独立行政法人奄美群島振興開発基金個人情報保護規程
制

第１章

総定

平17．４．１

最終改正

令４．10．31

則

（目的）
第１条

本規程は、独立行政法人奄美群島振興開発基金（以下「基金」という。）における個人情報の取扱いに関する基本的事項を定め、基金の業務の適正かつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条

本規程における用語の定義は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）の定めるところによるほか、次に掲げるとおりとする。
一「各課」とは、総務企画課、業務課、管理課をいう。

二 「情報システム」とは、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク及び記録媒体等で構成されるものであって、これら全体で業務処理を行うものをいう。
第２章

管理体制

（総括保護管理者）
第３条

基金に、総括保護管理者を１人置くこととし、理事をもって充てる。総

括保護管理者は、個人情報、個人番号、仮名加工情報、匿名加工情報、個人関連情報又は行政機関等匿名加工情報等（以下「個人情報等」という。）を保有するにあたり、その管理に関する事務を総括する任に当たる。
（保護管理者）
第４条

基金が保有する個人情報等（以下「保有個人情報等」という。）を取り扱う各課に、保護管理者を１人置くこととし、各課長又はこれに代わる者をもって充てる。保護管理者は、各課における保有個人情報等の適切な管理を確保する任に当たる。保有個人情報等を情報システムで取り扱う場合、保護管理者は、当該情報システムの管理者と連携して、その任に当たる。
（保護担当者）
第５条

保有有個人情報等を取り扱う各課に、保護管理者が指定する保護担当者を１人置くこととし、各課の次長をもって充てる。保護担当者は、保護管理者を補佐し、各課における保有個人情報等の管理に関する事務を担当する。
（監査責任者）
第６条

基金に、監査責任者を１人置くこととし、監事をもって充てる。監査責任者は、保有個人情報等の管理の状況について監査する任に当たる。
（保有個人情報等の適切な管理のための委員会）
第７条

総括保護管理者は、保有個人情報等の管理に係る重要事項の決定、連絡・調整等を行うため必要があると認めるときは、関係役職員を構成員とする委員会を設け、定期に又は随時に開催する。
第３章

教育研修

（教育研修）
第８条

総括保護管理者は、保護管理者及び保有個人情報等の取扱いに従事する基金の役員、職員（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第26条の規定により、理事長が基金の職員として任命した者及び基金に雇用される者で職員以外の者をいう。）及び派遣労働者（以下「役職員等」という。）に対し、保有個人情報等の取扱いについて理解を深め、個人情報等の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行う。
２

総括保護管理者は、保有個人情報等を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する役職員等に対し、保有個人情報等の適切な管理のために、情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行う。

３

総括保護管理者は、保護管理者及び保護担当者に対し、各課における保有個人情報等の適切な管理のための教育研修を行う。

４

保護管理者は、各課の職員に対し、保有個人情報等の適切な管理のために、総括保護管理者の実施する教育研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講ずる。
第４章

役職員等の責務（役職員等の責務）
第９条

役職員等は、法及び番号法の趣旨に則り、関連する法令及び規程等の定め並びに総括保護管理者、保護管理者及び保護担当者の指示に従い、保有個人情報等を取り扱わなければならない。
第５章

保有個人情報等の取扱い（アクセス制限）第10条

保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報等にアクセスする権限を有する役職員等の範囲と権限の内容を、当該役職員等が業務を行う上で必要最小限の範囲に限るものとする。
２

アクセス権限を有しない役職員等は、保有個人情報等にアクセスしてはならない。

３

役職員等は、アクセス権限を有する場合であっても、業務上の目的以外の目的で保有個人情報等にアクセスしてはならない。
（複製等の制限）第11条

役職員等が業務上の目的で保有個人情報等を取り扱う場合であっても、保護管理者は、次に掲げる行為については、当該保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該行為を行うことができる場合を限定し、役職員等は、保護管理者の指示に従い行わなければならない。
一保有個人情報等の複製

