令 和 ３ 年 ３ 月 ３ ０ 日
内閣
府
地 域 就 職 氷 河 期 世 代支援加速化事業推進室

地域就職氷河期世代支援加速化交付金交付対象事業の決定～全ての都道府県・指定都市を含む 96 自治体で 131 事業を実施～

地域における就職氷河期世代の方々の実態やニーズを踏まえた支援の取組を加速化させるため、内閣府では地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用し、地方自治体による先進的・積極的な取組を推進しています。（※１）
このたび外部有識者による審査を経て、就職氷河期世代支援に取り組む 96 自治体の131 事業を令和 3 年度に実施する交付対象事業として決定しました。（※２）
このうち、就労支援を主とするものは 116 事業で、就職氷河期世代の実態等を踏まえたきめ細かな支援策（※３）や企業ニーズにも即した人材育成・確保策など多様な取組がみられます。また、ひきこもり状態にある方の社会参加支援等を主とするものは 15 事業となっています。
引き続き、就職氷河期世代支援の好事例を把握・分析し、本交付金を活用してより多くの自治体の取組支援を行います。

※１ 「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年 12 月 5 日閣議決定）に、就職氷河期世代支援が大きな柱の一つとして盛り込まれたことを踏まえ、「就職氷河期世代支援に関する行動計画 2019」に本交付金の創設が明記された（令和元年度補正予算及び令和２年度第 3 次補正予算に各 30 億円を計上）。
※２ 令和 2 年度に実施した事業は 72 自治体（40 都道府県、14 指定都市、18 市町）の 100 事業 （交付金額 10.7 億円）。
※３ 面接会、職場体験等によるマッチング支援、企業向けセミナー、e ラーニング講座等の開催、相談員の増配置、正社員化等に資する助成金への上乗せ支給等。

〇 交付対象事業 （別紙１）
47 都道府県・20 指定都市・29 市区町
131 事業 21.7 億円（交付金額 16.3 億円）

〇 新規・拡充された取組事例 （詳細は別紙２）
支援分野等
就労支援

伴走型による支援

事業内容

自治体名・既存支援に加え、オンラインによる資格取得支援、座談会、フォ

奈良県【拡充】

ローアップ研修等を補完し、パッケージで支援を実施（奈良県）
・著名人による講演会や職業訓練施設等への見学ツアーを通じ愛媛県【新規】て、職業訓練施設へ誘導し能力開発を図るとともに、ジョブカフェにおいてきめ細かな就労支援を実施（愛媛県）
企業ニーズに対応

・資格取得支援等により、建設業等への就労を支援(苫小牧市)

北海道苫小牧市、三した人材育成

・介護職員初任者研修費用の受講者負担分を支援(三重県、美重県、岡山県美作市作市)【いずれも新規】

多様な働き方の・オンラインによる相談・スキルの向上・就労体験に加え、企業ニ推進ーズにあった短時間業務やリモートワークなど多様な働き方に対熊本県【拡充】

応した業務を創出し、マッチングを実施
ひきこもり支援オンラインの活用

・県内の１市における相談窓口のオンライン体制を整備するモデ

秋田県【新規】

ル事業を実施※上記７事業も加えた事例集「地域就職氷河期世代支援加速化交付金について（令和３年度に実施する交付決定事業における取組事例）」を、近日中に内閣府のＨＰ（https://www5.cao.go.jp/keizai1/c_hyogaki/c_hyogaki.html）に掲載します。
〇 今回初めて交付申請があった自治体一覧（7 県・6 指定都市・12 市区）（県）
秋田県、茨城県、和歌山県、広島県、愛媛県、佐賀県、沖縄県（指定都市）
仙台市、相模原市、堺市、広島市、福岡市、熊本市（市区）
北海道苫小牧市、秋田県鹿角市、千葉県松戸市、千葉県流山市、東京都葛飾区
東京都江戸川区、滋賀県栗東市、大阪府泉佐野市、岡山県美作市、高知県高知市
福岡県久留米市、長崎県五島市【連絡先】 内閣府 地域就職氷河期世代支援加速化事業推進室
和田参事官、井上企画官、郷家企画官℡ ：０３（６２５７）３９６１（直通）【別紙１】
地域就職氷河期世代支援加速化交付金事業一覧【４７都道府県】
地方公共団体名

