アジア成長研究所
活動報告書
2022

目

次

１ 概要
(1) 設立目的，基本理念およびミッション

1(2) 沿革3２ 組織・運営(1) 組織図4(2) 現員5(3) 図書5(4) 財政5３ 研究活動
(1) 研究領域・近年の研究テーマ一覧

6(2) 研究論文の発表状況

8(3) 国内外の学会等での発表状況

8(4) 出版活動（調査報告書，ワーキングペーパー）9(5) 受託事業

10

４ 研究業績
（Hatta, Tatsuo）

12

戴 二彪

（Dai, Erbiao）

42

准教授

坂本 博

（Sakamoto, Hiroshi）

55

准教授

岸本

主任研究員

田村 一軌

（Tamura, Kazuki）

74

上級研究員

スール･プラモッド･クマール(SUR Pramod Kumar)

81

上級研究員

ドミンゲス・アルバロ（Alvaro Dominguez）

86

上級研究員

姚

（Yao Ying）

89

上級研究員

柯 宜均 （Ko Yi-Chun）

93

上級研究員

彭

（Peng Xue）

97

特別教授

本間

理事長

八田

所長

達夫

千佳司 （Kishimoto, Chikashi）

瑩雪

正義 （Honma, Masayoshi）

63

100

５ 社会活動(1) ＡＧＩ成長戦略フォーラム

114(2) セミナー等での講演活動

114(3) 北九州空港の将来像・展望勉強会

122(4) 各種審議会・委員等への就任状況

122(5) 書籍刊行123

６ 研究交流(1) ＡＧＩセミナー

124(2) 所員研究会

125(3) 招聘研究員

126

７ 各国の大学，研究機関等との研究協力・連携(1) 「日韓海峡圏研究機関協議会」への参加

126(2) 復旦大学との研究交流

126(3) ＡＧＩ－台湾 ACES 共同研究会の開催

127(4) ホラシスアジア会議への参加

127(5) 北九州空港の将来像・展望勉強会

127(6) 国・国際機関、国内外の研究機関等との連携・協力

127(7) 大学等への講師の派遣

128(8) 北九州市施策へのパブリックコメント等の提供

128(9) ＭＯＵ等協定締結機関

129

８ その他
(1) 歴代役職員

130(2) 歴代研究員

131(3) アクセスガイド

134

１

概

要

（１）設立目的、基本理念、ミッション
公益財団法人アジア成長研究所（以下 ＡＧＩ）は、アジアの経済・社会問題の研究を行うとともに、アジアの発展に関わる問題への知識と理解を深めることに貢献し、国際学術交流を促進することを目的に、平成元年９月に設立された。この目的を達成するため、アジアの経済・社会等に関する調査・研究及びその成果の刊行、セミナー・研究会、市民向け講座等の開催、国内外の研究機関、教育機関との研究協力・連携等の事業を実施してきた。
ＡＧＩは、学術機関に付属する研究所や民間の研究所とは異なり、地方自治体に所属する研究所として、学術研究と共に北九州市に関連する政策的研究の両立を追求しており、それが際立った独自性となっている。
現在、ＡＧＩは、次の４点に特に重点を置いた研究を行っている。
１ 日本とアジアとの結びつきやグローバル化など経済環境変化への対応に関する政策課題
２ 日本が経済成長の過程で経験した数多くの政策の成功例や失敗例からアジア諸国の今後の発展に役立てること
３ 近年成長著しいアジア諸国において実行された優れた政策イノベーション・改革事例の日本への適用可能性４ 北九州を中心とする地域社会の持続可能な発展に資する政策
ＡＧＩは、このような研究を行うことによって、内外の研究・教育機関や政府機関とのネットワークを強化し、さらに、時代の要請に応じて変化させ、学術研究のみならず政策提言や政策立案のプロセス、人材育成に貢献することも目指している。
このような考えに基づき、2021 年度から 2025 年度までの５年間を計画期間とする「中期計画」を策定し、地元貢献を重視した研究機関として、①シンクタンクとしての貢献、②アカデミックな学術研究機関としての貢献を行うという２つの事業軸と政策実現のための４つの目標を掲げ、各種の取組みを進めている。
【４つの目標】（１） アジア-日本間の重要課題の分析強化
当研究所は、今日におけるアジアの爆発的発展の以前から、四半世紀を超えて、活発なアジア研究を続け、アジアの社会科学研究者達と人的ネットワークを築いてきた。
また、その研究分野において、学術的水準の高い研究を継続して国際社会に貢献すると共に、地元に貢献する政策研究も行っている。この特色を生かし、政策の方向性を先取りした調査研究
及び具体的な提言等を行うことにより、学問的基盤のもとに現実の課題を見据えた政策研究を遂行していく。特に、アジア-日本間の重要課題の分析を強化し、その成果を日本国内外へ発信していくことを目指す。

1（２） アジアへの貢献
日本が経済成長の過程で経験した数多くの政策の成功例や失敗例をアジア諸国の発展の過程に即して伝え、アジア諸国の今後の発展に役立てる。引き続き、急速に進む高齢化や、環境問題の克服など、北九州市が歩んできた都市づくりモデルのアジア諸国への適用実績をさらに拡大する方策を学問的に探る。
同時に、それらの経済分析及び政策提言に加え、アジア諸国等との国際的ネットワークを利用し、一層の国際展開に向けて一躍を担う役割を果たすことを目指す。
（３） 日本社会への貢献
アジア諸国の近年の成長過程において、優れた社会経済制度を構築した改革事例を分析し、日本に活用する提案を行う。
（４） 地域社会への貢献
エビデンスベースで政策を評価することの重要性が国際的にも高まる中で、当研究所は、学術的に評価できる多くの研究を生み出しながら、北九州市活性化に重点を置きつつ必要な国の規制改革などについて考察を重ねている。このような学術的な研究と政策的な研究が同時にでき得る環境下で、戦略性を最大限に活用した当研究所でしか取り組めないテーマを選択し研究を進める
ことで、地域における影響力を発揮できるような研究組織の実現を目指す。
同時に、九州大学や北九州市立大学等の近隣の大学における教育への貢献を更に深め、地元の人材育成に寄与していくと共に研究機関や民間企業との連携による地元への貢献を進めていく。
以上のとおり、ＡＧＩは 2021 年度から始まる「中期計画」沿って事業を進めている。５年計画の 2 年度に当たる 2022 年度（令和４年度）の活動報告については、以下に記す。

2

（２）

沿革
1989 年 9 月

ペンシルベニア大学協同研究施設として設立

1989 年 9 月

磯村英一所長就任（～1995 年 6 月）

1990 年 1 月

文部省より財団法人の設立認可（平成 2 年 1 月 1 日登記）1990 年 1 月

田中健藏理事長就任（～2005 年 6 月）

1991 年 10 月

「環黄海経済圏構想」発表（報告書「環黄海経済圏―東アジアの未来を探る」）

1993 年 6 月

市民向け講座（アジア講座）開始

1993 年 11 月

東アジア（環黄海）都市会議

1995 年 7 月

市村眞一所長就任（～2002 年 3 月）

2001 年 4 月

九州大学大学院経済学研究院連携講座へ研究員の講師派遣開始

2002 年 4 月

北九州市立大学大学院社会システム研究科へ研究員の講師派遣開始

2002 年 4 月

山下彰一所長就任（～2009 年 3 月）

2004 年 11 月

東アジア経済交流推進機構

2005 年 6 月

鎌田迪貞理事長就任（～2009 年 6 月）

2009 年 4 月

谷村秀彦所長就任（～2013 年 6 月）

2009 年 6 月

末吉興一理事長就任

2012 年 4 月

公益財団法人へ移行（内閣府）

市長会議開始創設支援

末吉興一理事長（代表理事）就任（～2018 年 6 月）
2013 年 7 月

八田達夫所長就任（～2022 年 6 月）

2014 年 1 月

ICSEAD 成長戦略フォーラム開始（アジア講座を改称）

2014 年 10 月

創立 25 周年を契機に「アジア成長研究所（AGI）」へ名称変更2018 年 6 月

八田達夫理事長就任（～現在）

2019 年 10 月

創立 30 周年

2022 年 7 月

戴

二彪所長就任（～現在）

3

２ 組織・運営（１）

組織図

公益財団法人アジア成長研究所 組織図
令和 4 年 11 月 1 日【第一研究グループ】「アジア－日本間の経済関係と現代的課題」

評議員会

上級研究員：スール・プラモッド・クマール

監

事研究グループ長
特別教授：本間 正義

上級研究員：柯

特 別 授 授：チャールズ・ユウジ・ホリオカ
客 員 教 授：エリック・Ｄ・ラムステッター

理事会

客 員 教 授：ナズール・イスラム理事長（代表理事）

客 員 教 授：吉松秀孝

客 員 教 授：新見陽子

客員研究員：孫戴

曉男【第二研究グループ】「日本とアジア諸国が政策立案のために相互から学べる経験」

八田 達夫

所

宜均

長

研究部長

二彪

戴 二彪

研究グループ長
准教授：岸本 千佳司

上級研究員：姚瑩

上級研究員：彭雪

特 別 授 授：髙木信二

特 別 授 授：大塚啓二郎

客 員 教 授：小松正之

客 員 教 授：橋野知子

客員研究員：ヴ・Ｍ・ティエン【第三研究グループ】「北九州市の活性化に重点を置いた都市政策」
上級研究員：ドミンゲス・アルバロ
研究グループ長
准教授：坂本事務局長

博

客 員 教 授：亀山嘉大

客 員 教 授：片山憲一

客 員 教 授：中条潮

特任協力研究員：橋山

義博

事務局次長
【調査部】
【兼務】上級研究員：彭調査部長

調査グループ長
主任研究員：田村

八田 達夫
二彪

4

一軌

客員研究員：田代智治

協力研究員：阿波健

協力研究員：保科寛樹

協力研究員：一戸

宏

雪

（２）

現員
部

（３）

門

名

教

准教授

授

(主任研究員)

上級研究員

一般研究員

第一研究グループ－

2－

第二研究グループ

1

2－

第三研究グループ

1

1－

調 査 グ ル ー プ

1

1(兼務)

－

図書

当図書資料室では，中国・韓国そして台湾，香港など北東アジア，また ASEAN 諸国の統計資料を中心に収集を行っており，これらの統計資料は，各国の統計局または統計局代理店を通じて直接購入された資料である。
【閲覧可能な図書資料】○

統計資料 約 13,900 件

経済統計年鑑，工業統計年鑑，地域年鑑をはじめとする資料○

統計資料以外学術雑誌，雑誌，新聞○

一般資料 約 26,400 件

哲学，歴史，政治，経済学（一般・原論，人的資源の経済学・自然科学の経済学・環境経済学・起業の経済学），経済事情，経済地
理，地域経済，経済政策等，金融政策，国際経済，経済発展，産業組織論，産業・運輸・観光業等，教育，風俗習慣，民俗学ほか

○
（４）

その他

辞書，百科事典，九州・北九州地方の資料，地理，地図

財政

北九州市補助金（各年度交付額）
区分（単位：円）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

企画調整局

121,150,000 円

111,400,000 円

140,000,000

合121,150,000 円

111,400,000 円

140,000,000計

受託研究（各年度受託額）※北九州市助成金含む
区

分

金

額

令和２年度
0 円（0 件）

（単位：円）
令和３年度

令和４年度

552,200 円（1 件）

540,870（1 件）

科学研究費補助金（各年度交付額）※間接経費含む、他機関への分担金含まず
区

分

令和２年度

令和３年度

（単位：円）

令和４年度

基盤研究（A）―――

基盤研究（B）

5,460,000 円（1 件）

5,200,000 円（1 件）

4,410,000 円（1 件）

基盤研究（C）（基金分）

0 円（0 件）520,000 円（1 件）

1,300,000 円（2 件）

若手（基金分）1,820,000 円（2 件）

2,990,000 円（2 件）

2,340,000 円（2 件）

分担金533,000 円（2 件）

0 円（0 件）

1,040,000 円（2 件）

7,813,000 円（5 件）

8,710,000 円（4 件）

9,090,000 円（7 件）

合

計

5

３

研究活動

（１） 研究領域・近年の研究テーマ一覧
教授
研究領域
八田 達夫

(1) 送電線混雑の解消方策の研

公共経済学

（はった

近年の研究テーマ

たつお）

究

国際基督教大学教養学部社会科学科卒(2) 電力需給逼迫時の価格高騰

Ph.D.（ｼﾞｮﾝｽﾞ･ﾎﾌﾟｷﾝｽ大学，米国）を防止する契約方式の研究(3) 人口移動を制御した規則の経済成長に及ぼした影響(4) 北九州空港への交通アクセ
スの採算性
経済発展論（東アジア経済） (1) 少子高齢化と地域振興

戴 二彪
（たい

にひょう）

京都大学大学院経済学研究科

経済政策論(2) 外国人創業促進・移民政策

都市と地域経済学(3) 国際観光客の旅行行動(4) アジアの SDGs に係る取組

博士後期課程修了
経済学博士（京都大学）

准教授
研究領域
坂本 博
（さかもと

ひろし）

大阪大学経済学部経済学科卒

近年の研究テーマ

地域経済(1) 地域間格差

経済発展(2) 経済モデルの開発

計量経済

博士（経済学）大阪大学

岸本 千佳司（きしもと

台湾・アジアの産業発展とちかし）

企業競争戦略(1) アジア（主に台湾）の半導体・次世代産業の発展(2) アジア（主に台湾）のベン

筑波大学第 1 学群社会学類（学士）チャーエコシステム東京大学大学院法学政治学研究科（修士）
Ph.D.（Institute of Development Studies,
University of Sussex，英国）

主任研究員
研究領域

近年の研究テーマ

田村 一軌

都市工学

(1) 輸送・交通

（たむら

都市解析

(2) 人口移動

かずき）(3) 地域経済筑波大学第三学群社会工学類卒
博士（都市・地域計画）筑波大学

6

上級研究員SUR,Pramod Kumar

開発経済学(1) ワクチン接種率（スール・プラモッド・クマール） 労働経済学(2) ダイバーシティ

博士（経済学）大阪大学

アジア経済学(3) 不確実環境の経済学

政治経済学(4) 失われた女性達(5) 独裁者政府

Alvaro Dominguez

Economics of Networks（ドミンゲス・アルバロ）

Environmental Economics(1) Diffusion of green
technologies in Japan(2) Stationary Bargaining on

博士（経済学）名古屋大学

Networks.
(3) Spatial distribution of Air
pollutants in Japan
姚 瑩
（ヤオ

イン）

医療経済学

(1) 医薬品アクセス

開発経済学(2) 医療資源の配分

博士（公共経済学）(3) 健康行動

政策研究大学院大学(4) 所得分配

柯 宜均

環境経済学

（コ イジュン）農業経済学

博士（経済学）東北大学(1) 気候変動による作物収量
への影響

気候変動

(2) 農家適応能力のメカニズ
ム(3) 気温が作物収量に与える影響に対する農家高齢化の影響について

彭 雪
（ペン

セツ）

博士（学術）北九州市立大学

Urban Development(1) Migration and Tourism in the

Migration and Tourism

post-COVID-19 era, Talent

Spatial Big Data Analysis

Policies in Creative City

本間 正義

農業経済学

(1) 日本の農産物輸出戦略

（ほんま

開発経済学

(2) 食料安全保障

国際経済学(3) 農業政策の政治経済分析

まさよし）

博士（経済学）
アイオワ州立大学

7（２）研究論文の発表状況（令和２年度以降）
令和２年度

令和３年度

令和４年度

件数

15

15

17

うち査読有り

5

3

4

令和２年度

令和３年度

令和４年度

18

20

31

令和２年度

令和３年度

令和４年度

基調・招待講演・司会

10

4

4

口頭発表等

13

27

18

（３）国内外の学会等での発表状況（令和２年度以降）
国内の学会等での発表件数

件数
海外での学会等での発表件数

8（４） 出版活動（調査報告書，ワーキングペーパー）
当センターは，平成元年 9 月開設の 1 年後，研究成果の社会還元を目的として，出版物刊行を活動の柱の一つとした。その一環として，国内・海外での現地調査に基づく関係機関とのヒアリング・現地視察・現地資料分析を中心とした報告書が「調査報告書」
である。
また，ワーキングペーパーは，調査研究成果の報告をまとめる前段階として発行している。
過去３年間の発行回数
令和２年度

令和３年度

令和４年度

調査報告書

9

10

13

ワーキングペーパー

11

14

7

令和４年度発行 調査報告書

No.

