独立行政法人国際農林水産業研究センター中期計画
制定認可：平成 23 年 3 月 31 日農林水産省指令 22 農会第 1058 号
変更認可：平成 23 年 6 月 30 日農林水産省指令 23 農会第 378 号
変更認可：平成 27 年 12 月 22 日農林水産省指令 27 農会第 1364 号
独立行政法人国際農林水産業研究センター（以下「センター」という。）は、熱帯又は亜熱帯に属する地域その他の開発途上にある海外の地域（以下「開発途上地域」という。）における農林水産業に関する技術上の試験及び研究を行うことにより、これらの地域における農林水産業に関する技術の向上に寄与してきたところである。
第１期中期目標期間（平成 13 年度～平成 17 年度）では、世界の貧困と飢餓の削減を掲げた「国連ミレニアム開発目標」の採択等の情勢を考慮しつつ、開発途上地域の農林水産業の持続的発展のための研究開発、国際的な研究交流及びネットワークの拡大等に取り組んだ。
第２期中期目標期間（平成 18 年度～平成 22 年度）では、多国間共同研究体制の構築、
国際農業研究協議グループ（以下「CGIAR」という。）傘下の研究機関等国際的にトップレベルにある研究機関との共同研究を推進するとともに、センターにおけるすべての研究を
プロジェクト方式とし、機動的な研究体制を構築した。また、平成 20 年度には、旧独立行
政法人緑資源機構の海外農業開発事業を承継し、現場での活動を強化した。
このようなこれまでの取組を踏まえ、本中期目標期間においては、「農林水産研究基本計画」（平成 22 年３月 30 日農林水産技術会議決定）を踏まえ、開発途上地域における資源等の持続的管理技術の開発、熱帯等における農作物等の生産性向上技術・安定生産技術の開発、開発途上地域における農林漁業者の所得向上及び農山漁村の活性化に資する研究を重点研究分野として位置づけ、重点的な研究資源の配分を行うとともに、研究成果を効果的に開発途上地域での実用化につなげていく体制を構築する。また、開発途上地域における技術開発の対象、目標は多様なことから、これらを的確に把握するため、国際的な農林水産業に関する情報の収集、分析及び提供に係る業務を強化する。
これらの取組により、我が国における国際農林水産業研究を包括的に行う唯一の試験研究機関として課せられた責務を果たし、世界的な食料問題解決を通じた我が国の食料安定供給に寄与していく。

第１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１．経費の削減（１）一般管理費等の削減①

運営費交付金を充当して行う事業については、業務の見直し及び効率化を進め、一般管理費（人件費を除く。
）については毎年度平均で少なくとも対前年度比３％の抑制、
1

業務経費については毎年度平均で少なくとも対前年度比１％の抑制をすることを目標に、削減する。なお、一般管理費については、経費節減の余地がないかあらためて検証し、適切な見直しを行う。
②

給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について、厳しく検証した上で、平成 21 年度の対国家公務員指数が 104.7（事務・技術職員（年齢勘案））であることを踏まえ、引き続き、給与水準の見直しを行い、平成 23 年度までに国家公務員と同程度とするとともに、
平成 24 年度以降においても、
国家公務員に準拠した給与規定に基づき支給することとし、検証結果や取組状況を公表する。
総人件費についても、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づく平成 18 年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を、平成 23 年度も引き続き着実に実施し、平成 23
年度において、平成 17 年度と比較して、センター全体の人件費（退職金及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）を除く。また、人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）について６％以上の削減を行うとともに、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成 22 年 11 月１日閣議決定）に基づき、政府における総人件費削減の取組を踏まえるとともに、今後進められる独立行政法人制度の抜本見直しの一環として、厳しく見直しを行う。また、人件費の５％以上の削減を達成した独立行政法人
緑資源機構から承継した職員に係る人件費については、「廃止等を行う独立行政法人の職員の受入に協力する独立行政法人等に係る人件費一律削減措置の取扱い」（平成 20
年６月９日付け行政改革推進本部事務局他から各府省担当官あて通知文書）に基づき、総人件費改革の対象外とする。
なお、以下の常勤の職員に係る人件費は、削減対象から除くこととする。
（ア）競争的資金、受託研究資金又は共同研究のための民間からの外部資金により雇用される任期付職員（イ）任期付研究者のうち、国からの委託費及び補助金により雇用される者及び運営費交付金により雇用される国策上重要な研究課題（第三期科学技術基本計画（平成 18 年３月 28 日閣議決定）において指定されている戦略重点科学技術をいう。）に従事する者並びに若手研究者（平成 17 年度末において 37 歳以下の研究者をいう。
）（２）契約の見直し① 「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日
総務大臣決定）等を踏まえ、公正かつ透明な調達手続きによる、適切で迅速かつ効率的な調達を実現する観点から調達等合理化計画を定め、重点分野の調達の改善、調達2

