使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約
目次
前文
第一章

目的、定義及び適用範囲

第一条

目的

第二条

定義

第三条

適用範囲

第二章

使用済燃料管理の安全

第四条

安全に関する一般的な要件

第五条

既存の施設

第六条

計画されている施設の立地

第七条

施設の設計及び建設

第八条

施設の安全に関する評価

第九条

施設の使用

第十条

使用済燃料の処分

第三章

放射性廃棄物管理の安全第十一条

安全に関する一般的な要件

第十二条

既存の施設及び過去の行為

第十三条

計画されている施設の立地

第十四条

施設の設計及び建設第十五条

施設の安全に関する評価

第十六条

施設の使用

第十七条

閉鎖後の制度的な措置

第四章

安全に関する一般規定

第十八条

実施のための措置

第十九条

法令上の枠組み

第二十条

規制機関

第二十一条

許可を受けた者の責任

第二十二条

人的資源及び財源

第二十三条

品質保証

第二十四条

使用に際しての放射線防護

第二十五条

緊急事態のための準備

第二十六条

廃止措置

第五章
第二十七条

雑則
国境を越える移動

第二十八条
第六章

使用されなくなった密封線源
締約国の会合

第二十九条

準備会合

第三十条

検討会合

第三十一条

特別会合

第三十二条

報告

第三十三条

出席

第三十四条

概要についての報告

第三十五条

言語

第三十六条

秘密性

第三十七条

事務局

第七章

最終条項その他の規定

第三十八条

意見の相違の解決

第三十九条

署名、批准、受諾、承認及び加入

第四十条

効力発生

第四十一条

この条約の改正

第四十二条

廃棄

第四十三条

寄託者

第四十四条

正文

前文
締約国は、
（i）

原子炉の運転が使用済燃料及び放射性廃棄物を発生させ並びに原子力技術をその他の方法で利用することも放射性廃棄物を発生させることを認識し、（ii）

使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理のいずれについても同様の安全の目的を達成すべきことを認識し、（iii）

使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全のために適正な措置が計画され及び実施されることを確保することが国際社会にとって重要であることを再確認し、（iv）

使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する問題について公衆に周知させることが重要であることを認識し、（v）

原子力安全文化を十分かつ世界的に醸成することを希望し、（vi）

使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全を確保する最終的な責任は国が負うことを再確認し、（vii） 燃料サイクル政策の定義はそれぞれの国が行うこと、すなわち、使用済燃料を再処理することができる有益な資源であると考える国もあれば、使用済燃料を処分することを選択する国もあることを認識し、（viii） 軍事上又は防衛上の施策において取り扱われていることを理由としてこの条約の適用から除外されている使用済燃料及び放射性廃棄物がこの条約に定める目的に従って管理されるべきであることを認識し、（ix）

二国間及び多数国間の制度を通じ並びに各締約国の取組を奨励するこの条約を通じて使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全を向上させるに当たり、国際協力を行うことが重要であることを確認し、（x）

開発途上国（特に後発開発途上国）及び移行経済国のニーズに留意し、並びにこれらの国が各締約国の取組を奨励するこの条約に定める権利及び義務を履行することを支援する既存の制度の活用を促進することの必要性に留意し、（xi）

放射性廃棄物は、その管理の安全と両立する限り、それが発生した国において処分されるべきものであることを確信しつつ、特定の場合、特に放射性廃棄物が共同事業により発生する場合には、いずれかの締約国の施設をその他の締約国のために利用するという締約国間の合意によって、使用済燃料及び放射性廃棄物の安全かつ効率的な管理が助長され得ることを認識し、（xii） いかなる国も、外国の使用済燃料及び放射性廃棄物の自国の領域内への輸入を禁止する
権利を有することを認識し、（xiii） 原子力の安全に関する条約（千九百九十四年）、原子力事故の早期通報に関する条約（千九百八十六年）、原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約（千九百八十六年）、核物質の防護に関する条約（千九百八十年）、千九百九十四年に改正された廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約その他関連する国際文書に留意し、（xiv） 「電離放射線に対する防護及び放射線源の安全のための国際基本安全基準」（千九百九十六年）、「放射性廃棄物管理の原則」という国際原子力機関の安全原則（千九百九十五
年）及び放射性物質の輸送の安全に関する既存の国際基準に規定する諸原則に留意し、（xv） 千九百九十二年にリオデジャネイロにおける国際連合環境開発会議で採択されたアジェンダ
二十一第二十二章において放射性廃棄物の安全なかつ環境上適正な管理が最も重要であることが再確認されたことを想起し、（xvi） 有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約（千九百八十九年）第一条３に規定する放射性物質について特に適用される国際的な規制の制度を強化することが望ましいことを認識して、次のとおり協定した。
第一章

目的、定義及び適用範囲

第一条

目的

この条約の目的は、次のとおりとする。
（i）

国内措置及び国際協力（適当な場合には、安全に関する技術協力を含む。）の拡充を通じ、使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の高い水準の安全を世界的に達成し及び維持すること。

（ii） 現在及び将来において電離放射線による有害な影響から個人、社会及び環境を保護する
ため、将来の世代の必要及び願望を満たすことを阻害することなく現在の世代の必要及び願望を満たすよう、使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理のすべての段階において潜在的な危険に対する効果的な防護を確保すること。
（iii） 使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理のすべての段階において、放射線による影響を伴う事故を防止し、及び事故が発生した場合にはその影響を緩和すること。
第二条

