令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
環境省 再検討要請
管理番号

52

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

その他

提案事項（事項名）
地域環境保全基金事業にかかる経費（旅費）の認定及び通知等による明確化

提案団体
愛媛県、広島県、徳島県、高知県制度の所管･関係府省
環境省

求める措置の具体的内容
地域環境保全基金を活用した事業（例：県民向けの普及啓発事業）を行う際、現行では事業経費として認められていない県職員の旅費を経費として認定するとともに通知等において明確化していただきたい。

具体的な支障事例
職員旅費は、県内各地で普及啓発イベント等の基金事業を実施するために必要不可欠な経費であるが、環境省が示した地域環境保全基金質疑応答集において、基金事業の対象経費として認められないとされており、念のため環境省にも問い合わせたが、同様の回答であった。このため、今年度事業の実施に要する職員旅費については、基金の県独自上乗せ部分を活用して捻出する予定であるが、来年度からは、上乗せ分がなくなるため、対応に苦慮している。
本県では過去に「地域グリーンニューディール基金」を活用した事業を実施しており、同基金では職員旅費も事業経費として認められていたことから、地域住民への普及啓発事業を目的とする地域環境保全基金において、職員旅費が事業経費として認められないとする現状の運用には疑義がある。
また、地域環境保全基金の財源については本県も２分の１を負担している状況であり、県議会をはじめ、関係各所から職員旅費に対する基金充当について意見や問い合わせ等があれば、合理的な運用理由を説明する必要があるが、質疑応答集の内容は交付要綱の規定からは読み取れず、運用の根拠として不安を感じている。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
・事業に必要な経費について基金を活用することができることから、本県の予算の適正な執行に寄与する。
・旅費の一般財源から捻出するのであれば、予算編成や執行管理にかかる事務が生じるが、その事務が省略化される。
・運用根拠が明確になれば、適正な事業実施に寄与する。

根拠法令等
地域環境保全基金質疑応答集 No.12

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
新潟県、兵庫県、宮崎県○当県では、これまで職員旅費を必要とする事業への基金充当はなかったが、今後、職員旅費を必要とする事
業を実施予定であり、基金充当が認められなければ、地元等との調整等が困難となり、必要な事業の実施自体が困難となる恐れがある。このため、事業実施に係る職員旅費を、基金の対象経費とすべきである。
○職員旅費は、普及啓発イベント等の基金事業を実施するために必要不可欠な経費であるが、財政状況が厳しくなる中、一般財源の確保に苦慮している。
○地域住民への普及啓発事業を目的とする地域環境保全基金において、職員旅費が事業経費として認められないとする現状の運用には疑義がある。職員旅費についても事業経費として認められることで、地域環境保全
基金のさらなる有効活用に寄与すると考えられる。

各府省からの第１次回答
地域環境保全基金事業については、その交付要綱において「地域住民等に対する地域の環境保全に関する知識の普及、地域の環境保全のための実践活動の支援等地域に根ざした環境保全活動を展開するための事業に要する経費」を支弁する、としている。
また、平成３年事務連絡において「地域の環境保全に関する知識の普及、啓発又は住民等の環境保全実践活動の支援等のソフト事業を継続的かつ着実に行うことができるよう、安定的な事業費財源を確保する」ことを目的とするとし、「職員の給与等事業費たりえないもの」については対象外とする旨通知している。
以上から、対象費目の考え方については、その当初から、地方公共団体職員の人件費、事務費、旅費等の管理費を原則対象とせず、事業費に充てることとして運用を行ってきたものであるが、要望を踏まえ、また、制度開始当初からみて連関・複雑化している地域の課題や社会の変容による新たな地域の環境保全に関する取り組
み等について積極的に支援を行う必要があることから、事業施行のために直接必要な地方公共団体職員における事務費、旅費に要する費用も対象とするものとし、その旨事務連絡で周知したい。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
令和元年度事業から充当できるよう、なるべく早期の対応をお願いしたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解―

