（事前に備えるべき目標）

2 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）（起きてはならない最悪の事態）

2-１ 被災地での食糧・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止（必要な取組み）①

医薬品、医療用資器材の供給 （ 健康福祉部健康推進課 ）取組◆医師会、歯科医師会及び薬剤師会との連携強化を図り、災害発生時に必要となる医薬品等の早期確保につながるよう、関係事業者等との協定締結を促進する。
目 標

現 状

令和２～６年度◆関係事業者等との協令和７～１１年度◆同左定締結を検討する。

②

迅速な道路啓開の実施 （ 都市整備部道路公園課 ）取組◆地震発生後に、人命救助や支援物資搬入等を円滑に行えるよう、迅速な道路啓開による通行機能の確保に向け、関係機関と連携を深める。
現 状◆市内建設業者と災害協定を締結している。（平成１９年３月締結）

36③

食糧や燃料等の備蓄及び集配体制の対策 （ 危機管理室 ）◆大阪府が策定した「大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針」に基づいて、必要備蓄量の計画的確保と備蓄物資の充実、備蓄倉庫の整備を進めるとともに、多様な方式に取組よる物資の調達・確保手段を確立するための各種協定締結の拡充を図る。
◆国や大阪府等からの救援物資の集配拠点となるべき施設について、実情に即したより実効的な施設を再選定する。
目 標

現 状

令和２～６年度

令和７～１１年度◆地域防災計画上、現状の救援物資集配拠点◆重要 11 品目の重点は守口市民体育館としている。（大枝公園の購入のほか、避難所一部も救援物資集配拠点として活用する方環境の充実を促進す針）

るため、段ボールベッ◆「備蓄５箇年計画」に基づき、重要 11 品目をドやスポンジマット段階的に整備している。（平成２８年度から令等、避難所の QOL

和 2 年度）向上に資する物資を◆同左段階的に購入する。
関 連 計 画

◆守口市地域防災計画④ 認定こども園等（認定こども園・保育所・幼稚園・小規模保育事業所等）における食糧等の備蓄 （ こども部子育て支援政策課、こども部こども施設課 ）取◆保育中に大規模地震等が発生した場合、すぐに保護者が児童を迎えに来ることが困難な状況

組に陥ることが想定されることから、認定こども園等に保護者が迎えに来るまでの間、乳幼児等が食事できるような食糧や飲料水等の非常食の備蓄体制を推進する。
目 標

現 状

令和２～６年度①市立園⇒必要量の備蓄を完了。

◆備蓄体制を継続す②私立園⇒今後調査予定。

る。
100％◆必要に応じて私立園に情報提供し、現状からの充実を図る。

関 連 計 画◆第二期守口市子ども・子育て支援事業計画

37

令和７～１１年度◆同左

⑤

水道の早期復旧及び飲料水の確保 （ 水道局配水課、水道局お客さまセンター ）≪配水課≫◆経年化した浄水場施設を再編する。
取◆経年化した水道管路の耐震性を踏まえた計画的な更新事業を実施する。

組◆災害時等基幹管路の有効的な水運用を踏まえた遮断弁を設置する。
≪お客さまセンター≫◆資器材（簡易水槽）を購入する。
目 標

現 状

令和２～６年度

令和７～１１年度

≪配水課≫

≪配水課≫

≪配水課≫

◆浄水場施設においては、高度処理・共同取◆浄水場共同化（令和６◆引き続き現浄水場施水・薬品注入施設以外は、旧耐震基準による年度開始予定）に伴う設を配水場に再構築

経年化した施設で、今後、浄水場施設の運用資産所有及び浄水場を行う。

においては、大阪市との浄水場共同化に向け間を結ぶ送水管を新た運用にシフトするとともに、現浄水場施設たに設置する。また、の配水場への再構築を計画的に実施する。ま

現浄水場施設を配水た、水道管路（現耐震化率 30.5％）について場に再構築を行う。

は、耐震化率 100％に向け計画的に更新を（令和６年度開始予実施するとともに、災害時等を踏まえ基幹管定）路（口径 300ｍｍ以上）を対象に水運用を柔◆水道管路の耐震性を◆水道管路の耐震性を軟に行える遮断弁を設置する。また、拠点施踏まえた更新を実施踏まえた更新を実施設等への応急給水を目的に震災対策用貯水する。

