SSRI Monthly 2022/8/10

第4号

き、今日に至るまで日本や日本人に大きな影響を及ぼしている。故安倍元首相は、「戦後レジー
ムからの脱却」を目指してきたが、途半ばにして2022年 7月 8日 に凶弾に斃(たお)れた。第4号
では、安倍元首相の死が意味すること、戦後レジームの最たる日本の憲法改正や防衛の問題、
そして日本が抱える島嶼領土の問題などを取り上げた。どうぞご期待ください。(編集部)

第2次世界大戦における連合国は、1945年8月6日に広島、9日に長崎に対し極めて非人道的な原子爆弾による攻撃を行い、日本は、14日に連合
国のポツダム宣言を受諾した。さらに日本は、9月2日に東京湾上のミズーリ号甲板で降伏文書に署名した。この敗戦日以降に始まった連合国による対日占領政策は、1952年 4月28日に対日平和条約が発効して日本が主権を回復するまで続

本来、事件を語るのであれば、これらすべてを「天災は忘れた頃にやってくる」と言われるが、
安倍晋三元首相の暗殺に関しては、本当に「まさ 語らなければならないのだが、本紙の趣旨から、か」が起きたという事件であった。そもそも銃の 今回は、この中で外交問題と防衛問題について、所持が認められていない日本において「銃で暗殺」 筆者が今まであまり話をしてこなかった安倍元首ということがあるのかということは、いまだに信 相との思い出を含めて、批判を覚悟しながら意見を述べさせていただく。
じられない思いである。
まずは「安倍外交」とはいったい何であったのか、ということを考えて見よう。安倍元首相が行なっていたのは、基本的には「日本を取り戻す」ということである。筆者は、この標語が出てきた
ときに「日本は誰に取られどこに行ってしまったのか」ということを聞いたことがある。取り戻すということは、本来の日本がどこかにあり、それを誰かが奪ってしまっていて、それを何らかの手段を使って自分たちの手に戻すということである。
さて、この安倍元首相暗殺事件に関しては、様々な観点で語る必要がある。一つには、法的に殺人事件として、また、要人警護や安全・治安ということ、その背景にある宗教と政治の問題についてである。同時に政治家としての安倍晋三氏が「いなくなった」ということが「後継問題」や「派閥や政党間の政局」そして憲法改正や防衛という安倍氏が特に力を入れていた国内の「政策問題」そして、「外交問題」に及ぼす影響についてである。

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第4号

つまり、その「本物の日本はどこにあるのか」という質問をしたのである。この質問に対して安倍元首相は「本来は日本人の中にあるが、戦後レジームによって意識しないようにさせられているのではないか」ということを言っていたのである。本来の日本は「日本人の魂の中にある」ということは、私にとって衝撃的であった。日本人の本来の文化性や国民性を持つことで世界平和に寄与できるという考え方に、私も深く心を寄せるようになるのだ。
さて、安倍元首相の日本を最も恐れていたのが中国であろう。野田内閣の時であったか、尖閣諸島を国有地化する決定をしたときに、中国は日本向けのレアアースの輸出を止めるのであるが、その結果、中国は世界から非難され、ヨーロッパのブランドは経済自由の原則を守れない中国から撤退し、ミャンマーなど
へ生産拠点を遷してしまうのである。
「日本的なもの」
は、世界から支持されており、中国のエゴによって政策を行えば世界から孤立し、中国自身が不利益を被るということになる。
その時以来、中国は日本との貿易に細心の注意を払わなければならず、尖ていた中心のトランプ元大統領・ジョンソン首相
が表舞台に立っていないということは、ロシアのプー
チン大統領と中国の習近平国家主席にとって、自分たちの孤立化の恐れが減ったということになる。
それだけでなく、安倍元首相と繋がっていたプー
チン大統領と対立していた習近平国家主席が、安倍元首相の暗殺の結果、連携が深まったという結果になっている。当然に、ウクライナ侵攻の進展次第では中国の台湾侵攻も現実味を帯びてくることになろう。残念ながら、軍を動かすことに消極的なバイデン大統領と、日中友好議員連盟の会長を長らく務め親中派と自認する林芳正を外務大臣に起用している岸田文雄首相では、その抑止力としては弱いということになろう。
そのうえで、中国への抑止力になっていたジョンソン首相が失脚してしまえば、極東のパワーバランスは崩れることになる。
このようなことから安倍元首相の暗殺についてロシアや中国の関与を疑う陰謀論が出されているが、そのよ
うに判断するのは

