拡大型指名競争入札の公表

契約責任者

令和 4 年 6 月 17 日
東日本高速道路株式会社 関東支社
高崎管理事務所長 高橋 俊長

次のとおり拡大型指名競争入札を実施しますので、お知らせします。
本件競争入札の入札手続きは、電子入札（東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という。）電子入札システム利用者登録未了の者にあっては郵送入札）により行います。
また、本工事は、監督員と受注者双方が工程調整を行うことにより、週休 2 日を達成するよう工事を実施する「週休 2 日推進工事（発注者指定方式）」です。
本工事は、工期設定の根拠とした工事に必要な関係機関との協議、地元協議、用地確保等の進捗状況を踏まえた工事工程表を開示することにより、適切な工期設定の取組みを行う「工事工程表開示試行工事」です。

1. 拡大型指名競争入札に付す事項【指名者・非指名者共通事項】
1-1 工事の名称

関越自動車道

上里 SA 障がい者用駐車ます上屋改築工事

1-2 工事場所

自）埼玉県児玉郡上里町（上里 SA 下り線）至）群馬県甘楽郡甘楽町（甘楽 PA 上り線）

1-3 工事種別

建築工事（等級 B）

1-4 工事概要

本工事は、関越自動車道

上里 SA(下り線)及び上信越自動車道甘楽 PA(上り線)の障がい者用駐車ます上屋の改築工事を行うものである。
1-5 工期契約保証（履行ボンド）取得の日の翌日から 510 日間

2. 拡大型指名競争入札の実施等に関する事項【指名者・非指名者共通事項】
2-1 指名競争入札実

東日本高速道路株式会社契約事務処理要領第６条第２項－②－ア）に該当するため

施理由
2-2 契約図書の配布方法等

契約図書：本工事請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。
なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下「競争参加希望者」という。）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。
また、競争参加希望者は、契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加しなければならない。
(1)拡大型指名競争入札の公表（本書）(2)標準契約書案【施設工事契約書】を使用すること(3)入札者に対する指示書①以下の②以外の者（指名者・非指名者共通）②次のいずれかに該当する者【電子入札】を使用すること【郵送入札】を使用すること・指名者のうち、「3-1 指名通知の日」において NEXCO 東日本電子入札システム利用者登録未了の者
・NEXCO 東日本に対して競争参加資格確認申請をし、契約責任者から競争参加資格があると認められた非指名者のうち、「4-2 競争参加に必要な条件」(1)に示す競争参加資格確認結果通知日において NEXCO 東日本電子入札システム利用者登録未了の者(4)共通仕様書【特記仕様書に記載の共通仕様書】を使用すること(5)特記仕様書(6)その他契約（発注用）図面等(7)金抜設計書(8)競争参加資格確認申請書(9)入札書［電子入札の場合］電子入札システムの様式のとおり［郵送入札の場合］配布する様式のとおり(10)工事費内訳書
上記(7)の金抜設計書により作成する配布期間：別紙『契約手続き日程』のとおり
配布方法：以下のとおり、NEXCO 東日本のホームページよりダウンロードすること 。
（上記(1)及び(5)から(9)に示す契約図書）
https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service（上記(2)から(4)に示す契約図書）
https://www.e-nexco.co.jp/bids/doc_download/
2-3 契約担当部署

