目次

国立研究開発法人
国立研究開発法人 森林総合研究所 REDD 研究開発センター

REDD
REDDプラスへの取組動向
プラスへの取組動向
Country Report 平成29平成29年度年度
コンゴ民主共和国

国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所

REDD 研究開発センター
i

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Products Research
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目次

概要情報

1

1 森林の概況

2

1.1

経年変化

2

1.2

今後の森林計画等

3

2 REDDプラスへの取組状況

4

2.1

取組開始

4

2.2

REDDプラス実施体制

4

2.3

FCPF及びUN-REDDへの参加

5

2.4

REDDプラス実施のための国内制度設計

6

2.5

活動スケジュール及び資金計画

10

2.6

REDDプラスへの取組（年表）12

3 主だったREDDプラス関連事業の実施状況

13

3.1

主だったREDDプラス関連事業の実施状況

13

3.2

日本の支援状況

16

4 その他

17

4.1

UNFCCCへの関与情報

17

4.2

UNFCCCへ提出している森林情報

18

4.3

その他の特徴的な地球温暖化対策

18

ii

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0 概要情報

概要情報
自然条件
森林被覆率

67
67.3%
（201
2015年）

森林減少率

0.20%/年
0.20%/（2010-201
2015年）

国家REDD
REDDプラス調整

主管官庁

環境・自然保護・持
環境・自然保護・
続的開発省

ガバナンス
フォーカルポイント

実施体制整備○国ベースの取組進捗
モニタリング参照レベル
国家戦略策定システム整備開発○△○

セーフガードに係る規定△「○」は準備段階で整備が整ったもの、「△」は整備途中、「－」は未実施もしくは顕著な進捗がないもの。

支援
世界銀行FCPF
FCPF
国際イニシアティ UN-REDD
REDD
ブへの参加状況
その他

支援額

210百万米ドル
百万米ドル

日本からの支援額

9百万米ドル
百万米ドル○（準備基金及び炭素基金）○
世界銀行FIP
FIP、CBFF
CBFF（コンゴ盆地森林基（コンゴ盆地森林基
金）
、GCF
GCF
主なドナー

CBFF、EC
EC、FIP

上記金額と主なドナーと主なドナーは、は、Voluntary
Voluntary REDD+ Databaseで示された
Databaseで示された森林に関する資金支援の森林に関する資金支援の累積金額か森林に関する資金支援の累積金額から整理しており、本文中に示された他の文献の数値や実態とは必ずしも一致しない。
ら整理しており、本文中に示された他の文献の数値や実態とは必ずしも一致しない。

わが国の取組状況
協定締結
JCM に 関 す る REDDプラスの取扱い
REDDプラスの取扱い
情報
REDDプラス
REDDプラス
事業の有無
国・準国
そ の 他 ベース
の取組
PJ
ベース

－
－
－

JICAが国家森林モニタリングシステムの運用に向けた政府が国家森林モニタリングシステムの運用に向けた政府職員の能力強化を実施
職員の能力強化を実施（終了
終了）
－

1

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1 森林の概況

1

森林の概況
コンゴ民主共和国は国土の約66%が森林であり、森林のうち低地湿潤熱帯林が約54%、サバンナが約18%、半落葉乾燥林が約17%、湿地林が約5%、準山地林が約4%、山地林が約1%となっている（2009年時点） 1。コンゴ民主共和国の森林炭素ストック量は熱帯林諸国の中で第2位であり、REDDプラス実施の高い潜在性を有する2。
コンゴ民主共和国の森林は、環境・自然保護・持続的開発省（Ministère de l’Environnement,
Conservation de la Nature et Développement Durable ： MECNDD）が管轄している。森林は全て国有林であるが、法律に基づき地域住民やコンセッション取得者に森林の使用権が付与されている。
森林率（国土面積に占める森林面積割合）は1990年の約71%から2015年の約67%へと減少した。1990～2015年までの平均年間森林減少は311千ha/年、森林面積の年間減少率は0.2%である3。
森林減少は主に大都市近郊で発生しており、焼畑移動耕作及び薪炭材採集が森林減少の大きな要因となっている。また、商業伐採及び鉱物採掘は森林劣化の要因となっている。

1.1 経年変化
表 1-1 コンゴ民主共和国の概況
4

人口（中位推計） （千人）
GDP4（百万米ドル）
1人あたりGDP4（米ドル/人）
4
GDP成長率 （%）
国土面積（千ha）
3
森林面積 （千ha）森林率（%）
3
年平均森林減少面積 （千ha/年）
3
Primary Forest （千ha）Other naturally regenerated
3
forest （千ha）3Planted Forest （千ha）Carbon stock in living forest3
biomass （百万t）

1990年
33,963
14,829424-6.6
234,486
160,36370.7

2000年
48,049
8,279
172
-6.9
234,486
157,249
69.4

2005年
56,09011,965213
6.1
234,486
155,692
68.7

2010年
65,93921,672329
7.1
234,486
154,135
68.0

2015年
77,26735,238456
6.9234,486
152,578
67.3

-

311

311

311

311

105,189

104,455

104,088

103,387

102,686

55,11852,73751,54750,68949,832

56

57

57

59

60

20,433

20,036

19,838

19,63919,441（注）2015年の1人あたりGDPは、人口に対するGDPより算出したものである。
（注）森林率は、FAOの報告書に基づき国土面積（陸水域除く）に占める森林面積の割合を算出したものであり、本文中に示された他の文献に基づく値とは必ずしも一致しない。

出典：ITTO（2011）Status of Tropical Forest Management 2011：81．
出典：Democratic Republic of Congo（2010）National Programme Document – DRC．
3
出典：FAO（2015）Global Forest Resources Assessment 2015 Desk Reference．
4
出典：UN data：World Development Indicators, National Accounts Estimates of Main Aggregates．
1
2