交付対象事業の名称

事業費（千円）北海道

就職氷河期世代正社員就職促進事業

8,192

青森県

正規雇用化促進事業

7,276

岩手県

地域就職氷河期世代支援加速化事業

5,390

宮城県

就職氷河期世代支援事業

44,000秋田県就職氷河期世代正規雇用加速化事業

16,000

ひきこもり支援モデル事業

2,572

正社員化促進事業奨励金（上乗せ）

14,500秋田県
山形県

就職氷河期世代技能検定手数料支援事業

1,820

福島県

就職氷河期世代活躍支援事業

10,012

茨城県

いばらき就職支援センター就職氷河期世代支援事業

37,716

栃木県

栃木県就職氷河期世代就労支援事業

15,163群馬県

群馬県就職氷河期世代就労等支援事業

20,172

埼玉県

埼玉県版就職氷河期世代の就職支援事業

41,268千葉県

ちば就職氷河期世代雇用安定化促進事業

29,957東京都

就職氷河期世代雇用安定化支援事業

300,000神奈川県

就職氷河期世代活躍応援パッケージ

107,294

就職氷河期世代等自立支援ネットワーク化推進事業

13,275

就職氷河期世代無業者等職場実習受入促進・支援事業

9,904

新潟県

地方公共団体名

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県

富山県

就職氷河期世代活躍支援事業

10,000徳島県

石川県

就職氷河期世代サポート促進事業

13,000香川県

福井県

就職氷河期世代就職促進事業

7,831

就職氷河期世代支援事業

25,000山梨県

愛媛県

就職氷河期世代ひきこもり対策推進事業

3,052

長野県

ジョブカフェ信州正社員チャレンジ事業

22,225岐阜県

就職氷河期世代活躍支援事業

33,455

就職氷河期世代就職支援事業（就職支援サポーターの配置）

13,000就職氷河期世代ひきこもり支援強化事業

14,000就職氷河期世代就職支援事業

58,750

地域若者職業的自立支援事業費

5,600

就職氷河期世代デジタル人材育成事業

30,441

介護職員初任者研修（就職氷河期世代）事業

12,188

佐賀県
長崎県
熊本県

就職氷河期世代再チャレンジ応援緊急対策事業

25,100大分県

就職氷河期世代活躍支援事業

7,168

宮崎県
鹿児島県
沖縄県

静岡県

愛知県

三重県
滋賀県

※網掛けは「ひきこもり支援の強化」事業、網掛けなしは「就労支援の強化」事業

高知県

福岡県

交付対象事業の名称
氷河期に関わる全ての人・団体のための相談・交流・支援窓口設置等総合対策事業
京都式業界一体型ホップステップジャンプ就労支援事業
就職氷河期世代正規雇用化促進事業
働くことへの第一歩から始める事業（氷河期世代and就職困難者向け）＜訓練給付金の支給＞
就職氷河期世代集中支援プロジェクト事業
住宅付き就職氷河期世代就職支援事業
ミドル世代就労支援事業
短期職場体験就業事業
就職氷河期世代就労支援プログラム事業
ミドル起業家支援事業
ひきこもりの居場所及び居場所へのつなぎ資源確保事業
氷河期世代向け合同企業説明会事業
就職氷河期世代のこころの健康電話相談事業
就職氷河期世代支援推進事業
和歌山県就職氷河期世代正規雇用促進助成金
就職氷河期世代活躍支援事業
ひきこもり対策推進事業
しまね就職氷河期世代未就業者就職促進事業
おかやま若者就職支援センター運営及びニート脱出応援事業
就職氷河期世代離職者等就業支援事業
山口しごとセンター管理運営費
地域若者サポートステーション機能強化事業
雇用のセーフティネット強化事業
新型コロナウイルス就職氷河期世代安定雇用促進支援事業
就職氷河期世代活躍支援事業
地域若者サポートステーション事業（就職氷河期世代支援の拡充）
就職氷河期世代就労支援事業
就職氷河期世代活躍支援事業
就職氷河期世代のひきこもり対策推進事業若者サポートステーション事業に係る就職氷河期世代支援
高知県女性就労支援事業に係る就職氷河期世代支援
就職氷河期世代の正社員就職実現に向けた職場実習（社会人インターンシップ）事業
就職氷河期世代の無業者等に対する職業的自立支援事業（若者サポートステーション）
就職氷河期世代の正規雇用促進に向けた企業支援事業
就職氷河期世代支援ひきこもり対策推進事業
就職氷河期世代就職支援事業
就職氷河期世代人材マッチング事業
くまもと型就職氷河期世代活躍促進事業
就職氷河期世代支援事業
就職氷河期世代のひきこもり対策推進事業
宮崎県就職氷河期世代活躍応援事業
就職氷河期世代就労促進・定着支援事業
沖縄県キャリアセンターにおける就職氷河期世代支援事業

