創設に向けた検討を行い、平成23年10月20日に「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」（平成23年法律第32号）が施行されたことを受けて、同年11月７日からサービス付き高齢者向け住宅として登録された賃貸住宅への融資業務を実施している。なお、平成23年度から、従来の賃貸住宅融資は廃止し、証券化支援事業
において特に取得促進を行っている省エネ性能の高い住宅の供給に関連する融資事業に限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行っている。

まちづくり融資 平成24年度
の廃止
から実施

まちづくり融資について、平成21年４月の「経済危機対策」
による平成23年度末までの融資条件緩和措置が終了後に、現行の事業は廃止し、不要となる政府出資金は国庫納付する。ただし、権利調整が難しく、事業が長期化するマンショ
ン建替え事業等について中小事業者が実施するものに限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。

まちづくり融資については、平成24年度から、権利調整が難しく、事業が長期化するマンション建替え事業等について中小事業者が実施するものに限定し、民間による代替が可能となるまでの措置として行っている。不要となった
政府出資金については、平成24年11月21日に７億円を国庫納付済みである。

廃止

平成24年度
から実施

住宅融資
保険事業

住宅資金
貸付事業

住宅金融支援機構の対応状況（令和３年３月31日時点）

既往債権
管理業務

－

－

－

－

団体信用
生命保険
事業

－

－

－

－

住情報
提供事業

廃止

平成23年度から実施事業を廃止し、民間にゆだねる（当該事業には、証券化支援事業等の各事業の実施に係る情報提供は含まない。）。

住まいづくりに関する情報サイトを除き、平成23年３月末に廃止し、当該情報サイトについては、平成23年７月26日に廃止した。

（別表は掲載省略。）

住宅金融支援機構

統合報告書2021142価値創造ストーリー

資産・運営等の見直し
閣議決定の内容
講ずべき措置実施時期

ALMリスク対応 平成23年度
出資金
中に実施

金利変動準備基 平成23年度
不要資産の 金中に実施

国庫返納

平成19年度から平成21年度に国から出資された ALM リス
ク対応出資金480億円のうち、事業量の推移及び MBS の超過担保率（フラット３５を安定的に供給するための超過担保額の MBS 発行額に対する比率）等を踏まえ、必要最低額を残し、国庫納付する。

住宅金融支援機構の対応状況（令和３年３月31日時点）

平成24年３月16日に113億円を国庫納付済みである。

金利変動準備基金450億円についても、フラット３５の事
平成24年３月16日に106億円を国庫納付済みである。
業量の推移等を踏まえ、必要最低額を残し、国庫納付する。

証券化支援事業
平成22年度に係る政府出資
中に実施
金2,000億円

平成21年度第１次補正予算の執行の見直しにおいて、平成23年度までの事業量見込みを見直したことにより決定 平成23年３月14日に国庫納付済みである。
した国庫納付額（2,000億円）について、確実に返納する。

まちづくり融資
平成22年度に係る政府出資
中に実施
金300億円

平成21年度第１次補正予算の執行の見直しにおいて、平成23年度までの事業量見込みを見直したことにより決定した国庫納付額（300億円）について、確実に返納する。

平成23年３月14日に国庫納付済みである。

平成22年度中に、本部、事務所、宿舎、借上事務所等の全資産について、保有及び借上げの妥当性について検証した上で、見直し計画を早期に策定し、事務所、宿舎等の統廃合を検討する。

保有事務所等の見直しについては、第二期中期計画において、全国を11ブロックに分けている支店体制について、業務量に応じた効率的・効果的な体制となるよう統廃合を含めた配置等の見直しを進めるとしたところであり、見直し計画については策定済みである。
南九州支店は平成28年１月に九州支店と統合し、北関東支店も平成28年５月に首都圏支店と統合した。
統合により不要となった事務所については、平成29年３月末までに売却済みである。
また、職員宿舎については、「独立行政法人の職員宿舎見直
し計画」（平成24年４月３日行政改革実行本部決定）に基
づき、「独立行政法人の宿舎見直しに関する実施計画」が平成24年12月に策定された。この実施計画においては、第二期中期計画において処分することとした保有宿舎３宿舎に加え、保有宿舎15宿舎（91戸）及び借上宿舎13戸が廃止することとされ、計画どおり廃止し、熊本地震の被災者の一時的住居として熊本県に使用許可を与えた水前寺第１宿舎
及び帯山宿舎（ともに熊本市）を除く保有宿舎については
平成29 年３月末までに売却済みであり、帯山宿舎について
は、被災者の退去に伴い平成29年11月に売却済みである。

