第２０回入善町農業委員会議事録
平成25年３月11日午後１時30分から第20回入善町農業委員会が４Ｆ全員委員会室で開催された。
委員定数 18名

委員現在数 18名

出席委員 17名
１番 綿 利 秋

２番

中 島 茂 樹

３番

泉 征 幸

４番

長 田 昭

５番 小 澤 吉 孝

６番

福 澤 滿 夫

７番

寺 崎 敏 明９番

眞 岩 確 成10番 舟 見 友 憲

11番

窪 野 俊 和12番

酒 井 良 博

13番

松 原 二美榮

14番 髙 見 敏 明

15番

佐 藤 一 仁16番

米 山 義 隆17番

福 島 信 子18番 若 島 せつ子
欠席委員 １名
８番 鍋 嶋 太 郎
本会議に、議案の説明のため出席した者の職、氏名は次のとおり。
入善町農業委員会
入善町農業委員会
入善町農業委員会
入善町農業委員会
入善町農業委員会

事務局長
主
幹
主
任
主
事
主
事

竹
横
上
田
小

島
山
田
中
林

秀
国
安
優
和

浩
昭
彦
子
輝

議事日程及び本日の会議に付した案件は次のとおり
日程第１
日程第２
日程第３
日程第４
日程第５
日程第６
日程第７
日程第８
日程第９

日程第10

会期及び議事日程の件
議事録署名委員決定の件
議案第65号 農地法第３条の規定による許可申請について
議案第66号 農地法第４条の規定による意見進達について
議案第67号 農地法第５条の規定による意見進達について
議案第68号 事業計画変更の申請による意見進達について
議案第69号 農用地利用集積計画の決定について
議案第70号 農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想変更案に意見を付す件
議案第71号 入善町農業委員会の平成24年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価（案）並びに平成25年度の目標及びその達成に向けた活動計画（案）の公表について
議案第72号 平成25年度入善町農作業標準料金及び入善町農地標準賃借料の決定について

議長（酒井職務代理者）
皆さん、お疲れ様です。本日は、鍋嶋会長が都合により欠席ということで、恐縮ではありますが、私が議長の職を代理で務めさせていただきたいと思います。
さて本日、３月11日は、東日本大震災が起きた日であります。２年前の当日は、農業委員研修会でとやま自遊館におりました。とやま自遊館も講演者の後ろの垂れ幕等が、かなり揺れておりました。しか1

しそれでも、当時はこのような大きな災害になるとは夢にも思いませんでした。この震災における死者は、約２万人です。その死因の大半は、津波によるものであります。追悼の意を表すとともに、一刻も早く被災地が復興することを願うばかりです。役場では、地震発生時刻の２時46分に黙祷をする予定となっております。本日は案件が多く、２時46分にはまだ会議中と考えられますが、会議中でありましても、一時中断して、皆さんで黙祷していただきますようお願いいたします。
私からもうひとつお話させてください。ＴＰＰに関してであります。先般の政権交代で自民党が与党となりました。衆議院で当選者は294名、その選挙公約の一つがＴＰＰ反対でありました。安倍首相とオバマ大統領との会談で、「聖域無き関税撤廃」との話がありましたが、何の保証もない話であります。
農業委員の皆さんも今一度、このＴＰＰという制度が、農業に何をもたらすのか、是非考えていただきたいと思います。
さて挨拶が長くなってしまいましたが、本日も最後まで、慎重審議をよろしくお願いします。
議長（酒井職務代理者）
それでは、第20回入善町農業委員会を始めたいと思います。順序に従いまして日程第１、会期及び議事日程の件を議題といたします。会期を本日１日限りとし、日程は第１より第10終了までといたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員 「異議なし」の発言あり）
議長（酒井職務代理者）
異議なしとの発言がありますので、会期を本日１日限りとし、日程は議事終了までと決定いたします。
－－ 議事録署名委員決定の件 －－議長（酒井職務代理者）
次に、日程第２、議事録署名委員決定の件を議題といたします。５番小澤委員と６番福澤委員に決定
いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員 「異議なし」の発言あり）
議長（酒井職務代理者）
異議なしとの発言がありますので、ご両名に決定いたします。
議長（酒井職務代理者）
次に、日程第３、議案第65号、農地法第３条の規定による許可申請についてを議題といたします。事務局から朗読と説明をお願いいたします。
事務局
議案第65号、農地法第３条の規定による許可申請について。次のとおり許可申請があったので審議を求めます。今回は５件の申請があります。
申請番号１番、農地の所在地は、新屋○○番。現況地目、公簿地目ともに畑、面積は65㎡です。
譲渡人は、神奈川県横浜市金沢区○○○○丁目○○番地○○の○○さんで、譲受人は、入善町新屋○○番地の○○さんです。
譲渡人は県外在住で、当該農地を耕作できないため、今回、当該農地の近くに住んでいる譲受人に贈与することになりました。
続いて申請番号１番の３条許可要件の確認です。農地法第３条に規定される許可要件は７つです。
農地法第３条第２項第１号については、通作においては、今回譲り受ける田は、譲受人の自宅から約70ｍで、通作に支障はないと見込まれること、耕作者本人が65年の農作業従事経験があることからみて、耕作の事業に供すべき農地のすべてを効率的に利用できるものと見込まれるため、要件を満たすと考えます。

