第２７回入善町農業委員会議事録
令和元年10月４日午後１時30分から第27回入善町農業委員会が４Ｆ全員委員会室で開催された。
委員定数 18名

委員現在数 18名

出席委員 18名
１番 五十里 章

２番

米 澤 一 博３番

中 島 茂 樹４番

高 澤 清 晶５番 島 瀨 康 一

６番

塚 田 周 一７番

城 﨑 久 満８番

松 原 二美榮

９番 米 山 義 隆

10番

鍋 嶋 太 郎11番

上 島 幸 夫12番

谷 口 和 子

13番 米 田 喜代美

14番

山 崎 林太郎

15番

愛 場 義 豊16番

田 中 吉 春

17番 酒 井 良 博

18番

長 原 圴

欠席委員 なし

本会議に、議案の説明のため出席した者の職、氏名は次のとおり。
入善町農業委員会
入善町農業委員会
入善町農業委員会
入善町農業委員会

事務局長
係
長
主
事
主
事

小
島
道
浦

堀
勇
尻 淳 子
下 玲 也
田 佳 明

議事日程及び本日の会議に付した案件は次のとおり
日程第１
日程第２
日程第３
日程第４
日程第５

会期及び議事日程の件
議事録署名委員決定の件
議案第95号 農地法第３条の規定による許可申請について
議案第96号 農用地利用集積計画の決定について
議案第97号 入善町農業振興地域整備計画変更案の意見を付す件

議長（鍋嶋 太郎）
ご苦労様です。今秋はとても稲刈りのしやすい季節でした。品質につきましては、現在、富山県は86％台と聞いていますが、地域により格差があるそうです。特に、１等米、２等米比率の差が大きく現れているそうです。今後の検査結果がどうなるかは分からないですが、これ以上の差が開かなければと思います。
それでは、本日もよろしくお願いいたします。
議長（鍋嶋 太郎）
それでは第27回入善町農業委員会を始めたいと思います。順序に従いまして日程第１、会期及び議事日程の件を議題といたします。会期を本日１日限りとし、日程は第１より第５の終了までといたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員 「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしとの発言がありますので、会期を本日１日限りとし、日程は議事終了までと決定いたします。