NEXCO 東日本 関東支社 高崎管理事務所 総務（住所）〒370-0015

群馬県高崎市島野町 831（電話）027-353-0211（Mail）ki-o-takasaki@e-nexco.co.jp

3. 指名通知に関する事項【指名者に関する事項】
3-1 指名通知の日

令和 4 年 6 月 17 日

3-2 指名基準(1) 指名通知の日において、「東日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成 17 年度細則第 16 号）」第 6 条の規定に該当しない者であること。
(2) 指名通知の日において、工事種別「建築工事」にかかる NEXCO 東日本の｢令和 3・4 年度工事競争参加資格｣を有し、かつ「等級 B」の認定を受けていること。
(3) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、NEXCO 東日本が別に定める手続きに基づき上記(2)の資格の再認定を受けていること。
(4) 指名通知の日において、NEXCO 東日本から「東日本高速道路株式会社競争参加資格停止等事務処理要領（平成 18 年 8 月 7 日東高契第 269 号）」に基づき、「地域 3」において競争参加資格停止措置を講じられている者でないこと。
※指名通知の日から落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、NEXCO 東日本から「地域 3」において競争参加資格停止措置を講じられた場合は、競争に参加することができない。
(5) 平成 19 年度以降に、元請として完成及び引き渡しが完了した次に掲げる同種工事の施工実績を有すること。
なお、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資比率が 20％以上である場合に限り施工実績として認める。
・公共的施設において鉄骨造で延床面積が 100 ㎡以上の建築物を新築、改築又は増築した工事（公共的施設とは、国・都道府県・市区町村・公益法人・公益民間企業・独立行政法人・国立大学法人が発注者となり、施工された施設をいう。
）
ただし、NEXCO 東日本が発注した、「確定した判決又は公正取引委員会による課徴金納付命令若しくは排除措置命令において独占禁止法違反行為があったとされる工事」の施工実績でないこと。
(6) 次に示す本工事に係る設計業務等の受注者でないこと。
［設計業務等の受注者］
・保全点検業務等の実施に関する細目協定（調査等業務）（受注者：株式会社ネクスコ東日本エンジニアリング）(7) 次に示す監督を担当する部署の施工（調査等）管理業務の受注者として、本工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に次に示す施工（調査等）管理業務の受注者でないこと。
［施工（調査等）管理業務の受注者］
・保全点検業務等の実施に関する細目協定（施設施工管理業務）（受注者：株式会社ネクスコ東日本エンジニアリング）(8) 令和元年度・令和 2 年度に完成した NEXCO 東日本における上記(2)に示す工事種別の工事成績の平均点が 2 年連続で 65 点未満でないこと。
(9) 指名通知の日において、群馬県内に本店、支店又は営業所等の本工事を施工するために必要な機関を有していること。
（注）指名は、「5-3入札に参加しようとする者との間の資本又は人的関係」に関わらず行っているため、指名者であっても、入札に参加しようとする者の間に上記関係がある場合は、競争参加は認められないので注意すること。
3-3-1 指名通知の方「3-2 指名基準」を全て満たす者（指名者）のうち、「3-1 指名通知の日」において法（電子入札システ NEXCO 東日本電子入札システム利用者登録済みの者に対しては、電子入札システムにム利用者登録済みの おいて「指名通知書」を発行するため確認すること。
者）

なお、電子入札システムにおいて、当該指名通知書に係る「受領確認書の提出」は不要とする。

3-3-2 指名通知の方「3-2 指名基準」を全て満たす者（指名者）のうち、「3-1 指名通知の日」において法（電子入札システ NEXCO 東日本電子入札システム利用者登録未了の者に対しては、書面により「指名通ム利用者登録未了の 知書」を発行するため確認すること。
者）
3-4 指名取消し事由

指名者は、次の「指名取消し事由」に該当する場合には、その旨を届け出ること。
［指名取消し事由］(1)東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第 6 条に該当する法人であること。
(2)「5-1」から「5-3」に示す「指名取消し事由」に該当する法人であること。

3-5 指名者の承諾事
項

指名者は、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第 6 条第 4 項第六号に関し、当該排除要請等の対象法人ではないことを承諾の上で入札に参加すること。

