外食産業の地球温暖化対策
ジェフマンスリー 2007 年 9 月～ 2008 年 12 月

社団法人日本フードサービス協会

外食産業の地球温暖化対策
目次
1

京都議定書目標達成計画

2

環境自主行動計画の策定

3

外食企業の省エネルギー対策

4

実行迫られる環境自主行動計画

5

日本フードサービス協会の環境自主行動計画

6

環境自主行動計画の策定に向けて

7

環境対策セミナー ---- 省エネ改正法のポイント

8

JF 環境自主行動計画目次案

1京都議定書目標達成計画
ジェフマンスリー 07 年 9 月

いま世界が共通して直面している難問は地球の温暖化である。産業の発展とともに二酸化炭素などの温室効果ガスが大量に排出され、それが原因で温暖化が進み、地球環境が加速度的に変化し始めた。——これが現在の世界の見方であり、去る 6 月の先進国首脳会議
でも取り上げられ、来年日本で開催予定の洞爺湖サミットでは中心議題になると見られる。
地球環境の悪化はここまで切迫しているということだ。
今号と次号では、世界と日本がこの緊急課題にどう取り組もうとしているのか、それが我々業界にとってどういう意味を持つのか、温暖化防止対策として業界は具体的に何をすべきなのかを、京都議定書をキーワードに考えてみたいと思う。
先ず今号では農林水産省食品環境対策室長瀬戸一美氏及び環境バイオマス政策課地球環境専門官門脇裕樹氏の解説に基づき、京都議定書が策定されるまでの経緯、我が国の温暖化の現状、並びに一昨年に閣議決定された京都議定書目標達成計画の概要を整理してみたい。そして次号では産業界全般及び外食業界が具体的に取り組むべき事項、個別企業の模範事例などを紹介していきたい。

え、従来は宇宙に放出されていた熱ま
温室効果ガス

90％以上」との報告がなされている。

で大気中に閉じ込められるようになっ地球温暖化の影響が様々な形で現れた。このように温室効果が強くなりすていることは誰もが知るところであ

温室効果ガスとは二酸化炭素

ぎて地球全体の平均気温が上昇している。氷河の減少、海水面の上昇、干ば（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素

る。これを地球温暖化と呼んでいる。

つ、大洪水、熱波、暴風雨等々、地形（N2O、亜酸化窒素ともいう）、フロン

温室効果ガスが急増した原因は、石の変化や気候の変動はもとより、サンなどを指し、かつて地球の平均気温（地油などの化石燃料の燃焼、農業、森林

ゴの白化や種の分布範囲の変化など世

球表面の大気や海面の平均温度）はこ

破壊など、人間の産業活動が近年とみ界のあちこちで生態系に異変が生じてのような「温室効果ガス」により一定に活発になったことで、今年 2 月にはいる。今後も平均気温が上がり続けるに保たれていた。しかし、近年、人間

国連の気候変動に関する政府間パネル

なら、水不足や食糧生産の低下など、の活動が活発になるにつれて大気中に（IPCC）でも、「人間活動による温室

人類の社会経済活動への影響は計り知放出される温室効果ガスは急激に増効果ガスが温暖化の原因である確立はれないものとなる（図表 1 参照）。

に、いわゆる「京都メカニズム」と呼気候変動枠組み条約るようになった。

ばれる次のような柔軟措置が導入されることになった。

1992 年から署名が開始されたこの京都議定書目標達成計画

条約は、大気中の温室効果ガス濃度の（1）共同実施（JI）

安定化を究極の目的としている。日本

先進国間で温室効果ガスの排出を削減

以上のように、地球温暖化が抜き差

は 92 年に署名し 93 年に批准したが、する事業（または吸収を増進する事業）しならないところまで来ているとの認契約が発効したのは 94 年 3 月である。

を実施した場合、その結果生じた排出識で、京都議定書が採択されたのだが、条約締約国のうち先進国には温室効果削減単位（ERU という）をホスト国か

日本ではこれを受けて翌 98 年（平成

ガス削減のための政策を実施するなど

ら投資国に移転することができる。

10 年）、「地球温暖化対策推進法」（地球温暖化対策の推進に関する法律）がの義務が課せられ、開発途上国に対して気候変動に関する資金援助や技術移（2）クリーン開発メカニズム（CDM）

公布された。この法律は、国、地方公

転などを実施することが求められた。

先進国が途上国に技術・資金等の支援

共団体、事業者、国民が一体となってを行った結果、途上国が温室効果ガス

地球温暖化対策に取組むための枠組みの排出を削減した場合、支援した先進を定めたもので、「京都議定書が発効

京都議定書
上述の気候変動枠組条約に基づき、国は途上国の排出削減量の一定割合

したら京都議定書目標達成計画を定め（CER）を自国の排出削減量に算入する」こととしている。当時の真鍋法務ることができる。

大臣の談話から、同法は「地球温暖化防止を目的とする世界最初の法律であ97 年 12 月、京都で第 3 回気候変動枠組条約締約国会議（COP3）が開催さ（3）排出量取引（国際排出権取引）

り、COP3 議長国として地球温暖化対れ、議定書が採択された。これが「京排出枠（割当量）が設定されている先策に積極的に取り組む我が国の姿勢を都議定書」であり、先進国に対して進国の間で、排出枠の一部を移転する

世界に示すことができるものと考え

08年〜 12年の間に二酸化炭素（CO2）、ことができる。

る」との意気込みがうかがえる。

メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）

そしてついに 2005 年 4 月、同年 2などの温室効果ガスの排出を 90 年レ

さらに、90 年以降の新規の植林・月の京都議定書の発効を受けて、「京ベル以下にすることを義務づけている

再植林に加え、整備・管理された既存

都議定書目標達成計画」が閣議決定さ（代替フロン等は 95 年を基準年にしての森林や放牧地なども、CO2 の吸収源

れた（平成 18 年 7 月に一部変更）。

もよい）。先進国全体で少なくとも 5と認められ、CO2 の削減分に算入でき

この目標達成計画の基本的方向は、％の削減を目指しているが、削減率は国・地域によって異なり、CO2 換算で日本が 6％、米国 7％、EU8％と設定

図表２．温室効果ガスの総排出量（単位：百万 t-CO2）された。

京都議定書の基準年〔シェア〕

日本はこの京都議定書を 02 年 6 月に批准したが、議定書は 55 カ国以上の批准を得て発効するという条件があったために発効が遅れ、04 年のロシ
アの批准を得てようやく 05 年に発効したという経緯がある。
しかし、周知のように、先進国の中ではオーストラリアと最大の CO2 排出国である米国は議定書への署名はしたが、批准を拒否している。また、経済発展とともに排出量が増えている中国、インド、ブラジルなどは署名も批准もしているが、先進国でないために削減義務を負っていない。
また、この京都議定書では各国が協調してこの目標を達成しやすいよう

2004 年度（基準年比）

2004 年度からの増減

2005 年度（基準年比）

1,261

1,357

〔100%〕（＋ 7.6%）

二酸化炭素（CO2）1,144〔90.7%〕

1,288（＋ 12.5%）→ ＋ 0.5% →1,293（＋ 13.1%）

エネルギー起源二酸化炭素

1,059〔84.0%〕

1,199（＋ 13.2%）→ ＋ 0.3% →1,203（＋ 13.6%）

非エネルギー起源二酸化炭素

85.1〔6.7%〕

88.9（＋ 4.5%）→ ＋ 1.9% →90.6（＋ 6.6%）メタン（CH4）

33.4〔2.6%〕

24.3（− 27.1%）→ − 1.1% →24.1（− 27.9%）

一酸化二窒素（N2O）

32.6〔2.6%〕

25.9（− 20.6%）→ − 1.8% →25.4（− 22.0%）

代替フロン等３ガス

51.2〔4.1%〕

19.1（− 62.6%）→− 11.6%→

16.9（− 66.9%）

ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）

20.2〔1.6%〕

8.3（− 58.7%）→− 14.5%→7.1（− 64.7%）

パーフルオロカーボン類（PFC）

14.0〔1.1%〕

6.3（− 55.0%）→− 10.2%→

5.7（− 59.6%）

六ふっ化硫黄（SF6）16.9〔1.3%〕

4.5（− 73.6%）→ − 8.1% →4.1（− 75.7%）

合計→ ＋ 0.2% →1,360（＋ 7.8%）（出典）環境省「2005 年度の温室効果ガス排出量（確定値）

まずなによりも国として京都議定書の6％削減の約束を確実に達成すること

図表３．エネルギー起源 CO2 の部門別排出量（電気・熱配分後）（単位：百万 t-CO2）である。つまり 08 年から 12 年（平成京都議定書の2004 年度
基準年〔シェア〕 （基準年比）

20 年から 24 年）までの 5 年間に、温室効果ガスの排出量を 1990 年比で年合

平均 6％削減しなければならない。そのために、CO2、メタン、一酸化二窒
素、代替フロン等の温室効果ガスごとに、どのように排出削減すべきかの方針が書かれている。
加えてこの目標達成計画には、“ ポスト京都議定書 ” の我が国の姿勢として、地球規模で温室効果ガスの長期的・

計

1,059

1,199

〔100%〕（＋ 13.2%）

産業部門

482

467

（工場等）

〔45.5%〕（− 3.2%）

運輸部門（自動車・船舶等）

217

262

〔20.5%〕（＋ 20.3%）

業務その他部門（商業・サービス・事業所等）

164

229

〔15.5%〕（＋ 39.4%）

継続的な排出削減を目指し、技術の開発・普及、社会基盤の整備などを進め

家庭部門

る決意が明記されている。

127

168

〔12.0%〕（＋ 31.5%）

エネルギー転換部門（発電所等）

67.9

73.9〔6.4%〕（＋ 8.9%）日本のCO2 排出量の現状と こ ろ が 日 本 の 現 状 は 厳 し い。
2005 年 度 の 温 室 効 果 ガ ス 排 出 量 確

業務部門全体13.8％に広がっているのだ。森林吸達成するためには年間 8.4％の CO2 排
出削減を達成しなければならないとの試算が出ている（本誌 13 頁参照）。
しかし現実には前年の 04 年度の総排出量と比べても 0.2％増となっている。メタン、一酸化二窒素、及び代替
フロン等 3 ガスは基準年より大幅に減っているのだが、CO2 排出量が増えているのだ。特にエネルギー起源の CO2
は基準年と比べ 13.6％の増加、前年度（04 年）と比べても 0.3％の増加となっている。

→− 1.8% →→＋ 3.8% →→＋ 4.0% →→＋ 6.2% →456（− 5.5%）257（＋ 18.1%）
238（＋ 44.6%）174（＋ 36.7%）
78.5（＋ 15.7%）

2005年排出量

対基準年
増減率（%）

対前年
増減率（%）

2 億 3,800 万トン

+44.6

+3.8

90 年に比べ 7.8％もアップしている。

分を差し引いても、6％の削減約束を→− 2.4% →1,203（＋ 13.6%）

図表４．業務部門の業種別 CO2 排出量

CO2 換算で 13.6 億トンと、基準年の収源対策と京都メカニズムによる削減→＋ 0.3% →2005 年度（基準年比）（出典）環境省「2005 年度の温室効果ガス排出量（確定値）

定値を見ると（図表 2）、総排出量は

つまり京都議定書の削減約束との差は2004 年度からの増減

対個人サービス

飲食店、旅館他宿泊所、娯楽サービス等

5,900 万トン

+80.5

+4.9

対事業所サービス

広告調査情報サービス、
物品サービス、
自動車・機械修理等

1,700 万トン

+35.7

+2.2

公共サービス

公務、教育、研究、
医療保健、社会保障

9,000 万トン

＋ 99.8

＋ 3.8

商業・金融

商業、金融・保健、
不動産仲介・賃貸

4,900 万トン

＋ 24.7

＋ 3.4

通信放送

通信、放送

700 万トン＋ 149.5＋ 2.5

運輸付帯サービス

貨物運送取扱、倉庫等

900 万トン＋ 50.6＋ 3.7

水道・廃棄物

水道、廃棄物処理

1,450 万トン

＋ 15.8▲ 1.9（出典）農林水産相資料（温室効果ガス排出吸収目録、総合エネルギー統計より算定）

さらに、エネルギー起源の CO2 排出量を部門別に見ると（図表 3）、どこ

年（04 年）より減っている。顕著に産業が属するのはまさにこの「業務そで CO2 が増えているかがより鮮明にな増え続けているのは商業・サービス・の他部門」なのである。

る。工場等の産業部門は、対基準年で事業所等の「業務その他部門」と「家さらに細分して、2005 年度のこのも対前年でも排出量を削減している。

庭部門」であり、特に「業務その他部門」

業務部門の CO2 排出量の内訳を見てみ自動車・船舶等の運輸部門は基準年の 05 年排出量は基準年（90 年）に比ると（図表 4）、「対個人サービス業」（90 年）より 18.1％増えているが、前

べ 5 割近くも増えている。そして外食の排出量は基準年より 80％以上もアである。

べきだと明記している。

が理想的だが、ずっと奥の客席で寒い

京都議定書目標達成計画においてしたがって今後の我々の取り組みとと感じるのではエネルギーの浪費ではも、店舗・オフィス等の業務施設が自して、先述の地球温暖化対策推進法とないか。店舗内でどうやって温度差を主行動計画を着実に実施することとな

省エネ法（エネルギー使用の合理化に設けるか。こうした点を工夫するだけっている。そこで農林水産省地球温暖関する法律）を中心に、食品リサイク

でもエネルギー消費が変わるかもしれ

化対策総合戦略では、産業部門である

ル法（食品循環資源の再生利用等の促ない。

食品産業等における環境自主行動計画

進に関する法律）や容器包装リサイク

また、例えば深夜の営業で、お客様の策定を、業務部門である外食産業なル法（容器包装に係る分別収集及び再が少ないのに売り場全体を煌々と照らどにも拡大し、達成目標の引き上げや商品化の促進に関する法律）の遵守もす必要があるのかどうか。売り場を部

省エネルギー対策への取り組みを強化

視野に入れて、エネルギー削減量や分的に使用して一部の照明を消すことする方針を打ち出している。

CO2 排出削減量などの定量的な目標値はできないか。そういう細かな工夫でを設定することが要求されている。

エネルギーを減らすと CO2 が減るのでこの方針の下、業務部門としては日
本加工食品卸協会とともに、我が協会

これは我々にとって非常に難しい課も約 10 年前から自主行動計画に取り題だが、例えば、とりあえず店舗とセ2005 年の環境配慮活動促進法の成組んでいるが、現在のところ我々の自ントラルキッチンにおける CO2 削減を立もあり、すでに大手企業の中には

主行動計画は定性的な目標のみであ遂行するには排出量をどれだけ減らす

CSR（企業の社会的責任）の一環としり、エネルギー消費量や CO2 排出量に必要があるかなど、個々の企業のデーて “ 環境報告書 ” を出したり、環境マ

関する定量的な目標は出していない。

タを積み重ねて、業界全体のマクロのネジメントシステムの認証（ISO14000

データを試算する必要がある。

シリーズなど）を取得したりしている

これに対して、今年 8 月に中央環境はないか。

審議会地球環境部会・産業構造審議会

また、特に外食産業の場合、実際の環境部会地球環境小委員会が作成した

削減はセントラルキッチン、店舗、配

次号では、具体的に業界として自主「京都議定書目標達成計画の評価・見送等の各分野で総合的横断的に実施す行動計画を策定するにはどこからスタ直しに関する中間報告（案）」は、「今る工夫が要求される。例えば冷暖房、ートすればよいのか、業界としてのデ後、すべての省庁が所管業種に対する

照明、厨房などでどんな省エネができータ（店舗や調理加工施設におけるエ働きかけを一層強め、特に、現時点でるかを工夫する。店舗内の冷房を一様

ネルギー使用量、CO2 排出量等）をど

取組が十分でない業種について、そのに同じ温度にしなくてもよいのではなのように捕捉して削減目標を定める

拡大・強化を図っていくことが必要でいか。店に入ったすぐのところは、暑か、省エネ機器導入の財務補助はあるある」とし、農水省所管の外食産業にい外界から中に入ったときに、涼しいかなどについて、企業の事例などを参対しても定性的目標の定量化を促進す

な、気持ちいいなと感じさせる涼しさ

考にしながら考えていきたいと思う。

地球温暖化対策

ところもある。

協会の活動スケジュール

1 平成 19 年 7 月 12 日

環境委員会を開催し、基本的な方向を確認した。

2 平成 19 年 10 月

環境対策セミナーの開催（於：大阪、東京）
農林水産省等行政官及び環境問題専門家による講演をもとに、情報の共有を図る。
講師予定：農林水産省食品環境対策室、同省大臣官房環境政策課、又は環境省若しくは経済産業省に依頼

3 平成 19 年 9 月〜 10 月

実態調査の実施（本社及び店舗に対するアンケート並びにヒアリング調査）
環境方針や省エネ運用マニュアルの有無、エネルギー（電力、都市ガス、LPG、水）使用量、CO2 排出量、省エネ機器導入状況（照明、空調、厨房機器等）などに関する調査。

4 平成 19 年 11 月

「環境自主行動計画」の中に CO2 削減目標値を設定
協会正会員社のエネルギー消費量・CO2 排出量の実績及び見通しの定量的把握をもとに削減目標値を設定する。

5 平成 20 年 2 月

各社環境担当者研修会及び環境委員会の開催
外食産業における温暖化対策のあり方に関して議論し、行動指針を確認する。

6 平成 20 年 3 月『外食産業省エネ対策パンフレット』（仮称）の作成
事業活動が環境に及ぼす影響の実態と環境負荷の低減対策（省エネ・省資源）を分かり易く解説する。

京都議定書目標達成計画の骨子
目指す方向

温室効果ガスの排出抑制 ･ 吸収の量の目標
区分○京都議定書の 6％削減約束の確実な達成○地球規模での温室効果ガスの長期的・継続的な排出削減

2010年度
現状対策ケース

目標（目標に比べ＋12％※）2010 年度
温室効果ガス

排出量からの削減量1990 年度比削減を見込んだ2010 年見込み

1,056＋ 0.6%②非エネルギー起源 CO2

70▲ 0.3%○環境と経済の両立

③メタン

20

▲ 0.4%○技術革新の促進④一酸化ニ窒素34▲ 0.5%⑤代替フロン等3ガス

51＋ 0.1%

森林吸収源

▲ 48

▲ 3.9%

京都メカニズム▲ 20▲ 1.6%

合1,163▲ 6.0%

基本的考え方
○すべての主体の参加 ･ 連携の促進（国民運動、情報共有）○多様な政策手段の活用○評価 ･ 見直しプロセスの重視※2002 年度実績（＋13.6％）から（基準年総排出量比） 経済成長等による増、（百万 t −CO2）
現行対策の継続による①エネルギー起源 CO2

計▲ 4.8%▲ 0.4%▲ 1.3%▲ 3.9%（同左）※▲ 3.9%※（同左）▲12.0%＊削減目標（▲６％）と国内対策（排出削減、吸収源対策）の差分

目標達成のための対策と施策
1 温室効果ガスごとの対策・施策（1）温室効果ガス排出削減（2）森林吸収源①エネルギー起源 CO2◦技術革新の成果を活用した「エネルギー関連機器の対策」「事業所など施
設 ･ 主体単位の対策」◦「都市・地域の構造や公共交通インフ
ラを含む社会経済システムを省 CO2型に変革する対策」②非エネルギー起源 CO2◦混合セメントの利用拡大等③メタン◦廃棄物の最終処分量の削減等④一酸化二窒素◦下水汚泥焼却施設等における燃焼の高度化等⑤代替フロン等 3 ガス
◦産業界の計画的な取組、代替物質等の開発等◦健全な森林の整備、国民参加の森林づくり等（3）京都メカニズム◦海外における排出削減等事業を推進

