２．追跡調査結果の解説

追跡調査にあたっては、現地調査を実行した各県木連の調査担当者のキャパシティーを考慮し、また、追跡のための遠距離移動には限界があることから電話、ＦＡＸ等の手段による証拠書類の収集を可とした。このため面接調査ならば収集できる情報が、これらの方法では入手できない事態が多々見られた。また、各地の国の機関が 18 年度中に営繕事業を行った事例を入手し、調査対象として資料の提示を求めたが、担当者に合法木材について十分な知識がないまま、工事が進められ、調査対象にならないケースが多くあった。このため調査対象として十分な数のデータを得ることが出来なかった。しかし、国有林の全面的ご協力が得られ、森林管理署の庁舎建設等の事例が、調査でき追跡調査分析の中心となった。この結果、合法木材の流通事例の概要が把握でき、問題点を明らかにすることが出来た。
以下、追跡調査の集計結果を解説する。

（１）国立大学病棟
本件は、二次下請業者が施工したが、最初から仕様書に合法木材について何の言及もないため合法性証明のための証拠書類の提出が求められてはいない。
製材工場が納材業者の役割も果たしているが、製品納入の際、合法木材供給事業者の団体認定書のコピーを提示している。このように認定書を提示することは他の事例でもよく見られる。
製材工場は、原木を外材の専門業者(卸売業)から購入している。卸売業はその原木を輸入業者から仕入れているが、製材工場に販売する際、輸入業者の FSC の CoC 認証のコピーを提示している。
こうした事例も多く見られる事例であるが、CoC 認証のコピーが提示されたことで、取扱った木材が合法材であると認めるのは無理がある。すなわち、FSC 認証材はマークが付いていることが必須の条件であり、CoC 認証を持つ事業者は FSC 認証材を加工したり、分割して販売したりする場合には、新たに自らの認証番号の付いたマークを添付しなければ FSC 認証材であることを証明することは出来ない。ただし、製材工場が購入した原木に FSC のマークが付いて入れば(刻印の場合が多い。)、これらの材は合法木材と認められるが、今回の調査ではそのような事実は見当たらなかった。
従って、このケースでは合法木材の証明はどの段階においても証明されていないことになる。

（２）森林管理署庁舎
工事仕様書に、合法木材を使用することが明記されている。また、証明書類を工事完了後に森林管理署に提示することになっている。
納材を担当した流通業者は、納品書に、合法木材供給事業者として、合法木材であることを証明するスタンプを押印している。
製材工場が発行した流通業者への納品書にも同様のスタンプが押してあり、木材協同組合が発行した製材工場への納品書においても同様である。
また、素材生産業者は伐採届出書を添付（コピーあり）して木材協同組合に販売を委託したものと考えられ、合法性証明として十分である。これで証明の輪がつながった。
このケースは非常に分かりやすいが、製材以外の木材、たとえば合板やフローリング等も使用されているはずである。この調査ではそれらのトレイサビリティーを明確に出来なかった。

（３）森林事務所
この場合は、施工業者に納入した２系列の木材の流れをトレイスした。
１つはプレカット工場の系列である。もう１つは製材工場から直接納入である。
このプレカット工場は、県木連の認定を受けた事業体で、２つの製材工場から製材の供給を受けている。A 製材工場は、素材生産流通協同組合から原木を仕入れている。
原木は国有林材を使用している。これは森林管理署が原木の委託販売を素材生産流通協同組合に依頼した際発行する「委託販売最低販売価格指定書」によって確認された。同協同組合は、所属する全国団体から合法木材供給事業者として認定されており、その市場において販売された右の材に合法証明を添付して A 製材工場に販売している。A 製材工場は、県木連から認定を受けており、森林事務所向けと用途を指定された原木を買いつけ、製材してプレカット工場に納品している。
プレカット工場に納入した B 製材工場は、県木連から認定された事業体であり、原木を国有林材と指定して隣県の県森連共販所から購入している。いずれも合法木材であることが明記された納品書等が添付されている。なお、同県森連は、中央団体から認定を受けている。

