2022 年 10 月 24 日

「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく

新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠［2022 年度随時募集］

資金分配団体公募要領

助成申請額の計算方法については、別途定めております「積算の手引き」をご参照ください1

目次
01 趣旨 ......................................................................................................................................... 3
02 助成方針等 ........................................................................................................................... 3［1］助成対象事業 ....................................................................................................................... 3［2］助成額・助成期間 ................................................................................................................ 4［3］留意事項 ................................................................................................................................. 4
03 申請資格要件 ...................................................................................................................... 4
04 スケジュール ......................................................................................................................... 505 申請の手続き ....................................................................................................................... 6［1］公募期間 ................................................................................................................................. 6［2］申請方法 ................................................................................................................................. 6［3］申請に必要な書類 .............................................................................................................. 6［4］その他の留意事項 .............................................................................................................. 806 経費について........................................................................................................................ 807 選定について........................................................................................................................ 8［1］選定方法 ................................................................................................................................. 8［2］選定基準 ................................................................................................................................. 808 事業実施について .............................................................................................................. 9［1］資金提供契約書の締結と事業の実施 ........................................................................ 9［2］事業の進捗管理................................................................................................................ 10［3］伴走支援について ............................................................................................................ 10［4］シンボルマークの表示 .................................................................................................... 10［5］事業完了報告・監査 ........................................................................................................ 10
09 資金分配団体及び実行団体に対する監督について ............................................. 10［1］資金分配団体の監督 ...................................................................................................... 10［2］実行団体の監督................................................................................................................ 11［3］情報公開の徹底................................................................................................................ 11［4］助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行 ...................................................... 11
10 外部監査の実施 ................................................................................................................ 12
11 助成金の目的外使用の禁止・財産の処分制限 ...................................................... 12
12 選定の取消し等 ................................................................................................................. 12
13 助成金の返還 .................................................................................................................... 13
14 問い合わせ先..................................................................................................................... 13
別添 1 資金分配団体・実行団体に求められる各種要件等について ..................... 14
別添 2 コンソーシアムでの申請について ........................................................................ 152

01 趣旨新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新たな生活上の困難を抱える人々が増え、行政が対応困難な
社会的課題が増えている一方で、こうした社会的課題解決に取り組む団体においては対面サービスやボラン
ティアの確保、財源確保が困難になるなどの課題に直面しています。 このような対応困難な社会的課題の解決に向けた民間公益活動の停滞は、その対象者の生活や困難な状況に直面している地域社会のみならず、
民間公益活動を担う団体の事業継続に大きな影響を与えています。
加えて、ウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰による経済・社会への影響は、新型コロナ同様、休眠預金等活用制度が対象とする社会の諸課題を惹起・拡大させる懸念があり、これらに対応する緊急的な支援ニーズへの対応も必要となっています。
こうした情勢下において、深刻化する課題は、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101 号 以下「法」という。）」の定める３つの分野の活動（①子ども及び若者の支援に係る活動、②日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動並びに③
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動）において、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下「JANPIA」という。) が同法に基づく指定活用団体として設定していた「優先的に解決すべき社会課題」そのものです。そこで、休眠預金等活用の目的に照らし、「誰ひとり取り残さない」ために、コロナ禍の影響や原油価格・物価高騰により新たに生じた、又は拡大した支援ニーズに対応する民間公益活動を行う団体（以下「実行団体」という。）が行う事業に対して助成を行う資金分配
団体の公募（以下「新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠」という）を、新型コロナ対応支援枠の拡充を行い JANPIA の 2022 年度事業計画（2022 年 5 月 2 日変更）に基づく助成事業として公募を開始します。
この新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠は、2022 年度事業計画の通常の助成枠（以下「通常枠」という）とは別に実施するものであり、本要領に沿って公募します。
法では、休眠預金について、国・自治体が対応することが困難な社会課題解決を図ることを目的とした民間の公益活動を促進するために活用することや、民間の創意工夫が発揮されること等を基本理念として規定しています。これを踏まえ、「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」（平成 30 年 3 月 30 日内閣総理大臣決定）では、「国民への還元」や「共助」（行政が本来行うべき施策（公助）の肩代わりではない）、「民間主導」等、資金分配団体や実行団体の業務遂行に際しての基本原則を定めています。なお、法などの詳細については、内閣府のホームページをご覧ください。

