FUKUOKA PREFECTURALUNIVERSITY

福岡県立大学附属研究所
2018. 10

生涯福祉研究センター
事業報告書
2017（平成29）年度

福岡県立大学

附属研究所

目Ⅰ

次

調査研究事業部門

１．2017 年度 生涯福祉研究センター研究プロジェクト一覧 ････････････････････････ 1
Ⅱ

地域支援事業部門

１．お父さん・お母さんの学習室（ペアレントトレーニング） ･･････････････････････ 1
２．おもちゃとしょかん・たがわ ････････････････････････････････････････････････ 2
３．福岡県立大学福祉用具研究会 ････････････････････････････････････････････････ 4４．地域に住む外国人のための「日本語教室」 ････････････････････････････････････ 5
５．足と靴の相談室 ････････････････････････････････････････････････････････････ 6
６．アドボチャイルド ･･････････････････････････････････････････････････････････ 7
Ⅲ

教育研修事業部門

１．ペアレントトレーニングを応用した特別支援教育スキルアッププログラム ････････ 8
２．「平成 29 年度直方市要保護児童対策地域協議会研修会
ペアレントトレーニングのスキルアップ講座」開催････････････････9
３．筑豊英語教員フォーラム ････････････････････････････････････････････････････ 10
４．リカレントセミナー① ･･････････････････････････････････････････････････････ 11
５．福岡県立大学福祉学会（リカレントセミナー②） ･･････････････････････････････ 12
Ⅳ

その他の事業

１．筑豊市民大学 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 14

Ⅰ 調査研究事業部門
１．2017 年度 生涯福祉研究センター研究プロジェクト一覧①資格・免許保持者等へのリカレント教育・研修②子どもの発達支援に関する事業③福祉用具に関する研究・相談支援事業④子ども及び障害児者の福祉に関するボランティア養成

Ⅱ 地域支援事業部門
１．お父さん・お母さんの学習室（ペアレントトレーニング）①事業組織
事業代表者 福田恭介 （人間社会学部事業分担者 吉岡和子 （人間社会学部
小山憲一郎（人間社会学部
二見妙子 （人間社会学部中藤広美 （人間社会学部教授）准教授）講師）助教）助教）②事業資金
福岡県立大学附属研究所費（2017 年度）
項目：附属研究所費 「子どもの発達支援事業」運営費 （281,000 円）＊ペアレントトレーニングを応用した特別支援教育スキルアップ・プログラム、おもちゃとしょかん・たがわと共通経費③主催団体・共催団体
主催：福岡県立大学附属研究所 生涯福祉研究センター④事業の目的
この学習室の目的は、ご家庭で子どもにどのようにしたらうまく生活技能を教えることができるか、子どもの困った行動をどのようにしたら少なくすることができるか、などを保護者の方々に学んでいただくことにある。
ペアレントトレーニング（親訓練）とは、発達の遅れのある子どもを直接トレーニングするのではなく、毎日子育てを行っている親の方を 3 ヶ月間でトレーニングしようという考え方である。その方が直接子どもをトレーニングするよりも、その後の経過が良好だと言われている。われわれは 1999 年から、「お父さんとお母さんの学習室（ペアレントトレーニング）」を実施してきている。
本事業の目的は、ペアレントトレーニングに参加する親に、子どもの行動と自分の行動を観察・記録するスキルを修得してもらうことで、子どもへの対応の改善と、子どもの行動の改善をめざすことである。

