ASSETS OF OUR LIVES≪確かな知識を身につけ・豊かな感受性を持ち・充実した人生の実現を≫2019 年 07 月 11 日

第 33 巻 10 号

アメリカ合衆国と中華人民共和国が「経済戦争」の状態となっています。（詳しく知りたい人は、館長が２０１９年 3 月に作成した文書がありますので、希望者には差し上げます。あなた達にはとても難解ですが、よくできた文章です(笑)後日ホームページにアップしようと思っています。
）わかりやすく言いますと、第二次世界大戦以降の「資本主義経済システム」の中で、技術力を誇り、国家間競争で優位に立ち続けたアメリカ（企業）が、あまりにもお金儲けに執着したがために、いつの間にか中国（の企業）に技術を盗まれ、今後の世界での経済競争に負けそうになったので、中国に対して「盗んだ技術を返せ」と脅しているということが米中の争いの本質なのです。実際のところ中国企業であるファーウェイの特許件数はとても多く、今後の世界を支配するコンピューター・システムである「５Ｇ」に関しては、アメリカ合衆国は完全に後れを取っており、慌てふためいたドナルド・トランプさんが中国を脅しているのです。このＡＳＳＥＴＳに「ＮＥＷＳＷＥＥＫ掲載の表」を載せていますが、中国だけではなく、お隣の韓国のサムスンの技術力を加えると、今後の社会は中国や韓国が中心になるとも考えられるのです。
ですからアメリカ合衆国は経済的な同盟国である日本を脅して、韓国のサムスンが自由に活動できないように、「禁輸措置」をして、アメリカ合衆国に協力しようとしているのが現在の日韓関係の本質的な問題です。現在の喫緊の問題として、あなた達に教えないということは許されないと思い、いくつかの記事を張り付けておきますが、あなた達には問題が複雑で、世界の軍事や経済の歴史をしっかりと勉強していないと、誤った意見を持つことになり、結果として日本の将来の平和や経済が不安定になることに協力する事態になりますので、時間をかけて勉強を重ねて、真実を理解してください。

現代を学ぶ 志成館

アメリカ合衆国と中華人民共和国との経済戦争の把握はとても難解であると同時に、現在の世界をアメリカ合衆国中印のまま考えてよいのか、それとも世界を見据えて考え直すのか、はたまた中国の理想を人類の理想と考えて応援していくのかなどの立場や個々人の信念によってとらえ方が異なってきます。皆さんがこれからしっかりとなおかつ幅広く学ぶことで、個々人に対応した米中の対立の把握と今後の展望が見えてきます。このＡＳＳＥＴＳでは、１年半ほど前に、私が博多ロータリークラブで少し話をし、ある程度の大きな文書を作って配布したものの一部を貼り付けます。尚、この文書は、今年の７月に作成した「アメリカ合衆国経済学の破綻」とつながっております。いじれもホームページのどこかに「全文」を載せていますので、参考になさってください。

「窮乏化法則と最近の米中関係」
博多ロータリークラブ会員
２０１９年４月９日（火）

森 英行

前がき
① 本日の卓話用の文書を配布しています。私は学者ではありませんし、それほど賢くもありません。従いまして、色々な誤った見解も含まれており、学術的に見えますが実態は「個人の気ままな随筆に過ぎない」ものである文書として受け取っていただきますようにお願いいたします。そしてこの文書は、いろいろな「書籍の内容を紹介」しているものであると理解していただきますようにお願いいたします。ただ「活字文化を守る」という目的意識があることと「世界の平和の実現や、格差の解消、地球環境の回復」などを意識した、ある種の使命感を持って書いた文書であることを理解していただければありがたいです。
② 文書が棒読みにならないように、ゆっくりと間をおいて、自分の言葉で話す予定です。声を抑えて低音で話します。時間の関係で、文書内容の中の「キーワード」中心に話します。２０％くらい話せれば上出来であると思っています。
私のかすれた声は聴きとりにくいので、マイクにハンカチをかぶせて、マイクに口が付く位置で、小声で話すことにします。うまくいくとはとても思えませんが。
③ ２月に卓話をしませんかとプログラム委員会の橋本さんから打診を受けた後、いろいろな原稿を気ままに書いていましたら、たくさんのことが次々に浮かんできました。まさしく吉田兼好の徒然草の冒頭の心境です。
（笑）
。それらをまとめてつないだらこのような膨大なページ数になりました。お許しを。
④ この文書の内容は皆様方の通常の発想とはかなり異質のものであり、受け入れられないところが多いと思います。ここはロータリークラブの寛容の精神で我慢していただき、怒ってコップの水をかけないようにお願い致します。(笑)。

