Daisuke Takahashi / Attorney at Law

ビジネスと人権からみた日本の公共調達
平成３０年１１月８日
弁護士 高橋 大祐
真和総合法律事務所
ビジネスと人権国連指導原則の承認を契機に，欧米諸国を中心として，公共調達における持続可能性基準の組み入れが進んでいる。東京オリンピック・パラリンピック
競技大会組織委員会も，指導原則をふまえて，持続可能性に配慮した調達コードを採択・運用している。
日本政府も，ビジネスと人権国別行動計画策定のためのベースラインスタディにおいて「公共調達」を重要テーマとして取り上げ，ステークホルダー関係者と議論を行った。
本レポートは，日本の公共調達における持続可能性配慮の現状と課題をふまえて，
今後，いかなる施策や取組が考えられるかを論述する。
第１ 「ビジネスと人権」における公共調達の位置づけ
１ ビジネスと人権国連指導原則と公共調達
2011 年の国連人権理事会において，ビジネスと人権指導原則が全会一致で承認された。
指導原則は，Ⅰ国家の人権保護義務（原則１～１０），Ⅱ企業の人権尊重責任（原則
１１～２４），Ⅲ救済へのアクセス（原則２５～３１）という３つの柱の枠組を説明している。原則６は「国家は，国家が商取引をする相手企業による人権の尊重を促進すべきである」と規定し，公共調達における人権尊重を要請している。
なお，指導原則における人権とは，労働者・地域住民・消費者を含む様々なステー
クホルダーの権利が含まれ，「ビジネスと人権」の課題は，幅広く環境・社会に関わる
課題に及んでいる。
別紙のとおり，指導原則を契機に，欧米諸国を中心として，サプライチェーンの管理に関するルール化や公共調達における持続可能性基準の導入が進んでいる。また，
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会も，指導原則をふまえて，持続可能性に配慮した調達コードを採択・運用している。
２ ビジネスと人権国別行動計画策定における公共調達の位置づけ
日本政府は，2016 年 11 月，ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）を作成する旨を発表し，その第一段階として企業活動における人権保護に関する我が国の法制度や取組についての現状を確認するためのベースラインスタディを実施し，ステー
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クホルダー団体との意見交換会を実施した。
2016 年 3 月 8 日に開催された第 1 回目の意見交換会において，「公共調達」がテー
マとして取り上げられ，政府側関係者から，グリーン購入法，障害者優先調達推進
法，障害者差別解消法，女性の活躍推進法第 20 条に基づく公共調達に関する取組，開発援助における公共調達等を中心に，取組の現状が報告された。また，東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より「持続可能性に配慮した調達コード」
に関する報告がなされた。
３ 日弁連意見書における位置付け－国別行動計画に含めるべき優先事項として
日弁連は 2017 年７月に「ビジネスと人権に関する国別行動計画に含めるべき優先事項に関する意見書」1を発表したところ，同意見書は，「公共調達における人権基準の組入れと強化」を，国別行動計画に含めるべき優先事項として提言している。
その理由としては，多くの法実務家において，指導原則の実施における公共調達の役割の重要性が認識されている一方，以下のとおり，日本の公共調達における人権配慮の取組みの遅れや課題が共有されていることにある。
４ 日本企業の立場
企業団体としてステークホルダー意見交換会に参加した日本経済団体連合会も，公共調達における持続可能性配慮については，地方公共団体の取組拡大なども含めて，積極的に推進する立場をとっている2。


政府の公共調達で女性の活躍推進やワークライフ・バランスを推進する企業を加点評価する取組みを拡げて，地方自治体の公共調達で人権を尊重する取り組みの加点評価などを検討してはどうか

東京オリパラで設けた調達基準を参考とすべき

海外からの原材料の調達については，企業だけではチェックが困難であり，国レ
ベルのチェック体制の構築も必要

第２ 公共調達における持続可能性配慮の現状
公共調達は，主に会計法（昭和２２年法律第３５号），予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号），地方自治法（昭和２２年法律第６７号），同施行令（昭和２２年政令第１６号）などの法令により規律されているところ，公共調達において人権を中心とした持続可能性に関する基準を考慮する仕組みとして，主に以下のような法制度が存在する。

https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/170720.html
2018 年 9 月 18 日開催「ベースラインスタディ報告会」配布資料２参照。
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/activity/data/human_rights_act_siryou.pdf
1
2