タイトル

2022-01

外国人介護労働者に対する日本人の態度に影響を与える要因：
4つの大都市圏からの証拠

戴

2022-02

北九州市における構造変化に関する経済モデルの開発

坂本 博

2022-03

Political Outcomes and Institutional
Aftermath of an Emergency

2022-04

A spatial analysis of air pollution in Japan before andAlvaro Domínguez
after Fukushima

2022-05

Exploring the State of Pharmaceutical Access in China

姚 瑩

2022-06

アジア（特に台湾）のスタートアップ・アクセラレータの研究岸本 千佳司2022-07

Economic Effects of Temperatures on Household Electricity
Consumption: A review of the empirical literature柯 宜均

2022-08

Attracting International Graduates to Work in Japan——A Study on the International Student Graduates’ Choiceof Workplace

彭 雪2022-09

九州の農林水産物輸出拡大戦略に関する研究

本間 正義

2022-10

代表研究者

Trust

in

the

現代中国における格差を是正する制度改革に資する日本の資産所得税改革および年金改革経験

9二彪

Pramod Kumar Sur

八田 達夫

2022-112022-122022-13「台湾と北九州市のスタートアップ・エコシステムの交流可能性」に関する調査研究
ゲーム依存症を抱える子ども・若者の自立支援―東アジアの取り組み―
北九州空港を核とした物流拠点開発に関する調査研究岸本 千佳司Alvaro Domínguez
戴 二彪
Pramod Kumar Sur
姚 瑩

田村 一軌,
中条 潮（計 13 本）令和４年度発行 ワーキングペーパー
発行年月2022 年 3 月

タイトル

No.
2022-07

大都市への人口移動の決定要因としての地方人
口と地域間所得格差

2022-08

The Importance of Bequest Motives, Precautionary Saving,
Public Pensions, and Homeownership2023 年 1 月

2023-01

八田 達夫,
田村 一軌,
保科 寛樹

Do the Retired Elderly in Europe Decumulate Their Wealth?
2022 年 9 月

著者

内外無差別の必要性

CharlesYuji Horioka
Luigi Ventura

八田 達夫
Erik Darpö

2023 年 1 月

2023-02

Formation of Networks in a Context with Diversity

Alvaro Domínguez
María MartínRodríguez

2023 年 3 月

2023-03

コミュニティー・ベースのアクセラレータ運営-台湾の Epoch Foundation/Garage+の事例研究-

岸本 千佳司台湾・高雄市におけるスタートアップ推進－「亜灣 5G2023 年 3 月

2023-04

AIoT 創新園区（Asia New Bay Area-5G AIoT）」と「亜 岸本 千佳司
灣新創園（Startup Terrace Kaohsiung）」の事例研究－
Who Are Leaving Metropolitan Areas in the Post-COVID-19

2023 年 3 月

2023-05

Era：An Analysis of Urban Residents' Migration Decisions inJapan（計 7 本）（５）受託事業
北九州市役所各局からの受託研究

10

彭 雪
戴 二彪

① 『北九州市が取り組んでいるアジア各都市のＣＯ２排出量削減状況と本市貢献分の数値化』（環境局環境国際戦略課）【坂本、ドミンゲス】
北九州市は、アジア地域におけるＣＯ２排出量を、2050 年までに 2005 年度の市の排出比で 150％削減することを目標にしている。そのため、北九州市の姉妹友好都市または環境姉妹都市をはじめとしたアジア各都市における低炭素化への貢献度の数値化を行うもの。
② 『台湾と北九州市のスタートアップ・エコシステムの交流可能性について』（産業経済局スタートアップ推進課）【岸本、ドミンゲス】
アジアで最も進んだスタートアップ・エコシステムを有する台湾と北九州市のエコシス
テム相互交流によってもたらされる効果について検討・提言を行うもの。
③ 『新卒者の市内就職動向と影響要因』（産業経済局雇用政策課）【田村、戴】
市内企業の新卒就職者数を令和 6 年度 4,600 人とする目標を掲げ、地元企業と学生の接点を持つ機会の充実や、ホームページを通じた地元企業の紹介など地元就職促進に取組み、
令和 2 年度実績では、4,136 人にのぼる。引き続き地元就職の促進に取組むにあたり、施策の一助となる調査・研究や具体策の提言を行うもの④ 『課題を抱えた子ども・若者の自立支援』（子ども家庭局子ども総合センター）【戴、スール、姚】
貧困や発達障害、精神疾患、ゲーム等への依存など様々な課題を抱えた子どもや若者の自立の支援が大きな課題になっている。他国において、こうした困難を抱えた子ども・若者（0～20 歳）が社会的に自立するためにどのような支援が行われているか研究をするもの。
⑤ 『北九州空港を核とした物流拠点開発に関する研究調査』（港湾空港局空港企画課［北九州空港国際航空貨物推進協議会］）【田村、中条】
北九州空港では、物流拠点化に向け、国際貨物上屋の増設や新規路線の誘致、滑走路の3,000 m 化などの取り組みを進めている。その現状を踏まえつつ、物流や貿易に関する統計データから今後の空港発展の可能性について考察を行う。また、それらの現状分析を踏まえつつ、国内外の物流拠点空港を参考にしながら、北九州空港の将来展望について検討するもの。
(計 5 件)

11

４

理事長
調査部長

研究業績

八田 達夫
HATTA, Tatsuo

研究領域：公共経済学 都市経済学 国際経済学
所属：調査部

１ 研究の概要
八田は、ミクロ経済学における理論分析を行う一方、日本経済の諸問題に対して、ミクロ経済学的な分析に基づく政策提案を行ってきた。
日本では、混雑、外部不経済、情報の非対称性のような、市場の失敗によって発生している社会問題への対策に、経済学的な考察が直接活用されてこなかった分野が多くあった。都市政策、住宅政策、地方振興策、労働制度、電力市場等のための規制改革、および、高齢化時代への財政政策などである。彼は、このような分野
で、ミクロ経済学による論点整理をし、政策提言を行うための理論・実証研究を行った。
しかし八田が研究を始めた時点では、ミクロ経済学の現実適用性に関する危惧が、セカンド・ベストの理論
によって提起されていた。この状況で、八田は、まずこの危惧を払拭するための理論的研究、すなわち価格の歪みの縮小効果を分析する厚生経済学の研究を行った。さらに、この研究において開発した分析用具である補償需要関数を他分野に応用したり、比較静学の発展に活用する研究も行った。
したがって、八田の研究は、2 つの時期に分類できる。
第一は、1968 年から 1985 年までの、主としてアメリカ滞在期間に行ったミクロ経済理論研究であり、厚生経済学の現実的適用性を高めるための研究、および、そのために開発した分析用具を他分野に適用する研究から成っている。
第二は、1986 年の大阪大学赴任以降に行った日本経済研究である。これは、現実の政策課題に対して、厚生経済学に基づく政策を導くための理論・実証分析である。
それぞれの時期における研究項目を示す次表に沿って、業績を重点的に紹介する。

第I部

経済理論研究第Ⅱ部

日本経済研究A. 税率変化の厚生分析

A. 都市経済学

B. 国際経済学

B. 住宅政策

C. ミクロ経済理論

C. 規制の経済学
D. 高齢化対策としての財政改革（以下では、スペース短縮のため、人名の敬称はすべて省く。また、角括弧で［1］のように示したものは、「主要な著書及び論文の目録」内で対応する番号の論文・書籍を表す。
）

12

第Ⅰ部 経済理論研究
A. 税率変化の厚生分析
税構造の逐次改善

ミクロ経済学による経済政策の一般的な根拠である厚生経済学の基本定理によると、「市場の失敗がない限り、競争均衡は資源を効率的に配分する」。伝統的なミクロ経済政策では、この定理に基づいて、異なる税率の物品税や、独占と競争的産業の共存などがもたらす価格の歪みを除去すれば、資源配分が効率化すると考えられていた。
ところが 1956 年に、Richard Lipsey と Kelvin Lancaster などが「セカンド・ベストの理論」を提唱し、すでにさまざまな産業で歪みがあるときには、一つの産業だけで歪みを調整できる状況でこの歪みを排除すると、経済効率が下がる例を示した。これは、セカンド・ベストの状況にするためには、歪みをある程度残す必要があることを意味する。この理論はミクロ経済学の現実への適用可能性を著しく狭めた。
これに対して、八田は 1977 年の REStud の巻頭論文［2］において、当初に数多くの価格の歪みがある場
合に、歪みを逐次に縮小していく方法を示した。具体的には、物品税率の変更による税収の損失を一括税率の変更で賄える場合には、初期に存在するさまざまな物品税率のうち、最高のものを、次の税率の水準まで減らせば、一定の条件の下で、効率が改善することを明らかにした。その条件とは、「①当該財が強い劣等財ではなく、②最高税率が適用されている財が他財と（野球のグローブとボールのような）強い補完関係にない」というものである。直感的には、「補完性の強い財がある場合には、両財を合わせて 1 つの合成財と見なせるが、この合成財の平均税率は、もはや最高の税率ではなくなるからである」と説明できる。さらに、均衡が、価格に歪みのある状態から出発してマーシャルの意味で安定ならば、劣等財に関する条件は自動的に満たされることが示された。この安定性条件は、“Hatta Normalcy Condition”として、この分野の論文や教科書に参照されている。
なお、1960 年代の後半以来、物品税・関税の理論では、新技法として、「間接効用関数」が広く用いられるようになっていた。しかし、［2］において八田は、価格と効用水準を変数とする「補償需要関数」を用いて、従来の証明方法をさらに大幅に改善した。［2］が基づいている八田の博士論文は、Avinash Dixit の消費者余剰に関する論文でも引用・活用され、その後、この分析手法は、貿易論などで広く普及することになった。
ところで、この論文の政策示唆は、価格の歪みを物品税以外の要因がもたらす場合にも適用できる。独占度
が財によって異なる場合などである。すなわち、行政資源が限られているため、ばらばらなそれらの歪みを一挙に廃止できない状況で有効である。
最適課税論

最適課税論は、賃金には課税できているが、レジャーに課税できない状況（つまり、レジャーを含めたすべての財に一律課税できない状況）で、租税収入を一定に保ちながら、価格の歪みのコストを最小化する物品税率構造を導く。この分野では、レジャー以外の財間の交差弾力性が 0 という前提の下では、ラム
ゼイ・ルールという簡単な課税ルールが知られている。しかし、この前提が成り立たない場合の最適税率の公式は複雑であり、その算出は、諸財間の交差弾力性の正確な測定に依存しているから、実務的にも困難である。
この状況で、八田は、論文［4］で、最高物品税率を引き下げると同時に、租税収入が一定に保たれるように最低税率を引き上げることによる厚生効果を、ラムゼイ・ルールの前提が成り立たない状況においても示す
公式を導いた。この公式は、物品間で代替性が優勢であり、かつ、最高・最低の税率を持つ財とレジャーとの補完性が強くない限り、均一化に向けた税率変化は、厚生を上げることを示している。果たして、福島隆司との共著論文［5］において、この公式に日本のデータを当てはめて、財が食品・衣料品・エネルギーなどに分類

13

されている場合には、最適な物品税率に比べた均一税率の効率上のロスは、GNP や税収に比べて著しく小さいことを示し、最適課税論にもかかわらず、物品税率の一律化に根拠があることを明らかにした。八田の日本
経済学会会長講演論文［7］は、最適課税に関する八田の研究の展望と、現実経済への適用可能性を高める分
析の展開とを行っている。
1990 年の消費税導入により、日本の不均等な物品税率は、消費税率としてほぼ均一化された。

B. 国際経済学
Econometrica 論文［8］では、ばらばらな初期の関税率を引き下げて効率を逐次改善する方策を示した。
［2］
では、税率引き下げを費用一定の伝統的な財政学のモデルで分析したが、［8］では、政策的に重要な関税引き下げの問題に対して、生産は代替的で、非貿易財がある現実的な開放経済の設定において、実務的に応用可能な形での関税率逐次引き下げ方法を示した。
次に、多数国の関税率を、ウルグアイ・ラウンドのように、同時に一定率引き下げることの効率改善の条件を、福島隆司との共著論文［9］で明らかにした。
さらに、いわゆるトランスファー問題について Jagdish Baghwati および Richard Brecher と共同研究を行った。
国際貿易をしている二国世界で、第 1 国から第 2 国に経済援助などのトランスファーが起きたときに、交易条件が第 1 国にとって有利に変化する場合がある。そのことを考慮に入れても、二国世界では援助によって第1 国の厚生が必ず下落することを、1950 年代に Paul Samuelson が証明した。ところが、第 3 国もある三国世界では、第 1 国から第 2 国へのトランスファーによって、第 1 国が有利になり得ることを、1974 年に David
Gale が例によって示した。
八田は、Baghwati および Brecher と共著の AER 論文［11］で、Gale の例では、第 1 国から第 2 国へのト
ランスファーによって第 1 国が受けるプラスの交易条件変化の効果を、第 3 国の存在が増幅し、これが第 1 国が直接に受けるマイナスの所得効果を相殺していることが、パラドックスの原因であることを示した。この場
合、第 1 国は、トランスファーがもたらす交易条件変化によって、第 3 国を搾取することによって、当初の損失を上回る利益を得ているのである。さらに、この論文は、第 1 国と第 2 国が関税同盟を結び共通関税率を最適化している場合には、このパラドックスは起きないことも明らかにした。その場合、第 3 国に対して、関税同盟によって、交易条件を通じてすでに搾取をし尽くしているからである。
複数国が存在する一般均衡モデルで貿易政策の分析を行う場合には、関税率などの政策パラメータの変化は所得効果を生むので、所得効果の一般均衡的影響を分析整理しておくことは極めて重要である。その意味で、この論文が行なったトランスファー問題の三国経済への分析は、それ自身としての実用的価値に加えて、間接的にも、多くの貿易政策の分析に活用可能な結果をもたらした。
またこの分析では、方法論として、従来のトランスファー分析と異なり、補償需要関数を用いたために、分析が簡明になった。

C. ミクロ経済理論
前述の「補償需要関数」は、以上の理論論文にほとんどで用いられたが、八田はこの方法論を他の分野にも適用し、さらに、比較静学の一般理論として拡張した。
資本理論

新古典派成長理論で用いられるクラーク・ラムゼイ型生産関数では、資本を単一の財として扱う。

14

このことに対して、1960 年代に、ケンブリッジ学派の研究者は厳しい批判をした。これに対して Paul
Samuelson は、この生産関数における「利子が上がれば、単位生産量当たりの労働量が上昇する」という関係
だけは、資本財を複数にしても崩れまいと主張していた。利子が上がれば、資本の代わりに労働を多く使うようになるからである。しかし 1960 年代末に、森嶋通夫などが、資本財が複数ある例では、利子の上昇が単位
生産量当たりの労働量が下げることを示した。すなわち、資本財が複数ある場合には、パラドックスが起き得るのである。
この背景の下で、八田は、REStud 論文［18］において、資本財が複数ある場合でも、もし要素間に補完関係がなければ、パラドックスは起きないことを示した。まず、労働と資本だけの 2 要素の場合には、要素間に補完関係は起こりえないため、パラドックスは起きない。しかし 2 つ目の資本財が導入されると、労働と合わ
せて 3 要素になるから、要素間に補完関係が起き得る。この 3 要素モデルで、最長期の懐妊期間を有する資本財と、懐妊期間が 0 の要素である労働とが補完関係にある場合、生産関数は、これら 2 つの要素から成る合成
要素 A と、残りの要素 B の二要素から成ると見なすことができる。その際には、合成要素 A の平均的な懐妊期間と要素 B の懐妊期間との相対的な短さが、利子率の水準によって変化する。すなわち、A と B のいずれが労働の役割を持つかの切り換えが起こる。これがパラドックスを起こす。しかし、3 要素モデルでも、補完関係がなければ合成要素は出現しないので、各要素の懐妊期間の順位が逆転しないため、パラドックスは起きないのである。
なお、この証明では、要素需要関数に補償需要関数に用いた分析手法が活用されている。
対応原理

政策変数の変化が及ぼす経済モデルの内生変数への効果、すなわち、比較静学を分析する際には、均衡が、①極点か、②安定かを利用する対応原理が有効である。
八田は、REStud 論文［19］において、目標関数も制約条件も一般的に非線形で、かつ価格ベクトルが両方の関数に同時に入っている場合にでも、極点における簡単な比較静学の法則の導出方法を示し、①の極点における対応原理を一般化した。しかも、制約式は何本あってもよい。この簡単な導出方法を用いて、極点における対応原理を Hicks の需要 4 法則を含めて一般化した。例えば、ダイヤモンドのように、その価格自体が効用関数に直接入る場合や、予算制約と時間制約の二本の制約の下で効用極大する場合の需要法則は、この一般法
則の特殊形として直ちに求められる。なお、この方法によると、ラグランジュ乗数法や Kuhn-Tucker の方法がうまくいく理由と、ラグランジュ乗数が制約量の陰の価格になる理由も直接的に、したがって直感的に、示すことができる。この論文は、オペレーションズ・リサーチの分野でも引用されてきた。
次に、八田は、Bhagwati および Brecher と共著の AER 論文［21］において、「マーシャル安定な均衡で得られる比較静学の結論」は、複数均衡のもとで与件の変化によって大きく離れた均衡点に移るときにも、質的に保存されることを示し、安定均衡における比較静学的特徴付けである対応原理を、比較動学に発展させた。

第 II 部

日本経済研究従来、経済学以外の分野の考察に基づいて論じられてきた「市場の失敗」への対策を、八田は、ミクロ経済学を用いて分析し、政策提言をしてきた。

A. 都市経済学
1986 年の帰国後、バブル景気が始まって地価が高騰し、東京一極集中の弊害が指摘され、東京への集中抑制策が論じられた。八田は、集中への対策は、東京への人口流入の抑制ではなく、集中に伴う市場の失敗対策

15

に的を絞るべきだという観点から、都市政策の分析を行った。
混雑料金と通勤鉄道間競争

東京一極集中の弊害の一つは、通勤鉄道への混雑が起きるからだと指摘されてきた。しかし混雑に対しては、適切な混雑料金をかければ、乗客を混雑時以外に乗車するようシフトさせられるし、混雑料金から鉄道建設の財源を得ることもできるはずである。
ところがごく最近まで、日本において、通勤鉄道会社が混雑料金を設定することによって混雑緩和のための投資財源を得ることは、
運賃規制によって禁じられていた。
このことの弊害を示す目的で書かれたのが Journalof Urban Economics 論文［25］である。この論文は、都心から放射状に延びる多数の通勤鉄道がある東京のような巨大都市においては、追加の乗客が他の乗客に混雑という不快感（外部不経済）を与えても、もし鉄道会社が料金を自由に設定でき、鉄道路線間の価格競争があれば、鉄道会社が設定する利潤最大化料金の下では、
最適混雑度が実現するなど資源配分が最適化されることを、変分法を用いて示した。さらに、鉄道事業への参入が自由であるならば、競争的な価格設定の下では、最終的には社会的に見て最も効率的な鉄道投資が行われることを示した。東京では、運賃規制を改革し、鉄道会社が競争的な運賃を設定して利潤をあげられるならば、効率的な資源配分が達成されることを示したのである。
最適混雑料金を測定

次に、山鹿久木との共著論文［27］では、中央線沿線の借家の個票データを用いて、通勤時に鉄道が混雑している地点における家賃と、混雑していない地点の家賃が、他を一定にしてどの程度の差があるかを調べ、混雑度上昇の金銭費用を算出した。。それを用いて、追加の乗客が他の乗客に対してあたえる不快を金銭換算し、東京駅への通勤時間帯の通勤料金に対する最適な混雑料金付加金を計算した。
容積率の緩和耐震建築技術の発達によって可能になったオフィス容積率緩和に対して、一極集中を助長するという理由での反対論が強まっていた。これに対し、集積によって face to face contact が密になることで生産性が向上することを示すため、唐渡広志との共著論文［28］において、ヘドニック分析によって、容積率緩和による労働生産性の向上効果を測定した。
なお、大都市の容積率の大幅な緩和は、2002 年の都市再生特別措置法で実現した。
通勤費への課税

日本の巨大都市では、通勤手当が日本の所得税において非課税であるため、都市への通勤者が通勤費用を払っていない。このことが、日本の巨大都市の郊外を非効率的に広げている。したがって、通勤費を所得税課税することによって、東京の地価分布と人口密度分布がどう変化するかを、大河原透との共著
論文［26］で、中央線沿線の家賃データを用いて分析し、例えば八王子の家賃水準が、西国分寺で実現することを示した。

