小浜「モンテレー」─1

モンテレー「国連開発資金会議」に見る日本のプレゼンスと社会の弱点
─日本は世界の中でどう生きていこうというのか─
小浜裕久（静岡県立大学国際関係学部教授）

１．モンテレーでの日本のプレゼンスと日本社会の弱点
この小論を書こうと思い立った動機はきわめて単純である．三月一八日から二二日まで、メキシコのモンテレーで開かれていた「国連開発資金会議」での日本のプレゼンスが全く感じられなかったからである．今年八月二六日から九月四日にかけて、ヨハネスブルグで環境開発サミット（World Summit onSustainable Development: WSSD）開かれるが、それに対する準備は大丈夫だろうか、という素朴な心配である．「日本の存在感 欧米との落差も」という小さな記事は出たが（『朝日新聞』、二〇〇二年三月二三日、三面）、日本の新聞もそれほど危機感はないようだ．
モンテレーの会議直後に、ある国際会議を主導した経験がある本省局長経験者と話したが、彼も「一体日本はどうなっているんだ」と怒りを隠せなかった．モンテレーの会議に出席したある日本人も怒り狂って、あるところへ怒鳴り込んだという話も伝わって来る．
問題の本質は、日本政府の中に「実質的」司令塔がいないということである．皆が悪い意味で「官僚的に」対処しているからだ．後で紹介する「モンテレー国連開発資金会議」の日本政府代表の演説にしても、実際誰がその内容に責任を負っているかが分からないようになっている．だからいい加減なスピーチがまかり通ってしまう．現在の日本官僚制の決定的な弱点である．悪いことをしても誰も責任をとらない、謝らない．政治家はその内容も考えず、ただただお役人の書いた作文を読み上げるだけの役割に甘んじていいていいのだろう
か．政治とは、言葉を通じて哲学を語り、それを実現することだったはずだ．
何しろ官僚は無謬なのだから、間違いはしないし、したがって謝らない．
塩谷（二〇〇二）は、ちょっと大げさかも知れないが、と断りつつ、日本の改革の成否は、この「誤っても謝らない」行政の仕組みと体質を転換出来るかどうかにかかっている、と書いている．その通りだ．それは役所の人事考課の基本的考え方が間違っているからだ．お役所や日銀の人の評価は、「失敗したかど

小浜「モンテレー」─2うか」の減点主義が基本だった（今もそうかも知れない）．だから誰も挑戦しない．だから長期的になすべき政策が実行されないのだ．
元気な民間企業は違う．「やってみなはれ」のサントリーもそうだし、「正しい意図を持って実行して失敗した場合は、プラスがつくことはあれ、絶対にマイナスの評価を付けない」ホンダもそうだ．それに新しいアイディアがある
若手は、大抵年寄りの上司に逆らう．役所でも、元気のない企業でも、大学でも、年寄りは、自分に盾突く若手を遠ざける．言ってみれば、茶坊主が出世する構造だ．そのような組織は官・民・大学を問わず必ず没落する．
「イエスマンが出世する構造」の改革が必要なのだ．一九七〇年頃、ホンダで、当時、若手の技術陣を代表するかたちで久米是志らが水冷式エンジンを主張して、いうな
らば創業者本田宗一郎に徹底的に逆らった．その久米が三代目の社長に就任する．一般的にいうと創業者社長に逆らったら、まずろくなことはない．「いくらせり合っても、本田さんにはしこりが残らないものなんですか」という問いに本田は「そりゃあ関係ない．それにね、私に逆らうぐらいの人でなきゃ、事業を任せられませんよ」と答えている（本田［一九九〇］）．
行政だけでなく、政治家もそうだろう．例えば本州と四国を結ぶ橋にしてもそうだ．経済的に見合うかどうかはともかく、有権者の多くは一本本四架橋を架けることに文句は言わないだろう．しかし、三本かけたことに対してほとんどの有権者はあきれかえっている．政治家は庶民を馬鹿にしてはいけない．
公式の場で、本四架橋を三本かけたことは間違いだと言ったのは、筆者の知る限り扇国土交通大臣だけだ（『日本経済新聞』、二〇〇二年四月一九日、二面）．
他の政治家たちは、言を左右にして「国会答弁」を繰り返すだけだ．
「国会答弁」はもうやめよう．ここで言う「国会答弁」とは、目先の議論をすり抜けるだけで、大局的に全く意味のない議論を指す．
政治家であれ、官僚であれ、完全無欠な人間はいない．要は、各個人の長所と短所を引き算してネットで人間を評価するようにすべきだ．ある人間は、失敗もするし悪いこともする．それに点数を付けるとマイナス三五点だとしよう．しかしその人は智恵もあり、哲学もあり、情報収集能力も高いとしよう．
その長所がプラス一二〇点だとする．その人のネットの評価はプラス八五点になる．これを長所四〇点、短所五点の人と比べれば、ネットで評価すれば、明らかに前者が偉くなるべきである．しかしこれまでの日本の役所では、後者（長所四〇点、短所五点、ネット三五点）が評価されてきた．だから能力のある人

