平成２７年度補正予算
住宅省エネリノベーション促進事業費補助金-対象製品の公募公募要領

本公募要領は、一般の公募に先立ち、ＳＩＩが定める要件を満たした対象製品の登録公募を実施するためのものである。ただし、一部機器は登録を必要としないものもあるので、事業者（メーカー等）は本紙を熟読し、十分理解した上で申請をすること。

平成２８年３月

一般社団法人 環境共創イニシアチブ

ＩＮＤＥＸ
１

２

３

４

５

対象製品について１－１．事業趣旨

P.３

１－２．事業内容（１） 補助金名（２） 補助対象となる製品

P.３
P.３
P.３

１－３．対象製品の要件（１） ガラスの要件（２） 窓の要件（３） 断熱材の要件（４） 蓄電システムの要件（５） 高効率給湯機の要件

P.４
P.４
P.５
P.６
P.７
P.１５

対象製品の登録

２－１．対象製品の登録概要（１） 目的（２） 登録申請者の要件（３） 登録方法（４） 登録スケジュール（５） 対象製品の公表

P.１７
P.１７
P.１７
P.１７
P.１８
P.１９

２－２．対象製品の登録について（新規登録の場合）（１） 登録フロー（２） メーカーコードの発行申請（３） 対象製品の登録申請（４） 提出書類

P.２０
P.２０
P.２１
P.２１
P.２２

２－３．対象製品登録に関する注意事項

P.２６

２－４．申請書提出先及び問合せ先

P.２７

対象製品登録申請書及び、提出書類の記入例
３－１．提出書類フォーマット
（１） 対象製品登録申請書（２） 企業情報（３）-１ 対象製品申請リスト 記入見本 （ガラス）（３）-２ 対象製品申請リスト 記入見本 （窓）（３）-３ 対象製品申請リスト 記入見本 （断熱材）（３）-４ 対象製品申請リスト 記入見本 （蓄電システム）（４） システム概要 記入見本 （蓄電システム）（５） 保証書等の雛型・銘板サンプル 記入見本 （蓄電システム）（６） ＯＥＭ等の企業情報（７） 施工業者登録リスト （断熱材のみ）（８） 変更届

P.２９
P.２９
P.３０
P.３１
P.３２
P.３３
P.３４
P.３５
P.３６
P.３７
P.３９
P.４０

３－２．審査結果通知

P.４１

対象製品の登録移行
４－１．登録済み製品の移行について（１） 登録フロー（２） 提出書類

P.４３
P.４３
P.４４

５－１．出荷証明書、保証書等、施工証明書、設置・引渡し完了証明書（１） 出荷証明書等の発行について（２） 必要記載項目の要件（３）-１ 出荷証明書 書式見本
（ガラス、窓、断熱材※マット系・ボード系）（３）-２ 施工証明書 書式見本
（断熱材※吹込み・吹付け・真空断熱材等）

P.４６
P.４６
P.４７
P.４８

その他

P.４９

１．対象製品について※本章では、対象製品全般（登録を必要としない製品を含む）の要件等について記載する。
ＳＩＩへの登録申請の詳細についてはＰ.３「（２） 補助対象となる製品」を参照すること。

平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金

１ 対象製品について
１ -１ 事業趣旨
本事業は、住宅の省エネ化を図るリノベーションを促進するために、既築住宅の所有者等による高性能な断熱材や窓等を用いた断熱改修を支援するとともに、戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備（高効率給湯機等）の導入支援も行うものである。

１ -２ 事業内容
一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下、「ＳＩＩ」という）が指定する要件で住宅の省エネ化を図るリノベーションを行う者に対して、その費用の一部を補助する。

（１） 補助金名
平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金（２） 補助対象となる製品
外部審査委員会が予め承認した以下の基準を満たしていると認められた場合に、本事業の対象製品として選定される。
① ＳＩＩの定める要件を満たした製品であること。
② 未使用品であること。

■ 対象製品一覧
対象製品
高
性
能
建
材
高
性
能
設
備

ＳＩＩへの
登録申請

関連する他事業※１

ガラス
窓
断熱材

必要

平成２６年度（補正）
定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業

蓄電システム

高効率給湯機※２

平成２６年度（補正）
高性能建材導入促進事業-※１ 平成２６年度（補正）高性能建材導入促進事業及び平成２６年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業で既に登録されている製品については、本事業における製品登録の申請において一部書類を省略できる。
※２ 高効率給湯機は製品型番等の登録を不要とする。
交付申請時に、交付申請者へ①の要件を確認できる仕様書（カタログの写し等）の提出を求めるので注意すること。
（注１） ＳＩＩに登録されていない高性能建材及び蓄電システムを用いた改修工事は補助対象外とする。

3

平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金

１ -３ 対象製品の要件（１） ガラスの要件① Ｕ値が２．３３以下の製品であること。
以下の通り、ガラス中央部の熱貫流率による分類を設け区分する。
・Ａグレード：Ｕ値１．５０以上、２．３３以下のもの。
・Ｓグレード：Ｕ値１．５０未満のもの。
② 原則、ＪＩＳ認証（ＪＩＳ Ｒ ３２０９）を取得した製品であること。
・過去３年以内に認証（認証維持審査によるものを含む）を受けているもの（複数の工場がある場合は代表工場の認証書で可とする）。
・ただし、ＪＩＳ認証を取得した製品と同等以上の性能を有することを確認できる（性能担保等や品質管理体制が確立されていると認められる）製品（以下の１又は２に該当する製品）は対象とする。
１. 断熱性を向上するために中空層にアルゴン・クリプトン等を封入したガス入り複層ガラス等で、
過去３年以内に認証を受けているもの（アルゴン・クリプトン等を封入したガス入り複層ガラス等はＪＩＳ規格がないため、それらと同様の製品でガス入りではない製品の認証で可とする）。
且つ、実際に使用している各メーカーのガラスデータを使用した代表製品の計算結果を提出できるもの。
２. 過去３年以内に認証を受けているもの。品質管理に関する認証書、第三者機関による熱貫流率の性能試験報告書、製品管理で実測している熱貫流率の管理図を提出できるもの。
（注１）登録する熱貫流率は、登録する区分の中で最も熱貫流率が大きいもの（中空層厚の小さいもの）とする。

4

平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金（２） 窓の要件① Ｕ値が２．３３以下の製品であること。
ただし、内窓の場合は外窓と合わせてＵ値が２．３３以下であること。又、この場合のＵ値は、外窓をアルミの枠と単板ガラスを想定して算出すること。
② 原則、ＪＩＳ認証（ＪＩＳ Ａ ４７０６）を取得した製品であること。該当するＪＩＳ等については、下記表１を参照のこと。
・複数の工場がある場合は代表工場の認証書で可とする。
・ただし、ＪＩＳ認証を取得した製品と同等以上の性能を有することを確認できる（性能担保等や品質管理体制が確立されていると認められ、第三者機関による品質性能試験報告書が提出できる）製品（以下の１又は２に該当する製品）は対象とする。
１．品質認証書及び附属書等（ＪＩＳ Ｑ ９００１認証書等又はＪＩＳ Ｑ １７０５０供給者適合宣言等製品管理で実測される熱貫流率の管理図）及び性能試験成績書※を提出できるもの。
２. 性能試験成績書※ 及び自己品質管理証憑を提出できるもの。
※性能試験成績書は以下のいずれかとする。 ただし、性能試験成績書にガラスメーカー名、
ガラス製品名、ガラス中央部の熱貫流率、ガラスの中空層の厚さの記載があること（ない場合は、
これらの項目を別紙にて作成し、窓メーカーにて押印の上、提出すること）。
ａ. ＪＩＳ Ａ ４７１０又はＩＳＯ １２５６７－１により代表試験体※１で実施された第三者機関※２の試験結果報告書
ｂ. ＪＩＳ Ａ ２１０２－１及びＪＩＳ Ａ ２１０２－２ 、又はＷｉｎｄＥｙｅ※３により代表試験体※１で実施された第三者機関※４の計算結果報告書※１ 商品シリーズ（材質、構造等が共通と認められる同一の商品ブランドのもとに企画された一連の製品）の中で、代表的な窓種（引違い窓等）、代表的なサイズ（W１６５０×H１３００ｍｍ等）、装着させるガラスのうち最もガラス中央部の熱貫流率が大きいものからなる試験体をいう。
※２ ＪＮＬＡやＪＡＢに登録されたメーカーの試験所も含む。
※３ 一般社団法人 リビングアメニティ協会で公開されている窓の断熱性能プログラムＷｉｎｄＥｙｅによる計算結果報告書を提出する場合、窓メーカーにて社印を押印する。
※４ 一般社団法人 リビングアメニティ協会等。
（注１） テラスドア、勝手口ドア等は、ドアに組込まれたガラス部分がドア面積の５０％以上であり、上記登録要件を満たす場合のみ登録可とする。
ただし、ガラスのサイズが明記された書類を添付すること（カタログも可とする）。

表１ 窓の登録要件に関するＪＩＳ規格等
名称

内容

ＪＩＳ Ａ ４７０６

サッシ

ＪＩＳ Ｑ ９００１

品質マネジメント規格

ＪＩＳ Ｑ １７０５０

適合性評価-供給者適合宣言

ＪＩＳ Ａ ４７１０

建具の断熱性試験方法

ＩＳＯ１２５６７－１

Thermal performance of windows and doors. Determination of thermaltransmittance by hot box method. Complete windows and doors.

ＪＩＳ Ａ ２１０２－１,２

窓及びドアの熱性能-熱貫流率の計算
第１部：一般 第２部：フレームの数値計算方法

ＷｉｎｄＥｙｅ

窓の断熱性能プログラム5

平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金（３） 断熱材の要件① λ値（熱伝導率）が０．０４１以下の製品であること。ただし、天井断熱工事に用いる吹込み断熱材においては、
Ｒ値（熱抵抗値）２．７以上の製品であること。
・マット、フェルト、ボード状等の断熱材においては、メーカー出荷時にその性能値が確保できているもので、且つ確認できること。
・現場吹込み、現場吹付け等においては、予めＳＩＩに登録されたメーカーが指定する施工会社にて施工するもので、且つ現場施工時に所定の厚さを確保し登録された性能値を確認できること。
・真空断熱材においては、予めＳＩＩに登録されたメーカーが発行する、真空断熱材施工登録店登録証又は、真空断熱材指定施工業者届出書を提出できる施工会社が施工し、性能・品質が確保できていること。
② 原則、ＪＩＳ認証を取得した製品であること。
・該当するＪＩＳ等については、下記、表２を参照のこと。
・過去３年以内に認証（認証維持審査によるものを含む）を受けているもの（以下の１～４のいずれかに該当する製品であること）。
１. ＪＩＳ認証値で登録を要望し、ＪＩＳ認証書、附属書を提出できるもの。
２. ＪＩＳ認証製品であり且つ自己宣言値での登録を要望し、ＪＩＳ認証書、附属書及び性能試験成績表を提出できるもの。
３. ＪＩＳ認証外品の登録を要望し、品質認証書及び附属書等（※ＪＩＳ Ｑ ９００１、ＪＩＳ Q １７０５０供給者
適合宣言も可）、性能試験成績表、ＪＩＳ A １４８０による統計処理により正しく算出された性能値（熱的宣言値）の書類を提出できるもの。ＪＩＳ規格がなく、ＩＳＯ ９００１又はＪＩＳ Ｑ ９００１を取得し登録を希望する場合も含む。
４. ＪＩＳ規格がなく、且つＩＳＯも未取得で登録を要望し、ＪＩＳ Ｑ １７０５０「適合性評価-供給者宣言」に基づく
自己適合宣言ができる製品で、自己適合宣言書（ＪＩＳ Ｑ １７０５０-１）、支援文書(ＪＩＳ Ｑ １７０５０-２)、
品質マニュアル、QC工程表、第三者による適合性評価報告書を提出できるもの。

表２ 断熱材の登録要件に関するＪＩＳ規格等
名称

内容

ＪＩＳ Ａ ９５０４

人造鉱物繊維保温材

ＪＩＳ Ａ ９５１１

発泡プラスチック保温材

ＪＩＳ Ａ ９５２１:2011

住宅用人造鉱物繊維断熱材

ＪＩＳ Ａ ９５２１:2014

建築用断熱材ＪＩＳ Ａ ９５２６

建築物断熱材用吹付け硬質ウレタンフォーム

ＪＩＳ Ａ ９５２３

吹込み用繊維質断熱材

ＪＩＳ Ａ ５９１４

建材畳床

6

平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金（４） 蓄電システムの要件
住宅全体の一次エネルギー消費量の削減につながる高性能な建材を用いた断熱改修と同時に、蓄電システムを導入することで住宅の省エネ化等※１を促進すること。
※１ 太陽光発電設備等でつくる再生可能エネルギー電気の余剰分を蓄電し、有効的に消費することで、自家消費量の増加につなげることや、系統からの夜間電力を蓄電し、電力消費量の多い時間帯（昼間等）に消費することでピークカット・ピークシフトを行うこと等。
① 対象範囲は以下の通りとする。
項目

詳細

蓄電池部※２

リチウムイオンが電極間を移動して起こる酸化還元反応により、発生する電気エネル
ギーを供給する蓄電池とする。

蓄電システム

１.０ｋＷｈ以上※３の蓄電池部と、半導体電力変換装置（インバータ、コンバータ、
パワーコンディショナ等）を備えたシステムとして一体的に構成された蓄電システムとする。

