国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた検討体制構築準備会合（第１回）
議事要旨（開催要領）
１．日 時

令和６年４月５日（金）16:00～17:00

２．場 所

オンライン開催

３．出席者
河野

太郎

デジタル行財政改革担当大臣

村岡

嗣政

山口県知事

中野

正康

愛知県一宮市長

松田知己

秋田県美郷町長

阪田渉

内閣官房デジタル行財政改革会議事務局長

小川康則

内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官

浅沼尚

デジタル庁デジタル監冨安

泰一郎 デジタル庁戦略・組織グループ統括官

山野謙

総務省自治行政局長（議事次第）
１．開会
２．議事（１）開催の趣旨及び運営について（２）国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた検討体制の構築について（３）意見交換
３．閉会
（資料）
資料１

国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた検討体制構築準備会合の開催

について
資料２

国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた検討体制構築準備会合運営要

領（案）
資料３

国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた検討体制の構築について（内閣官房）
資料４ 地方自治体に係る主な共通基盤・共通機能の経緯（内閣官房）資料５

デジタル行財政改革の更なる展開に向けての当面の課題について（村岡構成員

提出資料）
資料６

国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた検討体制構築準備会合（中野構成員提出資料）
資料７

国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた検討体制構築準備会合説明資1

料（松田構成員提出資料）
資料８

国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた検討体制構築準備会合ワーキ

ングチームについて
参考資料１ デジタル行財政改革の更なる展開に向けて
参考資料２ デジタル行財政改革 課題発掘対話（第６回）の概要（概要）○阪田内閣官房デジタル行財政改革会議事務局長

ただ今から、第１回国・地方デジタ

ル共通基盤の整備運用に向けた検討体制構築準備会合を開催いたします。デジタル行
財政改革会議事務局長の阪田でございます。まず、河野大臣より、本準備会合の開催に当たり御挨拶をいただきたいと思います。河野大臣、よろしくお願いいたします。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

今日はお忙しい中御参加いただきまして、ありがとうございます。日頃からマイナンバーカードの様々な利活用、そして 20 業務の標準化、ガバクラ移行、いろいろと御協力をいただいていることに改めて感謝申し上げた
いと思います。いつもありがとうございます。デジタル共通基盤の整備・運用についていろいろとお話を伺いたいと思いますが、この共通基盤については、それぞれの自治体が独自にやるということも上手くいきませんし、国と地方がしっかりと連携して進めていかなければいけないものだというふうに思っております。この準備会合は、
地方自治体の皆様の課題やニーズをしっかりと我々の方でも把握した上で、国と地方
自治体が一緒になってこの共通基盤の整備・運用を行うために何が必要かということを、しっかりと共通認識を持って検討したいというふうに思っております。今日は、山口県の村岡知事、一宮市の中野市長、それから秋田県美郷町の松田町長、 御三方のお話をしっかり伺うということを第一にやらせていただきたいというふうに思っております。
まず第１に、今、我が国はかなり急速に人口が減少し、いろんな分野で担い手が不足してきております。地方自治体の現場の業務も、やはりデジタル化をしっかりとすることで役所の人にも楽になるように、また、来庁者にも便利になるように、デジタル技術というものを最大限活かしていかなければいけないというふうに思っております。
第２に、体制のための人を揃える、あるいは人を育成するということです。小規模な自治体は今それが課題になっているという話は、我々も認識しておりますので、地方自治体と国あるいは都道府県で御協力をいただきながら、人材の育成、人材の確保に最大限しっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
第３に、これからの人口減少、あるいは新しく出てくるいろいろな課題を前にして、各省庁を中心に今の制度、今の業務、これを DX しようとすると、今のものをそのま
まデジタルにのせるのではなくて、やはり業務をまず見直す、見直した業務をデジタルにのせていくということをやらなければいけないというふうに思いますので、DX の
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前に、業務や制度を見直すということを所管省庁と一緒になって早急に迅速にやっていきたいというふうに思っております。そうしたことをしっかりと刻みながら、今日は３人のお話を伺いたいと思っておりますので、どうぞ闊達な御議論、重要な御議論をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
（報道関係者退室）○阪田内閣官房デジタル行財政改革会議事務局長

それでは、議事に入りたいと思います。はじめに、本準備会合の開催の趣旨及び運営について、小川次長から説明をお願いします。
○小川内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官

次長の小川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。資料１を御覧いただきたいと思います。今回の準備会
合の開催についての設置の要旨でございます。今ほど大臣から申し述べましたような趣旨に基づきまして、１のところに掲げておりますが、この準備会合では、１つには、
デジタル基盤の整備・運用に関する基本方針を取りまとめるということ。それから、
今後必要な検討体制の構築準備をする、これを目的としているところでございます。
２つ目、構成員でございますが、本日御参加いただいております地方３団体の知事、市長、町長、それから政府側から５名、合わせて８名により構成される会議でございます。会議の庶務等は内閣官房において処理したいと考えてございます。
さらに細目でございますが、資料２を御覧いただいと思います。この会合につきましては、２にございますように、原則として非公開としつつ、３にございますように、資料や議事要旨については内閣官房のウェブサイトに掲載することとしてございます。
その旨御承知いただきたいと存じます。
○阪田内閣官房デジタル行財政改革会議事務局長

ただ今の説明について、御質問等がございましたら、ボタンを押していただけますでしょうか。
（全構成員から質問等なしの動作あり）
それでは、この内容で決定するということにさせていただければと思います。
次に、資料３、国・地方デジタル共通基盤の整備運用に向けた検討体制の構築について、そして資料４、地方自治体に係る主な共通基盤・共通機能の経緯について、小川次長から説明をお願いいたします。
○小川内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官

