平 成 18 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

京都教育大学

平成 19 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準２ 教育研究組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

基準 10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

基準 11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

47

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

ⅲ 自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・

50

京都教育大学

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しました。この認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、文部科学大臣から認証評価機関として認証されたことを受け、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法についての説明会、自己評価書の作成方法などについて研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
18 年７月 書面調査の実施
評価部会（注１）、財務専門部会（注２）の開催（書面調査の基本的な進め方の確認等）
８月 運営小委員会（注３）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
財務専門部会の開催（書面調査による分析結果の整理及び訪問調査での確認事項の決定）
９月 評価部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項の決定及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
19 年１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）として取りまとめ〔評価結果（案）として対象大学に通知〕）
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注２）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注３）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会‑ 1 ‑京都教育大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 19 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会委員
相 澤 益 男

東京工業大学長

赤 岩 英 夫

国立大学協会専務理事

鮎 川 恭 三前愛媛大学長池 端 雪 浦東京外国語大学長

内 永 ゆか子

日本アイ・ビー・エム株式会社取締役専務執行役員

岡 本 靖 正前東京学芸大学長

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

梶 谷

信州大学監事誠

北 原 保 雄日本学生支援機構理事長

木 村 靖 二大学評価・学位授与機構評価研究部長○小 出 忠 孝

愛知学院大学長

河 野 伊一郎

国立高等専門学校機構理事長

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

後 藤 祥 子

日本女子大学長・理事長

小 間篤

科学技術振興機構研究主監

齋 藤 八重子

前東京都立九段高等学校長

曽 我 直 弘滋賀県立大学長

舘昭

桜美林大学教授外 村彰

株式会社日立製作所フェロー

楢 崎 憲 二読売新聞東京本社編集局次長

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山大学長

福 田 康一郎

千葉大学教授前 原 澄 子

京都橘大学看護学部長

森

愛知芸術文化センター総長

正 夫

森 本 尚 武前信州大学長山 内 一 郎学校法人関西学院理事長

山 内 芳 文筑波大学教授◎吉 川 弘 之産業技術総合研究所理事長※ ◎は委員長、○は副委員長‑ 2 ‑京都教育大学（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
赤 岩 英 夫

国立大学協会専務理事

鮎 川 恭 三前愛媛大学長岡 本 靖 正前東京学芸大学長◎荻 上 紘 一
梶 谷

誠

大学評価・学位授与機構教授
信州大学監事児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 間

科学技術振興機構研究主監

篤

福 田 康一郎

千葉大学教授前 原 澄 子

京都橘大学看護学部長

森

愛知芸術文化センター総長

正 夫

森 本 尚 武前信州大学長山 内 芳 文筑波大学教授※ ◎は主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第６部会）
生 田茂

筑波大学教授◎岡 本 靖 正

前東京学芸大学長○梶 谷

信州大学監事誠坂 本 信 幸奈良女子大学教授

藤 沢 謙一郎

信州大学理事・副学長

前 原 金 一昭和女子大学副理事長

山 内 芳 文筑波大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会
河 野 伊一郎

国立高等専門学校機構理事長

清 水 秀 雄公認会計士、税理士○山 内 一 郎

学校法人関西学院理事長◎和 田 義 博

公認会計士、税理士※ ◎は部会長、○は副部会長‑ 3 ‑京都教育大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 11 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として当機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。また、基準 1 から基準 11 の基準について、一つでも満たしていない基準があれば、当該大学全体として当機構の定める大学評価基準を満たしていないものとして、その旨を記述するとともに、その理由を記述しています。
さらに、対象大学の目的に照らして、「主な優れた点」、「主な改善を要する点」を抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 11 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」
として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（３）「参考」「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」
、
「ⅱ 目
的」
、
「ⅲ 自己評価の概要」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 18 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

‑ 4 ‑京都教育大学

Ⅰ 認証評価結果
京都教育大学は、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
当該大学の主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 京都府・京都市教育委員会と包括協定を結び、平成 17 年度に教育現場で経験を積んだ人材を２人、特任教員として採用するとともに、企業等で活躍していた人材を採用するなど、大学の目的に沿った教育研究に必要な知識・能力を有する人材を確保するための積極的な取組が行われている。
○ 学校教育教員養成課程のカリキュラムに、附属学校を場とする「学校教育・観察参加研究」のほかに、公立学校との連携による「教育課題研究実地演習」、「学校インターンシップ研修」、「教職キャリア実践論」な
どの科目が用意され、教員養成系大学としての特色ある取組が見られる。
○ 平成 17 年度に「知的財産創造・活用力を育成する教員の養成」が文部科学省現代ＧＰに採択されている。また、平成17 年度に、「魅力ある教職生涯支援プロジェクトin 京都」、平成18 年度に「連合大学院による教員養成高度化京都モデル」が文部科学省教員養成ＧＰに採択されている。

当該大学の主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 施設全体としてバリアフリー化が十分ではない。
○ 附属図書館及び教員研究室の図書の配置が、学生の必要に応じるものとなっていない。

‑ 5 ‑京都教育大学

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１−１ 大学の目的（教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
１−２ 目的が、大学の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１−１−① 目的として、教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針や、養成しようとする人材像を含めた、達成しようとする基本的な成果等が、明確に定められているか。

大学の目的は、学則第１条及び大学院規則第 1 条に定めるとともに、中期目標に学士課程、大学院課程
それぞれの養成しようとする人材像を明確に示している。
このことから、大学の目的が明確に定められていると判断する。
１−１−② 目的が、学校教育法第 52 条に規定された、大学一般に求められる目的から外れるものでないか。

学則に定められている大学の目的（「学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させることを目的とする」）は、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的から外れるものではないと判断する。
１−１−③ 大学院を有する大学においては、大学院の目的が、学校教育法第 65 条に規定された、大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。

大学院規則に定められている大学院の目的（「学部における教養あるいは教職経験の上に、広い視野に立って精深な学識を授け教育関係諸科学の研究を深めることにより、教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の養成を目的とする」）は、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的から外れるものではないと判断する。
１−２−① 目的が、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

学則、大学院規則、教育理念は大学ウェブサイトに掲載され、教職員及び学生が閲覧可能となっている。
学生に対しては、
新入生オリエンテーションにおいてさらに周知を図っており、周知状況を新入生アンケー
トで調査した結果、約 60％の学部学生、約 67％の大学院学生が「知っていた」と回答している。
これらのことから、目的が、大学の構成員に周知されていると判断する。
１−２−② 目的が、社会に広く公表されているか。

学則及び大学院規則に定められている目的や教育理念は、大学ウェブサイト及び大学概要に掲載され、公表されていることから、目的が社会に広く公表されていると判断する。

‑ 6 ‑京都教育大学

以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

‑ 7 ‑京都教育大学

基準２ 教育研究組織（実施体制）
２−１ 大学の教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２−２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２−１−① 学部及びその学科の構成が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

教育学部の教育目的は、「教養高き人としての知識、情操、態度を育成し、学校教育、生涯学習などの広い教育分野で日本と地域社会に貢献できる人材を輩出する」となっており、教育学部における学校教育に対応する学校教育教員養成課程と、生涯学習に対応する総合科学課程の二つの課程の教育目的をともに包含する内容となっている。平成 18 年度に教育学部の改組があり、総合科学課程を廃止して、学校教育教員養成課程に一元化した。学校教育教員養成課程は、教育学専攻、幼児教育専攻、発達障害教育専攻及び国
語、社会、英語、数学、理科、技術、家庭、美術、音楽、体育の各領域専攻の 13 専攻で構成している。
これらのことから、学部及び課程の構成が、教育研究の目的を達成する上で適切なものになっていると判断する。
２−１−② 学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成が学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２−１−③ 教養教育の体制が適切に整備され、機能しているか。

教務委員会に、専門委員会の一つとして教養教育検討委員会を置き、同専門委員会が教養教育のカリ
キュラムの作成、検討、改善、モデル授業の開発等に当たっている。平成 17 年度には、平成 18 年 4 月からの学部改組に向けて、教務委員会全体で教養教育を含むカリキュラムの見直しを行った。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備され、機能していると判断する。
２−１−④ 研究科及びその専攻の構成が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学院教育学研究科は、「広い視野に立って精深な学識を授け教育関係諸科学の研究を深めることにより、教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の養成」を目的として、学校教育専攻、障害児教育
専攻、教科教育専攻の３専攻 12 専修で構成している。
このことから、研究科及びその専攻の構成が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２−１−⑤ 研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成が大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

‑ 8 ‑京都教育大学

該当なし
２−１−⑥ 別科、専攻科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

昭和 49 年以来、１年課程の特殊教育特別専攻科を設置している。同専攻科は、「主として現職教員を対象とし、精深な程度において発達障害学に関する専門の事項を教授し、その研究を指導して、資質の向上を計ること」を目的として、知的障害教育専攻と重複障害教育専攻の２専攻で構成され、養護学校教諭１種免許又は同専修免許を取得することができる。
これらのことから、専攻科の構成が、教育研究の目的を達成する上で適切なものになっていると判断す
る。
２−１−⑦ 全学的なセンター等を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

教育研究を支援するセンターとして、教育実践総合センター、環境教育実践センター、情報処理センターが設置されている。教育実践総合センターは、地域社会との間にさまざまなチャンネルやネットワークを構築し、学部、大学院、附属学校園との連携協力のもとに、教育の今日的課題の解決を目指しつつ、学生の教育実践力の習得を支援している。環境教育実践センターは、学生等の実験実習の場としての利用や公開講座等、広く一般の利用に供しつつ、環境教育に関する専門的な教育を行い、環境教育の推進を図っている。情報処理センターは、学内ＬＡＮ等の情報基盤整備の中核として、教育研究のための多様な情報処理を支援するとともに、学生に対する基礎的な情報処理教育の場を提供している。
これらのことから、全学的なセンター等の構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２−２−① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。

教育活動に必要な運営組織として、
国立大学法人法に基づいて設置されている教育研究評議会のほかに、教授会が置かれている。教授会は、学長、副学長及び教授をもって組織し、教員人事に関する事項を審議する場合以外の教授会には助教授及び常勤の講師を加えている。教授会は、教授会規程に基づき、教育課
程の編成に関する事項、学生の入学、卒業及び課程の修了、その他の在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項、学生の修学その他学生生活の指導、助言、援助に関する事項、教員人事に関する具体的な事
項、その他教育研究に関する必要な事項、教育研究評議会から付託された事項を審議している。教授会は毎月定例のほかに臨時にも開催され、平成 17 年度には 16 回の教授会が開催されて、上記の事項の審議のほかに、各委員会の報告等を行っている。
これらのことから、教授会等が必要な活動を行っていると判断する。
２−２−② 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切な構成となっているか。また、必要な回数の会議を開催し、実質的な検討が行われているか。

教授会規程に基づき、教務委員会を置いている。同委員会は、副学長（教務・学生指導担当）と教授会構成員の互選により選出され学長が委嘱する者６人をもって組織し、学部、専攻科及び研究科に係る、教育課程、授業日程、単位認定、修士論文の指導、審査及び修士の学位の授与、非常勤講師等の配当、休学、‑ 9 ‑京都教育大学退学及び除籍、科目等履修生及び研究生、その他教務に関することを所掌している。同委員会は、必要と認めたときは、専門委員を加えて専門委員会を置くことができ、現在は、教養教育検討委員会、共通教育「外国語」検討委員会、履修・評価検討専門委員会、遠隔授業検討専門委員会の四つの専門委員会が置かれている。教務委員会は、毎月定例のほかに臨時の委員会を開催し、平成 17 年度は 20 回の委員会が開催され、上記所掌事項に関する審議を行っている。
これらのことから、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切な構成となっており、実質的な検討が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

‑ 10 ‑

京都教育大学

基準３ 教員及び教育支援者
３−１ 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
３−２ 教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３−３ 教育の目的を達成するための基礎となる研究活動が行われていること。
３−４ 教育課程を遂行するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３−１−① 教員組織編成のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編成がなされているか。

教員組織は、学科組織等に関する規程に基づき、教育学部学校教育教員養成課程の専攻及び教育学研究科の専攻・専修に対応する学科として編成され、学士課程・大学院課程の教育研究活動を行うことができる体制となっている。
これらのことから、教員組織編成のための基本方針を有しており、それに基づいた教員組織編成がなされていると判断する。
３−１−② 教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。

学部・大学院で教育研究に当たっている教員は、常勤 120 人のほか、客員教授３人と非常勤講師延べ 278
人（平成 18 年５月１日現在）である。また、京都府・京都市教育委員会と包括協定を結び、平成 17 年度
より、教育現場で経験を積んだ人材を２人、特任教授として採用している。
これらのことから、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されていると判断する。
３−１−③ 学士課程において、必要な専任教員が確保されているか。

学士課程の収容定員は 1,200 人、専任教員数は 120 人（教授 63 人、助教授 47 人、講師 10 人）であり、大学設置基準第 13 条に定める必要数を十分に満たしている。平成 18 年５月現在の在籍者数は 1,533 人であり、教員１人当たりの学生数は 12.8 人となっている。
これらのことから、必要な専任教員が確保されていると判断する。
３−１−④ 大学院課程（専門職大学院課程を除く。
）において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。

教育学研究科の研究指導教員及び研究指導補助教員は、研究指導教員 73 人、研究指導補助教員 45 人となっており、教科教育専攻の研究指導教員及び研究指導補助教員は、研究指導教員 55 人、研究指導補助教員 35 人となっている。設置認可以来、同研究科においては、教科教育専攻の下に置かれる教科に係る各「専修」についても、大学設置・学校法人審議会大学設置分科会の審査内規「教員養成大学に設置される大学院に関する審査内規について」に拠りつつ、「専攻ごとに、文部科学大臣が別に定める数置く」とした大学
院設置基準第９条に準じて研究指導教員と研究指導補助教員を配置し、研究指導を実施してきた。この実‑ 11 ‑

京都教育大学態に鑑み、当該専攻の各専修に対して教科に係る専攻の基準を準用すれば、いくつかの専修においては、教科に係る専攻において必要とされる教員数を下回っていることになる。このことは当該専攻の教育研究の目的を達成する上で支障があると考えざるを得ないが、準則主義の立場から、大学院設置基準に教科教育専攻の必要教員数の規定がないことを前提にすれば、当該専攻の現状を大学院設置基準違反とは言えない。なお、訪問調査の時点では、一部の専修については平成 18 年 10 月付けで充員済みであり、一部の専修では平成 18 年 11 月付けの充員が決定しており、一部の専修では平成 19 年 4 月付けの充員を目指して選考中であった。
これらのことから、教育学研究科全体としては、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員がおおむね確保されていると判断する。
３−１−⑤ 専門職大学院課程において、必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。

該当なし
３−１−⑥ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例えば、年齢及び性別構成のバ
ランスへの配慮、外国人教員の確保、任期制や公募制の導入等が考えられる。
）が講じられているか。