計測・表示装置

他の機器に付随しないものであること。

キュービクル

蓄電池並びに充電装置、逆変換装置、出力用過電流遮断器、配線等を収納する箱（外箱）であり、各種法令により定められた基準に準拠するものであること。

※２ 蓄電池部とは、リチウムイオン蓄電池（単電池又は組電池）と、これを制御する制御部（バッテリーマネージメント
ユニット等）を含む蓄電システムの構成部品である。
※３ 単電池の定格容量、ＪＩＳ C ８７１５－１に定めた算出方法による単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の蓄電容量が１.０ｋＷｈ以上であること。

7平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金② 蓄電システムの基準は以下の通りとする。

基準

技術基準

性能および
表示基準

① 「ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ」規格を標準インターフェイスとして搭載していること。
② 蓄電容量、定格容量、繰り返し充放電耐久性（サイクル耐久性）に関して、一定の基準を満たすこと（詳細はＰ.１２「性能および表示基準 １. 蓄電池部」を参照すること）。
③ 定格出力、出力可能時間、保有期間、修理保証、廃棄方法、アフターサービス等について、所定の表示がなされていること（詳細はＰ.１３「性能および表示基準 ２.蓄電システム」を参照すること）。

蓄電池部
安 蓄電システム
全
基
震災対策
準
基準

ＪＩＳ Ｃ ８７１５－２又はこれと同等の規格を満足すること。※４
ＪＩＳ Ｃ ４４１２－１若しくはＪＩＳ Ｃ ４４１２－２又はこれらと同等の規格を満足すること。※５
次の①又は②のいずれかが「蓄電システムの震災対策基準」に準拠すること（詳細はＰ.１４「蓄電システムの震災対策基準」を参照すること）。
① 単セル② 蓄電システム（注１） ＪＩＳ認証等は過去３年以内に認証（認証維持審査によるものを含む）を受けているもの。
該当するＪＩＳ等については、下記表３を参照のこと。
（注２） 平成２６年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業で既に登録されている製品は、ＪＩＳ認証等と 同等の基準を満たした製品であるとみなす。ただし、｢ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ｣規格を標準インターフェイスとして搭載していること、についてはこの限りではない。
（注３） 平成２６年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業で既に登録されている製品に改造を加える場合は、原則、新たにパッケージ型番を付番し新規に登録を行うこと。
※４ 平成２８年３月末までに、平成２６年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定認証機関から｢ＳＢＡ Ｓ１１０１:２０１１（一般社団法人 電池工業会発行）とその解説書」に基づく検査基準による認証がなされている場合、ＪＩＳ Ｃ ８７１５－２と同等の規格を満足した製品であるとみなす。
※５ 平成２８年３月末までに、平成２６年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定認証機関から「蓄電システムの一般及び安全要求事項」に基づく検査基準による認証がなされている場合、
ＪＩＳ Ｃ ４４１２－１又はＪＩＳ Ｃ ４４１２－２と同等の規格を満足した製品であるとみなす。

表３ 定置用リチウムイオン蓄電システムに関するＪＩＳ規格
名称

内容

ＪＩＳ Ｃ ８７１５－２

産業用リチウム二次電池の単電池及び電池システム
第２部：安全性要求事項

ＪＩＳ Ｃ ４４１２－１

低圧蓄電システムの安全要求事項
第１部：一般要求事項

ＪＩＳ Ｃ ４４１２－２

低圧蓄電システムの安全要求事項
第２部：分離形パワーコンディショナの特定要求事項

8平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金③ 複数の機器の組合せで構成される蓄電システムを販売する場合、補助対象とする構成機器（蓄電池部、電力変換装置等）の組合せごとにパッケージ型番を付番し販売できること。
・補助対象範囲（パッケージ型番に含めることができる機器等）は蓄電システム機器本体と、それに付随する付帯設備とする。詳細はＰ.７の①を参照のこと。
・組合せる機器ごとに、それぞれ型番・製造番号等が付番される場合も、必ず蓄電システムとして申請する機器の組合せごとにパッケージ型番を付番すること。
・パッケージ型番に含まれる本体機器の組合せは常に一意であること。
（注１） 組合せが異なる場合、組合せごとにパッケージ型番を付番すること。
（注２） 類似する構成機器（ケーブルの長さ、リモコンの種別等）による違いであっても、組合せごとにパッケージ型番を付番すること。
＜認められる組合せ例＞＜認められない組合せ例＞

パッケージ型番
【ABC】
蓄電池部
aaa

パッケージ型番
【DEF】
蓄電池部
aaa

電力変換装置 bbb

電力変換装置 bbb

リモコン

ccc

リモコン

ccc

or

リモコン

ddd

■ パッケージ型番申請可能範囲の例
１．スタンドアロン方式蓄電システム

入力
分電盤

負荷分電盤

スタンドアロン方式
蓄電システム

半導体電力変換装置

負荷

蓄電池
補助対象範囲※出力ＤＣの場合も含む

補助対象外

蓄電システム制御装置
計測・表示装置等

9平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金

２．系統連系方式蓄電システム

３．ＤＣ系統接続方式蓄電システム

ＤＣ系統

補助対象範囲補助対象外

ＤＣ系統接続方式
蓄電システム

半導体電力変換装置
蓄電池

蓄電システム制御装置
計測・表示装置等（注１） 蓄電システムに必要な接地端子までは補助対象範囲とする。

10

負荷機器

平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金④ 原則、登録するパッケージ型番ごとに製造番号を付番し、そのパッケージ型番・製造番号・機器製造事業者名が印字された保証書等を発行できること。

※登録するパッケージ型番の保証書等の発行ができない場合、本事業の対象外となる場合がある。

⑤ 原則、登録するパッケージ型番ごとに製造番号を付番し、そのパッケージ型番・製造番号・機器製造事業者名が打刻された銘板を本体機器に貼付できること。

※登録するパッケージ型番の銘板を本体機器に貼付できない場合、本事業の対象外となる場合がある。

補助対象範囲本体機器
蓄電池部

機器製造事業者等にて管理

電力変換装置パッケージ型番

機器製造
事業者
販売
事業者

制御装置
計測・表示装置

設置・工事
事業者

キュービクル

11

保証書等に印字
打刻された銘板を蓄電システムに貼付
販売見積書・領収金額内訳書等に記載
領収書に記載設置・引渡し完了証明書に記載

平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金■ 蓄電システムの要件の補足【性能及び表示基準】
本補助金で補助対象となる蓄電システムは、該当製品が次に示す基本性能及び表示基準を満たすことを確認しなければならない。なお、表示は蓄電池部と蓄電システムのどちらに関する事項であるかを明確にすること。

１. 蓄電池部
蓄電池部とは、リチウムイオン蓄電池（単電池又は組電池）と、これを制御する制御部（バッテリーマネージメントユニット
等）を含む蓄電システムの構成部品である。
（１） 定格容量｢ＪＩＳ Ｃ ８７１５－１｣で定められた方法により、単電池の定格容量を指定すること。定格容量の単位はＡｈとする。
定格容量は保証値であり、製造事業者は定格容量を下回る単電池を蓄電システムに使用してはならない。
又、補助対象となる２５個以上の単電池の容量の測定値を提出し、定格容量がこれらの測定値以下に設定されていることを示すこと。なお、測定条件は、製造事業者の標準条件を用いてもよい。ただし、容量測定時の電流レートは０．２ＩｔＡ以上の条件とする。又、５時間率放電（０．２ＩｔＡ)換算データも認める。
（２） 公称電圧
単電池の電圧を指定、又は同定するために用いられる適切な電圧値を指定すること。
（３） 蓄電容量
単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の蓄電容量が、１．０ｋＷｈ以上であること。蓄電容量を補助対象機器の添付書類に明記すること。蓄電容量の単位は Ｗｈ、ｋＷｈ、
ＭＷｈのいずれかとする。

（４） サイクル耐久性
以下に基づき、サイクル試験を行い、③サイクル試験のステップ６で算出される試験後の容量の定格容量に対する割合が６０%以上であること。
① 試験を行うための充放電手順
充電に先立ち，単電池を周囲温度２５±５℃で規定された放電終止電圧まで０．２ＩｔＡ以上１ＩｔＡ以下の製造業者が指定した値で放電する。ここで、ＩｔＡ＝定格容量/1ｈとする。
特に規定がない限り，単電池を周囲温度２５±５℃で製造業者が指定する方法で充電する。
・放電試験においては、製造業者によって規定された放電終止電圧まで放電すること。
又、すべての試験において放電終止電圧は同じ値を用いなければならない。
例えば、製造業者は、定格容量確認試験、耐久性試験などで異なる放電終止電圧値を使用してはならない。
・容量測定時には０．２ＩｔＡ以上１ＩｔＡ以下の製造業者によって指定された定電流レートで放電すること。
サイクル試験においては短時間で試験を行うために放電の定電流レートを０．２ＩｔＡ以上１ＩｔＡ以下の範囲で選択できる。
② 放電性能試験
この試験は、単電池の容量が定格容量以上であることを検証するためのものである。
ステップ１ － 単電池を、①に記載する方法に従って満充電する。
ステップ２ － 単電池を、周囲温度２５±５℃に１～４時間放置する。
ステップ３ － 単電池を、同様の周囲温度で、①で規定された放電終止電圧まで、０．２ＩｔＡ以上１ＩｔＡ以下の定電流レートで放電し、容量を測定する。
ステップ４ － ステップ３で測定された容量が、定格容量以上であること。

12平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金③ サイクル試験
単電池に対して、本試験を行う。
この試験は、単電池のサイクル試験後の容量が要求以上であることを検証するためのものである。
ステップ１から６ は、必須項目。製造業者が２，０００サイクルを超えるサイクル数における数値を提示する際は、
ステップ７からステップ１０を実施しなければならない。
ステップ１ － 単電池を周囲温度２５±５℃で規定された放電終止電圧まで０．２ＩｔＡ以上１ＩｔＡ以下の製造業者が指定した値で放電する。
ステップ２ － 単電池を周囲温度２５±５℃で製造業者が指定する方法で充電する。
ステップ３ － 単電池を、所定の終止電圧まで、２５±５℃、０．２ＩｔＡ以上１ＩｔＡ以下の製造業者が指定した値で放電しなければならない。（この終止電圧は、製造業者が指定する、①の値と同一であるべきである）
・製造業者が、短時間で試験を実施するために、０．２ＩｔＡ以上１ＩｔＡ以下の製造業者が指定した値の放電電流を用いてもよい。
ステップ４ － ステップ２ とステップ３ は、２，０００回繰り返さなければならない。
ステップ５ － ②に従い、２，０００サイクル後の容量を測定する。
ステップ６ － ステップ５で測定した容量の定格容量に対する割合を算出すること。
ステップ７ － 製造業者が２，０００サイクルを超えるサイクル数における数値を提示した場合、その製造業者が提示したサイクル数までステップ２とステップ３を繰り返す。
ステップ８ － ②に従い、製造業者が提示したサイクル後での容量を測定する。
ステップ９ － ステップ８で測定した容量の定格容量に対する割合を算出すること。
ステップ１０－ サイクル試験終了。
単電池の耐サイクル性試験を行うサイクル数は１００未満の端数は切り捨てられなければならない。
２. 蓄電システム
蓄電システムとは、蓄電池部とインバータ等の半導体電力変換装置等からなるシステムである。
（１） 定格出力
定格出力を指定し補助対象機器の添付書類に明記すること。定格出力とは、蓄電システムが連続して出力を維持できる製造事業者が指定する最大出力とする。定格出力の単位はＷ、ｋＷ、ＭＷのいずれかとする。
（２） 定格出力可能時間
定格出力可能時間を補助対象機器の添付書類に明記すること。定格出力可能時間とは、定格出力を用いた場合の出力可能時間とする。定格出力可能時間の単位は分とし、出力可能時間が１０分未満の場合は、１分刻みで表示すること。出力可能時間が１０分以上の場合は、５分刻みの切り捨てとする。
ただし、蓄電システムの運転に当たって補器類の作動に外部からの電力が必要な蓄電システムについては、
その電力の合計も併せて記載すること。単位はＷ、ｋＷ、ＭＷのいずれかとする。
（３） 出力可能時間の例示① 複数の運転モードをもち、各モードでの最大の連続出力（Ｗ）と出力可能時間（ｈ）の積で規定される容量（Ｗｈ）が全てのモードで同一でない場合、出力可能時間を代表的なモードで少なくとも一つ例示しなければならない。出力可能時間とは、蓄電システムを、指定した一定出力にて運転を維持できる時間とする。
このときの出力の値は製造事業者指定の値でよい。
② 購入設置者の機器選択を助ける情報として、代表的な出力における出力可能時間を例示することを認める。
例示は、出力と出力可能時間を表示すること。出力の単位はＷ、ｋＷ、ＭＷのいずれかとする。出力可能
時間の単位は分とし、出力可能時間が１０分未満の場合は、１分刻みで表示すること。出力可能時間が１０分以上の場合は、５分刻みの切り捨てとする。又、運転モード等により出力可能時間が異なる場合は、運転モード等を明確にすること。ただし、蓄電システムの運転に当たって、補器類の作動に外部からの電力が必要な蓄電システムについては、その電力の合計も併せて記載すること。単位はＷ、ｋＷ、ＭＷのいずれかとする。
（４） 保有期間補助金の支給を受けて対象システムを購入した場合、所有者（購入設置者）は、当該システムを法定耐用年数の期間、適正な管理・運用を図らなければならない。このことを補助対象機器の添付書類に明記し、所有者（購入設置者）へ注意喚起を行うこと。