- 1 -そこでは、子どもの行動についてできるようなってほしい行動とやめてほしい行動をあげてもらい、そこから子どもと親の行動をさまざまな側面から観察・記録してもらうことで、そこに支援の手がかりを見つけようとする試みを行ってきた。さらに、個別に面接を行うことでより介入的な支援も試みてきた。
その結果、多くの親がその改善に満足し、多くの手応えをつかんでペアレントトレーニングプログラムを終えていった。そこで親が身につけたものは、行動の観察・記録の仕方、困った行動への対処の仕方、子どもの行動のほめ方、子どもができないときの手がかりの与え方、子どものまわりの環境の整え方である。
ペアレントトレーニングプログラムを終えた親からのコメントには、「こんなことを言っても通じないだろうと思っていたが、やり方を変えるとこんなに通じやすいのかと驚いた」「こんなにちょっとした工夫だけで子どもの行動が変わっていくのに驚いた」、「子、どもに強化子を与えるのは動物の調教みたいでいやだったけど、実際に子どもが変わっていくのがわかり、無理なく子どもと接していけることに驚いた」、「子どもは、強化子のために行動しているというより、やはり親の自分との関わりを求めているのだなと思った」、「子どもと一緒にいることが前より楽しくなった」といったものがあげられた。
それにともない親の抑うつ度やストレス度も下がっていった。
⑤事業の内容対象：発達に遅れのある子どもを持つ保護者の方
子どもの年齢は、3 歳から 10 歳頃まで
期間：春季クラス、3 ヶ月フォロー、6 ヶ月フォロー
秋季クラス、3 ヶ月フォロー、6 ヶ月フォロー
24 回開催⑥参加人数 のべ 72 名

２．おもちゃとしょかん・たがわ①事業組織
事業代表者：中藤広美（人間社会学部 助教）②事業資金
福岡県立大学附属研究所費（2017 年度）
項目：附属研究所費 「子どもの発達支援事業」運営費 （281,000 円）＊お父さんとお母さんの学習室（ペアレントトレーニング）、ペアレントトレー
ニングを応用した特別支援教育スキルアップ・プログラム、共通経費
参加者実費負担

とくになし③主催団体・共催団体
主催：福岡県立大学附属研究所 生涯福祉研究センター④事業の目的
1) 玩具を図書館形式で貸し出したり親子が交流の場として利用したりすることによって、発達の援助や子育て支援をおこなう。

- 2 -2) 利用対象を未就学児童親子全般とし、小さな子ども達が安心して遊べる空間を提供しながら、おもちゃの貸し出しや、遊び方のモデル提示をするなどして発達の援助を行う。
3) 保護者から寄せられた相談に応じ、さらに必要な場合には、本学の親訓練プログラムの説明・案内及び関連諸機関を紹介し、発達障害児の療育支援を行う。
4) お父さんとお母さんの学習室（ペアレントトレーング）修了者のフォローアップの場として位置づけ、その後の取組み内容などへの相談に応じたり、具体的な取組みのアドバイスを行ったりする。
⑤事業の内容1. 主な活動内容：おもちゃの貸し出し、遊び場の提供
2. おもちゃ貸出日：第 1、3 水曜日 13:30～16:00、第 3 土曜日 13:00～15:00（第 3 土曜日は、発達が気になるお子さんとその家族のみ）
3. 利用対象者：発達が気になるお子さんやその家族、および乳幼児とその家族
4. 2017（平成 29）年度開館日数：24 日間
5. 利用者 のべ 119 名（平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月）
6. 貸出の手続
1. 申し込み票を提出し利用者カードを作成する
2. 貸出期間は 1 ヵ月
3. 貸出個数 絵本 5 冊 おもちゃ１点
7. 貸出対象者
発達が気になるお子さんとその兄弟・家族、乳幼児、児童教育関係機関、地域の子育て団体など