B. 住宅政策日本では、戦前には賃貸住宅はふんだんに供給されていたが、昭和 16 年の借地法改正によって借家契約は期限後の解約が困難になった。このため、戦後は、木造アパート以外の賃貸住宅供給が極端に少なくなった。
政府は公営住宅・公団住宅で借家を直接供給し、さらに、持ち家のために、くじ引きで住宅金融公庫の資金を低利融資するという政策を行っていた。この状況を市場中心の住宅供給体制に改めるため、八田は、住宅政策について以下の貢献をした。
まず阪神・淡路大震災の直後に、被災者向けの借家供給が大阪で低水準に陥っていることへの対策として、
八田は、朝日新聞で「定期借家権」の導入を提唱した。（定期借地権は存在していたが、「定期借家権」という用語は初めて用いられた。）その後、赤井伸郎との共著論文［32］等において、個票データを用いて借地借家法の効果のエビデンスを示した。さらに、『ジュリスト』論文［33］等によって、法改正を促した。2000 年

16の法改正で、定期借家権が新設された。
次に、［30］において、建築基準法や都市計画法などの住宅を巡る法律を改正する必要性に関して、情報の非対称性や外部経済など経済学的な根拠付けをし、制度改革の方向を示した。その中で、建築基準法における「敷地」を再定義すれば、当事者同士での金銭補償による容積率の移転や、日影規制の解決が可能であることを指摘した。コースの定理の応用である。1999 年の建築基準法改正で、連担建築物設計制度が創設され、いわゆる空中権の売買が日本でも可能になった。
日本では中古市場の流動性が欧米諸国と比べて低い。この一つの理由は、住宅に関する情報の非対称性への対処の不適切性にあるとの観点から、［31］において、建築事業者に住宅瑕疵保険への加入を義務付ける必要性を指摘した。その後、2005 年の姉歯事件を契機に、2009 年施行の住宅瑕疵担保履行法で、住宅事業者に住宅瑕疵担保責任保険の加入が義務付けられた。

C. 規制の経済学
都市住宅以外の様々な分野でも、八田は、規制改革の効果分析を行った。以下はその例である。
地方政策

高田眞と共著した［34］で、八田は、日本の農・林・水産業の企業参入とイノベーションを阻害している諸規制の改革方策を示した。同書で提案されている「企業による農地所有」は、国家戦略特別区域の兵庫県養父市で、2014 年に実現した。
さらに、八田は［36］で、地方自治体は、国民健康保険の財政負担の分担額を減らすために、自地域内の高齢者養護施設の新設に規制をし、高齢者の流入を抑制していることが多く、これが地方における介護産業の発展を阻害していることを明らかにした。これを改善するために必要な国民健康保険に関する地方自治体の財政負担の分担額のシミュレーションを行った。
電力

日本では欧米に遅れて 1970 年代後半に、電力自由化が議論され始めた。当時は、英米の強制プールの事例が紹介されていたのに対し、八田は、［39］等において、日本で送電線の混雑に対処するためには、強制プールではなく、ゾーン別市場価格や地点別送電料金で対処するノルウェー方式が相応しいとして現地調査に基づいて紹介した。その後、この方式が欧州全体で採用されることになり、日本でも 2003 年に開設された
日本卸電力取引所は基本的にノルウェー方式を採用した。
労働 ［41］においては、労働法における解雇法制の国際比較を行い、政府が管理をする解雇補償金積立の義務付けをする場合の適切な解雇補償金額を算定した。

D. 高齢化対策としての財政改革
1980 年代の後半から、少子高齢化に備えた税制改革と年金改革が論じられるようになった。
資産所得の一律分離課税

日本では 1980 年代までに、資産所得課税は抜け穴だらけで、「総合所得課税」

は名ばかりとなっており、「総合所得税」の理念自体の検討が必要になっていた。
その時点で、多くの財政学者は、「生涯支出税」は、貯蓄に対して課税しないだけでなく、累進課税をし得るから理想的な税であるが、総合所得課税の課税ベースである「賃金＋資産所得」を生涯にわたって積み上げると、その額は、生涯支出と比べると過大になることを認識していた。その一方で、支出そのものを現実に徴税することが難しいことも知られている。
しかし八田は、AER 論文［44］において、資産所得のうち超過利潤にのみを賃金に加えて課税すると、生涯支出税と同値になることを示した。そのうえで、それを近似する税制として、“simplified primary income

17tax system”と呼ぶ資産所得の一律分離課税を提案した。資産所得の一律分離課税へのこの根拠は、1987 年の著書［43］において用いられた根拠の精緻化である。
資産所得税の一律分離課税は、スウェーデンで、1991 年に徴税の便宜のために Dual Income Tax として導入され、さらに、日本では 2003 年に抜本的税制改革の一環として導入された。［44］は、この税制に、支出税の観点から根拠付けを与え、その後に必要な改革の方向性を示した。
年金改革

民間による年金保険の下では、加入者の健康に関する情報の非対称性のために、長生きが見込まれる人の加入割合が大きくなり、それに伴い保険料が上昇するという「逆選択」が起き、平均的な寿命の人に年金が供給されなくなる。公的年金はこれを防ぐために必要であるという観点からは、公的年金は、情報が対称であれば民間保険会社が提供したであろう積立方式が望ましい。特に、所得ではなく、生年に基づけて、年金で再分配をすべき理由はない。
ところが、日本の戦後の公的年金の給付と保険料の決定方式は、賦課方式であったから、働き手の数が減少する状況では、年金財源の不足が危惧されることになった。しかし、賦課方式から積立方式への転換は不可能だと考えられていた。転換時の現役世代は、「自己の受給のための保険料」と「先輩受給者への過払いの債務精算」との二重の負担に直面するからである。
八田と小口登良は、積立方式への転換と共に、過去の過払い分を実質的に国債で賄い、数世代にわたって薄く広く付加的な保険料で償還することによって、二重の負担を防ぐ提案をした。その提案に基づき、将来世代による償還のための負担をさまざまな条件のもとでシミュレーションをし、［49］や［50］を含む多数の論文によって、この転換が可能であることを示した。この提案は、将来の給付率を 50 年間にわたって一定水準に保つよう設定し、この水準に対して、同じ期間内で一定とする保険料率の水準を調整して、過払いを償還するというものだった。
当時、政府は、年金予測モデルを公開しておらず、「非公開係数」を数多く置いていた。八田・小口モデル
では、その予測値が公表されている政府予測値と整合的になるように「非公開係数」を想定することによって、公式予測のケースだけでなく、保険料率や給付率に関するいかなるケースでも公式予測と整合的に予測できるようにしたことが、上記の分析を可能にした。
小口登良との共著［48］は、これらの分析を集大成し、シミュレーションモデルも公開した。この著作に対して、1999 年度の日本経済新聞社図書文化賞が贈られた。その後、2004 年に、毎年の保険料率を調整して 100
年間を通じて収支を均衡させる定率の給付率を設定する「マクロ経済スライド制度」が導入された。上記の八田提案と整合的にこの問題が解決されたのである。

むすび
経済政策におけるミクロ経済学活用の歴史が浅い日本において、八田は多様な分野で、政策提言をするためのミクロ経済学の理論・実証分析を行った。
しかしそれらの政策提言のための分析を始める前に、セカンド・ベストの理論による悲観主義を払拭するための理論的研究を行った。さらに、価格の歪みの厚生経済学において開発した分析用具である補償需要関数を資本理論や国際経済学に応用したり、対応原理の応用範囲を広げたりする研究も行った。
そうした準備の下に、その後、八田が経済分析に基づいて行った政策提案のなかには、提案と整合的な形で法改正が実現したものも多い。物品税率の一律化、資産所得税の一律分離課税、年金過去債務の処理方法、オ
フィス容積率の大幅な緩和、空中権取引の開始、住宅保障保険制度の創設、定期借家権の導入、企業の農地保18

有の開始、欧州方式の電力取引市場の創設等である。八田の研究は、それら改革に、経済学に基づいた根拠を与えたと言えよう。

2

学歴・職歴

【学歴】

1961 年 4 月

国際基督教大学教養学部社会学科入学

1966 年 3 月〃

1966 年 4 月

国際基督教大学大学院修士課程行政学科入学

1968 年 3 月
1968 年 9 月〃

修了

ジョンズ・ホプキンス大学経済学部博士課程入学

1971 年 8 月
1973 年

卒業〃

修了

Ph.D. in Economics（ジョンズ・ホプキンス大学経済学部）【職歴】

1972 年 9 月～1973 年 8 月

オハイオ州立大学経済学部助教授

1973 年 9 月～1978 年 6 月

埼玉大学教養学部講師・助教授

1978 年 7 月～1985 年 12 月

ジョンズ・ホプキンス大学経済学部助教授・准教授・教授

1986 年 1 月～1999 年 3 月

大阪大学社会経済研究所教授・所長

1999 年 4 月～2004 年 3 月

東京大学空間情報科学研究センター教授

2004 年 4 月～2007 年 3 月

国際基督教大学教養学部国際関係学科教授

2007 年 4 月～2011 年 3 月

政策研究大学院大学学長

2011 年 4 月～2012 年 12 月

学習院大学経済学部客員研究員・客員特別教授

2011 年 4 月～2017 年 3 月

大阪大学社会経済研究所招聘教授

2011 年 10 月～現在

政策研究大学院大学客員教授

2013 年 4 月～2018 年 3 月

経済同友会政策分析センター所長

2013 年 7 月～2014 年 9 月

国際東アジア研究センター所長

2014 年 10 月～2022 年 6 月

公益財団法人アジア成長研究所所長

2018 年 6 月～現在

公益財団法人アジア成長研究所理事長【併任歴】

1971 年 9 月～1972 年 8 月

ブルッキングス研究所 経済学研究員

1980 年 9 月～1981 年 8 月

コロンビア大学経済学部 客員准教授

1990 年 1 月～1990 年 6 月

コロンビア大学経済学部 客員教授

1990 年 7 月～1990 年 9 月

世界銀行貿易政策課 客員研究員

2000 年 4 月～現在

大阪大学名誉教授

2011 年 4 月～2017 年 3 月

大阪大学社会経済研究所招聘教授

2011 年 4 月～現在

政策研究大学院大学名誉教授【名誉職】

東京財団名誉研究員
19

政策研究大学院大学名誉教授
大阪大学名誉教授【学会・団体役員歴】

1992 年 4 月～1998 年 3 月

応用地域学会 運営委員

1993 年 3 月～2001 年 3 月

都市住宅学会 理事

1996 年 4 月～1999 年 3 月

日本経済学会 常務理事

1996 年 4 月～2005 年 8 月

日本財政学会 理事

1997 年 9 月～2005 年 8 月

国際財政学会 理事

2004 年 4 月～2005 年 3 月

日本経済学会 会長

2005 年 4 月～2006 年 3 月

法と経済学会 会長

2005 年 6 月～2007 年 5 月

財団法人日本住宅総合センター 企画委員

2005 年 6 月～2008 年 5 月

財団法人日本住宅総合センター 評議員

2005 年 7 月～2021 年 3 月

公益財団法人二十一世紀文化学術財団 理事

2008 年 5 月～2016 年 4 月

公益社団法人日本不動産学会 理事

2008 年 5 月～現在

公益財団法人総合研究開発機構（NIRA）評議員

2013 年 4 月〜2021 年 3 月

学校法人国際基督教大学 理事

2013 年 4 月〜現在

公益財団法人東京財団 名誉研究員

2013 年 4 月〜2018 年 3 月

公益社団法人経済同友会政策分析センター 所長

2013 年 7 月〜2014 年 9 月

公益財団法人国際東アジア研究センター 所長

2014 年 10 月〜2022 年 6 月

公益財団法人アジア成長研究所 所長

2018 年 6 月～現在

公益財団法人アジア成長研究所 理事長

2023 年 2 月～現在

一般社団法人制度・規制改革学会 理事【政府役員歴】

1994 年 4 月～2004 年 6 月

政府税制調査会 専門委員

1997 年 6 月～2001 年 3 月

住宅宅地審議会 専門委員・委員

1997 年 12 月～2001 年 3 月

建築審議会 委員

1999 年 4 月～2001 年 3 月

日本銀行金融研究所 顧問

2001 年 4 月～2004 年 3 月

内閣府総合規制改革会議 委員

2001 年 4 月～2005 年 10 月

国土交通省社会資本整備審議会 委員

2001 年 4 月～2005 年 10 月

国土交通省社会資本審議会住宅宅地分科会 会長

2002 年 4 月～2004 年 3 月

原子力委員会長期計画策定委員会第二分科会 委員

2004 年 4 月～2010 年 5 月

経済産業省総合資源エネルギー調査会 臨時委員

2005 年 4 月～2007 年 3 月

独立行政法人経済産業研究所 研究主幹

2007 年 7 月～2009 年 6 月

知的財産戦略本部知的創造サイクル専門調査会 委員

2007 年 8 月～2008 年 9 月

内閣府年金業務・組織再生会議 委員

2007 年 1 月～2010 年 3 月

内閣府規制改革会議 委員・議長代理

2011 年 9 月～2012 年 8 月

天然ガスシフト基盤整備専門委員2011 年 9 月～2013 年 3 月

経済産業省電力システム改革専門委員会 委員
20

2011 年 9 月～2013 年 9 月

経済産業省 電気料金審査専門委員会 委員

2011 年 10 月～2013 年 3 月

経済産業省総合エネルギー調査会基本問題委員会委員

2011 年 9 月～2017 年 3 月

内閣官房総合特別区域評価・調査検討会 委員

2014 年 4 月〜2022 年 3 月

内閣官房国家戦略特別区域諮問会議 有識者議員

2014 年 4 月〜2022 年 3 月

内閣官房国家戦略特別区域ワーキンググループ 座長2015 年 9 月〜2021 年 9 月

経済産業省電力・ガス取引監視等委員会 委員長

2021 年 11 月〜現在

内閣府再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース

構成

員
【受賞】

1996 年 5 月 日本不動産学会著作賞『東京問題の経済学』（共編・東京大学出版会，平成 7 年）
1998 年 5 月 都市住宅学会賞「どのような都心居住促進政策ならば正当化できるのか」『都市住宅学』平成 6 年冬号，pp. 16-25。
1999 年 11 月 日本経済新聞社図書文化賞『年金改革論』平成 11 年（小口登良氏と共著）
2013 年 11 月 日本不動産学会田中啓一賞『土地住宅，都市・国土政策における重大な改革的政策形成の先導』

3

主な発表論文名・著作名等
本項目に掲載した文献は、八田の主要諸著作を次の目次に従って分類している。
第一部は、ミクロ経済理論研究である。厚生経済学の現実的適用性を高めるための研究、および、そのために開発した分析用具である「補償需要関数」を、国際経済学およびミクロ経済
理論一般に適用した研究から成っている。
第二部は、日本経済研究である。これは、現実の政策課題に対して、厚生経済学に基づく政策を導くための理論・実証分析である。
第一部

ミクロ経済理論研究

A. 税率変化の厚生分析
B. 国際経済学
C. ミクロ経済理論

第二部

日本経済研究A. 都市経済学
B. 住宅政策
C. 規制の経済学
D. 高齢化対策としての財政改革
E. 近年の日本経済研究

21

第一部 経済理論
A. 税率変化の厚生分析[1]

Hatta, Tatsuo. 1975. “Radial Change in Distortion and Choice of Numeraire.”

Econometrica 43, no. 3: 519–520.
E. Foster と H. Sonnenschein は、Econometrica において、radial change in distortion（例えば税率の一律引き下げ）の効果を分析したが、この概念は、numeraire の choice に依存しているとしている。八田は、これを従量税の引き下げに適用する場合には、numeraire の choice に依存しないことを示し、彼らの概念の現実適用性が高いことを明らかにした。

[2]

Hatta, Tatsuo. 1977. “A Theory of Piecemeal Policy Recommendations.” The Review

of Economic Studies 44, no. 1: 1–21.
物品税率の変更による税収の損失を一括税率の変更で賄える場合には、初期に存在するさまざま
な物品税率のうち最高のものを、次の税率の水準まで減らせば、効率が改善する条件を明らかにした。その条件の一つは “Hatta Normalcy Condition” として、この分野の論文や教科書に参照されている。
「セカンド・ベストの理論」が提起した問題を克服するための論文である。比較静学の分析用具として、補償需要関数を活用した。

[3]

Hatta, Tatsuo, and John Haltiwanger. 1986. “Tax Reform and Strong Substitutes.”

International Economic Review 27, no. 2: 303–15.
紅茶とコーヒーのように代替性が高い財に異なる税率を課すと、低い税率のものを買う租税回避が起きるために、資源配分が非効率になる。だから物品税は一律であるべきだと、伝統的な租税論は主張した。それに対して最適課税論は、レジャーには課税されないため、価格の歪みが避けられない以上、物品税の最適な税率構造は非均一であると主張した。本論文は、例えば紅茶・コーヒーなどの飲料や牛肉・鶏肉などの肉類など、それぞれの内側では代替性が強いカテゴリーの中で税率を均一にすることが、最適課税論の観点からも望ましいことを示した（その際、テスト可能な代替性の強さの指標も導いた）。当初の不均一な物品税率から最適課税率構造に至る改革の第一歩として何から始めるべきかを示した論文である。

[4]

Hatta, Tatsuo. 1986. “Welfare effects of changing commodity tax rates toward
uniformity.” Journal of Public Economics 29, Issue 1: 99–112.

レジャーに課税できないため、価格の歪みが避けられない状況で、最高物品税率を引き下げると同時に、租税収入が一定に保たれるように最低税率を引き上げる税制改革の厚生効果は、①これら
極端な税率を持つ 2 財とレジャーとの交差弾力性の差と、②これら 2 財と他の（レジャー以外の）すべての財との代替の弾力性の税による加重平均との和とに依存することを明らかにした。この公式は、２財間でレジャーとの交差弾力性が大きく異ならない限り、一般的な状況では、の税制改革
が厚生を改善することを示している。

22

[5]

Fukushima, Takashi and Tatsuo Hatta. 1989. “Why Not Tax Uniformly Rather Than
Optimally?” The Economic Studies Quarterly 40(3): 220–238.

[4]で導いた公式を用いて、財が食品・衣料品・エネルギーなどに分類されている場合には、日本の物品税率を仮に均一すると、最適な状態からの効率上のロスは、GNP や税収に比べて著しく小さいことをデータを用いて示した。

[6]

Hatta, Tatsuo. 1993. “Four Basic Rules of Optimal Commodity Taxation.” in Ali M.
El-Agraaed ed. Public and International Economics. St. Martin's Press: 125–147.