02 助成方針等［1］助成対象事業
新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠による助成が対象とする事業は、社会課題の解決をめざす
民間公益活動を行う団体（実行団体となる団体）が実施する事業であり、以下「優先的に解決すべき社会の諸課題」の解決につながる事業を対象とします。
（1）子ども及び若者の支援に係る活動① 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援② 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援③ 社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援（2）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動① 働くことが困難な人への支援② 孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援③ 女性の経済的自立への支援（3）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動① 地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援② 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
上記 （1）～（3）の３つの分野での「優先的に解決すべき社会の諸課題」に関し、新型コロナウイルス感
染拡大や原油価格・物価高騰による影響を踏まえ、早急に、あるいは優先して取り組むべき課題についてその解決策、事業目標に関する提案が可能です。

3

※ 事業計画上、解決すべき社会的課題、課題解決のため実施する事業、事業実施によりめざす成果が定められていることが必要です。
※ 申請される事業内容は、事業開始時期（実行団体選定後）が申請から約 2～3 ヵ月経過した後となることを踏まえて、必要な支援のニーズを想定した事業・プログラムをご応募ください。
※ 新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠では、通常枠と同様に、資金分配団体に対する助成のみを行うこととし、実行団体が行う貸付けや出資に対して資金分配団体が助成することはできません。

【参考】助成対象事業の例（イメージ）（新型コロナウイルス感染症の影響）⚫ 外出を控えることでの孤独・孤立や DV、虐待等へのアウトリーチ事業⚫ 失業者や生活困窮者の発生に伴う食支援、労働相談、生活相談等の事業⚫ 営業時間を短縮した飲食業や食品産業と子ども食堂を連携し、飲食業や食品ロス対策と子ども支援を連携する事業⚫ 子どもの学習支援に際してオンラインツールなど ICT を活用した非対面型の新規事業⚫ コロナウイルス感染症の終息を見据えた新規企画事業⚫ コロナ禍にあって、地域外の人材に頼らない地域内リソースによる緊急災害支援事業、孤立傾向が高まる災害弱者を対象とした防災減災およびそれらに係る教育活動 など（ウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰の影響）⚫ 生活困窮者に対する支援事業（食品等の生活物資や宿泊施設の提供）⚫ 移動手段に制約のある高齢者等に対する支援事業（輸送サービスの提供）⚫ 失業者に対する就労支援事業 など［2］助成額・助成期間①

新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠による資金分配団体への助成総額は 2022 年度を通じて、総額 56 億円を目途（予定）とします。

② １資金分配団体あたりの助成額および１実行団体あたりの助成額は、過年度採択の資金分配団体や実行団体の事業規模も参考に、選定申請団体が申請する事業計画・資金計画等の内容や事業実施
体制、収支規模等を総合的に勘案し決定します。
③ 助成期間（実行団体の事業実施期間）は、1 年間を超えないものとします。

［3］留意事項① 個人や事業者等に対する現金の給付および、現物給付のみを目的とするものや投融資を内容とする事業・プログラムは、助成対象となりません。
② 通常枠（公募要領は 2022 年 4 月 20 日公開）と同様に、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供含む）を受けていないかつ受ける予定のない事業の中から助成対象事業を選定します。
※「休眠預金による助成金と国等からの補助金の重複受領について」は別途以下をご参照ください。
https://www.janpia.or.jp/dantai/news/news_20211015.html③

全国を対象とする事業だけでなく都道府県、市域など地域を限定した事業も可能です。

03 申請資格要件
資金分配団体として申請できる資格要件（コンソーシアム構成団体含む）は以下の通りです。
①

実行団体に対して助成を行う団体。法人格の有無や法人の種類は問いません。ただし、事業を適確かつ公正に実施できるよう JANPIA が規定するガバナンス・コンプライアンス体制等を備えていることが必要です。
4

②

団体としてのガバナンス・コンプライアンスの体制面で、特定の企業・団体等から独立をした団体であること。

③

制度趣旨を踏まえ、独立行政法人は、選定の対象となりません。

④

過去に助成事業（民間公益活動を行う団体への資金的援助）の実績があり、資金分配団体として適切に業務を遂行できる団体であることが求められます。以下に述べるコンソーシアムの場合には、参画する団体のうち少なくとも１団体に助成事業の実績があることを求めます。
申請事業の運営上の意思決定及び実施を 2 団体以上の共同事業体（コンソーシアム）での申請を検討されている場合は別添 2 をご覧ください。

⑤

過去採択の資金分配団体や本支援枠事業で採択に至らなかった団体も申請可能です。

⑥

通常枠と重ねての申請も可能ですが、同一事業について新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支
援枠と通常枠に申請することはできません。

⑦

新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠に申請をした後、その申請を行った事業の採否結果が JANPIA から通知される前に、本支援枠の随時募集に同一事業を申請することはできません。

⑧

2020 年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成および 2021 年度新型コロナウイルス対応支援助成で採択された事業と同一事業の申請は可能です。その場合は、2020 年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成および 2021 年度新型コロナウイルス対応支援助成事業の実施状況を説明した資料の添付が必要です。