おもちゃとしょかん たがわパンフレット 表面- 3 -おもちゃとしょかん たがわパンフレット 裏面

３．福岡県立大学福祉用具研究会①事業組織
事業代表者：神谷英二（人間社会学部 教授）
事業分担者：中藤広美（人間社会学部 助教）
大山美智江（非営利活動法人 NPO 福祉用具ネット事務局長）
坂田栄二（非営利活動法人 NPO 福祉用具ネット事務局）②事業資金
福岡県立大学 附属研究所費「福祉用具に関する研究や相談支援事業」運営費＊足と靴の相談室事業と共通経費 264,000 円③主催団体・共催団体
共同主催：福岡県立大学附属研究所 生涯福祉研究センター
特定非営利活動法人 NPO 福祉用具ネット④事業の目的「寝たきり」あるいは「寝かせきり」を予防し、可能な限り自力で生活できるように、生活支援の主たる介護サービスの一環として福祉用具の活用を推進することにある。それを推進するために、福岡県立大学福祉用具研究会が平成 10 年に発足し、以下のような目標の実現を目指している。
・福祉用具の活用が重要であることを広く啓発すること・福祉用具に関する情報を提供し、利用者が福祉用具の知見を蓄積すること・介護保険制度のなかで、福祉用具の活用と住宅改修を活用すること・福祉用具の開発を支援するために、本研究会において用具の評価に積極的に取り組
むこと- 4 -⑤事業の内容
1. 研究会の開催 2017 年度テーマ：「専門職による福祉用具の新製品や開発品の相談＆福祉用具勉強会」
本研究会の強みは現場の最前線にいる人たちが実体験を踏まえていること、そして、他職種との意見交換を行うことで互いの考え方を理解でき、互いに高め合うことができていることである。この強みを生かし、2017 年度は、前年に引き続き「ふくおか医療福祉関連機器開発・実証ネットワーク」と連携しつつ、専門職による福祉用具の新製品や開発品の相談＆福祉用具に関する研究会を 9 回開催した。
2. NPO 福祉用具ネットへの協力
本学福祉用具研究会と密接な連携を結んでいる NPO 福祉用具ネットの諸活動について支援を行った。
3. P.P.C.2016
第 19 回西日本福祉機器展出展
2017 年 11 月 16 日（木）～11 月 18 日（土）主 催：西日本国際福祉機器展実行委員会 (九州経済産業局、福岡県、北九州市、（独）新エネルギー･産業技術総合開発機構九州支部、（独）日本貿易振興機構北九州貿易情報センター、北九州商工会議所、（社福）福岡県社会福祉協議会、（社福）北九州市社会福祉協議会、（財）北九州産業学術推進機構、（財）西日本産業貿易コンベンション協会) ／（財）西日本産業貿易コンベンション協会
テーマ：高齢者はもとより障害者の自立と介護をする方の負担軽減を図る用具に社会の関心が集まっている。 同展では、国・県・市の施策方針とリンクしながら、関係団体の企画参加を得て、地域に根ざした福祉の総合展示事業として、皆様に役立つ情報を発信する。
内 容：ポスターセッション、ブース出展
福祉用具研究会の活動を報告した。

４．地域に住む外国人のための「日本語教室」①事業組織
主催：ボランティア組織「日本語くらぶ田川」（代表 末廣容子）
共催：福岡県立大学附属研究所 生涯福祉研究センター②共催における事業分担
コーディネーター：中村晋介（人間社会学部 准教授）
③事業の目的「地域に住んでいる外国人が、日本語が分からないために日常生活の中で困ったり、不利益を受けたりすることがないように、日本語教室を開催する。それにあたって必要な支援をしてほしい」という、地域からの相談があった。この相談は、生涯福祉研究センターがこれまで培ってきた子育てに関するネットワークの協働関係の中でなされたも- 5 -のである。地域支援・生涯教育の観点から、生涯福祉研究センターは近隣地域在住の外国人に日本語を教授するボランティア組織「日本語くらぶ田川」を支援している。
④事業の目的・内容
主な事業は、1)外国籍の方が日本で生きていく力をつけるための学習支援、2)多文化交流、3)子育て支援である。
「日本語教室」は、毎月第 2・4 土曜日の 10:00~11:30 にかけて、生涯福祉研究センター棟にて開催している。中国・韓国・ベトナム・アメリカ等の方 6 名が継続的に受講。ボランティアが個別に寄り添って「あいうえお」から学習している。さらに、日本語の学習と共にお月見の茶会等の行事を体験した。