二保有個人情報等の送信

三保有個人情報等が記録されている媒体の外部への送付又は持出し

四その他保有個人情報等の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為（誤りの訂正等）
第12条

役職員等は、保有個人情報等の内容に誤り等を発見した場合には、保護管理者の指示に従い、訂正等を行わなければならない。
（媒体の管理等）
第13条

役職員等は、保護管理者の指示に従い、保有個人情報等が記録されている媒体を定められた場所に保管するとともに、必要があると認めるときは、耐火金庫への保管、施錠等の保有個人情報等の漏えい等を防止するための措置を講ずるものとする。また、保有個人情報等が記録されている媒体を外部へ送付し又は持ち出す場合には、原則として、パスワード等（パスワード、IC カード、生体情報等をいう。）を使用して権限を識別する機能を設定する等のアクセス制御のために必要な措置を講ずるものとする。
（誤送付等の防止）
第14条

役職員等は、保有個人情報等を含む電磁的記録又は媒体の誤送信・誤送付、誤交付、又はウェブサイト等への誤掲載を防止するため、個別の事務・事業において取り扱う個人情報の秘匿性等その内容に応じ、複数の職員による確認やチェックリストの活用等の必要な措置を講ずるものとする。
（廃棄等）
第15条

役職員等は、保有個人情報等又は保有個人情報等が記録されている媒体（端末及びサーバに内蔵されているものを含む。）が不要となった場合には、保護管理者の指示に従い、当該保有個人情報等の復元又は判別が不可能な方法により当該情報の消去又は当該媒体の廃棄を行わなければならない。特に、保有個人情報等の消去や保有個人情報等が記録されている媒体の廃棄を委託する場合（二以上の段階にわたる委託を含む。）には、必要に応じて役職員等が消去及び廃棄に立ち会い、又は写真等を付した消去及び廃棄を証明する書類を受け取るなど、委託先において消去及び廃棄が確実に行われていることを確認するものとする。
（個人情報ファイル簿の整備）
第16条

総括保護管理者は、法第75条、第108条及び第115条の規定に従い、基金の個人情報ファイル簿を整備しなければならない。
２

総括保護管理者は、個人情報ファイル簿の整備に当たっては、秘密保全の必要について十分留意するものとする。

３

個人情報ファイル簿は、整備上必要な場合を除き、閲覧所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（保有個人情報等の取扱状況の記録）

第17条

保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、台帳等を整備して、当該保有個人情報等の利用及び保管等の取扱いの状況について記録するものとする。
（外的環境の把握）
第18条

保有個人情報等が、外国（民間事業者が提供するクラウドサービスを利用する場合においてはクラウドサービス提供事業者が所在する外国及び個人データが保存されるサーバが所在する外国が該当する。）において取り扱われる場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、保有個人情報等の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
第６章

情報システムにおける安全の確保等（情報システムにおける安全の確保等）
第19条

情報システムにおける安全の確保等については、別途定める情報システム管理規程の定めるところによるものとする。その場合において、「情報システム副管理者」を「保護管理者」に、「機密情報等」を「保有個人情報等」に読み替える。
（サイバーセキュリティに関する対策の基準等）
第20条

個人情報等を取扱い、又は情報システムを構築し、若しくは利用するに当たっては、サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）第26条第１項第二号に掲げられたサイバーセキュリティに関する対策の基準等を参考として、取り扱う保有個人情報等の性質等に照らして適正なサイバーセキュリティの水準を確保するものとする。
第７章

保有個人情報等の提供及び業務の委託等（保有個人情報等の提供）
第21条

保護管理者は、法第69条第２項第三号及び第四号の規定に基づき行政機関及び独立行政法人等以外の者に法第60条第１項に規定する保有個人情報（以下「保有個人情報」という。）を提供する場合には、原則として、提供先における利用目的、利用する業務の根拠法令、利用する記録範囲及び記録項目、利用形態等について書面を取り交わすものとする。
２

保護管理者は、法第69条第２項第三号及び第四号の規定に基づき行政機関及び独立行政法人等以外の者に保有個人情報を提供する場合には、安全確保の措置を要求するとともに、必要があると認めるときは、提供前又は随時に実地の調査等を行い、措置状況を確認してその結果を記録するとともに、改善要求等の措置を講ずるものとする。

３

保護管理者は、法第69条第２項第三号の規定に基づき行政機関又は独立行政法人等に保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、前２項に規定する措置を講ずるものとする。

