【 一般競争入札公告(説明書) 】

入札公告（説明書）
平成 22 年 8 月 19 日
東日本高速道路株式会社

東北支社長

鹿島幹男

次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という。）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告(説明書)』に記載のとおり実施します。
第 1 基本事項（調達手続の概要）
1-1.
1-2.
1-3.
1-4.
1-5.
1-6.

調達機関番号
所在地番号
品目分類
契約件名（工事名）
契約責任者
契約担当部署1-7. 競争契約の方法
1-8. 競争参加資格の確認
1-9. 入札の方法
1-10. 落札者の決定方法
1-11. 入札前価格交渉の有無
1-12. 単価表及び単価集計表の提出
1-13. 入札保証
1-14. 履行保証
1-15. 契約書の作成

4170441
常磐自動車道 相馬中工事
NEXCO 東日本 東北支社長 鹿島 幹男
NEXCO 東日本 東北支社 技術部 調達契約課（住 所） 〒980-0021
宮城県仙台市青葉区中央 3-2-1 青葉通プラザ 3 階（T E L） 022−217-1726
一般競争入札（WTO 政府調達協定適用）
事前審査方式（通知型）
電子入札または郵送入札 … 入札者に対する指示書［5］を参照のこと
総合評価落札方式（技術提案評価型）
無
必要 … 入札者に対する指示書[13]を参照のこと
必要 … 入札者に対する指示書[15]を参照のこと
必要 … 入札者に対する指示書[28]を参照のこと
必要（電子契約の方法による）… 入札者に対する指示書[29]を参照のこと

1-16. 契約図書
(1) 本件工事請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下「競争参加希望者」）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public̲notice/search̲service/① 入札公告（説明書）… 本書② 標準契約書案
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc̲download/【土木工事契約書】を使用すること
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc̲download/③ 入札者に対する指示書【電子入札】又は【郵送入札】版を使用すること
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc̲download/④ 共通仕様書【土木工事共通仕様書（平成 22 年 7 月）】を使用すること⑤ 特記仕様書⑥ その他契約（発注用）図面等⑦ 金抜設計書⑧ 競争参加資格確認申請書
本書の別紙様式 1⑨ 入札書
上記③入札者に対する指示書様式

1

⑩ 単価表及び単価集計表

上記⑦の金抜設計書を基に上記③入札者に対する指示書様式により作成する(2) 競争参加希望者は、上記(1)に示す契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加しなければならない。
(3) 競争参加希望者は、上記(1)の①から④に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームページよりそれぞれダウンロードして取得すること。
(4) 競争参加希望者は、上記(1)の⑤から⑦に示す契約図書については、次のとおり配布する。
① 配布期間
平成 22 年 8 月 19 日（木）から平成 22 年 9 月 16 日（木）の土曜、日曜、祝日を除く、午前 10 時 00 分から午後 4 時 00 分
② 配布場所記 1-6 に示す契約担当部署③ 配布方法
無償で競争参加希望者に直接配布する。
第 2 調達手続に付する事項（工事概要）
2-1. 工事概要(1) 工 事 場所

(2) 工 事 内容(3) 工 事 概 算 数 量(4) 工期(5) 使用する資機材

自）福島県相馬市粟津至）福島県相馬市初野
本工事は、橋梁上部工工事（2 ケ所）を含む延長 4,580ｍの常磐自動車道暫定二車線本線部並びに、相馬ＩＣランプ部の一部を施工する土木工事である。なお、概算数量は次のとおりである。
延長4,580ｍ
土 工 量
61 万ｍ3
橋梁上部工
2 ケ所−63ｍ
跨 道 橋
1 ケ所
横断構造物
C-BOX7 ケ所、C-P6 ケ所
連絡等施設
1 ケ所
契約保証取得の日の翌日から 1,080 日間
コンクリート約 11,000ｍ3
鉄筋
約 1,000ｔ
ＰＣ鋼材
約22ｔ

