２０２０年度（令和２年度）事業報告（２０２０年４月１日～２０２１年３月３１日）

2020 年度（令和２年度）事業報告
Ⅰ．総括
2020 年初頭より世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染拡大の影響により、日本規格協会グループ（以下、JSA グループ）の 2020 年度の業績は大変厳しい結果となった。しかしながら、このような困難な環境の中においても、JSA グループは、ウィズコ
ロナ・ポストコロナを見据え業務のデジタル化を推進し、テレワークや働き方改革によりサ
ステナビリティの確保に努めながら、標準化および管理技術の開発・普及・啓発活動に引き続き取り組んだ。
JSA は、JSA グループの中核組織として、組織のグローバル化、ICT 環境の大きな進化、新型コロナウイルス感染症対策をはじめとしたサステナビリティの確保、標準化プラットフォームの構築など、JSA グループが目指す標準化ナショナルセンターとしての質の高いトータ
ルソリューションをステークホルダーに提供するため、デジタル化による業務効率化や組織体制全体の検討・構築に取り組むとともに、役職員の多様な働き方への対応に努めた。

１．規格開発2020 年度は、産業標準化法の施行に伴い、JIS の対象がマネジメント･サービス分野まで拡大したことを受けての対応や、認定産業標準作成機関としての着実な運営に努めるとともに、経済産業省・日本産業標準調査会（JISC）による JIS、国際規格などの開発活動を引き続き支えることに努めた。また、それを効率的に進めるため、更なる ICT の活用、規格開発のプロセスの効率化を行うべく ISOlutions といわれる ISO の規格開発システムを導入した。
加えて、標準化に係わる組織や個人が協力して、今後益々多様化し重要化していくと考えられる標準化のニーズに適切かつ迅速に対応していくことができるよう、JSA グループがリ
ーダーシップを発揮して、国内外の規格作成団体などのステークホルダーとの協力協定を引き続き積極的に締結し、標準化活動推進のためのプラットフォームの構築を図った。関連して、ステークホルダーと協力しての領域・分野横断型、サービス分野などの標準化を目指し、具体的構想を固めた。また、国内外の規格審議にも積極的に関与し、標準化ニーズの早期把握に努めた。
総括･支援機能については、認定産業標準作成機関としての運営を着実に実施するため関係部署と連携して取り組むとともに、ICT も活用し作業・プロセスの効率化を図った。また、多様化する標準化活動に対応すべく、国内外における有機的なネットワークによる標準化プ
ラットフォームの構築を図るとともに関係部署と連携し領域・分野横断型、サービス分野などの標準化を目指して、具体的構想を固めた。
加えて、日本農林規格（JAS）といった新しい分野へも進出し、社会やステークホルダー
における規格開発に関するニーズを発掘するとともに、規格化を実現するため各種制度（新市場創造型標準化制度、標準化アドバイザー、標準化活用支援パートナーシップ制度、JSA
規格制度など）の活用、標準化人材の育成を図って、規格化へのサポート、規格の質の向上を図った。
国際標準化戦略機能については、協力関係にある主要海外標準化機関との間で、将来の国際規格化に向けた共同規格開発、規格販売、標準化に関するセミナーなど、両者の関心ある分野において具体的な実施や業務連携強化のため、オンラインによる会議や打合せで情報交換、議論を行った。
JSA ジュネーブ共同事務所においては、欧州各国の標準化関係者と日常的に情報交換をして協力関係を構築。ISOlutions に関する ISO との打合せやジェンダーに関する WG などへの1

参加、在欧日本企業での講演など、情報の収集・発信を積極的に行った。
ASEAN 地域とは、太平洋地域標準会議（PASC）、北東アジア標準協力フォーラム（NEASF）などの定例地域会合、各種標準化研修協力などを通じ、アジア地域の標準化機関との将来の国際規格案の共同開発あるいは国際規格提案に向けたパートナーシップを戦略的に構築した。
また、ISO/IEC における上層委員会を含む国際標準化に関する戦略検討、ルール形成などの活動に関し、JISC を支援するとともに、JSA 自らも JISC を代表して適宜参画し、国際標準化に携わる我が国のエキスパートなどへの支援活動を JISC と連携して行った。
コロナ禍で対面形式の会合は延期や中止になる一方、オンライン会議ツールの使用が通例になり、物理的な距離の壁がなくなったことで、コミュニケーションの頻度が上がった。
規格開発機能については、消費者保護、共通基盤、社会インフラ維持に係る分野や新市場
創造型、以前から高いレベルにある生産・評価技術、新製品や MS に至るまで、業種横断を含む広範な領域にわたる規格開発を、JIS、国際規格、JAS、JSA 規格といった規格の種類を問わず総合的・積極的に取り組んだ。
また、サービス分野については、産学官と適宜連携しながら、横断的および個別分野の標準化並びに調査・研究を積極的に推進した。
加えて、広く多様な標準化ニーズに対応すべく、国内外の業界団体や関係機関と密に連携を取るよう努めた。
JSA 規格制度については、一層の普及活動を図り、多様な規格開発ニーズを積極的に発掘し、JSA 規格の開発・発行の迅速化および活用促進を図った。
＜重点事項＞【総括･支援機能】＊標準化プラットフォームの構築および領域・分野横断型、サービス分野などの標準化のサ
ポート＊関係部署と連携し認定産業標準作成機関としての運営を着実に実施＊ICT の活用も含めた規格開発プロセスの効率化＊社会やステークホルダーにおける規格開発に関する先進的／新たなニーズ（例：JAS)などの発掘＊安定的に JIS 開発を継続するため、機械翻訳および対訳版の提供、団体支援、ICT 活用の検討・推進＊規格化を具現化するための各種制度（新市場創造型標準化制度、標準化アドバイザー、標準化活用支援パートナーシップ制度、JSA 規格制度など）を活用し、関係部署と連携した
規格化サポートを実施＊標準化人材の育成推進および規格の質の向上【国際標準化戦略機能】＊国際標準化情報の収集・分析・発信体制の構築・強化（JSA ジュネーブ共同事務所の活用を含む）および積極的な発信・普及＊職員の出向、JSA ジュネーブ共同事務所、協力文書締結、国内の標準化ニーズに合わせた
ISO/IEC などの国際標準化機関および海外主要標準化機関との具体的な業務提携・連携強化＊東南・北東アジアの主要標準化機関との連携強化＊ISO/IEC における戦略検討グループなどへの積極的な参加【規格開発機能】＊規格開発プロセスの効率化を目指した ICT の活用および JIS 原案作成プロセスの品質管理による迅速で的確な JIS 規格票の制作並びに体制構築
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＊ISO/COPOLCO（消費者政策委員会）、ISO/CASCO（適合性評価委員会）、ISO/DEVCO（発展途上国対策委員会）への適切な対応および、社会システム分野などニーズの高い規格開発
および新規 TC 審議団体の積極的な引受け＊社内から国際標準まであらゆるレベルのサービス標準の開発＊情報と人が集まるサービス標準化ネットワークづくり＊サービス標準化活用者との協業による調査・研究＊JSA 規格の開発促進＊標準化人材の育成および規格の質の向上＊標準化の多様なニーズに対応するためのサービス拡大（対訳版の提供）

