【報告（１）】

平成２９年度事業報告
平成２９年度は、第四次中期事業計画（５ヶ年）における収支見通し（最終年度目標である単年度収支の均衡）を達成する年と位置付け、既存事業および新規事業の利用促進による収益拡大と効率的な法人運営の遂行を経営目標に掲げて各種施策に取組んだ。その結果、単年度収支は、共同事業（既存事業、新規事業）収支は前年度並みの実績であったが、受取会費の増加（会費改定）と経費の抑制に努めたこともあって目標を達成することができた。当期経常増減額については５期連続の改善を果たし、公益目的支出計画を終えて新たな事業年度となる３０年度以降に繋がる一定の成果を上げることができた。
Ⅰ ２９年度報告（１）実施事業（継続事業）
すべての会員サービスセンター（以下、ＳＣ）に対する支援事業（継続事業）は、ＳＣが抱える経営上および業務遂行上の課題をテーマに「東西ブロック会議」「業務運営研修会」「実務担当者研修会」を実施した。出席出来なかった会員ＳＣには、ＨＰ正賛助会員ページでの情報公開、資料送付、更に個別訪問によるフォローアップを通して情報の周知を図った。継続事業を充実させるため実施したブロック協議会支援策（実務担当者研修会等に外部講師を招聘する費用の一部負担）は、４ブロック協議会が活用し研修会の充実と活性化を図ることができた。また、関係会員ＳＣの賛同を得て出席した県単位および地区単位の会議等では、事業連係、情報共有の橋渡し役を務めるとともに、この機会を利用してＳＣ事業への理解と支援を自治体（ＳＣ所管部所訪問）に求める取組みも行った。情報提供では、政府が推進する「働き方改革」を受けて、今後、充実すべきＳＣ事業の方向性についてアンケート調査を実施した。
（推進事業）
会員ＳＣが選択する福利厚生サービス事業（推進事業）では、スケールメリットを活かした全国的サービスは、グルメ関連メニューのＫＦＣカード、すかいらーく優待券、その他ギフトカード、宿泊メニューの湯快リゾート、ホテルサイプレス、ホテルベルナティオ、温浴メニューのタイムズスパ、神戸みなと温泉「蓮」等と提携し充実を図った。さらに、３０年度事業開始に向けて、暮らしサポートメニューの小さなお葬式（葬祭事業）、セントケア（介護事業）等との提携も進めた。各種共済事業では、賛助会員と連携して利用促進に努めた結果、堅調に推移した。Ｓ
Ｃ管理運営の効率化を支援する会員管理システム事業では、更新時期を向かえる多くのＳＣから「共福システム」導入相談を受け、３団体（累計４５団体）が新規導入し、さらに９団体が検討を進めている。また、２年目を向かえたオールインワンＨＰパッケージシステム事業も、２１団体（累計４５団体）が新規導入し、効率化支援システム利用に広がりを見せた。共済制度を補完する事業「全福ネット入院あんしん保険」では、チラシ折込み告知を延べ１１４ＳＣの協力を得て２回実施した告知効果からＳＣ会員の契約件数は純増した。共同購入事業では、東武動物公園
チケット、家庭常備薬、新規カード斡旋事業等が予算を下回り全体として前年並みに留まった。
昨年度好評のＳＣ会員向けキャンペーンチラシ（洋服の青山）斡旋は、１０４ＳＣ（前年度＋２１ＳＣ）の協力を得て周知が図られた。これら事業の周知は、各種会議および研修会、ＳＣ訪問等の活動を通しＳＣ役職員とのきめ細かい交流を深める中で、事業への関心、理解が高まり取扱いＳＣ数が増える結果につながった。
（２）ネットワークの拡充（ホームページ）
基本コンセプト「ＳＣも共通利用できるＨＰ」オールインワンＨＰパッケージシステムの利用促進は、団体ごとのＨＰサンプル提供、ＳＣ直接訪問による導入サポートを精力的に進めた結果、ＳＣ関連先にも採用が広がり２１団体の利用実績をあげた。さらに、７団体が導入を検討しておりＳＣ運営管理の効率化と情報発信サポートが着実に進んだ。
（割引提携施設登録）
会員ネットワークの拡充を目的とした地域割引提携施設のＨＰ登録は、３４ＳＣの協力もあり合わせて約１５，０００件を超え、全国のＳＣ会員が共通利用できる環境の整備が進んだ。
（会員拡大）
正会員（一号会員）の拡大については、会員規模１００名以上の未加入７８団体（新規６６団体、再加入１２団体）に加入勧奨文書を発送後（平成２９年８月）、電話および直接訪問によるフォローアップを行った。この結果、３０年度期首に１団体の加入が確定となり、また複数団体から前向きな入会相談を受けている。賛助会員の拡大にも努めた結果、勤労者福祉の趣旨に賛同する事業団体１団体の加入が確定した。
（３）法制化等
これまでの（平成２５年以降）要請行動に正面から答えた国の回答ではないが、平成１２年度以来途絶えていた「中小企業の福利厚生制度に関する調査」を厚生労働省が実施するという派生的成果をあげた。調査は、独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施する「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」として実施された。
（４）管理運営
社団法人として健全な運営と安定的な経営を図るため、月次決算を経営管理指標に個々の事業の進捗管理、経費管理等を行い、四半期毎の事業報告と決算報告を理事及び監事に報告し管理運営の透明性を担保した。

