資料４－３

諸外国の公共放送の受信料制度の状況

公共放送の在り方に関する検討分科会
事務局

Ⅰ 諸外国の公共放送及び受信料等の概要

3

諸外国の公共放送の概要
英国

独国

仏国

ＺＤＦ
（第２ドイツテレビ）

国
内

ＤＬＲ
（ドイチュラント
ラジオ）

テレビ

国
際

韓国

日本

ＦＴＶ
（フランステレビジョン）

ＡＲＤ（ドイツ公共放送
連盟）

テレビ

ラジオ

フィンランドRadio France（ラジオフランス）

ＹＬＥ（フィンランド
国営放送）

ＫＢＳ
（韓国
放送公社）

ＢＢＣ

EBS
（韓国教育
放送公社）

France Médias
Monde
（フランス
メディアモンド）

Deutsche Welle（ドイチェ・ヴェレ）－
ラジオ

水色で示しているのが、本資料で取り上げる公共放送機関

－

－

NHK
（日本
放送協会）

4

各国の公共放送の保有メディア
国

英国

放送主体

ＢＢＣ

独国
ＡＲＤ

ＺＤＦ

国内放送

３ch
地上波

７ch

フィンランド

韓国

日本

ＦＴＶ

Ｙle

ＫＢＳ

ＮＨＫ

３ch

(州域計8ch)

(特定地方
2ch)

仏国

５ch

共同制作２ch(海外県2ch)

２ch
３ch（他国との共同制作１ch、共同子会社１ch）

衛星波

地上波を
サイマル放送

17ch(４K放送２ch
(地上波と
同内容))

２ch

地上波を
サイマル放送

地上波をサイマル放送

地上波をサイマル放送

地上波をサイマル放送国際放送を放送

４ch（53ch※１)

※２

※２

６ch

６ch

３ch

インターネット
国際放送

ラジオ

(地方放送
計40ch)

同時配信

iPlayer

ARDMediathek

ZDFMediathek

france.tv
Franceinfo

Yle Areena

Kbs.co.kr
My K

NHKプラス

見逃し番組配信

iPlayer

ARDMediathek

ZDFMediathek

france.tv

Yle Areena

Kbs.co.kr
My K

NHKプラス

限定チャンネル

１ch

×

×

×

×

１ch

×

テレビ

４言語
BBC Global
Newsが実施

スウェーデン
で有料配信

２言語

２言語

×

11言語

18言語

ラジオ

42言語

括弧書きは､他のチャンネル

２言語
※２

※２

※１ 各州公共放送協会が提供しているチャンネルの総数 ※２ 他の公共放送機関が提供

諸外国の公共放送における受信料等の制度

5

英国

独国

仏国

フィンランド

韓国

日本

受信許可料

放送負担金

公共視聴覚負担金

公共放送税

テレビジョン放送
受信料

受信料

放送主体

ＢＢＣ

ＡＲＤ、ＺＤＦ

FTV

Ｙｌｅ

ＫＢＳ

ＮＨＫ

徴収主体

ＢＢＣ
（民間に委託）ＡＲＤ、ＺＤＦ（共同の負担金サービスが一元的に徴収）

政府（経済財政省）（個人は住居税、法人は付加価値税と一括徴収）

政府（税当局）（所得税と一括徴収）

ＫＢＳ（電力公社に委託）

ＮＨＫ

料額（年額）

22,168円

27,073円

17,920円

課税最低限を超える額に一定割合をかけた額（個人は最高21,014円）

2,958円

5,294億円

ＡＲＤ、ＺＤＦ:9,835億円（全体：10,325億円）

ﾌﾗﾝｽﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ：3,135億円（全体：4,153億円）

595億円

650億円

7,122億円

147億円 （2.7%）

217億円 （2.2%）

31億円 （1.0%）－（国等が負担）65億円 (10.0%)773億円 (10.8%)

徴収率※6

93.4%

95.9%

90.73%

不明

99.9%

82.1%

支払者

受信機を設置又は使用する者

全ての住居占有者及び事業主（受信機の有無問わず）

受信機の設置者

個人、事業体（受信機の有無問わず）

受信機の設置者

受信機の設置者－

ＴＶを持っていない場合、受信料の徴収対象外－

携帯電話やカーナビ
は受信料の対象外

ワンセグ機能付携帯
電話・カーナビも対象

受信機を持つ住居ごと全ての住居

受信機を持つ住居ごと

事業所

事業所

名称

※1、※2

受信料収入
※1、※4

徴収費用
（徴収費用/徴収額全体）※1、5

配信アプリ（ｉＰｌａｙｅｒ）

TV以外の受信機範囲 利用の場合は対象
個人
支払単位
法人等

（受信機台数等に応じた体系） （従業員数等に応じた体系）

台数

個人(14,000ユーロ超の2. 5％）

受信機を持つ住居地上 15,120円
衛星 26,760円※3

受信機を設置する世帯（家計をともにする住居ごと）

事業体

台数

受信機の設置場所ごと（5万ユーロ超の0.35％）（住居以外）（部屋や自動車台数等に応じた体系）

強制徴収

×

○

○

○

○

×

罰則等

○

○

○

○

○

×

※1 邦貨換算は、2018年の年間平均レートを使用（１ポンド＝ 143.48円、１ユーロ＝128.92円、１ウォン＝0.0986円）※2 料額(2019年度)について、現地通貨では下記のとおり
英国…154.50ポンド、仏国（海外県等を除く。）…139ユーロ、独国…210ユーロ、
韓国…30,000ウォン
フィンランド…個人は14,000ユーロを超える所得につき最高163ユーロ※3 NHKの年間受信料額は前払割引前の口座振替、クレジットカード払いの月額（地上＝1,260円、衛星＝2,230円）に基づき算定

独国…8,008百万ユーロ（全体。内数： ARD、ZDF…7,629百万ユーロ）、韓国…6,595億ウォン、
フィンランド…471.6百万ユーロ※4 受信料収入（2018年度）について、現地通貨では下記のとおり
英国…3,690百万ポンド、仏国…3,221百万ユーロ（内フランステレビジョン… 2,432百万ユーロ)※5 徴収費用(2018年度)について、現地通貨では下記のとおり
英国…102.6百万ポンド、仏国…24.3百万ユーロ（フランステレビジョン）、
独国…160.2百万ユーロ（ARD・ZDF相当）、韓国…658億ウォン、フィンランド…466百万ユーロ※6 徴収率について、日本、英国、独国は2018年度、韓国は2017年度を記載。なお、仏国は2016年度の越年徴

6

各国の公共放送の事業収入（億円）

10,000

政府交付金

9,000

その他の収入
706

8,000
7,000

128

6,000

1,461

5,000

受信料収入又
は税収入

132

4,000
3,000

広告収入

596

7,219
5,294

129
196
232

2,000
2,510

1,000
0

448

13

3,135
595

424
328
650

17

イギリス（BBC）

ドイツ（ARD）

ドイツ（ZDF）

フランス（FTV）

フィンランド（YLE）

韓国（KBS）

政府交付金

128

0

0

0

0

13

その他の収入

1,461

706

196

129

17

424

広告収入

132

596

232

448

受信料収入又は税収入

5,294

7,219

2,510

3,135

328
595

650

※ 円換算は2018年の年平均レートで計算（1億円未満四捨五入） （三菱UFJリサーチ&コンサルティング公表レート参照）※ 各国2018年度収入額（ドイツについては、ARDが公表する各州放送協会の合計値、ZDFが公表する金額）※ BBCについては連結子会社を含む。BBCの子会社は、広告収入等を財源とする国際放送を行っており、その商業収入はBBC本体に還元されることとなっている。
※ BBCの政府補助金は、BBC World Serviceの言語の拡充のため、2016年度から2020年度まで実施。
※ 「その他の収入」には、番組販売収入、製作収入、その他の事業収入が含まれる。「その他の収入」に含まれる収入項目は放送機関ごとに異なる。

