亀岡市学校給食基本計画策定等業務委託
公募型プロポーザル実施要領
１目的
本要領は、「亀岡市学校給食基本計画策定等業務委託」に係る契約の相手方となる事業者の選定にあたり、公募型プロポーザルの実施方法等、必要な事項を定める。

２

業務概要

（１）業務名亀岡市学校給食基本計画策定等業務委託（２）業務内容

別紙「亀岡市学校給食基本計画策定等業務委託仕様書」のとおり（３）業務場所

亀岡市安町野々神８番地（４）業務期間

契約締結日から令和７年３月３１日まで（５）見積限度額

１１，０００，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）

亀岡市役所４階

学校教育課※上記の限度額を超えた企画提案書は受付できないものとする。
※上記金額は、契約締結時の予定価格となるものではない。
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実施形式

４日程

公募型
令和６年５月２日（木）参加募集の公告開始

令和６年５月１０日（金）企画提案書作成等に係る質問書の提出期限

令和６年５月１７日（金）企画提案書作成等に係る質問の回答期限令和６年５月２０日（月）プロポーザル参加申込書提出期限

令和６年５月２４日（金）参加資格審査結果通知書送付予定

令和６年５月３０日（木）企画提案書等提出期限

令和６年６月上旬

プレゼンテーション及びヒアリング

令和６年６月中旬

最終審査結果通知

令和６年６月下旬

委託契約締結及び業務委託開始※注意点（１）上記の日程は公募時点での予定であり、変更する場合がある。
（２）提出期限における受付時間は、いずれも午後５時までとする。
５

参加資格（１）公告から契約締結日までの間、国又は地方公共団体等の指名停止を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。
（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。
（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てをしている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）
でないこと。
（４）会社法（平成１７年法律第８６号）に基づく清算の開始又は破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の申立てがなされた者でないこと。
（５）銀行取引停止、主要取引先から取引停止等の事実があるなど、経営状態が著しく不健全でないこと。

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（６）次のアからオまでのいずれにも該当しないこと。
ア

役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。

イ

暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

エ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

オ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
（７）当該業務委託の目的達成に必要な従事者を配置できること。
（８）本業務を一括再委託しない者であること。
６

参加申込みの手続（１）参加申込書等の配布
亀岡市ホームページ（https://www.city.kameoka.kyoto.jp/）に掲載（２）提出期限
令和６年５月２０日（月）午後５時まで（必着）また、本市が指示した場合を除き、提出後の書類の差し替え及び再提出は、認めない。
※持参の場合の受付は、土日、祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。
（３）提出場所
亀岡市役所４階

学校教育課（４）提出書類ア

プロポーザル参加申込書（第１号様式）（本社分の直近年度の消費税及び地方消費税の納税証明書、市町村税の納税証明書（滞納がないことが確認できるもの））
イ

事業所概要（第２号様式。その他会社概要及び役員一覧表を記したパンフレットがあれば添付すること。
）

ウ

商業登記簿謄本（提出日３箇月以内のもの）

エ

直近の決算報告書（損益計算書）

オ

業務実績書（第３号様式）（業務受託実績を証する契約書・仕様書の写しを添付すること。
）

カ

誓約書（第４号様式）

キ

役員等調書（第５号様式）

ク

業務従事者選定書（業務従事者の氏名・担当業務、経験年数、資格等を記載）

ケ支店・営業所の場合は、本社の委任状（クとケの様式は任意とする）（５）提出部数１部（ただし、会社概要パンフレットは１０部）（６）提出方法

持参又は郵送とする。郵送の場合は、封筒に「参加申込書類在中」の旨を記載し、書留郵便等、配達記録が残る方法により、受付期間内に必着とする。

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７

企画提案書の作成に係る質問の受付及び回答（１）受付期間

令和６年５月２日（木）から令和６年５月１０日（金）午後５時まで（２）受付方法ア

質問書（第７号様式）に記入の上、電子メール又はＦＡＸで提出すること。

イ

質問書を提出した場合は、提出後に受付確認の連絡（電話）を行うこと。なお、受付確認の連絡（電話）は、土日、祝日の除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。
）とする。

