平成 27 年度

日本社会事業大学社会事業研究所共同研究「介護福祉学の構築に関する研究」研究成果概要報告書
大島千帆1,下垣光2,児玉桂子3, 藤岡孝志2,後藤隆2,岸野靖子2,田中由紀子2,佐竹要平4, 天野由以5,渡邊祐紀6,鈴木みな子1,田口潤1,7, ,安瓊伊1,鄭春姫1,9, 浪花美穂子10,山崎葉子7
1 日本社会事業大学社会事業研究所, 2 同大学社会福祉学部, 3 同大学大学院,
4 同大学通信教育科, 5 目白大学, 6 東海大学,7 日本社会事業大学大学院博士後期課程.
8 白梅学園大学,9 浦和大学短期大学部,10 中野江古田病院※所属は平成 28 年 3 月時点のものである-目 次研究の概要 ……………………………………………………………………………………………………1
研究１ 介護福祉士が考える「要介護状態の高齢者の生活」に関する研究ー自由記述回答にみる「介護福祉士の専門性— …………………………………………………………………………………2
研究２ 認知症高齢者への環境支援データベース（汎用版）の作成ー各種高齢者施設における環境支
援プログラムの実践と評価に基づくー…………………………………………………………4

研究３ 介護福祉士の「価値」に関する研究 —介護福祉士の自由記述回答に基づくー ……………6
研究４ 介護福祉士養成施設に求められる養成教育に関する研究―実践現場から求められる介護福祉士像－………………………………………………………………………………………………8

研究の概要
共同研究「介護福祉学の構築に関する研究」プロジェクトでは、介護福祉の専門性を明確にすること、そして介護福祉学の「学」としての成立要件を示すことを目的とし、介護福祉に関する「知識」「技術」「価値」の 3 つのテーマを設定し研究を進めてきた。3 年間の研究期間のうち、最終年度となる平成 27 年度は、平成 26 年度に引き続き「技術（本報告書では研究 1 及び 2）」「価値（本報告書では研究 3）」に関する研究を重点的に行うとともに、3 年間の研究の総括を行う研究の一つとして、求められる介護福祉士像に関する調査（本報告書では研究 4）を実施した。本報告書ではその一部を掲載する。
本プロジェクトでは、研究の推進とともに、重視した点として、大学院生や若手研究者との共同研究の企画、ゼミや研究テーマを超えて研究方法について学ぶ機会や場をつくることが挙げられる。本学の大学院では介護福祉や高齢者福祉に関する研究に取り組む院生は決して少なくなく、院生や修了者は、これからの介護福祉に関する研究・実践・教育の先頭に立つ可能性のある重要な人材と言える。プロジェクトは
平成 27 年度末で終了したが、「介護福祉学の構築」に向けた取り組みは、今後も継続して取り組むべき重要なテーマである。微力ながら、院生や修了者のそれぞれのフィールドで「介護福祉学の構築に関する研究」を進めていくための下地づくりも、本プロジェクトによって進めさせていただいたことを付記する。

1

研究１）介護福祉士が考える「要介護状態の高齢者の生活」に関する研究
自由記述回答にみる「介護福祉士の専門性」
安瓊伊1、大島千帆2、天野由以3、渡邊祐紀4、岸野靖子2、下垣光2、鄭春姫5、田口潤6
1 白梅学園大学、2 日本社会事業大学、3 目白大学、4 東海大学、
5 浦和大学短期大学部、 6 日本社会事業大学大学院博士後期課程
Ⅰ.研究の目的
超高齢社会に突入した日本において、介護福祉士の業務に医療的ケアが追加され、地域包括ケアが推進され、介護福祉士が担う「介護」の範囲は拡大して多様化している。すべての団塊世代が後期高齢者になる 2025 年に向けての介護人材の量的確保とともに、より高い質の介護が要求され、介護福祉士にはさらにその専門性を高めることが求められている。
先行研究において介護福祉士の専門性に関する看護職と介護職の意識を比較した研究が行わ
1)、2)