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見―

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
環境省 再検討要請
管理番号

63

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

その他

提案事項（事項名）
狩猟免状及び狩猟者登録証の統一化

提案団体
高知県、徳島県、香川県、愛媛県制度の所管･関係府省
環境省

求める措置の具体的内容
狩猟免許の種類ごとに申請を受け交付している狩猟免状と狩猟者登録証を、属人的に１つの様式でまとめることができるよう制度改正を求める。

具体的な支障事例
現行制度においては、狩猟免状と狩猟者登録証は狩猟免許の種類ごとに交付を行う必要がある。また上記制度と整合性を取るため、本県では申請書を各種類別に提出をお願いしている状況にある。
そのため複数の免許や登録を受けている者にとっては、それぞれ複数の狩猟免状や狩猟者登録証ごとにかかる申請はもちろん、交付された狩猟免状や狩猟者登録証も複数枚所持することになる。こうしたことから狩猟者の負担は大きく、１つの狩猟免状、１つの狩猟登録証にまとめることができないか要望を受けることがある。また
本県の事務においても、上記の状況から各種類ごとに申請書を受け付けし、それぞれ免状等を作成・交付していることから、事務負担を軽減の観点で、狩猟者と同様の問題意識を持っている。
求める内容のとおり、属人でそれぞれ１つにまとめることができれば、本県では狩猟免状の発行枚数を約 40％削減、また狩猟者登録証の発行枚数を約 20％削減が期待でき、それに付随する行政事務を軽減・簡素化できると考えている。また狩猟者にとっても、免状や登録証の管理がしやすくなるだけでなく、申請の煩雑さや、仮に紛失した際の再発行手数料の負担の軽減になるなど、そのメリットはあるものと考える。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
行政事務の負担軽減から事務の効率化を図ることができ、また狩猟者にとっても申請時等の手続き負担の軽減
や狩猟免状や狩猟者登録証の管理に寄与するもの。

根拠法令等
・鳥獣保護管理法 43 条、51 条１項、56 条１項１号、60 条
・鳥獣保護管理法施行規則 48 条１項２号及び３項、58 条１項２号及び同項４号、60 条３項、65 条１項３号及び同条５項、66 条１項

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
宮城県、新潟県、軽井沢町○当県でも、登録申請は各種類別に提出、免状と登録証は種類別に作成するなど、提案県と同様の状況。提案の内容により、申請者の負担軽減になるとともに、行政事務の軽減・簡素化になると考えられる。

各府省からの第１次回答
鳥獣保護管理法施行規則において定められている、狩猟免状及び狩猟者登録証の様式は、複数の種別の免許を１枚の免状もしくは登録証で取り扱うような想定がなされていない。
また、現在狩猟免状及び狩猟者登録証の発行に用いている「捕獲情報収集システム」は本提案のような運用を想定していないため、提案の実現に際しては本システムの改修が必要となるなど、複数種別の狩猟免状を１つの免状にまとめること、複数種別の狩猟者登録証を１つの登録証にまとめることで生じる運用上の課題などについて整理を行う必要がある。
これらのことから、本提案を踏まえた、様式改正や運用面での課題整理などを行い、現行のシステム改修がなされる R３年度末を目途に対応できるよう検討を進めているところ。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
本提案を踏まえ、早期の改正に向けて検討を進めていただきたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解―

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
環境省 再検討要請
管理番号

95

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

環境・衛生

提案事項（事項名）
環境省等所管法令における立入検査に係る身分証明書の統合

提案団体
愛知県

制度の所管･関係府省
経済産業省、国土交通省、環境省

求める措置の具体的内容
個々の環境省等所管法令に基づき行う立入検査に係る身分証明書について、厚生労働省の定める環境衛生
監視員証を参考に、１枚あるいは可能な限り少ない枚数の様式へ統合する。

具体的な支障事例
環境省等が所管する法令に基づき、地方自治体職員が立入検査を行う際の身分証明書については個々の法令で定められている。
このため、地方自治体においては一人の職員が複数法令に基づく立入業務を行うことが殆どであるにもかかわらず、職員一人について約 20 種類もの身分証明書を作成しなければならず、特に職員の異動時期には身分証明書の作成業務によって大きな負担が生じている。
また、立入先の事業所においても複数法令による規制を受けることが多いため、職員に適正な立入権限があることを確認するには、一つ一つの立入証を示す必要があり、迅速な立入検査の妨げとなってしまう。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
一目で選択的に立入権限を示すことのできる身分証明証を設けることで、迅速な立入を行うことができ、常時の立入検査、突発的な事故対応に係る検査のいずれもスムーズに行うことができる。また、身分証明証ごとに異なるサイズの職員写真を複数用意するなどの事務負担を軽減することができる。

