巻 頭 言【 P r e f a c e 】

新しい地経学時代の到来

地経学研究所長（東京大学公共政策大学院教授）

鈴木一人

Kazuto Suzuki

現在の世界の情勢はきわめて不安定である。ロシア

も、グローバルに最適化されたサプライチェーンの構によるウクライナ侵攻やそれに伴う対ロシア制裁、さ築は、生産拠点をコストの高い先進国から、コストのらにはガザ地区のハマスによるイスラエルへの奇襲攻安い国々へと移転することとなり、それは同時に雇用撃と、それに対するイスラエルの報復が生み出す、中も移転することになったからである。アメリカにおけ

東情勢の混乱が石油価格に反映する可能性、そして米る「ラストベルト」と呼ばれる地域は、まさにそうし中対立のような、より大きな国際秩序を変化させるリ

た雇用の移転の結果、衰退した製造業が雇用する力をスクが、今世界に多く存在している。

失い、多くの失業者が生まれた結果、社会の荒廃が深刻となった事例である。

しかも、現代の地政学リスクや国際情勢の変化は、伝統的な国家間関係だけではなく、企業の活動も対象

こうした先進国の雇用の衰退によって生まれたのとした経済的な分野での争いにもなっている。たとえが、いわゆる「ポピュリズム」である。人々の不満をば、アメリカの対中政策の一環として、半導体の輸出吸収し、彼らを代弁するかのような言説を振りまくこ規制が強化されたが、その余波は日本の半導体、製造とで、政治的な支持を獲得し、自らの権力を強化して装置メーカーにも影響している。

いった。しかし、グローバル化による雇用を止めることはできず、結局、ポピュリズムの政治は人々の期待なぜこのような状況が生まれたのか。冷戦が終わり、に応えることはなかった。ただし、このポピュリズム世界がグローバル化するなかで、国際社会においてはが作り出した、不可能とも思える幻想を振りまくこと旧共産主義国陣営にいたロシアや中東欧諸国、それにで権力を獲得するという政治的な状況は残り、それが中国を自由貿易の枠組みに引き入れ、彼らが豊かにないわゆる「アイデンティティ政治」や党派性の強い政ることで、中産階級の台頭と市民社会の成熟、そして治を生み出すことになった。現在、アメリカにみられ民主化という路線をたどると期待されていた。こうしる民主党・共和党の対立や共和党内の対立は、現実的た「近代化論」の強い影響を受けて、西側諸国は積極な政策を巡る争いではなく、それぞれのアイデンティ的に中ロに投資し、ロシアの豊かな地下資源や、中国ティを巡る戦いとなっており、それが現実の政治に大の安く豊富な労働力にアクセスすることで、西側諸国きく影響している。

企業も大きな利益を得ることになった。
他方、グローバル化の受益者となった途上国は「グしかしながら、こうした中ロを巻き込み、途上国にローバルサウス」とよばれるようになり、これらの国々サプライチェーンを広げることでグローバルに最適化が国際社会において大きな発言力を得るようになっされた経済システムは、そのシステムを支える根幹にた。彼らは概して植民地となった経験を共有しており、あった、西側先進工業国の衰退に直結した。というのそれは欧米先進国や旧宗主国による国際秩序形成に対2023.11

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する不満となって現れてくる。同時に、彼らは自らのに関わる政府とシンクタンクの対話の枠組みである会

経済的な利害を優先し、政治的な正義の問題は二の次合に参加し、地経学研究所もその運営に携わっていとすることで、ロシアのウクライナ侵攻においては欧る。また、アジア太平洋のシンクタンクの連合を作り、米先進国のウクライナ支援に同調せず、また、イスラ国際社会に向けて、この地域からの発信を強化すべく、エルとハマスの戦いにおいては、欧米先進国の犠牲者韓国、シンガポール、インド、オーストラリアのシンとしてのパレスチナを支持するといった姿勢をみせる

クタンクとともにGeoeconomics Councilと呼ばれることになる。

シンクタンク連合を形成している。

こうした国際情勢の大きな変化のなかで、グローバ一般向けに動画配信も積極的に行っており、毎週ルに広がったサプライチェーンが、米中対立の「武器」

地経学インサイトという短い動画でのニュース解説やとして使われ、またグローバルサウスの国々にとって月１回行っている地経学オンラインサロンなどでそのは欧米先進国に対する「不満の表明」として使われると き に 重 要 な テ ー マ を 議 論 し て い る。 ま た、ようになる。これは、欧米先進国におけるサプライ

Ambassador in Townという在京大使館の大使へのチェーンの安定化、ひいては企業活動に大きく影響すインタビュープログラムも実施している。さらに、地ることになる。

経学ブリーフィングと呼ばれる研究所所属の研究員を中心に経済安全保障に関する論考を毎週発表してこのように、現代の国際関係において、これまでのいる。

ように安全保障問題を政府に任せておくということでは済まなくなってきている。それはすなわち、企業がこれらの活動の基礎にあるのは、地経学研究所の５自ら地政学リスクを判断し、その判断を下すための情つの研究部門、すなわち、経済安全保障、中国、欧米報収集を積極的に行わなければならないことを意味の規制問題、国際安全保障秩序、新興技術の５つのする。

グループで進められる研究プロジェクトである。近く、国際安全保障秩序グループが行った各国の防衛産業私が所長を務める、地経学研究所はそうしたニーズの比較研究に関する報告書を発表する予定である。に応えるために、2022年７月に設立された。弊所では地経学的なリスクに関する専門的な判断を下せるようこのように、現代の国際秩序が単なる安全保障の問な 役 員 を 育 て る べ く、CGO（Chief Geoeconomic題だけではなく、経済分野にも大きく影響をすることOfficer）養成プログラムといった企業人向けの教育によって、企業の安全保障上の戦略、地経学的リスクプログラムを用意している。また企業会員向けに世界への対応能力が問われている。そうしたなか、地経学各国のオピニオンリーダーの論考を日本語に訳した、研究所は会員企業へのサービスを中心に、一般向けにWeekend Readerという冊子を毎週配布し、アメリカもその研究成果を発表し、ニーズに応えるよう、日々や欧州を中心とした規制に関わる情報をまとめた努力をしているところである。

Economics Intelligence Reportも２週間に１度配信している。さらに、地経学研究所に来られるさまざまなゲストと会員企業の間で意見交換が行えるよう、エグゼクティブミーティングや、大臣・閣僚級のゲストが来た際には、企業のトップの方々と意見交換をしていただくためのストラテジーミーティングを開催している。加えて、会員企業同士の関係を高め、経済安保に関するコミュニティーを作るための会員サロンなども実施している。
こうした会員企業によって支えられつつ、地経学研究所では多くの一般向けの活動やシンクタンクとしての海外連携も進めている。アメリカのCSISやドイツのMERICSといったシンクタンクとともに経済安全保障
22023.11（筆者略歴）
立命館大学大学院国際関係研究科修士課程修了、英国サセックス大学大学院ヨーロッパ研究所博士課程修了（現代ヨーロッパ研究）。筑波大学大学院人文社会科学研究科専任講師・准教
授、北海道大学公共政策大学院准教授・教授などを経て2020
年10月から東京大学公共政策大学院教授。国連安保理イラン制裁専門家パネル委員（2013 ～15年）。2022年７月、国際文化会館の地経学研究所（IOG）設立に伴い所長就任。
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