積立式宅地建物販売業法（昭和四十六年法律第百十一号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

次

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案参照条文
目

地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成十三年法律第百二十号）（抄）・・・・・・・・・・・

1（総務省関係）
○
○
○
○
○
○

5

○

指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号）（抄）・・・・・・

介護保険法（平成九年法律第百二十三号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十六号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・

○

○

○

○

○

○

○

沿岸漁業改善資金助成法（昭和五十四年法律第二十五号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和五十一年法律第四十三号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・

漁業近代化資金融通法（昭和四十四年法律第五十二号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

中小漁業融資保証法施行規則（昭和四十九年大蔵省・農林省令第一号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

中小漁業融資保証法施行令（昭和二十八年政令第十六号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（農林水産省関係）○○（厚生労働省関係）

住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

○

6

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）（抄）・・・・・・

8

○

9

10 9

12 11

14

21 20 19 18 18 17 15○○

中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行令（平成二十年政令第二百三十四号）（抄）・・・・

中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成二十年法律第三十八号）（抄）・・・・・・・・・

沿岸漁業改善資金助成法施行令（昭和五十四年政令第百二十四号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行規則（平成二三年政令第十五号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行令（平成二十律第六十七号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成二十二年法良措置を支援するための措置等を定める省令（平成二十年農林水産省令第四十八号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・

中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第四条第二項第二号イの農業者等が実施する農業改

○
〇
○
○
○

十三年農林水産省令第七号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号）（抄）・・・

住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

積立式宅地建物販売業法（昭和四十六年法律第百十一号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・

不動産の鑑定評価に関する法律施行規則（昭和三十九年建設省令第九号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

不動産の鑑定評価に関する法律施行令（昭和三十九年政令第五号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

建築士法施行規則（昭和二十五年建設省令第三十八号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（国土交通省関係）○

29 27 24

30

31

33

35

87 83 74 73 71 70 70 70 61 58 57 57 35

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（抄）（総務省関係）○
地方公共団体は、法人とする。

市町村は、前項の規定にかかわらず、次項に規定する事務のうち、その規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当

務を処理するものとする。

市町村は、基礎的な地方公共団体として、第五項において都道府県が処理するものとされているものを除き、一般的に、前項の事る。

普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理す

第二条
②
③
④

でないと認められるものについては、当該市町村の規模及び能力に応じて、これを処理することができる。

都道府県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、第二項の事務で、広域にわたるもの、市町村に関する連絡調整に関す⑥

特別地方公共団体は、この法律の定めるところにより、その事務を処理する。

都道府県及び市町村は、その事務を処理するに当つては、相互に競合しないようにしなければならない。

⑤⑦

この法律において「自治事務」とは、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいう。

るもの及びその規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものを処理するものとする。

⑧

法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に

この法律において「法定受託事務」とは、次に掲げる事務をいう。
一係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（以下「第一号法定受託事務」という。）

法律又はこれに基づく政令により市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、都道府県が本来果たすべき役割に係るものであつて、都道府県においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（以下「第二号法定受託事務」という。）

この法律又はこれに基づく政令に規定するもののほか、法律に定める法定受託事務は第一号法定受託事務にあつては別表第一の上地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨に基づき、かつ、国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえたものでなの下欄に掲げるとおりであり、政令に定める法定受託事務はこの法律に基づく政令に示すとおりである。

欄に掲げる法律についてそれぞれ同表の下欄に、第二号法定受託事務にあつては別表第二の上欄に掲げる法律についてそれぞれ同表

二

⑨

⑩

⑪

- 1 -

⑫

⑬
⑭
⑮
⑯
⑰

ければならない。

地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨に基づいて、かつ、国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえて、これを解釈し、及び運用するようにしなければならない。この場合において、特別地方公共団体に関する法令の規定は、この法律に定める特別地方公共団体の特性にも照応するように、これを解釈し、及び運用しなければならない。

法律又はこれに基づく政令により地方公共団体が処理することとされる事務が自治事務である場合においては、国は、地方公共団
体が地域の特性に応じて当該事務を処理することができるよう特に配慮しなければならない。

地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。

地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない。

地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。なお、市町村及び特別区は、当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならない。

政令で指定する人口五十万以上の市（以下「指定都市」という。）は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律前項の規定に違反して行つた地方公共団体の行為は、これを無効とする。
（指定都市の権能）第二百五十二条の十九又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めると

三

二

一

生活保護に関する事務

身体障害者の福祉に関する事務

民生委員に関する事務

児童福祉に関する事務

ころにより、処理することができる。

四

行旅病人及び行旅死亡人の取扱に関する事務
社会福祉事業に関する事務

五五の二

知的障害者の福祉に関する事務

母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉に関する事務

五の三
六

- 2 -

２

老人福祉に関する事務

母子保健に関する事務

六の二七
介護保険に関する事務

障害者の自立支援に関する事務

七の二八
生活困窮者の自立支援に関する事務

食品衛生に関する事務

八の二九
医療に関する事務
結核の予防に関する事務

精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務

九の二
十
十一
難病の患者に対する医療等に関する事務

土地区画整理事業に関する事務

十一の二
十二
屋外広告物の規制に関する事務

町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体（以下本条におい十三（略）

第二百六十条の二て「地縁による団体」という。）は、地域的な共同活動のための不動産又は不動産に関する権利等を保有するため市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。
（略）

市町村長は、第一項の認可をしたときは、総務省令で定めるところにより、これを告示しなければならない。告示した事項に変更②～⑨⑩

があつたときも、また同様とする。
（略）

認可地縁団体は、第十項の告示があるまでは、認可地縁団体となつたこと及び第十項の規定に基づいて告示された事項をもつて第⑪・⑫⑬

第一号法定受託事務（第二条関係）（略）

三者に対抗することができない。
⑭～⑰
別表第一

- 3 -

法律
（略）

事務

この表の下欄の用語の意義及び字句の意味は、上欄に掲げる法律における用語の意義及び字句の意味によるものとする。

（略）

第十条の三及び第十五条の七の規定により都道府県が処理することとされている事務

備考

建築士法（昭和二十五年法律第二宅地建物取引業法（昭和二十七年（略）

れている事務（第八条、第十条及び第十四条の規定により処理することとされているもの

第八条、第十条、第十四条及び第七十八条の三の規定により都道府県が処理することとさ

（略）

百二号）

法律第百七十六号）

については、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者に係る宅地建物取引業者名簿

不動産の鑑定評価に関する法律（略）

条第二項及び第三項（国土交通大臣に通知する事務に係る部分に限る。）、第二十七条第第二十三条第一項（国土交通大臣への経由に関する事務に係る部分に限る。）、第二十六（略）の備付け、登載、閲覧、訂正及び消除に関するものに限る。）（昭和三十八年法律第百五十二号

三項、第二十九条第二項並びに第三十一条第一項（国土交通大臣から送付を受けた書類の（略）

れている事務

公衆の閲覧に関する事務に係る部分に限る。）の規定により都道府県が処理することとさ

）

（略）

- 4 -

○

積立式宅地建物販売業法（昭和四とされている事務（第十二条、第十三条及び第十六条の規定により処理することとされて第十二条、第十三条、第十六条及び第五十四条の二の規定により都道府県が処理すること（略）

宅地建物販売業者名簿の備付け、登載、閲覧、訂正及び消除に関するものに限る。）

いるものについては、国土交通大臣の許可を受けた積立式宅地建物販売業者に係る積立式十六年法律第百十一号）（略）

建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）（抄）（都道府県知事の経由）

一級建築士の免許及びその取消し並びに登録の訂正及び抹消、構造設計一級建築士証及び設備設計一級建築士証の交付並

一級建築士の免許申請書の返却並びに一級建築士免許証、構造設計一級建築士証及び設備設計一級建築士証の交付、書換え交付及由して行わなければならない。

書類の提出並びに第五条の二第一項及び第二項並びに第八条の二の規定による国土交通大臣への届出は、住所地の都道府県知事を経

びに一級建築士免許証、構造設計一級建築士証及び設備設計一級建築士証の書換え交付、再交付及び返納に関する国土交通大臣への

第十条の三

２

び再交付に関する国土交通大臣の書類の交付は、住所地の都道府県知事を経由して行うものとする。
（受験の申込み）

一級建築士試験（中央指定試験機関が行うものを除く。）の受験の申込みは、国土交通省令で定めるところにより、住宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）（抄）所地の都道府県知事を経由して行わなければならない。

第十五条の七○（宅地建物取引業者名簿）
国土交通省及び都道府県に、それぞれ宅地建物取引業者名簿を備える。

国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者名簿に、国土交通大臣にあつてはその免許を受けた宅地建物取引業者に関す

第八条
２

- 5 -

る次に掲げる事項を、都道府県知事にあつてはその免許を受けた宅地建物取引業者及び国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業

七

六

五

四

三

二

一

その他国土交通省令で定める事項

第五十条の二第一項の認可を受けているときは、その旨及び認可の年月日

前号の事務所ごとに置かれる第三十一条の三第一項に規定する者の氏名

事務所の名称及び所在地

個人である場合においては、その者の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名法人である場合においては、その役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名

商号又は名称

免許証番号及び免許の年月日者で当該都道府県の区域内に主たる事務所を有するものに関する次に掲げる事項を登載しなければならない。

八

国土交通大臣又は都道府県知事は、国土交通省令の定めるところにより、宅地建物取引業者名簿並びに免許の申請及び前条の（宅地建物取引業者名簿等の閲覧）
第十条

届出に係る書類又はこれらの写しを一般の閲覧に供しなければならない。

第三条から第十一条までに規定するもののほか、免許の申請、免許証の交付、書換交付、再交付及び返納並びに宅地建物取（国土交通省令への委任）
第十四条

引業者名簿の登載、訂正及び消除について必要な事項は、国土交通省令で定める。
（申請書等の経由）第四条第一項、第九条及び第十一条第一項の規定により国土交通大臣に提出すべき申請書その他の書類は、その主た不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号）（抄）事を経由しなければならない。

第五十条第二項の規定により国土交通大臣に提出すべき届出書は、その届出に係る業務を行う場所の所在地を管轄する都道府県知事を経由しなければならない。

る事務所（同項の規定の場合にあつては、同項各号の一に該当することとなつた者の主たる事務所）の所在地を管轄する都道府県知第七十八条の三

２○（登録の申請）- 6 -前条第一項又は第三項の規定により登録を受けようとする者（以下この節において「登録申請者」という。）は、国土交

一個人であるときはその氏名、法人であるときはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。

名称又は商号

三

事務所ごとの専任の不動産鑑定士の氏名（不動産鑑定士である登録申請者がみずから実地に不動産の鑑定評価を行なう事務所に事務所の名称及び所在地（略）

あつては、その旨）

四

以下この節において同じ。）の氏名

二掲げる事項を記載した登録申請書を提出しなければならない。

轄する都道府県知事を経由して国土交通大臣に、その他の者にあつてはその事務所の所在地を管轄する都道府県知事に、次の各号に通省令で定めるところにより、二以上の都道府県に事務所を設けて不動産鑑定業を営む者にあつてはその主たる事務所の所在地を管

第二十三条

２
（登録換え）（略）

前項の規定による国土交通大臣への申請は、申請者の主たる事務所を管轄する都道府県知事を経由して行わなければならない。

第二十六条
２

国土交通大臣又は都道府県知事は、第一項の申請に基づき登録をしたときは、ただちに、その旨を従前の登録をした都道府県知事（略）

又は国土交通大臣に通知しなければならない。

３
４（変更の登録）
（略）

（略）

第二十七条
２

前項の規定による申請書の国土交通大臣への提出は、申請者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して行わなけ（略）

ればならない。

３４（略）（廃業等の届出）
第二十九条

- 7 -

２

前項の規定による国土交通大臣への届出は、届出に係る不動産鑑定業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して行わなければならない。

国土交通大臣は次に掲げる書類を、都道府県知事は次に掲げる書類及び次項の規定により送付を受けた書類を公衆の閲覧（不動産鑑定業者登録簿等の供覧等）
第三十一条
一

第二十三条第二項、第二十七条第二項後段又は第二十八条の規定により提出を受けた書類

不動産鑑定業者登録簿に供さなければならない。
二（略）

積立式宅地建物販売業法（昭和四十六年法律第百十一号）（抄）２・３○（積立式宅地建物販売業者名簿）

国土交通省及び都道府県に、積立式宅地建物販売業者名簿を備える。

国土交通大臣又は都道府県知事は、積立式宅地建物販売業者名簿に、国土交通大臣にあつてはその許可を受けた積立式宅地建物販第十二条
２

売業者に関する第四条第一項第一号から第五号までに掲げる事項その他国土交通省令で定める事項を、都道府県知事にあつてはその許可を受けた積立式宅地建物販売業者及び国土交通大臣の許可を受けた積立式宅地建物販売業者で当該都道府県の区域内に主たる事務所を有するものに関するこれらの事項を登載しなければならない。

国土交通大臣又は都道府県知事は、国土交通省令で定めるところにより、積立式宅地建物販売業者名簿及びその許可を受け（積立式宅地建物販売業者名簿等の閲覧）
第十三条

た積立式宅地建物販売業者の積立式宅地建物販売契約約款を一般の閲覧に供しなければならない。

この章に定めるもののほか、許可の申請、許可証の交付、書換交付、再交付及び返納、変更の届出、積立式宅地建物販売業（国土交通省令への委任）
第十六条

者名簿の登載、訂正及び消除並びに積立式宅地建物販売業者名簿等の閲覧について必要な事項は、国土交通省令で定める。

第四条、第十条第一項及び第二項並びに第十一条第一項の規定により国土交通大臣に提出すべき申請書その他の書類（申請書等の経由）
第五十四条の二は、その主たる事務所（同項の規定の場合にあつては、同項各号の一に該当することとなつた者の主たる事務所）の所在地を管轄す

- 8 -

○

る都道府県知事を経由しなければならない。

地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成十三年法律第百二十号）（抄）

地方公共団体は、次に掲げる当該地方公共団体の事務を、当該地方公共団体において取り扱うほか、次条第一項の規定により（郵便局における事務の取扱い）
第二条
当該地方公共団体が指定した郵便局において取り扱わせることができる。
（略）

市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市

一～四五にあっては、市長又は区長若しくは総合区長とする。）が作成する印鑑に関する証明書（以下この号において「印鑑登録証明書」という。）の交付（当該印鑑登録証明書に記載されている者に対するものに限る。）の請求の受付及び当該請求に係る印鑑登録証
明書の引渡し地方公共団体は、前条各号に掲げる事務を郵便局において取り扱わせようとするときは、次に掲げる基準に適合する郵便局を（郵便局の指定等）
第三条

その人的構成に照らして、前条各号に掲げる事務のうち郵便局において取り扱う事務（以下「郵便局取扱事務」という。）を適指定するものとする。
一

郵便局取扱事務を適正かつ確実に実施するために必要な施設及び設備として総務省令で定める施設及び設備を備えていること。

正かつ確実に実施することができる知識及び能力を有していること。
二

個人情報の適正な取扱いを確保するための措置その他郵便局取扱事務を適正かつ確実に実施するために必要な措置として総務省
その他総務省令で定める基準に適合するものであること。

令で定める措置が講じられていること。

三
四
（略）

（略）

住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）（抄）

２～５
○
（転入届）
第二十二条

- 9 -

２

前項の規定による届出をする者（同項第七号の者を除く。）は、住所の異動に関する文書で政令で定めるものを添えて、同項の届
出をしなければならない。
（転出届）

転出をする者は、あらかじめ、その氏名、転出先及び転出の予定年月日を市町村長に届け出なければならない。

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）（抄）

第二十四条
○

住民基本台帳に記録されている者は、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村（特別区を含む。以下同じ。）の（署名用電子証明書の発行）
第三条

市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）を経由して、機構に対し、自己に係る署名用電子証明書（署名利用者検証符号が当該

署名利用者のものであることを証明するために作成される電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の発行の申請をすることができる。
（略）

住所地市町村長は、前項の規定により署名利用者確認をしたときは、総務省令で定めるところにより、当該申請者の署名利用者符

２・３
４号及びこれと対応する署名利用者検証符号を作成し、これらを当該申請者の個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。第二十二条第四項及び第三十八条の二第一項において同じ。）その他の総務省令で定める電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以（略）

下同じ。）に記録するものとする。
５～８
第九条
（略）

署名利用者は、機構に対し、当該署名利用者に係る署名用電子証明書の失効を求める旨の申請をすることができる。

（署名用電子証明書の失効を求める旨の申請）
２・３

住民基本台帳に記録されている者は、住所地市町村長を経由して、機構に対し、自己に係る利用者証明用電子証明書（利（利用者証明用電子証明書の発行）
第二十二条

用者証明利用者検証符号が当該利用者証明利用者のものであることを証明するために作成される電磁的記録をいう。以下同じ。）の- 10 -

発行の申請をすることができる。
（略）

住所地市町村長は、前項の規定により利用者証明利用者確認をしたときは、総務省令で定めるところにより、当該申請者の利用者

２・３
４

証明利用者符号及びこれと対応する利用者証明利用者検証符号を作成し、これらを当該申請者の個人番号カードその他の総務省令で（略）

定める電磁的記録媒体に記録するものとする。
５～８

利用者証明利用者は、機構に対し、当該利用者証明利用者に係る利用者証明用電子証明書の失効を求める旨の申請をする（利用者証明用電子証明書の失効を求める旨の申請）
第二十八条
（略）

ことができる。
２・３

指定地域密着型サービス事業者は、当該指定に係る事業所ごとに、市町村の条例で定める基準に従い市町村の条例で介護保険法（平成九年法律第百二十三号）（抄）（厚生労働省関係）○第七十八条の四２

市町村が前二項の条例を定めるに当たっては、第一号から第四号までに掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定前項に規定するもののほか、指定地域密着型サービスの事業の設備及び運営に関する基準は、市町村の条例で定める。

定める員数の当該指定地域密着型サービスに従事する従業者を有しなければならない。
３

めるものとし、第五号に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準を標準として定めるものとし、その他の事項については厚二

一

小規模多機能型居宅介護及び認知症対応型通所介護の事業に係る利用定員

指定地域密着型サービスの事業に係る居室の床面積

指定地域密着型サービスに従事する従業者に係る基準及び当該従業者の員数

生労働省令で定める基準を参酌するものとする。

三指定地域密着型サービスの事業の運営に関する事項であって、利用又は入所する要介護者のサービスの適切な利用、適切な処遇
指定地域密着型サービスの事業（第三号に規定する事業を除く。）に係る利用定員

及び安全の確保並びに秘密の保持等に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの

四五- 11 -

４～８（略）

指定地域密着型介護予防サービス事業者は、当該指定に係る事業所ごとに、市町村の条例で定める基準に従い市町

市町村が前二項の条例を定めるに当たっては、第一号から第四号までに掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定地域密着型介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準は、市町村の条例で定める。

前項に規定するもののほか、指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定村の条例で定める員数の当該指定地域密着型介護予防サービスに従事する従業者を有しなければならない。

第百十五条の十四２
３

めるものとし、第五号に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準を標準として定めるものとし、その他の事項については厚二一

介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型通所介護の事業に係る利用定員

指定地域密着型介護予防サービスの事業に係る居室の床面積

指定地域密着型介護予防サービスに従事する従業者に係る基準及び当該従業者の員数

生労働省令で定める基準を参酌するものとする。

三指定地域密着型介護予防サービスの事業の運営に関する事項であって、利用する要支援者のサービスの適切な利用、適切な処遇
指定地域密着型介護予防サービスの事業（第三号に規定する事業を除く。）に係る利用定員

及び安全の確保並びに秘密の保持に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの

四
五
（略）

指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号）（抄）

４～８○

共生型地域密着型サービスの事業に係る介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第七十八条の二の二

（趣旨）
第一条

第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定地域密着型サービスの事業に係る法第七十八条の四第三項の厚生労働省令で定める基準
は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。
（略）

法第七十八条の四第一項の規定により、同条第三項第一号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準

一・二
三

第三条の四、第三条の五、第三条の四十一第一項、第六条、第七条、第二十条、第二十一条、第四十条、第四十条の二、第四十二条第一項から第三項まで及び第五項から第七項まで、第四十三条、第四十五条、第四十七条、第六十三条から第六十五条まで、- 12 -