Ⅱ 実施事業
１ 継続事業（１）ＳＣ支援業務①会議、研修会ブロック会議、全国コーディネーター会議、研修会を実施した。

会議・研修会名

ブロック会議（東）ブロック会議（西）

開催日
平成29年
10月12日～13日
平成29年
11月9日～10日

内

開催場所

容

備

鎌倉プリンスホテル
藤沢商工会館

勤労者の総合福祉サービスを目指す「あわ～ず徳島」の事例発表（徳島県）、中小企業・小規模事業者の働き
ホテル・アゴーラリージェ 方改革について特別講演（労働局）、
ンシー堺
統計資料報告、意見交換会等（公財）湘南産業振興財団（公財）堺市勤労者福祉ＳＣ

考83団体、124名（64団体、94名）

78団体、106名（75団体、127名）

会
平成29年度活動方針、計画等

平成29年4月21日
議全国コーディネーター会議

平成29年11月2日

全福センター
東京都港区

８ブロック

平成29年度総括と平成30年度方針、体制について

平成30年3月9日

研修会

平成29年度上期活動総括と下期取組み

業務運営研修会（集合研修）

平成29年7月14日

港区立勤労福祉会館

実務担当者研修会（東）平成29年9月15日

港区立勤労福祉会館

実務担当者研修会（西）平成29年9月8日

大阪産業創造館

東京都港区

東京都港区

大阪市中央区

中小企業勤労者福祉事業の成立ちと、働き方改革を見据えたこれからのＳＣ事業の方向性について基調講演、意見交換会
職場活性化のためのコミュニケーショ
ン～ＴＡ（交流分析）の効果的活用について基調講演、教材をもとに意見交
換会
注：（67団体、70名（69団体、70名）59団体、64名（65団体、74名）

44団体、52名（46団体、54名））内は、前年実績②各種相談対応
経営課題等に直面するＳＣの相談に顧問公認会計士、顧問弁護士から助言を行った。
会計・税務に関する月次相談会
４件の直接相談（内出張相談３件）、２件の電話相談に対応した。
法律に関する相談
２件の相談に対応した。
③調査、情報提供
定期調査に加え、時節を捉えた実態調査を実施した。更に、外部調査に協力した。
団体概要、統計資料、事業案内等の発行「全福センター事業案内」発行（会員向、未加入団体向）４月「全国会員団体概要（平成 29 年版）」発行

