ふじみ野市建築物耐震改修促進計画

令和３年３月
ふじみ野市

目

次

第１章 計画の概要
１．計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４．対象区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
５．対象建築物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
６．計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第２章 耐震診断・耐震改修の目標
１．地震及び被害の想定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
２．耐震化の現状と実施に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・１１
第３章 耐震診断・耐震改修の促進を図るための施策
１．耐震診断・耐震改修を促進するための基本方針・・・・・・・・・１３
２．耐震診断・耐震改修に係る支援・・・・・・・・・・・・・・・・１３
第４章 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
第５章 その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

第１章

計画の概要

１．計画策定の背景
平成７年１月１７日に発生しました阪神・淡路大震災では 6,434 人の尊い命が奪われました。このうち地震による直接的な死者数は 5,502 人であり、さらにこの９割の4,831 人が住宅・建築物の倒壊等によるものと言われています。この教訓を基に建築物の耐震化を促進するため「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（以下「法」という。）が平成７年１０月２７日に制定されました。
一方、平成１６年１０月の新潟県中越地震、平成１７年３月の福岡県西方沖地震、
平成１９年７月の中越沖地震、平成２０年６月の岩手・宮城内陸地震、平成２３年３月の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）、平成２８年４月の熊本地震、平成３０年
６月の大阪府北部地震、平成３０年９月の北海道胆振東部地震など大地震が頻発しており、多数の被害をもたらしています。このように、我が国において、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあるとの認識が広がっています。また、南海ト
ラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震及び首都直下型地震については発生の切迫性が指摘され、ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものと予想されます。
特に切迫性の高い地震に対しては発生までの時間が限られており、地震に対する備
えを十分に整えることが難しいことから、効果的かつ効率的に建築物の耐震改修等を実施することが求められています。このような状況下において、建築物の計画的な耐震化を図るため、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が平成２５年１１月７日に改正されました。
また、国が定めた「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方
針（平成３０年最終改正）」では、住宅及び病院、学校、商業ビルなどといった多数の者が利用する建築物 ※1の耐震化率の目標を令和２年までに少なくとも９５％にする
こと、耐震性が不十分な住宅や耐震診断義務付け対象建築物を令和７年までにおおむね解消することを定めています。
２．計画の目的法第５条第１項では先に述べた「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」に基づき、都道府県耐震改修促進計画を定めることが規定されています。埼玉県はこの規定により「埼玉県建築物耐震改修促進計画」を平成１９年３月に策定し令和３年３月に改定しました。
本市においても、建築物の耐震化を促進することにより、地震による建築物の被害を最小限にくい止め、地震災害に強いまちづくりを実現し、人的被害及び経済被害を軽減することを目的として、平成２２年３月にふじみ野市建築物耐震改修促進計画を策定し、平成２８年３月に改定を行いましたが、その後の社会状況の変化に対応し、※1

多数の者が利用する建築物
法第１４条第１号及び施行令第６条に規定された用途・規模の建築物-1-

建築物の耐震化をさらに計画的に推進するため、この度、計画の改定を行います。
表１
年

大地震の発生と耐震改修に係る動向
月経過昭和 56 年 6 月

建築基準法改正

平成 7 年 1 月【兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）】

平成 7 年 10 月

建築物の耐震改修の促進に関する法律制定

平成 12 年 6 月

建築基準法改正

平成 16 年 10 月

【新潟県中越地震】

平成 18 年 1 月

建築物の耐震改修の促進に関する法律

改正

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針

平成 19 年 3 月

埼玉県建築物耐震改修促進計画

平成 22 年 3 月

ふじみ野市建築物耐震改修促進計画

平成 23 年 3 月【東北地方太平洋地震（東日本大震災）】

平成 25 年 10 月

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針

平成 25 年 11 月

建築物の耐震改修の促進に関する法律

平成 28 年 3 月

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針

平成 28 年 3 月

埼玉県建築物耐震改修促進計画

平成 28 年 3 月

ふじみ野市建築物耐震改修促進計画

平成 28 年 4 月【熊本地震】

平成 30 年 6 月【大阪府北部地震】

平成 30 年 9 月【北海道胆振東部地震】

平成 30 年 12 月

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針

平成 31 年 1 月

建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令

令和元年 7 月

埼玉県建築物耐震改修促進計画一部改定

令和 3 年 3 月

埼玉県建築物耐震改修促進計画

令和 3 年 3 月

ふじみ野市建築物耐震改修促進計画

-2-

告示

策定
策定

改正

改正
改正

改定
改定

改定
改定

改正

改正

３．計画の位置づけ
本計画は、法第６条第１項の規定に基づき策定するものであり、国の「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」と「埼玉県建築物耐震改修促進計画」を踏まえ、「ふじみ野市地域防災計画」との整合を図り策定します。
法に基づく国の基本方針

