「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」について

令和２年４月７日
閣

議

決

定

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を別紙のとおり定める。

（別紙）

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策～国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ～

令和２年４月７日

目 次
第１章 経済の現状認識と本経済対策の考え方・・・・・・・・・・・１
Ⅰ．経済の現状認識 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ. 経済対策の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第２章 取り組む施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
Ⅰ．感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発・・・・・７
１．マスク・消毒液等の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
２．検査体制の強化と感染の早期発見・・・・・・・・・・・・・・９
３．医療提供体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
４．治療薬・ワクチンの開発加速・・・・・・・・・・・・・・・１４
５．帰国者等の受入れ体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・１５
６．情報発信の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
７．感染国等への緊急支援に対する拠出等の国際協力・・・・・・１６
８．学校の臨時休業等を円滑に進めるための環境整備・・・・・・１７
Ⅱ．雇用の維持と事業の継続・・・・・ ・・・・・・・・・・・・１８
１．雇用の維持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
２．資金繰り対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
３．事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援・・・・２１
４．生活に困っている世帯や個人への支援・・・・・・・・・・・２３
５. 税制措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
Ⅲ．次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復 ・・・・・・・・２６
１．観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント事業等に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
２．地域経済の活性化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

Ⅳ．強靱な経済構造の構築 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
１．サプライチェーン改革 ・・・・・・・・ ・・・・・・・・・３０
２．海外展開企業の事業の円滑化、農林水産物・食品の輸出力の維持・強化及び国内供給力の強化支援・・・・・・・・・・３２
３．リモート化等によるデジタル・トランスフォーメーションの加速・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
４．公共投資の早期執行等・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
Ⅴ．今後への備え ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８

第１章

経済の現状認識と本経済対策の考え方

Ⅰ．経済の現状認識＜新型コロナウイルス感染症の状況＞
新型コロナウイルス感染症（以下、本章において「感染症」という。）
については、東京をはじめとして都市部を中心に感染者が急増し、感染経路が不明な感染者も増加している。さらに、世界的に患者数と死亡者数の急激な増加が見られ、国内で発見される輸入症例も増加している。
現状は、ぎりぎり持ちこたえている状況にあるが、少しでも気を緩めれば、いつ急拡大してもおかしくない、まさに「瀬戸際」が継続している状況にある。
こうした状況から、政府として、国民の生命を守るため、本日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を行うとともに、「基本的対処方針」を改定したところであり、国や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む国民が一丸となって、新型
コロナウイルス感染症対策をさらに強力に推進していく。
＜経済の現状＞
感染症は内外経済に甚大な影響をもたらしており、世界経済は、戦後最大とも言うべき危機に直面している。
我が国経済は、感染症拡大の影響により大幅に下押しされており、国難とも言うべき厳しい状況に置かれている。回復を支えてきた内需のうち、個人消費はサービスを中心に、イベントの中止や自粛・外出控えにより、消費者マインドの悪化も相まって停滞に陥っている。また、設備投資は、感染症拡大以前から中国経済の減速の影響等により横ばい傾向となる中で、感染症の影響による業況悪化、そして先が見1

えないという不確実性の大きさが企業の投資意欲を萎縮させる要因となっている。
海外経済に目を向けると、感染症がパンデミック（世界的な大流行）の状態となり、欧米諸国をはじめ各国で、都市封鎖や外出制限といった措置が採られる中、需要が大幅に落ち込むとともに、サプライチェーンの寸断により供給制約が生じ、グローバルなヒトやモノの流れが急速に収縮している。世界経済の成長率は、世界金融危機の影響でマイナスに陥った平成 21 年以来の、そしてそれを超えるマイナス成長の可能性も指摘されており 1、それが顕在化すれば、既に生じている
インバウンドの大幅減少に加え、我が国のモノ・サービスの輸出全体も大幅に縮小することが見込まれる。
さらに、感染症拡大の収束が見通せず、先行きも、感染症による厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が内外経済をさらに下押しするリ
スクに十分注意する必要がある。加えて、感染症の影響による、2020
年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の一年延期により、インバウンドを含め本年度に発現が期待されていた需要が先送りされることに加え、マインド面への影響や関連イベント主催の地域等への影響も懸念される。
こうした中、アベノミクスの下で改善を続けてきた雇用・所得環境については、本年春季労使交渉では賃上げ率が昨年より幾分低下した
ものの引き続き多くの企業がベアを実施する一方で、感染症の影響を強く受け、パート・アルバイト労働者の収入が減少している。また、事業者は雇用調整助成金の活用等で何とか雇用維持を図ろうとしている一方、影響の大きい産業を中心に、求人の減少、派遣契約や採用内定の取消等の動きが現れ始めている。収束後の経済の力強い回復の実現に向け、事業活動の継続を強力に支援し、何としても雇用と生活1

令和２年３月 23 日新型コロナウイルス非常事態に関するＧ20 財務大臣・中央銀⾏総裁電話会議を受けたゲオルギエバＩＭＦ専務理事による声明。

2

を守り抜かなければならない。
また、プラス傾向で推移してきたＧＤＰギャップは、感染症拡大以前の昨年 10-12 月期の時点で 1.5％、年率換算の金額で約８兆円 2のマイナス（需要不足）に転じた後、本年１-３月期も、感染症の影響により拡大したと見込まれる。世界経済の情勢も踏まえると４月以降もさらに悪化すると考えられ、これに備え、感染症の甚大な影響のマグ
ニチュードに見合うだけの強大な経済政策を講ずることにより、デフレへの後戻りを食い止め、デフレ脱却・経済再生、そしてそれを通じた財政健全化への道筋を確かなものとしなければならない。

II．経済対策の考え方
こうした中で、これまで政府としては、感染拡大を防止し、早期に収束させるとともに、昨年度末に先立ち、雇用の維持、事業の継続、そして生活の下支えを当面、最優先に全力で取り組む観点から、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」の第１弾 3 及び第２弾
4、さらには「生活不安に対応するための緊急措置」5（以下、総称して「緊急対応策」という。）と、金融措置を含め総額２兆円規模の緊急に対応すべき対策を臨機応変に講じ、直ちに実行してきている。
その上で、上記の経済認識に立ち、海外発の下方リスクに対応する等の目的で策定した「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」6（以下「総合経済対策」という。）に加えて、Ｇ20 首脳会議における「共同戦線を張る」との合意 7に基づく国際協調の下、危機克服に向け、新
たに補正予算を編成し、前例にとらわれることなく、財政・金融・税
2

内閣府試算値。年率換算の金額は、ある四半期のＧＤＰギャップが一年にわたり続いた場
合のＧＤＰギャップの金額。
3
令和２年２月 13 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定。
4
令和２年３月 10 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定。
5
令和２年３月 18 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定。
6
令和元年 12 月５日閣議決定。
7
令和２年３月 26 日新型コロナウイルス（COVID-19）に関するＧ20 首脳テレビ会議首脳声明。

3

制といったあらゆる政策手段を総動員することにより、思い切った規模の本経済対策を策定し、可及的速やかに実行に移す。
＜２つのフェーズ＞
本経済対策は、基本的な考え方として、大きくは次の２つの段階を意識したものとする。第一は、感染症拡大の収束に目途がつくまでの間の「緊急支援フェーズ」であり、事態の早期収束に強力に取り組む
とともに、その後の力強い回復の基盤を築くためにも、雇用と事業と生活を守り抜く段階である。第二は、収束後の反転攻勢に向けた需要喚起と社会変革の推進、いわば「Ｖ字回復フェーズ」であり、早期のＶ字回復を目指し、観光・運輸、飲食、イベント等大幅に落ち込んだ
消費の喚起と、デジタル化・リモート化など未来を先取りした投資の喚起の両面から反転攻勢策を講ずる段階である。
＜５本の柱＞
こうした２つのフェーズを意識し、緊急事態宣言が行われた下での本経済対策は、以下の５つを柱として、国民の命と健康と生活を守り抜くとの重大な決意をもって、強大かつ効果の大きい施策を展開する。
第一に、感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発である。国民の安心の確保、そして経済活動の一刻も早い再起動のためにも、感染拡大の防止と早期収束に引き続き全力を尽くす。このため、感染の連鎖を断ち切るためのクラスター対策の抜本強化など感染拡大防止策や、感染者の急増化に備えた重症者の医療に重点を置く医療提供体制の早急な整備とともに、研究開発の加速により治療薬・ワクチン等の開発を一気に進める。
第二に、雇用の維持と事業の継続のための支援の更なる強化である。
感染症拡大の収束までの間、雇用・事業活動・生活を守り抜き、危機をしのぎ切ることで、その後の経済の力強い回復への基盤を築く。このため、「緊急対応策」で講じた各種措置を更に強力に推し進め、民4

