１．共同研究制度の趣旨
本学の共同研究制度は、民間等外部の機関が抱える技術的な研究課題の解決を支援することを目的として、当該研究課題の専門分野を研究する本学の教員と民間等の研究者とが、「対等な立場」で共同して研究を行う制度です。
今日、大学における学術研究に対して社会の各方面から多様な期待と要請があり、産官学の研究協力の積極的な推進が求められております。本学と民間等との共同研究について
は、単に民間等から本学への要請を待って対応する姿勢ではなく、各教員の研究テーマに関する情報を提供したり、民間等からの相談に応じる体制整備を図ることは勿論、必要に応じ本学側から共同で行いたい研究テーマを民間等に提案し、働きかける活動も行っています。
民間等にとっては、本学の有する最先端の学術研究成果と知的財産資源を活用することで、低コストで効率的な研究開発を行うことはもちろん、技術上の課題解決以上の優れた研究成果の創出が期待されるメリットがあります。
一方、本学にとっては、大学が有する研究開発能力と知的財産権を共同研究に活用することで、民間等を通じて社会に自らの研究成果を還元するという、社会からの要請に応える機会となるメリットがあります。
「民間等」とは･･･
株式会社等の民間企業、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人、民法第 34 条により設立された法人等をいいます。

２．共同研究制度の概要
２－１．共同研究制度共同研究の実施方法は共同型と分担型の２種類があります。その詳細は次の各項のとおりです。
○共同研究に参加できる研究者
・研究代表者と研究担当者
本学では、教授、准教授、講師、助教の教員が研究代表者又は研究担当者として参加します。ただし、特任教員や客員教員であっても、所属部局が承諾したときは研究担当者として参加することを認めております。
民間等は、現に研究業務に従事している研究員が研究代表者又は研究担当者として参加します。
・研究協力者
本学は必要に応じ、非常勤講師や技術職員等及び大学院生を研究協力者として参加させます。
民間等は必要に応じ、関連企業等の研究員を研究協力者として参加させることができます。

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○共同型と分担型「共同型」
共同研究の実施場所が本学のみの場合は、民間等から本学へ研究員、即ち共同研究員を派遣していただきます。
共同型は、民間等と本学の研究者が本学の研究設備を使用して、密接に協力しあって研究を進めることができ、さらに民間等の研究員の技術向上の効果もありますので、民間等が新規開拓する事業分野の研究課題について、共同研究を進める場合等に有効です。
共同型の場合、民間等は研究員派遣に伴う研究料と研究に必要な研究経費をご負担いただきます。
「分担型」
共同研究の課題について本学と民間等の研究分担を決めて、それぞれの研究施設で分担して共同研究を実施する方式です。
従って、民間等は本学へ研究員を派遣しなくて結構です。しかし、研究分担の進捗状況等について、定期的に情報交換を行って、計画的に共同研究を進める必要があります。
分担型は、本学と民間等の研究室が遠隔である場合や、民間等の研究施設や研究員の研究開発能力等、研究環境が充実している場合に有効です。
民間等は、本学が分担する研究に必要な研究経費をご負担いただきます。
２－２．共同研究の経費○共同研究必要経費の分類
１．研究料
共同型では、共同研究員１人につき年ごとに 440,000 円の研究料をご負担いただきます。その内 366,700 円が共同研究員を受け入れることにより必要となる経費として共同研究の直接経費に算入され執行されます。残り 73,300 円は間接経費となります。
２．研究経費
共同研究に必要な経費のうち、研究料を除いたもので、直接経費（謝金、旅費、研究費(備品費、消耗品費、賃金等)）及び一般管理費（直接経費の３０％、直接経費が 500,000 円未満の場合は、一律 100,000 円）からなります。
３．技術指導料
本学の担当教員の教育、研究及び技術上の専門知識に基づく指導及び助言を希望される場合は、その知識、ノウハウ等の提供の対価としての指導料を事前に担当教員とご相談の上、算定してください。指導料の単価は 1 時間につき 1 万円（消費税相当額を除く。
）以上です。共同研究経費には充当されません。
４．バックグラウンド知的財産権の開示等対価
共同研究の実施にあたり、本学が有するバックグラウンド知的財産権（発明特許、ノウハウ、データベース・プログラム著作物、研究成果有体物、種苗等の遺伝資源等）の開示を希望される場合は、原則として有償で対応させていただきます。事前に本学の担当コーディネータと協議の上、開示対価を算定してください。なお、この開示対価は2

