ksk－info 第 47 号（1）

社会福祉法人経営者と事務担当者のみなさまへ

ksk-info「ｋｓｋ」とは川崎市社会福祉協議会社会福祉法人経営改善支援事業の略称です

令和５年１２月２８日発行

発行元

社会福祉法人川崎市社会福祉協議会

総企

務部

画

調

整室

社 会福 祉法人 経営 改善支 援事 業担 当
電話

F A X
E-mailHP

044-739-8722（相談専用）
044-739-8737
keieisoudan@csw-kawasaki.or.jp
http://www.csw-kawasaki.or.jp「ｋｓｋ－ｉｎｆｏ」は川崎市社会福祉協議会社会福祉法人経営改善支援事業が 4 半期に１度発行している情報誌です。配信希望の川崎市社会福祉協議会会員の法人・施設にメールまたは、ＦＡＸにて社会福祉事業の経営に関する情報や豆知識等をお届けしております。法人・施設内で情報を共有してご活用ください。

・法人運営 無料
経営相談 社会福祉法人経営者の経営知識に関する相談を受け付けております。
【相談方法】①悩みがあったらご連絡ください（メール・電話・FAX ご都合のよい方法で）②市社協で相談受付後、後日コンサルタントによる回答をメール（FAX）でご返信いたします（相談内容によっては対応が難しい場合もございます）③面談・訪問相談も可能です（日時は要相談）
受付時間●電話：月曜日～金曜日 9 時～16 時●メール・FAX：随時受付

連 絡 先●上記電話番号・FAX 又は E-mail にてご連絡ください。

経営改善支援事業とは？
川崎市内で運営している社会福祉法
人が健全な運営を図り、利用者が安心して継続的なサービスを受けられる環境を確保するための事業です。
社会福祉法人経営者が抱える「悩み相談」から経営の健全化を目指す法人をサポートいたします。
※相談内容、利用した法人名等の守秘義務が課せられており、情報は事業に係る職員のみで取扱いを行っております。

知っていますか？成年後見制度 ～どんな時でも安心して暮らしていくために～地域住民の相談事を受ける施設において、高齢化に伴う判断能力・金銭管理等の心配事の相談があると思います。今号では「成年後見制度」についてご紹介します。現在、川崎市の高齢者人口は約 32 万人(2020 年 10/1 時点)を超え超高齢社会に突入しています。約 5 人に 1 人がひとり暮らし高齢者であり、要介護･要支援認定者は5.9 万人を超え 市全高齢者の約 18％を占めるとともに、約 5.8 万人には認知症があると推計されます。
認知症、障害等の理由で、判断能力が不十分な本人のために契約などの法律行為や財産管理を行う、それが成年後見制度です。成年後見制度は、任意後見と法定後見の２つに大別され、法定後見は本人の判断能力に応じて、補助、保佐、後見の３つの制度があり、利用するためには家庭裁判所への申立等の手続きが必要です(左図)。
川崎市社協では、成年後見支援センターで相談や手続の支援を行っております。制度を利用すれば、認知症などにより判断能力が低下した本人の権利や財産を守ることができます。ぜひお問合せください。
まずはご相談を👉川崎市社協 成年後見支援センター

研修会報告～【応用編】研修会開催しました✐

助成金情報～活用しましょう！

12 月 1 日、松本和也氏(㈱福祉総研代表取締役)を講師に迎え、社福法人会計研修【応用編】を開催しました。次回【決算編】は、令和 6 年 3 月 1 日の予定です。ぜひ奮ってご参加ください！
Cominng Soon･･･

川崎市では、独自基準の福祉製品を市内事業所等に導入する際に必要な経費を助成します。
制度の概要･導入事例･Ｑ&A はこちら

ksk－info 第 47 号（2）あるある相談コーナー 【第 39 回】

引当金と積立金
平成 12 年に当時の社会福祉法人会計基準（いわゆる旧会計基準）が制定される以前、社会福祉法人（以下「社福法人」と言います。）には「経理規程準則」という会計処理の基準が用いられていました。経理規程準則で「引当金」と呼ばれていたものは旧会計基準への移行時に「積立金」に変更され、そのような歴史的経緯もあってか、引当金と積立金を混同している方もいらっしゃるようです。
今回は引当金と積立金について、その違いを考えてみましょう。