に関するガバナンスの徹底等を着実に実施する。
②

経費節減の観点から、他の独立行政法人の事例等をも参考にしつつ、複数年契約の活用など契約方法の見直し等を行う。
③

密接な関係にあると考えられる法人との契約については、一層の透明性を確保する観点から、情報提供の在り方を検討する。
２．評価・点検の実施と反映①

業務の重点化及び透明性を確保するため、毎年度の独立行政法人評価委員会の評価に先立ち、業務の運営状況、研究内容について、外部の専門家・有識者等を活用して自ら適切に評価・点検を行うとともに、その結果については、独立行政法人評価委員
会の評価結果と併せて、反映方針、具体的方法を明確化して、研究資源の配分等の業
務運営に的確に反映させる。特に、研究内容については、必要性、進捗状況等を踏まえて機動的に見直しを行う。また、評価結果及びその反映状況については、ホームページで公表する。
②

その際、研究内容の評価に当たっては、研究に先立って年次目標を記載した工程表を作成するとともに、開発途上地域の農林水産業の技術の向上による当該地域の食料問題解決を通して我が国の食料安全保障に寄与する観点及び評価を国際的に高い水準で実施する観点から、できるだけ具体的な指標を設定する。また、研究資源の投入と得られた成果の分析を行い、研究内容の評価に活用する。
③

複数の評価制度に必要とされる資料の相互活用を図るなど、評価の効率化と高度化に努めるとともに必要な評価体制の整備を行う。
④

行政部局を含む第三者の評価を踏まえ、開発途上地域にとって有用な研究成果を「主要普及成果」として、中期目標の期間内に 10 件以上を選定する。「主要普及成果」等については、普及・利用状況を把握、解析し、業務運営の改善に活用する。
⑤

職員の業績評価を行い、その結果を適切に処遇等に反映する。

３．研究資源の効率的利用及び充実・高度化（１）研究資金①

運営費交付金を活用し、中期目標に示された研究を効率的・効果的に推進するため、研究内容の評価・点検結果を資金配分に反映させる。
3

②

研究開発の一層の推進を図るため、委託プロジェクト研究費、競争的研究資金等の外部資金の獲得に積極的に取り組み、研究資金の効率的活用に努める。
（２）研究施設・設備
研究施設・設備については、老朽化の現状や研究の重点化方向を踏まえ、①整備しなければ研究推進が困難なもの、②老朽化が著しく、改修しなければ研究推進に支障を来すもの、③法令等により改修が義務付けられているものなど、業務遂行に真に必要なものを計画的に整備するとともに、利用を促進し、利用率の向上を図る。特に、熱帯・島
嶼研究拠点に設置しているオープンラボ施設「島嶼環境技術開発棟」については、利用促進に向けて、他の研究機関等に積極的に研究の実施を提案するとともに、周知・広報活動を強化する。
（３）組織
中期目標の達成に向けて、研究評価の結果等を踏まえ、他の農業関係研究開発独立行
政法人との共同研究等を円滑に推進するために、組織・研究体制の見直しを柔軟に行う。
（４）職員の資質向上と人材育成①「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律」（平成 20 年法律第 63 号）の制定や研究開発を取り巻く情勢
変化等を踏まえて、人材育成プログラムを改定する。
②