四五六

第九十条から第九十二条まで、第百十条、第百十一条、第百三十一条（第十四項を除く。）、第百三十九条第七項、第百四十六条（第百六十九条において準用する場合を含む。）、第百六十三条第八項、第百六十七条第二項及び第三項、第百七十一条から第百七十三条まで並びに附則第二条、附則第三条、附則第五条、附則第六条及び附則第十七条の規定による基準

法第七十八条の四第二項の規定により、同条第三項第二号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準

第四十条の四第一項（専用の部屋に係る部分に限る。）及び第二項、第六十七条第一項（宿泊室に係る部分に限る。）及び第二項第二号ロ、第九十三条第二項（居室に係る部分に限る。）及び第四項、第百三十二条第一項第一号ロ、第百六十条第一項第一号

イ（３）（床面積に係る部分に限る。）、第百七十五条第一項（宿泊室に係る部分に限る。）及び第二項第二号ロ並びに附則第十二条第一項の規定による基準

法第七十八条の四第二項の規定により、同条第三項第三号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準
第四十二条第四項、第四十六条第一項及び第六十六条の規定による基準

法第七十八条の四第二項の規定により、同条第三項第四号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準

第三条の七第一項（第十八条、第三十七条、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百五十七条、第百六十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、第三条の八（第十八条、第三十七条、第四十条の十六、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百五十七条、第百六十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、第三条の二十三（定期巡回・随時対応型訪問介

護看護計画及び訪問看護報告書の提出に係る部分を除く。）、第三条の二十五（第十八条において準用する場合を含む。）、第三条の三十三（第十八条、第三十七条、第四十条の十六、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百二十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、第三条の三十八（第十八条、第八十八条、第百八条、第百二十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、第三条の四十一第二項（第三条の二十三に係る部分（定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画及び訪問看護

報告書の提出に係る部分を除く。）に限る。）、第三十五条（第四十条の十六及び第六十一条において準用する場合を含む。）、第四十条の五第一項、第五十九条の二、第七十三条第五号及び第六号、第七十八条第二項、第九十七条第五項から第七項まで、第九十九条第二項、第百十三条第一項から第三項まで、第百十四条第一項及び第二項、第百十八条第四項から第六項まで、第百三十七条第四項から第六項まで、第百三十九条第八項、第百四十五条（第百六十九条において準用する場合を含む。）、第百五十三条（第百六十九条において準用する場合を含む。）、第百五十五条（第百六十九条において準用する場合を含む。）、第百六十二条

第六項から第八項まで並びに第百六十三条第九項、第百七十七条第五号及び第六号並びに第百七十八条（看護小規模多機能型居宅介護計画及び看護小規模多機能型居宅介護報告書の提出に係る部分を除く。）の規定による基準- 13 -

○七八

第四十条の三、第九十三条第一項及び第二項（居室に係る部分を除く。）、第百七十四条並びに附則第七条の規定による基法第七十八条の四第二項の規定により、同条第三項第五号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって標準とすべき基準
準法第七十八条の二の二第一項第一号若しくは第二号又は第七十八条の四第一項若しくは第二項の規定により、法第七十八条の二の二第二項各号又は第七十八条の四第三項各号に掲げる事項以外の事項について市町村が条例を定めるに当たって参酌すべき基準
この省令に定める基準のうち、前各号に定める基準以外のもの

指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効
果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十六号）（抄）指定地域密着型介護予防サービスの事業に係る介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第百十五条の

（趣旨）
第一条

準

法第百十五条の十四第一項の規定により、同条第三項第一号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基第五条第一項から第三項まで及び第五項から第七項まで、第六条、第八条、第十条、第四十四条から第四十六条まで、第七十法第百十五条の十四第二項の規定により、同条第三項第二号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基第四十八条第一項（宿泊室に係る部分に限る。）及び第二項第二号ロ並びに第七十三条第二項（居室に係る部分に限る。）及第十一条第一項（第六十四条及び第八十五条において準用する場合を含む。）、第十二条（第六十四条及び第八十五条におい法第百十五条の十四第二項の規定により、同条第三項第四号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基第五条第四項、第九条第一項及び第四十七条の規定による基準

法第百十五条の十四第二項の規定により、同条第三項第三号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基び第四項の規定による基準

準条から第七十二条まで、附則第二条、附則第三条、附則第五条並びに附則第六条の規定による基準

準十四第三項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。
一

二

三
四
準

て準用する場合を含む。）、第三十三条（第六十四条及び第八十五条において準用する場合を含む。）、第三十七条（第六十四条

及び第八十五条において準用する場合を含む。）、第五十三条、第六十七条第二項、第七十七条及び第八十八条第二項の規定による基準- 14 -

五六

第七十三条第一項及び第二項（入居定員に係る部分に限る。）並びに附則第七条の規定による基準

法第百十五条の十四第二項の規定により、同条第三項第五号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって標準とすべき基準

この省令に定める基準のうち、前各号に定める規定による基準以外のもの

法第百十五条の十四第一項又は第二項の規定により、同条第三項各号に掲げる事項以外の事項について市町村が条例を定めるに当たって参酌すべき基準

中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）（抄）（農林水産省関係）
○
（定義）
（略）

（略）

２

この法律で「漁業近代化資金」とは、漁業近代化資金融通法（昭和四十四年法律第五十二号）第二条第三項の漁業近代化資金をい

第二条
３

い、「漁業近代化資金等」とは、漁業近代化資金及び漁業近代化資金以外の資金であつて中小漁業者等の事業又は生活に必要なもののうち漁業又は水産加工業の経営の改善に資するものとして主務大臣が指定するものをいう。
（業務）
協会は、次の業務を行う。

会員たる中小漁業者等（その者が漁業協同組合又は水産加工業協同組合である場合には、その組合員を含む。以下この号においイ

イに掲げるもののほか、中小漁業者等の事業又は生活に必要な資金（略）

水産業協同組合法第十一条第一項第三号及び第四号の事業を行う漁業協同組合又は信用漁業協同組合連合会が株式会社日本政策

ロ機関に対して負担する債務の保証て同じ。）が次に掲げる資金の借入れ（ロに掲げる資金に充てるために手形の割引を受けることを含む。）をすることにより金融

第四条
一

二

金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫の委託（沖縄振興開発金融公庫にあつては沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第十九条第一項第四号の規定による貸付けの業務に係るものに限る。）を受けて中小漁業者等に対する貸付けを行つた場合

であつて、当該漁業協同組合又は信用漁業協同組合連合会が中小漁業者等の当該借入れによる債務を保証することとなるときのその保証債務（以下「特定債務」という。）の保証- 15 -

２

三四

漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和五十一年法律第四十三号）第四条第一項の認定に係る同項の改善計画に従つて漁業経営の改善のための措置を行う中小漁業者等（次項において「特定中小漁業者等」という。）であつて協会の区域内に住所又は事業場を有するものに対しその経営の改善に必要な資金の貸付けを行う金融機関に対する当該貸付けに必要な資金の供給（略）（略）（経理の区分）一

第四条第一項第一号ロに掲げる資金に係る債務の保証及び同項第二号に掲げる債務の保証の業務（略）

協会は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる業務ごとに区分して経理しなければならない。

二（略）

第四十四条の二三（保険契約）

信用基金は、事業年度ごとに、協会又は譲受者（以下「協会等」という。）を相手方として、その協会等が漁業近代化資信用基金は、事業年度ごとに、協会等を相手方として、その協会等が漁業近代化資金等に係る借入れ（手形の割引を受けることをつき、信用基金とその協会等との間に保険関係が成立する旨を定める契約を締結することができる。

臣が定めるもの（以下「借入金等」という。）並びに特定債務につき保証をした金額の総額が一定の金額に達するまで、その保証に引の場合には、手形債務）及び遅延利息以外の利息（借入期間が政令で定める期間以上である借入金に係るものに限る。）で主務大

定区域内に住所又は事業場を有する中小漁業者等の借入れに係るものに限る。）をすることにより、その協会等が借入金（手形の割ものに限る。）又は特定債務の保証（一の保証に係る保証の金額が政令で定める額未満のものを除くものとし、譲受者にあつては特は事業場を有する中小漁業者等が当該漁業近代化資金等に係る借入れをすることにより金融機関に対して負担する債務について行う

務に係る事業（以下「保証事業」という。）の全部を譲り渡した協会の区域であつた区域（以下「特定区域」という。）内に住所又令で定める額未満のものを除く。）による債務の保証（譲受者にあつては、その者に対し第四条第一項第一号及び第二号に掲げる業

金等に係る借入れ（手形の割引を受けることを含むものとし、一の借入れに係る借入金の額又は一の手形の割引に係る手形金額が政

第六十九条

２

含むものとし、一の借入れに係る借入金の額又は一の手形の割引に係る手形金額が前項の政令で定める額未満のものに限る。）によ

る債務の保証（譲受者にあつては、特定区域内に住所又は事業場を有する中小漁業者等が当該漁業近代化資金等に係る借入れをする

ことにより金融機関に対して負担する債務について行うものに限る。）又は特定債務の保証（一の保証に係る保証の金額が同項の政- 16 -

令で定める額未満のものに限るものとし、譲受者にあつては特定区域内に住所又は事業場を有する中小漁業者等の借入れに係るものに限る。）をしたことを信用基金に通知することにより、その協会等が借入金等及び特定債務につき保証をした金額の総額が一定の金額に達するまで、その保証につき、信用基金とその協会等との間に保険関係が成立する旨を定める契約を締結することができる。
（略）

前項の一定の率は、地方公共団体が会員となつている協会又は地方公共団体が出資者となつているか若しくはその基本財産の一部事故とし、保険価額に一定の率を乗じて得た金額を保険金額とする。

人に代わつてする借入金等又は特定債務の全部又は一部の弁済（手形の割引の場合には、支払。以下この節において同じ。）を保険

第一項又は第二項の保険関係においては、協会等が借入金等又は特定債務につき保証をした金額を保険価額とし、協会等が被保証

３～５
６

７

を拠出している譲受者であつて政令で定めるものについては、百分の七十（公害防止施設の設置の費用その他の公害防止に要する費用で主務大臣が指定するものに充てるために必要な資金（以下「公害防止資金」という。）に係る保険関係にあつては、百分の八十）とし、その他の協会等については、百分の五十（公害防止資金に係る保険関係にあつては、百分の六十）とする。

第六十九条第一項又は第二項の保険関係（公害防止資金及び災害資金に係る保険関係を除く。）であつて、漁業経営（改善資金に関する特例）
第七十六条の二の改善及び再建整備に関する特別措置法第四条第一項の認定に係る同項の改善計画に従つて漁業経営の改善のための措置を行うために必要な資金（以下「改善資金」という。）に係る債務の保証に係るものにおいては、第六十九条第六項の一定の率は、同条第七項の規定にかかわらず、同項の政令で定める協会等については百分の八十とし、その他の協会等については百分の六十とする。
（緊急融資資金に関する特例）

第六十九条第一項又は第二項の保険関係（公害防止資金、災害資金及び改善資金に係る保険関係を除く。）であつて、漁中小漁業融資保証法施行令（昭和二十八年政令第十六号）（抄）務の保証に係るものにおいては、第六十九条第六項の一定の率は、同条第七項の規定にかかわらず、百分の八十とする。

動に支障を生じている中小漁業者等に対しその事業活動の継続を図るため緊急に融資される資金で主務大臣が指定するものに係る債

業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第八条第一項に規定する資金その他漁業経営に関する事情の著しい変化により事業活

第七十七条

○

法第六十九条第七項の政令で定める漁業信用基金協会又は譲受者は、漁業信用基金協会にあつては地方公共団体が出資総額の（保険価額に乗ずる率の特例の対象となる漁業信用基金協会等）
第八条- 17 -

○

四分の一以上を出資しているものとし、譲受者にあつては地方公共団体が出資総額の四分の一以上を出資しているもの又は地方公共団体が基本財産の額の四分の一以上を拠出しているものとする。
中小漁業融資保証法施行規則（昭和四十九年大蔵省・農林省令第一号）（抄）法第四十四条の二各号に掲げる業務に関する経理には、資産、負債、純資産、費用及び収益に関する勘定を属させるものとす（協会の区分経理）
第八条る。

協会は、経理をすべき事項が当該経理に係る業務以外の業務において経理をすべき事項と共通の事項であるため、当該業務に係る部分を区別して経理することが困難なときは、当該事項については、事業年度の期間中一括して経理をし、当該事業年度の末日現在
において各業務に配分することにより経理をすることができる。
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）（抄）- 18 -

２○

漁業協同組合（以下この章及び第四章において「組合」という。）は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。

（事業の種類）第十一条

組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け（略）

三

組合員の貯金又は定期積金の受入れ

一・二
四
（略）

（略）

五～十七
２～

漁業協同組合連合会（以下この章において「連合会」という。）は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。
（略）

連合会を直接又は間接に構成する者（以下この章において「所属員」と総称する。）の事業又は生活に必要な資金の貸付け（略）

所属員の貯金又は定期積金の受入れ

五～十八

四

三

一・二

第八十七条

（事業の種類）

10

２～
○

（略）

漁業近代化資金融通法（昭和四十四年法律第五十二号）（抄）
（定義）
（略）

（略）

２

この法律において「漁業近代化資金」とは、漁業者等の資本装備の高度化及び経営の近代化に資するため、融資機関が当該漁業者

第二条３等に対して貸し付ける資金（漁船の改造、建造又は取得に要するもの、漁具、養殖施設、水産物処理施設、水産物保蔵施設、水産物加工施設その他の施設の改良、造成又は取得に要するもの及び成育期間が通常一年以上である水産動植物の種苗の購入又は育成に要

ホ

ニ

ハ

ロ

イ

利率が、年七分以内で農林水産大臣が定める利率以内のものであること。

据置期間が、三年の範囲内において政令で定める期間以内のものであること。

償還期限が、二十年の範囲内において政令で定める期限以内のものであること。

第一項第十号に掲げる者（ニに規定するものを除く。）に貸し付ける場合にあつては、十二億円

第一項第十号に掲げる者のうち政令で定めるものに貸し付ける場合にあつては、三億六千万円の範囲内で政令で定める額

第一項第六号から第九号までに掲げる者に貸し付ける場合にあつては、十二億円

令で定める額第一項第一号から第五号までに掲げる者（イに規定するものを除く。）に貸し付ける場合にあつては、九千万円の範囲内で政第一項第一号から第五号までに掲げる者のうち政令で定めるものに貸し付ける場合にあつては、三億六千万円

その承認した額）以内のものであること。

であるときは、当該漁業者等の住所地を管轄する都道府県知事その他の農林水産省令で定める都道府県知事）が承認したときは、の区域を超える区域を地区とするものその他の農林水産省令で定める漁業者等に対して農林中央金庫が貸し付ける資金以外のもの

水産大臣が定める理由がある場合において、農林水産大臣（当該資金が、第一項第六号から第九号までに掲げる者のうち都道府県

一漁業者等に係る貸付金の合計額が次に掲げる額（当該資金の貸付けにより当該合計額が次に掲げる額を超えることにつき農林するものに限る。）で政令で定めるもののうち、次の各号に該当するものをいう。
一

二
三
四

- 19 -

13○

漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和五十一年法律第四十三号）（抄）

漁業者及び漁業協同組合等（漁業者を直接又は間接の構成員（以下単に「構成員」という。）とする漁業協同組合その他の政（改善計画）
第四条

令で定める法人をいう。以下同じ。）は、農林水産省令で定めるところにより、単独で又は共同で行おうとする漁業経営の改善に関する計画（個人である漁業者がその経営組織を変更してその者又はその者の営む漁業に従事する者を主たる組合員、社員又は株主とする法人（株式会社にあつては、公開会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第五号に規定する公開会社をいう。）でな

いものに限る。第九条第一号及び第十条第一項において同じ。）を設立しようとする場合にあつては、当該法人が行う漁業経営の改善に関するものを含む。以下「改善計画」という。）を作成し、これを、次の各号に掲げる改善計画以外の改善計画にあつては農林水産大臣に、次の各号に掲げる改善計画にあつては当該各号に定める都道府県知事に提出して、その改善計画が適当である旨の認定

当該漁業者の住所地を管轄する都道を受けることができる。ただし、漁業者又は漁業協同組合等が共同で改善計画を作成した場合にあつては、農林水産省令で定めると当該都道府県知事

当漁業者又は漁業協同組合等が共同で作成した改善計画であつて、その代表者が第一号の漁業者又は前号の特定漁業協同組合等かの都道府県の区域内に限られるものをいう。）が単独で作成した改善計画

その地区が一の都道府県の区域を超えないもの及び同号の漁業者を主たる構成員とする漁業協同組合等であつてその行う事業が一

特定漁業協同組合等（前号の漁業者を主たる構成員とする漁業協同組合等であつてその定款に地区が定められているもののうち

府県知事

政令で定める業種以外の業種に係る漁業を主として営む漁業者が単独で作成した改善計画

ころにより、代表者を定め、これを農林水産大臣又は都道府県知事に提出するものとする。
一
二三

らなり、かつ、当該漁業者の住所地をその区域に含む都道府県又は当該特定漁業協同組合等に係る都道府県が同一であるもの（略）

該都道府県知事
２～４

政府は、第四条第一項第一号の政令で定める業種に係る漁業を営む中小漁業者を構成員とする漁業協同組合連合会（水産業協（助成措置）
第八条

同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を行う漁業協同組合連合会を除く。）その他の農林水産大臣が指定する法人に対し、予算の範囲内で、政令で定めるところにより、当該法人が、同法第十一条第一項第三号の事業を行う漁業協同組合、同法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を行う漁業協同組合連合会、農林中央金庫その他政令で定- 20 -

める金融機関（以下「融資機関」という。）との契約により当該融資機関が貸し付けた資金につき利子補給を行うのに要する経費の２
沿岸漁業改善資金助成法（昭和五十四年法律第二十五号）（抄）（略）

全部又は一部を補助することができる。

○

この法律は、沿岸漁業従事者等が沿岸漁業の経営若しくは操業状態又は生活の改善を図ることを目的として自主的に近代的な

（目的）
第一条

漁業技術その他合理的な漁業生産方式若しくは漁ろうの安全の確保等のための施設又は合理的な生活方式を導入することを促進し、及び青年漁業者、漁業労働に従事する者その他の漁業を担うべき者が近代的な沿岸漁業の経営方法又は技術の実地の習得その他近代的な沿岸漁業の経営の基礎を形成することを助長するため、沿岸漁業従事者等に対する経営等改善資金、生活改善資金及び青年漁業者等養成確保資金の貸付けを行う都道府県に対し、政府が必要な助成を行う制度を確立し、もつて沿岸漁業の経営の健全な発展、漁業生産力の増大及び沿岸漁業の従事者の福祉の向上に資することを目的とする。
（定義）
（略）

この法律において「青年漁業者等養成確保資金」とは、青年漁業者、漁業労働に従事する者その他の漁業を担うべき者が近代的な理的な生活方式の導入に必要な資金で政令で定めるものをいう。

この法律において「生活改善資金」とは、沿岸漁業の従事者の生活の改善を促進するために普及を図る必要があると認められる合定めるものをいう。

加工方式の導入を含む。以下同じ。）又は漁ろうの安全の確保若しくは漁具の損壊の防止のための施設の導入に必要な資金で政令でれる近代的な漁業技術その他合理的な漁業生産方式の導入（当該漁業技術又は当該漁業生産方式の導入と併せ行う水産物の合理的な

この法律において「経営等改善資金」とは、沿岸漁業の経営又は操業状態の改善を促進するために普及を図る必要があると認めら

第二条
２

３
４

沿岸漁業の経営を担当し、又は近代的な沿岸漁業の経営に係る漁業技術に従事するのにふさわしい者となるために必要な近代的な沿岸漁業の経営方法又は技術の実地の習得その他近代的な沿岸漁業の経営の基礎を形成するのに必要な資金で政令で定めるものをいう。

政府は、都道府県がこの法律の定めるところにより沿岸漁業の従事者、その組織する団体その他政令で定める者（以下「沿岸（政府の助成）
第三条- 21 -

２

漁業従事者等」という。）に対する経営等改善資金、生活改善資金及び青年漁業者等養成確保資金の貸付けの事業を行うときは、当該都道府県に対し、予算の範囲内において、当該事業に必要な資金の一部に充てるため、補助金を交付することができる。ただし、当該事業に係る資金の額が当該事業を行うのに必要かつ適当と認められる一定額に達した都道府県については、この限りでない。
前項ただし書の一定額は、都道府県別に、農林水産大臣が財務大臣と協議して定める。

