雇用および技能向上法
2013 年 29 号）（連邦議会法律
ミャンマー歴1375 年

9日

2013 年 8 月 30 日
（翻訳：香川孝三 神戸大学名誉教授・大阪女学院大学名誉教授）
第1章
タイトルと定義
第 1 条(a) 本法は、雇用および技能向上法という。
(b) 本法は、公布して 3 か月後に発効する。
第2条

本法における用語は以下の意味を持つ。

(a) 使用者とは、従業員を任用する権限を有する者または政府機関の従業員を任用する権限を付与されている者、正規または人数を限定されている臨時従業員が働いている協同組合で従業員を任用する権限を付与されている者、民間ビジネス、共同で経営するビジネス、いかなる組織、会社で従業員を任用する権限を有する者をいう。
(b) 従業員とは、政府機関、協同組合、民間または共同での経営企業、いかなる組織。
会社において熟練、半熟練、未熟練の仕事について報酬を得る者をいう。これには徒弟も含まれる。
(c) 産業およびサービスとは、工場、いかなるタイプの職場、いかなるタイプの仕事、製造所、職場の一部門、仕事の一部分または労働・雇用・社会保障省が定めるいかなる地域にも位置する仕事のある部門をいう。
(d) 賃金、報酬とは、仕事によって得られる賃金や給与のほかに、残業手当や諸手当を含む。この用語には、仕事の性質によって特別の支出をカバーされるために支払われる報酬は含まない。
(e) 訓練とは、求職者や知識、技術能力、技能向上を目指す者に開かれている職場での訓練、熟練や高度が熟練のための訓練、転職に伴う訓練をいう。
(f) 訓練学校とは、求職者や従業員の技能熟練養成のために創設され、開かれている学校をいう。
(g) 技能とは、規則によって仕事に求められる技術的能力をいう。
(h) 技能基準とは、本法によってあらゆる種類の仕事のための技能向上機関によって定められる一般的または特殊な技能に求められる基準をいう。
(i) 中央委員会は、本法によって設置される技能向上委員会をいう。
(j) 登録証明とは、本法によって設置される技能向上審議会が認める訓練学校や技能評価機関に発行される証明をいう。
(k) 技能評価機関とは、技能向上審議会によって一定の基準に合えば認められ、権限を付与される機関をいう。
(l) 技能訓練証明とは、技能向上審議会の承認を得て技能評価機関によって発行される証明をいう。
(m) 熟練従業員とは、技能向上審議会の承認を得て技能評価機関から技能証明を受けた従業員をいう。
(n) 基金とは本法によって設置される技能向上基金をいう。
(o) 拠金とは、本法に基づき関連する使用者によって技能向上基金に振り込まれるお金をいう。
(p) 省とは、労働・雇用・社会保障省をいう。
第2章
雇用求職者と従業員
第 3 条

省は、求職者がその年齢、能力にふさわしい職を選択し、容易に職を探せる仕組みを構築し、安定した職に従事し、その技能を向上させるよう努め、使用者が職にふさわしい者を入手できるよう援助するよう努める。
第 4 条(a) 第 3 条の目的のために、省は以下のことを実施しなければならない。
(1)必要に応じて、職業紹介所を設置する。
(2)雇用の機会を開示して求職者に雇用の場を提供し、使用者には雇用にふさわしい従業員を入手できるよう援助し、政府の公共職業紹介所を設置し、求職者に無料でサービスを提供する地方の民間の職業紹介所を認めること(b) 求職者が、職業紹介所の提供する雇用に関して使用者と従業員の間で紛争があり、自分に支払われる報酬が同じ仕事にもかかわらず他の者に支払われる額より低いことを理由に拒否する場合、求職者は、労働事務所で利用できる便宜や機会を享受する権利を有する。
(c) 空席になっている雇用やこれから空席となる雇用について、省は、使用者に関連する職業紹介所に空席があることを連絡することを求めなければならない。
第3章
雇用契約への署名
第 5 条(a)(1) 使用者がある雇用に従業員を任用した場合、30 日以内に雇用契約を締結しなければならない。ただし、政府機関の正規職員には適用しない。
(2) 雇用前の研修期間および試用期間がさだめられている場合、研修生には(1)項の規定は適用されない。
(b) 雇用契約には、以下の項目が含まれなければならない。
(1) 雇用の種類

(2) 試用期間(3) 賃金、給与(4) 就業場所
(5) 雇用契約の期間(6) 労働時間(7) 休業日、休日、休暇(8) 残業(9) 労働時間中の食事の提供(10) 住宅(11)