この文書内容と卓話の論述の概略
まずもって「不均等発展の法則」をもとにしてドナルド・トランプと習近平との米中関係の本質を述べます
同時に２７００地区のロータリーの３月号の「月信」で、廣畑パストガバナーが故佃ガバナーについて述べられていたことについて言及致します。
次に「資本論や社会主義理論の欠陥」と日本国憲法のすばらしさについての話をします
更に「アメリカは本当に自由と民主主義を守ってきたのか」という視点から、アメリカ合衆国が、第二次世界大戦後、「自由と民主主義を守る」という錦の御旗のもとで、自国の利益を守るために、世界中で民主主義を建設しようとした国々に対して、いかにひどいことをしてきたか、そして現在でも継続してそのようなことをしているかの話を、最近までに出版されている書籍の紹介という形でお話します。時間があれば、昨年の中間選挙や６１回グラミーや９１回アカデ
ミーで感じられる「若い世代によるアメリカの再生」という明るい兆しの表れにも言及します。
アメリカの支配力との関連で「イルミナティやフリーメーソンやエスタブリシュメントといった組織」があるのか、その実態がいかなるものであり、その行動目的は何なのかについて述べます。いわゆる「都市伝説」や「陰謀論」と言われる類のものであり、この項は私の作り話であり、真実とは程遠いと思って聞かれてもかまいません。ただ今日ではすでにたくさんのデータをもとにした信憑性のある書物が出版されており、アメリカ政府の公文書も多数公開されており、ＮＨＫなどの世界のメディアもテレビなどでドキュメンタリーとして公開放映しているので、まんざら作り話だとは言えないところもあると自分では思っています。安倍総理が現在いかに日本国民をだまし続けていても、いずれトランプさんとの日米関係は真実はアメリカの政府の文書によって将来暴露されるということなのですが、彼にはそのことの意味さえ分かっていないように感じられます。これらの書籍のうちのいくつかは「丸善博多駅店」では「国際政治論」のコーナーにありますが、「ジュンク堂天神店」では「陰謀論」という書架にあります。一方では、早く社会の真実を知らないともう人類はそう長くは存続できないと思いつつも、他方では情報についての自己防衛に必要な基礎知識がまだ身についていない未熟な若い世代の人たちが、危険な理論や信念に感化されないように守るために、これらの本はまだ「陰謀論」の書架に置いていた方が安全なのかもしれないとも思っています。
そして「平和論」という見地から、ヨハン・ガルトゥングという、日本人の妻を持つノルウェー人で、世界中の紛争解決と平和実現に尽くした、世界最高のネゴシエーターの人物及び実績そして彼の考え方を、「国際的な平和論」と、「日本人のための平和論」という２冊の本で紹介します。続いて世界平和との関係で、「核抑止論」という考え方がいかに危険なものであるかを、第二次世界大戦及びその後の核開発の実態調査を詳しくしたうえで、論理的で詳細になおかつひきつけられるような読みやすい文体で書かれている、エリック・シュローサーのごく最近の書籍である「核は暴走する（上）（下）」を紹介します。この方は以前「ファストフードが世界を食い尽くす」というベストセラー書を書かれた世界的に有名なジャーナリストです。
そののち、「環境論」というテーマで、アル・ゴアの「不都合な真実」の２００７年版と２０１７年版の紹介と、このそれぞれにＤＶＤがあることを紹介し、ロック・ミュージシャンのニール・ヤングが世界中の環境を破壊しているモンサント社やスターバックス・コーヒーとの闘いをＣＤや音楽ＤＶＤと共に報告します。
そして最後に、今後の経済理論はこれまでのような科学技術を信じる「社会発展の経済理論」ではなく、音楽や演劇を楽しみ、人間の心を大切にして、すべての生き物が命を全うできる地球環境を回復させることによって、人類を存続させるための「社会縮小の経済理論」が必要であるという、今の時代を冷徹に眺めある種の重大な提案をしておられる、東京大学経済学部教授の馬場宏二さんの書籍の紹介をしたいと思っています。
実はこのあと、私が学生のころから不思議に思っている「性」についての否定的な発想の転換の必要性があることを、私が学生時代に英文学の教授から学び終生影響を受け続けている「裸者と死者」で有名なノーマン・メイラーの文学作品や、教授最近テレビでしばしば見かける、人類を含めたすべての生き物の消長に関する事柄についての専門家であるジャレド・ダイアモンドさんの著作を通じて求める文章や、人間を支配する「ＡＩの恐怖」という項目の文章もできています。後者の一例として、アメリカのいくつかの州では、学校の先生に対して言動や思想や生活を監視するための発信機をつけさせて、規則に従わない先生は解雇するという恐ろしい人間監視システムが始まったということなども紹介しています。幸いアメリカの多くの州や郡の先生たちのストライキで対抗したために、とりあえずはこの政策は中止されていますが、この後世界中でこのような仕組みが出来上がって、人間は動物園の動物と同じように、檻の中に閉じ込められた人生を送るようになるのかもしれません。さらに「ドローン・ウォーズ」という題目で、国家による個人の攻撃＝国家によるテロが、ドローンのような無人兵器を使って行われており、攻撃する側は、快適な室内でコーヒーを飲みながら、ゲームを楽しむ感覚で人間を殺害できる時代になっていることの説明など今の時代を生きるにあたって避けて通れない問題についての必要な「科学技術論の書籍」の紹介の文章が出来ています。後者については、今時イージス・アショアなどという時代遅れの高価な無駄遣いをする政府の姿は、第二次世界大戦中に古い大艦巨砲時代にこだわって、戦艦大和や戦艦武蔵をつくった愚かな軍国主義者たちと変わるところはまったくないと思います。更に半年近く前にグーグルの優秀な社員が大量に自主退社をして、同意もなしにしかもそれとわからないようなシステムを使ってドローンによる西アジアの人たちへの大量殺害という国家テロに加担させられたことに対する会社の方針に怒りを表明したというニュース
はご存知だと思います。懲りないというかお金のことしか考えていないというか、2019 年 4 月の情報としてもグーグルの経営者は、言論を弾圧している中国政府が喜ぶようなネット監視システムを開発していることが判明しています。
（怒）
。
その次には「自由と民主主義の崩壊」に関するＮＨＫや朝日新聞社を筆頭に、この国の支配的なメディア一般がその社会的な責任を果たしていないことや、アメリカや権力者の言いなりになっている「官僚の堕落」についての一連のベスト
セラー書の書籍紹介も出来ています。前川喜平さんや佐高信さんたちの書籍の紹介になります。学問的とは言えないのでしょうが、大衆娯楽的な読んでいると面白い本であると同時に、ある種の真実を語っている書籍の紹介になります。そして最後に私の仕事上の責任がある分野である「教育について」の書籍「ブラック校則」や「ブラック部活」の紹介もあります。今年度から制服の選択制を採用した、糟屋郡の篠栗中学の校長の英断についても付加する予定です。本日の卓話の全体が文書としていつか完成したら、私の塾のホームページの中の「志成館の館長の社会論サイト」にアップしておきますのでご覧になってください。現在のホームページは２年前の原稿のままになっていますので改訂中です。夏までには完成させたいと思っています。

