情報提供用資料

2023年4月14日

アジア・オセアニア株式市場の成長ドライバー
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
追加型投信／海外／株式 平素は「アジア・オセアニア好配当成長株オープン(毎月分配型)」に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
 本レポートでは、当ファンドにおける足元の運用経過、今後のアジア・オセアニア株式市場で注目すべき投資機会、および当面の株式市場見通しや運用方針についてご紹介いたします。

1.運用経過図表1 アジア・オセアニア主要株価指数の推移と騰落率

足元の投資環境
3月のアジア・オセアニア地域の株式市場は、国・地域ごとに高安まちまちの値動きとなりました。
中国の2月の購買担当者指数（PMI）が前月実績や市場予想を上回る強い内容だったことを好感して、3月初旬に上昇しました。しかし、米シリコンバレー銀行や米シグネチャー銀行の経営破綻やクレディ・スイス・グループの経営不安などの問題が重なったことから、中旬に下落する展開になりました。その後、経営不安に陥った金融機関に対する救済対応が進み、株式市場は落ち着きを取り戻し、3月下旬から4月上旬にかけて戻りを試す動
きとなりました。（図表1）
当ファンドの4月10日現在の基準価額は、1万口当たり1,408円でした。2021年末から2023年4月10日までの分配金再投資基準価額の騰落率は、約▲2.1％でした。

(期間 2021年12月29日～2023年4月7日、日次)
香港ハンセン指数

上海総合指数台湾加権指数インドSENSEX指数

オーストラリア S&P/ASX200指数

韓国総合株価指数

110
100

90
80
70
60
21/12

22/3

22/6

22/9

22/12

23/3
（年/月）

※2021/12/29を100として計算

騰落率
3月

4月

年初来

香港ハンセン指数

1.8%

0.1%

3.0%

上海総合指数
オーストラリアS&P/ASX200指数
台湾加権指数

0.1%

2.0%

8.3%

-1.4%

1.4%

2.8%

2.2%

-0.1%

12.4%

韓国総合株価指数

2.1%

1.5%

11.4%

インドSENSEX指数

-2.2%

3.2%

-2.1%

※騰落率は3月(2023年2月27日～3月30日)、4月(2023年3月30日～4月7日)、年初来(2022年12月29日～2023年4月7日)で終値ベース。

2.当面の株式市場見通し、運用方針
アジア・オセアニア地域の株式市場は、短期的には欧米金融システム不安への懸念が残ることから、神経質な値動きになると考えられます。
しかし中長期的には、中国の生産・消費活動が復調しつつあることに加え、中国政府が重点政策として内需拡大に注力し、今後の景気浮揚への期待が一段と高まると考えられることから上昇基調を辿ると想定しています。
株価バリュエーションに関しては、予想PER、PBRともに過去約10年間の平均を下回る水準で推移しています(図表2)。中国の景気浮揚への期待が高まる中、株価バリュエーションの拡大余地があると考えられます。
運用においては、配当利回りの高い銘柄を組み入れることで安定的な配当収入の確保を目指す一方、成長ドライバーを有する銘柄の選別を図る方針です。

2023年7月1日付けでSBI岡三アセットマネジメント株式会社に商号を変更し、会社ロゴも変更します。

図表２ MSCI AC アジア・パシフィック指数(除く日本)の予想PER(株価収益率)とPBR(株価純資産倍率)(期間 2012年12月～2023年3月、月次)
（倍）

（倍）

予想PER
予想PER(同期間の平均値)
PBR(右軸)PBR(同期間の平均値)(右軸)

20415

3 予想PER平均値

10214.2倍
3月末予想PER
13.7倍

512/12

14/12

16/12

18/12

20/12

PBR平均値
1.65倍
3月末PBR
1.62倍

122/12※MSCI指数はMSCI Inc. が算出している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。またMSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
(図表1～２の出所）Bloombergデータを基に岡三アセットマネジメント作成

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1アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
追加型投信／海外／株式

３.アジア・オセアニア株式市場の成長要因
成長ドライバー① 巨大な消費市場
アジアでは今後10年間で10兆米ドル規模の消費拡大の機会があると見られています。
アセアン諸国において一人当たりGDPが今後順調に増加していく中、今後10年間でアセアンだけで1.4億人の新たな消費者の誕生が見込まれています。
2030年までの間に世界の消費者市場取引の半分をアジアが占めることになる見通しです。