7

Ⅱ 諸外国の受信料制度の経緯

英国放送協会（ＢＢＣ）の概要①
提供サービスＢ Ｂ Ｃの概要
社名

British Broadcasting Corporation

設置根拠

特許状（Royal Charter）に基づき、公共放送の在り方、目的、組織、業務等を規定。
現行特許状の有効期限は2017年１月１日～2027
年12月31日。

本社

イギリス ロンドン

設立

1922年にイギリス放送会社として設立。
1927年以降、特許状に基づく公共法人化。

職員数22,401人（グループ全体：2018年）

収入（2018年度）

総収入：48億8,900万ポンド（約7,015億円）※１

テレビ

ＢＢＣ ＯＮＥ（総合編成）
ＢＢＣ ＴＷＯ（総合編成）
ＢＢＣ ＦＯＵＲ（文化、芸術）
ＣＢＢＣ（子供向け）
ＣＢｅｅｂｉｅｓ（就学前児童向け）
ＢＢＣ ＮＥＷＳ（24時間ニュース）
ＢＢＣ ＰＡＲＬＩＡＭＥＮＴ（議会中継）
ＢＢＣ Ａｌｂａ（スコットランド限定）
ＢＢＣ Scotland（スコットランド限定）ラジオ（全国放送）
全17チャンネル（地域放送）
40のローカルラジオチャンネル

インター
ネット

（同時配信・見逃し配信）
ＢＢＣ iPlayer（ネットのみの提供）
ＢＢＣ Ｔｈｒｅｅ※２

国際

ＢＢＣ Ｗｏｒｌｄ Ｓｅｒｖｉｃｅ
ＢＢＣ Ｗｏｒｌｄ Ｎｅｗｓ

許可料：36億9,000万ポンド（約5,294億円）
広告収入：

8

9,200万ポンド（約132億円）※１ 連結子会社を含む。
※２ 番組の一部は動画配信サイトでも視聴可能であるものの、番組全体
はiPlayerのみで提供。

英国放送協会（ＢＢＣ）の概要②
受信許可料
受信許可料
(2019年4月～)

予算・決算
年額154.5ポンド（約22,168円）※１ポンド＝143.48円（2018年の年間平均)

 2003年放送通信法に基づき国務大臣が定める「放送通信規則」に規定。

受信許可料額の決定方法

9

予算の最終決定

BBCの理事会が決定

予算決定プロセス

理事会の決定後、年間計画（Annual Plan）において概要を公表

 毎年、政府が次年度の受信許可額を決定し、発表。値上げを行う場合には、議会へ報告し、質疑が行われるが、議会の承認は必要としない。
 受信許可料額は、2010年から７年据え置かれた（145.50ポンド）が、2017年以降の５年間については、政府とBBCの間の取決めにより、消費者物価指数に併せて値上げすることと
している。

徴収後

国庫（Consolidated Fund）に納入され、国庫交付金（Grant-in-Aid）としてデジタル・文化・メディア・スポーツ省（DCMS）からBBCに支払われる。

不払者への
対応

○強制徴収：不可○罰則等：有• 未許可の受信機の設置者等に対し、有罪判決に基づき、罰金（最高1000ポンド）等。
• 罰金未納の場合は、刑務所収監もあり得る。

決算プロセス（年次報告書）・BBCは、事業年度経過後7ヶ月以内に年次報告書を国務大臣及び独立規制機関であるOfcom
等に提出する。
・国務大臣は、議会に年次報告書を提出する。
・OfcomはBBCからの年次報告書の提出を受け、報告書を作成する。
（財務諸表）・ BBC は 、 子 会 社 を 含 む グ ル ー プ 財 務 諸 表 について、国務大臣の指示する所定期間内に国務大臣及び会計検査院へ提出する。
・会計検査院は、財務諸表の調査、承認及び報告を行い、国務大臣が議会に報告書を提出する。

イギリスの公共放送の受信料制度の経緯
年

10

経緯

1922年

ＢＢＣ（British Broadcasting Company）によるラジオ放送の開始

1927年

ＢＢＣ（British Broadcasting Corporation）に改組され、特許状に基づく公共法人化（受信許可料を財源とすることが制度化）

1954年

商業放送の開始（二元体制の開始）

1988年

受信許可料額について小売物価指数連動に変更

1991年

受信許可料の徴収責任が政府からＢＢＣへ移行

1997年

オンラインサービスの開始

2003年「2003年放送通信法」により、テレビ受信機の使用は政府による許可制であることを明示

2007年

iPlayerによるインターネット同時配信等サービスの開始

2011年～
2016年

受信許可料額の据え置き

2014年

ＢＢＣ World Service（国際放送）の財源が政府交付金から受信許可料に変更

2015年

規制改革法（2015年）で実施が求められた「テレビ受信許可料執行レビュー(ペリー・レビュー)」において受信許可料未払いの非刑罰化・代替執行スキームの採用について検討→非犯罪化を実現した場合、未払い増加のリスクがあることや、制度変更にコストを要すること等から「現行モデルを維持すべき」との結論を出した。

2016年

iPlayerによるテレビ番組の見逃し視聴等がテレビ受信許可の対象化

2017年

現行の特許状の供与（～2027）

2017年

以降５年間、受信許可料額を小売物価指数連動に変更

2020年

受信許可料未払いの非犯罪化に関する検討

（参考）特許状の更新プロセス

11■ 特許状は、10年程度で更新を行うが、更新に際し、政府がレビューを実施。
■ 直近の特許状更新（2017年）は、以下のプロセスで進められた。
2015年２月

下院議会文化・メデイア・スポーツ委員会が「ＢＢＣの在り方に関する報告書」を公表

2015年７月

政府とＢＢＣが、以降５年間の受信許可料額、政府補助金の金額等を内容とする「受信料許可料に関する取決」に合意

2015年７月

政府は次期特許状の見直しに関する「グリーンペーパー」をまとめ、意見募集を実施（2016年３月結果公表）

2015年９月

ＢＢＣが「将来計画案」を策定

2016年５月

政府が、政策文書「ＢＢＣの将来像」を議会に提出

2016年９月

文化・メディア・スポーツ省は、特許状及び協定書の最終草案を発表

2017年１月

新特許状が発効（2027年末まで）

（参考）グリーンペーパー「ＢＢＣ Charter Review」 公開諮問の概要

12■ 2015年７月16日、文化・メディア・スポーツ省が、次期特許状のあり方に関する選択肢をまとめたグリーンペーパー「ＢＢＣ Charter Review」の公開諮問を実施。

