令和 6・7 年度

那珂川市指名（一般）競争入札参加資格審査申請要領（ 物品・役 務の提 供 ）追加受付分

福岡県那珂川市
総務部行政経営課
契約・検査担当【問い合わせ先】〒 811-1292 福岡県那珂川市西隈１丁目１番１号
那珂川市 総務部 行政経営課 契約・検査担当
Tel：092-953-2211 (内線 234・235)
Fax：092-953-0688
E-mail：zaisei@city-nakagawa.fukuoka.jp

1

申請方法

「ふくおか電子申請サービス」を利用したインターネット申請により受付を実施しますので、当市ホームページからアクセスできる各業種受付フォームから申し込みを行った後、別途必要な申請書類を送付してください。
なお、提出書類については「ふくおか電子申請サービス」の入力を行う際にも必要となりますので、事前に準備してください。
手続の流れについては以下のとおりです。

(1)「ふくおか電子申請サービス」からの申請

当市ホームページのリンクからアクセスいただき、「ふくおか電子申請サービス」の画面に従い必要事項を入力して申請を行ってください。
≪当市ホームページアドレス≫

https://www.city.nakagawa.lg.jp/soshiki/49/tsuika0607.html※ 「ふくおか電子申請サービス」の入力方法等についての詳細は、別途当市ホームページに掲載している「ふくおか電子申請サービスの入力等について」をご確認ください。

(2)

必要書類の提出「ふくおか電子申請サービス」の申し込み完了後に送付される「通知メール（申請受付のお知らせ）」を印刷し、別表 1 に掲げる提出書類と併せて送付してください。
※提出書類の様式は当市ホームページからダウンロードしてください。

(3)

審査完了の確認

申請内容、提出書類等に問題がなければ、「ふくおか電子申請サービス」より「通知メール（審査完了のお知らせ）」を送付します。
※上記メールの送付をもって審査の完了としますので、「指名(一般)競争入札参加資格審査追加申請確認票」の返送は行いません。

【競争入札参加業種について】
別表 2、別表 3 の業種一覧表に掲げるもののうち、物品、役務の提供の区分 1 の種目からそれぞれ
3 つまで（合計 6 種目）登録できます｡希望順位はありません。
※登録後の変更はできませんので、十分に検討したうえで申請してください。

- 1 -

2

提出が必要な申請書類等
別表 1 に掲げる 1～12 の書類は市販のクリアファイル（無地・赤色）に入れて提出してください。
13 の書類については、ホームページからダウンロードした様式にデータを入力後「ふくおか電子申請サービス」の入力画面にデータを添付して提出してください。
※13 の書類については、紙での提出は必要ありません。
※物品と役務の提供において両業種での登録を希望される場合には、申請書類を１つのクリアファイルに入れて提出してください。

無地（赤色）
書類 1～12（1）受付期間

令和 6 年 9 月 1 日（日）から令和 6 年 9 月 15 日（日）まで※令和 6 年 9 月 1 日（日）から令和 6 年 9 月 15 日（日）までの当日消印有効※受付期間終了後の申請は受付けませんので、期間の厳守をお願いします。

（2）書類提出方法
持参もしくは郵送での提出。（持参時も郵送での送達分と同様の取扱いとなります。
）※その場での書類確認は行いませんのでご了承ください。
【書類提出先】〒811-1292 福岡県那珂川市西隈 1 丁目 1 番 1 号
那珂川市 総務部 行政経営課 契約・検査担当※封筒に「競争入札参加資格審査申請書在中」と記載してください。
※原則として、電話による到達確認等には応じませんので、必要に応じて配達記録が残る方法で送付してください。また、土、日曜日は閉庁日のため、持参による提出はできませんのでご注意ください。

- 2 -

3

競争入札参加資格（1）競争入札参加の制限
次の各号に該当する方は、競争入札に参加することができません。
① 破産者で復権を得ない者② 地方自治法施行令第 167 条の 4 第 2 項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後、3 年間を経過しない者及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者③ 営業に関し許可、認可又は登録等を必要とする場合において、これを得ていない者④ 経営状態が著しく不健全であると認められる者⑤ 税金を滞納している者⑥ 申請書に故意に虚偽の事実を記載し、又は重要な事項について記載しなかった者⑦ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第2 号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。))及び暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 6 号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。))が役員となっている者並びに暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者（2）競争入札参加資格の有効期間
令和 6 年 11 月 1 日(予定)から令和 8 年 3 月 31 日まで

4

申請後の変更申請後、申請書類の記載内容に変更が生じたときは、指名(一般)競争入札参加資格申請書変更届に必要書類を添えて速やかに届け出てください。
なお、変更届は任意様式でも構いません。

