公益社団法人鳥取県老人クラブ連合会定款

第１章

総 則

（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人鳥取県老人クラブ連合会と称する。
（事務所の所在地）
第２条 この法人は、主たる事務所を鳥取県鳥取市に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、老人福祉法第１３条に規定する老人クラブ（以下「老人クラブ」という。）の活動と普及を支援し、高齢者の健康や生きがいづくり並びに地域を豊かにする社
会活動の推進を図ることにより、高齢者の健康と福祉の増進及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）高齢者の生きがいや健康づくり、介護予防を推進する事業（２）高齢者の地域における支え合い、暮らしの安全・安心に資する事業（３）老人クラブの育成指導等の推進（４）前各号を普及啓発するための各種研修会等の開催や機関紙の発行等（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は鳥取県において行うものとする。
第３章会 員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１）正会員 この法人の事業に賛同して入会した県内市町村の老人クラブの連合会（２）賛助会員 この法人の事業に賛同して入会した個人又は団体
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎年度、総会で別に定める会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）総会において、総正会員が同意したとき。
（２）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章

総 会

（構 成）
第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権 限）第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額及び支給の基準（４）計算書類の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項のほか、この法人の運営に関する重要な事項（開 催）
第１３条 総会は、定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１５条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第１７条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議

決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権の行使等）
第１８条 総会に出席することができない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合において第１７条の規定の適用については、書面をもって議決権を行使し、又は代理人により議決権を行使した正会員は、出席したものとみなす。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及びその総会において選任された２名以上の議事録署名者は、前項の議事録に記名押印をする。
第５章

役 員

（役員の設置）第２０条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ９名以上１３名以内（２）監事 ２名以内
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定し、その定数は次のとおりとする。
（１）会長 １名
（２）副会長 ３名（３）常務理事 １名
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ理事会で定めた順序により、その職務を代行する。
常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

４５（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事が任期の満了又は辞任で退任することにより、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、当該理事又は監事は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
(役員の報酬等）第２６条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第６章理事会（構 成）
第２７条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招 集）第２９条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（議 長）
第３０条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故若しくは支障があるときは、副会長がこれに代わるものとする。

（決 議）
第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、当該決議すべき提案について可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した会長及び監事が記名押印する。
第７章

委員会

第３３条 この法人の事業を推進するため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会において選任する。
３ 委員は無報酬とする。
４ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会に関する規程による。
第８章

事務局

第３４条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局に事務局長及びその他の職員を置く。
３ 事務局長等の重要な職員の選任及び解任については理事会の決議を経て、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
第９章

資産及び会計（事業年度）
第３５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３６条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第３７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属書類（３）貸借対照表

（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属書類（６）財産目録
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の額及び支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第３８条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４０条 この法人は、総会の決議その他の法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第４１条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４２条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章

公告の方法

（公告の方法）第４３条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の会長は今岡祐一、副会長は竹内準太郎、岩本勝明、門脇眞澄、常務理事は小林裕幸とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、これらの登記を行った日が４月１日である場合を除き、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を当該日の属する事業年度(以下「旧事業年度」という。)の末日とし、設立の登記の日を旧事業年度の翌事業年度の開始の日とする。