ウ

電子メール、ＦＡＸ以外による質問（電話又は口頭による質問）には応じない。

（３）回答日・回答方法
令和６年５月１７日（金）までに、全ての参加事業者に対して、電子メールで回答する。なお、質問書を提出した事業者名は非公開とする。
（４）質問内容
質問内容は、参加申込み及び企画提案書等に関するもののみとし、審査（評価）に関する質問は一切受け付けない。
８

企画提案書の提出について「６参加申込みの手続」により参加申込みした事業者は、次のとおり企画提案書を提出すること。
（１）提出書類「９

企画提案書について」に記載のとおり（２）提出方法
持参又は郵送とする。郵送の場合は、封筒に「企画提案書在中」の旨を記載し、書留郵便等、配達記録が残る方法により、受付期間内に必着とする。
（３）提出先

亀岡市役所４階

学校教育課（４）提出期限

令和６年５月３０日（木）午後５時まで※持参の場合の受付は、月曜日（休館日）を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。
（５）提出期限経過後の書類の差し替え及び再提出は認めない。ただし、本市が指示した場合は、この限りでない。
（６）提出部数９

正本１部、副本１０部とする。

企画提案書について企画提案書は、次のとおりとする。
（１）企画提案書（表紙）(第９号様式)（２）予定担当者調書（第 10 号様式）
（３）企画提案書（様式自由。仕様書に基づいた内容とすること。ただし、仕様書に示す要求事項を上回る独自の提案をする場合は、そのポイントが明確にわかるように記載すること。
）（４）工程表（様式自由）（５）業務実施体制に関する業務提案書（６）価格提案書
ア

価格内訳書（価格提案明細）を別途提出すること。
（様式任意）

イ

業務委託価格提案書（価格提案書様式第１号）及び価格内訳書は、円単位（消費税及び地方消費税を除く。
）で作成すること。

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ウ

１０

業務委託価格提案書及び価格内訳書は、企画提案書とは別に封かんし、１部提出すること。

作成上の留意点（１）企画提案は、本業務における具体的な取組方法等について提案を求めるものであり、成果品の一部の作成、提出を求めるものではない。
（２）企画提案書は、１事業者につき１提案とする。
（３）文字の大きさは、原則として１１ポイント以上とする。
（４）文字を補完するための図、表、写真、イラスト及びイメージ図の使用は任意とする。
（５）企画提案書の印刷色は、カラー、白黒を問わない。
（６）企画提案書の下段中央にページ番号を付すこと。
（７）用紙は、日本工業規格によるＡ４判の片面印刷を基本とし、Ａ４判を超えるものは折込でＡ４判とすること。
（８）使用言語は日本語とし、企画提案書の一部に日本語以外の言語を使用する場合は、同一ページ内に注釈を付けること。
（９）企画提案書表紙（第９号様式）について、正本には、会社名称、所在地、代表者名及び代表者印を記載押印すること。なお、副本には会社名称、所在地、代表者名など企業名が特定できる情報を記載しないこと。
（10）企画提案書各ページには、会社名称、社章及び商標等、企業名が特定できる情報を記載しないこと。
１１

審査
参加要件を満たす事業者に対して、事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。
）において、別表「審査項目」に基づき書類審査及びプレゼンテーション審査を実施する。

（１）日時
令和６年６月上旬（予定）。日時は、後日に参加事業者に通知する。
（２）場所
亀岡市役所会議室は後日に参加事業者に通知する。

（３）出席者及び説明者
ア

出席者及び説明者は各事業者５名以内とし、本業務の業務責任者となる者又は業務従事者となる者は必ず出席すること。

イ

出席者の所属・役職、氏名を予定担当者調書（第１０号様式）により提出すること。

ウ

上記の予定担当者調書については、プレゼンテーション審査の前々日の正午までに、亀岡市学校教育課へ電子メール又はＦＡＸで提出すること。

エプレゼンテーション及びヒアリングを欠席した場合は、本プロポーザルへの参加を辞退したものとみなす。ただし、交通機関の事故その他やむを得ない理由がある場合は、速やかに亀岡市立図書館まで連絡を入れること。

