資料２
茨城県原子力安全対策委員会
東海第二発電所
安全性検討ワーキングチーム（第２７回）
ご説明資料

委員からの指摘事項等を踏まえた論点及び県民意見を踏まえた論点への説明

2024年3月18日
日本原子力発電株式会社
本資料のうち，は営業秘密又は防護上の観点から公開できません。

論点No.5 【地震対策】改訂版（第20回審議反映）
東海第二発電所敷地の原地盤に係る液状化に関する考慮について【説明概要】
１．液状化強度試験
内容•

道路橋示方書で液状化の検討対象とされる地層条件だけでなく，保守的に更新統（固く締まった地層）及びG.L.-20m以深の地層も液状化の検討対象とした。

•

液状化強度試験のための試料採取は，その地層の標準貫入試験のＮ値，細粒分含有量Fc及び道路橋示方書式から算定される液状化強度比RLのデータを吟味して，保守的な液状化強度
データが得られると想定される個所で行った。

•

各地層の液状化強度特性は，試験データのばらつきを考慮して平均値より1σ（σ：標準偏差）低減した液状化強度特性を設定した。

•

液状化強度試験箇所近傍調査孔の道路橋示方書算定式より算定した液状化強度比RLの平均値は，解析用液状化強度特性と比較して上位であり，評価が保守的であることを確認している。
（第20回指摘事項回答）

結果•

以上のように設定した原地盤の液状化強度特性を用いて，２次元ＦＥＭにより地盤をモデル化した有効応力解析を実施し，各層の過剰間隙水圧を確認した結果，基準地震動発生時においても原地盤は液状化しないことを確認した。
論点No.5-1

2

論点No.5 【地震対策】【説明概要】
２．耐震評価内容•

重要構造物の耐震性評価においては，原地盤の液状化強度特性による有効応力解析に基づく
耐震性評価を実施するとともに，さらなる保守的な配慮として，豊浦標準砂*1の液状化強度特性
により強制的に液状化させることを仮定した有効応力解析による検討を追加で行う設計方針とした。
（注記 *1：豊浦標準砂とは，敷地に存在しない粒径が均一で細粒分含有率が小さく液状化し易い性質があり，土質実験等で多用されるものである。）

結果•

上記の設計方針に基づき，施設毎の液状化影響検討の組合せを決定し，基準地震動Ｓｓに対する耐震健全性を確認した。

３．取水構造物 東北地方太平洋沖地震後の状況•

取水構造物の西側（津波の到達無し）の沈下箇所において，噴砂跡，地中埋設物の浮き上がりは認められなかった。

•

沈下は取水構造物近傍の埋戻し部で局所的に発生しており，敷地内においては液状化時の痕跡とされる噴砂や地中埋設物の浮き上がり等は認められなかった。

論点No.5-2

3論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【論点No.5】
東海第二発電所敷地の原地盤に係る液状化に関する考慮について【委員からの指摘事項等】

指摘事項等・県民意見に下線を記載

No.5

対応する資料頁数等を内に記載

原地盤は液状化しないとのことだが，この根拠を具体的に示すこと。これは試験を行ったのか。
P.3～10No.6

取水口エリアで地盤が下がっているというようなものがあるが，これは前に液状化の影響みたいな報告があったと聞いているが，現象としてはどういうことか。
P.11,12＜第20回ワーキングチーム指摘事項＞
道路橋示方書算定式により求められた液状化強度比は、液状化強度試験結果から得られる液状化強度比と比較す
るとどのような関係になるのか。
P.6

論点No.5-13＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

14

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【県民意見（頂いたご意見・特に関心のある事項）】
No.1111・地盤の液状化について想定で設計するのではなく，実験などでの評価を踏まえて設計するべきと思う。
No.1149

P.3～102. 地盤の悪さと津波対策としての防潮堤（壁）東海第二原発の問題点のひとつは，地盤が悪く，津波の影響を受けやすい太平洋に面していて海抜も低い敷地で，今後建設するという海抜20ｍ（敷地高8ｍを引くと地上12ｍ高さ）の「防潮堤（壁，といった方が適切）」の建設でも，最大60ｍの深さまで鋼管杭を入れながら，その液状化が問題となるというほどの地盤の問題です。
P.7
3.11の際，敷地内の液状化も見られたようだし，そもそも地盤自体が20㎝沈降し，水平には1.2ｍも移動したわけです
し，原発建屋本体は地下深くに構築したコンクリートの人工岩盤の上に載っていて，一種の浮かんでいる状態で持ちこたえているのかもしれません。
しかし，今回の防潮提（壁）建設は，本当に液状化に耐えられるのかどうか，一部でも損壊または機能を喪失したら，
そもそも津波に弱い東海第二原発そのものがやられるというリスクをもつのではないでしょうか。浜岡原発では22ｍの防潮堤をすでに建設していますが，あの屏風のような壁でも，海岸線からは離れたところに位置していて，その間に海岸砂丘のような波よけが自然に出来ているのとは違って，東海第二は前面に小規模な港湾があるものの，そこから取水していることを含めて，港の防波堤を超えて直接ぶち当たる津波を受け止める防潮堤（壁）としては，極めて危険な位置関係にあります。

