平成 14 年 12 月 16 日
内閣府政策統括官(経済財政−景気判断･政策分析担当)
政策効果分析レポート No.14

海外諸国における抜本的税制改革の事例について(要約)(案)
本レポートでは、抜本的な税制改革の海外諸国における事例として、1980 年代の米国レーガン政権期の税制改革及び 91 年のスウェーデンの税制改革を取り上げ、その意義や経済効果、評価等について検証を行った。
１「抜本的」税制改革とは単に税制の改正内容が相対的に大幅であるということではなく、①理念及び理論をその基礎に持ち、②包括的でかつ全体として整合性を有し、③中長期的な観点を踏まえた税制体系の構築のための改革であることが必要。
…米国レーガン政権期(81 年､86 年)、スウェーデン(91 年)（図表Ａ）。
図表 A
国名
実施年

米国･スウェーデン税制改革の概要
アメリカ

81年

86年

スウェーデン
91年

改革の背景

スタグフレーションによる経済の税負担の不公平感の増大
疲弊
資源配分への歪み
歳出の増大と納税者の重税感政策全体での位置付け

歳出削減、規制緩和、通貨供 ドル安誘導政策と、国際競争力 地方分権、行政･予算改革、年給量の抑制と併せた「レーガノ の回復策、「双子の赤字」
解消 金改革と併せた、公的部門のミックス｣
努力
縮小と民間部門の成長力維持

高い限界税率への批判
租税裁定行動の横行

経済の供給サイドを政策的に強「公平、統一性、簡素、中立」の化し、経済成長を目指すサプラ 「公平･簡素･経済成長」を目指
改革の理念･原則
原則に基づく効率的で歪みのイサイド経済学に基づく税制の した中立的な税制の構築少ない税制の構築
構築

改革の内容

税率の引下げと多くの政策減税措置による大規模減税

課税ベース拡大と税率引下げ 課税ベース拡大と税率引下げ
税収中立
二元的所得税の導入

個人所得税
・所得税最高税率 70→50％
・
課税最低限 3,200→3,670$
・共稼ぎ控除導入 10％・
長期ｷｬﾋﾟﾀﾙｹﾞｲﾝ 28→20％

個人所得税
・
所得税最高税率 50→28％
・
所得税区分 14 →2段階
・共稼ぎ控除 廃止
・
長期ｷｬﾋﾟﾀﾙｹﾞｲﾝ 20→28％

個人所得税
・所得税最高税率 72→51％
・
資本所得税 30％比例税率
・利子･ロス控除制限
・ﾌﾘﾝｼﾞﾍﾞﾈﾌｨｯﾄ課税強化

法人税
・
加速度償却導入 3〜15 年・投資税額控除拡充
・
研究開発費控除導入 25 ％・セーフハーバーリース導入

法人税
・法人税率 46 →34％
・
加速度償却 最大15→31年
・
投資税額控除 廃止
・ミニマム課税 add-on→AMT

法人税
・
法人税率 57→30％
・
投資準備金 廃止
消費課税他
・付加価値税 課税品目拡大・
環境税 導入1

２

米国及びスウェーデンの抜本的税制改革の検証

税制改革を評価するにあたっては、以下の点がポイントになる。ここでは、米国の 81 年・86 年税制改革(ERTA81 及び TRA86)、及び 91 年スウェーデンの税制改革を対象に、抜本的税制改革の評価を行った。
①②③④⑤

税制改革が経済的･社会的背景にどう位置付けられているか
政府の政策体系全体に位置付けられているか
税制改革に貫徹する理念ないし原則は明確か
税制改革の具体的内容が目的に即してどう設計され、実施後にどのような効果を持ったか
税制改革の政策決定プロセスについて、どこが主導し、どのような議論や調整を経て改革案の成立に至ったか（１）税制改革が経済的･社会的背景にどう位置付けられているか
・米国 81 年改革‑‑‑‑70 年代からのスタグフレーションによる経済の疲弊、インフレによる税負担の累増感、歳出の膨張などが背景。
・米国 86 年改革‑‑‑‑81 年改革のもたらした税負担の不公平感や資源配分の歪み等に対する不満が主たる背景。｢双子の赤字｣の発生や産業の国際競争力の低下も当時の政策課題。
・スウェーデン‑‑‑‑高福祉高負担社会の中で、高い限界税率への批判や租税回避行動の横行、非中立的な税制による投資等経済行動への歪みなどが主たる背景。なお、改革と前後して、いわゆるバブル経済崩壊、金融危機が発生。