根拠法令等
工業用水法第 25 条第２項、大気汚染防止法第 26 条第３項、水質汚濁防止法第 22 条第４項、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律第 13 条第２項、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第 11 条第３項、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法第 41 条第５項、ダイオキシン類対策特別措置法第 27 条第５項、第 34 条第３項、フロン類の使用の合理化
及び管理の適正化に関する法律第 92 条第２項、土壌汚染対策法第 14 条第４項、土壌汚染対策法第 54 条第７項、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律第 30 条第５項
温泉法第 28 条第２項、第 35 条第２項、自然公園法第 17 条第２項、第 35 条第３項、第 37 条第３項、第 62 条
第４項、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第 75 条第５項
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 19 条第３項、浄化槽法第 53 条第３項、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第 43 条第２項、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第 25条第２項、使用済自動車の再資源化等に関する法律第 131 条第３項
【参考】環境衛生監視員証を定める省令（昭和 52 年厚生省令第１号）

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
札幌市、岩手県、秋田県、山形県、福島県、群馬県、埼玉県、川越市、川口市、川崎市、相模原市、新潟県、石川県、岐阜県、豊橋市、豊田市、京都府、京都市、島根県、岡山県、徳島市、高松市、愛媛県、松山市、福岡県、熊本市、宮崎県○提案団体と同様の支障が当市でも生じている。１人当たり 10 数枚の立入証を所持しており、事務手続きが負担となっている。
○例年 4 月の人事異動の時期には、身分証明書の更新時期とも重なることが多く、立入検査を行う職員に対して、速やかな作成、交付を行う必要があり、業務に負担が生じる。
○当市においても、職員一人について約 10 種類の身分証明書を作成しなければならず、特に職員の異動時期には身分証明書の作成業務によって大きな負担が生じている。
○環境省所管法令の身分証明書は、職員１人あたり約 10 種類であり、異動時期には作成の負担が大きい。平
成 30 年度は 300 枚作成した。
○当県においても、異動時期には身分証明書の作成業務によって大きな負担が生じている。19 種類の証明書をまとめて作成している。
○当市においては、１人の職員が複数法令に基づく立入業務を行うことがほとんどであり、職員一人について約10 種類の身分証明書を作成しなければならない。職員の異動時期には身分証明書の作成業務によって大きな負担が生じている。
○当市においても、１人の職員が複数法令に基づく立入業務を行っており、職員一人について 10 種類以上の立入検査に係る身分証明書を作成しなければならず、職員の異動時期には身分証明書の作成業務によって負担が生じている。また、立入先の事業所においても複数法令の規制を受けていることが多く、各法令に基づく身分証明書を提示する必要があり、迅速な立入検査の妨げとなっている。
○当県でも同様に、職員一人について多くの身分証明書の作成が必要で、特に職員の異動時期には身分証明書の作成業務に多くの負担を要している。
○当市においても、法や条例毎に身分証明書を作成する必要があり、異動者が多い時期には事務負担が大きなものとなる。また、有効期限等の管理の面においても、一つにまとめることで容易になるため、制度改正による事務負担の軽減は必要なものと考える。
○当県においても、環境保全や廃棄物対策を所管する部署では、大防法、水濁法、土対法はもちろん、自動車
排ガス、ダイオキシン、フロン等をまとめて事務処理することになるが、多いところではこれらすべての身分証明書を転入職員に対し作成することもあり、個別の法律ごとに作成する現状では、多大な業務負担となっている。
また、立入先の事業所でも複数の法令による規制を受けることも多く、このような場合も、１枚１枚提示する必要があり効率が悪くなっている。以上を踏まえると、実情に即して、検査証の作成や提示する際の効率を考えて、複数の法律をまとめて１枚の証にする方が合理的である。
○突発的な事故対応等に当たり複数の身分証の提示に一定時間を要し、迅速な対応の妨げとなっている。また、当県では出先機関の職員が１人で環境省が所管する法令に基づく立入検査業務を複数担っており、例えば、環境保全業務だけで、１人最大 15 枚の立入検査証の発行が必要である。毎年度、異動や期限切れに伴う発行作業が職員の負担になっている状況である。制度改正により、立入検査証が一人につき１枚に緩和されれ
ば、毎年度の発行業務が大幅に軽減され、業務削減に繋げることが可能となる。立入検査証に明記する事項
は、顔写真、有効期限、生年月日、根拠法令等多岐に渡るため、携帯が容易なサイズに収める工夫が必要と考えられる。
○当市においても、環境省等が所管する法令に基づき、１人の職員が複数法令に基づく立入業務を行っており、職員一人につき 11 種類の身分証明書を作成している。そのため、職員の異動時期等には身分証明書の作成業務によって大きな負担が生じている。また、立入先の事業所において、複数法令による規制を受けることが多いことから、立入証の明示に時間を要し、迅速な立入検査の妨げとなっている。
○当県でも環境省所管法令関係立入検査身分証明書作成するのに、４月異動による本庁関係課職員、現地機
関異動職員全員分を発行しなければならず、かなりの負担である。また、１人で複数の身分証を有しているため、立入検査身分証証携帯時に複数の身分証を示すときも手間である。
○当県も環境管理事務所職員が立入検査を行う際、１つの事業所内に複数の法令の規制を受ける施設があることが多く、その場合複数の立入証を提示する必要があり、迅速な立入検査に支障が生じている。