（１）窮乏化理論＝不均等発展の法則
今どき「資本論」や「カール・マルクス」の名前を持ち出すと、時代錯誤の大馬鹿者という批判をされるであろうことは十分承知しております。しかし「資本論」の内容には、現在の「資本主義の本質」を理解するにあたっての、いくつもの納得できる理論が含まれています。とりわけ初めの部分の「貨幣論」は、なぜ現代の人々が生きがいや格差問題で苦しんでいるのかをわかりやすく書いてありますし、「史的唯物論」という発想は、歴史の悲喜劇や残酷さそして人間の狡さや醜さを説明するのにはいつだって有効です。今回はその中の「不均等発展の法則」ないし「窮乏化理論」についてわかりやすくお話しいたします。
この理論を簡単に述べますと、「資本主義でない国や後発の資本主義国(限界資本主義国)が先進資本主義国に追いつくことは不可能である」という理論です。そして資本主義社会では「貧しい国家や貧しい国民はますます貧しくなる一方で少数の富裕者層はますます豊かになる」という理論です。この理論は、都市と農村間でも格差は広がるばかりであるという農工間の不均等発展の法則という内容も含みます。
（その１）歴史を俯瞰（ふかん）しますと、一方では、市民革命後に産業革命が起こって以来、イギリスやオランダやフランスの、そして新しくはアメリカの、つまり先進国と呼ばれる国々の繁栄や優位性が揺らいだことがないことがわかります。他方では、アフリカ大陸や西アジアや南アジアなどの国々そして中米や南米はこれまでずっと貧困国家であることは皆さんわかっておられるはずです。これらの国々は今後もずっと貧困国家であり続けるでしょう。先進国の経済支配に従って、鉱物資源や農業資源などの「資源」に頼るしか国を維持する方法がないモノ・カルチャー国家であり、自国の産業を自分たちの力で育てることが不可能な、正確には「豊かになる産業を育てることが許されない資本主義社会の経済的な仕組みの中」で、不安定な国家のまま存在しているからです。そのような国々の国内では、生きることさえできなくなって多くの人々が命がけで地中海を渡ってヨーロッパに仕事を求め、たくさんの人々がその途中でおぼれ死んでいることは世界中の人たちが知っているはずです。資本主義社会の経済システムは、このような格差や貧困を必然的に招くものであり、それが克服されることはあり得ないという主張が、資本論に書かれている「窮乏化理論＝不均等発展の法則」の内容です。「資本論第１巻第７編第２３章・２４章」の冷酷な記述は次のとおりです。２３章「労働者階級側の（＝無産者側の）貧困、労働苦、奴隷状態、無知、粗暴、道徳的堕落の蓄積なのである」２４章「貧困、抑圧、隷属、堕落、搾取はますます増大してゆく」というものです。現在の日本だけでなく世界のいろいろな悲惨な出来事を振り返ってみませんか。そうすると最近の多くの身近な事件、例えば家庭内での殺人事件や児童虐待、電通の高橋まつりさんの自殺等の労働問題をめぐる悲劇、そして過去にはなかったような犯罪の増加、学ぼうとしない若者の姿や伝統の価値を重んじない下品でわがままなルール無視の行状の増加は、そして世界における右翼民族主義者たちの台頭とそれに基づく
テロ、終わることがないアメリカの低所得者や無知なレイシストによる銃での犯罪などに、この理論（＝上記の下線を引いた文章）の正しさを証明しているように見えるかと思いますし、何としても窮乏化理論の唱える現象の克服が必要とされていることがわかると思いますが、いかがでしょうか。私はこのような犯罪者たちを憎んだことはありません、古いことわざですが、「恒産なくして恒心なし」はいつの時代でも通用する言葉でしょう。自分が犯罪者でないような環境にいることが幸いだと思うだけです。このようなことは理屈ではなく、皆さん方の優しい心の中には当然に備わって、ロータリー運動に参加されていることとわかっています。
（その２）窮乏化法則があるのなら、つまり不均等発展の法則を打ち破る必要があるのなら、後進国は戦争を起こして武力的にこの問題を解決するしか方法がないことになります。その通りです。中学や高校の教科書に書いてあるように、
第一次世界大戦と第二次堺大戦は、いずれも後進資本主義国家がそれまでの先進資本主義国家に戦いを挑んだ「帝国主義戦争」として位置づけられていることからも理解できるはずです。ヒトラーの擁護者はメルセデス・ベンツでありフォルクス・ワーゲンでしたし、優れた日本のゼロ式戦闘機は、アメリカ映画では通常「三菱ゼロ戦」と呼ばれています。しかしそのような戦いを挑んでも、圧倒的な蓄積された資本力そして技術力に優れた先進国には、ヒトラーもムッソリー
ニも東条英機も勝てませんでした。第一次世界大戦では数百年もの間ヨーロッパを支配してきたハプスブルグ家の富をもってしても、新興の欧米を中心とする大富豪には勝てなかったことになります。正確には、ここ 200 年間の戦いは、世界を支配する大富豪がどちらの味方になるかによって勝敗の決着が決まってきたということになります。ここでも不均等発展の法則が通用しているように見えないでしょうか。
（軽々しく「不均等発展の法則」などと言っていますが、この理論はとても緻密で、理解するのは簡単なことではありません。とりわけさほど賢くもない私がどれほど真に理解しているかも定かではないことを本当の学者の方に敬意を表して、ここにも記述しておきます。
）（その３）ドイツのメルケル首相はもともと東ドイツ出身の人で、カール・マルクス大学を卒業されています。現在ではライプツィッヒ大学と呼ばれていますが。ですから資本論の中のこの理論は学生時代に十分学習されていると思います。そのように考えますと、彼女が「ＥＵ諸国はヨーロッパへの移民の流れを受け入るべきである」と主張されるのは、人道的な理由からだけではなく、資本論の窮乏化法則の理論から、「先進資本主義国は移民の受け入れを拒む資格がない」という確信のもとで、ＥＵ諸国や自国ドイツ国民の批判を覚悟のうえで、移民を受け入れる政策をとられていると解することが出来ます。彼女の経歴や思想そしてこれまでの国際社会での政治の実績に敬意を表したうえで、私はそのように解しています。もうすぐ首相を辞められますが、彼女がここ数十年の間に果たされてきた世界平和への貢献はとても大きいと考えています。