間金融機関でも無利子の制度融資を受けられる制度や、特に厳しい影響を受けている中小・小規模事業者等への新たな給付金、収入に相当の減少があった事業者に対し延滞税等なしで納税等の猶予を認める
特例など事業者の資金繰りや雇用の維持をあらゆる手段で強力に支援する。フリーランスの方々を含め休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯に対しては、新たな給付金の交付など思い切った支援策を講ずる。
第三に、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復である。感染症拡大の収束後の経済のＶ字回復のための反転攻勢を仕掛け、日本経済を一気呵成に安定的な成長軌道に戻す。このため、甚大な影響を受けている観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント事業をターゲットに、官民を挙げたキャンペーンとして大規模な支援
策を短期集中で展開することにより、消費を思い切って喚起し、地域の活力を取り戻す。その際、東京オリンピック・パラリンピック競技
大会の延期に伴う需要の先送りを踏まえた経済の下支えに対応する。
第四に、将来を見据えた強靱な経済構造の構築である。今回の感染症拡大という危機をチャンスに転換し、将来の感染症リスクに対しても強靱な経済や社会の構造を築き、中長期的に持続的な成長の実現につなげていく。このため、生産拠点の国内回帰や多元化を通じた強固なサプライチェーンの構築を強力に支援するとともに、テレワークや遠隔教育、遠隔診療・服薬指導などＩＣＴ等を活用したリモート化やデジタル化の取組を加速する。その際、公共投資の早期執行により景気の下支えに万全を期す。
第五に、今後への備えである。新型コロナウイルス感染症対策に関する予備費を創設し、感染の状況や経済動向を踏まえ、必要な対策を躊躇なく講じていくための十二分の備えを整える。
このように、局面に応じて適時適切な政策を展開するという時間軸を十分意識しながら、本経済対策の各施策を戦略的に実行することに5

より、感染症の影響をしのぎ、その後の経済のＶ字回復につなげ、日本経済を持続的な成長軌道へ戻すことを確実に成し遂げる。
本経済対策は、「新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング」で示された現場の方々からの切実な声や与党の提言を踏まえ、さらには政府・与野党連絡協議会における議論も真摯に受け止めて策定したものである。引き続き、内外における事態の収束までの期間と拡がり、経済や国民生活への影響を注意深く見極めるとともに、各方面からの要望を踏まえ、必要に応じて、時機を逸することなく臨機応変かつ果断に対応する。
日本銀行においては、企業金融の円滑確保に万全を期すとともに、金融市場の安定を維持する等の観点から、金融緩和を強化する措置がとられている。強力な金融緩和が実施される下で、政府は、本経済対策による強大な財政政策を講じ、感染症の経済的影響に対する適切なポリシーミックスを図る。引き続き、政府は日本銀行と危機感を共有し、緊密な連携の下、この難局に立ち向かっていく。

6

第２章

取り組む施策

第１章の基本的な考え方に基づき、本経済対策は、①感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、②雇用の維持と事業の継続、③次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復、④強靱な経済構造の構築、⑤今後への備え、を５つの柱とし、以下に掲げる施策を、時間軸を十分に意識しつつ、戦略的に実行する。施策の実行にあたっては関係者が緊密に連携し一丸となって取り組む。
また、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図る
ため、本経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体
が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）」を創設する。
あわせて本経済対策に盛り込まれた施策をはじめ、新型コロナウイ
ルス感染症に関する政府の取組や我が国の状況について、国民及び諸外国に対して、分かりやすくかつ正確な形で伝わるよう、効果的な情報発信・広報を実施する。

Ⅰ．感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発
新型コロナウイルス感染症の拡大を止めることが、経済の観点からも最重要である。国民の命と健康を守るため、まずは、資源を集中投入して感染拡大防止策を充実させ、一日も早い国民の不安解消を図る。
まず、新型コロナウイルス感染症の影響によって例年を大幅に上回る需要が発生しているマスク・消毒液等について、十分な供給量を確保し、医療機関をはじめとする必要な施設に確実に配布する。
足下の感染拡大への対応として、必要な検査が確実に受けられる体7

制を確保するとともに、いわゆる「３つの密」8を避ける行動の徹底等の感染拡大防止に向けた協力をお願いしながら、感染の連鎖を断ち切るためのクラスター対策を抜本的に強化する。同時に、感染者の更なる急増に備え、重症者への医療に重点を置く医療提供体制の整備を早急に進める。これら感染拡大防止策や医療提供体制の整備について、地域の感染状況等の実情に応じて、各都道府県が必要とする対応を柔
軟かつ機動的に実行していくことができるよう、「新型コロナウイル
ス感染症緊急包括支援交付金（仮称）」を創設する。
決定的な治療法が存在せず発症すれば対症療法を根気強く続ける
しかないことが世界的にも大きな不安の原因であり、治療薬やワクチンの研究開発を最優先の課題として加速する。
帰国者等の受入れ体制の強化や情報発信の充実、感染国等への国際協力等も進めることで、感染拡大のリスクの最大限の低減を図る。
こうした措置について必要な予算を補正予算に計上するとともに、今後の動向については見込み難い面もあることから、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大やワクチン等の開発状況等を踏まえ、更なる対応が必要となる場合には、別途措置する「新型コロナウイルス感染症対策
予備費（仮称）」を活用して上記交付金を増額するなど、必要な措置を速やかに講ずる。

１．マスク・消毒液等の確保
国内でマスク・消毒液等を製造する企業に対して生産設備への投資を支援することで更なる増産に取り組み、マスクについては月７億枚を超える供給を確保するなど、例年の需要を上回る供給量を確保する。
その上で、マスク等の衛生資材を、介護施設、障害者福祉施設、保育所及び学校等に配布する。布製マスクについては、政府による買上げにより、介護施設利用者等及び妊婦に対して、順次、必要な枚数を配布するとともに、全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・
8「換気の悪い密閉空間」「多数が集まる密集場所」「間近で会話や発声をする密接場面」。

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高等専修学校等の児童・生徒及び教職員に対して、４月以降、１人２枚配布する。加えて、全国で 5,000 万余りの世帯全てを対象に１住所
当たり２枚配布する。
また、学校等において、衛生環境を改善し、感染のリスクを低減させる。
・ マスク・アルコール消毒液等生産設備導入補助事業（経済産業省）
・ 介護施設利用者等及び妊婦への布製マスクの配布等（厚生労働省）
・ 学校や児童福祉施設等におけるマスク購入等の感染拡大防止に係る支援（文部科学省、厚生労働省、内閣府）
・ 全世帯を対象とした布製マスクの配布（厚生労働省）
・ 学校における衛生環境の改善支援（文部科学省）
・ 自衛隊・警察・収容施設における新型コロナウイルス感染症対策の強化（防衛省、警察庁、法務省）
等

２．検査体制の強化と感染の早期発見
ＰＣＲ9検査の検査機器の導入を支援することで、検査機関・医療機関等における簡易検査等の迅速な検査を促進し、検査能力を一層増強するとともに、保険適用自己負担分の公費負担を引き続き実施するな
ど、必要な新型コロナウイルス検査が確実に受けられる体制を確保する。また、ＰＣＲ法に加えて、抗体法、抗原法の検査手法の開発と検査に必要な資材の確保を進める。国と地方自治体の連携の下、保健所の体制強化に迅速に取り組みながら、いわゆるクラスターと呼ばれる集団感染の早期特定を促進し、患者の早期発見と重症化予防につなげる。
・ 全国の検疫所におけるＰＣＲ検査機器の配備等による検疫・検査
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ポリメラーゼ連鎖反応（Polymerase Chain Reaction）。ＤＮＡの断片を増幅する技術。

