【報告３】令和５年度事業計画
Ⅰ 事業計画策定方針
全国のサービスセンター（以下「ＳＣ」という）会員数はコロナ禍を契機に減少に転じました。
コロナ禍により中小企業が受けたダメージは大きく、生活様式の変化から利用できるサービスが限られたことなどが退会理由の上位に挙げられ、従来通りの事業の延長線上に留まることの限界を痛感させられました。この貴重な体験を踏まえて令和４年度事業計画では、アフターコロナに向けた「コロナに打ち克つ出口戦略」として、ニューノーマル時代への対応、加速化するＩＣＴ技術への対応などを取組み方針に掲げ、提供事業の魅力度を高めることを通して持続発展可能な経営基盤の確立を図ることとしました。当計画の遂行は前進しつつも確実な成果を上げるには、継続性が求められることから、令和５年度事業計画策定方針は、前年度に掲げた方針を踏襲しつつ、夫々の対応を深化、強化させることとします。
各事業の主な取組み方針は以下の通りです。
経営会議（理事会）および継続事業（会議、研修会）は、ＩＣＴ技術（オンライン会議システム）を積極的に活用し、現地出席が叶わない会員が参加しやすい環境作り（現地とリモート併用のハイブリッド形式）に努め、情報共有の機会を増やす方針です。
会員ＳＣを支援する推進事業は、「新しい生活様式」に対応するための社会の変化や商品・サービスの動向、コロナ禍により顕在化した人手不足など「日本社会が抱える課題」、若年層が求めるサービスにも着目して新規事業の開拓に努め、会員ＳＣが選択可能な事業、サービスを拡充する方針です。
管理運営面は、社会全体のデジタル化の波に乗り遅れることなく事業および業務プロセスの見直しを進めます。このＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進により、会員ＳＣの利便性向上と業務の最適化を図る方針です。これら取組みを通して、持続発展可能な経営基盤の確立を目指します。
１ ニューノーマル時代への対応〔ライフスタイルの変化〕
スマホ完結型事業を指向（スマホ普及率、若年層）
健康増進、おうち時間の充実、余暇充実、電子チケット、ＥＣサイト活用など〔働き方の変化〕リモート会議活用支援、テレワーク環境整備支援など〔人手不足への対応（生産労働人口の減少）〕
女性、高齢者の社会進出支援
育児、介護、自己啓発分野など

２ 社会全体のデジタル化加速への対応〔全福センターとして〕
業務プロセスのデジタル化によるコストダウンと最適化（業務ＤＸ）
オンライン会議、テレワーク、ペーパーレス化、データ処理自動化など
既存事業のデジタル化による利便性の向上（事業ＤＸ）
ジックＺ（スマホチケット）、ＧＩＣパスポート（電子会員証）、電子チケットなど〔会員ＳＣのＤＸ推進窓口として〕ＳＣ会員の利便性向上、ＳＣ業務の効率化をサポートする窓口を務めます。
運営システムの状況確認、業務のデジタル化対応など
３ 安心安全への対応〔保険・共済制度の充実〕
慶弔共済保険の補償額を補完する新制度の構築、提供
介護補償分野（認知症対応）、生活保障分野（所得補償）、災害分野（法人火災）
４ 収益事業の育成〔財務基盤の確立〕
長期安定収益源の育成
入院あんしん保険、ワンコイン労災、傷害共済、生命共済
全国的福利厚生サービス「全福プラスワン」
５ 法制化の推進〔自治体との関係強化〕
ＳＣ事業廃止、一括外注化の歯止め策として自治体との良好な関係作りを側面支援
中央労福協、地域労福協との連携
地域ＳＣが主体となる草の根的活動の醸成（１）実施事業（継続事業）
総ての会員ＳＣがその利益を享受し経営に役立てることができる継続事業（会議、研修会、調査、おすすめ事業セミナー）は、経営上、業務上の喫緊の課題（コロナ禍、会員拡大、組織運営等）をテーマに、先進事例紹介、外部講師活用、会員ＳＣ間の意見交換などの情報共有により克服を目指します。
ＳＣが自主的に活動する「ブロック協議会」には会場費、賄費等と外部講師招聘費用の一部負担を継続し活動の活性化を支援します。地区および県単位等で行われる会議体には、近隣ＳＣ間の事業連携や情報共有の橋渡し役として参画し、この機会を活用して可能な限りＳＣ所管部署（自治体）へ訪問、自治体との良好な関係作りを側面支援します。これら活動を通して会員ＳＣの事業運営の効率化、円滑化、更には自治体との良好な関係作りを目指します。
（推進事業）
会員ＳＣが選択可能な福利厚生サービス（推進事業）は、新しい生活様式、働き方改革および多様化するニーズに相応しい事業の具現化を目指します。なかでも、スマートフォン完結型事業