グリーンペーパーの概要○４つの重要項目(１)ＢＢＣの使命、目的、価値、(２)ＢＢＣの規模と業務範囲、(３)財源、(４)ガバナンス及び規制について、現状を分析し、今後取り得る選択肢を盛り込んだ19の質問について、テレビ受信許可料負担者及び関係者から広く意見を求める。
（１）ＢＢＣの使命
現行の特許状で定められている６つの公共目的（①市民権及び市民社会の維持・活性化、②教育・学習の促進、③創造性及び文化的卓越性の伸長、④英国の国家、地域及び共同体の反映、⑤世界を英国へ、英国を世界へ、⑥デジタルテレビへの移行に加え、
新技術・サービスの便益の普及）に改善点はあるか、またＢＢＣの普遍性を成す最も重要な要素は何か（２）ＢＢＣの規模と業務範囲
過去20年間で提供するサービスを急速に増やし、ＢＢＣは世界最大の公共サービス放送
事業者となったが、巨大なＢＢＣの規模と業務範囲は視聴者が本当に望む姿か、ＢＢＣの商業活動や多様な文化的ニーズを反映しているか（３）財源
長期的なＢＢＣの財源としては、テレビ受信許可料の他に、世帯に対する負担金の導入、テレビ受信許可料とサービス利用料を組み合わせたハイブリッド型モデル等が選択肢。
これまで政府はデジタル移行やブロードバンド整備事業、ローカルＴＶ、ワールドサービス等に対する財源をＢＢＣに対して確保するようＢＢＣと合意してきたが、新特許状期間中には、ラジオのデジタル移行、地方ニュース等に関する事業に別途予算確保を求める必要があるか（４）ガバナンス及び規制
現）行の特許状で設立されたテレビ受信許可料を代表する組織としてのＢＢＣトラスト
及び公共価値試験の仕組みについて、常に批判があったところ、①現行体制の維持、②新たなＢＢＣ規制機関の設立、③規制をＯｆｃｏｍに委ねる案を提案

（参考） グリーンペーパー詳細① BBCの３つの財源モデル

13■ グリーンペーパーにおいて、長期的なＢＢＣの財源として、テレビ受信許可料の他に、世帯に対する負担金の導入、テレビ受信許可料とサービス利用料を組み合わせたハイブ
リッド型モデルを選択肢として検討。
選択肢

受信許可料の改良

全世帯の負担金

受信許可料又は負担金と有料契約の組み合わせ概要

現行の受信許可料を維持し、 ドイツ型の全世帯の放送負担金をiPlayer の 抜 け 穴 （ 見 逃 し 導入
視聴では受信許可料が不要）を解消利点

・現行制度の利点を保持
・ iPlayer の 抜 け 穴 を 解 消 、
収入を確保
・iPlayerの同時配信視聴の証明に課題があるところ、
これを解決

・iPlayerの抜け穴を解消
・視聴の選択の機会
・現在はＴＶだけが許可料の対象だ ・許可料未払いの非刑事罰化のが、ラジオやオンラインサービスも 余地
負担金と結びつく・許可料の逆進性を解消
・値下げか投資の増大が可能
・許可料未払いの非刑事罰化の余地

欠点

・ラジオやオンラインサービ
スのコストは受信許可料で賄われているが、現在では許可料が必要ない
・一律料金で逆進性がある

・ Ｂ Ｂ Ｃ の 視 聴 に 関 わ ら ず 負 担 の ・「皆のための」ＢＢＣは変質
対象となる・プレミアムサービスが高くなり、・制度移行コストがかかる
視聴者の負担増の可能性
・徴収方法の検討が必要
・核となるサービスとプレミアム
サービスの線引きが困難
・オンラインは比較的認証が容易
だが、ＴＶは長い移行期間と多大なコストが必要・核となるサービスを受信許可料で賄い、有料契約のプレミアム
サービスを提供する
・iPlayerを有料契約とする

（参考）グリーンペーパー詳細② 「iPlayerの抜け穴」問題

14■ グリーンペーパーにおいて、「iPlayerの抜け穴」と呼ばれる問題（現行制度上、同時配信は受信許可料の対象だが、見逃し視聴は受信許可料の対象外）の解消を提案。
現行制度・2004年電子通信（テレビジョン免許）規則（以下、「規則」）では、コンピュータは、テレビ番組サービスを受信するために使用される場合、許可の対象となり得る。
・規則では、「テレビ受信機」を技術中立的に定義しており、「テレビジョン番組サービスの受信を目的として設置され、又は使用される機器」としている。これは、コンピュータでテレビを見ることが許可の対象となり得ることを示す。
・しかし、規則は、「一般公衆に放送が受信されるのと同時に（又は実質的に同時に）番組を受信する場合」と限定をかけている。
（参考）2004年電子通信（テレビジョン免許）規則第９条 （「テレビ受信機」の定義）（１）通信法第４章（テレビ受信許可）における、「テレビ受信機」とは、他の目的のために設置され、又は使用されるか否かに関わらず（無線電信の手段によるか他の手段かに関わらず）、テレビジョン番組サービスの受信を目的として設置され、又は使用される機器をいう。
（２）本規則において、「テレビジョン番組サービスの受信」とは、一般公衆に放送がそのサービスの一部として受信されるのと同時に（又は実質的に同時に）番組を受信する場合を含む。

「iPlayerの抜け穴」
・ＢＢＣのどのサービス（ＴＶ、ラジオ、オンライン、オンデマンド）を消費していようと、受信許可料の対象は「テレビジョン番組
サービスを同時に受信している」場合に限られている。
・オンデマンド・見逃し視聴を消費している視聴者は50万人（全体の２％）と推測されるが、受信許可料は不要となっている。
・ＴＶにおけるオンデマンドのシェアは現在の12％から2017年には25％に増加する見込み。
・このことは、以下の４つの問題があることから、政府は法改正で見逃し視聴を受信許可料の対象とすることを約束。
（１）収入多くの人がオンデマンドのみ視聴し受信許可料を支払わない場合、ＢＢＣの収入は低下する（２）公正さ オンデマンドのみ視聴し受信許可料を支払わない人の費用は、他の受信許可料を支払う人が負担している（３）執行許可の未取得を防止する能力は、タブレットや携帯といった非伝統的な端末の激増により制約されており、執行から隠れやすくなってきている（４）明確性・簡潔性 「iPlayer」の抜け穴と結びついた端末の激増は、誰が受信許可料を支払うべきか、混乱を生じさせる

受信許可料未払いの非犯罪化の検討（イギリス・ＢＢＣ）

15

概要■ＢＢＣの受信許可料を支払わずにテレビを設置したり、iPlayerを見るのは刑事罰の対象とされている。罰金の未払いは、刑事訴追の後に、懲役刑を科される場合がある。
■英デジタル・文化・メディア・スポーツ省（ＤＣＭＳ）は、iPlayerのコンテンツ視聴にも受信許可料の支払いを求めること等とした近年の放送を巡る環境の変化を受け、「ＢＢＣの受信許可料未払いの非犯罪化に関する提案」について、2020年２月５日～４月１日までの間、公開諮問を実施、今夏に公開諮問の結果を公表予定。
■ＤＣＭＳは、受信料未払いの非犯罪化を含む受信許可料の執行方法の変更は、2022年４月の次期受信許可料期間の開始以降に行われ、少なくとも現行の特許状が適用される期間中（2027年末まで）は、適用することを想定している。
諮問内容■政府は、公開諮問において、以下の質問に関し、見解を求めている。
・受信許可料の未払いを犯罪とすべきでないと考える理由は何か。
・引き続き受信許可料未払いを犯罪とすべきと考える場合、その理由は何か。
・（もし意見があれば、）どのような代替的執行スキームが適切か。その理由は何か。
・受信許可料未払いの非犯罪化から生じる影響を軽減するために政府ができること等は何か。
・その他政府が検討すべきと考える情報はあるか。
諮問に対するBBCの反応■ＢＢＣとしては、現行システムは維持されるべきと考える。
■ＢＢＣの調査では、国民は「受信許可料未払いの非犯罪化」を強く望んでおらず、不払いの潜在的な影響を考慮しても非犯罪化を進めるべきとした者は25％程度であった。
■いか なる 民 事 シ ス テ ム に お い て も 、 受 信 許 可 料 の 不 払 い は 約10 ％ 増える と と も に、システムに巨額の投資が必要となる。
■政府は、結論を出す前により詳細な公開諮問を実施すべきであり、いかなる決定も、2022年以降の受信許可料について決定するプロセスの一部として行われるべきである。

