講演録

Date: 2022.1.20
https://www.jilis.org/report/2022/jilisreport-vol4no2.pdf

データ駆動型捜査時代の規律方法〜令状主義との決別？
一般財団法人 情報法制研究所 参与
成城大学 教授

指宿 信「データ駆動型捜査手法」における
3 つのレイヤー「ターゲティング」と「追跡」が必要になります。検索・捜索には情報の「収集蓄積」と「ブラウジング」
が必要になるということです。このことはつまり、個成城大学の指宿と申します。専門は刑事訴訟法、

人情報（データ）を保護しようとすれば、「ターゲティ

サイバー法などをやっております。学位は刑事訴訟

ングと追跡」を規制すること、「収集蓄積とブラウジ法で取ったんですが、1990 年代、インターネットがング」を規制することです。これは民間部門であれ商用利用されるようになったぐらいから、サイバー法

公的部門であれ、まったく同じだと思います。

の研究をしてまいりました。今日は、刑事手続と個近時の電子化・オンライン化された捜査の文脈で

人情報の保護の、交錯領域のお話をさせていただきは、電子化問題とは「データ駆動型捜査手法」です。

ます。サブタイトルの「令状主義との訣別？」につ捜査から公判の情報収集過程で、従来は見逃されていて説明しますと、データ駆動型捜査、データを収いたデータ取得後の保護が、近年注目を集めていま集して捜査を進めるという、こうした手法に対して、す。先に触れた「事後規制の必要性」です。電子化・事前に裁判官がその捜査が適切かどうか、妥当かど

オンライン化、これは情報系の方々にとっては当たうかということをチェックする事前規制型の手法がり前の話かもしれませんけれども、インプット段階で令状主義なわけです。捜索差押許可状とか、逮捕令大規模化するわけですね。人間が張り込んだり、尾状とか、そういうものを使って、中立的な立場から行しているのは人的な資源の限界があるわけですが、規律するというのが事前規制、令状主義の考え方でデータを集めるのはあっという間にできるし、しかもすが、これでは不十分なんじゃないか、事後規制に大規模化する。それから、処理過程も不透明である。

移行しないといけない時代になっているのではない物を集めたりすれば、差し押さえのため物が移転すかという、そういう問題提起が若い世代の刑事訴訟るので明らかですが、情報処理は不透明です。例え法学者から出てきているんです。刑事法学に興味がば、情報処理のアルゴリズムというのは、外部からない方からすると、「なんのこっちゃ？」というふうは検証ができません。それからアウトプット段階につに思われるかもしれませんが、それはおいおいお話

いては、データを集めて捜査に使おうという段階で、ししていけたらと思います。要するに「裁判所に任どこにそのデータを置いているのか、誰がデータにせておいていいのか問題」、というわけです。

アクセスできるのか、最初の捜査と違う捜査の目的

はじめに、問題の立て方をご説明します。そのあとでそれを使っていいのか、そういう問題があります。

で、今日はレイヤーを 3 つぐらいに分けてお話しする

だいたい情報処理の三段階に分けて、こうした問題

予定です。こういう区別は、なかなかお目にかからがあるということを最初に指摘しておきたいと思いないと思うので、参考になるかと思います。はじめに、ます。では、令状によってコントロールする令状規問題意識の立て方ですが、ローレンス・レッシグ、ハー制の時代は終わったのか、事後規制にはどんな方法

バード大学教授で『Code』の著者によれば、「他人がが具体的にあるのかということを、今日は詰めてい自分についての情報を得る方法は 2 つしかない − モ

きたいと思います。

ニタリング／監視か、検索・捜索を通じてだ。
」とい

先ほど触れたレイヤーですけれども、データ駆うことです。すなわちこれは、電子化・オンライン

動型捜査手法としては 3 つあります。一番下のレイ化された社会では、モニタリング／監視には情報のヤー、これは民間から情報を集めるという方法です。

1

【講演録】 データ駆動型捜査時代の規律方法 〜令状主義との決別？

電子化問題への視座：２
データ駆動型捜査手法の実態を把握分類した上
で、
レイヤー３

強制処分

 それぞれのレイヤーに応じた法的規律・制御
方法の検討が必要！

レイヤー２

任意処分

 データのインプット・処理・アウトプットのいずれの段階についても伝統的な令状主義だ
けでは、もはや制御不能！

レイヤー１

民間情報

【背景事情】
１、個人情報保護法制から警察情報が除外されている（個人情報保護だけの問題ではない）
２、任意捜査の情報収集が拡大し、無規制である
３、法曹も法学者も政策立案者も、データ駆動型捜査の実態や情報処理技術に知識・能力が乏しい（捜査だけの問題ではない）

12/21/2021

5

レイヤー 1 −民間協力「ちょっとあの人のデータを出してよ」とか、「ちょっとこの本を読んでいる人の名前を知りたいんだけど
貸出記録を見せてよ」とか、そういう民間情報を集では、レイヤー 1 からいきましょう。これは最下層

めてデータを収集するのがレイヤー 1。レイヤー 2 は、

（民間協力）ですね。具体的には、捜査関係事項照会

任意処分・任意捜査と呼ばれているもので、先ほどという書面でやることが多いんですけれども、これから例に挙げている尾行とか張り込みとかはこの任すら持っていかない場合もあるわけですね。口頭で、意処分に当たるわけです。最上位層がレイヤー 3。こ

先ほど言ったような、「誰々さんの情報を見せてよ」

れが強制処分といわれるもので、先ほどご紹介した、とか、「この本を誰が読んでいるのか見たいんだけど」

裁判官が事前に審査をして強制捜査をやっていいよというような要請がある。そういうことは日常的に行と言われたのでお宅に入ります、捜索します、あな

われています。一昨年のJILISの講演会でやっていまたを逮捕しますという、こういう捜査です。それぞすので、詳しくはそちらを見ていただきたいんです

れのレイヤーに応じた法的規律が必要なんだけれどが、今日は簡単に紹介します。これは刑事訴訟法のも、日本はどうなっているんだろうか。それぞれの中に、条文で定めがあり、「捜査関係事項照会書」とレイヤーでインプット・処理・アウトプットがあるん

