2016 年 1 月

判例評釈（研究）に関する投稿規定
日本知財学会誌「判例評釈（研究）に関する投稿規定」です。
こちらに記載のない規定については、日本知財学会誌投稿規定に準じます。

Ⅰ.執筆要綱（1）体裁・言語は日本語、未発表の論文に限ります。
・原稿はＡ４判（縦）にて横書きにしてください。
・1 枚目は表紙とし、2 枚目以降から本文を書いてください。
・表紙には、-提出日-題名（日本語・英語）-所属および肩書き-執筆者の氏名-執筆者の連絡先＊電話番号（内線の場合、内線番号を記載してください）＊メールアドレス＊住所（原稿の送付先）
提出日＊自宅・会社の明記をしてください。

：20XX/XX/XX

所属・肩書：株式会社○○○○
提出者名

：○○

電話番号

：03-1234-5678

Mail：XXX@ipaj.co.jp

住所：(自宅) 〒123-6789

知的財産部部長○○
内線番号 42 （㈱○○○○知的財産部内）
東京都港区六本木 1-1-1

・フォントの設定は，明朝体の 10.5 ポイントを基本としてください。
・見出しの数字は，一番大きいものから，Ⅰ→１→(1)→①としてください。

・図や表は、本文の後に添付し、番号を振ってください。また、図、表を挿入する位置を（図 n 挿入）、（表 n 挿入）と記載してください。
（2）文字数・標準文字数は 10,000～15,000 文字程度とします。
・「事実の概要」と「判旨」の合計文字数が全体の文字数の半分以上になることは認めません。（評釈（又は研究）の記載が半分以上になるようにしてください。）
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Ⅱ.記載項目とレイアウト
１．タイトル
最判平成 27.6.5 民集○○巻○○号○○頁「プラバスタチン事件上告審」
掲載判例集の例：民集○○巻○○号○○頁・判例時報○○○○号○○頁・裁判所 HP など
２．事実の概要（1）どのような事実関係において裁判所が解釈・判断を示した問題が生じたかが理解できるように、そして、「２．判旨」に繋がるように、「事実の概要」を記載してください。
（2）裁判所が認定した事実のみを整理して、以下の内容を参考に記載して下さい。
①

当事者（原告・被告）の紹介②

原告の権利内容（クレーム等の紹介）③

被告の行為（侵害の場合実施技術の紹介）④

原告の請求（確認･給付等）⑤

争点（裁判所が判断していない事項は、不要です）。

⑥

争点ごとの当事者の主張概要⑦

下級審の判決の紹介（上級審判決の場合）＊これらすべての項目が必須というわけではありませんが、（1）に留意の上、必要な限り記載してください。
３．判旨（1）判決要旨、裁判所の解釈・判断部分を記載してください。
（2）必ず、争点ごとに「」で括ってください。なお、原文のままの場合には「」で括り、そうではない場合は、「 」を用いないでください。
（3）読者が理解しやすいように、争点が複数ある場合には、分けて記載してください。
（4）１つの争点についても、１つの段落が長くなり過ぎる場合には、改行をしてください。

１

争点 1 XXXXXXXXXXXXXXXXXX について「＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（途中「……」で省略は可能）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊」「＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

2

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊」
2 争点 2 XXXXXXXXXXXXXXXXXX について「＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（途中「……」で省略は可能）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊」「＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊」「＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊」

４．評釈（又は研究）＊ 研究の方がやや広い意味です。
（1）本件判決の判例上の地位＊

例：○○に関する判断として初めて事例（リーディングケース）である。

＊○○に関する判断として、過去に A 判決、B 判決等があり、本判決は従来の解釈・判断を踏襲するものである（または、従来の解釈・判断を変更した新しい判決例である）。
（2）判旨ごとの検討＊ 判旨ごとの解釈・判断について、従来の判例・学説を紹介し、それらとの異同を述べ、私見を述べる。
＊ 本件判決の実務への影響を述べる。