13平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金（５） 修理保証
対象システムの納品完了日（設置完了日）より、６年間の修理保証をしなければならない。ただし、無償修理、有償修理は問わない。
なお、修理保証として、対象システムの納品完了日（設置完了日）より６年間は、当該システムの所有者（購入設置者）からの求めに応じ、適切な点検及び修理を行うことを保証すること。このことを補助対象機器の添付
書類に明記すること。又、当該システムの所有者からの求めに適切に対応することが可能な体制を維持し、保守部品等を保持すること。
（６） 廃棄方法
使用済み蓄電池を適切に廃棄、又は回収する方法について補助対象機器の添付書類に明記すること。
蓄電池部分が分離されるものについては、蓄電池部の添付書類に明記すること。
【表示例】「使用済み蓄電池の廃棄に関しては、当社担当窓口へご連絡ください。」（７） アフターサービス
国内のアフターサービス窓口の連絡先について、補助対象機器の添付書類に明記すること。
（８） 外形寸法
蓄電システムの外形寸法、及び重量が明記された書類をＳＩＩに提出すること。なお、蓄電システムが複数のユニットから構成されている場合は、各ユニットの外形寸法、及び重量を適切な単位で明記すること。

【蓄電システムの震災対策基準】
震災時における建造物の倒壊等の事象から蓄電システムの安全性を確保するため、下記①の試験を実施し、判定基準を満たしていることを確認すること。又は、②の試験を実施し判定基準を満たしていることを確認すること。
① 単セル試験SAE J2464 NOV 2009※１ に規定されている試験項目 4.3.3 釘刺試験、4.3.6圧壊試験を実施する。ただし、単セルの充電状態は満充電とすること。又、釘刺試験、圧壊試験において、貫通・変形後の経過観察時間は１時間とする。判定基準は、発煙なし、発火なし、破裂なし、とする。なお、試験数は５個とし全て判定基準に適合すること。
※１ SAE J2464 NOV2009, SAE International Surface Vehicle Recommended Practice,(R) Electric and Hybrid Electric Vehicle Rechargeable Energy Storage System, 2009-11（http://standards.sae.org/j2464_200911/）② 蓄電システム試験

蓄電システムの筐体天面に対して、平板で５０ｋＮ の圧力を掛け（保持時間：１０分間）、加圧したままの状態で、筐体が変形しないことを確認すること。判定基準は、蓄電システムの筐体が、天面・底面間で変形しないこととする。
ただし、１％以内の変形は許容範囲とする。なお、試験数は１個とする。
なお、機器の設置は耐震支持（アンカーボルト等）の対策を講ずることを推奨する。

14

平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金（５） 高効率給湯機の要件① 電気ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
ＪＩＳ Ｃ ９２２０で定める年間給湯保温効率、又は年間給湯効率が３.０以上であること。
ただし、寒冷地（１・２・３ 地域）の場合は２.７以上であること。
② 潜熱回収型ガス給湯機（エコジョーズ）
エネルギー消費効率が９４％以上（暖房給湯兼用機にあっては９３％以上）であること。
③ 潜熱回収型石油給湯機（エコフィール）
エネルギー消費効率が９４％以上（暖房給湯兼用機にあっては９３％以上）であること。
④ ガスエンジン給湯機（エコウィル）
ガス発電ユニットのＪＩＳ Ｂ ８１２２で定める発電及び排熱利用の総合効率が、
低位発熱量基準（ＬＨＶ基準）で８０％以上であること。
⑤ ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）
熱源設備は電気式ヒートポンプと潜熱回収型ガス機器と併用するシステムで、貯湯タンクを持つものであり、電気式ヒートポンプの効率が中間期（電気ヒートポンプのＪＩＳ基準に定める中間期）のCOPが４.７以上且つ、ガス機器の給湯部熱効率が９５％以上であること。

（注１） 高効率給湯機は製品型番等の登録を不要とする。
交付申請時に、交付申請者へ要件を確認できる仕様書（カタログの写し等）の提出を求めるので注意すること。

15

２．対象製品の登録※以降は、登録を必要とする高性能建材（ガラス・窓・断熱材）と蓄電システムの登録手順を記載する。

平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金

２ 対象製品の登録
２ -１ 対象製品の登録概要（１） 目的
対象製品の登録を行う目的は、交付申請ならびに補助事業実績報告書において、対象製品を用いた工事が行われているか確認を行うためである（本事業では対象製品の登録時に、その製品の性能等がＳＩＩの要件を満たしていることが必要となる）。

（２） 登録申請者の要件
以下の要件①、②を満たすメーカーを対象とする。
① 高性能建材及び蓄電システムの登録申請者は、製品の製造・輸入等をし、自社の責任で販売する事業者であること。
② 事業及び企業の継続性があること。
蓄電システムの登録申請者は、上記に加え以下の要件③、④、⑤を満たすメーカーを対象とする。
③ 有償・無償を問わず、製品の法定耐用年数の間、導入する製品の保障、修理、メンテナンス、サポートが継続して行うことができ、そのための拠点を国内に有すること。
④ 使用済み蓄電池について、適切に廃棄又は回収する方法を蓄電システムの添付書類（取扱説明書等）及び、
ホームページに明記して使用者（所有者）に示すこと。
※蓄電池部分が分離されるものについては蓄電池部の添付書類（取扱説明書等）に明記すること。
⑤ 出荷された蓄電システムのパッケージ型番に付番された製造番号で、設置場所住所等が把握できる社内体制（トレーサビリティが確保できる体制）が法定耐用年数以上組まれていること。
（注１） 登記をしている法人格に限る。
（注２） 製品を購入し自社の責任で販売する事業者は、ＯＥＭ等企業情報（製品を製造する企業等の情報）と、そのＯＥＭ等先との契約書又は覚書等の写しを提出すること。
ＯＥＭ等企業情報については、Ｐ. ３７ ３ -１ 「提出書類フォーマット」（６）ＯＥＭ等の企業情報 を参照のこと。

（３） 登録方法
対象製品として製品を登録するためには、下記の手順で、製品の性能や製品型番等の情報をＳＩＩへ申請し、登録要件を満たしているか否かの審査を受け、審査結果通知を受領することが必要となる。
① 対象製品の登録を希望するメーカーは、ＳＩＩにメール送信し、「メーカーコードの発行申請」を行う。
② ＳＩＩは対象製品の登録を希望するメーカーにメール送信し、「メーカーコードの発行」を行う。
③ メーカーコードを受領したメーカーは、「対象製品登録申請書」等の書類をＳＩＩに送付する。
④ ＳＩＩは審査の結果、登録要件を満たしていると確認ができた製品を本事業のデータベースに型番登録する。
⑤ ＳＩＩからメーカーに審査結果通知の送付を行い、登録完了とする。ただし、登録にあたっては条件をつける
場合がある。
（注１） 上記①②は、初回のみとする。
平成２６年度（補正）高性能建材導入促進事業にて既にメーカーコードを受領している場合、発行申請は不要とする。又、平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業にてメーカーコードを受領後、対象製品の追加申請を行う場合も、発行申請は不要とする。
詳細は、Ｐ. ２１「メール送信先/メールタイトル/メール本文の必要記載事項」を参照のこと。
（注２） 平成２６年度（補正）高性能建材導入促進事業及び平成２６年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業で既に登録されている製品については、本事業における製品登録の申請において一部書類を省略できる。
（注３） 高効率給湯機は製品型番等の登録を不要とする。
交付申請時に交付申請者へ要件を確認できる仕様書（カタログの写し等）の提出を求めるので注意すること。

17平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金（４） 登録スケジュール
登録申請のスケジュールは以下の通りとする。

一次公募 登録スケジュール

二次公募 登録スケジュール（予定）□ メーカーコード発行申請期間

平成２８年３月８日（火）～平成２８年４月２８日（木）※１７：００

平成２８年５月下旬～平成２８年７月下旬□ 対象製品の登録申請（公募）期間

平成２８年３月８日（火）～平成２８年５月１０日（火）※１７：００

平成２８年５月下旬～平成２８年７月下旬※１□ 対象製品の公表（ＳＩＩホームページ）

月２回程度の予定※２※１ 二次公募以降に補助対象製品の登録・変更等が発生した場合はＳＩＩへ相談すること。
※２ 対象製品については、登録申請からＳＩＩホームページに公表されるまでに約１か月必要となることを(申請書に不備が無かった場合) 念頭に置いて申請のこと。

18

平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金（５） 対象製品の公表登録された対象製品は、ＳＩＩホームページにて順次公表する。
公表する内容は以下の通りとする。

ＳＩＩホームページでの公表項目

共
通

補足事項

□ メーカー名

・製品を製造・輸入等をし、自社の責任で販売するメーカーの名称□ 登録日

・ＳＩＩホームページにて対象製品を公表する日□ ＳＩＩ登録型番（パッケージ型番含む）

・ＳＩＩの登録型番付番ルールに準ずるもの□ 製品名

・メーカーのカタログに記載されている製品名称□ ホームページ等のＵＲＬ・対象製品の詳細が分かるメーカーのホームページＵＲＬ□ 問合せ窓口の電話番号

・メーカーの対象製品の問合せ窓口の電話番号

ガラス□ 中空層の種類□ 最小中空層の厚さ□ アタッチメントの有無□ グレード窓□ 建具の仕様□ 複層ガラスの最小中空層の厚さ□ ガラス仕様

断熱材□ 断熱材の種類□ 熱伝導率※１□ 熱抵抗値※１□ 厚み□ 指定施工業者

・「熱抵抗値」※１、「厚み」は、天井吹込み製品のみ該当
・指定施工業者は、吹込み・吹付け等に該当

蓄
電
シ
ス
テ
ム

□ 定格出力□ 蓄電容量□ 再生可能エネルギー蓄電モード※２の有無※３・蓄電容量は自社の製品ホームページ、カタログ等に掲載されている値※１ 熱伝導率（λ値）、熱抵抗値（Ｒ値）は、本事業の適用判断のために用いるものであり、省エネ法に基づく性能値を保証しているものではない。
※２ 再生可能エネルギーの自家消費量を増加させるために、当該再生可能エネルギーを効果的に蓄電するモード。
ただし、「非常用の電力確保を目的として限定的に再生可能エネルギーを蓄電するモード」は本モードには含まない。
※３ 製品仕様の分類の為、「再生可能エネルギー蓄電モード※２」について製品登録申請時に有無を確認すること。
又、モードの有無についてホームページで公開するものとする。
（注１） 上記、公表する内容はメーカーが対象製品申請リストで製品登録を行い、ＳＩＩが製品の性能について審査をした上で対象製品として承認した製品のみ公表する。
（注２） 高効率給湯機は製品型番等の登録は不要のため、ホームページでの公表は行わない。

19平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金

２ -２ 対象製品の登録について（新規登録の場合）（１） 登録フロー
対象製品の新規登録フローは以下の通りとする。

メーカー

メ
ー
カ
ー
コ
ー
ド
の
発
行
申
請

ＳＩＩ

メーカーコードの発行申請※1

内容確認（メール送信）Ｐ.２１
参照
メーカーコード発行
メーカーコード受領（メール送信）※初回のみ対象製品登録申請書等を提出

審査

（送付）

対
象
製
品
の
登
録
申
請

承認
Ｐ.２１
Ｐ.２２
参照
審査結果通知の受領・対象製品の登録完了

審査結果通知の送付

ＳＩＩホームページにて対象製品の公表※１ 平成２６年度（補正）高性能建材導入促進事業にて既にメーカーコードを受領している場合、発行申請は不要とする。又、平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業にてメーカーコードを受領後、対象製品の追加申請を行う場合も、発行申請は不要とする。
（注１）高効率給湯機は製品型番等の登録を不要とする。

20

平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金（２） メーカーコードの発行申請
対象製品の登録を希望するメーカーは、初回の対象製品登録申請前に「メーカーコードの発行申請」を行うことが必要となる。メーカーコード発行申請期間内に、メール送信先（ＳＩＩ）にメーカーコードの発行を希望する旨等を連絡すること。その後、ＳＩＩから各メーカーへ固有のメーカーコードを速やかにメールにて発行・付与する。

■ メール送信先 / メールタイトル / メール本文の必要記載事項

メール送信先（ＳＩＩ）

reno-seihin@sii.or.jp
ハイフン例） ガラス製品メーカーコード発行申請/（株）○○ガラス工業
メールタイトル

メール本文の必要記載事項

メーカー名

登録申請する製品区分（ガラス、窓、断熱材、蓄電システム）① メーカーコードの発行を希望する旨② 登録申請する製品区分（ガラス、窓、断熱材、蓄電システム）③ メーカーの名称④ 担当者名⑤ 担当者連絡先⑥ 担当者メールアドレス（返信用となる）■ 「メーカーコード」 と 「登録申請する製品型番」 について
・各企業に固有なメーカーコード（３桁もしくは４桁）をＳＩＩが発行する。
メーカーコードの頭文字は、下記の通り製品区分ごとに１文字固定とする。
・原則、重複のない製品型番を設定し、登録申請を行うこと。

製品区分

メーカーコード（例）

ＳＩＩ登録型番（パッケージ型番含む）（例）

桁数

ガラス

G

XY

GXYA01YS

全８桁

窓

W

99

W99A01Ｈ

全７桁

断熱材

D

XYZ

DXYZA01PE

全９桁

蓄電システム

L

９９

※1

※1

※１ 蓄電システムのパッケージ型番については、Ｐ.９ ③を参照のこと。
（注１） 平成２６年度（補正）高性能建材導入促進事業にて既にメーカーコードを受領している場合、発行申請は不要とする。又、平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業にてメーカーコードを受領後、対象製品の追加申請を行う場合も、発行申請は不要とする。