引き続き御説明申し上げます。

本日、地方側から御出席いただきました趣旨等につきまして、簡単に御説明申し上げたいと思います。資料３の前に資料４を御覧いただければと思います。これまでの国・地方におけるデジタル化の歩みを線表にしたものでございます。21 世紀の初め頃に、e-Japan 戦略等を定め、その当時に住基法の改正をして、住民基本台帳ネットワー
3ク制度を作った、これが既に四半世紀ほど前でございます。マイナンバー法ができ、デジ手法ができ、３年前にはデジタル改革関連法によりましてデジタル庁が設置された、このような歩みを進めてきたわけでございます。この間、地方公共団体におかれましても、まずは住基ネットへの対応、それからマイナンバー法の準備、足元では 20
業務の標準化、さらにこれのガバクラ移行、こうしたことに御尽力をいただいている
ところでございます。
デジタル行財政改革会議ができましてから半年経ちました。この間、私どもも率直な御意見を賜ってまいりましたけれども、デジタル化の現場の方々からは、現下の 20
業務の標準化で手一杯であると、今後のデジタル化のスピードについていけないと、
こういうような声もお聞きしています。また、首長さん、マネジメント層の皆様方からは、デジタル化で地方行政、住民生活はどう良くなるのかと、こうしたことが見えない中で、議会であるいはマスコミで、住民の方々からデジタル化の当否、あるいは予算の当否について問われて苦慮していると、こういうようなお声もお聞かせいただ
いているところでございます。そうしたことを踏まえまして、まずは国・地方共通の目標、時間軸を持つということ、それからそれを実現していくために定常的に認識・課題を共有する場を設けると、この２つが必要ではないかというように考えているわ
けでございます。
そこで、資料３に戻りまして、先の２月 22 日の第４回デジタル行財政改革会議におきまして、河野大臣から提出し説明した資料がここに掲げてございます。
まず１ページを御覧いただきますと、ポイントは３つ。１つには、人口減少社会においてサービスを維持していくために、現場の負担を軽減していくことが重要であるということ。それから２つ目に、大きな白丸の２つ目でございますが、デジタルデバ
イス、デジタルサービスなどに馴染んだ国民が増えている中で、生活様式に柔軟に対応した公共サービスを維持あるいは強化していく必要があるのではないかと。それか
ら３つ目の丸でございますが、財政制約も強まる中で、デジタル基盤への投資のトー
タルコスト、これを最小化していくことも重要ではないかということを基本の考えといたしております。
これを基本に、２ページでございますが、今後はデジタル基盤の整備については、国、都道府県、市町村が連携しながら進めていく必要があるのではないか。その際、重要なことは、このページの下側に２つ掲げてございますが、視点として掲げております。１つは、これまで自治体がそれぞれにサーバーやソフトウェアを自前で調達し所有してきた、こうした関係から、クラウドに提供されている機能を地方自治体は利用する。標語的に申しますと、「システムの所有から利用への転換」ということを前提とすべきではないかということを掲げております。もう１つは、そのために、デジタル公共インフラ、DPI というふうに略称しますけれども、マイナンバーカードある
いは G ビズ ID といった認証系の業務を始めとする共通的な基盤を整備し、これを徹底して国それから地方自治体が利用すると、これも前提とすべきではないかということにしているところでございます。
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その上で、３ページでございますが、今後議論をしていく論点が６つほどあるのではないかと大臣から報告をさせていただきました。白い丸を拾い上げますと、１つ目
は、国・地方の業務の効率化、あるいはデジタル活用による公共サービスの質の向上を求めていく必要があるのではないかと。その際には、国・地方の DX における連携、
それからその際の役割分担をはっきりさせることが重要ではないかというところでございます。その上で３つ目の丸でございますが、本日お集まりいただいている趣旨でもございますが、国・地方の連絡協議の枠組み、これをどのように作っていくべきかということ。それから４つ目の論点としては、先ほど大臣からも言及がございました、
地方において困窮している、逼迫しているデジタル人材、これの確保支援策をどうするかということ。５つ目の論点としては、共通化すべき業務システムの標準化・統一化を目指すにしても、全てを行うだけのリソースはありませんので、そのうちどうしたものを取り上げていくべきかというメルクマールを作る必要があるのではないかということ。それから最後の議論といたしまして、国と地方の費用負担の基本的な考え方。これまでアドホックに決められがちであったデジタル投資にかかる国・地方の費用負担のあり方に一定のルールを設けていくべきではないかと、このような論点を６つほど掲げているところでございます。
以上のような御説明を大臣の方からいたしました後に、４ページでございますが、会議の最後において、岸田総理から取りまとめの指示がございました。大きく４つご
ざいますが、３つ目、４つ目のところが今回にかかるところでございます。特に今回の会合にかかる部分として４つ目でございますが、今後のデジタル基盤の強化に向けて河野デジタル大臣、それから松本総務大臣においては、鈴木財務大臣と相談しながら、３団体の皆様を含め、地方の現場の声を丁寧に聞いて、６月までにデジタル共通基盤の整備・運用に向けた基本方針を取りまとめてくださいと、このような御指示をいただいておるところでございます。
こうした御指示をいただきまして、私ども現在作業を進めておるところでございますが、その際、総理からも特に言及がございました地方団体の皆様との意見交換、意見の聴取、これを恒常的に行うための仕組みづくり、これについて準備会合を通じて行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
非常に走った説明でございますが、今回の趣旨等につきましては以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○阪田内閣官房デジタル行財政改革会議事務局長

ありがとうございます。それでは続きまして、村岡知事、中野市長、松田町長から御発言をいただいて、その後、時間の許す限り意見交換を行いたいと思います。まずは村岡知事、お願いいたします。
○村岡山口県知事