各府省からの第１次回答
立入検査は、個々の環境法令における趣旨・権限に基づき行われるものであり、その目的、対象となる場所、実施者に求められる専門性等がそれぞれ異なる。また、検査証は、個々の環境法令の趣旨を踏まえて様式・記載

事項等が検討され、規定されているものであることから、その発行に際しては慎重な対応が必要であり、こうした点を踏まえれば、一元化については慎重に対応すべきものと考える。
加えて、実際の立入検査時には、立入権限の有無、根拠条文を適切かつ明確に検査対象者に提示する必要があるが、多くの法令の根拠条文を単一の検査証において提示することは困難と考えられる。
一方、検査証や写真の大きさの統一等については、個々の法令の改正時等に、関係他法令における状況を見つつ、同法の趣旨に照らして可能であれば、統一的サイズとならないか検討を行ってまいりたい。
なお、ご提案の法令の中には、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律など、検査証の様式を法令に規定しておらず、自治体ごとに定めている例も見受けられるところ、そうした場合には、様式を規定することでかえって規制強化となるおそれがあること、自治体が様式変更に伴う条例改正を行う必要があり、負担が増加する
こと等が懸念されることから、ご提案の法令すべてを一元化の対象とすることには、やはり慎重になるべきと考える。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
貴省の御指摘について、以下①～④に整理してお答えする。
①「立入検査は、…（略）…慎重な対応が必要」②「多くの法令の根拠条文を単一の検査証において提示することは困難」③「様式を規定することでかえって規制強化となるおそれ」④「様式変更に伴う条例改正を行う必要があり、負担が増加すること等が懸念」① 本県の提案は個々の環境法令の趣旨・権限や、求められる専門性について何ら変更を求めるものではない。
② 本県の提案は１枚あるいは「可能な限り少ない枚数の様式」への統合であり、複数法に基づく立入権限の有無、根拠条文を示している実例として厚生労働省が定める環境衛生監視員証があることを、改めて再掲する。
実例を参考とする、大気・水等の公害系、廃棄物系、自然系といった三つの分野ごとに統合する等の工夫をす
れば、様式の統合は十分可能である。
本県の試行でも、提案対象の 18 法 25 項目について、三分野に統合する形で、法令の根拠条文や、職員の写真貼付欄等を載せた統合様式の作成は十分可能であったことを申し添える。
③ 立入証を統合する規定に工業用水法等２法が掲載されていなければ、これら 2 法に係る検査証は他法令と分けて作らざるを得ないため、意図して提案対象に含めているものである。
④ 条例改正は一過性の負担であり、毎年膨大な数の検査証を発行し続けなければならない負担の方が遥かに大きい。
検査証が細分化されている現状は、立入先の事業者にとっても見辛く、貴省の懸念する「立入権限の有無、根拠条文を適切かつ明確に検査対象者に提示する」上でも大きな支障となっている。
貴省におかれては、本県の提案について、改めて積極的な検討をお願いしたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解【秋田県】
環境衛生監視員証（理容・美容・クリーニング等）の例があるように、環境省所管法令も、例えば、大防法、水濁法等の公害関係法令、廃棄物関係法令、それぞれで一括りすれば、交付枚数も減り、事務も軽減できると考える。
統合ができないのであれば、身分証のサイズと添付写真のサイズは統一していただきたい。
また、異動（部署、職名変更）により身分証を再交付することを勘案すると、身分証の有効期限は不要と考える。
【埼玉県】
当県では、立入検査時に約 10 枚の身分証を所持し、事業所の実態に応じ、多いところで５～６枚を提示している例がある。
支障が生じている現状を踏まえ、身分証を定める省令など一元化に向けた検討を求める。
【福岡県】
身分証明書は、これを携帯する者が立入検査をする職権を有することを示すことが主目的であり、慎重な対応を要するものの一元化は可能と思われるため身分証明書の統一化をご検討願いたい。
また、環境衛生監視員証を参考とし、複数の法令の根拠条文を単一の身分証明書で提示することは物理的に可能と思われるためご検討願いたい。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】