9

体制の強化（厚生労働省）
・ ＰＣＲ検査等における自己負担分の公費負担による検査等の着実な実施（厚生労働省）
・ 新たな検査法の確立等に向けた研究基盤の強化（文部科学省）
・ 新型コロナウイルスに係るゲノム解析等による感染拡大防止のための体制整備事業（厚生労働省）
・ 感染地域へのクラスターの専門家の派遣（厚生労働省）
等

３．医療提供体制の強化
感染者の更なる急増に備え、重症者への医療に重点を置く医療提供
体制を早急に整備する。
まず、病床の確保や医療機器の整備、呼吸器疾患の専門医・看護師等の確保、ガウン等の医療資材の確保も含め、ヒト・モノ両面からの抜本的強化を図る。具体的には、全国で感染症指定医療機関等の病床を更に積み増し、緊急時には５万を超える病床を確保するとともに、重症者の治療に必要となる人工呼吸器・人工肺の更なる整備に取り組む。また、医療用マスクを全国の医療機関等に対して４月中に追加で1,500 万枚を配布するなど、医療用マスク・ガウン等を国において確保し、必要な医療機関等に対して優先配布する。あわせて、患者を受け入れる医療機関について、診療報酬において、感染防止に留意した対応等を特例的に評価する。重症肺炎の症例の蓄積と共有に取り組む。
・ 国立病院機構（ＮＨＯ）及び地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）
における医療提供体制の整備（厚生労働省）
・ 都道府県における医療機関の体制（病床・人工呼吸器・人工肺・医療従事者等）及び軽症者等の医療機関以外の療養場所等の確保（「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（仮称）」の創設）（厚生労働省）
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・ 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）」の創設（内閣府）・ 人工呼吸器生産のための設備整備事業（経済産業省）
・ ＥＣＭＯ10チーム等養成研修事業（厚生労働省）
・ 大学病院における高度医療のための機器整備・人材養成支援（文部科学省）
・ 医療機関等への医療用マスク・ガウン等の優先配布（厚生労働省）
・ 新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費の公費負担（厚生労働省）・ 陽性無症状患者及び軽症者の受入れ可能な施設の整備（厚生労働省、警察庁）
・ 遠隔健康相談事業体制強化事業（経済産業省）
・ 電話や情報通信機器による服薬指導等を行った患者に対して薬局が薬剤を配送するなどの費用の支援（厚生労働省）
・ 全国の病院の医療提供体制（患者受入体制、物資・医療機器等の保有状況等）や生活関連施設の必要物資の状況等を関係機関で効率的に把握・共有する仕組みの構築・運用（厚生労働省、内閣官
房）・ 医療提供の場の確保のための病院船の活用の検討（内閣府、厚生労働省、国土交通省、防衛省）
・ 消防・自衛隊における救急活動用の車両・資器材等の整備（総務省、防衛省）
等○オンライン診療・服薬指導について実施すべき事項
新型コロナウイルス感染症が急激に拡大している状況の中で、院内感染を含む感染防止のため、非常時の対応として、オンライン・電話による診療、オンライン・電話による服薬指導が希望する患者によっ10

体外式膜型人工肺（Extracorporeal Membrane Oxygenation）。

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て活用されるよう直ちに制度を見直し、できる限り早期に実施する。
（１）オンライン診療・電話診療の活用①オンライン診療・電話診療の拡充（初診対面原則の時限的緩和・診療報酬上の取扱いの見直し）
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、医療機関への受診が困難になりつつある状況下において、国民・患者が安心して医療を受けることができるよう、初診も含め、電話や情報通信機器（以下「電話等」という。）で医療機関へアクセスし、適切な対応が受けられる仕組みを整備する。具体的には、医療の提供が必要と考える
国民・患者に対して、電話等によりアクセス可能な医療機関又は医療機関の窓口となる連絡先等の情報を提供する体制を整備しつつ、当該情報に基づき電話等で連絡した患者に対して、対応する医療機
関の医師は電話等による適切な診療を実施し、過去に受診歴がある
又は診療情報提供書、地域医療ネットワーク、健康診断の結果等により基礎疾患の情報が把握できている患者については、医師の判断で診断や処方を行う。
さらに、過去に受診歴のない者について、医療機関（患者の利便に資するよう都道府県を経由して厚生労働省が公表）の電話等による診療を行う医師は、その判断により診断や処方を実施する。この場合においては、医薬品の横流し等のリスクに対応するために、医薬品の処方に一定の制限を行うこととする。
なお、電話等による診断や処方を行うに当たっては、以下の点にも十分留意することとする。
・電話等による診療を行う場合は、医師が地域における医療機関の連携の下で実効あるフォローアップを可能とするため、必要に応じた対面診療への移行やあらかじめ承諾を得た他医療機関に紹介できることを条件とする。
・患者のなりすましの防止や虚偽の申告による処方を防止するため
12

に可能な限りの措置を講ずる。
さらに、電話等による診療を実施した場合に、医療機関が十分な対価を得られるようにするとともに、オンライン診療がより実施・提供されやすくなるよう、新型コロナウイルス感染症の対応下においては、オンライン診療実施医療機関における１月当たりのオンラ
イン診療料の算定回数の割合の制限（１割以下）を見直す。
②医療関係者、国民・患者への周知徹底
上記の事項を実施する上で、電話等による診療について医療関係者及び国民・患者に対して周知を徹底する。あわせて、電話等による診療を実施する医療機関の一覧をホームページ等で公表し、逐次更新する。
（２）オンライン服薬指導・電話服薬指導の活用①オンライン服薬指導・電話服薬指導の拡充（時限的対応）
新型コロナウイルス感染症の対応下において、患者・服薬情報に基づき薬剤師が適切と判断した場合には、薬剤の適正使用を確保す
るとともに、不正入手防止策を講じた上で、当該患者が電話等による診療を受診した場合のみならず、対面診療を受診した場合においても電話等による服薬指導を可能とする。
②電話等による受診勧奨時の一般医薬品の提供
新型コロナウイルス感染症の対応下、上記（１）①における医師が電話等により患者に対して一般用医薬品を用いた自宅療養等の助言等を実施した場合には、薬局等は当該患者の求めに応じ、一般用医薬品を患者宅に提供する。
③薬局、医療関係者及び国民・患者への周知徹底等
上記の事項を実施する上で、電話等による服薬指導及び薬剤の配送についてその実施方法等を具体化・明確化しつつ、全ての薬局が13

対応することを含め、薬局、医療関係者及び国民・患者に対して周知を徹底する。
（３）対応期間内の検証
上記（１）及び（２）はいずれも新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、医療機関への受診が困難になりつつある状況下にあることに鑑みて時限的な対応とするものであることから、感染が収束するまでの間とし、原則として３か月ごとに、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大の状況や、（１）及び（２）の実用性と実効性確保の観点、医療安全等の観点から改善のために検証を行うこととする。その際、都道府県単位の協議会が実績や地域との連携状況についての評価を行うこととする。

４．治療薬・ワクチンの開発加速
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を根本的に解決するため、最優先の課題である有効な治療薬やワクチンの開発・普及を世界の英知を結集して一気に加速するとともに、有効性と安全性が確認された治療薬・ワクチンの早期活用を図る。
具体的に、アビガン 11については、海外と協力しながら臨床研究を拡大するとともに薬の増産を開始し、令和２年度内に 200 万人分の備蓄を確保することを目指す。また、フサン 12については、観察研究等として、事前に同意を得た患者への投与を進める。さらに、大学や民間企業における治療薬やワクチンの開発・供給に向けた動きを力強く後押しし、特に、ＣＥＰＩ13、Ｇａｖｉ14への拠出を通じて世界に貢献
11

新型インフルエンザの治療薬として承認を受け、ウイルスの増殖を防ぐ効能があるが、副作用として胎児に対する催奇形性などが確認されており、新型コロナウイルス感染症に対しては新型インフルエンザの場合よりも増量して投与することが検討されていることを踏
まえ、こうした効能や副作用、使用上の注意事項について十分な周知が必要。
12
膵炎の治療薬として承認を受け、ウイルスの増殖を防ぐことが期待されている薬。
13
感染症流行対策イノベーション連合（Coalition for Epidemic Preparedness Innovations）。
14
Ｇａｖｉワクチンアライアンス（Gavi, the Vaccine Alliance ）。

