（仮訳）

ロシア連邦
連邦法
ロシア連邦法「地下資源について」の改正について国家院にて採択

2023 年 12 月 5 日

連邦院にて承認

2023 年 12 月 7 日

第1条
1992 年 2 月 21 日付ロシア連邦法第 2395-I 号「地下資源について」（1995 年 3 月 3 日付の連邦法第 27-FZ 号の改正版による）（ロシア連邦人民代議員大会およびロシア連邦最高会議公報、1992 年、第 16 号、掲載番号 834；ロシア連邦法令集、1995 年、第 10 号、掲載番号 823；1999 年、
第 7 号、掲載番号 879；2000 年、第 2 号、掲載番号 141；2001 年、第 33 号、掲載番号 3429；2004
年、第 35 号、掲載番号 3607；2006 年、第 17 号、掲載番号 1778；2008 年、第 18 号、掲載番号1941；第 29 号、掲載番号 3418；2009 年、第 1 号、掲載番号 17；第 52 号、掲載番号 6450；2010
年、第 21号、掲載番号 2527；2011年、第 15号、掲載番号 2025；第 30 号、掲載番号 4570、4572、4590；第 49 号、掲載番号 7042；2012 年、第 31 号、掲載番号 4322；2013 年、第 19 号、掲載番号2312；第 30 号、掲載番号 4060、4061；第 52 号、掲載番号 6973；2014 年、第 30 号、掲載番号4262；2015 年、第 1 号、掲載番号 11、12；第 27 号、掲載番号 3996；第 29 号、掲載番号 4359；
2016 年、第 15 号、掲載番号 2066；第 27 号、掲載番号 4212；2018 年、第 32 号、掲載番号 5135；
2019 年、第 31 号、掲載番号 4431；第 49 号、掲載番号 6955；第 52 号、掲載番号 7823；2020 年、第 24 号、掲載番号 3753；2021 年、第 18 号、掲載番号 3067；第 24 号、掲載番号 4188；2022 年、第 29 号、掲載番号 5310；2023 年、第 1 号、掲載番号 45；第 8 号、掲載番号 1203；第 18 号、掲
載番号 3223；第 32 号、掲載番号 6201）に以下の改正を加える：
1）第 1 条の 2 第 3 項を以下の文言とする：「採取された有用鉱物、地下水、特殊鉱物資源は、連邦財産、ロシア連邦構成主体財産、地方自治体財産、または私有財産とすることができる。」；
2）第 3 条第 1 項に以下の内容の第 4 号の 2 を追加する：「4-2）本法第 25 条第 1 項に定めのある特殊地図（図）の作成、承認、および情報通信ネットワーク『インターネット』上の連邦管轄行政機関の公式サイト上への掲載；」；
3）第 3 条の 1 の文言「ロシア連邦政府の決定により、1999 年 10 月 6 日付連邦法第 184-FZ 号『ロシア連邦構成主体の国家権力立法（代議）および行政機関の業務一般的原則』が定める手順により」を、文言「2021 年 12 月 21 日付連邦法第 414-FZ 号『ロシア連邦構成主体における公権力の組織化に係わる一般原則について』が定める手順により」に置き換える；
4）第 7 条第 5 項の文言「連邦国家地下資源ファンド管理機関またはその地域機関の決定にもとづき」を削除する；
5）第 12 条第 1 項第 1 号の文言「外国人の場合にはしかるべき外国の法令にしたがい、納税者識別番号に類するもの」を削除する；