ドイツ公共放送（ＡＲＤ，ＺＤＦ）の概要①
提供サービス

ＡＲＤの概要
組織名
設置根拠
本社
設立
職員数
収入※１

（2018）

16

ドイツ公共放送連盟

テレビ

【ＡＲＤ】
〇ＡＲＤ共同制作
・Das Erste（総合編成）
・Ｏｎｅ（文化・娯楽）
・Tagesschau24（ニュース・情報）〇各州放送協会制作等 8ch【ＺＤＦ】
・ＺＤＦ（総合編成）
・ＺＤＦneo（家族向け娯楽）
・ＺＤＦinfo（ニュース・情報）【ＡＲＤ/ＺＤＦ共同制作】
・ＫＩ．ＫＡ（子供向け）
・ＰＨＯＥＮＩＸ（ニュース・情報）
・3ｓａｔ（文化・教養）(他国の公共放送との共同制作)【共同制作】
・ARTE（文化・教養（独仏共同制作））※２

ラジオ

【ＡＲＤ】
ＦＭラジオ53ch

インターネット

・番組配信専用のポータルサイト（ＡＲＤメディ
アテーク/ZDFメディアテーク）を通じた提供※３
・インターネット限定の若者向けサービス(ｆｕｎｋ)を通じた提供

国際ｰ

ARD定款により、９の州放送協会と国際放送（ドイチェ・ベレ）が加盟して共同で設立。
※ARD自体は法人格を持たない。
ドイツ ベルリン
1950年に加盟局の課題解決を目的に結成
19,826名（2016年）
総収入：66億920万ユーロ（約8,521億円）
負担金：55億9,960万ユーロ（約7,219億円）
広告収入：4億6,264万ユーロ（約596億円）

ＺＤＦの概要組織名

第2ドイツ・テレビジョン

設置根拠

ZDF州間協定により、全16州が母体となり設立。
※ＺＤＦ自体が法人格を持つ。

本社

ドイツ マインツ設立

1961年にZDF州間協定に基づいて設立

職員数3,415名（2016年）

収入※１（2018）

総収入：22億2,270万ユーロ（約2,938億円）
負担金：19億300万ユーロ（約2,510億円）
広告収入：1億7,600万ユーロ（約232億円）※１ ARDが公表する各州放送協会の合計値、ZDFが公表する額※２ ARDとZDFが出資する子会社※３ 全てのテレビ・ラジオチャンネルを同時配信するとともに、オンデマンド配信も実施

17

ドイツ公共放送（ＡＲＤ，ＺＤＦ）の概要②
予算・決算

放送負担金
放送負担金
(2019年)

年額210ユーロ（約27,073円）

放送負担金額の決定方法

放送負担金額の決定手続については、「放送財源州間協定」において、KEF（公共放送の財源需要審査委員会）が答申を出すこととなっている。具体的なプロセスは以下のとおり①ARD、ZDF、ドイチェラントラジオはKEFに対し、2年ごとに4年間の財源必要額を申請。
②KEFは､申請を精査の上､4年間の財源額を確定し､受信料値上げの必要性、その額と時期について州政府に答申。
③各州首相が答申に合意、各州議会で批准することで放送負担額が決定。 （合意しない場合は理由を明確化）

徴収後徴収した放送負担金は「放送財源州間協定」に従い、ARDに70.1465％、ZDFに25.1813％、ドイチュラントラジオに
2.7733％、州メディア監督機関に1.8989％に分配。
ARDの各州放送協会への配分も、それぞれの地域の負担金
支払者の数に応じて分配。
○強制徴収：可• 行政上の強制執行（未払割増金等を含む）が可能

不払者への
対応

○罰則等：有• 負担金義務の発生後１か月以上未届けの者に対し過料。
• 放送負担金の支払期日到来後6か月超の未払者に対し、
割増金。

予算の
最終決定

各公共放送機関において決定

予算の決定
プロセス

内部組織である管理評議会において、予算案を監査、放送評議会（ARD）/テレビ評議会（ZDF）において予算案を承認

決算プロセス

管理評議会による決算の監査
州会計検査院による決算書の監査

ドイツの公共放送の受信料制度の経緯
年

経緯

戦後

州ごとに放送局を設立

1970年

放送受信料制度について、ドイツ全州で統一的に整備（放送受信機単位で支払義務。２台目以降は免除）

1975年

公共放送の財源需要を審査し、答申するための委員会（ＫＥＦ）を設置

1991年

ドイツ統一後、州間協定の締結

1994年

第１次受信料判決（従来の受信料額決定手続に違憲判決）

1996年「放送財源州間協定」を締結し、ＫＥＦへの財源額の諮問及び受信料額の答申を制度化

2007年

パソコン・携帯端末等のデジタル機器について受信料徴収を開始

2007年

第２次受信料判決（明確な理由なく各州政府がＫＥＦ答申額と異なる受信料額を設定し違憲判決）

2007年

ＺＤＦ Mediathekによるインターネット同時配信・見逃し番組配信サービスの開始

2008年

ＡＲＤ Mediathekによるインターネット同時配信・見逃し番組配信サービスの開始

2010年

全世帯負担の導入決定

2010年

連邦行政裁判所によるデジタル機器の所有者からの受信料徴収の合憲判決

2013年

全世帯への放送負担金制度の開始

2015年

放送負担金の値下げ実施

2018年

連邦憲法裁判所による負担金制度の合憲判決

18ドイツにおける「受信料」制度と「放送負担金」制度の比較
旧「受信料」制度
料額
（年額）

19

新「放送負担金」制度

テレビ：215.76ユーロ（2011年）
ラジオ及び新型受信機
69.12ユーロ（2011年）

一律210ユーロ（2018年）

受信料収入

ARD:53億ユーロ ZDF：18億ユーロ（2011年）

ARD:56億ユーロ ZDF：20億ユーロ（2018年）

支払率（※1）

98.3％（2011年）

95.9％（2018年）

受信機の設置者／

すべての住居占有者及び事業主／

個人：世帯、事業所：台数

個人：住居、事業所：従業員数等により設定

テレビ以外の受信機

PC、携帯電話も徴収対象

受信機の有無は問わない

強制徴収等／
罰則

・強制執行あり・受信機の所有者には届出義務あり。
・１か月以上の届出遅滞及び６か月超の滞納に対し1000ユーロ以下の過料

・住民データ（※2）と照合して未登録（未払い）であった
住民を負担金サービス支払対象者として登録し、支払を督促。
・強制執行あり。
・１か月以上の届出遅滞に対し1000ユーロ以下の過料
６か月超の滞納に対し未払い金の１％の割増金支払者／徴収単位※1 2013年に住民データとの照合を行ったことで、支払対象世帯が増え、分母が増加したことにより、支払率が下がっている。
※2 住民データは、行政府が保有する名前・住所・出生日等に関するデータであり、2013年の新制度への移行に際し、全データ
が共同徴収機関に提供された。

20（参考）ドイツの事業所の受信料／負担金
旧「受信料」制度

新「放送負担金」制度○受信機の台数に応じた額を徴収（個人使用の場合、２台目以降は免除）○ただし、事業所のうち、ホテル等について２台目以降について下表の割引○従業員数に応じた額を徴収。
○さらに、以下について負担金の３分の１を徴収･ホテルの客室は１部屋ごと
・営業車（乗用車、トラック等）については、
２台目以降１台ごとにホテル、旅館、賃貸用
リゾートマンション