事業費（千円）

26,023
15,50022,0003,600
12,35917,146
3,339
7,039
14,14922,173
4,974
2,901
482
20,000
7,500
6,246
4,137
8,251
7,688
48,529
6,529
5,027
5,000
30,000
1,741
2,688
7,240
26,332
7,490
31,330
8,386
2,239
5,300
6,108
14,823
5,321
40,99487,89011,592
3,189
13,618
10,6916,124

【２０指定都市】
地方公共団体名
札幌市
仙台市
さいたま市
千葉市

横浜市

【２９市区町】
交付対象事業の名称

事業費（千円）ワークトライアル事業

26,343仙台市就職氷河期世代就職支援事業

15,000就職氷河期世代就労支援事業

7,129

就職氷河期世代就労支援

2,900

就職氷河期世代活躍応援パッケージ（不本意非正規（全般）支援）

26,000就職氷河期世代活躍応援パッケージ（不本意非正規（シングル女性）支援）

10,000就職氷河期世代活躍応援パッケージ（長期無業者支援）

9,000

川崎市

就職氷河期世代活躍応援パッケージ

5,669

相模原市

就職氷河期世代活躍応援パッケージ

8,800

地方公共団体名

交付対象事業の名称

事業費（千円）北海道苫小牧市

就職氷河期世代就職応援事業

8,500

秋田県鹿角市

就職氷河期世代活躍促進事業

1,000

群馬県太田市

就職氷河期世代支援リカレント教育事業

6,500

千葉県船橋市

ふなばし地域若者サポートステーション事業

3,111

千葉県松戸市

就職氷河期世代キャリアチャレンジ事業

9,000

千葉県柏市

若者（就職氷河期世代）就労自立支援事業

2,266

千葉県流山市

就職個別相談「就職氷河期世代コース」事業

4,173

東京都葛飾区

雇用・就労促進事業

1,800

東京都江戸川区

ひきこもり調査・相談支援事業

11,695東京都立川市

立川市就職氷河期世代向け就労支援事業

28,452

就職氷河期世代活躍応援パッケージ(就職氷河期世代向けセミナー)417

神奈川県藤沢市
新潟地域若者サポートステーション事業
就労準備支援事業所通所費用給付事業

253

1,742

ながおか就職氷河期世代チャレンジ応援事業

6,130

石川県小松市小松市既卒者正規雇用支援奨励金

滋賀県栗東市

就職氷河期世代支援事業

3,670

4,143

滋賀県甲賀市

甲賀市就職氷河期世代支援事業 ジョブチェンジ・キャリアチェンジフェア

3,157

名古屋市若者自立支援ジャンプアップ事業

5,935

滋賀県東近江市

東近江市しごとづくり応援センター就職氷河期世代相談窓口開設事業1,018

就職氷河期世代活躍支援事業

16,000大阪府泉佐野市

地域課題解決型就職氷河期世代就労支援事業

29,952

兵庫県伊丹市

就職氷河期世代就労サポート事業（いたみ就勝塾）

1,310

兵庫県宝塚市

就職氷河期世代リモート型就労支援事業6,000

兵庫県加西市地域若者サポートステーションの拡充

静岡市

就職氷河期世代就職促進事業～ライフデザイン・ビレッジ創造に向けて～

39,353浜松市

就職氷河期世代支援事業

名古屋市
京都市
大阪市

しごと情報ひろば（就職氷河期世代への就労支援）

15,408堺市

堺市ユースサポートセンター（堺サポステ）事業

1,560

神戸市

ユースサポート・ユースワークふじさわ
新潟県長岡市

6,600

新潟市

ひきこもり状態等にある方の就労支援充実

13,600

SNSとAIを活用したキャリアカウンセリング・キャリアアップサポート事業

49,258就職氷河期世代の転職・再就職及び市内企業人材確保の同時的推進事業

12,88020053岡山県美作市

就職氷河期世代スキルアップチャレンジ支援事業