定義

この条約の適用上、（a） 「閉鎖」とは、使用済燃料又は放射性廃棄物を処分施設に定置した後のすべての作業の完了をいい、その作業には、当該施設を長期的に安全な状態にするために必要な最終工事その他の作業を含む。
（b） 「廃止措置」とは、原子力施設（処分施設を除く。）について規制上の管理を終止するためにとるすべての措置をいう。これらの措置には、汚染の除去及び解体に伴う措置を含む。
（c） 「排出」とは、規制された原子力施設から通常の使用の間に発生する液体状又は気体状の放射性物質の環境への計画され、かつ、制御された放出であって、規制機関によって認められた限度内において適法な行為として行われるものをいう。
（d） 「処分」とは、使用済燃料又は放射性廃棄物を、再び取り出す意図を有することなく適当な施設に定置することをいう。
（e） 「許可」とは、使用済燃料管理又は放射性廃棄物管理に関する活動を実施するために規制機関が与える権利、承認又は証明をいう。
（f）「原子力施設」とは、民生用の施設並びにこれに関連する土地、建物及び設備であって、放射性物質が安全について考慮を要する規模で製造され、加工され、使用され、取り扱われ、貯蔵され又は処分されるものをいう。

（g） 「使用期間」とは、使用済燃料管理施設又は放射性廃棄物管理施設がその本来の目的のために使用される期間をいう。処分施設については、使用期間は、使用済燃料又は放射性廃棄物が当該施設に最初に定置された時に開始し、当該施設が閉鎖された時に終了する。
（h） 「放射性廃棄物」とは、気体状、液体状又は固体状の放射性物質であって、更に使用されることについて締約国又は締約国が自然人若しくは法人の決定を受け入れる場合には当該自然人若しくは法人によって予定されておらず、かつ、締約国の法令上の枠組みの下で規制機関により放射性廃棄物として管理されているものをいう

（i）「放射性廃棄物管理」とは、放射性廃棄物の取扱い、前処理、処理、調整、貯蔵又は処分に関連するすべての活動（廃止措置に関する活動を含む。）をいい、排出を含み、敷地外の輸送を除く。

（j）「放射性廃棄物管理施設」とは、放射性廃棄物管理を主たる目的とする施設又は設備をいい、締約国が放射性廃棄物管理施設として指定した場合にのみ、廃止措置の過程にある原子力施設を含む。

（k） 「規制機関」とは、使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する側面を規制する法的権限（許可の付与を含む。）を締約国によって与えられた機関をいう。
（l）「再処理」とは、更に使用するために使用済燃料から放射性同位元素を抽出することを目的とした工程又は作業をいう。

（m） 「密封線源」とは、容器に常時密封され又は密接に結合された固体状の放射性物質をいい、原子炉燃料要素を除く。
（n） 「使用済燃料」とは、原子炉の炉心において照射を受け、その炉心から永久に除去された
核燃料をいう。
（o） 「使用済燃料管理」とは、使用済燃料の取扱い又は貯蔵に関連するすべての活動をいい、排出を含み、敷地外の輸送を除く。
（p） 「使用済燃料管理施設」とは、使用済燃料管理を主たる目的とする施設又は設備をいう。
（q） 「仕向国」とは、自国への国境を越える移動が計画され又は行われている国をいう。
（r）「原産国」とは、自国からの国境を越える移動が開始されることが計画され又は開始されている国をいう。

（s） 「通過国」とは、原産国及び仕向国以外の国であって、自国の領域を通過する国境を越える移動が計画され又は行われているものをいう。
（t）「貯蔵」とは、再び取り出す意図を有して、閉じ込める施設において使用済燃料又は放射性廃棄物を保有することをいう。

（u） 「国境を越える移動」とは、原産国から仕向国へ使用済燃料又は放射性廃棄物を輸送することをいう。
第三条
１

適用範囲

この条約は、使用済燃料管理の安全について適用する（その使用済燃料が民生用の原子炉の運転から発生する場合に限る。）。締約国が再処理は使用済燃料管理の一部であると宣言しない限り、再処理に関する活動の一部として再処理施設において保有される使用済燃料は、
この条約の適用範囲に含まない。

２

この条約は、放射性廃棄物管理の安全についても適用する（その放射性廃棄物が民生の利用から発生する場合に限る。）。ただし、この条約は、自然界に存在する放射性物質のみを含む廃棄物であって核燃料サイクルから発生するものではないものについては適用しない。もっとも、密封線源であって使用されなくなる場合又はそれぞれの締約国がこの条約の適用を受ける放射性廃棄物であると宣言した場合は、この限りでない。
３

この条約は、それぞれの締約国がこの条約の適用を受ける使用済燃料又は放射性廃棄物であると宣言する場合を除くほか、軍事上又は防衛上の施策における使用済燃料又は放射性廃棄物の管理の安全については適用しない。ただし、この条約は、軍事上又は防衛上の施策によって発生する使用済燃料又は放射性廃棄物が民生用の施策のために永久に移転され、専ら当該施策において管理される場合には、当該使用済燃料又は放射性廃棄物の管理の安全について適用する。