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間は出世しない．
２．モンテレー「国連開発資金会議」
今年三月一八日から二二日まで、メキシコのモンテレーで開かれていた「国連 開 発 資 金 会 議 （ InternationalConferenceonFinancingforDevelopment）」には、世界中から五〇人の国家元首、二〇〇人の大臣、国際機関の代表、民間企業や市民団体の代表、官僚たちが数多く出席した（注１）．
日本からは小泉総理はもちろん、川口外務大臣も出席せず、植竹繁雄外務副大臣が日本政府代表として演説した（注２）．
会議のサイト（http://www.un.org/esa/ffd/）に行けば、各国政府代表がリストされていて、そのスピーチを読むことが出来る．メキシコのフォック
ス大統領は当然としても、我々におなじみの名前を挙げれば、クレティエン・カナダ首相、シラク・フランス大統領、ブッシュ・アメリカ大統領、キューバのカストロ議長、タクシン・タイ首相、オバサンジョ・ナイジェリア大統領、アブダッラー・ヨルダン国王といった国家元首の名前が見える．国際機関ではないが、 プロディＥＣ委員長も出席しており、後述のようにアメリカとともに援助の増額を発表している．
主な国際機関の長も、一堂に会している．アナン国連事務総長、ケーラーIMF専務理事、ウォルフェンソン世界銀行総裁、ムーアＷＴＯ事務局長が揃って記者会見をしている写真が報道されている（『讀賣新聞』、二〇〇二年三月二五日、三面）．国際機関ではないが、ＥＵ議長国としてスペインのアスナール首相、七七か国グループを代表してベネズエラのチャベス大統領、韓昇洲国連総会議長も出席した．大きな援助供与国で元首はともかく大臣が出席していないのは日本だけであった（注３）．
EU が会議で配った三月二〇日のメモや三月二二日のプロディＥＣ委員長の発言（http://www.un.org/ffd/statements/ecE.htm）などによると、モンテレーの会議に先立ち、EU は首脳会議で、国際テロの温床となる貧困撲滅を目指し政府開発援助（ＯＤＡ）を、二〇〇六年を目標に域内総生産の〇・三九パーセントに引き上げることを決めた．二〇〇〇年の EU 一五か国のＯＤＡ
総額は約二五〇億ドルで、域内総生産の〇・三三パーセントである．これにより、二〇〇六年の EU 一五か国のＯＤＡ総額は約七〇億ドル増えて三二〇億ドルになるとされている．

