中種子町電子入札実施要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は，町が電子情報処理組織（町の契約担当者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と入札参加資格者の使用に係る電子計算機（コンピューター機器及びその周辺機器を含む。）とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を利用して行う入札（随意契約の相手方の選定を含む。以下「電子入札案件」という。）における事務取扱について，法令，条例及び規則に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

電子入札システム町が入札に利用する電子情報処理組織で，かごしま県市町村電子入札システムのコンテンツである電子入札システムをいう。
⑵

電子入札

電子入札システムを利用して行う入札をいう。

⑶

紙入札

⑷

契約担当者

⑸

電子入札システム責任者

電子入札システムを利用せずに書面で行う入札をいう。
中種子町契約規則（昭和 58 年規則第１号）第２条に定める契約担当者をいう。
町が電子入札システムの円滑な運用のために置く責任者をいう。

（電子入札システムの利用者）
第３条

電子入札システムの利用者（以下「システム利用者」という。）は，建設工事入札参加資格審査要綱（昭和 55 年告示第８号）に基づく町長の入札参加資格審査を受け，入札参加資格を有すると認められた者で，第５条に規定する電子入札システムへの利用登録を行っているものとする。
（要綱への同意）第４条

システム利用者は，町の条例及びかごしま県市町村電子入札システム利用者共通規約（以下「共通規約」という。）に従うほか，この要綱の内容に同意しているものとみなす。
（電子証明書（IC カード）の利用者登録）
第５条

電子入札システムへの利用者登録をしようとする者は，共通規約に示す電子証明書（IC カード）を取得し，電子入札用電子証明書（IC カード）届出書（別記第 1 号様式。以下「電子証明届出書」という。）を電子入札システム責任者へ届け出るものとする。この場合において，電子証明書（IC カード）の名義は，町の入札参加資格者名簿に登録された個人又は法人の代表者若しくは当該代表者から契約締結に関する権限の委任を受けた者とする。
２

特定共同企業体が電子入札をする場合は，当該特定共同企業体の代表構成員が利用者登録を行った電子証明書（IC カード）を使用するものとする。

３

複数の名義の電子証明書（IC カード）登録は認めないものとする。ただし，電子証明書（ICカード）の破損等に備えて，同一名義のカードを複数登録してもよいものとする。

４システム利用者は，第１項の規定による届出後に電子証明書（IC カード）の内容に異動を生じた場合は，直ちに電子入札用電子証明書（IC カード）変更届出書（別記第２号様式）を電子入札システム責任者に提出し，電子証明書（IC カード）情報の変更を行わなければならない。
なお，この変更を行わずに事実と異なる内容のままで電子入札した場合，その行為が無効となる。
５

電子入札システム責任者は，電子証明届出書を受理後，その届出者に固有の利用者登録番号を付与して別記第３号様式により通知するものとする。
なお，町において電子入札システムの運用上必要があると認めるときは，あらかじめ当該利用者に通知した上でこれを変更することができるものとする。

６

システム利用者は，自己に付与された利用者登録番号を用いて，電子入札システムへの利用登録を完了しなければならないものとする。

７

システム利用者は，利用者登録の内容に異動を生じたときは，速やかに電子入札システムの機能を利用して利用者登録の内容を変更しなければならない。

（電子入札システムの利用方法）
第６条

システム利用者は，財団法人日本建設情報総合センターの電子入札コアシステムが正常に動作する電子計算機と電子証明書（IC カード）又は ID／パスワード（以下「IC カード等」という。）を使用して，電子入札システムを利用するものとする。
システム利用者の使用する電子計算機及び IC カード等を使用して行った行為及び複数の電子２証明書（IC カード）で利用者登録をしている場合，そのいずれかの電子証明書（IC カード）を使用して行った行為は，すべて当該利用者が行ったものとみなす。
（電子入札システム利用の禁止事項）
第７条

次の各号に掲げる行為は，これを禁止する。

⑴

事実と異なる情報が格納されている電子証明書（IC カード）を使用して電子入札すること。

⑵

他人の利用者登録番号を用いて電子証明書（IC カード）の利用登録を行い，電子入札すること。

⑶
２

前２号のほか，電子入札システムを利用して町の入札手続きを妨害すること。
前項の行為を行った者の入札は，原則として無効とする。

（案件登録）
第８条

契約担当者は，電子入札案件について入札方式，調達の概要，手続きの日時その他必要な事項を電子入札システムに登録するものとする。
なお，電子入札案件における日時は，電子入札システム上に表示される日付・時間を基準とし，次の各号に掲げる項目を設定するものとする。

