証券コード 7122
平成29年6月13日

株 主 各 位東大阪市稲田上町2丁目2番46号

代表取締役社長

岡根修司

第１０５回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第105回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますから、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使
書用紙に賛否をご表示のうえ、平成29年6月28日（水曜日）午後5時までに到着するようご返送の程、お願い申しあげます。

敬 具
記
１．日
時
平成２９年６月２９日（木曜日）午前１０時（受付開始時刻は午前９時を予定しております。）
２．場
所
東大阪市稲田上町２丁目２番４６号
当社総合事務所（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
３．会議の目的たる事項
報告事項 １．第105期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第105期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
計算書類報告の件
決議事項
議案 取締役１３名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎次の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット
上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.kinkisharyo.co.jp）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書
類は、監査報告を作成するに際し、会計監査人及び監査役が監査をした計算書類の一部であります。
①連結計算書類 ②計算書類の個別注記表
なお、連結監査報告書につきましても、当社ウェブサイトに掲載いたします。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.kinkisharyo.co.jp）に掲載させていただきます。
― 1 ―添 付 書 類

事

業

報

告

(平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで )１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果並びに今後の課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復を続けていますが、新興国経済の動向、英国のＥＵ離脱や米国における保護主義台頭の影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況のうちに推移しました。
このような状況のもと、当連結会計年度の当社グループにおける業績は次のとおりとなりました。
鉄道車両関連事業につきましては、受注高は東京地下鉄向け電車やＪＲ向け近郊電
車などの受注により１４６億４千９百万円（前連結会計年度比 77.2％減）となり、売上高は、ロサンゼルス郡都市交通局向けＬＲＶ、ＪＲ向け近郊電車など４４７億９
千１百万円（前連結会計年度比 3.6％増）となりました結果、受注残高は１，４９７
億４千８百万円（前連結会計年度比 18.9％減）となりました。
不動産賃貸関連事業につきましては、売上高は７億９千８百万円（前連結会計年度
比 0.0％減）となりました。
以上により、売上高は４５５億９千万円（前連結会計年度比 3.6％増）となりました。
一方、損益面では、新規案件が集中したために充分な製作体勢がとれず、製造及び部品調達の高コスト化につながりました。また、設計や製作のための技能者の不足から生産ラインの効率化が進まず、多額の受注損失引当金を計上しました。これにより、営業損失は１４１億５百万円（前連結会計年度の営業利益１４億２千３百万円）、経常損失は１４８億６千１百万円（前連結会計年度の経常利益１２億７百万円）、親会
社株主に帰属する当期純損失は１４５億３千９百万円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益８億６千５百万円）となりました。
また、当期の当社における業績につきましては、受注高は１４４億８千万円（前期比 53.1％減）、売上高は２５５億５千７百万円（前期比 16.1％減）、受注残高は
８８７億１千３百万円（前期比 10.9％減）となりました。また、営業損失は１４３
億２千４百万円（前期の営業利益７億２千万円）、経常損失は１４６億６千２百万円（前期の経常利益１１億６千２百万円）、当期純損失は１４１億９千７百万円（前期の当期純利益１０億５千５百万円）となりました。
― 2 ―次に今後の見通しといたしましては、国内市場は、省エネ型車両等への代替需要に加え、２０２０年に開催される東京オリンピックに向けての増備、車両の更新などに
より足元の需要は活発化しておりますが、中長期的には、少子高齢化に伴う輸送人員の減少により、鉄道車両の需要は減少傾向が続くものと予想されます。一方、海外市
場は、インフラ輸出に対する政府の支援等があるなかで、都市インフラ整備のための鉄道や高速鉄道が各地で計画されていますが、欧州や中国など世界各国のメーカーとの受注競争の激化、現地生産化要求の拡大に加え、為替相場や世界経済の先行きに不透明感が強まるなど、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しいものと予想されます。
このような状況に対処するため、全社一丸となったコスト削減に努めるとともに、新たに導入した設備を活用した既受注案件の円滑な推進を図り、今後とも、設計･生産技術の向上、調達の合理化などによる競争力の向上と経営体質の抜本的な改善に取り組んでまいります。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中の設備投資の総額は４０億９千２百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
新台車枠工場建設、構体部品配膳センター建設(3) 資金調達の状況
当社は、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、より一層の財務基盤の強化を図るため、新生信託銀行株式会社と当社保有上場株式１３銘柄を対象銘柄として受入担保金設定枠６０億円の現金担保付株式消費貸借契約の締結による資金調達を行っております。
なお、同様の目的で、当社は株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行と１７０億円のコミット
メントライン契約を締結しておりますが、当該契約に基づく当連結会計年度末における借入実行残高はありません。
また、KINKISHARYO International,L.L.C.においても株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行と５，０００万米ドルのコミットメントライン契約を締結しており、当該契約に基づく当連結会計年度末における借入実行残高は５，０００万米ドル（５８億２千４百万
円）です。
― 3 ―

(4) 財産及び損益の状況の推移①

企業集団の財産及び損益の状況
区

分

第102期
(平成25年度)

第103期(平成26年度)

第105期
第104期
(当連結会計年度)(平成27年度)(平成28年度)受注

高(百万円)

66,47870,15364,374

14,649売上高(百万円)

13,21922,10344,02145,590

益(百万円)△4,462△2,986

1,207△14,861

親会社株主に帰属(百万円)する当期純利益△5,914△3,353865△14,539

１株当たり当期純利益(円)△85.90△48.71

12.58△2,112.26

経

常

利

総

資

産(百万円)

50,42354,15057,56372,626

純資産(百万円)