山口県知事の村岡でございます。まず冒頭ご挨拶いただきました河

野大臣におかれましては、国と地方のデジタル化、また、デジタル化を通じました国
民へのサービスの向上や様々な効率化に大変リーダーシップを発揮いただいておりま
5す。また、様々これまで地方への御配慮、御支援も賜っていますので、まず感謝を申し上げたいと思います。本日の会議もどうぞよろしくお願いいたします。
私の方からいくつか申し上げたいと思いますが、まずデジタル行財政改革、これそのものは急激な人口減少社会に対応していくために、利用者起点で国を挙げて行財政のあり方を見直して、デジタルを最大限に活用して公共サービスの維持・強化などを図ることを目指すものでありますし、人口減少がより厳しい状況に直面しております
地方にとっては非常に重要な取り組みであると考えております。国と力を合わせて推進していきたいと思っています。この改革に関しまして、今回の主要なテーマとなります、デジタル基盤の効率的な整備等に関連して、私の方から大きく５点ほど意見を申し上げたいと思います。
まず１点目は、情報システムの標準化・共通化ということでございます。これにつきましては、業務の効率化、またデータ連携等による住民の利便性の向上、そしてシステム開発や運用経費の削減等々、様々な効果・メリットが見込まれますので、人手不足の中で持続的に質の高い行政サービスを提供するためにも、国と地方が連携して着実に進めていかなければならないと考えております。現在、基幹 20 業務のシステムの令和７年度までの移行を進めている中、国におかれましては、 移行経費にかかる支援財源の追加また対象経費の拡充、また移行難度の高いシステムの新たな期限の設定
等々、地方の意見を踏まえた対応をいただいていることに対しまして、河野大臣を始め関係政府の皆様方に心から感謝を申し上げるところであります。
その一方で、様々な課題が残されていると考えております。まず、補助金につきましては、新たな上限額が設定されて、各自治体において改めて効率的な執行に向けてベンダーとの調整を行っているところでありますが、制度改正への対応等により、事業者側の人材、SE の需給が逼迫しているといった事情も伺っております。今後、自治体側の責任によらない追加経費が生じる可能性もありますので、地方に負担が生じないよう今後も適切な御対応をお願いしたいと思っております。
また、移行困難システムが公表されて令和８年度以降の移行作業が想定されておりますが、このような移行経費に対しても着実な財政支援をお願いしたいと思っております。
それから、７年度末までの移行が困難なシステムの移行期限につきましては、各自
治体の状況を十分に踏まえて設定していただきたいと思います。
また、現時点で令和７年度末までに移行するとしている自治体におきましても、今後移行を進める中で新たに困難な事情が生じた場合は、期限延長について柔軟に対応していただきたいと思っております。
その上で、自治体の方は、令和７年度末まではシステムの標準化とか共通化の対応
で余力がないという状況であります。そうした中で国においてまた新たな取り組みを加えていくことになりますと、まずは今の標準化・共通化の方に道筋をつけた上で進めていただきたいと考えているところであります。
２点目でありますが、ガバメントクラウドへの移行についてでございます。国にお6かれまして、自治体負担とされているガバメントクラウドの利用料を含む運用経費等の３割削減につきましては、標準化の取組み全体の目標とされました。個別の自治体
単位における運用経費等の３割削減の目標達成に向けましては、先行事業等を通じて実証を進め、運用経費等の削減を図っていくとされて、今後の課題というふうになっています。市町村の方からは、標準準拠システムへの移行後の運用経費について、今行っている先行事業では移行前よりもむしろ高くなった団体が多いということに加えて、為替リスクを地方が負担することになるのではないかと、そういった不安も示されているところです。ガバメントクラウドを推進する国におかれまして、これらの課題を解決していただきたいと考えておりまして、国が主導してクラウド事業者との調整等を行っていただいて、ガバメントクラウド導入に伴う運用経費等の削減への道筋を早期に明確に示していただき、そして移行前と比べて運用経費の負担増が見込まれる場合の国による財政支援等についても、速やかな検討、また地方への提示をいただ
きたいと考えております。
地方といたしましては、標準準拠システムへの移行に最大限注力しているところでありますが、地方のシステムのガバメントクラウドへの更なる移行を進めるためには、その前端として例えば税関係とか政府の方で規模が大きく個人情報も扱う国のシステ
ムの移行を先行させて、これがガバメントクラウド上で安定的に稼働するというようなこともお示しいただけると、地方の方も安心して前に進んでいけるのではないかと、感じております。
３点目でありますが、SaaS への転換など今後の共通基盤の検討について、ということであります。SaaS 利用を含めた国・地方の新たな共通基盤の検討に向けましては、
まずは現在進めております 20 業務に係るシステムの標準化、そしてガバメントクラウ
ドへの移行を着実に行うこと、そしてクラウド化による事務負担の軽減ですとか、費用削減効果ですとか、その成果を地方が実感できる形で示されることが必要であろうと考えております。
このため、今後の共通基盤など次のステップにつきましては、現在地方が注力している今の標準化の取組みの進捗状況ですとか課題を踏まえて、また移行で見込まれる
成果も具体的に示していただきながら検討いただくようにお願いができればと思っています。加えまして、事前に地方のニーズですとか課題をしっかりと把握した上で、現場の理解、また協力が得られる手法なりスケジュールで取り組むこと、これは大変重要だと思っておりますので、地方の意向を十分踏まえた形で進めていただけるように、進め方について丁寧な御検討を是非お願いしたいと思います。
４点目でありますが、人材育成の関係育成・確保の関係でございます。まさに地方におきまして官民問わずデジタル人材が不足、これは顕著でございます。小規模な自治体の方では、その確保や育成というのは大変な課題となっております。こうした状況の中で、各地方それぞれの実情に応じたデジタル人材の確保・育成に向けて取組みを進めています。
山口県におきましては、県で DX 推進拠点 Y-BASE というのを設けております。こ
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こで、市や町のデジタルガバメントの構築に向けました相談対応窓口を設置しまして、
民間の専門人材による相談対応からデジタル実装に向けたコンサルティング、また実証活動等、寄り添ったハンズオンによる支援を実施して、これはかなり各市町の方からも評価を得ているところであります。
どのようなデジタル人材が必要かというのは地域によってそれぞれ異なっておりま
すし、その確保・育成への支援スキームも様々であろうと思います。現状でも、各自治体においてデジタル人材の活用の取組みが行われていますが、上手くいっている事例もそうでない事例もありまして、単にデジタル技術に詳しいだけで自治体の実務とかマネジメントに精通していない人材を受け入れたことで、かえって現場が混乱してしまうということも起きているというふうに伺っております。
山口県もそうですが、各県におきましても、市町村を支援するための人材支援を含め、既に様々な取組みも進んでいるところがありますので、地方のデジタル人材の確保の支援、これは大変重要な論点でありますけれども、御検討いただく際には、国のルールで一律に人を派遣するといった形の支援ではなくて、今やっている地方の取組みをベースとして、そこでのニーズを踏まえた柔軟な支援を行っていただくと効果的なのかなと思っておりますので、各地域それぞれ工夫を凝らして効果的な取組みが行える支援のあり方を是非御検討いただくようにお願いしたいと思います。
５点目でありますが、国・地方の連携体制の強化ということです。デジタル行財政改革の実現、国の強力なリーダーシップをいただくことは大変不可欠だと思っております。地方でも様々な取組みが進んでおりますので、目指すべき姿を共有しながら地方が国の支援制度を活用して主体的に自由度の高い取組みが進められるように御配慮をいただきたいと思っております。国・地方がまさに一体となって改革の取組みがしっかりと進められるように、十分なコミュニケーションを取ってすり合わせを行うことができる体制・仕組みの構築について、是非御検討をお願いしたいと思います。
また、自治体のシステム全てを情報システム部門が所管しているわけではありませんので、今後地方の意見を聞く際には情報システム部門だけじゃなくて企画財政部門ですとか、各業務担当部門も含め、自治体全体の意見を聞くようにしていただけるとありがたいと思います。
いろいろ申し上げましたけれども、地方といたしましては、デジタル技術の効果的な活用、そして国と地方の連携協力、これを緊密に行うこと、これは非常に重要だと思っております。デジタル行財政改革についても、国・地方にとって、そしてなによ
り住民にとってより良いものとなるように、是非国としっかりと力を合わせて取り組んでいきたいと思っております。そのためにも、今お話をしたことを含めまして、地方の声、それぞれの地域の実情を十分に踏まえた上で取組みの検討・実施をしていた
だきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。私の方からは以上です。
○阪田内閣官房デジタル行財政改革会議事務局長
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ありがとうございます。続きまして、