最適税率の諸公式を補償需要関数を用いて、統一的かつ簡明に導出した。

[7]

Hatta, Tatsuo. 2004. A Theory of Commodity Tax Reform Under Revenue
Constraint. The Japanese Economic Review 55: 1–16.（邦訳：八田達夫. 2004. 「税収制約の下での物品税改革の理論」. 岩田規久男・岩本康志・本多佑三・松井彰彦編『現代経済学の潮流 2004』. 東洋経済新報社. 2004 年 10 月.）[3], [4]および関連論文を一般化し、現実に税率引き下げを逐次行いながら、最終的に一律な税率にするまでにチェックすべき条件の手順を示した。

B. 国際経済学[8]

Hatta, Tatsuo. 1977. “A Recommendation for a Better Tariff Structure.”

Econometrica 45, no. 8: 1859–69.
生産の代替性があり、非貿易財がある開放経済における不均一な初期の関税率を引き下げて、効率を piecemeal に改善する方策を示した。

[9]

Hatta, Tatsuo and Takashi Fukushima. 1979. “The welfare effect of tariff rate
reductions in a many country world.” Journal of International Economics 9. Issue 4:
503–511.

多数国の関税率を、ケネディ・ラウンドやウルグアイ・ラウンドのように、同時に一定率引き下げることの効率改善の条件を明らかにした。

[10] Hatta, Tatsuo and John Haltiwanger. 1982. “A Decomposition of the Harberger
Expression for Tax Incidence.” Journal of Public Economics 19, Issue 3: 353–366.
Harberger の法人税の帰着公式を、Heckscher-Ohlin の貿易論のモデルを用いて、財価格効果と様相価格の歪み拡大効果とに分割し、Harberger の数値計算の前提では、後者が、法人税帰着のほとんど（115 %）を説明することを示した。

23

[11] Bhagwati, Jagdish N., Richard A. Brecher, and Tatsuo Hatta. 1983. “TheGeneralized Theory of Transfers and Welfare: Bilateral Transfers in a MultilateralWorld.” The American Economic Review 73, no. 4: 606–18.
三国世界では、第 1 国が第 2 国によってトランスファーを行う際に、第 1 国が有利になり得ることを、1974 年に David Gale が例によって示した。本論文は、Gale の例では、トランスファーが第 1 国に対してもたらすプラスの交易条件変化の効果を、第 3 国の存在が増幅し、直接的なマイナスの所得効果を相殺していることが、パラドックスの原因であることを示した。さらに、この論文は、第 1 国と第 2 国が関税同盟を結んでいる場合には、このパラドックスが起きないことも明らかにした。

[12] Hatta, Tatsuo. 1984. “Immiserizing growth in a many-commodity setting” Journal ofInternational Economics 17, Issues 3–4: 335–345.
経済成長がその国の経済厚生を下げる immiserizing growth が起きない条件を、J. Bhagwati が1958 年に示した。それとは独立に、R. Mantel などが、immiserizing growth が起きない異なる条
件を異なるモデルで示した。八田は、この問題がトランスファー・パラドックスと同じ構造を持つことを明らかにした上で、トランスファー分析に用いたより一般的なモデルを活用して、統一的にこれらの論者の条件を整理した。

[13] Bhagwati, Jagdish N., Richard A. Brecher, and Tatsuo Hatta. 1985. “TheGeneralized Theory of Transfers and Welfare: Exogenous (Policy-Imposed) andEndogenous (Transfer-Induced) Distortions.” The Quarterly Journal of Economics
100, no. 3: 697–714.
関税がある場合には、二国世界でもトランスファー・パラドックスが起きることを明らかにし、その原因を示した。

[14] Hatta, Tatsuo. 1991, “Project evaluation and compensation tests.” in de Melo, J. and
Sapir, A. eds. Trade Theory and Economic Reform: North, South And East. BasilBlackwell, Cambridge, Mass. 53–81.
関税がかけられている開放経済で公共投資を行うときの費用便益分析に、何の価格を用いるべきかについて、厚生経済学的な基礎付けを与えた。

[15] Hatta, Tatsuo. 1994. “Why Not Set Tariffs Uniformly Rather Than Optimally.” The

Economic Studies Quarterly 45: 196–212.
関税理論では、労働供給は非弾力的であると仮定されてきた。最適課税論の観点からは、その仮定の下でも、輸出財には関税が掛けられないから、税収一定の条件の下では、最適な関税率は非均24一にならざるを得ない。本論文は、3 ステップを踏むことによって、それぞれのステップで、効率を上げていくことを示した。第一に、強い代替性を持つ財の間の関税率を等しくすることによって、効率が向上する。第二に、その結果として生じた強い代替性を持つ財のグループの間の、税率を均一にする。第三に、これらの財グループで、輸出財と強い代替性あるいは補完性がある財のグルー
プには、それに対応する調整をする。

[16] Hatta, Tatsuo and Yoshitomo Ogawa. 2007. “Optimal Tariffs Under a Revenue
Constraint.” Review of International Economics 15, No. 3: 560–573.
H. Dahl と P. Mitra は、最適関税率を採用する代わりに一律関税率を採用したときの厚生の損失は、無視できるほど小さいという実証研究を示した。本論文は、その理由を理論的に解明したものである。

[17] Hatta, Tatsuo. 2018. “Revenue-Constrained Combination of an Optimal Tariff andDuty Drawback.” Frontiers of Economics in China 13(1): 52‒67.
途上国では、輸入原料に対してかけた関税を、その原料が輸出財の生産に用いられた場合に還付する制度がある。この制度があるときに最適な関税率はどうあるべきかという課題は、現実の関税執行で重要な問題なので、この問題を分析した。

C. ミクロ経済理論[18] Hatta, Tatsuo. 1976. “The Paradox in Capital Theory and Complementarity of
Inputs.” The Review of Economic Studies 43, no. 1: 127–42.
新古典派成長理論が用いるクラーク・ラムゼイ生産関数では、利子が上がれば、単位生産量あたり資本を少なく労働をより多く使う。しかしこの生産関数に批判的なケンブリッジ学派の研究者は、
資本財が複数ある場合には、利子が上がったときに単位生産量あたりの労働量が下がる場合がある
パラドックスを示した。本論文は、資本財が 2 つ以上ある場合には、労働と合わせて 3 要素となる
ため、補完関係が起こり得ることが、このパラドックスの原因であることを示した。

[19] Hatta, Tatsuo. 1980. “Structure of the Correspondence Principle at an Extremum
Point.” The Review of Economic Studies 47, no. 5: 987–97.
目標関数も制約条件も一般的に非線形で、かつ価格ベクトルが両方の関数に入っている場合にでも、極点における簡単な比較静学の法則の導出方法があることを示した。例えば、ダイヤモンドに対する効用関数のように、価格が効用関数に直接入る場合や、予算制約と時間制約の二本の制約の下で効用極大する場合の需要法則は、この一般法則の特殊形として直ちに求められる。この方法によると、複数制約・一般的関数の下で、ラグランジュ乗数法や Kuhn-Tucker の方法がうまくいく
理由、ラグランジュ乗数が制約量の陰の価格となる理由を直接的に示すこともできる。

25

[20] Hatta, Tatsuo, and Richard J. Willke. 1982. “Mosak’s Equality and the Theory of
Duality.” International Economic Review 23, no. 2: 361–64.
いわゆるスルツキー方程式の代替項は、スルツキーのよるものとヒックスによるもので、補償の概念が異なる。物価指数の理論では、効用水準を一定に保つヒックスの代替項が意味を持つが、実際にはラスパイレスの指数としてスルツキーの代替項が用いられている。価格変化が無限小である
ときには二つの代替項が等しいことを最初に示したモザックの証明は、煩雑である。本論文は、補償需要関数を用いてこの重要な等式の簡便な証明を示した。

[21] Bhagwati, Jagdish N., Richard A. Brecher, and Tatsuo Hatta. 1987. “The Global
Correspondence Principle: A Generalization.” The American Economic Review 77,
no. 1: 124–32.
マーシャルの意味で安定な均衡で得られる比較静学の質的な計画は、与件の変化が微小ではなく複数均衡である状況で、離れた均衡点に移るときにも質的に保存されるケースを示した。

[22] Hatta, Tatsuo. 1987. “Capital Perversity,” “Compensated Demand,” and “Le
Chatelier Principle.” in J. Eatwell, M. Milgate, and P. Newman, eds., The New

Palgrave: A Dictionary of Economics. Vol. 1-3. Macmillan: vol. 1, pp. 354–356; vol. 2,
pp. 521–523; vol. 3, pp. 155–157.
このうち、“Capital Perversity” は[18]の、そのほかの 2 項目は[19]の解説である。

第二部 日本経済の政策分析
この分野では、いくつかの書籍を執筆・編集した。それらの書籍はゴシック体で示す。
A. 都市政策[23] 八田達夫編著. 2006. 『都心回帰の経済学──集積の利益の実証分析』 日本経済新聞社.
都市集積による生産性向上の測定と、都心容積率緩和による鉄道・道路の混雑増加の費用測定による、費用便益分析を行った。

[24] Hatta, Tatsuo. 1983. “Competition and nationally optimum resource allocation
under the presence of urban traffic congestion.” Journal of Urban Economics 14,
145–167.
都心から放射状に延びる通勤鉄道が何本もあるような巨大な都市モデルにおいて、通勤時の混雑があっても、鉄道路線間の価格競争があれば、資源配分が最適化されることを、変分法を用いて示した。
（混雑は車両内やホームで起こるので、鉄道会社が利潤を最大化する料金を設定すると、それが自動的にピグー混雑料金になるのである。）さらに、鉄道への参入が自由であるならば、競争的な26

価格設定の下では、最終的には社会的に見て最も効率的な鉄道投資が行われることを示した。

[25] Akai, Nobuo, Takashi Fukushima, and Tatsuo Hatta. 1998. “Optimality of aCompetitive Equilibrium in a Small Open City with Congestion.” Journal of Urban

Economics 43, 181–198.
[24]では、混雑費用が他の消費水準と独立に決まると想定したが、混雑水準が他の消費財と非線形な効用関数に含まれる場合に一般化しても[24]の定理が成り立つことを示した。

[26] Hatta, Tatsuo and Toru Ohkawara. 1993. “Population, employment, and land pricedistributions in the Tokyo metropolitan area.” The Journal of Real Estate Financeand Economics 6, 103–128.
東京では、所得税における通勤費の非課税措置が人工的に通勤混雑を悪化させ、無駄に東京の人口を拡大していることを示した論文である。日本でもアメリカのように、通勤費を当人負担にする
ようにすると、どのように家賃が変化するかをシミュレーション分析した。その結果、例えば当時の八王子の家賃が、西国分寺の付近で実現するという結果を得た。

[27] 山鹿久木・八田達夫. 2000. 「通勤の疲労コストと最適混雑料金の測定」. 『日本経済研究』. 第 41 号. 110–131.
混雑に関して通勤鉄道が道路と違う点は、乗客数の増加が通勤に要する時間を変えるわけではな
く、混雑による不快さを増すことにある。本論文では、中央線沿線の借家の個票データを用いて、通勤時に鉄道が混雑している地点における家賃と、混雑していない地点の家賃が、他を一定にしてどの程度の差があるかを調べ、混雑度上昇の金銭費用を算出した。。それを用いて、追加の乗客が他の乗客に対してあたえる不快を金銭換算し、東京駅への通勤時間帯の通勤料金に対する最適な混雑
料金付加金を計算した。

[28] 八田達夫・唐渡広志. 2001. 「都心における容積率緩和の労働生産性上昇効果」. 『住宅土地経済』No. 41. 2001 年 7 月, 夏季号, 20–27.
従業員密度の高度化がもたらす集積によって、face-to-face contact が密になることで生じる都心オフィスの生産性の向上を、八田は、唐渡広志と共に測定した。都心の各地点のオフィス賃料を、ビルの高さ、エレベーターのあるなしなどさまざまな要因をコントロールした上で回帰分析し、従業員の集中度がどれほど高い生産性を生み出しているかを導き出した。これによって都心の容積率を緩和することが、むしろ、生産性を高めることになることを示した。

[29] 上田浩平・唐渡広志・八田達夫. 2006.「大都市集積の利益──東京は特殊か」. In:[23]. 25–40.
全国の主な政令指定都市の都心における多数のオフィスサンプルの賃料は、そのサンプルの立地

27

点における集積の度合いを示す指標（サンプルが立地する地区の集積度、中心地への距離、またその都市圏の大きさ、都市圏全体の従業員の多さなど）によって、どの都市のサンプルも、共通の回帰式で説明できることを明らかにした。これは、東京の高い生産性の主要因は、政府があることではないことを示唆している。したがって、東京の混雑には、それに的を絞った対策のみを講じるべ
きで、首都移転などの方法によるべきではないことを示している。

B. 住宅経済学[30] 八田達夫・岩田規久男編. 1997. 『住宅の経済学』. 日本経済新聞社.
公営住宅・高齢者住宅への補助、建物区分所有法、借地借家法、住宅金融公庫融資など、日本の住宅政策・制度の改革案を、市場機能活用の観点から明示した。八田担当の章では、借地借家法・建築基
準法・都市計画法などの住宅に関する法律の経済学的な根拠付けをし、改善の方向を示した。その中で、基準法における敷地を再定義することによって、容積率の移転や、日影規制の当事者同士での金銭補償による解決が可能であることを指摘した。

[31] 八田達夫. 1997. 「建築基準法と性能保証保険制度」『都市住宅学』第 20 号. 16–20.
日本では中古市場の流動性が欧米諸国と比べて低い。この一つの理由は、住宅に関する情報の非対称性への対処が日本で十分なされていないために市場の失敗が放置されているとの観点から、住宅瑕疵保険制度が必要であることを、諸外国の例を比較しながら指摘した。

[32] 八田達夫・赤井伸郎. 1995. 「借地借家法と家賃：計量経済分析」『都市住宅学』11 号.
153–155.
家賃に影響を与えるさまざまな変数をコントロールしても、50 m2 以上の借家では、面積が広い
ほど床面積あたりの家賃が高いことを個票データを用いて示し、借地借家法の効果の間接的なエビデンスとして示し、この論文以前に出版されていた、「面積が広いほど、床面積あたりの家賃が低くなるから、借地借家法は家賃に影響を及ぼしていない」という建築学分野の論文に反論した。

[33] 八田達夫. 1997. 「『定期借家権』はなぜ必要か」. 『ジュリスト』12 月号. 53–59.
従来の借地借家法がもたらす非効率を解説し、改正反対論に反論した。

C. 規制の経済学
C.1. 地方政策[34] 八田達夫・高田眞. 2010. 『日本の農林水産業』. 日本経済新聞社.
八田は、日本の農林水産業のイノベーションと企業参入を損害しているさまざまな規制の改革の方向性を、市場の失敗への対策という観点から論じた。農・林・水産業における規制を、ミクロ経
済学的に統一的に評価した初めての書籍として位置付けられる。

28

[35] Hatta, Tatsuo, ed. 2018. Economic Challenges Facing Japan's Regional Areas. Palgrave
Pivot.
地方が明確に比較優位を有し、持続的成長が可能な分野は、①農業・水産業などの第１次産業②
観光産業、および③高齢者用サービス業であり、このうち①と②は、既得権を守るための参入規制が成長を阻害している。③は、現在の地方分権制度が成長を阻害している。したがって、地方創生のために有効な構造改革は、「規制改革」と「地方分権制度に関する行政改革」とに分類できる。本書では、それぞれの主要な論点を明らかにし、これからの構造改革の拡大の方向を示している。

[36] Hatta, Tatsuo. 2018. “Provision of National Health Insurance ‘Model Benefits’ toJapan’s Prefectures.” In: [35], 115–128.
地方自治体は、国民健康保険の財政負担の分担額を減らすために、自地域内の高齢者養護施設の新設に規制をし、高齢者の流入を抑制していることが多く、これが地方における介護産業の発展を阻害していることを明らかにした。本論文は、国民健康保険の医療費標準額を国が負担し、自治体がその過不足のみを自主財源で負担することを提案した。ただし、現状では、国から自治体に対するの不均等な財政配分を次第に平等化するために可能な経過措置をシミュレーション分析によって示した。
C.2. 電力[37] 八田達夫・田中誠編著. 『電力自由化の経済学』. 東洋経済新報社.
電力産業の特性を踏まえ、電力自由化に関する重要課題を体系的に分析している。経済学を軸に、工学、法学、実務等の多様な視点から制度設計の問題が論じられている。

[38] 八田達夫. 2012. 『電力システム改革をどう進めるか』. 日本経済新聞社.
原発事故を契機に電力自由化の必要性が再認識されたことを機会に、価格メカニズムを駆使して、地産地消、節電、温暖化対策などを促す方策による最適電力供給体制を分析している。

[39] 八田達夫. 1998. 「電力自由化とは何か─ノルウェーの実験」. 電気事業審議会提出論
文. 2 月 29 日.
電力自由化については、日本では初期から英米の強制プールの事例が紹介されていたのに対し、八田は、強制プールではなく、先物市場を含む各種の市場が有機的に結びつけられているノルウェ
ー方式を、日本の改革に相応しい方式として紹介した。後に、これを編集したものを、八田達夫. 2004.
「電力競争市場の基本構造」として、[37]に収録した。

29

C.3. その他

[40] Hatta, Tatsuo, and Shinya Ouchi, eds. 2018. Severance Payment and Labor Mobility.
Springer.
台湾と日本の経済学者・法学者の共同研究により、台湾における、国が管理する解雇金の運用シ
ステムを詳細に紹介し、また、欧米諸国の解雇金や失業保険の利用が保険料に組み込まれた解雇抑制のメカニズムなどを紹介し、日本の労働流動性を高めるための一つの選択肢を提示している。

[41] Hatta, Tatsuo. 2018. “Introducing Severance Payment Systems in Japan: A Proposal
for Vacancy Decontrol.” In: [40]. 147–186.
労働の流動性を高めるために、現行の雇用契約の維持と並行して、新規の雇用契約においては、国が定める解雇金を支払うこと条件に、事前通告をすれば解雇できる契約を選択できる制度の新設を提案した。その際、経営危機時にも解雇金が確実に支払われることを担保するために、国が解雇
金を維持管理する制度を導入すること、および、その制度の下での企業による解雇の濫用を防ぐた
めに、解雇件数の増加に従って、失業保険の企業負担料率が上昇する制度を取り入れることを提案している。

[42] Hatta, Tatsuo. 2017. “Competition policy vs. industrial policy as a growth strategy.”

