令和６年度

緊急時危機管理マニュアル
Ⅰ．学校への不審者侵入等防止及び不審者侵入時に係る危機管理マニュアル

Ⅱ．事故防止及び事故発生時に係る危機管理マニュアル

Ⅲ．災害発生時対応マニュアル

松原市立天美西小学校

はじめに

危機管理の重要性

１．学校における危機管理
危機管理とは、児童の安全確保のために、生徒指導はもとより様々な危機的状況に対処するため、情報収集、予見可能性（事前予測）にもとづいた未然防止、危機への対応、再発防止に至るまでを含めた一連の活動をいう。
社会の急激な変化に伴い、予測できない様々な事象や危機が生起する可能性がある。そのような事態に対して、関係法規に基づき、迅速で適切かつ組織的な対応と保護者等への誠意ある態度が一層求められている。
２．組織的に機能する体制の確立
報告・連絡・相談体制を確立し、児童の事故及び問題事象等に対して、全職員が一致した行動を迅速にとること。組織的に機能するために、管理職を含めた「生活指導委員会」を設置し、安全確保の避難訓練をはじめ様々な危機に対応できる組織づくりを進める。
危機に備えて迅速に行動するためには、マニュアルにもとづきイメ－ジを共有することが重要である。いつでも対応できるように、様々な事象を想定し、自己の取るべき行動を判断する。
しかし、マニュアルに頼るのではなく、その場で一番適切な正しい判断ができることがより重要なことである。判断の基準は、「子どもの命と安全」である。
３．保護者・地域から信頼される学校づくり（保護者、地域との連携）

保護者が、大変な苦労を重ね、愛情を注ぎ育ててきた大切な子どもを預かっていることをしっかりと認識する必要がある。全力をあげて子どもの命と安全を守ることが、最優先される課題である。
授業においては、体育時の準備体操はもとより指導内容の点検、校外学習等での危険な行為に対する指導など、常に児童の安全面を優先して計画的、意図的に実施する必要がある。
また、保護者や地域の方々と連携した取り組みを進めることが大切なことである。更に、運動会等においては、スポ－ツ振興会や防犯委員会等の地域の方々の支援を受け、共に活動を進めていく。
子どもが安心して登校できる学校づくりこそ保護者・地域の信頼の基盤である。最大の危機管理は、日々の実践の中にある。

Ⅰ．学校への不審者侵入等防止及び不審者侵入時に係る危機管理マニュアル
１．緊急事態防止のための安全対策（１）日常における校内体制づくり①「管理員」の配置について「市立小学校セフティスクールサポート事業」に則り、小学校において来校者への対応を行うために管理員を配置し管理ＢＯＸを設置する。
・業務日：平日及び土曜日
・業務時間：平 日 ７：４５～１７：００
土曜日 ８：３０～ ９：３０
・人

員：１人

・業務内容：校門における来校者への対応
校門（正門及び東門）の開閉及び施錠・校長・教頭を窓口として管理員との日常的な連携を図る。
②来校者に対する対応
・校門には来校者に対して、管理ＢＯＸで「来校者名簿」への必要事項の記入を求める旨の掲示を行う。「来校者入校証」の着用を求める。
・保護者には予め各家庭に「保護者名札」を配布し、来校するときは着用するよう周知する。
・職員は校内において必ず「職員名札」と笛を着用する。
・職員は、名札未着用者に対して名前、用件の確認をし、着用を促す。また、必要に応じて訪問場所へ案内する。
③セキュリティの確保（ア）登下校時
・校門の開閉について、登校時は７時４５分に開門し、８時３０分に閉門する。（管理職、管理員が門立ちを行う。）
・児童の登校については、上記の時間帯に登校するように指導を行う。
・連絡なしに遅刻または欠席があった時は、必ず保護者（無理な時は児童）と連絡をとり、その理由を確かめる。欠席理由が不自然な理由である時は、家庭訪問をする。緊急を要すると感じた時などには、授業時であっても家庭訪問をする。その際は、担任が独自で動くのではなく、必ず管理職と相談して対応する。
・児童の安全面を考慮して、「校門をくぐったら、忘れものを取りに帰さない。」を原則とする。生活指導面等でどうしても必要な時は、担任が付き添うなどの配慮をする。
・下校時も正門のみ開錠する。ただし、特別の事情がある場合は、当該学年の職員が開錠し、児童が出たらすぐ施錠する。

