令和２年度

事業計画書

公益財団法人 日本台湾交流協会（令和２年３月）

令和２年度（２０２０年度）事業計画書
Ⅰ．総論
当協会は、外交関係のない日本と台湾の間で、邦人及び本邦企業の保護、邦人子女教育の実施、人的往来を含め、貿易、経済、技術その他の交流を維持、促進させることを目的として、昭和４７年に設立された公益財団法人であり、東京に本部を、台北と高雄に在外事務所を置いている。
政府の「できる限りの支持と協力を与える」との方針に基づき、事業に要する経費の大宗は国からの補助金等に拠っており、残りは民間からの維持会費等によって支えられている。
当協会は設立以来４７年間を経過したが、その間日台関係の動向を踏まえつつ、定款等に定められた各種事業を柔軟かつ着実に遂行してきた。
令和２年度においても、下記「１．」の現状認識を踏まえ、「２．」の基本方針により事業を実施する。また、個別事業の内容は「Ⅱ．各論」のとおりである。
１． 日台関係等の現状（１） 日台交流日台間の交流は極めて良好かつ活発である。
２０１９年における日台間の人的往来は、訪台日本人が対前年比約１０％増の約２１７万人（台湾交通部観光局統計）、訪日台湾人も対前年比２．８％増の約４８９万人（日本政府観光局統計）といずれも過去最高を更新し、日台双方向の人的往来は７００万人を突破した。また、台湾住民の出境先として、日本は５年連続で中国（除く香港、マカオ）を抑えて第１位となった。
日本と台湾の地方自治体間交流も活発化しており、２０１９年１年間だけで、射水市と台北市士林区、名古屋市と台中市、高千穂町と花蓮市、盛岡市と花蓮市の４組の交流提携関係が結ばれた（当協会調べ）。
文化・スポーツ交流面では、台湾住民の日本文化への関心の高さから引き続き交流が活発に行われている。特に、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関し、台湾を相手とするホストタ
1ウン数は２５自治体と世界最多であり、日台間のスポーツ交流が活発化している。
経済面でも日台は互いに非常に重要なパートナーである。日本側
統計によれば、２０１９年の日台間貿易総額は７．６兆円であり、中国、米国、韓国に次ぐ第４位の貿易パートナーである。また、我が国の対台投資は、２０１９年の件数ベースでは、引き続き４００件台と安定的に維持しており、金額ベースでは、日系電機メーカーによる台湾系昇降機メーカーへの大型投資、日系半導体商社による台湾系半導体部品メーカーへの大型投資等、日系鉄道会社による台湾での短期宿泊サービス業運営のための大型投資を受けて、前年比では１７％減少したが､１０億ドル台を維持している。
日台間の人々の感情は引き続き良好であり、当協会が２０１９年２月に台湾において行った世論調査では、「最も好きな国」の１位は５９％で日本であり、前回の５６％から３ポイント上昇し、過去最高を更新した。特に若い世代の上昇率が高い。また、駐日台北経済文化代表事務所が２０１９年１１月に日本国内で行った世論調査では、日本人の７８．１％が「台湾に親しみを感じる」と答え、「親しみを感じない」とした人々の割合を大きく上回った。
（２）台湾経済行政院主計総処が２０２０年２月に発表した国民所得統計等によると、２０１９年の実質ＧＤＰは、堅調な個人消費や民間投資を受けて、前年比２．７１％増となる見込みが示された。その成長寄与度をみると、内需部門が＋２．３３％、外需部門が＋０．３９％となっている。
また、２０２０年の経済成長率の見通しについて、＋２．３７％増が予測されており、前回発表時点（２０１９年１１月）から▲０．３５ポイントの下方修正がなされている。これは新型コロナウイルスの影響を受けて、消費や輸出が減速するとの見通しを反映したものだが、当該影響は徐々に縮小すること、及び、堅調な個人消費や民間投資等が一定の下支えとなることなどから、２０２０年は前年をやや下回るものの、２％台前半の成長が確保されるとしている。