海外への派遣及び招へい外国人との共同研究の実施等を通じ、国際共同研究の担い手となる職員の資質向上に取り組む。
③

研究職員に対する競争的・協調的環境の醸成とインセンティブの効果的な付与、多様な任用制度を活用した研究者のキャリアパスの開拓、他の独立行政法人を含む研究機関との円滑な人材交流、行政部局等との多様な形での人的交流の促進を行う。また、他の農業関係研究開発独立行政法人職員の国際性の向上に協力する。
④

外部機関または他独立行政法人が募集・実施する職員研修等に、一般職員、技術専

門職員を積極的に参加させ、業務上有効な資格についてはその取得を支援するなど、職員の資質向上に努める。また、技術専門職員が意欲的に研究支援に従事できる環境の整備に努める。
⑤

各種研修制度等を活用し、研究プロジェクトリーダーの研究管理能力及び指導力の4

向上に努める。
４．研究支援部門の効率化及び充実・高度化①

研究支援業務については、研修等の共同実施、マニュアル等の共同作成など他の農業関係研究開発独立行政法人と共通性の高い業務を一体的に実施することなどにより、合理化を図る。
②

総務部門の業務内容等の見直しを行い、効率的な実施体制を確保するとともに、事務処理の迅速化、簡素化等による管理事務業務の効率化に努める。
③

研究職員が海外の出張先において行う試験業務及び会計事務等に対する現地支援を効率的に実施する。
④

現業部門の業務については、試験及び研究業務の高度化に対応した高度な専門技

術・知識を要する分野に重点化を図るために業務を見直し、効率化、充実・強化を図る。
⑤

農林水産省研究ネットワーク等を活用して、研究情報の収集・提供業務の効率化、充実・強化を図るとともに、グループウェアの運用によりセンター全体の情報共有の促進及び業務の効率化を図る。
⑥

研究支援業務全体を見直し、引き続きアウトソーシングを推進することなどにより、研究支援部門の要員の合理化に努める。
５．産学官連携、協力の促進・強化①

国、公立試験研究機関、大学、民間等との情報交換及び相互連携体制の整備に努め、共同研究及び研究者の交流を積極的に推進する。
②

他の農業関係研究開発独立行政法人とは、その役割分担に留意しつつ、人事交流を含めた連携、協力を積極的に行う。
③

独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が行う育種研究等に必要に応じて協力する。

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
5

１．試験及び研究並びに調査（１）研究の重点的推進「別添」に示した研究を重点的に推進する。
なお、これらの研究の推進に当たっては、①

持続的開発のための農林水産国際研究フォーラム（J-FARD）等と連携し、国内関係機関との情報交換及び相互連携体制の整備に努めるなど開発途上地域における農林水産業研究を包括的に行い得る我が国唯一の研究機関としての機能を発揮するとともに、開発途上地域、先進諸国、国際研究機関、NGO 等民間団体や国際的な研究ネットワークと連携して、効果的な国際共同研究等を推進することにより、我が国の農林水産技術を活用した国際貢献に積極的に取り組む。海外の共同研究機関に対し、共同研究に関するアンケートを実施し、国際共同研究の円滑な実施に活用する。
②

研究成果の迅速な実用化を図るため、研究の企画段階から技術や研究成果の受け手となる関係者が参画し、研究成果の活用、普及から事業化までを見据えた研究を行うように努める。
③

開発途上地域における農林水産業研究機関等から共同研究員、研究管理者等を中期目標期間内に 525 人以上招へいし、共同研究を実施又は当該研究員の能力向上を行う。
研究実施取決（MOU）等を毎年度 85 件以上維持する。
④