れ、要介護者に対する生活支援が介護職の専門性であることが示唆された。また、介護福祉士の養成校教員と介護職員の介護福祉士に求められる資質や能力(技術や知識)の違いを検討
した研究3)や、介護福祉士の養成校教員と施設及び在宅の多職種を対象に介護福祉士の専門性の構造を検討した研究が行われた4)。しかし、未だに介護福祉士の専門性に関して合意を得たものはない現状である。現在現場で勤務している介護福祉士自身がどのように捉えているか把握した研究は限られており、蓄積が求められる。
そこで、本研究は実践現場の中で介護福祉士自身が介護福祉士の専門性をどのように捉えているのかを「介護福祉士の専門性」に関する自由記述を取り上げ、「介護福祉士の専門性」について明らかにする。
Ⅱ.研究の方法
実践現場の介護福祉士を対象に介護福祉士の専門性に関する意見を自由記述形式に求める自記式アンケート調査を郵送により実施した。2012 年 11 月に全国 47 都道府県の特別養護老人ホーム（以下特養）6530 施設に、2014 年 12 月～2015 年 1 月に認知症グループホーム（以下 GH）12697 施設および介護老人保健施設（以下老健）4005 施設に行った。収集したテキストデータをテキストマイニングの方法に基づき、分析を行った。データの解析には KHcoder を用いた。
Ⅲ.倫理的配慮
調査への回答は全て無記名とし、研究内容・方法・回答者のプライバシー保護について記載した用紙を同封し、回答をもって本調査への同意を得たとみなした。なお、日本社会事業大学
研究倫理委員会の審査を受け、承認を得て実施された。
Ⅳ.研究の結果
特養 4283 件（回収率 21.9％）、GH2997 件（回収率 23.6％）、老健 1871 件（回収率 15.6％）のアンケートを回収した。介護福祉士の専門性に関する自由記述にそれぞれ特養 3414 件、老健21453 件、GH2357 件の回答が得られ、総 7224 件を分析対象とした。
形態素解析を行った結果、出現頻度の高い形態素(語)として、「介護(出現回数 4857)」、「生活(3358)」、「利用(2647)」、「知識(2086)」、「支援(1927)」、「技術(1868)」、「専門(1743)」、「状態(825)」、「家族(713)」等が上位に上がった。そして、抽出語の共起ネットワーク図には、「介護」「福祉」「専門」「知識」「技術」「必要」「持つ」などの語の共起関係、
「生活」
「支援」
「高齢」「状態」「出来る」の語の共起関係、
「利用」
「ケア」
「合う」「サービス」「行う」「提供」の語の共起関係などが示された。また、「相手」「立場」「気持ち」の語の共起関係もみられた。
施設種別を外部変数として特徴語を検索したところ、特養には「利用」
「知識」
「技術」
「専門」
「持つ」「福祉」などの語が、老健には「生活」「利用」「出来る」「ケア」「状態」「高齢」などの語が、GH には「介護」「支援」「知識」「技術」「出来る」などの語が上位 10 位に上がった。
介護福祉士資格取得方法によって、「専門性」について特徴的な語がみられるか検討したところ、養成校卒業者では「生活」「利用」「知識」「技術」「考える」などが、国家試験受験者では「介護」「思う」「人」「支援」「出来る」などが上位にみられた。養成校卒業者の介護福祉士の専門性に関する共起ネットワークでは、「ニーズ－提供」「変化－日々」「個々－合わせる」「入居－施設」などに共起関係がみられた。一方、国家試験受験者の介護福祉士の専門性に関する共起ネットワークでは、「安全－安心」「質－向上」などに共起関係がみられた。
Ⅴ.考察
老健において抽出語の共起ネットワークに他の施設種別には示されてない共起関係が多くみられた。
「向上」
「自立」
「尊重」
「能力」といった抽出語が上位にみられたのは、在宅復帰を目指して多くの看護職やリハビリ職と連携をとりながらリハビリなどに関わることの多い老健に勤めている介護福祉士の認識の現れではないかと考えられる。
また、老健と GH に「出来る」「環境」「安心」といった抽出語との共起関係がみられ、GH の介護福祉士は認知症高齢者を介護する際、環境に配慮し、認知症高齢者に安心してもらうことをより認識していることが考えられる。
養成校卒業者のみにみられた共起ネットワークから、養成校卒業者は介護福祉士養成課程の教育を通じて、要介護者のニーズや日々の変化に合わせた介護を行うことを介護福祉士の専門性として認識している可能性があると考えられる。
引用文献1) 永嶋由理子，福江浩美，中谷信江，野口多恵子：看護職・介護職の専門性についての検討：看護職と介護職の職務実態から．山口県立大学社会福祉学部紀要，7：71-81(2001)．
2) 安田真美，山村江美子，小林朋美，寺嶋洋恵，矢部弘子，板倉勲子：看護・介護の専門性と協働に関する研究；施設に従事する看護師と介護福祉士の面接調査より．聖隷クリストファー大学看護学部紀要，12：89-97(2004)．
3) 二瓶さやか，橋本実，後藤満枝：介護福祉士に求められる専門性と能力に関する研究；養成校教員と介護福祉士が考える介護福祉士像．仙台大学紀要，41(1)：111‐119(2009)．
4) 安瓊伊：介護福祉士の専門性の構造；専門性の 2 重構造の仮説検証．介護福祉学，22(2)：
91‐102(2015)．
3研究２）認知症高齢者への環境支援データベース（汎用版）の作成―各種高齢者施設における環境支援プログラムの実践と評価に基づくー
児玉桂子１、大島千帆2、古賀誉章3、鈴木みな子２、沼田恭子４、下垣光５、廣瀬圭子６、鈴木真智子２
1 日本社会事業大学大学院、２日本社会事業大学社会事業研究所、３宇都宮大学地域連携教育センター、
４日本社会事業大学社会福祉学部、５沼田恭子建築設計事務所、６東洋大学ライフデザイン学部
Ⅰ．研究の目的
認知症高齢者に大きな影響を及ぼす環境を活かした認知症介護技術の構築のために、これま「認知症高齢者に配慮した施設環境づくり支援プログラム（以下、環境での研究１）を踏まえ、支援プログラム）」を用いた環境支援の実践を取り上げ、実践内容の分析や効果の評価に基づき、各種高齢者入所・通所施設に適用できる「環境支援データベース（汎用版）」の作成が、本研究の目的である。
Ⅱ．研究の方法
１．環境支援プログラムと実践の対象
6 ステップから構成される環境支援プログラムを用いて専門家の支援のもと、特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、グループホーム等各種高齢者入所・通所施設において、介護職員等により実践された環境支援の「環境支援実践記録シート」と「利用者の行動評価シート」が主な分析の対象である。
２．分析視点と方法
科学的な根拠に基づくプログラムの実践・効果を導く手法であるプログラム評価法を適用して、環境支援による「近位の成果」として職員の環境支援スキルの獲得、「中位の成果」として「認知症高齢者への環境支援指針（以下 PEAP）」でとらえた環境改善の状況、「遠位の成果」として認知症高齢者や家族の行動の変化を取り上げた。
Ⅲ．研究の結果
分析は環境支援全体および環境支援が実施された 6 エリア別に行った。 取り上げたエリア
は、食堂・リビング、浴室・トイレ・洗面、廊下・出入口、居室の頻度が高く、静養室、ベランダ・庭は少ない。
１．環境支援の近位の効果
6 エリアで実践された環境支援の目的を整理すると４９の小分類が抽出され、その内容は大変豊かであった。各エリアの小分類の共通性に基づき集約すると 9 つの大分類が抽出され、「自己選択」が最上位に位置した。一般の人と同様に認知症高齢者も居場所や過ごし方の選択の重要性を職員が認識して、実践したことがとらえられた。さらに小物や家具の工夫など物理的対応と個々の高齢者への声かけや調整などケア的対応が合わせて行われるなど、介護職員が環境支援のスキルを習得していることが示された。
２．環境支援の中位・遠位の効果
環境支援の前後の環境評価を PEAP（認知症高齢者への環境支援指針）の 8 次元で行い、「環境が改善」「変化なし」「低下」等に分類を行い、各次元の改善状況を取り上げた。対象施設は
4