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（３）台湾内政
２０２０年総統選挙の前哨戦となる２０１８年１１月の統一地方選挙では、民進党は台中市や高雄市を含む７県市を失って大敗し、その責任を取って蔡英文総統が民進党主席を辞任したほか、２０１９年１月には賴清徳行政院長も辞職し、陳水扁政権下で行政院長を務めた蘇貞昌氏が新院長に就任した。最大野党である国民党は、同統一地方選挙で大きく躍進し、世論調査においても国民党への支持率が民進党を上回るようになった。
２０２０年総統選挙では、民進党は蔡英文総統、国民党は韓国瑜
高雄市長、そして親民党は宋楚瑜主席がそれぞれ出馬。国民党予備選で敗れた郭台銘前鴻海会長は出馬を断念した。
香港情勢、また韓国瑜市長自身の資質やスキャンダル問題に係る批判などを受け、２０１９年夏頃には蔡英文総統への支持が韓国瑜市長を上回るようになった。
２０２０年１月１１日に実施された総統・立法委員選挙では、民進党・蔡英文総統が前回２０１６年選挙を大きく上回る史上最多の８１７万票を獲得して、韓国瑜市長に２６０万票以上の差をつけて再選を果たした。立法委員選挙においても、民進党は改選前から７議席減らして６１議席となったものの、過半数の５７議席を上回り、「完全執政」を維持した。
また、民進党、国民党以外の第三勢力として注目される柯文哲台北市長は、８月６日に「台湾民衆党」を結成し、２０２０年１月の立法委員選挙では５議席を獲得した。
（４）両岸関係
２０１９年１月２日、習近平中国共産党総書記は、１９７９年１月１日に発表された「台湾同胞へ告げる書」４０周年を記念する形で「重要講話」を発表し、中華民族の偉大なる復興に台湾が欠けてはならないとして、台湾方式の「一国二制度」模索に向けた対話を呼びかける等、両岸の「平和的統一」に向けて最大限努力する姿勢を示す一方で、外部勢力の干渉及び「台湾独立」分子に対しては、「武力の使用も排除しない」との強硬な姿勢を示した。これに対し、蔡英文総統は前日及び同日に談話等を発表し、中国側が台湾側に「９２年コンセンサス」を認めよと求めているのは、「一つの中3国」、「一国二制度」を受け入れよということであるとした上で、我々は一貫して「９２年コンセンサス」を受け入れておらず、台湾は「一国二制度」を決して受け入れず、絶対多数の台湾の民意も「一国二制度」に反対である旨強調した。
また、香港における「逃亡犯罪人条例」の改正をめぐる反発・デモの盛り上がりを受け、蔡英文政権は６月１３日に談話を発表し、香港人民への支持とともに、重ねて「一国二制度」を批判した。
１２月３１日には、中国を念頭に置いた海外の敵対勢力による政治献金やロビー活動を禁じる「反浸透法」が台湾で可決し、総統選挙後の２０２０年１月１５日に公布された。
そして総統・立法委員選挙の結果を受け、蔡英文総統は当選後の会見で「北京当局が、民主的な台湾、国民に選ばれた政府が、威嚇や恫喝には屈しないということを理解できると希望する。両岸の相互尊重と良好な相互作用こそが、お互いの人民の利益と期待に合致する。今回の選挙結果がはっきりとした回答である。」と述べ、今回の選挙が、台湾が「一国二制度」を受け入れず、中国との距離を保つことを内外に示すとともに、「平和、対等、民主、対話」の８文字を用いて対話を改めて呼びかけた。
（５）新型コロナウイルスに係る状況
新型コロナウイルスの流行を受け、台湾当局は、中国大陸（香港、澳門含む）籍者、一定期間内に同地域への渡航歴のある外国人に対し厳しい入境制限を行うなど、台湾人に対する検疫措置等を始め厳格な防疫措置をとっている。新型コロナウイルス問題が長期化する場合、経済や観光にも様々な影響が出てくる可能性がある。
（６）台湾日本関係協会との協議、協力
２０１９年１０月２９日、３０日に、大橋会長と邱義仁台湾日本関係協会会長主催で第４４回日台貿易経済会議が東京で開催された。
貿易経済会議終了後には、両会長の間で、「環境保全分野における交流と協力に関する覚書」、「特許審査ハイウェイ（PPH）本格実施に関する覚書」、「意匠出願の優先権書類の電子的交換（意匠 PDX）に関する覚書」、「有機食品の輸出入に関する協力の促進に関する覚書」、4