他の農業関係研究開発独立行政法人との連携を一層強化し、各法人の有する研究資源を活用した共同研究等を効率的に推進する。
⑤

独立行政法人農業生物資源研究所がセンターバンクとして実施する農業生物資源ジーンバンク事業のサブバンクとして、センターバンクとの緊密な連携の下、遺伝資源の収集、保存、特性評価等を効率的に実施する。
（２）国際的な農林水産業に関する動向把握のための情報の収集、分析及び提供①

国際的な食料・環境問題の解決を図る観点から、諸外国における食料需給に関する動向予測と、農林水産業の生産構造に関する現状分析と将来予測を行う。
②

開発途上地域での農林水産業関連の研究や事業に資するため、国際的な食料・農林

水産業及び農山漁村に関する情報・資料を国内外関連機関との連携や重点活動地域への職員の長期出張等により、継続的、組織的、体系的に収集、整理し、広く研究者、
行政組織、企業等に提供する。
6

（３）行政ニーズへの機動的対応
中期目標期間中に生じる行政ニーズに機動的に対応し、必要な研究開発を着実に実施する。
２．行政部局との連携の強化①

研究の設計から成果の普及・実用化に至るまでの各段階において、農林水産省の行政部局の意見を研究内容や普及方策等に的確に反映させるため、関係行政部局と情報交換を密に行うことなどにより問題意識等の共有を図るとともに、毎年度の研究成果
や研究計画を検討する会議等に関係行政部局の参加を求める。また、行政部局との連携状況については、毎年度行政部局の参画を得て点検し、その結果を踏まえ一層の強化を図る。
②

他の独立行政法人との役割分担に留意しつつ、緊急対応を含め、行政部局、各種委

員会等への技術情報の提供や専門家の派遣を行うとともに、行政との協働によるシンポジウム等を開催する。
３．研究成果の公表、普及の促進（１）国民との双方向コミュニケーションの確保①

国民に対する説明責任を果たすため、多様な情報媒体を効果的に活用して、センター及び研究者自らが国民との継続的な双方向コミュニケーションを確保するための取組を積極的に行う。
②

研究職員が一般公開における市民向け講演会等のアウトリーチ活動に積極的に取り組む。また、研究職員のアウトリーチ活動の実績を業績として適切に評価する。
③

共同研究の相手機関や研究場所の所在国政府等と連携し、研究実施地域の住民の理解を得るための取組を推進する。
（２）成果の利活用の促進
新たな知見・技術の PR や普及に向けた活動及び行政施策への反映を重要な活動と位置付け、研究者と関連部門は、これらの活動の促進に努める。
このため、今中期目標期間中に得られる研究成果に、前中期目標期間までに得られたものを加えて、研究成果のデータベース化、研究成果を活用するためのマニュアルの作
成、研究場所が存在する国での PR、及び国際研究機関、国際協力機関等との共同研究等
による開発途上地域等での積極的な研究成果の普及と利活用を促進する。
7

（３）成果の公表と広報①

研究成果は、国内外の学会等で積極的に発表するとともに、中期目標の期間内に 560

報以上の査読論文として学術雑誌、機関誌等で公表する。また、国際シンポジウム・
ワークショップ等を中期目標期間内に 35 回以上開催し、研究成果を広く国内外に公表する。
②

研究成果及び諸活動については、その内容をホームページや具体的な展示を通じて公開するよう努めるとともに、重要な成果に関しては中期目標期間内に 11 件以上プレスリリースを行う。
（４）知的財産権等の取得と利活用の促進①

センターは国・地域を越えて世界的に裨益する成果(地球公共財)の創出を重視しており、研究成果の実用化及び利活用を促進する際、開発途上地域の発展への貢献と我が国の農業その他の産業の振興との調和に配慮する。
②

研究開発の推進に際しては、実用化及び利活用を促進する観点から、研究成果の権

利化や許諾等の取扱いに関する知財マネージメントを研究開発の企画段階から一体的に実施する。
③

実施許諾の可能性等を踏まえた権利化、研究成果の保全に向けた権利化など海外への出願や許諾を含め戦略的に権利化を進め、中期目標の期間内に 20 件以上の国内特許及び国際特許の出願を行う。
④