講義の様子

秋興祭にも出展

５．足と靴の相談室①事業組織
事業代表者：中藤広美（人間社会学部 助教）②事業資金
福岡県立大学 附属研究所費「福祉用具に関する研究や相談支援事業」運営費＊福祉用具研究会と共通経費 264,000 円③事業の目的「足と靴の問題性」に焦点を当て、「足と靴の問題性」を明らかにし、「健康は足もとから」という観点で問題解決に取り組み、快適な歩行を保証し、健康な体づくりを目指し、寝たきりを予防することで地域の活性化を目指すことであり、おもに次の２点を重点項目としている。
1.住民の足と靴の相談に応じるサービス
2.足、靴、歩行に関する啓蒙活動④事業の内容1) 地域住民の足や靴に関するトラブルの相談に応じ、靴の選び方、歩き方などのアドバイスを行う。
2) 要望があれば、県立大学が作製に参加した靴 FPU ブランド）のご案内と、足底板作製のご案内を行う。
3) 必要な場合は地元の整形外科医と連携して装具の作製のアドバイスを行う。
○事業の流れ、仕組み、方法
・相談受付日：予約制
・場所：生涯福祉研究センター- 6 -・担当者：中藤広美
・相談の流れカルテの作成、問診、足の清拭、フットプリント採取
足関節などの触診、足の状態の写真撮影、脚長差測定
医師の指示で歩装具を制作（注 1）する場合は採型
オーダーメイドの靴を希望する場合は、靴の選定（注 2）
歩容チェック
靴の正しい履き方や歩き方のアドバイス（注 1）田川市内の病院と連携（注 2）FPU ブランドの靴や本学と連携し靴を開発している AMSTW 社の靴を紹介する。
⑤来館者：のべ 7 名

FPU ブランド靴

AMSTW 社製品

６．アドボチャイルド①事業組織
事業代表者 二見妙子（人間社会学部 助教）②事業資金
福岡県立大学附属研究所費（2017 年度） 224,000 円③事業の目的・子どもの権利について学び、その立場から子どもの声を聴き行動しようとする市民を- 7 -養成するための学習会、実践、ネットワークづくり。
④事業内容
・「子どもの声を聞くことのできる市民ボランティア（アドボケイト）」養成事業
4 月「今年度の取り組みについて」（7 名）
5 月「子どもの権利について考えましょう」（20 名）
6 月 学習会「保育の現場で、子どもの声を聞くと言うこと」（50 名）
7 月「アドボチャイルド夏まつり」（70 名）
8 月「オープンキャンパス展示・映画試写会」（60 名）
行橋市子ども支援オフィス訪問（2 名）
9 月「香春町子ども食堂」運営協力（60 名）
川崎町同和保育所見学（15 名）
10 月「香春町子ども食堂」運営協力（50 名）
学習会「発達障害当事者の方のお話を聴く会」（60 名）
12 月「香春町子ども食堂」運営協力（20 名）
築城町人権センター訪問（2 名）
1 月「香春町子ども食堂」運営会議参加（3 名）（従来のアンビシャス親子広場を終了、新たな活動を計画）

