言語社会研究科

博士審査要旨

論文提出者

嶋津

拓

論 文 題 目

オーストラリアの日本語教育と日本の対オーストラリア日本語普及―その「政策」の戦間期における動向―

論文審査委員

糟谷啓介教授、イ・ヨンスク教授、安田敏朗准教授

１．本論文の構成
本論文は、第一次世界大戦から第二次世界大戦までの間の時期にオーストラリアでおこなわれた「日本語教育」の実態と、日本がオーストラリアに対しておこなった「日本語普及政策」を相互に対照させて論じることによって、その時期の「日本語教育／普及政策」の特質を明らかにしようとしたものである。全体の分量は 269 頁であり、構成は以下の通りである。
序論
1. 研究の目的
2. オーストラリアの日本語教育史に関する先行研究
3. 「日本語教育政策」と「日本語普及政策」
第１章 オーストラリアの「日本語教育政策」
1. 日本語教育のはじまりとその時代背景
2. James Murdoch
3. 任命の経緯
4. 陸軍士官の日本留学
5. 海軍の動き
6. シドニーの「日本語教師」たち
第２章 日本の対オーストラリア「日本語普及政策」
1. メルボルン大学と稲垣蒙志2. 国際文化振興会
3. 国際文化振興会と Peter Russo
4. 国際文化振興会と稲垣蒙志
5. 対外文化工作に関する協議会
6. 清田龍之助の渡豪1

7. 1930～1940 年代のオーストラリアにおける「日本語学習熱」
第３章 オーストラリアと日本語
1. 日本語クラブ
2. 第三高千穂丸事件
3. オーストラリアの日本語教育に対する「妨害」
第４章 第二次世界大戦中の「日本語教育政策」
1. 日本語能力を有する人材の確保
2. 空軍日本語学校
第５章 日豪開戦と「日本語教師」
1. 国際文化振興会の対オーストラリア事業
2. 清田龍之助の場合
3. 稲垣蒙志の場合
4. 裁判
結論
1. 本研究で設定した概念について
2. オーストラリアの「日本語教育政策」
3. 日本の対オーストラリア「日本語普及政策」
4. 「日本語教育政策」と「日本語普及政策」
5. 本研究の限界について
参考文献
２．本論文の概要
序論では、オーストラリアにおける日本語教育史に関する先行研究をふまえて、本論文の目的が述べられる。オーストラリアでの日本語教育は 1990 年代に盛んになり、日本語学習者の数は韓国に次いで世界第二位の地位を占めたが、オーストラリアにおける日本語教育の歴史、とくに戦前期のものに関してはほとんど研究がなされていない。そこで筆者は、オーストラリア側のおこなった「日本語教育政策」と日本側のおこなった「日本語普及政策」という二つの概念を分析の軸にすえて、それぞれの「政策」の実態と目的を明らかにしようとする。

