こども家庭庁説明資料
こども家庭庁 成育局 成育環境課

次
第１．「放課後児童対策パッケージ」について
２．令和５年度補正予算について
３．令和６年度予算案について
４．その他

1

１．「放課後児童対策パッケージ」について

2

放課後児童対策パッケージ（令和5年12月25日）
趣旨➢ 「新・放課後子ども総合プラン」最終年度にあたり、受け皿確保（152万人分）や待機児童対策に集中的に取り組んできたが、目標の達成は困難な状況。
➢ 放課後児童対策の一層の強化を図るため、こども家庭庁と文部科学省が連携し、予算・運用等の両面から集中的に取り組むべき対策として、とりまとめた。
➢ 「こども未来戦略」における加速化プラン期間中、早期の受け皿整備の達成に向け、本パッケージは令和5～６年度に取り組む内容をまとめたものである。

１．放課後児童対策の具体的な内容について（１）放課後児童クラブの受け皿整備等の推進

放課後児童クラブの実施状況（R5.5.1） 登録児童 145.7万人 待機児童 1.6万人（R5.10.1）登録児童 139.9万人 待機児童 0.8万人

放課後児童クラブを開設する場の確保

放課後児童クラブを運営する人材の確保

適切な利用調整（マッチング）① 放課後児童クラブ施設整備の補助率の嵩上げ① 放課後児童クラブにおける常勤職員配置の改善【R6拡充】② 放課後児童クラブに従事する職員に対する処遇改善③ ICT化の推進による職員の業務負担軽減① 正確な待機児童数把握の推進② 放課後児童クラブ利用調整支援事業や送迎支援の拡充による待機児童と空き定員のマッチングの推進等（補助引き上げ）【R6拡充】【R5補正】② 学校（校舎、敷地）内における放課後児童クラブの整備推進
③ 学校外における放課後児童クラブの整備推進（補助引き上げ）【R5から実施】④ 賃貸物件等を活用した放課後児童クラブの受け皿整備の推進（補助引き上げ）【R6拡充】⑤ 学校施設や保育所等の積極的な活用【R5補正】④ 育成支援の周辺業務を行う職員の配置による業務負担軽減（２）全てのこどもが放課後を安全・安心に過ごすための強化策

その他① 待機児童が多数発生している自治体へ両省庁から助言② コミュニティ・スクールの仕組みを活用した放課後児童対策の推進③ 更なる待機児童対策(夏季休業の支援等)に係る調査・検討
質の向上に資する研修の充実等

放課後児童対策に従事する職員やコー 多様な居場所づくりの推進
ディネートする人材の確保① 放課後児童クラブと放課後子供教室の「校内交流型」「連携型」の推進① 放課後児童クラブにおける常勤職員 ② こどもの居場所づくりの推進（モデル事業、コーディネーター配置）【R5補正】
配置の改善(再掲)③ コミュニティ・スクールの仕組みを活用した放課後児童対策の推進(一部再掲)② 地域学校協働活動推進員の配置促 ④ 特別な配慮を必要とする児童への対応
進等による地域学校協働活動の充実 ⑤ 朝のこどもの居場所づくりの推進（好事例周知等）① 放課後児童対策に関する研修の充実② 性被害防止、不適切な育成支援防止
等への取組③ 事故防止への取組④ 幼児期から学童期に渡っての切れ目のない育ちの支援２．放課後児童対策の推進体制について（１）市町村、都道府県における役割・推進体制（２）国における役割・推進体制① 市町村の運営委員会、都道府県の推進委員会の継続実施② 総合教育会議の活用による総合的な放課後児童対策の検討① 放課後児童対策に関する二省庁会議の継続実施② 放課後児童対策の施策等の周知

３．その他留意事項について（１）放課後児童対策に係る取組のフォローアップについて（２）子ども・子育て支援事業計画との連動について① 放課後児童クラブの整備<152万人の受け皿整備を進め、できる限り早期に待機児童解消へ>（３）こども・子育て当事者の意見反映について② 放課後児童クラブと放課後子供教室の連携<同一小学校区内でできる限り早期に全てを連携型へ>③ 学校施設を活用した放課後児童クラブの整備<新規開設にあたり所管部局が求める場合、できる限り早期に全て学校施設を活用できるように>２．令和５年度補正予算について4放課後児童クラブ整備促進事業

成育局

令和５年度補正予算：２１億円

１ 事業の目的○

成育環境課

放課後児童クラブの整備を更に加速化させるため、待機児童が発生している市町村等における施設整備費の自治体負担分に対し国が財政支援することにより、待機児童の早期の解消を図る。