埼玉県建築物耐震改修促進計画

ふじみ野市地域防災計画

ふじみ野市建築物耐震改修促進計画
４．対象区域
本計画の対象区域は、ふじみ野市全域とします。
５．対象建築物
本計画の対象となる建築物は、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）に規定す
る耐震基準（昭和５６年６月１日施行）導入以前に建築された建築物で、下記の表２に示す建築物とします。
表２

耐震改修促進計画の対象建築物

種

類

住

宅

内

容

戸建住宅（兼用住宅を含む）、共同住宅及び長屋を含む全ての住宅

特定既存耐震不適格建築物

・市有建築物で多数の者が利用する建築物（４ページ 表３－１参照）
・危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物（５ページ 表３－２参照）
・地震発生時に通行を確保すべき道路の沿道建築物（６、７ページ参照）

防災拠点等

避難施設及び防災拠点、災害対策本部など災害時に情報収集や活動の場となる建築物

その他

市有建築物で法第１４条に規定する特定既存耐震不適格建築物ではないが、多数の人が利用するなど耐震化が必要な建築物

-3-

表３－１

多数の者が利用する建築物一覧表（法第１４条第１号、法施行令６条）
用

途

規模要件

ボーリング場、スケート場、水泳場その他こ
れらに類する運動施設
病院、診療所

２，０００㎡以上

映画館、演芸場、劇場、観覧場
公会堂、集会場
展示場
卸売市場
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
ホテル、旅館

指示(※) 対象となる
規模要件

階数３以上かつ１，０００㎡
以上
２，０００㎡以上

賃貸住宅（共同住宅に限る。
）、寄宿舎、下宿事務所
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの 階数２以上かつ１，０００㎡
２，０００㎡以上
老人ホーム、老人短期入所施設、身体障害者 以上
福祉ホームその他これらに類するもの
博物館、美術館、図書館
遊技場
公衆浴場
２，０００㎡以上
飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
工場（危険物の貯蔵場又は処理場の用途に 階数３以上かつ１，０００㎡
以上供する建築物を除く）
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの
自動車車庫その他の自動車又は自動車の停
２，０００㎡以上
留又は駐車のための施設
保健所、税務署その他これに類する公益上必要な建築物幼稚園、保育所

階数２以上かつ５００㎡以上 ７５０㎡以上

階数２以上かつ１，０００㎡ １，５００㎡以上（屋小学校、中学校、中等教育学校の前
以上（屋内運動場の面積を含 内 運 動 場 の 面 積 を 含期課程、特別支援学校
む。
）
む。
）
階数３以上かつ１，０００㎡
上記以外の学校以上
階数１以上かつ１，０００㎡
体育館（一般公共の用に供されるもの）
２，０００㎡以上
以上
学校(※) 耐震改修促進法第 15 条第 2 項に基づく指示

-4-

表３－２

特定既存耐震不適格建築物となる危険物の数量一覧（法第１４条第２号：法施行令第７条）
危険物の種類

危険物の数量① 火薬の種類
イ
ロ
ハ
ニ
ホ
へ
ト
チ

火薬
１０ｔ
爆薬
５ｔ
工業雷管、電気雷管、信号雷管
５０万個
銃用雷管
５００万個
実包、空包、信管、火管、電気導火線
５万個
導爆線、導火線
５００ｋｍ
信号炎管、信号火箭、煙火
２ｔ
その他の火薬を使用した火工品
１０ｔ
その他の爆薬を使用した火工品
５ｔ② 消防法第２条第７項に規定する危険物

危険物の規制に関する政令別表第三の指定数量の欄に定める数量の１０倍の数量③ 危険物の規制に関する政令別表第四備 可燃性固体類３０ｔ
考第６号に規定する可燃性固体類及び同 可燃性液体類２０㎥
表備考第８表に規定する可燃性液体類④ マッチ

