消防局

マネジメント方針

消防局では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。
平成 29 年 4 月 1 日
消防局長

山本太

志

【基本方針】

市民一人ひとりが「安全」と「安心」を実感しながら生活できるよう、消防団や市民と協働しながら「災害に強い、安全・安心なまちづくり」を進めます。

【組織目標】

Ⅰ．火災から人命と財産を守るため、防火安全対策の推進に努めます
Ⅱ．地域の防災力を強化するため、消防団の充実強化、自主防災組織の育成指導及び市民への防火・防災意識の普及啓発に努めます
Ⅲ．助かる命を助けるため、「救急知識」の普及に努めます
Ⅳ．災害現場での対応力を向上させるため、高度な知識や技術を持つ人材の育成や職員の資質の向上を図ります
Ⅴ．消防体制の強化と消防施設の充実を図ります【行動目標】Ⅰ．火災から人命と財産を守るため、防火安全対策の推進に努めます１

住宅防火対策の推進
住宅火災の防止及び住宅火災による死傷者の減少を目指し、住宅防火対策を推進します。
特に、出火危険の排除、防火意識の高揚及び全国上位の設置率(※1)である住宅用火災警報器の普及と維持管理等を図るため、一般住宅に対する防火診断、一人暮らし高齢者宅への防火訪問、自治会等を対象とした防火教室や女性防火クラブに対する研修会を実施します。
これらの住宅防火対策を推進することにより、出火率(※2)の更なる低減を図ります。

消防職員と消防団員による住宅防火診断の実施（住宅用火災警報器及び消火器の設置又は維持管理の指導を含む）：

10,744 戸（28 年度）→

10,800 戸（29 年度）

消防職員と女性防火クラブ員による一人暮らし高齢者宅への防火訪問の実施：

365 戸（28 年度）→

400 戸（29 年度）

257 回（28 年度）→

290 回（29 年度）

自治会等を対象とした防火教室の開催：

女性防火クラブを対象とした住宅用防災機器等を普及するための研修会の開催：

40 回（28 年度）→

42 回（29 年度）

消防職員と消防団員による警火広報の実施：

4 回（4 月・11 月・12 月・3 月）※1 平成 28 年住宅用火災警報器の設置率
全国平均 81.2％

福井市 98.5％ （県庁所在地消防本部中 第 1 位）

算出方法：総務省消防庁の住宅用火災警報器の設置率等の調査結果による※2 平成 28 年出火率（人口 1 万人当たりの出火件数）
全国平均 2.9２

福井市 2.0（県庁所在地消防本部中 第 7 位）

防火査察による火災危険の排除
建物や危険物施設などに対して、利用実態や火災等の危険性を踏まえた防火査察を実施し、違反事項及び危険箇所の早期是正を図ります。

不特定多数の人が利用する建築物等の査察の実施： 2,304 件（28 年度）→ 2,315 件（29 年度）「福井しあわせ元気」国体競技別プレ大会の関係者等が利用する建築物等（※1）の査察の実施：

85 件

危険物施設（※2）の査察の実施： 1,105 件（全施設）※1 建築物等
競技施設及び練習施設、中・大規模宿泊施設（1,000 ㎡以上のもの）、駅及び観光関係施設※2 危険物施設
製造所、貯蔵所、取扱所

３

事業体等における自衛消防組織の育成強化
事業体に対する初期消火や避難訓練等の指導を行い、防火管理に対する意識の高揚と自衛消防組織の育成を図ります。
そのため、防火管理者等の育成指導を図るための防火防災研修会を開催するほか、高齢者や要介護者が入所する施設の自衛消防隊と連携した消防訓練等を行います。
また、有床診療所(※1)において、災害発生時に入院患者の安全確保が図れるよう夜間、休日等を想定した訓練指導を行い、自衛消防組織の育成強化に努めます。