いうものを作って、相手先に持っていく。ただし、捜だけれども、伝統的な事前規制型の令状で、これら索差押え令状のような強制力はないので従う義務はをちゃんと制御・統制できているのかというのが問ありません。

題意識です。背景事情としては、個人情報保護法制

根拠条文は「捜査については、公務所又は公私のから警察情報が除外されています。これは皆さん常団体に照会して必要な事項の報告を求めることがで識ですよね。個人情報保護法系の枠組みからこの問きる。
」（刑事訴訟法 197 条 2 項）というものです。情題にはアプローチしにくいというのがあるから、だ報を提供する側からすると、第 5 項「第二項又は第三から私にお鉢が回ってきました。このレイヤー 1 とレ

項の規定による求めを行う場合において、必要がある

イヤー 2 のデータの収集量は膨大なわけです。ほぼ無ときは、みだりにこれらに関する事項を漏らさないよ

規制といってもいいぐらいです。さらに深刻なのは、

う求めることができる。
」この条項が問題になるわけ

法律家も法学者も政策立案者も、データ駆動型捜査です。保秘条項が付いているんです。こういう情報をの実態や情報処理技術に対して知識や能力が乏しい。

取りに警察が来たんだけれども、この情報の所有者とそういう問題があります。

いうか、個人情報の提供者に対して「あなたの情報を伝えましたよ」と言っちゃダメですよということです。伝えたとしても罰則はありませんけれども。
この照会書の利用実態についてですが、警察の元

2

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12/21/2021

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http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/658/Default.aspx

幹部とか、元検察官の方々が証言しているように、「形という観点から当然でしょう。

式は任意だが、事実上は強制だ」というのです。そ企業の透明性レポートでも、こうした捜査関係事

れから、「企業などが拒否しても罰則はないが、ほぼ

項照会を受けていますよということが明示されて100％、数日〜 2 週間程度で任意に回答が返ってくる」

いる場合もあります。これはLINEのTransparencyということです。だから、捜査関係事項照会書をReportです。大部分は捜査関係事項照会というふう

ガンガン出していくというのが今の捜査のイロハにに報告が出ています、Facebookの場合はアメリカでなっているのではないかと想像できますし、私が前データを公開しているので、日本を検索してみると

回JILISで講演した時も、そのあとの懇親会で、企業出てきます。2020 年の下半期で 66 件あり、令状では関係の方がツーっと私のところに来られまして、「う

0 件、全部Emergency disclosure requests。捜査関係

ちはもう専門部隊がある。捜査関係事項照会に対応

事項照会と思われますが、とにかく出してくれというするのは組織的にやっていますよ。そうじゃないと緊急の要請があったので出しているようです。

業務に差し支えがありますから」といわれた。それ

捜査関係事項照会の問題点

ぐらい大量に日常的に行われているということです。
具体例については共同通信が非常に詳細な報告を『世界』2019 年 6 月号に書いています。そこに挙げた

この捜査関係事項照会について何が問題かという掲載企業だけでもすごい数です。カードの利用履歴、と、たくさん問題があります。守秘義務には反しない

氏名・生年月日、住所、銀行口座、メールアドレスとはいえ、個人情報保護の立場から見ると問題が多等々、照会書に応じて出しているということがわかっい。
「必要な事項を求める」と刑事訴訟法は定めていています。

ますが、何が「必要な事項」なのかの判断は全部警

捜査関係事項照会をあらかじめ拒絶しますよと察に委ねられていますし、照会先の選定も委ねられ

はっきり言っているのは、日本図書館協会さんだけているし、外部からチェックすることはないし、照会です。照会に緊急性がなければ捜査関係事項照会に業務のコストは全て照会を受けた側が負担することよる情報提供は拒絶し、捜索差押令状を要求するべがほとんどです。照会手続が記録化されることはあきだと指針が示されています。ただ、図書館というりません。そして極め付けは「保秘要請条項」が最のはそれぞれの図書館が独立した権限を持っていま

初から事項照会書にプリントされています。
「みだり

すし、管理権がありますので、協会の指針に従う必に本照会に関して事項を漏らさないように」、と。つ要はないわけです。日本中の図書館の頂点にある協

まり、個人情報の提供者本人には知らされないまま、会としてこういうふうに考えていますとはっきりと明全ての必要な事項とされているものが本人には知ら示しているということは、利用者の思想信条を守る

せないまま警察に伝えられているということです。

3【講演録】 データ駆動型捜査時代の規律方法 〜令状主義との決別？

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12/21/2021

利用実態についてみると、GPSの個人位置の把握

通信の秘密に属する事項については、捜査関係事項

は、スマホゲームを利用していたら、そこから位置

照会に応じるのは適切ではない、と具体的に提案しが特定できます。GPS発信装置などを装着する必要ています。その理由は、先ほどから見てきたように、もないのです。

捜査関係事項照会には事前規制も事後規制も存在し

JILISでは、昨年 3 月に、非常に慎重な姿勢を取るないからです。加えて、保秘要請が含まれています

べきだというガイドラインの提案をしています。あくから、個人情報保護の観点から情報提供者に対するまで案ですけれども、機微情報が含まれている場合

コンプライアンスを、その企業が果たさない可能性には、捜査関係事項照会に対して慎重な判断を行わがある。約款上は、「法令に基づく場合」と個人情報なければいけない、と警告しています。本来は強制保護法の規定に基づいていますから、表面上たしか処分にあたる捜査について、事業者は、捜査関係事にクリアされています。しかしそこにはいくつもの問

項照会に応じず、令状を求めるべきだ、としました。

題がありますよということを指摘しておきたいと思

4

検査

制

(Surveillance Commissioners)

います。

ヤー 1 について外部から統制するという制度がありま

では続いて、海外事例を見てみましょう。

せん。

民間から情報を集めるときの例としてイギリスの街

レイヤー 2 −任意捜査

頭監視撮影、いわゆる街頭監視カメラの規律のやり方を挙げておきます。イギリスの場合には街頭監視カメラの使用に対して「監視検査官制度」(Surveillance

続いてレイヤー 2 は、中間層（任意捜査）の段階、Commissioners)というものがある。ホームページも任意処分といってもいいです。任意処分＝任意捜査、ありますね。つまり、街頭監視については事前規制