Ⅲ 教育研修事業部門
１．ペアレントトレーニングを応用した特別支援教育スキルアッププログラム①事業組織
事業代表者 福田恭介（人間社会学部 教授）
事業分担者 小山憲一郎（人間社会学部 講師）
中藤広美（人間社会学部 助教）②事業資金
福岡県立大学附属研究所費項目：＊「子どもの発達支援事業」運営費 （281,000 円）＊お父さんとお母さんの学習室（ペアレントトレーニング）、おもちゃとしょかん・たがわと共通経費
参加者実費負担1 人あたり 5,000 円③主催団体・共催団体
主催：福岡県立大学附属研究所 生涯福祉研究センター④事業の目的
子どもの問題行動を考える場合、それを無理してやめさせるよりは、それに代わる適切な行動を身につけさせるように支援していくことがより効果的だと言われている。これまでわれわれは、ペアレントトレーニングに取り組み、子どもの問題行動の改善を目ざして保護者とともに取り組んできた。
そこでは、一番改善したい行動を具体的に決め、- 8 -その行動を観察・記録していくことで、対応策を考えていく。このようなペアレントト
レーニングの取り組みは、保育・教育現場における特別支援教育にも応用可能だと考え、これまで蓄積してきた多くの対応策を教師や保育士とともに共有することでスキルアップしていくことを目ざした。
⑤事業の内容・受講者 のべ 145 名
・開催日および内容
6 月 2 日（金）各回とも 18:30～21:00（18:00 受付）
1 部「ペアレントトレーニングの実際と特別支援教育への応用」
講師：福田恭介
2 部 事例検討：自己紹介と取り組みたい事柄を決定
講師：福田恭介、小山憲一郎、中藤広美、中村恵美子、酒井志織
6 月 16 日（金）1 部「観察と記録の仕方」 講師：小山憲一郎
2 部 事例検討 目標行動の設定、記録の仕方の検討
講師：福田恭介、小山憲一郎、中藤広美、中村恵美子、酒井志織
6 月 30 日（金）
1 部「環境の整え方と手助けの仕方」 講師：酒井志織
2 部 記録に基づいた検討
講師：福田恭介、小山憲一郎、中藤広美、中村恵美子、酒井志織
7 月 14 日（金）1 部「困った行動を減らし、望ましい行動を増やすには」
講師：中村恵美子
2 部 記録に基づいた検討
講師：福田恭介、小山憲一郎、中藤広美、中村恵美子、酒井志織
7 月 28 日（金） 事例発表会２．
「平成 29 年度直方市要保護児童対策地域協議会研修会
ペアレントトレーニングのスキルアップ講座」開催①事業組織
事業代表者 福田恭介（人間社会学部 教授）
事業分担者 小山憲一郎（人間社会学部 講師）
中藤広美（人間社会学部 助教）②事業資金
直方市予算（2017 年度）③主催団体・共催団体
主催：直方市教育委員会こども育成課
共催：福岡県立大学附属研究所 生涯福祉研究センター④事業の目的直方市の依頼を受け、本学で行われてきたペアレントトレーニング相談事業を保育士、- 9 -小学校や特別支援学校の教員などに対するスキルアップ講座として、同市内でも実施した。内容は前節と同じ。
⑤事業の内容・受講者 のべ 145 名
・開催日および内容
2018 年 1 月 5 日（金） 各回とも 18:30～21:00（18:00 受付）
1 部「ペアレントトレーニングの実際と特別支援教育への応用」
講師：福田恭介
2 部 事例検討：自己紹介と取り組みたい事柄を決定
講師：福田恭介、小山憲一郎、中藤広美、中村恵美子、酒井志織
1 月 12 日（金）1 部「観察と記録の仕方」 講師：小山憲一郎
2 部 事例検討 目標行動の設定、記録の仕方の検討
講師：福田恭介、小山憲一郎、中藤広美、中村恵美子、酒井志織
1 月 26 日（金）
1 部「環境の整え方と手助けの仕方」 講師：中藤広美
2 部 記録に基づいた検討
講師：福田恭介、小山憲一郎、中藤広美、中村恵美子、酒井志織
2 月 9 日（金）1 部「困った行動を減らし、望ましい行動を増やすには」
講師：小山憲一郎
2 部 記録に基づいた検討
講師：福田恭介、小山憲一郎、中藤広美、中村恵美子、酒井志織
2 月 23 日（金）事例発表会

３．筑豊英語教員フォーラム①事業組織
事業代表者：I.S.Gale（人間社会学部 准教授）
②事業資金
特になし
③主催団体・共催団体
主催：福岡県立大学附属研究所 生涯福祉研究センター④事業の目的1. 筑豊地域で英語教育（中学校～高等学校）に携わっている日本人教員の実践的英会話能力、特に英語でのディベートの能力を向上させる。
2. ネイティブスピーカー（本学教員、ボランティア参加の ALT）と英語で議論させるこ- 10 -とにより、日本人教員の英語の発音を矯正していく。
3. 地域で孤立しがちな ALT と、中学校・高等学校の英語教員との連携ネットワークを構築する。また、これを通して ALT の日本語能力を培う。
4.将来的には、本学の英語教育プログラム、特に英語圏への語学研修プログラムとの連動を構想したい。
⑤事業の内容日 時：2017 年 4 月～2018 年 3 月
毎週 火曜日 18:00～20:00
場 所：3 号館 LL 教室
ファシリテーター I.S.Gale（福岡県立大学人間社会学部 准教授）
対象者：筑豊地域で英語教育に関わっている者、英語教育・英会話に関心を持つ者
内 容：各参加者が近況について簡単なスピーチを行う。その後で、興味深いテーマがあれば、全体で討議を行う。原則として全て英語。
参加者：高等学校教員、本学教員、一般市民、福岡県立大学学生など
参加者：のべ 330 名

