（別紙様式２）

平成28年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
東京都
新島村

都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：Ⅰ 農業委員会の状況（平成29年3月31日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ田畑0000

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積普通畑

384.56
152.3
315.4

樹園地

384.56152.3315.4

計

牧草畑
0000000038
4.56
152.3315.4※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数
農業就業者数1109
自給的農家数
女性1043
販売農家数40代以下
60
主業農家数
1
※ 農林業センサスに基づいて記入。
準主業農家数0
副業的農家数
5※ 農林業センサスに基づいて記入。

２認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

経営数（経営）
10132000

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

H 3 1 年

農業委員
定数
農業委員数
認定農業者

12－

定数

実数

農地利用最適化推進委員

126－
1
女性
－
3
40代以下
－
2
中立委員
－
2
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

3 月 3 1 日

実数
4

地区数

43

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化

基本、活動計画は前年度「活動計画」

１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積38 ha（平成29年3月現在）

課

題

これまでの集積面積集積率8.7 ha22.9%

・ 利用意向調査を行い、思った以上に農地の貸借を希望する所有者もいたことから、まずは事務局サイドでの情報の整理と農業委員への情報の共有が急務となっている。同時に自治体を挟もうとも利用権設定への不安を抱く住民も多いことから、それに対する払拭活動も引き続き行わなければならない。
・ 多くの農地の相続が進んでおらず、農地貸借に押印できる相続賢権利者が追えなくなってきている。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 平成28年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②8.32 ha8.7 ha（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）

0.6 ha105%※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

担い手不足は否めないが、新規で法人が参入したり、新規就農者が出てきたところなので、その経営体を中心に規模拡大による農地集積を行う。また、中間管理事業法により、担い手以外にも農地を貸し付けることが出来たことから、耕作意欲のある住民に対しても積極的に農地の斡旋を行う。

活動実績

農地の貸し借りには、農業委員会を通した許可が必要なことを周知した上で、担い手から申出のあった農地について、積極的に農地所有者への交渉を行った。利用意向調査を行ったことにより、農地の効率利用の責務、農地を貸すことが出来ること、を知る住民から農地斡旋依頼の連絡もあり、農地貸借が進んだという経緯もある。徐々に情報が集まりつつあるので、内容を整理し、スムーズに農業者へ農地の斡旋を行いたい。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

現在の担い手で規模拡大を考えると無理な設定ではないが、この目標を保っていくためには、新規参入者や担い手の確保が課題となってくる。

活動に対する評価

活動については、農業者任せでなく、交渉段階から担当で行うことによって、「行政」や「農地中間管理機構」が間に入るという認識を裏付け、農地所有者の貸し出しに関する不安を幾分か払しょくできたと思うが、農地の相続が進んでいないことから、相続権利者の捜索に時間を取っていしまい、手続きに時間がかかっているのが現状である。農地の相続について、島内外関わらず、より周知を強化する必要がある。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
26年度新規参入者数
1 経営体
新規参入の状況

26年度新規参入者が取得した農地面積
0.8 ha課

題

27年度新規参入者数

28年度新規参入者数

1 経営体

1 経営体

27年度新規参入者が取得した農地面積

28年度新規参入者が取得した農地面積

0.47 ha0.1 ha

・ 新島村には空いている住宅がないことから、島外からの農業参入希望者を招き入れることが出来ない。
・ 島内の販売農家予備軍（自家栽培農家等）は、生産したものを売るという考えに結びついていない。
・ 集出荷、地産地消等、生産物の販売体制が島内でばらけている。農家、農協、村、ブランド化を含めると商工会とも連携が必要だが、アプローチが違えども方向性をそろえて農作物の産地化を行う必要がある。
・ 開墾に費用が掛かる。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 平成28年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

1 経営体
参入目標面積③達成状況（②／①×１００）

1 経営体
参入実績面積④0.5 ha

0.1 ha100%
達成状況（④／③×１００）
20%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

上記と同じく、島内においては広報等や農業委員による呼びかけ、農業支援に係る体制作りを行う。
面積に関しては新規参入者による利用権の設定や、現在いる農家の規模拡大に係る開墾費用等の負担を補助できるような支援策を見直し、拡充していく。

活動実績

村独自の担い手向け支援事業の拡充を行い、新規認定就農者の項目を追加した。農業支援については、担い手には説明できたものの、全住民に対してはホームページの更新等しか行えていなかった。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

目標については、新島村農業基本構想より若干多い人数で設けているため、妥当ではないかと考える。

活動に対する評価

今後もホームページの更新はもちろん、農業委員会だよりの発行が出来ていなかったので、今後は定期的に農業委員会だよりを制作し、読みやすい形で発行していく必要がある。Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（平成29年3月現在）

管内の農地面積（Ａ）
190.3 ha

遊休農地面積（Ｂ）
152.3 ha割合（Ｂ／Ａ×１００）
80.0%

うので、開墾費用に対する支援事業の拡充が必要。

課

題帳以外の、ケースごとのExcelの作成、管理が必要。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

平成28年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②
達成状況（②／①×１００）
0.5 ha0.7 ha140.0%※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容
農地の利用状況
活調査
動計
画 農地の利用意向調査
その他の活動農地の利用状況調査