従来型が多いので「プライバシーへの支援」と「自己選択への支援」の次元の改善率が 7 割台にとどまったが、それ以外の 6 次元（見当識への支援・機能的な能力への支援・環境における刺激の質と調整・安全と安心への支援・生活の継続性への支援・ふれあいの促進）では 8 割以上の高い改善率となり、認知症高齢者の行動に適した支援的環境が実現したことが示された。
認知症高齢者の行動評価では、「落ち着いて過ごす」「身の回りのことでできることが増える」
をはじめとして、環境支援後に幅広い行動の改善が示された。
３．認知症高齢者への環境支援データベース（汎用版）の作成と活用
以上の環境支援の実践に基づき、食堂・リビング、居室、廊下・出入口、浴室・トイレ・洗面、静養室、ベランダ・庭の 6 エリア別に環境支援の目的の小分類を軸に、それぞれについて具体的な環境支援の目的、環境支援の内容（改善の環境要素・実施方法）と前後の写真、PEAPによる効果が示される「環境支援データベース（汎用版）」を作成した。
この環境支援データベースは、環境支援の各プロセスにおいて、ケアと環境への豊かな気づき、環境支援の具体的な方法、環境支援の効果を提供することが可能である（図１）。認知症介護の実践・研修・教育等でこのデータベースは既に活用されており、環境を活かした認知症介護技術の実現と介護の質向上に有効である。
環境を活かした認知症ケア実践のプロセス