（その４）しかしこのように解すると、逆に「この理論では、終戦後の日本やドイツは、限界資本主義国家だったのに、なぜ短い期間に今のような繁栄を誇る国家になったのかが説明できない」ということになります。しかしその理由は簡単に理解できると思います。第二次世界大戦後「冷戦」が表面化してきました。そのような状況下で、これまでの社会の繁栄と物質的な豊かさを築いてきた社会の指導者層や富裕層の財産を奪い、企業を国営化し、有能で努力しているとは思えない貧者（と富者や支配層は一般の人を評価していることが多いのですが）を優先して救済するような旧ソ連や中国のような「社会主義という思想の存在」や「社会主義国家そのものの存在」を許すわけにはいかないという発想は当然に起こってきます。このことを背景にして、「社会主義国家である中国や旧ソ連」との戦いで勝つには、（本当はそうしたくないのでしょうが、）それまでの宿敵であった敗戦国のドイツや日本を味方にして、旧ソ連や中国と戦う準備をする必要があるという判断のもとで、アメリカ合衆国がドイツや日本に多大な援助をして、アメリカの体制なり資産そして繁栄を守ろうとしたという歴史的な「幸運」があったからと解するべきでしょう。この新しいアメリカの政策は日本国内
ではいわゆる「占領政策の転換」という出来事としてとらえられています。この政策では、一方で戦争犯罪人である（安倍晋三総理の祖父の）岸信介等を巣鴨プリズンから釈放してアメリカの協力者として仕立てあげ、日本は反共産主義勢力の防波堤として位置づけられ、自民党は基本的にアメリカの使命を全うする政党に位置付けられ、他方では日本国憲法の作成に代表される終戦直後の素晴らしい民主化政策が次々に攻撃の対象とされる事態を引き起こしていきます。実は日本の平和憲法作成の真の目的は、日本を二度と戦えない弱体国家にしてアメリカに立てつかないように骨抜き国家にしておいて、アジアとの関係では、資本主義国家である中華民国を主導する蒋介石と仲良くすればよいとアメリカは考えていたのであろうと私は理解しています。つまりアメリカの当時の中国をめぐるアジアについての認識不足が幸いして、当時望みうる世界で最も理想的な民主主義国家の憲法が出来上がったという理解です。この日本国憲法の理想こそ、当時の国際ロータリーのメンバーの誇り高い共通認識であるというのが私の認識であり、私がロータリークラブのメンバーであることを誇りにしている原点になります。保安隊、しかし歴史は警察予備隊から保安隊を経て今日の自衛隊の設立に至る、現実には憲法の平和主義には程遠いアメリカに奉仕する「戦力」を持った軍事国家になってしまいました。それでも激しい弾圧を受けながらも労働基本権を守り、教育基本法の核心部分をどうにか守り、とりわけ日本国憲法の前文や憲法第九条の「平和主義」を守り通してきた日本人は、自国の民主主義的活動を誇りにしてもよいと思います。恵庭訴訟や家永教科書裁判訴訟など多くの法廷での戦いは、日本人による誇り高い民主主義の戦いの歴史を物語る出来事であると評価するべきでしょう。その民主主義の流れを引き継いでいる現在の沖縄県民の民主主義をめぐる戦いにはすべての国民が敬意を示すべきであると私は理解しています。実はこの第二次世界大戦後の「冷戦構造」のもとで、勤勉な日本
人は、ドイツ人も同じなのですが、死に物狂いで働いて、高度成長を遂げ、自分たちの力で世界２位の繁栄を実現したのです。しかしながらこのように発展した日本国が、アメリカの支配者階級の富の維持や世界的に活動する大企業の競争の脅威になる段階に至ると、アメリカ合衆国は日本潰しにかかります。
「二回目の敗戦」と呼ばれている、アメリカ合衆国救済のための円高ドル安の強要を求めた「プラザ合意」の事です。当時の日本の国家の幹部＝日本銀行の幹部の一人であり、そののち福岡銀行の頭取をされ、そのあとにはロータリークラブの２７００地区のガバナーをされた（故）佃亮二さんは、この時に自分たちがアメリカの圧力に屈してしまったことを終生悔やんでおられました。このシーンはＮＨ
Ｋテレビでドキュメンタリーとして放映されており、私はその時の映像での佃さんの悔しい表情を忘れることが出来ません。仲が良かったパストガバナーの廣畑富雄さんは、３月のロータリー２７００地区の「月信」にこのことを書かれていたのです。ご存知のようにこの後の日本は「失われた１０年」を迎え、大企業の倒産が相次ぎ、更にそのあとは小泉さんの郵政の民営化を典型とした日本売りが始まり、その後文化も資産も国民の誇りも売り渡しすべてがアメリカの意向に従属するような政治が２０年以上今日まで続いています。よく考えてください、「民営化」とは、国民全体の財産を、株式会社にして、富裕層である人たちに株式として販売して、それまでの国民の財産を処分してしまうことなのです。
つまりごく普通の日本国民から見れば、民営化とは、政府による自分たちの財産の売り渡しなのです。日本を愛する自民党の亀井さんたちが郵政民営化に反対されたのも当然なのです。にもかかわらず、アメリカの子飼いである愚かな竹中平蔵に誘導された無知な小泉総理の煽動に踊らされた、無知な国民はこぞって自分たちの財産の処分に賛同していくのですから開いた口がふさがりません。たとえ財政困難な日本に一時的にそのお金が入ったとしても、そうなった原因は「プラザ合意」というアメリカのこすっからい政策にあるのですから。民営化された日本郵政の西川のバカヤロー（冗談ですよ）がその後日本国民にどれだけの損害を与えたかは、ご存知でない皆さん方は自分で調べてください。
（怒）。一
時期民主党の政権が国民の期待とともに実現しましたが、アメリカのＣＩＡ、これを指導しているアメリカの大富豪の企業に奉仕するトップはヒラリー・クリントンなのですが、彼女の指示のもとで、親中国の小沢さんは脱税問題で税務官
僚と国策検事につぶされ、親ロシアの鳩山さんもアメリカに追随するアメリカ追随の官僚群につぶされたというのが真実と言えるでしょう。別掲のウイリアム・ブルムの「ＫＩＬＬＩＮＧ

