円高への総合的対応策～リスクに強靭な経済の構築を目指して～

平成 23 年 10 月 21 日
閣 議 決 定2

目次
Ⅰ. 基本的な考え方 .................................................................................................................. 1
１．現状認識 .............................................................................................................................. 1２．本対応策の基本原則 ..................................................................................................... 3
Ⅱ. 具体的対応策 ...................................................................................................................... 5１．円高による「痛み」の緩和 ............................................................................................. 5(1)雇用の創出・下支え等 ............................................................................................... 5(2)円高で苦境に陥っている中小企業等への金融支援等の拡充 ................ 6(3)震災と円高のダブルパンチに苦しむ観光の支援 .......................................... 7(4)農林水産業の「痛み」の緩和 .................................................................................. 7(5)復興需要の早期発現 ................................................................................................. 7２．リスクに負けない強靭な経済の構築 ....................................................................... 8(1)立地補助金の拡充等による競争力の強化 ...................................................... 8(2)省エネ・新エネ導入支援の強化による需要の拡大....................................... 8(3)世界オンリーワン企業・技術の育成 .................................................................... 9(4)円高の中でも創業する起業家の強力な支援 .................................................. 9(5)世界市場への挑戦の支援 ....................................................................................... 9(6)総合特区の推進等による国際競争力の強化 .............................................. 10(7)国内立地企業が直面する苦難への取組 ....................................................... 10３．円高メリットの徹底活用 .............................................................................................. 11(1)円高メリットの活用による海外 M&A、資源確保等 ...................................... 11(2)日本人学生の外国派遣と高度人材等の受入れ ......................................... 12(3)円高メリットの「見える化」の促進 ....................................................................... 12
Ⅲ. 本対応策の規模と効果 ................................................................................................ 13（別紙）本対応策の規模 ......................................................................................................... 143Ⅰ.

基本的な考え方

１．現状認識①欧米経済の停滞、財政リスクと円高の急速な進行
今夏以来、急速な円高が進行している。この背景には、世界経済の大きな潮流変化がある。
世界経済と国際通貨システムは、世界金融危機後の欧米経済の停滞と新興国の台頭のなかで転換期を迎えつつある。欧米経済は、2008 年のリーマン・ショック以降の世界金融危機の後遺症に加え、危機後の拡張的なマクロ経済政策の効果の剥落や縮小もあり、停滞感が鮮明となっている。
さらに、金融・資本市場の世界的な一体化により、欧州の政府債務危機にみられるように、財政や金融システムの危機が国から国へとコンテイジョン（伝染）する傾向が強まっている。
こうした文脈の下、本年夏以来、欧州の政府債務危機の再燃、米国の政府債務上限引上げ問題に加え、欧米経済の長期停滞懸念から投資家のリスク回避姿勢が強まる中で、為替市場を含む金融・資本市場が大きく変動している。
②円高等による景気下振れリスクと産業空洞化リスク
震災による供給ショック等により落ち込んだ日本経済は、震災後半年余りを経て、民間部門の懸命な努力によるサプライチェーンの立て直し等により持ち直している。今後は、復興需要が発現していくこと等により、比較的高い成長となることが期待されている。
しかしながら、日本経済が震災の打撃からようやく立ち直りつつある中で、急速な円高の進行・高止まり、さらには欧米経済の停滞感の高まりが、景気を下振れさせる重大なリスクとなっている。企業の想定を超える急速な円高は、企業の対応を困1

難なものとし、国民に先行きに対する不安を与えている。また、
我が国経済は、緩やかながらも依然としてデフレ状況にある。
こうした中、円高の進行がデフレを強め、また、逆にデフレが円高をもたらすという悪循環に陥ることのないよう対処していくことが重要である。
また、現下の円高は、景気の下振れリスクとなるだけではない。我が国においては、立地環境の改善の観点から平成 23 年度
税制改正法案に盛り込まれた法人実効税率の引下げ、諸外国と比較して進捗が遅れている経済連携や、電力供給制約と電力コスト上昇懸念等への対応といった課題を解決していく必要がある。こうした中での急速な円高は、我が国の立地競争力を大きく損ない、サプライチェーンの中核を担う素材・部品分野や日本の成長を支える高付加価値分野の海外移転を加速させかねないリスクを内包している。これにより、中小企業から大企業まで製造業の国内の雇用機会が喪失し、地域経済の疲弊が強まる懸念がある。
このような急速な円高の進行による景気下振れリスクや産業空洞化リスクに先手を打って対処していくため、以下の原則に基づく具体策からなる総合的対応策をスピード感をもって実行する。本対応策のうち速やかに実行可能なものについては直ちに着手・実施するとともに1、本対応策をはじめとする平成 23年度第３次補正予算等を実行に移すことにより、今後の景気の下振れリスクを最小化し、持続的成長への道行きを確実なものとする。また、本対応策の実行や、新たな成長に向けた戦略の「円高への総合的対応策の先行実施について」（平成 23 年 9 月 27 日）において、
平成 23 年度第 3 次補正予算の成立を待たず、①円高に対応した雇用調整助成金の要件緩和、②中小企業へのセーフティネット保証の延長、③成長分野企業における職業訓練支援の拡充、④円高メリットの活用による海外 M&A、資源確保等、⑤円高メリットに関する消費者緊急意識調査の実施・公表を他に先駆けて直ちに着手・実施することとした。