2

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1 森林の概況

図 1-1 コンゴ民主共和国の１人あたり
コンゴ民主共和国の１人あたりGDPと森林面積（と森林面積（1990
1990～2015年）
年）3

1.2 今後の森林計画等
コンゴ民主共和国は、国として森林計画
コンゴ民主共和国
国として森林計画を立てておらずを立てておらず、ベルギーの植民地であったを立てておらず ベルギーの植民地であった1949年
ベルギーの植民地であった
年に定められた規則を継承する形でに定められた規則を継承する形で、2002年に森林法（
年に森林法（Forest
Forest CodeCode）が施行され）が施行された。この森林た。この森林法では森林は国有であるものの、その管理は県レベルの地方政府が担う
法では森林は国有であるものの、その管理は県レベルの地方政府が担う森林は国有であるものの、その管理は県レベルの地方政府が担うこととなっている。
となっている。
森林資源を含む天然資源管理の指針としては、森林資源を含む天然資源管理の指針としては、2011年に策定された第年に策定された第年に策定された第2次国家環境・森林・次国家環境・森林・
水 資 源 及 び 生 物 多 様 性 プ ロ グ ラ ム （ Second National Environment, Forest, Water andBiodiversity Program ： PNEFEBPNEFEB-2）がある）がある5。
森林については、2023年までに森林減少率を森林については、
年までに森林減少率を0.2%から年までに森林減少率をから0.1%に減らすこに減らすことをはじめ、新規雇とをはじめ、新規雇用の増加とGDP寄与率増加についも数値目標が定められている用の増加とGDP
寄与率増加についも数値目標が定められている 6。
上記目標の達成に向けた取組としては、恒久生産林の整備、新規植林
上記目標の達成に向けた取組としては、恒久生産林の整備、新規植林/再植林やアグロ
再植林やアグロフォレストリーの実施等が掲げられている。
2012 年に国家REDD
年に
REDDプラプラ ス戦略の枠組みを示した
ス戦略の枠組みを示した国家
国家REDD 枠組
枠組戦略（ National REDD
Framework Strategy）が策定されStrategy が策定され、2035年までの年までのREDDREDDプラスの取組目標が示され取組目標が示された。そこで取組目標が示された。そこでは、森林減少を抑制し、森林減少を抑制し、2030年に森林率森林減少を抑制し、年に森林率（国土面積に占める森林面積の割合）（国土面積に占める森林面積の割合）（国土面積に占める森林面積の割合）63.5%を維持
を維持
7
することが
ることが最終目標
最終目標として掲げられて掲げられている 。2035年の最終目標に向けて、年の最終目標に向けて、年の最終目標に向けて、2030
2030年までに森林
年までに森林減少を正味ゼロとすること、参照レベルに対して減少を正味ゼロとすること、参照レベルに対して56%の排出削減をすること等、ベースとなるの排出削減をすること等、ベースとなるの排出削減をすること等、ベースとなる6つの目標を示している。
国家REDD
REDDプラス戦略は、
プラス戦略は、REDD
REDDプラスのパイロットプロジェクトやのパイロットプロジェクトやREDDのパイロットプロジェクトやREDDプラスを実施する組織
プラスを実施する組織
88
からのフィードバックを受け、2015からのフィードバックを受け、2015～2016年にかけて年にかけて最終化され最終化された 。

出典：World
出典：
Bank
Bank（2015）DRC
DRC Forest Governance Assessment Summary Report
Report．
出典：JICA（2017出典：2017）REDD+推進のための外部資金を活用した協力可能性にかかる情報収集・確認調査推進のための外部資金を活用した協力可能性にかかる情報収集・確認調査 ファイナルレポート：212．
ファイナルレポート：．
7
出典：Democratic
出典：Democratic Republic of Congo
Congo（2014a））Emission
Emission Reductions Program Idea Note (ER-PIN)：28,69(ER
28,69．
8
出典：Democratic
出典：Democratic Republic of Congo
Congo（2015））Stratégie de la République Démocratique du Congo Stratégie
Stratégie-Cadre
Cadre Nationale REDD+．
REDD+
5
6

3

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2 REDDプラスへの取組状況

2

REDDプラスへの取組状況

2.1 取組開始
コンゴ民主共和国は、2009年11月の首相令により国家レベルのREDDプラス準備のための国家REDDプラス委員会（National REDD+ Committee）を設立し、REDDプラスに関する政策決
定や計画、調整等を行っている。
国家プログラム文書がUN-REDDプログラム政策委員会において承認され、2010年10月に署名された後、UN-REDDプログラムの公式な発足を経て、UN-REDDからコンゴ民主共和国への支援資金が同年11月に配分された。
取組は政策計画から成果主義へと移行しつつあり、REDDプラスに関する研究やREDDプラス
パイロットプロジェクトの試行、研修、地域レベルでの知見共有、国内コンサルテーションプロ
セスの完了、国内初のREDDプラスカリキュラムの開講等を行っている。

2.2 REDDプラス実施体制
政策・意思決定・計画機関として国家REDDプラス委員会が設置されている。その下に省庁横断のREDDプラス省庁間委員会（REDD+ Interministrial Committee）が設置され、さらに各官
庁が市民や民間事業体等を調整する構造である。
政策・意思決定・計画機関に対する技術的助言は、科学評議会（Scientific Council）が行う。
アドバイザリー・調整機関

政策･意思決定・計画機関

科学評議会

国家REDDプラス委員会（Scientific Council）（National REDD+
Committee）

国家REDD+調整

REDDプラス省庁間委員会（REDD+ Interministrial（National REDD+
committee）
Coordination ： CNREDD）
ナショナルコーディネーション、
排出参照
パイロット全体の管理
レベル
情報共有、教育、コミュニケーション
市民社会
コンサルテーション
国家戦略の立案
技術的・制度的・規制的準備

行政
NGOs

官庁

民間
セクター

プログラムの精緻化・実施
研究・研修
期待されるREDD戦略精緻化・実施

機関

図 2-1 REDDプラス実施体制99

出典：Democratic Republic of Congo（2010）Readiness Plan for REDD (R-PP), Final Version：15．
4

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2 REDDプラスへの取組状況

表 2-1 主だったREDDプラス関係省庁及びその役割10
REDDプラス実施の際に想定される役割
組織名

環境・自然保護・持続的開発省（MECNDD）

ク リ ー ン 開 発 メ カ ニ ズ ム （ Clean Development
Mechanism ： CDM） の指定国家機関（ DesignatedNational Authority ： DNA）、REDDプラス政策･戦略の立案を担当2016年、省庁再編により環境・自然保護・観光省から名称を変更し、観光部門は管轄外となった。

