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第74期定時株主総会資料（ 書面交付請求による交付書面に記載しない事項 ）電子提供措置事項のうち法令および定款に基づく（2022年４月１日～2023年３月31日）

本資料に記載する事項につきましては、法令および当社定款第27条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主の皆さまに対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆さまに電子提供措置事項から本資料に記載する事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りい
たします。

表紙

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目

次

財産および損益の状況 ………………………………………………………………………2
主要な事業内容 ………………………………………………………………………………3
主要な営業所および工場 ……………………………………………………………………3
主要な借入先の状況 …………………………………………………………………………3
その他JALグループの現況に関する重要な事項 ……………………………………………4
株式の状況 ……………………………………………………………………………………5
会社の体制および方針 ………………………………………………………………………6
会社役員に関する事項 ………………………………………………………………………7
会計監査人の状況 ……………………………………………………………………………9
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他当社の業務の適正を確保するための体制と当該体制の運用状況 ……………10
連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………15
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………16
連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………17
連結注記表 …………………………………………………………………………………18
貸借対照表 …………………………………………………………………………………40
損益計算書 …………………………………………………………………………………41
株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………42
個別注記表 …………………………………………………………………………………43
連結計算書類に係る会計監査人監査報告書 ……………………………………………50
計算書類に係る会計監査人監査報告書 …………………………………………………52
監査役会監査報告書 ………………………………………………………………………54

－1－

目次

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財産および損益の状況

JALグループは、第72期より国際会計基準（IFRS）を適用しております。これに伴い、第71期の数値について
も、IFRSに基づいた数値を参考として記載しております。
日本基準

区 分

第71期

営業収益

（百万円）

営業利益率

（％）

営業利益

（百万円）

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益
投資利益率（ROIC）

株主資本利益率（ROE）
総資産
純資産

自己資本比率1,387,201
86,532
6.2（百万円）

88,471（円）

127.08

（百万円）
（％）
（％）

43,600
4.3
4.2

（百万円）

1,880,116（円）

2,971.97（百万円）

１株当たり純資産額（2020年３月期）（％）

1,036,530
53.3（注）１. １株当たり当期純利益は自己株式および関連会社が保有する当社株式控除後の期中平均発行済株式数により、また、１株当たり純資産額は自己株式および関連会社が保有する当社株式控除後の期末発行済株式の総数により算出しております。
２. 投資利益率（ROIC）= 営業利益（税引後）／ 期首・期末固定資産平均（オフバランス未経過リース料含む）
３. 第72期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第30号 2020年３月31日）を適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４. 第71期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

区 分
（百万円）
売上収益
財務・法人所得税前利益（百万円）（△は損失）（EBIT）（％）
EBITマージン
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）（△は損失）
基本的１株当たり当期利益（円）（△は損失）（％）
投資利益率（ROIC）
親会社所有者帰属持分（％）
当期利益率（ROE）
（百万円）
資産合計
（百万円）
資本合計
１株当たり親会社所有者帰属持分 （円）（％）
親会社所有者帰属持分比率【参考】第71期（2020年３月期）

国際会計基準（IFRS）
第73期
第72期
第74期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）
481,225

682,713

1,375,589

88,807△398,306△239,498

64,563

6.4

△82.8

△35.1

4.7

48,057△286,693△177,551

34,423140.04△764.99△406.29

78.77

4.7

△20.6

△12.4

3.3

4.6

△29.2

△20.3

4.3

1,982,254
1,049,617
3,009.71
51.2

2,107,279
981,535
2,168.06
45.0

2,375,724
846,067
1,830.03
33.7

2,520,603
856,957
1,867.91
32.4

1,385,914（注）１. 基本的１株当たり当期利益は自己株式控除後の期中平均発行済株式数により、また、１株当たり親会社所有者帰属持分は自己株式控除後の期末発行済株式の総数により算出しております。
２. 当社は、当期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。
３. EBITマージン＝ EBIT／ 売上収益
４. 投資利益率（ROIC）＝ EBIT（税引後）／ 期首・期末固定資産（※）平均※固定資産＝棚卸資産＋非流動資産－繰延税金資産－退職給付に係る資産
５. 当期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第73期の金額についてはその内容を反映させております。

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財産および損益の状況

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主要な事業内容 （2023年３月31日現在）
航空運送事業およびこれに附帯または関連する事業。

主要な営業所および工場 （2023年３月31日現在）
営業所
本 社

東京都品川区東品川二丁目４番11号

国 内

札幌、函館、旭川、帯広、釧路、北見、青森、秋田、仙台、岩手、東京、新潟、名古屋、金沢、大阪、京都、岡山、広島、松江、山口、松山、高知、高松、徳島、福岡、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、奄美、沖縄

海 外

ソウル、北京、天津、上海、大連、広州、香港、台北、マニラ、バンコク、ハノイ、ホーチ
ミンシティ、シンガポール、クアラルンプール、ジャカルタ、シドニー、メルボルン、ニューデリー、ベンガルール、モスクワ、ウラジオストク、ヘルシンキ、フランクフルト、ロン
ドン、パリ、グアム、バンクーバー、ニューヨーク、ボストン、シカゴ、ダラス、ロサンゼ
ルス、サンディエゴ、サンフランシスコ、シアトル、ホノルル、コナ

工 場

羽田地区整備センター、成田地区整備センター、大阪地区整備センター

主要な借入先の状況 （2023年３月31日現在）
当社の主要な借入先の状況については、以下のとおりです。
借入先期末借入残高株式会社みずほ銀行

166,902百万円

株式会社三菱UFJ銀行

166,902百万円

株式会社日本政策投資銀行

84,550百万円

株式会社三井住友銀行

47,440百万円（注）JALグループの借入金の大宗を当社が占めるため重要性の観点から当社の状況を記載しています。

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主要な事業内容、主要な営業所および工場、主要な借入先の状況

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その他JALグループの現況に関する重要な事項（１）航空貨物に関する価格カルテルを行ったとして欧州独禁当局より嫌疑をかけられている事案については、
2016年２月に欧州裁判所による当局の課徴金納付命令を取り消す判決が確定しました。しかし、2017年３月、当局が再び当社に対し課徴金納付命令を出したことから、同年５月、当社は、命令の無効確認等を求め、

欧州裁判所に再度提訴しました。2022年３月、命令の一部を無効とし、課徴金額を減額する旨の第一審判決が出たことを受け、同年６月、当社は、命令の無効確認等による課徴金のさらなる減額を求め、欧州司法裁判所に上訴しました。また、民事訴訟としては、オランダなどにおいて、航空貨物カルテルにより損害を受けたとして、当社を含む複数の航空会社を荷主が提訴しております。独禁法関連引当金に関しては、将来発生しうる損失の蓋然性と金額について合理的に見積もることが可能なものについては、将来発生しうる損失の見積額を計上しております。なお、JALグループは、海外赴任者に赴任前研修、営業部門を中心に独禁法セミナーや

e-learningなどを実施し、カルテル行為の防止を図るとともに、営業部門の管理職に対し半年ごとに遵守状況の確認を義務付けるなど、独禁法遵守体制の強化に努めております。

（２）2022年10月に巡航中の突然の揺れにより客室乗務員が右母趾種子骨(*)を骨折した事案、11月にお客さまが着陸時に腰部を痛め、第2腰椎を圧迫骨折した事案、および2023年1月に降下中の揺れによりお客さまが肋骨を骨折した事案が国土交通省航空局より航空事故に認定されました。これらの事案については、現在、国土交

通省運輸安全委員会による調査が進められています。当社は、同調査機関の調査に全面的に協力するとともに、再発防止に取り組んでまいります。

(*)母趾種子骨(ぼししゅしこつ）：足親指の付け根

これらの事態の進展によっては、JALグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのほか、事業活動に関して各種の訴訟が提起され、これらがJALグループの事業または業績に影響を及ぼす可能性があります。

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その他JALグループの現況に関する重要な事項

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株式の状況 （2023年３月31日現在）
１. 当社が発行する株式の状況（1）発行済株式の総数および株主数
区分
普通株式

