平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

平成27年５月11日
上場取引所 東URL
http://www.cy-com.co.jp(氏名) 渡辺 剛喜(氏名) 佐藤 文昭 (TEL) (045)312-3271(代表)配当支払開始予定日 平成27年６月22日

上 場 会 社 名 サイバーコム株式会社
コ ー ド 番 号 3852
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 経営管理部長
定時株主総会開催予定日
平成27年６月19日
有価証券報告書提出予定日 平成27年６月22日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成27年３月期の業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）経営成績
売上高
27年３月期26年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,257
7,634

8.2
6.6

487
452

7.6
20.1

501
466

7.5
13.9

295
292

0.9
20.8

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

銭

円

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

27年３月期
73.64
－
8.6
8.6
5.9
26年３月期
72.99
－
9.1
8.7
5.9
(参考) 持分法投資損益
27年３月期－百万円
26年３月期－百万円(注) 当社は平成26年４月１日をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。
なお、１株当たり当期純利益は当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭

27年３月期
6,116
3,560
58.2
887.81
26年３月期
5,515
3,335
60.5
831.66(参考) 自己資本
27年３月期3,560百万円
26年３月期3,335百万円(注) 当社は平成26年４月１日をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。
なお、１株当たり純資産は当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

586
185

△454
△285

△69
△56

926
864

27年３月期26年３月期２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

円

合計
銭

円

配当金総額
(合計)

配当性向

百万円

％

銭

純資産
配当率
％

26年３月期
－
0.00
－
35.00
35.00
70
24.0
2.2
27年３月期
－
0.00
－
22.00
22.00
88
29.9
2.6
28年３月期(予想)
－
0.00
－
23.00
23.00
26.1
(注1) 27年３月期の期末配当金の内訳
普通配当 19円00銭
記念配当
3円00銭
(注2) 当社は平成26年４月１日付けをもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。
(注3) 平成27年３月期の期末配当金は、普通配当19円00銭に記念配当３円00銭を加えた22円00銭に修正しております。
詳細は平成27年４月24日に公表いたしました「配当予想の修正（東証二部上場記念配当）に関するお知らせ」
をご参照下さい。

３．平成28年３月期の業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通期

営業利益(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

4,240
8,700

6.8
5.4

257
500

2.7
2.6

260
507

0.6
1.2

168
354

4.1
19.9

41.91
88.27

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

27年３月期4,010,800 株

26年３月期4,010,800 株②

期末自己株式数

27年３月期

372 株

26年３月期372 株③

期中平均株式数

27年３月期4,010,428 株

26年３月期4,010,597 株(注) 当社は平成26年４月１日をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。上記の株式数につきましては、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

※

監査手続の実施状況に関する表示

この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続を実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあっての注意事項等については、【添付資料】２ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

サイバーコム株式会社(3852) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績

・・・・・・・・・・・・・２（１）経営成績に関する分析・・・・・・・・・・・・・２（２）財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・４（４）事業等のリスク・・・・・・・・・・・・・４

２．企業集団の状況

・・・・・・・・・・・・・７

３．経営方針・・・・・・・・・・・・・８（１）会社の経営の基本方針

・・・・・・・・・・・・・８（２）目標とする経営指標

・・・・・・・・・・・・・８（３）中長期的な会社の経営戦略

・・・・・・・・・・・・・８（４）会社の対処すべき課題

・・・・・・・・・・・・・８（５）内部管理体制の整備・運用状況

・・・・・・・・・・・・・９

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・12
５．財務諸表・・・・・・・・・・・・・13（１）貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・13（２）損益計算書

・・・・・・・・・・・・・15

売上原価明細書・・・・・・・・・・・・・16（３）株主資本等変動計算書

・・・・・・・・・・・・・17（４）キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・18（５）継続企業の前提に関する注記