閣諸島問題などにおいても、経済制裁的な貿易制限は行わないようにしている。そ早計であろう。しかし、あり得ないのことをよく知る安倍元首相は、当時より中国に対して強気な外交を行い、トランプ元大統領はそ話でもないといわざるを得ない。
「日本人の魂」「日本人の良心」ということをれを発展させて中国との経済戦争になる。
安倍元首相は、アメリカのトランプ元大統領やよく知り、その特徴を生かして、世界と連携して、中国やロシアの覇権主義を抑える外交を行ない、イギリスのジョンソン首相と連携し、日本が常に、 世界の平和を作り出していた安倍外交。この遺産
世界を動かすという外交を行なっていた。この事 を受け継ぐことができるのか、安倍元首相亡き後、は英米だけではなく、アフリカ開発会議などを通じても、中国の覇権を抑え込みインド洋の経済圏を建築する構想を練るなど、様々な意味で、連携を深める外交を行なっており、そのことが中国とロシアにとってかなりの圧力になっていたということになる。
逆に言えば「安倍元首相が暗殺されていなくなった」ということ、そして、その安倍元首相と連携し日本は世界平和の旗振り役を努めることができるのか。残された我々の責任は重い。
このほかにも、安倍元首相との様々な思い出があり、その内容を全て紹介するには、少々紙面に余裕がないように思えるので、それらは別の機会に譲りたいと思う。何よりも、安倍元首相のご冥福をお祈り申し上げ、本稿を締めたいと思う。
（宇田川敬介）2

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第4号

衆参両議院に憲法調査会が 設 置され 、2021年6月11日

第2次世界大戦敗戦国の日本が、米国を主とする連合国軍総司令部（GHQ）の戦後統治の中で最も大きな影響を受けたのは、日本国憲法の制定であった。

には憲法改正国民投票法が可決された。
日本国憲法の主な改正論点として、①憲法前文の文言、②第1条の「象徴」天皇の意味、③第9条と自衛隊との関係、

日本国憲法の制定過程④緊急事態条項の挿入、⑤第59条の衆参両議院の関係、⑥第98条と憲法改正手続きなどが指摘されている。

戦時国際法では、一般に、戦勝国に対して占領政策を実施する上で最小限必要な法の修正や改正こそ認めているが、原則として被占領国の法改正を認めてこなかった。したがって、日本の民主化と非軍事化を実現するためにGHQが起草した日本国憲法は、複雑な過程を経て日本人が作成し制定した形をとった。
連 合国が日本に戦争終結の機会を与えたポツダム
宣言は、日本に対し言論、宗教、思想の自由や基本的人権の尊重を確立することを要求していた。同宣言を受諾した日本は、当時、必ずしも大日本帝国憲法(旧憲法)を改正する必要はないとの立場だった。しかし
GHQは、旧憲法のままではポツダム宣言の内容を実現できないと考え、旧憲法の改正を示唆したため、日本政府は、憲法問題調査委員会を設置し審議を重ね改正案を作成したが、同改正案は天皇の地位と権能について旧憲法を踏襲していた。
GHQのマッカーサー元帥は、日本人の改正案では不十分だと考え、GHQの民政局に憲法改正案を作成するよう指示した。GHQのホイットニー民政局長は、10日間で作成したマッカーサー草案を日本政府に示し、これに沿った憲法改正案でなければ天皇の身体に責任を持てないと語ったと言われている。何故なら、当時、天皇の戦争責任を国際軍事法廷で問うべきと主張する連合国があったし、旧憲法の改正には、連合国の11か国で構成された極東委員会の関与下に置かれていたことも事実であった。この様な過程を経て、日本国憲法は、1946年11月3日に公布され、75年前の1947年5月3日に施行された。
GHQが示したマッ①については、語句や文法上の誤りが多々散見されるので、新たに日本の憲法の前文らしく日本の歴史や自然、そして国民主権、平和主義、基本的人権の尊重などを美しい
日本語で謳い込むべきという意見がある。②については、「象徴」の意味が不明確であり、天皇は、他の機関では代替できない極めて重い存在であること、そして外国大使の信任状を受け取るなど、事実上日本を代表した行為をしているので、国家元首として明記すべきという意見がある。
③については、日本の平和と安全をどのように保障