（１）引当金とは「引当金」について現在の「社会福祉法人会計基準」 ＜引当金の要件＞
ア．将来の特定の費用又は損失であること（以下「会計基準」と言います。）では、右の４つのイ．その発生が当該会計年度以前の事象に要件を満たすものと定義されていますが、多くの社福起因していること
法人では「賞与引当金」と「退職給付引当金」がよくウ．発生の可能性が高いこと見られます。
エ．その金額を合理的に見積もることが一般に社福法人では毎年６月、７月頃に夏季賞与ができること支給されますが、前年の冬季賞与から当年の夏季賞与までの間の就業期間に応じて、支給率や支給額が決められることが一般的です。４月に入職した職員や一定期間休業した職員の夏季賞与の支給率が割り引かれるのは、賞与が就業期間に対応したものであるからです。
しかし、夏季賞与の支給率の基準となる就業期間（これを「支給対象期間」と言います。）のうち３月までは前年度に属するため、夏季賞与支給額のうち３月以前の分は前年度分の賞与と認識して処理する必要があります。このような考え方に基づき、会計では決算において、夏季賞与支給額のうち３月までの分を「賞与引当金」という負債とし、そのための費用として「賞与引当金繰入」を計上します。
会計基準による引当金の定義に照らすと、賞与引当 ＜賞与引当金のイメージ＞
金という負債は、翌年度に賞与という特定の費用となるもので（ア）、発生原因が決算年度の就業期間にあり（イ）、支払いがほぼ確実に発生し（ウ）、その額は給与規程等に基づいてほぼ正確に計算できる（エ）という４つの要件を満たしています。
民間企業等における賞与引当金は、前年度の賞与支払実績額や職員数等から算出する方法が採られますが、これは民間企業の賞与が業績に左右され、社福法人のように賞与の月数等が給与規程等で明示されていないという事情によります。ですから社福法人においても、支給対象期間や支給月数が定められている場合に限って上記のような計算が可能です。
また社会福祉制度上の呼称では「期末・勤勉手当」が一般的ですが、これは措置費等の積算根拠に人事院勧告（国家公務員の俸給等を改定するために、毎年８月に人事院が内閣等に対して行う勧告。）を引用しているという事情によります。しかし法人における給与制度は、処遇改善制度に拠るものを除いて人事院勧告に準ずる必要はなく、手当の内容や賞与の支給月数もそれぞれの法人の給与規程に則していれば差し支えはありません。ですから給与規程上の呼称や会計処理上の名称が「期末・勤勉手当」である必要もなく、国家公務員のように「期末手当」と「勤勉手当」に分類して表示する必要もありません。
適正な期間損益計算の観点から、「退職給付引当金」についても似た考え方をします。世の中の一般的な会社員と同様に、皆さんの多くは退職金を受け取る立場でしょう。例えば今、これを読んでいただいているこの瞬間に退職しても、幾らかの退職金が受け取れることは想像できますね。そして、今日までの勤務年数が長ければ長いほど、退職金は多くなることが期待できるでしょう。
［→３ページ目に続く］

ksk－info 第 47 号（3）

逆に退職金を支払う側からすれば、退職時に初めて支給額全額を費用と捉えるのではなく、今までの期間に対応する退職金の支払いはすでに発生していると考え、その費用は今期までに認識して備えるべきです。平たく言えば、将来支払うであろう退職金のうち今年度決算までに発生した分は、今年以前の費用と考え、その分を負債と認識して備える必要があるわけです。
このように退職給付引当金も、将来発生する退職金という費用であり（ア）、職員の過去の勤続状況を原因として生じ（イ）、退職時にはほぼ確実に発生し（ウ）、その額を合理的に見積もることが可能である（エ）、という意味で、まさに引当金の主旨に合致するものと言えます。
このように、会計では今期に帰属する費用を適正に認識するために「引当金繰入」などの費用を計上し、引当金という負債で「後々必ず支払わなければならなくなることが明らかな額」を表現します。
しかし、引当金を自由に設定できるようにしてしまうと、勝手な名称を付して引当金繰入を行うことにより、当期の費用を過大に計上して純資産や利益を圧縮して見せかけることができるようになってしまいます。そのため、このような恣意的な操作によって計算書類の表示内容が歪められてしまうことのないように、注意しなければなりません。