・・・・・・・・・・・・・19（６）重要な会計方針

・・・・・・・・・・・・・19（７）会計方針の変更

・・・・・・・・・・・・・20（８）表示方法の変更

・・・・・・・・・・・・・20（９）追加情報・・・・・・・・・・・・・20（10）財務諸表に関する注記事項

・・・・・・・・・・・・・21（貸借対照表関係）

・・・・・・・・・・・・・21（損益計算書関係）

・・・・・・・・・・・・・21（株主資本等変動計算書関係）

・・・・・・・・・・・・・22（キャッシュ・フロー計算書関係）

・・・・・・・・・・・・・23（セグメント情報等）

・・・・・・・・・・・・・23（持分法損益等）

・・・・・・・・・・・・・25（関連当事者情報）

・・・・・・・・・・・・・25（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・26（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・26－ 1 －サイバーコム株式会社(3852) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善により設備投資や雇用が回復傾向となったものの、新興国における経済成長の減速や、消費税増税後の個人消費の落込み、円安による原材料価格の上昇等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界においては、ソフトウェア開発における短納期化及び低コスト化に加え技術者不足の常態化が継続しておりますが、スマートフォンやタブレット端末の継続的な需要に伴うモバイルデータトラフィックへの対応や、社会インフラ、エネルギー等の成長分野における需要に加え、膨大なデータを価値ある情報として活用するビックデー
タへの対応が拡大しております。また、情報システムやネットワークのセキュリティ対策および信頼性の確保に対する取り組みや、クラウド・コンピューティングの普及により、大企業を中心としたＩＴ投資需要は堅調に推移してまいりました。
このような状況下、当社は業界のニーズに対応すべく今後の進展が見込まれる分野への案件獲得に注力すると共に、リピートオーダーの確保や新規顧客の開拓に向けた積極的な受注活動に加え、専門技術の特化グループの新設による受注強化に向けた全社的な組織体制作りを推進してまいりました。また、当社独自の生産管理手法を活用し、工数管理の徹底による生産性向上に向けた取り組みを行ってまいりました。
ソフトウェア開発事業においては、Ｗ字モデルの開発手法を取り入れた「当社標準開発モデル」やソフトウェアの構造分析を行う「リバースエンジニアリングサービス」の活用、ＩＳＯ９００１に準拠した品質マネジメントシ
ステムの徹底等により品質の向上を図ると共に、ＯＳＳの活用や部品化の徹底、ツールの活用、自動化等により生産性向上を図ってまいりました。
サービス事業では、ＳＩサービス（構築・保守・運用サービス）の受注強化や、Ｃｙｂｅｒ－Ｓｍａｒｔシリー
ズ製品において従来のオンプレミス型に加えクラウド型の提供、「スマートフォンがオフィス電話になる」をコンセプトにした「Ｃｙｂｅｒ Ｐｈｏｎｅ ™ 」の発売等、独自プロダクトの販売強化に注力してまいりました。
以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高82億57百万円（前事業年度比8.2％増）、営業利益は４億87百万円（前事業年度比7.6％増）、経常利益５億1百万円（前事業年度比7.5％増）、当期純利益２億95百万円（前事業
年度比0.9％増）となりました。
当事業年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
（ソフトウェア開発事業）
当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高65億15百万円（前事業年度比11.7％増）、営業利益９億22百万円（前事業年度比22.1％増）となりました。
通信ソフトウェア開発は、ＬＴＥ網（ＬＴＥ－Ａｄｖａｎｃｅｄを含む）やＩＰネットワーク網を支える伝送装
置、次世代のルータ、スイッチ、ネットワーク網監視システムの開発案件、ＳＤＮ関連のシステム開発案件等を受注いたしました。制御ソフトウェア開発は、車載システム、工業用機械制御装置、アミューズメント機器の開発案
件等を中心に受注いたしました。また、業務ソフトウェア開発は、自治体向け業務システム開発案件、企業向け基幹システム開発案件、医療関連、ＥＣサイト構築、金融向け業務システム開発案件、エネルギー関連のシステム開発案件等を受注いたしました。
（サービス事業）
サービス事業は売上高17億41百万円（前事業年度比3.2％減）、営業利益２億19百万円（前事業年度比4.3％減）となりました。クラウド化やネットワーク網増強の潮流を受け、ＳＩサービス（構築・保守・運用サービス）では、
クラウド基盤の構築やデータセンターの運用案件、基地局、ネットワーク網の設計・評価案件等を受注いたしました。また、独自プロダクトにおいては、新規に販売開始した「Ｃｙｂｅｒ Ｐｈｏｎｅ ™ 」の案件も受注いたしまし
た。

－ 2 －

サイバーコム株式会社(3852) 平成27年３月期 決算短信
②次期の見通し
次期の当業界につきましては、アジア経済圏の成長ペース鈍化等の海外景気の影響や消費税増税によるＩＴ投資
意欲減退といったリスクはあるものの、マイナンバー制度への対応や金融系システムの刷新、統合といった大型案
件等、拡大するＩＴ投資需要に加え、引続きデータトラフィックへの対応、膨大なデータを価値ある情報として活用するビックデータへの対応、社会インフラ、医療、エネルギー、車載等に向けた成長分野への投資が見込まれます。また、クラウド・コンピューティング市場の普及により、さらなるＩＴ投資需要も見込まれます。
このような状況下、当社としては高付加価値受託ビジネスの確立とサービス事業のシェア拡大を基本方針として、次期業績見通しは、売上高87億円（前事業年度比5.4％増）、営業利益５億円（前事業年度比2.6％増）、経常利益５億7百万円（前事業年度比1.2％増）、当期純利益３億54百万円（前事業年度比19.9％増）を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当事業年度における資産は、前事業年度末に比べて６億1百万円増加（10.9％増）し61億16百万円となりました。
その内訳は、流動資産が５億83百万円増加（12.2％増）し53億69百万円となり、固定資産が18百万円増加（2.5％増）し７億47百万円となったことによるものであります。
流動資産増加の主な要因は、売掛金の増加１億10百万円、短期貸付金の増加４億２百万円によるものであります。
（負債）
当事業年度における負債は、前事業年度末に比べて3億76百万円増加（17.3％増）し25億56百万円となりました。
その内訳は、流動負債が２億80百万円増加（27.2％増）し13億10百万円となり、固定負債が96百万円増加（8.4％増）し12億45百万円となったことによるものであります。
流動負債増加の主な要因は、未払法人税等の増加41百万円、未払消費税等の増加１億63百万円によるものであり
ます。
（純資産）
当事業年度における純資産は、前事業年度末に比べて２億25百万円増加（6.8％増）し35億60百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて62百万円増加（7.2％増）し９億26百万円となりました。
営業活動により獲得した資金は、５億86百万円（前事業年度比215.9％増）となりました。これは主に、税引前当
期純利益が４億99百万円、未払消費税等の増加１億63百万円、退職給付引当金の増加91百万円、売上債権の増加１
億６百万円によるものであります。
投資活動により支出した資金は、４億54百万円（前事業年度比59.6％増）となりました。これは主に、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）への短期貸付によるものであります。
財務活動により支出した資金は、69百万円（前事業年度比23.0％増）となりました。これは、配当金の支払によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期
自己資本比率（％）

60.6

59.7

59.2

60.5

58.2

時価ベースの自己資本比率（％）

30.8

36.7

59.4

58.9

68.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産(注) １．株式時価総額は自己株式を除く期末発行済株式数をベースに計算しています。
２．当社は、平成18年３月期から平成27年３月期において有利子負債を有していないため、キャッシュ・フロ
ー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

