公益財団法人 地球環境センター
2019 年度 事業報告
１．開発途上国への技術的支援等の国際協力（１）国連環境計画 国際環境技術センター（IETC）の環境上適正な技術の普及促進活動への支援
公益財団法人地球環境センター（GEC）は、「令和元年度 国連環境計画(UNEP) 国際環
境技術センター（IETC)連携事業（長期継続及び拡充）」を大阪市から受託し、「国際ワークショップ等の企画・開催」、「開発途上国における環境支援ニーズ調査」、「IETC の広報支援」、「SDGｓに関するステークホルダーズ・ミーティングの開催・運営」、「IETC の地域における事業展開支援」に関する事業を実施しました。また、IETC からの受託事業として、「第 11 回 IETC
国際諮問委員会」、「民間セクターグローバルダイアログ」、「プラスチックごみに関する UNEP
シンポジウム」、「水銀廃棄物専門会合」等に関する事業を支援・実施しました。

１）IETC 連携事業に係る支援業務（大阪市受託事業）◎ 大阪で開催する国際会議
IETC の主要活動の一つである“途上国の廃棄物問題に対応できる環境技術移転”を目的として、技術を持つ民間企業の企業価値創造戦略、技術移転における国連機関の役割、国際機関を含めた官民連携、開発途上国との連携等について下記の会議が開催されまし
た。GEC はこれら会議の運営支援を行いました。

会議名：「廃棄物管理に関する大阪国際会議-官民連携による環境技術」
開催日： 2019 年 5 月 20 日～23 日
主 催： 国連環境計画（UNEP）
共 催： 大阪市、GEC
後 援： 外務省、環境省
協 力： 大阪観光局、大阪水・環境ソリューション機構
会 場： 鶴見ノ森迎賓館（21 日）、ヒルトン大阪（22 日）、廃棄物関連施設見学（23 日）⚫ 「第 11 回 IETC 国際諮問委員会」： 5 月 20 日
⚫ 「全体論的廃棄物管理 民間セクターとのグローバルダイアログ」： 5 月 21～23 日⚫ 「プラスチックごみに関する国連環境計画シンポジウム～海洋プラスチックごみ削減を目指して～」： 5 月 22 日
この公開シンポジウムには、国連・国際機関、中央・地方政府、民間企業、市民等から250 名を超える参加者が集まり、国内外のプラスチックごみの現状・課題や対応策の状況、
1

海洋プラスチック汚染防止に関する情報提供と、活発なディスカッションが行われました。
シンポジウムでは、6 月開催の大阪Ｇ20 サミットに向けた UNEP メッセージが発信され、イ
ベントは成功裏に終了しました。
◎ 海外で開催する国際会議（マレーシア国ペナン）
GEC は 2004 年に UNEP IETC のエコタウン事業を共同実施し、ペナン州がエコタウンモ
デル都市に選定されたことを機として、これまでに様々な廃棄物管理に関する事業を展開してきました。今回は、この協力関係を活かすことで、効率的で円滑な事業運営が実現できました。 3 日間の研修参加者は 61 名で、マレーシア以外ではベトナム、タイ、インドネシアから合計 9 人の都市廃棄物担当官が参加しました。本事業を通じて、UNEP、大阪市、GEC のプレゼンス向上とパートナー都市等との連携が強化されました。
会議名： 第 7 回アジア太平洋都市フォーラム（APUF7） サイドイベント
ペナン州廃棄物管理グッドプラクティスに係る研修
開催日： 2019 年 10 月 14 日～16 日
主 催： UNEP、大阪市、GEC、ペナン州政府、ペナングリーンカウンシル
会 場： Cititel Penang（14 日）、SPICE ペナン国際会議場（15 日）◎ インドにおける環境支援ニーズ調査
インド国マハラシュトラ州、ムンバイ市を対象として、新たな環境支援ニーズの発掘とインド
政府機関、民間企業とのパートナーシップ構築のため、現地での関連イベントへの参加や、会議等を通じてニーズ調査活動を行いました。
1 回目調査： 7 月 22 日～24 日
現地政府と大阪市との都市間連携事業の案件構築の可能性についてヒアリングを実施しました。スマートシティ実現に向けた様々なソリューション技術を紹介したところ、ムンバイ市、
マハラシュトラ州政府ともに高い関心を示し、今後の具体的な案件づくりに向けた協力合意を得ることができました。
2 回目調査： 11 月 18 日～25 日
昨年に引き続き、大阪市環境局及び港湾局、大阪港埠頭株式会社とともに“インドサプライ
チェーン年次会合”に参加し、各機関の取組みや技術を発表し、現地ネットワークを拡大することが出来ました。また、大阪市環境局とマハラシュトラ州環境局と環境分野の連携事業に関する覚書締結について基本合意を取り付けることが出来ました。
◎ SDGｓに関するステークホルダーズ・ミーティングの開催・運営
SDGｓを推進するさまざまなステークホルダーとの意見交換や連携を通じて、国内外への発信によりその取組を推進するため、UNEP IETC、政府、自治体、NGO、協力団体から構成される“ステークホルダーズ・ミーティング”を 2 回開催しました。
このミーティングでは、公募により選定された市民・事業者によるプラスチックごみ削減等の SDGs の優良な取組みについて、ステークホルダー同士の協働による相乗効果、海外展
開の可能性等に関する意見交換が行われました。公募により選定された“SDGs 取組み優良2

事例”は、「SDGｓレポート（日本語、英語）」として取りまとめました。
第１回ステークホルダーズ・ミーティング
開催日： 10 月 30 日（水）場 所 : UNEP IETC 2 階研修室
出席者： UNEP IETC、 JICA 関西、なにわエコ会議、株式会社エコフレンド、大栄環境株
式会社、大阪府、大阪市、GEC
第 2 回ステークホルダーズ・ミーティング
開催日： 3 月 2 日（月）場 所: UNEP IETC 2 階研修室
出席者： UNEP IETC、環境省、JICA 関西、関西 SDGs プラットフォーム事務局、なにわエコ会議、株式会社エコフレンド、大栄環境株式会社、株式会社エフピコ、株式会社
カネカ、大阪府、大阪市、GEC◎ IETC の活動の情報発信
国内外の環境関連イベントに参加し、IETC の事業紹介や情報発信を行い、また広報支援や連携事業の推進のため下記の活動を行いました。
① 海外の環境関連イベントへの参加
・ 「第 7 回アジア太平洋都市フォーラム」：11 月 14 日～16 日：マレーシア国ペナン州② 大阪市内での地域連携環境イベントへの参加
 「高校軽音ライブクリーンプロジェクト in 鶴見緑地」 ：5 月 12 日 鶴見緑地公園
 「SDGs トレイン 未来のゆめ・まち号クリーンアップ活動」：8 月 24 日 淀川河川敷
 「第 10 回 東淀川区ガレージセール」10 月 27 日 東北環境事業センター内
 「ECO 縁日」：11 月 3 日 鶴見緑地公園
 「第１４回ごみ減量フェスティバル in つるみ」：11 月 10 日 鶴見緑地公園
 「ガレージセール in ひらの ～多世代交流～」：11 月 24 日 平野区民センター③ その他、IETC 広報支援活動∙ びわ湖環境メッセ：10 月 16～18 日 長浜バイオ大学ドーム∙ ワンワールド・フェスティバル：2 月 1～2 日 大阪市北区民ホール∙ IETC ウェブサイトの日本語翻訳∙ IETC2019 年次報告書（日本語版）の作成補助など
２）国家・都市レベルにおける全体論的廃棄物管理事業等（IETC 受託事業）
IETC が重点的に実施する以下の 2 つのプログラムについて、会合運営の支援業務を実施しました。
◎「国・都市レベルにおける全体論的廃棄物管理事業」プログラム（注：本プログラムは、大阪市受託事業と協働にて実施）
3

「第 11 回 IETC 国際諮問委員会」：5 月 20 日（大阪・鶴見の森迎賓館）「全体論的廃棄物管理 民間セクターグローバルダイアログ」：5 月 21～23 日（同上）「プラスチックごみに関する UNEP シンポジウム」：5 月 22 日（大阪・大阪ヒルトン）◎「水銀廃棄物管理」プログラム「水銀廃棄物専門会合」：5 月 27～29 日（大阪・鶴見の森迎賓館） 参加者 60 名
「水銀廃棄物管理シナジーワークショップ」：5 月 30～31 日（同上） 参加者 44 名
（２）地域中核企業ローカルイノベーション支援事業（近畿経済産業局受託事業）
GEC は、2013 年 5 月から環境・省エネ企業の海外展開プラットフォームである関西・アジア
環境・省エネビジネス交流推進フォーラム（Team E-Kansai）の事務局を務めてきました。
2019 年度は、Team E-Kansai のこれまでの取り組みを基礎にして、近畿経済産業局の令和
元年度地域中核企業ローカルイノベーション支援事業（我が国の環境・省エネ技術のアジア市場進出のためのネットワーク形成及プロジェクト創出支援）を受託しました。
本事業では、Team E-Kansai のプラットフォームをベースに、全国の企業・支援機関との連携強化とアジアの政府・業界団体とのネットワークの確立により、環境・省エネ分野の地域中核
企業の海外展開の販路開拓とプロジェクト創出の支援を行ってきました。
◎重点地域での取り組み
重点地域として、中国（広東省・遼寧省）、ベトナム、インドネシア、タイにおいて、コーディ
ネーター等の支援のもと、現地の政府機関・業界団体との協力関係を強化するとともに、セミナー、交流会、ビジネスマッチング等を開催し、新たなプロジェクト創出、海外販路開拓の支援を行ってきました。
■2019 年度活動実績
国内