カーサー草案は、若国民の主権を反日本国憲法原本（国立公文書館所蔵）

するかは極めて重要な問題で、この任務にあたる自衛隊と憲法第9条との関係をこれ以上曖昧にしないで、自衛隊の存 在 を 憲 法 で 明 確 に 規 定 す る べ き と い う
意見 が あ る 。 ④については、日本の広い範囲における大地震その他の異常かつ大規模な災害などの緊急事態が発生した場合、国民の生命、身体、財産を保護するために、政令を制定して迅速に対応しなければならない。しかし現行憲法には緊急事態条項がないため、移動の自由、集会の自由、営業の自由などの人権の制約との関連で、政府は強制措置をとることができないという意見がある。
⑤については、衆議院と参議院との関係が、予算案は衆議院が優先し、法律案は参議院が優越するので整合性がとれていない。このような「ねじれ現象」を避けるために衆議院の優越性を明記すべきという意見がある。⑥については、憲法改正は主権を有する国民がその意思を反映させる唯一の機会なので、改正手続きが困難な現行憲法の改正条項は、時代の大きな変化に対応できるように、国民を信頼して、手の研究者が僅か1映させやすい改正手続きにする

日本国憲法の主な改正意見という意見がある。
https://www.sankei.com/article/20170503-C42DDHXTPROHBKKF2PS2VL7QNI/より0日間で作成したものであり、日本政府は、その表現や内容に戸惑いを感じたが、結局、受け入れざるを得なかった。

これから憲法改正に向けた議論が憲法調査会のしかしその後、日本を取り巻く国際情勢が日本国憲法の制内外で盛んになると思われる。どの党派がどの定当時と比べて大きく変化し、憲法条文の意味や表現に修ような憲法改正論を展開するのか、注意深く観正や改正を必要とする主張が大勢となり、2000年1月20日、 察 す る 必 要 が ある。(編集部)
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第4号

日 本 は 、 1945年 8月 14日 、 日 本 か ら の 軍 国 主義の駆逐と日本の「民主化」と「非軍事化」な
ど の 降 伏 条 件 を 示 し た ポ ツ ダ ム 宣 言 を 受 諾 し た。
さ ら に 日 本 は 、 9月 2日 に 東 京 湾 上 の 戦 艦 ミ ズ ー
リ号の甲板で降伏文書に署名し、マッカーサー
元帥を最高司令官とする連合国軍総司令部（GHQ）が 日本 占領統 治を 開始 し、軍 国主 義者 の追放、戦争遂行能力の破砕、軍隊の完全武装解除、軍需産業の禁止政策を実施した。