提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
環境省 再検討要請
管理番号

115

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

環境・衛生

提案事項（事項名）
高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分手続きの簡素化又は対応事例等の提示

提案団体
京都府、大阪府、堺市、神戸市、和歌山県、鳥取県、徳島県制度の所管･関係府省
環境省

求める措置の具体的内容
高濃度ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物について、処理が迅速に進むよう、特別措置法施行規則第 26 条第１項で定めるＰＣＢ廃棄物の譲渡等が認められる例外に、地方公共団体がＰＣＢ所有者の場合は、確実かつ適正な処理を前提とした上で、除去工事業者を当該工事に伴い生ずる廃棄物の処理に係る事業者とできる規定の追加、または、契約などの事務手続きの簡素化に資する対応事例等の提示を求める。

具体的な支障事例
高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期限（西日本：令和２年度末）が迫る中、本年９月末を期限として、国により橋梁等の道路構造物その他の建設工事に関連する構造物に使用された当該廃棄物の調査がなされている。
国による当該調査の結果、橋梁等の公共施設の塗料に当該廃棄物が使用されていることが判明し、かつ、全国で多量に発見されれば、処理期限も迫る中、確実かつ適正な処理を前提に、各地方公共団体では迅速な対応が求められることになる。
現行、特別措置法施行規則第 26 条第１項で定める当該廃棄物の譲渡等が認められる例外に、除去工事業者
を当該工事に伴い生ずる廃棄物の処理に係る事業者とできる規定はなく、廃掃法第 21 条の３は適用されない
ため、ＰＣＢ含有塗膜の除去工事により分離した当該廃棄物の処理を、地方公共団体から当該工事業者に、廃棄物の処理ができる業者であっても直接委託することはできない。そのため、①除去工事業者、②特別管理産
業廃棄物収集運搬業者、③唯一の処理施設である JESCO の３者と各々契約を行う必要があり、事務手続きは煩雑となり、余計なコストも発生する。
以上を踏まえ、平成 31 年２月 26 日付け環境省通知において、「ＰＣＢ廃棄物の排出事業者に対して一定期間内の適正処理を行う義務を課していることを踏まえ、ＰＣＢ含有塗膜の除去工事において、その元請業者に当該義務を課せない」旨の記載があるものの、業者選定に当たって保管場所や実績などを審査、及び契約における確実かつ適正な保管・処理を約定することを前提に、除去工事業者にＰＣＢ廃棄物を譲渡できるようにしていただきたい。または、契約などの事務手続きの簡素化に資する対応事例等を提示いただきたい。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
ＰＣＢ含有塗膜の除去工事業者に、除去から高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分まで一括して発注できるようになれば、地方公共団体の事務が効率化し、コストを削減することができる。また、処理期限が迫る中、対応事例等の提示により処理経験の無い地方公共団体においても迅速に対応が進むことや、事務負担軽減にも繋がる。

根拠法令等
・ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（特別措置法）第 17 条及び同法施行規則第 26 条第 1 項