中国広東省佛山市南海区ミッション団の来訪

2019年7月22日

大阪市

第1回正会員企業向けセミナー・交流会

2019年10月11日

大阪市「第12回川崎国際環境技術展」および「川崎国2019年11月12-13日

川崎市

中国広東省環境・省エネビジネス交流・商談会

2019年12月3日

大阪市

中国広東省科学技術庁の来訪

2019年12月3日

大阪市

中国広東省科技合作研究促進中心の来訪

2019年12月6、8、9日

大阪市・東際エコビジネスフォーラム」への参加

京都
中国広東省科技合作研究促進中心とのＭＯＵ

2019年12月8日

東京都

2019年12月16日

大阪市

２0１９年12月17-18日

大阪市

を交換
大阪商工会議所との連携によるアジアにおける水ビジネス連携セミナー開催
中国黑龍江省龍江環保集団の来訪

4中国

第2回正会員企業向けセミナー・交流会

2020年1月23日

大阪市

中国広東省科学技術庁と近畿経済産業局

2019年7月24日

広東省佛

MOU交換

山市

広東省仏山市南海区との連携によるFBC広東

2019年7月24-25日

等への出展・参画

ベトナム

広東省佛
山市

中国・広東省科学技術庁等との連携による日中合作プロジェクト等の推進協議

2019年7月24日

ベトナム繊維協会（VITAS）とのセミナー事前調

2019年11月20-21日

ホーチミン

2020 年１月 16-17 日

ジャカル

広東省広
州市

整・ニーズ調査
インドネシア

水インフラ技術交流会の開催に向けた事前調
整

共通

タ・ブカシ

水インフラ技術交流会 in ブカシ

2020年2月11日

ブカシ

コーディネーターによる業界団体調査の実施

2020年2月～3月

４カ国（ベトナム、タイ、インドネシア、中国）◎Team E-Kansai のプラットフォームを利用した情報発信① メールマガジンによる情報提供
Team E-Kansai の関係機関等が実施する各種イベント、アジアにおける環境・省エネ関連の調査・ニーズ情報、公的機関の支援施策の公募情報等を隔週で配信し、状況に応じ臨時号で配信も行いました。
※2019 年度年間の配信回数：計 41 回（前年度は、計 24 回）② ニュースレター・コーディネーターレポートによる正会員への情報提供
Team E-Kansai 正会員企業限定にして、Team E-Kansai が開催するイベントや事務局が入手したその他イベント、公募案内並びに現地コーディネーターからの環境・省エネに関する特選情報等を、ニュースレター及びコーディネータレポートとして配信を行いました。
※2019 年度年間の配信回数：
ニュースレター11 回、コーディネーターレポート 9 回、計 20 回
（前年度は、ニュースレター3 回、コーディネータレポート 8 回、計 11 回）③ ホームページ更新
近畿経済産業局発行の海外展開支援施策ガイドを 2019 版に更新しＨＰに掲載した他、トップページの「最新情報」、「正会員向けコンテンツ」をその都度最新版に更新し、情報の鮮度向上に努めました。
（３）水環境ビジネス推進（滋賀県受託事業）
滋賀県では、水環境関連の産業・研究機関の集積や、これまでの琵琶湖での水環境保全の取り組みを活かした水環境ビジネスの展開を図るため、2013 年 3 月に「しが水環境ビジネス推進フォーラム」（以下「フォーラム」という。）を設立し、水環境ビジネスの最新動向をはじめ、
5

先進的な企業の取組や各種支援策などの情報提供を行うほか、具体的なビジネス案件の形
成や共同開発等に向けたマッチングやチームづくりの場となるよう、フォーラム活動を推進しています。
滋賀県より「水環境ビジネス推進のための調査・コーディネート業務」を受託して、フォーラム
構成企業・団体の海外での水環境ビジネスの推進に繋がるプロジェクトの創出や事業化に資することを目的に、１）滋賀県内でのセミナー・分科会の運営支援、２）国内展示会ブース出展
支援、3)アジア地域における水環境に関する課題の発掘調査などの事業を実施しました。
また、ベトナムのホーチミンにおいて、Team E-Kansai 及びベトナム繊維協会（VITAS）と連携して水環境関連のセミナー及びビジネスマッチングの開催に向けた調整を行いましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により当該セミナーの開催は延期になりました。
１）滋賀県内でのセミナー・分科会の運営支援「しが水環境ビジネスセミナー」を、2019 年 10 月に長浜バイオ大学において開催し、アジアでビジネス展開されている企業の事例や、水環境分野におけるビジネスの創出、アジアの水環境ニーズの最新情報の紹介などを行いました。
フォーラム会員同士の交流の場である「アジア分科会」を、20１９年 10 月、2019 年 12 月、2020 年 1 月の計 3 回開催し、プロジェクト形成やセミナー等の開催案内等について、関係者で協議しました。
２）国内展示会ブース出展支援
フォーラムの活動を広く紹介し、新たな会員発掘や会員企業の営業促進を支援することを目的として、フォーラムが出展した水環境関連の国内展示会（びわ湖環境ビジ
ネスメッセ 2019、InterAqua2020）のブース運営を支援しました。これらの展示会では、来場者に対してフォーラムの事業説明やフォーラムへの勧誘、ベトナム・カット
バでの JICA 草の根案件など個別の活動内容について説明をしました。
３）アジア地域における水環境に関する課題の発掘調査
重点調査対象国・地域としてベトナムを選定し、国・地域の水環境関連の現地行政機関
や企業・団体、日本関係機関等を以下のとおり訪問し、ヒアリング等により、水環境に関する課題の発掘調査を実施しました。
時期

対象国・地域

主な訪問先

概 要

2019 年
12 月

ベトナム（クアンニン省）

JICA ベトナム事務所
水産加工工場（Quang Ninh Aquatic Products Export Company）
クアンニン省天然資源環境局（DONRE）
ベトナム水産加工輸出協会（Vietnam Associationof Seafood Exporters and Producers (VASEP)）

・ベトナムにおける水環境に関する技術
ニーズ、課題、今後の展望、排水規制動向などについて調査6

（４）日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）等支援等業務（OECC 請負事業ほか）
日中韓三カ国の環境大臣による「日中韓三カ国環境大臣会合」（TEMM）が 1999 年以来毎年開催され、「三カ国共同行動計画（2015～2019）」（TJAP）に基づく協力プロジェクトなどを実施しています。
一般社団法人海外環境協力センター（OECC）からの請負業務として、この大臣会合（第 21回 TEMM、2019 年 11 月 23～24 日、福岡県北九州市）（実務者級会合などの関連会合含む）の運営支援補助を行いました。TEMM21 では、日本の小泉環境大臣が議長を務め、次回会合で策定される次期 TJAP（2020～2024）に盛り込まれるべき優先事項について議論が進められました。また、TJAP に基づく協力プロジェクトのうち、「環境汚染防止・抑制技術のための三カ国協力ネットワーク」の一環として、環境汚染防止・抑制技術のための三カ国協力ネットワー
クウェブプラットフォームの構築に関する検討・協議及び日本企業からの環境技術情報掲載支援などを実施するとともに、エコプロ展 2019（2019 年 12 月 5～7 日、東京ビッグサイト）における第 3 回日中韓三カ国環境産業技術に関する共同出展の準備・運営補助、この共同出展に合わせて開催する日中韓環境産業技術フォーラムの開催支援も行いました。（なお、共同出展の準備は、環境省からの請負業務。）（５）繊維担体を用いた多段式生物処理によるベトナム国ハロン湾水質改善事業（環境省請負
事業）
世界遺産（自然遺産）に登録されるハロン湾は、クアンニン省の沿岸域、ハイフォン市のカッ
トバ島に囲まれ、大小 3,000 の島々、奇岩が存在する閉鎖性の海域となっています。ハロン湾
沿岸地域の急速な開発や産業発展に伴い、水産・食品工場、工業団地、鉱山等から湾域への汚濁負荷流入による影響が顕在化しています。
GEC が代表事業者として、令和元年度環境省アジア水環境改善モデル事業に提案したハロン湾水質改善事業が採択され、繊維担体を用いた多段式生物処理の事業可能性や植生浄化の現地適用性の調査を実施するとともに、現地での実証試験計画を作成しました。
＜実施機関＞➢ 日本側： GEC、帝人フロンティア（株）、滋賀県、立命館大学➢ ベトナム側： ベトナム科学技術アカデミー環境技術研究所、クアンニン省政府

7２．地球温暖化対策への貢献
A. 二国間クレジット制度（JCM）を活用した途上国への温暖化対策技術移転
GEC は、日本政府が推進している JCM を支援するための取り組みを進めています。
JCM は、日本と JCM パートナー国との二国間約束に基づき、パートナー国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を実施し、実現した温室効
果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用する制度です。現在、JCM が正式に開始された国は、モンゴル、バングラデシュ、エチ
オピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ及びフィリピンの 17 カ国です。

JCM の枠組みで実施されるプロジェクトへの資金支援や、そのような仕組みへの参画促進、普及啓発活動等を実施するため、環境省では補助事業や受託事業を実施しています。
その中核をなす JCM 設備補助事業において、GEC は 2014 年度より毎年補助金執行団体に選定され、本補助事業の運営管理を実施しています。
本補助事業は、毎年度、事業実施期間 3 年間の事業として開始され、JCM への登録を目指すプロジェクトにおいて必要となる優れた脱炭素技術等を活用した設備の導入を支援するものです。これらのプロジェクトは JCM プロジェクトとして登録され、設備工事完了後、設備を稼働して温室効果ガスの排出削減を行い、削減分が JCM クレジットとして発行されることが想定されています。
設備補助事業は、次のような手順で実施されます。
3 年間の補助事業期間の 1 年目には、設備補助事業の対象となるプロジェクトの公募を実施します。応募案件に対し、GEC において書類審査とヒアリング審査を行い、環境省と協議のうえ採択案件を決定します。採択案件については、交付決定の後、プロジェクトの進捗管理を実施します。事業者からの月次報告や定期ミーティングを通じて進捗状況を把握し、環境省及び各国の JCM 事務局へ報告します。
各プロジェクトの事業期間はプロジェクトにより異なり、１年から 3 年です。事業期間中は、必要に応じて現地中間検査を実施し、設備導入状況を確認の上、請求に応じて補助金の概8算払いを行います。事業完了時には、完了実績報告書の提出を求め、現地確定検査を実施
し補助金交付額を確定し交付します。毎年度末には、年度終了実績報告書および遂行状況
報告書により事業の実施状況を確認します。事業が予定通り進行しない場合は、遅延報告の提出を求め、必要に応じて事業予算の翌年度への繰越の手続きや、変更交付決定又は計画変更を行います。
GEC は、2014～2019 年度の各年度に開始された補助事業について、それぞれの進捗状
況に応じて、以上の手順に従って補助事業の運営管理を行いました。その実績は、以下のとおりです。
（１）2019 年度（平成 31 年度） 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（1 年目）運営業務
本補助事業は、2019 年度に開始されました。その初年度にあたる 2019 年度には、設備補助事業の対象となるプロジェクトを、4 月 5 日から 11 月 29 日まで継続して公募しました。応募案件に対し、GEC において書類審査とヒアリング審査を行い、環境省と協議のうえ採択案件を決定しました。採択案件については、交付決定の後、進捗管理、補助金交付事務、補助金使用管理事務等を実施しました。
201９年度における実績は、次のとおりです。
 補助金交付規程、公募要領などを環境省と協議のうえ策定するとともに、採択基準を有識者による審査委員会での協議を経て策定し、新規案件の公募を実施しました。
 補助事業の公募にあたっては GEC ウェブサイトにて告知し、公募説明会を開催しました。
 一次審査は、5 月 14 日から、二次以降の審査は、9 月 2 日から随時行いました。
 採択審査として書面審査及びヒアリングを実施し、その結果を踏まえ環境省との協議により、第一回採択 7 件、第二回採択 4 件、第三回採択 5 件、第四回採択 10 件の、合計 26件の採択（補助金交付決定内示）案件を決定し、順次公表しました。
 採択案件の決定後、事業者から提出された補助金交付申請書類の審査を行い、23 件の交付決定を行いました。採択案件のうち 2 件については交付決定に至らず、内示辞退となりました。
 交付決定した案件については、事業開始後の進捗について、定期ミーティングや事業者から提出される月報を通じ管理をしました。
■2019 年度（平成 31 年度）の新規採択案件 計 26 件（うち内示辞退 3 件）
No.