強制処分＝強制捜査を同義で使っています。法律上、と事後規制が用意されています。まず、事前規制に強制処分は法の定めがないとできないということに当たるのが先ほどの「監視検査官」です。市民に対なっていますが、任意処分については法の定めがな

して街頭監視していることを告知しているかどうか

くてもできる捜査です。一般的には内偵・聞き込み・といったチェックをします。事後規制に当たるのは尾行・張り込です。判例で認められているものとし「監視査察官」(Surveillance Inspector)です。監視カて写真撮影があります。公共空間での写真撮影です。

メラ技術の精度であるかとか、情報をどれぐらい保それから、自動速度取締装置、おとり捜査、動画撮影、存して提供しているかとかチェックしています。1998

Nシステムなどです。Nシステムは皆さんご存知のよ

年のデータ保護法に基づいて第三者機関が監視する

うに、全国主要幹線道路で網羅的にすべての通過車ということになっています。

両の車両ナンバーを記録している装置です。それか

スライドは、どういう人が「監視検査官制度」に就ら、DNA情報の収集もあります。これは個人情報のいているかを紹介したページです。重要な点は、監究極ですがこれも任意処分として判例で認めていま

視カメラ検査官実務規範、これは非常に詳しく定めす。平成 20 年に最高裁は、ゴミからDNAの情報を採られていることでしょう。どういうことが検査の対象取するのは占有権を放棄しているから構わない、とかということが具体的に規定されています。さらに、いう理屈でした。一方で、東京高裁平成 28 年判決では、市民が自分の監視データについて情報開示要請がで相手方を騙してDNA情報を取得した場合はこれは違きます。スライドはロンドンの交通機関に対して、自法としています。

分の情報を提供するように求めることができる、そこのレイヤー 2 の問題を見ていきましょう。様々

ういう告知です。

な収集されるデータ、例えば音声であるとか、映像、

こうした民間による情報収集がレイヤー 1 です。以

位置情報や行動履歴など広範囲にレイヤー 2 で集めら

上は民間部門からの情報収集について海外の事例をれています。先ほどの捜査関係事項照会のような保示しました。おわかりのように、日本では全くレイ

秘条項はありませんが、収集した相手方に収集した

5【講演録】 データ駆動型捜査時代の規律方法 〜令状主義との決別？

検査(Surveillance Camera Commissioner) イ

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のデータ のについて

事実を明らかにしませんから、情報を取得された側

これに対して、海外の参考事例を見てみましょう。

は認識することはできないという特性があります。最例として挙げるのは「スティングレイ」と呼ばれる

高裁は、この任意捜査については 3 つの要件、必要性、

携帯位置情報の探知装置です。スティングレイは、

緊急性、相当性に照らして、適法判断をずっと続け“ポストGPS捜査”などと言われているんですが、偽てきています。このことは、裁判所による事前規制が装 携 帯 基 地 局 の こと で、IMSI(International Mobile

ないということを意味します。学説も、公道上を舞台

Subscriber Identification) ナンバーを同意なく収集すとしたデータ収集、例えばNシステムなどについてはる装置です。そのため“IMSIキャッチャー ”などとも

任意処分説に立っていて、任意捜査で収集していい呼ばれます。すなわち、この装置を使うと装置の周と考えています。つまり、学説上も判例上も、大量収囲の一定範囲にある携帯電話番号を特定、収集でき集であっても長期収集であっても、こと公道上に関するのです。すべての携帯基地局は、設置した企業がる限り、事前規制の必要性を認めていないのです。

契約しているIMSIナンバーだけを通信につなぐとい6：(Cell Cite Simulator)の

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令状法）

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https://www.govtrack.us/congress/bills/117/s2122/text

32

う機能を持っていますが、この偽装携帯基地局といいうことで、軍用で使われています。有名なのは米

うのは選別をしないんです。電波が届くすべての移軍がオサマ・ビンラディンの位置を突き止めたのも、

動体のIMSIナンバーを収集してしまいます。その商軍およびCIAがこのスティングレイを使って突き止め

品名のひとつがスティングレイです。これは、ハリたんだろうというふうにいわれています。映画の中ス社の商品名で、他にもいろんな会社が同種機器をにもその場面が描かれていました。

作っていますので商品名は異なりますが、一番有名

このIMSIキャッチャーについては、2020 年に米国なのがこのハリス社の製品です。IMSIナンバー以外

議会に規制法案が提出されています。州によっては、に、特定の携帯の位置情報の取得、特定の携帯電話

令状を要求するところもあります。

の追尾、特定のエリアにいる全ての携帯番号の割り

レイヤー 2 に関する小括ですが、従来の任意処分説

出し、特定の携帯電話の通信を制御することができでは「データ駆動型捜査手法」の本質・特性を捉えます。非常に高額なんですけれども便利な装置だとていないというのが私見です。これを規制するため7【講演録】 データ駆動型捜査時代の規律方法 〜令状主義との決別？

には、まず、こうした捜査手法を強制処分化して事場での撮影について任意処分として緊急性、必要性、

前規制、すなわち令状でやればいいと考えられます。

相当性があれば適法だとしました。

多くの強制処分論者がそうした主張をしています。

このような撮影は一瞬の撮影、静止画です。とこけれどもそれでは、データを取得したあとの情報のろが、今日、捜査機関が行っている長期撮影につい在り方、保護の仕方、アクセスの仕方、廃棄の仕方てはまだ最高裁はきちっとした判断を示したことががノーチェックです。事前規制万能説はやっぱりまありません。長期撮影がなぜ問題かというと、様々

ずいでしょう。

な目的や手法が多岐にわたるいろんな撮影行為が登

これに対して、同じ強制処分説でも立法必要説は、場していて、京都府学連デモ事件の際に 1969 年に立データ取得後の規制に十分な留意をすること、つまてたような基準では規律しようがない。警察には大り、今述べたような点についての事後規制が望まし