２．出版情報
市場関心度の高い ISO 31022:2020（リーガルリスクマネジメントのためのガイドライン）や JIS T 14971:2020（リスクマネジメントの医療機器への適用）をはじめとする国内外の規格開発、および関連商品・サービスの時宜を得た企画立案、製作、販売に努めた。
特にオンラインの積極的な活用による視覚的な訴求効果を重視した宣伝活動への取り組み
や、顧客ニーズに応じた分類・形態による情報発信、商品開発・製作に努め、顧客の抱える課題に対するソリューション商品の拡充を図るべく、QC 検定過去問アプリ、国際規格に解説を収録した対訳版等の提供を開始した。
また、2020 年 10 月発行の月刊誌『標準化と品質管理』11 月号を最終号に廃刊とし、会員向け情報発信拠点を各種商品・サービスの販売・情報発信サイトとなる JSA Webdesk に集約
し、提供情報の差別化を推進した。
さらにオンラインにより JIS、国際・海外規格のサブスクリプションサービスを提供する
ライブラリサーバの利用促進に関しては、JIS 追録会員や JIS ハンドブック（HB）購入者を主対象とするお試し利用キャンペーンを展開し、顧客の利用体験から得られるフィードバッ
クの収集に基づく改良に努め、利便性や付加価値の向上につなげる活動を推進した。
情報の戦略的な活用を軸とする顧客ニーズに応じた標準化動向調査に関しても、有識者ヒ
アリングを含む多様な標準化分野のネットワークを活用し、本格的なサービス提供を実施した。
加えて、デジタル化やグローバル化の進展を見据えた商品・サービス開発を促進すべく、
海外標準化機関との相互の規格電子媒体の販売に関する契約締結をはじめ、ステークホルダ
ーとのオフライン、およびオンラインによる双方向のコミュニケーション強化に努めた。また、関係部署、外部有識者や JSA ジュネーブ共同事務所と連携しながら JSA グループが提供するトータルソリューションに資する商品・サービスの質を高めるための企画、開発、提供
や情報発信活動に努めた。
＜重点事項＞＊市場注目度の高い商品・サービス・情報のラインナップ拡充によるソリューション提供
・サーキュラーエコノミー関連のレポート販売
・国際規格解説付き対訳版の販売（ISO 31022:2020［リーガルリスクマネジメントのガイ
ドライン］ほか ）・スマートフォン向け QC 検定過去問アプリ（3 級および 4 級）の開発
・団体規格の電子媒体提供の拡充（日本機械工具工業会規格［TAS 規格］、日本空気清浄協会［JACA 規格］）
＊オンラインプラットフォームを活用した会員提供サービスの付加価値向上、顧客コミュニ
ケーション機会の拡充
・会員向け情報発信拠点のオンライン化（リーガルリスクマネジメント、自動運転、サービスエクセレンスほか）
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・会員・顧客へのオンラインアンケート調査によるニーズ収集
・JIS 追録会員向け公示 JIS 事前メール案内配信サービス開始
・HB 購入者向け HB 分類によるライブラリサーバ閲覧サービス開始＊グローバル展開を見据えた情報商品・情報サービスの開発
・仮英訳 JIS の商品化の検討を進めたが、顧客へのヒアリング調査の結果、英訳の質へのニーズが高いことから開発を見送ることとした。
＊顧客ニーズに応じた標準化動向に関する調査サービス提供
・農水省等の標準化動向調査の実施＊国内外標準化機関との情報、商品・サービス開発に関する連携強化
・UNE（スペイン規格協会）や SA（オーストラリア規格協会）との販売契約締結
・UL（アメリカ保険業者安全試験所）との対訳版製作や普及促進の協業