採択回

事業期間
進捗状況

1

１

2年

モンゴル

株式会社サイサン

飲料工場への LPG ボイラー導入による燃料転換2

１

2019 年度
事業廃止

ベトナム

日立造船株式会社

ハノイ市における廃棄物発電プ
ロジェクト

3

１

2019 年度
内示辞退

ベトナム

横浜ウォーター株式会社

フエ省水道会社への高効率ポン
プの導入

パラオ

シャープエネルギーソ
リューション株式会社

スーパーマーケットへの 1MW 屋
根置き太陽光発電システムの導
入

4

１

2年

パートナー国

代表事業者

9

事業名

No.

採択回

事業期間
進捗状況

5

１

2年

6

１

７

パートナー国

代表事業者

事業名

メキシコ

シャープエネルギーソ
リューション株式会社

ラ・パズ市における 30MW 太陽
光発電プロジェクト

3年

フィリピン

富士・フォイトハイドロ株式
会社

イサベラ州における 19MW 小水
力発電プロジェクト

１

3年

フィリピン

東京センチュリー株式会
社

配電会社と連携した 18MW 太陽
光発電プロジェクト

8

2

3年

ベトナム

第一実業株式会社

9

2

3年

タイ

トヨタ自動車株式会社

10

2

2年

タイ

日鉄エンジニアリング株式
会社

11

2

2年

フィリピン

伊藤忠商事株式会社

12

3

2019 年度
内示辞退

モルディブ

シャープエネルギーソ
リューション株式会社

13

3

3年

ベトナム

日立ジョンソンコントロー
ルズ空調株式会社

ホテル及びオフィスへの高効率エアコン及び空冷チラーの導入

14

3

3年

インドネシアアウラグリーンエナジー株
式会社

東ヌサ・トゥンガラ州における
2MW 小水力発電プロジェクト

15

3

3年

インドネシア日本紙パルプ商事株式会
社

ダンボール生産工場への高効率
ボイラーシステムの導入

16

3

3年

チリ

アジアゲートウェイ株式会社

マウレ州における 3.4MW もみ殻
発電プロジェクト

17

4

3年

エチオピア

シャープエネルギーソ
リューション株式会社

オロミア州メテハラ地域における120MW 太陽光発電プロジェクト

18

4

2年

ベトナム

株式会社兼松 KGK

アンザン省における 49MW 太陽
光発電プロジェクト

19

42019 年度
内示辞退

ベトナム

日立ジョンソンコントロー
ルズ空調株式会社

病院へのターボ冷凍機の導入

20

4

3年

インドネシア

富士・フォイトハイドロ株式
会社

ブンクル州における 10MW 小水
力発電プロジェクト

21

4

3年

インドネシア

富士・フォイトハイドロ株式会社

西スマトラ州における 6MW 小水
力発電プロジェクト

22

4

3年

カンボジア

WWB 株式会社

23

4

2年

カンボジア

アジアゲートウェイ株式会
社

24

4

2年

チリ

ファームランド株式会社

10

化学工場へのバイオマスボイ
ラーの導入
車両・エンジン工場への 37MW
太陽光発電システム及び高効率溶解炉の導入繊維工場におけるコージェネ
レーション設備への排ガス熱交換器の導入による高効率化
パイナップル缶詰工場におけるバイオガス発電及び燃料転換事業
マーミギリ島及びマーンドゥ島における 1.1MW 屋根置き太陽光発電システムの導入

カンダール州におけるバイオマ
ス・太陽光ハイブリッド発電プロ
ジェクト
インターナショナルスクールへの
1.1MW 太陽光発電システムの導入
ニュブレ州チジャン市における3MW 太陽光発電プロジェクト

No.

採択回

事業期間
進捗状況

25

4

3年

26

4

3年

パートナー国

代表事業者

事業名

タイ

株式会社グローバルエン
ジニアリング製糖工場への 15MW バイオマス
発電システムの導入

フィリピン

株式会社長大ミンダナオ島カラガ地域における33MW 風力発電プロジェクト

上記採択案件のうち、No.3、12、19 の 3 件は交付決定前に事業者より内示の辞退がありました。また No.2 は、事業者より事業廃止の申請があり、交付決定を取り消しました。

（２）平成 30 年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（2 年目）運営業務
本補助事業は、2018 年度に開始されました。その 2 年目にあたる 2019 度における個別プロ
ジェクトの実績は、次のとおりです。
■2018 年度の交付決定案件
No.

事業期間
進捗状況

パートナー国1

3 年に延長

代表事業者

事業名

モンゴル

シャープエネルギーソリュー
ション株式会社

バヤンチャンドマン村における21MW 太陽光発電プロジェクト

22019 年度
完了

ベトナム

株式会社日本ク
ラント

鮮度保持機能付リーファーコンテナを活用した陸路から海路へのモーダ
ルシフト

3

3 年に延長

ベトナム

横浜ウォーター株式会社

インバーター導入による取水ポンプの省エネルギー化

42018 年度
完了

インドネシア株式会社大塚製
薬工場

輸液製造工場への高効率滅菌釜導入による省エネプロジェクト

52018 年度
完了

インドネシア

北酸株式会社

スマラン市公共交通バスへの CNG とディーゼル混焼設備導入プロジェク
ト

6

3 年に延長パラオ

７

3 年に延長

メキシコ

8

3年

ミャンマー

9

3年

タイ

関西電力株式会社

繊維工場へのガスコージェネレー
ションシステム及び吸収式冷凍機の
導入

10

3年

タイ

東京センチュ
リー株式会社

工業団地への 25MW 屋根置き及び水
上太陽光発電プロジェクト

112019 年度
完了

タイ

トヨタ自動車株
式会社

技術研究施設及びオフィスへの3.4MW 屋根置き太陽光発電システムの導入

シャープエネルギーソリュー
ション株式会社
シャープエネルギーソリュー
ション株式会社
株式会社グローバルエンジニア
リング

11

スーパーマーケットへの 0.4MW 屋
根置き太陽光発電システムの導入
グアナファト州における 30MW 太陽
光発電プロジェクト
セメント工場への 8.8MW 廃熱回収
発電システムの導入

No.

事業期間
進捗状況

12

3年

フィリピン

株式会社長大ミンダナオ島ブトゥアン市 2.5MW もみ殻発電プロジェクト

132019 年度
完了

フィリピン

シャープエネルギーソリュー
ション株式会社

タイヤ工場への 4MW 屋根置き太陽光発電システムの導入

14

3年

フィリピン

株式会社長大ミンダナオ島タギボ川上水供給施設
0.16MW マイクロ水力発電プロジェクト

パートナー国インドネシア

代表事業者

事業名

富士・フォイトハイドロ株式会
社
サントリースピ
リッツ株式会社

カライ 7 小水力発電所における発電システム能力改善プロジェクト

サンペドロ・デ・アタカマ市における
1.4MW 太陽光発電及び 2.3MWh 蓄
電池導入プロジェクト
ビール工場へのバイオガスボイラー
及び廃熱回収システムの導入

15

3年

16

2019 年度
完了

17

3年

18

2019 年度
完了

19

3年

ケニア

20

3年

ラオス

21

3年

インドネシア22

2019 年度
完了

インドネシアリベラルソ
リューション株
式会社
キリンホールディングス株式会社
シャープエネルギーソリュー
ション株式会社
シャープエネルギーソリュー
ション株式会社
アウラグリーン
エナジー株式会
社
東京センチュ
リー株式会社232019 年度
完了

タイ

日本テピア株式会社

食用油工場へのバイオマスボイラー
の導入

24

3年

タイ

株式会社兼松
KGK

食品工場への 0.8MW 太陽光発電及び高効率冷凍機の導入

メキシコ

チリ

ミャンマー

テキーラ工場への省エネ蒸溜システ
ムの導入

マクエニ郡における 38MW 太陽光発
電プロジェクト
サワンナケート県における 11MW 太
陽光発電プロジェクト
スマトラ島アチェ州における 12MW
バイオマス発電プロジェクト
プラスチック部品工場への高効率射出成型機の導入

上記交付決定案件のうち、No.2、11、13、16、18、22、23 の 7 件は、年度内に事業を完了しました。No.1、3、6、7 の 4 件は工事遅れなどの理由により、2 年事業から 3 年事業に変更しました。

（３）平成 29 年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（3 年目）運営業務
本補助事業は、2017 年度に開始されました。その 3 年目にあたる 2019 度における個別プ
ロジェクトの実績は、次のとおりです。

12■201７年度の交付決定案件
No.