ＨＯＰＥ：希望の抹殺＝邦題はアメリカ侵略全史」という著書とヨハン・ガルトゥングの「日本人のための平和論」で各自確認してください。後者は今回の卓話用に別紙で添付しています。前者は後日の書籍紹介の文書で、当該の部分をコピーしておきます。話は飛躍しますが、実はこのようなアメリカの軍事産業財閥の世界中での戦争行為やそれを後押ししてきたＣＩＡ（＝軍産学官複合体と呼んだ方が正確でしょう）の悪行を知り、そのやり方にうんざりした一部のアメリカ人たちが、国防総省=ペンタゴンの支えもあって、反民主党に投票したために、ヒラリー・クリントンが大統領選挙に破れ、政治に失望した人たちと強欲な支配層がさらにたちの悪いヒトラーと再来ともいうべきドナルド・トランプが当選させたのです。ちなみにトランプさんが大統領に当選するだろうと予測した私の最終的な判断資料は、ＮＥＷＳＷＥＥＫの記事なのです。今日の安倍総理のイージス・アショアも新型戦闘機の１４０機以上もの発注も、日本国の国民の税金を浪費してアメリカの軍事企業に奉仕するだ
けの、およそ日本国の真の繁栄には程遠い政策ですし、アジア＝極東の平和を目指した政策であるとは到底思えません。それに混乱を極めるアメリカは近いうちに破滅への方向へ向かうかもしれません、世界中の人々を道連れにして。このような惨めな日本にしてしまった責任は「プラザ合意」を受け入れた自分にあると、佃さんは死ぬまで、すべての日本人に対してお詫びの気持ちをもっておられたものと思っています。福岡の景勝地の大濠公園で死体となって浮かんでおられたのは、彼なりの無念さの気持ちの表現ではなかろうかと個人的には考えています。加えまして、アメリカで生活をされていた世界的に有名な学者であり医師である廣畑富雄さんが、ロータリー運動に熱心にかかわられているのも、一方では金銭万能の新自由主義に汚染されたアメリカ社会と戦うことがロータリアンの使命であり彼なりの責務として考えておられるとともに、佃さんの無念さ（＝日本人としてのアメリカ国家に対する無念さ）を共有されているような気がしてなりません。ちなみに私はロータリアンとしての廣畑先生をとても尊敬しています。地区大会の時に撮った２ショットの写真も持っており、彼の学習会には何度か出席して、少し質問したこともあります。
（笑）
。
（その４）
（ここが本日のメインテーマになります）「窮乏化理論」をもとに考えると、社会主義国中国がドイツや日本を追い越して、アメリカに次ぐ世界２位の資本主義の経済大国になることはあり得ないことです。アダム・スミスやリカードの古典派経済理論やマルクス理論での共通の理論である「労働価値説」からしますと、人口が多い中国やインドでたくさんの富が大量に生産されることは誰にでもわかります。しかしたとえそうであっても、それをコントロールするのはやはりその上に君臨するのは優れた技術と管理能力がある先進資本主義国家であり、アメリカやイギリスやドイツや日本の優位性は維持されたはずです。しかしそうならなかったのはなぜなのでしょうか。それは強欲な日欧米の先進資本主義国家の企業が、厳しい企業間競争の状況下で、目の前の利益獲得のために、たとえ将来的には技術が移転して、中国が先進資本主義になる危険があることを恐れつつも、不本意ながら技術を移転する契約を結んだり、中国が強引な契約を要求したり、場合によっては中国企業がこっそりと技術を盗んだ結果により、今や中国は先進資本主義に匹敵する「技術」を備えるようになり、世界２位の経済大国になったのです。結果として不均等発展の法則が通用しないように見えているだけであると理解しているのが私の考えです。習近平さんや王毅さんたちの中国共産党幹部は当然ながら「資本論」を読んでおり、「経済特区」や「経済開発区」という「わな」を仕掛けて、徐々に先進資本主義国の技術を盗み、いつの間にかアメリカ合衆国を追い越せる技術水準までに追いつくようになったのです。つまりマルクスの資本論の「不均等発展の法則」を熟知したうえで、懸命に限界資本主義国家であることを乗り越えようと努力してきたのが中国なのです。したがってこのような思考からしますと、ドナルド・トランプさんが中国に対して「勝手に先進国の技術を盗みやがってけしからん、もう対等な貿易などしない、盗み取った技術を返せ」と騒ぎ立てるのはもっともな主張であるということがわかります。現実にも２０１９年の３月中旬に、中国の指導者は、「今後は契約の際に強引に技術の移転をさせるような契約はさせない」と発言しましたが、私には中国の指導者たちの薄笑いする姿が見え隠れします。今や中国はアメリカと経済的に戦える資本主義国家になったのですから。同じ３月の２０日すぎに、習近平との会談を控えたフランスのエマニュエル・マクロン大統領は「自分たちＥＵが欲張りすぎたためにこんなことになってしまった」という反省の言葉を述べられたたうえで、これからは今までのような「ナイーブ（＝この言葉の素直な意味としては、日本語訳の「繊細な」とか「純朴な」という意味はなく、「単にバカだった」という意味しかありません）」な姿勢で中国とは交渉しないという声明を発せられました。しかし私に言わせてもらうなら「時すでに遅し」なのです。私は２０代から思っていました、「資本論が指摘する資本主義システムの欠陥や矛盾を、資本論の知識で武装しておかないと、先進国の優位性は失われるし企業経営も成り立たたなくなるだろう」と。まさか本当にそうなるとは。改めて孫子の兵法「敵を知り己を知れば百戦危うからず」という言葉が思い起こされます。傲慢でそれ以上に強欲なアメリカ合衆国はいずれ凋落の日を迎えるかもしれません。そのような視点から見た場合に、日本の永続的な発展を実現するためには、ＡＩＩＢや一帯一路などに関心を持った政策が望まれるのではないかと思っています。ＥＵの動きに遅れないように注意して、すべての面でアメリカに従うような経済政策を早く転換して、中国やインドの動き、更にロシアの困窮を考えて行動する必要があると思います。自民党に即していえば、アメリカの利益を最優先するアメリカの圧力に対して臆病な「清和会」系ではな
く、アジア諸国との共存共栄をも同時に図ろうとする「経世会」系中心の保守政治にもどった方が日本の将来には望ましいのではないかと思っています。個人的にはケインジアンで真の愛国者に見える優しいおじさんの亀井静さんの経済政策論が好きです(笑)。政治の話はするべきではありませんが、事のついでに立憲民主党ですが、枝野さん本人がテレビで「自分はまっとうな保守主義者である」と言われているように、左翼的ないし社会民主主義的な思想の持ち主ではありませんので、「左翼思想で日本の資本主義の根幹を崩してはならない」というお考えの方々も、立憲民主党の支持が国民の間に広まったとしても、何ら不安を感じられる必要はないと思います。ただ弁護士の立憲主義者（立憲）として、日本国憲法のすばらしさを十分理解され、本当の（まっとうな）民主主義（民主党）の理想を求めて行動されると思いますので、これまでのように毎日のように新聞記事に載るような不祥事を繰り返す日本の大企業のナアナアのなれ合い体質には厳しいメスを入れられる可能性はあるでしょう。余談ですが、私が考える彼の深層心理は「自分は１８８０年代の頃の自由民権運動、とりわけ北関東の自由主義者（＝板垣退助の流れをくむ自由主義者）の系譜の誇り高い保守主義者である」というものです。日本中を車で徘徊しているのですが、現在も北関東（＝武蔵野）は貧しいと感じます。例えば「道の駅」に立ち寄るとその地域の特長ないし庶民の生活レベルがわかるものなのですが、九州のような暖かい地方に住んで、肉も魚も果物も野菜も安くて美味しい所の人間からしますと、北関東は気候が厳しく、あまりおいしい食べ物がないとつくづく感じます。この厳しい地域の質実剛健な誇りと使命感を持っておられるのが枝野さんだと思っています。
しかし歴史的には、日本における保守本流はどう考えても長州藩出身の安倍さんであることは否定できないと思うのですが。ついでにこれも余談ですが、「岸信介おじいちゃんはアメリカに負けてしまったが、今の私はアメリカの圧力のもとでじっと耐え抜いて、日本国憲法を変えて、将来は核武装をして、アメリカ以上の力をつけて、おじいさんの無念を晴らしてやろう」と心の奥底で考えられている、戦前の発想から抜けきれない愛国者なのかもしれません。