4．指名を受けていない者(非指名者)の競争参加に関する事項【非指名者に関する事項】
4-1 非指名者の競争参加資格非指名者のうち次の①又は②のいずれかに該当する者は本件競争入札に参加することができる。
なお、「3-2 指名基準」に記載の「指名通知の日」については、「審査基準日（「4-3競争参加に必要な手続」(1)に示す競争参加資格確認申請書の提出期限日をいう。以下同じ。
）」に置き換えるものとする。
①NEXCO 東日本の｢令和 3・4 年度工事競争参加資格｣の有資格者のうち「3-2 指名基準」の(1)から(8)を満たす者。
②NEXCO 東日本の｢令和 3・4 年度工事競争参加資格｣の無資格者のうち「3-2 指名基準」の(1)及び(4)から(8)を満たす者。

4-2 競争参加に必要 (1) 契約責任者から競争参加資格があると認められること。《①,②の者ともに必要》
な条件

なお、「競争参加資格あり」と通知された者であっても、審査基準日から落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、NEXCO 東日本から「地域 3）」において競争参加資格停止を受けた場合は、当該者の競争参加資格を取り消すものとし、以後の入札手続きには参加することができない。
競争参加資格確認結果通知予定：別紙『契約手続き日程』のとおり(2) 開札執行の日において、工事種別「建築工事」にかかる NEXCO 東日本の｢令和 3・4 年度工事競争参加資格｣を有し、かつ「等級 B」の認定を受けていること。
《②の者のみ必要》

4-3 競争参加に必要 (1) 競争参加資格確認申請書の作成及び提出《①,②の者ともに必要》
な手続

作成方法：配布する競争参加資格確認申請書書式に記載のとおり
提出期限：別紙『契約手続き日程』のとおり
提出場所：上記 2-3 契約担当部署
提出方法：電子メール又は書留郵便等※申請書への押印は不要とする。
※電子メール、書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。
※電子メールで送信する場合、「令和 3･4 年度工事等の競争参加資格審査申請時に登録済のメールアドレス」若しくは「担当者連絡先届[指示書様式]により契約案件毎に登録したメールアドレス」から送信する場合のみ認める。ZIP ファイル形式による送信は受け付けない。
※書留郵便等で提出する場合は、『書留郵便』、『レターパックプラス[赤]』又は『信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律第 2 条
第 2 項に規定）のうち「受領署名又は押印」を必要とする方法』により、申請書正 1 部、副 1 部を提出すること。なお、持参、普通郵便、ゆうパック、宅配便による提出は受け付けない。
（注）競争参加資格確認申請の手続きは、NEXCO 東日本電子入札システム利用者登録の有無にかかわらず、電子入札システムではなく、上記(1)に示すとおりとする。

(2) NEXCO 東日本の｢令和 3・4 年度工事競争参加資格｣審査申請書の作成及び提出《【要注意】②の者のみ必要》
作成方法：NEXCO 東日本ホームページ『令和 3・4 年度競争参加資格審査のご案内【工事】』参照（https://www.e-nexco.co.jp/bids/quarification/r3r42.html）
提出期限：下記の提出場所に確認すること。
提出場所：NEXCO 東日本 総務・経理本部 経理財務部 調達企画課（電話番号）03-3506-0214（Mail）shikaku_uketsuke@e-nexco.co.jp
提出方法：事前に一度電話連絡の上、原則として、電子メールでの申請受付〔件名に｢緊急認定｣と記載すること。
〕
4-4 電子入札システ

競争参加資格があると認めた者のうち、「4-2 競争参加に必要な条件」(1)に示す競

ムにおける「指名通 争参加資格確認結果通知日において NEXCO 東日本電子入札システム利用者登録済み知書」の発行（電子入 の者に対しては、以降の手続きを電子入札システム上で行えるよう、競争参加資格確
札システム利用者登 認結果通知（書面による通知）と合わせて、電子入札システムにおいて便宜上「指名録済みの者）通知書」を発行するため確認すること。
なお、電子入札システムにおいて、当該指名通知書に係る「受領確認書の提出」は不要とする。