農業省（Ministry of Agriculture ：MOA ）REDDプラス政策への農業、農村分野からの情報を提供

エネルギー省（Ministry of Energy ： MOE ）国民の約80%が森林由来を含むバイオマスエネルギ
ーに依存するため、エネルギー保全の観点から
REDDプラス政策へ情報を提供

鉱業省（Ministry of Mines）

銅・コバルトの世界的産地である森林地帯の資源開発と森林保全の調整を担当

インフラ・土木省（Ministry of
Infrastructures, Civil
Engineering）

道路等のインフラ設備と森林保全との調整を担当

土地所有省（Ministry of Land
Tenure Affairs）

鉱物開発、インフラ開発、農業開発等と森林保全との調整を担当計画省（Ministry of Plan）

REDDプラス政策・戦略と国家計画との整合性･調整等を担当

内 務 ・ 民 主 省 （ Ministry ofInterior and Decentralization）

REDDプラス政策への地方分権と森林保全分野からの情報を提供農村開発省（Ministry of Rural
Development）

REDDプラス政策への農村開発、農民の生活保護分
野からの情報を提供

財務省 （Ministry of Finance ：MOF）

各種ドナーからの援助資金等に関わる調整を担当

2.3 FCPF及びUN-REDDへの参加
2009年より、世界銀行森林炭素パートナーシップ基金（Forest Carbon Partnership Facility ：FCPF）の下でのREDDプラス実施に向けた取組を開始した。2010年3月には、アフリカ諸国で最初にReadiness Preparation Proposal（R-PP）が世界銀行FCPF準備基金で承認され、2011
年に3.4百万米ドルの資金支援が決定した。また、2013年に追加資金として5百万米ドルの資金支援を要請し、2014年に承認された11。
2009年よりR-PP等のREDDプラスロードマップ作成や組織強化等の立ち上げ準備に向けた取組がUN-REDDプログラムの下で開始された。2010年には、REDDプラス準備段階の資金支援が承認され12、現在までに7.3百万米ドルの拠出が約束されている13。
2014年には世界銀行FCPF炭素基金へEmission Reducions Program Idea Note（ER-PIN）を提出し、Mai Ndombe地域で排出削減プログラム（Emission Reductions Program ： ER Program）
を開始した。同地域では、実施中の他のプロジェクトと連携し、準国ベースのREDDプラス活動を実施予定である。

出典：Democratic Republic of Congo（2010）Readiness Plan for REDD (R-PP), Final Version：15-17．
出典：FCPF（2014）Tird Grant Agreement for DRC'sReadiness Preparation Proposal Readiness Fund of the FCPF．
12
出典：Democratic Republic of Congo（2010）National Programme Document- Democratic Republic of Congo：5-7．
13
出典：UNDP（2016）MULTI-PARTNER TRUST FUND OFFICE GATEWAY．
10
11

5

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2 REDDプラスへの取組状況

2015年3月、世界銀行FCPF準備基金に、準備基金を用いた取組の報告であるR-Packageの最終版を提出した。
2016年12月、世界銀行FCPF炭素基金の下で、成果に基づく排出削減活動を実施するための計画書であるEmissions Reductions Program Document（ER-PD）が承認された 14 。現在
は、排出削減支払契約（Emission Reductions Payment Agreement ： ERPA）の締結に向けたFCPFとの協議が続けられている。
プログラムは、Mai Ndombe州（12.3百万ha）を対象としている。
実施機関は2017～2021年、排出削減量見込みは約29百万t-CO2である。このうち15百万
t-CO2をFCPFからの結果に基づく支払いの対象とする想定である15。
同プログラムは、既存のVCSプロジェクトと対象地が一部重複している。プログラムが開始した後は、VCSプロジェクトは独自の排出削減量算定やクレジット発行を行わず、プログラ
ムの一部として活動し、利益配分を受ける方針である16。

2.4 REDDプラス実施のための国内制度設計
2.4.1 国家戦略
2012年に国家REDDプラス戦略の枠組を策定し、2035年までのREDDプラスの取組目標が示された。REDDプラスのパイロットプロジェクトやREDDプラスを実施する組織からのフィードバ
ックを受け、国家REDDプラス戦略が2015～2016年にかけて最終化された。（再掲）

2.4.2 REDDプラス実施にあたっての許可制度
REDDプラス実施にあたっての明確な許可制度はなく、現状ではREDDプラスの実施は関係者の自主的な参加に基づいているが、森林保護に関する規則や使用制限に基づく必要はある。土地所有及び炭素の権利については、プロジェクトプロポーネントとしてREDDプラス活動に従事する者の土地所有権や炭素クレジットへのアクセス権等の権利を認めた承認規則（Arrêté Ministériel No 004/CAB/MIN/ECN-T/012）が存在する。承認規則は改定中であり、REDDプラス由来の炭素クレジット化の権利に対する前提条件として、プロジェクトプロポーネ
ントは地域コミュニティや先住民と協定に合意し、環境・自然保護・持続的開発省（MECNDD）とパートナーシップ契約を結ぶことを要件とする予定17。
既存プロジェクトにおいては、土地の使用権を有する地域コミュニティとプロジェクト実施者の間で契約を締結し、プロジェクト実施者が活動実施の許可（Consession）を政府から取得している例がある18。

出典：FCPF（2016）FCPF Carbon Fund Dashboard, Updated: December 9, 2016．
出典：Democratic Republic of Congo（2016）Emission Reductions Program Document (ER-PD)：15．
16
出典：Democratic Republic of Congo（2017）Benefit Sharing Consultation – Aide Memoire．
17
出典：Democratic Republic of Congo（2016）Emission Reductions Program Document (ER-PD)：69-74, 224-225．
18
出典：Wildlife Works Department of Carbon Development（2012）The Mai Ndombe REDD+ Project．
14
15