２台目以降
１台あたり

50室以下

負担金の1/2

51室以上

負担金の3/4

従業員数

金額

0～8

負担金の1/3

9～19

負担金1件分20～49

負担金2件分50～249

負担金5件分

250～499

負担金10件分

500～999

負担金20件分

1,000～4,999

負担金40件分

5,000～9,999

負担金80件分

10,000～19,999

負担金120件分

20,000以上

負担金180件分

ホテル客室、営業車

金額

１室、１台（２台目以降）

負担金の1/3

ドイツにおける受信料の全世帯負担の導入の経緯

21■ドイツでは、2007年からインターネット接続機器に対して受信料の徴収を開始したところ、訴訟が頻発し、裁判所において合憲と判断されるも、負担の公平性確保が実現されることが前提との指摘も受け、全世帯からの徴収を行う負担金制度に移行した。
■事業所の徴収金額が従業員数等に応じたものに移行したことにより、負担増となる事業所が生じ、裁判が提起されたが、最終的に合憲判決が下された。
1996年
2006年
2010年

2013年
2015年
2018年

インターネットサービスが開始、州間協定の改正により、インターネットに接続可能なデジタル機器も受信機扱いすることが規定された。
州の首相らが、2007年からのパソコン・携帯端末等のデジタル機器について受信料の徴収に合意するとともに、受信料の公平負担と簡素化のための制度改革検討の開始に合意した。
2010年に公共放送が依頼した専門家への鑑定書において、①税金化モデル、②国民
一人一人から徴収する負担金モデル、③受信料額の一本化、④全世帯負担が検討され、受信機の所有にかかわらず全世帯に一律に課す負担金が、憲法的観点からも、実行可能性の観点からも、もっとも適切であるとの見解が示された（税金化モデル
は、憲法上の公共放送の政治的独立の原則と反するとされた） 。
デジタル機器の所有者から受信料を徴収する合憲性について、連邦行政裁判所で争われ、徴収自体は合憲であるものの、徴収が正当化されるのは、正しく徴収が行われ、負担の公平等が実現されている場合のみである旨の留保がつけられた。
こうした議論を踏まえ、州間協定を改め、受信機の有無に関わらず、全世帯からの徴収を行う放送負担金制度へと変更が行われた。
放送負担金制度の導入後、収入が増加し、放送負担金の月額について17.98ユーロ
から、17.5ユーロへ値下げが行われた。
連邦憲法裁判所は、すべての世帯と事業所から「放送負担金」を徴収するドイツの公共放送の財源制度について、合憲であるとの判決を下した。ただし、別荘の所有者に負担金を別途課している点は違憲だとされた。

（参考）キルヒホフ元連邦憲法裁判事による鑑定書の概要

22

概要■ ドイツでは、公共放送（ＡＲＤ、ＺＤＦ、ドイチュラントラジオ）がハイデルベルグ
大学のパウル・キルヒホフ教授（元連邦憲法裁判所裁判官）に鑑定書の策定を委託し「 公 共 放 送 の 資 金 調 達 に 関 す る 鑑 定 書 」 （ 以 下 「 キ ル ヒ ホ フ 鑑 定 書 」 ） が 2010 年 に公表された。
■ キルヒホフ鑑定書では、 ①税金化モデル、②国民一人一人から徴収する負担金モデル、③受信料額の一本化、④全世帯負担が検討され、・若者はテレビ・ラジオをパソコンや携帯電話で受信しており、受信機はもはや世帯及び事業者におけるテレビの利用を把握するための手がかりではなくなっていること
・受信機単位で義務を課す現行の受信料制度と、世帯及び事業者による放送の受信の実態が乖離しており、制度の説得力が低下していること
・その結果、放送を受信していながら、放送受信料を支払っていない世帯数が増加して
いること
等を指摘。
■ こうした背景から、受信機の所有の有無や受信機の種類とは無関係に個人と事業所が公共放送の経費を負担する、シンプルな放送負担金制度を導入すべきとの結論を出した。

ドイツの放送負担金制度に関する連邦憲法裁判所判決（2018年7月18日）

23

概要■ 放送負担金制度の開始以降、提訴が相次いだが、2018年、連邦憲法裁判所は、４件の提訴をまとめ、論点を整理した上で、放送負担金制度は合憲であると判決を下した。
■ ただし、別荘の所有者に負担金を別途課している点は違憲だとして、16州に対し、2020年６月末まで是正するよう求めた。
①州には税金を導入する
権限はない②単身世帯の負担が大きく，憲法で保障された法の下の平等に反する

合憲

合憲③別荘に対しても支払い ④事業所と車の数が多い義務を課すのは、平等
企業の負担が大きく、の原則に反する平等の原則に反する

違憲

合憲

・ドイツ税法上、税金は ・単身世帯は複数人の ・ サ ー ビ ス は 一 度 に ・ 事 業 所 と 営 業 車 は使途を決めず徴収する世帯より、１人当た１か所でしか利用で
住 居と同 様にサ ービ
もので、公共サービスのりの負担が大きくなきないのに、２件分
ス を利用 可能な 場所
対価は該当しない。
る。
の徴収は不平等でである。
・放送負担金は、「公共 ・しかし、格差は憲法ある。
・事業所では私的に放送を利用したい時にの許容範囲。
利 用する 場合と は異利用できる」という受益 ・また、単身者が１人なる利益を得られる。
者が支払う対価である。
で負担する価値に見・複数人による利用に・放送負担金は、州が合うだけのサービス
よ り、事 業所の 所有
立法権限を持つ公的なが提供されており、者 の利益 も増え ると負担金である。
著しく不均衡とは想 定でき るため 平等いえない。
原則に違反しない。
ＮＨＫ放送文化研究所「放送研究と調査 2018年９月号」をもとに総務省作成

ＫＥＦの設立及び制度化①

24

経緯■ 1975 年 、 公 共 放 送 の 受 信 料 額 の 値 上 げ 申 請 を 審 査 し 、 改 定 額 の 答 申 を 出 す た め に 、
放送機関の財政需要の審査及び確認のための委員会（ＫＥＦ）が設立された。
■ ＫＥＦは各州から１名ずつ指名された委員計16名によって構成され、「放送州間協定」に基づき、公共放送の資金需要を調査し、必要な受信料/負担金の水準について算定することを目的とする機関。
■ ＫＥＦには、必要な受信料/負担金の算定に当たり、①公共放送事業者の機関・組織としての存続を保障すること、②各公共放送事業者の将来の発展を可能とするだけの財源を保障することを義務として課せられている。
■ 設立当初、ＫＥＦの決定には法的拘束力がなかったことから、各州の首相が受信料額をＫＥＦの答申よりも低い水準にする等、政治利用されることが常態化されていた。これを受け、1994年には、連邦憲法裁判所が、従来の受信料額決定手続について、公共放送の財源決定権を恣意的に濫用し、憲法に基づく公共放送の使命の達成を脅かす危険性をはらんでいるとして、違憲であると判断。（第１次受信料判決）

