地域包括ケアシステム構築への支援サービス
星野 翼
埼玉県立熊谷図書館

１．はじめに埼玉県立図書館は、現在熊谷図書館と久喜図書館の 2 館体制で運営を行っており、各館を分野別専門館とし、資料を分担して収集している。これに関しては分野によって資料の所在が分かれている不便さというデメリットを取りあげられることも多いが、集約的な情報収集が行われてきたことでその専門性を強化できたというメリットもあった。
今回ビジネス・ライブライアン講習会に参加し、様々な図書館の司書たちと交流し意見交換を行った中で、この分野別専門館という体制は、他の図書館にはあまり見られないとても特徴的なものだと感じた。この埼玉県立図書館の特色を生かした事業を展開できないか、両館のこれまでの取り組みを生かした事業を提案したいという考えが、今回の事業構想の起点となっている。また、当講習会で学んだ知識だけでなく姿勢として、「まず取り組む」ことを行おうと考え、ビジネス支援とは違う領域を含めた事業を立案してみたくなったこともこの事業構想に由来する。

２．事業の背景と現状
埼玉県は、令和 2 年（2020）度国勢調査で平均年齢全国第 7 位と若い県である一方、65歳以上人口、75 歳以上人口の増加率が近年の国勢調査では高い上昇値を示し、今後も全国でもトップクラスのスピードで高齢化が進むと見込まれている。さらに、医療・介護の必要性がより高まる 75 歳以上の後期高齢者人口が、65 歳から 74 歳までの前期高齢者人口を逆転することも予測されている。iこのことから埼玉県では介護・医療体制の充実を平成 29年（2017）度からの県 5 か年計画での重点推進課題として設定し、課題解決のために取り組んできた。しかし、人口 10 万人当たりの医師数が全国最下位など、現在でも介護・医療環境の充実には至っていないどころかより大きな課題となっている。 ii iii
埼玉県立図書館は、熊谷図書館がビジネス支援サービス、久喜図書館が健康・医療情報サービスを重点サービスとして県民への情報提供に力を注いでいる。ビジネス支援サービ
スは浦和図書館でスタート、熊谷図書館では平成 28 年（2016）3 月にビジネス支援室を開設し、以後熊谷を拠点として関係機関との連携など事業を進展してきた。健康・医療情報サービスは平成 21 年（2009）度から開始し、がん情報コーナーや認知症情報コーナーなど特定疾病に関するコーナーを新設するとともに、それぞれの分野に関する関係機関や市民団体との連携を強化してきた。

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３．事業を実施するための課題
埼玉県は平成 29 年（2017）度からの県 5 か年計画において、地域包括ケアシステムの構築を重点取り組みに掲げており、令和 4 年（2022）度からの 5 か年計画でも施策に組み込まれている。地域包括ケアシステムは、地域の医療・介護の関係機関における連携、地域に住む人と人との連携など様々な連携が不可欠であり、その連携のハブとなる機関の存在も重要となってくる。各自治体に地域包括支援センターが設置されているが、円滑な連携のためには複数の情報拠点となる機関が必要だ。
また、地域包括ケアシステムの課題として、認知度の低さが挙げられる。 iv埼玉県では福祉部地域包括ケア課の「地域包括ケアシステム応援サイト」を中心として様々な広報を実施しているが、まだ十分な認知度には至っていない。加えて、地域包括ケアシステムは、その構築が各自治体に委ねられるため、地域格差が生まれやすい。