－ 3 －サイバーコム株式会社(3852) 平成27年３月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当期の利益配当につきましては、上記方針に基づき取締役会を決定機関として１株当たり19円の普通配当を予定
しておりましたが、平成27年２月23日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場二部へ市場変更したことに伴い、株主の皆様のご支援に対する感謝の意を込め、平成27年３月期の期末配当金において、１
株当たり３円の記念配当を実施させていただくこととなりました。
これにより１株当たりの期末配当金は、普通配当の19円と合わせて22円となる予定であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するための人材育成や経営情報システムの高度化への積極的投資、さらには、Ｍ＆Ａや新事業創出のための研究開発投資等に活用し、経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。
なお、次期の利益配当につきましては１株当たり23円を予定しております。

（４）事業等のリスク
以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①事業環境について(イ)情報通信業界における投資動向による影響について
当社の主力事業であるソフトウェア開発事業においては、通信ソフトウェアの受託開発を中心に、その技術を応用したシステム開発やサービスを展開しておりますが、情報通信業界における設備投資及び開発投資動向が当社の想定どおりに推移する保証はなく、顧客の収益動向が悪化した場合は情報サービス投資が縮小し、当社の経営成績
及び財政状態は影響を受ける可能性があります。また、当社事業については、情報通信業界以外の各企業等の情報化投資の動向により影響を受ける可能性があります。
(ロ)競合について当社が属するソフトウェア業界においては、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在していることに加えて、ソフトウェア開発において海外オフショアを活用する傾向にあり、これら事業者との競合が生じております。現状においては、政府や民間企業のＩＴ化推進等に伴い業界全体における開発需要は堅調であるものの、一部で競合激化等による価格競争は生じております。この影響による開発需要の減少や新規参入増加等により更に競争が激化した場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②特定取引先への依存について
当社の販売先上位である日本電気グループ（日本電気株式会社及びその連結子会社）の売上高構成比は、当事業年度において36.8％と依存度が高い状況にあります。当社は日本電気グループ以外にも日立グループ、富士通グループ、キヤノングループ、東芝グループ等とも取引拡大に向け注力しており、今後も継続して受注拡大を図って行く方針であります。今後において、当社は、日本電気グループに対して、通信ソフトウェア関連の開発案件の受注拡大を図っていく方針でありますが、何らかの要因から当社において顧客の開発ニーズへの十分な対応が困難となった場合には十分な取引拡大等が図られる保証はないことに加えて、日本電気グループの方針や事業戦略等に変化が生じた場合にも、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③当社の事業体制等について(イ)開発プロジェクトの管理について
当社のソフトウェア開発事業においては、請負契約による開発案件が大半を占めております。当該開発業務の性質上、当初の見積以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担により開発案件の採算性の悪化や、契約後におけるシステム開発案件に対する仕様変更等による開発費用の追加発生、開発の遅延等が生じる可能性も
あります。
－ 4 －

サイバーコム株式会社(3852) 平成27年３月期 決算短信
当社は、開発案件の採算性に十分留意しつつ受注活動を行う方針でありますが、受注競争激化や優秀な技術者不足による見積精度の低下等により、当該事業の採算性の悪化が生じる恐れがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)情報セキュリティ管理について
当社は顧客の情報システムを構築する過程において、個々の顧客業務内容等の機密情報を入手し得る立場にあることから、個人情報を含めた情報管理のため、情報セキュリティ基本方針に基づき、入退出管理、アクセス可能者の制限、アクセスログ取得等のセキュリティ対策を講じております。
また、当社のシステム事業部ではＩＳＯ２７００１を認証取得し、これに準拠した情報セキュリティマネジメン
トシステムを用いた情報セキュリティ体制を全社的に構築しており、今後においても個人情報を含めた機密情報の漏えい防止に留意していく方針であります。
しかしながら、当社の過失や第三者による不法行為によって顧客の個人情報や機密情報、当社が保有する個人情報等が外部へ流出した場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社の事業展開、経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④開発技術等について(イ)技術革新への対応について
情報通信業界においては、技術革新のスピードが速く、特に通信ソフトウェアを支える技術は日々進化しております。当社は、技術者の教育体制を強化することで技術者のスキルアップを図り、最先端技術や市場の変化に迅速に適応しております。
しかしながら、当社全体の最新技術の習得及び開発技術力向上については、個々の技術者の取り組みに依存する部分もあり、業界における技術革新に対して当社の対応が遅れた場合には、顧客企業に提供する技術品質の低下等により、競争力が損なわれ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)当社が開発するソフトウェアの不具合発生について当社が受託するソフトウェア開発においては、顧客の検収後にシステムの不具合（いわゆるバグ）等が発見される場合があります。当社においては、ＩＳＯ９００１に準拠した品質マネジメントシステムを用いた品質管理体制を構築しており、今後においても不具合等の発生防止に留意していく方針であります。
しかしながら、当社が顧客へ納品するソフトウェアの不具合等に起因して顧客企業等における重大なシステム障害が発生した場合や、不具合等の発生に対して適切且つ迅速な処理または対応が困難となった場合には、顧客からの損害賠償請求や当社の信頼低下等が生じる恐れがあり、当社の事業展開、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(ハ)知的財産権の対応について
当社の開発業務においては、ソフトウェア開発にかかる技術ノウハウの蓄積は推進しているものの、公知の技術を活用した受託開発が主体であることから、当社の開発成果による特許性を有する独自技術等は生じ難い業態であります。一方で、当社が属する業界等においては、自社技術保護の観点から知的財産権が注目され、特許等の申請が増加傾向にあります。
当社においては、第三者が保有する知的財産権を侵害しないように留意しつつ事業を展開しており、現時点において、第三者より知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はありません。
しかしながら、当社が事業上用いる技術ノウハウ等について、当社が認識しない第三者が既に知的財産権を取得していたり、第三者が今後において知的財産権を取得した時には、当該第三者より使用差止及び損害賠償等の訴えを起こされる場合や知的財産権の使用にかかる対価の支払い等が発生する恐れがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤富士ソフトグループとの関係について
富士ソフト株式会社は当社の親会社であり、当社は連結子会社として同グループに属しております。同グループにおいては、「各グループ企業が相互に独立した会社としての尊厳と自主性・主体性を尊重する」旨のグループ会社
憲章を定め、各グループ企業が独自の方針等により事業を展開するとともに、グループ企業が各々の特徴を生かしたアライアンスを推進していくことにより、グループ全体としての成長を実現していくことをグループ戦略として
おります。