ＫＥＦの設立及び制度化②25

経緯■ 1994年の第１次受信料判決を受け、1996年には「放送財源州間協定」が締結され、受信料額の決定プロセスについて、以下のとおり制度化された。
①公共放送機関は、４年間の期間を設定し、各期間の財源需要額をＫＥＦに申請する。
②ＫＥＦは、公共放送から申請のあった財源需要額を基に、・サービス計画が法律上の業務範囲を逸脱していないか
・資金計画が経済的運用と経費削減の原則にかなっているか
・合理化の余地がないか等の観点から審査し、４年間の財源額を確定する。
③財源額に基づき、受信料の値上げの必要性、値上げ額及び時期について答申を行う。
④各州政府は、ＫＥＦの答申に基づき合意するか、合意しない場合には、その理由を明確化する。
⑤各州政府は、値上げ額について、批准又は否決する。
■ ＫＥＦの答申には原則合意することとなっているところ、2005年から2008年までの受信料額について、各州政府が受信料額の値上げ幅を、ＫＥＦ答申より抑えたことについて、2007年、連邦憲法裁判所は、州首相はＫＥＦ答申額を引き下げる必要性について
客観的な証明ができておらず、また、メディア政策的意図を受信料額決定に持ち込んだ疑いがあるとして、違憲であると判断。（第２次受信料判決）

（参考）ドイツの負担金額査定について■

26

放送機関の財政需要の審査及び確認のための委員会（ＫＥＦ）が、各公共放送事業者
から財政需要についての申請を受け、４年毎に出す報告書の中で、各公共放送事業者の財源需要を算定（需要査定）及び負担金料額の算定を行う。

需要査定

・各公共放送事業者が作成する４年ごとの４ヵ年の経営計画及び財政需要額の申告を元に、支出内容を以下の４つに分ける。これらは、過去の実績値があり算定式も用意している。
①プログラム支出（番組調達費）②番組放送費用（ＢＳやＣＡＴＶなど）③人件費（年金を含む）④物件費（建物の暖房費等）
・新規の大型投資や新たなサービスを始める時には、新たな算定式を適用する。
・放送事業者の経営努力による生産性向上も勘案し、最終的な財政需要を導き出す。
・財政需要決定後も、算定された値と現実の値との差を２年ごとに比較し、需要額を補正する。
・番組内容など個別のサービス内容の是非ではなく、番組調達費全体のコストが適正に推移しているかを査定する。

受信料額の
算定

・各公共放送機関の負担金の支払い者数や、広告収入やその他収入（番組販売、資本収入等）等の収入規模を勘案し４年間の推移を予測する。（公共放送の適切な広告収入額等について判断することなく、収入の予測算定のみを行う）
・収入予測を踏まえて負担金料額算定を行う。

27

FTVの概要①
フランス・テレビジョンの概要
社名

France Télévisions（FTV）

設置根拠

視聴覚法第44条の規定に基づき設立された持株会社であり、視聴覚法第47条の規定より、ＦＴＶの株式は国が100％所有している。

本社

仏国 パリ

設立

2000年８月の視聴覚法改正に伴い、９月に設立（France２等の公共放送事業者を子会社とする持株会社）
2009年３月の視聴覚法改正に伴い、全国番組会社(放送局)に改編し、傘下にあったFrance
２やFrance３などの５社と統合

職員数9,618人（2018年）

収入

総収入：28億7,91万ユーロ（約3,712億円）
負担金：24億3,17万ユーロ（約3,135億円）
広 告 ：3億4,77万ユーロ（約448億円）（2018年度）

提供サービステレビ

France２（総合編成）
France３（ローカルニュース）France４（若者向け）
France５（教育・教養）
Franceinfo（ニュース専門）
他地域放送等

ラジオ

ｰ

インター
ネット

France.tv（テレビ・ネット同時配信）等

国際

ｰ

28

FTVの概要②
公共視聴覚負担金
公共視聴覚負担金(2019年)

金額の決定
方法

徴収後

予算・決算

年額139ユーロ（約17,920円）※海外県等を除く※1ユーロ＝128.92円（2018年の年間平均)• 租税一般法典に負担金額の年額が定められている。
• 2010年改正の視聴覚法第31条において、「租税一 般 法 典 第 1605 条 の III を 以 下 の 通 り 定 め る 。
（略）年額は2010年以降、消費者物価指数に連動させる」と規定。
政府が徴収した金額は特別会計の資金協力勘定（compte de concours financiers (CCF)）として扱われ、各年度予算法に基づき、各公共放送機関へ分配される。
徴収経費は、政府が受信料総額の１％を天引きすることとされている。
○強制徴収：可• 国税・税務当局が住居税等の徴収の場合と同様に支払命令や給料・固定資産の差押え等を実施。

不払者への
対応

○罰則等：有• 虚偽申告者、電器店からの虚偽申告に対し、罰金（150ユーロ)。
• 滞納者に対し、10％（法人は５%）の割増金、それでも支払いがない場合訴追。

予算の最終
決定

議会の承認

決定プロセス• COM（目標手段契約）は、国とFTVの間で結ばれるもので、契約期間が３～５年である。COMにはFTVの各年の予想経費や予想収益額などが記載されており、契約調印に先立ち、議会と元老院の文化・予算
担 当 委 員 会及 び視聴 覚 高 等 評議 会 に
送 達 され 、 国 会審議 が 行 われ る。 ま た、
FTV理事会はCOMの承認と、執行の審議を行う。
• 議会は、予算案の採決に当たり、各公共
放送会社への公的資金の分配を承認。

決算プロセス

会長は毎年国民議会と元老院の文化担当
委員会に、同社の目標手段契約の執行に関する報告書を提出（視聴覚法第53条）

電気通信事業者負担金

電気通信
事業者負
担金(2019年)

電気通信事業者の国内総収入の1.3％※「2009年改正視聴覚法」第L32条の規定に基づき、「郵便・電子通信法典第32条の規定によるすべての電子通信事業者であって、仏でサービスを提供し、同法典第L33-1条の規定により電子通信・郵便規制機関（ARCEP）に事前に届け出た者を対象とする」とされている。

フランスの公共放送の受信料制度の経緯
年

29

経緯

1922年
1933年
1935年
1949年
1959年

官設放送局の設立
ラジオ受信料制度の導入
広告放送の廃止
テレビ受信料制度の導入
受信料の徴収権限が政府から公共放送機関（ＲＴＦ)へ移行

1960年

受信料の法的性格について「タックス・パラフィスカル（公課）」として憲法評議会決定

1968年
1974年
2004年

広告放送の導入
受信料の徴収権限が再び政府へ移行
公課制度の廃止に伴い「視聴覚受信料」への名称変更
公共放送負担金への名称変更、深夜帯の広告放送の廃止、電気通信事業者税による政府補助金の導入
公共放送負担金額について物価指数連動に変更
FrancetvPluzz(後のFrance.tv)による見逃し番組配信サービスの開始

2009年
2010年
2012年
2013年

欧州司法裁判所が公共放送のための電気通信事業者税について「有効」の裁定
広告放送全廃（当初2011年末予定）の見送りが決定

2013年
2014年
2017年
2017年

2009年改正放送法の定める広告放送全廃（2011年末予定）の見送りを内容とする法律の成立
政府が政府補助金を今後３年間で10分の１程度へ削減することを表明
政府補助金廃止
France.tvによるインターネット同時配信・見逃し番組配信サービスの開始

フランスの公共放送の財源を巡る経緯

30■

1968年以降、フランスの公共放送では広告放送が認められていたが、2009年の視聴覚法の改正で、①深夜帯の広告放送廃止、②2011年からの広告放送全廃、③広告放送廃止に伴う財源不足を補填するため、商業放送事業者の広告収入及び電気通信事業者による視聴覚サービスの収益に課税が規定された。
■ 2009年から広告一部廃止の収入減を補う政府補助金が導入されたが、2013年には財政難
から広告放送全廃そのものを見送られるとともに、2014年からは政府補助金が削減され、2017年には廃止された。
1968年
2008年

