大学コンソーシアム大阪

中期計画2022（令和 4）～2026（令和 8）年度

会員大学の「知のつながり」による大阪の新たな価値創造～大学間の連携・協働の充実と学生の“絆”の深化・進化～

2022（令和 4）年５月 27 日策定

特定非営利活動法人

大学コンソーシアム大阪

目

次はじめに ................................................................ 1

I． 法人の背景整理 ...................................................... 2
１． 法人のめざすもの .................................................... 2
２． これまでの主な歩み .................................................. 3
II． 外部環境の整理 ..................................................... 5
１． 大学を取り巻く環境 .................................................. 5(1) 国の高等教育改革の方向性 ................................................................................. 5(2) 大阪府における状況 ............................................................................................ 7

２． 大阪における大学への期待 ............................................ 9(1) Society5.0 への変革と SDGs の達成........................................................................ 9(2) 大阪・関西万博との連携 ....................................................................................... 9III． 現計画の実施状況と課題の整理 ..................................... 11
１． 組織運営の現状と課題 ............................................... 11(1) 会員大学 ......................................................................................................... 11(2) 運営体制 ......................................................................................................... 13(3) 法人財務 ......................................................................................................... 15(4) 外部組織との連携 ............................................................................................. 16

２． 部会事業の実施状況と課題 ........................................... 18(1) 高大連携部会 .................................................................................................. 18(2) 大学間連携部会 ............................................................................................... 19(3) キャリア支援部会............................................................................................... 19(4) 国際交流部会 .................................................................................................. 20(5) 地域連携部会 .................................................................................................. 22(6) 研修部会 ......................................................................................................... 23(7) 部会事業の課題 ............................................................................................... 24

IV． 中期計画 .......................................................... 26
１． 基本テーマ ......................................................... 26
２． 基本方針 ........................................................... 27(1) 組織運営 ......................................................................................................... 27(2) 事業実施 ......................................................................................................... 28

３． 各部会事業の実施方針と目標 ......................................... 30(1) 高大連携部会 .................................................................................................. 30(2) 大学間連携部会 ............................................................................................... 31(3) キャリア支援部会............................................................................................... 32(4) 国際交流部会 .................................................................................................. 34(5) 地域連携部会 .................................................................................................. 36(6) 研修部会 ......................................................................................................... 37

４． その他の取り組みの実施方針 ......................................... 38(1) 学生ボランティア事業 ........................................................................................ 38(2) 調査・研究 ....................................................................................................... 38(3) 外部組織との連携 ............................................................................................. 38

V． スケジュール ....................................................... 40
１． 組織運営に関する取り組み ........................................... 40
２． 実施事業に関する取り組み ........................................... 42(1) 高大連携部会関連事業 ..................................................................................... 42(2) 大学間連携部会関連事業 .................................................................................. 42(3) キャリア支援部会関連事業 ................................................................................. 43(4) 国際交流部会関連事業 ..................................................................................... 44(5) 地域連携部会関連事業 ..................................................................................... 45(6) 研修部会関連事業 ............................................................................................ 45(7) その他の取り組み.............................................................................................. 46

参考資料 ............................................................... 47

はじめに

大学コンソーシアム大阪は、1999（平成 11）年に 31 大学により設立された「大阪府内大学学長会」を前身として設立した。2021（令和 3）年 10 月現在で、大阪府内の 4 年制（6 年制）の 39
大学が会員となり、大阪府内およびその周辺の大学の相互連携を深めるとともに、地域社会・産
業界・行政と協力しあって、地域社会に貢献し、お互いの連携を強めること、及び国際交流をすすめている。
わが国では、急激な少子高齢化の進行や地域コミュニティの衰退、国際的な競争力の激化、科学技術の急速な進歩、環境問題の深刻化などの多様な課題に対して、国内外で起こる社会構造の変化を見据えながら対応していくことが求められている。
大学など高等教育機関においては、18 歳人口の減少期を迎え、学修の成果を明確にする質の保証、社会人や留学生受け入れの拡大などを図ることが求められている。
このような中で、2019（令和元）年末より世界規模で新型コロナウイルスの感染が拡大し、2022（令和 4）年現在もなお、対面授業の停止・縮減、国際交流事業の中断など、大学や当コンソーシ
アムの活動に甚大な影響がある一方で、感染予防を図りつつ、オンライン授業の導入をはじめ、学生に質の高い学修機会を提供するべく様々な努力がなされてきた。
当コンソーシアムとしても、オンライン環境の整備などによりコロナ禍においても事業を継続・充実させ、ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた会員大学の相互連携の充実、地域連携プラッ
トフォームとしての自治体・産業界との連携による課題解決の取り組みの強化を進めていくことが求められている。
このような認識のもと、当コンソーシアムが、2022（令和 4）年度から 2026（令和 8）年度の5 年間にめざすものや役割を明確にし、それを実現するため、本中期計画を策定する。

計画年次：2022（令和 4）年度から 2026（令和 8）年度

※大学を取り巻く環境や社会情勢の変化等を勘案し、計画期間の途中段階（2024 年を目途）において、検証と見直しの機会を設けることとする。

1

I． 法人の背景整理
１． 法人のめざすもの
大学コンソーシアム大阪は、2007（平成 19）年に NPO 法人格を取得し、改組した段階で、あらためて設置目的を「大阪府内およびその周辺の大学の相互連携を深めるとともに、地域社会・産業界・行政と協力しあって、地域社会に貢献し、お互いの連携を強めること、国際交流をすすめること」と定め、それらを達成するための事業を位置づけている。

目的
第3 条

この法人は、大阪府内およびその周辺の大学の相互連携を深めるとともに、地域社会・
産業界・行政と協力しあって、地域社会に貢献し、お互いの連携を強めること、国際交流をすすめることを目的とする。

特定非営利活動の種類
第4 条

この法人は、前条の目的を達成するため

特定非営利活動促進法（以下法という）第２条別表２号（社会教育の推進を図る活動）、３号（まちづくりの推進を図る活動）、６号（学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動）、１１号（国際協力の活動）、１７号（職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動）を行う｡

事業の種類
第5 条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う｡（1）公開講座を含む単位互換事業（法第２条別表２号）（2）大学・企業共同研究事業に係る情報提供事業（同上２号、６号）（3）インターンシップ事業（同上１７号）（4）国際シンポジウム開催、研究者の交流等の国際交流事業（同上６号、１１号）（5）高大連携促進事業（同上２号）（6）大学による地域社会貢献を促進する事業（同上３号、６号）（7）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

大学コンソーシアム大阪

2

定款

より

２． これまでの主な歩み
大学コンソーシアム大阪では、設立後 4 年目の 2003（平成 15）年に事務局を設置し、
「高大
連携部会」
「大学間連携部会」「インターンシップ部会」「国際交流部会」「産学連携部会」の 5
つの専門部会を設置して事業を進めてきた。

＜組織の主な変遷＞
・2008（平成 20）年
「地域連携部会」を設置し、各大学が連携して自治体との連携事業を実施し、以降、地域課
題の解決に貢献。
・2013（平成 25）年
各大学における「産学連携」の体制が整い、当コンソーシアムとしての一定の役割は終えたものとして「産学連携部会」を廃止、事業を終了。
・2018（平成 30）年
新たに「研修部会」を設置し、会員大学の教職員が共同で効果的・効率的に学べる研修を実施。
大阪府・市、大阪商工会議所とともに産官学の連携による「大阪府内地域連携プラットフォーム」を設立。
・2021（令和 3）年「インターンシップ部会」を「キャリア支援部会」に改組。

3

【図表Ⅰ 大学コンソーシアム大阪 沿革】

10 月

大阪府内大学学長会を 31 大学の参加で設立
第 2 回大阪府内大学学長会を開催「関西の経済界との交流をはかる専門部会」、「高校との交流をはかる専門
部会」、「大学の教育・研究の専門部会」設置を承認
事務局設置
名称を「大学コンソーシアム大阪」に変更
5 つの専門部会を設置
30 会員大学で単位互換包括協定調印
4 月より単位互換制度を開始
第 1 回日中シンポジウム「日中・新知財戦略の展望」を大阪工業大学で開催

6月

第 1 回「高校生のための大学フェア大阪」を大阪府教育センターで開催

2月
3月「全大阪型インターンシップ」（プレ・インターンシップ）事業を開始
特定非営利活動法人大学コンソーシアム大阪設立総会を開催
大阪府より「特定非営利活動法人大学コンソーシアム大阪」の認証を受ける（8 月 1 日に登記）大阪市と連携協力に関する包括協定締結
第 1 回通常総会を開催
大阪駅前第 2 ビル 4 階に「キャンパスポート大阪」を開設（事務局併設）「キャンパスポート大阪開設記念シンポジウム」を開催

8月
1999（平成 11）年

2003（平成 15）年
2005（平成 17）年
2006（平成 18）年

2007（平成 19）年

12 月
7月
10 月
2月

7月
8月
9月
10 月

2008
（平成 20）年
2011（平成 23）年
2012（平成 24）年
2013（平成 25）年
2014（平成 26）年
2016（平成 28）年
2017（平成 29）年

2月「地域連携部会」設置

4月

台湾財団法人高等教育国際合作基金会との間で「協力協定」を締結

7月「大阪中学生サマー・セミナー」を開催

8月「日台高等教育国際交流シンポジウム」を大阪にて開催

12 月

大阪府教育委員会と包括協定締結

9月「産学連携部会」廃止
法人の中期計画を策定、組織運営の基盤を整備

10 月「地域連携学生フォーラム in 大阪」を開催

4月
5月
9月
4月

2018
（平成 30）年

9月
12 月

2019
（平成 31）年
2020（令和 2）年
2021（令和 3）年

2月
4月
2月
3月
3月
8月

文科省認定「教職員能力開発拠点」（愛媛大学）との SD 研修に係る連携協力を開始「初任者研修プログラム開発セミナー」を開催
2017（平成 29）年度から 2021（令和 3）年度までの中期計画を策定
法人財務・組織運営と各部会の事業を推進※会計年度と役員任期の変更、事務局体制の強化、企画・運営委員会の設置など「研修部会」・「研修部会推進委員会」を設置
大阪府内地域連携プラットフォーム設立（大阪府・大阪市・大阪商工会議所・大学コンソーシアム大阪による産官学連携プラットフォーム）
法人「企画・運営委員会」を設置
大阪府内地域連携プラットフォームが「平成 30 年度私立大学等改革総合支援事業（タイプ 5）」に選定
関西 SDGs プラットフォームに参画
関西ベンチャーフレンドリー宣言に参画
大阪府内地域連携プラットフォームが「令和元年度私立大学等改革総合支援事業（タイプ 3）」に選定
大阪府内地域連携プラットフォームが「令和２年度私立大学等改革総合支援事業（タイプ 3）」に選定「インターンシップ部会」を「キャリア支援部会」に改組