大学の目的を達成するために必要な教員を確保する方策として、現職教員や企業等で活躍する人材からも採用するよう努めている。現在、学校・教育委員会、企業等から採用された教員は、それぞれ 15 人、33人である。京都府・京都市教育委員会と包括協定を締結し、平成 17 年度には、現職教員を任期３年の特任教員として継続的に任用する制度を導入した。教員人事に関しては、原則的に公募制をとりながら、年齢構成についても配慮しており、現在は教授で 50 代前半、助教授で 40 代に厚い層がある年齢構成となっている。バランスのとれた構成といってよい。男女別構成については男性 97 人に対して女性 23 人で、女性教員の比率は 19％である。
これらのことから、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３−２−① 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の採用及び昇任については、教員選考基準に基づき、「人格、健康、教授能力、教育・研究業績、学会並びに社会における活動等」を総合的に審査して行われている。また、大学院修士課程を担当する場
合には、人事委員会の審査に基づいて行われている。教授、助教授、講師のいずれの職種においても、採用・昇任の条件として、「大学における教育を担当するにふさわしい能力を有すると認められる者」と定められ、書面による研究業績の提出とともに、人事委員会におけるヒアリングにおいて、候補者の教育上の指導能力評価を行っている。
これらのことから、教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用されていると判断する。
３−２−② 教員の教育活動に関する定期的な評価を適切に実施するための体制が整備され、機能しているか。

教育活動の評価については、ファカルティ・ディベロップメント（以下、「ＦＤ」という。
）委員会が毎
期終了前に学生による「授業アンケート」を行い、その結果を全教員にフィードバックしている。授業ア‑ 12 ‑

京都教育大学

ンケートの結果として出てきた問題点については、副学長（教務・学生指導担当）に報告され、必要に応じて担当教員に改善指導を行っている。また、各教員の教育・研究・社会活動等の実績に基づいて、「教育研究活性化経費」の傾斜配分を行っている。
これらのことから、教員の教育活動に関する定期的な評価を適切に実施するための体制が整備され、機能していると判断する。
３−３−① 教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われているか。

全教員の研究活動とその成果は、毎年データ化され、大学ウェブサイトの「アニュアルレポート」に掲載されている。それは、各教員の研究活動が担当する授業科目と基本的に関連し、教育目的を達成するための基礎となっていることを示している。
これらのことから、教育内容等と関連する研究活動が行われていると判断する。
３−４−① 大学において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育課程を展開するために、教務課に専任職員のほかに非常勤職員を配し、教育支援を行っている。このほ
かに、平成 17 年度には、合計 54 人の修士課程学生が、ティーチング・アシスタント（以下、「ＴＡ」という。
）
従事者として、学部学生の実験・実習・演習の補助をしている。
これらのことから、必要な事務職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 京都府・京都市教育委員会と包括協定を結び、平成 17 年度に教育現場で経験を積んだ人材を２人、特任教員として採用するとともに、企業等で活躍していた人材を採用するなど、大学の目的に沿った教育研究に必要な知識・能力を有する人材を確保するための積極的な取組が行われている。

‑ 13 ‑

京都教育大学

基準４ 学生の受入
４−１ 教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針が記載されたアドミッション・
ポリシーが明確に定められ、公表、周知されていること。
４−２ アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入が実施され、機能していること。
４−３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４−１−① 教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載されたアドミッション・ポリシーが明確に定められ、公表、周知されているか。

教育学部学校教育教員養成課程は、「本学が求める学生像」として、「子どもが好きで、その成長にかかわることに喜びを感じ、将来は教員として学校教育にたずさわることを強く志望する人」を掲げ、特別選抜の推薦入学と地域指定推薦入学、編入学、私費外国人留学生についても、それぞれアドミッション・ポリシーを定めて、求める学生像を明示している。また、大学院教育学研究科も、一般選抜、外国人留学生特別選抜、社会人特別選抜のそれぞれにアドミッション・ポリシーを定めている。それらは、学生募集要項等の刊行物に記載するとともに、大学ウェブサイトに掲載・公表している。学生募集要項等の刊行物は、大学コンソーシアム京都、
京都大学記者クラブ、高等学校、オープンキャンパス（夏秋）、進学ガイダンス、委託発送、窓口配布等さ
まざまな機会・手段を利用して配布・説明し、周知を図っている。
これらのことから、アドミッション・ポリシーが明確に定められ、公表、周知されていると判断する。
４−２−① アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能しているか。

教育学部の一般選抜においては、専攻の特性等を考慮し、前期日程試験と後期日程試験の間で、大学入試
センター試験と個別学力検査の配点を変える等の対応を行っている。また、推薦入学では教員志望の強い者を入学させるため、高等学校等から推薦された者を対象として、志望動機書の提出を求め、大学入試センター試験及び個別学力検査を免除し、小論文と面接を中心にした選抜を実施している。
教育学研究科においては、入学定員の３分の１程度を現職教員対象として、教科教育専攻英語専修以外は、外国語を小論文試験で代替することができるようにしている。
これらのことから、アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能していると判断する。
４−２−② アドミッション・ポリシーにおいて、留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本方針を示している場
合には、これに応じた適切な対応が講じられているか。

学部では編入学及び私費外国人留学生の選抜、大学院では外国人留学生特別選抜及び社会人特別選抜を、
アドミッション・ポリシーに受入等の基本方針を示して実施している。
学校教育教員養成課程の編入学試験は、他の大学や社会人から進路を変更してまでも教員になろうとす
る強い教員志望をもった人材を期待して、平成 16 年度入学者選抜より導入された。入学者の選抜は、提出された志望調書（「あなたが本学に編入学を希望する動機及び理由は何ですか」、「あなたは将来どんな教員‑ 14 ‑

京都教育大学になりたいと思いますか」を問う）をもって第１次試験とし、その合格者に対して小論文試験と面接試験を行い、合否を判定する方式をとっている。面接試験の実施要領に、評価の観点として、教職に対する意
欲・関心、子どもへの興味・関心・態度、教育に関する基礎的な知識理解・論理的思考、コミュニケーショ
ン能力の四つの項目を明示している。
私費外国人留学生試験については、日本学生支援機構が実施する「日本留学試験」の科目を、専攻ごとに「文系」（日本語、総合科学、数学コース１）あるいは「理系」（日本語、理科［物理、化学、生物から２科目を選択］、数学コース２）と指定して学力検査を実施している。
大学院の外国人留学生特別選抜については、「日本留学試験」の日本語試験の成績が一定の点数以上であることを条件に、専門科目と口述試験、学科によっては日本語文献の読解力を験す試験を課している。社会人特別選抜については、学校教育専攻のみが、教育行政機関において３年以上の教育行政実務の経験を有し、当該機関の長等の推薦を受けた者を対象に、小論文（教育学一般に相当する内容を問う）と口述試験（教育行政実務に関するレポー
トにより教育行政について問う）によって実施している。
これらのことから、アドミッション・ポリシーに応じた適切な対応が講じられていると判断する。
４−２−③ 実際の入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

入学試験委員会規程に基づき、副学長（教務・学生指導担当）を委員長とする入学試験委員会が中心となり、入学試験連絡会議及び事務局入試課と連携しつつ、教育学部、教育学研究科及び特殊教育特別専攻科の入学試験並びに大学入試センター試験の実施に当たっている。
準備段階では、試験問題点検会議のほかに、複数の出題委員や点検委員により、点検マニュアルによるチェック等、数回の確認作業を行い、出題ミス等の防止に努めている。
試験当日には、全学を挙げて試験の実施に当たり、試験実施本部を置き、さまざまな出来事に対応できる体制をとるとともに、試験監督や要員を適切に配置し、公正で静穏な試験環境の確保を図っている。試験実施後は、複数の採点委員による採点と各専攻又は専修での判定を基に、入学試験委員会及び教授会の議を経て、合否判定を行っている。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４−２−④ アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

入学者選抜方法の検討・改善については、以前は入学者選抜方法研究委員会が行い、毎年、調査研究報
告書を発行していたが、国立大学法人化にあたって組織・委員会の見直しを行い、平成 16 年度より、新たに設置した「教学支援室」が「入学者選抜のあり方に関すること」を所掌し、入学試験委員会が同支援室と連携して選抜方法の検討を行っている。
この間、大学の学生受入方針に沿った入学者選抜が行われているかどうかを検証し、平成 17 年１月に『入学者選抜方法の改革に向けて−検討結果報告書−』としてまとめている。これらの分析を踏まえて、平成
18 年度入学者選抜から前期日程試験に重点を置くこととし、また、教育学部特別選抜の一つとして、京都府北部地域の高等学校等から推薦された者を対象とする「地域指定推薦入学」を導入した。入学試験委員
会では、ほかにも、大学評価室と協力して入学者アンケート調査を実施し、その結果を分析・検討して、改善につなげている。
これらのことから、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。

‑ 15 ‑

京都教育大学

４−３−① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

入学定員は、平成 18 年度現在教育学部 300 人、大学院教育学研究科 75 人である。平成 12 年度から平成
17 年度までは、教育学部の入学定員の内訳は、学校教育教員養成課程 160 人、総合科学課程 140 人であったが、平成 18 年度の改組により、平成 18 年度入学者から学校教育教員養成課程 300 人となった。
学士課程においては、過去５年間の入学者数の状況を見ると、定員超過率は平均 1.17 倍であり、入学定
員をやや上回っている。大学院修士課程においては、過去３年間の推移を見ると平均 1.11 倍である。特殊教育特別専攻科においては、過去２年間の推移を見ると 0.61 倍であり、入学定員を下回っている。
これらのことから、入学定員と実入学者数との関係の適正化がおおむね図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 専攻科では、入学定員充足率が低い状況が見られる。

‑ 16 ‑

京都教育大学

基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５−１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５−２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５−３ 成績評価や単位認定、卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（大学院課程）５−４ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５−５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５−６ 研究指導が大学院教育の目的に照らして適切に行われていること。
５−７ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５−１−① 教育の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置（例えば、教養教育及び専門教育のバラン
ス、必修科目、選択科目等の配当等が考えられる。
）され、教育課程の体系性が確保されているか。

学校教育教員養成課程では「学士（教育学）」、総合科学課程では「学士（教養学）」の学位を授与している。学校教育教員養成課程では、複数の教員免許の取得が義務づけられており、総合科学課程では、中学校・高等学校の教員免許の取得が可能である。
両課程とも、授業科目は「共通教育科目」、「専門教育科目」、「自由選択科目」から組み立てられ、共通
教育科目は「総合科目」、「外国語科目」、「体育科目」で構成されている。
「総合科目」に立てられている「基礎セミナー」は、全学共通で、１年次前期に開設し、大学及び所属する系・専攻への入門としての性格を持っている。
学校教育教員養成課程の特徴としては、専門教育科目に課程共通科目を置き、教員を目指す学生に必要な基礎的科目を設定している。カリキュラム全体としては、教育職員免許法に則る必要から単位数の配置
や科目構成に一定の制限を受けるが、免許取得パターンに従って、自分の所属とは異なる専攻の専門教育科目を受講することにより、複数教科の免許取得が可能となっている。また、自由選択科目では、得意分
野づくりとしてのパッケージを設定するとともに、課程を越えて総合科学課程の科目受講も認めている。
一方、総合科学課程では、現代的課題に対応した人材育成を目指す「生涯発達・表現」、「言語・社会」、「環境学」、「自然科学」、「情報」の５コースを設けている。共通教育科目においては、コース・専攻の特性に合わせ、総合科目・外国語科目の単位数を変えている。専門教育科目に課程共通科目として「現代教育論」、「現代人間論」等、現代社会の諸問題を理解するための 17 の基礎科目を設定しており、また、コー
ス別にコース共通科目を設け、特定の専門に偏らない視野を持たせる工夫をしている。
卒業に必要な総単位 135 単位中、学校教育教員養成課程は、共通科目 22 単位、専門教育科目 99〜103
単位、自由選択科目 10〜14 単位を配当し、総合科学課程は、共通科目 22 単位、専門教育科目 88 単位、自‑ 17 ‑

京都教育大学

由選択科目 25 単位を配当している。
これらのことから、授業科目が適切に配置され、教育課程の体系性が確保されていると判断する。
５−１−② 授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

共通教育科目は、大学生としての学修の基礎を形成するとともに、各自の専門における学修をより包括的・普遍的に捉える視野と感性を育むことを目的としている。
「文化と人間」、「社会と人間」、「自然と人間」「教育と人間」及び「共通」（「基礎セミナー」、「日本国憲法」、「情報機器の操作」）の五つの柱で構成している総合科目、必修科目と選択科目からなる外国語科目、さらに必修科目の体育科目により構成し、両課
程ともほぼ同様の内容となっている。また、大学コンソーシアム京都の単位互換制度による修得単位も総合科目の単位に含めることができる。
専門教育科目は、学校教育教員養成課程と総合科学課程では異なった構成となっている。学校教育教員養成課程では、教育職員免許法に準じた科目構成になっており、さらにそれは課程共通科目、教職科目、各専攻の専門科目等で構成され、課程共通の必修科目としては「学校教育・観察参加研究」が立てられている。この科目は、教育実習の前年度に、教育実習配当校の附属学校において、学校行事への参加や授業観察を通して、子どもの理解や教科指導の実際を学ぶものであり、教職科目が始まる２年次生を対象としている。教育実習は含まないが、子どもたちとの交流ができ、実習校の様子を知ることができる。それと同時に、教師の仕事に対する自覚と認識が生まれ、教職科目の理解につなげていくことができる。その他、公立学校との提携による「教育課題研究実地演習」、「学校インターンシップ研修」を単位化するとともに、教職のキャリア形成を目的とする「教職キャリア実践論」を開設している。教育実習は、七つの附属学校園で取得免許に応じて行っており、卒業要件として７単位（障害児教育専攻は９単位）を課している。
一方、総合科学課程では、課程共通科目、コース共通科目、各専攻の専門科目によって「専門教育科目」を構成し、各自が専攻する領域に限らず、隣接する分野の科目群をコース共通科目として学び、関連分野の視野をもちつつ専攻専門領域の学習を深めることができるように図っている。
これらのことから、授業の内容が、全体として教育課程の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５−１−③ 授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究活動の成果を反映したものとなっているか。

共通教育科目並びに学校教育教員養成課程の課程共通科目、総合科学課程の課程共通科目及びコース共
通科目、両課程の専攻専門科目の授業内容は、平成 17 年度シラバス、アニュアルレポート 2005 から見て、
学界、教育界及び社会の動向を踏まえた授業が展開されていると認められる。
これらのことから、授業の内容が、研究活動の成果を反映したものになっていると判断する。
５−１−④ 学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば、他学部の授業科目の履修、他大学との単位互換、インターンシップによる単位認定、補充教育）の実施、編入学への配慮、
修士（博士前期）課程教育との連携等が考えられる。
）に配慮しているか。