6

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2 REDDプラスへの取組状況

REDDプラス活動による温室効果ガス（Greehouse Gas ： GHG）排出削減の承認手続きを支援する目的で、国連開発計画（UNDP）及び中央アフリカ森林観測所（L’Observatoire desForêts d'Afrique Centrale ： OFAC ） の 支 援 を受け て 国 家 REDD プ ラ ス 登 録 簿 （ National
REDD+ Registry）が2012年に試験的に設置された。OFACのウェブサイトの中にプロジェクト
登録フォームが設けられている。国家REDDプラス登録簿は国家森林モニタリングシステムの管理システムへ統合される予定であり、UN-REDDの支援を受けて試験的に設置された国家
森林モニタリングシステムには、登録されたプロジェクトのバウンダリが地図上に示され、プロジェクトの概要が閲覧できるようになっている19。
なお、Mai Ndombe地域は世界銀行FCPF炭素基金の下で準国ベースの取組を開始予定としているが、既にWildlife Works Carbon LLC（WWC）がVerified Carbon Standard（VCS）の下で活動を実施している。ERPDによれば、WWCのプロジェクトをJrisdictional Nested REDD+（JNR）のプログラムとして登録し、両取組が共存する体制を構築予定（シナリオ2を想定）。さらに改定中の承認規則に基づいて国家REDDプラス登録簿に両プログラムを登録し、ダブルカウント
を回避する方針を示している17。

2.4.3 参照レベル
2018年1月に、UNFCCCへ参照レベルが提出された。
世界銀行FCPF炭素基金の下で、Mai Ndombe地域における準国ベースの参照レベルが開発されている。2004～2014年のGHG排出量から設定した参照レベルは、年間で48百万t-CO2になるとしている20。

19
20

出典：Democratic Republic of Congo（2014）National Forest Monitoring System．
出典：Democratic Republic of Congo（2016）Emission Reductions Program Document (ER-PD)：16, 202．
7

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2 REDDプラスへの取組状況

表 2-2 UNFCCCに提出された参照レベルの概要21
概要
項目
提出日
対象地
森林定義
森林タイプ
算定対象プール
対象ガス
算定対象
設定方法
参照期間
対象期間
参照レベル

活動量データ係数
国情の反映
モニタリング頻度

2018年1月
国土全域（235百万ha） （国ベース）
最小面積 ： 0.5ha、 最低樹高 ： 3m、 最低樹冠率 ： 30%
A/R CDMにおける森林の定義と異なる
4区分
枯死木○ 地下部バイオマス○ 地上部バイオマス
その他
落葉・落枝
土壌有機物
二酸化炭素
森林減少・森林劣化の抑制、再植林
参照期間の排出量のトレンドを外挿
2000～2014年（15年間）
2015～2019年
2015年 ： 1,042百万t-CO2、2016年： 1,113百万t-CO2、2017年：
1,184百万t-CO2 、2018年： 1,255百万t-CO2 、2019年： 1,326百万t-CO2
上記5年間の平均 ： 1,184ｔ-CO2/年
衛星 ： Landsat
時点数 ： 合計3時点（2000、2010、2014年）
既往研究から引用したアロメトリー式（アフリカ熱帯林が対象）を適用
なし
5年以内に見直し

2.4.4 モニタリングシステム22,23
2011年に国家森林モニタリングシステムのウェブシステムが試験的に構築され、環境・自然
保護・持続的開発省（MECNDD）が国連食糧農業機関（Food and Agriculture Organization of
the United Nations ： FAO）、国際協力機構（JICA）、ブラジル国立宇宙研究所（Instituto
Nacional de Pesquisas Espaciais ： INPE）等と協力して管理を行っている。
FAOの技術支援と中央アフリカ森林イニシアティブ（Central Africa Forest Initiative ： CAFI）の資金支援により、国家森林モニタリングシステムの強化・改善を進める予定。
現在の国家森林モニタリングシステムは、衛星土地モニタリングシステム（通称TerraCongo）、国家森林インベントリシステム、GHGインベントリシステムの3つと深く関係している。森林インベントリ管理局（Directorate of Inventory and Forest Management ： DIAF）が衛星土地モニタリングシステムと国家森林インベントリシステムの管理、持続的開発局がGHGインベントリシステムの管理とUNFCCCへの報告を行う実施体制を予定している。
世界銀行FCPF炭素基金の下で進められるER Programにおける準国ベースのMRVシステム構築の取組では、国家森林インベントリとの一貫性を保つため、ER Programで収集するデー
タの統合システム案を示している。TerraCongoの構築にあたっては、LiDARにより取得したデータ、及びメリーランド大学で作成された森林被覆図を用いて森林区分の精度向上を進める
ことが検討されている。
出典：Democratic Republic of Congo（2018）Niveau D’emissions de Reference des Forets pour la Reduction des Emissions dues ala Deforestation en Republique Democratique du Congo．
22
出典：Democratic Republic of Congo（2014）Emission Reductions Program Idea Note (ER-PIN)：63-66．
23
出典：Democratic Republic of Congo（2015）Participatory Self-Assessment of the REDD+ Readiness Package in the Democratic
Republic of the Congo：20-27．
21

8

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2 REDDプラスへの取組状況

2.4.5 セーフガード23
セーフガード情報システム（SIS）は検討中であり、国家REDDプラス登録簿と相互接続される予定。
REDDプラスの実施における苦情処理は既存のプラットフォーム（Moabi platform）を活用する予定。
2016年に国家REDDプラス社会・環境スタンダードを策定し、世界銀行の下でセーフガードに関連する国内の法律文書や枠組みの検証を受けている。スタンダードは7の原則、20の基
準、20の指標で構成されている。

2.4.6 利益配分システム
利益配分システムは構築されていない。
国ベースの取組としては、2012年にREDDプラス実施のためのキャパシティ・ビルディングへの投資、環境サービスに対する支払い（Payments for Enmironental Services ： PES）、及び
炭素クレジットの管理の3つを実施するための資金窓口として、財務省（MOF）とUNDPが了解
覚 書 （ Memorandum of Understanding ： MoU ） を 結 び 、 国 家 REDD プ ラ ス 基 金 （ National
REDD+ Fund）が設置された。
Mai Ndombe州のER Programでは、利益配分に関する原則とガイドラインが作成され、導入に向けたステークホルダーとの交渉が進められている24。
クレジット販売で得た資金は国家REDDプラス基金で管理され、州レベルのプログラムマ
ネジメントユニットを通じてプログラムに関わる企業や先住民等のステークホルダーへ分配されることを想定。
利益配分メカニズムは、自由で事前の十分な情報に基づく合意（Free, Prior, Informed
Consent ： FPIC）を基にステークホルダーとの協議の上で構築し、実施する方針。
排出削減の評価は、炭素の排出・吸収量もしくは、森林減少の回避、植生回復、植林等を行った面積（炭素パフォーマンスのプロキシ）に関するベースラインを作成し、各プロジェク
トへ配分することが検討されている。
世界銀行FCPFの炭素基金の下での利益配分計画では、成果に基づいて支払われる予定総額の10%を事前に受け取り、その後は2021年まで2年ごとにEmission Reductionsを売却する方法を提案している。獲得した利益は、ER Programの運用・モニタリングコスト（6%）、
対象地内で実施されている排出削減プロジェクトとの履行契約（27%）、ER Programの活動実施のための再投資（56%）、及び先住民やMai Ndombe州への利益配分（10%）、想定外の項目（1%）に配分する計画としている。
その他のプロジェクトべースの取組では、土地の使用権を有する地域コミュニティとプロジェク
ト実施者の間で炭素権に関する協定（Carbon Right Agreement ： CRA）を締結している例が
ある18。