2009年

2009年

2011年

2010年
2013年
2014年

商品名を提示した商業広告放送を導入
政府が広告放送廃止を宣言。その後、国会議員、関係省庁、放送監督機関である ＣＳＡ等からなる「新しい公共放送検討委員会」が設立され、①広告放送廃止、②広告放送廃止に伴う財源の不足分を国庫から補填、③商業放送事業者の広告収入及び電気通信事業者による視聴覚サービスの収益に課税することを提言
視聴覚法が改正され、①2009年から深夜帯の広告放送廃止、②2011年からの広告放送全廃、③広告放送廃止に伴う財源不足を補填するため商業放送事業者・電気通信事業者へ課税することを規定
欧州委員会からフランス政府宛に「電気通信事業者への課税は、行政負担を民間事業者に課すことであり、自由競争を前提とするＥＵ法と相容れない疑い」「通信事業者からの税収は、同じ業界の管理や規制のコストなどに使われるべき」との書簡を送付
電気通信事業者連盟が、電気通信事業者に対する課税は違法として欧州司法裁判所に提訴したが、2013年６月に「税制は国家の主権に存する」として法的に有効な税であるとの裁定。
2016年には、電気通信事業者への課税の税率が国内総収入の0.9％から１.3％へ変更
欧州委員会からの書簡や、視聴者への意向調査の結果を踏まえ、広告放送の全廃の２年間延長を発表
財政難を理由に広告放送全廃そのものを見送る改正案を議会へ提出、成立
政府補助金を今後３年間で10分の１程度に削減することを決定（2017年廃止）

（参考）フランスの目標手段契約について

31■ 目標手段契約（ＣＯＭ）は、国とＦＴＶをはじめとする公共放送の間で結ばれるもので、契約期間は３～５年である。各公共放送機関が中長期の目標を政府と協議して決め、その手段すなわち財源を国家が保障するという契約である。
■ ＣＯＭには、ＦＴＶの各年の予想経費や予想収益額、事業実施と成果の量的・質的な指標、有料サービスについての経済見通し等が記載されている。ＦＴＶの理事会は、同社の目標手段契約案を承認し、また同契約の毎年の執行について審議するものとする。ＦＴＶ
社長は、毎年、国民議会及び元老院の文化・予算担当委員会に対し、それぞれの会社の目標
手段契約の執行に関する報告書を提出する。ＦＴＶの各子会社の理事会は、自社に関係するところにおいてそれぞれに、目標手段契約案及び同契約の毎年の執行について諮問される。
（視聴覚法第53条）■ ＦＴＶの中長期の成果指標として、各年の番組や映画制作にかかる費用の下限の設定、15歳以上のＦＴＶとの接触率や接触数、番組表の中の地域放送の割合、退職手当といった給与の金額、商業収入の目標値等が設定され、記載されている。

■ 2016～2020年のＣＯＭには①フィクションを中心に良質の番組を制作するため、各年に少なくとも４億2,000万ＥＵＲを投資し、国内の脚本家やプロデューサーとの連携を深める、②ユーザの視聴方法の変化に合わせてデジタル化を推進、新たなビデオ配信プラットフォームを形成する。③地上デジタルで新たにニュース専門チャンネルを創設、2016年９月に放送開始という３つの中心課題が示されている。

フィンランド公共放送（Yle）の概要
組 織

公共放送税

社名

Yleisradio Oy

設置根拠

民間企業のフィンランド放送会社として設立。
1993年Yle法により、政府所有の株式会社に変更（政府に70％以上の保有義務があり、現在99.8％所有）

本社

フィンランド ヘルシンキ設立

1926年に民間会社として設立

職員数

2,811 人（2018年）

収入

総収入：4億7,430万ユーロ（約611億円）（2018年度） 放送税：4億6,180万ユーロ（約595億円）

提供サービス
テレビ
ラジオ
インター
ネット
国際

32

Yle TV1（ニュース・ドキュメンタリー）
Yle TV2（娯楽）Yle Teema/Fem（娯楽・教養）
Yle radio1（ニュース）
Yle X（音楽） 等
Yle areena（見逃し配信）
有料テレビ放送のみ

公共放送税(2018年)

個人については、年間所得から14,000ユーロを引いた値に2.5%かけた額が所得税に含まれる形で徴収される（18歳未満は非課税。163ユーロが最高限度額)
例：年収18,000ユーロ：100ユーロ（12,892円）
年収20,520ユーロ以上：163ユーロ（21,014円）
事業体については、課税所得５万ユーロを超える場合、
140ユーロ及び５万ユーロを超える課税所得の0.35％
が所得税に含まれる形で徴収される。(3,000ユーロが最高限度額)

受信料額の決定方法• 公共放送税法により定められており、国会の承認を受けて最終決定する。

徴収後・国税局が徴収した金額は、フィンランド通信規制当局が管理する国家テレビラジオ基金へ移管される。テレビラジオ基金法に基づき政府によりYleへの分配が毎年決定される。基金の実施計画は、 毎年度交通通信省が承認する。
・ Yle へ の 分 配 額 は 、 費 用 と 消 費 者 物 価 指 数 等 に基づき決定される（国家テレビ・ラジオ基金法3条）。

不払者への
対応

○強制徴収：可
受信料は所得税とあわせ徴収される。
○罰則等：有

予算・決算
予算の
最終決定

Yle理事会の承認

決算の
最終決定

Yleがフィンランド運輸通信省（Traficom）に年次報告書を提出する義務がある（フィンランド放送会社法）

フィンランドの公共放送の受信料制度の経緯
年

経緯

1926年

フィンランド放送会社（民間）設立

1944年

フィンランド放送会社をYleに改称

1958年

テレビ放送開始、「テレビ免許料」の導入

1994年

Yleが政府持株会社となる

1998年
1999年

33

テレビ・ラジオ運営法が成立「テレビ免許料」から「テレビ受信料」に変更「テレビ受信料」と商業放送事業者から支払われる「事業運営許可料」の施行
広告放送やスポンサーシップは禁止される

2007年

事業運営許可料からの割当終了

2009年

議会ワーキンググループが「テレビ受信料」をテレビ受信機の有無に関わらずすべての世帯から徴収する「公共サービスメディア料」に移行させることを政府に提言

2012年

政府が、テレビ受信料を廃止し、公共放送税を導入する法律案を議会に提出し、成立

2013年

公共放送税の徴収開始（１月）2013年

Yle areenaによるインターネット同時配信・見逃し番組配信サービスの開始

2015年

国家テレビラジオ基金法に基づく指標に基づくYleへの分配額見直しを経済情勢により見送り

2016年

国家テレビラジオ基金法に基づくコストを踏まえたYleへの分配金の見直しを一時見送り

2017･18年 国家テレビラジオ基金法に基づく指標に基づくYleへの分配額の見直しを財政情勢により凍結

フィンランドにおける公共放送税導入の経緯■

34

フィンランドでは、従来のテレビ免許料に代わり1998年からテレビ受信料が導入されたが、受信料の高騰化やインターネットで受信できる端末も対象としていたことによる、徴収の困難化から、所得税方式による公共放送税の導入が決定された。

1958年

テレビ放送が開始され、１台ごとのテレビ免許と「テレビ免許料」徴収を開始

1998年

世帯は住居ごとに１台分、事業所ごとに１台分（宿泊施設はテレビのある客室ごと）
から徴収する「テレビ受信料」導入（対象はテレビ番組が受信できる装置。徴収は
政府規制機関）商業放送事業者から支払われる「事業運営許可料」が導入

