公益社団法人日本理学療法士協会 定款
第1章

総 則

（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人日本理学療法士協会と称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、理学療法士の人格、倫理及び学術技能を研鑽し、わが国の理学療法の普及向上を図り、以って国民の医療・保健・福祉の増進に寄与することを目的とする。

（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）国民の健康と福祉の増進並びに障害と疾病の予防に資する事業（２）理学療法における学術及び科学技術の振興に資する事業（３）国際協力及び貢献に資する事業（４）教育機関に協力し、健康並びに教育の向上に資する事業（５）理学療法に関する刊行物の発行及び調査研究事業（６）理学療法士の社会的地位の向上と会員の福祉に関する事業（７）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項に定める事業は、その実施地域を本邦及び海外とする。

第３章（法人の構成員）
第５条 この法人の会員は、次の二種とする。

会 員

（１）正会員 理学療法士及び作業療法士法（昭和 40 年法律第 137）第３条の規定による理学療法士の免許を有する者で、この法人の目的に賛同した者（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体
２

この法人の社員は、正会員の中から選出される 300 人の代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）の社員とする。

３

定款細則の定めるところにより、都道府県理学療法士会ごとに概ね正会員数に応じた割合の代議員が選出されるものとする。

４

代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。

５

代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。

６

第４項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。

７

第４項の代議員選挙は、２年に１度、１月から３月の間に実施することとし、代議員の任期は、選任の２年後に実施される代議員選挙終了のときまでとする。ただし、代議員が総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第 266 条第１項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合(法人法第 278 条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。)には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 63条及び第 70 条）並びに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする。
）。

８

代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。ただし、補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了するときまでとする。

９

補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の代議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（３）同一の代議員（２人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位

10

８項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第７第項の代議員選挙終了のときまでとする。

11

次の各号の一に該当する場合には、代議員資格を喪失する。
（１）会員資格を喪失したとき

（２）会員の権利停止となったとき（３）辞任を申し出たとき（４）選出地区から異動したとき
12

正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様にこの法人に対して行使することができる。
（１）法人法第 14 条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第 32 条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）法人法第 57 条第４項の権利（総会の議事録の閲覧等）（４）法人法第 50 条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５）法人法第 51 条第４項及び第 52 条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（６）法人法第 129 条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法人法第 229 条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）法人法第 246 条第３項、第 250 条第３項及び第 256 条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）

13

代議員には報酬を支払うことができる。

（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。但し、懲戒規程第 11 条で規定する対象に該当する会員については適用しない。

（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。ただし、その会員に対し、総会において弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他、除名すべき正当な事由があるとき

（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を、定款細則Ⅱ-4 に定める期限までに履行しなかったとき（２）代議員全員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、団体においては解散したとき（４）正会員において、理学療法士の免許を取り消されたとき

第４章 総 会（構 成）
第 11 条 総会は、すべての代議員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権 限）
第 12 条 総会は、次の事項を決議する。
（１）会員の除名（２）役員の選任及び解任（３）役員の報酬等の額（４）貸借対照表、損益計算書(正味財産増減計算書)及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）議事運営委員等の選任・選出（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 13 条 総会は、定時総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づいて会長が招集する。
２

理事は総会を招集するには総会の日の２週間以前に、代議員に対し総会の目的たる事項及びその内容並びに日時、場所、その他法令で定める事項を文書で通知しなければならない。

３

総代議員の議決権の５分の１以上を有する代議員は、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会長に対して総会招集の請求をすることができる。

４

前項による請求があったときには、会長は請求があった日から６週間以内の日を開催日とする総会招集の通知を発しなければならない。

（議 長）
第 15 条 総会の議長は、当該総会において出席代議員の中から選出する。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、代議員１人につき１個とする。
２ 前項の規定にかかわらず、総会に出席できない代議員は、委任状その他の代理権を証明する書面をこの法人に提出して、他の代議員又は補欠代議員を代理人としてその議決権を代理行使させることができる。

（決 議）
第 17 条 総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 18 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長、会長及び代議員から選出した議事録署名人２人は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員等（役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 21 人以上 23 人以内（２）監事 ３人以内
２ 理事のうち、１人を会長、5 人以内を副会長、１人を専務理事、若干名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって業務執行理事とする。