３．研修
新型コロナウイルス感染拡大により、4 月、5 月のセミナーを中止するなど、事業への影響は甚大であったものの、開催計画を全面的に見直し、オンラインによるリアルタイム配信（ライブ配信）、オンデマンド配信（動画配信）など、オンライン研修を中心としたサービス形態の刷新に取り組んだ。
動画配信については、主力商品の JIS 品質管理責任者セミナー専修科コース(9 日間)をは
じめ、QC 検定対応コース、信頼性セミナーデータ解析コース、FSSC 22000 ver.5.1 追加要求事項解説コース、規格説明会(アーカイブ配信)など、ニーズの高い動画コンテンツの開発に取り組み、研修サービスのデジタル化を加速した。
教育体系の再編については、オンライン研修を主体にした研修メニューのモジュール化と類似セミナーの統廃合を行ったが、研修メニュー全体の体系化・再設計には至らず、継続課
題とした。
新商品開発については、“欧州 REACH 規則コース”、“化学品の輸出管理コース”といった法規制に係わる化学物質管理分野をはじめ、ISO 31022 リーガルリスク規格説明会、JIS
A 5005 コンクリート用砕石及び砕砂規格説明会など、国内外の規格・標準を活用した新規セミナー・規格説明会の開発に向けた取り組みを強化した。
企業内研修については、コロナ禍で対面営業が難しい中、従来の電話営業をはじめ、オン
ライン会議ツールを活用した顧客コミュニケーションの促進に努めた。さらに、国内および海外に生産拠点をおく工場へのセミナー／講演会／改善指導などについてもオンライン化を進め、受注獲得に取り組んだ。
業務効率化については、オンライン配信セミナー運営技術の獲得とその定着を図るため、業務フロー・業務手順書を整備し、デジタル化に対応した業務プロセスの構築／改善に取り組んだ。さらに、会場開催セミナーの感染防止対策を徹底するとともに、感染者発生時の緊急対応マニュアルの整備など、リスク管理の強化に努めた。
＜重点事項＞＊ライブ配信、動画配信を中心としたオンラインによる研修サービス形態の刷新＊化学物質管理など、国内外の法規制・規格・勧告などから派生する新規分野のセミナーの開発・提供＊国内および海外拠点での企業内研修／講演会／改善指導などのオンライン型研修サービスの提案・実施＊業務効率化＊感染対策の徹底とリスク管理の強化

4４．品質管理（QC）検定
例年同様に 2 回の試験を計画・実施した。年間受検申込者数 14 万 3 千名の計画に対して、新型コロナウイルス感染拡大の影響により約 30%減の 9 万 9 千名弱に留まった。
重点事項の内、海外展開については、海外渡航が不可能となったため、ASEAN 諸国でのフィージビリティスタディ（FS）が大幅に遅延した。また、過去問題データベース構築についても、コロナ禍による試験運営の負荷増大により作業を中止せざるを得ず遅延した。一方、情報提供の充実や安定的事業運営に向けた改善については成果を出すことができた。
＜重点実施事項＞＊QC 検定の海外への展開と過去問題データベースの構築
・海外渡航不可のため、オンライン会議、e-mail により FS 準備段階で進捗停滞
・過去問データベース構築は 4 級の一部までで作業を中断＊受検希望者向け情報提供の充実
・QC 検定を企業に導入する方法の PR ビデオを作成、ホームページで公開＊安定的、効率的な運営体制への改善・維持のためのシステム整備
・企業内／学校内試験実施の最低人数の大幅引き下げによる受検者拡大・申込者抽選システムの導入

５．マーケティング
JSA グループの商品・サービスに関してトータルソリューションの観点から顧客への情報
配信と営業提案を行う活動を展開したが、顧客ニーズの把握については十分な取り組みには至っていない。また、新規顧客獲得については、JSA グループとして、各部署と連携した取り組みを強化し、特にコロナ禍において Web 広告およびオンラインを活用した取り組みを重点的に進めた。
＜重点事項＞＊顧客対応のオンライン化を充実
・特にオンラインを活用した営業面談およびセミナー開催、そして動画の配信等を組み合わせた取り組みを実施＊組織横断的な取り組み
・JIS 認証工場向けの JISCBA オンラインセミナーの実施、YouTube 動画を活用した新刊書
籍 PR の試行、そして有料セミナー動画の企画・製作を実施＊新規顧客の獲得・各事業と連携した Web 広告（出版・研修・審査）の展開を拡大し、またオンラインイベ
ントの実施により、顧客の獲得を進める取り組みを実施＊新規顧客の開拓
・各商工会議所の PR サイトの活用、各工業団地へのアプローチを進め、Web 広告とともに新規開拓を実施

６．標準化研究センター
JSA-SOL の部署単独では実施困難な次世代の新商品・サービスについて、実現可能なツール等の技術の調査およびその導入に必要な調査を行い、令和 2 年度標準化研究センター 調
査研究成果報告書（中間報告）を作成し、同報告書に基づき、3 件のプロジェクトチームを立ち上げ、検討内容の更なる深耕を行った。