在 日 米 軍 基 地

1945年3月に沖縄に上陸した米軍は、約3か月にわたって日米両軍による激しい戦闘が繰り広げた。GH
Qによる占領政策の間、米国は、日本非武装化の方針
から軍事的同盟国日本へと方針転換し、日本の再軍備、米軍の日本駐留、沖縄の分離支配という基本方針が進められた。米国は、1952年の対日平和条約の締結と同時に、旧日米安全保障条約、そして同条約第3条に基づき日米行政協定を締結した。さらに沖縄は、同第3条により米国の施政権下に置かれ、布令により土地
日本は、GHQによる非武装化や民主化を推進する
占領統治の下で、1946年5月3日の戦争はもとよりそ が強制収用され基地建設が本格化された。
旧日米安保条約は、日本国内の大規模な内乱及び騒の手段としての軍備を第9条で放棄した憲法を制定、施行した。しかし実際に日本が主権を回復したのは、 擾(そうじょう)を鎮圧するため、米軍を使用する(第11952年の対日平和条約発効後からであり、それまで 条)と規定された。日本は、占領政策中から米国の東占領政策が続けられていた。この間、1949年に中華 アジア戦略に組み込まれ、主権を回復した後も米軍の人民共和国が成立するなど東アジアの共産化が進展し、 在日米軍基地の存続を受け容れざるを得なかった。こ1950年6月に朝鮮戦争が勃発したため、GHQが占領 の旧日米安保条約は、自衛隊発足前に締結されたもの
軍を朝鮮半島へ派遣することを決定したので、米国は、 で、米軍による保護協定的な性格が強かった。
占領軍派遣後の東アジアの安全保障環境を考え、日本
日本の自由民主党は、1955年頃から自主憲法制定、の再軍備を検討せざるを得なかった。
共産圏に対する防衛力強化を掲げて、安保条約を日米
こうした背景の下で、1950年8月に警察力を補充
対等な軍事同盟とする改定をめざし、1960年6月にする目的で7万5千人の警察予備隊が創設された。吉
新日米安全保障条約を成立させた。同時に、同条約第田首相は「警察予備隊は軍隊ではない」と再軍備を否
6条に基づいて、約5万人の在日米軍関係者の法的地位を定した。日本は、1952年4月28日に対日平和条約が発効し主権を回復したので、7月に警察予備隊と海上 定めた日米行政協定は、日米地位協定と名称が変更された。
日米地位協定は、公務中の米軍関係者が刑事犯罪を警備隊とを合体させ、日本の防衛を任務とする保安隊
起こした場合、米国の軍法裁判で裁かれると規定し、を発足させた。
日本の捜査機関や司法が扱えるのは、米軍が身柄引き渡しを認めた場合に限ること、さらに米軍人は出入国管理法から除外され、米軍基地経由で自由に入国できることなど、日本の法律が適用されない場合があり、沖縄では米軍人による多くの事件が発生している。
日本は講和条約で主権を回復した後、東アジアにおける東西冷戦構造の中で、米国を中心とする西側の一国としての役割を担い続けてきた。日米地位協定には自衛隊の任務自 衛 隊 大 阪 地 方 協 力 本 部 H Pよ り
日 米 両 国 は 、 1 9 5 4 年 5 月 に 相 互 防 衛 援 助 協 定 不備な面も多々あるが、力で現状を変更する全体主義
を 締 結 し 、 日 本 は 、 自 国 の 防 衛 力 だ け で な く 自 国と対抗する上で、在日米軍基地の存在は、ますます
由 世 界 の 防 衛 力 の 発 展 ・ 維 持 に 寄 与 す る と と も 高まりつつある。（ 編 集 部 ）に、自国の防衛能力の増強に必要な措置をとる
義 務 を 負 う こ と に な っ た 。 こ の た め 吉 田 内 閣 は、
7月 に 保 安 庁 を 改 組 し て 防 衛 庁 を 設 け 、 そ の 統 轄
下に陸・海・空の三自衛隊を設置した。これ
以 降 、 自 衛 隊 は 軍 隊 な の か 、 憲 法 第 9条 に 違
反 し て い な い か の 議 論 が 継 続 し て い る 。 防衛庁 は 、 2007年 1月 に 防 衛 省 へ 移 行 し 、 約 24万 人の自衛隊として現在に至っている。
https://asahi.gakujo.ne.jp/common_sense/current_events/detail/id=3030を加工

自 衛 隊 の 創 設

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第4号

連載

アジアと日本の安全

日本の島嶼領土(竹島、尖閣諸島、北方4島)の問題
イン)」を一
方的に設定
し、そのラ
イン内に竹
島を取り込
んだ。さら
に、1953年7月には韓国
警備員が海上保安庁巡
外務省HPより視船に銃撃を行い、多くの日本人漁民を拿捕するなど、武力によって竹島を占拠した。
日本は、竹島の問題を国際司法裁判所で解決するため、1954年、1962年、2012年の3回に渡って同裁判所へ提訴することを提案した。しかし韓国は、これを無視して不法占拠を既成事実化するために、竹島に警備隊員を常駐させるとともに、宿舎や監視所、灯台、接岸施設等を構築して現在に至っている。
対日平和条約第2条b項は、「台湾及び澎湖諸島

