嵐山町森林整備計画

令和５年３月３０日

自

令和 ５年

４月

１日

自

令和１５年

３月３１日

計画期間

埼玉県
嵐山町

目

次

Ⅰ 伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項
１ 森林整備の現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２ 森林整備の基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３ 森林施業の合理化に関する基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
Ⅱ 森林の整備に関する事項
第１ 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く） ・・・・・・

６

１ 樹種別の立木の標準伐期齢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
２ 立木の伐採（主伐）の標準的な方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
３ その他必要な事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

第２ 造林に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

１ 人工造林に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
２ 天然更新に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
３ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項 ・・・・・・・１０４ 森林法第１０条の９第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
５ その他必要な事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

第３ 間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

１ 間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法 ・・・・・・・・１１２ 保育の種類別の標準的な方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
３ その他必要な事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

第４ 公益的機能別施業森林等の整備に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・１３

１ 公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内おける施業の方法 ・・・・・１３２ 木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域内における施業の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
３ その他必要な事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

第５ 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項 ・・・・・１８
１ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針・・・・１８２ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策１８1

３ 森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項 ・・・・・・・・・１８４ 森林経営管理制度の活用に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・１８５ その他必要な事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

第６ 森林施業の共同化の促進に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１９１ 森林施業の共同化の促進に関する方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・１９２ 施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策 ・・・・・・・・１９
３ 共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項 ・・・・・・・・・・・１９４ その他必要な事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

第７ 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項 ・・・・１９１ 効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９２ 路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項・・・・・１９３ 作業路網の整備に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９４ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
第８ その他必要な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
１ 林業に従事する者の養成及び確保に関する事項 ・・・・・・・・・・・・２１
２ 森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項 ・・２１
３ 林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項 ・・・・・・２１
Ⅲ 森林の保護に関する事項
第１ 鳥獣害の防止に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

１ 鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法 ・・・・２１
２ その他必要事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
第２ 森林病害虫等の駆除及び予防、火災の予防その他森林の保護に関する事項

・２１

１ 森林病害虫等の駆除及び予防の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・２１２ 鳥獣害対策の方法（第１に掲げる事項を除く。
）

・・・・・・・・・・・２２

３ 林野火災の予防の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
４ 森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項・・・・・・２２
５ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
Ⅳ 森林の保健機能の増進に関する事項
１ 保健機能森林の区域 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２２ 保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方
2

法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２３ 保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項 ・・・・２２
４ その他必要な事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

Ⅴ その他森林の整備のために必要な事項
１ 森林経営計画の作成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３２ 生活環境の整備に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３３ 森林整備を通じた地域振興に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・２３４ 森林の総合利用の推進に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・２４５ 住民参加による森林の整備に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・２４６ 森林管理制度に基づく事業に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・２５
７ その他必要な事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

3Ⅰ 伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項
１ 森林整備の現状と課題
本町は、埼玉県のほぼ中央に位置し、都心より 60 ㎞圏にあり総面積 2,992ha で、民有林面積は ８９９ha（うち森林整備計画対象民有林８６９ｈa）である。そのほ
とんどはクヌギ･コナラ等を中心とした広葉樹二次林であり、小面積の森林が散在している。
これら比企丘陵自然公園地域内の豊かな森林はもとより市街地に残された貴重な森林を、森林資源の循環利用を図りながら、生活環境の保全及び保健休養機能等の公益的機能を高める視点を軸に整備を進めるものとする。
２ 森林整備の基本方針（１）地域の目指すべき森林資源の姿
下層植生とともに樹木の根が深く広く発達し土壌を保持する能力に優れ、必要に応じて山地災害を防ぐ施設が整備されている山地災害防止機能／土壌保全機能維持
増進森林、遮へい能力や汚染物質の吸着能力が高く諸被害に対する抵抗性が高い快適環境形成機能維持増進森林、また、身近な自然や自然とのふれあいの場として適切に管理され多様な樹種などからなり住民等に憩いと学びの場を提供している保健･レクリエーション機能と、史跡等と一体となって自然景観や歴史的風致を構成している文化機能、希少な生物が生育･生息している生物多様性保全機能の三つの機能からなる保健文化機能維持増進森林を、地域の目指すべき基本的森林資源とする。
（２）森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策
ア 森林整備の基本的な考え方
現状と課題を踏まえ、森林の有する諸機能を高度に発揮させるため、適正な森林施業を実施する。