論点No.5-14＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

15

論点No.6 【地震対策】改訂版（第20回審議反映）
地震動のエネルギースペクトル等に関する耐震設計上の考慮について【説明概要】
・建屋の耐震評価では，複数の手法に基づいて策定された基準地震動Ssを用いて地震応答解析を実施することにより，地震動の継続時間の違いによる影響を考慮している。
・機器・配管系評価において，地震により繰返し受ける荷重に対して評価を行い，耐震健全性を確認している。
■今回
・評価対象の配管は，プラント停止中のため疲労の蓄積はない。また，非破壊検査を行い欠陥が生じていないことを確認している。

論点No.6-1

16論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【論点No.6】
地震動のエネルギースペクトル等に関する耐震設計上の考慮について【委員からの指摘事項等】

指摘事項等・県民意見に下線を記載

No.7

対応する資料頁数等を内に記載

建屋から見ると地震動の揺れ方が影響する。地震動毎に持っているパワーが全然違う。建屋が弾性応答の場合は最大値が同じであれば同じになるが，揺れ方が重要になってくるので，地震動のパワーや揺れ方はどうだというところを合わせて説明すること。
P.2
No.8
地震の継続時間が長くなれば，建物の応答で言うと，鉄筋コンクリートの場合であれば剛性低下が起こってくる可能性があり，機器で言うと繰り返しの問題を考えないといけない。地震動の波形や継続時間に関する考え方を説明する
こと。
P.4～5
＜第20回ワーキングチーム指摘事項＞
疲労評価の対象配管において，長期停止で考慮すべき事項の有無及び非破壊検査における欠陥の有無について説明すること。 P.4

論点No.6-6＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

21

論点No.16 【地震対策】改訂版（第20回審議反映）
基準地震動の代表性及び策定時における他地域の地震の考慮について【説明概要】■第20回
・内閣府（2012）の南海トラフの巨大地震モデル検討会では，「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津波を検討していくべきである」との考え方に基づき，南海トラフで想定される最大クラスの地震が想定されている。
・この地震による東海第二発電所の敷地周辺の震度は震度４と推計されている。
・東海第二発電所の基準地震動は，敷地周辺で震度５程度以上となる過去の被害地震を踏まえて設定しており，南海トラフ地震による施設への影響は基準地震動の評価に包含される。
・また，東海第二発電所周辺以外の地域の海溝型巨大地震のへの影響として，長周期に固有周期を有する施設への評価について問題ないことを確認した。
■今回・東海第二発電所周辺以外の地域の海溝型巨大地震に対する長周期に固有周期を有する施設への影響として，海溝型巨大地震を上回る基準地震動Ｓｓでの健全性を確認することにより問題ないことを確認した。

論点No.16-1

22参考 長周期施設に対する地震調査研究推進本部の海溝型巨大地震の影響
・長周期に固有周期を有する施設として，耐震Ｓクラス等の重要施設，耐震Ｓクラス等の重要施設近傍に位置する施設については，基準地震動Ｓｓに対して施設の健全性が確保できることを確認している。
また，スロッシングによる重要施設への影響についても，基準地震動Ｓｓに対して，スロッシングによる影響が重要施設の健全性に影響がないことを確認している（下表）。
・したがって，2011年東北地方太平洋沖地震と同程度の規模をもつ地震調査研究推進本部の想定した震源に対しても，当該施設の安全性は確保される。
長周期に固有周期を有する代表施設の基準地震動Ｓｓに対する評価結果
評価対象施設