保有特許について、実施許諾及び代替技術の開発状況等を踏まえて、必要性を随時見直し、必要性の低下した特許の権利は放棄する。
⑤

育成した素材のうち、国内で利用できるものについては、品種登録を行い、普及に努める。
⑥

保有する国内特許及び国際特許の中期目標の期間内における毎年度の実施許諾数は、３件以上とする。
⑦

特許権等に係る情報の外部への提供を積極的に進めるとともに、技術移転に必要な取組を強化する。

8

⑧

農林水産研究知的財産戦略（平成 19 年３月農林水産技術会議決定）等を踏まえ、必要に応じて｢知的財産に関する基本方針｣を見直す。
４．専門分野を活かしたその他の社会貢献（１）分析及び鑑定の実施
行政、各種団体、大学等の依頼に応じ、センターの高い専門知識が必要とされ、他の機関では実施が困難な分析及び鑑定を実施する。
（２）講習、研修等の開催①

講習会、講演会等を積極的に開催するとともに、国や団体等が主催する講習会等に積極的に協力する。
②

他の独立行政法人、大学、国公立機関、民間等から講習生、研修生を積極的に受け入れ、人材育成、技術水準の向上、技術情報の移転を図る。また、海外からの研修生を積極的に受け入れる。
③

大学等の若手研究者の海外派遣等を行い、国際農林水産業研究に従事する研究者の確保・育成を推進する。
（３）国際機関、学会等への協力①

国際農林水産業研究を包括的に行う機関として、国際機関、学会等の委員会・会議等に職員を派遣するとともに、要請に応じて国内外の技術情報を適切に提供する。
②

開発途上地域における農林水産業の発展に資する観点から、計画的に国際機関等との共催による国際シンポジウムを開催する。
③

第３

開発途上地域の農林水産業研究機関等の若手研究者の表彰事業を実施する。

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予算
平成23年度～平成27年度予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収 入
運営費交付金

