平成13年 2月23日付 平成13･02･15原第19号、
平成13年 3月30日付 平成13･03･23原第13号、
平成13年11月 5日付 平成13･09･28原第77号、
平成14年 3月 8日付 平成14･02･07原第12号、
平成14年10月22日付 平成14･09･20原第 8号、
平成14年 8月28日付 平成14･07･12原第12号、
平成15年 6月20日付 平成15･06･09原第19号、
平成15年 9月11日付 平成15・08・28原第10号、
平成16年 6月16日付 平成16･06･07原第12号、
平成16年 5月13日付 平成15･12･19原第40号、
平成16年10月 5日付 平成16･08･19原第 2号、
平成17年 4月11日付 平成17･03･17原第10号、
平成17年10月24日付 平成17･10･03原第12号、
平成17年 7月20日付 平成17･07･04原第23号、
平成18年 2月22日付 平成18･01･31原第16号、 平成18年 4月21日付 平成18･04･14原第 4号、
平成18年 9月 8日付 平成18･08･24原第12号、
平成18年10月23日付 平成18･10･02原第21号、
平成19年 5月30日付 平成19･05･15原第34号、
平成19年 3月15日付 平成19･02･16原第17号、
平成19年 6月26日付 平成19･06･08原第137号、 平成19年12月13日付 平成19･09･28原第33号、
平成20年 6月18日付 平成20･05･20原第11号、
平成19年12月13日付 平成19･11･30原第25号、
平成20年10月 7日付 平成20･09･16原第19号、
平成20年 8月22日付 平成20･07･11原第14号、
平成20年12月12日付 平成20･10･31原第 3号、
平成21年 3月25日付 平成21･03･03原第24号、
平成22年 2月10日付 平成22･01･06原第16号、
平成21年11月 4日付 平成21･09･18原第11号、
平成22年 6月25日付 平成22･06･10原第 3号、平成22年 9月13日付 平成22･08･04原第 5号、
平成23年 5月 6日付 平成23･04･04原第35号、
平成22年12月13日付 平成22･11･09原第30号、
平成23年 5月11日付 平成23･04･20原第 3号、
平成23年 5月31日付 平成23･05･13原第21号、
平成23年 9月20日付 平成23･07･25原第14号、
平成24年 9月 6日付 20l208l5原第22号、
平成25年 3月25日付 原管P収第121221003号、
平成26年 6月 9日付 原規規発第1406095号、
平成27年 6月12日付 原規規発第1506127号、
平成27年 9月18日付 原規規発第1509183号、
平成28年 1月20日付 原規規発第1601201号、
平成28年 3月24日付 原規規発第16032411号、
平成28年10月26日付 原規規発第1610267号、
平成29年 6月26日付 原規規発第1706266号、
平成29年 9月 1日付 原規規発第1709014号、
平成30年 6月26日付 原規規発第1806268号、
平成30年12月17日付 原規規発第1812177号、
平成31年 2月13日付 原規規発第1902132号、
令和元年 6月25日付 原規規発第1906255号、
令和元年 9月 3日付 原規規発第1909033号及び
令和元年12月11日付 原規規発第1912116号で変更認可を受けた大飯発電所原子炉施設保安規定の記述を、別添の大飯発電所原子炉施設保安規定変更前後比較表の変更後欄のとおり変更する（ただし、変更箇所を示す記載は含まない）。
２．変更の理由（１）実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則等の一部改正に伴う変更
平成２９年５月１日に施行された実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則等により、原子力発電所における中央制御室の運転員等に対する有毒ガス防護を求められた。
これに対応するため、３、４号炉に係る有毒ガス発生時の体制の整備について、
保安規定への反映を行う。

2

３．施行期日この規定は、令和２年５月１日以降最初に３号炉または４号炉の発電用原子炉施設に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第４３条の３の１５の検査（施設定期検査）を終了した日から施行する。
以

3

上

別

大飯発電所原子炉施設保安規定変更前後比較表

4

添

5

（中略）

（中略）

由

準に関する規則等の一部改正に

施設の位置、構造及び設備の基・実用発電用原子炉及びその附属

理

（以下略）

（以下略）

伴う変更
（中略）
（中略）
(25) 第２項(3)から(24)に定める各職位（以下、「各課（室）長」という。
）は、所管業務に基(25) 第２項(3)から(24)に定める各職位（以下、「各課（室）長」という。
）は、所管業務に基 （有毒ガス発生時の体制の整備にづき非常時の措置、保安教育ならびに記録および報告を行う（火災発生時、内部溢水発生時、づき非常時の措置、保安教育ならびに記録および報告を行う（火災発生時、内部溢水発生時、係る職務内容の明確化）
火山影響等発生時、その他自然災害発生時等、重大事故等発生時および大規模損壊発生時の火山影響等発生時、その他自然災害発生時等、有毒ガス発生時、重大事故等発生時および大体制の整備に関する業務を含む）。
規模損壊発生時の体制の整備に関する業務を含む）。

(5) 安全・防災室長は、原子炉施設の管理運用に関する安全評価、その他技術安全の総括、原子力防災対策および原子炉施設の出入管理に関する業務ならびに火災発生時、内部溢水発
生時、火山影響等発生時、その他自然災害発生時等、有毒ガス発生時、重大事故等発生時および大規模損壊発生時の体制の整備に関する業務の総括に関する業務を行う。

２．発電所における保安に関する職務は次のとおり。

２．発電所における保安に関する職務は次のとおり。

(5) 安全・防災室長は、原子炉施設の管理運用に関する安全評価、その他技術安全の総括、原子力防災対策および原子炉施設の出入管理に関する業務ならびに火災発生時、内部溢水発
生時、火山影響等発生時、その他自然災害発生時等、重大事故等発生時および大規模損壊発生時の体制の整備に関する業務の総括に関する業務を行う。

（前略）

本店における保安に関する職務は次のとおり。

変更後

次改正）

（前略）

条

第 ５

第

５ 条 本店における保安に関する職務は次のとおり。

（保安に関する職務）変更前（保安に関する職務）

大飯発電所原子炉施設保安規定変更前後比較表（第

6

変更前

変更後

次改正）

（以下略）

（中略）
(j) 火災、内部溢水、火山影響等およびその他自然災害発生時等の体制の整備に関する事項（中略）(j) 火災、内部溢水、火山影響等、その他自然災害発生時等および有毒ガス発生時の体制の整備に関する事項（以下略）（原子力発電安全運営委員会）（原子力発電安全運営委員会）
第 ８ 条 発電所に原子力発電安全運営委員会（以下、「運営委員会」という。
）を設置する。 第 ８ 条 発電所に原子力発電安全運営委員会（以下、「運営委員会」という。）を設置する。
２．運営委員会は、発電所における原子炉施設の保安運営に関する次の事項を審議し、確認する。 ２．運営委員会は、発電所における原子炉施設の保安運営に関する次の事項を審議し、確認する。
ただし、委員会で審議した事項もしくはあらかじめ運営委員会において定めた軽微な事項は、
ただし、委員会で審議した事項もしくはあらかじめ運営委員会において定めた軽微な事項は、審議事項に該当しない。
審議事項に該当しない。
(1) 運転管理に関する社内標準の制定および改正(1) 運転管理に関する社内標準の制定および改正