4

II． 外部環境の整理
１． 大学を取り巻く環境(1) 国の高等教育改革の方向性
わが国の 18 歳人口は 2017（平成 29）年をピークに減少傾向に入り、2040 年には 18 歳人
口は現在の 7 割程度の規模になると予測されている。

【図表Ⅱ-1-1 18 歳人口・大学進学者数・大学進学率の将来推計】
250 (万人)
200
150
100
50

(％) 70201204205196
193
186
185188188
177173172168168162164
158161
156
155151151150
146141137133130124121122120119123118120119120118117117
114112110 109109108
107107105104102101
106
10096 9641414142424144474748

4952545556

60
50

40
93 91 90 88

57585959596060616060606061616162616161616262636262626161605860606059595958585757565553515151

30
20
10

18歳人口

大学進学者数

2040年

2038年

2036年

2034年

2032年

2030年

2028年

2026年

2024年

2022年

2020年

2018年

2016年

2014年

2012年

2010年

2008年

2006年

2004年

2002年

2000年

1998年

1996年

1994年

1992年

1990年

1988年

1986年

1984年

1982年

0
1980年

0

大学進学率（実績・推計値）

18 歳人口：①1980 年～2017 年…文部科学省「学校基本統計」、②2018～2029 年…文部科学省「学校基本統計」を元に推計、③2030～2034 年…厚生労働省「人口動態統計」の出生数に生存率を乗じて推計、④2035～2040 年…国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）
（出生中位・死亡中位）」をもとに作成（2034 年の都道府県比率で案分）大学進学者数及び大学進学率：①1980 年～2017 年…文部科学省「学校基本統計」、②2018～2040 年…文部科学省による推計

出典：文部科学省 HP「特集１2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」

このような状況を踏まえて、中央教育審議会は 2018（平成 30）年 11 月 26 日に「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」を発表した。
この答申では、2040 年頃の社会は、持続可能な開発のための目標（SDGs）、Society5.0・
第 4 次産業革命、人生 100 年時代、グローバル化、地方創生による社会の変化とともに、予測できない変化が起きていることが想定され、そのような社会では「知識を組み合わせて新しいものを生み出していく力が社会の支えになる」としている。そのため、2040 年の社会に向けて、必要とされる人材像と高等教育の目指すべき姿が次のように示された。

5

【図表Ⅱ-1-2 答申「2040 年の展望と高等教育が目指すべき姿」の概要】
必要とされる
人材像
高等教育の目指すべき姿

高等教育と社会との関係・ 普遍的な知識・理解と汎用的技術を文理横断的に身に付けていく
・ 時代の変化に合わせて積極的に社会を支え、論理的思考力を持って、社会を改善していく資質を有する人材
・ 「何を教えたか」から「何を学び、身に付けることができたのか」への転換
・ 個々人の学修成果の可視化
・ 学修者が生涯学び続ける体系への移行
研究力の強化：イノベーションの創出や科学技術の発展への寄与、学術研究の成果を社会的・経済的価値の創造に結び付け、社会からのニー
ズに対応
産業界との協力･連携：雇用の在り方、働き方改革と高等教育が提供する学びのマッチング
地域への貢献：各人の価値観を大切にした生活ができる社会の実現

出典：中央教育審議会「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」平成 30 年 11 月 26 日

大学コンソーシアム大阪の組織の役割として、「地域連携プラットフォーム」の構築と有効活用、実施事業に関連する事項として、次の点が注目される。

【図表Ⅱ-1-3「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）
」注目点】
多様な学生
多様な教員
教育研究
体制

地域におけ
る高等教育
高等教育を
支える投資

多様で柔軟な教育プログラム→リカレント教育の充実、留学生交流の推進、高等教育の国際展開→実務家や若手、女性、外国籍など多様な教員の登用→分野を越えた専門知の組み合わせ、文理横断的なカリキュラム、複数の大学等の人的・物的資源の共有、ICT を活用した教育の促進

多様性を受け止める柔軟なガバナンス→各大学の「強み」を活かした連携、経営力強化、運営の透明性

大学の多様な「強み」の強化→各大学の「強み」の明確化、伸長

複数の高等教育機関と地方公共団体、産業界が各地域における将来像の議論や具体的な連携・交流の企画を行う「地域連携プラットフォーム（仮称）」の構築
民間からの投資と社会からの寄附等の支援、個人負担等の高等教育への投資活動を強化
高等教育全体の社会的・経済的効果を社会へ提示

また、高等教育の改革の方向性が示されている「教育の質の保証と情報公開」、「リカレント教育における実践的・専門的なリカレント・プログラムの開発」なども踏まえておく必要がある。

6

(2) 大阪府における状況
大阪府においては、総人口は 2010 年以降やや減少し、特に 15 歳未満人口は大きく減少している。高校卒業者数も、前中期計画策定時の 2017（平成 29）年と比較すると、2021（令和 3）年は約 5,500 人（7.3％）減少している。また、現在高校に在籍している生徒数をみると、7 万人を下回る状況となっている。
一方で、大学進学率は上昇しており、2020（令和 2）年は 6 割を超え、2021（令和 3）年
は 64.3％となっている。また大阪府内の大学への進学割合（地元残留率）も全国平均に比べて高い傾向が続いている。
【図表Ⅱ-2-1 大阪府の人口と 15 歳未満人口の割合の推移】
人口（千人）
10000

割合(%)
8,865

8,817

8,805

8,839

50

8,837

8000

40

6000

30

4000

14.2

2000

1,249

13.8

13.3

1,211

20

12.4

1,165

11.7

1,097

1,032

0

10
0

2000年

2005年

総人口

2010年

2015年

15歳未満人口2020年

15歳未満人口の割合

出典：大阪府「令和 2 年国勢調査人口等基本集計結果」【図表Ⅱ-2-2 大阪府における高校卒業者数の実績と推計】（人）
100,000
80,00075,85875,04373,82672,55570,33968,641

69,46768,456

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

60,00040,00020,000
0
2017年

2018年

出典：2017～2021 年 令和 3 年 3 月「大阪府学校基礎調査」累計表
2022 年 令和 3 年「大阪府学校基本調査」全日制・定時制高校 3 年生生徒数
2023 年 令和 3 年「大阪府学校基本調査」全日制・定時制高校 2 年生生徒数
2024 年 令和 3 年「大阪府学校基本調査」全日制・定時制高校 1 年生生徒数7

【図表Ⅱ-2-3 大阪府における高校卒業者の大学進学率と地元残留率の推移（参考：全国進学率、近畿圏内の地元残留率）
進学率

地元
200%
残留率

100%

180%
80%

59.7%

59.5%

59.6%

61.8%

64.3%

57.4%

60%

140%
120%

54.7%

54.7%

54.7%

55.8%

57.1%

57.0%

56.4%

57.4%

40%
20%

160%

100%

80%

46.4%

46.1%

46.0%

60%
40%

46.3%

20%

0%

0%

2017年

2018年

2019年

大阪府内の地元残留率
大阪府進学率

2020年

2021年

近畿圏内の地元在留率
全国進学率

出典：大阪府 HP 令和 3 年度「大阪の学校統計」（学校基本調査確報）
残留率：リクルート進学総研データ

2021（令和 3）年の「私立大学・短期大学等入試志願動向」（日本私立学校振興・共済事業団）をみると、私立大学の入学定員充足率が全国で 99.81％と入学者数が定員を下回った。
地域別にみると、100％を上回ったのは 21 地域のうちわずかに 6 地域と、前年の 16 地域
から 10 地域も減少している。関西では、大阪は 103.74％であるが、京都が 99.32％、兵庫が96.01％、近畿（滋賀・奈良・和歌山）が 93.54％、と、いずれも 100％を下回っており、学生確保が厳しい状況となった。

8

２． 大阪における大学への期待(1) Society5.0 への変革と SDGs の達成
温暖化による気候変動とそれによる異常気象の頻発、生態系への悪影響、途上国での人口増加と貧困・不平等の拡大など、世界規模での課題は増大している。わが国をはじめとする先進国やアジアでは、高齢化が一層進み、社会的コストの増大への対応が不可避となっている。限られた資源を最適化しながらこれらの社会問題を解決していくために、国家戦略「Society5.0」が提示され、先端技術の活用による社会変革が進められている。
また、2020（令和 2）年以降は新型コロナウイルス感染症の世界的大流行という局面に立ち向かうこととなり、社会全体の生活様式が見直され、海外との直接交流の禁止、停滞する
産業や躍進する技術など、経済状況にも大きな変化があった。
このような情勢も踏まえて、「大阪府内地域連携プラットフォーム」では、大阪においてどのような人材を輩出していくかについて検討を行った。大阪の活力を取り戻し、さまざまな社会的課題を解決するために、次のような人材が求められていることを共有している。
・チャレンジ精神豊富な人材
・課題を解決するため、仕組みやサービスをイノベーションする人材

高等教育においては、Society5.0 への変革、SDGs の達成などの課題に対応する方策や技術の開発・向上とともに、それらを解決する人材の育成が求められており、会員大学においても、これらに対応する研究・教育が進められている。会員大学の教育目標やディプロマポ
リシーを概観すると、専門分野における知識・技能の修得だけでなく、次のような能力の育成・獲得があげられている。
・自らを律し、社会貢献のために主体的に行動できる・幅広い基礎知識・教養を養い、多角的・論理的にものごとをみることができる
・課題を発見するために必要な情報を収集・分析する力がある
・課題解決のために学んだ専門的な知識・技能や経験を総合的に活用できる・多様な価値観・立場を理解する態度を備え、他者と協働することができる(2) 大阪・関西万博との連携
2025（令和 7）年の開催に向けて準備が進められている「大阪・関西万博」は、大阪・関西の、そしてわが国の成長を持続させるための起爆剤とすべく誘致された。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」として、地球規模で発生しているさまざまな課題に対する取組目標である「SDGs」の達成に向けて英知を集め、アイデアを創造・発信する「未来社会の実験場」をコンセプトに掲げている。

9

会員大学との関わりとしては、展示や実証実験等に直接携わるほか、「TEAM EXPO 2025」
プログラムとして、「いのち輝く未来社会のデザイン」を実現するために、自らが主体となって未来に向けて行動を起こすチームの活動を登録する「共創チャレンジ」と、自らが主体的かつ継続的に当プログラムに合った独自の活動を展開することで、多様な共創チャレンジの創出・支援を担う法人・団体が申請する「共創パートナー」といった取り組みがある。
大学コンソーシアム大阪では、前中期計画に基づいて、「大阪・関西万博」と連携した事業に取り組みつつあるが、さらにこの機会を活用して集まってくる人・知恵・技術・情報を活用して、未来を共創していく人材の輩出が求められている。

