平成 16 年９月期中間決算短信(非連結)

上 場 会 社 名 株式会社タカトリ
コ ー ド 番 号 ６３３８
（ＵＲＬ http://www.takatori‑g.co.jp)
代
表者
役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者
役職名 常務取締役管理本部長
決算取締役会開催日 平成 16 年５月 24 日
中間配当支払開始日―――

平成 16 年５月 24 日

上 場 取 引 所 大
本社所在都道府県 奈良県
氏名 増田 好美
氏名 北村 吉郎
中間配当制度の有無
単元株制度採用の有無

ＴＥＬ (0744)24−8580

有 ・無○有 (１単元 1,000 株)・無○

１ 16年３月中間期の業績（平成15年10月１日〜平成16年３月31日）(1) 経営成績
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
16年３月中間期
3,932
17.1
488
68.8
473
81.9
15年３月中間期
3,357
28.5
289
−
260
−
15年９月期
6,725
16.7
596
−
554
−
１株当たり中間潜在株式調整後１株当（当期）純利益たり中間(当期)純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
16年３月中間期
540
122.4
100
24
100
19
15年３月中間期
243
−
45
06
―――
15年９月期
414
−
76
89
―――
(注)①持分法投資損益 16年３月中間期 −百万円 15年３月中間期 −百万円 15年９月期 −百万円
②期中平均株式数 16年３月中間期 5,394,474株 15年３月中間期 5,395,331株 15年９月期 5,395,209株③会計処理の方法の変更
有・○
無④売上高，営業利益，経常利益，中間（当期）純利益におけるパーセント表示は，対前年中間期増減率
中間(当期)純利益(2) 配当状況

16年３月中間期
15年３月中間期
15年９月期

１株当たり
中間配当金
円
銭
0
0
0
0
―――――

１株当たり
年間配当金
円
銭
―――――
―――――
５
00

(3) 財政状態
総資産

株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
16年３月中間期
8,982
4,677
52.1
867
20
15年３月中間期
8,752
3,984
45.5
738
47
15年９月期
9,334
4,162
44.6
771
50
(注)①期末発行済株式数 16年３月中間期 5,393,781株 15年３月中間期 5,395,331株 15年９月期 5,394,831株②期末自己株式数
16年３月中間期
3,709株 15年３月中間期
2,159株 15年９月期
2,659株(4) キャッシュ･フローの状況
営業活動によ るキャッシュ・フロー
百万円
16年３月中間期
333
15年３月中間期
967
15年９月期
1,773

投資活動によ るキャッシュ・フロー
百万円
△ 11
△ 67
249

財務活動によ るキャッシュ・フロー
百万円
△ 457
△ 935
△ 1,309

現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円
1,564
959
1,703

２ 16年９月期の業績予想(平成15年10月１日〜平成16年９月30日)
売上高

経常利益

当期純利益

１株当たり年間配当金
期 末
円 銭
円 銭
5
0
5
0

百万円
百万円
百万円
通 期
7,900
890
955
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 177円06銭
上記の予想の前提条件その他の関連する事項につきましては、添付資料の６ページを参照して下さい。
−1−

企 業 集 団 の 状 況
当社グループは、当社と子会社１社より構成されており、電子機器（液晶機器、半導体機器及びＭＷ
Ｓ（マルチワイヤーソー）等）及び繊維機器の開発、製造、販売並びに液晶モジュールの組立加工を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
国内においては当社が製造販売し、海外においては当社が販売するほか、中国でのアパレル自動裁断
シ ス テ ム の 製 造 、 販 売 は 本 年 ４ 月 16日 に 設 立 い た し ま し た 子 会 社 の 上 海 高 鳥 機 電 科 技 有 限 公 司 が 行 っ ております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

ロイヤリティ
収入
株式会社タカトリ

上海高鳥機電科技有限公司（製造、販売）（中国でのアパレル裁断システムの製造･販売）

有償部品供給国内ユーザー

海外ユーザー(平成 16 年 5 月事業開始予定)

中国のアパレル業界ユーザー−2−

経営方針並びに経営成績及び財政状態
Ⅰ. 経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、｢創造と開拓｣の社是のもと、ユーザーニーズを先取りした新規特徴製品の開発、高精度・高品質を目指した高付加価値製品の開発及び将来成長が期待できる製品の創出を行うことを基本方針としております。
（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策の一つと認識しており、中・長期的な株式価値の向上のため、その期の業績や内部留保金を勘案しながら、安定的な配当を中心に利益配分を行っていくことを基本方針としております。なお、当期におきましては以下の経営成績を勘案した結果、期末配当１株当たり５円を実施させていただく予定であります。
（３）目標とする経営指標
当社は、更なる利益率の向上と財務体質の強化を目指して経営努力をしてまいります。
具体的には、売上高営業利益率の向上、自己資本比率の向上、有利子負債の圧縮等を掲げ、安定した収益体質の確立を目指しております。

