中国における個人預金口座開設の規制強化について

上海駐在員事務所
白木 幹二
これまで、中国では銀行口座開設に際し、本人確認資料としてパスポートを窓口に提出することで、非居住者の外国人でも容易に口座開設が可能でした。しかし、2016 年 9 月 30 日付で中国人民銀行より公布された「支払決済管理の強化による電信ネットワーク新型違法犯罪防止の関連事項に関する通知（以下、通知）」により、個人口座開設等に関わる規制が大幅に強化されたことを受けて、現地の銀行窓口での口座開設手続きが厳格化されています。
本稿では、規制強化の背景やその内容と併せ、外国人(駐在員や出張者)が中国において口座を開設または保有する際の留意点について解説します。
１．通知が公布された背景
経済成長と共に資金決済額や銀行口座開設件数が急増してきた中国では、他人名義の口座を利用した金融犯罪や、マネーローンダリングに絡む事件が多発していました。併せて、インターネット上の資金決済額の増加や、*Alipay（アリペイ）や Wechat Pay（ウィーチャットペイ）が提供するモバイル決済サービスの普及により、金融犯罪防止のためのルール作りも急務となっていました。
*Alipay、Wechat Pay：中国のモバイル決済市場を牽引する非銀行の 2 大支払機構（民間の決済機関）。QR コー

ドやチャット機能等を活用した資金決済サービスの提供により、市場開拓に成功。

２．個人口座に関わる規制強化について通知により中国の金融機関は、個人口座の開設と口座分類(下表参照)に関わる以下の項目について、管理強化が義務付けられました。

《中国における個人口座の分類》
分類
Ⅰ類

Ⅱ類

使用範囲
・預入・金融商品の購入・振込・消費・納付のための支払・現金の引出・預入・金融商品の購入・限度額以内の消費・納付のための支払・限度額以内の消費・納付のための支払

Ⅲ類

特徴と用途
・日本の普通預金口座にあたり、用途は広範囲に及ぶ
・給与、高額振込、他金融機関口座への振込に使用
・医療保険、社会保険、養老保険等の納付に使用・定期預金や金融商品用口座はⅡ類口座となる・同一名義のⅠ類口座との連結が必要
・現金の預入と引出および非連結口座への振込は不可
・AlipayやWechat PayはⅢ類口座となる・同一名義のⅠ類口座との連結が必要・少額の消費、納付のための支払のみ可

(1) 個人の決済用銀行口座：同一銀行においてⅠ類口座は 1 個人につき１口座のみ開設可
上海市内のほとんどの銀行では、日本の普通預金に相当する決済用口座は同一銀行で 1 個人につき 1口座しか開設できません（2017 年 6 月現在）。例えば、既に中国銀行（Bank of China）の普通預金口座を保有している場合、定期預金口座や理財商品(金融商品)口座の開設は可能ですが、新たな普通預金口座を中国銀行で開設することはできません。
(2) 非銀行支払機構（決済機関）の口座：同一機構においてⅢ類口座は 1 個人につき 1 口座のみ開設可
中国においては、キャッシュレス化やカードレス化が急速に進んでおり、レストランやコンビニ等での支払いや個人間の資金受渡しについてはモバイル決済が一般的となっています。多くの市民は既に市場を寡占している Alipay と Wechat Pay の 2 大機構の口座(Ⅲ類口座)を使用していますが、例えば Alipayを 2 口座開設する等、同一機構の口座を複数保有することはできなくなりました。
(3) 身分証明書番号と連絡電話番号の照合の厳格化
中国の銀行のシステムは、中国国民の個人情報が登録されている「公民身分検索システム」と連携しており、銀行窓口で身分証の提示を受けることによって、顧客に関わる基本情報を確認することが可能です。また、銀行に登録する電話番号は、直接連絡が可能な個人の携帯電話番号となることが一般的です。つまり、銀行が口座開設時の本人確認を厳格に行うことで、取引状況と併せて顧客情報の把握が可能となり、違法口座の撲滅や金融犯罪防止に繋がることが期待されます。
通知では、上記 3 点の他、「犯罪や事件に関わる口座名義人が保有するすべての口座取引の停止」、「口座売買や他人名義の口座開設に対する罰則の強化」、「犯罪の疑いがある口座開設行為に対する審査の強化」等の管理強化についても述べられています。
また、口座管理に関わる事項以外にも「振込取引に対する管理強化」、「銀行カード業務に関わる管理強化」、「無免許金融機関に対する取締強化」等にも触れられており、中国当局の金融犯罪防止に対する強い政策的な意志が感じられます。

