［注意］ この手紙は、償還の免除が決まったことのお知らせではありません。

新型コロナ特例貸付 【緊急小口資金・総合支援資金(初回・延長貸付)】◆令和６年度に、新たに住民税非課税となった方向 け
GUIDANCE for low-incomer ： PROCEDURE about exemption from COVID-19 Special Loan

新型コロナウイルス感染症による生活への影響に、心よりお見舞い申し上げます。
あなたが利用した、新型コロナ特例貸付「緊急小口資金」や「総合支援資金」は、償還（お金を返すこと）が必要な制度です。しかし、住民税が非課税である世帯の方などは、償還の免除を申し込むことができます。
まずは、この手紙を必ずよく読んで、自分が当てはまるかどうかをご確認ください。
当てはまる人は、期限までに、鳥取県社会福祉協議会へ申し込んでください。
社会福祉法人 鳥取県社会福祉協議会

令和６年度に、新たに住民税非課税となった方は、貸付金の一部について償還免除を申請することができます。
●新型コロナ特例貸付は、住民税が非課税である世帯の方については償還の免除を申し込むことができます。
●償還開始時の免除判定年度において住民税に課税があり、現在償還中（ご返済中）の方でも、令和６年度の住民税が非課税であれば、貸付金の一部について償還免除を申請することができます。

償還免除を申請できる方について〇償還の免除を申し込むことができるのは、①あなた[借りている人] と ②あなたの世帯の世帯主 の両方が、令和６年度に住民税が非課税となっている場合です。
（ただし、借りたとき世帯にいなかった人が、新たに世帯主になっている場合を除く）【御注意ください】◎住民税には所得割と均等割がありますが、両方が非課税であることが必要です。
所得割は非課税であっても、均等割に課税があれば免除の対象とはなりません。
※当てはまらない方は、この手紙が届いても、基本的に償還免除の対象にはなりません。

あなた[借りている人]と世帯主が別

あなた[借りている人]が世帯主

あなた[借りている人]と世帯主が別だが借りた当時は世帯にいなかった※借受後に結婚し、相手が世帯主になった 等２人が同時に住民税非課税かどうか で決定※ＤＶ被害により避難中の方は、別途ご相談ください。

あなたが住民税非課税かどうか で決定

償還免除となる範囲について◎免除申請後、最初に到来する償還(返済)開始となった日以降の償還が免除になります。
(例)

令和6年1月26日より償還開始となった方⇒令和7年1月26日以降の償還計画額が免除対象

償還免除のイメージ(例：令和６年1月26日より償還開始の場合)
令
和
6年
1月26日

令
和
6年
2月25日

令
和
6年
6月頃

←

令和6年度の住民税が非課税であれば、この間に免除申請

令
和6年→ 8月31日

令
和
7年
1月25日

償還計画に沿った償還が必要(令和7年1月25日までの償還計画分)
償還開始日

※原則
毎月25日第1回目
償還期
限課令
税和額 6確年定度の住民税

免
除申
請
手
続
き期
限

第12回
目
償還期
限
日

令
和7年
1月26日

令和7年1月26日以降の償還計画分については返済不要(償還免除）

償還免除（令和7年1月26日以降の償還計画分）
す免る除
償申
還請
開後始、と最な初っにた到
日来★ご自身の償還開始日や免除となる範囲については別紙に記載していますので、そちらを御確認ください。免除となる範囲以前の償還計画額については、償還が必要です。

○免除申請期限

令和６年８月３１日 (必着）

★手続き詳細・必要書類等については、 ➃申込方法 を御確認ください。
★貸付毎に償還免除申請が必要です。新型コロナ特例貸付（「緊急小口資金」「総合支援資金・初回分」「総合支援資金・延長貸付分」）を複数種類借りておられる方は、それぞれに償還免除申請を行う必要があります。
★提出期限を過ぎて申請された場合、償還免除の手続きが遅れ、本来免除の対象となる分についても償還手続（払込票の送付、償還金の口座振替）を行う場合があります。
★既に償還された金額は、償還免除の対象とはなりません（返金いたしません）ので、御注意く
ださい。

その他の償還免除等に関するお知らせ○償還開始時の免除判定年度、または令和５年度の住民税が非課税の方で、まだ免除申請手続きを行っていない方がおられましたら、早急に本会までお問合せください。
○償還中の方で、①現在生活保護受給中の方、②重度の障害(身体障害者手帳1級又は2級、精神保健福祉手帳1級、療育手帳A(重度))があり、手帳を所持されている方 については、別に償還免除申請が可能です。(償還開始時に御案内しておりますが、免除申請書の紛失やご不明な点があれば、本会までお問い合わせください。)○その他、減収等の事情により償還が困難な場合、お住まいの地域の市町村社会福祉協議会へ御相談ください。(連絡先等については同封の相談先一覧をご確認ください。)

あなた（借りている人）は、世帯主である。
いいえ

はい

いいえ

世帯主は、あなたが借りたとき、すでに世帯の中にいた人である。
はい

あなたは、令和６年度の住民税が非課税である。

あなたと世帯主の両方とも、令和６年度の住民税が非課税である。

はい

いいえ

わからない

はい

いいえ

わからない

A

B

C

A

B

C

A

償還免除を申し込んでください。

以下④の「申し込み方法」に従って、償還の免除を申し込んでください。
ただし免除決定となっても、免除となる範囲以前の償還計画額については償還（返済）が必要ですので、免除申請後も引き続き償還をお願いいたします。