・児童を病気や通院等で帰宅させる場合は、必ず家庭と連絡を取り、保護者に迎えを依頼する。迎えが不可能な場合は、管理職と相談し対応する。（一人で帰さない）
・下校した後、できるだけ学校に「忘れ物」を取りに来ないよう、また、「忘れ物」がないように指導を徹底する。
（イ）授業時・職員は、「笛」を携帯し、緊急時には「笛」の合図（５秒以上長く吹く）で知らせる。
（ウ）その他
・職員による学校敷地内巡視を、登下校時・授業時間中について、必要に応じて実施する。
（２）学校行事等における校内体制（ア）保護者参観時
・正門に受付を設けて職員を配置し、来校した保護者には、各家庭に配布している「保護者用名札」を着用して入校するよう促すとともに、忘れた保護者に対しては、児童の学年組、保護者氏名を名簿に記入した上で「来校者証」を着用してもらう。
・職員は、随時校内巡視を行い、名札未着用の保護者に声かけをし着用を促す。
（イ）運動会時
・朝は、７時に開門し児童は、８時３０分までに登校する。
・教室の出入り口は施錠する。
・学校内及び学校周辺の警備・巡視を、ＰＴＡ役員・委員及び防犯協会にお願いする。
（ウ）校外学習時
・計画段階で現地の十分な安全の確認を下見で行う。
・安全確保のために、学校・所轄の警察署・病院等の住所や電話番号を確認しておく。
・児童への十分な事前指導を行う。
・緊急事故や事件発生時の連絡体制の明確化を図る。
（３）安全教育の実施（ア）安全確保の避難訓練の実施
・「危機管理マニュアル」にもとづき、不審者の侵入等及び火災・地震の災害に対する避難訓練を実施する。
（イ）安全指導
・毎週火曜日の朝に、立ち番による安全指導を実施する。

・登下校時及び下校後に係る安全指導を行う。地域見まもり隊の方に、児童の登下校時、危険場所に立ち、見守っていただく。
・原則として児童だけで忘れ物を取りに来ない。
・校区の「安全マップ」作成し、職員が「子ども 110 番の家」の位置を確認するとともに、児童には各地区ごとの「子ども 110 番の家」の位置及びその役割、緊急時にとるべき行動等についての指導を行う。
・安全確保に対しての情報交換を日頃から行う。
（４）関係諸団体との連携・協力
・ＰＴＡ役員を中心に保護者や地域の方々と連携した取り組みを進める。
・運動会などの行事等において、防犯の方などの地域の方々の支援を受け、共に活動する。
・「子ども 110 番の家」や自転車の前かご用の「ステッカー」の拡充を図る。
・警察署・消防署などの関係諸機関と連携する。
（５）施設・設備の点検・補修・管理・職員の管理担当区域を決め、校舎内及び学校敷地内の安全点検を毎月初めにする。
・火災用非常ベルの確認と整備をする。
・校内の死角や不審者侵入の可能な場所の確認と整備をする。
・職員室に警察署・消防署・学校医などの連絡場所を明示する。

２．不審者侵入時の対応（１）関係者以外の学校への立ち入り・来校者を見かけたときは、「来校者名札」を着用しているかチェックする。
・未着用の時は、名前・用件を確認し、名札の着用を促す。
・挙動不審者や正当な理由がない場合は、退去を求める。
・退去した場合、再度侵入しないように監視し、関係諸機関に連絡する。
・退去しない場合もしくは再度侵入しそうになった場合は、子どもに危害を加える恐れがないか判断する。危害を加える恐れがあると判断した場合は、笛を鳴らす。

（２）侵入者への対応①不審者の発見
・来校の用件を聞き、来校者入校証を確認する。そのうえで、用件の場所への案内を行う。
・正当な用件がない場合は、学校からの退去を要請。それが拒否された際は、別室（校長室等）への誘導を試みる。