- 3 -

別表 1

申請に必要な書類等 【提出欄】○⇒要提出 △⇒必要に応じて提出▲⇒法人の場合要提出 □⇒個人事業主の場合要提出番号

必要書類

提出

1

令和 6・7 年度指名(一般)競争入
札参加資格審査追加申請確認票○

2

通知メール（申請受付のお知らせ）を印刷したもの○

備考

提出確認欄にチェックを入れて提出してください。
「ふくおか電子申請サービス」による申し込みが完了した際に送付される通知メール（申請受付のお知らせ）を印刷したものを提出してください。
※これらは、電子申請の手続きが完了したことを確認するためのものです。

3

指名（一般）競争入札参加資格
審査申請書

○様式 1

4

使用印鑑届

○

様式 2 市との契約に使用する印鑑を押印すること。

5

委任状△様式 3 又は任意様式出。

6

現在事項全部証明書または履歴事項証明書（法人の場合）▲商業登記簿謄本。令和 6 年 6 月 1 日以降に法務局が発行のもの（写し可）。

7

区市町村発行の身分証明書（個
人事業主の場合）□

本籍地の区市町村で令和 6 年 6 月 1 日以降に発行されたもの（写し可）。

8申立書

○

様式 4

9

許認可等を証明するもの△

10

区市町村税に滞納（未納）のない証明○

11

消費税等の納税証明書○

12

男女共同参画推進状況報告書○

13

登録カード・役員名簿○

委任先支店等を設ける場合のみ提許認可・登録証等の写し、又は証明書（写し可。許認可等の有効期限内であれば発行日は問わない）※営業に関し許認可・登録・届出等が必要な業種について提出してください。
令和 6 年 6 月 1 日以降発行の区市町村税に関する滞納がないことの証明書（写し可）。
※委任先支店等を設ける場合は、その支店等所在地のもの。
令和 6 年 6 月 1 日以降に税務署発行の納税証明書「その 3」、「その 3 の 2」または「その 3 の 3」のいずれか。
（全て写し・PDF 証明書を印刷したもの可）※e-Tax オンライン請求→www.e-tax.nta.go.jp
様式 5※様式 6・7 については、内容を入力したデータファイルを「ふくおか電子申請サービス」の入力画面にて添付して提出してください。
※添付するファイル名には商号又は名称を入れてください。 例）「〇〇文具.xls」※役員名簿は、暴力団排除を目的として、福岡県警察本部への照会に使用します。

- 4 -※提出書類は、番号順に提出してください。
※官公需適格組合として申請される場合は、官公需適格組合証明書の写し及び組合員名簿（任意様式）を上記の書類に加えて提出してください。
※物品と役務の提供において両業種での登録を希望される場合には、申請書類を１つのクリアファイルに入れて提出してください。また、その場合、各書類は同一申請者について内容が重複するものとなりますので 2 部提出する必要はありません。ただし、物品と役務の提供においてそれぞれ別の受任先を設けられる場合には、個別に書類 4、5、9、12、13 が必要となります。
例）物品用として様式 1 を 1 部、役務の提供用として様式 1 を 1 部、合計 2 部ご提出していただく必要はありません。

- 5 -別表 2

業種一覧（物品）

コード(1)

区分 11事務用品

2

文化・教育用品

3

スポーツ用品

4

家具・内装

5繊維製品

6

医療・福祉用品・薬品

7消防・防災用品

8

農林・園芸用品

9

厨房用品

10

電気機器

11

情報通信機器

12諸機器

13

車両

コード(2)

12345
6
12
3
12
121234123412
34
5
12
3
12
3
12
34
12
312
345123
4

区分 2品

目

例

事務用品
事務用備品
事務機器
消耗品類
印章
選挙事務用品学校・保育教材
書籍、音楽・映像ソフト
楽器
スポーツ用品
スポーツ器具
家具
室内装飾
繊維製品
靴、鞄
幕、旗その他医療用品
福祉用品
医薬品
工業薬品
消防・防災用品
消火器
消防ポンプ
消防車両
消防用被服
農林・園芸用品

文房具、封筒、ファイル、ＯＡ用品
机、椅子、棚類、スチール製品
複写機、レジスター
紙、インク計数機、選挙事務用備品
学校・保育教材（図書含む）
書籍、音楽・映像ソフトウェア
ユニフォーム、スポーツ用品
トレーニング器具、サッカーゴール
木製家具
カーテン、緞帳、絨毯、壁紙
被服、帽子、寝具、タオル
鞄、靴
懸垂幕・横断幕・のぼり製作
雨具、ゴム手袋
医療機器、医療器具
介護器具、介護日用品
防疫・医療用薬品
脱臭剤、凍結防止剤、プール用薬品
救助・救命用器具、防塵マスク、ヘルメット