上記に該当する団体であっても、以下のいずれかに該当する場合は助成の対象となりません。
①

宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体②

政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体③

特定の公職（公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）第３条に規定する公職をいう。以下この号において同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体④

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号） 第 22 号に規定する暴力団をいう。次号において同じ。）⑤

暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）若しくは暴力団構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある団体⑥

暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体⑦

指定活用団体の指定、資金分配団体の選定若しくは実行団体の選定を取り消され、その取り消しの日から３年を経過しない団体、又は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け、当該措置の日から３年を経過しない団体⑧

役員のうち次のいずれかに該当する者がいる団体•

禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者•

法の規定により罰金の刑に処され、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者

04 スケジュール
新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠による資金分配団体の公募は、公募受付状況や JANPIA か5

ら資金分配団体への助成実施状況および新型コロナウイルスや原油価格・物価高騰が社会全体に及ぼす影響により変化する支援ニーズ等を踏まえ、本公募要領公開以降、当面の間、随時申請を受け付けます。なお、
本支援枠による公募は 2022 年度を通じて最大 56 億円を目途（予定）としており、採択の状況は、以下の要領
で随時公表します。

公募期間

5 月 11 日（水）以降随時受付

審査会議による審査 ※１、理事会での決定

年複数回の審査会議を予定

資金分配団体決定の公表・選定された資金分配団体の名称、事業名、事業概要の公表 ※２

採択決定後１週間後（目安）

資金提供契約書の締結（資金分配団体と JANPIA）・
JANPIA から資金分配団体への助成金支払い

採択結果公表後、準備が整い次第実施（速やかに対応）

資金分配団体による実行団体の公募・選定・選定結
果の公表

同上

資金提供契約書の締結・資金分配団体から実行団体への助成金支払い

同上※１ 審査期間中に JANPIA 事務局は、申請団体との面談・聴取を実施します。
※２ 採択された団体に対しては、事務手続きのオリエンテーションを行います。

05 申請の手続き［1］ 公募期間

２０２２年５月１１日（水）以降 随時※ 本支援枠での採択状況ならびに随時公募の終了時期に関する情報は、JANPIA のホームページにて告知します。
※ 新型コロナ及び原油価格・物価高騰が社会全体に及ぼす影響により変化する支援ニーズ等に柔軟に対応する事
業、助成プログラムについて随時申請を受け付けることが、本事業の緊急助成の趣旨に則したものと考え、通常枠とは異なり随時募集とします。

［2］ 申請方法
申請に必要となる書類の準備が整い次第、JANPIA WEB サイト「新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠」申請ページからご提出ください。

［3］ 申請に必要な書類
申請にあたっては、助成申請書、団体情報、事業計画書、資金計画書等、規程類確認書、役員名簿、申請書類チェックリストに関しては、様式を JANPIA WEB サイトからダウンロードしてください。また、定款、貸借対照表、損益計算書に関しても書類を準備のうえ、「新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠」申請ページ
からご提出ください。

【新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠申請ページから提出する書類】

助成申請書（様式１）6

団体情報（様式２）
事業計画書（様式３）
資金計画書等（様式４）
規程類確認書（様式５）

役員名簿（様式６）※ 本確認書に例示されている規程類の整備状況については申請団体のホームページ閲覧等により当機構側で確認を行います。必要に応じて照会を行うことがありますのでご留意ください。過去資金分配団
体に採択された団体で、最新の書類を提出済みの団体は提出不要です。
※ 様式厳守となります。エクセルファイルにはパスワードをかけ、パスワ
ードは JANPIA WEB サイトから指定のフォームで JANPIA に送ってください。（詳細は、JANPIA WEB サイト申請ページをご確認ください。）※ 過去資金分配団体に採択された団体で、最新の書類を提出済みの団体は提出不要です。

申請書類チェックリスト（様式７）
定款
前年度の貸借対照表※ 過去資金分配団体に採択された団体で、最新の書類を提出済みの団体は提出不要です。

前年度の損益計算書（活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等）※ 過去資金分配団体に採択された団体も、様式１、２、３、４、７が提出必須になります。また、必要に応じてその他
事業報告書等の提出をお願いする場合があります。（様式７）申請書類チェックリストをご確認ください。

●コンソーシアムで申請の場合幹事団体は、上記申請書類に加えて以下の書類を JANPIA WEB サイト「新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠」申請ページに添付してください。

コンソーシアムの実施体制表

コンソーシアムの実施体制と各構成団体の役割分担を示した体制
図（各構成団体の役割、助成金の流れ、伴走支援の役割等を示した各構成団体と実行団体を含めた関係図）を記載してください。
※書式は自由とします。A４サイズで PDF ファイルにして提出してください。
※「コンソーシアム実施体制表_記入例」を参考にしてください。