（３） 対象製品の登録申請
メーカーコードが発行されたメーカーは、対象製品登録申請期間内にＳＩＩへ提出書類を送付すること。
その後、ＳＩＩによる審査にて承認された製品は、ＳＩＩからメーカーに、審査結果通知の送付を行い登録完了となる。

21

平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金（４） 提出書類
以下の提出書類をＳＩＩに書類で送付すること。
又、追加登録時は「４．企業登記簿謄本」の原本提出は不要とし、写しで可とする。
平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金
提出書類チェックリスト◆提出書類にある ○：提出必須-：提出不要該：該当する申請者のみ提出が必要
提出書類

Ｎｏ．

書

類

名

提 出 形 態
高性能建材

蓄電システム1

提出書類チェックリスト

・書類

○

○

2

対象製品登録申請書※１ ・書類（原本）

○

○

3

企業情報

※１ ・データ（Ｅｘｃｅｌ形式）

○

○

4

企業登記簿謄本

※２ ・書類 （初回のみ原本、以降は写しで可）

○

○

5

対象製品申請リスト※３ ・データ（Ｅｘｃｅｌ形式）

○

○

6

施工業者登録リスト

・データ（Ｅｘｃｅｌ形式）

該※４

-

7

システム概要※５ ・データ（Ｅｘｃｅｌ形式）

-

○

8

第三者認証証憑等※６ ・書類○○

9ＯＥＭ等企業情報

・データ（Ｅｘｃｅｌ形式）

該※７

該※７

・書類

該※７

該※７

10 ＯＥＭ等先との契約書又は覚書等の写し

11 保証書等の雛型※８ ・データ（Ｅｘｃｅｌ形式）-○

12 銘板サンプル※８ ・データ（Ｅｘｃｅｌ形式）-○

13 取扱説明書

・書類

-

○※９

14 製品仕様書

・書類

-

○※９

※１０ ・書類-○※１１ ・書類○○※９※１２ ・ＣＤ-ROM ※１３○○

15 社内体制図（トレーサビリティ）等

16

製品のカタログ又はＷｅｂカタログの表紙と該当製品が記載されているページ「３．企業情報」、「５．対象製品申請リスト」、「６．施工業者登録リスト」、

17 「７．システム概要」、「９．ＯＥＭ等企業情報」、「１１．保証書等の雛型」、「１２．銘板サンプル」を作成したデータをコピーしたＣＤ-ＲＯＭ

備考 ※１ ガラス、窓、断熱材、蓄電システムの内、複数の製品を登録する場合は、製品区分毎にそれぞれ作成・提出すること。
※２ 企業登記簿謄本はいずれも申請日から３か月以内のものとする。
※３ ガラス、窓、断熱材、蓄電システムの内、該当するものを提出すること。
※４ 断熱材の、吹込み・吹付け等の製品を登録する際は、必ず提出すること。
※５ 申請するパッケージ型番毎に提出すること。
※６ ガラス、窓、断熱材、蓄電システムにより異なる。詳細は公募要領のＰ.２３～Ｐ.２５を参照のこと。
※７ 製品登録申請を行う申請者が自社で製品を製造等していない場合は提出すること。
※８ 印字例を記載したものを提出すること。
※９ 製品登録申請する蓄電システムに 「再生可能エネルギー蓄電モード（公募要領のＰ.１９※２参照）」がある場合は、原則、取扱説明書、製品仕様書、カタログのいずれかに当該モードの動作を説明する表記があること。
※１０ 社内体制を説明できる書類（自由形式）を申請書に添付すること。
※１１ カタログには、対象製品リストに入力したメーカー、型番が入ったページに付箋を貼り、内容を蛍光ペン等でマークを入れること。
※１２ ＣＤ-ＲＯＭにコピーする際は必ずダウンロードしたＥｘｃｅｌ形式のままコピーすること（ＰＤＦ等他の保存形式は不可とする）。
また、ファイルの種類は「Excel97-2003」とすること。
※１３ ＣＤ－Ｒ等を用い、データの書き換えができない状態で提出すること。

22

提出書類
チェック欄

平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金■提出書類の補足
第三者認証証憑等の提出書類の詳細は以下とする。
（注１） 製品登録を行う申請者が自社で製造等していない場合、ＯＥＭ等先の第三者認証証憑等でも可とする。
（注２） 自社で発行し押印を必要とする書類（第三者機関の計算ソフト（ＷｉｎｄＥｙｅ等）による計算結果等）は、原本を提出すること。
（注３） 平成２８年３月３０日～平成２９年３月３１日までにＪＩＳ認証を更新した場合、更新された認証書及び、附属書の写しを速やかにＳＩＩへ提出すること。

【ガラス】
以下の１～３に該当する製品規格ごとに以下の書類を全て提出すること。
登録要件区分

ＪＩＳ認証番号等

提出書類

１

ＪＩＳ規格製品

ＪＩＳ Ｒ ３２０９

□ ＪＩＳ製品認証書及び附属書

２

ＪＩＳ規格準拠製品※１

ＪＩＳ Ｒ ３２０９

□ ＪＩＳ製品認証書及び附属書□ 第三者機関の計算ソフト（ＷｉｎｄＥｙｅ等）による
熱貫流率の計算結果（入力値等の情報を含む）

３

ＪＩＳ規格外製品※２

ＪＩＳ Ｑ ９００１

□ 品質認証書及び附属書等□ 第三者機関による熱貫流率の性能試験報告書□ 製品管理で実測している熱貫流率の管理図※１ 中空層にアルゴン・クリプトン等を封入したガス入り複層ガラス等の製品※２ 真空ガラス等の製品（注１） 提出する第三者認証証憑等の書類には、登録申請するＳＩＩ登録型番を明記すること。

【窓】
以下の１～３に該当する製品規格ごとに以下の書類を全て提出すること。
登録要件区分

ＪＩＳ認証番号等

提出書類

１

ＪＩＳ規格製品

ＪＩＳ Ａ ４７０６

□ ＪＩＳ製品認証書及び附属書

２

ＪＩＳ Ｑ ９００１等での登録製品（ＪＩＳ認証未取得製品等）

ＪＩＳ Ａ ４７０６
（ＪＩＳ Ｑ ９００１、ＪＩＳ Ｑ １７０５０）□ 品質認証書及び附属書等（ＪＩＳ Ｑ ９００１認証書等
又はＪＩＳ Ｑ １７０５０供給者適合宣言等製品管理で実測される熱貫流率の管理図）□ 性能試験成績書※

３

自己品質管理証憑での登録製品（ＪＩＳ認証未取得製品等）

ＪＩＳ Ａ ４７０６
（品質管理証憑）□ 自己品質管理証憑（品質管理表等）□ 性能試験成績書※※ 性能試験成績書は、以下のいずれかとする。ただし、性能試験成績書にガラスメーカー名、ガラス製品名、ガラス中央部の熱貫流率、ガラスの中空層の厚さの記載があること（ない場合は、これらの項目を別紙にて作成し、窓メーカーにて押印の上、提出すること）。
ａ. ＪＩＳ Ａ ４７１０又はＩＳＯ １２５６７－１により代表試験体※１で実施された第三者機関※２の試験結果報告書
ｂ. ＪＩＳ Ａ ２１０２－１及びＪＩＳ Ａ ２１０２－２ 、又はＷｉｎｄＥｙｅ※３により代表試験体※１で実施された第三者機関※４の計算結果報告書※１ 商品シリーズ（材質、構造等が共通と認められる同一の商品ブランドのもとに企画された一連の製品）の中で、代表的な窓種（引違い窓等）、代表的なサイズ（W１６５０×H１３００ｍｍ等）、装着させるガラスのうち最もガラス中央部の熱貫流率が大きいものからなる試験体をいう。
※２ ＪＮＬＡやＪＡＢに登録されたメーカーの試験所も含む。
※３ 一般社団法人 リビングアメニティ協会で公開されている窓の断熱性能プログラムＷｉｎｄＥｙｅによる計算結果報告書を提出する場合、窓メーカーにて社印を押印する。
※４ 一般社団法人 リビングアメニティ協会等。
（注１） 提出する第三者認証証憑等の書類には、登録申請するＳＩＩ登録型番を明記すること。

23平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金【断熱材】
以下の１～５に該当する製品規格ごとに以下の書類を全て提出すること。
登録要件区分

ＪＩＳ認証番号等

提出書類

ＪＩＳ規格製品

ＪＩＳ Ａ ９５０４、ＪＩＳ Ａ ９５１１、ＪＩＳ Ａ ９５２１：2011、ＪＩＳ Ａ ９５２１：2014、
ＪＩＳ Ａ ９５２６、ＪＩＳ Ａ ９５２３、ＪＩＳ Ａ ５９１４

□ ＪＩＳ製品認証書及び附属書

２

ＪＩＳ規格準拠製品

ＪＩＳ Ａ ９５０４、ＪＩＳ Ａ ９５１１、ＪＩＳ Ａ ９５２１：2011、ＪＩＳ Ａ ９５２１：2014、
ＪＩＳ Ａ ９５２６、ＪＩＳ Ａ ９５２３、ＪＩＳ Ａ ５９１４

□ ＪＩＳ製品認証書及び附属書□ 性能試験成績書 （自己宣言値での登録）

３

供給者適合宣言での
登録製品（ＪＩＳ認証未取得製品等）※１ＪＩＳ Ａ ９５０４、ＪＩＳ Ａ ９５１１、ＪＩＳ Ａ ９５２１：2011、ＪＩＳ Ａ ９５２１：2014、
ＪＩＳ Ａ ９５２６、ＪＩＳ Ａ ９５２３、ＪＩＳ Ａ ５９１４
（ＪＩＳ Ｑ ９００１、ＪＩＳ Ｑ １７０５０(供給者適合宣言) ）□ 品質認証書及び附属書等□ 性能試験成績書□ ＪＩＳ Ａ １４８０による統計処理により正しく算出された性能値（熱的宣言値）の書類

４

天井吹込み製品

ＪＩＳ Ａ ９５２３

□ ＪＩＳ製品認証書及び附属書□ 性能試験成績書 （自己宣言値での登録）

ＪＩＳ Ｑ １７０５０（「適合性評価-供給者宣言」に基づく
自己適合宣言）□ 自己適合宣言書（ＪＩＳ Ｑ １７０５０-１）□ 支援文書(ＪＩＳ Ｑ １７０５０-２)□ 第三者による適合性評価報告書□ 品質マニュアル□ ＱＣ工程表□ ＪＩＳ Ａ １４８０による統計処理により正しく算出された性能値（熱的宣言値）の書類

１５

ＪＩＳ規格外製品※２※１ ＪＩＳ認証外品の登録を要望し、品質認証書及び附属書等（※ＪＩＳ Ｑ ９００１、ＪＩＳ Q １７０５０供給者適合宣言も可）、性能試験成績表、ＪＩＳ A １４８０による統計処理により正しく算出された性能値（熱的宣言値）の書類を提出できるもの。ＪＩＳ規格がなく、ＩＳＯ ９００１又はＪＩＳ Ｑ ９００１を取得し登録を希望する場合も含む。
※２ ＪＩＳ規格がなく、且つＩＳＯも未取得で登録を希望し、ＪＩＳ Ｑ １７０５０「適合性評価-供給者宣言」に基づく
自己適合宣言ができる製品で、自己適合宣言書（ＪＩＳ Ｑ １７０５０-１）、支援文書(ＪＩＳ Ｑ １７０５０-２)、品質
マニュアル、QC工程表、第三者による適合性評価報告書を提出できるもの。

24平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金【蓄電システム】
登録する型番（パッケージ型番）ごとに以下の書類を全て提出すること。

区分

規格等

提出書類
ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ規格認証書※１

ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ規格

性能および表示基準

蓄電容量、定格容量、繰り返し充放電耐久性（サイクル耐久性）に関して、一定の基準を満たすこと。（詳細はＰ.１２「性能および表示基準
１.蓄電池部」を参照すること。）
定格出力、出力可能時間、保有期間、修理保証、廃棄方法、アフターサービス等について、所定の表示がなされていること。（詳細はＰ.１３「性能および表示基準 ２.蓄電システム」を参照すること。）

安全基
準

第三者認証機関※２による個別の製品審査に合格したことを証明する結果報告書等

蓄電池部

ＪＩＳ規格製品

ＪＩＳ Ｃ ８７１５-２

ＪＩＳ製品認証書及び附属書※3

蓄電システムＪＩＳ規格製品

ＪＩＳ Ｃ ４４１２-１
又は
ＪＩＳ Ｃ ４４１２-２

ＪＩＳ製品認証書及び附属書※4

震災対策基準

次の①又は②のいずれかが「蓄電システムの震災対策基準」に準拠すること。
（詳細はＰ.１４「蓄電システムの震災対策基準」を参照すること。）①単セル②蓄電システム

第三者認証機関※２による製品審査に合格したことを証明する震災対策基準確認書※１ 一般社団法人 エコーネットコンソーシアムが認定する認証機関であること。
※２ 電気用品安全法 国内登録検査機関であること、且つ、ＩＥＣＥＥ－ＣＢ制度に基づく国内認証機関（ＮＣＢ）であること。
※３ 平成２８年３月末までに、平成２６年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定認証機関から｢ＳＢＡ Ｓ１１０１:２０１１（一般社団法人 電池工業会発行）とその解説書」に基づく検査基準による認証がなされている機器の場合、同基準の認証書及び附属書でも可とする。
※４ 平成２８年３月末までに、平成２６年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定認証機関から「蓄電システムの一般及び安全要求事項」に基づく検査基準による認証がなされている機器の場合、同基準の認証書及び附属書でも可とする。
（注１） 提出書類が日本語以外の場合は、原則、日本語の解説書を添付すること。
（注２） 製品登録申請する蓄電システムに 「再生可能エネルギー蓄電モード（Ｐ. １９※２参照）」があるものとして登録を申請する場合、当該モードの動作を説明する書類（取扱説明書、製品仕様書、カタログ等）を添付すること。