2

Daisuke Takahashi / Attorney at Law①労働基準法違反等による刑事・行政処分等を入札参加資格停止事由として位置付け3②政府指針4をふまえた反社会的勢力の公共事業等からの排除（入札参加資格への組入れ，暴力団排除条項の導入，誓約書の徴求等）③総合評価落札方式における，くるみん（次世代育成支援対策推進法）5・えるぼし（女性活躍推進法）6・ユースエール（若者雇用促進法）7認定企業に対する優遇措置の実施。
④障がい者優先調達推進法に基づく，障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進8。

⑤グリーン購入法に基づく環境負荷低減に資する製品・サービスの調達の推進9⑥建設業法，公共工事入札契約適正化法，公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部改正（2014 年）10における担い手育成・確保のための措置の導入⑦一部の地方公共団体における，地域経済に貢献する企業に対する優遇措置の実施11。
⑧東京五輪組織委による「持続可能性に配慮した調達コード」の発表12。

第３ 現状に対する評価・課題
第２記載の現状の法制度については，以下のとおり様々な課題が存在しており，指導原則６（公共調達における人権尊重）の実施や SDGs 目標１２（持続可能な生産・消費）の達成に向けて，さらなる取組みが必要である。
①上記法制度は特定の物品・事業・分野に限定されたものであり，包括的に持続可能性に配慮した調達基準が設定されているとはいえない。特に「ビジネスと人権」の観点からリスクの高い分野（強制労働・児童労働，紛争鉱物，不正採取原料の使用など）に関する基準が不十分である。
②重大な人権侵害がサプライチェーンの末端・川上において発生することが多いとこ
3

例えば，東京都は「東京都競争入札参加有資格者指名停止等取扱要綱」別表４－６において「違法行為等を行うことにより社会的信用を著しく失墜したと認める場合」に，１月
以上９月以内の指名停止措置を認めている。
4 平成１９年６月１９日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」
5

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/in
dex.html
6 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
7 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000100266.html
8 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000052423.html
9 http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/
10 http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000089.html
11 例えば，横浜市は，横浜型地域貢献企業支援事業を実施している（http://www.idec.or.jp/keiei/csr/）。
12 https://tokyo2020.org/jp/games/sustainability/sus-code/3

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ろ，サプライチェーンを通じた調達基準の遵守が要求されているとはいえない。
③別紙 1 のとおり，欧米では，化学物質，木材，パーム油，紛争鉱物，児童労働・強制労働の防止など様々な品目・分野についてサプライチェーン管理規制や非財務情報
開示実務が存在し，民間における責任ある調達が進展。日本にはこのような法制度・実務が現状十分ではないからこそ，公共調達に期待される役割が大きい。
④中小企業をはじめとする調達先企業において人権尊重・持続可能性配慮に向けた取組みが十分ではなく，日本社会全体の底上げが必要である。
⑤公共調達を担当する国・地方公共団体の調達・契約担当官にも指導原則・持続可能性に関する知識が十分にあるとは言い難い。
⑥調達基準違反の場合の苦情処理メカニズムが十分に整備されているとは言い難い。
⑥米国では公共事業からの人身取引の排除を要求する改正連邦調達規則（別紙２参照）13が採択され，欧州では環境・社会に関する公共調達基準を導入する公共調達指令（別紙３参照）14が採択されていることと比較して，取組みの遅れが否めない。
⑦五輪調達コード（別紙４参照）は，指導原則をふまえた公的な調達の取組みとして着目されるが，公共調達にどのように生かされるかフォローアップが不透明である。