24

出典：Democratic Republic of Congo（2016）Emission Reductions Program Document (ER-PD)：87, 209-217．
9

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2 REDDプラスへの取組状況

2.5 活動スケジュール及び資金計画
世界銀行FCPF準備基金に提出したR-Packageによれば、2015年1月にREDDプラスフェーズ1（準備段階）をおおむね完了したとしている。各フェーズへの移行期間を1年程度とし、2014～2016年末までがフェーズ2（試行段階）、2016年以降がフェーズ3（完全実施段階）となることを想定している25。
世界銀行FCPF準備基金に提出した準備段階の推定費用は約22百万程度と試算していたが（表2-2）、2009～2016年にかけてREDDプラスの準備段階で承認された拠出額は約42百万米ドルであった。主要な拠出機関は、コンゴ盆地森林基金（Congo Basin Forest Fund ：CBFF）から19.6百万米ドル、世界銀行FCPF準備基金から8.8百万米ドル、UN-REDDから7.3
百万米ドルである25。
そ の 他 、 国 家 REDD プ ラ ス 戦 略 の 実 施 に あ た り 、 森 林 減 少 ・ 劣 化 の 激 し い Kinshasa 、Kinsangani、Mbuji-Mayi/Kananga地域を重点地域として世界銀行Forest Investment Program（FIP）から最大60百万米ドルの拠出が決定している26。さらに、中央アフリカ森林イニシアティ
ブ（CAFI）に2015～2020年の国家REDDプラス投資計画を提出し、2016～2020年で200百万
米ドルの拠出が決定した。Mai Ndombe地域における排出削減活動を実施するための追加資
金、FAOの技術支援による国家森林モニタリングシステムの構築等に用いられる予定。

表 2-3 REDDプラス準備段階における推定費用等27【推定費用】
推定費用（単位：千米ドル）
活動
計
中項目
2010
2011
2012
大項目
国家REDDプラスの準備段
3,215
1,066
902
1,247
階管理体制整備
組織・協議
体制整備
協議及び参加のプロセス
2,365
457
1,060
848
構築
土地利用、森林関連法、政
433
433
0
0
策及びガバナンスの評価
REDD プ ラ
1,921
REDDプラス戦略オプション
675
633
613
ス戦略の
REDDプラス実施の枠組み
3,375
準備
695
1,220
1,460
構築
1,020
社会・環境影響評価
350
520
150
参照レベ
980
－
345
330
305
ル開発
7,810
排出量・吸収量
3,502
2,204
2,104
モニタリン
グシステ
多面的機能、その他の影
1,000
150
850
0
ム設計
響、ガバナンス
360
UN-REDD間接経費
120
120
120
その他
経費
FCPF受託者管理・監査報
238
88
97
53
酬
22,717
7,881
7,936
6,900
計

出典：Democratic Republic of the Congo（2015）Participtory Self-Assessment of the REDD+ Readiness Package in the Democratice
Republic of the Congo：8-10, 12．
26
出典：Climate Investment Funds（2013）Investement Plan for Democratic Republic of Congo．
27
出典：Democratic Republic of Congo（2010）Readiness Plan for REDD (R-PP), Final Version：14, 98-100．
25

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2 REDDプラスへの取組状況

表 2-3 つづき
【資金源】
準備段階のための予算（A）（単位：千米ドル）
コンゴ民主共和国の予算合計（B）
現在実施中のUN-REDD/FCPF準備基金
国際熱帯木材機関（International Tropical Timber Organization ： ITTO）/REDDES上記予算（A）のうち外部資金で賄われる費用（A-B） = F + G
UN-REDDとFCPF準備基金への資金要請（D + E） = F
世界銀行FCPF準備基金への資金要請（D）
UN-REDDへの資金要請（E）
うちUNDP
うちFAO
うちUNEP
協調融資（CBFF及び他の二国間ドナーからの財政支援）（G）

22,717
1,827
1,227
600
20,890
8,900
3,400
5,500
2,185
2,343
972
11,990（注）表中の金額は、R-PPに示された2010年時点の計画である。

11

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2 REDDプラスへの取組状況

2.6 REDDプラスへの取組（年表）
表 2-4 REDDプラスに関する主な取組
REDDプラスに関する主だった取組
2008年

世界銀行FCPF準備基金にR-PINを提出

2009年

1月、UN-REDD/FCPF及びパートナーと初の合同会議を開催
5月、UN-REDDより資金援助（1.8百万米ドル）の供与実施
8月、首都Kinshasaにて国家プログラム開始のワークショップを開催し、さらに 9 月 か ら 2010 年 2 月にか け て 5 つ の 州 都 （ Kisangani, Bukavu, Matadi,
Mbandaka, Lubumbashi）においてREDD関連のワークショップを開催
11月、国家REDD調整（CN-REDD）を官庁化し、REDDプラス委員会を設立することを定めたREDD首相令（A decree by the Prime Minister N°09/41）
の発令

2010年

1～2月、世界銀行FCPF準備基金へ提出したR-PPの決定及び国家認証
3月、UN-REDDがコンゴ民主共和国への5.5百万米ドルの資金拠出を承認
6月、世界銀行の森林投資プログラム（Forest Investment Program ： FIP）に選定（支援資金65百万米ドル）
8月、Kinshasaで初のREDDプラス大学（REDD+ University）講義開講（2012
年にも第3回講義開講、800人が受講）