2

農地法第３条第２項第２号については、原則として農業生産法人以外の法人は農地の権利を取得できないというものですが、当該申請における譲受人は法人ではないため、適用はありません。
農地法第３条第２項第３号については、信託の引受による農地の取得は認めないというものですが、当該申請は信託の引受ではないため、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第４号について、農作業に常時従事している者が、８カ月にわたり、農作業に従事していることから、農地の耕作者本人が、農作業を行う必要のある日数について農作業に従事すると認められるため、要件を満たすと考えられます。
農地法第３条第２項第５号について、当該申請による農地取得後の経営面積が50ａに達することという、いわゆる５反歩要件ですが、譲受人の当該農地取得後の経営面積は6,129㎡であるため、要件を満たすと考えます。
農地法第３条第２項第６号については、農地利用集積円滑化団体による農地利用集積事業等でなければ、原則転貸を認めないというものですが、当該申請に係る農地は譲渡人が所有する農地であるため転貸には当たらず、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第７号について、農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用に影響を及ぼす支障は生じないと認められることから、要件を満たすと考えます。
以上のことから、農地法第３条第２項各号には該当しないため、許可要件のすべてを満たしていると考えます。
農業委員による意見書の確認印は、寺﨑委員にいただいております。
続いて、申請番号２番と３番は、農地保有合理化事業を利用する申請で、どちらも公益社団法人富山
県農林水産公社から譲り渡す申請ですが、農林水産公社に農地を提供したもとの所有者が違うため、別々の案件となっております。しかし、譲受人は同一であり、また、それぞれの申請地は隣接しているため、あわせて説明いたします。
申請番号２番、農地の所在地は、青木○○番、青木○○番、計２筆。現況地目、公簿地目ともに全て
田、合計面積は2,583㎡です。
申請番号３番、農地の所在地は、青木○○番、青木○○番、計２筆。現況地目、公簿地目ともに全て
田、合計面積は1,945㎡です。
譲渡人は、富山市舟橋北町４番19号の公益社団法人富山県農林水産公社で、譲受人は、入善町青木○○番地の農事組合法人○○です。
富山県農林水産公社は、県や農林水産関係の団体の出資によって運営されている公益社団法人で、経営規模を縮小したい農家や離農農家などから農地を買い入れ、その農地を担い手農家に売り渡す「農地保有合理化事業」を行っています。
町の農業公社では、農地の貸借に関しての農地利用集積円滑化事業（公社通しの利用権）を行ってい
ますが、農地の売買に関しては、県の公社が農地保有合理化事業により行っています。この事業を利用すると、税制上の特例措置があり、所得税等の譲渡所得において、800万円の特別控除を受けることができます。この申請は、譲渡人である公益社団法人富山県農林水産公社の行う農地保有合理化事業を利用して、当該農地近くに在住する認定農業者である農事組合法人○○が、農地を買い受け、経営規模の拡大をするものです。
続いて、申請番号２番及び３番についての、３条許可要件の確認です。
農地法第３条第２項第１号については、譲受人が現在経営する農地は全て耕作されており、農業を営
むために必要な大農機具が一通り揃っていること、通作距離は約300ｍで、通作に支障はないと見込まれること、法人の構成員は10年から50年の農作業従事経験があることからみて、耕作の事業に供すべき農地のすべてを効率的に利用できるものと見込まれるため、要件を満たすと考えます。
農地法第３条第２項第２号については、原則として農業生産法人以外の法人は農地の権利を取得できないというものですが、当該申請における譲受人は農業生産法人であるため、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第３号については、信託の引受による農地の取得は認めないというものですが、当該申請は信託の引受ではないため、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第４号について、この法人の農作業に常時従事している者が、通年にわたり、農3

作業に従事していることから、農地の耕作者である法人が、農作業を行う必要のある日数について農作業に従事すると認められるため、要件を満たすと考えられます。
農地法第３条第２項第５号について、当該申請による農地取得後の経営面積が50ａに達することという、いわゆる５反歩要件ですが、譲受人の当該農地取得後の経営面積は210,277㎡であるため、要件を満たすと考えます。
農地法第３条第２項第６号については、農地利用集積円滑化団体による農地利用集積事業等でなければ、原則転貸を認めないというものですが、当該申請に係る農地は譲渡人が所有する農地であるため転貸には当たらず、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第７号について、農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用に影響を及ぼす支障は生じないと認められることから、要件を満たすと考えます。
以上のことから、農地法第３条第２項各号には該当しないため、許可要件のすべてを満たしていると考えます。
農業委員による意見書の確認印は、泉委員にいただいております。
次に申請番号４番、農地の所在地は、古黒部字国道下○○番。現況地目、公簿地目はともに田、面積は482㎡です。
譲渡人は、入善町古黒部○○番地の○○さんで、譲受人は、入善町古黒部○○番地の○○さんです。
譲受人は今回、当該農地を取得し、経営面積を拡大します。
続いて申請番号４番の３条許可要件の確認です。
農地法第３条第２項第１号については、譲受人が現在経営する農地は全て耕作されており、通作時間は10分で、通作に支障はないと見込まれること、耕作者本人が50年の農作業従事経験があることからみて、耕作の事業に供すべき農地のすべてを効率的に利用できるものと見込まれるため、要件を満たすと考えます。
農地法第３条第２項第２号については、原則として農業生産法人以外の法人は農地の権利を取得できないというものですが、当該申請における譲受人は法人ではないため、適用はありません。
農地法第３条第２項第３号については、信託の引受による農地の取得は認めないというものですが、当該申請は信託の引受ではないため、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第４号について、農作業に常時従事している者が、６カ月にわたり、農作業に従事していることから、農地の耕作者本人が、農作業を行う必要のある日数について農作業に従事すると認められるため、要件を満たすと考えられます。
農地法第３条第２項第５号について、当該申請による農地取得後の経営面積が50ａに達することという、いわゆる５反歩要件ですが、譲受人の当該農地取得後の経営面積は7,734㎡であるため、要件を満たすと考えます。
農地法第３条第２項第６号については、農地利用集積円滑化団体による農地利用集積事業等でなければ、原則転貸を認めないというものですが、当該申請に係る農地は譲渡人が所有する農地であるため転貸には当たらず、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第７号について、農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用に影響を及ぼす支障は生じないと認められることから、要件を満たすと考えます。
以上のことから、農地法第３条第２項各号には該当しないため、許可要件のすべてを満たしていると考えます。
農業委員による意見書の確認印は、眞岩委員にいただいております。
最後に、申請番号５番、農地の所在地は、高瀬○○番。現況地目、公簿地目はともに田、面積は18㎡です。
譲渡人は、入善町高瀬○○番地の○○さんで、譲受人は、入善町高瀬○○番地の○○さんです。
○○さんは、２月に分筆前の高瀬○○番の現況証明を願い出ました。その際、地積を調査したところ、隣接する○○さんの田が、現況は登記簿上の面積より多くなっており、○○さんの田にかかっていることがわかりました。

4

そこで今回、○○さんは、○○さんの田にかかった分の面積にあたる当該農地を買い受けます。
続いて申請番号５番の３条許可要件の確認です。
農地法第３条第２項第１号については、譲受人が現在経営する農地は全て耕作されており、通作距離は約50ｍで、通作に支障はないと見込まれること、耕作者本人が40年の農作業従事経験があることからみて、耕作の事業に供すべき農地のすべてを効率的に利用できるものと見込まれるため、要件を満たすと考えます。
農地法第３条第２項第２号については、原則として農業生産法人以外の法人は農地の権利を取得できないというものですが、当該申請における譲受人は法人ではないため、適用はありません。
農地法第３条第２項第３号については、信託の引受による農地の取得は認めないというものですが、当該申請は信託の引受ではないため、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第４号について、農作業に常時従事している者が、８カ月にわたり、農作業に従事していることから、農地の耕作者本人が、農作業を行う必要のある日数について農作業に従事すると認められるため、要件を満たすと考えられます。
農地法第３条第２項第５号について、当該申請による農地取得後の経営面積が50ａに達することという、いわゆる５反歩要件ですが、譲受人の当該農地取得後の経営面積は5,678㎡であるため、要件を満たすと考えます。
農地法第３条第２項第６号については、農地利用集積円滑化団体による農地利用集積事業等でなければ、原則転貸を認めないというものですが、当該申請に係る農地は譲渡人が所有する農地であるため転貸には当たらず、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第７号について、農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用に影響を及ぼす支障は生じないと認められることから、要件を満たすと考えます。
以上のことから、農地法第３条第２項各号には該当しないため、許可要件のすべてを満たしていると考えます。
農業委員による意見書の確認印は、小澤委員にいただいております。
以上５件になります。よろしくお願いします。
議長（酒井職務代理者）
それでは、現地の確認を行った委員から補足説明をお願いいたします。
寺﨑委員
申請番号１番です。県道の拡幅に関する調査の際に、実際の耕作者が譲受人であったことから、いっそ購入しようということで、今回の申請となりました。よろしくお願いします。
泉委員
申請番号２番及び３番です。富山県農林水産公社が所有する前は、別々の農家さんの田んぼだったわ
けでありますが、小さい農家は、土地改良区の負担金が大変な負担となります。いっそ大きな農家に任せたいと相談を受けました。問題ありませんのでよろしくお願いします。
眞岩委員
申請番号４番です。古黒部地区は現在、ほ場整備を行っていますが、換地前なのでまだ所有権移転等ができるとのことで、確認印を押させていただきました。
小澤委員
申請番号５番です。境界の擁壁を補強する際の調査で、畦が90㎝ずれていたことが判明し、今回の申請となりました。
議長（酒井職務代理者）
それでは、質疑、応答、討論を同時に行います。ご発言をお願いいたします。

