情報提供用資料

2024年1月31日

北陸三県関連株式がパフォーマンスを牽引
北陸みらい応援ファンド 愛称 北陸のかがやき
追加型投信／内外／資産複合 北陸みらい応援ファンド(以下、当ファンド)は、「北陸三県関連株マザーファンド」、「日系外債マザーファンドⅡ」、「Jリート・マザーファンド」を通じて、3つの資産に投資するファンドです。

 当ファンドの設定来の運用状況、および今後の各資産の見通し等につきまして、当レポートにてご紹介致します。

1. 設定来の運用状況
設定来の高値圏で推移

図表１ 設定来の各マザーファンドの推移

当ファンドは設定当初、基準価額が10,000円を下回る局面もありましたが、北陸三県関連株式を中心に、バランスファンドの強みである、相対的に落ち着いた動き
で基準価額は上昇を見せてきました。分配金再投資基準
価額は第4期決算日の2024年1月15日には設定来高値の11,200円台まで上昇しています。(図表1)(期間 2023年1月30日～2024年1月15日、日次)

設定日以降の各マザーファンドの基準価額推移を見てみますと、当初は日銀の金融政策修正に対する警戒感から、主に北陸三県関連株とJリートが下落しました。
しかし、2023年4月以降は日銀の金融政策決定会合で金融緩和の継続が決定されたことなどを好感し、海外投資家による大規模な買いも続き、日本株上昇の流れを受けて、北陸三県関連株式が上昇しました。年明け以
降も日銀が1月下旬に開催する金融政策決定会合でマイナス金利の解除を見送るとの見方が強まったことなどを背景に、再び海外投資家の資金が流入し、北陸三県関連株式が大きく上昇する展開となりました。（図表2）
また、債券市場では、2023年10月までは米国10年国債をはじめ利回りが上昇（債券価格が下落）しました。
その後は、米国を中心にインフレが落ち着きを見せたことを受けて、利上げの打ち止め、あるいは先行きの利下げ見通しが広がり、米国10年国債をはじめ、各国の利回りは低下（債券価格が上昇）に転じ、日系外債マザーファンドⅡのパフォーマンスに貢献しました。日本と米国の金利差拡大による円安ドル高が進んだことも、日系外債マザーファンドⅡのプラス要因となりました。

130120

当ファンド
北陸三県関連株マザーファンド
日系外債マザーファンドⅡ
Ｊリート・マザーファンド

110

100

90
23/1

23/3

23/5

23/7

23/9

23/11(年/月)※設定日（2023年1月30日）を100として指数化※当ファンドは分配金再投資基準価額ベース

図表２ 海外投資家売買差額とTOPIXの推移(期間 2023年1月6日～2024年1月12日、週次)（兆円）(ポイント)

22,600
海外投資家売買差額(左軸)TOPIX(右軸)12,40002,200-12,000-2

1,800
23/1

23/3

23/5

23/8

23/10

23/12

（年/月）

(出所)Bloombergデータ等を基にSBI岡三アセットマネジメント作成

この資料の最終ページに｢留意事項｣を記載しております。必ずご確認ください。

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北陸みらい応援ファンド 愛称 北陸のかがやき
追加型投信／内外／資産複合

2. 北陸三県関連株マザーファンド
図表３ 北陸三県関連企業の業績今後の見通し
今後の国内株式市場は、上値を試す展開が続くと見ています。国内では、東京証券取引所が「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業の一覧表を2024年1月15日に公表しました。今後も、先行する企業に出遅れないよう対応を進めると見ており、多くの企業が資本コストや株価を意識した経営へと変化の姿勢を見せれば、内外投資家から日本株を再評価しようという動きが強まるものと考えます。
北陸三県関連企業につきましては、一部の銘柄で工場の被災などはありましたが、業績全体への影響は軽微なものに留まると見込まれるほか、足元では再び円安が進行していることを受けて、業績の上方修正が期待できます。（図表3）(期間 201９年～2023年、年次、予想を含む)（兆円）
60(兆円)
8
売上高（左軸）営業利益(右軸)