共同研究経費には充当されず、当該知的財産権の管理費用や発明者等への補償金に充当されます。
○直接経費の使用時細目区分の撤廃
共同研究の申請時には、共同研究費を謝金、旅費、研究費（備品費、消耗品費、賃金等）の細目に区分して計画を立てて申請書類を提出しますが、研究の実施にあたっては、その進捗状況に応じて細目の区分にとらわれず自由に使用することができます。
○複数年度共同研究契約
共同研究を複数年度に亘って実施する例が非常に多いのですが、本学ではこの実状に合わせて複数年度契約ができます。教員が提出する共同研究申請書に経費の全体計画を年度毎に記入しますが、研究経費の納入は開始年度に一括か、年度毎かを選択することができます。
また、単年度契約、複数年度契約に限らず、研究の進捗状況から、当該年度使用予定の直接経費の一部を翌年度に繰り越して使用する必要が生じた場合においても、契約変更することにより、翌年度に繰越し使用することができます。
○特別試験研究費税額控除制度
本学は、特別試験研究費税額控除制度の特別研究機関等に該当しますので、本学との共同研究に民間等が要する研究経費は税額控除を受けることができます。
なお、特別試験研究費税額控除制度を活用する場合は、共同研究の申込時にその旨お申し出ください。
２－３．共同研究開始までの手続き① 研究内容と大学教員の決定
共同研究を開始するにあたって民間等は、研究内容と担当教員を事前に決めておく必要があります。民間等のニーズにできるだけ近い分野の教員を探すには、次の方法があります。
１）静岡大学の教員データベース＜https://tdb.shizuoka.ac.jp/RDB/public/＞をご覧い
ただきますと、教員の研究課題、産学官連携等実績の情報が分かります。
２）イノベーション社会連携推進機構の問い合わせ・相談代表アドレス E-mail：sangakucd@adb.shizuoka.ac.jp
共同研究担当教員の候補者が見つかりましたら、当機構を介して、または教員本人に直接連絡をとり、共同研究テーマ、研究経費、研究計画（期間）等を相談してください。必要に応じて、あらかじめ相互に秘密保持契約を結び、相談することも可能です。
当機構のこれまでの経験では、民間等のニーズのうち基盤技術として将来的に必要性が高いものをテーマに選択しますと、教員側も興味を持ち、巧く進行する傾向にあるようです。民間等と本学の関係が長続きするのは、双方に得るところがある場合で3す。
② 共同研究の申込み
民間等は共同研究申込書、本学教員側は共同研究申請書を相談の上で書き上げ、産学連携支援課（浜松キャンパス内）に提出します。様式及び書き方を後に掲載します。
申込書、申請書用紙は、ホームページ http://www.oisc.shizuoka.ac.jp/company/joint/からダウンロードするか、産学連携支援課で入手してください。
③ 学内での審査共同研究が申し込まれますと、当機構において共同研究の内容等について審査され承認を受けます。
④ 共同研究契約の締結
本学の共同研究契約書雛形をベースに、本学担当者と民間等担当者とで契約内容を協議し、両者が合意に至ったときは、民間等の長と本学学長で契約を締結します。契約書の雛形を後に掲載します。
なお、契約条項は、関係法令や制度の範囲内で適宜見直しの上、追加・修正等を行うことがあることを申し添えます。
⑤ 共同研究経費（研究経費、研究料）、技術指導料、バックグラウンド知的財産権の開示等対価の支払手続き
共同研究契約書の締結後、本学から契約書に記載された研究経費（直接経費及び一般管理費）及び研究料並びに技術指導料並びにバックグラウンド知的財産権の開示等対価の合計額の請求書を民間等に送付しますので、お支払いください。
なお、複数年度契約の場合には、この経費を共同研究開始時に一括して納入することもできますし、実施年度に分けて分割納入することもできます。契約の協議の際に、本学の事務担当者とご相談ください。
⑥ 共同研究の開始以上の手続きが終了しますと、共同研究開始の運びとなります。共同型の場合には、共同研究員を本学に派遣してください。共同研究の実施場所は、担当教員の研究室、あるいはその他本学施設で行われます。なお、分担型では、民間等の研究施設においても並行して研究が行われます。
共同研究申込みから契約、研究開始までの期間は、１ヶ月程度です。開始には、共同研究経費の民間等からの納入が前提となりますことをご了解願います。
２－４．共同研究における研究成果の取扱い
共同研究の実施に伴い生じた発明は、本学長へ届け出の後、特許権等の帰属については、本学の発明審査委員会において、本学持分に係る大学帰属について審議されます。本学の担当教員と民間等の研究員の発明に対する貢献度に応じた持分による共有帰属を原則と4しておりますが、本学は発明等を自己実施せず、積極的に活用することはありませんので、共有発明の特許権利化を民間等が希望するときは、民間等の費用負担で共同出願の手続きをお願いします。なお、本学は共同出願手続きに協力いたします。
共有する特許権等は、民間等及び民間等が指定する者に限り、独占的に実施することができます。なお、民間等が共有特許を独占的に実施する場合は、本学の発明への貢献度に応じた実施料のお支払をお願いします。

３．共同研究申込書（民間等）・共同研究申請書（教員）の様式及び記入要領
民間等が提出する共同研究申込書とその記入要領、及び本学の担当教員が提出する共同研究申請書とその記入要領を次ページより示します。
【提出先及び問い合わせ先】
国立大学法人静岡大学 学術情報部 産学連携支援課
住所：〒432-8561 浜松市中央区城北３丁目５－１
TEL：053-478-1002 FAX：053-478-1719
E-mail：kenkyu3@adb.shizuoka.ac.jp※申込書記載内容を確認しますので事前に電子メールでご提出ください。

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