中野市長、お願いいたします。
○中野愛知県一宮市長

愛知県一宮市長の中野正康でございます。資料６を御覧いただ

けますでしょうか。おめくりいただきまして、２ページになります。
まずは、私どもの御紹介をさせていただきます。人口約 38 万人、愛知県の西部、岐阜県との県境になりますけれども、３年前に中核市に移行いたしました。尾張の国の一之宮、真清田神社がある町でございます。繊維で栄えたところでありますので、去年は東京ガールズコレクションをやらせていただいたり、ブランディングに取り組ん
でいるところでございます。
私どもは、PMH パブリックメディカルハブ、全国で 16 か所ということですが、東海地方で唯一参加させていただいております。医療費助成では全国５団体の中の１つということになります。一宮市立市民病院ですけれども、ここはマイナンバーカード
保険証の利用率も高く、２割ほど使っていただいておりましたが、前年度、2024 年３
月 29 日に、ようやくこの PMH 先行事業をスタートすることができました。なかなか
医療機関サイドでのレセプトコンピューターの改修が大変だったということですけれども、ギリギリ昨年度間に合いまして、昨日でちょうど１週間ということになります。
一番右側に市民病院窓口の写真がございますけれども、私どもの医療費助成、例えば
こども医療費、18 歳まで入院無料にしておりますけれども、こうしたことで受給者証を提示することなくマイナンバーカードでデータ連携するという形が始まっております。１週間で既に 12 名の方にこちら該当の方に使っていただいておりまして、約半分ほどがこども医療費受給者証が要らない形でデータ連携ができております。
もう１つ、書かない窓口を実施しています。こちらは一昨年からマイナンバーカー
ドを使わない形でやらせていただいております。２パターンございまして、１つが転入される方が前の自治体の転出証明書は、紙を持ってくる場合が多いので、その紙をAI-OCR で読み込むパターン、もう１つが事前にネットで来庁者の方にいろんな質問に答えていただき、それを基にしてタブレットで申請書を作成するというものでございます。
マイナンバーカードの引越しワンストップサービスも着実に使われておりまして、
一宮市からの転出ベースで見ますと既に２割ほどの市民の方が一宮市から外へ出るときにこのワンストップサービスを使われています。その分、わざわざ市役所まで足を運ぶことなく進んでいるということで、非常に事務負担の軽減にも既に繋がっているということを改めて感謝申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
４ページをごらんください。全国市長会を代表いたしまして、他市の市長の皆さん
とも情報を共有する悩みや不安・懸念についてお話をさせていただきます。
先ほど２月のデジタル行財政改革会議に河野大臣が御提出された資料の説明がございました。資料３の３ページになりますけれども、「今後検討を深める論点と進め方」の※印ですけれども、「上記の検討に当たっては以下のような具体の取組みを通じて検討を深めることが必要」とのことで、一番最初に「地方公共団体情報システムの標
9準化、ガバメントクラウド移行の着実な進捗に関する評価の共有」とございます。本
当にこの点、とてもとても重要だと私ども考えております。
さらにその次の４ページに岸田総理の指示が書いてございます。一番下に「地方の現場の声を丁寧に聞き」とありますので、我々としてはこうしたことを大変心強く感じているところでございます。
情報システムの標準化についてお話をさせていただきます。データ移行に要する経費ですけれども、昨年８月の調査をベースに補助額が内示されております。そこから半年経って、やはり情勢が変化してございます。法制度の改正がありまして、仕事量、処理するデータ量がどんどん増えているわけです。税の関係では、減税などもございます。児童手当も例にとりますと、これまで中学生まで、15 歳までだったものが 18 歳まで支給されるようになる。さらに子供の数の数え方が、一子二子三子の数え方が 18歳からだったのが 22 歳までになる。そうすると、取り扱うデータ量、処理量が増えます。これについても今、我々次の６月議会に、「お金かかります、システム改修しなければなりません」ということを議案として提出する予定で準備をしております。このように、いろんな法制度の改正、それに伴う業務の変化があります。
我々のような中核市ですとか政令市も同じ状況かと思いますが、どうしても１つのベンダーじゃなくてマルチベンダーになっています。いろんなところにいろんなシス
テムをお願いしていて、標準化をして、それをガバメントクラウドへ移行するということになっているんですけれども、この移行の時期のタイミングですとか、みんなでせーのでポンと動ければいいんですけれど、お仕事の休みの土日に、また、これから秋や冬にかけて、どういうふうに順番にクラウドに上げていくかというところ、これが変わってくると内示額では足りないなあという状況に面している自治体が数多くあるということでございます。