事務所等の 見直し計画を早 平成22年度
期に策定
から実施
見直し

職員宿舎及び公平成22年度
職員宿舎等
庫総合運動場の
から実施
の見直し
処分

人件費の
見直し

具体的内容

ラスパイレス指 平成22年度
数の低減
から実施

職員宿舎及び公庫総合運動場について、売却を進める。

職員宿舎について、独立行政法人整理合理化計画（平成19年12月24日閣議決定）に基づき処分することとしていた
12宿舎について平成24年２月末までに売却し、これによって同計画に基づく宿舎の売却は完了した。
第二期中期計画において処分することとした保有宿舎３宿
舎は平成25年５月末までに売却済みである。また、「独立行政法人の職員宿舎見直し実施計画」( 平成24年12月24日行政改革担当大臣決定 ) において処分することとされた
保有宿舎15宿舎のうち、熊本地震の被災者の一時的住居として熊本県に使用許可を与えている水前寺第１宿舎及び帯山宿舎（ともに熊本市）を除く宿舎については平成29
年３月末までに売却済みであり、帯山宿舎については、被災者の退去に伴い平成29年11月に売却済みである。
なお、公庫総合運動場は平成25年４月に売却済みである。

職員本俸や管理職手当の見直し等によりラスパイレス指数「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年を引き下げる取組を着実に実施するとともに、人件費全体
12月24日閣議決定）において再整理されている。
の抑制を更に図る。

法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）は、事務又は事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性及び透明性を確保し、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、令和３年度独立行政法人住宅金融支援機構調達等合理化計画を次のとおり定める。
２. 重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）

１. 調達の現状及び要因の分析(1) 機構における令和２年度の契約状況は、表１のとおりであり、

１ の調達の現状及び要因の分析を含む総合的な検討の結果を契約件数は1,028件、契約金額は410億円である。また、競争

踏まえ、新規の競争性のない随意契約及び一者応札・応募の両分性のある契約は967件（件数割合：94.1％）、399億円（金額

野において、次のとおりそれぞれの状況に即した調達の改善及び割合：97.2％）であり、競争性のない随意契約は61件（件数

事務処理の効率化に努める。

割合：5.9％）、11億円（金額割合：2.8％）である。

(1) 新規の競争性のない随意契約

令和元年度と比較し、競争性のない随意契約の件数は減少

引き続き、公正性及び透明性を確保し、合理的な調達を推進（6.2％の減）、金額は増加（4.5％の増）した。金額の増加は、するため、監事及び外部有識者で構成される契約監視委員会（以主にテレワーク関連の調達（金額は0.8億円）に係る契約によ

下「契約監視委員会」という。）で点検を受けたことがない類るものである。

型の競争性のない随意契約を締結する場合は、財務企画部の事務を担当する役員（以下「財務企画担当役員」という。）又は

表１

令和２年度の機構の調達全体像 （単位：件、億円）

財務企画部長を委員長として機構内部に設置された契約審査委

令和元年度

比較増△減

員会（以下「契約審査委員会」という。
）において事前に審査し、

令和２年度

件数

金額

件数

金額

競争入札等

(18.2%)
178(19.2%)
107.0(16.4%)
169(10.4%) (△5.1%) (△60.1%)
42.7△9△ 64.3

企画競争・
公募(75.1%)
734(78.9%)
440.1(77.6%)
798(86.8%)
356.4(8.7%) (△19.0%)
64△ 83.7

競争性のある契約（小計）(93.3%)
912(98.1%)
547.1(94.1%)
967(97.2%)
399.0(6.0%) (△27.1%)
55 △ 148.0

競争性のない
随意契約(6.7%)
65(1.9%)
10.9(5.9%)
61(2.8%) (△6.2%)
11.3
△4

合計

(100%)
977(100%)
557.9(100%)
1,028(100%)
410.4

件数

金額

(4.5%)
0.5(5.2%) (△26.4%)
51 △ 147.6（注1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注2） 比較増△減の（ ）書きは、令和２年度の対令和元年度増減率である。

ベンチマーク性を高めることで民間による MBS の発行の活性化及び流動性の向上を促し、我が国の証券化市場を育成する。また、MBS 発行を図る民間金融機関等との対話を継続的に行い、ニーズを迅速に把握する。
（3）平成28年度末までに北関東支店、南九州支店を他支店と統合する。

143 住宅金融支援機構 統合報告書 2021

(2) 一者応札・応募
引き続き、公正性及び透明性を確保した上で、競争性を保った調達を推進するため、次の①から⑧までの改善方策に取り組
み、各取組結果を契約監視委員会で事後に点検する。【各改善方策の妥当性】①