2011年

3月、世界銀行FCPF準備基金が3.4百万米ドルの資金拠出を承認
6月、国際連合の気候変動関連会議において、国家森林モニタリングシス
テムの新規立ち上げについてプレゼンテーションを実施
10 月 、 REDD プ ラ スの ハイ レ ベ ル イベ ン ト を 開催 （ ノ ルウェー 、 UNEP 、
UN-REDD事務局の支援による）
12月、COP17サイドイベントにおいて、国家森林モニタリングシステムを構築したことを発表

2012年

REDDプラスのためのマルチドナートラストファンドの設立に向けた協議を
財務省（MOF）とUNDPが実施し、REDDプラス基信託金を設置
国家REDD枠組戦略を策定し、12月のCOP18にて公開

2013年

3月、世界銀行FCPF炭素基金へER-PINの第1版を提出
5月、準備段階の取組実施に向けた資金支援として、世界銀行FCPF準備
基金が資金を拠出

2014年

3月、世界銀行FCPF炭素基金へER-PINの第2版を提出

2015年

3月、世界銀行FCPF準備基金へR-Packageを提出

2016年

国家REDDプラス戦略を策定
国家REDDプラス社会・環境スタンダードを策定
世界銀行FCPF炭素基金のER-PDが承認された

2017年

世界銀行FCPF炭素基金から結果に基づく支払いを受けるため、ERPA締
結に向けて協議・調整を実施

2018年
以降

2018年1月、UNFCCCへ参照レベルを提出
国家森林モニタリングシステムを構築予定
セーフガード情報提供システムを構築予定

12

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3 主だった
主だったREDDプラス関連事業の実施状況
プラス関連事業の実施状況

3

REDDプラス関連事業の実施状況
主だったREDD
主だった
プラス関連事業の実施状況

3.1 主だったREDDプラス関連事業の実施状況
主だった
プラス関連事業の実施状況
英国とノルウェーが2008年から英国とノルウェーが年から共同で運営を開始したコンゴ
運営を開始したコンゴ盆地
運営を開始したコンゴ 盆地森林基金（CBFF
CBFF）を原資）を原資に、様々な機関がREDDプラスプロジェクトを実施してきたに、様々な機関がプラスプロジェクトを実施してきた（表3-１及び図プラスプロジェクトを実施してきた
１及び図3-1①～⑥）①～⑥）。
その他、世界銀行FIPの資金支援を受けた取組（
その他、世界銀行の資金支援を受けた取組（Kinshasaの資金支援を受けた取組（Kinshasa、Kananga/Mbuji
Kananga/Mbuji-Mayi
Mayi、Kinsangani
Kinsangani
地域あるいは国ベース
あるいは国ベース）の実施や世界銀行
あるいは国ベース）の実施や世界銀行FCPF炭素基金の下での取組（）の実施や世界銀行
炭素基金の下での取組（
炭素基金の下での取組（Mai
Mai Ndombe地域）
Ndombe地域）の計画が進められている。Maiの計画が進められている。Mai Ndombe
Ndombe地域では、既に地域では、既にWWC等がプロジェクトベースの地域では、既にプロジェクトベースの活動をプロジェクトベースの活動を実施しているが、Jrisdictional
実施しているが、Jris
dictional Nested REDD+
REDD+（JNR）のアプローチを採用しアプローチを採用しアプローチを採用し、準国ベースとプロ
準国ベースとプロ
ジェクトベースの取組が共存する体制を構築
ジェクトベースの取組が共存する体制を構築予定（シナリオが共存する体制を構築（シナリオ2を想定）を想定）。（再掲）（注）図中の番号は、表3-1と対応。
（注）図中の番号は、表3（注）プロジェクトの実施主体等が公開している情報から主だった事業を整理した。
（注）201
2015年に11州から州から26州に分割されたが、①～⑥は旧州名を記載。
州に分割されたが、①～⑥は旧州名を記載。

図 3-1 主だったREDD
主だったREDDプラス関連事業の実施地域及び実施団体
プラス関連事業の実施地域及び実施団体

13

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Forestry andand Forest
Forest Products
Products Research
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3 主だったREDDプラス関連事業の実施状況

表 3-1 主だったREDDプラス関連事業実施及び資金援助の状況
事業/
主だった
取組の概要
支援
実施主体
タイプ
パイロット事業実施①
国際基金

Congo Basin
Forest Fund
（CBFF）、英国及
びノルウェー政
府、Joint
Organization of
the Ecologists
and Friends of
the Nature（OCEAN）

プロジェクト名 ： Isangi Geographically Integrated
28,19
REDD Pilot project
実施場所 ： 旧Orienale州Isangi
実施期間は2011～2031年、CBFFの予算は2,498
千ユーロ。
土地利用計画及び村ベースの森林管理計画の策
定、アグロフォレストリー及び再植林の促進、持続可能な森林管理に関する情報提供と教育を通じて、持続可能な森林管理を実施。

CBFF、英国及びノルウェー政府、World Wide Fundfor Nature（WWF）

プロジェクト名 ： Geographically Integrated
29,19
Ecomakala + REDD Pilot Project
実施場所 ： 旧North Kivu州Rutshuru, Nyiragongo,
Masisi地域
実施期間は2011～2031年、CBFFの予算は2,495
千ユーロ。
植林、林業技術者のキャパシティ・ビルディング、
薪炭林の違法伐採抑制、木材利用分野の研究を通じて、持続可能な森林管理を実施。

③
国際基金

CBFF、英国及びノルウェー政府、
Wildlife
Conservation
Society（WCS）

プロジェクト名 ： Mambasa Geographically30,19Integrated REDD Pilot Project
旧Orientale州Mambasa
実施期間は2011～2031年、CBFFの予算は2,960
千ユーロ。
準国ベースでのREDDプラス実施を通じて、2013年
からコンゴ民主共和国が取り組む国家REDD戦略策定に役立てることを目指す。
参加型植林、農業活動及びアグロフォレストリー活動による地域住民の生計向上、森林管理計画の策定を実施。

④
国際基金

CBFF、英国及びノルウェー政府、
Woods Hole
Research Center（WHRC）

プロジェクト名 ： Civil Society and Government30
Capacity Building within the REDD Framework
実施場所 ： 旧Eauateur（赤道）州
2011年より開始。CBFFの予算は3,210千ユーロ。
赤道地区で持続可能な森林管理を行うために、情報共有による透明性の確保やコミュニティとの関係構築を実施。