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－－ 議事録署名委員決定の件 －－議長（鍋嶋 太郎）
次に、日程第２、議事録署名委員決定の件を議題といたします。３番中島委員と４番高澤委員に決定
いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員 「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしとの発言がありますので、ご両名に決定いたします。
議長（鍋嶋 太郎）
次に、日程第３、議案第95号、農地法第３条の規定による許可申請についてを議題といたします。事務局から説明をお願いいたします。
事務局
議案第 95 号、農地法第３条の規定による許可申請について。次のとおり、許可申請があったので審議を求めます。今回は、１件の申請があります。
申請番号１番、農地の所在地は入善町東五十里○○の１筆で、台帳地目、現況地目はともに田、面積は942㎡です。
譲渡人は入善町入膳○○の○○さん、譲受人は入善町東五十里○○の○○さんです。
申請農地は、譲受人が耕作しており、所有権移転するため今回の申請となりました。
３条許可要件の確認です。農地法第３条に規定される許可要件は７つです。
農地法第３条第２項第１号については、譲受人が現在経営する農地はすべて耕作されており、農業を営むための農機具が揃っていること、該当農地は500ｍ以内であり、通作に支障は無いと見込まれること、耕作者本人が28年の農作業従事経験があることからみて、耕作の事業に供すべき農地のすべてを効率的に利用できるものと見込まれるため、要件を満たすと考えます。
農地法第３条第２項第２号について、原則として農地所有適格法人以外の法人は農地の権利を取得できないというものですが、当該申請における譲受人は個人であるため、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第３号について、信託の引受による農地の取得は認めないというものですが、当該申請は信託の引受ではないため、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第４号については、農作業に常時従事している者が、年120日にわたり農作業に従事していることから、農地の耕作者本人が農作業を行う必要がある日数について農作業に従事すると認められるため、要件を満たすと考えられます。
農地法第３条第２項第５号については、当該申請による農地取得後の経営面積が50aに達することという、いわゆる５反歩要件ですが、譲受人の当該農地取得後の経営面積は、49,894㎡となるため、要件を満たすと考えます。
農地法第３条第２項第６号について、農地利用集積円滑化団体による農地利用集積事業等でなければ、
原則転貸を認めないというものですが、当該申請に係る農地は譲渡人が所有する農地であるため転貸には当たらず、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第７号については、農地の集団化、農作業の効率化、その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用に影響を及ぼす支障は生じないと認められることから、要件を満たすと考えます。
以上のことから、農地法第３条第２項各号には該当しないため、許可要件のすべてを満たしていると考えます。
農業委員による意見書の確認印は、米澤委員にいただいております。
以上、１件です。よろしくお願いいたします。
議長（鍋嶋 太郎）
それでは、現地の確認を行った委員から補足説明をお願いいたします。
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米澤委員
事務局の説明のとおりであり、現地を確認した結果、問題はないと判断し確認印を押しました。
議長（鍋嶋 太郎）
では、質疑、応答、討論を同時に行います。ご発言をお願いいたします。
（質問・意見なし）
議長（鍋嶋 太郎）
何かございませんか。では、質疑、応答、討論が尽きたものと認めます。
よって、これより本案件の採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしと認めます。それでは、これより採決を行います。
議案第95号、農地法第３条の規定による許可申請についてを、原案どおり許可することに、ご異議ご
ざいませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
全員異議なしの声によりまして、本案を原案どおり県知事に進達することに決定します。
議長（鍋嶋 太郎）