学校教育教員養成課程、総合科学課程ともに、カリキュラムに自由選択枠があり、学生のニーズに応じて、他専攻、他課程の開設科目を受講することができ、修得した単位を卒業要件単位に加えることができるようになっている。
平成 12 年度以来「大学コンソーシアム京都」に加盟して、京都市域 40 余の大学間の単位互換制度に参‑ 18 ‑

京都教育大学

加し、また大阪教育大学、奈良教育大学、京都大学教育学部との間で単位互換を実施しており、互換可能
な科目を設定して、年間で 16 単位の範囲で単位認定している。
インターンシップとしては、京都府・京都市教育委員会との連携・協力により行っていた公立学校における研修を、平成 16 年度から正規授業の「教育課程研究実地演習」、「学校インターンシップ研修」として、
学校教育教員養成課程の課程共通科目に開設した。また、総合科学課程では、一般企業における「インターンシップ実習」を受講できるようになっている。
これらの実績をもとに申請した「知的財産創造・活用力を育成する教員の養成」が文部科学省の「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」に採択され、その事業が進行中である。
補充教育については、主として専門高校の卒業者及び希望者を対象に、「英語」、「数学」の補充授業を行っている。また、いくつかの専攻では、「物理学基礎」、「地学基礎」など、基礎的な専門科目を補充教育と位置づけて履修させている。
編入学への配慮としては、既修得単位の認定や２年次編入等を行っている。
これらのことから、学生の多様なニーズ、社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮していると判断する。
５−１−⑤ 単位の実質化への配慮がなされているか。

単位認定には、授業（講義、演習、実験・実習及び実技に区分）１単位につき標準 45 時間の学修を要す
ることを履修案内に明記し、入学時のオリエンテーション及び各学年はじめの履修指導で説明している。
１単位の授業時間は、講義、演習は 15 時間、実験、実習及び実技は 30 時間、「共通教育科目」の外国語でも 30 時間と定めて、残り 30 時間ないし 15 時間は自習するよう指導している。
自主学習については、学習内容の理解や学習意欲を喚起するため、レポートを課すなどしている。また、休講の代替として補講を実施するなど、学修の時間確保に努めている。
平成 15 年度入学生からは、学期ごとに受講登録できる単位数を 28 単位以内と定め、単位に見合った実
質的な学修を進めるよう、受講登録単位数の上限設定を行っている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５−１−⑥ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を有している場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。

該当なし
５−２−① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、少人数授業、対話・討論型授業、
フィールド型授業、多様なメディアを高度に利用した授業、情報機器の活用、ＴＡの活用等が考えられる。
）

学校教育教員養成課程、総合科学課程ともに、共通教育科目においては、総合科目は主に講義、外国語
科目は演習、体育科目は実技の形で行っており、課程共通科目を含む専門科目においては、各専攻の特性に応じて、講義、演習、実験・実習、実技の科目を配した多様な学修形態のカリキュラムとなっている。
特に学校教育教員養成課程では、学校現場への対応能力の育成に力を入れており、「教育実習」、「インター
ンシップ実習」、「実地教育」等の教育実践対応科目を充実させている。
学習指導法としては、ディベート、フィールドワーク、メディアを利用した授業が多数あり、また、30‑ 19 ‑

京都教育大学

人未満のクラスが全体の 75％と少人数教育が大半で、班別学習や個別指導なども随時取り入れている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５−２−② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

平成７年度に「シラバス作成要領」を定め、それに基づいてシラバスを作成し、掲載内容の改善・充実を図っている。また、印刷物とは別に、大学ウェブサイト上にもシラバスを掲載し、学内外から検索できるシステムを構築している。平成 16 年度からは、ＣＤ−ＲＯＭによる配布も行っている。
シラバスには、授業目標、授業概要、授業計画とともに評価方法が記載され、学生は授業選択に際し、必要な情報を得ることができる。
シラバスの活用状況については、平成 17 年度卒業生アンケート結果によると、「利用した」、「ある程度利用した」を合わせて 80％程度の学生が利用したと回答している。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５−２−③ 自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

学生に対しては、履修登録前のオリエンテーション時に自主学習をするよう指導しており、教員は、シラバスに「自学自習についての情報」という項目を設け、全学的に自学自習の周知を図っている。また、単位認定後、授業科目実施報告書に「自主学習支援に関する授業担当者のコメント」を記入し、自主学習
状況の確認を行っている。コメントから、授業に発表形式や課題提示を取り入れて、自主学習への配慮をしていることがわかる。
自主学習支援の環境整備については、情報処理センター、附属図書館等の共同利用施設の時間外利用ができるようにしている。
基礎学力不足の学生のうち、再履修の学生に対しては、５時限目に別クラスを開設し対処している。教科や専攻によっては、補充授業を行っている。修得単位僅少者への個別指導は、指導教員が行っている。
これらのことから、自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮が組織的に行われていると判断す
る。
５−２−④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５−３−① 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。

成績評価基準は、「優（100〜80 点）」、「良（79〜70 点）」、「可（69〜60 点）」、「否（59 点以下）」の評語と評点をもって判定し、「可」以上を合格として単位認定している。これらの基準は、全学的に策定したものであり、入学時のオリエンテーションや履修指導において説明し、履修案内や授業案内の冊子等でも明示している。成績の発表は、所定の時期に直接本人に行っている。
各授業科目の評価方法については、シラバスに評価の配点比率と評価の要点を記載し、学生に周知して‑ 20 ‑

京都教育大学いる。
卒業認定基準については、学則第 19 条の規定に基づき、学校教育教員養成課程と総合科学課程それぞれの授業案内等に明記し、入学時のオリエンテーション及び履修指導での説明や、履修案内、大学ウェブ
サイトにより、学生への周知を図っている。
これらのことから、成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されていると判断する。
５−３−② 成績評価基準や卒業認定基準に従って、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されているか。

具体的な成績評価は、授業科目ごとにシラバスにその方法を明記し、100 点満点で採点している。総じて、筆記試験、レポート、実技試験及び授業への出席状況を総合して行われており、シラバスにはそれぞれの方法による評価が成績評価に占める割合も明記している。評価は定期試験の結果のみによらず、多くの授業科目でミニテストや小レポートを随時課し、形成的評価に努めている。
「卒業生アンケート」の「成績評価は総じて適切でしたか」という問いに対して約 93％が、
「適切だっ
た」
、
「ある程度適切だった」と回答している。
卒業認定については、教務委員会で必修科目の単位修得状況や科目区分ごとに設定された単位数の条件を満たしているかについて確認し、その後教授会で判定を行っている。卒業要件である卒業論文・卒業制
作については、各専攻単位で構成教員による合議で評価を行っている。
これらのことから、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されていると判断する。
５−３−③ 成績評価等の正確性を担保するための措置（例えば、学生からの成績評価に関する申立て等が考えられる。
）
が講じられているか。

学生への成績通知の後、成績内容に異議がある場合には、学生は授業担当教員に申し立てを行うことができる。学生の申し立てを受けた授業担当教員は、成績を確認した上で、その結果を学生に伝える。修正が必要な場合は、そのことを速やかに教務課に申し出て修正を行い、あらためて教務課から学生に伝えることになっている。授業担当教員が非常勤講師等で、学生が直接申し出にくい場合は、その学生の指導教員や教務課窓口に申し出て、相談を受けた者が授業担当教員に連絡をとり、上述の措置を講じている。
成績評価に対する学生からの異議申し立てに対しては、申し立ての手続きを明示するなどの措置はとられていないが、授業担当教員が受け付けて速やかに対応している。
これらのことから、成績評価等の正確性を担保するための措置が講じられていると判断する。
＜大学院課程＞５−４−① 教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっているか。

教育学研究科修士課程では、学校教育専攻、障害児教育専攻、教科教育専攻の３専攻を設置し、
「修士
（教育学）
」の学位を授与している。教育課程は、専攻ごとに、「学校教育に関する科目」、「障害児教育に関する科目」、「教科教育に関する科目」、「自由選択」、「課題研究」から構成され、履修基準に従って所定の単位を修得することにより、教育職員の専修免許を取得することができる。教科教育専攻にあっては、「教科教育に関する科目」の中に、それぞれの専修の「教科教育に関する科目」、「教科専門に関する科目」、「専修共通科目」を立て、それぞれ４単位、６単位、４単位を修得することによって、教科に関する分野‑ 21 ‑

京都教育大学と教職に関する分野、両方の専門性を深めるよう意図されている。
これらのことから、教育課程が体系的に編成されており、目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっていると判断する。
５−４−② 授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

授業内容については、専攻や専修のねらいや特色に合わせて、講義（特論、特講）、演習等から構成され、大学院の目的（「学部における教養あるいは教職経験の上に、広い視野に立って精深な学識を授け教育関係
諸科学の研究を深めることにより、教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の養成を目的とする」）に沿ったものとなっている。
平成 17 年度に、文部科学省の「大学・大学院における教員養成推進プログラム（教員養成ＧＰ）」のプ
ロジェクトとして「魅力ある教職生涯支援プロジェクト in 京都」が採択され、京都府・京都市教育委員会との連携による「現職教員の再教育」に重点を置く大学院改革に着手した。教員のライフステージに応じて必要とされる資質や力量を高めるために、「ベーシック講座」（若手教員の力量を伸ばす）、「エキスパー
ト講座」（中堅教員の得意分野を伸ばす）、「実践教育学講座」（実践と理論の融合を図る）、「学校経営改善講座」（学校管理職に必要なマネジメント能力を養う）などの講座を平成 18 年４月から（「学校経営改善講座」は 17 年度から）開設した。これらの講座は、履修方法の弾力化・履修機会の拡大のため、科目等履修生制度を活用するとともに、大学院課程のカリキュラムに位置づけ、正規の学生も受講できる（一部条件付き）ようにした。
また、平成 18 年度には、文部科学省の「資質の高い教員養成推進プログラム（教員養成ＧＰ）」のプロ
ジェクトとして「連合大学院による教員養成高度化京都モデル」が採択されている。
これらのことから、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５−４−③ 授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究活動の成果を反映したものとなっているか。

平成 17 年度シラバス、アニュアルレポート 2005、さらに授業の際に配布された資料等から見て、学界、教育界及び社会の動向を踏まえた授業が展開されていると認められる。
これらのことから、授業の内容が、研究活動の成果を反映したものとなっていると判断する。
５−４−④ 単位の実質化への配慮がなされているか。

単位認定には、授業（講義、演習、実験・実習及び実技に区分）１単位につき標準 45 時間の学修を要す
ることを教育学研究科学生便覧に明記し、入学時のオリエンテーション及び各専修の履修指導の際に指導している。１単位の授業時間は、講義、演習は 15 時間、実験、実習及び実技は 30 時間を要するので、残りの 30 時間ないし 15 時間は自習するよう指導している。
自主学習については、学習内容の理解や学習意欲を喚起するため、レポートを課すなどしている。また、休講の場合には補講を実施し、学修の時間確保に努めている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。

‑ 22 ‑

京都教育大学

５−４−⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例)を有している場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。

大学院では、学部からの進学者や現職教員などの多様な学生に対応するために、平成２年度に研究科が設置された当初から、昼夜開講の形態をとっている。各専修においては、個々の授業を隔年ごとに昼間（３
時限目か４時限目）と夜間（５時限目か６時限目）に交互に開設することによって、昼間か夜間のどちらかだけでも、２年間で必要単位を修得できるように工夫している。平成 17 年度からは、時間割を１日７時限制にして、夜間の開始時間を 17 時 30 分から 18 時に繰り下げ、現職教員などが授業に出席しやすくなるよう配慮した。サテライト教室（キャンパスプラザ京都）も開いている。
これらのことから、学部からの進学者や現職教員等、多様な学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされていると判断する。
５−５−① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、少人数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、多様なメディアを高度に利用した授業、情報機器の活用等が考えられる。
）

専攻や専修のねらいや特色に合わせて、講義（特論、特講）と演習の組み合わせを基本としながら、実験・実習形態の授業もある。各専修の授業の多くは、少人数で担当教員の研究室において行っており、対話、討論の形式をとることが多い。授業によって、テキストや資料を配布し、ビデオ、コンピュータなどを利用して講義を行ったり、スペース・コラボレーション・システム（以下、「ＳＣＳ」という。
）を利用した遠隔共同講義に参加して、受講者（他大学の受講者を含む。
）と討論したり、概要を講義した上で課題を提示し、受講者が持ち回りで発表を行い議論する形式、冬期に巡検形式で実施するものもある。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５−５−② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

平成 17 年度からシラバス作成要領を定め、それに基づいてシラバスを作成している。シラバスの活用状
況については、平成 17 年度修了生アンケート調査の結果によると、「利用した」、「ある程度利用した」を合わせて８割程度の学生が利用していることがわかる。少人数授業であることに加え、受講生が多様であるため、実際には、シラバスを骨子としながら、その年度の受講生に合わせて臨機応変に対応している。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５−５−③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５−６−① 教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われているか。

大学院学生は入学時に研究課題を提出し、それを基に学生の志望を重視して、１人の学生に２人の指導教員が履修指導と研究指導に当たっている。このことは「指導教員制」として明文化され、「教育学研究科
学生便覧」に記載されており、次の３項目からなる。①各学生に対して、大学院担当教員の中から２人の‑ 23 ‑

京都教育大学

指導教員を定める。②指導教員のうち１人は学生の希望を考慮して専修で決定する。他の１人は専修で指定する。③指導教員は学生の入学時から修了時まで一貫して指導に当たるものとする。
これらのことから、教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われていると判断する。
５−６−② 研究指導に対する適切な取組（例えば、複数教員による指導体制、研究テーマ決定に対する適切な指導、ＴＡ・ＲＡ（リサーチ・アシスタント）としての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練等が考えられる。
）が行われているか。

１人の大学院学生に２人の指導教員が指導に当たるが、学生の研究課題によって、２人の指導教員は同一分野の教員である場合も異なる分野の教員である場合もある。２年次の「課題研究」（修士論文指導）では、２人の教員が別々の時間に指導に当たることもあれば、同時に指導することもある。また、同じ分野の研究課題をもつ複数の学生を同じ場で複数の教員が指導することもあり、必要に応じて最も適切な形態や方法をとっている。そうした指導体制のもとで、個々の学生は複数の教員と協議しつつ、主体的に研究テーマを決めている。修士論文のテーマについては、その多くが学校教育、教科教育に関するものとなっている。
また、学部の演習や実習などの授業に、大学院学生をＴＡとして参加させることにより、大学院学生は自分の専門とする知識や技能等について整理したり深めたりするとともに、授業の仕組みや指導のあり方、
教材や教具の準備など、教育の実際について具体的に学ぶ機会になっている。
これらのことから、研究指導に対する適切な取組が行われていると判断する。
５−６−③ 学位論文に係る指導体制が整備され、機能しているか。

