災害対策基本法等の一部を改正する法律

災 害対策基本法（昭和三 十六年法律第二百二十三 号）の一部を次のよう に改正す る。

（災害対策基本法の一部改正）
第一条

被災者の援護を図るための措置（第九十条の二）
財政金融措置（第九十一条―第百四条）」に、「第八十六条の七―第八十六に、「第八章」を「第九章」に、

財政金融措置（第九十一条―第百四」

広域一時滞在（第八十六条の二―第八十六条の六）」

目次中「第四 十九条の二」を「第四十九条の三」に、「第六十一条」を「第六十一条の三」に、「第八被災者の保護

広域一時滞在（第八十六条の八―第八十六条の十三）

生 活環境の整備（第八十六条の六・第八十六条の 七）

第二款

被災者の運送 （第八十六条の 十四）

第一款

「第五節

十六条） 」を「第八十六条の五）」に、「第五節

を

第三款

「第七章

条の九」を「第八十六条の十五―第八十六条の十七」に、「第七章

条）」を
第八章

「第 九章 」を「第十章」に、「第十章」を「第十一章」に改める。

一頁

第 一条中「関し」の下 に「 、基本理念を定め」を 加え る。

二頁

第 二条第一号中「洪水」の下 に「 、崖崩れ 、土石流」を、「噴火」の下に「 、地滑り」を加え、同条 の次に次の一条を加える。

（基本理念）

災害対策は、次に 掲げる事項を基本理念と して 行われるものとする。

災 害に備え るための措置を適 切に組み合わせて 一 体的に講ず ること並び に科 学的知見及び 過 去の 災を促進すること。

く自発的な防災組織をいう。以下同じ。）その他の地域における多様な主体が自発的に行う防災活動、こ れと併せて 、住民一人 一人が自ら行う防災 活動 及び自主防災組織（住 民の隣保協同の精神 に基 づ

国、地方公 共団体及びその他の公共機 関の 適切な 役割分担 及び 相互の連携協力を確保するとともに想定するとともに、災害が発生した場合における被害の最小化及びその迅速な回復を図ること。

我が国の自然的特性に鑑み、人 口、 産業その他の社会経済情勢の変化を踏まえ 、災害の発生を常に

第二条の二

一

二

三

害から得られた教訓を踏まえて絶えず改善を図ること。

四

五

六

災害の発生直後その他必要な情報を収集す ること が困難なときで あつて も、できる限り的確 に災害の状況を把握し、これに基づき人材、物資その他の必要な 資源を適切に配分することにより、人の生命及び 身体を最も優先して 保護す るこ と 。

被災者による主体的な取組を阻害することのないよう配慮しつつ、被災者の年齢、性別、障害の有無その他の被災者の事情を踏まえ、その 時期に応じて 適切に 被災 者を援護す ること。

災害が発生 したときは、速や かに、 施設の復旧及び被災者の援護を図り、災害 からの復興を図ること。

第三条第一項中「国は」の下に「、前条の基本理念（以下「基本理 念」という。）にのつとり」を加え、「かんがみ」を 「鑑み」に、「すべてを あげて 」を「全てを挙げて 」に改める。

第四条第一項中「都道府県は」の下に「、基本理念にのつとり」を加え、「行なう」を「行う」に改める。

第五条第一項中「市町村は」の下に「、基本理念にの つと り」を加え、同条第二項中「水防団等」を「水防団その他」に、「公共的団体等」を「公共的団体その他」に、「住民の隣保協同の精神に基づく自発

三頁

四頁

的な防災組織（第八条第二項及び第十五条第 五項 第八号において 「自主防災組織」という。）の 充実 」 を「自主防災組織の充実を図るほ か、 住民の自発的な 防災 活動の促進 」 に 改 める 。
第五条の二の次に次の一条を加える。

国及び地方公共団体は、ボランティアによる防災活動が災害時において果たす役割の重要性（国及び地方公共団体とボラ ンティアとの連携）
第五条の三に鑑み、その自主性を尊重しつつ、ボラ ンティアとの連携に努めなければならない。

第六条第一項中「指定地方公共機関は」の下に「、基本理念にのつとり」を加え、「行なわれる」を「行われる」に改める。

第七条第一項中「者は」の下に「、基本理念にのつとり」を加え、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、「住民は 、」 の下に「基本理念にのつと り、食品、飲料水その他の生活必需物資の備蓄 その他の」を、「ともに、」の下に「防災訓練その他の」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一 項の次に次の

災害応急対策又は災害復 旧に必要な物資若しくは資材又は役務の供給又は提供を業とす る者は、基本一項を加える。

２

理念にのつとり、災害時に おいて もこれらの事業 活動 を継続的に実施するとともに、当該事業活動に関し、国又は地方公共団体が実施す る防災に関す る 施策に協力す るように努めなければならない。

第八条第二項第十二号中「第八十六条の二第一項」を「第八十六条の八第一項」に改め、「協定」の下に「並びに民間の団体の協力の確保に関する協定」を加え、同項中第十八号を第十九号とし、第十七号を第十八号とし、同項第十六号中「情報提供」の下に「及び被災者からの相談」を加え、同号を同項第十七号とし、同 項第十五号を同項第十六 号とし、同項第十四号 中「乳幼児等」を「乳幼 児その他の」に改め、「要する者」の下に「（以下「要配慮者」という。）」を加え、同号を同項第十五号とし、同項第十三号

被災者の心身の 健康の確保、居住の 場所の確保その他被災者の 保護 に関す る事項の次に次の一号を加える。

十四第八条第三項を削る。

第 二十三条の二第三項中「 市町村の職員」の下に「又は当該市町村の区域を管轄する消防長若しくはその指名する消防吏員」を加える。

第四十六条第一項第五号中「実施」の下に「及び民間の団体の協力の確保」を加える。

五頁

第 四章 中第 四十九条 の 二の次に次の一条を加える。

六頁

災害予防責 任者は、法令又は防災計画の定めるところ により、その所掌事務又は業務に（ 物資 供給事業者等の協力を 得るために必要な措 置）

第四十九条の三ついて、災害応急対策又は災害復旧の実施に際し物資供給事業者等（災害応急対策又は災害復旧に必要な物資若しくは資材又は役務の供給又は 提供を業とす る者その他災害応急対策又は災害復旧に関す る活動を行う民間の 団体をいう。以下こ の条 において 同じ。）の協 力を 得ることを必要とす る事態に備え、協定の締結その 他円滑に物資供給事業者等の協力を得るために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第五十条第二項中「ところ により」の下に「、災害応急対策に従事す る者の安全の確保に十分 に配慮して」を加える。

第 五十 一 条第一 項中「この条及び第五十八条にお いて 」を 削り、同条の次に次の一条を 加え る。

内閣総理大臣は、非常災害が発生 し、又は発生するおそれ がある場合において 、 避難の（国民に対す る周知）
第五十一条の二７

２

ため緊 急の必要があると認めるときは、法令又は防災 計画の定めるところ により、予想される災害の事

態及びこれに対して と るべき 措置について 、国民 に対 し周知させる措置をと らな ければならない。
第五十三条中第七項を第八項とし、第六項の次に次の一項を加える。

都道府県の区域内に災害が発生した場合において、当該災害の発生により当該都道府県が第二項の規定による報告 を行うことができなくなつたときは、指定 行政機関の長は、その所掌事務に係る災害に関する情報の収集に特に意を 用いなければならない。

第五十六条中「措置」を「避難のための立退きの準備その他の措置」に改め、同条に次の一項を加える。

市町村長は 、前項の規定により必要な通知又は警告をするに当たつては、要配慮者が第六十条第一項の規定による避難のた めの立退きの勧告又は指示を受けた場合に円滑に避難のための立退きを 行うことができるよう特に配慮しなければならない。

第 五十 七 条 の見 出 し 中 「通信設備」 を 「 警 報の 伝達等のための 通信設備」に改め、 同 条 中 「こ と を 」 の

下 に 「求め、若しくはインターネットを利用した情 報の 提供に関す る事業活動であつて 政令で 定めるものを行う者 にインターネットを利用した情報の提供を 行うことを」を加え る。

七頁

第 五十八条中「、又は 」の下に「消防吏員（当該市町村の職員である者を 除く。）、」を加える。

八頁

第六十条第一項中「その他の者」の下に「（以下「居住者等」という。）」を加え、同条第七項中「第五項」を「第六項」に改め、同項を同条第八項とし 、同条第六項を同条第七 項とし、同条第五項中「、第二項」を 「から第三項まで 」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三 項

中「又は 立退き先」を「若しくは立退き先を指示し、又は前項の規定により屋内での待避等の安全確保措置」に、「すみや かに」を「速や かに 」に 改め、同項を 同条第四項と し、同条第二項の次に次の一項を加災害が発生し、又はまさ に発生しようとして い る場合において 、避難の ための立退きを行うこ とによえる。
３

りかえつて 人の生命又 は身体に危険が及ぶ おそれがあると認めるとき は、 市町村長は、必 要と 認める地

域の居住者等に対し、 屋内で の待避その他の屋内 における避難のための安全確保に関す る措置（以下「屋 内で の 待 避 等 の 安 全 確 保 措 置 」と い う 。 ） を 指 示す るこ と がで き る 。

第六十一条第一項中「前条第一項」の下に「又は第三項」を加え、「同項」を「同条第一項」に改め、「 規 定 す る 避 難 の た め の 立退 き 」 の 下 に 「 若 し く は屋内で の待 避等の 安 全 確 保 措 置 」 を 加 え 、 「 居 住者 、

滞 在者 そ の 他 の者 」を 「 居 住者等 」 に 改 め 、 「 、 避 難 の た め の 立 退 き 」 の 下 に 「 又 は 屋内で の待 避等の安全 確保措置」を加え、後段を 削り、同条第三 項中「前条第三項 及び第四項」を「前条第四項及び第五項 」に改め、同項を同条第四項と し 、同条第二項中「前 項」を「第一項」に 、「立退き 」を「立退き又は屋内前条第二項の規定は、警察官又は海上保安官が前項の規定により避難のための立退きを指示する場合

での待避等の安全確保措置」に 改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
２について 準用す る。
第五章第三節中第六十一条の次に次の二条を加える。

市町村長は、第六十条第一項の規定により避難のための立退きを勧告し、若しくは指示（指定行政機関の長等による助言）
第六十一条の二し、又は同条第三項の規定により屋内での待避等の安全確保措置を指示しようとする場合において、必要があると認めるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事に対し、

当 該勧 告又は指示に関す る事項について 、 助言を 求め ることがで き る。この 場合 において 、 助言を求 められた指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事は、その所掌事務に関し、必九頁

要な助言をするものとする。
（避難の指示等のための通信設備の優先利用等 ）一〇頁

第五十七条の規定は、市町村長が第六十条第一項の規定により避難のための立退きを勧第六十一条 の二の規定は、第一項の規定により警戒区域を 設定しようとする場合について 準用する。

