○内閣府男女共同参画局長

ただいまから、第１回「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『ＪＫビジネス』問題等に関する関係府省対策会議」を開催いたします。
私は、司会を務めさせていただきます内閣府男女共同参画局長の武川でございます。よろしくお願いいたします。
会議の開催に先立ちまして、本会議の設置についてお諮りいたしたいと思います。
お手元に資料１として「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『ＪＫビジネス』問題等に関する関係府省対策会議の設置について」の申し合わせ案をお配りしております。
事前にお送りしておりますが、この問題に対応するため、加藤男女共同参画担当大臣を議長とし、関係府省の局長を構成員とする対策会議を設置するものでございます。この案につきまして、御意見等はございますでしょうか。

○内閣府男女共同参画局長

異議なしとお見受けいたしますので、これにて、関係府省申し合わせにより本会議を設置させていただきます。
それでは、本会議の初会合に当たりまして、内閣官房長官から御挨拶がございます。
○内閣官房長官

近年、若年層の女性が、いわゆるアダルトビデオへの出演を強要される問題が発生するなど、若年層の女性を狙った性的な暴力の問題は極めて深刻な状況であると認識をいたしております。
政府は、男女共同参画会議のもとに設置しました専門調査会において、これらの問題について検討をいただいて、先日、その報告書が取りまとめられました。女性に対して、本人の意に反してアダルトビデオの出演を強要することは、女性に対する暴力に当たる極めて重大な人権侵害だと考えます。政府を挙げて、取り締まりの強化、そして、相談体制の充実、教育、啓発の取組の強化等に取組んでいきたいと思っています。
この件につきましては、先週、公明党からも早急の取組の必要性について要請もいただ
きました。
特に、年度当初、進学、就職等に伴って若者の生活環境が大きく変わる時期であり、こうした被害に遭うリスクが高まることが予測されるものでありますから、新たな被害者を生まないための必要な広報、そして、啓発や取り締まりの強化、万一被害に遭われた方を支援する相談体制の充実を直ちに行う必要があると考えます。
こうしたことを踏まえて、内閣府を中心に、省庁の縦割りを廃し、政府一丸となって検討した上で、まずは緊急に講ずべき対応策について、直ちに実施をしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○内閣府男女共同参画局長

ありがとうございました。

ここでプレスは退室をお願いいたします。
（報道関係者退室）○内閣府男女共同参画局長

それでは、議事に入ります。

本日の議事は「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『ＪＫビジネス』問題等につい1て」でございます。
初めに、女性に対する暴力に関する専門調査会報告書の概要と今後の課題の案につきまして、事務局から説明を行った後、各府省における今後の取組について、順次、御発言をお願いいたします。
○内閣府大臣官房審議官

それでは、お手元の資料２をごらんいただきたいと思います。

資料２は全部で３点ございますが、冒頭に「資料２」と付してありますA4横のパワーポ
イントの紙で御説明を申し上げます。
タイトルは「若年層を対象とした性的な暴力の現状と課題」ということでございまして、１枚おめくりいただきますと、まず、「ＪＫビジネス」につきまして、そもそもどういったものなのか。実際の今の被害状況等はどうなっているか。そこから被害者の共通の傾向ですとか、取り巻く環境といったものはどうなっているのかといったことを整理したものでございます。
続きまして、３ページ、こちらはアダルトビデオへの出演強要につきまして、例えば警察への相談あるいは研究事例等からうかがえる被害状況の実態、さらには、そういったところから見えてくる出演強要に至るまでの経緯、いきさつといったものにつきまして、こちらも同様に整理をしたものでございます。
１ページ飛ばしていただきまして、５ページ、現時点でそれぞれの省庁がどういった事
柄、この問題についてかかわっているかを「取組状況」として整理いたしました。左下には民間団体、業界団体・関係団体につきましても現状を記載してございます。
こうしたことを踏まえまして、最後、６ページは「今後の課題」といたしまして、①から⑤までの取組を記載してございます。
こうした専門調査会の取りまとめ結果ということ、先ほど官房長官からも御紹介がございましたが、公明党からも先般、御提言をいただきました。
続きまして、資料３をごらんいただけますでしょうか。
これらのいろいろな成果あるいは提言を踏まえて、改めて課題の一覧を整理したものが資料３でございます。それぞれの重立った項目ごとに担当府省を付しておりまして、担当府省の主なものを記載いたしました。中でも、特に多くの府省にわたるものにつきましては、特に中心となる省庁に四角囲いを付しているものでございます。
最初は「更なる実態把握」ということでございまして、被害や相談支援状況の実態だけでなく、例えばアダルトビデオであれば、制作ですとか、流通経路の実態についても調査をするというのが１点目でございます。
２点目は「取締り等の強化」ということで、厳正かつ積極的な取り締まりの徹底あるいは被害者の保護、支援といったようなことでございます。
１ページ目から２ページ目にかけましては、教育・啓発の関係でございまして、児童、生徒等への直接の取組が１点目。次のページに参りまして、保護者や教員といった家庭、学校に対する取組支援が２点目。さらに３点目といたしまして、実際に被害に遭ってしま2