（４）中長期的な会社の経営戦略
当社は、平成 14 年９月期下期より取り組んでおります ①高付加価値製品の開発の強化 ②更なる資産のスリム化及び健全化（在庫を含めた会社の資産のスリム化に注力してまいります） ③業務の改革 の基本方針を強力に推進した結果、前期におきましては特に｢在庫の更なる圧縮（顧客ニーズに合致した内容に変えながら、在庫圧縮を行って資金負担の軽減を図りました。）」において大きな成果を得ることができ、当上期におきましても基本方針の推進により収益体質が改善し、予想以上の利益を計上することができました。
当社は、更なる収益確保を確固たるものにすると共に、利益率の向上を目指すべく、引き続き上記の基本方針を推進し、当社の中心事業である電子機器分野を中心に経営資源を重点的に配分することにより事業戦略を進めてまいります。
液晶機器事業では、得意分野により特化してコスト競争力を強化し、事業の収益力を高めてまいります。半導体機器事業では、ウエハーの薄厚化対応技術に更に磨きをかけ、材料メーカー及び周辺装置メーカーとの総括展開を進めてまいります。ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）事業では、過去の豊富な販売実績を基にユーザーのニーズをより先取りした製品開発と中国市場への積極的な展開を進めてまいります。繊維機器部門では、平成 16 年４月に中国
広東省深セン市インニン科技有限公司と合弁で設立いたしました上海高鳥機電科技有限公司を中心に中国におけるアパレル市場獲得に向けて積極的に展開してまいります。
（５）会社が対処すべき課題
当社は、現在取り組んでおります基本方針の効果が徐々にあらわれ、余剰在庫の販売も当上期で一掃し、収益体質においても改善されつつある状況であります。
このような状況下、当社は更なる利益率の向上及び有利子負債の削減を進め、経営体質の強化を図る必要があり、その実現のために上記に掲げる基本方針を継続してまいります。
（６）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況について（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、法令を遵守し、経営の透明性を高め、取締役会での活発な議論を行い、意思決定のスピードアップを図り、株主の利益が最大になるように統治しなければならないと考えております。また、会社の中長期的な利益増大の観点から、株主以外のステークホルダー（従業員、取引先、債権者、地域社会）の利益も尊重すべ−3−

きであると考えております。また、リスクマネジメントの強化を進めており、当社が関わるリスクを識別し、優先度・重要度を判別した上で対応しております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）（１）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況① 委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別
監査役制度を採用しております。
② 社外取締役・社外監査役の選任の状況（人数等）
社外取締役は取締役５人中０人、社外監査役は監査役３人中２人であります。
③ 各種委員会（報酬、指名、コンプライアンス等）の概要
設置しておりません。
④ 社外役員の専従スタッフの設置状況（人数、体制等）
設置しておりません。
⑤ 弁護士・会計監査人等その他第三者の状況（会社のコーポレート・ガバナンス体制への関与状況）
当社は経営の透明性を高め、監査役会の機能強化として、第 46 期（平成 13 年 10 月 1 日〜平成 14
年９月 30 日）において、弁護士を社外監査役に選任しております。

＜業務執行・監査の仕組み、内部統制の仕組み＞

株

主

総

選任・解任

会
選任・解任

参加

取締役会
選任・解任

監査役会
監査

監督

代表取締役

連携

監査法人
監査

(会計監査)
連携

業務担当部門(業務担当役員)監査−4−

内部監査担当（２）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
会社と社外役員との間に利害関係はありません。
（３）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間（最近事業年度の末日からさかのぼって１か年）における実施状況
当上期は取締役会を 13 回、監査役会を５回開催しております。
また、月１回取締役、監査役を中心にコンプライアンスに対する意識の向上を目的として、研修会を開催しております。
その他、経営方針や決算内容や会社のおかれている現状等についての理解と知識向上を目的として、
当社部門長及び主要管理職に対して経営勉強会を毎月１回開催して、基本方針推進に対するモチベーシ
ョンアップを行っております。また、経営の透明性及び組織内での不祥事防止の充実の一環として、常勤監査役 水谷 幸夫氏と内部監査担当が共同で主要管理職への個別面談を実施いたしました。

Ⅱ. 経営成績及び財政状態（１） 当上期の概況
当上期におけるわが国経済は、不安定な国際情勢等の不安要因があるものの、米国・中国経済の高成長に加え、輸出が好調なこと等による企業収益の改善や設備投資の増加等により株価も回復し、景気持ち直しの傾向が強まる環境で推移いたしました。
当社が関わる液晶・半導体・電子部品業界においては、パソコンの需要回復、液晶テレビ市場の急拡大、デジ
タル家電の本格化等の影響を受けて、各業界メーカーが生産設備拡充の動きを加速したことで回復基調となりました。
このような経済、業界動向の下、当社の売上高は電子機器を中心に、顧客ニーズに合致した製品が販売に結びついたことから堅調に推移いたしました。また、「（４）中長期的な会社の経営戦略」で 掲げる基本方針を推進し、
平成16年２月には当社役員及び従業員の業績向上に対する意欲・士気の向上を目的として新株予約権（ストックオプション）を発行する等モチベーションをアップさせる政策を続けてまいりました。当上期においては、余剰在庫の処理も一掃し、基本方針の社員への理解・浸透が進んだことにより収益体質は改善し、有利子負債の削減も順調に進みました。その結果、当上期の売上高は39億32百万円（前年中間期比117.1％）となり、経常利益は４億73百万円（前年中間期比181.9％）、中間純利益は５億40百万円（前年中間期比222.4％）となりました。