2 横断的施策○国民運動の展開○公的機関の率先的取組○排出量の算定 ･ 報告・公表制度○ポリシーミックスの活用（※環境税等も検討）

3 基盤的施策○排出量・吸収量の算定体制の整備○技術開発、調査研究の推進○国際的連携の確保、国際協力の推進

推進体制等○毎年の施策の進捗状況等の点検、2007 年度の計画の定量的な評価 ･ 見直し○地球温暖化対策推進本部を中心とした計画の着実な推進（出典）環境省「京都議定書目標達成計画の骨子」

2環境自主行動計画の策定
ジェフマンスリー 07 年 10 月

温室効果ガス排出削減のための環境自主行動計画はどのようにして策定すればよいのか。
まず大まかな概念を把握するために、その一般的手順に目をとおし、次に個別具体例として、温室効果ガス排出（特に CO2 排出）状況に関して我々外食産業と同じ「業務その他部門」に分類されている業界の事例を見ていきたい。本号では、経済産業省総合資源エネルギー調査会・省エネルギー部会政策小委員会の報告を基に、すでに排出削減目標を明記した環境自主行動計画を提出し実施しているコンビニエンス業界の事例を紹介する。

1 環手順境 自 主 行 動 計 画 策 定 の一般に環境自主行動計画は以下のよ
うな手順に従って策定される。
1 省エネ部会の立ち上げと排出源の確認

上げ、協同作業を行うのが合理的と思る。その意識がなければ作業はなかなわれる。

か進まない。

・電気・ガス等の光熱費を管理してい

2 CO2 排出量の算定式

る部署
・従業員数、オフィス（店舗）スペー

CO2 の排出には２種類ある。１つは燃料を燃やすことによる直接排出（燃ス等を把握している部署

料消費による排出）で、もう１つは電・社有車を管理している部署

気や熱などのように使用現場で CO2 を・廃棄物の収集・分別・リサイクル・

出さない間接排出である。直接排出の

環境自主行動計画を策定するには、処分を管理している部署

例は調理・給湯の目的で使用するガス

まず、自分の会社のどこで、どのく・全体を統括している部署

や社有車のガソリンなどである。間接

らいの CO2（及び他の温室効果ガスの排出では使用現場で CO2 の排出はない

CO2 換算量）を排出しているのかを細この最初の取り掛かりで重要なポイが、電気や熱を作る際に化石燃料を燃かく把握する必要がある。そのためにントは、何のために自主行動計画を策やすことで CO2 の排出は起きている。

は、例えば以下のような関係部署から定するのか、その目的意識をすべてのゆえに、使用量に応じて CO2 を排出し代表者が集って「省エネ部会」を立ち

社員・従業員の間で共有することであたものとみなされ、排出量を測る必要

10

がある。

3 排出量の算定に必要なデータ

排出量は活動の種類ごとに以下の計算式で求める。
「排出量」＝
該当する「活動量」×「排出係数」

種ごとにデータを取っておくと、各機

前述の計算式に基づいて実際に CO2種のエネルギー使用量の違いなどがよ

排出量を算定するわけだが、その際にり鮮明になる。電気制御盤や空調盤もは次のようなデータが必要となる。

セクションごとに細かく分けると（ゾーニング）、どこに無駄があるかがよ＊直接排出量の算定に必要なデータ：のガス使用量、暖房機器の灯油使用

例えばガソリンで走る社有車の排出量は次のようにして求める。
社有車の排出量＝
社有車のガソリン消費量（ℓ）×
ガソリンの排出係数

ここで「活動量」とは、温室効果ガスの排出と関係のある排出活動の規模を表す指標である（例えば電気やガスの使用量）。

り具体的になる。

社有車のガソリン使用量、調理機器
量等の請求書・領収書等

5 削減目標を掲げる
現状が把握できたら、次は CO2 の排＊間接排出量の算定に必要なデータ：

出を「いつまでに」「何％」削減する

電気使用量の請求書・領収書等かの目標を立てる。排出削減目標は単
位当たりの排出量を示す「原単位」で

ここで、会社全体のトータルな使用計画する方法と、排出の「絶対量」で量を把握するだけでなく、例えば各店考える方法がある。

舗、各フロア、あるいは各部屋の使用「原単位」とは、例えば売上高当た量（データ）を分けて記録するようにりの CO2 排出量とか売場面積当たりのしておくと、きめ細かな省エネ対策がエネルギー消費量などをいう（キーワ

講じられる。

ード欄参照）。事業拡張やフロア面積

また、こうした算定作業も含めて自の拡張を計画している企業では、絶対社の省エネプロジェクトを専門的なコ量の削減はむずかしいかもしれない。

また「排出係数」とは、「活動量」

ンサルティング会社に依頼することもしかし、排出の絶対量を削減していく

１単位当たりの CO2 排出量で、このできる（キーワード欄の ESCO 参照）。

のが温暖化対策の基本なので、原単位

係数は事業内容やエネルギー源、排出活動等によって異なる。

で目標を立てた場合でも、絶対量にお4 現状の把握と分析

いても目標値を出して努力することが事業活動に起因する温室効果ガス排排出量の算定により現状が把握でき出量の算定については、環境省の「温たら、次はそれを基にどこが問題なの

室効果ガス排出量算定・報告マニュア

かを分析する。その際、前述のように法がある。

ル」に参照すべき基本的な枠組みが示

細かなセクションごとのデータがあれ

・我が国の目標（６％）や京都議定書されている（詳細は環境省ホームペー

ば、よりきめ細かな分析が可能となる。

の全体目標（5.2％）などに従って、ジの地球環境の頁からアクセス）。

また、例えばパソコンのメーカーや機削減目標を決める。

表 1．活動量の例

表 2．一般的な燃料の種類と単位発熱量、排出量数

環境省「事業者からの温室効果ガス排出量
算定方法ガイドライン」より必要である。
目標の立て方には主に次の 2 つの方環境省の「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」より■エネルギー（燃料、電気、熱）の使用量

燃料の種類

単位

単位発熱量

排出係数

■自動車の走行距離1

一般炭（輸入炭）kg

26.6 MJ/kg

0.0906 kgCO2/MJ■廃棄物の焼却量・廃棄量

2

ガソリン

ℓ

34.6 MJ/ℓ

0.0671 kgCO2/MJ

3

灯油

ℓ

36.7 MJ/ℓ

0.0679 kgCO2/MJ

4

軽油

ℓ

38.2 MJ/ℓ

0.0687 kgCO2/MJ

5

A 重油

ℓ

39.1 MJ/ℓ

0.0693 kgCO2/MJ

6

C 重油

ℓ

41.7 MJ/ℓ

0.0716 kgCO2/MJ

7

液化石油ガス（LPG）

kg

50.2 MJ/ℓ

0.0598 kgCO2/MJ

8

都市ガス

Nm3

41.1 MJ/Nm3

0.0513 kgCO2/MJ■原料（主に石灰石、石油等）の使用量■製品（代替フロン 等）の生産量■家畜の飼養頭羽数
燃料の使用量については、メガジュール（MJ）
単位で把握する。これは、使用した燃料の重さ（又は体積）に、単位発熱量を乗じて算出することができる。単位発熱量は、通常、燃料の購入時に把握することができるが、それが困難な場合には、全国平均のデフォルト値を用いることもできる。

11

・各部署（セクション）からのヒアリングを基に、削減可能な数字を積み▪発電と廃熱利用のコジェネレーショ
ン導入

コンビニエンスストア業界の取り上げて計算する。

組み事例
省エネ機器や省エネ建築に関して

6 排出削減方法の検討

は、エネルギー需給構造改革投資促進

以下は、去る８月８日に開催された＜意識改革による省エネ＞

税制（エネ革税制）により特別償却が経産省総合資源エネルギー調査会・省

まず、“ できることから始めよう ”

認められるなどの利点がある。こうしエネルギー部会第２回政策小委員会でという意識を職場全体に浸透させる必たメリットに関しては、地方自治体の報告されたコンビニエンスストア業界要がある。空調設定温度を変える、使補助金制度などとともに次回以降で紹の取り組み事例の概要である（社団法

わない会議室や廊下などは消灯する、

介していきたい。

人フランチャイズチェーン協会環境委

しばらく席を離れるときはパソコンやプリンターの電源を落とす、照明やコ員会委員長で株式会社セブン＆アイ・
7 実施体制を整える

ホールディングス環境推進シニア・オ

ピー機は使い終わったらスイッチを切

上記6で決定したいろいろな省エネ

る、また、スイッチ等のある場所に注対策を実施するとともに、以下のよう意喚起のステッカーを貼るなど、細かな体制や仕組みを構築し実施する。

い努力を１つひとつ積み重ねる。同時にセクションごとに責任者を置いて、▪データを継続的に収集する体制

フィサーの山口秀和氏の報告）。

業 界 の 自 主 行 動 計 画 と原単位の設定省エネ実施も業務のうちと理解させ同じデータ（例えば店舗１階の電気る。また省エネを促すシールやステッ使用量）を、一貫性を持った形で継コンビニエンス業界の 33 チェーン

カーを貼ると、「環境に配慮している

続的に把握できるような仕組みを作のうちフランチャイズチェーン協会加会社」として企業イメージが向上するっておく。

入の 13 チェーンは、98 年から経団連だろう。
＜使用する機器の見直し＞▪目標達成度の評価と計画の見直しをの自主行動計画に参画している。コン

実施するための仕組み

ビニ業界の市場規模（売上高）は７兆

例えば 10 年以上の長期目標計画を4391 億円で、そのうちこの 13 チェ

予算と費用対効果を考えながら、例

作る場合は、中間で計画を見直す時期

ーンの売上高は７兆 2257 億円（業界

えば次のような省エネ機器の導入を検を設定しておく。また目標の達成度をの約 97％）なので、この 13 チェーン討する。

測定・評価する場合、全体目標のほかの取り組みは業界全体の実態をほぼ反▪高効率照明器具や蛍光灯の高効率反に個々の対策の達成度を測る指標を作映しているといえる。

射板の活用っておくと、評価がしやすくなる。そ

業界の自主行動計画における目標値▪感知センサー式照明（廊下、エレベ

して、対策の進展度や目標の達成度なを設定するに当たり、基準年となる

ーターホール、トイレ等）と照明のどを、社内の従業員に定期的に伝える

90 年度の原単位を求めることにした。

ゾーン分けだけでなく、企業の社会的責任（CSR）

店舗ごとのエネルギー消費を原単位との観点から、外部に向けても積極的にし、店舗における年間の消費電力量の公表していく（我が業界でもすでに「環総量を生産高（売場面積×営業時間）

境報告」を発表している企業がある）。

で割って求めた（単位は kWh/m2h）。

▪ゾーン分けの空調ができる「マルチエアコン」の導入▪省エネルギー型パソコンへの交換▪インバーター・エアコンへの転換▪夜間電力を使う氷蓄熱タイプのエア
コンの導入

コンビニエンス業界のエネルギー消費原単位＜建物自体の改築＞

エネルギー消費量    ÷（営業床面積×営業時間）=    kWh/m2h

建物自体の省エネ力を高めるために、これも費用対効果を考慮しながら、
以下のような設備投資を行う。

年度

1990
実績

▪ビルの外断熱▪屋上の緑化▪ソーラーパネルの設置▪廃熱を冷暖房に利用する熱回収ヒー
トポンプ
12

2005

2010
目標

原単位

0.161

0.125

0.129

（基準年 =100）（100）（77.6）（80.1）

その結果、90 年度のエネルギー消費
原単位は 0.161 となり、当初はこれを維持することを目標とした。
しかし、毎年、トップランナー方式

実施しているところである。

発進や急加速をしない、アイドリング

店舗においては“個々の落穂ひろい”

ストップを励行するなど、環境に配慮をきちんとしていくという視点に立した安全運行やエコドライブの技術指ち、次のような設備機器の導入を実施

導も行っている。

している。

による新しい省エネ機器の導入等を積極的に実施した結果、原単位が 05 年

・床面にセラミックタイルには基準年の 0.776 倍（77.6％）に落・インバーター方式の照明（高出力

2

4

時

間

営

業

と

エネルギー消費の関係

ちた。このような好結果を得たために型の照明と灯数削減）

数値目標を改定し、現在は基準年に対・インバーター方式の空調機

して原単位ベースで 20％削減するこ・インバーター方式の冷凍製造設備

24 時間営業は、照明などの費用を考とにしている。

都市部はともかくとして郊外での・インバーター方式の電子レンジ

えて採算がとれるかとの問いに対して一方、総量ベースではエネルギー消・ IH 方式のヒーター

は、一言でいうと、採算の合わないと費は拡大している。その要因は、店・断熱パネルの導入ころでは 24 時間営業をしていない。

舗数が 90 年代と比べて数倍にも増え、・フロンの回収

しかも消費者ニーズへの対応でファー

24 時間営業を仮に朝７時から夜 11時までの 16 時間営業に変えた場合、ストフード関連機器、大型の冷蔵・冷こうして１つひとつをきちんと積み削減できる消費電力量は、試算で４〜凍庫、複写機や ATM の設置など、各上げると、店舗当たりで年間約１万５％程度となる。これに対して、夜店舗の設備機器も 90 年代に比べるとkWh の削減が可能となる。現在、フ11 時以降から朝７時までの売上は店台数ベースで約 1.6 倍（セブン−イレ

ランチャイズチェーン協会全体で店舗

舗平均で約９万円、すなわち店舗の 1

ブンの場合）に増えたためである。ま

数は４万２千店弱で、ここ３年ほどの日の売上の約 13％になる。したがった、最近はバリアフリー等への対応

間、店舗数は２％程度しか増えていなて、エネルギー消費の５％削減を優先

から、店舗の平均床面積が 90 年度のい。したがって、店舗当たり年間約させて 13％の売上をあきらめるかど

130 平米強から現在は約 160 平米に１万 kWh のエネルギー消費を削減しうかが問題となる。

なっていることも、エネルギー消費量ていくと、全体量の削減にも相当寄与が増えた要因の１つである。

できると思う。

エネルギー消費に関しては、24 時
間営業によるメリットがいくつかある。１つは配送上のメリットだ。特に東京などの都会の配送センターから車

店舗の省エネ化への取り組み

配送の効率化への取り組みを出す場合、昼間の時間帯（朝８時から夕方５時まで）に配送すると時間当

現在、店舗が排出する CO2 を要因別

一般に、コンビニエンスストアチェたりの走行距離は平均 14 キロ程度だに見ると、消費電力が約 63％、物流ーンは専用の物流センターから共同配

が、深夜時間帯（０時から５時まで）

関係が約 10％、そして廃棄物の焼却送システムにより各店舗に商品を配送に配送すると平均 22 キロ程度になる。

に起因するものが約 27％である。

するが、その際、商品は温度帯別に配一定時間内に各店舗に配送しなければ１店舗当たりの実際の消費電力量送するので、各店舗への１日の配送回ならないため、昼間に配送する場合はは、昨年は 13 チェーンを加重平均し数は平均９回程度になる。セブン−イ

車両の数を増やさなければならない。

て 17 万 5 千ｋ Wh で、原油に換算す

レブンの場合でいうと、１店舗当たり

そうなると消費燃料量が増えることにると約 44.5 キロリットルになる。しの配送車の走行距離は平均 58 〜 59なる。

かし、前述のように設備機器の設置台

キロになる。配送車は GPS の車載端末

24 時間営業の店舗は推定で全体の数は増えたが、省エネ機器の導入で、で運行管理しているので、車両の走行

99.5％強であるが、最近は病院や大これら機器の電力消費の原単位はずい

距離や使用燃料の年間総量などが数値

学、官公庁のビル内などに出店する小ぶんと下がってきた。すなわち、基準

データとして把握できる。

型店舗もあり、こうしたところでは大年 の 90 年 に は 0.1406 で あ っ た 数 字

また、石油エネルギーの消費削減と体において日曜祭日は休みで、営業時が、06年には0.1172となっている（17いう意味で、ハイブリッド車の導入も間は朝９時から夜 10 時までくらいで％弱の減少）。

テスト中だが、基本的には 99 年からあるため、エネルギー消費も少ない。

そうした中で、個々の機器、店舗全

圧縮天然ガスを使った CNG 車を使用

体の設計、物流等の仕組み等々、トーしている。いずれにしても燃費の向上

タルでどのように対応するかを考え、が基本的な目標である。そのために急13環境対策のキーワード＊原単位：CO2 排出削減目標を立てて対象製品を公表され、罰金を科され方策発掘のための診断・コンサル

管理する場合の基礎となる指標。生ることになった。燃費や省エネ性能

ティング、（2）方策導入のための産量当たり CO2 排出量、売上高当た（エネルギー消費効率）がトップの計画立案・設計施工・施工管理、（3）り CO2 排出量、売場面積当たり CO2

製品に追いつき、追いこしてほしい

導入後の省エネルギー効果の計測・排出量、生産量当たりエネルギー消との要望である。トップランナー制

検証、（4）導入した設備やシステ

費量、売上高当たりエネルギー消費度の対象となっている製品は、自動ムの保守・運転管理、（5）事業資量、売場面積当たりエネルギー消費車、エアコン等の家電製品、パソコ

金の調達・ファイナンスと定められ量など、原単位の決め方はいろいろ

ン、ガス調理機器など 15 種類ある。

ている。今年 10 月 1 日現在、ESCOあり、何を原単位とするかは企業によって異なる。

事業者は全国に約 70 社ある。
＊省エネラベリング制度：トップラン
ナー方式の省エネ基準をどの程度達＊ 環境 ISO14001：ISO とは、工 業 標 準＊グリーン電力／グリーン電力証書：成しているかを表示する制度。省エの策定を行う各国の標準化機関が風力や太陽光、バイオマス、小規模

ネ基準を達成している製品には緑色

連合した国際機関である（International

水力など、温室効果ガスや有害ガスのマークを、達成していない製品にOrganization for Standardization）。

の排出が少ない自然エネルギーには橙色のマークを表示することがで

設立は 1947 年でスイスのジュネー

よって発電された電力をグリーン電

きる。表示方法等については JIS 規

ブに本部がある。04 年 10 月現在の力という。地球温暖化防止対策の１格に従い、ラベルには省エネ基準達

加盟国は 146 カ国で、日本からはつとして、90 年代初頭にアメリカ

成率や年間消費電力量などの情報も

日本工業標準調査会（JISC）が加盟で始まった。ドイツではグリーン電表示する。現在、この制度の対象としている。当初は工業製品の統一規

力を買い上げる再生可能エネルギー

なっている機器は、エアコン、冷蔵

格の制定が主要目的であったが、近法が制定されており、他のＥＵ各国

庫、冷凍庫、蛍光灯器具、テレビ、

年では品質管理や品質保証の国際規でも類似の助成制度がある。日本でストーブ（ガスストーブ、石油ス

格の制定にも携わっている（ISO9000

も、グリーン電力の環境付加価値をトーブ）、ガス調理機器（ガスこんと ISO14000 のシリーズ）。ISO9000

評価して取り引きするプログラムがろ、ガスグリル付きこんろ、ガスレ

シリーズは品質マネジメントシステ

実施されており、「グリーン電力証

ンジ等）、ガス温水機器（瞬間湯沸器、ムに関する規格、ISO14000 シリー

書」はその代表的なもの。簡単に言風呂釜等）、石油温水機器（給湯用、ズは環境マネジメントシステムにうと、グリーン電力によって削減さ暖房用）、電気便座（暖房便座、温関 す る 規 格 で あ る。ISO14001 はれる CO2 排出量を個人や企業などが

水洗浄便座）、変圧器、電子計算機、

ISO14000 シリーズの中核であり、取り引きできるようにした仕組みで

磁気ディスク装置の 13 機種。これ

環境目標を設定し達成するための仕ある。

らの機器はエネルギー消費の中でも組みを導入して運用することに関す大きなウエイトを占めており、いずる規格である。ISO14001 の認証をれも省エネ法に基づく特定機器に指取得するには、自社の企業活動が環定されている。

境にどのような負荷を与えているか＊トップランナー制度：省エネ型製品を普及させるための制度でトップランナー方式ともいう。電気製品などを調査したうえで、環境方針を策定の省エネ基準や自動車の燃費・排ガ＊ ESCO（エスコ）：ESCO とは、Energy

