平成１６年度 国立大学法人岐阜大学
Ⅰ

年度計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置＜学士課程＞○教養教育の成果に関する具体的目標の設定＊現代社会の課題に高い倫理観をもって対処しうる実践的教養を重視し、学生が身近の問題を有機的に関連付けて理解できる能力を養うために伝統的な分野とともに学際的な教育を強化する。
・教養教育実施体制として「教養教育推進センター」を設置し、センターは、独立行政法人大学評価・学位授与機構が行った全学テーマ別評価「教養教育」の評価結果を踏まえ、平成 1 ７年度カリキュラム改定のために、教養教育に関する研究・開発、カリキュラム編成を実施する。
・教養教育のカリキュラム改訂に呼応して、平成１７年度からの各学部授業編
成案を検討する。
（工学部については平成１８年度から）
・学際的な実践能力・探求心とともに 、高い倫理観を獲得できる授業を構想する。
＊専門分野における勉学及び国際理解の手段となる英語運用能力の強化を図る。学外資格の取得を学生に奨める。
・１７年度に向け習熟度別クラス分け等英語能力の向上を図るための具体的な実施方法を検討する。
・教養科目（英語）においては、ＴＯＥＩＣなどの試験を活用する。
・学士課程教育に必要な英語能力を獲得させるため、ＦＤを開催する。
・教養課程と専門課程教育のあり方を検討する。
・外国語教育を異文化理解に役立てる具体案を検討する。
・留学生と本学学生双方対象の異文化理解教育について、計画する。
＊日常的なＰＣの使用により、ＩＴ活用能力の強化を図る。
・教養科目として、情報倫理を含む情報処理教育に関する授業科目などの開講を具体化する。
・岐阜県国際ネットワーク大学コンソーシアムとの連携による e-Learning 授業を広げる。
・全学共通教育講義棟教室のオープンＬＡＮの環境整備・充実を推進する。
・１年次生を対象とする情報活用・処理演習の内容を充実させ、学生にＰＣ所有を勧める。
○卒業後の進路等に関する具体的目標の設定＊それぞれの専門分野で習得した深い学識、高度な技能、バランスの良い学際的な知識を生かした専門職、総合職において、地域社会、国内外で活躍できる人材を育成する。
・学年毎の卒業後の進路等に関する具体的目標設定に資するための進路先データ
ベースを構築する。
○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策＊教育課程の各段階及び修了時において、設定された到達目標に従い、学習到達度-1-

の評価を行うことにより、教育の成果・効果の定期的な点検を行い、必要な改善措置を講ずる。
・学生による教養科目及び専門科目の授業評価アンケート調査を実施する。
・授業担当教員による到達目標の設定及び学習到達度の評価に係る具体的措置の準備のため、授業分野別のＦＤを実施する。
＜大学院課程＞○修了後の進路等に関する具体的目標の設定＊各々の分野における深い専門的知識を備え、研究職、高度専門職において国内外で中心的な役割を果たせる人材を育成する。
・研究科毎の修了後の具体的目標設定に資するための進路先データベースを構築する。
○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策＊教育課程の各段階及び修了時において、設定された到達目標に従い、学習到達度の評価を行うことにより、教育の成果・効果の定期的な点検を行い、必要な改善措置を講ずる。
・教育課程の各段階及び修了時における到達目標と到達度の評価法について、具体的な検討を行う。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置＜学士課程＞○アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策＊各学部の教育理念、教育目標、アドミッション・ポリシーを、大学案内、学部案
内、ホームページ上で公開するとともに、入試情報を各種メディアを通じて迅速に広報する。
・各学部の教育理念・目標及びアドミッション・ポリシーをホームページ上で公開する。
＊「岐阜大学と高等学校代表者との懇談会」等を開催し、高等学校との連携を密にして情報交換を行い、高等学校での履修内容や受験生の特性について理解を深めるとともに、本学のアドミッション・ポリシーの周知を図る。
・高等学校と大学の各種情報交換会を開催し、アドミッション・ポリシーを周知するとともに、交換会の結果を踏まえて入学試験及び教育内容等について検討を開始する。
＊多様な入学ルート、選抜方法と入学後の学業成績について追跡調査を行い、その結果に基づいて選抜方法を改善する。
・医学部では、各選抜毎の学業成績、国試合格率を追跡し、選抜方法の改善に反映させるシステムを確立する。
＊社会人、留学生の特性に即した選抜方法の多様化、弾力化を図るとともに、受入体制を一層整備する。
・工学部では、社会人特別選抜において面接を重視し、本人の志望動機と特性を十分に配慮した上で、総合的に判定する。一方、留学生に対しては、英語の理解力（日本語への翻訳ではない）と基礎学力を問う選抜試験を行い、留学生センターと連携して受入体制を整備する。
○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策-2-

＊各学部の専門性に応じたカリキュラムの体系化と改善を進める。
・教育学部では、教員免許科目の精選と内容の充実を図るため、講座毎にコアになる２０単位分の授業科目を決定し、シラバスの修正を行う。また、１年次における教職トライアルを附属学校において実施する。
・医学部では、コアカリキュラムを取り入れ、ＧＩＯ、ＳＢＯ、到達目標を明記
したシラバスを作成するとともに、生命・医療倫理に関する授業を充実する。
＊各学部教育と教養教育について、カリキュラムのアウトラインの明示及びシラバ
ス内容の改善を進め、電子シラバス化を平成１８年度までに実施する。
・「ＡＩＭＳ−Ｇｉｆｕ」教育支援システムにおける電子シラバス登録内容の整備、登録開始及び平成１７年度以降のシラバス運用体制を具体化する。
・教養教育などでは、電子シラバスを外部に公表できるよう準備する。
○授業形態、学習指導法等に関する具体的方策＊オフィスアワーの設置、クラス担任制、助言教員制度などを充実させ、入学から卒業に至るまでの学習支援と相談体制を整備・充実させる。
・教養教育担当教員のオフィスアワーの設定などをはじめ、教養セミナー授業担
当教員による学習支援の充実方策を検討して、平成１７年度に向けた具体策を提示する。
・非常勤講師による授業時間外の指導助言のあり方を具体化する計画をたてる。
＊高等学校までの勉学から大学での学習への転換教育を充実する。
・早期から進むべき方向を見定めさせ、理解させることを目的とする「転換教育セミナー」の充実を図る。
＊教養教育の展開としてのディベートやロールプレー型講義を開発する。
・総合科目、セミナーなどの分野などにおいて、討論形式・対話形式による授業の開発を進める。
＊ＴＡ制度を一層充実・活用し、学生への教育効果を高める。
・実験・実習科目のいくつかに対して、ＴＡ制度の効果についての自己評価を行い、ＴＡ制度のより有効な活用・指導体制について検討を進める。
＊各学部の特性、必要性に応じ、テュトーリアルを含めた少人数のグループ学習、附属施設での実験・実習の充実強化等、能動的、課題解決型学習を進める。
・各学部の特性に応じたグループ学習や能動的、課題解決型学習を進める。
＊到達目標、方法、教材、成績基準など教育内容について十分な情報を記載したシラバスを整備し、その電子化を平成１８年度までに実施する。
・「ＡＩＭＳ−Ｇｉｆｕ」教育支援システムにおける電子シラバス登録に併せて、教育内容と関連する到達目標・教材・成績基準等明記すべき項目などを整備する。
＊学部あるいは学科単位のカリキュラム・ガイダンスを充実させ、コアカリキュラ
ムを中心に、複数のコース・モデルを提示し、履修の便を図る。
・履修の便を図るため、複数のコースモデルを設定する。
＊様々なメディアを有効に活用することにより、学生の勉学意欲を高めるとともに教育効果をあげる。
・「ＡＩＭＳ−Ｇｉｆｕ」教育支援システムの整備・充実と併せて教養教育授業-3-