の４つの覚書が署名された。
続く１０月３１日、両会長主催で第３回日台第三国市場協力委員会が東京で開催され、第三国市場における日本と台湾の企業間ビジネス協力等について議論された。
１２月２日には両会長主催で第４回日台海洋協力対話が台北で開催され、捜索救助協力、海洋の科学的調査、漁業分野における協力等を中心として、双方が関心を有する事項について幅広く、かつ、率直な意見交換が行われた。
谷崎理事長と邱会長が共同委員長を務める日台若手研究者共同研
究事業については、２０１９年７月と９月に中間会合を台北で、２０２０年２月６日に第３回全体会合を東京で開催した。
上記会合以外にも、両協会間で作成された覚書に基づき、環境、漁業、出入境、海上安全、防災、中小企業協力、製品安全等、多岐にわたる分野の実務協議が実施され、日台実務者間の相互理解の醸成と具体的問題解決に貢献してきている。

２． 令和２年度事業実施にあたっての基本方針
上記現状を踏まえつつ、日台間の一層の交流促進を実現するため、特に下記の基本方針に留意しながら、「Ⅱ．各論」に記載する個別事業を行う。個別事業の実施に当たっては、事業の継続性を重視しつつ新たな状況にも柔軟に対応していく。
（１）邦人保護
在留邦人数が１万８，８５１人、訪台日本人が年間２１７万人に達する中で、邦人保護業務の重要性は増しており、引き続き、その実施に遺漏なきを期す。
（２）情報収集及び広報の強化
台湾当局と緊密な意思疎通を維持すること等により、日台間の課題への対応に遺漏なきを期す。第２期蔡英文政権の政策方針、政策決定メカニズム、政局、経済、民意の動向、食品輸入規制問題、歴史に係る問題、両岸関係等に関する情報収集に努めるとともに、日本側関
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係者に必要な情報を随時提供する。
ホームページ及びフェイスブック等の様々なツールを活用して、引き続き広報の強化を図る。
（３）各種の交流・協力促進
経済交流、文化交流、観光交流、地域交流等の促進を含む幅広い分
野における台湾との協力関係の構築に努める。
現在の良好な日台関係は、日本語世代（既に平均年齢８０歳超の人々）によって築かれた面が強く、かかる世代が去って行く中で、若い世代の対日理解者を増加させていくことが極めて重要である。こうした認識の下、当協会の各種ツールを総動員して新たな知日派育成、企業間交流を促進する。
①

東日本大震災１０周年に当たる２０２１年を一つの節目と位置づけ、民間団体等とも連携しつつ、台湾側との協力の下、文化・学術・経済等各種側面からの交流活動等を活発に実施することにより、日台関係の一層の強化を図る。

②

貿易経済会議、日台第三国市場協力委員会等について、引き続き円滑な運営とそのフォローアップに努め、日台企業間の協力を促進する。また、日台海洋協力対話及び日台漁業委員会を通じ、海洋に関連した日台間の諸懸案の適切な処理を図っていく。

③

日台双方の関係機関と連携しつつ、日台産業協力架け橋プロジ

ェクトを推進することにより、中小企業、地方企業等への支援に努める。また､日本のスタートアップ企業の海外展開を支援するため、新たに台湾において支援拠点の整備を行う。
④

文化及び人的交流事業においては、引き続き台湾中堅層の取り込みを進めるとともに、台湾人高校生留学事業や奨学金留学生事業等を通じて、将来の日台間の懸け橋となる青少年層の交流強化に努める。令和元年度より年間発給枠を１万名に拡大している日台ワーキングホリデー制度の周知広報に努める。

⑤

日本研究の基盤を厚くするとともに、優秀な日本専門家を育成するための台湾側当局・学術界・大学等の取組みに対し、支援を継続する。日台双方の若手研究者が交流し、共同で研究活動に携わる事業を本格化させることで、日台相互理解の増進を促進する。
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⑥

台北事務所に新設した「日本文化センター」を積極的に活用し、文化紹介事業や日本語教育事業を強化していく。

⑦

日台の地方自治体間での産業協力、観光協力等の取組みを支援して、地域レベルでの重層的な交流促進に繋げていく。

⑧

台湾当局による日本産食品への輸入規制措置について、引き続き早期解除・緩和を働きかけていく。

⑨ グローバル協力訓練枠組み（ＧＣＴＦ）への関与と協力を強化していく。
（４）新型コロナウイルスへの対応
台湾関係当局による公式発表等の公開情報のほか、衛生福利部、外交部等関係部門担当者等と緊密な連携を維持して情報収集を行い、正確かつ最新の情報の報告、ＨＰや領事メールを活用した邦人への情報発信を行う。また、本件対応に当たって、現地日本人会（日本人学校含む）及び日本工商会とも緊密に連携する。
（５）当協会の運営公益財団法人としての適切な運営に努める。
①