前条第一項の貸付けに係る資金（以下「貸付金」という。）の一沿岸漁業従事者等ごとの限度額は、経営等改善資金、生活改（貸付金の限度）第四条

善資金及び青年漁業者等養成確保資金のそれぞれの種類ごとに、農林水産省令で定める。
（貸付金の利率等）
貸付金は、無利子とする。

貸付金の据置期間は、必要と認められる種類の貸付金につき三年を超えない範囲内で、その種類ごとに、政令で定める期間とする。

に、十年を超えない範囲内で政令で定める期間とする。

貸付金の償還期間（据置期間を含む。）は、経営等改善資金、生活改善資金及び青年漁業者等養成確保資金のそれぞれの種類ごと

第五条
２
３

第三条第一項の貸付けは、同項に規定する者からの申請によつて行うものとする。

（貸付けの申請）
第七条（貸付けを行う場合）

経営等改善資金の貸付けは、その申請者（その者が団体である場合には、その団体又はその団体を構成する者。以下同じ。）

青年漁業者等養成確保資金の貸付けは、その申請者又はその申請者の漁業経営に係る漁業労働に従事する者が申請に係る青年漁業とする。

する見込みがあり、かつ、申請に係る地域においては当該生活方式を導入することが必要であると認められる場合に限り、行うもの

生活改善資金の貸付けは、その申請者が申請に係る生活改善資金をもつて合理的な生活方式を導入することによりその生活を改善る。

当該近代的な漁業技術その他合理的な漁業生産方式の導入又は当該施設の導入が必要であると認められる場合に限り、行うものとす損壊の防止のための施設の導入を行うことによりその経営又は操業状態を改善する見込みがあり、かつ、申請に係る水域においてはが申請に係る経営等改善資金をもつて近代的な漁業技術その他合理的な漁業生産方式の導入又は漁ろうの安全の確保若しくは漁具の

第八条

２

３

者等養成確保資金をもつて近代的な沿岸漁業の経営方法又は技術の実地の習得その他近代的な沿岸漁業の経営の基礎を形成すること- 22 -

により近代的な沿岸漁業の経営を担当し、又は近代的な沿岸漁業の経営に係る漁業技術に従事するのにふさわしい者として養成確保される見込みがある場合に限り、行うものとする。

都道府県は、貸付金の貸付けを受けた者が次の各号の一に該当する場合には、支払期日前に、当該貸付けを受けた者に対し、（期限前償還）第九条

二一前二号に掲げる場合のほか、正当な理由がなくて貸付けの条件に違反したとき。

償還金の支払を怠つたとき。

貸付金を貸付けの目的以外の目的に使用したとき。

いつでも貸付金の全部又は一部の償還を請求することができる。

三

都道府県は、災害その他政令で定めるやむを得ない理由により貸付金の償還が著しく困難であると認められる場合には、償還（支払の猶予）第十条
金の支払を猶予することができる。

都道府県は、貸付金の貸付けを受けた者が支払期日に償還金又は第九条の規定により償還をすべき金額を支払わなかつた場

（違約金）
第十一条

合には、延滞金額につき年十二・二五パーセントの割合をもつて支払期日の翌日から支払当日までの日数により計算した違約金を徴収するものとする。
（特別会計）

都道府県が、第三条第一項に規定する事業を行う場合には、当該事業の経理は、政令で定めるところにより、特別会計を設

前項の規定により設置する特別会計（以下「特別会計」という。）においては、一般会計からの繰入金、第三条第一項の規定によけて行わなければならない。

第十二条
２

る国からの補助金、貸付金の償還金（前条の規定による違約金を含む。）及び附属雑収入をもつてその歳入とし、貸付金、貸付けに関する事務費その他の諸費をもつてその歳出とする。

都道府県は、政令で定めるところにより、その行う第三条第一項に規定する事業に係る事務の一部（貸付けの決定を除く。

（事務の委託）第十三条）を水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行う漁業協同組合連合会その他政令で定める法人に委託することができる。

- 23 -

２（略）

政府が第三条第一項の規定により交付する補助金の額は、都道府県が貸付金の財源に充てるため一般会計から特別会計に繰

（補助金の額）
第十四条

り入れる金額の二倍に相当する金額又は都道府県ごとに農林水産大臣が定める金額のいずれか低い額以内とする。
（納付金）

都道府県は、第三条第一項に規定する事業を廃止したときは、政令で定めるところにより、その廃止の際における貸付金の沿岸漁業改善資金助成法施行令（昭和五十四年政令第百二十四号）（抄）ければならない。

未貸付額及びその後において支払を受けた貸付金の償還金の額の合計額の一部を政府から補助を受けた割合に応じて政府に納付しな

第十五条

○

法第二条第二項の政令で定める資金は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、当該資金に係る法第五条第二項の政令で定める期（経営等改善資金の種類、償還期間及び据置期間）
第二条

七年以内

七年以内

七年以内

七年以内

償還期間

一年以内

一年以内

一年以内

一年以内

据置期間

間及び同条第三項の政令で定める期間は、当該資金の種類に応じ、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおりとする。

推進機関その他の漁船に設置される機器等であつて、通常の型式のもの又は器等の設置に必要な資金

前二号に規定する機器等を駆動し、又は作動させるための補機関その他の機

資金

動力式つり機その他の漁ろう作業を省力化するための機器等の設置に必要な下「機器等」という。）の設置に必要な資金

自動操だ装置その他の操船作業を省力化するための機器、設備又は装置（以経営等改善資金の種類
一二三四

通常の方式によるものと比較して燃料油の消費が節減されるものの設置に必要な資金- 24 -

五

六

七

八
九
十

農林水産大臣が定める基準に基づき、農林水産大臣が定める種類に属する水産動植物の養殖の技術（以下「養殖技術」という。）又は農林水産大臣が定める養殖技術を導入する場合において、当該養殖技術により水産動植物の養殖を行うのに必要な資金
農林水産大臣が定める基準に基づき、水産資源の管理に関する取決めを締結
して水産資源を合理的かつ総合的に利用する漁業生産方式の導入（当該漁業生産方式の導入と併せ行う水産物の合理的な加工方式の導入を含む。）を行うた
めに必要な機器等の購入又は設置に必要な資金
農林水産大臣が定める基準に基づき、漁場の保全に関する取決めを締結して養殖業の生産行程を総合的に改善する漁業生産方式の導入を行うために必要な機器等（資材を含む。）の購入又は設置に必要な資金
漁船に設置される転落防止用手すりその他の漁船の乗組員の生命又は身体の安全を確保するための機器等の設置に必要な資金
漁船に備え付けられる救命胴衣その他の救命設備又は消火器その他の消防設備の購入に必要な資金
漁獲物の横移動防止装置その他の漁船の転覆又は沈没を防止するための機器
レーダー反射器その他の漁船の衝突を防止するための機器等の購入又は設等の設置に必要な資金
十一

漁具の標識その他の敷設された漁具の船舶による損壊を防止するための機置に必要な資金
十二前各号に掲げるもののほか、都道府県が、当該都道府県の沿岸漁業の特殊器等の購入に必要な資金十三性からみて当該都道府県の沿岸漁業の経営又は操業状態の改善を促進するために普及を図る必要があると認められる近代的な漁業技術の導入に必要なものとして農林水産大臣と協議して指定する資金

十年以内

十年以内

四年以内

三年以内

三年以内

二年以内

一年以内

一年以内

五年以内

―

五年以内

五年以内

―

―

五年以内

一年以内

五年以内

五年以内

- 25 -

三年以内

七年以内

ては、二年以内）

三年以内（農林水産省令で定めるものにあつ償還期間

法第二条第三項の政令で定める資金は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、当該資金に係る法第五条第二項の政令で定める期（生活改善資金の種類及び償還期間）
第三条
間は、当該資金の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

婦人又は高齢者であつて、沿岸漁業の従事者又はその家族であるものの活動の改善その他住居の利用方式の改善に必要な資金

家族関係の近代化又は家事労働の合理化を図るために行う居室の独立、台所

林水産省令で定めるものの設置に必要な資材の購入に必要な資金

し尿浄化装置、改良便そうその他生活の合理化に資する設備又は装置で、農生活改善資金の種類
一二三の場の確保を通じて家族関係の円滑化を図るためこれらの者が共同して行う水産動植物の採捕若しくは養殖若しくは加工その他の生産活動に必要な機器等の設置又は当該機器等を使用して行う当該生産活動に必要な資金法第二条第四項の政令で定める資金は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、当該資金に係る法第五条第二項の政令で定める期（青年漁業者等養成確保資金の種類、償還期間及び据置期間）
第四条

五年以内

五年以内

償還期間

―

一年以内

据置期間

間及び同条第三項の政令で定める期間は、当該資金の種類に応じ、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおりとする。

青年漁業者が行う近代的な沿岸漁業の経営方法又は技術の習得で、農林水産める基準に適合するものを受けるのに必要な資金

岸漁業の経営方法又は技術を実地に習得するための研修で、農林水産大臣が定

青年漁業者、漁業労働に従事する者その他の漁業を担うべき者が近代的な沿青年漁業者等養成確保資金の種類
一二- 26 -

三

大臣が定める基準に適合するものに必要な資金
農林水産大臣が定める基準に基づき、青年漁業者又はその組織する団体が近代的な沿岸漁業の経営を自ら行う場合に当該経営を開始するのに必要な資金

十年以内

三年以内

法第十二条第一項の規定により設置する特別会計は、次の各号に掲げる勘定に区分し、それぞれ当該各号に掲げる経理を行う（特別会計の経理）
第七条
一
業務勘定

貸付勘定

法第三条第一項の貸付けの事業に関する事務費に係る収入及び支出の経理法第三条第一項の貸付けに係る収入及び支出の経理ものとする。
二

都道府県が法第十三条第一項の規定により同項の漁業協同組合連合会その他政令で定める法人に委託することができる事務は、（事務の委託）第八条

法第三条第一項の貸付けに係る債権についての保全及び取立てに関する事務とする。
（納付金）

都道府県が法第三条第一項の貸付けの事業を廃止した場合における法第十五条の規定による政府への納付金は、その廃止の際

中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成二十年法律第三十八号）（抄）金に係るものについてはその支払を受けた償還金に係る歳入の所属年度の翌年度の八月三十一日までに納付しなければならない。

における貸付金の未貸付額に係るものについてはその廃止の日から起算して三月以内に、その後において支払を受けた貸付金の償還

第十条○（農商工等連携事業計画の認定）（略）（略）

農商工等連携事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第四条
２
一

農商工等連携事業の内容（当該農商工等連携事業に次に掲げる措置が含まれる場合には、当該措置の内容を含む。）及び実施期
（略）

二
間
イ・ロ

- 27 -

３

三

ハ

中小企業者（沿岸漁業改善資金助成法（昭和五十四年法律第二十五号）第三条第一項の沿岸漁業従事者等（以下「沿岸漁業従事者等」という。）を除き、当該中小企業者が団体である場合にあっては、その構成員を含む。）の行う沿岸漁業従事者等が実施する同法第二条第二項の沿岸漁業の経営の改善を促進するために普及を図る必要があると認められる近代的な漁業技術その他

合理的な漁業生産方式の導入（当該漁業技術又は当該漁業生産方式の導入と併せ行う水産物の合理的な加工方式の導入を含む。

）を支援するための措置（沿岸漁業経営に必要な機器の設置その他の農林水産省令で定めるものに限る。）（略）（略）

認定農商工等連携事業に第四条第二項第二号ハに掲げる措置が含まれる場合において、当該認定農商工等連携事業を実施す（沿岸漁業改善資金助成法の特例）
第十四条

る認定中小企業者又は認定中小企業者が団体である場合におけるその構成員が当該措置を行うときは、当該措置を行うのに必要な資金で政令で定めるものを、それぞれ沿岸漁業改善資金助成法第二条第二項の経営等改善資金のうち政令で定める種類の資金とみなして、同法の規定を適用する。この場合において、同法第三条第一項中「沿岸漁業の従事者、その組織する団体その他政令で定める者（以下「沿岸漁業従事者等」という。）」とあるのは「沿岸漁業の従事者、その組織する団体その他政令で定める者（以下「沿岸漁業従事者等」という。）が実施する沿岸漁業の経営の改善を促進するために普及を図る必要があると認められる近代的な漁業技術その他合理的な漁業生産方式の導入（当該漁業技術又は当該漁業生産方式の導入と併せ行う水産物の合理的な加工方式の導入を含む。

）を支援するため中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第十二条第一項の認定中小企業者（以下「認定中小企業者」という。）又は認定中小企業者が団体である場合におけるその直接若しくは間接の構成員（以下「構成員」という。

）が同法第四条第二項第二号ハに掲げる措置を行う場合における当該認定中小企業者」と、「経営等改善資金、生活改善資金及び青年漁業者等養成確保資金」とあるのは「経営等改善資金」と、同法第四条中「一沿岸漁業従事者等」とあるのは「一認定中小企業者」と、「経営等改善資金、生活改善資金及び青年漁業者等養成確保資金のそれぞれ」とあるのは「経営等改善資金」と、同法第八条第一項中「その申請者（その者が団体である場合には、その団体又はその団体を構成する者。以下同じ。）」とあるのは「認定中小企業者である申請者（その者が団体である場合には、その団体又はその構成員）」と、「その経営」とあるのは「その申請者と共同で中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第八条第一項の認定農商工等連携事業を実施する沿岸漁業従（略）

事者等（その者が団体である場合には、その団体又はその団体を構成する者）の経営」とする。
２・３- 28 -

○

中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行令（平成二十年政令第二百三十四号）（抄）法第十四条第一項の政令で定める資金は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同項の沿岸漁業改善資金助成法（昭和五十四年（沿岸漁業改善資金助成法の特例）
第四条

令第二条の表第四号に掲げる資金令第二条の表第三号に掲げる資金令第二条の表第二号に掲げる資金の表第一号に掲げる資金号。以下「令」という。）第二条（昭和五十四年政令第百二十四沿岸漁業改善資金助成法施行令

経営等改善資金の種類

法律第二十五号）第二条第二項の経営等改善資金のうち政令で定める種類の資金は、同表の上欄に掲げる資金ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

操船作業を省力化するための機器の設置その他の操船作業を省力化するための法第四条

漁船に設置される通常の型式の機器又は通常の方式による機器と比較して漁船における四条第二項第二号ハの農林水産省令で定める措置に必要な資金の前二号に規定する措置と相まって操船作業又は漁ろう作業の省力化に資するための法第前二号に規定する機器を駆動し、又は作動させるための補機関である機器の設置その他

四条第二項第二号ハの農林水産省令で定める措置に必要な資金

漁ろう作業を省力化するための機器の設置その他の漁ろう作業を省力化するための法第第二項第二号ハの農林水産省令で定める措置に必要な資金

資金
一

二

三

四

燃料油の消費が節減される機器の設置その他の漁船における燃料油の消費を節減するための法第四条第二項第二号ハの農林水産省令で定める措置に必要な資金- 29 -

五六

沿岸漁業改善資金助成法第三条第一項の沿岸漁業従事者等（以下「沿岸漁業従事者等」という。）が農林水産大臣が定める基準に基づき農林水産大臣が定める種類に属する水産
動植物の養殖の技術（以下「養殖技術」という。）又は農林水産大臣が定める養殖技術を導入する場合において、当該養殖技術の導入を支援するために行われる沿岸漁業経営に必
要な機器の設置その他の沿岸漁業経営に必要な法第四条第二項第二号ハの農林水産省令で定める措置に必要な資金
沿岸漁業従事者等が水産資源の管理に関する取決めを締結して農林水産大臣が定める基準に基づき水産資源を合理的かつ総合的に利用する漁業生産方式の導入（当該漁業生産方式の導入と併せ行う水産物の合理的な加工方式の導入を含む。以下この号において同じ。
）を行う場合において、当該漁業生産方式の導入を支援するために行われる沿岸漁業経営に必要な機器の設置その他の沿岸漁業経営に必要な法第四条第二項第二号ハの農林水産省
令で定める措置に必要な資金
沿岸漁業従事者等が漁場の保全に関する取決めを締結して農林水産大臣が定める基準に

令第二条の表第五号に掲げる資金令第二条の表第六号に掲げる資金令第二条の表第七号に掲げる資金（略）

七

基づき養殖業の生産行程を総合的に改善する漁業生産方式の導入を行う場合において、当
該漁業生産方式の導入を支援するために行われる沿岸漁業経営に必要な機器の設置その他の沿岸漁業経営に必要な法第四条第二項第二号ハの農林水産省令で定める措置に必要な資２

中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第四条第二項第二号イの農業者等が実施する農業改良措置を金○支援するための措置等を定める省令（平成二十年農林水産省令第四十八号）（抄）（近代的な漁業技術その他合理的な漁業生産方式の導入を支援するための措置）- 30 -

法第四条第二項第二号ハの沿岸漁業従事者等が実施する近代的な漁業技術その他合理的な漁業生産方式の導入（当該漁業技術

三

二

一

前二号に規定する機器等を駆動し、又は作動させるための補機関その他の機器等の設置

動力式つり機その他の漁ろう作業を省力化するための機器等の設置

自動操だ装置その他の操船作業を省力化するための機器、設備又は装置（以下「機器等」という。）の設置

地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成二十二年法律第六十（資材を含む。）の購入又は設置する漁業生産方式の導入を行う場合において、当該漁業生産方式の導入を支援するために行われる沿岸漁業経営に必要な機器等

沿岸漁業従事者等が漁場の保全に関する取決めを締結して農林水産大臣が定める基準に基づき養殖業の生産行程を総合的に改善て同じ。）を行う場合において、当該漁業生産方式の導入を支援するために行われる沿岸漁業経営に必要な機器等の購入又は設置に利用する漁業生産方式の導入（当該漁業生産方式の導入と併せ行う水産物の合理的な加工方式の導入を含む。以下この号におい

沿岸漁業従事者等が水産資源の管理に関する取決めを締結して農林水産大臣が定める基準に基づき水産資源を合理的かつ総合的

沿岸漁業経営に必要な機器等（資材を含む。）の購入又は設置

殖技術」という。）又は農林水産大臣が定める養殖技術を導入する場合において、当該養殖技術の導入を支援するために行われる沿岸漁業従事者等が農林水産大臣が定める基準に基づき農林水産大臣が定める種類に属する水産動植物の養殖の技術（以下「養減されるものの設置推進機関その他の漁船に設置される機器等であって、通常の型式のもの又は通常の方式によるものと比較して燃料油の消費が節

七

六

五

四

る。

又は当該漁業生産方式の導入と併せ行う水産物の合理的な加工方式の導入を含む。）を支援するための措置は、次に掲げるものとす

第四条○
七号）（抄）（略）（総合化事業計画の認定）
第五条（略）

総合化事業計画には、認定を受けようとする農林漁業者等以外の者の行う次に掲げる措置（第一号から第三号までに掲げる措置に２・３
４

あっては、農林漁業者等以外の者が行うものに限る。）に関する計画を含めることができる。

- 31 -

一二三

認定を受けようとする農林漁業者等が実施する農業改良資金融通法（昭和三十一年法律第百二号）第二条の農業改良措置（第九条第一項において「農業改良措置」という。）を支援するための措置（農業経営に必要な施設の設置その他の農林水産省令で定めるものに限る。）

認定を受けようとする農林漁業者等が実施する林業・木材産業改善資金助成法（昭和五十一年法律第四十二号）第二条第一項の林業・木材産業改善措置（林業経営の改善を目的として新たな林業部門の経営を開始し、又は林産物の新たな生産若しくは販売の方式を導入することに限る。第十条第一項において「林業・木材産業改善措置」という。）を支援するための措置（林業経営に必要な施設の設置その他の農林水産省令で定めるものに限る。）

認定を受けようとする農林漁業者等が実施する沿岸漁業改善資金助成法（昭和五十四年法律第二十五号）第二条第二項の沿岸漁業の経営の改善を促進するために普及を図る必要があると認められる近代的な漁業技術その他合理的な漁業生産方式の導入（当該

漁業技術又は当該漁業生産方式の導入と併せ行う水産物の合理的な加工方式の導入を含む。）を支援するための措置（沿岸漁業経営に必要な機器の設置その他の農林水産省令で定めるものに限る。）（略）（略）- 32 -