－ 5 －

サイバーコム株式会社(3852) 平成27年３月期 決算短信
当社と同グループとの関係は以下のとおりであります。
(イ)資本関係について
富士ソフト株式会社は、当事業年度末において当社発行済株式総数の56.87％を保有する親会社であり、当社に対する大株主としての一定の権利を保有することとなります。このことから、当社株式の議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は他の株主の利益と一致しない可能性があります。
(ロ)役員の兼任について
当事業年度末における当社役員９名（うち監査役３名）のうち、富士ソフトグループの従業員を兼ねるものはおりません。
(ハ)取引関係について
当事業年度における当社と富士ソフトグループとの間に以下の取引関係があります。
１）親会社である富士ソフト株式会社との取引
当社は、富士ソフト株式会社からソフトウェア開発業務等を受注しており、その売上高は６億32百万円となっております。また、当社では社外取締役１名ならびに社外監査役２名を選任し、経営の透明性を確保するとともに、取締役会において、当社独自の経営判断に基づき意思決定を行うことで親会社からの独立性確保を図っております。
親会社との取引条件につきましては、市場価格を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に交渉のうえ決定しております。なお、取締役会において、親会社との取引状況のモニタリングを実施し、取引の妥当性を確認しております。
２）富士ソフトグループ企業との取引
当社は、富士ソフトグループ企業（兄弟会社）各社との間に、ソフトウェア開発業務の委託または受託取引がありますが、これらはグループ企業各社においてそれぞれ得意とする事業領域に関連する開発業務の受委託取引であり、当社及び各社の事業上の必要性に応じ発生しており、その取引額は１億94百万円であります。
なお、富士ソフトグループ各社との取引条件につきましても、市場価格を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に交渉のうえ決定しております。
また、親会社と同様、取締役会において、富士ソフトグループ各社との取引状況についてもモニタリングを実施し、取引の妥当性を確認しております。
⑥売上計上時期のずれ込みについて
当社の売上計上基準は、検収基準を採用していることから、売上計上が集中する９月または３月において、何らかの要因により契約上予定された期間内に顧客企業による検収を受けることができない場合には、売上計上時期が下半期または翌期にずれ込むことにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦法的規制について
当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づき、第２条第５号により規制される「特定労働者派遣事業」の届出を行っております。
当社では関係法令の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法令に違反した場合等には、当該事業の停止を命じられ、事業が営めなくなるリスクがあります。
また、新たに法規制の緩和や改正等が行われた場合等により、当該事業に不利な影響を及ぼすものであれば、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧災害等の発生について
地震・暴風雨・洪水等の自然災害、火災・テロ・暴動・戦争等の人災が発生し、当社の従業員の勤務に大きな支障をきたした場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の各拠点及び顧客先において、社会インフラの損壊や機能低下等、予想を超える事態が発生した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－ 6 －サイバーコム株式会社(3852) 平成27年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社は、富士ソフトグループに属しており、現在、同グループにおいて主として通信ソフトウェア開発を行う企業として位置付けられております。
当社の事業は、通信ソフトウェア（主として通信インフラ網に関わる製品・システムなどを手掛ける通信基盤分野）を中心とした受託開発を主力としております。また、多様化する顧客ニーズへの対応として自社プロダクト／
サービスの創出も含めたサービス事業を強化し、事業展開しております。
当社の事業系統図は、以下のとおりであります。

当社の関係会社の状況は以下の通りであります。
名称

住所

資本金
（千円）

主要な
事業の内容

議決権の
被所有割
（％）

関係内容

（親会社）
ＳＩ（システムインテグレーション）事業、
ファシリティ事業、
その他(注) 富士ソフト株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
富士ソフト
株式会社

神奈川県
横浜市中区

26,200,289

－ 7 －

56.87

ソフトウェア開発等の受託、資金の貸付、不動産の賃借

サイバーコム株式会社(3852) 平成27年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「生き生きとした発展成長を通して、ソフトウェア技術で、社会に、そしてお客様・株主・社員に貢献する」という企業理念のもとに、「ネットワークとコミュニケーション技術で社会に貢献する」を中長期の基本方針に掲げ、当社の得意技術が社会へより多くの貢献をする企業を目指しております。
また、「検査の徹底・約束の厳守・機密の保持」を品質方針として、より多くのお客様から末永く信頼していただ
けるパートナーであると同時に、確かな技術基盤とソフトウェア技術者集団としての力強さを身につけたお客様にとって頼りがいのあるプロフェッショナル集団であるために最大限の努力を続けてまいります。

