資料１－１「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ＜J-MIRAI＞ 」（第⼆次提⾔）案概要

J-MIRAI︓Japan-Mobility and Internationalisation: Re-engaging and Accelerating Initiative for future generations
教育未来創造会議 令和５年４⽉27⽇

Ⅰ.コロナ後のグローバル社会を⾒据えた⼈への投資の在り⽅○ 「成⻑と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義を実現するためには、⼈への投資を進めることが重要。
○ 世界最先端の分野で活躍する⾼度⼈材から地域の成⻑・発展を⽀える⼈材まで厚みのある多様な⼈材を育成・確保し、多様性と包摂性のある持続可能な社会を構築することにより、我が国の更なる成⻑を促し、国際競争⼒を⾼めるとともに、世界の平和と安定に貢献していくことが必要不可⽋。
○ 留学⽣交流について量を重視するこれまでの視点に加え、⽇本⼈学⽣の海外派遣の拡⼤や有望な留学⽣の受⼊れを進めるために、より質の向上を図る視点も重視。
○ 今後、より強⼒に⾼等教育段階の⼈的交流を促進し、質の⾼い⼤学や留学⽣の交流を積極的に進めるとともに、初等中等教育段階から多様性・包摂性に向けた教育を充実。
○ ⾼度外国⼈材の受⼊れ制度について、世界に伍する⽔準への改⾰を進めるとともに、海外留学した⽇本⼈学⽣の就職の円滑化や⽇本での活躍を希望する外国⼈留学⽣の国内定着を促進。

Ⅱ.今後の⽅向性
１．留学⽣の派遣・受⼊れ（１）⽇本⼈学⽣の派遣

・ 海外⼤学・⼤学院における⽇本⼈留学⽣の中⻑期留学者の数と割合の向上を図り、特に、⼤学院⽣の学位取得を推進。このため、⾼校段階から⼤学院までを通じて、短期から、中期、⻑期留学まで学位取得につながる段階的な取組を促進。

（２）外国⼈留学⽣の受⼊れ・ ⾼い志を有する優秀な外国⼈留学⽣の戦略的受⼊れを推進。その際、多様な⽂化的背景に基づいた価値観を学び理解し合う環境創出のために受⼊れ地域についてより多様化を図るとともに、⼤学院段階の受⼊れに加え、留学⽣⽐率の低い学部段階や⾼校段階における留学⽣の受⼊れを促進。

２．留学⽣の卒業後の活躍のための環境整備
・ 留学⽣が将来のキャリアパスについて予⾒可能性をもって、⼊学前から安⼼して留学を決断できるようにするため、海外派遣後の⽇本⼈留学⽣の就職円滑化を推進するとともに、外国⼈留学⽣の卒業後の定着に向けた企業等での受⼊れや起業を推進。

3．教育の国際化
・

多様な⽂化的背景に基づく価値観を持った者が集い、理解し合う場が創出される教育研究環境や、⾼度外国⼈材が安⼼して来⽇できる⼦供の教育環境の実現を通じて教育の国際化を推進。

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Ⅲ.2033年までの⽬標
⽇本⼈学⽣の派遣

外国⼈留学⽣の受⼊れ・定着

2033年までに50万⼈

2033年までに40万⼈（コロナ前22.2万⼈）（コロナ前31.8万⼈）

留学⽣30万⼈計画の受⼊れ増加ペースの維持

⾮英語圏の仏・独と同等の⽔準＜⼤学・専⾨学校等＞＜⾼校等＞〇⽇本⼈留学⽣における学位 〇⾼校段階での留学者数取得等を⽬的とする⻑期留学研修旅⾏（３か⽉未満）者の数
4.3万⼈→11万⼈6.2万⼈→15万⼈
留学（３か⽉以上）
0.4万⼈→１万⼈＜⼤学・専⾨学校・＞⽇本語学校等〇外国⼈留学⽣の数
31.2万⼈→38万⼈〇全学⽣数に占める留学⽣の割合 学部︓ 3%→5%
修⼠︓ 19%→20％
博⼠︓ 21%→33%〇協定などに基づく中短期の留学者数
11.3万⼈→23万⼈