２ 事業の概要・スキーム○

事業イメージ

待機児童が発生している市町村等（※）において放課後児童クラブを整備する場合、現状、子ども・子育て支援施設整備交付金により国庫補助率を嵩上げしているが、待機児童の状況を踏まえると自治体における放課後児童クラブの整備を今まで以上に促進させる必要があることから、施設整備における国庫補
助率嵩上げ後の自治体負担分の一部に対し本事業により補助を行うことにより、更なる負担軽減を図る。

※

以下に該当する市町村（国庫補助率嵩上げ要件）①

当該市町村において放課後児童健全育成事業若しくは保育所等の利用に係る待機児童が既に発生している若しくは当該
放課後児童クラブを整備しなければ、待機児童が発生する可能性があること②

当該市町村が新子育て安心プラン実施計画の採択を受けていること

３ 事業の対象○

待機児童が発生している市町村等

４ 実施主体○市町村（特別区を含む。）

５ 補助率
○

定額（10／10相当）※子ども・子育て支援施設整備交付金で実施

5

経済対策（令和５年度補正予算）における放課後児童クラブの施設整備費の対応について（子ども・子育て支援施設整備交付金）⚫

放課後児童クラブの状況については、令和５年５月１日時点の速報値で登録児童数が1,445,459人、待機児童数が16,825人となっており、「新・放課後子ども総合プラン」に基づく約152万人の受け皿整備の早期達成に向けて、引き続き取組を推進していく必要がある。

⚫

待機児童解消に向けて、放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的又は連携した運営を推進しているが、小学校35人学級の実施や特別支援学級の増加等による余裕教室等のスペース不足から学校内での対応が難しくなっており、学校外の資源を活用する必要がある。

⚫

現在、学校敷地内で放課後子供教室と一体的に実施している放課後児童クラブに対して、補助基準額を引き上げて一体的な実施を推進しているが、学校外で放課後児童クラブを利用するこどもと地域のこどもが共に過ごし交流する場を一体的に整備をする場合も、既定予算の範囲内において、学校敷地内の場合と同様の補助基準額とする。

放課後児童クラブの施設整備費の補助基準額
・通常整備31,298千円（１支援の単位あたり）
現
行・学校敷地内で放課後子供教室と一体的に実施する場合
62,596千円（１支援の単位あたり）※学校敷地外で放課後子供教室と一体的に実施する場合は通常整備の補助単価を適用

・通常整備
31,298千円（１支援の単位あたり）
見直し後・学校敷地内で放課後子供教室と一体的に実施する場合
62,596千円（１支援の単位あたり）
・学校敷地外で地域のこどもと共に過ごし交流する場を一体的に整備する場合
62,596千円（１支援の単位あたり）

6

放課後児童クラブ等におけるICT化推進事業

成育環境課

令和５年度補正予算：7.5億円

１ 事業の目的〇

成育局

地域子ども・子育て支援事業において、業務のICT化を推進するとともに、オンライン会議やオンライン研修を行うために必要な経費、通訳サー
ビス等の使用に必要な経費を支援することにより、利用環境を整備し、職員の業務負担の軽減を図る。

２ 事業の概要・スキーム【事業内容】（１）業務のICT化等を行うためのシステム導入• 地域子ども・子育て支援事業に従事する職員の業務負担の軽減等を図るため、保護者との連絡等の業務のICT化や、オンラインを活用した相談支援に必要なICT機器の導入等に要する費用を補助する。
• また、都道府県等が実施する研修をオンラインで受講できるよう、必要なシ
ステム基盤の導入にかかる費用を補助する。

（２）翻訳機等の購入• 外国人の子育て家庭が気兼ねなく相談することができるよう、多言語音声翻訳システム等を導入するための費用を補助する。

活用イメージ
放課後児童クラブにおけるICT化の取組事例（ICTを活用した入退館管理、保護者連絡の事例）

（
保
護
者
へ
通
知
）

（
業
務
の
効
率
化
）

【対象事業】
子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業（延長保育事業、一時預かり事業、病児保育事業を除く）

３ 実施主体市町村（市町村が認めた者に委託可）

地域子育て支援拠点事業におけるICT化の取組事例（オンラインを活用した子育てひろばの事例）

４ 補助率
【補助率】
国：１／３、都道府県：１／３、市町村：１／３【補助基準額（案）】（１）業務のICT化等を行うためのシステム導入 ・・・ １か所当たり 500,000円（２）翻訳機等の購入・・・・・・・・・・・・・・・ １か所当たり 150,000円

7保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援
成育局 総務課
令和５年度補正予算： 19億円

１．施策の目的
パーテーション・簡易扉・簡易更衣室等の設置によるこどものプライバシー保護や保護者からの確認依頼等に応えるためのカメラによる支援内容（保育の実践記録等）の記録などを通じ、設備における性被害防止対策を支援する。