４

この条約は、次条、第七条、第十一条、第十四条、第二十四条及び第二十六条に規定する排出についても適用する。

第二章

使用済燃料管理の安全

第四条

安全に関する一般的な要件

締約国は、使用済燃料管理のすべての段階において、放射線による危険から個人、社会及び環境を適切に保護することを確保するため、適当な措置をとる。このため、締約国は、次のことのために適当な措置をとる。
（i）

臨界について及び使用済燃料管理の間に発生する残留熱の除去について適切な対処を確保すること。

（ii） 自国が採用した燃料サイクル政策の類型に即して、使用済燃料管理に関連する放射性廃棄物の発生が実行可能な限り最小限にとどめられることを確保すること。
（iii） 使用済燃料管理における異なる段階が相互に依存していることを考慮に入れること。
（iv） 国際的に認められた基準に妥当な考慮を払った自国の国内法の枠組みにおいて、規制機関によって承認された適当な防護方法を自国において適用することにより、個人、社会及び環境を効果的に保護すること。
（v） 使用済燃料管理に関連する生物学的、化学的その他の危険を考慮に入れること。
（vi） 現在の世代に許容されている影響よりも大きな影響であって合理的に予見可能なものを将来の世代に及ぼす行動をとらないよう努力すること。
（vii） 将来の世代に不当な負担を課することを避けることを目標とすること。
第五条

既存の施設

締約国は、この条約が自国について効力を生じた時に既に存在している使用済燃料管理施設の安全について検討し及び当該施設の安全性を向上させるために必要な場合にはすべての合理的に実行可能な改善が行われることを確保するため、適当な措置をとる。
第六条
１

計画されている施設の立地

締約国は、計画されている使用済燃料管理施設に関し、次のことについて手続が定められ及び実施されることを確保するため、適当な措置をとる。
（i）

当該施設の使用期間中その安全に影響を及ぼすおそれのある立地に関するすべての関連要因を評価すること。

（ii） 当該施設が個人、社会及び環境に対して及ぼすおそれのある安全上の影響を評価すること。
（iii） 当該施設の安全に関する情報を公衆が利用可能なものとすること。
（iv） 当該施設が影響を及ぼすおそれがある限りにおいて、当該施設の近隣にある締約国と協議を行い、及び当該施設が当該締約国の領域に及ぼすおそれのある安全上の影響について当該締約国が評価することを可能とするため当該施設に関する一般的なデータを当該締約国の要請に応じて提供すること。
２

締約国は、１の規定を実施するに当たり、第四条に定める安全に関する一般的な要件に従い１に規定する施設の設置場所を決めることにより当該施設が他の締約国に容認し難い影響を及ぼさないことを確保するため、適当な措置をとる。

第七条
（i）

施設の設計及び建設締約国は、次のことを確保するため、適当な措置をとる。
使用済燃料管理施設の設計及び建設に当たり、個人、社会及び環境に対して及ぼすおそれのある放射線による影響（排出又は制御されない放出によるものを含む。）を制限するための適当な措置がとられること。

（ii） 設計段階において、使用済燃料管理施設の廃止措置に関して想定される手順及び必要に応じ当該廃止措置に関する技術的な規定が考慮されること。
（iii）使用済燃料管理施設の設計及び建設に用いられた技術が適切なものであることが、経験、試験又は解析により裏付けられること。
第八条

施設の安全に関する評価

締約国は、次のことを確保するため、適当な措置をとる。
（i）

使用済燃料管理施設の建設前に、安全に関する体系的な評価及び環境評価であって、当該施設がもたらす危険について適切であり、かつ、その使用期間を対象とするものが実施されること。

（ii） 使用済燃料管理施設の使用を開始する前に、（i）に規定する安全に関する評価及び環境評価を補完することが必要と認められる場合には、これらの評価が更新され及び詳細なものとされること。
第九条

施設の使用

締約国は、次のことを確保するため、適当な措置をとる。
（i）

使用済燃料管理施設の使用の許可が、前条に規定する適当な評価に基づき、かつ、建設された当該施設が設計及び安全に関する要件に合致していることを示す使用試験の完了を条件として与えられること。
（ii） 試験、使用の経験及び前条に規定する評価から得られる使用上の制限及び条件が定められ、必要に応じて修正されること。
（iii） 使用済燃料管理施設の使用、保守、監視、検査及び試験が定められた手続に従って行われること。
（iv） 使用済燃料管理施設の使用期間中、安全に関するすべての分野における工学的及び技術的な支援が利用可能であること。
（v） 許可を受けた者が、安全上重大な事象につき規制機関に対し時宜を失することなく報告すること。
（vi） 使用の経験についての情報を蓄積し及び解析するための計画が作成され、必要に応じてその結果に基づいて行動がとられること。
（vii） 使用済燃料管理施設の廃止措置計画が、当該施設の使用期間中に得られた情報を利用して作成され若しくは必要に応じて更新され、又は規制機関によって検討されること。
第十条

使用済燃料の処分

締約国が使用済燃料を処分するものとして自国の法令上の枠組みに従って指定した場合には、当該使用済燃料の処分は、次章に定める放射性廃棄物の処分に関する義務に従うものとする。
第三章