成長ドライバー② 電気自動車（EV）への移行
アジアでのネットゼロ（温暖化ガス排出実質ゼロ）実現のために、EVへの切り替えが大きな役割を果たします。
現在、中国が世界のEV市場をリードしています。2025年までに、アジアの全車両の20%がEVになると見られています。

成長ドライバー③ 豊富な天然資源の存在
アジアにはクリーンエネルギーに移行するうえで必要な銅、亜鉛、ケイ素、ニッケルなどの鉱物資源が豊富にあります。インドネシアやフィリピンにはニッケルが、中国には銅やグラファイト、リチウム、レアアースが大量に埋蔵されています。また、ボーキサイト、スズなどもアジア全域で採掘されています。

成長ドライバー④ 台頭する再生可能エネルギー
アジア全体の電力構成は、再生可能エネルギーの容量が継続的に増加し、2022年の40%から2025年には63%になると見込まれています。中国は第14次5ヵ年計画において、2025年までに電力消費の33%を再生可能エネルギーで賄うという目標を掲げています。インドも2030年までに再生可能エネルギーで50％の電力供給を目標としています。

成長ドライバー⑤
サプライチェーン分散化に伴う製造業の進化
グローバルなサプライチェーンの再編が進み、多国籍企業の多くが、生産拠点を国内に戻したり、中国から製造拠点を分散させることを検討する中、バッテリーメーカーから半導体メーカーに至るまで、多くのアジアメーカーがその恩恵を受けて、収益成長ポテンシャルを高めていくと思われます。

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2運用状況 （作成基準日 2023年４月１０日）
設定来の基準価額と直近5期の分配金の推移（20０５年10月２７日～2023年４月１０日、日次）
(億円)

(円)
25,0009,000

分配金再投資基準価額(左軸)
基準価額(左軸)

20,000

最近5期の分配金の推移

10,000

純資産総額(右軸)15,000５円

202３/１/10

５円

8,000

202３/2/10

５円

7,000

202３/３/10

５円

2023/４/10

５円

6,000

設定来合計

5,000
10,000202２/１2/12

4,000

１１,855円※分配金は1万口当たり、税引前です。
運用状況等によっては分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。

3,000
5,000

2,000

基準価額

1,000
005/10

純資産総額

1,408 円
1,023.3 億円

009/10

13/10

17/10

21/10(年/月)※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後です。
※分配金再投資基準価額とは、設定来の分配金(税引前)を当該分配金(税引前）が支払われた決算日の基準価額で再投資したものとして計算した基準価額です。
※グラフは過去の実績であり、将来の成果を示唆または保証するものではありません。

マザーファンドのデータ
組入上位10銘柄 (2023年3月末現在)
銘柄名

国・
地域名

業種

構成比
配当
利回り

（％）

比率

100

1

TSMC／台湾セミコン
台湾
ダクター

半導体・半導体
製造装置

2.1%

9.1%

80

2テンセント・ホールディ
香港ングス

メディア・娯楽

0.4%

6.2%

60

テクノロジー・ハードウェア
および機器

1.7%

6.0%

3 サムスン電子

韓国

4 BHPグループ

オーストラリ
素材
ア

8.4%

3.7%

5 中国建設銀行

香港銀行

8.4%

2.9%

6 AIAグループ

香港保険

1.8%

2.9%

電気通信サービス

7.0%

2.5%HKTトラスト･アンド･7 HKTリミテッド
香港（投資証券）
ユナイテッド・オーバー シンガポー
8シーズ銀行ル940
20

3.0
4.2 5.1 5.1 6.6 6.1 5.8 7.2 7.7
13.3 6.4 9.0 9.4 9.8 8.5 9.4 8.8
12.6 10.8
11.6 12.6 12.3 11.5 12.2
12.9
14.8 13.4
12.8 12.8 12.5
14.5 12.6
17.7
16.9 15.1 14.6 13.4 14.8 15.3 13.5

4.0%

2.5%

バンクネガラインドネシ
インドネシア 銀行
ア

3.7%

2.4%

オーストラリ
10 マッコーリー･グループ
金融サービス
ア

4.2%

2.4%

39.3 41.8 37.7 40.3 42.1 39.8 41.1

極的に組み入れ、業種別では引き続き金融株の組入比率を高位

韓国

台湾'21年 '22年 '22年 '22年 '22年 '23年 '23年 '23年
12月 3月 6月 9月 12月 1月 ２月 3月

その他

100806020

国・地域別では中国・香港を高位とした運用を継続しました。組入上位銘柄に配当利回り水準の高い銀行株や保険株、通信株を積

インド

中国・香港

040

2023年に入ってからは、配当利回りの相対的な高さに着目し、シンガポール

オーストラリア
47.4

(%)