5

（質問、意見なし）
議長（酒井職務代理者）
では、質疑、応答、討論が尽きたものと認めます。
よって、これより本案件の採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（酒井職務代理者）
異議なしと認めます。それでは、これより採決を行います。
議案第65号、農地法第３条の規定による許可申請についてを、原案どおり許可することに、ご異議ご
ざいませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（酒井職務代理者）
全員異議なしの声によりまして、本案を原案どおり許可することに決定いたします。
議長（酒井職務代理者）
次に、日程第４、議案第66号、農地法第４条の規定による意見進達についてを議題といたします。事務局から朗読と説明をお願いいたします。
事務局
議案第 66 号、農地法第４条の規定による意見進達について。次のとおり、許可申請があったので審議を求めます。今回は１件の申請があります。
申請地は入善町板屋○○の計１筆、台帳地目、現況地目ともに田で、面積は 1,000 ㎡です。申請者は、
入善町板屋○○番地の○○さんで、転用目的は「農業用施設敷地」です
申請者の○○さんは、現在、水稲を中心に、約24haを経営する認定農業者ですが、今後、経営規模を拡大していく計画であり、現在ある農業用施設だけでは手狭になるため、既存施設のある自宅の近くに、新たな農業用施設を建設する計画を立てたことから、今回の転用申請となりました。
国が農地法の事務処理上の留意点等を示す技術的指導として制定した「農地法の運用について」の中で示されている農地転用の許可基準に照らし合わせれば、申請地の農地の区分は、農業振興地域の整備に関する法律第８条第１項の規定により市町村が定める農業振興地域整備計画において、農用地等として利用すべき土地として定められた土地の区域内、農用地区域内にある農地です。
農用地区域内にある農地の転用は、原則として許可をすることができませんが、転用目的が「農業用施設敷地」であり、運用通知第２の１の（１）のアの（イ）のｂによる、「農業振興地域の整備に関する法律第８条第４項に規定する農用地利用計画において指定された用途に供するために行われるもの」の項目に適合すると認められることから、農地の区分と転用目的には問題がないと考えます。
申請地は農作業所兼農機具格納庫、堆肥等の農業用資材置場、農業用機械の洗車スペース等として利用するための必要最小限の面積であり、申請地の他には周辺に当該目的を達成できそうな農地以外の土地や第２種農地、第３種農地は存在しないことから、農地の代替性についても申請地は適当であると思われます。
申請地は、平成 25 年１月 31 日に農業振興地域の用途区分の変更済みであり、隣接耕作者は申請者本人、入善土地改良区の同意内容での意見書も添付されていることから、本案件は許可すべきものと考えます。
以上１件です。よろしくお願いします。
議長（酒井職務代理者）
それでは、現地の確認を行った委員から補足説明をお願いいたします。

6

長田委員
この案件については、私が確認しました。申請者は、すでに４つ大きな納屋を所有しておりますが、娘さんの就農を機に事務所兼納屋を建てたいとのことで相談に来られました。地区としてもぜひ頑張っていただきたいと思っております。
議長（酒井職務代理者）
では、質疑、応答、討論を同時に行います。ご発言をお願いいたします。
寺﨑委員
今回の転用目的は、農業用施設敷地ということで、面積は1,000㎡ですが、農業用施設敷地に面積要件などはあるのでしょうか。
事務局
必要最小限の面積にとどめると決まっておりますが、何㎡までといった定めはありません。例えば、昨年、完成したＪＡみな穂の中央倉庫は、農業用施設敷地で面積が１haあります。
議長（酒井職務代理者）
他に何かございませんか。では、質疑、応答、討論が尽きたものと認めます。
よって、これより本案件の採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（酒井職務代理者）
異議なしと認めます。それでは、これより採決を行います。
議案第 66 号、農地法第４条の規定による意見進達についてを、原案どおり県知事へ進達することに、
ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（酒井職務代理者）
全員異議なしの声によりまして、本案を原案どおり県知事に進達することに決定いたします。
議長（酒井職務代理者）
次に、日程第５、議案第67号、農地法第５条の規定による意見進達についてを議題といたします。事務局から朗読と説明をお願いいたします。
事務局
議案第 67 号、農地法第５条の規定による意見進達について。次のとおり、許可申請があったので審議を求めます。今回は２件の申請があります。
まず申請番号１番、申請地は入善町上野○○の計１筆、台帳地目、現況地目ともに田で、面積は 456㎡です。譲渡人は入善町上野○○番地の○○さんで、譲受人は入善町上野○○番地の農事組合法人○○です。転用目的は「事務所・格納庫等敷地」で、契約内容は所有権の移転です。
申請者の農事組合法人○○は、上野○○区を中心に農地を集積し、水稲約27haを経営する農業生産法
人です。これまで、保有する農機具について、組合員の納屋を借りて保管していましたが、申請地に農機具格納庫を建設し、農機具を保管し、併せて事務所、物置を建設する計画を立てたことから、今回の転用申請となりました。
国の転用許可基準に示されている許可要件としては、申請地の農地の区分は、おおむね 10ha 以上の規模の一団の農地の区域内にある農地であることから、良好な営農条件を備えている農地・第１種農地であると判断します。
第１種農地の転用は原則不許可となっていますが、転用目的が「事務所・格納庫等敷地」であり、運7