6）第 13 条の 1：a）第 5 項を以下の文言とする：「本条第１項に記載されている鉱区の利用権の競売の参加者に対する特別な要件の制定は、ロシア連邦大統領の命令にしたがいロシア連邦政府の決定にもとづきこれを遂行する。ロシア連邦
大統領の命令の草案作成手順、および当該の草案の作成に必要な文書のリストは、ロシア連邦大統領の法規文書によりこれを定める。複合ライセンスによって行われる有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘、または不足がちな固体有用鉱物の探鉱および採掘を目的とした鉱区の利用権の競売の参加者に対する特別な要件を制定する場合には、当該の鉱区の利用権の競売条件に、採掘した不足がちな固体有用鉱物を使用したうえでの、ロシア連邦における高付加価値製品の生産を含める。不足がちな固体有用鉱物のリスト、および高付加価値製品のリストは、ロシア連邦政府がこれを定める。」；b）第 9 項の文言「もしくは外国市民」を削除する；
c）第 15 項の文言「第 7」を、文言「第 12」に置き換える；
7）第 14 条の 1 第 1 項：a）第 1 段落の文言「第 4」を、文言「第 9」に置き換える；b）第 3 号の文言「第 4」を、文言「第 9」に置き換える；
8）第 22 条第 1 項第 5 号を以下の文言とする：「5）本法第 25 条にしたがい採掘区の形で利用に供与された鉱区境界内の土地区画における大規模施設の建設を制限する；」；
9）第 23 条第 1 項第 10 号を以下の文言とする：「10）本法第 25 条第 5 項に定めのある合意がない場合における、有用鉱物の探鉱および採掘に必要な土地区画境界内における大規模施設の建設を防止するとともに、その他の目的における当該の土地区画の利用に係わる所定の手順を遵守すること；」；
10）第 25 条を以下の文言とする：「第 25 条 有用鉱物の探鉱および採掘に必要な土地区画境界内における基本大規模施設の建設に係わる特異事項
有用鉱物の探鉱および採掘に必要な土地区画境界内の居住地域外における大規模施設の建設の確保を目的として、管轄連邦行政機関はロシア連邦政府が定める手順に則り、測地学および地図学に関する法令にしたがい構築される統一電子地図作製基盤を用いた特殊地図（図）の作成、承認、および情報通信ネットワーク『インターネット』上の当該機関の公式サイト上への掲載を遂行する。居住地域外に位置する土地、土地区画に関する特殊地図（図）には、国家有用鉱物埋蔵量バランスに埋蔵量が計上されている有用鉱物鉱床、および採掘区の形で利用に供与された鉱区の境界を反映させる。
居住地域外に位置する土地、土地区画に関しては、国家有用鉱物埋蔵量バランスに埋蔵量が計上されている遍在有用鉱物鉱床、および採掘区の形で利用に供与された地域的意義を有する鉱区の境界に関する情報であって、本条第 1 項に定めのある特殊地図（図）の作成に必要な情報は、省庁間電子連携統一システムおよび同システムに接続されている省庁間電子連携地域システムを利用したものも含め、ロシア連邦構成主体の管轄国家行政機関が、前記の特殊地図（図）の承認に係わる全権をロシア連邦政府から付与された連邦行政機関に対し、電子形式形式をもって提出する。
特殊地図（図）に含まれる情報の提供手順および構成は、ロシア連邦政府から全権を付与された連邦行政機関がこれを定める。
本条第 1 項に定めのある特殊地図（図）の表示上、土地区画が国家有用鉱物埋蔵量バランスに埋蔵量が計上されている有用鉱物鉱床の境界内、および（または）採掘区の形で利用に供与された鉱区の境界内に位置していない場合には、前記の特殊地図（図）が掲載されている情報通信ネットワーク『インターネット』上の公式サイト上において、地下資源に関する地質情報統一ファンドを使用し、土地区画の境界内に国家有用鉱物埋蔵量バランスに埋蔵量が計上されている有用鉱物鉱床、および（または）採掘区の形で利用に供与された鉱区が存在しないことを証明する電子文書を、前記の特殊地図（図）にアクセスした年月日をもって作成する。本条第 1 項に定めのある特殊地図（図）の表示上、土地区画が国家有用鉱物埋蔵量バランスに埋蔵量が計上されている有用鉱物鉱床の境界内、および（または）採掘区の形で利用に供与された鉱区の境界内に位置している場合には、前記の特殊地図（図）が掲載されている情報通信ネットワーク『インターネット』上の公式サイト上において、地下資源に関する地質情報統一ファンドを使用し、土地区画の境界内に国家有用鉱物埋蔵量バランスに埋蔵量が計上されている有用鉱物鉱床、および（または）採掘区の形で利用に供与された鉱区が存在することを証明する電子文書を、前記の特殊地図（図）にアクセスした年月日をもって作成する。