１次
固有周
期（秒）

評価項目

評価部位

応力分類

単位

発生値

主排気筒

1.17

構造強度

鉄塔
（主柱材）

軸力・曲げ

－＊１

0.915

＜

1.000

構造強度

フレーム

組合応力

ＭＰａ

310

＜

342

機能維持

車両/
内燃機関

応答加速度
（水平）

Ｇ

0.46

＜

1.37

クレーン本体
ガーダ

曲げ

ＭＰａ

218

＜

336

ワイヤーロープ

荷重N

6.126×106 ＜

溢水量評価

－

-

スロッシングにより重要施設に影響を与えないことを確認

常設代替高圧電源装置
内燃機関（No.1～No.5）＊２

原子炉建屋クレーン

使用済燃料プール（スロッシング）

3.9

構造強度

重要施設
への影響

許容値

9.035×106＊１ 鉄骨部材における組合せ応力による評価とし，許容値を１とする。
＊２ トロリ位置及び吊り荷有無の各状態で１次固有周期が異なるため，最も長周期の１次固有周期を記載。

論点No.16-627

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【論点No.16】
基準地震動の代表性及び策定時における他地域の地震の考慮について【県民意見（頂いたご意見・特に関心のある事項）】

指摘事項等・県民意見に下線を記載

No.901

対応する資料頁数等を論点No×参照

内に記載

７，老朽化している（注）東海第２原発の建物，機械（電気含む），配線，配管，計測器はこれから30年以内で70％の確率で発生する南海トラフ大地震に耐えることができるのか？
注： 「高経年化対策」説明資料参照
今後，別資料 (論点No.177,180,181,185,186,188,189,191) で説明

P.1～4【委員からの指摘事項等】＜第20回ワーキングチーム指摘事項＞
地震調査研究推進本部の海溝型巨大地震の影響として，長周期地震動により影響が出やすい設備の健全性やス
ロッシングの影響について説明すること。
P.5,6

論点No.16-7＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

28

論点No.17 【地震対策】
基準地震動策定の保守性について【説明概要】
・原子力施設の耐震設計に用いる地震動評価では，短周期成分の評価が重要である。従って，地震動評価では，長周期だけでなく短周期も評価できるSMGA※モデルを用いている。
・また，基準地震動策定の過程では，短周期レベル（応力降下量）やSMGA位置など，地震動の短周期側の地震動評価に大きな影響を与えるパラメータについて不確かさを考慮している。
・以上の配慮を行うことで耐震安全性を確保している。
※ SMGA： Strong Motion Generation Area（強震動生成域）

論点No.17-1

29

総合的な配慮に基づく地震動評価■地震動評価手法
・耐震設計では，対象とする施設の固有周期に着目した検討を行うことが重要である。一般に原子力施設の主要設
備の固有周期は短周期であり，東海第二発電所の場合，主要設備の多くが周期0.5秒以下である。
・東海第二発電所の地震動評価においては，周期0.5秒より短周期側についても評価できるSMGAモデルを採用している。
・SMGAモデルに基づく地震動評価は，地震調査研究推進本部による強震動予測でも採用されており，実績のある手法である。
■様々な発生様式の地震の考慮
敷地周辺では，プレート間地震，プレート内地震，内陸地殻内地震が発生していることから，それぞれの発生様式の地震による影響を分析した上で，基準地震動を策定している。
■不確かさの考慮
・地震動評価の過程では，それぞれの発生様式の特徴に応じて，より大きな地震規模を想定したり短周期成分に影響を与えるSMGAを敷地に近くなるよう配置する等して基本震源モデルを設定した上で，不確かさとして短周期レベ
ル（応力降下量）やSMGA位置など，地震動の短周期成分に大きな影響を与えるパラメータをより保守的になるよう考慮している。
参考 キラーパルスの生じた兵庫県南部地震においても壁式構造の建物被害は軽微であるところ，原子炉建屋等の重要な建屋は鉄筋コンクリートの壁式構造を採用している。

敷地周辺で発生する様々な発生様式の地震に対してそれぞれ不確かさを考慮した地震動評価を行う
等，総合的な配慮に基づいた基準地震動を策定している。
論点No.17-230

基準地震動（Ss-21～Ss-22）の評価例： 不確かさの考慮■SMGA位置の不確かさについては，宮城県沖などに比べ，近年における規模の大きな地震発生の少ない茨城県沖では確定的に設定することは難しいことから，安全側に短周期レベルの不確かさと重畳させたケースも考慮する。