第４ 課題解決のための検討の在り方
第３記載の課題に効果的に対応するためには，以下のような施策・取組みを検討することが期待される。
１ 公共調達基準に人権尊重を含む持続可能性基準を組み込み，遵守・開示を要求する。
・「ビジネスと人権」の課題は広範な分野に及ぶため，五輪調達コードのように持続可能性に関する基準を幅広く設定することも効果的（別紙４参照）。
・人権や公共調達に与える影響に応じ，契約の前提条件・解除事由に位置づける項目
から加点・減点要素に位置づける項目まで，様々な基準の組み入れ方が考えられる（別紙３ＥＵ公共調達指令参照）。
・五輪調達コードのように，人権や持続可能性に対するマイナスの影響を防止する項目について遵守を要求するのに対し，プラスの影響を促進する項目については開示義務として位置づけることも考えられる（別紙４参照）。
２ 特にリスクの高い分野・物品については厳格かつ詳細な調達基準を設ける。
・強制労働・児童労働，紛争鉱物，不正採取原料の使用などは，人権に対する負の影響が大きい分野として認識され規制が導入される傾向にあるため，より厳格かつ詳細
13
14Federal Acquisition Regulation (FAR)
Directive 2014/24/EU
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な調達基準を検討することが期待される。
・日本では特に，技能実習生・移民労働者，長時間労働の問題などが重大な人権リス
クとして認識されており，厳格かつ詳細な調達基準を設定することが期待される。
・米国連邦調達規則では，一定の調達契約に関して，人身取引の排除に関するコンプ
ライアンス計画の策定・認証などの厳格・詳細な基準を設定している（別紙２参照）。
・EU 公共調達指令も児童労働・人身取引の関与などを排除事由とするほか，法令・国際基準違反に基づく異常に低い価格の入札の拒絶を要求している（別紙３参照）。
・ILO も，公契約に労働条項の導入を要求する ILO94 号条約15を採択している（日本は未批准）。
３ 調達先企業にサプライチェーンを通じた調達基準の遵守の働きかけを要請する。
・重大な人権侵害はサプライチェーンの末端・川上で発生することが多い。根本的な問題解決のためにはサプライチェーンを通じた調達基準の浸透が不可欠。
・指導原則に基づく人権 DD も，サプライチェーンにおける人権侵害の防止・対処のため，人権侵害のリスクが高いサプライヤーに対し影響力の行使を要求している。
・ただし，人権に関連する基準やサプライチェーンは広範に及び，企業が限られたリソースの下で一様な対応を行うことは困難。そのため，五輪調達コードのように，人権・持続可能性に関するリスクを確認・評価し，リスクの高さに応じたサプライチェーンへの働きかけを要求するというリスクベース・アプローチを採用することが現実的・効果的（別紙４参照）。
・基準の明確化の観点から類型的にリスクの高い物品・原産国を例示することも有益。米国では，大統領令 13126 号16に基づき，連邦調達において強制労働・児童労働に基づき生産された商品を調達することを回避するためにリスクの高い商品・原産国のリストを指定し，より慎重な確認や認証を要求している17。
４ 中小企業を含む調達先企業の能力強化のためにツール・研修・相談窓口を提供する。
・公共調達における人権配慮の促進のためには，単に基準の遵守を要求するだけでなく，中小企業を含む調達先企業が適切に調達基準を遵守できるように能力強化や環境整備を図ることが必要。
・日弁連も日本企業の人権尊重の取組みを支援するため「人権デュー・ディリジェン
スのためのガイダンス」18を発表したが，中小企業向け・各業界向けの公的なガイダ
http://www.ilo.org/tokyo/standards/list-of-conventions/WCMS_239085/lang-ja/index.htm
16 https://www.dol.gov/ilab/about/laws/#eo13126
17 https://www.dol.gov/ilab/reports/child-labor/list-of-products/index-country.htm
18 https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2015/150107_2.html
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ンスが策定されることが期待される。
・サプライチェーンに対する働きかけを容易にするため，日弁連の CSR 条項や五輪調
達コードのサステナビリティ条項（別紙４参照）のような契約条項の活用・普及を図ることも有益。
・米国 Responsible Sourcing Tool のウェブサイト19では，連邦調達規則の遵守をサポートするために人身取引・強制労働のリスクの高い産業・商品・国をビジュアル化す
ると共に，コンプライアンス計画・下請先との契約条項のひな型を掲載している。
・米国では，大統領令 13673 号20に基づき，労働省と管理予算局に，調達先企業に責任あるビジネスを啓発する労働コンプライアンスアドバイザーを指名している。
・ドイツ政府は NAP Helpdesk を設置し中小企業等の啓発・相談対応を行っているほか21，グローバルコンパクト・ローカルネットワークが人権 DD のポータルサイトを運営している22。
５ 国・地方公共団体その他公共機関の公共調達担当官の能力強化を図る。
・調達基準を効果的に運用するためには，公共調達担当官の人権・持続可能性などに関する専門知識を向上させることも不可欠。
・米国では，一般調達局が，Sustainable Facilities (SF) Tool のウェブサイトを通じて，政府職員が政府調達の発注前後において持続可能性に関するリスクを評価し責任ある調達を実施するためのガイダンスを提示している23。
・欧州委員会は，公共調達戦略24において，環境・社会配慮の拡大と共に，公共調達担当者の専門化を優先事項に掲げ，提言を行っている（別紙３参照）。
６ 調達基準不遵守の場合の苦情処理メカニズムを整備する
・指導原則３１が規定する苦情処理メカニズムの実効性を確保するための８つの要素を満たす制度を整備する必要。具体的には，通報受付窓口が，実際に国外の人権侵害被害者を含めて容易に利用できるものとなり，寄せられた通報が誠実に処理され，その後の調達実務の運用の改善につながるようなメカニズムの確立が必要。
・五輪調達コードでは，調達コード不遵守に関する通報受付窓口を設置した上，苦情処理メカニズムの整備している（別紙４参照）。本制度がどのように運用されていくは
今後の進展を待つ必要があるが，その運用から得られた教訓・課題を参考とすること