２．施策の内容【対象施設】※保育所等：保育所、認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設※地域子ども・子育て支援事業等：放課後児童健全育成事業、利用者支援事業、延長保育事業、子育て短期支援事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業（子育て援助活動支援事
業）、児童厚生施設、市町村子ども家庭総合支援拠点 等※児童養護施設等：児童養護施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、乳児院、児童心理治療施設、自立援助ホーム、ファミリー
ホーム、児童相談所一時保護所（一時保護委託施設含む）、障害児入所施設、障害児通所支援事業所、障害児相談支援事
業所【実施主体】都道府県、市区町村【補助基準額】 １施設あたり【補助割合】国１／２、都道府県等、１／４、事業者１／４
100千円

8

次 世 代 育 成 支 援 対 策 施 設 整 備 交 付 金
成育局

参事官（事業調整担当）

令和５年度補正予算：62億円

１ 事業の目的○ 児童福祉施設等に係る施設整備について、都道府県・市区町村が作成する整備計画に基づく施設の整備を推進し、次世代育成支援対策の充実を図る。

２ 事業の概要・スキーム〇

少子化の状況を踏まえ、誰もがより安心・安全な子育て環境を整えるため、法定化により市町村の努力義務となった産後ケア事業の全国展開を図ることとしており、自治体の取組を推進するため、産後ケア事業にかかる整備費について、補助率を１／２→２／３に嵩上げを行う。

○

地域における「こどもの居場所」として児童館の機能・役割を十分に発揮するため、中・高校生世代に対応するなどの機能強化を図る児童館の施設整備について、補助率を１／３→１／２に嵩上げを行う。

○令和４年度改正児童福祉法の施行等
令和６年４月に施行される改正児童福祉法により創設される施設・事業所（下記対象施設欄参照）の補助対象への追加や、児童相談所一時保護施設における小規模ユニットケアの推進、第３期障害児福祉計画の基本方針に掲げる成果目標の達成に向けた児童発達支援センター等の施設整備の更なる推進に要する経費について確保する。
○防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく児童福祉施設等の耐災害性強化対策等について、「経済財政運営と改革の基本方
針2023」を踏まえ、耐震化整備等に必要な予算を確保する。
事業概要

整備内容

対象施設

①通常整備

・放課後等デイサービス事業所
・助産施設
・母子生活支援施設
・居宅訪問型児童発達支援事業所
・職員養成施設・児童養護施設
・保育所等訪問支援事業所
・児童心理治療施設
創設、大規模修繕、増築、増改築、改築、拡張、・自立援助ホーム
・障害児相談支援事業所
・児童自立支援施設
児童養護施設等の整備を実施する。 スプリンクラー設備等整備、老朽民間児童福祉 ・ファミリーホーム
・一時預かり事業所
・児童家庭支援センター ・こども家庭センター
施設整備、応急仮設施設整備
・地域子育て支援拠点事業所
・児童厚生施設（児童館）・里親支援センター
・利用者支援事業所
・児童相談所一時保護施設・社会的養護自立支援拠点事業所②耐震化等整備・子育て支援のための拠点施設
・産後ケア事業を行う施設・妊産婦等生活援助事業所
地震防災上倒壊等の危険性のある建物
・児童育成支援拠点事業
・市区町村子ども家庭総合支援拠点・障害児入所施設の耐震化、津波対策としての高台への移 大規模修繕、増改築、改築、老朽民間児童福祉
・乳児院
・児童発達支援センター ・子育て短期支援事業専用施設
転を図るための改築又は補強等の整備を 施設整備
・母子生活支援施設
・児童発達支援事業所
図る。
※下線の施設・事業を対象に追加

３ 実施主体等【設置主体】都道府県、指定都市、中核市、市区町村、社会福祉法人等 【補助割合】定額（原則国1/2相当、児童館は原則1/3相当）

9

３．令和６年度当初予算案について

10

放課後児童クラブの概要【事業の内容、目的】

共働き家庭など留守家庭の小学校に就学している児童に対して、学校の余裕教室や児童館、公民館などで、放課後等に適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る。
※平成９年の児童福祉法改正により法定化〈児童福祉法第６条の３第２項〉：平成10年４月施行※平成24年の児童福祉法改正により、対象年齢を「おおむね10歳未満」から「小学校に就学している」児童とした（平成27年４月施行）【現状】（令和５年５月現在）○登録児童数○支援の単位数○クラブ数【今後の展開】○「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）に基づき、「新・放課後子ども総合プラン」（平成30年９月14日策定）に掲げた受け皿の拡大（約122万人から約152万人への拡大）を、加速化プランの期間中（2026年度まで）のできるだけ早期に達成できるよう取り組む。
○ こどもの主体性を尊重し、こどもの健全な育成を図る放課後児童クラブの役割を徹底し、こどもの自主性、社会性等のより一層の向上を図る。

1,457,384人
37,034単位
25,807か所（参考：全国の小学校18,585校）○利用できなかった児童数（待機児童数） 16,276人［クラブ数、登録児童数及び利用できなかった児童数の推移］（か所）