14

する。また、薬事承認がされた有効なワクチンについては、国内企業の開発を後押しする観点も踏まえ、国家備蓄分として購入するなどの措置を速やかに検討する。
・ アビガン生産のための設備整備事業（経済産業省）
・ フサン等の既存治療薬の治療効果及び安全性等の検討（厚生労働省）
・ 日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）への出資・補助による治療薬・ワクチンの開発の加速（内閣府、文部科学省、厚生労働省）
・ ワクチン開発に向けたＣＥＰＩへの拠出（厚生労働省）
・ 途上国支援に向けたＧａｖｉへの拠出（外務省、厚生労働省）
・ 治療薬・ワクチンの開発に資するデータ連携基盤の構築（内閣府）
等

５．帰国者等の受入れ体制の強化
国内の感染拡大を防止するため、海外に在留する邦人も含め、機動的な水際対策を躊躇なく講ずる。入国拒否対象地域から帰国した邦人に対して、空港におけるＰＣＲ検査を確実に実施するなど検疫・検査体制を強化する。隔離が必要な帰国者等の受入れ体制について、公共交通機関に代わる移動手段の確保を含め、関係省庁の連携により、十分に確保する。
・ 全国の検疫所におけるＰＣＲ検査機器の配備等による検疫・検査体制の強化（厚生労働省）【再掲】・ 緊急事態発生時における海外在留邦人保護等のための即応体制強化（外務省）
・ 国立青少年教育振興機構の受入れ環境を確保する取組への支援（文部科学省）・ 隔離が必要な帰国者等の受入れ可能な施設の整備（防衛省）
15

等

６．情報発信の充実
真に国民目線に立った正確かつ分かりやすい情報発信を迅速に行う。広報担当官の設置に加え、関係省庁ごとに発信している情報の政府全体での集約や、ウェブ上におけるワンストップ・プラットフォー
ムの作成等にとどまらず、国民の知りたい情報を包括的に分かりやす
く伝える観点からの効果的な広報を徹底する。治療薬やワクチンの開発状況に関して、分かりやすい情報発信に努める。感染者等に対する誤解や偏見に基づく差別を行わないことを呼び掛ける啓発を進める。
あわせて、１年後に延期となった東京オリンピック・パラリンピック
競技大会も見据え、日本に対する信頼を高めるための国際広報を充実させる。
・ ポータルサイト開設による広報の強化（内閣官房）・ ソーシャルメディア等を通じた我が国の対応についての国外向け
情報発信の強化（外務省）
・ 国民の不安や疑問に対応するためのコールセンターの設置（厚生労働省）
・ 地方公共団体から住民への新型コロナウイルス感染症等に関する情報伝達手段の整備（総務省）
・ 新型コロナウイルス感染症に対応した心のケア支援（厚生労働省）
・ 外国人の適切な医療機関受診方法等の周知（厚生労働省）
等

７．感染国等への緊急支援に対する拠出等の国際協力
新型コロナウイルス感染症の更なる拡大と、その延長線で懸念される我が国への流入を阻止するため、現地で活動する国際機関とも連携
16

し、感染拡大の可能性が高い国の医療体制や公衆衛生の向上を支援する。特に、保健システムが脆弱な発展途上国に対して、医療・保健分野における無償資金協力や医薬品・物資支援、技術協力、国際連合児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）
・国際連合開発計画（ＵＮＤＰ）
・国際通貨基金（ＩＭＦ）
・世界銀行グループ（ＷＢＧ）
・アジア開発銀行（ＡＤＢ）
等の国際機関を通じた国際協力の一層の拡大を図る。
・ 無償資金協力、ＵＮＩＣＥＦ、ＵＮＤＰ等を通じた途上国への医療関連機材や感染防護資機材の供与（外務省）
・ 保健分野等の専門家の派遣等による技術協力（外務省）
・ 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を通じた新型コロナウイルス感染症の早期診断・検査能力の構築支援（外務省）
等

８．学校の臨時休業等を円滑に進めるための環境整備
感染拡大防止のための学校の臨時休業等により影響を受ける子育て世帯に対して、子供の居場所・学習機会・心のケア等の確保や修学旅行の中止・延期に伴う追加的費用の支援、子供の世話をする保護者の有給での休暇取得支援を図る。
・ 放課後児童クラブ及びファミリー・サポート・センター事業における学校の臨時休業等に伴う対応に対する財政支援（厚生労働省、
内閣府）
・ 学習指導員の追加配置（文部科学省）
・ 学校の一斉臨時休業の要請に伴う修学旅行の中止や延期に係る追加的費用への支援（文部科学省）
・ 子供たちの自然体験・文化芸術体験・運動機会の創出（文部科学省）
・ 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援17

金（厚生労働省）
・ 小学校の臨時休業等に伴う企業主導型ベビーシッター利用者支援事業（内閣府）・ 特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービスへの支援等事業（厚生労働省）
等

Ⅱ．雇用の維持と事業の継続
新型コロナウイルス感染症による経済活動の急速な縮小に伴い、中小・小規模事業者やフリーランスを含む個人事業主を取り巻く環境は極めて厳しく、事業の継続や雇用の維持が危ぶまれている。この危機をしのぎ、次の段階である経済の力強い回復への基盤を築くため、困窮している事業者や生活者への新たな給付金制度の創設をはじめ、財政・金融・税制といったあらゆる政策手段を総動員し、雇用と事業、そして国民の生活、文化芸術の灯を守り抜く。

１．雇用の維持
国民生活にとって最も重要な雇用の維持に、引き続き全力を挙げて取り組む。このため、雇用調整助成金について、緊急対応期間（令和２年４月１日から６月 30 日まで）において、助成率を、中小企業は５分の４、大企業は３分の２に引き上げ、さらに解雇等を行わない場
合には、中小企業は 10 分の９、大企業は４分の３とするとともに、雇用保険被保険者でない非正規雇用労働者も対象とするなどの拡充を行う。あわせて、制度を利用する事業者の利便のため、残業相殺の停止、支給迅速化のための事務処理体制の強化、手続の簡素化を行
う 15。
15

このほか、生産指標の支給要件について、対前年同月比 10％以上低下から５％以上低下に18

内定が取り消された学生等の早期就職支援のため、新卒応援ハロー
ワークに新卒者等を対象とした特別相談窓口を設置するとともに、非正規雇用労働者や外国人労働者等向けにハローワークにおける相談支援体制を強化する。
・ 雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大（厚生労働省）
・ 新卒応援ハローワークにおける内定取消者に対する特別相談窓口の設置（厚生労働省）
・ ハローワークにおける外国人労働者、事業主、非正規雇用労働者、就職支援又は住居・生活支援を必要とする求職者等に対する相談支援体制等の強化（厚生労働省）
・ 雇用保険を受給できない求職者を対象とする求職者支援訓練の拡充（対象者数の拡充等）（厚生労働省）・ 新型コロナウイルス感染拡大により困難を抱える外国人材の受入
れ支援体制強化（法務省）
等

２．資金繰り対策
事業の継続を強力に支援すべく、中小・小規模事業者や中堅企業・大企業の資金繰り対策に万全を期す。個人事業主や売上が急減した中小・小規模事業者、生活衛生関係営業者に対する、利子補給を組み合わせた実質無利子・無担保の融資について、十分な規模の融資枠を確保するとともに、手続きの迅速化に努める。また、更なる事業者の金利負担及び返済負担の軽減を図るため、日本政策金融公庫等の既往債
務について、実質無利子・無担保融資への借換を可能とする。
あわせて、融資窓口を拡充する観点から、地方公共団体の制度融資要件緩和、支給限度日数について、通常の１年 100 日、３年 150 日には緊急対応期間の支給は算入しない、といった特例拡大を実施。あわせて、教育訓練が必要な被保険者について、加算額を引き上げる措置を実施する。