第 3 競争入札に参加するための条件等
3-1. 競争参加資格
本件競争入札に参加することのできる者（以下「入札者」）は、次に示す事項をすべて満たす者とし、記 3-3 に示す「競争参加資格確認申請書」を契約責任者に提出した競争参加希望者のうち、契約責任者が競争参加資格があると認めた者とする。
(1) 審査基準日（記 3-4 に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期限の日をいう。以下同じ。）において、NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
(2) 開札時において、工事種別「土木工事」にかかる『平成 21･22 年度競争参加資格』を有する者で、かつ、当該資格の認定の際に算定された客観的事項に係る点数が 1,500 点以上の者であること。
(3) 審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てにかかる手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）。
(4) 審査基準日から入札･開札を経て落札者決定の日までの期間(期首及び期末の日を含む)において、NEXCO 東日本から「地域 2（東北支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと（競争参加資格停止期間(期首及び期末の日を含む)との重複がないこと）。

2(5) 審査基準日において、平成 12 年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記の同種工事の施工実績（共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合(出資比率)が 20％以上に限る）を有すること。
同種工事（下記 a）及び（下記 b）を必要とする。
a）土工量（切土量又は盛土量のいずれか大きい方）が 30 万ｍ3以上ある道路土工工事b）ＰＣ桁橋・ＰＲＣ桁橋を架設した道路橋の工事(6) 審査基準日において、次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、専任を要する期間は、下記に示す内容を除く工事現場が稼動（準備工事を含む。）している期間とする。（配置技術者の専任に関する考え方は、別紙（配置技術者の専任期間の基本的な考え方①〜⑥）を参照のこと。）
a）契約締結後、現場施工に着手するまでの期間（共通仕様書に示す「着工日」までの期間）b）工事完成後、検査が終了し、事務手続、後片付け等を行う期間① 主任（監理）技術者にあっては、確認申請書の提出期限日において入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的雇用関係とは、確認申請書の提出期限日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。
② 監理技術者にあっては、確認申請書の提出期限日において監理技術者資格者証を有し、かつ、提出期限日において有効な監理技術者講習修了証を有する者であること。
③ 主任（監理）技術者が、当該工事に対応する建設業法の許可業種（土木工事業）に関わる資格を有する者であること。
④ 現場代理人、主任技術者、監理技術者のうち、いずれかの者が、平成 12 年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記の工事経験（共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が 20％以上に限る）を有すること。
④ また、現場代理人を工事経験者とする場合は、確認申請書の提出期限日において当該工事に対応する建設業法の許可業種（土木工事業）に関わる資格を有する者であること。
同種工事（下記 a）を必要とする。
）
a）土工量（切土量又は盛土量のいずれか大きい方）が 15 万ｍ3以上ある道路土工工事(7) 審査基準日において、①に示す本件工事にかかる設計業務等の請負人、当該設計業務等の下請負人と、②に示す資本面関連または③に示す人事面関連がない者であること。
① 設計業務等の請負人 … 高島コンサルタント㈱主たる事務所の所在地：−… ㈱大東設計コンサルタント
主たる事務所の所在地：宮城県仙台市宮城野区新田 2-17-38… ㈱日本構造橋梁研究所
主たる事務所の所在地：東京都文京区湯島 2-21-2… ㈱ドーコン
主たる事務所の所在地：宮城県仙台市青葉区国分町 1-6-18… ㈱協和コンサルタンツ
主たる事務所の所在地：宮城県仙台市青葉区二日町 6-12… ㈱オオバ
主たる事務所の所在地：宮城県仙台市青葉区二日町 14-4
… ㈱復建エンジニヤリング
主たる事務所の所在地：宮城県仙台市青葉区木町通 1-6-34… ㈱ニュージェック
主たる事務所の所在地：宮城県仙台市青葉区堤町 1-1-2② 資本面関連 … 競争参加希望者が、①に示す設計業務等の請負人、当該設計業務等の下請負人の「発行済株式総数の 50/100 を超える株式を有している場合」または「出資の総額の 50/100 を超える出資をしている場合」は、両者間に資本面関連があるとみなす。
③ 人事面関連 … 競争参加希望者の代表権を有する役員が、①に示す設計業務等の請負人、当該設計業務等の下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合は、両者間に人事面関連があるとみなす。