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三月二二日の演説でブッシュ米大統領も、二〇〇六年までに世界銀行への出資を含めアメリカのＯＤＡを五〇億ドル増額することを議会に要請したと述べた（http://www.un.org/ffd/statements/usaE.htm）．昨年の九・一一以降、手のひらを返した様なあからさまな方針転換である．悪い方針転換ではない（注４）．アメリカの基本的スタンスは、経済開発は、援助のみで達成出来ることではなく、貿易、国内及び海外投資によってもたらされるという物だ．ブ
ッシュ大統領は、韓国、チリ、中国の成功例を引きながらこのことを述べている．この考え方に全く異論はない．
さていよいよ日本政府代表・植竹繁雄外務副大臣の演説の内容である（注５）．「世界最大の援助国の代表として」と話は始まり、戦後日本の経済復興の回顧が続く．開発を自らの手で行うこと、すなわち「オーナーシップ」が、日本の開発を支えた、との認識が示される．このことに異論はない（注６）．さらに日本は、諸外国や国際機関からの支援も受け、「パートナーシップ」にも大きく後押しされた．日本は、自らの経験から、開発のためには「オーナーシップ」と「パートナーシップ」がいかに重要かを知っている、との認識が述べられている．
代表の演説の中で、世界の開発に対しても、日本は「アフリカ開発に関する東京国際会議（ＴＩＣＡＤ）」を過去二回ホストし、二〇〇三年後半に、ＴＩＣＡＤ III を開催し、国際社会のアフリカ開発に向けた一層の取り組みを促していく、とアピールしている．二一世紀を迎えた今、グローバル化の進展によって貧富の格差は益々拡大する傾向にあり、日本としては、途上国における貧困の撲滅と、持続可能な成長が、「良い統治」を通じて実現されることが最も重要なことであると認識し、以下の三つの要素を強調している．第一に、貧困を削減し、開発を進めるには確固たる目標が必要で、二〇〇〇年九月の国連ミレンニアム総会で確認された「ミレンニアム開発目標」は、まさにそのような目標である．第二に、国造りは、持続可能な成長なしには達成されない．そのためには、多様な資金源を活用することが重要である．第三に、人間を中心に据えるアプローチが大切で、国造りの基礎は「人造り」にあり、「人間の安全保障」の考え方もますます重要となってきている、との認識を示している．
日本は、現在、経済的に困難な状況にあるが、構造改革を断行し、日本の経済が活力を回復していく中で、引き続き日本は世界の開発問題の解決に向けて主導的な役割を果たしていく決意であり、その上で、各国ともより緊密なパ小浜「モンテレー」─5ートナーシップを形作っていきたい、と述べ、「ともに協力して諸課題に取り組もうではありませんか」と結んでいる．
言っていることそれぞれはもっともなことばかりである．しかし、それで日本は何をするのか、という具体論が全くない．言葉は美しいが、内容は空疎で典型的な小泉内閣のスピーチと言える（注７）．閣内からも塩川財務大臣が「サミットで経済活性化対策の基本方針だけを言っても、具体策がなければ世界は無視する」との批判も出ている（『日本経済新聞』、二〇〇二年四月二五日、五面）．
日本外務省は事前にアメリカやＥＵの援助増額という意図表明があるという情報をとれなかったのだろうか．それともそれは当然知っていたにも拘わらず、あの様な政府代表の演説を作ったというのだろうか．
何も財政が厳しい中で、アメリカやＥＵの様に援助を増額せよ、というべきだと主張したいわけではない．何か世界に人を引きつけるプレゼンスが必要だった、と言いたいのだ．韓昇洲国連総会議長は、メキシコでの開催と言うことを念頭に「絶望の大海に浮かぶ繁栄の小島」は維持できない、というオクタ
ビオ・パスを引用しているし、カストロ議長は、世界の貧しい国は新しく衣替えした帝国主義の犠牲者で、国際金融システムは「巨大なカジノ」である、と
演 説 し て聴衆 にプレゼンスを印象づ けた（ International Herald Tribune,
March 23-24, 2002, p. 2）．
今年八月二六日から九月四日にかけて、ヨハネスブルグで環境開発サミット（World Summit on Sustainable Development: WSSD）開かれる．小泉総理は出席の意欲を示したと言われる（『朝日新聞』、二〇〇二年三月二七日、夕刊、二面）．司令塔不在でまたまたモンテレーの二の舞だろうか．外務省は「モンテレーの反省」をふまえ新しい人事を五月半ばにも発表するらしい．いかに優秀な人間を付けても、三ヶ月ではちょっと厳しいかも知れない（ＴＩＣＡＤ IIの時も「実質的」準備が進まず、人事を動かしたが、それでも会議の六ヶ月前だった）．
一九九二年のリオ環境サミットから一〇年後の会議で、ヨハネスブルグの環境開発サミットは「リオ・テン」とも言われる．リオ環境サミットには、当時の宮沢総理は国会の日程で出席出来なかった．「何よりも国会日程が優先」という野党が、国益を損なった典型例である．世界を見るセンスのない「政治家」に世界の常識を期待すること自体がむなしいことなのかも知れない．