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７．標準化普及戦略
中長期経営計画の 4 年目に際し、同計画および各法人／部署の年度実行計画の実施・進捗管理を行うとともに、新たに立ち上げたコロナウイルス対策プロジェクトチームの活動により立案された戦略を取り入れるなど、目標達成に向けて各事業の取り組みを推進した。同時に、今後のウィズコロナ・ポストコロナ時代に予想される厳しい経済環境を踏まえ、次代の経営計画策定に向け、経営課題の整理および経営戦略策定のための仕組みづくりにも取り組んだ。
デジタルトランスフォーメーションにおいては、将来に向けた事業改革のために各法人／部署と連携し、ICT を活用した業務効率化やペーパーレス化、IT インフラの整備などを通じ、
JSA グループにおけるデジタル化を一層推進した。
また広報活動においては、ウィズコロナ・ポストコロナにおいても JSA グループ全体の活動および商品・サービスについての認知を一層高めるための取り組みとして、ホームページと JSA Webdesk を始め、動画や SNS、Web 広告などデジタル媒体による広告を積極的に展開した。
＜重点事項＞＊JSA グループの経営戦略策定における経営企画機能の強化（会議体の設置および運営、経営に資する情報収集などの経営者支援）＊コロナウイルス対策プロジェクトチームにおける検討、実行・コロナ禍における職場環境、コミュニケーション、電話のあり方について検討 PT を設
置＊各法人／部署と連携したデジタル化の実現
・データセンター移転によるネットワーク環境の整備、会議用デジタルツールの導入、基幹システムデータベースのバージョンアップ、基幹システムの一部機能の Webdesk 移行
作業ほか
・電話のクラウド化、オンライン電子契約サービスの試行導入（共に 2021 年度運用開始）＊ホームページ、JSA Webdesk、Sansan、JSA Webdesk 会員向け情報、動画、各種 SNS、Web
広告など様々な ICT ツールを活用した JSA グループ全体の計画的広報の実施

８．グループ管理2020 年度は、2019 年度改定した JSA グループ行動規範の理念に基づき、従業員満足度向上を目指した制度・組織体制の変革に務めた。
特に、前年度終盤から急拡大した新型コロナウイルス感染症対策が喫緊の課題となる中で、ICT を活用した事務手続の効率化改善と、場所や時間にとらわれない勤務体制に必要な制度の見直しと拡充を図り、感染防止と事業継続に資する生産性向上の両立に取り組んだ。
＜重点実施事項＞＊柔軟な勤務制度の導入および人材育成計画の立案による活気あふれる職場づくり
・新型コロナウイルス感染症対策としての「時差勤務制度」・「在宅勤務制度」の柔軟な運用実施
・柔軟な働き方の拡充のため、フレックスタイムによる勤務制度の試行運用を実施
・人事評価制度の改変・検討
・エリアフリーアドレス制の導入
・ニューノーマルの働き方を見据えたオフィス再配置を検討＊テレワークを拡充するためのノート PC の全従業員貸与
・標準化普及戦略ユニットと連携し、テレワーク対象者の拡充のため全従業員へのノート
PC 貸与を実施。
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＊ICT を活用した業務効率化および組織基盤強化
・標準化普及戦略ユニットと連携した、調達手続きの一部電子化対応、経費精算システムの導入検討、クラウド PBX による電話システム変更の検討・試行＊組織におけるコンプライアンスとガバナンスの重要性を認識した、JSA の事業活動や組織体制が適法かつ適正な状態であることの確認と維持Ⅱ．事業報告＜公益目的事業＞
１．標準化基盤整備事業
1.1. 国際標準化戦略・支援事業
新型コロナウイルス感染拡大の影響により対面会議等が困難となったが、Web 会議ツールの活用等により、オンラインによる委員会運営や国際会議への参加など、事業計画の実行に向け尽力した。
国際標準化活動の支援としては、IEC 活動推進会議と連携の下、ISO/IEC 上層委員会、幹事国業務、国際議長業務などに対するサポートの充実を図った。具体的には、ISO/IEC 総会、理事会などの日本委員の支援、委員会マネジャー・国際議長をはじめとするエキスパートへの相談・コンサルティングの提供、分野横断的な規格開発の委員会に対するサポートを行った。
また、公益財団法人 JKA の補助事業を活用し、専門家の国際会議への派遣を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により対面会議が中止となり、応募者がいなかった。
ISO/IEC においてスマートエナジーやスマートシティ、高齢者生活支援、IoT などといった複数の TC にまたがる分野の標準化を取り扱う委員会や戦略検討グループについて、必要に応じて、国内委員会の運営、委員の国際会議参加などの対応を行った。
さらに日中韓標準化会議への参加や、ISO 地域事務所が行うイベントなどの多国間・二国間標準化協力事業を通じ、戦略的にアジア地域での標準化活動支援や連携強化を図り、将来の国際規格案の共同開発あるいは国際規格提案に向けたパートナーシップを構築した。加えて、主要な欧州関係機関と締結する協力文書に基づき、相互に関心のあるテーマに関する具体的な共同開発プロジェクトの推進、JSA ジュネーブ共同事務所を活用した密な情報交換の実施などにより、実践的な協力関係を深めた。共同開発プロジェクトの決定プロセスなど、安定的な運用基盤の構築・維持も目指した。
国際標準化における人材育成については、「標準化官民戦略」も踏まえ、次世代標準化人
材育成プログラムを効果的に実施した。
1.2. 標準化基盤事業
JIS 開発に携わる専門家の長期的な減少傾向にあたって、規格開発の力量をもった専門家
を将来にわたって確保するために、規格開発エキスパートの資格取得を積極的に進めるとともに、規格の様式調整、JIS 関連種類の記載方法、JIS 作成時の事例紹介などの研修を実施した。同時に、国際標準化の専門家の増加、標準化人材の社会的プレゼンスを高めることを目的として、標準化人材に求められる力量、又は力量を発揮するために必要な知識を客観的に測り、資格を付与する仕組みの構築に向けて検討を進めた（レベル、評価方法・体制など）。また、引き続き ISO/IEC 国際標準化研修（初級編コース、中級編コース、上級編コース）を実施した。
1.3. 消費者関連標準化普及事業
国際標準化を通じて、グローバルな消費者保護を主とした消費者の利益の確保・向上に取7