発行済株式総数

株主数

437,143,500株

488,003名（注）発行済株式総数には自己株式136,291株を含んでおります。

（2）大株主の状況
株主名

持株数 （株）

持株比率 （％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

69,809,900

15.97

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

19,064,000

4.36

京セラ株式会社

7,638,400

1.74

株式会社大和証券グループ本社

5,000,000

1.14

JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO

4,395,079

1.00

GOVERNMENT OF NORWAY

3,350,686

0.76

NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW

2,445,000

0.55

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

2,376,062

0.54

野村證券株式会社

2,320,108

0.53

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

2,209,460

0.50（注）持株比率は自己株式136,291株を控除して計算し、小数点第３位以下を切捨処理しております。

２. 当社が保有する株式の状況（政策保有株式）
当社が航空運送事業を経営するに当たっては、営業、調達、サービスの提供等の分野での広範な提携・協業関係の構築および地域社会との良好な関係の維持が不可欠であり、また、グローバル規模での競争に勝ち抜き、成長していくためにもさまざまな分野におけるパートナーとの関係強化を図ることが必要と考えています。こうした目的を達成するため、当社は他社の株式を取得・保有する場合がありますが、その場合には、ステークホルダーとの信頼関係の維持を前提に、当社の企業価値向上につながる企業の株式を厳選し、保有対象とすることを基本としています。
上場企業の株式の保有については、上述の目的に適った銘柄を必要最小限保有することを基本方針とします。
企業価値向上への貢献度については常時検証します。具体的には、受取配当金および株式保有に起因する取引利益について目標資本コストと比較し、定量的検討を行うとともに、定性的な要素も勘案いたします。加えて、時価評価額にも留意し、企業価値向上の観点から保有する意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他事業面等で考慮すべき事項にも配慮しつつ売却を検討してまいります。
当社が保有する上場企業株式の継続保有の妥当性につき、2023年2月22日の取締役会にて確認し、２銘柄について縮減を実施しております。今後も必要に応じて縮減を検討してまいります。

－5－

株式の状況

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会社の体制および方針
JALグループ企業理念（https://www.jal.com/ja/philosophy-vision/group-philosophy/）のもとに、「JALフィロソフィ」を定め、適切な経営判断を迅速に行うと同時に、高い経営の透明性のもと、強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を確立し、企業価値の向上に努め、説明責任を果たします。
■コーポレート・ガバナンス体制図
株

主

総

会

選任・解任
コーポレート・
ガバナンス委員会

取

諮問・
答申等

指名委員会
報酬委員会

締

役

選任・
解任

会
18回開催

選任・解任
監督・指示
・権限移譲

選任・解任
指示

人事委員会
役員懲戒委員会

監査

監査役会

会計監査

経営会議

諮問・答申

指示

社長

報告

35回開催
指示・
権限移譲

指示・
報告

選解任議案の
決定

15回開催

報告

選任・
解任

連携

報告・連携

監査部

監査

会計監査人

連携
※１

社長直下の経営会議体として、以下を設置。

JALフィロソフィ会議
グループ業績報告会

グループ安全対策会議

執行役員

グループリスクマネジメント会議

経営会議体※1

サステナビリティ推進会議
グループ運営会議

監督

各部門、子会社

その他、JALグループのコーポレート・ガバナンス、およびリスクマネジメントについての詳細情報を、下記
当社Webサイトにそれぞれ掲載しております。

取締役会・取締役

https://www.jal.com/ja/philosophy-vision/governance/#directors

監査役会・監査役

https://www.jal.com/ja/philosophy-vision/governance/#auditor

任意の各種委員会

https://www.jal.com/ja/philosophy-vision/governance/#committee

取締役会の実効性評価

https://www.jal.com/ja/philosophy-vision/governance/#effectiveness

リスクマネジメント

https://www.jal.com/ja/sustainability/governance/riskmanagement/－6－

会社の体制および方針

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会社役員に関する事項
1. 責任限定契約の概要
当社と各社外取締役および各監査役との間では、それぞれ、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。

2. 役員等賠償責任保険契約の締結
当社は、取締役・監査役・執行役員を被保険者として会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約は、被保険者が業務について行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を填補するものです。ただし、一定の免責事由を定めているほ
か、免責金額も定めております。保険料は全額会社が負担しております。

－7－

会社役員に関する事項

2023/05/18 17:38:39 / 22947779̲日本航空株式会社̲招集通知

3. 社外役員に関する事項
取締役会および監査
役会への出席状況

主な活動状況

取締役会100％（18回開催中18回）

世界各地で事業を展開する総合商社の経営のトップとして、グローバルな経営と多角的なグループ企業の統率において豊かな経験と経営に関する高い見識を有し、実践的・多角的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことが期待されるなか、このような経験等を活かし、また、コーポレート・ガバナンス委員会委員長、報酬委員会委員長としての活動を通じて、当社経営への助言や業務執行の監督を実施しました。

取締役会100％（18回開催中18回）

銀行における金融商品開発、融資、リスク管理などの経験、ホテル経営
におけるお客さま視点でのマーケティング・経営戦略などの高い知見と豊富な経験に加え、大学における教育改革など多様な視点も有しており、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことが期待されるなか、このような知見等を活かして当社経営への助言や業務執行の監督を実施しました。

弘 之

取締役会100％（18回開催中18回）

グローバル展開を推進する企業の経営トップとしての豊富な経験と幅広い知見を有し、実践的・多角的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する監督を行うことが期待されるなか、このような経験等を活かし、また、指名委員会委員長としての活動を通じて、当社経営への助言や業務執行の監督を実施しました。

修

取締役会100％（18回開催中18回）
監査役会100％（15回開催中15回）

不正事件に関する調査委員会の委員を歴任するなどコンプライアンス・
企業統治に関する法曹界での長年の経験に基づき、法律の専門家としての見地から、当社の直面する経営問題、取締役会の運営方法、内部統制、リスク管理などについて助言・提言を行うことが期待されるなか、このような経験等を活かして当社経営への助言・提言を行いました。

久 保 伸 介取締役会100％（18回開催中18回）
監査役会100％（15回開催中15回）

企業の監査、株式上場、企業再生、Ｍ&Ａの支援など公認会計士としての長年の経験に基づき、会計の専門家としての見地から、当社の直面する経営問題、取締役会の運営方法、内部統制、リスク管理などについて
助言・提言を行うことが期待されるなか、このような経験等を活かして当社経営への助言・提言を行いました。

岡 田

取締役会100％（18回開催中18回）
監査役会100％（15回開催中15回）

総合商社の経営や財務経理部門の責任者としての実務経験と専門知識、同社の常勤監査役や日本監査役協会のトップとしての豊富な経験に基づき、監査全般に関する実践的な視点から、当社の直面する経営問題、取締役会の運営方法、内部統制、リスク管理などについて助言・提言を行うことが期待されるなか、このような経験等を活かして当社経営への助言・提言を行いました。

地位

取締役

取締役

取締役

監査役

監査役

監査役

氏名

小

林 栄 三

八丁地 園 子

柳

加 毛

譲 治

－8－

会社役員に関する事項

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会計監査人の状況
１. 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

２. 会計監査人の報酬等の額① 当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

159百万円② 当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

274百万円（注）１．上記①の金額は、すべて公認会計士法第２条第１項の業務に係るものです。
２．上記①の金額は、当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しています。
３．当社監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間および報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間および報酬額の妥当性などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

３. 非監査業務の内容
当社および一部の子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である共同事業に関する合意された手続（AUP）業務等を委託しています。

４. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条第１項に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態、その他会計監査人が継続してその職責を全うするうえでの重大な疑義を抱く事象などが発生した場合には、監査役会が会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役が当該議案を株主総会に提出し
ます。

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会計監査人の状況

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取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他当社の業務の適正を確保するための体制と当該体制の運用状況＜内部統制システムの基本方針＞

JALグループは、お客さまに最高のサービスを提供し、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献するために、「コーポレート・ガバナンスの基本方針」を定め、その実効性の向上を目指し、以下に述べる体制や事項に関して
制度や組織を整え、会社法および会社法施行規則に基づく業務の適正性を確保します。また、内部統制システムの整備・運用状況を評価検証し、是正が必要な場合は改善措置を講じることとします。

１. 取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を整備します。
⑴⑵⑶⑷

企業の行動指針である「JAL フィロソフィ」を制定し、取締役・使用人にその実践を促します。

取締役会が「内部統制システムの基本方針」を決定し、総務部が内部統制システムの整備を推進します。

リスク管理部がコンプライアンスに係る業務を統括し、関連規程の整備および運用状況をモニタリングします。

取締役・使用人の職務執行が法令等に適合することを確保するための監査体制を整えます。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制を整備します。

取締役の職務の執行に係る情報は、法令および社内規程に従い、適切に保存・管理します。

３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備します。

JALグループ全体のリスクを管理するために、「グループ安全対策会議」「グループリスクマネジメント会

議」等を設置し、適切にリスクを管理し、損失の危険の発生を未然に防止します。また、「JALグループ内部統制要綱」等を制定し、総務部が業務の適正性を継続的にモニタリングします。

４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。
⑴⑵

定例取締役会を月１回開催するとともに、必要に応じて臨時開催し、JALグループの経営方針・計画等に係る重要な意思決定を行います。また、「経営会議」「グループ業績報告会」等の会議体を設置し、取締役の職務の執行の効率性を確保します。

社内規程により、職務権限、職制権限、業務分掌等を定め、効率的な職務執行を確保するための分権をします。

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取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するための体制と当該体制の運用状況

2023/05/18 17:38:39 / 22947779̲日本航空株式会社̲招集通知

５. JALグループにおける業務の適正を確保するための体制を整備します。
⑴「JALグループ会社管理規程」を制定し、JALグループ各社が「JALフィロソフィ」に基づいて公正かつ効率的に経営を行う体制を確保します。また、「JALグループ内部統制要綱」を制定し、総務部が業務の適正性を継続的にモニタリングします。