②
国際基金

出典：CBFF（2010a）Isangi Geographically-Integrated REDD Pilot Project Appraisal Report．
出典：CBFF（2010b）Geographically Integrated Ecomakala + REDD Pilot Project Appraisal Report．
30
出典：CBFF（2010c）Mambasa Geographically-Integrated REDD Pilot Project Appraisal Report．
28
29

14

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3 主だったREDDプラス関連事業の実施状況

表 3-1 つづき
事業/
支援
タイプ

主だった
実施主体

取組の概要

CBFF、アフリカ開発銀行（African
Development
Bank ： AfDB）、
英国及びノルウ
ェー政府、
NOVACEL

プロジェクト名 ： South Kwamouth REDD
31,19
Agroforestry Pilot Project
実施場所 ： 旧Bandundu州及び旧Kinshasa州
Bateke Plateau（South Kwamouth）
実施期間は2011～2036、CBFF及びAfDBからの予算は4,438千ユーロ。
苗床の設置、アグロフォレストリーを通じて、持続可能な森林管理を実施。

CBFF、英国及びノルウェー政府、WWF

プロジェクト名 ： Integrated REDD Pilot Project
Around the Luki Biosphere Reserve in Mayombe
32,19
Forest
実施場所 ： 旧Bas-Congo州Mayombe Forest
実施期間は2011～2032年、予算規模2,400千ユー
ロ。
種子生産、小規模森林管理、林業技術者のキャ
パシティ・ビルディング、地域のNGOや地域住民、先住民のキャパシティ・ビルディングを通じて、持続可能な森林管理を実施。

Wildlife Works
Carbon LLC、
ERA-Ecosystem
Restoration
Associates Inc.

プロジェクト名 ： Mai Ndombe Program
実施場所 ： Mai Ndombe州（旧Bandundu州、
Mai-Ndombe Lake郡、Inongo地域）
アメリカのコンサルティング会社であるWWCを主体に実施。
世界銀行FCPF炭素基金の対象地であるMai
Ndombe州の一部を対象としており、州全体の取組（Mai Ndompbe Project）にもWWFやCN-REDDとともに参加している。
企業の違法伐採による森林減少を抑制するため、2011年にERAと環境省（MECNDD）がプロジェクト
による炭素権と木材伐採コンセッションに関する
MOUを結び取組を開始。
対象地面積は約299千ha、プロジェクト期間は2011～2041年の30年間。VCSのプロジェクト計画書に示されたプロジェクト期間中に5,671,613t-CO2の排出削減量を見込み、2012年からVCUを発行。
2012年にVCS及びClimate, Community, andBiodiversity Standards（CCBS）の承認を取得。

パイロット事業実施

⑤
国際基金

⑥
国際基金

33,34,19

⑦
民間事業
帯による
取組

出典：CBFF（2011a）South Kwamouth REDD Agroforestry Pilot Project Appraisal Report．
出典：CBFF（2011b）Integrated REDD Pilot Project Around the Luki Biosphere Reserve in Mayombe Forest Project Appraisal R
eport．
33
出典：Wildlife Works Department of Carbon Development（2012）The Mai Ndombe REDD+ Project．
34
出典：UN CAREER（2016）
31
32

15

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3 主だったREDDプラス関連事業の実施状況

表 3-1 つづき
事業/
支援
タイプ

主だった
実施主体

取組の概要

パイロット事業実施
35,19

⑧
民間企業
による取
組

プロジェクト名 ： Isangi REDD+ Project
実施場所 ： Tshuapa州（旧Orientale州、Yangambi
郡、Isangi地域）
約334千haの木材伐採コンセッションのうち、約188千haを対象地に設定。森林伐採の防止と伐採活動停止による他の森林減少活動（農地開拓等）を防止するため、持続可能な農業活動を実施する。
2009～2039年のプロジェクト期間中に324,534t-CO2の排出削減量を見込む。
2014年にVCS及びCCBSの認証を取得。2015年からVCSの下でVCUを発行。

Jadora, LLC（注）左列の番号は、図3-1と対応。

3.2 日本の支援状況
日本からは以下の無償資金協力が実施されてきた。
環境プログラム無償「森林保全計画」（2010年） ： 10億円の資金を提供し、森林減少の抑制や温室効果ガス（Greenhouse Gas ： GHG）の排出量削減の支援を実施。
「コンゴ盆地における持続可能な熱帯雨林経営と生物多様性保全のための能力強化計画」36（2012年） ： ITTOと連携し、278百万円（ただし、カメルーン共和国、コンゴ共和国、
コンゴ民主共和国及び中央アフリカ共和国に対する合計額）の資金を提供し、森林保全分野のキャパシティ・ビルディング支援を実施。
国際協力機構（JICA）は、次のREDD関連事業を実施している。
技術協力プロジェクト「持続可能な森林経営及びREDDプラスのための国家森林インベン
トリ整備支援プロジェクト」37（2012～2017年） ： 300百万円の調査費用を用い、国家森林
資源インベントリシステムの構築、システム運用計画の策定、運用に向けての政府職員のキャパシティ・ビルディングを実施。

出典：Jadora（2014）ISANGI REDD+ VCS-CCB PROJECT DESCRPTION．
出典：外務省（2012）カメルーン、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、中央アフリカに対する無償資金協力「コンゴ盆地における持続可能な熱帯雨林経営と生物多様性保全のための能力強化計画（国際熱帯木材機関（ITTO）連携）」に関する書簡の交換
37
出典：JICA（2012）プロジェクト基本情報 持続可能な森林経営及びREDDプラス促進のための国家森林モニタリングシステム強化
プロジェクト35
36

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4 その他

4その他

4.1 UNFCCCへの関与情報
4.1.1 UNFCCCでの取組状況
表 4-1 UNFCCCでの取組状況38,39
実施状況
実施事項
批准 ： 1995年1月9日
国連気候変動枠組条約
批准 ： 2005年3月23日
京都議定書
批准 ： 2017年12月13日
パリ協定
環境・自然保護・観光省（MECNT）
DNA担当組織
2000年11月21日（第1回）、2009年11月28日（第2回）、
国別報告書
2015年4月21日（第3回）提出
未提出（2017年12月31日現在）
隔年更新報告書2017年12月13日提出
自国が決定する貢献