用通知第２の１の（１）のイの（イ）のｃの（ｄ）による、「住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」の項目に適合すると認められることから、農地の区分と転用目的には問題がないと考えます。
申請地は農機具格納庫、事務所、物置、駐車場等として利用するための必要最小限の面積であり、申請地の他には周辺に当該目的を達成できそうな農地以外の土地や第２種農地、第３種農地は存在しないことから、農地の代替性についても申請地は適当であると思われます。
申請地は、平成 25 年１月 31 日に農振農用地から除外済みであり、隣接耕作者は申請者本人、入善
土地改良区の同意内容での意見書も添付されていることから、本案件は許可すべきものと考えます。
次に申請番号２番、申請地は入善町椚山字広見○○の計１筆、台帳地目は田、現況地目は雑種地で、面積は 364 ㎡です。譲渡人は入善町入膳○○番地の○○さんで、譲受人は入善町青木○○番地の○○株式会社です。転用目的は「従業員駐車場用地」で、契約内容は所有権の移転です。
申請者の○○株式会社の従業員の寮は、入善駅の近くにありますが、敷地が狭く駐車場がないことか
ら、近くの駐車場を会社で借りています。賃借料に多額の費用がかかることから、経費の節減のため、自社で土地を確保し、駐車場を整備する計画を立てたことから今回の転用申請となりました。
当該申請地は、平成元年５月２日に○○株式会社元社長の亡○○さんが従業員の寮を建設するため、アパート敷地として農地転用の許可を得て所有権移転登記を完了し、土地の造成を行っていましたが、諸事情の変化によりアパート建設を行わず、更地のまま利用していない状況であったことから、今回、事業計画変更申請を併せて行っています。
国の転用許可基準に示されている許可要件としては、申請地の農地の区分は、都市計画法に規定する用途地域内にある農地であることから第３種農地であり、運用通知第２の１の（１）のエの（イ）に規定されている許可基準のとおり第３種農地の転用は許可することができること、また、農地の代替性は問われないことから、農地の区分と転用目的、及び代替性については問題がないと認められます。
また、申請地は用途地域内にあるため農振除外の手続きは不要であり、隣接耕作者の同意書及び入善
土地改良区の同意内容での意見書も添付されていることから、本案件は許可すべきものと考えます。
以上、２件になります。よろしくお願いします。
議長（酒井職務代理者）
それでは、現地の確認を行った委員から補足説明をお願いいたします。
中島委員
申請番号１番です。農事組合法人○○は上原地区の主要な経営体であります。農作業をする上で必要な施設ということで、確認印を押しました。
綿委員
申請番号２番は私が確認しました。以前に転用申請していた土地の事業計画の変更ということで、お話を伺いました。周囲は宅地に囲まれており、問題ないと思いますので、よろしくお願いします。
議長（酒井職務代理者）
では、質疑、応答、討論を同時に行います。ご発言をお願いいたします。
（質問・意見なし）
議長（酒井職務代理者）
何かございませんか。では、質疑、応答、討論が尽きたものと認めます。
よって、これより本案件の採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）

8

議長（酒井職務代理者）
異議なしと認めます。それでは、これより採決を行います。
議案第 67 号、農地法第５条の規定による意見進達についてを、原案どおり県知事へ進達することに、
ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（酒井職務代理者）
全員異議なしの声によりまして、本案を原案どおり県知事に進達することに決定いたします。
議長（酒井職務代理者）
次に、日程第６、議案第68号、事業計画変更の申請による意見進達についてを議題といたします。事務局から朗読と説明をお願いいたします。
事務局
議案第 68 号、事業計画変更の申請による意見進達について。次のとおり、事業計画変更の申請があったので審議を求めます。今回は１件の申請があります。
これは、議案第 67 号の申請番号２番に関する事業計画変更の申請です。
まず変更前は、譲渡人が入善町入膳○○番地の○○さん、譲受人が入善町入膳○○番地の○○さん、申請地は、椚山字広見○○、台帳地目、現況地目ともに田、計１筆、面積は 364 ㎡で、転用目的がアパート敷地でした。
次に変更後は、譲渡人が入善町入膳○○番地、亡○○さん相続人○○さん、譲受人が入善町青木○○番地の○○株式会社 申請地は同じ、台帳地目は田、現況地目は雑種地、計１筆 面積は 364 ㎡で、転用目的は従業員駐車場用地です。
当該申請地は、平成元年５月２日に○○株式会社元社長の○○さんが、従業員の寮を建設するため、アパート敷地として農地転用の許可を得て所有権移転登記を完了し、土地の造成を行っていましたが、諸事情の変化により、アパート建設を行わず、更地のまま利用していない状況であることから、今回、事業計画変更申請を行っています。
先ほど提案いたしました農地法第５条の規定に基づく転用許可申請と併せて、本案件が付議されています。よろしくお願いいたします。
議長（酒井職務代理者）
それでは、現地の確認を行った委員から補足説明をお願いいたします。
綿委員
先ほどの議案第67号と同様です。以前に転用許可を受けていましたが、目的どおり利用されていなかった土地の事業計画の変更申請ということで、問題ないと考え、確認印を押しました。
議長（酒井職務代理者）
では、質疑、応答、討論を同時に行います。ご発言をお願いいたします。
（質問・意見なし）
議長（酒井職務代理者）
何かございませんか。では、質疑、応答、討論が尽きたものと認めます。
よって、これより本案件の採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）