った方々への対応。いかにそういった方々にきちんと届く情報発信、啓発等を行っていくかということでございます。
２ページ目から３ページ目にかけましては、相談体制の充実ということで、まず、窓口をきちんと周知すること。
３ページ目に参りまして、少しでも安心して相談できる体制を整えていくこと。窓口での相談員の対応能力の向上を図っていくことといったことでございます。
３ページの下からは「保護・自立支援の取組強化」ということで、特に若年層あるいはひとり親といった家庭に対するさまざまな支援、何か被害に遭ったときに逃げ込める保護の施設あるいはシェルターの活用といったこと。
最後に４ページに参りまして、こういった事柄とは別の「その他」といたしまして、今回のこの場のような関係府省の推進体制をきちんと整えていくこと。過激な内容のポルノの規制等につきまして、法規制も含めたあり方を検討すること。さらには、被害者が実際に出演してしまったアダルトビデオ等の販売・配信の差しとめですとか、回収、動画の削除といった被害拡大防止策の検討ということでございます。
そしてもう一点、最後に、アダルトビデオの出演者がプロダクション等の実質的な労働者に当たる場合には、出演者の派遣等が労働者派遣法、職業安定法上の「公衆道徳上有害な業務」として違法であることを通達に明示して、業者への周知をすることといったことでございます。
今後、政府としての取りまとめを行っていくに当たりましては、この課題項目ごとに担当省庁及びそれぞれの具体的な施策を整理していきたいと考えております。
以上でございます。
○内閣府男女共同参画局長

ありがとうございました。

続きまして、各府省における今後の取組につきまして、御発言をお願いしたいと思います。
まず、内閣府男女共同参画局の取組につきまして、私から御説明をいたします。
内閣府男女共同参画局におきましては、関係省庁の御協力を得まして、この会議での対策の取りまとめの事務局を担わせていただきますほか、この４月からの集中的な広報啓発を実施するために、政府広報室に依頼しておりますスマートフォン向けサイトのバナー広告のコンテンツ作成などに協力してまいりますとともに、独自に女子高校生が多く利用しております動画コミュニティーサイトにおける広報なども実施してまいりたいと考えております。
また、地方公共団体で適切な相談窓口が設けられますよう、特に東京都とは早急に連携を図るほか、相談窓口での対応要領につきましても整備してまいりたいと考えております。
また、この相談窓口につきましては、速やかにホームページを作成するなど、周知に努めてまいります。
さらには、来年度予算に若年層に対する性的搾取にかかる相談支援のあり方に関する調3

査研究経費を要求しておりまして、既に実際に被害者支援を行っている民間団体の協力も得まして、被害実態のさらなる調査を行いますとともに、被害者に対する相談支援のあり方についてさらに効果的なものとなるよう検討することとしております。
次に、内閣府大臣官房政府広報室の取組につきまして、お願いいたします。
○内閣府大臣官房政府広報室長

政府広報といたしましては、ただいま武川局長からも御発言がありましたように、広報すべき内容について、各府省庁と緊密に連携しながら、主として若い女性がこの問題の被害者になると考えられますので、若い女性などが多く利用しているインターネットを使った広報を中心に検討してまいりたいと考えております。
○内閣府男女共同参画局長

ありがとうございました。

次に、警察庁の取組についてお願いいたします。
○警察庁生活安全局長

警察庁でございます。

アダルトビデオへの出演の強要は、女性の尊厳を踏みにじるものであり、あってはならないものと認識をしております。警察ではこれまでもアダルトビデオの芸能プロダクションの元社長らを労働者派遣法違反で検挙しておりますが、厳正な取り締まりを推進してまいります。
また、全国に設置している相談専用電話♯9110や各警察署の相談窓口で相談を受けて、適切に対応するとともに、特にこの４月から始まる新年度を控えまして、都道府県警察に対し、高校、大学等における防犯教室等の機会に広報啓発を強化して取組むよう指示することといたしております。
また、いわゆる「ＪＫビジネス」につきましては、警察ではその実態把握に努めながら、労働基準法や児童福祉法等を適用した取り締まりを行っておりますが、引き続き積極的な取り締まりを進めるとともに、これらの営業に従事している児童等に対する保護等も推進してまいります。さらに、高校生等が性的被害に遭わないように学校等関係機関とも連携をして、いわゆる「ＪＫビジネス」の有害性、危険性についての啓発、指導等の取組を行ってまいります。こうした対策に当たっては、関係機関、学校、職場等が連携し、社会全体で取組を行うことが必要でありますので、引き続き各省庁と連携、協力をしてしっかりと取組んでまいります。
以上です。
○内閣府男女共同参画局長