に関わる学生への教育情報を迅速に提供できるよう改善する。
・特に医学部では、電子カルテの利用による臨床医学教育のあり方について検討
し、充実を図る。
＊優れた研究者による招待講演「岐阜大学フォーラム」を年４〜５回開催し、学生の知的好奇心を高める。
・優れた学問を発展させてきた一流の研究者による講演会「岐阜大学フォーラム」
を定期的に開催する。
○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策＊成績評価基準を明確にし、厳格なる評価を行うことにより教育目標の達成に努めるとともに、学業成績優秀な学生を顕彰する制度を設ける。
・成績評価のあり方を明確にするため、教科分野毎の、成績評価基準策定のための検討会・ＦＤを開く。
・優秀な学業成績者に対する顕彰制度の具体案の検討に着手する。
＊各授業科目の成績評価基準と具体的な評価方法をシラバスに明示するとともに、評価の視点、試験の配点や模範解答を受講生に提示する。
・平成１７年度に向けて各授業科目の成績評価基準と評価方法等をシラバスに明示できるよう、具体案を検討し提示する。
＜大学院課程＞○アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策＊各研究科の教育理念、教育目標、アドミッション・ポリシーを、大学案内、研究科案内、ホームページ上で公開するとともに、入試情報を各種メディアを通じて迅速に広報する。
・教育理念、アドミッション・ポリシーをホームページ上で公開する。
＊よりアドミッション・ポリシーを踏まえた試験問題となるよう、専門試験科目における現行の出題方法について検討を加え、入学後の研究課題遂行能力を適切に評価できる試験問題を作成する。
・アドミッション・ポリシーとの整合性及び研究課題遂行能力評価の観点から、試験問題について再検討を行う。
＊独自の選抜方法の検討や、昼夜開講制を含む受入、指導体制の改善を行い、社会人を積極的に受け入れる。
・社会人の積極的受入れに向けて、選抜方法、昼夜開講制、指導体制の改善のための資料収集を行う。
＊留学生受入のための英文ホームページ、研究科案内の整備を進めるとともに、英語による講義の導入を平成１９年度までに検討し、実施する。
・英文ホームページを整備し、新様式に改訂するとともに、内容の充実・拡充を図る。
○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策＊専攻、専修毎に教育目標を設定し、コアカリキュラムを明確にするとともに、履
修モデルとして近接講座の科目を含む選択科目を複数設定し、学生に提示する。
・教育目標を明確にしたカリキュラムの整備を進める。
＊シラバスに各講義の到達目標や成績評価基準を明記するなどして改善するととも-4-に、電子シラバス化を平成１８年度までに実施する。
・シラバスの改善と電子化を進める。
＊学習成果の点検及び院生、修了生による授業評価を定期的に行い、カリキュラムの改善を行う。
・連合農学研究科では、毎年発行している「広報」誌に共通ゼミナール（一般）及び、連合一般ゼミナール（ＳＣＳを活用した、日本語及び英語ゼミナール）
に対する修了生の意見を載せる｡○授業形態、学習指導法等に関する具体的方策＊複数教員による支援、学外機関でのインターンシップ、学会発表など、少人数、個別指導、実践的指導を充実させるための教育プログラム及び教育方法の改善を図る。
・複数指導教員制、インターンシップ、学会発表を通じた教育を強化する。
＊ＩＴを活用し、国内外の大学、研究機関との連携による共同授業や講義の相互配信によりカリキュラムの充実を図る。
・教育学研究科では、ＩＴを活用し、国内教員向けの夜間遠隔大学院の充実を進める。
＊独立行政法人や岐阜県研究機関との連携大学院化を進める。
・独立行政法人「動物衛生研究所」との連携に伴い、動物衛生学分野の教育体制を充実する。
＊衛星放送等の新媒体利用による学習環境整備を進める。
・e−Learningのための学習環境整備を進める。
○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策＊成績評価基準を明確にし、厳格なる評価を行うことにより教育目標の達成に努めるとともに、学業成績優秀な学生を顕彰する制度を設ける。
・医学部同窓会学術奨励賞に優秀な論文を推薦し顕彰する。
＊各授業科目の成績評価基準と具体的な評価方法をシラバスに明示するとともに、評価の視点、試験の配点や模範解答を受講生に提示する。
・医学研究科では、各授業科目の到達目標をシラバスに明示し、定期的な面接等
で成績評価を受講生に示す。
＊各専攻、専修別に到達目標を明確にし、学位論文の審査基準を一層明確にする。
・学位論文の審査基準の一層の明確化を目指し、検討を進める。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○適切な教職員の配置等に関する具体的方策＊教育研究機能の向上に必要な教員の配置を適切に行うため、全学的に配置できる教員ポストの設置を平成１９年度までに検討し、実施する。
・教養教育推進センター組織による講義担当者の配置など、授業改善支援体制の整備・計画を具体化する。
・非常勤講師、ＴＡなどの配置について、将来計画を策定する。
＊各学部は、日常的な教学業務に対応する教務厚生委員会のほかに、継続的にカリ-5-

キュラム開発・評価・改善を行う体制を整備する。
・継続的・恒常的なカリキュラムの改善を目指して、検討委員会を各部局に設置する。
＊教養教育について、実施運営のほかに教育方法・教育内容の検討を専門的に行う体制（教養教育推進センター）を確立する。
・平成１７年度以降の教養教育実施体制を確立し、カリキュラムの研究・開発等の改善と支援体制の整備を図る。
・平成１７年度以降の教養教育実施に関し、授業担当教員の登録方法等を改善する。
＊教育機能の向上を図るため、ＴＡの活用、必要な職員の配置を進める。
・e‑Learning授業の導入に向けて、ＴＡの活用を充実させる。
○教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策＊教室等の施設は、全学的な立場で有効利用を図る。
・各教室の教育設備をさらに充実させる。
・全学共通教育講義棟を全学的に有効利用できるよう運営改善の具体案を作る。
・図書館の有効活用のため、開館時間・方法等の検討を進める。
＊ＩＴを活用した教育システム構築のため、情報ネットワークの活用と機能の充実を図る。
・「ＡＩＭＳ−Ｇｉｆｕ」教育支援システムの整備により、ＩＴを活用した教育を推進する。
＊図書資料等の充実、情報資源の集中化、図書の電子化等の整備と機能強化を図る
とともに、そのための学外機関との連携を進める。
・電子ジャーナルの全面的な見直しを行い、効率的かつ安定的な電子ジャーナルの提供体制を構築する 。
（１７年度契約分より実施）
・学部学生、大学院生、教職員等の対象毎の図書館利用及び情報リテラシーに関する講習会を強化する 。
（１６年１０月以降）
・岐阜県図書館との間で相互協力協定実施要領を定め、岐阜県図書館蔵書の本学
図書館窓口での貸出・返却サービス、電子メールによる参考調査を実施する。
・学生用図書の導入方法の検討を進める。
＊グループ学習室を整備する。
・図書館増築時の整備に向けて必要量調査を行う。
＊情報整備のための全学体制を組織する。
・全学組織として情報委員会を組織する。
＊未来への遺産となるべき学術資産の管理・保存体制を作る。
・総合情報メディアセンターに設置されたデジタルアーカイブ専門部会を、教育研究情報専門部会に拡充し、学術資料の管理・保存体制の整備を進める。
○教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策＊各学部教育及び教養教育に関する自己点検・評価及び外部評価を定期的に行い、その結果を公表し、教育内容・方法の改善を図る。
・教養教育に関し、１７年度改定に向けて、自己点検・評価準備作業を進める。
・教養教育の外部評価実施について具体的な検討を開始する。

-6-

・外部評価の具体的実施方法について検討を進める。
・工学部では、ＪＡＢＥＥ認定を広げるための教育プログラムを検討する。
＊学生による個々の授業評価及び大学に対する満足度評価、卒業時におけるアンケ
ート実施のほか、外部評価を産業界、自治体関係、地元の高校関係者等に依頼して定期的に行い、それらの結果を質の改善につなげる。
・学生による授業評価アンケート実施結果を活用し、教養教育推進センターの教
養教育点検・評価の調査・分析を進める。
・専門教育の授業アンケート実施と、その結果活用について具体的検討を行う。
・高等学校と大学による中期〜後期高等教育のあり方についての協議会設置を進める。
・準備の進んだ部局を対象に、教育に対する外部評価の実施準備をする。
＊各学部等の教育目標、カリキュラム内容と教育成果との関係について検討する体制を整備する。
・各学部等の教育目標、カリキュラム内容と実施体制、教育成果との関係について検討する体制を整備する。
＊特色ある教育活動・プログラムの学内支援制度を設ける。
・特色ある教育活動・プログラムの学内支援制度を設ける。
○教材、学習指導法等に関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策＊教員の教育力向上のためのＦＤ事業を一層充実させる。
・教員の教育方法の改善等を進めるため分野別ＦＤ事業を推進する 。
（科目別２
分野程度のＦＤの実施、カリキュラム等の改善を推進する。
）
・各部局において、専門基礎教育を充実させるためのＦＤを実施する。
＊情報ネットワークの充実により、メディアを活用してe‑Learning教材を含む教材開発を進める。
・情報ネットワークの充実により、メディアを活用してe‑Learning教材を含む教材開発を推進する体制を整備する。
・岐阜県内大学等共同授業による単位互換制度「国際ネットワーク大学コンソー
シアム」e‑Learning授業の拡充を図る。
○全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策＊教育支援体制の充実と、その連携により、先端的な実験に関する教育や情報教育などの充実を図る。
・医学教育開発研究センターとの連携により、「バーチャル患者ロボット」を開発し、診療スキルの習得を促進する。
・「 岐阜大学大型精密機器高度利用公開セミナー」を開催し、最新機器の最先端の情報を学内外に発信するとともに、先端的な実験に関する教育を充実させる。
＊岐阜県内の国公私立大学が参加する「国際ネットワーク大学コンソーシアム単位互換制度」を活用し、講義内容を他大学に発信すると同時に、他大学の優れた授業を受けるようにする。
・１６年度単位互換履修生開講科目のうち e‑Learning授業（インターネット授業）を６科目で実施する。
（開講科目１８）○学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項-7-