そして、システムの標準化については、３つ目のポツになりますが、移行困難シス
テムは更に増えるのではないかと考えております。先月５日、河野大臣から発表されましたけれど、団体の数としては約１割ということですけれど、そこに私共入っておりませんでした。その後、戸籍について、間に合わないと大手ベンダーさんから言われております。大手ベンダーさんですので、聞くところによりますと、契約数で 60 カ
所ほど、利用団体では 100 団体ほど、更に移行困難システムが増えるんだろうと私共は考えております。こうした移行困難システムがありますと、先ほど申し上げました
とおり、システム同士、自治体内で連携しておりますので、特に税なんかは非課税の情報とか所得の情報とか連携していますので、どうしても、先にどちらをクラウドに上げる・上げない、そういったところでまた経費が増えてくるんだろうなあと覚悟をしているところでございます。行政サービスはどうしてもきめ細やかにやって、増えることはあっても減ることがないものですから、データ量もどんどん扱うトラフィッ
クも増えるのだろうなと考えております。
２つ目の項目、ガバメントクラウド移行でございます。私ども、オンプレミスからガバメントクラウドへ移行することもありまして、年間 5000 万円から年間２億円ほど
10へ増えることになります。外資のガバメントクラウドの従量課金、為替相場による変動、これもまあ慣れだろうと言われればそれまでかもしれませんけれども、従量課金につきましても、我々が見込んでいるデータ量、業務量が果たしてこれから法改正によって仕事が増えた時にどうなのだろうか、というところに悩みがございます。
そして３つ目のポツ、インシデント対応でございます。これまで IT インフラ、オン
プレミスですと、我々の規模の団体でも IT ベンダーから SE さんや、サーバーのことをよく分かっている事業者の方が常駐してくださっていまして、土日対応とか深夜対応とか、信頼関係ができているところが多くございます。なにより住民サービスに直結する基幹業務でありますので、何かあった時に大丈夫かなと、危惧しています。もちろん最先端のクラウドでセキュリティの基準をクリアしているすごいやつなんだぞと言われれば、まあそうですねと、それに見合った高いお金払いますもんねということかもしれませんけれど、やはりそこがまだまだ我々不安なところがあります。今、信頼関係を構築しつつある状況段階だと思いますので、ここは丁寧に、時間がかかるかもしれませんけれども、着実に歩みを進めていただきたいなと考えております。
そして、２億円など費用がやはりかかるな、と感じておりまして、なんとか工夫して安くできないかな、と議論しています。アプリケーションの工夫を我々もしたいんですけれど、工夫をしようとしても、よく業者さんから返ってくる言葉は「いやいや、
そんなことやっていると間に合いませんよ」という言葉だそうです。ですから、モダン化といった取組みはできないまま、とりあえず間に合うように載っけちゃえ、という形になっている。これはクラウドの使い方としても非効率になるのではないかなと
私ども心配しております。
最後のポツになりますけれども、国産事業者の育成など、これは競争環境の整備に向けた取組みや支援をお願いできないかということになります。
最後、※印で移行完了目標時期について書かせていただきました。団体数では 1700のうちの１割ほどかもしれませんけれども、カバレッジ、対象となる住民の数でいきますと 6000 万人、更に増えて 7000 万人、半分以上の人口が遅刻扱いになる締切りの設定というのは、ちょっとどうなのかなというのが我々の正直な思いでございます。
よろしくお願いいたします。
最後のページになります。デジタル基盤の整備に向けてということを書いております。先ほど知事からもお話ございました、情報システム部門のみならず、各業務分野の担当を巻き込む、広い形で考えていただきたいというお願いでございます。それが２つ目のポツにありますとおり、現場の実務に即したきめ細やかな対応に繋がるのだ
ろうと考えております。そうした点から、３つ目になりますけれども、今、デジタル
改革共創プラットフォームで Slack を使った情報交流が始まっていると、私も職員に見せてもらったんですけれど、大変喜ばれております。気軽に国にも聞けるし、また、国の方からも自治体の実務はどうなのというのを聞くなど、カジュアルにフランクなやり取りができているようです。こうしたことを続けていただきたいのですが、できれば情報システム部門の連携のみならず、各業務分野それぞれの所管省庁などを幅広
11く巻き込む枠組みができるといいのかなと感じているところでございます。
最後、デジタル人材は、知事もおっしゃったとおりで、本当にニーズは自治体それぞれでありますので、きめ細やかな対応をしていただきたいということでございます。
よろしくお願いいたします。
すみません、ちょっと長くなりましたけれども、以上、私から資料の説明となります。お願いいたします。
○阪田内閣官房デジタル行財政改革会議事務局長