３００マッチトン(※)⑤ 可燃性ガス（⑥及び⑦を除く。）

２万㎥⑥ 圧縮ガス

２０万㎥⑦ 液化ガス

２，０００ｔ⑧ 毒物及び劇物取締法第２条第１項に規 毒物 ２０ｔ
定する毒物又は同条第２項に規定する劇 劇物２００ｔ
物（液体又は気体のものに限る。）(※)マッチトンはマッチの計量単位。１マッチトンは、並型マッチ(56×36×17ｍｍ)
で 7,200 個、約 120 ㎏。
-5-地震発生時に通行を確保すべき道路の沿道建築物（法第１４条第３号）
地震発生時に多数の者が円滑な避難、救急、消防活動の実施に必要な道路として
緊急輸送道路があり、本市では、５路線が埼玉県地域防災計画に定められています。
本計画においても、下記に示す緊急輸送道路５路線を地震発生時に通行を確保すべき道路として指定します。
表４ ふじみ野市周辺緊急輸送道路一覧
距離
路 線 名 称区間
種別(㎞)
関越自動車道

所沢市域（東京都境）～上里町五明（群馬県境）

一次特定緊急道路

72.1

国道２５４号バイパス

川越市木野目～富士見市下南畑

一次特定緊急道路

7.9

国道２５４号

国道４６３号線との交差点～国道１６号線との交差点

一次緊急輸送道路

11.0

県道さいたまふじみ野所沢線

国道２５４号との交差点
二次緊急輸送道路～富士見川越有料道路との交差点

3.6

県道ふじみ野朝霞線

国道２５４号との交差点～東入間警察署前

0.4

図１ ふじみ野市周辺緊急輸送道路図-6-

二次緊急輸送道路

地震発生時にこれらの緊急輸送道路の沿道で次に該当する建築物は、地震発生時の通行を確保するために耐震化の促進を図ります。
緊急輸送道路の沿道の建築物で、そのいずれかの部分の高さが、当該部分から前面
道路の境界線までの水平距離に、当該前面道路の幅員に応じて定められる距離（前面道路幅員が１２ｍを超える場合は幅員の１/２、前面道路幅員が１２ｍ以下の場
合は６ｍ）を加えたものを超える建築物

図２ 地震による倒壊で道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とする恐れがある建築物（法第１４条第３号：法施行令第４条）

６．計画期間
本計画は、平成２２年度から令和７年度の１６年間を計画期間とします。
また、社会情勢の変化や計画の実施状況に適切に対応するため、必要に応じて計画の見直しを行うものとします。

-7-

第２章

耐震診断・耐震改修の目標

１．地震及び被害の想定
本市内で想定される地震は、表５に記載されている５つの地震であり、そのうち地震発生が近いと予想される切迫性が高い地震は、東京湾北部地震と茨城県南部地震です。また、埼玉県における地震の想定被害は表７の記載のとおりです。被害が大きい
地震は関東平野北西縁断層帯地震と東京湾北部地震であることから、地震発生の切迫性が高く被害の最も大きい地震は東京湾北部地震ということになります。
そのため、本市における地震による主要被害予測結果は、東京湾北部地震の発生を想定したものです。（表８参照）
表５ ５つの想定地震
マグニチ
地震の
想定地震
地震の特徴
選定理由
ュ－ド
タイプ
東京湾北部
地震

7.3

茨城県南部
地震

7.3

元禄型関東
地震

8.2

関東平野北
西縁断層帯
地震

8.1

立川断層帯
地震

7.4

・県南東部を中心に、広範囲で揺れ、液状化による被害が大きい。
・人口の集中する地域が被害の中心となり、ほとんどの項目において、最も被害が大きい。

首都圏直下
プレート 地 震 と し て・県東部を中心に広範囲で、液状化によ境界で発 起 こ る 地 震
る被害が大きい。
生する地 の中で、切迫・東京湾地震に次いで、断水人口・避難
震
性の高いも
者が多い。
のを選定
・県南部を中心に液状化による被害が大きい。
・県内の地震の規模が比較的小さく、被害が相対的に少ない。
・唯一、県内の最大震度が７となり、県北の断層に沿って広範囲で揺れによる被害が大きい。
・揺れが大きいため、揺れによる全壊建 活断層で 県 内 の 活 断物、建物倒壊による死者が最も多い。
発生する 層 で 主 要 なものを選定
・県南西部の断層近傍で、被害が集中し 地震て発生する。
・東京都内でも被害が大きく、活断層の地震の中では、帰宅困難者が最も多い。