＊教養教育推進組織の充実を図る。
・教養教育推進センターを設置し、教養教育の実施体制を強化する。
＊社会のニーズと地域の要請に応じた教育実施体制等の充実を図る。
・教育学研究科ではe‑Learningを活用した免許法認定公開講座、法定教員研修を充実した内容で実施する。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策＊入学から卒業まで、学習全般にわたるガイダンス、個別相談体制を整備する。
・キャンパスライフヘルパー「何でもｅ‑相談」を開始する。
・ピアサポート体制を検討する。
・オフィスアワー、クラス担任、助言教員、キャンパスライフヘルパー、学生相談室員等各相談制度の所掌事項の整理、有機的連携、学生への分かりやすい広報等について検討を進める。
○生活相談・就職支援等に関する具体的方策＊不適応の学生に対するカウンセリング体制を整備充実させる。
・既存の各相談制度の所掌事項の整理、有機的連携、学生への分かりやすい広報等について検討を始める。
生活相談：キャンパスライフヘルパーに対する説明会を実施し、学生に対するカウンセリング体制の強化を図るとともに、キャンパスライフ
ヘルパー、学生相談室員等の効果的活用について具体的な検討を行う。
＊入学から卒業まで、学習、進路、就職、進学など学生生活全般にわたるガイダン
ス、個別相談体制を整備する。
・就職情報室、就職相談室の利用促進、学生の意見の聴取及び学務部担当者、学外から委嘱した就職相談員による相談体制の強化を図るとともに、各学部との就職支援に関する連携の強化方策について検討する。
・就職に関しては、体系的なガイダンスを実施しているが、学生生活全般にわたるガイダンスと連携してさらなる充実を検討する。また、キャリアガイダンス(就職支援事業)への学生の参加を積極的に呼びかける。
・既存の各相談制度の所掌事項の整理、有機的連携、学生への分かりやすい広報等について検討し、相談体制を整備する。
＊各種ハラスメントに対する相談体制の整備と学生への周知を徹底させる。
・既存の各相談制度の所掌事項の整理、有機的連携、学生への分かりやすい広報等について検討する。また、キャンパスライフヘルパーに対する講習会を実施する。
＊学生の健康の保持増進のため、学生支援体制の充実を図る。
・健康に関する講演会（禁煙、ＨＩＶ等）を実施する。特に学生をタバコから守る「防煙」プロジェクトを「岐阜大学禁煙宣言」の一環として進める。
・健康増進プランパンフレットを作成し配布する。
・ホームページによる健康管理に関する最新情報の提供を行う。
・保健管理センターニュースを作成する。
○経済的支援に関する具体的方策＊各種奨学金情報に関する広報体制の拡充を図る。

-8-

・全学共通掲示板、各学部掲示板、プラズマディスプレイにより広報する。
・主な奨学金の内容、募集時期等の一覧表を留学生個々人に配布する。
＊地域産業界等からの基金募集を検討し、「特別奨学金支給制度」「私費留学生支援基金」の設立を図る。
・原資確保のための検討を開始する。
・地域の企業・団体等の活動目的（例；環境、食料）・社会的イメージアップにつながる、新たな報奨・奨励金制度のモデルを確立する。
○社会人・留学生等に対する配慮＊社会人及び留学生に対する学修・生活についての個別の相談・支援体制を整備する。
・留学生施策の検証のため、全留学生を対象とするアンケートを実施する。
・留学生の健康診断・健康相談を充実させる。
・英語をはじめとして外国語による健康管理パンフレットの作成を進める。
・英語による保健管理センターでの健康サポート業務を充実させる。
＊留学生支援体制を充実し、教育プログラム等の充実を図る。
・交流協定大学（特に欧米）からのwork experience（特定課題に関する集中的学修体験）による短期（６か月未満）の留学希望者への支援を推進する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○目指すべき研究の方向性＊科学技術、教育、地域課題などについて、本学を特徴づける独創的、先進的な研究を推進する。
・ヒトＥＳ細胞を用いた再生医科学研究を推進する。
・社会的要請の高い課題を的確に把握し、機動力に富む編成と、短期間で成果をあげるため 、「岐阜大学戦略的研究センター」を設置することとし、本年度においては 、「人獣共通感染症研究センター（仮称）」を設置する。
・岐阜・大垣地域知的クラスター事業に関わる高信頼性・高度化医療研究を推進する。
＊萌芽的研究や基礎研究を推進する。
・ 将 来 大 き く 発 展 す る 可 能 性 の あ る 研 究 を 支 援 す る た め に 、「 岐 阜 大 学 活性化研究」を学内公募し、萌芽的研究や基礎研究を推進する。
＊２１世紀ＣＯＥプロジェクトを推進するとともに、さらなる２１世紀ＣＯＥプロ
グラムの採択を目指し、目標・目的を明確にしたプロジェクト研究を推進する。
・２１世紀ＣＯＥプロジェクト「野生動物の生態と病態からみた環境評価」について、本年度において以下のような具体的な取組みを行い、研究をさらに発展させる。
①平成１６年６月「岐阜シンポジウム」において、これまでの研究成果を発表する。
②ＣＯＥ野生動物救護センターの業務を充実させる。
③Ｐ３施設を設置し、人獣共通感染症の研究を充実させる。
・生命科学・健康科学・環境科学に関わる特色ある研究を推進し、２１世紀ＣＯＥ
プログラムの採択を目指す。
＊学内プロジェクト研究を推進するための組織化を図り、財政的支援を行う。

-9-

・学部横断型学際領域プロジェクト研究の推進及び本学の教育研究活動の活性化を図るため、プロジェクト研究推進室を設置し、プロジェクト研究を審査・評
価の上、財政的支援を行う。
・産官学融合センター重点研究は、共同研究の推進、技術開発の促進、技術教育を行うことを目的に学内公募により、以下の財政的支援を行う。
①革新的なプロジェクト研究助成制度：３年以内に技術移転若しくは、共同研究ができるような革新的なプロジェクト研究に必要な研究開発資金の助成を行う。
②共同研究マッチングファンド：企業等との共同研究により製品化、事業等を実現するために両者から研究開発資金を供給することにより支援を行う。
・学内プロジェクト研究を推進するための組織強化を図るため、海外派遣助成制
度を定め実施する。
○大学として重点的に取り組む領域＊豊かで安全な活力ある環境調和型社会の発展を担う研究
・ＩＴを活用した環境情報システム構築に関する研究を推進する。
＊地域の諸課題に取組む学部横断型研究
・教育学部では、県内の小・中学校の要請に応え、理科などいくつかの教科において、デジタル・コンテンツの開発を進め、学校現場と共同研究を推進する。
・岐阜県の健康立県構想に応えるデジタル医療・健康支援システムに関する研究を医・工連携によって推進する。
・十六銀行との共同研究「地域経済活性化策に関する調査・研究」を推進する。
＊産学官連携による地域活性化研究
・岐阜県教育委員会等と連携して、教員の資質向上及び教員養成・研修のあり方に関する共同研究の立ち上げについて協議する。
・産官学融合センター主導により、大学のシーズの活用の場を広めるとともに、学外の技術者、研究者等との技術交流や共同研究を推進するための「技術交流研究会」への助成を行う。
＊専門分野と学部の垣根を越えた戦略的研究体制を築き、新たな研究分野を開拓す
る。
・医・工・獣医の連携により、構造生物学的手法を用いる理論創薬研究分野を開拓する。
・生命科学総合実験センターが中心となって、学内共同研究基盤を構築し、ゲノ
ム・プロテオーム解析研究分野を開拓する。
○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策＊研究の質的評価目標を設定し、評価制度を導入する。
・平成１７年度からの評価制度の導入を目指し、研究の質的評価のための項目・指標を提示する。
＊国際学術雑誌、国内学術雑誌、特許取得件数などの研究成果に評価点数等を設定し、量的評価制度を導入する。
・平成１７年度からの評価制度の導入を目指し、研究の量的評価のための項目・指標を提示する。
＊教員の研究、教育 、社会貢献などの成果や実績を定期的にホームページ等で公表、- 10 -

