2019.2.18
RDUF公開シンポジウム～研究データ利活用のさらなる促進のために～
＠科学技術振興機構（JST） 別館1階ホール「研究データのライセンス検討プロジェクト」
小委員会活動報告

研究データ利活用協議会ライセンス検討小委員会
委員長 南山 泰之（東京財団政策研究所政策データラボ）
副委員長 池内 有為（筑波大学大学院図書館情報メディア研究科）

小委員会（ライセンス）の設置目的
データの法的相互運用性を明確にすること– 研究者や研究機関が、研究データを公開する際のライセンス付与の検討・判断に資するガイドラインの作成を目標とする• ツールだけではなく、リポジトリの選択基準も考慮に• 著作権法、不正競争防止法の改正対応も視野に– 将来像は、チェックリストやプルダウン式で条件指定すると、最適なライセンスを推奨してくれるスキームをイメージ– まずは研究者間のデータ流通に際するコスト・リスクを減らすことを主眼とするが、民間企業（特に研究所）、自治体などのデータ利用もありうることを意識• データの公益性、秘匿性に応じた扱いを考える

小委員会の活動目次
1. インタビュー調査
2. アンケート調査

3. 基礎文献の翻訳・関連情報の収集
4. ディスカッション

5. ガイドライン案の策定
6. 今後の計画等

１．インタビュー調査• 調査日時・対象– 2017年12月12日～2018年2月1日– 5名（分野：宇宙科学、環境学（学際分野）、社会科学、材料科学、情報法学・デジタルアーカイブ）• 調査内容（抜粋） どのような利用条件を課しているのか？
–

主要な条件をアンケートやガイドラインに盛り込む

 データポリシーの整備状況–

ガイドラインの参考にする

 ライセンスに関する課題や要望は？
–対策を検討する5

利用者に示しているデータ利用条件• 引用・出典の明示• ダウンロード時に利用者・利用目的を報告• 個別交渉を要するデータの存在• 利用報告・謝辞への記載• 転得禁止（第三者に利用させない）• 分野の研究者のみ利用可能

既存の著作物向けライセンスで対応しづらい部分

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データポリシーの整備状況と課題• 利用規約ありのケース– 国外の事例を参考に作成– 利用者に沿っているか、の検証がしたい• 作成中のケース– 類似の先行事例が不在等– 「どう使われたいか」を示すユースケースを用意して，それぞれの場合のライセンスやアクセス条件を設定したい
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ライセンスに関する課題・要望• 国内にデータの知財的側面を扱う専門家・団体が不在• 問い合わせ窓口・機関が必要• 公開・非公開の判断が難しい• ソフトロー・規範・慣習・文化の醸成が必要• データ保護の文化を醸成する担い手をどう育成するか，そのコストを誰が負担するのか8

２．アンケート調査• 調査日時・対象– 2018年2月13日～3月20日（オンラインアンケート）– 設問数：10問– 有効回答数：412名– ガイドラインレビュー協力者：59名• 調査内容 データの利用者に求めたい条件–

どのような条件を設定する必要があるのか 利用条件が守られることはデータ公開につながるか 既存ライセンスの認知度と使用経験––

ガイドラインで採用するライセンス
ガイドラインでの説明の粒度9データの利用者に求めたい条件（n=412）10

条件を遵守してもらえるならば，データを公開してもよいと思われますか？
（n=412）
公開しても良いと思う

やや公開しても良いと思う

あまり公開したくないと思う

公開したくないと思う

わからない

無回答

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ライセンスの認知度と使用経験（n=412）

クリエイティブ・コモンズ

オープン・データ・コモンズ

認知
使用

認知使用

認知

政府標準利用規約
使用12

３．基礎文献の翻訳・関連情報の収集• RDA/CODATAによる法的相互運用性のガイドライン初訳
作成• ライセンスツールの整理• 改正著作権法/不正競争防止法に関する情報収集

RDA/CODATAによるガイドライン初訳• 研究データの法的相互運用性につき、– 分野や地域を超えたデータの再利用– 複数のデータセットの利用条件が異なる場合に対応するための指針と実施のガイドラインを提供• 公的助成を受けた研究によるあらゆるタイプのデータを対象– 既存のライセンスツールの範疇で対応– プライバシーや国家安全保障、賠償責任等の法的問題に関する研究デー
タの保護については、パブリックアクセスと再利用の利益とのバランスを取るという文脈を除いて取り扱っていない– 事実データに対するCCライセンス付与問題には、著作物性に影響されないCC0を推奨する形で回避“Legal Interoperability of Research Data: Principles and Implementation Guidelines”
https://doi.org/10.5281/zenodo.162241

ライセンスツールの整理

関連法律の改正

http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/h30_hokaisei/

http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/unfair-competition.html

4. ディスカッション
Japan Open Science Summit 2018

論点
1. データ公開の可能性– ライセンスの処理が煩雑– よい進め方は？ 参考になる事例は？

2. ルールの標準化– 具体的な事例を明示しつつ，わかりやすい方法を模索したい– 適切なライセンス＋標準的な規約の整備で対応できるか？

3. 適切な表示方法は？
– メタデータに記載か，ライセンスマークを表示か– わかりやすい見せ方，慣習プログラム
1.