放射性廃棄物管理の安全第十一条

安全に関する一般的な要件

締約国は、放射性廃棄物管理のすべての段階において、放射線による危険その他の危険から個人、社会及び環境を適切に保護することを確保するため、適当な措置をとる。このため、締約国は、次のことのために適当な措置をとる。
（i）

臨界について及び放射性廃棄物管理の間に発生する残留熱の除去について適切な対処を確保すること。

（ii） 放射性廃棄物の発生が実行可能な限り最小限にとどめられることを確保すること。
（iii） 放射性廃棄物管理における異なる段階が相互に依存していることを考慮に入れること。
（iv） 国際的に認められた基準に妥当な考慮を払った自国の国内法の枠組みにおいて、規制機関によって承認された適当な防護方法を自国において適用することにより、個人、社会及び環境を効果的に保護すること。
（v） 放射性廃棄物管理に関連する生物学的、化学的その他の危険を考慮に入れること。
（vi） 現在の世代に許容されている影響よりも大きな影響であって合理的に予見可能なものを将来の世代に及ぼす行動をとらないよう努力すること。
（vii） 将来の世代に不当な負担を課することを避けることを目標とすること。

第十二条

既存の施設及び過去の行為

締約国は、次のことのため、相当な期間内に適当な措置をとる。
（i）

この条約が自国について効力を生じた時に既に存在している放射性廃棄物管理施設の安全について検討し、及び当該施設の安全性を向上させるために必要な場合にはすべての合理的に実行可能な改善が行われることを確保すること。

（ii） 放射線量の減少による損害の減少が、介入による害及び介入の費用（社会的費用を含む。）を正当化するために十分であるべきことに留意して、何らかの介入が放射線防護のために必要であるか否かについて決定するため、過去の行為の結果を検討すること。
第十三条
１

計画されている施設の立地

締約国は、計画されている放射性廃棄物管理施設に関し、次のことについて手続が定められ及び実施されることを確保するため、適当な措置をとる。
（i）

当該施設の使用期間中及び処分施設の閉鎖後にその安全に影響を及ぼすおそれのある立地に関するすべての関連要因を評価すること。

（ii） 当該施設が個人、社会及び環境に対して及ぼすおそれのある安全上の影響を評価すること。この場合において、処分施設については、閉鎖後に起こり得る立地状態の変化についても考慮するものとする。
（iii） 当該施設の安全に関する情報を公衆が利用可能なものとすること。
（iv） 当該施設が影響を及ぼすおそれがある限りにおいて、当該施設の近隣にある締約国と協議を行い、及び当該施設が当該締約国の領域に及ぼすおそれのある安全上の影響について当該締約国が評価することを可能とするため当該施設に関する一般的なデータを当該締約国の要請に応じて提供すること。
２

締約国は、１の規定を実施するに当たり、第十一条に定める安全に関する一般的な要件に従い１に規定する施設の設置場所を決めることにより当該施設が他の締約国に容認し難い影響を及ぼさないことを確保するため、適当な措置をとる。

第十四条

施設の設計及び建設締約国は、次のことを確保するため、適当な措置をとる。
（i）

放射性廃棄物管理施設の設計及び建設に当たり、個人、社会及び環境に対して及ぼすおそれのある放射線による影響（排出又は制御されない放出によるものを含む。）を制限するための適当な措置がとられること。

（ii） 設計段階において、放射性廃棄物管理施設（処分施設を除く。）の廃止措置に関して想定される手順及び必要に応じ当該廃止措置に関する技術的な規定が考慮されること。
（iii） 設計段階において、処分施設の閉鎖のための技術的な規定が作成されること。
（iv） 放射性廃棄物管理施設の設計及び建設に用いられた技術が適切なものであることが、経験、試験又は解析により裏付けられること。

第十五条

施設の安全に関する評価

締約国は、次のことを確保するため、適当な措置をとる。
（i） 放射性廃棄物管理施設の建設前に、安全に関する体系的な評価及び環境評価であって、当該施設がもたらす危険について適切であり、かつ、その使用期間を対象とするものが実施されること。
（ii） 処分施設の建設前に、閉鎖後の期間についての安全に関する体系的な評価及び環境評
価が実施され、規制機関が定めた基準に従ってその結果が評価されること。
（iii） 放射性廃棄物管理施設の使用を開始する前に、（i）に規定する安全に関する評価及び環境評価を補完することが必要と認められる場合には、これらの評価が更新され及び詳細なものとされること。
第十六条

施設の使用

締約国は、次のことを確保するため、適当な措置をとる。
（i）

放射性廃棄物管理施設の使用の許可が、前条に規定する適当な評価に基づき、かつ、建設された当該施設が設計及び安全に関する要件に合致していることを示す使用試験の完了を条件として与えられること。