10

III． 現計画の実施状況と課題の整理
１． 組織運営の現状と課題(1) 会員大学
2021（令和 3）年 10 月 1 日現在で、大阪府内の 39 大学が会員となっている。国公立大学は4 校で、私立大学が 35 校となっている。また、人文科学、社会科学、自然科学の系統をそれぞれ 1 学部以上設置する大学は 6 校、医歯薬系大学は 1 校、医療系大学は 7 校、これらを除く
25 校は、1 学部大学が 5 校、複数学部ある大学が 20 校となっている。会員大学の学術分野も多岐にわたっている。
課題としては、会員大学数の維持があげられる。新たに加盟した大学もあるが、近年は医歯薬系、医療系大学の退会や大学の合併による大学数の減少もあり、会員数としては減少している。なお、2022（令和 4）年度も大学の合併が予定されている。
【図表Ⅲ-1-1 会員大学数・収容定員数の近年の推移（毎年 5 月現在）】
2017（平成 29）年

2018（平成 30）年

2019（令和元）年2020（令和 2）年

2021（令和 3）年

会員大学数（校）

42

42

41

39

38（39）

収容定員数（人）178,731

180,745

171,697

172,002173,763※数字は大学コンソーシアム大阪による集計で、各大学の実際の在籍学生数と差がある場合がある。
※2021（令和 3）年の会員大学数の（ ）内の数字は 10 月 1 日現在【図表Ⅲ-1-2 経営種別会員大学一覧（2021（令和3）年10 月1 日現在）
】
国公立大学
（4 校）

大阪大学、大阪教育大学、大阪市立大学、大阪府立大学
藍野大学、追手門学院大学、大阪青山大学、大阪医科薬科大学
大阪音楽大学、大阪学院大学、大阪観光大学、大阪経済大学
大阪経済法科大学、大阪工業大学、大阪国際大学、大阪産業大学

私立大学（35 校）

大阪樟蔭女子大学、大阪商業大学、大阪女学院大学、大阪成蹊大学
大阪総合保育大学、大阪体育大学、大阪電気通信大学
大阪人間科学大学、大阪保健医療大学、大手前大学、関西大学
関西福祉科学大学、近畿大学、四條畷学園大学、四天王寺大学、摂南大学
千里金蘭大学、相愛大学、宝塚大学、梅花女子大学、阪南大学
東大阪大学、森ノ宮医療大学

11

【図表Ⅲ-1-3 会員大学の学術分野一覧（2021（令和3）年10 月1 日現在）
】

大学数
大阪大学

人
文
科
学

社
会
科
学

19
〇

保
健
※

家

教

芸

学

医
・
歯
学

政

育

術

そ
の
他

3

4

19

8

14

6

10

〇

〇

理

工

農

学

学

21

7

9

〇

〇

〇

〇

大阪教育大学
大阪市立大学〇〇〇

大阪府立大学

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

藍野大学
追手門学院大学〇〇〇〇

大阪青山大学〇大阪医科薬科大学

〇

〇

〇

〇

大阪音楽大学〇大阪学院大学〇〇

大阪観光大学〇〇

大阪経済大学〇

大阪経済法科大学〇

大阪工業大学〇

大阪国際大学〇〇

大阪産業大学〇〇大阪樟蔭女子大学〇

大阪商業大学大阪女学院大学

〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇
〇

大阪成蹊大学〇〇

大阪総合保育大学〇

大阪体育大学〇大阪電気通信大学
大阪人間科学大学

〇

〇
〇

〇

〇
〇

大手前大学

〇

〇

関西大学

〇

〇

関西福祉科学大学

〇

〇

近畿大学

〇

〇

〇

〇

大阪保健医療大学
〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇

四條畷学園大学

〇

〇

〇

〇

〇

〇

四天王寺大学

〇

〇

摂南大学

〇

〇

〇
〇

〇

千里金蘭大学

〇

〇
〇

相愛大学
宝塚大学

〇
〇

〇

〇

〇

〇

梅花女子大学

〇

〇

阪南大学

〇

〇

東大阪大学

〇

〇

〇
〇
〇

森ノ宮医療大学〇※保健は医・歯学を除く

12

〇

〇

(2) 運営体制
大学コンソーシアム大阪は、下図の体制で運営している。

【図表Ⅲ-2-1 運営体制】

総
会

理
事
会

企
画
・
運
営
委
員
会

常
任
理
事
会

事務局

高大連携部会

推進委員会

大学間連携部会

推進委員会

キャリア支援部会

推進委員会

国際交流部会

推進委員会

地域連携部会

推進委員会

研修部会

推進委員会

単位互換実務委員会

監 事

組織運営に係る意思決定は「総会」のほか、「理事会」「常任理事会」における審議のうえ議
決している。
理事等の役員は輪番制により選定しているが、会員構成の変化に伴い、役員選任方法の検討が必要となっている。

【図表Ⅲ-2-2 意思決定・企画に係る体制】
組織名※2021（令和 3）年度分

選任・役割

理事会
常任理事会

・2 年ごとに会員大学から理事を 8～12 人、監事を 1～2 人を選任
・理事から、理事長 1 人、副理事長 2 人、常任理事 3～5 人を選任
・理事会は、事業計画・予算案や事業報告・決算案の作成・変更など総会議
決事項および議決事項の執行に関する事項を審議
・常任理事会は、理事会で審議すべき事項の検討・調整

企画・運営委員会

前中期計画に基づいて新設
ⅰ）事務局からの当該年度の予算資料の提示を受け、各部会の事業の現状や課題を共有し、部会間で連携した方が効果的な事業や新規事業について企画・立案し、実施方法や情報発信のあり方等について合同で検討
ⅱ）自治体や外部機関等から委託や共同事業の打診があった場合には、会員
大学への効果や事業予算等を勘案して、実施の可否の決定や条件を確認し、理事会に承認申請ⅲ）委員会は、各部会内に設置する実務を担う委員会から選出された委員と事務局長によって構成する。検討内容によっては、委員以外でも各部会から適任者が参加可13

6 つの部会で実施している事業の概要は以下のとおりで、各部会には推進委員会を置き、事業の企画・運営を担当している。
【図表Ⅲ-2-3 部会事業の実施体制と事業概要】
部会名

事業名
高大連携
フォーラム

高大連携部会
会員大学情報
集約・広報
大学間連携
部会

単位互換事業
就業体験型
インターンシップ

キャリア支援部会（旧インターンシップ
部会）

プロジェクト型
インターンシップ

オンライン
プログラム
キャリア支援事業
日台交流事業国際交流部会

地域連携部会グローバル人材育成講座
学生英語プレゼンテーション
コンテスト
地域連携
学生フォーラム
in 大阪
地域連携
情報交換会
大阪中高生
サマー・セミナー
各種研修事業研修部会

サロ ン ・ ド・ 大学
コンソーシアム
大阪※2021（令和 3）年度分

概 要
対象 大阪府内の高校・大学関係者
大学入試改革や ICT 教育など高大連携・接続における重要課題をテーマに掲げ、フォーラムを実施
対象 高校教職員、中学生、高校生およびその保護者
会員大学のオープンキャンパス情報を収集し、HP にて一
元的に情報提供
会員大学共通の案内ブックレットを作成し、大阪府下の高校生に配布
対象 単位互換包括協定締結大学の学生
他大学の科目履修を単位認定
対象 会員大学学生
協力 在阪企業・団体、官公庁等
職業観・勤労観の涵養、実社会への適応能力の獲得
対象 会員大学学生
協力 在阪企業・団体、官公庁等
学生自らが PDCA の実践を通じて社会で活躍し得る能力の獲得
対象 会員大学学生
協力 在阪企業・団体、官公庁等
府内の中小企業に対する関心や就業意識の醸成を目的としたオンラインによるプログラムを開催（取扱内容を検討中）
台湾高等教育国際合作基金会の連携協定に基づき、情報交換と連携強化のために「高等教育シンポジウム」を中心に交流を行う
対象 会員大学学生
将来グローバルに活躍できる人材としての基礎力育成
対象 会員大学学生、留学生「大阪の国際化」や「SDGs」をテーマに学生ならではの課
題解決について英語で発表
対象 会員大学の地域課題の解決に取り組む学生
協力 指導教員、自治体、関係者
研究活動の発表と参加者による情報交換の実施
対象 会員大学と大阪府内の自治体の地域連携担当者
大学と地域の密な相互交流の実施
対象 中学生・高校生
会員大学で行う中高生向け夏休み講座情報を集約し、発信（コロナ禍の暫定的な取組）
対象 会員大学教職員等
会員大学の初任者及びその他重要課題をテーマとした SD
研修会の実施対象 会員大学教職員等
大学におけるさまざまな課題をテーマに、参加者相互の情
報交換や意見交換を行う勉強会の実施

14

(3) 法人財務
大学コンソーシアム大阪は、会員大学からの会費で運営することを原則としている。
2018（平成 30）年 9 月の大阪府内地域連携プラットフォームの設置に伴い、その活動費として、2019（令和元）年度より、文部科学省「私立大学等改革総合支援事業」のプラットフ
ォーム型に選定された大学から、初回選定時に交付金額の 50％を特別分担金として拠出いた
だき、事業の充実と事務局の人員増強を図った。なお、活動費の管理にあたっては特別会計を設置した。
また、理事会の尽力により、大阪市から賃借していた大阪駅前第 2 ビル 4 階の拠点施設（キャンパスポート大阪）の家賃補助が、2020（令和 2）年度から 100％減免（従来は 50％、いずれも光熱水費は当コンソーシアムが負担）となり、財務状況をさらに好転させた。
ただし、2021（令和 3）年度末の前中期計画の終了をもって、特別会計の運用が終了する
ことから、繰越金の有効な活用と合わせて、長期的な視点による財務の安定化を図っていく
必要がある。

【図表Ⅲ-3-1 収支状況】（単位：千円）
年度

一
般
会
計

特
別
会
計

2017
（平成 29）2018（平成 30）

2019
（令和元）

2020
（令和 2）

2021（令和 3）

収入32,285

48,76047,117

46,187

46,811支

出31,75149,59645,69033,16934,431

当期正味
財産増減額
次期繰越
正味財産額

486

△ 906

1,357

12,87912,380100,636

99,730101,087

113,966

126,276

収

入55,003

6,003

70

支

出

12,69918,80726,305

当期正味
財産増減額
次期繰越
正味財産額

42,303△ 12,804△ 26,234

42,30329,4983,264※2017（平成 29）年度は、会計年度の変更に伴い、2017 年（平成 29）年 8 月 1 日から 2018（平成 30）
年 3 月 31 日までの 8 か月。