事業期間
進捗状況

ﾊﾟｰﾄﾅｰ国

1

2019 年度
完了

2

代表事業者

事業名

モンゴル

シャープ株式会社

新空港近郊における 15MW 太陽光発電システムの導入

4 年に延長ベトナム

裕幸計装株式会社

南部・中部地域の配電網におけるアモル
ファス高効率変圧器の導入Ⅱ

32018 年度
完了

ベトナム

ユアサ商事株式会
社

ゴム製品製造工場における高効率ターボ冷凍機の導入42017 年度
完了

ベトナム

サッポロインターナ
ショナル株式会社

ビール工場への省エネ設備の導入

52019 年度
完了

ラオス

ティー・エス・ビー
株式会社

ビエンチャン市における 14MW 水上太陽
光発電システムの導入

6

4 年に延長ラオス

裕幸計装株式会社

配電網へのアモルファス高効率変圧器の導入

７2019 年度
事業廃止

メキシコ

株式会社キューデ
ン・インターナショナル

ロス・アルトスⅡウィンドファームプロジェク
ト

8

４年に延長

メキシコ

シャープ株式会社

グアナファト州（旧サンルイスポトシ市）における 20MW 太陽光発電プロジェクト

9

４年に延長

タイ

富士食品工業株式会社

食品工場へのバイオマスコージェネレー
ション設備の導入

10

４年に延長

タイ

横浜港埠頭株式会社

バンコク港への省エネ設備の導入

11

４年に延長

フィリピン

豊田通商株式会社

ミンダナオ島シギル川 15MW 小水力発電
プロジェクト

12

４年に延長

フィリピン

株式会社長大ミンダナオ島タギボ川 4MW 小水力発電プ
ロジェクト

13

2018 年度
完了

フィリピン

東京センチュリー
株式会社

自動車部品工場への 1.53MW 屋根置き
太陽光発電システムの導入

142018 年度
完了

フィリピン

トヨタ自動車株式会
社

車両工場への 1MW 屋根置き太陽光発電システムの導入

15

2019 年度
完了

インドネシア

株式会社デンソー

自動車部品工場へのガスコージェネレー
ションシステム及び吸収式冷凍機の導入

162018 年度
完了

インドネシア東京センチュリー
株式会社

化学工場への吸収式冷凍機の導入

172019 年度
事業廃止

モンゴル

シャープ株式会社

ダルハン市における 20MW 太陽光発電シ
ステムの導入18

2019 年度
事業廃止

インドネシア

株式会社長大北スマトラ州ライオルディ川 10MW 小水力
発電プロジェクト

192018 年度
完了

フィリピン

東京センチュリー
株式会社

冷凍倉庫への 1.2MW 屋根置き太陽光発電システムの導入

上記交付決定案件のうち、No.7、17、18 の 3 件は、事業者より事業廃止の申請があり、交付決定を取り消しました。No. 1、5、15 の 3 件は、年度内に事業を完了しました。No.2、6、8、9、
13

10、11、12 の 7 件は工事遅れなどの理由により、4 年事業に変更しました。

（４）平成 28 年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（4 年目）運営業務
本補助事業は、2016 年度に開始されました。その 4 年目に当たる 2019 年度における個別
プロジェクトの実績は、次のとおりです。
■2016 年度交付決定案件
No.

事業期間
進捗状況

パートナー国12018 年度
完了

2
3

代表事業者

事業名

モンゴル

ファームドゥ株式会社

首都近郊農場での 8.3MW 太陽光発電による電力供給プロジェクト

2017 年度
完了

ベトナム

横浜ウォーター株
式会社

ダナン市水道公社への高効率ポンプの導入2018 年度
完了

ベトナム

HOYA 株式会社

レンズ工場への省エネ設備の導入
北スマトラ州 10MW 小水力発電プロジェクト

4

5 年に延長インドネシア

株式会社トーヨー
エネルギーファーム

52018 年度
完了

インドネシア株式会社ファー
ストリテイリング

物販店舗への LED 照明の導入

62018 年度
完了

インドネシア

日清紡テキスタイル株式会社

織布工場への高効率織機の導入

7

2017 年度
完了

インドネシア

一般財団法人関西環境管理技術センター

ゴム工場における産業排水処理の省エネ
ルギー化

82018 年度
完了

コスタリカ

株式会社エヌ・ティ・ティデータ
経営研究所

ベレン市における 5MW 太陽光発電プロ
ジェクト

92017 年度
完了

コスタリカ

10

2018 年度
完了

カンボジア

11

2019 年度
完了

メキシコ

12
13

2018 年度
完了
2016 年度
完了

ミャンマー
ミャンマー

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
経営研究所
イオンモール株
式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
経営研究所
キリンホールディングス株式会社
エースコック株式会社

ホテルへの高効率チラー及び排熱回収温
水器の導入
大型ショッピングモールへの 1MW 太陽光
発電と高効率チラーの導入
メタンガス回収・1.2MW 発電設備の導入
ビール工場への省エネ型醸造設備の導入
即席麺工場への高効率貫流ボイラの導入

142018 年度
完了

タイ

AGC 株式会社

苛性ソーダ製造プラントにおける高効率型
イオン交換膜法電解槽の導入

152018 年度
完了

タイ

株式会社ファー
ストリテイリング

物販店舗への LED 照明の導入

16

2017 年度
完了

タイ

日本テピア株式会社

牛乳工場における省エネ型冷水供給シス
テムの導入

14

No.

事業期間
進捗状況

パートナー国172017 年度
完了

18

2018 年度
完了

代表事業者

事業名

ベトナム

裕幸計装株式会社

北部・中部・南部地域の配電網におけるア
モルファス高効率変圧器の導入

ベトナム

矢崎部品株式会社

自動車用電線製造工場への省エネ設備の導入

19

2017 年度
完了

タイ

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
経営研究所

セメント工場への 12MW 廃熱回収発電シス
テムの導入

20

2018 年度
完了

タイ

株式会社デンソー

自動車部品工場へのコージェネレーション
設備の導入

21

2018 年度
完了

タイ

協和発酵バイオ株式会社

アミノ酸製造工場への省エネ型冷凍機及び自己蒸気機械圧縮型濃縮機の導入

222017 年度
完了

タイ

シャープ株式会社

エアコン部品製造工場群への 3.4MW 屋根
置き太陽光発電システムの導入

23

2018 年度
完了

タイ

株式会社ファインテック

ペイント工場への屋根置き 1.5MW 太陽光発電および先進的ＥＭＳによる電力供給

242017 年度
完了

タイ

兼松株式会社

産業用冷蔵庫における省エネ冷却システムの導入

25

2018 年度
完了

ミャンマー

株式会社フジタ

エーヤワディ地域の精米所におけるもみ殻
発電

メキシコ

サントリースピリッ
ツ株式会社

テキーラ工場における貫流ボイラーの導入
と燃料転換

タイ

CPF JAPAN 株式会社

食品加工工場への冷温同時取り出しヒート
ポンプの導入26
27

2017 年度
完了
2017 年度
完了

28

2018 年度
完了

インドネシアネクストエナジー・アンド・リソース株
式会社

食品香料工場への 0.5MW 太陽光発電シス
テムの導入

29

2019 年度
完了

タイ

ティー・エス・ビー
株式会社

工業廃水処理用ため池を利用した 5MW 水
上太陽光発電システムの導入

30

2018 年度
完了

カンボジア

メタウォーター株
式会社

浄水場におけるインバータ導入による配水ポンプの省エネルギー化

312018 年度
完了

チリ株式会社早稲田
環境研究所

大学への１MW 屋根置き太陽光発電システ
ムの導入

32

2018 年度
完了

ミャンマー

両備ホールディングス株式会社

物流センターにおける省エネ冷凍システムの導入

33

2019 年度
完了

タイ

シャープ株式会社

大型スーパーマーケットへの 27MW 屋根置
き太陽光発電システムの導入

タイ

バンドー化学株
式会社

ゴムベルト工場における高効率ボイラシステ
ムの導入

タイ

ユアサ商事株式会社

空調制御システム導入による精密部品工場
の省エネ

34
35

2017 年度
完了
2017 年度
完了

上記交付決定案件で繰越により 4 年事業に変更した案件のうち、No.4 は、工事遅れなどの理由により、更に 5 年事業に変更しました。No.11、29、33 の 3 件は、年度内に事業を完了しました。

15

（５）平成 27 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（リープフロッグ型発展の実現に向けた資金支援事業） 「二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業」（5 年目）
運営業務
本補助事業は、2015 年度に開始され、5 年間に延長されました。その 5 年目に当たる 2019年度における個別プロジェクトの実績は、次のとおりです。
■2015 年度交付決定案件
No.

事業期間進
パートナー国捗状況

12016 年度
株式会社 NTT ファシ
インドネシア完了
リティーズ

高効率ターボ冷凍機によるショッピングモールの空
調の省エネルギー化

22016 年度
株式会社 NTT ファシ
インドネシア完了
リティーズ

工業団地へのスマート LED 街路灯システムの導入

3

2016 年度
三菱ケミカル株式会
インドネシア完了
社

フィルム工場における高効率貫流ボイラシステムの導入

42018 年度
カンボジア
完了

ミネベアミツミ株式会社

無線ネットワークを活用した高効率 LED 街路灯の導入

52016 年度 バ ン グ ラ デ
豊田通商株式会社
完了
シュ

織布工場における高効率織機導入による省エネル
ギー

62016 年度 バ ン グ ラ デ
YKK 株式会社
完了
シュ

ファスナー製造工場への太陽光・ディーゼルハイブ
リッド発電システムの導入

7

2015 年度
ベトナム
完了

株式会社エヌ・ティ・
ティ・データ経営研究所

ホテルへの高効率インバーター・エアコンの導入

8

2017 年度
ベトナム
完了

株式会社リコー

レンズ工場における省エネ型空調設備の導入

92017 年度
タイ
完了

株式会社ファミリー
マート

コンビニエンスストアにおける空調・冷蔵ショーケー
スの省エネ

10

2016 年度
タイ完了

パシフィックコンサル
タンツ株式会社

工場屋根を利用した太陽光発電システム導入プロ
ジェクト

11

2017 年度
タイ完了

東レ株式会社

織物工場への省エネ型織機導入プロジェクト

122015 年度
タイ完了

ソニーセミコンダクタ
マニュファクチャリング
株式会社

半導体工場における省エネ型冷凍機・コンプレッ
サーの導入

13

2017 年度
ミャンマー
完了

JFE エンジニアリング
株式会社

ヤンゴン市における廃棄物発電

142017 年度
ベトナム完了

日立化成株式会社

鉛蓄電池製造工場への電槽化成設備導入による省
エネルギー

15

2017 年度
インドネシア 豊田通商株式会社
完了

自動車製造工場におけるコ-ジェネレーションシステ
ムの導入

16

2018 年度
タイ完了

二輪車製造工場におけるオンサイトエネルギー供
給のためのガスコージェネレーションシステムの導
入

代表事業者

事業名

日鉄エンジニアリング
株式会社

16

No.

