平成２９年度甲府市社会福祉協議会事業計画【基本方針】
甲府市社会福祉協議会は、本市における地域福祉推進の中核として、地域住民をはじめ福祉関係諸団体やボランティア団体、行政などと幅広く連携・協働する中で、高い公益性と社会福祉法人としての自主性、創造性を発揮して、豊かな福祉社会の実現を目指しているところです。
こうした中、昨年３月に社会福祉法が改正され、社会福祉法人が更に高い公益性と非営利性を備えた組織として、福祉サービスの供給体制の整備及び充実を求められたことから、当協議会におきましても、平成２９年度から、経営組織の見直しや事業運営の透明性の向上、財務規律の強化等を図り、的確な事業運営に努めてまいります。
甲府市と共同で策定した「甲府市地域福祉推進計画」に掲げる、「甲府の地域力」の更なる向上を目指し、市民の誰もが安心して住み慣れた地域で暮らし続けることのできる、福祉のまちづくり実現のための取り組みを一層推進してまいります。
地域福祉の推進については、新たに実施する生活支援体制整備事業について、当協議会のコミュニティソーシャルワーカーが生活支援コーディネーターとして、地域資源の把握や関係機関との情報共有により連携体制を構築するとともに、平成２９年度から甲府市が地域包括支援センターのエリアごとに設置する第２層の協議体の部分について、当協議会が運営を行うにあたり、組織を充実して対応することといたします。
ボランティア活動の推進については、地域における子育て世代や高齢者を社会的に支援する仕組みを整えることが必要となってきていることから、地域の様々な資源とボランティアなどの複数のサービスを組み合わせて、生活者の質の向上を目的とした支援に取り組むとともに、ボランティアの育成や災害ボランティアセンターを運営するための対応力の強化に取り組んでまいります。
福祉サービスの推進については、成年後見制度に関する事業への取り組みについて、日常生活自立支援事業の利用者が判断能力を欠く状況となったあとも、引き続き支援できる仕組みをつくることが地域福祉の更なる推進に繋がることから、新たな事業として、法人後見及び市民後見人の育成等を行ってまいります。
在宅福祉サービスの推進については、市民が可能な限り住み慣れた地域で暮らしていけるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築を推進してまいります。また、平成２８年度から実施されている「介護予防・日常生活支援総合事業」については、甲府市と連携して更なる地域の生活支援に取り組むとともに、訪問介護事業とデイサービス事業についても、対応可能なサービスを提供してまいります。
法人運営については、本協議会が将来に向けて自立した法人として持続可能な経営を維持していくためには、自主財源の確保が必要不可欠となっていることから、社協会員の加入促進に向けて積極的に取り組んでいく必要があります。
ここ数年、やや減少傾向にある一般会員については、自治会等を通じてなお一層理解を求めていくとともに、引き続き新たな法人会員・団体会員の加入促進に努め、財源確保に積極的に取り組んでまいります。
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１ 甲府市地域福祉推進計画の推進
甲府市と共同で策定した「甲府市地域福祉推進計画」（計画期間 平成２７年度～平成３１年度）につきましては、「地域福祉を担う人づくり」「地域福祉のネットワークづくり」「地域における福祉サービスの提供体制の充実」「地域福祉による快適なまちづくり」の各施策の更なる推進を図るため、甲府市や地区社会福祉協議会及び関係団体と十分な連携・協働を図りながら、地域の実情に即した活動を積極的に展開してまいります。
また、この計画の進行管理と評価については、甲府市が設置した「甲府市保健福祉計画推進会議」において行います。
２ ふれあいのまちづくり事業の推進
地域住民の福祉課題や相談等に対応し、住民同士が相互に支えあう地域づくりに継続的に取り組み、地域福祉の総合的な推進と発展に努めます。
市内５ブロックにコミュニティソーシャルワーカー（※ＣＳＷ）を配置し、地区社会福祉協議会事業の推進を図るための支援を行います。また、福祉課題等を抱えた方の個別ケースにも対応出来るよう職員資質の向上を図るため、積極的に研修会等へ参加するとともに、地区社会福祉協議会役員や福祉推進員、さらには民生委員児童委員等を対象とした研修会を実施します。
※ＣＳＷ：地域において生活に課題を抱えている方などの援助を通して、地域と人とを結び付けたり、公的制度との関係調整を行う専門職です。
（１）ふれあい福祉センター運営事業
地域福祉推進課にコミュニティソーシャルワーカーを配置し、市民から寄せられる生活や福祉等に関する諸問題に対応します。
「心配ごと相談室」につきましては、市民の日常生活における悩みごとについて、民生委員児童委員や保健師、有識者等が輪番制により相談業務を行います。解決困
難な相談については、他の専門機関等と連携を図り、問題解決に向けた支援を行います。
また、甲府市広報や甲府市社会福祉協議会ホームページによる利用促進を図ります。
ア ふれあい福祉センター
・場