り組んでいる ISO/COPOLCO（消費者政策委員会）への適切な協力・貢献を図るとともに、標準化に対する理解と積極的な参画を促すための取り組み（例：標準化への消費者参加促進を念頭に入れた消費者を対象とする標準化セミナーなど）を行った。
1.4. サービス標準化推進事業
サービスを提供するすべての産業分野(製造業を含む)に対して、安全・安心、高品質、生
産性向上、事業継続など、サービス提供者・利用者の様々なニーズに応える標準化を推進した。また、サービス標準の更なる普及に向けて、標準の活用により市場への新たな価値を創出するビジネスモデルについての検討を行った。
本年度は、これらを推進するための以下の 4 つの領域において活動を実施した。
(1)サービスに関するニーズ・シーズの把握
サービス業における課題の共有をはじめとした標準化のニーズ・シーズとなる情報を収集した。標準化プラットフォームの立上げ活動のほか、サービス標準化に向けた協働などを実現するための関係性構築・ネットワークづくりを継続した。
(2)サービス標準の普及に向けたサポート活動の実施
サービス標準の適用サポートにとどまらず、事業活動のあらゆるフェーズのサポート(サービス標準化のトータルソリューション)を、JSA グループの知見を活かし、また、必要に応じて外部パートナーとの協働により、ニーズにあったサービス標準開発、およびサービス業
に対する品質管理・生産性向上・業務改善を支援する標準開発の提案・検討を推進した。
(3)あらゆるレベル（社内から国際標準まで）のサービス標準の開発
社内標準から国際標準までのあらゆるレベルの標準開発希望者に対する標準開発活動を行った(例：ISO/TC 312 でのエクセレントサービス設計の国際規格化、ISO/IEC ガイド 76 の JIS
化、コールドチェーン物流などの JSA 規格化）。
(4)標準活用者との協業による調査・研究
標準を活用している事業者の異業種とのマッチングなどによる新たなビジネスづくりを意識し、サービス標準化のビジネス成功事例などに関する調査・研究活動を実施した。

２．標準化・品質管理広報事業
2.1. 月刊誌の編集発行
JSA グループの月刊誌である『標準化と品質管理』を 2020 年 10 月 15 日発行の 11 月号にて廃刊とし、JSA Webdesk 会員向け情報サイトに情報発信拠点の集約化を図り、オンラインによる会員への付加価値を伴う情報提供を開始した。
2020 年度においては、リーガルリスクマネジメント、自動運転、事業継続、自動車のサイ
バーセキュリティ、ビッグデータ等に関する標準化動向など、会員や利用者のニーズや、社会的関心が高いテーマを中心に、メディアミックス、外部組織との協業による情報展開を含め、各部署や外部有識者との連携を図り、JSA グループ事業の広報面でのブランド向上への取り組みも積極的に行った。
2.2. 標準化と品質管理全国大会、地区大会
予定していた「標準化と品質管理全国大会 2020」(東京) および「標準化と品質管理地区
大会 2020」（支部所在地）は新型コロナウイルス感染拡大のため開催することができなかった。
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2.3. 標準化の教育普及
標準化に関する普及・啓発を図り、将来を含めて幅広い標準化の充実に資するため、学校、企業、団体などにおける標準化教育を推進した。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、例年に比べて件数は少なかったものの、早稲田大学や関西学院大学などでは初めてオンライ
ンでの講義を実施するなど、これまでにない標準化教育の取り組みを行った。