https://www.responsiblesourcingtool.org/
https://obamawhitehouse.archives.gov/the-press-office/2014/07/31/executive-orderfair-pay-and-safe-workplaces
21 https://www.wirtschaft-entwicklung.de/nachhaltigkeit/
22 http://mr-sorgfalt.de/en/
23 https://sftool.gov/plan/545/responsible-business-conduct
24 http://ec.europa.eu/growth/single-market/public-procurement/strategy_en
19
20

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は有益。
７ 日本企業の実務や既存の法制度に整合した基準を設定する。地方公共団体の理解・浸透を得る観点から，持続可能な地域の活性化に資する基準も取り込む。
・調達基準の遵守をサプライチェーンにおいて働きかけるにあたっては，トップダウン型で調達基準の遵守を要求するよりむしろ，共存共栄の理念に基づく相互のコミュ
ニ―ケーションを重視し，共同の取組みを促進するボトムアップ型を採用することが，中長期の信頼関係を重視する日本企業のサプライチェーン文化に整合する。五輪
調達コードも，このようなアプローチを採用している（別紙４参照）。
・実務の混乱を回避する観点からは，現在の公共調達の実務を発展させる形で人権配慮の取組みを進めることが望ましい。例えば，公共事業等からの反社会的勢力の排除を推進するにあたっては暴力団排除条項が活用されているところ，このような実務を発展し人権配慮に関する契約条項を活用することも有益。五輪調達コードも，サステ
ナビリティ条項のモデル条項を提示し，その導入を推奨している（別紙４参照）。
・地方公共団体においても持続可能な公共調達に関する理解を得るためには，地域に貢献する企業を優遇する調達する基準を設定することが有益。ただし，企業間の公平性の確保や WTO 政府調達協定（GPA）の違反回避の観点からは，地域の活性化がいかに持続可能性や人権尊重に資するのか整理を行うと共に，これを客観的に評価する
ツールが必要。
８ 米国連邦調達規則，EU 公共調達指令，東京五輪調達コードといった国内外の公共調達ルールからの教訓や課題を参考にする。
・別紙２～４参照。

第５ 添付資料
別紙１ 主なサプライチェーン管理規制の概要
別紙２ 米国改正連邦調達規則の概要
別紙３ EU 公共調達指令の概要と動向
別紙４ 東京五輪調達コードの概要

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別紙１

主なサプライチェーン管理規制の概要

品目・分野

規制・実務の内容

化学物質

・EU・ROHS 指令25：一定の電子電機製品において，サプライチェーン
を通じて指定値を超えた有害物質の使用を禁止。
・EU・REACH 規制26：EU で化学品製造・輸入業者に対し，化学品の登録を義務付け。場合によっては認可，制限，届出も要求。

木材

・米国改正レイシー法27：違法伐採林の取引を禁止し，企業にサプライチ
ェーンを通じて違反伐採林の使用の有無に関する注意義務を課す。
・EU 木材規制28：輸入業者に対し，違法伐採林の使用の有無に関する DDを義務付け。

パーム油・持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）29が認証プログラムを運営
・欧州議会は，2017 年 4 月，パーム油の輸入にあたって持続可能性基準を課すことを求める決議を採択30。