治療(12) 就業場所への交通と出張の手配(13) 従業員に対する規則(14) 訓練に参加する場合、訓練終了後の仕事の継続義務をみとめる期間の制限(15) 退職および解雇(16) 雇用契約の終了(17) 雇用契約上の義務(18) 労使双方の合意による雇用契約の終了(19) その他の事項(20) 雇用契約の改正や追加に関する規則(21) 雑則(c)

雇用契約に規定される労働者が遵守すべき規則は、現行法に従い、従業員の利益が現行法より低いことは認められない。
(d) 省は、業務が雇用契約に定められた期間より早く完了したり、または業務の全部または一部が予想しない事由で終了したり、様々な事由で業務は終了した場合、使用者が労働者に支払う補償額を定めた通知書を発行する。
(e) 雇用契約に関する(a)項は、政府機関に一時的に雇用される日雇労働者および出来高払いの労働者にも適用になる。
(f) 労使の合意または労働者間の合意によって、雇用契約に規定された職場の規則や給付を、現行法に基づき、必要に応じて改正することができる。
(g) 使用者は、労使間で締結した雇用契約の写しを一定の期間内に、関連する雇用紹介所に提出して、そこの承諾を得なければならない。
(h) 本法施行より前に締結された雇用契約は、当該雇用期間が終了するまで有効である。
第4章
雇用および技能向上チームの設立とその義務と責任
第 6 条(a) 連邦政府は、以下の者によって中央雇用および技能向上委員会を組織する。

(1) 連邦大臣委員長

労働・雇用・社会保障省(2) 連邦大臣委員

関連する省(3) 市長委員

ネピドー、ヤンゴン、マンダレー市開発委員会(4) 関連する大臣委員

管区または州政府(5) 委員長任命の委員

ミャンマー商工会議所連合会(6) 委員長任命の委員

ミャンマー労働組織(7) 委員長任命の委員

ミャンマー使用者組織(8) 副大臣事務局長

労働・雇用・社会保障省(b) 副委員長および副事務局長は、(a)項により組織される際に任命される。
第7条

中央委員会は以下の義務についての政策を決める。

(a) 雇用機会の創出(b) 失業者の減少(c) 従業員の規律と能力の向上(d) 従業員の技能向上の促進(e) 雇用および技能向上チームの組織とその監督
第 8 条

中央委員会は、連邦政府の承認のもとで、次の者からなる雇用および技能向上チームを組織する。
(a) 副大臣委員長

連邦労働・雇用・社会保障省(b) 副大臣委員

関連する連邦の省(c) 局長委員

関連する局または部(d) 代表委員

ミャンマー商工会議所連合会(e) 代表委員

ミャンマー労働組織(f) 代表委員

ミャンマー使用者組織(h) 局長補佐
第9条

雇用向上チームの任務と責任は以下のとおりである。

(a) 国内の雇用機会の創出すること(b) 仕事を希望する者に雇用を獲得すること(c) 失業者を減らすこと(d) 労働者の規律と能力を向上させること
第 10 条(a) 中央委員会は、連邦政府の承認を得て、以下の者で構成される技能向上チームを組織する。
(1) 副大臣委員

連邦政府によって権限を付与された省(2) 局長

関連する局または部(3) 代表委員

ミャンマー商工会議所連合会(4) 委員長任命の委員

技術系組織(5) 代表委員

ミャンマー労働組織

(6) 代表委員

ミャンマー使用者組織(7) 副局長

労働局(b) (a)項によって組織を設立するとき、労働に関する能力向上の技術専門家は委員として任命される。
第 11 条

技能向上チームの任務と責任は以下のとおりである。
(a) 雇用技能基準の区分けをして、それを図式化や法令化すること(b) 従業員の技能向上の優先順位や技能熟練の政策を策定すること(c) 技能評価の準備をおこなうこと(d) 技能学校や技能評価部に照明を発給すること(e) 技能評価証明発給についての準備をおこなうこと(f) 従業員のための技能向上基金の創設後の運営(g) 当該チームが設置する分科会を監督すること

第 12 条(a) 技能向上チームは任務を果たすために、以下のような分科会を設ける。
(1) 技能基準や訓練の分科会(2) 技能基準評価や認証のための分科会(b) 技能向上チームは、第 12 条(a)の分科会に基づき、副分科会を設置することができる。
第 13 条

第 12 条(a)に基づくそれぞれの分科会の任務と権限については以下のとおりとする。
(a)