大飯発電所原子炉施設保安規定変更前後比較表（第由追加）て、安全運営委員会審議事項へ係る社内標準の制改正につい（有毒ガス発生時の体制の整備に伴う変更

準に関する規則等の一部改正に

施設の位置、構造及び設備の基・実用発電用原子炉及びその附属理7

第１８条の５（重大事故等発生時の体制
第４項に定める成立性の確認訓練の結果
の整備）
（以下略）

地震、津波および竜巻等が発生した場合に講じた措置の結果

火山影響等発生時に講じた措置の結果条
文第１８条（火災発生時の体制の整備）
第１８条の２（内部溢水発生時の体制の整備）
第１８条の２の２（火山影響等発生時の体制の整備）
第１８条の３（その他自然災害発生時等の体制の整備）第１８条の３の２（有毒ガス発生時の体制の整備）
第１８条の５（重大事故等発生時の体制
の整備）
（以下略）
第４項に定める成立性の確認訓練の結果

地震、津波および竜巻等が発生した場合に講じた措置の結果
有毒ガスが発生した場合に講じた措置の結果

火山影響等発生時に講じた措置の結果

内
容火災が発生した場合に講じた措置の結果
内部溢水が発生した場合に講じた措置の結果

表１０－２

表１０－２

内
容
火災が発生した場合に講じた措置の結果
内部溢水が発生した場合に講じた措置の結果

（中略）

（中略）

条
文
第１８条（火災発生時の体制の整備）
第１８条の２（内部溢水発生時の体制の整備）
第１８条の２の２（火山影響等発生時の体制の整備）
第１８条の３（その他自然災害発生時等の体制の整備）変更後（原子炉主任技術者の職務等）
第 １０ 条 原子炉主任技術者は、原子炉施設の運転に関し保安の監督を誠実に、かつ、最優先に行うことを任務とし、次の職務を遂行する。
(1) 原子炉施設の運転に関し保安上必要な場合は、運転に従事する者（所長を含む。以下、本条において同じ。）へ指示する。
(2) 表１０－１に定める事項について、所長の承認に先立ち確認する。
(3) 表１０－２に定める事項について、各課（室）長からの報告内容等を確認する。

変更前

次改正）

（原子炉主任技術者の職務等）
第 １０ 条 原子炉主任技術者は、原子炉施設の運転に関し保安の監督を誠実に、かつ、最優先に行うことを任務とし、次の職務を遂行する。
(1) 原子炉施設の運転に関し保安上必要な場合は、運転に従事する者（所長を含む。以下、本条において同じ。
）へ指示する。
(2) 表１０－１に定める事項について、所長の承認に先立ち確認する。
(3) 表１０－２に定める事項について、各課（室）長からの報告内容等を確認する。

大飯発電所原子炉施設保安規定変更前後比較表（第由

主任確認事項への追加）（有毒ガス発生時の措置に係る炉伴う変更

準に関する規則等の一部改正に

施設の位置、構造及び設備の基・実用発電用原子炉及びその附属

理

8

変更前

(9) 重大事故等および大規模損壊発生時の体制の整備に関する事項（運転管理に関する社内標準の作成）
第 １５ 条 各課（室）長（当直課長を除く。
）は、次の各号に掲げる原子炉施設の運転管理に関する社内標準を作成し、制定・改正に当たっては、第８条第２項に基づき運営委員会の確認を得る。
(1) 原子炉の起動および停止操作に関する事項(2) 巡視点検に関する事項(3) 異常時の措置に関する事項(4) 警報発生時の措置に関する事項(5) 原子炉施設の各設備の運転操作に関する事項(6) 定期的に実施するサーベランスに関する事項(7) 誤操作の防止に関する事項(8) 火災、内部溢水、火山影響等およびその他自然災害発生時等の体制の整備に関する事項

変更後

次改正）
理

由

係る社内標準の作成等を追加）（有毒ガス発生時の体制の整備に伴う変更（運転管理に関する社内標準の作成）
第 １５ 条 各課（室）長（当直課長を除く。）は、次の各号に掲げる原子炉施設の運転管理に関する社内標準を作成し、制定・改正に当たっては、第８条第２項に基づき運営委員会の確認を得る。
(1) 原子炉の起動および停止操作に関する事項(2) 巡視点検に関する事項(3) 異常時の措置に関する事項(4) 警報発生時の措置に関する事項(5) 原子炉施設の各設備の運転操作に関する事項(6) 定期的に実施するサーベランスに関する事項(7) 誤操作の防止に関する事項
・実用発電用原子炉及びその附属(8) 火災、内部溢水、火山影響等、その他自然災害および有毒ガス発生時等の体制の整備に関施設の位置、構造及び設備の基する事項(9) 重大事故等および大規模損壊発生時の体制の整備に関する事項
準に関する規則等の一部改正に

大飯発電所原子炉施設保安規定変更前後比較表（第9

第 １８ 条

第 １８ 条 安全・防災室長は、火災が発生した場合（以下、「火災発生時」という。
）におけ

変更後

次改正）

然災害および有毒ガス発生時の対応に係る実施基準」に従い策定する。

自然災害発生時の対応に係る実施基準」に従い策定する。
（以下略）

定し、所長の承認を得る。また、計画は、添付２に示す「火災、内部溢水、火山影響等、自し、所長の承認を得る。また、計画は、添付２に示す「火災、内部溢水、火山影響等および（以下略）

る原子炉施設の保全のための活動※１を行う体制の整備として、次の各号を含む計画※２を策る原子炉施設の保全のための活動※１を行う体制の整備として、次の各号を含む計画※２を策定

安全・防災室長は、火災が発生した場合（以下、「火災発生時」という。）におけ（火災発生時の体制の整備）

変更前（火災発生時の体制の整備）

大飯発電所原子炉施設保安規定変更前後比較表（第由２の名称変更）（有毒ガス対応の追加に伴う添付伴う変更準に関する規則等の一部改正に

施設の位置、構造及び設備の基・実用発電用原子炉及びその附属理10

第１８条の２

第１８条の２ 安全・防災室長は、原子炉施設内において溢水が発生した場合（以下、「内部

変更後

次改正）

水、火山影響等、自然災害および有毒ガス発生時の対応に係る実施基準」に従い策定する。

溢水、火山影響等および自然災害発生時の対応に係る実施基準」に従い策定する。
（以下略）

各号を含む計画を策定し、所長の承認を得る。また、計画は、添付２に示す「火災、内部溢の各号を含む計画を策定し、所長の承認を得る。また、計画は、添付２に示す「火災、内部（以下略）

水発生時」という。
）における原子炉施設の保全のための活動を行う体制の整備として、次の溢水発生時」という。
）における原子炉施設の保全のための活動を行う体制の整備として、次

安全・防災室長は、原子炉施設内において溢水が発生した場合（以下、「内部溢（内部溢水発生時の体制の整備）

変更前（内部溢水発生時の体制の整備）

大飯発電所原子炉施設保安規定変更前後比較表（第由２の名称変更）（有毒ガス対応の追加に伴う添付伴う変更準に関する規則等の一部改正に

施設の位置、構造及び設備の基・実用発電用原子炉及びその附属

理

11

由

※１

（以下略）

る実施基準」に従い策定する。

に従い策定する。

（以下略）は、添付２に示す「火災、内部溢水、火山影響等、自然災害および有毒ガス発生時の対応に係は、添付２に示す「火災、内部溢水、火山影響等および自然災害発生時の対応に係る実施基準」

を行う体制の整備として、次の各号を含む計画を策定し、所長の承認を得る。また、計画発生した場合（以下、「火山影響等発生時」という。
）における原子炉施設の保全のための活動※１を行う体制の整備として、次の各号を含む計画を策定し、所長の承認を得る。また、計画発生した場合（以下、「火山影響等発生時」という。
）における原子炉施設の保全のための活動