⑵

JALグループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制を整備します。

⑶

JALグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備します。

⑷

JALグループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。

⑸

JALグループ各社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を整備します。

６. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項を整備します。

７. 監査役への報告等に関する体制を整備します。
⑴⑵⑶

取締役および使用人が監査役に報告するための体制を整備します。

JALグループ各社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制を整備します。

報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備します。

８. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項を整備します。

９. その他監査役会または監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備します。

－ 11 －

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するための体制と当該体制の運用状況

2023/05/18 17:38:39 / 22947779̲日本航空株式会社̲招集通知＜内部統制システムの運用状況＞

１. 取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を整備します。
⑴「JALフィロソフィ」およびJALグループ行動規範「社会への約束」を定め、教育等を通じてその浸透・実践⑵⑶

を促進しています。

「内部統制システムの基本方針」および「JALグループ内部統制要綱」を定め、会社法および金融商品取引法の内部統制の整備・運用および評価を適切に行っています。

365日・24時間受付、日英両言語対応可能な窓口を含む公益通報窓口（社内・社外）を設置するとともに、定期的に社員に対し窓口に関する周知を行い、コンプライアンスに係る事案等を早期に検知し、迅速に対応を講じる体制を構築しています。2022年度においては、公益通報者保護法の改正もふまえ、内部通報に係る環境整備に取り組み、リスクを未然に検知する仕組みの強化を図りました。

⑷

新規取引先候補の属性確認を実施しているほか、３年ごとに定期審査として属性情報に変更がないかレビューを行っています。

⑸

取締役に対し、法的留意事項等を説明し、「忠実義務」「善管注意義務」を含む取締役の義務、権限および責任について周知徹底を図っています。また、使用人等に対し、職務執行に必要な知識習得のための教育を実施⑹

し、周知徹底を図っています。

監査部は、年度計画に基づき、「JALグループ内部統制要綱」に定められた内部管理体制の整備および運用状

況を確認しています。各監査ごとに、経営者へ監査結果を報告し、監査役には定期的に、監査の進捗状況、監査結果を報告しています。2022年度からは、取締役会において、定期的に監査結果を報告しています。

⑺⑻

整備監査部は、各種法令、社内規程に従った整備業務が実施されていることを確認しています。

安全監査部は、グループ安全対策会議に出席し、当会議提出資料等の確認を通じて、経営の安全に係る討議、関与、指示等を確認しています。また、各生産本部および安全推進本部、各空港に対する内部監査を実施しています。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制を整備します。

・取締役会そのほかの重要な会議の意思決定に係る情報（文書・議事録）および稟議書は、法令および社内規程に従って作成し、保存・管理しています。

－ 12 －

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するための体制と当該体制の運用状況

2023/05/18 17:38:39 / 22947779̲日本航空株式会社̲招集通知

３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備します。
⑴

損失の危険の発生を未然に防止するために、予防的リスクマネジメントのPDCAサイクルを運用・実施しています。また、その取り組みの結果は、グループリスクマネジメント会議・取締役会に報告し、マネジメント評⑵

価を実施しています。

首都直下型地震などの不測の事態に備え、大阪にオペレーションコントロールセンター分室を設置するとともに、外部専門家の知見も活用しつつ、事業継続計画の拡充および訓練に取り組み、実効性を向上させています。また、安否確認システムを活用したJALグループ全体を対象とした通報訓練を定期的に実施するなど、常日頃より社員一人一人の危機管理意識の醸成と社員に関する早期の状況把握に努めています。

⑶

航空事故・事件の発生時に迅速かつ的確な危機管理対応を実施できるよう、事故のご被災者・ご遺族との窓口となる世話役や事故対策本部の要員を継続して養成しています。

４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。

・取締役会の実効性評価等を通じて、職務権限と会議体の運営方法を毎年レビューするとともに、持続的な成長に向けて、戦略的な討議を実現する環境を整備しています。適切な経営判断を迅速に行うため、社長直下の経営会議体として、「経営会議」「グループ業績報告会」等を設置しています。また、SDGsの達成に向けた
ESG経営を推進するため、社長を議長とするサステナビリティ推進会議を設置しています。

５. JALグループにおける業務の適正を確保するための体制を整備します。
⑴

⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻

「JALグループ会社管理規程」および「JALグループ内部統制要綱」を制定し、総務部が主体となり業務の適正性をモニタリングしています。

拡大業績報告会などを通じ、目標達成に向けた取り組みが確実に実行されていることをモニタリングするとともに、指導・支援を行っています。

JALグループ各社の総務部門に対して、日常的かつ定期的に連携、情報を共有し、リスクマネジメント体制の強化に資する指導および支援を行っています。

当社とJALグループ各社との間で基本協定書を締結し、事業運営に係る両社の基本的関係を明確にしています。

JALグループ各社の経営に携わる取締役等が自らの責任・役割を再認識し、公正かつ効率的な経営を行うための支援を行っています。

監査部はJALグループ各社に対し適切に監査を実施しています。2022年度からは、取締役会において、定期的に監査結果を報告しています。

整備監査部は、JALグループ各社に対し、各種法令、社内規程に従った整備業務が実施されていることを確認します。

安全監査部は安全監査計画に基づき、グループ安全対策会議に出席し、当会議提出資料等の確認を通じて、経営の安全に係る討議、関与、指示等を確認しています。また、各生産本部および安全推進本部、各空港に対する内部監査を実施しています。

－ 13 －

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するための体制と当該体制の運用状況

2023/05/18 17:38:39 / 22947779̲日本航空株式会社̲招集通知

６. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項を整備します。

・監査役監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するため、取締役から独立した組織を設け、使用人(監査役スタッフ)を配置しています。また、監査役スタッフは監査役の業務指示・命令を受け、その人事は監査役の同意のもとに行っています。

７. 監査役への報告等に関する体制を整備します。
⑴

監査役は取締役会ほか重要会議に出席し、役員決裁以上の稟議を閲覧するほか、社長インタビュー・関連部のヒアリング・社内各部署の往査等を通じ会社業務の執行状況を監査しています。監査で認識された課題等については、年２回、監査役会ならびに取締役会に報告するとともに、その後の対応状況について確認をしています。

⑵⑶

監査役は子会社監査役と定期的に意見・情報交換を行うほか、子会社の往査を実施しています。

監査役は、監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制の整備状況を確認しています。

８. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項を整備します。
・監査役監査に必要な費用は適切に支払っています。

９. その他監査役会または監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備します。

・監査役は監査部および監査法人と定期的に意見・情報交換を実施し監査の実効性を高めています。

－ 14 －

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するための体制と当該体制の運用状況

2023/05/18 17:38:39 / 22947779̲日本航空株式会社̲招集通知

連結財政状態計算書
科 目（単位：百万円）

第74期(2023年３月31日現在)

第73期（ご参考）

科 目(2022年３月31日現在)

のれん及び無形資産

83,31091,703

投資不動産

3,296

2,915

持分法で会計処理されている投資20,20019,664

その他の金融資産

158,638

152,233

繰延税金資産278,655284,287

退職給付に係る資産

8,522

4,496

その他の非流動資産

17,30320,046

小計

1,597,722

1,625,219

負 債
Ⅰ 流動負債
営業債務及びその他の債務
有利子負債
その他の金融負債
未払法人所得税
契約負債
引当金
その他の流動負債
小計
Ⅱ 非流動負債
有利子負債
その他の金融負債
繰延税金負債
引当金
退職給付に係る負債
その他の非流動負債
小計
負債合計
資 本
Ⅰ 親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・
ヘッジの有効部分
在外営業活動体の外貨換算差額（その他の包括利益累計額合計）
小計
Ⅱ 非支配持分
資本合計

資産合計

2,520,603

2,375,724

負債及び資本合計

資 産
Ⅰ 流動資産現金及び現金同等物

639,247494,226

営業債権及びその他の債権

174,906

120,322

その他の金融資産

11,20243,359

棚卸資産

36,74731,279その他の流動資産60,77661,316922,880

750,504

航空機

839,205

887,212

航空機建設仮勘定

102,43170,409その他の有形固定資産

86,15892,250小計
Ⅱ 非流動資産
有形固定資産（有形固定資産合計）（1,027,795） （1,049,871）

第74期

第73期（ご参考）

136,138
111,968
58,7492,642
316,8732,737
40,467
669,578

94,04686,786
16,564
3,602
240,224
2,188
27,073
470,486

813,535
9,331
3,505
23,908132,355
11,430994,067
1,663,645

841,677
26,464
4,108
26,289151,028
9,601
1,059,170
1,529,657

273,200
273,631
225,644△408

273,200
273,617
176,406△408

38,38435,512

4,812

41,0181,024

390

44,220816,288
40,669856,957

76,921
799,736
46,330846,067

2,520,603

2,375,724(2023年３月31日現在)(2022年３月31日現在)(注)当期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前期金額についてはその内容を反映させております。

