児童発達支援管理責任者の要件となる実務経験について
実務経験の要件：以下のイ～ヘのいずれかの「実務経験の要件」を満たすものであること
号

業務の範囲

H31 年度～改正となった箇所・・・〇

業務内容

〇

実務経験の要件（※３）①地域生活支援事業、障害児相談支援事業、身体障害者相談支援事業、知的障害者相談支援事業、その他これらに準ずる事業の従事者②児童相談所、児童家庭支援センター、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所、精神障害者社会復帰施設、福祉事務所、発達障害者支援センター、その他これらに準ずる施設の従業者またはこれに準ずる者③障害児入所施設、乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、障害者支援施設、老人福祉施設、精神保健福祉センター、救護施設及び更生施設、介護老人保健施設、地域包括支援センター、その他これらに準ずる施設の従業者又はこれイ※１
相談支援業務に準ずる者④障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、その他これら準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者⑤学校教育法第一条に規定する学校（大学を除く）、その他これらに準ずる機関の従業者又はこれに準ずる者⑥保険医療機関において相談支援業務に従事する者であって、次のいずれかに該当する者
・社会福祉主事任用資格者

イとロを通算した期間が５年以上かつ「イとロを通算した期間」から「ハを通算した期間」を除いた期間が３年以上・訪問介護員２級以上に相当する研修の修了者
・ヘに掲げる資格を有する者
・上記の①から⑤に従事した期間が１年以上ある者⑦その他これらの業務に準ずると都道府県知事が認めた業務に従事する者

社会福祉主事任用資格者等
次のいずれかの資格を有する者であって、右記に該当する者⑧障害児入所施設、助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童厚生施設、児童家庭支援センター、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、障害者支援施設、身体（知的）障害者更生施設、身体障害者療護施設、身体（知的）障害者授産施設、身体（知的）障害者福祉ホーム、身体障害者福祉センタ

・社会福祉主事任用資格

ー、身体（知的）障害者デイサービスセンター、知的障害者通勤寮、精神障害者社会復・訪問介護員２級以上に該当する帰施設、老人福祉施設、介護老人保健施設、療養病床関係病室において、直接支援の業研修を修了した者※２
ロ・児童指導員任用資格

務に従事する者⑨障害児通所支援事業所、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期直接支援業務

・保育士支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時（有資格者）

・精神障害者社会復帰指導員任用

預かり事業、小規模住居型児童養育事業、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問

資格型保育事業、事業所内保育事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業、障害福祉サービス事業所（★１）、老人居宅介護等事業所において、直接支援の業務に従事する者⑩保険医療機関又は保険薬局、訪問看護事業所において、直接支援の業務に従事する者⑪特例子会社、重度障害者多数雇用事業所において、直接支援の業務に従事する者⑫学校教育法第一条に規定する学校（大学を除く）その他これらに準ずる機関において、直接支援の業務に従事する者⑬その他これらの業務に準ずると都道府県知事が認めた業務に従事する者

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イとロを通算した期間が５年以上かつ「イとロを通算した期間」か
ら「ハを通算した期間」を除いた期間が３年以上である者

⑭次の施設等の従業者又はこれらに準ずるものが相談支援の業務その他これらに準ずる業務に従事した期間※１、２
ハ

相談・直接支援業務

・老人福祉施設、救護施設、更生施設、介護老人保健施設、地域包括支援センターその他これらに準ずる施設⑮次の施設等の従業者であって，社会福祉主事任用資格者等である者が直接支援の業務に従事した期間
・老人福祉施設、介護老人保健施設、療養病床関係病室その他これらに準ずる施設
・老人居宅介護等事業その他これらに準ずる事業
・特例子会社、重度障害者多数雇用事業所その他これらに準ずる施設⑯障害者支援施設、障害児入所施設、身体（知的）障害者更生施設、身体障害者療護施設、身体（知的）障害者授産施設、身体（知的）障害者福祉ホーム、身体障害者福祉センター、身体（知的）障害者デイサービスセンター、知的障害者通勤寮、精神※２
ニ

直接支援業務
（資格なし）

障害者社会復帰施設、老人福祉施設、介護老人保健施設、療養病床において、直接支援の業務に従事する者

ニを通算した期間が８年以上⑰障害福祉サービス事業所（★１）
、障害児通所支援事業所、老人居宅介護等事業所において、直接支援の業務に従事する者

かつ「ニを通算した期間」か⑱保険医療機関又は保険薬局、訪問看護事業所において、直接支援の業務に従事する者

ら「ホを通算した期間」を除⑲特例子会社、重度障害者多数雇用事業所において、直接支援の業務に従事する者

いた期間が３年以上⑳学校教育法第一条に規定する学校（大学を除く）において、直接支援の業務に従事する者㉑その他これらの業務に準ずると都道府県知事が認めた業務に従事する者㉒次の施設等の従業者であって，社会福祉主事任用資格者等でない者が直接支援の業務に従事した期間

ホ※２
直接支援業務・老人福祉施設、介護老人保健施設、療養病床関係病室その他これらに準ずる施設
・老人居宅介護等事業その他これらに準ずる事業
・特例子会社、重度障害者多数雇用事業所その他これらに準ずる施設

ヘ

国家資格者

次のいずれかの資格を有し、その資格に基づきその資格にかかる業務に従事した期間が５年以上ある者であって、右記に該当する者「イ、ロ、ニを通算した期

・医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓間」から「ハ、ホを通算した練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士（管理栄養期間」を除いた期間が３年以士を含む）、精神保健福祉士

上かつ左記の資格に基づきその資格にかかる業務に従事した期間が５年以上

本資料は、「障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの」（平成 24 年厚生労働省告示第 230 号）を基に作成※１ 相談支援業務とは、身体上もしくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者又は児童の日常生活の自立に関する相談に応じ、助言、指導その他の支援を行う業務である。
※２ 直接支援業務とは、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者又は児童につき、入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行う業務又は日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、生活能力の向上のために必要な訓練その他の支援を行い、並びにその訓練等を行う者に対して訓練等に関する指導を行う業務その他職業訓練又は職業教育に係る業務である。
※３注意 実務経験年数及び日数換算について１年以上の実務経験とは、業務に従事した期間が１年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が１年あたり１８０日以上であることを言うものとする。
例えば、５年以上の実務経験であれば、業務に従事した期間が５年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が９００日以上であることを言う。
★１ 小規模作業所は、公的な補助金又は市町村等の委託により運営されている小規模作業所であって、業務内容や勤務状況の記録が適正に整備されており、所属長、福祉事務所長等による実務経験の証明が可能であれば、実務経験に含まれるものとする。
【注意】サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者基礎研修は、上記実務経験要件に達する２年前から受講できます。

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