次に、日程第４、議案第96号、農地利用集積計画の決定についてを議題といたします。事務局から説明をお願いいたします。
事務局
議案第96号、農地利用集積計画の決定について。入善町から提出になった農用地利用集積計画について、農業経営基盤強化促進法第18条第１項の規定により、その決定を求めます。令和元年10月４日提出、入善町農業委員会会長、鍋嶋太郎。今回は、更新19件の申請があり、地区ごとに報告いたします。
入善地区 ２件、３筆、8,146㎡
上原地区 １件、２筆、4,789㎡
青木地区 ２件、２筆、3,004㎡
飯野地区 １件、６筆、2,689㎡
小摺戸地区 ４件、８筆、17,797㎡
新屋地区はありません。
椚山地区 ５件、７筆、15,729㎡
横山地区 ２件、３筆、2,335㎡
舟見地区 ２件、９筆、15,485㎡
野中地区はありません。
以上、合計は、19件、40筆、69,974㎡です。
次に許可要件の確認ですが、農業経営基盤強化促進法第18条第３項第１号については、これらの農用地利用集積計画は全て、入善町が定めた農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に適合していると認められるため、該当すると考えます。
農業経営基盤強化促進法第18条第３項第２号については、利用権の設定等を受ける者は全て、農用地のすべてを効率的に利用して耕作し、かつ、耕作に必要な農作業に常時従事すると認められるため、該当すると考えます。
農業経営基盤強化促進法第18条第３項第３号については、利用権の設定等を受ける者は全て、耕作に3必要な農作業に常時従事すると認められるため、適用はありません。
農業経営基盤強化促進法第18条第３項第４号については、全ての案件において、利用権の設定等を受ける土地について、利用権の設定等を受ける者及び所有権等の権利を有する者すべての同意が得られているため、該当すると考えます。
よって、農業経営基盤強化促進法第18条第３項の各要件のすべてを満たしていると考えます。
以上、よろしくお願いします。
議長（鍋嶋 太郎）
それでは、質疑、応答、討論を同時に行います。ご発言をお願いいたします。
（質問・意見なし）
議長（鍋嶋 太郎）
何かございませんか。では、質疑、応答、討論が尽きたものと認めます。
よって、これより本案件の採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしと認めます。よって、本案件は原案どおり決定することといたします。
議長（鍋嶋 太郎）
次に、日程第５、議案第97号、入善農業振興地域整備計画変更案に意見を付す件を議題といたします。
事務局から説明をお願いいたします。
事務局
議案第97号、入善農業振興地域整備計画変更案に意見を付す件について。入善町から提出になった入善農業振興地域整備計画変更案について、農業振興地域の整備に関する法律施行規則第４条の５第27号
及び法律施行規則第３条の２の規定により、意見を求めます。令和元年10月４日提出、入善町農業委員会会長、鍋嶋太郎。
農振除外は、３ヶ月に１度の受付であり、今回は令和元年９月15日受付分について、意見を求めることになります。今回は、農振除外の申請が５件と、軽微変更の申請が２件あります。
まず、農振除外から説明します。
受付番号１番。除外願出者は入善町入膳 3255 番地の入善町長 笹島春人、譲受人は石川県白山市下柏
野町○○の○○さんです。除外対象地は、青木地区青木○○外３筆の計４筆、地目は全て田、合計面積
は 2,720 ㎡で、除外後の用途は農機具販売所兼修理工場敷地です。
農用地区域からの除外理由についてですが、地域の農業の振興に関する入善町の計画においてその種類、位置及び規模が定められている施設の用に供される土地であり、農振法第 10 条第４項の農用地区域に含まれない土地に該当すると考えます。
また、農業振興地域の整備に関する法律施行規則第４条の５第１項第２７号の規定により入善町が定めた入善町青木地域の農業の振興に関する計画（以下「農振計画」という。
）において、その種類、位置及び規模が定められている農機具販売店敷地の用に供される土地であることから、
農振法第 10 条第４項に該当すると考えます。
申請地は、町道に面し、集団的農用地の規模を分断しないことから、農業振興地域整備計画の達成に著しい支障を及ぼすおそれが少ないと認められ、また、農業振興地域の整備に関する法律施行規則第４条の５第１項第 27 号に掲げる要件のすべてを満たした振興計画において、その種類、位置及び規模が定められている施設の用に供される土地であります。
なお、この「農業振興地域の整備に関する法律施行規則」は、以下、「規則」と略します。
次に、除外要件の確認ですが、規則第４条の５第１項第 27 号に掲げる要件に掲げるイ～ワの 13 つあります。