コンソーシアムに関する誓約書
団体情報（様式 2）※各コンソーシアム構成団体分を zip ファイルにまとめてご提出ください

規程類確認書（様式 5）※「規程類確認書」「役員名簿」は、過去資金分配団体に採択された団体
で、最新の書類を提出済みの団体は提出不要です。

役員名簿（様式 6）
定款※PDF 形式

決算報告書類（貸借対照表、損益計算書）※申請時点で非幹事団体として決定している場合
※前年度分

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［4］その他の留意事項
申請書類の作成等申請に要する費用、および選定後資金提供契約締結までに要する全ての費用について
は、各申請団体の負担となります。
審査の結果、資金分配団体および実行団体に選定されなかったことによる一切の損害および本制度にかかる法令や政府の運用方針の変更等による損害については、JANPIA が責任を負うものではありません。

06 経費について経費に関する考え方や手続き全般については、2022 年度の通常枠に則した手続きとしますが、本事業の性質を踏まえて以下について留意するものとし、資金提供契約書にて取り扱いを明記します。
①

管理的経費の助成額に対する比率は、資金分配団体においては通常枠と同様に助成額の 15％を上限とします。新型コロナウイルス及び原油価格・物価高騰の影響に鑑み、本支援枠における実行団体については助成額の 20％を上限とします。

②

人件費を計上する場合は、人件費水準の公表が必要です。

③①に加え、伴走支援の担い手となるプログラム・オフィサーの活動経費として、1 団体あたり年間 800 万円を上限とし、そのうち人件費については１団体あたり年間 500 万円を上限として申請可能です。この助成にあたっては、助成対象とするプログラム・オフィサーが、JANPIA が指定又は開催する所定の研修等を受講することが条件となります。 ※本経費の申請にあたりご不明な点がありましたらＪＡＮＰＩＡまで
照会ください。

④

現在の経済環境や実行団体における事業実施期間が１年であることを踏まえて、通常枠で、資金分配
団体、実行団体それぞれにおいて事業実施において必要とされている自己資金についてはこれを必要としません。

⑤

JANPIA による資金分配団体への助成金の支払いは、資金提供契約に基づき概算払いで行います。また、資金分配団体による実行団体への助成金の支払いは、事業開始以後６か月分を対象に行い、６か月ごとの進捗状況の報告を確認した上で６か月ごとに支払うことを原則とします。資金分配団体及び実行団体に対する助成に充当される費用の支払いは、事業完了後に確定精算します。

⑥

助成申請額の積算については別途「積算の手引き」にて詳細を定めます。

07 選定について選定については、2022 年度の通常枠に則して進めますが、本事業の性質を踏まえ以下について留意します。

［1］選定方法
選定のための審査は、審査会議が行い、推薦団体を整理して、その結果を理事会に報告、理事会は当該報告を受けて選定します。

［2］選定基準
資金分配団体は、以下の選定基準に基づき選定を行います。
ガバナンス・コンプライアンス
事業の妥当性

実行可能性

包括的支援プログラム（※）に示す事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えているか
事業対象となる社会課題について、問題構造の把握が十分に行われており、事業対象グループ、事業設計、事業計画（課題の設定、目的、事業内容）が解決したい課題に対して妥当であるか。
業務実施体制や計画、予算が適切か

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継続性

助成終了後の計画（支援期間、出口戦略や工程等）が具体的かつ現実的か

先駆性（革新性）

社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか波及効果事業から得られた学びが組織や地域、分野を超えて社会課題の解決につながることが期待できるか

連携と対話

多様な関係者との協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか※ 包括的支援プログラム：資金分配団体は実行団体に対して、革新的な手法による資金の助成としての「資金支援」と、事業実施に係る経営支援等の「組織基盤強化」や活動の「環境整備」などを必要に応じ伴走型等で行う「非資金的支援」を通じ、民間公益活動の自立した担い手を育成する中心的な役割を担います。「包括的支援プログラム」はこれらの「資金支援」と「非資金的支援」から構成。

なお、選考にあたっては、特に以下事項に配慮します。
⚫

支援実施の緊急性に鑑み、①申請事業の妥当性、②実行可能性、③ガバナンス・コンプライアンス体
制の整備の３点を重視し、団体の社会的信用や直近の財務状況等、助成事業の実績等も考慮したう
えで、選定後速やかに適切な事業実施が可能と判断される団体を優先的に採択するものとします。