○不審者に対応する際には下記の内容に注意すること。
・距離を１．５ｍ以上あける。
・不審者に背中を見せず、常に視野に入れておく。
・相手を興奮させないよう、落ち着いて対応する。
・丁寧に退去の要請、もしくは別室への誘導を行う。
②危険の周知・①で退去も別室への移動も拒否され、危険が確認された際は、その危険を周囲に知らせる。
・発見者が、警笛を鳴らす（ピーーッとできるだけ長く笛を鳴らす）。
・警笛が聞こえた教師は、自分も同様に警笛を鳴らし、校内をリレーするように危険を周知する。なお、発見者の近くにいる教師が、職員室へ連絡に向かう。
・不審者が侵入したことを校内放送で知らせる。あわせて、１１０番、教育委員会への連絡も行う。
・休み時間の場合は、運動場などから教室へ避難する。
（その際の、どこで児童の誘導を行うかは、避難経路図を参照。
）
・教室では、施錠できる扉を施錠する。それから、施錠できない扉の前に机・椅子を置き、バリケードとする。
・児童は、扉から遠い窓側へ集め、待機させる。
③緊急事態解除の連絡
・管理職より緊急事態解除の放送を行い、それに基づき、机・椅子をもどし開錠する。
④児童の点呼・担任が児童の点呼を行い、緊急避難確認票を記入。管理職及び担当の者が各教室に確認票の回収に向かう。
※児童を教室等で待機させる場合
・教室の窓、扉等を閉め、児童の人数確認を行う。
・教室内では、児童を出入り口から遠ざける。
・職員はイス等、防御できるような道具を持ち、侵入に備える。
・放送等による指示があれば、指示に従い児童を避難させる。なお、教室等に侵入したり、その危険性が高い場合は、指示がなくても避難させる。
※児童を緊急に避難させる場合
・放送等による指示に従い児童を避難させる。
・その際、侵入者から遠い方の階段・出入り口を使い避難させる。
・避難場所は原則として運動場とするが、状況によっては、放送等の指示に従って最も安全な場所に避難させる。
・避難する際、隣接する教室等にも大声で危険を知らせ、避難を促す。
３．近隣市町村における緊急事態発生時等
・不審者情報などについては、教育委員会及び近隣の学校と常に連絡を取り合う。
・教育委員会と協議の上、状況に応じて集団下校を実施する。
・同様に状況に応じて、文書等により保護者に情報を提供し、注意を喚起するとともに、ＰＴＡや地域の関係団体に校区パトロールの協力を依頼する。
・職員による校区パトロールを実施する。