30,26330,71831,826

16,633(注) 1.△は損失を示しております。
2.｢1株当たり当期純利益｣は、期中平均発行済株式数(自己株式数を控除した株式数)に基づき算出しております。
3.平成28年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株の割合とする株式併合を実施しており、第105期(当連結会計年度)につきましては、期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。

②

当社の財産及び損益の状況
区

分

第102期
(平成25年度)

第103期(平成26年度)

第104期(平成27年度)

第105期(当期)(平成28年度)受注

高(百万円)

28,432

71,74930,88014,480売上高(百万円)

9,335

17,58030,46525,557

益(百万円)△3,705△4,024

1,162△14,662

当 期 純 利 益(百万円)△5,293△4,032

1,055△14,197

１株当たり当期純利益(円)△76.89△58.5715.34△2,062.52

経

常

利

総

資

産(百万円)

35,75135,79939,11349,835

純資産(百万円)

22,34920,431

21,435

6,906(注) 1.△は損失を示しております。
2.｢1株当たり当期純利益｣は、期中平均発行済株式数(自己株式数を控除した株式数)に基づき算出しております。
3.平成28年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株の割合とする株式併合を実施しており、第105期(当期)につきましては、期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。

― 4 ―(5) 重要な親会社、子会社及び関連会社の状況①(平成29年3月31日現在)

親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

当 社 の
出資比率

千米ドル

KINKISHARYO(USA)INC.

2,000

100.0

鉄道車両及びその部品の製造、販売

KINKISHARYO International,L.L.C.

1,000

―
(100.0)

鉄道車両及びその部品の製造、販売

(注) (

③

主 要 な 事 業 内 容％) 内の数字は、当社の子会社を含めた出資比率であります。

重要な企業結合等の状況（重要な業務提携）
車両の開発、設計、製造、保守、改造に至る業務及び技術の連携を図るため、
西日本旅客鉄道株式会社と業務提携を行っております。

(6) 主要な事業内容
部

門②

主要製造品目及び施設

鉄 道 車 両電車、気動車、客車、車両用部品

不 動 産 賃 貸

東大阪商業施設、所沢商業施設(7) 使用人の状況①(平成29年3月31日現在)(平成29年3月31日現在)

企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

1,498名

295名増

当社の使用人の状況
使用人数

前期末比増減

平均年令

平均勤続年数

913名

25名増

41才5月

18年4月

(注) 1.他社への出向者及び期間雇用の嘱託社員（105名）は含んでおりません。
2.企業集団の使用人数の増加の主な理由はアメリカ子会社における業容の拡大に対応した社員採用によるものです。

― 5 ―(8) 主要な営業所及び工場① 当社
名(平成29年3月31日現在)

称所

本 社 及 び 工 場

②

在

地

大阪府東大阪市

東 京 事 務 所

東京都港区

名古屋事務所愛知県名古屋市中村区

大 阪 事 務 所

大阪府東大阪市

九 州 事 務 所

福岡県福岡市博多区

子会社等
称

所

KINKISHARYO(USA)INC.

名

アメリカ

KINKISHARYO International,L.L.C.

アメリカ

在

地

(9) 主要な借入先 (平成29年3月31日現在)
借

入

先

借

入

額
百万円

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

8,098(注)上記のほか新生信託銀行株式会社から60億円の借入があります。

２．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、株主に対する継続的な利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けており、剰余金の処分の方針といたしましては、受注産業としての性格上、事業年度毎に受注環境に大きな変動が生じやすいため、業績の状況に左右されない安定配当を行うことを基本方針といたしております。なお、業績に著しい変化が生じた場合
は、配当の見直しを行います。

なお、当社は、平成18年6月29日開催の第94回定時株主総会において、取締役会決議で剰余金の配当等を行う旨の定款変更をご承認いただいております。
― 6 ―３．会社の株式に関する事項(平成29年3月31日現在)(1) 株式の状況①②③④

発行可能株式総数
発行済株式の総数株
主数
大株主（上位10名）
株

普通株式
普通株式

主

名

12,000,000株
6,908,359株
4,321名
持 株 数

持株比率
百株

％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)

20,84630.29

近鉄グループホールディングス株式会社

9,708

14.10

西

社

3,454

5.02

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)

3,045

4.42

G O L D M A N

S A C H S

I N T E R N A T I O N A L

2,936

4.27

立

証

券

株

保

険

日

本

客

鉄

道

株

式

社

2,291

3.33

会

社

1,781

2.59

U B S
A G
L O N D O N
A / C
I P B
S E G R E G A T E D
C L I E N T
A C C O U N T

1,401

2.04

ROYAL
BANK
OF
CANADATRUSTC O M P A N Y（ C A Y M A N ） L I M I T E D

1,253

1.82

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

1,053

1.53

本

生

命

式

会

会

日

花

旅

相

互

(注) 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

(2) その他株式に関する重要な事項
平成28年6月29日開催の第104回定時株主総会決議により、平成28年10月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を実施しました。これに伴い、同日付で発行可能株式総数は12,000,000株に、発行済株式総数は6,908,359株になっております。また、同日付で単元株式数を100株に変更しております。

４．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
― 7 ―５．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役
地位(平成29年3月31日現在)
氏