消防ポンプ・ホース（機器は「12諸機器」）

生花、植木、種苗
肥料、農薬

厨房機器
ガス器具
厨房器具
家電製品
放送機器
映像・音響機器
照明
情報処理機器情報処理機器消耗品
通信機器
建設機械
工作機器
農林機器
精密機器
その他機器、消耗品
自動車販売
自動車整備
特殊自動車
バイク、自転車- 6 -

業務用調理機器
ガス給湯器、ガステーブル
調理用具、食器

電球、照明器具
コンピューター、プリンター等周辺機器
トナー
電話機、電話交換機、無線機
建設用重機
加工機械、工具
草刈機、チェーンソー
理化学機器、計測機器
空調フィルター
乗用、バス、トラック（部品販売含む）
修理、車検整備（消防車両除く）（整備、部品販売含む）

別表 2

業種一覧（物品）コード(1)

区分 114燃料

15資材

16

指定ごみ袋

17

記念・日用品18

その他の物品1920

印刷

レンタル・リース

つづき
コード
(2)

12
1234511211234512345678

区分 2品

目

例

石油類
ガス
一般資材
建具、ガラス、サッシ
畳、ふすま
標識、境界杭、プレート
倉庫、物置
指定ごみ袋

ガソリン、軽・重油、灯油
プロパンガス
土木用材料、石材、土嚢袋

記念品
日用品
その他
一般印刷
デザイン印刷
フォーム印刷
その他の印刷
製本
自動車
建設機械
建物
事務機器
情報処理機器
通信機器
清掃用品
その他

トロフィー、表彰楯
金物、清掃用品、トイレットペーパー

プレハプ倉庫
市指定ごみ袋製作

封筒、チラシパンフレット、ポスター、カレンダー
連続帳票、専用帳票
シール印刷、地図印刷、青写真

重機
プレハブ建物、仮設トイレ
複写機、印刷機
パソコン、周辺機器
電話機、電話交換機
モップ、玄関マット※機器類の保守については、別表 3 業種一覧（役務）中の「機器保守」への登録をお願いします。

- 7 -別表 3

業種一覧（役務の提供）

コード
(1)

21

22

区分 1

清掃

設備保守

23

機器保守

24

施設管理

25

小規模工事・修繕※

26

草刈・樹木管理

27

警備28

29

情報処理企画30

測定・設備等調査

31

看板・標識

32

写真

33

運送

34

医療・保健35
36

介護・福祉
給食・調理

コード
(2)

区分 2

12345612345678123451211212312345123412112312
1
2
3
1
1

建物清掃
貯水・貯油槽等清掃
空調ダクト清掃
道路・側溝・水道管等清掃
消毒、害虫等駆除
その他
熱源設備
空調設備
電気設備
自動扉設備
昇降機設備
消防・防災設備
汚物処理設備
その他設備
事務機器保守情報処理機器保守
通信機器保守
厨房機器保守その他機器保守
受付・電話交換
建物管理
小規模工事・修繕
草刈
樹木管理
人的警備
プール監視
機械警備
システム等設計・開発
システム等保守・運用管理
データ処理
ホームページ作成
講習
広告・広報
催事
研修・ワークショップ
調査・計画
検査、測定
建築物・設備調査
看板・標識製作設置
写真撮影
航空写真撮影
ＤＰＥ
旅客運送
貨物運送
健康診断、予防接種
検体検査
その他
介護・福祉サービス
給食・調理

- 8 -

品

目

例

建物清掃
貯水・貯油槽等清掃
道路・側溝・上下水道管等清掃

ボイラー

電気工作物

遊具
コピー機、印刷機
コンピューター
電話交換機

庁舎総合案内
庁舎機械設備運転管理、用務員
軽微な工事、建物修繕

剪定、手入れ、消毒
施設警備、イベント警備、交通整理システム/ソフトウェア設計・開発
データ入力
操作指導
広告/広報紙企画・デザイン、行政番組制作
催事の企画運営、会場設営
研修・ワークショップの企画運営
市場調査、意識調査、各種計画策定

環境・騒音測定
漏水調査、下水道管調査

現像、焼き付けタクシー・バス運行、公用車運行代行
健康診断、予防接種
寄生虫検査
保健指導
学校給食

別表 3

業種一覧（役務）

コード(1)