第六十三条に次の一項を加える。

同条第六項の規定により都道府県知 事が 市町村長の事務を代 行す る場合を含む 。） につ いて 準用す る。

告 し 、 若 し く は 指 示 し 、 又 は 同 条 第 三 項 の 規 定 に よ り 屋 内で の 待 避 等 の 安 全 確 保 措 置を 指 示す る 場 合 （第六十一条の三

４

第七十条第三項中「行なわれる」を「行われる」に改め、同項 に後 段と して 次のよう に加える。

この 場合において 、応急措 置の実施を要請され た指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長 は、 正
当な理由がない限り、応急措置の実施を拒んではならない。
第七十四条の二の次に次の一条を加える。

第七十条第三項に規定するもののほか、都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災（指定行政機関の長等に対す る応 援の要求等）
第七十四 条の三害 が 発 生 し た 場 合 に お いて 、 災 害 応 急 対 策 を 実 施 す る た め 必 要 が あ る と 認 め る と き は 、 指 定 行 政 機 関 の

長 又は指定地方行政機関の長 に対 し、応援を求め 、又 は災害応急対策の実施を要請す ることがで きる。

この場合において 、応援を求められ、又は災害応急対策の実施を要請された指定行政機関の長又は指定

地方行政機関の長は、正当な 理由がない限り、応援又は災害応急対策の実施を拒んで はならない。
第七十八条の次に次の一条を加える。

（指定行政機関の長等による応急措 置の 代行）

指定行政機関の長又 は指定地方行政機関の長 は、災害の発生により 市町 村及び当該市町

指定行政機関の長又 は指定地方行政機関の長 は、前項の規定により 市町 村長の事務の代行を 開始し、い。

一項の規定により実施すべき応急措置の全部又は 一部を当該市町村長 に代わつて 実施しなければならな

計画の定めるところ により 、当該市町村の 市町 村長が第六十四条第一項及び第二項並びに第六 十五条第村 を 包 括 す る都 道府 県 が そ の 全 部 又 は 大 部 分 の 事 務 を 行 う こ と がで き な く な つ た と き は 、 法 令 又 は 防 災第七十八条の二２

又は終了したときは、その旨を公示しなければならない。

一一頁

３

一二頁

第一項の規定によ る指定行政機 関の長又 は指 定地方行政機 関の長 の代行に関し必要な 事 項は 、政令で定める。

第五章第六節中第八十六条の九を 第八十六条の十七とし 、第八十六条の八を 第八 十六条の十六とし、第八十六条の七を第八十六条の十五とする。

第八十六条の六第一項中「第八十六条の二第一項」を「第八十六条の八第一項」に改め、同条第二項中「第八十六 条の三第二項」を「第八 十六条の九第二項」に 改め、第五章第五節 中同条を第八十六条の十二とし、同条の次に次の一条及び一款を加える。

内閣総理大臣は、災害の発生により市町村及び当該市町村を包括する都道府県がその（内閣総理大臣によ る広域一時滞在の協議等の 代行）
第八十六条の十三

全部又は大部分の事務を行うことがで きなくなつ た場合で あつて 、被災住 民の生命若しくは身体を災害から保護し、又は居住の場所を確保することが困難な 場合において 、当該被災住民について 広域一時 滞在又は都道府県外広域一時滞在の 必要があると認めるときは、当該市町村の 市町 村長が第八十六 条の 八

第 一 項 及 び 第 五項 か ら 第 七 項 まで の 規 定 に よ り 実 施す べ き 措 置の 全 部 若 し く は 一 部 を 当 該 市 町 村 長 に 代

２

３

わ つて 実 施 し 、 又 は 当 該都 道 府 県 の 知 事 が 第 八 十 六 条 の 十 一 前 段 並 び に第 八 十 六 条 の 九 第 八 項 並 び に 第八十六条の十一後段の規定により読み替えて 適用する第八十六条の九第九項及び 第十一項の規定により実施す べき措置（第八十六条の十一後段の規定により読み替えて 適用す る第八十六条の九第九項及び第十一項の規定 による報告を除く。）の全部若しくは一部を当 該都道府県知事に代わつて 実施しなければならない。

内閣総理大臣は、前項の規定により市町村長又は都道府県知事の事務の代行を 開始し、又は終了した
ときは、その旨を告示しなければならない。

被災者の運送第一項の規 定による内閣総理大臣の代 行 に関し必要な事項 は、政令で 定める。
第三 款

都道府県知事は、被災者の保護の実施のため緊急 の必要があると認めるとき は、運送

指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理 由が ないのに前項の規定による要請に応じないとき はを示して、被災者の運送を要請することができる。

事 業者 で あ る 指 定 公 共 機関 又は指 定 地 方 公 共 機 関 に対 し 、運 送 す べき 人並びに運 送 す べき 場所及び 期 日

第八十六条の十四

２

一三頁

一四頁

、都道府県知事は、被 災者 の保護の実施のため特に必要があると認めるときに限り、当該指定公共機関

又は指定地方公共機関に対し 、被 災者の運 送を行うべきことを指示すること ができる。こ の場合においては、同項の事項を書面で示さなければならない。

第八十六条の五中「第八十六条の三第一項」を「第八十六条の九第一項」に、「第八十六条の五前段」

を「第八 十六条の十一前段」に 、「第八十六条の五後段」を「第八十六条の十一後段」に改め、同条を 第八十六条の十一とする。

第八十六条の四第一項中「第八十六条の二第一項」を「第八十六条の八第一項」に改め、同条を第八十六条の十とする。

第八十六条の三第五項及び第六項中「公共施設等」を「避難所」に改め、同条を第八十六条の九とする。

第五章第五節の節名を削る。

第八十六条の二第一項中「 被災した住民（以下「被災住民」と いう。）」を「被災住民」に改め、同条第三項中「公共施設その他の施設（次項及び 次条 において 「公共施設等 」と いう。）」を「避難 所」に改め、同条第四項中「公共施設等」を「避難所」に改め、同条を第八十六条の八とし、同条の前に次の四条

、節名、一款及び款名を加える。

（避難所等に関す る特例）

著しく異常かつ激甚な非常災害で あつて、当該災害に係る次に掲げる施設（以下この条

避難所（避難のための立退きを行つ た居住者等を避難のために必要な間滞在さ せ、又は自ら居住の場所を確保す ること が困難な被災した住 民（以下「被災住民」という。）その他の被災者を 一時的に滞在させるための施設をいう。以下同じ。）
応急仮設住宅前項の規定による指定があつたときは、政令で定める区域及び期間において地方公共団体の長が設置

地方公共団体の長は、前項の規定にかかわら ず、消防法に準拠して 、同 項に規定する避難所等についす る避難所等について は、 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十七条の規定は、適用しない。

二一

要 と 認 め ら れ る も の が 発 生 し た 場 合 に は 、 当 該 災 害 を 政 令で 指 定 す る も の と す る 。

において 「避難所等」という 。） が著しく不足し、被災 者に 対して 住 居を 迅 速 に 提供す るこ と が 特に必第八十六条の二

２

３て の 消防の用に供す る設備、 消防 用水及び消火活動上必 要な 施設の設置及び 維持 に関す る基準を定め、

一五頁

一六頁

そ の他当該避難所等に おけ る災害を防止し、及び 公共の安全を確保す るため必要な措置を講じな けれ ばな らな い。
（臨時の医療施設に関す る特例）

著しく異常 かつ激甚な非常災害で あつて 、当該災害に係る臨 時の医療施設（被災 者に対前条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定による指定が あつ た場合において 、前項 に規 定す る臨する臨時の医療施設について は、医療法（昭和二十三年法律第二百五号） 第四章の規定は、適 用しない。

前項の規定 による指定があつたときは、政令で 定める区域 及び期間において 地方 公共 団体の長が開設で 指定す るもの とす る。

に対して 医療を 迅速に提供す ること が特 に必要と認められ るも のが 発生した場合に は、 当該災害を政令する医療の提供を行うための臨時の施設をいう。以下こ の条において 同じ。）が著しく不足し、被災者第八十六条の三２３時の医療施設について 準用する。

著しく 異常かつ激甚な非常災害で あつて 、当該災害に より埋葬又は火葬を円滑に 行うこ（埋葬及び火葬の特例）
第八十六条の四２とが困難となつたため、公 衆衛生上の危害の発生を防 止するため緊急の必要があると認められ るものが発生した場合には、当該災害を政令で指定するも のと する。

厚 生 労 働 大 臣 は 、 前 項 の 規 定 に よ る 指 定 が あ つ た と き は 、政 令 で 定 め る と こ ろ に よ り 、 厚 生 労 働 大 臣の定める期間に限り、墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）第五条及び第十四条に規定する手続の特例を定めることがで きる。
（廃棄物処理の特例）

著しく異常かつ激甚な非常災害であつて 、当該災害による生活環境 の悪化を防止するこ

環境 大臣は 、前項の規定 により廃棄物処理特例 地域を指定したときは、廃棄物処理特例地域において

域を廃棄物処理特例地域と して 指定すること がで きる 。

第 一 項 に 規定す る 廃 棄 物を いう。 以下こ の条 に お いて 同 じ 。 ） の 処理 を 迅 速 に 行わ なけ れ ば な ら ない 地関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下この条において「廃棄物処理法」という。）第二条

環境大臣は、前項の規定による指定があつたときは、期間を限り、廃棄物（廃棄物の処理及び清掃にとが特に必要と認められるものが発生した場合には、当該災害を政令で指定するものとする。

第八十六条の五

２

３

一七頁

４

５

６

一八頁

適 用す る 廃 棄 物 の 収 集 、運 搬 及 び 処 分 （ 再 生 を 含 む 。 以 下 こ の条 に お いて 同 じ 。 ） に 関 す る 基 準 並 び に

廃 棄物の収集、運 搬又は処分を市 町村以外の者に 委託 する場合の基準を定めるも のとする。こ の場合 において 、これらの基準（以下この条において「廃棄物処理特例基準」と いう。）は、廃棄物処理法第六条の二第二項及び第三項、第十二条第一項並びに第十二条の二第一項に規定する基準とみなす。

廃棄物処理特例地域において 地方公共団体の委託を受けて廃 棄物 の収集、運 搬又は処分を業として 行う者は、廃棄物処理法第七条第一項若し くは第六項、第十四条第一 項若しくは第六 項又は第十四条の四第一項若しくは第六 項の規定にかかわらず、これらの規定による許 可を受けないで、当該 委託に係る廃棄物の収集、運 搬又は処分を業として 行うこと ができる。

前項の場合において、地方公共団体の長は、同項の規定により廃 棄物の収集、運 搬又は処分を業として 行う 者 に よ り廃棄物処理特例基準 に適 合 し な い 廃 棄 物 の 収 集 、運 搬 又 は 処 分 が 行わ れ たと き は 、 そ の者 に対 し、期限を定めて、当該廃棄物の収集、運 搬又は処分の方法の変更その他必要な措置を講ずべきことを指示することができる。