令和２年度政府予算案では為替レートが１１０円で積算されており、限りある予算の的確な管理と執行に努める。
②

各種事業実施のため適正規模の予算及び実施体制確保の必要性について理解が得られるように努める。

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Ⅱ．各論（個別事業説明）
令和２年度においては、上記基本方針を踏まえつつ、以下の事業を行う。
１． 総務、渉外関係事業（１）台湾における邦人の生命、身体及び財産並びに進出企業の台湾における財産と利益が損なわれないように、関係当局との折衝を含む各種便宜を図る。
（２）邦人の台湾への入域と在留、台湾住民及びその他外国人の台湾から日本への入国に関し、必要な便宜を図る。
（３）邦人と台湾住民及び台湾在住外国人との間の渉外事項に関して、調査あっせん等必要な支援を行う。
（４）我が国船舶の台湾諸港への入域(緊急入域を含む)、船員の病気その他の理由による台湾への上陸等につき、必要な便宜を図る。また、台湾近海での我が国漁船の安全操業が保証されるよう必要な便宜を図る。
（５）台湾との運輸、通信関係を円滑に維持するため、関係当局との連絡等必要な便宜を図る。
（６）良好な日台関係を更に維持・発展させるため、台湾側関係機関との連絡調整を密接に行うとともに、台湾情勢や両岸関係等々の趨勢につき十分な情報収集を行う。
（７）台湾における在外選挙(郵便投票等)を行うため、在外選挙人名簿登録の受付、在外選挙人証の交付等必要な業務を行う。
（８）台北、台中及び高雄の日本人学校及び台北日本語授業校、新竹日本語補習授業校に対し、学校の安全対策を含めて必要な支援を行う。
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（９）日台関係の発展に貢献されてきた功労者の発掘に取り組み、その方々への叙勲、大臣表彰、当協会表彰等の顕彰に努める。
（10）台湾との係わりを有する企業、団体等に加入を働きかけることにより、維持会員数の維持・拡大に取り組む。
２． 貿易、経済関係事業（１）貿易経済会議の結果について必要なフォローアップを行うとともに、台北において第４５回貿易経済会議を開催する。また、第４回
日台第三国市場協力委員会を開催し、第三国市場における日本と台湾双方の企業間のビジネス協力について検討を行う。
（２）日台間の貿易・投資・技術交流の推進を図るため、日台産業協力架け橋プロジェクトの協力強化に関する覚書、民間投資取決め、民間租税取決め等両協会間の協力文書に記された内容を踏まえつつ、以下の事業を実施する。
①

日本の中小企業と台湾企業とのビジネス・アライアンスを促進するため、商談会、展示会出展支援、セミナー等を実施する。
②

貿易投資相談業務を実施するとともに、Web-site「日台ビジネスステーション」を通じ、商談会・交流会等イベント情報、貿易経済交流の促進に資する情報等の提供を行う。また、企業情報のデータベースを整備し、新たなメルマガの発信を行い、情報提供の充実を図る。
③

台湾との中小企業交流、地域間交流、第三国市場での協力の重要性が高まっていることに鑑み、ジェトロ、中小機構、商工会議所、地方自治体、台湾の関係機関等と連携し、日本及び台湾の各地において、日台パートナーシップ強化セミナー等を開催する。
また、各種ミッションの派遣・受入れに必要な支援を行う。
④

日台双方の関係機関と連携しつつ、日台企業間の第三国市場での協力を促進する。
⑤

台湾における日本の中小企業のビジネス展開を支援するため、現地の関係協力機関等と連携した相談・仲介サービス等事業を実9施する。特に日系スタートアップ企業の台湾における事業展開について支援を行う。また、台湾企業による対日投資促進のため、セミナー等を行う。
⑥