5．競争参加資格（指名取消し事由）に関する事項【指名者・非指名者共通事項】
5-1 設計業務等の受指名通知の日又は審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期注者等との資本又は首及び期末の日を含む）において、下記②に示す本工事に係る設計業務等の受注者、人事面の関係

当該設計業務等の下請負人、又は当該受注者若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
（指名取消し事由の場合は「関連がある者であること」と読み替える）。
①「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のｲ)又はﾛ)に該当する者である。
ｲ) 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者
ﾛ) 業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者②設計業務等の受注者
・保全点検業務等の実施に関する細目協定（調査等業務）（受注者：株式会社

ネクスコ東日本エンジニアリング）

5-2 施工（調査等）管

指名通知の日又は審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期理業務の受注者等と首及び期末の日を含む）において、下記②に示す施工（調査等）管理業務の受注者、の資本又は人事面の当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、又は当該受注者、担当関係技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと（指名取消し事由の場合は「関与した者であること」に読み替える）、又は現に下記②に示す施工（調査等）管理業務の受注者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと（指名取消し事由の場合は「関連がある者であること」に読み替える）。
①「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のｲ)又はﾛ)に該当する者である。
ｲ) 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者
ﾛ) 業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者② 施工（調査等）管理業務の受注者・保全点検業務等の実施に関する細目協定（施設施工管理業務）（受注者：株式会社ネクスコ東日本エンジニアリング）
5-3 入札に参加しよ指名通知の日又は審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期うとする者との間の首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に、指名者、指資本又は人的関係名を受けていない者（非指名者）に関わらず以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札者に対する指示書 1[1]入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの(1)の記載に抵触するものではないことに留意すること。
1. 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
1）子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 3 号の 2 に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第 4 号の 2 に規定する親会社等をいう。以下同じ。
）の関係にある場合
2）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
2. 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、１）については、会社等（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第 2 条第 3 項第 2 号に規定する会社等をいう。以下同じ。
）の一方が民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 2 条第4 号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 2 条第 7 項に規定する更生会社をいう。
）である場合を除く。
1）一方の会社等の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。
）
が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
2）一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。
）を現に兼ねている場合
3）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【役員の定義】
会社法施行規則第 2 条第 3 項第 3 号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。
①株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
a

会社法第 2 条第 11 号の 2 に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役

b

会社法第 2 条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役

c

会社法第 2 条第 15 号に規定する社外取締役

d

会社法第 348 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役②会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役③会社法第 575 条第 1 項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第 590 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）④組合の理事⑤その他業務を執行する者であって、①～④までに掲げる者に準ずる者【管財人の定義】
民事再生法第 64 条第 2 項又は会社更生法第 67 条第 1 項の規定により選任された管財人
3. その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。
）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記 1 又は 2 と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
5-4 競争参加資格に関する留意事項

本工事の受注者、本工事の下請負人、又は当該受注者若しくは下請負人と資本若
しくは人事面において関連がある者は、本工事の契約期間中、監督を担当する部署の「施工（調査等）管理業務」の入札に参加し、又は当該「施工（調査等）管理業務」を請負うことはできない。
なお、「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
①当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者②業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者

6.入札・開札に関する事項【指名者・非指名者共通事項】
6-1 見積活用方式の(1)

概要及び留意事項

本件は、入札前に入札者に対し NEXCO 東日本が指定する項目に係る参考見積書の提出を求め、その参考見積書を活用して契約制限価格の設定を行う見積活用方式（以下「本方式」という。
）の対象工事である。

(2)

本方式は、NEXCO 東日本が金抜設計書の摘要欄に「見積対象」と記載した項目について、入札者から参考見積書の提出を求め、参考見積書提出後 NEXCO 東日本が、参考見積書に記載された内容（設計図書の性能・機能や施工条件等を満たす条件で算定されたものであるか、適正な算出方法により算定されたものであるか）について確認を行い、確認過程で必要に応じて見積内容に関する問合せを入札者に対し行い、参考見積書に変更が生じる場合に当該入札者に訂正参考見積書の提出を求めるなどした後、NEXCO 東日本が最も適正な価格であると認めた参考見積書又は訂正参考見積書（これら以下「最終参考見積書」という。
）を活用して契約制限価格の設定を行う方式をいう。