⚫

申請事業の審査にあたって、新たな支援のニーズ、支援のニーズの変化に対応した、チャレンジングな事業内容を優先的に採択し、感染症拡大や原油価格・物価高騰といった未曽有の事態に対する課
題解決のより多くの事例創出を目指します。

08 事業実施について［1］資金提供契約書の締結と事業の実施
資金分配団体決定後の各団体における事業開始までの必要な手続き全般については、2022 年度の通常枠と同様の手続きとしますが、本事業の性質を踏まえて以下について留意するものとし、資金提供契約書にて取り扱いを明記します。
①

資金分配団体及び JANPIA の間で締結する資金提供契約において、本事業固有の条件につき明記します。

②

新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠に関する休眠預金からの助成金については、過去採択の資金分配団体が新たに本事業の資金分配団体に採択された場合、又は 2022 年度の通常枠の資金分配団体として採択された場合、これらの事業と本支援枠の事業は分けて資金の管理等を行います。
（区分経理）。

③

2021 年度新型コロナ対ウイルス対応支援助成と同一内容で 2022 年度新型コロナ及び原油価格・物価
高騰対応支援枠に採択された場合には、年度を区分して採択事業ごとに資金管理等を行います。詳細は別途「精算の手引き」にて定めます。

④

資金分配団体は、実行団体の選定にあたり、実行団体の多様性にも十分配慮するとともに、採択の結果が特定の団体等に偏らないよう留意する必要があります。

⑤

資金分配団体は、事業終了後事業の実施状況、事業がめざした成果の達成状況について報告します。
JANPIA は必要に応じ適宜報告を求めることがあります。

⑥

実行団体と資金分配団体との間の契約期間は最長 1 年間とし、JANPIA と資金分配団体との間の契約
期間の終了日については、実行団体の事業が終了した日の１か月後とします。本支援枠で公募する資金分配団体には、本事業の緊急性に鑑み、早急に実行団体への支援を開始する事業を優先します。ただし、実行団体の支援開始が最も遅い場合であっても実行団体の支援終了は 2024 年 2 月 29 日を最終期限とし、JANPIA と資金分配団体との間の契約については最長で 2024 年 3 月 31 日までとします。

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［2］事業の進捗管理①

資金分配団体は、資金提供契約に基づき、原則として６か月ごとに民間公益活動の進捗状況の報告を行っていただきます。

②

JANPIA は資金分配団体、資金分配団体は実行団体の進捗管理を行います。ともに、原則として毎月 1回以上、対面形式（WEB 会議を含む）による進捗状況についての協議を行っていただきます。

③

資金分配団体及び実行団体はそれぞれの立場で、自己の評価により事前評価と事後評価を実施します。

④

評価の実施に際しては、「新型コロナ及び原油高・物価高騰対応支援枠 評価の実施について」に則して行っていただきます。

⑤

JANPIA は報告の結果等を踏まえ、資金分配団体に対し協力、支援、助言等を行います。

⑥

JANPIA は事業の進捗状況や評価結果、休眠預金等交付金の使用状況等を公開します。

［3］伴走支援について
資金分配団体による実行団体への伴走支援の内容については、コロナ及び原油価格・物価高騰への対応のための最長１年の事業実施期間での支援とすることを踏まえ、以下の事項については必ず実施し、その内容については JANPIA と協議の上、資金提供契約書に明記することとします。
⚫
⚫
⚫

事前評価、事後評価の実施（中間評価は行わない）についての支援
月１回の実施状況の確認と事業実施に関する助言等事業の実施状況・取り組み事例の共有に資する情報公開等［4］シンボルマークの表示
事業実施に当たっては、休眠預金等を活用して実施する事業であることを示すためのシンボルマークを表示
してください。具体的な利用方法については JANPIA が別途定める「シンボルマーク利用手引き｣を必ずご参照ください｡〈シンボルマークについて〉 https://www.janpia.or.jp/kyumin/symbol.html〈規程・手引き等〉 https://www.janpia.or.jp/dantai/symbol/［5］事業完了報告・監査①

資金分配団体は、助成事業完了の日から 1 か月以内に事業の評価も含めた完了報告書を JANPIA に提出するものとします。

②

JANPIA は、事業の適正を期するため、または事業の評価を行うため、資金提供契約に基づき助成事
業の完了の日の属する事業年度（毎年 4 月 1 日～翌年 3 月 31 日まで）の終了後５年（ただし、本事業の実施により取得し、又は効用のため増加した財産（以下「本財産」という。）が不動産の場合は 10 年）を経過するまでの間は、報告の聴取、立入検査または監査を行うことがあります。