25平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金

２ -３ 対象製品登録に関する注意事項
対象製品の登録を希望するメーカーは、特に以下の点に留意すること。
又、登録申請書の提出をもって同意したものとみなす。
① 対象製品登録の際は、間違いがないよう十分注意し、ＳＩＩのホームページ掲載後、万一、間違いが見つかった場合は、各社の責任で対応を行うこととする。
② 登録申請する製品は、原則、申請時に販売していること。
③ 申請された内容に変更（製品に係る性能、仕様、担当者情報等含む）及び廃番があった場合は、速やかにＳＩＩへ報告を行うこと。
変更の内容についてＳＩＩが適切でないと判断した場合は、ＳＩＩの指示に従うこと。
④ 対象製品の広報に関して登録された製品を各社のカタログ・ホームページ・チラシ・広告等で対象製品として広報することは任意とする。ただし、審査結果通知書発行前に登録された製品かのような誤解を与える表現を用いることは認められない。対象外の製品が対象製品であるかのような誤解を申請者に与えないように配慮すること。
⑤ 本事業で定める補助対象基準は、補助対象を選定するための基準であり、対象とする製品の安全性についてＳＩＩが担保するものではない。対象製品により発生する故障や欠陥、事故等の瑕疵についてＳＩＩは一切の責任を負わない。
製品の瑕疵については、対象製品を出荷・販売したメーカーが責任を負うこと。
⑥ 導入した製品に不具合等（製品の個体差によるものは含まない）が発生した場合は、その対策・対応を進めるとともに、速やかにＳＩＩへ報告を行うこと。ＳＩＩは、その不具合の内容により文書で報告させることができるものとする。
又、不具合等により製品の交換を行う場合は、未使用品を使用すること。
⑦ ＳＩＩは、製品の恒常的な安全を促すために、必要に応じてメーカーへの立入検査ができる。
メーカーは、ＳＩＩからの検査の求めに応じなければならない。又、ＳＩＩは、検査の結果に応じてそのメーカーの指定製品を全て対象外とする場合がある。
⑧ 対象製品登録を行ったメーカーは、対象製品登録の申請書類全てについて、その一式を本事業の終了後から最低５年間保管し、事業終了後においても閲覧や提出に協力すること。
⑨ 対象製品登録を行うメーカーにおいて、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないこと。
ＳＩＩにより虚偽が認められた場合、ＳＩＩは当該メーカーに対して内部調査を指示し、その結果を文書で報告させることができるものとする。
⑩ 前項の報告を受けたときは、その内容を詳細に審査し、不正行為の有無及びその内容を確認するものとする。
この場合において、ＳＩＩが審査のために必要であると認められるときは、当該製品及び関連資料の提出を命じ、メーカーの工場、研究施設その他の事業所に立ち入ることができるものとする。
⑪ 前項によりメーカーに不正行為があったと認められたときは、製品の登録を取消すと共に、メーカーの名称及びその内容を公表する場合がある。
⑫ 補助金受給に係る不正行為について、ＳＩＩにより指定製品メーカーの関係者の関与が認められた場合、その事業者の登録製品を全て対象外とする場合がある。
⑬ 前項の規定による取消しを行った場合において、その取消しに係る部分に関し、既に申請者に平成２７年度補正予算
住宅省エネリノベーション促進事業の補助金が交付されているときには、メーカーに対して期限を付して当該補助金相当額を請求するものとする。
⑭ 対象登録製品の輸送・取り扱いについては、建築基準法・消防法・労働安全衛生法等の関係法規を遵守し十分な対策のもと慎重に行うこと。
⑮ 製造・輸入元等と対象製品の登録申請を行うメーカーとの間で生じる問題等に関しては、ＳＩＩは一切の責任を負わないものとする。
⑯ 経済産業省が利用目的（対象製品の価格の分析等）を明らかにした上で、対象製品等に関する情報の提供を求めた場合、これに応じること。

26平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金

２ -４ 申請書提出先及び問合せ先【提出先】〒104-0061 東京都中央区銀座２-１６-７ 恒産第３ビル９階
一般社団法人 環境共創イニシアチブ『住宅省エネリノベーション促進事業』対象製品登録申請係※『住宅省エネリノベーション促進事業

申請書在中 』 と必ず記入すること。

※ＳＩＩから申請者に対して申請書を受け取った旨の連絡はしないので、配送事故に備え配送状況が確認できる「簡易書留」等を使用すること。又、申請書の持ち込みは受付けないので注意すること。
※宛先には略称ＳＩＩを使用しないこと。
※申請者がＳＩＩに送付する申請書は「信書」に当たることから、郵便物・信書便物以外の荷物扱いで送付することはできないので注意すること。

【問合せ先】
ＴＥＬ：０３－５５６５－４８６０ （１０時～１７時 平日のみ）■ メディア（ＣＤ－ＲＯＭ等）のファイル名について
下記のルールに則り、ファイル名を作成すること。
〔添付ファイル名〕

アンダーバー
例： DXYZ_20160325.xls
申請の日付（8桁）
メーカーコードが“DXYZ”の企業

27

３．対象製品登録申請書
及び、提出書類の記入例

平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金

３ 対象製品登録申請書及び、提出書類の記入例
３ -１ 提出書類フォーマット
（１） 対象製品登録申請書
ガラス、窓、断熱材、蓄電システムで書式が異なるため、登録する製品区分ごとに提出すること

■ 記入例
G ガラス

28

平成

年

○

月

○

日

申請する日付を記入
対象製品登録申請書

一般社団法人代

表理

メーカー情報を記入

環境共創イニシアチブ
事

赤池

学

殿

申

請

者

郵 便 番 号 ○○○－○○○○
所 ○○県○○市○○町

住会

社

名 ○○○○○株式会社

代 表 者 等 名 代表取締役社長

平成２７年度補正予算○○町名○○番地○○号○○○○

住宅省エネリノベーション促進事業費補助金

対象製品登録申請書

登録印であること
表記の件について、下記の誓約事項に同意の上、添付の通り登録申請します。

記

製品の登録に関する誓約事項

経済産業省が、以下の利用目的の範囲内でのみ利用することを前提として、補助対象製品に関する価格情報の提供を求めた場合、当社はこれに応じます。
（１）「住宅省エネリノベーション促進事業費補助金」の適正な執行（２）補助対象製品の価格の分析（３）補助対象製品の価格水準（個社が特定されないよう統計処理等したものに限る）の公表

29

実印平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金（２） 企業情報
ガラス、窓、断熱材、蓄電システムで書式が異なるため、登録する製品区分ごとに提出すること

■ 記入例

※自動入力
28

平成

G ガラス

平成２７年度補正予算

年

メーカー名を記入

〒

住

情

所

○○○

－

○○○○

○○

県

○○

○

日

報

メーカー
コード

○○○○○株式会社

会社名

代
表
情
報

業

月

受領した
メーカーコードを記入

住宅省エネリノベーション促進事業費補助金

企

○

G XY

都道府県を選択○○町

市○○丁目○○番

建物名・部屋番号（部屋番号は必ずご記入ください）

市区町村を選択
○○号
電話番号

（

○○

○○

担当者
〒

住

ＦＡＸ番号

○○○○○株式会社

会社名

連
絡
担
当
者
１

） ○○○○ － ○○○○

所

○○○

－

○○

都

所

○○

○○

○○

）

○○

○○○○○○

＠ ○○○○.○○.○○

都道府県を選択○○町区○○丁目○○番

建物名・部屋番号（部屋番号は必ずご記入ください）

市区町村を選択○○○○マンション（○○） ○○○○ － ○○○○

ＦＡＸ番号 （○○） ○○○○ － ○○○○

電話番号

緊急連絡先
（携帯等）

○○号
（

○○○

）

○○○○

会社名
所 属
・担当者は問合せ等で確実に対応できる実務担当が望ましい
・電子メールが使用可能な場合は必ず電子メールアドレスを記入
担当者
E-mail・緊急時に連絡が取れる連絡先を記入

連
絡
担
当
者
２

－

○○

属

E-mail

○○○○

○○

（

〒

－

＠

－

都道府県を選択
住

都所

区

建物名・部屋番号（部屋番号は必ずご記入ください）

（

）

－

ＦＡＸ番号 （

）

－

電話番号

連絡担当者２の記入は任意とする

緊急連絡先
（携帯等）

市区町村を選択（）※ＳＩＩからの通知物等の送付や連絡は、基本的に「連絡担当者１」へ行う。
※「連絡担当者１」と「連絡担当者２」は各担当者間の連携を図り、事業が円滑に推進できるよう努めること（「連絡担当者２」の記入は任意とする）。
※「ＯＥＭ等」の製品を登録申請する場合は、別紙にてＯＥＭ等の企業情報を提出すること。

30

－

○○○○

平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金（３）-１ 対象製品申請リスト 記入見本 （ガラス）■ 記入例
対象製品申請リスト 【ガラス】 ＪＩＳ規格製品■申請者及び申請製品について ※各項目の先頭に“ ● ”がある項目は、ＳＩＩホームページにて公表●メーカー名 *１

株式会社高性能ガラスメーカーコード *２

ＧＸＹ

ガラスの名称 *３

Low-E複層、AT付Low-E複層

ＪＩＳ規格の有無

有（ＪＩＳ規格）ＪＩＳ規格JIS R 3209

ＪＩＳ規格の名称

複層ガラス

ＪＩＳ認証機関の名称

一般財団法人 日本建築総合試験所

ＪＩＳ認証番号 *４GB0000000

ＪＩＳ規格製品、ＪＩＳ規格準拠製品、ＪＩＳ規格外製品で書式が異なるため、該当する書式で申請すること＊１ 株式会社、有限会社で統一すること。 （株）（有）等の省略をしないこと。
＊２ メーカーコードは、別シートの企業情報にメーカーコードを入力すると自動入力されるため直接入力しないこと。
＊３ 該当するガラスの名称を選択すること。ガラスの名称ごとにシートを分けて登録すること。
＊４ 当該ＪＩＳの認証番号。尚、複数の工場で認証取得している場合は、代表工場のＪＩＳ認証番号を入力。
過去３年以内に認証（認証維持審査によるものを含む）を受けているもの。

● 製品名（カタログ記載の製品名） ※１● 中空層の種類 ※２
製品番号

種類番号

●最小中空層の厚さ（ｍｍ）※３一層目
二層目● アタッチメントの有無 ※４● メーカー情報 ※８

中央部の熱貫流率[ W/(㎡・K) ] ※５

● グレード※６● ＳＩＩ登録型番（８桁）
※７

Y

2.20

Ａ

ＧＸＹC11YＡ

00-0000-0000

http://www.000001

問合せ窓口の電話番号

ホームページ等のＵＲＬ

コウセイノウ断熱ガラス グリーン

C1

乾燥空気

1

8

+

有

コウセイノウ断熱ガラス シルバー

C2

乾燥空気

1

9

+

有

Y

2.10

Ａ

ＧＸＹC21YＡ

00-0000-0000

http://www.000002

コウセイノウペアガラス グリーン

C3

乾燥空気

1

8

+

無

N

2.20

Ａ

ＧＸＹC31NＡ

00-0000-0000

http://www.000003

コウセイノウペアガラス シルバー

C4

乾燥空気

1

9

+

無

N

2.10

Ａ

ＧＸＹC41NＡ

00-0000-0000

http://www.000003+

各項目の先頭に“●”がある項目は、
ＳＩＩホームページにて公表（注１）計算式や関数での入力は行わないこと。
（注２）環境依存文字（㈱やローマ数字）は使用しないこと。
ローマ数字を使用する際は、それぞれ以下のアルファベットに置き換えること。
例：【 Ⅰ→I（アイ） Ⅱ→ＩＩ（アイアイ） Ⅴ→Ｖ（ブイ） Ⅹ→Ｘ（エックス） 】（注３）赤色になるセルは全て入力すること。

※１ 自社のカタログ記載の製品名を入力すること。
製品番号は、既登録製品と重複しない連続性を持った２桁の英字と数字の組合せを入力すること。
※２ 中空層の種類（気体名）を入力し、種類番号は以下より選択し、該当する数字１桁を入力すること。
【 １：乾燥空気 ２：アルゴンガス ３：クリプトンガス ４：真空 】※３ 室外側から数えて入力すること。二層目がない場合は空白のままとすること（ゼロ “0”の入力は不可）。
※４ 対象製品のアタッチメントの有無を選択すると該当するアルファベット１文字は自動入力されるため直接入力はしないこと（下表【アタッチメントの有無】を参照）。
※５ ガラス中央部の熱貫流率 W/(㎡・K)を入力すること（ＪＩＳ Ｚ ８４０１に従って小数点以下２桁に丸めた値） 。
（注）計算式や関数での入力は行わないこと。
※６ ガラス中央部の熱貫流率 W/(㎡・K)を入力すると該当するアルファベット１文字は自動入力されるため直接入力はしないこと（下表【グレード】を参照）。
※７ 製品型番は、他の項目を入力すると自動入力されるため直接入力しないこと（全８桁）。
（メーカーコード：３桁）＋（製品番号：２桁）＋（中空層の種類：１桁）＋（アタッチメントの有無：１桁）＋（グレード：１桁）※８ メーカー問合せ窓口の電話番号、メーカーホームページ等のＵＲＬを入力すること（公開不要の場合は空欄で可）。
【アタッチメントの有無】【グレード】