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第一章ではオーストラリアの「日本語教育政策」の歴史がふりかえられる。筆者の定義によれば、「日本語教育政策」が「政策」であるためには、何らかの公的機関の関与がなければならない。この点から見ると、駐日英国大使館に勤務していた日本学者 James Murdoch が 1917 年にシドニー大学の日本語講師に着任したことが、オーストラリアにおける日本語教育の出発点とみなすことができる。筆者は Murdoch の経歴を簡潔にまとめ、その任命の経緯を詳細に追っている。
それによると Murdoch を招聘したのは国防省であり、日本語に対する関心の増大の背景には、日豪間の通商だけではなく、オーストラリアの安全保障をめぐる軍事的な意図があったとされる。
したがって、オーストラリア側の日本語教育に対する要求は、日本の古典や歴史を研究する日本学者の養成ではなく、通訳や情報解読のための日本語学習者であった。その一環として、国防省は日本語を学習する陸軍士官の日本留学を計画し、1920 年には二名の士官を派遣した。筆者は発掘した資料を駆使して、カリキュラムや教育法など当時の日本語教育の実態を明らかにするとともに、日本語教育をめぐる政府や国防省の動きを詳細に描き出している。
第二章では日本側のオーストラリアに対する「日本語普及政策」の歴史がふりかえられる。まず、オーストラリアでの日本語教育史のうえで重要な位置を占める稲垣蒙志の活動が描かれる。
稲垣の経歴には不明な点が多く、オーストラリアに渡った時期も理由もはっきりしない。密航者として渡豪したという説もあるほどである。上記のシドニー大学につづいて、1919 年にはメルボルン大学でも日本語講座が開設されるが、シドニー大学と異なり、その講座はオーストラリア政府からの補助金を受けたことがなく、大学の正規科目でもなかった。教師の報酬は学生の受講料でまかなわれた。このメルボルン大学の日本語講座の担当者として精力的に活動したのが稲垣蒙志である。1934 年に財団法人日本国際文化振興会が設立されると、稲垣と稲垣に教えを受けた Peter Russo が嘱託に任命され、オーストラリアでの日本語普及における中心的役割を果たした。日本国際文化振興会は、日本の国際連盟脱退後に世界各地に向けての対外工作のために設立された団体であり、発足時の総裁は高松宮、会長は近衛文麿である。筆者は日本国際文化振興会
設立の経緯を詳細に追い、この時期の「日本語普及政策」の目的と内容を描き出している。とくに、1937 年 9 から 10 回に渡って開かれた「対外文化工作に関する協議会」については、議事録を参照して各委員の意見と議論を忠実に再現している。また、日中戦争開戦後にクイーンズランド大学の日本語教師に着任した清田龍之介の経歴と活動が、資料をもとに詳細に跡づけられる。
清田は連邦捜査局に行動を監視されるほどの要注意人物であったが、その清田を州検閲局での翻訳業務につけざるをえないほど、オーストラリアでは十分な日本語能力をもつ者が不足していた。
すなわちこのことは、オーストラリアの日本語教育政策が実を結んでいなかったことのしるしであると筆者は論じている。
第三章では、1930 年代後半のオーストラリアにおける日本語教育の転換が描かれる。その時期まで、オーストラリア政府は日本語教育自体にそれほど高い関心を示さなかった。この点で転機になるのが、1937 年に起こった「第三高千穂丸事件」である。第三高千穂丸はオーストラリア近海で真珠の採取にあたっていたが、領海侵犯の疑いのため船員が全員逮捕され裁判にかけら3れた。裁判の結果は日本側の勝訴に終わったが、この裁判を通じて日本語通訳者・検閲者の不足という事実が露わになった。そこで法務省は「日本との関係が深刻な事態に陥った場合のことを想像してみる必要」を訴え、日本語理解者の養成を求めたが、現実的な施策は作られず教育実践にはまったく反映しなかった。
第四章では、第二次世界大戦期のオーストラリアにおける日本語教育が論じられる。オースト
ラリアに置かれた連合軍南西太平洋総司令部（SWPA）は 1942 年に連合軍翻訳通訳隊（ATIS）を設置し、日本軍捕虜の尋問や押収した日本語文書の解読のための人員を確保しようとした。陸軍と空軍は各々独自に日本語学校を設置したが、設置の時期が遅かったことや、教育の効果があがらなかったために、人材の確保が困難であったことが示される。筆者はとくに空軍の日本語学校におけるカリキュラムや教育内容を検討し、その実態を詳細に描いている。
第五章では、まず第二次世界大戦前後の日本国際文化振興会の活動が描かれ、国際文化振興会はオーストラリアに対してさほど関心をもたず、日本語普及もあくまで日本文化の宣揚の一環としての位置付けしかされていなかったことが示される。この章で大きくとりあげられるのは、開戦時にオーストラリアに滞在していた清田龍之介、稲垣蒙志らの日本語教師の処遇であり、とりわけ稲垣の裁判については、その実態が実に詳細に描かれている。清田、稲垣とも 1941 年 12
月 8 日当日に逮捕され、以前から日本の宣伝工作、諜報活動に従事していたとみなされた。清田は国際文化振興会から派遣された身分であったため、抑留者交換で日本に帰国するが、稲垣は現地の収容所に収容される。しかし稲垣はこの処置を不服として裁判を申し立てる。筆者は公判資料をもとに、法廷での証人尋問のありさまを逐一再現している。陸軍側弁護人 Gillard は稲垣本人との尋問を通して、稲垣が国際文化振興会との連絡のもとに「日本のプロパガンダ」をおこなっていたことを立証しようとした。しかしその一方で Gillard は、稲垣の日本語教育の効果があがらなかったのは、稲垣がオーストラリアの「国益」を妨害する意図があったからだと主張した。
筆者は、「ある特定の個人が営んだ日本語教育の、その『国益』への貢献度が争点のひとつとなった裁判」は他に類を見ず、その点で「この裁判は当時のオーストラリアにとって日本語と日本語教育がどのような存在であったかを知る上での貴重な記録」であると指摘している。
結論では、論文全体がまとめられ、オーストラリアの「日本語教育政策」と日本の対オーストラリア「日本語普及政策」は、たがいに交差することもあったが、各々が別々の目的と利益に奉仕していたことが示される。さらに、今日でもよく話題となる「日本語教育の困難さ」は当時から悩みの種であり、この論文でとりあげた問題は依然として解決していないことが示唆されている。
３．本論文の成果と問題点
本論文の成果として、以下の点をあげることができる。