し、環境負荷を軽減する計画を立て

ス基準を、現在市販されている最もService Company の略で、工場や事（Plan）、実行し（Do）、その結果を優れた製品の性能に合わせて設定す

務所、オフィスビルや商業施設、公点検し（Check）、次のステップをること。日本は 1999 年４月施行の的施設などに対して、エネルギー効

目指して見直しを行う（Action）と「改正省エネ法」においてこの制度

率の改善策を提案し、コスト削減効

いう PDCA サイクルを確立し、環境を導入した。これにより、この基準果を保証し、削減したエネルギーコ

マネジメントシステムを継続的に向に達していない製品を販売し続ける

ストから報酬を得る会社（事業）の上させ、環境に与える負荷を減らす

企業は、ペナルティーとして社名とこと。その業務は、（1）省エネルギー

ことが求められる。

14

3外食企業の省エネルギー対策
ジェフマンスリー 07 年 12 月

いよいよ京都議定書目標達成計画の実施時期が迫ってきた。我が協会も CO2 削減目標を数値で表す環境自主行動計画の策定を迫られている。その端緒として今秋、「外食産業エネルギー使用実態調査アンケート」を実施したが、残念ながら実態の把握はまだできていない。他方、さらなる CO2 削減を求めて、政府は新しい省エネ施策を打ち出そうとしている。そのうち我が業界に関係のある動向を、去る 11 月下旬の経済産業省総合資源エネ
ルギー調査会・省エネルギー部会政策小委員会の資料を基に以下に紹介したい。

エネルギー使用の実態に関するアンケート調査

握することであった。

いる。そのためには再度会員各位のご残念ながら、その趣旨・目的の分か協力を得てアンケート調査を実施する

りにくいアンケート内容であったため必要があり、事務局は現在、より分かに、会員各位にいくぶんの戸惑いを与りやすい設問を検討している。

行政の求める外食産業の環境自主行

えたかもしれず、企業規模別、業態別、会員各社が省エネルギーのために

動計画を作成するべく、その第一歩と地域別等の定性区分別の原単位を算出

様々な取り組みを実施していることはして、協会は 10 月から 11 月にかけて、するに足るだけのサンプル数が集らな周知の事実であり、別欄に記載のと会員社の状況を把握するための「外食かった。

おりであるが、我々の最終目標は、JF

産業エネルギー使用実態調査アンケー

しかし、いよいよ来年度から京都議の会員社の取り組みが真摯であることト」を実施した。ここで改めて会員各

定書目標達成計画の実施が始まる。以を行政及び世間に知らせることであ位のご協力に感謝の意を表したい。

下に紹介するように、政府は我が国のり、外食産業という大きなくくりで「とこのアンケートの趣旨は、先ず外食

温室効果ガス削減目標を達成すべく、

かく外食産業は ･･･」などとあれこれ

産業の環境自主行動計画の策定に必要より厳しい省エネ基準のエネルギー施言ってほしくないことを、数値を示す

な「原単位」を決定することであり、策を打ち出そうとしている。

ことによって訴えることである。これそのために会員社の本社及び店舗のエ

外食産業を代表する我が協会も定量

ネルギー使用実態に関するデータを把的な CO2 削減目標の設定を迫られては非常に骨の折れる作業だが、皆様のご協力をお願いしたい。

15

表１．我が国のエネルギー起源の CO₂ 排出量 ( 出典：環境省）

今後の省エネルギー対策の方向性

百万トン CO₂

基準年(1990 年度）
排出量
排出量

エネルギー起源 CO₂「省エネにおわりなし」
政府は、短期的には京都議定書の目
標達成に向けて、また長期的には今年
６月のハイリゲン・サミットでその検討が合意されたように、2050 年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも半減することを視野に入れて、(1) 法的規制、(2) 支援、(3) 普及・

2006 年度
基準年比

対 05 年度比2010 年度
目標

1,050

1,184

＋ 11.8%▲ 1.4%

1,056

産業部門( 工場等）

482

455▲ 5.6%＋ 0.6%

435

運輸部門（自動車・船舶等）

217

254

＋ 17.0%▲ 0.9%

250

業務その他部門（商業・事務所等）

164

233

＋ 41.7%▲ 2.6%

165

家庭部門

127

166

＋ 30.4%▲ 4.4%

137

エネルギー転換部門（発電所等）

67.9

75.5＋ 11.3%▲ 4.4%

69

啓蒙活動の３つの側面を強化し、さらなる省エネルギーを実現するべく、新そこで業務部門の省エネ対策を強化いる。そこで、こうした事業者のうちたな施策を打ち出す方向に動いていするために次のような案が検討されて一定量以上のエネルギーを使用する事る。以下は外食産業に関係のある動きいる。

業者には、事業者単位での総合的なエの概要である。

4

4

4

4

ネルギー管理を義務づけるよう省エネ❶ 事業者単位のエネルギー管理

1

4

現行の省エネ法では、産業部門は工規制面の強化場・事業場ごとにエネルギー消費原単

省エネ法の改正へ

位の改善を要請されており、また、一1970 年代初頭の第一次石油危機以降、省エネ法（エネルギーの使用の合ている。具体的には、次のような義務事項が発生することになる。

定規模以上の工場・事業場については◦事業全体のエネルギー管理を適切に所要のエネルギー管理が義務づけられ実施するための体制を作る（経営をている。

含め事業全体を統括管理する者の中理化に関する法律）の制定により、製他方、業務部門も一定規模以上の事

造業等の産業部門は生産量の増大にも業場については規制されているが、規かかわらず、エネルギーの消費量はほ模の小さい事業場は対象外となっておぼ横ばいで推移し、世界に誇るエネル

り、この部門全体のエネルギー使用量

ギー効率を達成している。

に比して省エネ法の規制対象カバー率

ところが、オフィス、商業、サービ法を改正すべきではないかとの案が出は非常に低い（図１）。

ス等の業務部門については、エネル

つまり、小さな事業場を数多く設置

ギー消費の大幅増加とともに、エネルしている事業者は、全体では多くのエ

ギー起源の CO2 排出量も大幅に増大

ネルギーを使用しているにもかかわらしている（表１参照）。

ず、現行法では規制の対象から外れてからエネルギー管理を統括するものを選任するなど）。
◦事業者単位でのエネルギー使用計画の策定と定期報告等。
なお、一定規模以上の個別の事業場においては、引き続き「事業場単位」で規制される。
❷ フランチャイズチェーンへの規制
現行法では、フランチャイズチェー

図１．部門別省エネ法規制対象のカバー率( エネルギー使用量ベース）

ンは一事業所あたりのエネルギー使用量が少ないため、規制対象外となっている。しかし、加盟店を含めたチェー
ン全体としては多くのエネルギーを消費していると考えられるため、フランチャイズチェーン本部を特定事業者と捉え、規制の対象とするべきではないかとの動きがある。
ただし、フランチャイズ契約において加盟店の使用機器・設備の指定等、

16

エネルギーの使用状況に密接に関連すほど毎年の改善がむずかしくなっていい業務用機器（業務用冷蔵庫、ショーる事項を規定しているようなチェーンるのが現状である。

ケース、複合機等）についてもトップ

本部だけが、規制の対象となりそうである（図２参照）。
❸ 建築物の省エネルギー性能

このため、同一業種（セクター）内ランナー規制を適用するもようであで事業者の省エネの取り組み状況を評る。なお、すでにトップランナー規制

価するための指標（ベンチマーク）をの目標年度に達した業務用エアコン等

セクター別に導入してはどうかとの案に対しては、基準の強化が検討される。

現 行 の 省 エ ネ 法 で は、 一 定 規 模が出ている。そうすれば、同じセクター（2,000m²）以上の建築物の新築・増の中で取り組みが遅れている事業者に改築等の際には、省エネ措置の届出が対しては改善を促せるし、取り組みが義務づけられている。しかし、これ以先行している事業者に対しては省エネ

下の規模の建築物についても法規制の実績を評価することができる。つまり、対象とするとともに、2,000m² 以上

セクターごとに省エネへの取り組みをの建築物についてはさらに対策を強化

客観的に評価し、世間に見えるようにするべきだとの動きがある。

していくのである。

また、現行の省エネよりもさらに高い省エネルギー性能を備えた先導的な

2

支援面の強化
複数企業による共同エネル
ギー管理

中小規模の企業は事業所・事業者あたりの省エネ効果が小さいため、事業者単独の取り組みだけでは省エネが進❺ トップランナー規制

みにくい。そのため、複数事業者が共建築物を促進するための措置を導入す

平成 10 年の省エネ法改正で、普及

同でエネルギー使用の合理化を図るこる、省エネルギー性能の高い建築物が率が高く、エネルギーを多く使用し、とを省エネ手段の１つとして自主的に市場で評価・選択されるように省エネ

かつ、エネルギー効率に改善の余地が選択できるような制度を、新たに設け性能の評価・表示をさらに推進するなある製品（機種）は、所定の年度内に、ることが提案されている。

どが、検討されるもようである。

エネルギー消費効率が最も優れている

現在でも、複数企業が連携して省エ

機器（銘柄）の性能以上にしなければネルギーに取り組む例はある。例えば

ならないという「トップランナー規制」

大企業が中心となってサプライチェーが導入された。

ン全体の省エネ目標を設定し、取引先❹ セクター別ベンチマーク
現行法では、工場・事業場に対して、エネルギー消費原単位を年平均１％以

現在、このトップランナー規制の対企業の省エネ診断や省エネ設備の導入

上改善することを努力目標として課し象となる機器は、主として家庭用の製にも関与し、省エネのノウハウを共有ている。しかし、この年平均１％改善品であるが、今後は、エネルギー使用

してグループ内でエネルギー管理を徹

目標は、省エネの進んだ工場や事業場

量が大きく、省エネできる可能性が高底させるなどである。

図２．事業者単位のエネルギー管理規制のイメージ ( 総合資源エネルギー調査会資料より）

17

ＪＦ会員社の取り組み
全社的な取り組み

ムを導入した。
◦倉庫の廃棄物をバイオガス・固形燃料などへリサイクルした。

◦食材配送車をディーゼル車から天然ガス車へ変更した。
◦バイオマス資源を燃料にできるバイ
オマスボイラーを導入した。

◦委託配送会社の協力により、他社の荷物との共同配送を推進した。
◦トラック輸送から鉄道や船舶輸送へ切り替えた。

◦風倒木や間伐材を加工した「ペレッ◦平成 18 年度業務部門二酸化炭素削ト」を燃焼させ水蒸気を発生させる

減モデル事業として①店舗の照明を◦「超節水バルブ」を設置し出水量を大きく制限した。
◦地中熱ヒートポンプの導入により空調システムのエネルギー使用量を削減した。
◦平成 19 年度業務部門二酸化炭素削減モデル事業として①高効率空調機
及び②トップランナー変圧器を導入した。

ペレットボイラーを導入した。

外光や時間にあわせコントロールす◦平成 19 年度業務部門二酸化炭素削◦平成 18 年度業務部門二酸化炭素削る自動調光システムを導入した。

減モデル事業として①高効率厨房

減モデル事業として①天井ファンを◦工場において電気使用量、水道使用

機器（電化厨房機器）、②高効率給導入し、空気を強制対流させること

量等について目標値を定め、電気・湯システム ( ヒートポンプ給湯器 )、で、熱伝導効率（空調熱源）の向上

水・破棄物の削減につとめている。

③高効率看板照明器具、及び④高効を図り、空調機の稼働を抑制した。

◦平成 18 年度業務部門二酸化炭素削率電気空調システムを導入した。

◦平成 19 年度業務部門二酸化炭素削減モデル事業として①高効率厨房機◦平成 18 年度業務部門二酸化炭素削減モデル事業として①電気式客席コ器（電化厨房機器）、②高効率給湯減モデル事業として①高効率厨房機

ンロ、②高効率空調システム ( ビルシステム (CO2 冷媒ヒートポンプ給器（電化厨房機器）及び②トップラ用マルチ ) を導入した。

湯器 )、及び③高効率照明器具を導ンナー変圧器を導入した。

◦全国のマーチャンダイジングセン
ターにコージェネレーション（熱電併給）システムを導入した。
◦共同配送、温度帯別配送を開始し、積載効率の向上等を図り、配送台数
及び配送回数を縮減した。

入した ( 白熱灯・蛍光灯から高効率蛍光灯への切り替え）。
◦さまざまな施設において環境改善を行うために専門の環境マネジメント
会社を設立した。
◦地球温暖化防止に向け、CO₂ 排出量◦平成 19 年度業務部門二酸化炭素削減モデル事業として①高効率空調シ
ステム ( ビル用パッケージ型エアコン ) を導入した。
◦既存店のコンロ・ゆで麺機をガス機
器から電気機器に変更した。

◦専属の物流会社にて、最適配送支援

削減目標を 1 店舗あたり 121t-CO◦エネルギー使用により排出されるシステムにより無駄のない配車を実

₂/ 年以下と設定し、削減に努めた

CO₂ を冷媒として再利用する電気式

施し（積載率 95％以上）、さらに、

結果、2006 年度には 1 店舗当たり

給湯機「エコキュート」を導入した。

アイドリングストップの徹底、急加

116t-CO₂/ 年の目標を上回る実績と◦発電時の排熱を回収して給湯に使用

速・急減速の撲滅、最適な燃費速度

なり、CO₂ 排出量は前年比 2%減とするコージェネレーションシステムの厳守等を実践した。

なった。

を導入した。

◦店舗への配送車に天然ガス車及びハ◦トラック配送において、厨房ごとの◦重電圧を調整して消費電力を削減す「集約倉庫」を設置する、配送ルー

る「エコエース」を導入した。

◦平成 18 年度業務部門二酸化炭素削トを組み替える、帰り便を活用する◦一部店舗を除き厨房機器を全て電気減モデル事業として①高効率厨房機など配送の効率化を図っている。

イブリッド車を導入した。

機器に変更した。

器（電化厨房機器）、②高効率給湯◦ LPG 使用量、電気使用量、水道使システム (CO₂ 冷媒ヒートポンプ給用量、紙の使用量等を削減した。

湯器 )、及び③高効率空調システム( ピークカット型エコアイス ) を導入した。
◦本社・工場及び店舗のリサイクル事

既存店舗での取り組み◦ＬＰガスから天然ガスの使用に切り替えた。

◦照明用電圧降下制御装置を設置している。
◦店舗における電力の使用状況を監視し一定の使用状況になると通報する業を専門に行う会社を設立した。

◦雨水貯水タンクを設置し、貯めた水「デマンド監視装置」を導入した。

◦本社トイレの排水に雨水利用システ

はトイレの流し水に利用している。

◦平成 18 年度業務部門二酸化炭素削18減モデル事業として大阪ガスとの協働で、マイクロコージェネレーション

的にメンテナンスし、エネルギーの無駄使いを防止している。

◦西宮市が取り組んでいる「地球温暖化対策の取り組み」に協力し、同市とハイパワーマルチガスヒートポン

内のマーチャンダイジングセンター

プエアコンを併せて導入した。

及び店舗において、冷房は室温 28◦平成 19 年度業務部門二酸化炭素削減モデル事業として①ガス流量計と新店舗での取り組み

度、暖房は室温 20 度に設定している（2007 年 8 月より）。

の連動方式による厨房換気制御シス◦自動照明、自動水洗トイレ、節水機◦ 2004 年よりスタートした環境省主テム（排気ファン）を導入した。

器、省エネ空調設備を導入した。

催のエコ・イベント「ブラックイル◦１人乗り電気自動車「Ｑ－ＣＡＲ」◦空調に高効率ヒートポンプエアコ

ミネーション」に参加し、当該期間によりピザの宅配を開始した。今後、ン、給湯にはヒートポンプ給湯機と中は国内全店で看板を消灯した。

全国主要店舗に導入を広げていく。

自然冷媒利用のエコキュートを採用◦パシフィコ横浜で開催された地球温◦廃食用油を利用したリサイクルシス

した。

暖化防止イベント「モーニング娘。

テムを導入し、自社物流車両の燃料◦店舗を全電化方式にした。

“ 熱っちい地球を冷ますんだ”文化として再利用している。

◦平成 18 年度業務部門二酸化炭素削

祭 2006 in 横 浜 」 に 出 展 し、 自 社◦店舗照明に人感センサー及び昼光セ

減モデル事業として①高効率厨房機の環境対策を展示し公衆に訴求した器（電化厨房機器）、②排気ファン（2006 年 16 ～ 17 日の 2 日間）。

◦電気・ガス・水道の使用量と廃棄物省エネ制御装置、③断熱強化の窓ガ◦政府が地球温暖化防止対策として推排出量を定期的に計測している。

ラス、④ＬＥＤ看板、及び⑤高効率進する「チーム・マイナス 6％」に

◦厨房設備をＩＨ形式に切り替える。

給湯システム (CO₂ 冷媒ヒートポン

賛同し、応援キャンペーンを展開し◦廃食油を飼料・肥料にリサイクルしプ給湯器 ) を導入した。

た (2007 年 9 月）。

ンサーを設置した。

ているほか、石けんの作成にも利用している。
◦店舗での野菜くずを堆肥へリサイク
ルしている。

◦ガスコージェネレーションシステム◦期間限定、店舗限定で都内にエコ・を利用した店舗の実験を開始した。

カフェをオープンし、環境にやさし◦平成 19 年度業務部門二酸化炭素削いライフスタイル情報などを提供し減モデル事業として①高効率厨房機

た（2003 年 6 月）。

◦持ち帰りポリ袋を紙袋に変更した。

器（電化厨房機器）及び②高効率給◦環境省と「環境保全に向けた取り組◦使い捨て容器ではなく、食器やグラ

湯システム (CO₂ 冷媒ヒートポンプ

みに関する協定」を締結し、リサイ

給湯器 ) を導入した。

クル量の数値目標を設定した (2006

スを使用している。
◦各店舗に電気・ガスメーターの値を◦厨房機器に電気機器を採用した。

年 9 月 )。

入力するシステムを導入した。

◦平成 19 年度業務部門二酸化炭素削◦環境保全活動に対するスローガン・◦平成 19 年度業務部門二酸化炭素削減モデル事業としてガス流量計との基本方針・年度の目的・目標を記載

減モデル事業として①電気式鉄板焼

連動方式による厨房換気制御システ

したポスターを毎年作成し、各事業

き機、及び②高効率給湯システム

ム（排気ファン）を導入した。

所及び店舗に掲示している。

(CO₂ 冷媒ヒートポンプ給湯器 ) を◦電化システムを導入した。

導入した。

◦省エネ電球を使用し電気使用量を削◦エアコンなどに節電機を導入した

減している。

ほか、退室時の消灯を促すためにス◦電気使用量監視システム (24 時間
監視 ) を導入し、無駄な電気を使わないようにしている。

基礎知識や店舗での実践に即した環境保全活動について 3 時間程度の研修を実施している。

イッチ周辺に「不在時消灯」のシールを貼っている。

◦新人社員基本研修では、環境問題の◦企業や自治体を対象に環境について

その他のエコロジー活動の教育 ( セミナー、エコツアー ) を実施している。

◦日本政策投資銀行の「環境格付け融◦エコプロダクツ大賞推進協議会の第資制度」で外食産業初の最高Ａラン

1 回エコプロダクツ優秀賞を受賞し◦エアコン等のコンプレッサーの稼働ク評価を受けた（2006 年 12 月）。

た (2004 年 12 月）。

を意図的に短時間停止させる「動力◦「平成 18 年度バイオマス利活用有◦地域の環境保全活動を重視して三重削減機」を導入。室内の体感温度を料表彰制度」において農林水産省農県で開催される日本環境経営大賞の変えずに電力消費量を削減できる。

村振興局長賞を受賞した (2007 年

初年度に「日食・環境資源協力賞」

2 月 )。

を受賞した (2003 年）。

◦エアコン、冷蔵庫、冷機器等を定期

19環境対策のキーワード▪ 業務部門二酸化炭素削減モデル事業▪ チーム・マイナス６％

る。㈳日本有機資源協会、㈳地域資CO₂ 排出量が近年増加している業務

京都議定書目標達成計画の CO₂ ６％源循環技術センター、バイオマス活部門の中小規模の業務用施設等を対削減を実現するために、環境省が全用協議会、及び農林水産省の共催で象に、排出削減のための施設整備を