（４）所要時間
各事業者４０分程度（プレゼンテーション３０分（時間厳守）、ヒアリング１０分程度）（５）内容
ア

当日の説明は、事前に提出した企画提案書等に基づきプレゼンテーションを行うものとし、追加提案や追加資料の配付は認めない。

イ

プレゼンテーション及びヒアリングの順番は、企画提案書の提出順とする。なお、辞退者がある場合は、順次繰り上げるものとする。

ウ

プレゼンテーション及びヒアリングは個別に行い、非公開とする。

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エ

プレゼンテーション及びヒアリングには、選定委員会のほか、選定委員会の庶務担当者が同席する。

オ

プレゼンテーション及びヒアリングの出席者及び説明者において、発熱がある又は体調不良の場合は出席を見合わせること。また、発熱がない又は体調良好で出席する場合も、マスクの着用、手洗いの励行等、新型コロナウイルス感染症対策に努めること。

（６）使用機器ア

説明時は、パソコン、プロジェクター等の使用を認めることとするが、パソコン、プロジェクター等の機材については事業者が準備すること。

イ

事業者からの申出があれば、スクリーン、電源、延長コードについては本市で用意する。

ウ

パワーポイント等を使用する場合は、スライド画面を印刷した資料を企画提案書に添付して提出すること。

１２

企画提案者が１者又はいない場合の取扱い（１）企画提案者が１者になった場合でも、書類審査及びプレゼンテーション審査を実施し、選定委員会において適当と認められた場合は、事業者（候補者）として選定する。
（２）企画提案者又は事業者（候補者）がいない場合は、参加資格・業務の内容等を見直して、再度公募を行うのかどうかを選定委員会において協議し、決定する。
１３

結果通知等

（１）優先契約交渉事業者の決定
ア選定委員会の審査において、全委員の評価点数の総合点が最も高い者（以下「最高評価点を得た者」という。）を優先契約交渉事業者の候補者（以下「候補者」という。）として決定する。

イ

最高評価点を得た者が複数の場合は、業務委託価格提案書による提案価格の金額が最も安価な者を候補者とし、提案価格の金額が同額の場合は、別表「審査項目」の区分のうち「実質的評価項目」の評価点数の総合点が最も高い者を候補者とする。
※「実質的評価項目」とは「客観的評価項目」以外の全ての評価項目を言う。

ウ

最高評価点を得た者が評価配点合計の５割に満たない場合にあっては、候補者の選定を行わず、再度公募もしくは指名等について検討するものとする。

（２）結果通知
審査結果は、候補者が決定した後、速やかに本審査参加者全員に選定又は非選定の結果を書面で通知するとともに亀岡市ホームページにも掲載する。なお、審査結果通知日から契約を締結するまでに国又は地方公共団体等の指名停止に該当する行為を行ったときは、当該審査結果を取り消すことがある。

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１４

契約締結
審査の結果、候補者として決定した者については、本業務委託に係る「プロポーザル審査結果通知書」受理日から優先契約交渉事業者となり、細部にわたる協議、調整を含む契約交渉を行ったうえで、地方自治法第２３４条第２項及び同法施行令第１６７条の２第２項に基づく随意契約を締結するものとする。なお、次のいずれかに該当し、その者と契約が締結できない場合は、次点者から順に契約交渉を行うものとする。

（１）「５参加資格」の要件に定める要件を満たすことができなくなったとき。

（２）契約交渉が成立しないとき、又は候補者が本契約の締結を辞退したとき。
（３）提出書類、企画提案書等に虚偽の記載が判明したとき。
（４）その他の理由により契約の締結が不可能となったとき。
１５

