公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センター
適合証明業務手数料規程
（趣旨）
第１条

この規程は、公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センター（以下「住宅センター」という。）が、別に定める公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センター適合証明業務規程に基づき、住宅センターが実施する適合証明業務に係る手数料（以下「申請手数料」という。）について必要な事項を定める。
（新築住宅における申請手数料）
第２条

新築住宅について、一戸建て、連続建て及び重ね建ての住宅（以下「一戸建て等」という。）における申請手数料は、別表１－１に定める額に別表１－２に定める額を加算した額とし、共同建ての住宅における申請手数料は、別表２－１に定める額に別表２－２に定める額を加算した額とする。
（中古住宅における申請手数料）
第３条

中古住宅における申請手数料は、別表３－１に定める額に別表３－２に定める額を加算した額とする。
（賃貸住宅融資における申請手数料）
第４条

賃貸住宅融資における申請手数料は、別表４に定める額とする。

（リフォーム融資における申請手数料）
第５条

リフォーム融資における申請手数料は、別表５に定める額とする。

（再検査における申請手数料）
第６条

現場検査後に再度現地での検査が必要な場合の申請手数料は１１，０００円とする。ただし、住宅センターにおいて他の検査と同時に検査できる場合は不要とする。
（申請手数料の加算）
第７条

適 合 証 明 業 務 の 実 施 地 区 が 薩 摩 川 内 市 甑 島 地 区 、三 島 村 、十 島 村 、熊 毛 地 区 、

大 島 地 区 で あ っ た と き は 、第 ２ 条 か ら 第 ６ 条 に 定 め る 額 に 次 の 各 号 に 定 め る 額 を 加算する。
（１） 船舶又は飛行機を利用するときは、それらの移動に伴う搭乗時間を考慮した実費相当額（２） 宿泊を要するときは、宿泊費相当額として一泊あたり１１，０００円（申請手数料の減額）
第８条

住宅センターは、適合証明業務が効率的に実施できる場合等にあっては、実費を勘案し申請手数料を減額することができるものとする。

- 1 -（申請手数料の納入）
第９条

適合証明業務を依頼した者（以下「申請者」という。）は、申請時に申請手数料を納入するものとする。また、住宅センターが第７条に規定する申請手数料の加算額を請求する場合は、申請者は、その額を適合証明書発行までに追加で納入するものとする。
２

前項の納入が銀行振込みによるときは、振込みに要する費用は、申請者の負担とする。
（適合証明書の再交付料金）

第１０条

適合証明書の再交付料金は一通あたり２，０００円とする。

（申請手数料の返還）
第１１条

収納した申請手数料は返還しない。ただし、住宅センターの責に帰すべき事由により適合証明業務が実施できなかった場合は、申請者に返還する。

附則

この規程は、住宅金融公庫と適合証明業務に関する協定を締結した日から施行する。
附則

この規程は、住宅金融公庫と適合証明業務に関する協定の変更に関する協定書を締結した日から施行する。
附則（施行期日）
この規程は、平成１７年８月１日から施行する。
附則（施行期日）
この規程は、平成１７年１０月１日から施行する。
附則（施行期日）
この規程は、平成１８年５月１日から施行する。
附則（施行期日）
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
（施行期日）
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。

- 2 -（施行期日）
この規程は、平成２５年１０月１日から施行する。
（施行期日）
この規程は、平成２７年７月１日から施行する。
（施行期日）
この規程は、平成２７年１１月１１日から施行する。
（施行期日）
この規程は、平成２８年８月１日から施行する。
（施行期日）
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
（施行期日）
この規程は、平成２９年６月１日から施行する。
（施行期日）
この規程は、令和４年１０月１日から施行する。
（施行期日）
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

- 3 -別表１－１ 新築住宅（一戸建て等）における申請手数料（第２条関係）（一戸あたりの税込金額、単位：円）
検査区分
申請手数料

合計額
設計検査

併願申請の区分※

中間現場検査 竣工現場検査

単独申請

10,00015,00020,00045,000① 確認・完了

7,000

13,00015,00035,000② 完了

10,00015,00015,00040,000

③ 保険

7,000

13,00015,00035,000④ 確認・完了・保険

7,000

11,00014,00032,000⑤ 完了・保険7,000

11,00014,00032,000⑥ 設計評価5,000

15,00020,00040,000⑦ 設計評価・建設評価

5,000

7,000

7,000

19,000

・竣工済特例を適用する場合の申請手数料は、設計検査、中間現場検査及び竣工現場検査の申請手数料を合計した値とする。
※ 併願申請の区分における用語は以下の場合を示すものとする。
確認 ： 住宅センターに建築基準法に基づく確認申請を行う場合
完了 ： 住宅センターに建築基準法に基づく完了検査申請を行う場合
保険 ： 住宅センター特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく現場検査の申込みを行う場合
設計評価 ： 住宅センターに住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく設計住宅性能評価の申請を行う場合
建設評価 ： 住宅センターに住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく建設住宅性能評価の申請を行う場合