17,5719

施設整備費補助金
受

託

収

250

入

1,411

寄 附 金 収 入

6

諸

52

E

収

入

計

19,290

支 出
業

務

経

費

7,022

施 設 整 備 費

250

E

A

E

受

費

1,411

一 般 管 理 費

616

A

託

経

E

A

E

人
A

件

費

9,999

E

計

19,299［人件費の見積り］
期間中総額6,249百万円を支出する。
ただし、上記の額は、総人件費改革の削減対象から除くこととする任期付研究者等に係る人件費を除いた額である。
なお、上記の削減対象とされた人件費と総人件費改革の削減対象から除くこととする任期付研究者等に係る人件費を合わせた総額は、8,008百万円である。（競争的資金、受託研究資金又は共同研究のための民間からの外部資金並びに国からの委託費、補助金の獲得状
況等により増減があり得る。
）
また、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与、国際機関派遣職員給与及び再雇用職員給与に相当する範囲の費用であり、今後の人事
院勧告を踏まえた給与改定分は含んでいない。
［運営費交付金算定のルール］
１．平成23年度は、次の算定ルールを用いる。
運営費交付金＝（前年度一般管理費×α×δ）＋｛（前年度業務経費 －Ｂ）×β×δ）｝＋ 人件費 － 諸収入
人件費＝｛前年度人件費（退職手当、福利厚生費を除く。
）×人件費抑制係数（0.99）
×給与改定率（0.985）｝＋退職手当＋福利厚生費
Ｂ＝勧告の方向性を踏まえて効率化する額
10諸収入＝運営費交付金を財源として実施する事務・事業から生じるであろう自己収入の見積額
α：一般管理費の効率化係数（0.97）
β：業務経費の効率化係数（0.99）
δ：消費者物価指数（平成21年度全国平均）（0.983）
２．平成24年度以降については、次の算定ルールを用いる。
運営費交付金（ｙ）＝｛Ａ（ｙ－１）×α×δ｝＋｛Ｂ（ｙ－１）×β×δ｝＋｛人件費（退職手当、福利厚生費を除く。
）
×γ＋退職手当＋福利厚生費｝±ε － 諸収入Ａ（ｙ－１）：直前の年度における一般管理費相当分
Ｂ（ｙ－１）：直前の年度における業務経費相当分
α：一般管理費の効率化係数
β：業務経費の効率化係数
γ：人件費抑制係数
δ：消費者物価指数ε：各年度の業務の状況に応じて増減する経費
諸収入：運営費交付金を財源として実施する事務・事業から生じるであろう自己収入の見積額
人件費＝基本給等＋休職者給与・国際機関派遣職員給与
基本給等＝前年度の（基本給＋諸手当＋超過勤務手当）
×（１＋給与改定率）
諸収入＝直前の年度における諸収入×ωω： 収入政策係数（過去の実績を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。）（注） 消費者物価指数及び給与改定率については、運営状況等を勘案した伸び率とする。
ただし、運営状況等によっては、措置を行わないことも排除されない。
［注記］前提条件
１．期間中の効率化係数を一般管理費については年97％、業務経費については年99％と推定。
なお、24年度以降の人件費抑制係数については、100％と推定。
２．給与改定率及び消費者物価指数についての伸び率をともに０％と推定。
３．収入政策係数についての伸び率を０％と推定。
11

４．勧告の方向性を踏まえて効率化する額は、5,567千円とする。
５．百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
２．収支計画
平成23年度～平成27年度収支計画（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

額
18,921

経常費用

18,921

人 件

費

9,999

業務経費

6,263

受託経費

1,365

一般管理費

616

減価償却費

677

A

A

E

E

A

E

財務費用

0

臨時損失

0

収益の部

18,949

運営費交付金収益
諸収16,812

入

52

入

1,411

寄 附 金 収 益

15

資産見返負債戻入

659

A

受

託

A

E

収

E

A

E

臨

時

A

利

益

0

E

純 利 益

28

前中期目標期間繰越積立金取崩額

29

総 利 益

58

A

E

A

E

［注記］
１．収支計画は、予算ベースで作成した。
２．当法人における退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について運営費交付金を財源とするものと想定している。
３．
「受託収入」は、農林水産省及び他府省の委託プロジェクト費等を計上した。
12

４．百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
３．資金計画
平成23年度～平成27年度資金計画（単位：百万円）
区

分

金

資金支出

額
19,302

業務活動による支出

18,244

投資活動による支出

1,055

財務活動による支出0

次期中期目標の期間への繰越金

3

資金収入

19,302

業務活動による収入

19,040

運営費交付金による収入

17,571

受託収入

1,411

寄附金収入

6

その他の収入52

投資活動による収入250

施設整備費補助金による収入

250

その他の収入0

財務活動による収入0

その他の収入0

前中期目標期間からの繰越金

12

［注記］
１．資金計画は、予算ベースで作成した。
２．
「受託収入」は、農林水産省及び他府省の委託プロジェクト費等を計上した。
３．
「業務活動による収入」の「その他の収入」は、諸収入額を記載した。
４．百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
４．自己収入の確保
受益者負担の適正化、特許使用料の拡大を図ることなどにより自己収入の確保に努める。

13

５．保有資産の処分
既存の施設・設備等のうち、利用率の低いものについては、その改善の可能性等の検討を行った上、不要と判断されるものは処分する。

第４

短期借入金の限度額

中期目標の期間中の各年度の短期借入金は、４億円を限度とする。
想定される理由：

年度当初における国からの運営費交付金の受入れ等が遅延した場合における職員への人件費の遅配及び事業費等の支払遅延を回避するため。

第５ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

第６

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

第７剰余金の使途

開発途上地域の農林水産業を対象とする研究戦略策定のための調査、情報技術利用高度化のための機器の整備、広報の充実、研究用機器の更新・購入等に使用する。

第８その他農林水産省令で定める業務運営に関する事項等

１．施設及び設備に関する計画
業務の適切かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性、既存の施設・設備の老朽化の現状及び研究の重点化方向等を踏まえ、真に必要な施設及び設備の整備改修等を計画的に行う。
平成23年度～平成27年度施設、設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額