大学院学生は、個別の研究テーマについて２人の指導教員により、研究面及び学位論文（修士）作成面
での指導を受ける。１年次には、履修指導等により各自が志望する関連分野の授業（特論や特別演習など）を受講しながら、指導教員のゼミで、基礎調査や関係文献の購読等を行い、２年次に「課題研究」において、研究テーマや研究構想のもとに修士論文を仕上げていく。専修や分野により、修士論文の中間発表会
や完成段階の発表会を開いているところもある。発表者はその機会に助言を得たり、自分の論文を客観視したりすることができ、また、そこに参加した１年次の学生には、自らの研究テーマについて模索する好機となる。
これらのことから、学位論文に係る指導体制が整備され、機能していると判断する。
５−７−① 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。

授業科目の成績は、「100 点を満点とする点数でもって表し、60 点以上を合格とする。学生には、優、良、可、否の評語をもって示す。
（優・80〜100、良・70〜79、可・60〜69、否・59 以下）」と教育学研究科学
生便覧に明記するとともに、入学時のオリエンテーションや履修指導において、学生に説明している。個々の科目の具体的な成績評価基準は、各授業のシラバスに示しており、評価の観点や方法は、授業中の成績、授業に関連するレポートの成績、試験成績など、授業のねらいや特性に合わせて多様に工夫している。
修了認定基準については、大学院規則第 30 条の規定に基づき、教育学研究科学生便覧に、専攻ごとの「履修基準及び履修方法」及び「学位及び修士論文（修了の要件）」を明記している。修了認定基準についても、
オリエンテーションや履修指導において説明している。
これらのことから、成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されていると判断‑ 24 ‑

京都教育大学する。
５−７−② 成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

成績評価は、それぞれの教員が、授業の到達目標に対応させた具体的な観点や方法を用いて評価を行い、単位認定している。科目ごとに、多様な評価方法がとられているが、それぞれの方法による評価が成績評価に占める割合も明記している。評価は、シラバスに記された評価方法に従って、優、良、可、否の４段階で行い、その上で単位を認定している。
修了生アンケートの「成績評価は総じて適切でしたか」という問いに対して、約 95％が「適切だった」、「ある程度適切だった」と回答している。
修了要件である修士論文については、学位規程に基づき、指導教員を含む３人以上の審査委員からなる
審査委員会を設置し、主査を中心とする審査委員会の審査及び最終試験を経て、合否を判定している。
修了認定は、大学院規則第 30 条の規定に基づき、原則２年以上在学し、30 単位以上履修した上で、修士
論文及び最終試験に合格した者について、教務委員会に諮られた後、教授会で決定する。
これらのことから、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。
５−７−③ 学位論文に係る適切な審査体制が整備され、機能しているか。

修士論文の審査に当たっては、学位規程に基づき、教授会が審査委員会を設置している。審査委員は、教授会の付託を受けた各専修会議で候補者を選定し、決定している。審査委員会は、修士論文を提出した学生が所属する専修及び当該修士論文の内容と関連する専修等に属する研究科担当教員のうちから、指導教員を含む３人以上の審査委員をもって組織している。各審査委員会は、提出された修士論文について、主査を中心に厳正な審査を行い、最終試験を実施して、合否を判定する。その後、教務委員会に諮られた
後、教授会において修士の学位授与を決定している。
これらのことから、学位論文に係る適切な審査体制が整備され、機能していると判断する。
５−７−④ 成績評価等の正確性を担保するための措置（例えば、学生からの成績評価に関する申立て等が考えられる。
）
が講じられているか。

学生への成績通知の後、成績内容に異議がある場合には、学生は授業担当教員に申し立てを行うことができる。学生の申し立てを受けた授業担当教員は、成績を確認した上で、その結果を学生に伝える。修正が必要な場合は、そのことを速やかに教務課に申し出て修正を行い、あらためて教務課から学生に伝えることになっている。授業担当教員が非常勤講師等で、学生が直接申し出にくい場合は、その学生の指導教員や教務課窓口に申し出て、相談を受けた者が授業担当教員に連絡をとり、上述の措置を講じている。
成績評価に対する学生からの異議申し立てに対しては、申し立てに関する手続きを明示するなどの措置はとられていないが、授業担当教員が受け付けて速やかに対応している。
これらのことから、成績評価等の正確性を担保するための措置が講じられていると判断する。
＜専門職大学院課程＞
該当なし
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。

‑ 25 ‑

京都教育大学【優れた点】○ 学校教育教員養成課程のカリキュラムに、附属学校を場とする「学校教育・観察参加研究」のほかに、公立学校との連携による「教育課題研究実地演習」、「学校インターンシップ研修」、「教職キャリア実践論」などの科目が用意され、教員養成系大学としての特色ある取組が見られる。
○ 平成17 年度に「知的財産創造・活用力を育成する教員の養成」が文部科学省現代ＧＰに採択されている。
また、平成17 年度に、「魅力ある教職生涯支援プロジェクトin 京都」、平成18 年度に「連合大学院による教員養成高度化京都モデル」が文部科学省教員養成ＧＰに採択されている。

‑ 26 ‑

京都教育大学

基準６ 教育の成果
６−１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする
人材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６−１−① 大学として、その目的に沿った形で、教養教育、専門教育等において、課程に応じて、学生が身に付ける学
力、資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。

大学の目的に沿い、学部の教養教育や学校教育教員養成課程、総合科学課程それぞれに応じた専門教育等について、学生が身に付ける力、資質・能力や育成しようとする人材像は、『大学案内』や『学生募集要項』等の冊子で明示し、オープンキャンパスや新入生オリエンテーションでも説明している。大学院についても、目的及び養成しようとする人材像は、『大学院教育学研究科修士課程案内』に明示し、大学院入試
説明会や新入生オリエンテーションで説明している。
その達成状況の検証については、指導教員が個別の学生の履修状況を把握し、それぞれの問題を所掌する関係委員会と情報を交換しつつ、各専攻・専修が所属する学生について行ったのち、全学的に、成績、単位修得、卒業・修了判定、免許・資格取得等に関する事項については教務委員会、教育実習を中心とす
る実地教育関係は実地教育委員会、進路・就職は学生生活・就職対策委員会においてそれぞれ検討の上、教授会で行っている。大学評価室では卒業・修了時にアンケート調査を実施し、教育成果達成状況の検証・評価を行っている。
これらのことから、学生が身に付けるべき学力、資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われていると判断する。
６−１−② 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位取得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

学生が身に付ける学力や資質・能力については、『平成 17 年度授業科目実施報告書―中間まとめ―』の「授業の目標と対応させた達成度」において、学部、大学院、いずれも８割が「十分に達成できた」又は「かなり達成できた」と回答している。また、成績評価の結果については、学部では８割以上が合格、54.9％
が「優」、大学院では９割以上が合格、87.8％が「優」となっている。学部の科目では、共通教育科目等の「優」の比率が７割以上であるのに対して、教職科目等や専攻専門科目等では５割に至っていない。
「達成度」評価と成績評価の結果は、ほぼ一致している。
卒業・修了時の資格取得状況については、平成 16 年度の学校教育教員養成課程卒業者 187 人中、教員一種免許状取得者は延べ 531 人（小学校 134 人、中学校 169 人、高等学校 184 人、養護学校 14 人、幼稚園
30 人）、総合科学課程卒業者 158 人中では、教員一種免許状取得者延べ 168 人、学芸員資格取得者 28 人となっている。学校教育教員養成課程では、二種類の教員免許状取得を義務づけていることもあり、多くの学生が二つ以上の一種免許状を取得している。また、大学院では、平成 16 年度 64 人の修了者中、専修免‑ 27 ‑

京都教育大学

許状取得者延べ 98 人（幼稚園１人、小学校 21 人、中学校 34 人、高等学校 40 人、養護学校２人）のほか、臨床心理士受験資格取得者や学校心理士の申請資格取得者がいる。
これらのことから、おおむね教育の成果は上がっていると判断する。
６−１−③

学生の授業評価結果等から見て、大学が編成した教育課程を通じて、大学の意図する教育の効果があったと
学生自身が判断しているか。

平成 17 年度卒業生アンケートにおいて、大学の教育がその目的に合致しているかという問いに対して、
学校教育教員養成課程では 80.1％、総合科学課程では 74.3％が「合致している」、「ある程度合致している」と回答している。また、「総じて、本学の教育に満足していますか」との問いに対しては、学校教育教員養成課程では 88.4％、総合科学課程では 80.3％が「満足」又は「ある程度満足」と答えている。これは、授業アンケートの「総合してみるとあなたはこの授業にどの程度満足していますか」との問いに対して、約８割が「満足している」、「だいたい満足している」と答えていることとほぼ対応する。
大学院修士課程においては、平成 17 年度修了生アンケートで、大学院の教育がその目的に合致しているかという問いに対し、90.3％が「合致している」、「ある程度合致している」と答えている。
これらのことから、大学の意図する教育の効果が上がっていると判断する。
６−１−④

教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

学校教育教員養成課程における平成 16 年度の教員就職率は 67.6％（正規採用 25.1％、非常勤採用
42.5％）で、前年度の教員就職率 61.5％を上回っている。学校教育教員養成課程では、約８割が教員を志望しており、非常勤採用を含めると、多くの者が教員になっている。総合科学課程では、48.1％の卒業生
が企業・公務員等に就職している。また、総合科学課程卒業生の中から、教員になる者が増加する傾向にある。
平成 16 年度大学院修了生 57 人（留学生を除く。
）の修了後の進路の内訳は、現職教員 11 人、教員就職
20 人（正規採用 13 人、非常勤採用７人）、企業・公務員 16 人、進学１人、その他９人となっている。修了生の教員就職率が低い理由の一つには、高等学校の教員を志望する学生が多いにもかかわらず、需要が少ないことがあげられる。
教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について、卒業・修了後の進路の状況等の実績か
ら見ると、学校教育教員養成課程では、教員就職率が前年度を大きく上回っている。これは、教員採用試
験に対する支援の強化と小学校教員の需要が増えた結果である。教員を志望する学生の多くが採用されている。この点では、教育の効果が上がってきていると言ってよい。
これらのことから、教育の成果や効果が上がってきていると判断する。
６−１−⑤ 卒業（修了）生や、就職先等の関係者から、卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力等に関する意見を聴取するなどの取組を実施しているか。また、その結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

毎年３月に卒業生・修了生にアンケート調査を実施している。
平成 17 年度卒業生アンケートにおいては、在学中の教育について、学部、大学院ともに、85％以上の卒業生・修了生が「満足」、「ある程度満足」と評価している。

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京都教育大学

平成 17 年度に、京都府・京都市のすべての公立学校教員（約 2,800 人）を対象に「地域と連携した教育の総合大学としてのあり方に関する調査研究」を行い、教育理念に関する項目で、「教育についての専門的知識・技術の身に付く大学」について、「大変そう思う」、「まあまあそう思う」を合わせた肯定的意見が90％を越え、「優秀な教員を送り出してきた大学」、「さまざまな専門性をもった教員のいる大学」では 80％程度であった。教員養成への貢献度に関する項目では、「教科指導のための専門的知識・技能」についての肯定的意見は 90％弱、「生徒指導・生活指導において子どもを深く理解する力量」及び「教師自身の豊かな人間性」については 70％強であった。
これらのことから、在学時に身に付けた学力や資質・能力等に関する意見を聴取するなどの取組を実施しており、その結果から、教育の成果や効果は上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 平成 17 年度に、京都府・京都市の全公立学校を対象に、「地域と連携した教育の総合大学としてのあり方に関する調査研究」を実施し、教育の成果や効果について高い評価を得ている。

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京都教育大学

基準７ 学生支援等
７−１ 学習を進める上での履修指導が適切に行われていること。また、学生相談・助言体制等の学習支援が適切に行われていること。
７−２ 学生の自主的学習を支援する環境が整備され、機能していること。また、学生の活動に対する支援が適切に行われていること。
７−３ 学生の生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７−１−① 授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

教育課程や履修手続きに関するガイダンスは教務委員会で審議され、教授会で決定されている。学部、大学院、専攻科の新入生（編入生を含む。
）オリエンテーションは、入学式当日を含む３日間に、全学的説
明の後、専攻・専修ごとに行われている。
在学生オリエンテーションは、年度末の３日間に、それぞれの学年次ごとに全体オリエンテーションと専攻別オリエンテーションを行い、年度ごとの課程表の変更等に対応している。また、専攻選択のためのオリエンテーションを行っているコースもある。取得を希望する教員免許や資格の問題に加えて、改組が続き、年度ごとの変更等も重なって、カリキュラムが複雑になっている。そのため、必要に応じて教務委
員会主催の履修相談会（カリキュラムカウンセリング）を開催するなど、学修支援にはきめ細かな対応が行われている。単位や資格については、教務課窓口で常時相談に応じている。
これらのことから、ガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７−１−② 学習相談、助言（例えば、オフィスアワーの設定等が考えられる。
）が適切に行われているか。

学習相談に関しては、指導教員制を採って対応している。これは、「指導教員に関する申合せ」にあるとおり、「学生の広義な学生生活に関する良き相談相手等として機能する」ことを旨とし、指導教員は、修学・身分・生活上の指導及び助言を職務として、半年ごとの履修登録時に履修指導を行っている。
履修登録に当たっては、指導教員が学生と面談して履修状況を確認し、教務課窓口では登録用紙における指導教員の押印を確認して受理している。この方式は卒業判定時のうっかりした単位修得ミスを少なくすることを意図しているが、修得単位僅少者と指導教員との接点にもなり、学生指導の面からも重要な意
味を持っている。
これと並行して、教員のオフィスアワーを設定し、大学ウェブサイトやオリエンテーション時の配布物にオフィスアワー一覧を記載して学生に周知し、その利用を呼びかけている。
これらの支援は制度的には整備されてはいるものの、学生の実際の利用状況は必ずしもそれに十分見合うものとはなっていない。しかしながら、それに向けた取組自体には適切さが認められる。
これらのことから、学習相談、助言が適切に行われていると判断する。
７−１−③ 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。

授業に関しては、ＦＤ委員会が前後期各１回学生による授業アンケートを実施し、その中で授業内容に‑ 30 ‑

京都教育大学

ついての理解度や満足度を尋ね、自由記述による意見を集約して、結果を各教員にフィードバックし、改善につなげている。
学生生活については、学生生活・就職対策委員会が学生生活実態調査を行い、学習環境等の把握にも努めている。
また、学長主催のランチミーティング（１年次生及び編入学生を対象）や、副学長のオフィスアワー、
改組に伴う全学生に対する説明会等、学長や副学長が直接学生と話す機会を設け、学生のニーズの把握に努めている。
さらに学生の意見や要望を聴取するため、「意見箱」を設置している。備え付けの用紙に記入し投函す
るか、Ｅメールで投書する方法を採り、内容に応じて、関係委員会で検討し対応している。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されていると判断する。
７−１−④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７−１−⑤ 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、留学生、社会人学生、障害のある学生等が考えられる。
）への学習支援が適切に行われているか。