名

担当または重要な兼職の状況

代 表 取 締 役
取 締 役 社 長

岡 根 修 司専 務 取 締 役吉

常 務 取 締 役

※牧 原

常 務 取 締 役

松

田 二三男

弘

製作所担任
株式会社ケーエステクノス代表取締役社長
KINKISHARYO(USA)INC.取締役
企画戦略室担任

岡 成 康

品質保証部・研究開発部担任

常 務 取 締 役

※吉 川 富 雄

設計室担任
KINKISHARYO(USA)INC.取締役

常 務 取 締 役

※山 田 守 宏

経理部担任
KINKISHARYO(USA)INC.取締役

取

締

役

徳千代

康

取

締

役

青

木 裕 孝

事業企画室長東京事務所・国内営業部・資材部担任

取

締

役

南

井 健 治

設計室長

取

締

役

取

締

役

※幡 井 秀 規
大場 章 好

取締役(社外)※齊 藤

紀 彦

取締役(社外)※小 森

悟

取締役(社外)加

取締役相談役

森 下 逸 夫

藤 千 明

総務部長
人事部・監査部担任
株式会社ケーエスサービス代表取締役社長

海外事業室長KINKISHARYO(USA)INC.取締役
KINKISHARYO(USA)INC.取締役社長
KINKISHARYO International,L.L.C. 取締役社長
株式会社きんでん相談役
西日本旅客鉄道株式会社取締役（社外）

近畿日本鉄道株式会社取締役専務執行役員
鉄道本部大阪統括部長
伊賀鉄道株式会社代表取締役社長

常勤監査役（社外)※三 浦均

監査役(社外)※余 部

信 也

監査役(社外)美根 晴 幸美根法律事務所弁護士

監査役(社外)松

下 育 夫

近畿日本鉄道株式会社監査役

ニッセイ・カードサービス株式会社代表取締役社長
株式会社みなと銀行監査役（社外）― 8 ―（注）1.取締役齊藤紀彦、取締役小森悟及び取締役加藤千明は、社外取締役であります。
2.監査役三浦均、監査役余部信也、監査役美根晴幸及び監査役松下育夫は、社外監査役であります。
3.監査役余部信也は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4.取締役齊藤紀彦、取締役小森悟、監査役余部信也は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株
主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
5.平成28年6月29日開催の第104回定時株主総会において、※の牧原弘、吉川富雄、山田守宏、幡井秀規、齊藤紀彦、小森悟は新たに取締役に、三浦均、余部信也は新たに監査役に選任され、同日就任しました。
6.取締役谷貞二及び監査役野崎篤彦は、平成28年6月29日、任期満了により退任いたしました。
7.監査役吉川富雄は、平成28年6月29日、監査役を辞任いたしました。
8.当社は、会社法第427条第1項並びに定款第26条及び第35条の規定により、社外取締役及び非常勤の社外監査役の全員との間で同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支給人員

報酬等の総額

取 締 役

16 名

148 百万円

監 査 役

6 名

22 百万円合

22 名

171 百万円

計（注）1.上記のうち、社外役員（社外取締役3名及び社外監査役5名）に対する報酬等の総額は25百万円であります。
2.上記の人数には、平成28年6月29日開催の第104回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名、退任並びに辞任した監査役2名を含んでおります。
3.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
4.取締役の報酬限度額は、平成28年6月29日開催の第104回定時株主総会において年額3億6,000万円
以内（うち社外取締役分は年額2,000万円以内）と決議いただいております。
5.監査役の報酬限度額は、平成6年6月29日開催の第82回定時株主総会において月額350万円以内と決議いただいております。

― 9 ―(3) 社外役員に関する事項①
区

重要な兼職の状況と当社との関係 (平成29年3月31日現在)
分

取 締 役

取 締 役

監 査 役

氏

名

齊藤 紀彦

加藤 千明

余部 信也

重要な兼職の状況

当社との関係

株式会社きんでん相談役

当社と株式会社きんでんとの間には、特別な関係はありません。

西日本旅客鉄道株式会社取締役（社外）当社は、当社の特定関係事業者である西日本旅客鉄道
株式会社の鉄道車両を受注しております。また、同社は当社株式の5％を保有する大株主であり、当社との間で業務提携を行っております。

近畿日本鉄道株式会社取締役専務執行役員
鉄道本部大阪統括部長

当社は、当社の特定関係事業者である近畿日本鉄道株
式会社の鉄道車両を100％受注しております。

伊賀鉄道株式会社代表取締役社長

当社と伊賀鉄道株式会社との間には、特別な関係はありません。

ニッセイ・カードサービス株式会社
代表取締役社長

当社とニッセイ・カードサービス株式会社との間には、特別な関係はありません。

株式会社みなと銀行監査役（社外）

当社と株式会社みなと銀行との間には、特別な関係はありません。

監 査 役

美根 晴幸

美根法律事務所弁護士

当社は、同氏と顧問弁護士契約を結んでおります。

監 査 役

松下 育夫

近畿日本鉄道株式会社監査役

当社は、当社の特定関係事業者である近畿日本鉄道株
式会社の鉄道車両を100％受注しております。

― 10 ―

②

社外役員の主な活動状況
区 分

氏 名

取 締 役

齊藤 紀彦

取 締 役

小森

取 締 役

加藤 千明

常勤監査役

三浦

監 査 役

余部 信也

監 査 役

美根 晴幸

監 査 役

松下 育夫

悟

均

主な活動状況
取締役就任後開催の取締役会 7 回の全てに出席し、議案並びに報告事項に対して、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づく見地から、適宜適切な発言を行っております。
取締役就任後開催の取締役会 7 回の全てに出席し、議案並びに報告事項に対して、機械工学などを専門とする大学教授としての高い見識、知識に基づく見地から、適宜適切な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会 8 回の全てに出席し、議案並びに報告事項に対して、鉄道事業会社の経営者としての見地から適宜適切な発言を行っております。
監査役就任後開催の取締役会 7 回、監査役会 7 回の全てに出席し、議案並びに報告事項に対して、主に鉄道事業会社における豊富な経験と幅広い見識に基づく見地から、適宜適切な発言を行っております。
監査役就任後開催の取締役会 7 回のうち 6 回、監査役会 7 回のうち 6 回に出席し、議案並びに報告事項に対して、疑問点等を明らかにするための質問のほか、金融機関における豊富な経験から、適宜適切な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会 8 回、監査役会 9 回の全てに出席し、議案並びに報告事項に対して、疑問点等を明らかにするための質問のほか、弁護士としての専門的見地から、適宜適切な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会 8 回のうち 7 回、監査役会 9 回のうち 8 回に出席し、議案並びに報告事項に対して、疑問点等を明らかにするための質問のほか、鉄道事業会社においての代表取締役、監査役としての豊富な経験に基づく見地から、適宜適切な発言を行っております。