の具現化を通して民間福利厚生代行会社のサービス提供方法との距離を縮め、ＳＣ会員の利便性向上を目指します。
共同購入事業は、スケールメリットを活かした全国的サービスの充実に取組み、そのサービスを会員ＳＣが利用し易くするため、会報誌およびＨＰ掲載用広報画像の充実を目指します。
ＳＣ会員の安心安全に寄り添う共済、保険事業（「慶弔共済保険（基幹共済）」、「全福ネット入院あんしん保険（団体医療保険）」、「全福ネットあんしん労災（国の労災保険の上乗せ）」、「全福ネットあんしん傷害共済（業務上業務外を問わず２４時間不慮の事故による死亡などを補償）」、「全福ネットあんしん生命共済（会員ＳＣのニーズから生まれた死亡保障）」）は、一般の保険商品との比較において優位性を示し、契約数の純増を目指します。また、令和６年度に向けて新たな補償制度の構築にチャレンジし、ラインナップの充実を目指します。
会員ＳＣの業務効率化支援事業は、「オールインワンＨＰパッケージシステム」、「会員管理システム-connect-」の導入サポートなどに努め、利用団体の純増を目指します。これら活動により会員ＳＣの事業選択肢の幅を広げ、業務改善に資することを目指します。
（２）ネットワークの拡充（デジタル環境の整備支援）
社会全体のデジタル化が加速してオンライン会議システム利用は定着しました。令和５年度は、各種会議体（ブロック協議会など）に参加しやすい環境づくりを目指してハイブリッド会議の活用を働きかけ、会場設置にあたってサポートします。また、進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革するＤＸの推進を加速させることにより、業務の効率化とコストダウンに貢献することを目指します。このための研修や会員ＳＣの相談窓口を務めることにより計画の前進を図ります。
（全福市場運営システム活用）
会員向けネットショッピングモール「全福市場」運営システムの活用にあたり、ＳＣ会員向け物資斡旋事業用プラットホームとしての提供は継続し、ＳＣ会員事業所向けＥＣサイトとしての提供は実績を見ながら継続の可否を見極めます。
（会員拡大）
正会員（一号会員）拡大は、未加入中小企業勤労者福祉団体への加入勧奨を計画的に実施して純増を目指します。ＳＣ会員（二号会員）拡大支援は、ＳＣの知名度、認知度をより一層高めるため、ＳＣ事業の意義、役割、実態等の周知活動に努めます。また、会員ＳＣの広域化および未設置地域の解消支援は、関係各方面の理解と協力を得ながら進めます。賛助会員拡大は、勤労者福祉の趣旨に賛同する事業団体との協業を通して純増を目指します。
（３）法制化
ＳＣ事業の根拠法制定に向けた政府、政党、関係団体（中央）への働き掛けは単年度で終わらせることなく粘り強く進める一方、地域ＳＣが主体となる草の根的活動の盛り上がりをブロック協議会と連係して醸成し、法制化（条例含む）の実現を目指します。

（４）管理運営
一般社団法人として健全な運営と安定した経営のため、収益状況、経費状況は月次決算管理を徹底し、法を順守して業務執行にあたります。

Ⅱ 実施事業
１ 継続事業（１）ＳＣ支援業務① 会議、研修会
経営課題（コロナ禍、知名度、会員拡大、魅力事業、効率運営等）をテーマに実施します。
東ブロック会議（八王子市）１０月（公社）八王子市勤労者福祉サービスセンター
西ブロック会議（中津市） １１月（一財）大分県北部勤労者福祉サービスセンター
業務運営研修会