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３．ＤＡＣ新開発戦略・ミレニアム開発目標・モンテレー合意
ＤＡＣは一九九六年五月の上級会合で、「新開発戦略」を採択した（注８）．
これには日本政府がリーダーシップとったと言われている（注９）．そこでの基本認識は、西暦二〇〇〇年には世界の人口の五分の四は途上国に住み、その生活は改善しているだろうが、それでも絶対的貧困の中で絶望を感じている人々が、依然増え続けているだろうということである．地球上では一〇億人以上の人が絶対的貧困にあえいでいると言われる（注 10）．
マーシャル・プラン以降五〇年の経験から、自助努力が成功の基本であったが、緑の革命、出生率の低下、基本的インフラの整備、流行病の抑制、貧困の現象などに、開発援助が補完的役割を果たしてきた、との認識を示し、援助は、適切な状況の下で適切に実施されれば、効果を発揮すると「新開発戦略」
は述べている．
このような認識の下、「野心的ではあるが実現可能な目標を達成するよう提案する」としている．主な目標は、以下に見るように、確かに野心的だ．
①二〇一五年までに、極端な貧困の下で暮らす人々の割合を半減させる．
②二〇一五年までにすべての国で初等教育を普及させる．
③二〇〇五年までに初等・中等教育における男女格差を解消する．
④二〇一五年までに乳児・幼児死亡率を三分の一にし、妊産婦の死亡率を四分の一にする．
どんな貧しい国の母親でも、子供が死んで悲しくない親はいない．日本だって戦前なら、子供は６人生まれたけど一人は死んでしまった、という話は決して珍しくはなかった．もし国際社会の協力で、幼児死亡率や妊産婦死亡率を劇的に低下させられるなら、それはすばらしいことだと思う．
このＤＡＣ新開発戦略を受けて、国連は二〇〇〇年九月のミレンニアム総会でミレンニアム開発目標（MDGs: Millennium Development Goals）を採択した（DAC［2002］, pp. 125-126）．ミレンニアム開発目標は、以下に示すよ
うに、八つの目標から成っている（注 11）．
目標１「貧困と飢餓」：極度の貧困と飢餓の撲滅．一九九〇年から二〇一五年の小浜「モンテレー」─7

間に、一日一ドル未満で暮らす人の割合と、飢餓に苦しむ人の割合を半分にする．
目標２「初等教育」：二〇一五年までに男女の差別なく初等教育を全員が受けられるようにする．
目標３「ジェンダー格差」：ジェンダーの平等・女性のエンパワーメントの達成．
出来るだけ二〇〇五年までに初等・中等教育でのジェンダー格差をなくし、二〇一五年までにはすべての教育段階でジェンダー格差をなくす．
目標４「幼児死亡率」：一九九〇年から二〇一五年の間に、五歳以下の幼児死亡率を三分の二に低下させる．
目標５「妊産婦の健康」：一九九〇年から二〇一五年の間に、妊産婦の死亡率を四分の三に低下させる．
目標６「疾病対策」：二〇一五年までにエイズ、マラリア、その他の病気の蔓延をストップさせ、減少に転ずる様にする．
目標７「持続可能な環境」：持続可能な環境のための政策を統合し、二〇一五年までに安全な飲料水にアクセス出来ない人の数を半減させる．二〇二〇年までにスラムに住む人の数を最低一億人減らす．
目標８「グローバル開発パートナーシップ」：有効な援助の増大、債務負担の軽減、貿易障壁の低減によって先進国への途上国からの輸出を増大させる．
これらの国際的な開発目標をふまえ、ミレンニアム開発目標などの実現には国内資金も国際資金も足りないとの基本認識にたって、三月の「国連開発資金会議」では「モンテレー合意（Monterrey Consensus）」が採択された．その主な内容は、以下のようなものであった（注 12）．
①経済成長、貧困削減、持続的開発のためには国内資源の動員が必要である．
②安定的な国際資金市場の下、国際的な民間資金フロー、とくに直接投資は経済開発に決定的に重要である．
③貿易は成長のエンジンである．公正な貿易システムと貿易自由化を促進し、先進国は、農産物など途上国の関心品目の輸出に関する障壁の軽減に配慮する．
④援助の増大．ＧＮＰの〇・七パーセントを援助に回すという国際目標を達成していない先進国に、その実現を促す．