量の撮影機器が集積されていて外部からまったく規いという立場です。この方向性については解釈学で制なく使われています。この問題について詳しくは、はなく立法政策学に属するため、法学の世界ではま2020 年の法とコンピュータ学会のシンポジウムでおだきちんと検討されていないと思います。

話ししました。これは、『法とコンピュータ』という雑誌に掲載されていますので、詳しくはそちらを見レイヤー 2 と長期撮影の問題てください（39 号 45 頁以下）。
さて、レイヤー 2 の捜査手法に関して、社会的便益

レイヤー 2 の問題が出てきているもう一つの例とし損失論者の見地から、事前規制より事後規制を主張て、長期撮影についてお話ししたいと思います。先される論者の中には、尾行とGPSを比較して、GPSのほど、写真撮影は任意処分として認められると紹介

場合は位置情報・位置履歴が刻々と蓄積されるのでしました。憲法・刑事訴訟法では最も有名ないわゆ

害悪が大きいけれども、尾行はそれほど大きな害悪る肖像権という概念が出てきた昭和 44（1969）年のはないと考える考え方もあります。こうした考え方の

最高裁大法廷判決が始まりです。京都府学連デモ事

アナロジーを撮影に当てはめてみましょう。すなわ

件という名前でも有名ですが、デモをやっている学

ち、長期撮影の場合にも任意捜査と位置付けられて生たちが府の条例違反で、整然とデモをせず、ジグいる尾行と同じように考えてよいかという問題なん

ザグデモみたいなことをやったので、その場を写真です。撮影記録データは（規制がないわけですから）撮影したところ、撮影が適法かどうかということが長期間にわたって蓄積されているので、害悪の深刻争われた事案です。最高裁は規範として、憲法上保さは十分にあると考えられます。

護される“肖像権”が個人にはあってみだりに撮影され網羅的無選別な撮影に関する下級審判例では、定ない自由がある、と認めました。一方で、こうした現点的にずっと撮っているケースとして大阪のあいり

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国家公務員の方を長期間ビデオ監視していたんです。

していた事案について、民事の損害賠償請求訴訟で、それが裁判中に分かったので証拠開示を求めて数十1 箇所だけを除いて適法判断が出ています。

本のテープが出てきて実態がわかったというもので刑事事件では国交法違反事件というケースがありす。最近では、さいたま地裁で第三者の刑事裁判でます。国家公務員の方が、休日を利用して共産党の検察側が出してきたという 7 ヵ月間という長期にわたチラシをポスティングしていたことが国公法が禁じるビデオ撮影について任意捜査として違法だとする

る政治的中立に反するということで起訴されたケー判決が出ています。

スです。国交法違反については、最終的に最高裁でこうした撮影方法のタイプ別に分けたのがこのス無罪になります。この事件では逮捕したのが公安のライドです。昭和 44 年の京都府学連デモ事件という警察官なんですけれども、証人として出てきて、「証のがマニュアルの静止画がタイプ１です。今の国公

拠もありますし」と口を滑らしたんです。実はずっと法事件のように、マニュアルで動画、しかも連続で、

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【講演録】 データ駆動型捜査時代の規律方法 〜令状主義との決別？

ずっと撮っているみたいなものはタイプ 5 です。

はおそらくこれが初めてのケースだろうと思います。

国公法違反事件では裁判所は、長期撮影を任意捜

では海外では、こうした長期撮影をどうやって規律査として適法だとしています。この事件では捜査官しているのかということですけれども、アメリカの場

が 11 名、ほぼ 1 ヵ月、ビデオカメラを 4 台ないし 6 台合、連邦は立法で規制しています。令状を取らなけ

用意して毎日その人が対象になっている人が朝出かればなりません。

けてから帰るまで、ずっと追跡していました。一部

Ｎシステムについてはどう捉えていたかを見てみ違法判断が出ているのですが、それはチラシを取りましょう。こちらも国家賠償請求訴訟で争われていに共産党の地区の事務所に入った部分が思想信条のます。裁判所は、車両は公道上を走っているんだか

自由を脅かすということで、その部分の撮影についら外部から簡単にナンバーを見ることが可能である、ては違法だとされたんですが、それ以外は長期の撮だからそういう情報についてはプライバシーの期待影をしていても適法だとしました。

はありません、公権力に対して秘匿されるべき情報

撮影は尾行の際に行われていることから、公道上でではないし、そもそもこのナンバーのデータは後で行動しているところの被告人を撮影しただけだとし消去されるし、目的外に使用されることはないので、て、プライバシーの合理的な期待を認めませんでした。

違法とはいえない、そういう判断をしました。

この事件では、開示された証拠から大規模なビデオ

何度も申し上げていますけれども、撮影というのは監視がされていたということがわかっています。たっ

被処分者からすると撮られているのがわかりません

た 1 人をのべ１８０人で尾行撮影していたようです。

から、連邦の法執行機関がすべての長期撮影を、令

具体的にどういう機器が使われていたかを見ると、名状を取ってやっているとは私は思わないです。事後

だたる日本を代表するITメーカーの製品を警視庁は規制もありませんから、法令遵守状況、コンプライ

使っているということがわかります。

アンス状況は確認できません。現在、州レベルではそうした中、最近さいたま地裁で、長期期間監視は判例によって規制すべきかどうか分かれています。

違法とするという判断が出ました。任意処分として適連邦と同じように修正４条の侵害、つまり捜索・差法な範囲を越えて違法だとされました。7 ヵ月半にわ

押えにあたっては令状を必要とするという修正 4 条要

たって玄関内部が中まで見えるような、公道を挟んだ

求は不要という否定論の立場の判例と、いや当たる、

私人宅からずっと撮影していたというケースです。生

目視とは一緒に考えられないという肯定論とで分か

活状況等を把握される度合いも当然に高くなっていれています。最高裁判決は出ていませんので、まだた、その撮影期間の長さに照らしてもプライバシー侵

この決着はついていないという状況です。ただし立害の度合いは他の事案と比べて高いとして違法判断

法による規制も、今申し上げたように、事前規制だが出ています。長期撮影について違法判断が出たのけですから、日本と同じようにどれぐらい大量の監

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視撮影をしていても、事後的にはコントロールできを利用している、というのです。そのうち 14 機関がないということです。

