資料番号：SA設-19-5 改0
平成２９年１２月６日
日本原子力発電株式会社

東海・東海第二発電所同時発災時の対応について
１．災害対策本部の設置
東海第二発電所又は東海発電所発災時は，新設の緊急時対策所において，災害対策本部を設置し，防災組織を立ち上げる。
東海第二発電所は，重大事故等の対応要員を含め 110 名で防災組織を構成する。一方，東海発電所発災時は，災害対策要員として 57 名以上で組織（原子力事業者防災業務計画）を構成することとしているが，東海第二発電所の同時発災の場合，東海発電所の 57 名のうち，東海発電所対応専従者である廃止措置主任者 1 名及び廃止措置班 4 名を除き，本部長，情報班，庶務班等は東海第二発電所と兼務することとなる。
（添付資料）
２．東海第二発電所及び東海発電所同時発災時の対応
東海発電所には，ＳＡ対象事象となる使用済燃料が既に発電所構内より搬出されており，発災事象についての対応の緊急性は，核燃料物質を保有している東海第二発電所の発災事象に比べ低いため，事故収束の対応は，東海第二発電所を優先として実施する。
東海発電所の対応は，本部長の権限委譲により，本部長代理又は廃止措置本部要員を指名することで，意思決定（判断），指揮者を明確にする。
また，対外通報連絡，モニタリングポスト指示確認，放射性物質の拡散方向（風向，風速），広報等，災害対策本部内で実施する事項については，東海第二発電所発災でも実施すべき事項であり東海発電所も含め，東海・東海第二発電所専従者を除く本部要員で対応を実施することは可能である。
現場対応については，東海発電所の専従で確保している廃止措置班の要員により，災害拡大防止に必要な保安上の措置を実施する。その後，東海第二発電所の事故収束状況に応じ，東海発電所の不具合機器等の復旧対応を実施する。
なお，廃止措置中の東海発電所で想定されている主な発災事象及び対応については，以下のとおりである。
（１）想定されている東海発電所発災事象
東海発電所での廃止措置期間中における発災事象は，東海発電所廃止措置計画認可書において，審議されており，廃止措置期間中において，もっとも発電所周辺の一般公衆の受ける実効線量が高くなる事象は「高性能粒子フィルタの破損事象」と評価されている。また，原子力災害特別措置法に基づく通報基準において，通報の可能性ある事象として「解体廃棄物搬送時の漏えい」「火災事象」が挙げられ，次の対応を実施する。
ａ．高性能粒子フィルタの破損事象
東海発電所における事故時に放出される放射性物質による発電所周辺の一般公衆の受ける実効線量は，原子炉領域解体撤去（H32 年度〜計画）時に設置する原子炉建屋換気設備の１

高性能粒子フィルタの破損による事象が最大で約８μSv となる。
この対応操作として，放射能の拡散（粒子状物質）防止のため，原子炉建屋換気系を停止する必要があるが，換気系停止操作は，技術的検討事案ではなく既に定められた対応である
こと及び放射線測定として東海発電所用の測定器を確保していることから，防災組織で専従としている廃止措置班で対応が可能である。
また，地震等の外部事象による高性能フィルタの破損に至った場合においても，原子炉建屋換気系の停止により，拡散は防止できる。
ｂ．解体廃棄物搬送時の漏えい
その他，想定される事象として，解体廃棄物を保管場所（固体廃棄物貯蔵庫）に搬送する
際，敷地内の非管理区域での容器不具合による放射能漏えいが発生することが推定されるが，容器表面の線量を２mSv/h 以下で管理されるため，敷地境界付近での線量率に影響を与えるものではない。
同時発災時は，本事象の事故進展性がないことから，防災組織で専従としている廃止措置班での状況確認及び放射線測定を行い区域設定することで対応可能である。
ｃ．火災事象既に，複数の同時火災対応（東海発電所及び使用済燃料乾式貯蔵設備含む）として，体制を確立しており，火災によるアクセスルート及び重大事故等対応に及ぼす影響等を考慮して消火活動の優先度を判断して対応することとしている。