（泣）。いずれにせよ、今後の世界の動静の中では中国が主役となるでしょう。世界中の貧しい発展途上国の大半が中国に与（くみ）するようになるというのが私の予測です。というのは、私は、現在の中国がどんなにひどい自由を認めようとしない独裁国家だとしても、過去２００年間に欧米諸国が世界中の貧困国家に対してなしてきた軍事政策や経済政策や人権の弾圧の政治、人材や富や資源の搾取などのような過酷な支配はしないだろうと考えているからです。２０１９年の４月の新聞記事にも、フランスのサルコジ元大統領がルワンダの内戦に関与して、８０万人以上のツチ族の国民を虐殺したことについての謝罪の意思を、マクロン現フランス大統領とユンケルＥＵ大統領が虐殺２５周年の式典で表明されていることが載っていましたが、それくらい欧米によるアフリカやアジアへの弾圧が今日も続いている時代なのですから。何しろ中国は「資本論」を理解している国であり、資本主義国の持つ本質的で避けることが出来ない「自己増殖する資本の悪行」
を理解しているのですから、「諸国家での許される搾取の程度ないし限界」はわかっているはずだと考えています。(笑)。フィリピンを筆頭としての東南アジアやアフリカそして今話題のベネズエラの動向に注意をしておいてください。今後これらの国がどのように動くかを。他方でサイクス・ピコ協定やバルフォア宣言などの非白人に対する欧米人の手ひどい弾圧の歴史を読み直してください。おそらく中国が世界の中心となるという私の予測が当たるでしょう。世界の姿をバランスよく公平に考えると、欧米先進諸国には凡そ中国やロシアを非難する資格があるとはとうてい思えません。９・１１のニューヨークのテロや西アジアやＩＳをめぐる悲劇についても、欧米に根源的な責任があるという主張は正しくとも、欧米人が西アジアのイスラムの人々を「テロリスト」と批判する資格があるとはとうてい思えません。たとえば少しでも世の中が見える人は、第二次イラク戦争の真の目的が、イラクに埋蔵されている石油をアメリカが管理するとい
うか奪うための戦いであたことは、現在のイラクの原油の利権関係を見れば簡単に理解できるはずです。
「アフリカの春」も「ウクライナ問題」もすべてがアメリカを富ませるための紛争であることもわかってくれたらありがたいと願っています。たとえば今のアフリカのリビアの姿を見ていただければ「アフリカの春」の実態が何であったかがわかると思いますし、カダフィ大佐の支配する時代の方がリビア国民にとってまだましだったということがわかるはずです。ヨハン・ガルトゥングさんも、このようなことをしっかり見たうえで、世界の平和を実現してほしいと考えておられるのです。私はあまりにもアメリカによるひどいいじめにあって経済的に困窮しているロシアのプーチンさんが、堪忍袋の緒が切れて、第三次世界大戦が起こることを本気で憂慮しています。私だけではなく世界的に有名な映画監督のオリバー・ストーンやマイケル・ムーアさんたちも同じです。マイケル・ムーアさんの「華氏１１９」の DVD をぜひ見てください。
現在 TUTAYA で貸し出しが始まっていますが、以前の「華氏９１１」ではありませんよ（笑）
。発展途上国に対してテロを起こしたと決めつけてアフガニスタンやイラクの住民を攻撃して、アメリカ軍によるテロを行っているにもかかわらず、「世界の自由と民主主義を守るため」と嘯（うそぶ）いているアメリカこそ、ガルトゥングさんの言葉を借りるなら、「典型的なテロ国家」であることは疑う余地はないように思えます。しかもこのような軍事的な迫害だけではなく、ビ
ジネスという響きがよい言葉を使って、今日でもたとえばスターバックス・コーヒー社は、いわゆるプランテーションの方式でアジアやアフリカにコーヒー農園をわざとたくさんつくり、作為的にコーヒー豆を過剰生産させ、生産過剰を理由に世界中のコーヒー豆の価格を暴落させて、コーヒー豆を買いたたいて、世界中の都会にお洒落で若い人々を惹きつける店舗を多数展開して、平然と利益を上げているのですから恐ろしいものです。モンサント社に至っては、ラウンドア
ップなどの自社の殺草剤を世界中で販売し、結果として草や野菜が生えなくなった土地には、殺草剤に耐性を持つ遺伝子組み換え種子を自社で開発し、それを特許にして、世界中の種子産業を独占しようとする経営戦略をとっており、極悪非道な会社であるという批判もあながち間違いであるとは言えないでしょう。モンサント社の手法はあまりにもひどいので、ＥＵ諸国の「種子を守ろう」という反撃を受けて、ヨーロッパから撤退せざるを得なくなって、現在は少し反省をしているようです。このようなここで述べている記事は世界の善良な国々のメディアが番組をつくり、それをＮＨＫがテレビ番組で放映しており、ＮＥＷＳＷＥＥＫやＴＩＭＥ（ＴＩＭＥの記事の方が公平）の記事、そして日本を代表する
知的で公正な雑誌「世界（岩波書店）」にはいつも掲載されていますので、私の独断と偏見ではありません。実は本日の卓話の信頼性の確保のための、ＮＨＫのテレビ番組をそのままコピーしたＤＶＤも準備してきているのです。本当です(笑)。このような企業はアメリカの国内でも批判されており、およそロータリークラブの「職業奉仕の理念」に反するように思えるのですが、これらの強欲なアメリカ合衆国の大企業やアメリカの経済官僚の政治経済姿勢に対して、日本政府の閣僚や貿易にかかわる官僚は何一つ抵抗しようとはしないのです。確かに日本とアメリカの企業は密接な協業関係にあり仕方ないともいえますが、しかしそれでも日本国家はまさにアメリカ合衆国に奉仕する国家に成り下がっているという批判には耳を貸す必要があると思います。これもガルトゥングの言葉なのですが、『敗戦後日本は新たな「神」を迎い入れた、その神の名は「アメリカ合衆国」である』と。東大出身者を中心とする国家公務員＝エリート官僚は、国家公務員として就職後ほどなくアメリカに公費留学をします。私の高校の時の同級生も旧通産省に就職した後にハーバード大学に国費留学をしていました。当時は何と素晴らしいことかと羨ましく思っていましたが、今となってはその留学の目的がアメリカという国家に飼いならされるための留学であることを知って少なからずがっかりしています。既述のように竹中平蔵などの学者も凡そ「真の学者」とは程遠いアメリカの利権の代弁者である商売人であることはわかると思いますが、いかがでしょうか。極悪非道なモンサント社などの意向に対して日本の官僚や政治家が抵抗しなければ、その結果として、文化だけではなく、食物の分野でも、日本の伝統的なおいしい野菜や果物が生産されなくなる可能性がとても高いことはお知りになっておいてください。美しい日本の里山はもっと荒れ果ててしまうであろうという「里山を守るという目的のために採算が取れない農業を懸命にしている私」の悲しい予言です。医薬品の世界でも同様の問題があることは多くの方がご存知のはずです。船津俊介「モンサントの嘘」「モンスター食品が世界を食い尽くす」などの陰謀論と呼ばれる本にも目を通してみませんか。因縁というかなんというか、この船津さんは九州大学理学部の出身で、私と同年齢であり、５０年近く前に、どこかですれ違っていたかもしれません(笑)。モンサントなどの問題に興味がある方は、世界的に有名なカナダのロック・スターのニール・ヤングの「モンサント・イヤーズ」というＣＤを是非聞いてみて、日本語訳を読んでみてください。加えましてスマートフォンで今すぐに彼の「マザー・アース＝母なる大地」の曲と映像を開いてもらって、カナダにおけるシェール・ガスの掘削現場での森林破壊の悲惨な映像を見てください。ファーム・エイド（＝農業を守るためのチャリティー・コンサート）の時の映像です。世界の現実の危機が見えると思います。ちなみにこのような文章を書いている私は「世界主義者」でありますので、今日のような狭い地球になった時代では、