法違反者を特定するためにこの技術を利用している。
クリアビュー社を利用する機関が多いです。クリア

顔認識技術の問題

ビュー社というのは、顔認識・AI技術で最も大きなマーケットを持っていると言われている企業です。

さて、長期監視はターゲット特定型の撮影ですが、FBIは独自に 4,000 万人の顔写真データを保有していターゲットを特定しない網羅型の撮影はどうか。こるそうです。その勧告ですが、12 の法執行機関に対れが今、世界中で問題になっている顔認識、AIを利して、その利用実績の追跡をきちんとしろ、どうい

用した顔認識技術の問題です。皆さんが属されていうふうに使っているのか、また、個々の利用についる会社でもこういった技術を開発、あるいは提供さては評価制度を導入しろ、すなわち事後規制が必要、れているのではないかと思いますが、全国の警察でと指摘しました。

防犯カメラ映像やSNSの顔データと、前歴者の顔写

次にカナダを見てみましょう。プライバシー委員会

真データベースを照合するシステムが運用されていというところが勧告しています。日本と違ってプライます。けれども問題が多い。どこからデータを収集

バシー委員会は公的部門も監督対象にしていますかするのか。データ保有者はデータ提供義務を負うのら、クリアビュー社の顔認識技術を使った連邦警察

か。顔データは個人情報保護法で保護されないのか。

(RCMP)の捜査に対してプライバシー保護法(Privacy

データ保有者はデータ提供者に通知義務を負わないAct)に違反すると警告がありました。クリアビュー社のか。照合する目的はいったい何か。誰が照合するは、この警告によると、30 億件のカナダ人の顔情報権限を有するのか。

を同意なく収集している、というのです。プライバ

こういった点が一切不明です。不明のまま、これがシー保護法によれば、カナダの政府機関は第三者が稼働しているということです。

違法にカナダ人から収集した個人情報を利用するこ顔認識技術を利用した捜査に関して、諸外国にどとを禁じているのです。だから、カナダ議会は、第んな規制動向があるかを見てみましょう。偶然です

三者が情報を収集する際に法律を遵守することを確が、この講演の依頼を受けてから世界中で怒涛のよ実にさせるよう政府機関に義務付ける法改正を行わうな動きがありました。先月、6 月ですが、アメリカ、

なければダメだと勧告しています。

イギリス、カナダ、欧州で顔認識技術の捜査利用にイギリスでも去年（2020 年）からこの顔認識技術

関する厳しい指摘が相次ぎました。まずは米国。6 月をめぐって判例が出て、控訴院から欧州人権規約第に米国議会に対する報告、Report to Congressional

8 条に違反するという判決が出たため、大きな議論をRequestersが出ました。20 の連邦機関が顔認識技術

呼んでいました。とうとうこの 6 月に、データ保護規

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【講演録】 データ駆動型捜査時代の規律方法 〜令状主義との決別？

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12/21/2021

47

制局は公共空間でのライブの顔認識技術使用につい（欧州データ保護会議）とEDPS（欧州データ保護監て、規制当局はその使用について、合法的な目的を察機関）が合同でこの議会の方針を歓迎するととも確立すべき、法的根拠を明らかにすべき、手続条件に、AIを利用した顔認識技術による公共空間での個を把握すべき、条件に合致しているかどうかを確認

人情報の収集を中止するよう勧告したのです。こちし、必要性やターゲットの選定について運用の合理

らは全然報道されていないと思います。こちらのほ性を把握すべき、そして事後規制を明確にすべきだ

うがはるかに重要です。

と指摘したのです。

以上の、米・加・英・欧州の動きからの示唆は次の

最後は欧州です。この４月に欧州議会が公共空間ようなものです。個人情報を収集した法執行機関に対におけるAIを使った個人情報の収集を規制するといする監督・調査・評価権限を持った独立した機関やう方針を打ち出しました。これは日本のメディアにもメカニズムがちゃんと存在しているということがこ

大きく報道されていましたが、6 月になって、EDPB

れらからわかります。利用されている個々の
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12/21/2021

技術内容、利用目的、利用方法、収集されているデー

規制するのか、長期撮影があってもその撮影がこのタの性質などが評価されています。プライバシー保基準に合致しているかどうかを誰がどのように判断

護法令の遵守状態や危険性などのリスク評価もされするのかという枠組みについて何も提案していませています。ただ、事前規制が必要とされているわけん。

ではなくて、むしろ事後規制が提唱されているのがレイヤー 3―強制捜査特徴です。日本では、
公共空間での顔認識（生体認証）
技術利用について、法執行機関が関わる場合について、誰が評価・監督するのかという疑問が出てきま

それでは、最上位層（強制捜査）での情報収集にす（JR東日本による導入について批判的に考察したついて入ります。レイヤー 3 です。このレイヤーを考ものとして、以下参照。
「「監視カメラで全乗客の顔をえる最高の素材として、有名なGPS位置情報取得捜判別」JR東日本の出所者検知システムはどこに問題

査を例に挙げたいと思います。これは当初任意捜査があったのか」PRESIDENT Online（2021 年 10 月 29として実施されていました。この捜査手法が明るみに日）https://president.jp/articles/-/51210?page=1）。

出たのは 2004 年、愛媛県警の内部文書がインターネッ
トに流出した時です。有名なWinnyの暴露ウィルス

以上のレイヤー 1 とレイヤー 2 をまとめてみます。

に引っかかって、県警の警察官のパソコンのデータ

イギリスなどでは街頭監視撮影について事前・事後

がインターネットに流出し、そこにこのGPS発信装置の規制があります。今日ご紹介したように顔認識技を取り付けて位置情報を取得するという捜査手法が術の利用について 2021 年に入って規制方向が明確に文書として存在していたわけです。このスキャンダル