4

推進方策については、下記の表のとおりとする。
森林の有する機能
山地災害防止機能／
土壌保全機能森林整備及び保全の基本方針
災害に強い県土を形成する観点から、地形、地質等の条件を考慮した上で、林床の裸地化の縮小及び回避を図る施業を推進する。また、立地条件や国民のニーズ等に応じ、天然力も活用した施業を推進する。
土砂の流出防備等のための保安林の指定やその適切な管理を推進
するとともに、渓岸の侵食防止や山脚の固定等を図る必要がある場
合には、谷止や土留等の施設の設置を推進することを基本とする。

快適環境形成機能

地域の快適な生活環境を保全する観点から、風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を基本とし、樹種の多様性を増進する施業や適切な保育･間伐等を推進する。
快適な環境の保全のための保安林の指定やその適切な管理を推進する。

保保健･レクリエーシ健ョン機能ーズ等に応じ広葉樹の導入を図るなどの多様な森林整備を推進す

文化

住民に憩いと学びの場を提供する観点から、立地条件や国民のニる。保健等のための保安林の指定やその適切な管理を推進する。
文化機能

潤いのある自然景観や歴史的風致を構成する観点から、美的景観

機の維持・形成に配慮した森林整備を推進する。

能

風致の保存のための保安林の指定やその適切な管理を推進する。
生物多様性保全機
能

原生的な森林生態系、希少な生物が生育・生息する森林、陸域・水域にまたがり特有の生物が生育･生息する渓畔林などの属地的に機能の発揮が求められる森林については、生物多様性の維持増進を図る森林として保全する。

イ 森林施業の推進方策
伐採に当たっては、公益的機能の発揮に十分留意すると共に、伐採後は、必要に応じて造林を行うこととする。大部分が広葉樹二次林であるので、目的樹種の成長を阻害する場合など必要に応じて整理伐を行うものとする。
３ 森林施業の合理化に関する基本方策
森林組合等と連帯して、作業の機械化並びに隣接地の合同作業等により労働力の省力化を図る。

5

Ⅱ 森林の整備に関する事項
第１ 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く）
１ 樹種別の立木の標準伐期齢
樹
地

域

ス

ギ

ヒノキ

マ

種
ツ

その他

クヌギ

(用材林以外)

針葉樹
全

域

３５年

４０年

３５年

５０年

その他広葉樹１０年

１５年

注）この標準伐期齢は、地域を通じた立木の伐採（主伐）の時期に関する指標として、定めるものであるが、標準伐期齢に達した時点での森林の伐採を促すためのものではない。
２ 立木の伐採(主伐)の標準的な方法
立木の伐採のうち、主伐については、更新を伴う伐採であり、その方法は、択伐又は皆伐によるものとする。
・択伐
主伐のうち、伐採区域の森林を構成する立木の一部を伐採する方法であって、立木・帯状又は樹群を単位として伐採区域全体でおおむね均等な伐採率で行うものであり、かつ、材積にかかる伐採率が 30％以下（伐採後の造林が人工造林による場合にあっては 40％以下の伐採）とする。
択伐に当たっては、森林の有する多面的機能の維持増進が図られる適正な林分構造となるよう一定の立木材積を維持するものとし、適切な伐採率により一定の立木材積を維持することとする。
・皆伐
主伐のうち、択伐以外のものとする。皆伐に当たっては、気候、地形、土壌等の自然的条件及び多面的機能の確保の必要性を踏まえ、伐採跡地が連続することがないよう特に留意しつつ、適切な伐採区域の形状、1 箇所当たりの伐採面積の規
模及び伐採区域のモザイク的配置に配慮し、伐採面積の規模に応じて、少なくともおおむね 20 ヘクタールごとに保残帯を設け適確な更新を図ることとする。
なお、立木の伐採の標準的な方法を定めるに当たっては、以下のアからオまでに留意する。
ア 森林の生物多様性の保全の観点から 野生生物の営巣等に重要な空洞木について、保残等に努める。
イ 森林の多面的機能の発揮の観点から、伐採跡地が連続することがないよう、
6