China Economic Journal 10(2): 162–174.
戦後日本の経済成長の過程において、産業政策で成功した例が極めて少ないことを明らかにする
一方、財閥解体・貿易の自由化・独禁法政策といった競争政策が日本の戦後の成長を可能にし、1960
年以降の既得権を守る規制の増加が成長率を低下させたことも示している。

D. 高齢化対策としての財政改革
D.1. 税制改革[43] 八田達夫. 1988. 『直接税改革』. 日本経済新聞社. 1988 年 9 月.
日本でもアメリカでも、譲渡益税には、保有期間に関係なく一定の税率がかけられている。この結果、長期に保有するほど、譲渡益税の年率の実効税率が低下するため、長期保有を有利にし、ロックイン効果を引き起こしてきた。本書は、ロックイン効果への対策として、保有期間が長いほど、譲渡益に対する名目税率を上昇させ、譲渡益税の年率の実効税率を一定にすることを提案した。

[44] Hatta, Tatsuo. 1992. “The Nakasone-Takeshita Tax Reform: A Critical Evaluation.”

The American Economic Review 82, 231–236.
資産所得のうち超過利潤にのみを賃金に加えて課税すると、生涯支出税と同値になることを示した上で、それを近似する税制として、資産所得の一律分離課税を提案した。この提案の根拠は、前掲書『直接税改革』において用いられたものの精緻化である。

30

[45] 八田達夫. 1996. 「所得税と支出税の収束」, 木下和夫編著『租税構造の理論と課題』.
税務経理協会. 25–58.
生涯支出税を近似する税制として、資産所得の一律分離課税を位置づけ、詳しく分析した。

[46] Tatsuo Hatta and Hideki Nishioka. 1992. “The Dynamic Efficiency Effects of a
Change in the Marginal Capital Income Tax Rate: The Nakasone-Takeshita
Reform.” in Takatoshi Ito and Anne O. Krueger eds, The Political Economy of Tax

Reform. University of Chicago Press. 159–185.
資産所得税が、既存の資産に対しては一括税の側面を持つことに着目して、資産所得の分離課税による動学的性質を分析した。
D.2. 年金改革[47] 八田達夫・八代尚宏編. 1998. 『社会保険改革』日本経済新聞社，1998 年 5 月.
年金・介護・医療・雇用保険制度の再設計を論じている。年金だけでなく、介護保険や医療保険についても社会保険を賦課方式から積立方式に転換する方法を分析している。

[48] 八田達夫・小口登良. 1999. 『年金改革論』. 日本経済新聞社. 1999 年 3 月.
[49] Hatta, Tatsuo and Noriyoshi Oguchi. 1992. “Changing the Japanese Social Security
System from Pay as You Go to Actuarially Fair.” in David A. Wise ed. Topics in the

Economics of Aging. University of Chicago Press. 1992. 207–248.
[50] Hatta, Tatsuo and Noriyoshi Oguchi. 1997. “The Net Pension Debt of the Japanese
Government.” in Michael D. Hurd and Naohiro Yashiro eds. The Economic Effects ofAging in the United States and Japan. University of Chicago Press: 333–352.
日本の戦後の公的年金の給付と保険料の決定方式は、賦課方式であったため、急速な高齢化に伴って、財政危機が危惧されることになった。しかし、八田および小口登良は、いったん賦課方式を始めた後で積立方式に転換する時点で、過去の過払い分を実質的に国債で賄い、数世代にわたって
長期的に薄く広く付加的な保険料で償還することによって、転換期の勤労世代が、過去の過払い分に対する全面的な負担をすることを防ぐ提案を行った。[48 では、その提案に基づいて、将来世代による償還のための負担をさまざまな条件のもとでシミュレーション分析を行い、この転換が可能であることを示した。[48]は、著者らによる[49]と[50]を含む数多くの論文における年金改革のシミュレーション分析の集大成である。
なお[48]には 1999 年度の日本経済新聞社図書文化賞が贈られた。

31

[51] Horioka, Charles Yuji, Wataru Suzuki, and Tatsuo Hatta. 2007. “Aging, Savings,
and Public Pensions in Japan.” Asian Economic Policy Review 2: 303–319.
2004 年の年金改革が各生年でどのようなインパクトを与えたかを、[48]のシミュレーションモデ
ルを用いて、分析している。基本的には、1970 年以前に生まれた世代の純受取額は低下し、その後の世代の純受取額が 2004 年の改革によって増加したことが示されている。

E. 近年の日本経済研究[52] 八田達夫 (2018) 「中国における不動産税の設計に役立つ日本の経験」, AGI Research
Paper, 2018 年 3 月.

[53] 八田達夫 (2019) 「2019 年消費税率引き上げの、全国および北九州における住宅需要抑制効果の測定」, AGI Research Paper, 2019 年 3 月.

[54] 八田達夫 (2020) 「大都市への人口移動の決定要因としての地方人口と地域間所得格差」, AGI Research Paper, 2020 年 3 月.

[55] 八田達夫 (2020) 「パンデミックにも対応できるセーフティネットの構築」, AGI
Working Paper Series, 2020-15, 2020 年 6 月.

[56] 八田達夫 (2021) 「福岡県と他地域間の人口移動の要因としてのコホート別人口変動と再分配政策の定量分析」, AGI Research Paper, 2021 年 3 月.

[57] 八田達夫 (2022) 「北九州空港新線フォーラム中間報告書－北九州空港アクセス緊急改善策－」, AGI Research Paper, 2022 年 2 月.

[58] 八田達夫, 田村一軌, 保科寛樹 (2022) 「大都市への人口移動の決定要因としての地方
人口と地域間所得格差」, AGI Working Paper Series, 2022-07, 2022 年 3 月.

[59] 八田達夫 (2022) 「旧一電が結ぶ相対契約の内外無差別化による市場の歪みの是正」,
AGI Research Paper, 2022 年 3 月.

[60] 八田達夫 (2023) 「内外無差別化の必要性」, AGI Working Paper Series, 2022-09,
2023 年 01 月.

[61] 八田達夫 (2023) 「現代中国における格差を是正する制度改革に資する日本の資産所得税改革および年金改革経験」, AGI Research Paper, 2023 年 3 月.

Ⅳ．学会・セミナー等での発表等（2013 年度以降）「成長戦略としての規制緩和：都市・農村・雇用・保育」岡山大学，2013 年 6 月 12 日
「日本社会の再活性化と大学の役割」上智大学 100 周年記念シンポジウム，2013 年 9 月 21日
「財源は消費税率引き上げ以外から」日本財政学会 第 70 回記念公演，2013 年 10 月 6 日「規制緩和による国際都市づくりと都心居住促進」不動産経済研究所 第 95 回不動産経営者

32

講座，2013 年 10 月 11 日
「アベノミクスと住宅政策を含む成長戦略」東京大学大学院経済学研究科附属日本経済国際共
同研究センター(CIRJE) 住宅政策研究会シンポジウム基調講演，2014 年 3 月 27 日
「Economic Growth and Cities––Why Has Japan Not Growing Since 1974?」Shanghai

FORUM，2014 年 5 月 24 日
「Why has Japan stopped growing since 1974?」釜山大学，2014 年 9 月 19 日
「Strategic Special Zones: Drilling into the Bed Rock」The Tokyo Foundation（東京財団），2014 年 11 月 1 日「Economic Growth and Cities––Why Did Japan Fall From the Rapid Growth in 1974?––」復旦大学，2014 年 12 月 10 日
「高齢者の誘致は，地方都市の成長戦略になるのか」『AGI フォーラム「少子高齢化時代の成長戦略」』，2015 年 4 月 14 日
「Economic Growth and Resource Allocation Among Cities in Japan ― Implications for
Asian Countries ― 」 Korea University: Prospects and Challenges for the Asian
Economies, 2015 China · Japan · Korea Economic Experts Forum (CJKEEF)，2015
年 5 月 15 日
「Structural Reforms ― Past Accomplishments and Future Challenges ―」Korea University:
Prospects and Challenges for the Asian Economies, 2015 China·Japan·Korea
Economic Experts Forum (CJKEEF)，2015 年 5 月 16 日
「Economic Growth and Cities——Why Did Japan Fall From the Rapid Growth in 1974?——」一橋大学国際・公共政策大学院アジア公共政策プログラム (APPP)，2015 年 6 月 5日「Competition Policy vs. Industrial Policy in Japan」National Taiwan University “APEA
annual conferences”，2015 年 7 月 8 日「Economic Growth and Cities – Why Did Japan Fall from the Rapid Growth in 1974? –」National Cheng-chi University “2015 International Conference on Contemporary
Issues of Public Finance”，2015 年 7 月 20 日
「高齢者の誘致は，地方都市の成長戦略になるのか──地方創生と地方分権の関係──」佐賀大
学経済学部地域経済研究センター地域経済研究会，2015 年 7 月 29 日
「高齢者の誘致は，地方都市の成長戦略になるのか」日本医師会，2015 年 8 月 4 日「高齢者の誘致は，地方都市の成長戦略になるのか──さらに，エネルギーの地産地消は？──」
北九州マネジメントクラブ第 7 回勉強会，2015 年 8 月 19 日
「規制改革の評価と今後の課題」日本経済団体連合会行政改革推進委員会規制改革推進部会，
2015 年 8 月 24 日
「National Strategic Special Zones in Japan」East Russia Economic Forum，2015 年 9 月
3日「Economic Growth and Cities – Why Did Japan Fall from the Rapid Growth in 1974?–」
中国社会科学院財経戦略研究院・アジア成長研究所 Joint Seminar，2015 年 9 月 15 日
「北九州市を成長させる三つの戦略」北九州市若手職員勉強会，2015 年 10 月 20 日
「北九州は離陸の直前にある」東京大学公共政策大学院金本研究室，2015 年 10 月 21 日
33

「日本の電力大改革──再生エネルギーとコジェネの事業機会」自然エネルギー財団電力シス
テム改革勉強会 ，2015 年 10 月 23 日
「電力システム改革の現状と電力取引監視等委員会のミッション」 公正取引委員会第 22 回
CPRC セミナー，2015 年 10 月 23 日
「電力自由化とコジェネの潜在力の完全実現」都市環境エネルギーエネルギーシンポジウム，
2015 年 10 月 29 日
「オリンピックと不動産──都市経済学の観点から──」日本不動産学会シンポジウム，2015 年
11 月 18 日「規制改革と地方創生―国民健康保険改革による地方創生―」静岡経済同友会，2015 年 11 月
19 日
「フロリダやアリゾナと違って，日本では高齢者誘致が地方活性化にならないのは何故か？―
国民健康保険改革による地方創生―」横浜国立大学，2015 年 11 月 21 日
「社会保障に関する市場と政府の役割分担」，医療政策シンポジウム（日本医師会），2016 年 2月 19 日（2016 年 6 月 29 日記録集発行）「Economic Growth and Cities – Why Did Japan Fall from the Rapid Growth in 1974? –」清華大学公共管理学院 CIDEG センター，2016 年 3 月 22 日
「電力自由化──選択肢の拡大と安全の向上」アジア成長研究所第 19 回成長戦略フォーラム，2016 年 4 月 12 日
Structural Reform vs. Industrial Policy as a Growth Strategy. The 57th NSD (National

School of Development) Policy Talk in Peking University. 2016 年 5 月 13 日.
Economic Growth and Cities ––Why Did Japan Fall from the Rapid Growth in 1974?. New

York University, Leonard N. Stern School of Business. 2016 年 5 月 18 日
Asia-Euro Cooperation in Growth Strategy. The 2016 J Global-Chatham House-FCI Forum:

Strategy and Vision for 21st Century Eurasia. 2016 年 10 月 10 日.
「国際比較から見た電力市場の活性化策と送電料金改善策」京都大学大学院経済学研究科再生可能エネルギー経済学セミナー．2016 年 10 月 25 日
Economic Growth and Cities –– Why Did Japan Fall from the Rapid Growth in 1974? ––.

Tsinghua University, Center of Industrial Development and Environmental
Governance (CIDEG) Seminar, 2016 年 11 月 11 日.
Competition Policy vs. Industrial Policy as a Growth Strategy. Tsinghua University, Centerof Industrial Development and Environmental Governance (CIDEG) Seminar, 2016年 11 月 12 日.
Energy Market Reform in Japan. Asia Pacific Innovation Conference (APIC) 2016, Energy

Roundtable. Kyushu University, 2016 年 11 年 18 日.
Aging and Local Public Finance in Japan. AGI & National Chengchi University 2017 Joint

Seminar. 2017 年 1 月 17 日.
National Strategic Special Zones and Other Growth Strategies of Abenomics: A Progress
Report. Korea-Japan Joint Research Kick-off Seminar. Yeosijae (Future Consensus
Institute). Seoul, Korea, 2017 年 4 月 20 日

34

Energy Market Reform in Japan. Korea-Japan Joint Research Kick-off Seminar. Future
Consensus Institute (Yeosijae). Seoul, Korea, 2017 年 4 月 20 日
Competition Policies of Nakasone, Koizumi, and Abe Administrations. Center for Industrial

Development and Environmental governance (CIDEG). School of Public and Policy
Management, Tsinghua University. Beijing, China, 2017 年 5 月 20 日
Energy Market Reform in Japan. Future Consensus Institute (Yeosijae). Seoul, Korea, 2017
年7月8日
Economic Growth and Cities — Why Did Japan Fall from the Rapid Growth in 1974? —.

Future Consensus Institute (Yeosijae). Seoul, Korea, 2017 年 7 月 9 日
Comment on “Information Frictions, Inertia, and Selection on Elasticity: A Field
Experiment on Electricity Tariﬀ Choice” by Koichiro Ito, Takanori Ida, and Makoto
Tanaka. NBER Japan Project Meeting, 2017 年 7 月 31 日
「電力システム改革における市場と政策の研究プロジェクト」RIETI 研究会，2017 年 8 月 3日“Economic Growth and Large Cities: Why has Japan stopped growing?”, 2018 International
Forum on Cantonology and GlobalCity Development，広州大学，2018 年 11 月 10 日
「北東アジアエネルギー協力方策としてのガスハーブの構築」2018 FUTURE CONSENSUS
FORUM (Yeosijae). Seoul, Korea, 2018 年 11 月 18 日
The 23rd CIDEG Joint Meeting of Academic Committee and Board of Directors, CIDEG,
2018 年 11 月 25 日
The 24th CIDEG Academic Committee Meeting，2019 年 4 月 21 日
Meeting ENTSO-E - Electricity and Gas Market Surveillance（ENTSO-E 欧州送電系統運用
者ネットワーク）Brussels ，2019 年 6 月 4 日「北九州発 洋上風力の未来」，AGI 第 36 回成長戦略フォーラム パネルディスカッション，
2019 年 9 月 3 日“Economic Growth and Cities – Why Did Japan Fall from the Rapid Growth in 1974? –”,National University of Singapore，2019 年 10 月 30 日
The 25th Joint Meeting of CIDEG Board of Directors and Academic, CIDEG, 2019 年 11 月
23 日
八田達夫 (2020) 「パンデミックにも対応できるセーフティネットの構築」，AGI オンライン
所員研究会，2020 年 7 月 21 日
Hatta, Tatsuo (2020) Impact of COVID-19 on electricity demand in Japan, APER Online

Forum, 14 August 2020.
35

八田達夫 (2020) 「Congestion Management の諸類型と、日本の制度改革への示唆」，RIETI「2020 年後における電力市場設計の課題」プロジェクト DP/PDP 検討会, RIETI (ビデオ会議 Webex での開催), 2020 年 9 月 29 日.
八田達夫・田村一軌 (2020) 「⼤都市への⼈⼝移動の決定要因としての 地⽅⼈⼝と地域間所得格差」，第 34 回応用地域学会（ARSC）研究発表大会発表論文，2020 年 11 月 28 日
Hatta, Tatsuo (2020) Productivity growth has no relationship with population growth, 2020
Fudan-AGI Development Forum (Online), Institute of Population Research, Fudan
University and Asian Growth Research Institute, Japan, 18 December 2020.
Hatta, Tatsuo (2020) Shanghai Academy of Social Sciences (SASS)-AGI Joint Seminar(Online), Shanghai Academy of Social Science, China and Asian Growth ResearchInstitute, Japan, 26 December 2020.
Hatta, Tatsuo (2021) Challenges and opportunities for East Asian in post-Covid-19 World,2021 AGI-Taiwan Virtual Forum (Online), Association for China Economic Studies,
Taiwan and Asian Growth Research Institute, Japan, 26 January 2021
八田達夫 (2021) 「戦後の大都市への人口移動の決定要因」（田村一軌・保科寬樹との共著論文に基づく），AGI 所員研究会，2021 年 7 月 13 日
The 28th CIDEG Academic Committee Meeting, 2021 年 5 月 16 日
The 29th Joint Meeting of CIDEG Academic Committee and Board of Directors, 2021 年 12月 18 日「成長戦略としての国家戦略特区とスーパーシティ」, 中華経済研究院, 2022 年 8 月 1 日.
「環境の行政・司法コントロールの限界と政策課題を探る：都市の性能と居住者の感じ方を考慮した柔軟性へ」, 都市住宅学会全国大会関東支部ワークショップ, 2022 年 11 月 20 日,
福岡大学.
「シンポジウム:共同富裕を目指す中国の税制改革-日本の経験と示唆」, The 31st Joint
Meeting of CIDEG, 2022 年 12 月 22 日.
「競争と再分配は両立できる」, 制度・規制改革学会, 2023 年 2 月 7 日.