技能基準や訓練の分科会および技能基準評価と認証分科会は、共同で分科会ごとの体制や任務の計画を設定しなければならない。
(b) 技能基準や訓練分科会は以下のことを実行しなければならない。
(1) 雇用のタイプや国際基準に照らして真実かつ正確な技能基準を作成する(2) 技能基準、特に訓練基準にしたがったシラバスを作成すること(3) 訓練指導者の質を定めること(4) 設備道具や支援基準を定めること(5) 訓練学校の登録と訓練の種類の登録(6) 技術訓練向上のための調整をおこなうこと(7) 審査を経たのち、技能向上チームに証明申請を提出すること(c) 技能基準評価と認証分科会は、以下のことをしなければならない。
(1) 雇用技能基準に基づき評価基準を設定すること(2) 技能評価部の登録と技能評価プログラムの登録(3) 審査を経たのち、技能向上チームに証明申請を提出すること(4)

評価方法、評価者のために質管理システムや任務を定め、技能評価部の質の保証をおこなうこと(5) 技能向上のための技術上の調整

(6) 雇用技能向上のために競争大会を設置して順位を定める(7) 競争において優れた結果を示した者に、優秀者として認証証明を発行する
第5章
雇用技能向上と訓練計画の策定
第 14 条

使用者は、任用されて働きたい労働者の雇用技能を向上させるために、技能向上チームの政策に基づく仕事に求められる基準にしたがい訓練計画を実施しなければならない。
第 15 条使用者は以下のことを実施しなければならない。

(a) 労働者の雇用技能向上のための訓練計画を整備するために、OJT、組織的な職場での訓練、外部の訓練に送り込む、または情報技術を利用する訓練によって、個別にまたはグループ単位で仕事ごとの訓練を実施すること(b)

16 歳で徒弟として任命された者が、技能向上チームが作成する規則に基づき、組織的に技術訓練を受けられるように手配すること
第6章
訓練学校と技能評価部の創設と登録
第 16 条(a) 使用者またはサービス提供者は、規則に基づき、登録を取得するために、分科会を通して技能向上チームに申請しなければならない。
(b) 訓練学校または技能評価部を開設したい外国人は、現行法によって登録証明を取得するために、関連する分科会を通して技能向上チームに申請しなければならない。
第 17 条

技能向上チームは以下のことを実施しなければならない。
(a) 第 16 条に基づく申請に関係して、その申請が規定に適合しているかどうかの調査を、第 12 条に基づいて関連する分科会に依頼したのちに、登録証明を認めるか拒否するかを決める(b) 規定に基づいて登録費用を支払ったのちに、登録証明を申請者に発行する(c) 登録証明の発行が拒否された場合、30 日以内に再度申請を認める

第 18 条

訓練学校および技能評価部が有する登録証明は、登録期間が終了したのちも継続してその仕事を続けたい場合には、規定にしたがい、登録期間を延長する申請を関連する分科会や投資手技能向上チームに行わなければならない。

第 19 条

技能向上チームは、登録証明に含まれている規定に違反していることが判明した場合、訓練学校または技能評価部の取り消す権利を有する。

第 20 条登録された訓練学校の義務は以下に定める。

(a) 以下の訓練計画を定めて、技能向上チームに提出して許可を取得する。
(1)

技能基準

(2)

シラバス

(3)

訓練学校の立地、建物と設備についての記述(4)

指導者の名前とその資格

(5)

訓練期間

(6)

訓練中に訓練補助道具を使う訓練システム

(7)

訓練の証明

(8)

訓練の費用

(9)

技能基準分科会によって定められる詳細事項と訓練のための詳細事項(b)

訓練生と間での訓練についての契約に署名すること(c)

訓練生の履歴書を保管すること(d)

訓練終了後、15 日以内に技能向上チームに訓練についての報告書を提出すること(e) 訓練学校を開設したい他の者に譲る場合、事前に譲る最低 30 日前に、技能向上チームに提出すること(f) 訓練学校を閉鎖する場合、同様な訓練を実施する訓練学校に訓練生を残りの費用とともに譲ること
第 21 条登録された訓練学校の創設者は、以下のことを実施しなければならない。
(a)

関連する省から労働許可を取得する外国の専門家や指導者を任命する権利を有する。滞在期間は現行法によって決められる。

(b) 現行法によって教授補助具を輸入する権利を譲る。
第 22 条登録された技能向上部の義務は以下のとおりである。
(a) 以下の訓練評価プログラムを技能向上チームに提出して許可を取得すること(1) 認可を受けた技能基準の基づく評価プログラム(2) 部の立地地域、建物および設備についての記述(3) 評価者の名前とその資格(4) 評価期間(5) 評価部で利用する評価補助具(6) 評価される問題点の位置づけ(7) 評価に用いられる技能基準と方法(8) 評価者から徴収される費用(9) 技能評価分科会によって定められる詳細事(b) 承認を受けた証明を取得するために、申請者の技能が評価され、評価プログラムが特定するための規則を定めること(c) 評価対象者の履歴書を保管すること(d) 技能評価ガなされたあと 15 日以内に技能向上チーム報告を提出すること(e) 技能評価チームの承認を得て技能評価を合格した者に証明を発行すること