公開する。
・教員紹介及び連携の手引き「さんかんがく」を産官学融合センターホームペー
ジで公開する。
・海外派遣助成制度により派遣する研究者の研究成果報告を学会や大学等において帰国後１年以内に発表することとする。
○成果の社会への還元に関する具体的方策＊地域との連携・協力を推進し、地域に対して積極的に研究成果を還元する。
・医系、バイオ系のコーディネーターを新規に任命し、この分野での地域連携を推進する。
・十六銀行のコーディネイトによる、岐阜県内の各市商工会議所等主催の「産学官連携講演会」（随時、不定期）へ講師を派遣する。
・岐阜市との連携を図り、地域が抱える環境問題をテーマに、地域住民を対象とする国際フォーラム等を開催することにより積極的に研究成果を還元するとともに、国際化推進の基幹的役割を果たす。
＊研究成果を特許など知的財産化するとともに、それらの産業界への提供を進める。
・特許、著作権と知的財産の帰属に関すること、及び知財の創出、管理・活用に関することを審議するため、知的財産委員会を設置する。
・民間等との共同研究、受託研究の件数及び研究経費を増加させる。
＊公開講座や公開シンポジウム等を通じて、研究成果を社会に発信する。
・これまでの各種公開講座に加え、中日新聞の協力を得て、新たに「シティカレ
ッジ」を立ち上げる。
・広く一般市民を対象とする「岐阜シンポジウム」を年２回開催する。
・医学部では、「岐阜メディカルシンポジウム」を年３〜４回開催する。
＊地域との連携を深め、地域公共団体における政策形成に寄与する。
・岐阜県教育委員会、岐阜市教育委員会等との懇談会を年に１回以上実施し、教育研究に関する情報交換を行う。
＊各種独立行政法人、地方自治体研究機関、近隣大学、民間シンクタンク等との連携を深め、共同研究を推進する。
・岐阜県教育委員会等と連携して、教員の資質向上及び教員養成・研修のあり方に関する共同研究の立ち上げについて協議する。
・附属学校との共同研究の現状の分析と、６年間の主要テーマ（小中連携の教育
方法と教室環境など）を選定し、共同研究を進める。
・平成１５年度締結の「学官連携協定」（岐阜県内１２の高等教育機関及び岐阜市が参加 ）の一環として「 岐阜市ビジネススクール」（ １基調テーマ４日間で、年間６回）へ参加する。
・学術研究の振興と地域社会への活用推進を目的に、平成１６年７月を目途に十六銀行との包括協定を締結する。
・岐阜県国際バイオ研究所との共同研究によるＴＯＦ−ＭＳを用いたプロテオー
ム解析を行う。
・岐阜県生産情報技術研究所、早稲田大学ＷＡＢＯＴ‑ＨＯＵＳＥ研究所及び岐阜高専との連携によって、知的クラスター創成のための共同研究を進める。
＊研究成果を社会に発信するため、「岐阜シンポジウム」を年２回開催する。
・今年度は岐阜シンポジウムを下記のように開催する。
第６回- 11 -

開催日：平成１６年６月１１日（金），１２日（土）
テーマ：岐阜大学２１世紀ＣＯＥプログラム−野生動物の生態と病態からみた環境評価−
第７回
開催日：平成１６年秋
テーマ：地域貢献（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○適切な研究者等の配置に関する具体的方策＊学部、大学院の教育・研究方針を勘案し、適切な教員配置を図る。
・応用生物科学部では、教員組織（研究組織）として学科及び講座を、教育組織
として課程及びコースをそれぞれ設置することにより、教育研究に対して柔軟に対応できる教員配置を行い、応用生物科学の研究を推進する。
＊リサーチ・アシスタント制度の一層の活用を図る。
・若手研究者の研究遂行能力の向上、研究活動の効果的な推進を図るために平成
１６年度事業費に予算計上する。
＊技術職員の職務を再検討し、研修等の技術向上を図る。
・研究、教育、設計・製作、環境整備及び緊急の各支援に加え、事務・教育体制のＩＴ化を推進する中核としての役割を発揮できるよう体制を整備するとともに、そのための技術研修を充実させる。
○研究資金の配分システムに関する具体的方策＊学内プロジェクト研究に対する研究資金を配分する。
・産官学融合センター重点研究は、共同研究の推進、技術開発の促進、技術教育を行うことを目的に学内公募により、以下の財政的支援を行う。
① 革新的なプロジェクト研究助成制度：３年以内に技術移転若しくは、共同研究ができるよう革新的なプロジェクト研究に必要な研究開発資金の助成を行う。
② 共同研究マッチングファンド：企業等との共同研究により製品化、事業等を実現するために両者から研究開発資金を供給することにより支援を行う。
・人獣共通感染症に関するプロジェクト研究に対して学長裁量経費より資金配分を行う。
＊研究成果の評価制度に基づいた研究費配分システムを構築する。
・研究成果の評価制度に基づいた研究費配分システムについて具体的に検討する。
＊将来発展の可能性のある萌芽研究を公募し、支援する。
・活性化研究費及び教育活性化経費について公募し、将来発展の可能性のある研究を見い出し、重点的に支援するとともに大学全体の研究環境を醸成する。
○研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策＊学内プロジェクト研究等で必要となる大型共通機器を整備し、研究支援組織等に設置する。
・獣医学の整備拡充のため、ＣＴ装置を整備し、教育研究の発展を図るとともに、動物病院の収入増を図る。

- 12 -

○知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策＊研究支援体制を強化し、知的財産の創出・保護・管理体制を整備する。
・知的財産本部整備事業により雇用している産官学融合センターマネジメントオ
フィスのマネージャーによる、各学部学科等へ出向いての知的財産に関する説
明会を随時実施する。
・産官学融合センターリエゾンオフィスコーディネーター及びマネジメントオフ
ィスのマネージャーによる学内シーズ、発明の掘り起こしを教員との面談等の機会に随時行う。
・知的財産・インキュベーションセミナーを実施する。
知的財産セミナー:学内向け､知財の創出から特許戦略まで分かりやすく開設（１６年度７回開催予定）
インキュベーションセミナー：ベンチャービジネスについての説明会（１６年度１０回程度開催予定）
・産官学融合センター客員教授による「リラックス技術談議 」（基礎的分野技術を重視したセミナー）を実施する 。
（１６年度２回開催予定）＊大学における研究、共同研究、技術相談、教育相談等にかかる利益相反の明確化を図る。
・平成１５年度に策定した、「利益相反ポリシー」を産官学融合センターの学内活動の機会に随時教員に説明する。
○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策＊研究成果の質的・量的評価基準を策定し、定期的な自己点検評価及び外部評価を実施する。
・研究成果の質的・量的評価基準について検討する。
＊高い研究評価を受けた教員に対してインセンティブを与える。
・工学部における若手教員への支援制度「次々世代を担う研究者の支援プログラム」の一層の充実を図り、萌芽的・先進的研究を奨励する。
・岐阜大学知的財産取扱要項（平成１６年４月１日制定）で、特許出願補償金、登録補償金、実施補償金を明記する。
○全国共同研究、学内共同研究等に関する具体的方策＊研究支援体制を定期的に見直し、拡充整備を図る。
・生命科学総合実験センターの研究支援体制を強化する。
○学部・研究科・附置研究所等の研究実施体制等に関する特記事項＊社会の要請をとらえ、学術分野の整備、境界領域の開拓につながる研究実施体制等の充実を図る。
・ＢＳＥなどの人獣共通感染症に対する構造生物学的手法による治療薬開発のための研究センターを設置する。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置○地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策＊一般社会人向け公開講座や高度職業人講座など生涯学習コースの充実を図る。
・応用生物科学部では、生涯学習コース検討委員会を設置し、生涯学習コース設
立の準備を行う。
・教育学部では、現職教員向けの免許法認定公開講座を開設する。

- 13 -

・地域社会における国際化推進センター的役割を果たすため、外国人による講演会を開催するなど国際交流に関する情報を発信する。また、外国語による講演
を学生に積極的に聴講させることにより国際化を推進する。
・岐阜市との連携を図り、地域住民を対象とする国際フォーラム等を開催することにより積極的に研究成果を還元するとともに、国際化推進の基幹的役割を果たす。
・総合情報メディアセンターでは、公開講座以外の各種一般社会人向けの生涯学
習について、機会拡大のため開催回数を増やす。
・総合情報メディアセンターでは、生涯学習並びに社会教育指導者養成の機会を試行的に設け、高度職業人教育（リカレント教育）の機会拡充を図る。
・理科系教師のための組換えＤＮＡ実験教育研修会、及び病院感染症診断支援に携わる細菌学者に対する嫌気性菌検査技術セミナーを開催する。
＊高校生を対象にした講座の開設や、小中学生対象の教育ボランティア派遣など地域教育への参画支援を進める。
・岐阜県先端科学技術体験センター事業（高校生のための「夢たまご」を育てる
サイエンススクール事業）に参加する。
・教育学部では、平成１４年度から実施している「岐阜大学教育ボランティア事業」による教育フレッシュサポーターの配置を引き続き行うとともに、新たに
文部科学省の学力向上支援事業による「学力向上支援員」として、学生を本巣
市の小学校に派遣する。
・工学部では、出前講義の内容、実施方法を積極的に高等学校に広報する。
・生命科学実験センターでは、高校生のための生命科学体験プログラムを実施する。
＊地域の自治体、研究機関、企業等との共同研究により連携を図るとともに、客員教授制度を導入する。
・教育学部では、理科教育の分野で教育実践客員教授制度を導入する。
・医学部では、ＩＴを利用した病病連携及び病診連携を促進し、客員教授制度を充実する。
＊地域産業界や自治体に学生を派遣するインターンシップ事業を積極的に推進する。
・受入先企業等の拡大・充実を図る。
・東海地域インターンシップ推進協議会におけるインターンシップ支援システム（キャンパスウエブ）の活用拡大を図る。
・現代社会が要請する優れた職業人としての能力、意識を有する人材育成を積極的に推進するために、平成１６年度事業費として予算を計上する。
＊遠隔授業での公開講座の拡充を図る。
・総合情報メディアセンターで企画する公開講座において、テレビ会議システムを用いた遠隔教育手法を採り入れて実施する。
＊出張講義等講師派遣に関する情報の整理と窓口の一本化を行い、適切なサービス体制を整備する。
・学務部による高校・大学連携事業の窓口業務一元化に向けて検討する。
○産学官連携の推進に関する具体的方策＊研究支援体制（リエゾン機能等を含めた産官学融合センター）と学部との連携方
針を明確にする。
・受託研究・共同研究の申込窓口を産官学融合センターに一元化し、企業と研究- 14 -