4.1.2 NAMAsにおけるREDDプラスの位置づけ
コンゴ民主共和国は14の途上国が参加する Low Emission Capacity Building Programmeに参画し、EU、ドイツ連邦環境・自然保護・原子炉安全省（Bundesministerium für Umwelt,
Naturschutz und Reaktorsicherheit ： BMU）及びUNDPの資金支援により、低排出開発戦略（Low Emission Development Strategy ： LEDS）及びNAMAsの計画の策定が進められてきた
40。MRVの検討において、REDDプラスへの考慮が示唆されている41。

4.1.3 INDCにおけるREDDプラスの位置づけ、REDDプラスへの言及
REDDプラスに関する言及はない。

出典：UNFCCC（2014a）Parties & Observer States: Democratic Republic of Congo．
出典：UNFCCC（2014b）Submitted biennial update reports (BURs) from non-Annex I Parties．
40
出典：EU, UNDP（2011）Low Emission Capacity Building Programme．
41
出典：UNDP（2016）Democratic Republic of the Congo NAMA：Monitoring & Evaluation．
38
39

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4 その他

4.2 UNFCCCへ提出している森林情報
表 4-2 A/R CDMのための森林定義42
値
項目
最小0.5ha
森林面積
最低30%
樹冠率
最低5m
樹高

表 4-3 A/R CDMの対象森林42
A/R CDMの対象状況
項目（記載なし）
竹林（記載なし）
オイルパーム4.3 その他の特徴的な地球温暖化対策
REDDプラス大学においてREDDプラスの講座を開設して、幅広い関係者への知見共有に注力する他、民間セクターとの共同による森林支援にも力を入れている。
2006年の貧困削減・成長戦略文書（The DRC's Poverty Reduction and Growth Strategy
Paper ： DSRP）も、森林保全の強化を明示している。

出典・参考資料• CBFF （2010a） Isangi Geographically-Integrated REDD Pilot Project Appraisal Report．AFDB
http://www.afdb.org/fileadmin/uploads/afdb/Documents/Policy-Documents/DRC_-_ISANGI_-_Pilot_Project_-_CBFF_-_APPROVED_.pdf• CBFF （2010b） Geographically Integrated Ecomakala + REDD Pilot Project Appraisal Report．AFDB
http://www.afdb.org/fileadmin/uploads/afdb/Documents/Project-and-Operations/RDC_-_Approved_-_Gogra
phically_integrated_Ecomakala__REDD_pilot_project_.pdf• CBFF （2010c） Mambasa Geographically-Integrated REDD Pilot Project Appraisal Report．AFDB
http://www.afdb.org/fileadmin/uploads/afdb/Documents/Project-and-Operations/DRC_-_Mambasa_Pilot_Pr
oject_-_CBFF_-_APPROVED_.pdf• CBFF （2011a） South Kwamouth REDD Agroforestry Pilot Project Appraisal Report．AFDB
http://www.afdb.org/fileadmin/uploads/afdb/Documents/Project-and-Operations/RDC_-_South_Kwamouth_
Redd_Agroforestry_Pilot_Project_-_AR_.pdf• CBFF （2011b） Integrated REDD Pilot Project Around the Luki Biosphere Reserve in Mayombe Forest
Project Appraisal Report．AFDB
http://www.afdb.org/fileadmin/uploads/afdb/Documents/Project-and-Operations/DRC_-_Luki_Biosphere_R
eserve_in_Mayombe_Forest_-_Approved_.pdf• CBFF （2012） Democratic Republic of Congo．AFDB
http://www.afdb.org/en/countries/central-africa/democratic-republic-of-congo/• Climate Investment Funds （2013） Investement Plan for Democratic Republic of Congo．Climate
Investement Funds
http://www-cif.climateinvestmentfunds.org/sites/default/files/meeting-documents/fip_4_dcr_ip_0_0.pdf• Democratic Republic of Congo （2010） National Programme Document – Democratic Republic of Congo．
UN-REDD
http://www.unredd.net/documents/un-redd-partner-countries-181/africa-335/democratic-republic-of-the-con
go-189/national-programme-document-and-related-503/full-programme-r-pp-641/5404-r-pp-v3-1-final-engli
sh-5404.html• Democratic Republic of Congo （2010） Readiness Plan for REDD (R-PP), Final Version．FCPF
http://www.forestcarbonpartnership.org/fcp/sites/forestcarbonpartnership.org/files/Documents/PDF/Jul2010/R-PP_V3.1_English_July2010.pdf• Democratic Republic of Congo （2012） REDD Readiness Progress Fact Sheet: COUNTRY DRC
September, 2012．FCPF• https://www.forestcarbonpartnership.org/sites/forestcarbonpartnership.org/files/Documents/PDF/Oct2012/
R-PP%20Progress%20Fact%20Sheet%20-%20DRC%20-%20Sept%202012.pdf• Demogratic Republic of Congo （2014a） Emission Reductions Program Idea Note (ER-PIN)．FCPF
http://www.forestcarbonpartnership.org/sites/fcp/files/2014/February/DRC ER-PIN CF9.pdf• Democratic Republic of Congo （2014b） National Forest Monitoring System．UN-REDD
42

出典：UNFCCC（2014c）Designated National Authorities．
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https://www.forestcarbonpartnership.org/sites/fcp/files/2017/July/Aide m%C3%A9moire mission
environnement mai 2017_0.pdf• Democratic Republic of Congo （2018） Niveau D’emissions de Reference des Forets pour la Reduction
des Emissions dues a la Deforestation en Republique Democratique du Congo．UNFCCC
http://redd.unfccc.int/files/2018_frel_submission_drc.pdf• FAO （2010） Global Forest Resources Assessment 2010．FAO
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https://www.forestcarbonpartnership.org/sites/fcp/files/2016/Dec/FCPF CF Dashboard Dec 9 16_1.pdf• Forest Peopels Programme （2013） The Status of the REDD+ process in the Demogratic Republic ofCongo．
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レポート．（ウェブ非公開）• 外務省 （2012） カメルーン、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、中央アフリカに対する無償資金協力「コンゴ盆地
における持続可能な熱帯雨林経営と生物多様性保全のための能力強化計画（国際熱帯木材機関（ITTO）連携）」に関する書簡の交換．外務省
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本レポートは、2017年12月31日までに公表された情報に基づく。

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