40,000（人）
1,500,000

1,457,384

1,392,158

クラブ数

1,400,000

1,348,275

1,311,008

支援の単位数

35,00036,2091,300,000

35,3981,234,366

利用できなかった児童数（待機児童数）

34,577

1,171,162

1,200,000

33,090

登録児童数

30,00037,034

1,299,307

31,643

1,093,085

1,100,000

30,003

1,024,635
28,198936,452

25,000794,922807,857 814,439

833,038

704,982
19,946654,823

22,08422,608700,000
18,261600,000

16,941 17,203 17,170 17,279

11,36016,276

12,18915,180500,000

13,416

13,096

11,803900,000
800,000

14,02913,698400,000

11,438
9,945

9,400
8,021

5,851

25,807

15,995

12,782

5,000

21,48215,857

14,457452,135

21,085

16,685
15,1841,000,000
26,683

24,573

17,583

540,595
502,041

26,92525,881

23,61918,479593,764

15,00020,561

25,328851,949

749,478

20,00010,00026,625

26,528889,205

300,000

8,689
7,408

7,521

200,000

6,180

100,000
0

0
H13
年

14年

15年

16年

17年

18年

19年

20年

21年

22年

23年

24年

25年

26年

27年

28年

29年

30年 R元年 R2年

R3年

R4年

R5年

※ ５月１日現在（令和２年のみ７月１日現在） こども家庭庁調査※ 本調査は平成10年より実施

11放課後児童クラブ関係予算のポイント
令和５年度予算額
施策の目的

１，２４０億円の内数→

成育局

令和６年度予算案

子ども・子育て支援交付金
子ども・子育て支援施設整備交付金
こども政策推進事業費補助金（放課後関係）
保育対策総合支援事業費費補助金（放課後関係）

令和５年度 １，０４６億円 →
令和５年度
１５９億円 →
令和５年度 ２５億円の内数 →
令和５年度 １０億円の内数 →

１,３９８億円の内数
令和６年度予算案 １,２２３億円
令和６年度予算案
１４３億円
令和６年度予算案 ２２億円の内数
令和６年度予算案 １１億円の内数

運営費（基本分）の負担の考え方○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るために要する運営費及び施設整備費に対する補助。
○ 実施主体：市町村（特別区を含む） ※市町村が適切と認めた者に委託等を行うことができる

１．運営費等（子ども・子育て支援交付金により実施）（１）放課後児童健全育成事業（運営費）
放課後児童クラブの運営に必要な経費に対する補助（２）放課後こども環境整備事業
既存施設を活用して、新たに放課後児童クラブを実施するための改修等に必要な経費に対する補助（３）放課後児童クラブ支援事業① 障害児を受け入れた場合の加配職員の配置等に必要な経費に対する補助② 待機児童が存在している地域等において、アパート等を活用して、新たに放課
後児童クラブを実施するために必要な賃借料等に対する補助③ 放課後児童クラブへの移動や帰宅する際の送迎支援に必要な経費に対する補助

成育環境課

保護者
1/2

国1 / 6

1/3

都道府県1 / 6

1/3

市町村1 / 6

1/3※国(1/6)は事業主拠出金財源（４）障害児受入強化推進事業等（３）の①に加え、障害児を３人以上受け入れた場合の加配職員及び医療的ケア
児に対する支援に必要な専門職員の配置等に必要な経費に対する補助（５）放課後児童支援員の処遇改善① 18:30を超えて開所するクラブにおける放課後児童支援員等の処遇改善に必要な経費に対する補助② 放課後児童支援員の勤続年数や研修実績等に応じた処遇改善に必要な経費に対する補助③ 収入を3％程度(月額9,000円)引き上げるための措置に係る補助（６）放課後児童クラブ育成支援体制強化事業
遊び及び生活の場の清掃等の運営に関わる業務や児童が学習活動を自主的に行える環境整備の補助等、育成支援の周辺業務を行う職員の配置等に必要な経費に対する補助

２．施設整備費（子ども・子育て支援施設整備交付金により実施）
放課後児童クラブの施設整備に必要な経費に対する補助＜国庫補助率嵩上げ（平成28年度からの継続）＞
公立の場合：（嵩上げ前）国１／３、都道府県１／３、市町村１／３→（嵩上げ後）国２／３、都道府県１／６、市町村１／６
民立の場合：（嵩上げ前）国２／９、都道府県２／９、市町村２／９、社会福祉法人等１／３→（嵩上げ後）国１／２、都道府県１／８、市町村１／８、社会福祉法人等１／４