（ii） 試験、使用の経験及び前条に規定する評価から得られる使用上の制限及び条件が定められ、必要に応じて修正されること。
（iii） 放射性廃棄物管理施設の使用、保守、監視、検査及び試験が定められた手続に従って行われること。処分施設については、このようにして得られた結果が、前提条件の妥当性を検証し及び検討するため並びに前条に規定する閉鎖後の期間についての評価を更新するために利用されること。
（iv） 放射性廃棄物管理施設の使用期間中、安全に関するすべての分野における工学的及び技術的な支援が利用可能であること。
（v） 放射性廃棄物の特性の決定及び分別のための手続が適用されること。
（vi） 許可を受けた者が、安全上重大な事象につき規制機関に対し時宜を失することなく報告すること。
（vii） 使用の経験についての情報を蓄積し及び解析するための計画が作成され、必要に応じてその結果に基づいて行動がとられること。
（viii） 放射性廃棄物管理施設（処分施設を除く。）の廃止措置計画が、当該施設の使用期間中に得られた情報を利用して作成され若しくは必要に応じて更新され、又は規制機関によって検討されること。
（ix） 処分施設の閉鎖のための計画が、当該施設の使用期間中に得られた情報を利用して作成され若しくは必要に応じて更新され、又は規制機関によって検討されること。

第十七条

閉鎖後の制度的な措置

締約国は、処分施設の閉鎖後に次のことを確保するため、適当な措置をとる。
（i）

当該施設の所在地、設計及び在庫目録に関する記録であって、規制機関が要求するものが保存されること。

（ii） 必要な場合には、監視、立入制限等の能動的又は受動的な制度的管理が実施されること。
（iii） 能動的な制度的管理の間に放射性物質の環境への計画されていない放出が検出された
場合において、必要なときは、介入措置を実施すること。
第四章

安全に関する一般規定

第十八条

実施のための措置

締約国は、自国の国内法の枠組みの中で、この条約に基づく義務を履行するために必要な法令上、行政上その他の措置をとる。
第十九条
１

法令上の枠組み締約国は、使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全を規律するため、法令上の枠組みを定め及び維持する。

２

法令上の枠組みは、次の事項について定める。
（i）

放射線からの安全について適用される国内的な安全に関する要件及び規制（ii） 使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理に関する活動を許可する制度（iii） 許可を受けることなく使用済燃料管理施設及び放射性廃棄物管理施設を使用することを禁止する制度（iv） 適当な制度的管理、規制として行われる検査並びに文書及び報告に関する制度（v） 適用される規制及び許可の条件の実施を確保するための措置（vi） 使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理における異なる段階に関係する機関の責任の明
確な分担
３

締約国は、放射性物質を放射性廃棄物として規制するか否かについて検討するに当たり、この条約の目的に妥当な考慮を払う。

第二十条
１

規制機関

締約国は、前条に定める法令上の枠組みを実施することを任務とする規制機関を設立し又は指定するものとし、当該機関に対し、その任務を遂行するための適当な権限、財源及び人的資源を与える。

２

締約国は、使用済燃料又は放射性廃棄物の管理及び規制の双方に関係している組織において規制を行う任務がその他の任務から効果的に独立していることを確保するため、自国の法

令上の枠組みに従い適当な措置をとる。
第二十一条
１

許可を受けた者の責任締約国は、使用済燃料管理又は放射性廃棄物管理の安全のための主要な責任は関係する許可を受けた者が負うことを確保するものとし、許可を受けた者がその責任を果たすことを確保するため適当な措置をとる。

２

許可を受けた者又は責任を有するその他の者が存在しない場合には、使用済燃料又は放射性廃棄物について管轄権を有する締約国がその責任を負う。

第二十二条

人的資源及び財源

締約国は、次のことを確保するため、適当な措置をとる。
（i）

使用済燃料管理施設及び放射性廃棄物管理施設の使用期間中、必要に応じ、安全に関する活動のために、能力を有する職員が利用可能であること。

（ii） 使用済燃料管理施設及び放射性廃棄物管理施設の使用期間中並びにこれらの施設に係る廃止措置をとるに当たり、これらの施設の安全の確保を支援するために、適当な財源が利用可能であること。
（iii） 適当な制度的管理及び監視措置が処分施設の閉鎖後必要と認める期間継続されることを可能にするために、財源が確保されること。
第二十三条

品質保証

締約国は、使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全についての品質保証に関する適当な計画が作成され及び実施されることを確保するため、必要な措置をとる。
第二十四条
１

使用に際しての放射線防護

締約国は、使用済燃料管理施設及び放射性廃棄物管理施設の使用期間中次のことを確保するため、適当な措置をとる。
（i）

経済的及び社会的な要因を考慮に入れて、作業員及び公衆がこれらの施設に起因する放射線にさらされる程度が合理的に達成可能な限り低く維持されること。

（ii） いかなる個人も、通常の状態において、自国が定める線量の限度であって放射線防護に関して国際的に認められた基準に妥当な考慮を払ったものを超える放射線量にさらされな
いこと。
（iii） 放射性物質の環境への計画されておらず又は制御されていない放出を防止するための措
置をとること。
２

締約国は、次のことを確保するため、適当な措置をとる。
（i）

経済的及び社会的な要因を考慮に入れて、放射線にさらされる程度が合理的に達成可
能な限り低く維持されるよう排出が制限されること。

（ii） いかなる個人も、通常の状態において、自国が定める線量の限度であって放射線防護に関して国際的に認められた基準に妥当な考慮を払ったものを超える放射線量にさらされな
いよう排出が制限されること。
３

締約国は、規制された原子力施設の使用期間中、放射性物質の環境への計画されておらず
又は制御されていない放出が発生した場合には、その放出を制御し及びその影響を緩和するための適当な是正措置がとられることを確保するため、適当な措置をとる。