２の名称変更）（有毒ガス対応の追加に伴う添付伴う変更準に関する規則等の一部改正に

施設の位置、構造及び設備の基第１８条の２の２ 安全・防災室長は、火山現象による影響が発生するおそれがある場合または ・実用発電用原子炉及びその附属理

第１８条の２の２ 安全・防災室長は、火山現象による影響が発生するおそれがある場合または変更後（火山影響等発生時の体制の整備）

変更前

次改正）

（火山影響等発生時の体制の整備）

大飯発電所原子炉施設保安規定変更前後比較表（第12第１８条の３

第１８条の３ 安全・防災室長は、原子炉施設内においてその他自然災害（「地震、津波および

変更後

次改正）

た、計画は、添付２に示す「火災、内部溢水、火山影響等、自然災害および有毒ガス発生時の対応に係る実施基準」に従い策定する。

た、計画は、添付２に示す「火災、内部溢水、火山影響等および自然災害発生時の対応に係る実施基準」に従い策定する。
（以下略）

めの活動※１を行う体制の整備として、次の各号を含む計画を策定し、所長の承認を得る。まめの活動※１を行う体制の整備として、次の各号を含む計画を策定し、所長の承認を得る。ま（以下略）竜巻等」をいう。以下、本条において同じ。）が発生した場合における原子炉施設の保全のた竜巻等」をいう。以下、本条において同じ。
）が発生した場合における原子炉施設の保全のた

安全・防災室長は、原子炉施設内においてその他自然災害（「地震、津波および（その他自然災害発生時等の体制の整備）

変更前（その他自然災害発生時等の体制の整備）

大飯発電所原子炉施設保安規定変更前後比較表（第由２の名称変更）（有毒ガス対応の追加に伴う添付伴う変更準に関する規則等の一部改正に

施設の位置、構造及び設備の基・実用発電用原子炉及びその附属理13（新規追加）

変更前

変更後

次改正）
理

由

伴う変更

内部溢水、火山影響等、自然災害および有毒ガス発生時の対応に係る実施基準」に従い策定す

員、教育訓練、資機材配備等の活動を追加）(2) 有毒ガス発生時における運転員等の防護のための活動を行う要員に対する教育訓練(3) 有毒ガス発生時における運転員等の防護のための活動を行うために必要な資機材の配備※１：有毒ガス発生時に行う活動を含む（以下、本条において同じ）。

果に基づき必要な措置を講じる。
４．各課（室）長は、有毒ガスの影響により、原子炉施設の保安に重大な影響を及ぼす可能性があると判断した場合は、所長、原子炉主任技術者および関係課（室）長に連絡するとともに、必要に応じて原子炉停止等の措置について協議する。

る。安全・防災室長は、第１項に定める事項について定期的に評価を行うとともに、評価の結的に評価を行うとともに、評価の結果に基づき必要な措置を講じ、安全・防災室長に報告す

３．各課（室）長は、第２項の活動の実施結果を取りまとめ、第１項に定める事項について定期員等の防護のために必要な体制および手順の整備を実施する。

２．各課（室）長（当直課長を除く。）は、前項の計画に基づき、有毒ガス発生時における運転護のための活動について、要(1) 有毒ガス発生時における運転員等の防護のための活動を行うために必要な要員の配置（有毒ガス発生時の運転員等の防準に関する規則等の一部改正にて、次の各号を含む計画を策定し、所長の承認を得る。また、計画は、添付２に示す「火災、る。

施設の位置、構造及び設備の基「有毒ガス発生時」という。
）における運転員等の防護のための活動※１を行う体制の整備とし第１８条の３の２ 安全・防災室長は、発電所敷地内において有毒ガスを確認した場合（以下、 ・実用発電用原子炉及びその附属（有毒ガス発生時の体制の整備）

大飯発電所原子炉施設保安規定変更前後比較表（第

14

変更後

次改正）

原子炉施設の保全のための活動を行う体制の整備として、次の各号の手順を定める。また、手順書を定めるに当たっては、添付３に示す「重大事故等および大規模損壊対応に係る実施基準」に従うとともに、重大事故等対処設備を使用する際の切替えの容易性を配慮し、第４項(1)(a)の役割に応じた内容とする。
(1) 重大事故等発生時における炉心の著しい損傷を防止するための対策に関すること。
(2) 重大事故等発生時における原子炉格納容器の破損を防止するための対策に関すること。
(3) 重大事故等発生時における使用済燃料ピットに貯蔵する燃料体の著しい損傷を防止する順書を定めるに当たっては、添付３に示す「重大事故等および大規模損壊対応に係る実施基準」に従うとともに、重大事故等対処設備を使用する際の切替えの容易性を配慮し、第４項(1)(a)の役割に応じた内容とする。

(1) 重大事故等発生時における炉心の著しい損傷を防止するための対策に関すること。

(2) 重大事故等発生時における原子炉格納容器の破損を防止するための対策に関すること。

(3) 重大事故等発生時における使用済燃料ピットに貯蔵する燃料体の著しい損傷を防止する（以下略）

対策に関すること。

(4) 重大事故等発生時における原子炉停止時における燃料体の著しい損傷を防止するための（以下略）(5) 発生する有毒ガスからの運転員等の防護に関すること。

対策に関すること。

(4) 重大事故等発生時における原子炉停止時における燃料体の著しい損傷を防止するためのための対策に関すること。

５．各課（室）長（当直課長を除く。）は、第１項の方針に基づき、重大事故等発生時における原子炉施設の保全のための活動を行う体制の整備として、次の各号の手順を定める。また、手ための対策に関すること。

（中略）

５．各課（室）長（当直課長を除く。）は、第１項の方針に基づき、重大事故等発生時におけるに当たって、財産（設備等）保護よりも安全を優先することを方針として定める。

に当たって、財産（設備等）保護よりも安全を優先することを方針として定める。

（中略）

下、
「重大事故等発生時」という。）における原子炉施設の保全のための活動を行う体制の整備

下、「重大事故等発生時」という。
）における原子炉施設の保全のための活動を行う体制の整備

社長は、重大事故に至るおそれがある事故または重大事故が発生した場合（以第１８条の５

第１８条の５

社長は、重大事故に至るおそれがある事故または重大事故が発生した場合（以（重大事故等発生時の体制の整備）

変更前（重大事故等発生時の体制の整備）

大飯発電所原子炉施設保安規定変更前後比較表（第由（ＳＡ時の有毒ガス対応を追加）伴う変更

準に関する規則等の一部改正に

施設の位置、構造及び設備の基・実用発電用原子炉及びその附属理大飯発電所原子炉施設保安規定変更前後比較表（第次改正）（所員への保安教育）
第１３６条

所長室長は、毎年度、原子炉施設の運転および管理を行う所員への保安教育実施計画を表１３６－１、表１３６－２および表１３

６－３の実施方針に基づいて作成し、原子炉主任技術者の確認を得て、所長の承認を得る。（中略）
表１３６－１
保安教育実施方針（総括表）
保安教育の内容

中分類（実用炉規則第９２条
の内容）

大分類

小分類（項目）

内

容

実施時期

当直課長
（１，２号炉担当含む）
当直主任（３，４号炉担
当）関係法令および保安規 原子炉等規制法および法令等の遵 原子炉等規制法に関連する法令の概要および法令等の遵守※２
定の遵守に関すること 守※２
入所時に
実施する
教育
※１