留学生に関しては、留学生指導教員を配置し、事務体制も留学生係を置いて対応している。また、論文
指導や学習相談のための日本人学生のチューターを配置している。留学生のための授業科目として、総合科目･外国語などの共通教育科目に、留学生のみが受講できる日本語科目や基礎科目を開設し、留学生の日本理解や修学を支援している。
障害のある学生に関しては、現在、聴覚や視覚、肢体不自由等の障害のある学生が在籍しているため、ノートテイカーの配備、拡大したプリント類の事前配布、試験の場合の拡大した問題用紙の配布や時間の延長等、配慮すべき事項を記した「身体に障害のある学生への特別措置に関する通知文例」を、開講時に授業担当教員に配付することで対応している。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる者への学習支援が適切に行われていると判断する。
７−２−① 自主的学習環境（例えば、自習室、グループ討論室、情報機器室等が考えられる。
）が十分に整備され、効果的に利用されているか。

自主的学習環境としては、附属図書館における自習設備や情報処理センターの端末室開放があり、17 時
以降の時間外も附属図書館は平日 21 時まで、
情報処理センターは 19 時 30 分まで利用できるようになっている。
このほかの学習環境としては、学生のための研究室及び演習室、芸術系の制作室やピアノ個人練習室等の部屋を配備しており、自主的学習に活発に利用されている。
しかしながら、一方で施設整備の不十分さや利用にあたっての不便さが学生から指摘されており、これをうけて現在自主的学習環境の整備が進められている。
これらのことから、自主的学習環境がおおむね整備され、利用されていると判断する。
７−２−② 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

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京都教育大学

クラブやサークルの課外活動への支援については、物品貸出、施設利用、大会開催等は学生課が担当し、施設整備等の要望事項は文化会・体育会を通じて学生生活・就職対策委員会が集約し、関係委員会と検討した上で可能なものについて対応している。
毎年定例的に大学と学生団体との懇談会を開催し、学生のニーズを把握して、課外活動が円滑に行われるよう対応している。
関係施設の整備については、平成 17 年度には、大学会館大集会室に空調機設置及び防音ガラス窓を設置
し、体育館アリーナの改修等を行った。
これらのことから、支援が適切に行われていると判断する。
７−３−① 学生の健康相談、生活相談、進路相談、各種ハラスメントの相談等のために、必要な相談・助言体制（例えば、保健センター、学生相談室、就職支援室の設置等が考えられる。
）が整備され、機能しているか。

学生の生活に関する相談･助言は、指導教員制の導入やオフィスアワーの設定に加えて、いくつかの取組みが行われている。学長より委嘱された「学生相談担当教員」を置き、学生からの相談に応じている。
また、臨床心理士による「学生カウンセリング」やセクシュアル・ハラスメント防止委員会による「セクシュアル・ハラスメント相談窓口」、保健管理センターの「こころとからだの健康相談」等が、常時利用できる体制をとっている。
就職に関しては、学生生活・就職対策委員会の下に就職対策連絡会議を設け検討を重ねているほか、教育委員会より推薦された相談員（平成 18 年度からは客員教授）を置き、希望学生はその相談員や学生課の就職担当職員に相談することができるようになっている。また、就職のための「教員採用セミナー」、「企
業就職セミナー」を実施している。
これらのことから、必要な相談･助言体制が整備され、機能していると判断する。
７−３−② 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、留学生、障害のある学生等が考えられる。
）への生活支援等が適切に行われているか。

留学生への支援に関しては、日本人学生のチューターを配置しているほか、国際交流会館による住居の整備を行うとともに、留学生に関する経費を予算化し、外国人留学生交流会、外国人留学生実地見学旅行、留学生と地域住民のためのプログラム等の活動を行っている。障害のある学生への支援に関しては、教室
やトイレの改修、スロープの設置を行うとともに、バリアフリーマップを作成するなど、その改善に努めている。なお、その整備については不十分な箇所も見受けられるが、順次改善の努力が行われている。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる者への生活支援等が行われていると判断する。
７−３−③ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されているか。

「意見箱」の設置や各種学生相談のほかに、より組織的な取組みとして、必要に応じて「学生生活実態調査」を実施し、学生の様々なニーズを把握している。最近では平成 15 年度に全学生を対象として調査を実施したが、平成 16 年度には１年次生を、平成 17 年度には１年次生から３年次生までを、それぞれ調査
対象として実施している。これらは、学生のニーズを把握し、適正な指導･助言を行うことによって、学生がよりよい学生生活を送ることができるよう、そのための基礎資料を得ることを目的としている。
この「学生生活実態調査」で集められた回答は、統計処理の上、報告書としてまとめ、学内に配布し、大学ウェブサイトに掲載している。学生生活・就職対策委員会は、それらを基礎データとして問題を検討‑ 32 ‑

京都教育大学

し、学生の生活や就職、経済面での援助等、一層の支援を図っている。
これらのことから、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されていると判断する。
７−３−④ 学生の経済面の援助（例えば、奨学金（給付、貸与）、授業料免除等が考えられる。
）が適切に行われているか。

学生への経済面の援助に関しては、奨学金の貸与や授業料免除を実施するとともに、男女別の学生寮を置くなどの支援を行っている。それらに関する審議、運営には学生生活・就職対策委員会が当たっている。
奨学金貸与を希望する学生は年々増える傾向にある。
平成 17 年度には日本学生支援機構第一種奨学生と「きぼう 21 プラン」のいずれかの奨学金を貸与されている学部学生及び大学院学生は全体の約３割となっている。
授業料免除に関しては、学生生活・就職対策委員会に授業料免除及び徴収猶予選考委員会を置いて、学内免除のうち、全額免除者数を少なくし、半額免除者数を多くして、増加した出願者に対応する措置をとっている。
これらのことから、学生の経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 学習相談等の支援が制度的には整備されているが、学生の実際の利用状況が必ずしもそれに十分見合うものとはなっていない。
○ 施設全体としてバリアフリー化が十分ではない。

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京都教育大学基準８ 施設・設備
８−１ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、有効に活用されていること。
８−２ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に応じて、図書、学術雑誌、視聴覚資料
その他教育研究上必要な資料が系統的に整備されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８−１−① 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備（例えば、校地、運動場、体育館、講義室、研究室、実験・実習室、演習室、情報処理学習のための施設、語学学習のための施設、図書館その他附属施設等が考えられる。
）が整備され、有効に活用されているか。

施設に関しては、学部収容定員 1,200 人の大学としては十分な面積や施設を有している。教育研究施設
として、情報処理教育と環境教育の中心的役割を担う「情報処理センター」と「環境教育実践センター」
があり、附属図書館は教育研究のための文献資料等を所蔵している。理科実験室、調理実習室、木工室、ＬＬ教室、美術実習室など各教科教育に応じた教室のほか、実験室 54 室、実習室 44 室、演習室 56 室、ピ
アノ個人練習室 42 室等、各種の実験・実習室も整備されている。
講義室等の施設は、通常の講義以外にも課外活動や各種セミナー（就職ガイダンス等）でも利用しており、稼働率は高いものとなっている。キャンパスマスタープランでは、附属図書館の増築、教育実践総合センターの増築、体育館の改築など、施設の一層の整備充実を計画中である。また、耐震強度の脆弱な建物が２割を超えているため、耐震強化のための改修計画を策定している。
これらのことから、施設の耐震性強化の早急な実施が望まれるものの、施設・設備が整備され、有効に活用されていると判断する。
８−１−② 教育内容、方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され、有効に活用されているか。

情報ネットワークについては、情報化推進室と情報処理センターがその整備に当たっている。
情報処理センターは、理数系だけでなく、文科系、芸術体育系の授業での利用も多く、また学生の自主利用も活発である。17 時以降については、学生を非常勤職員として配置し、利用者に対するサポート体制の充実を図っている。
これらのことから、情報ネットワークが適切に整備され、有効に活用されていると判断する。
８−１−③ 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、構成員に周知されているか。

施設については、設置目的や運用規程等を学内規則で定めている。施設の利用等については、新入生オリエンテーション時に説明するとともに、教職員に対しても、運用や利用案内について、大学ウェブサイ
トや冊子の配布等で周知している。
これらのことから、施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、構成員に周知されていると判断する。

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京都教育大学

８−２−① 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されているか。

図書、学術雑誌、視聴覚資料の収集・整備については、附属図書館がその役割を担っている。平成 18
年５月１日現在、蔵書は和書、洋書合わせて 288,753 冊、和雑誌 3,256 種類、洋雑誌 916 種類を所蔵している。資料の収集は、図書館長の下に資料選択委員会を置き、方針の策定や実施にあたっている。
大型コレクションとしては、米国教育情報センター資料（1966‑1985）、鍵盤楽器研究学位論文集（1971‑1980）、師範学校史・各教育史和文コレクション、全英記録文書所在総目録等も整備している。
平成 17 年度の利用状況は、入館者数が約 75,500 人、貸出冊数が約 24,000 冊となっている。
しかし、附属図書館配架図書並びに教員研究室配置図書の構成は学生の学習意欲を満足させるものとなってはいない。
これらのことから、附属図書館及び教員研究室の図書の配置について工夫が望まれるものの、教育研究上必要な資料が整備され、活用されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 耐震強度の脆弱な建物が２割を超えている。
○ 附属図書館及び教員研究室の図書の配置が、学生の必要に応じるものとなっていない。

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京都教育大学

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９−１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９−２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９−１−① 教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積しているか。

卒業・留年者数及び単位認定に関する資料、留学派遣状況、教育実習参加状況及び学位・免許・資格の取得状況等、教育の状況については、関係各委員会を中心に、大学として常に把握できる体制にある。
また、シラバスと授業科目実施報告書、教育内容や成績評価、授業アンケートの結果、学生の成績結果、
卒業論文題目、修士論文題目及び修士論文の要旨については、大学または各専修が蓄積し、保存している。
これらのことから、教育活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積していると判断する。
９−１−② 学生の意見の聴取（例えば、授業評価、満足度評価、学習環境評価等が考えられる。
）が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

授業に関しては、ＦＤ委員会を中心に、学期ごとに授業アンケートを実施し、アンケート結果は担当教員に通知するとともに、報告書の形式で教員や学生にフィードバックしている。
大学に対する要望や満足度に関しては、学生生活・就職対策委員会が「学生生活実態調査」を行うとともに、大学評価室が卒業生・修了生を対象にアンケートを実施している。調査結果は教員及び関係委員会
等にフィードバックされ、教員の自己点検及び大学評価の資料となっており、「分野別教育評価（教育学系）
自己評価書（大学評価・学位授与機構）」や「自己点検・評価報告書（大学基準協会）」で用いている。
各教員レベルでは、指導教員や学生相談担当教員が学生からの質問や相談に応じる体制にある。また、オフィスアワーの設定や「意見箱」の設置のほか、学長主催のランチミーティング（１年次生及び編入学生を対象）や副学長のオフィスアワーによる意見交換の機会も設けられており、そこでの意見は関係委員会での検討事項となることもある。
これらのことから、学生の意見の聴取が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。
９−１−③ 学外関係者（例えば、卒業（修了）生、就職先等の関係者等が考えられる。
）の意見が、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

毎年度、卒業生・修了生に対してアンケート調査を実施し、集計結果を学内専用のウェブサイトに掲載
して、大学構成員にフィードバックしている。また、その結果を踏まえ、関係委員会で検討し、カリキュ
ラムの見直しや就職支援対策等の参考資料として活用している。
学外者の意見の反映に関しては、大学評価室が中心となり、卒業生・修了生から大学の教育状況に対する意見や評価を受け、それらの意見や評価を大学の業務改善や自己点検・評価に適切に反映する体制を整‑ 36 ‑

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えている。
これらのことから、学外関係者の意見が、教育の状況に関する自己点検・評価に適切に反映されていると判断する。
９−１−④ 評価結果を教育の質の向上、改善に結び付けられるようなシステムが整備され、教育課程の見直しや教員組
織の構成への反映等、具体的かつ継続的な方策が講じられているか。

平成 13 年度に受けた大学基準協会の加盟判定審査、大学評価・学位授与機構の分野別評価（教育学系）に係る報告書及び平成 17 事業年度に係る業務の実績に関する報告書等を、刊行物又は大学ウェブサイトで公開している。大学基準協会には、加盟判定評価結果を受けて、平成 17 年に改善報告書を提出し、改善への取組みが認められた。それに基づく具体的かつ継続的な教育の質の向上・改善方策は学内外に明示されている。
また、教務委員会及びＦＤ委員会を中心に、全教員にシラバスの作成を義務づけ、授業期間中には学生による授業評価を実施し、授業終了後に各教員から授業科目実施報告書の提出を求める、といった教育活動に関する自己点検・評価のシステムを立ち上げている。
教育課程については、社会的要請と学生や学外関係者の意見・評価を踏まえ、教学支援室及び学部改組
委員会が中心となり、教育課程の見直しを行った。その結果、平成 18 年度より総合科学課程の募集を停止
し、学校教育教員養成課程に一元化することとなった。このような教育課程の見直しや教員組織の構成については、役員会、企画調整室及び教学支援室が連携しながら、継続的に検討する体制にある。
これらのことから、評価結果を教育の質の向上、改善に結び付けられるシステムが整備され、具体的か
つ継続的な方策が講じられていると判断する。
９−１−⑤ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。

ＦＤ委員会の下で、毎学期、各授業科目について受講学生による授業アンケートを実施し、その結果を授業担当教員にフィードバックする体制ができている。
また、各教員は、教務委員会に、各授業科目について、授業実施前にシラバスを提出し、成績提出後に授業科目実施報告書を提出している。このようなシステムの中で、各教員は、教科書の変更や講義ノートの改良及び教材のＩＴ化等の改善を行い、授業内容や方法の改善を行っている。こうして、各教員は、シラバスの作成から授業科目実施報告書の提出に至る一連のプロセスやＦＤ委員会を中心とした研修会等を通して、教育の質の向上を図るよう努めている。
これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいて、継続的改善を行っていると判断する。
９−２−① ファカルティ・ディベロップメントについて、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されているか。

ＦＤ委員会や教務委員会による授業アンケートの実施やＦＤニュースの発行、ＦＤ研修会の開催、授業科目実施報告書の取りまとめにより、学生や教員のニーズをくみ上げる取組みや情報提供のシステムが整備されている。また、大学コンソーシアム京都が主催している「ＦＤフォーラム」に教員を派遣し、ＦＤ活動に関する情報収集や研修も行っている。さらに年間を通した活動成果を『ＦＤ活動報告書』として刊行している。

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シラバスの作成、授業アンケート及び授業科目実施報告書の取りまとめやＦＤ 研修会活動の中で、教育の質の向上を図るための全学的なシステムが整備されつつある。
これらのことから、ＦＤについて、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されていると判断する。
９−２−② ファカルティ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