Y

アタッチメントが有る場合

A

1.50以上2.33以下

N

アタッチメントが無い場合

S

1.50未満31平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金（３）-２ 対象製品申請リスト 記入見本 （窓）■ 記入例
対象製品申請リスト 【窓】■申請者について ※各項目の先頭に“ ● ”がある項目は、ＳＩＩホームページにて公表●メーカー名 *１

株式会社高性能窓

メーカーコード *２

W99

各項目の先頭に“●”がある項目は、
ＳＩＩホームページにて公表＊１ 株式会社、有限会社で統一すること。 （株）（有）等の省略をしないこと。
＊２ メーカーコードは、別シートの企業情報にメーカーコードを入力すると自動入力されるため直接入力しないこと。
■申請製品の詳細● 製品名（カタログ記載の製品名） ※２● 建具の仕様 ※１
シリーズ名

シリーズ
記号

シリーズ
内番号

開閉形式等の詳細

開閉形式● ガラス仕様 ※３

開口部の熱貫流率[ W/(㎡・K) ] ※４

●最小ガラス中空層の厚さ（ｍｍ）※５
一層目

二層目

三層目

ガラスメーカー・製品名 ※６
四層目

代表メーカー名

製品名

ガラス中央部の熱貫流率 ※７[ W/(㎡・K)]

品質管理規格 性能試験規格※８※９● ＳＩＩ登録型番（７桁） ※１０● メーカー情報 ※１１
問合せ窓口の
電話番号

ホームページ等のＵＲＬ

樹脂製

ＰＬサッシ

A

C1

引違い窓 窓タイプ

H Low-E複層（ガス入り）

1.90

12

+

+

+

XYZ硝子

Low-EペアG

1.30

2

1

W99AC1H00-0000-000 http://www.000003

樹脂製

ＰＬサッシ

A

C2

引違い窓 窓タイプ

H Low-E複層

2.33

12

+

+

+

XYZ硝子

Low-Eペア

1.70

2

1

W99AC2H00-0000-000 http://www.000003

樹脂製

ＰＬサッシ

A

C3

たてすべり出し窓

T

1.90

12

+

+

+

XYZ硝子

Low-EペアG

1.30

2

4

W99AC3T

00-0000-000 http://www.000003

アルミ樹脂複合

ＰＬＡＬサッシＨ型

B

C1

引違い窓 掃出しタイプ

H Low-E複層

2.33

12

+

+

+

XYZ硝子

Low-Eペア

1.70

2

1

W99BC1H00-0000-000 http://www.000003

アルミ樹脂複合

ＰＬＡＬサッシＨ型

B

C2

たてすべり出し窓

T

2.33

12

+

+

+

XYZ硝子

Low-Eペア

1.70

2

1

W99BC2T

00-0000-000 http://www.000003

アルミ樹脂複合

ＰＬＡＬサッシＨII型

C

C1

引違い窓 窓タイプ

H Low-E複層（ガス入り）

1.90

12

+

+

+

CBA硝子

Low-EペアG

1.30

2

4

W99CC1H00-0000-000 http://www.000004

樹脂製内窓

ＵサッシYYY

D

C1

引違い

H Low-E複層

2.33

12

+

+

+

CBA硝子

Low-Eペア

1.70

4

1

W99DC1H00-0000-000 http://www.000004

樹脂製内窓

ＵサッシYYY

D

C2

たてすべり出し窓

T

1.90

12

+

+

+

CBA硝子

Low-EペアG

1.30

4

1

W99DC2T

00-0000-000 http://www.000004

Low-E複層（ガス入り）

Low-E複層

Low-E複層（ガス入り）（注１）計算式や関数での入力は行わないこと。
（注２）環境依存文字（㈱やローマ数字）は、使用しないこと。
ローマ数字を使用する際は、それぞれ以下のアルファベットに置き換えること。
例：【 Ⅰ→I（アイ） Ⅱ→ＩＩ（アイアイ） Ⅴ→Ｖ（ブイ） Ⅹ→Ｘ（エックス） 】（注３）赤色になるセルは全て入力すること。

※１ 建具の仕様を選択すること（下表【建具の仕様】を参照）。
※２ 自社のカタログ記載の製品名、 「シリーズ名」＋「開閉形式等の詳細」を入力すること。
シリーズごとにアルファベット１文字、シリーズ内ごとに、既登録製品と重複しない連続性を持った２桁の英字と数字の組合せを入力すること。
開閉形式は該当するアルファベット１文字を選択すること（下表【開閉形式】を参照）。
製品名で防火仕様であることが分別できない場合は、製品名の後に（ ）書きにてその旨を記入すること。
※３ ガラスの構成種類を選択すること（下表【ガラスの構成】を参照）。
※４ 開口部の熱貫流率 [ W/(㎡・K) ] は、小数点第２位まで入力すること。（注）計算式や関数での入力は行わないこと。
なお、内窓の熱貫流率は、アルミの枠と単板ガラスを想定した外窓と合せて算出すること。
※５ 室外側から数えて入力すること。二層目以降がない場合は空白のままとすること（ゼロ “０”の入力は不可）。
※６ 試験、計算時に試験体に装着されたガラスの代表メーカー名（1社）・製品名を記入すること。
※７ ガラス中央部の熱貫流率 [ W/(㎡・K) ] を入力すること（ＪＩＳ Ｚ ８４０１に従って小数点以下２桁に丸めた値）。
（注）計算式や関数での入力は行わないこと。
※８ 製品ごとの品質管理規格を選択すること（下表【品質管理規格】を参照）。
※９ 製品ごとの試験法又は計算法を選択すること（下表【性能試験規格】を参照）。
※１０ 製品型番は、他の項目を入力すると自動入力されるため直接入力しないこと（全７桁）。
（メーカーコード：３桁）＋（シリーズ記号：１桁）＋（シリーズ内番号：２桁）＋（開閉形式：１桁）※１１ メーカー問合せ窓口の電話番号、メーカーホームページ等のＵＲＬを入力すること（公開不要の場合は空欄で可）。
【建具の仕様】

外窓【開閉形式】【ガラスの構成】【品質管理規格】【性能試験規格】

樹脂製

H

引違い窓等引き系窓

ダブルLow-E三層（ガス入り）

1

ＪＩＳ Ａ ４７０６

1

ＪＩＳ Ａ ４７１０

木製T

たてすべり出し窓等たて開き系窓

Low-E三層（ガス入り）

2

ＪＩＳ Ｑ ９００１

2

ＩＳＯ １２５６７－１

アルミ樹脂複合Y

よこすべり出し窓等よこ開き系窓

Low-E三層3

ＪＩＳ Ｑ １７０５０

3

ＪＩＳ Ａ ２１０２－１
ＪＩＳ Ａ ２１０２－２

アルミ木複合U

上げ下げ窓

Low-E複層（ガス入り）

4

品質管理証憑4

ＷｉｎｄＥｙｅ

樹脂木複合

F

FIX窓

Low-E複層

5

その他

5

その他

樹脂製内窓

D

テラスドア・勝手口ドア

複層

木製内窓

X

その他

その他（真空ガラス等）

内窓

32

平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金（３）-３ 対象製品申請リスト 記入見本 （断熱材）

ＪＩＳ規格製品、ＪＩＳ規格準拠製品、供給者適合宣言
での登録製品、天井吹込み製品、ＪＩＳ規格外製品で書式が異なるため、該当する書式で申請すること■ 記入例■申請者及び申請製品について ※各項目の先頭に“ ● ”がある項目は、ＳＩＩホームページにて公表●メーカー名 *１

株式会社高性能断熱工業

メーカーコード *２

DXYZ

ＪＩＳ規格有無有（ＪＩＳ規格）ＪＩＳ Ａ ９５０４ 、ＪＩＳ Ａ ９５１１、ＪＩＳ Ａ ９５２１：2011、ＪＩＳ Ａ ９５２１：2014、ＪＩＳ Ａ ９５２６、ＪＩＳ Ａ ９５２３、ＪＩＳ Ａ ５９１４
人造鉱物繊維保温材、発泡プラスチック保温材、住宅用人造鉱物繊維断熱材、建築用断熱材
建築物断熱材用吹付け硬質ウレタンフォーム、吹込み用繊維質断熱材、建材畳床ＪＩＳ規格 *３
ＪＩＳ規格の名称 *４

AB 08 056、AB 08 057

ＪＩＳの認証番号 *５＊１ 株式会社、有限会社で統一すること。 （株）（有）等の省略をしないこと。
＊２ メーカーコードは、別シートの企業情報にメーカーコードを入力すると自動入力されるため直接入力しないこと。
＊３ ＪＩＳ規格番号を選択すること（過去３年以内に認証を受けていること）。 ＪＩＳ規格番号ごとにシートを分けて登録すること。
＊４ 該当するＪＩＳ規格の名称を選択すること。
＊５ 当該ＪＩＳの認証番号。ＪＩＳ認証番号を全て入力すること。
各項目の先頭に“●”がある項目は、
過去３年以内に認証（認証維持審査によるものを含む）を受けているもの。

ＳＩＩホームページにて公表■申請製品の詳細
断熱材の種類 ※３● メーカー情報 ※７

種類コード

断熱材の形状※４● 熱伝導率[ Ｗ/（ｍ・K） ]※５● ＳＩＩ登録型番（９桁） ※６

問合せ窓口の電話番号

高性能グラスウール断熱材１６Ｋ相当

GW

マット系

0.041

DXYZC11GW

00-0000-0000

http://www.000001

1

高性能グラスウール断熱材２４Ｋ相当

GW

ボード系

0.036

DXYZC21GW

00-0000-0000

http://www.000001

1

建材畳K型５０ｍｍ厚

TM

ボード系

0.041

DXYZC31TM

00-0000-0000

http://www.000001

製品番号

ＪＩＳ規格
※２

コウセイノウポリスチレンフォーム

C1

1

コウセイノウポリスチレンフォーム

C2

ＸＹＺオメガ３４

C3● 製品名 （カタログ記載の製品名） ※１● 詳細種類

ホームページ等のＵＲＬ（注１）計算式や関数での入力は行わないこと。
（注２）環境依存文字（㈱やローマ数字）は、使用しないこと。
ローマ数字を使用する際は、それぞれ以下のアルファベットに置き換えること。
例：【 Ⅰ→I（アイ） Ⅱ→ＩＩ（アイアイ） Ⅴ→Ｖ（ブイ） Ⅹ→Ｘ（エックス） 】（注３）赤色になるセルは全て入力すること。

※１ 自社のカタログ記載の製品名を入力すること。
製品番号は、既登録製品と重複しない連続性を持った２桁の英字と数字の組合せを入力すること。
※２ 対象製品のＪＩＳ規格の有無を選択すること。
【 １：ＪＩＳ規格製品 ２：ＪＩＳ規格準拠製品 ３：供給者適合宣言での登録製品（ＪＩＳ認証未取得製品等）
４：天井吹込み製品 ５：ＪＩＳ規格外製品 】※３ 断熱材の詳細種類を選択すること。
種類コードを選択すること（下表【断熱材 種類コード】を参照）。
※４ 断熱材の形状を選択すること。「マット系」、「ボード系」、「吹込」、「吹付」、「その他」の５種。
吹込・吹付系等を選択した場合は、別紙「施工業者登録リスト」の提出も行うこと。
※５ 熱伝導率 [ Ｗ/（ｍ・K） ] を入力すること（ＪＩＳ Ｚ ８４０１に従って四捨五入し、小数点以下３桁に丸めた値）。
（注）計算式や関数での入力は行わないこと。
※６ 製品型番は、他の項目を入力すると自動入力されるため直接入力しないこと（全９桁）。
（メーカーコード：４桁）＋（製品番号：２桁）＋（ＪＩＳ規格：１桁）＋（種類コード：２桁）※７ メーカー問合せ窓口の電話番号、メーカーホームページ等のＵＲＬを入力すること（公開不要の場合は空欄で可）。
【断熱材 種類コード】
GW

グラスウールPE

ポリエチレンフォーム

PS

ウレタン吹付けRW

ロックウールPH

フェノールフォーム

VP

真空断熱材

EP

ＥＰＳ

GB

グラスウール吹込み

TM

建材畳床

XP

押出

RB

ロックウール吹込みＩＢ

インシュレーションボード

PU

硬質ウレタンCB

セルロース吹込み

MI

その他

33

平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金（３）-４ 対象製品申請リスト 記入見本 （蓄電システム）■ 記入例
対象製品申請リスト 【蓄電システム】■申請者及び申請製品について ※各項目の先頭に“ ● ”がある項目は、ＳＩＩホームページにて公表●メーカー名 *１

株式会社蓄電システム

メーカーコード *２

L99＊１ 株式会社、有限会社で統一すること。 （株）（有）等の省略をしないこと。
＊２ メーカーコードは、別シートの企業情報にメーカーコードを入力すると自動入力されるため直接入力しないこと。

各項目の先頭に“●”がある項目は、
ＳＩＩホームページにて公表■申請製品の詳細
蓄電池部情報 ※２
申請
No.