15

(4) 外部組織との連携① 大阪府内地域連携プラットフォーム
大学コンソーシアム大阪は、2018（平成 30）年 9 月に大阪府、大阪市、大阪商工会議所とともに「大阪府内地域連携プラットフォーム」を立ち上げた。当プラットフォームは 2018（平成 30）年度の文部科学省「私立大学等改革総合支援事業」のタイプ 5「プラットフォーム形成」
への申請をきっかけに発足し、大学間、自治体・産業界等の連携を進めることによって、2025（令和 7）年に開催される大阪・関西万博と連動しながら、産官学の連携を一層強化し、大阪の社会的課題・地域課題に対応するための場とするとともに、本中期計画の中核である「育成すべき人材像」や「地域における高等教育機関の役割」の検討なども行っている。
当プラットフォームでは、部会に組み込まれていない事業や部会と連携して次のような取り組みを行ってきた。
【図表Ⅲ-4-1 大阪府内地域連携プラットフォーム

事業概要】

第 1 回「大阪府内地域連携プラットフォームの紹介と今後の展望～■公開講座

2025 大阪・関西万博開催決定！産官学連携の可能性～」
2019(令和元)年度

第 2 回「大阪から推進する～産官学の視点で考える SDGs」■SD 研修「大学における SDGs の取り組み方を考える」■特別講座「AI でどうなる？私たちの将来」■公開講座「With コロナ時代の新たな産官学連携～Society5.0 時代の連携の2020(令和 2)
年度

在り方とは～」■SD 研修「AI がもたらす教育の未来」■活動報告会■公開講座

2021(令和 3)
年度

第 1 回「今後の大阪の産官学による就職支援の在り方を考える」
第 2 回「新型コロナウイルス感染症の現状と対策」■SD 研修「ICT による大学教育イノベーション－事例から学ぶ新しい教育方法とは－」■特別講座「AI でどうなる？私たちの将来」■活動報告会

当プラットフォームにおける協議の過程で、地域課題、社会課題として対応すべき内容について、新たに以下の事業を企画・運営している。
【図表Ⅲ-4-2 その他の事業概要】
学生ボランティア
事業
起業インターンシップ
AI 講座

対象：会員大学学生
学生のボランティア精神と主体的な活動に向けた意識醸成を図る（学生
座談会・高校生向けイベント）
対象：会員大学学生
キャリア教育の一環として職業選択の視野拡大と起業意識の醸成を図る
対象：会員大学学生および教職員
AI リテラシーの向上を目的としたプログラムの開催

16

② 全国大学コンソーシアム協議会「全国大学コンソーシアム協議会」は、社会の多様な教育ニーズに応え、特色ある教育・研究を創造することが求められている時代にあって、わが国の連携型の教育・研究の発展を目指し、各地で培ってきた「地域力」を「組織力」に換えることにより、相互に内容を共有できる
新たな研究交流の場を提供するために設置され、大学コンソーシアム大阪も加盟し、幹事として活動している。
各大学コンソーシアムの取り組みや研究成果等を情報交換するための場として「全国大学コンソーシアム研究交流フォーラム」が毎年実施されており、当コンソーシアムも参加している。
2020（令和 2）年に予定されていた第 18 回フォーラムは、当コンソー
シアムが共催し、企画・運営等の準備を行ってきたが、新型コロナウイル
ス感染症の拡大により中止となり、翌 2021（令和 3）年にオンラインにて開催した。

③ 包括連携協定
大学コンソーシアム大阪では、次の自治体・企業・団体と包括連携協定を結び、事業の実施・協力を行っている。
その他に、外部団体と個別に連携・協力することで実施している事業も多い（各事業の実施状況において掲載）。

【図表Ⅲ-4-3 包括連携協定先】
自治体

大阪市

教育委員会

大阪府教育委員会

団 体

大阪商工会議所、台湾財団法人高等教育国際合作基金会（海外）17２． 部会事業の実施状況と課題(1) 高大連携部会
高大連携部会では、「高大連携フォーラム」と「会員大学情報集約・広報」の 2 つの事業を実施している。

① 高大連携フォーラム

事業実施
状況

・2016 年から新たに入試問題研究をテーマとしたグループワークを中心の「高大連携・接続勉強会」を開催した。
・2017 年は、引き続き高大の現場の教員等が交流できる場として、年間を通じて「国語科」「地歴・公民科」の入試問題研究をテーマにそれぞれ 3
回の勉強会を実施し、その成果として総括フォーラムを開催した。
・2018 年は、高校と大学の連携・接続のあり方を検討する具体的なテーマ
によるフォーラムを開催した。
・2019 年は新型コロナウイルス感染拡大のため、翌年 9 月に延期。
・2021 年 3 月の開催以降は年 2 回開催している。

事業の評価

・フォーラム参加者に対してニーズ調査を行い、それを踏まえたテーマ設定を行っており、参加者から一定の評価がなされている。

② 会員大学情報 集約・広報

事業実施
状況

事業の評価

・2017 年に会員大学のオープンキャンパス情報を収集し、大学コンソーシ
アム大阪のホームページにて、会員大学の情報を一元的に把握できるようにした。Web ページのスマートフォン対応や保護者向け情報の提供など、順次内容の充実を図っている。毎年情報を更新して発信を継続している。
・2019 年に、私立大学等改革総合支援事業（タイプ 3）の取り組みと連動して「共通大学案内リーフレット」を作成した。
・2020 年からは冊子として毎年内容の更新・充実を図り、大阪府教育委員会をはじめとする
各教育委員会等の協力を得て、府下の高校に配布している。
・個々の大学だけでなく、大学コンソーシアムとしても高校生を対象に大学情報を発信することの必要性が認識されており、会員大学情報に各大学のホームページに遷移するリンクが張られている点では、ユーザー（高校生）への配慮もなされているとの評価もある。
・なお、共通大学案内冊子及び大阪の大学「学び」WEB フェアは、「私立大
学等改革総合支援事業（タイプ 3）」の加点対象となっていることから事業自体の必要性は会員大学に理解されている。

18

(2) 大学間連携部会
大学間連携部会では、「単位互換事業」を実施している。

① 単位互換事業

事業実施
状況

事業の評価

・過去 5 年間、センター科目を 10～12 科目、オンキャンパス科目を 343～363 科目の単位互換授業を実施してきた。
・2019 年度はキャンパスポート大阪の教室を改修し、収容定員の増加を図った。
・学生に「大阪らしさ」、「大学コンソーシアム大阪」ならではの学びの機会を提供するため、センター科目は「大阪の地域学」を主体にし、幅広い分
野の授業を提供してきた。
・学生が出願しやすく、大学における事務手続きが効率的に進められるように出願システムや HP の改修を進めた。
2018 年度：イメージが湧きやすいよう動画での案内開始
2019 年度：学生出願を紙提出・Web のみの選択方式を採用
2021 年度：出願システムのスマートフォン対応
・2020 年度は新型コロナウイルス感染症拡大のため、対面授業の実施が難
しく、後期科目からオンライン授業を導入して学びの場を継続させた。
・オンライン授業の導入については、オンキャンパス科目の課題であった地
理的・時間的な敷居の高さなどの制約要因を払拭しうるとの可能性が見出されている。

(3) キャリア支援部会
キャリア支援部会は、2021（令和 3）年 9 月に従前よりも幅広い課題を取り扱えるよう「インターンシップ部会」から「キャリア支援部会」に改組した。主な実施事業は、「就業体験型
インターンシップ」「プロジェクト型インターンシップ」「オンラインプログラム」である。
2022（令和 4）年度は、キャリア支援に関する取組推進のための準備委員会を設置予定である。

① 就業体験型インターンシップ

事業実施
状況

・
「就業体験型インターンシップ」は、エントリー企業・団体が 100 件を超える状況になっていたが、2020 年度は新型コロナウイルス感染拡大により全てのプログラムの実施を中止した。
・2021 年度もまん延防止等重点措置や緊急事態宣言が発令中であったため、受入れ企業・団体数はコロナ前より減少するも、59 企業・団体のエントリーがあり、154 人の学生が参加した。

19

事業の評価・医療・福祉分野の大学では、実習等によりインターンシップに参加する時間の確保が難しい、医療・福祉分野の受け入れ先があると活用しやすいとの声がある。

② プロジェクト型インターンシップ

事業実施
状況

事業の評価

・2009 年度から地域振興に関わるインターンシッ
プを実施してきた。2018 年度には大阪市西淀川
区役所による「住工共生のまちづくり」、2021 年
度には「舞洲エリアのスポーツによる地域活性」
といった課題に対し、課題解決策の提案をテーマに取り組んだ。
・2020 年度は新型コロナウイルス感染拡大のため、実施時期の見合わせやオンラインによる実施に代えるなどして企画提案にこぎつけた。
・参加大学数も年々増加傾向にあり、多様な大学・学部・学年の学生が協働した学びに取り組んでいる。
・本プログラムの主たる協力先が自治体とあって、公務員志望の学生や、社会問題や地域経済について学修してきた学生、また 1・2 年生でも授業と並行して現場で学ぶ機会となっているとの声がある。

③ オンラインプログラム

事業実施
状況

事業の評価

・本事業は、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、既存のプログラムが実施できないことを受け、2020 年度に代替的にオンラインを活用した「就活クエスト in Osaka」、「起業インターンシップ」、「1・2 年生向け早活プログラム」の 3 つのプログラムを試行的に実施した。
・2021 年度には、「オンライン海外ツアーインターンシップ」を企画したが、最少催行人数に満たず、やむなく中止となった。
・大学生や中小企業にとっても、気軽に参加しやすいプログラムになるとの可能性が指摘されており、オンラインならではのプログラムとして内容の充実を図ることが期待されている。
・学生の職業選択の視野や知識、興味関心の幅を広げるきっかけとなることが期待されている。

(4) 国際交流部会
国際交流部会では、「日台国際交流事業」「グローバル人材育成講座」「学生英語プレゼンテーションコンテスト」を実施している。

20

① 日台交流事業

事業実施
状況

事業の評価

・隔年で相互に訪問し、高等教育会議を通じて学長
クラスの交流を図ってきた。
・2017 年度の台湾開催では、SD 研修も並行して実施した。
・2019 年度の大阪開催時に、双方の意向から今後は教職員や学生への交流に幅を広げたい旨確認した。
・2020 年度は、新型コロナウイルス感染拡大により、海外交流は一律中止。
現在、今後の交流のあり方の抜本的な見直しを進めている。
・これまでの交流実績を踏まえて、教職員や学生へと裾野を広げた交流を求める意見が多い。