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Ⅲ.日本語文献の引用方法 日本語文献の引用方法
１．基本ルール＊ 複数の執筆者がいる場合には，2 名の場合は「＝」で繋いでください。
＊ 3 名以上の場合は先頭 1 名のみ表示し他の執筆者は「ほか」と表示してください。
＊ 執筆者名はフルネームで記載してください。
＊ 文献のサブタイトルは，原典に従って記載してください。
＊ 文献を再度引用する場合は，《著者名の姓》・前掲注○)○頁。としてください。ただし，初出の箇所と同一の脚注内における引用は、《著者名の姓》・同○頁。 または 同書○頁。としてください。なお同姓の複数人の文献がある場合はフルネームで記載してください。
２．裁判例 等，先例通達（1） 裁判例、審決例，通達＊ 雑誌掲載裁判例，裁決例，審決の引用方法は以下の通り記載してください。
＊ 最高裁判所の裁判については，《裁判所名の略号》は小法廷については「最」または「最一」「最二」「最三」として論稿内で統一し，大法廷については「最大」としてください。
＊掲載誌の略号は，末尾の表に掲げられている判例集についてはそこに定める表記を用いてください。
＊ 民集・刑集など，複数の号で頁数が通し番号になっている判例集は，通し番号で引用してください。
《裁判所・審判所名の略号》《裁判形式の略号》《年号》○年○月○日《掲載誌の略号》○○巻○号○○頁。
（例）最二小判平成 14 年 2 月 22 日民集 56 巻 2 号 348 頁。
（例）東京高判昭和 26 年 7 月 31 日行集 2 巻 8 号 1273 頁。
（例）公取委審判審決平成 19 年 2 月 14 日審決集 53 巻 682 頁。
（例）国税不服審判所裁決昭和 56 年 10 月 14 日裁決事例集 23 集 154 頁。
＊ 雑誌に掲載されていない裁判例については，掲載誌を書く代わりに，「判例集未登載」としたうえ，（読者が原典を探し出せるように）事件番号を引用して括弧で括ってください。
事件番号の「第」は不要です。なお，裁判所 HP から閲覧可能な場合には，「判例集未登載」の代わりに「裁判所 HP 参照」と記載してください。また，LEX データベース上の文献番号が分かる場合には，「判例集未登載」及び事件番号の代わりに，「（LEX／DB 文献番号《番号》）」と記入しても差支えありません。
（例）最決平成 15 年 2 月 27 日判例集未登載（平成 14 年（オ）1035 号）。
（例）東京地判平成 23 年 10 月 31 日裁判所 HP 参照（平成 21 年（ワ）第 31190 号）。
（例）大阪地判平成 23 年 10 月 25 日（LEX／DB 文献番号 25443936）。
＊ 前に引用した判例を再度引用する場合は，以下の通り記載してください。特定に必要な場合，または読者の便宜のため，初出の注番号や月日を示すことも可能です。
4《裁判所名の略号》《裁判形式の略号》《年号》○年。
（例）最決平成 2 年 11 月 20 日前掲注○)。
（2）先例，通達＊ 先例，通達の引用方法については，一般的な慣行に従うものとします。
（例）昭和 35 年 12 月 27 日民事甲 3280 号民事局長通達。
３．雑誌（1）雑誌掲載論文＊ 最初の引用においては《執筆者名》「《論文名（副題含む）》」《雑誌名》○○巻○号《開始頁》，《該当頁》（《発行年》）。としてください（発行年は西暦数字のみ，括弧は全角）。
＊ 匿名記事の場合は《執筆者名》を「匿名記事」としてください。
＊ 雑誌名は，末尾の表に該当する場合にはそこに定める略号に従って，それ以外の雑誌は正式名称で引用してください（判例評釈も同じ）。
＊ 《開始頁》とは，論文の最初のページ，《該当頁》とは論文中で特に参照するページのことを指します。該当頁は，開始頁と一致する場合でも，開始頁と別個に明示するようにしてください。該当頁が複数にわたる場合は，カンマに続いて，「○○-○○頁」（ハイフンは半角）と表示してください。
（例）匿名記事「債権者を異にする数個の債権の抵当権は設定できるか」金法 267 号 197頁，197 頁（1961）。
＊ 複数の号で頁数が通し番号になっている雑誌は，通し番号で引用してください。
（例）星野英一「いわゆる『権利能力なき社団』について」法協 84 巻 9 号 1125 頁，1168-1198頁（1967）〔同『民法論集（1）』227 頁（有斐閣，1970）所収〕。
