2022年度

環境経営レポート

ＳＧムービング株式会社
本レポートの対象期間：2022年4月1日～2023年3月31日
作成日：2023年7月1日

1.環境経営方針

環境経営方針＜基本理念＞
ＳＧムービング株式会社は「信頼・創造・挑戦」の企業理念に加え、当社が事業活動を行う上で「環境」を重要なファクターとして位置付けるとともに、ＳＧホールディングスグループの一員として「地球環境に配慮した循環型社会の形成に貢献するＳＧムービング」の実現を図るため、全従業員が参加し、自主的かつ継続的に地球環境の保全に取組みます。

＜基本方針＞
ＳＧムービングは、環境に優しい運送・引越サービスを提供するため、以下の取組みを実施します。

１．環境経営システムに積極的に取り組むとともに、環境に関する法令や規則、条例を遵守します。

２．地域社会及び取引先様の環境関連要求事項に配慮し、継続的な環境行動の改善を図ります。

３．環境保全活動を実施するにあたり、環境目標及び行動計画として以下の重点事項を定め、取組みます。
（1）

二酸化炭素排出量の削減
・省エネ活動による電力使用量の削減
・エコドライブ運転による燃料使用量の削減（2）

生活用水の節水による水資源投入量の削減（3）

廃棄物の分別によるリサイクルの促進と廃棄物排出量の削減（4）

事務用品等の備品・消耗品におけるグリーン購入の推進

４．環境活動に関する情報は社内外に公表し、地域社会とのコミュニケーション推進に努めます。

５．本方針を全従業員に周知し、環境教育を行い、環境に対する意識の向上を図ります。

2021年6月7日

ＳＧムービング株式会社
代表取締役社長 角本 高章

2.組織の概要（1）事業所名及び代表者名
ＳＧムービング株式会社

代表取締役社長 角本 高章（2）所在地
本社：東京都江東区新砂3丁目2番9号 XフロンティアEAST6階

札幌営業所：北海道札幌市東区伏古八条1-2-10

仙台営業所：宮城県仙台市宮城野区扇町4-6-8

TOKYO BASE：東京都江東区新砂3丁目2番9号 XフロンティアEAST6階
西東京営業所 ：東京都立川市泉町935番地 立飛リアルエステート西地区221B号棟
西関東営業所 ：東京都町田市鶴間七丁目30番1号
横浜町田ＩＣロジスティクスセンター4Ｆ東名古屋営業所 ：愛知県小牧市舟津八反田136
京都営業所：京都府京都市伏見区横大路千両松町97

大阪営業所：大阪府大阪市此花区北港白津2-5-33

神戸営業所：兵庫県神戸市東灘区魚崎浜町36-1

福岡営業所：福岡県福岡市博多区立花寺1-1-43

沖縄営業所：沖縄県豊見城市豊崎3-26 琉球通運航空ビル１階（3）環境統括管理責任者氏名及び担当連絡先
環境統括管理責任者 管理部長：日山 欣也
TEL：03-5857-2450

FAX：03-5857-2459

Eメール：k_hiyama@sagawa-exp.co.jp
EA21事務局

管理部総務課：鳥越 則光
TEL：03-5857-2450

FAX：03-5857-2459

Eメール：n_torigoe@sagawa-exp.co.jp（4）事業活動の内容
運輸業（オフィス移転、大型家具家電設置輸送、大型施設一斉搬入、美術品等特殊輸送、機密文書溶解処理出張サービス、什器販売・施工）、損害保険代理業

（5）産業廃棄物収集運搬業許可
全国 32ヵ所（許可番号：053569）（6）事業の規模
資本金

1億円

3.対象範囲（1）登録組織名
ＳＧムービング株式会社（2）対象事業活動
運輸業（移転、大型家具家電設置輸送、大型施設一斉搬入、什器販売・施工）、損害保険代理業（3）対象事業所
本社・TOKYO BASE :東京都江東区新砂3丁目2番9号 XフロンティアEAST6階
札幌営業所：北海道札幌市東区伏古八条1-2-10