19

を活用し、民間金融機関でも実質無利子・無担保の融資を受けることができる制度を創設するとともに、このためのセーフティネット保証・危機関連保証の保証料の減免を行いつつ、十分な規模の保証枠を確保する。民間金融機関の信用保証付の既往債務についても、同制度への借換を可能とする。同時に、医療・福祉事業者、農林漁業者、外食事業者、食品流通事業者の資金繰り支援に万全の措置を講ずる。
さらに、中堅・大企業向けに日本政策投資銀行（ＤＢＪ）及び商工組合中央金庫の危機対応融資等を活用し、資金繰り支援を行う。また、航空会社に対する着陸料等の支払い猶予を実施するとともに、ＤＢＪの危機対応融資等の機能を活用する。
民間金融機関による迅速かつ柔軟な既往債務の条件変更や新規融資の実施等を要請し、検査・監督の最重点事項として取組状況を報告
徴求で確認し、更なる取組を促す。また、返済猶予等の条件変更を行った際の債権の区分など、個別の資産査定における民間金融機関の判断を尊重し、金融検査においてその適切性を否定しないものとする。
日本銀行においては、企業金融の円滑確保に万全を期す等の観点か
ら、新型コロナウイルス感染症にかかる企業金融支援特別オペの導入
やＣＰ・社債等の買入れの増額（追加買入枠２兆円）を含む金融緩和を強化する措置を実施している。
・ 日本政策金融公庫等による特別貸付及び危機対応業務による資金繰り支援（中小・小規模事業者への実質無利子化含む）の継続（財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、内閣府）
・ 小規模事業者経営改善資金（マル経融資）の実質無利子化（経済産業省）
・ 日本政策金融公庫等や保証付き民間融資の既往債務の借換（財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、内閣府）
・ 保証料減免を含む信用保証の強化・拡充（経済産業省）
・ 民間金融機関でも実質無利子・無担保の融資を受けることができる制度の創設（経済産業省、金融庁）
20

・ 小規模企業共済の契約者に対する、掛金納付額の範囲内での無利
子融資の実施（経済産業省）
・ 医療・福祉事業者への資金繰り支援の拡充（厚生労働省、内閣府）
・ 農林漁業者向け融資の実質無利子・無担保化等の資金繰り支援の拡充（農林水産省、内閣府）
・ 中堅外食事業者資金融通円滑化対策（農林水産省）
・ 中小食品流通事業者の信用力強化（債務保証事業）（農林水産省）
・ 航空会社に対する着陸料等の支払い猶予や危機対応融資等（国土交通省、財務省）
・ 民間金融機関への要請 16に際し、事業者の貸出し後の返済能力の変化を適時適切に捉えた対応の徹底（金融庁、農林水産省）
・ 民間金融機関による政府系金融機関との連携の強化（金融庁、農林水産省）
・ 金融機関との取引に関する金融庁相談ダイヤルの提供（金融庁）
・ 資金繰り支援対策の周知広報の徹底（金融庁、財務省、農林水産省、経済産業省）
・ 信用情報に関する柔軟な取扱いの要請（金融庁）
・ 有価証券報告書等の提出期限に係る柔軟な取扱い（金融庁）
・ 企業決算・監査等への対応に係る関係団体による連絡協議会の設置（金融庁）
等

３． 事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援
特に厳しい状況にある幅広い業種・事業形態の中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、万全のセーフティ
ネットを構築すべく、事業の継続を支え、事業全般に広く使える、再起の糧とするための新たな給付金制度を創設する。具体的には、「持16「新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援について（麻生財務大臣兼金融担当大臣談話）」（令和２年３月６日）。

21

続化給付金（仮称）」として、事業収入が前年同月比 50％以上減少した事業者について、中堅・中小企業は上限 200 万円、個人事業主は上限 100 万円の範囲内で、前年度の事業収入からの減少額を給付する。
その際、苦境にある事業者等に対して、確実に制度の概要が伝わるよう事前の周知に注力するとともに、文化芸術をはじめとする幅広い業
態の特殊性も踏まえ、申請者の事務負担を考慮して、電子申請を原則とするなど、可能な限り簡便な手続とし、申請から給付までの期間を極力短くする。
さらに、中小・小規模事業者が生産性向上に取り組んでいけるよう、
総合経済対策において創設された中小企業生産性革命推進事業について、特別枠を設定（補助率の引上げ等）するとともに、相談体制の強化等を図るほか、地域の雇用や技術・ノウハウといった経営資源の引継ぎや事業再編を後押しする。また、中小・小規模事業者に経営環
境悪化のしわ寄せが及ばないよう、取引適正化等を促進する体制を整備する。
・ 中小・小規模事業者等に対する新たな給付金（持続化給付金（仮称））（経済産業省）
・ 中小企業生産性革命推進事業の特別枠創設（経済産業省）
・ 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模事業者向
け経営相談体制強化事業（経済産業省）
・ 地域企業再起支援事業（経済産業省）
・ 国内外の中堅・中小企業等へのハンズオン支援（経済産業省）
・ 経営資源引継ぎ・事業再編支援事業（経済産業省）
・ 経営環境悪化のしわ寄せ防止に向けた取引適正化等を促進する体制整備（経済産業省、内閣府）
・ 収入が減少した事業者の社会保険料の納付猶予（税制措置（後述）と同様の対応）（厚生労働省）
・ 賃貸用ビルの所有者等に対する、飲食店等のテナント賃料の支払22

い猶予など柔軟な措置の検討要請 17の周知（国土交通省）
・ 旅客自動車運送事業者の事業継続に資する道路運送法等の柔軟な運用（国土交通省）
等

４．生活に困っている世帯や個人への支援
感染症の影響を受け収入が減少し、事態収束も見通せずに日々の生活に困窮している方々に対し、迅速に、手厚い、思い切った支援の手を差し伸べる観点から、休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯に対して、生活維持のために必要な資金を迅速に交付する新しい給付金制度を創設する。具体的には、世帯主の月間収入（本年２月～６月の任意の月）が、①新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準となる低所得世帯や、②新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少（半減以上）し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等
割非課税水準の２倍以下となる世帯等を対象として、１世帯当たり 30
万円の給付を行う。給付に当たり、収入状況を証する書類等を付して市町村に申請を行うこととなるが、市町村の事務負担を考慮するとともに、文化芸術をはじめとする業態の特殊性も含め、申請者の事務負担を考慮して、可能な限り簡便な手続とする。あわせて、オンライン
申請受付等のシステム整備を行う。その際、マイナンバーカードの活用等、迅速な給付システムについて検討を行う。また、子育て世帯に関しては、児童手当（本則給付）を受給する世帯に対し、その対象児
童一人あたり１万円を上乗せする臨時特別の給付金を支給する。これらの給付金について、所得税及び個人住民税を非課税とする措置等を講ずる。
感染症の影響により一定程度収入が下がった方々等に対して、国民17「新型コロナウイルス感染症にかかる対応について（依頼）」（令和２年３月 31 日国土交通
省）
。

23

健康保険、国民年金等の保険料の免除等を行う。
また、収入の減少により生活に困窮されている方に対する緊急小口
資金等の特例を継続的に実施する観点から必要な予算を確保する 18。
・ 生活に困っている世帯に対する新たな給付金（生活支援臨時給付金（仮称））（総務省）
・ 子育て世帯への臨時特別給付金（内閣府）
・ 国民健康保険料、介護保険料等の減免を行った市町村等に対する財政支援（厚生労働省）
・ 収入が下がった方に対する国民年金保険料の免除（厚生労働省）
・ 個人向け緊急小口資金等の特例貸付の継続（厚生労働省）
・ 住居確保給付金の支給対象見直しによる支援の拡充（厚生労働省）
・ 奨学金や授業料の減免を通じた支援（文部科学省）
・ 未払賃金立替払の迅速・確実な実施（厚生労働省）
・ セーフティネット住宅の家賃低廉化など住まいの確保支援（国土交通省）
・ 自殺リスクの高まりに対応するためのＳＮＳ相談事業等の拡充（厚生労働省）・ 配偶者暴力の深刻化に対応するための相談体制の拡充（内閣府）
・ 法的トラブル解決に向けた法テラスによる支援の充実（法務省）
・ 消費生活センター等における相談体制の強化（消費者庁）
等

５．税制措置新型コロナウイルス感染症の我が国社会経済に与える影響が甚大なものであることに鑑み、感染症及びその蔓延防止のための措置の影
18

まず、緊急小口資金で最大 20 万円を貸し付け、なお、収入の減少が続く場合等には、さらに総合支援資金で、二人以上世帯の場合は最大 20 万円を３ヶ月間貸し付けることで対応（合計 80 万円）するとともに、償還時に所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除できることとする。