1,800

山口県下関市

就職氷河期世代等支援事業

5,000

山口県宇部市

就職氷河期世代キャリアアップ支援事業

5,500

高知県高知市

就職氷河期世代支援事業（若者就職応援事業）

4,000

岡山市

就職氷河期世代の正規雇用化支援事業

37,000高知県黒潮町

就職氷河期世代活躍応援事業【ひきこもり支援事業】

5,000

広島市

就職氷河期世代等支援事業

60,000福岡県久留米市

就職氷河期世代支援事業

1,000

北九州市

就職氷河期世代就業支援事業

43,441

長崎県五島市

就職氷河期世代就労支援事業

3,077

福岡市

就職氷河期世代の就職支援事業（ミドル世代就職支援事業）

9,140

宮崎県延岡市のべおか就職氷河期世代支援事業

3,000

熊本市

就職氷河期世代支援事業

26,120※網掛けは「ひきこもり支援の強化」事業、網掛けなしは「就労支援の強化」事業

鹿児島県鹿児島市 就職氷河期世代活躍支援事業

3,000

別紙２

就職氷河期世代⽀援推進事業【奈良県】（旧事業名︓就職氷河期世代キャリアアップ⽀援事業）

交付⾦対象事業費20,000千円（前年度6,000千円）○不安定な就労状態、⻑期にわたり無業の状態にある就職氷河期世代の⽅を対象に、オンラインセミナーや個別相談、合同企業説明会など、パッケージ型の⽀援を⾏い、⼀⼈ひとりに合った丁寧な⽀援を実施。

事業概要※ 初年度の事業実績等を踏まえ、以下の取組を新規で実施する事業に⾒直し（⾒直し箇所を⾚字）。
① 求職者向けセミナー・企業向けセミナー〔オンラインで開催〕
・就職氷河期世代特有の課題解決を前提として、必要な意識・社会⼈基礎⼒の習得のためのセミナーを開催。
・県内企業を対象に、就職氷河期世代の受⼊体制づくりや活⽤⽅法等を学ぶセミナーを開催。
② 資格取得研修〔オンラインで実施〕
・就職活動の際に武器となる実践的なスキルを習得するため、資格取得研修を実施。
③ 座談会・相談によるフォローアップ
・視野を広げ、同じ悩みを持ち就職に向けてお互いに⾼め合える仲間との出会いの場とするため、座談会を実施。
・就職先に関するミスマッチや離職を防ぐため、キャリア形成アドバイザーによるフォローアップを実施。
④ 合同企業説明会〔令和3年度よりオンラインで開催〕
・県内企業と就職氷河期世代のマッチングを図るため、同世代及び保護者を対象とした合同企業説明会を開催。
⑤ 専⽤HPの運営
時間・場所の制約なくセミナーが受講できるよう、専⽤HPにセミナーの動画を掲載。
HP内には就職氷河期世代に向けた他の事業も周知する。
重要業績評価指標（KPI）
求職者向けセミナー参加者数（⼈）

事業開始前
（現時点）
０

令和２年度増加分（１年⽬）
100

令和３年度増加分（２年⽬）
110

令和４年度増加分（３年⽬）
120

計画期間中の増加分の累計
330

企業向けセミナー参加企業数（社）
就職者数（年度内・⾮正規含む）
（⼈）

０50

55

60

165

03101023

就職氷河期世代就労⽀援事業【愛媛県】

交付⾦対象事業費7,240千円（新規）○不安定な就労状態にある就職氷河期世代に対し、著名⼈による講演会や職業訓練施設等への⾒学ツアーを通じて職業訓練施設へ誘導し必要な能⼒開発を⾏うとともに、ジョブカフェによるきめ細かな就労⽀援を⾏うことにより安定就労につなげる。
事業概要①

能⼒開発意欲喚起講演会の開催
意識啓発するため、著名⼈による講演会（オンライン配信も含む）を開催。

②

職業訓練施設等の⾒学ツアーの実施
就労に向けた不安を解消するため、職業訓練施設や職業訓練の修了者が活躍している企業の⾒学ツアーを実施。

③

⾒学ツアー参加者の動向調査
職業訓練施設等⾒学ツアーの参加者について追跡調査を実施。

④

就職氷河期世代サポートデスクの開設
ジョブカフェに就職氷河期世代専⾨窓⼝を設置。個別相談やセミナーの開催等により、正社員化の実現に向けたきめ細かな就職⽀援を実施。
重要業績評価指標
（KPI）