小浜「モンテレー」─8⑤対外債務削減の促進．
⑥国際金融、貿易システムの統一的な改善．
モンテレーの会議に出席したアメリカのカーター元大統領は、「九月一一日の同時テロで犠牲になった人と同じ数の人が、アフリカではエイズで一二時間毎に死んでいる」と語った（『讀賣新聞』、二〇〇二年三月二八日、一七面）．日
本がすべてを負うことは出来ない．しかし、何が出来るかを考えなくてはならないことも事実である．
４．日本の貢献─東チモール・アフガニスタン・中東和平？
日本国憲法前文には、「．．．われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ．われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する．
」とある．確かにアングロサクソン的、キリスト教的理想で「押しつけ憲法」のにおいプンプンだが、「前文」に掲げる理想としては、悪い内容ではない．思想としては、前節で述
べたミレンニアム開発目標と基本的に同じである．
「何故援助するのか」という問いを考えてみよう．貧しい人、困っている人を助ける、という人道的動機は尊敬に値する．しかし、それだけで多くの納税者を説得することは難しい（注 13）．援助というのものは、国民のポケットからお金が出ている以上、日本の利益のために供与すべきだと思う．国益と援助を結びつけることに反対の意見は多いが、そのような考え方を筆者は理解することが出来ない．日本国民の多くが、自分の犠牲も顧みずに、サブサハラの困っている人たちを助けたいと考えるならば、それは喜ばしいことだ．そう考えている日本人がいることを認めないわけではないが、その様な考えの人が多数派であるとは思えない（注 14）．そうだとすれば、政府としては、ODA の供与が国益に適うという形で国民を説得するしかなくなってしまう．問題はその国益の中身である．
現在の日本にとっての国益は、かつてのように日本企業の短期的利益を求めるものであるはずはない．それは、相対的に自由な世界経済体制の維持であり、そのためには、発展途上国の持続的成長の確保が必要になる．日本の援助によって、途上国の持続的成長が促進され、それが第三世界の安定につながれ小浜「モンテレー」─9ば、それが長期的にみて日本国民の国益にもつながることは間違いない．
例えば東南アジア諸国の経済開発が促進され、その地域の政治的・経済的安定性が増すことは、長期的に日本の利益につながる．その事によって、東南アジア諸国の輸入が伸び、その結果世界貿易が伸びて、保護主義的な動きを押さえることが出来るなら、それも日本にとって、間接的に大変な利益をもたらすことになる．言い換えれば、人道的規範ではなく、長期的視野に立った国益に基づく援助が中心になるべきだというのが、筆者の立場である．
五月の連休中に小泉総理は東チモールを訪問し、川口外務大臣はアフガニスタンを訪問している．日本が、東チモールやアフガニスタンの復興を助けることはとてもいいことだ．それを部分的に主導することも出来るかも知れない（注 15）．しかし中東和平に対する直接的な関与は難しいのではないか．やはり「身の丈」を忘れてはならない．もちろん将来そのようなことが出来る日本になってほしいとは、筆者も思っている．
川口外務大臣は、中東和平への日本の積極的貢献を考えているようだ．川口［二〇〇二］にあるように、これまで日本がやってきたパレスチナ支援、周辺国への援助、対話の促進が有意義だったことは認める．その一環として、日本の対ヨルダン支援に筆者も少しは努力したつもりだ．しかし、中東和平への直接的介入は難しいように思う．五月二日、アメリカのパウエル国務長官、ロシアのイワノフ外務大臣、ソラナＥＵ外交安全保障上級代表、ピケ・スペイン
外務大臣、アナン国連事務総長らは会談し、中東和平のための国際会議をこの夏にも開くと発表した．彼らの記者会見の内容が、写真入りで日本の新聞にも報道されている（『讀賣新聞』、二〇〇二年五月四日、七面）．そこには日本の関係者の姿はなかった．五月五日になって、パウエル国務長官は中東和平のための国際会議に日本も招待すると発言したことがニュースで流れているが、これは、五月二日の記者会見報道にびっくりした外務省関係者がアメリカ国務省筋に頼み込んで、「言わせた」ことだろう．肝心の情報は事前に知らなくては「外交にならない」のである．これも初めに述べたように、外交官に必要とされる能力で人間を評価せず、お行儀がよくて調整能力（自説はないが、いろんな意見を足して二で割る能力）に長けた人間を偉くしてきたことの結果である（注16）．
５．援助と市場開放