－ 15 －

連結財政状態計算書

2023/05/18 17:38:39 / 22947779̲日本航空株式会社̲招集通知

連結損益計算書
科

目（単位：百万円）

第74期
第73期（ご参考）(2022年４月１日から2023年３月31日まで) (2021年４月１日から2022年３月31日まで)

国際線旅客収入444,662

70,887

国内線旅客収入454,665

235,736

その他の売上収益

476,261

376,089

売上収益合計

1,375,589

682,713

その他の収入34,15722,745

人件費△292,312△ 245,724

航空燃油費△323,353△ 145,456

減価償却費、償却費及び減損損
失△158,197△ 178,785

その他の営業費用△570,823△ 370,259△1,344,686△ 940,226

65,059△ 234,767△3,353△ 9,901

61,706△ 244,668

投資収益

3,970

10,878

投資費用△1,112△ 5,708

64,563△ 239,498

財務収益

2,074

1,986

財務費用

△14,209△ 9,105

52,429△ 246,617

法人所得税費用△18,553

65,272

当期利益（△は損失）

33,876△ 181,345

親会社の所有者

34,423△ 177,551

非支配持分

△547

△ 3,793

営業費用合計営業利益（△は損失）持分法による投資損益（△は損失）
投資・財務・法人所得税前利益（△は損失）財務・法人所得税前利益（△は損失）税引前利益（△は損失）

当期利益（△は損失）の帰属－ 16 －

連結損益計算書

2023/05/18 17:38:39 / 22947779̲日本航空株式会社̲招集通知

連結持分変動計算書(2022年４月１日から2023年３月31日まで)（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
資2022年４月１日時点の残高
当期
利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
配当金
ヘッジ対象の非金融
資 産 へ の 振 替
子 会 社 の 支 配獲得に伴う変動子 会 社 の 支 配喪失に伴う変動
支配継続子会社に対する持分変動
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2023年３月31日時点の残高

2022年４月１日時点の残高
当期
利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
配当金
ヘッジ対象の非金融
資 産 へ の 振 替
子 会 社 の 支 配獲得に伴う変動子 会 社 の 支 配喪失に伴う変動
支配継続子会社に対する持分変動
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2023年３月31日時点の残高

本金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式273,200－－－－

273,617－－－－

176,406
34,423－34,423
－

△408
－
－
－
－

－

－

－

－

－

△1,371

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

14

－

－

－

－

－
－
273,200－
14
273,631

14,814
14,814
225,644

－
－
△408

256
256
38,384－△1,371
4,812

親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
在外営業活動体 確 定 給 付 制 度
合計の外貨換算差額 の 再 測 定
390－
76,921－－－
633
15,071△16,514633
15,071△16,514
－
－
－

合

計

非 支 配 持 分合計799,736
34,423△16,514
17,909－46,330△547
896
348△2,798846,067
33,876△15,618
18,257△2,798－－△1,371△1,371△498△1,869－－－－△2,653△2,653

－

－

－

－

△45

△45

－

－

－

14

△14

－

－
－
1,024

△15,071△15,071－△14,814△16,186
44,220－△1,357816,288－△6,00940,669－△7,367
856,957－ 17 －

連結株主資本等変動計算書

その他の包括利益累計額
その他の包括キャッシュ・
利益を通じてフロー・ヘッ
公正価値で測定
ジの有効部分する金融資産35,51241,018－－2,615△34,835
2,615△34,835－－

2023/05/18 17:38:39 / 22947779̲日本航空株式会社̲招集通知

連結注記表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結計算書類の作成基準

当社グループの連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。ただし、同項後段の規定に準拠して、IFRSにより要請される記載および注記の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項
連結子会社

連結子会社の数

56社

主要な連結子会社の名称

株式会社ジェイエア、日本トランスオーシャン航空株式会社
当期、清算結了により、3社を連結の範囲より除外しております。
３．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社

持分法適用関連会社の数

9社

主要な持分法適用関連会社の名称

株式会社エージーピー、空港施設株式会社
当期、保有株式の売却により、１社を持分法適用の範囲から除外しております。
４．重要な会計方針⑴

重要な資産の評価基準および評価方法

Ⅰ

ａ

金融商品

金融資産

(a) 当初認識および測定

当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

非デリバティブ金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。ただし、重要な金融要素を含まない営業債権は取引価格で測定しております。

－ 18 －

連結注記表

2023/05/18 17:38:39 / 22947779̲日本航空株式会社̲招集通知①

負債性金融商品である金融資産

以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロ
ーが特定の日に生じる。

また、以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロ
ーが特定の日に生じる。

なお、報告期間を通じて、負債性金融商品のうちその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は保有しておりません。
②

資本性金融商品である金融資産純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に認識するという指定をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

当該指定は、個々の資本性金融資産ごとに実施しております。また、取消不能なものとして継続的に適用しております。

なお、報告期間を通じて、資本性金融商品のうち純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は保有しておりません。
(b) 事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。

①

償却原価により測定する金融資産②

公正価値により測定する金融資産

償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、投資収益の一部として当期の純損益として認識しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するとした資本性金融商品の認識を中止した場合又は公正－ 19 －

連結注記表

2023/05/18 17:38:39 / 22947779̲日本航空株式会社̲招集通知

価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益に累積された金額を利益剰余金に振り替えております。

(c) 金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は金融資産を譲渡し、かつ、当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合
において、金融資産の認識を中止しております。

(d) 金融資産の減損

償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加
している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
ｂ

金融負債(a) 当初認識および測定

当社グループは、売買目的保有として分類されたもの、又はデリバティブである場合、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。その他の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、金融負債に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(b) 事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。

①

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

－ 20 －

連結注記表

2023/05/18 17:38:39 / 22947779̲日本航空株式会社̲招集通知②

償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(c) 金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

ｃ

金融資産および金融負債の表示

金融資産および金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
ｄデリバティブおよびヘッジ会計

外貨建債務については、将来の為替レート変動リスクを回避する目的で、通貨オプション取引および為替予約取引等を利用しております。また、航空燃料の価格変動リスクを抑制し、コストを安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ取引を利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、関連する取引費用は発生時に費用として認識しております。当
初認識後は、公正価値で再測定しております。

当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、文書化をしております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。具体的には、以下の項目をすべて満たす場合に、ヘッジが有効と判断しております。

・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること

・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと

・ヘッジ関係のヘッジ比率が、企業が実際にヘッジしているヘッジ対象の量と企業がヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること

ヘッジ比率については、ヘッジ対象の価格変動に対応するヘッジ手段の価格変動の度合い等の経済的関係
およびリスク管理戦略に照らして適切に設定しております。

－ 21 －

連結注記表

2023/05/18 17:38:39 / 22947779̲日本航空株式会社̲招集通知

当社グループは、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しております。有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要な非有効部分は発生しないと想定しておりますが、予定取引をヘッジ対象としているため、ヘッジ手段の価値変動がヘッジ対象の価値変動を上回る場合があります。その場合には、ヘッジの非有効部分が生じます。

ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を再調整しております。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。

当社グループは、ヘッジ会計の手法としてキャッシュ・フロー・ヘッジのみを採用しております。

ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は、その他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。

その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える
時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた
累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジされた予定取引の発生可能性が非常に高いわけではなくなったものの、引き続き発生が見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しております。
Ⅱ

棚卸資産

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。

正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から販売に要するコストの見積額を控除した額です。原価は、主として移動平均法に基づいて算定しており、購入原価並びに棚卸資産の現在の保管場所および状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
Ⅲ

有形固定資産（リースを除く）①

認識および測定

当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去および設置していた場所の原状回復費用に関する当初見積費用を含めることとしております。

②

減価償却および耐用年数

減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定してお－ 22 －

連結注記表

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ります。土地および建設仮勘定は減価償却しておりません。

主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりです。
航空機
その他

８－20年
２－60年

なお、減価償却方法、見積耐用年数および残存価額は毎期見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
Ⅳ

のれん

企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、年次及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。

なお、のれんの当初認識時点における測定は、「(７)企業結合」に記載しております。
Ⅴ

無形資産

当社グループは、無形資産の測定において原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりです。
ソフトウェア

５年

なお、償却方法、見積耐用年数および残存価額は毎期見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
Ⅵ

投資不動産

投資不動産は、賃貸収益を目的として保有する不動産です。投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

投資不動産は、それぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で償却しております。土地および建設仮勘定は減価償却しておりません。主要な投資不動産の見積耐用年数は次の通りです。

－ 23 －

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投資不動産
Ⅶ

１年－47年

リース

当社グループでは、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約又は契約の一部については、リースである又はリースを含んだものであると判断し、リースの開始日において使用権資産およびリース負債を認識しております。ただし、短期リースおよび原資産の価値が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

リース負債は、個々の契約に基づくリース開始日現在で支払われていないリース料総額の現在価値で計上

し、リース期間にわたってリース料の支払いに応じてリース負債の元本返済と実効金利法に基づく利息の支払いを認識しております。リースの計算利子率または計算利子率を容易に算定できない場合には、通常、当社グループは割引率として追加借入利子率を用いております。