2007年「事業運営許可料」の終了

2009年

議会ワーキンググループが、テレビ受信機所有に対するテレビ受信料(2010年に231ユーロ)を、全世帯が負担するメディア料(175ユーロ)に移行させる提言を政府に提出

2012年

地上デジタル化投資や事業運営許可料廃止に伴うテレビ受信料の高騰化を背景とした支払意欲の低下と、視聴方法の多様化による端末に着目した支払い制度の限界により、資金の確保が難しくなることを理由として、政府が議会に公共放送の財源を所得に応じて個人(0.68％）及び事業体(0.35％）に課税する公共放送税法案を提出し、成立

2013年

個人所得税と法人事業所得税と一緒に所得の一定割合を負担する「公共放送税」導入（テレビ受信料252.25ユーロが、公共放送税では個人で最大140ユーロに）2014年

個人に対する公共放送税の上限を140ユーロから143ユーロに引き上げ

2018年

個人に対する公共放送税について、143ユーロから163ユーロに、税率を0.68％から2.5％に引き上げつつ、課税対象額を課税所得から14,000ユーロを超える部分に限定

韓国放送公社（ＫＢＳ）の概要
ＫＢＳの概要社名

韓国放送公社（KBS：Korean Broadcasting System）

設置根拠

放送法第43条に基づいて設立された、政府が全額出資する特殊法人。また、公共放送としての公的責任のほか、定款、業務内容、運営等の詳細についても放送法において規定。

本社

韓国 ソウル設立

1948年に国営放送として発足、1973年に政府が100％出資する放送公社となった。

職員数4,536人（2018年）

収入状況

総収入：1兆4,352億ウォン（約1,415億円）
受信料：6,595億ウォン（約650億円）
広 告 ：3,328億ウォン（約328億円）（2018年度）

受信料
受信料

年額30,000ウォン（約2,958円）

受信料額の
決定方法

KBS理事会が審議・決定した後、放送通信委員会を経て国会の承認を得て確定(放送法第65条)

徴収方法

1994 年 以 降 、委託 し た 韓 国 電力 公社 に より、
電気料金と併せて徴収

不払者への
対応

○強制徴収：可• 放送通信委員会の承認を得て、国税滞納処分の例により強制徴収が可能。
○罰則等：有• 未登録の受像機の所持者に対し、追徴金（最大受信料相当額１年分）を賦課・徴収。

備考• 受信料収入の３％を教育番組に特化したEBS（Korean Educational Broadcasting
System）に配分している。

提供サービス予算

テレビ

地上放送：２チャンネル

ラジオ

AM/FM/短波の系７チャンネル

予算の
最終決定

インター
ネット

Kbs.co.kr

決算

国際

ＫＢＳ WORLD TV

35

決算の
最終決定

社長が理事会の議決を経て決定した運営計画を
予 算 確 定 後 ２ ヶ 月以 内 に 放 送通 信 委員 会 に提出（放送法58条）
・社長は毎会計年度終了後2ヶ月以内に前会計年度の決算書を放送通信委員会及び国会に提出、国会の承認を得て決算を確定、公表
・放送通信委員会は確定した決算を総括し、６月30日までに監査院に提出・監査院は提出された決算書を検査し、その結果を９月30日までに
放送通信委員会に送付（放送法59条）

韓国の公共放送の受信料制度の経緯
年

経緯

1961年

ソウルテレビ放送局（国営）開局

1963年

受信料徴収開始

1973年

国営放送から公共放送へ転換

1981年

カラーテレビ放送開始（受信料を月額2,500ウォンに値上げ、以後現在に至るまで金額は据え置き）

1981年

商業放送と合併・広告放送の開始

1986年

受信機の台数別徴収から世帯別徴収へ転換

1994年

受信料の徴収を電力会社に委託（当時50％台だった徴収率が以降向上）

2000年

公共放送としての枠を逸脱しない範囲で商業サービスが可能に

2011年

my Kによるインターネット同時配信・見逃し番組配信サービスの開始

36

37

Ⅲ 諸外国の受信料等の支払対象者把握及び不払者対応

38

諸外国における受信料等の支払対象者の把握方法
イギリス

ドイツ

フランス

韓国

日本

受信機設置等の申告○
受信機設置を申告（通信法363 条1 項
及び365 条1 項）○
住居等の占有は30日以内に申告○
税金申告期限に受信機未設置者が申告（租税一般法典1605条）○
受信機設置30日以内に申告（放送法64条）○
受信機設置後遅滞なく契約書を提出（NHK放送受信規約第３条第１項）

未申告への
罰則等

○
1000ポンド以下の罰金○1000ユーロ以下の過料（１か月以上未届け）○
150ユーロの罰金○
最大受信料１年分相当の追徴金×

罰金未納の場合、訴追により刑務所収監

その他の情報の収集

・郵便局の住所情報、
その他商用データ
ベース情報を利用

・住民登録情報（死亡・ ・住居税支払者情報等を ・電気料金支払
者情報を利用利用
転居等情報含む）を利用
・受信機の販売者等には、・令状を受け、警察官 ・住民登録局、商業登記 購入日・購入者情報の立会いの下、不動産 簿、営業登記簿、土地 税務当局への30日以内
等への立入等が可能
登 記 局 等 の 公 共 機 関 の送付義務の情報、アドレス販売
・違反行為を捕捉する 業 者 等 の 非 公 共 機 関 ・ケーブル・衛星等有料
た め の 探 知 行 為 も の情報の利用が可能
放送事業者には、税務可能（放送負担金州間協定
当局の求めに応じ、11条４項）
加入者情報の提出義務

・訪問員が個別に巡回訪問し、
居住や受信設備の設置状況を確認
・衛星放送の場合には設置確認メッセージ表示・住民票除票の請
求や不動産登記情報の活用

諸外国における受信料等の不払者への対応
イギリス

ドイツ

フランス

韓国

39

日本

不払時の対応・電気を使用している （未契約）
受信機未登録者に、 ・ 原 則 、 訪 問 に よ る 契 約
締結依頼
電話、文書発送、現場訪問（未収）・更に支払がない
・ 滞 納 者 に 受 信 料 ・振込用紙発送､電話､訪問
場合、１％の割増金
・ 滞 納 者 に 対 し 10 ％滞 納 額 の ３ % 相 当 ・３期以上滞納の場合には、・受信許可不要申 （ 最 低 ８ ユ ー ロ ） の（法人は５%）の１期あたり２．０％の延滞の加算金
告者に対し、訪問 割 増 金 と と も に 、割増金
利息
調査や、探知機器 債務通知を送付
・更に契約・支払がないを使用により受信・更に支払がない場合、場合には、民事手続機の有無を確認
訴追（訴追例は無し）（未払者に対する支払督促、未契約者に対する民事訴訟）
・受信許可者及び受信許可不要申告者を除く、
全住所に通知を
発送

強制徴収

×

罰則等

○
1000ポンド以下の罰金
罰金未納の場合、訴追により刑務所
収監・４週間以内に支払がない場合、「確認」を送付

・国税・税務当局が住居税等の徴収の場合と同様に支払命
令や給料・固定資産の差押え等を実施○
放送局からの要請を受け、州政府等による強制執行が可能○
税 務 当 局 が 税 の未納と同様に支払
命令や給料・固定資産の差押え等を実施○
1000ユーロ以下の過料（６ヶ月以上滞納の場合）

×○
放送通信委員会の承認を得てＫＢＳが国税滞納処分の例
により強制徴収が可能○
最大受信料１年分相当の追徴金×（民事手続による差押え等の強制執行は可能）×