する。

施設を計画的に設置する。

◆基幹管路を対象に遮断弁を設置する。
◆応急給水を踏まえた◆応急給水を踏まえた震災対策用貯水施設

震災対策用貯水施設を設置する。

を設置する。

≪お客さまセンター≫≪お客さまセンター≫≪お客さまセンター≫◆各種災害時において、局で策定した応急給水◆簡易水槽を購入す◆簡易水槽を購入す体制で対応するが、更なる体制強化及び、自る。（50 台）助、共助の強化として簡易水槽を購入し災害時に貸出等をする。
関 連 計 画

◆守口市水道局アセットマネジメント（改定版）◆守口市水道事業経営戦略

38る。（50 台）

（起きてはならない最悪の事態）

2-2 自衛隊、警察、消防等の被災による救助・救急活動等の絶対的不足（必要な取組み）①

地域防災力強化に向けた水防団組織の活動強化対策 （ 危機管理室 ）※取組内容等は 1-5-②に記載②消防団の活動強化 （ 危機管理室 ） ※取組内容等は 1-1-⑨に記載③

緊急消防援助隊受入れ・市町村消防の広域化 （ 守口市門真市消防組合 ）①緊急消防援助隊の運用に関する要綱の規定に基づき策定した緊急消防援助隊受援計画によ取組る受援体制の充実・強化を図る。
②市町村消防の広域化について、大阪府下消防（局）本部の動向を注視しつつ、将来に向けて研究・検討していく。
目 標

現 状①上記計画に基づいた受援体制を強化するための訓練を実施する。

令和２～６年度

令和７～１１年度①実情の活動に応じた①先の取組みを踏まえ、計画の見直し及び連対策の充実を図る。

携等の強化を図る。
②特になし。

④②未定

救急救命士の養成・能力向上 ※取組内容等は 1-1-⑬に記載

39

②未定

⑤

救急救助活動体制の充実強化 （ 守口市門真市消防組合 ）取組◆災害拠点病院・保健所・市役所・消防の４機関における大規模災害時における災害医療の連携構築・強化を図る。
◆自助・共助の必要性及び重要性などを中心とした市民啓発を行う。
目 標

現 状◆保健所を中心とした定期的な連携会議及び訓練を実施している。
◆消防訓練等を活用し、自治体等に対し講義形

令和２～６年度

令和７～１１年度◆連携における問題点◆先の取組みを踏まえ、の見直しを実施する対策の充実を図る。

ことにより強化を図式の啓発活動を実施している。

る。
◆継続的な市民啓発を実施する。

⑥

消防庁舎の適正配置及び耐震化をはじめとする消防力の充実強化 （ 守口市門真市消防組合 ）取組◆消防整備計画等に基づき、大規模自然災害に的確に対応するため、より効率的な部隊運用体制の確立及び災害即応が可能な防災拠点として機能し得る消防庁舎の再整備を図るとともに、消防車両や資機材の最新化等により、消防力の充実強化に努める。
現 状◆消防整備計画◆守口市地域防災計画40

（起きてはならない最悪の事態）

2-3 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶（必要な取組み）①

迅速な道路啓開の実施 （ 都市整備部道路公園課 ）41※取組内容等は２-１-②に記載

（起きてはならない最悪の事態）

2-4 想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水食糧等の供給不足（必要な取組み）①

帰宅困難者対策 （ 危機管理室 ）◆大阪府、市内事業者、関係機関と連携して、大規模災害発生時に帰宅困難者等が多数集中し、取混乱が危惧される大阪メトロや京阪電車、大阪モノレールの駅周辺の混乱防止策や、一斉帰宅組の抑制により事業所に留まった利用者や従業員等を安全に帰宅させるための帰宅支援に関する対策を検討する。
目 標