施工業者に納材したもう１つの系列は、製材工場である。これは地元の森林組合共販所から原木を購入し、主に内装用資材を製材し納入している。いずれもそれぞれ所属団体から合法木材供給事業者認定を受けている。また、納品書に合法証明が添付されていることが確認された。

（４）下水道事務所庁舎
納材は、防腐加工工場となっている。これは外装用ルーバーに使われるもので、防腐加工が必要であった。このため製材を製材工場から購入した。製材原木は、市場から購入しているが、原木の出荷者は素材生産業者である。防腐加工工場、製材工場、市場は県木連の認定事業体、素材生産業は素生協の認定である。
本県では、公共事業には県産材を利用することが義務付けられており、従って県の公共事業である本件庁舎は、県産材証明と共に合法材証明を提出させたものである。

（５）森林事務所調査したが、制度発足以前の出荷であり、製材工場からの納材に関し合法性証明は添付されていなかった。なお、県産材証明はあった。

（６）生徒寮
本件は、納材業者はパネ協である。パネ協は、全国を対象に活動している協同組合
で、受注した工事のパネルを発注者の近くのパネ協会員の工場で生産し、施工業者に引き渡す。パネ協は合法木材供給事業体となっていない。
今回のパネ協工場の資材調達を見ると、県木連の認定製材工場から合法性が証明された資材購入している。これは製材工場の納品書に添付された証明印により確認されている。
この製材工場は認定された外材専門の流通業者から原木を購入しており、納品書とは別に合法木材証明書が添付されている。
この外材専門流通業者に、合法性の根拠を聞いたところ、計量証明書のコピーを持って合法性の証拠書類として提示してきた。この書類によれば、三菱商事が輸入した原木で、ロングビュー(米国ワシントン州)及びニューウエストミンスター(カナダ・バンクーバー)で積み込んで、岩国で荷揚げされたものであり、正確な寸検が実施されたことを証明している。これが合法性証明になるかどうか疑問である。

（７）森林管理署
この場合、工事の仕様書には合法木材の使用が明記されている。従って施工業者には合法性証明が付いた製品が納入されている。納材は製材業者から直接施工業者に納材されており、この製材業者は県木連から団体認定を受けている。
製材工場は、原木を県森連の共販所から購入しているが、共販所への原木入荷が17 年 10 月となっており、証明できない。

しかし、製材工場は合法性証明を出していることは疑問である。

（８）警察学校生徒寮
元請への発注書には合法木材の使用が明記されているが、元請から下請へ合法木材使用の指示がなされてない。このよう例はこのほかにも散見されるので、施工業者の意識改革が必要性である。
この場合、製材工場は県木連から認定を受けた合法木材供給事業体であり、納材業を兼ねている。製材に向けた国産原木は地域の認定を受けた原木市場から購入している。従って、購入原木は合法木材であることが証明されている。しかしこの原木に証明書が付いていたかどうかは確認できなかった。
外材は製材を購入し再割りして利用するため、外材流通業（問屋）から購入しているが、この流通業によれば「出荷案内書及びブリティッシュコロンビア州の森林放牧地省副大臣のメッセージが添えられた配達伝票によって『出荷した米ツガは BC 州の法規に則って収穫された木材を原料としている』ことを証明できる。」との説明があった。
同副大臣のメッセージは、日本の消費者へと題して、BC 州の州有林管理は第三者の監視の下厳正に管理運営されており、また BC 州内の林産企業も森林認証や CoC を取得しており、森林経営の持続可能性、合法性にはなんら心配要らないことを表明している。
これに加えて、現地の製材・輸出業者による日本向けの合法木材調達宣言が添付されている。それには、同社は州及び連邦の法規に従って森林経営をおこなっており、ISO の EMS にも準拠しているので、日本のグリーン購入法にも適合することを言明している。
以上の書類によれば、個別の木材の合法性を証明するものではなく、全体として合法であれば、輸出される製品も合法であるという論法である。すなわち BC 州産の木材は全て合法であると州副大臣が認め、その原木を使った製材・輸出業者が輸出する製品は全て合法であり、日本のグリーン購入法に適合するということである。
これでは林野庁ガイドラインの 3 つの証明方法のどれにも当てはまらない。第 4 の方法ということになるが、この方法の正否を検討しなければならない。