所 甲府市社会福祉協議会内 地域福祉推進課

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・開庁時間 月～金曜日（祝日及び年末年始を除く）
午前８時３０分～午後５時１５分➢コミュニティソーシャルワーカー ６名
イ 心配ごと相談室
・場

所 甲府市役所本庁舎４階 相談室４a

・相談日時 月～金曜日（祝日及び年末年始を除く）午後１時～４時➢相談員６名（２）福祉のまちづくり推進事業
地域住民が主体となり、子どもや高齢者、障がい者など、地域住民の誰もが安心して暮らすことのできる地域づくりを目指し、住民参加による地域福祉活動や小地域ネットワーク活動の更なる活性化を図ります。
また、第１１期福祉推進員の任期満了に伴い、新たに第１２期福祉推進員の委嘱を行い、福祉推進員の意識向上と活動定着に向けて、先進的な事例の紹介や研修会の開催、情報交換等を目的とした福祉推進員地区代表者会議を開催します。
ア 住民参加による地域福祉活動① 地区社会福祉協議会事業への支援
地区社会福祉協議会の開催する地域福祉活動のより一層の活性化を図るため、情報提供や助言等の積極的な支援を行います。
② ブロック会議の開催支援
各ブロックで開催される意見・情報交換や研修会を目的としたブロック会議に対し、コミュニティソーシャルワーカーが会議の開催等の支援を行います。
③ 地区社会福祉協議会への情報提供及び住民懇話会の開催
コミュニティソーシャルワーカーが各地区へ出向き、地域福祉活動を推進するために必要な情報や他地区の取り組み状況等についての情報提供を行います。
また、地区社会福祉協議会の研修会等を活用した住民懇話会を開催し、地域の福祉課題を見つけるとともに、課題の共有化を図ります。
イ 小地域ネットワーク活動
小地域ネットワーク活動の活性化のため、福祉推進員や民生委員児童委員、自治会長及び自治会関係者等が連携・協働出来る体制の構築を目指し、支援を行います。
また、活動に対して課題を抱える地域には、コミュニティソーシャルワーカーが積極的に情報提供や助言等を行います。
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（３）いきいきサロン事業
サロン活動は、地域住民の参加と協力による地域のつながりの再構築と支え合い活動を広める役割があるとともに、介護保険制度の改正に伴い介護予防の拠点としての期待も高まっており、これからの地域包括ケアシステムの構築に向けた重要な事業のひとつに位置づけられています。
今後、益々サロン活動の必要性が増すことが予想されることから、地区社会福祉協議会や他の各種団体等が主催する会議等を通じて、サロン活動の啓発を行い、積極的に設立の推進に努めるとともに、既設のサロンには、担当職員などによる訪問活動や情報提供を行います。
また、各サロンが抱える課題等の把握や考察を行い、地域のニーズや時代の変化に対応したサロン活動が行えるよう、いきいきサロン事業の更なる発展を目指します。
（４）虐待防止事業
平成１８年４月に高齢者虐待防止法が施行され、高齢者に対する虐待の防止が広く求められる中、今年度は高齢者虐待をテーマとして、地域の支援者などに対して研修会を開催し、虐待を未然に防ぐためには、地域の中で、どのように取り組めば良いのか、どのようなことが求められているか、虐待防止に関する知識について学びます。
３ 配食サービス事業
ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯で、食事づくりが困難な方を対象に、月曜日から金曜日の週５日の夕食を、地域のボランティアの協力と受託業者との連携により、見守りと安否確認を兼ねて配食を行います。
また、広報誌を通して配食ボランティアの確保に努めるとともに、利用者に対しては季節感を味わっていただくために工夫を凝らした副食の提供やメッセージカードの配付を行います。本事業において、食の安全の確保を図っていくことは、事業の根幹に関わる重要事項であることから、利用者、配食ボランティア及び受託業者に対して感染症の予防の啓発を行っていきます。
４ 生活支援体制整備事業
日常生活上の支援が必要な高齢者が、住み慣れた地域で生きがいを持って在宅生活を継続していくために必要となる、多様な主体によるさまざまな生活支援・介護予防サービスの提供体制を構築するため、社会資源の把握及びサービスや活動の創出、関係者間のネットワークの構築、サービスの担い手となるボランティア等の養成等に取4