（２）目標とする経営指標
当社は、「高付加価値受託ビジネスの確立とサービス事業のシェア拡大」を基本方針に掲げ、「独自の武器を徹底強化」、「自社プロダクト連携強化による拡大」、「シェア拡大～徹底した拡販戦略の実施～」を経営方針と位置付けております。
また継続的な売上高及び利益の向上に努め、中長期的には売上高100億円と営業利益率６％を目指して経営努力してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
情報通信業界においては、技術革新のスピードが速く、特に通信ソフトウェアを支える技術は日々進化しております。
こうした事業環境のなか、当社はソフトウェア開発事業において保有する多くの実績と専門性の高いノウハウを活かし、通信ソフトウェアを中心とした受託開発に引き続き注力するとともに、基盤事業の拡大と高付加価値事業の確立を図ってまいります。
サービス事業においては、これまで創出してきた自社プロダクトやサービスに加え、自社技術を活かした新たな価値・サービスを提供するソリューションビジネスの展開によりシェア拡大を図ってまいります。
技術面においては、技術革新が激しい当業界において最新技術力の確保を目的として、技術習得の強化と専門技術の高度化に努めてまいります。更にこれまでに培われた技術ノウハウの積極的な活用と品質及び生産性の向上にも努めてまいります。営業面においては、市場ニーズを把握したうえで的確な提案を行うなど効果的な営業を実践し、更なる事業拡大を図ってまいります。

（４）会社の対処すべき課題
情報通信業界においては、情報通信サービス全体を支える通信インフラの多様性により高度化が必要不可欠となっております。技術革新が激しい当業界において迅速な技術習得への対応はもとより、ユーザーの価格に対する要求の高まりによる顧客企業のオフショア開発の活用等、環境の変化に迅速に対応していくことが求められます。
このような事業環境のなか、当社が継続的に事業規模を拡大させていくためには、下記の課題への対応が必要であると考えております。
①技術力確保と品質向上及び生産性向上
技術革新のスピードが速く、特に通信ソフトウェアを支える技術は日々進化しております。クラウド・コンピューティングの利活用やスマートフォンに代表されるモバイル端末等の変化が急速に進んでおり、当社を取り巻く事
業環境は急激に変化しております。こうした事業環境のなか、最先端技術習得の強化と専門技術の高度化を図り、最新の技術力確保に努めることはもとより、Ｗ字モデルの開発手法を取り入れた「当社標準開発モデル」の導入やソフトウェアの構造分析を行う「リバースエンジニアリングサービス」の活用等による品質向上に努めてまいります。また、ＯＳＳの活用や部品の再利用、ツールの活用、自動化等による開発コストの低減を図り生産性向上に努めてまいります。

－ 8 －サイバーコム株式会社(3852) 平成27年３月期 決算短信
②安定収益基盤の強化
当社が属するソフトウェア業界においては、国内外の同業各社との競合に直面しております。このような状況下、受託開発において生産性向上及びプロジェクトマネジメント力強化に向けた組織的な取り組みや常に顧客ニーズに適う高品質なソフトウェアの提供により一定の利益を確保する取り組みのほか、より高い収益性の実現と成長性を維持するために自社プロダクト及びサービスの拡充を図ってまいります。更には自社技術を活かした新たなソリューションを創出し、安定収益基盤の強化を図ってまいります。
③技術者の確保
当業界において優秀な技術者を確保することは、企業の発展、成長に欠かせない要件となっております。当社においても、即戦力となる技術者の確保を目的とした中途採用に加え、将来の幹部社員育成を目的とした新卒採用活動も強化しており、優秀な技術者の確保に努めてまいります。
また、技術者確保のひとつの方法として、パートナーと位置付ける協力会社からの技術者の受入を行っており、社外からの技術者の確保にも努めてまいります。
④人材育成
当社は、人材が重要な財産であると認識し、会社を発展成長させるための重要な課題として、人材育成に取り組んでおります。当社人財マネジメント方針に基づき、技術面においては、高度なＩＴ基盤技術力の向上はもとより、プロジェクトマネジメント力及び品質管理能力の向上により更なる顧客満足度の向上を実現してまいります。営業面においては、顧客目線に立った対応力の強化を図るとともに、業界動向や顧客情報の早期情報収集による提案力の向上を実現してまいります。また、管理面においては、現場の成長を支援、牽制する管理力の向上を図り、経営効率化を実現し会社全体の収益力向上を実現してまいります。
⑤コンプライアンス体制の一層の強化
当業界におきましては、偽装請負等が社会問題化したことにより、当該問題等に関連して、コンプライアンス体
制の整備が不可欠となっているものと認識しております。当社においては、顧客からの案件受注時に社内ガイドラ
インに基づき、問題が発生しないように法令遵守に向けた取り組みを推し進めております。今後においても、コン
プライアンス体制の一層の強化を図ると共に、顧客企業の信頼向上に努めてまいります。
⑥業務の適正を確保するための体制の強化
当社は、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、内部統制システムを整備し適切に運用すると共に、企業統治を一層強化する観点から、その継続的改善に努める旨の内部統制システムの構築に関する基本方針を決定しております。詳細は、後述のとおりであります。

（５）内部管理体制の整備・運用状況
当社の内部管理体制の整備・運用状況は以下のとおりであります。
①内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、内部統制システムに関する役員及び社員の職務執行の基本方針として、次の方針を会社法及び会社法施行規則に基づき取締役会にて決議し、整備を進めております。
【内部統制システムの構築に関する基本方針】(イ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）取締役会は、法令・定款・取締役会規則等に基づき、経営に関する重要事項を決定すると共に取締役の職務執行を監督する。
２）監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、監査役会規程及び監査役監査実施規程に基づき取締役の職務執行を監査する。
３）内部監査室は、内部監査規程に基づき使用人の業務全般について法令・定款・社内規程・規則等の遵守状
況、業務執行手続き及び内容の妥当性について監査する。
４）取締役会は、使用人に対して法令・定款並びに就業規則、企業倫理に関する規程等の社内規程を整備し、これらに基づき適正に行動するよう本社各室が業務分掌規程にて定める担当事項を中心にして普及啓蒙・指導に努め遵守意識の浸透を図る。