以上

２

添付資料
災害対策本部体制【本部長】原子力防災組織を統括管理するとともに，必要な要員を招集し，状況の把握に努めるとともに原子力災害の発生又は拡大の防止のために必要な応急措置を行わせる。
【原子炉主任技術者】原子炉施設の運転に関し保安上必要な場合は，運転に従事する者へ指示する。

本部長

原子炉主任者 1 名
廃止措置主任者 1 名【本部長代理】原子力防災組織の統括について原子力防災管理者（所長）を補佐し，原子力防災管理者（所長）が不在の時は，その職務を代行する。

本部長代理【情報班】事故に関する情報収集,整理及び連絡調整，本店総合対策本部及び社外機関との連絡調整の実施

情報本部員

情報班 班長

情報班 班員
東海第二発電所 専従者【広報班】発生した事象に関する広報，関係地方公共団体の対応，報道機関等の社外対応，発電所内外へ広く情報提供の実施

広報本部員

広報班 班長東海発電所 専従者

広報班 班員【庶務班】発電所災害対策本部の運営，防災資機材の調達及び輸送，所内警備，避難誘導，医療(救護)に関する措置，二次災害防止に関する措置，アクセス

庶務本部員

庶務班 班長

庶務班 班員

庶務班 班長自衛消防隊
重大事故等対処要員【保修班】事故の影響緩和・拡大防止に関する対応，給水確保及び電源確保に伴う措置等，不具合設備の応急復旧及び技術的助言

保修本部員

保修班 班長保修班 班員

保修班 班長

重大事故等対処要員

保修班 班長

重大事故等対処要員【放射線管理班】発電所内外の放射線・放射能の状況把握，影響範囲の評価，被ばく管理，汚染拡大防止措置等に関する技術的助言，二次災害防止に関する措置の実施，ルート確保，消火活動，放射性物質拡散抑制対策の実施

放射線管理本部員

放射線管理班 班長

放射線管理班 班員
重大事故等対処要員【技術班】事故状況の把握・評価，プラント状態の進展予測・評価，事故拡大防止対策の検討及び技術的助言

技術本部員

技術班 班長

技術班 班員【運転班】プラント状態の把握及び発電所災害対策本部へのインプット，事故の影
響緩和・拡大防止に関する運転上の措置及び技術的助言

運転本部員

運転班 班長（発電長）

副発電長

運転班 班長

運転班 班員

運転員
重大事故等対処要員【廃止措置班】災害拡大防止に必要な保安上の措置，廃止措置に係る技術的事項の検討

廃止措置本部員

廃止措置班 班長

３

廃止措置班 班員

東海第二発電所及び東海発電所共用設備について
１．資機材等
東海第二発電所及び東海発電所の同時発災時は，下記の設備は東海第二発電所及び東海発電所共用して使用する。
（１）所内用の通信連絡設備として兼務要員である庶務班が使用する無線連絡設備（固定型），無線連絡設備（携帯型），衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）（２）所外用の通信連絡設備として兼務要員である情報班及び広報班が使用する衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ），テレビ会議システム（社内），総合防災ネットワークに接続する通信連絡設
備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ），加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）及び専用電話設備（ホットライン）（地方公共団体向）（３）緊急時対策所
なお，その他の東海発電所の専従要員の使用する通信機器及び食料は，東海発電所として確保しており，発災時緊急時対策所に持ち込むことで対応する。
２．要員の収容緊急時対策所は，東海第二発電所の発災に対処すべき設計としおり，100 名を収容できる設計とし，東海第二発電所発災時は，47 名が同緊急時対策所内の災害対策本部室に本部員として滞在し，中央制御室及び現場に 55 名及びオフサイトセンターに 8 名の 110 名体制としている。また，プルーム通過時は，緊急時対策所に重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員 46 名と，原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な要員 24 名のうち，中央制御室退避室にとどまる運転員 3 名，フィルタベント現場対応の保修班要員 3 名を除く 18 名の合計 64 名を想定している
同時発災時における東海発電所要員 5 名の増加は，緊急時対策所収容可能要員 100 名に対し，十分な裕度があり，収容可能である。
なお，東海第二発電所からのプルーム通過時は，東海発電所専従者 5 名は退避する。

以上

４