電子入札の積極的活用②

参加要件の精査③

システム改修案件の設計図書等の事前の閲覧(2) 機構における令和２年度の一者応札・応募の状況は、表２の⑤

資格等級の柔軟な対応

とおりであり、契約件数は44件（件数割合：4.6％）、契約金⑥

十分な公告期間及び準備期間の確保

額は40億円（金額割合：9.9％）である。

⑦

入札に参加しなかった事業者からの事後の聴き取り

令和元年度と比較し、一者応札・応募による契約件数及び金⑧ 複数年度にわたり同一事業者による一者応札が継続し、かつ、今後も継続が見込まれる案件に係る公募への切替えの検
討及び実施

表２

令和２年度の機構の一者応札・応募状況
令和元年度

令和２年度

（単位：件、億円）
比較増△減

件数

金額

件数

金額

件数

２者以上

(95.1%)
867(69.0%)
377.2(95.4%)
923(90.1%)
359.3(6.5%) (△4.7%)
56△ 17.9

１者以下(4.9%)
45(31.0%)
169.8(4.6%)
44(9.9%) (△2.2%) (△76.6%)
39.7△ 1 △ 130.1

防止や民業補完の視点を踏まえた上で、本法人の事業運営の妥当性を審議するとともに、その概要を開示する。
（2）民間金融機関の住宅ローンが変動金利型中心である現状に鑑み、当面は、本法人の MBS の発行額の平準化を図り、契約監視委員会で事後に点検する。【随意契約の理由の妥当性】④ （機構の競争参加資格に加え）国の競争参加資格の対象化

事項は次のとおりとなっています。
重要であることから、中立的立場の外部有識者により構成される第三者委員会を本法人に設置し、過度な規模拡大の資料編「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）に基づき、独立行政「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）のうち、個別に措置を講ずべきとされた（1）証券化支援業務について、本法人の MBS に対する市場の信認を維持するためには、経営の健全性を維持することが業務紹介

令和３年度独立行政法人住宅金融支援機構調達等合理化計画

額は、ともに減少した。

独立行政法人改革等に関する基本的な方針

価値創造の基盤

合計(100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)
912
547.1
967
399.0

金額

(6.0%) (△27.1%)
55 △ 148.0（注1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注2） 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争及び公募）を行った計数である。
（注3） 比較増△減の（ ）書きは、令和２年度の対令和元年度増減率である。

３. 調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）(1) 随意契約に関する内部統制の確立
新たに競争性のない随意契約を締結する案件は、契約審査委
員会にあらかじめ付議し、独立行政法人住宅金融支援機構会計規程（平成19年住機規程第35号）に定める「随意契約によることができる事由」との整合性及び競争性のある調達の実施の可否の観点から審査を受ける。
また、変更契約を締結する案件については、ガイドラインを適切に運用することにより、内部統制の強化を図る。【随意契約の理由の妥当性、変更契約の内部統制強化の状況】

住宅金融支援機構

統合報告書2021

144

価値創造ストーリー(2) 不祥事の発生の未然防止のための取組
調達に関する不祥事の発生を未然に防止するため、次のとおり取り組む。

価値創造の基盤

業務紹介

資料編

コーポレートデータ

なお、機構では、違反行為の防止等を目的として、通報等を受け付けるための窓口を設置するなど内部統制を有効に機能させる態勢を構築している。【各取組の実施状況】① 契約担当部署（財務企画部会計事務管理室をいう。以下同

組織概要
設

立

平成 19 年４月１日

目

的一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務を行うとともに、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務を行うこと等により、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与します。

金7,014 億 7,542 万円（令和３年３月 31 日時点、全額政府出資）数895 人（令和３年４月１日時点）

じ。）は、あらかじめ全ての調達案件を点検する。
② 契約担当部署は、調達に関する事務処理マニュアルを作成し、調達担当部署の職員に対する情報提供を行う。また、契約担当部署は、入札不正事案の防止に向けた啓蒙活動を行う。

資③ 機構の役職員が官製談合による違反行為等を行った場合又役

はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合には、

業

務

証券化支援業務、住宅融資保険等業務、融資業務など

店

舗

本店：〒 112-8570 東京都文京区後楽 1-4-10
支店：全国の主要都市に８店舗

直ちに調査、報告等の対応を行わなければならないことを、調達担当部署の職員に周知・徹底する。

４. 自己評価の実施

本職

員

買取債権等残高24 兆 1,843 億円（令和３年３月 31 日時点）
（うち買取債権：18 兆 64 億円）

調達等合理化計画の自己評価は、当該事業年度に係る業務の実
績等に関する評価の一環として、調達等合理化計画に基づき、当該事業年度の終了後に実施する。自己評価の結果は主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣の評価を踏まえ、調達