認識論的不確かさ

偶然的不確かさ評価ケース
断層設定位置地震規模

短周期レベル

SMGA位置

破壊開始点

基本ケース

フィリピン海プレートの北東限を考慮し，三陸沖中部～
茨城県沖に設定

Mw9.0

宮城県沖，福島県沖，茨城県沖で発生する地震の平均※1

東北地方太平洋沖地震のSMGAや，それぞれの領域で過去に発生したM7～M8クラスの地震の震源域を参考に配置

2011年東北地方太平洋沖
地震の気象庁震源位置※3

SMGA位置の不確かさ

フィリピン海プレートの北東限を考慮し，三陸沖中部～
茨城県沖に設定

Mw9.0

宮城県沖，福島県沖，茨城県沖で発生する地震の平均※1

基本震源モデルのSMGA位置に対し，茨城県沖のSMGAを敷地に最も近い位置に移動

2011年東北地方太平洋沖
地震の気象庁震源位置※3

短周期レベルの不確かさ

フィリピン海プレートの北東限を考慮し，三陸沖中部～
茨城県沖に設定

Mw9.0

基本震源モデルの1.5倍※2

東北地方太平洋沖地震のSMGAや，それぞれの領域で過去に発生したM7～M8クラスの地震の震源域を参考に配置

2011年東北地方太平洋沖
地震の気象庁震源位置※3

SMGA位置の不確かさと短周期レベルの不確かさの重畳フィリピン海プレートの北東限を考慮し，三陸沖中部～
茨城県沖に設定

Mw9.0

基本震源モデルの1.5倍※2

基本震源モデルのSMGA位置に対し，茨城県沖のSMGAを敷地に最も近い位置に移動

2011年東北地方太平洋沖
地震の気象庁震源位置※3※1 茨城県沖で発生する地震に対しては大きめの設定となっている。
※2 すべてのSMGAの短周期レベルを1.5倍している。
※3 破壊が敷地に向かう位置に設定されている。

不確かさを考慮して設定するパラメータ

論点No.17-432基準地震動（Ss-11～Ss-14）の評価例： 不確かさの考慮■不確かさの考慮
F１断層，北方陸域の断層，塩ノ平地震断層の連動による地震に関する各パラメータについて，地震動への影響の程度を検討し，敷地に大きな影響を与えると考えられるパラメータに対して不確かさを考慮する。
認識論的不確かさ

偶然的不確かさ

評価ケース

断層上端
深さ※1

断層下端
深さ※2

断層
傾斜角

短周期レベルアスペリティ位置

破壊開始点

基本震源モデル

3km

18km

60度
（西傾斜）

強震動予測レシピの平均

敷地に近い位置に配置

複数設定

短周期レベルの
不確かさ

3km

18km

60度
（西傾斜）

強震動予測レシピの1.5倍

敷地に近い位置に配置

複数設定

断層傾斜角の
不確かさ

3km

18km

45度
（西傾斜）

強震動予測レシピの平均

敷地に近い位置に配置

複数設定

アスペリティ位置
の不確かさ

3km

18km

60度
（西傾斜）

強震動予測レシピの平均断層端部に配置

複数設定※1 2011年福島県浜通りの地震の震源域以外では断層上端深さは3kmよりも深いことが推定されるが，震源モデルの全域にわたり保守的に3kmに設定した。
※2 2011年福島県浜通りの地震の震源域では断層下端深さは浅いことが推定されるが，震源モデルの全域にわたり保守的に18kmに設定した。

不確かさを考慮して設定するパラメータ
基本震源モデルの段階で予め不確かさを考慮して設定するパラメータ

論点No.17-7

35

2011年東北地方太平洋沖地震の観測記録と基準地震動■東海第二発電所の基準地震動Ss（Ss-D1, Ss-11～Ss-32の合計９波）と2011年東北地方太平洋沖地震（Mw9.0）の観測記録（はぎとり波）を比較すると，基準地震動Ssは観測記録を大きく上回る。

： 2011年東北地方太平洋沖地震のはぎとり波：基準地震動Ss

h=0.05

加

速

度

(c

m/

s

)
変

位

(c

加

m)

10

100

50

10

00
10

m/

s

)
変

位

(c

m)

00

50

0

0

00
10

10

20
10

00

速

速

度

10

(c

10

0

(cm/s)

00

速

度

100

0

度

(cm/s)

10

h=0.05

1000
2

2

1000

00

50

10

0
1

1

0.1
0.01

20

20

0

10

0
0.

0.1

1
周

期

00
00

50

0

20

0

10

0

1

1

0.