4まず、規則第４条の５第１項第 27 号イの要件について説明します。
当該振興計画に係る区域内の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進を図る観点から入善町農業委員会の意見を聴いて入善町が定めた計画です。
次に、規則第４条の５第１項第 27 号ロの要件について説明します。
振興計画を変更するときにその旨を公告し、その案を令和２年１月上旬から令和２年２月下旬までの30 日間縦覧し、入善町の住民に意見書を提出する機会を付与した上で定めた計画であります。
次に、規則第４条の５第１項第 27 号ハの要件について説明します。
振興計画に定められた施設が、真に地域の農業の振興に寄与するものであり、当該農業振興地域の特性に応じた総合的な農業の振興に必要なものであるか否かについて、当該振興計画に従って農用地区域から除外され農用地等以外の土地とされた年度の翌年度以降、毎年度検証し、その結果についての公表、必要な措置等を講じるものとなっています。
次に、規則第４条の５第１項第 27 号ニの要件について説明します。
当該変更に係る土地の面積は 2,720 ㎡であり、国道８号バイパスの拡幅工事に伴い、移転が必要になったため農機具販売所兼修理工場敷地として、必要最小限の面積であると認められることから、農業上の効率的かつ総合的な利用の促進を図る見地からみて、振興計画に従って農用地等以外の用途に供される農振法第 10 条第３項各号に掲げる土地が妥当な規模を超えないものであります。
次に、規則第４条の５第１項第 27 号ホの要件について説明します。
当該変更に係る土地は、上記のとおり国道８号バイパスの拡幅工事に伴い、移転が必要になったため
農機具販売所兼修理工場敷地として必要最小限の面積であること、また、農用地区域外に適当な土地がないことから、入善農業振興地域における土地利用の状況からみて、振興計画に従って農振法第 10 条第３項各号に掲げる土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、同項各号に掲げる
土地以外の土地をもって代えることが困難であると認められると考えます。
次に、規則第４条の５第１項第 27 号ヘの要件について説明します。
当該変更に係る土地は、農機具販売所兼修理工場敷地として町道に面し、集団的農用地の規模を分断しないこと、周囲の農地の取水排水に支障を及ぼすおそれがなく、周囲の農地は引き続き高性能機械による営農が可能であることから、振興計画に従って農振法第 10 条第３項各号に掲げる土地を農用地等以外の用途に供することにより、農用地の集団化、農作業の効率化その他その周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められると考えます。
次に、規則第４条の５第１項第 27 号トの要件について説明します。
当該施設に係る土地は、平成３年に町が買収した町有地であり、効率的かつ安定的な農業経営を営む者への農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれはありません。
次に、規則第４条の５第１項第 27 号チの要件について説明します。
生活排水は町公共下水道設備により処理し、雨水排水及び敷地内の排水は油水分離槽に受けてから農業用用排水路へ流すこととしており、新たに宅地となる面積が 2,720 ㎡であることから、振興計画に従って農振法第 10 条第３項各号に掲げる土地を農用地等以外の用途に供することにより、農振法第３条第３号の施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められます。
次に、規則第４条の５第１項第 27 号リの要件について説明します。
当該変更に係る土地は、県営かんがい排水事業等の実施済地であるが、平成 14 年度に工事完了公告を行っており、その公告の属する年度の翌年度から起算して８年を経過しているため、政令で定める基準に適合しています。
次に、規則第４条の５第１項第 27 号ヌの要件について説明します。
土地改良法第 87 条の３第１項の規定により行う土地改良事業は、現在、入善町においては実施していません。
次に、規則第４条の５第１項第 27 号ルの要件について説明します。
令和２年６月以降農地転用許可次第すぐに工事に着工する予定であるため、この計画に従って農振法
第 10 条第３項各号に掲げる土地を農用地等以外の用途に供するための事業が当該振興計画の策定の日から５年を超えない日までに開始される見込みがあると考えます。
次に、規則第４条の５第１項第 27 号ヲの要件について説明します。
当該事業に必要となる行政庁の許可等の種類は、農地転用許可及び建築確認許可であり、入善町農業5