り組みます。
初年度である今年は地域福祉推進課のコミュニティソーシャルワーカーが生活支援コーディネーターとして、甲府市が設置・運営する「甲府市生活支援連携会議」や各地域包括支援センターとの連携を図りながら、地域包括支援センターエリア毎に設置する協議体の運営を行います。また、生活支援サービスの担い手となる生活支援サポーター養成研修会を開催します。
５ ボランティア活動の推進
少子・高齢化が進む中で、核家族化や高齢者の独り暮らしの世帯が増え続け、子育てや家庭の介護力が弱まっています。
また、住民が抱える課題も複合化・複雑化し、社会的な孤立や地域における福祉力の脆弱化などの課題が顕在化してきています。
こうした中で、地域における子育て世代や高齢者、障がい者を社会的に支援する仕組みを整えることが必要となってきていますが、これらに対応するため、ボランティ
アの育成と活動の活性化を図り、地域の様々な資源とボランティアなどの複数のサービスを組み合わせて、生活者の質を維持向上させるための支援を目指し取り組んでいきます。
さらに、災害の際に復旧・復興を支えてくれるボランティア育成や災害ボランティアセンターを運営するための対応力の強化に取り組みます。
（１）ボランティア活動（福祉教育等）推進事業
ア 地域ぐるみボランティア活動の推進
地区社会福祉協議会が主体となり、学校やその他地区関係団体が連携し、地域ぐるみで命の大切さや福祉のこころを学ぶ福祉教育が実践できるよう支援を行います。
イ 福祉ボランティア活動実践校への支援
市内小・中・高等学校の児童・生徒の福祉への理解と関心を高め、ボランティア精神を養うことを目的に、各学校が実施するボランティア活動を継続的に支援します。
ウ 障がい者支援ネットワーク事業
障がい者を地域で支えるシステムを創るために、ボランティア、自治会連合会、民生委員児童委員協議会、地区社会福祉協議会、福祉推進員などを対象にした障がい者支援研修会の開催や甲府市基幹相談支援センター（りんく）などと協働して障がい者支援体制の整備に向けて取り組みます。
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エ 「第１回ふれあい交流フェスタ」の開催
市内の中・高・大学生と障がい児（者）及びボランティア団体などが集い、体験ブースや舞台発表などを通じて交流を図ることで相互の理解を深め合い、障がいの有無にとらわれないユニバーサルデザインの心を養うことを目的として開催します。
（２）ボランティアセンター活動事業
ア ボランティア活動の啓発と広報
年１回、全戸配付の「甲府市ボランティアだより」の発行をはじめ、年５回の甲府市ボランティアニュースの発行を通して、タイムリーな情報提供を行います。また、こうふ社協だより『まごころ』、甲府市広報、ホームページ、ボランティアボード等も活用し、ボランティア情報の提供を行います。
イ ボランティア活動への支援① 団体及び個人ボランティアの登録・調整
ボランティア活動に関する登録や調整などの相談対応や、ボランティア活動保険業務などを行います。
② ボランティア活動器材や活動場所の貸出
高齢者疑似体験セットや車椅子、放送機器等の貸出や、ボランティアビューローを貸出し、体験学習やボランティア活動への支援を行います。
③ 登録団体等への支援
甲府市ボランティア団体等や市内大学交流ネットワークの活動に対する支援を行います。また、ボランティア活動の活性化やボランティアの交流・育成のため、甲府市とも連携し、ボランティア団体・ＮＰＯ・地区社会福祉協議会等の活動交流の場の設置を目指します。
ウ 「ボランティアウィーク２０１７in こうふ」の開催
ボランティア活動への理解と関心を深め、活動への一歩につながるきっかけづくりとなるよう、市内で様々な形で活動しているボランティア団体の活動を広く市民に紹介します。
エ ボランティア養成講座等の開催① 災害ボランティアセンタースタッフ養成講座
災害時に、甲府市社会福祉協議会が運営する災害ボランティアセンターで実働できるよう、運営協力者の養成講座を開催します。