伐採跡地間の距離として、少なくとも周辺森林の成木の樹高程度の幅を確保する。
ウ 伐採後の適確な更新を確保するため、あらかじめ適切な更新の方法を定めその方法を勘案して伐採を行うものとする。特に、伐採後の更新を天然更新による場合には、天然稚樹の生育状況、母樹の保存、種子の結実等に配慮する。
エ 林地の保全、雪崩、落石等の防止、風害等の各種被害の防止、風致の維持等のため、渓流周辺や尾根筋等に保護樹帯を設置する。
オ 上記ア～エに定めるものを除き、「主伐時における伐採・搬出指針の制定について」（令和３年３月 16 日付け２林整整第 1157 号林野庁長官通知）のうち、立木の伐採方法に関する事項を踏まえること。
また、集材に当たっては、林地の保全等を図るため、地域森林計画第４の１(2)で定める「森林の土地の保全のため林産物の搬出方法を特定する必要のある森林
及びその搬出方法」に適合したものとするとともに、「主伐時における伐採・搬出指針の制定について」(令和３年３月 16 日付け２林整計第 1157 号林野庁長官通知)を踏まえ、現地に適した方法により行うものとする。
３ その他必要な事項
該当なし
第２ 造林に関する事項
１ 人工造林に関する事項（１）人工造林の対象樹種
人工造林の対象樹種
人工造林の対象樹種名
クヌギ、ケヤキ、コナラ、スギ、ヒノキ等（注）定められた樹種以外の樹種を植栽しようとする場合は、林業普及指導員又は嵐山町の林務担当課とも相談の上、適切な樹種を選択するものとする。
なお、樹種の選定にあたっては、必要に応じて品種を定めるほか郷土種などにも考慮すること。

7

（２）人工造林の標準的な方法
ア 人工造林の樹種別及び仕立ての方法別の植栽本数
樹種

仕立ての方法スギ、ヒノキ広葉 樹

標準的な植栽本数（本／ha）

疎仕立て

概ね１，５００

中仕立て

概ね２，５００

密仕立て

概ね３，２００（注）定められた標準的な植栽本数の範囲を超えて植栽しようとする場合は、林業普及指導員又は嵐山町の林業担当課とも相談の上、適切な植栽本数を決定するものとする。
イ その他人工造林の方法
区分

標 準 的 方地拵えの方法法区域内の立木・かん木・笹・雑草類は地ぎわから伐倒し又は刈り払うこと。

植付けの方法植付けに当たっては、苗木の根をよく広げ、植穴に落葉、礫等が混入しないように注意する。

植栽の時期

２月～６月下旬までに行うものとする。

ウ 複層林化を図る場合の植栽本数（上層木伐採率）×（標準的な植栽本数）以上を植栽する。
（３）伐採跡地の人工造林をすべき期間
植栽によらなければ適確な更新が困難な森林及びそれ以外の森林の伐採跡地について、森林の有する公益的機能の維持及び早期回復、並びに森林資源の造成を図るものとする。
皆伐の場合は、原則伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して、２年を目安とする。
択伐の場合は、原則伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して、５年を超えない期間を、人工造林すべき期間として定めるものとする。
２ 天然更新に関する事項
天然更新については、前生稚樹の生育状況、母樹の存在など森林の現況、気候、
地形、土壌等の自然的条件、林業技術体系等からみて、主として天然力の活用に
より適確な更新が図られる森林において行う。

8

（１）天然更新の対象樹種
広葉樹類 (ナラ類、カシ類、カエデ類、カシ

天然更新の対象樹種類)
針葉樹類(マツ類、モミ類)
コナラ、クヌギ

ぼう芽による更新が可能な樹種（２）天然更新の標準的な方法
ア 天然更新の対象樹種の期待成立本数（ア） 期待成立本数
樹種

期待成立本数

広葉樹（ナラ類、カシ類、カエデ類、サクラ類等）
針葉樹（マツ類、モミ類等）

10,000 本／ha（イ）天然更新すべき本数
樹 種

天然更新すべき本数

広葉樹（ナラ類、カシ類、カエデ類、サクラ類等）
針葉樹（マツ類、モミ類等）

3,000 本／ha 以上

イ 天然更新補助作業の標準的な方法
区
地表処理

分

標準的な方法
ササや粗腐植の堆積等により天然下種更新が阻害されている箇所についてはかき起こし、枝条整理等の作業を行うこと

刈出し

ササなどの下層植生により天然稚樹の生育が阻害されている箇所について行う

植込み

天然稚樹の生育状況等を勘案し、天然下種更新の不十分な箇所に必要な本数を植栽する

ぼう芽更新

ぼう芽枝に優劣の差ができたころに下刈りと同時に行い、（芽かき）

極力下方のぼう芽枝を残し、３～５本立ちとする

ウ その他天然更新の方法
伐採跡地の天然更新は、更新すべき立木の本数以上の天然更新の対象樹種が伐採跡地において均等に生育しているかどうか、また、今後の生育可能性が見込まれるかどうかについて、(３)の期間内において「埼玉地域森林計画区における天然更新完了基準」に基づいて確認することとする。天然更新すべき立木の本数に満たない場合、天然更新補助作業又は植栽により確実に更新を図ることとする。