（当事務所にて撮影）

３．外国人の口座開設・口座保有に関わる留意点
今回の口座管理に関する規制強化により、中国の身分証明書を持たない外国人の口座開設・口座保有に関わる銀行手続きも厳格化されています。下記に中国銀行 上海市国貿中心支店からのヒアリング事項等を基にした、外国人の口座開設・口座保有に係る留意点を紹介します。なお、銀行や支店により手続き方法や提出書類が異なるケースもありますので、実際の手続きの際は、直接現地の銀行窓口でご確認ください。
(1) 駐在員（居住者）の口座開設手続きについて銀行窓口での口座開設申込時には、パスポートの他、中国に住所があることを示す居留許可証の提示が必要となります。併せて、口座開設申込時には連絡先となる携帯電話番号を準備しておかなければなりません。なお、中国に赴任する駐在員の入国から居留許可証の取得まで通常 1 ヶ月程度を要しますので、銀行口座の開設ができない期間の生活資金（手持ち現金）の準備についても考えておく必要があります。
(2) 出張者（非居住者）の口座開設について居留許可証の提示が必要となったため、中国内に登記住所のない非居住者は、原則口座開設ができな
くなりました。
(3) 既に保有している普通預金口座に関わる留意点
非居住者が既に保有している普通預金口座については、即時に解約手続きをする義務はありません。
ただし、一定期間（6 ヶ月以上）に亘り取引実績がなかった等の理由で保有口座が銀行により利用停止処理をされていた場合、利用停止解除の手続きは容易ではありません。利用停止解除は中国の銀行窓口での再審査扱いとなるため、非居住者口座の継続保有は認められない可能性が高いと思われます。
また、居住者が同一銀行に複数の普通預金口座を有していた場合についても、口座名義人自ら解約手続きをする必要はありませんが、何らかの理由で銀行が取引状況の審査等を行った場合、一つの普通預金口座を除いて、口座の解約を求められるケースもあるかと思います。

（当事務所にて撮影）

４．最後に（非居住者となる中国ビジネス関係者に向けて）
Alipay や Wechat Pay が急速に普及し、中国の都市部では日常生活におけるモバイル決済への依存が想像以上に進んでいます。実店舗での買い物や公共料金の支払い、個人間の資金受渡しは当然のこと、外食や日用品の宅配サービス、タクシー予約、レンタルサイクルの利用等、スマホアプリのサービスと資金決済が連動した社会インフラを、老若男女が積極的に活用する光景は、驚きに値します。
ここで注意が必要なことは、モバイル決済口座(Ⅲ類口座)は、銀行の普通預金口座(Ⅰ類口座)とモバイル決済口座にチャージする基となる口座として連結させることが義務付けられていることです。つまり、銀行口座を開設することができない者は、利便性の高いサービスの多くを享受できなくなります。
特に、出張ベースで中国ビジネスを行う外国企業の社員（非居住者）は、既に中国の普通預金口座を保有しているか否かで、経費精算や小口決済、ビジネスの進め方に大きな差が出てくると思われます。
これまでは、預金口座がなくても銀行窓口で日本円を人民元に両替し、人民元の現金を現地での経費精算等に充てればよかったのですが、FinTech が急激に進んだ現在の中国都市部においては、モバイル決済口座を有していないと不便な思いをすることになるでしょう。また、中国では VISA や Mastercard 等の国際ブランドのクレッジットカードでも、使用できる場所は決して多くはなく、クレジットカードが決済手段の主体には成り得ないことにも留意が必要です。
金融犯罪防止を目的とした中国の個人口座管理の厳格化に向けた取組が、Alipay や Wechat Pay 等のモバイル決済の急速な普及に伴って日系企業の中国ビジネスにも影響を与えつつあります。本件に関わるご質問等がございましたら、西日本シティ銀行のお取引支店や国際部グローバルビジネス・サポー

トセンターを通じて、上海駐在員事務所までご照会ください。

以上