者個人が対応していた従前の受託研究等の事務手続きを改善する。
＊地域貢献支援体制と学部との連携を強化する。
・地域貢献支援室を設置し、各学部から１名を室員として委嘱する。
＊大学の研究情報を発信する体制を整備充実する。
・教員紹介冊子「さんかんがく」は、平成１５年度約４５０名を掲載したが、本
年度は７０％の教員を掲載することを目標とする。
・産官学融合センター主催のラボツアー（産官学連携の促進及び大学研究の概要と研究現場を一般企業の関係者に公開する）を医学研究科・医学部を対象に秋頃を目途に開催する。
＊産学官の共同研究を推進する。
・医・バイオ系のコーディネーターを７月を目途に充実させ、この分野の共同研
究等を活性化する。
○地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策＊放送大学や県内の大学等との連携・協力関係を維持し、教育・研究連携を強化する。
・平成１５年度締結の「学官連携協定」（岐阜県内１２の高等教育機関及び岐阜市が参加 ）の一環として「 岐阜市ビジネススクール」（ １基調テーマ４日間で、年間６回）へ参加する。
○留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策＊海外との研究者、大学院生、学生の交流を支援する体制を強化する。
・岐阜大学サマースクールを大学の事業と位置づけ、実施体制の拡充について検討を開始する。
・海外留学を希望する学生の実践的語学力向上のための方策について検討を進める。
・派遣留学生への情報提供のための事務支援体制を構築し、関連資料の整備を行う。
・海外留学を希望する学生への情報提供のため、ホームページを強化するとともに、海外派遣中の学生のレポートをホームページに掲載し、関心を高め、生きた情報を提供する。
・ホームページ（英文版研究者情報）に研究者の研究分野などを積極的に登録し、海外からのアクセスに応える。
・国際機関、政府等公的機関及び民間助成団体等の各種助成事業情報を収集し、学内に広報する。
＊学術交流協定大学との研究・教育連携を深める。
・毎年相互に又は隔年交互に交換講演プログラムを組む等継続的な交流を推進
し、プログラム実施のための助成を行う。
＊全学及び学部レベルの国際交流協定の締結を一層拡充するとともに、学術交流協定大学との研究・教育連携を深め、共同研究や単位互換、交換授業等の充実を図る。
・シドニー大学と国際遠隔授業を実施し 、「国際ネットワーク大学コンソーシア
ム」に参加の県内他大学にも配信する。
・シドニー大学文学部への短期滞在型集中コースを実施し、「国際理解教育実習」
として単位化を図る。
・教育学部では、学生に適した海外研修のあり方について検討し、平成１７年度- 15 -

実施に向けて講座の企画の集約と学生へのアンケート調査を行う。
・工学部では、交流大学で取得した単位は、岐阜大学の単位として認定する。
＊国際的なシンポジウムの開催を支援する体制を整備する。
・国際シンポジウム開催経費の助成制度を設けることを検討する。
・諸外国大学等が開催する国際会議に積極的に参画し交流及び連携協力を図るた
め、世界的組織であるWorld Technopolis Association（１７か国３８都市加盟）の本年度の国際会議(ＷＴＡ学長会議)に参加する。
・「家族・暮らし・地域の変化 −日本とスロバキア−」をテーマに国際研究集会を開催し、内なる国際化を推進する。
○教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策＊独立行政法人国際協力機構等との連携を深める。
・連合獣医学研究科では独立行政法人国際協力機構、あるいは他の国際協力機関と連携を図り、コンソーシアム形式の可能性を探る。
・途上国の教育インフラ整備への協力のため、現地教員を受け入れリフレッシュ教育を実施する。
・現在協力を行っている東ティモール大学工学部技術協力支援等のプロジェクト
を大学組織として引き続き支援する。
・独立行政法人国際協力機構からの依頼によるカンボジア等外国人受託研修員を積極的に受け入れる。
・独立行政法人国際協力機構からの依頼による８名のトルコ工業高校長を受け入れ、ＦＡ教育、ものづくり教育等教育及び工業に関する講義を行う等トルコ自動制御技術教育改善計画技術協力プロジェクトに協力する。
＊留学生の受け入れを強化する。
・留学生施策の検証のため、全留学生を対象とするアンケートを実施する。
・独立行政法人国際協力機構からの依頼による学位取得を目的とした留学生を積極的に受け入れる。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置○医療サービスの向上や経営の効率化に関する具体的方策＊医療の質と医療サービスの向上を促進するシステムを構築する。
・病院基本方針を制定し公表する。
・総合医療相談室を介した女性専科等の医療相談、心の相談、医療福祉相談等を促進する。
・地域医療連携室を設置し病診連携を促進するとともにインターネット病診連携システムを構築する。
・電子カルテの導入を中心とするシステムを開発する。
・医療の質の向上や医療資源の節減を図るため、クリニカルパスを導入する。
・病院機能評価の認定及びＩＳＯ９００１の認定取得に向けた環境整備に着手する。
・患者の権利に関する宣言を制定し公表する。
・病院ボランティアの登録者数を倍増させる。
＊診療科並びに中央診療部門・診療支援部門の再編により医療サービスの向上を促進する。
・第一外科、第二外科の診療統合による消化器外科病棟を設置する。
・地域災害及び救急医療に対応可能な高次救命治療センターを設置する。

- 16 -

・中央診療施設に病理部を設置する。
＊電子カルテなど医療行為関連情報の一元的電子管理により経営の効率化を促進する。
・紙及びレントゲンフィルムに係る支出を抑制し、本年度８千万円を削減目標とする。
＊病院長のリーダーシップの増強とその支援体制を確立する。
・病院長が所属する講座に新たに助教授１名を配置し、病院長が職務に専念できる体制を整備する。
・学長発令による副病院長３名を配置する。
○良質な医療人養成の具体的方策＊研修医・実習生・研修生の研修目標並びに評価基準を明示する。
・実習・研修の到達目標リストと評価基準を明示した臨床研修プログラムを実施する。
・オンライン臨床研修評価システム（ＥＰＯＣ）導入により適切な評価を実施する。
＊倫理観に富んだ専門医療人養成システムを確立する。
・医療事故・過誤に関する法的理解・認識を高めることを目的とする関連情報の提供や弁護士による職員研修会を開催する。
＊医師及びコメディカル職員の生涯教育体制を構築する。
・感染症や危機管理を中心としたガイダンス教育を実施する。
・幅広いテーマの講演会・学習会を定期的に開催し、生涯学習システムの場を構築する。
○研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具体的方策＊研究成果の診療への反映や先端医療の導入を進める支援体制を確立する。
・先端的医療を推進するための予算支援体制を構築する。
○適切な医療従事者等の配置に関する具体的方策＊診療・教育、研究、経営等のバランスを考慮した医療従事者配備システムの構築を図る。
・病院業務に特化した総務、経営管理、医療サービスの３課から成る病院部を設置する。
＊公募制並びに人事交流を取り入れた流動的な医療従事者配備システムを確立する。
・医療情報部において貢献評価システムを立ち上げる。
・人事交流推進ＷＧを設置する。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置○大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策＊教員養成学部として特化した学部学生の実践的教育の推進に協力し、さらに連携を強化する。
・１年次における教職トライアルを附属学校において実施し、学部学生の実践的教育のあり方について検討を進める。
＊学部教員と協同して先進的な情報教育、英語教育等を推進する。
・英語教育については、学部教員と協同で、教育機器等を活用した合理的な９か- 17 -