② グローバル人材育成事業

事業実施
状況

事業の評価

・本事業は、2017～19 年度までは、グローバル人材育成講座として「基礎編」と「実践編」（「国際協力コース」と「経済活動コース」）の 2 講座と、「国際交流イベント」を実施していた。
・2018 年度からは「大阪・関西万博」と連動させる
ため、SDGs を主なテーマとしている。
・2020 年度は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、講座は一律オンライン開催とし、「国際交流イベント」は中止した。
・2021 年度は、第 1 回講座を 11 月に開催される学生英語プレゼンテーションコンテストに連動する内容として実施した。
・グローバル人材とは何かを、他大学の講師、他学部の学生とともに考える
取り組みは学生にとって貴重な機会になるとの声がある。

③ 学生英語プレゼンテーションコンテスト

事業実施
状況

事業の評価

・2018 年度に「アジア環太平洋学生支援担当者協会（APSSA）国際会議」
への学生派遣を契機に、2019 年度はそれに代わるプログラムとして実施した。
・国際共通言語である英語を用い、「大阪の国際化」や「SDGs」に対する自身の考えと大阪の学生が取り組み可能な解決策を提案するとともに、大学・学年・学部・国籍を越えた交流を目的としている。
・2021 年度から「留学生支援コンソーシアム大阪」と連携して事業を実施している。
・コンテストの運営に関わる有志の学生メンバーを
会員大学から募集し、他大学の学生と協議しながら企画を実践する場ともしている。
・コンテストは、授業の延長線上として、またゼミ単位での取り組みとして参加しやすいという声がある。

21

(5) 地域連携部会
地域連携部会では、「地域連携学生フォーラム in 大阪」「地域連携情報交換会」「大阪中高生サマー・セミナー」の 3 事業を実施している。

① 地域連携学生フォーラム in 大阪

事業実施
状況

事業の評価

・地域と関わりながら研究活動に携わる学生の活動発
表を通して、他大学の学生と交流することを目的に立ち上げた事業であったが、この 5 年間は地域との連携を行ううえでの配慮ポイントやノウハウを会
員大学や自治体等で共有、発信することにより、会員大学の地域連携活動の活発化を目指すことを目標に実施している。
・2016 年度より、学生の主体的な取り組みとなるよう、企画や運営を担う学生を募り、学生メンバーが主となって運営している。
・参加大学からは、「地域連携のノウハウの共有」や「学生の意識向上」の機会となっていることがメリットとしてあげられている。

② 地域連携情報交換会

事業実施
状況

事業の評価

・過去は、自治体と会員大学の地域連携担当者間の情報共有・意見交換の場として、本事業を実施してきた。
・2020 年度は従来のエリアごとの開催を予定していたが、新型コロナウイ
ルス感染拡大により地域活動が進んでいない状況を踏まえて、調査事業に変更した。今後の連携促進を目的に、大阪府下自治体に対し、大学やコンソーシアムとの連携に係る課題やニーズ等についてアンケート調査を実施した。
・2021 年度は「コロナ禍から考える新しい連携のあり方」をテーマに、産官学の好事例を共有する機会として、フォーラム形式の情報交換会をオン
ラインにて開催した。
・自治体ニーズや情報収集、人脈形成の場として、一定の意義はあるとの評
価がなされている。

③ 大阪中高生サマー・セミナー

事業実施
状況

事業の評価

・大阪府教育委員会の事業を継承し、2017 年度まで継続実施するも事業のあり方の見直しのため中止した。
・高大連携部会からの事業移管を経て、2020 年度から対象を高校生にも拡大し、大学コンソーシアム大阪主催の事業として実施することが決定したが、新型コロナウイルス感染拡大により中止した。
・2021 年度も事業の再開が難しいことを受けた暫定措置として、会員大学が行う中高校生向け夏休み講
座の情報をとりまとめ、HP にて情報を発信した。
・中・高校生に大学での学びを知ってもらうことは、大学の学生確保だけでなく、目標をみつけて中学・高校時代を過ごしてもらうための良い機会であるとの評価がなされている。

22

(6) 研修部会
研修部会では、「各種研修」と「サロン・ド・大学コンソーシアム大阪」の 2 事業を実施している。

① 各種研修

事業実施
状況

事業の評価

・2015 年度に SD 研修準備委員会を立ち上げ、2018 年度から「研修部会」として活動を開始した。
・会員大学の共通した取り組みとして、初任者 SD 研修のプログラムの開発や実施を進めている。
・また会員大学のニーズに即した研修も実施している。
・これらの事業を通じて、将来的に職員の能力開発を担う人材を育成するためのシステム構築を目指している。
・初任者 SD 研修については、一定のノウハウの蓄積もできており、会員大学の共通研修として継続実施を望む声がある。一方、中堅層や管理職向けの職階別研修の開催を求める声もある。

② サロン・ド・大学コンソーシアム大阪
事業実施
状況

事業の評価

・昨今の大学に関わるさまざまな課題をテーマにして、気軽に情報交換や意見交換、学習機会をもつことを目的に 2018 年度から本事業を実施している。
・大学教職員における喫緊の課題をテーマに取り上げ、近年は年 3 回程度開催している。
・研修よりも幅広いテーマを扱っており参加しやすい、非会員大学や大学以外の機関からの参加もあり、人的ネットワークを拡大する機会となっているとの声がある。

23

(7) 部会事業の課題① 会員大学による部会事業の活用状況と意義の評価
大学コンソーシアム大阪において実施している各事業の会員大学の「事業への関心と活用
状況」と「会員大学にとっての意義」、「社会にとっての意義」の評価結果をまとめると、次のとおりである（関心度の高い順に事業を列挙）。

【事業への関心と活用状況】
(%)
100.0

関心あり・活用

関心あり・活用機会なし

80.0

40.0

60.0

20.0

70.6
29.4
58.8
32.4

【会員大学・社会にとっての意義】
会員大学
0.0

0.0

20.0

40.0

社会
60.0

就業体験型
就業支援型インターンシッ
インターンシップ

52.9
44.1

64.7
79.4
76.5
85.3

高大連携フォーラム
高大連携フォーラム
高大連携フォーラム

50.0
41.2

各種研修

50.0
32.4

91.2
88.2

各種研修

各種研修

学生英語プレゼン
学生英語プレゼン
コンテスト

85.3
94.1

学生英語プレゼンコンテスト
コンテスト

大阪中高生サマー・セミ
大阪中高生
サマー・セミナー

44.1
50.0

79.4
88.2

大阪中高生サマー・セミナー
ナー

88.2
82.4

サロン・ド・
サロン・ド・
大学コンソーシアム大阪

44.1
47.1

サロン・ド・大学コンソーシアム大阪
大学コンソーシアム大阪

79.4
79.4

プロジェクト型インターン
プロジェクト型
インターンシップ

44.1
41.2

プロジェクト型インターンシップ
シップ

グローバル人材
グローバル人材
育成事業

41.2
47.1

82.4
91.2

グローバル人材育成事業 育成事業

38.2

85.3
94.1

地域連携

地域連携学生フォーラム
地域連携学生フォーラム
学生フォーラム

55.9
38.2
47.1

オンラインプログラム
オンラインプログラム
オンラインプログラム

32.4
52.9
23.5

50.0

85.3
85.3

就業体験型インターンシップ
プ

会員大学情報集約・広報の強化
集約・広報の強化
集約・広報の強化

35.3

94.1
94.1

単位互換事業
単位互換事業
単位互換事業会員大学情報会員大学情報

55.9

(%)
100.0

80.0

73.5
73.5
82.4
79.4

地域連携

地域連携情報交換会
地域連携情報交換会
情報交換会
日台交流

日台交流

日台交流

64.7
76.5

＊「関心あり・活用」：選択肢「関心があり、積極的に活用している」と「関心があり、活用している」の割合の合計値
会員大学及び社会にとっての意義は、それぞれ「ある」と「ある程度ある」の割合の合計値

24

② 実施事業の課題のまとめ
会員大学からの事業に係る改善点等の意見を踏まえ、各部会や推進委員会において実施事
業によって得たい効果や課題の検討を行った。
共通した課題と主な該当事業を整理すると、次のとおりである。

共通した課題該当する主な事業

オンラインを活用した事業への参加機会の充実
事業効果の検証、対象者のニーズ把握
事業の企画・運営への学生の参加機会の充実
大学事業との連携・調整の強化
学生が学びやすい授業環境の充実

企業・団体等の外部組織との連携による事業の充実

事業趣旨の再整理による事業効果の向上
大学の連携を活かした教育プログラムの充実
大学コンソーシアム大阪らしい学びの場の拡充
ニーズに即したテーマによる場の充実

大学職員のためのリカレント教育の充実

発信力の強化による事業成果の社会還元の向上
会員大学の人的資源を活かした事業実施体制の
強化

全事業共通
・単位互換事業・就業体験型インターンシップ
・プロジェクト型インターンシップ
・オンラインプログラム
・グローバル人材育成講座
・AI 講座・地域連携情報交換会
・会員情報の集約・発信の強化
・学生英語プレゼンテーションコンテスト
・単位互換事業・グローバル人材育成講座
・各種研修
・就業体験型インターンシップ
・プロジェクト型インターンシップ
・高大連携フォーラム・キャリア支援事業
・サロン・ド・大学コンソーシアム大阪
・日台交流事業・グローバル人材育成講座
・AI 講座・地域連携学生フォーラム in 大阪
・地域連携情報交換会
・プロジェクト型インターンシップ
・各種研修※「日台交流事業」については、台湾との交流のみならず、各大学の海外ネットワークを活用した学生・教職員のための学習・交流プログラムに転換していくことが重視され、「他国・他地域との国際交流事業」に改編した。
※「大阪中高生サマー・セミナー」については、効果に対して参加大学の負担が大きいこと、
また当コンソーシアムが主体となって行う意義を再確認して廃止とした。なお、高校生に対しては、会員大学情報の発信などを高大連携部会において積極的に進めることとする。

25

IV． 中期計画
大学コンソーシアム大阪に求められる役割を踏まえて、2022（令和 4）年度から 2026（令和8）年度の 5 年間に次のような点に重点を置いた取り組みを進める。
なお、世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大が収束をみていない今日の状況等を踏まえ、本計画は中間年である 2024（令和 6）年に点検と見直しを行うものとする。