環境支援データベースの活用気づく より良いケア実践に、環境を活かすことに気づく

データベースの豊かな環境支援の事例から、ケアに環境を活かす気づきを得る

計画する

 ケアの目標立案
 環境改善の計画

実施可能なアイディアやその効果について豊かな情報を得る

実践する

 望ましいケアの提供
 環境の改善望ましいケア・環境実現のための、環境要素・実施方法を学ぶ評価する

 改善の効果を評価
 次に向けた課題の抽出

データベースと比較することで、十分な効果が得られたか検討できる

図４６

環境を活かした認知症ケア実践のプロセスと環境支援データベースの活用

文献１） 児玉桂子、大島千帆、古賀誉章、下垣光、沼田恭子、廣瀬圭子、鈴木真智子：認知症介護技術としての環境支援方法の構築に向けた研究：環境支援実践記録シートにもとづく環境支援のためのデータベース（特別養護老人ホーム版）の作
成、平成 25～26 年度日本社会事業大学社会事業研究所共同研究（特定研究）中間報告書介護福祉学の構築に関する研究、2014、17－40、78－1185研究３）介護福祉士の「価値」に関する研究 —介護福祉士の自由記述回答に基づくー
大島千帆１、田口潤2、鄭春姫3、安瓊伊4、浪花美帆子5
1 日本社会事業大学、2 日本社会事業大学大学院博士後期課程、3 浦和大学短期大学部、4 白梅学園大学、5 中野江古田病院
Ⅰ.はじめに対人援助専門職の専門性を構成する要素として、知識・技術・価値が挙げられている。介護福祉従事者や介護福祉士に関する先行研究では、知識・技術に関する研究の蓄積はある1)、2)、が、介護福祉実践の拠り所になりうるような価値（Value）に関する研究は限られている。先行研究
における価値に関連する研究では、介護観に関する研究3)はや介護職員の条件に関する研究で扱われているが、必ずしも「価値」に焦点を当てたものではない。
そこで、本研究は、まず、介護福祉士が介護福祉実践の中で培われた専門性に関わる「価値」とはどのようなものであると認識しているのか明らかにすることを目的とする。
Ⅱ.研究の方法
1.調査方法と分析方法
平成 25 年 12 月に介護福祉士の職能団体である「日本介護福祉士会」の会員 48,445 名を対象に、自記式のアンケート調査を実施した。調査項目は、基本属性、就業状況、介護福祉実践を支える価値や経験（自由記述）、キャリアコミットメント7)に関する項目、組織コミットメント8)に関する項目である。また、介護福祉士の価値について、「介護福祉士として介護実践をしていく際に、基盤となる信念、考え方、行動を導く基準」と定義し、どのような価値を持って介護実践に関わっているか自由記述で記載を求めた。分析には、計量テキスト分析を用いた。言葉の頻度、係り受け（結びついている文節の組み合わせ）の頻度を明らかにした。分析には、NTT
データ数理システム Text Mining Studio）を使用した。
3.倫理的配慮
調査は無記名で実施した。調査対象者のプライバシー保護を記載、研究倫理に関して説明する資料を同封し、調査表の返送をもって本調査に同意したとみなした。また、本調査は、日本社会事業大学研究倫理委員会の承認を得て実施した。
Ⅲ.結果
1.回収率5,442 名から回答が得られ（回収率 11.2%）、欠損値が著しく多い回答を削除した 5,244 件を有効回答とした。また、介護福祉士の「価値」に関する自由記述回答は 3304 件から得られた。
2. 回答者の状況
基本属性を見ると、性別は男性 1218 名（23.2％）、女性 4026 名（76.8％）であり、年代は50 歳代が 1447 名（27.6％）と最も多い。介護福祉士取得年をみると、約 6 割が 10 年以上前であった。
6