漁業・インドネシア海洋水産省規則31：漁業・港湾労働者の人権侵害を防止するために最低賃金・労働時間に関する認証プログラムを策定。

紛争鉱物・米国紛争鉱物規制32：上場企業に対し，サプライチェーンを通じて DRC
諸国原産の紛争鉱物の使用の有無に関する DD・開示を義務付け。
・EU 紛争鉱物規制33：輸入業者に対し，サプライチェーンを通じて紛争
地域・ハイリスク地域の紛争鉱物の使用の有無に関する DD・開示を義務
付け

Directive 2011/65/EU of the European Parliament and of the Council of 8 June 2011 on
the restriction of the use of certain hazardous substances in electrical and electronicequipment
26 Corrigendum to Regulation (EC) No 1907/2006 of the European Parliament and of theCouncil of 18 December 2006 concerning the Registration, Evaluation, Authorisation andRestriction of Chemicals (REACH)
27 Lacey Act; Food, Conservation, and Energy Act of 2008
28 Regulation (EU) No 995/2010 of the European Parliament and of the Council of 20
October 2010 laying down the obligations of operators who place timber and timber
products on the market
29 Roundtable on Sustainable Palm Oil
30 http://www.europarl.europa.eu/sides/getDoc.do?pubRef=-//EP//TEXT+TA+P8-TA-20170098+0+DOC+XML+V0//EN
31 Maritime Affairs and Fisheries Ministry Ministerial Regulation No. 2/2017
32 Section 1502 of the. Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act
33 Regulation (EU) 2017/821 of the European Parliament and of the Council of 17 May 2017
laying down supply chain due diligence obligations for Union importers of tin, tantalum
and tungsten, their ores, and gold originating from conflict-affected and high-risk areas
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強制労働・米国加州サプライチェーン透明化法34：一定売上規模の製造・小売業者

児童労働に，人身取引排除の取組状況に関する開示を義務付け
・英国現代奴隷法35：英国国内の事業の一部を行う一定売上規模の企業に対し，サプライチェーンにおける奴隷・人身取引排除の取組状況に関する開示を義務付け・米国貿易円滑化貿易執行法36：強制労働・児童労働により生産された商品の米国への輸入を例外なく禁止。
・現在，オーストラリアで現代奴隷法，オランダで児童労働 DD を義務付ける法案が審議中。
・

人権 DD

・EU 非財務情報開示指令37：EU 域内の従業員５００人超の上場企業・金

非財務情報開示

融機関に対し，サプライチェーンを通じた環境・労働・贈収賄・人権に関全般連するリスク対処状況の開示を義務付け。
・フランス人権 DD 法38：フランスの大企業に対し，子会社・サプライチ
ェーンを通じた人権 DD の実施とその開示を要求。

The California Transparency in Supply Chains Act
Modern Slavery Act 201536 Trade Facilitation and Trade Enforcement Act of 201537 Directive 2014/95/EU of the European Parliament and of the Council of 22 October 2014
amending Directive 2013/34/EU as regards disclosure of non-financial and diversity
information by certain large undertakings and groups
38 Loi relative au devoir de vigilance des sociétés mères et des entreprises donneusesd’ordre34
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別紙２

米国改正連邦調達規則の概要

米国は，連邦契約における人身取引に対する保護の強化する大統領令第 13627 号39を実施し，連邦政府の公共調達に関する連邦調達規則40を改正するための最終規則を２０１５
年１月に発表した。
第１ 改正前の規制内容
米国では，改正前より，連邦請負業者及びその下請業者に対し，人身取引への関与などを禁止していた。
１ 禁止行為
連邦請負業者及び下請業者に対し，以下の行為を禁止。
①契約履行期間中に「深刻な形態での人身取引(severe form of trafficking inpersons)」に関与すること，②契約履行期間中に商業的性行為(commercial sexacts)を調達すること②契約の履行において強制労働(forced labor)を使用すること
２ 告知義務
連邦請負業者及び下請業者に対し，従業員に禁止行為及び違反に対して課され得る措置を告知することを要求
３ 是正措置政府に対し，禁止行為及び告知義務を遵守することを怠った請負業者に対し，適切な是正措置（契約終了を含む）を取ることを要求
４ ハイリスク国・原産品のリスト指定
大統領令 13126 号41に基づき，連邦調達において強制労働・児童労働に基づき生産された商品を調達することを回避するためにリスクの高い商品・原産国のリスト（List of Products Produced by Forced or Indentured Child Labor）を指定している42。リスト指定された原産国の商品を使用する連邦請負業者は，強制労働・児童労働の関与がないことについてより慎重な確認や認証が要求される。
第２ 改正のポイント
連邦調達規則改正の最終規則では，連邦契約に対し，２段階の規制を規定している。
１ 第１段階の規制内容
改正により全ての連邦契約に適用される禁止・要求事項がさらに追加された。