７月 オンライン研修会

実務担当者研修会

９月 東京都港区、大阪市

おすすめ事業セミナー

１２月 オンラインセミナー② 各種相談対応
会計・税務等に関する月次相談会（１回／月 原則オンライン相談）
法律に関する相談（随時）ＳＣ経営、運営に関する相談（随時、直接訪問含む）③ 調査、情報提供
定期調査、実態調査「全国会員団体概要（２０２３年度版）」発行

７月「統計資料（２０２３年度版）」ＨＰ掲載

８月、９月「実態調査」

適時

情報提供「全福センターだより」（４回／年）

４月、７月、１０月、１月「ぷくぷくマガジン」（１回／月）

毎月１５日「全福センター事業案内（２０２３年度版）」「ＨＰ情報（会議、研修会、統計資料等）」

４月
正賛助会員常時閲覧可能④ ＳＣ事業の広報活動支援
直接訪問、情報提供
国（厚労省、労働局）、都道府県及び市区町村（ＳＣ所管部、労政担当）訪問
自治体、労働関係団体、事業主団体、ＳＣ等の主催会議出席
国及び都道府県（賛助会員）に統計資料、会報等の情報提供
広報活動、広報支援
広報パンフレットの提供（中小企業勤労者福祉事業のご案内）
メディア（ＷＥＢ媒体、プレスリリース等）活用
好事例の収集と提供
広報画像等の提供

（２）ブロック協議会① 全国コーディネーター会議（平成１８年通達「共同化推進事業の創設」に基づく会議体）
コーディネーター間の情報交換等により連帯感と活動推進力の醸成を図ります。
全国コーディネーター会議（３回／年）② ブロック協議会
地域ＳＣの自主的活動母体「ブロック協議会」に、以下の中核的役割を期待します。
共通課題（コロナ禍、事業連携、ＳＣ知名度等）解決に向けた役割
勤労者福祉事業に対する自治体の理解と協力関係を深める役割
参加し易い環境（ハイブリッド会議）を作りだす役割
活動に要する費用（会場費、賄費、外部講師招聘費の一部負担）支援は継続します。

２ 推進事業（１）共済事業および共済を補完する事業
勤労者福祉団体、事業団体と連携して安心安全に寄り添う事業の充実を目指します。
従業員向け
全福ネット慶弔共済保険（全労済協会）
ず～っとあんしん共済（こくみん共済 coop）
中小企業退職金共済制度（勤労者退職金共済機構）
貯蓄、融資商品（労働金庫）
全福ネット入院あんしん保険（東京海上日動火災保険）
全福ネットあんしん生命共済（友愛共済協同組合）
事業主向け
小規模企業共済制度、経営セーフティ共済（中小企業基盤整備機構）
全福ネットあんしん労災、傷害共済（友愛共済協同組合）①「全福ネット慶弔共済保険」（共済事業）制度の周知（研修会、セミナー、メルマガ等）に努め、利用団体の純増を目指します。
目標 純増

３団体

②「全福ネットあんしん労災（全福ワンコイン労災）」（共済事業）
一般の労災上乗せ保険と比べても、安価な掛金で手厚い補償が得られる会員限定の共済として、商品の優位性の周知（YouTube 動画活用）に努め、契約数の純増を目指します。
広報 セミナー、友愛だより定期発行、専用サイト設置、加入団体情報連絡会
目標 契約累計

３，０００口

③「全福ネットあんしん傷害共済（全福ワンコイン傷害共済）」（共済事業）
一人親方、個人事業主ニーズ（労災保険に変わり２４時間不慮の事故による死亡等を補償）から生まれた会員限定の共済として、一般の傷害保険と比べても、安価な掛金で手厚い補償が得られる商品の優位性の周知に努め、契約数の純増を目指します。
広報 セミナー、友愛だより定期発行、専用サイト設置
目標 契約累計

５００口

④「全福ネット入院あんしん保険」（共済を補完する事業）
一般の医療・がん・介護保険と比べても、安価な保険料で手厚い補償が得られる会員限定の団体保険として、商品の優位性の周知に努め、契約件数の純増を目指します。さらに、会員と家族の高齢化傾向に寄り添う新たな補償制度「認知症アシスト付き年金払介護補償」の提供を開始し、長期に渡る生活サポートの充実を目指します。
広報 バナー掲載、ガイドブック、会報誌、チラシ、会員向セミナー支援など
目標 純増件数