環境 大臣は 、第 二項 の規定に より廃棄物処理 特例地域を指定し、又は第三項の規定により廃棄物処理

生活環境の整備

被災者の保護特例基準を定めたときは、その旨を 公示 しなければならない。
第五節
第一款

災害応急対策 責任者は、災害が発 生したときは、法令又は防 災計画の定めるところ に よ（避難所における生活環境の整備等）
第八十六条の六り、遅滞なく、避難所を供与するとともに、当該避難所に係る必要な安全性及び良 好な居住性の確保、

当該避難所における食糧、衣料、医薬品その他の生活関連物資の配 布及び保健医療サービスの提供その他避難所に滞在する被災者の生活環境の整 備に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

災害 応急対策責任者は、やむを 得ない理由により避難所に滞在することができ ない被災

（ 避 難 所 以 外 の 場 所 に 滞在 す る 被 災 者 に つ いて の 配 慮 ）第八十六条の七者に対しても、必要な 生活関連物資の配布、保健医療 サービスの提供、情 報の提供その他これら の者 の広域一時滞在生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
第二款

一九頁

第十章を第十一章とし、第 九章を第十章とする。
じん

二〇頁

第百五条第一項中「激甚な」を「激甚な」に、「推進する」を「推進し、国の経済の秩序を維持し、その他当該災害に係る重要な課題に対応する」に改める。
第百七条中「 当該災害緊急事態の布告に係る地域を所管区域とする」を削る。
第百八条を次のように改める。

（対処基本方針）

政府は、第百五条の規定による災害緊急事態の布告があつたときは、災害緊急事態への対処に

三

二

一

前二 号に掲げる事項のほ か、当該災害に係る重要な 課題への対応に関す る重 要事項

国 の 経 済 の 秩 序 の 維 持 に 関す る重 要 事 項

災害応急対策に関する重要事項

災害緊急事態への対処に関する全般的な方針

対処基本方針 に定める事項は、次のと おりとする。

関す る基本的な 方針 （以下この条において 「対 処基本方針」と いう 。）を定めるものとす る。

第百八条

２

四

前三号に掲げる事項に係る事務を的確に遂行するための政府の体制に関する重要事項

内閣総理大臣は、対処基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなけれ ばならない。

五３

内閣総理大臣は、前項の閣議の決定があつたときは、直ち に、対処基本方針を告示しなければならな

内閣総理大臣は、災害緊急事態 への対処に当たり、対処基本方針に基づいて、内閣を代表して 行政各

い。

４

５

第 三 項 及び 第 四 項 の 規 定 は 、 対 処 基 本 方 針 の 変 更 に つ いて 準 用す る 。

部を指揮監督する。
６

対処基本方針は、第百六条第二項の規定により災害緊急事態の布告が廃止された時に、その効力を失

内閣総理大臣は、 前項の規定により対処基本方針がその効力を失つたときは、直ち に、その 旨を告示

う。

７

８

しなければならない。
第 百八 条の次に次の四条を加 える。
（情報の公表）二一頁

第百八条の二

二二頁

内閣総 理 大臣は 、第百五条の 規定 に よる災害 緊急事態 の布告に係る災害につ いて 、当該災害 の状況、これに対してとられた措置の概要その他の当該災害に関する情報を新 聞、放送、インターネ
ットその他適切な方法により公表しなければならない。
（国民へ の協力の要求）

内閣総理大臣は 、第 百五条の規定による 災害 緊急事態の布告が あつたときは、国民に対 し国民は、前項の規定により協力を求められたときは、これ に応ずるよう努めなければならない。

いことその他の必要な協力を求めることができる。

、必要な範囲において 、国民生活と の関連性が高い物資又は国民経済上重要な物資をみだりに購入しな

第百八条の三２

第百五条の規定による災害緊急事態の布告があつたときは、第八十六条の二第一項、第八（災害緊急事態の布告 に伴う 特例）
第百八条の四

十六条の三第一項、第八十六条の四第一項及び第八十 六条の五第一項の規定により当該災害を指定す る

政 令が 定 め ら れ た も の と みな して 、 第 八 十 六 条 の 二 第 二 項 及 び 第 三 項 、 第 八 十六 条 の 三 第 二 項 及 び 第 三項、第八 十六条の四第二項並びに第八十六条の五第二項 から 第六項まで の規 定を 適用す る。この場合に

２

お いて 、 第 八 十 六 条 の 二 第 二 項 及 び 第 八 十 六 条 の 三 第 二 項 中 「 政 令で 定め る区 域 及 び 期 間 」 と あ るの は、「当 該災害に係る緊急災害対策本部の所管区域及び当該災害に係る災害緊急事態の布告が発せられ た時から当該緊急災害対策本部 が定める日まで の間」とす る。

第百 五条の規定による災害緊急事態の布告が発せられる前に第八十六条の二第一項、第八十六条の三

第一項、第八十六条の四第一項又は第八十六条の五第一項のいずれかの規定により当該災害を指定する

第百五条の規定による災害緊急事態の布告があつたときは、特定非常災害の被害者の権利

政令が定められたときは、前項（当該政令に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
第百八条の五利益の保全等を 図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号。以下こ の条において「特定非常災害法」と いう。）第二条の規定により、当該災害を特定非常災害として指定し、当該 災害が発生した日を特定非常災害発生日として定め、及び当該特定非常災害に対し適用すべき措置として 特定非常 災害 法第三条から第六条まで に規定する措置を 指定 する政令が定められたものとみなして、特定非常災 害 法第三条から第六条まで （ 特定 非常 災害 法第 四 条 第 一 項を 除く 。 ） の 規定 を 適 用す る 。こ の 場 合 において、次の表の上欄に掲げる特定非常災害法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下

二三頁

経過する

二四頁

超えない範囲内において政令で定 める欄に掲げる字句とする。
第三条第一項

災害対策基本法（昭和三十六年法律第到来する特定義務（特定非常災害発生を経過する

特定非常災害発生日から起算して四月

災害緊急事態の布告があった

災害対策基本法第百五条の規定による

災害緊急事態の布告があった

二百二十三号）第百五条の規定による延長期日が定められた免責期限が定められ た

第三条第四項

第四条第二項

免責期限が到来する

到来する特定義務日以後に法令に規定されている履行期

限が到来する義務をいう。以下同じ。
）

責任

免責期限が定められ た

その不履行に係る行政上及び刑事上の責任（過料に係るものを 含む。）

災害対策基本法第百五条の規定による

前項

前三項

前項

災害対策基本法第百五条の規定による

前二項

同項

第四条第三項

前二項

特定非常災害発生日から起算して四月

災害緊急事態の布告があった

免 責期限が到来する

第四条第四項

第二条第一項又は第二項の政令でこのを経過する

第五条第一項

災害 緊急事態の布告があった経過する条に定める措置を指定するものの施行の超えない範囲内において政令で定める

二五頁

２

第五条第五項

超えない範囲内において 政令で定める

政令で 定 めるもの

同項に規定する政令で定める

特定非常災害発生日から起算して一年経過する

法務大臣が告示するもの

同日後二年を経過する

二六頁

第六条

当該政令で定めるを経過する

第百五条の規定による災害緊急事態の布告が発せられる前に特定非常災害法第二条第一項の規定により当該災害を特定非常災害として指定する政令が定められたときは 、前項の規定は、適用しな い。

第八章を第九章とする。

第 九 十 二 条 の 見 出 し 中 「 他 の 」 を 「 指 定 行 政機 関 の 長等 又は 他の」に改め、同条第一項中「 又は第七十四条第一 項」を「、第七十四条第一項又は第七十四条の三」に、「他の地方公共団体の長又は」を「指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は他の地方公共団体の長若しくは」に改め、同条第二項中「は、当該応援」を「は、国又は当該応援」に改める。

第百二条第一項中「年度」の下に「及びその翌年度以降の年度で政令で定 める年度」を加える。

被災者の援護を 図るための措置

第七章を第八章とし、第六章の次に次の一章を加える。

第七章
り（罹災証明書の交付）

市町村長は、当該市町村の地域に係 る災 害が 発生した場合において 、当該災害の被災者 か

市町村長は 、災害の発生に備え、 罹災 証明書の 交付に必要な業務の実施体制の確 保を 図るため、前項ばならない。

、当該災害によ る被害の程度を証明する書面（次項において 「 罹災 証明書」という 。）を交付しなけれら申請があつ たときは、遅滞なく、住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し第九十条の二２の 規 定 によ る 調 査 につ いて 専 門的な 知 識及 び経 験 を 有す る職 員 の 育 成 、 当 該 市 町 村 と 他 の 地方 公 共 団 体

災害対策基本法の 一部を次のように改正す る。

災害予防（第四十六条―第四 十九条の三）」を

第一節

「第四章

通則（第四十六条―第四

災害予防又は民間の団体との連携の確保その他必要な 措置を講ずるよう努めなければならない。
第二条

目次中「第四章

二七頁

十九条の三）定避難所の指定等（第四十九条の四―第四十九条の九）

「第三款

」

第二節

避難行動要支援者名簿の指定緊急避難場所及び指

二八頁

第三節

被災者の運送（第八十六条の十に、「第八十六条の十五―第八十六条の十に、「第三款

安否情報の 提供等（第八十六条の十五）」

被災者の運送（第八十六条の十四）作成等（第四十九条の十―第四十九条の十三）

四）」を
第四款

七」を「第八十六条の十六―第八十六条の十八」に改め、「第九十条の二」の下に「―第九十条の四」を加える。

第四十二条第二項第一号中 「次項」を「第四項」に改 め、同条中第六項を第七項とし、第三項から第五市町村地域防災計画は、前項各号に掲げるもののほ か、市町村内の一定の地区内の居住者及び当該地

項 までを一項ずつ繰り下げ、 第二項の次に次の一項を加える。
３

区に事業所を有す る事業者 （以下この項及び次条において 「地区居住者等」という。）が共同して行う

防災訓練、地区居住者等による防災活動に必要な物資及び資材の備蓄、災害が発生した場合における地

区居住者等の相互の支援その 他の当該地区における防災 活動に関す る計画（同条において 「地区防災計画」という。）について 定め ることがで きる。
第四十二条の次に次の一条を加える。

地区居住者等 は、 共同して 、市町村防災 会議 に対し、市町村 地域 防災計画に地区防災計

市町村防災会議は、計画提案が行われたとき は、遅滞なく、当該計 画提案を踏まえて 市町村地域防災より行うものとする。

災計画の素案の内容が、市町村地域防災計画に抵触するもので ない場合に、内閣府令で 定めるところに

前項の規定による提案（以下この 条に おいて 「計画提案」と いう 。）は、当該計 画提案に係る地区防添えなければな らな い。

画を定めることを提案することができる。この場合において は、当該提案に係る地区防災計画の素案を

第四十二条の二２３

計画に地区防災計画を定める必要があるかどうかを判断し、その必要があると認めるときは、市町村地

二九頁

４

５

域防災計画に地区防災計画を定めなければならな い。

三〇頁

市町村防災会議は、前項の規定により同項の 判断をした結果、計画提案を踏まえて 市町 村地域防災計

画に地区防災計画を定める必要がないと決定したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該計画提案をした地区居住者等に通知しなければならない。