6② ボランティア入門講座
初めてボランティアに関わる方を対象に、ボランティアの考え方や地域福祉についての理解を深め、在住する地域で活動できるようボランティアの養成講座を開催します。
③ ＮＰＯ法人はじめの一歩講座
ＮＰＯの設立、ボランティアグループの組織化、ＮＰＯ法人格取得を目指す方を対象とし、特定非営利活動促進法（通称：ＮＰＯ法）の学習や設立手続きに必要な知識が身につくよう講座を開催します。
④ ちょぼらキッズ養成講座
高齢化社会が進みボランティア活動を行う方も高齢化する中で、ボランティアに関わる取り組みを強化し、ボランティア活動への参加に繋がるような基本的な知識を身につけ、地域で活躍できる子どものボランティア養成講座を開催します。
⑤ ボランティアコーディネーター研修会
ボランティアセンターやボランティア受け入れ団体のボランティアコーディネーター、ボランティアアドバイザーを対象に、ボランティアコーディネートの基本的知識や具体的なノウハウを学び、実践力の向上を図るため、研修会を開催します。
⑥ 手話ボランティア養成講座
障害者総合支援法の成立や手話の国際語への機運が高まり、手話の需要はます
ます高まることが予想されます。そこで、手話通訳者のボランティアの養成に向け年次的に講座を開催し、必要な手話語及び表現技術を学びます。
⑦ 傾聴ボランティア養成講座
ボランティア活動の対人関係で傾聴の技法を活かしたい人に向けて、「傾聴」の意義と技術を学び、円滑な活動の実践に向けた傾聴ボランティアの養成講座を開催します。
⑧ 心の健康ボランティア養成講座
精神障がい者が抱える心の病を理解するとともに、心の健康を阻害する原因にどのように対処し支援を行えばよいか理解していただきながら、精神障がい者を地域で支えるボランティアの養成を行います。
オ 災害ボランティアに関わる取り組みと支援
災害時に備え、甲府市総合防災訓練において「災害ボランティアセンター」の運営訓練を甲府市災害ボランティア連絡会等の協力を得ながら実施します。
また、被災地から災害ボランティアセンターの運営について学び、職員の更なる災害意識の向上を目的とした研修会の開催や「甲府市災害ボランティア連絡会」へ
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の継続的な支援の実施、甲府青年会議所との連携強化に努めます。
さらに、災害時のボランティアセンター運営や被災者の復旧復興支援を確実なものとするため、災害時に応援にかけつける県外のＮＰＯ法人や他団体などのエキスパート分野の受援助体制の整備を図ります。そのため、県外ＮＰＯ法人などとのネットワークを強化し、災害ボランティアセンター運営の専任スタッフとして協力を得られるよう取り組みます。
カ フード・アプリケーション（活用）・コーディネート業務
各家庭で余った食料品等を必要な家庭及びサークル団体等で活用していただくためのコーディネート業務を検討します。
キ その他の活動
・市域を超えた協働連携強化を図るため、甲府地区広域行政事務組合等の構成自治体のボランティアセンターと交流を進めます。
・古切手や牛乳パック、エコキャップ、不要になった入れ歯を回収し、リサイクル活動に協力します。
・昨年度から始めた善意のカレンダー運動に引き続き取り組みます。
６ 福祉サービスの展開（１）日常生活自立支援事業
山梨県社会福祉協議会から地域福祉権利擁護センター業務を受託し、判断能力が十分でない認知症高齢者や知的障がい・精神障がいのある方々の福祉サービスの利用を支援するなど、地域で自立した生活を送れるよう支援してまいります。
また、関係機関等と連携・協働し、支援活動の充実に努めます。
（２）成年後見制度に関する事業
成年後見制度を利用するにあたり、身寄りがない、親族関係の破綻等の理由により、第三者が後見人等に就任する事案が増加してきています。第三者後見等については、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会などが受任していますが、その対応に限界が生じているのが実態です。
このような状況において、幅広い福祉関係者や地域住民のネットワークを形成し、住民主体のコミュニティづくりを使命としている社会福祉協議会には、公共性や社会福祉法人の特質から組織の継続性も高いため、市民後見人の育成及び法人後見事業の安定した実施に向けて期待が寄せられています。
成年後見制度に関する事業への取り組みについては、日常生活自立支援事業の利8用者が判断能力を欠く状況になったあとも引き続き支援できる仕組みづくりでもあり、地域福祉の更なる推進に繋がることから、新たな事業として、法人後見及び市民後見人の育成等を実施します。
（３）生活福祉資金等貸付事業
山梨県社会福祉協議会の委託事業として、生活福祉資金貸付事業に関する資金貸付の相談受付窓口業務を行います。
また、生活困窮者自立支援事業との連携を図り、民生委員の協力を得る中で、生活福祉資金等の借入世帯（低所得者・障がい者・高齢者世帯等）の経済的自立と生活の安定に寄与します。