506404302019202020212022

22023(年)（予想含む）※2024年1月15日時点で当ファンドが保有する北陸三県関連株式の売上高、営業利益の合計※2023年は一部予想も含む(出所)Bloombergデータを基にSBI岡三アセットマネジメント作成

組入状況 （2024年1月15日時点）
組入上位銘柄
戦略Ⅰ:
北陸三県に本社（本店）がある企業
銘柄名

戦略Ⅱ:
北陸三県に工場や店舗等がある企業等

比率

ゴールドウイン
クスリのアオキホールディングス

銘柄名

3.5%

日産化学

1.9%

京セラ

北陸電力

1.4%

ほくほくフィナンシャルグループ

1.2%

セーレン
三谷商事

業種別比率上位比率

業種名

比率

3.5%

電気機器

19.6%

3.4%

化学

17.8%

アシックス

3.4%

繊維製品

10.4%

アサヒグループホールディングス

3.4%

電気・ガス業

8.0%

1.2%

信越化学工業

3.3%

機械

5.0%

1.2%

日東電工

3.3%

熊谷組

1.1%

ニデック

3.3%

三谷セキサン

1.0%

村田製作所

3.3%

北國フィナンシャルホールディングス

0.9%

関西電力

3.3%

ＥＩＺＯ

0.9%

キヤノン

3.3%

サンウェルズ

0.8%

フジクラ

3.3%

前田工繊

0.8%

小松製作所

3.3%

Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒes

0.6%

アイシン

3.3%

澁谷工業0.6%

電源開発

3.2%

福井コンピューターホールディングス

0.4%

西日本旅客鉄道

3.2%

トナミホールディングス

0.4%

ＬＩＸＩＬ

3.2%

富山第一銀行

0.4%

東レ

3.2%

コーセル

0.3%

パナソニックホールディングス

3.2%

田中化学研究所

0.3%

ＤＩＣ

3.1%

福井銀行

0.3%

日本曹達

2.9%

銘柄数

６７銘柄

銘柄数

３０銘柄

県別比率
県名比率

福井50.4%

富山31.2%

石川16.8%※戦略Ⅱの銘柄で、2県以上に関連する銘柄については、主な県に分類しております。

予想配当利回りの比較
（%）
2.8

2.6
2.4
2.22.0

北陸三県関連株

TOPIX※北陸三県関連株マザーファンドの配当利回りは、各銘柄の予想配当利回りを、組入比率にて加重平均して算出しています。

※各比率は、北陸三県関連株マザーファンドの純資産総額に対するものです。
(出所)Bloombergデータを基にSBI岡三アセットマネジメント作成

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北陸みらい応援ファンド 愛称 北陸のかがやき
追加型投信／内外／資産複合

3. 日系外債マザーファンドⅡ
図表4 米国インフレ率の推移

今後の見通し今後の日系外債市場につきましては、物価指標の伸び率鈍化を背景に、インフレ鎮静化を見越した買いが優勢となると考えていることから、利回りが低下（債券価格が上昇）する展開を予想します。（図表4）
また、スプレッド(社債と国債の利回り格差)については、概ね安定した動きを予想します。全般に日本企業の財務状況は健全であり、今後想定されている景気減速による信用力への影響は限定的と見られることが、スプレッドの安定を促すと考えています。（図表5）
これらからは、相対的に安定した基準価額の動きが見込まれます。

(期間 20１０年1月～2023年12月、月次)
（％）
10
CPI総合
コアCPI
コアPCEデフレータ

864

20-2
10/1

12/1

14/1

16/1

18/1

20/1

22/1
(年/月)

図表５ 日系発行体のスプレッド推移(期間 2023年1月１３日～2024年1月12日、日次)