四５～

認定総合化事業に第五条第四項第三号に掲げる措置が含まれる場合において、促進事業者が当該措置を行うときは、当該措

ろうの安全の確保若しくは漁具の損壊の防止のための施設の導入」とあるのは「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創の団体を構成する者。以下同じ。）」とあるのは「その申請者」と、「近代的な漁業技術その他合理的な漁業生産方式の導入又は漁のそれぞれ」とあるのは「経営等改善資金」と、同法第八条第一項中「その申請者（その者が団体である場合には、その団体又はそ第四条中「一沿岸漁業従事者等」とあるのは「一促進事業者」と、「経営等改善資金、生活改善資金及び青年漁業者等養成確保資金業者」という。）」と、「経営等改善資金、生活改善資金及び青年漁業者等養成確保資金」とあるのは「経営等改善資金」と、同法合化事業計画に従つて同法第五条第四項第三号に掲げる措置を行う同法第六条第三項に規定する促進事業者（次条において「促進事その組織する団体その他政令で定める者（以下「沿岸漁業従事者等」という。）」とあるのは「同法第六条第三項に規定する認定総地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」と、「沿岸漁業の従事者、る種類の資金とみなして、同法の規定を適用する。この場合において、同法第三条第一項中「この法律」とあるのは「この法律及び置を行うのに必要な資金で政令で定めるものを、それぞれ沿岸漁業改善資金助成法第二条第二項の経営等改善資金のうち政令で定め第十一条（沿岸漁業改善資金助成法の特例）

10出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律第五条第四項第三号に掲げる措置」と、「その経営」とあるのは「その申請者に係る同法第九条第一項に規定する認定総合化事業を行う漁業者の経営」とする。
（略）

地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行令（平成二十三年政令２・３○第十五号）（抄）法第十一条第一項の政令で定める資金は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同項の沿岸漁業改善資金助成法（昭和五十四年（沿岸漁業改善資金助成法の特例）
第四条

金令第二条の表第三号に掲げる資金

令第二条の表第二号に掲げる資の表第一号に掲げる資金号。以下「令」という。）第二条（昭和五十四年政令第百二十四沿岸漁業改善資金助成法施行令

経営等改善資金の種類

法律第二十五号）第二条第二項の経営等改善資金のうち政令で定める種類の資金は、同表の上欄に掲げる資金ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

操船作業を省力化するための機器の設置その他の操船作業を省力化するための法第五条前二号に規定する機器を駆動し、又は作動させるための補機関である機器の設置その他

五条第四項第三号の農林水産省令で定める措置に必要な資金

漁ろう作業を省力化するための機器の設置その他の漁ろう作業を省力化するための法第第四項第三号の農林水産省令で定める措置に必要な資金

資金
一

二

三

の前二号に規定する措置と相まって操船作業又は漁ろう作業の省力化に資するための法第五条第四項第三号の農林水産省令で定める措置に必要な資金- 33 -

２

四

五

六

七

漁船に設置される通常の型式の機器又は通常の方式による機器と比較して漁船における燃料油の消費が節減される機器の設置その他の漁船における燃料油の消費を節減するための法第五条第四項第三号の農林水産省令で定める措置に必要な資金
沿岸漁業改善資金助成法第三条第一項の沿岸漁業従事者等（以下「沿岸漁業従事者等」という。）が農林水産大臣が定める基準に基づき農林水産大臣が定める種類に属する水産
動植物の養殖の技術（以下この号において「養殖技術」という。）又は農林水産大臣が定める養殖技術を導入する場合において、当該養殖技術の導入を支援するために行われる沿岸漁業経営に必要な機器の設置その他の沿岸漁業経営に必要な法第五条第四項第三号の農林水産省令で定める措置に必要な資金
沿岸漁業従事者等が水産資源の管理に関する取決めを締結して農林水産大臣が定める基準に基づき水産資源を合理的かつ総合的に利用する漁業生産方式の導入（当該漁業生産方式の導入と併せ行う水産物の合理的な加工方式の導入を含む。以下この号において同じ。
）を行う場合において、当該漁業生産方式の導入を支援するために行われる沿岸漁業経営に必要な機器の設置その他の沿岸漁業経営に必要な法第五条第四項第三号の農林水産省令
で定める措置に必要な資金
沿岸漁業従事者等が漁場の保全に関する取決めを締結して農林水産大臣が定める基準に基づき養殖業の生産行程を総合的に改善する漁業生産方式の導入を行う場合において、当
該漁業生産方式の導入を支援するために行われる沿岸漁業経営に必要な機器の設置その他の沿岸漁業経営に必要な法第五条第四項第三号の農林水産省令で定める措置に必要な資金（略）

令第二条の表第四号に掲げる資金

令第二条の表第五号に掲げる資金

令第二条の表第六号に掲げる資金

令第二条の表第七号に掲げる資金- 34 -

○

地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行規則（平成二十三年農林水産省令第七号）（抄）法第五条第四項第三号の農林漁業者等が実施する近代的な漁業技術その他合理的な漁業生産方式の導入（当該漁業技術又は当（近代的な漁業技術その他合理的な漁業生産方式の導入を支援するための措置）
第八条

二

一

前二号に規定する機器等を駆動し、又は作動させるための補機関その他の機器等の設置

動力式釣り機その他の漁ろう作業を省力化するための機器等の設置

自動操だ装置その他の操船作業を省力化するための機器、設備又は装置（以下「機器等」という。）の設置

該漁業生産方式の導入と併せ行う水産物の合理的な加工方式の導入を含む。）を支援するための措置は、次に掲げるものとする。

三推進機関その他の漁船に設置される機器等であって、通常の型式のもの又は通常の方式によるものと比較して燃料油の消費が節

沿岸漁業従事者等が漁場の保全に関する取決めを締結して農林水産大臣が定める基準に基づき養殖業の生産行程を総合的に改善て同じ。）を行う場合において、当該漁業生産方式の導入を支援するために行われる沿岸漁業経営に必要な機器等の購入又は設置に利用する漁業生産方式の導入（当該漁業生産方式の導入と併せ行う水産物の合理的な加工方式の導入を含む。以下この号におい

沿岸漁業従事者等が水産資源の管理に関する取決めを締結して農林水産大臣が定める基準に基づき水産資源を合理的かつ総合的するために行われる沿岸漁業経営に必要な機器等（資材を含む。）の購入又は設置

この号において「養殖技術」という。）又は農林水産大臣が定める養殖技術を導入する場合において、当該養殖技術の導入を支援

業従事者等」という。）が農林水産大臣が定める基準に基づき農林水産大臣が定める種類に属する水産動植物の養殖の技術（以下

沿岸漁業改善資金助成法（昭和五十四年法律第二十五号）第三条第一項の沿岸漁業従事者等（次号及び第七号において「沿岸漁減されるものの設置

四
五

六

七

する漁業生産方式の導入を行う場合において、当該漁業生産方式の導入を支援するために行われる沿岸漁業経営に必要な機器等（資材を含む。）の購入又は設置建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）（抄）（国土交通省関係）○

左の各号に掲げる建築物（建築基準法第八十五条第一項又は第二項に規定する応急仮設建築物を除く。以下この章中同様とす（一級建築士でなければできない設計又は工事監理）
第三条- 35 -

２

学校、病院、劇場、映画館、観覧場、公会堂、集会場（オーデイトリアムを有しないものを除く。）又は百貨店の用途に供するる。）を新築する場合においては、一級建築士でなければ、その設計又は工事監理をしてはならない。
一

木造の建築物又は建築物の部分で、高さが十三メートル又は軒の高さが九メートルを超えるもの建築物で、延べ面積が五百平方メートルをこえるもの
二、ん、瓦 造 、 コ ン ク リ ー ト ブ ロ ツ ク 造 若 し く は 無 筋 コ ン ク リ ー ト 造 の 建 築 物 又 は 建 築 物 の 部
鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造、れ延べ面積が千平方メートルをこえ、且つ、階数が二以上の建築物分で、延べ面積が三百平方メートル、高さが十三メートル又は軒の高さが九メートルをこえるもの

三
四

建築物を増築し、改築し、又は建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をする場合においては、当該増築、改築、修繕又は模様替に係る部分を新築するものとみなして前項の規定を適用する。

前条第一項各号に掲げる建築物以外の建築物で、次の各号に掲げるものを新築する場合においては、一級建築士又は二級（一級建築士又は二級建築士でなければできない設計又は工事監理）
第三条の二

前条第一項第三号に掲げる構造の建築物又は建築物の部分で、延べ面積が三十平方メートルを超えるもの

建築士でなければ、その設計又は工事監理をしてはならない。
一

前条第二項の規定は、前項の場合に準用する。

延べ面積が百平方メートル（木造の建築物にあつては、三百平方メートル）を超え、又は階数が三以上の建築物

２

都道府県は、土地の状況により必要と認める場合においては、第一項の規定にかかわらず、条例で、区域又は建築物の用途を限り、

二
３

同項各号に規定する延べ面積（木造の建築物に係るものを除く。）を別に定めることができる。

前条第一項第二号に掲げる建築物以外の木造の建築物で、延べ面積が百平方メートルを超えるものを新築する場合におい（一級建築士、二級建築士又は木造建築士でなければできない設計又は工事監理）
第三条の三ては、一級建築士、二級建築士又は木造建築士でなければ、その設計又は工事監理をしてはならない。

第三条第二項及び前条第三項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第三項中「同項各号に規定する延べ面積

一級建築士になろうとする者は、国土交通大臣の免許を受けなければならない。

２（木造の建築物に係るものを除く。）」とあるのは、「次条第一項に規定する延べ面積」と読み替えるものとする。
第四条

（略）

（建築士の免許）
２～４- 36 -

５

外国の建築士免許を受けた者で、一級建築士になろうとする者にあつては国土交通大臣が、二級建築士又は木造建築士になろうとする者にあつては都道府県知事が、それぞれ一級建築士又は二級建築士若しくは木造建築士と同等以上の資格を有すると認めるもの

は、第二項又は前項の規定にかかわらず、一級建築士又は二級建築士若しくは木造建築士の免許を受けることができる。
（免許の登録）

一級建築士、二級建築士又は木造建築士の免許は、それぞれ一級建築士名簿、二級建築士名簿又は木造建築士名簿に登録する一級建築士、二級建築士又は木造建築士は、一級建築士免許証、二級建築士免許証又は木造建築士免許証に記載された事項等に変許証又は二級建築士免許証若しくは木造建築士免許証を交付する。

国土交通大臣又は都道府県知事は、一級建築士又は二級建築士若しくは木造建築士の免許を与えたときは、それぞれ一級建築士免

ことによつて行う。

第五条
２
３

更があつたときは、一級建築士にあつては国土交通大臣に、二級建築士又は木造建築士にあつては免許を受けた都道府県知事に対し、一級建築士免許証、二級建築士免許証又は木造建築士免許証の書換え交付を申請することができる。

一級建築士、二級建築士又は木造建築士は、第九条第一項若しくは第二項又は第十条第一項の規定によりその免許を取り消された（略）

４

ときは、速やかに、一級建築士にあつては一級建築士免許証を国土交通大臣に、二級建築士又は木造建築士にあつては二級建築士免５

一級建築士免許証の書換え交付又は再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければ許証又は木造建築士免許証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。
６
ならない。

一級建築士、二級建築士又は木造建築士は、一級建築士免許証、二級建築士免許証又は木造建築士免許証の交付の日から（住所等の届出）（略）

道府県知事（都道府県の区域を異にして住所を変更したときは、変更前の住所地の都道府県知事）に届け出なければならない。

その旨を、一級建築士にあつては国土交通大臣に、二級建築士又は木造建築士にあつては免許を受けた都道府県知事及び住所地の都

一級建築士、二級建築士又は木造建築士は、前項の国土交通省令で定める事項に変更があつたときは、その日から三十日以内に、つては免許を受けた都道府県知事及び住所地の都道府県知事に届け出なければならない。

三十日以内に、住所その他の国土交通省令で定める事項を、一級建築士にあつては国土交通大臣に、二級建築士又は木造建築士にあ

第五条の二

２

３

- 37 -

（名簿）一級建築士名簿は国土交通省に、二級建築士名簿及び木造建築士名簿は都道府県に、これを備える。

国土交通大臣は一級建築士名簿を、都道府県知事は二級建築士名簿及び木造建築士名簿を、それぞれ一般の閲覧に供しなければな

第六条
２
らない。

一級建築士、二級建築士又は木造建築士が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に（建築士の死亡等の届出）
第八条の二

定める者は、その日（第一号の場合にあつては、その事実を知つた日）から三十日以内に、その旨を、一級建築士にあつては国土交死亡したとき

通大臣に、二級建築士又は木造建築士にあつては免許を受けた都道府県知事に届け出なければならない。
一
第七条第二号又は第三号に該当するに至つたとき

その相続人

二

心身の故障により一級建築士、二級建築士又は木造建築士の業務を適正に行うことができない場合に該当するものとして国土交
本人又はその法定代理人若しくは同居の親族

本人

三
通省令で定める場合に該当するに至つたとき

国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた一級建築士又は二級建築士若しくは木造建築士が次の各号のいずれかに（免許の取消し）
第九条

（略）

（略）

本人から免許の取消しの申請があつたとき。

該当する場合においては、当該一級建築士又は二級建築士若しくは木造建築士の免許を取り消さなければならない。
一
二～五
２・３

国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた一級建築士又は二級建築士若しくは木造建築士が次の各号のいずれかに

（懲戒）
第十条

該当する場合においては、当該一級建築士又は二級建築士若しくは木造建築士に対し、戒告し、若しくは一年以内の期間を定めて業この法律若しくは建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反したとき。

務の停止を命じ、又はその免許を取り消すことができる。
一

業務に関して不誠実な行為をしたとき。
（略）

二
２～６

- 38 -

（報告、検査等）

国土交通大臣は、建築士の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、一級建築士に対しその業務に関都道府県知事は、建築士の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、二級建築士若しくは木造建築士に対しそくは関係者に質問させることができる。

し必要な報告を求め、又はその職員に、建築士事務所その他業務に関係のある場所に立ち入り、図書その他の物件を検査させ、若し

第十条の二

２

の業務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、建築士事務所その他業務に関係のある場所に立ち入り、図書その他の物件を検査（略）させ、若しくは関係者に質問させることができる。
３・４（構造設計一級建築士証及び設備設計一級建築士証の交付等）

次の各号のいずれかに該当する一級建築士は、国土交通大臣に対し、構造設計一級建築士証の交付を申請することが一級建築士として五年以上構造設計の業務に従事した後、第十条の二十二から第十条の二十五までの規定の定めるところにより

国土交通大臣の登録を受けた者（以下この章において「登録講習機関」という。）が行う講習（別表第一（一）の項講習の欄に掲
げる講習に限る。）の課程をその申請前一年以内に修了した一級建築士

国土交通大臣が、構造設計に関し前号に掲げる一級建築士と同等以上の知識及び技能を有すると認める一級建築士

次の各号のいずれかに該当する一級建築士は、国土交通大臣に対し、設備設計一級建築士証の交付を申請することができる。

一級建築士として五年以上設備設計の業務に従事した後、登録講習機関が行う講習（別表第一（二）の項講習の欄に掲げる講習に限る。）の課程をその申請前一年以内に修了した一級建築士

国土交通大臣が、設備設計に関し前号に掲げる一級建築士と同等以上の知識及び技能を有すると認める一級建築士

国土交通大臣は、前二項の規定による構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証の交付の申請があつたときは、遅滞なく、構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士は、第九条第一項若しくは第二項又は第十条第一項の規定によりその免許を取り消さ

通大臣に対し、構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証の書換え交付を申請することができる。

計一級建築士」という。）は、構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証に記載された事項等に変更があつたときは、国土交

構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証の交付を受けた一級建築士（以下それぞれ「構造設計一級建築士」又は「設備設その交付をしなければならない。

二

一

二

一

できる。

第十条の二の二２

３
４

５- 39 -

６

れたときは、速やかに、構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証を国土交通大臣に返納しなければならない。

構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証の交付、書換え交付又は再交付を受けようとする一級建築士は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。
（都道府県知事の経由）

一級建築士の免許及びその取消し並びに登録の訂正及び抹消、構造設計一級建築士証及び設備設計一級建築士証の交付並

一級建築士の免許申請書の返却並びに一級建築士免許証、構造設計一級建築士証及び設備設計一級建築士証の交付、書換え交付及由して行わなければならない。

書類の提出並びに第五条の二第一項及び第二項並びに第八条の二の規定による国土交通大臣への届出は、住所地の都道府県知事を経

びに一級建築士免許証、構造設計一級建築士証及び設備設計一級建築士証の書換え交付、再交付及び返納に関する国土交通大臣への

第十条の三

２

び再交付に関する国土交通大臣の書類の交付は、住所地の都道府県知事を経由して行うものとする。
（指定の取消し等）
（略）

五

四

三

二

一

不正な手段により中央指定登録機関の指定を受けたとき。

その役員が一級建築士登録等事務に関し著しく不適当な行為をしたとき。

第十条の九第一項の認可を受けた登録等事務規程によらないで一級建築士登録等事務を行つたとき。

第十条の七第二項、第十条の九第三項又は第十条の十二の規定による命令に違反したとき。

第十条の六第二項、第十条の十、第十条の十一又は前条第一項の規定に違反したとき。

第十条の五第一項各号に掲げる基準に適合しなくなつたと認めるとき。

（略）

六

登録等事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

国土交通大臣は、中央指定登録機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて一級建築士

第十条の十六２３

中央指定登録機関が一級建築士登録等事務を行う場合における第五条第二項から第四項まで及び第六項、第五条の二第（中央指定登録機関が一級建築士登録等事務を行う場合における規定の適用等）
第十条の十九一項、第六条並びに第十条の二の二の規定の適用については、これらの規定（第五条第二項、第五条の二第一項並びに第十条の二の二第一項各号及び第二項第二号を除く。）中「一級建築士免許証」とあるのは「一級建築士免許証明書」と、「国土交通大臣」とあ- 40 -

２
３

り、及び「国土交通省」とあるのは「中央指定登録機関」と、「国に」とあるのは「中央指定登録機関に」と、第五条第二項中「国土交通大臣」とあるのは「中央指定登録機関（第十条の四第一項に規定する中央指定登録機関をいう。以下同じ。）」と、「一級建築士又は」とあるのは「前項の規定により一級建築士名簿に登録をし、又は」と、同項及び第五条の二第一項中「一級建築士免許証」とあるのは「一級建築士免許証明書」とする。

中央指定登録機関が一級建築士登録等事務を行う場合において、第五条第一項の規定による登録を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を中央指定登録機関に納付しなければならない。

第一項の規定により読み替えて適用する第五条第六項及び第十条の二の二第六項の規定並びに前項の規定により中央指定登録機関に納められた手数料は、中央指定登録機関の収入とする。
（都道府県指定登録機関）
（略）

（略）

２

第十条の五から第十条の十八までの規定は、都道府県指定登録機関について準用する。この場合において、これらの規定（第十条

第十条の二十３の五第一項第一号を除く。）中「国土交通大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「一級建築士登録等事務」とあるのは「二級建築士等登録事務」と、「登録等事務規程」とあるのは「登録事務規程」と、第十条の五第一項中「他に」とあるのは「当該都道府県の区域において他に」と、同条中「前条第二項」とあるのは「第十条の二十第二項」と、同項第一号中「一級建築士登録等事務の実施」とあるのは「二級建築士等登録事務（第十条の二十第一項に規定する二級建築士等登録事務をいう。以下同じ。）の実施」と、「、一級建築士登録等事務」とあるのは「、二級建築士等登録事務」と、第十条の七第二項中「命令」とあるのは「命令、規則」と読み替えるものとする。

都道府県指定登録機関が二級建築士等登録事務を行う場合における第五条第二項から第四項まで、第五条の二第一項（都道府県指定登録機関が二級建築士等登録事務を行う場合における規定の適用等）
第十条の二十一及び第六条の規定の適用については、これらの規定（第五条第二項及び第五条の二第一項を除く。）中「都道府県知事」とあるのは「都道府県指定登録機関」と、第五条第二項中「都道府県知事」とあるのは「都道府県指定登録機関（第十条の二十第一項に規定する都道府県指定登録機関をいう。以下同じ。）」と、「一級建築士又は二級建築士若しくは木造建築士の免許を与えた」とあるのは「一級建築士の免許を与え、又は前項の規定により二級建築士名簿若しくは木造建築士名簿に登録をした」と、同項、同条第三項及び第四項並びに第五条の二第一項中「二級建築士免許証」とあるのは「二級建築士免許証明書」と、「木造建築士免許証」とあるの- 41 -