9

議長（酒井職務代理者）
異議なしと認めます。それでは、これより採決を行います。
議案第 68 号、事業計画変更の申請による意見進達についてを、原案どおり県知事へ進達することに、
ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（酒井職務代理者）
全員異議なしの声によりまして、本案を原案どおり県知事に進達することに決定いたします。
議長（酒井職務代理者）
次に、日程第７、議案第69号、農用地利用集積計画の決定についてを議題といたします。事務局から朗読と説明をお願いいたします。
事務局
議案第69号、農用地利用集積計画の決定について。入善町から提出になった農用地利用集積計画について、農業経営基盤強化促進法第18条第１項の規定により、その決定を求めます。平成25年３月11日提出、入善町農業委員会会長、鍋嶋太郎。今回は49件と件数が多いので、地区ごとに報告させていただきます。
まず新規です。新規設定のほとんどが、古黒部地区のほ場整備工事の終了に伴う、農事組合法人○○との利用権設定です。
入善、上原、青木、飯野、小摺戸、新屋、椚山地区はありません。
横山地区は35件、305筆、111,212㎡。
舟見地区は１件、１筆、691㎡。
野中地区は３件、９筆、8,389㎡。
以上、新規の合計は、39件、315筆、120,292㎡です。
続いて更新です。
入善地区は２件、４筆、5,694㎡。
上原地区は２件、２筆、5,233㎡。
青木地区はありません。
飯野地区は１件、３筆、6,635㎡。
小摺戸地区はありません。
新屋地区は１件、６筆、15,243㎡。
椚山地区はありません。
横山地区は３件、28筆、8,945.78㎡。
舟見地区はありません。
野中地区は１件、３筆、10,805㎡。
以上、更新の合計は、10件、46筆、52,555.78㎡です。
次に許可要件の確認ですが、農業経営基盤強化促進法第18条第３項第１号については、これらの農用地利用集積計画は全て、入善町が定めた農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に適合していると認められるため、該当すると考えます。
農業経営基盤強化促進法第18条第３項第２号については、利用権の設定等を受ける者は全て、農用地のすべてを効率的に利用して耕作し、かつ、耕作に必要な農作業に常時従事すると認められるため、該当すると考えます。
農業経営基盤強化促進法第18条第３項第３号については、利用権の設定等を受ける者は全て、耕作に必要な農作業に常時従事すると認められるため、適用はありません。
農業経営基盤強化促進法第18条第３項第４号については、全ての案件において、利用権の設定等を受ける土地について、利用権の設定等を受ける者及び所有権等の権利を有する者すべての同意が得られているため、該当すると考えます。
10よって、農業経営基盤強化促進法第18条第３項の各要件のすべてを満たしていると考えます。
以上、今回は、新規と更新合わせて合計49件、361筆、172,847.78㎡の申請です。
よろしくお願いします。
議長（酒井職務代理者）
それでは、質疑、応答、討論を同時に行います。ご発言をお願いいたします。
米山委員
今回の申請は、人・農地プランの農地集積協力金とは関係がないのでしょうか。
事務局
新規の利用権設定については、ほとんどが相対契約であり、補助金の対象にはなりません。更新の利用権設定については、入善町農業公社を通すものもありますが、契約期限が切れることによる、同じ借受人との再設定ですので、人・農地プランの補助金には該当しません。
議長（酒井職務代理者）
他に何かございませんか。それでは、質疑、応答、討論が尽きたものと認めます。
よって、これより本案件の採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（酒井職務代理者）
異議なしと認めます。それでは、これより採決を行います。
議案第 69 号、農用地利用集積計画の決定についてを、原案どおり決定することに、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（酒井職務代理者）
異議なしと認めます。よって、本案件は原案どおり決定することといたします。
議長（酒井職務代理者）
次に、日程第８、議案第70号、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想変更案に意見を付す
件を議題といたします。事務局から朗読と説明をお願いいたします。
事務局
議案第70号、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想変更案に意見を付す件。
入善町が策定した農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の変更案について、農業経営基盤強化促進法施行規則第２条の規定により、意見を求めます。平成 25 年３月 11 日提出、入善町農業委員会会長、鍋嶋太郎。
先に配布しております「市町村基本構想の変更について」の資料をご覧ください。
この基本構想は、農業経営基盤強化促進法により、効率的かつ安定的な農業経営を育成するための農業経営の目標と、その目標に向けて農業経営の改善を計画的に進めようとする農業者に対する農用地の利用の集積、これらの農業者の経営管理の合理化その他の農業経営基盤の強化を促進するための措置を策定したものであり、県が策定する基本方針に基づき、市町村が基本構想を策定するものであります。
今回、県の基本方針の変更を平成 24 年７月に行っており、その方針に基づき、町基本構想について、
新川農林振興センターやＪＡみな穂と協議しながら、変更案を作成いたしました。
変更の日程ですが、①県基本方針の変更、②基本構想案の作成、③農業委員会及び農業協同組合の意
見聴取ということで、農業委員会の意見を聴くため、今回の議案としております。
今後、県知事に協議し、県知事の同意を得て 町で公告を行うといった手順となります。
変更の概要ですが、前回、平成 22 年６月に変更しておりますが、その際は農地利用集積円滑化事業に関する項目の追加でありましたので、今回の、農業経営基盤の強化に関する内容の変更は、前回平成1119 年６月に変更して以来、６年ぶりの変更ということになります。
主な内容は、目標年次を平成 27 年から平成 33 年に６年間延長と農業経営指標の変更、農用地の利用
集積の目標を 70％から 75％に変更し、経営基盤を強化することを目標としております。
審議の程、よろしくお願いいたします。
議長（酒井職務代理者）
それでは、質疑、応答、討論を同時に行います。ご発言をお願いいたします。
松原委員
農地の利用集積率について、現状63％であるものを、目標として70％から75％への変更ですが、新規利用権設定の目標ばかりで、既存の集積に対するフォローアップがおろそかになってはいけないと思います。昨年は、入善米の品質低下の問題がありました。小摺戸地区の大きな２つの営農組合は、ほぼ２等米という結果でした。また、ニカメイチュウの被害等もありました。とにかく営農上の対策が弱いのではないでしょうか。産地間競争を勝ち抜くような目標設定を持っていただきたいと思います。
議長（酒井職務代理者）
営農上の問題となると、農業委員会の目標の問題というよりは、農協の営農指導員の問題であるかと思います。過去には、イモチ病やニカメイチュウの被害があり、対策を講じて現在の営農体系があります。しかし、今の若い技術者は、その被害を経験しておりませんので、恐ろしさを知らないのです。農薬を適期適量使用すれば、防げた部分も大きいと思います。農協技術者の中で、全体を含めた議論をして、改善していきたいと考えております。
また、集落営農組合に関してですが、集落営農組合にあずけた段階で、自分は農業とは関係ないという認識を持つ方が多いように思います。畦の管理一つにしても集落営農組合の構成員の方の意識を高める、といった取り組みが必要であります
また、富山県では、一等米比率に関して、高い水準を保っているわけでありますが、食味に関しては、
近年しばらく特Ａの評価を取っておりません。県下全体で技術的な問題を改善していく必要があるかと
思います。
若島委員
認定農業者の目標に関連してですが、認定農業者の認定要件には、どのようなものがあるのでしょうか。昔は４haの経営規模がないといけないといった要件があったかと記憶しておりますが。
事務局
現在では、認定農業者になる際の面積要件はありません。経営改善計画においてしっかり目標を立て、効率的かつ安定的な経営を目指す経営体であれば、認定農業者となることができます。
若島委員
貸借対照表の作成や、青色申告をしなくてもよいのでしょうか。
事務局
もちろん、貸借対照表の作成や、青色申告をしていただくことが適切でありますが、それらを目標として、経営改善の計画を立てていただければ対象となります。
米山委員
平成33年までの計画ということですが、ＴＰＰ参加交渉のことも加味して考えていく必要があるのではないでしょうか。地産地消ということで、食育は結構であるかと思いますが、海外展開を見据えた計画を考えていかなくてはいけないと思います。
議長（酒井職務代理者）
海外の米は実際のところ安すぎます。ＴＰＰに参加ということになれば、日本の農業が立ち行かなくなるということもあり得るでしょう。
12