（%）
1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
23/1

23/3

23/5

23/7

23/9

23/11

（年/月）

※Bloombergグローバルクレジット指数（日系発行体）のスプレッドを使用

組入状況 （2024年1月15日時点）
組入上位銘柄
銘柄名

通貨

利率

償還日

額面

三井住友海上火災保険

米ドル

4.950%－

2,600,000

朝日生命保険米ドル

6.900%－

2,200,000

日本生命保険米ドル

6.250%

2053/9/13

2,000,000

6.9%

富国生命保険相互会社

米ドル

6.800%－2,000,000

6.9%

明治安田生命保険相互会社

米ドル

5.200%

2045/10/20

2,100,000

6.8%

国際協力銀行米ドル

1.875%

2031/4/15

2,400,000

6.7％

住友生命保険米ドル

5.875%－

2,000,000

6.6％

第一生命保険米ドル

4.000%－

1,400,000

4.4％

第一生命保険米ドル

5.100%－

1,200,000

3.9％

本田技研工業米ドル

5.850%

2030/10/4

1,000,000

3.5％

銘柄数

比率

保有債券の平均利回り

5.56%

8.3%

保有債券の平均直利

4.94%

7.5%

ファンド全体のデュレーション

4.76年※日系外債マザーファンドⅡの純資産総額に対する比率です。
※償還日が「－」表示の銘柄は、永久債のため償還日を表示していません。

2２銘柄※期限前償還日が設定されている銘柄に関しては、次回の期限前償還日までの期間で算出しています。変動利付債に関しては、デュレーションは次回利払い日までの期間、利回りは現在のクーポン、償還日を基準に算出しています。なお、クーポンを後決めする債券は直近利払い期間の実績のクーポンを使用しています。
※デュレーションとは投資元本の平均回収年限のことを言います。また、金利変動に伴う債券価格の変動性を示す指標として用いられ、一般的にこの値が大きい程、金利変動に伴う債券価格の変動リスクが大きくなります。

(図表４～５の出所)Bloombergデータを基にSBI岡三アセットマネジメント作成

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3北陸みらい応援ファンド 愛称 北陸のかがやき
追加型投信／内外／資産複合

4. Ｊリート・マザーファンド
図表6 Ｊリート市場（東証REIT指数）の推移

今後の見通し今後のJリート市場は、国内の金融緩和政策を巡る不透明感や、短期的に業績の大幅拡大が見込みにくいことから、当面は方向感に欠ける動きを予想します。
国内の金融政策は大規模金融緩和を修正する方向にあると見られるものの、具体的な時期や修正幅が見えてくるまでは、積極的に投資リスクを取りにくい状況が続くと考えられます。またJリートの投資口価格は保有資産と比較して割安となっているものの（図表7）、公募増資を伴う物件取得は難しい状況と見ており、成長に向けた投資はしばらく進まないと想定されます。
しかし、Jリートの業績は昨年はホテルセクターで大幅な回復が見られ、今年もオフィスセクターでの稼働率改善などから回復基調が続くと考えられ、先行き不透明感が和らぐに連れて事業環境の好転を反映し、中期的にはJリート市場は底堅く推移すると予想します。

(期間 2023年1月１６日～2024年1月15日、日次)（ポイント）
1,950

1,900
1,850
1,800

1,750
1,700
23/1

23/3

23/5

23/7

23/9

23/11

（年/月）

(出所)Bloombergデータを基にSBI岡三アセットマネジメント作成

図表7 JリートのNAV倍率※の推移(期間 2014年1月～2023年12月、月次)
（倍）
1.6
NAV倍率
10年平均

1.41.2

1.00.814/1

16/1

18/1

20/1

22/1

(年/月)

(出所）一般社団法人不動産証券化協会のデータを基にSBI岡三アセットマネジメント作成※NAV倍率：
リートの価格が保有不動産の市場価値から負債や債務を控除した純資産価値(NAV)に比べて何倍かを算出したもので、リートを評価する指標の一つです。
株式のPBR(株価純資産倍率)に似た指標となっています。

組入状況 （2024年1月15日時点）
組入上位銘柄銘柄名比率

ＫＤＸ不動産投資法人

5.7%

日本ビルファンド投資法人

5.6%

ＧＬＰ投資法人

5.1%

大和ハウスリート投資法人

4.7%

野村不動産マスターファンド投資法人

4.0%

ジャパンリアルエステイト投資法人

4.0%

日本プロロジスリート投資法人

3.9%

ユナイテッド・アーバン投資法人

3.8%

オリックス不動産投資法人

3.7%

日本都市ファンド投資法人

3.3%

銘柄数

ポートフォリオ利回り

5１銘柄

４.１４%

※ポートフォリオ利回りは、マザーファンドの利回りです。（予想ベース）※銘柄数は、新株等がある場合、別銘柄として記載しております。
※Jリート・マザーファンドの純資産総額に対する比率です。