使用権資産は、リース負債の計上額に既に支払い済みの対価やリース終了に際して発生が見込まれる原状回

復費用の見積額等の調整を加えた取得原価で計上し、リース期間にわたって定額法により減価償却を行っております。
Ⅷ

非金融資産の減損

棚卸資産および繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、毎期末日において減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフロ
ーから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、資金生成単位内の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。
回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費および償却額を控除した後の帳簿価額を上限として回収可能価額まで戻入れております。

－ 24 －

連結注記表

2023/05/18 17:38:39 / 22947779̲日本航空株式会社̲招集通知⑵

固定資産の減価償却方法(a) 有形固定資産

主として定額法によっております。

(b) 無形資産定額法によっております。

(c) 投資不動産

主として定額法によっております。

(d) リース

リース期間にわたって定額法により減価償却を行っております。

⑶

重要な引当金の計上基準引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間

的価値および当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経
過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
①

資産除去債務

資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物・航空機等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績および見積書等に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用
は、事務所等に施した内部造作の耐用年数や賃借期間を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
②

独禁法関連引当金

独禁法関連引当金は、価格カルテルに係る制裁金の支払いに備え、課徴金支払命令の金額等を基に見積り、認識・測定しております。各国独禁当局の判断や訴訟の結果により、支払額が見積額と異なる場合があります。将来において経済的便益の流出が予想される時期は、期末日より１年を経過した後と見込んでおります
が、将来の各国独禁当局の判断や訴訟の動向等により影響を受けます。

⑷

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨換算－ 25 －

連結注記表

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①

外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

期末日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能

通貨に換算しております。

換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②

在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産および負債については期末日の為替レート、収益および費用については為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識し、その後在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識しております。
⑸

退職後給付の会計処理方法①

従業員の退職後給付制度として、確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度

確定給付型退職後給付制度に関する確定給付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を独立した年金数理人が予測単位積増方式により毎期算定しております。

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

確定給付制度から生じるすべての給付負債（資産）の純額の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
過去勤務費用は、純損益として即時に認識しております。
②

確定拠出制度

確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が勤務サービスを提供した期間に費用として認識しております。

⑹

収益の計上基準

当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息および配当収益等、およびIFRS第16号「リース」に基づくリース収入を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しております。

－ 26 －

連結注記表

2023/05/18 17:38:39 / 22947779̲日本航空株式会社̲招集通知

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループは、主な事業として国際線および国内線の航空機による旅客、貨物および郵便、手荷物の航空輸

送サービスを提供しております。通常、航空輸送役務が完了した時点に当社の履行義務が充足され、収益を認識しております。

その他、具体的な収益認識の基準は、「11.収益認識に関する注記」に記載しております。
⑺

企業結合

企業結合は、支配が当社グループに移転した場合に取得法を用いて会計処理をしています。被取得企業における識別可能な資産および負債は原則として取得日の公正価値で測定しています。のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。

非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額に対する比例的な取り分として測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。

企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行っております。取得日から１年以内の測定期間において、取得日時点で存在した事実および状況について新しい情報を入手した場合は、暫定的な金額を遡及修正しております。
⑻

消費税等の会計処理方法⑼

その他連結計算書類作成のための重要な事項

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

５．会計上の見積り

連結計算書類の作成にあたり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす仮定に基づく見積りを行っております。これらの見積りは、過去の実績および報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した、経営者の最善の見積りおよび判断に基づいておりますが、将来における実際の結果は、これらと異なる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

－ 27 －

連結注記表

2023/05/18 17:38:39 / 22947779̲日本航空株式会社̲招集通知

なお、固定資産の減損や繰延税金資産の認識等のもととなる将来業績の見積りは、当社グループの中期経営計画を基礎としており、コロナ禍からの回復局面における需要回復までの期間、回復後の需要予測ならびに燃油価
格、為替に関する市況変動の予測を主要な仮定として織り込んでおります。また、コロナ禍からの回復局面における需要については、国際航空運送協会（IATA）が作成している需要回復シナリオなどを参考にして、今後一定期間にかけて需要が回復し、2025年度末には概ね新型コロナウイルス感染拡大以前の水準まで回復する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

コロナ禍からの回復局面における需要回復シナリオには不確定要素があり、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

経営者が行った連結計算書類の金額に重要な影響を与える見積りは次のとおりです。
⑴

収益認識

航空運送に係る収益は、対価の受領時等において契約負債として認識し、航空輸送役務の完了時に収益計上しております。

航空輸送に使用される予定のない航空券販売（失効見込みの未使用航空券）は、航空券の条件や過去の傾向を考慮して適切な認識のタイミングを見積り、収益認識しております。

また、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社グループおよび提携他社によるサービスを受けるために利用することができます。

付与したマイレージの内、将来顧客が行使することが見込まれる分を履行義務として認識し、顧客がマイレージの利用に際して選択するサービスの構成割合を考慮して独立販売価格を見積り、取引価格はこれらの履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は契約負債として認識し、マイレージの利用に従い収益計上しております。
当期末における契約負債の金額は316,873百万円です。
⑵

航空機等の減価償却費

航空機、航空機エンジン部品および客室関連資産等の各構成要素の耐用年数決定にあたり、将来の経済的使用
可能予測期間を考慮して、減価償却費を算定しております。
当期末における航空機の金額は839,205百万円です。

⑶

固定資産の減損

期末日現在の対象資産（帳簿価額：有形固定資産1,027,795百万円、のれん及び無形資産83,310百万円、投資不動産3,296百万円）について、減損が生じている可能性を示す事象があるかを検討し、減損の兆候が存在する場合には、当該資産について減損損失の計上要否の検討を行っております。

当期においては、営業利益が計上され、将来業績の見積りにおいても引き続き営業利益を見込んでいるため、減損の兆候はないと判断しております。

－ 28 －

連結注記表

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なお、当期の減損損失は、主に売却が決定した航空機部品ならびに返却が決定した空港建物の造作等について、資金生成単位を変更し、見積回収可能価額まで減額したものです。
⑷

繰延税金資産の認識

当社グループは、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる
可能性が高い範囲内で繰延税金資産を認識しております。当社および一部の国内連結子会社はグループ通算制

度を利用しており、グループ通算制度の適用対象法人においては、法人税は通算グループの将来課税所得等に基づき回収可能性の判断を行い、地方税は各法人の将来課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。税務上の繰越欠損金については、繰越期間内において予測される将来の課税所得等の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度および控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

当期末における繰延税金資産および負債の金額は、それぞれ278,655百万円および3,505百万円です。
６．連結財政状態計算書関係⑴

資産から直接控除した貸倒引当金⑵

有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額⑶

担保に供している資産および担保に係る債務

9,940百万円
741,893百万円（担保に供している資産）
・航空機

433,429百万円

・その他

8,520百万円（担保に係る債務）

・１年内返済長期借入金

56,192百万円

・長期借入金244,394百万円

担保提供資産は、金融機関との取引における一般的な取り極めにより、返済期限の到来した債務の元本および利息の返済がなされず債務不履行となった場合等に、当該担保を処分し、債務返済額に充当又は相殺する権利を、金融機関が有することを約定されております。

なお、担保提供資産は、以下の3社が金融機関との間で締結した、各社設立の目的となる事業に係るシンジケ

ート・ローン契約に基づく各社の債務を担保するために根質権を設定した資産を含んでおります。
・東京国際空港ターミナル株式会社(関連会社)
・熊本国際空港株式会社

・北海道エアポート株式会社－ 29 －

連結注記表

2023/05/18 17:38:39 / 22947779̲日本航空株式会社̲招集通知

⑷

偶発債務
保証債務

（銀行借入金等に対する保証）・合同会社 B eleven

16,863百万円

・JRE DEVELOPMENT Co.,Ltd.