ありがとうございました。

次に、消費者庁の取組についてお願いいたします。
○消費者庁次長

消費者庁です。

消費者行政におきましては、国民生活センターや全国各地の消費生活センターにおきまして、消費者からの相談を受け付けているところでございます。これらの窓口に寄せられる相談にはさまざまなものがございますが、例えばタレント・モデル契約を口実にエステ契約を求められるといった相談もあるところでございます。
本日のアダルトビデオ出演強要問題に関しましては、昨年、平成28年11月に国民生活セ4

ンターにおきまして、タレント・モデル契約に関する消費者トラブルとあわせまして、注意喚起を行ったところであります。
今後、国民生活センターや全国の消費生活センターに相談が持ち込まれる場合もあり得ると考えておりまして、案件に応じまして、警察や専門機関、法テラスや弁護士等の紹介が適切に行われるよう取組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○内閣府男女共同参画局長

ありがとうございました。

次に、総務省の取組についてお願いいたします。
○総務省総合通信基盤局長

総務省では、インターネット上に流通した情報による被害に関する一般利用者等からの相談を受け付け、具体的な削除要請の方法等について助言を行う違法有害情報相談センターを設置・運営しております。出演強要のあったＡＶ動画がインターネット上に流通している場合、権利侵害情報と認定されれば、プロバイダ責任制限法の要件に基づく削除が可能となっております。
総務省といたしましては、違法有害情報相談センターに寄せられる相談事項、その他の関連情報につきまして、適宜、関係省庁へ提供し、共有を図るとともに、関係省庁の取組内容についても必要に応じて事業者に周知を行うことなどを通じまして、インターネット上の出演強要問題に対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○内閣府男女共同参画局長

ありがとうございました。

次に、法務省大臣官房司法法制部の取組についてお願いいたします。
○法務省大臣官房司法法制部長

法務省が所管しております法テラス（日本司法支援センター）では、この問題に関しまして、現在、犯罪被害者支援の一環として、法制度の紹介、相談窓口の案内、犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士の紹介を実施しているところでございます。法務省といたしましては、こうした取組の充実のために、必要な支援を引き続き行っていく予定としております。
○内閣府男女共同参画局長

ありがとうございました。

次に、法務省刑事局の取組についてお願いいたします。
○法務省刑事局長

法務省刑事局からは２点発言をしたいと思います。

１点目は検察当局の対処のあり方でございます。若年者を対象とした性的暴力に関しまして、検察当局におきましては、関係法で積極的に適用するなどして、厳正にこれまで対処してきているものと承知しておりますけれども、今後ともこの課題が政府の重要課題であることを周知するなどして、引き続き適切な対処を確保していきたいと考えております。
もう一点目は過激な内容のポルノの規制等のあり方に関してでございます。この問題につきましては、公明党からの提言の中におきましても、このポルノの規制が刑事罰則を設けることによる規制というものも含んだ形での提言になっていると承知しておるわけでございますが、この問題に関しては、かなり重い課題となると思いますので、関係省庁と協5

力して対応を検討してまいりたいと思います。
○内閣府男女共同参画局長

ありがとうございました。

次に、法務省人権擁護局の取組についてお願いいたします。
○法務省人権擁護局長

人権擁護局の関係では、全国の法務局、地方法務局におきまして、女性、子どもに関するものも含め、広く人権相談に応じておりまして、被害の申告を受けた場合には、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講ずることとしております。例えばインターネット上の書き込みについて、それがプライバシー侵害や名誉毀損等の違法な人権侵害に該当すると認められる場合には、当該書き込みの削除をプロバイダに要請するなどの対応をとっているところでございます。また、人権侵害をなくすために「女性の人権を守ろう」「子どもの人権を守ろう」といった標語を人権啓発活動の強調事項に掲げ、啓発冊子の配布等の啓発活動を実施しております。
今後とも人権相談等に迅速かつ適切に対応するとともに、啓発活動がより効果的なものとなるよう関係省庁とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○内閣府男女共同参画局長