③

上記①、②に関して、必要に応じ外部の専門家による第三者監査を行います。

09 資金分配団体及び実行団体に対する監督について
資金分配団体及び実行団体に対する監督については、2022 年度の通常枠と同様の手続きを想定しますが、本事業の性質を踏まえて以下について留意するものとし、資金提供契約書にて取り扱いを明記します。

［1］資金分配団体の監督
JANPIA は、資金分配団体において休眠預金等に係る資金が公正に活用され、事業が適正に執行されるよう監督するために必要な事項（資金分配団体からの報告聴取、立入検査及び不正があった場合における選10

定の取消し、助成を行った資金の返還等を含む。）について、選定された資金分配団体との間で締結する資金提供契約に定めます。不正が生じた場合には、不正の原因究明、関係者に対する厳格な処分、再発防止策の策定及びその内容の公表を行います。

［2］実行団体の監督
実行団体を監督するにあたり、資金分配団体は、不正による助成の返還を含む必要事項について、実行団
体の公募時に用いる公募要領及び、実行団体との間で締結する資金提供契約に明記してください。

［3］情報公開の徹底
本事業に関する情報公開については、原則として、2022 年度の通常枠と同様に行います。ただし、コロナ対応支援という事業の特性を踏まえて、実効性のある情報公開の観点から以下の通りとします。
【公募に関する情報公開】①

JANPIA は、資金分配団体の公募にあたって、公募要領や公募に必要な書式について JANPIA WEB
サイトで一般に公表します。結果の公表に当たっては、申請団体名、申請団体が提出した申請書類、選定過程、選定結果、選定理由、選定された資金分配団体に対する助成期間を通じた助成総額及びその根拠等の情報公開を JANPIA WEB サイトで行います。

②

資金分配団体は、実行団体の公募にあたって、公募要領や公募に必要な書式について自団体の WE
Ｂサイトで公表します。また、公募終了時に、申請した団体の情報（団体名・所在地・事業名・事業概要）、さらに採択団体決定時に、選定した実行団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定過程、選定理由、助成総額とその算定根拠を当該資金分配団体の WEB サイトで一般に公表します。

③

JANPIA では JANPIA の WEB サイト上に資金分配団体の WEB サイトへのリンクを設定するなど、各資金分配団体の実行団体の公募の進捗について一般に公表します。また資金分配団体との協議の上、公募に関する情報を、JANPIA の事業報告書・WEB サイトその他の媒体により広く一般に公開できるものとします。

【事業に関する情報公開】①

資金分配団体は、人件費の水準、 ガバナンス・コンプライアンス体制に関する規程を自団体の WEB
サイトで一般に公表します。また資金分配団体は、事業の実施に伴い必要となる各種計画及び進捗等の報告については、助成システムへの入力及び登録を通じて行うことを原則とし、登録された情報のう
ち公開情報として登録された情報について、JANPIA は広く一般に公開できるものとします。

②

実行団体の情報についても、事業の実施に伴い必要となる各種計画及び進捗等の報告については、
助成システムへの入力及び登録を通じて行うことを原則とし、登録された情報のうち公開情報として登録された情報について、資金分配団体および JANPIA は広く一般に公開できるものとします。これらの事業の情報に関して JANPIA は、資金分配団体および実行団体と協議の上、JANPIA の事業報告書・WEB サイトその他の媒体により広く一般に公開できるものとします。

【情報公開に関する監督】
上記の情報公開に関する事項を実行するための措置として、当該事項について JANPIA と資金分配団体との間で締結される資金提供契約に記載します。これらの仕組みを通じて、JANPIA は資金分配団体を、資金分配団体は実行団体を適切に監督するとともに、資金分配団体が実行団体を適切に監督していることを確認します。

［4］助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行
JANPIA は、資金提供契約に基づき資金分配団体における助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行を確保するため必要があると認めるときは、資金分配団体に対し、以下の措置を講ずることとします。
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①

資金分配団体における助成金を活用した事業または当該事業に関する財産の状況に関し、報告または資料の提出を求めること②

JANPIA の職員に資金分配団体の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、助成金を活用した事業若しくは当該事業に関する財産の状況に関し質問させ、または帳簿書類その他の物件を検査させること。

なお、JANPIA は、上記の措置のほか、資金提供契約に基づき JANPIA が資金分配団体を選定する際に確認した当該資金分配団体における事業の公正かつ的確な遂行を担保するために必要な体制整備等の履行を担保するために必要な措置と、その他助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行を確保するために必要な措置を講ずることができます。
JANPIA は、資金分配団体が実行団体を監督するにあたり必要な事項が、資金分配団体が実行団体を選定する際に作成する公募要領や、資金分配団体と実行団体の間で締結される資金提供契約に明記されること、
当該資金提供契約において、実行団体が資金分配団体の承認を得ることなく費用間流用が可能となる範囲
について定められていることを確認するものとします。