事業期間進
パートナー国捗状況

172017 年度
インドネシア シャープ株式会社
完了

ジャカバリン・スポーツシティ 1.6MW 太陽光発電導入プロジェクト

182016 年度
住友ゴム工業株式会
インドネシア
完了
社

ゴルフボール工場における高効率貫流ボイラ設備の導入

19

2016 年度
カンボジア
完了

アジアゲートウェイ株
式会社

インターナショナルスクールへの超軽量太陽光発電システムの導入20

2017 年度
ケニア
完了

パシフィックコンサル
タンツ株式会社

製塩工場における太陽光発電プロジェクト

212017 年度 サウジアラビ
兼松株式会社完了
ア222016 年度
タイ完了

ソニーセミコンダクタ
マニュファクチャリング
株式会社

半導体工場における省エネ型空調システム及び冷
凍機の導入

23

2017 年度
タイ完了

稲畑産業株式会社

タイヤ工場への高効率冷凍機の導入による空調の
省エネ化

24

2019 年度 バ ン グ ラ デ パシフィックコンサル
50MW 太陽光発電所建設プロジェクト
事業廃止 シュタンツ株式会社

25

2017 年度 バ ン グ ラ デ 荏原冷熱システム株
完了
シュ
式会社

衣料品タグ工場における省エネ型ターボ冷凍機を利用した空調の効率化

26

2017 年度
ベトナム完了

裕幸計装株式会社

空調制御システムを用いた工場の省エネ

272017 年度
ベトナム完了

裕幸計装株式会社

南部・中部地域の配電網におけるアモルファス高効率変圧器の導入28

2017 年度
ベトナム
完了

TOTO 株式会社

衛生陶器生産工場への高効率焼成炉の導入

29

2016 年度
ベトナム完了

イオンリテール株式会 ホーチミン市ショッピングモールにおける太陽光発
社
電の導入

30

2016 年度
モンゴル完了

シャープ株式会社

ダルハン市における 10MW 太陽光発電事業

31

2017 年度
モンゴル完了

ファームドゥ株式会社

首都近郊農場での 2.1MW 太陽光発電による電力
供給プロジェクト

代表事業者

事業名

塩素製造プラントにおける高効率型電解槽の導入

5 年事業として事業を継続した No.24 は、現地共同事業者の資金調達の難航により期限内に事業を完了できる目途が立たないことから事業者より事業廃止の申請があり、交付決定を取り消しました。これにより、平成 27 年度設備補助事業はすべて終了しました。

（６）2019 年度二国間クレジット制度（JCM）の MRV 等の実施支援・国内外における理解促進・更なる発展のための調査等委託業務（環境省受託業務）
GEC では 2019 年 4 月に環境省より、「2019 年度二国間クレジット制度（JCM）の MRV 等の実施支援・国内外における理解促進・更なる発展のための調査等委託業務」を受託しました。
本業務では、JCM 資金支援事業等に関する MRV 等の実施支援、JCM プロジェクト補助事業
17

の円滑な運用、国内外の理解促進、事業者の参画促進、および REDD+（森林保全による温室効果ガス排出回避・抑制）プロジェクト補助事業の事務局業務等を実施しました。
１） JCM 資金支援事業の効率的な MRV 実施のための手続支援等業務①PDD(Project Design Document)作成・プロジェクト登録、及びモニタリングレポート作成・ク
レジット発行申請支援(ⅰ) PDD 作成及びプロジェクト登録申請支援
この業務は、環境省が実施している JCM 資金支援事業における採択案件の JCM プロ
ジェクトとしての登録を支援する業務です。方法論が承認済みまたは承認の見込みがある
案件について環境省と協議の上 PDD 作成とプロジェクト登録の支援対象案件を選定しました。各案件について専門の知識を有する外部の業者（以下「コンサルタント」という。）に業務を再委託して PDD 作成及びプロジェクト登録支援を実施しました。対象案件は次の通りです。
■PDD 作成及びプロジェクト登録申請の支援対象案件（20 件）
番号

国名

事業名

代表事業者名1

ベトナム

空調制御システムを用いた工場の省エネ

裕幸計装株式会社

2

ベトナム

衛生陶器生産工場への高効率焼成炉の導入

TOTO 株式会社3

インドネシア

大型商業施設における太陽光発電・蓄電池導入プロジェクト

伊藤忠商事株式会社4

インドネシア

工業団地へのスマート LED 街路灯システムの導入

5

インドネシア

物販店舗へのＬＥＤ照明の導入

6

インドネシア

化学工場への吸収式冷凍機の導入

7

コスタリカ

ホテルへの高効率チラー及び排熱回収温水器の導入

8

パラオ

スーパーマーケットへの 0.4MW 屋根置き太陽光発電システ
ムの導入株式会社 NTT ファシリ
ティーズ
株式会社ファーストリテ
イリング
東京センチュリー株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ
データ経営研究所
シャープエネルギーソ
リューション株式会社

9

カンボジア

無線ネットワークを活用した高効率 LED 街路灯の導入

ミネベアミツミ株式会社

10

カンボジア

11

タイ

12

タイ

工場への屋根置き 2MW 太陽光発電による電力供給

株式会社ファインテック

13

タイ

食品加工工場への冷温同時取出しヒートポンプの導入

CPF JAPAN 株式会社14

タイ

ティー・エス・ビー株式会
社

15

タイ

16

タイ

17

フィリピン

工業廃水処理用ため池を利用した 5MW 水上太陽光発電シ
ステムの導入大型スーパーマーケットへの 30MW 屋根置き太陽光発電シ
ステムの導入技術研究施設及びオフィスへの 3.4MW 屋根置き太陽光発電システムの導入
自動車部品工場への 1.53MW 屋根置き太陽光発電システム
の導入

18

フィリピン

車両工場への 1MW 屋根置き太陽光発電システムの導入

トヨタ自動車株式会社

大型ショッピングモールへの 1MW 太陽光発電と高効率チ
ラーの導入
二輪車製造工場におけるオンサイトエネルギー供給のためのガスコージェネレーションシステムの導入

18

イオンモール株式会社
日鉄エンジニアリング株
式会社

シャープ株式会社
トヨタ自動車株式会社
東京センチュリー株式会
社

19

フィリピン

冷凍倉庫への 1.2MW 屋根置き太陽光発電システムの導入

20

フィリピン

タイヤ工場への 4MW 屋根置き太陽光発電システムの導入

東京センチュリー株式会
社
シャープエネルギーソ
リューション株式会社（ⅱ）モニタリングレポート(MR)作成及びクレジット発行申請支援
この業務は、JCM 資金支援事業における採択案件のクレジット発行を支援する業務です。プロジェクト登録済みまたは登録の見込みがある案件について環境省と協議を行い、モニタリングレポート作成とクレジット発行の支援対象案件を選定しました。
各案件についてコンサルタントに業務を再委託して MR 作成及びクレジット発行申請支援を実施しました。対象案件は次の通りです。
■MR 作成及びクレジット発行申請の支援対象案件（14 件）
番号

国名

事業名

1

バングラデシュ2

バングラデシュ

3

ベトナム

4

ベトナム

ダナン市水道公社への高効率ポンプの導入

横浜ウォーター株式会社

5

ベトナム

レンズ工場への省エネ設備の導入

HOYA 株式会社

6

ベトナム

北部・中部・南部地域の配電網におけるアモル
ファス高効率変圧器の導入

裕幸計装株式会社

7

ベトナム

自動車用電線製造工場への省エネ設備の導入

矢崎部品株式会社

8

インドネシア9

インドネシア10

インドネシア11

インドネシア12

インドネシア13

インドネシア14

タイ

ファスナー製造工場への太陽光・ディーゼルハイ
ブリッド発電システムの導入
衣料品タグ工場における省エネ型ターボ冷凍機を利用した空調の効率化
鉛蓄電池製造工場への電槽化成設備導入による
省エネルギー

フィルム工場における高効率貫流ボイラシステムの導入
自動車製造工場におけるガスコージェネレーションシステムの導入
ジャカバリン・スポーツシティ 1.6MW 太陽光発電導入プロジェクト
ゴルフボール工場における高効率貫流ボイラ設備の導入
織布工場への高効率織機の導入
食品香料工場への 0.5MW 太陽光発電システムの導入
セメント工場への 12MW 廃熱回収発電システムの導入

代表事業者名YKK 株式会社
荏原冷熱システム株式会社
日立化成株式会社

三菱ケミカル株式会社
豊田通商株式会社
シャープ株式会社
住友ゴム工業株式会社
日清紡テキスタイル株式会
社
ネクストエナジー・アンド・リ
ソース株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ
データ経営研究所②合同委員会（JC）における PDD 及びモニタリングレポートの説明
JCM パートナー国におけるプロジェクト登録・クレジット発行支援、及び JCM 設備補助事
業の進捗状況の説明を行うために、2 月末までに開催された合同委員会に出席しました。
なお、2020 年 3 月 5 日にサウジアラビアで開催された合同委員会にも当初出席予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、サウジアラビア側で入国制限がかかったため渡航ができず、政府関係者のみで開催されました。
出席した合同委員会は、次の通りです。
19