出されています。それ以外の国では、捜査機関によを受けたかどうかはわからないんですが、2006 年にる個人情報収集については、まず令状取得という事警察庁がGPS発信装置を用いた位置情報取得捜査に前規制が進んでいるということもわかります。これに関する内部通知を発出しました。もっとも、この通知

対して日本には、法執行機関による個人情報収集にが発出されたということも秘匿されていました。ずっついて外部の独立した査察・調査・評価機関が存在とあとになって、これからご紹介するGPS捜査を違法しないという問題があります。日本には、多くの情と争った事件が出てきてからこの通知が出ていたこ

報収集捜査が無令状で実施されていて、事前規制も、とがようやくわかったんです。ずっと下って 2017 年

外部評価もありません。いわゆる「任意処分説」、す

3 月、今から 4 年前に最高裁大法廷で、憲法 35 条といなわち情報収集やデータ駆動型捜査は任意処分だとう個人の私有物を捜索したり、私邸を捜索したりす考えている学説は、任意・強制の区別に指針を示しるには令状が必要だという有名な条項ですけれども、てはいますが、具体的にどうやってそうした収集を

この憲法 35 条違反だという判決が出ます。GPS捜査13

【講演録】 データ駆動型捜査時代の規律方法 〜令状主義との決別？

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12/21/2021

73 (2016)）58に令状が必要で、そして既存の令状ではできないか

では、GPS位置情報の取得方法にどういうものがあら新しい立法を作りなさいという、15 名全員一致のるか。基本的には次の 4 つしかありません。まず、大判決です。これは皆さんご存じだろうと思います。

きく装着型と非装着型に分かれます。装着型というのまず、このGPS捜査が当初任意捜査として行われては対象、ターゲットにGPSを記録する装置を付けて記いたということ、そしてこの警察の考え方を支持し録しますが、送信機能が付いているか付いていないていた学説があることを紹介したいと思います。GPS

かでわかれます。非装着型というのは、アクセス型と捜査は、任意でやっていいんだ、事前規制も事後規いってターゲットの通信を中継している基地局の情制もいらない、という学説が多数だったのです。

報を取る方法と、インストール型というマルウェア、

その中のひとつをご紹介します。
「『GPS的なツー

スパイウェアをインストールして位置情報を抜き取るル』にもその機能において種々なものが考えられる」方法があります。この 4 つしかないと考えられます。

として一律に規制するのに反対する見解です。いっ任意処分説はそのどれもきちっと詰めて検討していたいどういうツールがあると考えているのかというない。大法廷判決の事案で問題となった装着型の送ことを明らかにせず、「得られた情報の使用目的・管信装置付きだけ任意処分でできるのか、他はどうな

理方法も様々なものが考えられる」などという。問のかも不明です。おそらくこうした技術的な方法も知題はそうした位置情報捜査を事前にチェックしたり、らないで論じているのではないかと思います。今回

事後的にチェックしたりしなくていいか、という点で問題になったのは送信型の装着型GPSの場合ですが、す。
「緊急やむを得ない場合には、許される場合を認

大法廷は立法必要だと言った。他の手法も当然同様めざるを得ない」というのですが、実際に大法廷判だと私は考えます。

決の事案は、7 ヵ月間にわたって位置情報を取得して警察は任意処分でやっていましたから、裁判所にいたんです。全く緊急やむを得ない事態ではありま「こういう機器をリースをします」とか「この車に付せん。どのような要件を備えていれば適法となるのけます」という事前審査を受けていません。
「移動追か裁判所が個別の事案で判断すればいいという、つ跡装置運用要領」という警察庁が作った内規に則っまり、これまでの任意捜査に対する最高裁判所の考て行われなければならないということになっていま

え方の延長でやればいい、と考えていたのが任意処した。そこには「移動追跡装置を使用した捜査を任分説です。けれども、今回、大法廷はきっぱり違う意処分として実施するに当たっては、その適正確保

考え方を取ったということです。任意捜査では当然に遺漏のないように」という記載があります。つまり無理で、強制処分としても無理で、令状だけではコ「保秘要請」です。どういうことかというと、位置情

ントロールできないと言っているわけです。強制処報を捜査で得たとしても、犯罪者が犯行現場に行っ分説どころか、立法必要説まで進んだのです。

ていたということがわかっても、裁判所の逮捕状や

14

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捜索差押え令状の請求にこの事実を用いてはならな

あるか。いろいろな要件や手続きは国によってまちい。また、報道発表でも触れない。さらに検察官にまちです。けれども、いずれの国もきちっと法律でも送致しないということです。大法廷判決の事案の定めているところが、大事なポイントでしょう。こう

一審の裁判でGPS捜査をやっていたことが明らかにした規定、規制を持っていなかったは先進国では日なって、初めて出てきたんですね。おそらくGPS捜

本だけですから、大法廷が立法必要だという全員一査が争われた公判立会検事たちは、自分の扱ってい致の判断を出したのも当然です。

る事件で警察がGPS捜査をやっていた事実を知らな

他国のGPS捜査で行われているような事後規制をかったと思われます。

日本でやっているのは、唯一「通信傍受法」です。

2019 年に、これは大法廷判決のあとのことですけ

通信傍受は傍受された人に事後的に告知されて、記れども、旭川地裁がこの保秘要請について、令状主録消去要請ができたり、不服申し立てができるとい義の精神に反するという厳しい指摘をしました。つうことになっています。当然ですが通信傍受は強制まり、データ駆動型捜査手法というのは、警察がこ処分です。

ういった情報統制を図る傾向が顕著に見られます。

GPS捜査最高裁大法廷の判決を見てましょう。先外部的な統制を受けないことがデータ駆動型捜査のほどから何度も申し上げているように、任意捜査で重要なポイントだと考えられているようです。

はできない、令状がないとできないといっています。
そして、事前規制がまず必要だとします。さらに事続いて、諸外国でGPS捜査をどうやって規律してい後規制も必要だというのです。ただ、情報取得の後るのかということで、合衆国、イギリス、ドイツ、フの情報蓄積については何も言っていません。事前審