国の個人及び法人に呼びかけている

実施。環境に配慮した先進的な技術

国（環境省）が財政的に支援するプ

省エネ・キャンペーン。冷房温度はや取り組みでバイオマスを活用してロジェクト。空調、冷凍冷蔵、照明

高めに暖房温度は低めに設定し、水いる自治体、企業・団体及び個人が等の設備に関して、事業者が提示す道は節水を心がけ、ゴミを減らし、表彰の対象となる。

る環境対策案が優秀と認められるとガソリンや電気の使用量を抑えるなモデル事業として助成金が出る。年

ど、国民一人ひとりが身近なところ

度により対象となる業種が異なる。

から始め、「1 人１日１kg の CO₂ 排

環境負荷の低減に配慮した製品や外食産業は、平成 18 ～ 19 年度に出削減」を目指そうという国民運動。

サービス（エコプロダクツ）を広く対象事業に決定され、いくつかの企「この運動にチャレンジします」と社会に普及させるために、「エコプ業が助成を受けている。

インターネット上で宣言（登録）すロダクツ大賞」という表彰制度を設ると、チャレンジ宣言カードがダウ

け、社会の注意を喚起している組織。

ンロードできるようになっている。

表彰はエコプロダクツ部門とエコ▪ 環境格付け融資制度「環境格付け」を利用した国内初の融資制度で、目的は国内企業の環境▪ エコプロダクツ大賞推進協議会

サービス部門に別れており、各部門▪ 環境保全に向けた取り組みに関すで農林水産大臣賞、経済産業大臣賞、経営を後押しすること。日本政策投る協定

国土交通大臣賞、環境大臣賞、優秀資銀行が 2004 年より導入した。素事業者が自主的に環境保全に取り組賞、奨励賞の各賞がある。10 余名

材、加工・組み立て、建設、卸・小むことを国（環境省）と約束する自の学識経験者が審査員を務める。こ売、物流、エネルギーの合計６業種主協定で、１年の有効期間内に、例の協議会のメンバーは、地球環境問

別に、融資申し込み企業の環境経営

えば石油由来の包装を 50％削減す

題に関する科学的調査研究や啓蒙活の進展度合いを評価し、成績の良いるなど、数値目標を掲げる。

動等を行っている㈶地球・人間環境

順に A、B、C の３段階で格付けし、格付け水準に応じて融資条件を変えフォーラム、㈳産業環境管理協会、▪ バイオマス

交通エコロジー・モビリティ財団、る。「環境への配慮に対する取り組

元来は特定地域に生息する生物の総みが特に先進的」と認められた企業量のことだが、転じて、化石資源では「A」に分類され、最優遇の金利はなく生物由来の資源を指す。燃焼で融資を受けられる。

させると CO₂ が排出されるのだが、地域における「環境経営の発展」とそれに含まれる炭素（カーボン）は、「環境文化の創造」を目指して設け▪ ブラックイルミネーション

及び㈳日本有機資源協会。
▪ 日本環境経営大賞

バイオマスが光合成を行う過程で大られた表彰制度で、日本環境経営大

環境省が夏至の日を中心に 2003 年

気から吸収した CO₂ に由来するた賞表彰委員会と三重県が主催し、環よ り 始 め た「CO₂ 削 減 ／ ラ イ ト ダめ、バイオマスを燃焼させても大気

境省、経済産業省、及びマスコミ等

ウン」キャンペーンの一環で、期間中の炭素は増えないと考えられていの民間企業が後援。最優秀賞の環境中の一夜の一定時間に照明の電気をる。この性質を「カーボンニュート

経営パール大賞に加え、環境経営優消す運動。東京タワーをはじめとす

ラル」といい、バイオマスは地球に

秀賞、独創的環境プロジェクト賞なる施設の電気が一斉に消される。こ優しい燃料とされている。

どがある。事業規模の大小や業種・のキャンペーンは冬至に行われる「100 万人のキャンドルナイト」と業態に関係なく、全国の企業 ( 事業▪ バイオマス利活用優良表彰制度所）、NPO、学校、病院等、あらゆ

一対をなす。それにしてもブラック

農林水産業等におけるバイオマスのる組織体の環境経営の取り組みの中イルミネーション（暗闇の照明）と利活用の促進を目的とした表彰制度

から、さきがけとなるものや優れたは粋なネーミングである。

で、応募によって表彰者が決定され成果をあげているものを表彰する。

20

4実行迫られる環境自主行動計画
ジェフマンスリー 08 年 4 月

この４月１日から京都議定書目標達成計画の実行初年度が始まった。02 年に京都議定書を批准して以来、政府は次々と地球温暖化対策を打ち出し、産業界に対しては、CO₂ 排出量の削減目標を数値で表した環境自主行動計画の策定、実施、および目標値の順次引き上げを促している。
産業界の計画策定・実施の進捗状況は業種によってまちまちだが、その中でもとりわけ外食業界
は作業が後れている。外食企業代表者のインタビューからも分かるように、わが業界は多業態・多業種のため、数値目標設定の基礎となる原単位さえも１つに絞ることがむずかしい。農水省所管の食品関連業界団体は 16 あるが、環境自主行動計画の中で数値目標を設定していないのはわが協会だけである。これまで協会（JF）と同様に定性的目標だけであった不動産業界も去る３月初旬、数値目標を決定した。化学業界は早くから温暖化ガス排出削減の問題に取り組み、毎年削減目標を達成し、目標値を順次引き上げている。

次々と打ち出される
地球温暖化対策事項について紹介した。消費者に直接進捗状況のヒヤリングも行われた。

関わる外食産業として、この問題は避そのほかに外食産業にとって大変な

けて通れないということで前向きに取法律も出来た。08 年３月４日に閣議り組んできた。

決定された省エネルギー法の改正案でいよいよこの４月１日から地球温暖

世界各国で発生している異常気象、ある。温室効果ガスを削減するために化対策として温室効果ガス削減の枠組

日本の温暖化や米国のハリケーン、９

従来は大規模工場・事業所に限られを決めた京都議定書が実行される。

つの珊瑚島からなる南太平洋のツバルていた義務事項が、コンビニやファすでに本誌 07 年９月号および 10が沈没しそうな話等々が次々と報道さミリーレストランなどにも拡大され、月号で外食産業の地球温暖化対策につれてきた中で、政府は「京都議定書目

個々の店舗を運営するチェーン全体のいて特集を組み、京都議定書が策定さ

標達成計画」を作り、CO₂ 等の温室効エネルギー使用量の算定・報告が義務れるまでの経緯、わが国の温暖化の現

果ガス排出量を基準年（90 年）よりづけられる。

状、閣議決定された京都議定書目標達６％削減することとなった。

さらに３月 28 日、政府は削減目標

成計画の概要等を整理した。また 12

業界ごとの自主行動計画も作られ、を達成するための新計画を閣議決定す月号では外食企業のエネルギー対策と経済産業省の産業構造審議会と環境省

るとともに、地球温暖化対策推進法にして外食産業が具体的に取り組むべきの中央環境審議会のそれぞれの部会で基づき、温室効果ガス排出量の企業ご21

表１．JF の定量的目標設定に向けた環境委員会の活動

経過報告

平成 19 年７月の環境委員会において 20 年３月末までに自主行動計画の目標を定量化することを決定し、以下の取り組みを行ってきた。
平成 19 年 7 月 12 日

環境委員会を開催し、19 年度内に定量的な目標を定める等の今後の基本的な方向を確認した。

平成 19 年８～９月

他業界の団体の事例研究を行い、JF が実施すべきアンケート調査の内容を検討した。

平成 19 年 10 月 22 日・23 日

東京（22 日）と大阪（23 日）で会員社を対象に環境対策セミナーを開催し、地球温暖化対策全般及び目標の定量化について情報の共有と啓発を図った。

平成 19 年 10 月～ 11 月

会員社を対象に「外食産業エネルギー使用実態調査アンケート」を実施した。

平成 19 年 12 月

上記実態調査の未回答企業に対し、再調査を実施した。

平成 20 年 2 月 12 日
平成 20 年 3 月 5 日

環境委員会を開催し、実態調査の分析結果を基に、目標をどのように定量化するかを議論した。また、環境担当者会議を開催し、省エネ技術の導入等について研修を実施した。
環境委員会ワーキンググループ会議を開催し、定量化の方法について集中的に議論した。

との排出実績を公表した。

フォローアップが実施される。

また温暖化対策を積極的に進めてい自主行動計画の拡大・進捗状況❹すでに現状が目標を上回っている場

る自治体を「環境共生モデル都市（エコシティ）」に指定し、都市整備の財政支援を行っている。

合には、目標の引き上げを行う。
京都議定書目標達成計画に基づき、各業界には次のような行動が要請されこのほか、４月２日には中川秀直・
元自民党幹事長や小池百合子・元環境庁長官などをメンバーとして「京都議定書目標達成議員連盟」も結成された。
Ｊ F の会員も地球温暖化対策の実行を迫られている。

農林水産省総合食料局食品産業企画ている。

課環境対策室の前島仁課長補佐は、❶計画を策定していない業種において「いま行うべき外食産業の地球温暖化

は、新規に策定する。

対策はこの４つに尽きる。各業界の自❷計画の目標が定性的である業界は目標を定量化する。

主行動なので農林水産省としては何とも言えないが、もちろん❹の段階にほ❸計画については、政府による厳格なぼ到達することを望む」と話している。

表２．経済産業省・環境省合同会議（３月 17 日）の指摘
以下に掲げる業種については、関係各省庁は今後すみやかに所管業種に対する以下の働きかけを強化する。

要請事項

業種

1 計画の新規策定

ぱちんこ、ゲームセンター、証券、学校、病院、大規模展示場

2 定性的目標の定量化

外食、信用金庫、信用組合

3

政府による厳格なフォロ
ーアップの実施

目標水準を現時点で超過
4 している業種に係る目標
引き上げ

ビール酒造
ビール酒造、たばこ製造、植物油、精糖、食肉加工品、即席食品、醤油、自動車、鉱業、石灰製造、染色、アルミ、板硝子、ガラスびん、建設機械、石灰石鉱業、衛生設備機器、建設、鉄道車輌、スーパー
マーケット、コンビニエンスストア、百貨店、DIY（ドゥーイットユアセルフ）、チェーンドラッグストア、
ホテル、自動車整備、産業廃棄物処理、石油、ガス、特定規模電気事業者
緑字は原単位ベースで目標を設定している業種

22

表３．自主行動計画 フォローアップの全体概要
所管
省庁

定性的目標の定量化等

未策定業種の策定

経産省

情報サービス◎リース◎
家電量販店◎
特定規模電気事業者◎
大規模展示場×環境省

新聞◎
ペット小売◎
産廃処理◎

警察庁

ぱちんこ△
ゲームセンター×

金融庁

信用金庫△
信用組合△
証券△

銀行◎
生保◎
損保◎

生保◎
損保◎
衛星放送◎

財務省
文科省

学校◎

厚労省

病院×

農水省

外食 ×

国交省

倉庫◎
タクシー◎
港運◎

目標引き上げ
化学◎
石油◎
セメント◎
建設機械◎
スーパーマーケット◎
コンビニエンスストア◎
百貨店◎
等全 21 業種

LP ガス◎
商社◎

民放◎ NHK ◎テレコムサービス◎
ケーブルテレビ◎
電気通信事業◎

総務省

政府によるフォローアップ

ビール酒造◎

たばこ製造◎

製薬◎

生協◎
精糖◎

バス◎
舟艇◎

即席食品◎

トラック◎
住宅生産◎
タクシー◎
民営鉄道◎
等全 12 業種

（注１）スーパーマーケット、コンビニエンスストア、百貨店は 07 年度２度目の引き上げ。
（注２）スーパーマーケット、コンビニエンスストア、タクシー、民営鉄道は新たな実績水準以上の引き上げを実施。
緑字は昨年 12 月 21 日以降にフォローアップを受けた業種。
出所：経済産業省・環境省

表１のように、ＪＦは 07 年７月から 08 年３月まで議論を重ねてきたが、その結果は残念ながら未だ❷の段階に業種、エネルギー転換部門では４業種が今後速やかに働きかけを強化するべである。

きとの指摘を受けた業種があり、外食

このほか表２のように、関係各省庁

産業も定性的目標から数値目標の設定も至っていない。
産業界は 08 年２月末までに経済産業省と環境省の審議会合同会議におい表４．JF の最近の動きと今後の予定て自主行動計画の進捗状況（フォローアップ）に関するヒアリングを受けている。
そのうち、CO₂ 削減の定量目標を設定して審議会のフォローアップを受けたのは、産業部門で 49 業種、業務その他部門で 31 業種、運輸部門で 17

現在

目標設定に向けて会員企業にヒアリングを実施中。

４月９日

環境委員会ワーキンググループ会議を開催し、定量化に向けた原単位の設定などについて再度議論する。

４月下旬

定量的目標を設定する。

23

表５．食品関連産業の諸団体
部門
食品製造

団体名
１．精糖工業会

10．㈳日本缶詰協会

２．㈳日本乳業協会

11．全日本菓子協会

３．㈳全国清涼飲料工業会

12．日本醤油協会

４．製粉協会

13．㈳日本植物油協会

５．㈳日本冷凍食品協会

14．日本ハム・ソーセージ工業協同組合

７．全国マヨネーズ・ドレッシング協会

15．㈳日本パン工業会

９．㈳日本即席食品工業協会

16．日本スターチ・糖化工業会

流通６．㈳日本加工食品卸協会

外食８．㈳日本フードサービス協会

を実施するよう促されている。

定し、６業種は CO₂ 削減目標を定量析し、それを基に２月の環境委員会で化し、７業種は政府のフォローアップ

定量化案を議論した。わが業界は業種を受け、さらに６業種がエネルギー削

業態や店舗形態が複雑多岐にわたるこ厳しかった審議会のヒアリング

減の目標値を引き上げた。

とから、まず決めなければならない原

経産省・環境省による外食産業のヒ

外食産業は見劣りがする。

こうした多業種の実績化に比べてもアリングは厳しかった。出席したある業界人は、「どうして数値目標が設定できないのか。真剣に取り組んでいるのか。」といろいろな点を突っ込まれ

営業時間等のいずれにするかで、会員企業の間で意見が分かれた。

進んでいない JF の自主行動計画て、答えられないこともあったと話している。

単位の分母を売上高、店舗面積、客数、

これは、アンケートの回収数が少な
く、業界の概要を把握できるだけのデータが揃わなかったことに起因すると思われる。

表１でわかるように昨年７月の JF

また、同様に、フードコートやテナ

こうした背景には、外食産業が属す

環境委員会では、07 年度末までに自ント出店の場合の管理費などに光熱費る「業務その他部門」の排出量が基

主行動計画の削減目標を定量化するこが含まれる場合の取扱い、セントラル

準年（1990 年）に対して 05 年実績とを決定した。そのために８月から基キッチン、調理委託、配送などにかで 45.4％増と、産業部門のマイナス

礎調査を開始し、10 月から 11 月にかわる CO₂ の扱いをどうするか等々、6.1％に比べて著しく多いからである。

かけて会員企業に対してエネルギー使

さまざまな問題が明らかになった。

この「業務その他部門」には外食ば用量や CO₂ の排出状況、省エネルギー

３月にはワーキンググループで検討

かりでなくコンビニエンスストアや対策の実施状況などのアンケート調査

したが結論が出なかった。３月末まで

スーパーマーケットなども含まれていを実施した。

に数値目標を設定すると内外に表明しるが、しかし、表３のようにコンビニ

しかし、アンケートの回収率はわず

た以上、大まかな数字でも良いから設

エンスストアやスーパーマーケットはか 20％にとどまり、しかもエネルギー定すべきという意見もあった。しかし、目標をすでに２度ほど引き上げてい消費の原単位を求めるに足る基礎デー

多くの会員は社会的責任を果たしてゆる。これら業界の「◎」（すでに計画

タ（消費電力量、売上高、店舗数、売くには会員各社が自信を持った数字を策定済み）に対して、外食産業は「×」場面積等）を正確に回答したのは 20

出したいということで、期限を１か月（計画策定が来年以降もしくは未定）

社に満たなかった。

延長して４月末とした。

である。

そこでアンケート項目を再検討し、表４にあるように、４月初旬には会両省が 08 年３月 17 日に発表した

再度、昨年末より会員調査を実施し員企業の最終調査を基に再度議論し、進捗状況では、１業種が計画を新規策た。今年１月には新たな調査結果を分同下旬に定量的目標を設定する。

24

食品産業のフォローアップ結果

うち CO₂ 排出削減に向けて数値目標に表３に示したが、全産業界でわが業を設定しているのは 15 団体、排出量

界のように後れているのは、大規模展等の実績報告があったのは 14 団体で示場、ゲームセンター、病院の３業種のみである。

３月 28 日、農林水産省は食品産業あった。しかるに日本フードサービス

団体が作っている環境自主行動計画の協会は、「目標が『店舗等における効

なお、数値目標を出した食品産業

フォローアップ結果について発表し率的な省エネの推進」等の定性的なも15 団体については、2010 年度の数た。それに先立つ 07 年 12 月から 08

のにとどまっており、数値目標が設定

値目標に対する 06 年度の実績値を確

年２月まで、同省は「環境自主行動計

されていないことから、評価を行うこ

認したところ、５団体（精糖工業会、

画フォローアップチーム」（座長・牛とはできない。」と指摘された。

日本即席食品工業協会、日本醤油協会、

久保明邦・東京農業大学国際食料情報

外食産業界が地球温暖化対策に産業

日本植物油協会、日本ハム・ソーセー

学部教授）の会合を３回開いている。

界で大きく後れをとっていることは、

ジ工業協同組合）がすでに目標を達成

対象は表５の 16 団体であり、この極めて残念といわざるを得ない。すでしていることが明らかとなった。

苦闘する日本フードサービス協会の会員社
JF 環境委員会メンバー社の担当者に話を聞く
外食産業は業種業態もさまざまで、統一した基準はなかなか出しにくい。それは農林水産省の担当者もある程度認めている。
そうした中で環境委員会のメンバーである㈱モスフードサービスの中山卓三・CSR 推進室社会貢献グループリーダーとワタミエコフォーカス㈱の遠藤恒夫・環境部部長に話を聞いた。

―

中山さんの会社は “ 地球温暖化対―遠藤さんはいかがですか？

策 ” として具体的に何をしていますか？

が、外食は居酒屋もあればハンバー
ガーや給食もあります。それをひとく「わが社は 99 年７月に ISO14001 をくりにするのは大変です。差別化をし取得し、電気、水、廃棄物の節約をはて商売をしてきましたから、情報交換「04 年 ３ 月 に ISO( 国 際 標 準 化 機

かっています。４年前にエネルギーマ

もしてきませんでした。コンビニは温構 )14001 の認証をモスバーガー本部

ネジメントシステムを導入し、瞬時に暖化については情報交換をしているよとチェーン店で取得しました。また、電気の使用量が分かるようにしましうです。」

07 年９月に本社を大崎に移転して関た。毎週火曜日に集まって、この結果

係会社を一緒にした時に拡大認証を取の改善策を話しています。こうしたシりました。それにモスグループ全体でステムは環境マネジメントシステムで環境指針を作っています。その指針はもあり、無駄な電力を使わなくなって「この点では中山さんと同じ意見です。

基本理念と環境行動指針からできていきています。このシステムを導入して喫茶店もあれば、対面販売をしているます。その中で、持続可能な社会を次12％の電力削減になっています。」

ところもあり、ファーストフードもあの世代に残すために、資源の有効活用として３R（リデュース＝削減、リ―

遠藤さんはいかがですか？

ります。ひとくくりにするのは難しい
中山さん、外食産業はコンビニと思います。４月２日に環境委員会がユース＝再利用、リサイクル＝再資源―などに比べて対策が遅れています