４．リカレントセミナー①①事業組織
事業代表者：細井 勇（人間社会学部 教授）②事業資金 福岡県立大学 附属研究所費③主催団体・共催団体
主催 福岡県立大学
共催 田川市④内容
国際学術シンポジウム「認知症の方とその家族への地域支援

看護と福祉の連携を考える」

日時 2017 年 4 月 28 日 12 時 50 分～14 時 30 分
会場 福岡県立大学 講堂
司会進行
尾形由起子看護学部教授、細井勇人間社会学部教授
パネラー
ＮＲＷカトリック大学副学長
リアーネ・バイリッヒ教授「認知症の方とその家族支援のための効果的なケースマネジメントについて」
福岡県立大学人間社会学部 本郷秀和教授「認知症の方とその家族への地域支援における看護と福祉の連携－福祉の立場から－」
田川市地域包括支援センター 山口のり子センター長「認知症の方とその家族への地域支援 ―田川市の課題―」- 11 -福岡県立大学看護学部
檪直美准教授「認知症の方とその家族への地域支援における看護と福祉の連携－看護の立場から－」通訳

三原博光 県立広島大学教授
リア・ベアクス 田川市国際交流員

趣意
超高齢化社会の中で、認知症の方とその家族への地域支援とそのための専門職連携は、国際的な共通の課題です。
今回は、ドイツ・アーヘンにありますＮＲＷカトリック大学副学長リアーネ・バイリッヒ教授をお招きして「認知症の方とその家族支援のための効果的なケースマネジメントについて」と題して講演をいただくことになりました。
続いて、認知症家族支援のため如何に看護と福祉が連携していくかについて本学の教員が発題し、さらに、田川市における認知症家族支援の課題について田川市地域包括支援センター長から発題し、今後の本学の課題、また田川市の課題を関係者、市民とともに共有していく機会としたいと存じます。
参加者 324 人（学生 219 人、教職員 39 人、保健医療福祉関係職員他 66 人）

５．福岡県立大学福祉学会(リカレントセミナー②)①事業組織
事業代表者：細井 勇（人間社会学部 教授）②事業資金 福岡県立大学福祉学会、福岡県立大学 附属研究所費③主催団体・共催団体
主催：福岡県立大学福祉学会
共催：附属研究所生涯福祉研究センター④内容
1. 大会テーマ：「権利擁護の視点から家族支援を考える」
2. 日時：2018 年 3 月 3 日（土）13：00～18：00（12：30 受付開始）
3. 会
場：福岡県立大学 大講義室
開催のご挨拶
第 9 回の福岡県立大学社会福祉学会のご案内をさせていただきます。
昨年の学会のアンケートで、今後学会が取り上げるテーマとして「権利擁護」を希望する声が多かったことから、今回の企画を考えました。日本でも 2000 年以降、虐待問題が大きく取り上げられるようになり、改めて虐待に追い込まれる家族を如何に社会的に支援するかが大きな課題になっています。
そこで今回は、施設内虐待の問題ではなく、家庭の中で起こる子どもへの虐待、障害者への虐待、高齢者への虐待等を取り上げ、権利擁護の視点から如何に家族を支援していくか、そのための社会的協働について総合的に検討する企画としました。

- 12 -

基調講演では、弁護士として、子どもの権利、女性の権利、高齢者の権利等に開拓的に取り組まれてきた岩城和代氏を講師としてお招きすることができました。
続いて、「権利擁護の視点から家族支援を考える」
をテーマにシンポジウムを開催します。
児童福祉分野、障害者福祉分野、高齢者福祉分野を家族支援の観点から横断的に考えようとする挑戦的な試みです。それぞれの分野の背景にある制度体系はずいぶん異なります。
問題へのアプローチの仕方にも違いがあります。果たしてどこまで、問題を総合的に考えることができるか、困難があろうとは思いますが、問題を家族任せにしない社会的協働を如何に構築するか、分野や所属や専門職種を超えた連携と連帯を志向します。
総会では、学会の在り方について新提案を行い、学会の企画に院生、在学生も参与できるようにしたいと考えています。多くの学会員、卒業生、院生、在学生が集い、交流を深めることができることを祈念し、開催の挨拶とさせていただきます。
2018 年 1 月吉日
福岡県立大学社会福祉学会 会長 細井 勇
4. プログラム
13：00～13：10