緊急事態発生時の対応フローチャート
緊急事態発生【安全確保】【情報伝達】

笛を５秒以上長く吹く
火災報知器を鳴らす

児童避難誘導職員室へ緊急連絡（各担任）
緊急校内放送（校長・教頭）職員室へ緊急連絡
教室・運動場に避難職員 室

総指揮（校長）現場へ急行、処置
警察署・消防教育委員会・隣接署に通報（校学校園に連絡

長・事務）（校長・事務）

全体への指示状況把握（校長・教頭）報道機関対応

侵入者

負傷者

（校長）

保護者に連絡

医療機関に連絡・搬送（各担任）（教頭・養護教諭）（校長）

保護者に引き渡し

報道機関対応Ⅱ．事故防止及び事故発生時に係る危機管理マニュアル
１．事故防止のための安全対策（１）校内安全点検の実施
職員による管理担当区域（学年毎にカ－ドを作成）を定め、毎月初めに、校内安全点検を実施し、その結果を安全確保委員会で集約し、管理職に報告する。
安全点検の際には、遊具の安全性や校舎周辺に燃えやすい物がないかについても点検する。
（２）その他の施設管理、指導等
・プ－ル清掃時及び水泳指導前には、必ずプ－ルの設備について安全確認をしておく。
・水泳指導時は、児童の体調に留意し、学習内容において安全面を優先して計画する。
（水泳指導時は、立つ位置を考慮して、監視を怠らない。）
・教室の出入口・窓の施錠、校舎出入り口等の施錠も必ず行う。
・冬季のスト－ブ等、教室・職員室等の火の始末を必ず確認する。（指さし点検）（３）校外での安全確保
生活指導部を中心に、校外での危険区域、大きなス－パ－等への地区巡視を行う。
更に、松原警察に依頼し安全な歩行、自転車の乗り方等の指導を受ける。
また、児童が性被害等を受けることのないように指導を徹底する。
（４）「児童の安全確保」及び災害に備える避難訓練の実施
風雨、水害、地震等の災害に対して、教師の引率による集団下校を行う。緊急時に備え、集団下校訓練を行う。緊急時の迎え、迎えに来る人、連絡先などを把握しておく。また、気象情報に注意し、風雨、水害等が予測される時は、校長の判断により児童の下校を早める等の必要な措置をとる。
地震等自然災害の恐ろしさや災害に備える心構え等について、講話やビデオなどで学習を深める。避難訓練等を通して災害時に児童がすみやかに対応し避難できる能力を培う。
（５）健康についての危機管理
遊びウイーク、マラソン、長縄等期間を決めて全校実施するなど、児童の健康増進に努める。
年度当初に、配慮を要する児童について、共通認識を持つ。特に、心臓病やアナフィラキシーなど重篤な場合が起きたときの対応について、密に連携をとる。対応の仕方、搬送先、薬の置き場所などを掲示するなど、全職員に対応を周知する。
学校における感染症や食中毒の危機管理は、日常の学校保健活動の予防策が根幹をなしている。児童の健康づくりを増進していくには、家庭や関係諸機関との連携が重要なこととなる。それぞれの機能を発揮し、相互に補完する体制を整えていく。とりわけ、感染症等

に係る危機には、学校医、歯科医、薬剤師と連携して組織的に対応していく。
児童が嘔吐した場合は、ノロウィルス等の感染を防止するため、吐瀉物から児童を遠ざけるとともに職員がマスク、ゴム手袋を着用して吐瀉物の処理を行う。拭き取っ
た紙等はビニ－ル袋に密閉し、職員室ゴミ箱に捨てる。拭き取った後の床は漂白剤(ﾊｲﾀｰ)で消毒する。（処理用具は、教室に１つずつ配置する。）
平素より、鳥類等動物の死骸には触れないよう指導する。

２．事故発生時の対応（１）初期対応
事故の発生、指導上のトラブル及び児童の問題事象等が発覚した時は、職員の初期対応が成否を分かつ。初期対応を誤ることが一番危険である。

（２）救急及び緊急連絡体制

緊急事態発生時の救急及び緊急連絡体制

事故発見者

保健室へ家庭への連絡①必要に応じて応急処置・養護教諭が応急処置を行う。

・事実を正確に伝える。

・外傷、顔色、意識、心拍数等の（必要以上に不安を持たを施す。
②事故の状況及び原因を症状を把握する。

せない）把握する。

校長に報告

救急車両の手配（担任及び関係職員）

医療機関に連絡

他の児童への指導・精神的に安定させる

市教委へ報告医療機関で治療保護者への誠実な対応（家庭訪問）（３）指導体制①児童だけで事故が発生した時は、必ずその場の一番近くにいる職員に連絡することについて児童に指導を徹底しておく。
②職員が事故を発見した時は、事故した児童に応急処置すると共に、養護教諭、管理職、関係職員（職員室にいる職員等）に報告・連絡をする。
（管理職が不在の時は、首席に報告・連絡をする。管理職の指示により、当該児童を病院に搬送する。）③関係職員（担任及びその場にいる職員）は、管理職の指示に従い、養護教諭と連携しながら救急体制をとる。
（管理職が不在の時は、首席が「緊急対応マニュアル」にそって適切な指示を行う。）④管理職及び養護教諭は、事故にあった児童の状態をしっかりと把握し、医療機関に的確に情報提供できるようにしておく。
※児童の状態の把握について（顔色、心拍、呼吸等共に、簡単な質問を行い、児童の反応を見て、意識状態を把握し記録しておく。病院へは、保険管理簿をもって、必ず、養護教諭ないし職員が付き添う。）⑤事故の原因や状況を具体的に把握する。
時間、場所、原因及びその場に居合わせた人物等について把握する。
⑥保護者と連絡をとる。その時に、動転せずに落ちついてその場の状態を的確に伝える。
かかりつけの医療機関、既往症があるかどうかも確認する。
⑦関係職員（同学年の教諭等）は、他の児童を掌握し、その場に適した指導を行う。
⑧事故のあった児童の保護者の気持ちを優先して行動をとる。
（児童及び保護者に対しては常に誠実に対応し出来る限りの努力を行う。）⑨事故の処置を迅速に行うとともに教育委員会へ事故の概要を報告する。
⑩他の児童の気持ちを落ちつかせ、心のケア－を図る。
⑪職員が校長の指示のもと、一致した行動をとる。校長はＰＴＡ等へ責任をもって説明する。（教育委員会と相談しながら進める。）⑫マスコミへの対応が生じた時は、管理職を窓口とし、個人的な発言等は厳に慎む。