10 外部監査の実施
決算について、外部監査が可能であれば受けることを推奨します。なお、外部監査に係る経費については、
管理的経費に含めることができます。JANPIA が必要と認める場合には、JANPIA が助成事業に係る証憑を監査することがあります。

11 助成金の目的外使用の禁止・財産の処分制限①

資金分配団体は、JANPIA から受けた助成金を資金提供契約において定める用途以外の用途に使用することを禁じられています。ただし、資金提供契約において科目間流用について定めた場合には当該定めに基づく科目間流用を行うことができます。

②

資金分配団体は、本事業を実施するに当たって、資金提供契約に基づき、本事業の実施により取得
し、又は効用の増加した財産を、助成期間中及び本事業完了日の属する事業年度の終了後 5 年間
（本事業完了日の属する事業年度の終了時点で、法人税法に定める減価償却資産の耐用年数の残りが 5 年以内のものについては、その残りの耐用期間に相当する期間とする。）は、善良な管理者の注意を持って管理を行い、本事業又は事業完了時監査において資金分配団体が承諾した事業の実施のためのみに使用するものとし、これらの事業の実施以外の目的で、使用、譲渡、交換、貸付け、担保設定その他の処分を行う場合は、資金分配団体の事前の書面による承諾を得る必要があります。ただし、本財産が不動産の場合は、上記の「本事業完了日の属する事業年度の終了後 5 年間」
を「本事業完了日の属する事業年度の終了後 10 年間」に延長します。

③

資金分配団体は、固定資産台帳その他の書類を備えて本財産を管理する必要があります。また、資金分配団体及び JANPIA においても必要に応じて本財産の管理を行います。

12 選定の取消し等①

JANPIA は、資金分配団体が次の各項目のいずれかに該当するときは、その選定の取り消し、または期間を定めて資金分配団体における助成金を活用した事業の全部若しくは一部の停止を求めることができます。
・ 実行団体に対する助成金の活用による助成事業を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき・ 選定に関し不正の行為があったとき・ 法、民間公益活動促進業務規程若しくは同規程に基づく処分または資金提供契約に違反したとき

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・ 上記に掲げる事由のほか、助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行が困難と認められるとき②

資金分配団体は、上記の規定に基づき事業の全部または一部の停止を求められたときは、その求めに応じて事業の全部または一部を停止しなければなりません。

③①に基づき選定を取り消され、その取消しの日から３年を経過しない団体は、資金分配団体の選定に申請することができません。

④ ①～③について、資金提供契約に定めます。

13 助成金の返還①

JANPIA は、以下に該当する助成金がある場合は、期限を定めてその返還を資金分配団体に求めることができます。
・ 資金分配団体からの助成金の辞退に伴い助成金の支払い決定を取り消した場合において既に資金分配団体の支払いを受けている助成金
・ 資金分配団体の選定を取り消された場合または助成事業の全部若しくは一部を停止された場合において取消しまたは停止に係る部分について既に資金分配団体が支払いを受けている助成金② JANPIA は、助成金の返還債務の確実な履行のための措置を講じます。
③ ①～②について、資金提供契約に定めることとします。

14 問い合わせ先
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）事業部
東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 日比谷国際ビル 314 号室
お問い合わせフォーム
JANPIA WEB サイト

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別添 1 資金分配団体・実行団体に求められる各種要件等について
公募や事業実施全般に関する各種要件の取り扱いについては、2022 年度の通常枠と同様としますが、本事業の緊急性や事業実施期間が短期であることを踏まえ、以下のように対応します。
①

申請時提出書類の準備負荷の軽減（以下主なもの 詳細は本公募要領に記載）
・ 事業計画書、評価計画書等の書式は実行団体の事業実施期間１年の事業内容に見合った入力項
目数とするなど作業負荷を軽減しました。
・ 公募システムにエントリーする際に入力する情報等の項目数を削減しました。
・ 団体の規程類等の提出は、団体ホームページ等の公開情報を JANPIA が閲覧することで対応または確認が可能な場合は申請団体からの提出は省略可としました。

②

資金分配団体に求められるガバナンス・コンプライアンス体制の整備状況等、審査過程で必要となる情報の確認について、過採択の資金分配団体、社会的信用や直近の財務状況等、助成事業の実績等を客観的に評価可能な団体については、体制整備状況に関する個別ヒアリングを行わないことができることとします。

③

事業成果の評価については、事後報告で事業の実施状況（アウトプット）をもってこれに代えることができることとしました。評価の進め方は資金提供契約書にて定めるとともに、「新型コロナ及び原油高・物価高騰対応支援枠 評価の実施について」に則して実施していただきます。