２

は「木造建築士免許証明書」と、第六条第一項中「都道府県」とあるのは「都道府県指定登録機関」とする。
（略）

第十条の二の二第一項第一号の登録（第十一条を除き、以下この章において単に「登録」という。）は、別表第一の（構造設計一級建築士講習又は設備設計一級建築士講習の講習機関の登録）第十条の二十二各項の講習の欄に掲げる講習の区分ごとに、これらの講習の実施に関する事務（以下この章において「講習事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。
（欠格条項）
一
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

未成年者

次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。

二

禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日

第十条の二十三三

第十条の三十六第一項又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者から起算して二年を経過しない者
四

心身の故障により講習事務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの

国土交通大臣は、登録の申請をした者（第二号において「登録申請者」という。）が次に掲げる基準のすべてに適合法人であつて、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの

五六（登録基準等）第十条の二十四

登録申請者が、業として、設計、工事監理、建築物の販売若しくはその代理若しくは媒介又は建築物の建築工事の請負を行う者

欄に掲げる者のいずれかに該当する者が講師として従事する講習事務を行うものであること。

別表第一の各項の講習の欄に掲げる講習の区分に応じ、当該各項の科目の欄に掲げる科目について、それぞれ当該各項の講師のしているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。
一二（以下この号において「建築関連事業者」という。）でなく、かつ、建築関連事業者に支配されているものとして次のいずれかに登録申請者が株式会社である場合にあつては、建築関連事業者がその総株主（株主総会において決議をすることができる事項

該当するものでないこと。
イの全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の過半数を有するものであること。

- 42 -

２

ロ

ハ

登録申請者の役員（持分会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員）に占める建築関連事業者又はその役員若しくは職員（過去二年間に建築関連事業者の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。

登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が、建築関連事業者の役員又は職員（過去二年間に建築関連事業者の役員又は職員であつた者を含む。）であること。
債務超過の状態にないこと。

三

二

一

登録講習機関が講習事務を行う事務所の所在地

登録の区分

登録講習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

登録年月日及び登録番号

三四前各号に掲げるもののほか、登録講習機関に関する事項で国土交通省令で定めるもの

登録は、登録講習機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

五登録講習機関は、国土交通省令で定めるところにより、講習事務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載し（帳簿の備付け等）
第十条の三十一た帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。

国土交通大臣は、講習事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録講習機関に対し講習事務若（報告、検査等）（略）

簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

しくは経理の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、登録講習機関の事務所に立ち入り、講習事務の状況若しくは設備、帳第十条の三十四２

登録講習機関は、講習事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところに（講習事務の休廃止等）
第十条の三十五（略）

より、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
２・３（登録の取消し等）- 43 -

（略）

四

三

二

一

第十条の三十二又は第十条の三十三の規定による命令に違反したとき。

正当な理由がないのに第十条の三十第二項各号の請求を拒んだとき。

第十条の二十九第一項の規定による届出のあつた講習事務規程によらないで講習事務を行つたとき。

第十条の二十五第二項、第十条の二十七第二項、第十条の三十第一項、第十条の三十一又は前条第一項の規定に違反したとき。

（略）

不正な手段により登録を受けたとき。

し著しく不適当な行為をしたとき。

講習事務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその事務に従事する者若しくは法人にあつてはその役員が、講習事務に関

六五若しくは一部の停止を命ずることができる。

国土交通大臣は、登録講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて講習事務の全部第十条の三十六２３（国土交通省令及び都道府県の規則への委任）

この章に規定するもののほか、一級建築士の免許の申請、登録の訂正及び抹消並びに住所等の届出、一級建築士免許証及びこの章に規定するもののほか、二級建築士及び木造建築士の免許の申請、登録の訂正及び抹消並びに住所等の届出、二級建築士免書換え交付、再交付及び返納に関して必要な事項は、国土交通省令で定める。

項第一号の登録、同号及び同条第二項第一号の講習、登録講習機関その他構造設計一級建築士証及び設備設計一級建築士証の交付、一級建築士免許証明書の交付、書換え交付、再交付及び返納その他一級建築士の免許に関して必要な事項並びに第十条の二の二第一

第十一条

２

許証及び木造建築士免許証並びに二級建築士免許証明書及び木造建築士免許証明書の交付、書換え交付、再交付及び返納その他二級第十条の五から第十条の十三まで及び第十条の十五から第十条の十八までの規定は、中央指定試験機関について準用す

建築士及び木造建築士の免許に関して必要な事項は、都道府県の規則で定める。
（準用）
第十五条の五る。この場合において、これらの規定（第十条の五第一項第一号及び第二項第四号並びに第十条の七第一項を除く。）中「一級建築士登録等事務」とあるのは「一級建築士試験事務」と、「役員」とあるのは「役員（第十五条の三第一項の試験委員を含む。）」と、「登録等事務規程」とあるのは「試験事務規程」と、第十条の五中「前条第二項」とあるのは「第十五条の二第二項」と、同条第一項第一号中「一級建築士登録等事務の実施」とあるのは「一級建築士試験事務（第十五条の二第一項に規定する一級建築士試験事務- 44 -

２をいう。以下同じ。）の実施」と、「、一級建築士登録等事務」とあるのは「、一級建築士試験事務」と、第十条の十六第二項第二号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「規定」とあるのは「規定又は第十五条の三の規定」と読み替えるものとする。
（略）

都道府県知事は、その指定する者（以下「都道府県指定試験機関」という。）に、二級建築士試験及び木造建築士試験（都道府県指定試験機関）
第十五条の六２

第十条の五から第十条の十三まで、第十条の十五から第十条の十八まで、第十五条の二第三項、第十五条の三、第十五条の四及び都道府県指定試験機関の指定は、二級建築士等試験事務を行おうとする者の申請により行う。

の実施に関する事務（以下「二級建築士等試験事務」という。）を行わせることができる。
３

前条第二項の規定は、都道府県指定試験機関について準用する。この場合において、これらの規定（第十条の五第一項第一号及び第二項第四号並びに第十条の七第一項を除く。）中「国土交通大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「一級建築士登録等事務」とあるのは「二級建築士等試験事務」と、「役員」とあるのは「役員（第十五条の六第三項において準用する第十五条の三第一項の試験委員を含む。）」と、「登録等事務規程」とあるのは「試験事務規程」と、第十条の五第一項中「他に」とあるのは「当該都道府県の区域において他に」と、同条中「前条第二項」とあるのは「第十五条の六第二項」と、同項第一号中「一級建築士登録等事務の実施」とあるのは「二級建築士等試験事務（第十五条の六第一項に規定する二級建築士等試験事務をいう。以下同じ。）の実施」と、「、一級建築士登録等事務」とあるのは「、二級建築士等試験事務」と、第十条の七第一項中「国土交通大臣」とあるのは「都道府県知事」と、同条第二項中「命令」とあるのは「命令、規則」と、第十条の十六第二項第二号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「規定」とあるのは「規定又は第十五条の六第三項において準用する第十五条の三の規定」と、第十五条の二第三項中「中央建築士審査会」とあるのは「都道府県建築士審査会」と、前条第二項中「前項」とあるのは「次条第三項」と読み替えるものとする。

一級建築士試験（中央指定試験機関が行うものを除く。）の受験の申込みは、国土交通省令で定めるところにより、住（受験の申込み）第十五条の七所地の都道府県知事を経由して行わなければならない。
（受験手数料）
（略）

（略）

２

都道府県は、地方自治法第二百二十七条の規定に基づき二級建築士試験又は木造建築士試験に係る手数料を徴収する場合において第十六条
３- 45 -

は、第十五条の六の規定により都道府県指定試験機関が行う二級建築士試験又は木造建築士試験を受けようとする者に、条例で定めるところにより、当該手数料を当該都道府県指定試験機関に納めさせ、その収入とすることができる。
（業務に必要な表示行為）（略）

一級建築士、二級建築士又は木造建築士は、構造計算によつて建築物の安全性を確かめた場合においては、遅滞なく、国土交通省

第二十条２

令で定めるところにより、その旨の証明書を設計の委託者に交付しなければならない。ただし、次条第一項又は第二項の規定の適用（略）がある場合は、この限りでない。
３～５（略）（構造設計に関する特例）（略）

をして記名及び押印をしなければならない。

とき又は適合することを確認できないときは、当該構造設計図書にその旨を記載するとともに、構造設計一級建築士である旨の表示

構造設計一級建築士は、前項の規定により確認を求められた場合において、当該建築物が構造関係規定に適合することを確認した

部を変更した場合も同様とする。

これに基づく命令の規定（以下「構造関係規定」という。）に適合するかどうかの確認を求めなければならない。構造設計図書の一

構造設計一級建築士に当該構造設計に係る建築物が建築基準法第二十条（第一項第一号又は第二号に係る部分に限る。）の規定及び構造設計一級建築士以外の一級建築士は、前項の建築物の構造設計を行つた場合においては、国土交通省令で定めるところにより、第二十条の二２

３

４（設備設計に関する特例）（略）

設備設計一級建築士以外の一級建築士は、前項の建築物の設備設計を行つた場合においては、国土交通省令で定めるところにより、第二十条の三２

設備設計一級建築士に当該設備設計に係る建築物が建築基準法第二十八条第三項、第二十八条の二第三号（換気設備に係る部分に限る。）、第三十二条から第三十四条まで、第三十五条（消火栓、スプリンクラー、貯水槽その他の消火設備、排煙設備及び非常用の照明装置に係る部分に限る。）及び第三十六条（消火設備、避雷設備及び給水、排水その他の配管設備の設置及び構造並びに煙突及び昇降機の構造に係る部分に限る。）の規定並びにこれらに基づく命令の規定（以下「設備関係規定」という。）に適合するかどう- 46 -

３

４かの確認を求めなければならない。設備設計図書の一部を変更した場合も同様とする。

設備設計一級建築士は、前項の規定により確認を求められた場合において、当該建築物が設備関係規定に適合することを確認したとき又は適合することを確認できないときは、当該設備設計図書にその旨を記載するとともに、設備設計一級建築士である旨の表示をして記名及び押印をしなければならない。
（略）（非建築士等に対する名義貸しの禁止）

建築士は、次の各号のいずれかに該当する者に自己の名義を利用させてはならない。

第三条の二第三項（第三条の三第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に基づく条例の規定に違反する者

第二十六条第二項第八号において同じ。）又は第三十四条の規定に違反する者

八号までにおいて同じ。）、第三条の三第一項（同条第二項において準用する第三条第二項の規定により適用される場合を含む。

三条の二第一項（同条第二項において準用する第三条第二項の規定により適用される場合を含む。第二十六条第二項第六号から第第三条第一項（同条第二項の規定により適用される場合を含む。第二十六条第二項第六号から第八号までにおいて同じ。）、第第二十一条の二一二（略）（定期講習の講習機関の登録）（略）

都道府県知事は、前条の規定による登録の申請があつた場合においては、次条の規定により登録を拒否する場合を除

第一項第一号中「別表第一の各項の講習の欄」とあるのは「別表第二の各項の講習の欄」と読み替えるものとする。

第五号中「講習事務」とあるのは「第二十二条の二の講習の実施に関する事務（以下「講習事務」という。）」と、第十条の二十四第三項並びに第十条の二十七から第十条の三十八までの規定は登録講習機関について準用する。この場合において、第十条の二十三

第十条の二十三、第十条の二十四、第十条の二十五第一項及び第十条の二十六の規定は前条の登録に、第十条の二十五第二項及び第二十二条の三
２

３（登録の実施）（略）

二級建築士事務所登録簿又は木造建築士事務所登録簿（以下「登録簿」という。）に登録しなければならない。

くほか、遅滞なく、前条各号に掲げる事項及び登録年月日、登録番号その他国土交通省令で定める事項を一級建築士事務所登録簿、第二十三条の三

２（変更の届出）- 47 -

（略）第二十三条の三第一項の規定により建築士事務所について登録を受けた者（以下「建築士事務所の開設者」という。

知事に届け出なければならない。

建築士事務所の開設者は、第二十三条の二第五号に掲げる事項について変更があつたときは、三月以内に、その旨を当該都道府県都道府県知事に届け出なければならない。

）は、第二十三条の二第一号、第三号、第四号又は第六号に掲げる事項について変更があつたときは、二週間以内に、その旨を当該第二十三条の五２
３

建築士事務所の開設者は、国土交通省令で定めるところにより、事業年度ごとに、次に掲げる事項を記載した設計等（設計等の業務に関する報告書）
第二十三条の六の業務に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に当該建築士事務所に係る登録をした都道府県知事に提出しなければな

三

二

一

前三号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項

前号の建築士の当該事業年度における業務の実績（当該建築士事務所におけるものに限る。）

当該建築士事務所に属する建築士の氏名

当該事業年度における当該建築士事務所の業務の実績の概要

らない。

四

建築士事務所の開設者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に定める者は、（廃業等の届出）第二十三条の七その日（第二号の場合にあつては、その事実を知つた日）から三十日以内に、その旨を当該建築士事務所に係る登録をした都道府県
一死亡したときその登録に係る建築士事務所の業務を廃止したとき知事に届け出なければならない。
二

破産手続開始の決定があつたときその法人を代表する役員であつた者
その清算人

建築士事務所の開設者であつた者

三

法人が合併により解散したとき

その相続人

四

法人が破産手続開始の決定又は合併以外の事由により解散したときその破産管財人五建築士は、第二十三条の三第一項の規定による登録を受けないで、他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を業として（無登録業務の禁止）
第二十三条の十- 48 -

２

行つてはならない。

何人も、第二十三条の三第一項の規定による登録を受けないで、建築士を使用して、他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を業として行つてはならない。

建築士事務所の開設者は、一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所ごとに、それぞれ当該一級建築士（建築士事務所の管理）
第二十四条
（略）

事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所を管理する専任の一級建築士、二級建築士又は木造建築士を置かなければならない。
２～５

建築士事務所の開設者は、自己の名義をもつて、他人に建築士事務所の業務を営ませてはならない。

（名義貸しの禁止）
第二十四条の二（帳簿の備付け等及び図書の保存）

建築士事務所の開設者は、国土交通省令で定めるところにより、その建築士事務所の業務に関する事項で国土交通省

前項に定めるもののほか、建築士事務所の開設者は、国土交通省令で定めるところにより、その建築士事務所の業務に関する図書令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。

第二十四条の四２

建築士事務所の開設者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる書類を、当該建築士事務所に備え置き、建築士事務所の開設者は、その建築士事務所において、公衆の見やすい場所に国土交通省令で定める標識を掲げなけ

で国土交通省令で定めるものを保存しなければならない。
（標識の掲示）第二十四条の五ればならない。
（書類の閲覧）第二十四条の六一

当該建築士事務所に属する建築士の氏名及び業務の実績を記載した書類

当該建築士事務所の業務の実績を記載した書類

設計等を委託しようとする者の求めに応じ、閲覧させなければならない。
二

設計等の業務に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置を講じている場合に
その他建築士事務所の業務及び財務に関する書類で国土交通省令で定めるもの

あつては、その内容を記載した書類

三
四- 49 -

（重要事項の説明等）（略）

管理建築士等は、前項の説明をするときは、当該建築主に対し、一級建築士免許証、二級建築士免許証若しくは木造建築士免許証

第二十四条の七
２

又は一級建築士免許証明書、二級建築士免許証明書若しくは木造建築士免許証明書を提示しなければならない。
（書面の交付）

建築士事務所の開設者は、設計受託契約又は工事監理受託契約を締結したときは、遅滞なく、国土交通省令で定める一前号に掲げるもののほか、設計受託契約又は工事監理受託契約の内容及びその履行に関する事項で国土交通省令で定めるもの

第二十二条の三の三第一項各号に掲げる事項（略）

二

ところにより、次に掲げる事項を記載した書面を当該委託者に交付しなければならない。

第二十四条の八

２（監督処分）（略）

都道府県知事は、建築士事務所につき次の各号のいずれかに該当する事実がある場合においては、当該建築士事務所の開設者に対

第二十六条
２

し、戒告し、若しくは一年以内の期間を定めて当該建築士事務所の閉鎖を命じ、又は当該建築士事務所の登録を取り消すことができる。

建築士事務所の開設者が第二十二条の三の三第一項から第四項まで又は第二十四条の二から第二十四条の八までの規定のいずれ

二

建築士事務所の開設者が第二十三条の五第一項又は第二項の規定による変更の届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

建築士事務所の開設者が第二十三条の四第二項各号のいずれかに該当するに至つたとき。

一三

管理建築士が第十条第一項の規定による処分を受けたとき。

かに違反したとき。

四

建築士事務所に属する建築士が、その属する建築士事務所の業務として行つた行為を理由として、第十条第一項の規定による処

建築士事務所に属する二級建築士又は木造建築士が、その属する建築士事務所の業務として、第三条第一項若しくは第三条の二

条例の規定に違反して、建築物の設計又は工事監理をしたとき。

管理建築士である二級建築士又は木造建築士が、第三条第一項若しくは第三条の二第一項の規定又は同条第三項の規定に基づく分を受けたとき。

五
六
七- 50 -

八第一項の規定又は同条第三項の規定に基づく条例の規定に違反して、建築物の設計又は工事監理をしたとき。

建築士事務所に属する者で建築士でないものが、その属する建築士事務所の業務として、第三条第一項、第三条の二第一項若しくは第三条の三第一項の規定又は第三条の二第三項（第三条の三第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に基づ

建築士事務所の開設者又は管理建築士がこの法律の規定に基づく都道府県知事の処分に違反したとき。

く条例の規定に違反して、建築物の設計又は工事監理をしたとき。
九

前各号に掲げるもののほか、建築士事務所の開設者がその建築士事務所の業務に関し不正な行為をしたとき。
（略）

十
３・４

都道府県知事は、第十条の二第二項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、建築士（報告及び検査）（略）

検査させることができる。

事務所の開設者若しくは管理建築士に対し、必要な報告を求め、又は当該職員をして建築士事務所に立ち入り、図書その他の物件を第二十六条の二

２（指定事務所登録機関の指定）
（略）

（略）

２

第十条の五から第十条の十八までの規定は、指定事務所登録機関について準用する。この場合において、これらの規定（第十条の第二十六条の三３

五第一項第一号を除く。）中「国土交通大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「一級建築士登録等事務」とあるのは「事務所登録等事務」と、第十条の五第一項中「他に」とあるのは「当該都道府県の区域において他に」と、同条中「前条第二項」とあるのは「第二十六条の三第二項」と、同項第一号中「一級建築士登録等事務の実施」とあるのは「事務所登録等事務（第二十六条の三第一項に規定する事務所登録等事務をいう。以下同じ。）の実施」と、「、一級建築士登録等事務」とあるのは「、事務所登録等事務」と読み替えるものとする。

指定事務所登録機関が事務所登録等事務を行う場合における第二十三条第一項、第二十三条の二から第二十三条の四（指定事務所登録機関が事務所登録等事務を行う場合における規定の適用等）
第二十六条の四まで、第二十三条の五第一項及び第二項、第二十三条の七、第二十三条の八第一項並びに第二十三条の九の規定の適用については、

これらの規定（第二十三条第一項、第二十三条の二及び第二十三条の九を除く。）中「都道府県知事」とあるのは「指定事務所登録- 51 -

２機関」と、第二十三条第一項中「都道府県知事」とあるのは「指定事務所登録機関（第二十六条の三第一項に規定する指定事務所登録機関をいう。以下同じ。）」と、第二十三条の二中「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事の第二十六条の三第一項の指定を受けた者」と、第二十三条の八第一項第三号中「登録」とあるのは「都道府県知事が登録」と、第二十三条の九中「次に掲げる書類」とあるのは「次に掲げる書類（登録簿及び第二十六条の三第一項の国土交通省令で定める書類を除く。）」とする。
（略）（管理建築士講習の講習機関の登録）（略）

第十条の二十三、第十条の二十四、第十条の二十五第一項及び第十条の二十六の規定は登録に、第十条の二十五第二項及び第三項第二十六条の五
２

並びに第十条の二十七から第十条の三十八までの規定は登録講習機関について準用する。この場合において、第十条の二十三第五号

中「講習事務」とあるのは「第二十四条第二項の講習の実施に関する事務（以下「講習事務」という。）」と、第十条の二十四第一項第一号中「別表第一の各項の講習の欄」とあるのは「別表第三講習の欄」と、同条第二項中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項（登録の区分に関する事項を除く。）」と読み替えるものとする。
（名称の使用の制限）（略）