(3)

入札者は、「見積対象」とされた項目の参考見積書を次に示すとおり提出しなければならない。
①参考見積書提出期限

別紙『契約手続き日程』のとおり②参考見積書提出場所

上記 2-3 契約担当部署③参考見積書提出方法

電子メール又は書留郵便等により提出すること。
（電子メール、書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。
）押印は不要とする。
※電子メールで送信する場合、「令和 3･4 年度工事等の競争参加資格審査申請時に登録済のメールアドレス」
若しくは「担当者連絡先届[指示書様式]により契約案件毎に登録したメールアドレス」から送信すること。ZIP
ファイル形式による送信は受け付けない。
※書留郵便等の場合は『書留郵便』、『レターパックプ
ラス［赤］』又は『信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律第 2 条第 2 項に規定）のうち「受領署名又は押印」を必要とする方法』により提出すること。
受付期限内に提出のない場合や普通郵便、ゆうパック、宅配便、持参による提出は受け付けない。記載漏れ等の不備がある場合は無効とする。
）

④提出書類

参考見積書（様式 3-1、3-2、別紙 1、2）【1 部】※電子メールで送信する場合は、Microsoft Excel にて提出。
※書留郵便等で提出する場合は、Microsoft Excel にて作成し印刷したもの【1 部】、保存した電子記録媒体（CD-R）【1 部】(4)

参考見積書提出後、NEXCO 東日本が行う見積確認過程において、見積内容等に疑義が生じた場合など必要に応じて入札者に対し確認を行う参考見積書に関する問合せは、別紙『契約手続き日程』の期間を予定とし、申請書に記載された担当者宛に連絡を行う。
なお、参考見積書に関する問合せの方法は、担当者宛に連絡し日時を定めた
うえ Web 会議システム、電子メールまたは電話により行うことを想定している。

(5)

入札者は、上記(4)の問合せにおいて、参考見積書の内容に訂正が必要となった場合は、次に示すとおり訂正参考見積書を提出しなければならない。
①訂正参考見積書提出期限

別紙『契約手続き日程』のとおり②訂正参考見積書提出場所

上記 2-3 契約担当部署③訂正参考見積書提出方法

上記（3）③参考見積書提出方法のとおり④提出書類

訂正参考見積書（様式 3-1、3-2、別紙 1、2）
【1 部】
※電子メールで送信する場合は、MicrosoftExcel にて提出。

※書留郵便等で提出する場合は、MicrosoftExcel にて作成し印刷したもの【1 部】、保存した電子記録媒体（CD-R）【1 部】
なお、上記(4)による問合せが無かった入札者及び上記(4)による問合せが有った者でも訂正の必要が無い入札者は、入札者自らが参考見積書に訂正が必要と判断した場合のみ訂正参考見積書を提出するものとする。
(6)

上記(3)若しくは必要に応じて上記(5)示す提出期限までに参考見積書及び訂正参考見積書の提出がされない場合は、当該入札者は、以後の入札手続きに参加することができないものとする。また、当該入札者がその後に入札を行った場合であっても、その入札は無効として取扱う。

(7)

入札者は、最終参考見積書に基づいた入札を行うものとするが、最終参考見積書に記載された見積対象項目の総額は、入札時に最終参考見積書を超えない限り変更ができるものとし、最終参考見積書に記載された見積対象項目の総額を超える場合には、当該入札者が行った入札は無効とする。

(8)

入札者は、入札書を当社に提出するまでの間は、いつでも自由に入札を辞退することができる。また、辞退を理由として不利益な取り扱いはしない。

(9)