原子炉のしくみ原子炉施設の構造、性設備概要、主要系統の機能能に関すること

原子炉容器等主要機器の構造に関すること
原子炉冷却系統等主要系統の機能・性能に関すること

非常の場合に講ずべき処置に関すること入所時（原子力発電所新規配属時）

非常時の場合に講ずべき処置の概要

対象者と教育時間 ※３
運転員（１，２号炉担当および３，４号炉担当）
当直班長
主機運転員
（３，４号炉担（３，４号炉担
補機運転員
放射性廃棄物処理
当）
当）（３，４号炉担設備の業務に関わ原子炉制御員その他運転員当）る者（３，４号炉担（１，２号炉担
当）

当）◎（１時間以上）◎（１時間以上）◎（１時間以上）◎（１時間以上）◎（0.5時間以上）◎（0.5時間以上）◎（0.5時間以上）◎（0.5時間以上）◎（0.5時間以上）◎（0.5時間以上）◎（0.5時間以上）◎（0.5時間以上）◎（0.5時間以上）◎（0.5時間以上）◎（0.5時間以上）◎（0.5時間以上）

法、令、労働安全衛生規則および電離放射線障害防止規則の関係条項
原子炉、放射性廃棄物の廃棄設備およびその他の設備の原子炉施設の構造、性能に関すること
構造に関すること
原子炉、放射性廃棄物の廃棄設備およびその他の設備の 管理区域内において核燃料物取扱いの方法質、使用済燃料管理区域への立入りおよび退去の手順
またはこれらに
放射線管理に関すること
外部放射線による線量当量率および空気中の放射性物
よって汚染され質の濃度の監視の方法
た物を取り扱う
電離放射線が生体の細胞、組織、器官および全身に与え 業務に就かせる
る影響
とき
核燃料物質または使用済燃料またはこれらによって汚核燃料物質および核燃料物質によって汚染された物の取染された物の種類および性状ならびに運搬、貯蔵、廃棄扱いに関することの作業の方法・順序
非常の場合に講ずべき処置に関すること
異常な事態が発生した場合における応急措置の方法

燃料取替の業務に関わる者

左記以外の技術系
所員◎（１時間以上）◎（１時間以上）◎（１時間以上）◎（１時間以上）◎（0.5時間以上）◎（0.5時間以上）◎（0.5時間以上）◎（0.5時間以上）◎（0.5時間以上）◎（0.5時間以上）◎（0.5時間以上）○（0.5時間以上）◎（0.5時間以上）◎（0.5時間以上）◎（0.5時間以上）○（１時間以上)○（１時間以上)事務系所員

×

関係法令および保安規定の遵守に関すること

放射線
業務
従事者
教育
※１

変
更
前

対象者と教育時間は、表１３６－２参照

関係法令および保安規 原子炉施設保安規定および法令等 総則、品質保証、保安管理体制、保安教育、記録および定の遵守に関すること の遵守※２
報告に関することおよび法令等の遵守※２
臨界管理に関すること
運転上の留意事項に関すること、通則に関すること
運転上の制限に関すること
異常時の措置に関すること
原子炉物理・理論に関すること
巡視点検に関すること
定期的に実施するサーベランスの操作に関すること
異常時対応（現場機器対応）※４
異常時対応（中央制御室内対応）※４
異常時対応（指揮、状況判断）※４
シミュレータ訓練Ⅰ（直員連携訓練）
シミュレータ訓練Ⅱ（起動停止・異常時・警報発生時対応訓練）
１回／１０年毎
シミュレータ訓練Ⅲ（起動停止・異常時・警報発生時の 以上
対応・判断・指揮命令訓練）

運転管理

原子炉施設の運転に関
すること

運転訓練

保守管理

その他
反復教育

○
（１時間以上）

対象者と実施時期、教育時間については、表１３６－３参照

××○（１時間以上）

保守管理計画に関すること
放射線測定器の取扱い
管理区域への出入り管理等、区域管理に関すること
線量限度等、被ばく管理に関すること
外部放射線に係る線量当量率等の測定に関すること
管理区域外への移動等物品移動の管理に関すること請負会社等の放射線防護に関すること

放射線管理に関するこ
放射線管理と核燃料物質および核燃 放射性廃棄物管理料物質によって汚染された物の取扱いに関す
燃料管理
ること

◎
（１時間以上）◎（１時間以上）◎（１時間以上）◎（１時間以上）◎（１時間以上）◎（１時間以上）放射性固体・液体・気体廃棄物の管理に関すること
対象者と実施時期、教育時間については、表１３６－３参照

燃料管理における臨界管理
燃料の検査、取替、運搬および貯蔵に関すること
緊急事態応急対策等、原子力防災対策活動に関すること
重大事故等および大規模損壊発生時における原子炉施設の保全のための活動に関すること
火災発生時の措置に関すること
１回／年以上内部溢水発生時の措置に関すること
火山影響等およびその他自然災害（地震、津波および竜巻および火山(降灰)等）発生時の措置に関すること

非常の場合に講ずべき処置に関すること○（１時間以上）×○（０．５時間以上)○（０．５時間以上）×◎（１時間以上)◎（１時間以上)◎（１時間以上)◎（１時間以上)◎（１時間以上)◎（１時間以上)◎（１時間以上)◎（１時間以上)◎（１時間以上)◎（１時間以上)◎（１時間以上)◎（１時間以上)◎（１時間以上)◎（１時間以上)◎（１時間以上)◎（１時間以上)※１：各課（室）長が、所長により別途承認された基準に従い、各項目の全部または一部について十分な知識および技能を有していると認めた者については、該当する教育について省略することができる。
※２：法令等の遵守とは、関係法令および保安規定の遵守に関することをいう。
※３：各対象者に要求されている教育項目は、対象者となった時点から課せられる。
※４：重大事故等および大規模損壊発生時における原子炉施設の保全のための活動に関すること、火災、内部溢水、火山影響等およびその他自然災害発生時の措置に関することを含み、その実施時期は、1回／年以上とする。

◎：全員が教育の対象者（関連する業務内容に応じて教育内容に濃淡あり）○：業務に関連する者が教育の対象（関連する業務内容に応じ教育内容に濃淡あり）
×：教育の対象外（ ）：合計の教育時間（所員への保安教育）
第１３６条

所長室長は、毎年度、原子炉施設の運転および管理を行う所員への保安教育実施計画を表１３６－１、表１３６－２および表１３

６－３の実施方針に基づいて作成し、原子炉主任技術者の確認を得て、所長の承認を得る。（中略）
表１３６－１
保安教育実施方針（総括表）
対象者と 教育時間
運転員（ １，２号炉担当お よび３，４号 炉担 当）

保安教育の内容

大分類

中分類（実用炉規則第９２条の内容）

小分 類（項目）

内

容

実施時期

関係 法令お よび保 安規 原子炉等規制法お よび法令等の遵 原子炉 等規制 法に関 連する 法令の概 要およ び法令等 の定の遵守に関する こと 守※２
遵守※２
入所時に
実施する
教育
※１

原子炉施設の構造 、性
設備概要、主 要系統の機能能に関すること
非常の場合に講ず べき処置に関 する こと

原子炉のしくみ原子炉容器等主要機器の構造に関すること
原子炉冷却系統等主要系統の機能・性能に関すること入 所時（原子力発 電所新規配属時）

非常時の場合に講ずべき処置の概要

当 直課長(１，２号炉担当含
む)
当 直主任(３ ，４ 号炉担当)

当直班長(３，４ 号炉担当)
原 子炉制御員(３，４ 号炉担当)