24

響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急に必要な税制上の措置を講ずる。
イベントの自粛要請や入国制限措置など、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置に起因して多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、収入に相当の減少があった事業者の国税・地方税及び社会保険料について、無担保かつ延滞税なしで１年間、納付を猶予する特例を設ける。また、資本金１億円超 10 億円以下の企業に生じた欠損金について、欠損金の繰戻しによる法人税等の還付制度の適用を可能とする。
厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和３年度課税の１年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画
税の負担を２分の１又はゼロとする。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長を行う。これらの措置による減収額については、全額国費で補塡する。
政府の自粛要請を踏まえて一定の文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対し、観客等が入場料等の払戻しを請求しなかった
場合には、放棄した金額を寄附金控除（所得控除又は税額控除）の対象とする。
現行法令に基づく期限の延長や納付の猶予等も含め、納税緩和措置
等が早期に活用されるよう、引き続き、国民からの問合せや相談を待
つだけでなく周知広報を積極的に行うとともに、申請や審査の手続を極力簡素化した上、申請者の置かれた事情に配慮して迅速かつ柔軟な対応を行う。
・ 納税の猶予制度の特例（財務省、総務省、厚生労働省）
・ 欠損金の繰戻しによる還付の特例（財務省）
・ 中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置（経済産業省）
25

・ 生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長（経済産業省）
・ テレワーク等のための中小企業の設備投資税制（経済産業省、総務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）
・ 文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請
求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用（文部科学省）
・ 自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長（経済産業省）
・ 住宅ローン控除の適用要件の弾力化（国土交通省）
・ 耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化（国土交通省）
・ 消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例（財務省）
・ 特別貸付に係る契約書の印紙税の非課税（財務省）

Ⅲ．次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
新型コロナウイルス感染症の拡大が収束し、国民の不安が払拭された後は、反転攻勢のフェーズとして、今回の事態により甚大な影響を受けた分野に重点的にターゲットを置き、国民広くに裨益する、短期集中の思い切った支援策を講ずる。官民を挙げた大規模なキャンペー
ンを展開することを通じて、国内の人の流れと街の賑わいを作り出すとともに、消費需要を大胆に喚起し、日本経済を再び確かな成長軌道
へ一気呵成に回復させていく。同時に、インバウンド復活への取組や
農林水産業への経営支援等も通じ、地域経済の再活性化の機運を盛り
上げる。

26

１．観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメン
ト事業等に対する支援
今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、売上等に甚大な打撃を被った観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント事業を対象に、Ｇｏ Ｔｏキャンペーン（仮称）として、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大が収束した後の一定期間に限定して、官民一体型の消費喚起キャンペーンを実施する。具体的には、キャンペーン期
間中の旅行商品を購入した消費者や飲食店を予約・来店した消費者、飲食店で使える食事券を購入した消費者、イベント・エンターテイン
メントのチケットを購入した消費者に対し、割引・ポイント・クーポ
ン券等を付与する。その際、キャンペーン全体で統一的な事務局を設置の上、全国津々浦々から本事業に参加する事業者を募集する。また、全国の商店街等において賑わいを回復するためのイベント開催等のキャンペーン実施を支援する。この際、民間企業や自治体、商店街等と連携し、官民一体でわかりやすく周知するための広報を実施する。
・ Ｇｏ Ｔｏキャンペーン事業（仮称）（内閣官房、経済産業省、国
土交通省、農林水産省）
・ 観光需要喚起に向けた国を挙げた運動の展開（国土交通省）

２．地域経済の活性化
感染症拡大の防止、地域経済・住民生活の支援に加えて、感染症の拡大収束後においても、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金（仮称）」を創設する。地域産業の中核である農林水産業については、新型コロナウイルス感染症の影響により直面している急激な人手不足に対応するため、即戦力人材等の確保や人材育成のための機械・設備の導入等を支援するとともに、農林水産業の経27

営不安に対処する支援策を講ずる。
また、人々の心を癒し、明日への希望を与え、社会の基盤をなす文化芸術と、心身の健康につながり、夢と感動、勇気を与えるスポーツ
は、いずれも豊かで潤いのある生活に極めて重要な存在である。各地
で中止・延期等を余儀なくされた文化芸術・スポーツ活動に対する関心と熱意を盛り上げるべく、事業継続や生活維持に係る支援のほか、新型コロナウイルス感染症対策を含め活動再開に向けた十分な支援を行い、各地域で多種多様な文化芸術、スポーツ体験の機会の創出を通じて、地域の活気を取り戻す。
新型コロナウイルス感染症の影響により急減したインバウンド需
要の復活に向け、受入環境整備を推進するとともに、新型コロナウイ
ルス感染症対策を含む地域に関する正確な情報発信やマーケティン
グ、地域ごとの魅力あるコンテンツへの磨き上げ、海外向けの大規模
プロモーション等に官民を挙げて取り組む。
さらに、１年後に延期となった東京オリンピック・パラリンピック
競技大会のホストタウンへの支援策を講ずるとともに、国立公園等の自然の魅力を活かした誘客・ワーケーション 19の推進と当該地域の雇用の維持・確保等により、多方面から地域の再活性化を強力に支援する。
ＤＢＪの投資機能を強化し、これら地域経済の活性化等 20に向けて、民間投資について、地域金融機関等と一体となって中長期にわたる支援を行うとともに、地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）等において地域の中堅・中小企業の経営基盤等を支援する。
・ 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）」の創設（内閣府）【再掲】
・ 農業及び水産業における労働力確保緊急支援事業（農林水産省）

19

ワーケーションとは、「ワーク」と「バケーション」を合わせた造語。観光地といった通常の職場以外でテレワーク等で働きながら休暇も楽しむもの。
20
Ⅳ．強靱な経済構造の構築に資する取組を含む。

28

・ 労働力不足の解消に向けたスマート農業の導入・実証（農林水産省）
・ 肥育牛経営等緊急支援特別対策事業（農林水産省）
・ 肉用子牛流通円滑化緊急対策事業（農林水産省）
・ 漁業収入安定対策事業（農林水産省）
・ 野菜価格安定対策事業（農林水産省）
・ 文化芸術・スポーツ施設への感染症防止対策等支援（文部科学省）
・ スポーツイベント再開に向けた感染症防止対策・広報等支援（文部科学省）
・ 生徒やアマチュアを含む地域の文化芸術関係団体・芸術家によるアートキャラバン（文部科学省）
・ 子供たちの自然体験・文化芸術体験・運動機会の創出（文部科学省）【再掲】
・ 文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請
求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用（文部科学省）【再掲】
・ 観光施設等における感染症対策の推進や公共交通機関を含む外国人旅行客の受入環境の整備（国土交通省）
・ 誘客多角化に向けた地域の観光資源等の魅力的な滞在コンテンツ
への磨き上げ（国土交通省）
・ 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）を通じた訪日外国人旅行客の需要回復のための大規模プロモーション（国土交通省）
・ 飲食店等における高機能換気設備等の導入支援（環境省）
・ 放送コンテンツを活用した海外への情報発信事業（総務省）
・ クラウドファンディング等を活用した中小企業の地域産品の販路開拓支援（ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業）（経済産業省）・ 地域経済の見える化システム開発による地域再活性化支援事業（内閣府）
・ 東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期を踏まえたホストタウン支援（内閣官房）・ 国立公園等への誘客・ワーケーションの推進（環境省）
29

・ 特定有人国境離島地域等における滞在型観光の促進等（内閣府、国土交通省）
・ 沖縄振興特定事業推進費（内閣府）
・ ＤＢＪの投資機能を活用する「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド（仮称）」の創設（財務省）
等

Ⅳ．強靱な経済構造の構築
世界経済が甚大な影響を受けている中にあっても、保護主義に陥ることなく、ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡ及び日米貿易協定等を通じ、自由貿易を推進し、国内産業の高付加価値化を進めることが重要である。
感染症の拡大の影響により寸断し、ダメージを受けたサプライチェー
ンについて、経済安全保障の観点から、生産拠点の国内回帰や多元化を強力に支援するとともに、事態収束後に再び継続的に外需の取込みを図るべく、海外展開企業の事業の円滑化や農林水産物・食品の輸出力の維持・強化に取り組む。また、今回の事態の中で進んだ、あるいはニーズが顕在化したテレワークや遠隔教育、遠隔診療・服薬指導等
リモート化の取組を加速し、我が国のデジタル・トランスフォーメー
ションを一気に進めるとともに、脱炭素社会への移行も推進する。こ
うした取組を通じて、将来の感染症に対して強靱な経済構造を構築し、中長期的に持続的な成長軌道を確実なものとするとともに、公共投資の早期執行により景気の下支えにも万全を期す。