ありがとうございます。続きまして、

松田町長、お願いいたします。
○松田秋田県美郷町長

秋田県美郷町長の松田です。よろしくお願いいたします。資料に基づきまして、説明します。
１ページ目を御覧ください。秋田県美郷町の位置関係を示していますが、秋田県の南部に位置しています。人口 17,700 ですが、秋田県の 12 町村で１番多い人口です。
２ページ目ですが、秋田県では 10 年ほど前から電算システム共同化に取り組んでおります。全 12 町村が参画して取り組んでいます。内容的には、丸ポツの３つ目にある
ように、いわゆる基幹系のシステムは 40 業務、それから内部系の 10 業務について、共同利用しています。
この共同利用の結果ですけれども、表にありますとおり、費用対効果の部分では単独で現行システムを持って改修するよりも、共同でやった結果としてこれだけの節減効果があるという状況にあります。
取組み方として、12 町村が一斉に移行していません。各自治体の利用システムの契約期間等の問題があり、取り組めるところから取り組んでいって、一定の年数をかけて 12 町村が共通システムを使っている状況にあります。そうした場合に、早く取り組んだところが得したり損したり、あるいは後で加入したところが得したり損したりしないような利用料金の考え方を整理した上で、組み立てて現在に至っているというところです。
また、この 40 業務並びに 10 業務について、共同利用に加入する自治体が全て利用しているわけではなく、自分の自治体の規模に応じて使えるもの、あるいは利用したいところを利用するという任意の利用という形になっています。これは、パッケージとして利用設定してしまいますと、使わないのに利用料金を払うということが発生しますので、そうならないような仕組みで今日に至っているというところです。
そして、こうした取組みの実績を踏まえての現在の状況の考え方・課題についてですが、３ページ目を御覧ください。
基本的に人口減少していますし、自治体業務のなり手不足並びに業務全般が増えている状況を踏まえますと、行政サービスの提供を維持していくためには、やはり自治体業務の効率化を前提としたデジタル化は必要であるという認識です。そして、デジタル化の推進に当たっては、自治体業務の効率化はもちろんですけれども、住民サー12ビスとして住民も使えるシステムということが非常に重要で、それが今回のデジタル化の基盤の基本的な考え方にないといけないのではないか、つまりデジタル化することが目的ではないという認識を持たなきゃいけないんじゃないかと思います。いずれにしても、住民にとっても使いやすいデジタルシステムの整備であり、自分の必要行為がそのシステムを使って楽になるということと、我々自治体の業務ももちろん、デジタル技術を使って行政効率が上がることが必要との概念を、ベンダーも含めて関係者が共有する必要があると考えております。
現在の標準準拠システムへの移行についてですけれども、一生懸命頑張っているところです。まずは確実な移行が最優先であると思っておりますが、新たな取組みについては、現在の標準準拠システムの移行が落ち着いた後に、ある程度の期間的な余裕をもって進めてもらいたいというふうに思っています。
と言いますのも、秋田県 12 町村で取り組んだ実例を申しましても、新しいシステムに慣れて習熟する期間が必要で、今後整備することが求められる新しいシステムのボ
リューム感にもよりますが、一定程度、確実に対応できるための期間の設定が必要ではないだろうかと考えております。
それから、個々にシステム開発するということではなくて、共通のシステムを構築するということはもちろんなわけですけれども、システムの導入をセットで入れますと、ボリュームの観点で事務の煩雑化を招く懸念ということがありますので、どの業務が共通システムでいいのか、どの業務は共通システムでなくてもいいのか、自治体の実情を十分に踏まえていただきたいと思います。秋田県の取組みで紹介したとおり、
規模の違いがある自治体間では、その事務のシステムは使えるけども、この事務はあえてデジタル化する必要なくできるというのもありまして、先ほどの 40 業務 10 業務の中でも使っていない自治体はこの人口規模からすると、まあそこまで使わなくてもいいやというような部分があるということです。
４ページ目をお願いいたします。また同じような話になりますが、同一システムを入れますと、町村にとってはオーバースペックなものになって、結果的に費用負担も大きくなる、そうすると、そもそもデジタル化するための動機が一体何なのかという部分がかなり薄らぐこととなります。つまり、現行のデジタル化・電算化に関しての経費よりも安くなることがなければ経費の効率化に至りませんので、そうした部分で自治体の人口規模に合ったシステムとすることが必要ですし、自治体の独自の施策も反映可能な仕様とすることも必要であるとも思います。
とりわけ、各自治体が独自の取り組みを実行しようとした場合に、共通システムをカスタマイズしないといけない場合もあるわけですが、そのカスタマイズがしやすいシステム、いわば拡張性をはじめから認識したシステムを構築するということが、今後のデジタル化の部分には重要ではないか、と考えております。
新たなシステムを導入する際には、３つ目のポツですが、やはり財源の問題は非常に大きいと認識しております。秋田県の 12 町村が移行する際は、秋田県町村会の基金を利用させてもらって、データ移行に関する経費などシステムの様々な部分の経費に13対し一定程度の補助をして各町村の負担が少なくなるようにしました。それは、イニ
シャルの部分も負担を軽減しないと自治体にとって財政的なきつさがあるということもあって行ったものです。やはり国の財源の確保については何卒お願い申し上げたいと思いますし、イニシャルコストだけではなくて、ランニングコストがどうなるかということも見据えたシステム導入、あるいは更新することも想定した予算・経費の有り様というものについても、事前の想定が必要ではないかと考えております。
そして、皆様と同じように、人材については、やはり小規模になればなるほど確保が難しい。そもそもそれだけ専門性の高い職員を抱えている町村はあまりありません
ので、専門的な知識を有する方をどうやって見つけ、業務の中で意見をもらいながら取り組めるかということは、今後の課題であるなと思っています。ですので、できる限り広域的な枠組みによって人材を確保して、そして業務を理解しつつ、職員と伴走できるような人材が必要であると考えております。
それから、こうした一連のものについては、やはり地方自治体の意見というものが十分に反映されたものであるべきであると考えておりますので、折に触れた意見交換というのはとても大事ではないかと思っております。いずれこうしたことで進めていかなければならないという共通認識の下、是非より良いシステムができることを期待したいと思います。ありがとうございました。
○阪田内閣官房デジタル行財政改革会議事務局長