部門別売上の状況につきましては以下のとおりであります。
【電子機器部門】
当部門の売上高は、29 億 62 百万円（前年中間期比 144.7％）となりました。
事業の概況は次のとおりであります。
① 液晶機器事業
液晶パネル市況においては、パソコン需要の回復や液晶ＴＶの好況を受け、国内外のパネルメーカーが
大型液晶生産に対する設備投資計画を相次いで発表する等大型液晶に対する動きが活発化してまいりました。
このような状況下、国内市場において大手メーカーに大型液晶テレビ関連設備が販売でき、台湾等への海外市場においては前期から当上期に検収・売上がずれ込んだ案件の売上計上もあったことから、売上高
は前年中間期比で大幅に増加いたしました。

−5−

② 半導体機器事業
半導体市況においては、デジタル家電の伸長により各種半導体が好調に推移したことにより、大手半導体メーカーが大口径化対応の生産設備拡充の動きを積極的に打ち出す等設備投資が回復してまいりました。
このような状況下、当社が注力してまいりましたシリコンウエハーの薄型化への要求に対応した装置が国内市場において堅調に推移し、海外市場においても大口径化対応装置が貢献したことから、売上高は前年中間期比で大幅に増加いたしました。

③ ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）事業
マルチワイヤーソーの主要ユーザーである電子部品業界は、デジタル家電ブームにより設備投資は回復に向かい、各種電子部品の生産においても前年に比べ軒並み２ケタの伸びを示す等受注も増加傾向となりました。
このような状況下、国内で当社が営業強化してまいりました太陽電池等の非水晶向けユーザーへの販売が好調に推移したことにより、売上高は前年中間期比で大幅に増加いたしました。
【繊維機器部門】
当部門の売上高は、４億 20 百万円（前年中間期比 57.7％）となりました。
前期から引き続きＡＰＷ（ポケット口自動縫製機）の売上高が低調に推移したことが大きく影響し、当部門の売上高は前年中間期比で大幅に減少いたしました。

【液晶モジュール組立部門】
当部門の売上高は、５億 49 百万円（前年中間期比 94.5％）となりました。
ＴＦＴ（薄膜トランジスタ）液晶は、前半は低調に推移しましたが、後半より高水準の売上高で推移したことから、売上高は前年中間期比で微減となりました。

（２）下期の見通し
今後のわが国経済は、円高傾向や不安定な国際情勢等の不安要因はあるものの、企業収益の回復や米国・中国を中心とした海外景気の好況により輸出や設備投資が好調に推移する等景気回復の傾向が強まる環境で推移するものと考えられます。
当社を取り巻く環境については、電子機器部門については、デジタル家電ブームにより大手半導体メーカーが大口径化に対応した設備投資を本格化させることや液晶ＴＶを中心とした大型液晶パネル製造設備への投資が活発化することにより、受注は回復するものと考えられますので、下期は当上期の好調を持続するものと見込んでおります。
このような状況下、当社は更なる利益の確保を目指して「Ⅰ.経営方針（４）中長期的な会社の経営戦略」に掲
げております基本方針を推し進め、強固な収益体質を確固たるものにするべく、利益率の向上に全力を尽くす所存であります。
なお、当期の業績としては、売上高 79 億円、経常利益８億 90 百万円、当期純利益９億 55 百万円を見込んでおります。

（３）財政状態①当期の概況
当中間会計期間末における「資産」は、資産のスリム化を推進したことによるたな卸資産の減少等により前期末に比べ３億 51 百万円減少し、89 億 82 百万円となりました。一方、「負債」は主に長期借入金の返済−6−

が順調に進んだことによって前期末に比べ８億 66 百万円減少し、43 億５百万円となりました。また、「資本」は前期末に比べ５億 15 百万円増加し、46 億 77 百万円となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、当中間会計期間末の現金及び現金同等物は、前期末より１億 38 百万円減少し、15 億 64 百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、売上債権の増加や仕入債務の減少等の影響がありました
が、税引前中間純利益４億 61 百万円の計上により、３億 33 百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、会社設備の改修等による有形固定資産の取得等により、
11 百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に借入金の返済に注力した結果、有利子負債残高が前期末に比べ４億 30 百万円減少して 11 億 25 百万円となったこと等により、４億 57 百万円の減少となりました。

②キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成 15 年３月期
中間期

平成 15 年９月期

平成 16 年 3 月
中間期

自己資本比率（％）

45.5

44.6

52.1

時価ベースの自己資本比率（％）

16.3

24.9

67.3

債務償還年数（年）

1.0

0.9

1.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ

48.8

49.3

22.7

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式数控除後）により算出しております。
・営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
また、中間期の債務償還年数を算出する際の営業キャッシュ・フローは、当該期間の２倍の金額を使用して算出（通期に換算して算出）しております。