E.O. 13627“Strengthening Protections Against Trafficking in Persons in Federal
Contracts”
40 Federal Acquisition Regulation
41 Executive Order 13126, "Prohibition of Acquisition of Products Produced by Forced or
Indentured Child Labor."
42 https://www.dol.gov/ilab/about/laws/#eo13126
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Daisuke Takahashi / Attorney at Law（１）適用範囲
全ての連邦契約（全ての市販の既製品にも適用）（２）禁止事項
請負業者に対し連邦募集・契約に関連して以下の行為を禁止。
①パスポート・査証等の没収，②採用の際の詐欺行為等，③違法な採用担当者の使用，④採用手数料の徴収，⑤基準を満たさない住宅の提供・手配，⑥雇用契約書
類の不提供（３）要求事項
請負業者に対し移民労働者に対する帰国渡航費の負担等を要求。
２ 第２段階の規制改正により一定の契約に適用される追加的要求事項が新たに規定された。
（１）適用範囲
米国外で履行される割合が $500，000 を超える連邦契約（市販の既製品には適用されない）（２）追加的要求事項①コンプライアンス計画の策定，②コンプライアンス計画実施の DD・認証（３）コンプライアンス計画の要素
啓発活動／報告手続／採用・賃金計画／住宅計画
エージェント・下請業者の管理に関する手続（４）コンプライアンス計画の条件
・考慮要素：契約の大小・複雑性，雇用される非米国人の人数，人身取引のリスクの高さなどに応じた計画の策定が必要
・開示方法：事業場・ウェブサイトへの掲示が望ましい。それが実務的でない場合
各従業員への書面での提供が必要。また，関係機関の契約担当官の要請に応じた提供が必要。
（５）コンプライアンス計画の認証
・認証の内容：エージェント，下請業者又はそのエージェントが人身取引に関与していないこと。仮に禁止行為が見つかった場合には，請負業者又は下請業者が適切な是正措置をとったこと・認証の頻度：認証は契約時及びその後年次に取得する必要。
第３ 遵守のためのツール
・米国 Responsible Sourcing Tool のウェブサイト43 では，連邦調達規則の遵守をサポートするために人身取引・強制労働のリスクの高い産業・商品・国をビジュアル化すると共に，コンプライアンス計画・下請先との契約条項のひな型を掲載している。
43

https://www.responsiblesourcingtool.org/

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別紙３

EU 公共調達指令の概要と動向

第１ 2014 年 EU 公共調達指令における環境・社会配慮2014 年 EU 公共調達指令44は，EU 加盟国が実施する一定規模以上の公共調達に実施され，以下のとおり，環境に加え，社会の要素を考慮することを要求・許容している。
１ 一般原則（18 条 2 項）
EU 加盟国に，公契約の履行において，環境・社会・労働法令や ILO 中核 8 条約などの国際基準を遵守することを要求。
２ 認証ラベル（43 条）
技術仕様・落札基準・契約実施条件にあたって，一定の条件の下，環境・社会に関連する認証ラベルの取得を要求することを許容
３ 排除事由（57 条）
犯罪組織，腐敗，詐欺，テロ，児童労働・人身取引への関与した者を調達から排除することを要求。
４ 落札基準（67 条）
落札基準として，環境・社会の側面を考慮した基準に基づき評価することを許容。
５ 異常に低い入札価格の拒絶（69 条 3 項）
異常に低い入札価格が 18 条 2 項規定の法令・国際基準に違反することを理由とする場合，，入札の拒絶を要求。
６ 契約実施条件（71 条）
契約実施条件として，環境・社会・雇用を考慮した条件を設定することを許容。
第２ 2017 年欧州委員会公共調達戦略の発表
欧州委員会は，2017 年に公共調達戦略45を発表し，６つの優先事項の１つとして，イノベーション・環境・社会に配慮した調達を拡大することを掲げ，ガイダンスを改訂することを発表した。また，もう一つの優先事項として，公共調達担当者の専門化を掲げ，具体的な提言46を発表した。提言の中には，イノベーション・環境・社会に配慮した調達のグッド・プラクティスに対する表彰なども含まれている。
第３ 公共調達における社会配慮に関するガイダンス改訂の動向
欧州委員会は，2011 年にという公共調達における社会配慮のためのガイダンス47を発表しているところ，2017 年公共調達戦略の発表をふまえ，ガイダンス改訂に向けたコンサル
テーションを 2017 年 12 月から 2018 年 3 月にかけて実施している48。
DIRECTIVE 2014/24/EU OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL
of 26 February 2014 on public procurement and repealing Directive 2004/18/EC
45 http://ec.europa.eu/growth/single-market/public-procurement/strategy_en
46 http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:32017H1805
47 'Buying Social - A guide on taking account of social considerations in public procurement'.
48 https://ec.europa.eu/info/consultations/commission-guide-socially-responsible-publicprocurement_en
44