区分 13738

文化財

その他の業務

つづきコード(2)1212345678

区分 2調査その他
保険
旅行代理
語学指導、翻訳・通訳
会議録作成
古物回収
クリーニング
廃棄物処理
その他品

目例

発掘調査
燻蒸損害保険ＡＬＴ
古紙・スクラップ等回収
衣類・布製品※「小規模工事・修繕」について
この区分は、小規模（契約金額が 50 万円未満となることが見込まれるもの）な建物等の修繕について、見積り参加を希望される方を対象とします。
建設業許可の有無は問いませんが、市の建設工事に係る入札参加資格を有しない方を対象としています。
また、小規模な修繕等であっても、案件によって建設工事に係る有資格者へ発注することもあります。必ずしも発注があるというわけではありませんので、ご了承ください。

- 9 -「公印省略」

事 業 者 各 位

那珂川市長 武末 茂喜

那珂川市指名競争入札参加資格審査申請に伴う男女共同参画推進状況報告書の提出について（依頼）那珂川市では、性別にかかわりなく、すべての人の人権が尊重され、男女が共にあらゆる分野に参画する市を実現するため、那珂川市男女共同参画推進条例に基づき、様々な施策を実施しております。
条例では、男女共同参画社会基本法にのっとり、「市の責務」「市民の責務」「事業者等の責務」を明らかにし、それぞれの立場で市の施策の推進に協力するよう義務づけています。第 6 条では事業者等の責務について、第 1 項で「事業者等は、基本理念に基づいて、事業活動に男女が共に参画できる体制づくりと、職場環境を整備するよう努めなければならない」、第 2 項で「事業者等は、市が実施する施策に協力するよう努めなければならない」、第 3 項で「事業者等は、那珂川市指名競争入札参加資格等に関する規程（昭和 60 年規程第 6 号）第 3 条に規定する申請をしようとする場合、市の求めに応じ男女共同参画推進状況について報告しなければならない」と定めています。
那珂川市における指名競争入札に参加を希望される場合は、「那珂川市男女共同参画推進条例」の趣旨をご理解いただき、指名競争入札参加資格審査申請時の添付書類として「男女共同参画推進状況報告書」をご提出いただきますようお願いします。
なお、男女共同参画推進状況報告書への記載内容は、指名基準の要件には含みません。
また、提出いただきました報告書は事業所における男女共同参画の推進を図るための参考資料として活用させていただきますので、ご協力いただきますよう、お願い申し上げます。
ご不明な点がございましたら、下記までお問い合わせください。

問い合わせ先 那珂川市市民生活部
人権政策課 小金丸・岡村
電話 092-953-2211 内線 492・493- 10 -≪参考≫

男女雇用機会均等法の概要
男女雇用機会均等法は、職場における男女の均等取扱い等を規定した法律です。事業主と職場で働く皆様におかれては、この法律をご理解いただき、実質的な男女均等取扱いの確保に向けて取り組みましょう。

１．雇用管理全般において、性別を理由とする差別は禁止されています（法第 5 条・第 6 条）
事業主が、男女労働者を、募集・採用、配置（業務の配分及び権限の付与を含む）・昇進・降格・教育訓練、一定範囲の福利厚生、職種・雇用形態の変更、退職の勧奨・定年・解雇・労働契約の更新において、性別を理由に差別することは禁止されています。
2．間接差別についての 3 つのケースが禁止されています（法第７条）
間接差別とは、「性別以外の事由を要件に、一方の性の構成員に他の性の構成員と比較して相当程度の不利益を与えるものを、合理的理由なく講じること」を言います。厚生労働省令で定める以下の 3 つのケースが、合理的な理由のない限り、間接差別として禁止されています。
①労働者の募集または採用に当たって、労働者の身長、体重または体力を要件とすること。
②コース別雇用管理における「総合職」の労働者の募集または採用に当たって、転居を伴う転勤に応じることができることを要件とすること。
③労働者の昇進に当たり、転勤の経験があることを要件とすること。
※省令で定める上記の 3 つのケース以外については、男女雇用機会均等法違反ではありませんが、裁判において、間接差別として違法と判断される可能性があります。
3．特例として女性の優遇が認められる場合があります（法第８条）
職場に事実上生じている男女間の格差を是正して、男女の均等な機会・待遇を実質的に確保するために、事業主が、女性のみを対象とするまたは女性を有利に取り扱う措置（ポジティブ・アクション）は、法違反とはなりません。
4．婚姻、妊娠・出産等を理由として女性に不利益な取扱い等をすることは禁止されています
事業主の以下の行為は禁止されています。
（法第 9 条）①女性労働者が婚姻、妊娠、出産した場合には退職する旨をあらかじめ定めること。
②婚姻を理由に女性労働者を解雇すること。
③厚生労働省令で定められている事由（妊娠、出産、産休取得など）を理由に、女性労働者に対し不利益な取扱いをすること。
また、妊娠中・産後 1 年以内の解雇は、事業主が、妊娠等が理由ではないことを証明しない限り無効とされています。
5．セクシュアル･ハラスメント対策が必要です（法第１１条）
事業主は職場におけるセクシュアル･ハラスメントをなくすため雇用管理上必要な対策をとらなければなりません。
6．妊娠中・出産後の健康管理に関する措置（母性健康管理）を講じることが必要です（法第１２条・第１３条）
事業主は、妊娠中・出産後の女性労働者が保健指導・健康診査を受けるために必要な時間を確保し（法第12 条）、医師等による指導事項を守ることができるよう必要な措置を講じなければなりません。（法第 13 条）
7．ポジティブ・アクションの取組を国が援助しています（法第１４条）
男女労働者間に事実上生じている格差を解消するための自主的かつ積極的な取組（ポジティブ・アクション）を行う事業主に対して、国は相談その他の援助を行っています。
8．派遣先にも男女雇用機会均等法は適用されます
労働者派遣が行われる場合においては、派遣先もまた、法に定められた妊娠・出産等を理由とする女性に不利益な取扱いの禁止（法第 9 条）、セクシュアル･ハラスメント対策（法第 11 条）や母性健康管理措置（法第 12条、第 13 条）についての規定が適用されます。