市町 村地域防災計画に地区 防災計画が定められ た場合において は、当該地区防災計画に係る地区居住者等は、当該地区防災計画に従い、防災活動を実施するように努めなければならない。

第四十四条第三項中 「第四十二条第三項 から第五項まで 」を「 第四 十二条第四項から第六項まで 」に改める。

通則

第四章中第四十六条の 前に次の節名を付す る。
第一節

要配慮者の生命又は身体を災害から保護す るため にあらかじめ講ずべき 措置に関す る事項

第四十六条第一項中第六号を第七号とし、第五号の次 に次の一号を加える。
六第四章に次の二節を加える。

第二節

指定緊急避難 場所及び指定避難所の指定等（指定緊急避難場所の指定）

市町村長は、防災施設の整備の状況、 地形、地質その 他の 状況を総合的に勘案し、必 要

市町村長は、第一項の規定による指定をしたときは、その旨を、都道府県知事に通知す るとともに、の管理者（当該市町村を除く。次条において同じ。）の同意を得な ければならない。

市町村長は、前項の規定により指定緊急避難場所を指定しようとするときは、当該指定緊急避難場所

令で 定める異常な現象の種類ごとに、指 定緊 急避難場所として 指定 しなければならない。

た め の 立 退き の 確 保 を 図 る た め 、 政 令で 定 め る 基 準 に 適 合す る 施 設 又 は 場 所 を 、 洪 水、 津 波 そ の 他 の 政があると認めるときは、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における円滑かつ迅速な避難の第四十九条の四２

３

公示しなければならない。

指定緊急避難場所の管理者は、当該指定緊急避難場所を廃止し、又は改築その 他の事由

（ 指定 緊 急 避 難 場 所 に 関す る 届 出 ）第四十九条の五により当 該指定緊急避難場所の現 状に政令で 定める重 要な変 更を加えようとするときは、内閣府令で 定

三一頁

め ると ころ により市町 村長 に届け 出なければな らない 。
（指定の取消し）

三二頁

市 町 村 長 は 、 当 該 指 定 緊 急 避 難 場 所が 廃 止 さ れ 、 又 は 第四 十 九 条 の 四 第 一 項 の 政 令で 定

市町 村長は、前項の規定により 第四十九条の四 第一項の規定による指定を 取り 消したときは、その 旨める基準に適合しなくなつたと認めるときは、同項の規定による指定を取り消すものとする。

第四十九条の六２を、都道府県知事に通知す るととも に、 公示しなければならな い。

市町村長は、想定される災害の状況、人口の状況その他の状況を勘案し、災害が発生し（指定避難所の指定）第四十九条の七た場合における適切な 避難 所（避難のための立 退きを行つた居住者、 滞在者その他の者（以下「居住者等」という。）を避難のために必要な間滞在させ、又は自ら居住の場所を確保す ることが困難な 被災した住民（以下「被災住民」という。）その他の被災者を一時的に滞在させるための施設をいう。以下同じ 。） の 確 保を 図 る た め 、 政 令で 定 め る 基 準 に 適 合す る 公 共 施 設 そ の 他 の 施 設を 指 定 避 難 所 と して 指 定
しなければならない。

２

３

第四十九条の四第二項及び第三項並びに前二 条の規定は、指定避難所について準用す る。こ の場合にお いて 、 第 四 十 九 条 の 四 第 二 項 中 「 前 項 」 と あ り 、 及 び 同 条 第 三 項 中 「 第 一 項 」 と あ る の は 「 第 四 十 九条の七第一項」と、前条中「第四 十九条の四第一項」と あるのは「次条第一項」と読み替えるものとする。

都 道 府 県 知 事 は 、 前 項 に お いて 準 用す る第 四 十 九条 の 四 第 三 項 又 は 前 条 第 二 項 の 規 定 に よ る 通 知 を 受けたときは、その旨を内閣総理大臣に報告しなければならない。

指定緊急避難場所と指定避難所とは、相互に兼ねることができる。

（指定緊急避難 場所と指定避難所との関係）
第四十九条の八

市町 村 長 は 、 居 住 者 等 の 円 滑な 避 難 の た め の 立 退き に 資す る よ う 、 内 閣 府 令で 定 め る と（居住者等に対する周知のための措置）
第四十九条の九ころにより、災害に関する情報の伝達方法、指定緊急避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事

項その他円滑な避難のための立退きを確保す る上で必要な事項を居住者等に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その 他の必要な措置を講ず るよう努めなければならない。

三三頁

第三節

避難行動要支援者名簿の作成等（避難行動要支援者名簿の作成）

三四頁

市町村長は、当該市町村に居住す る要 配慮者のうち 、 災害 が発生し、又は災害が 発生す

避難 行動要支 援者 名簿には、避難 行動要 支援 者に関する次に 掲げ る事項を記載し、又は 記録するも のして おかなければな らない 。

めの基礎とする名簿（以下この条及び次条第一項において「避難行動要支援者名簿」という。）を作成

者の生命又は身体を災害から保護す るために必要な措置（以下「避難支援等」という。）を実施す るた

画の定めるところ により、避難行動 要支 援者について 避難の支 援、 安否の確認その 他の 避難行動要支援

め特に支援を 要す るもの（以下「避難行動要支援者」と いう 。）の把握に努めると とも に、地域防災計

る お そ れ が あ る 場 合 に 自 ら 避 難す るこ と が 困 難 な 者で あ つて 、 そ の 円 滑 か つ 迅 速 な 避 難 の 確 保 を 図 る た

第四十九条の十

２

一

生年月日

氏名

とする。

二

３

４

七

六

五

四

三

前各号に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し市町村長が必要と認める事項

避難支援等を必要とする事由

電話番号その他の連絡先

住所又は居所性別

市町村 長は 、第一項の規定 による避難行動要支援者名簿の作成に必要な限度で 、その保有する要配慮

者の氏名その他の要配慮者に関する情報を、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で 利用することができる。

市町村長は、第一 項の規定による避難 行動要支援者名簿の作成のため必要があると認 めるときは、関係都道府県知事その他の者に対して 、要配慮者に関する情報の提供を 求めることができる。

市町村長は、避難支援等の実施に必要な限度で、前条第一項の規定により作成した避（名簿情報の利用及び 提供 ）第四十九条の十一

難行動要支援者名簿に記載し、又は記録された情報（以下「名簿情報」という。）を、その保有に当た

三五頁

２

３

つ て 特 定 さ れ た 利 用 の 目 的 以 外の 目 的 の た め に 内 部で 利 用す るこ と が で き る。

三六頁

市町村長は、災害の発生に備え、避難支援等 の実施に必要な限度で 、地域防災計画の定めるところにより、消防機関、都道府県警察、民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）に定める民生委員、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百九条第一項に規定する市町村社会福祉協議会、自主防災

組織その 他の避難支援等の実施に携わる 関係者（次項において「避難支援等関係者」と いう。）に対し、名簿情報を提供するものとする。ただし、当該市町村の条例に特別の定めがある場合を除き、名簿情報を提供することについて 本人（当該名簿情報によつて識別される特定の個人をいう。次項において同じ。）の同意が 得られない場合は、こ の限 りで な い。

市町村長は、災害 が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者 に対し、名簿情報を提供す ることができる。こ の場合においては、名簿情報を 提供することについて 本人の同意を得ることを 要し ない。
（名簿情報を提供する場合における配慮）

第四十九条の十二

市 町村長は、前条第二項 又は 第三項の規定により 名簿情報を提供するときは 、地域防災 計画 の定 めるところ に よ り 、名 簿 情 報 の提供を 受ける者に対して 名簿情報 の漏えいの防止のた めに 必要な措置を講ずるよう求めること その他の当該名簿情報に係る避難行動要支援者及び第三者の権利利益

第四十九条の十一第二項若しくは第三項の規定により名簿情報の提供を受けた者（そを保護するた めに必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

（秘密保持義務）
第四十九条の十三の者が法人で ある場合にあつて は、その 役員）若しくはその職員そ の他の当該名簿情報を 利用して 避難支援等の実施に携わ る者又はこれらの者で あつ た者は、正当な 理由がなく、当該名簿情報に係 る避難行
動要支援者に関して 知 り得た秘密を漏らしてはならない。

第六十条第一項中「居住者、滞在者その他の者（以下「居住者等」という。）」を「居住者等」に改め、 同条第二項中「立退き先」の下に「として 指定 緊急避難場所その 他の 避難場所」を加え る 。

第 七 十 一 条 第 一 項 中 「 第 二 十 四 条 か ら 第 二 十 七 条 まで 」 を 「 第 七 条 か ら 第 十 条 ま で 」 に 改 め る 。

第八十六条の二第一項中「次 に掲げる施設」を「避難所又は応急仮設住宅」に改め、各号を削る。

三七頁

三八頁

第 五章第六節中第八十六条の十七を第八十六条の十八とし、第八十六条の十六を第八十六条の十七と し、第八十六条の十五を第八十六条の十六とす る。

安否情報の提供等

第五章第五節に次の一款を加える。
第四款

都道府県知事又は市町村長は、当該 都道府県又は市町村の地域に係る災害が発生した

都道 府県知事又は市 町村 長は 、第一項の規定に よる 回答を適切に 行 い、又は当該回答の適切な実施 にた つて 特定 され た 利用の目的 以外 の目的 のた めに 内部で 利用することができ る。

備えるために必要な限度で 、その保有する被災者 の氏 名その他の被災者に関する情報を 、その保有に 当

都道府県知事 又は 市町村長は、第一項の規定 による回答を適切に行い、又は当該回答の適切な実施に災者 又は第三者の権利 利益を 不当に侵害す るこ と のないよう配慮するものとする。

都道府県知事又は市町村長は、前項の規定により安否情報を回答するときは、当該安否情報に係る被「安否情報」と いう。）について 照会が あつたときは、回答するこ とができる。

場合において 、内閣府令で定めるところ により、当該災害の被 災者 の安否に関する情報（次項において第八十六条の十五２３４備えるため必要があると認めるときは、関係地方公共 団体の長、消防 機関 、都道府県警察その他の者に対して 、被災者に関する情報の提供を求めることがで きる。

第七章中第九十条の二の次に次の二条を加える。
（被災者台帳の作成）

市 町 村 長 は 、 当 該市 町 村 の 地 域 に 係 る 災 害 が発 生 し た 場 合 に お いて 、 当 該 災害 の 被 災者 の

四

三

二

一

住家 の被害その他市町村 長が定める種類の被害の状況

住所又は居所

性別

生年月日

氏名

被災者台帳には、被災者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。

礎とする台帳（以下この条及び次条第一項において「被災者台帳」という。）を 作成することができる。

援護を総合的かつ効率的に実施するため必要があると認めるときは、被災者の援護を実施するための基

第九十条の三

２

五

三九頁

３

４

八

七

六

前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

要配慮者であるときは、その旨及び要配慮者に該当する事由援護の実施の状況

四〇頁

市町村長は、第一項の規定による被災者台帳の作成に必要な限度で 、その保有する被災者の氏名その他の被災者に関する情報を、その保有に 当たつて 特定された 利用の目的以外の目的 のた めに内部で 利用することができる。