・廃棄物の処理及び清掃に関す法律（廃掃法）第 21 条の３第 1 項
・塗膜の除去工事に伴い排出されるポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理責任について（平成 31 年２月 26 日付け
環境省環境再生・支援循環局廃棄物規制課長通知）

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
岩手県、山形県、茨城県、三鷹市、豊橋市、小牧市、宮崎県○ＰＣＢ含有塗膜の除去工事業者に、除去から高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分まで一括して発注できるようになれ
ば、地方公共団体の事務が効率化し、コストを削減することができる。また、処理期限が迫る中、対応事例等の提示により処理経験の無い地方公共団体においても迅速に対応が進むことや、事務負担軽減にも繋がる。
○本年度、40 ヶ所の含有検査を行うが、その後も全て違う事業者と契約することになり非常に煩雑であるので手続きの簡素化は必要だと考える。
○廃石綿等の取扱いについては、除去工事に当たる元請事業が排出事業者に位置づけられており、同じく特別管理産業廃棄物であるＰＣＢについて、同様の取扱いとすることが望ましい。

各府省からの第１次回答
塗膜の除去工事に伴い排出される PCB 廃棄物については、「塗膜の除去工事に伴い排出されるポリ塩化ビフ
ェニル廃棄物の処理責任について（平成 31 年２月 26 日付け環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知）」により、その施設を保有及び管理する者が自らの責任において確実かつ適正に処理するものとし、建設工事の元請業者を当該建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理にかかる事業者とする廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）第 21 条の３の規定は適用されない旨明確化したところです。これは、保管事業者自らが処分期間内に PCB 廃棄物を適正に処理することを定めたポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成 13 年法律第 65 号）の趣旨を貫徹させることに加え、処分期間後に廃棄されなかった高濃度 PCB 使用製品を高濃度 PCB 廃棄物とみなす旨の規定（同法第 18 条第３項）が適用された場合にその処理責任者に疑義（※）を生じさせないようにするためにも必要不可欠であり、これに係る例外的な解釈を認めることは適当ではありません。
また、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則（平成 13 年環境省令第 23号）第 26 条第 1 項の規定は、PCB 廃棄物の適正な処理能力を有する事業者又は特別管理産業廃棄物処理業者に限り PCB 廃棄物の譲渡し及び譲受けを認めるものであり、特別管理産業廃棄物処理業の許可を有しない除去工事業者（建設工事の元請業者）へ譲り渡すことを認めることは、PCB 廃棄物の確実かつ適正な処理に支障を及ぼすおそれがあることから適当ではなく、さらに、上記通知に基づき指導を行うべき地方公共団体が保管事業者である場合に限りこれを認める合理的理由はありません。契約などの事務手続きについては、各地方公共団体の判断に基づき、現行法令の範囲内で簡素化するものと考えます。
（※）同項が適用されると、除去工事が実施されるまでは、施設に塗装された状態の塗膜（高濃度 PCB 使用製品）は高濃度 PCB 廃棄物とみなされるため、その保管事業者は当該施設の管理者しかあり得ず、同者に PCB特別措置法上の処理責任が生ずる。一方、除去工事が実施された後は、廃棄物処理法第 21 条の３の規定が適用されれば除去工事業者が排出事業者となり、同者に処理責任が生じる。すなわち、同じ高濃度 PCB 廃棄物としての塗膜について除去工事の有無によって処理責任者が異なることとなってしまう。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
令和元年７月に環境省から情報提供された「高濃度ＰＣＢ含有塗膜調査の進捗状況について」によると、平成 31
年３月末時点で、高濃度 PCB 廃棄物（PCB 濃度 5,000ppm 以上）とされる塗膜は PCB 濃度把握済みの７％程
度で、最大濃度は９万 ppm であった。
また、先般、環境省から各府県等に通知（※）が出され、高濃度 PCB 廃棄物の唯一の処理施設である JESCOの処理能力を超えた量の搬入荷姿登録が既にある現状を踏まえ、保管事業者の責によらず処分期間内に処分できない場合には、PCB 特措法に基づく改善命令等の対象とならないとされた。更に、これまで高濃度 PCB 廃
棄物は JESCO において令和２年度末までに処理することとされていたが、本通知の別紙において、PCB 濃度
10 万 ppm 以下の塗膜については、令和２年度以降は無害化処理認定施設で処理することとされた。
これらを踏まえると、高濃度 PCB 廃棄物を多量かつ迅速に処理しなければならない事態はあまり想定されないことから、万一、PCB 濃度 10 万 ppm 以上の塗膜が大量に発生するような事態となった際には、事務負担の軽減方法について配慮・検討いただきたい。