最終参考見積書において、当社が指定した項目の名称、単位、数量等が著しく異なる場合は、入札者に異なる理由等について聞き取りを行ったうえ、聞き取りを行った事由が不適当と認められる場合は、当社に対する入札妨害行為があったものと判断し、当該入札者に対し、当該調達に係る競争参加資格（又は指名）を取り消す場合があるほか、競争参加資格停止等の措置を講じる場合がある。

（10）契約後、入札前に提出した最終参考見積書と契約後の実態に基づく比較を行う「実績価格調査票」の提出を求めるとともに実績価格調査票に疑義がある場
合は、施工体制点検などの場を活用して受注者や下請負人に聞き取り調査を行う場合があり、受注者はこれに協力するものとする。
6-2 入札・開札執行(1) 入札書の提出
提出期限：別紙『契約手続き日程』のとおり
提出場所：上記 2-3 契約担当部署
提出方法：①以下の②以外の者（指名者・非指名者共通）②次のいずれかに該当する者

電子入札システム

書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。受付期間内に提出のない場合や、普通郵便、持参による提出は受け付けない。）
・指名者のうち、「3-1 指名通知の日」において NEXCO 東日本電子入札システム利用者登録未了の者
・NEXCO 東日本に対して競争参加資格確認申請をし、契約責任者から競争参加資格があると認められた非指名者のうち、「4-2 競争参加に必要な条件」(1)に示す競争参加資格確認結果通知日において NEXCO
東日本電子入札システム利用者登録未了の者
なお、提出後はいかなる理由があろうとも差替え、変更、取下げには一切応じないため、提出の際には不足・不備・不整合等ないよう十分確認の上、提出すること。
(2) 開札
開札日時：別紙『契約手続き日程』のとおり
開札場所：上記 2-3 契約担当部署［郵送入札の場合］NEXCO 東日本

関東支社

高崎管理事務所 入札室(3) 開札への立会いのない場合の取扱いについて［郵送入札の場合］
開札への立会いのない入札者がした当初の入札は有効として取扱う。ただし、再度入札を開札後速やかに実施する場合においては、再度入札は辞退したものとみなす。
(4) 入札者は、入札及び開札にかかる留意事項として、入札者に対する指示書「5.
入札及び開札」を参照すること。
(5) 落札者の決定方法
自動落札方式(6) 工事費内訳書の提出及び確認
当初の入札に際し、当初の入札書に記載の入札金額に対応する工事費内訳書の提出を求める。なお、入札時に工事費内訳書の提出のない者がした入札は無効とする。
工事費内訳書は、当社が配布した金抜設計書に、単価及び金額を記録した上で、Microsoft Excel により作成すること。
［郵送入札の場合］
次に示すとおり各媒体ごとに 1 部ずつ提出するものとする。
【CD-R での提出が必要な場合は記載】①工事費内訳書データを保存した CD-R
②工事費内訳書データを出力した書面提出された工事費内訳書は、返却しない。
(7) 低入札価格調査
本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最低入札価格が低入札価格調査基準価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。
なお、本件競争入札においては、数値的判断基準を設定しており、上記の最低入札価格がその価格未満である場合は、数値的判断基準の失格基準に適合すると判断する。
低入札価格調査については、入札者に対する指示書［25］を参照すること。

7.その他の事項【指名者・非指名者共通事項】
7-1 質問の受付(1) 本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
①受付期間：別紙『契約手続き日程』のとおり②受付場所：上記 2-3 契約担当部署③受付方法：質問書面（別紙質問書様式）を電子メール又は書留郵便等により提出