－ 9 －サイバーコム株式会社(3852) 平成27年３月期 決算短信
５）法令等の遵守体制については、各取締役及び本社各室が既存の組織及び諸規程の追加、見直し等を行い、その一層の充実と体系化ができるよう取締役会へ諮る。
６）取締役会は、使用人が法令・定款・社内規程違反またはそのおそれのある事実、社会通念に反する行為等を知り得た場合の通報、相談窓口を整備するとともに、通報者に不利益が生じないことを確保する。
(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）取締役会は、取締役の職務執行に係わる情報（電磁的情報を含む）の管理基準及び管理体制に関し、文書管理に関する規程の整備を図り、法令及び社内規程に準拠して作成・保存すると共に取締役、監査役等が閲覧、謄写可能な状態で管理する。
２）取締役会は、法令等の適時開示に関する定めにより、情報の開示を定められた事項に関しては速やかに開示を行う。
(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）当社は、企業リスクに対応するために「リスク管理基本方針」を定め、「リスク管理本部」を設置し、会社におけるリスク管理体制の構築及び維持に努める。
２）「リスク管理規程」を定め、平常時及び緊急時における全社的なリスク管理を実施し、リスクが発生した場
合には、リスク管理本部において対策を検討するとともに適切な対応を行う。
３）内部監査室は、監査により法令及び定款違反その他の事由に基づき損失の危機のある業務執行行為が発された場合は、その内容及びそれがもたらす損失の程度について直ちに代表取締役社長に報告し、是正措置を講ずる。
(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）取締役は、重要な経営判断が求められる業務執行について、取締役会の承認を経ると共に、業務の執行状況を適宜報告する。
２）取締役は、取締役の業務執行の効率を高めるため、取締役会を原則として毎月１回以上開催し、経営の全般
的執行方針及びその他経営に関する重要事項について協議する。
３）取締役は、使用人の日常の職務執行に関し、組織及び職務分掌を定めた業務分掌規程及び職務権限を明示した職務権限規程を整備し、各部署の責任者がその権限の範囲で迅速に意思決定できる体制を整備する。
４）取締役会は、毎期中期経営計画及び年度経営方針を策定し、業務の運営を推進する。取締役は、経営会議を通じて各部署より定期的に計画の進捗状況の報告を受け、課題等について協議し具体的対策を実施する。
(ホ)企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）当社は、経営の独立性を保持し、法令等に照らして、適法、適正な企業活動を行う。
２）当社は、必要に応じて親会社である富士ソフト株式会社と企業倫理の確立、法令等の遵守体制、その他業務の適正を確保するための体制の整備等について連携を行う。
３）当社と親会社との取引等については、その公正性、透明性を確保するための体制を整備する。
(ヘ)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１）当社は、監査役の独立した立場からの会社の業務の監査、助言活動を充実させるため、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の業務を補助する専属の使用人を配置する。
２）監査役の業務を補助する専属の使用人の独立性を確保するため、当該使用人の人事評価、人事異動及び懲戒等については監査役の意見を尊重し、指揮命令権も監査役が有する。
(ト)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
１）取締役または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、会社の経営に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに関わる内部通報の状況及びその内容を速やかに報告する。
２）取締役または使用人が監査役へ報告すべき事項及びその方法については、取締役と監査役との協議により決定し、取締役は確実に報告される体制を整備する。

－ 10 －

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３）当社は、前二号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を確保するため「内部通報制度運用基準」を制定し、取締役及び使用人に周知徹底する。
(チ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）取締役は、監査役が要請する内部統制システムの整備に関する事項については、その要請を尊重し、協議の上、その実現に努める。
２）取締役は、監査役からの経営会議等の重要な会議への出席の要請を受入れる。
３）取締役及び使用人は、監査役との相互の意思疎通を図るため、定期的に情報や意見の交換を行う。
４）取締役は、監査計画に基づく監査役の監査及びその他監査役が必要と考える臨時監査等が円滑に実施されるよう協力し、また使用人に協力させる。
５）当社は、監査役または監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言や調査、鑑定その他の事務を委託する等、所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを負担する。
(リ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備
１）当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、全ての取締役、監査役及び従業員に対して反社会的勢力及びその関係者や団体との接触や取引など一切の関わりを禁止することを基本方針とする。
２）反社会的勢力及びその関係者や団体からの接触があった場合は、直ちに顧問弁護士や所轄警察署と連携し毅然とした姿勢で組織的且つ法令に即して対処する。
②内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
当社ではコーポレート・ガバナンスの一層の充実に向け、経営上必要で適確な情報収集と意思決定の仕組みを明確にし、経営の透明性を高めることを目的に制定している取締役会規則・経営会議規程・役員規程や、リスクマネ
ジメントの一環として定めた社内規程を定期的に見直しております。
また、個別の社内規程について主管部署を定め、各主管部署が法令・諸規則の遵守のために責任を持った管理・運用を行っている他、内部統制システムについては、総合管理室にて業務プロセスの見直しによる適正化や関連文書の整備等に取り組んでおります。
③内部監査及び監査役監査の状況
社長直轄の内部監査担当部門である内部監査室は、各部署の所管業務が法令、社内規程等に従い、適切且つ有効に運用されているかを監査し、その結果を社長に報告すると共に、適切な指導を行って、業務上の過誤による不測の事態の発生を予防し、業務の改善と経営効率の向上を図っております。年度監査計画に基づき、社内各部署を対象に会計監査、業務監査等を実施しております。
監査役会は監査役３名で構成され、原則として毎月１回定例的に開催しております。監査役は取締役会及び経営会議への出席、期末や四半期の決算監査、社内各部署に対する業務監査や会計監査、監査法人との意見交換等を通じて業務の執行状況を監視し、監査機能の充実を図っております。
また、内部監査室と監査役につきましては、それぞれ異なった役割で監査を実施しておりますが、相互補完的且つ効果的な監査が実施できるよう、監査役による内部監査報告書の内容確認や内部監査への立会実施等の情報共有に努め、連携を図っております。