Ⅴ．講演・シンポジウム等「Alternative Policy Tools for Containing Global Warming」在日ドイツ商工会議所，2013 年
5 月 21 日「電力システム改革の前に行うべき諸改革」日本計画研究所

JPI エグゼクティブセミナー，

2013 年 5 月 27 日
「高速道路の社会的効用に関する検討業務」一般財団法人日本総合研究所，2013 年 5 月 28 日
「Reform of the Electricity System : What does it solve, and not solve?」スウェーデン大使
館，2013 年 11 月 18 日
「規制緩和と都市の国際競争力強化について」一般社団法人日本ビルヂング協会連合会 第 2回政策フォーラム，2013 年 12 月 9 日「Regulatory Reforms in Strategic Special Zones」アメリカ大使館，2014 年 1 月 22 日
「アジアのハブとしての北九州市再興の可能性」日立 IT ユーザ会 情報トレンドセミナー，36

2014 年 2 月 21 日
「農業参入促進のための課題と政策」日本生産性本部，2014 年 6 月 27 日
「人口減少時代における大都市政策」日本経済研究センター 大都市研究会，2014 年 12 月
17 日「The Fukushima Crisis and the Reform of the Electricity System in Japan」スウェーデン
大使館，2014 年 4 月 4 日「全国から見た北九州市」小倉工業倶楽部，2014 年 4 月 15 日
「農業・医療を成長産業として育てていくために」経済同友会全国セミナー 第 2 分科会パネ
ル・ディスカッション，2015 年 4 月 17 日
「全国から見た北九州市」北九州市幹部会，2014 年 5 月 1 日「The Postwar Economic Growth of Japan」JICA 北九州，2014 年 5 月 13 日
「アベノミクスと成長戦略」日経センター政策懇談会，2014 年 5 月 19 日
「国家戦略特区シンポジウム」2014 年 5 月 31 日
「Strategic Special Zones: Drilling into the Bed Rock」Morgan Stanley CIO Conference，
2014 年 6 月 10 日
「現在欧州の電力最終需給調整制度と日本の電力改革」関西電力勉強会，2014 年 6 月 13 日
「北九州市の発展と空港」NHK 北九州放送文化サロン・ジュピター，2014 年 6 月 18 日
「国家戦略特区について」九州経済調査協会（福岡経済同友会），2014 年 6 月 19 日
「アベノミクスと成長戦略」山幸政経塾，2014 年 6 月 25 日
「Regulatory Reform in Strategic Special Zone」EIJS Academy Seminar（スウェーデン大使館），2014 年 7 月 14 日
「北九州市の発展と空港」若松経済同友会，2014 年 7 月 8 日「全国から見た北九州」第 12 回イクメ会，2014 年 7 月 23 日「
「国家戦略特区のこれまでの取組みと今後の方向性」に関する講演会」2014 年 8 月 8 日，
日本工業倶楽部「Regulatory Reform in Strategic Special Zone」Fidelity Investments，2014 年 8 月 18 日
「アベノミクスと成長戦略」内外情勢調査会鹿児島支部懇談会，2014 年 8 月 21 日
「アベノミクスと成長戦略」みずほ証券政策セミナー，2014 年 8 月 25 日
「高速道路の社会的効用とは─公共経済学的視点から」『高速道路機構調査シリーズ』25，独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構，2014 年 8 月「成長戦略と規制緩和 ―アベノミクスと成長戦略―」熊本経済同友会，2014 年 9 月 5 日「Regulatory Reform in Strategic Special Zone」The Economist Group: Regional Strategic
Forecast，2014 年 9 月 8 日「国家戦略特区による岩盤規制改革」仙台経済同友会，2014 年 9 月 12 日
「経済成長と格差是正のための規制改革」民主党，2014 年 9 月 24 日
「国家戦略特区の現状と今後の課題」経済同友会国家戦略特区 PT，2014 年 9 月 30 日
「国家戦略特区の進捗状況について」経済同友会幹事会，2014 年 10 月 17 日
「国家戦略特区の進捗状況について」Morgan Stanley 勉強会，2014 年 10 月 24 日
「現在欧州の電力最終需給調整制度と日本の電力改革」東京電力，2014 年 11 月 17 日
「地方創生と大都市」NIRA，2015 年 1 月 16 日
37

「電力自由化の停電防止効果と地球温暖化防止効果」電力 EXPO，2015 年 1 月 30 日
「Strategic Special Zones: Drilling into the Bedrock」Nomura Global Real Estate
Forum ，2015 年 2 月 27 日
「勉強会」国立社会保障・人口問題研究所，2015 年 3 月 13 日
「東京における規制改革―成長戦略として―」2030 年の東京都心市街地像研究会第 79 回 WG，2015 年 4 月 24 日
「高齢者の誘致は，地方都市の成長戦略になるのか」青森経済同友会，2015 年 5 月 19 日
「高齢者の誘致は，地方都市の成長戦略になるのか」山形経済同友会，2015 年 5 月 20 日
Japanese Power Market in Transition 招待講演，Norwegian Embassy “Energy ScienceWeek”，2015 年 5 月 27 日
「高齢者の誘致は，地方都市の成長戦略になるのか」西日本工業倶楽部経済調査委員会，2015
年6月2日「成長戦略としての規制改革」JSCV シンポジウム『アベノミクス第三の矢「成長戦略」実現に向けて』，2015 年 6 月 8 日「北九州は離陸の直前にある」関東明陵同窓会，2015 年 11 月 20 日
「人口減少社会における地方居住の可能性 」季刊住宅土地経済 100 号記念シンポジウム｢『不動産と住生活のこれから』―バブル崩壊から現在，今後の 10 年を見すえて―｣ 基調講演，2016 年 1 月 21 日
「北九州は離陸の直前にある」小倉高校 13 期ふくの会，2016 年 1 月 23 日
「日本の電力大改革」科学技術振興機構，2016 年 1 月 25 日
「成長戦略としての構造改革」社団法人経済倶楽部 講演会第 4149 回，2016 年 2 月 26 日「「電力自由化」でなにが変わるのか」浜銀総合研究所機関誌「ベストパートナー」座談会，2016 年 3 月 10 日，鮫島隆太郎・熊谷礼子氏との鼎談「成長戦略としての構造改革―国家戦略特区はそのドリルとなり得たか―」自民党火曜会，2016
年 3 月 15 日
「住宅問題と都市政策」季刊住宅土地経済 100 号記念シンポジウム｢『不動産と住生活のこれから』―バブル崩壊から現在，今後の 10 年を見すえて―｣パネルディスカッション（和泉洋人・金本良嗣・西村清彦・山崎福寿氏とのパネルディスカッション），2016 年 1 月 21日.
「北九州空港がもたらす福岡市繁栄の永続と北九州市の離陸」福岡県経営者協会「一月会」，
2016 年 4 月 5 日
National Strategic Special Zones and Other Growth Strategies of Abenomics: A Progress
Report. Morgan Stanley. 2016 年 6 月 6 日「北九州空港がもたらす福岡市繁栄の永続と北九州市の離陸」第 102 回関東明陵同窓会，2016
年 6 月 19 日「
「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律」の説明」経済同友会会員会合，2016 年 7 月 11日
Competition Policy vs. Industrial Policy as a Growth Strategy. The 12th East Asia Top Level

Officials’ Meeting on Competition Policy (Korea). 2016 年 9 月 9 日「岩盤規制改革で目指すもの ～国家戦略特区×成長戦略～」『国家戦略特区シンポジウム 201638

セッション I パネルディスカッション』内閣府，2016 年 9 月 12 日
Electricity Market Reform in Japan. 2016 Asia Pacific Energy Regulatory Forum (Korea).
2016 年 9 月 28 日.
Aging and Local Public Finance in Japan. Asia Future Conference（アジア未来会議）．2016
年 10 月 1 日.
Asia-Euro Cooperation in Growth Strategy. Strategy and Vision for 21st Century Eurasia:

Enhancing Asian-European Cooperation. 2015 年 10 月 10 日.
「東京の一人当たり付加価値額を伸ばし、国の成長につなげるには」日本総合研究所シンポジ
ウム『成長鈍化の東京・人口減少の地方 〜付加価値創出力をどう高めるか〜』，2016 年
12 月 7 日「アベノミクスの成長戦略は実はうまくいっている」東京西南ロータリークラブ，2017 年 1 月
24 日「電力・ガス自由化について」ENEX 講演，2017 年 2 月 16 日．
「アベノミクスの成長戦略は実はうまくいっている」北九州中小企業団体連合会（北中連）講演会，2017 年 3 月 22 日．
「電力・ガス自由化について」ガス小売自由化学習会〜電力・ガス！知って、選んで、かしこく暮らそう〜，北九州市，2017 年 6 月 12 日
Where are the Needed Structural Reform? —Growth Strategies of Abenomics—. Morgan

Stanley CIO Conference. Tokyo, Japan. 2017 年 6 月 15 日
「世界と日本の漁業管理法制度と社会的公平」へのコメント，東京財団，2017 年 6 月 21 日，
Dr. Arson Hines・小松正之氏と共に登壇
Energy Market Reform in Japan. Thailand – Japan Regulatory Discussion, Tokyo, Japan.
2017 年 7 月 7 日
Energy Market Reform in Japan. U.S. - Japan Regulatory Discussion. Tokyo, Japan. 2017年 8 月 30 日
「全国と大阪の生産性向上策」,「大阪の復権は都心の集中で」関西経済同友会，大阪市，2017
年 11 月 20 日
「エネルギーシステム改革と日本経済」コージェネ財団特別講演会，2017 年 7 月 20 日．コー
ジェネ財団機関誌「コージェネット」2017 年第 17 号に掲載，翁百合氏・柏木孝夫氏との鼎談，2017 年 12 月 26 日．https://www.ace.or.jp/web/publication/cogenet_0010.html「Opening Session での発表」，2017 Future Consensus Institute Forum, Seoul, Korea. 201739

年 11 月 25 日
「高齢社会の成長戦略」経済同友会「受益と負担のあり方委員会 第３回正副委員長会議」東京，2018 年 1 月 10 日
「現状の電力・ガス市場の課題について」第 34 回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス特別講演，エネルギー・資源学会，東京，2018 年 1 月 25 日

Structural Reform of Abenomics. Government Relations Committee, American Chamber ofCommerce in Japan. 2018 年 2 月 6 日

On “Economic Challenges Facing Japan’s Regional Areas”. NIRA，2018 年 2 月 7 日「アベノミクスの成長戦略と国家戦略特区」北九州中小企業連合会（北中連），松永 FAIS 理事
長・自見会長とのパネルディスカッション，北九州市，2018 年 2 月 14 日
「アベノミクスの成長戦略と国家戦略特区」FORUM 21，東京，2018 年 2 月 15 日
「現状の電力・ガス市場の課題について」電力・ガスビジネスミーティング 2018，東京，2018
年 2 月 15 日
「福岡市成長の壁をどう乗り越えるか」博多 21 の会，福岡市，2018 年 2 月 28 日
Disruptive Technology and Policy in Japan. World Forum on Energy Regulation (WFER).
Cancún, Mexico，2018 年 3 月 18 日
「電力自由化の指標と現状の電力市場の課題について」電力広域的運営推進機関（ＯＣＣＴＯ），
東京,2018 年 4 月 6 日「アベノミクスの成長戦略と国家戦略特区」博多ロータリークラブ講話, 福岡, 2018 年 6 月 6日「北九州市の成長戦略を考える」公益財団法人アジア成長研究所フォーラム，末吉顧問との対談，北九州市，2018 年 8 月 24 日
政策課題研究「規制政策はどうあるべきか」人事院公務員研修，東京，2018 年 9 月 4 日・7 日「再エネ大量導入時代の電力システム改革」SEEPS2018 企画セッション，上智大学，2018 年
9月9日「アベノミクスの成長戦略と国家戦略特区」大阪倶楽部講演，2018 年 9 月 12 日
「規制改革を妨げる地方振興策」パソナ総合研究所ワークショップ，東京，2019 年 2 月 1 日「アベノミクス vs ポピュリズム」北九州中小企業連合会（北中連），松永 FAIS 理事長・自見会長とのパネルディスカッション，北九州市，2019 年 2 月 26 日
「東京と地方共存共栄策について-それぞれをどう支援するか-」東京都庁マネジメント本部講演、東京都、2019 年 5 月 27 日
「 エ ネ ル ギ ー か ら 見 る 北 東 ア ジ ア 協 力 の 未 来 」 (Yeosijae, FUTURE CONSENSUS
DIALOGUE) 東京，2019 年 8 月 1 日
40

「北部九州は成長の壁をどう乗り越えるべきか」，AGI 設立 30 周年記念シンポジウム，2019
年 10 月 4 日「AGI 設立 30 周年記念シンポジウム・パネルディスカッション『北九州空港が変える日本・
アジアの未来』」（家田仁氏・塚田博之氏・引頭雄一氏・片山憲一氏らとのパネルディス
カッション），AGI 設立 30 周年記念シンポジウム，2019 年 10 月 4 日“Digitalisation: Fostering Innovation”, SIEW (Singapore International Energy Week) 2019
パネルディスカッション「社会保障効率化について」，東京財団税社会保障研究会講演，
東京財団政策研究所，2019 年 11 月 1 日「北部九州は成長の壁をどう乗り越えるべきか」，福岡経済同友会講演，西鉄グランドホテル，
2019 年 11 月 13 日
「2020 年後における電力市場設計の課題」，経済産業研究所（RIETI），2020 年 1 月 10 日
「北部九州は成長の壁をどう乗り越えるべきか」，北九州市議会政策立案支援事業講演会，2020
年 1 月 21 日
「北部九州は成長の壁をどう乗り越えるべきか」，北九州商工会議所 正・副会頭会議，2020 年
2 月 18 日「コロナと経済」，北中連「ビッグ対談パートⅣ」2020 年 7 月 22 日
「パンデミックにも対応できるセーフティネットの構築」，RIETI 出版記念ウェビナー「コロナ危機の経済学：提言と分析」第３回「コロナ危機と労働市場、セーフティネット」，2020
年8月7日
Economic Growth and Cities in Japan: Implications to Yangtze River Delta, Yangtze River
Delta University Think Tank Summit (Online), Keynote Speech, 27 November 2020.
Enhancing Asian Economic Development Post-COVID, Horasis Asia Meeting 2020 (Online),
30 November 2020.
「北九州空港新線フォーラム 第 4 回」
，2021 年 5 月 10 日．
「北部九州は成長の壁をどう乗り越えるべきか」，福岡県議会，2021 年 8 月 17 日．
「北九州空港へのアクセス改善と北部九州の成長」, 北九州市議会, 2022 年 7 月 15 日.
「Current Stage of Electricity System Reform」, デンマーク大使館, 2022 年 9 月 14 日.
「Obstacles to the Growth of the Renewables in Japan's Power Market」, ノルウェー大使
館, 2022 年 10 月 24 日.
「社会保険改革の論点」,一般社団法人救国シンクタンク, 2022 年 11 月 10 日.
“Joint Contributions by Japan and China Towards Controlling Global Warming”, Horasis
Asia Meeting, パネル「気候変動問題に対する合意形成について」, 21 November 2022,
Kitakyushu, Japan.
「エネルギー政策における市場の活用について」,日本維新の会 国会議員団 経済産業部会,
2023 年 1 月 25 日.

41

所長
研究部長・教授

戴 二彪
DAI, Erbiao

研究領域：経済発展論（東アジア経済） 経済政策論 都市と地域経済学
所属：研究部

１

研究の概要（2022 年度）

2022 年度に、AGI 基本プロジェクト研究をはじめ、北九州市委託調査研究「ゲーム依存症を抱える子ども・若者の自立支援：東アジアの取り組み」および自主研究「浙江省の経済成長と所得格差の変動：中国の共同富裕モデル省に対する考察」などの研究を実施した。そのうち、最も多くの時間を投入した AGI 基本プロジェクト研究のテーマと内容概要は次の通りである。
外国人介護労働者に対する日本人の態度に影響を与える要因：
4 つの大都市圏からの証拠
要旨
近年では、外国人介護労働者の受け入れが介護者不足の対策として重視されつつある。しかし、2020 年に、日本で働いている外国人介護者は約 1.6 万人に過ぎなかった。外国人介護者の受け入れの進展が遅い背景には、日本国内の外国人労働者に対する保守的な態度も大きく影響していると考えられる。どのような個人属性が外国人介護者に対する態度を影響しているのか？関連政策を効果的に推進するためには、この問題を解明しなければならない。
本研究は、三大都市圏（東京圏・名古屋圏・大阪圏）と福岡都市圏（福岡市と北九州市が中心）を対象とする「外国人介護労働者に対する都市圏住民の意識に関する調査」（「AGI－九大 2021 年調査」）の個票データを用いて、外国人介護者に対する態度に与える住民の個人属性の影響を検証した。主な分析結果は次のように要約できる。
① 4 つの質問で示されている外国人介護者に対する住民の態度について、回答者の「学歴」と「国際交流経験」は、すべて統計的に有意なプラスの影響を与えている。この分析結果は、先行研究とも一致している。
② 外国人介護者に対する住民の態度に関する 4 つの質問のうちの 3 つについて、回答者の「年齢」は、統計的に有意なプラスの影響を与えている。一方、この 4 つの質問のうちの１つについて、「ジェンダー（男性）」は統計的に有意なプラスの影響を与えている。
③ （福岡市と北九州市から構成される）福岡都市圏の住民は、三大都市圏の住民よりも外国人介護者に対して友好的な態度を持っている。
④ 住民の「地位」は、外国人からの介護サービスに対する態度に対して、マイナスの影響を 与えている。
上の実証分析の結果を踏まえて、外国人介護者の受け入れをより効果的に推進するために、いく42

つかの対策を提言している。

２ 学歴・職歴（学歴）
1980.9～1984.7

華東師範大学（中国上海）地理学部卒

1984.9～1987.7

華東師範大学大学院修士課程修了（都市と地域発展論）

1993.4～1997.3

京都大学大学院経済学研究科博士後期課程（経済政策学専攻，都市・地域経済学分野）

1997 年 5 月

経済学博士（京都大学）

（職歴）
専任職
1987.7～1992.12

上海社会科学院(SASS) 応用経済研究所 （助手・専任講師格）研究員

1997.3～2014.9

国際東アジア研究センター（2014 年以降アジア成長研究所へ改名）
上級研究員、主任研究員、主席研究員、研究部長

2014.10～2022.6

アジア成長研究所 教授（主席研究員から改称）、研究部長、副所長

2022.7～

アジア成長研究所 所長兼研究部長、教授兼任職
2010.4～現在

北九州市立大学大学院社会システム研究科 博士後期課程特任教授

2012.4～現在

九州大学大学院経済学府 客員教授

３ 主な公表論文・著書
戴二彪・田村一軌, 2022,「九州のオンラインツアーの現状・成長ポテンシャルと課題」『海峡圏研究』第 22 号, pp.167-182.
戴二彪・李燕, 2023,「品牌和文化：日本最人气温泉小城市汤布院」（和訳：「ブランドと文化：
日本最人気温泉町湯布院」）,『小都市：理論和実践』北京：群言出版社，pp.347-366.
彭雪・戴二彪, 2023,「中国深圳における人材優遇政策の変化と日本への示唆」『都市政策研究』2023 年第 2 号，pp.23-34.
戴二彪, 2022, 「日本の外国人創業促進政策の効果に関する考察」『東アジアへの視点』Vol.33，
pp.2-23.
Dai Erbiao and Hatta Tatsuo, 2021, “ The effects of demographic changes on regional economic growth:
Evidence

fromJapan”,

Singapore

Economic

Review,（https://doi.org/10.1142/S0217590818420109 ）田村一軌, 坂本 博, 戴 二彪, 2021, 「日本の地域別の女性就業率の特徴と影響要因」『海峡 圏研究』21 号，pp.41-63
43