−7−

中 間 財 務 諸 表 等
中間貸借対照表（単位：千円）
期
科

別

目
（

金

資

Ⅰ 流

当中間会計期間末（平成16年3月31日現在）

産
動

の

部

資

産

額

金

額

％

）

1. 現 金 及 び 預 金

構成比

前中間会計期間末
前事業年度の要約貸借対照表（平成15年3月31日現在） （平成15年9月30日現在）
構成比

金

額

％

1,565,408

965,633

1,646,270形

674,754

838,980

762,620

金

1,410,487

1,392,887

1,451,414

証券−

294,268

57,859

資産

1,575,721

1,287,014

1,646,983

他

225,51362,714

307,789

金

△ 297

△ 276

△ 271

流 動 資 産 合 計

5,451,589

2. 受

取

3. 売

掛

4. 有

価

5. た

な

6. そ
7. 貸

Ⅱ 固

手

卸
の

倒

定

引

当

資

60.7

4,841,221

55.3

5,872,666

構成比
％

62.9

産

1. 有 形 固 定 資 産

※1

(1) 建

物

※2

1,617,434

1,721,369

1,660,516

(2) 土

地

※2

1,341,148

1,552,143

1,348,876

他

172,003

252,079

187,152

有形固定資産合計

3,130,585

34.9

3,525,591

40.3

3,196,545

34.3

2. 無 形 固 定 資 産

3,452

0.0

6,081

0.1

3,452

0.0

(3) そ

の

3. 投 資 そ の 他 の 資 産(1) 投資その他の資産

424,621438,487

298,998(2) 貸 倒 引 当 金△ 27,481△ 58,981△ 37,481

投資その他の資産合計

397,140

4.4

379,506

4.3

261,5172.8

固 定 資 産 合 計

3,531,179

39.3

3,911,179

44.7

3,461,515

37.1

資8,982,768

100.0

8,752,401

100.0

9,334,182

100.0

産

合

計

−8−

（単位：千円）
期
科

別

目
（

当中間会計期間末（平成16年3月31日現在）
金

負

構成比

金

額

％

金

額

Ⅰ 流

動

負

債

1. 支

払

手

形

1,521,663

1,507,877

1,801,338

金534,597526,725

391,110

3. １年以内に返済予定の
長 期 借 入 金 ※2

515,000

631,000

540,000

4. 賞

金191,513

159,000

100,000

他

607,737

328,888

1,006,218

流 動 負 債 合 計

3,370,510

与

引

5. そ

当

の

Ⅱ 固

定

1. 長

期

負

3,153,491

36.0

3,838,668

41.1

債
610,000

1,298,000

1,015,000

2. 退 職 給 付 引 当 金

229,927

213,775

220,143

3. 役 員 退 職 慰 労 引 当 金

58,85556,47357,523

4. そ他

36,01446,35640,709固 定 負 債 合 計

934,797

10.4

1,614,605

18.5

1,333,375

14.3

入4,305,308

47.9

4,768,096

54.5

5,172,044

55.4

金924,69010.3

924,69010.6

924,6909.9

14.6

1,313,781

15.0

1,313,781

14.1

の

負
（

借

37.5

構成比
％

％

の

掛

）

構成比

債

2. 買

部

額

前中間会計期間末
前事業年度の要約貸借対照表（平成15年3月31日現在） （平成15年9月30日現在）

債

合

本

の

資

金 ※2

計
部

Ⅰ

資

Ⅱ

資

本

剰

余

金

1,313,781

資

本

準

備

金

1,313,781

利

益

剰

余

金

2,435,110

1. 利

益

準

備

金

95,46095,46095,460

2. 任

意

積

立

金

1,676,000

1,376,000

1,376,000

3. 中 間 ( 当 期 ) 未 処 分 利 益

663,650

278,147449,874Ⅳ

その他有価証券評価
差
額
金

5,957

0.1

△ 2,768

△ 0.1

3,516

0.0

Ⅴ

自

己

株

式

△ 2,079△ 0.0△ 1,007△ 0.0△ 1,184

△ 0.0

資

本

合

計

4,677,460

52.1

3,984,304

45.5

4,162,138

44.6

負 債 ・ 資 本 合 計

8,982,768

100.0

8,752,401

100.0

9,334,182

100.0

Ⅲ

本

）

1,313,781
27.1

−9−

1,749,607

1,313,781
20.0

1,921,334

20.6

中間損益計算書（単位：千円）期科

別目

当中間会計期間

前中間会計期間

自 平成15年10月 1日
至 平成16年 3月31日

自 平成14年10月 1日
至 平成15年 3月31日

金

額

百分比

金

額

％
Ⅰ 売
Ⅱ 売
売

上
上

原

上

総

利

金

額

％

百分比

％

高

3,932,298

100.0

3,357,752

100.0

6,725,029

100.0

価

3,043,139

77.4

2,700,169

80.4

5,405,581

80.4

889,15922.6

657,583

19.6

1,319,447

19.6

401,00910.2

368,30911.0

723,02210.7

益

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営

百分比

前事業年度の要約損益計算書
自 平成14年10月 1日
至 平成15年 9月30日

業

利

益

488,150

12.4

289,273

8.6

596,425

8.9

Ⅳ 営

業

外

収

益 ※２

12,155

0.3

9,339

0.3

28,996

0.4

Ⅴ 営

業

外

費

用 ※３

26,851

0.7

38,3391.1

71,122

1.1

常

利

益

473,45312.0

260,273

7.8

554,299

8.2

経
Ⅵ 特

別

利

益 ※４

1,417

0.0

17,6490.5

16,166

0.2

Ⅶ 特

別

損

失 ※５

13,2550.3

60,795

1.8

298,404

4.4

税引前中間（当期）純利益

461,61611.7

217,1286.5

272,0614.0

法 人 税 、 住 民 税
及 び 事 業 税

2,495

0.0

2,495

0.1

4,990

0.0

法 人 税 等 調 整 額△ 81,627△ 2.1△28,488△ 0.8△147,777△2.2

中間(当期）純利益

540,74913.8

243,1217.2

414,848

6.2

前 期 繰 越 利 益

122,900

35,02635,026中間（当期）未処分利益

663,650

278,147449,874−10−中間キャッシュ・フロー計算書
期
科

別

目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1.税引前中間（当期）純利益
2.減価償却費
3.貸倒引当金の増減額
4.賞与引当金の増減額
5.退職給付引当金の増減額
6.役員退職慰労引当金の増減額
7.受取利息及び受取配当金
8.支払利息9.為替差損益
10.投資有価証券売却損益
11.投資有価証券評価損12.有形固定資産売却損益
13.無形固定資産売却損益
14.有形固定資産除却損
15.土地評価損16.売上債権の増減額
17.たな卸資産の増減額18.仕入債務の増減額
19.その他
小 計
20.利息及び配当金の受取額
21.利息の支払額
22.法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1.定期預金の預入による支出