(平成２５年度埼玉県地震被害想定調査より)

-8-

図３

各想定地震の断層位置図

表６ 気象庁震度階級関連解説表
震度

６弱

人間

立っていることが困難になる。

屋内の状況

固定していない家具の大半が移動、転倒する。ドアが開かなくなることがある。

屋外の状況

壁のタイルや窓ガラスが破損、落下することがある。

耐震性の低い住宅では、傾くものや倒れるものがある。耐震性の高い住宅でも、壁などにひび割れ・亀裂がみられることがある。
鉄筋コンクリ 耐震性の低い建物では、壁や柱にひび割れ・亀裂が多くなる。耐震ート建築物 性の高い建物でも同様にひび割れ・亀裂が入ることがある。
木造建築物

ライフライン
地盤傾斜

一部の地域でガス、水道の供給が停止し、停電することがある。
地割れや山崩れが発生することがある。

-9-

表７ 埼玉県の各想定地震の被害量一覧(平成２５年度埼玉県地震被害想定調査より)- 10 -

表８ ふじみ野市内の地震による主要被害予測結果一覧(東京湾北部地震発生を想定)
被害項目

ケース・風速

被害数値

最大震度

――

震度６弱

全壊数

――

２棟

半壊数

――

９５棟

冬
焼失数

死者数

負傷者数

５時・８ｍ／ｓ

４棟

夏１２時・８ｍ／ｓ

２０棟

冬１８時・８ｍ／ｓ

７９棟

冬

５時

０人

夏１２時

０人

冬１８時

０人

冬

５時

１５人

夏１２時

１６人

冬１８時

２０人

避難所避難者数（1 日後）
避難所避難者数（1 週間
後）避難所避難者数（1 ヶ月
後）

１８３人
冬１８時・８ｍ／ｓ

８６９人
９２人

帰宅困難者数

夏１２時

停電世帯数

冬１８時・８ｍ／ｓ

１２１世帯

通信不通回線数（１日後）

冬１８時・８ｍ／ｓ

１４１世帯

都市ガス供給停止件数

――

１７件

上水道断水人口――

２１,６６８人

下水道機能支障人口――

１７,１７４人

エレベータ閉じこめ台数

――

１２台

自力脱出困難者数

冬５時

６,６８６～７,３０５人

０人

災害廃棄物量

冬１８時・８ｍ／ｓ

１.６万トン

中高層階支障世帯数

冬１８時・８ｍ／ｓ

９２世帯(平成２５年度埼玉県地震被害想定調査より)- 11 -

２．耐震化の現状と実施に関する目標（１）住宅
地震による人的被害及び経済被害を最小限にくい止めるには、日ごろから、震災に対する備えを怠ることなく、震災にあった場合の対策を心がけなければなりません。
また、地震発生時において、建物の倒壊、火災の発生などはその大部分は住宅です。そのため、減災効果の大きい住宅の耐震化を早急に進めなければなりません。
住宅の耐震化率※2については、住宅・土地統計調査等を基に算出すると、平成２０年１０月の耐震化率は９０．４８％であり、令和３年３月時点では、９４．１４％の耐震化率になります。
本市においては、国土交通省が設置した専門家、有識者からなる「住宅・建築物の耐震化率のフォローアップのあり方に関する研究会」の提言を踏まえて、住宅の耐震化率を令和７年度末までに９５％とすることを目標とします。
表９ ふじみ野市の住宅耐震化率
昭和５６年５月以前に建築され昭和５６年た住宅(戸)
６月以後に
耐震性
耐震性
建築された
なし(戸) あり(戸)住宅 (戸)
※3
※3

計
(戸)

耐震化率
(％)

e(=a+d)f(=(c+d)/e)

a

b

C

d

平成 20 年
10 月 1 日

10,925

3,866

7,059

29,68540,61090.48

平成 25 年
10 月 1 日

9,187

3,580

5,607

33,933

43,12091.70

平成 30 年
10 月 1 日

7,447

3,035

4,412

39,67347,12093.56

令和 3 年
3 月現在

6,577

2,828

3,749

41,667

48,24494.14（資料:平成 20・25・30 年住宅・土地統計調査報告書）※2 耐震化率＝耐震性がある建築物戸数／建築物総戸数×100%
建築物総戸数：（昭和 56 年 5 月以前建築の建築物戸数＋昭和 56 年 6 月以降建築の建築物戸数）
耐震性がある建築物戸数：（昭和 56 年 5 月以前建築の建築物のうち耐震性があるとされる建築物
戸数＋昭和 56 年 6 月以降建築の建築物戸数）※建築基準法改正(昭和 56 年 6 月 1 日施行)により新耐震基準が定められました。このことから、昭和 56 年 6 月 1 日以降建築された建築物は耐震性ありと判断します。
※3 最新の国土交通省の算定方法（建築物の耐震化率のフォローアップのあり方に関する研究会・令和 2 年 5 月）により按分- 12 -