3

3-2. 総合評価落札方式（技術提案評価型）に関する技術評価項目等
総合評価を行うため入札者に提出を求める技術資料について、その技術評価項目、評価基準及び配点(技術評価点)は次のとおりとする。
技術評価項目① 工事目的物の性能、機能の確保に関する技術提案② 工事目的物の性能、機能の確保に関する技術提案③ 工事目的物の性能、機能の確保に関する技術提案④ 社会的要請への対応に関する技術提案⑤ 社会的要請への対応に関する技術提案

評価基準
盛土の品質確保向上を目的とした盛土材の施工方法、管理方法に関する提案
構造物裏込め部の沈下抑制を目的とした裏込め工の品質管理手法、施工方法に関する提案
コンクリート構造物の耐久性確保を目的としたコンクリー
トの製造・施工・検査等の品質確保に関する提案
信田橋及び黒木橋の施工に伴う工事区間沿線への騒音・振動・粉塵等環境対策を目的とした提案

配点地球温暖化対策を目的とした技術提案

6点

6点
6点
6点
6点

3-3. 競争参加資格確認申請書の作成(1) 入札者は、次に示す「競争参加資格確認申請書（以下「申請書」）」を作成しなければならない。
申請書(様式)競争参加資格確認申請書(様式 1)

作成にかかる留意事項と総合評価落札方式における評価方法◇ 必要事項を記載のうえ記名すること◇ その他補足事項については、入札者に対する指示書[9]〔3〕①を参照のこと

施工実績(様式 2)◇ 上記 3-1(5)に示す競争参加資格を満たす施工実績を記載すること◇ 記載にあたっては、様式 2 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと

配置予定技術者の資格(様式 3)◇ 上記 3-1(6)③に示す競争参加資格を満たす配置予定の主任（監理）技術者の資格を記載すること◇ 記載にあたっては、様式 3 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと

配置予定技術者の工事経験(様式 4)◇ 上記 3-1(6)④に示す競争参加資格を満たす配置予定の現場代理人または主任（監理）技術者の工事経験を記載すること◇ 記載にあたっては,様式 4 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと

技術提案(様式 5)◇ 本件工事にかかる技術提案について記載すること◇ 記載する技術提案は、様式 5-1、5-2、5-3、5-4 及び 5-5 に示す【記載すべき項目】のとおりとする。
◇ 記 3-2 技術評価項目にかかる評価方法は次のとおり
・ 技術提案に対する技術評価及び技術評価点の付与の方法は、提案された技術提案を優・良・可・評価無しで評価し、配点は下記のとおりとする。
① 設計図書、共通仕様書、施工管理要領等の基準に対する改善（削減）効果が優良で、具体的に提案の根拠が示されており「優」と評価した場合は満点の６点を付す。
② 設計図書、共通仕様書、施工管理要領等の基準に対する改善（削減）効果が良好で、具体的に提案の根拠が示されており「良」と評価した場合は３点を付す。
③ 設計図書、共通仕様書、施工管理要領等の基準に対する改善（削減）効果が認められ、具体的に提案の根拠が示されており「可」と評価した場合は１点を付す。
④ 設計図書、共通仕様書、施工管理要領等の基準を満たすだけの提案であり、具体的な提案の根拠も示されておらず、技術提案が無いものと同様に「評価無し」０点を付す。
・ 記載する内容は、実施結果を監督員に報告するなど、履行確認が可能な内容とする。
・ 各技術提案項目の提案が複数あった場合は、提案ごとに評価し、評価の最高値をその技術提案項目の評価とする。
・ 技術提案が採用されなかった場合に標準案に基づいて施工する意志があるとき若しくは技術提案を提出せずに標準案に基づいて施工しようとする場合には、技術提案資料においてその意思を表示すること。
・ 使用材料、施工方法等、過度にコスト負担を要する提案がなされた場合、過度のコスト負担を要しない提案より優位な評価とはしない。