ありがとうございました。

次に、文部科学省の取組についてお願いいたします。
○文部科学省生涯学習政策局長

文部科学省でございます。

公明党からの要望書にもございましたように、４月は新入生の入学の時期でございまして、新しい環境の中で10代、20代の若年層が性的な被害に遭う危険性が高いと考えられる時期です。この時期を捉えて、特に新入生に対して性的な暴力の被害を予防する観点から、例えば入学ガイダンスなどの機会に十分に注意喚起を行うとともに、必要な指導が行われるよう大学等の関係機関に要請することを検討してまいります。
あわせまして、大学等において学生の相談窓口における性的な被害に関する相談への対応の充実、警察や法テラスを初めといたしました関係機関の相談窓口を学内に周知をするなどにより、被害の未然防止とともに、被害を受けてしまった場合のサポート体制の整備をしていくことを要請することも検討してまいります。
また、文部科学省では、子供たちが被害に遭うことがないように、携帯電話等をめぐるトラブルや犯罪被害の事例などを盛り込んだ啓発資料の全国の小中高等学校への配布や情報モラル教育の教材や教員向けの手引書の作成配布、さらには各種会議やセミナー等における周知啓発、また、安全教育の一環としての犯罪被害に遭わないための防犯教育の推進などを実施しております。さらに、被害を受けた児童生徒の心のケアのために教育委員会がスクールカウンセラーを緊急的に派遣するなどの対応を行う際には財政的な支援を実施しております。
今後ともアダルトビデオ出演強要問題等の女性に対する暴力の根絶に向けまして、関係府省とも連携し、施策を着実に実施してまいりたいと考えております。
○内閣府男女共同参画局長

ありがとうございました。

次に、厚生労働省の取組についてお願いいたします。

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○厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

厚生労働省でございます。

お手元に資料４として、１枚、私どものファクトの資料を配らせていただいております
ので、適宜御参照いただければと思います
資料３で先ほどお示しがありましたように、政府全体の課題の中で、私ども厚生労働省といたしましても、関係省庁の方々と連携をとりながら進めさせていただこうと思っておりますが、当面は特に３点を念頭に取組むこととし、その具体的な内容を検討していきたいと思っております。
１点目は、関係機関、民間支援団体等と連携した適切な相談・支援体制を整備するということでございまして、資料４にございますように、都道府県単位の婦人相談所あるいは地域の児童相談所などございますけれども、この相談機関などが他機関とも連携を図りながら、必要な方策として、例えば関係のガイドラインなどの改訂を考えていきたいと思っております。また、研修の機会などを通じまして、この相談の任に当たる方々のスキルアップも図ってまいりたいと思っております。
２点目といたしましては、性暴力被害者の適切な保護・自立生活支援という柱でございますが、被害に遭われた方々の居場所づくりとして現在も一時保護などの機関がございますけれども、居場所づくりを進めるですとか、あるいは心理的なケアを初めとするケアについてどのような形で展開するか検討させていただきたいと思います。特にこれまで民間団体などで御活躍されている方々からのお話を伺いますと、基本的生活習慣を習得するなど、いろいろなアプローチが必要だと伺っておりますので、そのようなことも念頭に置きたいと思います。
３点目につきましては、与党からもありましたように、労働関係法令につきまして、法令への理解が深まって、違法ビジネス被害の未然防止が図られるように、警察当局などの関係省庁とも連携させていただきながら効果的な周知広報あるいは対応について検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○内閣府男女共同参画局長

ありがとうございました。

それでは、本会議の議長の加藤男女共同参画担当大臣から御発言がございます。
○男女共同参画担当大臣本日は、いわゆるアダルトビデオの出演を強要される問題ある

いは「ＪＫビジネス」問題など、若年層の女性を狙った性的な暴力の問題について、必要な対策を早急に講じていくため、当面の具体的な課題について、その認識を共有していただくことができたと思っております。
女性に対する暴力は、安倍政権が進めております女性活躍の前提となる安全で安心な暮らしの基盤を揺るがす問題でありまして、政府を挙げて、断固たる姿勢で取組んでいく必要があると考えております。
関係府省においては、きょう官房長官から御指示をいただきましたが、それも踏まえ、それぞれの課題について、既に取組むあるいは取組まれようとしている中身もあると思い

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ますけれども、もう一度総ざらいをしていただきながら、具体的な対策を早急に検討いただきたいと思います。また、その結果については、来る24日の男女共同参画会議において各大臣から御報告を願いたいと思っております。これらを踏まえて、緊急に講ずる対策については、３月中に取りまとめていきたいと思いますし、その上で、５月中旬を目途に、今後の取組方針を取りまとめていきたいと思っておりますので、それぞれの省庁においてスピード感を持って検討を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○内閣府男女共同参画局長

ありがとうございました。

今後の対応策の取りまとめや次回の開催等につきましては、別途事務局から連絡をいたします。今後の御協力をよろしくお願いいたします。
本日はありがとうございました。
○内閣官房長官

どうぞよろしくお願いします。

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