1

0.1
0.01

10

0.1

1
周

(s)

NS成分

期

10

(s)

EW成分

論点No.17-8

136

参考：SPGAモデルに対する原子力規制員会の見解
日本原子力発電株式会社東海第二発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書（発電用原子炉施設の変更）に関する審査書（案）に対する御意見への考え方
ご意見の概要考え方

50km 四方の均質なアスペリティを想定し、そこから一様な地震動が生成されると仮定して震度を精度よく算出するSMGA モデルでは、2011 年東北地方太平洋沖地震の2 波（女川沖）3 波（茨城沖）と続いた
小さな破壊域から発生した強震動パルスが再現できない。原子炉施設の耐震設計では震度を計算するのが目的ではなく、耐震検討用の地震動計算が目的である以上、一辺数km という小さなアスペリティ
領域から発生する強震動パルスが再現できるSPGA
モデルによる強震動パルス生成域を置いて計算されなければならない。

震源断層の詳細な調査結果を用いてレシピを用いる方法以外の方法によって基準地震動を策定するというアプローチについては、どのように保守性を確保していくかに関し、妥当な方法が現時点で明らかになっているとは言えず、規制において要求又は推奨すべきアプローチとして位置付けるまでの科学的・技術的な熟度には至っていないと考えています。
強震動パルス生成域（以下「SPGA」という。）から構成される震源モデルであるSPGA モデルは、2011 年
東北地方太平洋沖地震等の観測地震動を説明する
ための再現モデルの一つですが、予測問題に適用する場合においては、提案者も論文で示すように
SPGA の位置設定等が今後の課題とされており、強震動予測のパッケージとして確立していないものと考えています。
SPGA モデルの適用も含め、地震動の計算方法の高度化については、まずは、地震調査研究推進本部のような場で議論されるものであり、そこでの検討結果も含め、新たな知見が得られれば、原子力発電所の規制にどのように取り入れるかについて、規制委員会として適切に判断していきます。

論点No.17-9

原子力規制委員会（2018）より抜粋

37

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【論点No.17】
基準地震動策定の保守性について【県民意見（頂いたご意見・特に関心のある事項）】
No.741
耐震設計……基準地震動について

指摘事項等・県民意見に下線を記載
対応する資料頁数等を

内に記載

P1～8

「最新の知見を元に……しなければならない」と規定しているとのことですが，今回説明されたＳＭＧＡモデルは，最新ではないと聞いています。重要港湾等で採用されているＳＰＧＡモデルで試算すべきでは？このＳＭＧＡモデルを用いることで恣意的に地震動を過少評価していると見えてしまいます。そうまでして東海第２をうごかすのはやめてほしいです。
No.1202

P1～8

５．「最新の科学的・技術的知見を踏まえて」いるのか？
１の後半の「基準地震動は最新の科学的・技術的知見を踏まえる」点について以下。
１）強震観測網整備後に発生した東北地方太平洋沖地震の最新の科学的・技術的知見
福島第一原発事故を引き起こした２０１１年東北地方太平洋沖地震は，密な強震観測網が整備されて以降初めて発生したＭ９クラスの巨大地震だった。
この東北地方太平洋沖地震での主な知見は①従来，海山などがいっぱい潜り込んでいて，数多くのストッパー（アスペリティー）がある日本海溝の沈み込み帯ではＭ９となるような巨大地震は起こらず，多くのアスペリティーが途中で震源域の拡大を止めると考えられていたがその考えはくつがえされたこと。従って従来の断層モデル手法のアスペリティーモデルは見直しを迫られたこと。

論点No.17-10＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

38

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【県民意見（頂いたご意見・特に関心のある事項）】
No.1202(続き)②プレート間の破壊が連動して起こる際に，兵庫県南部地震の内陸地殻内地震で観測され建物・構造物に大きな破壊を生じさせた「強震動パルス」波が，プレート間地震の東北地方太平洋沖地震でも観測されたこと。東北地方太平洋沖地震ではこのパルス波が震源－女川沖－茨城沖と３波にわたって発生したこと。第二波では女川沖の小さなア
スペリティー破壊領域で発生した強震動パルス波が１５０km離れた観測地点で震度７の揺れ，１００ｃｍ／ｓの地震動をもたらしたこと（超高層ビルの倒壊地震動入力は５０ｃｍ／ｓ）。
③地震時に大きくすべった領域と強震動が発生した領域は必ずしも一致しないことが判明したこと。この点でも従来のアスペリティーモデルは見直しが必要とされたこと。
④津波では，従来常識とされてきた「プレート境界断層浅部では地震性すべりは発生しない」という通説はくつがえされ，海溝軸付近浅部のプレート境界断層にまで地震性すべりが伝播することで巨大津波が発生することが示され，津波発生メカニズムも見直しが求められたこと。
などが概ね知られるところである。
２）プレート間地震の強震動予測に求められることと，それに対する規制委員会の考え
東北地方太平洋沖地震で観測された観測記録にもとづく知見による原発サイトの地震動予測の見直しは「最新の科学的・技術的知見」を規制に生かすべき規制委員会にとって最も重要な課題である。
上記２項①～③は，今後の海溝型巨大地震（プレート間地震）に係る強震動予測，特に耐震設計を目的とする強震動予測を行う場合には，基準地震動を規定する強震動パルスの生成に注目した震源の再モデル化が必要であることを示唆しており，従来のＳＭＧＡモデルの経験的グリーン関数の補正・改訂だけではすでに限界に来ていることを示している。