４．事業の概要・目的・効果
今回実施する事業は、埼玉県立図書館がこれまで実施してきたビジネス支援サービスと健康・医療情報サービスで培ってきたノウハウや関係機関との連携を生かし、この県の地域包括ケアシステムをサポートする情報拠点の役割を図書館が担うものである。図書館という誰でも無料で気軽に足を運べる機関が地域包括ケアシステムに参加することで、県民への周知に効果がある。また関連イベントなどを実施することで、利用者同士、もしくは利用者と関連機関、関連機関同士など、地域包括ケアシステムで最も重要な様々な“つながり”を生み出すことも期待できる。
埼玉県立図書館の利用者アンケートでは、年齢層として 60 代と 70 代が主要な利用者となっており v、図書館で地域包括ケアシステムの情報を提供することで、このシステムの核となる年齢層へ情報が行き届くことが期待できる。
また、ビジネス支援サービスを行う熊谷図書館では創業・ベンチャー支援センターやよろず支援拠点などビジネスに関連する機関とのつながりを培ってきた。一方健康・医療情報サービスを行う久喜図書館は、病院をはじめとする医療機関や様々な疾病に取り組む団体との連携を強化してきた。この 2 館で分かれていたサービスを結びつけることで、それぞれの分野の関連機関をも結びつけることが可能だと考える。

５．具体策
具体策としては以下の事業を実施する。実施スケジュールとして（1）と（2）から開始し、ノウハウを蓄積したのちに（3）を実施する流れとなる。
（1）「地域包括ケアシステム」情報コーナーの設置
1 つ目の取り組みとして、「地域包括ケアシステム」情報コーナーを埼玉県立図書館各館に設置する。まず久喜図書館には既存の健康・医療情報コーナーがあり、その中に認知2症コーナーがある。それを下地として認知症以外の介護予防に関する資料も取り集め、利用者たちの自助のための情報提供の場としてのコーナーとして発展させる。
一方、熊谷図書館は NDC 分類としては社会科学と産業を担当しており、福祉・介護関連資料が充実している。また、ビジネス支援室では、これまでも介護業界に関するレファレンスの依頼を受けており情報の蓄積があるため、その強みと経験を生かし、関連機関や団体、医療ビジネス従事者に向けた情報提供の場としてのコーナーとする。
加えて両館共通の取り組みとして、互助団体や公助サービスの情報提供として、パンフレット架の設置とレファレンスの受付を行う。レフェラルサービスとして利用者に関係機関の紹介も実施するが、場合によっては熊谷図書館と連携のあるビジネス支援機関と久喜図書館と連携のある医療機関のマッチングも行えるよう両館で調整する。また、ウェブサ
イト上では地域包括ケアシステム情報のページを作成し、両館それぞれで作成したパスファインダーや関連機関のリンク集などを公開、来館できない利用者への情報発信を行う。

（2）地域ケアイベントへの参加・開催
2 つ目の取り組みとして、地域ケアイベントへの図書館の参加を実施したい。まずは県福祉部地域包括ケア課や久喜市の高齢者福祉課、熊谷市の福祉部長寿いきがい課が開催している「地域ケア会議」に職員が出席し、各自治体の状況を理解することからスタートする。各担当課との連携を構築し、情報コーナー設置などの準備が整った段階では、イベントに出席するだけでなく、図書館としての参加のあり方、資料の紹介や図書館で行える支援サービスについて伝える時間をもらう。
「地域ケア会議」だけでなく、その他の関連イベントにも積極的に参加する。例えば、
県福祉部地域包括ケア課は「企業・事業者向け地域包括ケアシステムセミナー」を実施している。 vi今後も開催するようであれば、ビジネス支援サービス担当が参加し、図書館での支援サービスについて紹介する。また、図書館がすでに連携している創業・ベンチャー支援センターやよろず支援拠点などに声掛けをし、図書館主催での企業・事業者向けセミナーを実施することも計画する。
イベントとしては久喜図書館で実施している「健康・医療情報講演会」もこの関連イベントとなるが、熊谷図書館で実施した「ライブラリカフェ」の要素も組み合わせ、介護予防のための交流会として「認知症カフェ」のようなイベントも開催する。