（※）「保管事業者の責によらず処分期間内に処分を委託できないこととなる高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物（安定器・汚染物等）の取扱いについて」（令和元年７月 22 日付け環循施発第 1907221 号）

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解―

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
環境省 再検討要請
管理番号

168

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

環境・衛生

提案事項（事項名）
外来生物法に基づく飼養等の許可制度の規制緩和

提案団体
栃木県、茨城県、群馬県制度の所管･関係府省
農林水産省、環境省

求める措置の具体的内容「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」第５条に規定されている飼養等の許可に関し付される条件について、地方公共団体の公益性を鑑み、報告内容を簡易化するなど、基準の緩和を図ること。

具体的な支障事例
本県では、特定外来生物による農業被害が発生しており、特にクビアカツヤカミキリの被害が増大している。
クビアカツヤカミキリの効果的な防除方法の確立のためには、試験に供するために大量の飼養が必要となるが、現状では 1 頭ずつの増減管理が求められている。
本県が直面しているように年間千頭以上の大量飼養が必要な状況下で、かつ、逸出防止措置をとっている公共の研究施設内における飼養については、少数個体の飼養や個人宅での飼養を前提としている管理方法と同様の、１頭単位、日単位での増減管理を求めることは、必要以上の時間と労力を要し、本来行うべき試験研究に関する業務の足かせとなっている。
また、クビアカツヤカミキリの幼虫は樹木内部に穿孔して生活するため、外部から観察しただけでは内部の個体の増減（生死）把握が難しい。
地方公共団体による特定外来生物の研究成果は、地域農家等に還元されるものであり、民間企業が行う営利目的のものではないことから、機動的な対応が可能となることを求める。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
対象生物の特徴を踏まえた管理方法を設定すること、公共試験研究機関における適正な管理下での飼養については、報告内容を簡易なものとする（１日単位の増減管理ではなく月単位や試験終了時の増減記録にすること、樹木穿孔性の昆虫の場合、採取サンプル（樹木）毎の管理とすること等）ことなどにより、管理に係る労力が削減され、効果的な防除や農薬試験等に注力することができる。それにより、研究効率が高まり成果も得やすい
こと、他の生物の研究にも注力することができる。
また、生態的特徴を踏まえた上での管理方法を設定することで、その生物の本来の生態に即した環境での農薬の薬効試験等を効率的に行えるようになるため、更に効果的な駆除方法の確立が可能となる。

根拠法令等「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」第５条「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則」第７条「環境大臣が所掌する特定外来生物に係る特定飼養等施設の基準の細目等を定める件」二十二追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
愛媛県―

各府省からの第１次回答【農林水産省】クビアカツヤカミキリは、特定外来法上、環境省の単管種であり、農林水産省から回答すべき事項は無い。
【環境省】
外来生物法において、特定外来生物の飼養等の許可や届け出に係る単位については通常「個体数」を用いることとしておりますが、生物の分類群によっては個体数の把握が困難な場合もあるため、量を表す単位（kg 等）での届出でも構わないことになってるため、現行制度においてもご負担の低減が可能であると考えております。また、どうしても数量が多く、厳密に数を把握することが困難な場合については管轄の地方環境事務所にご相談をお願いいたします。
本件については適正な規制を図る観点から、ご懸念の点について許可事務を取り扱っている地方環境事務所
等に情報共有を図ってまいります。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
提案内容に記載のとおり、現行規定において、クビアカツヤカミキリの報告事項（量や増減の記録等）について
は、「一年間に飼養等をした個体の総数量、増減した数量及び現存量」や「数量の増減の事実が生じた日付及びその数」を報告する必要があるとされており、年間千頭を超える飼養を行う本県においては、対応に苦慮しているところ。
「量を表す単位（kg 等）」での届出も可能とのことだが、今回提案のクビアカツヤカミキリは成虫、幼虫ともに非常に軽く、重量変化により生死の判断は困難である。
ついては、クビアカツヤカミキリの報告内容を「１日単位ではなく、月単位もしくは試験終了時点での数量記録を報告する」、「１頭単位ではなく、飼育ケース毎もしくは採取サンプル（樹木）単位での増減記録を報告する」という提案について見解をお聞かせいただきたい。また、そういった報告内容が適切ではないとされる場合、負担低減に繋がる対応方針を具体的に明示いただきたい。
また、地方環境事務所と相談するに当たっては、上記のような地域の実情や当該生物の生態に即した運用が可能となるよう環境省全体として対応いただくとともに、環境省告示についても、運用に即した告示改正又は適宜通知を発出する等、後に告示内容に齟齬が生じないよう明確化をお願いしたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解―