開かれて調査会社から報告があり、サ化）の推進を明記しています。環境マ

が、その原因をどう考えますか？

ンプル数を増やして調査すると言って

ネジメントシステムの継続的な改善のいましたが、統一的な数字を出すのは進捗状況を公開し、積極的に外部との「わが業界はコンビニと違っていろい

難しいのではありませんか。しかし、コミュニケーションを図ることも決めろな業態があるという点です。コンビ

閣議で決まったことですから協力はしています。」

ニの場合はどの会社も同じ業態です

ます。」
25

不動産業界は今年３月に環境自主行動計画の数値目標を設定
ビルやマンション、戸建て住宅をに、取り組む姿勢や考え方、理念など

理事長）が主体となり、08 年６月ま作っている不動産業界は環境問題には

定性的な事柄を並べるにとどまった。

でに「ビルエネルギー運用管理ガイド

早くから手をつけてきた。「産業用のしかし、京都議定書の第１約束期間

電力や鉄鋼業界は温室効果ガスを減らが４月に始まったことから、不動産協

住宅業界では、トップの積水ハウス

すのに苦労しているのに、住宅での温会の岩沙弘道理事長は「自社使用ビル

が燃料電池や省エネ機器（LED 照明等）

室効果ガスの排出量も大きいではないの CO₂ 等排出を基準年（90 年）よりを標準装備したエコ住宅を今夏から売か」という声が産業界から出ていたか

５％下回ることを目指す」と数字を打り出す。太陽光発電などと合わせれば、らだ。

ち出し、以下のような具体的な対策を家庭の電力使用量の大半を自家発電で挙げている。

賄え、家庭の CO₂ 排出量を大幅に削

当時の不動産協会の田中順一郎理事
長は「環境問題に早く手をつけなくてライン」を打ち出す。

減できる。燃料電池は天然ガスから水は大変になる」というのが持論であっ◦環境会計の導入など社内体制の整備

素を取り出して酸素と反応させ、電力た。このため年平均６％の排出量削減◦パソコンなどの省エネルギー型機器と熱を同時に賄う方式で、給湯や暖房が決まった 97 年 12 月の京都議定書に先立ち、早くも同年４月に不動産業
界は最初の環境自主動計画を作った。

の導入◦適正な室温など日常的な省エネル
ギー行動の推進その後、この自主行動計画は 98 年の効率が上がり、火力発電の電気を使う場合に比べ CO₂ 排出量は２割以上削減できる。また、燃料電池の設備
はガス会社が１戸年間 10 万円程度で11 月、01 年 10 月、05 年 ２ 月 と 改

不動産協会はビル業界などとも協力

リースする（期間は 10 年）。工場に訂を重ねている。だが、これらの改訂

して環境対策を進めてゆく予定で、日比べて後れている家庭の CO₂ 排出削版ではいずれも具体的な数字は出さず

本ビルヂング協会連合会（高木丈太郎

減に弾みがつきそうである。

早くから取り組んだ化学業界
産業部門の CO₂ 排出量の約 15％を占める化学業界は、早くから地球温暖08 年１月の最新号までの発信数は 23

模約 23 兆円）では 03 年に、また日回に及ぶ。

本化学工業協会ではすでに 00 年度か化対策に取り組んできた。日本化学工

このほかポスト京都議定書に対応すら前倒しで達成している。この実績を業協会、石油化学工業協会など化学産

べく、国際化学工業協会協議会とも連基に、同協会は 08 年～ 12 年の努力

業６団体は 04 年 10 月、業界を挙げ携した活動を進めている。

目標として毎年 20％の削減を打ち出

てこの問題に取り組むために「化学産業界では 97 年に CO₂ および代替フ

業団体・地球温暖化対策協議会」を設

ロン等の温室効果ガスを削減するため

化学業界は他産業への素材提供を通置した。

の環境自主行動計画を作成し、「2010

しても省エネに貢献している。６団体

年にはエネルギー原単位で 90 年よりの１つである「塩ビ工業・環境協会」（会

10％削減」という目標を掲げた。

長・土屋隆・東ソー社長）は、省エネ協議会はまず化学業界の地球温暖化対策の実態と今後の展開に関するパン
フレットを作成・配布して広く世間の理解を求めた。

した。

97 年 度 か ら 06 年 度 ま で に 設 備・住宅の省エネに効果的な複層ガラスと機器効率の改善や運転方法の改善など

塩ビサッシを組み合わせた窓枠の広報

ま た、 業 界 の 温 暖 化 防 止 活 動 をの省エネルギー対策に累計 3400 億円に努めている。これは従来のアルミ

PR す る た め の メ ー ル マ ガ ジ ン「 温超を投資した努力が実り、98 年以降

サッシを使った住宅に比べると 40％

暖化対策通信」を発信しているは着実に省エネの成果を上げている。

の省エネになるというもので、環境省（http://www.nikkakyo.org/ontai/

この「エネルギー原単位ベースでのは 08 年３月までに本省の窓枠をこの

merumaga）。05 年５月の創刊号から10％削減」目標は業界全体（市場規複層ガラスと塩ビサッシに変えた。

26

《参考１．食品関連産業 16 団体の環境自主行動計画 取組状況》
削減目標
算定基準

CO₂ 排出量

CO₂ 排出
原単位

数値目標

達成状況

2010 年度の目標（基準年 =1.000）

精糖工業会

基準年（90 年）比 20％削減。
08 ～ 12 年度は目標を引き上げて年平均 22％削減に。

04 年度以降は３年連続で目標達成。06 年度は基準年比25.7％削減を達成。

0.800

全日本菓子協会

基準年比６％削減。

06 年度は基準年比 3.9％の
削減。

0.940

日本醤油協会

基準年比６％削減。

06 年度は基準年比 7.0％の削減で目標達成。

0.940㈳全国清涼飲料基準年比６％削減。
工業会

06 年 度 は 基 準 年 比 13.1 ％
の増加。

0.940

製粉協会

基準年比５％以上削減。

06 年度は基準年比 8.0％の
増加。

0.950

㈳日本冷凍食品
基準年比 10％程度削減。
協会

06 年度は基準年比 5.5％の
削減。

0.900

全国マヨネーズ・
ドレッシング類協会

06 年度は基準年比 2.8％の
削減。

0.700

㈳日本即席食品 08 ～ 12 年度は基準年比６％削減。07 年度は目標を引き上工業会
げて年 24％削減に。

98 年度以降９年連続で目標達成。06 年度は 24.7％削減。

0.940㈳日本植物油協会

基準年比 15％以上削減。

06 年 度 は 基 準 年 比 16.4 ％
の削減。

0.850

日本ハム・ソーセー
03 年度比５％程度削減。
ジ工業協同組合

06 年 度 は 03 年 度 比 9.4 ％
の削減。

0.950
（03 年度比）

㈳日本パン
工業会

06 年 度 は 04 年 度 比 1.9 ％
の削減。

0.941
（04 年度比）

06 年 度 は 05 年 度 比 1.2 ％
の削減。

0.970
（05 年度比）

00 年度の数値報告がないた
め評価できない。

0.900（00 年度比）

団体名

基準年比約 30％削減。

04 年度比 1％削減。

日 本 ス タ ー チ・
05 年度比３％程度削減。
糖化工業会
エネルギー ㈳日本加工食品
00 年度比 10％削減。
消費量
卸協会

エネルギー
消費原単位

その他

㈳日本乳業協会

00 年度比 0.5％削減。

06 年 度 は 00 年 度 比 1.3 ％
の増加。

0.951
（00 年度比）㈳日本缶詰協会

基準年を上回らない。

06 年 度 は 基 準 年 比 15.0 ％
の増加。

1.000

㈳日本フード
数値目標の設定なし。
サービス協会

評価を行うことはできない。

27

《参考２．食品関連産業 16 団体の廃棄物対策 取組状況》
団体

2010 年度目標

2006 年度実績

目標達成

精糖工業会

最終処分量
再資源化率

90 年度比 85％削減
95％以上

97.0％削減
97.1％○○㈳日本乳業協会

最終処分量
再資源化率

１万トン以下75％以上

8,500 トン
90.7％

○
○

㈳全国清涼飲料工業会

最終処分量
再資源化率

90 年 度 比 67 ％ 以 上
削減
98％以上

86.2％削減
99.1％

○
○

製粉協会

最終処分量
再資源化率

850 トン以下
90％以上

1,519 トン89.4％

㈳日本冷凍食品協会

再資源化率

97 年度比 10％以上向上

34.5％向上○全国マヨネーズ・ドレッシング類協会

廃棄物排出量
再資源化率

96 年度比 10％削減
50％以上

40.1％削減
92.8％○○㈳日本即席食品工業協会

廃棄物排出量97 年度を上回らない（08 年度目標）

数値報告なし㈳日本缶詰協会

廃棄物排出量
再資源化率

動植物性余剰物の再資源化を図り、その他一般廃棄物の排出抑制を促進

90 年度比 7.9％削減
95.6％

全日本菓子協会

容器包装排出量
最終処分量

00 年度比５％削減
00 年度以下

数値報告なし
62.5％削減㈳日本醤油協会

動植物性残渣再資源化率
うち醤油・粕
その他廃棄物の再資源化率

95％以上
99 ＆以上
90％以上

97.8％
99.8％
数値報告なし○○日本植物油協会

再資源化率

95％以上

98.6％

○

日本ハム・ソーセージ工業協同組合

廃棄物排出量
再資源化率

03 年度比５％削減
80％程度

17.1％削減
90.2％○○㈳日本パン工業会

再資源化率
うち食品廃棄物

70％
85％

77.4％
91.2％

○
○

日本スターチ・糖化工業会

再資源化率

90％以上

89.8％

㈳日本加工食品卸協会

廃棄物の削減、適正処理
およびリサイクルに努める

数値報告なし㈳日本フードサービス協会

店舗等から排出される廃棄物の再資源化の推進、オフィス
系廃棄物の減量化の推進

数値報告なし28○

5日本フードサービス協会の
環境自主行動計画
ジェフマンスリー 08 年 5 月

ようやくＪＦの CO₂ 排出削減目標が決まった。あくまでも暫定的数値だが、2006 年のエネルギー消費原
単位を基準に、2008 年から 2010 年までの３年間で合計 1.5％を削減する目標である。これは業界全体を一括した目標値で、店舗運営形態が多岐にわたる外食産業界の目標値としてはいくつかの課題が残るが、ともかくもこの数値を目標に、今年１年の実態を調査観察し、より精度の高いデータに基づく環境対策を進めていきたいと思う。

1

複雑な事情

調査を実施した。
ところが、残念なことに事務局の調査の稚拙さもあって、昨年末の２回目まれる場合があるなど）のゆえに、エネルギー使用の実態を精確に把握することの困難さを改めて認識した。

周知のとおり、ＪＦは外食産業界をの補充調査を加えても、会員企業からCO₂ の排出に関しても、セントラ

代表して CO₂ 削減の数値目標を掲げの最終回答数が十分でなく、分析におルキッチン、調理委託、配送等に係るた環境自主行動計画を早急に策定する

いてもその影響が出ている。

排出量をどのような取り扱いにするのことを要求されている。

本年２月 12 日の環境委員会では、

かなど、画一的に処理できない問題がそこで昨年の７月のＪＦ環境委員会

調査結果を基に、省エネルギーのシン

では、07 事業年度末（08 年３月）まクタンクである住環境計画研究所のア

多々あることが明らかになった。
CO₂ 排出削減目標の基礎となる原単でに数値目標を設定することが決定さ

ドバイスも得て、数値目標の設定を検位の決定についても、分母の指標を売れた。そして 10 月から 12 月にかけ討してきたが、データとして使える調上高にするのか、あるいは店舗面積、ては、会員社のデータを集めるために、査回答が少ないうえに、外食業界特有

客数、営業時間など他の指標にするの各社のエネルギー使用量、CO₂ 排出状の複雑さ（業種業態や店舗形態が多岐か等々で、業態・規模の異なる会員社

況、省エネへの取り組み、CO₂ 排出削に亘る、フードコートやテナント出店

で議論が分かれ、合意には至らなかった。

減対策の実施等々に関するアンケートの場合には水道光熱費が管理費等に含

このため３月５日には環境委員会
29

ワーキンググループ会議（作業部会）

した以上、おおまかな数値目標でも自信をもって公表できる数値を作りたが開催され、引き続き目標指標の決定

よいから設定すべきとの意見があり、いとの声があった。しかし当日は後者に関して議論された。

他方では、数値目標を設定する以上、の声の方が大きく、４月に再度、会員

会議では、一方で、協会が 07 年３

CO₂ 排出削減に係る社会的責任をしっ社への追加的ヒアリング調査を行うこ

月末までに数値目標を設定すると表明

かりと果たしていくために会員各社がとが決定され、実施された。

2

上述のアンケート調査及びヒアリン

頼した。同研究所は結果分析報告の中

グ調査の分析は、エネルギー需要のシで、外食産業の削減目標指標および原

ンクタンク「住環境計画研究所」に依単位の決め方を次のように示唆した。

ギー起源の CO₂ 排出がほとんどを占務部門では、今後の成長を考慮し、延め、しかも自ら発電を行わない業種で床面積あたりの原単位を採用する業種が多い（下表参照）。

調査結果の分析①  削減目標の指標の決め方
各業界の「環境行動自主計画」では、は、自主努力によりエネルギー消費を温室効果ガス削減排出目標の指標とし削減することがすなわち CO₂ の削減

それは、今後の出店増が生産増加のて、① CO₂ 排出量、② CO₂ 排出原単位、となること、また、エネルギー消費は基本条件になること、およびエネル③エネルギー消費量、④エネルギー消

生産活動の変化に大きく左右されるこ

ギー消費の多くが空調や照明のように費原単位のいずれかを使用する。

とから、生産活動あたりのエネルギー

床面積との相関関係が高いことによる消費原単位で削減目標を設定するのがと考えられる。また、店舗営業が主体

妥当と考えられる。

の業種では、営業時間が生産とエネル

この自主計画の最終目標は温室効果ガスの排出削減であるから、削減目
標の指標は「① CO₂ 排出量」にする

原単位の分母には、通常、当該業種

ギー消費に大きな影響を与えるため、ことが望ましいが、業務部門（外食産の活動指標となるもので、エネルギー

延床面積×営業時間を原単位の分母に業はこの部門に該当）のようにエネル

消費と相関の高いものが選ばれる。業

用いる業種が多くなっている。

＜参考＞

業務部門における環境自主行動計画策定事業者の採用削減目標例（●および※は採用した目標指標）
出所：住環境計画研究所
CO₂ 排出量
総量

エネルギー消費量

原単位

総量

日本 LP ガス協会

原単位

原単位

●

（kWh/LPG-ton）

日本チェーンストア協会●

延床面積×営業時間あたり

日本フランチャイズチェーン協会●

延床面積×営業時間あたり

日本百貨店協会●

延床面積×営業時間あたり

日本 DIY 協会●

延床面積×営業時間あたり

日本チェーンドラッグストア協会●

延床面積×営業時間あたり

日本貿易会

●

リース事業協会※電力のみ

延床面積あたり

情報サービス産業協会●

延床面積あたり

大手家電流通懇談会●

延床面積あたり●

設備能力あたり※電力のみ（kWh/ 設備トン）●

延床面積あたり※電力のみ

延床面積あたり

日本倉庫協会
不動産協会
生命保険協会※電力のみ

日本損害保険協会●（ソリューション事業会社）●

全国銀行協会30※本社の電力のみ（通信事業会社）

NTT グループ

契約数あたり売上高あたり●とする原単位を採用することが現実的②  外食産業の削減目標の指標

この他、セントラルキッチンのエネである。

ルギー消費の実態を把握し、削減目標

外食産業は約 24 兆円の市場を持ち、我が国経済へ与える影響が高い産業である。したがって、外食産業のエネル
ギー消費削減は、我が国の温暖化対策を定める必要があるし、さらに、気温の変動による補正方法を検討する必要③  原単位の決め方
6

6

6

6

6

もある。

6

つまり、調査を精緻化するために、

原単位の分母（活動指標）を推進する上で重要な位置を占める。

今後さらにエネルギー消費の実態調査

外食産業の市場規模は 1997 年を

外食産業の活動指標としては、売上ピークに 2003 年まで減少傾向にあ高、延床面積、座席数、来客数が考えり、その後は安定的に推移している。

られるが、少なくとも協会が行ったエ

これは景気の影響を受けたことによるネルギー消費実態調査の結果を見る限が、同時に、1990 年代に入って食のり、いずれもデータの分散傾向が高く、外部化が安定してきたことにもよると画一的に定めることは難しい。

考えられる。したがって、外食産業全

しかし、下表のようにエネルギー原体のエネルギー消費も 2000 年代は安単位の変動係数（標準偏差／平均）を定的に推移してきたものと見られる。

見ると、売上高あたりのエネルギー原

一方、外食産業は多種多様な業態と、単位の係数が最も小さいことから、売個人事業者を含む多くの中小事業者に上高を分母とすることが望ましいと考よって成り立っている。このことは、えられる。

全体の市場規模が安定した成熟産業でもっとも、今回の調査はサンプル数あることとあいまって、業界内では激が少なく、業界全体を代表する結果にしく競合する環境になっている。

なっているとは言い難い。

を行う必要があり、その際には以下の点に留意する必要がある。
◦各業態の市場規模に応じて統計上適
正なサンプル数を確保する。
◦セントラルキッチンのエネルギー消費実態を把握する。
◦物流および調理業務の外部化比率を把握する。
◦気温変動とエネルギー消費の関係を
把握する。
6

6

6

6

6

6

原単位の分子（エネルギー消費か CO₂ 排出量か）

今回の環境自主行動計画は、日本

業態によっては売上高以外の活動指

外食産業は基本的に自ら発電を行わ

フードサービス協会の加盟企業が対象

標を分母とすることが妥当な場合も想ないため、エネルギー供給はもっぱらとなるが、協会加盟企業のシェアは、

定され、その場合、協会加盟企業全体

外部から受け、エネルギー消費は業界

店舗数で業界全体の 8.8%、年間売上で削減目標を設定するよりも、業態別内で完結している。

高で 17.5%である。また、このシェアの削減目標を設定する方が理解されや

また、エネルギー消費の基幹部を占は拡大傾向にあるため、今後の出店なすいと思われる。ただし、そうなるとめる調理機器においてエネルギー転換

ど経済活動の活発化が予想される。

業界全体のダイナミックな活動を制約を図るには投資が必要であるが、そのすることになるかもしれないので、そ投資は短期回収が前提となることかの点に配慮する必要がある。

ら、企業は積極的なエネルギー転換をしたがって、ＪＦの環境自主行動計
画の削減目標指標には経済活動を分母（試算）ＪＦ会員社の業態別

外食企業の各エネルギー原単位の変動係数

エネルギー消費原単位

平均（Ａ） 標準偏差（Ｂ） 変動係数（Ｂ / Ａ）
年間合計消費量 (GJ/ 年・店舗）

2,337

1,509

0.65

売上高原単位（GJ/ 年・㎡）

17.4

8.2

0.47

床面積原単位（GJ/ 年・㎡）

11.8

6.4

0.54

座席数原単位（GJ/ 年・席）

34.9

21.4

0.61

来客数原単位（MJ/ 年・人）

21.8

15

0.69

5
0
5
0
15

17.4

10
5

（注）J（ジュール）は熱量の単位を表す記号で、MJ（メガジュール）は 10⁶ ジュール、GJ（ギガジュール）は 10⁹ ジュール。
１キロカロリー（kcal）は 4.186 キロジュール（KJ）に相当する。