地域経済団体、業界団体及び地方自治体等の依頼に対応し、市場調査や対台湾投資等に必要な便宜を図る。
⑦

今後の日台経済貿易関係の在り方、方向性等について、外部有識者等の協力を得ながら調査研究を行う。
（３）台湾の貿易・経済・技術関連の有力者、中堅指導者を招聘し、関係者との意見交換、施設訪問等を行い、双方の理解と交流を深める。
（４）台湾の貿易、経済関係の一般情報および市場動向について随時情報収集に努め、情報提供を行う。こうした情報は、ホームページ等を活用して広く利用に供する。
（５）特許庁からの委託に基づき、台北事務所に知的財産権を担当する職員を駐在させ、関係当局との意見交換、情報交換等を行う。また、台湾における日系企業の知的財産権の権利行使等を支援するため、アドバイザーによる相談事業を行うとともに、日本及び台湾においてセミナー等を開催する。
（６）台湾からの訪日観光を促進するため、日本政府観光局や地方自治体等と連携しながら、台湾における市場調査や広報等を行う。
（７）当協会の「日台ビジネス交流推進委員会」と台湾側窓口である「台日商務交流協進会」との交流に努める。
３． 広報・文化交流等事業（１）日本への深い理解を促進するために、以下の事業を実施する。
①

台湾における日本語教育促進のため、台湾の日本語教師に対する各種支援を実施する。また、独立行政法人国際交流基金からの委託に基づき、台湾の高校への「日本語パートナーズ」派遣事業
10を実施し、中等教育における日本語教育を支援する。
②

台湾の高校生の日本留学事業を実施し、次世代の日台交流を担う知日派人材の育成につなげる。また、同事業参加者へのフォローアップを行う。
③

大学生及び大学院生に対する留学生奨学金事業を実施し、次世代の日台交流を担う知日派人材を育成する。また、元奨学金留学生へのフォローアップを強化する。
④

日本研究修士・博士課程や日本研究単位プログラム等での日本研究において高い関心が持続されるよう、台湾の日本研究機関及び大学との関係を強化し、台湾における日本研究の促進を図る。
また、平成２２年に設立した日本研究支援委員会の協力を得つつ、台湾における日本研究に携わる人材育成のための支援を行う。
⑤

台湾における日本研究の底辺の拡大及び推進を図るため、台湾の人文・社会科学系研究者の訪日研究を支援するとともに、自然科学系研究者についても引き続き訪日研究支援を行う。台湾の大学生･大学院生及び教授等を積極的に招聘する。
⑥

台湾との人文・社会科学をテーマとした共同研究に対する研究助成を行う。知日派・親日派層の底上げを図るための日台若手研究者共同研究事業を実施する。
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平成３０年度に開始した日台介護・福祉関係者交流事業を継続

し、台湾の介護士・ケアワーカー等を日本の施設で研修することで、日本型介護に対する理解増進、人材育成につなげる。
（２）日本への関心を喚起・増進するために、以下の事業を実施する。
①

台北事務所の文化ホール等における日本の伝統文化紹介及び現代文化等の紹介、日台間のシンポジウム等に対する助成等を行う。
②

台湾の大学をはじめとする台湾教育機関に対する日本関係図書の寄贈の他、日本文化啓発品の貸し出し等を行い、日本理解を促進する。
③

台北及び高雄事務所のライブラリーにおける日本語書籍の充実に努め、閲覧・貸し出しを行う。
④

日本語能力試験、巡回展、映画上映プログラムをはじめとする
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国際交流基金が実施する台湾向け各種文化交流事業等に対し、引き続き連携・協力を行う。
⑤

我が国の強みや魅力等の日本ブランド、日本的な価値への国際的理解を増進するため実施される外務省の「対日理解促進交流プログラム」に対して、台湾からの青少年の招聘、日本の青少年の派遣等の協力を行う。
（３）広報業務として、次の事業を実施する。
① 日本の食の魅力や安全性等を含めた我が国に関する情報を台湾の人々に正しく、かつ効果的に伝えていくため、当協会の広報機能を強化する。特に２０２０年１１月に、日本の一部食品に対する輸入規制の根拠となっている法的拘束力が失効することを踏まえ、台湾の人々が輸入規制解除を受け入れることのできる雰囲気づくりに努める。
② ホームページ及びフェイスブックを更に充実したものにし、アクセス件数の増加に努める。また、当協会職員及び有識者による講演やＧＣＴＦ参加等を実施し、広報の更なる強化を図る。
③ 機関誌「交流」については誌面の充実を図り、ホームページとの分担を考慮しつつ、当協会セミナーでの配布等に活用する。

（了）

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