銀行

その他

0

一般消費財･ｻｰﾋﾞｽ流通･小売

4.2 4.7 3.5 3.5
4.8 3.8
7.1
7.5 7.9 8.4
6.5 6.0
16.8 14.1 13.6 11.5 13.0 13.3 12.7
17.7
7.1
5.9 6.3 6.6 6.6
6.8
6.1
6.7
7.1
5.0 5.2 6.6 7.6 6.9 7.8 8.0
4.9 9.4
6.57.1
8.2 7.4 6.9 6.8
9.7
7.2
7.1
6.0 6.2 7.9 4.7 6.9
4.4
4.7 6.2 5.5 4.9 6.8 4.4
4.1
6.8 6.7
7.1
6.5
5.9 5.6
6.1
5.5
4.9
6.3

4.6
5.8

11.3 14.2 15.2 17.4

19.6 17.6 16.8 16.8

'21年 '22年 '22年 '22年 '22年 '23年 '23年 '23年
12月 3月 6月 9月 12月 1月 2月 3月

メディア・娯楽
半導体・半導体製造装置

ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ﾊｰﾄﾞｳｪｱおよび機器

電気通信サービス
エネルギー
素材

不動産
保険
銀行としております。

2023年7月1日付けでSBI岡三アセットマネジメント株式会社に商号を変更し、会社ロゴも変更します。

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3情報提供用資料

2023年4月14日現在

販売会社
受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次証券会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○