本条第 1 項に定めのある特殊地図（図）の表示上、土地区画が国家有用鉱物埋蔵量バランスに埋蔵量が計上されている有用鉱物鉱床の境界内、および（または）採掘区の形で利用に供与された鉱区の境界内に位置している場合には、当該の土地区画の境界内における大規模施設の建設は、連邦国家地下資源ファンド管理機関またはその地域機関が設置する委員会との、また、国家有用鉱物埋蔵量バランスに埋蔵量が計上されている遍在有用鉱物鉱床の境界内、および（または）採掘区の形で利用に供与された地域的意義を有する鉱区の境界内に位置する土地区画に関してはしかるべきロシア連邦構成主体国家権力機関が設置する委員会との合意の後に許可されるものであるが、ただし、本条第 7 項に記載のある場合はこの限りではない。
本条第 5 項に定めのある大規模施設の建設に係わる合意に関する決定交付申請の提出、および前記の決定または当該の合意の拒否に係わる決定の交付は、直接か、郵送か、電子メールを使用するか、もしくは国家・地方自治体サービス統一ポータル、情報通信ネットワーク『インターネット』上の連邦国家地下資源ファンド管理機関またはその地域機関の公式サイト上に掲載されている情報リソースを使用してこれを遂行する。
以下の場合には、本条第 5 項に定めのある大規模施設の建設に係わる合意は必要とならない：
1）本法第 23 条の 2 に定めのある承認済技術プロジェクトに盛り込まれている、有用鉱物の探鉱および採掘に必要な土地区画における、地下資源利用者による大規模施設の建設；
2）大規模施設の建設許可の交付後、もしくは建設に係わる許可の取得が必要ではない大規模施設の建設終了後における、本法第 31 条に定めのある手順に則った、国家バランスへの有用鉱物埋蔵量の登録。
本条第 5 項に定めのある大規模施設の建設に係わる合意は、当該の施設の建設および操業が地下資源からの有用鉱物埋蔵量の採掘の妨げとなり（ただし、建設に対する地下資源利用者の合意が得られている線的施設を除く）、有用鉱物の質の低下を招くか、および（または）地下資源の汚染を招くものである場合には認められない。
採掘区の形で利用に供与された鉱区の境界内に位置する土地区画における、本条第 5 項に定めのある大規模施設の建設は、地下資源に関する地質情報、有用鉱物鉱床の探鉱の遂行に係わるプ
ロジェクト文書、有用鉱物鉱床の開発に係わる技術プロジェクト、有用鉱物および地下水の埋蔵量に係わる国家鑑定書、利用に供与される鉱区に関する地質情報を考慮し、地下資源利用者が作成した以下の情報をふまえたうえで、合意しなければならない：
1）有用鉱物の探鉱および採掘に必要な土地区画の境界内における大規模施設の建設を遂行した結果生じる恐れがある、有用鉱物の探鉱および採掘の遂行に対する制限の存在について（欠如について）；
2）鉱床開発の展望、想定される損失、および（または）計画されている大規模施設の建設によって探鉱および採掘の遂行が不可能となる有用鉱物の埋蔵量について（採掘区の形で利用に供与された鉱区の境界内における大規模施設の建設を計画する場合）。
有用鉱物の探鉱および採掘に必要な土地区画の境界内における、本条第 5 項に定めのある大規模施設の建設に係わる合意の手順、当該の合意の拒否の根拠は、ロシア連邦政府がこれを定める。」；
11）第 27 条第 1 項の文言「地下資源の開発条件」の後に、文言「それらの賦存区域…」を追加する；
12）第 27 条の 1 第 1 項を以下の文言とする：「地下資源に関する地質情報統一ファンドとは、連邦地質情報ファンドおよびその地域ファン
ド、ロシア連邦構成主体地質情報ファンド、ロシア連邦国家権力機関、ロシア連邦構成主体国家権力機関、上記の国家権力機関の管轄下にある組織、その他の営利組織および非営利組織が保有する地下資源に関する一次地質情報および地下資源に関する解釈済地質情報の登録簿、電子媒体をもって提出され、連邦地質情報ファンドおよびその地域ファンドが保有する地下資源に関する一次地質情報および地下資源に関する解釈済地質情報、ならびに本法第 25 条第 1 項に記載のある特殊地図（図）を含む、連邦国家情報システムである。」；
13）第 40 条：
a）第 2 項を以下の文言とする：「1 回限りの地下資源利用料の最小（開始）金額の計算方法は、本条第 3 項に定めのある場合に関しては連邦国家地下資源ファンド管理機関がこれを定める。」；
b）以下の内容の新たな第 3 項～第 7 項を追加する：「1 回限りの地下資源利用料の最小（開始）金額は以下のとおり決定する：
1）採掘組織の平均年間生産能力で換算した有用鉱物採取税の金額の 10％以上とするが、ただし、本項第 2 項に定めのある場合はこの限りではない；
2）石油およびガスコンデンセートそれぞれについては、採掘組織の石油および（または）ガスコンデンセートの平均年間生産能力で換算した有用鉱物採取税の金額の 5％以上とする；
回収困難な有用鉱物についての１回限りの地下資源利用料の最小（開始）金額は、本法第 42条第 2 項にしたがい定められた回収困難な有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘に係わる技術の開発を目的とした鉱区利用権の競売参加料の額に等しいものとして定める。
例外的に、本法第 13 条の 1 第 5 項にしたがいリストが定められている不足がちな固体有用鉱物