１． 基本テーマ

会員大学の「知のつながり」による大阪の新たな価値創造～大学間の連携・協働の充実と学生の“絆”の深化・進化～

中間支援組織として、複数大学の連携・コーディネートに更に重点を置き、特に学生を中心として、経済界や 2025 年大阪・関西万博などのビッグイベントにも連動しながら、大阪の社
会的課題・地域課題に対応する連携・協働・交流の場を積極的に創出する。
Society5.0 の実現に向け、急速なデジタルトランスフォーメーションを果たす大阪の諸活動に貢献するため、大学コンソーシアム大阪における各事業の実施において、会員大学、教職員、学生と大阪府内の自治体、企業等との連携をさらに強化し、大阪に新たな価値を生み出す「知」と「人」のネットワーク（絆）を深め、発展させる。

26

２． 基本方針(1) 組織運営① 会員大学の運営への積極的な参画促進と環境整備【学生企画の充実】
様々な学生との協働機会の提供は、大学コンソーシアム大阪ならではの取り組みであり、高い教育効果が期待できることから、各事業の企画・運営において学生の参画機会の拡充を図る。
【教職員の参画促進】
会員大学教職員における部会や推進委員会への積極的な参画を促す仕組みづくりとともに、委員の円滑な交代を見据えた体制を整備する。
【大学規模によらない運営への積極的な参加】
2013（平成 25）年の総会にて、会員大学の収容定員数による役員選出の輪番制について一定のルールを申し合わせて運用してきたが、会員大学の交代により見直しが必要となっている。活動の円滑な遂行と会員大学の規模によらない積極的な参画を促進するため、ルールと体制の見直しを行う。
【参加拡大のための環境整備】
オンライン、オフラインの効果的かつ戦略的な活用を通じて、各事業に参加しやすい環境づくりを進める。

② 効果的な事業運営に係る体制強化【情報共有の強化】「プラットフォーム」としての機能を果たすため、各部会において事業の検討のみならず、
関連する課題についての情報共有や意見交換の場を積極的に設け、交流の活性化とネットワーク強化を図る。また、会員大学と各事業の周知・募集・実施期間に関する情報をより早く共有し、参加者拡大に向けた連携を強化する。
【ステークホルダーのニーズ把握】
会員大学のほか、国や自治体、産業界等における当コンソーシアムへの期待や要望を適宜把握しながら、効果的な事業実施や知の還元につながる事業の創出につなげる。
【部会横断的な活動の円滑な推進】
各部会の推進委員会の長から構成される企画・運営委員会において、各部会の取り組みを適宜把握しながら、テーマ横断的な取り組みにも積極的に着手できるよう、調整を進める。
【効果の検証】
限られた資源を効果的・効率的に事業に配分するため、企画・運営委員会を中心に事業効果を検証し、事業の新設や改廃も視野に入れた精査を行う。各部会においても、目標設定を27

適宜見直し、社会情勢に即した事業を実施する。
【事務局の調整機能の強化】
会員大学や自治体、企業・他機関と連携して、より効果的な事業を実施・促進するため、事務局の調整機能を強化し、事業の安定的かつ円滑な実施体制を維持する。
【認知度の向上】
会員大学所属の教職員はもとより、自治体や企業からも大学との連携を考える「きっかけ」
として本法人を活用してもらえるよう、当コンソーシアムの役割と事業の更なる認知度の向上を図る。

③ 長期的視点を備えた財政運営【資金の有効活用】2021（令和 3）年度末の前中期計画の終了をもって、特別会計の運用が終了することから、今後は繰越金を有効活用して会員大学及び社会的に有益な事業を実施していく。
【会費以外の資源の確保】
会員大学の確保を継続しながら、長期的には事業に応じた協賛金等の確保に務めていく。

(2) 事業実施① 会員大学の「強み」を活かした「学びの場」「社会体験の場」の充実
多様な大学が会員となっている大学コンソーシアム大阪では、それぞれの会員大学の特長を活かした事業を展開している。
これらの事業をより魅力的にするため、会員大学の「強み」や資源のさらなる提供を呼びかけるとともに、事業の企画・立案にあたっては、グローバル化を意識しながら、ICT も積極的に活用して、これまで解決できなかった課題に対応していく力を育成するなど、「学びの場」「社会体験の場」の充実を図る。

【該当する主な事業・取り組み】
・単位互換事業、AI 講座
・就業体験型インターンシップ
・オンラインプログラム
・起業インターンシップ

・他国・他地域との国際交流事業
・グローバル人材育成講座② 学生・職員間のつながりと活動の場の充実
前中期計画では、大学間の学生のつながりづくりのために、学生が参加する事業の企画・運営に学生が主体的に関わることができる機会を提供してきた。これに対する参加学生と会28

員大学の評価が高かったことを受けて、学生の協創による事業の企画・運営の機会を拡大するとともに、参加する学生を「学生サポーター」と位置づけるなどの仕組みづくりを進める。
また、大学が抱える課題は多様化・深刻化しており、教職員がそれらに対応していけるよ
うに、会員大学の教職員の交流を促進するとともに、課題解決策を検討し、共有できる場を充実させていく。

【該当する主な事業・取り組み】
・各種研修事業・サロン・ド・大学コンソーシアム大阪

・学生ボランティア事業③ 大阪の「知のつながり」の拠点としての社会課題への対応強化
大阪における地域課題・社会課題の解決に向けて、大学コンソーシアム大阪において実施
してきた学生参加による事業の成果や学生による提案を社会的に発信するとともに、「大阪府内地域連携プラットフォーム」等を活用して、会員大学の教職員が主体となって取り組まれている調査・研究の成果を発信し、課題解決に向けた実践に協力していく体制づくりを行う。
また、2025 年大阪・関西万博に向けた産官学の連携の取り組みに寄与するとともに、大阪における「Society5.0」の実現のために大学が果たすべき役割を議論・共有し、求められる知識・能力を備えた人材育成に貢献できる事業を展開する。

【該当する主な事業・取り組み】
・高大連携フォーラム
・会員大学情報発信事業
・プロジェクト型インターンシップ
・キャリア支援事業
・学生英語プレゼンテーションコンテスト

・地域連携学生フォーラム in 大阪
・地域連携情報交換会
・大阪府内地域連携プラットフォーム事業（リカレント教育への活用の検討）
・調査・研究事業29

３． 各部会事業の実施方針と目標(1) 高大連携部会① 高大連携フォーラム
フォーラムの開催によって、高校生がスムーズに大学生活に移行できるように、高大接続の問題点について高校・大学の双方が継続的に議論し、双方の学びの場を改善していく。
特に大学入試改革や新学習指導要領の実施といった背景を踏まえて、大学と高校間で検討を進めるべきテーマについて、関係者のより積極的な情報交換を促す。

【目標と活動指標】
目標
数値目標
活動指標

・高大双方が高大接続の大きな環境変化に関する情報を共有している。
・高大接続の諸問題を高校と大学が対等な立場で継続的に検討している。
・活用割合：会員大学数の 60％以上の参加大学数／各年・参加者比率：大学と高校からの参加者数が同程度／計画期間内
・開催回数：1 回以上／各年【主な取り組み内容】
・大学が求める学生像と高校で重視される人物像について、高大双方の関係者が議論し、共有する機会を設ける。
・ニーズ調査による高大接続に係る課題の把握や「新学習指導要領」への理解を深める場をつくる（「情報科目」に関する教育など）。
・開催内容に応じた Web の併用やアーカイブによる視聴など有効なツールの拡大を図る。

② 会員大学情報の発信
多くの機関から発信されている大学の多様な情報を踏まえながら、会員大学共通の大学案
内について、対象者に応じて Web サイトや SNS、紙媒体を有効に活用して発信する。
【目標と活動指標】
目標
数値目標
活動指標

・高校生のニーズが高い情報を厳選して会員大学から収集している。
・高校生に届きやすい方法で会員大学情報を発信している。
・活用割合：会員大学数の 80％以上の大学数／各年
・ホームページの該当ページの閲覧数：倍増／計画期間内
・実施回数：1～2 回／各年

【主な取り組み内容】
・高校生の注目度が高い情報について継続的に分析し、提供すべき情報を精査する。
・教育内容やカリキュラム、大学の雰囲気や学生の様子、卒業後の進路などの情報収集を強化する。
・高校生が活用している SNS（
「Twitter」や「Instagram」など）による情報発信を行う。

30

(2) 大学間連携部会① 単位互換事業
センター科目とオンキャンパス科目のそれぞれの特長を活かしながら、学生ニーズを踏ま
え、大学コンソーシアム大阪で試行的に実施してきた事業の科目化などによってプログラムを充実させる。プログラムによっては、アフターコロナにおいてもオンラインによる授業を継続し、参加にあたっての地理的・時間的制約を払拭させ、参加者の拡大を図る。

【目標と活動指標】
・センター科目と各大学が担当するオンキャンパス科目の役割やねらいが明確になっている。
目標

・各大学の強み、ネットワークを活かして「大阪の特徴・魅力」を総合的に学べる機会を提供している。

数値目標

・学生送り出し校数：包括協定校の 60％以上の大学数／各年

活動指標

・実施回数：1 回／各年

【主な取り組み内容】
・学生のニーズに即したオンキャンパス科目の充実を図る。
・各大学の強みを活かしながら、時代の要請に応じた科目や学生にとって魅力的な大阪ならではのプログラム提供によるセンター科目の充実を図る（AI 講座など）。
・単位互換科目を受講した学生の意識の変化や会員大学の具体的なニーズの把握によって、新たなプログラムの実施を検討する。

31

(3) キャリア支援部会① 就業体験型インターンシップ
会員大学で実施されているインターンシップとはひと味違う就業体験の機会として、経済団体との連携による特徴的な受け入れ先の拡充や、低年次学生のキャリア支援も意識したプ
ログラムの充実に継続的に取り組んでいく。
【目標と活動指標】
・参加した学生が社会人としての心構えや「働くこと」についての理解を深め、より高い意識で大学での知識・能力・技術の習得に励もうと考えている。
目標

・留学生、障がい学生、社会人学生など多様な学生と社会をつなぐ機会となっている。
・学生送り出し大学数：会員大学数の 60％以上の参加大学数／各年

数値目標

・参加学生数：150 人以上／各年・受入企業数：100 社以上／各年

活動指標

・実施回数：1 回／各年

【主な取り組み内容】
・会員大学単独では連携が難しい「大学コンソーシアム大阪」ならではの魅力ある受け入れ
先を開拓する。
・早期からのキャリア形成に向けて、低年次学生も対象としたプログラムの充実を図る。
・参加学生の地元就職者数など、事業の効果を把握する仕組みを検討する。

② プロジェクト型インターンシップ
課題解決型のプログラムであるため、まとまった期間や日数を確保しやすい低年次学生を主な対象として、理解ある民間企業やベンチャー・スタートアップ企業等も視野に入れた連携先を開拓する。また、プログラムの成果についても広く発信することで、会員大学の学生の意識の高揚につなげていく。
【目標と活動指標】
・参加した学生が現場での経験により、より高い意識で大学での知識・能力・目標