論点No.17-11＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

39

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【県民意見（頂いたご意見・特に関心のある事項）】
No.1202(続き)東海第二発電所に即して言えば，申請人日本原電は東北地方太平洋沖地震の破壊はフィリピン海プレート手前で止まり，茨城県沖の海山周辺はすべり域だから再度の海溝型巨大地震の発生は低いなどという認識を示していた。新
規制基準では起こりうるすべての地震動を想定することからこの予断は退かれたものの，②の点では特に女川沖の小さな破壊領域が強いパルスを発生させていること，このパルス波を発生させる破壊領域はどこで起きるか現在の科学では予測や断定できないことを考慮するならば，同様の破壊とパルス波が敷地直下のプレート境界で発生することをも考慮してその地震力に耐えられることが要求事項でなければならないはずである。
こうした点から東海第二発電所設置変更許可のパブコメで，審査ガイドが規定する「最新の科学的・技術的知見を踏まえることとする」審査方針にもとづくならば，従来の断層モデル手法のＳＭＧＡモデルでは東北地方太平洋沖地震の再現ができないことを指摘し，最新の知見を反映して東北地方太平洋沖地震で観測された強震動パルスを再現できるＳＰＧＡモデルをも使って基準地震動を検証し，「敷地で発生する可能性のある地震動全体を考慮した地震動」「いかなる地震動に対しても」「十分に耐えることができるものでなければならない」ことの審査を行うべきことをパブリック
コメントした。
しかし，規制委員会は，プレート間地震での強震動パルスへの考慮を求める意見に正面から応えることなく，「ＳＰＧＡ
モデルは再現モデルであって予測モデルとしてパッケージとして確立していない」「規制に取り入れるだけの科学的・技術的な熟度に至っていない」「港湾の視点と原発の視点は違う」などと論点をすりかえ，挙げ句の果てに「地震動の計算方法の高度化は地震調査研究推進本部がやるべきこと」などとして，自身が方針としている「最新の科学的・技術的知見を踏まえることとする」審査方針を放棄した。

論点No.17-12＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

40

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【県民意見（頂いたご意見・特に関心のある事項）】
No.1202(続き)「熟度に達していない」という用語法は，２００２年７月に地震調査研究推進本部の地震調査委員会が「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」 を発表して三陸沖から房総沖の日本海溝沿いで過去に大地震がなかった場所でもマグニチュード８クラスの地震が起き得るとの見解を示した時，当時の原子力安全委員会，原子力安
全・保安院，そして東京電力が「規制に取り入れるだけの科学的・技術的な熟度に至っていない」として対策を先延ばしした理由とはからずも同一である。繰り返し語られた「福島原発事故を二度と繰り返さない」という規制委員会発足の理念は失われている。
大阪府・市が，兵庫県南部地震で観測されたパルス波で多くの家屋・構造物が破壊されたことを教訓に，上町断層帯
でのパルス性地震動の発生を真剣に検討し，それに対する耐震設計や応答特性の研究を必死に集め，知見を結集して防災対策に努力している姿とは真逆である。いわんや最も安全性が要求される原発の耐震設計においてである。
３）東海第二の基準地震動想定による耐震評価の経過と強震動パルスに対する応答の検証の必要性
日本原電は「基本震源モデルは２０１１年東北地方太平洋沖地震における敷地観測記録と良く対応していることを確認している」などとしているが，上記の通り強震動パルスの発生が再現できないＳＭＧＡモデルを使っており，震源－
女川沖－茨城沖の３連動した破壊領域からの強震動パルスは再現されておらずこれについて考慮されていいない。
せいぜい不確かさを考慮してアスペリティーを敷地に最も近づけ，さらに短周期レベルを１．５倍して１,００９ガルを採用しているだけである。もし女川原発をはじめとする宮城県で震度７をもたらした１５０km沖合の第２波のパルス波を考慮し，同様の破壊とパルス性地震動が東海第二原発敷地直下のプレート境界で発生した時を想定するならば，２,
０００ガルを超過する可能性がある。東海第二発電所がその地震動に耐えられるか，その検証をしなければならないと思われる。