西関東営業所：東京都町田市鶴間七丁目30番1号
横浜町田ＩＣロジスティクスセンター4Ｆ東西東京営業所：東京都立川市泉町935番地 立飛リアルエステート西地区221B号棟

仙台営業所：宮城県仙台市宮城野区扇町4-6-8

名古屋営業所：愛知県小牧市舟津八反田136

福岡営業所：福岡県福岡市博多区立花寺1-1-43

沖縄営業所：沖縄県豊見城市豊崎3-26 琉球通運航空ビル１階

神戸営業所：兵庫県神戸市東灘区魚崎浜町36-1

京都営業所：京都府京都市伏見区横大路千両松町97

大阪営業所：大阪府大阪市此花区北港白津2-5-33

4.実施体制

ＳＧムービング㈱全体組織体制2022年７月1日現在

環境経営システム実施体制 役割・責任権限表

代表取締役社長

CSR委員会

統括環境管理責任者

EA21事務局

統括環境推進会

・環境経営システム執行の最高責任者
・課題とチャンスを整理し明確にする
・環境経営方針の策定
・代表者による全体の評価と見直しの実施
・要員、設備、予算等の資源調達
・環境統括管理責任者の任名
・環境経営レポートの承認

環境推進会

・組織横断的委員構成（事務局含む）
・環境項目の取組み情報収集及び分析、指導案作成
・年間環境教育計画案検討
・緊急事態想定案検討
・環境関連の外部コミュニケーション窓口
・ミニセミナーの実施

・構成メンバーは代表者が指名する
・環境経営計画の評価と見直しの実施

内部監査グループ

・対象事業所（認証取得事業所）の内部監査及びフォローアップを行う・代表者（社長）の命を受け、環境経営システムを構築
・環境経営方針に沿って環境経営目標を策定
・環境関連法規等取りまとめ/遵守評価表の承認・外部からの環境苦情対応責任者
・環境経営レポートの確認
・業務監査担当者の指名

環境管理責任者

・拠点におけるEMS確立・実施・維持を行い、目標達成の責任と権限を有す
・帳票等の管理・本社及び営業所における教育実施責任者
・本社及び営業所における緊急事態想定訓練実施責任者

従業員

・環境活動の重要性を自覚し、必要な環境教育訓練を受け、環境経営方針、環境経営目標、環境経営計画などに基づいて日常の環境活動に取組む

・統括環境管理責任者の補佐、環境推進委員会の事務局
・環境に関する教育・訓練内容作成
・環境活動の実績集計
・環境経営レポート、帳票等作成
・環境関連の外部コミュニケーション窓口
・組織横断的委員構成（事務局含む）
・拠点内の環境負荷データ進捗確認
・環境項目の具体的な取組み施策の企画・検討

5.環境経営目標■中長期目標と実績
基準年度を2021年度とし、2022年度の中期目標は-1％、2023年度は-２％、 2024年度は-３％としていたが、2022年度実績が基準年度の-3％目標を達成していること、エコアクション21全拠点取得したことから、2023年度以降は基準年度を2022年度とし、2023年度は‐１％、2024年度は‐２％とする。
燃料消費量の削減に関しては目標値を基準年度より2023年度は＋１％、2024年度は＋２％とする。
※CO₂排出係数は、R.5.1.24環境省・経済産業省公表の調整後排出係数を使用した。
本社・TOKYO BASE ：東京電力エナジーパートナー（グリーン電力）０㎏-CO₂/kWh
西東京： 東京電力エナジーパートナー0.457㎏-CO₂/kWh
西関東：出光興産0.451㎏-CO₂/kWh 札幌：北海道電力0.549kg-CO₂/kWh
仙台：東北電力0.496kg-CO₂/kWh