現 状

令和２～６年度◆事業所における一斉帰宅の抑制対策ガイド◆事業所等における帰ライン（平成 30 年度大阪府改訂）を周知して宅困難者対策マニュいる。

アル等の作成を啓発する。

関 連 計 画

◆守口市地域防災計画42

令和７～１１年度◆同左

（起きてはならない最悪の事態）

2-5 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災・支援ルートの途絶による医療機能の麻痺（必要な取組み）①

社会福祉施設の耐震化・耐災化 （ 健康福祉部高齢介護課、健康福祉部障がい福祉課 ）※取組内容

等は 1-1-⑥に記載②

医薬品、医療用資器材の供給 （ 健康福祉部健康推進課 ）③

迅速な道路啓開の実施 （ 都市整備部道路公園課 ）43※取組内容等は２-1-①に記載※取組内容等は２-1-②に記載

（起きてはならない最悪の事態）

2-6 被災地における疫病・感染症等の大規模発生（必要な取組み）①

被災地域の食品衛生監視活動 （ 健康福祉部健康推進課 ）取◆守口保健所等とも連携を図り、被災地域における食中毒の管理を徹底するため、迅速かつ的組

確な衛生監視活動の実施に努める。
目 標

現 状

令和２～６年度◆保健所との連携による食品衛生管理を徹底◆現状からの充実を図している。

②

令和７～１１年度◆同左る。

被災地域の感染症予防等の防疫活動の実施 （ 健康福祉部健康推進課 ）◆守口保健所等とも連携を図り、地震発生後に、被災地域における感染症の拡大を抑えるため、感染症の発生状況及び動向調査の実施や必要に応じ医療機関への受診を勧める等、迅速かつ取的確に防疫活動や保健活動を行うことができるよう防疫活動体制及び関連資機材の充実に組努める。
◆新型コロナウイルス感染症の感染防止を図るため、避難所内で人と人との距離をとる、手指の消毒を徹底する等の「新しい生活様式」に則した避難所運営を実施する。
目 標

現 状

令和２～６年度◆保健所との連携による感染症対策の周知に◆現状からの充実を図努めている。

る。

44

令和７～１１年度◆同左

③

被災地域の感染症予防等の防疫活動の実施 （ 環境部環境政策課 ）取組◆被災地域における感染症の発生の予防及び拡大の防止のため、迅速かつ的確に防疫活動を行うことができるよう、関係機関との連携による防疫体制の整備や消毒資機材の確保を図る。
目 標

現 状

令和２～６年度◆消毒資機材の確保◆初動体制に支障のな（噴霧器 3 台、消毒薬 100L）

令和７～１１年度◆同左

いよう、現状の資機◆大雨による大規模浸水時における消毒作業

材の確保と、感染症に関する協定締結（平成 25 年 8 月）

拡大に備えた増強方

協定先：（一社）大阪府ペストコントロール協針について確立する。

会④

下水道施設の耐震化 （ 下水道部下水道管理課、下水道部下水道施設課 ）※取組内容等は 1-4-③に記載⑤

下水道機能の早期確保 （ 下水道部下水道管理課、下水道部下水道施設課 ）3-③に記載45※取組内容等は 1-⑥

生活ごみの適正処理 （ 環境部廃棄物対策課 ）◆大規模災害時において被災地域の衛生状態を維持するため、収集運搬及び処理体制を確保
し、迅速かつ適正にごみ処理が行われるよう、国・府・他市・関係事業者との連携体制を構築す取組る。
◆災害時におけるし尿処理について、下水道機能が停止した際に、避難所等に設置された簡易トイレの処理ができるよう体制を整備するとともに、し尿を安定的に処理できるよう府・他市・関係事業者との連携体制を構築する。
目 標

現 状

令和２～６年度

令和７～１１年度◆大規模災害時における各分野の役割を明確に◆関係機関との連携体◆左記同様の取組みするとともに、支援体制の強化、連携を推進し制の構築や民間事業を継続的に行う。ている。

者との災害協定の拡（主な協定）充を図る。

・ごみ処理に関する協定（４件）
・し尿処理に関する協定（１件）
・災害時における燃料供給に関する協定（１件）
関 連 計 画

◆守口市一般廃棄物処理基本計画◆守口市災害廃棄物処理計画

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