（3）市町村立図書館への支援
地域包括ケアシステムの課題として、地域格差が生じやすいことは先に挙げた。上記の施策を実施すると、やはり埼玉県立図書館が所在する北部地区と東部地区へと支援の偏りが生じる可能性がある。埼玉県立図書館には、さいたま市浦和区に分室も存在するが、分室は埼玉県立文書館の一角にあり資料を所蔵していないため、情報発信の拠点にするには3不十分である。
そこで、県立図書館で地域包括ケアシステム支援のノウハウを蓄積し、市町村立図書館へと発信、市町村立図書館でも支援を行える環境を構築していく。埼玉県は、南部・西部地区には大都市が多く、それに伴う形で規模の大きな図書館が多く、また図書館数も多い。
それぞれの図書館でできることから取り組んでもらい、必要に応じて県立図書館で支援することで、地域格差は少しでも是正できると考える。

６．終わりに今回の事業は、図書館の公的機関としての特性を生かした施策を中心としたため、ビジネス支援の要素を強くは打ち出さなかった。しかし、包括的なケアには医療・介護に関連する事業者の役割も重要となってくる。医療・介護の手段として在宅医療・訪問看護の利用は増加しており vii、地域の病院グループの介護福祉事業参入も進んでいるというデータもある。 viiiよって地域包括ケアシステムの構築には、医療・介護に携わる事業者への支援も必要となり、その支援に図書館のビジネス支援サービスが役割を持つことになる。ビジネス支援のノウハウを持つ当館が地域包括ケアシステムへの支援を行うことにより、これに携わる事業者たちに図書館のビジネス支援サービスが認知され、その支援の届く範囲が拡大されることが期待される。

参考となる先進事例
・舟田彰（川崎市立宮前図書館）「地域包括ケアシステムと図書館：“認知症の人にやさしいサービス”の現状とこれから」（『図書館界Vol.69No.1』日本図書館研究会2017.4）
・藤沢市総合市民図書館「地域包括ケアシステム推進室とのコラボ展示 「認知症になっても安心して暮らせるまちふじさわ」」（https://www.lib.city.fujisawa.kanagawa.jp/info;jsessionid=2167E2DAED052926AD66
D65E9BE230AA?0&pid=5870）
・「（e）地域づくり拠点の増設 ―まちかど図書館ー」（『地域包括ケア時代の地域包括支援センター』 p87-89 髙橋紘士ほか共編 オーム社 2021）
・「超高齢社会と図書館研究会」（http://www.slis.tsukuba.ac.jp/~donkai.saori.fw/a-lib/index.html）
・「健康・医療情報講演会「図書館で認知症予防」（https://www.lib.pref.saitama.jp/guide/health/event/post-35.html 埼玉県立図書館）
・「女性のためのプチ起業セミナー&ライブラリカフェ in 埼玉県立熊谷図書館」（https://www.lib.pref.saitama.jp/event/cat75/petit-seminar.html 埼玉県立図書4館）
i「埼玉県の高齢化の状況について」（https://www.pref.saitama.lg.jp/a0603/koureikajoukyou.html 埼玉県福祉部）
ii「埼玉県 5 か年計画 -希望・活躍・うるおいの埼玉- （平成 29 年度～令和 3 年度）」
（https://www.pref.saitama.lg.jp/a0102/5-keikaku/29-index.html 埼玉県企画財政部）
iii「埼玉県 5 か年計画 ～日本一暮らしやすい埼玉へ～ （令和 4 年度～令和 8 年度）」
（https://www.pref.saitama.lg.jp/a0102/5-keikaku/04-index.html 埼玉県企画財政部）
iv「平成 26 年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業
介護予防や地域包括ケアの推進に対する国民意識調査研究事業」（https://www.japanpt.or.jp/activity/investigation/ 日本理学療法士協会）v「利用者アンケート 調査結果の概要」（https://www.lib.pref.saitama.jp/about/admin/enquete/post-4.html 埼玉県立図書館）
vi「企業・事業者向け地域包括ケアシステムセミナー「超高齢社会の生活支援とビジネスの創出」」（https://www.pref.saitama.lg.jp/a0609/chiikihoukatukea/careseminar.html 埼玉県福祉部）
vii『ヘルスケア業界データブック 2021』（日本政策投資銀行ほか監修 日本医療企画2021）
viii『介護経営白書 2021 年度版』（青木正人ほか編集委員 日本医療企画 2021）

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