貸付金等種類貸付制度の概要
失業等により生活に困窮している世帯であって、貸付を行うことにより自立が見込まれる世帯を対象に、生活総合支援資金費及び一時的な資金を貸し付けます。
生活困窮者自立支援制度における自立支援事業の利用が要件となります。
（甲府市生活福祉課）
日常生活を送る上で、または自立した生活を過ごすた福祉資金
生 活 福 祉 資 金

福祉費

めに一時的に必要と見込まれる資金を貸し付けます。
転居費、介護・医療費、冠婚葬祭費、住宅改修費、障害者自動車購入費などの経費を貸し付けます。
緊急かつ一時的に生計維持が困難となった時に少額福祉資金
緊急小口資金の資金を貸し付けます。
生活困窮者自立支援制度における自立支援事業の利用が要件となります。
（甲府市生活福祉課）

教育支援資金
不動産担保型
生活資金
要保護世帯向け
不動産担保型
生活資金

高校、大学（短大）、専門学校等への入学金や就学に必要な準備資金と授業料等の経費を貸し付けます。
お住まいの居住用不動産を担保として生活費を貸し付けます。
（土地の鑑定評価額が 1,000 万円以上）
本制度を利用しないと生活保護の受給が必要になる要保護世帯の高齢者を対象に、お住まいの居住用不動産を担保として生活費を貸し付けます。
（住んでいる土地・建物の鑑定評価額が 500 万円以上）

9居住するところの無い離職者で、公的給付制度又は公臨時特例つなぎ資金的貸付制度を申請している方の当面の生活費を貸し付けます。
甲府市法外一時金の支給対象とならない行旅者で、緊要援護者緊急援助金急事態による生活困窮者であって、一時救済できると認められる者に、援助金を支給します。
（実施主体：甲府市社会福祉協議会）

７ 赤い羽根共同募金運動の推進
赤い羽根共同募金運動は、各地区においてご協力をいただいている自治会連合会や民生委員児童委員協議会、社会福祉協議会、各種団体等との更なる連携を深め、引き続き募金実績の拡大を図る中、地域から寄せられた募金が地域住民のニーズに沿った配分となるよう努めます。
また、昨年度からの募金運動期間の拡大に伴い、山梨県共同募金会と更に連携する中で募金実績の拡大を図ります。
さらに、山梨県共同募金会甲府市支会が発行する広報誌やホームページ等を通じて、共同募金が地域福祉推進のための貴重な財源として活用されていることを周知し、募金運動の更なる活性化に努めます。
８ 指定管理施設の管理・経営
甲府市の指定管理者として、永年培ってきた施設管理に係る経験を活かし、安心・安全な施設運営に努めます。また、地域の高齢者や障がい者などが快適に利用できるよう職員の資質向上と設備整備に努める中、多岐に亘る様々な事業を企画運営し、利用者の拡大を図ります。
なお、指定管理期間が４年目となる平成２９年度は、管理・運営内容やこれまでの成果等を精査する中で次期指定管理に向けての準備を行います。
（１）甲府市福祉センターの管理・経営
高齢者、障がい者、寡婦並びに母子家庭及び父子家庭の福祉の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に図ることを目的に、地域性を活かした事業の実施や施設運営に努めます。また、従来から実施してきた「お達者くらぶ」をはじめとした介護予防事業、教養の向上やレクリエーション事業を継続的に取り組むとともに、利用者のニーズに沿った事業を企画運営し、高齢者等の健康増進と生きがいづくりを支援します。