寺﨑委員
農業情勢は時代とともに変わります。ＴＰＰ参加ということになれば、その時にまた、それに応じて計画を変更していけばよいのではないでしょうか。
議長（酒井職務代理者）
他に何かございませんか。では、質疑、応答、討論が尽きたものと認めます。
よって、これより本案件の採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（酒井職務代理者）
異議なしと認めます。それでは、これより採決を行います。
議案第 70 号、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想変更案に意見を付す件について、「適当である」と意見を付すことに、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（酒井職務代理者）
全員異議なしの声によりまして、本案を原案どおり採択いたします。
議長（酒井職務代理者）
次に、日程第９、議案第71号、入善町農業委員会の平成24年度の目標及びその達成に向けた活動の点
検・評価（案）並びに平成25年度の目標及びその達成に向けた活動計画（案）の公表についてを議題といたします。事務局から朗読と説明をお願いいたします。
事務局
議案第71号、入善町農業委員会の平成24年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価（案）並びに平成25年度の目標及びその達成に向けた活動計画（案）の公表について、農林水産省経営局長通知「農業委員会の適正な事務実施について」（平成21年１月23日20経営第5791号）に基づき、平成24年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価（案）並びに平成25年度の目標及びその達成に向けた活動計画（案）を、別紙のとおり公表することについて、当委員会の決定を求めます。平成25年３月11日
提出、入善町農業委員会会長鍋嶋太郎。
農業委員会では、平成21年12月に農地法が改正されて以来、農業委員会活動の点検・評価を作成しております。これは町のホームページ上で１ヶ月間公表し、意見を求め、意見をもとに見直し、農業委員
会で最終決定して、県を経由して国へ提出します。そして、最終的にできあがったものを再度、町のホームページで公表します。議案書の31ページから39ページまでが、平成24年度の点検・評価案、40ペー
ジから43ページまでが、平成25年度の活動計画案となっています。では、説明させていただきます。
平成 24 年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価（案）、入善町農業委員会。
Ⅰ．法令事務に関する点検です。
１．総会等の開催及び議事録の作製についてです。
まず、総会等の開催日及び総会等が公開である旨の周知状況につきましては、町のホームページで周知しています。
総会等の議事録については、作製しています。作製までに要した期間は、平均 14 日間です。議事録の内容については、詳細なものを作製し、事務局での縦覧及び町ホームページで公表しています。
２．事務に関する点検についてです。
農地法第３条に基づく権利移動の許可等については、３月までの数字で、１年間の処理件数は 25 件
で、全て許可されています。事実関係の確認に関する実施状況については、申請書類での確認及び担当
農業委員２名と事務局職員の現地確認を行っています。
総会等での審議の実施状況については、議案に沿って審議・決定しています。
審議結果等の公表についての実施状況としては、議事録を作成し、事務局で縦覧及び町のホームペー
13ジで公表しています。
標準処理期間については、申請書受理から平均で 20 日間と定めています。
次に、農地転用に関する事務についてです。1 年間の処理件数は、３月までの数字で 33 件です。
事実関係の確認の実施状況としては、申請書類での確認及び担当農業委員２名と事務局員が現地確認を行っています。
総会等での審議の実施状況は、議案に沿って審議・決定しています。
審議結果等の公表の実施状況は、議事録を作成し、事務局で縦覧及び町のホームページで公表しています。
標準処理期間は、申請書受理から平均で 20 日間と定めています。
農業生産法人からの報告への対応ですが、管内の農業生産法人数は 37 法人、うち報告書を提出した
農業生産法人数は 36 法人、提出をしなかったため催促を行った農業生産法人数は８法人で、催促後に全ての農業生産法人が報告書を提出しました。１法人は、１月に設立したばかりの新規法人であるため、まだ提出の必要がなく、全提出数は 36 法人となっています。
次に、情報の提供等についてです。農業委員会では、賃借料の目安として農地標準賃借料を定めて公表しており、３年に一度改正を行っていますが、それとは別に、農地法の改正により、実際の賃借料の平均、最高・最低額などを公表することになっています。その賃借料情報の調査・提供の調査対象賃貸借件数は 1,380 件、公表時期は平成 25 年３月で、町のホームページで公表しています。農地の権利移動等の状況把握の調査対象権利移動等件数は 865 件、取りまとめ時期は平成 24 年 12 月です。農地基本台帳の整備については、整備対象面積は 3,948ha で、システムを利用して管理しており、月１回議案によるデータ更新を行っています。
農用地利用集積計画の決定についてですが、３月までの数字で、１年間の処理件数は 699 件で、全て許可されています。事実関係の確認に関する実施状況については、農用地利用集積計画における記載内
容の確認を行っています。
総会等での審議の実施状況については、議案に沿って申請内容が許可基準に適合するか否かを審議・決定しています。
審議結果等の公表についての実施状況としては、議事録を作成し、事務局で縦覧及び町のホームペー
ジで公表しています。
それでは、Ⅱ．法令事務（遊休農地に関する措置）に関する評価です。
まず、現状及び課題です。平成 24 年３月現在の現状としては、管内農地面積は 3,724.8ha、遊休農地の面積は 0.4ha、筆数は 1 筆です。入善町に１筆だけ残った遊休農地は、これまでも地権者を指導してきましたが解消に至らない案件であり、実現可能な解消策の検討と根気強い説得が必要です。
次に平成 24 年度の目標及び実績です。目標としては、0.4ｈａの解消としていましたが、実際に解消には至りませんでしたので、達成状況は０%となります。
２の目標の達成に向けた活動についてです。まず、活動計画に関しては、農地の利用状況調査について、実施時期は６月から 10 月の計画で、調査人数は 23 人、調査結果取りまとめ時期 11 月から 12 月としていました。調査方法は、農業委員と事務局職員が協力して現地確認調査を行うという計画でした。
遊休農地への指導については、８月から 11 月に行うという計画でした。
それに対する活動実績に関してです。農地の利用状況調査について、実施時期は６月から 10 月で調
査員数は 22 人、調査結果取りまとめ時期は 11 月から 12 月となりました。農業委員会委員と事務局職員が協力して、農地の全筆について、利用状況調査を実施しました。遊休農地への指導については、実施時期は２月で、指導件数は１件でした。その他の取組状況としては、農業委員会委員全員による遊休
農地の合同パトロールを実施しました。
評価の案についてです。目標に対する評価の案としては、今年度は目標を達成できませんでしたが、今後も遊休農地０ha の実現を目指す、としました。活動に対する評価の案としては、今後も粘り強く監視・指導を継続し、新たな遊休農地の発生を防止する、としています。
次に、Ⅲ．促進等事務に関する評価です。
まず、１．認定農業者等担い手の育成及び確保についてです。