協会会員でない者は、その名称中に建築士事務所協会会員という文字を用いてはならない。

第二十七条の四２

委員又は第二十九条第二項の試験委員は、その事務の施行に当たつて、厳正を保持し不正の行為のないようにしなければ（不正行為の禁止）
第三十二条
ならない。
（名称の使用禁止）
二級建築士は、一級建築士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

建築士でない者は、建築士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

２

木造建築士は、一級建築士若しくは二級建築士又はこれらに紛らわしい名称を用いてはならない。

第三十四条
３

第十条の三及び第十五条の七の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号（事務の区分）第三十六条に規定する第一号法定受託事務とする。

- 52 -

この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必（経過措置）
第三十七条

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第三十八条

一級建築士、二級建築士又は木造建築士の免許を受けないで、それぞれその業務を行う目的で一級建築士、二級建築士又は木造
虚偽又は不正の事実に基づいて一級建築士、二級建築士又は木造建築士の免許を受けた者

一
二

第三条第一項（同条第二項の規定により適用される場合を含む。）、第三条の二第一項（同条第二項において準用する第三条第建築士の名称を用いた者
三二項の規定により適用される場合を含む。）若しくは第三条の三第一項（同条第二項において準用する第三条第二項の規定により適用される場合を含む。）の規定又は第三条の二第三項（第三条の三第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に
四

第十条の三十六第二項（第二十二条の三第二項及び第二十六条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定による講習事第十条第一項の規定による業務停止命令に違反した者

基づく条例の規定に違反して、建築物の設計又は工事監理をした者
五

務（第十条の二十二に規定する講習事務、第二十二条の三第二項において読み替えて準用する第十条の二十三第五号に規定する講習事務及び第二十六条の五第二項において読み替えて準用する第十条の二十三第五号に規定する講習事務をいう。第四十一条第八

八

七

六

第二十三条の十第一項又は第二項の規定に違反した者

虚偽又は不正の事実に基づいて第二十三条の三第一項の規定による登録を受けた者

第二十一条の二の規定に違反した者

第二十条第二項の規定に違反して、構造計算によつて建築物の安全性を確かめた場合でないのに、同項の証明書を交付した者

号において同じ。）の停止の命令に違反した者

九第二十四条の二の規定に違反して、他人に建築士事務所の業務を営ませた者

第二十四条第一項の規定に違反した者

十一

第二十六条第二項の規定による建築士事務所の閉鎖命令に違反した者

十十二

第三十二条の規定に違反して、事前に試験問題を漏らし、又は不正の採点をした者
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

十三

第三十九条

- 53 -

一
二

第十条の八第一項（第十条の二十第三項、第十五条の五第一項、第十五条の六第三項及び第二十六条の三第三項において読み替
えて準用する場合を含む。）の規定に違反した者

第十条の十六第二項（第十条の二十第三項、第十五条の五第一項、第十五条の六第三項及び第二十六条の三第三項において第十五条の四（第十五条の六第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、不正の採点をした者

第四十条

読み替えて準用する場合を含む。）の規定による一級建築士登録等事務、二級建築士等登録事務、一級建築士試験事務、二級建築士等試験事務又は事務所登録等事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした中央指定登録機関、都道府県指定登録機関、

中央指定試験機関、都道府県指定試験機関又は指定事務所登録機関の役員又は職員（第四十二条において「中央指定登録機関等の役員等」という。）は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

二一

第十条の二第一項又は第二項の規定による質問に対して答弁せず、又は虚偽の答弁をした者

第十条の二第一項又は第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

第十条の二第一項又は第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

三

第十条の三十一（第二十二条の三第二項及び第二十六条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、帳簿を

第四十一条

四

備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者

第十条の三十四第一項（第二十二条の三第二項及び第二十六条の五第二項において準用する場合を含む。以下この条において同六

第十条の三十四第一項の規定による質問に対して答弁せず、又は虚偽の答弁をした者

第十条の三十四第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

五

七

第十条の三十五第一項（第二十二条の三第二項及び第二十六条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出をじ。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

八九

第二十三条の六の規定に違反して、設計等の業務に関する報告書を提出せず、又は虚偽の記載をして設計等の業務に関する報告第二十三条の五第一項又は第二項の規定による変更の届出をせず、又は虚偽の届出をした者

しないで講習事務の全部を廃止し、又は虚偽の届出をした者
十第二十四条の四第一項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を書を提出した者
十一

保存しなかつた者- 54 -

十四

十三

十二

第二十四条の六の規定に違反して、書類を備え置かず、若しくは設計等を委託しようとする者の求めに応じて閲覧させず、又第二十四条の五の規定に違反して、標識を掲げなかつた者

第二十四条の四第二項の規定に違反して、図書を保存しなかつた者

十五

第二十六条の二第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入り若しくは検査を拒み、第二十四条の八第一項の規定に違反して、書面を交付せず、又は虚偽の記載のある書面を交付した者

は虚偽の記載のある書類を備え置き、若しくは設計等を委託しようとする者に閲覧させた者
十六
十七

第三十四条の規定に違反した者（第三十八条第一号に該当する者を除く。）

第二十七条の四第二項の規定に違反して、その名称中に建築士事務所協会会員という文字を用いた者

妨げ、若しくは忌避した者
十八

次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした中央指定登録機関等の役員等は、三十万円以下の罰金に処す

第十条の十一（第十条の二十第三項、第十五条の五第一項、第十五条の六第三項及び第二十六条の三第三項において読み替えて

第四十二条
る。
一

準用する場合を含む。）の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。

第十条の十三第一項（第十条の二十第三項、第十五条の五第一項、第十五条の六第三項及び第二十六条の三第三項において読み

三

第十条の十三第一項の規定による質問に対して答弁せず、又は虚偽の答弁をしたとき。

第十条の十三第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。

二四

第十条の十五第一項（第十条の二十第三項、第十五条の五第一項、第十五条の六第三項及び第二十六条の三第三項において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

五

替えて準用する場合を含む。）の許可を受けないで一級建築士登録等事務、二級建築士等登録事務、一級建築士試験事務、二級建法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十八条（第十築士等試験事務又は事務所登録等事務の全部を廃止したとき。
第四十三条

次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。

三号を除く。）又は第四十一条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科
する。
第四十四条

- 55 -

一二
三

四

第五条第四項（第十条の十九第一項及び第十条の二十一第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）、第八条の二（第三号を除く。）、第十条の二の二第五項（第十条の十九第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）、第二十三

条の七（第二十六条の四第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）又は第二十四条の七第二項の規定に違反した者

第十条の二十七第二項（第二十二条の三第二項及び第二十六条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

第十条の三十第一項（第二十二条の三第二項及び第二十六条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第十条の三十第二項各号（第二十二条の三第二項及び第二十六条の五第二項において準用する場合を含む。）の請求を拒んだ者

第二十七条の四第一項の規定に違反して、その名称中に建築士事務所協会又は建築士事務所協会連合会という文字を用いた者

構造関係規定に関

設備関係規定に関する科目

建築物の構造に関

する科目

科目
イ

ロ

イ

講師

学校教育法による大学（以下「大学」という。）において行政法学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者

大学において建築学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者

大学において行政法学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者- 56 -

別表第一（第十条の二の二、第十条の二十二、第十条の二十四関係）
講習
構造設計一
級建築士講
習

設備設計一

する科目

（１）

（１）

（１）

級建築士講
習

（１）

（２）
（１）

（２）
（１）

（２）

（一）
（二）

○

ロ

建築設備に関する科目

大学において建築学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者

建築士法施行規則（昭和二十五年建設省令第三十八号）（抄）

一級建築士試験（中央指定試験機関が一級建築士試験事務を行うものを除く。）を受けようとする者は、受験申込書に、次（受験申込書）一二

次のイからニまでのいずれかに掲げる書類

法第十四条第一号に該当する者にあつては、同号に掲げる学校を卒業したことを証する証明書（その証明書を得られない正当法第十四条第二号に該当する者にあつては、二級建築士であつた期間を証する都道府県知事の証明書な事由がある場合においては、これに代わる適当な書類）
ロ

国土交通大臣が別に定める法第十四条第三号に該当する者の基準に適合する者にあつては、その基準に適合することを証するに足る書類

法第十四条第三号に該当する者のうち、ハに掲げる者以外の者にあつては、法第十四条第一号又は第二号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有することを証する書類

申請前六ケ月以内に、脱帽し正面から上半身を写した写真で、縦四・五センチメートル、横三・五センチメートルのもの

中央指定試験機関が一級建築士試験事務を行う一級建築士試験を受けようとする者は、受験申込書に、前項に掲げる書類を添え、

ニ

ハ

イ

に掲げる書類を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

第十五条

２

（１）

中央指定試験機関の定めるところにより、これを中央指定試験機関に提出しなければならない。

（略）

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（抄）

第二条

（略）

○
②～⑧

- 57 -

（１）
（２）

⑨
一

二

この法律において「法定受託事務」とは、次に掲げる事務をいう。

法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの

（略）

（略）

（以下「第一号法定受託事務」という。）
⑩～⑰
（手数料）

普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することがで

宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）（抄）きる。

第二百二十七条○

宅地建物取引業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に事務所（本店、支店その他の政令で定めるものをいう。以

（免許）
第三条

下同じ。）を設置してその事業を営もうとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその（略）

事業を営もうとする場合にあつては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受けなければならない。
２～６

第三条第一項の免許を受けようとする者は、二以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあ（免許の申請）第四条

つては国土交通大臣に、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該事務所の所在地

四

三

二

一

前号の事務所ごとに置かれる第三十一条の三第一項に規定する者（同条第二項の規定によりその者とみなされる者を含む。第八事務所の名称及び所在地

個人である場合においては、その者の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名法人である場合においては、その役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名

商号又は名称を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した免許申請書を提出しなければならない。

五- 58 -

２

条第二項第六号において同じ。）の氏名
他に事業を行つているときは、その事業の種類

二

一

事務所について第三十一条の三第一項に規定する要件を備えていることを証する書面

第五条第一項各号に該当しないことを誓約する書面

宅地建物取引業経歴書

六三その他国土交通省令で定める書面

前項の免許申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

四（宅地建物取引業者名簿）

国土交通省及び都道府県に、それぞれ宅地建物取引業者名簿を備える。

国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者名簿に、国土交通大臣にあつてはその免許を受けた宅地建物取引業者に関す

第八条
２

る次に掲げる事項を、都道府県知事にあつてはその免許を受けた宅地建物取引業者及び国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者で当該都道府県の区域内に主たる事務所を有するものに関する次に掲げる事項を登載しなければならない。

四三
事務所の名称及び所在地

個人である場合においては、その者の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名法人である場合においては、その役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名

免許証番号及び免許の年月日

五前号の事務所ごとに置かれる第三十一条の三第一項に規定する者の氏名

一六第五十条の二第一項の認可を受けているときは、その旨及び認可の年月日

商号又は名称七その他国土交通省令で定める事項

二八

宅地建物取引業者は、前条第二項第二号から第六号までに掲げる事項について変更があつた場合においては、国土交通省令の（変更の届出）第九条

定めるところにより、三十日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

国土交通大臣又は都道府県知事は、国土交通省令の定めるところにより、宅地建物取引業者名簿並びに免許の申請及び前条の（宅地建物取引業者名簿等の閲覧）
第十条- 59 -

届出に係る書類又はこれらの写しを一般の閲覧に供しなければならない。
（廃業等の届出）

宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に掲げる者は、その日（第一号

三

二

一

法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合

宅地建物取引業者について破産手続開始の決定があつた場合法人が合併により消滅した場合

宅地建物取引業者が死亡した場合ければならない。

四宅地建物取引業を廃止した場合

宅地建物取引業者であつた個人又は宅地建物取引業者であつた法人を代表する役員

その清算人

その破産管財人

その法人を代表する役員であつた者

五
（略）

その相続人

の場合にあつては、その事実を知つた日）から三十日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出な

第十一条

２

第三条から第十一条までに規定するもののほか、免許の申請、免許証の交付、書換交付、再交付及び返納並びに宅地建物取（国土交通省令への委任）
第十四条

引業者名簿の登載、訂正及び消除について必要な事項は、国土交通省令で定める。
（標識の掲示等）（略）

宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、あらかじめ、第三十一条の三第一項の国土交通省令で定める場所につ第五十条
２

いて所在地、業務内容、業務を行う期間及び専任の宅地建物取引士の氏名を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及びその所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
（申請書等の経由）第四条第一項、第九条及び第十一条第一項の規定により国土交通大臣に提出すべき申請書その他の書類は、その主た第五十条第二項の規定により国土交通大臣に提出すべき届出書は、その届出に係る業務を行う場所の所在地を管轄する都道府県知事を経由しなければならない。

る事務所（同項の規定の場合にあつては、同項各号の一に該当することとなつた者の主たる事務所）の所在地を管轄する都道府県知第七十八条の三２事を経由しなければならない。

- 60 -

（事務の区分）第八条、第十条、第十四条及び前条の規定により都道府県が処理することとされている事務（第八条、第十条及び第不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号）（抄）

託事務とする。

業者名簿の備付け、登載、閲覧、訂正及び消除に関するものに限る。）は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受十四条の規定により処理することとされているものについては、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者に係る宅地建物取引第七十八条の四○不動産鑑定士は、正当な理由がなく、鑑定評価等業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。不動産鑑定士でなく（秘密を守る義務）
第六条
なつた後においても、同様とする。

実務修習機関は、国土交通大臣の許可を受けなければ、実務修習業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならな（実務修習業務の休廃止）第十四条の十い。
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）

実務修習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算

実務修習を受けようとする者その他の利害関係人は、実務修習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができ

かなければならない。

る当該電磁的記録を含む。次項及び第六十条において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間実務修習機関の事務所に備えて置方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合におけ書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない

第十四条の十一２

二

一

財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により前号の書面の謄本又は抄本の請求

財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求る。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、実務修習機関の定めた費用を支払わなければならない。

三

表示したものの閲覧又は謄写の請求- 61 -

四

前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて国土交通省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

実務修習機関（その者が法人である場合にあつては、その役員。次項において同じ。）若しくはその職員（第十四条（秘密保持義務等）（略）

秘密を漏らしてはならない。

の五第一項に規定する講師及び指導者を含む。次項において同じ。）又はこれらの者であつた者は、実務修習業務に関して知り得た第十四条の十三２

国土交通大臣は、実務修習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて実（登録の取消し等）
第十四条の十六二一

第十四条の九第一項の認可を受けた実務修習業務規程によらないで実務修習を行つたとき。

第十四条の八、第十四条の十、第十四条の十一第一項、第十四条の十二、次条又は第十四条の二十二の規定に違反したとき。

第十四条の四第一号又は第三号に該当するに至つたとき。

務修習業務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。

三

正当な理由がないのに第十四条の十一第二項各号の規定による請求を拒んだとき。

第十四条の九第三項の規定による命令に違反したとき。

五

前二条の規定による命令に違反したとき。

四六

偽りその他不正の手段により第十四条の二の登録を受けたとき。

実務修習機関は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え、実務修習に関し国土交通省令で定める事項を記

七（帳簿の記載）第十四条の十七国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、実務修習機関に対し、実務修習業務又は経理の状況に関し載し、これを保存しなければならない。
（報告の徴収）
第十四条の十九国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、実務修習機関の事務所に立ち入り、実務修習報告をさせることができる。
（立入検査）
第十四条の二十- 62 -

２

第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

業務の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
３

実務修習機関は、不動産鑑定士試験に合格した者で当該実務修習機関において実務修習を受けている者（以下「修（実務修習の状況の報告）第十四条の二十二習生」という。）が実務修習のすべての課程を終えたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、当該修習生の実務修習の状況を書面で国土交通大臣に報告しなければならない。

不動産鑑定士が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める者は、その日（第一号の場合にあつては、その事（死亡等の届出）第十九条
死亡したとき本人

実を知つた日）から三十日以内に、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。
一第十六条第二号から第四号までのいずれかに該当するに至つたとき相続人

二第十六条第七号に該当するに至つたとき

本人又はその法定代理人若しくは同居の親族

三

不動産鑑定業を営もうとする者は、二以上の都道府県に事務所を設ける者にあつては国土交通省に、その他の者にあつて（不動産鑑定業者の登録）
第二十二条
（略）

はその事務所の所在地の属する都道府県に備える不動産鑑定業者登録簿に登録を受けなければならない。
２

前項の有効期間の満了後引き続き不動産鑑定業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。
（略）

３
４・５

前条第一項又は第三項の規定により登録を受けようとする者（以下この節において「登録申請者」という。）は、国土交（登録の申請）第二十三条

通省令で定めるところにより、二以上の都道府県に事務所を設けて不動産鑑定業を営む者にあつてはその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して国土交通大臣に、その他の者にあつてはその事務所の所在地を管轄する都道府県知事に、次の各号に名称又は商号掲げる事項を記載した登録申請書を提出しなければならない。
一- 63 -

２

個人であるときはその氏名、法人であるときはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。
事務所の名称及び所在地

二三

事務所ごとの専任の不動産鑑定士の氏名（不動産鑑定士である登録申請者がみずから実地に不動産の鑑定評価を行なう事務所に

以下この節において同じ。）の氏名
四
あつては、その旨）（略）

国土交通大臣又は都道府県知事は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当する者であるとき、又は登録申請書若しくは（登録の拒否）第二十五条

その添付書類に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければ
一

禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反し、若しくは鑑定評価等業務に関し罪を犯して罰金の刑に処せられ、その破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

ならない。
二

執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しない者

第三十条第六号又は第四十一条の規定により登録を消除され、その登録の消除の日から三年を経過しない者

第十六条第五号又は第六号に該当する者

四第四十一条の規定による業務の停止の命令を受け、その停止の期間中に第二十九条第一項第一号に該当し、第三十条第一号又は三五六

法人で、その役員のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者のあるもの

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの

第二号の規定に基づきその登録が消除され、まだその期間が満了しない者
七

不動産鑑定業者は、次の各号の一に掲げる場合には、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣又（登録換え）
第二十六条

二一

都道府県知事の登録を受けている者が、その都道府県における事務所を廃止して、他の都道府県に事務所を設けるとき。

都道府県知事の登録を受けている者が、その都道府県以外の都道府県にも事務所を設けるとき。

国土交通大臣の登録を受けている者が、一の都道府県を除きその他の都道府県における事務所を廃止するとき。

は都道府県知事に登録換えの申請をしてその登録を受けなければならない。

三- 64 -

２

国土交通大臣又は都道府県知事は、第一項の申請に基づき登録をしたときは、ただちに、その旨を従前の登録をした都道府県知事

前項の規定による国土交通大臣への申請は、申請者の主たる事務所を管轄する都道府県知事を経由して行わなければならない。

（略）

又は国土交通大臣に通知しなければならない。

３
４

不動産鑑定業者は、第二十三条第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、変更の登録を申請しな（変更の登録）（略）

ればならない。

前項の規定による申請書の国土交通大臣への提出は、申請者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して行わなけ

附しなければならない。

事務所の新設によるものであるときは、申請書にその役員又は事務所に関する第二十三条第二項第三号又は第四号に掲げる書面を添した国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。この場合において、その変更が法人の役員の増員若しくは交代又は不動産鑑定業者が変更の登録の申請をしようとするときは、当該変更に係る事項を記載した申請書をその不動産鑑定業者の登録をければならない。

第二十七条
２

３
４

不動産鑑定業者は、国土交通省令で定めるところにより、毎年一回一定の時期に、次の各号に掲げる書類を国土交通大臣（書類の提出義務）
第二十八条

二

一

その他国土交通省令で定める書面

事務所ごとの不動産鑑定士の変動を記載した書面

過去一年間における事業実績の概要を記載した書面

又は都道府県知事に提出しなければならない。

三

不動産鑑定業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める者は、その日（第二号の場合にあつては、そ（廃業等の届出）
第二十九条

不動産鑑定業者であつた個人又は不動産鑑定業者であつた法人を代表する役員の事実を知つた日）から三十日以内に、その不動産鑑定業者の登録をした国土交通大臣又は都道府県知事にその旨を届け出なければ不動産鑑定業を廃止したとき。

ならない。
一

- 65 -

２

三

二
法人が合併により解散したとき。

法人が破産手続開始の決定により解散したとき。

死亡したとき。

相続人

四法人が破産手続開始の決定又は合併以外の理由により解散したとき。

法人を代表する役員であつた者

破産管財人

五

第二十五条第一号から第三号まで、第六号又は第七号に該当するに至つたとき。

清算人

六

不動産鑑定業者

前項の規定による国土交通大臣への届出は、届出に係る不動産鑑定業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して行わなければならない。
（登録の消除）二