開催日

パートナー国合同委員会の結果

1

2019 年 5 月 28 日

ベトナム

方法論承認 1 件、プロジェクト登録 5 件、
クレジット発行 1 件

22019 年 7 月 10 日

モルディブ

クレジット発行 1 件

32019 年 8 月 30 日

チリ

プロジェクト登録 1 件

42019 年 10 月 31 日、11 月 1 日

インドネシア

方法論承認 3 件、プロジェクト登録 2 件、クレジット発行 6 件

52020 年 1 月 27 日

ケニア

プロジェクト登録 2 件

62020 年 1 月 30 日

エチオピア

JCM の 2030 年までの延長について協議

72020 年 2 月 21 日

カンボジア

方法論承認 3 件、プロジェクト登録 1 件、
クレジット発行 1 件③JCM の手続きに関する設備補助事業代表事業者向け説明会
JCM 設備補助事業の採択案件の代表事業者に対して、プロジェクト登録やクレジット発行などの JCM の手続きにおける注意点を共有し、設備補助事業の代表事業者としての対応事項について説明することを目的に説明会を開催しました。
第 1 回採択案件： 2019 年 6 月 28 日に開催した交付申請説明会で説明。
第 2～4 回採択案件： 個別に実施する交付申請打合せで説明。
また、設備補助事業を完了した代表事業者に対して、環境省、IGES と協同し、2020 年までの削減量のクレジット発行申請に向けての対応事項について、説明会を開催しました。説明会は 2 月 7 日に実施し、66 名の参加がありました。
２） JCM 設備補助事業のモニタリング及び排出削減量確認業務
これまでに JCM 設備補助事業を完了し、補助対象設備の稼動を開始した補助事業者から環境大臣に提出される 2019 年分の事業報告書について、その内容を確認、整理した上で環境省に提出しました。具体的には、設備の稼働状況や温室効果ガス排出削減量に加え、想定していた温室効果ガス排出削減量に達しなかった場合についてはその原因が明確に報告されていることを確認しました。昨年度は合計 74 件の事業報告書の整理及び報告を行いましたが、今年度は 2019 年 1～12 月に補助事業を完了し設備を稼働開始する案件 17 件を新たに加え、91 案件を対象としました。採択年度別対象案件数は次の通りです。
2017 年分
報告件数

2018 年分
報告件数

2019 年分
報告案件

採択年度

実施案件数

2013 年度

7

7

7

7

2014 年度

13

11

13

13

2015 年度

30

17

28

30

2016 年度

35

4

23

31

2017 年度

17

0

3

7

2018 年度

24

0

0

3

2019 年度

24

0

0

0

合計

150

39

74

91

20

３） JCM 資金支援事業等に関する国内外の理解促進等業務① ウェブサイトを通じた情報普及i) GEC の JCM ウェブサイト
2019 年度 JCM 設備補助事業に新規に採択された案件について、個別ページを日・英で掲載したほか、既存の案件についても JCM プロジェクト登録・クレジット発行の状
況等を追加・更新し、情報を拡充しました。また、海外セミナー・国内シンポジウム、JCM
パンフレット（日・英）についても閲覧・ダウンロード可能としたほか、新たに開設した「JCM Global Match」の概要紹介ページを追加して登録促進を図りました。
ii) Twitter による情報発信
GEC・JCM ウェブサイトの Twitter を積極的に活用し、公募やイベント情報・案件紹介など累計 864 件の投稿を行った結果、フォロワー数が 2019 年 4 月当初の 104 名から878 名（2020 年 3 月末時点）へと大幅に増加しました。
iii) 「環境ビジネスオンライン」への 連載記事投稿
ウェブサイト等を通じた更なる理解促進活動の一環として、株式会社日本ビジネス出版と連携し、同社が発行している環境・エネルギー関連の専門誌「季刊 環境ビジネス」の Web 版「環境ビジネスオンライン」に JCM 関連のコラムを連載しました。「環境ビジネ
スオンライン」は、環境・エネルギー事業従事者などを中心に約 5.2 万人の読者会員を有する媒体であり、寄稿を通じて非常に高い PR 効果が期待できます。
② パートナー国における「JCM の実施に関するセミナー」 の開催
チリ・タイ・ベトナム及びインドネシアの 4 か国において、各国の政府関係者や民間事業者に対し、日本及び相手国政府、GEC、関係機関等から JCM の現状や進捗状況を説明するとともに、当該国で実施された案件の担当事業者から事業内容や成果の報告を行うことにより、JCM 設備補助事業の一層の理解促進よ良質な案件を形成することを目的とする「JCM の実施に関するセミナー」を開催しました。
4 か国共通の試みとして、セミナーの事前参加登録者に対しマッチングサービス「JCM
Global Match」への登録を促し、マッチングが成立した登録者は同サービスを通じて各セミナー午後の時間帯に実施されたビジネスマッチングのセッションで個別面談テーブ
ルを予約可能とし、具体的な案件形成を図りました。
i) チリにおける JCM セミナー
2019 年 8 月 29 日（木）にチリ・サンティアゴにおいて JCM セミナーを開催し、約 100名が参加しました。セミナー後のビジネスマッチングおよび GEC による応募相談のセッションでは、「JCM Global Match」を通じて事前に成立していたマッチング 3 件の面談が行われたほか、参加者同士が当日自由にマッチングを行い、5 件程度の面談が行われました。
ii） タイにおける JCM セミナー21

2019 年 9 月 12 日（木）にタイ・バンコクにおいて JCM セミナーを開催し、約 200 名が参加しました。ビジネスマッチングでは、JCM 設備補助による低炭素・脱炭素技術導入に向けて、技術を購入したい企業と販売したい企業計 9 社が参加し、個別面談が活発に行われました。
iii） ベトナムにおける JCM セミナー
2019 年 10 月 10 日（木）にベトナム・ホーチミンにおいて JCM セミナーを開催し、約200 名が参加しました。ビジネスマッチングでは、「JCM Global Match」を通じてマッチングされた事業者 4 社による商談や、参加者同士の自由交流が活発に行われました。また、応募相談では GEC・IGES・ADB 等より個別の質問回答や助言を合計 30 件ほど行いました。
ⅳ） インドネシアにおける JCM セミナー
2019 年 10 月 21 日（月）にインドネシア・ジャカルタにおいて JCM セミナーを開催
し、約 200 名が参加しました。ビジネスマッチングでは、「JCM Global Match」によりマッチングされた 1 組 2 社のほか、交流会で繋がりをもった事業者の内、15 組、延べ 30 社
以上が商談を行いました。
③ 外部イベントにおける情報発信
更なる情報発信の機会として、外部の団体等が主催するイベントにおいても、JCM お
よび設備補助事業を紹介するブース出展や講演、質疑応答等を行いました。
i) Innovate4Climate でのブース出展
2019 年 6 月 5 日～7 日にシンガポールで開催された世界銀行等主催による気候変動対策をテーマとした国際会議「Innovate4Climate」において、IGES・OECC とともにブース出展を行い、来場者に対して JCM 設備補助事業に関する説明を行うとともに、案件の発掘を行いました。また、同時に開催されたワークショップに出席し、パネリストや参加者に対して同様の説明を行いました。
ii) TICAD7 でのブース出展
アフリカのパートナー国であるケニア・エチオピアやそれ以外のアフリカ諸国にむけた
JCM の普及・促進のため、2019 年 8 月 27 日～30 日に横浜市のパシフィコ横浜において開催された「第 7 回アフリカ開発会議（TICAD7）」において JCM を紹介するブースを出展し、訪問客に JCM の紹介やパンフレットの配布等を行うとともに、他の出展者と交流・ネットワーキングを行いました。
iii） モンゴル JCM ワークショップ
2019 年 10 月 3 日（木）～4 日（金）モンゴル・ウランバートルにおいて、OECC 等の主
催、GEC・IGES 共催による JCM ワークショップが開催され、約 100 名が参加しました。
GEC より JCM 設備補助事業の進捗状況や JCM Global Match の紹介を行い、また、モンゴルの JCM 設備補助事業につき発表が行われました。ビジネスマッチングセッション
では、14 件の個別面談が行われたほか、個別相談において回答・助言を行いました。
22ⅳ) バングラデシュ JCM ワークショップ
2019 年 10 月 15 日（火）バングラデシュ・ダッカにおいて、IGES 等主催、GEC・
OECC 共催による JCM ワークショップが開催され、約 90 名が参加しました。ビジネス
マッチングセッションでは 21 件の個別面談が成立し、活発な商談が行われました。
ⅴ） ミャンマー JCM ワークショップ
2019 年 11 月 4 日（月）にミャンマー・ヤンゴンにおいて、IGES 等主催、GEC・OECC
共催による JCM ワークショップが開催され、約 60 名が参加しました。GEC からは JCM
設備補助事業の概要と現状、応募要領、JCM Global Match について紹介したほか、個別相談において両国企業からの応募相談に対応しました。
④ JCM 設備補助事業に関する国内シンポジウムの開催（東京・大阪）
JCM 設備補助事業の更なる拡大に向け、政府が戦略的に取り組んでいる環境インフラ海外展開の加速を目的とした「JCM 設備補助事業シンポジウム 2019～JCM による環境インフラの海外展開、多様なスキームとの連携～」を 2019 年 11 月 8 日（金）に東京で、2019 年 11 月 15 日（金）に大阪でそれぞれ開催しました。
シンポジウムでは、JCM を通じた環境インフラの海外展開、及び多様な資金スキームとの連携、更にビジネスマッチング・プラットフォームを活用した案件形成をテーマとし、関係者による講演や事業紹介、パネルディスカッションを行いました。
⑤ ビジネスマッチング・サイト「JCM Global Match」の構築・運用
JCM 設備補助事業の案件形成を促進・支援するために、日本と JCM パートナー国の企業同士が事前の登録情報に基づき自動的にマッチングされるオンライン・プラット
フォーム「JCM Global Match」を構築し、2019 年 7 月 19 日より運用を開始しました。
本サイトの登録者数は 2020 年 3 月 19 日時点で計 356 名（うち日本企業が 103名）、また、総マッチング数は 191 件でした。
⑥ パンフレット制作・配布
JCM の制度や設備補助事業の概要、公募要領のポイント等についてまとめた広報用
パンフレットを和文版と英文版で制作し、国内外のイベント等で配布しました。
作成にあたっては、海外インフラ展開を実現している代表的な事業を 8 件選定し紹介したほか、公募要領の概要についても、補助対象範囲や法定耐用年数適用の考え方などポイントとなる部分に重点を置いて紹介しました。更に、各国ごとの採択案件が確認できる地図イラストも掲載しました。