２⑴

公告日（指名競争入札，随意契約では通知日）⑵

入札参加資格確認書締切日時（一般競争入札の場合のみとする。）⑶

入札書受付開始日時（前２号の設定日時以降の日時）⑷

入札書提出締切日時⑸

開札日時及び場所⑹

その他入札に関する事務処理を行う日時・期間
入札書受付開始日時から入札書提出締切日時までの期間（以下「入札書受付期間」という。）は，電子入札案件の入札参加者がシステムを操作するのに必要な時間を考慮し定めるものとし，公告等で入札参加者へ通知するものとする。
３

前項以外の入札に関する日時・期間は，従来の書面による入札手続に準じて設定するものとする。
４

契約担当者は，地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「令」という。）第 167 条の９（同令第 167 条の 13 において準用する場合を含む。）の規定によるくじ引きについて，電子入札システムのくじ機能（以下「電子くじ」という。）を利用して実施するものとする。

（登録後の日時変更）
第９条

契約担当者は，電子入札案件の登録後，やむを得ない理由により登録した日時を変更する必要が生じた場合，直ちに電子入札システムへ変更後の日時を登録するとともに，日時を変更したことを，速やかに入札参加者に周知するものとする。
（システム障害等の対応）
第 10 条

契約担当者は，電子入札システムの利用に係る電子計算機又は電子入札システムの障害等により，電子入札システムを使用できない場合は，電子入札案件を中止し，書面による入札へ変更することができる。
（電子入札の留意点）
第 11 条

電子入札の方法により提出される入札書は，入札書提出締切日時までに電子入札システムのサーバーに到着しファイルに記録されたものを有効なものとする。
２

入札参加者は，電子入札システムから発行される入札書受付票により入札書の受付を確認しなければならない。

（紙入札参加申請）
第 12 条

入札参加者は，電子入札案件において，やむを得ない理由で電子入札できない場合には，契約担当者に紙入札参加申請書（別記第４号様式）を提出し，当該入札を紙入札の方法で行うことについて承認を求めるものとする。
２

前項の申請は，原則として入札書提出締切の日の前日までに行わなければならないものとする。

３

契約担当者は，第１項の規定により紙入札参加申請があった場合，その理由が妥当と認められる場合に限り紙入札による参加を承認するものとし，紙入札参加承認通知書（別記第５号様式）により当該入札参加者へ通知するものとする。

４

紙入札参加承認後に，電子入札による入札書を提出した場合は，紙入札による入札書と電子入札による入札書の双方を無効とする。

（電子入札案件における紙入札の方法）
第 13 条

前条の規定により電子入札案件において紙入札の方法で参加することが認められた者は，入札書提出締切日時までに契約担当者が指定した場所へ従来の書面の方法により入札書を提出するものとする。
２

電子入札案件に紙入札の方法で参加する者は，任意の３桁の数字をくじ番号とし，入札書に明記しなければならない。くじ番号の記載がない場合は，電子入札システムでランダムに生成した数字をくじ番号とする。

（添付書類）
第 14 条電子入札案件に電子入札の方法で参加する者が，工事費内訳書その他の添付書類を提出するときは，契約担当者が指定する電子データの形式で作成し，電子入札システムにおける添付ファイルとして契約担当者に送信するものとする。この添付書類に係る電子データの容量は，１メガバイトを超えないものとする。
なお，ファイルの圧縮については認めないものとする。
提出する電子データは，入札公告等で特に指定がない場合，次表のファイル形式によるものとする。
ファイル形式PDF ファイル，XPS ファイル
ファイルサイズが１メガバイトを超えるものは，電子入札システムにおける添付ファイルとして送信するのではなく，別記第６号様式の媒体提出届を添付し，契約担当者が指定する別の方法により提出するものとする。
なお，前条の規定により紙入札に移行した入札参加者が提出する添付書類についても同様とする。
２