3.介護福祉実践に基づく介護福祉士の「価値」
１）自由記述に用いられていた単語の頻度分析
形態素分析の結果、「利用者」が最も多く、次いで「人」「介護」の頻度が高い。また、専門性を構成する要素の一つと指摘される「知識」や「技術」の頻度が高く、「生活」「人生」といった単語も上位に上がった。
近年認知症介護等で、家族への支援の必要性が増しており、「家族」という単語が上位に上がっていることも現状の介護福祉士の実践を反映した単語と考えられる。
２）係り受け分析係り受けに着目した分析の結果、最も多い組み合わせは、「立場-立つ」であり、例として「利用者の立場に立つこと」といった自由記述回答があり、同じく上位 20 位に含まれていた「立場-考える」も類似する自由記述回答であると考えられる。また、「尊厳-守る」「利用者-尊厳」「尊厳-持つ」はいずれも利用者の尊厳を尊重することに関連するものであり、介護福祉士の価値として「利用者の尊厳を守る」ということが挙げられると考える回答があることがわかる。また、「利用者-安心」「利用者—寄り添う」も上位に含まれ、介護福祉士として「利用者が安心できる生活」を整えること、「利用者安心できるような関わり」をすること、「利用者の気持ちに寄り添う」といった価値が介護福祉士には求められると認識していることが示唆された。
Ⅳ.考察
今回の調査では、回収率が 11.2%と低く、サンプルの代表性という観点では検討が求められる。しかしながら、回答者は介護福祉士としての経験年数も長くベテランの回答者群といえ、このような回答者の「価値」を明らかにすることで、介護福祉教育の課題が浮き彫りになると考えられる。本調査では、回答者の考える介護福祉士の価値について分析を行った結果、「相手の立場」「尊厳を守る」「生活を支える」「利用者の安心」「寄り添う」等の言葉の頻度が高いことが示された。日本介護福祉士会倫理綱領では、1.利用者本位、自立支援、2.専門的サービスの提供、3.プライバシーの保護、4.総合的サービスの提供と積極的な連携、協力、5.利用者ニーズの代弁、6.地域福祉の推進、7.後継者の育成が上げられている。本調査の自由記述回答では、「利用者本位」や「利用者のニーズの代弁」「プライバシーの保護」等に関わる「価値」であったと言える。
文献1) 小松光代：認知症高齢者のケア技術に関するケアスタッフの重要性認識・実践頻度および家族が希望するケアの比較.介護福祉学、13(2)、136-146、2006
2) 勅使河原隆行、佐藤弥生：在宅ケアサービスにおける介護福祉士の専門性の研究. 東北文化学園大学保健福祉学研究、6、 83-98、 2008
3) 白石旬子、大塚武則、影山優子ほか：介護老人福祉施設の介護職員の「介護観」に関する研究；経験年数、教育・資格による相偉.介護福祉学、17(2)、164-175、2010
4) Blau 、 G.J.“The Measurement and Prediction of Career Development 、 ” journal ofOccupational Psychology、Vol.58、277-288、1985
5) Porter、 Steers、 Mowday、 & Boulian、“Organizational commitment、 job satisfaction、and turn over among psychiatric technicians、”Journal of Applied Psychology、59、603-609、
1974