委員会において農地転用許可の見込みがあることを確認済であることから、振興計画に従って農振法第10 条第３項各号に掲げる土地を農用地等以外の用途に供するための事業の施行に関して行政庁の許可等の処分がされる見込みがある。
次に、規則第４条の５第１項第 27 号ワの要件について説明します。
振興計画に従って農用地等以外の用途に供される土地が、当該振興計画で定められた施設の用に供することにつき、あらかじめ入善土地改良区の同意が得られている。
以上のことから、規則第４条の５第１項第 27 号に掲げる要件のすべてを満たしており、問題ないと考えます。
受付番号２番。除外願出者は入善町東狐○○の○○さん、借受人は富山県滑川市柳原○○の○○さんです。除外対象地は、飯野地区東狐○○の計１筆、地目は田、面積は 387 ㎡で、除外後の用途は一般住宅敷地です。
農用地区域からの除外理由についてですが、子供の誕生に伴い一般住宅が必要となったものであり、農業振興地域を取り巻く情勢の推移により農用地利用計画の変更が必要になったものであるため、農振法律第 13 条第１項に該当すると考えます。
なお、この「農業振興地域の整備に関する法律」は、以下、「農振法」と略します。
次に、除外要件の確認ですが、農振法に規定する除外の要件は、５つあります。
まず、農振法第 13 条第２項第１号の要件について説明します。
借受人は、現在、滑川市のアパートにて生活していますが、子供の誕生に伴い、面倒を見てもらいたいことから、妻の両親より申請地を借り受けて自己の住宅を新築する計画です。
申請面積は 387 ㎡と、一般住宅の基準を満たし、住宅、駐車場、家庭菜園等として利用するための必要最小限の面積であります。
夫婦共働きであるため、子供の面倒を見てもらいたいことや両親の老後の世話を行いたいことから妻の実家の側で建設する必要があり、農用地区域以外の土地をもって代えることが困難と認められます。
以上のことから、当該変更に係る土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の区域内の土地をもって代えることが困難であると認められるため、第１号の要件を満たすと考えます。
次に、農振法第 13 条第２項第２号の要件についてですが、申請地は既存の宅地に隣接し、集団的農用地の規模を分断しないこと、周囲の農地について、取水・排水はこれまでどおり確保され、引き続き農業用機械による耕作が可能であることから、農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれはないと認められるため、要件を満たすと考えます。
続いて、農振法第 13 条第２項第３号の要件については、申請地は、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積が図られていないため、利用集積について支障を及ぼすおそれがないと認められます。
農振法第 13 条第２項第４号の要件については、生活排水は町公共下水道設備により処理し、雨水排水は既存の用悪水路へ流すこととしており、新たに宅地となる面積が 387 ㎡であることから、農用地区域
内の水路等土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められるため、要件を満たすと考えます。
最後に、農振法第 13 条第２項第５号の要件についてですが、申請地は、県営土地改良総合整備事業等の実施済地ですが、平成 16 年度に工事完了公告を行っており、工事完了から８年を経過していることから要件を満たすと考えます。
以上のことから、農振法第 13 条第２項各号に掲げる要件のすべてを満たしており、問題ないと考えます。
受付番号３番。除外願出者は入善町東狐○○の○○さん、譲受人は入善町入膳○○の○○さんです。
除外対象地は、飯野地区東狐○○の計１筆、地目は田、面積は 498 ㎡で、除外後の用途は一般住宅敷地です。
農用地区域からの除外理由についてですが、今回結婚することになり自己の住宅が必要となったもの
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であり、農業振興地域を取り巻く情勢の推移により農用地利用計画の変更が必要になったものであるた
め、農振法律第 13 条第１項に該当すると考えます。
なお、この「農業振興地域の整備に関する法律」は、以下、「農振法」と略します。
次に、除外要件の確認ですが、農振法に規定する除外の要件は、５つあります。
まず、農振法第 13 条第２項第１号の要件について説明します。
譲受人は、現在、実家にて両親と同居していますが、今回結婚することとなり、妻の両親より申請地を譲り受けて自己の住宅を新築する計画です。
申請面積は 498 ㎡と、一般住宅の基準を満たし、住宅、駐車場、庭等として利用するための必要最小限の面積であります。
夫婦共働きであるため、子供が生まれたときに子供の面倒を見てもらいたいことや両親の老後の世話を行いたいことから妻の実家の側で建設する必要があり、農用地区域以外の土地をもって代えることが困難と認められます。
以上のことから、当該変更に係る土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の区域内の土地をもって代えることが困難であると認められるため、第１号の要件を満たすと考えます。