論点No.17-13＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

41

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【県民意見（頂いたご意見・特に関心のある事項）】
No.1202(続き)東北地方太平洋沖地震や兵庫県南部地震で観測されたようなやや短周期で速度も大きいパルス波が敷地直下のプレート境界で発生した場合，パルス波の瞬間的エネルギーで構造物は許容限度を超えた変形を余儀なくされてすでに非線形化しており，もはや弾性時の固有振動は意味を持たなくなっており，短周期側に遷移している。許可時の規制委員会で説明されたような「原発の場合は港湾とちがって短周期側が問題になるので視点が違う」などという議論はトンチンカンな議論である。
加速度（ガル）も速度（カイン）も大きいパルス波によって非線形化した時の塑性率応答解析，累積疲労ではなく瞬間のエネルギーによる塑性流動崩壊解析が真剣に行われなければならない。先ほどの一般住宅の販売例でもすでに加速度だけでなく，耐えられる速度カインの表示が表示されている時代である。
以上，日本原電・規制委員会が，東北地方太平洋沖地震で得られた最新の知見を考慮しないで策定した東海第二発
電所の基準地震動について，果たして「最新の科学的・技術的知見にもとづいて策定」されたものかについて茨城県はどのように検証されたのかお聞きしたい。

論点No.17-14＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

42

論点No.19 【地震対策】
棚倉破砕帯に係る追加調査結果及び敷地周辺での活動性評価等について【棚倉破砕帯に係る追加調査結果及び敷地周辺での活動性評価】• 棚倉破砕帯西縁断層（の一部）について，取上北方から原東方までの長さ約18kmについて，震源として考慮する活断層として評価している。原東方以南は，リニアメントが判読されないこと及び地
表地質調査において約12～13万年前以降の活動がないことから，原東方を南端と評価している。
• 棚倉破砕帯東縁付近の推定活断層について，上渋井から明神峠までの長さ約20kmについて，震源として考慮する活断層として評価している。明神峠以南は，リニアメントが判読されないこと及び地表地質調査において約12～13万年前以降の活動がないことから，明神峠を南端と評価している。
• 以上より，棚倉破砕帯の評価は，同時活動を考慮して上渋井から原東方までの長さ42kmについて，震源として考慮する活断層として評価している。
（参考）内陸地殻内地震の評価• 内陸地殻内地震の評価は，棚倉破砕帯よりも地震規模が大きい F１断層，北方陸域の断層，塩ノ平地震断層の連動による地震を選定して評価している。 さらに，東海第二発電所の基準地震動Ｓ
ｓは，応答スペクトル法に加え，一部周期帯でＳｓ－Ｄ１を上回る断層モデル手法による６波(内陸地殻内地震４波，プレート間地震２波）及び震源を特定せず策定する地震動２波の合計９波として耐震安全性評価を行っている。
（参考）敷地の地質・地質構造の評価• 敷地には「将来活動する可能性のある断層等」は認められないことを確認している。

論点No.19-1

43

敷地周辺及び近傍の地質・地質構造について 評価フロー
調査は，敷地周辺（敷地を中心とする半径約30kmの範囲）及びその周辺について実施した。
1） 震源として考慮する活断層が存在する
可能性がある範囲を抽出
文献調査
変動地形学的調査（空中写真判読，航空レーザー測量）