＜収益事業＞
３．規格の開発・普及事業
3.1. JIS 開発の推進および維持管理など
安全・安心分野、融合技術・先端技術分野、適合性評価分野など様々な分野に係わる規格化ニーズを発掘するとともに、「新市場創造型標準化制度」、「標準化活用支援パートナー
シップ制度」などの各種制度を活用し、また、関係部署と協調して JIS 開発を行った。
さらに、従来から行ってきた規格開発業務に加えて、新市場創造型標準化制度、標準化アドバイザー、標準化活用支援パートナーシップ制度、JSA 規格制度などの運用過程で得られる知見などをもとに、規格開発後の普及・活用戦略を含めた支援手段の検討を行った。
また、JIS 原案の作成を推進するため、原案作成団体支援を行うとともに、経済産業省（METI）および関係部署の協力・連携、ICT も活用しつつ、JIS 原案作成プロセスの効率化を図り適切な進捗管理を行った。
その他、提案者からの多様なニーズを適切な形で JSA 規格として開発・発行した。
国際標準の国内での普及を一層促進するために、機械翻訳ソフトを積極的に活用して国際規格を基礎とした JIS などの作成を推進した。
産業標準作成機関の認定取得に伴う、確実で高品質な JIS 素案・原案を目標として、品質管理による迅速な JIS 作成プロセスの構築および規格作成者の規格作成技術の向上を支援した。
JIS Z 8301（規格票の様式および作成方法）の新旧の様式にて作成された JIS 原案などに対し、それぞれの様式への的確な編集・校正が実施できる体制を構築し、的確な体制の下、JIS 公示・JIS 規格票発行の迅速化を図った。
申出に必要な書類について的確な確認を実施し、E-JISC への正確な申出作業を行うとともに、団体 12 条など、原案作成団体の申出および提出作業の支援を行うことによって、JIS
原案作成プロセスの迅速化を図った。
3.2. 国際規格原案の作成など
社会システム分野の国際規格原案の開発に力を入れるとともに、分野横断的な規格開発を推進した。具体的には、ISO 45001（OHSMS）、ISO 9001（QMS）を支援する規格の開発などに注力した。また、JSA が担当する国際規格の発行と同期した JIS 開発体制の整備に取り組んだ。また、ISO/IEC で新規に設立される分野横断的 TC/SC の国内審議団体を引き受け、国内・国際の場での調整、情報収集、情報発信に努めた。
3.3. JIS・国際規格などの出版、普及の促進（1）和文 JIS、英訳 JIS、JIS 関連商品の出版・発行
2020 年度に発行された JIS A 5005（コンクリート用砕石及び砕砂）、A 5011-5（コンク
リート用スラグ骨材―第 5 部：石炭ガス化スラグ骨材）、B 7997 シリーズ（排ガス中のダス
ト濃度自動計測器関連）、T 14971（リスクマネジメントの医療機器への適用）、TR T 24971（JIS T 14971 適用の指針）などの市場関心度が高い規格について、研修ユニットの規格説
明会との相互連携強化などを図り、時宜を得た宣伝活動を積極的に行い、早期の予約獲得による売上高確保に努めた。
英訳 JIS は、Q 1001（JIS への適合性の認証）、Z 8401（数値の丸め方）など市場ニーズ
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和文、および英訳 HB の計画的な制作、発行を着実に行った。また、JIS に準拠した染色堅
ろう度試験用各種添付白布、ブルースケール、グレースケールなどの安定した品質を保つための製作体制の維持管理と必要に応じた再構築に取り組むとともに、適正な在庫管理等により物品の安定供給に努めた。
なお、添付白布のうち多繊交織布、および毛については、2020 年度内において品質課題により生産を停止している。顧客等に丁寧かつ適切な案内を行うとともに、外部有識者や供給業者と緊密な連携を図り、課題解決に向けた継続協議等に努めている。
（2）国際規格・海外規格の普及
ISO 24971（医療機器 ISO14971 適用指針）や ISO 10993（医療機器の生物学的評価）シリーズ、ISO/IEC 27701（プライバシー情報マネジメント）、IEC(BS EN) 63000（RoHS 指令整合規格）、IEC 62443（産業機器のセキュリティ）シリーズ、SAE/AMS 2750F（高温計測）な
ど市場ニーズの高い国際規格、欧米の主要な標準化機関が発行する海外規格については、国内審議団体等との情報連携を図り、時宜を得た発行、普及活動を行った。
また、ISO/SAE 21434（自動車のサイバーセキュリティ）や ISO/IEC 27002（情報セキュリ
ティ管理策）など市場の関心度や影響度の高い国際規格については、規格原案の段階から情報を収集し、邦訳版の制作の検討を行った。
さらに、解説付き対訳版や、リモート環境を考慮した対訳版 PDF の販売も開始し、商品・サービスのラインナップ拡充に努めた。
（3）単行本の編集発行
JSA グループに対する社会的な要望の強い分野となる「ISO/IEC 関連分野」、「JIS 関連分野」、「QC 検定分野」を中心に、市場関心度の高い IATF 16949（自動車産業品質 MS）、2020 年度に発行された JIS Q 22301（事業継続 MS）、JIS T 14971・TR T24971 などの規格対訳本や規格解説本、本年度施行された改正産業標準化法対応 JIS 認証手引、QC 検定過去問を活用した演習問題・解説書籍新ラインナップを含む QC・QE 関連本など、事業部横断的な連携による新刊の企画・発行に努めた。
また、デジタル商品として当会初となるスマートフォン向けアプリ「QC 検定過去問アプリ」（3 級・4 級）をリリースした。
（4）標準化に関する動向調査サービス提供ビジネスの試行
JSA グループの強みである国内外の標準化に関する多様なネットワークや規格開発動向に関する情報を活用し、会員や顧客ニーズに応じた分類、形態により、また適時かつ質の高い調査サービスによるソリューション提供ビジネスを実施した。
また、JSA グループ内情報・知識流通の共有・分析・高度化を推進し、情報を軸とした新たなビジネス展開につなげるべく活動を行った。

農林水産省および民間企業からの依頼に基づく標準化関連動向調査（4 件）の実施

SDGs や自動車のサイバーセキュリティ関連（ISO/SAE 21434）、ビッグデータ関連（ISO/IEC 20547 シリーズ）といった社会的ニーズの高い標準化や規格情報の特集記
事発信
調査サービスのアウトプットを活用した標準関係レポート（サーキュラーエコノミー
関連レポート）の提供・販売

規格関連データベース商品の開発の検討実施（5) オンラインプラットフォームを活用した顧客コミュニケーションの拡充
JSA Webdesk やライブラリサーバといったオンラインプラットフォームの価値、発信するコンテンツやサービスに対する付加価値を高め、維持会員、JIS 追録会員、JSA Webdesk プ
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レミアム会員をはじめとする重要なステークホルダーとのオフライン、オンラインの双方によるコミュニケーション機会を拡充することにより、JSA グループのブランド向上に努めた。
また、規格のオンライン版のサブスクリプションとなるライブラリサーバの利用促進を図るため、JIS 追録会員や HB 購入者に対してお試し利用キャンペーンを展開し、利用体験に基づくフィードバック収集を行い、利便性や付加価値の更なる向上につなげていく取り組みに努めた。
さらに、海外標準化機関とのオンラインを中心とするコミュニケーションを積極的に推進し、UNE（スペイン規格協会）、SA（オーストラリア規格協会）や UL（アメリカ保険業者安全試験所）との規格電子媒体に関する販売契約の締結、相互の標準化に関する情報連携の強化を図った。
3.4 JSA 規格の開発・発行
提案者からの多様なニーズを適切な形で JSA 規格として開発し、6 件の規格を発行した。