ＦＤ委員会及び教務委員会を中心とした授業アンケートやＦＤ研修会の開催等、授業改善の取組みにより、さまざまな改善を個々の教員が行っている。実地教育についても、実地教育運営委員会が中心となり、
事前・事後指導、報告会等を開催し、成果の共有化を図り、教育の質の向上や改善に努めている。
これらのことから、ＦＤが、教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
９−２−③ 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切になされているか。

教育支援者に対する資質向上の取組みとしては、各種の研修会や説明会への派遣を中心に行っており、ＴＡ等の教育補助者は、授業の演習や実習等において、授業担当教員と連絡をとりつつ、教育支援活動を行っている。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切になされていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学長主催のランチミーティングや副学長のオフィスアワー等によって、学長や副学長が学生と意見を交換する機会を設け、得られた意見を関係委員会で検討している。

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基準 10 財務10−１ 大学の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有していること。
10−２ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10−３ 大学の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10−１−① 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 17 年度末現在の資産は、固定資産 35,915,095 千円、流動資産 953,875 千円であり、合計 36,868,971千円である。なお、教育研究活動を安定して遂行するために必要な校地、校舎等の資産を有している。
負債については、固定負債 1,269,126 千円、流動負債 907,402 千円であり、合計 2,176,528 千円である。
なお、負債については、ほとんどが実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務が過大ではないと判断する。
10−１−② 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

経常的収入としては、運営費交付金、学生納付金及び外部資金等で構成されている。
平成 13 年度からの５年間における状況から、学生納付金収入は安定して確保されている。また、産学連携等研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定して確保されている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
10−２−① 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

平成 16 年度から平成 21 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、教育研究評議会、経営協議会
及び役員会の議を経て、学長により決定されている。
これらの計画は大学ウェブサイトで公表されている。
これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。
10−２−② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 17 年度において、経常費用 5,079,553 千円、経常収益 5,219,533 千円であり、経常利益 139,979
千円、当期総利益が 98,647 千円となっている。なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。

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10−２−③ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

予算配分に当たっては、教育研究評議会及び経営協議会等で審議し、役員会で決定している。
平成 17 年度においては、教育研究の重点化及び活性化のためのプロジェクト推進経費、教育研究活性
化経費、教育研究重点化経費等の競争的経費等、教育研究活動に必要な経費を配分している。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
10−３−① 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

法令に基づき、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、６年間一般の閲覧に供しなければならな
いこととなっている。法令を遵守し、財務諸表について、文部科学大臣の承認を受けた後、財務諸表等を適切な形で公表するとともに、大学ウェブサイトでも公表している。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。
10−３−② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査が行われている。
監事の監査については、監事監査実施要領等に基づき実施されている。
会計監査人の監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施されている。
これらの監査報告書は大学ウェブサイトで公表されている。
内部監査については、内部監査要領等に基づき、監事が会計課長に実施させることとなっており、会計課職員が、監査を実施している。
これらのことから、内部監査体制の独立性確保などの方策が求められるものの、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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基準 11 管理運営
11−１ 大学の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11−２ 管理運営に関する方針が明確に定められ、それらに基づく規定が整備され、各構成員の責務と権限が明確に示されていること。
11−３ 大学の目的を達成するために、大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11−１−① 管理運営のための組織及び事務組織が、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。また、必要な職員が配置されているか。

管理運営組織は、国立大学法人法に基づく「学長選考会議」
、
「役員会」
、
「経営協議会」、「教育研究評議会」、「教授会」を設置するとともに、学長のリーダーシップによる機動的、戦略的な大学運営を推進する
ために、法人に「企画調整室」、「教学支援室」、「大学評価室」、「情報化推進室」の４室を設置している。
また、法人と大学の一体的な運営を推進するために、理事３人のうち２人は副学長を、１人は事務局長を兼務しており、大学評価室の室長には学長を、他の３室の室長には理事を充てている。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、必要な職員が配置されていると判断する。
11−１−② 大学の目的を達成するために、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。

国立大学法人にあっては、国立大学法人法に基づき、経営に関する重要事項は経営協議会で、教育研究に関する重要事項は教育研究評議会で審議された後、役員会の議を経て学長が決定する仕組みになっている。
懸案事項の検討に関しては、既存の委員会とは別に、役員会の下に非常置の作業グループ（以下、「Ｗ
Ｇ」という。
）を設置し、特化した事項を集中的に審議し、迅速な意思決定のための情報提供を行っている。
平成 17 年度には４つのＷＧが設置されている。大学全体の問題について審議する常置の組織と、特化した事項を審議する非常置のＷＧとが協同的に機能することにより、課題に応じて効果的な意思決定がなされている。
これらのことから、効果的な意思決定が行える組織形態になっていると判断する。
11−１−③ 学生、教員、事務職員等、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されているか。

学外関係者のニーズの把握については、京都府・京都市教育委員会との連携会議を設け、それぞれの事
業に関し、利用者側としての意見を採り入れながら実施している。
学生に対しては、授業や生活に関する「学生生活実態調査」を行うとともに、平成 14 年度より学長をはじめ役員が参加するランチミーティングを実施し、学生の生の声を聞く取組みに力を入れている。さらに卒業・修了時にアンケートを実施している。

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教員に関しては、各学科会議や各種委員会、月１回開催の教授会において、ニーズの把握に努めている。
事務職員に関しては、各課において月１回程度の課内会議を実施しており、各係の業務状況や課題、問題
点を話し合い、その結果を各課長・事務長等で構成する事務連絡会議で協議する体制をとっている。
これらのことから、学生、教員、事務職員等、その他学外関係者のニーズを把握し、管理運営に反映していると判断する。
11−１−④ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

監事は、監事監査実施要領及び監事監査計画に基づいて、監査を実施している。会計監査は、会計監査人の報告を受け、財務諸表、決算報告書の監査を行っている。監事は、また、必要に応じて経営協議会に出席し、業務等の実施状況の調査・確認を行っている。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
11−１−⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

平成 17 年度には、管理者養成関係、初任者養成関係、個人情報保護等リスクマネジメント関係、図書系職員関係、専門分野研修等の学外研修と、事務職員研修、エクセル研修、会計事務研修、消費税ガイダ
ンス講座等の学内研修のほか、ＳＣＳを利用して、「財務マネジメントセミナー」や「管理職等研修」を実施している。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断す
る。
11−２−① 管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規定が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規定や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。

管理運営に関する方針については、中期目標において「全学的視点に立った機動的な大学運営」を掲げている。また、学内諸規定の整備については、組織運営規則で管理運営に係る組織等を規定している。学長の選考については、学長選考規程に基づいて行われ、役員、「企画調整室」、「教学支援室」、「大学評価室」、「情報化推進室」の室員の選考も､それぞれ規程に基づいて行われている。また、構成員のうち、事務職員
については、事務分掌規程に責務と権限が明示されている。
これらのことから、管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規定が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規定や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されていると判断する。
11−２−② 適切な意思決定を行うために使用される大学の目的、計画、活動状況に関するデータや情報が、蓄積されているとともに、大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され、機能しているか。

活動状況に関するデータは、企画広報課において一元管理体制が整備されており、「各種データの提供について」（運用方針）に基づいて、大学ウェブサイトの学内専用ページで構成員に提供されている。
これらのことから、大学の目的、計画、活動状況に関するデータや情報が、蓄積されているとともに、大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され､機能していると判断する。

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京都教育大学

11−３−① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価（現状・問題点の把握、改善点の指摘等）を適切に実施できる体制が整備され、機能しているか。

平成 16 年４月から、国立大学法人化を契機に、自己点検・評価の実施体制として、「大学評価室」を設置し、年度計画に基づく業績評価や、大学活動の総合的情報に基づく自己点検・評価を実施して、毎年度『アニュアルレポート』を刊行している。
この「大学評価室」は、学長自らが室長となり、教員４人と事務職員３人で構成し、自己点検・評価、
第三者評価、大学情報のデータベース化の促進、中期目標に係る評価等を所掌事項とする。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、自己点検・評価を適切に実施できる体制が整備され､機能していると判断する。
11−３−② 自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。

毎年度行っている自己点検・評価の結果は、『アニュアルレポート』として刊行し、関係諸機関に送付しており、また、大学ウェブサイトで公表している。
これらのことから、自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されていると判断する。
11−３−③ 自己点検・評価の結果について、外部者（当該大学の教職員以外の者）によって検証する体制が整備され、実施されているか。

自己点検・評価結果については、積極的に第三者機関による検証を実施している。その実績は、平成 12
年度大学評価・学位授与機構全学テーマ別評価（教育サービス面における社会貢献； 教養教育）、平成 13
年度同機構全学テーマ別評価（教養教育; 研究活動面における社会との連携及び協力）、平成 13 年度同機
構分野別教育評価（教育学系）、平成 13 年度大学基準協会加盟判定審査、平成 14 年度大学評価・学位授与機構全学テーマ別評価（国際的な連携及び交流活動）、
平成 17 年度大学基準協会改善報告書の提出である。
これらのことから、自己点検・評価の結果について、外部者によって検証する体制が整備され、実施されていると判断する。
11−３−④ 評価結果が、フィードバックされ、大学の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され、機能しているか。

評価結果は、教授会や事務連絡会議により全教職員にフィードバックされ、改善については、役員の指示により関係組織や委員会活動を通じて具体的改善措置を講じている。特に国立大学法人化後は、教育研
究活性化経費により教員の教育研究にインセンティヴを付与するなど、フィードバックを含め評価結果に基づいた改善のための活動を行っている。
これらのことから、評価結果が、フィードバックされ、大学の目的の達成のための改善に結び付けるシ
ステムが整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。

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京都教育大学＜参 考＞‑ 45 ‑

京都教育大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況（１）大学名 京都教育大学（２）所在地 京都市伏見区深草藤森町１（３）学部等の構成
学部： 教育学部
研究科： 教育学研究科
専攻科： 特殊教育特別専攻科
附置研究所：なし
関連施設：教育実践総合センター，環境教育
実践センター，情報処理センタ
ー，保健管理センター，京都小学校，桃山小学校，京都中学校，
桃山中学校，高等学校，養護学
校，幼稚園（４）学生数及び教員数（平成18年５月１日現在）
学生数：学部 1,550人，大学院 172人，専攻科24人
教員数：120人
２ 特徴
本学は，1949（昭和24）年に京都師範学校と京都青年師範学校を統合し「広く学術教養を修得させつつ，一方で教育者としての学識や資質を育成する」との理念のもとに，京都学芸大学として発足した。その後，1966（昭和41年）にその名称を京都教育大学に変更して，現在に至っている。この間，社会的な要請に応えて，1988（昭和63）年に総合科学課程を，1990（平成２）年に大学院（修士課程）を設置した。そして，「地域における教育の総合大学」の基本方針のもと，
1997（平成９）年，2000（平成１２）年の二度にわたって学部改組を実施した。

指導体制をとっている。③現職教員に修学の機会を提供するため，勤務校に在職しながら研究が継続できるように，授業時間帯等を工夫している。④職業を有している等の事情により，標準修業年限を超えて４年以内の許可された一定の期間にわたり計画的教育課程を履修できる「長期履修学生」の制度を導入している。
⑤臨床心理士や臨床発達心理士等の資格取得を支援するための条件を整えている。これらにより教育・研究
活動の一層の活性化を目指している。
平成17年度は，「現代GP」「教員養成GP」が採択された。これにより，学部においては，京都府・市教育委員会との連携のもと，現代GP「知的財産創造・活用
力を育成する教員の養成」と題する研究を展開し，小学校における知的財産教育の教材及び授業の開発，それらを活用した教員養成プログラムの構築を図っている。大学院においては，教員養成GP「魅力ある教職生
涯支援プロジェクトin京都」を実施し，従来の大学院
教育学研究科のカリキュラムの見直しを図り，大学院
教育の改善を進めている。
その他，（財）大学コンソーシアム京都に加盟し，
京都市域40余の大学との単位互換が可能となり，学生は，幅広い教養を身につけることができる環境にある。
また，国際交流の面では，海外からの留学生を積極的に受け入れると同時に，中国，韓国，タイ，オースト
ラリア，カナダの大学と提携して，学生，研究者の交流を行っている。特に，タイ国との間では，本学を代教育学部には，学校教育教員養成課程及び総合科学課程を設置し，学校教育教員養成課程では，複数免許の取得を義務づけることによって，幅広い教育分野に活躍できる教員を育てる。一方で，７附属学校園並びに公立学校等との連携の中で実地教育を充実させ，子どもたちをめぐる現代的な問題に対応出来る実践力のある教員の育成に務めている。総合科学課程では，多様な専門分野を有する本学の特徴を活かして，柔軟な思考力と基礎教養及び専門学力を備え，生涯学習社会の進展や地域社会の文化の継承・発展などに貢献できる人材育成を目指している。

表校とする関西地区６大学コンソーシアムとスアンス
ナンタ地域総合大学を代表校とするタイ国41地域総合大学コンソーシアムとの国際交流の充実を図っている。
地域社会連携の面では，附属教育実践総合センターが中心となって，大学の人的・物的資産を活用し，地域に開かれた大学として，多様な企画を行い，生涯学習のニーズに応えている。さらに，附属環境教育実践センターでは，社会連携の中で環境教育の重要な役割を担っている。
平成18年度より，実践的指導力に富む義務教育教員を養成するため２課程を統合し，学生定員300名を学

大学院教育学研究科では，①高度の専門性を基礎に，教育学研究科としての本質を生かすため「学校教育に関する科目」を共通に履修させている。②課題に即した個別の研究指導，少人数制を原則としたきめ細かい‑ 47 ‑

校教育教員養成課程に一本化する学部改組を行った。
同時に，京都府北部の学校教員として地域に貢献する
意欲ある学生を確保するための地域指定推薦入試を新たに導入するなど，入試改革を進めた。