１．サプライチェーン改革
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、マスク等の衛生用品も含めた我が国のサプライチェーンの脆弱性が顕在化したことを踏まえ、複数年にわたる取組により、国内回帰や多元化を通じた強固30

なサプライチェーンの構築を支援する。具体的には、一国依存度が高い製品・部素材について生産拠点の国内回帰等を補助する（中小企業への補助率３分の２、大企業は２分の１等）とともに、マスクやアルコール消毒液、防護服、人工呼吸器、人工肺等国民が健康な生活を営む上で重要な製品等の国内への生産拠点等整備の補助率を引き上げる（中小企業への補助率４分の３、大企業は３分の２）。また、海外依存度が高い医薬品原薬等の国内製造拠点の整備も支援する（補助率２分の１）。さらに、我が国に供給する製品・部素材で、一国依存度が高いものについて、ＡＳＥＡＮ諸国等への生産設備の多元化を支援する（中小企業への補助率３分の２、大企業は２分の１等）。
加えて、一国依存度が高い部素材の代替や使用量低減、データ連携等を通じた迅速・柔軟なサプライチェーンの組替え等、サプライ
チ ェ ー ン強靱化に資する技術開発を行うとともに、レアメタルの確保・備蓄を進める。
・ サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（経済産業省）
・ 医薬品原薬等の国内製造拠点の整備のための製造設備の支援（厚生労働省）
・ 海外サプライチェーン多元化等支援事業（経済産業省）
・ サプライチェーン強靱化に資する技術開発・実証（経済産業省）
・ 東アジア経済統合研究協力（サプライチェーン強靱化・リスク管理
等）（経済産業省）
・ 生産拠点の国内回帰等を踏まえた企業のＲＥ100 21等に資する自家消費型太陽光発電設備等の導入による脱炭素社会への転換支援（環境省）
・ 希少金属（レアメタル）備蓄対策事業（経済産業省）
・ 中小・小規模事業者への感染症対策を含むＢＣＰ（事業継続計画）
21

再生可能エネルギー100％。企業が自らの事業の使用電力を 100％再エネで賄うことを目指
す国際的なイニシアチブ。

31

策定支援（経済産業省）
等

２．海外展開企業の事業の円滑化、農林水産物・食品の輸出力の維持・強化及び国内供給力の強化支援
新型コロナウイルス感染症の影響により海外への渡航が制限されるなど、中小企業等の海外展開に支障が生じていることから、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）による海外展開企業からの相談体制の拡充、越境ＥＣに対する支援により中小企業の海外展開・販路開拓をきめ細かく支援するとともに、国内コンテンツの海外展開も支援する。
農林水産物・食品については、感染症の影響により毀損した輸出商流の維持・確保、海外ニーズの変化や仕向け先転換等に対応するための施設整備等を進めるとともに、海外向け商談・プロモーションを支援する。また、今回顕在化した安定的な輸入への不安や新たな需要に対応するため、産地と実需者の連携による安定供給に向けた施設整備等を支援するとともに、需要が急減した花きの公共施設等における活用拡大の取組を支援する。さらに、インバウンド急減等により在庫の滞留や価格下落等が生じている食肉・果物・林水産物等について、今後の海外展開やインバウンド対応を見据え、生産・供給体制を維持するための一時的な保管や販売促進等の取組を支援する。
外国為替資金特別会計（以下「外為特会」という。）を活用した国
際協力銀行（ＪＢＩＣ）の融資（総合経済対策において創設された「成長投資ファシリティ」を拡充）と、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の緊急円借款等により、アジア等への日本企業の海外事業を支援し、現地経済活動の維持に貢献する。
・ 国内外の中堅・中小企業等へのハンズオン支援（経済産業省）【再掲】
・ 非対面・遠隔の海外展開支援サービス充実（越境ＥＣ促進等）（経32

済産業省）・ ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業（経済産業省）【再掲】
・ コンテンツグローバル需要創出促進事業（経済産業省）
・ 輸出力の維持・強化に向けたプロモーション・施設整備等への重点支援（農林水産省）
・ 国産農畜産物供給力強靱化対策（農林水産省）
・ 国内外の新たな需要に対応した次期作の取組支援（農林水産省）
・ 公共施設等における花きの活用拡大支援(農林水産省)
・ 和牛肉保管在庫支援緊急対策（農林水産省）
・ 輸出原木保管等緊急支援事業（農林水産省）
・ 特定水産物供給平準化事業（農林水産省）
・ 国産農林水産物等販売促進緊急対策事業（農林水産省）
・ 酒類の海外展開推進、国内消費回復・拡大支援事業（財務省）
・ ＪＢＩＣの「新型コロナ危機対応緊急ウィンドウ（仮称）」の創設（外為特会を活用）（財務省）
・ ＪＩＣＡの「新型コロナ危機対応緊急支援円借款（仮称）」の創設（財務省、外務省）
・ 水・衛生分野を中心とした国際機関との連携等を通じた日本企業海外展開支援（外務省）
等

３．リモート化等によるデジタル・トランスフォーメーショ
ンの加速
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、企業におけるテレワークの取組が促されるとともに、今回のような事態にも対応可能な
遠隔教育などＩＣＴ等を活用したリモート・サービスへのニーズの高さが改めて浮き彫りとなった。Society 5.0 の実現を加速していくた
めにも、まさに、今回の危機をチャンスに転換し、政府としてワイズ・
スペンディングの考え方の下、デジタル・ニューディールを重点的に
33

進め、社会変革を一気に加速する契機としなければならない。
このため、中小企業によるテレワーク通信機器の導入等の支援を拡充（上限額を倍増）するとともに、中小企業等のサイバーセキュリテ
ィ対策や、企業や地方公共団体によるテレワーク導入を促進するための相談体制を強化する。あわせて、国家公務員のテレワーク環境整備も進める。
遠隔教育に関しては、総合経済対策で掲げられた目標である、令和５年度までの児童生徒１人１台端末の整備スケジュールの加速、学校現場へのＩＣＴ技術者の配置の支援、在宅・オンライン学習に必要な通信環境の整備を図るとともに、在宅でのＰＣ等を用いた問題演習による学習・評価が可能なプラットフォームの実現を目指す。また、Ｅ
ｄＴｅｃｈの学校への導入や在宅教育を促進するオンライン・コンテ
ンツの開発を進める。学校等の授業をオンラインで行う場合、教材として使用する著作物について個々に許諾を得ることなく使用できるようにするための授業目的公衆送信補償金制度について、教育現場の負担に十分に配慮した形で、本年４月中からの暫定的な運用開始を目指す。また、新型コロナウイルスの感染拡大により、休業が長期化し教育課程の実施に支障が生じる事態に備え、特例的な措置として、児童生徒等の教育機会確保のための施策を講ずる（下記「〇遠隔教育について実施すべき事項」）。
また、チャット等を活用した遠隔での医師等による健康相談を可能にする環境整備を進める。
あわせて、マイナンバーカードを通じた行政サービスの提供を推進する観点から、マイナンバー・マイナンバーカードの更なる活用も見据えた検討も含め、行政サービスや中小企業のデジタル化を推進するとともに 22、障害福祉分野や建設・海事分野等のＩＣＴ化を進める。
・ 働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）の拡充（厚生労働22「株主総会運営に係るＱ＆Ａ」（令和２年４月２日経済産業省・法務省）において、オンラインでの株主総会の開催が可能である旨の見解が示されている。