（９）森林管理署庁舎調査にあたって施工業者から聞き取りを始めたところ、製材の樹材種ごとに別の製材工場から納材させていることが判明した。
製材工場に関しては、いずれも団体認定を受け、納材にあたって合法性証明を出しているが、それらの原木調達にあたっては、合法性を意識した様子が見られない。多くの場合、合法木材供給制度の発足前の仕入であるとか、国有林材であり合法性に問題がないとの理由で合法木材として納材している。
合板については、流通業者が納材している。その合板は、団体認定を受けた国内メーカーの製品であり、合法証明書が添付されていた。この合板の原木は総合商社の輸入した南洋材であるが、合板メーカーには合法性を証明するものはなかった。
以上のことから、施工業者は、合板を除き納材された木材製品の合法性証明書類はそろえることが出来たので、工事完了後一括して証明書類を提出できる。これによって仕様書の発注条件は満たしたことになる。しかし、納材業者の仕入れた原木なり、製品の合法性については大いに疑問が残る。

（１０） 森林管理署庁舎
この場合は、納材は一括して集成材製造・木材加工業者(以下「納材業者」という。)が各製材工場等から製品を集荷し、再加工して施工業者に渡している。当然、納材業者は団体認定を受けている。
納材業者に製材を納めた森林組合は、自らの生産した原木と購入した原木(証明つき。)を使用して製材を行っており、それらの製品に合法証明を付けて納材業者に納めている。
また、納材業者は、集成材用ラミナーを製材工場と森林組合から購入しているが、森林組合から購入したラミナーは合法木材であることが証明されている。 しかし、製材工場が納入した広葉樹ラミナーには、製材工場の出荷証明しかない。これでは証明にならない。また、フローリング、シナ合板についてもそのメーカーの団体認定書、出荷証明は提出されているが、合法性証明はない。
この場合のように、出荷証明、出荷者の合法木材供給事業者認定書の写しが、証明書の代わりになっている事例はかなりあるのではないか。

（１１） 森林管理署宿舎
団体認定を受けている製材工場が納材業者を兼ねている。製材工場は、３ヶ所から原木を仕入製材したが、施工業者に合法証明の付いた製品を納めていない。
原木を納めたのは、森林組合と木材協同組合であるがいずれも団体認定を受け、合法性証明を添付して製材工場に原木を納めている。また、森林組合は、適合証明を持っており、明確に合法木材であることが証明できる。木材協同組合の場合は、国有林との売買契約があり、これも合法とみなしてよい。
この製材工場は、集成材も調達し納材しているが、集成材工場の出荷証明と団体認定書があるだけで、納品書等での合法証明はない。なお、この集成材の原料の合法性

証明はある。
合板の流通を見ると、納材には流通業者が介在するが、団体認定を受けていない。
ただし、合板製造業者は認定を受けていることは確認できたが、納材業者に合法証明を出していない。
フローリングについては製造業者が納材業を兼ねている。製造業者は団体認定を受けてはいるが合法証明は出していない。認定書、出荷明細書などがあるがいずれも合法証明にはならない。
以上のとおり、製材は流通過程を含め合法性証明の輪がよく形成されているが、加工木材、合板、集成材等については問題点が多い。

（１２） 森林管理署庁舎
この建物には大断面集成材が使われている。集成材の流通は、森林組合が素材生産、ラミナー加工し、流通業者を経由して集成材工場に納めるという形になっている。実態としては団体認定を受けた森林組合が、合法性証明を添付して製材(ラミナー)を集成材工場に直納している。この間に流通業者が介在するが、実際に材に触ることはないので、この流通業者は合法証明を出す必要はない。また資格も無くてよい。
製材の流れを見ると、国有林材を購入した製材工場が自社で素材生産を行い、製材して納材業者である流通業者に売り渡している。この製材工場は認定を受けているが、納材業者は受けていない。この場合も流通業者は、直接その製材に触れることなく、材は施工業者に直納される。
このほか、集成材を納材している集成材工場で産地証明を発行することで合法証明になると考えているところもあるが、大いに疑問である。