○

○

（金融商品取引業者）
岡三証券株式会社

関東財務局長（金商）第53号○

岡三にいがた証券株式会社

関東財務局長（金商）第169号○

アーク証券株式会社

関東財務局長（金商）第1号○

アイザワ証券株式会社

関東財務局長（金商）第3283号○○

あかつき証券株式会社

関東財務局長（金商）第67号

○

○

○

阿波証券株式会社

四国財務局長（金商）第1号○

安藤証券株式会社

東海財務局長（金商）第1号○

今村証券株式会社北陸財務局長（金商）第3号○

岩井コスモ証券株式会社

近畿財務局長（金商）第15号

○

○

○

臼木証券株式会社

関東財務局長（金商）第31号○

永和証券株式会社

近畿財務局長（金商）第5号○

auカブコム証券株式会社

関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

○

SMBC日興証券株式会社

関東財務局長（金商）第2251号

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

ＦＦＧ証券株式会社

福岡財務支局長（金商）第5号○

岡安証券株式会社

近畿財務局長（金商）第8号○

おきぎん証券株式会社

沖縄総合事務局長（金商）第1号○

香川証券株式会社

四国財務局長（金商）第3号○

九州ＦＧ証券株式会社

九州財務局長（金商）第18号○

共和証券株式会社

関東財務局長（金商）第64号○

極東証券株式会社

関東財務局長（金商）第65号○

きらぼしライフデザイン証券株式会社

関東財務局長（金商）第3198号○

寿証券株式会社

東海財務局長（金商）第7号○

篠山証券株式会社

近畿財務局長（金商）第16号○

三縁証券株式会社

東海財務局長（金商）第22号○

Ｊトラストグローバル証券株式会社

関東財務局長（金商）第35号○

静岡東海証券株式会社

東海財務局長（金商）第8号○

島大証券株式会社

北陸財務局長（金商）第6号○

株式会社証券ジャパン

関東財務局長（金商）第170号○

荘内証券株式会社

東北財務局長（金商）第1号○

新大垣証券株式会社

東海財務局長（金商）第11号○

株式会社しん証券さかもと北陸財務局長（金商）第5号○

頭川証券株式会社

北陸財務局長（金商）第8号○

大熊本証券株式会社

九州財務局長（金商）第1号○

大山日ノ丸証券株式会社

中国財務局長（金商）第5号○

東海東京証券株式会社

東海財務局長（金商）第140号○

東武証券株式会社

関東財務局長（金商）第120号

○

○

○
○

○

○

○

※岡三証券株式会社は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。

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4

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加入協会
商号

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

内藤証券株式会社

近畿財務局長（金商）第24号○○

長野證券株式会社

関東財務局長（金商）第125号○

中原証券株式会社

関東財務局長（金商）第126号○

南都まほろば証券株式会社

近畿財務局長（金商）第25号○

西日本シティＴＴ証券株式会社

福岡財務支局長（金商）第75号○

ニュース証券株式会社

関東財務局長（金商）第138号○○

八十二証券株式会社

関東財務局長（金商）第21号○○

ばんせい証券株式会社

関東財務局長（金商）第148号○

播陽証券株式会社

近畿財務局長（金商）第29号○

光証券株式会社

近畿財務局長（金商）第30号○

ひろぎん証券株式会社

中国財務局長（金商）第20号○

広田証券株式会社

近畿財務局長（金商）第33号○

フィデリティ証券株式会社

関東財務局長（金商）第152号○

北洋証券株式会社

北海道財務局長（金商）第1号○

益茂証券株式会社

北陸財務局長（金商）第12号○

松井証券株式会社

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

関東財務局長（金商）第165号○

三田証券株式会社

関東財務局長（金商）第175号○

水戸証券株式会社

関東財務局長（金商）第181号○

むさし証券株式会社

関東財務局長（金商）第105号○

明和證券株式会社

関東財務局長（金商）第185号○

山和証券株式会社

関東財務局長（金商）第190号○楽天証券株式会社

関東財務局長（金商）第195号○

リーディング証券株式会社

関東財務局長（金商）第78号○

相生証券株式会社

近畿財務局長（金商）第1号○

愛媛証券株式会社

四国財務局長（金商）第2号○

三晃証券株式会社

関東財務局長（金商）第72号○

ＪＩＡ証券株式会社

関東財務局長（金商）第2444号○○

野畑証券株式会社

東海財務局長（金商）第18号○○

武甲証券株式会社

関東財務局長（金商）第154号○

株式会社秋田銀行

東北財務局長（登金）第2号○

株式会社イオン銀行

関東財務局長（登金）第633号○

株式会社ＳＢＩ新生銀行(委託金融商品取引業者：マネックス証券株式会社)