次に、農振法第 13 条第２項第２号の要件についてですが、申請地は既存の宅地に隣接し、集団的農用地の規模を分断しないこと、周囲の農地について、取水・排水はこれまでどおり確保され、引き続き農業用機械による耕作が可能であることから、農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれはないと認められるため、要件を満たすと考えます。
続いて、農振法第 13 条第２項第３号の要件については、申請地は、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積が図られていないため、利用集積について支障を及ぼすおそれがないと認められます。
農振法第 13 条第２項第４号の要件については、生活排水は町公共下水道設備により処理し、雨水排水は既存の用悪水路へ流すこととしており、新たに宅地となる面積が 498 ㎡であることから、農用地区域
内の水路等土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められるため、要件を満たすと考えます。
最後に、農振法第 13 条第２項第５号の要件についてですが、申請地は、県営土地改良総合整備事業等の実施済地ですが、平成 16 年度に工事完了公告を行っており、工事完了から８年を経過していることから要件を満たすと考えます。
以上のことから、農振法第 13 条第２項各号に掲げる要件のすべてを満たしており、問題ないと考えます。
受付番号４番。
除外願出者は入善町福島○○の○○さん、借受人は入善町上飯野○○の○○さんです。
除外対象地は、小摺戸地区福島○○の内の計１筆、地目は田、面積は 500 ㎡で、除外後の用途は一般住宅敷地です。
農用地区域からの除外理由についてですが、子供の成長に伴い、自己の住宅が必要となったものであり、農業振興地域を取り巻く情勢の推移により農用地利用計画の変更が必要になったものであるため、
農振法律第 13 条第１項に該当すると考えます。
なお、この「農業振興地域の整備に関する法律」は、以下、「農振法」と略します。
次に、除外要件の確認ですが、農振法に規定する除外の要件は、５つあります。
まず、農振法第 13 条第２項第１号の要件について説明します。
借受人は、共同住宅にて生活していますが、子供の成長に伴い、妻の両親より申請地を借り受けて自己の住宅を新築する計画です。
申請面積は 500 ㎡と、一般住宅の基準を満たし、住宅、物置スペース、庭等として利用するための必要最小限の面積であります。
夫婦共働きであるため、子供の面倒を見てもらいたいことや両親の老後の世話を行いたいことから妻の実家の側で建設する必要があり、農用地区域以外の土地をもって代えることが困難と認められます。
以上のことから、当該変更に係る土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、
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農用地区域以外の区域内の土地をもって代えることが困難であると認められるため、第１号の要件を満たすと考えます。
次に、農振法第 13 条第２項第２号の要件についてですが、申請地は既存の宅地に隣接し、集団的農用地の規模を分断しないこと、周囲の農地について、取水・排水はこれまでどおり確保され、引き続き農業用機械による耕作が可能であることから、農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれはないと認められるため、要件を満たすと考えます。
続いて、農振法第 13 条第２項第３号の要件については、申請地は、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積が図られていないため、利用集積について支障を及ぼすおそれがないと認められます。
農振法第 13 条第２項第４号の要件については、生活排水は町公共下水道設備により処理し、雨水排水は既存の用悪水路へ流すこととしており、新たに宅地となる面積が 500 ㎡であることから、農用地区域
内の水路等土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められるため、要件を満たすと考えます。
最後に、農振法第 13 条第２項第５号の要件についてですが、申請地は、県営かんぱい排水事業等の実施済地ですが、平成 14 年度に工事完了公告を行っており、工事完了から８年を経過していることから要件を満たすと考えます。
以上のことから、農振法第 13 条第２項各号に掲げる要件のすべてを満たしており、問題ないと考えます。
受付番号５番。
除外願出者は富山市金代○○の○○さん、譲受人は入善町青木新○○の○○さんです。
除外対象地は、小摺戸地区青木新○○の計１筆、地目は田、面積は 299 ㎡で、除外後の用途は一般住宅敷地です。
農用地区域からの除外理由についてですが、近々結婚予定であり自己の住宅が必要となったものであり、農業振興地域を取り巻く情勢の推移により農用地利用計画の変更が必要になったものであるため、
農振法律第 13 条第１項に該当すると考えます。
なお、この「農業振興地域の整備に関する法律」は、以下、「農振法」と略します。
次に、除外要件の確認ですが、農振法に規定する除外の要件は、５つあります。
まず、農振法第 13 条第２項第１号の要件について説明します。
