計画策定の背景
平成 25（2013）年３月に策定した「第２次那珂市環境基本計画」では、「市民一人ひとりと地域コミュニティがつくる、ひとと自然がやさしくふれあうまち」を環境将来像とし、各種施策を進めてきました。
「第２次那珂市環境基本計画」の策定から 10 年が経過し、計画期間が令和４（2022）年度で終了することから、これまでの環境をめぐる情勢や社会経済状況の変化に対応するため、また、本市における環境問題の解決や将来に向けた環境政策の更なる推進を図るため、「第３次那珂市環境基本計画」を策定するものです。

計画策定の趣旨
本計画は、現在及び将来の市民が健康で文化的な生活を営むために、良好な環境を保全し、かつ、創造していくことを目的に定められた「那珂市環境基本条例」の環境の保全等に関する基本理念である第２条に掲げる３つの理念の実現に向けて、豊かな自然を守り、環境と調和した生活を送ることができる基本的施策や、その他必要な事項を計画的に進めることを目的に定めるものです。
那珂市環境基本条例の基本理念○健全で豊かな環境のもたらす恵みは、持続的に享受され、将来にわたって継承されること。
○市、市民、事業者及び滞在者は、水や緑等の環境資源が有限であるとの認識のもとに、協働してその適正な保全に努めること。
○地球規模の環境問題は、市、市民、事業者及び滞在者が自らの課題であることを認識し、環境負荷の軽減に努めること。

計画の位置付け
本計画は、市の環境の保全と創造に関する施策を総括する計画です。市の計画としては「第２次那珂市総合計画」が最上位に位置付けられますが、本計画は環境関連事業等の方向性を示すとともに、他の施策に対する環境面の指針となるものです。なお、本計画は、地域気候変動適応計画を内包します。

計画の対象期間
本計画の対象期間は、令和５（2023）年度から令和 14（2032）年度までの 10 年間とします。本計画の推進に当たっては「那珂市総合計画」との整合性を図り、展開する施策等について、令和９（2027）年度を中間目標とし、見直しを行います。

計画の施策体系目指すべき「環境将来像」を実現するための体系を示し、その体系に基づき環境目標を設定して取り組んでいきます。計画の推進にあたっては「評価指標」を設定して進行管理を行い、着実に取組を進めていきます。

取組の方向市民、市民自治組織、環境に関わる市民活動団体、事業者及び市が目的意識を共有するとともに、それぞれが自らの責任と役割を理解し、協働により環境政策を推進します。
市が行う主な取組●環境教育及び環境学習に対する講師の派遣や情報提供●環境啓発を行う市民自治組織、事業者、環境に関わる市民活動団体等への支援●環境に関する出前講座、講演会、講習会等の開催●環境に関わる市民活動団体と連携した市民への環境意識の啓発●「なかアジェンダ 21」の市民への普及啓発●市ホームページ、広報誌、ＳＮＳ等を利用した環境情報の公開及び提供
市民及び事業者に望まれる主な取組●環境に関する講演会、学習会、講習会等への積極的な参加と環境配慮行動の実行●市民、環境に関わる市民活動団体及び事業者による３Ｒ行動の推進、二酸化炭素排出量の削減、生物多様性の推進等の環境に関連したイベントの主体的な開催●従業員への環境教育の実施と事業所における環境負荷軽減の推進●事業所の環境保全の取組状況の積極的発信と地域における環境保全活動への参加と支援

取組の方向
節電や省エネルギー化に関する情報提供と啓発活動を行い、環境にやさしいライフスタイルを普及させることで、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの総排出量の削減を進め、令和32（2050）年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指します。
市が行う主な取組●家庭や事業活動における使用エネルギー量削減の情報提供や普及啓発●再生可能エネルギー導入の普及啓発と制度の変更や技術の進展に応じた情報提供●老朽化した設備の更新によるＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化の推進●市職員等による省エネルギー活動●再生可能エネルギーの導入の推進●那珂市地域気候変動適応計画に基づく対策の推進
市民及び事業者に望まれる主な取組●鉄道、バス等の公共交通機関や、デマンド交通、自転車の積極的な利用●感染症や熱中症等に配慮したエアコンの適切な温度設定●自動車購入時の環境に配慮した次世代型自動車の優先的な検討●テレワークの推進やサテライトオフィスの活用●野菜や果物等の「地産地消」や「旬の食材」の積極的な利用