７月「統計資料」（基本編）（属性編）ＨＰ掲載

８月、９月「会計・税務Ｑ＆Ａ（改定）」発行

１２月「働き方改革に関する（事業取組み）アンケート」発行

１０月

会報、メールマガジンの発行「全福センターだより」発行

４月、７月、１０月、１月「ぷくぷくマガジン」発行

毎月１５日

外部調査（独立行政法人労働政策研究・研修機構）協力「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」

４月④ＳＣ事業の広報活動支援
国、自治体、労働団体、ＳＣ等の主催会議においてＳＣ事業の広報に務めた。
国及び自治体（賛助会員）に会報・統計資料を提供、ＳＣ事業の広報に務めた。
行政、自治体関係先への訪問活動
厚生労働省労働基準局（４月 千代田区）
岡山県産業労働部労働雇用政策課（４月、１月 岡山市）
厚生労働省雇用環境・均等局（８月、1 月 千代田区）
大阪労働局（６月、９月 大阪市）
、神奈川労働局（６月、８月 横浜市）
北海道経済部労働政策局（７月 札幌市）
愛知県産業労働部、豊田市長（８月 名古屋市、豊田市）
栃木県産業労働観光部、栃木市長（８月 宇都宮市、栃木市）
甲府市産業部（１０月 甲府市）
労働団体関係先への訪問活動
連合大阪（６月 大阪市）
、連合神奈川（９月 横浜市）
連合北海道（１２月 札幌市）
、北海道労福協（１２月、３月 札幌市）
ＳＣ主催会議・交流会等への出席
湖北地域勤労者互助会評議員会（５月 長浜市）
大津市４０周年記念式典（１０月 大津市）
船橋市ＳＣ会員の集い（８月 船橋市）
、野田市ＳＣ会員の集い（２月 野田市）
（２）ブロック協議会①全国コーディネーター会議
活動方針の確認及び情報交換を通しコーディネーター間の連帯感を醸成した。
ブロック協議会規約の整備確認、近隣ＳＣ間の事業連携の促進、研修会充実策等②ブロック協議会
自主的活動を通してＳＣ間の情報共有や人的交流が深まり、連帯感、連携感が高まった。
ブロックを越えオブザーバー参加、未加入ＳＣの受入れなど柔軟かつ横断的活動に発展した。
③県単位、地域単位等の会議、研修会
県単位、地域単位等の会議体に出席し、情報提供、事業連携の橋渡し役を務めた。
千葉県５ＳＣによる第１回連絡会議（新設）が立ち上った。

東京都市勤労者共済団体連合会総会（５月 立川市）
静岡県東部・中部・西部事務局長会議（６月～８月 静岡市等）
千葉県連絡会議（７月 千葉市）
滋賀県連合会事務局長会議（８月 大津市）
山陰地区会議（８月 鳥取市）
全道勤労者共済会連絡会議（９月 帯広市）
かもメイト（９月 相模原市）
東海３県事業担当者会議（１０月 名古屋市）
指定都市中小企業福祉共済団体連絡会議（１０月 熊本市）
（ブロック協議会）
ブロック名ブロック
協議会