譲受人は、両親と実家にて生活していますが、近々結婚予定であり自己の住宅を新築する計画を立てたことから、両親より申請地を借り受けて自己の住宅を新築する計画です。
申請面積は 299 ㎡と、一般住宅の基準を満たし、住宅、駐車場、庭等として利用するための必要最小限の面積であります。
夫婦共働きであるため、将来、子供が生まれたときに面倒を見てもらいたいことや両親の老後の世話を行いたいことから妻の実家の側で建設する必要があり、農用地区域以外の土地をもって代えることが困難と認められます。
以上のことから、当該変更に係る土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の区域内の土地をもって代えることが困難であると認められるため、第１号の要件を満たすと考えます。
次に、農振法第 13 条第２項第２号の要件についてですが、申請地は既存の宅地に隣接し、集団的農用地の規模を分断しないこと、周囲の農地について、取水・排水はこれまでどおり確保され、引き続き農業用機械による耕作が可能であることから、農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれはないと認められるため、要件を満たすと考えます。
続いて、農振法第 13 条第２項第３号の要件については、申請地は、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積が図られていないため、利用集積について支障を及ぼすおそれがないと認められます。
農振法第 13 条第２項第４号の要件については、生活排水は町公共下水道設備により処理し、雨水排水は既存の用悪水路へ流すこととしており、新たに宅地となる面積が 299 ㎡であることから、農用地区域
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内の水路等土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められるため、要件を満たすと考えます。
最後に、農振法第 13 条第２項第５号の要件についてですが、申請地は、県営かんぱい排水事業等の実施済地ですが、平成 14 年度に工事完了公告を行っており、工事完了から８年を経過していることから要件を満たすと考えます。
以上のことから、農振法第 13 条第２項各号に掲げる要件のすべてを満たしており、問題ないと考えます。
続いて軽微変更、用途区分の変更です。これは、農業上の用途を、「農地」から「農業用施設用地」に変更するもので、軽微な変更として、県知事の同意などの手続きは省略されるものです。今回は、２件の申請があります。
受付番号１番。変更願出者は入善町春日○○の○○さんです。変更対象地は、横山地区春日○○の内、地目は田、面積は 113 ㎡で、用途区分の変更後の用途は農業用施設敷地です。
まず、用途区分の変更理由についてですが、当該変更に係る土地は、平成 29 年９月に農業機械置場用の納屋を建築しようと申請地の隣接部を軽微変更しましたが、農業機械の台数が増加し面積不足となったことから、農業振興地域を取り巻く情勢の推移により農用地利用計画の変更が必要になったものであるため、農振法第 13 条第１項に該当すると考えます。
次に、要件の確認ですが、農振法第 13 条第２項第１号の要件について説明します。
申請人の○○さんは、自営業のかたわら水稲を中心に現在約 2.7ha を経営する農業者です。平成 29
年９月に農業用機械置場用の納屋を建築しようと申請地の隣接部を軽微変更しましたが、農業機械の台数が増加し面積不足となったことから今回の申請となりました。
申請面積は、トラクター、コンバイン、田植え機を収容するための必要最小限の面積と認められます。
申請目的が農業用施設敷地であり、農業経営の関係から、既存の農地に隣接する申請地が最も適して
おり、農用地区域外には適当な土地がありません。
以上のことから、当該変更に係る土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地等以外の区域内の土地をもって代えることが困難であると認められるため、第１号の要件を満たすと考えます。
次に、農振法第 13 条第２項第２号の要件についてですが、申請地は県道に面し、宅地に隣接し集団的
農用地の規模を分断しないこと、残地の営農について、取水排水が確保され、引き続き農業用機械による営農が可能であることから、農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められるため、要件を満たすと考えます。
続いて、農振法第 13 条第２項第３号の要件については、申請地は効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積が図られていないため、利用集積に支障を及ぼすおそれがないと認められるため、要件を満たすと考えます。
農振法第 13 条第２項第４号の要件については、農業用施設敷地として利用するため、事業用排水や生活排水は発生しないこと、雨水排水については、隣接する農業用用排水路へ排水する計画であることから、農用地区域内の水路等土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められるため、要件を満たすと考えます。