３．研修関係（こども政策推進事業費補助金により実施）（１）放課後児童支援員認定資格研修事業
放課後児童支援員として認定されるために修了が義務づけられている研修を実施するために必要な経費に対する補助（２）放課後児童支援員等資質向上研修事業＜嵩上げ後の自治体負担分の一部補助（令和５年度補正予算）＞
公立の場合：（嵩上げ後）国２／３、都道府県１／６、市町村１／６→ 国５／６、都道府県１／１２、市町村１／１２
民立の場合：（嵩上げ後）国１／２、都道府県１／８、市町村１／８、社会福祉法人等１／４→ 国５／８、都道府県１／１６、市町村１／１６、社会福祉法人等１／４

現任職員向けの研修を実施するために必要な経費に対する補助12

４．その他（保育対策総合支援事業費補助金により実施）
Ⅰ

こどもの居場所の確保

Ⅱ育成支援の内容の質の向上（１）放課後居場所緊急対策事業（１）放課後児童クラブ巡回アドバイザーの配置（「若手保育士や保育事業者等への待機児童が解消するまでの緊急的な措置として、待機児童が巡回支援事業」の中で実施）
10人以上の市町村における放課後児童クラブを利用できない児
利用児童の安全確保や、こどもの自主性、社会性等のより一層の向上が図られ童を対象に、児童館や公民館等の既存の社会資源を活用し、放るよう、放課後児童クラブを巡回するアドバイザーを市町村等に配置する。
課後等に安全で安心なこどもの居場所を提供する。
※学校敷地外だけでなく、学校敷地内で事業を実施する場合（２）放課後児童クラブの人材確保支援（「保育士・保育所支援センター設置運営事も補助対象に拡大。【拡充】業」及び「保育人材等就職・交流支援事業」の中で実施）（２）小規模多機能・放課後児童支援事業
放課後児童支援員の専門性向上と質の高い人材を安定的に確保するため、保育地域の実情に応じた放課後のこどもの居場所を提供するため、士・保育所支援センター等において、求人情報の提供や事業者とのマッチングを小規模の放課後児童の預かり事業及び保育所などを組み合わせ行う。また、同センターと連携し、市町村において就職相談等の支援を行う。
た小規模・多機能の放課後児童支援を行う。

５．令和６年度予算における運営費の主な拡充内容①

放課後児童健全育成事業（運営費）（子ども・子育て支援交付金）【拡充】「こども未来戦略」を踏まえ、放課後児童クラブの安定的な運営を図る観点から運営費において、現行の補助基準額に加え、「常勤の放課後児童支援員を２名以上配置した場合」の補助基準額を創設する。
（補助基準額（案））・常勤の放課後児童支援員を２名以上配置した場合：6,552千円（１支援の単位当たり年額）
・国の設備運営基準どおり放課後児童支援員等を配置した場合：4,868千円（１支援の単位当たり年額）②

放課後児童クラブ運営支援事業（賃借料支援）（子ども・子育て支援交付金）【拡充】
賃貸物件を活用して実施している放課後児童クラブの賃借料支援について、１支援の単位当たりの利用児童数の実態を踏まえ、補助基準額を引き上げる。
（補助基準額（案））・１支援の単位当たり年額：3,374千円（R5年度：3,066千円）③

放課後児童クラブ送迎支援事業（子ども・子育て支援交付金）【拡充】
待機児童が100人以上発生している市町村が放課後児童クラブ送迎支援事業を実施する場合の補助基準額を引き上げる。
（補助基準額（案））・１支援の単位当たり年額：536千円
・待機児童が100人以上発生している自治体の場合：1,073千円

13運営費における常勤職員配置の改善（放課後児童健全育成事業）

成育環境課＜子ども・子育て支援交付金＞
令和６年度予算案 1,223億円の内数（1,046億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１．施策の目的○

成育局

保護者が労働等により昼間家庭にいない、小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、家庭、地域等との連携の下、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、その健全な育成を図る。

２．拡充内容〇「こども未来戦略」を踏まえ、放課後児童クラブの安定的な運営を図る観点から運営費において、現行の補助基準額に加え、「常勤の放課後児童支援員を２名以上配置した場合」の補助基準額を創設する。
【現行の補助要件】①国の設備運営基準どおり放課後児童支援員（常勤・非常勤問わず）を２名以上配置した場合、②放課後児童支援員を１名のみ配置した場合（小規模の場合など）、など、職員の配置状況に応じた補助を行っている。

【拡充イメージ（児童数36～45人、年間開所日数250日以上の例）】
補助要件

創設

常勤の放課後児童支援員を２名以上配置した場合。

①（現行）

放課後児童支援員（常勤・非常勤問わず）を２名以上配置（※）した場合②（現行）

放課後児童支援員（常勤・非常勤問わず）を１名のみ配置した場合

放課後児童支援員

補助基準額（案）（１支援の単位当たり年額）

6,552千円＊２名とも常勤

4,868千円＊常勤・非常勤問わず

4,088千円＊常勤・非常勤問わず※ ①の場合、放課後児童支援員２名のうち１名は補助員に代えることができる。

３．実施主体等【実施主体】市町村（特別区及び一部事務組合を含む）【補 助 率】国１/３、都道府県１/３、市町村１/３※ただし、市町村が適切と認めた者に委託等を行うことができるものとする。