名古屋：中部電飾ミライズ0.449kg-CO₂/kWh

京都、大阪、神戸：関西電力0.299kg-CO₂/kWh

福岡：九州電力0.296kg-CO₂/kWh

沖縄：沖縄電力0.717kg-CO₂/kWh

基準年度
目標単位

2022年度

2021

目標値

実績

（-１%）

実績

結果

2023年度

2024年度

目標値

目標値

（-１%）

（-2%）

二酸化炭素排出量の削減
（①＋②）

kgCO₂

1,499,240 1,469,255 1,328,590〇 1,315,304 1,302,018①電力使用量の削減

kgCO₂

720,400

705,992

673,140〇

666,408

659,677②燃料使用量の削減

kgCO₂

778,840

763,263

655,450〇

648,895

642,341

一般廃棄物排出量の削減

kg

1,168,747 1,157,059

982,269〇

972,446

962,623

コピー用紙の削減

枚

4,425,607 4,381,350 4,032,387

上水使用量の削減㎥

サステナビリティ活動の実施（本社）－

燃料消費量の削減（EV車両による燃料削減量）

ℓ

1,397

1,410

2,405

〇

2,429

2,453

設置事業における再配達率削減

％

0.5

0.49

１

×0.485

0.48

1,935

1,915

1,748

〇 3,992,063 3,951,739
〇

1,730

1,713

本社周辺の 本社周辺の 本社周辺の本社周辺の 本社周辺の清掃活動 清掃活動 清掃活動 〇 清掃活動 清掃活動

6.環境経営計画・取組結果と評価、次年度の取組内容
環境経営計画2022年度の取組結果と評価

2023年度の取組内容

二酸化炭素排出量削減（電気）基準値に対して-1%を達成。
2023年度 取組の継続と共に、半期に１■夏季・冬季節電強化運動の実施
節電強化月間のポスター掲示・啓発は継続 回環境推進会を実施し、全国の良い取・環境推進担当者による温度管理の徹底して実施。
組を水平展開。
★夏季 室温28℃ ★冬季 室温20℃
環境推進会の実施。
・帰社時・外出時のPC電源OFF、離席時のモニター
2024年度 2023年の取組を継続実施
OFF（共用パソコンについては担当者を決め管理する）■クールビズ、ウォームビズの励行■朝礼での周知■サーキュレーターの活用
二酸化炭素排出量削減（自動車燃料）
基準値に対して-1%を達成。
2023年度 取組の継続と共に、半期に１■エコドライブの徹底
以前から実施していた啓発活動及び点検の 回環境推進会を実施し、全国の良い取・アイドリングストップの励行
継続、点呼時の声がけ等の取り組みを継続 組を水平展開。
・急加速・急停車の防止して行った。
■法定点検の実施
2024年度 2023年の取組を継続実施

一般廃棄物の削減■分かりやすいごみ分別の掲示■使い捨て製品（紙コップ等）の使用抑制■詰め替え可能な製品の購入■梱包材の再利用

仙台、京都、沖縄は施設共用でまとめて処 2023年度 取組の継続と共に、半期に１理されるため個別集計不可。
回環境推進会を実施し、全国の良い取分別ルールの徹底に課題があるため、ポス 組を水平展開。
ターの更新・追加や朝礼での注意喚起の実施は以降も継続していく。
2024年度 2023年の取組を継続実施

コピー用紙使用量の削減
基準値に対して-1%を達成。
2023年度 取組の継続と共に、半期に１■印刷物は必要最小限にする
以前から実施していた啓発活動及び朝礼で 回環境推進会を実施し、全国の良い取■両面印刷・2アップの活用の注意喚起の実施は以降も継続していく。 組を水平展開。
※情報保護の観点から書類の裏紙は使用しない
2024年度 2023年の取組を継続実施