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第一に、当時の資料を徹底的に発掘することで、戦間期におけるオーストラリアの日本語教育政策ならびに日本側の日本語普及政策の実態を明らかにしたことである。たとえば、シドニー大学でのオーストラリアの日本語教育政策の目的は第一に「国防」にあったこと、日本側の日本語普及政策には一貫した方針が欠如しており、その実行は現地の関係者が先導していたことが示される。また、従来の日本語教育史では注目されていなかったメルボルン大学での日本語教育とそれに関わった稲垣蒙志の活動を明らかにした点も評価しうる。
第二に、上の作業を通じて、言語教育がおかれうる、あるいはおかれざるをえない社会的・政治的文脈を明瞭に描き出したことである。たとえば、1930 年代後半に稲垣や Russo はオーストラリアに「日本語熱」が高まっていることを盛んに喧伝したが、彼らの発言は実態をとらえたものではなく、むしろ「当時の日本人の自尊心をくすぐる」効果しかなかったと評価される。この指摘は、1980 年代に流布したオーストラリアでの「日本語ブーム」という言説についての再考を促すだろう。また、戦争と言語教育の結びつきという重要な問題についても、本論文は多くの示唆をあたえてくれる。
しかし、本論文には以下のような問題点もある。
第一に、事実の提示と立証が主眼におかれたためであろうが、事実の羅列に終始する箇所が多く、それらの事実をどのような理論的枠組みに位置づけるべきかがあまり議論されていない。とくに、本論文の骨子となる「日本語教育政策」と「日本語普及政策」という概念が果たして妥当なものであるかは、さらに検討が必要である。前者が日本国外の当該国に適用され、後者が日本側の政策に適用されるというのは、それらの術語の通常の用法とはかけ離れているところがあるからである。よくみても、現状の解説のために構成された概念でしかなく、それを歴史的検証の枠組として遡及させることの問題点は小さくない。また、植民地での「国語政策」、占領地での「日本語教育」をこれらの概念で把握できるかどうかにも問題がある。たしかに、序論と結論ではそれらの概念の限界について論じられているが、あまりに多くの限定をつけざるをえないこと自体、概念の成熟度に問題を投げかけるであろう。
第二に、オーストラリアでの日本語教育／普及政策が、他国と比べてどのような特徴をもつかが十分に論じられていないため、オーストラリアの事例をどの程度一般化しうるかが明瞭に見えてこない。このことが上記の概念の妥当性の検証を困難にしている面もある。また、本論文がどういった研究分野に属するものなのか明確に示しきれていないことも、こうした問題をまねく要因であるともいえる。
けれども、以上の問題点は筆者も十分認識しており、本論文の優れた成果を損なうものではない。特定の研究分野に限定できないという点を好意的にとらえれば、本論文で明らかにされた多くの事実は、日本語教育史だけでなく、他の研究分野に対しても刺激的な論点となりうる。たとえば結論では、本論文でとりあげた Russo や Melbourne のような人物はオーストラリア政府から5

政治的嫌疑をかけられつづけていたが、それは彼らが「親日家」であったためだけではなく、当時の国是であった「白豪主義」を否定しかねない意見の持ち主だったからであり、その点で彼らの主張は現在のオーストラリアにおける「共和国派」の先駆とみなしうると指摘されている。この点はオーストリア政治思想の問題として興味深い問題であろう。筆者が本論文の成果を基礎にして、研究をさらに発展させることが大いに期待される。
最終試験結果の要旨

平成 15 年 11 月 12 日
論文審査担当者

糟谷 啓介

イ・ヨンスク安田 敏朗

平成 15 年 10 月 20 日、学位請求論文提出者 嶋津 拓氏の論文および関連分野について本学学位規則第６条第１項に定める最終試験を行なった。本試験においては、審査員が、提出論文「オーストラリアの日本語教育と日本の対オーストラリア日本語普及――その「政策」の戦間期における動向」に関する疑問点について逐一説明を求め、あわせて関連分野についても説明を求めたのに対し、嶋津拓氏はいずれも十分かつ適切な説明を与えた。
よって審査員一同は、嶋津拓氏が学位を授与されるに必要な研究業績および学力を有することを認定し、最終試験での合格を判定した。

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