日本が敗戦して以来、今日まで解決できない問
題に竹島、尖閣諸島そして北方4島の島嶼領土問題がある。この島嶼領土問題は、第2次世界大戦の講和条約である対日平和条約の第2条に由来する。
日本は、1945年8月14日にポツダム宣言を受諾
して連合国に降伏した。ポツダム宣言の第8項は、「日本国の主権は、本州、北海道、九州及び四国並びに吾等の決定する諸小島に局限」されると規定されていた。連合国が日本の降伏を認める条件の１つは、日本の主権が及ぶ地理的な範囲を連合国が決定するというものだった。1952年4月に発効した対日平和条約は、その第2条で日本が領土権を放棄すべき島嶼領土の範囲が規定された。

竹島の問題
対日平和条約第2条a項は、「朝鮮の独立を承認
して、済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」と規定された。この項の規定ぶりから、日本が放棄した朝鮮の範囲に竹島が含まれているのかという問題になった。日本は、1905年1月の閣議決定により竹島を島根県に編入し、官有地台帳への登録、アシカ猟の許可、竹島の使用料の徴収など主権の行使を第2次世界大戦終了時まで行ってきた。
朝鮮半島では、1948年8月に大韓民国が独立宣言を行った。韓国政府は、駐米韓国大使を通じてアチソン米国務長官宛の書簡を提出したが、第2条a項に反映されなかった。韓国は、この要請が無視されたため、同条約が発効する直前の1952年1月に国際法上の根拠がない「海洋主権宣言(李承晩ラ

尖閣諸島の問題に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」と規定された。この規定から、琉球諸島や大東諸島を含む南西諸島の一部を構成する尖閣諸島が、台湾に含まれるかという問題になった。
日本政府は、1895年1月14日、他の国の支配が外務省HPより及ぶ痕跡がないことを慎重に検討した上で、国際法上正当な手段で尖閣諸島を日本領土に編入した。
その後、尖閣諸島は民間人に払い下げられ、240人

https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20160816-00061184より

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第4号

第2次世界大戦の終了間際に千島列島を占領していたため、第2条c項の放棄先をソ連と明記するように要求したが反映されなかったことから、ソ連は、
対日平和条約に署名しなかった。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47712610U9A720C1000000/より

もの移住者がカツオ節製造やアホウドリの羽毛採集などの経済活動を行っていた。第2次世界大戦後、対日平和条約第3条に従って、1946年4月に米軍

https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/kizuna/peace/hoppou.htmlより

政下の沖縄に民政府が設立され、尖閣諸島を含む
南西諸島は米軍の施政下に置かれた。その後、1972年に沖縄返還協定に基づいて、これらの島嶼領
土は日本に返還された。
中国と台湾は、それまで尖閣諸島の領有権に関して何も異議を唱えなかったが、国連の機関が19
69年に尖閣諸島周辺海底に石油埋蔵の可能性を発表したところ、1971年6月に台湾がそして12月に（https://courrier.jp/news/archives/151893/より

中国が、突然、尖閣諸島の領有権を主張し始めた。

日本とロシア帝国は、1855年に日魯通航条約を

中国は、歴史的に尖閣諸島を利用してきたこと、締結し、樺太島を共有領として、両国の国境が択日清戦争後の下関条約(1895年)で台湾と共に日本

捉島とウルップ島との間であることを確認した。

が奪ったことなどを根拠に領有権を主張している

また両国は、樺太千島交換条約（1975年）で千島が、これらの主張の証拠は示されていない。

列島は日本領、樺太島はロシア帝国領とした。さ日本の立場は、尖閣諸島が歴史的にも国際法上もらに日本は、ポーツマス条約（1905年）で、北緯

明らかに日本固有の領土であり、実効的に支配し50度以南の樺太島の領有権を獲得した。北方4島ていることから領土問題は存在せず、解決すべきは、約1万7千人が居住し、第2次世界大戦末まで領有権の問題はそもそも存在しないとする。中国

日本領土であり続けた。

は、中国武装警察の一部となった中国海警局の船

日ソ両国は、戦時関係を解消するために平和条舶が、尖閣諸島周辺海域への侵入を繰り返し、尖約締結交渉を行ったが、北方4島の帰属について合閣諸島領有の既成事実化を虎視眈々と狙っている。 意に至らなかった。両国は、1956年に日ソ共同宣言を締結し、第9項は、両国間で平和条約が締結さ