(注) 書面による取締役会（1回）の回数は除いております。

６．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額①

会計監査人としての報酬等の額

43百万円

②

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

43百万円(注)1.当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
2.当社の重要な子会社のうち、KINKISHARYO(USA)INC. 、KINKISHARYO International,L.L.C．は、当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているKPMG LLPの監査を受けております。

― 11 ―

(3) 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を考慮に入れ、会計監査人の平成27年度監査計画、実績及び報酬等を評価するとともに、平成28年度計画及び見積と比較し、当社の状況等を踏まえて検討した結果、報酬等の額は妥当であると判断したためであります。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれかに該当する場合、会計監査人を解任する方針である。また、会計監査人の職務の遂行の状況その他の事情を勘案して、必要と認められる場合には、株主総会における会計
監査人の解任または不再任に関する議案の内容の決定を行う方針である。

７．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役員及び社員の行動の拠り所となる「経営方針」において、規範の遵守が経営の根幹であるとの信念を明示するとともに、具体的指標となる「企業倫理行動規範」を制定し、これを周知するための処置をとる。
また、法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するため、「コンプライアンス（企業倫理）委員会」を設置するとともに、「コンプライアンス（企業倫理）統括チーム」を設け、具体的な仕組み作りや社内研修などを実施する。さらに、法令や企業倫理、社内規定に反する行為が発生した場合に、これを早期に発見、是正するため、「コンプライアンス社内通報規則」を設け、社員からの通報や相談を受け付ける体制を整備する。
内部統制を整備・運用する部門が定期的な点検を実施する一方、内部監査機能を強化するため、「監査部」を設置している。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び定款で定められている事項に加え、対象、担当、期間、管理方法などを明記した「文書取扱規定」などの社内規定を整備し、これらに則った適切な保存、管理を実施するとともに、担当部署が定期的な保存、管理状況の点検などを実施する。

― 12 ―

(3) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制事業などのリスクを適切に管理するため、リスク管理に係る諸規定類を整備し､各部署における内部牽制を図るとともに、重要な案件については、必要に応じて取締役会及び「経営会議」などの会議体において、個別のリスクの管理について審議を行う。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は中長期経営計画を策定し、会社として達成すべき目標を明確化する。
社長が業務の執行を統括するとともに、適正な業務組織と分掌事項を設定する。
また、経営環境の変化に迅速に対応できるよう、取締役相互の経営監視の観点に配慮しつつ、担当業務を明確に定め、取締役による迅速な意思決定を図っていく。
役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、「経営会議」など当社独自の会議体や、個別の経営課題毎の委員会組織を状況に応じて設置する。

(5) 連結グループにおける業務の適正を確保するための体制
子会社及び関連会社毎の責任経営を原則としたうえで、適正な統治を図るため、「関係会社管理内規」に基づき、経営上の重要な事項に関しては当社の事前承認
または当社への報告を求める体制を構築する。
また、関連会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でない取引につ
いては、法令で定める特段の審査手続を設けるとともに、「コンプライアンス社
内通報規則」の通報窓口を子会社及び関連会社にも開放し、それぞれの会社に周知することで、連結グループにおけるコンプライアンスの実効性を確保する。
「監査部」は、法令に定めのある場合のほか、必要に応じて子会社及び関連会社の監査を実施する。

― 13 ―

(6) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
取締役及び取締役会は、監査役及び監査役会の監査に関する事務を処理するため､「監査役付」の職務を設ける。「監査役付」の社員は、専ら監査役の指揮を受け、その評価については、常勤の監査役が行う。また、その異動については予め常勤の監査役の同意を得る。

(7) 当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社の取締役及び社員並びに子会社及び関連会社の役員及び社員は、コンプライ
アンスに違反する事実及び会社に著しい損害を及ぼす事実並びにそのおそれのある事実を知った場合、適時適切な方法で当社の監査役に報告する。
監査役は取締役会、さらに、常勤の監査役は「経営会議」などの重要会議に出席することができる。また、業務執行に係る文書その他重要な文書の回覧を受け、必要に応じて子会社から営業の報告を求めることができる体制を確保する。
「コンプライアンス（企業倫理）統括チーム連絡会」に常勤の監査役が出席し、当社、子会社及び関連会社のコンプライアンス上の諸問題について報告を受ける体制を確保する。

(8) 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
通報者は、「コンプライアンス社内通報規則」に基づき、当該報告をしたことを理由として、会社及び他の社員等からいかなる不利益をも受けない権利を有することを保証する。

(9) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務を執行するうえで必要な費用について、毎年、適正な予算を確保し、前払等の請求があったときは、速やかに当該費用または債務を支払う。

― 14 ―

(10) その他会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び取締役会は、監査役が何時でも取締役及び社員に対し必要な報告を求
め、会社の業務及び財産の状況を調査し、日常の業務について意見を述べる体制を確保するほか、監査役の監査に関する体制の整備に当たっては、監査役及び監査役
会の同意を得る。
(11) 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われるよう体制の整備及び運用を行う。また、その体制が有効かつ適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行う。
(12) 反社会的勢力排除に向けた基本方針及び整備状況
反社会的勢力、団体に対しては、「企業倫理行動規範」に基づき、毅然とした態
度で対応し、一切の関係を遮断することを基本方針としている。また、平素から所
轄の警察署や顧問弁護士等の外部専門機関と関係を構築し、不当な要求には外部専
門機関と連携して組織的に対応する。