趣旨説明

2.

話題提供
– 【産業】上島 邦彦（株式会社日本データ取引所 事業企画部 部長）
・データ流通市場から見た研究データへの期待– 【オープンデータ】龍澤 直樹（内閣官房 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室 企画官）
・政府におけるオープンデータの取組状況について– 【デジタルアーカイブ】生貝 直人（東洋大学経済学部総合政策学科 准教授）
・デジタルアーカイブと権利表記– 【学術】池内 有為（筑波大学大学院図書館情報メディア研究科）
・研究データ公開におけるライセンスの現状と課題：インタビュー・アンケート調査の結果から3.

ディスカッションディスカッションの論点（抜粋）1) 公開者と利用者の橋渡しをする「触媒役」の重要性
2) 法律の専門家を巻き込む必要性
3) デジタルアーカイブ、オープンデータ、民間の経験を導入したガイドラインの必要性
4) 若手研究者や研究支援者への教育やトレーニング
5) データ引用の徹底に関する要望
6) Open by Defaultへの意識付け

議論から見えてきたこと※注：下記イメージは作業中のものです。
不正競争防止法による保護を求める？

YES著作物として保護できる？

所属先が規定している？

規定に従って表示する所属先がオプションを用意できる？

所属先の担当者に尋ねてみるNO

オープンデータとして公開できる※免責は表示を
政府標準利用規約

標準的なライセンスや規約がない
 Rights Statement 日本は不参加
 クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
 意思表示は可能だが法的保護を受けられない可能性もある
 オープン・データ・コモンズ・ライセンスなど
 知名度が低い

公開者・利用者にとってわかりやすい
ガイドラインの策定

議論の喚起をクリエイティブ・コモンズ・ライセンスなど

5. ガイドライン案の策定• 4つの質問で構成– Q1. 開示対象とするデータの特定– Q2. 利用条件の表示：選択肢と表示例– Q3. データ公開に制約が生じる場合– Q4. 開示先の選択肢• 回答に応じて、研究者が研究データを広く一般公開したり、関係者間で共有するとき、考慮したほうがよい主な観点について必要な情報を提供• 既存のライセンスツールとの接続を意識ガイドライン（案）の利用によって【Who】研究機関や大学に所属する研究者（個人）が【When】研究終了後に【What】論文の論拠としたデータを公開したり、データそのものを研究成果として発表するとき【Why】無断転載や剽窃、不適切な加工、利害関係者とのトラブルといった問題を防ぐために⇒ 自身が望むデータの利用条件を、第三者へ簡潔に伝えられるようになる
 データの利活用に直接関わる研究者のみならず、URA、データセンター、図書館等の研究支援部門によるサービス展開においても、基礎資料として活用が可能
 データに著作権が生じているかどうかの判断が不要にレビュー依頼• 概要– 期間：2018年11月8日～11月30日– 対象：協力者59名＋有識者（JOSS参加者など）数名へ依頼– 手法：Word、またはGoogleドキュメントへのコメント書き込み依頼– 合計コメント数：47件• 並行して、国内リポジトリ名の使用許諾願いを実施– Special Thanks! : JDARN小委員会（リポジトリのリスト提供）

レビューで寄せられたコメント• ガイドライン案の射程の明確化– 法人/組織/個人による、（商用を含む）研究利用のライセンス指定• 「研究データ」の範囲– 「研究データ」とそれ以外（メタデータ等）の線引き– 電子データに限定すべきか、紙を含むか• データの「利用」– 利用に公開を含むかどうか• CCライセンスとの互換性と用語選択– e.g. 権利放棄 / 権利不行使• 公開猶予期間（エンバーゴ）の設定

6. 今後のスケジュール～2019年2月 ガイドライン案の確定～2019年3月 ウェブサイトで公開
報告書の執筆、公開

2019年4月？ ライセンス普及小委員会（仮）の立ち上げ（検討中）今後の課題・想定される展開など• 今後の課題– 研究用メタデータの取り扱い– 機械学習用データ対応– 「改変」の記述書式・記述項目の標準化– 機械可読性の担保• ガイドライン案の扱い– リーガルレビュー– 近隣業界（公共、産業、デジタルアーカイブ等）とのすり合わせ– 各大学／研究機関への周知、普及• 今後やりたいこと– ライセンス普及小委員会（仮）への引継ぎ– 各種媒体（口頭発表、記事執筆等）での普及活動– 分野別の作法との接続