国民国家≒国境という概念や制約を乗り越えて人類の存続と協調という考え方が必要であるという、ヨハン・ガルトゥングさんの見解に未来への光を見つけています。国家が競い合い企業が競い合う現代はまだそんな時代ではありません
が、遠く（ではないところ）の将来の話です。(笑)。このような私を、親中国の人間だとか反米だとか批判する人もいるでしょう。しかしそもそもこのような言葉を使う、狭い国家にこだわるような人間がどんなにか時代遅れであり、狭くなった地球の悲鳴が聞こえる今の時代が全くわかっていない愚かな人物であるということを真剣に考えてみませんか。私は親中国や親ロシアでもなく反ＥＵや反米ではありません。強いて言えば「慈悲というすべての人々への思いやりの心と、人の世の無情観という客観的というか社会科学的な判断ができる仏教観を備え、平和主義と各種の社会権の保障がなされている素晴らしい憲法を持つ日本こそが、アメリカや中国やロシアやＥＵそして貧しい国々の上に立って、世界中の人々を幸せにする資格と能力がある国だ」と考えているだけなのです。
（その５）私は自分の住んでいる新宮の事を「福岡市のゴミ捨て場」と呼ぶことがあります。発展ないし開発という名前での自然環境の強引な破壊は、農民という自然の中で仕事をする視点から見る限り、子供の時から今日まで、ずっと自然破壊が続いているように感じ、実際の私の目で見続けてこの年齢になりました。
「新宮の」といっても正確には私のところは小学 1 年生になるまでは「立花村」だったのですが、私の畑の横を通られている博多ロータリークラブの会員の方がおられるのですが、その方には私の言っていることが分かってくれると思っています。都会の利便性という視点つまり福岡市の中心部の方向から新宮を見ている人にはその本当の姿がみえるはずはありません、新宮の方から福岡市を見ないと見えないのです。これはいじめっ子がいじめられる人間の心がわからないのに似ています。私の好きな表現として、恋愛のシーンでの言葉として、「振った人間には振られた人間の気持ちがわかるはずがない」というものです(笑)。
いつも子供たちに話していることなのですが。世界的に有名なゴッホの話を交えながら(笑)。それにしても今の子供たちは「失恋」についての耐性がとても強いように思えます。夏目漱石の「心」のような心はもうこの世に存在しないのでしょうか。話がそれましたが。(笑)。今の塾がある国道３号線沿いの畑では、これまで常にたくさんのゴミが捨てられ続けており、この畑で草刈りをしていて、捨てられた清涼飲料水の瓶が割れて首に刺さって病院に駆け込んだこともあり
ますし、住宅がたくさん立っている新宮の住宅地や商業地の多くの土地は、福岡市の地下鉄建設の際の捨てられた汚染土壌などで埋め立てられており、都市の計画や発展も、財政規模が小さいので古くからの地元民の意向が実現することもほとんどありません。どこの自治体でも同じことなのでしょうが。同じ視点からみますと、栃木県や群馬県や福島県などは東京という大都会のごみ捨て場であり、東京電力による震災時の放射能汚染も、都会のごみ捨て場である場所で起きたことなのです。まさしく「都会と田舎の不均等発展の法則」「工業と農業の不均等発展の法則」が貫徹しているとしか思えません。
（その６）その他のマルクス理論は大半が誤りだったのかだったのでしょうか。資本主義社会は全能であるという視点に立つ限りにおいてはそうともいえるでしょう。しかし私は学生時代に資本論に出会って以来、資本論の根幹部分を論理的に打ち破り、私の資本論的な発想のすべてを捨てさせ、資本論にこだわっている私を救ってくれる理論をこれまで探し続けてきましたが、残念ながらそのような理論や書物に出会いませんでした。アントニオ・ネグリおよびマイケル・ハートによる「帝国」や、彼らと論争した、ネオ・マルクス主義者と呼ばれるジョバンニ・アリギ「長い２０世紀」、エリック・ホブズホーム「マルクスの国家論」そしてアマルティア・セン「自由と経済開発」などの新しい、主に社会学者による次の時代の経済世界の構築の著作など著作をいろいろと学びましたが、資本論を乗り越えるに足りる十分魅力的な思想や理論には出会えませんでした。他方では、今日のスイスでの「所得補償」という政治の方向性の中に、マルクスの理想である「資本主義が高度化すれば社会主義になり得るという主張」が実現化される姿が見え始めている事や、ＥＵ設立の立役者であり、マクロン大統領の後見人であるジャック・アタリさんが、６０歳を過ぎて初めて資本論を読んで、改めてカール・マルクスが天才であることに気が付いたと話されていることからも、資本主義の欠陥を乗り越え、人類を存続させるための理論として、まだ資本論の考え方は有効な部分があるように思えます。その他にも資本主義社会が自滅するように見える時代になってきたからかもしれませんが、多数の「資本論」を根底に据えた著作がとても多くなっているように感じています。実は私が今ここで「資本論」という、現代では陳腐ともいえるような書物をまじめに取り上げているのは、そのような流れがあるからです。
（その７）比較的最近になってベストセラーになったトマ・ピケティの「２１世紀の資本」もマルクスの窮乏化理論を数値で証明しただけであると私は理解しています。マルクスの名前を聞いただけで吐き気がする人は多いと思います。そのような方は２００７年ジョック・ヤングの「排除型社会」を読んでみませんか。マルクスの「マ」の字も出てこない書物なのですが、ごく普通の非マルクス主義の社会学者としての立場から、窮乏化理論のわかりやすい説明をされていると私は考えています。有名なエリック・ホブズボームの「極端な時代（邦題）２０世紀の歴史」も同じように、資本主義社会の窮乏化の問題＝格差社会への分裂を、社会学者の立場から論証されているのであり、昔なされた「社会学的な意
味での疎外論」と「マルクスの疎外論」との争いのように、私のような大雑把な性格でなおかつ大雑把な理論しか備えていない人間からすれば、結局は言っていることは同じで、マルクスの窮乏化法則を説明しているようにしか見えません。
（その８）資本論に詳しい経済学者である東京大学の馬場宏二教授がその著作「マルクスの活き方」で次のように述べられています。「資本論の最大の功績は貨幣の本質を説明してくれたことである」と。資本論の冒頭にある内容の事であり、貨幣には「使用価値」と「交換価値」があるという箇所です。この様な学問的な視点から見た場合には、スミスやマルクスの経済学理論はまともな経済理論であるが、限界効用学派＝「近代経済学」の諸理論はすべて表層的なものであり、金もうけのための屁理屈に過ぎず、難しそうに見える数式もおよそ「学問」と呼ぶには程遠いという主張が成り立ちえます。実は私も基本的には馬場宏二教授と同じ考え方です。正確には、そもそも同じ経済学という学問範疇（学問分野）に属さないものであり、共に「経済学」という言葉で表すことが間違っているという見解です。つまりそれぞれは同じ経済学という名前の別の学問分野であり、かみ合うことがない世界であるという見解です。