1,332百万円

・ジェットスター・ジャパン株式会社

5,317百万円

・その他

36百万円

なお、ジェットスター・ジャパン株式会社に対する保証債務残高のうち2,658百万円については、他社から再保証を受けております。

（リース債務に対する保証）・ジェットスター・ジャパン株式会社

2,204百万円

このほか、当社が出資している福岡エアポートホールディングス株式会社（譲渡人）が、国土交通省航空局（譲受人）と締結した株式譲渡予約契約に関し、当該契約上の義務または表明もしくは保証に違反した場合の損害について、譲受人に対し、次の金額を上限として保証しております。
7,867百万円

７．連結持分変動計算書関係⑴

当期末日における発行済株式の総数に関する事項

発行済株式総数

⑵

普通株式

自己株式

437,143千株
136千株

配当金支払額基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

議

案

株式の種類

配当の原資

2023年６月23日
定時株主総会
(予定)

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １ 株 当 た り（百万円） 配 当 額 ( 円 )10,925

25.0

基

準

日

効 力 発 生 日

2023年３月31
2023年６月26日
日

８．金融商品に関する注記⑴金融商品の状況に関する事項①

財務上のリスク管理

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス－ 30 －

連結注記表

2023/05/18 17:38:39 / 22947779̲日本航空株式会社̲招集通知

ク・金利リスク・燃油価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替リスク又は燃
油価格の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

なお、当社グループは市場性のある有価証券を保有しておりますが、取引・協業関係の構築・維持・強化を目的としており、市場価格の変動リスクについては重要性が乏しいため、記載を省略しております。
②

信用リスク管理信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。

当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。信用リスクが著しく増加しているか否かの判定は、支払期日からの経過情報、事業状況又は財務状況の不利な変化等を考慮しております。信用リスクの著しい増加を示す客観的な証拠には、債務不履行又は債務者の重大な財政的困難等が含まれております。

また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。

なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

連結計算書類に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクス
ポージャーの最大値です。

当社グループの債権の区分ごとの信用リスクのエクスポージャー（貸倒引当金控除前）は次のとおりです。
・区分１：区分２および区分３以外の債権

・区分２：支払遅延の期間が相当程度長期化している取引先等に対する債権・区分３：支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものと判断された債権
営業債権及びその他の債権
全期間の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上するもの
区分１

百万円

区分２

581

信用減損金融資産
百万円

－
－

区分３

5,201

12,207

合計

181,043

12,207－ 31 －

連結注記表

175,259

その他の金融資産

2023/05/18 17:38:39 / 22947779̲日本航空株式会社̲招集通知

債務保証については、注記「6．連結財政状態計算書関係（４）偶発債務」に表示されている債務保証の残高が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。

当社グループでは、取引先の信用力や債権の回収状況に基づき、貸倒引当金を算定しております。

重大な金融要素を含んでいない営業債権については、類似する債権ごとに全期間の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上しており、同種の資産の過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。

信用リスクが著しく増加していると判定されていないその他の債権については、原則として12カ月の予想

信用損失と同額を貸倒引当金として計上しており、同種の資産の過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。

ただし、信用リスクが著しく増大していると判定された資産および信用減損金融資産については、全期間の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上しており、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測を加味した上で個別に算定した回収可能価額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しております。

債権については、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場
合には債務不履行とみなしております。

また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。

将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しております。

当社グループが計上する貸倒引当金の増減は次のとおりです。
営業債権及びその他の債権

全期間の予想信用損失と同額を貸倒引当金と信用減損金融資産

百万円

百万円

して計上するもの

2022年３月31日
増加

その他の金融資産

4,109
2,147

3,792
1,041

減少

△121

△1,031

2023年３月31日

6,136

3,803

当期中の営業債権及びその他の債権の著しい増減が、貸倒引当金の増減の変動に与える影響は軽微です。

－ 32 －

連結注記表

2023/05/18 17:38:39 / 22947779̲日本航空株式会社̲招集通知③

流動性リスク管理

流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。

当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。また、当社は緊急時の流動性確保を目的として取引先金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しており、一部の連結子会社においてもコミットメントラ
イン契約を締結しております。

④

為替リスク管理

当社グループは、日本国外においても事業を展開しており、主に米ドルの為替変動が業績に大きく影響いたします。

当社グループは、為替変動リスクを軽減するために、収入で得た外貨は外貨建の支出に充当することを基本とし、加えて大半が米ドルに連動した価格となる航空機燃料・航空機の取得にあたってはヘッジ取引を行っております。その結果、為替リスクに対するエクスポージャーは極小化されていると認識しております。
⑤

金利リスク管理

当社グループは、航空機の購入等の多額の設備投資を必要としており、その資金需要に応じる為に金融機関や市場から資金調達を行う可能性があります。当社グループの資金調達コストについては、金利の変動が影響するものの、重要性が乏しいため、金利変動リスクに係る感応度分析の開示は省略しております。
当社グループは、金利相場の状況について、モニタリングを行っております。
⑥

燃油価格の変動リスク管理

当社グループは、燃油価格の変動から生じる燃油費の支払額の変動リスクに晒されております。

当社グループは、燃油価格の変動リスクを軽減するため、コモディティ・デリバティブ取引を行っており、

また、燃油価格の上昇分を一部燃油特別付加運賃として顧客に転嫁しております。その結果、燃油価格の変動リスクに対するエクスポージャーは極小化されていると認識しております。

⑵金融商品の公正価値に関する事項

公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれかに分類されます。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット－ 33 －

連結注記表

2023/05/18 17:38:39 / 22947779̲日本航空株式会社̲招集通知①

公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は次のとおりです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、流動の有利子負債）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）

活発な市場のある資本性金融商品の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。
活発な市場のない資本性金融商品等の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しております。投資事業有限責任組合への出資については、組合財産に対する持分相当額により算定しております。

デリバティブの公正価値については、取引先金融機関から提示された為替相場等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
（非流動の有利子負債）

将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

②

償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。

なお、公正価値で測定する金融商品、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品、および重要性の乏しい金融商品については、次表に含めておりません。

帳簿価額

償却原価で測定する金融負債
非流動
社債

長期借入金
合計

百万円

公正価値
百万円

248,566

238,157

762,783

760,983

514,216

522,826（注）社債の公正価値はレベル２に、他の非流動の有利子負債の公正価値はレベル３にそれぞれ分類しております。

－ 34 －

連結注記表

2023/05/18 17:38:39 / 22947779̲日本航空株式会社̲招集通知③

公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。
レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

53,550－37,30490,855－－－

12,023

12,777

12,77753,55012,02350,082

115,655

ヘッジに指定されたデリバティブ負債

－

5,683

－

5,683

合計

－

5,683

－

5,683

資産：

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産株式等

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産投資事業有限責任組合への出資

ヘッジに指定されたデリバティブ資産
合計－

12,023負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

９．投資不動産に関する注記⑴

投資不動産の状況に関する事項⑵

投資不動産の公正価値に関する事項

当社グループでは、賃貸用の建物（土地を含む。）を有しております。
公正価値

3,245百万円（注）当期末の公正価値は、「不動産鑑定評価基準」を参考に当社グループで測定した金額であります。また、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額(実勢価格又は査定価格)や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額
によっております。

10．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期利益

1,867円91銭
78円77銭－ 35 －

連結注記表

2023/05/18 17:38:39 / 22947779̲日本航空株式会社̲招集通知

11．収益認識に関する注記⑴収益の分解情報

航空運送事業
百万円

セグメント
その他

計

内部取引調整

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

国際線（FSC）
旅客収入

417,526－

417,526

－

－

手荷物収入

1,766

－

1,766

－

－

貨物郵便収入201,144

小計

620,437

旅客収入

国内線（FSC）
貨物郵便収入手荷物収入
小計－

201,144－－

620,437

451,127－

451,127

－

－

409

－

409

－

－

23,649－23,649－－475,187

1,095,624－

1,095,624－－

旅客収入（LCC）

30,674－30,674－－

その他

134,753（FSC）合計

旅行収入

合計
顧客との契約から－－－

国際線・国内線

475,187－－－

112,670

112,670
235,474－－

1,261,052

213,391

1,474,443△98,854

1,375,589

100,720

1,371,684

認識した収益その他の源泉から3,905認識した収益

（注）１
２
３

－

セグメントの各金額はセグメント間連結消去前の金額です。
FSCはフルサービスキャリアを指します。

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。

⑵収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、国際線および国内線に関する旅客・貨物・郵便および手荷物の輸送業務を中心とした「航空運送事業」および「その他」を営んでおります。

－ 36 －

連結注記表

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これらの事業から生じる収益は主としては顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていないものはありません。

なお、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社グループおよび提携他社によるサービスを受けるために利用することができます。付与したマイレージ分を履行義務として認識し、契約負債に計上しております。取引価格は、サービスの利用割合や失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は連結財政状態計算書の「契約負債」として繰延べ、マイレージの利用に従い収益を認識しております。
航空運送事業

航空運送事業セグメントにおいては、国際線および国内線の航空機による「旅客」、「貨物郵便」、「手荷物」の輸送に関連するサービス等を提供しており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。
旅客収入

主に航空機による旅客輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは運送約款等に基づき、顧客に対して国際線および国内線の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は旅客の航空輸送役務の完了をもって充足されます。販売に当たっては、売上値引きの実施や販売実績に応じた割戻の支払いを行うことがあるため、取引の対価には変動が生じる可能性があります。また取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。
貨物郵便収入主に航空貨物および航空郵便の輸送業務により得られる収入であり、当社グループは国際線および国内線に係る貨物および郵便の輸送サービスを行う義務を負っております。当該履行義務は貨物および郵便の航空輸

送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額に重要性はありません。また取引の対価は、通常、貨物および郵便の航空輸送役務の完了後、主として2カ月以内に受領しております。
手荷物収入

主に航空機による旅客輸送に付随して行う手荷物輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは顧客に対して国際線および国内線手荷物の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義

務は手荷物の航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額に重要性はありません。また取引の対価は、通常、手荷物輸送当日において受領しております。