教育の国際化＜⾼校等＞〇外国⼈留学⽣の数（⾼校）0.6万⼈→２万⼈〇全⽣徒数に占める留学⽣の割合
⾼校︓0.2%→0.7%〇留学⽣の卒業後の国内就職率（国内進学者を除く。）
48%→60%＜⼤学等＞＜中学・⾼校等＞〇英語のみで卒業・修了できる 〇英語で複数教科の授業を受けられる⾼校（コース等含学部・研究科の数
む。）の数
50→150
学部︓86→200
研究科︓276→400〇海外の⼤学との交流協定に基づく交流のある⼤学の割合 〇対⾯での国際交流を⾏う⾼校の割合
18%→50%48％→80％〇ジョイント・ディグリー・プログラムの数
27→50〇中学・⾼校段階におけるオンライン等を利⽤した国際交流を⾏っている学校の割合※海外の⼤学との⼤学間交流協定に基づき実施されているもの
20％→100%〇ダブル・ディグリー・プログラム※の数
349→800

現状
⽇本⼈学⽣の派遣

外国⼈留学⽣の受⼊れ・定着

⽇本⼈学⽣の留学停滞
主に⻑期（学位取得⽬的を含む）の⽇本⼈の海外留学者数

5.6 万⼈
16年

5.9 万⼈

18年

6.2 万⼈

19年

4.3 万⼈

20年

⾼等教育機関在学者千⼈に対する派遣留学者数の国際⽐較
フランス
38.4⼈
ドイツ

37.2⼈

韓国
⽇本

33.5⼈
16.0⼈

⾼等教育機関在学者に占める留学⽣の割合
22.0%

イギリス
ドイツ

11.1%

フランス

10.7%

⽇本

教育の国際化
英語のみで学位が取れる学部・研究科
研究科数

学部数

微増に留まる外国⼈留学⽣の国内就職率

16年度

276

73

90

86

18年

19年

20年

JDの数

39.9%

42.2%

290

ジョイント・ディグリー・プログラム(JD)及びダブル・ディグリー・プログラム(DD)

⾼等教育機関を卒業・修了後に国内就職する外国⼈留学⽣の割合（国内進学者を除く）
47.6%

269

65
16年

5.9%

48.0%

233

26

DDの数
27

20
18年度

19年度

20年度

19年

503

444
349

21年

22年

17年度 19年度 20年度

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Ⅳ.具体的⽅策
１．コロナ後の新たな留学⽣派遣・受⼊れ⽅策（１）⽇本⼈学⽣の派遣⽅策（２）外国⼈留学⽣の受⼊れ⽅策①⾼校段階から⼤学院段階までを通じた⽇本⼈学⽣の派遣の推進 ①⽇本への留学機会の創出
・SNS等を活⽤した広報強化
・卒業⽣のネットワーク構築
・各⾃治体での海外⼤学進学⽀援の取組推進
・協定派遣（授業料相互免除）増に向けた取組推進・中⻑期留学や海外⼤学で学位取得を⽬指す学⽣について、海外派遣の指標実現に向けて⼤幅に拡⼤するため、官⺠⼀体となって構造的・抜本的な⽅策の実施を進め、その成果の発現・進捗に沿って給付型奨学⾦を着実に拡充するなど奨学⾦の充実に取り組むとともに、企業・個⼈等が拠出する奨学⾦の⼀層の活⽤推進など、官⺠⼀体での経済的⽀援の充実
・企業による代理返還制度の活⽤促進や地⽅公共団体による返還⽀援の取組を推進
・官⺠協働による「トビタテ︕留学JAPAN」の発展的推進
・博⼠⼈材等派遣の促進
・社会⼈の海外⼤学院留学の促進 等②初等中等教育段階における英語教育・国際理解教育、課題発⾒・解決能⼒等を育む学習等の推進

・学⽣の早期からのリクルート、広報・情報発信、⽇本語教育を⼀体的に促進する現地機能の強化
・留学⽣受⼊れに関する情報が⼀元的に得られるポータルサイトの情報充実
・優秀な学⽣の早期からの獲得強化に向けたプログラム構築
・海外における⽇本語教育の充実
・国費留学⽣制度の地域・分野重点化などの⾒直し 等②⼊学段階での要件・⼿続の弾⼒化
・DX化促進による渡⽇前⼊学者選抜の促進
・留学ビザ取得のオンライン化
・銀⾏⼝座開設における負荷軽減 等③国内⼤学の教育研究環境の質及び魅⼒の向上
・留学⽣の授業料設定柔軟化や定員管理の弾⼒化
・キャンパスの質及び魅⼒の向上、⺠間資⾦等も活⽤した留学⽣・外国⼈教員宿舎の整備、賃貸住宅の受⼊れ環境整備 等④適切な在籍管理、技術流出防⽌対策の徹底・強化