戴二彪, 2021,「米中摩擦による日中間貿易・貨物輸送への影響」『東アジアへの視点』第 32 巻
第 1 号, pp.16-41.
田村一軌, 坂本 博, 戴 二彪，2020，「異なる災害による日本のインバウンド観光への影響に関する考察」『海峡圏研究』，pp.121-154
戴二彪, 2020,「日本における外国出身高度人材の就職地選択行動と影響要因」『東アジアへの視点』第 31 巻第 1 号, pp.11-33
戴二彪, 2018,「訪日外国人客の空港利用行動と影響要因」『東アジアへの視点』第 29 巻第 1号, pp．16-31
戴二彪, 2018,「如何推进海上丝绸之路建设中的中日合作」（「海上シルクロード構築における日中協力推進のあり方」）『“一帯一路”上海フォーラム論文集』上海社会科学院出版社。
田村一軌, 坂本博，戴二彪, 2018,「日本における女性の地域間移動パターンと影響要因」『海峡圏研究』第 17 号，pp.141-158
Dai Erbiao, 2017, “ The Impacts of Housing Affordability on Urban Competitive Power: A Case
Study of Tokyo”, in Ni Pengfei, Marco Kamiya, Wang Haibo et al. (eds.), The Global Urban
Competitiveness Report 2017-2018, UN-HABITAT and Chinese Academy of Social Sciences.
戴二彪，2017，「中国的包容性发展战略及其对区域间收入差距的影响」, 『世界経済文

匯』(復旦大学)第 1 巻，pp．234-248
戴二彪，田村一軌, 2017,「北九州企業の海外進出と国際ビジネスの展開」『新修・北九州

市史（経済編）』pp.623-.648
戴二彪,

2017,「九州佐賀国際空港の利用者特徴と旅行動 ―上海便の聞き取り調査から－」，pp．39-56，『九州佐賀総合政策研究』
Dai Erbiao, 2017, Impacts of International Migration on Regional Population Growth in Japan”, pp.1-9,
Northeast Asia Today, Vol. 2017-3. pp.1-9.
戴 二彪, 2016, 「訪日アジア観光客の観光地選択行動」『東アジアへの視点』，第 27 巻１号，pp.1-20
田村一軌，戴 二彪, 2016, 「九州地域における人口減少対策：国際観光都市別府の事例からの示
唆」, 『東アジアへの視点』第 26 巻 3 号，pp.1-12
Dai Erbiao, 2016. “China’s inclusive development strategy and its effect on regional disparity”, Journalof Chinese Economic and Business Studies, Volume 14, Issue 3, pp. 263-278 (published by
Taylor & Francis Group)
Islam, Nazrul； Dai, Erbiao; Sakamoto, H.; Yokota, K. 2016. Economies in Transition： China,
Russia, Vietnam, Eastern Academic. pp.1-322

44田村一軌，韓成一，戴二彪, 2015, 「都市振興と祭り：北九州市の「わっしょい百万夏まつり」を事例に」，『東アジアへの視点』2005 年 3 月号
田村一軌，韓成一，戴二彪, 2014, 「都市振興における祭りの役割: 北九州の取り組みと課題」，『海峡圏研究』(年刊) Vol.14,pp.151-170
戴二彪, 2014, ｢21 世紀の日本華人」『華僑華人青書：華僑華人研究報告(2013）』（『中国語：华侨华人蓝皮书／华侨华人研究报告(2013)』），pp.77-113, 北京：中国社会科学文献出版社（中国語）戴二彪・彭雪, 2014, ｢21 世紀の韓国華人」『華僑華人青書：華僑華人研究報告(2013）』（『中国語：华侨华人蓝皮书／华侨华人研究报告(2013)』），pp.114-148,北京：中国社会科
学文献出版社（中国語）
許文九，リサンホ，チェユンギ，キンドンス，朴ヒョンジン，DAI Erbiao（2013）（編著）『人口高齢化が地域経済に与える影響』，ソウル：韓国産業研究院（韓国語）
戴二彪，2012，『新移民と中国の経済発展：頭脳流出から頭脳循環へ』，pp.1-252,
東京：多賀出版DAI Erbiao and Xue Jinjun, 2012, “Housing inequality and underlying factors in urban China: A
study based on panel data of the NBS survey (2004-2007),” in Xue(ed.) Growth with Inequality: Aninternational Comparison on Income distribution, pp.273-291. Singapore: World Scientific
Publishing.
戴二彪・李燕, 2012, 「日本城市的公共住房政策：成就，改革及其对中国的启示」 （The
Evolution of Public Housing Policies in Japan: Implications for China）『中国都市研究』（年刊）第 5 巻，pp：162-175，北京：商務印書館 （中国語）
戴二彪，薛進軍, 2012,「中国都市住房不平等及其影響因素」, 薛進軍編『不平等的増長』,
北京：社会科学文献出版社（中国語）
戴二彪, 2012, 「訪日アジア観光客の旅行先選択行動からみた九州の医療観光戦略の課題と対策」，『海峡圏研究』（年刊）) Vol.12, pp.187-208
戴二彪，2011, 「訪日中国人観光客の旅行先分布と影響要因」，『海峡圏研究』 Vol.11．
号，pp.189-211.
戴二彪，2011, 「国際人口移動による日本都市圏・地方圏の人口変動への影響」，『東 アジアへの視点』，第 22 巻第 2 号，pp.13-26.
戴二彪，岸本千佳司,2011, 「中国の『留学生企業』の躍進と地方政府の役割－Suntech Power
（無錫尚徳太陽能電力）の事例－」，『赤門マネジメント・レビュー』, 10 巻 1 号，pp．1-34.

45

戴二彪,2010,「移民政策改革対日本都市圏与地方圏人口増長的影響」（「The impacts of
Immigration Policy Reform on the Regional Population Change in Japan」），王・楊（主編）『Challenges and Development of Asian Cities： Undergoing Dramatic Changes』,上海人民出版社，pp.66-82. （中国語）
Dai Erbiao, Wang Guixin and Shen Xulei,2009,“Income inequality in Beijing and Shanghai：A

comparison Study, “in Yuan （ed. ）Shanghai Forum 2008 Highlight： Keynote Speech andSelected Papers, Shanghai People’s Press, pp.195-210.
Islam, Nazrul and Erbiao Dai, 2009,“Alternative Estimates of TFP Growth in China：

Evidencefrom Application of the Dual Approach,” in N. Islam (ed.), RESURGENT CHINA： ISSUESFOR THE FUTURE, pp. 289-332, UK： Palgrave Macmillan.
Ramstetter, D. Eric, Erbiao Dai, and Hiroshi Sakamoto, 2009, “Recent Trends in China’s Distributionof Income and Consumption： A Review of the Evidence,” in N. Islam (ed.), RESURGENTCHINA： ISSUES FOR THE FUTURE, pp. 149-180, UK： Palgrave Macmillan.
ナズ－ル・イスラム, 戴二彪, 2009,「第 10 章：全要素生産性成長率の推定： 第二アプロー
チの応用」, ナズ－ル・イスラム・小島麗逸（編） 『中国の再興と抱える課題』, pp. 277317, 東京：勁草書房
Ramstetter, D. Eric, 戴二彪, 坂本博, 2009, 「第 5 章：所得と消費における格差の再検討」ナズ－ル・イスラム・小島麗逸（編） 『中国の再興と抱える課題』, pp. 121-154, 東京：勁草書房
坂本博, 佐野浩, 戴 二彪, 2009, 「中国における産業立地の空間分布と日系企業」, 藤田昌久（監修）・山下彰一・亀山嘉大（編） 『産業クラスターと地域経営戦略』, pp.79-105,
東京：多賀出版
戴二彪，2009，「中国に進出している多国籍企業における華人の役割 --マイクロソフトの事例--」，『東アジアへの視点』，第 20 巻第 3 号， pp.17-26.
戴二彪，2008, 「第 7 章：雇用差別と所得不平等」, 薛・荒山・園田（編著） 『中国の不平等』, pp. 99-110, 東京：日本評論社
戴二彪，薛進軍, 2008, 「第 8 章：住居格差と所得不平等」, 薛・荒山・園田（編著） 『中国の不平等』, pp.111-124, 東京：日本評論社
Dai Erbiao, 2007, “Migrants, Employment Discrimination and Income Inequality in Urban China：
A Case Study of Shenzhen,” The Economic Science, Vol.55, No.3, pp.85-100.
Dai Erbiao and Xue Jinjun, 2007, “Housing Disparity and Income Inequality in Urban China”, The
Economic Science, Vol.55, No.3, pp.69-84
戴二彪，2007，「頭脳流出から頭脳循環へ―中国のハイテク産業における帰国創業者の役割－」『東アジアへの視点』第 18 巻第 2 号，pp．37-46.
46

Nazrul Islam； Erbiao Dai； Hiroshi Sakamoto, 2006,“Sources of Economic Growth in Mainland
China； An Investigation Using the Dual Approach,” in Yanrui Wu, ed., Economic Transition,
Growth, and Globalization in China, Edward Elgar Publishing, Cheltenham, England, pp.13-60.
Nazrul Islam； Erbiao Dai； Hiroshi Sakamoto, 2006, “The Role of TFP in China’s Growth,” Asian
Economic Journal, Vol. 20, No.2, pp. 127-159
戴二彪，2005, 「改革・開放以降の中国からアメリカへの人口移動―政策要因，規模，特徴と在米華人社会への影響」， 『華僑華人研究』，第 2 号，30-46 頁
戴二彪，2004, 「中国新移民の移出地構造の変動； 経済発展の国際人口移動への影響」，『経済地理学年報』，第 50 巻，第 1 号，46-62 頁
Dai Erbiao Dai, 2004,“The Changes in the Structure of Origin of the New Chinese Migrants；

Effects of Economic Development,” Journal of Chinese Overseas Studies, No.1, pp.195-20
坂本博，戴二彪，2004, 「中国における省間人口移動の変動と規定要因；1985-2000」，『応用地域学研究』，第 9 号第 1 巻，17-26 頁
戴二彪，2003, 「東アジア主要港をめぐる中国輸出入企業の國際中継港選択行動分析」，『経済地理学年報』，第 49 巻，第 1 号，72-85 頁
戴二彪，2002, 「日本企業の対中進出の立地選択と決定要因」， 『東アジア研究』，
No.1，55-68 頁
戴二彪，福重元嗣，土井正幸，1998, 「鉄鋼業国際市場変化と北九州産業構造変動の
VARX 分析」， 『応用地域学研究』，第 3 号，109-115 頁
戴二彪，1997, 「中国の地域間雇用成長格差の動向と人口移動パターン」，京都大学，『経済論叢』，第 159 巻，第 5・6 号，121-142 頁
戴二彪，1997, 「中国の大都市における流動人口の急増要因」，京都大学，『経済論叢』，第 158 巻，第 4 号，109-132 頁
戴二彪，1997,「中国における地域開発戦略の推移と地域間所得格差の動向（19521992）」，京都大学，『調査と研究』（『経済論叢』別冊），第 12 号，27-42 頁
戴二彪，1996, 「中国における人口移動の地域パターンとその決定要因」， 『応用地域学
研究』，第 2 号，201-212 頁―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
４ 近年の調査研究報告書（2008 年以降）

AGI 調査報告書 No. 2022-01（2023 年 3 月）
『外国人介護労働者に対する日本人の態度に影響を与える要因：4 つの大都市圏からの証拠』AGI 調査報告書 22-01（代表研究者）戴 二彪, アジア成長研究所

47

AGI 調査報告書 No. 2021-01（2022 年 3 月）
『日本における外国出身起業者の地域分布と影響要因―外国人起業促進政策の効果に関する考察ー』AGI 調査報告書 21-01（代表研究者）戴 二彪, アジア成長研究所
AGI 調査報告書 No. 2020-01（2021 年 3 月）
『米中摩擦による日中間貿易・貨物輸送への影響』（代表研究者）戴 二彪, アジア成長研究所
AGI 調査報告書 No. 2019-01（2020 年 3 月）
『日本における外国出身高度人材の就職地選択行動と影響要因』（代表研究者）戴 二彪, アジア成長研究所
AGI 調査報告書 No. 2018-01（2019 年 3 月）
『訪日外国人客の宿泊施設選択行動に関する研究』（代表研究者）戴 二彪, アジア成長研究所
AGI 調査報告書 No. 2017-01（2018 年 3 月）
『訪日アジア客の交通手段選択行動に関する研究』（代表研究者）戴 二彪, アジア成長研究所
AGI 調査報告書 No. 2016-02（2017 年 3 月）
『訪日アジア観光客の旅行先選択行動』（代表研究者）戴 二彪, アジア成長研究所
AGI 調査報告書 No. 2015-02（2016 年 3 月）
『九州を訪問する中国人客の旅行行動と影響要因』（代表研究者）戴 二彪, アジア成長研究所
AGI 調査報告書 No. 2014-02（2015 年 3 月）
『人材マグネット都市の形成と促進に関する研究（2015）』（代表研究者）戴 二彪, アジア成長研究所

AGI 調査報告書 No. 2014-03（2015 年 3 月）
『東アジアの人口高齢化：発生メカニズム、経済影響と各国の対策』（代表研究者）戴 二彪, アジア成長研究所
ICSEAD 調査報告書 No. 2013-01（2014 年 3 月）
『人材マグネット都市の形成と促進に関する研究（2014）』（代表研究者）戴 二彪；国際東アジア研究センター(ICSEAD)

48

ICSEAD 調査報告書 No. 2013-02（2014 年 3 月）
『中国における日系企業の立地戦略の変化と影響要因』（代表研究者）戴 二彪；国際東アジア研究センター
ICSEAD 調査報告書 No. 2012-02（2013 年 3 月）
『中国都市部の不動産バブルの発生メカニズム』（2013）（代表研究者）戴 二彪；国際東アジア研究センター
ICSEAD 調査報告書 No. 2012-03（2013 年 3 月）
『アジアの医療観光産業の成長要因と九州への示唆』（代表研究者）戴 二彪；国際東アジア研究センター
ICSEAD 調査報告書 No. 2011-02（2012 年 3 月）
『中国都市部の不動産バブルの発生メカニズム』（2012）（代表研究者）戴 二彪；国際東アジア研究センター
ICSEAD 調査報告書 No. 2011-03（2012 年 3 月）
『九州アジア観光戦略特区」の魅力と課題』（代表研究者）戴 二彪；国際東アジア研究センター
ICSEAD 調査報告書 No. 2010-07（2011 年 3 月）
『訪日中国人観光客の旅行先選択行動』（代表研究者）戴 二彪；国際東アジア研究センター
ICSEAD 調査報告書 No. 2010-08（2011 年 3 月）
『日本への国際人口移動の動向と人口分布への影響』（代表研究者）戴 二彪；国際東アジア研究センター
ICSEAD 調査報告書 No. 2009-03（2010 年 3 月）
『中国の地域間所得格差の動向と西部大開発戦略の効果』（代表研究者）戴 二彪；国際東アジア研究センター
ICSEAD 調査報告書 No. 2008-01（2009 年 2 月）
国土交通省委託調査研究『環黄海地域における国土政策分析調査』（参加者）戴 二彪；国際東アジア研究センター
ICSEAD 調査報告書 No. 2008-04（2009 年 3 月）
『東アジアの投資環境調査－ICSEAD インデックス－』（参加者）戴 二彪；国際東アジア研究センター
５ 学会・セミナーでの報告・講演（2016 年以降）
所属学会（日本）中国経済経営学会，副会長（20186-2020 年），理事 （2016-2020 年）

49（日本）応用地域学会（ARSC），英文誌「 Review of Urban & Regional Development Studies」
編集委員
東アジア経済学会(EAEA), 理事（2022 年～）
ほかの学会：日本経済学会，日本経済地理学会，日本華人華僑学会，アジア政経学会
学会・セミナー等での報告・講演（一部）
戴（2023），「異次元少子化対策は日本の人口減少を阻止できるのか」，上海社会科学院の学術研究会で招聘報告。
戴（2022），「浙江省の経済成長と所得格差の変動：中国の共同富裕モデル省に対する考察」，京都大学経済学部定例研究会で招聘報告。
戴（2022），"Factors affecting Japanese’s attitude towards foreign workers in the senior care industry -Evidence
from a survey targeting the four metropolitan areas-”，AGIー復旦大学共同研究会「Migration and
Urban Development: Empirical Study and Policy Implication」（ONLINE 開催）で報告。（2022 年 1 月
14 日）

戴（2022）， “Factors affecting Japanese attitudes towards receiving foreign senior care workers: Evidence
from local regions”，AGIー台湾共同研究会「International Migration and Industry Growth」（online 開催）で報告。（2022 年 1 月 19 日）

戴（2022）， "The Impacts of Demographic Changes on the Future City: Lessons from Japan”，国連（UNHABITAT）主催の ONLINE 国際研究会「2022 Future City in Innovation」で招聘報告。（2022 年 1 月
18 日）

戴（2021），「頭脳流出から頭脳循環へ：中国の成功点と課題」，Global Lectures Series on Chinese
Economy「中国経済⼤講堂」で招聘報告（2021 年 6 月 23 日）

戴（2021），中国社会科学院財政経済研究院主催国際研究会で「”双循環”新局面下の香港・広東・マカオ都市圏の役割」，中国社会科学院財政経済研究院主催国際研究会で招聘報告，（2021 年 12 月 10日）

戴（2020），「中国の経済発展における「留学帰国組」の役割と変化－グローバル人材競争における中国の成功点と課題－」 , 経済産業研究所主催の online 研究会（2020 年 11 月 12 日）
Dai Erbiao（ 2020）“Influential factors in employment location selection for international students inJapan”，AGIー復旦大学 2020 年度共同研究会「Urban development and migration: impacts andchallenges」（ONLINE 開催、12 月 18 日）
戴（2020），「「日本インバウンド観光産業の復興と日中協力」，AGIー上海社会科学院度共同研
究会「with コロナの国際都市管理」（online 開催，2020 年 12 月 26 日）
Dai Erbiao（2020）“The future of Japan’s inbound tourism: Path to sustainable growth”，「AGIー台湾 2020 年度共同研究会」「（online 開催，2021 年 1 月 26 日）
Dai Erbiao（ 2019） "Japan-USA trade friction, outward FDI, and the Development of Tokyo as a Global
50