（４）留意点①頭部、頸椎、脊椎、腹部等の損傷は、思いもよらない事態を招くことがあるので、安易に判断しない。「判断は、医師がする」ことを念頭において処置を行う。
②必ず保護者と連絡をとり、保護者の了解のもとに処置を進める。
③事故の発生から原因、対応、事故後の処置について、時間の流れにそって記録をとる。
④児童だけを保健室に送るのでなく、担任が付き添うことを原則とする。
（養護教諭まかせにせずに、児童の状態、症状を常に担任・学年付きが把握する。）⑤緊急を要さない怪我等の消毒を行う時は、血液には直接触れないように、使い捨てビニ－ル手袋を使用する。

（頭部、腹部打撲について）
１．学校長にすぐ連絡する。
２．頭部、腹部打撲については、医師に診てもらう。その際の判断は、学校長が行う。
３．保護者にすぐ連絡する。

・担任もしくは、養護教諭・管理職が連絡すること。
・かかりつけの医療機関・既往症があるかどうか確認すること。
・保護者に来てもらい、医師の説明を受けること。
・ＣＴやレントゲンを撮ってもいいかどうか聞くこと。
◎軽微と判断する場合においても、必ず、担任、養護教諭は、学校長に連絡すること。

４．再発の防止
予知不能な突発的な事故が生起した場合最も重要なことは、事故に対する適切な対応、処置であるとともに、原因を明らかにし事故の再発防止に努めることである。
事故の再発は、絶対に防がなくてはならない。そのためには事故の原因を分析し、その対策を全職員で共通認識する必要がある。
また、事故に直面した児童や保護者の気持ちに最大の配慮をすることが大切である。保護者、地域への説明責任を果たし、二度と事故が起こらないように保護者及び地域と協力した取り組みをより強めていく。
事故後の職員の対応について点検し、緊急対応マニュアルの問題点を整理し改善する必要がある。更に、指導体制等の見直しと強化について、全職員で論議し、イメ－ジの共有化を図り、職員の危機管理意識を確かなものにしていく。

Ⅲ．災害発生時対応マニュアル【火災予防のための措置】

１．火災予防①

平素における火災予防及び地震時の出火防止を図るため、防火管理者のもとに、各教室ごとの火元責任者を定める。
② 火元責任者の業務
火元責任者の業務は、次のとおりとする。
(ｱ) 担当箇所の火気管理(ｲ) 担当箇所の建物、火気使用設備・器具等、電気設備、消防用設備等の日常の維持管理(ｳ)地震発生時における火気使用設備・器具等の安全確認③ 火気等の使用時の遵守事項
火気等を使用する者は、次の事項を遵守しなければならない。
(ｱ) ストーブ等の火気使用設備・器具等は、指定場所以外で使用しない。
(ｲ) 火気使用設備・器具等は、事前に点検してから使用する。
(ｳ) 火気使用設備・器具等は、周囲に可燃物ないことを確認してから使用する。
(ｴ) 火気使用設備・器具等を使用した後には、必ず点検を行い安全を確認するとともに、退出時に消火を確認する。