事業体に対する消火･避難訓練指導等の実施：

1,327 回 参加者数 73,588 人（28 年度）→ 1,340 回 参加者数 74,300 人（29 年度）

防火防災研修会の開催：

14 回 参加者数680 人（28 年度）→

18 回 参加者数880 人（29 年度）

小規模社会福祉施設(※2)との連携訓練の実施：

107 件（全施設）

有床診療所におけるマニュアル訓練(※3)の実施：

42 件（全施設）※1 有床診療所
入院治療のできる診療所で、19 床以下の病床を持つ小規模入院医療施設をいう。
※2 小規模社会福祉施設
延べ面積 1,000 ㎡未満の老人福祉施設及び障害者支援施設をいう。
※3 マニュアル訓練
夜間、休日等における火災発生時に個々の施設等について建築構造、内装、消防防災設備等に応じた限界時間を設定し、この時間内に自衛消防隊員が所要の対応（火災の発見、通報、初期消火、避難誘導の一連の行動）ができるかを検証し、夜間、休日等の防火管理体制の指導、育成強化を図る。

Ⅱ．地域の防災力を強化するため、消防団の充実強化、自主防災組織の育成指導及び市民への防火・防災意識の普及啓発に努めます４

消防団の充実強化
地域防災力の向上を図るため、消防団員の入団を推進するとともに、市民に対し応急手当等を指導する女性消防団の活動を推進します。
また、近年多発する豪雨等の災害（河川の氾濫、道路冠水等）による被害の軽減を図るため、消防団の水防技術向上を目的として水防演習を行うほか、消防団と自主防災組織・女性防火クラブ等との連携強化を図り、災害に強いまちづくりを進めます。
防災資機材を活用した自主防災組織・女性防火クラブ等との連携訓練等の実施

新規消防団員の入団

：

60 回

：56 人

応急手当等指導を行う女性消防団員の第 2 期募集

水防演習の実施

５：20 人：7月

自主防災組織の育成指導及び市民への防火・防災意識の普及啓発「自分たちのまちは、自分たちで守る」との精神のもと、自主防災組織の育成指導及び市民に対し防火・防災意識の普及啓発を推進します。
また、消防団との連携訓練を図ります。
福井市総合防災訓練の実施（沿岸地区は津波対策訓練を含む）：

参加者数

51,859 人（28 年度） →53,300 人（29 年度）

自主防災組織等の初期消火・避難訓練等の指導： 400 回 参加者 30,106 人（28 年度） → 420 回 参加者 31,500 人（29 年度）
自主防災組織の女性を対象とした研修会の開催：

25 回（28 年度） →28 回（29 年度）

防災センター入館者数： 入館者数 18,242 人（28 年度）→ 19,500 人（29 年度）
保育園児等を対象とした防火・防災普及啓発事業（※）
：

※

4回

事業内容
会場：防災センター多目的ホール
内容：中署・南署・東署・臨海署の４地区の保育園児等を対象に、消防音楽隊によるミニコンサートを開催し、演奏の合間に防火・防災指導を行い、幼児の火災等による死傷事故防止を図る。

Ⅲ．助かる命を助けるため、「救急知識」の普及に努めます
６

応急手当法の普及・啓発
助かる命を助けるために、ＡＥＤの取扱方法を含めた救命処置、応急手当の方法、ＢＬＳ（※）などの救急知識の普及に努めます。

救命講習会（普通・上級）の受講者数（累計）： 89,011 人（28 年度）→ 95,500 人（29 年度）
守ろう命の講座の受講者数：

2,160 人（全中学 2 年生）

応急手当講習会（ＢＬＳ含む）の受講者数：

9,584 人（28 年度）→ 9,800 人（29 年度）

小児（就学前）救急講習会の受講者数（母親等対象）：※

1,122 人（28 年度）→ 1,150 人（29 年度）

ＢＬＳ（一次救命処置）
心臓や呼吸が停止した人を助けるために、心肺蘇生（人工呼吸、心臓マッサージ）や、ＡＥＤを使用した処置

７

正しい１１９番通報の普及
１１９番は、市民の生命と財産を守るための緊急回線であることから、「正しい１１９番通報」の普及広報を図ります。
また、人口 1 万人当たりの救急出場件数の少なさは全国上位（※1）であり、引き続き｢正しい救急車の利用｣ についての広報を行います。