８．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1) コンプライアンスに対する取り組み状況
・「企業理念」、「企業倫理行動規範」をカード化し、全社員に配布し携帯を義務付けるとともに、「コンプライアンス強化月間」を定め、イントラネット及び工場のモニターを利用して、社員の意識を高める取り組みを行っております。
・社員に対して入社時及び入社後においても、機会をとらえてコンプライアンス、内部統制の教育を行っております。
・「コンプライアンス（企業倫理）統括チーム連絡会」を半期毎に開催し、コンプライ
アンスへの取り組み状況について、コンプライアンス（企業倫理）委員全員が情報を共有するとともに、コンプライアンスにかかる問題に対処しております。
― 15 ―

(2) 職務執行が効率的に行われることに対する取り組み状況
・取締役会は中長期経営計画を策定し、会社として達成すべき目標を明確化しております。
・個別の経営課題に対し役員間で意見交換、議論を行うとともに情報を共有して効率的で迅速な意思決定を行うために原則毎週１回、常勤役員による「経営会議」を開催しております。
・経営戦略の構築と事業方針の策定及び中長期経営計画の立案とレビュー等を行うために原則毎週１回、「戦略会議」を開催しております。
(3) 損失の危険の管理に対する取り組み状況
・「リスク管理規定」に基づき、所定の事項を取締役会、「経営会議」に付議・報告しております。
・リスク管理チームを設置し、リスクアセスメントに基づく安全衛生と品質管理、経営リスク監視体制を構築することを推進しております。
(4) 連結グループにおける業務の適正性に対する取り組み状況
・経営上の重要な事項に関しては、当社の事前承認または当社への報告を求める体制を構築し、適正な統治を行っております。
・「コンプライアンス社内通報規則」の通報窓口を、海外を含む子会社及び関連会社にも開放し、それぞれの会社に周知を進めております。
(5) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための取り組み状況
・監査役会は、常勤の社外監査役１名と非常勤の社外監査役３名で構成されております。
・監査役の職務を補助する使用人として「監査役付」の社員を置き、専ら監査役の指揮のもと業務に従事し、監査役はその評価を行っております。
・監査役は取締役会、さらに、常勤の監査役は「経営会議」に出席しております。また、業務執行に係る文書その他重要な文書の回覧、子会社から営業状況の報告を受けております。
・監査役は各取締役から「取締役業務執行確認書」及び「内部統制システムの整備・運用に係る取締役の職務の執行状況報告書」の提出を受け、業務執行状況の聴取を行っております。
― 16 ―

・監査役は、必要に応じて、適宜、代表取締役と意見交換を行っております。
・監査役会は、社外取締役と意見交換を行っております。
・常勤の監査役と「監査部」は、連携を密にし、意見交換を行っております。
・監査役会は、会計監査人と定例的に報告会を開催し、報告を受けるとともに意見交換を行っております。さらに、常勤の監査役は会計監査人と会合を持ち、情報の交換を図っております。
・コンプライアンスに関する事象は、「コンプライアンス（企業倫理）統括チーム連絡会」や日常業務を通じ、適宜適切に報告を行っております。

９．株式会社の支配に関する基本方針
当社は、特定関係事業者など主要株主が所有する株式の議決権割合に鑑みて、現時点では買収防衛策を導入いたしておりません。
しかしながら、当社の企業価値や株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な買付者が出現する可能性が生じた場合には、買収防衛策の導入の是非、必要性等を含めて検討してまいります。

（注） 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 17 ―

貸借対照表(平成29年3月31日現在)
区分(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形
３ 売掛金
４ 原材料
５ 仕掛品
６ 前渡金
７ 前払費用８ その他
流 動 資 産 合 計
固定資産
１ 有形固定資産(1)建物(2)構築物(3)機械装置(4)車両運搬具(5)工具器具備品(6)土地(7)リース資産(8)建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1)ソフトウエア(2)リース資産(3)その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1)投資有価証券(2)関係会社株式(3)関係会社長期貸付金(4)破産更生債権等(5)その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計金

額(百万円)

2,197
16
8,265
772
15,748
1,473
19
1,057
29,550

Ⅱ

資

産

合

計

5,762
673
1,261
62
212
2,665
785
13
11,437
59
4
11
75
8,111
285
300
1
388
△315
8,771
20,284

49,835

区
分(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金
２ 1年内返済予定の長期借入金
３ リース債務
４ 未払金
５ 未払費用
６ 未払法人税等
７ 繰延税金負債
８ 前受金
９ 預り金
10 賞与引当金
11 製品保証引当金
12 受注損失引当金
13 設備関係支払手形
14 その他流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金
２ リース債務
３ 繰延税金負債
４ 退職給付引当金
５ 長期預り金
６ 長期未払金固 定 負 債 合 計
負 債 合 計(純資産の部)
株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金（1）資本準備金（2）その他資本剰余金
資本剰余金合計
３ 利益剰余金（1）利益準備金（2）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４ 自己株式株 主 資 本 合 計
Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純 資 産 合 計
負債・純資産合計金額(百万円)

6,010
227
98
994
839
69
31
5,224
41
242
758
14,280923
29
29,770
7,776
726
1,461
2,160
1,031
2
13,15842,928Ⅰ― 18 ―

5,252
2,624
500
3,124
911
△5,665△4,753
△102
3,521
3,254
130
3,384
6,906
49,835

損益計算書（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）
区分

金

額(百万円)