14

放課後児童クラブ運営支援事業（賃借料補助）（放課後児童健全育成事業）

成育局

１．施策の目的○

成育環境課＜子ども・子育て支援交付金＞
令和６年度予算案 1,223億円の内数（1,046億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

待機児童が生じている又は生じる見込みのある市町村において、学校敷地外の民家・アパート等を活用して放課後児童健全育成事業を新たに実施するために必要な賃借料の補助を行う。

２．施策の内容【対象事業】〇賃借料補助①学校敷地外の民家・アパート等を活用して、平成27年度以降に新たに実施した、又は実施する場合に必要な賃借料（開所前月分の賃借料及び礼金含む。）を支弁する事業。ただし、所有権移転の条項が附されている賃貸借契約（いわゆるリース契約）に係る費用は対象とならない。
②学校敷地内又は公有地内において、プレハブを設置し、放課後児童健全育成事業を実施するために必要な費用（リース代）を支弁する。

３．実施主体等【実施主体】

市町村（特別区及び一部事務組合を含む。）※ただし、市町村が適切と認めた者に委託等を行うことができるものとする。

【補 助 率】

国１／３、都道府県１／３、市町村１／３※本事業を実施するために必要な経費として、保護者から徴収した額を充当してはならない。

４．拡充内容賃借料補助の補助基準額を見直し、放課後児童クラブにおける１支援の単位当たりの利用児童数の実態に沿った単価に改定する。
【補助基準額（案）】１支援の単位当たり年額：3,374千円

15放課後児童クラブ送迎支援事業（放課後児童健全育成事業）
１．施策の目的
○

成育局

成育環境課

＜子ども・子育て支援交付金＞
令和６年度予算案 1,223億円の内数（1,046億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

授業終了後に学校敷地外の放課後児童健全育成事業を行う場所（放課後児童健全育成事業所）に移動する際に、児童の安全・安心を確保するため、地域人材の活用等による送迎支援を行うことで、市域内の需給バランスの改善を図り、もって待機児童の解消を図る。

２．施策の内容○

放課後児童健全育成事業を、学校敷地外で実施している場合に、児童の安全・安心を確保するため、授業終了後の学校から放課後児
童健全育成事業所への移動時や、放課後児童健全育成事業所からの帰宅時に、地域において児童の健全育成等に関心を持つ高齢者や主婦等による児童への付き添いや、バス等による送迎を行うものとする。

３．実施主体等【実施主体】

市町村（特別区及び一部事務組合を含む。）※ただし、市町村が適切と認めた者に委託等を行うことができるものとする。

【補 助 率】

国１／３、都道府県１／３、市町村１／３※本事業を実施するために必要な経費として、保護者から徴収した額を充当してはならない。

４．拡充内容待機児童が100人以上発生している自治体において、当該事業を実施する場合に補助基準額の引き上げを行う。
【補助基準額（案）】・１支援の単位当たり年額：536千円
・待機児童が100人以上発生している自治体の場合：1,073千円【拡充】16

子ども・子育て支援施設整備交付金
令和６年度当初予算案

１ 事業の目的

成育局 参事官（事業調整担当）
156億円 ＋ 令和５年度補正予算 21億円（令和５年度当初予算 172億円）○ 子ども・子育て支援法に基づき、市町村が策定する「市町村子ども・子育て支援事業計画」に従い、放課後児童クラブや病児保育事業を実施するための施設の整備を促進することにより、放課後児童対策や病児保育事業の推進を図ることを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム（１）放課後児童クラブ整備費
放課後児童クラブを整備するために要する経費の一部を補助する。
放課後児童クラブの受け皿整備を推進し、待機児童の解消を図るため、待機児童が発生している市町村等が行う整備について、国庫補助率の嵩上げを継続して実施する。
【令和５年度補正予算より前倒しして実施する拡充事項】
・学校敷地外で地域のこどもと共に交流する場を一体的に整備する場合の国庫補助基準額を引き上げ
・待機児童が発生している市町村等が行う整備について、国庫補助率嵩上げ後の自治体負担分の一部を補助（放課後児童クラブ整備促進事業）（２）病児保育施設整備費
病児保育施設を整備するために要する経費の一部を補助する。