(f) 同じタイプの技能評価部に評価対象者を残りの費用とともに移送すること(g) 技能評価対象者を他の技能評価部に移送する前に、事前に最低 30 日以内に技能評価チームに報告すること
第 23 条登録された技能評価部は以下のことを実施しなければならない。

(a) 関連する省から労働許可を受けた外国の専門家や評価者を任命する権利を有する。その滞在期間は現行法によって決められる。
(b) 現行法に基づき、評価補助道具を輸入する権利を有する。関連する技能評価部に評価のために申請する権利を有する。
第7章
技能競技の実施
第 24 条

技能評価委員会は、規定に基づき仕事のタイプごとに技能向上のための競技を徐々に実施しなければならない。技能競技の結果をとうして研究を進めなければならない。
第 25 条承認された技能証明を取得する者は、国内および海外で実施される関連する技能競技に参加することができる。
第8章
雇用技能向上基金の創設と利用
第 26 条工業およびサービス産業で従業員の技能向上のための基金を創設して、技能向上チームは規定に基づき、以下の事項のために利用する権利を有する。
(a) 従業員の技能向上のための訓練(b)

なんらかの理由により雇用が終了する従業員が他の仕事に変更するために必要な技能向上のための再訓練(c) (a) および(b)項に基づく、貸付や金銭の援助
第 27 条

技能向上チームは、政府、使用者および従業員代表からなる基金管理委員会を設立しなければならない。
第 28 条基金管理委員会の任務と責任は以下である。
(a) 定期的に基金への入金を監査すること(b) 技能向上チームの同意のもとで基金を管理すること(c) 財政規則によって銀行に基金の投資資金を保管し、社債を購入すること(d) 技能向上委員会の許可を得て、寄付金を受領すること(e) 基金の収支を会計監査すること

第 29 条基金管理委員会は、技能向上チームが作成する規則に基づき、以下の事項のために基金を利用する権利を有する。
(a)

従業員の技能向上のための短期または長期の訓練に送金し、訓練を開設し、訓練プログラムを延長する使用者に対する支援や貸付

(b)従業員の訓練に費用の支払を求められた場合に、規定にしたがって、調査ののちに費用の再交付(c) 技能向上チームによって定められるその他の事項の実施
第 30 条(a) 工業及びサービス産業の使用者は、従業員および管理職の全給与の 0.5％以上を遅滞なく、基金に毎月送付しなければならない。
(b) (a)項によって送付されたお金は、従業員の給与から控除してはならない。
第 31 条

技能向上チームは以下のことを実施する。
(a) 第 30 条(a)項によって使用者から基金に支払われた拠金は、仕事の種類、仕事のタイプ、仕事の規模、従業員の数に基づいて明細化しなければならない。
(b) 使用者が明確な理由を挙げて基金への支払の免除する権利を有する。

第 32 条

技能向上チームは、外国人によって開設された訓練を現行法に基づき、財政面の監督をおこなわなければならない。
第 33 条

技能向上チームは、基金の管理とその利用について助言を得るための諮問委員会を設置しなければならない。
第9章
違反と罰則
第 34 条承認された技能証明を偽造する者は、7 年以下の懲役刑と罰金を科せられる。

第 35 条

職業紹介事業を省の許可なく行う者、または従業員から費用を受領する者は、3年以下の懲役刑、罰金またはその両方を科せられる。
第 36 条

規定、規則、条例、告示、命令、通達に違反する者は、1 年以下の懲役刑、罰金またはその両方を科せられる。
第 37 条

職業紹介所または雇用な従業員を確保するための業務をおこなう代表者に虚偽の申告をし、または嘘であることを知りつつ嘘の申告をおこなう者は、1 年以上の懲役刑、罰金またはその両方が科せられる。
第 38 条使用者は以下の行為を実施したことが明らかな場合、６か月を超えない懲役刑、罰金またはその両方が科せられる。
(a) 第 5 条(a)項によって雇用契約の締結を怠った場合(b) 第 30 条(a)項によって拠金を怠った場合第 39 条

雇用契約に含まれる事項に違反する者は、3 か月を超えない懲役刑、罰金またはその両方を科せられる。
第 10 章雑則
第 40 条

使用者が、一定の期間内に基金からの貸付金の支払いができない場合、当該貸付金は土地税の徴収と同じ手続で徴収される。

第 41 条

本法の規定を遵守する際に：(a)

省が連邦政府の同意を得て、必要な規定、規則、条例を発布しなければならない。

(b)

省および労働局は、必要な告示、命令、通達および諸手続を発布しなければならない。

第 42 条1950 年雇用および訓練府を本法によって廃止する。
テイン

セイン

大統領
ミャンマー連邦共和国