34

省）
・ テレワークマネージャーによる相談体制の拡充（総務省）
・ テレワーク等のための中小企業の設備投資税制（経済産業省、総務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）【再掲】
・ ＧＩＧＡスクール構想の加速（文部科学省）
・ 大学等における遠隔授業の環境構築の加速による学修機会の確保（文部科学省）・ ＥｄＴｅｃｈ導入実証を含む遠隔教育・在宅教育普及促進事業（経済産業省）
・ 授業目的公衆送信補償金制度の早期施行（文部科学省）
・ 遠隔健康相談事業体制強化事業（経済産業省）【再掲】
・ 在宅学習・在宅勤務・オンライン診療等を後押しする光ファイバ整備の推進（総務省）
・ マイナンバーカードを活用した住民票の写し等各種証明書のコン
ビニ交付の促進（総務省）
・ Ｊグランツ（オンライン補助金申請システム）の機能拡充等（経済産業省）
・ 中小企業デジタル化応援隊事業（経済産業省）
・ 労働力不足の解消に向けたスマート農業の導入・実証（農林水産省）【再掲】
・ インフラ・物流分野等におけるデジタル・トランスフォーメーショ
ン（令和５年度までに小規模を除く全ての公共事業についてＢＩＭ／ＣＩＭ 23活用へ転換等）を通じた抜本的な生産性の向上（国土交通省）
等〇遠隔教育について実施すべき事項
23

ＢＩＭ（Building Information Modeling）／ＣＩＭ（Construction Information Modeling）
は、測量・調査、設計段階から３次元モデルを導入することにより、その後の施工、維持管
理・更新の各段階においても３次元モデルを連携・発展させて事業全体にわたる関係者間の情報共有を容易にし、一連の建設生産・管理システムの効率化・高度化を図るもの。

35

新型コロナウイルスの感染拡大により、休業が長期化し教育課程の実施に支障が生じる事態に備え、特例的な措置として、以下のような柔軟な運用も含め、家庭での学習支援等による児童生徒等の教育機会確保のための施策を講ずる。
（１）ＩＣＴ環境の早急な整備
小中学校の児童生徒１人に１台のＰＣ等端末を整備する補正予算の執行に当たっては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、登校できない児童生徒が自宅等において端末を利用してオンライ
ンでの授業が受けられるよう、具体的な整備の方法・手順について、
文部科学省を中心に関係省庁で協議し、可能な限り早期に端末が手元に届き通信環境も含め利用できるようにする。その際、自宅にアクセス可能なＰＣ、タブレット等があるかなどを考慮して、必要な者に対して優先的に行き渡るよう配慮する必要がある。
（２）遠隔授業における要件の見直し
現在、遠隔授業は「合同授業型」「教師支援型」「教科・科目充実型」の３つに分類されているが、いずれも受信側に教師がいることが必須要件である。児童生徒が自宅からＩＣＴで行う学びについては、受け手側に教師が不在となるが、この場合であっても正式な授業に参加しているものとして認められるようにする。
また、上記遠隔授業においては、「同時双方向」であることが必須要件とされている。児童生徒が時間や場所の制限を受けずに学び続けられる環境を整えるため、授業の内容に応じ「同時双方向」以外のオンライン上の教育コンテンツを使用した場合についても正式な授業に参加しているものとして認められるようにする。
（３）遠隔授業における単位取得数の制限緩和
高校の場合は、「高等学校が、対面により行う授業と同等の教育
36

効果を有すると認めるとき」に遠隔授業が可能とされているが、その単位数には上限（36 単位）が設定されている。大学も同様に、単位数が 124 単位中 60 単位までとの制限がある。これらの遠隔授業
における単位取得数の算定について、柔軟な対応を行うようにする。
（４）オンラインカリキュラムの整備
オンライン上の教育コンテンツは（ＮＨＫや YouTube、各種教育機関等のホームページ等において）拡充しつつあり、文部科学省もホームページ等で紹介している（※）。児童生徒や学生が自宅等で学習を進められるように、オンラインカリキュラムの充実を図る。
（※）臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイト（子供の学び応援サイト）
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/index_00001.htm（５）オンラインでの学びに対する著作権要件の整理
デジタルの資料配布を原則許諾不要・補償金とする著作権法の一部を改正する法律は公布日（平成 30 年５月 25 日）から３年以内に施行されるとなっているところ、これを即時に施行するとともに、
令和３年度からの本格実施に向けて補償金負担の軽減のための必要な支援について検討する。

４．公共投資の早期執行等
生産性向上や復旧・復興、防災・減災、インフラ老朽化対策などの
国土強靱化等に資する公共投資を機動的に推進する。令和元年度補正
予算や臨時・特別の措置も含めた令和２年度当初予算等については、上半期の契約率目標を定めて早期執行を図ることにより、景気の下支えに万全を期す。

37

Ⅴ．今後への備え
感染症の状況や経済動向を踏まえ、必要な対策を躊躇なく講じてい
くための十二分の備えを整えるため、これまでを上回る規模の「新型コロナウイルス感染症対策予備費（仮称）」を創設する。

38

別紙

緊急経済対策の規模

Ⅰ．総合経済対策

Ⅱ．緊急対応策第１弾・第２弾

Ⅲ．新たな追加分

合計（財政支出）（事業規模）

９．８兆円

１９．８兆円

程度

程度

０．５兆円

２．１兆円

程度

程度

２９．２兆円

８６．４兆円

程度

程度

３９．５兆円

１０８．２兆円

程度

程度（注１）Ⅰ．は「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年 12 月５日閣議決定）のう
ち今後効果が発現すると見込まれるものをいう。
（注２）Ⅱ．は「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」の第１弾（令和２年２月 13
日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）及び第２弾（令和２年３月 10 日新型コロ
ナウイルス感染症対策本部決定）に係るものをいう。

39

（参考１）５つの柱毎の内訳

Ⅰ．感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発
Ⅱ．雇用の維持と事業の継続

Ⅲ．次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
Ⅳ．強靱な経済構造の構築

Ⅴ．今後への備え

合計

40（財政支出）（事業規模）

２．５兆円

２．５兆円

程度

程度

２２．０兆円

８０．０兆円

程度

程度

３．３兆円

８．５兆円

程度

程度

１０．２兆円

１５．７兆円

程度

程度

１．５兆円

１．５兆円

程度

程度

３９．５兆円

１０８．２兆円

程度

程度

（参考２）財政支出の内訳

うちうち国・地方の歳出

財政投融資（財政支出）

Ⅰ．感染拡大防止策

２．５兆円

２．５兆円

－

と医療提供体制

程度

程度

２２．０兆円

１２．２兆円

９．７兆円

程度

程度

程度

Ⅲ．次の段階として

３．３兆円

２．８兆円

０．５兆円

の官民を挙げた

程度

程度

程度

１０．２兆円

８．０兆円

２．３兆円

程度

程度

程度

１．５兆円

１．５兆円

程度

程度

３９．５兆円

２７．０兆円

１２．５兆円

程度

程度

程度

（注１）

（注２）

の整備及び治療薬の開発
Ⅱ．雇用の維持と事業の継続

経済活動の回復
Ⅳ．強靱な経済構造の構築
Ⅴ．今後への備え

合計－（注１）国費は２５．０兆円であり、うち、令和２年度補正予算は１８．６兆円（一般会計
１６．７兆円、特別会計１．９兆円）である。
（注２）令和２年度補正予算における追加額は１０．１兆円である。

41

別表

総合経済対策のうち今後効果が発現すると見込まれる主な施策

Ⅱ．雇用の維持と事業の継続
・

中小企業生産性革命推進事業

・

被災小規模事業者再建事業（持続化補助金）

・

地域企業再建支援事業（自治体連携型補助金）

・

事業承継・世代交代集中支援事業

・

最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業
等

Ⅲ．次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
・「マイナポイント」を活用した消費活性化策

・

住宅市場安定化対策事業（すまい給付金）

・

畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業

・

産地生産基盤パワーアップ事業

・

スマート農業技術の開発・実証プロジェクト

・

地方創生拠点整備交付金

・

先導的人材マッチング事業の創設

・

首都圏空港の機能強化
等

Ⅳ．強靱な経済構造の構築
・ ＪＢＩＣによる日本企業の海外Ｍ＆Ａやグローバル・バリューチェーンの再編等の海外展開支援
・

革新的環境イノベーション戦略加速プログラム

・ 世界を牽引するイノベーション確立のための部材や素材の社会実装・普42

及展開加速化事業
・

海外需要創出等支援・輸出環境整備緊急対策事業

・

グローバル産地づくり緊急対策事業

・

ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化対策

・

５Ｇ整備を促進する金融支援

・ＧＩＧＡスクール構想の実現

・

自然災害からの復旧・復興の加速のための公共投資

・

防災・減災、国土強靱化の強力な推進のための公共投資等43