取組の方向
ごみの総排出量は増加の傾向が見られるため、広報紙等での周知のほか、環境に関わる市民活動団体等とも連携しながらごみの減量と再資源化を推進します。
市が行う主な取組●ごみの減量に関する情報提供や意識啓発等による排出量の削減と分別の徹底●生ごみ処理機の購入補助による生ごみ減量の促進●市民自治組織の回収活動への支援●紙類の分別徹底の啓発●３Ｒ行動定着のための広報誌やホームページ、ＳＮＳ等による啓発●市民へのごみの適正な出し方についての周知と事業者への適正なごみ処理の指導
市民及び事業者に望まれる主な取組●生ごみ処理機等の利用によるごみの減量化と生ごみリサイクルの実施●食品の食べ残しをせず、食材を使い切る●生ごみの水切り後の排出の実施●エコバッグの活用やマイボトル、マイカップの持参、過剰包装から簡易包装への転換等によるリデュースの実施●環境配慮型商品等の選択により社会を変えていこうとする消費者(ｸﾞﾘｰﾝｺﾝｼｭｰﾏｰ)としての取組の実施●紙類等の分別徹底によるリサイクルの実施や古着等のリユースの実施

取組の方向
生物多様性について市民の関心と理解を深めます。また、身近な公園や緑地が自然とふれあえる場となるよう、市民、環境に関わる市民活動団体、関係機関及び市が連携して取り組みます。さらに、優良農地の確保と保全に努め、環境負荷低減の農業の推進と農業の担い手の育成を図ります。
市が行う主な取組●野生動植物の生息・生育環境の専門的見地からの調査及びその生息・生育環境の保全●特定外来生物の分布や育成状況等の把握と対策及び固有生態系の保全対策●多様な動植物の生息及び生育環境の維持及び里地里山、ため池等の保全●市民や環境に関わる市民活動団体との協働による自然とふれあえる場の整備及び管理●森林愛護団体の活動支援及び森林や里山等の身近な緑を守り育てる意識の醸成
市民及び事業者に望まれる主な取組●自然保護に対する知識を深める自然観察会や体験学習、講演会等への参加●動植物の生息及び生育状況への関心と動植物の保護●外来種の動植物についての理解と対策及び在来種の生態系の保護

取組の方向
公害発生防止のため、関係各所と連携し、有害物質等の公害発生原因の状況把握や監視及び指導体制の強化を行います。苦情、相談及び要望への指導や公害防止の啓発活動を推進します。
また、生活排水の下水道への接続や合併処理浄化槽への転換を促進します。
市が行う主な取組●市内の大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、地盤沈下、騒音、振動、悪臭に関わる現状把握と公害防止に必要な措置●有害性が問題となる化学物質等の市民・事業者への情報提供●空間放射線量の測定や食材に含まれる放射性物質の検査の継続及び結果の公表●市民や事業者に対する公害抑制に関する知識や正しい理解についての啓発●市民自治組織や市内郵便局等と連携した不法投棄監視体制の強化●公共下水道の計画的な整備●茨城県屋外広告物条例に基づく良好な景観形成の推進
市民及び事業者に望まれる主な取組●有害化学物質の正しい理解と公害発生の抑制●簡易焼却炉や野外焼却に関する規制の遵守と野外焼却発見時の速やかな報告●モラルとマナーを守ったペットの散歩等によるふん害の発生抑制●公共下水道への接続又は合併浄化槽への転換による排水の適正処理

地域気候変動適応計画【 策定の趣旨 】
近年の気温の上昇による熱中症リスクの増大、豪雨による水害頻度の増加、農作物の品質低下等、気候変動による影響が全国各地で発生しています。
気候変動発生の原因である温室効果ガスの排出量を削減する「緩和策」に加え、災害を回避・軽減する「適応策」への取組が求められています。気候変動適応法では、地域特性によって影響が大きく異なることから、地方公共団体が主体となって、地域の実情に応じた対策を展開することとされています。
これらの観点から、本市においても国及び県との整合性を図りつつ、気候変動への対応を図るため第３次那珂市環境基本計画の一部として気候変動適応計画を策定することとしました。

【 推進すべき分野 】
気候変動による影響は多岐にわたります。そのため、本計画では特に影響が懸念される６つの分野（「農業・林業」「水環境・水資源」「自然生態系」「自然災害」「健康」「国民生活・都市生活」）について『適応策』を推進していきます。

【那珂市地域気候変動適応計画の『適応策』】
農業・林業
影 響

農産物
畜産

農産物の生育障害・品質低下、収量の減少。畜産物の生育不良による肉質低下、乳量の減少、採卵鶏の産卵率や卵重量の低下等。病害虫の分布域拡大による作物への影響。伝染病の侵入リスク、野生鳥獣による被害。
●高温耐性品種の開発及び導入の検討●露地野菜の品種選択や栽培時期の調整、施設野菜における高温対策の検討●畜舎内の暑熱対策等による適切な畜舎環境の確保●密飼い回避や良質な飼料の給餌等、飼育管理技術の指導・徹底