2.定期預金の払戻による収入
3.有形固定資産の取得による支出
4.有形固定資産の売却による収入
5.投資有価証券の取得による支出
6.投資有価証券の売却による収入
7.その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1.短期借入金の返済による支出
2.長期借入金の返済による支出
3.社債償還による支出
4.自己株式の取得による支出
5.配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

当中間会計期間

前中間会計期間（単位：千円）
前事業年度の要約
ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書

自 平成15年10月 1日
至 平成16年 3月31日

自 平成14年10月 1日
至 平成15年 3月31日

自 平成14年10月 1日
至 平成15年 9月30日

461,616
68,748△ 9,974
91,513
9,783
1,332
△ 324
12,244
3,006△ 1,179−527−
12,727−△ 255,689
71,262△ 136,189
22,765352,172318△ 14,651△ 4,807
333,032

217,128
78,945△ 2,983
79,0006,137△ 21,919△ 699
20,9981,175
45,965
11,418△ 16,166−
547−
316,048△ 267,285
544,120△ 23,973
988,457708△ 19,830△ 2,013967,321272,061
157,638△ 24,488
20,00012,504△ 20,869△ 1,41137,436
5,943
44,387
11,418△ 16,166
1,833
8,987
203,267
989,165△ 586,409
701,966△ 7,173
1,810,092
1,414△ 35,956△ 2,110
1,773,440−−△ 22,897
7,200
−
4,460
−
△ 11,236△ 300,000
308△ 7,637
18,081△ 145
221,724−△ 67,668△ 300,000
300,308△ 12,781
18,081△ 145
243,166794
249,423−△ 430,000−△ 895△ 26,794△ 457,689△ 3,006△138,900
1,703,653
1,564,753△ 650,000△ 185,500△ 100,000―△ 110△ 935,610△ 1,175△ 37,131
996,538
959,407△ 650,000△ 559,500△ 100,000
△ 177
△ 128
△ 1,309,805△ 5,943
707,115
996,538
1,703,653−11−

（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
項目

当中間会計期間
自 平成15年10月 1日
至 平成16年 3月31日

前中間会計期間
自 平成14年10月 1日
至 平成15年 3月31日

1.資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等
同左に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左(2) たな卸資産

2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産製品、仕掛品
製品、仕掛品個別法による原価法
同
但し、仕掛品に含まれる
液晶モジュールについては総平均法による原価法
原材料総平均法による原価法

原材料

貯蔵品
最終仕入原価法

貯蔵品

定率法を採用しております。
但し、
平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建
物 6 年〜50 年
機械及び装置 7 年〜17 年

−12−

左

前事業年度
自 平成14年10月 1日
至 平成15年 9月30日

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの同
左
製品、仕掛品
同

左

原材料
同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

貯蔵品

項

目

3.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

当中間会計期間
自 平成15年10月 1日
至 平成16年 3月31日

前中間会計期間
自 平成14年10月 1日
至 平成15年 3月31日

前事業年度
自 平成14年10月 1日
至 平成15年 9月30日

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

同左(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当中間会計期間の負担分を計上しております。

同

左従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において必要と認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事
業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益として処理しております。

同

左従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌期から損益として処理
しております。

(4) 役員退職慰労
引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。

同

左役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。

−13−

同

左

当中間会計期間
自 平成15年10月 1日
至 平成16年 3月31日
4.外貨建の資産及び外貨建金銭債権債務は、中負債の本邦通貨へ 間期末日の直物為替相場によの換算基準
り円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.リース取引の処理
リース物件の所有権が借主
方法に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
項目

6.ヘッジ会計の方法

前中間会計期間
自 平成14年10月 1日
至 平成15年 3月31日
同左①ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす為
替予約について、振当処理を採用しております。

前事業年度
自 平成14年10月 1日
至 平成15年 9月30日
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

②ヘッジ対象とヘッジ手段（ヘッジ手段）
為替予約（ヘッジ対象）
外貨建金銭債権債務③ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、営業取引による利益を確保する目的
でのみ為替予約取引を利用することとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認する事により有効性の判定に代えております。
7. 中 間 キ ャ ッ シュ・フロー計算書（キャッシュ・フ
ロー計算書）における資金の範囲

中間キャッシュ・フロー計
算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっており
ます。

−14−

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっておりま
す。

項

目

当中間会計期間
自 平成15年10月 1日
至 平成16年 3月31日

前中間会計期間
自 平成14年10月 1日
至 平成15年 3月31日

8.その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計
消費税等の会計処理は税処理
抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

同

左

前事業年度
自 平成14年10月 1日
至 平成15年 9月30日

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(2) 受託加工に係る原材料有償支給の会計処理

有償支給による材料受入に係る買掛金のうち中間会計
期間末在庫相当額 431,415 千
円は、中間貸借対照表上、たな卸資産 431,415 千円と相殺表示しております。また、売上高及び売上原価には有償支給による材料費は含んでおりません。

