情報提供用資料

2023年7月20日

テクノロジー関連株の上昇が続く
米国バイオ＆テクノロジー株オープン
追加型投信／海外／株式

 平素は「米国バイオ＆テクノロジー株オープン」に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
 本レポートでは、米国バイオ＆テクノロジー株オープンの2023年４-６月期の運用状況と、今後のバイオ＆テクノロジー関連株の見通し、及び当ファンドの運用方針についてお伝えいたします。

1. 2023年4-6月期のバイオ＆テクノロジー株
図表1 S&P500種産業グループ別株価指数(バイオ＆テクノロジー関連株)のリターン

人工知能（AI）関連市場の成長期待から上昇
４-６月期のバイオ&テクノロジー関連株は、5月下旬に大手半導体企業が生成AI向け半導体の需要増加により業績見通しを引き上げたことが好感され、テクノロジー関連株を中心に上昇しました。
特に、半導体・半導体製造装置株やメディア・娯楽株が、指数を大きく上回る上昇率となりました。
一方、バイオ関連株については、医薬品・バイオテクノ
ロジー・ライフサイエンス株を中心に指数をアンダーパフォームする展開となりました。(図表1)(期間 2023年3月30日～2023年6月29日、配当込み、米ドルベース)
9.0%

S&P500種

22.1%

半導体・半導体製造装置
メディア・娯楽

17.8%

小売

16.9%
16.1%

ソフトウェア・サービス

13.8%

テクノロジー・ハードウェア・機器

6.5%

ヘルスケア機器・サービス

0.5%

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
0%

10%

20%

30%

※産業グループはGICS(世界産業分類基準)ベース※小数点以下第2位を四捨五入

２. 2023年４-６月期の運用経過
構成比率の大きな変更は行わず
図表２は、当ファンドが投資する米国バイオ＆テクノロ
ジー株マザーファンドのセクター別ウェイトの推移です。
当四半期は、テクノロジー関連株とバイオ関連株の構成比率については、大幅な変更は行いませんでした。
ヘルスケアセクターの構成比が、3月末と比較して低下した要因として、4-6月期の当セクターのパフォーマンスが市場をアンダーパフォームしたことが挙げられます。

図表2 業種別構成比の推移(2023年3月31日と2023年6月30日)
（年/月）

ヘルスケア

情報技術

2023/339.5%

2023/637.2%

0%

コミュニケーション・サービス
38.5%

37.7%

20%

40%

60%

その他

10.0% 12.0%

10.7% 14.3%

80%

100%

※小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。

図表３ 分配金再投資基準価額と参考指数のパフォーマンス推移(期間 2023年3月31日～2023年6月30日、配当込み、円換算ベース)

テクノロジー関連株主導で上昇
図表３は、当四半期の分配金再投資基準価額と、参考指数であるS&P500種指数のパフォーマンス推移です。
当四半期は、テクノロジー関連株が大きく上昇する展開となる一方で、バイオ関連株は、参考指数をアンダーパフォームしました。特に5月下旬から6月末にかけては、バイオ関連株は参考指数の上昇に出遅れました。この結果、当ファンドの分配金再投資基準価額のパフォーマンスは、参考指数を下回りました。

120115

参考指数
分配金再投資基準価額

110105

10095
23/3

23/4

23/523/6（年/月）※参考指数はS&P500種指数（配当込み、円換算ベース）です。
※指数は現地1営業日前の指数を当日の為替レート(TTM)で円換算※2023年3月３１日を100として指数化＊S&P Dow Jones Indices LLCの各インデックスは、S&P Dow Jones Indices LLCが発表しており、著作権はS&P Dow Jones Indices LLCに帰属しています(図表1～３の出所)Bloombergデータを基にSBI岡三アセットマネジメント作成

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米国バイオ＆テクノロジー株オープン
追加型投信／海外／株式

３. 新規組入銘柄の紹介： ウーバー・テクノロジーズ（テクノロジー関連株）
図表４ ウーバー・テクノロジーズの部門別売上高構成比

配車サービス最大手
ウーバー・テクノロジーズは、ドライバーと顧客をマッチングする配車サービスアプリの世界的大手です。
配車サービスの「ウーバーモビリティ」、出前サービスの「ウーバーデリバリー」、運送会社と貨物をマッチングする「ウーバーフレイト」の3部門で構成されています。
図表４は、2023年3月期の部門別売上高構成比です。
配車サービス部門が約49％と最大となっています。
しかし、コロナ禍で配車サービスの需要が急減した3年前の2021年3月期は、デリバリー部門が好調で売上の約60％を占める最大部門となっており、モビリティ部門の不振を補いました。このように事業部門が分散されている点からも同社の競争力の高さがうかがえます。