10また、施設の老朽化に伴い、計画的かつ効率的に設備改修を進めるため、引き続き甲府市と密接な協議を行います。
なお、玉諸福祉センターは、施設の老朽化に伴い平成２９年５月末をもちまして建て替え工事のため休館となります。
（２）「甲府市上九の湯ふれあいセンター」の管理・経営
市民に憩いの場を提供し、市民の健康と福祉の増進に寄与するため、快適で安心・安全な施設運営に努めます。
また、毎年好評の「青木ヶ原樹海散策ツアー」や「紅葉台ハイキングツアー」など、地域の特色を活かした事業を企画運営する中、温泉を利用した市民に親しまれる施設としてお客様に満足していただけるサービスの提供に努めます。
さらに、施設の老朽化に伴い、計画的かつ効率的に設備改修を進めるため、引き続き甲府市と密接な協議を行います。
（３）「甲府市健康の杜センター」、「甲府市上曽根いきいきプラザ」、「甲府市古関・梯いきいきプラザ」の管理・経営
市民の健康増進と生活文化の向上に寄与するため、健康の保持及び増進や健康づくり事業を行い、また、地域福祉活動等を行う場としても施設を活用します。
さらに、より一層利用者へのサービスに努めるとともに、従来からの貸館業務については、ホームページや社協だより等を通じて積極的に広報活動を行い、施設の利用促進を図ります。
９ 在宅福祉サービスの展開
少子高齢化の進展により医療や介護の需要が、今後さらに増加することが見込まれることから、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築の実現を目標として、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築を更に推進してまいります。
また、平成２８年度から実施されている「介護予防・日常生活支援総合事業」については、地域包括支援センターが生活支援連携会議に参画して甲府市と連携を図り更なる地域の生活支援に取り組むとともに、訪問介護事業とデイサービス事業についても対応可能なサービスを提供してまいります。
一方、障がい福祉サービスにおいては、障がい福祉サービスから介護保険サービスへの切れ目のないサービス提供ができるよう情報の共有化を図るとともに、各種研修会などに参加して職員資質の向上に努め、障がい者の自立支援や社会参加などを支援
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してまいります。
（１）居宅介護支援事業
高齢者の自宅での自立支援に基づき、地域との連携や社会資源の活用に努め、地域で安心して暮らせるようケアマネジメントにより支援します。
また、多様化するニーズに対応できるよう様々な事例に取り組んで経験を積みながら、研修に積極的に参加し情報収集や知識を深めるなど職員の資質向上に努めるとともに、地域包括支援センターや病院を訪問して新規利用者獲得に努めます。
（２）訪問介護事業
利用者や家族のニーズに応えるためケアマネや地域の支援者及び地域包括支援センターと連携し、いつまでも住み慣れた自宅で「自分らしく」自立した生活ができるようサービスを提供し支援します。さらに、他事業所が受け入れ困難な利用者も積極的に受け入れ、その実績の評価により新規獲得に繋げて安定した収入が確保できるよう努めます。
また、「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行した対象者を引き続き受け入れ、生活の質が落ちないよう介護予防に努めたサービスを提供するとともに、多様化するニーズにも対応できるよう研修等に参加するなど職員の資質向上に努めます。
（３）通所介護事業
介護保険の基本理念である「尊厳の保持」
・「自立支援」を念頭に、引き続き総合事業の対象者をはじめ、中重度の要介護者や認知症高齢者も積極的に受け入れ、利用者のニーズに合わせた時間の延長や利用日の振替など柔軟な対応に努めるとともに、利用者の持っている機能が充分発揮できるよう自宅でもできる体操メニューの提供を行うなど、地域で生きがいを持って明るく過ごせるようサービス提供を行います。