ランス、オーストラリアを見てみたいと思います。

査で令状が必要だとは言っていますが、事前審査の詳しくは、私が編著で出した『GPSとプライバシー

限界も指摘しています。たとえ令状を出しても、裁保護』（現代人文社、2018）の一番後ろに細かい表が判官による令状請求の審査を要することとされてい出ていますが、これはその抜粋版です。国によってる趣旨を満たすことができないおそれがある、と。

事前規制か事後規制か、あるいは両方必要になって位置情報を取っていいという令状があったとしても、います。さらに、位置情報捜査の対象犯罪の特定がどれぐらいの期間・頻度で検索しているかということあるかないか。実施要件としてどういうものがある

は事前には規制できませんから、事後的に確認・検か。実施期間はどれぐらいか。被処分者へ事後告知証するしかない。これは通信傍受とよく似ています。

があるかどうか。異議申し立て手続があるか。記録だから立会いとか−今は通信傍受は立会いなしの方

媒体の保存期間はどれくらいか。廃棄や破棄の規定

法も導入されました−犯罪と関係のない通信が傍受はあるか。査察制度はあるか。捜査実施報告義務がされていないかをチェックする事後規制があるわけ15【講演録】 データ駆動型捜査時代の規律方法 〜令状主義との決別？

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73

12/21/2021「データ駆動型捜査」の規律はどうあるべきかです。位置情報の取得の場合もそういう必要があることを大法廷は指摘しました。これは大法廷がよく書いたなと思います。つまり、事前規制が必要だと言いつつ、その事前規制の有効性について限界があ

最後のパ―トに行きたいと思います。新たな規制るということを指摘したのです。

枠組みが必要という主張です。特にレイヤー 1 とレイ

レイヤー 3 をまとめたいと思います。事前規制の方

ヤー 2 に対しては事前規制が必要で、レイヤー 3 に対式は、今見たように令状主義、令状によって規制す

しては事後規制が必要になります。その事後規制にるという限界がGPS捜査によって明らかになってきま

ついては、情報を取得されたという告知・通知、そした。有体物の場合は不要なものを差し押さえないれから本人からの不服申し立て手続の整備、外部・

ように事前に明示しやすいし、事後的にもチェック

第三者の監査・査察の導入が不可欠だと考えます。

しやすい。ですが、データの場合はほぼ不可能です。

では日本におけるデータ駆動型捜査の規律状況を

16

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78

12/21/2021

まとめてみましょう。まず、国連が出している監視手

視の赤外線監視については、配送物、宅配便の中身

法の分類を参考にします。国連の分類によると、監についてX線で捜査機関が撮影して、その映像をもと視というのは音声監視、映像監視、追跡監視、デーにその配送先の居宅の捜索差押許可状を取っていた

タ監視の 4 つです。それぞれ、具体的な手法がその下んですが、その疎明資料となっているX線の撮影につに例として挙げられています。音声監視だと電話盗いても検証許可状でやらなければいけないという判聴とかインターネット音声会話盗聴とか屋内盗聴と例が 10 年ほど前に出ました。これがあらゆる赤外線かです。

撮影に適用できるかどうかは不明ですが、そういうこれらについて日本でどういう規律があるかという強制処分の必要を示した最高裁の判断も出ています。

ことを見たのが次のスライドです。電話盗聴につい全体を見ていただいたらわかるように、規制があるては通信傍受法がありますし、GPSについては新たのは少ない。今回大法廷からGPSを立法しなさいとな立法をしろという判決があったわけです。映像監言われているんですが、法執行機関としてはもう犯

17

【講演録】 データ駆動型捜査時代の規律方法 〜令状主義との決別？

（１３

）

立した

• Third, also within the executive branch the Prefectural Police is subject to independent oversight.
が Thatincludes in particular the Prefectural Public Safety Commissions established at prefectural
個人のlevel toやensureの保護
democratic administration and political neutrality of the police (108). These commissions
composed
of
に are
任を
ている
members appointed by the Prefectural Governor with the consent of the Prefectural Assembly (from among
citizens with no public servant position in the police in the five preceding years) and have a secure term ofoffice (in particular only dismissal for good cause) (109). According to the information received, they are notsubject to instructions, and thus can be considered as fully independent (110). As regards the tasks andpowers of the Prefectural Public Safety Commissions, pursuant to Article 38(3) in conjunction with Articles 2
and 36(2) of the Police Law they are responsible for "the protection of [the] rights and freedom of anindividual". To this effect, they are empowered to “supervise” (111) all investigatory activities of thePrefectural Police, including the collection of personal data. Notably, the commissions "may direct the[P]refectural [P]olice in detail or in a specific individual case of inspection of police personnel's misconduct,
if necessary" (112). When the Chief of the Prefectural Police (113) receives such a direction or by him-

は、個人情報の/herself becomes aware of a possible case of misconduct (including the violation of laws or otherneglect of
収集を
duties), (s)he has to promptly inspect the case and report the inspection result to
the Prefectural Public警察のあらる捜査 動について
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を
られて
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Safety Commission (Article 56(3) of the Police Law). Where the latter considers this necessary, it may also
designate one of its members to review the status of implementation. The process continues until the

12/21/2021

87

Prefectural Public Safety Commission is satisfied that the incident has been appropriately addressed.

罪者や犯罪組織に知られているので、立法を作ってのが、今の日本のデータ取得捜査の実態だというこも意味ないという感じで、法制化されていません。

とです。

続いて、令状がある場合とない場合でデータの流最後に、一昨年出ましたGDPRの十分性認定についれがどう違うかを見てみましょう。

てお話しします。日本の公的部門、法執行機関によ上のひし形は法執行機関です。左側がデータ所有

るデータの収集について 2019 年 1 月 23 日に十分性認者、企業の方々はこちらになるわけです。捜査のター定がされたわけです。その認定は果たして十分かとゲットになるのが丸のマークです。データは、個人

いう問題提起を最後にしたいと思います。

からデータの所有者（企業等）へ提供されます。強

この十分性認定に先立って、2018 年の段階で、欧制処分の場合、令状がある場合は法執行機関は令状

州委員会から日本の法執行機関による個人情報の収でデータ所有者に対してデータを取ってくる。任意

集・管理・保護については疑問があるということが処分の場合、たとえば捜査関係事項照会などは保秘公式に提示されました。これに対して日本側から回要請のうえでデータを取ってくるというのがこの図答があり、それを受けて十分性認定が出ました。本