－ 37 －

連結注記表

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その他

主に特典航空券を除くマイレージの特典サービスや航空運送に係る業務受託サービスから得られる収入であり、当該履行義務はサービスの完了をもって充足されます。
その他

その他の事業においては、航空輸送を利用した旅行の自社による企画販売や、卸売、小売等を通じた商品の販
売、クレジットカード事業等を行っております。

旅行の企画販売やクレジットカード事業に係る収益は主に、サービスの提供に伴い一定期間にわたって認識しております。これらの取引の対価は主に、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。また、商品の販売に係る収益は当該商品の引渡時点や顧客による検収完了時点に認識しており、取引の対価は主に履
行義務の充足以後の一定時点に受領しております。

⑶．当期および翌期以降の収益の金額を理解するための情報①

債権および契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権および契約負債の内訳は次のとおりです。
期首残高

期末残高

百万円

百万円

顧客との契約から生じた債権

99,630

契約負債

240,224

153,507
316,873

契約負債は主に、役務提供時に収益を認識する航空運送契約および旅行契約について、顧客からの前受対価に関連するもの、および、当社グループ航空券やクレジットカードの利用のほか、提携他社サービス等の利用に伴って顧客に付与するマイレージの未行使分に関連するものです。

当期において契約負債残高は76,649百万円増加しております。主に当社グループ航空券の残高が増加した
ことによります。

当期に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは144,582百万円です。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
②

残存履行義務に配分した取引価格

当期において、将来役務提供が見込まれる顧客からの前受対価に関連するものや、将来顧客が行使することが見込まれるマイレージに係る残存履行義務に配分した取引価格等の総額は316,873百万円です。これは、顧客へのサービス提供の進捗に応じて、今後主に３年以内の期間にわたり収益を認識します。

－ 38 －

連結注記表

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③

契約コスト

当社グループにおいては、顧客との契約獲得のための増分コストおよび履行のためのコストから認識した資産はありません。なお、当社グループはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、認識するはずの資産の償却期間が１年以内である場合には、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

12．企業結合に関する注記
子会社の企業結合

2022年３月24日に行われた株式会社ＪＡＬＵＸとの企業結合について、前期において取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当期において取得対価の配分が完了したことから、期首の数値を遡及修正しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得対価の当初配分額に重要な見直しがなされており、取得資産および引受負債への主な影響額は、識別可能無形資産を含む非流動資産の増加6,989百万円、繰延税金負債を含む非流動負債の増加2,140百万円です。この結果、非支配持分が1,926百万円増加し、のれんが2,922百万円減少しております。

－ 39 －

連結注記表

2023/05/18 17:38:39 / 22947779̲日本航空株式会社̲招集通知

貸借対照表
科

目

（単位：百万円）

第74期(2023年３月31日現在)

第73期（ご参考）

資産の部
Ⅰ 流動資産現金預金

615,481472,672

営業未収入金165,354

110,291

貯蔵品

25,47422,932

短期前払費用

14,951

12,234

その他の流動資産77,411

105,607△28,458△15,583

870,215

708,155（848,993）（861,458）

29,01530,100

貸倒引当金
小計
Ⅱ 固定資産（有形固定資産）
建物
構築物

236

246

機械装置

9,110

9,458

航空機

696,223

738,308

車両運搬具

2,863

3,037

工具器具備品

7,497

8,326

土地

747

747

建設仮勘定

103,300

71,232（無形固定資産）（71,886）（80,545）

ソフトウェア71,88580,54500

その他の無形固定資産（投資その他の資産）

科(2022年３月31日現在)（454,384）（465,698）

投資有価証券

70,352

68,118

関係会社株式77,15078,239

関係会社社債

5,185

5,185

その他の関係会社有価証券

8,651

8,021

長期貸付金

25,427

29,709

長期前払費用

10,885

12,468

前払年金費用

13,74721,027

繰延税金資産226,037

229,205

その他の投資35,56734,348

貸倒引当金△18,619△20,626

小計

1,375,264

1,407,701

資産合計

2,245,480

2,115,857

負債の部
Ⅰ 流動負債
営業未払金
短期借入金
１年内償還社債
１年内返済長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
未払費用
契約負債
預り金
航空運送預り金その他の流動負債
小計
Ⅱ 固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
独禁法関連引当金
その他の固定負債
小計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 株主資本
資本金

資本剰余金
資本準備金

資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
自己株式

自己株式合計株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計－ 40 －

貸借対照表

目

第74期

(2023年３月31日現在)

第73期（ご参考）(2022年３月31日現在)

146,626
140,783
10,00055,222
12,483480
2,150
18,173
289,591
18,71424,277
23,677

106,449
129,479
10,00041,225
8,117
524
865
13,583
224,619
10,0328,806
2,550

250,000
440,531
2,798
68,973
4,284
31,234260,000
469,189
3,099
69,636
6,242
46,165742,180

556,254

797,820
1,540,001

854,332
1,410,586

273,200

273,200

266,341

266,341

132,473

99,733

△ 408

△ 408

266,341

132,473

266,341

99,733△ 408
671,606△ 408
638,866

29,0104,862

25,421
40,98233,872705,478
2,245,480

66,404705,270
2,115,857

2023/05/18 17:38:39 / 22947779̲日本航空株式会社̲招集通知

損益計算書
科

（単位：百万円）

目

第74期
第73期（ご参考）(2022年４月１日から2023年３月31日まで) (2021年４月１日から2022年３月31日まで)

営業収益

1,161,145

600,319

事業費

1,009,774

728,272

営業総利益（△は損失）

151,370△ 127,953

販売費及び一般管理費

141,261

120,021

営業利益（△は損失）

10,109△ 247,975

営業外収益

48,92324,528

10,340

4,386

-

4,203

38,583

15,93815,577

17,817

10,4685,751

受取利息及び配当金
為替差益
その他の営業外収益
営業外費用
支払利息
為替差損

234

－

4,875

12,065

経常利益（△は損失）

43,455△ 241,264

特別利益

11,064

1,316

受取補償金

8,000

－

独禁法関連引当金戻入額

1,958

－

その他

1,106

1,316

8,128

39,318

貸倒引当金繰入額

5,968

7,746

投資有価証券評価損

954

5,760

－

12,708

その他の営業外費用

特別損失

関係会社支援損

1,204

13,103

税引前当期純利益（△は損失）

その他

46,392△ 279,266

法人税、住民税及び事業税△3,595△ 5,706

法人税等調整額

17,247△ 67,267

当期純利益（△は損失）

32,740△ 206,292－ 41 －

損益計算書

2023/05/18 17:38:39 / 22947779̲日本航空株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書(2022年４月１日から2023年３月31日まで)
株
資
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

当

期

純

利

益

本

金

273,200

主本

剰余（単位：百万円）

資

金

利

資本準備金

資本剰余金
合
計

266,341

266,341

益

その他利益
剰 余 金

剰

本
余

金

利益剰余金
合
計

自 己 株 式株 主 資 本合計99,73399,733△408

638,866

32,74032,740繰 越 利 益剰 余 金32,740

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

32,74032,740－32,740273,200

266,341

266,341

132,473

132,473△408

671,606

換

差

評

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

当

期

純

利

益

価

・

算

額

等

そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

評価・換算差額等合計

25,421

40,982

66,404

純

資

産

合

計

705,270
32,740

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)3,588△36,120△32,531△32,531

当 期 変 動 額 合 計

3,588△36,120△32,531208

当

29,0104,862

33,872705,478

期

末

残

高

－ 42 －

株主資本等変動計算書

2023/05/18 17:38:39 / 22947779̲日本航空株式会社̲招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針⑴

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券

子会社株式及び関連会社株式

その他有価証券 市場価格のない償却原価法

移動平均法による原価法

決算日の市場価格等による時価法

株式等以外のもの 評価差額は全部純資産直入法
市場価格のない
株式等

その他の関係会社有価証券

売却原価は移動平均法

移動平均法による原価法又は償却原価法

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法
第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法⑵

棚卸資産の評価基準及び評価方法⑶

固定資産の減価償却方法

有形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）
リース資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

定額法
定額法

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法⑷

引当金の計上基準
退職給付引当金

貸倒引当金

当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理

計算上の差異は、発生した翌期より11～14年で定額法により費用処理しております。過去勤務費用は、発生時に費用処理しております。

一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等は回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 43 －

個別注記表

2023/05/18 17:38:39 / 22947779̲日本航空株式会社̲招集通知⑸

独禁法関連引当金

価格カルテルに係る制裁金の支払いに備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計収益の計上基準

当社は、国際線および国内線の航空機による旅客、貨物郵便、および手荷物の輸送サ上しております。

ービスを主な事業としております。通常、航空輸送役務が完了した時点に当社の履行義務が充足され、収益を認識しております。

⑹

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

⑺

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

⑻

連結納税制度からグ

当社は、当期首より連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに移行に係る適用

ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告

ループ通算制度への伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

２．会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる、計算書類に与える影響はありません。
３．表示方法の変更（損益計算書関係）