年のカリキュラムを作成し試行実施する。
・情報教育については、学部教員と協同で、情報機器を各教科や日常的に活用できるように、効果的な情報教育活動の検討を開始する。
○学校運営の改善に関する具体的方策＊教育学部と一体的な学校運営を図るため、附属学校運営委員会を設置する。
・各教科とも、小中合同教科部会を設置し、順次大学教員も加わるようにする。
＊附属学校教員の小中一体的な運用を図る。
・小・中学校教員の指導交流を試行実施する。
○附属学校の目標を達成するための入学者選抜の改善に関する具体的方策＊多様な教育課題に対応できる指導体制を可能にするため、抽選入学の基本を守りながら、入学者選抜方法を改善する。
・入学者選抜方法について附属学校運営委員会で議論し、問題点を整理し、改善の検討を始める。
○公立学校との人事交流に対応した体系的な教職員研修に関する具体的方策＊附属学校教員の大学講義担当を目指し、教育実践研究を進める。
・附属学校にサテライト教室を開設し、附属学校教員が夜間遠隔大学院や科目履修生で研修できるように進める。
＊大学との連携によるサテライト教育実習などの実践を推進する。
・学部教員と協同して附属学校サテライト教室を含めた遠隔授業の実践を用いて、大学での効果的な実践的教育を進める。
Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策＊学内情報の集積・分析方法を確立し、本学の位置付けをあらゆる面で常に把握する体制を構築し、経営戦略に反映させる。
・企画部を設置し、各種学内情報のデータベースの構築とその活用によって、正確で迅速な現状分析に基づく大学経営を実現する。
○運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策＊運営組織（役員会、教育研究評議会、経営協議会）の審議事項を精選するとともに、報告事項の精選及び報告手段に工夫を行い、実質的な審議を促進する。
・運営組織（役員会、教育研究評議会、経営協議会）の審議事項を精選するとともに、報告事項の精選及び報告手段に工夫を行い、実質的な審議を促進する。
＊主要な全学委員会の委員長に担当理事を充て、委員には事務職員等も加える等、委員会を通して全学的かつ専門的な観点から意思形成を図る。
・主要な全学委員会の委員長に担当理事を充て、委員には事務職員等も加える等、委員会を通して全学的かつ専門的な観点から意思形成を図る。
○学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等運営に関する具体的方策＊副学部長を学部の規模等により配置し 、学部長補佐体制を充実するほか、学部長、副学部長等で構成する学部運営会議を置き集団的なサポート体制と戦略的な運営を図る。

- 18 -

・副学部長を学部の規模等により配置し、学部長補佐体制を充実するほか、学部長、副学部長等で構成する学部運営会議を置き集団的なサポート体制と戦略的な運営を図る。
＊教授会を置き、広い意味での教学上の事項を審議する機関と位置づけ、議題の精選に努め、代議員制の導入も含め機動的な運営を行う。
・教授会を置き、広い意味での教学上の事項を審議する機関と位置づけ、議題の精選に努め、代議員制の導入も含め機動的な運営を行う。
＊各種委員会を置くなど適切な組織で学部運営に必要な業務を効率的に分担する。
・各種委員会を置くなど適切な組織で学部運営に必要な業務を効率的に分担する。
＊共同教育研究施設に施設の長と運営委員会を置き、施設運営を行う。
・共同教育研究施設に施設の長と運営委員会を置き、施設運営を行う。
○教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策＊教員の業務運営への参画、事務職員等の大学運営の企画立案等への参画を推進する。
・事務職員等の大学運営の企画立案への参画を推進する。
○学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策＊経営協議会を始め、学部レベルでも外部有識者の意見を取り入れる体制を整える
ことを推進する。
・経営協議会をはじめ、学部レベルでも外部有識者の意見を取り入れる体制を整えることを推進する。
＊法務、労務など専門性の高いセクションに外部の専門家を非常勤として登用し整備する。
・専門性の高いセクションに弁護士、社労士などを非常勤として登用する。
○内部監査機能の充実に関する具体的方策＊内部監査業務を行うために監査室を設け、業務と会計に関する学内的な監査とモニタリングの仕組みを構築する。
・監査支援室を設置し、内部監査規則・実施基準、内部監査マニュアル等を制定する。
○国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策＊職員の採用、人事交流等、可能な限り他大学との連携・協力を図る。
・事務・技術系職員の採用は、ブロック単位で共同して実施する全国統一試験合格者から適任者を選抜の上行う。
・事務・技術系職員の人事交流等は、法人化以前に行っていた交流を継続して行う。
○全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策＊学内の資源が基本的に大学全体の共有資産であることの認識を図り、全学的視点で長期的な視野に立った資源配分を行う。
・学長裁量経費を全学的視点で長期的な視野に立って配分する。
＊人件費、物件費の効率的運用を図り、教育研究費を確保する。
・人件費、物件費の効率的運用のための評価指標・基準について検討を進める。

- 19 -

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策＊社会的要請とその変化を分析・評価し、戦略的に企画するシステムを構築し、教育研究組織の編成・見直しを行う。
・企画部を強化し、教育研究組織の編成・見直しを戦略的に行う体制を整備する。
＊組織評価システムを構築し、評価結果を教育研究組織の編成・見直しに反映させる。
・組織評価システムを構築する。
○教育研究組織の見直しの方向性
次の観点に立ち、見直しを進める。
＊広い視野と知的好奇心を持ち、進歩する学問に対応できるよう、高度な専門教育を受けた学生を育て、社会の要請に応える。
・広い視野と知的好奇心を持ち、進歩する学問に対応できる高度な専門教育を受けた学生を育てるための教育研究組織について検討を始める。
＊社会人に学習の場を提供する。
・社会人が望む学習の場について検討する。
＊国際的なネットワークを構築し、国際的に開かれた大学とする。
・研究交流を主眼とするネットワークを構築する。
３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策＊定員制度に代えて、中期計画の認可に基づいて、全学で管理・配置する配置職員数の制度を設ける。
・人員（人件費）の学長一元管理による配置職員数制度について、その導入を目
指し検討を行う。
○任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策＊任期法に基づく任期制度を可能な分野において導入する。
・戦略的研究センターにおける任期制度の導入の検討を開始する。
＊全教員を対象に、評価に基づく関門制度を導入する。
・教員個人評価結果を想定した関門制度導入のための評価システムを構築する。
＊広く人材を求める観点と人事の透明性の観点から選考基準を明示し、国内外に公募する。
・広く人材を求める観点と人事の透明性の観点から選考基準を明示し、国内外に公募する。
○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策＊職種毎に個人評価方法（基準）を策定し、評価を行い、活動の活性化を図る。教員については、教育活動、研究活動、管理運営、社会活動などの観点から、定期的に評価する。
・教員個人評価の評価方針を作成する。

- 20 -

・一般職員に係る人事評価制度を、業務の成果による評価（業績評価）と発揮した能力の評価（能力評価）の２つの側面から実施する評価方法を策定の上、平成１７年度試行、１８年度正式実施の方向で検討を開始する。
○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策＊政策的な全学的事項等に職員配置を可能とする制度を構築する。
・政策的な全学的事項等に職員配置を可能とする制度について検討する．
○外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策＊法令等の基準を充たすよう、身体障害者の採用を推進する。
・平成１６年４月、教員、看護職員等特定職種に係る除外率の引き下げに伴う雇用義務数の増加に対応するため、職場環境の整備等を進め、身体障害者の雇用を積極的に進める。
○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策＊他大学の連携・協力の下での共通的試験等を行い、策定する人事方針の下で採用する。
・事務系（図書系を含む）及び技術系業務に従事する職員を採用するために、全国を７つのブロックに分け、同一日時、同一問題での採用試験を各大学法人等の共同の下に行い、合格者から適任者を選抜し採用する。
＊職種に応じた資格取得を推進する。
・法人化に伴い必要となった産業医、衛生管理士等の資格取得を促進する。
＊専門性を高める上で人事交流を推進する。
・東海地区を中心とした情報交換を基に人事交流を推進する。
４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策＊教員と事務職員が一体となって法人経営、管理運営等が効果的に機能する組織を編成する。
・経営改善の観点から、教員と事務職員の編成による予算事項別のコスト改善提案会議（仮称）を設置する。
＊学部事務を含め全学の共通的な事務を一元的、又は集中的に処理することを目指した組織を編成する。
・医学部・附属病院の移転に伴い、事務処理の一元化を図る。
＊企画立案機能を事務組織内に取り入れる。
・企画部を設置し企画立案機能を強化する。
＊情報処理部門の集中化を図る。
・学生関係に係る教育情報システム関連事務組織をグループ化する。
・学術情報部情報管理課を設置し情報処理部門を集中化することにより、情報サービスの向上と情報管理の効率化を進める。
○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策＊定型的で専門的技術を必要とする業務及び専門的知識を必要としない単純な業務等をコスト意識の観点から効率化並びに合理化を見定めた外部委託を図る。