＊「上，下」，あるいは「1，2，3・完」のように 2 号以上に分かれている論文を同時に引用する場合は，《論文名》の表記の末尾に「（上，下）」のように，「，」を打って列挙し，原文と同じ括弧で挟んでください。なお，一括して引用する場合は「（1）～（3・完）」のような引用も可能です。
＊ 巻数や発行年が同じものが複数ある場合は，一括して 1 つだけ巻数や発行年を付すようにしてください。
（例）平井宜雄「債務不履行責任の範囲に関する法的構成（1）～（3・完）」法協 80 巻 6号 773 頁，81 巻 1 号 9 頁（1964），3 号 227 頁（1965）〔同『損害賠償法の理論』（東京大学出版会，1971）所収〕。
（例）小島慎司「近代国家の確立と制度体の自由――モーリス・オーリウ『公法原理』第2 版における修道会教育規制法律への批判の分析――（1）～（5・完）」国家 121 巻 3・4号 293 頁，5・6 号 537 頁，7・8 号 699 頁，9・10 号 831 頁，11・12 号 1144 頁（2008）。
（2）判例評釈＊ 判例評釈は，原則として表題を掲げずに，「判批」とします。
《執筆者名》「判批」《雑誌名》○○巻○号《開始頁》，《該当頁》（《発行年》）。
（例）上野達弘「判批」民商法雑誌 149 号 33 頁，34 頁（2013）。
＊ ただし，ジュリストの重要判例解説，判例百選を引用する場合は，それぞれ以下の方式
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に従ってください。また最高裁判決・決定についての担当調査官の解説（ジュリスト，法曹時報，最高裁判所判例解説）は「判解」としてください。
《執筆者名》「判批」重判《年号》○年度（ジュリ臨増○○号）《開始頁》，《該当頁》（《発行年》）。
《執筆者名》「判批」《編者名》編『○○判例百選（《版表示》）』《開始頁》，《該当頁》（《発行年》）。
（例）松岡久和「判批」重判平成 17 年度（ジュリ臨増 1313 号）77 頁，79 頁（2006）。
（例）茶園成樹「判批」中山信弘ほか編『特許判例百選（第 4 版）』32 頁（有斐閣，2012）。
（3）座談会・シンポジウム＊ 座談会・シンポジウムについては，以下の通り記載して下さい（発言者の括弧は全角の亀甲括弧）。
《出席者名》「《テーマ》」《雑誌名》○○巻○号○頁〔《発言者》発言〕（《発行年》）。
《出席者名》
・前掲注○)《該当頁》〔《発言者》発言〕。
（例）小川秀樹ほか「新破産法と否認の実務（中）」金法 1730 号 20 頁〔田原睦夫発言〕（2005）。
（4）雑誌増刊号＊ 雑誌増刊号（別冊 NBL も含みます。）の扱いは，その内容に応じて書籍・論文集等に準じます。ただし，発行所を略すかわりに，雑誌名と号数を明記してください。
（例）鈴木將文「国境をまたがる行為と特許権の間接侵害の成否」日本弁理士会中央知的財産研究所編『間接侵害に関する研究』別冊パテント第 12 号 116 頁（2015）。
４．書籍（1）書籍一般＊ 書籍については以下の通り記載してください。
書籍タイトルは，二重括弧を用いてください。版表示が書籍のタイトルに含まれている場合はそれに従ってください。版については，最新版にこだわらず，引用したものを用いてください。
《執筆者名》『《書名》（《版表示》）』《該当頁》（《発行所》，《発行年》）。
（例）中山信弘『特許法第 2 版』93 頁（弘文堂，2012）。
＊ 監修者又は編著者のいる書籍については以下の通り記載してください。なお，執筆者名は，書籍中に示されている場合のみ記載してください。
《監修者名》監修・《編著者名》編著「《書名》（《版表示》）」《該当頁》[《執筆者名》]（《発行所》，《発行年》）。
（例）三井秀範＝池田唯一監修・松尾直彦編著『一問一答 金融商品取引法（改訂版）』265頁（商事法務，2008）。
（例）井上聡編著『新しい信託 30 講』55 頁（弘文堂，2007）。
＊ 加除式の書籍は，以下の通り記載してください。
《編者名》
『《書名》
（《版表示》）』《該当頁》〔執筆者名〕（出版所，発行年）〔最終加除年数〕。
（例）行政訴訟実務研究会『行政訴訟の実務』619 頁〔櫻井敬子〕（第一法規，2004）〔最終加除：2010〕6