(ｵ) 児童だけでストーブ等の火気を使用させない。
２．放火防止対策
職員は次の事項に留意し放火防止に努める。
(ｱ)死角となる廊下、階段、トイレや運動場、校舎の周り等に可燃物を置かない。
(ｲ) 物置、空室、雑品倉庫等は、施錠する。
(ｳ)建物内外の整理整頓を行う。
(ｴ)トイレ、洗面所の巡視を行う。
(ｵ) 火元責任者又は最終退室者は、火気の確認及び施錠を行う。
３．避難訓練※ 万一の火災発生時に備え、児童を含めた年１回以上の避難訓練を実施する。
※ 地震を想定した避難訓練は、年１回以上別途実施する。
【火災発生時の対応】
１．通報連絡①火災その他の異常（以下「火災等」いう。）を発見した者は、周囲の者にその旨を知らせるとともに、校長又は教頭にその場所、状況等を速報するとともに、火災報知器を作動させる。
②校長、教頭は、火災等を確認後、直ちに消防機関(119 番)へ通報するとともに、放送設
備により児童及び他の職員等に火災等が発生したことを知らせ、消火、避難誘導などを指示する。
③ぼやで消えた場合であっても、消防機関へ通報する。
④校長または教頭が不在の時は、緊急連絡網等により連絡する。
２．初期消火※ 火災を発見した職員は、消化器、屋内消火栓設備等を活用し、初期消火を行う。
３．安全防護※ 消火担当職員は、防火戸等を閉鎖し、火災や煙の拡大と拡散を防止する。
４．避難誘導※ 教頭は、校内放送により全職員に火災発生を避難の指示を行う。
※

各担任は、次により児童の避難誘導に当たる。但し、担任以外の職員が指導中に火災が発生した場合は、その時間の指導担当職員が児童の避難誘導に当たる。

①避難経路図に基づいて、児童を避難誘導する。教室に児童が残っていないかを確認し、避難誘導を開始する。教室待避時【避難完了】の札を教室入り口にかける。
②その際、出席簿を携帯し、避難開始時に人数確認を行う。

③児童に対し、「押さない、走らない、しゃべらない」こと、また、ハンカチ等で口を押さえながら落ち着いて避難するよう誘導する。
④運動場に避難終了後、学年ごとに速やかに人数確認を行い、【人数確認表】に記入し、教頭に報告する。
５．応急救護①養護教諭は、校長、教頭の指示のもと傷者の応急手当を行い、救急隊と密接な連絡をとり、速やかに負傷者を病院に搬送できるようにする。
②養護教諭は、負傷者の住所、氏名、電話番号、搬送病院、負傷程度など必要な事項を記録する。
【地震発生時の対応】
地震が発生した場合は、次の安全措置を行うものとする。
①児童の安全を守ることを第一とし、避難経路に基づいて児童を避難誘導する。その際、火気設備器具の直近にいる者は、電源及び燃料の遮断等を行い、防火管理者（教頭）に状況を報告する。
②防火管理者は、児童の避難誘導後、二次災害の発生を防止するため、建物、火気設備器具等について点検を実施し、異常が求められた場合は、応急処置を行う。
③火災発生時の対応に準じる。