最後に、農振法第 13 条第２項第５号の要件についてですが、申請地は、県営土地総合整備事業等の実施済地ですが、平成 12 年度に工事完了公告を行っており、工事完了から８年を経過していることから要件を満たすと考えます。
以上のことから、農振法第 13 条第２項各号に掲げる要件のすべてを満たしており、問題ないと考えます。
受付番号２番。変更願出者は入善町舟見○○の○○さん、借受人は入善町舟見○○の○○さんです。
変更対象地は、舟見地区舟見○○の内外１筆の計２筆、地目は全て田、合計面積は 1,403 ㎡で、用途区分の変更後の用途は農業用施設敷地です。
まず、用途区分の変更理由についてですが、今後、積極的に農業を運営していく上で事務所機能を備
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えた休憩施設が必要となったことから、農業振興地域を取り巻く情勢の推移により農用地利用計画の変更が必要になったものであるため、農振法第 13 条第１項に該当すると考えます。
次に、要件の確認ですが、農振法第 13 条第２項第１号の要件について説明します。
申請人の○○さんは、水稲を中心に現在約 28.3ha を経営する農業者です。今後、積極的に農業を運営していく上で事務所機能を備えた休憩施設が必要となり、既存地に隣接した申請地に建設する計画です。
また、申請地の一部は農地法の手続きをとらずに造成し農業用倉庫が建設されているため、始末書をつけての申請となりました。
申請面積は、農業用倉庫や事務所兼休憩施設、コンバインやトラクター、田植え機等の農業機械や資材を置くためのスペースとして利用するための必要最小限の面積と認められます。
申請目的が農業用施設敷地であり、農業経営の関係から、既存の農地に隣接する申請地が最も適して
おり、農用地区域外には適当な土地がありません。
以上のことから、当該変更に係る土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地等以外の区域内の土地をもって代えることが困難であると認められるため、第１号の要件を満たすと考えます。
次に、農振法第 13 条第２項第２号の要件についてですが、申請地は県道に面し、宅地に隣接し集団的
農用地の規模を分断しないこと、残地の営農について、取水排水が確保され、引き続き農業用機械による営農が可能であることから、農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められるため、要件を満たすと考えます。
続いて、農振法第 13 条第２項第３号の要件については、申請地は効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積が図られていないため、利用集積に支障を及ぼすおそれがないと認められるため、要件を満たすと考えます。
農振法第 13 条第２項第４号の要件については、農業用施設敷地として利用するため、事業用排水や生活排水は発生しないこと、雨水排水については、隣接する農業用用排水路へ排水する計画であることから、農用地区域内の水路等土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められるため、要件を満たすと考えます。
最後に、農振法第 13 条第２項第５号の要件についてですが、申請地は、県営土地総合整備事業等の実施済地ですが、昭和 51 年度に工事完了公告を行っており、工事完了から８年を経過していることから要件を満たすと考えます。
以上のことから、農振法第 13 条第２項各号に掲げる要件のすべてを満たしており、問題ないと考えます。
以上、農振除外５件、軽微変更２件の申請です。よろしくお願いいたします。
議長（鍋嶋 太郎）
それでは、質疑、応答、討論を同時に行います。ご発言をお願いいたします。
（質問・意見なし）
議長（鍋嶋 太郎）
何かございませんか。特に意見がないようなので、この件について採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしと認めます。それでは、これより採決を行います。
議案第 97 号、入善農業振興地域整備計画変更案に意見を付す件について、「異議なし」と意見を付す
ことに、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
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議長（鍋嶋 太郎）
全員異議なしの声によりまして、本案を原案どおり採決することに決定いたします。
議長（鍋嶋 太郎）
以上で本日の議題は全て終了いたしましたが、その他、何かご意見等はございませんか。
それでは、事務局から何かありますか。
事務局
お手元にアグリとやま、ストップ！遊休農地、全国普及図書の案内があると思いますので、ご一読していただき今後の活動に役立てていただければ幸いです。
議長（鍋嶋 太郎）
その他、何かご意見等はございませんか。
議長（鍋嶋 太郎）
では、特にご意見等がないようですので、これをもちまして第27回入善町農業委員会を閉会いたします。
次回は、11月12日火曜日、午後１時30分から行いますのでよろしくお願いいたします。
（閉会 午後２時２０分）

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