４） JCM 資金支援事業への参画促進業務① 2019 年度公募への応募状況の分析及び継続フォロー（5～7 月)
2019 年度設備補助事業公募一次審査までの応募状況から、2018 年度に行った調査結果を踏まえて、実際に応募しなかった事業者に対してヒアリングを行い、以降の応募に向けてアドバイスや指導を行いました。
23

② 有望な技術・産業分野の事業者への参画促進ヒアリングの実施（4～2 月）
2019 年度事業では、前年度にコンタクトして事業者への継続的なフォローを行うとともに、新たな事業者・団体を中心にヒアリングを行い、JCM への参画を促し案件形成を目指しました。産業分野では、鉄鋼に次いで CO2 排出量の大きい産業である化学工業界について、化学メーカーやエンジニアリングメーカーを中心にヒアリングを実施しました。
一方、応募相談に端を発して、大手商社各社を対象にヒアリングを実施しました。その他、幅広い業種の企業に対し参画促進のためのヒアリングを実施するために、53 の事業者にコンタクトし、そのうちの 23 事業からヒアリングをすることができ、今後の JCM
案件の品質および案件数の拡大に繋がる結果を残すことができました。
③ JCM 設備補助事業への応募意思アンケート調査（9 月、2 月）
2019 年度の設備補助事業への応募案件形成と応募見込み調査を兼ねてアンケートを実施しました。アンケート項目は事業概要、応募予定時期、事業規模、補助金希望額、GHG 削減量、費用対効果など、従来の項目を設定しました。有望な技術・産業分野の案件に対しては、ヒアリング候補に加えて対応しました。
アンケートは 2 回行いました。第 1 回は 2019 年 8/30(月)～9/13(金）に実施し、約1,400 件（法人数約 400 社）中 57 件の回答を得ました。第２回は 2020 年 2/19(月)～2/28(金)に実施し、第 1 回アンケート回答者 57 件にアンケートを送付し、11 件の回答を得、また、第 1 回アンケート回答者以外にもアンケートを送付し、約 1,250 件（法人数
約 350 社）中 46 件の回答を得ました。
2020 年度の新規公募案件が高品質かつ優良な案件となるよう、アンケート結果を纏め、GEC 内および環境省に周知し、更なるフォローアップを行いました。
④ 応募相談を通じた案件形成と品質向上（通年）2018 年度に受けた応募相談の内容を整理し、2019 年度の応募に向けた案件組成へ結びつけました。また、一連の応募相談結果は課題整理を行い、案件組成と提案品
質向上に繋げました。
GEC では事業者の応募相談を年間を通じて受け付けており、今年度も継続して実施しました。2019 年度は 4 月 1 日から 2 月 28 日までの時点で合計 125 件（複数案件を数えれば合計 177 年）の応募相談を実施しました。2018 年度は合計 97 件（複数案件を数えれば合計 127 件）の応募相談数であったため、約 30％の相談件数の増加となりました。応募相談のあった案件については、案件形成に向けて助言を行いました。
５） JCM REDD+MRV 検討等促進業務
JCM の下での REDD+（森林保全による温室効果ガス排出量の抑制対策を JCM として実施するもの。以下 JCM-REDD+）に関する MRV の検討等促進のための業務として、「平成２９年度二国間クレジット制度を利用した REDD+プロジェクト補助事業」として採択された「学校法人早稲田大学・ラオス/ルアンパバーン県における焼畑耕作の抑制による
REDD+事業」を対象に選定しました。
24

本業務の遂行にあたり、上記事業の実施団体である学校法人早稲田大学に再委託して、クレジット発行を見据えた現地モニタリング活動およびデータの分析を行うとともに、方法論案・PDD 案の見直しを行いました。
さらに、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）に再委託して上述の方法論案・PDD 案について専門的見地からのレビューを行い、修正等が必要な箇所を整理・協議の上、当該案に適宜反映しました。
GEC は国内外関係者間の会合開催にかかる調整を行うとともに、上記再委託先の行うモニタリング活動・データ算出や、方法論・PDD 案の修正にかかる進捗管理および作業支援を行いました。
６） JCM 資金支援事業の更なる発展のための調査業務① インフラ事業調査
JCM 案件のスケールアップ、プロジェクトの横展開、脱炭素技術の効果的な適用を期待できるインフラ事業での JCM 採用可能性を調査するため、まずＪＣＭと連携し環境に配慮したインフラ事業の類型を、スマートシティ及び工業団地事業に特定し、これらについて文献
調査、金融機関、並びに開発コンサルティング会社等のヒアリング調査を行いました。この結果、2020 年度ではスマートシティ構想の案件化を進めることを提案するに至りました。
② 資金調達さらに、資金調達方法として、国際金融機関とそれらが主導する制度金融の利用、エコ
リースを含む民間金融機関からの調達、民間投資家による投資、グリーンボンドやグリーン
ローンなどについて、文献調査、ヒアリング調査を行いました。
③ 途上国の政策支援ニーズの特定
ＪＣＭパートナー国におけるスマートシティや工業団地への低炭素技術の導入を推進する
ためには現地において多岐にわたる課題があり、それぞれが複雑に絡み合っています。な
かでもより重要であると考えられる①ステークホルダー間の連携、②法整備、③キャパシ
ティビルディングに関する課題について考察し、これらニーズへの対策のひとつとして、国際協業プラットフォームを想定し、海外イベントへの参加や追加的なヒアリングを実施しました。その結果、JCM を効率よく発展させていくためには、国際協業プラットフォームのイメー
ジを今後さらに検討し、具体的な活動として実施していくことを提案しました。また、2020 年
度では関係を構築した国際金融機関や海外インフラ推進機関との連携を深めていくことを提案しました。
④ JCM 資金支援事業の更なる展開に向けた課題
インフラ開発事業の導入に伴う課題は多岐にわたることから、まずその課題を洗い出すため、スマートシティや工業団地にかかる案件の実施経験があるか、または実施を検討している可能性のある 7 企業、1 地方自治体、1 公益団体の計 9 事業者に対し、ヒアリングを行いました。その結果、共通の大きな課題として、①ＪＣＭ補助金額が小さいこと、②ＧＨＧ
25削減モニタリングやその方法論の確立が困難である懸念が高いこと、③JICT や JOIN 等
公共性のある出資機関以外の企業や団体にとっては案件形成への関与可能性が限定されるため、出資機関の情報取得が需要であることを報告しました。
（７）令和元年度気候技術センター・ネットワーク（CTCN）等案件発掘等委託業務（環境省受託事業）
本業務では、UNFCCC の技術メカニズムとして国連の下に位置付けられた技術移転機関である「気候技術センター・ネットワーク（CTCN）」、及び UNFCCC の資金メカニズムとして設立された「緑の気候基金（GCF）」を活用し、我が国の民間企業の有する低炭素技術等の海外への普及展開と、それによる民間企業の海外進出の促進を目指すため、CTCN・GCF の候補案件（プロジェクト等）の発掘と当該候補案件の形成支援を行うことを目的としました。
上記の目的を達成するため、本業務では、以下の取組を実施しました。
（1）文献及びインタビュー調査を通じた支援候補案件の抽出①
情報収集及び案件分析②
インタビュー調査（途上国政府、民間企業、及び GCF 認証機関（AE）等）（2）国別・分野別関係者会合（3）国内戦略会議（4）案件形成者の能力向上支援（5）島嶼国向けキャパシティビルディング・ワークショップ（6）情報発信① COP25 における情報発信② 産業団体向けの情報発信
具体的には、主なアジア・太平洋地域の開発途上国の温暖化ガス排出抑制のための国別約束（NDC）等から情報収集を行うとともに、既存の CTCN・GCF 案件のうち我が国が貢献できるものについて分析を行い、結果を取りまとめました。また、CTCN・GCF 候補案件の発掘のために、
CTCN の連絡窓口機関である途上国 NDE や GCF の国家指定機関である途上国 NDA、GCFの認証機関（AE）、国内民間企業等にインタビュー調査を行いました。国内民間企業へのインタ
ビュー調査を行うに際しては、CTCN 及び GCF の概要をまず説明する必要があることから、そのための資料を作成し、CTCN・GCF の概要と本業務について説明したうえで、CTCN・GCF を適用するべき対象技術等についてヒアリングを行いました。これらを通じて表 1 に示す 5 件の候補案件を本業務での案件形成支援対象として特定し、対象となる途上国の関係省庁等と案件形成のための国別会合を開催しました。さらに、候補案件に関して、国内における関係者及び専門家を招聘して、国内戦略会議を開催し、案件形成を着実に進めるための方策を議論しました。
これらを踏まえて、案件形成に必要となる CTCN 技術支援要請書（リクエストフォーム）案、GCF
案件コンセプトノート案を対象国 NDE・NDA や関係者と協同して作成しました。これらの文書案
は、対象国の NDE や NDA、GCF の認証機関の承認を受けて、CTCN・GCF に提出されることと
なります。
26