主機運転 員(３，４号炉 担当 )その他運転員
(１，２号炉 担当 )補機運転員
(３，４号炉担当 )※３

放射性廃 棄物 処理
設備の業 務に 関わる者

燃 料取替の業務に関 わる者

左 記以外の技術系
所員

事 務系所員◎（ １時間以上）◎（１時間以上）◎（１時間以上）◎（１時間以上）◎（１時間以上）◎（１時間以上）◎（１時間以上）◎（１時間 以上）◎（0.5時間以上）◎（0.5時間以上）◎（0.5時間以上）◎（0.5時間以上）◎（0.5時間以上）◎（0.5時間以上）◎（0.5時間以上）◎（0.5時間以上）◎（0.5時間以上）◎（0.5時間以上）◎（0.5時間以上）◎（0.5時間以上）◎（0.5時間以上）◎（0.5時間以上）◎（0.5時間以上）◎（0. 5時間以上）◎（0. 5時間以上）◎（0. 5時間以上）◎（0.5時間以上）○（0.5時間以上）◎（0.5時間以上）◎（0 .5時 間以上）○
（１時間以上 )○（ １時間以上)

法、令、労働安全衛生規則および電離放射線障害防止規則の関係条項
原子炉、放射性廃棄物の廃棄設備およびその他の設備の原子炉施設の構造 、性能に関す るこ と構造に関すること
原子炉、放射性廃棄物の廃棄設備およびその他の設備の 管理区域内において核燃料物取扱いの方法質、使用済燃料管理区域への立入りおよび退去の手順
またはこれらに
放射線管理に関す ること
外部放 射線に よる線 量当量 率および 空気中 の放射性 物
よって汚染され質の濃度の監視の方法
た物を取り扱う
電離放射線が生体の細胞、組織、器官および全身に与え 業務に就かせる
る影響
とき
核燃料 物質ま たは使 用済燃 料または これら によって 汚
核燃 料 物質お よ び核燃 料 物質 に よって 汚 染され た 物の 取
染された物の種類および性状ならびに運搬、貯蔵、廃棄扱いに関することの作業の方法・順序
非常の場合に講ず べき処置に関 する こと異常な事態が発生した場合における応急措置の方法

×◎（0 .5時 間以上）

関係法令および保 安規定の遵守 に関 すること

放射線
業務
従事者
教育
※１

変
更
後

対象者と教育 時間は、表１３６ －２参照

関係 法令お よび保 安規 原子炉施設保安規 定および法令等 総則、品 質保証、保安管理体制、保 安教育、記録および定の遵守に関する こと の遵守※２
報告に関することおよび法令等の遵守※２

運転管理

原子 炉施設 の運転 に関
すること

運転訓練

保守管理
その他
反復教育
放射 線管理 に関す るこ
放射線管理と

核燃 料物質 および 核燃 放射性廃棄物 管理
料物 質によ って汚 染された 物の取 扱いに 関す
燃料管理
ること

非常の場合に講ず べき処置に関 する こと

臨界管理に関すること
運転上の留意事項に関すること、通則に関すること
運転上の制限に関すること
異常時の措置に関すること
原子炉物理・理論に関すること
巡視点検に関すること
定期的に実施するサーベランスの操作に関すること
異常時対応（現場機器対応）※４
異常時対応（中央制御室内対応）※４
異常時対応（指揮、状況判断）※４
シミュレータ訓練Ⅰ（直員連携訓練）
シミュレータ訓練Ⅱ（起動停止・異 常時・警報発生時対応訓練）
１回／１０年毎
シミュレータ訓練Ⅲ（起動停止・異 常時・警報発生時の 以上
対応・判断・指揮命令訓練）○（１時間以上）

対象 者と 実施時期、教 育時間につい ては、表１３ ６－３参照

××○（１時間以上）

保守管理計画に関すること
放射線測定器の取扱い
管理区域への出入り管理等、区域管理に関すること
線量限度等、被ばく管理に関すること
外部放射線に係る線量当量率等の測定に関すること
管理区域外への移動等物品移動の管理に関すること請負会社等の放射線防護に関すること◎（ １時間以上）◎（１時間以上）◎（１時間以上）◎（１時間以上）◎（１時間以上）◎（１時間以上）放射性固体・液体・気体廃棄物の管理に関すること対象 者と 実施時期、教 育時間につい ては、表１３ ６－３参照

燃料管理における臨界管理
燃料の検査、取替、運搬および貯蔵に関すること
緊急事態応急対策等、原子力防災対策活動に関すること
重大事 故等お よび大 規模損 壊発生時 におけ る原子炉 施設の保全のための活動に関すること
火災発生時の措置に関すること
１回／年以上内部溢水発生時の措置に関すること
火山影響等およびその他自然災害（地震、津波および竜巻および火山(降灰 )等）発生時の措置に関すること○（１時間以上）×○（０．５時間以上)○（０．５時間以上）×◎（１時間以上)◎（１ 時間以上)◎（１時間 以上)◎（ １時間以上)◎（１時間以上 )◎（１時間以上)◎（１時間以上 )◎（ １時間以上)◎（１時間以上)◎（１ 時間以上)◎（１時間 以上)◎（ １時間以上)◎（１時間以上 )◎（１時間以上)◎（１時間以上 )◎（ １時間以上)

有毒ガス発生時の措置に関すること※１：各課（室）長が、所長により別途承認された基準に従い、各項目の全部または一部について十分な知識および技能を有していると認めた者については、該当する教育について省略することができる。
※２：法令等の遵守とは、関係法令および保安規定の遵守に関することをいう。
※３：各対象者に要求されている教育項目は、対象者となった時点から課せられる。
※４：重大事故等および大規模損壊発生時における原子炉施設の保全のための活動に関すること、火災、内部溢水、火山影響等、その他自然災害および有毒ガス発生時の措置に関することを含み、その実施時期は、1回／年以上とする。

◎：全員が教育の対象者（関連する業務内容に応じて教育内容に濃淡あり）○：業務に関連する者が教育の対象（関連する業務内容に応じ教育内容に濃淡あり）
×：教育の対象外（ ）：合計の教育時間

・実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則等の一部改正に伴う変更
理（有毒ガス発生時の運転員等の防護のための活動に係る保安教育の追加）

由15

大飯発電所原子炉施設保安規定変更前後比較表（第

次改正）

（中略）
表１３６－３
保安教育実施方針（運転員等）
対象者 ※１
運転員（１，２号炉担当および３，４号炉担当）

保安教育の内容

中分類

小分類
（項目）

具体的教育内容
細目

当直課長（１，２号炉担当含
む）
当直主任（３，４号炉担当）

当直班長（３，４号炉担当）
原子炉制御員（３，４号炉担当）

主機運転員（３，４号炉担当）
その他運転員
（１，２号炉担当）

補機運転員（３，４号炉担当）

放射性廃棄物処理設備の業務に関わる者

燃料取替の業務に関わ
る者

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

×

×

×

×

×

◎※３

◎

◎※３

◎

×

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

×
◎
（放射性廃棄物処理設備に関することのみ）◎（放射性廃棄物処理設備に関することのみ）×◎（放射性廃棄物処理設備に関することのみ）××＜ 放射 性 廃 棄物 処 理 設備 の 業 務に 関
わる者＞
３年間で２４時間以上※４※５(下記※５と同枠内）＜燃料取替業務に関わる者＞
３年間で３時間以上※４※５(下記※５と同枠内）

総則、品質保証、保安管理体制、保安教育、記録および報告に関す
関 係 法 令お よ び 保
原子炉施設保安規定および法令等の る規則の概要および法令等の遵守※２
安 規 定 の遵 守 に 関
遵守※２
すること
保安に関する各組織および各職務の具体的役割と確認すべき記録
原子炉物理・臨界管理 原子炉物理・臨界管理に関すること
運転上の通則についての概要
運転上の留意事項の概要
運転管理Ⅰ
運転上の制限の概要
異常時の措置の概要
巡視点検の範囲と確認項目
巡視点検・定期的
検査Ⅰ
定期的に実施するサーベランスの内容と頻度
原子炉の起動停止の概要
各設備の運転操作の概要（現場操作）
異常時対応※６（現場機器対応）