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再強化等により、リスクに強靭な経済を構築し、産業空洞化の阻止に全力を尽くす。これらにより、デフレ脱却への歩みを着実に進める。

２．本対応策の基本原則①市場の安定の維持
 諸外国、国際機関との連携の中で、非伝統的な施策を含め国際金融市場の安定確保に資する施策を幅広く検討し、所要の施策の推進に努める。
 為替市場において、一方的に偏った円高の動きが続いている。
為替市場の過度な変動は、経済・金融の安定に悪影響を及ぼすものであり、引き続き、その動向を注視するとともに、あらゆる措置を排除せず、必要な時には断固たる措置をとる2。
 海外の金融政策や金融情勢が国際的な金融資本市場に及ぼす影響を注視しつつ、景気の下振れリスクを踏まえながら、日本銀行に対しては、政府との緊密な情報交換・連携の下、適切かつ果断な金融政策運営によって経済を下支えするよう期待する。
 現下の国際金融市場に危機の伝染リスクがあることに鑑みると、財政規律の維持は、巨額の政府債務を抱える我が国が厳しい市場の選別の眼にさらされながら生き残る上で必須の課題である。今後とも、国債の信認の確保に万全を期す。

2 なお、平成 23 年度予算において 150 兆円としている外国為替資金証券（FB）の発行限度額について、15 兆円引き上げ、165 兆円とし、過去最大規模の追加 FB 発行枠（約 46 兆円）を確保する。これにより、為替市場のいかなる動向にも十分な余裕をもって機動的な対応を行いうるようにする。

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②円高や空洞化に対処し、成長を下支えする効果的な施策を厳選
 立地競争力を高めるとともに、将来の成長の芽を育てる。オンリーワン企業や非価格競争力のある企業により、円高にもびくともしない強靭な経済を構築する。
 東日本大震災からの復興に際しては、本対応策等の日本経済の再生に資する施策も一体のものとして進めていく必要がある。なお、大震災からの復興自体が大規模な需要追加である。
復興需要の早期発現に努め、当面の景気の下支えを図る。
③円高による「痛み」を最小化する一方、メリットを最大化
 円高に直撃される企業、就業者の不安を解消し、マインドの萎縮から、経済が縮小サイクルに陥ることを回避する。とりわけ、雇用機会の確保を最優先する。
 円高メリットを徹底活用し、生活の豊かさと産業の活力につなげる。
④進捗管理により、成果を出す
 個々の施策について数値目標と期限を設け、アウトプットの進捗管理を行い、迅速に具体的な成果を出す。その際、「景気対応検討チーム」において、PDCA に立脚した本対応策の進捗管理を徹底する。
⑤新たな成長に向けた取組
 新成長戦略の実現を加速するとともに、大震災後の状況を踏まえた戦略の再強化を行う。特に、経済連携の加速や電力制約の克服等により、企業が直面する苦難に正面から取り組む。
 新たな成長のためには、規制・制度の抜本的な見直しが必要であり、政府として全力を挙げて取り組む。
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Ⅱ.