9

（３）伐採跡地の天然更新をすべき期間
森林の有する公益的機能の維持及び早期回復を図るため、原則当該伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して伐採後５年以内を目安とする。
３ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項（１） 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の基準
植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の基準を以下のとおり定める。
・現況が針葉樹人工林であり、母樹となり得る高木性の広葉樹林が更新対象地の斜面上方や周囲１００ｍ以内に存在せず、林床にも更新樹種が存在しない森林。
ただし、Ⅳの１の保健機能森林の区域内の森林であって森林保健施設の設置が見込まれるものは除く。
（２） 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在
該当なし
４ 森林法第１０条の９第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準（１）造林の対象樹種
ア 人工造林の場合
１の（１）による。
イ 天然更新の場合
２の（１）による。
（２）生育し得る最大の立木の本数
天然更新の対象樹種については、２の（１）によるものとし、天然更新すべき本数の基準となる、生育し得る最大の立木の本数として想定される本数は、10,000
本／ｈａとする。
天然更新を行う際には、その本数の１０分の３を乗じた本数以上の本数（草丈以上のものに限る）を更新すべき本数とする。なお、天然更新した立木の本数に算入すべき立木の高さである草丈については、地域の植生等を勘案して定める。
５

その他必要な事項
造林については、気候、地形、土壌等の自然条件等に応じ、適切な更新方法を選択することとし、特に、天然更新による場合は、現地の状況を十分確認し、植栽によらなければ適確な更新が困難な森林、公益的機能の発揮の必要性から植栽を行う
10

ことが適当である森林又は木材等生産機能の発揮が期待され将来にわたり育成単層林として維持する森林においては人工造林によることとする。
また、伐採後に適確な更新が図られていない伐採跡地については、それぞれの森
林の状況に応じた方法により早急な更新を図ることとする。
第３ 間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準
１ 間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
平均的な間伐の実施期間の間隔は、標準伐期齢未満にあっては１０年、標準伐採
齢以上にあっては１５年とする。
間伐は、林冠がうっ閉し、立木間の競争が生じ始めた森林において、主に目的樹
種の一部を伐採して行う伐採の方法であって、伐採後、一定期間内に林冠がうっ閉するよう行うものとする。
また、森林資源の質的向上を図るとともに、適度な下層植生を有する適正な林分構造が維持されるような適切な伐採率により繰り返し行うものとする。特に高齢級の森林における間伐に当たっては、立木の成長力に留意するものとする。
（１）育成単層林
間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
ア 施業方法 標準伐期
施業
樹

ス

植栽本数

種

ギ

ヒノキ

間伐を実施すべき標準的な方法標準的な林齢(年)

体系（本／ha）

初 回

2 回目

疎仕立て

概ね 1,500

－

－

中仕立て

概ね 2,500

２５

－

密仕立て

概ね 3,200

１８

２５

疎仕立て

概ね 1,500

－

－

中仕立て

概ね 2,500

３０

－

密仕立て

概ね 3,200２０

３０

間伐率は本数率概ね２０～３５％とする。
間伐木の選定は林分構造の適正化を図るよう形質不良木等に偏ることなく行う。

イ 施業方法 長伐期間伐を実施すべき
樹

ス

種

施業体系

植栽本数

標準的な林齢(年)
初回

２回目

疎仕立て

概ね 1,500

３５

４５

中仕立て

概ね 2,500

２５

３５

ギ

標準的な方法（本／ha）

11

３回目

４回目

間伐率は、本数率概ね
４５

２０～３５％とする。

ヒノキ

密仕立て

概ね 3,200

１８

２５

疎仕立て

概ね 1,500

４０

５５

中仕立て

概ね 2,500

３０

４０

５５

密仕立て

概ね 3,200

２０

３０

４０

３５

４５

間伐木の選定は林分構造の適正化を図るよう形
質不良木等に偏ることな

５５

く行うこととする。

（２）育成複層林（下木を植栽する場合）
下層木の間伐については、育成単層林の間伐と同様である。
上層木の間伐については、将来樹下植栽することを前提とし、林木の配置を考慮しつつ、目標とする林分密度に誘導する。
（３）育成複層林（下木を植栽しない場合）
目的樹種が広葉樹の場合、高密な林分状況の中で保育することとするが、間伐が必要な場合、将来における優良木の適正な配置を想定して、それらの林木の生育を妨げる林木を伐採することとする。
また、人工林（育成単層林）内に既に天然木が育成しており、複数の樹冠層を構成する林分へ誘導又は維持するために行う抜き伐りについては、天然木の育成を考慮し伐採木を選定する。
２ 保育の種類別の標準的な方法（１）育成単層林
実施すべき標準的