蓄電システム情報 ※３

ECHONET Lite規格 ※４● 製品名（カタログ記載の製品名） ※１
蓄電池部型番

蓄電池部名 単電池の定格容量蓄電システム型番

●定格出力

公称電圧

セル数

3.6

50

蓄電容量
●※①

1

リチウムイオン蓄電システム

ＢＭ－１２３４５６７８９ 蓄電モジュール

40

Ah

ＡＡＡ０００１ＢＢＢ

1000

W

V

個

7.2

kWh

※②
7.0

kWh

2

Ah

W

V

個

kWh

kWh

3

Ah

W

V

個

kWh

kWh

4

Ah

W

V

個

kWh

kWh

5

Ah

W

V

個

kWh

kWh

再生可能エネルギー蓄電モード ※５

認証製品又は部品の型番（品番）●有無≪有りの場合≫有することを確認できる書類名

ＥＣ－１２３４５６７８９

有

製品仕様書

● パッケージ型番※６

メーカー希望小売価格※７

ＡＡＡ０００１ＢＢＢ

オープン価格● メーカー情報 ※８
申請者等からの問合せ窓口の電話番号

製品情報が確認できる
ホームページ等のＵＲＬ

http://www.000001（注１）計算式や関数での入力は行わないこと。
（注２）環境依存文字（㈱やローマ数字）は、使用しないこと。
ローマ数字を使用する際は、それぞれ以下のアルファベットに置き換えること。
例：【 Ⅰ→I（アイ） Ⅱ→ＩＩ（アイアイ） Ⅴ→Ｖ（ブイ） Ⅹ→Ｘ（エックス） 】（注３）赤色になるセルは全て入力すること。

※１ 自社のカタログ記載の製品名を入力すること。
※２ 電池部の型番は蓄電池部の認証書に記載されている型番であること。
単電池の定格容量は「ＪＩＳ Ｃ ８７１５－１」で定められた方法により、単電池の定格容量を指定すること（定格容量の単位はＡｈとする）。
※３ 蓄電システムの型番は認証書に記載されている型番であること。
公称電圧は単電池の電圧を指定、又は同定する為に用いられる適切な電圧値を指定すること。
※４ ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅの製品品番は、パッケージ型番の製品に含まれ、ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ規格の認証を受けている製品又は、部品の製品型番（品番）を入力すること。
蓄電容量はそれぞれを入力すること。
①：単電池の定格容量、公称電圧、セルの数の積で算出される値（小数点以下第２位を四捨五入）。
②：自社の製品ホームページ、カタログ等に掲載されている値。
※５ 再生可能エネルギーの自家消費量を増加させるために、当該再生可能エネルギーを効果的に蓄電するモード。
ただし、「非常用の電力確保を目的として限定的に再生可能エネルギーを蓄電するモード」は本モードには含まない。
再生可能エネルギー蓄電モードを有する機器は、登録する型番（パッケージ型番）ごとに当該モードを有することが確認できる書類を提出すること。
※６ 構成機器（蓄電池部、電力変換装置等）の組合せごとにパッケージ型番を付番すること。
※７ 金額を記入する又は、「オープン価格」を選択すること。
※８ 申請者等からの問合せ窓口の電話番号（公開不要の場合は空欄で可）、製品情報が確認できるホームページ等のＵＲＬを入力すること。

34平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金（４） システム概要 記入見本 （蓄電システム）
■ 記入例
28

平成

L 蓄電システム

年

○

月

○

日

平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金

システム概要※ 申請するパッケージ型番毎に提出すること。
■ 申請蓄電システム

申請するパッケージ型番ごとに提出すること複数のパッケージ型番の入力は不可とする

申請No.

製品名

パッケージ型番

1

リチウムイオン蓄電システム

ＡＡＡ０００１ＢＢＢ■ パッケージ型番構成品情報
No.

型番

用途

1

ＡＡＡ

リチウムイオン電池ユニット

2

０００１

パワーコンディショナー

3

ＢＢＢ

蓄電システム制御装置

45■ 蓄電システム配線系統図※ 対象となる蓄電システムのパッケージ型番に含まれる範囲は朱書きすること。
※ 系統連系等、ECHONET Lite対応、太陽光発電システム連携がある場合は、接続先までの範囲を記入すること。

配線系統図欄に収まらない場合は、別途用紙（最大A3サイズ）を作成し提出すること。

35

対象パッケージ型番

○
月

36
印

パッケージ型番・製造番号・機器製造事業者名が印字される箇所にマークを入れること○○県○○市・・・・

株式会社 蓄電システム【保証期間】 お引渡し日から○年間【製造番号】 123456789【型式】 ABC-12345

印

＜扱者印＞

お引渡し年月日：平成○年○月○日【販売店】
店名：○○○○
住所：○○県○○市・・・・・【品名】 リチウムイオン蓄電システム【お客様】
お名前：○○ ○○様
ご住所：○○県○○市・・・・

保証書○

パッケージ型番・製造番号・機器製造事業者名が印字される箇所にマークを入れること株式会社 蓄電システム

品
名 リチウムイオン蓄電システム
型
式 ABC-12345
製造番号 123456789

同じフォーマットを使用する製品が複数ある場合は、該当するパッケージ型番を全て記入すること

銘板サンプル年※ パッケージ型番・製造番号・機器製造事業者名が打刻される箇所にマークを入れること。

28

保証書等の雛型

ＡＢＣ－１２３４５

平成※ パッケージ型番・製造番号・機器製造事業者名が印字される箇所にマークを入れること。

製品名

リチウムイオン蓄電システム

会社名

保証書等の雛型・銘板サンプル

平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金

株式会社蓄電システム※ パッケージ型番毎にフォーマットが異なる場合は、それぞれ提出すること。

L 蓄電システム日

平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金（５） 保証書等の雛型・銘板サンプル 記入見本 （蓄電システム）■ 記入例平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金（６） ＯＥＭ等の企業情報
製品を購入し自社の責任で販売する事業者は、ＯＥＭ等企業情報（製品を製造する企業の情報）とＯＥＭ等先との契約書又は覚書等の写しを提出すること。製品登録完了後に、ＯＥＭ等企業情報を追加登録する場合は、提出済みの対象製品登録申請書のデータ一式と共にメールにて提出すること。

■ 高性能建材（ガラス・窓・断熱材）の記入例※自動入力

ガラス、窓、断熱材、蓄電システムで書式が異なるため、登録する製品区分ごとに提出することG ガラス

平成２７年度補正予算

平成

28

年

○

月

○

日

住宅省エネリノベーション促進事業費補助金

ＯＥＭ等企業情報■申請するメーカーの情報
会社名

代表情報

○○○○○株式会社

メーカー
コード

G XY

○○○○○株式会社

所○○■ＯＥＭ等先の情報
会社名

○○

担当者
〒

Ｏ
Ｅ
Ｍ
等

住

所

○○

属

E-mail

○○○

－

○○○○

○○

都

○○

○○○○○○

＠ ○○○○.○○.○○

都道府県を選択○○町区○○丁目○○番

建物名・部屋番号（部屋番号は必ずご記入ください）

市区町村を選択○○○○マンション ○○号
・合せて提出する契約書や覚書等の写しと整合性をとること） ○○○○ － ○○○○
電話番号 （
○○
緊急連絡先
（ ○○○
・ＯＥＭ等情報が変わるごとにシートをコピーして（携帯等）（） ○○○○ － ○○○○
ＦＡＸ番号○○
それぞれ提出すること■ＳＩＩ登録型番の情報
No
ＳＩＩ登録型番No

ＳＩＩ登録型番No

ＳＩＩ登録型番No1

GXYA11YS

21

41

61

2

GXYA21YA

22

42

62

3

GXYA31NS

23

43

63

4

GXYA31NA

24

44

64

25

45

65

5

上記ＯＥＭ等情報に関連するＳＩＩ登録型番を全て記入※ＳＩＩ登録型番は、本事業で独自に付番する型番を記入すること※ 海外企業の場合の企業情報の書き方については別途ＳＩＩへ連絡すること。

37

）

○○○○

－

ＳＩＩ登録型番○○○○

平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金■ 蓄電システムの記入例
平成

ガラス、窓、断熱材、蓄電システムで書式が異なるため、登録する製品区分ごとに提出することL 蓄電システム

平成２７年度補正予算

28

年

○

月

○

日

※自動入力

住宅省エネリノベーション促進事業費補助金

ＯＥＭ等企業情報

・複数のパッケージ型番の入力は不可とする※パッケージ型番が変わるごとにシートをコピーしてそれぞれ提出すること

ＡＡＡ０００１ＢＢＢ

パッケージ型番■申請するメーカーの情報
代表情報

メーカー
コード

○○○○○株式会社

会社名

L

99

■蓄電池部のＯＥＭ等先の情報○○○○○株式会社

会社名

○○

担当者
〒

Ｏ
Ｅ
Ｍ
等

住

所

○○○

－

○○

都

所

○○

○○

属

○○○○○○

E-mail○○○○都道府県を選択
○○

○○町

区

○○丁目○○番

建物名・部屋番号（部屋番号は必ずご記入ください）

市区町村を選択○○○○マンション
電話番号（

ＦＡＸ番号 （○○） ○○○○ － ○○○○○○

） ○○○○ － ○○○○

■蓄電システムのＯＥＭ等先の情報

担当者
〒

住

所

（

○○○

）

○○○○

－

－
都

区

建物名・部屋番号（部屋番号は必ずご記入ください）

（

）

－

ＦＡＸ番号 （

）

－

電話番号

緊急連絡先
（携帯等）

○○号

緊急連絡先
（携帯等）

（

）

－

■ECHONET Lite機器部のＯＥＭ等先の情報
会社名

所

担当者

E-mail
〒

Ｏ
Ｅ
Ｍ
等

住

所

属

＠

－
都

区

建物名・部屋番号（部屋番号は必ずご記入ください）

（

）

－

ＦＡＸ番号 （

）

－

電話番号

○○○○

・合せて提出する契約書や覚書等の写しと整合性をとること
所 属
・自社で製造等している場合は、ＯＥＭ等先の情報は空白とすること
・蓄電池部、蓄電システム部、ECHONET
Lite機器部ＯＥＭ等先の情報が同様の
E-mail＠場合も省略せず記入すること

会社名

Ｏ
Ｅ
Ｍ
等

＠ ○○○○.○○.○○

緊急連絡先
（携帯等）

（

）

※ １シート１パッケージ型番の情報のみ記入すること。複数の製品がある場合はシートをコピーして該当型番の数分提出すること。
※ 自社で製造等している場合は、ＯＥＭ等先の情報は空白とすること。
※ 蓄電池部、蓄電システム部、ECHONET Lite 機器部ＯＥＭ等先の情報が同様の場合も省略せず記入すること。
※ 海外企業の場合の企業情報の書き方については別途ＳＩＩへ連絡すること。

38－平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金（７） 施工業者登録リスト （断熱材のみ）
現場吹込み・吹付け系等は、下記の施工業者登録リストにて、ＳＩＩに登録されたメーカーが指定する施工業者を
予めＳＩＩに登録すること。又、ＳＩＩに製品が登録された後に指定施工業者の追加が生じた際は、別途、施工業者登録リスト（追加用）を提出すること。

※自動入力
■ 記入例
平成

平成２７年度補正予算

28

年

○

月

○

日

住宅省エネリノベーション促進事業費補助金

※自動入力
※自動入力
施工業者登録リスト

会社名1

メーカーコード○○○○○株式会社

D XYZ

ＳＩＩ登録型番

施工業者名

支店名

都道府県

市区町村・番地・ビル名等

電話番号

DXYZ011PE

株式会社△△△△

△△支店

△△県

△△市△△番地△△ビル○○-○○○○-○○○○

2
3※都道府県は記入しな
いこと

4
5
6

「株式会社」や「有限会社」等で記入

7

支店が複数ある場合は支店ごとに記入

8

本事業で独自に付番する製品型番を記入（英大文字半角ならびに数字半角）（注１） ＳＩＩのホームページにて情報を公表するため、記入間違いのないよう注意すること。
特に、「市区町村・番地・ビル名等」に、「都道府県」を記入しないよう注意すること。
又、環境依存文字（㈱やローマ数字）、計算式や関数での入力は行わないこと。
例：【 Ⅰ→I（アイ）Ⅱ→II（アイアイ）
Ⅴ→V（ブイ）
Ⅹ→X（エックス） 】

39

半角数字、
半角ハイフンで記入［例］00-0000-0000

平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金（８） 変更届
変更届は、ＳＩＩに製品が登録された後に登録内容等に変更が生じた際、提出すること。

■ 記入例
平成

メーカー名を記入

28

○

年

月

○

日

平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金

提出日を記入対象製品【変更届】○○○○○株式会社

会社名
メーカーコード

受領したメーカーコードを記入

ＤＸＹＺ【修正の内容】■修正する項目にチェックを入れ、修正内容について詳細を記載すること。
修正内容は登録した製品型番ごとに作成し、修正前後で内容が分かるよう具体的に明記すること。

企業情報□

対象製品申請リスト

代表情報

□

□

連絡担当者

□

その他（

）

修正内容を選択する【追加（削除）の内容】

ＯＥＭ等の企業情報

製品名□

リンク先ＵＲＬ

□

その他（

□
□

施工業者登録リスト

ＯＥＭ等の情報□

施工業者名、支店名

その他（□

都道府県、市区町村・番地・
ビル名等

□

電話番号

□

その他（

）

）

追加（削除）の場合はこちらに記入）■追加（削除）する項目にチェックを入れ、追加（削除）内容について詳細を記載すること。
追加（削除）内容は登録した製品型番ごとに作成し、追加（削除）前後で内容が分かるよう具体的に明記すること。