- 11 -

パートタイム・有期雇用労働法の概要
パートタイム・有期雇用労働法（短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律）は、パートタイム・有期雇用労働者の就業の実態を考慮して雇用管理の改善に関する措置等を講ずることにより、通常の労働者との均衡待遇の確保等を推進することを目指しています。

１．労働条件に関する文書の交付等（法第 6 条）
労働基準法では、パートタイム・有期雇用労働者も含めて、労働者との労働契約の締結（更新時も含む）に際して、労働条件「契約期間」「仕事をする場所と仕事の内容」「始業・終業の時刻や所定時間外労働の有無、休憩、休日、休暇」「賃金」「退職に関する事項」などについて文書で明示することが事業主に義務付けられています。
さらにパートタイム・有期雇用労働法では、パートタイム・有期雇用労働者を雇い入れたとき（更新も含む）は、「昇給の有無」「退職手当の有無」「賞与の有無」「相談窓口」の 4 つの事項を文書の交付などにより、速やかに、パートタイム・有期雇用労働者に明示することが義務付けられています。（法第 6 条第 1 項）

２．賃金の決定方法（法第 10 条）
事業主は、通常の労働者との均衡を考慮し、パートタイム・有期雇用労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力又は経験その他の就業の実態に関する事項を勘案して賃金（基本給、賞与、役付手当など職務の内容に密接に関連して支払われる賃金）を決定することが努力義務とされています。

３．通常の労働者への転換（法第１3 条）
事業主は、通常の労働者への転換を推進するため、雇用するパートタイム・有期雇用労働者について、次のいずれかを措置することが義務付けられています。
・通常の労働者を募集する場合、募集に係る事項を、すでに雇っているパートタイム・有期雇用労働者に周知する。
・通常の労働者の配置を新たに行う場合において、すでに雇っているパートタイム・有期雇用労働者にも配置の希望を申出る機会を与える。
・パートタイム・有期雇用労働者が通常の労働者へ転換するための試験制度を設ける。
・その他通常の労働者への転換を推進するための措置
パートタイム・有期雇用労働法の対象となる労働者は、パートタイム及び有期雇用労働者です。
「パートタイム労働者」…1 週間の所定労働時間が同一の事業主に雇用される通常の労働者の 1 週間の所定労働時間に比べて短い労働者「有期雇用労働者」…事業主と期間の定めのある労働契約を締結している労働者※「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」「契約社員」「臨時社員」「準社員」など、名称にかかわらず、上記に当てはまる労働者であれば、パートタイム・有期雇用労働法の対象になります。
「通常の労働者」…いわゆる正規型の労働者及び事業主と期間の定めのない労働契約を締結しているフルタイム労働者（無期雇用フルタイム労働者）をいいます。なお、上記のパートタイム労働者に該当するか否かは当該労働者と同種の業務に従事する通常の労働者と比較して判断します。

福岡県最低賃金 941 円（令和 5 年 10 月 6 日発効）
福岡県内の事業場の使用者は、この最低賃金以上の賃金を労働者（臨時、パート、アルバイトを含むすべての労働者）に支払わなければなりません。

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