４．研修事業
4.1. セミナーなどの実施
2020 年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、開催計画／提供形態を全面的に見直し、ライブ配信、動画配信、会場開催、サテライト開催、通信講座など、 お客様の多様なニーズに対応した『新たな教育スタイル』の確立に取り組み、計 420 コースの研修を開催した。
新商品開発については、化学物質管理分野の開発に重点をおき、“欧州 REACH 規則コース”、“化学品の輸出管理コース”を開発・実施するとともに、動画版 規格説明会 2019 年
改正版 JIS Z 7252 および JIS Z 7253 解説コースをリリースするなど、本分野における研修
メニューの充実に取り組んだ。
研修サービスのデジタル化については、基幹セミナーの品質管理と標準化セミナー(22 日間)、品質管理セミナー入門講座(6 日間)をはじめ、ほぼすべての公開セミナーをライブ配信、
ハイブリッド型(ライブ配信＋会場開催)にて開催し、全国どこからでもオンラインで受講できるサービス形態の刷新に取り組んだ。また、動画配信については、主力商品の JIS 品質管理責任者セミナー専修科コース(9 日間)をはじめ、QC 検定 4 級対応コース、実践データ分析
講座、Excel による品質管理コース、JMP による信頼性データ解析と正確な寿命予測コース、
FSSC 22000 ver.5.1 追加要求事項解説コース、規格説明会(アーカイブ配信)など、ニーズの高い動画コンテンツの開発に取り組み、研修サービスのデジタル化を加速した。
4.2. 企業内研修、技術指導(コンサルテーション) の実施
コロナ禍で対面営業が難しい中、従来からの電話営業に加え、オンライン会議ツールを活用した顧客コミュニケーションを促進し、品質管理、現場の管理・改善、品質工学、マネジ
メントシステム分野など、オンラインによるセミナー／講演会／改善指導などの受注獲得に努めた。さらに、顧客ニーズにきめ細かく対応したカスタマイズ動画コンテンツの開発・制
作に取り組み、企業内研修のオンデマンド配信サービスを開始した。
4.3. 海外展開
海外に生産拠点をおく工場への研修をオンライン配信で提供するとともに、指導講師グループの勉強会を継続し、問題解決・現場改善に関するプログラム・教材開発など、海外展開の更なる拡大に向けた取り組みを強化した。
JIS 品質管理責任者セミナー専修科コース(大連開催)については、コロナ禍で上期開催は延期に至ったものの、下期からは、国内からの講義をライブ配信に切り替え、開催計画どおり
計 2 コースを実施した。
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4.4. 規格などの説明会の実施
ISO 31022 リーガルリスク規格説明会、JIS A 5005 コンクリート用砕石及び砕砂規格説
明会、ダスト濃度自動計測器規格（JIS B 7996 および JIS B 7997 シリーズ）説明会、火災危険性試験セミナー（IEC/TC89 IEC60695 シリーズ）など、ニーズの高い JIS および海外規格に関する説明会を計画・実施し、規格の普及と理解促進を図った。
4.5. 品質月間の実施
品質月間（11 月）行事の一環として開催している「品質月間特別講演会」については、
日本商工会議所、一般財団法人日本科学技術連盟などの関係機関の協力を得て、従来の会場開催からライブ配信に切り替え、計 8 テーマの講演会を実施した。
4.6. 学会との連携強化
日本品質管理学会、品質工学会の理事や事業実施委員として、学会の業務や事業に対する貢献をし、連携を深めた。
4.7. 業務効率化
ライブ配信セミナー運営技術の獲得とその定着を図るため、業務フロー・業務手順書の整
備、要員の教育・訓練の実施に注力した。並行して、指導講師の PC 操作・オンライン会議
ツールの操作技術の獲得・向上に取り組んだ。
業務の電子化については、Google 機能を活用した Web アンケートの導入、各種講師会・委員会など、配付資料の電子化を促進した。
4.8.感染対策とリスク管理の強化
会場開催セミナーにおいては、 お客様に安心して受講いただけるよう、マスク着用の徹底、非接触体温計での検温、会場定員の削減（机一卓に一人着席）、「衛生チェックリスト」「感染者発生時の緊急対応マニュアル」の整備など、感染対策の徹底とリスク管理の強化に努めた。