３ 実施主体等（放課後児童クラブの補助率の嵩上げ）【実施主体】
市町村【補助対象事業者】
市町村、社会福祉法人、学校法人、市町村が認めた者 等【補 助 率】
国

都道府県

市町村

社福法人等

市町村が整備を行う場合

１/３

１/３

１/３

ー

市町村が社会福祉法人等が行う施設整備に対して補助を行う場合

２/９

２/９

２/９

１/３

市町村が整備を行う場合

１/３

１/３

１/３

ー

市町村が社会福祉法人等が行う施設整備に対して補助を行う場合

３/10

３/10

３/10

１/10

放課後児童クラブ整備費

病児保育施設整備費17

次 世 代 育 成 支 援 対 策 施 設 整 備 交 付 金
成育局
令和６年度当初予算案

１ 事業の目的○67億円 ＋ 令和５年度補正予算

参事官（事業調整担当）

62億円（令和５年度当初予算 67億円）

児童福祉施設等に係る施設整備について、都道府県・市区町村が作成する整備計画に基づく施設の整備を推進し、次世代育成支援対策の充実を図る。

２ 事業の概要・スキーム
事業概要

整備内容

対象施設

・放課後等デイサービス事業所
・助産施設
・母子生活支援施設
・居宅訪問型児童発達支援事業所
・職員養成施設・児童養護施設
・保育所等訪問支援事業所
・自立援助ホーム
・児童心理治療施設
創設、大規模修繕、増築、増改築、改築、拡張、・障害児相談支援事業所
・児童自立支援施設
児童養護施設等の整備を実施する。 スプリンクラー設備等整備、老朽民間児童福祉 ・ファミリーホーム
・こども家庭センター
・一時預かり事業所
・児童家庭支援センター
施設整備、応急仮設施設整備
・地域子育て支援拠点事業所
・児童厚生施設（児童館）・里親支援センター
・利用者支援事業所
・児童相談所一時保護施設・社会的養護自立支援拠点事業所②耐震化等整備・子育て支援のための拠点施設
・産後ケア事業を行う施設・妊産婦等生活援助事業所
・児童育成支援拠点事業所
・市区町村子ども家庭総合支援拠点・障害児入所施設
地震防災上倒壊等の危険性のある建物
・児童発達支援センター ・子育て短期支援事業専用施設の耐震化、津波対策としての高台への移 大規模修繕、増改築、改築、老朽民間児童福祉 ・乳児院
・母子生活支援施設
・児童発達支援事業所転を図るための改築又は補強等の整備を 施設整備
※R5補正予算より下線の図る。
施設・事業を対象に追加①通常整備【令和５年度補正予算より実施する拡充事項】〇 産後ケア事業の施設整備費について、補助率を１／２→２／３に嵩上げを行う。
○

地域における「こどもの居場所」として児童館の機能・役割を十分に発揮するため、中・高校生世代に対応するなどの機能強化を図る児童館の施設整備について、補助率を１／３→１／２に嵩上げを行う。

○

令和６年４月に施行される改正児童福祉法により創設される施設・事業所（上記対象施設欄参照）の補助対象への追加や、児童相談所一時保護施設における小規模ユニットケアの推進、第３期障害児福祉計画の基本方針に掲げる成果目標の達成に向けた児童発達支援センター等の施設整備の更なる推進に要する経費について確保する。

○「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく児童福祉施設等の耐災害性強化対策について、「経済財政運営と改革の基本方
針2023」を踏まえ、耐震化整備、非常用自家発電設備整備、ブロック塀等改修整備、水害対策強化に必要な予算を確保する。

３ 実施主体等【設置主体】都道府県、指定都市、中核市、市区町村、社会福祉法人等 【補助割合】定額（原則国1/2相当、児童館は原則国1/3相当）

18

放課後居場所緊急対策事業 （保育対策総合支援事業費補助金）

成育局

成育環境課

＜保育対策総合支援事業費補助金（放課後関係）＞
令和６年度予算案 11億円の内数（10億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○ 放課後児童クラブの利用申込みをしたにもかかわらず利用できない児童の受け皿や多様な居場所を確保する観点から、放課後児童クラ
ブの待機児童が解消するまでの緊急的な措置として、待機児童が１０人以上いる市町村において、児童館・公民館、塾・スポーツクラブ
等に専門スタッフを配置し、入退館の把握や見守りを行い、放課後のこどもの居場所を提供する事業を実施する。

２ 事業の概要・スキーム
１

対象児童：保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童や特別支援学校の小学部の児童であり、放課後児童クラブを利用できない児童

２

職員体制：市町村が適当と認めた者を１名以上配置。

３

開所日数等：原則週３日以上、かつ１日２時間以上

４

実施場所：児童館、公民館、塾・スポーツクラブなどの既存の社会資源を活用。

５ 対象事業の要件（１）本事業の対象は、放課後児童クラブの待機児童が10人以上生じている市
町村（又は生じる見込みのある市町村）とする。
（２）塾・スポーツクラブなどの習い事をして子供が過ごす時間帯は、本事業の補助対象とならない。
（３）学校敷地外だけでなく、学校敷地内で事業を実施する場合においても補助対象とする。【拡充】（４）他の国庫補助を受ける場合は本事業の対象とならない。