事業開始前
（現時点）

令和３年度増加分（１年⽬）

令和４年度増加分（２年⽬）

計画期間中の増加分の累計

就職氷河期世代の能⼒開発意欲喚起講演会参加⼈数 （⼈）

０100

0100

職業訓練施設等の⾒学ツアー参加⼈数 （⼈）

030

030

職業訓練受講者（上記の参加者に限る） （⼈）

０10010就職氷河期世代サポートデスク利⽤者における正社員就職決定者数（⼈）

０404080

就職氷河期世代就職応援事業【北海道苫⼩牧市】

交付⾦対象事業費8,500千円（新規）○コロナ禍において厳しい雇⽤状況にある「就職氷河期世代」の不安定就労者を対象に、キャリアコンサルティングや職場⾒学・体験などにより、就業⽀援を⾏う。また希望者には、資格習得等を⽀援し、地元の⼈⼿不⾜産業（建設業など）への就業につなげる。

事業概要①から④の⽀援を⼀体的に実施し、 切れ⽬のない就労⽀援を⽬指す

求職者① キャリアコンサルティング（必須）(一社)苫小牧地域職業訓練センター運営協会

キャリアコンサルタントによる就業相談を通じて、⾃⾝の適性や能⼒、キャリアプランを明確にし、⾯接、履歴書作成等の就職活動対策を実施。

①キャリアコンサルティング②資格取得支援② 資格等の取得⽀援（希望者）※給付⾦⽀給、受講料無料（検定料を除く）

45日間コース

フォークリフト、⼩型移動式クレーン、⼤型特殊免許などの資格取得や特別講習等の受講を⽀援する。

③ 職場⾒学・体験（希望者）※給付⾦⽀給、インターンシップ保険有

雇⽤のミスマッチを防ぐため、求職者の意向を尊重しつつ、職場を直接⾒学・体験する機会を提供し、求職者と企業のマッチングを⽀援。

④ 受⼊れ企業の開拓

玉掛け、小型移動式ｸﾚｰﾝ、ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ、ｶﾞｽ溶接、ｱｰｸ溶接、自由研削砥石、ﾌﾙﾊｰﾈ
ｽ型墜落制止器具、大型特殊免許、車両系建設機械（全9種類）

任意の資格取得例
玉掛け（3日間）
フォークリフト（4日間）
パソコン研修（4日間）③職場見学・職場体験④受入企業開拓

就職氷河期世代の受⼊れ・雇⼊れをためらう企業に対し、国の助成⾦の紹介やアドバイス等を⾏い、職場⾒学・体験の受⼊協⼒や求⼈を開拓する。

地元企業

重要業績評価指標（KPI）
就職⽀援数（⼈）

事業開始前
（現時点）
０

令和３年度増加分（２年⽬）
20

令和４年度増加分（３年⽬）
20

計画期間中の増加分の累計
40

就職者数（⼈）取得した資格を有効活⽤できる⼈⼿不⾜産業（建設業など）への就職者数（⼈）

０1010

20

０５５10介護職員初任者研修費⽤における受講者負担分の⽀援【三重県、岡⼭県美作市】○介護現場での就労を希望する就職氷河期世代に対し、受講者の経済的負担を軽減した資格取得研修を実施。

介護職員初任者研修（就職氷河期世代）事業【三重県】
事業概要

交付⾦対象事業費

12,188千円（新規）■介護職員初任者研修を開講【社会福祉法⼈三重県社会福祉協議会が実施】
就職氷河期世代を対象とする、受講料無料、スクーリングなしの全てを通信で修了可能な介護職員初任者研修を開講し、介護職場への就労を⽀援。
重要業績評価指標
（KPI）

事業開始前
（現時点）

令和３年度増加分（１年⽬）

令和４年度増加分（２年⽬）

計画期間中の増加分の累計

研修受講修了者の介護事業所就職者数（⼈）

０40

4080

就職氷河期世代スキルアップチャレンジ⽀援事業【岡⼭県美作市】

交付⾦対象事業費

事業概要

1,800千円（新規）■介護職員初任者研修を開講【専⾨学校が実施】
就職氷河期世代を対象に、受講料の⾃⼰負担分を軽減した介護職員初任者研修を開講。加えて、ひとり親世帯で児童扶養⼿当を受給している者の多くが就職氷河期世代であることから、市が⾃⼰負担分を⽀援し、既存事業として実施するひとり親世帯⽀援（家賃補助）との連携を図ることで、さらに⼿厚い⽀援を実施。
重要業績評価指標
（KPI）