14

平成 24 年３月現在の現状は、農家数が 1,723 戸、農業生産法人数が 37 法人、認定農業者が 119 経営体、特定農業法人は 14 法人ありました。
課題ですが、平成 24 年度から、全ての集落等で「人・農地プラン」を策定し、地域の中心経営体の位置づけが必要になったことから、地域の農業を担っていける認定農業者の育成・確保を図ることが必要であります。また、法人化と経営規模の拡大を推進することが重要な課題となります。
そこで、平成 24 年度の目標数字としては、認定農業者２経営体増加、特定農業法人と特定農業団体については、近年新規認定を希望する農業者が見当たらないため、０経営体としていました。実績としては、認定農業者は増加がなく、特定農業法人、特定農業団体についても同様に増加しませんでした。
目標の達成に向けた活動計画としては、認定農業者について、富山県農林振興センターや入善町農業公社、農協営農指導員との連携を図りながら、意欲ある農業者や新規就農者、若手農業従事者等に、認定農業者制度の周知・普及を行うとしており、活動実績としては、認定農業者への認定に係る相談・指導を積極的に実施しました。特定農業法人と特定農業団体については、現在は、認定を受けても利点が少ないことから、新規認定を希望する農業法人等が見当たらないため、目標設定を０経営体とし、特段の活動を行いませんでした。
目標に対する評価の案としては、町が目指すべき妥当な目標であるとしました。
活動に対する評価の案としては、今後も意欲ある担い手に対し更なる相談と指導強化を図るとしました。
次に、２．担い手への農地の利用集積についてです。
現状としては、管内の農地面積は 3,724.8ha で、これまでの集積面積は、平成 24 年３月時点で1,581.6ha、集積率は 42.46％でした。課題としては、農業従事者の高齢化や後継者不足等により、経営を断念・放棄する零細農家の増加が想定され、農地の受入先となることができる担い手の育成・確保が必要でした。平成 24 年度の目標及び実績は、目標が 80ha で、実績は 152.4ha でしたので、達成状況
は 190.5％となりました。
目標の達成に向けた活動としては、活動計画が、引き続き農業公社に農地利用集積アドバイザーを配置し、充実した相談体制を堅持するとともに、公共的媒体を活用した利用権設定の制度等の周知を図る
こととし、町ホームページやリーフレットなどを活用した啓発活動や、町広報誌やケーブルテレビを活用した啓発活動、農業委員と担い手との懇談会を開催し、農地の利用集積を働きかけるというものでした。活動実績としては、概ね計画のとおり実施できたと考えます。
目標に対する評価の案としては、町が目指すべき目標値としては、妥当であり、今後とも高いレベル
での目標設定を継続するべきとしました。活動に対する評価の案としては、今後は、町広報誌やケーブ
ルテレビ等を活用した啓発活動にも取り組み、更なる農地利用集積を図るとしました。
最後に、３．違反転用への適正な対応です。
平成 24 年３月現在の現状としては、管内の農地面積 3,724.8ha に対し、違反転用の面積は０ha です。
課題としては、農地パトロールや住民からの情報提供で違反転用を発見するのは、困難であるため、住民意識を高めるよう啓発活動の強化が必要であることがあげられます。
平成 24 年度の目標及び実績としては、目標、実績ともに０ha でした。
目標の達成に向けた活動としては、活動計画が、８月のパトロールの強化と啓蒙であり、活動実績としては、発生防止に向けて農業委員会の一斉パトロールと農業委員及び事務局職員による個別パトロールを実施しました。
目標に対する評価の案としては、目標の設定は妥当であり、今後も継続すべき目標値であると考えます。活動に対する評価の案としては、今後も引き続き地道に活動を継続するとしました。
平成 24 年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価（案）については、以上です。
続いて、平成 25 年度の目標及びその達成に向けた活動計画（案）です。
まず、Ⅰ．法令事務（遊休農地に関する措置）についてです。
現状及び課題については、平成 25 年３月現在の現状は、管内の農地面積が 3,718.9ha で、遊休農地
面積は 0.4ha、割合にして 0.01％です。課題としては、入善町に１筆だけ残った遊休農地は、これまでも地権者を指導してきましたが解消に至らない案件であり、実現可能な解消策の検討と、根気強い説得

15

が必要です。
そこで、平成 25 年度の目標案及び活動計画案については、目標案が、遊休農地の解消面積 0.4ha で、目標設定の考え方は、耕作放棄地０ha の町の実現を目指して目標を設定しました。
活動計画案としては、農地の利用状況調査について、調査実施時期は６月から 10 月で、調査員数は23 人、調査結果の取りまとめ時期は 11 月から 12 月で、調査方法としては、農業委員と事務局職員が協力して農地を巡回し、農地の全筆について利用状況調査を行うとしました。遊休農地への指導については、実施時期は８月から 11 月の予定です。
次に、Ⅱ．促進等事務です。
まず、１認定農業者等担い手の育成及び確保について、現状及び課題としては、平成 25 年３月現在の現状が、農家数 1,621 戸で、農業生産法人が 37 法人、認定農業者は 118 経営体で、特定農業法人は14 法人、特定農業団体はありません。
課題は、平成 25 年度から、全ての集落等で「人・農地プラン」を策定し、地域の中心となる経営体の位置づけが必要となったことから、地域の農業を担っていける認定農業者が全ての集落等に存在し、将来にわたって入善町の農地が守ってもらえる体制が確立できるよう、認定農業者の育成・確保を図る
ことが必要です。
また、認定農業者 118 経営体のうち法人経営が 37 経営体で、残り 81 経営体が個人経営であることから、農家の経営安定化を図るためにも、法人化と経営規模の拡大を推進することが重要な課題です。
平成 25 年度の目標案及び活動計画案については、まず認定農業者については、目標案が２経営体で、目標案設定の考え方としては、近年の年間平均増加数から目標を設定しました。活動計画案は、富山県農林振興センターや入善町農業公社、農協営農指導員との連携を図りながら、意欲ある農業者や新規就農者、若手農業従事者等に認定農業者制度の周知・普及を随時行うとしました。
特定農業法人については、目標案は０法人、活動計画案は、現在特定農業法人になる利点が少ないことから、新認定を希望する農業法人が見当たらないため、目標設定を０法人としたので、特段の活動は行わないとしました。
特定農業団体についても、目標案は０団体で、活動計画案としては、やはり現在特定農業団体になる
利点が少ないことから、新認定を希望する農業団体が見当たらないため、目標設定を０法人としたので、特段の活動は行いません。
次に、２．担い手への農地の利用集積についてです。
現状及び課題としては、平成 25 年３月現在で現状は、管内の農地面積が 3,718.9ha で、これまでの集積面積は 1,734.0ha であり、集積率は 46.63％となっています。
課題としては、今後、農業従事者の高齢化や後継者不足、あるいは、米価下落による経営不振等で投資を継続する余力がないなどの理由により、零細な個人経営農家の規模縮小や離農に拍車がかかることが懸念されることから、それらの農地の受入先となる担い手等の育成・確保、及び農地利用集積制度の周知と相談体制の更なる充実等を図ることが必要です。
平成 25 年度の目標案及び活動計画案については、目標案は、集積面積が、昨年の目標と同じで 80ha
で、目標案設定の考え方としては、近年の年間平均増加数から目標を設定しました。
活動計画案としては、引き続き農業公社に農地利用集積アドバイザーを配置して、充実した相談体制を継続するとともに、公共的媒体を活用した利用権設定の制度内容等の周知・啓発に努め、農地集積協
力金等の助成制度を有効に活用しながら、農地利用集積の積極的な推進を図ります。
具体的には、町のホームページやリーフレットなどを活用した啓発活動を随時行い、７月頃の町広報誌や５月頃にケーブルテレビを活用して啓発活動を行います。
また、「人・農地プラン」の作成のために集落座談会等で７月から 12 月にかけて啓発活動を行います。
最後に、３．違反転用への適正な対応についてです。
現状及び課題としては、平成 25 年３月現在の現状で、管内の農地面積は 3,718.9ha 違反転用面積は０ha です。
課題としては、
農地パトロールや住民からの情報提供で違反転用を把握することはかなり困難であり、転用申請で初めて違反転用を発見するケースが大多数となっています。違反転用を防止するには、違反を発見して是正指導を行うよりも、住民意識を高めることが効果的であることから、啓発活動の更なる16