開会式

細井 勇（学会会長、福岡県立大学 教授）

13：10～14：25

基調講演（リカレントセミナー）「権利擁護の視点から家族支援を考える」
講師：岩城 和代 先生（岩城法律事務所 弁護士・社会福祉士）

14：35～17：00

シンポジウム「権利擁護の視点から家族支援を考える」【シンポジスト】
椿 俊典 （福岡県久留米児童相談所 児童福祉司）
柳沢 享 （北九州市障害者基幹相談支援センターセンター長）
後藤 麻美（篠栗町地域包括支援センター社会福祉士）【コーディネーター】
本郷 秀和（福岡県立大学 教授）
今村 浩司（学会副会長、西南女学院大学 准教授）
【コメンテーター】
岩城 和代（岩城法律事務所 弁護士・社会福祉士）

これまで日本では、家族は福祉を担う共同体のように捉えられてきました。しかし、2000年代になると、児童、障害者、高齢者の虐待防止法が制定され、制度が虐待問題を通じて家族に介入する仕組みが整ってきました。家族は一体ではなく、家族を構成する一人ひとりの人権、生き方が尊重されるべきと認識される時代になってきたことを意味します。福
祉サービスにおいて「個別的な支援計画」がキーワードになっています。虐待される子ども、障害者、高齢者等の一人ひとりの人権を擁護すると同時に、虐待に追い込まれる親や養護者を社会的支援への権利を有するものとして捉え、如何に社会的に支援するかが大きな課題となっています。
例えば、虐待防止法制は、分野別にありますが、現実の家族は、認知症の高齢者を介護するようになった親が退職を選択することを余議なくされ、経済的困難ななかで、子ども- 13 -

ないし障害児を養育している、など、二重、三重の困難を抱えている家族があり、虐待として認知されることなく孤立している家族があるのではないでしょうか。家族による自己解決を強いる家族主義的な傾向が依然日本社会には根深くあります。虐待が虐待として認識されない、不正が不正として認識されず社会的に放置されているという問題が、家族の中に、また職場の中に多く存在しています。
以上の考え方から、今回のシンポジウムでは、分野横断的に「権利擁護の視点から家族支援を考える」ことにしました。より具体的には、①各制度を最大限活かすためにとくにどのようなことに留意すべきなのか、②二重、三重の困難を抱えた家族への支援、そのための分野を超えた専門職連携をいかに図るのか、③さらに、立場を超え、脱家族主義化に向けた社会的協働を志向すること、そのために何が求められ、また、いかなる場が必要となるのか、等の諸問題を話し合っていければと願っています。
17：00～17：10

閉会式

17：20～18：00

総会

⑤参加人数

97 名

Ⅳ その他の事業
１．筑豊市民大学（第 17 期）
主 催：筑豊市民大学
共 催：福岡県立大学附属研究所（主担当：生涯福祉研究センター）
内 容：講座コース、ゼミコース（2017 年 5 月～2018 年 3 月）
1)講座（聴くアラカルト）
2)ヘルシーエイジング
3)中高年里山歩き
4)筑豊郷土史報告書作成 『第 17 期筑豊市民大学報告書』（2018 年 3 月）

- 14 -編集委員
二見妙子（人間社会学部 助教／附属研究所 生涯福祉研究センター 専任研究員）
中藤広美（人間社会学部 助教／附属研究所 生涯福祉研究センター 専任研究員）
神谷英二（人間社会学部 教授／附属研究所 生涯福祉研究センター長）

福岡県立大学 附属研究所
生涯福祉研究センター事業報告書

2017 年（平成 29）年度
2018 年 9 月 30 日

編集・発行：福岡県立大学 附属研究所〒825-8585 福岡県田川市伊田 4395
Tel:0947-42-2118 Fax:0947-42-6171
http://www.fukuoka-pu.ac.jp/research/index.html
作 製：よしみ工産株式会社〒804-0094 福岡県北九州市戸畑区天神 1 丁目 13 番 5 号
Tel:093-882-1661
Fax:093-881-8467
http://www.e-yoshimi.jp/

発行