数々の貴重な御意見をありがとうご

ざいました。それでは、意見交換の時間としたいと思います。御発言のある方、挙手
ボタンを押していただければと思います。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

貴重な御意見をありがとうございました。標準化、それからガバクラの移行について、なるべく御心配をかけないように対応してまいりたいと思っております。総務省で費用面を聞いていただいて、それがよっぽど無理な金額が出てきたものは別として、そのまま予算に載せるということをやりまして、経費についてはあまり御心配をかけないようにしているつもりでございます。ただ、昨今のインフレその他ありますから、内示どおりになかなか行かない部分が出た時にどうするか、これはまたちょっと総務省、財務省ともしっかり相談をしてまいりたいというふうに思っております。
それから、移行期限について、調査をしましたら、自治体で約１割、システム数で２%程度ということで、その他にも若干留保している団体が 50 ぐらいだったかと思いますが、思ったよりずいぶん少ないなという気がしておりまして、ちょっと逆に大丈夫かなと思っている部分も正直ないわけではありません。
26 年３月というところを目指していただくわけですが、政令市は区があるとかいろんな要素があって政令市はなかなか厳しいよねというところ、それから、先行してホ
ストコンピューターでやっているようなところもなかなか移行が難しい。いくつかタ
イプに分けて移行が難しいというところは後ろへ少しずつ倒していきましょうという
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ことをやっております。今、なんとか 26 年 3 月までに間に合うというところも、実はベンダーがいくつか自治体を掛け持ちしていて、最初に移行するはずのところが後ろに倒れると、みんなそのまま将棋倒しになってしまうみたいなところがありますので、この辺はデジタル庁としても見ていきたいというふうに思っております。
今、デジタル庁では、都道府県ごとにリエゾンを１人配置して、月１回都道府県と一緒に県内の自治体の状況を把握するというようなことをやらせていただいております。そこのところを少し手厚くやってまいりたいというふうに思っております。
また、Slack の共創プラットフォームをはじめ、いろんなレベルで意見交換ができる
ようにはしております。私も自治体の首長さんから御要望があれば、オンラインで直接お話を伺うということを随時やっておりますので、そのようなニーズがあれば遠慮なく言っていただきたいというふうに思っております。
専門人材というところが、いろんな自治体からお話をいただいております。この人
材のところをどうするかという点は、これはもうデジタル庁が少し前に出て、この人材の確保をどうするかというところは我々もしっかりやっていかなければいけないのかなというふうに思っているところでございます。これからの先を考えると、今まではかなり自治体で作り込んだシステムを使ってきた部分というのが確かにあったのだ
ろうと思いますが、これから先のことを考えると、それぞれの自治体がシステムをそれぞれで作り込むというのは、これはなかなか持続可能性は低いんだろうと正直思っております。
地方自治の根幹は、やはり政策をどう選択するかというところであり、それぞれの地域にあった政策をしっかりと選択していただく。そこはもうそれぞれに選択をしていただかなければいけないわけですが、そのための業務のやり方というのは、ある程度標準化して、その標準化された業務に基づいた共通化されたシステムを業務の中で使っていただいて、政策判断をしていただくということにしていかないと、システムをこれから同じように作り込んで果たしていけるのだろうかというところは、かなり正直厳しくなってくる。むしろ、システムを作り込むよりも、共通化されたシステムをいかに使い倒していくかというところに、それぞれの自治体もシフトをしていただ
くことを考えていかなければいけないのかなというふうに思っておりまして、共通シ
ステムを構築するところで皆様の意見をしっかり吸い上げながら、一番これだよねという最大公約数のようなシステムをいかに出していけるかということなのではないか、と感じています。デジタル庁が少し前に出て、共通システムをどんどんリリースしていくみたいなことをやっていかなければいけないのかな、と思っております。
また、ランニングコストや、更新の費用、これもしっかり最初から考えに入れてやっていかなければならないというふうに思っております。実は今度のガバメントクラ
ウドも、最初からそれぞれの地域での共同化を進めていただいているところは、かな
りコストのスタートラインが下がっておりますので、なかなか当初３割の削減と言っていたところまで果たして出るかなというようなところもありますが、長期的にアプリケーションをモダン化して、ボリュームディスカウントなんかを入れていくことで15

経費をどんどん下げていきたいというふうに思っておりますので、その辺も一つ一つ
是非遠慮なくコミュニケーションを取らせていただいて、デジタル庁として何ができるか、考えていきたいと思います。
また、今、ベンダーからの見積りが無茶苦茶高いよというところは、デジタル庁に
見積りごと見せていただいて、我々が中に入って、いやいやこれここがおかしいだろ
うとか、これはこういう風にやったらもっとコストが下がるだろうというのを、やらせていただいておりますので、そういうところがあれば是非遠慮なく言ってきていた
だきたいというふうに思っております。
また、一宮市でやっていただいている「書かない窓口」や PMH の取組、ありがとうございます。非常に便利ですし、市民の皆様、町民の皆様にとって便利なものだと思いますので、我々としてしっかりこうしたものの導入ができるようなサポートをしていきたいというふうに思っております。また、このような世の中便利にできるシス
テムをしっかり出していきたいというふうに思っておりますので、我々も情報発信を
しっかりやっていきたいというふうに思っておりますが、是非３団体でも情報の共有の御協力をいただき、進めていきたいと考えているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○阪田内閣官房デジタル行財政改革会議事務局長