地球物理学的調査（海上音波探査）2） 断層の有無，性状，最新活動時期等の調査
地質調査（地表地質調査，ボーリング調査，トレンチ調査等）

地球物理学的調査（陸域：反射法地震探査，海域：海上音波探査）

3） 活動性の評価
各断層の活動性の評価
近接する断層の性状，位置関係等から同時活動の可能性を検討
論点No.19-2

44敷地周辺陸域の概要

変動地形学的調査結果（反射法地震探査実施位置付近） 凡例拡大

凡 例
段丘面

南関東で対比される段丘面（約12.5万年～約10万年前）

論点No.19-11

53内陸地殻内地震の評価
基準地震動Ｓｓ
Ｓｓ－D１ 応答スペクトル手法による基準地震動
Ｓｓ－１１ F１断層，北方陸域の断層，塩ノ平地震断層の連動による地震（短周期レベルの不確かさ，破壊開始点1）
Ｓｓ－１２ F１断層，北方陸域の断層，塩ノ平地震断層の連動による地震（短周期レベルの不確かさ，破壊開始点2）
Ｓｓ－１３ F１断層，北方陸域の断層，塩ノ平地震断層の連動による地震（短周期レベルの不確かさ，破壊開始点3）
Ｓｓ－１４ F１断層，北方陸域の断層，塩ノ平地震断層の連動による地震（断層傾斜角の不確かさ，破壊開始点2）
Ｓｓ－２１ 2011年東北地方太平洋沖型地震（短周期レベルの不確かさ）
Ｓｓ－２２ 2011年東北地方太平洋沖型地震（SMGA位置と短周期レベルの不確かさの重畳）
Ｓｓ－３１ 2004年北海道留萌支庁南部地震の検討結果に保守性を考慮した地震動
Ｓｓ－３２ 標準応答スペクトルに基づき策定した地震動■基準地震動Ｓｓを示す。
短周期側ではプレート間地震，「特定せず」の基準
地震動が，長周期側では内陸地殻内地震，「特定せず」の基準地震動がそれぞれＳｓ－Ｄ１を上回る。
内陸地殻内地震
h=0.05h=0.05

1000

(c

m/
s2
)

度

度
(c

速
10
00
0

(cm/s)

50
00(cm/s)

10
00
0

10
00
0

00
10
20
0

10
0

10
0

20
0

20
0

00

0

10
00

10
00

0

50
00

(cm/s)

10
0

期

(s)

NS成分

1

周

10

0.1
0.01

0.1

1
周

期

(s)

EW成分

1
0.

1

1
0.

0.1

Ｓｓ－２２
736ガル

Ｓｓ－Ｄ１
560ガル

1

1

Ｓｓ－Ｄ１
870ガル

10

10

10

Ｓｓ－２２
874ガル

0
10

100

0
10

0
10

100

1
0.

0.1
0.01

加

速

速
加

加

)

)

Ｓｓ－Ｄ１
870ガル

m)
(c

m
(c
位

m
(c
位

Ｓｓ－２２
1009ガル

位

変

変

100

h=0.05

1000

変

度
(c
m/
s2
)

1000

m/
s2
)

「特定せず」

5000

プレート間地震

10

0.1
0.01

0.1

1
周

10

期 (s)

UD成分

東海第二発電所の基準地震動Ｓｓは，応答スペクトル法によるＳｓ－Ｄ１に加え，一部周期帯でＳｓ－Ｄ１を上回る断層モデル手法による６波(内陸地殻内地震４波，プレート間地震２波）及び震源を特定せず策定する地震動２波の合計９波とした。断層モデル手法によるＳｓ及び「特定せず」のＳｓは，Ｓｓ－Ｄ１を上回る周期帯が異なるため，それぞれの基準地震動Ｓｓによる地震力を用いた耐震安全性評価を行う。
※ ２０２１年４月に原子力規制委員会にて設置許可基準規則の解釈が改正され、「震源を特定せず策定する地震動」の策定に標準応答スペクトルが取り入れられている。
東海第二発電所の評価を行ったところ、一部の周期帯において、現行の基準地震動を上回ることを確認したため、基準地震動を1 波追加し、2023年12月20日に許可されている。この内容は，第25回ワーキングチームの論点№18にて説明済みである。

論点No.19-17

59（補足説明資料）
敷地周辺陸域の概要

論点No.19-22

64敷地周辺陸域の概要

敷地周辺の微小地震分布（断面図）（4/4）
（投影）

（投影）

A

a

A

a

Ｂ

b

Ｂ

b

（投影）

（投影）

c

C

c

C

A
Ｂ
C

東海第二
発電所

a
b

c
2011年東北地方太平洋沖地震発生前のM4.0以下の地震の震央分布図（20km以浅）（気象庁，1997年10月～2011年2月）

2011年東北地方太平洋沖地震発生後のM4.0以下の地震の震央分布図（20km以浅）（気象庁，2011年3月～2014年3月）

2011年3月以降は，福島県と茨城県の県境付近の深さ10km程度において内陸地殻内地震が発生している。

論点No.19-33

75

敷地周辺陸域の概要

敷地周辺の中小地震分布（断面図）
（投影）

（投影）

A

a

A

a

Ｂ

b

Ｂ

b

（投影）

（投影）

c

C

c

C

A
Ｂ
C

東海第二
発電所

a
b

c
2011年東北地方太平洋沖地震発生前のM4.0以上の地震の震央分布図（20km以浅）（気象庁，1997年10月～2011年2月）

2011年東北地方太平洋沖地震発生後のM4.0以上の地震の震央分布図（20km以浅）（気象庁，2011年3月～2014年3月）

2011年3月以降は，福島県と茨城県の県境付近の深さ10km程度において内陸地殻内地震が発生している。

論点No.19-34

76