Ⅰ

売上高

25,557

Ⅱ

売上原価

37,581

売上総損失

12,024

Ⅲ

2,299

営業損失

14,324

Ⅳ

販売費及び一般管理費
営業外収益
１

受取配当金

339

２

為替差益

201

３

雑収入

60

Ⅴ

601

営業外費用
１

支払利息

12

２

支払手数料

613

３

雑支出

312

経常損失
Ⅵ

938
14,662

特別利益
１

固定資産売却益63２

投資有価証券売却益

342

３

関係会社貸倒引当金戻入額

69

税引前当期純損失

475
14,186

法人税、住民税及び事業税

10

当期純損失

10
14,197― 19 ―

株主資本等変動計算書（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）
（百万円）
株

主

資本剰余金

当

期

首

残

資

本

利

益
剰
余
金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金 自己株式 合
そ の 他 資本剰余金
計
資本準備金
利益準備金 別途 繰越利益 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
高 5,252 2,624
500 3,124
911 10,769 △2,031 9,650 △100 17,927

当 期 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

損

△206

失

△206

△206

△14,197 △14,197△14,197

自 己 株 式 の 取 得△1

別途積立金の取崩し△10,769 10,769―― △10,769 △3,634△14,403△1―

株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額)
当期中の変動額合計
当

期

当

期

末

首

―

―

―

―

5,252

2,624

500

3,124

残

高

残

評価・換算差額等
純資産
そ の 他 繰 延
評価・換算 合計
有価証券 ヘッジ
差額等合計
評価差額金 損 益
高 3,508― 3,508 21,435

911― △5,665 △4,753

当 期 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当

△206

当

失

△14,197

自 己 株 式 の 取 得

△1

期

純

損

別途積立金の取崩し
株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額)

―
△254

130

△124

△124

当期中の変動額合計

△254

130

△124 △14,529

当

3,254

130

3,384

期

末

残

高

6,906

（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 20 ―△1 △14,405
△102

3,521

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年6月10日

近畿車輛株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

畑

孝

英 ㊞

公認会計士

安

井

康

二 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、近畿車輛株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第105期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 21 ―

上監査役会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日までの第 105 期事業年度における取締役の職務の執行に関し、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議した結果、全員一致の意見により次のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、当期の監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会において定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整
備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、随時会計監査人から監査に関する報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の遂行に関し、不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は、相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の遂行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
平成 29 年 6 月 12 日
近 畿 車 輛 株 式 会 社
監 査 役 会監 査 役（常勤）
監 査 役
監 査 役
監 査 役

三浦
余部
美根
松下

均
信也
晴幸
育夫

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査役三浦均、監査役余部信也、監査役美根晴幸及び監査役松下育夫は、会社法第 2 条第16 号及び第 335 条第 3 項に定める社外監査役であります。

以 上― 22 ―

株主総会参考書類
議案及び参考事項
議案 取締役１３名選任の件
取締役全員(１５名)は、本定時株主総会終結の時をもって、任期満了となります
ので、取締役１３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

候補者
番 号

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和48年 4月

おか

ね

しゅう

じ

岡 根

修

司

平成17年 6月
平成20年 6月

(昭和24年1月11日) 平成23年 6月

平成25年 7月
平成28年 6月

１

近畿日本鉄道(株)(現近鉄グループホールデ
ィングス(株))入社
同社執行役員、鉄道事業本部企画統括部長
同社常務取締役
伊賀鉄道(株)代表取締役社長
当社専務取締役車両事業本部副本部長
当社専務取締役営業本部長
当社代表取締役社長（現在）

所有する
当社株式数

3,100株（選任理由）
近畿日本鉄道（株）の鉄道部門出身であり、同社での役員を経て、当社においても車両事業本部副本部長、専務取締役を歴任し、現在取締役社長として経営に携わっており、その知識、能力、経験、人格等を総合的に考慮し、当社経営に参画することが相応しいと判断いたしました。
昭和63年 4月
平成19年 6月
まき
はら
ひろし
牧 原
弘 平成21年 6月(昭和37年11月19日) 平成26年 6月
平成28年 6月

西日本旅客鉄道(株)入社
同社金沢支社金沢総合車両所長
同社鉄道本部車両部担当部長
同社鉄道本部車両部長
当社常務取締役（現在）0株２（選任理由）
西日本旅客鉄道（株）の車両部門出身であり、車両全般に精通し、現在当社において
企画戦略室担任役員を務めており、その知識、能力、経験、人格等を総合的に考慮し、当社経営に参画することが相応しいと判断いたしました。

― 23 ―

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和56年 4月

３

平成13年12月
平成17年12月
平成18年 6月
平成19年11月
よしかわとみお
平成22年 7月
吉 川 富 雄 平成24年 6月(昭和30年9月15日) 平成26年 6月
平成28年 6月

近畿日本鉄道(株)(現近鉄グループホールデ
ィングス(株))入社
同社鉄道事業本部技術局車両部長
同社鉄道事業本部大阪輸送統括部運転車両部長
同社鉄道事業本部大阪輸送統括部工機部長
当社理事、車両設計部部長
当社品質保証部長
当社取締役品質保証部長
当社常勤監査役
当社常務取締役（現在）
KINKISHARYO(USA)INC.取締役（現在)

所有する
当社株式数

2,200株（重要な兼職の状況）
KINKISHARYO(USA)INC.取締役（選任理由）
近畿日本鉄道（株）の車両部門出身であり、車両全般に精通し、現在当社において設計担任役員を務めており、その知識、能力、経験、人格等を総合的に考慮し、当社経営に参画することが相応しいと判断いたしました。