－ 11 －

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④経営意思決定、業務執行及び内部統制の体制図
当社の経営意思決定、業務執行及び内部統制の体制は下図のとおりであります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は現在日本国内に限定されており海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしております。しかし、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。

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５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
仕掛品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 13 －

当事業年度(平成27年３月31日)

864,421
15,148※１ 1,704,211－
61,41743,050183,223※１ 1,908,869
13,702△7,654
4,786,390

926,879
11,024※１ 1,815,108
2,110※２ 53,094
47,186
185,869※１ 2,311,196
16,991－
5,369,461

192,266△59,831
132,435
580△551
29
24,153△12,665
11,487
111,613
255,565

189,548△51,716
137,831580△551
29
29,669△14,739
14,929111,613
264,404

15,8950
15,89530,835030,835

136
411,545
45,700457,382
728,843
5,515,233

90
407,578
44,378452,048
747,288
6,116,749

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(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計－ 14 －

当事業年度(平成27年３月31日)

171,879
92,814
157,257
91,85245,383
4,416
24,740418,526
22,440－1,193
1,030,502

232,266
75,766
162,072
133,594
208,563
5,335
22,448427,075
21,440※２ 20,342
1,866
1,310,772

1,131,801
17,5901,223,562
21,894

1,149,391
2,179,894

1,245,457
2,556,230

399,562

399,562

307,562
307,562

307,562
307,562

15,962

15,962

1,200,000
1,412,484
2,612,484
2,628,447△232
3,335,339
3,335,339
5,515,233

1,200,000
1,637,664
2,837,664
2,853,626△232
3,560,519
3,560,519
6,116,749

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（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料
従業員賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
社宅使用料
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
受取事務手数料
その他
営業外収益合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※１ 7,634,158
6,161,016
1,473,141(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※１ 8,257,184※２ 6,646,480
1,610,704

69,210385,945
35,80870,60044,883
19,4053,340
22,44047,192△1,08516,088306,407
1,020,237
452,904

77,960381,687
42,68278,28350,446
18,742
4,304
21,44052,135－
13,946
381,912
1,123,541
487,163

11,228－
1,466
726
13,421
466,325※１

77
77
466,247
168,908
4,572
173,480
292,766

※３

※１

※３

－ 15 －

9,222
2,600
1,454
735
14,012
501,175
1,230
1,230
499,945
203,261
1,321
204,582
295,362

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製造原価明細書
前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
4,184,884
68.9
（自
至

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

外注加工費

Ⅲ

経費

注記
番号
※１

※２

当期製造費用
期首仕掛品棚卸高

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
4,231,547
64.1
（自
至

1,602,346

26.4

2,096,371

31.8

288,341

4.7

274,740

4.2

6,075,572

100.0

6,602,659

100.0

72,553

61,417

6,148,126

6,664,076

期末仕掛品棚卸高

61,41753,094

他勘定振替高5,576

30,287

当期製造原価6,081,132

6,580,695

4,328

―

6,085,461

6,580,695

当期商品仕入高

75,55567,895

期末商品棚卸高―

2,110

6,161,016

6,646,480

計

期首商品棚卸高計

当期売上原価※１

労務費には、次のような内容が含まれております。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

従業員給与

2,694,576

2,737,780

従業員賞与

348,702346,472

賞与引当金繰入額

373,642376,628

退職給付費用140,527

132,428※２

経費には、次のような内容が含まれております。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

旅費交通費

101,109103,808

地代家賃

89,797

69,930（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

－ 16 －

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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

399,562

利益剰余金

株主資本
その他利益剰余金
資本剰余金
利益剰余金 自己株式
合計
資本準備金
利益準備金
繰越利益
合計
合計
別途積立金
剰余金
307,562

307,562

15,962 1,200,000 1,175,867 2,391,829

純 資 産
合計

△58 3,098,896 3,098,896

当期変動額
剰余金の配当△56,149△56,149

自己株式の取得

△174

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

399,562

307,562

307,562

当事業年度(自 平成26年４月１日

至

－

－

292,766

292,766

236,617236,617

15,962 1,200,000 1,412,484 2,628,447△174△56,149△56,149

△174

△174

292,766

292,766

236,443

236,443△232 3,335,339 3,335,339

平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

399,562

利益剰余金

株主資本
その他利益剰余金
資本剰余金
利益剰余金 自己株式
合計
資本準備金
利益準備金
繰越利益
合計
合計
別途積立金
剰余金
307,562

307,562

15,962 1,200,000 1,412,484 2,628,447

純 資 産
合計

△232 3,335,339 3,335,339

当期変動額
剰余金の配当△70,182△70,182

自己株式の取得
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

399,562

307,562

307,562－－

295,362

295,362

225,179

225,179

15,962 1,200,000 1,637,664 2,853,626－ 17 －－△70,182△70,182－－

295,362

295,362

225,179

225,179△232 3,560,519 3,560,519

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（４）キャッシュ・フロー計算書

(自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 18 －(自至(単位：千円)
当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

466,247
35,212△1,085△11,150
1,448△4,178△5,47484,933△9,652△11,22877△212,615
15,46526,356△21,086
353,268
11,228△178,863
185,634

499,945
16,054△7,6548,548△1,00020,342
163,180
91,761
4,304△9,222
1,230△106,772
6,212
60,387△8,003739,313
9,222△162,105
586,431△9,097△3,776△306,227
34,065△285,035△26,418△27,363△402,326
1,322△454,786△174△56,075△56,250△155,651
1,020,073※１ 864,421－△69,186△69,186
62,457864,421※１ 926,879

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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）重要な会計方針
１

たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５～39年

工具、器具及び備品

５～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)(イ) 市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間(３年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分
額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法(ロ) 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法を採用しております。
３