５．品質管理検定事業
5.1.コロナ禍における試験実施と対応
・ 試験会場としての貸し出しを中止した大学などが多く、想定される席数が確保できな
いため、申込者の抽選を行うシステムを導入した。9 月試験では一部の会場で抽選を実施し、約 1,100 名の申込者が受検できなかった。
・ 一般会場の席数確保が困難となることが予想されたため、企業や学校内で試験を実施
する「Ｂ会場試験」について、最低人数制限を 100 名から 30 名に大幅に緩和した結果、従来の 3 倍～4 倍の申込件数となり、一般会場の席不足の受け皿とすることができた。
・ 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、会場定員を減らし、受検者の検温や消毒の実施、設営時の机・椅子の消毒、マスク着用の徹底を実施した。
・ 新型コロナウイルス感染症対策により試験問題送付～試験実施～答案回収の経費が大幅に増加するため、輸送業者や輸送方法の見直し、試験当日運営体制の見直し、一部業務の内製化などを行い、大幅なコスト削減に取り組んだ。
5.2.重点事項取り組み結果・状況【海外展開】
・ ASEAN 諸国での FS とそれに続くパイロット試験を実施する計画であったが、海外渡12航が不可能となったことに加えて、カウンターパートにおいても業務の停滞が発生したため、いずれも運営マニュアルの準備に留まった。
【過去問題データベース構築】
・ 海外での試験実施に向けた問題提供と、国内でのニーズの多様化に応えるための過去問題データベースの構築は、コロナ禍における試験実施の負荷が大きかったこと等の理由から、4 級試験の整理段階で構築作業を中断せざるを得ず、遅延している。
【情報提供の充実】
・ これまで各地で実施していた説明会や個別面談による説明に代わるものとして、企業ぐるみの QC 検定の活用導入の参考となる PR ビデオを作成し、ホームページに掲載した。さらにオンライン会議システムを活用したオンライン説明会の準備を進めた。
【運営体制の改善】
・ 受検者とのメール連絡を確実にするため、申込方法を変更した。これにより試験を中止した際の返金処理にかかる業務とコストの削減が可能となった。
・ Ｂ会場試験の試験問題や答案の輸送方法を見直し、セキュリティを担保した上で、従来の方法に比べてコストを 1/5 程度に削減した。
・ Ｂ会場試験にかかる業務の平準化を行い、試験直後の業務を大幅に削減した。
・ 予備問題印刷部数を大幅に見直し印刷経費を削減した。

６．JSA グループ全体としての横断的な取組み
6.1. JSA グループ全体のマネジメントおよびマーケティング強化2017 年度に策定した新中長期経営計画を JSA グループの経営計画と位置付け、その達成に向け、「令和 2 年度事業計画」および予算の進捗管理を行い、プロジェクトチームの活動により立案された戦略を取り入れつつ、必要に応じそれらの適切な見直しを行った。
また、法人／部署間の連携により、JSA グループ全体のマーケティング力の強化を図るべ
く、グループ内部および外部の情報の収集・分析による、各部署への事業展開支援を行った。
特に、JIS、国際規格など社会的影響が大きい規格の制定・改正については、ステークホル
ダーへの情報配信を迅速に行うとともに、様々な関連商品・サービスについて、ホームペー
ジ、JSA Webdesk、メールマガジン、会員情報、Web を含む各種広告などの媒体を有効に活用
し、顧客に提供した。
また、既存の顧客データを分析し、定常的に新規顧客の獲得を展開できる体制づくりを検討した。
6.2. ICT 環境の整備
事業運営の質を高め、業務の効率化を進めるために ICT の効果的な活用を推進した。
JSA Webdesk への研修事業の機能実装や、規格開発業務システムの再構築（ISOlutions）
を進めるなど、既存の各業務システムの効率化・再構築を実施した。
また、業務効率化、最適化の取り組みとして、オンライン電子契約サービスやオンライン
請求書等、デジタル化を推進した。
さらに、各種手続きのワークフロー化などによりペーパーレス化を進めるとともに、業務改革を見据えた IT インフラの整備などを通じ、フリーアドレスや在宅勤務などを含めた働
きやすい職場環境の実現に向けた取り組みをより一層強化した。具体的には、調達手続きにおいて、一般的なワークフローに関し、電子的ワークフローの導入を行った。調達手続きの一部ワークフローや経費精算手続きに関しては、業務効率化・最適化に向けて改善を継続する。
また、受託事業管理用従事日報ファイルの在宅勤務時操作を可能にした。受託事業管理用
従事日報ファイルは、フレックスタイム制に即した仕様への変更検討も実施した。
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6.3. JSA グループ財務管理
組織のグループ化に伴い導入された会計処理体制の改善を図り、更なる安定した JSA グルー
プの適正な事業収支の進捗管理、資金調達を実施した。

７．組織の充実強化
産業標準化法の施行、組織のグローバル化、ICT 環境の大きな進化、新型コロナウイルス
感染症対策をはじめとした事業継続性の確保など、事業環境の変化に対応し、JSA グループの目指す標準化ナショナルセンターとして質の高いトータルソリューションを提供するために、最適な組織体制全体の検討と構築の準備を進めた。
7.1. 多様な働き方を実現するための勤務制度の拡充
場所や時間にとらわれない働き方の方式を実現することを主眼に置き、新型コロナウイル
ス感染症対策も視野に入れ、在宅勤務制度・時差勤務制度を柔軟に運用して、テレワークができる体制維持に努めた。
また、更なる柔軟な働き方の方式を実現するために、フレックスタイムによる勤務制度の検討を行い、試行運用を実施した。
7.2. 従業員満足度向上のための対応
現行の人事評価制度の見直しを行い、制度の改変を検討した。能力評価に関して、資格等
級規程の変更も含め、改正の検討を実施し、令和 3 年 4 月 1 日改正の対応を図った。
7.3. 働き方関連法に基づく勤務制度の改善
若手、中堅、ベテラン、シニアなど JSA グループの事業運営を支えるすべての役職員がバランスよく高いモチベーションで仕事に取り組めるための同一労働同一賃金の考え方に基づいた勤務制度の整理を行い、役職員それぞれの状況に応じた多様な働き方への対応とクオリ
ティオブライフの向上を図った。
また、働き方改革に伴う改正労働基準法を遵守すべく、休暇制度の改変に取り組み、すべての職員の有給休暇取得率の向上を行うべく制度の適正運用に努めた。
7.4. 公正な組織活動の推進
前年に引き続き、組織におけるコンプライアンスとガバナンスの重要性を認識し、JSA グ
ループの事業活動や組織体制が適法かつ適正な状態であることの確認と維持に努めた。

以上

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