当初のとおり、償還計画の全額について償還（返済）が必要となりますので、引き続き償還をお願いいたします。

B

今回の御案内による償還免除には該当しません。

※①生活保護受給中の方、②重度の障がい（身体障害者手帳1級又は2級、精神保健福祉手帳1級、療育手帳A（重度））により手帳の交付を受けている方については、別途償還免除申請が可能です。（償還開始時に御案内しておりますが、免除申請書の紛失やご不明な点があれば本会までお問い合わせください）。

C

お住まいの市町村で課税額をご確認ください。

まずご自分や世帯主が非課税かどうか、市役所・町村役場でご確認ください。
※社会福祉協議会では課税状況の確認はできません。お問い合わせはご遠慮ください。
※前年度収入の申告を行っていない場合、遡って収入申告を求められる場合があります。

申し込み方法
上記の判定フロー図で必要な書類Aになった方のみ 申し込んでください。

□ 償還免除申請書（この手紙に同封されています）

チェック欄の☑やその他の記入事項・署名欄などを、すべて借受人ご自身で自筆してください。

□今の世帯員の全員が記載され、かつ「世帯主」の氏名と続柄が表示されているものが必要です。
申請前３カ月以内に発行されたものに限ります。

住民票の写し
令和６年度の□ 住民税非課税の証明書
申込み方法
申込み期限

お問い合わせ先

あなた（借りている人）と世帯主の２名分が必要です。
※同一の場合は１枚

この手紙に同封されている返信用封筒を使って、鳥取県社会福祉協議会までお送りください。

令和６年８月３１日 まで（必着）
必ず期限内に申し込んでください。これを過ぎると、本来償還免除を受けられる方であってもほかの方と同じように償還していただくことになる場合があります。

◆制度そのものに関すること◆書類の書き方、ご自身の貸付利用状況等に関すること◆世帯の課税状況に関すること

０１２０－４６－１９９９ （厚生労働省コールセンター）
０８５７－５９－６３３７ （鳥取県社会福祉協議会）
お住まいの市町村役場担当課

・ この手紙の内容は、令和６年５月１日時点の制度にもとづいています。制度の内容は今後変更となる可能性があります。
・ 免除条件に該当していても、鳥取県社協の判断で償還免除を認めない、または取り消す場合があります。（不正行為が判明した場合など）

Ｑ＆Ａ （質問と答え）
制度や手紙の内容におけるご不明な点は、まず下記をご確認ください。
問１

答１

非課税世帯とは、どのくらいの収入ですか？
自分が該当するかどうか調べる方法はありますか？

収入の種類、控除の有無などによって異なります。
お住まいの市町村役場の担当課にてお問合せください。

問２

答２

非課税世帯ではない場合、どうしたらいいですか？

この通知は全利用者に送付しており、非課税ではない方は対応不要です（償還免除の対象外のため）。引き続き償還をお願いいたします。

問３

答３「世帯主」とは、誰のことですか？
自分で調べる方法はありますか？

住民票に記載されています。この償還免除の申請では、世帯主が表示された住民票の写しの提出が必要です。

問４

答４

審査の結果は、いつ頃どのようにして分かりますか？
電話で問合せしてもいいですか？

結果については郵便でお知らせします。審査のうえ、9月以降に発送を予定していますが、手続き上お時間を頂く場合もございますので、御了承ください。

問５

答５

審査の結果、償還免除が不可となることはありますか？

あります。住民税非課税ではない方、書類の不備を修正いただけない方などは、償還免除は認められません。

問６

答６

すでに鳥取県から転出（引越し）してしまった場合、どこの県社協に申請したらいいですか？

鳥取県で利用された貸付の償還免除申請は、鳥取県で受付します。返信用封筒をそのままご利用ください。

問７

答７

緊急小口資金と総合支援資金で２枚の申請書を提出す
る人は、住民票や非課税証明書も２通必要ですか？

１通のみで結構です。

問８

答８

非課税の証明は、確定申告書の控えや、源泉徴収票の写しなどでも代用できますか？

代用できません。
市町村行政が発行する非課税証明書のみ有効です。

問９

答９

役場で「非課税証明書」という名前の書類が無いと言われました。どうしたらいいですか？

書類の名前が「課税証明書」や「所得課税証明書」であっても、住民税が非課税であることがわかれば有効です。
※所得課税証明書の課税額が”0”と表記されている必要があります。課税額が”＊＊＊＊＊”のように標記されている場合は無効です。(所得申告がされていない場合など、税額が確定できない場合の表記です。その場合、市町村行政へ御相談ください。）

問10

答10

住民票や非課税証明書は、コンビニでも発行できますか？

お住まいの市町村が対応していれば、可能です。
（マイナンバーカードが必要な場合があります）

問11

答11

すでに償還してしまった金額があるが、償還免除になった場合、還付してもらえますか？

一度償還（返済）された額の還付はできません。
あらかじめご了承ください。

問12

答12

新型コロナ特例貸付以外にも社協で借入したお金がある場合、それもあわせて償還免除となりますか？

今回は新型コロナ特例貸付のみが対象です。
それ以外の貸付は、償還免除にはなりません。