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見―

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
環境省 再検討要請
管理番号

288

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

環境・衛生

提案事項（事項名）
自然環境整備交付金の申請手続きの改善について

提案団体
石川県

制度の所管･関係府省
環境省

求める措置の具体的内容
自然環境整備交付金について、交付申請時の本工事費内訳、測量設計費内訳等の添付を不要とすること

具体的な支障事例【現行制度】
交付申請に係る事業費の添付資料として、本工事費内訳、測量設計費内訳等を提出しなければならない。
【支障事例】
環境省からの交付金額の内示を受けてから申請作業に取り掛かるが、本工事費内訳の作成に時間を要するた
め、交付申請書の提出が５月中旬、交付決定日の連絡が５月下旬となり、６月に入札を行い、施工業者の決定が７月中旬となる。工事箇所が山岳地の場合、降雪期、積雪期を避けて工事を行わざるをえないことから工期が７～１０月中旬に限られているが、手続きに時間を要するため、７月からの事業着手が困難となっている。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）（他の交付金と同様に、）交付申請の段階では事業費の概算見積もりの提出での対応とすることで、施工業者決定までの手続きを６月中に終えることができるため、７月からの事業着手が可能となり、効率的な事業執行が
図られる。

根拠法令等
自然環境整備交付金交付要綱

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
福島県、大阪府、岡山県、島根県、愛媛県、宮崎県○交付申請後、事務担当者から詳細な聞き取り、追加資料の提出を求められ、交付決定まで多くの期間を要し、その結果、事業着手が遅い時期となるなど支障をきたしている。
○交付申請時に本工事費内訳等を添付しなくてはならないが、内訳作成には他部署への依頼が必要なこともあるなど、作成に時間を要しているところである。そのため、交付申請、交付決定、入札を経て、事業着手は８月後半になるなど、早急な事業着手が困難で事業繰越が発生している。

各府省からの第１次回答
本工事費内訳、測量設計費内訳等の提出を求めていることは事実だが、交付申請の段階で、例えば入札執行用等の詳細な積算等の提出までを必須とはしておらず、概算見積もりによる提出も可能である（平成 29 年６月
１日最終改正「自然環境整備交付金交付要綱」添付書類参考書式も参照願いたい）。また、同要綱第 13 に基づき、交付決定後の事業間及び費目間の配分額の変更は環境大臣の承認を要さないものとされているので、留意願いたい。なお、R1 年 10 月に都道府県事業担当者を対象とした説明会の開催を予定しており、当該説明会も通じて、今後も不要な資料作成の抑止等、交付金事業のさらなる円滑化に努めることとしたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
第一次回答から、交付申請に添付する本工事費内訳、測量設計費内訳等（以後「本工事内訳等という」）は、概算見積りでの提出が可能であることを確認しました。ただし、今後、要綱の解釈に齟齬が発生しないよう、次の対応及び様式の明確化をお願いしたい。
・交付申請に添付する本工事内訳等については、平成 29 年度自然環境整備交付金等担当者説明会の配布資料（資料３ 自然環境整備交付金・環境保全施設整備交付金の事務について）では“基本的に都道府県の積算システムから出力できる積算資料（設計書）の一部を提出”と記載があるため、設計書を提出してきたので、今後予定する説明会で、概算見積り（概算設計書）で提出できることを資料等に示していただきたい。
・また、概算見積り（概算設計書）の様式及び記載項目及び添付図面の内容は、前述の会議資料等に示されていないことから、交付申請作成事務の簡素化を考慮して、記載方針を示していただきたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解―

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見―