第二十五条
１

緊急事態のための準備

締約国は、使用済燃料管理施設及び放射性廃棄物管理施設の使用前及び使用中に敷地内及び必要な場合には敷地外の適当な緊急事態計画が準備されることを確保する。この緊急事態計画は、適当な頻度で検証すべきである。

２

締約国は、自国の領域の近隣にある使用済燃料管理施設又は放射性廃棄物管理施設における放射線緊急事態の影響を受けるおそれがある限りにおいて、自国の領域に係る緊急事態
計画を作成し及び検証するため、適当な措置をとる。

第二十六条 廃止措置
締約国は、原子力施設の廃止措置の安全を確保するため、適当な措置をとる。この措置は、次のことを確保するものとする。
（i）

能力を有する職員及び適当な財源が利用可能であること。

（ii） 作業に際しての放射線防護、排出及び計画されておらず又は制御されていない放出に関する第二十四条の規定が適用されること。
（iii） 緊急事態のための準備に関する前条の規定が適用されること。
（iv） 廃止措置に関する重要な情報の記録が保存されること。
第五章 雑則第二十七条
１

国境を越える移動

国境を越える移動に関係している締約国は、この移動がこの条約及び関連する拘束力のある国際文書の規定に合致する方法で実施されることを確保するため、適当な措置をとる。このため、（i）

原産国である締約国は、国境を越える移動が、仕向国に事前に通報され及び仕向国の同意がある場合にのみ認められ及び実施されることを確保するため、適当な措置をとる。

（ii） 通過国を通過する国境を越える移動は、用いられる特定の輸送方式に関連する国際的な義務に従う。
（iii） 仕向国である締約国は、この条約に合致する方法で使用済燃料又は放射性廃棄物を管理するために必要な事務上及び技術上の能力並びに規制の体系を有する場合にのみ、

国境を越える移動に同意する。
（iv） 原産国である締約国は、仕向国の同意があることにより、（iii）に定める要件が満たされていることを事前に確認することができる場合にのみ、国境を越える移動を認める。
（v） 原産国である締約国は、この条の規定に従って行われる国境を越える移動が完了しない
か又は完了することができない場合には、代わりの安全措置をとることができる場合を除く
ほか、自国の領域に戻すことを認めるため、適当な措置をとる。
２

締約国は、貯蔵又は処分のために使用済燃料又は放射性廃棄物を南緯六十度以南の地域へ輸送することを許可しない。

３

この条約のいかなる規定も、次のことを妨げるものではなく、又は次のことに影響を及ぼすもの
ではない。
（i）

国際法に定めるところにより、海洋及び河川における航行並びに航空に関する権利及び自由がすべての国の船舶及び航空機によって行使されること。

（ii） 処理のために放射性廃棄物が輸出された締約国が、当該処理後に当該放射性廃棄物その他の物質を原産国へ返還し又は返還するための措置をとる権利を有すること。
（iii） 再処理のために使用済燃料を輸出する権利を締約国が有すること。
（iv） 再処理のために使用済燃料が輸出された締約国が、再処理工程から発生した放射性廃棄物その他の物質を原産国へ返還し又は返還するための措置をとる権利を有すること。
第二十八条
１

使用されなくなった密封線源

締約国は、自国の国内法の枠組みにおいて、使用されなくなった密封線源の保有、再生又は処分が安全な方法で行われることを確保するため、適当な措置をとる。

２

締約国は、自国の国内法の枠組みにおいて、使用されなくなった密封線源を受領し及び保有する資格を有する製造者に使用されなくなった密封線源が返還されることを認める場合には、当該使用されなくなった密封線源を自国の領域内に戻すことを認める。

第六章

締約国の会合

第二十九条

準備会合

１

この条約の効力発生の日の後六箇月以内に、締約国の準備会合が開催される。

２

締約国は、準備会合において、（i）

次条に定める第一回の検討会合の日を決定する。当該検討会合は、この条約の効力発
生の日の後、できる限り速やかに、少なくとも三十箇月以内に、開催される。

（ii） 手続規則及び財政規則を作成し、コンセンサス方式によって採択する。
（iii） 特に、手続規則に従い、次の事項に関する規則を定める。
（a） 第三十二条の規定に従って提出される国別報告の形式及び構成に関する指針

（b） 報告の提出の日（c） 報告の検討のための手続
３

この条約を批准し、受諾し若しくは承認し、これに加入し又はこれを確認する国及び地域的な統合のための機関その他の地域的な機関は、この条約が当該国又は当該機関について効力を生じていない場合には、この条約の締約国とみなされて準備会合に出席することができる。

第三十条
１

検討会合

締約国は、第三十二条の規定に従って提出された報告を検討するための会合（「検討会合」）
を開催する。

２

締約国は、各検討会合において次のことを行う。
（i）

次回の検討会合の日を決定する。検討会合の間隔は、三年を超えてはならない。

（ii） 前条２の規定に基づいて定める事項を再検討することができるものとし、手続規則に別段の定めがある場合を除くほか、コンセンサス方式によりその改正を採択することができる。締約国は、また、コンセンサス方式により手続規則及び財政規則を改正することができる。
３