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別添 2 コンソーシアムでの申請について申請事業の意思決定及び実施を 2 団体以上で共同して行う場合には、コンソーシアムで申請を行うことができます。コンソーシアムを構成する団体(以下、「構成団体」という)から幹事団体を選び、申請は幹事団体が行います。
過年度のコンソーシアムを構成した資金分配団体について、資金の分配という視点からその形態を分類してみると、幹事団体のみが実行団体に助成を行う形態(単独型)、全ての構成団体が実行団体に 助成を行う形
態(全部型)、幹事団体および一部の構成団体が実行団体に助成を行う形態(混合型) のコンソーシアムモデ
ルが存在しています。
コンソーシアムで事業を行う場合、実行団体への資金の分配方法や進捗管理等について、他の事業と異なる点があるため、申請される前に JANPIA 事務局に相談することをお勧めします。

［1］コンソーシアムモデル A(単独型)
幹事団体は資金分配団体として JANPIA と資金提供契約を締結し、JANPIA から助成を受け、実行団体に資金を分配します。構成団体は幹事団体に協力して事業を推進します。

JANPIA との契約当事者

幹事団体のみ実行団体との契約および資金分配

幹事団体が行う実行団体への伴走支援

幹事団体、構成団体いずれも対応可能

構成団体としてコンソーシアム内で役割を担う（例：
特定分野での専門性の共有、地域連携促進）

幹事団体、構成団体※図の例示では、構成団体 B は左記例示の役割を担う想定としているが、構成団体 A と同様に伴走支援を行うことも可能。

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［2］コンソーシアムモデル B(全部型)全ての構成団体が資金を実行団体に分配する形態も可能です(幹事団体以外で資金分配を行う団体を 「非幹事団体」と定義します)。その場合、資金は JANPIA から幹事団体に支払われ、幹事団体から非幹事団体に配分後、全構成団体(幹事団体および非幹事団体)から実行団体に分配します。
本形態では、幹事団体は資金分配団体およびコンソーシアムの代表として、事業について JANPIA に報告します。また幹事団体のみならず、各非幹事団体も実行団体と資金提供契約を締結し、担当する実行団体の事
業の進捗管理・伴走支援等を行います。本全部型コンソーシアムの構成団体の役割については、公募サイトに掲載の資金提供契約書(全部型コンソーシアム)をご確認ください。

JANPIA との契約当事者全ての構成団体

実行団体との契約および資金分配

全ての構成団体で対応可能

実行団体への伴走支援

全ての構成団体で対応可能［3］コンソーシアムモデル C(混合型)
上記 2 つのコンソーシアムの形態を組み合わせた形態として、一部の構成団体(幹事団体および非幹事団体)
が実行団体に助成を行う混合型での申請も可能です。全部型と同様に、資金は JANPIA から幹事団体に支払われ、幹事団体から非幹事団体に配分後、幹事団体および非幹事団体から実行団体に分配します。

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JANPIA との契約当事者

幹事団体及び非幹事団体※１※１実行団体に助成金を支払う事ができる構成団体※図の場合構成団体 B は契約の当事者にはなれない

実行団体との契約および資金分配

一部の構成団体※図の場合幹事団体、非幹事団体 A のみが対応可能

実行団体への伴走支援契約した幹事団体及び非幹事団体※構成団体が実行団体を伴走可能構成団体としてコンソーシアム内で役割を担う

幹事団体、構成団体（例：特定分野での専門性の共有、地域連携促進）※図の例示では、構成団体 B は左記例示の役割を担う想定だが、構成団体 A と同様に伴走支援可能。

申請書類については、「05 申請の手続き［3］申請に必要な書類 ]を参照してください。コンソーシアムモデルに関わらず、申請書類は同じ内容となります。採択後は、構成団体間で合意された各構成団体の役割、意思決定機関としての運営委員会の設置、コンプライアンス責任者の設置、内部通報窓口の設置(JANPIA の内部
通報窓口が利用可能)、連帯責任内容、並びに運営規則等が明記された「コンソーシアム協定書」を提出していただきます。JANPIA との資金提供契約締結時には、参考資料として当該協定書の写しを提出していただきます。また、この他、コンソーシアムモデルによって、契約締結時の必要書類が異なることがあります。詳細は採択後にご案内させていただきます。

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2022.10.24 版 公募要領修正箇所
修正箇所
P８

修正内容
●コンソーシアムで申請の場合に次の内容を追加［3］ 申請に必要な書類【新型コロナ及び原油価格・物価

定款※PDF 形式

高騰対応支援枠申請ページから提出する書類】

決算報告書類（貸借対照表、損益計算書）※申請時点で非幹事団体として決定している場合※前年度分

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