市町村 長は 、第一項の規定による被災者台帳の作成のため必要があると認めるときは 、関係地方公共団体の長その他の者に対して 、被災者に関する情報の提供を求 めることができる。

市町村長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条第一項の規定により作（台帳情報の利用及び提供）
第九十条の四成した被災者台帳に記載し、又は記録された情報（以下この条において 「台帳情報」という。）を、そ本 人 （ 台 帳 情 報 に よ つて 識別 さ れ る 特 定 の 個 人 を い う 。 以 下 こ の 号 に お いて 同 じ 。 ） の 同 意 が あ るの 保有 に当たつて 特定された利用の目的以外の目 的の ために自ら利用し、又 は提供す ることがで きる。
一

２

二

他の地方公共団体に台帳情報を提供する場合において、台帳情報の提供を受ける者が、被災者に対市 町 村 が 被 災 者 に 対 す る 援護 の 実 施 に 必 要 な 限度 で 台 帳 情 報 を 内 部で 利 用す ると き 。

とき、又は本人に提供するとき。

三

す る援護の実 施に必 要な 限度で 提 供に 係 る台帳 情 報を利 用す ると き 。

前項 （第一号又は第三号に係る部分に限る。）の規 定による台帳情報の提供に関し必要な事項は、 内閣府令で 定める 。

災害救助法 （昭和二十二年法律第百十八号）の一部を次のよう に改正す る。

（災害救助法の一部改正）
第三条
題名を削る。

総則（第一条・第二 条）

災害救助法

次の題名及び目次を付する。

目次
第一章

四一頁

第五章

第四章

第三章

第二章

罰則（第三十一条―第三十四条）

雑則（第三十条）

費用（第十八条―第二十九条）

救助（第三条―第十七条）

附則

四二頁

第一条に見出しとして 「（目的）」を付 し、同条中「災害にかかつ た者」を「被災者」に改める。

第 二 条 に 見 出 し と し て 「 （ 救 助 の 対 象 ） 」 を 付 し 、 同 条 中 「 あ つて は 」 を 「 あ って は 」 に 、 「 災 害 に かかり」を「災害により被害を受け」に、「行なう」を「行う」に改める。
第 三 条 か ら 第 二 十 一 条 まで を 削 る 。

第 二 十 二 条 に 見 出 し と して 「 （ 都 道 府 県 知 事 の 努 力 義 務 ） 」 を 付 し 、 第二 章 中 同 条 を 第 三 条 と す る 。

第 二 十 三 条 に 見 出 し と して 「 （ 救 助の 種 類 等 ） 」 を付 し 、 同 条 第 一 項 第 一 号中 「 収 容 施 設 （応 急 仮 設 住宅を含む。）」を「避難 所及び応急仮設住宅 」に改め、同項第二号中「 炊出し」を「炊き出し」に改め、同項第五号中「災害にかかつた者」を「被災者」に改め、同項第六号中 「災 害にかかつた」を「被災した」に改め、同条第二項中「なす」を「行う」に改め、同項に項番号を付し、同条第三項中「これを」を削り、同項に項番号を付し、同条を第四条とす る。

第二十三条の二に見出しとして「（指定行政機関の長等の収用等）」を付し、同条第一項中「あつては」を「あっては」に、「同条第九号」を「第二条第九号」に改め、同条第二項に項番号を付し、同条第三項中「行なう」を「行う」に改め、同項に項番号を付し、同条を第五条とする。

第二十三条の三に見出しとして 「（指定 行政機関の長等の立入検査 等）」を付し、同条第二項中「者から」を「者に対し」に、「取り」を「求め」に改め、同項 から 同条第四項まで に項番号を 付し、同条に次第 一 項 及 び 第 二項 の 規 定 に よ る 権 限は 、 犯 罪 捜 査 の た め に 認 めら れ た も の と 解 釈 して は な ら な い 。

の一項を加える。
５

第二十三条の三を第六 条とす る。

第 二 十 四 条 に 見 出 し と して 「 （従 事 命 令 ） 」を 付 し、 同 条 第 一 項 中 「 第 三 十 一 条 」 を 「 第 十 四 条 」に 、「基く厚生労働大臣」を「基づく内閣総理大臣」に改め、同条第二項中「第三十一条」を「第十四条」に、「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」に改め、同項に項番号を付し、同条 第三項中「第一項及び第二項

四三頁

四四頁

」を「前二項」に改め、「これを」を削り、同項 に項 番号を付し、同条第四項中「第二十三 条の二第二項」を「第五条第二項」に改め、「、これを」を削り、同項及び同条第五項に項番号を付し、同条を第七条とする。
第二十五条に 見出しとして 「 （協 力命令） 」を付し、同 条を 第八条とす る。

第二十六条に見出しとして 「（都道府県知事の収用等） 」を付し、同条第一項中「第三十一条」を「第十四条」に、「基く厚生労働大臣」を「基づく内閣総理大臣」に改め、同条第二項中「第二十三条の二第二項」を「第五条第二項」に改め、「、これを」を削り、同項 に項番号を付し、同条を第 九条とす る。

第二十七条に見出しとして 「（都道府県知事の立入検査等）」を付 し、同条第二項中「者から 」を「者第六条第三項 から 第五項まで の規定は、 前二項の場合に準用する。

に対し」に、「取り」を「求め」に改め、同項に項番号を付し、同条第三項を次のように改める。
３

第二十七条第四項を削り、同条を第十条とする。

第 二十 八 条 に 見 出 しと して 「 （通 信 設備の 優先 使 用権 ） 」を 付 し、同 条中 「 厚生 労 働 大 臣 」を「 内閣 総理大臣」に、「第三十条第一項」を「第十三条第一項」に改め、同条を第十一条とする。

第 二 十 九 条 に 見 出 し と して 「 （扶 助金 の 支 給 ） 」 を付 し 、 同 条 中 「 第 二 十 四 条 又 は 第 二 十 五 条 」 を「 第七条又は第八条」に、「これがため」を「そのために」に改め、同条を第十二条とする。

第三十条に見出しとして 「 （事務 処理の特例）」を付し、同条第二項に項番 号を 付し、同条を第十三条とす る。

第三十一条に見出しとして 「（内閣総理大臣の指示） 」を付し、同条中「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」に、「つき」を「ついて 」に、「対して、応援をな すべ き 」を 「 対 し、 その 応 援をす べ き 」に改め
、同条を第十四 条とする。

第三十一条の二 に見 出しとして 「（日本赤 十字社の協力義務等 ）」を付し、同条第一項中 「かんがみ」を「鑑み」に改め、同条第二項中「第二十 五条」を「第八条」に改め、「除く。）」の下 に「について 」

を加え、「行なわ せる」を「行わせる」に改め、同項に項番号を付し、同条を第十五条とす る。

第 三十 二 条 に 見 出 し と して 「 （ 日 本 赤 十 字 社 へ の 委 託 ） 」 を 付 し 、 同 条 を 第 十 六 条 と し 、 同 条 の 次 に 次の一条を加える。
（事務の区分）四五頁

四六頁

第二条、第四条第二項、第七条第 一項 及び第二項、同条第四項において 準用す る第五条第二項

第十三条第二項の規定により市町村が処理す ることとされて いる事務は、 地方自治法第二条第九項第第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

項並びに第十四条の規定により都 道府県が処理すること とされて いる事務は、地方自治法第二条第九項

条第一項及び第二項、同条第三項 において 準用す る第六条第三項、第十一条、第十二条、第十三条第一、第七条第五項、第八条、第九条第一項、同条第二項 において 準用する第五条第二項及び第三項、第十

第十七条

２

一号に規定する第一号法定受託事務とす る。
第三十二条の二を削る。

第 三 十 三 条 に 見 出 し と して 「 （ 費 用 の 支 弁 区分 ） 」 を 付 し 、 同 条 第 一 項中 「 第 二 十 三 条 」 を「 第 四 条 」に改め、同条第二項中 「第二十四条第五項」を「 第七条第五項」に、「第二十九条」を「第 十二 条」に、「第二十四条第一項」を「第七条第一項」に、「 第二十五条」を「第八条」に、「よつて 」を「よって 」に、「統轄す る」を「統括す る」に、「第二十四 条第二項」を「第七条第二 項」に、「なした」を「した」に改め 、同項に項番号を付し、同条第三項中「第二十六条第二項」を 「第 九条第二項」に、「第二十三条の二第三項」を「第五条第三項」に、「統轄す る」を「統括す る」に改め、同項に項番号を付し、第三章中同条を第十八条とす る。

第三十四条に見出しとして 「 （委託費用の補償）」を付 し、同条中「第三十二条」を「第十六条」に改め、同条を第十九条とする。

第三十五条に見出しとして 「（都道府県が応援のため支 弁した費用）」を付し、同 条中 「なした」を「

国は、前項の規定による要請があった場合において、救助の行われた地の都道府県の区域内における請することができる。

て 同項に規定す る費用につ いて 同項の規定 により求償の請求を行った都道府県に対して 弁済す るよう要の行われた地の都道府県は、内閣府令で 定めるところにより、 国に 対して 、国が当該都道府県に代わっ著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合において、 前項の規定により求償の請 求を受けた救助行った」に改め、同条に次の三項を加える。
２

３

被害の 状況その他の事情を勘案して必要があると認め るときは、内閣府令で 定め るところにより、第一項の規定 による求償の請求に係る費用を、当該都道府 県に代わって 当該求償の請 求を行った都道府県に

四七頁

４

対 して 弁 済す るこ と がで き る 。

四八頁

国 は 、 前 項 の 規 定 に より 第 一 項 の 規 定 に よ る 求 償 の 請 求 に 係 る 費 用 を 弁 済 し た 場 合 に お いて 、 救 助 の行われ た地の都道府県に対して、当該弁済した費用を求償するものとする。
第三十五条を 第二十条とす る。

第三十六 条に見出しとして 「（国庫 負担）」を付し、同 条中 「第三十三条」を「第 十八 条」に、「第三十四条」を 「第 十九条」に、「 （前 条」を「（前条第一項 」に、「並びに前条 」を 「並びに同項」に改め、「支払に要した費用」の下に「（前条第四項の規定によ る求償に対す る支払に要した費 用を含む。）」

を加え、「もつて 」を「もって 」に、「こ の条」を「この項」に、「あつて は当該」を「 あって は当該」に、「こえ るとき にあつて は左の区分 に従 つて 」を「超え るとき にあって は次の区分 に従 って 」に改め、同条第二号中「こえ」を「超え」に改め、同条第 三号中「こえ る」を「超え る」に改め、同条に次の二項

国は、前条第二項の規定 による要請があった 場合において 、次の各 号の いずれにも該当す ると認める

を加える。
２

ときは、 内閣府令で 定めるところ により、前項の規定による国庫の負担額の 全部 又は一部を、同条第三３項の規定による弁済に代えて 、同条第一項の規定 により求償の請求を行っ た都道府県に対して 支 払う こ