１５０件⑤「全福ネットあんしん生命共済」（共済を補完する事業）
会員ＳＣニーズから生まれた死亡保障が充実した「生命共済」は、一般の生命保険と比べても、安価な保険料で手厚い補償が得られる会員限定の団体保険です。ＳＣ独自のネーミングが可能な共済として商品の優位性の周知に努め、契約団体の純増を目指します。
広報 バナー掲載、ガイドブック、会報誌、セミナー
目標 純増団体数

１０団体⑥「補償制度」の充実
生活の安心安全に寄り添う新たな補償制度の充実を目指します。
一つ、傷病休業保険金を補う所得補償制度「団体所得補償」の構築を目指します。
二つ、大規模災害に備えた事業所向け「火災、地震補償」制度の構築を目指します。

（２）会員サービス事業①「全福ネットガイドブック」
提供サービスを一覧できる紙媒体ニーズに応えて、魅力的な誌面作りを目指します。
目標 発行部数

２.８万冊②「全福ネット福利厚生事業（全福プラスワン）」
提供サービスのグレードアップと登録促進支援により利用団体の純増を目指します。
施策 ＶＩＰ会員、ポイントサービスの導入など
目標 新規

３団体

③「共同購入事業」及び「新規事業」
新しい生活様式、多様化するニーズに相応しい事業創出を目指します。
スマートフォン完結型事業の創出
ＳＣへ還元（広告宣伝費、手数料等）可能な事業の創出
生活面の豊かさを実現する事業の創出
若年層向け事業の創出など（３）ＳＣ業務効率化支援事業①「会員管理システム（共福システム-connect-）」（業務効率化）
新システム移行を円滑に進めるため強化したサポート体制（ユニテック連携）を、新規顧客サポートにも充てることにより契約数の純増を目指します。また、機能強化によりＳＣ会員の利便性向上と業務効率化を図ります。

目標 新規３団体

機能強化

ジックＺとＧＩＣパスポートの連動（ＷＥＢ申込み、決済）と（電子会員証）の連動②「統一会員証」（コスト低減）
全国共通会員証ニーズに応えて提供を継続します。
目標 取扱

５，０００枚

③「ジックＺ（スマホチケット）、ＧＩＣパスポート、ＴＳメール」（非接触サービス）
機能性を高めて利用促進を図ります。
機能性 スマホチケット、クーポン機能、デジタル会員証（ＧＩＣ社）
キャッシュレス決済（ファミペイ決済追加）

３ ネットワークの拡充（１）ＩＣＴ環境の整備支援①「オールインワンＨＰパッケージシステム」
情報発信の中核媒体として利用団体の純増を目指します。
要望に応じて運用サポート研修を実施し、活用スキルの向上をサポートします。
目標 新規

５団体

運用研修 集合研修、個別研修（オンライン研修）②「ジックＨＰ」（会員事業所支援、新規会員獲得支援ツール）
新規会員獲得、会員事業所活用事例を示して利用増を目指します。
目標 新規バナー

１０団体③「クラウド型ファイルサーバー」
テレワーク、不測の事態に備えるツールとして活用提案に努め、利用増を目指します。
目標 新規

４団体

④「全福市場運営システム活用」
会員向けネットショッピングモール「全福市場」運営システムの活用にあたり、ＳＣ会員向け物資斡旋事業用プラットホームとしての提供は継続し、ＳＣ会員事業所向けＥＣサイトとしての提供は実績を見ながら継続の可否を見極めます。
⑤「ＤＸ」支援
ＳＣ会員の利便性向上（事業ＤＸ）、ＳＣ業務の効率化およびコストダウン（業務ＤＸ）をサポートする窓口として、会員ＳＣ保有のシステム（保有機器、システム）を把握する事から始める業務プロセスのアドバイス役を務めます。
さらに、進化したデジタル技術活用によって生み出されたコスト削減効果や業務の最適化により生み出された時間を、ＳＣが会員向サービスのプロダクトに振り向けて新しい価値として還元できる環境づくりをサポートするアドバイス役も務めます。