会議・研修会

北海道

7月 第１回運営会議（札幌市）

8月 実務担当者研修会（釧路市）

12月 第2回運営会議
（札幌市）

東 北

6月 第1回協議会（仙台市）

11月 実務担当者研修会（郡山市）

3月 第2回協議会（仙台市）

6月 第１回代表委員会（港区）

7月 第Ⅳ地区協議会（野田市）

7月 第Ⅴ地区協議会（鹿沼市）

8月 第Ⅲ地区協議会（座間市）

1月 第Ⅱ地区協議会（立川市）

1月 関東Ｂ実務担当者研修会（新宿区）

2月 第Ⅰ地区協議会（新宿区）

3月 第２回代表委員会（港区）

3月 第Ⅲ地区協議会（座間市）

3月 第Ⅴ地区協議会（鹿沼市）

7月 第1回運営委員会（富山市）

11月 実務担当者研修会（富山市）

3月 第2回運営委員会
（富山市）

東 海

7月 運営委員会（名古屋市）

7月 事務担当者会議（静岡市）

12月 幹事会（名古屋市）近 畿

5月 第1回代表者委員会（長岡京市）

7月 全体研修会（長岡京市）

12月 第2回代表者委員会（長岡京市）

中四国

4月 第1回運営委員会（広島市）

11月 実務担当者研修会（広島市）

2月 第2回運営委員会
（広島市）

九州沖縄

7月 第1回運営委員会及び研修会（熊本市）

11月 第1回運営委員会、事業委員会（福岡市）

3月 第2回運営委員会
（福岡市）

関 東

信越北陸

3月 第3回運営会議（札幌市）

3月 第3回代表者委員会（長岡京市）

２ 推進事業推進事業は、会議、研修会、ＳＣ直接訪問等に加え、割引協定レジャー施設見学を含む研修会を通し周知を図った。本年度は新たに、関西地区において２回実施した。
関東地区視察見学会（６月 レゴランド東京、マダムタッソー施設見学会）８名
関西地区視察見学会（９月 オービィー大阪、ニフレル施設見学会）２３名
関西地区視察見学会（２月 キッザニア甲子園、レゴランド大阪施設見学会）４名

平成３０年３月３１日現在

共済
事
業

事業内容

平成２９年度末

全福ネット慶弔共済保険

１３８ＳＣ

１３５ＳＣ 新規取扱い：稚内市、美唄市、和歌山市

中小企業退職金制度

１５１ＳＣ

１４９ＳＣ 新規取扱い：伊東市、野田市

小規模企業共済経営セーフティ共済

４２ＳＣ

４１ＳＣ 新規取扱い：伊東市

７ＳＣ

６ＳＣ 新規取扱い：伊東市

１４４ＳＣ
共済
補
完事
業

全福ネット入院あんしん保険
２，７１４件（純減6件）

全福ネット冠婚葬祭サービス

会
員
サー
ビス
事
業

４３，０００冊

全福ネット福利厚生事業

１１ＳＣ

全福市場

家庭常備薬

非常食（アルファ米）

その他

会員管理システム（累計）
基本
業
務０ＳＣ
（0件）

全福ネットガイドブック

共同購入事業備

平成２８年度末考

１４１ＳＣ 新規取扱い：郡山市、渋谷区、羽曳野市
チラシ封入：延べ114団体
03月～04月会報 56団体 約11.0万枚
２，７２０件 10月～12月会報 58団体 約14.5万枚（純増146件）
０ＳＣ（年間取扱目標（0件）