（２）多数の者が利用する建築物及び防災拠点等建築物（法第１４条第１号）
市が所有する多数の者が利用する建築物の耐震改修について、小学校及び中学校は優先的に耐震化を進め、平成２４年度耐震化工事が完了し耐震化率１００％になりました。
また、そのほかの多数の者が利用する建築物及び防災拠点等の災害時において活動の場となる市有建築物についても耐震改修等を行い、令和７年度末までに耐震化
率を１００％にすることを目標とします。
表１０ 多数の者が利用する建築物（市有）及び防災拠点等建築物の耐震化率（令和３年３月現在)
昭和５６年５月以前に建築された建築物
(棟)

耐震性
なし

耐震性
あり

昭和５６年
６月以後に
建築された
建築物(棟)

図書館

a
１７
１７
１
１
０
１
１
０

b
０
０
０
０
０
１
０
０

c
１７
１７
１
１
０
０
１
０

d
２
２
１
３
２
２
４
１

e(=a+d)
１９
１９
２
４
２
３
５
１

f(=(c+d)/e)
１００
１００
１００
１００
１００
６６
１００
１００

計

３８

１

３７

１７

５５

９８

施設種別

小中学校(※1)
小中学校体育館
体育館（一般）
市庁舎
消防庁舎
集会場(※2)
社会福祉施設(※3)

計
（棟）

耐震化率
(％)

※1 小中学校については学校単位の数値です。
※2 集会場：一定規模以上の公民館など※3 社会福祉施設：一定規模以上の福祉センター及び保育所など（３）危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物（法第１４条第２号）
法第１４条第２号に規定する危険物を貯蔵処理する建築物のうち、昭和５６年５月以前に建築されたもので、耐震性のない法施行令第７条に規定する建築物が対象となります。
令和２年４月現在のこれらに該当する建築物棟数は９棟あり、そのうち８棟が耐震性のない建築物と推測されるため、今後、耐震化を促進する必要があります。
表１１

危険物の貯蔵場または処理場の用途に供する建築物（令和２年４月現在）
特定既存耐震不適格建築物
昭和５６年５月
昭和５６年６月（法第１４条２号）
以前の建築棟数
以降の建築棟数
法施行令第７条に規定する危険物の８
１
貯蔵庫等（建築課調べ）- 13 -

（４）地震発生時に通行を確保すべき道路である緊急輸送道路の沿接の建築物（法第１４条第３号）
地震発生時に通行を確保すべき道路である緊急輸送道路の沿接の建築物のうち、
法施行令第４条に規定する建築物が対象となります。
令和２年４月現在のこれらに該当する建築物棟数は１３２棟あり、そのうち３３
棟が耐震性のない建築物と推測されるため、今後、耐震化を促進する必要があります。
表１２ 地震発生時に通行を確保すべき道路の沿道建築物（令和２年４月現在）
埼玉県指定路線に面する建築物
昭和５６年５月
昭和５６年６月（法第１４条第３号）
以前の建築棟数
以降の建築棟数
法施行令第４条に規定する建築物

３３

９９（建築課調べ）

第３章

耐震診断・耐震改修の促進を図るための施策

１．耐震診断・耐震改修を促進するための基本方針
建築物の耐震化を促進するためには、所有者等の防災に対する意識の問題、耐震化の費用の問題など耐震化を妨げる要因を取り除き、所有者等の意識の啓発に加えて情報の提供や費用助成の充実が必要であることから、所有者等にとって耐震診断
や耐震改修が行いやすい環境整備や負担の軽減を図ることを基本とします。
２．耐震診断・耐震改修に係る支援
市民に対し建築物の耐震診断・耐震改修の必要性や重要性について積極的に普及啓発に努めるとともに、国、県と連携を図り支援を行います。
市は、所有者の費用負担の軽減を図り、住宅の耐震化を促進するため、既存住宅の耐震診断・耐震改修について補助を実施します。