４

昭和52年 4月 近畿日本鉄道(株)(現近鉄グループホールデ
ィングス(株))入社
平成14年 4月 同社グループ事業本部部長
平成16年 6月 近鉄ケーブルネットワーク(株)取締役
平成20年 3月 同社常務取締役
やま
だ
もり
ひろ
平成22年 5月 ミディ総合管理(株)常務取締役
山 田 守 宏 平成24年12月 近鉄技術ホールディングス(株)専務取締役(昭和28年7月12日) 平成25年12月 (株)近商ストア専務取締役
平成28年 6月 当社常務取締役（現在）
KINKISHARYO(USA)INC.取締役（現在)1,500株（重要な兼職の状況）
KINKISHARYO(USA)INC.取締役（選任理由）
近鉄グループホールディングス（株）のグループ会社において経理担任役員を歴任し、現在当社において経理部担任役員を務めており、その知識、能力、経験、人格等を総合的に考慮し、当社経営に参画することが相応しいと判断いたしました。

― 24 ―

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

とく ち

よ

こう

徳千代

康

(昭和32年2月2日)

５

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
当社入社
当社監査部長当社経営管理室部長
当社理事、企画戦略室長兼総務・人事部長
当社総務部長兼企画戦略室部長兼人事部長
当社取締役経営企画本部長(株)ケーエスサービス代表取締役社長(現在)7月 KINKISHARYO(USA)INC.取締役
平成28年 7月 当社取締役総務部長(現在)

所有する
当社株式数

昭和56年 4月
平成20年 4月
平成23年 7月
平成25年 7月
平成26年 7月
平成27年 6月

1,606株（重要な兼職の状況）(株)ケーエスサービス代表取締役社長（選任理由）
当社の総務、人事、監査及び企画戦略業務に携わり、現在当社において総務部、人事部、監査部担任役員を務めており、その知識、能力、経験、人格等を総合的に考慮し、当社経営に参画することが相応しいと判断いたしました。
昭和57年 4月 当社入社
平成23年 7月 当社資材部長
あお
き
ひろ
たか
平成25年 7月 当社理事、営業本部副本部長
青 木 裕 孝当社海外事業室長(昭和33年8月28日) 平成27年 6月 当社取締役海外事業室長
平成28年 7月 当社取締役事業企画室長(現在）

1,900株６（選任理由）
当社の資材業務、国内外の営業業務に携わるなど業務全般に精通し、現在当社において事業企画室、資材部担任役員を務めており、その知識、能力、経験、人格等を総合的に考慮し、当社経営に参画することが相応しいと判断いたしました。

― 25 ―

氏
名(生年月日)

候補者
番 号

７

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和54年 4月
平成19年 7月
平成21年 1月
7月
みな
い
けん
じ
平成22年 7月
南 井 健 治 平成23年 7月(昭和32年3月12日) 平成25年 7月
平成26年 1月
平成27年 6月
平成28年 7月

当社入社(株)ケーエスデザイン主幹技師
当社車両エンジニアリング部主幹技師
当社事業企画室主幹技師
当社国内営業部部長
当社国内営業部長（東京駐在）
当社東京事務所部長
当社営業企画・マーケティング部長
当社取締役設計室長（海外）当社取締役設計室長（現在）

所有する
当社株式数

1,500株（選任理由）
当社のデザイン業務に長年携わるほか、営業面からも国内外の数多くの案件に係わり、現在当社において設計室長を務めており、その知識、能力、経験、人格等を総合的に考慮し、当社経営に参画することが相応しいと判断いたしました。
昭和54年 4月 当社入社
平成18年12月 当社海外営業部長
平成22年 1月 KINKISHARYO International,L.L.C.取締役副社長
平成23年 2月 同社取締役社長
KINKISHARYO(USA)INC.取締役社長
平成24年 7月 当社理事
はた

い

ひで

き

幡 井 秀 規平成25年 7月 当社東京事務所長(昭和31年10月22日) 平成28年 6月

当社取締役東京事務所長

900株

KINKISHARYO(USA)INC.取締役（現在)7月 当社取締役海外事業室長（現在)８（重要な兼職の状況）
KINKISHARYO(USA)INC.取締役（選任理由）
当社の海外関係営業担当を経て米国子会社社長、東京事務所長を歴任するなど、海外事業に長年携わり、海外事業全般に精通し、現在当社において海外事業室担任役員を務めており、その知識、能力、経験、人格等を総合的に考慮し、当社経営に参画することが相応しいと判断いたしました。

― 26 ―

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和52年 4月
平成14年 7月
平成17年 6月
平成19年 7月
平成20年 7月
平成23年 5月
平成24年 6月
平成25年 6月
おお
ば
あき
よし
7月
大 場 章 好(昭和28年4月28日) 平成26年 6月
平成28年 6月
９

当社入社
当社車両製作所副製作所長
KINKISHARYO(USA)INC.取締役社長
当社理事
KINKISHARYO International,L.L.C.取締役社長
当社車両製作所長
当社取締役車両製作所長(株)ケーエステクノス代表取締役社長
当社取締役生産本部長
当社取締役品質保証部長
当社取締役（現在）
KINKISHARYO(USA)INC.取締役社長（現在)
KINKISHARYO International,L.L.C.取締役社長（現在)

所有する
当社株式数

2,100株（重要な兼職の状況）
KINKISHARYO(USA)INC.取締役社長
KINKISHARYO International,L.L.C.取締役社長（選任理由）
当社の製作所長、米国子会社社長等を歴任し、製造や米国の市場等の事情にも精通しており、その知識、能力、経験、人格等を総合的に考慮し、当社経営に参画することが相応しいと判断いたしました。

― 27 ―

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

関西電力(株)入社
同社代表取締役副社長(株)きんでん監査役
関西電力(株)代表取締役副社長退任(株)きんでん代表取締役会長
さい
とう
のり
ひこ
平成24年 6月 西日本旅客鉄道(株)取締役（社外）（現在）齊 藤 紀 彦平成28年 6月 (株)きんでん相談役（現在）(昭和21年2月11日)
当社取締役（社外）（現在）