運転管理

原 子 炉 施設 の 運 転に関すること

変
更
前
運転訓練

保守管理

警報発生時の対応操作（現場操作）

異常時操作の対応（現場操作）
運転上の通則の適用と根拠
運転上の留意事項の基準値と管理方法
運転管理Ⅱ
運転上の制限の具体的値と制限を超えた場合の措置
異常時の措置を実施する際の運転操作基準
巡視点検時の確認項目の根拠
巡視点検・定期的
検査Ⅱ
定期的に実施するサーベランスの操作と基準値
原子炉の起動停止に関する操作と監視項目
各設備の運転操作と監視項目
異常時対応※６（中央制御室内対応） 警報発生時の対応操作（中央制御室）
異常時操作の対応（中央制御室）
運転上の通則に関する留意事項の根拠と制限を超える場合の措置
制限および制限を超えた場合の措置の根拠と
運転管理Ⅲ
運用
異常時の措置を実施する際の運転操作基準の根拠
異常時操作の対応（判断・指揮命令）
異常時対応※６（指揮、状況判断） 警報発生時の監視項目
シミュレータ訓練Ⅰ 運転操作の際の連携訓練
シミュレータ訓練Ⅱ 起動停止・異常時・警報発生時対応訓練
起動停止・異常時・警報発生時の対応・判断・
シミュレータ訓練Ⅲ
指揮命令訓練保守管理計画に関する
定期検査時の検査項目概要
ことⅠ
保守管理計画に関する
定期検査時の検査項目の根拠ことⅡ

核 燃 料 物質 お よ び 放射性廃棄物管
放射性固体・液体・気体廃棄物の管理に関すること
核 燃 料 物質 に よ っ理て 汚 染 され た 物 の取 扱 い に関 す る こ
燃料の臨界管理に関することと
燃料管理
燃料の検査・取替・運搬および貯蔵に関すること

実施時期および教育時間

×

×
＜運転員＞
３年間で３０時間以上※４※５(下記※５と同枠内）

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

×

×

×

◎

◎

◎

×

×

×

◎

◎

◎

×

×

×

◎

×

×

×

×

×

◎

×

×

×

×

×

◎※３
×

◎
◎

◎※３
×

◎
×

×
×

×
×

３年間で１５時間以上
３年間で９時間以上

◎※３

×

×

×

×

×

３年間で９時間以上

◎

◎

◎

◎

×

×

◎

×

×

×

×

×

◎※３

◎

◎※３

◎

◎
（放射性廃棄物処理設備に関することのみ）

×

◎※３

◎

◎※３

◎

×

◎

＜運転員＞
３年間で３０時間以上※４※５（上記※５と同枠内）＜ 放射 性 廃 棄物 処 理 設備 の 業 務に 関
わる者＞
３年間で２４時間以上※４※５（上記※５と同枠内）＜燃料取替業務に関わる者＞
３年間で３時間以上※４※５(上記※５と同枠内）※１：各対象者に要求されている教育項目は、対象者となった時点から課せられる。
※２：法令等の遵守とは、関係法令および保安規定の遵守に関することをいう。
※３：３，４号炉担当のみ※４：記載するに当たっての考えは、以下のとおり。
・本教育は、同一細目であっても対象者の職位に応じて理解の範囲、深さに差がある（ある教育
で、複数の細目をカバーする場合もある）。
・この○年間で○○時間以上とは、運転員が行う一連の教育の時間であり、上表はこの教育時間の中に含まれている（上述の表の細目の時間を累積した時間ではない）。
・各細目の内容が密接に関わっていることから細目毎の時間の区別は行わない※６：重大事故等および大規模損壊発生時における原子炉施設の保全のための活動に関すること、火災、内部溢水、火山影響等およびその他自然災害発生時の措置に関することを含む。

◎：全員が教育の対象者（関連する業務内容に応じて教育内容に濃淡あり）
×：教育の対象外（中略）
表１３６－３
保安教育実施方針（運転員等）
対象者 ※１
運転員（１，２号炉担当および３，４号炉担当）

保安教育の内容

中分類

小分類
（項目）

具体的教育内容
細目

当直課長（１，２号炉担当含
む）
当直主任（３，４号炉担当）

当直班長（３，４号炉担当）
原子炉制御員（３，４号炉担当）

主機運転員（３，４号炉担当）
その他運転員
（１，２号炉担当）

補機運転員（３，４号炉担当）

放射性廃棄物処理設備の業務に関わる者

燃料取替の業務に関わ
る者

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

×

×

×

×

×

◎※３

◎

◎※３

◎

×

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

×
◎
（放射性廃棄物処理設備に関することのみ）◎（放射性廃棄物処理設備に関することのみ）×◎（放射性廃棄物処理設備に関することのみ）××＜ 放射 性 廃 棄物 処 理 設備 の 業 務に 関
わる者＞
３年間で２４時間以上※４※５(下記※５と同枠内）＜燃料取替業務に関わる者＞
３年間で３時間以上※４※５(下記※５と同枠内）

総則、品質保証、保安管理体制、保安教育、記録および報告に関す
関 係 法 令お よ び 保
原子炉施設保安規定および法令等の る規則の概要および法令等の遵守※２
安 規 定 の遵 守 に 関
遵守※２
すること
保安に関する各組織および各職務の具体的役割と確認すべき記録
原子炉物理・臨界管理 原子炉物理・臨界管理に関すること
運転上の通則についての概要
運転上の留意事項の概要
運転管理Ⅰ
運転上の制限の概要
異常時の措置の概要
巡視点検の範囲と確認項目
巡視点検・定期的
検査Ⅰ
定期的に実施するサーベランスの内容と頻度
原子炉の起動停止の概要
各設備の運転操作の概要（現場操作）
異常時対応※６（現場機器対応）

運転管理

原 子 炉 施設 の 運 転に関すること

変
更
後

運転訓練

保守管理

警報発生時の対応操作（現場操作）

異常時操作の対応（現場操作）
運転上の通則の適用と根拠
運転上の留意事項の基準値と管理方法
運転管理Ⅱ
運転上の制限の具体的値と制限を超えた場合の措置
異常時の措置を実施する際の運転操作基準
巡視点検時の確認項目の根拠
巡視点検・定期的
検査Ⅱ
定期的に実施するサーベランスの操作と基準値
原子炉の起動停止に関する操作と監視項目
各設備の運転操作と監視項目
異常時対応※６（中央制御室内対応） 警報発生時の対応操作（中央制御室）
異常時操作の対応（中央制御室）
運転上の通則に関する留意事項の根拠と制限を超える場合の措置
制限および制限を超えた場合の措置の根拠と
運転管理Ⅲ
運用
異常時の措置を実施する際の運転操作基準の根拠
異常時操作の対応（判断・指揮命令）
異常時対応※６（指揮、状況判断） 警報発生時の監視項目
シミュレータ訓練Ⅰ 運転操作の際の連携訓練
シミュレータ訓練Ⅱ 起動停止・異常時・警報発生時対応訓練
起動停止・異常時・警報発生時の対応・判断・
シミュレータ訓練Ⅲ
指揮命令訓練保守管理計画に関する
定期検査時の検査項目概要
ことⅠ
保守管理計画に関する
定期検査時の検査項目の根拠ことⅡ