御発言ありがとうございました。意見交換、いかがでございましょうか。それでは、村岡知事、お願いいたします。
○村岡山口県知事

ありがとうございます。河野大臣には、これまでも地方の意見にも大変耳を傾けていただき、コロナの関係でも様々システムの改善も地方の意見を取り入れて柔軟に機動的になっていただいたことを、本当に感謝しております。今お話がありました最終的に目指す姿というのは、認識は我々地方団体の方も最終的なゴール
としては共有できるものであるし、それを目指していかなければいけないと思っております。そこに行く道ゆきでどういったものを対象に、どういうスケジュールでという手順のところが非常に懸念が、今進めている中で手一杯いっぱいである、また、いろいろと先がなかなか懸念もある中で、市や町の方でも心配があるところであります
ので、その辺のコミュニケーションを今日、まさにそういう話だと思いますけれども、よく取らせてもらいながらやったら最終的に目指すべきところに持っていくのかということを、丁寧に話ができればなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○阪田内閣官房デジタル行財政改革会議事務局長

ありがとうございます。いかがでご

ざいましょうか。中野市長、お願いいたします。
○中野愛知県一宮市長

河野大臣コメントありがとうございました。お話があった共通化・標準化、もちろんプログラム、アプリ、システム、そういったもの進めていくわ16

けですけれども、松田町長からもお話がありましたとおり、やっぱり規模の違いというところでも、なかなかこれ大変なんだろうな、難しいのではないかなと感じるところがございます。私も VRS ワクチン接種記録については、国がガーンとやっていただ
きまして、一括でワクチン接種記録ということで大変助かったのですが、我々の要望
なんですけれども、あそこで転出入に対応するために中間サーバーを使うためには、
自治体独自で持っている接種記録システムや健康管理システムと二重管理せざるを得なかったという状況がございます。転入してきた方が元々住んでいた自治体でいつどういうものを打ったのかというような記録を見るために、そういったデータをやり取りするためには、結局自治体独自のシステムの方も回さなければいけなかった。引っ越しする人なんてそんなにいないだろうと思われるかもしれませんけれど、我々人口38 万規模の都市でも、毎月 1000 人、年間１万数千人入ってきますし、同じ数だけ出ていきます。そういった方たちの対応をするために、我々は、結局自治体独自の接種管理システムの方も回して対応させていただいておりました。もちろん時間との戦い
や費用対効果があると思いますので、どこまでを共通化するか標準化するかというところは大変難しいと思いますけれども、ここは例外だってスパっと割り切るところが非常に難しいと思うんですが、コミュニケーションツール Slack も使いながら意見交換ができれば、そこのモヤモヤというものが我々自治体の現場の方でもなくなるといい
なあと、そんな思いを持っております。
○阪田内閣官房デジタル行財政改革会議事務局長

ありがとうございます。いかがでご

ざいましょうか。松田町長お願いします。
○松田秋田県美郷町長

ありがとうございました。やはり中野市長がおっしゃったとお

り、規模の違いというのはあります。秋田県内の 12 町村でも人口 2000 人台の町村から、18,000 人弱の町まであって、その程度の規模の違いでも、やっぱりシステムを使う・使わないというのはあるわけですので、まして百万人以上の市と数千人の町村ですと、システムの規模感による違いというのはやっぱある感じがします。画一的な観点ではない方がより良い仕組みになるような気がいたします。
○阪田内閣官房デジタル行財政改革会議事務局長

ありがとうございます。他にはございませんでしょうか。
（挙手なし）
皆様、どうもありがとうございました。それでは、本日いただいた御意見を踏まえまして、検討すべき論点を整理し、今後、各構成員の実務者間によるワーキングチーム
を資料８のとおりに設置しまして、検討を進めていきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
（全構成員から賛同のうなずき動作あり）
どうもありがとうございます。そのとおり進めさせていただきたいと思います。それ17

では大臣、締めくくりの御発言をいただければと思います。
○河野デジタル行財政改革担当大臣

今日はお忙しい中、どうもありがとうございました。皆様には、それこそワクチンの時から大変お世話になっており、ありがとうございます。あのときも、それこそ規模の違いという話がありましたけれども、いろんな規模の違いやらなんやらありましたが、結構丁寧に細かく話を伺うと、これはこうす
ればできるよねというものがありました。やってわかったことは、国と地方の間のコ
ミュニケーションを取っていますと言うけれど、実は取れていなかったり、なんとな
く奥歯に物が挟まっちゃっていたり、いろんなことがあったというふうに思いますので、もうなんでも遠慮なく言っていただいて、しっかりとコミュニケーションを前広に取っていくというのが大事だと思っております。ワーキングチームに企画、総務、
あるいは財政の皆様が入っていただいて、これから議論をしますが、ワーキングチー
ムのメンバーの皆様には遠慮なく、それぞれ地方自治体の声を聞いて意見を反映させていくためのワーキングチームでありますので、遠慮なく言っていただいて、我々それをしっかり受け止めて対応できるようにしていきたいというふうに思っております
ので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。今日は本当にありがとうございました。何かあれば遠慮なく直接御連絡いただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○阪田内閣官房デジタル行財政改革会議事務局長

ありがとうございました。以上を持ちまして、第１回国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた検討体制構築準備
会合を終了したいと思います。本日はお忙しい中御参加いただき、誠にありがとうご
ざいました。

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