別表１－２ 新築住宅（一戸建て等）における申請手数料の加算額（第２条関係）（一戸あたりの税込金額、単位：円）
技術基準の概要

ZEHプラン

基準の区分-

省エネルギー性

金利Ａプラン【特に優良な住宅基準】

詳細

加算額

ZEH

-

Nearly ZEH-ZEH Oriented※

30,000断熱等性能等級５及び一次エネルギー消費量等級６※30,000一般（耐震等級３）

30,000

機構承認住宅3,000

バリアフリー性高齢者等対策等級４以上

3,000

耐久性・可変性

長期優良住宅耐震性-

一次エネルギー消費量等級６※

省エネルギー性
断熱等性能等級５
金利Ｂプラン【優良な住宅基準】

その他

30,000一般（耐震等級２以上）

30,000

機構承認住宅3,000

バリアフリー性高齢者等対策等級３以上

3,000

耐久性・可変性劣化対策等級３以上
及び維持管理対策等級２以上

3,000

耐震性

断熱構造等

断熱等性能等級4及び一次エネルギー消費量等級４※30,000

建築物エネルギー消費性能基準※所管行政庁又は第三者機関が交付する証明書等で機構が認めるものを用いて基準に適合していることを確認する
場合は加算しない。

別表２－１ 共同住宅における申請手数料（第２条関係）（税込金額、単位：円）
竣工現場検査
検査区分

設計検査
一般

併願申請の区分※

登録マンション

単独申請

50,00025,000+2,000×戸数

25,000+600×戸数① 設計評価30,00025,000+2,000×戸数

25,000+600×戸数② 設計評価・建設評価

30,00015,000+2,000×戸数

15,000+600×戸数※ 併願申請の区分における用語は別表１－１に準ずる。

別表２－２ 共同住宅における申請手数料の加算額（第２条関係）（税込金額、単位：円）
技術基準の概要

ZEHプラン

S基準の区分

詳細

加算額

ZEH-M-

Nearly ZEH-M-

ZEH-M Ready-※

30,000ZEH-M Oriented
省エネルギー性
金利Ａプラン【特に優良な住宅基準】

耐震性

断熱等性能等級５及び一次エネルギー消費量等級６※80,000+3,000×戸数
別途見積り

一般（耐震等級３）

バリアフリー性高齢者等対策等級４以上

耐久性・可変性

長期優良住宅・予備認定マンション

5,000+3,000×戸数-

断熱等性能等級５※

省エネルギー性
一次エネルギー消費量等級６
金利Ｂプラン【優良な住宅基準】

その他

80,000+3,000*戸数
別途見積り

耐震性

一般（耐震等級２以上）

バリアフリー性高齢者等対策等級３以上

5,000+3,000×戸数

耐久性・可変性劣化対策等級３以上等

5,000+3,000×戸数

断熱構造等

断熱等性能等級４及び一次エネルギー消費量等級４※30,000

建築物エネルギー消費性能基準※所管行政庁又は第三者機関が交付する証明書等で機構が認めるものを用いて基準に適合していることを確認する
場合は加算しない。

別表３－１ 中古住宅における申請手数料（第３条関係）（一戸あたりの税込金額、単位：円）
一戸建て等
中古住宅

50,000一般

50,000

登録マンション

30,000

マンション

事前確認50,000

適合証明検査50,000

リノベ
・耐震評価が必要な建築物（建築確認日が昭和56年5月31日以前（建築確認日が不明な場合は、表示登録の日付（新築）が昭和58年3月30日以前）の建築物）は10,000円を加算する。

別表３－２ 中古住宅における申請手数料の加算額（第３条関係）（一戸あたりの税込金額、単位：円）
技術基準の概要

ZEHプラン

基準の区分

-

詳細
ZEH

－

Nearly ZEH－ZEH Oriented

省エネルギー性

金利Ａプラン【優良な住宅基準】

耐震性
バリアフリー性

加算額

断熱等性能等級４及び一次エネルギー消費量等級６
断熱等性能等級５及び一次エネルギー消費量等級４又は５※30,000※30,000一般（耐震等級２）

30,000

高齢者等対策等級３以上

3,000

長期優良住宅－耐久性・可変性劣化対策等級３かつ維持管理対策等級２以上

3,000

開口部断熱－

省エネルギー性外壁等断熱
金利Ｂプラン【優良な住宅基準】

耐震性－

バリアフリー性高齢者等対策等級２以上

耐久性・可変性－－3,000－※所管行政庁又は第三者機関が交付する証明書等で機構が認めるものを用いて基準に適合していることを確認する
場合は加算しない。

別表４ 賃貸住宅融資における申請手数料（第４条関係）（一棟あたりの税込金額、単位：円）
申請手数料

設計検査

単独申請
① 設計評価併願申請の区分竣工検査
50,00025,000+2,000×戸数

30,00025,000+2,000×戸数

30,00015,000＋2,000×戸数

※

②

設計評価
及び建設評価・断熱性能等級又は一次エネルギー消費量等級の審査を要する場合は80,000円＋3,000円×戸数を加算する。
※併願申請の区分における用語は別表１－１に準ずる。

別表５ リフォーム融資における申請手数料（第５条関係）（一戸あたりの税込金額、単位：円）
融資区分
リフォーム融資

申請手数料50,000

・耐震評価が必要な建築物（建築確認日が昭和56年5月31日以前（建築確認日が不明な場合は、表示登録の日付（新築）が昭和58年3月30日以前）の建築物）は10,000円を加算する。