京都教育大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

本学は，昭和 24 年制定の学則第１条の改正条文として昭和 27 年に掲げた「学芸についての深い研究と指導とをなし，教養高き人としての知識，情操，態度を養い，併せて教育者として必要な能力を得させること」を大学の目的とし，これを教育研究の基本的理念として継承し今日に至っている。
教員養成系大学として教員養成の諸課程での教育研究を長らく担っていたが，昭和 63 年に社会的な要請に応え総合科学課程を開設することで学部を二課程とし，さらに平成２年には大学院教育学研究科修士課程を設置した。平成 18 年４月には，本学の特徴である教員養成の目的をより一層打ち出すために，学部においては学校教育教員養成課程に一元化し，その社会的使命をより明確に果たそうとしている。大学の目的と教育研究の基本的理念は上記の学則に置きながらも，このような本学の沿革および時代背景に鑑み，より明瞭な教育理念を次のように掲げている。
急激な変化の時代。京都教育大学は，いじめ・不登校・退学等の学校をめぐる諸問題，「総合的学習」や「情報教育」「環境教育」「国際理解教育」などの現代的課題，生きる力を育てる教育や実践的指導力の涵養，あるいは生涯学習社会の進展や地域社会の文化の継承・発展などに，地域の教育の中心的機関として積極的に関与していきたいと考えている。そのために，学校教育をはじめ，生涯学習社会の要請に応えることのできる人材を育成する。また，地域社会との間に様々なチャンネルやネットワークを再構築し，地域と協力して，教育の今日的課題を解決することや人間性豊かな地域文化の発展に寄与することを目指し，「地域に開かれた教育の総合大学」としての展開を図る。
これにより，本学は教育学部を擁する単科の大学として，諸学問，諸芸術，スポーツなど，広く学芸についての深い研究とこれらを通した質の高い教育をなすとともに，人を育てるための新しい知の創造と実践によって地域及び国際社会に貢献し，責任と使命を自覚した実践力のある教育の専門家を養成することを目指している。
以下，学士課程・大学院課程ごとの独自の目的について記す。
【学士課程】
教育学部は，学校教育教員養成課程と総合科学課程（平成 18 年度入学者より学校教育教員養成課程のみ）からなり，この２つの課程は相互に連携しながら，学校教育のみならず，社会教育，生涯学習などの広い分野での教育に貢献することを目的としている。教育目的を学部共通のものと課程別のものを示すと次の通りである。
１．教育学部全体の教育目的：教養高き人としての知識，情操，態度を育成し，学校教育，社会教育，生涯学習などの広い教育分野で日本と地域社会に貢献できる人材を輩出する。
２．学校教育教員養成課程の教育目的：広い教養と学識及び柔軟な教育実践力を修得させることにより，学校教育を中心とする教育現場に貢献できる教育者を育成する。
３．総合科学課程の教育目的：広い教育的視野を持ち，情報化，国際化や環境問題などの社会の当面する諸問題に積極的に対応できる人材を育成する。
上記の教育目的の実現に向けて，本学学士課程では，平成 21 年度までの国立大学法人としての中期目標・中期計画に次のような方針を掲げている。
（１）入学者選抜の基本方針を学校教育教員養成課程においては，強い教員志望と教育者としての適性，資質，
情熱をもつ人材を得ること，また総合科学課程においては，教育への志向とともに広い視野と情報化，国際化，環境問題などの社会的諸問題への積極的な関心をもつ人材を得ることとし，その基本方針を学外に積極的に周知・公表する。また，この基本方針に照らして，現代社会のニーズに適切に対応しうるように，多様な入学者選抜を行う。
（２）学生に共通して求められる諸能力の育成を図るため共通教育科目を置くとともに，各課程に専門教育への導入としての基礎的教養を育成するための専門基礎科目を置く。さらに，これらの基礎的な教育の上に各課程・コース・専攻の専門的な教育を配置し，両者を有機的に連結させた教育課程を編成する。
（３）教育効果を高めるために，教育目的や学修の意義等を学生に明確に周知するとともに，授業内容・方法の充実と改善を積極的に推進する。学校教育教員養成課程では，附属学校等と連携し，実践的指導力の育成を目指した授業内容・方法を充実する。さらに，総合科学課程においては，広い視野を持ち，現代社会の諸問題に対応できる能力の育成を目指した授業内容・方法を充実する。
（４）授業の到達目標や成績評価方法，成績評価基準等を明確に示すことにより，学生の学修への積極的な取組
みを促進する。
（５）学生の多様なニーズの把握に努め，学生指導体制の充実と研究活動の積極的支援，自主的学習のための施設・設備の充実を図る。

‑ 48 ‑

京都教育大学【大学院課程】学則第１条に基づき，大学院規則では，「学部における教養あるいは教職経験の上に，広い視野に立って精深な学識を授け教育関係諸科学の研究を深めることにより，教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の養成」を目的としている。
これは，学校教育法第 65 条の「大学院は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめて，文化の進展に寄与することを目的とする」という大学院の目的に沿い，さらに，「教員養成を主旨とする大学に対しては，高度の専門性と豊かな人間性によって，発展する社会に積極的に対応できる教師の育成を図ることが使命として課せられている」という社会的要請に応えて，学生のより高度な教育・研究の機会を提供することを目指している。また，近年，大学院における社会人や教育者等の再教育への要請が高まっており，それに対応する大学
院設置基準第 14 条特例の趣旨に沿い，現職教員や社会人の修学・研鑽に便宜を図っている。さらに，生涯教育
や外国人留学生の教育にも積極的に取組んでいる。
この教育目的を実現に向け，中期目標・中期計画では以下のことを掲げ，具体的に取り組んでいる。
（１）入学者選抜の基本方針を，教育に関する高度な専門性と教育実践力を修得しようとする意欲と資質，能力を有する人材を得ること，及び現職教員の研鑽の場として，学校教育に関する高度な実践的能力の修得を目指す現職教員を受入れることとしている。
（２）教育の理論と実践に関する優れた能力を育成するための体系的な教育課程を編成する。特に，実践的な研究能力の養成のための教育課程の充実を図る。
（３）教育効果を高めるため，教育目的や学習の意義等を学生に明確に周知するとともに，授業内容・方法の充実と改善を積極的に推進する。現職教員等の履修に配慮するため，夜間・土曜・休業時等の多様な授業開
講形態を拡充するとともに，長期履修制度を導入した。
（４）授業の到達目標や成績評価方法，成績評価基準等を明確に示すことにより，学生の学修への積極的な取組
みを促進する。
（５）学生指導体制の充実と研究活動の積極的支援を図る。
さらに，本学では「地域に開かれた教育の総合大学」として，京都府・京都市教育委員会等との連携を深め，教育大学としての特色を生かして，大学開放事業等による社会的貢献活動や「大学コンソーシアム京都」等の他
大学との連携協力を積極的に進めている。また，アジア地域を中心に国際交流活動を活発化させ，国内外ともに教育の総合大学としての責務を果たしそうとしている。

‑ 49 ‑

京都教育大学ⅲ

自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載）

基準１

大学の目的

本学では，昭和 24 年に学則を制定しその第１条として「京都教育大学は，学芸について深い研究と指導とをなし，教養高き人としての知識，情操，態度を養い，併せて教育者として必要な知識を得させる」を目的として定め規程集やウェブサイトへの記載により，大学の目的として明示してきた。また，昭和 63 年度の学部改組により新たに教員養成を目的としない総合科学課程を設置し，平成 12 年度改組に伴い「教育の総合大学を目指して」という教育理念や，教育目的をより明確にするため課程ごとに定めるとともに，ウェブサイトで広く社会に公表してきた。
本学の教育理念にある『教育の今日的課題を解決することや人間性豊かな地域文化の発展に寄与することを目指して，教育研究組織を大きく変革し，「地域に開かれた教育の総合大学」としての展開を図り』及び教育目的の「教養高き人としての知識，情操，態度を育成し，学校教育，生涯学習などの広い教育分野で日本と地域社会に貢献できる人材を輩出する。」という内容は，学術の中心として，広く知識を授けるとともに，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用能力を展開させることに対応していることから，学校教育法の定めに外れるものではない。
大学の教職員，学生及び社会に対する周知としては，ウェブサイトを中心に行っている。

基準２

教育研究組織（実施体制）

本学は，明治９年発足の京都府師範学校をその前身とし，教員養成を目的とした単科大学である。学士課程の教育目的は，「教養高き人としての知識，情操，態度を育成し，学校教育，生涯学習などの広い教育分野で日本と地域社会に貢献できる人材を輩出する。
」となっており，学校教育に対応する学校教育教員養成課程，生涯学習に対応する総合科学課程と適切な構成となっている。
教養教育に関しては，教務委員会の専門委員会として教養教育検討委員会があり，学部における教養教育の実施体制を整備しており，各シラバスの分析・検討から教養教育におけるモデル授業の開発を行うなど，積極的な活動が見られる。
大学院課程では，その目的である教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の育成のため，学校教育専攻・障害児教育専攻・教科教育専攻の３専攻及び 12 専修で構成している。
また，昭和 49 年に１年課程で養護学校教諭１種免許状又は同専修免許状を取得することができる特殊教育特別専攻科も設置している。
教育支援の体制としては教育実践総合センター・環境教育実践センター・情報処理センターがあり，教育実践力の修得・環境問題等への対応，情報基盤整備等それぞれの分野で支援している。
教授会は，教育課程，学生の入学，卒業及び課程の修了，教員人事等の事項を審議しており，ほぼ毎月開催
し，必要な活動を行っている。
教務委員会は，副学長（教務・学生指導担当）を委員長とし，教育課程や教育方法等について審議する組織であり，４つの専門委員会を持って，教務関係の具体的な事項の検討を行っている。

基準３

教員及び教育支援者

本学の教育目的を達成するため，教員組織編成は「学科組織等に関する規程」により規定されている。これらの教員組織は，教科に関する組織を中心として教育研究活動を推進しており，学士課程・大学院課程の教育活動を行うにあたり，柔軟な体制となっている。

‑ 50 ‑

京都教育大学
教員の採用や配置に関しては，学士課程・大学院修士課程に係る大学設置基準等を準拠規定としながら，効果的なカリキュラムを遂行するために，十分確保されている。また，平成 17 年度より京都府・京都市教育委員会と包括協定を結び，教育現場で経験を積んだ人材を特任教員として受入れる制度が確立している。
学士課程の収容定員に対する専任教員は十分に確保している。大学院修士課程における教員についても全体として，十分な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されており，教員の異動の際にも早期に補充し必要な教員の確保に努めている。
教員組織の活動をより活性化するために，教員人事については，原則的に公募制としており，教育委員会や教育現場の第一線で活躍している現職教員や，教科専門についてそれぞれの分野において企業等で活躍していた人の採用も多い。
年齢構成についても，教授で 50 代前半，助教授で 40 代に厚い層があり，十分バランスがとれている。
教員の採用及び昇格に関しては，教員選考基準に基づき行っており，書面による研究業績の提出とともに，人事委員会におけるヒアリングにおいて候補者の教育上の指導能力評価を行っている。
教育活動評価については，FD 委員会が授業アンケートを行っており，その結果は全教員にフィードバックし教員の資質向上に役立っている。
教員は，教育目的を達成するためにそれぞれの研究活動と連動した授業科目を担当しており，研究成果を学
士課程及び大学院課程の教育内容に反映している。
教育支援体制としては，教育課程の展開支援に関しては主として教務課が対応しており，教育支援に関しては主として各センター職員が学生利用の補助を，また，修士課程の学生が TA として学部学生の実験・実習や演習の補助を行っている。

基準４

学生の受入

本学は「学芸についての深い研究と指導とをなし，教養高き人としての知識，情操，態度を養い，併せて教育者として必要な能力を得させることを目的とする。」という教育目的に沿って基本方針を定め，入学者選抜を行ってきた。これまでは学校教育教員養成課程と総合科学課程という二つの課程でそれぞれ違う方針を持っていたが，改組によって平成 18 年度より学生定員 300 名をすべて学校教育教員養成課程とすることとし，教員養成系大学として，より明確な学生像「子どもが好きで，その成長にかかわることに喜びを感じ，将来は教員として学校教育にたずさわることを強く希望する人」を掲げることとなった。この「本学が求める学生像」
は，入学者選抜に関する要項・学生募集要項及びホームぺージに掲載され，公表・周知されている。
本学の入学者選抜においては，学部では，一般選抜の前期日程と後期日程，特別選抜の推薦入学試験と地域指定推薦入学試験，編入学試験，私費外国人留学生試験，大学院では，一般選抜，外国人留学生特別選抜，社会人特別選抜，のそれぞれについて，アドミッション・ポリシーが定められ，求める学生像が記されている。
また学部の専攻ごとに，将来教員として志望する校種を指定するなどの細かな指示をしている。また，その実施においては，準備段階，試験当日，合格発表まで，教授会選出の入学試験委員会委員と各専攻専修からの入学試験連絡会議委員，それに入学試験担当職員の連携のもと，全学を挙げた取組みとして，公正に実施されていると考える。このように多様できめ細かな選抜を行うことで，求める学生を見出す工夫が適切になされている。
選抜方法の検証と改善については，従来，入学者選抜方法研究委員会が行ってきたが，法人化以降は入学試
験委員会がこれを引き継ぎ，また法人組織である教学支援室と連携して進められることとなった。平成 18 年
度より，新たに取り入れられた「地域指定推薦入学」は，その成果の一つである。
本学の入学者数は，この５年間の状況をみると，教育学部，大学院教育学研究科とも定員数を少し超えて入‑ 51 ‑

京都教育大学
学者を受け入れている。これは，試験区分や募集区分が細分化しているためと分析されているが，今後，教育学部においては，より適切な受入者数を目指した取組みを行う必要がある。

基準５

教育内容及び方法＜学士課程＞
学校教育教員養成課程では，特に現代の教育課題に対応できる実践的指導力を身につけた教員養成をめざしており，一方，総合科学課程では，広い視野を持って現代の諸問題に対処できる人材の養成をめざしている。
この目的の下で，基礎的教養教育科目から段階を踏んで高度な専門教育科目を多く配置し，学校教育教員養成課程では，教育職員免許法に準拠して科目編成するとともに附属学校や京都府・京都市教育委員会を通じて教育現場と連携をとりながら行う実践教育的な科目を有機的に配置している。また，総合科学課程では，専攻専
門教育科目の充実だけでなく，課程共通科目およびコース共通科目を設け，特定の専門に偏らない工夫をしている。これら科目の授業内容は，基礎から応用を幅広く扱い，教員の日頃の研究成果や学校現場の実態を反映させて行っている。
本学は単科大学であるが，学生の多様なニーズや社会の要請に応えるよう，複数大学と単位互換協定を結ぶとともに京都の近隣大学が参画している「大学コンソーシアム京都」に加盟して，多様なカリキュラムを用意している。
単位認定については履修案内に明記するとともに，入学時のオリエンテーションで履修モデルを提示して学修計画をたてさせ，また各学年の終わりには，次年度に向けた履修指導を行っている。シラバスは，冊子体とCD 版，さらに大学の Web サイト上でも見ることができ，学生に十分活用されている。受講登録できる単位数は
前・後期各 28 単位以内と上限を定め，自主学習についてはシラバスに具体的方法を記載するとともに，授業時には学習内容の理解や自習のための課題レポートを提出するなどの支援をして，単位の実質化を図っている。
教員一人当たりの学生数は 12.9 人で，30 人以下の少人数授業が全体の３／４を占め，学習指導法も対話や討論型授業，班別・個別の演習形式が多く組み入れられ，きめ細かな授業が行われている。
成績評価基準および卒業認定基準については，学生に配布する履修案内および授業案内に明記し，さらに科
目ごとの具体的な評価方法をシラバスに記載し，学生への周知を図っている。成績評価はこれらの基準に則って行われ，卒業認定は所属する専攻の卒業要件に適合しているかを判断する。成績評価に対する学生の満足度は高い。
成績評価についての異議の申し立てに対しては，授業担当教員や教務課窓口が個別に対応しているのが現状であるが，その制度の整備が今後の課題である。
＜大学院課程＞修士課程の教育課程は，「学校教育に関する科目」「障害児教育に関する科目」「教科教育に関する科目」「教科専門に関する科目」についての履修基準が定められ，それらに加えて「自由選択」と「課題研究」が課せられ，教職に関する分野と教科に関する分野の両方の視野が持てるよう配慮されている。
開講形態は，多様な就労形態にある現職教員が働きながら学べるよう，昼夜開講の形をとっている。隔年で同一科目の開講時間を昼夜に振り分けたり，夜間の授業開始時刻を遅らせたりして，２年間で必要単位が取れるよう配慮している。
平成 17 年度に，教員養成 GP のプロジェクト「魅力ある教職生涯支援プロジェクト ｉｎ 京都」が採択されたことにより，京都府・京都市教育委員会との連携による「現職教員の再教育」に重点を置く大学院改革に着手した。これにより，教育現場の実態を踏まえた多様な課題や要請に応えるカリキュラムとなり，また教員のライフステージに応じて必要とされる資質や力量を高める講座が加わった。なお，授業内容は，教員の研究活‑ 52 ‑