(2023年3月期、四半期決算)

フレイト
15.9%

モビリティ
49.1%
デリバリー35.1%※小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。
※ウーバー・テクノロジーズの決算年度末は1２月

図表５ ウーバー・テクノロジーズのモビリティ部門とリフトの売上高推移

競合他社を上回る売上の伸び
図表５は、ウーバー・テクノロジーズのモビリティ部門と、同社の競合である米リフトの四半期別売上高の推移を示したものです。リフトの事業は、配車サービス部門に特化しているため、モビリティ部門の売上高と比較しています。2021年6月期以降、ウーバー・テクノロジーズのモビリティ部門の売上は急回復しているのに対し、リフトの売上高は回復が鈍いことが確認できます。
コロナ禍で配車サービス部門の業績が大きく悪化する
中、ウーバー・テクノロジーズはデリバリー部門が支えとなり、回復局面に備えた投資を維持することが可能となった一方、リフトには十分な余力がなかったことが、両者の差が開いた要因と考えられます。
2022年度のフリーキャッシュフローにおいても、ウーバー・テクノロジーズがプラスに転じた一方、リフトは依然としてマイナスが続いています。

(期間 2020年１２月期～2023年3月期、四半期)（億米ドル）
50
40302010020/12 21/3 21/6 21/9 21/12 22/3 22/6 22/9 22/12 23/3

（年/月）

図表６ ウーバー・テクノロジーズの株価と売上高の推移(期間 2019年6月期～2023年6月期、四半期)
（米ドル）
100

現在の株価は魅力的な水準
図表６は、同社の2019年6月期以降の四半期末株価と、売上高の推移を示したものです。
ウーバー・テクノロジーズは、2019年5月に新規株式公開（IPO）されました。公開価格は45ドルでした。
IPO時に比べ、売上高は約３倍に増加なっている一方、2023年6月末の株価は、公開価格を下回っています。
売上高についても、今年度、来年度ともに10％台後半の成長が持続すると予想されていることから、同社の株価は魅力的な水準にあると考えられます。

ウーバー モビリティ部門売上高
リフト売上高（億米ドル）
売上高（右軸）

株価（左軸）

10080806060404020200019/6 19/12 20/6 20/12 21/6 21/12 22/6 22/12 23/6
（年/月）

※2023年6月期の売上高は予想※データは2023年7月7日時点(図表４～6の出所)Bloombergデータを基にSBI岡三アセットマネジメント作成

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運用状況 （作成基準日 2023年６月30日）
設定来の基準価額と直近5期の分配金の推移（20１５年３月１７日～2023年6月３0日、日次）

（円）

（億円）

24,00022,000

分配金再投資基準価額（左軸）20,000

基準価額（左軸）

202２/６/９０円

400

202２/９/９０円

350

202２/１２/９０円

2023/３/９０円

2023/6/９０円

18,000300

16,000250

14,000200

12,000150

10,000

100

8,000

50

6,000
2015/3

最近5期の分配金の推移

450

純資産総額（右軸）2017/3

2019/32021/3

設定来合計8,550円※分配金は1万口当たり、税引前です。
運用状況等によっては分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。

02023/3
（年/月）

基準価額

10,150 円

純資産総額166.9億円※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後です。
※分配金再投資基準価額とは、設定来の分配金(税引前)を当該分配金(税引前）が支払われた決算日の基準価額で再投資したものとして計算した基準価額です。
※グラフは過去の実績であり、将来の成果を示唆または保証するものではありません。

セクター＆産業グループ別構成比
資本財・サービス
2.3%

組入上位10銘柄

短期金融商品等
2.7%

銘柄名

一般消費財・サービス
4.5%
金融
4.8%

ヘルスケア
37.2%

コミュニケーション・サービス
10.7% メディア・娯楽

医薬品・バイオテクノロジー・
ライフサイエンス
27.9%

10.7%
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
9.2%
半導体・半導体製造装置
9.5%