（２） 会員拡大① 正会員（未加入ＳＣ）
加入勧奨文書発送後のフォローを計画的に進め、加入団体の純増を目指します。
時期

７月

目標

３団体（重点地区：北海道、東京都、長野県、大阪府）② 二号会員（ＳＣの会員拡大）
ＳＣ事業の意義、役割、実態等をあらゆる機会に周知します。
広域化、未設置地域解消に取組むＳＣと連係して解決に向けた支援を行います。
ＳＣ実施の加入促進活動への参加（事業主団体主催の会合等）
会員拡大事例（先進事例）の情報提供
ＳＣ事業広報パンフレットの提供（勤労者福祉事業の案内パンフ）③ 賛助会員
勤労者福祉に賛同する事業団体との協業を通して会員化を図り、全福センター事業の充実を目指します。
（３）知名度向上
継続露出が可能な広報活動を計画的に進めます。
全福センターロゴマーク

入り会員証で利用できる提携施設を全国規模で増やします。

ＳＣ会員が識別できる「見える化（提携施設にロゴマークシール配布）」を進めます。
ＨＰへの誘導媒体としてＱＲコードの活用（名刺・配布物等）を推奨します。
イベント等開催時にマスメディア（プレスリリース）の活用を推奨します。
加入促進支援パンフレット（中小企業勤労者福祉事業のご案内）の活用を推奨します。
（４）広域化支援
ＳＣ未設置県、未設置地区の解消は、関係各方面の理解と協力を得ながら進めます。
（５）関連団体との連係強化
共同行動が可能な中央労福協および勤労者福祉関係団体とは、各種会議体への相互参加、定期的な情報交換の機会を設けて連係の強化を図ります。
４．法制化等への取組み
ＳＣ事業を担保する根拠法（自治体レベルでの条例化を含む）制定に向けた政府、政党、および関係団体（中央）への働き掛けは、国への制度・政策要求創案に中央労福協政策委員として携わり、単年度で終わることなく繰り返し計画的に進めます。中小企業勤労者の福祉格差の是正、ワーク・ライフ・バランスの推進、また、政府が進める「働き方改革」が勤労者の生活を「ゆとりと健康で充実したもの」とするため福利厚生の必要性を明確にし、国・自治体・事業主等の責務を明確にした法整備を目指します。あわせて、従業員の福利厚生に積極的な取り組みを行う事
業主、非正規労働者等が福利厚生制度を利用できるよう支援することを含む財政面の充実を図ることを目指します。また、地域レベルにおいて安心して働き暮らせる持続可能な社会を実現する

ため、地域に根差した助け合いの組織であるＳＣが勤労者福祉事業を主体的に進めることができる環境づくり（自治体との更なる良好な関係づくり、条例化など）を目指し、ブロック協議会と連携した取組みを進めます。必要に応じて地域労福協との連携の橋渡し役を担います。
５ ＺＳＳ、ＺＫについて（１）株式会社全福サポートサービス（ＺＳＳ）
保険部門を担う子会社（保険代理店）運営は代表者を除き全福センター職員の出向（兼務）で成り立っています。全福センター自身の業務拡大により兼務職員の負担は年々重くなっていることから、今後、業績を上げることによって独自職員の採用を目指します。また、ＳＣ会員の高齢化に伴い、地域ＳＣ退会後も保険契約の継続を望むニーズが高まっていることを受けて、そのための受け皿作りをＺＫと連係して進めます。
（２）全国中小企業勤労者福祉共済会（ＺＫ）
ＺＫは、原則、団体保険「全福ネット入院あんしん保険」に加入を希望するＳＣ未設置地域の事業所を会員とする任意団体ですが、新たに、地域ＳＣ退会後も継続加入を希望する者（保険加入条件緩和による高齢加入者の救済のため）を受入れ可能とする会員制度を構築し、ニーズに応えることを目指します。

６ 管理運営（１）コンプライアンス遵守
業務遂行上必要な各種法令について役職員に周知徹底を図ります。
（２）理事会等の開催
半期毎の事業報告、決算報告によって健全な事業運営を図ります。
理事会（原則３回／年）

５月、１０月、３月

監事監査（１回／年）４月（３）定時総会の開催
事業年度終了後３ヶ月以内に開催します。
定時総会（１回／年）６月（４）管理運営指針
一般社団法人として健全な運営と安定した経営のため、収益状況、経費状況は月次決算管理を徹底し、法を順守（令和５年１０月から始まるインボイス制度、令和６年１月から義務化される電子帳簿保存法など）して業務執行にあたります。また、持続発展可能な内部体制を整えるため、職員 1 名を採用して組織の若返り（刷新）に備えます。