ＯＥＭ等の企業情報 ※1

施工業者登録リスト ※2□

ＯＥＭ等の企業の追加✔
□

施工業者の追加□

ＯＥＭ等の企業の削除□

施工業者の削除※1 別途、提出済みの対象製品登録申請書のデータ一式と、追加したＯＥＭ等の企業情報のシートをあわせてメールで提出すること。
No

ＳＩ登録型番（パッケージ型番）

変更前

変更後

1

ＤＸＹＺ011ＰＥ

10社登録

1社追加登録（計11社登録）

2
3
4

本事業で独自に付番する製品型番を記入（英大文字半角ならびに数字半角）

5
6
7
8
9
10

40

・変更前後の内容を簡潔に記入
・変更内容に応じて、別紙必要書類を提出すること平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金

３ -２ 審査結果通知■ 見本<SII 文書管理番号>

平成●年●月●日<メーカー（申請者）正式名称>

様

一般社団法人
代表理事

環境共創イニシアチブ
赤池学

平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金
対象製品審査結果について

この度は一般社団法人 環境共創イニシアチブの事業にご協力いただき、ありがとうございます。
申請いただきました「平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金」の対象製品公募につきまして、厳正な審査の結果、登録されましたのでご通知申し上げます。

記
申請者名：
製品名称・登録型番

製品名称

登録型番

41

４．対象製品の登録移行※以降は、平成２６年度（補正）高性能建材導入促進事業及び平成２６年度（補正）定置用リチウムイオン
蓄電池導入支援事業で既に登録されている製品（以下、登録済み製品という）を、本事業に移行する
手順を記載する（登録移行に関する詳細は、別途ＳＩＩから当該事業者へメールにて連絡する）。

平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金

４ 対象製品の登録移行
４ -１ 登録済み製品の移行について（１） 登録フロー
登録済み製品の移行フローは以下の通りとする。
メーカー

ＳＩＩ

対象製品登録移行リスト等の情報を確認し、必要事項を記入

対
象
製
品
の
登
録
移
行
申
請

対象製品登録移行申請書及び、対象製品登録移行リスト等を提出

対象製品登録移行申請書及び、対象製品登録移行リスト等を送付（Ｅｘｃｅｌデータをメールで送信）

内容確認

承認

審査結果通知の受領・対象製品の登録完了

審査結果通知の送付

ＳＩＩホームページにて対象製品の公表43平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金（２） 提出書類◆提出書類にある ○：提出必須-：提出不要該：該当する申請者のみ提出 に従い、書類を提出すること。

書類名

提出形態

提出書類
高性能建材

蓄電システム

提出書類チェックリスト

書類

-

○

対象製品登録移行申請書

書類（原本）○○

企業情報

データ（Ｅｘｃｅｌ形式）

該※１○

企業登記簿謄本

書類

該※１

○

対象製品登録移行リスト

データ（Ｅｘｃｅｌ形式）○※２○

第三者認証証憑等

書類 （写し）該※３○※４

ＯＥＭ等企業情報

データ（Ｅｘｃｅｌ形式）

該※１

該※５

ＯＥＭ等先との契約書又は覚書等の写し

書類

該※１

該※５

保証書等の雛型※６

書類

-

該※７

銘板サンプル※６

書類

-

該※７

取扱説明書※８

書類

-

該※７

製品仕様書※８

書類

-

該※７

製品のカタログ※８

書類

-

該※７

登録済み製品の廃番・変更届

データ（Ｅｘｃｅｌ形式）

該※９

該※９

「企業情報」、「対象製品登録移行リスト」、「ＯＥＭ等企業情報（移行）」､｢登録済み製品の廃番・変更届」を作成したデータをコピーした
ＣＤ-ＲＯＭ※１０

ＣＤ-RＯＭ※１１-○※１ 登録済みの情報に変更がある場合は、ＳＩＩへ相談すること。
※２ Excelデータをメール送信すること。
※３ 更新があった場合提出すること。
※４ エコーネットコンソーシアムが認定する認証機関が発行したＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ規格認証書を提出すること。
※５ 移行する製品について、申請者が自社で製品を製造等していない場合は提出すること。
※６ 印字例を記載したものを提出すること。
※７ 平成26年度(補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業で提出したものから変更・追加等があった
場合のみ提出すること。
※８ 移行する蓄電システムに 「再生可能エネルギー蓄電モード（Ｐ.１９※２参照）」がある場合は、当該モードの動作を説明する箇所にマークをつけた取扱説明書、製品仕様書、製品のカタログ等を提出すること。
※９ 登録済みの製品に廃番・変更がある場合は提出すること。
※１０ ＣＤ-ＲＯＭにコピーする際は必ずダウンロードしたExcel形式のままコピーすること（ＰＤＦ等他の保存形式は不可とする）。ファイルの種類は「Excel97-2003」とすること。
※１１ CD-R等を用い、データの書き換えができない状態で提出すること。

44

５．その他

平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金

５ その他
５ -１ 出荷証明書、保証書等、施工証明書、設置・引渡し完了証明書（１） 出荷証明書等の発行について① メーカーは、自社の対象製品に対して出荷証明書等の発行の周知等を行うこと。
② 出荷証明書等は、申請者が「補助事業実績報告書」の提出を行う際に必要となる。
詳細は、下記を参照のこと。
出荷証明書

保証書等

施工証明書

設置・引渡し
完了証明書

ガラス

○

-

-

-

窓

○

-

-

-

マット系・ボード系製品

○

-

-

-

吹込み・吹付け製品、
真空断熱材等--○-

蓄電システム※１

-

○

-

○

高効率給湯機※１

-

○

-

○

対象製品

高
性
能
建
材

高
性
能
設
備

断熱材

※１ 蓄電システム、高効率給湯機については、「保証書等」及び、「設置・引渡し完了証明書」両方の提出が必要となる。
③ 出荷証明書は、原則、元請事業者への販売事業者が発行することとする。
④ 保証書等はメーカーが発行することとする。
⑤ 施工証明書は、工事を行う施工業者が発行することとする。
⑥ 設置・引渡し完了証明書は、原則、工事を行う施工業者等が発行することとする。
ただし、設置工事が不要な蓄電システムについては、販売事業者が発行すること。
⑦ 出荷証明書等に記載された製品の性能等（登録されている場合は、ＳＩＩ登録型番等も含む）の情報を
ＳＩＩで照合し、対象製品を用いて実際に出荷、施工されたか等の審査を行う。
⑧ 出荷証明書等が複数ページになる場合は、必ず全てのページにページ番号を記入すること。
⑨ 出荷証明書、施工証明書、設置・引渡し完了証明書は原則、ＳＩＩホームページからダウンロードしたものを使用すること（蓄電システム、高効率給湯機の保証書等はこの限りではない）。

46

平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金（２） 必要記載項目の要件
高性能建材の出荷証明書、施工証明書には、以下の必要項目の記載があること。
出荷証明書
必要記載項目

１．日付

２．発行先
３．発行者

４．製品情報

５．数量

６．数値等

施工証明書

ガラス

窓

断熱材

断熱材

（マット系・ボード系）（吹込み・吹付け・
真空断熱材等）

□ 発行日

●

●

●

●

□ 納品日

●

●

●

-

□ 工事着手日、完了日

-

-

-

●

□ 元請事業者名※１

●

●

●

●

□ 現場名

●

●

●

●

□ 元請への販売事業者名※２、
住所、印

●

●

●

-

□ 施工業者名（設置事業者）、
住所、印

-

-

-

●

□ メーカー名

●

●

●

●

□ 製品名

●

●

●

●

□ ＳＩＩ登録型番

●

●

●

●

□ 製造番号----□ ガラスのメーカー名

-

●

-

-

□ ガラスの構成

-

●

-

-

□ 枚数、サイズ（ｍｍ）

●

-

-

-

□ 窓数、サイズ（ｍｍ）

-

●

-

-

□ 厚さ（ｍｍ）、施工部位

-

-

●

●

□ 出荷量（㎡）

-

-

●

-

□ 施工使用量（㎡）

-

-

-

●

□ ガラス中空層の厚さ（ｍｍ）

●

●

-

-

□ ガラス中空層内のガスの有無

-

●

-

-

高性能設備の保証書等、設置・引渡し完了証明書には、以下の必要項目の記載があること。
保証書等

必要記載項目

設置・引渡し完了証明書

蓄電システム

高効率給湯機

蓄電システム

高効率給湯機

□ 発行日

-

-

●

●

□ 工事着手日、完了日

-

-

●

●

□ 施主名

-

-

●

●

□ 現場名

-

-

●

●

３．発行者

□ 施工業者名（設置事業者）、
住所、印

-

-

●

●

４．製品情報□ メーカー名

●

●

●

●

□ パッケージ型番

●

-

●

-

□ 製品型番※3

-

●

-

●

□ 製造番号

●

-

-

●

１．日付
２．発行先

※１ 施主と契約した事業者※２ 元請事業者に製品を商流上販売した事業者※３ ＳＩＩへの登録申請を必要としない高効率給湯機については、仕様書（カタログ等）に記載された型番

47

平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金（３）-１ 出荷証明書 書式見本 （ガラス、窓、断熱材※マット系・ボード系）■書式見本 （ガラス）

平成27年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金
出荷証明書【ガラス】（株）○○工業
現
納

場

様

名

品

： ○○ ○○○様邸日：2016 年 ○ 月 ○ 日

元請への販売事業者名（商流上の直前店）

元請事業者名（ページ／）

株式会社○○○

フルネーム

2016 年 ○ 月 ○ 日

印〒000-0000○○県○○市・・・・・・

SII登録型番
（８桁）

メーカー名

製品名

枚数

中空層の厚さ（ｍｍ）

ガラスサイズ（mm）
幅（W) × 高さ（H)一層目（株）高性能ガラス

GXYA11YS

コウセイノウ断熱ガラス

1

Ｗ○○○○

×

Ｈ○○○○

12

二層目
+

×

+

×
室外側から数えて記入※二層目がない場合は空白
×

+
+

×

+

■書式見本 （窓）平成27年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金
出荷証明書【窓】（株）○○工業様

現 場 名： ○○ ○○○様邸

納 品 日

：

2016 年 ○ 月 ○ 日

元請への販売事業者名（商流上の直前店）

元請事業者名（ページ／

株式会社○○○

フルネーム

2016 年 ○ 月 ○ 日）

印〒000-0000○○県○○市・・・・・・

メーカー名

SII登録型番（７桁）（株）高性能窓

W99AA1H

製品名（シリーズ名 ＋ 開閉形式等の詳細）

窓数

窓サイズ（mm）
幅（W)×高さ（H)

ガラス中空層の厚さ（ｍｍ）

ガラスの
メーカー名

ガラス仕様

XYZ硝子

Loｗ-E複層

一層目

○○サッシ

引違い窓 窓タイプ

1

Ｗ○○○○

×

Ｈ○○○○

12

二層目

+

三層目

四層目

+

+

×

+

+

+

×

+

+

+

×

+

+

+

+

+

室外側から数えて記入
×+※二層目以降がない場合は空白

48

12

ガラス中空
層内のガス
の有無

有

平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金■書式見本 （断熱材※マット系・ボード系）
断熱材のマット系・ボード系の

平成27年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金
場合は「出荷証明書」を提出
出荷証明書【断熱材（マット系・ボード系）】（株）○○工業

様

現

場

名

： ○○ ○○○様邸

納

品

日

：

2016 年 ○ 月 ○ 日

元請への販売事業者名（商流上の直前店）

元請事業者名（ページ／）

株式会社○○○

フルネーム

2016 年 ○ 月 ○ 日

印〒000-0000○○県○○市・・・・・・

メーカー名

SII登録型番
（９桁）

製品名

厚さ
（mm）

（株）高性能断熱工業

DXYZA11PE

コウセイノウポリスチレンフォーム

出荷量
（㎡）

○○○

○○○

サイズ（mm）
幅（W) × 長さ（L)
Ｗ○○○○

L○○○○

×
×
×

×
サイズ種類が複数ある場合、全て記入すること ×（３）-２ 施工証明書 書式見本 （断熱材※吹込・吹付・真空断熱材等）
断熱材の吹込み・吹付け・真空断熱材等の場合は「施工証明書」を提出■書式見本 （断熱材※吹込・吹付・真空断熱材等）

平成27年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金
施工証明書【断熱材（吹込・吹付・真空断熱材等）】
2016 年 ○ 月 ○ 日（ページ

元請事業者名／）

施工業者名（株）○○工業
現場

名様： ○○ ○○○様邸

フルネーム

株式会社○○○

工事着手日：

2016 年 ○ 月 ○ 日〒000-0000

工事完了日

：

2016 年 ○ 月 ○ 日○○県○○市・・・・・・

メーカー名

SII登録型番（９桁）

製品名（株）高性能断熱工業

DXYZA12GW

あったか断熱

厚さ
（mm）
○○○

施工
使用量
（㎡）

印

写真

施工部位

※

○○○ ☑ 外壁

□ 天井・屋根

□ 床

☑

□ 外壁

□ 天井・屋根

□ 床

□

□ 外壁

□ 天井・屋根

□ 床

□

□ 外壁

□ 天井・屋根

□ 床

□

□ 外壁

□ 天井・屋根□ 床□※SII対象製品を用いて適切に施工したことを証明する際、断熱材の梱包材（吹込）や容器（吹付）の製品ラベル、施工の厚さ等が分かるように、
ＳＩＩ登録型番ごとに写真撮影を行い、「写真」の欄に✔を入れること。

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