（２）政府の政策体系全体に位置付けられているか
・米国 81 年改革‑‑‑‑歳出削減､規制緩和等と併せ、供給サイドの強化のための政策展開(レーガノミックス)の一環として実施。
・米国 86 年改革‑‑‑‑引き続きレーガノミックスを推進しつつ、ドル高修正を行うとともに、経済の活性化及び 81 年改革による税制の歪みの是正のため、中長期的観点から中立的な税制の構築を実施。
・スウェーデン‑‑‑‑地方分権､行財政改革､年金改革といった一連の改革の中で併行して実施。

2

（３）税制改革に貫徹する理念ないし原則は明確か
・米国 81 年改革‑‑‑‑経済の活性化を最優先課題とし、政策的に促進税制を多く導入。
・米国 86 年改革‑‑‑‑｢公平･簡素･経済成長｣を原則として、中長期的観点から中立的な税制の構築。
・スウェーデン‑‑‑‑｢公平性･統一性･簡素･中立｣の原則の下に、歪みの少ない効率的な税制へ改革。

（４）税制改革の具体的内容が目的に即してどう設計され、実施後にどのような効果を持ったか
・米国 81 年改革‑‑‑‑税率引下げとともに投資促進税制を始めとする政策減税措置を導入し、個人及び企業に対する大規模な減税を実施。労働供給や設備投資の促進にある程度の効果を持った可能性がある反面、資源配分の歪みや財政赤字の大幅な拡大を誘発。
・米国 86 年改革‑‑‑‑控除制度や優遇措置等を縮小･撤廃して課税ベースを拡大する一方、税率の引下げ及び税率構造の簡素化を実施。資源配分の歪みを解消し、構造改革へ寄与したことへの評価がなされている。
・スウェーデン‑‑‑‑米国 86 年改革と同様に、優遇措置等の縮小･ループホールの排除による課税ベースの拡大と、税率の引下げを実施。その主たる手段として、二元的所得税を導入（後述）。経済活動に対する歪みを是正し、より中立性の高い税制を実現。一時財政赤字拡大の一因となったが、90 年代後半以降黒字基調に。

3

（５）税制改革の政策決定プロセスについて、どこが主導し、どのような議論や調整を経て改革案の成立に至ったか
・米国 86 年改革‑‑‑‑①簡素･公正･経済成長の原則を掲げ、②その下で政策担当者が完成度の高い原案を作成し、③これを政府内及び議会での活発な論議に付して修正･調整を進め、成案を得るという政策決定プロセスを採用（図表 B）。

図表 B

TRA86 の政策決定プロセス

理念･原則を重視した原案作成
財務省案

・税率構造の大幅な簡素化と累進緩和
・各種控除,優遇措置廃止による課税ベース拡大
・ミニマム課税の廃止

実行可能性に配慮した行政府の公式案
大統領案

・法人税の軽減税率の復活
・一部優遇措置の復活
・ミニマム課税の復活

下院修正案

・個人所得税の累進強化
・加速度償却の再緩和
・ミニマム課税の強化

上院修正案

・税率フラット化の最加速
・石油産業向け優遇措置の復活

最終法案

4

政府
内の調
整

議
会
での調
整参考：二元的所得税制

二元的所得税は、総合所得課税の原則から離脱して、所得を勤労所得と資本所得に二分し、前者には累進課税を、後者には前者の最低税率と等しい税率で比例課税。また、法人税は資本所得課税と同一の税率で課税(図表 C)。
90 年代に北欧諸国が、寛大な利子･ロス控除による租税裁定の制限のため、税制改革の一環として導入。
二元的所得税は、経済理論的には効率性のみならず中立性及び公平性の観点からも一定の合理性を有していることが示されている。
※総合所得課税では、すべての源泉の所得を等しく扱い､一括して捕捉してその合計に対して累進課税。
図表 C

適用税率

二元的所得税(概念図)

資本所得

勤労所得

比例税率適用＝勤労所得の最低税率＝法人税率

累進税率適用(勤労所得に係る最低税率)

利子、配当、株・土地等のキャピタルゲイン、家賃、事業収益(投資収益部分)等

賃金、給与、年金、フリンジ
ベネフィット、社会保障給付、事業収益(賃金報酬部分)等

5