有償支給による材料受入に係る買掛金のうち中間会計
期間末在庫相当額 876,460 千
円は、中間貸借対照表上、たな卸資産 876,460 千円と相殺表示しております。また、売上高及び売上原価には有償支給による材料費は含んでおりません。

有償支給による材料受入に係る買掛金のうち期末在庫相当額 489,388 千円は、貸借対照表上、原材料 487,071 千円及び仕掛品 2,317 千円と相殺表示しております。また、売上高及び売上原価には有償支給による材料費は含んでおりません。

(3) １株当たり当期純利益に関する会
計基準等

―――――

―――――

当期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成 14
年９月 25 日 企業会計基準
第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委
員会 平成 14 年９月 25 日
企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

−15−

（追 加 情 報）
当中間会計期間
自 平成15年10月 1日
至 平成16年 3月31日―――――

前中間会計期間
自 平成14年10月 1日
至 平成15年 3月31日
前事業年度から、「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間会計
期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

前事業年度
自 平成14年10月 1日
至 平成15年 9月30日―――――

1 株当たり当期純利益に関する会計基準
等―――――

当中間会計期間から「1 株当たり当期純利益に関する会
計基準」（企業会計基準第 2号）及び「1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 4 号）を適用しております。なお、同会計基準及び適用指針を前中間会計期間及び前事業年度に適用することによる 1 株当たり情報への影響はありません。

―――――

税効果会計

―――――

「地方税法等の一部を改正する法律」（平成 15 年法律第 9 号）が平成 15 年 3 月 31日に公布されたことに伴い、当中間会計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成 16 年 4 月 1日以降開始事業年度において解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率を、前事業年度の 42％から40％に変更しております。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が 12,438 千円減少
し、当中間会計期間に計上された法人税等調整額が12,438 千円増加しております。

「地方税法等の一部を改正する法律」（平成 15 年法律第 9 号）が平成 15 年 3 月 31日に公布されたことに伴い、
当期の繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算（ただし、平成16 年4 月1 日以降開始事業
年度において解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率を、前期の 42％
から 40％に変更しております。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が 7,249 千円減少し、当期に計上された法人税等調整額が 7,366 千円、その他有価証券評価差額
金が 117 千円それぞれ増加しております。

項目

自己株式及び法定準
備金取崩等会計

−16−

注

記

事

項

（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末（平成 16 年 3 月 31 日現在）

前中間会計期間末（平成 15 年 3 月 31 日現在）

前事業年度
（平成 15 年 9 月 30 日現在）

※1.有形固定資産の減価償却累計額 ※1.有形固定資産の減価償却累計額 ※1.有形固定資産の減価償却累計額
は 3,787,751 千円であります。

は 3,804,906 千円であります。

は 3,815,341 であります。

※2.担保に供している資産及びこれ ※2.担保に供している資産及びこれ ※2.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次の通りでありに対応する債務は次の通りでありに対応する債務は次の通りであり
ます。
ます。
ます。
（１）担保に供している資産（１）担保に供している資産（１）担保に供している資産
建物

1,616,041 千円

建物

1,719,661 千円

建物

1,659,106 千円

土地

1,257,743 千円

土地

1,257,743 千円

土地

1,257,743 千円

計2,873,785 千円（２）上記に対応する債務

計

2,977,405 千円（２）上記に対応する債務

計

2,916,850 千円（２）上記に対応する債務

1 年以内に返済予定の長期借入金

515,000 千円

1 年以内に返済予定の長期借入金

631,000 千円

1 年以内に返済予定の長期借入金

540,000 千円

長期借入金

610,000 千円

長期借入金

1,298,000 千円

長期借入金

1,015,000 千円

奈良県ﾊｲﾃｸ工
場団地協同組合の奈良県に対する借入金202,029 千円

奈良県ﾊｲﾃｸ工
場団地協同組合の奈良県に対する借入金211,381 千円

奈良県ﾊｲﾃｸ工
場団地協同組合の奈良県に対する借入金211,381 千円

計

1,327,029 千円

計2,140,381 千円

計

1,766,381 千円

3.保証債務
奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県からの借入金 202,029 千円に対し、同組合員と連帯して債務保証を行っております。
また、下記の相手先のリース会社からの割賦未払金の一部について保証
しております。
株式会社オプト
20,660 千円
4.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と特殊当座借越契約を締結しております。当該契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次の通りであります。

3.保証債務
奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県からの借入金 211,381 千円
に対し、同組合員と連帯して債務保証を行っております。

4.当社は、
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と特殊当座借越契約を締結しております。
当該契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次の通りであります。

3.保証債務
奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県からの借入金 211,381 千円
に対し、同組合員と連帯して債務保証を行っております。
また、下記の相手先のリース会社からの割賦未払金の一部について保証
しております。
株式会社オプト
25,618 千円
4.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と特殊当座借越契約を締結しております。当該契約に基づく当期末の借入未実行残高は次の通りであります。

特殊当座借越極度額 300,000 千円

特殊当座借越極度額 300,000 千円

特殊当座借越極度額 300,000 千円

借入実行残高

借入実行残高

借入実行残高差引額− 千円
300,000 千円

差引額

−17−

− 千円
300,000 千円

差引額

− 千円
300,000 千円

（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
自 平成15年10月 1日
至 平成16年 3月31日