情報公開及び提供に関すること
本プロポーザルに係る情報公開請求があった場合は、亀岡市情報公開条例（平成１２年亀岡市条例第３２号）に基づき判断する。

１６

その他

（１）本プロポーザルに要する経費は、全て参加者の負担とする。
（２）参加申込み（参加表明）後に本プロポーザルを辞退する時は、辞退届（第６号様式）を提出すること。
（３）受付期間後の提出書類の修正、変更又は追加は原則として認めない。ただし、本市から指示がある場合は、この限りでない。
（４）企画提案書等に記載した担当者等は、原則として変更できないものとする。ただし、やむを得ない理由による変更を行う場合は、変更前に本市の了承を得なければならない。
（５）企画提案書等の提出書類に係る著作権は、書類提出を行った各事業者に帰属するものとする。ただし、本市が本業務の実施その他必要と認める用途については、提出書類の内容を無償で使用できるものとする。
（６）企画提案書等の提出書類に含まれる著作権、肖像権その他の権利等、第三者の権利の対象を使用した結果、生じる責任は各事業者が負うものとする。
（７）提出書類等は返却しない。
（８）契約書に係る仕様書は、本市が示した仕様書及び選定された企画提案に基づき、契約予定者と本市で協議の上、決定することとする。
（９）本市は、提案書類等を提出者に無断で本プロポーザル以外に使用しない。
（10）本市は、提出書類等を審査に必要な範囲において、複製できるものとする。
（11）次の場合、提出書類等は無効とする。
ア

提出期限を過ぎて提出された場合

イ

提出書類等に虚偽の記載があった場合

ウ

提出書類等の作成に当たって不正行為が判明した場合

エ

提出書類等の内容が示された条件に適合していない場合（12）審査内容や審査経過については非公開とする。
（13）審査結果に対する異議申立ては受け付けない。
（14）本プロポーザルを途中で辞退した者は、これを理由として以後の選定等について不利益な取扱いを受けることはない。
（15）不測の事態があった場合は、本案件の執行をやむを得ず中止することがある。

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１７

事務局
〒６２１－８５０１
京都府亀岡市安町野々神８番地
亀岡市教育委員会
電話番号

学校教育課

：

０７７１－２５－６７８６

ＦＡＸ番号：

０７７１－２３－３１００

電子メール：

gakkou-shidou@city.kameoka.lg.jp

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別表「審査項目」
区分

配点

仕様書を的確に踏まえ、明確かつ具体的に提案されているか。

５

事業を効果的、効率的に実施するための提案がされているか。

５

企画内容の実現性

実施方法等が具体的で、実現性があるか。

５

事業への理解・知識

事業内容及び目的に関する理解・知識が十分あるかどうか

５

的確性

現状と課題を調査するための視点、方法は適正であるかどうか。

５

分析性

現状と課題を解決するための分析が適正であるかどうか。

５

実施体制

本業務実施のために必要な体制が十分に配置されているか。

１０

業務実施スケジュール

業務実施スケジュールが本業務の委託期間を踏まえた適切なものとなっているか。

５

基本計画の策定方法

本市の学校給食に関する各種条件等を的確に把握し、求められる機能・規模・運営内容を検討する計画策定方法になっているか。

１０

民間事業者への事業参画意向調査方法

民間事業者に事業内容を周知させ、参入意欲を高めるとともに参入の可能性や課題を探ることができるか。

１０

最適事業手法の選定方法

最適な事業手法の評価を行うにあたり、客観的、かつ説明責任が果たせる評価が導き出せる提案となっているか。

１０

全体の評価

評価内容

現状と課題の調査・分
析審査項目

提案内容の的確性

小客観的評 価項目

業務実績
価格点

計

７５

本業務と同種・同類の業務実績があるか。
価格点の満点（２０点）

×（提案価格のうち最低価格）（自社の提案価格）
小計

合計

５２０２５１００8