(2) 入札者は、申請書の作成にかかる留意事項及び補足事項として、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。
3-4. 競争参加資格確認申請(1) 入札者は、本件競争入札に参加するため、次に示すとおり競争参加資格確認申請をしなければならない。
① 申請期間
平成 22 年 8 月 19 日（木）から平成 22 年 9 月 16 日（木） 午後 4 時 00 分まで② 申請場所
上記 1-6「契約担当部署」のとおり

4

③ 申請方法

電子入札システムまたは書留郵便若しくは持参（申請期間内に必着すること）※ 申請書類の総要領が 2MB を超える場合など電子入札システムによれない場合は、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。
④ 申請書類上記 3-3 により作成した「申請書」(2) 入札者は、競争参加資格確認申請にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。
3-5. 技術提案にかかるヒアリング(技術対話)の実施(1) 契約責任者は、すべての入札者に対し、個別に、入札者から申請を受けた技術提案の内容にかかるヒアリング(技術対話)を実施するので、入札者はこれに応じなければならない。
(2) ヒアリングの実施日時は、平成 22 年 9 月 27 日（月）を予定しており、詳細な日時については、申請書に記載の入札者の担当者宛て別途連絡を行う。
(3) ヒアリングの結果、NEXCO 東日本が入札者に対し技術提案の改善を求めた場合または入札者から技術提案の改善希望があり NEXCO 東日本がこれを認めた場合、入札者は、改善技術提案を提出するものとする。なお、改善技術提案の提出にかかる事項については、ヒアリング時に連絡する。
(4) 契約責任者は、入札者から申請を受けた技術提案（ヒアリングの結果、技術提案が改善された場合は、改善技術提案）に基づき、当該技術提案の採否について審議を行い、その結果について、下記 3-6 に示す競争参加資格の確認結果通知に併せて通知する。
(5) 上記(4)に示す審議の結果、技術提案を採用されなかった場合でも、入札者は、NEXCO 東日本の契約図書に示す標準案に基づき、入札をすることができる。
3-6. 競争参加資格の確認(1) 契約責任者は、入札者からの競争参加資格確認申請に基づき、当該入札者の競争参加資格の有無その他必要な事項について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
※ 確認結果通知予定日 平成 22 年 10 月 14 日（木）(2) 上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義のある入札者は、契約責任者に対し、その説明請求をすることができる。なお、説明請求にかかる事項については、当該確認結果通知において示す。
(3) その他競争参加資格の確認にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[10]及び[11]を参照のこと。
第 4 入札・開札・落札者の決定
4-1. 入札に必要な書類の作成等
入札者は、次に示すとおり、入札に必要な書類を作成または準備しなければならない。
① ｢入札書｣ … 入札者に対する指示書[12]を参照のこと② ｢単価表及び単価集計表｣ … 入札者に対する指示書[13]を参照のこと③ ｢総合評定値通知書(経審)の写し｣ … 入札者に対する指示書[14]を参照のこと④ ｢入札ボンド｣ … 入札者に対する指示書[15]を参照のこと
4-2. 入札及び開札(1) 入札書の提出及び開札の執行については、次に定めるとおりとする。
① 入札書の提出期限
平成 22 年 11 月 10 日（水） 午後 4 時 00 分
② 入札書の提出場所
上記 1-6「契約担当部署」のとおり③ 入札書の提出方法
上記 4-1 に示す各書類は、入札者に対する指示書[17]入札(入札書類の提出)に従い、電子入札システムまたは書留郵便（配達日指定郵便により提出期限の日必着のこと）にて提出すること。
④ 開札執行日時
平成 22 年 11 月 11 日（木） 午後 1 時 30 分
⑤ 開札執行場所
上記 1-6「契約担当部署」(2) 入札者は、入札及び開札にかかる留意事項として、入札者に対する指示書「5.入札及び開札」を参照のこと。
4-3. 落札者の決定(1) 契約責任者は、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、『加算方式』に基づき算定した評価値が最も高い入札者のした入札価格をもって本件工事の契約価格を決定し、当該入札者を落札者と決定する。