一

登録の有効期間の満了の際、更新の登録の申請がなかつたとき。

前条第一項の規定による届出がなくて同項各号の一に該当する事実が判明したとき。

前条第一項の規定による届出があつたとき。

国土交通大臣又は都道府県知事は、次の各号の一に掲げる場合には、当該不動産鑑定業者の登録を消除しなければならない。

三

第二十二条第四項に規定する場合において、更新の登録がなされないこととなつたとき。

第三十条

四

第二十六条第三項の規定による通知があつたとき。
偽りその他不正の手段により不動産鑑定業者の登録を受けたことが判明したとき。

五六（不動産鑑定業者登録簿等の供覧等）

国土交通大臣は次に掲げる書類を、都道府県知事は次に掲げる書類及び次項の規定により送付を受けた書類を公衆の閲覧

一第二十三条第二項、第二十七条第二項後段又は第二十八条の規定により提出を受けた書類

不動産鑑定業者登録簿

前二項に定めるもののほか、第一項の規定による書類の供覧に関し必要な事項は、政令で定める。

を管轄する都道府県知事に送付しなければならない。

国土交通大臣は、その登録を受けた不動産鑑定業者に関する前項各号に掲げる書類の写しをその不動産鑑定業者の事務所の所在地

二に供さなければならない。

第三十一条

２
３

不動産鑑定業者の登録を受けない者は、不動産鑑定業を営んではならない。

（無登録業務の禁止）
第三十三条- 66 -

（不動産鑑定士でない者等による鑑定評価の禁止）

不動産鑑定士でない者は、不動産鑑定業者の業務に関し、不動産の鑑定評価を行つてはならない。

不動産鑑定業者は、その業務に関し、不動産鑑定士でない者に不動産の鑑定評価を、第四十条第一項又は第二項の規定による禁止

第三十六条
２の処分を受けた者に鑑定評価等業務を行わせてはならない。

不動産鑑定業者は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つたことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。不

（秘密を守る義務）
第三十八条

動産鑑定業者がその不動産鑑定業を廃止した後においても、同様とする。

国土交通大臣は、不動産鑑定士が、故意に、不当な不動産の鑑定評価その他鑑定評価等業務に関する不正又は著しく不当な（不当な鑑定評価等についての懲戒処分）（略）

年以内の期間を定めて鑑定評価等業務を行うことを禁止することができる。

国土交通大臣は、不動産鑑定士が、相当の注意を怠り、不当な鑑定評価等を行つたときは、懲戒処分として、戒告を与え、又は一同様とする。

を禁止し、又はその不動産鑑定士の登録を消除することができる。不動産鑑定士が、第六条又は第三十三条の規定に違反したときも、行為（以下「不当な鑑定評価等」という。）を行つたときは、懲戒処分として、一年以内の期間を定めて鑑定評価等業務を行うこと

第四十条

２
３

国土交通大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた不動産鑑定業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その不動（不動産鑑定業者に対する監督処分）
第四十一条

産鑑定業者に対し、戒告を与え、一年以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又はその登録を消除すること
一

不動産鑑定業者の業務に従事する不動産鑑定士が、前条の規定による処分を受けた場合において、その不動産鑑定業者の責めにこの法律又はこの法律に基づく国土交通大臣若しくは都道府県知事の処分に違反したとき。

ができる。
二

帰すべき理由があるとき。

国土交通大臣又は都道府県知事は、不動産鑑定業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、国土交通大臣（報告及び検査）第四十五条にあつてはすべての不動産鑑定業者について、都道府県知事にあつてはその登録を受けた不動産鑑定業者について、その業務に関し- 67 -

必要な報告を求め、又はその職員にその業務に関係のある事務所その他の場所に立ち入り、その業務に関係のある帳簿書類（その作（略）

成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を検査させることができる。
２・３
不動産鑑定士でない者は、不動産鑑定士の名称を用いてはならない。

（名称の使用禁止）第五十一条

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により、第二十（電子情報処理組織を使用する方法により行う申請等の特例）
第五十三条

三条第一項、第二十六条第一項、第二十七条第二項又は第二十九条第一項の規定による申請又は届出（国土交通大臣に対するものに限る。以下この条において「申請等」という。）を同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行うときは、当該電子情報処理組織を使用して行う申請等は、それぞれ第二十三条第一項、第二十六条第二項、第二十七条第三項又は第二十九条第二項の規定にかかわらず、都道府県知事を経由して行うことを要しない。

この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開（権限の委任）第五十四条
発局長に委任することができる。

第二十三条第一項（国土交通大臣への経由に関する事務に係る部分に限る。）、第二十六条第二項及び第三項（国土交通（事務の区分）第五十五条

大臣に通知する事務に係る部分に限る。）、第二十七条第三項、第二十九条第二項並びに第三十一条第一項（国土交通大臣から送付を受けた書類の公衆の閲覧に関する事務に係る部分に限る。）の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
一第三十三条の規定に違反して、不動産鑑定業を営んだ者

偽りその他不正の手段により不動産鑑定業者の登録を受けた者

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

二第四十一条の規定による業務の停止の命令に違反して、業務を営んだ者

第五十六条

三

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第六条、第十四条の十三第一項又は第三十八条の規定に違反して、秘密を漏らした者

第五十七条
一

- 68 -

七

六

五

四

三

二

第四十条第一項又は第二項の規定による禁止の処分に違反して、鑑定評価等業務を行つた者

第三十六条第二項の規定に違反して、不動産の鑑定評価又は鑑定評価等業務を行わせた者

第三十六条第一項の規定に違反して、不動産の鑑定評価を行つた者

偽りその他不正の手段により不動産鑑定士の登録を受けた者

第十四条の十六の規定による実務修習業務の停止の命令に違反した者

不動産鑑定士試験に関し、事前に試験問題を漏らし、又は不正の採点をした者

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

第十四条の十の許可を受けないで、実務修習業務の全部を廃止した者

第五十八条
一

第十四条の十九の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をした者

第十四条の十七の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた

三

第十四条の二十の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

二四第十四条の二十二の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

者

五第二十七条第一項の規定に違反して、変更の登録を申請せず、又は虚偽の申請をした者

第二十六条第一項の規定に違反して、事務所を廃止し、又は設けた者

七

第二十八条の規定に違反して、書類の提出を怠り、又は虚偽の記載をして書類を提出した者

六八

第四十五条第一項の規定による報告を求められて、その報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入検査

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第五十六条、第五第五十一条の規定に違反して、不動産鑑定士の名称を用いた者を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

九
十
第五十九条

十七条第六号又は前条第六号から第九号までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本

第十四条の十一第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚条の罰金刑を科する。
第六十条

第十九条（第三号を除く。）又は第二十九条第一項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。
第六十一条- 69 -

○

不動産の鑑定評価に関する法律施行令（昭和三十九年政令第五号）（抄）（不動産鑑定業者登録簿等の供覧）

国土交通大臣又は都道府県知事は、法第三十一条第一項の規定により書類を公衆の閲覧に供するため、不動産鑑定業者登録簿

不動産の鑑定評価に関する法律施行規則（昭和三十九年建設省令第九号）（抄）する。

理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務と前二項（国土交通大臣から送付を受けた書類の公衆の閲覧に供するため行う事務に係る部分に限る。）の規定により都道府県が処所の場所及び閲覧規則を告示しなければならない。

国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定により閲覧所を設けたときは、当該閲覧所の閲覧規則を定めるとともに、当該閲覧閲覧所（以下この条において「閲覧所」という。）を設けなければならない。

第三条
２
３

○

法第二十三条第一項の規定による登録申請書の様式は、別記様式第七とする。

（登録申請書の様式）
第二十八条（登録換えの申請）

法第二十六条第一項の規定により登録換えの申請をしようとする者は、申請書に法第二十三条第二項各号に掲げる書類を

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）（抄）添付し、これを提出しなければならない。

第三十三条

○

申請等のうち当該申請等に関する他の法令の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものにつ（電子情報処理組織による申請等）
第六条

いては、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める電子情報処理組織（行政機関等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）とその手続等の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子（略）

情報処理組織をいう。次章を除き、以下同じ。）を使用する方法により行うことができる。
２～６- 70 -

○

積立式宅地建物販売業法（昭和四十六年法律第百十一号）（抄）積立式宅地建物販売業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に事務所（本店又は支店若しくは政令で定めるこれに（積立式宅地建物販売業の許可）
第三条

準ずるものをいう。以下同じ。）を設置してその事業を営もうとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
（許可の申請）

前条の許可を受けようとする者は、二以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては国一

役員の氏名及び住所並びに政令で定める使用人があるときは、その者の氏名及び住所

商号又は名称

資本金又は出資の額

二四

宅地建物取引業法第三条第一項の免許又は建設業法（昭和二十四年法律第百号）第三条第一項の許可に関する事項

事務所の名称及び所在地

五

他に事業を行つているときは、その事業の種類

四

三

二

一

その他国土交通省令で定める書類積立式宅地建物販売契約約款

収支の見積りその他国土交通省令で定める事項を記載した事業計画書

登記事項証明書

定款

前項の許可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

六三る都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。

土交通大臣に、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該事務所の所在地を管轄す

第四条

２

五

積立式宅地建物販売業者は、第四条第一項第一号から第五号までに掲げる事項について変更があつたときは、二週間以内に、（変更の届出等）
第十条- 71 -

２
３

その旨をその許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

積立式宅地建物販売業者は、積立式宅地建物販売契約約款を変更しようとするときは、その旨をその許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
（略）（廃業等の届出）積立式宅地建物販売業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に定める者は、三十日以一
破産手続開始の決定があつた場合

合併により消滅した場合

清算人消滅した法人を代表する役員であつた者

二

合併又は破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合

積立式宅地建物販売業者であつた法人を代表する役員

破産管財人

三
積立式宅地建物販売業を廃止した場合（略）

四

内に、その旨をその許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

第十一条２（積立式宅地建物販売業者名簿）

国土交通省及び都道府県に、積立式宅地建物販売業者名簿を備える。

国土交通大臣又は都道府県知事は、積立式宅地建物販売業者名簿に、国土交通大臣にあつてはその許可を受けた積立式宅地建物販第十二条
２

売業者に関する第四条第一項第一号から第五号までに掲げる事項その他国土交通省令で定める事項を、都道府県知事にあつてはその許可を受けた積立式宅地建物販売業者及び国土交通大臣の許可を受けた積立式宅地建物販売業者で当該都道府県の区域内に主たる事務所を有するものに関するこれらの事項を登載しなければならない。

国土交通大臣又は都道府県知事は、国土交通省令で定めるところにより、積立式宅地建物販売業者名簿及びその許可を受け（積立式宅地建物販売業者名簿等の閲覧）
第十三条

た積立式宅地建物販売業者の積立式宅地建物販売契約約款を一般の閲覧に供しなければならない。

この章に定めるもののほか、許可の申請、許可証の交付、書換交付、再交付及び返納、変更の届出、積立式宅地建物販売業（国土交通省令への委任）
第十六条

者名簿の登載、訂正及び消除並びに積立式宅地建物販売業者名簿等の閲覧について必要な事項は、国土交通省令で定める。
（申請書等の経由）- 72 -

第五十四条の二

第四条、第十条第一項及び第二項並びに第十一条第一項の規定により国土交通大臣に提出すべき申請書その他の書類は、その主たる事務所（同項の規定の場合にあつては、同項各号の一に該当することとなつた者の主たる事務所）の所在地を管轄する都道府県知事を経由しなければならない。
（事務の区分）第十二条、第十三条、第十六条及び前条の規定により都道府県が処理することとされている事務（第十二条、第十三

建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）（抄）六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

る積立式宅地建物販売業者名簿の備付け、登載、閲覧、訂正及び消除に関するものに限る。）は、地方自治法（昭和二十二年法律第条及び第十六条の規定により処理することとされているものについては、国土交通大臣の許可を受けた積立式宅地建物販売業者に係第五十四条の三○

この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

（用語の定義）
第二条

その者の責任において、設計図書を作成した者をいい、建築士法第二十条の二第三項又は第二十条の三第三項の規定

（略）

設計者

一～十六
十七

により建築物が構造関係規定（同法第二十条の二第二項に規定する構造関係規定をいう。第五条の六第二項及び第六条第三項第二号において同じ。）又は設備関係規定（同法第二十条の三第二項に規定する設備関係規定をいう。第五条の六第三項及び第六条第三項第三号において同じ。）に適合することを確認した構造設計一級建築士（同法第十条の二の二第四項に規定する構造設計一級

建築士をいう。第五条の六第二項及び第六条第三項第二号において同じ。）又は設備設計一級建築士（同法第十条の二の二第四項（略）に規定する設備設計一級建築士をいう。第五条の六第三項及び第六条第三項第三号において同じ。）を含むものとする。
十八～三十五（建築物の設計及び工事監理）（略）

建築士法第二条第七項に規定する構造設計図書による同法第二十条の二第一項の建築物の工事は、構造設計一級建築士の構造設計

第五条の六
２

（同法第二条第七項に規定する構造設計をいう。以下この項及び次条第三項第二号において同じ。）又は当該建築物が構造関係規定に適合することを構造設計一級建築士が確認した構造設計によらなければ、することができない。

- 73 -

３

建築士法第二条第七項に規定する設備設計図書による同法第二十条の三第一項の建築物の工事は、設備設計一級建築士の設備設計（同法第二条第七項に規定する設備設計をいう。以下この項及び次条第三項第三号において同じ。）又は当該建築物が設備関係規定（略）に適合することを設備設計一級建築士が確認した設備設計によらなければ、することができない。
４・５（建築物の建築等に関する申請及び確認）
（略）

（略）

２

建築主事は、第一項の申請書が提出された場合において、その計画が次の各号のいずれかに該当するときは、当該申請書を受理す

第六条
３
（略）

ることができない。
一

構造設計一級建築士以外の一級建築士が建築士法第二十条の二第一項の建築物の構造設計を行つた場合において、当該建築物が設備設計一級建築士以外の一級建築士が建築士法第二十条の三第一項の建築物の設備設計を行つた場合において、当該建築物が構造関係規定に適合することを構造設計一級建築士が確認した構造設計によるものでないとき。

二三

設備関係規定に適合することを設備設計一級建築士が確認した設備設計によるものでないとき。
（略）

登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）（抄）

４～９○

登録免許税は、別表第一に掲げる登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明（以下「登記等」という。

（課税の範囲）第二条）について課する。

次に掲げる登記等（第四号又は第五号に掲げる登記又は登録にあつては、当該登記等がこれらの号に掲げる登記又は登録に該（非課税登記等）
第五条
一

登記機関（登記官又は登記以外の登記等をする官庁若しくは団体の長をいう。以下同じ。）が職権に基づいてする登記又は登録国又は別表第二に掲げる者がこれらの者以外の者に代位してする登記又は登録当するものであることを証する財務省令で定める書類を添付して受けるものに限る。）については、登録免許税を課さない。
二- 74 -

三

四
五
六

七

で政令で定めるもの

会社法（平成十七年法律第八十六号）第二編第九章第二節（特別清算）の規定による株式会社の特別清算（同節の規定を同法第八百二十二条第三項（日本にある外国会社の財産についての清算）において準用する場合における同条第一項の規定による日本にある外国会社の財産についての清算を含む。）に関し裁判所の嘱託によりする登記又は登録

住居表示に関する法律（昭和三十七年法律第百十九号）第三条第一項及び第二項又は第四条（住居表示の実施手続等）の規定による住居表示の実施又は変更に伴う登記事項又は登録事項の変更の登記又は登録

行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字又はこれらの名称の変更（その変更に伴う地番の変更及び次号に規定する事業の施行に伴う地番の変更を含む。）に伴う登記事項又は登録事項の変更の登記又は登録

土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第二条第二項（定義）に規定する土地改良事業又は土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第二条第一項（定義）に規定する土地区画整理事業の施行のため必要な土地又は建物に関する登記（政令で定めるものを除く。）

都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第二条第一号（定義）に規定する市街地再開発事業、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）第二条第四号（定義）に規定する住宅街区整備事業又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第二条第五号（定義）に規定する防災街区整備事業の施行のため必要な土地又は建物（当該住宅街区整備事業に係る土地又は建物にあつては、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平成元年法律第六十一号）第十七条（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の特例）の規定により大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第二条第一号

国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第三十二条の二第一項（代位登記）の規定による土地に関する登記に規定する大都市地域とみなされる区域内にある土地又は建物を除く。）に関する登記（政令で定めるものを除く。）
八

入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律（昭和四十一年法律第百二十六号）第十四条第二項（登記）（同法第二滞納処分（その例による処分を含む。）に関してする登記又は登録（換価による権利の移転の登記又は登録を除くものとし、

墳墓地に関する登記

十三条第二項（旧慣使用林野整備の効果等）において準用する場合を含む。）の規定による土地に関する登記

九十十一

登記機関の過誤による登記若しくは登録又はその抹消があつた場合の当該登記若しくは登録の抹消若しくは更正又は抹消した

滞納処分の例により処分するものとされている担保に係る登記又は登録の抹消を含む。）
十二- 75 -

相続又は法人の合併若しくは分割に伴い相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人若しくは分割により登記若しくは登録の回復の登記若しくは登録
十三

設立する法人若しくは事業を承継する法人が、被相続人又は合併により消滅した法人若しくは分割をした法人の受けた別表第一第三十三号から第百六十号までに掲げる登録、特許、免許、許可、認可、認定又は指定を引き続いて受ける場合における当該登録、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第九条第一項（名称等）又は第二十九条

特許、免許、許可、認可、認定又は指定
十四第五項（公益認定の取消し）の規定による一般社団法人若しくは一般財団法人又は公益社団法人若しくは公益財団法人の名称の変
更の登記

登録免許税の課税標準及び税率は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、登記等の区分に応じ、別表第一の課税標準（課税標準及び税率）
第九条

欄に掲げる金額又は数量及び同表の税率欄に掲げる割合又は金額による。
（不動産等の価額）

別表第一第一号、第二号又は第四号から第四号の三までに掲げる不動産、船舶、ダム使用権、公共施設等運営権又は樹木採取

前項の規定は、所有権以外の権利の持分の取得に係る登記又は登録についての課税標準の額の計算について準用する。

割合を乗じて計算した金額による。

権の持分の取得に係るものであるときは、当該不動産又は船舶の価額は、当該不動産又は船舶の同項の規定による価額に当該持分の前項に規定する登記又は登録をする場合において、当該登記又は登録が別表第一第一号又は第二号に掲げる不動産又は船舶の所有

所有権以外の権利その他処分の制限が存するときは、当該権利その他処分の制限がないものとした場合の価額による。

「不動産等」という。）の価額は、当該登記又は登録の時における不動産等の価額による。この場合において、当該不動産等の上に権の登記又は登録の場合における課税標準たる不動産、船舶、ダム使用権、公共施設等運営権又は樹木採取権（以下この項において

第十条

２

３

一の登記官署等において、同時の申請（官庁又は公署の嘱託を含む。次項において同じ。）により同一の債権のために数個（共同担保の登記等の場合の課税標準及び税率）
第十三条の不動産等に関する権利を目的とする先取特権、質権又は抵当権の保存若しくは設定、移転又は信託の登記又は登録（以下この条において「抵当権等の設定登記等」という。）を受ける場合には、これらの抵当権等の設定登記等を一の抵当権等の設定登記等とみなして、この法律の規定を適用する。この場合において、当該抵当権等の設定登記等に係る不動産等に関する権利の種類の別により別- 76 -

２

表第一に掲げる税率が異なるときは、そのうち最も低い税率をもつて当該抵当権等の設定登記等の登録免許税の税率とする。

同一の債権のために数個の不動産等に関する権利を目的とする抵当権等の設定登記等を受ける場合において、当該抵当権等の設定

登記等の申請が最初の申請以外のものであるときは、当該抵当権等の設定登記等に係る登録免許税の課税標準及び税率は、当該抵当権等の設定登記等がこの項の規定に該当するものであることを証する財務省令で定める書類を添付して当該抵当権等の設定登記等の申請をするものに限り、当該抵当権等の設定登記等に係る不動産等に関する権利の件数一件につき千五百円とする。

別表第一に掲げる登記又は登録に係る課税標準の金額を計算する場合において、その全額が千円に満たないときは、これを（課税標準の金額の端数計算）
第十五条
千円とする。
（課税標準の数量の端数計算）