６１，０００冊

１０件）

全国版
加入促進ツール利用、ＳＣ新会員への配本利用

１１ＳＣ リゾートソリューション(株)提供

全福市場サポーター会議（再構築の検討）開催

９９ＳＣ

８ＳＣ

１０１ＳＣ ドラッグストア、インターネット購入の台頭

１３ＳＣ 防災意識の希薄化

図書カード、花とみどりのギフト券、各種レジャーチケット、映画観賞券等の斡旋

４５ＳＣ（ｸﾗｳﾄﾞ25SC）

会員証の共同制作

１５ＳＣ
３万枚

オールインワンＨＰパッケージシステム

４５団体

４２ＳＣ 共福システムの導入推進（導入目標 延べ50ＳＣ）（ｸﾗｳﾄﾞ22SC） 新規取扱い：太田市、国立市、鹿児島市
５ＳＣ（累計２．５万枚

２４団体

28年度
29年度35団体）

24団体（正会員21団体、ＳＣ関係先3団体）
21団体（正会員18団体、ＳＣ関係先3団体）

３ ネットワークの拡充（１）ホームページ（オールインワンＨＰパッケージシステム）
ＳＣ管理運営の効率化、情報発信を支援するオールインワンＨＰパッケージシステム（スマートフォン対応）は、正会員１８団体及びＳＣ会員関連先３団体の利用実績となった。
正会員：とかち、秋田市、ふじみ野市、野田市、江東区、八王子市、厚木市、上越、甲府市
飯田、塩尻筑南、三島田方、駿東、伊勢地域、近江八幡、甲賀広域、堺市、中讃関連先：サンスクエア堺、滋賀県勤労者互助会連合会、母子栄養懇話会
さらに、正会員７団体が導入に向けて検討を進めている。
正会員：八戸市、千葉市、多摩市、大和市、磐田市、榛南地区、小笠掛川（割引提携施設登録）
地域の割引提携施設登録は３４ＳＣの協力もあり、全国のＳＣ会員が共通利用できる施設数が約１５，０００件と、利用ネットワークの整備が進んだ。ＨＰ登録施設に全福センターロゴマー
ク入り提携シールを提供し、利用ＳＣ会員および提携施設関係者に対する「見える化」を進めた。
（事業領域の拡大）
会員サービス充実のためＨＰ事業領域の拡大に取組んだ。全福市場の再構築をテーマに、全国８ブロックの代表者出席による全福市場サポーター会議を２回開催しコンセプト、運営方針等の方向性について協議を重ねた。現在各ＳＣが行っている物資斡旋事業を、地域を越えて他のＳＣも利用できる共同斡旋事業として発展させることを視野に入れた、ＨＰ機能面の改革を進めるとの結論を得た。そのためのシステム機能追加開発を２９年度中に終え、３０年度よりトライアルを開始することとなった。
第１回全福市場サポーター会議

６月

第２回全福市場サポーター会議

９月（ＨＰページ閲覧数）
２９年度アクセス数は、６８０，７７９ページ（リニューアル前の約３倍）と前年度より５％増加した。スマートフォンアクセス利用者割合は全日平均２５％を超えて増加傾向にある。土日祝日に限っては４０％である。ＨＰ等への不正アクセス、ウィルスメール被害を未然に防ぐためインターネットセキュリティ強化に関する必要な情報をＳＣに向けて提供した。
（２）会員拡大
正会員（一号会員）の拡大は、会員規模１００名以上の未加入７６団体に対し、加入勧奨文書を発送後（平成２８年８月）、電話及び直接訪問等のフォロー（全国的サービス、慶弔共済保険、管理効率化システム等の提案）の結果、２９年度期首に２団体、期中に２団体と、あわせて４団体が加入する成果を得た。また、賛助会員においても、期首に２団体加入という成果を得た。
なお、賛助会員の中央区は今年度をもって退会した。

会員の種類会員の概況

平成２９年度末

備

平成２８年度末考

加入４団体
１９７団体 ４月:（公財）世田谷区産業振興公社、（公社）渋谷区勤労者福祉公社
６月:稚内市勤労者共済会 ７月: 美唄市勤労者共済会

一号会員

２０１団体

二号会員

約１２１万人

約１１９万人

賛助会員

２０団体

１８団体

加入２団体
４月:（株）フォーバル、（株）フィナンシャル・ソリューションズ

一号会員の法人形態

公益財団法人公益社団法人

５６団体

一般財団法人

４団体

５６団体

設立方式

一般社団法人

任意団体等

１０団体

単独設立

７５団体

１４７団体

広域設立５４団体（３）全福ネットの認知度向上
全福センターＨＰ登録協力店は集客メリットを、ＳＣ会員は全国の施設利用メリットを享受するネットワーク環境の整備により全福ネットの認知度を高める施策を進めた。登録施設に全福センターロゴマーク入り提携シールを提供して利用ＳＣ会員および提携施設関係者に対する「見える化」を図った。シール配布先施設は、４８５ヶ所となった。
（４）ＳＣ未設置地域の解消
宮崎県内ＳＣ設置に向けて、中央労福協と連携し設立準備を担う宮崎県労働者福祉団体中央会に情報提供等の支援を行った。
（５）関連団体との連係強化
労働関係団体等と定例会議、直接訪問等を通して連係を深めた。
中央労福協（定例会議等）
４月 ２０１７政策委員会、拡大政策委員会
５月 幹事会、事業団体会議
６月 全国研究集会
７月 事業団体地方労福協合同会議、幹事会
１０月 幹事会
１１月 定時総会、生活困窮者支援シンポジウム（労福協・連合）
１月 労組・事業団体合同会議
２月 幹事会
３月 メーデー実行委員会、２０１８政策委員会
地方連合等（直接訪問）
６月 連合大阪
９月 連合神奈川
１２月 連合北海道、北海道労福協 (１２月、３月)