強化が必要と考えます。
そこで、平成 25 年度の目標案及び活動計画案については、目標案は、違反転用の解消面積０ha で、目標案設定の考え方としては、違反転用の無い町を目指して目標を設定しています。
活動計画案については、違反転用の是正指導として、違反転用があった場合には早期解決に向けた指導・監視を行います。
違反転用の発生防止に向けた取組としては、８月頃に農業委員会の一斉パトロールを実施したり、農業委員、事務局職員による個別パトロールを随時実施したりします。また、町のホームページ、リーフ
レット、のぼり旗を活用した啓発活動を通年で行い、６月頃の町広報誌や７月頃にケーブルテレビを活用して啓発活動を行いたいと思います。
平成25年度の目標及びその達成に向けた活動計画（案）については、以上です。
入善町農業委員会の平成24年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価（案）並びに平成25年
度の目標及びその達成に向けた活動計画（案）を公表することについて、本日決定をいただければ、１ヶ月間、町のホームページで住民の皆さんの意見を求めることになります。１ヶ月後に意見を集約して、各項目にある「地域の農業者等からの意見等」の欄を記入したものを、５月の農業委員会で審議します。５
月の農業委員会で決定しますと、決定したものを再び町のホームページで公表する、という流れになります。
以上です。よろしくお願いします。
議長（酒井職務代理者）
それでは、質疑、応答、討論を同時に行います。ご発言をお願いいたします。
若島委員
飯野地区蛇沢の耕作放棄地の解消は進んでいないのでしょうか。
事務局
根気強く指導を続けておりますが、依然として進んでおりません。
長田委員
前年度、事務局と一緒に地権者の方に会ってきましたが、すぐに解消するのは、難しいと考えております。
議長（酒井職務代理者）
解消するための工事の見積もりを取ったことがありますが、300万円以上でしたね。なかなか、地権者の方にそれだけの金額を負担してもらうのは、難しいと思います。
米山委員
入善町管内の農地面積が、前年度と比べ約６haほど減少していますが、これはなぜですか。
事務局
農地転用や道路等への収用により、毎年少しずつ農地の面積は減少しています。
議長（酒井職務代理者）
他にご意見等はございませんか。それでは、他に意見がないようでしたら採決を行いたいと思います
が、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（酒井職務代理者）
異議なしの声によりまして、採決を行います。議案第71号、入善町農業委員会の平成24年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価（案）並びに平成25年度の目標及びその達成に向けた活動計画（案）の公表について、本案を原案どおり公表することに決定いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）

17

議長（酒井職務代理者）
全員異議なしの声によりまして、本案を原案どおり公表することに決定いたします。
議長（酒井職務代理者）
最後に、日程第10、議案第72号、平成25年度入善町農作業標準料金及び入善町農地標準賃借料の決定についてを議題といたします。事務局から朗読と説明をお願いいたします。
事務局
議案第72号、平成25年度入善町農作業標準料金及び入善町農地標準賃借料の決定について、平成25年度入善町農作業標準料金及び入善町農地標準賃借料を別紙の額とすることについて、当委員会の決定を求めます。平成25年３月11日提出、入善町農業委員会会長鍋嶋太郎。
平成25年度入善町農作業標準料金（案）及び農地標準賃借料（案）とある別紙をご覧ください。
まず、農作業標準料金ですが、農作業１日あたりの賃金は、春・秋作業で7,100円から9,300円、その他の軽作業では、5,600円から6,500円となっております。耕起、代かきは10ａあたり12,900円、耕起のみで6,000円、あら代、代かきで7,800円です。畦塗は１mあたり70円、秋耕は深耕10ａあたり7,500円です。育苗は、うるち、もち共に一箱当たり成苗で700円、発芽苗で510円です。田植は10ａあたり8,700円、防除は10ａ一回あたり600円、刈取は10ａあたり21,300円です。乾燥調製は、玄米30㎏１袋で990円、乾燥が630円で、調製が360円です。ケイサン散布は10ａあたり1,000円です。それぞれ消費税を含まない価格とし、整形田が基準となっております。
続いて農地標準賃借料ですが、平成25年度から27年度に適用する賃借料として、区分の「上」が14,400円、「中」が12,100円、「下」が9,900円となりました。
説明は以上です。
２月19日に入善町農作業標準料金策定会議及び入善町農地標準賃借料算定会議で検討した結果、以前に農業委員会でお示しした内容どおりの結果となりました。よろしくお願いします。
議長（酒井職務代理者）
それでは、質疑、応答、討論を同時に行います。ご発言をお願いいたします。
若島委員
農地標準賃借料等、これらの金額は、今後３ヵ年、変更はないということでよいのですか。
事務局
農政によほどのことがない限りは、３ヵ年、この金額で継続することになります。
米山委員
ＴＰＰ参加ということになれば、どうなるかわかりませんね。
議長（酒井職務代理者）
他にご意見等はございませんか。それでは、他に意見がないようでしたら採決を行いたいと思います
が、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（酒井職務代理者）
異議なしの声によりまして、採決を行います。議案第72号、平成25年度入善町農作業標準料金及び入
善町農地標準賃借料の決定について、本案を原案どおり決定いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（酒井職務代理者）
全員異議なしの声によりまして、本案を原案どおり決定いたします。
議長（酒井職務代理者）
以上で本日の議題は全て終了いたしましたが、その他、何かご意見等はございますか。また事務局から何かお知らせはありませんか。

18

（全員 意見なし）
議長（酒井職務代理者）
他にご意見がないようですので、これをもちまして第20回入善町農業委員会を閉会いたします。
次回は、平成25年４月８日 月曜日、午後１時30分から行います。
（閉会 午後４時10分）

19