別表第一に掲げる登録に係る課税標準の数量を計算する場合には、次に定めるところによる。

別表第一第二十号に掲げる鉱区若しくは租鉱区又は同表第二十二号に掲げる共同開発鉱区の面積に十万平方メートル未満の端数を切り捨て、当該トン数が一トンに満たないときは、これを一トンとする。

別表第一第三号に掲げる航空機の重量は、航空機の自重トン数により、当該トン数に一トン未満の端数があるときは、その端数

第十六条
一
二

があるときは、その端数を切り捨て、当該面積が十万平方メートルに満たないときは、これを十万平方メートルとする。

別表第一第一号（十二）イからヘまでに掲げる仮登記がされている同号に掲げる不動産について、当該仮登記に基づき所有（仮登記等のある不動産等の移転登記の場合の税率の特例）
第十七条

権の保存若しくは移転の登記、地上権、永小作権、賃借権若しくは採石権の設定、転貸若しくは移転の登記、配偶者居住権の設定の登記、信託の登記又は相続財産の分離の登記を受ける場合には、これらの登記に係る登録免許税の税率は、当該不動産についての当所有権の保存の登記

千分の二

千分の二

該登記の同号の税率欄に掲げる割合から次の表の上欄に掲げる登記の区分に応じ同表の下欄に掲げる割合を控除した割合とする。

所有権の相続（相続人に対する遺贈を含む。以下同じ。）又は法人の合併による移転の登記- 77 -

所有権の共有物（その共有物について有していた持分に応じた価額に対応する部分に限る。以下同

地上権、永小作権、賃借権又は採石権の設定又は転貸の登記

所有権のその他の原因による移転の登記

千分の一

千分の五

千分の十

千分の二

地上権、永小作権、賃借権又は採石権の相続又は法人の合併による移転の登記

千分の一じ。）の分割による移転の登記

地上権、永小作権、賃借権又は採石権の共有に係る権利（その共有に係る権利について有していた所有権である相続財産の分離の登記

所有権、先取特権、質権及び抵当権以外の権利の信託の登記先取特権、質権又は抵当権の信託の登記

所有権の信託の登記

配偶者居住権の設定の登記

地上権、永小作権、賃借権又は採石権のその他の原因による移転の登記

千分の一

千分の二

千分の一

千分の一

千分の二

千分の一

千分の五

持分に応じた価額に対応する部分に限る。以下同じ。）の分割による移転の登記

所有権以外の権利である相続財産の分離の登記- 78 -

２

３
４

所有権の移転の仮登記又は所有権の移転請求権の保全のための仮登記がされている別表第一第二号に掲げる船舶について、これらの仮登記に基づきその所有権の移転の登記を受ける場合には、当該登記に係る登録免許税の税率は、同号（二）の税率欄に掲げる割
合から千分の四を控除した割合とする。

所有権の移転の仮登録又は所有権の移転請求権の保全のための仮登録がされている航空機について、これらの仮登録に基づき移転登録を受けるときは、当該登録に係る登録免許税の税率は、一トンにつき一万五千円とする。

地上権、永小作権、賃借権若しくは採石権の設定の登記がされている土地又は賃借権若しくは配偶者居住権の設定の登記がされている建物について、その土地又は建物に係るこれらの権利の登記名義人がその土地又は建物の取得に伴いその所有権の移転の登記を受けるときは、当該登記に係る登録免許税の税率は、別表第一第一号（二）の税率欄に掲げる割合に百分の五十を乗じて計算した割合とする。

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第四十六条（特例有限会社の通常の（特例有限会社の通常の株式会社への移行の登記）第十七条の三株式会社への移行の登記）の規定による株式会社の設立の登記は、別表第一第二十四号（一）ホに掲げる組織変更による株式会社の設立の登記とみなして、この法律の規定を適用する。

同一の登記等の申請書（当該登記等が官庁又は公署の嘱託による場合には、当該登記等の嘱託書）により、別表第一に掲げ（二以上の登記等を受ける場合の税額）
第十八条

る登記等の区分に応じ二以上の登記等を受ける場合における登録免許税の額は、各登記等につき同表に掲げる税率を適用して計算した金額の合計金額とする。

別表第一に掲げる登記又は登録につき同表に掲げる税率を適用して計算した金額が千円に満たない場合には、当該登記又は（定率課税の場合の最低税額）
第十九条

登録に係る登録免許税の額は、千円とする。

官庁又は公署が別表第一第一号から第三十一号までに掲げる登記等を受ける者のために当該登記等を登記官署等に嘱託す（嘱託登記等の場合の納付）
第二十三条

る場合には、当該登記等を受ける者は、当該登記等につき課されるべき登録免許税の額に相当する登録免許税を国に納付し、当該納付に係る領収証書を当該官庁又は公署に提出しなければならない。この場合において、当該官庁又は公署は、当該領収証書を当該登記等の嘱託書にはり付けて登記官署等に提出するものとする。

- 79 -

２

前項の場合において、登録免許税の額が三万円以下であるときは、登記等を受ける者は、同項の規定にかかわらず、同項の嘱託する官庁又は公署に対し、当該登録免許税の額に相当する金額の印紙を提出して登録免許税を国に納付することができる。この場合において、当該官庁又は公署は、当該印紙を同項の登記等の嘱託書にはり付けて登記官署等に提出するものとする。
（免許等の場合の納付の特例）

別表第一に掲げる登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定又は技能証明で政令で定めるもの（以下この章において免許等に係る登記機関は、当該免許等に係る前項の登録免許税の納付の期限及び書類を定めなければならない。この場合には、そけて登記官署等に提出しなければならない。

限までに、当該登録免許税の額に相当する登録免許税を国に納付し、当該納付に係る領収証書を当該登記機関の定める書類にはり付「免許等」という。）につき課されるべき登録免許税については、当該免許等を受ける者は、当該免許等に係る登記機関が定めた期

第二十四条

２

の期限を当該免許等をする日から一月を経過する日後としてはならない。

保険業法（平成七年法律第百五号）第二百八十条第二項（変更等の届出等）の規定による登録のうち別表第一第三十七号（変更の届出に係る登録が新たな登録とみなされる場合の当該届出の取扱い）
第三十四条の規定により同法第二百七十六条（登録）の特定保険募集人の登録とみなされるものに係る同法第二百八十条第一項第一号の規定による届出については、これを当該登録に係る申請とみなして、この法律の規定を適用する。

別表第一第八十一号の規定により職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十条第一項（有料職業紹介事業（届出が有料職業紹介事業の許可とみなされる場合の当該届出の取扱い）
第三十四条の二の許可）の有料の職業紹介事業の許可とみなされる高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第三十八条第二項（業務等）の規定による届出については、これを当該許可に係る申請とみなして、前章及びこの章の規定を適用する。

福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第七条第一項（福島復興再生計画の認定）に規定する福島（認定が一般貨物自動車運送事業の許可等とみなされる場合の取扱い）
第三十四条の三

復興再生計画の同条第十四項の認定（同法第七条の二第一項（東日本大震災復興特別区域法の準用）において読み替えて準用する東

日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第六条第一項（認定復興推進計画の変更）の変更の認定を含む。）が次の各号に掲げる規定により当該各号に定める登記等とみなされる場合における福島復興再生特別措置法第七十一条第三項（流通機能向上事業に係る許認可等の特例）の同意をした者については、当該福島復興再生計画に係る同法第七条第一項の規定による申請を
当該同意をした者の当該登記等に係る申請とみなして、前章及びこの章の規定を適用する。

- 80 -

一
二

三

別表第一第百二十五号
物自動車運送事業の許可
別表第一第百三十九号

貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第三条（一般貨物自動車運送事業の許可）の一般貨

貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第三条第一項（登録）の第一種貨物利用運送事業の登録若しくは同法第七条第一項（変更登録等）の変更登録、同法第二十条（許可）の第二種貨物利用運送事業の許可若しくは同法第二十五条第一項（事業計画及び集配事業計画）の事業計画の変更の認可、同法第三十五条第一項（登録）の第一種貨物利用運送事

業の登録若しくは同法第三十九条第一項（変更登録等）の変更登録又は同法第四十五条第一項（許可）の第二種貨物利用運送事業

倉庫業法（昭和三十一年法律第百二十一号）第三条（登録）の倉庫業者の登録又は同法第七条第一項（変の許可若しくは同法第四十六条第二項（事業計画）の事業計画の変更の認可
別表第一第百四十号
更登録等）の変更登録（認定が旅行業者代理業の登録とみなされる場合の取扱い）

奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第十一条第一項（産業振興促進計画の認定）に規定

小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第十一条第一項（産業振興促進計画の認定）に規定する産業振興項の規定による申請を当該同意をした者の当該登録に係る申請とみなして、前章及びこの章の規定を適用する。

される場合における奄美群島振興開発特別措置法第十一条第五項の同意をした者については、当該産業振興促進計画に係る同条第一が別表第一第百四十二号の規定により旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第三条（登録）の旅行業者代理業の登録とみなする産業振興促進計画の同条第八項（同法第十三条第二項（認定産業振興促進計画の変更）において準用する場合を含む。）の認定

第三十四条の四２促進計画の同条第八項（同法第十三条第二項（認定産業振興促進計画の変更）において準用する場合を含む。）の認定が別表第一第百四十二号の規定により旅行業法第三条の旅行業者代理業の登録とみなされる場合における小笠原諸島振興開発特別措置法第十一条

第五項の同意をした者については、当該産業振興促進計画に係る同条第一項の規定による申請を当該同意をした者の当該登録に係る申請とみなして、前章及びこの章の規定を適用する。

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第二十七条の二第一項（地域旅客運送サ（認定が鉄道事業の許可等とみなされる場合の取扱い）
第三十四条の五ービス継続事業の実施）に規定する地域旅客運送サービス継続実施計画の同法第二十七条の三第二項（地域旅客運送サービス継続実

施計画の認定）（同条第六項において準用する場合を含む。）の認定又は同法第二十七条の十六第一項（地域公共交通利便増進事業の実施）に規定する地域公共交通利便増進実施計画の同法第二十七条の十七第二項（地域公共交通利便増進実施計画の認定）（同条- 81 -

第六項において準用する場合を含む。）の認定が次の各号に掲げる規定により当該各号に定める登記等とみなされる場合における同法第二十七条の二第三項の同意又は同法第二十七条の十六第三項の同意をした者については、当該地域旅客運送サービス継続実施計

画に係る同法第二十七条の三第一項の規定による申請又は当該地域公共交通利便増進実施計画に係る同法第二十七条の十七第一項の更登録等）の変更登録
別表第一第百三十三号

鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第三条第一項（許可）の第一種鉄道事業、第二種鉄道事業若

道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第四条第一項（一般旅客自動車運送事業の許可）の一般

道路運送法第七十九条（登録）の自家用有償旅客運送者の登録又は同法第七十九条の七第一項（変海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三条第一項（一般旅客定期航路事業の許可）の一般旅

別表第一第百二十五号の三旅客自動車運送事業の許可又は同法第十五条第一項（事業計画の変更）の事業計画の変更の認可

別表第一第百二十五号

しくは第三種鉄道事業の許可又は軌道法（大正十年法律第七十六号）第三条（事業の特許）の軌道事業の特許

別表第一第百二十号

規定による申請を、これらの同意をした者の当該登記等に係る申請とみなして、前章及びこの章の規定を適用する。
一
二
三
四

登録件数

課税標準

一件につき九万円

一件につき九万円

税率

課税範囲、課税標準及び税率の表（第二条、第五条、第九条、第十条、第十三条、第十五条―第十七条、第十七条の三―第登録件数- 82 -

客定期航路事業の許可
別表第一十九条、第二十三条、第二十四条、第三十四条―第三十四条の五関係）

構造設計一級建築士等に係る登録講習機関の登録

登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定又は技能証明の事項
（略）
百五十四

建築士法第十条の二の二第一項第一号（登録講習機関の登録）の登録
建築士法第二十二条の二（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を（更新の登録を除く。）

（一）
（二）

○

除く。）
建築士法第二十四条第二項（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録

を除く。）

（略）

住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）（抄）

登録件数一件につき九万円

機構は、別表第一の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政（国の機関等への本人確認情報の提供）
第三十条の九令で定めるところにより、第三十条の七第三項の規定により機構が保存する本人確認情報であつて同項の規定による保存期間が経過していないもの（以下「機構保存本人確認情報」という。）のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。ただし、個人番号については、当該別表第一の上欄に掲げる国の機関又は法人が番号利用法第九条第一項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、提供するものとする。

機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、政令で定めるところにより、通知都道府県以外の都道府県の都道（通知都道府県以外の都道府県の執行機関への本人確認情報の提供）

三

二

一

前項（第三号に係る部分に限る。）の規定による通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事への機構保存本人確認情報の提供は、通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事から第三十条の二十二第二項の規定による事務の処理に関し求めがあつたとき。

処理に関し求めがあつたとき。

通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関から番号利用法第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務の務の処理に関し求めがあつたとき。

通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関であつて別表第三の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事

関が番号利用法第九条第一項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、提供するものとする。

提供するものとする。ただし、第一号に掲げる場合にあつては、個人番号については、当該都道府県知事その他の都道府県の執行機

府県知事その他の執行機関に対し、機構保存本人確認情報（第一号及び第二号に掲げる場合にあつては、住民票コードを除く。）を

第三十条の十一２- 83 -（三）

総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて当該都道府県知事の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。ただし、特別の求めがあつたときは、この限りでない。
（本人確認情報の利用）

都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、都道府県知事保存本人確認情報（住民票コードを除く。

三

二

一

統計資料の作成を行うとき。

本人確認情報の利用につき当該本人確認情報に係る本人が同意した事務を遂行するとき。

条例で定める事務を遂行するとき。

別表第五に掲げる事務を遂行するとき。

都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であつて別表第六の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたとき。

都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあつたとき。

機構は、機構保存本人確認情報（個人番号を除く。）を、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法機構は、機構保存本人確認情報を、番号利用法第八条第二項の規定による事務その他の番号利用法第三十八条の二第一項に規定す

四条第二項の規定による事務に利用することができる。

律（平成十四年法律第百五十三号）第八条、第十二条、第十三条、第十八条第三項、第二十七条、第三十条、第三十一条及び第三十二一

より個人番号を利用することができる場合に限り、提供するものとする。

情報を提供するものとする。ただし、個人番号については、当該都道府県の執行機関が番号利用法第九条第一項又は第二項の規定に掲げる場合にあつては条例で定めるところにより、都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関に対し、都道府県知事保存本人確認

都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一号に掲げる場合にあつては政令で定めるところにより、第二号に四二項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、利用することができるものとする。

次項において同じ。）を利用することができる。ただし、個人番号については、当該都道府県知事が番号利用法第九条第一項又は第第三十条の十五２

３

４る機構処理事務のうち総務省令で定めるものに利用することができる。

機構は、第三十条の九又は第三十条の九の二第一項に規定する求めを行う別表第一の上欄に掲げる国の機関若しく（本人確認情報等の提供に関する手数料）
第三十条の二十三は法人又は総務省から、総務大臣の認可を受けて定める額の手数料を徴収することができる。

- 84 -

（受領者等による本人確認情報等の安全確保）第三十条の九、第三十条の十から第三十条の十四まで若しくは第三十条の十五第二項の規定により本人確認情報の前項の規定は、受領者から受領した本人確認情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者ために必要な措置を講じなければならない。

たつては、受領者は、受領した本人確認情報等の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の当該受領した本人確認情報等の適切な管理の定により提供を受けた本人確認情報又は住民票コード（以下「受領した本人確認情報等」という。）の電子計算機処理等を行うに当機関若しくは法人又は第三十条の九の二の規定により住民票コードの提供を受けた総務省（以下「受領者」という。）がこれらの規提供を受けた市町村長その他の市町村の執行機関、都道府県知事その他の都道府県の執行機関若しくは別表第一の上欄に掲げる国の第三十条の二十八２が受託した業務を行う場合について準用する。

（本人確認情報等の電子計算機処理等に従事する受領者の職員等の秘密保持義務）第三十条の十から第三十条の十四まで又は第三十条の十五第二項の規定により市町村長その他の市町村の執行機関又受領者から受領した本人確認情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者若しくはその役

報等に関する秘密又は本人確認情報等の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。

員若しくは職員若しくはこれらの職にあつた者又は総務省の職員若しくは職員であつた者は、その事務に関して知り得た本人確認情認情報等の電子計算機処理等に関する事務に従事する同欄に掲げる国の機関の職員若しくは職員であつた者、同欄に掲げる法人の役

第三十条の九又は第三十条の九の二の規定により別表第一の上欄に掲げる国の機関若しくは法人又は総務省が提供を受けた本人確関する秘密を漏らしてはならない。

道府県の職員又は職員であつた者は、その事務に関して知り得た本人確認情報に関する秘密又は本人確認情報の電子計算機処理等には都道府県知事その他の都道府県の執行機関が提供を受けた本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事する市町村又は都第三十条の三十２３

員若しくは職員又はこれらの者であつた者は、その委託された業務に関して知り得た本人確認情報等に関する秘密又は本人確認情報
等の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。

事務

別表第一（第三十条の九、第三十条の二十三、第三十条の二十八、第三十条の三十関係）提供を受ける国の機関又は法人- 85 -

（略）
百九

（略）

国土交通省

別表第三（第三十条の十一関係）提供を受ける通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事都道府県知事その他の執行機関
（略）
二十二

（略）

建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）による同法第四条第一項若しくは第五項の免許、同法第五条第一項の登録、同条第二項の交付、同法第五条の二第一項若しくは第二項若しくは第八条の二の届出、同法第九条第一項第一号の申請又は同法第十条の二の二第一項若しくは第二項の交付に関する事務であつて
総務省令で定めるもの

事務

不動産の鑑定評価に関する法律による同法第二十二条第一項若しくは第三項の登録、同法第二十三条第一項の経由、同法第二十六条第一項の登録、同条第二項の経由、同法第二十七条第一項の登録又は同条第三項の経由に関する事務であつて総務省令で定めるもの- 86 -

（略）不動産の鑑定評価に関する法律による同法第二十二条第一項若しくは第三項の登録、同法第二十三条第一項の経由、同法第定めるもの
二十八～三十四住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号）（抄）（略）

二十六条第一項の登録、同条第二項の経由、同法第二十七条第一項の登録又は同条第三項の経由に関する事務であつて総務省令で

二十七

一～二十六

別表第五（第三十条の十五関係）○（法別表第一の総務省令で定める事務）（略）（略）

法別表第一の百九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第四条第一項若しくは第五項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

建築士法第五条第一項の登録に関する申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

建築士法第五条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

建築士法第五条の二第一項若しくは第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査
建築士法第八条の二の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

建築士法第九条第一項第一号の免許の取消しの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

建築士法第十条の二の二第一項若しくは第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答
建築士の生存の事実の確認（略）- 87 -

第一条
２～
一
二
三
四
五
六
七
八
～

164
179

165
166

（法別表第三の総務省令で定める事務）
（略）
（略）

（略）

査又はその申請に対する応答

不動産の鑑定評価に関する法律第二十七条第三項の規定により経由される登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審る応答

不動産の鑑定評価に関する法律第二十七条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対すの審査又はその申請に対する応答

不動産の鑑定評価に関する法律第二十六条第二項の規定により経由される登録換えの申請の受理、その申請に係る事実について対する応答

不動産の鑑定評価に関する法律第二十六条第一項の登録換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に査又はその申請に対する応答

不動産の鑑定評価に関する法律第二十三条第一項の規定により経由される登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審申請に対する応答

不動産の鑑定評価に関する法律第二十二条第一項又は第三項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその法別表第三の二十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

第三条
２～
一
二
三
四
五
六
～

（法別表第五の総務省令で定める事務）（略）（略）

査又はその申請に対する応答

不動産の鑑定評価に関する法律第二十三条第一項の規定により経由される登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審申請に対する応答

不動産の鑑定評価に関する法律第二十二条第一項又は第三項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその法別表第五第二十七号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

第五条
２～
一
二

54

- 88 -

54
64

55
56
55

三
四
五

不動産の鑑定評価に関する法律第二十六条第一項の登録換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

不動産の鑑定評価に関する法律第二十六条第二項の規定により経由される登録換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

不動産の鑑定評価に関する法律第二十七条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答

不動産の鑑定評価に関する法律第二十七条第三項の規定により経由される登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審（略）- 89 -

査又はその申請に対する応答64

六～56