私は学生時代にマルクス経済学と近代経済学を平行して学び、当時九州大学の経済学部長に、「博多学」(岩波新書)で有名で、博多ロータリークラブでも卓話をしていただいたことがある武野要（かなめ）女史の旦那さんの武野秀樹教授の講座しかないので困ると言って、次の年度には早くも近代経済学の別の講座を増やしていただくほど近代経済学の学習にも熱心でした。しかしどう考えても、近代経済学は「お金儲けのための理論体系である」という見方のほうがまともであるとしか今でも思えません。博多ロータリークラブの会長をしている時に、「今の経済学は経営学に成り下がっている」と言う話はしたはずです。これはそのような意味であって、経営学が悪いと言ったつもりはありませんので誤解がないようにお願いいたします。しかも私は九州大学経済学部の経済学科ではなく「経営学科」の卒業なのですからお笑い草です。ところで近代経済学の大前提である「限界効用」という言葉そのものの意味をすこし考えてください。この言葉には「個人の主観的な欲求を満たす」という意味しかありません。そこにはアダム・スミスやマルクスたちが目指した「世界中の人々を豊かにするという意味でのポリティカル・エコノミーと呼ばれる発想」は微塵もなく、個々人が自分の欲求を満たすための効用にしか過ぎない理論を学問と呼び、勝手にノーベル賞をもらって、経済発展という名目で世界中にお金儲けを優先させる思想を拡散させ、結果として強欲な個人が、格差を広げ、無数の貧困層を生み出し、恐るべき地球の環境破壊を続けているだけのひどい理論であるという見方も成り立つと思います。馬場宏二さんのこの本には「社会」という共同体が存することの不理解、学校で習う「社会科」という科目はそのような共同体の中で人々が生きている事を教えようとしていないこと、そして学問全体への日本人の無理解に問題があるという、日本人への批判をされたうえで、フランスやドイツや北欧などのヨーロッパ人のより知的な発想に学ぶべきであるという提案などが書いてあります。この本には国際ロー
タリークラブが標榜していたはずの福祉を大切にする「ケインズ経済学」がなぜ「新古典派経済学」に敗北したのかもわかりやすく書いてあります。資本論の中の「貨幣論」＝「労働価値説」の発想を素人の私が少し説明をしますと、現代の普通の人々は「交換価値」つまり、人間関係を支配する金銭的なつながりの観点からしか「貨幣＝（労働）」を見ていない、言い換えるなら、多くの人々は、社会における人と人との関係を、所有する金銭の多寡による力（＝個人が所有する支配力や自由を決定する力としての貨幣）という観点からしか「社会」を見ておらず、「使用価値」つまり、最終的には貨幣になっているものの、その前提である、具体的にモノやサービスを作っている「人々の労苦や工夫＝労働」そしてそれを作り出す「生身の人間の姿＝具体的な有用労働」が全く見えていないという批判論になると思います。お金＝貨幣を手にするためには、その背後にそれを自分のものにするための労苦、それが企業の経営者であれ、そのもとで働く労働者であれ、農民や漁民であれ、工場労働者であれ、公務員であれ、銀行員であれ、その職業に応じた労苦＝労働があり、「貨幣」を得るための人々のこの労働の（＝苦労や努力の）側面を見ないから今の社会の本当の姿と、その中に生きている自分の労働や労苦や創意工夫のすばらしさが見えなくなっていること。そのために多くの人々が、この社会で生きている「自分の尊さ」が見えなくなっているということです。人間は自分の働いている「具体的な個々人の有用労働」を見るべきであるというものです。つまり、売れるか売れないか、人気や評価がどうであるか、手っ取り早く言えば「いくらで売れたか＝交換価値」ではなく、例え売れなくても、その商品をつくるのに自分がどれだけ働いたか、どれだけの工夫をしたか、どれだけの元手を使ったかという側面からその商品の価値＝使用価値という二面から経済社会の流れを見る必要があるというものです。そうすれば現代人のすべての苦しみや悩みの原因、それと同時に生き抜いている「自分自身の人間としての尊さ」も理解できるというものです。
（この説明が資本論の説明と合致しているのかについての自信はありませんしうまく表現できているとはとても思えません、もう５０年ほど前に学んだことなので。私はこんなふうに読み取っているということにすぎません、無責任な話なのですが）しかし私個人としては、学生時代にこの「資本論」を読んだ時から、人間がすっかり変わってしまい、富裕者であれ貧困者であれ、どのよう人々に対しても、生きるための金銭を得るために日々苦労しているすべての人々の働く具体的な労働が見える人間になりました。馬場宏二さんの言われる「すべての社会現象が二面から見える」ようになったということです。ただ単に資本論に洗脳されただけであるという批判も間違いではないと思いますが。職業に対する偏見も、貧者に対する蔑視的な意識も全くなくなったということは悪いことではないと思いますが、同時にこのことによって、困ったことに、自分が人生の中で懸命に「金銭」を追い求める気力までもがなくなりました。
（笑）
。ところで、私や馬場教授がこのような意見を述べているからと言ってマルキストであるとか社会主義者であるという批判をしないでいただくようにお願いします。私たちはただ単にそのような知識を持って世の中を見ることが出来るということだけなのですから。当然全く別の視点からこの経済社会を見ることもできるのです。社会科学でいう「存在＝Sein」と「当為＝Sollen」という大学で最初に習う知識へのアプローチに対応するものであり、理解できない人のために具体例を挙げて説明をしますと「宗教学を学ぶことと宗教を信じることとは別の事である」ということになります。ただここに述べている「貨幣論」や「労働価値説」などについて理解することは、上記の東大の経済学部の教授である馬場さんの言葉を引用しますと、「わかりやすさを求める現代の東大生にもなかなか理解を望めるわけではない」ということだそうですので、金銭に追いまくられている現代人には相当難しいのかもしれません。私ももう５０年近く前に学んだことですのでほとんど忘れてしまっており、ここの文章内容も不正確極まりないことを再度言い訳として記述しておきます。何しろこの卓話用に数時間ほど資本論関係の書籍に目を通しただけなのですから。ただ馬場宏二さんのこの本を読むには資本論をある程度読んでおく必要があると感じます。そのためには①学生のように社会に対しての偏見を持たない真っ白な人間であること②「真実かどうか」を知ろうとする謙虚さと情熱を持った人間であることを前提として③マルクスの「経済学批判」全体または「資本論第一巻の最初のところの丁寧な読破」または「３００ページ程度の資本論の概説書」を読んでいただければ、資本論の核心部分が理解できるかもしれません。（時間がない人は２０数ページの「賃労働と資本」でも十分です。）「読んでみませんか」とは言いません。しかし、資本論の知識をもとにして、自分の生きている社会を２面から見る人生は、とても楽しいものですよ。

２０２０年８月９日

長崎の被爆７５周年の日

志成館館長

森 英行

「人類終末時計」が１００秒になり、米中の対立そして西アジアさらにはロシアの経済危機や印パ紛争などの諸問題で、核戦争が発生して「人類が消滅する危機」を現実なものとして感じながら、１年半前の文書の一部をそのままここに張り付けました。