研究施設の整備

財

源

施設整備費
補助金

研究援助施設の整備
機関維持運営施設の整備
14その他業務実施上必要な施設・設備の
整備等

合

計

250±χ

（注）χ：各年度増減する施設、設備の整備等に要する経費
２．人事に関する計画（１）人員計画①

方針
研究分野の重点化や研究課題の着実な推進のための組織体制を整備し、職員を重点的に配置する。
また、研究成果を効率的・効果的に創出するために研究支援部門の組織体制を見直し、適切な職員の配置を行う。
② 人員に係る指標
期末の常勤職員数は、期初職員相当数を上回らないものとする。
（参考：期初の常勤職員相当数 188 名）（２）人材の確保①

研究職員の採用については、任期制の活用を含め雇用形態の多様化を図る。また、

ポスドクや招へい研究員の活用に努めるとともに、他の研究開発独立行政法人等との人事交流、再雇用の活用など多様な手段を駆使し、センターの研究推進に必要な優秀な人材を確保する。
②

女性研究者については、具体的な計画を策定し、積極的に採用する。

③

次世代育成支援行動計画に基づき、仕事と子育てを両立しやすい雇用環境の整備に努める。
④

研究担当幹部職員については、広くセンター内外から優れた人材を確保するため、公募方式を積極的に活用する。
15

３．法令遵守など内部統制の充実・強化①

センターに対する国民の信頼を確保する観点から、法令遵守や倫理保持に対する役

職員の意識向上を図るため、啓発情報等を周知徹底するとともに、研修、教育等を実施する。
②

センターの研究活動に伴うリスクを把握し、それに対応できる管理体制を整備する。

特に、規制物質の管理等について一層の徹底を図る。
③

センターのミッションを有効かつ効率的に果たすため、理事長のトップマネージメ

ントが的確に発揮できるよう内部統制の現状の再点検を行うことを通じ、組織の課題を洗い出し、更なる充実・強化を図る。
④ 法人運営の透明性を確保するため、情報公開を積極的に進めるとともに、「第２次情報セキュリティ基本計画」（平成 21 年２月３日情報セキュリティ政策会議決定）等の政府の方針を踏まえ、個人情報保護など適切な情報セキュリティ対策を推進する。
４．環境対策・安全管理の推進①

研究活動に伴う環境への影響に十分な配慮を行うとともに、エネルギーの有効利用

やリサイクルの促進に積極的に取り組む。
②

事故及び災害を未然に防止する安全確保体制の整備を進める。特に、海外滞在職員

等の安全確保のための連絡体制を強化するとともに、感染症に対する啓蒙活動等を実施し、職員の海外における円滑な業務推進を支援する。
５．積立金の処分に関する事項
前期中期目標期間繰越積立金は、前期中期目標期間中に自己収入財源で取得し、当期中期目標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償却に要する費用等及び東日本大震災の影響により前期中期目標期間において費用化できず当期中期目標期間に繰り越さざるを得ない契約費用に充当する。