- 14 -

第４章

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及（１）相談窓口の充実
建築物の所有者が安心して耐震診断及び耐震改修を実施できるように、建築課の窓口において耐震診断・耐震改修の支援策等について情報提供を行います。
（２）耐震診断技術者の紹介
市民が安心して耐震化に取り組めるように、市は民間建築団体等と連携し、耐震診断技術者の紹介を行います。また、耐震化に関する相談先として、建築士の団体名簿を公開します。
（３）耐震診断の啓発活動
耐震診断の周知を図るため県と連携し、出前簡易耐震診断を行います。また、建築士会及び建築士事務所協会と協力して建築相談会を実施し、耐震改修の必要性を啓発するとともに、耐震化が図られるよう働きかけを行います。
（４）地震保険の加入促進に資する普及啓発
地震による損害を補償する地震保険については、大規模な地震災害発生後の迅速復旧を図るために有効であることから、地震保険への加入を促進する必要があります。
また、地震保険には耐震診断割引制度があります。対象となる建築物が耐震診
断または耐震改修の結果、新耐震基準を満たす場合は、地震保険料率に割引が適用されます。
（５）自治会等組織との連携
危機・災害発生時に市民が集結して地域で活動できるよう自主防災組織の育成
や民間企業の協力体制の強化を図るように努めます。
自主防災組織の育成策としては、自主防災組織の新規結成及び既存組織の強化のため、地域活動のリーダー及び自主防災組織の指導的立場にある者を対象とした研修会の開催等を検討します。
（６）地域防災計画の周知
ふじみ野市地域防災計画（平成２７年３月最終改定）について、地震発生前に備えるべきことや災害時の避難場所等が記載された防災マップを作成・公表しており、その周知に努めます。
（７）地震ハザードマップの公表
地震ハザードマップは、地震による被害の発生見通しと、避難方法等に関する情報を市民にわかりやすく事前に提供することによって、平常時から防災意識の向上と、建築物の耐震化を促進する効果が期待できます。
市では、発生のおそれがある地震の概要と地震による危険性の程度等を記載した地震ハザードマップを作成・公表しており、その周知に努めます。

- 15 -

第５章

その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項

関係団体等による協議会の活用
市は、県、市町村及び建築関係団体で構成される「彩の国既存建築物地震対策協議会」を活用し、会員相互の綿密な連携の下に建築物の耐震化の促進を図ります。
表１３ 彩の国既存建築物地震対策協議会会員名簿（令和２年４月１日現在）
県
埼玉県
市町村 ６３市町村
さいたま市 川越市
熊谷市
川口市
行田市
秩父市
所沢市
飯能市
加須市
本庄市
東松山市
春日部市
狭山市
羽生市
鴻巣市
深谷市
上尾市
草加市
越谷市
蕨市
戸田市
入間市
朝霞市
志木市
和光市
新座市
桶川市
久喜市
北本市
八潮市
富士見市
三郷市
蓮田市
坂戸市
幸手市
鶴ヶ島市
日高市
吉川市
ふじみ野市 伊奈町
三芳町
毛呂山町
越生町
滑川町
嵐山町
小川町
川島町
吉見町
鳩山町
ときがわ町 横瀬町
皆野町
長瀞町
小鹿野町
東秩父村
美里町
神川町
上里町
寄居町
宮代町
白岡市
杉戸町
松伏町
建築関係団体
１１団体
一般社団法人埼玉建築士会
一般社団法人埼玉県建築事務所協会
一般財団法人埼玉県建築安全協会
一般社団法人埼玉県建築設計監理協会
一般社団法人埼玉県建設業協会
公益財団法人埼玉県住宅センター
埼玉土建一般労働組合
建設埼玉
埼玉県住まいづくり協議会
一般財団法人さいたま住宅検査センター
一般財団法人日本建築構造技術者協会 関東甲信越支部 埼玉サテライト（JSCA 埼玉）- 16 -

ふじみ野市建築物耐震改修促進計画
発 行：ふじみ野市編 集：ふじみ野市 都市政策部 建築課
発行日：令和３年３月〒356-8501 埼玉県ふじみ野市福岡一丁目１番１号☎０４９－２６１－２６１１
ホームページ https://www.city.fujimino.saitama.jp