４

保護管理者は、法第107条第２項の規定により、法令に基づく場合又は保有個人情報を利用目的のために第三者に提供できる場合において、当該保有個人情報を加工して作成した行政機関等匿名加工情報を当該第三者に提供するときを除き、行政機関等匿名加工情報を提供してはならない。

５

保護管理者は、法第107条第３項の規定により、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために削除情報を自ら利用し、又は提供してはならない。

６

保護管理者は、法第107条第２項及び第113条の規定（第116条第２項の規定により第113条の規定を準用する場合を含む。）により、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者（以下「契約相手方」という。）から法第110条第２項第七号の規定に基づき当該契約相手方が講じた行政機関等匿名加工情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれがある旨の報告を受けた場合には、総括保護管理者に直ちに報告するとともに、当該契約相手方がその是正のために講じた措置を確認するものとする。
（業務の委託等）

第22条

保有個人情報若しくは行政機関等匿名加工情報等の取扱いに係る業務又は行政機関等匿名加工情報の作成に係る業務を外部に委託する場合には、個人情報又は行政機関等匿名加工情報等の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう、必要な措置を講ずるものとする。また、契約書に、次に掲げる事項を明記するとともに、委託先における責任者及び業務従事者の管理体制及び実施体制、個人情報又は行政機関等匿名加工情報等の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認するものとする。
一

個人情報又は行政機関等匿名加工情報等に関する秘密保持、利用目的以外の目的のための利用の禁止等の義務

二

再委託（再委託先が委託先の子会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第１項第三号に規定する子会社をいう。）である場合も含む。本号及び第４項において同じ。）の制限又は事前承認等再委託に係る条件に関する事項

三

個人情報又は行政機関等匿名加工情報等の複製等の制限に関する事項

四

個人情報又は行政機関等匿名加工情報等の安全管理措置に関する事項

五

個人情報又は行政機関等匿名加工情報等の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項

六

委託終了時における個人情報又は行政機関等匿名加工情報等の消去及び媒体の返却に関する事項

七

法令及び契約に違反した場合における契約解除、損害賠償責任その他必要な事項

八

契約内容の遵守状況についての定期的報告に関する事項及び委託先における委託された個人情報又は行政機関等匿名加工情報等の取扱状況を把握するための監査等に関する事項（再委託先の監査等に関する事項を含む。）

２

保有個人情報及び行政機関等匿名加工情報等の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、取扱いを委託する個人情報の範囲は、委託する業務内容に照らして必要最小限でなければならない。

３保有個人情報若しくは行政機関等匿名加工情報等の取扱いに係る業務又は行政機関等匿名加工情報の作成に係る業務を外部に委託する場合には、委託する業務に係る保有個人情報又は行政機関等匿名加工情報等の秘匿性等その内容やその量に応じて、委託先における責任者及び業務従事者の作業の管理体制及び実施体制や個人情報又は行政機関等匿名加工情報等の管理の状況について、少なくとも年１回以上原則として実地検査により確認を行うものとする。

４

委託先において、保有個人情報若しくは行政機関等匿名加工情報等の取扱いに係る業務又は行政機関等匿名加工情報の作成に係る業務が再委託される場合には、委託先に第１項の措置を講じさせるとともに、再委託される業務に係る保有個人情報又は行政機関等匿名加工情報等の秘匿性等その内容に応じて、委託先を通じて又は委託元自らが前項の措置を講ずるものとする。保有個
人情報若しくは行政機関等匿名加工情報等の取扱いに係る業務又は行政機関等匿名加工情報の作成に係る業務について再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。

５保有個人情報若しくは行政機関等匿名加工情報等の取扱いに係る業務又は行政機関等匿名加工情報の作成に係る業務を派遣労働者によって行わせる場
合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等保有個人情報等の取扱いに関する事項を明記するものとする。

６

保有個人情報を提供し、又は業務委託する場合には、漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から、提供先の利用目的、委託する業務の内容、保有個人情報の秘匿性等その内容などを考慮し、必要に応じ、特定の個人を識別することができる記載の全部若しくは一部を削除し、又は別の記号等に置き換える等の匿名化措置を講ずるものとする。