- 21 -

・事務処理業務のうち、ルーチン業務については契約職員とするか人材派遣職員とするか経費の比較を行い、経費の節減について検討を行う。
＊事務処理の標準化と専決処理の拡大等、事務処理の簡素化及び迅速化を図る。
・学務関係業務別簡素化・迅速化対策点検・改善グループを設置する。
・財務会計システムによる会計処理について、マニュアルを早急に整備する。
Ⅲ
１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策＊ナショナルプロジェクト等の大型研究予算や各種研究助成に関する情報収集と提供を行う体制を整備する。
・科学研究費補助金の獲得を目指して９月から１０月の間に、各学部において科研費獲得に向けての説明会を実施する。
＊研究助成等の申請や報告書作成に必要な事務手続きを支援する体制、また奨学寄附金や受託研究費などの外部資金の円滑な導入・拡大業務等を行う体制の整備を進める。科学研究費の応募率・採択率を高め、奨学寄附金、受託研究を増加させる。
・産官学融合センター職員（マネージャー、コーディネーター）が、岐阜大学の知的財産ポリシー、利益相反ポリシーを随時説明し、教員個々の意識改革を進める。
＊寄附講座の増加を積極的に図る。
・７月１日を目途に岐阜県からの寄附講座設置（医学部）を進める。
＊研究支援体制の充実を図り、学内知的財産の現状把握（発掘）と特許化の支援を行うとともに、リエゾン機能及び企画・立案機能を強化・充実させる。
・医系、バイオ系のコーディネーターを７月を目途に充実させ、共同研究等を活性化する。
＊自治体・社会団体等との連携を強化し、協力体制の具体化を図る。
・岐阜大学地域交流協力会会員の増加を図る。
○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策＊収入を伴う事業に対する享受者の満足度を追求するとともに、利用料金等の適正化に努める。
・各種の施設利用料金等を民間レベルに見直し適正化に努める。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置○管理的経費の抑制に関する具体的方策＊事務連絡文書・会議資料等のオンライン（ペーパーレス）化を徹底する。
・簡易な事務連絡文書、会議開催通知のペーパーレス化を図る。
・学務関係のオンライン事務処理を具体化しペーパーレス化を推進する。
＊電子会議の導入は、まず教育研究評議会・全学委員会レベルから試行的な取り組
みを始め、経理事務のオンライン化を進める。
・電子会議の導入について検討を進める。

- 22 -

＊アウトソーシングを含め、事務・管理業務の合理化、効率化を積極的に進め、事務組織のあり方などと併せて、人件費を抑制する。
・学生休業期間中に係る非常勤職員業務合理化プログラムを作成する。
＊教員、技官及び非常勤講師の適正な配置を行う等の人員配置の効率的運用を進める。
・教員、技術系職員及び非常勤講師の適正な配置を行う等の人員配置の効率的運用について検討を開始する。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策＊施設マネジメントの執行体制を確立し、施設・設備等の学内での有効活用に努める。
・産官学融合センター施設利用細則を制定し、各研究室の利用の学内公募を行う。
・施設の有効活用に関する要項等を整備し、方向性を具体的に検討する。
・キャンパス施設マネジメント推進委員会を設け、事務組織としてＦＭ推進室を設置し施設マネジメントの執行体制を整備する。
・省エネルギー委員会を設け、全学的な省エネルギーに取組む体制を整備する。
＊駐車場、公開講座、寄宿舎、その他について、その利用（受講）条件を常に見直し、料金の適正化を図る。
・駐車場、公開講座、寄宿舎、その他について、その利用（受講）条件及び料金の見直しを行う。
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置○自己点検・評価の改善に関する具体的方策＊評価基準を作成し、外部者を加えた全学的な評価機関を設置し評価を行う。
・評価機関として評価室を設置する。
・大学、部局及び教員個人評価を系統化し、評価方法を作成する。
＊評価基準及び評価結果を公表する。
・公表方法を検討し、方針を作成する。
○評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策＊評価結果に基づいたその改善策を明確にし、実施する。
・評価結果を想定した改善策を検討し、評価方針に明記する。
＊評価結果を経費等の配分に反映させる。
・評価結果を想定し、経費等及びその反映方法を検討する。
２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置○大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策＊各種報告書、パンフレット、ホームページ等を利用した広報体制を整備充実する。
・各種報告書、パンフレット、ホームページ等を利用した広報体制の整備充実に- 23 -

ついて検討を進める。
＊大学のホームページに大学の教育目標、理念や大学の特色を掲載し、社会の要請に応える。
・大学のホームページに大学の教育目標、理念や大学の特色を掲載する。
＊ホームページの内容を大学、学部、研究室レベルで常に更新する体制を整える。
・ホームページの内容を大学、学部、研究室レベルで常に更新する体制整備を進める。
＊ホームページに公開している「教育研究者情報」の内容の充実と定期的更新に努める。
・現在ホームページに公開している「教育研究者情報」のあり方について検討を開始する。
＊社会に向けて大学をアピールする「岐阜大学ＮＥＷＳ」を発行する。
・「岐阜大学ＮＥＷＳ」を朝日・中日新聞にそれぞれ定期的に広告掲載する。
＊全学的に目標を共有するための対話の場として 、「キャンパスミ−ティング」を定期的に開催する。
・全学的に目標を共有するための対話の場として、「キャンパスミ−ティング」を開催する。
Ⅴ１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置○施設等の整備に関する具体的方策＊施設を戦略的視点及び長期的使用の観点から、施設環境、教育研究活動及びそれらの活性度等を点検評価し、教育研究環境の改善（スペース配分の見直し等）と多様な財源による整備を推進する。
・学内施設の有効活用に関する要項、及び総合研究棟の共用スペースの活用方法を整備する。
・稼働可能な共用スペースの使用者の募集及び決定をする。
・学生の教育環境・生活環境の改善として共通教育施設等の便所改修整備を行う 。
・民間資金等の活用による既契約のＰＦＩ事業は、整備中建物を完成させ、寄付財源による医学部記念会館の整備計画を策定する。
＊「国立大学等施設整備緊急５か年計画」で進められている緊急的な整備（医学部・附属病院関連事業）を継続推進する。
・医学部・附属病院の移転整備事業において平成１１年度〜１７年度の年次計画に沿って以下の事業を実施する。
・（柳戸）総合研究実験棟を完成させる。
・（柳戸）総合研究実験棟の附帯設備及び（柳戸・医病）基幹・環境整備を完成させる。
・１６〜１７年度事業の（柳戸）複合施設棟の設計・契約業務を行う。
＊現在整備中のＰＦＩ事業（（柳戸）総合研究棟施設整備事業）の確実な推進を図る。
・ＰＦＩ事業として平成１５年度に契約した（柳戸）総合研究棟施設整備事業（１５〜２９年度）について建物本体の施設整備の完成と本学への所有権の移転を行い、維持管理を開始する。

- 24 -

○施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策＊施設の長期活用と有効活用を図るため、共用化、安全性と緊急性、機能の維持と持続的向上を課題として、適切な維持・保全、管理・運用に努める。
・ＦＭ推進室の組織を設け、柳戸団地の各施設の共用化、安全性・緊急性について既存施設の調査を実施する。
・建物の予防保全として防水改修、及び電気・機械設備関連における部品取替等の保守業務を行う。
・電気災害防止及び安定した電力確保のため、電力インフラの点検・修理を行い、
防災設備、電話交換機設備、特高・高圧電力監視等の維持・管理・保全業務を行う。
・給排水設備、昇降機設備、医療ガス設備等の維持・管理・保全業務を行う。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策＊毒・劇物等の管理、放射線等の取扱いと管理、実験廃棄物の保管と処理、実験系
排水の管理等に関する体制と施設の改善充実を図る。
・毒・劇物等の管理の一環として、化学物質の購入量、廃棄量、在庫量の調査を
ＰＲＴＲ法に則り行う。
・有機・無機廃液及びその他廃液・有害固形物の処理を定期的に行う。
・各学部で保管しているＰＣＢ物質を全学一元化し、集中管理を行う。
・実験系排水の管理の一環として全学に実験排水の手引書及び実験廃液等の分別
貯留ポスターを配布し、啓発に努める。
＊安全管理マニュアルを策定し、安全教育を推進する。
・安全衛生管理マニュアルを作成する。
・リスクマネージメントの観点から、損害保険でリスク対応するもの、教職員、学生等への啓蒙効果によりリスクを吸収するもの等、様々なリスクを分析、評価し、損害保険の費用対効果の観点からできるだけ少ない経費で安全を確保する。その上で、万一の災害に備え対応の手順をマニュアル化する。
○学生等の安全確保等に関する具体的方策＊防災並びに災害時の危機管理体制を整備する。
・地震並びに火災時の危機管理体制の整備をするに当たり、ＷＧを設置し、具体的に検討を行う。
＊危機管理マニュアルを策定し、訓練等を推進する。
・地震並びに火災時の危機管理マニュアルの策定について検討を開始する。
・附属病院において避難訓練を行う。
＊環境保全活動と安全教育を推進する。
・新入生に対し、実験系廃液について廃水処理施設の処理状況を見学させ、廃液の分別の必要性等を指導する。
＊情報セキュリティを強化する。
・電子化された個人情報等に関して、管理責任体制を確立するセキュリティーポ
リシーを作成し実施する。
・現在導入されているＩＣカード（職員証・学生証・施設利用証）を活用し、情報機器の利用状況を把握し、不正利用を未然に防止できる体制を確立する。