技術の習得に励もうと考えている。
・学生による提案内容が連携先企業をはじめ、社会的に評価・関心を高めている。

数値目標
活動指標

・学生送り出し大学数：会員大学数の 25％以上の参加大学数／各年・参加学生数：30 人以上／各年・プログラム本数：2 件以上／各年【主な取り組み内容】
・特色ある連携先を開拓・拡大する。
・早期からのキャリア形成に向けて、低年次学生を対象としたプログラムの充実を図る。
・連携先とプログラムの魅力を発信する機会を設ける。（成果に関する周知・広報、参加者による提案等の発表機会を設けるなど）

32

③ オンラインプログラム
オンラインの特性を活かし、学生や企業が気軽に参加できるプログラムとして、また、遠隔地や特殊な現場など参集型では難しかった職業を学ぶ機会として、その効果を明確にしながら、受け入れ先や内容の充実を図る。

【目標と活動指標】
・参集型では難しかった遠隔地や特殊な現場など、これまで知る機会がなか
目標

った仕事について、学生が具体的なイメージを持つことができている。
・学生が、プログラムを通じて企業活動の意義とそこで働く人の役割の一端を理解している。

数値目標
活動指標

・学生送り出し大学数：会員大学数の 25％以上の参加大学数／各年・参加学生数：60 人以上／各年・実施回数：3 回以上／各年【主な取り組み内容】
・低年次学生を主な対象に、早期キャリア教育プログラムの位置づけで展開する。
・就業体験型インターンシップとして実施が難しい分野や企業・団体等との連携を図り、特色あるプログラムを開発する。

④ キャリア支援事業
学生のキャリア支援に関する会員大学のニーズや課題、取り組み内容を共有し、外部組織とも連携しながら、学生や担当教職員向けの支援策を会員大学が協力して検討する。

【目標と活動指標】
・時宜に応じたキャリア支援の課題に会員大学が連携して対応している。
（就目標

職に困難性のある学生に対する支援、学生の多様性に対する支援など）
・就職支援のための関連団体との連携が拡大し、充実した支援を実施している。

数値目標
活動指標

※「参加大学数」、「参加者数」、「支援学生の就職者数」を指標とするため、初回にこれらを把握したうえで目標を設定する。
・開催回数：1 回以上／各年【主な取り組み内容】
・キャリア支援全般について、会員大学の課題・施策を共有する機会を設ける。（障がい等で就職に困難性のある学生への支援策、学生向けのキャリア支援講座、担当教職員による情報交換など）・課題への対応にあたり、外部機関・団体と積極的な連携を図る。

33

(4) 国際交流部会① 他国・他地域との国際交流事業
これまで実施してきた台湾との交流事業の実績を踏まえて、対象を教職員や学生に拡大し
海外・他地域との交流も進めていく。交流先の発掘や交流プログラムの企画・運営にあたっては、外部の専門機関との連携等によって効率的・効果的に取り組むこととする。
【目標と活動指標】
目標
数値目標
活動指標

・明確な目的をもって、国際交流事業を実施している。
・さまざまな交流プログラムを検討・実施している。
※「参加大学数」、「参加者数」を指標とするため、再開時にこれらを把握した
うえで目標を設定する。
・交流事業開催回数：1 回以上／各年（再開以降）【主な取り組み内容】
・グローバル化に対応できる学生・教職員のための学習・交流プログラムの実施に向けて、活用できる会員大学の海外ネットワークを把握する。
・交流のコーディネートが可能な連携先を見出し、事業の充実にあたる。
・学生向けの交流事業については、目標や期待する教育効果を明確にするとともに、オンラ
インを含めた参加しやすいプログラムを検討・開発する。

② グローバル人材育成事業
プログラムの充実にあたっては既に多様なアイデアが出されていることから、外部の専門機関との連携等により、効果的なアイデアを選択していく。また、学生だけでなく、教職員や社会人の参加も視野に入れたプログラムを検討し、大阪・関西万博と連動する活動や学びが実践できる場を提供する。
【目標と活動指標】
・日本の現状と課題を認識し、グローバルな社会課題の解決方策を考えるき
目標

っかけとなっている。
・多文化共生・異文化理解、ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）という価値観を育む機会となっている。

数値目標
活動指標

・講座受講者数：延べ 300 人以上／計画期間内
・講座開催回数：2 回以上／各年
・国際交流イベント開催回数：1 回以上／各年【主な取り組み内容】
・プログラムの更なる充実を図る。（グローバルに活動する企業のグループ討議への参加、会員大学と海外の協定校によるセミナーやワークショップ等の共有、大学教職員や社会人も対象にしたプログラム整備など）
・大阪・関西万博を見据えて、大阪の活性化や SDGs の各目標をテーマに取り上げたプログ
ラム等を検討・実施する。（ジェンダーや貧困など）

34

③ 学生英語プレゼンテーションコンテスト
本プログラムは単に英語力を競うコンテストではなく、学生自らが社会的課題に取り組む
方策を考え、提案する点を重視しており、この点に対する評価軸を再確認しながら参画大学の拡大を図っていく。
【目標と活動指標】
・学生が発表に至るまでにグループワークを重ね、プレゼンテーションスキ
ルを学ぶ機会となっている。
目標

・国際共通語としての「英語」を用いて、国際的な共通課題の解決策を斬新な発想で考え、意見交換する機会となっている。

数値目標

・出場チーム数：15 チーム以上／各年
・参加者数：英語圏以外の留学生の参加増／計画期間内

活動指標

・開催回数：1 回／各年

【主な取り組み内容】
・コンテストの評価方法の改善と明確化を図る。（事業の趣旨に応じた評価、英語力の評価の位置づけの明確化など）・期待されるコンテストのあり方やその必要性・有効性について検討する。（海外との学生交流の一つの方策としての実施など）

35

(5) 地域連携部会① 地域連携学生フォーラムｉｎ大阪
地域連携のノウハウの共有や学生の地域連携に対する意識向上の機会という目的は維持しながらも、フォーラムの企画・運営や発表、傍聴といった多様な参加形態を通じた交流の拡大を図る。特に学生による企画・運営では、毎年の運営内容への変化を恐れず、学生の主体性を重視して取り組むこととする。
【目標と活動指標】
・大学と行政・事業者等のコラボレーションが自発的に起こっている。
目標

・学生の提案事項や連携のノウハウが蓄積され、それらを会員大学や自治体が共有している。
・大阪・関西万博に向けて、学生がつながり、関わる場となっている。

数値目標
活動指標

・発表大学数：会員大学数の 50％以上の参加大学数／計画期間内・参加する行政・事業所数：15 団体以上／計画期間内
・開催回数：1 回／各年

【主な取り組み内容】
・学生主体による企画・運営を継続し、双方向型のプログラムの充実を図る。
（YouTube 等
でのライブ配信、自治体や企業などの参加促進、フォーラムと連動した学生ワークショッ
プの開催など）・イベントを通じて学生がどう成長したのか事業効果の検証を行う。（就職先や仕事で活用できたことなどについての追跡調査等の検討など）② 地域連携情報交換会
自治体ニーズや情報収集、ネットワーク形成の場として開催を継続しながら、自治体や地域で活動しているキーパーソンの話題提供などによってプログラムを充実させ、会員大学の参加を拡大する。
【目標と活動指標】
目標
数値目標
活動指標

・大学と行政・事業者等のコラボレーションが自発的に生まれている。
・参加大学数：会員大学数の 50％以上の参加大学数／計画期間内・参加する行政・事業所数：10 団体以上／計画期間内
・開催回数：1 回以上／各年【主な取り組み内容】
・大学と行政等の積極的な交流を生み出すような企画の充実を図る。（各地域の市民活動センターなどの中間支援者の招聘・参加、オンライン開催等による遠方の特徴的な地域連携活動の事例紹介や地方の大学からの参加促進、複数大学の連携による行政への提案など）

36

(6) 研修部会① 各種研修事業
初任者 SD 研修については、蓄積されてきたノウハウを活用して継続していくこととし、大学が共通して抱える課題や会員大学のニーズに沿った研修についても開催を検討する。これらプログラムの拡充にあたっては、委員の負担軽減やプログラムの質の保証を担保する。

【目標と活動指標】
目標

・会員大学のニーズに応じた研修を実施している。
・研修講師を担える人材の育成が図られている。

数値目標

・教職員送り出し大学数：会員大学数の 25％以上の参加大学数／各年

活動指標

・実施回数：2 回以上／各年【主な取り組み内容】
・大学職員の初任者が入職時の適切なタイミングで必要な知識等を学べるよう、これまでに蓄積した研修ノウハウを活かして会員大学共通で活用できるコンテンツを整備する。（中堅層・管理職等の職階別の研修など）
・講師の登用について、会員大学教職員に広く募るとともに、外部講師を活用する。（会員
大学教職員への公募、外部専門家への依頼、講師の登録制度の導入の検討など）② サロン・ド・大学コンソーシアム大阪
参加者のニーズを把握しながら、大学教職員が直面する喫緊の課題を取り上げ、現場の課
題に即した情報交換や意見交換の場を継続して提供していく。テーマ設定の工夫などによって多くの教職員等の参加を促進し、ネットワーク形成の場としても機能させていく。

【目標と活動指標】
目標・参加者が主体的に情報交換や交流を行っている。

数値目標

・会員大学の参加率：会員大学数の 60％以上の参加大学数／各年

活動指標

・開催回数：3 回以上／各年【主な取り組み内容】
・現場のニーズに即した多様なテーマの採用を継続するとともに、外部からの講師招聘や外部機関との連携を図る。
・より多くの教職員等が参加しやすいように開催方法を工夫する。（コンテンツのアーカイブ化、会場を会員大学に設定してキャンパスツアーを組み合わせるなど）
・より学びを深め、積極的に交流できるように開催方法を工夫する。（同一テーマで複数回にわたる開催、ワークショップ実施など）

37

４． その他の取り組みの実施方針(1) 学生ボランティア事業
各事業に関わる学生ボランティアや学生サポーターの受け皿を事務局で一本化し、企画・運営委員会において学生活動の支援方法を検討のうえ、各部会で実施する事業等において対応可能な形で、学生が主体的に活躍できる場を創出する。

【目標と活動指標】
目標
数値目標
活動指標

・事業の企画運営に学生が主体的に関わる機会が創出されている。
・学生の参加数：各部会事業への企画・運営に関わった学生数延べ 200 人／
計画期間内
・既存事業やその他事業へ学生ボランティア参画：2 事業以上／各年(2) 調査・研究① 会員大学の連携による IR（Institutional Research）の実施
2021 年度に実施した「会員大学新入生薬物意識調査」のように、会員大学が共通して取り組むべき課題に係る情報収集や調査を実施し、その結果を各大学での教育や研究、学生支援、大学経営等に活かしてもらう取り組みを進める。