引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

－ 19 －

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⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 工事損失引当金
受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。
４

収益及び費用の計上基準

受注制作ソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウェア開発契約のうち、当社の定めた基準に該当し、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
５

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期日の到来する短期投資としております。
６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（７）会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。
）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、これによる損益及び財政状態に与える影響はありません。

（８）表示方法の変更（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△26,561千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△5,474千円は、「その他」△21,086千円として組替えております。

（９）追加情報(法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は
従来の35.0％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.5％に、平成28
年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.7％となります。
その結果、繰延税金資産の金額は56,546千円減少し、法人税等調整額が56,546千円増加しております。

－ 20 －

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（10）財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産
前事業年度(平成26年３月31日)
88,266千円
1,908,499千円

売掛金
短期貸付金
※２

当事業年度
(平成27年３月31日)
95,465千円
2,310,926千円

たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
前事業年度
平成26年３月31日)
仕掛品

－

当事業年度
(平成27年３月31日)
3,132千円(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
(自
至

売上高
受取利息
※２

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
814,002千円
9,036千円

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
(自
至

※３

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
915,151千円
11,035千円

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
－

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
20,342千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(自至

建物
工具、器具及び備品
計

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
46千円
31千円
77千円

－ 21 －(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
789千円
441千円
1,230千円

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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年４月１日
１

株式の種類

平成26年３月31日）

当事業年度期首

普通株式 (株)２

至

発行済株式に関する事項
増加

減少2,005,400

当事業年度末――2,005,400

自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

減少

73

当事業年度末

113

―

186

（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加
３113株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成25年５月29日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

56,149

28

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月24日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成26年５月16日
取締役会

普通株式

利益剰余金

70,18235

当事業年度(自 平成26年４月１日
１

至

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月23日

減少

当事業年度末平成27年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

普通株式 (株)増加

2,005,400

2,005,400―

4,010,800（変動事由の概要）
平成26年４月１日の株式分割による増加
２2,050,400株

自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

減少

186

186

当事業年度末―372（変動事由の概要）
平成26年４月１日の株式分割による増加
３

186株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成26年５月16日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

70,182－ 22 －

35

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月23日

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(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年５月19日
普通株式
利益剰余金
88,22922 平成27年３月31日 平成27年６月22日
取締役会（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場二部への市場変更記念配当３円が含まれております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
864,421千円
864,421千円

現金及び預金
現金及び現金同等物

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
926,879千円
926,879千円(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別のセグメントから構成されており、ソフトウェア開発事業及びサービス事業の２つの報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ

前事業年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

ソフトウェア
開発事業

サービス事業5,835,331

1,798,826

7,634,158－

7,634,158

計5,835,331

1,798,826

7,634,158－

7,634,158

セグメント利益

755,587

229,265

984,853△531,949

452,904

計

売上高
外部顧客への売上高(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

－ 23 －

サイバーコム株式会社(3852) 平成27年３月期 決算短信Ⅱ

当事業年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

ソフトウェア
開発事業

サービス事業6,515,218

1,741,966

8,257,184－

8,257,184

計

6,515,218

1,741,966

8,257,184－

8,257,184

セグメント利益

922,457

219,3121,141,770△654,607

487,163

計

売上高
外部顧客への売上高(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
【関連情報】
前事業年度（自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日本電気通信システム株式会社

関連するセグメント名
1,492,055

ソフトウェア開発事業及びサービス事業

846,144

ソフトウェア開発事業及びサービス事業

富士ソフト株式会社
当事業年度（自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

日本電気通信システム株式会社

売上高

関連するセグメント名
1,479,987－ 24 －

ソフトウェア開発事業及びサービス事業

サイバーコム株式会社(3852) 平成27年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

至

平成27年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成26年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

至

平成27年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成26年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

至

平成27年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成26年４月１日

該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度（自 平成25年４月１日
１

至

平成26年３月31日）

関連当事者との取引（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

親会社

会社等
の名称

所在地

富士ソフト
株式会社

神奈川県
横浜市
中区

資本金又
は出資金
(千円)

26,200,289

事業の
内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

情 報 サ
ー ビ ス
事業

(被所有)
56.87％
直接

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社製品の
販売等

ソフトウェア開発売上高等

846,144

売掛金

73,334

資金の貸付

603,177

資金の回収

297,220

短期貸付金

1,908,499

利息の受取

11,035

資金の貸付(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウェア開発売上高等については、市場価格を参考として当社と関連を有しない会社と同様に決定しております。
資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
富士ソフト株式会社（東京証券取引所に上場）－ 25 －

サイバーコム株式会社(3852) 平成27年３月期 決算短信
当事業年度（自 平成26年４月１日
１

至

平成27年３月31日）

関連当事者との取引（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等
の名称

富士ソフト
株式会社

親会社

所在地

神奈川県
横浜市
中区

資本金又
は出資金
(千円)

26,200,289

事業の
内容

情 報 サ
ー ビ ス
事業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

(被所有)
56.87％
直接

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社製品の
販売等

ソフトウェア開発売上高等

632,229

売掛金

58,333

資金の貸付

601,185

資金の回収

198,758

短期貸付金2,310,926

利息の受取

9,036

資金の貸付

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウェア開発売上高等については、市場価格を参考として当社と関連を有しない会社と同様に決定しております。
資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
富士ソフト株式会社（東京証券取引所に上場）(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

831.66円

887.81円

１株当たり当期純利益金額

72.99円

73.64円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。これに伴い、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
項目
(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日)
至 平成27年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

292,766

295,362

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

292,766

295,362

普通株式の期中平均株式数(株)4,010,597

4,010,428

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
項目(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)3,335,339

3,560,519

普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,335,339

3,560,519

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)4,010,428

4,010,428(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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