関東財務局長（登金）第10号○

株式会社愛媛銀行

四国財務局長（登金）第6号○

大阪信用金庫

近畿財務局長（登金）第45号

株式会社沖縄海邦銀行

沖縄総合事務局長（登金）第3号○

株式会社神奈川銀行

関東財務局長（登金）第55号

○

○

○

○

○
○

○

○

○
○

○

○○

（登録金融機関）2023年7月1日付けでSBI岡三アセットマネジメント株式会社に商号を変更し、会社ロゴも変更します。

○

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加入協会
商号

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

株式会社北日本銀行

東北財務局長（登金）第14号○

京都信用金庫

近畿財務局長（登金）第52号○

株式会社きらぼし銀行

関東財務局長（登金）第53号○○

株式会社きらぼし銀行（委託金融商品取引業者：きらぼしライフデザイン証券株式会社）

関東財務局長（登金）第53号○○

株式会社きらやか銀行

東北財務局長（登金）第15号○

株式会社高知銀行

四国財務局長（登金）第8号○

株式会社西京銀行

中国財務局長（登金）第7号○

株式会社佐賀銀行

福岡財務支局長（登金）第1号○

株式会社佐賀共栄銀行

福岡財務支局長（登金）第10号○

株式会社三十三銀行

東海財務局長（登金）第16号○

株式会社静岡銀行

東海財務局長（登金）第5号○

株式会社静岡中央銀行

東海財務局長（登金）第15号○

株式会社荘内銀行

東北財務局長（登金）第6号○

城北信用金庫関東財務局長（登金）第147号○

スルガ銀行株式会社

東海財務局長（登金）第8号○

株式会社仙台銀行

東北財務局長（登金）第16号○

株式会社第四北越銀行

関東財務局長（登金）第47号○

高松信用金庫四国財務局長（登金）第20号

株式会社筑邦銀行

福岡財務支局長（登金）第5号○

株式会社千葉興業銀行

関東財務局長（登金）第40号○

株式会社中京銀行

東海財務局長（登金）第17号○

株式会社東京スター銀行

関東財務局長（登金）第579号○

株式会社東北銀行

東北財務局長（登金）第8号○

株式会社東和銀行

関東財務局長（登金）第60号○

株式会社徳島大正銀行

四国財務局長（登金）第10号○

株式会社栃木銀行

関東財務局長（登金）第57号○

株式会社トマト銀行

中国財務局長（登金）第11号○

株式会社富山銀行

北陸財務局長（登金）第1号○

株式会社富山第一銀行

北陸財務局長（登金）第7号○

株式会社長崎銀行

福岡財務支局長（登金）第11号○

株式会社長野銀行

関東財務局長（登金）第63号○

長野信用金庫関東財務局長（登金）第256号○

株式会社西日本シティ銀行

福岡財務支局長（登金）第6号○

株式会社東日本銀行

関東財務局長（登金）第52号○

株式会社肥後銀行

九州財務局長（登金）第3号○

株式会社肥後銀行（委託金融商品取引業者：九九州財務局長（登金）第3号
州ＦＧ証券株式会社）○

株式会社百十四銀行

四国財務局長（登金）第5号○

株式会社福岡中央銀行

福岡財務支局長（登金）第14号○

2023年7月1日付けでSBI岡三アセットマネジメント株式会社に商号を変更し、会社ロゴも変更します。

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○

○

○

○

○

○

この資料の最終ページに｢留意事項｣を記載しております。
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2023年4月14日現在

販売会社
受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次証券会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

福岡ひびき信用金庫

福岡財務支局長（登金）第24号○

株式会社福島銀行

東北財務局長（登金）第18号○

株式会社福邦銀行

北陸財務局長（登金）第8号○

ＰａｙＰａｙ銀行株式会社

関東財務局長（登金）第624号○

株式会社豊和銀行

九州財務局長（登金）第7号○

株式会社北都銀行

東北財務局長（登金）第10号○

株式会社北洋銀行

北海道財務局長（登金）第3号○○

株式会社みずほ銀行

関東財務局長（登金）第6号○○

株式会社みちのく銀行

東北財務局長（登金）第11号○

株式会社南日本銀行

九州財務局長（登金）第8号○

株式会社宮崎太陽銀行

九州財務局長（登金）第10号○

株式会社琉球銀行

沖縄総合事務局長（登金）第2号○

一般社団法人第二種金融商品取引業協会○○（注） 販売会社によっては、現在、新規のお申込みを受け付けていない場合があります。

＜本資料に関するお問合わせ先＞
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2023年7月1日付けでSBI岡三アセットマネジメント株式会社に商号を変更し、会社ロゴも変更します。

この資料の最終ページに｢留意事項｣を記載しております。
必ずご確認ください。

7留意事項
岡三アセットマネジメントについて
商号：岡三アセットマネジメント株式会社
岡三アセットマネジメント株式会社は、金融商品取引業者として投資運用業、投資助言・代理業および第二種金融商品取引業を営んでいます。
登録番号は、関東財務局長（金商）第370号で、一般社団法人投資信託協会および一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しています。

投資リスク■投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。ファンドは、アジア（日本を除く）・オセアニア地域の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。
■ファンドの主な基準価額の変動要因としては、「株価変動リスク」、「為替変動リスク」、「カントリーリスク」があります。その他の変動要因としては「金利変動リスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」があります。
※基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

その他の留意点■ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
■投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
■ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金の支払が遅延する可能性があります。
■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
■投資対象とする投資信託証券にかかる購入、換金申込の受付の中止および取消、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込みの受付を中止することや、すでに受付けた購入・換金申込みの受付を取消すことがあります。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご参照ください。

お客様にご負担いただく費用＜お客様が直接的に負担する費用＞■購入時
購入時手数料 ：購入金額（購入価額×購入口数）×上限3.3％ (税抜3.0％)
詳しくは販売会社にご確認ください。
■換金時
換 金 手 数 料 ：ありません。
信託財産留保額：一口につき、換金申込受付日の翌営業日の基準価額×0.3％＜お客様が信託財産で間接的に負担する費用＞■保有期間中運用管理費用（信託報酬）：純資産総額×年率1.155％（税抜1.05％）
運用管理費用（信託報酬）の実質的な負担：純資産総額×年率1.76％（税抜1.60％）程度※実質的な負担とは、ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を含めた報酬です。なお、実質的な運用管理費用（信託報酬）は目安であり、投資信託証券の実際の組入比率により変動します。
■その他費用・手数料
監査費用：純資産総額×年率0.011％ (税抜0.01％)■有価証券等の売買に係る売買委託手数料、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等を投資信託財産でご負担いただきます。また、投資対象とする投資信託証券に係る前記の費用等、海外における資産の保管等に要する費用を間接的にご負担いただ
きます。（監査費用を除くその他費用・手数料は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。）●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続･手数料等」をご参照ください。
＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、投資環境に関する情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、特定のファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。

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2023年7月1日付けでSBI岡三アセットマネジメント株式会社に商号を変更し、会社ロゴも変更します。