0

上図はあくまでも昨年末の調査結果に基づく試算である。

31

望む環境にはない。

ることにより可能と考えられる。

一方、省エネルギーによるエネル

このことから、原単位の分子には、

ギー消費削減は効果的な手法を採用す「CO₂ 排出量」よりも「エネルギー消

3

乾いた雑巾
を絞る

だが、直近の４月 23 日に開催された環境対策セミナーにおいても確認さ費量」を採用することが妥当と考えられる。

の削減を図ることが、暫定目標として決定された。

れたように、これまでフロントラナー

ただし、これはあくまでも暫定目標

機器の導入をはじめ、創意工夫によりであり、本年度はこの目標値の達成に以上の報告書を受けて、４月９日

自主的に削減努力を行って来た一部の向けてソフト面の細かな省エネ努力に再度、協会環境委員会ワーキンググ

会員社にとっては、現状からさらにエ（後続の「４．温暖化対策への取り組

ループ（WG）会議が開かれた。このネルギー消費を削減するような目標をみ」参照）を推進するとともに、今ま会議では、外食産業の CO2 排出削減

立てることは、まるで乾いた雑巾を絞での調査研究の手法とその体制を見直目標を、当面は業態別ではなく業界とるような困難を伴う。

していきたい。すなわち、より精緻なして一本化すること、また、データ不以上のような理由から、ＪＦの環境調査と分析を実施し、その結果をもと足という制約のある現段階では、原単

自主行動計画においては、2006 年をに、業界全体の納得できる目標（数値）位の分母には売上高を、分子にはエネ

基準に、原単位は年間売上高あたりのがどこにあるのかを、各種の店舗の運

ルギー消費量を持ってくるのが望ましエネルギー消費量として、2008 年～

営形態をも考慮に入れながら提示していことが確認された。

2010 年の３年間で 1.5％（年間 0.5％）

いきたい（４頁右欄の留意点参照）。

あって大きな一角を占めている。

食業界全体の中では、店舗数で 8.8%、

4

温暖化対策
  への取り組み

一 方 で、 １ 店 舗 あ た り の 売 上 は年間売上高で 17.5%を占める。

3303 万円と中小事業所が圧倒的に多い。また、業態もファーストフード、

ＪＦ環境自主行動計画の策定❶  外食産業界の概要❷  目標指針の選択

ファミリーレストラン、ディナーレス

前述のように外食産業の売上高はトラン、パブ・居酒屋、喫茶、その他

1997 年度をピークに減少傾向にあると多岐にわたり、チェーン展開を行う

が、それは我が国の景気動向に大きな大企業から多くの個人事業主に至るま影響を受けたものと考えられる。一方

前項でも触れたが、外食産業の市で、実に多種・多様な企業が存在する。

で、国民の外食化は僅かではあるが増場 規 模 は 2006 年 で 24 兆 3592 億㈳ 日 本 フ ー ド サ ー ビ ス 協 会（JF）

加傾向にある。さらに、ＪＦ加盟企業

円、 店 舗 数 737,500 店、 従 業 員 数

は、外食産業の中では大手企業を中心の売上高は増加傾向にあるため、これ4,053,000 人 と、 我 が 国 の 産 業 界 にに 431 社が加盟する業界団体で、外らの要因から、今後の店舗拡大による会員企業の成長を考慮し、ＪＦの削減
目標の指標には原単位を用いるのが妥当である。

協会（ＪＦ）会員の概要（2008 年３月現在）
企業数

店舗数

年間売上高
（百万円）

ファーストフード

111

28,211

1,685,796

ファミリーレストラン

118

19,584

1,217,765

ディナーレストラン

107

7,293

503,563

パブ・居酒屋

46

7,507

413,809

喫茶

18

2,543

254,115

その他

31

4,778

194,996

431

69,916

4,270,044

合計

32

ただし、外食産業は成熟した産業であり、今後我が国全体の生産が大きく変化することは考えにくい。今後の変化要因は、人口や経済、気候の変化な
どの外部要因に左右されると思われ、そうした状況下にあっては、総量の削減目標を設定する合理性は乏しく、む
しろ原単位による削減目標の設定が温暖化対策を推進するうえでより有効な方策になると考えられる。

したがって当面の対策は、既存の設❸  目標値の設定
外食産業の店舗は小規模であることから、各店舗がエネルギー管理指定工を図ることになる。

4

4

4

4

4

4

省エネ法改正案では、チェーン展開す

上述の当面の数値目標、すなわち2008 ～2010 年の３年間で 1.5％の場に指定される可能性は低い。しかし、4❺  今後実施予定の対策

備機器の運転管理を強化して効率改善削減という目標は、設備機器の運転管理強化を中心に達成することになる。

❹  ＪＦ自主行動計画の定量的目標る企業がエネルギー管理指定工場に指以上より、ＪＦの CO₂ 排出削減目

外食店舗は多くの一般市民が利用す定される場合もあり、そうなると該当標は、年間売上高あたりのエネルギーるので顧客の理解と協力も必要であ

企業は少なくとも年間１％の削減を求

消費原単位を指標に、現状（2006 年）

る。会員社は店舗を情報発信の場としめられると思われ、その場合、次のよを基準にして 2008 ～2010 年の３年て積極的に活用し、CO₂ 排出削減目標

うな困難が想定される。

間で 1.5％（年平均 0.5％）改善するの達成に向けて、広報誌や冊子、ポスこととした。

ターなどの印刷媒体で啓発することが外食産業の店舗でエネルギー消費の中心となるのは調理用エネルギーであただし、これはあくまでも暫定的なできる。また、ホームページなどの電るが、調理機器は種類が多様で、かつ、目標値であり、いずれは業態別に目標

子媒体においても、消費者の注意を喚

各店舗が小規模であることから、設備を定めたうえで、業界全体の削減目標

起することができる。具体的には次の機器への効果的な投資や短期間の投資の達成を目指したい。

ようなソフト面を重視した取り組みを回収は困難である。店舗によって対応

また、今回の削減目標は店舗部分で可能な範囲は大きく異なるが、多くのの目標を定めたものであり、セントラ

店舗では短期間で効率を改善すること

ルキッチンは対象としていない。しかはむずかしい。新規店舗建設時や大規し、セントラルキッチンのエネルギー

模改修時に投資して効率改善を図るこ

消費は無視できないことから、今後はとは考えられるが、既存店舗ではむずセントラルキッチンに関しても削減目かしい。

標を定めるよう検討していきたい。

ＪＦのエネルギー消費量・原単位および CO₂ 排出量・原単位（実績と見通し）単位2006 年生産量（売上高）

百万円

4,270,044

エネルギー消費量

PJ/ 年

82.035

CO2 排出量t-CO2/ 年

3,473,548

エネルギー消費原単位

MJ/ 年

19.2

Kg-CO2/ 百万円

813

CO2 排出原単位2010 年度
見通し

目標

18.9

可能な限り実施していくしかない。
◉顧客の理解を得ながら、空調設定温度を調整する。
◉開店前、閉店後の空調の使い方の見直しを徹底する。
◉照明は店舗の雰囲気を左右するので（注）◦ PJ（ペタジュール）は、熱量を表す単位で、
１PJ=10¹⁵J である。
◦ MJ（メガジュール）も熱量を表す単位で、
１MJ=10⁶J である。
◦ t-CO₂ は、１トンの CO₂（二酸化炭素）に相当する量を表す。
◦ Kg-CO₂ は、CO₂ の排出量を表す単位で、
例えば都市ガス１m³ から発生する CO₂ 量
は 2.15Kg-CO₂、電気１kWh から発生する
CO₂ は 0.357Kg-CO₂ となる。
◦ JF の目標：2010 年度までにエネルギー消費の原単位を 2006 年のレベル（19.2）から 1.5％削減する（18.9）。

エネルギー消費原単位を削減目標とする食品関連産業団体（JF を除いた数値は農水省資料より）
1990

2003

2004

2005

日本乳業協会（2000 年を 1.000）

1.022

1.007

1.003

0.951

日本缶詰協会

1.000

1.147

1.158

1.132

1.000

1.000

1.035

1.058

0.950

日本ハム・ソーセージ工業協同組合
日本フードサービス協会

2006

1.000

2010 目標0.985

33

機器（ハード面）を大幅に変更するこ◉空調機器のメンテナンスを定期的にとは難しいと考えられる。閉店後の実施する。

消灯など、使い方の見直し（ソフト◉省エネルギーに関し、店舗の先進的ら本社・店舗に至る管理体制の構築、な取り組み事例を紹介するなど普及

データ管理や従業員教育等々の体制整

啓発を徹底する。

備が望まれることは言うまでもない。

面）を徹底する。
◉看板照明の点灯時間を短縮する。

2006 年は 2005 年より排出量が減ったが、日本の温室効果ガス排出量の推移（環境省資料より）
13 億 5900 万トン（基準年比 ＋ 7.7％）( 百万トン CO₂)

焼け石に水・・・

13 億 4100 万トン（基準年比 ＋ 6.4％）（'05 年度比▲ 1.3%）

2.3%

京都議定書の約束を達成するには 7.0%の排出削減が必要

原発の利用率低下
による一時的影響

12 億 6100 万トン

温暖化対策はやはり

低炭素社会しかない・・・！！

3.1%

1,300

当然ながら、これらの省エネルギー対策を実施するうえで、経営トップか

森林吸収源対策で 3.8％、京都メカニズムで 1.6％の削減確保を目標にする

1,200

基準年比
－ 6%

1,100

目標は総排出量をこのライン以下にすること

1,000
'90
（基準年）

'05

'06
（速報値）

'08 ～ '12
（削減約束））

温室効果ガスの基礎知識（農水省資料より）
温室効果ガスの発生源と削減対策
地球温暖化係数

主な発生源

対策

エネルギー期限 CO2

1

燃料の燃焼により発生。灯油やガス等の直接消費はもとより、化石燃料により得られた電気等を含む場合には、それらの消費も間接的な排出につながる。

◦技術革新による温暖化対策の加速化。
◦二酸化炭素排出量の少ない地
域・社会構造への転換

非エネルギー期限 CO2

1

工業過程における石灰石の消費や、廃棄物の焼却処理等において発生。

◦混合セメントの利用拡大等

メタン（CH4)21水田や廃棄物最終処分場における有機物の嫌気性発酵等において発生。牛等の家畜のゲップからも発生。

◦廃棄物の最終処分量の削減等

一酸化二窒素（N2O)

310

一部の化学製品原料製造の過程や家畜排泄物の微生物による分解過程等において発生。

◦下水汚泥焼却施設等における焼却の高度化等

代替フロン等３ガス

34

ハイドロフルオロカーボン類
（HFC)

1,300
冷凍機器・空調機器の冷媒、断熱材等の発泡材（HFC-134a の場合） 等に使用。

パーフルオロカーボン類
（PFC）

6,500
（PFC-14 の場合）

六ふっ化硫黄（SF ６）

23,900半導体の製造工程等において使用。
マグネシウム溶解時におけるカバーガス、半導体等の製造工程や電気絶縁ガス等に使用。

◦産業界の計画的な取り組み、代替物質の開発等

6環境自主行動計画の策定に向けてジェフマンスリー 08 年 9 月

京都議定書の第一約束期間が今年 4 月から始まった。08 年度から 12 年度までの 5 年間で我が国は CO₂
排出量を 90 年レベルから 6％削減しなければならない。この地球環境保全のための目標に向けて、われわれも業界を挙げて温暖化対策と廃棄物対策に取り組むことが求められている。また、その取り組み状況を監視し成果を評価する仕組みも必要となるので、われわれの環境自主行動計画は、(1) 地球温暖化対策、(2) 廃棄物対策、(3) 環境マネジメントの３面から考えていきたい。

JF のエネルギー消費原単位と当面の削減目標

１．地球温暖化対策

単位⑴ CO₂ 排出量削減の暫定目標
本誌 08 年 5 月号の特集で述べたよ
うに、外食業界の CO₂ 排出量削減目
標を数値で表すために、われわれは昨エネルギー消費量

PJ/ 年 *

82.035

MJ/ 千円 **

19.2

18.9

1

0.985

対 2006 年比京都議定書では 1990 年を CO₂ 排

暫定目標

4,270,044

エネルギー消費に関する実態調査（ア

暫定目標を設定した。

実績

百万円

エネルギー消費原単位

会員企業データを基に、右表のような2010 年度

売上高

年後半から今年春にかけて会員企業のンケート及びヒアリング）を実施し、2006 年度* PJ（ペタジュール）と MJ（メガジュール）は熱量を表す単位で、1PJ=10⁹MJ である。
** 本誌 08 年 5 月号 6 頁の表では「MJ/ 年」となっているが、それは誤りで、正しくは上記表にあるように「MJ/ 千円」である。ここに間違いを訂正してお詫びします。

出レベルの基準年としているが、当時のエネルギー消費量をデータとして収表すことにした。

求めると 19.2 となった（上記表参照）。

集するのは実質的に困難であるため、エネルギー原単位の求め方はいくつ

すでに省エネルギー対策を実施してき2006 年を基準年として CO₂ 排出削減

かあるが、業界の特性を考慮して、年た会員企業にとって、エネルギー消費

目標を立てることにした。また、総排間売上高あたりのエネルギー消費量をのこれ以上の削減は「乾いた雑巾を出量の削減目標を決めるのではなく、 「エネルギー消費原単位」とした。

絞る」ようにむずかしいため、当面はエネルギー原単位（一定の活動に必要

こうして調査回答企業のデータを基2006 年の原単位を基準に 2008 年かな排出量）の削減を目標として数値でに 2006 年のエネルギー消費原単位をら 2010 年までの 3 年間に合計 1.5％35

（年間平均 0.5％）削減することを◦各業態の市場規模に応じて、統計上

JF の暫定目標とした。

⑵対策

適正なサンプル数を確保する。

省エネルギー対策は店舗、自社工場・◦店舗に加えてセントラルキッチンのセントラルキッチン、物流、オフィスJF 会員企業全体のデータを基にしてエネルギー消費の実態も把握する。

によっておのずと異なるが、概ね下記求められたものではない。昨年度の会◦物流および調理業務の外部化比率の表のようになる。特に店舗では新規員企業実態調査は回答数が少なく、協（委託業務比率）を把握する。

出店時や既存店改修時に、コージェネ会会員全体を反映したものとは言えな◦気温の変動とエネルギー消費の関係

レーション・システムやオール電化

しかし、上記のエネルギー原単位はいため、より精緻な原単位および目標を把握する。

システム、インバータエアコン、LED

値を得るために、改めて以下の点に留

照明等の省エネ高率が高いが投資コス意して会員企業調査を実施する予定である。

さらなるデータ収集のために会員の皆様には是非ご協力をお願いしたい。

トもかかる設備機器を導入するケースが多い。

省エネルギーへの取り組み
ハード面

ソフト面

◦ソーラータイマーを付け、日没・日出に合わせて点灯制御 ◦スイッチをエリア別に色分けし、必要な箇所のみ点灯

照明◦可能な限り白熱電球を蛍光灯に交換◦お客様のいない個室、宴会室等は消灯◦ Hf（高周波点灯）蛍光灯の導入◦清掃の実施◦蛍光灯インバーター機の交換◦看板の照明は昼と夜で照度を変更◦コンビニセルコンの導入（点灯時間帯とゾーンの設定）◦トイレ等への人感センサーの導入◦看板に照明タイマーを設置◦看板、メニュー掲示板等に LED 照明の導入

空調◦新規店舗にはインバータエアコンを導入◦温度計と体感を参考に、こまめに温度管理◦ガスヒーポン・エアコンの導入◦エリア区分し、必要な空調機のみオン◦フィルターの清掃と機器の点検を定期的に実施

換気

厨房機器

◦省エネ型換気機器（ロスナイ換気システム）の導入◦フィルターの定期的清掃◦ IP モーターによる排気システムの導入◦厨房の換気は火気使用時にオン◦コージェネレーション・システムの導入◦ ESCO（省エネ管理サービス）の導入◦オール電化システムの導入◦冷凍冷蔵庫のフィルターの定期的清掃、パッキングの点検◦ IH 調理器の導入◦食品の出し入れ、詰めすぎ等に注意◦熱効率の良い調理機器（グリドル、フライヤー、オーブン等）◦グリドル、フライヤー、オーブン等の調理機器は営業開始の開発・導入時刻にタイミングを合わせて点火◦調理機器の定期的なメンテナンス◦給湯機は温度を低めに設定

建物全体◦トップランナー製品のキュービクル（高圧受変電設備）の導入◦コージェネレーション・システムの導入◦ハイブリッド車や電気自動車等のエコカーの導入◦エコドライブ（アイドリングストップ、急停車・急発進の
回避等）

運輸

◦配送時間、配送頻度の短縮

水道◦トイレや洗面所にセンサー式自動水栓システムの導入◦節水の心がけエネルギー消 ◦エネルギー使用を自動的にモニタ管理するシステム機器の ◦ ISO14001 等の認証の取得
費量の管理

36

導入

◦エネルギー消費量の定期記録（店舗別、エネルギー別等）

＜先進事例＞

モスバーガーチェーン全店舗の電気・ガス使用量、CO₂ 排出量

単位2005 年度

2006 年度

2007 年度

使用量

CO₂ 排出量

使用量

CO₂ 排出量

使用量

CO₂ 排出量

電気使用量

千 kWh

162,21368,616

144,981

59,442

140,647

57,665

都市ガス使用量

千 m³

3,642

7,661

4,203

8,840

4,478

9,419

LP ガス使用量

千 m³

6,387

37,812

6,231

36,8896,220

36,824エネルギー使用量・CO₂ 排出量データは㈱モスフードサービスの『モスのコミュニケーションレポート 2008』より抜粋

CO₂ 排出量合計

t-CO₂

―

114,089（2005 年度 =1.000）―

105,171(1.000)2005 年からの削減率―

103,908(0.921)(0.910)

7.9%

9.0%

なお省エネルギー設備の導入に対しては税制優遇や補助金等が受けられます。詳しくは下記を参照ください。
■ エネルギー需給構造改革投資促進税制⇨ http://www.eccj.or.jp/enekaku/■住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業⇨ http://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/hojo_josei/index.html■金融上の助成措置⇨ http://www.eccj.or.jp/promote/06/index.html■食品流通構造改善促進法に基づくリース等支援事業（食品流通構造改善緊急対策事業）⇨ http://www.ofsi.or.jp/strct_dept/kinkyu_taisaku/index.html

２．廃棄物対策⑴現在の食品廃棄物総量と再資源化率

源循環のさらなる徹底が求められてお

ただし、この数値目標は業界全体にり、外食産業は本年より平成 24 年度

対するものであり、個々の事業者の数（2012 年）までに再生利用率を 40％

値目標は前年度の再生利用率の実績に以上にしなければならない。

したがって下表のように異なる。

農水省の統計では、外食産業の食品廃棄物等の発生状況は、平成 17 年
度で 304 万３千トン、18 年度で 304
万２千トンであった。
そ の 再 生 利 用 率 は 平 成 17 年 で食品資源循環の新たな実施率目標
毎年度の基準実施率＝前年度の基準実施率 ＋ 前年度実績に応じた増加ポイント
前年度の基準実施区分

30％、平成 18 年で 31％であり、食再生利用率 20％以上 50％未満の事業者

品リサイクル法で規定されている用途

再生利用率 50％以上 80％未満の事業者（肥料化、飼料化、メタン化及び油脂・再生利用率 80％以上の事業者

油脂製品化）に限定すると再生利用率増加ポイント２％１％
維持向上

平成 19 年度再生利用率の実績が 20％未満の事業者は、20％として基準実施率を計算する。

はそれぞれ 14％と 16％になる。
また、そのほとんど（97％）が委託による再生利用で、有償で売却する
か、無償又は自己負担で再生利用を委託している。
⑵新たな実施率目標
昨年 12 月の食品リサイクル法の改正により、食品関連事業者には食品資( 例）平成 19 年度の再生利用率が 45％の場合
平成 20 年度の目標実施率45％＋２％＝ 47％