【事業イメージ】
児童館・社会教育施設等

小学校

自宅

小学校

専門スタッフが入退館の把握や見守り支援を行う。

授業終了後、
帰宅せずに
直接児童館
等へ来館

専門スタッフによる見守り塾・スポーツクラブ等

自宅
塾・スポーツクラブが開催される前後等に専門スタッフが児童の把握や見守り支援を行う。

【拡充】

小学校の敷地内
専門スタッフによる見守り３ 実施主体等【実施主体】 市町村（特別区を含む。）※適切と認めた者に委託可【補助基準額（案）】①運営費：1,086千円【補 助 率】②環境整備のための設備費等：500千円

国１／３、都道府県１／３、市町村１／３

19

４．その他

20

児童館・放課後児童クラブにおける「安全計画」の策定について
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第 159 号）の規定により、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」 「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」が改正され、児童館・放課後児童クラブにおいて、令和５年４月１日より安全に関する事項についての計画「安全計画」を策定することになりました。（令和５年
度は努力義務、令和６年度から義務化）策定のポイント

策定後に事業者に求められること・放課後児童クラブ等の設備の安全点検の実施に関すること
・マニュアルの策定
・児童・保護者への安全指導・事業所・施設内での活動は勿論のこと、遠足等の事
業所・施設外の活動時の安全確保に関すること
・放課後児童クラブ等が独自にバス等による送迎サービスを実施している場合におけるバス等での運行時の安全確保に関すること・安全確保に係る取組等を確実に行うための放課後児童クラブ等職員への研修や訓練に関すること・年間スケジュール（いつ・なにを行うか）・再発防止の取組

・計画の内容を、実際に児童への支援等を行う職員に周知する・研修や訓練を定期的に実施する
・（放課後児童クラブ）
利用する児童の保護者に対し、事業所内外における児童の安全に関する連携を図るため、事業所での安全計画に基づく取組の内容等を入所時等の機会において説明を行うなどにより周知する
・（児童館）
利用する児童の保護者に対し、施設での安全計画に基づく取組の内容等を利用時等の機会において説明を行うなどにより周知することが望ましい
・PDCA サイクルの観点から、定期的に安全計画の見直しを行うとともに、必要に応じて安全計画の変更を行う※具体的な安全計画や、取組と実施時期の例を「放課後児童クラブ等における安全計画の策定に関する留意事項等について」（令和４年12月21日 厚生労働省子ども家庭局子育て支援課事務連絡）において、例示しているので参照いただきたい。

21

児童厚生施設（児童館、児童遊園）の監査について○ 児童福祉法第45条において「都道府県は児童福祉施設の設備及び運営について条例で基準を定める」こととなっており、児童福祉法施行令第38条において「都道府県知事は、当該職員をして、年度ごとに一回以上、国以外の者の設置する児童福祉施設が法第45条第１項の規定に基づき定められた基準を遵守しているかどうかを実地につき検査させなければならない」としている。
○ これらに基づき、児童厚生施設についても検査（監査）を実施する必要がある。
○ 実施においては「児童福祉行政指導監査の実施について」（厚生労働省子ども家庭局長通知、令和５年３月31日最終改正）を踏まえ、関係部局及び市区町村と連携の上、実施する。

改正のポイント（児童厚生施設関係、令和５年３月31日改正）
・例外的に実地によらない検査（監査）の実施について①天災その他やむを得ない事由により当該年度内に実地検査を行うことが著しく困難又は不適当と認められる場合②以下の事項を勘案して実地検査が必ずしも必要でないと認められる場合
・前年度の実地検査の結果
・その児童福祉施設を設置してからの年数（児童福祉施設を設置してから３年を経過していることを目安とすること）
・その児童福祉施設が所在する都道府県における前年度の実地の検査の実施状況
・実地によらない方法で一般指導監査を行う場合は、書面確認のみではなく、テレビ会議、電話による確認を組み合わせて実施すること。また、実地による一般指導監査となるべく同様の確認ができるよう、実地による検査で確認していたものと同じ書類を確認する、
児童福祉施設の職員等に状況を聞き取る、テレビ会議ができない場合には施設・設備等の写真や目視に代わって監査項目を確認するための書類提出を求めるなど、工夫して一般指導監査を行うこと。その上で、実地によらない一般指導監査で疑念が生じた
場合等には、速やかに実地の監査に切り替えること。

実施上の留意点
・児童館において、放課後児童健全育成事業等を実施している場合においても、あくまで児童厚生施設としての監査を実施すること。
・中核市に所在する児童厚生施設については、都道府県が実施すること。
・例年、「児童福祉行政指導監査の実施状況調査」を実施しているが、これについては児童館に限って報告を行うこととする予定。

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