北方4島(国後島、択捉島、色丹島、歯舞群島)の問題れた時に、歯舞群島と色丹島を日本に返還すると規定された。しかしその直後に、ソ連は、日本に

対日平和条約第2条c項は、「千島列島並びに樺米軍が駐留しなくなったときに返還すると通告し

太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべててきた。その後、旧島民などが北方4島へビザ無しの権利、権原及び請求権を放棄する」と規定され訪問で墓参等を行い、日本とロシアは平和条約交た。この規定は、日本が放棄した千島列島の中に渉を継続してきたが、未だ平和条約は締結されず、北方4島が含まれているかの問題を残した。ソ連は、 北方4島も占拠されたまま今日に至っている。（髙井晉)6

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第4号「大和魂」を思い浮かべると思いますが、この２つの言「日本人の魂」は、民俗学上の日本人の死後の観葉はよく似て念です。霊は永久に日本の国土の中に留まり、遠くいるので、混へ行ってしまわないという信仰で、古くから今日ま同されて使わで、かなり根強く維持され続けている言葉です。日「日本人の魂」の源郷の沖縄久高島
れています。
本人の死者は常に身近にいて日本人を見守るのであっ「大和魂」が https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1472619.htmlよりて、この世での望ましい人間関係は、死後において使用されるときは、日本流、日本人魂、日本人らしも延長されます。日本人のアイデンティティーは先さ、日本人精神などを表現したいときでしょう。｢大祖崇拝であり、先祖崇拝を失ったら、もう日本人は和魂｣は、もともと｢源氏物語｣にあった表現でした。
日本人でなくなるのです。たとえば成人式は、単に2｢源氏物語｣が書かれた平安時代は、日本文化が中国0歳になったことを祝うのではなく、この世に生を受
文化からの影響を受けた中で、｢大和魂｣の元ともなけた者が、それまでの不安定な状態にあった霊魂をる｢和魂漢才｣という日本流の思想が誕生したと考え安定させることを大きな目標としているのであって、られ、やがて欧米文化に対して日本らしさを守る意
霊魂の安定化は肉体的に一人前になったことと同じ味になりました。 (編集部)であるといいます。「日本人の魂」と聞いて、すぐに

日 本 人 の 魂

本への食糧援助を実 行 し 、
2～300万人の日本人が餓死を免れました。1950年に朝連合国軍最高司令官として1945年8月30日に厚木 鮮戦争が勃発し、朝鮮国連
基地に進駐し、日本占領政策の絶対的支配者として、 軍最高司令官として作戦を総司令部（GHQ）から農地改革、婦人解放、労働改 指揮し、仁川奇襲上陸で戦革など革命的な民主化を進め、とくに日本の非軍事 況を逆転したが、トルーマ化を徹底した新憲法をもたらしました。昭和天皇と ン大統領の政策に公然と反面会した以降、日本愛に目覚め、日本を理想国家に 対して、北京へ原爆を落としたいと考えたと言われています。敗戦直後の日本 すことを主張したため、19は深刻な食糧難で餓死者も出始めていたので、マッ 51年 4月に解任されました。 昭和天皇とマッカーサー元帥
カーサー元帥は渋るトルーマン大統領を説得して日 (編集部)
https://en.wikipedia.org/wiki/Douglas_MacArthurより

マッカーサー元帥

軍基地」と呼んでいます。また、在日米軍というのは、日本の施政権下の領域にいる限りの米軍のこと
で、さまざまな米軍の諸部隊が、それぞれ指揮権をもつ上部の司令部の作戦指揮系統下にあって、それ
日米両国は、日本の防ぞれの任務遂行のために日本に駐留しています。在衛と国際社会の平和と安日米軍司令官は、「日本有事」の場合、在日米軍の全の維持に貢献するため、部隊に対する指揮権をもつとされています。在日米
日米安全保障条約を結ん軍の任務は、単に「日本の防衛」のみならず、さらでおり、日本はこの条約に広くアジア・太平洋地域および中東・インド洋地に従って、約3万5千人の域における米国の権益擁護にあります。中国による米軍に施設・区域を提供
台湾に対する軍事侵攻が発生した場合、在日米軍がし、米国は日本に軍隊を台湾支援の任に当たるとされており、この場合、中駐留させています。この国による在日米軍基地に対する攻撃、すなわち日本
米軍に提供された施設・領土に対する攻撃が懸念されています。(編集部)
https://mainichi.jp/articles/20200622/k00/00m/040/155000cより 区域を、一般に「在日米