・在籍管理⾮適正⼤学等の⼤学等名の公表、在留資格「留学」の付与
・英語４技能（読む、書く、聞く、話す）の育成に向けた、デジタルを活⽤停⽌、私学助成の厳格な対応、留学⽣数等の情報公開の強化
したパフォーマンステストの実施促進
・安全保障貿易管理の徹底、研究インテグリティの推進 等
・探究学習、⾃然・社会・⽂化芸術への興味関⼼を育む体験活動、国際理解教育の推進
・国際バカロレアなどの国際的な教育プログラムが履修できる教育環境の整 （３）国際交流の推進
・「アジア架け橋プロジェクト」や対⽇理解促進交流プログラムの充実強化、備を促進
姉妹校連携や留学コーディネーターの配置促進等を通じた国際交流の促進
・教員養成段階の留学や採⽤後の海外経験機会の拡充、実践的な教員・COIL（国際協働ｵﾝﾗｲﾝ学習）、VE（ﾊﾞｰﾁｬﾙ・ｴｸｽチェﾝｼﾞ）等のオンラ
研修の充実を通じた教員の英語教育・国際理解教育の指導⼒強化
インを活⽤したハイブリッド国際交流の推進
・１⼈１台端末を活⽤した海外とのオンライン交流の促進 等
・脱炭素⼈材の⼈材育成強化や農業を学ぶ学⽣等の留学・国際交流活動の推進、⽂化・芸術分野での学⽣・若⼿芸術家等の交流の促進 等

3Ⅳ.具体的⽅策
2．留学⽣の卒業後の活躍に向けた環境整備

３．教育の国際化の推進（１）⽇本⼈学⽣の就職の円滑化に向けた環境整備（１）国内⼤学等の国際化

・留学中の学⽣への就職情報の提供、現地でのジョブフェアへの参画拡⼤
・帰国後の留学⽣に対する通年・秋季採⽤、インターンシップ等による多様な選考機会の提供促進
・留学等を通じて得られた知識や専⾨性に対し企業が採⽤・⼈材育成⾯での積極的な評価を⾏う取組の裾野を広げる機運醸成 等（２）外国⼈留学⽣等の⾼度外国⼈材の定着率の向上①留学⽣の就職促進に向けた取組促進
・ハローワーク等における多⾔語対応を含めた相談⽀援機能・拠点の強化等による環境整備
・地域の特性に応じたインターンシップ機会の提供等による外国⼈留学⽣
等の地元企業への就職・定着⽀援を⾏う「⾼度外国⼈材活躍地域コンソーシアム」の設⽴、「⾼度外国⼈材活躍促進プラットフォーム」における中⼩・中堅企業の外国⼈材の受⼊れに係る課題解決に向けた伴⾛型⽀援の実施 等②受⼊れ企業側における企業⾵⼟の改善、環境の充実
・企業での採⽤⽅針の明確化、社内制度の⾒直し、採⽤⽅針・実績の公表等の促進 等③関連する在留資格制度の改善
・⾼度外国⼈材に係る受⼊れ制度の世界に伍する⽔準への改⾰（特別⾼度⼈材制度及び特定活動における未来創造⼈材制度の創設）、⼀定の要件を満たす国内⼤学の卒業者についても同様の措置が受けられるようにするための検討
・質の⾼い専⾨学校の認定制度を創設、その卒業者等の在留資格の運⽤⾒直し 等

・海外⼤学とのジョイント・ディグリー及びダブル・ディグリーや単位互換、⼤学間交流協定締結の促進
・国際交流などにおいて⾼度で専⾨的な知識や経験を有する「アドミニス
トレータ職」等の採⽤・育成の促進
・徹底した国際化やグローバル⼈材育成に⼤学が継続的に取り組むような環境整備
・国際化に積極的に取り組む⼤学等へのインセンティブ付与・国際化を先導する⼤学の認定制度の創設
・戦略的に留学⽣交流を推進すべき国・地域との⼤学間連携・学⽣交流の推進
・欧⽶のトップクラス⼤学の誘致によるグローバル・スタートアップ・キャンパス構想の実現 等（２）外国⼈材の活躍に向けた教育環境整備
・インターナショナルスクールに関する情報充実・実態把握、学校間接続の円滑化、国際的な中等教育機関の整備推進・運営⽀援
・学校教育を受ける際に困難を有する外国⼈児童⽣徒への⽀援強化
・⽇本語教育機関の認定制度創設等による質の維持向上 等（３）国内⼤学の海外分校や⾼専を始めとする⽇本型教育の輸出
・国内⼤学等の海外分校設置に係る環境整備推進
・諸外国からの要請を踏まえた⽇本型⾼専の導⼊⽀援
・在外教育施設における国内同等の教育環境整備や安全対策・施設整備等の機能強化に向けた⽀援 等

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