締約国は、各検討会合において他の締約国が提出した報告を討議し及び当該報告に関する説明を求めるための妥当な機会を与えられる。

第三十一条

特別会合

締約国の特別会合は、次のいずれかの場合に開催される。
（i）

会合に出席しかつ投票する締約国の過半数が同意する場合（ii） 締約国の書面による要請がある場合において、第三十七条に規定する事務局が当該要請を締約国に通報し、かつ、締約国の過半数が当該要請を支持する旨事務局に通知したとき。この場合において、特別会合は、その通知の後六箇月以内に開催される。
第三十二条
１

報告

締約国は、第三十条の規定に従い、締約国の検討会合ごとに自国の報告を提出する。この報
告は、この条約に基づく義務を履行するためにとった措置を対象とする。また、締約国は、自国の報告に次の事項を記載する。
（i）

使用済燃料管理に関する政策（ii） 使用済燃料管理に関する行為（iii） 放射性廃棄物管理に関する政策（iv） 放射性廃棄物管理に関する行為（v） 放射性廃棄物を定義し、区分するために用いられた基準
２

１の報告には、また、次の事項を含める。
（i）

この条約の対象となる使用済燃料管理施設の一覧表。この一覧表には、これらの施設の所在地、主要な目的及び重要な特徴を含める。

（ii） この条約の対象となる使用済燃料であって貯蔵されているもの及び処分された使用済燃料の目録。この目録には、これらの物質の性状を記載し、並びに入手可能な場合にはその質量及び全放射能についての情報を記載する。
（iii） この条約の対象となる放射性廃棄物管理施設の一覧表。この一覧表には、これらの施設の所在地、主要な目的及び重要な特徴を含める。
（iv） この条約の対象となる次の放射性廃棄物の目録（a） 放射性廃棄物管理施設及び核燃料サイクル施設に貯蔵されている放射性廃棄物（b） 処分された放射性廃棄物（c） 過去の行為から生じた放射性廃棄物
この目録には、これらの物質の性状その他入手可能な適当な情報（例えば、容量又は質
量、放射能及び特定の放射性核種）を記載する。
（v） 廃止措置の過程にある原子力施設の一覧表及びこれらの施設における廃止措置活動の
状況
第三十三条
１

出席

締約国は、締約国の会合に出席するものとし、その代表団は、一人の代表並びに自国が必要と認める代表代理、専門家及び顧問によって構成される。

２

締約国は、この条約が規律する事項に関して権限を有する政府間機関がオブザーバーとして
会合又はその一部に出席することをコンセンサス方式による決定によって招請することができる。オブザーバーは、第三十六条の規定を書面によって、かつ、事前に受諾することを要求さ
れる。

第三十四条

概要についての報告

締約国は、締約国の会合の期間中に討議された事項及び得られた結論について記載した文書をコンセンサス方式によって採択し、及び公衆が利用可能なものとする。
第三十五条

言語

１ 締約国の会合の言語は、手続規則に別段の定めがある場合を除くほか、アラビア語、中国語、
英語、フランス語、ロシア語及びスペイン語とする。
２

第三十二条の規定に従って提出される報告は、提出する締約国の国語又は手続規則において合意される単一の指定された言語（以下「指定言語」という。）で作成される。報告を指定言
語以外の国語で提出する締約国は、当該報告の指定言語への翻訳を提供する。

３２の規定にかかわらず、費用が負担される場合には、事務局は、１に定める会合の言語（指定言語を除く。）で提出された報告を指定言語に翻訳する。

第三十六条

秘密性

１

この条約のいずれの規定も、情報の秘密を保護する国内法に基づく締約国の権利及び義務に影響を及ぼすものではない。この条の規定の適用上、「情報」には、特に、国家の安全保障
又は核物質の防護に関する情報、知的財産権により保護され又は産業上若しくは商業上の秘密であることを理由として保護される情報及び個人情報を含む。

２

締約国が、この条約により、情報を提供し、かつ、当該情報が１の規定に従って保護されるべきである旨を明示する場合には、当該情報は、これが提供された目的のためにのみ利用されるものとし、その秘密性は、尊重される。

３

この条約のいずれの規定も、第三条３の規定に基づいてこの条約の対象となる使用済燃料又は放射性廃棄物に関する情報に関し、次の事項について決定する裁量であって締約国が専属的に有するものに影響を及ぼすものではない。
（i）

当該情報について秘密の指定をするか否か、又は公開されることのないよう他の方法によって規制するか否か。

（ii） この条約により、（i）の情報を提供するか否か。
（iii） この条約によって当該情報が提供される場合に秘密の取扱いについていかなる条件を付するか。
４

第三十条の規定に従って開催される各検討会合において締約国が国別報告の検討を行っている間の議論の内容は、秘密とする。

第三十七条
１

事務局

国際原子力機関（以下この条において「機関」という。）は、締約国の会合のために事務局としての機能を提供する。

２

事務局の任務は、次のとおりとし、機関は、当該任務の遂行中に要した経費をその通常予算の一部として負担する。
（i）

第二十九条から第三十一条までに規定する締約国の会合を招集し、準備し、及びそのための役務を提供すること。

（ii） この条約により受領し又は取りまとめた情報を締約国に送付すること。
３

締約国は、機関に対し、締約国の会合を支援するための他の役務を提供することをコンセンサ
ス方式による決定によって要請することができる。当該役務の提供は、機関がその計画及び通常予算の範囲内で行うことが可能である場合に限る。ただし、そのような提供が可能でない場合であっても、他の財源から任意の拠出が行われるときは、当該役務を提供することができる。