保育の種類

下

刈

樹

伐

な林齢及び回数

標 準 的 な 方 法

初 回

２回目

適

宜

ギ

１～５

－

必要に応じて２回刈りを行う。

ヒノキ

１～６

－

なお、広葉樹は適宜実施する。

広葉樹

適

宜

下層植物の生育に必要な林内照度

ギ

１０

１５

を確保等するため、必要に応じて不

ヒノキ

１１

１６

要木及び不良木の除去を行う。

広葉樹
ス

除

種

ス

針葉樹は毎年全刈りを原則とし、（２）育成複層林（下木を植栽する場合）
ア 下層木の下刈り・つる切り・除伐
植栽木の生育状況、植生の状態及び気象条件等、現地の実態に即した効率的な作業を適期に行う。
イ 上層木の枝払い
12下層木の生育に必要な林内照度を確保するため、必要に応じて、上層木の枝払いを行う。
（３） 育成複層林（下木を植栽しない場合）
ア 下刈り
雑草木の成長が旺盛で目的樹種の生育を妨げる場合、雑草木の繁茂状況を見ながら、必要に応じて下刈り（坪刈り又は筋刈り）を行う。
イ 芽かき
ぼう芽更新の場合、一つの株から発生した複数のぼう芽は、適切な芽かき作業
を行う。
ウ

つる切り
目的樹種の成長を妨げとなるつる類を、必要に応じて除去する。

エ除伐
幼齢期には他の広葉樹と密生競合させることが必要であり、必要に応じて形質不良木のみを除伐する。
３ その他必要な事項
木材等生産機能を高める森林においては、自然条件や生産目的に応じた適切な間
伐及び保育を推進し、森林の健全性を確保するものとする。
また、森林施業の集約化及び団地化や機械化を通じた効率的な間伐及び保育を推進し、間伐の利用促進を図るものとする。
第４ 公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
１ 公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法（１）水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
ア 区域の設定該当なし
イ 森林施業の方法
該当なし（２）土地に関する災害の防止機能、土壌の保全の機能、快適な環境の形成の機能又は保健機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林その他水源涵養機能維持増進森林以外の森林
ア 区域の設定
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次の①～③の森林など、土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能、快適な環境の形成の機能又は保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林を別表１により定める。
① 土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
保安林や、砂防指定地周辺、山地災害危機地区等や山地災害の発生により人命･人家等施設への被害のおそれがある森林、山地災害防止機能／
土壌保全機能が高い森林等
具体的には、地形の傾斜が急な箇所、傾斜の著しい変移点をもっている箇所又は山腹の凹曲部等地表流化水、地中水の集中流化する部分をもっている箇所、地質が基岩の風化が異常に進んだ箇所、基岩の節理又は片理が著しく進んだ箇所、破砕帯又は断層線上にある箇所、流れ盤となっている箇所、土壌等が火山灰地帯等で表土が粗しょうで凝集力の極めて弱い土壌からなっている箇所、土層内に異常な滞水層がある場所、石礫地から成っている箇所、表土が薄く乾性な土壌から成っている箇所等の森林等である。
② 快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき
森林
保安林や国民の日常生活に密接な関わりを持ち塵等の影響を緩和する
森林、風害、霧害等の気象災害を防止する効果が高い森林、生活環境保全機能が高い森林等
具体的には、都市近郊林等に所在する森林であって郷土樹種を中心とした安定した林相をなしている森林、市街地道路等と一体となって優れた景観美を構成する森林、気象緩和、主要幹線道路や鉄道などの騒音防止等の機能を発揮している森林等である。
③ 保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
嵐山渓谷、嵐山渓谷バーベキュー場、大平山、オオムラサキの森、
蝶の里公園、杉山城、菅谷館跡④ その他の公益的機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
該当なし
イ 森林施業の方法
森林施業の方法として、アの①に掲げる森林においては、地形・地質等
14