役員及び組織図

等合理化計画の策定等に反映させる。
監

査部

コンプライアンス・法 務 部

５. 推進体制(1) 推進体制

リ

ス

経

営

ク

この計画に定める各事項を着実に実施するため、財務企画担

業

務

当役員を総括責任者とし、その指示に基づき、この計画の策定、

国

際

財

務

市

場

実施状況の管理及び自己評価を行い、調達等の合理化に取り組む。また、契約担当部署は、定期的に実施状況を総括責任者及理

び副総括責任者に報告する。

副理事長

事

理

長

統
企
企

・

括

部

画

部

画

部

調

査

部

企

画

部

財

資

金

部

会 計 事 務 管 理 室

店

審

査

部

副総括責任者

財務企画部長・財務企画部会計事務管理室長

地 域 業 務 統 括 部

担当部署

財務企画部会計事務管理室会計グループ

事事(2) 契約監視委員会の活用
役

するとともに、理事長が定める基準（新規の競争性のない随意契約及び一者応札・応募）に該当する個々の契約案件を事後に点検する。また、その点検に係る審議の概要を公表する。

６. その他
調達等合理化計画、自己評価結果等を機構のホームページで公表する。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった
場合は、調達等合理化計画を改定する。

理

事

員

長

毛 利

信 二

副理事長

葊 瀬

眞 司

理

小笠原

憲 一

事

145 住宅金融支援機構 統合報告書 2021

室

審

査

セ

ン

タ

ー

機

構

団

信

室

マンション・まちづくり支援部

技

術

統

括

室

債

部

債 権 回 収 セ ン タ ー

住 宅 融 資 保 険 部

住宅融資保険事務センター

Ｃ Ｓ ・ 事 務 管 理 部

お客さまコールセンター

業
権

融
管

資
理

部

業

務

管

理

部

総

務

人

事

部

理

事

吉 田

英 夫

首 都 圏 広 域 事 業 本 部

理

事

須 藤

洋

広 域 金 融 機 関 業 務 部

理

事

田 中

敬 三

理

事

城 野

敏 江

広 域 法 人 業 務 部

理

事

浪 波

哲 史

監

事

木 村

誠

監

事

大 塚

弘 美

監

事

鈴 木

恭 人

地 域 業 務 第 一 部
地 域 業 務 第 二 部
北支

令和３年７月１日時点

略事 業 審 査 セ ン タ ー

事

財務企画担当役員

契約監視委員会は、この計画の策定時及び自己評価時に点検

戦

情 報 シ ス テ ム 部

本

総括責任者

監

務

店

海

道

支

店

東

北

支

店

東

海

支

店

近

畿

支

店

北

陸

支

店

四

国

支

店

中

国

支

店

九

州

支

店

住宅金融支援機構

統合報告書2021

146お問合せ先■お客さまコールセンター
営業時間

9:00 ～17:00（祝日、年末年始を除き、土日も営業しています。）

・フラット35、機構融資、技術基準に関する電話相談
ハローフラット350120 - 0860 - 35

（通話無料）

・災害融資等に関する電話相談
災害専用ダイヤル（被災された方専用のダイヤル）0120 - 086 - 353（通話無料）※ ご利用いただけない場合（海外からの国際電話など）は、次の電話番号におかけください。
（通話料金がかかります。）

TEL : 048-615-0420■住宅金融支援機構のホームページ

https://www.jhf.go.jp

店舗（令和３年７月１日時点）

本支店
本

所在地
店

電話番号

〒112-8570 東京都文京区後楽1-4-10

03-3812-1111（大代表）北海道支店〒060-0003 北海道札幌市中央区北3条西13-3-13

011-261-8301（代表）

東 北 支 店〒980-0812 宮城県仙台市青葉区片平1-3-18

022-227-5012（代表）

東 海 支 店〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内3-23-20 HF 桜通ビルディング7階

052-971-6900（代表）

近 畿 支 店〒541-8546 大阪府大阪市中央区南本町4-5-20

06-6281-9260（代表）

北 陸 支 店〒920-8637 石川県金沢市広岡3-1-1 金沢パークビル2階

076-233-4251（代表）

四 国 支 店〒760-0017 香川県高松市番町1-6-6 甲南アセット番町ビル2階

087-825-0621（代表）

中 国 支 店〒730-0011 広島県広島市中区基町8-3

082-221-8694（代表）

九 州 支 店〒812-8735

147 住宅金融支援機構 統合報告書 2021

福岡県福岡市博多区博多駅前3-25-21
博多駅前ビジネスセンター6 階092-233-1203（代表）