さらに、中道・上九一色地区の地域の方々との連携強化や、情報公開等による透明性の確保に努め、地域福祉の拠点として地域に開かれ、地域に愛され、地域に信頼され、そして利用してもらえる施設づくりに努めます。
（４）地域包括支援センター事業
甲府市高齢者支援計画の目標である「住み慣れた地域で安心して暮らせる環境をつくる」、「高齢者の自立を地域で支え合い活躍できる環境をつくる」、「社会参加を促進し生きがいを持って暮らせる環境をつくる」を実現するため、地域包括ケア体制の構築に向けて地域の中核機関としての役割を果たすよう、笛南地域の特性やニ12ーズに合った地域づくりを目指します。
職員体制としては、社会福祉士、主任介護支援専門員、保健師等が連携して専門分野での役割を担いながら、中道・上九一色地区の高齢者が介護保険事業や福祉事業等による公的サービスのみならず、その他の地域の多様な社会資源を活用できるよう地域における包括的及び継続的な支援に努めます。
また、平成２９年４月に甲府市では認知症初期集中支援チームが発足し、７月から支援を開始する予定であることから、従前から実施している「甲府市もの忘れ相談」と併せ、地域包括支援センターの認知症地域支援推進員により地域・関係機関への周知や対象者への支援を行いながら、認知症の方々が安心して地域で暮らしていけるための体制づくりに努めます。
（５）居宅生活支援事業（障がい福祉サービス）
障がいのある人が地域社会の中で取り残されることのないよう地域社会参加のための情報提供を行うとともに、「自分らしく」安心した日常生活が送れるよう重度訪問介護、居宅介護、同行援護、地域生活支援事業（移動支援）の各サービスを提供し支援します。
また、地域の情報収集や研修会などに積極的に参加することにより、質の高いサービスが提供できるよう職員の資質向上に努めます。
（６）生活援助員派遣事業
疾病や障がい等により自宅で日常生活を送ることが困難な一人暮らし高齢者が、住み慣れた地域でいつまでも安心して生活ができるよう、介護予防を目的にヘルパーの派遣を行い支援します。
また、甲府市、地域包括支援センターとも連携を取りながら、情報提供することで介護予防が継続できるよう努めます。
（７）特定相談支援事業
障がい者の自立した生活支援や社会参加を重視し、抱える課題の解決と適切なサービス利用ができるようサービス等利用計画を作成し支援します。
また、細やかなモニタリングとマネジメント研修に重点をおき、定例会や研修会に参加し障害者総合支援法の改正にも十分対応できるよう相談支援専門員としての資質の向上に努めます。
１０ 広報・啓発事業の充実と会員加入の促進（１）広報啓発事業
13長年にわたって社会福祉活動に貢献された方を顕彰するとともに、社会福祉への理解や関心を醸成することを目的に、甲府市と共催で「甲府市社会福祉大会」を開催します。
また、こうふ社協だより『まごころ』の発行や社協ホームページによる情報発信により、社協の活動内容の周知と意識啓発に努めるとともに、事業運営のより一層の透明性の向上を図ります。
ア 「第４２回甲府市社会福祉大会」の開催
イ こうふ社協だより『まごころ』の発行
ウ ホームページによる情報の発信（２）会員加入の促進
甲府市社会福祉協議会が、将来に向けて安定的な財源を確保する中で経営を維持していくためには、社協会員の加入促進が重要な要素となってくることから、地区社会福祉協議会・自治会連合会・民生委員児童委員協議会などと一体となった取り組みをさらに推進してまいります。
また、法人会員の更なる加入促進のため、社協職員が積極的に法人を訪問するなど自主財源の確保に努めてまいります。
１１ 甲府市社会福祉協議会経営計画の推進
現在の甲府市社会福祉協議会経営計画（２０１３～２０１７）は、平成２９年度が見直しの年度にあたることから、本協議会が将来に向けて持続可能な進展を遂げることができるよう、中長期的な視点に立って見直し作業を進めてまいります。

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