（役員の選定）第 20 条 役員は、総会の決議によって選任する。
２ 会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。なお、理事会は、総会の決議により選出された会長候補者から会長を選定する方法によることができる。
３ 副会長、専務理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。なお、選定にあたっては会長の意見を参考にすることができる。
４ 理事、監事及び代議員は、互いに他を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。また、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長は、あらかじめ理事会の決議により定めた順位により、会長の職務を代行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、理事会の決議による業務を分担執行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会の決議による業務を分担執行する。
５ 常務理事は、理事会の決議による業務を分担執行する。

（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

４

理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 25 条 理事及び監事に対して、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（責任の免除）第 26 条 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、当該理事又は監事が善意でかつ重大な過失がない場合には、この法人は、法人法第 114 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

（顧問及び相談役）
第 27 条 この法人に、若干名の顧問及び相談役を置くことができる。
２

顧問及び相談役は、理事会において選任し、任期は役員に準ずる。ただし、再任を妨げない。
（１）顧問は、有識者等会員以外から選ぶものとし、理事会の求めに応じて、この法人の運営に助言し、関係する会議に出席して意見を述べることができる。
（２）相談役は、正会員の中から選ぶこととし、会長の諮問に応え、この法人の運営に協力する。

３ 顧問及び相談役の取扱いについて必要な事項は、理事会において別に定める。

第６章 理事会（構 成）
第 28 条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長の選定及び解職（４） 副会長の選定及び解職（５） 専務理事の選定及び解職（６） 常務理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他一般社団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備（６）法人法第 114 条第 1 項の規定による定款の定めに基づく同法第 111 条第 1 項の責任の免除（招 集）第 30 条 理事会は、会長が招集する 。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会決議で定められた順番で 副会長が理事会を招集する。

（決 議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 その他の機関
第 33 条 会長が必要と認めるときは、理事会の決議を経て諮問機関を置くことができる。

第８章 財産及び会計（事業年度）
第 34 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（財産の管理・運用）
第 35 条 この法人の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める。

（事業計画及び収支予算）
第 36 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を得て、全会員に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第 37 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告(２) 理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 38 条 この法人が多額の借財、重要な財産の処分・譲受けを行う場合は、事前に総会への概略報告を行い、その後結果報告をしなければならない。

（会計原則）
第 39 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第 ９ 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 41 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 42 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「認定法」という。
）第５条第 17 号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 43 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条
第 17 号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第 44 条 この法人の公告は、電子公告による。

第１１章 雑 則（委 任）
第 45 条 この定款の施行について必要な事項は、この定款で別に定めるものを除いて、理事会（総会に関するものについては総会）の決議を経て別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の代表理事は、半田一登とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記 を行ったときは、第 35 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４

この定款施行後、最初の代議員は、第５条に規定する同じ方法で予め行う代議員選挙において最初の代議員として選出された者とする。

５

この定款は、平成 24 年６月９日より一部改正により施行する。

６

この定款は、平成 25 年６月８日より一部改正により施行する。

７

この定款は、平成 26 年６月８日より一部改正により施行する。

附 則
１ この定款は、会員種別、代議員資格喪失、総会決議事項、理事会決議事項、役員職名変更等を行い、平成 28 年６月４日より施行する。
附 則
１ この定款は、任意退会除外対象、年会費支払い義務期限を変更し、平成 29 年 7 月 1 日より施行する。
附 則
１ この定款は、事務所所在地を変更し、令和元年６月９日より施行する。
附 則
１ この定款は、機関としての学会の廃止等の変更を行い、令和３年６月６日より施行する。
２ この定款は、代議員数の変更を行い、令和３年６月６日より改定し、令和３年度代議員選挙より施行する。
附 則
１ この定款は、理事の職務及び権限、任意退会を一部変更し、令和４年６月５日から公布し、令和５年度定時総会終結の時から施行する。
附 則
１ この定款は、役員の設置を一部変更し、令和５年度定時総会終結の時から施行する。