水使用量の削減■節水の励行、ポスターの掲示

名古屋営業所については、基準年に対して 2023年度 取組の継続と共に、半期に１62.6%であった。主に環境整備によって使用 回環境推進会を実施し、全国の良い取量を削減した。
組を水平展開。
2024年度 2023年の取組を継続実施

サステナビリティ活動の実施（本社）■CSR委員会の実施（上期・下期）■環境推進委員会の実施（毎月）■江東区アダプトプログラム（清掃活動）の参加登録、実施

美化運動は地域の美化強化のため、同じ建 今後も状況を鑑みながら実施していくこと。
屋内に入居している事業会社で協力して、合同で実施し、意欲的に取り組むことができた。また、委員会メンバーの見直しや、環境推進会の発足など、更なる環境負荷低減に向けた取組の充実化に向け体制を整えた。

EV車両の稼働率を向上し燃料消費量を削減■車両の使用方法の改善■車両の入れ替え

基準値に対して削減量172％であった。
引き続きEV車の稼働率を上げるための1年間でEV車の稼働率を上げ、CO2排出量 取組を検討すること。
削減に向けた取組を行って来たことにより削減量が大きく増加した。

設置事業における再配達率削減
基準値に対して-1%を未達成。
引き続き取組を継続していくこと。
■時間指定不履行理由の分析を行い改善する
事前電話によるアポイントメントの確度をあ（考え方：時間指定不履行＝時間指定通りの配達 げ、時間内に完了できるよう配車組を考慮すが出来ていないため再配達が発生するとみなす= る。
走行距離が増え燃料使用量の増加に起因）7.環境関連法規の遵守状況の確認・評価の結果
並びに違反、訴訟等の有無
当社に適用される環境関連法規について、その遵守状況を確認・評価した結果、これらへの違反はありませんでした。
なお、関係当局より違反等の指摘は、過去3年間ありません。
≪当社事業にかかわる主な環境関連法令≫

法令名称

遵守事項

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

適切な自己処理の実施、再生利用等の減量努力の実施、国・地方公共団体への施策への協力、委託契約、保管基準遵守、マニフェスト伝票の交付、未回収時報告など

家電リサイクル法テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの廃棄時のリサイクル

自動車ＮＯｘ・ＰＭ法

車検、日常点検の実施、排出抑制計画書、実施報告書の作成・提出

フロン排出抑制法

業務用エアコン室外機の簡易点検

アイドリングストップ関連条例

点呼時の啓発以上

8.代表者による全体評価と見直し及び指示事項
2022年度は全拠点をエコアクション21の対象営業所として拡大し、データの把握や取り組みを検討し実施した。基準値に対しては概ね目標を達成している。2023年度のEV
車両導入に伴い、今後のデータの取り方や次期取り組み施策の立案に向け協議の場を増やし、継続的に取り組める体制構築の観点も踏まえて対応していく。

≪持続可能な社会の実現に向けた活動事例紹介≫
・CSR委員会を軸としたESGに関する推進体制
半期に1回CSR委員会・本社環境推進会・環境推進会を開催し、SGHグループのCSR重要課題の解決に向けたCSR年間活動計画の策定及び各進捗状況を確認。
・イケア・ジャパン株式会社と連携してイケア様商品の配達にEVトラック２台を積極活用。

・社有車３台をEV車両へ変更。
・男性従業員の育児休業取得の推進が評価され、プラチナくるみんマークを取得。

・家電リサイクル法に則った合法かつ円滑な家電リサイクル回収をサポートするサービス「SG-ARK（エスジーアーク）」において、小型家電リサイクル事業を展開するリネットジャパンリサイクルと業務連携し、大型・小型家電のリサイクルを推進。新たに自治体と「 連携と協力に関する協定 」を締結し、自治体公認の家電リサイクル法指定４品目を含む使用済み家電を自宅から回収するサービスを開始。これまでに全国 80 の自治体と連携協定。

・グループ購買カタログにグリーン購入商品を掲載し、購入を推進している。

以上