病害虫●発生状況・被害状況の的確な把握、関係機関と連携した病害虫防除体制の確立

生産基盤●排水路等の整備による湛水被害の防止、災害に強い耐候性ハウスの導入の推進

林業●地域や企業と連携した計画的な間伐や伐採、混交林や樹種の配置調整

水環境・水資源影 響
水質

水質の変化等による水供給や生態系への影響。
●研究機関と連携した把握に努め工場や事業所及び家庭からの排水対策等、水質変化を起こさせない取組の実施

自然生態系
影 響
生態系

自然林や二次林の分布域の移動や拡大。ニホンジカやイノシシの分布拡大。カラスやイノシシ、アライグマ等の被害増大。動植物の生物季節の変動。
●モニタリングによる生態系と種の変化の把握●気候変動に対する順応性の高い生態系の保全と回復

自然災害
影 響
水害・土砂災害

短時間強雨や長時間降水による水害。那珂川や久慈川などの氾濫や浸水被害。急傾斜地の崩壊。台風の大型化、熱帯低気圧の多発。
●防災マップの普及啓発と地域点検による安全な避難措置の周知●情報の伝達や安全な避難所・避難経路の確保など的確な避難体制の確立●災害時の避難行動「マイタイムライン」の事前作成●防災行政無線等での情報提供

強風●市民が自ら安全確保行動がとれるようにするための啓発●災害に強いハウスの導入や保証への加入の促進

健康
影 響
暑熱
感染症

熱中症等の発生及び頻度の増加。蚊媒介感染症やダニ媒介感染症の増加。
●気候情報、暑さ指数（ＷＢＧＴ）の提供や注意喚起●熱中症の予防・対処法の普及啓発●感染症の発生動向を注視し、発生時の注意喚起●幼虫の発生源の対策・成虫の駆除、防蚊防ダニ対策に関する注意喚起

国民生活・都市生活
影 響
インフラ

豪雨による冠水。高温に起因する道路の劣化。
●インフラへの影響に関する国や研究機関からの情報収集【〔第３次那珂市環境基本計画〕の推進体制】
環境審議会

なか環境市民会議
環境保全対策推進会議
環境基本計画策定委員会
環境基本計画策定ワーキング委員会

市民自治組織住民組織や事業所の代表、学識経験者で組織しています。市長の諮問に応じて環境の保全に関する事項等を調査審議します。環境基本計画についても同様に審議会としての意見を市長に答申します。
様々な経験を持った市民及び事業者で組織しています。広範にわたる議論ができ、活動を通じて人の輪を広げ、各主体と協力・連携し、取り組みを進めます。
那珂市環境基本条例に基づき、環境保全に必要な施策を推進するための組織で、主に市職員で構成されます。
環境基本計画の策定及び見直し時に住民の代表、副市長、各課室の代表で構成され、調査・確認、計画案・見直し案を策定します。
環境基本計画の改定作業を行うため、庁内各部の職員で構成しています。計画の点検・評価に加え、計画策定案・改定案の作成を行います。
連帯感及び協働意識の形成が可能な一定の地域（地区まちづくり委員会や自治会等）において、市民自らの意志により、環境をはじめとした様々な課題解決や地域の特色を生かしたまちづくりに取り組みます。
市民及び事業者は那珂市環境基本条例に規定する責務を果たすことが求められています。
〔 那珂市環境基本条例 〕
第４条 市民は、基本理念にのっとり、自らの日常生活から生ずる環境への負荷の低減に努めるとともに、市が実施する環境の保全等に関する施策に積極的に協力するものとする。
第５条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動が環境に与える影響を認識し、環境への負荷の低減に努めるとともに、市の規制及び指導を遵守し、市が実施する環境の保全に関する施策に積極的に協力するものとする。

市民及び事業者

事務局（市民生活部 環境課）

各主体から市への環境に関する意見提出及び問合せの窓口としての役割を果たすとともに、様々な環境情報を各主体へ提供します。また、環境審議会、環境保全対策推進会議、環境基本計画策定ワーキング委員会等との連携、連絡・調整の役割を果たします。

【各主体の役割】●毎年度の計画推進における各主体の役割〔PDCA サイクル〕

第３次 那珂市環境基本計画【概要版】
発行 那珂市 ／ 編集 那珂市 市民生活部 環境課〒311-0192 茨城県那珂市福田 1819 番地 5
℡029-298-1111
この冊子は、再生紙を使用しています。