具体的対応策

１．円高による「痛み」の緩和(1)雇用の創出・下支え等①雇用創出基金の増額・延長による雇用の確保
重点分野雇用創造事業の基金を 2,000 億円積み増すとともに、拡充した事業の対象期間を平成 25 年度末まで延長3し、全国約10 万人の雇用創出を目指す。
②新卒・若年者の就職支援の拡充
卒業後３年以内の既卒者等を正規雇用する事業主への奨励金（1 人当たり 100 万円、被災者は 120 万円）やトライアル雇用を経て正規雇用する事業主への奨励金（1 人当たり最大 80 万円、被災者は最大 90 万円）の対象期間を延長（※）するとともに、ジョブサポーターを 100 名増員して約 2,200 人体制とし、新卒者のために全国で徹底した求人開拓・個別支援等を行うことにより、これまでの施策と合わせ約 10 万人の新卒者の就職を目指す。
（※）被災者に係る特例措置は平成 24 年度末まで 1 年間、それ以外は平成 24 年 6月末まで 3 ヶ月間③雇用調整助成金の要件緩和等による雇用・生活下支えの強化
円高の影響を受け事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用調整助成金を速やかに活用できるよう要件緩和（※）を行う4。
また、非正規労働者の雇用維持について、経済界に要請を行う。
さらに、パーソナル・サポートの拡充や社会的包摂・「絆」再生事業により生活支援を強化するとともに、経済的に困難な状況にある私立高校生等の修学支援の基金を積み増し、平成 26 年度末まで３年間延長する。
平成 24 年度末までに開始した事業。
4 平成 23 年 10 月 7 日実施。
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（※）従来要件：最近３か月の生産量・売上高がその直前の３か月または前年同期と比べ原則５％以上減少した事業所
新要件 ：最近１か月の生産量・売上高がその直前の１か月もしくは前年同月と比べ原則５％以上減少した、または、減少する見込みである事業所④積極的労働市場政策の強化
公共職業訓練及び求職者支援制度による職業訓練の訓練規模等の拡充（４万人分）や就職支援ナビゲーターの増員等により、求職者の就職を支援する。また、成長分野企業において、他分
野 か ら 移 籍 に よ り 受 け 入 れ た 労 働 者 に 対 し て 行 う OJT（On-the-Job Training）について助成対象とする（1 人につき1 時間当たり 600 円を助成。本年 10 月中に実施）ほか、新たな事業展開を行う企業が必要な人材を育成するための職業訓練に対する助成率を引き上げる。
(2)円高で苦境に陥っている中小企業等への金融支援等の拡充
中小企業の資金繰り支援のため、①9 月末で期限切れとなる原則全業種に対するセーフティネット保証の延長・要件緩和による対象拡大 5 、②セーフティネット貸付の金利引下げ（最大0.5％）・設備資金貸付の金利引下げ（0.5％）等を行う。また、危機対応業務における日本政策投資銀行等を通じた貸付けの金利引下げ（0.5％）等を行う。
さらに、自己資本が毀損した中堅企業等の資本充実策、中小企業の合併等の支援、下請代金支払遅延等防止法の厳格な運用に加え、無料の弁護士相談会の実施等下請けかけこみ寺の機能強化を行う。また、急速な円高による中小企業等への影響を把握し、金融機関による金融仲介機能の一層の発揮を促す6。
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平成 23 年 9 月 30 日決定済み。
なお、平成 23 年 9 月 27 日には、金融庁から、金融関係団体に対し、円高の状況に鑑み、コンサルティング機能を十分に発揮しながら、適切かつ積極的な金融仲介機能のより一層の発揮に努めるよう要請したところ。
66(3)震災と円高のダブルパンチに苦しむ観光の支援
震災・原子力災害に加え、急速な円高により、訪日旅行者数は前年比３割強の減少7となっている。このため、訪日旅行者数の多い市場に対する重点的な訪日旅行者誘致プロモーション、国際会議のキャンセル防止対策、民間・自治体との訪日旅行者誘致に向けた連携強化等に取り組む。これらにより可能な限り早期に訪日旅行者数を震災前の水準に回復させることを目指す。
なお、平成 24 年度から 5 年間を対象とする観光立国推進基本計画改訂を年度内に行い、実施に移すことにより、訪日外国人の増加に向けた取組を強化する。
(4)農林水産業の「痛み」の緩和
震災・原子力災害と円高の影響に苦しむ農林水産業の再生のため、路網整備や間伐、加工体制の整備等による国産材の競争力の強化や、被災農業者・漁業者の就業支援等を実施する。
(5)復興需要の早期発現
震災からの復興自体が大規模な需要追加である。災害廃棄物処理を加速し、全ての災害廃棄物を今年度末までを目途に撤去（仮置場へ移動）、平成 25 年度末までを目途に最終処分するとの目標を迅速・確実に達成する。また、地域の復興計画の早期かつ円滑な策定に最大限協力する。これらにより、復興需要の早期発現を図る。なお、平成 23 年度予算公共事業・施設費の５％相当分の執行留保については解除する。