前期において、区分掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当期より「その他」に含めて表示しております。なお、当期の「固定資産売却益」は、10百万円であります。

前期において、区分掲記していた「特別損失」の「関係会社株式評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当期より「その他」に含めて表示しております。なお、当期の「関係会社株式評価損」は、56百万円であります。

－ 44 －

個別注記表

2023/05/18 17:38:39 / 22947779̲日本航空株式会社̲招集通知

４．会計上の見積り

計算書類の作成にあたり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす

仮定に基づく見積りを行っております。これらの見積りは、過去の実績および事業年度の末日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した、経営者の最善の見積りおよび判断に基づいておりますが、将来における実際の結果は、これらと異なる可能性があります。見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した期間およびそれ以降の将来の期間において認識されます。

なお、固定資産の減損や繰延税金資産の認識等のもととなる将来業績の見積りは、当社グループの中期経営計画を基礎としており、コロナ禍からの回復局面における需要回復までの期間、回復後の需要予測ならびに燃油価
格、為替に関する市況変動の予測を主要な仮定として織り込んでおります。また、コロナ禍からの回復局面における需要については、国際航空運送協会（IATA）が作成している需要回復シナリオなどを参考にして、今後一定期間にかけて需要が回復し、2025年度末には概ね新型コロナウイルス感染拡大以前の水準まで回復する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

コロナ禍からの回復局面における需要回復シナリオには不確定要素があり、今後の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

経営者が行った計算書類の金額に重要な影響を与える見積りは次のとおりです。
⑴

収益認識

航空運送に係る収益は、対価の受領時等において契約負債として認識し、航空輸送役務の完了時に収益計上しております。

航空輸送に使用される予定のない航空券販売（失効見込みの未使用航空券）は、航空券の条件や過去の傾向を考慮して適切な認識のタイミングを見積り、収益認識しております。

また、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社グループおよび提携他社によるサービスを受けるために利用することができます。

付与したマイレージの内、将来顧客が行使することが見込まれる分を履行義務として認識し、顧客がマイレージの利用に際して選択するサービスの構成割合を考慮して独立販売価格を見積り、取引価格はこれらの履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は契約負債として認識し、マイレージの利用に従い収益計上しております。
当期末における契約負債の金額は289,591百万円です。
⑵

航空機等の減価償却費

航空機、航空機エンジン部品および客室関連資産等の各構成要素の耐用年数決定にあたり、将来の経済的使用可能予測期間を考慮して、減価償却費を算定しております。
当期末における航空機の金額は696,223百万円です。

－ 45 －

個別注記表

2023/05/18 17:38:39 / 22947779̲日本航空株式会社̲招集通知⑶

固定資産の減損

期末日現在の対象資産（帳簿価額：有形固定資産848,993百万円、無形固定資産71,886百万円）について、減損が生じている可能性を示す事象があるかを検討し、減損の兆候が存在する場合には、当該資産について減損損失の計上要否の検討を行っております。

当期においては、営業利益が計上され、将来業績の見積りにおいても引き続き営業利益を見込んでいるた

め、減損の兆候はないと判断しております。

なお、当期の減損損失は、売却が決定した航空機部品ならびに返却が決定した空港建物の造作等について、資産のグルーピングの単位を変更し、見積回収可能価額まで減額したものです。
⑷

繰延税金資産の認識

当社は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金が将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で
繰延税金資産を認識しております。

当社はグループ通算制度を利用しており、法人税は通算グループの将来課税所得等に基づき回収可能性の判断を行い、地方税は当社の将来課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。税務上の繰越欠損金については、繰越期間内において予測される将来の課税所得等の見積に基づき、税
務上の繰越欠損金の控除見込年度および控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰

延税金資産として計上しております。

当期末における繰延税金資産の金額は226,037百万円です。
５．貸借対照表関係⑴

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

⑵

有形固定資産の減価償却累計額⑶

担保に供している資産及び担保に係る債務（担保に供している資産）
航空機

関係会社株式691,821百万円

424,161百万円
0百万円

関係会社社債

5,185百万円

投資有価証券

2,018百万円

長期貸付金（担保に係る債務）

１年内返済長期借入金
長期借入金

3,330百万円

55,222百万円

240,531百万円－ 46 －

個別注記表

2023/05/18 17:38:39 / 22947779̲日本航空株式会社̲招集通知

担保提供資産は、金融機関との取引における一般的な取り極めにより、返済期限の到来した債務の元本及び利息の返済がなされず債務不履行となった場合等に、当該担保を処分し、債務返済額に充当又は相殺する権利を、金融機関が有することを約定されております。

なお、担保提供資産は、以下の3社が金融機関との間で締結した、各社設立の目的となる事業に係るシンジケ
ート・ローン契約に基づく各社の債務を担保するために根質権を設定した資産を含んでおります。
・東京国際空港ターミナル株式会社（関連会社）
・熊本国際空港株式会社

・北海道エアポート株式会社
⑷

保証債務等

保証債務

（銀行借入金等に対する保証）
合同会社 B eleven

16,863百万円

株式会社北海道エアシステム

2,177百万円

ジェットスター・ジャパン株式会社
日本エアコミューター株式会社
その他

5,317百万円
1,260百万円
2百万円

なお、ジェットスター・ジャパン株式会社に対する保証債務残高のうち2,658百万円については、他社から再保証を受けております。

（リース債務に対する保証）

ジェットスター・ジャパン株式会社（契約負債精算に対する保証）
株式会社ZIPAIR Tokyo

2,204百万円

3,600百万円

このほか、当社が出資している福岡エアポートホールディングス株式会社（譲渡人）が、国土交通省航空局（譲受人）と締結した株式譲渡予約契約に関し、当該契約上の義務または表明もしくは保証に違反した場合の損害について、譲受人に対し、次の金額を上限として保証しております。
7,867百万円－ 47 －

個別注記表

2023/05/18 17:38:39 / 22947779̲日本航空株式会社̲招集通知⑸

関係会社に対する金銭債権及び債務

短期金銭債権

94,463百万円

短期金銭債務

201,016百万円

長期金銭債務924百万円

長期金銭債権

29,334百万円

６．損益計算書関係⑴⑵

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
関係会社との取引高

営業収益79,588百万円

営業費用

308,775百万円

営業取引以外の取引高

25,810百万円

７．株主資本等変動計算書関係⑴⑵

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
当期末日における発行済株式の総数に関する事項

発行済株式総数

普通株式

自己株式

437,143千株
136千株

８．税効果会計繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金、退職給付引当金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金等です。

－ 48 －

個別注記表

2023/05/18 17:38:39 / 22947779̲日本航空株式会社̲招集通知

９．関連当事者との取引子会社及び関連会社等

属性

議決権の所
会社等の名称 有 割 合 又 は
被所有割合

子会社

株式会社
ジャルカード子会社

株式会社
JALエンジニア
リング関連当事者との関係
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

所有直接
50.6％

－

カード関連
業務委託

資金の貸借
（注１）

所有直接
100％

－

整備関連
業務委託

航空機・エンジ
ン・装備品の整備、および整備管理業務（注２）

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

－ 短期借入金

22,599161,340 営業未払金

17,024

取引条件及び取引条件の決定基準等（注）１. JALグループが運営するCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引のため、取引金額は記載を省略しております。また、利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２. 契約単価については、市場価格等を勘案して合理的に決定しております。
10．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額⑵

１株当たり当期純利益

1,614円34銭
74円92銭11．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）

連結計算書類の「11．収益認識に関する注記」に同様の情報を記載しております。

－ 49 －

個別注記表

2023/05/18 17:38:39 / 22947779̲日本航空株式会社̲招集通知

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書
独立監査人の監査報告書

2023年５月12日

日本航空株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

塚 敏 弘

公認会計士

田

中

敦

公認会計士

有

吉 真

哉

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本航空株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、日本航空株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 50 －

連結会計監査報告

2023/05/18 17:38:39 / 22947779̲日本航空株式会社̲招集通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項
目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価
し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 51 －

連結会計監査報告

上2023/05/18 17:38:39 / 22947779̲日本航空株式会社̲招集通知

計算書類に係る会計監査人監査報告書
独立監査人の監査報告書

2023年５月12日

日本航空株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

塚 敏 弘

公認会計士

田

中

敦

公認会計士

有

吉 真

哉

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本航空株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第74期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 52 －

会計監査報告2023/05/18 17:38:39 / 22947779̲日本航空株式会社̲招集通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

－ 53 －

会計監査報告以上2023/05/18 17:38:39 / 22947779̲日本航空株式会社̲招集通知

監査役会監査報告書
監 査 報 告 書
当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第74期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、対面、実査に加え、インターネッ
ト等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人有限責任あずさ監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月15日

日本航空株式会社
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

－ 54 －

監査役会監査報告

斉
北
加
久
岡

藤
田
毛
保
田

監査役会

典
裕

伸
譲

和 ㊞
一 ㊞
修 ㊞
介 ㊞
治 ㊞