広報紙（市政広報、公民館だより、社会福祉協議会の機関紙等）への掲載等： 80 回（28 年度）→ 95 回（29 年度）
広報車による巡回広報： 20 回

聴覚障がい者等に対するＮet１１９（※2）の普及広報： 13 回※1 平成 27 年人口１万人当たりの救急出場件数
全国平均 476.6 件、福井市 339.7 件※2 Ｎet１１９(平成 30 年度導入)
電話（音声）による 119 番通報が困難な方が、スマートフォン・携帯電話のインターネット接続機能を利用して、簡単な操作で素早く 119 番通報することができるシステム

Ⅳ．災害現場での対応力を向上させるため、高度な知識や技術を持つ人材の育成や職員の資質向上を図ります８

高度な知識や技術の習得と職員の資質向上
様々な災害に対処するには、専門的かつ高度な技術や資格を持った人材を育成する必要がある

ため、訓練や研修を実施することで、消防職員の資質の向上を図ります。
また、公務を効率的かつ効果的に行うために、全ての職員が意欲を持って働き、互いが尊重し合える職場環境づくりに取り組みます。

救急救命士の資格取得者数（累計）： 52 人（28 年度） → 56 人（29 年度）

救急救命士の病院研修（※1）の受講者数： 23 人（28 年度） → 24 人（29 年度）
住宅密集地における消防訓練の実施（図上訓練（※2）
・現地訓練）： 図上訓練 62 回・現地訓練 8 回
水難救助資機材取扱訓練の実施（水難水上訓練を含む）：111 回 704 人（28 年度）→115 回 730 人（29 年度）
消防大学校、福井県消防学校への委託研修及び各種研修の受講者数： 100 人職員倫理教育及び研修会の実施： 計 100 回※1 病院研修救急救命士に義務付けられている研修で、救急救命業務の従事開始前に受講する新規研修と、技術維持を目的とした再研修（2 年毎）の 2 種類がある。

※2 図上訓練
地図を用いて災害対策を検討する訓練

Ⅴ．消防体制の強化と消防施設の充実を図ります９

新 新分署の建設及び消防庁舎の危険・劣化設備の更新○
消防体制の強化を図るため、森田分遣所と河合分遣所を統合した分署（以下「Ｂ分署」という。
）

及び鶉分遣所と大安寺分遣所を統合した分署（以下「Ｄ分署」という。）の建設準備に取りかかります。
また、消防庁舎・消防署所等の危険又は劣化設備を更新し、消防施設機能の充実を図ります。

Ｂ分署基本設計の実施
Ｄ分署敷地の測量
消防施設危険・劣化設備更新

：

5 カ所

１０ 消防情報管制システムの整備
市民の生命・財産を火災などから守るため、より迅速で的確な消防・救急活動を行えるよう、大規模災害時や１１９番通報への対応力の向上を目指し、災害時には輻輳する１１９番通報の受付機能の強化や、多言語化への対応、地理に不慣れな方からの通報でもより正確に災害発生地点を特定することができる等の新機能（※）を備えた消防情報管制システムに更新します。

消防情報管制システムの整備完了※

新機能
１１９番通報への対応力向上：同時に受付可能な本数の増（7 本 → 16 本）
多言語化への対応：対応する言語（英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語）
災害発生地点の特定：通報者から入手する 2～3 カ所の目標物情報をもとに、災害地点を特定
音声通報困難者への対応：スマートフォン等の画面タッチにより、通報可能なシステムの導入