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平成 23 年 8 月時点。

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２．リスクに負けない強靭な経済の構築(1)立地補助金の拡充等による競争力の強化
円高等による産業空洞化懸念に対処するため、サプライチェーンに不可欠な部品・材料分野及び高付加価値分野における生産・研究開発拠点の立地に対する補助など、5,000 億円規模の補助（※）を行う。これらにより、予算額の３倍程度の設備投資の喚起を目指す。
平成 23 年度税制改正法案に盛り込まれた法人実効税率の引下げを平成 24 年度から実施し、同時に実施する復興のための法人税付加税の終了する３年後以降、企業の税負担軽減を実現する。また、車体課税については、平成 23 年度税制改正大綱を踏まえ、年末までに検討する。
（※）補助率：大企業・中堅企業 1/3、中小企業
産学官連携（研究開発）

1/2（グループ化した中小企業

2/3）

2/3

(2)省エネ・新エネ導入支援の強化による需要の拡大「節電エコ補助金」を創設する（2,000 億円程度）。具体的には、家庭向けには、リチウムイオン蓄電池（定置用）、エネルギー管理システム（HEMS）、住宅用太陽光発電システム、燃料電池システムの導入補助を行う。また、中小企業・公的施設等向けには、エネルギー管理システム（BEMS）、高効率ガス空調設備の導入や建築物節電改修（照明設備、断熱、空調・給湯等）への補助を行う。また、企業等の自家発電設備の導入補助を拡充する。
また、住宅の省エネ化促進等のため、対象工事の着工期限が本年 7 月末で終了した住宅エコポイント制度について、1 年間を対象期間として再開する（1,450 億円程度。エコ住宅の新築の場合：15 万ポイント（ただし、被災地は 30 万ポイント）、エコ
8リフォームの場合：上限 30 万ポイント（全国）等）。さらに、新エネルギーとして期待される木質バイオマス発電施設等の整備を行う。
(3)世界オンリーワン企業・技術の育成
円高にびくともしない非価格競争力を備えたオンリーワン企業の育成を目指し、日本の強みである中小企業の金属加工等のものづくり技術力の高度化や、中小企業が連携して取り組む技術流出対策等を支援する。
さらに、材料分野で世界トップレベルの東北大学を中心に、「仙台マテリアルバレー（仮称）」を構築するなど、東北地方における材料分野等の産業集積を加速する。
(4)円高の中でも創業する起業家の強力な支援
円高という逆風の中でも創業にチャレンジする起業家を強力に支援するため、創業間もない開発型企業の事業化支援を行うとともに、日本政策金融公庫によるベンチャー創業への無担保・無保証人融資制度の拡充等を行う。また、産業構造審議会
において、リスクマネーの供給拡大を含むベンチャービジネス活性化に向けた検討を行う。さらに、産業革新機構において、投資収益性や実現可能性に加え、中長期的な投資インパクトの視点を踏まえた戦略的な意思決定とともに、人材面の協力や民間ファンド等との協業・協力等を通じて、投資案件が着実に実施されることを期待する。
(5)世界市場への挑戦の支援
急速な円高の中でも世界市場に挑んでいく企業を支援するため、放射線量検査負担を軽減するとともに、中小企業の海外市場販路開拓を支援する。
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また、我が国企業が有する技術・経験を活かしたインフラ・システム輸出の促進に向け、事業実施可能性調査等を拡充する。
(6)総合特区の推進等による国際競争力の強化
我が国の産業の国際競争力の強化または地域の活性化のため、規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置を大胆に講じる国際戦略総合特区及び地域活性化総合特区について、第１次の指定を年内に行い、その後、速やかに総合特区計画の認定を行う。なお、国際戦略総合特区については、国際レベルでの競争優位性を持ちうる地域を厳選し、５か所程度を目安とする。
グローバル企業の研究開発拠点やアジア本社の立地を促進する観点から、認定企業8に対して法人税の特例措置等を講ずるため、「アジア拠点化推進法案」の早期成立を目指すとともに、世界レベルで魅力ある事業・生活環境の整備等に係る施策を取りまとめた「アジア拠点化・対日投資促進プログラム（仮称）」を年内に策定する。
(7)国内立地企業が直面する苦難への取組
新たな成長に向けた戦略の再強化を行い、年内に日本再生の戦略をまとめる。また、エネルギー基本計画を白紙から見直し、来年の夏を目途に「革新的エネルギー・環境戦略」を策定する。
これは、新たなベストミックス（新エネルギー基本計画）、エネルギー・環境産業戦略、及びこれらを支えるグリーン・イノベーション戦略の３つからなる。これらにより、経済連携の戦略的な推進や、電力・エネルギーの安全・安定かつ低廉な供給、経済と環境の両立等の課題に正面から取り組む。
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国内で新たに行う研究開発事業及び統括事業に対し主務大臣の認定を受けたグローバル企業。