② 中期計画に即した会員大学の提案型調査・研究の推進
今回の中期計画策定を受けて、事業の拡充のためにそのテーマや分野に応じた調査・研究
を会員大学に広く募集・採用することで、大阪の大学の英知を集め、その特色を活かした連
携活動につなげる。

(3) 外部組織との連携① 大阪府内地域連携プラットフォーム等との連携
大阪府内地域連携プラットフォームにおいて、大阪地域における高等教育グランドデザイ
ンに係る協議を継続しながら、その実現に向けて大阪の産官学連携による取り組みを推進する。これによって、大学だけでは完結しない課題（例．リカレント教育、学生の就職支援など）や産官学協働による取り組みが求められる課題について、取り組み内容の検討や役割分担等、具体的な推進体制を構築する。
その他、活動の拡充のために、取り組みの趣旨に応じて全国大学コンソーシアム協議会や他地域の大学コンソーシアム、また留学生支援コンソーシアム大阪などの外部組織との積極

38

的な連携・協力を図る。

② 大阪・関西万博との連携
2025 年大阪・関西万博開催に合わせて、公益社団法人 2025 年日本国際博覧会協会と連動したシンポジウムの開催や会員大学による大阪・関西万博のテーマに沿った活動の企画を行うなどの連携事業を展開する。また、会員大学や学生の参画について当コンソーシアムからの情報発信等で支援する。

39

V． スケジュール
１． 組織運営に関する取り組み

課題
1-1
会員大学の運営への積極的な参画促進と環境整備

1-2
効果的な事業運営に係る体制強化

達成目標

取組概要

活動指標

1-1-1
学生企画の充実

各事業の企画・運営における学生の参画機会の拡充

1-1-2
教職員の参画促進

部会や推進委員会に参加しやすい仕組みづくりと委員交代
の円滑化

1-1-3
大学規模によらない
運営への積極的な参加
1-1-4
参加拡大のための環境整備
1-2-1
情報共有の強化

役員選出ルール（輪番制）と体制の見直し
効果的かつ戦略的なオンライ
ン・オフラインの活用部会における意見交換の場づ
くり
各事業の開催情報の早期共有

1-2-2
ステークホルダーのニーズ把握

国や自治体、産業界等の期待や要望の適宜把握、効果的な事業
実施・創出

40

2022
(R4)

2023
（R5）

年度
2024
（R6）

2025
（R7）

2026
（R8）

課題
1-2
効果的な事業運営に係る体制強化達成目標
1-2-3
部会横断的な活動の
円滑な推進
1-2-4
効果の検証

1-3
長期的視点を備えた
財政運営

1-2-5
事務局の調整機能の強化
1-2-6
認知度の向上1-3-1
資金の有効活用1-3-2
会費以外の資源の確保

取組概要

活動指標

企画・運営委員会におけるテー 委員会開催：
マ横断的な取組の調整
年 2 回以上
各事業における効果の検証方
法の見直し
効果検証による中間見直しの実施
事務局の調整機能の強化、事業の安定的かつ円滑な実施体制の維持「大学コンソーシアム大阪」の役割・事業成果の PR 強化
繰越金等の有効活用
事業に応じた協賛金等の確保
の検討

41

2022
(R4)

2023
(R5)

年度
2024
(R6)

2025
(R7)

2026
(R8)

２． 実施事業に関する取り組み(1)高大連携部会関連事業
課題

達成目標

2-3
大阪の「知のつながり」の拠点としての社会課題への対応強化

2-3-1
社会的課題への提案を発信する機会の充
実

取組概要

活動指標

【高大連携フォーラム】

年 1 回以上

2022
(R4)

2023
（R5）

年度
2024
（R6）

2025
（R7）

2026
（R8）

2022
(R4)

2023
（R5）

年度
2024
（R6）

2025
（R7）

2026
（R8）

①高大双方が育成を目指す人材
像の議論・共有の場づくり②「新学習指導要領」の理解促進の場の継続③場に応じた有効ツールの活用
年 1～2 回

【会員大学情報の発信】①高校生が注目する情報の収集・
発信②ニーズの高い情報の分析③高校生が活用しやすいツールの導入(2)大学間連携部会関連事業
課題

達成目標

2-1
会員大学の「強み」を活かした「学びの場」・「社会体
験」の充実

2-1-1
会員大学の「強み」や資源を活かしたより魅力的な事業の実施

取組概要

活動指標
年1回

【単位互換事業】①学生のニーズに即したオンキ
ャンパス科目の充実②特色あるセンター科目の充実③ニーズ把握等による新たなプ
ログラムの創出
42

再検討
再検討

(3)キャリア支援部会関連事業
課題

達成目標

2-1
会員大学の「強み」を活かした「学びの場」・「社会体
験」の充実

2-1-2
学生が社会で役立つ知識等を主体的に学ぶきっかけの提供

取組概要

活動指標

2022
(R4)

2023
（R5）

年1回

【就業体験型インターンシップ】①魅力ある受け入れ先の開拓②低年次学生対象プログラムの充実③事業効果を把握する仕組みの検討【プロジェクト型インターンシップ】

年 2 ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ以上①特色ある連携先の開拓・拡大②低年次学生対象プログラムの充実
検討③成果発表機会の検討・実施
年 3 回以上【オンラインプログラム】①低年次学生対象プログラムの策定・実施②連携企業・団体等の開拓
2-3
大阪の「知のつながり」の拠点としての社会課題への対応強化

2-3-3
社会的ニーズに応える人材の育成年 1 回以上【キャリア支援事業】①会員大学の課題・施策の共有・検討②外部機関・団体との積極的な連
携

43

年度
2024
（R6）

2025
（R7）

2026
（R8）

(4)国際交流部会関連事業
課題

達成目標

取組概要

活動指標

2-1
会員大学の「強み」を活かした「学びの場」・「社会体
験」の充実

2-1-1
会員大学の「強み」や資源を活かしたより魅力的な事業の実施【他国・他地域との国際交流事業】

2022
(R4)

2023
（R5）

年度
2024
（R6）

年 1 回以上（再開以降）①会員大学の海外ネットワークの把握②外部機関との連携による事業の充実③新たなプログラムの拡充
講座：年 2 回以上
交流イベント：年 1
回以上【グローバル人材育成講座】①プログラムの拡充検討②「大阪・関西万博」等との連携
2-3
大阪の「知のつながり」の拠点としての社会課題への対応強化

2-3-1【学生英語プレゼンテーションコンテスト】
社会的課題への提案①評価の明確化による継続実施を発信する機会の充②コンテスト形式の事業展開の
実
検討

44

開発

年1回
検討

2025
（R7）

2026
（R8）

(5)地域連携部会関連事業
課題

達成目標

2-3
大阪の「知のつながり」の拠点としての社会課題への対応強化

2-3-1
社会的課題への提案を発信する機会の充
実

取組概要

活動指標

2022
(R4)

2023
（R5）

年度
2024
（R6）

検討

開発

2023
（R5）

年度
2024
（R6）

2025
（R7）

2026
（R8）

2025
（R7）

2026
（R8）

【地域連携学生フォーラム in 大阪】 年 1 回①学生主体によるプログラムの充実と効果検証②フォーラムと連動した新たな事業の検討・創出
年 1 回以上【地域連携情報交換会】①会員大学・自治体間の交流の場の継続(6)研修部会関連事業
課題

達成目標

2-2
学生・職員間のつながりと活動の場の充実

2-2-2
大 学 ・ 教 育 に 関 わる
課題を連携して対応
する大学人の育成

取組概要

活動指標

2022
(R4)

年 2 回以上【各種研修事業】①初任者 SD 等の各種研修の継続実施②プログラムに応じた幅広い講師の登用【サロン・ド・大学コンソーシアム】

検討
年 3 回以上①ニーズに即した場の継続②参加者間の交流促進に向けた開催方法の検討

45

検討

(7)その他の取り組み
課題

達成目標

2-2
学生・職員間のつながりと活動の場の充実

2-2-1
学生の協創による事
業の企画・運営の機
会拡大

取組概要

活動指標
年 2 事業以上【学生ボランティア事業】①既存事業での実施継続と拡充②活動事業の拡大

2-3
大阪の「知のつながり」の拠点としての社会課題への対応強化

2-3-2
会員大学の教職員による社会的な課題解決に向けた実践【調査・研究事業】

2-3-2
会員大学の教職員による社会的な課題解決に向けた実践【外部組織との連携】

年 1 件以上①会員大学の連携による IRの実施②会員大学の提案型調査・研究の推進
年 3 回以上①大阪府内地域連携プラット
フォーム等との連携②大阪・関西万博との連携

46

2022
(R4)

2023
（R5）

年度
2024
（R6）

2025
（R7）

2026
（R8）

参考資料
【策定経過】
時期

内容

2021（令和 3）年
6 月 18 日

次期中期計画策定会議（2021 年度 第 1 回 企画・運営委員会）
・現計画の各事業の実施内容の共有（次期計画の策定方針、作業内容の確認など）

6 月 21 日

2021 年度 第 1 回 大阪府内地域連携プラットフォーム協議会
・計画策定の方向性について意見交換

8 月 20 日～

会員大学の意向把握アンケートの実施（現中期計画の事業実施状況と評価、今後の展開）

9 月 28 日

2021 年度 第 2 回 理事会
・次期中期計画策定の進捗状況を確認

10 月 19 日

2021 年度 第 2 回 大阪府内地域連携プラットフォーム協議会
・プラットフォームの方向性について意見交換

10 月 20 日～

会員大学の意向把握アンケートのとりまとめ
・中期計画素案への反映

11 月 2 日

次期中期計画策定会議（2021 年度 第 2 回 企画・運営委員会）
・各部会の事業課題を受けた次期計画の方向性の整理（基本方針、テーマ設定など）

12 月 15 日

中期計画推進に係る公募研究事業公募

2022（令和 4）年
1 月～2 月

各部会推進委員会
・次期中期計画素案の内容確認

3 月 14 日

次期中期計画策定会議（2021 年度 第 3 回 企画・運営委員会）
・次期中期計画案の内容確認

3 月 24 日

2021 年度 第 3 回 大阪府内地域連携プラットフォーム協議会
・次期中期計画案の内容確認

3 月 30 日

2021 年度 第 3 回 理事会
・次期中期計画策定の進捗状況を確認

5 月中旬

2022 年度 第 1 回 理事会（書面会議）にて承認

5 月 27 日

第 16 回 通常総会にて承認

47