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[別添] 試験及び研究並びに調査に係る研究の推進方向
１．開発途上地域の土壌、水、生物資源等の持続的な管理技術の開発顕在化する地球規模の環境問題を克服し、開発途上地域における農林水産業を維持・発展させるため、現地の研究機関、国際研究機関等との共同研究により、農林水産分野における持続的な資源管理及び環境保全技術を開発する。具体的には以下の研究を重点的に実施する。
地球温暖化に対応するため、開発途上地域を対象として、畜産・農耕地からの温室効果ガスの排出削減・炭素土壌隔離技術等の地球温暖化緩和技術、気候変動によるストレス軽減のための施肥管理等地球温暖化適応技術の開発、世界食料需給モデルを活用した地球温暖化及び対策技術の食料市場への影響評価分析、クリーン開発メカニズム（CDM）等を活用した低炭素型農村開発モデルの構築等を実施する。
乾燥地、半乾燥地における土壌管理や放牧管理の最適化等を通じた持続的農畜産業の確
立、アフリカサバンナに適した、不耕起やカバークロップ等により土壌等を保全しつつ営農する手法（保全農業）の作付体系確立及び砂漠化防止のための技術を開発する。また、温暖化に伴う異常気象に特に脆弱な開発途上地域の島しょにおいて、節水栽培技術及び地
下水資源保全技術を開発する。
持続的な資源管理に向けて生物的硝化抑制作用を活用した、窒素肥料の利用効率向上のための技術を開発する。
２．熱帯等の不安定環境下における農作物等の生産性向上・安定生産技術の開発
開発途上地域において依然として深刻な状況にある栄養不良人口・飢餓人口の削減に貢献し、我が国及び世界全体の食料安全保障に資するため、熱帯等に広がる条件不利地域において、我が国が比較優位性を持つ研究分野を中心に、現地の研究機関、国際研究機関等との共同研究により、生産性向上と安定生産を図るための技術を開発する。具体的には以下の研究を重点的に実施する。
「アフリカ稲作振興のための共同体」（CARD）の目標であるアフリカにおけるコメ増産計
画の実現のため、コメ生産性向上をめざし、イネ遺伝資源の評価及びアフリカの環境条件に適した有望系統への生物的・非生物的ストレス耐性の導入、アジア型低コスト水田基盤整備技術の開発、イネ栽培不適地とされてきた氾濫低湿地における低投入稲作技術体系の開発等を重点的に実施する。
干ばつや冠水、塩害、病虫害等、農業生産において不良または不安定な環境下における安定生産を図るため、開発途上地域向けの作物開発のための分子育種技術を開発するとともに、ダイズ等の主要畑作物の生産阻害要因を克服するための育種技術及び育種素材、サトウキビ等の熱帯性作物遺伝資源の多様性を評価・利活用するための技術及び育種素材を開発する。また、低投入多収型栽培技術や遺伝的多様性を活かして、アジア型稲作を改良17する。このほか、開発途上地域で重要な農畜産物の病害虫・疾病の総合防除技術を開発する。
３．開発途上地域の農林漁業者の所得・生計向上と農山漁村活性化のための技術の開発
多様な自然条件・文化的背景を踏まえた適切な農山漁村開発を支援するとともに、多様な農林水産物の多面的な価値を評価することにより農林漁業者の収入増加に寄与するため、現地の研究機関、国際研究機関等との共同研究により、持続可能な農林漁業・農山漁村開発を支援する基盤的生産技術、農林水産物の有効利用のための新たな加工・流通・保管技術を開発する。具体的には以下の研究を重点的に実施する。
インドシナ農山村地域において、自給生産の安定化を図り、さらには持続的商品生産を実現し、貧困解消と農家経済の自立度向上を図るため、森林・畑地・水田・河川・沿岸域にまたがる多様な地形及び環境要素を活用した、稲作・畑作・畜産・林産・養魚等の安定生産システムを構築する。
急速な経済発展により、食料需給構造・農村社会構造が変化している東・東南アジアにおいて、持続可能な農林水産業を支援するための施策等を検討･提示する。また、これら地域の多様な伝統的食料資源を活かすための食品加工技術を開発するとともに、東南アジアの未利用バイオマス資源を活用し食料と競合しないバイオ燃料生産技術を開発する。
東南アジア地域の林業、水産業の持続的発展のため、森林の多様な機能を活用した森林資源の持続的利用技術、混合養殖等により環境負荷を軽減した持続的な水産養殖技術等を開発する。

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