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別紙４

東京五輪調達コードの概要

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（「組織委」）は，2017 年 3月，「持続可能性に配慮した調達コード」（「調達コード」）49を発表した。調達コードは，
以下のとおり，一定程度，ビジネスと人権に関する指導原則をふまえた内容となっている。調達コードの内容については，その調達コード解説50に詳細が記載されているとこ
ろ，ここでは，指導原則との関係に焦点をあてて，分析する。
第１ 調達コードの目的
調達コードの「１．趣旨」は，調達コードの目的として，SDGs 目標 12 である持続可
能な消費及び生産の達成に貢献することに加え，ビジネスと人権指導原則をはじめとする
持続可能性に関わる国際規範を尊重することを規定している。
これをふまえ，調達コード解説４９頁以下のコラムでは，「国連のビジネスと人権に関する指導原則と人権デュー・ディリジェンス」についても解説し，指導原則や人権 DD を
調達コード遵守のための体制整備等に当たってどのように活用できるのかについて解説している。
第２ 調達コードの適用範囲「２．適用範囲」記載の通り，調達コードは，組織委が調達する物品・サービス及びライセンス商品（「調達物品等」）の全てを対象とし，パートナー企業から調達するものも含んでいる。組織委のサプライヤー及びライセンシーとなる企業は，調達物品等の製造・流通等に関して調達コードの遵守が求められると共に，サプライチェーンに対しても調達コードを遵守するように働きかけることを求められる。
「８．その他」において，東京都及び政府機関等に対して，本大会関係で調達する物
品・サービスに調達コードを尊重するよう働きかけることを明記しているところ，東京都
は 2018 年 2 月，調達コードに関する取り組みを行うことを発表している51。
第３ 調達コードの持続可能性基準「４．持続可能性に関する基準」記載のとおり，調達コードの遵守事項は，法令順守を一般的に義務付けることを超えて，環境・人権・労働・経済の各分野における具体的な要求事項を規定しており，「ビジネスと人権」に関する様々な課題をカバーするものとなっている。
https://tokyo2020.org/jp/games/sustainability/sus-code/wcode-timber/data/susprocurement-code.pdf
50 https://tokyo2020.org/jp/games/sustainability/sus-code/wcode-timber/data/explanation1.pdf
51 http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/02/05/08.html
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特に外国人・移民労働者（技能実習生を含む）の処遇に関する基準は，日本国内で重要な人権リスクとして認識されている関係で詳細な基準が設定されている。また，木材・農産物・水産物・パーム油についても個別の基準が設定されている。
（１）全般