京都教育大学動と密接な関係があり，研究活動の成果が反映されたものとなっている。
単位認定については教育学研究科学生便覧に明記し，入学時のオリエンテーション及び各専修の履修指導の際に，指導を行っている。専攻や専修のねらいや特色にあわせて，講義（特論，特講）と演習の組み合わせを基本としながら，実験及び実習の形態を適切に配置している。各専修の授業は少人数で研究室にて行っているものが多くあり，対話，討論の形式をとることが多い。
シラバスは，統一された様式で必要事項が明記され，教育課程の編成の趣旨に沿ったもので，学生に十分活用されている。
研究指導は，教育目的に鑑み，教育の理論と実践の融合に重きを置いている。各学生は，入学時に研究課題を提出し，それをもとにそれぞれの希望を重視して適切な２名の指導教員をつける「指導教員制」を取っている。この指導教員体制により，各自が主体的に決めた研究テーマについて，研究面及び学位論文作成面で，適切に綿密な指導が受けられるようになっている。また，学部の演習や実習などの授業に TA として参加すること
で，自分の専門とする知識や技術等について深めるとともに，授業の仕組みや指導のあり方，教材や教具の準備など，教育の実際について具体的に学ぶ機会としている。また学位論文に関わる指導は，学生個別にきめ細かくなされており，審査体制も整備され，十分機能している。
成績の評価基準および修了認定基準は，学生に配布される教育学研究科学生便覧に明記し，さらに科目ごとの具体的な評価方法はシラバスに記載して，これらの基準に則って行っている。修了認定については，各専攻，各専修の判定基準に従い修士論文の評価を踏まえて，教授会で最終決定をしている。成績評価に対する学生の満足度は高いが，異議申し立てに対する制度は学部同様に未整備で，その整備が今後の課題である。

基準６

教育の成果

本学では，大学の目的に沿い，学部・大学院の各課程・各専攻において育成すべき学生の学力，資質・能力や人材像は，大学（院）案内等の冊子で明示し，新入生オリエンテーション等で説明している。その教育の成果は，指導教員を中心に各専攻・専修で検討し，全学的には，教務委員会，実地教育委員会，学生生活・就職対策委員会等で検証し，さらにこれらに加えて，大学評価室では卒業（修了）時におけるアンケート調査など
により，教育の達成状況について，検証・評価を行っている。
教育の成果を卒業・修了等の認定状況から見ると，８割以上の学生が所定の単位とともに，教員免許状を取得している。教員養成課程では全員が複数の免許状を，総合科学課程でも多くの学生が一種免許状を，大学院
では多くの学生が一つ以上の専修免許状を取得している。教員の「授業の目標に対応した達成度」は，学部・大学院とも 8 割以上と高く，成績評価の結果も，「優・良」が学部で７割以上，大学院で９割以上という結果になっている。
教育の成果に関する学生の意識としては，卒業（修了）時のアンケートで８割以上が，本学の教育に「満足している」と回答しており，これは，授業アンケートでも８割以上が，「この授業に満足しているか」に対し肯定的であることとも一致している。
卒業（修了）後の進路としては，教員就職が最も多い。学校教員養成課程では６割以上が，総合科学課程でも５割近くが，大学院では現職教員を除き４割以上が教員になっている。ただし総合科学課程や大学院の志望
校種は中学校・高校であるにもかかわらず，実際の需要が少ないという問題がある。
本学への評価として，京都府・京都市の現職教員を対象に行ったアンケートにおいて，教員養成への貢献度に関する項目で，「教科指導のための専門的知識・技能」（９割）「生徒指導・生活指導において子どもを深く理解する力量」及び「教師自身の豊かな人間性」（７割）について肯定的な回答が得られ，「優秀な教員を送り出してきた大学」（８割）との結果であった。

‑ 53 ‑

京都教育大学

基準７

学生支援等

本学のカリキュラムは，取得を希望する教員免許や資格との関係もあって，複雑になっている。そのことに加え，改組があるなど年度ごとの変更等も重なっている。そのため，新入生オリエンテーション，在学生オリ
エンテーション，教務委員会主催の履修相談会等，きめ細かな対応が行われている。また，教務課窓口では専攻ごとに異なる卒業要件にもとづいた履修単位取得や資格取得のための相談などに常時応じる等，適切な履修指導が行われている。これとは別に，指導教員制を採って，ひとりひとりの学生の半年ごとの単位登録時に履修指導を行っている。また，教員のオフィスアワーを設定し，学生に周知し，その利用を呼びかけている。
学習支援に関する学生のニーズの把握については，授業アンケート，学生生活実態調査，意見箱，ランチミ
ーティング及びオフィスアワー等の様々な方法を採っているが，今後，それらを一元化する組織的な制度の確立を急がねばならない。
自主的学習環境としては，附属図書館における自習設備や情報処理センターの端末室開放による施設があり，学生等に活発に利用されている。またこのほか，学生のための研究室及び演習室，芸術系の制作室やピアノ個
人練習室等の部屋を配備しており，自主的学習に活用されている。現在，学習環境の整備を進めているところであるが，自習室やグループ討議室等の一層の整備が望まれている。
学生の生活に関する相談･助言は，先に述べた指導教員制やオフィスアワーに加えて，「学生相談担当教員」，
臨床心理士による「学生カウンセリング」やセクシュアル・ハラスメント防止委員会による「セクシュアル・
ハラスメント相談窓口」，保健管理センターの「こころとからだの健康相談」等を設け，常時利用できる体制をとっている。また，就職に関しても，教育委員会から推薦された相談員や学生課の就職担当職員が相談にあたり，同時に，就職のための「教員採用セミナー」「企業就職セミナー」を実施して支援する体制をとっている。
生活支援等に関する学生のニーズの把握については，組織的な取組みとして「学生生活実態調査」を実施している。そこで集められた回答は統計処理を行い，報告書を作成し，学内に配付及びホームページに掲載した。
それらを基礎データとして学生生活・就職対策委員会で審議して支援を適切に行うこととしている。
学生への経済面の援助に関しては，奨学金の貸与や授業料免除を実施するとともに，経済的負担を軽減できるように，学生寮を設置する等，支援を適切に行っている。
特別な支援を行うことが必要と考えられる者として，留学生に関しては，学習面では，留学生指導教員，留学生係，日本人学生のチューターを配置し対応している。また留学生のみが受講できる日本語科目や基礎科目を開講し，留学生の日本理解や修学を支援している。生活面では，国際交流会館による住居の整備及び基金による支援を行っている。障害のある学生に関しては，学習面では，ノートテイカーの配備を行っており，加えて授業時に配慮すべき事項を記した通知文を開講時に授業担当教員に配付することで対応している。生活面では，教室やトイレの改修，スロープの設置を行うとともに，バリアフリーマップの整備を行っている。しかし，建物によっては不十分な箇所も見られ，今後のより一層の改善が必要である。

基準８

施設・設備

施設に関しては，学部収容定員 1,200 人の大学としては充分な面積や施設を有している。講義室等施設の利用状況については，通常の講義以外にも課外活動や各種セミナーにおいても利用しており稼働率は高いものとなっている。また，キャンパスマスタープランでは各施設の耐震補強をはじめ，施設充実を計画中であるが，耐震強化は緊急の課題である。
施設・設備の整備については，研究棟・講義棟・グランド等に加え，学内 LAN の敷設や教育大学の特性による実験・実習室等の整備がきめ細やかに行われ，有効に活用されている。

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京都教育大学
情報ネットワークの整備については，情報化推進室と情報処理センターが担っている。情報処理センターは，理数系だけでなく文科系，芸体系の授業での利用も多く，また学生の自主利用も活発である。午後５時以降については，学生を非常勤職員として配置し，利用者に対するサポート体制の充実を図っている。また，平成 18
年１月には情報処理センターのサーバー機の更新もあり，教育・研究の利便に関し一層の向上に努めている。
各施設・設備についての運用規程や方針等が明確に定められ，本学ホームページや冊子で公表されており，構成員に周知されていると判断する。
本学の図書・学術雑誌・視聴覚資料の収集・整備については，附属図書館が担っており，資料の収集は，図書館長の下に資料選択委員会を置き，方針の策定や実施にあたり，利用状況からも有効に活用されていると言
える。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

教育の状況について活動実態を把握する組織として，教学支援室，教務委員会，実地教育運営委員会，FD 委員会があり，教務委員会を中心に大学として，卒業・留年者数及び単位認定状況，教育実習参加状況及び学位・免許の取得状況等の全学的な教育活動の実態を示す資料について常に把握できる体制にある。
学生の意見聴取に関しては，各授業において FD 委員会を中心に，毎学期ごとに授業アンケートを実施し，アンケート結果を教員や学生にフィードバックしている。大学に対する要望や満足度では，学生生活・就職対策委員会が学生生活実態調査を行うとともに，大学評価室が卒業生・修了生を対象に｢卒業生・修了生アンケート｣を実施し，調査結果は，教員の自己点検及び大学評価の資料として用いられている。各教員レベルではオフィスアワーの時間を設定するとともに，学生相談担当教員が学生からの質問や相談に応じる体制にある。また
1 回生及び編入学生を対象にした，学長主催のランチミーティングも行っている。
教育の質の向上に関するシステムについては，教務委員会及び FD 委員会を中心に，シラバスの作成に始まり，授業科目実施報告書の取りまとめを行うといった一連の教育活動に関する自己点検・評価のシステムを立ち上げている。各教員はこのようなシステムの中で，授業内容や方法の改善を行い，教育の質の向上を図っている。また，FD 委員会を中心に FD ニュースの発行や FD 研修会の開催等の全学レベルで教員のニーズをくみ上げる取組みや情報提供のシステムが整備されている。さらに，大学コンソーシアム京都が主催している「FD フォーラム」に本学教員を派遣し，FD 活動に関する情報収集や研修も行っている。このような年間を通した活動
成果を「FD 活動報告書」として刊行している。
教育課程については，社会的要請と学生や学外関係者の意見・評価を踏まえ，教学支援室及び学部改組委員会が中心となり教育課程の見直しを行った。その結果，平成 18 年度より総合科学課程の募集を停止し，学校教育教員養成課程に一元化した。このような教育課程の見直しや教員組織の構成に関しては，役員会，企画調整室及び教学支援室が連携しながら継続的に検討する体制にある

基準 10

財務

本学の資産は，法人化以前の土地，建物等すべて国からの出資を受けており，財源についても継続的に措置されていることから，安定した教育研究活動を行える状況にある。また，本学の自己収入の大部分を占める授業料収入については，適正な学生数が確保できていることにより安定した収入に寄与している。
学内予算の配分は，各種委員会の審議を経て，適切な方法により行われている。また，教育・研究の重点化
及び活性化を図るため競争的経費を確保し，有効的な資源配分を行っている。
財務諸表等の公表については，法令に基づき財務諸表を官報に公示し，大学ホームページにも掲載している。
また，財務に関する監査は，本学規程に基づく内部監査及び監事監査のほか，会計監査人による監査が実施さ‑ 55 ‑

京都教育大学
れ，それぞれ結果報告がなされており，適正に実施されている。

基準 11

管理運営

管理運営体制は，４つの法人室を設置することにより，学長のリーダーシップによる機動的，戦略的な大学運営を推進している。また事務組織は適切な配置により管理運営体制を支援している。
経営及び教育研究に係る重要事項は，法人室や各委員会において検討・実施しているが，特定の懸案事項に関しては，役員会の下に設置した WG の活用により，既存委員会等の活動をサポートし，山積する課題に効果
的な意志決定ができる組織形態となっている。
学外ニーズの把握については，京都府・京都市教育委員会等の各種連携会議において意見収集を行っている。
また，学生に対しては，各種アンケート調査や学長自ら「学長と新入生とのランチミーティング」により，学生の生の声を聞く取組みに力を注いでいる。教職員については，学科会議や各種委員会，教授会，事務連絡会
議等の諸会議を通じて，全構成員の意思疎通及び連絡調整を図っている。
監事は，監事監査実施要領及び監事監査計画に基づき，業務監査を適切に行っており，会計監査については，会計監査人の報告を受け，財務諸表，決算報告書の監査を行い，常に経営協議会に出席し，業務等の実施状況の調査・確認を行い，適切な役割を果たしている。
管理運営に関わる事務職員については，財務マネジメントセミナーを始めとする各種研修や職務内容に応じた研修等に積極的に参加・実施することにより，職員の資質向上を目的とした取組みを組織的に行っている。
管理運営に関する方針は，中期目標として明確に定めており，また，組織運営規則により管理運営に関する組織規定の整備もされている。また，管理運営に関わる役員や法人室員，事務職員について選考，責務，権限等についても各規程により明確に示されている。
大学の目的，計画，活動状況に関するデータは，一元管理体制が整備され，学内で規定している「データの運用方針」により学内構成員に提供できる環境を整備している。
自己点検・評価については，平成 16 年４月に設置した「大学評価室」において，自己点検・評価，第三者評価，大学情報のデータベース化の促進，中期目標に係る評価等を所掌し，アニュアルレポートの刊行や，年度業績報告書の作成，認証評価に係る自己点検・評価を実施している。
本学における外部者による自己点検・評価の検証は，積極的に第三者機関の評価を受けることにより行っている。また，大学評価室や第三者機関による評価結果は，教授会等の諸会議で構成員にフィードバックされるとともに，役員の指示により関係組織や委員会活動を通じて具体的改善措置を講じている。今後はさらに，学外委員等による評価を受けることが求められる。

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