前中間会計期間
自 平成14年10月 1日
至 平成15年 3月31日

1.減価償却実施額

1.減価償却実施額

有形固定資産68,748 千円※2.営業外収益のうち主要なもの
受取利息

支払利息

78,945 千円※2.営業外収益のうち主要なもの
受取利息

有形固定資産

支払利息

受取利息

土地売却益

支払利息

※5.特別損失のうち主要なもの

固定資産除却損

投資有価証券売却損
12,727 千円

37,436 千円※4.特別利益のうち主要なもの

15,818 千円※5.特別損失のうち主要なもの

147 千円※3.営業外費用のうち主要なもの

20,998 千円※4.特別利益のうち主要なもの

157,638 千円※2.営業外収益のうち主要なもの

48 千円※3.営業外費用のうち主要なもの

12,244 千円――――――

1.減価償却実施額

有形固定資産92 千円※3.営業外費用のうち主要なもの
※4.

前事業年度
自 平成14年10月 1日
至 平成15年 9月30日

土地売却益

15,818 千円※5.特別損失のうち主要なもの
土地評価損

45,965 千円

203,267 千円

投資有価証券売却損

投資有価証券評価損

44,387 千円

11,418 千円

リース解約損24,835 千円

固定資産除却損 11,850 千円（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間会計期間
自 平成15年10月 1日
至 平成16年 3月31日
現金及び現金同等物の中間期末残前中間会計期間
前事業年度
自 平成14年10月 1日
自 平成14年10月 1日
至 平成15年 3月31日
至 平成15年 9月30日
現金及び現金同等物の中間期末残 現金及び現金同等物の期末残高と貸高と中間貸借対照表に掲記されてい 高と中間貸借対照表に掲記されてい 借対照表に掲記されている科目の金
る科目の金額との関係
現金及び預金勘定
有価証券勘定計る科目の金額との関係

1,565,408 千円 現金及び預金勘定−千円
1,565,408 千円

預入期間が３か月を超える定期預金等

有価証券勘定△ 655 千円

計額との関係
965,633 千円

現金及び預金勘定

294,268 千円

有価証券勘定1,259,901 千円

計

預入期間が３か月

預入期間が３か月を超える定期預金 △ 300,494 千円

を超える定期預金

等

等

現金及び現金同等 物 1,564,753 千円 現金及び現金同等 物−18−959,407 千円

1,646,270 千円
57,859 千円
1,704,129 千円△ 476 千円

現金及び現金同等 物 1,703,653 千円

リース取引
当中間会計期間
前中間会計期間
前事業年度
自 平成15年10月 1日
自 平成14年10月 1日
自 平成14年10月 1日
至 平成16年 3月31日
至 平成15年 3月31日
至 平成15年 9月30日
リース物件の所有権が借主に移 リース物件の所有権が借主に移 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の 転すると認められるもの以外の 転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、 1.リース物件の取得価額相当額、 1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中減価償却累計額相当額及び中減価償却累計額相当額及び期間期末残高相当額
間期末残高相当額
末残高相当額取 得 減価償 却
価 額 累計額
相当額 相当額
千円

機 械
及 び
装 置
車 両
及 び
運搬具
工 具
器 具
及 び
備 品
ｿﾌﾄｳｪｱ
合

計

千円

中 間
期 末
残 高
相当額

取 得 減価償 却
価 額 累計額
相当額 相当額

千円

883,832

299,312584,520

7,957

5,971

1,985

74,962

47,917

27,04533,73325,7118,021

1,000,485

378,913621,571

千円

機 械
及 び
装 置
車 両
及 び
運搬具
工 具
器 具
及 び
備 品
ｿﾌﾄｳｪｱ
合

計

千円

中 間
期 末
残 高
相当額

取 得 減価償 却
価 額 累計額
相当額 相当額

千円

52,01432,36019,653

機 械
及 び
装 置
車 両
及 び
運搬具
工 具
器 具
及 び
備 品
ｿﾌﾄｳｪｱ

1,062,468

421,504

640,964合871,310

298,479

572,831

7,957

4,379

3,577

131,187

86,28344,903

計

期 末
残 高
相当額

千円

千円

千円

882,065

294,276

587,789

7,957

5,175

2,781

66,96546,677

20,28733,733

22,338

11,394

990,720

368,468

622,252

2.未経過リース料中間期末残高相当 2.未経過リース料中間期末残高相当 2.未経過リース料期末残高相当額
額
額
１ 年 内

166,026千円

１ 年 内

162,499千円

１ 年 内

156,112千円

１ 年 超

469,587千円

１ 年 超

489,415千円

１ 年 超

477,369千円

合635,614千円

合651,915千円

合633,482千円

計

計

計

3.支払リース料、減価償却費相当額 3.支払リース料、減価償却費相当額 3.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び支払利息相当額及び支払利息相当額
支払92,947千円
リース料
減価償却費
85,692千円
相 当 額
支払利息
9,399千円
相 当 額
支払リース料のうち、65,984 千円
は液晶モジュールの受託組立に使用するリース資産に係るものであり、受託先から同額を入金しております。

支払
115,350千円
リ ー ス 料
減価償却費
106,104千円
相 当 額
支 払 利 息11,770千円
相 当 額
支払リース料のうち、70,496 千円
は液晶モジュールの受託組立に使用するリース資産に係るものであり、受託先から同額を入金しております。