（2）論文集＊ 記念論文集については以下の通り記載してください。
《執筆者名》「《論文名》」
《献呈名》
『《書名》
』
《開始頁》，《該当頁》（《発行所》，《発行年》）。
（例）茶園成樹「EU 法・ドイツ法における悪意の出願」小泉直樹＝田村善之編『はばたき―21 世紀の知的財産法―中山信弘先生古稀記念論文集―』836 頁，837 頁（弘文堂，2015）。
＊ その他の論文集については以下の通り記載してください。ただし，「編」のほか「編集代表」「監修」などはもとの書籍に従ってください。執筆者と編者が同一人物の場合は編者名を省略します。
《執筆者名》「《論文名》」《編者名》編『《書名》（《版表示》）』《開始頁》，《該当頁》（《発行所》，《発行年》）。
（例）平野竜一「現代における刑法の機能」『岩波講座・現代法（11）現代法と刑罰』9 頁（岩波書店，1965）。
（例）澤木敬郎「渉外相続事件をめぐる問題点」島津一郎古稀『講座・現代家族法（5）
遺産分割』261 頁，264 頁（日本評論社，1992）。
＊ 引用論文が雑誌等に掲載された後に論文集に所収されたものである場合には，雑誌等に掲載された年も初出として明記してください。
（例）米倉明「非典型担保における倒産法上の問題点」『担保法の研究』105 頁（新青出版，1997）〔初出 1978-1979〕。
＊ 以前に引用した同一論文集内の他の論文を引用する際は以下の通り記載してください。
《執筆者名》「《論文名》」《編者の姓》編・前掲注○)○頁。
（例）伊藤進「抵当権の学理上の問題」椿編・前掲注 92)112 頁。
（3）注釈書等＊ 注釈書，その他複数の執筆者による書籍のうち各執筆部分に表題のないものについては，最初の引用，再引用ではそれぞれ以下の通り記載してください。
《編者名》編『《書名》』《該当頁》〔《執筆者名》〕（《発行所》，《発行年》）。
《編者の姓》編・前掲注○)《該当頁》〔《執筆者名》〕。
（例）金井重彦＝山口三惠子＝小倉秀夫編『不正競争防止法コンメンタール（改訂版）』
12 頁〔金井重彦〕（レクシスネクシス・ジャパン，2014）。
上柳ほか編代・前掲注 25)352 頁〔岩原紳作〕。
（4）翻訳書＊ 翻訳書については，最初の引用，再引用ではそれぞれ以下の通り記載してください。原
著者名の表記は原則として翻訳書に記載されているものに従ってください。
《原著者名》（《訳者名》訳）『《書名》』《該当頁》（《発行所》，《発行年》）。
《原著者の姓》（《訳者の姓》訳）・前掲注○)《該当頁》。
（例）マイケル・F. フリント＝クライブ・D. ソーン（内藤 篤訳）『イギリス著作権法』
91 頁（木鐸社，1999）。
（例）フリント＝ソーン（内藤 篤訳）・前掲注 23)396 頁。
５．新聞記事＊ 新聞記事を引用する場合，以下の通り記載してください。
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＊ 新聞名については，朝夕刊の区別と，発行地，版も記載してください。
《執筆者名（署名入りの場合）》「《記事名》」《新聞名》《発行年月日》，《セクション名》《該当面》。
（例）「Ｘ社とＹ社の合併を発表」 日本経済新聞朝刊東京本社版 2015 年 7 月 5 日，5 面。
＊ Web 上の速報版等の新聞記事は，後記の「7 Web 上の資料」に従って記載してください。
６．政策文書＊ 官庁や会議体，業界団体などが作成する政策に関する文書については，以下の通り記載
してください。
《発行体・会議体》「《文書名》」《該当頁》（《公表年月日》）。
（例）金融庁「平成 20 年金融商品取引法等の一部改正に係る政令案・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について」35 頁（2008 年 12 月 2 日）。
（例）文化審議会著作権分科会「文化審議会著作権分科会報告書」14 頁（2011 年 1 月）。
（例）日弁連「『特許異議の申立て制度の運用（案）』に対する意見書」7 頁（2015 年 1 月14 日）。
＊ 法制審議会議事録など，発言者がわかるものについては，以下の通り記載してください（発言者の括弧は全角の亀甲括弧）。
《発行体・会議体》「《文書名》」《該当頁》〔《発言者名》発言]（《公表年月日》）。
（例）文化審議会著作権分科会「第 42 回参考資料 4『「知的財産推進計画 2014」等で示されている今後の検討課題』」4 頁（2015 年 6 月 20 日）。
７．Web 上の資料
＊ Web 上の公開資料については，以下の方式としてください。
＊ 引用先が論文ないしこれに準ずる文書である場合については，論文の引用方法を参考にしてください。
＊ 引用先がそれ以外の文書である場合については，最終閲覧日を記載してください。
（例）特許庁「特許法等の一部を改正する法律（平成 27 年 7 月 10 日法律第 55 号）」平成
27 年 7 月 10 日
（https://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/tokkyohoutou_kaiei_270710.htm, 2015
年 7 月 10 日最終閲覧）。
（例）「製品規格の特許権、乱用に歯止め公取委が指針改正案」日本経済新聞社 WEB

2015 年 7 月 8 日（http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF08H0R_Y5A700C1EE8000/,2015 年 7 月 10 日最終閲覧）。

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