ヘルスケア機器・サービス
9.4%

ソフトウェア・サービス
19.1%

情報技術
37.7%

テクノロジー関連株については、市場予想を上回る決算が期待されるものの、値上がりした場面では売りに押される展開が想定されます。一方、バイオ関連株は、大型バイオ医薬品株を中心に底堅い動きが予想されます。
今後の運用方針は、テクノロジー関連株については、AI関連市場の成長から恩恵を受けるソフトウェア・サービス株やメディア・娯楽株を高位に組み入れます。バイオ関連株については、革新的な新薬の開発期待が大きいバイオ医薬品株を中心に組み入れます。

業種比率

1 アップル

テクノロジー・ハードウェア
および機器

9.2%

2 アルファベット

メディア・娯楽

7.1%

3 ビザ

金融サービス

4.3%

4 ケイデンス・デザイン・システムズ

ソフトウェア・サービス

3.5%

5 アストラゼネカ

医薬品・バイオテクノロジー・
ライフサイエンス

2.5%

6 パロアルト・ネットワークス

ソフトウェア・サービス

2.4%

7 ブッキング・ホールディングス

消費者サービス

2.3%

8 メタ・プラットフォームズ

メディア・娯楽

2.2%

9 サービスナウ

ソフトウェア・サービス

2.2%

10 マーベル・テクノロジー

半導体・半導体製造装置

2.2%

実質株式組入比率

短期金融商品・
その他組入比率

組入銘柄数

96.１％

３.９%

60 銘柄

※上記はマザーファンドを通じた実質比率です（マザーファンドの組入比率を除く）。
※比率は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。

※組入比率は、米国バイオ＆テクノロジー株マザーファンドの純資産総額に対する比率です。
※セクター、産業グループはGICS(世界産業分類基準)ベース※比率は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。

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情報提供用資料

2023年7月20日現在

販売会社
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加入協会
商号

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

（金融商品取引業者）
岡三証券株式会社

関東財務局長（金商）第53号○

岡三にいがた証券株式会社

関東財務局長（金商）第169号○

阿波証券株式会社

四国財務局長（金商）第1号○auカブコム証券株式会社

関東財務局長（金商）第61号○

株式会社ＳＢＩ証券

関東財務局長（金商）第44号○

寿証券株式会社

東海財務局長（金商）第7号○

三縁証券株式会社

東海財務局長（金商）第22号○

荘内証券株式会社

東北財務局長（金商）第1号○

頭川証券株式会社

北陸財務局長（金商）第8号○

東海東京証券株式会社

東海財務局長（金商）第140号○

東武証券株式会社

関東財務局長（金商）第120号○

フィデリティ証券株式会社

関東財務局長（金商）第152号○

益茂証券株式会社

北陸財務局長（金商）第12号○

松井証券株式会社

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○

楽天証券株式会社

関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

○

愛媛証券株式会社

四国財務局長（金商）第2号○

三晃証券株式会社

関東財務局長（金商）第72号○

野畑証券株式会社

東海財務局長（金商）第18号○

株式会社ＳＢＩ新生銀行(委託金融商品取引業者：マネックス証券株式会社)

関東財務局長（登金）第10号○○

ＰａｙＰａｙ銀行株式会社

関東財務局長（登金）第624号

○

○

○

○

○

（登録金融機関）※岡三証券株式会社は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。

＜本資料に関するお問合わせ先＞
フリーダイヤル 0120-048-214 （9:00～17:00 土・日・祝祭日・当社休業日を除く）
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商号：SBI岡三アセットマネジメント株式会社
SBI岡三アセットマネジメント株式会社は、金融商品取引業者として投資運用業、投資助言・代理業および第二種金融商品取引業を営んでいます。登録番号は、関東財務局長（金商）第370号で、一般社団法人投資信託協会および一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しています。

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■換金時
換 金 手 数 料 ：ありません。
信託財産留保額：ありません。
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監査費用：純資産総額×年率 0.0132％ (税抜0.012％)■有価証券等の売買に係る売買委託手数料、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用等を投資信託財産でご負担いただきます。なお、マザーファンドの当該費用につきましては、間接的にご負担いただきます。
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●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続･手数料等」をご参照ください。

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