7研究４）介護福祉士養成施設に求められる養成教育に関する研究―

実践現場から求められる介護福祉士像 －岸野靖子１、大島千帆2、下垣光１、鄭春姫2,3、安瓊伊2,4、天野由以5、渡邊祐紀6、田口潤2,7、
1 日本社会事業大学、2 日本社会事業大学社会事業研究所、3 浦和大学短期大学部、4 白梅学園大学、5 目白大学、6 東海大学、７日本社会事業大学大学院後期課程
Ⅰ.研究の目的
介護福祉実践現場では、利用者のニーズの多様化、多問題化に伴い、介護人材の量の確保と共に質の確保も求められる状況となっている。
福祉人材確保対策検討会における議論の取りまとめ（福祉人材確保対策検討会,厚生労働省,2014 年 10 月 22 日）によると、資格の高度化とすそ野の拡大の両方が求められ、資格の高度化の具体策として（仮称）管理介護福祉士の提案がなされている。これは 4 年生の養成教育を経た後に国家試験を受験するもので、質の高い介護福祉士の存在の必要性を具体的に示したものと言える。介護福祉士の専門性や質に関する研究は、ほとんどが養成する側や養成教育を受けた介護福祉士を主体に行われた研究や提案が多いが、本研究は、介護福祉士を受け入れる実践現場の施設長に焦点をあて、介護福祉士養成教育のあり方について研究を行う。施設長には、福祉施設において質の高いサービスを担う職員たちを育て、地域との積極的な交流を図り、連携・協働のネットワーク化に取り組み、地域福祉の推進を図る役割iが求められてきている。
本研究は、（仮称）管理介護福祉士の制度化も見据えながら、質の高い介護福祉士を養成するために、実践現場から求められる介護福祉士像について明らかにするものである。
Ⅱ.研究の方法
研究協力者 8 人（特別養護老人ホーム施設長）に対する、フォーカスグループインタビュー
調査を 4 名を 1 グループとして 2 回（平成 27 年 12 月 14 日・平成 28 年 1 月 9 日）実施した。
インタビュー項目は、①実践現場から求められる介護福祉士像について、②施設の中でリーダーになることができると思われる人材をどのように見出し、どう育てるのか、④求められる介護福祉士を育てるために養成校の教育に求めることの 3 項目だった。インタビュー時間はおよそ 90 分だった。ICレコーダーに録音した内容から逐語録を作成し、KJ法 iiの手法を参考にしながら、研究者７名（介護福祉士４名・看護師１名・社会福祉士１名・臨床心理士１名）で分析した。
Ⅲ.倫理的配慮
フォーカスグループインタビュー調査実施前に、調査協力者に調査の概要、プライバシー保護や研究倫理に関する事項を改めて説明し、研究協力同意書にて同意を得た。尚、日本
社会事業大学社会事業研究所研究倫理委員会に審議を依頼し承認を得た。
Ⅳ.結 果
1 回目の調査からは、９つのコードと 6 つのカテゴリーが抽出され、2 回目の調査では、10コードと 5 つのカテゴリーが抽出された。それら抽出されたカテゴリーを整理して、介護福祉士の基盤となる資質と専門性に裏打ちされた実践力に区分した。介護福祉士の基盤となる資質としては、第１に利用者の生活を守り支えるという介護福祉士のビジョンをしっかりもつこと
8が示された。利用者を生活の主体者として捉え、人権としての介護福祉を理念として持ち、専門職として実践できる資質が求められることが示された。第 2 には、介護行為についてエビデンスを持って説明できるという論理的思考性が重要であることが示唆された。実践を記録し、そこから多角的に検討して介護実践の可視化を図り、理論化普遍化していく資質が求められ、やがてそれが社会的評価につながることが示唆された。第 3 に自ら問題や課題を主体的に見つけ、問題解決を図るという問題解決力が求められることが明らかになった。第 4 に、チームケアができる力、サービス管理は勿論、地域の中で関係機関との連携やネットワークの構築を図るマネジメント力が介護福祉士に求められる資質であることが明確になった。
次に介護福祉士に求められる実践力としては、個々の利用者の最善の自立支援を実践できることであり、そのためには①医療的ケア（ターミナルケア・経管栄養・喀痰吸引等）ができること、②生活や人生をイメージできること、③在宅生活を支える視点が必要であること、④サービスを開発する視点が必要になることが明らかになった。特に、在宅生活を支える視点として、太田が提唱している地域包括ケアシステムの要となる「地域型」の介護福祉士 iiiが期待されている点が強調された。認知症などの重い障害・疾病を抱えても、地域で安心して、その人らしく最期まで暮らしていくこと、生きていて良かったと思えるような人生を全うする支援の重要性が語られた。
Ⅴ.考 察

2 回の調査結果を基に図１を作成し、個々の利用者に合わせた最善の自立支援をして行く為の要素として、介護福祉士の資質を育む基盤となるのは①利用者の生活を守り支える、②エビデンスを持って説明できる、③問題解決力、④チームケアができる力の 4 つの資質であり、さらに①医療的ケアができる、②生活や人生をイメージできる力、③地域での在宅生活を支える視点、④サービスを開発する視点が、実践現場から求められ、有機的に機能していく

図１ 求められる介護福祉士像ための環境作りが重要であることが考察された。
個々の利用者に合わせた最善の自立支援を実践するという理想の介護福祉士像を構築して行く為には、養成施設と実習先である実践現場との連携や協働が必須であると考えられた。厳しい情勢であるからこそ、実践現場と教育・研究機関である養成施設が一体となって介護福祉士養成教育のあり方を検討していくことが課題であることが示唆された。
i

社会福祉法人全国社会福祉協議会福祉施設長のあり方に関する検討会報告書』,13-24
http://www.shakyo.or.jp/research/2015_pdf/20150331_arikata.pdf
ii 川喜多二郎：発想法.第 85 版,中央公論新社,東京（2009）
3 太田貞司：「介護福祉学」の構築に向けて.介護福祉学,20(2):166-171（2013）