（２）積立金とは個人の家庭に例えると、“子どもの進学資金として”とか“マイホーム購入のため”というように、将来のある目的のために備えておくことがありますが、そのための資金を確実に、他の目的で手を付けてしまわないように保有し続けるため、簡単には解約できない定期預金などにすることがあります。これは、定期預金に預け替えて資金を拘束する行為そのものが、その人の意思の強さを表しているとも言えます。
社福法人の貸借対照表の純資産には、純資産に「その他の積立金」という勘定科目があります。事
業の種類により、その内訳科目として「人件費積立金」や「施設整備積立金」などが計上されていることでしょう。もちろん、積立てをしていなければ勘定科目そのものがないこともあります。
このように積立金は、保有している法人もあれば保有しない法人もあり、法人の行う事業の種類や財政状態によってもその内容は異なります。積立金は、ある程度施設の主体的な判断によって積立てられるもので、その意味で任意性が比較的高いものであると言えます。
また会計基準では引当金に見合う預金等の保有を求めることはありませんが、積立金はその積立の目的となったリスクに確実に備えるため、見合いの積立資産を保有することを求めています。貸借対照表の固定資産にある「○○積立資産」という名称のものがそれで、そのため一般に社福法人では積立金と積立資産は同額を示している必要があります。（一部例外があります。）（３）引当金と積立金の違い
引当金は、将来の特定の費用として発生する可能性が高く、その原因が今期にあってその額を算定することが可能なものを、当期の費用として認識した結果の負債であり、いわば適正な期間損益計算を行うための複式簿記に特有の会計処理の手法です。これに対して積立金は、将来生ずるかもしれない支出に備えるために、今のうちにストックの中から取り分けて確保しておくものです。
このように、引当金は利益とは関係なく、適正な期間損益計算を行った結果の負債であり、積立金は生じた利益の一部を純資産から将来のために留保したものである、という点で大きく異なります。言い換えると、引当金は財政状態にかかわらず計上すべきもの、積立金は財政状態に余裕があるときに将来のために自主的に備えるものなのです。ですから決算においては、まず会計基準の考え方に基づいて引当金を計上し、その後の財政状態を検討して積立金を積立てる、という順序で処理します。

（４）積立金の留意点
積立金として積立てることができる内容は、施設や事業の種類によって違います。どのような施設・事業でどのような積立金を積立てられるかは、主に次の通知に定められていますので、会計業務に従事する方は確認しておくことをお勧めします。
［→４ページ目に続く］

ksk－info 第 47 号（4）

対象

通知名

介護

身体障害者更生施設等における繰越金等の取扱い等について指定障害児入所施設等における障害児入所給付費等の取扱いについて

H24.8.20

障発0820第８号「指定障害児入所施設等における障害児入所給付費等の取扱いについて」の通知の施行について
子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について「子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」の取扱いについて「子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」の運用等について
社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について

H24.8.20

障発0820第２号

H27.9.3
H30.4.16改

府子本第254号・
雇児発0903第６号
府子本第255号・
雇児発0903第１号
府子本第256号・
雇児発0903第２号
雇児発・社援発・
老発第0312001号
雇児福発・社援基発・障障発・老計発第0312002号

特別養護老人ホームにおける繰越金等の取扱い等について
障害者自立支援法の施行に伴う移行時特別積立金等の取扱いについて

障害障害児保育措置※「改」は最終改正日
発翰番号

発出日等
H12.3.10
H26.6.30改
H18.10.18
H19.3.30改
H15.3.26
H16.3.12改

H27.9.3
H27.9.3
H29.4.6改
H16.3.12
H29.3.29改
H16.3.12
H29.3.29改

老発第188号
障発第1018003号
障発第0326002号

また積立金は財政状態に余裕がある場合に積立てることができるもので、事業活動計算書において次期繰越活動増減差額が生じていない場合には積立てることができない、というのが一般的な解釈です。
引当金と積立金、この似て非なるものを正しく理解して、正しい計算書類の作成に努めたいものですね。
［次号(R６年３月末発行) もお楽しみに！］相談担当の専門家

松本 和也氏

松本氏は当事業の相談を担当している専門家。
全国各地での研修会開催、書籍の出版などの活動も行っている。
会計、人事、労務、施設運営、法人設立など、社会福祉法人の経営にかかわるすべてのサポートを行う株式会社 福祉総研の代表取締役・上席研究員。

「あるある相談コーナー」今までのテーマは・・・
２０２２年
４１号
決算修正
４２号
リース取引と会計処理
４３号
減価償却の機能（１）４４号
減価償却の機能（２）
２０２３年
４５号
会計の区分と内部取引～その１～４６号
会計の区分と内部取引～その２～
松本先生執筆！
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「ksk-info 第 47 号」を最後までお読みいただきましてありがとうございます。次号は令和 6 年 3 月に発行予定です。お楽しみに！ 情報誌や事業に関してご意見やご感想がございましたら下記までご連絡ください。

社会福祉法人川崎市社会福祉協議会 総務部企画調整室 経営改善支援事業 担当
電話：044-739-8722（相談専用）
FAX：044-739-8737 メール：keieisoudan@csw-kawasaki.or.jp