5

(2) 評価値は 100 点を満点とし、その算定は次に示す各評価点を加算して行う。
① 価格評価点（配点 70 点）… 次に示す算式により算定する
入札価格 − 最低入札価格
2価格評価点 ＝ 配点 ×（ 1 − () ）契約制限価格 − 最低入札価格② 技術評価点（配点 30 点）… 上記 3-2 に示す評価基準により算定する(3) 入札者は、落札者の決定にかかる留意事項として、入札者に対する指示書「5.入札及び開札」を参照のこと。
4-4. 低入札価格調査(1) 本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最高評価値の入札価格が低入札価格調査基準価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札をした入札者を対象として低入札価格調査を行う。
(2) また、本件競争入札においては、重点調査基準価格を設定しており、上記(1)の入札価格が重点調査基準価格未満である場合は、当該入札をした入札者を対象として特に重点的な低入札価格調査を行う。
(3) 低入札価格調査等については入札者に対する指示書[25]を参照のこと。
第 5 その他
5-1. 使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
5-2. 質問の受付(1) 本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
① 受付期間
平成 22 年 8 月 19 日（木）から平成 22 年 10 月 27 日（水）まで② 受付場所記 1-6「契約担当部署」のとおり③ 受付方法
質問書面(様式自由)を持参または書留郵便(受付期間内必着のこと) により提出すること(2) 上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次の定めるとおり行う。
① 閲覧期間
平成 22 年 11 月 1 日（月）から平成 22 年 11 月 10 日（水）まで② 閲覧方法質問者に対してＦＡＸを行うほか、NEXCO 東日本のホームページに掲載する。
(3) 競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本のホームページを参照すること。
⇒ http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/capacity/faq.html
5-3. 入札の無効
入札者に対する指示書[26]に該当する入札は無効とする。
5-4. 支払条件(1) 前金払有 ： 請負契約書 34 条 1 項に基づき前金払の請求をすることができる(2) 部分払
有 ： 請負契約書 37 条 1 項に基づき部分払の請求をすることができる
5-5. 支払限度額の比率
請負契約書 39 条 1 項に規定する各事業年度における請負代金額の支払限度額は、契約金額に次に示す比率を乗じ、四捨五入して有効数字を 2 桁とした額とする。ただし、最終年度における支払限度額は、契約金額から前年度までの支払額の合計を差し引いた額とする。
年度
比率
平成 22 年度0％平成 23 年度
30％
平成 24 年度
48％
平成 25 年度
22％
5-6. 火災保険等の付保
土木工事共通仕様書「1-54-1 保険の付保」に定めるとおりとする
5-7. WTO に規定する継続工事の有無
本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本件工事の請負契約の相手方と随意契約の方法により締結する予定の有無 ： 無6

5-8. 単品スライド条項の適用
請負契約書 25 条 5 項について適用する。
5-9. 契約後の技術提案の取扱い(1) 本件工事の請負人は、技術提案を採用された場合は、施工計画書に技術提案の内容に関する事項を記載するものとし、施工に先立ち、その履行確認方法を NEXCO 東日本と協議すること。
(2) 工事施工中における技術提案の内容の変更は原則認めない。ただし、請負人から合理的な理由に基づく内容の変更協議があり、かつその変更内容が当初の性能等相当以上と NEXCO 東日本が認めた場合はこの限りでない。
(3) 技術提案を採用することにより、設計図書において施工方法等に関する指定のない部分について、請負人の債務は軽減されない。
(4) NEXCO 東日本は、技術提案の内容について、工業所有権が設定されているものを除き、その内容が一般的に使用される状態となったときは、本件工事以外の工事等以外において無償で使用する場合がある。
(5) 評価された技術提案の内容が、請負人の責により達成できないと認められ、再度の施工等が困難あるいは合理的でない場合は、本件工事の工事成績評定点を最大 10 点減じる。また、履行されなかった評価項目について再度評価を行い、未履行相当額を請負代金額から減じる。
以7上