在 日 米 軍 基 地

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第4号

城を取り囲んだあと、何回か降伏を進める書状を送る。
その時に恋心が芽生えたのか、なんと「おつや」は、秋山信友と結婚してしまうのである。寄せ手の大将と女城主の結婚により、岩村城は、戦わずして落城してしまう。このことに信長は怒るが、後の祭り。 後に長篠合戦の後、信長が武田勝頼を滅ぼすときに、信長は裏切った自分の叔母である「おつや」を逆さ磔にして処刑してしまうのである。さて、現代になって、女性のトップが政府を担っていても、さすがに戦争になったのちに結婚
して終戦を迎えるという例はないであろう。しかし、女性がトップであると、どうしてもこのような歴史があったということを意識してしまうことも事実なのである。 （宇田川敬介）

岩 村 城 の 戦 い合戦に男女の差はないと言われる。戦の最前線において体力などに差はあっても、性別によって戦いの結論は変わるはずがない。しかし、日本の合戦の中には、女性によって思わぬ展開になった合戦がある。元亀三年（1572年）の岩村城の戦いである。
織田信長による延暦寺焼き討ちの後、武田信玄
は満を持して上洛の軍を起こす。本隊は、遠江国から東海道を通り、別動隊は信濃国から東美濃国に入るというものであった。信長方は岩村城を中心に防衛を固めたが岩村城の城主はまだ幼く、その母「おつや」という信長の叔母が城主の代理であった。
寄せ手武田方の大将秋山信友（虎繁）は、岩村

印 し た 1945年 9月 2日 を 対 日 戦 勝 記 念 日 と定めています。」多 く の 旧 連 合 国 で はVictory over Japan Day（ VJ Day） と 呼 び、記念行事が行われています。日本の侵攻を受けたとする国々では「解放」を記念する行事が行われています。
台湾では複雑でした。日本人として「 敗 戦 」 を 迎 え 、 1949年 に 国 民 党 政 府 が来台したので、台湾人は、その前後で太平 洋 戦争に関する捉え方が二つにわかれることになりました。
この機会に、日本以外の視点から「終戦」を深く探ってみる機会にし てはいかが でしょうか。
「戦没者を追悼し平和を祈念して黙とう」（岩本由起子）――各 国 そ れ ぞ れ の 終 戦 記 念 日 ――
もうすぐ、8月15日は終戦記念日です。
日本では、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」というのが正式な名称です。
私は、小さい頃、母から特攻兵として志願した母の兄の話を聞いて黙とうをしたのを思い出します。今の私たちの生活は、先人の尽力と犠牲があるということを忘れてはいけないと教えられました。
ところで、ご存じのように、戦勝国と敗戦国は、それぞれにとって、「終戦」の捉え方が異なり、終戦を記念する日も互いに異なっています 。 「 日 本 の 終 戦 記 念 日 の 時 間 は 、 8月 15日 の 1
2時 で す が 、 ア メ リ カ な ど は 東 京 湾 上 の 米 戦 艦
ミズーリの艦上において日本側が降伏文書に調

編

集

後 記

中国外交部声明による再三の警告を無視し、8月2日、アジア歴訪中の米国
ナンバー3のペロシ下院議長が米軍機で台湾を訪問した。米国の台湾支援を内外に明確に示すことで、コロナや不動産政策の失敗と健康不安説がある習
近平国家主席に揺さぶりをかけた。東アジアも何やらきな臭くなってきた。
日本は戦後レジームのままで急激に変化した国際安全保障環境に対応できるのか。日本は、民主主義の責任ある国家として従来のままでよいのか、本号の記事がご参考になれば幸いです。(編集部)8（発行）

一般社団法人
日本安全保障戦略研究所
（発行人）
髙井 晉
（編集人）
編集部
（発行日）
令和4年8月10日
SSRI Monthly 第4号