の条件を考慮した上で伐採に伴って発生する裸地化の縮小並びに回避を図るとともに天然力も活用した施業を、アの②に掲げる森林においては、風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を図るための施業を、アの③に掲げる森林においては、憩いと学びの場を提供する観点からの広葉樹の導入を図る施業や美的景観の維持・形成に配慮した施業を推進する。
また、アの①から③までに掲げる森林については、原則として複層林施業を推進すべき森林として定めることとしつつ、憩いと学の場を提供する
観点から美的景観の維持・形成に配慮した施業を必要とする場合や、地域
独自の景観等が求められる森林においては、風致の優れた森林の維持又は造成のために特定の樹種の広葉樹を育成する森林施業を推進すべき森林とする。ただし、都市近郊林等に所在する森林を積極的な樹種変換により住環境を快適にする目的や、森林の循環利用を推進するために森林整備を適切に行い、水源涵養や二酸化炭素の吸収など、森林が持つ多面的機能を持続的に発揮させるための目的で、その跡地を再造林する場合、または確実に天然更新が見込まれる場合においては皆伐することができる。
アの①～③のそれぞれの区域については、推進すべき森林施業の方法ごとに別表２により定める。
２ 木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域内における森林施業の方法（１）区域の設定
該当なし（２）森林施業の方法
該当なし

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【別表１】
区

分

森林の区域

水源の涵養の機能の維持増進を図る

面積（ha）

該当なし

ための森林施業を推進すべき森林
土地に関する災害の防止、土壌の保根岸・将軍澤 001.006

全の機能の維持増進を図るための森

鎌形 005 大蔵 007

林施業を推進すべき森林

遠山 011 千手堂 012
志賀 019杉山 001.002.003

396.9

越畑 005. 007
古里 011.012
吉田 013.014. 015
快適な環境の形成の機能の維持増進

鎌形 005 千手堂 014を図るための森林施業を推進すべき

平沢 0015.016.020

森林

志賀 017.018.019.021
菅谷 022 川島 023
杉山 003353

越畑 004.005.006.007
廣野 017.020
太郎丸 021
保健機能の維持増進を図るための森

鎌形 008.009.010

林施業を推進すべき森林

遠山 011
千手堂 012.013
菅谷 022杉山 002

木材等生産機能の維持増進を図るた
めの森林施業を推進すべき森林
木材の生産機能の維持増進を図る

該当なし

ための森林施業を推進すべき森林のうち、特に効率的な施業が可能
な森林
その他の公益的機能の維持増進を図該当なし

るための森林施業を推進すべき森林

注）面積においては、各森林区域の全林班の合計面積を記載。
16

150.6

【別表２】
施業の方法

森林の区域

伐期の延長を推進すべき森林

面積（ha）

該当なし

長伐期施業を推進すべき森林
該当なし
根岸・将軍澤 001.006
複層林施業を推進すべき森林

鎌形 005（択伐によるものを除く）

大蔵 007
千手堂 014
平沢 0015.016.020
志賀 017.018.019.021
川島 023718.5

杉山 001.003
越畑 004.005.006.007
古里 011.012
吉田 013.014. 015
廣野 017.020
太郎丸 021

択伐による複層林施業を推進すべき
森林

該当なし

特定広葉樹の育成を行う森林施業を

鎌形 008.009.010

推進すべき森林遠山 011
千手堂 012.013
菅谷 022杉山 002注）面積においては、各森林区域の全林班の合計面積を記載。

３ その他必要な事項（１）施業実施協定の締結の促進方法
17

150.6

該当なし
（２）その他
該当なし
第５ 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項
１ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針
意欲ある森林所有者・森林組合・民間事業体への長期の施業等の委託を進めるとともに、林業経営の委託への転換を目指すことにより経営規模の拡大を図る。
２ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策
森林所有者への長期施業委託等、森林の経営の委託の働きかけ、森林の経営の受託等を担う林業事業体等の育成、施業の集約化に取り組む者に対する森林の経営の受託等に必要な情報の提供、助言及びあっせん、協議会の開催による合意形成等を推進することにより、森林の施業又は経営の受託等による規模拡大の促進を図る。
３ 森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項
森林の施業又は経営の受託等の実施にあたっては、森林施業や木竹の販売、森林の保護等の森林の経営を長期にわたり行うことができることなどを定めた委託契約書等を委託者との間で締結するよう努めることとする。
４ 森林経営管理制度の活用に関する事項
森林所有者が自ら森林組合等に施業の委託を行うなどにより森林の経営管理を実行することができない場合には、森林経営管理制度の活用を図り、森林所有者
から経営管理権を取得した上で、林業経営に適した森林については意欲と能力のある林業経営体に経営管理実施権を設定するとともに、経営管理実施権の設定が困難な森林及び当該権利を設定するまでの間の森林については、森林環境譲与税
を活用しつつ、市町村森林経理管理事業を実施することにより、適切な森林の経営管理を推進するものとする。
また、経営管理権集積計画又は経営管理実施権配分計画の作成に当たっては、本計画に定められた公益的機能別施業森林や木材の生産機能維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林等における施業の方法との整合性に留意するものとする。
５ その他必要な事項
該当なし
18