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4運用状況 （作成基準日 2024年1月15日）
設定来の基準価額の推移（2023年1月30日～2024年1月15日、日次）（円）
11,500（億円）
200

純資産総額（右軸）

11,000

最近5期の分配金の推移
20２３/４/1７

１０ 円

分配金再投資基準価額(左軸）202３/７/1８

７５ 円

基準価額(左軸）

2023/10/16

75 円

2024/1/15

100 円

150

10,500

100

設定来合計

２６０ 円

※分配金は1万口当たり、税引前です。
運用状況等によっては分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。

10,00050

9,500
2023/102023/3

2023/52023/72023/92023/11

基準価額

1１,００１ 円純資産総額

６３.８ 億円(年/月)※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後です。
※分配金再投資基準価額とは、設定来の分配金(税引前)を当該分配金(税引前）が支払われた決算日の基準価額で再投資したものとして計算した基準価額です。
※グラフは過去の実績であり、将来の成果を示唆または保証するものではありません。

各マザーファンドのデータ
北陸三県関連株マザーファンドの推移

日系外債マザーファンドⅡの推移(期間 2023年1月30日～2024年1月15日、日次)(期間 2023年1月30日～2024年1月15日、日次)（円）
15,000（円）
13,00012,00014,00011,00013,00010,0009,000
2023/12023/42023/72023/10(年/月)

12,0002023/12023/42023/7

Ｊリート・マザーファンドの推移

ポートフォリオ構成比率(期間 2023年1月30日～2024年1月15日、日次)(202４年１月１５日時点)（円）
36,0002023/10(年/月)

短期金融商品その他
1.8%

35,00034,000Jリート・マザー
ファンド
32.8%

33,00032,0002023/12023/42023/72023/10(年/月)

北陸三県関連株
マザーファンド
32.8%

日系外債マザーファンドⅡ
32.6%※小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。

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5情報提供用資料

2024年1月31日現在

販売会社
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加入協会
商号

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会○○

一般社団法人
金融先物取引業協会一般社団法人
第二種金融商品取引業協会（金融商品取引業者）
今村証券株式会社

北陸財務局長（金商）第3号＜本資料に関するお問合わせ先＞
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留意事項
SBI岡三アセットマネジメントについて
商号：SBI岡三アセットマネジメント株式会社
SBI岡三アセットマネジメント株式会社は、金融商品取引業者として投資運用業、投資助言・代理業および第二種金融商品取引業を営んでいます。登録番号は、関東財務局長（金商）第370号で、一般社団法人投資信託協会および一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しています。

投資リスク■投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。ファンドは、国内の株式、日系外債、国内の不動産投資信託証券等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。
■ファンドの主な基準価額の変動要因としては、「株価変動リスク」、「金利変動リスク」、「不動産投資信託証券のリスク（価格変動リスク、分配金(配当金)減少リスク）」、「為替変動リスク」、「劣後債のリスク」があります。その他の変動要因としては「信用リスク」、「流動性リスク」、「カントリーリスク」、「不動産投資信託証券のその他のリスク（信用リスク、業績悪化リスク、自然災害・環境問題等のリスク、法律改正・税制の変更等によるリスク、上場廃止リスク、流動性リスク）」があります。
※基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

その他の留意点■ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
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■ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファンドが投資対象とするマザーファンドを他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該他のベビーファンドにおいて追加設定および一部解約等がなされた場合には、その結果として、マザーファンドにおいても売買等が生じ、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
■取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込の受付を中止することや、すでに受付けた購入・換金申込の受付を取消すことがあります。

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■換金時
換 金 手 数 料 ：ありません。
信託財産留保額：ありません。
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＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、当ファンドに関する情報提供を目的としてＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成日時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものではありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。■購入の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。

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