救 助 の行 わ れ た 地 の 都 道 府 県 の 区域 内 に おけ る 被 害 の 状 況 そ の 他の 事 情 を 勘 案 して 前 条 第 一 項 の 規の規定による国庫の負担額を上回 らな いこと。

前条第二項の規定により救助の行われた地の都道府 県から弁済するよう 要請 された費用の額が前項と がで き る 。
一二定による求償の請求に係る費用を当該都 道府 県に代わって 当該求償の請求を行った都道府県に対して弁済する必要があること。

前項の規定により国が前条第一項の規定による求償の請求に係る費用を支払う場合における第一項の規定の適用について は、同項中「前条第四項の規定による求償に対す る支 払に要した」と あるのは、「前条第二項の規定により救助の行われた地の都道府県から弁済するよう要請された」とする。
第三十六条を第二十一条とする。

第 三十 七 条中「 前 条 」を 「 前 条第 一項 」 に、「 置 かな け れ ば 」を 「 お かな け れば 」 に改 め 、 同 条 を第 二十二 条と し、同条の前に 見出 しと して 「 （災害救 助基金 ） 」を付す る。

四九頁

第三十八条第二項を削り、同条を第二十三条とす る。
第 三十 九 条 中 「 す べ て 」 を 「 全て 」 に 改 め 、 同 条 を 第 二 十 四 条と す る 。

五〇頁

第四十条中「第三十六条」を「第二十一条第一項（同条第三項の規定により 読み替えて 適用す る場合を含む 。以 下この条において 同 じ。）」に、「同条」を「第二十一条第一項」に改め、同条を第二十 五条とする。

第四十一条中「左の」を「次の」に改め、同条第二号中「、勧業債券」を削り、「 買入 」を「買入れ」に改め、同条第三号中「第二十三条第一項」を「第四条第一項 」に改め、同条を第二十六 条とする。
第四十二条中「、これを」を削り、同条を 第二 十七条とす る。

第四十三条中「第三十八条」を「第二十三条」に改め、同条を第二十八条とする。

第 四 十 四 条 に 見 出 し と して 「 （ 繰 替 支 弁 ） 」 を 付 し 、 同 条 中 「 第 三 十 条第 一 項 」 を 「 第 十 三 条 第 一 項 」に、「暇」を「いとま」に改め、同条を第二十九条とする。

第四十 五条中「左の各号の一に」を「次の各号のいずれかに」に、「これを六箇月」を「六月」に、「五万円」を「三十万円」に改め、同条第一号中「第二十四条第一項」を 「第 七条第一項」に、「従わな い

者 」を「従わな かった 者」に改め、同条第二 号中 「第二十三条の二第 一項又は第二十六条第 一項 」を「第五条第一項又は第九条第 一項 」に、「従わな い者 」を「従わな かった者 」に改め、第四章中 同条を第三十一条とする。

第四十六条中 「詐偽」を「偽り」に、「これを六箇月」を「六月」に、「五万円 」を「三十万円」に改め、後段を削り、同条に次のただし書を加える。

ただし、刑法（明治四十年法律第四十五号）に正条があるものは、同法による。
第四十六条を第三十二条とする。

第四十七条中「第二十三条の三第一項、第二項 」を「第六条第 一項 若しくは第二項」に、「第二十七条

第一項、第二項」を「第十条第一項若しくは第二項」に、「第二十三条の三第二項」を「第六条第二項」に、「第二十七条第二項」を「第十条第二項」に、「なさず」を「せず」に、「なした」を「した」に、「これを三万円」を「二十万円」に改め、同 条を 第三十三条とす る。

第四十八条中「第四十五条」を「第三十一条」に、「なした」を「した」に、「 罰す るの外」を「罰するほか」に改め、同条を第三十四条とする。

五一頁

第四章を第五章とし、第三章の次に次の一章を加える。
雑則五二頁

都道府県知事は、 救助を行った者について、災害対策基本法 第九十条の三第四項の規定 により

第四章
第三十条

情報の提供の 求めがあったときは、当該提供の求めに係 る者 について の同条第二項第一号から第四号まで に掲げ る情 報で あって 自らが 保有す る ものを 提供す る もの とす る。

特定非常災害の被害者の権利利益の 保全等を図るための特別措 置に関する法律（平成八年法律第八（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律の一部改正）
第四条十五号）の一部を次のように改正する。

第一 条中「決定の特例」の下に「、相続の承認 又は 放棄をすべき期間の特例」を加える。

第二条第一項中「存立」の下に「、当該非常災害により相続の承認若しくは放棄をすべきか否かの判断を的確に行うことが困難と なった者の保護」を加える。

第八条を第九条とし、第七条を第八条とし、第六条を第七条とし、第五条の次に次の一条を加える。
（相続の承認又は放棄をすべき期間の特例に関する措置）

第六条

相 続 人 （次 の 各 号 に 掲 げ る 場 合 に あ って は 、 当 該 各 号 に 定 め る 者 ） が 、 特 定 非 常 災 害 発 生 日 に おいて、 特定非常災害により多数の住民が避難し、又は住所を移転することを余儀なくされた地区として

政 令で 定 め る も の に 住 所 を 有 して い た 場 合 に お いて 、 民 法 （ 明 治 二 十 九 年 法 律 第 八 十 九 号 ）第 九 百 十 五条第一項の期間（この期間が同項 ただし書の規定によって伸長された場合にあって は、その伸長された期間。以 下こ の条において 同じ。）の末 日が特定非常災害発生日以後当該特定非常災害発生日から起算

そのして 一年を超えない範囲内において 政令で 定める日の前日まで に到来す るときは、 同項の期間は、当該相続人が相続の 承認又は放棄をしないで 死 亡した場合

政 令で 定 め る 日 まで 伸 長 す る 。
一相続人（前号の場合にあって は、同号に定める者）が未成年者又 は成年被後見人で ある場合

その者の相続人

二
法定代理人

内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）の一部を次のように改正す る。

（内閣府設置法の一部改正）
第五条

第四条第三項第八号の次に次の一号を加える。

五三頁

八の二

五四頁

被 災 者 の 応 急 救 助 及 び 避 難 住 民 等 （ 武 力 攻 撃 事 態 等 に お け る 国民 の 保 護 の た め の 措 置 に 関す る

法律（平成十六年法律第百十二号）第七十五条第一項 に規 定す るものをいう。）の救援に関す ること 。
第四条第三項第十四号の二中「（平成十六年法律第百十二号）」を削る。

厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）の 一部を次のように改正す る。

（厚生労働省設置法の一部改正）
第六条

削除

第四条第一項第三十二号中「覚せい剤」を「覚醒剤」に改め、同項第八十三号を次のように改める。
八十三

則第四条第一項第八十六号中「第八十一号から前号まで 」を「第八十一号、第八十二号及び 前二 号」に改める。
附

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から（施行期日）
第一条

施行する。

一

款
款

被災者の運送（第八十六条の十四）」を

「第三

第四

に、「第八十六条の十五―第八十六条の十七」を「第八第二条 （災 害対策基本法目次の改正規定（「第三款

被災者の運送（第八十六条の十四）
安否情報の提供等（第八十六条の十五）」十六条の 十六 ―第八十六条の十八」に改め、「第九十条の二 」の下に「―第九十条の四 」を加え る部分に限る。）、同法第七十一条第一項の改正規定、同法第五章第六節中第八十六条の十七を第八十六条の十八とし、第八十六条の十六を第八十六条の十七とし、第八十六条の十五を第八十六条の十六とする改正規定、同法第 五章第五節に一款を加える改正規定及び同法第七章中第九十条の二の次に二条を加える

改正規定に限る。）、第三 条、第五条及び第六条の規定並びに附則第四条、第六条、第九条、第十条、第十一条（大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第二十七条第三項の改正規定に限る。）、第十三条（原子 力災害対策特別措置法 （平成十一年法律第百五十六号）第二十八条第一項の表第八十六条第一項及び第二項の項の次に次のように加える改正規定、同表第九十条の二第一項 及び第二項の項の改正規定、同法第二十八条第二項の表第八十六条の十五第一項及び第二項の項の改正規定、

五五頁

二

三

四

五

五六頁

同 表第八十六条の十六の項 の改正規定及び同表第八十六条の十七第一項及び第二項の項の改正規 定に限

公布の日 から 起算して 六月を超えなる。）、第十五条（武力攻撃事態等における国民 の保護のための措置に関す る法 律（平成十六年法律第百十二号）第八十六条の改正規定に限る。）及び第十六条の規定
い範囲内 において 政令で 定め る日

水 防法 及び 河 川法の 一部を改正す る法 律 （平成二十 五年法律 第三 十 五号）の施行

公布の日から起算して 一年を超えない範囲内において政 令で 定める日第二 条（前号に掲げる改正規定を除く。）の規定及び附則第十三条（同号に掲げる改正規定を除く。
）の規定
附則第七条の規定

行政手続における特定の個人を識別す るための番号の利用等に 関す る法律（平の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日
附則第二十条の規定

行 政 手 続 に おけ る特 定 の 個 人 を 識 別す る た め の 番 号の利 用等 に 関す る法 律 の成二十五年法律第二十七号）の公布の日又は第一号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日
附則第二十一条の規定

施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）の公布の日又は第一号に掲げる規定の施行の日のいずれ か遅い日

政府は、この法律の施行後適当な時期において、第一条及び第二条の規定による改正後の規定の施

（検討）
第二条

行の 状況について 検討を 加え 、必要があると認めるとき は、その結果に基づいて 必要な措置を講ず るも のとす る。

第一条の規定による改正後の災 害対 策基本法（附則第五条において「新災害対策基本法」という。

（災害対策基本法の一部改正に伴う 経過措置）
第三条）第百二条の規 定は、平成二十五年四 月一日以後に発生した同 条第一項に規定す る災害について 適用す る。
（災害救助法の 一部改正に伴う経過措 置）

第三条の規定の施行前に同条の規定による改正前の災害救助法第三十一条の規定により厚生労働大第 三条 の規定 の施 行前にした 行為 に対する罰則の適用 について は 、なお従前 の例 による。

内閣総理大臣がした指示とみなす。

臣がした指示は、第三条の規定の施行後は、同条の規定による改正後の災害救助法第十四条の規定により

第四 条

２

（特定非 常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律の一部改正に伴う 経過措

五七頁

置）
第五条

五八頁

第四条の規定による改正後の特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第六条（新災害対策基本法第百八条の五第一項の規定により読み替えて 適用する場合を含む。）の規 定は、この法律の施行の 日以後に発生した災害 について 適用す る。

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の一部を次のように改正する。

（地方自治法の一部改正）
第六条

一に お いて 準 用す る 第 五 条 第 二 項 、 第 七 条 第 五項 、 第 八 条 、 第 九 条

第二条、第四条第二項、第七条第一項及び第二項、同条第四項

別表第一災害救 助法（昭和二十二年法律第百十八号）の項を次のように改める。
災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）