第６ 森林施業の共同化の促進に関する事項
１ 森林施業の共同化の促進に関する方針
嵐山町、森林組合等による地域協議会等の開催や啓蒙普及活動を通して、森林所有者間の合意形成に努め、施業の共同化を促進する。
２ 施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
本町の特徴である里山林としての固有の景観を維持するため、シイタケ原
木や薪炭材としての利用を積極的に進めるものとする。このため、小規模な森林所有者が共同で伐採等の森林施業を行うことを推進する。また、 十分な
林業労働力を持たない森林所有者に対しては、森林組合の作業班の活用を図るものとする。
３ 共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
森林施業の共同化を効果的に促進するため、森林作業道、土場、作業場等の施設の設置及び維持管理の方法、種苗その他の共同購入等共同して行う施業の実施
方法、施業の共同実施の実効性を担保するための措置について明確にしておくこと。
４ その他の必要な事項
該当なし
第７ 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
１ 効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システム関する事項
該当なし
２ 路網の整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
該当なし
３ 作業路網の整備に関する事項（１）基幹路網に関する事項
ア 基幹路網の作設に係る留意点
安全確保、土壌の保全等を図るため、適切な規格・構造の路網の整備を図る観点等林道規定(昭和 48 年 4 月 1 日 48 林野道第 107 号林野庁長官通知)、
林業専用道作設指針(平成 22 年 9 月 4 日 22 林野道第 107 号林野庁長官通知)を基本として、埼玉県が定める林業専用道作設指針に則り開設する。

19

種

イ

基幹路網の整備計画

区

位

延長

利用区域

開

及び

面積

設

箇所数

/

類

置

路線名

材
針葉樹

分

積
広葉樹

拡

前半

対図

備

５ヵ

番号

考

年の
計画
箇所

張
開 自

林

設 動

道

車
道

嵐山町大字古里

古里中ノ下

１００

４８

1,794

966

Ｈ―15

嵐山町大字古里

古里二塚

１５０

４２

1,587

933

Ｈ―15

嵐山町大字千手堂･遠山

千手堂・遠山

２００

３６

4,850

5,256

Ｊ―15

小

４５０

及
び
軽
車
道

計

ウ 基幹路網の維持管理に関する事項「森林環境保全整備事業実施要領」(平成 14 年３月 29 日付け 13 林整整第885 号林野庁長官通知)、「民有林林道台帳について」(平成８年５月 16 日付け
８林野基第 158 号林野庁長官通知)に基づき、管理者を定め、台帳を作成して適切に管理することとする。
(２)細部路網に関する事項
ア 細部路網の作設に係る留意点
該当なし
イ 細部路網の維持管理に関する事項
該当なし
４ その他必要な事項
該当なし

第８ その他必要な事項
１ 林業に従事する者の養成及び確保に関する事項
20

該当なし
２

森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項
該当なし

３ 林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
該当なし
Ⅲ

森林の保護に関する事項

第１ 鳥獣害の防止に関する事項
１ 鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法(1) 区域の設定設定なし(2) 鳥獣害の防止の方法
該当なし
２ その他必要な事項なし
第２ 森林病害虫等の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項
１ 森林病害虫等の駆除及び予防の方法(1) 森林病害虫等の駆除及び予防の方針及び方法
森林病害虫等による被害の未然防止のため、早期発見及び早期駆除に努める。松
くい虫による被害は終息傾向となっているが、依然被害の続いている箇所に対しては引き続き防除対策を行う。また、ナラ枯れ被害については、監視体制を強化し、里山等における広葉樹林の整備を通じた被害の拡大防止に図ることとする。
森林病害虫等のまん延のため緊急に伐倒駆除する必要が生じた場合等については、伐採の促進に関する指導等を行なうものとする。
（2）その他
森林病害虫等による被害の未然防止、早期発見及び薬剤等による早期駆除に向け、
関係行政機関、森林組合、森林所有者等と連携を図りながら被害対策を図っていく。