（２）環境

（３）人権

（４）労働

（５）経済

② 法令遵

①省エネルギー

①国際的人権基①国際的労働基準①腐敗の防止②低炭素・脱炭素エ準の遵守・尊重の遵守・尊重

②公正な取引慣②報復行為

ネルギーの利用②差別・ハラス②結社の自由，団行の禁止③その他の方法によ

メントの禁止体交渉権③紛争や犯罪へる温室効果ガスの削③地域住民等の③強制労働の禁止の関与のない減

権利侵害の禁止④児童労働の禁止

原材料の使用④３Ｒ（リデュー④女性の権利尊⑤雇用及び職業に④知的財産権のス，リ重おける差別の禁止

保護

リサイクル） の推⑤障がい者の権⑥賃金⑤責任あるマー進

利尊重⑦長時間労働の禁

ケティング⑤容器包装等の低減⑥子どもの権利止⑥情報の適切な⑥汚染防止・化学物

尊重⑧職場の安全・衛管理

質管理・廃棄物処理⑦社会的少数者

生⑦地域経済の活⑦資源保全に配慮し（マイノリテ⑨外国人・移住労性化た原材料の採取ィ）の権利尊重

働者

守

ユース，

⑧生物多様性の保全
各要求事項には，サステナビリティに対するネガティブな影響を防止する項目とポジティブな影響を促進する項目が存在する。前者（例：違法に採取された資源の使用禁止）
は，「しなければならない」「してはならない」という文末を規定し，要求事項や禁止事項を法的義務として明確に定めている。
一方，後者（例：省エネルギー）については「すべきである」と末尾を規定し，法的義
務までは課していない。しかし，「5．担保方法」における規定された開示・説明義務と相まって，取組を実施していない場合はその正当な理由について説明が求められるという意
味で，単なる努力義務を超えた配慮が要求されていると評価できる（調達コード解説 42頁参照）。

第４ 調達コードの遵守方法
調達コードは，「5．担保方法」に規定された方法に沿って遵守する必要があるところ，
以下のとおり，指導原則を参照した内容となっている。
１ リスク評価の結果をふまえた遵守体制の整備の必要性
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調達コード５（３）記載のとおり，対象企業は，自社に関連する持続可能性に関するリスクを適切に確認・評価した上で，そのリスクの高さに応じて，調達コード遵守
体制を整備することが要求されている。
このような規定は，リスクベース・アプローチに基づく内部統制システムの整備を推奨したものと評価できる（調達コード解説 37 頁参照）。
以上のような手法は，人権に対する負の影響を評価し，これに対処する人権 DD の考え方とも整合するものであり，脚注 v も人権 DD の手法が参考となる旨明記している（調達コード解説 37 頁，49-51 頁コラム参照）。
２ サプライチェーンへの働きかけの必要性
調達コード５（５）記載のとおり，対象企業は，サプライチェーンに対して調達コード又はこれと同様の調達方針等の遵守を求めるなどサプライチェーンに働きかけを行うことも要求されている。サプライチェーンに対する働きかけにあたっても，リス
クベース・アプローチに基づく対応が推奨されている（調達コード解説 39 頁参照）
３ 共存共栄の理念に基づくボトムアップ・アプローチの採用
調達コード５（５）記載のとおり，対象企業は，サプライチェーンへの働きかけにあたって，共存共栄の理念に基づき，サプライチェーンとの共同の取組として調達コードの遵守を推進できるように，サプライチェーンとのコミュニケーションを重視することが推奨されている。
このようなボトムアップ型の対応は，中長期的な信頼関係を重視する日本独自の「共生」の文化にも整合するものと評価できる（調達コード解説 40 頁）
４ サステナビリティ条項モデル条項の導入の推奨
調達コード５（５）記載のとおり，対象企業は，サプライチェーンへの働きかけやコミュニケーションを確実にするため，サプライチェーンとの間の契約に，組織委員会が作成するサステナビリティ条項のモデル条項又はこれに類似する条項を挿入する
ことを推奨されている。
この規定をふまえ，モデル条項が，調達コード解説 52 頁以下で提示され，解説がなされている。
公共事業等からの反社会的勢力の排除においても暴力団排除条項が活用されてきたように，公共調達における持続可能性や人権の配慮においても，活用されることが期待される。
第５ 調達コードの苦情処理メカニズム対象企業による調達コードの不遵守は，5（8）規定の「遵守状況の確認・モニタリン
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グ」を通じて組織委自体により認識される場合がある。これに加えて，調達コードは，6
規定のとおり「通報受付窓口」を設置する予定であり，NGO やステークホルダーなどの第三者の通報により基準の不遵守が通報され，その解決が図られることもあり得る。
調達コード解説 45 頁によれば，組織委は，指導原則３１規定の非司法的苦情処理の仕組みの 8 つの実効性基準「正当性」「利用可能性」「予測可能性」
「公平性」
「透明性」
「権
利適合性」
「持続的な学習源」「関与（エンゲージメント）と対話に基づくこと」をふまえ，苦情処理メカニズムの運用を検討している。
2018 年 4 月に通報受付窓口の運用が実際に開始されているが，制度の実効性に関する評価にあたっては，今後の運用状況に関する進展を確認していく必要がある。
以 上

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