全労済協会（定例会議等）
５月 理事会
６月 個別訪問
８月 理事会１２月 審査・裁定委員会
２月 理事会、定例会議
３月 定例会議
企業福祉・共済総合研究所（定例会議等）
５月 理事会
６月 総会
３月 理事会（６）法制化等への取組み
ＳＣ事業を担保する根拠法の制定は、国への政策・制度要求創案に中央労福協政策委員として携わり、中小企業勤労者福祉事業に係る法整備、予算措置の実現に向けて、国（厚生労働省）および諸政党に対して中央労福協と協働し要請行動を実施した。全福センター単独の要請は、厚生労働副大臣、与野党議員、政党の厚生労働部会労働委員会等のヒアリングに出席し要請を行った。
更に、連合本部および地方連合、地域労福協に法整備を求める趣旨の理解と支援を求めた。
これまでの（平成２５年以降）要請行動に正面から答えた国の回答ではないが、平成１２年度以来途絶えていた「中小企業の福利厚生制度に関する調査」を厚労省が実施するという派生的成果をあげた。調査は、独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施する「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」として実施された。
要請行動
６月 民進党、公明党、社民党、自民党、連合大阪
７月 厚労省（古屋範子副大臣）
９月 連合神奈川
１０月 自民党（政策懇談会）
１１月 自民党（予算・税制政策懇談会）
１２月 菅家議員を励ます会
１月 連合北海道
２月 自民党（各種団体協議会懇談会）
３月 自民党大会

４ 管理運営（１）コンプライアンス遵守
業務遂行上関連の深い「旅行業法」、「著作権」に関する必要な情報を役職員に周知し、ＳＣに向けて情報を提供した。

（２）定時総会、理事会、監事監査の開催
開催状況は以下の通り。

総会

理事会

監査

会議名

開催日

定時総会

平成29年6月12日

第１回

平成29年5月12日

第２回

平成29年11月1日

第３回

平成30年3月8日

監事監査

平成29年4月26日

開催場所

メルパルクＴＯＫＹＯ
東京都港区

内

容

平成28年度決算及び監査報告第13期役員選任

備考

200団体（議決権行使書・委任状含む）

平成28年度事業報告、決算及び監査報告、平成29年度事業計画及び予算、第13期役員選任案
全福センター
東京都港区

平成29年度上期事業報告、中間決算、第5次中期事業計画案
平成29年度事業報告案及び決算案、平成30年度事業計画案及び予算案、第5次中期事業計画案

全福センター
東京都港区

平成28年度決算、事業監査（３）財務基盤の確立（受取会費）
平成２６年度定時総会で承認を受けた会費改定により増加（増益）した。
受取会費

１９，９４０千円 （対予算＋131 千円、対前年決算 ＋4,469 千円）（事業収支）
事業収支は、事業（慶弔共済事業、共同事業、団体保険事業）毎に数値目標を設け収益確保に努めた結果、前年度並みの実績を上げたが、事業収支予算比９３．８％に留まった。
事業収入 １１３，２７４千円 （対予算 ▲9,396 千円、対前年決算 ▲7,246 千円）
事業経費