所有する
当社株式数

昭和45年 4月
平成17年 6月
平成19年 6月
平成23年 6月

100株

（重要な兼職の状況）(株)きんでん相談役
西日本旅客鉄道(株)取締役（社外）（選任理由）
経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立的立場から当社経営に客観的ご意見をいただいており、社外取締役として当社経営に参画することが相応しいと判断いたしました。
昭和54年 4月
昭和55年 4月
昭和61年 5月
平成 8年10月
平成10年 4月
こもりさとる
平成17年 4月
小 森
悟
(昭和26年1月18日) 平成22年 4月

京都大学工学部化学工学科助手
国立公害研究所（現国立環境研究所）研究員
九州大学工学部化学機械工学科助教授
同大学工学部化学機械工学科教授
京都大学大学院工学研究科機械工学専攻教授
同大学大学院工学研究科機械理工学専攻教授
同大学工学部長
同大学大学院工学研究科長
同大学副理事
平成28年 4月 同大学名誉教授（現在）6月 当社取締役（社外）（現在）

110株（選任理由）
学識経験者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立的立場から当社経営に客観的ご意見をいただいており、社外取締役として当社経営に参画することが相応しいと判断いたしました。

― 28 ―

氏
名(生年月日)

候補者
番 号

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和52年 4月
平成23年 6月
平成27年 1月
4月

か

とう

ち

あき

加 藤 千 明(昭和28年3月3日)

12

6月
平成28年 6月

近畿日本鉄道(株)(現近鉄グループホールデ
ィングス(株))入社
同社執行役員鉄道事業本部企画統括部長
近畿日本鉄道分割準備(株)取締役常務執行役員
近畿日本鉄道(株)(「近畿日本鉄道分割準備(株)」から商号変更)取締役常務執行役員
鉄道本部企画統括部長
当社取締役（社外）（現在）近畿日本鉄道(株)取締役専務執行役員鉄道本部大阪統括部長（現在）
伊賀鉄道(株)代表取締役社長（現在）

所有する
当社株式数

0株

（重要な兼職の状況）
近畿日本鉄道(株) 取締役専務執行役員鉄道本部大阪統括部長
伊賀鉄道(株)代表取締役社長（選任理由）
鉄道システムに対する方向性などについて、近畿日本鉄道（株）の経営に携わってきた豊富な経験と幅広い見地から当社経営にご意見をいただいており、社外取締役として当社経営に参画することが相応しいと判断いたしました。

― 29 ―

氏
名(生年月日)

候補者
番 号

※
まつ

おか

松

岡 俊 宏

とし

ひろ

(昭和34年9月10日)

13

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当社株式数

昭和60年 4月 日本国有鉄道入社
昭和62年 4月 西日本旅客鉄道（株）近畿圏運行本部吹田工場
車両技術係
平成22年12月 同社鉄道本部車両部長
平成26年 6月 同社執行役員米子支社長（現在）
平成28年 6月 同社米子支社山陰地域振興本部長（現在）0株（重要な兼職の状況）
西日本旅客鉄道（株）執行役員米子支社長
米子支社山陰地域振興本部長（選任理由）
西日本旅客鉄道(株)での経験に基づき、幅広い見地から鉄道に関する今後の課題など
当社経営にご意見をいただくことが期待できることから、社外取締役として当社経営に参画することが相応しいと判断いたしました。
(注)1.※は新任候補者であります。
2.各再任候補者の現在の当社における担当につきましては、8頁「会社役員に関する事項」に記載のとおりであります。
3.齊藤紀彦、小森悟、加藤千明、松岡俊宏の各氏は、社外取締役候補者であります。
齊藤紀彦及び小森悟の両氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって1年となります。加藤千明氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって2年となります。
4.取締役候補者齊藤紀彦氏は、当社の特定関係事業者である西日本旅客鉄道(株)の非業務執行取締役であり、同社は当社と取引関係にあります。取締役候補者加藤千明氏は、当社の特定関係事業者である近畿日本鉄道(株)の業務執行者であり、同社は当社と取引関係にあります。取締役候補者松岡俊宏氏は、当社の特定関係事業者である西日本旅客鉄道(株)の業務執行者であり、同社は当社と取引関係にあります。なお、同氏は、平成29年6月22日付で西日本旅客鉄道(株)の常務執行役員鉄道本部副本部長同本部新幹線統括部長に就任する予定です。
5.その他の各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
6.取締役候補者齊藤紀彦氏が、(株)きんでんの代表取締役に在任中、同社は電力会社が発注する送電工事の取引に関し、平成26年1月31日に公正取引委員会から独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課徴金を納付いたしました。
また、これに伴い、同年5月27日には、国土交通省から建設業法に基づく営業停止処分を受けました。
7.当社は、会社法第427条第1項並びに定款第26条の規定により、現任の社外取締役全員との間で同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間の当該契約を継続する予定であります。また、松岡俊宏氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間でも同内容の契約を締結する予定であります。
8.齊藤紀彦、小森悟の両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしております。両氏の選任が承認された場合、独立役員に指定する予定であります。
9.会社法施行規則第74条に定める取締役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、
上記のほかに特記すべき事項はありません。

以― 30 ―

上

(メ

モ

欄)

― 31 ―

株主総会会場ご案内図
会場

東大阪市稲田上町２丁目２番46号
ＪＲ西日本・学研都市線

当社総合事務所

徳庵駅下車徒歩約５分

改札口を出て、右手階段をご利用下さい。

なお、会場には駐車場のご用意がございませんので、お車でのご来場はご遠慮願います。