第８章

安全確保上の問題への対応（事案の報告及び再発防止措置）
第23条

保有個人情報等の漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合、役職員等がこの規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合等、安全管理の上で問題となる事案の発生又は発生のおそれを認識した場合に、その事案等を認識した役職員等は、直ちに当該保有個人情報等を管理する保護管理者に報告するものとする。
２

保護管理者は、被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を速やかに講ずるものとする。ただし、外部からの不正アクセスや不正プログラムの感染が疑われる事態については、被害拡大防止のために必要な措置を直ちに講ずるものとする。

３

保護管理者は、事案の発生した経緯、被害状況等を調査し、総括保護管理者に報告するものとする。ただし、特に重大と認める事案が発生した場合には、直ちに総括保護管理者に当該事案の内容等について報告するものとする。

４

総括保護管理者は、前項の規定に基づく報告を受けた場合には、事案の内容等に応じて、当該事案の内容、経緯、被害状況等を理事長に速やかに報告するものとする。

５

総括保護管理者は、事案の内容等に応じて、事案の内容、経緯、被害状況等について、基金を所管する行政機関に対し、速やかに情報提供を行う。

６

保護管理者は、事案の発生した原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講ずるものとする。

７漏えい等が生じた場合であって法第68条第１項の規定による個人情報保護委員会（内閣府設置法第49条第３項の規定に基づき法第127条第１項で設置が定められている個人情報保護委員会。以下「委員会」という。）への報告及び同条第２項の規定による本人への通知を要する場合には、前各項で定める事項と並行して、速やかに所定の手続を行うとともに、委員会による事案の把握等に協力する。
（公表等）

第24条

法第68条第１項の規定による委員会への報告及び同条第２項の規定による本人への通知を要しない場合であっても、事案の内容、影響等に応じて、事実関係及び再発防止策の公表、当該事案に係る保有個人情報等の本人への対応等の措置を講ずるものとする。公表を行う事案については、当該事案の内容、経緯、被害状況等について、速やかに委員会に情報提供を行うものとする。
第９章

監査及び点検の実施

（監査）
第25条

監査責任者は、保有個人情報等の適切な管理を検証するため、第２章から第８章に規定する措置の状況を含む管理の状況について、定期に及び必要に応じ随時に監査（外部監査を含む。以下同じ。）を行い、その結果を総括保護管理者に報告するものとする。
（点検）
第26条

保護管理者は、自ら管理責任を有する保有個人情報等の記録媒体、処理経路、保管方法等について、定期に及び必要に応じ随時に点検を行い、必要があると認めるときは、その結果を総括保護管理者に報告するものとする。
（評価及び見直し）
第27条

総括保護管理者、保護管理者等は、監査又は点検の結果等を踏まえ、実効性等の観点から保有個人情報等の適切な管理のための措置について評価し、必要があると認めるときは、その見直し等の措置を講ずるものとする。
第10章

行政機関との連携（行政機関との連携）
第28条

基金は、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成16年４月２日閣議決定）を踏まえ、基金を所管する行政機関と緊密に連携して、その保有する個人情報等の適切な管理を行うものとする。
第11章

苦情処理

（苦情処理）
第29条

基金は、保有個人情報等の取扱いに関する苦情（以下「苦情」という。）の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
２基金は、苦情の相談の受付等を行う窓口を総務企画課に設けるものとする。

３

苦情を受付けたときは、関係する各課は、苦情に関する当該個人情報の取扱いの状況等を迅速に調査して、その適切な措置について総括保護管理者に協議しなければならない。

４

苦情の処理は、必要と認めるときは総括保護管理者のもとで行うものとする。

５

苦情の処理結果は、必要と認めるときは苦情を申出た者に書面で通知するものとする。
第12章

その他

（細目）
第30条

この規程に定めるもののほか、この規程の実施のための手続その他について必要な事項は、別に定める。

附則

この規程は、平成17年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成28年１月20日から施行する。
附則

この規程は、平成28年３月１日から施行する。
附則

この規程は、平成29年９月１日から施行する。
附則（令和４年10月31日）（施行期日）
１

この規程は、令和４年10月31日から施行する。

２

この規程による改正後の独立行政法人奄美群島振興開発基金個人情報保護規程の規定は、令和４年４月１日から適用する。