調査員数（実数）
16 人

調査結果取りまとめ時期
10月～11月

農振農用地区を中心に、調査不可能な場所を除いた出来る限りの範囲をいくつかのグ調査方法 ループに分け、農業委員の目視により各調査区域の利用状況のチェックを行う。利用意向調査の結果も注意しつつ、昨年からの離農・耕作再開を確認しながらパトロールする。

調査実施時期：

1月～2月

特になし
調査員数（実数）
16 人
調査実施時期

6月～7月

活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
実 調査
調 査 数 ：
36 筆
績
調査面積：

その他の活動調査実施時期
9月～10月3.6 ha

調査実施時期
9月～11月

調査結果取りまとめ時期
12月～1月

調査結果取りまとめ時期

11月頃予定第32条第1項第2号
調 査 数 ：
0筆

第33条
調 査 数 ：

0筆調査面積：

調査面積：

0 ha

0 ha

特になし

４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

農地地用状況調査を開始する時期が遅く、全ての農地の調査が正確ではなくなっていたので早く設定すべきだった。

活動に対する評価

・農地利用状況調査の開始時期をもう少し早め、しっかりと調査を行う必要があるのと同時に、取りまとめにも時間がかかることを想定して、準備をする必要がある。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状

38 ha

（平成29年3月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）
0 ha

空き家対策調査や利用意向調査で、農地の確認を行ったところ、無断で資材置き場に使われていたりしたケースがあるようだが、現在はまだ人の手による利用状況調査の正確さに問題があったり（クレームあり）、利用意向調査の量が膨大で、事務局1人では情報の整理が追い付いていないのが現状である。
利用状況、意向、現況と登記地目の相違の確認等、たくさんの情報を農地台帳1つで管理できるよう情報を整理し、それを管理していけるような環境作りが必要である。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 平成28年度実績
実

績①

増減（Ｂ-①）

0 ha

0 ha

※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

利用状況調査の時期に合わせ、農地における建築物のチェックを行い、違反転用を行おうとしている者に随時口頭にて指導を行う。転用許可なしに農地に建造することが違法であることを周知するために、広報掲載やホームページの更新等を定期的に行う。

活動実績

ホームページや放送などで、許可のない転用は法律違反であることを周知してもどこが農地化を把握している住民が少ないことから、違反転用が進んでしまうケースがある。

活動に対する評価

現在の違反転用を、現農業委員会委員や職員では把握しきれていないのが現状である。引き続き、放送や広報にて法律違反となること、農地は法律で守られていることを周知していくと共に、建築確認の必要ない式根島や、住宅街や事業者通りなど、農地には一見見えない場所の違反転用に気を付けて調査、指導していく必要がある。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数： 6 件、うち許可 6 件及び不許可 0 件）
点検項目

事実関係の確認

具体的な内容
実施状況

申請書類の確認と共に、調査員（農業委員）2名による申請者からの聞き取りのよる詳細確認、現地の状況調査を実施

是正措置

特になし

実施状況

調査員から調査結果の報告後、審査基準に基づき審議する

是正措置

特になし

総会等での審議

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

6 件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

0 件

是正措置

特になし

実施状況

特になし

是正措置

特になし

審議結果等の公表

処理期間

２

実施状況

標準処理期間 申請書受理から

是正措置

特になし

14日

処理期間（平均）14日

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数： 1 件）
点検項目

具体的な内容
実施状況

申請書類の確認と共に、調査員（農業委員）2名による申請者からの聞き取りによる詳細確認、他農地への影響の有無等、現地調査を実施

是正措置

特になし

実施状況

調査員（農業委員）から調査結果報告後、審議する

是正措置

特になし

実施状況

特になし

是正措置

特になし

事実関係の確認

総会等での審議

審議結果等の公表

処理期間

実施状況

標準処理期間 申請書受理から

是正措置

特になし

50日

処理期間（平均）50日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
1 法人

管内の農地所有適格法人数
うち報告書提出農地所有適格法人数

1 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

0 法人

農地所有適格法人からの報告についてうち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

0 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

0 法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

0 法人

農地所有適格法人の状況について対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

実施状況

是正措置

農地の権利移動等の状況把握

是正措置

月

0 件

取りまとめ時期
平成 年

月

情報の提供方 農地貸借の申し出があり次第、調査を行い、農業委員会にて審査後、法：事務局の方で随時一覧にしてまとめている
特になし

公表：

315.4 ｈａ

固定資産課税台帳、住民基本台帳との照合、及び農地の所有移転、転用等があった際に、台帳を随時更新、そのデータを地図データへ反映

データ更実施状況 新：

是正措置

年

特になし

整備対象農地面積

農地台帳の整備公表時期
平成

情報の提供方 以前から農地は8,000円/10aで農地貸借が行われており、その情報を法：提供した上で双方の合意により賃借料が決められている。

調査対象権利移動等件数

実施状況

0 件

全国農地ナビのみ

特になし※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉・ これだけの遊休農地がありながら、農地として借りることは出来ないのはなぜか。
・ 農業委員会として、厳しく法律に沿って所有者の義務について説明すべきでは？

農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉
農地所有者には、リーフレットの配布や個々で説明を行っている。
問題は、農地の相続が進んでおらず、相続権利者が探せなくなっていることであり、特に島外に住む相続権利者は、現地を見れない状況のまま農地の貸借が進んでいくことに不安をもっている。また、内地での相場で金額交渉をしてくるため、なかなか前に進めないでいる。
〈要望･意見〉特になし

農地法等によりその権限に属された事務〈対処内容〉
特になし※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している