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モンテレー合意にも述べられているように、「援助は援助」、「貿易は貿易」
といった考え方は、国際社会では受け入れられない．このことは、モンテレー
でのブッシュ演説でもはっきりと述べられているし、IMF［2002］のメッセージも同じである．
三月二二日の演説でブッシュ大統領は「開発資金のほとんどは援助から来るのではない．途上国は毎年五〇〇億ドルくらいの援助（ＯＤＡ）を受けているが、直接投資フローは二〇〇〇億ドル、輸出額は二兆四〇〇〇億ドルにも上る．韓国やチリ、最近の中国は、貿易を通じて高度成長を達成したのである．
貿易は新しい技術や新しいアイディアをもたらし、経済発展の貢献する」と述べている．
IMF［2002］も基本的に同じことを言っている．毎年の援助額は五〇〇から六〇〇億ドル、二〇〇一年のＨＩＰＣ（重債務貧困国）イニシアティブによる債務救済額は一四億ドルなのに対し、貿易障壁を取り払った場合の利益は二五〇〇億ドルから六八〇〇億ドルに上るとしている．
最近の論文で「シンガポールとの自由貿易協定でも農業は例外として関税引き下げ・撤廃の対象からはずした」と批判した（小浜［二〇〇二］）．そこで問題としたことは、「永田町・霞ヶ関の常識、日本庶民の非常識」という点だ．
農水省にいわせれば、「実効税率はゼロだが、ＷＴＯに登録されている譲許関税表の関税率はプラスだから、日本農政の大原則には反するが、それを自由貿易協定でゼロにした」というのは大変な譲歩だということのようだ．霞ヶ関では、この農水省の姿勢を大きな進歩と理解している．
「管理貿易的手法はやめるべきだ」という経済学者の批判に対し、ミッキー・カンター元アメリカ通商代表部代表は、「二国間にせよ多国間にせよ、効果的な合意に達するために妥結することがどれほど難しいものかも知らない部外者の方々の主張は、いつも私を楽しませてくれた．もし交渉者であるなら、貿易相手国の理にかなった要望や主張だけでなく、自分が代表している国やそこに住む人々の要求を考えねばなりません．自国の利益を考慮してはいけないというのは無邪気過ぎます」と反論している（軽部［二〇〇一］、七四頁）．ミッキー・カンターに言わせれば、経済学者は現実を知らないと皮肉を言ったのだ
ろう．実際の交渉は確かにそうだろう．しかし経済学者は、カンターの言う「自国の利益」は一部「声の大きい人たち」の利益で、国全体の利益ではないと言いたいのだと思う．

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日本も、農産物輸入などになると「声の大きい人たち」の利益が全面に出て、国全体の利益はほとんど考えられていない．ＷＴＯを訪問した武部農水大臣に対して、ムーア事務局長は、「いろいろな分野全体でバランスを取ることが必要である」と農業の市場開放に積極的対応が必要だと促したと報道されている（『日本経済新聞』、二〇〇二年五月三日、四面）．ムーア事務局長の言うことはもっともである．しかしそれを農水大臣が実践に移すことは、難しいだろう．
各省の利害を調整し日本全体の利益を考えるのは、総理大臣の仕事である．
日本はこれまで、援助額を量的に増やすことで、世界に貢献しようとしてきた．それが財政的に難しくなってきた現在、日本市場の開放も含めて総合的に貢献する道に一歩を踏み出す時期に来ているように思う．その事を実現するには、役所にあっても、軋轢を物ともせず、出世を考えず、長期的な日本の国益を考えて生きる人間の登用が決定的に重要である（注 17）．
ジョウゼフ・ナイは近著で「軍事力とか経済力といった伝統的パワーだけでなくソフト・パワーが大切だ」と述べている（Nye［2002］）（注 18）．そこでは「テロは戦争が民間化した形態」という認識も示している．日本も国際社会に評価される哲学を発信出来なければ、長期的には没落していくことだろう．
ある友人はいつも、「今の日本には『志』という言葉はない」と言っている．
戦争直後、アメリカの駐留軍のある人は「五〇年かけて日本を没落させるんだ」と言ったとか言わないとか．