第 一 項 、 同 条 第 二 項 に お いて 準 用す る 第 五 条 第 二 項 及 び 第 三 項 、第 十 条 第 一 項 及 び 第 二 項 、 同 条 第 三 項 に お いて 準 用す る 第 六 条 第三項、第十一条、第十二条、第十三条第一項並びに第十四条の規

定 に よ り 都 道 府 県 が 処 理す るこ と と さ れて い る 事 務

二

第 十 三 条 第 二 項 の 規 定 に よ り 市 町 村 が 処 理 す るこ と と さ れて いる事務

水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）の一部を次のように改正する。

（水防法の一部改正）
第七条

第十三条の二中「又は指示」を「若 しくは指示又は同条第三項の規定による屋内で の待 避等の安全確保措置の指示」に改める。

地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六 号）の一部を次のように改正する。

（地方税法の一部改正）
第八条

第三百四十九条の三の三第 一項中「第五項」を「第六項」に、「第六十条第四項」を「第六十 条第五項」に、「第六十一条第三項」を「第六十一条第四項」に改める。

日本赤十字社法（昭和二十七年法律第三百五号） の一部を次のよう に改 正す る。

（日本赤十字社法の一部改正）
第九条

第三十二条中「これがため」を「そのために」に、「第二十四条」を「第七条」に改める。

五九頁

住民基本台帳法（昭和四 十二年法律第八十一 号） の一部を次のように改正す る。

（住民基本台帳法の一部改正）
第十条

るもの

六〇頁

第 一 項 の 被 災者 台 帳 の 作 成 に 関す る 事 務で あつて 総 務省 令で 定 め

第八十六条の十 五第一項の安否情報の回答又は同法第九十条の三

災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三 号）による同法別表第二の一の二の項を同表の一の三の項とし、同表の一の項を同表の一の二の項とし、同項の前に次市町村長のように加える。
一

都道府県知事

災害対策基本法 による同法第八十六条の十五第一項の安否情報の別表第三の一の項を同 表の 一の二の項とし、同項の前に次のように加える。
一

回 答 に 関す る事 務で あ つて 総 務省 令で 定め る もの

別 表第四の一の二の項を同表の一の三の項とし、 同表の一の項を同表の一の 二の項とし、同項の 前に次のように加える。

一

市町村長

災害対策基本法による同法第八十六条の十五第一項の安否情報の回答又は同法第九十条の三第一項の被災者台帳の作成に関する事
務で あつて 総務省令で 定めるもの

災害対策基本法 による同法第八十六条の十五第一項の安否情報の回答に関す る事務で あつて 総 務省

別 表第 五第一号を同表第一号の二とし、同号の前に次 の一号を加える。
一
令で 定 めるもの

大規模地震対策特別措 置法 の一部を次のように改正す る。

（大規模地震対策特別措置法の一部改正）
第十一条

第二十条中「この条及び第五十八条において」を削る。

第二十六条第 一項中「第六十一条」の下に「、第六十一条の二（同法第六十三条第四項において 準用する場合を含む 。） 」を 、「第七十四条 」の下に「、第七十四条の三」を加え、「第六十条第三項」を「第六十条第四項」に改める。

第二十七条第三項中「 第二 十五条から第二 十七条まで 」を「第八条から第 十条まで 」に改める。

六一頁

第三十一条中「又は第七十四条第一項」を「、第七十四条第一項又は第七十四条の三」に改める。

原子 力災害対策特別措 置法 の一部を次のよう に改正す る。

（原子力災害対策特別措置法の一部改正）
第十二条

目次中「第二十七条の四」を「第二十七条の六」に改め る。
第十五条第三項中「第五項」を「第六項 」に改める。

第二十七条の二第四項を同条第五項とし、同条第三項中「、又は」を「、若しくは」に改め、「退避先」の下に「を指示し、又は前項の規定 により屋内で の待避等の 安全確保措置」を加え 、同項を同条第四項

前条第一項第一号に掲げる調査により、当該調査を実施した原子 力災害事後対策実施区域において 放とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
３

射性物質による環境の汚染が著しいと認められた場合において、当該汚染による原子力災害が発生し、又は発生するおそれがあり、かつ、避難のための立退きを行うことにより かえって 人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認めるときは、市町村長は、当該原子力災害事後 対策実施区域内の必 要と 認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、屋内で の 待避その他の屋内に おけ る避難のための安全確

六二頁

保に関す る措置（以下 「屋内で の待避等の安全確 保措 置」という。） を指 示す ることがで き る。

六三頁

第二十七条の三第一項中「前条第一項」の下に「又は第三項」を加え、「又は屋内への退避の」を「若しくは屋内への退避若しくは屋内での待避等の安全確保措置の」に、「又は屋内への退避を」を「若しくは屋内への退避又は屋内で の待避等の安全確保措置を」に改め、後段を削り、同条第三項中「前条第三項及び第四項」を「前条第四項及び第 五項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一 項 」 に 、 「又 は 屋 内 」 を 「 若 し く は 屋 内 」 に 改 め 、 「 退 避 」 の 下 に 「 又 は 屋 内で の 待 避等 の 安 全 確 保措

第二十七条の四の規定は、第一項の規定により警戒区域を設定しようとする場合について準 用する。

第二十七条の四に次の 一項 を加え る。

避を 指 示す る 場合 につ いて 準 用す る 。

前条第二項の規定は、警察官又は海上保安官が前項の規定 により避難のための立 退き 又は屋内への退置」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
２

３

第 五章中第二十七条の四を第二十 七条の六とし、 第二 十七条の三の次に次の 二条を加え る。
（指定行政機関の長等による助言）

第二十七条の四

市町村長は、第二十七条の二第一項の規定により避難のための立退き若しくは屋内への退避を 勧告し、若しくは指示 し、又は同条第三項の規 定により屋内で の待避等の 安全確保措置を 指示 しようと す る場合において 、必 要が あると認めるとき は、 指定行政機関の長若 しくは指定地方行政機関の長又は都 道府 県知事に対し、当該勧告又は指示に関する事項 について 、助言を求めることができる。この場合において、助言を求められた指定 行政機関の長 若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事
は、その所掌事 務に関し、必要な 助言をす るものとす る。

災害対策基本法第五十七条の規定は、市町村長が第二十七条の二第 一項 の規定により避（避難の指示等のための通信設備の優先利用等）
第二十七条の五難のための立退き若しくは屋内への退避を勧告し、若しくは指示し、又は同条第三項の規定により屋内での待避等の安全確保措置を指示す る場合について準用す る。

防災計 画若 しくは原子力災害対策第二十八条第一項の表第四 十九条の二の項中「第四十九条の二」の下に「及び第四十九条の三」を加え

防災計画、同表第五十一条第三項の項の次に次のよう に加える。
第五十一条の二六四頁

予想される災害

指針

六五頁

原子力災害（原子力災害が生ずる

蓋然性を含む。）

第二十八条第一項の表第五十三条第六項の項中「第五十三条第六項」の下に「及び第七項」を加え、同報若しくは警報の通知を受けたと

法 令の 規定により災害に関す る予の規定 によ る指示を受けたとき

条第三項若しくは第二十条第二項

原子力災害対策特別措置法第十五

表第 五十 六条の項を削り、同表第五十五条の項の次 に次 のよう に加え る。
第五十六条第一項

き 、 自 ら 災 害 に 関す る予 報 若 し くは警報を知つたとき、法令の規定により自ら災害に関する警報をし当該予報若しくは警報

原子力災害（原子力災害が生ずる

当該指示

たとき

予想される災害

第五十六条第二項

立退き

災害が

蓋然性を含む。）

立退き又は屋内への退避

緊急事態応急対策

蓋然性を含む 。）が原子力災害（原子力災害が生ずる

第二十八条第一項の表第七十四条の二第四項から第六項 まで の項の次に次のよう に加える。
第七十四 条の三

災害応急対策

災害

原子力災害

指針

防災計画若しくは原子力災害対策

蓋然性を含む。）

原子力災害（原子力災害が生ずる

第二十八条第一項の 表第七十八条第一項 の項の次に次のよう に加え る。
第七十八条の二第一項

防災計画

災害

第二十八条第一項の表第九十条の項の次に次のように加える。
第九十条の二第一項及び第

六六頁

二項

第百八条第二項第二号
災害

災害応急対策

原子力災害

緊急事態応急対策

第二十八条第一項の表第百四条の項の次に次のように加える。

第百八条第二項第四号

六七頁

第二十八条第 二項の表第六十条第三項の項、第六十条第 五項 の項、第六十条第六項の項 及び第六十一条

災害が発生し、又はまさに発生しら原子 力緊急事態解除宣言がある

原子力緊急事態宣言があつた時か

立 退き 先立退きを

原子力災害対策本部長及び都道府

立退き先若しくは退避先立退き若しくは屋内への退 避をまで の 間ようとして いる 場合第一項及び第二項の項を削り、同表第六十条第二項の項の次に次のように加え る。
第六十条第三項

第六十条第四項

都 道府 県知事

県知事

第六十条第六項
該災害災害が発生した場合において 、当において 、当 該原子力緊急事態宣

原子力緊急事態宣言があつた場合

言に係る原子力災害 （原子力災害が生ず る蓋 然性を含む 。）

公示す るとともに、 速や かに原子

立退き立退き又は屋内への退避

立退き若しくは屋内への退避

公示しなければ第六十一条第一項

立退き立退き若しくは屋内への退避

第六十条第七項

力災害対策本部長に報告しなけれ

第六十一条第二項

立退きば第六十一条第三項、第六十一条の二及び第六十一条の三

第二十八条第二項の表第八十六条の二第一項の項を削り、同表第八十条第二項の項の次に次のように加

六八頁

える。
第八十六条の八第一項

災害が

災害から

原子力災害（原子力災害が生ずる

蓋然性を含む。）が原子力災害から第二十八条第二項の表第八十六条の四第一項及び第八十六条の五の項中「第八十六条の四第一項及び第原子力災害から蓋然性を含む。）の

原子力災害（原子力災害が生ずる八十六条の 五」を「第八十六条の十第一項及び第八十六条の十一」に改め、「。以下この項において 同じ災害の」を削り、 同項の次に次のように加え る。
第八十六条の十三第一項

災害から第二十八条第二項の表第八十六条の七第一項及び第二 項の項中「第八十六条の七第一項」を「第八十六条の十五第一項」に改め、同 表第八十六条の八の 項中「第八十六条の八 」を 「第八十六条の十六 」に改め

、同 表第 八十六条の九第一項 及び第二項の項中「第八十六条の九第一項 」を 「第八十六条の十七第一項 」

六九頁

を

「

「

当該指定地方行政機関

指定地方行政機関の長に改め、第二十八条第三項の表第二十九条第二項の項中機関の長又は指定地方行
長」

指定地方行政機関の長

指定地方行政機関の職員

指定行政

政機関の

指定行政

関の職員

指定行政機関の長、指定地方行政機関の長

当該指定行政機関、指定地方行政機関に改 め 、 同 表 第 三 十 条 第 一 項 及 び 第 二 項 、 第 三 十二 条第 一 項 並 び に 第 三 十 三 条 の 項 の 次 に 次 の よう に