６１，８０６千円 （対予算 ▲6,021 千円、対前年決算 ▲7,198 千円）

事業収支

５１，４６８千円 （対予算 ▲3,375 千円、対前年決算▲48 千円）（財務基盤の確立）
２９年度収支は、受取会費の増加と事業収支不足分を経費支出（効率的な法人運営による管理運営費）の抑制でカバーし目標を達成した。その結果、当期経常増減額は５期連続で改善し、公益目的支出計画を終えた次年度（３０年度）以降に繋がる一定の成果を上げることができた。
経常収益 １３４，３８２千円 （対予算 ▲9,018 千円、対前年決算 ▲2,649 千円）
経常経費 １３４，３９９千円 （対予算 ▲9,985 千円、対前年決算 ▲8,504 千円）
当期増減額▲１７千円 （対予算＋967 千円、対前年決算 ＋5,855 千円）

Ⅲ その他報告
１．企業における福利厚生施策の実態に関する調査（概要）（１）調査テーマ
今後の勤労者の福利厚生のあり方について（２）調査趣旨、目的
大きく変化する福利厚生を巡る環境の実態を調査することで、今後の勤労者の福利厚生に関わる政策の立案・推進に役立てることを目的に実施する。
（３）調査研究の実施
厚生労働省労働基準局の研究要請により、独立行政法人労働政策研究・研修機構（厚生労働省所管の調査研究機関）が実施。
（４）調査対象と実施時期
東京商工リサーチの企業データベースから、産業・規模別に層化無作為抽出した全国における１０人以上規模の企業１２，０００社（農林漁業、鉱業、公務を除いた１５大産業）と、そこで働く従業員約５４，０００人を対象に、アンケート調査を２０１７年１１月から１２月に実施。
アンケート回収率：事業所 ２３．４%、従業員 １５．４%
労働政策研究・研修機構調査員によるヒアリング調査を２０１８年１月から３月に実施。
１０人以上規模の企業 ４社～５社（アンケート回答企業）
福利厚生提供事業団体 ４社（ベネフィットワン、全福Ｃ、徳島ＳＣ、相模原市ＳＣ）
ＳＣの会員企業

２社（徳島ＳＣ、相模原市ＳＣ）（５）今後の予定
調査報告は、平成３０年５月を目途にプレス発表（全体報告書、事例取りまとめ）の予定。
２９年度において実施可能なＳＣおよびＳＣ会員企業へのヒアリング数が限られていることから、より詳しい実態把握のために３０年度継続調査を要請している。
（厚生労働省雇用環境・均等局）

２．法制化について（１）中央労福協と共に進める中小企業勤労者福祉事業にかかる法整備について６月２０日 民進党（大串政調会長、足立ネクスト厚労大臣他）
６月２１日 公明党（石田政調会長、伊藤労働局長他）
６月２２日 社民党（吉田党首、福島副党首他）
７月２７日 厚労省（古屋副大臣：公明党）（２）中央労福協単独で進める中小企業勤労者福祉事業にかかる法整備について６月２６日 自民党（森労政局長）（３）全福センター単独で進める中小企業勤労者福祉事業にかかる法整備について６月３０日 連合大阪（山﨑会長、多賀副会長、田中事務局長）
９月１３日 連合神奈川（柏木会長）
１０月０６日 自由民主党（政策懇談会）
１１月１５日 自由民主党（予算・税制政策懇談会）
１２月１９日 菅家議員励ます会（元会津若松市勤労者福祉ＳＣ理事長）
２月２３日 自由民主党（各種団体協議会懇談会）
３月２５日 自由民主党大会

（参考資料）

損益計算書
平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

(株)全福サポートサービス〔ＺＳＳ〕収支状況（単位：千円）

受託収入

1,644 （全福センターからの受託料）

代理店収入

2,854

収入計
事業費及び管理費
支出計
当期純利益

4,498
4,470
4,470
28

全国中小企業勤労者福祉共済会〔ＺＫ〕収支状況（単位：千円）

受託収入

144 （全福センターからの受託料）

会費収入

570

事業収入

231

収入計
事業費及び管理費

945
911

支出計

911

当期純利益

34