についての１回限りの地下資源利用料の最小（開始）金額の設定は、ロシア連邦大統領の命令にしたがいロシア連邦政府の決定にもとづきこれを遂行する。前記の場合における 1 回限りの最小（開始）金額は、当該の不足がちな固体有用鉱物に係わる採掘組織の平均年間生産能力で換算した有用鉱物採取税の金額の 10％を下回ってはならない。
本連邦第 2 条の 1 第 5 項にしたがいロシア連邦政府が下した有用鉱物の探鉱および採掘のための当該鉱区利用権の供与拒否決定の対象となっている外国投資家が参加する法人または外国投資家により地質調査の過程で発見された有用鉱物鉱床を含む連邦的意義を有する鉱区の利用権に対する競売が行われる場合、1 回限りの地下資源利用料の最小（開始）金額は、当該の有用鉱物鉱床の探査および評価に係わる当該の者の費用の金額とする。
回収困難な有用鉱物の地質調査、探鉱および採取技術の開発、複合ライセンスによって遂行される当該の有用鉱物の探鉱および採掘のために、有用鉱物の探鉱および採掘、または複合ライセンスによって遂行される有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘を目的として当該の地下資源利用者に対して供与されていた鉱区から鉱区を分離する形で地下資源利用権を地下資源利用者に対して供与する際には、1 回限りの地下資源利用料は徴収しない。」；b）第 3 項～第 10 項を、それぞれ、第 8 項～第 15 項とみなす。
第2条
1. 本連邦法は、本条に異なる発効期日の定めがある規定を除き、その公布日より効力を発する。
2. 本連邦法第 1 条第 6 項 а 号は、2024 年 1 月 1 日より効力を発する。
3. 本連邦法第 1 条第 2 項、第 8 項～第 12 項は、2024 年 9 月 1 日より効力を発する。
ロシア連邦大統領 V.プーチン
モスクワ、クレムリン
2023 年 12 月 1 日
第 576-FZ 号