核 燃 料 物質 お よ び
放射性廃棄物管
放射性固体・液体・気体廃棄物の管理に関すること
核 燃 料 物質 に よ っ理て 汚 染 され た 物 の取 扱 い に関 す る こ
燃料の臨界管理に関することと
燃料管理
燃料の検査・取替・運搬および貯蔵に関すること

×

×
＜運転員＞
３年間で３０時間以上※４※５(下記※５と同枠内）

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

×

×

×

◎

◎

◎

×

×

×

◎

◎

◎

×

×

×

◎

×

×

×

×

×

◎

×

×

×

×

×

◎※３
×

◎
◎

◎※３
×

◎
×

×
×

×
×

３年間で１５時間以上
３年間で９時間以上

◎※３

×

×

×

×

×

３年間で９時間以上

◎

◎

◎

◎

×

×

◎

×

×

×

×

×

◎※３

◎

◎※３

◎

◎
（放射性廃棄物処理設備に関することのみ）

×

◎※３

◎

◎※３

◎

×

◎

＜運転員＞
３年間で３０時間以上※４※５（上記※５と同枠内）＜ 放射 性 廃 棄物 処 理 設備 の 業 務に 関
わる者＞
３年間で２４時間以上※４※５（上記※５と同枠内）＜燃料取替業務に関わる者＞
３年間で３時間以上※４※５(上記※５と同枠内）※１：各対象者に要求されている教育項目は、対象者となった時点から課せられる。
※２：法令等の遵守とは、関係法令および保安規定の遵守に関することをいう。
※３：３，４号炉担当のみ※４：記載するに当たっての考えは、以下のとおり。
・本教育は、同一細目であっても対象者の職位に応じて理解の範囲、深さに差がある（ある教育
で、複数の細目をカバーする場合もある）。
・この○年間で○○時間以上とは、運転員が行う一連の教育の時間であり、上表はこの教育時間の中に含まれている（上述の表の細目の時間を累積した時間ではない）。
・各細目の内容が密接に関わっていることから細目毎の時間の区別は行わない※６：重大事故等および大規模損壊発生時における原子炉施設の保全のための活動に関すること、火災、内部溢水、火山影響等、その他自然災害および有毒ガス発生時の措置に関することを含む。

◎：全員が教育の対象者（関連する業務内容に応じて教育内容に濃淡あり）
×：教育の対象外

・実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則等の一部改正に伴う変更
理実施時期および教育時間（有毒ガス発生時の運転員等の防護のための活動に係る保安教育の追加）

由

16

17

員の発電所入所時に安全上必要な教育が表１３７の実施方針に基づいて実施されていることを確認する。なお、教育の実施状況を確認するため、教育現場に適宜立ち会う。
（前略）

員の発電所入所時に安全上必要な教育が表１３７の実施方針に基づいて実施されていることを確認する。なお、教育の実施状況を確認するため、教育現場に適宜立ち会う。

（前略）

理

由

５．各課(室)長（当直課長を除く。
）は、原子炉施設に関する業務のうち、火災、内部溢水、火 ５．各課(室)長（当直課長を除く。）は、原子炉施設に関する業務のうち、火災、内部溢水、火 ・実用発電用原子炉及びその附属山影響等およびその他自然災害(地震、津波および竜巻等)発生時の措置における業務の補助
山影響等、その他自然災害(地震、津波および竜巻等)および有毒ガス発生時の措置における業施設の位置、構造及び設備の基を請負会社に行わせる場合は、当該業務に従事する請負会社従業員に対し、安全上必要な教育務の補助を請負会社に行わせる場合は、当該業務に従事する請負会社従業員に対し、安全上必が表１３６－１の実施方針のうち「左記以外の技術系所員」に準じる保安教育(火災、内部溢
要な教育が表１３６－１の実施方針のうち「左記以外の技術系所員」に準じる保安教育(火災、 準に関する規則等の一部改正に
水、火山影響等およびその他自然災害(地震、津波および竜巻等)発生時の措置に関すること)
内部溢水、火山影響等、その他自然災害(地震、津波および竜巻等)および有毒ガス発生時の措伴う変更の実施計画を定めていることを確認し、原子炉主任技術者の確認を得て、所長の承認を得る。
置に関すること)の実施計画を定めていることを確認し、原子炉主任技術者の確認を得て、所（有毒ガス発生時の運転員等の防長の承認を得る。
護のための活動に係る保安教
（以下略）
（以下略）
育の追加）

所長室長は、原子炉施設に関する作業を請負会社が行う場合は、当該請負会社従業第１３７条

第１３７条 所長室長は、原子炉施設に関する作業を請負会社が行う場合は、当該請負会社従業変更後（請負会社従業員への保安教育）

変更前

次改正）

（請負会社従業員への保安教育）

大飯発電所原子炉施設保安規定変更前後比較表（第

18

変更前
）

・この規定は、原子力規制委員会

条（施設定期検査）を終了した日から施行する。

過措置終了日から施行する。

準に関する規則の一部改正の経施設の位置、構造及び設備の基設に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第４３条の３の１５の検査 ・実用発電用原子炉及びその附属１る。

平成２６原安管通達第４号－

由の認可を受けた日を改正日とす

日

この通達は、令和２年５月１日以降最初に３号炉または４号炉の発電用原子炉施

月

理

第

年

変更後

次改正）

（施行期日）

附 則（

大飯発電所原子炉施設保安規定変更前後比較表（第19（第１８条、第１８条の２、第１８条の２の２、第１８条の３および第１８条の３の２関連）

火災、内部溢水、火山影響等、自然災害（第１８条、第１８条の２、第１８条の２の２および第１８条の３関連）

添付２
および有毒ガス発生時の対応に係る実施基準

火災、内部溢水、火山影響等および自然災害

変更後

次改正）

発生時の対応に係る実施基準

添付２

変更前

大飯発電所原子炉施設保安規定変更前後比較表（第由２の名称変更）（有毒ガス対応の追加に伴う添付伴う変更準に関する規則等の一部改正に

施設の位置、構造及び設備の基・実用発電用原子炉及びその附属

理

20

（前略）

（新規追加）

変更前

由

伴う変更

のための活動を行う体制の整備として、次の７．１項から７．４項を含む計画を策定し、所

要な有毒ガス防護を実施する。

特定した場合は、有毒ガスが発生した場合の影響評価を実施し、評価結果に基づき必を発生させるおそれのある有毒化学物質（以下、「固定源」という。）または可動源と有毒化学物質を確認し、発電所敷地内外において貯蔵施設に保管されている有毒ガス(a) 各課（室）長は、発電所敷地内および中央制御室等から半径１０ｋｍ近傍に新たなａ．有毒ガス防護の確認に関する手順定める。

の活動を行うために必要な体制の整備として、以下の活動を実施することを社内標準に(1) 各課（室）長（当直課長を除く。）は、有毒ガス発生時における運転員等の防護のため

７．４ 手順書の整備

要な防護具その他の必要な資機材を配備する。

各課（室）長は、有毒ガス発生時における運転員等の防護のための活動を行うために必７．３ 資機材の配備

ガス発生時の認知・連絡に係る教育訓練を入所時に実施する。

(3) 所長室長は、第１３６条および第１３７条に基づき、発電所の入所者に対して、有毒発生時における防護具の着用のための教育訓練を定期的に実施する。

(2) 安全・防災室長は、運転員等、立会人および終息活動を行う要員に対して、有毒ガスの活動に係る教育訓練を定期的に実施する。

(1) 安全・防災室長は、全所員に対して、有毒ガス発生時における運転員等の防護のため

７．２ 教育訓練の実施という。）を行う要員等を確保する。

会人」という。）および有毒ガスの発生を終息させるために必要な措置（以下、「終息活動」

せるおそれのある有毒化学物質（以下、「可動源」という。）に随行・立会する者（以下、「立

所長は、発電所敷地内において輸送手段の輸送容器に保管されている有毒ガスを発生さ７．１ 要員の配置の防護のための活動を行うために必要な体制および手順の整備を実施する。