- 25 -

＊大規模災害に対する備えを確立する。
・大規模災害に対応する備えについて、方針及び計画を検討する。
＊開かれた大学に求められる防犯体制対応の施設を整備するために施設の利用者認識システムを確立する。
・ＩＣカードによる学生証並びに身分証明証により、学内共同利用のＰＣ端末のユーザ認証システムを導入する。また、全学共通のＩＣカードフォーマットにより、全学的に統一された施設入退館システムを導入するための環境を整備する。

Ⅵ

予算（人件費の見積を含む 。
）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
３６億円

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
附属病院の基幹・環境整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地について、担保に供する。

Ⅸ

余剰金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画（単位 百万円）
施設・設備の内容

・（柳戸）総合研究実験棟（附帯設備含む）
・（柳戸）複合施設棟
・（柳戸）基幹・環境整備
・（医病）基幹・環境整備
・小規模改修・岐阜大学総合研究棟施設整備事業（ＰＦＩ）

予定額
総額
２，２５５

財
施設整備費補助金
長期借入金

源（２，１３７）（１１８）注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画- 26 -

＊任期法に基づく任期制度を可能な分野において導入する。
・戦略的研究センターにおける任期制度の導入の検討を開始する。
＊全教員を対象に、評価に基づく関門制度を導入する。
・教員個人評価結果を想定した関門制度導入のための評価システムを構築する。
＊事務系及び技術系職員について、他大学の連携・協力の下での共通的試験等を行い、策定する人事方針の下で採用する。
・事務系(図書系を含む)及び技術系業務に従事する職員を採用するために、全国を７つのブロックに分け、同一日時、同一問題での採用試験を各大学法人等の共同の下に行い、合格者から適任者を選抜し採用する。
＊職種に応じた資格取得を推進する。
・法人化に伴い必要となった産業医、衛生管理士等の資格取得を促進する。
＊専門性を高めるうえで人事交流を推進する。
・東海地区を中心とした情報交換を基に人事交流を推進する。
（参考１）１６年度の常勤職員数
１，５７９人
また、任期付職員数の見込みを ５４人とする。
（参考２）平成１６年度の人件費総額見込み１５，９１４百万円（退職手当は除く）（別紙）○予算（人件費の見積を含む 。
）、収支計画及び資金計画（別表）○学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数- 27 -

岐

１．予

阜

大

学

算
平成１６年度 予算（単位：百万円）
区 分

金

額

収入
運営費交付金１４，３６６

施設整備費補助金

２，１３７

船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金

２０

国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入

１３，６７０

授業料及入学金検定料収入

４，４００

附属病院収入９，１１９

財産処分収入雑収入

１５１

産学連携等研究収入及び寄付金収入等

１，３０８

長期借入金収入１１８
計

３１，６１９支出
業務費

２６，２７７

教育研究経費１４，６９１

診療経費

９，３４０

一般管理費

２，２４６

施設整備費

２，２５５

船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等

１，３０８

長期借入金償還金

１，７７９
計

３１，６１９［人件費の見積り］
期間中総額

１５，９１４百万円を支出する。
（退職手当は除く）- 28 -

岐

阜

大

学

２．収支計画
平成１６年度 収支計画
（単位：百万円）
区 分

金

額

費用の部
経常費用

３０，９１０

業務費

２４，９６５

教育研究経費

２，９８０

診療経費

４，３４８

受託研究費等

６３２

役員人件費

１０７

教員人件費

９，８４５

職員人件費

７，０５３

一般管理費

１，０９３

財務費用

９７６

雑損
減価償却費

３，８７６

臨時損失
収入の部
経常収益

２８，８７９

運営費交付金１２，９７８

授業料収益

３，５７５

入学金収益

５６２

検定料収益

１５６

附属病院収益９，１１９

受託研究等収益

６３２

寄附金収益

６４４

財務収益
雑益

１５１

資産見返運営費交付金等戻入

６６

資産見返寄付金戻入

２１

資産見返物品受贈額戻入

９７５

臨時利益
純損失

２，０３１

総損失

２，０３１

- 29 -

岐

阜

大

学

３．資金計画
平成１６年度 資金計画
（単位：百万円）
区 分

金

資金支出

額
３１，６１９

業務活動による支出

２６，０５８

投資活動による支出

３，７８２

財務活動による支出

１，７７９

翌年度への繰越金
資金収入

３３，４８４

業務活動による収入

２９，３４４

運営費交付金による収入

１４，３６６

授業料及入学料検定料による収入

４，４００

附属病院収入９，１１９

受託研究等収入

６３２

寄付金収入

６７６

その他の収入１５１

投資活動による収入

２，１５７

施設費による収入

２，１５７

その他の収入財務活動による収入

１１８

前年度よりの繰越金

１，８６５- 30 -

別表（学部の学科、研究科の専攻等）

教育学部

学校教育教員養成課程

８００人

養護学校教員養成課程

６０人

生涯教育課程１４０人（うち教員養成に係る分野
地域科学部

地域科学科

４２０人

医学部

医学科

４８０人

看護学科

３４０人

（うち医師養成に係る分野
工学部

８６０人）

４８０人）

昼間コース
土木工学科

９０人

社会基盤工学科

１８０人

機械システム工学科

２８０人

応用精密化学科

１００人

応用化学科

１６５人

電気電子工学科

２６０人

生命工学科

２４０人

応用情報学科

２９０人

機能材料工学科

１６５人

人間情報システム工学科

１５０人

数理デザイン工学科

１２０人

夜間主コース
土木工学科

２０人

社会基盤工学科

１５人

機械システム工学科

３５人

応用精密化学科

２０人

応用化学科

１５人

電気電子工学科

２５人

生命工学科

１５人

応用情報学科２５人

機能材料工学科

１５人

人間情報システム工学科

１５人（各学科共通）- 31 -

６０人

応用生物科学部

応用生物科学科
食品生命科学課程

８０人

生物環境科学課程

８０人

獣医学課程

２５人

（うち獣医師養成に係る分野

２５人）

農学部
生物資源生産学科

１５９人

生物生産システム学科

１６２人

生物資源利用学科

１５９人（各学科共通）２０人

獣医学科 １５０人（うち獣医師養成に係る分野

教育学研究科

学校教育専攻１５０人）

２２人（うち修士課程

カリキュラム開発専攻

２２人）
２０人

（うち修士課程
障害児教育専攻２０人）
６人（うち修士課程
教科教育専攻６人）
７６人（うち修士課程
地域科学研究科

地域政策専攻７６人）
２４人（うち修士課程
地域文化専攻２４人）
１６人（うち修士課程
医学研究科

形態系専攻

１６人）
１０人

（うち博士課程
機能系専攻

１０人）
８人

（うち博士課程
社会医学系専攻８人）
８人（うち博士課程
内科系専攻

８人）
１２人

（うち博士課程
外科系専攻

１２人）
１８人

（うち博士課程

１８人）

医科学専攻 １５９人
（うち博士課程- 32 -１５９人）

再生医科学専攻

工学研究科

４０人

うち博士前期課程

２２人

博士後期課程１８人

土木工学専攻６６人（うち博士前期課程

機械システム工学専攻

８４人（うち博士前期課程
応用精密化学専攻
生命工学専攻８０人）

５１人（うち博士前期課程
電気電子工学専攻

５１人）

８４人

（うち博士前期課程
応用情報学専攻８４人）

７３人（うち博士前期課程
生産開発システム工学専攻
物質工学専攻７３人）

２１人（うち博士後期課程

２１人）

９人

（うち博士後期課程
電子情報システム工学専攻
環境エネルギーシステム専攻

９人）

１２人

（うち博士後期課程

１２人）

９９人

うち博士前期課程

６０人

博士後期課程３９人

生物資源生産学専攻

５６人（うち修士課程
生物生産システム学専攻
生物資源利用学専攻

５４人）

１８人
（うち博士課程

生物環境科学専攻
生物資源科学専攻

１８人）

１２人

（うち博士課程

１２人）

１８人（うち博士課程- 33 -６８人）

５４人（うち修士課程
生物生産科学専攻

５６人）

６８人

（うち修士課程

連合農学研究科

８４人）

８０人（うち博士前期課程

農学研究科

６６人）

１８人）

連合獣医学研究科

獣医学専攻

５５人
（うち博士課程

特殊教育特別専攻科

１５人

農業別科

２０人

附属小学校

附属中学校

普通学級 ７２０人
学級数

１８

養護学級

２４人

学級数

３

普通学級 ４８０人
学級数

１２

養護学級

２４人

学級数

３

- 34 -

５５人）