21

２ 鳥獣害対策の方法（第 1 に掲げる事項を除く。）
野生鳥獣による森林被害については、食害や剥皮被害を防止するため、植栽、間伐等の森林施業に応じた計画的な植栽木の保護措置（防護柵の設置･改良等、幼齢木保護具の設置、巡視等）により、被害等の拡大を防ぐための対策や、鳥獣保護管理施策や農業被害対策と連携した取組みを関係行政機関、森林組合及び森林所有者等と協力しながら推進する。また、野生鳥獣との共存にも配慮した森林整備等を推進する。
３ 林野火災の予防方法
地域住民に対する防火対策のための普及啓発等を行う。
４ 森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
該当なし
５ その他必要な事項（1）病虫害の被害を受けている等の理由により伐採を促進すべき森林
該当なし（2）その他
該当なし
Ⅳ 森林の保健機能の増進に関する事項
１ 保健機能森林の区域
該当なし
２

保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法に関

する事項
該当なし
３ 保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項(1)森林保健施設の整備
該当なし(2)立木の期待平均樹高
該当なし

22

４ その他必要な事項
該当なし
Ⅴ その他森林の整備のために必要な事項
１ 森林経営計画の作成に関する事項(1)

森林経営計画の記載内容に関する事項
森林経営計画を作成するに当たり、次に掲げる事項について適切に計画するものとする。
ア Ⅱの第２の３の植栽によらなければ適確な更新が困難な森林における主伐
後の植栽
イ Ⅱの第４の公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
ウ Ⅱの第５の３の森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項
エ Ⅲの森林の保護に関する事項

なお、経営管理実施権が設定された森林については、森林経営計画を樹立して適切な施業を確保することが望ましいことから、経営管理実施権配分計画が公告された後、林業経営体は、当該森林について森林経営計画の作成に努めるものとする。
（2） 森林法施行規則第 33 条第１号ロの規定に基づく区域
区域名
七郷地区
菅谷地区
鎌形地区

林班
001,002,003,004,005,006,007,008,009,010,011,012,
013,014, 015,016,017,018,019,020,021
014,015,016,017,018,019,020,021
001,002,003,004,005,006,007,008,009,010,011,012,
013,022

２ 生活環境の整備に関する事項
該当なし
３ 森林整備を通じた地域振興に関する事項
該当なし

23

区域面積
(ha)
424.51152.24288.28

４ 森林の総合利用の推進に関する事項
本町の景観を代表する里山林は、豊かな人間生活を営むうえで不可欠な構成要素であり、季節感や風景として私たちの心を育み、また、人間を含む生物の生存を支えるという重要な働きをもっている。
町民の間でも里山林を含めた緑の保全に対する関心は高く、花いっぱい運動やオオムラサキの森 づくり等、緑を守り増 やす自発的な活動が活 発に行われている。
特に、本町の都幾川・槻川流域は、県立比企丘陵自然公園にも指定されており、町名の由来とな った嵐山渓谷はじめオ オムラサキの森・蝶の 里公園等
町民や来町者が自然と 歴史に親しみながら、 心身の健康を培うのに 適した場所となっている。そこ で、これら流域一帯を 自然とのふれあいゾー ンとして位置付け、整備を図るものとする。
また 、小 千代 山は 、特 別緑 地保 全地 区と して 指定 され 、ボ ラン ティ ア団 体
により保全を図るものとする。
○

森林の総合利用施設の整備計画
現状（参考）

将

来

施設の種類

オオムラサキ

対図番号
位置

規模

菅谷

1.8ha

の森

位置

規模

－

－

１

オオムラサキの森活動センター(104㎡)

蝶の里公園

菅谷

3.5ha

－

－

１

小千代山

千手堂

3.8ha

－

－

２

５

住民参加による森林の整備に関する事項（１） 地域住民参加による取り組みに関する事項
企業や団体、地域のボランティアの協力により、森林整備を推進する。
（２） 上下流連携による取組みに関する事項
該当なし

24

（３） その他
該当なし
６ 森林経営管理制度に基づく事業に関する事項
該当なし
７ その他必要な事項
保安林その他法令により施業について制限を受けている森林においては、当該制度に従った森林施業の方法に従って実施すること。

25