医 療 機 関 等 緊 急 連 絡 先（職員室電話下に掲示している）
松原警察署

３３６－１２３４

松原消防署

３３２－３１０２

松原交通（タクシー）

３３１－１７１９

徳洲会病院

３３４－３４００

うえの整形外科

３３７－２５８０

うえだクリニック（脳外科）

３３７－９０００

辻本歯科

３３６－８５６４

北中耳鼻科

３３４－３３１１

ひのうえ眼科

３３７－８１８６

洪水時の避難確保計画【施設名：天美西小学校

令和 ２ 年 ７ 月 １ 日 作成】

様式編 目

次

市町村に提出（様式６は自衛水防組織を設置した場合に提出）

１

計画の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２

計画の報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・

1

３計画の適用範囲

・・・・・・・・・・・・・・

1

施設周辺の避難地図 ・・・・・・・・・・・・

2

別紙１

４

防災体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・3様式２５

情報収集・伝達・・・・・・・・・・・・・・

4様式３６

避難誘導 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

5様式４７

避難の確保を図るための施設の整備

6・・・・・

様式１様式５８

防災教育及び訓練の実施

・・・・・・・・・・

９

自衛水防組織の業務に関する事項

67様式６・・・・・

8様式７

11 施設利用者緊急連絡先一覧表 ・・・・・・・・

9様式８・・・・・・・・・・・・・・・ 10

様式９・・・・・・

個人情報等を含むため適切に管理 ※市町村への提出は不要

10 防災教育及び訓練の年間計画作成例

12 緊急連絡網

13 外部機関等への緊急連絡先一覧表・・・・・ 10様式 1011様式 11・・・・・・・・・・・・・ 12

様式 1214 対応別避難誘導方法一覧表
15 防災体制一覧表

・・・・・・・・

別添 「自衛水防組織活動要領（案）」 ・・・・・・ 13
別表１「自衛水防組織の編成と任務」 ・・・・・・

14

別表２「自衛水防組織装備品リスト」 ・・・・・・

14

自衛水防組織を設置する
場合のみ作成

様式１
１

計画の目的
この計画は、水防法第１５条の３第１項に基づくものであり、本施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的とする。

２

計画の報告
計画を作成及び必要に応じて見直し・修正をしたときは、水防法第１５条の３第２項に基づき、遅滞なく、当該計画を市町村長へ報告する。

３

計画の適用範囲
この計画は、本施設に勤務又は利用する全ての者に適用するものとする。

【施設の状況】

人数

昼間・夜間
利用者
昼間
３４１
夜間
－

休日
施設職員

名

昼間
３０

名

名

夜間
－名

-1-

利用者

施設職員

休日

休日

－名

－名

別紙１

【施設周辺の避難経路図及び浸水継続時間】

洪水時の避難場所は、洪水ハザードマップの想定浸水域および浸水深から、以下の場所とする。（別紙において、当該洪水浸水想定区域図と浸水継続時間図を添付してください。そして、その図上に施設等と避難所までの避難経路を記載してください。
）

避難経路図

施設名

建物階数

天美西小学校４階

別紙

別紙避難経路図参照-2-浸水深m

【施設周辺の避浸水継続時間【天美西小学校】

-3-

様式２
４

防災体制②
連絡体制及び対策本部は、以下のとおり設置する。

【防災体制確立の判断時期及び役割分担（警戒レベル４で避難完了）】
体制確立の判断時期

体制

活動内容

対応要員

以下のいずれかに該当する場

洪水予報等の情報収集

校長・教頭

合

教育委員会との情報共有

防災教育担当教職員■警戒レベル２【洪水注意報発表】■（ 大和・西除 ）川（柏原水位観測所）地点（ 布忍橋観測所 ）地点

注意
体制
確
立

学童クラブとの情報共有
保護者への連絡準備
保護者への避難予告連絡
児童避難準備氾濫注意情報発表

警戒レベル相当情報
以下のいずれかに該当する場
合■警戒レベル３【避難準備・高齢者等避難開始】の発令■（ 大和・西除 ）川（柏原水位観測所）地点

警
戒体
制
確
立

洪水予報等の情報収集

校長・教頭

保護者への連絡教頭

教育委員会への連絡

教頭・防災教育担当

学童クラブへの連絡

教職員

児童の保護者への引き渡し

避難誘導要員（３０分間）
避難誘導（３０分間の引き渡（ 布忍橋観測所 ）地点

避難誘導要員し後）氾濫警戒情報発表

警戒レベル相当情報発表

避難所到着

以下のいずれかに該当する場

施設内避難完了

避難誘導要員

教育委員会への連絡

校長・教頭

合■警戒レベル４【避難勧告又は避難指示（緊急）】の発令■（ 大和・西除 ）川（柏原水位観測所）地点（ 布忍橋観測所 ）地点

非常体
制
確
立

保護者への連絡氾濫危険情報発表-4-

・表内の事項のほか、統括管理者の指揮命令に従うものとする。
・表内の事項のほか、統括管理者の指揮命令に従うものとする。
・必要に応じて地域の協力を得られる体制を準備するものとする。
・警戒レベル３「避難準備・高齢者等避難開始」等が発令されていなくても、雨量等の気象情報や水位情報等の情報から施設管理者が危険だと判断した場合は避難を開始する。
・要配慮者の避難誘導の際に全職員も同時に避難することとする。
・夜間のある施設については氾濫注意水位を越えた場合は注意体制を確立し、職員（－）名を参集し、警戒態勢確立後に避難できるように避難準備を開始する。