事業開始前
（現時点）

令和３年度増加分（１年⽬）

令和４年度増加分（２年⽬）

計画期間中の増加分の累計

介護員養成研修修了者（⼈）

０202040

介護員養成研修を修了して就労した者（⾮正規を含む）

０5

1015くまもと型就職氷河期世代活躍促進事業【熊本県】
交付⾦対象事業費 87,890千円（前年度 24,884千円）○サポステやジョブカフェ・ブランチにおける就職氷河期世代への⽀援を拡充するとともに、「対⾯式のコミュニケーションに課題を抱える⽅」に向けたオンラインによる相談・スキルの向上・就労体験を実施する。併せて短時間業務(マイクロワーク)を切り出し、対象者と企業とのマッチングを⾏い、就労・多様な働き⽅へとつなげる。

事業概要①若者⾃⽴⽀援事業（サポステ機能拡充）

・相談体制の強化（⽀援対象の拡⼤による臨床⼼理⼠の増員）
・各種講座の充実（就職氷河期世代に特化した講座の追加）
・ジョブトレーニングの実施 ・アウトリーチ機能の強化②多様な働き⽅対応推進事業【新規】

・企業における受⼊態勢整備⽀援
企業に専⾨家を派遣し、企業ニーズにあった短時間業務（マイクロワーク）の切り出しを実施。就労経験が少ない⽅、育児等により離職をした⽅と当該業務を提供する企業とのマッチング。
・ジョブカフェ・ブランチ機能強化（就労⽀援員・しごと開拓員の配置）・企業担当者向けセミナー等の実施③オンラインを活⽤した⽀援体制の構築

・専⽤ホームページ(ポータルサイト)の運営
・専⾨相談員によるオンライン相談の窓⼝設置(夜間、⼟⽇対応可)・ｅ－ラーニング講座(ＰＣスキル、資格取得)
・多様な働き⽅の体験（クラウドソーシング、リモートワーク等オンラインによる企業と連携した業務体験）
・マッチング⽀援 ・実態・ニーズ調査、分析

重要業績評価指標（KPI）
若者サポートステーションの⽀援により就労につながった⼈数
企業⽀援により創出された業務とマッチングした就労者数
ジョブカフェ・ブランチ利⽤者における就職決定数
オンライン相談における相談者数
多様な働き⽅体験の受講者数

（⼈）

（⼈）

（⼈）

（⼈）

（⼈）

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年⽬）

令和３年度増加分（２年⽬）

令和４年度増加分（３年⽬）

計画期間中の増加分の累計

21304050120--100100200135-150

1503000150300

300

750020100100220ひきこもり⽀援モデル事業【秋⽥県】
交付⾦対象事業費

2,572千円（新規）○市町村におけるひきこもり相談窓⼝の明確化と⽀援体制の充実を取組⽬標とし、令和３年度は潟上市でモデル事業を実施する。

事業概要① モデル地域に相談窓⼝を設置
⾝近な地域に相談窓⼝が設置されることにより、相談につながる対象者を増やす。加えて、モデル地域の市⺠に対して相談窓⼝の周知とひきこもりに関する理解促進のため広報紙等で普及啓発を⾏う（※）。
② web会議システム構築
ひきこもりの者はその特性から潜在化しやすく、⽀援者のスキルも必要なことから、県（地域振興局）とひきこもり相談⽀援センターが連携してweb等を活⽤しながら体制を整備し、広報や研修会等を開催することにより相談しやすい環境づくりの気運を醸成する。
③ モデル事業の横展開
これらの相談や⽀援のノウハウをパッケージ化し、令和４年度以降、県内他地域に横展開。
※ 普及啓発については、研修参加者や相談窓⼝来訪者にどういった媒体を⾒て事業を知ったのかアンケートを⾏う等、随時⾒直しを図る。

重要業績評価指標
（KPI）

事業開始前
（現時点）

令和３年度増加分（１年⽬）

令和４年度増加分（２年⽬）

計画期間中の増加分の累計

就職氷河期世代の当事者⼜は家族の相談件数【モデル実施市】（件）

030

70

100

相談数のうち他の関係機関による⽀援や社会参加につながった件数(件）0102535