10なお、当面のエネルギー需給の安定化に向け、政策の総動員により、来年夏の１割弱のピーク時の電力不足と年間で約２割のコスト上昇のリスクを最小化する9。このため、10 月中を目途に「エネルギー需給安定行動計画」を策定する。
また、震災以前よりも力強い新しい日本へと再生するため、必要な規制・制度改革を強力に推進する。

３．円高メリットの徹底活用(1)円高メリットの活用による海外 M&A、資源確保等
円高メリットを活用した海外 M&A や資源確保等について、外国為替資金特別会計から国際協力銀行（JBIC）への融資やJBIC の出資機能等を活用し、我が国の成長につなげる国家的な見地から官民の英知を結集して迅速に進める体制を構築する。
その際、適切なリスク管理を行いつつ、大企業のみならず中堅・中小企業を含むオールジャパンでの活用促進に向け、地方銀行を含む金融機関を通じた融資、産業革新機構のノウハウを活用した出資との組合せ、民間資金も動員したファンドを通じた出資等多様な手法により、実務レベルでの密接な連携を図る10。また、民間資金を動員するための呼び水として現在 1,000 億ドル（約 8 兆円）とされている外国為替資金特別会計から JBIC への融資枠を約 2 兆円追加して、10 兆円規模に拡大する。
さらに、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）への出資の拡充を通じ、レアアース等の鉱山権益取得、天然ガス田「当面のエネルギー需給安定策」（「日本再生のための戦略に向けて」（平成 23 年 8月 5 日閣議決定）別紙）より。
10 なお、平成 23 年 9 月 27 日には、金融庁から、金融関係団体に対し、この枠組みの活用を傘下金融機関に周知徹底するよう要請した。また、10 月 5 日には、海外 M&Aの促進に向け、JBIC において、邦銀 3 行に対し総額 430 億ドルのクレジットラインの設定を行った。
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買収を支援するとともに、産業革新機構の政府保証枠の 1.8 兆円への拡充等を通じて、海外 M&A を促進する。
また、これらを含め対外投資を促すため、投資協定を拡充すべく各国との交渉を戦略的に加速していくとともに、海外投資収益の円滑な国内還流を含めた国際的な投資交流を促進する観点から、相手国の投資環境に関する制度・執行の改善の働きかけを行う。また、租税条約ネットワークの拡充に努める。
(2)日本人学生の外国派遣と高度人材等の受入れ
我が国の高校生・大学生等について、被災者を中心に今後１年程度の間に 2,000 人規模で海外（アジア大洋州、北米）に派遣する。また、アジア大洋州、北米をはじめ海外の高校生・大学生等の日本招聘を拡大する。
また、円高メリットも活用しつつ、最先端分野における海外研究者の受入れを促進する観点から、ポイント制11を通じた高度人材に対する出入国管理上の優遇制度を本年中に導入する。
(3)円高メリットの「見える化」の促進
円高メリットに関する消費者の実感や購買行動に対する影響等に関する緊急調査を 10 月中下旬に行い、年内に公表する。
また、円高による原燃料輸入コストの低減効果が原燃料費調整制度により電気・ガス料金に反映されていることを踏まえ、本年 12 月分以降、電気・ガス料金の変更が行われる際、円高メリットを「見える化」するよう事業者に要請し、消費者への適切な情報提供を行う。
これらにより、円高メリット還元を促進する。

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高度な能力や資質を有する外国人について、学歴、職歴等の項目ごとに設定したポイントの合計が一定点数に達した場合に、出入国管理上の優遇措置を与える制度。

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Ⅲ.

本対応策の規模と効果

本対応策の実施に伴う国費及び事業費の規模は別紙のとおり。
また、本対応策の効果を現時点で概算すれば、以下のとおりと見込まれる。
実質 GDP 押上げ効果
雇用創出・下支え0.5％程度
30 万人程度13（別紙）本対応策の規模
国費【兆円】

事業費【兆円】

１.１程度

１２.１程度

重点分野雇用創造事業の拡充

０.２程度

０.２程度

中小企業への金融支援等の拡充

０.６程度

１１.５程度

２．リスクに負けない強靭な経済の構築

０.９程度

１１.４程度

立地補助金の拡充

０.５程度

１.２程度

節電エコ補助金等

０.２程度

０.４程度

住宅エコポイントの再編・再開

０.１程度

９.７程度

０.０４程度

０.０７程度

２.０程度

２３.６程度

１．円高による「痛み」の緩和

３．円高メリットの徹底活用

合計（注）国費は一般会計。事業費については、現時点での見込みを示したもの。

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