活動を追加）

員、教育訓練、資機材配備等の護のための活動について、要（有毒ガス発生時の運転員等の防準に関する規則等の一部改正に長の承認を得る。また、各課（室）長は、計画に基づき、有毒ガス発生時における運転員等

施設の位置、構造及び設備の基・実用発電用原子炉及びその附属理対処するために必要な指示を行う要員（以下、本項において「運転員等」という。）の防護

変更後

次改正）

安全・防災室長は、有毒ガス発生時における運転員および緊急時対策所で重大事故等に

７ 有毒ガス（前略）

大飯発電所原子炉施設保安規定変更前後比較表（第21（新規追加）

変更前

変更後

次改正）

とともに、必要に応じて原子炉停止等の措置について協議する。

能性があると判断した場合は、所長、原子炉主任技術者および関係課（室）長に連絡する

各課（室）長は、有毒ガスの影響により、原子炉施設の保安に重大な影響をおよぼす可７．６ 原子炉施設の災害を未然に防止するための措置行う。

(2) 安全・防災室長は、各課（室）長からの報告を受け、必要に応じて、計画の見直しをじて、計画の見直しを行い、安全・防災室長に報告する。

期的に評価を行うとともに、評価結果に基づき、より適切な活動となるように必要に応(1) 各課（室）長は、７．１項から７．４項の活動の実施結果について、１年に１回以上定

７．５ 定期的な評価

計画に基づき適切に保守管理、点検を実施するとともに、必要に応じ補修を行う。

ことを期待する防液堤等は、有毒ガス影響を軽減する機能を維持するため、保守管理

各課（室）長は、有毒ガス防護に係る影響評価において、有毒ガス影響を軽減する

ｃ．保守管理、点検等の対策を実施する。

制御室空調装置および緊急時対策所換気設備の隔離、防護具の着用ならびに終息活動

各課（室）長は、可動源に対して、立会人の随行、通信連絡手段による連絡、中央

ｂ．有毒ガス発生時の防護に関する手順

理を実施する。

ことを期待する堰および覆い（以下、「防液堤等」という。
）について、適切に運用管(b) 各課（室）長は、有毒ガス防護に係る影響評価において、有毒ガス影響を軽減する

大飯発電所原子炉施設保安規定変更前後比較表（第由活動を追加）

員、教育訓練、資機材配備等の護のための活動について、要（有毒ガス発生時の運転員等の防伴う変更準に関する規則等の一部改正に

施設の位置、構造及び設備の基・実用発電用原子炉及びその附属

理

22

変更前

変更後

定める。
また、重大事故等の発生および拡大の防止に必要な措置の運用手順等については、表－１から
表－１９に定める。なお、多様性拡張設備を使用した運用手順および運用手順の詳細な内容等については、社内標準に定める。
１ 重大事故等対策定める。

また、重大事故等の発生および拡大の防止に必要な措置の運用手順等については、表－１から

表－１９に定める。なお、多様性拡張設備を使用した運用手順および運用手順の詳細な内容等については、社内標準に定める。

１

（以下略）

（中略）

（新規追加）

また、重大事故等の対処に関する事項について、使用主体に応じた内容を社内標準に定め

安全・防災室長および発電室長は、可動源に対して、運転員（当直員）および緊急

安全・防災室長および発電室長は、予期せぬ有毒ガスの発生においても、運転員（当安全・防災室長は、有毒ガスの発生による異常を検知した場合は、運転員（当直員）
スの発生を周知する手順を社内標準に定める。

に連絡し、運転員（当直員）が通信連絡設備により、発電所内の必要な要員に有毒ガ

(ｳ)

る。

に必要な各種の指示・操作を行うことができるよう手順および体制を社内標準に定めを着用することならびに防護具のバックアップ体制を整備することにより、事故対策

直員）および緊急時対策本部要員のうち初動対応を行う要員に対して配備した防護具(ｲ)の隔離、防護具の着用ならびに終息活動等の手順を社内標準に定める。

の随行、通信連絡手段による連絡、中央制御室空調装置および緊急時対策所換気設備時対策本部要員が事故対策に必要な各種の指示・操作を行うことができるよう立会人(ｱ)順および体制を社内標準に定める。

策要員の吸気中の有毒ガス濃度を有毒ガス防護のための判断基準値以下とするための手操作を行うことができるよう、運転員（当直員）、緊急時対策本部要員および緊急安全対

安全・防災室長および発電室長は、有毒ガス発生時に、事故対策に必要な各種の指示・

（以下略）

ケ

（中略）

る。

象の進展に応じて、重大事故等に的確かつ柔軟に対処するための内容を社内標準に定める。

また、重大事故等の対処に関する事項について、使用主体に応じた内容を社内標準に定める。

(1) 各課（室）長（当直課長を除く。）は、重大事故等発生時において、事象の種類および事象の進展に応じて、重大事故等に的確かつ柔軟に対処するための内容を社内標準に定める。

１．３

１．３ 手順書の整備(1) 各課（室）長（当直課長を除く。
）は、重大事故等発生時において、事象の種類および事

（中略）

（中略）
手順書の整備の大規模な損壊が発生した場合に対処しうる体制を維持管理していくための実施内容についての大規模な損壊が発生した場合に対処しうる体制を維持管理していくための実施内容について

重大事故等対策

本「実施基準」は、重大事故に至るおそれがある事故もしくは重大事故が発生した場合または大規模な自然災害もしくは故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる原子炉施設

重大事故等および大規模損壊対応に係る実施基準

本「実施基準」は、重大事故に至るおそれがある事故もしくは重大事故が発生した場合または

添付３

次改正）

大規模な自然災害もしくは故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる原子炉施設

添付３ 重大事故等および大規模損壊対応に係る実施基準

大飯発電所原子炉施設保安規定変更前後比較表（第由（ＳＡ時の有毒ガス対応を追加）伴う変更

準に関する規則等の一部改正に

施設の位置、構造及び設備の基・実用発電用原子炉及びその附属

理

添付資料
１．実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則等の一部改正に伴う変更

23

添付資料１

実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則等の一部改正に伴う変更
平成２９年５月１日に施行された実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則等により、原子力発電所における中央制御室の運転員等に対する有毒ガス防護を求められた。
これに対応するため、３、４号炉に係る有毒ガス発生時の体制の整備について、以下の保安規定条文を追加・変更する。
（追加）
・第１８条の３の２（有毒ガス発生時の体制の整備）（変更）
・第５条（保安に関する職務）・第８条（原子力発電安全運営委員会）
・第１０条（原子炉主任技術者の職務等）
・第１５条（運転管理に関する社内標準の作成）
・第１８条（火災発生時の体制の整備）
・第１８条の２（内部溢水発生時の体制の整備）
・第１８条の２の２（火山影響等発生時の体制の整備）
・第１８条の３（その他自然災害発生時等の体制の整備）
・第１８条の５（重大事故等発生時の体制の整備）
・第１３６条（所員への保安教育）
・第１３７条（請負会社従業員への保安教育）
・添付２（火災、内部溢水、火山影響等および自然災害発生時の対応に係る実施基準）
・添付３（重大事故等および大規模損壊対応に係る実施基準）

以24上