前項の規定にかかわらず，契約担当者が特に書面によるべきことを指定した添付すべき書類があるときは，その書類を書面により作成の上，指定された期限までに持参し，又は契約担当者が指定する方法により提出するものとする。

３

工事内訳書その他の添付書類を電子データとして提出するときは，ウイルスチェックソフトの定義ファイルを最新の状態にした上でウイルスチェックを行い，ウイルスの感染がないことを確認した上で送信するものとする。契約担当者は受信した添付ファイルにウイルス感染があることを発見した場合，当該ファイルを開封しないものとする。

４

契約担当者は，前３項の書類に不備やウイルス感染があることを発見したときは，期限を定めて提出者に再提出を指示するものとする。この再提出期限までに再提出が行われなかった場合は，当該書類が提出されなかったものとみなす。

（入札の辞退等）
第 15 条

指名競争入札等（随意契約を含む。以下，この項及び次項において同じ。）の電子入札案

件に参加する者は，入札書提出締切日時までに辞退届を電子入札システムで提出することにより，当該案件の入札を辞退することができるものとする。
２

指名競争入札等の入札書提出締切日時までに入札書を提出しなかった者は，入札を辞退したものとみなす。

３

提出された入札書については，書換え，引換え又は撤回をすることができないものとする。

４

入札参加者は，入札書の提出後に，当該入札に参加するために必要な条件を満たさなくなり，又は当該入札に係る契約の相手方となることができない事情が発生した場合は直ちに契約担当者に申し出なければならない。

（開札）第 16 条

開札の事務は，あらかじめ定める開札日時及び場所において行うものとし，紙入札の方法による入札参加者がある場合はこれを立ち会わせなければならないものとする。ただし，電子入札の方法で参加した者のうち，開札の立会を希望する者に対しては，その機会を確保するよう配慮する。
なお，その具体的な方法については，契約担当者がそれぞれ定めるものとする。
２

開札は，予定価格調書及び紙入札の者の入札書を開封してその金額を電子入札システムに登録

後，電子入札の者の入札書と合わせて一括で行うものとし，開札結果に応じて次により処理を進める。
⑴

落札者対象者がある場合
契約担当者は落札者を決定し，落札を宣言するものとする。落札結果については電子入札の参加者へは電子入札システムで，紙入札の参加者へは電話又はファックス等の方法で通知して手続を終了する。
なお，落札となるべき同価の入札した者が２人以上あるときは，契約担当者は，直ちに電子くじ引きを行い，落札者を決定するものとする。

⑵

落札者対象者がない場合
契約担当者は，当該案件の処理について，再度の入札（再々度の入札を含む。以下同じ。）に付すか入札を打ち切るかを決定する。
再度の入札に付すこととした場合，契約担当者は，入札システムに再度の入札書の提出締切日時を登録し，入札参加者（再度の入札に参加できない者を除く。）にその旨を通知した上で，再度の入札に係る処理を通知するものとする。電子入札を取り止める場合，システムに当該案件を取止め登録することにより入札参加者へ通知しなければならない。

⑶

開札処理を中断して調査を実施する場合
令第 167 条の 10 第１項の規定に係る調査を行うとき，談合その他の不正行為があったと疑われるために所要の調査を行うとき，その他契約担当者が必要と認めるときは，契約担当者は電子入札システムに落札者決定保留の登録をすることにより，入札参加者に通知しなければならない。

３

契約担当者は，開札日時までに入札参加資格を失った者が提出した入札書がある場合当該入札書は開札しないまま破棄するものとする。

（開札状況の公表等）
第 17 条

契約担当者は，電子入札案件の処理状況を随時，入札参加者が電子入札システムから確認できるようにするものとする。
（記録等の保存）
第 18 条電子入札システムに係る送受信記録等，電子入札案件（第 10 条の規定により中止したものを除く。）に関する情報は，電子入札システムにおいて当該案件の開札に係る処理を完了した日から起算して２年間保存するものとする。
（契約）
第 19 条

電子入札した者が落札した場合，落札決定後の契約手続については，従来の書面の手続によるものとする。
（その他）
第 20 条附

この要綱の施行に関し必要な事項は，別に定める。
則

この要綱は，平成２１年９月１日から施行する。
この要綱は，平成２９年１０月１日から施行する。