注
１．この会議のサイトは、http://www.un.org/esa/ffd/．国連のサイト以外
も、世界銀行（www.worldbank.org．世銀東京事務所では日本語の情報も と れ る www.worldbank.or.jp ） 、 IMF （ www.imf.org ）、 WTO（www.wto.org）にも関連文書が出ているので、モンテレー（Monterrey）で検索するといい．
２．川口外務大臣は、最後まで出席を検討したが、国会審議などで体力的に無理であると判断したと、報道されている（「答弁追われクタクタ」『讀賣新聞』、二〇〇二年三月三一日、四面）．いわゆる「外務省問題」が重要でないとは言わないが、外交不在による長期的国益を無視してはいけない．
「外務省問題」の責任は、第一義的に外務省員にあることは間違いないが、ワ小浜「モンテレー」─12

イドショー・新聞・雑誌などのマスメディアに責任があることも否めない．
日本には数多くの新聞記者がいるが、本当のジャーナリストは数えるほどしかいない．これは、日本に数多くの大学教授がいるが、学者はほとんどいないことと同じである．「若き外交官からの「憂国憂省」の手紙」（『フォーサイト』、二〇〇二年六月）も参照．
３．二〇〇〇年の数字で見ると、ＤＡＣ（ＯＥＣＤの開発援助委員会）加盟国のＯＤＡ供与総額は五三七億ドルであった（支出純額ベース）．第一位は日本で一三五億ドル、ついでアメリカの九九・五億ドル、ドイツ五〇億ドル、イギリス四五億ドル、フランス四一億ドル、オランダ三一億ドルと続く（OECD［2002］, p. 200）．
４．九・一一を受けて、二〇〇一年一一月二七日、ワシントンに Center for GlobalDevelopment という新しいシンクタンクが出来た．世界の貧困削減と不平等の軽減のための政策志向的研究が設立の目的である（www.cgdev.org）．世界銀行の局長、米州開発銀行副総裁などを務めた
ナンシー・バードサルが所長で、世銀批判で物議を醸したウィリアム・イースタリーもいる（彼の世銀批判については、今年三月二〇日のワシント
ンポストのインタビューを参照．この研究所の website で見ることが出来る）． 別の研究所（Institute for International Economics）の一部に間借りした小さな研究所だが、かなりの発信力があると考えられる（websiteでとれるワーキングペーパーなどを参照）．
５．演説は全文で二五〇〇字ほどだから、関心の向きは是非お読み下さい．
www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/14/ear_0322.html
英文は、www.un.org/ffd/statements/state22.htm でとれる．
６．戦後日本の経済発展に関する筆者の考え方については、小浜［二〇〇一］参照．
７．小泉総理の「空疎な言葉」に対する批判については、高村［二〇〇一］［二〇〇二］などを参照．
８．DAC［1996］．日本語要約が『ＯＤＡ白書』についている．二〇〇〇年版
だと付録の CD-ROM の中に収録されている．
９．外務省はリーダーシップをとったと胸を張るが、大蔵省（現財務省）は、「新戦略」で述べられている野心的な目標をどうやって実現するのか、そのための予算措置はどうするのかと言って反対だったようだ．一九九六年七月