平成 21 年度の目標実施率

47％＋２％＝ 49％

このように毎年、前年度を

平成 22 年度の目標実施率49％＋２％＝ 51％

上回る目標とする。

平成 23 年度の目標実施率

51％＋１％＝ 52％

平成 24 年度の目標実施率

52％＋１％＝ 53％37

⑶目標達成に向けた取り組み

各作業工程における取り組み

これまでに実施してきた以下のような取り組みをさらに徹底させていくこ

仕入過程●製造（販売）量に合わせた仕入とが求められる。

●ロスの出ない製品・材料への仕入の見直し●調理済み食品の仕入❶発生抑制の取り組み
各工程において廃棄物をできるだけ製造・調理過程●ロスの出ない製品開発発生させないように、いろいろな取り組みを実施する（右表参照）。
❷減量への取り組み
生ゴミの脱水、発酵（微生物の働き●調理方法の改善による調理くずの削減

輸送・保管過程●保管設備の更新または導入

販売過程●メニュー、調理ボリュームの適正化●販売状況に合わせた調理等、販売方法の改善

により成分を分解し、一部成分を消滅させる）、乾燥、炭化（蒸し焼き等による熱分解で炭にする）などを◦異物の除去等、分別の徹底実施する。

◦食品関連事業者、再生利用業者、再❸再生利用推進のための課題

生製品利用者の連携

食品循環資源として再生利用に取り◦公的補助による再生利用事業の育成

組んでいる外食事業所は全体の約◦再生利用業者、再生利用施設、再生

37％を占める。再生利用を徹底させるには次のような課題の解決に積極的に取り組んでいく必要がある。
◦食品廃棄物等の保管場所の確保や臭気対策◦再生利用に要するコストの低減

利用製品の利用先等の確保◦再生利用製品の品質・安全性の確保
および低価格での供給◦再生利用処理施設、運搬、委託等の共同化

再生利用に関する技術開発◦リサイクル施設を設置するに当たっての周辺住民の承諾⑷その他の廃棄物
簡易包装、植物由来の生分解性材料を使用した容器包装への転換、事務作業のペーパーレス化などを推進し、紙やプラスチックのゴミを減らし、ダンボール等はリユースやリサイクルに努◦再生利用製品の新規用途の開発などめる。

関との連携を密にして最新情報の収集やフォローアップ調査を実施する。さに努めるとともに、会員社の環境マネ

らには外食産業界の代表として、こうジメントに資するセミナー、講習会、した業界の取り組みを外部の報道機関

企業が以上の地球環境対策をより潤勉強会等を開催し、環境自主行動計画

や消費者等に適宜情報公開し、業界の滑に行うためには、次のような環境マの進捗状況を把握するための定期調査

努力と立場が理解されるよう努める。

３．環境マネジメント

ネジメントを実施し、会社全体で環境意識を高めることが望まれる。
◦社内環境委員会の設置◦外部の環境監査機関も視野に入れた
社内自己評価制度の構築（環境報告

LCA（ライフサイクルアセスメント）
製品はその一生の間に地球にどれだけの環境負荷を与えているか
研究開発 ⇒ 原材料調達 ⇒ 製造 ⇒ 物流 ⇒ 使用 ⇒ 廃棄書の作成等）◦従業員教育製品の誕生から廃棄まで（ライフサイクル）の全過程における環境負荷を客観的◦ ISO のような国際標準の環境管理な数値で表して評価すること。例えば冷蔵庫の場合、素材の鉄鉱石・アルミ等や燃システムや LCA（ライフサイクルア

料の原油・石炭等の採取および輸入、国内での精製や製鉄、組み立て・加工、製品

セスメント）のような環境会計概念の輸送、製品使用時の電力使用、廃棄物としての処理等々、製品の寿命が終わるまの導入

での全過程でどれだけの資源やエネルギーが消費されるか、どれだけの排出物が出るかなどをデータ（数値）で捉え、環境にどれだけの影響を与えているかを定量的

またＪＦは会員社のこうした環境管理をサポートするために、関係行政機38に把握することによって、環境負荷の少ない、より良い製品づくりをめざす。

7環境対策セミナー
省エネ法改正のポイント
ジェフマンスリー 08 年 11 月

10 月 22 日の環境対策セミナーは省エネルギーにポイントを当て、今年 5 月末に公布された省エネ法改正（エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律）のポイント及び電力・ガスの省エネルギーシステムについて、経済産
業省資源エネルギー庁エネルギー課課長補佐・福田光紀氏、東京電力株式会社執行役員販売事業本部副本部長・片倉百樹
氏（都市エネルギーソリューション部課長代理・矢澤明子氏）、及び東京ガス株式会社都市エネルギー事業部法人営業部
第二部長・小西康弘氏に、外食産業の省エネルギーに関するアドバイスをいただいた。

省エネ法改正のポイントと今後の省エネ対策の方向性する義務もある。

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すなわち、工場等において一定以
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上のエネルギーを使用している事業

省エネ法改正の背景

4

者を「特定事業者」と定め、その事エネルギー使用の合理化に関する法

我が国の最終エネルギー消費の推移

業者全体のエネルギー使用に関する律（省エネ法）の一部を改正する法律を見ると、産業部門の消費量が過去

定期報告を義務づける。さらに特定が今年春に公布され、来年４月に施行

30 年余りほとんど変化していない（す事業者は、実務レベルの「エネルギーされることになった。細かな事項を規

なわち省エネ対策が進んでいる）のに

管理企画推進者」と役員クラスの「エ定する政省令については現在審議され対し、民生部門（業務部門＋家庭部

ネルギー管理統括者」を選任し、エているところだが、省エネ法の一部改門）は 2.6 倍に増えている（外食産業

ネルギー使用に関する中長期計画を

正によって何が変わるのか、その主なはこの民生部門の中の業務部門に該当提出しなければならない。また、特ポイントを、経済産業省資源エネルする）。

定事業者が設置している工場等のう

ギー庁省エネルギー課の福田光紀課長
補佐に解説していただいた。

現行の省エネ法

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4

京都議定書の目標（温室効果ガスのち、エネルギーの使用量が政令で定排出を CO₂ 換算で 1990 年レベルかめる数値以上であるものは、第一種

ら６％削減）を達成するには、この民エネルギー管理指定工場等又は第二生部門の省エネ対策をもっと進める必種エネルギー管理指定工場等として

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現行の省エネ法は、年間のエネル要がある。そこで省エネ法の改正が提指定され、当該工場等ごとにエネル

ギー使用量が原油換算で 3,000kl 以上

案され、先の通常国会で改正法が成立

ギー管理者（エネルギー管理員）をの工場・事業場を第一種エネルギー管

した。

置くことが義務づけられる。

理指定工場、同 1,500kl 以上の工場・この法律では「一定以上のエネル

事業場を第二種エネルギー管理指定工

改正のポイント

ギーを使用している事業者を特定事場と定め、これらに該当する各工場・

1 業務部門の省エネルギー対策の強化業者として指定する」とあるが、いするとともに、各工場・事業場にはエ①前述のように現行法は一定規模以上

原油換算で 1,500kl 以上を使用する

ネルギー管理者を置くことが義務づけの工場・事業場の各々に対する規制

事業者を特定事業者とする予定であられている。さらに、第一種エネルギーであるが、改正法はこうした工場・る。また、「第一種エネルギー管理

管理指定工場においてはエネルギー使

事業場単位の規制ではなく事業者単

指定工場等」とは年間のエネルギー用に関する中長期計画を作成して提出

位（企業単位）の規制になる。

使用量が原油換算で 3,000kl 以上、事業場は毎年エネルギー使用量を報告

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ずれ制定される政令では、合算して39

「第二種エネルギー管理指定工場等」とは年間のエネルギー使用量が原油れに伴う政省令では、次のように規制が強化される予定である。

４月からである。
すなわち、平成 21 年４月から１年

換算で 1,500kl 以上と、政令で定め① 2,000m² 以上の住宅・建築物（第間は、事業者は事業者単位のエネルられる予定である（法改正後のエネ

一種特定建築物）の省エネが著しく

ギー使用量を把握し、使用量が一定以

ルギー管理のイメージ図参照）。

不十分な場合、国は改善の指示、名上（1,500kl 以上）の場合は使用状況②フランチャイズチェーンについて

前の公表に加えて、改善の命令を出届出書を平成 22 年４月以降に国に提すことがある。

出する。国は、その事業者の届出の数

も、一事業者として捉え、事業者単位の規制と同様の規制を受ける。

②一定の中小規模の住宅・建築物（第値を見て「特定事業者」（フランチャイ

ただし、フランチャイズ契約の内二種特定建築物）に対しても届出をズチェーンの場合は「特定連鎖化事業

容によっては規制の対象外となる場

義務づける。規模については今後の者」）に指定するか否かを判断する。指合もある。詳しくは今後の政令で定

政令で定めるが、概ね 300m² 以上定された事業者は、次のような義務をめられる予定だが、加盟者が設置しの住宅・建築物が対象になると思わ果たさなければならない。

ている工場等におけるエネルギー使れる。

◦指定されたら遅滞なく役員クラスの用の条件について、約款で定めてい③住宅を建築し販売する事業者（ハウエネルギー管理統括者を選任する。

る場合には、そのフランチャイズ

スメーカー等）は、ある一定の省エ◦指定後 6 ヶ月以内に実務レベルのエ

チェーンは改正法が適用される「連ネ性能を満たした住宅を建築し販売

鎖化事業者」とみなされる方向で動する義務がある。

いている。
2住宅・建築物に対する省エネルギー対策の強化
現行法では、大規模な住宅・建築
物（2,000m² 以 上 ） を 新 築 す る 際

ネルギー管理企画推進者を選任する。
◦事業者単位の定期報告書を毎年提出④上記③の事業者は、住宅・建築物をする（時期については現在検討中）。

販売または賃貸する際に、省エネル◦事業者単位の中長期計画を毎年提出

ギー性能を表示しなければならない。

する（時期については現在検討中）。

施行スケジュール

したがって各事業者は来年４月から
事業者単位のエネルギー使用状況を把に省エネの取り組みに関する届出をなお改正法の施行は平成 21 年４月

握する必要があり、これまで指定され提出する義務がある。改正法及びそから、事業者の報告義務は平成 22 年ていなかった工場・事業場等について40

もエネルギー使用量を把握しなければならない。事業者には次のような準備が求められる。

エコキュート、エコウィル、エコ

政府の省エネ支援事業（補助金制度）ジョーズ等の導入等。
⑷省エネルギー対策導入促進事業費補⑴エネルギー使用合理化事業支援事業①各工場・事業場等の電気料金・ガス
料金等、エネルギーを利用した際の明細書を保管し、使用量データを本

助金①

既設の工場・事業所における省エネ

工場及びオフィスビルへの導入の可

ルギー設備・技術等の導入。

能性の検討（省エネ診断）。

⑵住宅・建築物高効率エネルギーシス

社に集める体制を整備する。

⑸省エネルギー対策導入促進事業費補テム導入促進事業

助金②②テナントであるために使用量を把握

BEMS（ビル・エネルギー管理シス

ESCO（省エネルギー支援サービス）

できない場合には、ビルのオーナーにテム）――建物全体のエネルギー使

データを出してもらうよう努力する。

用状況を把握し、各設備機器を適切③フランチャイズチェーンを展開してな運転に制御できるシステム――の

促進事業

導入等。

高燃費のアイドリングストップ車・いる事業者は、加盟店との約款を確認し、改正法の規制対象に当てはま☆

装置、クリーンディーゼル乗用車等⑶高効率給湯器、高効率空調機導入促

るかどうかを今から見ておく。
☆

の導入。
⑹自動車燃料費効率改善システム導入

の導入。

進事業
☆

☆

☆

☆

☆

☆

省エネ法改正に関する質疑応答
Q

会社が２種類の事業（独自の事業とフランチャイズの加盟店事業）を行っている場合、その会社は加盟店事業についても報告義務があA

その会社の事業は独自事業と加盟店事業を合わせたものであり、そのエネルギー使用量の合計が「特定事業者」に該当する場合にはるのか。
報告義務がある。また、その会社が加盟するフランチャイズチェーンが「特定連鎖化事業者」に該当する場合には、フランチャイ
ズチェーンにも当該会社の使用量も含めて報告の義務がある。つまり、当該会社の加盟店事業のエネルギー使用量は、会社の使用量にも計上されるし、フランチャイズチェーンの使用量にも計上される。
Q

管理統括者・管理企画推進者の選任はいつまでに行わなければならないのか。最初の報告書の提出は 22 年度のいつまでか。

A

管理統括者・管理企画推進者の選任は、特定事業者としての指定を受けた後である。指定を受けるのは恐らく平成 22 年の 6 月頃（夏頃）と思われるので、それ以後に選任することになる。報告書には２種類あり、１つめの使用状況届出書は前年度のエネルギー使用量
全体を 22 年度のはじめに報告する。国はこれを基に特定事業者に指定するかしないかを決める。指定された事業者はその後、平成
22 年度中に定期報告書を提出しなければならない。

Q

店舗の宅配で使用されるガソリンは使用エネルギーとして計上しなくてもよいのか。

A

宅配にかかるエネルギーは、工場・事業場等で使用されるエネルギーには含まれていないので、基本的には計上されない。

Q

当社は店舗のほとんどがビルのテナントとして営業しており、ガス代・電気代等はビルのオーナーから一括して請求されている。国A

現在、国はビル業界や不動産業界に協力をお願いしているところだ。業界も協力したいと言っている。また、ビル・オーナーには、はエネルギー使用量等の情報提供をオーナーに義務づけることを考えているか。
テナントに情報を提供するよう促すつもりである。
Q

当社は大阪の会社である。1,500kl 以上のエネルギーを使用し第二種工場に指定されており、国に報告書を出している。また、大阪
府の条例に従って、国とは別の報告書を府に提出している。現在の府条例で規定されている報告書は、改正法で求められている報告書とよく似ている。ただ、記入すべきデータの単位や係数が異なっている。各店舗や工場のデータを収集して計算するのは大変な作業だ。企業が国に提出したデータを、国が地方自治体に情報開示し、地方自治体への報告をなくすようにすれば、企業は二重の手間をかけずに済むのではないか。

A

類似の意見はいろいろな事業者からも聞いている。ただ、法律上、国から自治体に「こうするように」と指示できない。しかし、実務者レベルで両者が協議すべき余地はあると思う。情報公開に関しては、事業者が了承すれば国はその事業者の情報を公開することはできる。

41

東京電力のヒートポンプと電化厨房システム
ヒートポンプとは②省エネになることは、すなわち CO₂な業態で採用されている。従来はパ排出量を少なくすることである。

ワーの面で敬遠されがちだった中華業③エネルギー使用量が減ることは、エ態でも、最近はパワフルで、かつ、厨の熱を圧縮機や膨張弁を使って効率よ

ネルギーコストの削減になる。

房環境が快適に保てるとの理由から電く移動させることによって、冷却や加④燃焼熱を発生させないために厨房はヒートポンプとは、大気や地中から化厨房の普及が進んでいる。

熱を行うシステムのことである。ヒー

暑くならない（労働環境の向上）。

電化厨房システムの導入による CO₂

トポンプの中に熱を運ぶ物質（冷媒）⑤掃除がしやすく食中毒菌等の繁殖が削減事例として、ジョナサン、リンガーを流し、「蒸発→圧縮→凝縮→膨張」というサイクルで、熱を取り込んだり、放出したりする。
ヒートポンプは自然界の熱を集める“熊手”のようなものであり、身の回防止できる（衛生面の向上）。
⑥機器管理が簡単で 1 人当たりの労働生産性が高まる。
⑦厨房の IH 化とあいまってスペースの合理化ができる。

りに「すでにある熱」を必要な場所へ必要なだけ自由に「移動」させる。ヒー
トポンプは燃焼によって熱を得るわけではない。
ヒートポンプの効率を表す指19 年度の環境省業務部門二酸化炭素削減モデル事業に採択され、事業費の一部補助を得て電化厨房機器、ヒート
ポンプ給湯機、高効率空調機等を導入した。

外食店舗の電化厨房システム
電化厨房システムには次のような特徴がある。

標 を COP（ エ ネ ル ギ ー 消 費 効 率：
Coefficient of Performance） と い い、ハット、すかいらーく等が平成 18・

外食企業の導入事例⑴ ラーメンチェーン丸千代山岡家
平成 19 年末、埼玉に 24 時間営業

❶ Cool（クール）のオール電化店舗を建設した。先ず

例えば１の電気の力で５の空気熱を汲

燃焼式厨房と比べて加熱時の排熱がスープがうまく作れるかを試験し、み上げて６の熱を作り出すとき、１の少なく厨房内の温度が低いため、調

次に電気料金等のシミュレーション

消費電力で６倍の熱を作り出すため、理人の身体的負担が軽減される（作を行い、ランニングコストを検討し

COP ＝６となる。

業環境の向上）。

た上で導入に踏み切った。3 日間を❷ Clean（クリーン）

要するスープの炊き出しにはハイパ技術の改良により、ヒートポンプの効率は著しく向上しており、家庭用エ
アコンの性能で見ると 10 年で２倍、30 年で４倍に向上している。

衛生管理水準の向上、清掃作業の軽

ワーの IH ローレンジを採用した。

減で人件費が削減できる。

エコキュート等も導入して光熱水費❸ Control（コントロール）

は他店の６割ほどに抑えている。

ヒートポンプの仕組みは冷暖房エア

火力などを数値によって設定しやす

コン、冷蔵庫、給湯機（エコキュート）、

いので、調理のマニュアル化を推進

ファーストフード店でオール電化店

大型冷房装置（ターボ冷凍機）、洗濯乾でき、一定の品質を確保できる。

舗と従来店舗のエネルギー消費量を燥機など多くの機器に利用されている。

⑵ 従来店舗との比較比較した。比較対象は同一チェーン

ヒートポンプは燃焼による熱ではな

排ガスがなく放射熱が少ない電化厨に属し、売上と厨房面積はほとんどく再生可能な空気熱を利用しているた

房は、換気量を抑制した合理的な換気変わらない。データ計測は同一時期

め、CO₂ 削減効果がある。安倍元首相

設備を設計することができる。これはに行った。その結果、オール電化店

はかつて「1 人 1 日１kg 削減」を提

空調負荷の低減につながり、ひいてはは厨房機器の CO₂ 排出量が従来店唱したが、家庭でヒートポンプを活用

省エネルギー、省コストにつながる。

より 30％少なかった。給湯設備のすると、暖房で 650g、給湯で 510g と、

また、ヒートポンプの技術で給湯エネ

CO₂ 排出量は 55％削減できた。

この２つだけで 1.2kg 近くの削減が可

ルギーを大幅に削減できる。このよう⑶ 和食店チェーンの厨房機器の開発能となり、軽く目標を達成してしまう。

に、電化厨房システムは厨房、換気、

厨房メーカーと共同でうどん釜を開

外食店舗におけるヒートポンプの活空調、給湯とトータルで省エネ化を図発した。立ち上がり時間・調理時間

用には次のようなメリットがある。

ることができる。

が短い IH 釜を開発した結果、火力

電化厨房は、ホテル・学校・病院等調整のマニュアル化が図れ、熟練者①エネルギー消費効率が高く、消費エの大量調理からファミリーレストラ

でなくても最適の茹で上がりが可能

ネルギーが節約できる（省エネ）。

ン、居酒屋など、和洋中を問わず様々

となった。

42

東京ガスの高効率機器・システム
都市ガスのエネルギー効率削減となる。

に発生する排熱を捨てずに給湯に有

燃焼方法の変更によって熱効率

効利用するシステム。エネルギーを

都市ガスは化石燃料の中でも最も72％の高効率フライヤーが実現し必要とするその場で発電するため、

CO₂ 排出量の少ない天然ガスである。

た。湯温立ち上がり時間も大幅に短

従来の発電所では捨ててしまってい外食店舗でプロパンガス（LPG）から縮され、ヒートパイプも半減して掃たエネルギーも有効に利用すること

都市ガスに燃料転換した結果、CO₂ 排除が容易になった。熱効率 50％のができる。「ジェネライト」は小型

出量は２割以上減り、ランニングコス

従来品に比べると、ガス料金は客席のコージェネレーション・システム

トも年間約 110 万円削減されたとい

数約 80 席のファミリーレストラン

で、外食店舗に適している。ジェうデータがある（LPG 換算で年間約で年間約 55,000 円の削減、CO₂ 排

ネライトについても 10kw 未満ま出量は約 1,510kg 削減となる。

では経産省の補助金制度が適用され13,600m³ を使用した店舗で、 LPG
購入価格 260 円 /m³ の場合）。

❸「涼しい厨房」

る（定額 90 万円の補助）。このシ

電気には発電ロスや送電ロスがある

回転釜や寸胴レンジ等に使われていステムを導入すると、CO₂ 排出量はが、都市ガスは「一次エネルギー」でるシステムで、集中排気により燃焼

約 10％削減、ランニングコストはあり、お客様のところに運ばれるま

排気が厨房内に拡散するのを防ぎ、

客席数約 80 席のファミリーレスト

での輸送ロスがなく、機器のロスが空気断熱構造により機器表面温度をランで年間約 50 万円の削減となる。

28％の場合、トータルのエネルギー低くし、輻射熱を感じさせない。まジェネライトを導入する外食店舗は

効率は 72％となり、トータルで考えた、裸火がなく機器表面温度が低い

年々増えている。

ると効率の良いエネルギーである。

ため、煮こぼれても焦げ付かず、清掃が簡単にできる。

高効率機器・システム❶ 潜熱回収型高効率給湯器「業務用エコジョーズ」

厨房内室温は 25℃以下にすることができるので、冷房負荷を低減し、省エネ・省 CO₂ に貢献する。
❹ 高効率ガス空調

将来に向けた取り組み
来年から一般家庭向けにだが燃料電池（ENE FARM）を販売する。これは発電時に CO₂ を排出しない画期的な熱交換器を 2 つ設置し熱の有効利