支払
210,058千円
リ ー ス 料
減価償却費
193,120千円
相 当 額
支 払 利 息20,186千円
相 当 額
支払リース料のうち、129,630千円
は液晶モジュールの受託組立に使用するリース資産に係るものであり、受託先から同額を入金しております。

4 . 減価償却費相当額の算定方法 4 . 減価償却費相当額の算定方法 4 . 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額同左同左を零とする定額法によっております。

5.利息相当額の算定方法
5.利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得
同
左価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

−19−

5.利息相当額の算定方法
同
左

有価証券
当中間会計期間末（平成16年3月31日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
取
株
合

得

（単位：千円）原

価 中間貸借対照表計上額 差額

式25,79434,6408,845

計25,79434,6408,845

前中間会計期間末（平成15年3月31日現在）
1.その他有価証券で時価のあるもの
取
株
合

得

（単位：千円）原

価 中間貸借対照表計上額 差額

式48,93846,290△ 2,647

計

48,93846,290△ 2,647（注）当中間会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について11,418千円減損処理を行っております。
2.時価のない主な有価証券の内容（単位：千円）
中 間 貸 借 対 照 表 計 上 額

その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

231,310
計294,268

前事業年度末（平成15年９月30日現在）
1.その他有価証券で時価のあるもの
取
株
合

要

62,957

中期国債ファンド
合

摘得（単位：千円）原

価 貸 借 対 照 表 計 上 額 差

額式

29,07534,9105,834

計29,07534,9105,834（注）当期において、その他有価証券で時価のある株式について11,418千円減損処理を行っております。
2.時価のない主な有価証券の内容（単位：千円）
貸 借 対 照 表 計 上 額

その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド
合57,859

計57,859−20−

摘要デリバティブ取引
当中間会計期間末（平成 16 年３月 31 日現在）
デリバティブ取引については、全てヘッジ会計を適用して処理しておりますので該当事項はありません。
前中間会計期間末（平成 15 年３月 31 日現在）
デリバティブ取引については、全てヘッジ会計を適用して処理しておりますので該当事項はありません。
前事業年度末（平成 15 年９月 30 日現在）
デリバティブ取引については、全てヘッジ会計を適用して処理しておりますので該当事項はありません。

持分法投資損益
当中間会計期間（自平成 15 年 10 月１日 至平成 16 年３月 31 日）
該当事項はありません。
前中間会計期間（自平成 14 年 10 月１日 至平成 15 年３月 31 日）
該当事項はありません。
前事業年度（自平成 14 年 10 月１日 至平成 15 年９月 30 日）
該当事項はありません。

−21−

部
期

別

門

別

生

産

状

況

当中間会計期間
自 平成15年10月 1日
至 平成16年 3月31日

前中間会計期間
自 平成14年10月 1日
至 平成15年 3月31日

前事業年度
自 平成14年10月 1日
至 平成15年 9月30日

生 産 高

生 産 高

生 産 高

事業部門別

構成比

千円

％

構成比

千円

％

構成比

千円

％

電

子

機

器

2,768,321

74.1

2,622,723

66.4

5,270,326

68.8

繊

維

機

器

420,023

11.2

743,690

18.9

1,137,238

14.8

液晶モジュール組立

549,757

14.7

581,805

14.7

1,254,055

16.4

3,738,101

100.0

3,948,219

100.0

7,661,620

100.0

合

計

（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

部
期

別

事業部門別

門

別

受

注

状

況

当中間会計期間
自 平成15年10月 1日
至 平成16年 3月31日

前中間会計期間
自 平成14年10月 1日
至 平成15年 3月31日

前事業年度
自 平成14年10月 1日
至 平成15年 9月30日

受 注 高

受 注 高

受 注 高

受注残高

受注残高

受注残高

千円

千円

千円

千円

千円

千円

2,585,980(956,519)

2,669,482(677,079)

2,323,639(1,095,182)

5,226,396(1,204,152)

2,602,718(1,248,146)

電

子

機

器

2,945,783(769,111)

繊

維

機

器

531,919(27,346)

223,070(−)

724,752(106,858)

187,668(44,728)

1,065,449(150,375)

111,172(−)

液晶モジュール組立

567,385

121,690

574,539

97,172

1,253,677

104,061

4,045,087(796,457)

2,930,740(956,519)

3,968,773(783,937)

2,608,479(1,139,910)

7,545,522(1,354,528)

2,817,951(1,248,146)

合計（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．（ ）内は輸出受注高及び輸出受注残高であり、内数であります。

部
期

別

事業部門別

電

子

機

器

繊

維

機

器

液晶モジュール組立
合

計

門

別

販

売

状

況

当中間会計期間
自 平成15年10月 1日
至 平成16年 3月31日

前中間会計期間
自 平成14年10月 1日
至 平成15年 3月31日

前事業年度
自 平成14年10月 1日
至 平成15年 9月30日

販 売 高

構成比

販 売 高

構成比

販 売 高

構成比

千円
2,962,521(1,060,737)
420,020(27,346)

％
75.3

千円
2,047,422(397,892)
728,524(62,129)

％
61.0

千円
4,325,257(772,001)
1,145,716(150,375)％
64.3

549,756

14.0

581,80517.3

1,254,055

18.7

3,932,298(1,088,083)

100.0

3,357,752(460,021)

100.0

6,725,029(922,377)

100.0

10.7

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．（ ）内は輸出高であり、内数であります。

−22−

21.7

17.0