小浜「モンテレー」─13に開かれた「ＤＡＣ新開発戦略」に関するシンポジアムで、ある大蔵省ＯＢはこの点についてはっきり反対の姿勢で質問していた．
10．「絶対的貧困」の定義は難しいが、世界銀行は、ＰＰＰ（購買力平価）ではかった一日の生活費が１ドル未満の人々という定義を使っている．ただし世銀は時に一日の生活費が２ドル以下という定義で議論することもあるから注意が必要である．
11．詳しくは、http://www.developmentgoals.org/参照．そこでは、それぞれの目標毎、地域ごとに一九九〇年、一九九九年、目標年の二〇一五年の指標、見通しがグラフ化されていて便利である．情報はクロスで集計されており、目標/地域でも、地域/目標でも見ることが出来る．地域ごとにパフォーマンスが大きく違い、二〇一五年までの目標達成の困難度が一目瞭然である．
12．モンテレー合意は、www.un.org/esa/ffd/でとれる．
13．以下の記述は一部小浜［一九九八、八章］に拠っている．
14．学生時代、マルクスやエンゲルスを読んで、「人は、能力に応じて働き、必要に応じて取る」べきであると書いてあって、共産社会とは、何と理想的な社会だろうと感動したものだ．しかし、旧ソ連や中国の歴史を少し勉強してみて分かったことは、人間とは利己的で自分勝手な存在で、それを前提に制度は考えなくてはいけないということだった．マルクスやエンゲルスの最大の間違いは、人類すべてが彼らのように，高潔で理想的な人間だと誤解したことにある．
15．アフガニスタン復興を主導するなら、十分な数の人間をカブールの日本大使館に配置しなくてはならない．しかし、外務省が十分な人員を手当てしたかというと、疑問が残る．
16．国家にとって、情報・諜報は死活的に重要である．いい情報を取るにはリスクが伴う．佐々［二〇〇二］はベトナム戦争の頃サイゴンでの話で、危険な現場には行かず、いい情報がとれると自分の名前で東京に公電を打つ
Ｏ二等書記官を、苦々しげに書いている（二七六〜二七九頁）．最近ヨーロッパのある国の日本大使にこの話をしたら、「それはｘｘｘの大使をやったｘｘだよ」と教えてくれた．外務省の友人にｘｘ氏のことをきくと「ｘｘさんってそういう人ですよね」という答えが返ってきた．
17．四月にアフガニスタンの駒野欽一臨時代理大使の「臨時」がとれて、駒野小浜「モンテレー」─14

大使になったことは大変いいことだ．今のご時世でなければ駒野欽一「臨時代理大使」が、この段階で駒野「大使」になることはなかったかも知れないと言う外務省の友人も多い．しかし、湾岸戦争の時のイランの情報網は誰が作ったのか．その事を知る人間は外務省にも少ないかも知れない．
この点については、手嶋［一九九六、二五三〜二五五頁］も参照．
18．一冊読む時間のない人は、『日本経済新聞』のインタビュー（二〇〇二年五月二日、六面）、あるいは Nye［2002b］参照．

参考文献
Development Assistance Committee (DAC), OECD. Shaping the 21stCentury: The Contribution of Development Co-operation. DAC,OECD: Paris, May 1996.
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本田靖春「インタビュー：本田宗一郎作る人は輝いていた」『Esquire エスク

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http://www.imf.org/external/np/exr/ib/2002/032102.htm
軽部謙介『ドキュメント機密公電─日米経済交渉の米側記録は何を語るか』岩波書店、二〇〇一年．
川口順子「日本の多角外交 中東貢献」『讀賣新聞』、二〇〇二年四月二五日、一三面．
小浜裕久『ＯＤＡの経済学（第二版）』日本評論社、一九九八年．
小浜裕久『戦後日本の産業発展』日本評論社、二〇〇一年．
小浜裕久「ＷＴＯと日本の進路─グローバリゼーションとどう向かい合うのか─」『世界経済評論』、二〇〇二年四月号．
Nye, Jr., Joseph S. The Paradox of American Power - Why the World’s only

Superpower can’t go it alone. Oxford: Oxford University Press, 2002.
(a)Joseph S. Nye Jr. The American national interest and global public goods.

International Affairs, Vol. 78, No. 2, April 2002.(b)小浜「モンテレー」─15

佐々淳行『香港領事 佐々淳行−香港マカオ暴動、サイゴン・テト攻勢』文春文庫、二〇〇二年．
塩谷嘉雄「誤っても謝らない官僚」『日本経済新聞』、二〇〇二年四月二八日、一六面．
高村薫「宰相小泉の空虚なる語法」『文藝春秋』、二〇〇一年八月．

高村薫「論理なき言葉 イメージ戦略 日本という国を不幸に」『讀賣新聞』、
二〇〇二年四月二三日、四面．

手嶋龍一『一九九一年

日本の敗北』新潮文庫、一九九六年．