表 1： 本業務における案件形成支援対象案件
対象国

CTCN／GCF

案件

ラオス

CTCN

都市公共交通システム開発のための能力向上支援

ラオス

CTCN

グリーンガスマスタープラン策定支援

ベトナム
フィリピン
及び SIDS
タイ

CTCN

廃棄物発電（WtE）技術評価能力向上支援

GCF

耐台風性中型風車による風力発電開発

GCF

産業用省エネ設備導入促進のための資金支援メカニズム

また、開発途上国のうち、特に気候変動に脆弱な小島嶼国（SIDS）の資金アクセスの向上のための能力構築（キャパシティビルディング）を目的として、SIDS 各国の政府担当官や関係機関を日本に招聘して、GCF 等の公的資金を活用した再生可能エネルギー導入に関するキャパシティビルディング・ワークショップを日本において開催しました。東京において 3 日間のワークショップ（座学及び実践的文書作成等）と、沖縄県宮古島の再生可能エネルギー導入サイトの現地視察を行い、GCF を活用した再生可能エネルギー事業等の SIDS 諸国での実施のための能力向上を行いました。
さらに、日本国内の業界団体向けの情報発信、COP25 サイドイベントにおける情報発信を行い、我が国の CTCN・GCF を活用した途上国支援の取組を広く紹介しました。
（８）令和元年度アジア開発銀行連携事業等低炭素社会構築支援委託業務（環境省受託業務）
環境省は、優れた低炭素技術のアジア途上国への普及を促すため、2014 年度からアジア開発銀行（ADB） に資金を拠出して JCM 日本基金（JF-JCM）を設置することにより JCM プロ
ジェクトを支援しています。
本業務では、低炭素インフラ技術の調査及び評価を通じて、JF-JCM の申請プロジェクトの低炭素技術の評価を行うとともに申請プロジェクトに関する環境省の審査の支援として、審査委員会の調整、審査委員配布用資料の作成等を行いました。
2019 年度対応したプロジェクトは以下の１案件でした。
マレ広域圏環境改善・廃棄物管理プロジェクト（マレ広域区環境改善および廃棄物管理プ
ロジェクトのフェーズ 2）
本プロジェクトは最大１１MW の廃棄物発電施設を建設するとともに、既存の廃棄物埋立処分場を改修するプロジェクトです。本プロジェクトは ADB の承認を 2020 年 2Q に予定しており、総費用は 1 億 3,712 万ドルの見込みです。本業務では、JCM 日本基金申請書を踏まえ、プロジェクトに係る市場調査・技術評価及び JCM クレジット獲得の可能性評価とそのレポート
作成、並びに環境省の審査委員会への参加を行いました。
審査委員会は 2019 年 11 月 15 日(金)に開催され、本プロジェクトに係る JF-JCM 申請書の審査が行われました。審査委員会はコメントを付して本プロジェクトを承認しました。
（９）大阪 JCM ネットワーク事務局事業（O-JCM 事業）∙ 会員向け勉強会「カーボンフットプリント（CFP）の現状～ライフサイクルアセスメント（LCA）
27

との関係、国際動向など～」を 2019 年 11 月 22 日に行いました。
∙ 大阪カーボンカンファレンス 2019（COP25 報告会）を 2020 年 1 月 17 日に開催しました。
∙ ウェブサイト、メールを通じた情報の発信などを行ないました。
B．温暖化対策技術の途上国の特性に応じた改良（平成 30 年度）「途上国向け低炭素技術イノ
ベーション創出事業」運営業務）
2019年度における実績
平成 30 年度「途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業」においては、代表事業者の交代により、平成 31 年度に予算を繰り越した 1 件について事業の進捗管理を実施し、2019 年 8 月に現地中間検査を実施し、同 12 月に現地確定検査を行なうなど計画通りの事
業実施を指導し、2020 年 3 月に補助金の交付を行いました。
C．温暖化対策技術の途上国の特性に応じた改良（2019 年度（平成 31 年度）「コ・イノベーショ
ンによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業」運営業務）
GEC は、環境省が 2019 年度より新規に 5 年間の予定で実施する二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業）において、2019 年度（平成 31 年度）の補助金執行団体に選定され、補助事業運営業務を実施しました。
この事業は、我が国と途上国の協働を通じて、双方に裨益あるイノベーション（コ・イノベーション）を創出すべく、途上国向け低炭素技術のシステム化、複数技術のパッケージ化等による、我が国の強みである質の高い環境技術・製品のリノベーション・普及を通じて低炭素社会を構築し、国内の技術開発への還元や他の途上国への波及等につなげていくことを目的としています。
2019年度における実績⚫ 補助金交付規程、公募要領などを環境省と協議して策定するとともに、採択基準を有識者による審査委員会での審議を経て決定し、新規案件の公募を実施しました。
⚫ 補助事業の公募にあたってはGECウェブサイトにて告知し、公募説明会を東京、大阪にて開催しました。
⚫ 一次公募：公募期間2019年4月22日～5月31日
公募説明会：東京 4 月 24 日（約 90 名出席）、大阪 4 月 25 日（約 30 名出席）
⚫ 採択審査：公募期間終了後、書面審査及び有識者による審査委員会でのヒアリング審査を実施し、その結果を踏まえ環境省との協議により計5件の採択（交付決定内示）案件を決定しました。（うち1件はその後採択を辞退。）⚫ 交付申請手続き：2019年度新規採択案件（4件）は事業者からの補助金交付申請書類の審査を行い、順次交付決定を行いました。
⚫ 二次～三次公募：事業予算との兼ね合いで8月に二次公募（公募期間2019年8月5日～8月30日）、10月に三次公募（公募期間2019年10月11日～11月1日）を実施し、採択審査を経て、それぞれ3件及び1件の採択案件を決定し、採択事業者からの交付申請書類の審査を行い、順次交付決定を行いました。
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⚫ 進捗管理：事業者には毎月初に月次進捗報告書の提出を求め、事業の進捗状況を把握するとともに、事業者への連絡や現地検査等を通じて確認・指導を行いました。
また、10月に半期検査を実施し、各事業者の経費関係書類の管理状況を確認し、年度後半の経費管理についての指導を行いました。
⚫ 中間審査：2020年2月3日に三次採択案件を除く7件について審査委員会への中間報告会を行い、各事業者より事業の進捗状況を報告し、次年度の事業実施に向けて審査委員会の指導を受けました。
⚫ 当年度に採択された8件の事業について、実績報告の確認（完了実績報告書の審査及び現地検査含む）を行い、補助金交付額を確定し、2019年度内に補助金を交付しました。
⚫ 翌年度の事業について、翌年度の交付決定日の前日までに事業の開始を希望する７件の事業について、翌年度補助事業開始承認申請の提出を受け、これを承認しました。

■2019 年度新規採択案件
採択
区分

No

三次
公募

代表事業者

技術
分野

事業
期間

事業名

1

タイ

中部電力株式会社

廃棄物
以外

２年

タイ王国における IoT を活用したコンプ
レッサ最適運用サービスの開発・実証

2

カンボジア、ラオス、フィリピン

豊田通商株式会社

廃棄物

２年

ハイブリッド車(HV) 基幹部品のリユースによるアジアへの電動車導入モデルの開
発実証

3

フィリピン

株式会社チャレナ
ジー

廃棄物
以外

３年

高耐風速垂直軸型マグナス式風力発電機を活用した離島向けマイクログリッドシス
テムの開発実証

4

フィリピン、
ベトナム、
ラオス、タイ

有限会社クライメト・エキスパーツ

廃棄物
以外

３年

途上国の青果物・花卉用スマートコールド
チェーン構築のための高湿度可搬型コン
テナ冷蔵庫システムの実証

5

インドネシア株式会社菅原工業

廃棄物

３年

インドネシアにおけるアスファルト廃棄物を用いた循環型舗装技術の低コスト化・低
炭素化実証

6

モルディブ

タマデン工業株式
会社

廃棄物
以外

３年

小規模離島向け自立型ハイブリッド発電
制御システムの開発

7

インドネシア

株式会社データ・
テック

廃棄物
以外

３年

インドネシア版セイフティレコーダ（ISR) を用いた運送トラックの燃費改善による低炭素化と物流効率改善への支援実証

8

フィリピン

Zenmov 株式会社

廃棄物
以外

３年

フィリピン公共交通における配車最適化による渋滞改善と再生可能エネルギー由来
電力の活用による低炭素化実証

一次
公募

二次
公募

対象国

29

３．環境技術等に関する研修（１）JICA 課題別研修事業
独立行政法人国際協力機構（JICA）からの委託を受け、開発途上国の技術者や行政官を対象に、「廃棄物管理技術（基本、技術編）コース」の研修を実施しました。
コースの研修開始時には、各国研修員より「ジョブレポート」が発表され、参加国の課題を共有するとともに、研修修了時には、研修で得られた知見を自国の政策等に活用できるよう「アクションプラン」を作成し、発表しました。
引き続き、開発途上国からのニーズに対応できるよう、関係機関と調整しながら研修を継続するとともに、新たな分野での研修需要も見極めながら、研究機関及び関係機関との連携を強化していきます。
■廃棄物管理技術（基本、技術編）コース
研修期間・研修員

内容2019 年【目的】対象国の廃棄物処理計画の策定と処理事業の実施におけるリー
5 月 23 日～7 月 16 日
ダーあるいは中核として活躍できる人材を育成する。
【協力機関】大阪市環境局、福岡市環境局、神戸市環境局、京都市環境政【5 名】
策局、UNEP IETC、福岡大学、大阪市立大学、大阪市立大学病院、
ウクライナ
大阪市・八尾市・松原市環境施設組合、北九州市エコタウンセン
パプア・ニューギニアター、南丹市八木バイオエコロジーセンター、南但広域行政事務組
東ティモール合、(公財)千里リサイクルプラザ、（株）エックス都市研究所、国際航ベトナム業（株）、高倉環境研究所、大栄環境（株）、大和板紙（株）、関西リサ
ミャンマー
イクルシステムズ（株）、川瀬産業（株）、野村興産（株）、サニーメタル（株）、神戸環境クリエート（株）、日立造船（株）など【講義】廃棄物処理概論、中間処理施設概論、衛生埋立技術概論、3R の取り組み、有害廃棄物処理技術概論など【見学】ごみ収集・運搬作業、ごみ焼却施設、家電リサイクル施設、バイオガ
ス施設、家庭ごみ分別事業、衛生埋立処分場など（２）GEC 海外研修員ネットワーク事業
GEC は、JICA 研修修了者へのフォローアップと開発途上国における的確なニーズの把握を目的として、1998 年度から「GEC 海外研修員ネットワーク」を構築しており、会員（研修修了者）
を対象にしたウェブサイトの運営や、現地でのフォローアップセミナーの開催等によりネットワークの強化を図っています。
2018 年度より、一般に広く普及する SNS を利用した新しいネットワーク・プラットフォームを利用したシステムへ移行し、2019 年度は新たに 5 名を登録しました。従来の登録メンバーを併せた
総数は 1,601 名となりました。

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