第七章

最終条項その他の規定

第三十八条

意見の相違の解決

この条約の解釈又は適用について二以上の締約国の間で意見の相違がある場合には、締約国は、

その意見の相違を解決するため、締約国の会合の枠組みの中で協議する。協議が生産的でない場合には、国際法（国際原子力機関における規則及び慣行を含む。）に定める仲介、調停及び仲裁を利用することができる。
第三十九条
１

署名、批准、受諾、承認及び加入

この条約は、千九百九十七年九月二十九日からその効力発生までの期間、ウィーンにある国
際原子力機関本部において、すべての国による署名のために開放しておく。

２

この条約は、署名国によって批准され、受諾され又は承認されなければならない。

３

この条約は、その効力発生の後、すべての国による加入のために開放しておく。

４ （i） この条約は、地域的な統合のための機関その他の地域的な機関による署名（確認を得る
ことを条件とする。）又は加入のために開放しておく。ただし、当該機関が主権国家によって構成され、かつ、この条約の対象となっている事項に関する国際協定の交渉、締結及び適用を行う権限を有する場合に限る。
（ii） （i）に規定する機関は、その権限の範囲内の事項に関し、当該機関のために、この条約により締約国に帰せられる権利を行使し、及び責任を果たす。
（iii） 当該機関は、この条約の締約国となる際に、第四十三条に規定する寄託者に対し、当該機関の加盟国、当該機関に適用されるこの条約の条項及びこれらの条項が対象とする分野における当該機関の権限の範囲を示す宣言書を送付する。
（iv） 当該機関は、その加盟国が有する投票権のほか、いかなる投票権も有しない。
５

批准書、受諾書、承認書、加入書又は確認書は、寄託者に寄託する。

第四十条
１

効力発生

この条約は、二十五の批准書、受諾書又は承認書（運転中の原子力発電所を有する十五の国の文書を含むことを要する。）が寄託者に寄託された日の後九十日目の日に効力を生ずる。

２１に定める条件を満たすために必要とされる最後の文書が寄託された日の後にこの条約を批准し、受諾し若しくは承認し、これに加入し又はこれを確認する国及び地域的な統合のための機関その他の地域的な機関については、この条約は、当該国又は当該機関により適当な文書が寄託者に寄託された日の後九十日目の日に効力を生ずる。

第四十一条
１

この条約の改正締約国は、この条約の改正を提案することができる。改正案は、検討会合又は特別会合において審議される。

２

改正案及び改正の理由は、寄託者に提出されるものとし、寄託者は、この提案を、少なくとも当該提案が審議のために提出される会合の九十日前に、締約国に通報する。寄託者は、当該提案について受領した意見を締約国に送付する。

３

締約国は、改正案の審議の後、コンセンサス方式により当該改正案の採択に係る決定を行う
ものとし、コンセンサスに達しない場合には、当該改正案を外交会議に送付するか否かを決定する。改正案の外交会議への送付に係る決定には、会合に出席しかつ投票する締約国の三分の二以上の多数による議決を必要とする。この場合において、締約国の少なくとも半数が投票の時に出席していなければならない。

４

この条約の改正を審議し及び採択する外交会議は、３の規定に従って適当な決定が行われた後一年以内に寄託者によって招集される。外交会議は、改正がコンセンサス方式によって採択されることを確保するためあらゆる努力を払う。そのような採択が可能でない場合には、改正は、すべての締約国の三分の二以上の多数による議決で採択される。

５

３及び４の規定に従って採択されたこの条約の改正は、締約国によって批准され、受諾され、承認され又は確認されなければならない。改正は、少なくとも三分の二の締約国の関係文書
を寄託者が受領した後九十日目の日に、当該改正を批准し、受諾し、承認し又は確認した締約国について効力を生ずる。改正は、その後当該改正を批准し、受諾し、承認し又は確認する締約国については、当該締約国が関係文書を寄託した後九十日目の日に効力を生ずる。

第四十二条
１

廃棄

締約国は、寄託者に対して書面による通告を行うことにより、この条約を廃棄することができる。

２

廃棄は、寄託者が１の通告を受領した日の後一年を経過した日又はそれよりも遅い日であって当該通告において指定されている日に効力を生ずる。

第四十三条

寄託者

１

この条約の寄託者は、国際原子力機関事務局長とする。

２

寄託者は、締約国に対し、次の事項を通報する。
（i）

第三十九条の規定によるこの条約の署名及び批准書、受諾書、承認書、加入書又は確認書の寄託（ii） 第四十条の規定によりこの条約が効力を生ずる日（iii） 前条の規定により行われるこの条約の廃棄及び廃棄の日の通告（iv） 第四十一条の規定により、締約国によって提出されたこの条約の改正案、関係する外交会議又は締約国の会合によって採択された改正及びその改正が効力を生ずる日
第四十四条

正文

この条約は、アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語及びスペイン語をひとしく正文とし、その原本は、寄託者に寄託される。寄託者は、その認証謄本を締約国に送付する以上の証拠として、下名は、正当に委任を受けてこの条約に署名した。

千九百九十七年九月五日にウィーンで作成した。