-5-様式３５

情報収集・伝達（１）情報収集
収集する主な情報及び収集方法は、以下のとおりとする。
収集する情報
気象情報

収集方法
テレビ
ラジオ
おおさか防災ネット・防災情報メール
インターネット➣気象庁 HP（http://www.jma.go.jp/）

洪水予報・河川水位

インターネット➣「川の防災情報」の大和川の水位到達情報発表状況➣「川の防災情報」の大和川の柏原水位観測所の水位➣指定河川洪水予報、気象庁 HP の洪水予報サイト（http://www.jma.go.jp/jp/flood）

避難準備・高齢者等避難開始、避防災行政無線

難勧告、避難指示（緊急）テレビ
ラジオ
インターネット➣松原市のサイト（http://www.osakabousai.net/pref/index.html）
松原市の避難情報に係る緊急速報メール※停電時は、ラジオ、タブレット、携帯電話を活用して情報を収集するものとし、これに備えて、乾電池、バッテリー等を備蓄する。
※提供される情報に加えて、雨の降り方、施設周辺の水路や道路の状況、斜面に危険な前兆が無いか等、施設内から確認を行う。
（２）情報伝達①「施設内緊急連絡網」に基づき、また館内放送や掲示板を用いて、体制の確立状況、気象情報、洪水予報等の情報を施設内関係者間で共有する。
②徒歩や公共交通機関等を用いての広域避難が困難な者がいる場合には、避難困難者の状態や人数について市町村長に報告する。
③市町村への連絡先は以下とする。
松原市役所 危機管理課（防災担当部署）（代表）０７２－３３４－１５５０（直通）０７２－３３７－３１５１-6-

様式４６

避難誘導

避難誘導については、次のとおり行う。
（１）避難場所
避難場所は下表のとおりとする。また、悪天候の中の避難や、夜間の避難は危険もともなうことから、施設における想定浸水深が浅く、建物が堅牢で家屋倒壊のおそれがない場合、屋内安全確保を図るものとする。その場合は、備蓄物資を用意する。
（２）避難経路
避難場所までの避難経路については、「別紙１ 避難経路図」のとおりとする。
（３）避難誘導
避難場所までの移動距離及び移動手段は、以下のとおりとする。

名

称・住所

移動距離

移動手段

避難場所

阪南大学南キャンパス（1700）m■徒歩（□車両（□車両（避難場所

中央小学校（2500）ｍ■徒歩（□車両（□車両（屋内安全確保50）分 ※１）分 ※１）台 ※２70）分 ※１）分 ※１）台 ※２

施設の４階

※１
※２

避難開始から避難完了までの時間を記載してください。
車両にあたっては何台使用するかを記載してください。

-7-様式５７

避難の確保を図るための施設の整備

情報収集・伝達及び避難誘導の際に使用する資器材等については、下表「避難確保資器材等一覧」に示すとおりである。
これらの資器材等については、日頃からその維持管理に努めるものとする。

避難確保資器材一覧

備蓄品

情報収集・伝達■テレビ ■ラジオ ■タブレット ■ファックス■携帯電話 ■懐中電灯 ■電池 □携帯電話用バッテリー
□（）

避難誘導

■名簿（従業員、施設利用者） ■案内旗 □タブレット ■携帯電話■懐中電灯 ■携帯用拡声器 □電池式照明器具 ■電池□携帯電話用バッテリー □ライフジャケット □蛍光塗料

施設内の一時避難■水高齢者□おむつ・おしりふき

障害者

□おやつ

乳幼児

□その他（そのほか■ウェットティッシュ□（■食料■寝具

■防寒具

□常備薬

□おんぶひも）
■ゴミ袋

■タオル

□雨具）

浸水を防ぐための対策□土嚢□止水板□そのほか（８）

防災教育及び訓練の実施

・毎年４月に新規採用の従業員を対象に研修を実施する。
・毎年５月に全従業員を対象として、情報収集・伝達及び避難誘導に関する訓練を実施する。
・その他、年間の教育及び訓練計画を毎年４月に作成する。

1

別紙天美西小学校避難経路
図2