ガスヒートポンプ（GHP）のエネルシステムで、当面の出力は１kw であ用を図っている。従来型給湯器の熱ギー消費効率（COP）は毎年向上しる。業務用の燃料電池もいずれ提案す

効率が 80％であったのに対し、エて お り、10 年 前 の COP が 0.88 でるつもりである。

コジョーズは 95％である。客席数あったのに対し、現在は 1.5 になっまた再生可能な自然エネルギーの利

約 80 席のファミリーレストランのている。これを客席数約 80 席のファ用ということで、太陽熱利用給湯器の実績使用データから試算すると、ガミリーレストランで試算すると、空開発にも取り組んでいる。太陽熱集熱

ス料金は年間約 56,000 円の削減、調に要するガス料金は年間約 110

パネルで集めたエネルギーを余熱タン

CO₂ 排 出 量 は 約 1,550kg-CO₂ の 削

万円の削減、CO₂ 排出量は約 31t のクに入れ、ガス給湯器に使うことに減となる（杉の木約 111 本の植樹削減となる。

よってガス消費量を減らす。出力が不効果と同等）。経産省の補助金制度

さ ら に 最 近、 発 電 機 能 付 き の

安定な太陽熱利用を高効率給湯器でがあり、エコジョーズの機器費・工GHP が開発された。自ら発電してバックアップするシステムで、これも事費の一部として定額 23,000 円が室外機に電力を供給するので、消費国の補助金制度の対象となっている。

補助される。

電力は従来の GHP の約 10 分の１、

❷ 厨房機器

すなわち電球約１個分の消費電力で改正省エネ法への対応

スーパーバーナーガステーブルレン

運転が可能となる。また、室内機にジは従来のテーブルレンジと比べても電気を供給するタイプや、照明や事業者は平成 21 年度のエネルギー

効率が７％アップし 40％となってパソコン、OA 機器等の電源として使用量を把握し、22 年度に最初の報いる。これも客席数約 80 席のファ使用できるタイプもある。

告をしなくてはならない。東京ガスでミリーレストランの実績データから❺ 天然ガス・コージェネレーション

は使用量の把握や使用料の分析、省エ

試算して、年間約 5,600 円のガス

コージェネレーション・システムとネ計画策定、法定書類作成などトータ

料金削減、約 155kg の CO₂ 排出量

は、都市ガスを使って発電し、同時

ルなサポートを用意している。
43

外食産業の地球温暖化対策 8

ＪＦ環境自主行動計画
目次案

我が国の外食産業は過去 30 年余で目覚しい成し工夫を重ねてきた。

長を遂げ、1975 年には 8.6 兆円台であった市場

地球温暖化対策は喫緊の課題で、日本は 08 年

規模は 97 年に 29 兆円のピークを迎え、成熟期

４月から 5 年間で温室効果ガスの排出を 90 年比に入った 2007 年においても 24.7 兆円と、75 年

で６％削減しなければならない。我々はこれまで

当時の 3 倍近くに拡大している。

の経験を基に、以下の目次案に沿って、数値目標

ライフスタイルや社会の変化により、国民の食を掲げた「外食産業環境自主行動計画」を作成し、料・飲料支出に占める外食費・中食費の割合（食今後はこの自主行動計画に沿って環境対策への取の外部化率）は 05 年で 42.7％となり、国民の食り組みをさらに強化して参りたい。

生活を支える業界のひとつとして我々の社会的責任は大きい。
一方、こうした成長に伴って生産・流通に使用⑴業界の現状と CO₂ 排出削減目標の設定

するエネルギー量及び廃棄物量が増大してきたこ⑵主な取り組みともまた事実であり、地球環境負荷の軽減は我が⑶今後の課題業界にとっても大きな課題である。
日本フードサービス協会及びその会員企業は

44

1 地球温暖化対策

2 廃棄物対策⑴目標

90 年代初頭より農業生産者と連携し、健康で安⑵ 主な取り組み

全な食材確保のための堆肥づくり、土づくりをめ

3 環境マネジメント

ざして生ゴミのリサイクルに取り組んできた。ま⑴環境マネジメントシステムの構築たオイルショックを契機に省エネの重要性を認識⑵フォローアップJF 環境自主行動計画目次案
したがって理想を言えば業態別にエのソフト面（表３・表４参照）の両方

ネルギー消費原単位を求め、目標値をを実施する。照明、空調、換気、厨房設定するのが良いのだが、前述の実態

機器、建物全体、運輸（物流）等々、設定

調査では十分なサンプル数が得られな各分野の具体例は本誌 08 年９月号を2008 年 4 月より京都議定書目標達かったこともあり、全業態をひとまと参照されたい。

成計画の実行初年度が始まり、産業界めにしてエネルギー消費原単位と暫定は温室効果ガスの排出削減目標を CO₂

的削減目標値を試算した（表１参照）。

1 地球温暖化対策⑴ 業界の現状と CO₂ 排出削減目標の⑶ 今後の課題

換算で数値化した環境自主行動計画の目標値設定の基礎となる原単位は、会員企業のエネルギー消費に関する策定、実施、及び目標値のさらなる引

当面は表１にあるように、年間売上高実態調査を続行してより多くの企業き上げが求められている。

当たりのエネルギー消費量とする。ま

データを入手し、精度の高いエネル

目標値の設定に先立ち、当協会は会た 1990 年にさかのぼってエネルギー

ギー消費原単位を求め、新たに目標値

員企業のエネルギー消費の実態を把握

消費関連データを入手することはむずを設定する。

するために、07 年と 08 年に会員企かしいため、基準年は 2006 年とする。

そのためには原単位の変化要因を分業の店舗におけるエネルギー消費量等を調査した。

さらに排出削減率は、会員企業の多析する必要があり、毎年原単位が確認

くが 2006 年までに省エネの努力を積できるサンプル企業の数を増やし、目標値の更新に努める。

外食業界の目標値の決定に際して最み重ねてきたため大幅な削減率の設定も困難な要因は、業種・業態及び経営は非現実的であることから、とりあえ

また現在の削減目標は店舗部分での規模などが実に多種多様なことであず 2008 年から 2010 年の３年間で合目標であり、セントラルキッチンや工る。日本フードサービス協会会員の合計 1.5％の削減を図ることを暫定目標

場は対象としていない。しかし、セン計売上高は 2007 年度実績で外食産業とする。

トラルキッチン等におけるエネルギー

市場規模の約４分の１を占めており、その業態はファーストフード（FF）、消費も無視できないことから、早急に⑵ 主な取り組み

ファミリーレストラン（FR）、ディナー

省エネルギー対策はエネルギー効率

レストラン（DR）、パブ・居酒屋、喫茶、の高いフロントランナーの機器・設備

その他と多岐にわたり、各業態によっ等の導入などのハード面（表２参照）てエネルギーの消費の仕方は異なってと、大きなコスト負担を要しないメンいる（図１参照）。

テナンスや清掃、タイマーの導入など

それらの実態を把握し、別途削減目標を検討する。

2 廃棄物対策⑴ 目標
当協会はこれまでに茨城県下妻市の農事組合法人百姓倶楽部と連携し、生ゴミリサイクル事業を実施してきた。
外食店舗の食品廃棄物が堆肥の原料として提供され、その堆肥を使って生産された野菜がスーパーマーケット等で販売され、一部は外食企業が購入する仕組みだが、今後はこうした食品資源のリサイクル事業をさらに推し進め、完全なループの確立に努める。
ジ ェ フ マ ン ス リ ー 08 年 ９ 月 号 でも触れたように、2007 年 12 月の食品リサイクル法の改正に基づき、平成 20 年度より 24 年度までに会員企
業全体の食品廃棄物の再生利用率を40％以上にする。
また食品資源循環のみならず、事業
系廃棄物・容器包装類等に関してもリデュース（減量）、リユース（再利用）、
リサイクル（循環）を徹底させ、資源循環型社会の構築に向けて積極的に取45

3 環境マネジメント
単位2006 年度

2007 年度

2010 年度

推計値（注 1）

推計値

暫定目標

生産量（売上高）

百万円

5,945,328

6,185,950

エネルギー消費量

PJ ／年（注 3）116.480

125.258

CO₂ 排出量t-CO₂ ／年

5,304,188

6,143,126

エネルギー消費原単位

MJ/ 千円（注 3）

19.6

20.2（注 2）

19.3（注 1）（2006 年＝１00）

100

105.2

98.5

892

993

CO₂ 排出原単位

Kg-CO₂ ／百万円

⑴ 環境マネジメントシステムの構築
各会員企業は上記目標を達成するた
めに社内に環境委員会等を設置し、各企業の実情に合わせた独自の環境自主行動計画を作成し、従業員教育の実施、
国際基準の環境管理システムや国際会計概念の導入、環境報告書の作成等により、組織的、継続的に環境管理の改善を図る。

（注 1）表１の 06 年度推計値及び 10 年度エネルギー消費原単位目標値が本誌 08 年５月号に掲載した数値と異なるのは、５月号では 2007 年版「ジェフ年鑑」による売上高・店舗数等のデータを使用し、上表では 2008 年版「ジェフ年鑑」のデータを使用して試算したからである。
（注 2）2007 年度のエネルギー消費原単位が増加したのは、前年度調査に比べ排出量が比較的多い業

当協会はこうした各会員企業の環境
マネジメントシステムの構築に資するために、環境対策セミナー、講習会、情報交換会等を適宜開催する。

態・企業からの回答が増加したことがあげられる。但し、これはあくまでもサンプル調査の結果であり会員社全体の平均値ではない。
（注 3） J（ジュール）は熱量の単位を表す記号で、MJ（メガジュール）は 10⁶ ジュール、PJ（ペタジュー15

ルは 10 ジュール、1PJ=10⁹MJ である。

(2) フォローアップ
当協会は会員企業の環境自主行動計
画の実施状況を把握するために定期的に調査を実施し、計画の修正や取り組り組む。

自社プラントでの圧縮乾燥処理等
や再生利用業者との連携で資源の再みの改善など、目標達成のためのフォローアップに努める。

生利用を図る。

⑵ 主な取り組み③その他の廃棄物の再利用・再資源化
ダンボール等再利用できるもの、

最近の環境対策については以下の仕入れから製造・調理、輸送・保紙類・プラスチック類等再生資源とバックナンバーも参照してください。

管、店舗での販売に至るそれぞれのして利用できるものなどを徹底して◦ 07 年９月号（６頁～ 13 頁）

過程において、製造（販売）量に合分別する。

◦ 07 年 10 月号（２頁～６頁）①食品廃棄物の発生抑制

わせた仕入れや調理方法の改善によ◦ 07 年 12 月号（２頁～９頁）④その他廃棄物の発生抑制

り、調理屑等の削減をさらに徹底さ

テイクアウト商品は可能な限り簡◦ 08 年４月号（２頁～９頁）

せ、また生ごみは脱水・乾燥などで易包装や生分解性材料を使用した容◦ 08 年５月号（２頁～７頁）

軽量化する。

器包装への転換を図る。事務作業の◦ 08 年９月号（２頁～５頁）

ペーパーレス化を推進する。

◦ 08 年 11 月号（２頁～６頁）②食品廃棄物の再資源化の促進

メニューコルトンのコスト比較

LED 使用

蛍光管使用

コルトンのサイズ

475 × 475

470 × 465

１台あたり照明器具
１台あたり

１台あたり

消費電力

電気料金

---

15W ×２本

W ／時

8.3

30

W ／日

199.2

720

kW ／年

72.7

262.8

円／年

1,381

4,993

円／４年

5,524

19,972

時間帯別電灯契約（平均電力量料金 19 円／ kW）として計算
1 台あたり本体価格（円）
メンテナンス46

球交換

35,00037,166

１回／４年

１回／年

JF 環境自主行動計画目次案
表３．店舗ですぐに実践できる省エネポイント（農林水産省・平成 20 年３月「一般飲食店における省エネルギー実施要領」より）① 閉店片付け後は店舗から速やかに退出し（照明・空調・換気を全て OFF）、閉店時の無人化
及び無人時間の最大化を図りましょう。
②「営業時間前」の「清掃・仕込み」作業は夕礼・開店時間前の直前に行い、営業時間帯と連全体注意事項

続させましょう（業務は連続させ、断続的な空白時間をつくらないようにしましょう。
③ 空調機は、夏・冬の空調期以外は原則停止しましょう。
④ 空調 ON の時間帯では「ドア・窓」の開放を避けましょう。
⑤ 夏・冬の空調期は、空調フィルターの洗浄清掃を２週間に１回（月２回）以上実施しましょう。

営業時間前

営業時間中

① エリア分け清掃により必用 ① エリア管理部分のみ ON

照明②清掃後は最低限の ON

使 用 し て い な い 小 上 が り、

営業時間後
① 後片付け作業等の必用部分のみ ON

個室、宴会場など、不要箇 ② 退店時の完全 OFF
所の照明は OFF③ 居 残 り が 必 要 な 場 合、
最 低 限 の 箇 所 の み ON
（居残り方の工夫）① 作業エリアのみ ON

客席① 温度管理① 作業エリアのみ ON

但 し、 室 温 20 ℃ ～ 28 ℃ の

設定温度の目安は夏 26℃、

但し、室温 20℃～ 28℃

範囲では OFF（目視温度計

冬 22℃の 範 囲 で は OFF（ 目 視の活用）

但し、顧客の体感温度を最温度計の活用）空調

優先② 退店時の完全 OFF② エリア管理
来客数、着席エリア（小上がり等）の状況を見て、不要箇所の空調は OFF（送風
モードの活用）① 仕込み時間中、必用部分の

照明

み ON

① 後片付け後は速やかにON

OFF② 退店時の完全 OFF

厨房① 火気使用時に ON

換気① 営業終了後、火気使用
ON

後の OFF② 退店時の完全 OFF

環境・温暖化対策関連・廃棄物リサイクルに関する主な官庁ホームページ◦農水省

http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/index.html◦経産省

http://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/index.html◦環境省

http://www.env.go.jp/earth 及び http://www.env.go.jp/recycle/

47表４．省エネのための店舗チェックリスト

売場
Q 01

店内の照明は白熱灯を避け省エネ型の電球型蛍光ランプなどを使用している。

□ YES

Q 02

開店準備中は、必要最低限の照明だけ点灯している。

□ YES

Q 03

営業中は、時間帯により点灯・消灯させる照明器具を決めている。

□ YES

Q 04

空調機は、その日の気温や天候を考慮して稼動させている。

□ YES

Q 05

直射日光の入る窓には、遮光スクリーン（ロールブラインド等）を設けている。

□ YES

Q 06

空調室内機のフィルター清掃は定期的に（２週に１回以上）実施している。

□ YES

Q 07

温度計により、室温チェックをしている。

□ YES

Q 08

店内に隙間風が入ってこない（換気と吸気のバランスがとれている）。

□ YES

Q 09

閉店と同時に、不必要な照明器具は消灯し、BGM も消している。

□ YES

Q 10

閉店と同時に、不必要な空調機は停止させている（その他不要機器も OFF）。

□ YES

Q 11

退店時に、照明、換気扇と空調機を速やかに停止している。

□ YES

Q 12

水洗トイレや蛇口から漏水していないか点検している。

□ YES

Q 13

手洗い水栓の水量を適正になるよう調整している（目安は 10 秒に 1,000cc 程度）。

□ YES

Q 14

暖房便座のあるトイレでは、温度設定を季節ごとに調整し、閉店後はコンセントを抜いている。

□ YES

化粧室

厨房・惣菜室Q 15

開店準備中は、必要最低限の照明だけを点灯している。

□ YES

Q 16

調理機器の立ち上げは、開店時に必要な温度になるようそれぞれスイッチを入れている。

□ YES

Q 17

仕込み作業や食材の解凍は、時間帯使用量を計算し、計画的に実施している。

□ YES

Q 18

調理機器・冷凍冷蔵庫の温度確認（温度チェック）を定期的に（約４時間に１回）実施している。

□ YES

Q 19

鍋底から炎がはみ出さないように調整している。

□ YES

Q 20

ガス器具の炎の色を点検し、空気口、換気口、バーナーの目詰まりが無いよう清掃している。

□ YES

Q 21

冷凍冷蔵庫の庫内は、詰め込みすぎず、整理整頓を心掛けている。

□ YES

Q 22

冷凍冷蔵庫のドアの開閉を少なくし、開けている時間を短くするよう心掛けている。

□ YES

Q 23

冷凍冷蔵庫等のドアのパッキンのゆるみを点検し、ゆるみがある場合は修理している。

□ YES

Q 24

給湯機の温度設定をこまめに調整している。

□ YES

Q 25

調理終了と同時に、不必要な調理機器のスイッチを切っている。

□ YES

Q 26

バットなどの油分は、洗浄前にゴムベラなどで除去してから洗っている。

□ YES

Q 27

グリドル・フライヤーのメンテナンスが終わると、フード換気扇（シロッコファン）を切っている。

□ YES

Q 28

製氷機・冷凍冷蔵庫・厨房内空調機器等のフィルター清掃を定期的に（週１回）実施している。

□ YES

Q 29

コンデンサー（凝縮器）に付着した油汚れやほこりを定期的に（月１回）清掃している。

□ YES

事務所・バックヤード
Q 30

人がいない時は、照明をつけっぱなしにしないようにルール化されている。

□ YES

Q 31

冷暖房機器は、不必要なつけっぱなしをしないようにルール化されている。

□ YES

Q 32

空調機のフィルターを定期的に（２週に１回以上）清掃している。

□ YES

Q 33

空調機（家庭用）を使用しない季節は、コンセントからプラグを抜いている。

□ YES

Q 34

照明は、省エネ型の蛍光灯や電球型蛍光ランプを使用している。

□ YES

Q 35

使用しない電気器具（TV など）は、電源を切り、コンセントからプラグを抜いている。

□ YES

Q 36

勤務を終えたスタッフが長時間事務所内にいないようにルール化されている。

□ YES

Q 37

看板の点灯・消灯の時間がルール化されて実施されている。

□ YES

Q 38

看板類は、定期的に（半年に１回以上）清掃・メンテナンスを行い、蛍光灯の交換時期を知っている。

□ YES

Q 39

自店の外部照明や駐車場灯は、時刻・季節・天候の変化に伴う点灯・消灯の時刻がルール化されている。

□ YES

Q 40

空調機の室外機の周りに空気の流れが悪くなるような物を置いていない。

□ YES

店舗外部

48