の説明です。こうした場合、ターゲットは自分が（情報告ではその十分性認定が果たして十分かという疑報を）取られたということがわかりません。仮に、通問を提示します。

信傍受のように「あなたの通信を傍受しました」とい

まず、裁判所による十分な事前審査があると第 132

う告知があれば、被処分者も知ることができて、不パラグラフで言っています。捜索・差押えでの情報

服申し立てもできるわけです。あるいはデータ所有

収集は、裁判官によって厳格な「十分な根拠」基者（企業等）がデータ提供者（私人）に告知をすれば、準に基づいて事前に審査されているから大丈夫だと認識できるわけです。データ所有者は、透明性レポー

言っています。これは、はかなくもGPS大法廷判決が、トなどによって、警察に協力したことを外部に事後令状による事前審査方式ではいかなる位置情報がど的に明らかにはしていますが、個々のデータ提供者の程度取得されたかを統制できないと、明白に指摘については告知していません。ですので、個人情報

していました。それを知りながらこんな回答をして（データ保護）の観点からすると、透明性レポートでいる。

は不十分でしょう。令状がない場合も、法執行機関

国政調査権によって監督を受けているから大丈夫

がもし本人に告知していれば、自分が情報を取られだと第 134 パラグラフには出てきます。国会が国政調たということがわかるわけです。点線が告知を示し査権を発動して、通信傍受実績に関する国会報告がています。この告知があれば不服申し立てをして争あるというふうに言っているわけです。しかし、個々

うことができます。

の強制捜査で収集された個人情報の管理を独立してしかし、こういった仕組みがそもそも発動できない

監督する権限はないでしょう。あくまで、去年はこ

18

のぐらいの実績がありましたよという報告を受けて第三者機関によるチェックが行われればならないといるだけです。だから、これも誤りです。

思います。レイヤー 3、強制処分によって収集された第 135 パラグラフでは、警察は「独立した審査をデータの保管やアクセス状況について、これは事前受けている」というふうに言っています。けれども、に、一応強制処分ですから、令状審査が行われていその審査をする「都道府県公安委員会」、Prefectural

るわけですが、取ったデータはどうなっているのか、

Public Safety Commissionsが監督して個人の権利やどう使われているのか、いつ廃棄されるのかといっ

自由をきちんと守っているとの認定については、そた点について、監査・査察をする独立した第三者機

んな実態はありません。今日は時間がないので省略関が必要だと思います。

しますが、各都道府県の公安委員会の議事録を見て以上、駆け足でしたけれども、最後にまとめておきも、警察が収集した個人情報についての報告は行わたいと思います。日本では、データ駆動型捜査に関われていません。議事録にそういった記載がないんでり、レイヤー 1（民間協力）からレイヤー 3（強制捜査）

す。ないにもかかわらずどうして独立した審査を受に至るまで、通信傍受を別にして事後規制が存在しけていると言えるのか。先ほどGPS捜査任意処分説

ないし、収集した情報に対する統制は外部的にも内の論者として、日大の前田雅英先生の評釈を挙げた

部的にも行われていない。GDPRに関して、法執行機のは意味があります。前田先生は東京都の公安委員

関による個人情報保護の枠組みに関する「十分性認会の委員ですから、警視庁の行うこうしたデータ駆定」に関わって事前・事後の規制や、取得状況に対動型捜査手法について、今回の「十分性認定」に言する監督が果たされているという日本国の回答にはわせると、監督する立場にあるはずです。私が確認十分な根拠がない。GPS捜査に関する大法廷判決にしたところ、都公安委員会がそうした審査を行ったもかかわらず、事前・事後規制の双方で法整備を懈

形跡はありません。これは、十分性認定としては不怠している立法府・行政府には、個人情報保護につ十分です。

き立法不作為の過失責任がある、と私は考えます。

第 136 パラグラフに総務省が監督していると出てい今日お話ししたようなことは、いろんなところに、るんですが本当でしょうか。今日ご出席の官庁の方、

この 25 年、四半世紀ぐらい書いてきました。GPS捜

総務省の方が一度でも警察の個人情報収集について

査については一冊の本が出ていますのでこちらをご総務省が指導した実績があるとご存知であれば教え参照いただきたいのですが、あれについてはあれをていただきたいんですが、寡聞にして知りません。

読んでください、これについてはこれを読んでくださこれも十分性認定としては十分ではないでしょう。

いと、取材に来た記者にいちいち言うのが面倒くさいので、本にまとめることにしまして、今年度中には成まとめ

文堂から『電脳空間と刑事手続』というタイトルで出版し、ブラウジングしやすいように皆さんに提供でき

我が国のデータ駆動型捜査については、レイヤー 1、る予定です。その節はご購入いただければと思いま

レイヤー 2、レイヤー 3 のいずれについても改善が必す。

要と思います。まず、レイヤー 1・レイヤー 2 のター以上となります。ご清聴ありがとうございました。

ゲットを特定した、たとえば長期間撮影、こういうものについては事前の規制が必要です。レイヤー 2 の網＝＝羅的情報収集、誰かはわからないけれどもとにかく

本 稿は 2021 年 7 月 11 日(日) 〜 22 日(木)に開催され全部集めておくというような情報収集活動についてた第 5 回情報法制シンポジウムでの講演を基に作成しは、事後規制が必要と思います。そこでは独立したたものです。

成城大学教授

指宿 信（いぶすき・まこと）
成城大学法学部教授。鹿児島大学法文学部教授、立命館大学法科大学院教授などを経て 2009 年より現職。刑事訴訟法、法情報学を専門とする。近著として、編集委員『刑事司法を考える・全 7 巻』
（岩波書店）、編著『GPS捜査とプライバシー保護』（現代人文社）など。元・情報ネットワーク法学会副理事長、現・法と心理学会理事長。
近刊として、『電脳空間と刑事手続』（成文堂・2022）を予定。

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