機関又は指定地方行政機

」
加える。

七〇頁

第八十六条の二第一項第一号第八十六条の六

災害が立退き

防災計画若しくは原子力災害対策

原子 力災害が立退き若しくは屋内への退避

指針

防災計画

原子力災害対策特別措置法 の一部を次のように改正す る。

第三十九条中「第二十七条の四第一項」を「第二十七条の六第一項 」に改める。
第十三条

第二十七条の二第二項中「 退避先」の下に「として第二十八条第一項の規定により読み替えて 適用される災害対策基本法第四十九条の四第一項の指定緊急避難場所その他の避難場所」を加える。

「
災害が発生した場合における災害
応急対策
原子力災害から

緊急事態応急対策」

第二十八条第一項の表第四十二条第三項の項中「第四十二条第三項」の下に「及び第四項」を加え、同表第四十六条第一項の項中
「
災害から

七一頁

を

災害が発生した場合における災害
応急対策

緊急事態応急対策に改め、同表第四十九条

原子力緊急事態宣言があつた時か」災害が発生し、又は発生するおそら原子力緊急事態解除宣言がある

立退き

場所を

立退き又は屋内への退避

災害の原子力災害（原子力災害が生ずる

原子 力災害の、で定める異常な現象の種類ごとに場所を、洪水、津波その他の政令まで の 間れがある場合の二及び第四十九条の三の項の次に次のように加える。
第四十九条の四第一項

第四十九条の七第 一項

災害が蓋然性を含む。）が

七二頁

立退き

立 退き

原子力災害（原子力災害が生ずる

立退き又は屋内への退避

立退き若しくは屋内への退避

原子力災害第四十九条の九
災害

災害

蓋然性を含む 。）
第四十九条の十第一項

原子力災害（原子力災害が生ずる

原子 力災害蓋然性を含む。）

災害

災害

第四十九条の十一第二項

第四十九条の十一第三項

災害

原子力災害

第二十八条第一項の表第八十六条第一項及び第二項の項の次に次のように加える。
第八十六条の十五第一項

第二十八条第一項の表第九十 条の 二第一項及び第二項 の項中「第二項」の下 に「 並びに第九十条の三 第一項 」を 加え、第二十八条第二項の表第八十六条の十五第一項及び第二項の項中「第八十六条の十 五第 一

七三頁

七四頁

項」を「第八十六条の十六第一項」に改め、同表第八十六条の十六の項中「第八十六条の十六」を「第八十六条の十七」に改め、同表第八十六条の十七第一項及び第二項の項中「第八十六条の十七第一項」を「第八十六条の十八第一項 」に改め、第二十八条第三項の 表第八十六条の二第一項第一号の項を削る。

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進 に関する法律（平成十二年 法律第五十七号（土砂災 害警戒区域等におけ る土砂災害防止対策の推進 に関す る法律の一部改正）
第十四条）の一部を次のように改正する。
第二十九条第一項中「第五項」を「第六項」に改める。

武力攻撃事態等 における国民の保護のための措置に関する法律の一部を次のように改正する。

（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関す る法律の一部改正）
第十五条

第四条第三項中「第五条第二項」を「第二条の二第二号」に改める。
第八十六条中「厚生労 働大臣」を「内閣総理大臣」に改める。

第百三 十一条中「第七条まで 」を「第九条まで 」 に、 「及び第七条」を「、 第八 条及び第九条」に、「並び に第六条」を「、第六条並びに第七条」に改め る。

前条の規定（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関す る法律第八十六条の改正規（武力攻撃事態等における国民の保護のための措 置に関す る法律の一部改正に伴う経過措置）
第十六条定に限る。以下この条において 同じ。）の施行前に前条の規定による改正前の武力攻撃事態等における国民の 保護 のための措置に関す る法律第八十六条の規 定により厚生労働大臣がした指示は、前条の規 定の 施

行後 は、同条の規定による改正後の 武力攻撃事態等 における国民の保護のための措 置に関す る法律第八十六条の規定により内閣総理大臣がした指示とみなす。

（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された

放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法及び福島復興再生特別措置法の一部改正）

次に掲げる法律の規定中「第二十七条の四第一項」を「第二十七条の六第一項」に改め る。

福島復 興再生 特別措 置法 （平成二十四年法律第 二十 五号）第四条第 四号イ

第 一項 ただ し書た放射 性物質による環境の 汚染への対処に関す る 特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第三 十一条

平成二十三年 三月十一日に発生した東北 地方太平洋沖地震に伴う 原子力発電所の事故により放出され

第十七条
一

二

七五頁

七六頁

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）の一部を次のように改正（新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正）
第十八条
する。

第五十七条中 「第六条まで 」を「 第五条まで 及び第七条 」に改め、「存立、」の下に「当該非常災害により相続の承認若しくは放棄をすべきか否かの判断を的確に行うことが困難となった者の保護、」を加え、「第六条中」を「第七条中」に改める。

（子ども・子育て 支援法及び就学前の子どもに関す る教育、保育等の総合的な提供の推進 に関す る法律の子ども・子育て 支援法及び就学前の子ど もに関す る教育、 保育 等の総合的な 提供の 推進 に関す る

一部を改正す る法律の施行に伴う関係法律の整備等に関す る法 律の一部改正）
第十九条

法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関す る法律（平成二十四年法律第六十七号）の一部を次のように改正する。

第六十八条のうち内閣府設置法附則第二条第五項 に一 号を加え る改正規定中 「附 則第二条第五項 」を 「附則第二条第四項」に改める。

第六十九条のうち、内閣府 設置法第四条第一項中第十 九号を第二十号とし、第十八号の次に一号を加える改正規定中「中第十九号を第二十号とし、第十 八号の次」を削り、同法第 十一条の三を改め、 同条を同法第十一条の四とし、同法第十一条の二の次に一条を加える改正規定中「第十一条の三中「第四条第一項第十九号」を「第四条第一項第二十号」に改め、同条を第十一条の四とし、」を削り、同法附則第二条第五項第四号を削る改正規定中「附則第二条第五項第四号」を「附則第二条第四項第四号」に改める。

削除

第七十条を次のように改める。
第七十条

附則第四号中「及び第七十条」を削る。

行 政 手 続 に お け る特 定 の 個 人 を 識 別 す る た め の 番号 の 利 用等 に 関す る 法 律 の 一 部 を 次 の よう に改（行政手続 に おけ る特定の個人を 識別する ための 番号の利 用等 に 関す る法律の一部改 正）
第二十条
正する。

市町村長

災害対策基本法 （昭和三十六年法律第二百二十三号） による被災者

別表第一の三十六の項の次に次のように加える。
三十六の二

七七頁

市

台 帳 の 作 成 に 関す る 事 務 で あ って 主 務 省 令で 定 め る も の七八頁

災 害 救 助法 によ る 救 助若 し く は

児童福祉法による障害児入所支都道府県知事

台 帳 の 作 成 に 関す る 事 務で あ

災害対策基本法による被災者

別表第二の五十六の項の次に次のように加える。
五十六の二
町村長

援若しくは措置（同法第二十七

児童福祉法 による障害児通所支って 主 務 省 令で 定 め る も のよ る 入 院 措 置 に 関す る 情 報で あ

精 神 障 害 者 福 祉 に 関す る 法 律 に害者関係情報又は精神保健及び

置をいう 。）に関す る情報、障条第一項第三号又は第二項の措って 主 務省 令で 定 め る も の市町村長

援若しくは母子保健法による妊娠 の 届 出 に 関す る情 報 又 は 介 護

保 険 給 付 関 係 情 報で あ っ て 主 務

厚生労働大臣又 はって 主 務 省 令で 定 め る も の

特 別 児 童 扶 養 手 当 関 係 情 報で あ

省 令で 定 め る も の

都道府県知事特別児童扶養手当等の支給に関

障害者の日常生 活及び社会生活

令で 定 め る も の給 に 関す る 情 報で あ って 主 務 省

九十七条第一項の福祉手当の支

和六十年法律第三十四号附則第若しくは特別障害者手当又は昭す る法律による障害児福祉手当

都道府県知事等

都道府県知事又は七九頁

市町 村長八〇頁

を 総 合 的 に 支 援す る た め の 法 律

による自立支援給付の支給に関す る 情 報で あ って 主 務 省 令で 定
めるもの

（行政手 続における特定の個人を識別す るための番号の利用等に関する法律の施行 に伴う関係法律の整備

行政手続における特定の個人を 識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法等に関す る法律の一部改正）
第二十一条

律の整備等に関す る法律の一部を次のよう に改正す る。

第十九条のうち、住民基本台帳法別表第二の一の二の項を同表の一の三の項とし、同表の 一の項を同表の一の二の項とし、同項の前に次のように加える改正規定中「別 表第二の一の二の項を同表の一の三の項と し、同表の一の項を 同表の一の二の項」を「別 表第二の一の三の項を 同表の一の四の項と し、 同表の一

市町村長」を「一の市町 村長」に改め、同法 別表第三の一の項を同 表の 一の二の項とし、同項の前に次のように加える改の二の項を同表の一の三の項」に、「同項の前」を「同表の一の項の次」に、「一二都道府県知事」を「一の二都道府県知事」に改め、同

正規定中「別表第三の一の項を同表の一の二の項 」を「別表第三の一の二の項を同表の一の三の項」に、「同項の前」を「同表の一の項の次」に、「 一法 別 表 第 四 の 一 の 二 の 項 を 同 表 の 一 の 三 の 項 と し 、 同項 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 改 正 規 定 中 「 別 表 第 四 の市町 村

市町村長」に改め、同表の一の項を同 表の一の二の項とし、 同項の前に次のように加え一の二の項を同表の一の三の項」を「別表第四の一の三の項を同表の一の四の項」に、「一の四長」を「一の五市町村長」を「一の二市町村長」に改め、同法別る改正規定中「別表第四の一の項を同表の一の二の項」を「別表第四の一の二の項を同表の一の三の項」に、「同項の前」を「同表の一の項の次」に、「一被表第五第一号を同表第一号の二とし、同号の前に一号を加える改正規定中「別表第五第一号を同表第一号

被災者生活再建支援法」に改める。

の二」を「別表第 五第 一号の二を同表第一 号の三」に、「同号の 前」を「同表第一号の次 」に、「一災者生活再建支援法」を「一の二この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は 、政令で 定める。

（政令への委任）
第二十二条

八一頁

理

由

八二頁

東 日本大震災から得られ た教訓を今後に生かし、 災害対策の強化を図るため 、災害発生時に避難の支援が特に必 要とな る者について の名簿の作 成その他の住民等の円滑かつ安全な避難を確保するための措置を拡 充

す るとともに、あわせて 国による応急措置の代行等について 定め る必要がある。これ が、この法律案を提出
す る理 由で あ る。