（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。受付期間内に提出のない場合や、普通郵便、持参、ゆうパック、宅配便、ZIP ファイル形式による提出は受け付けない。
）(2) 上記(1)により受け付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。
①回答日：原則として、質問書を受け取った日の翌日から 5 日以内（休日を除く）②回答方法：NEXCO 東日本ホームページ（「入札公告・契約情報検索」内の「本件公告名」の「備考」）に掲載する（https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service）(3) 競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本ホームページを参照すること。
（https://www.e-nexco.co.jp/faq/bids/）
7-2 その他(1) 入札保証：不要(2) 契約保証：必要
入札者に対する指示書［29］参照のこと。
(3) 契約書の作成：必要
入札者に対する指示書［30］参照のこと。
(4) 入札の無効
入札者に対する指示書［27］に該当する入札は無効とする。
(5) 支払条件
前金払：請負代金額が 500 万円以上の場合には「有」、500 万円未満の場合には「無」「有」の場合は請負契約書第 35 条 1 項に基づき前金払の請求をすることができる。
部分払：「無」(6) スライド条項の適用
請負契約書第 26 条 5 項（単品スライド）及び 6 項（インフレスライド）について適用する。
(7) 配置技術者
契約締結後、特記仕様書に示す資格等（工事経験を求めている場合も含む）を有する技術者を配置できる者であること。
(8) 余裕期間制度

本工事は、共通仕様書 1-12「着工日」の規定によらず、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事であり、発注者が示した工事着手期限までの間で、受注者は工事の始期を任意に設定することができる。
余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、現場事務所等の設置、資材の搬入、仮設工事または測量等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。

契約締結後において、余裕期間内に受注者の準備が整った場合は、「工事打合簿」を監督員に提出し協議の上、工事に着手することができるものとする。
余裕期間（工事着手期限）：契約保証取得の日の翌日から 120 日後
注）非指名者のうち「競争参加資格がない」とされた方は、本書面を受け取った日の翌日から７日（休日を除く）以内に、当職に対し、氏名及び住所、対象となる工事等名、不服のある事項並びに不服の根拠となる事項等を記載した書面で、その理由についての説明を求めることができます。説明を求める場合の手続については、競争参加資格確認結果通知において示します。

契約手続き日程
工事名：関越自動車道
入札公告

上里 SA 障がい者用駐車ます上屋改築工事

令和 4 年 6 月 17 日(金)↓↓契約図書の交付期間↓（入札公告 2-2 関係）

指名通知の日から令和 4 年 7 月 11 日(月)まで↓↓

確認申請書・技術資料・設計図書・↓契約手続き等本件競争入札に関する質問↓（入札公告 7-1 関係）

↓

受付期間

指名通知の日から令和 4 年 9 月 2 日(金)16 時まで↓

回答日

質問書を受取った日の翌日から原則として 5 営業日以内↓
競争参加資格確認申請書 （非指名者のみ）
提出期限

令和 4 年 7 月 11 日(月)16 時まで（入札公告 4-3 関係）
参考見積書提出期限（指名者・非指名者共通）（入札公告 6-1 関係）

令和 4 年 7 月 11 日(月)16 時まで↓競争参加資格確認結果通知 （非指名者のみ）（入札公告 4-2 関係）

令和 4 年 7 月 21 日(木)の予定↓
参考見積書に関する問合せ （対象者のみ）（入札公告 6-1 関係）

令和 4 年 7 月 22 日(金)から令和 4 年 8 月 10 日(水)までの予定↓
訂正参考見積書提出期限 （入札公告 6-1（5）に該当する者のみ）（入札公告 6-1 関係）入札書等提出期限（入札公告 6-2 関係）

令和 4 年 8 月 26 日(金)16 時まで

令和 4 年 9 月 16 日（金)16 時まで
提出書類：入札書・工事費内訳書・総合評定値通知書（経審）の写し↓
開札日時

令和 4 年 9 月 20 日(火) 13 時 30 分

（入札公告 6-2 関係）※手続きに際しては、入札公告など関係資料を十分にご確認のうえ手続きをお願いします。
※令和 4 年 4 月 1 日付けで入札者に対する指示書の見直しを行っております。当社ホームページにて内容をご確認のうえ、手続きをお願いします。