City ”，（上海）華東師範大学地域科学学院で開催される中国・カナダ・イギリス・日本国
際共同研究会「The Development of Global City」で報告
Dai Erbiao（ 2019）“The Impacts of China-USA Trade Friction on East Asian Port System”，
アジア港湾経済学会 2019 年度研究報告会（釜山）で報告（招聘講演）
Dai Erbiao（2019）“The Hindering Factors and Countermeasures of Promoting Sino-Japanese Business
Cooperation in Third Countries”， 上海で開催された「第 8 回世界中国学フォーラム」で報
告戴二彪（2019），“環黄海地域の実践から見た日中韓都市間協力の課題”,（日本）華人教授会議2019 年度研究報告会で報告（東洋大学で開催）。
戴二彪（2019），“日本の観光立国戦略の成功点と課題”, 中国華僑大学観光学部（旅遊学院）主
催の研究会で報告（招聘講演）
戴二彪（2019），「訪日外国人客の宿泊施設選択行動と影響要因」”, 中国華僑大学観光学部（旅遊学院）主催の研究会で報告（招聘講演）
Dai Erbiao（ 2019）“ The conditions for the success of the cross-border city cooperation” ，上海交通大学国際関係学院セミナーで講演（招聘講演）
Dai Erbiao（ 2019）“Impacts of International Migration on Regional Population Growth in Japan” ，

AGIー復旦大学 2019 年度共同研究会（北九州で開催）で報告
Dai Erbiao（ 2018） “ The Impacts of Japanese Outward FDI on the Development of Tokyo As a Global
City” ，中国社会科学院-国際連合人間居住計画（国連ハビタット）共催の国際会議で報告，
中国南京,2018 年 10 月 30 日（招聘講演）

Dai Erbiao（2018） “Guangzhou's position in China's urban system: an analysis based on its role inJapan's global production network”， 広州大学・香港大学など共催の国際研究会で報告，中国広州, 2018 年 11 月 10 日（招聘講演）
Dai Erbiao（2018） "Shanghai's role in China's urban system: View

from Japan's global production

network”，上海師範大学地理学部・日本立命館大学・奈良県立大学共催研究会で報告と司会, 2018年 11 月 17 日（招聘講演）
Dai Erbiao（2018） "Cross-border Urban Cooperation: Implications from OEAED's Practices ," 復旦大学主催の「揚子江流域の都市間協力の在り方」研究会で 講演と討論, 2018 年 11 月 27 日
（招聘講演）Dai Erbiao（2018） “東京都市圏の不動産価格の変化と都市競争力への影響” ，（中国上海）華東師範大学経済管理学部主催の研究会で講演と討論, 2018 年 11 月 28 日
Dai Erbiao（2018），“少子高齢化による日本の地域経済成長への影響?” , 天津理工大学・（日本）中国経済経営研究会など共催の日中共同国際会議での報告・司会及び事前企画 ,51

2018 年 12 月 1 日（招聘講演）
Dai Erbiao（2018），“戴二彪（2018）「訪日外国人客の空港利用行動と影響要因」?” , 中国華僑
大学観光学部（旅遊学院）主催の研究会で報告, 2018 年 12 月 15 日
Dai Erbiao（2018），“Why Did Japan’s Inbound tourism Grow So Quickly?”, AGI-台湾共同セミナー，
台湾育達科技大学, 2018 年 1 月 12 日
Dai Erbiao（2017） “ The Impacts of Housing Affordability on Urban Competitive Power: A Case Studyof Tokyo”，中国社会科学院-国際連合人間居住計画（国連ハビタット共催の国際会議で報告，中国広州国際会議センター, 2017 年 10 月 30 日（招聘講演）
Dai Erbiao（2017） "Transs-Border Urban Cooperation in the Pan Yellow Sea Region ― OEAEDPractices and Lessons for the Future―,"国際研究会「North East Asian Economic Community andCity to City Cooperation」で報告，韓国江原道, 2017 年 9 年 2 日（招聘講演）
Dai Erbiao（2017） "Implications from OEAED Practices ,"国際シンポジューム「都市連合時代の可能性」でパネルリストとして講演と討論，韓国仁川市,

2017 年 11 月 26 日

“Migration from China to OECD Countries: Geographic Distribution and Underlying Factors ” , 中
国経済学会（CES）2016 年大会，北京大学深圳キャパス，2016 年 6 月 11 日
「日本の観光立国戦略の成果と中国への示唆」，『一帯一路と中国西部開発国際フォーラム』，
中国蘭州，2016 年 6 月 21 日

（招聘講演）「訪日中国人客の旅行先選択行動と影響要因」，第 80 回都市・地域経済＆第 71 回文化の社会
経済研究会，（於大阪商業大学），2016 年 7 月 2 日「日本経済は再生可能ですか？影響要因と展望 」 , 香港経済フォーラム，香港, 2016 年 7 月
28 日（招聘講演）〝 International Migration to Japan after the 1980s: Impacts on Regional Population Growth andUnderlying Factors”,

International Geographical Union （ Urban

Study Commission) 2016conference (Shanghai. Aug. 16, 2016 )"Migration from China to OECD Countries: Geographic Distribution and Underlying Factors" , The
33rd International Geographical Congress, Aug.21-26, 2016 Beijing"Urbanization and Housing Inequality in China""，ASIA FUTURE CONFERENCE 2016 at Kitakyushu，
Sep.30 , 2016
“ Impacts of International Migration on Regional Population Growth in Japan,” 『九州の未来を考える国際シンポジューム：流動する北東アジア：紛争か協力か』，北九州国際会議場，2016 年
12 月 17 日（招聘講演）「アベノミクスの効果と展望 」 , 浙江大学経済学院セミナー，2016 年 12 月 26 日, 中国杭州市，（招聘講演）
52

（韓国，ソウル）延世大学で開催される「ONE BELT ONE ROAD STRATERGY AND

THE

COOPERATION IN NORTHEAST] (「中国の一帯一路戦略と北東アジアの協力」）国際研究会の指定討論者，2016/10/11 日（中国北京）清華大学公共政策学院で開催される「産業政策国際研究会」と「日中大都市圏発展国際研究会」の討論者，2016 年 11 月 11-12 日
６ 文部科学省・学術振興会（JSPS）科研費獲得状況（2003 年～）
6.1 研究代表者を務める JSPS 科研費プロジェクト（1）「中国人観光客の旅行行動と影響要因」（学術振興会科研費基盤研究（C），2015-2018年）（2）「中国から海外への投資移民ブームの発生メカニズムとその経済影響」（学術振興会科研費基盤研究（C），2012-2015 年）（3）「日中間労働力移動のメカニズムと経済・社会的影響」（学術振興会科研費基盤研究（C），2009-2012 年）（4）「グローバル化時代の専門人材獲得競争戦略とその政策効果：日米英の比較」（学術振興会科研費基盤研究（C），2006-2009 年）（5）「中国の経済発展における華僑の役割：「老華僑」と「新華僑」の比較」（学術振興会科
研費基盤研究（C），2003-2006 年）（6）「中国人の国際移動の地域構造に関する研究」（学術振興会科研費基盤研究（若手研究B），2001-2003 年）

6.2 研究分担者として参加する JSPS 科研費研究プロジェクト（１） 「日本における地域間所得格差と人口移動」（学術振興会科研費基盤研究（B）「70 年
代の大都市への人口流入減少の要因としての高卒人口減少と再分配政策の定量分析」の分担
課題；2019～2022 年；研究代表者：アジア成長研究所 八田達夫 所長・教授）（２） 「アジア諸国における外国人専門技術者の受入れ制度：日本への示唆」（学術振興会
科研費基盤研究（B）「アジア新興各国の経済成長を可能にした規制•制度:日本への教訓」の分
担課題，2014～2017 年；研究代表者：アジア成長研究所八田達夫所長）（３）「日本の都市化過程における住宅問題と対策：中国などアジア諸国への示唆」（学術振興会科研費基盤研究（A）「日本の社会政策の成功と失敗：アジアは何を学べるか」の分担課
題，2015～2018 年；研究代表者: アジア成長研究所 Charles Yuji Horioka 教授）（４）「中国における経済大転換およびその国際経済への影響」（学術振興会科研費基研究（A），2011～2016 年；研究代表者:名古屋大学 XUE Jinjun 教授）
53

盤

（５）
「所得不平等の国際比較研究」（学術振興会科研費基盤研究（B），2008～2011 年；研究代表者:名古屋大学 XUE Jinjun 教授）（６）「中国の所得格差に関する調査研究 -深圳市家計調査を中心に」（学術振興会科研費基盤
研究（B），2005～2007 年；研究代表者:名古屋大学 XUE Jinjun 教授）

54

准教授
研究領域：地域経済

坂本 博
SAKAMOTO, Hiroshi
経済発展

計量経済

所属：第三研究グループ

１

研究の概要

①統計的手法を用いた地域間格差分析
地域レベルの GDP など集計データを用いて，地域間格差の動向を数量的に分析する。一般的に使用されているタイル指数を用いた格差の要因分析のほかに、カーネル法を用いて所得の分配状況を推計し、その変化を観察する。
②政策モデルとしての応用一般均衡分析
応用一般均衡分析はミクロ経済学の一般均衡理論をもとに、実際のデータを用いてコンピュータでシミュレーション分析する手法である。国際貿易や税制改革のシミュレーションでの分析例が多いが、研究では地域分析への応用を試みている。
③分析対象は日本，インドネシアなど
２ 学歴・職歴○学歴
1987 年～1991 年

大阪大学経済学部

1995 年～1998 年

広西大学商学院

1999 年～2002 年

大阪大学大学院経済学研究科○職歴
1991 年～1994 年

大和證券（株）2002 年～2009 年（財）国際東アジア研究センター上級研究員

2009 年～2011 年（財）国際東アジア研究センター主任研究員

2012 年～2014 年（公財）国際東アジア研究センター主任研究員

2014 年～2017 年（公財）アジア成長研究所主任研究員

2017 年～現在（公財）アジア成長研究所准教授○その他の研究関連活動
2004 年 9～11 月

香港中文大学経済学系客員研究員

2006 年

福岡大学経済学部非常勤講師（経済統計論）

2011 年～2023 年 3 月

北九州市立大学社会システム研究科非常勤講師（Numerical Analysis）

３ 主な発表論文名・著作名等
55

○レフェリー付き【1】Sakamoto Hiroshi, 2020. “Unexpected Natural Disasters and Regional Economies:
CGE Analysis Based on Interregional Input-Output Tables in Japan, ”in Madden, J. R.,
Shibusawa, H., and Higano, Y. eds., Environmental Economics and Computable General

Equilibrium Analysis (Essays in Memory of Yuzuru Miyata), New Frontiers in Regional
Science: Asian Perspectives 41, Springer Nature, Singapore, pp. 349-366.
【2】Sakamoto Hiroshi, 2018. “Regional Income Disparity in Indonesia: Comparison
between Kabupaten and Kota,” in Noldy Tuerah, Joy Elly Tulung, Hizkia H. D. Tasik, Alin
Halimatussadiah, Djoni Hartono, Budy P. Resosudarmo eds., Maritime Infrastructure andRegional Development in Indonesia, IRSA Book Series on Regional Development No. 16,
UB Press, Malang, pp. 179-209.
【3】Sakamoto Hiroshi, 2017. “Regional Income Disparity in Indonesia: Multi-Stage
Nested Decomposition and Distribution Change Analysis,” in Devanto Shasta Pratomo,
Dias Satria, Budy P. Resosudarmo, D. S. Priyarsono, Hefrizal Handra eds., Demographic

Changes and Regional Development in Indonesia, IRSA Book Series on Regional
Development No. 15, UB Press, Malang, pp. 259-275.
【4】Sakamoto Hiroshi, 2017. “Economic Contagion under Uncertainty: CGE with a Monte
Carlo Experiment,” Regional Science Inquiry, Vol. 9, No. 1, pp. 195-208.
【5】Sakamoto Hiroshi, 2013. “Study of Regional Disparity in Indonesia Using a Multiregion CGE Model”, in M. Handry Imansyah, Budy P. Resosudarmo, Suryani, Syahrituah
Siregar, Dominicus Savio Priyarsono, Arief Anshory Yusuf eds., Regional Development,

Natural Resources and Public Goods in Indonesia during the Global Financial Crisis, IRSA
Book Series on Regional Development No. 11, Penerbit Universitas Indonesia (UI-Press),
Jakarta, pp. 113-145.
【6】Sakamoto Hiroshi, 2013. “Prediction of the Prefectural Economy in Japan Using a
Stochastic Model”, Regional Science Inquiry, Vol. 5, No. 1, pp. 13-24.
【7】Sakamoto Hiroshi, Fan Jin, 2013. “Regional Income Disparity in China Using ValueAdded Data: Decomposition and Distribution Dynamics”, Review of Urban & Regional

Development Studies, Vol. 25, No. 1, pp. 16-33.
【8】坂本博, 2012.「中国の地域内格差：広西壮族自治区と雲南省の比較」, 『地域学研究』,
第 42 巻, 第 3 号, pp.761-775.
【9】坂本博, 2012.「地域内所得格差と人口移動：中国江蘇省の事例」, 『地域学研究』, 第 42
巻, 第 2 号, pp.473-491.
【10】範金, 楊中衛, 坂本博, 2012.「中国城鎮居民消費差距的動態演進及分類决定（中国語）」,『管理評論』, 第 24 巻第 7 期, pp.13-23.
【11】Sakamoto Hiroshi, 2012. “A Study on Income Disparity in Indonesia Using CGE
Model,” in Hefrizal Handra, Budy P. Resosudarmo, Arief A. Yusuf, Elfindri, Efa Yonnedi
eds., Regional Development and Finances： Challenges for Expanding and Financing PublicServices, IRSA Book Series on Regional Development No. 10, Andalas University Press,
Padang, pp. 81-102.
56

【 12 】 Sakamoto Hiroshi, 2012. “CGE Analysis of Transportation Cost and Regional
Economy： East Asia and Northern Kyushu,” Regional Science Inquiry, Vol. 4, No. 1, pp.
121-140.
【13】Sakamoto Hiroshi, 2012. “Forecasting Model of Structural Change in Japan Using
Markov Chain,” 社会マネジメントシステム学会査読付き論文集, SMS11-5261【14】Sakamoto Hiroshi, 2011. “CGE Analysis of Regional Policy in the Northern Kyushu
Area,” Jurnal Ekonomi Malaysia （Malaysian Journal of Economics）, Vol. 45, pp. 109121.
【15】Sakamoto Hiroshi, 2011, “Provincial Economic Growth and Industrial Structure in
China： An Index Approach,” Regional Science Policy & Practice, Vol. 3, No. 4, pp. 323338.
【16】坂本博, 2011.「鉄道輸送による中国の省間物流動向」, 『地域学研究』, 第 41 巻, 第 2号, pp. 505-522.
【17】範金, 王亮, 坂本博, 2011. 「幾種中国農村居民食品消費需求模型的比較研究（中国語）」,『数量経済技術経済研究』, 第 28 巻第 5 期, pp. 64-77.
【18】範金, 任会, 坂本博, 2011. 「地方政府投資性支出結構対城郷居民消費影響的差異性比較研究（中国語）」, 『系統工程』, 第 29 巻第 1 期, pp. 98-104.
【19】坂本博, 2010.「中国の省間人口移動と所得格差：マルコフ連鎖による分析」, 『応用経済学研究』, 第 4 巻, pp. 128-147.
【20】Sakamoto, Hiroshi and Fan Jin, 2010. “Distribution Dynamics and Convergenceamong 75 Cities and Counties in Yangtze River Delta in China： 1990-2005,” Review ofUrban & Regional Development Studies, Vol.22, No.1, pp. 39-54.
【21】坂本博, 2010.「中国における賃金格差：地域間格差と業種間格差」, 『地域学研究』, 第39 巻, 第 4 号, pp. 927-939.
【22】坂本博, 2010.「生産性の不確実性と税制変更効果：CGE モデルによるモンテカルロ実
験」, 『応用経済学研究』, 第 3 巻, pp. 59-73.
【23】範金, 厳斌剣, 坂本博, 2009.「随机 CGE 模型研究総述（中国語）」, 『中国管理科学』,
第 17 巻, 第 5 期, pp. 183-192.
【24】坂本博，2009.「中国の省間所得格差と分配変動」，『地域学研究』，第 38 巻第 4 号，pp.
1027-1039.
【25】Ramstetter Eric D； Erbiao Dai； Hiroshi Sakamoto, 2009 ”Recent Trends in China’s Distribution of Income and Consumption： A Review of the Evidence,” in Resurgent

China： Issues for the Future, edited by Islam Nazrul, Palgrave Macmillan, pp. 149-180.
【26】坂本博，2008.「中国の省間財政力格差と効率性」，『国際開発研究』，第 17 巻第 2 号，pp. 93-106.
【27】坂本博，2008.「長江デルタ地域の経済発展と域内格差」，『応用地域学研究』，第 13 巻，pp. 69-80.
【28】坂本博，2008.「分配アプローチによる東アジアの経済成長と収束性」，『応用経済学研究』，第 1 巻，pp. 61-71.
【29】厳斌剣，範金，坂本博，2008.「南京城鎮全要素生産率演化及分解：1991-2005（中国語）」，57

『管理評論』，第 20 巻第 4 期，pp. 45-52.
【30】Sakamoto Hiroshi； Islam Nazrul, 2008. ”Convergence across Chinese provinces：
An analysis using Markov transition matrix,” China Economic Review, Vol. 19, No. 1, pp.
66-79.
【31】坂本博，2007.「中国の省間所得格差と人口移動：31 省モデルによる分析」，『地域学研究』，第 37 巻第 3 号，pp. 679-692.
【32】坂本博，2006.「中国の工業部門の生産性と地域間格差」，『地域学研究』，第 36 巻第 3号，pp. 711-724.
【33】Islam Nazrul； Dai Erbiao； Sakamoto Hiroshi, 2006. ”Sources of Growth,” in

Economic Transition, Growth, and Globalization in China, edited by Wu Yanrui,
Cheltenham： Edward Elgar, pp. 13-60.
【34】Islam Nazrul； Dai Erbiao； Sakamoto Hiroshi, 2006. ”The Role of TFP in China’s Growth”, Asian Economic Journal, Vol. 20, No.2, pp. 127-159.
【35】坂本博，2005.「上海市の所得格差」，『国際開発研究』，第 14 巻第 2 号，pp. 1-14.
【36】坂本博，2004.「広西壮族自治区における工業企業の効率性と生産性の計測」，『地域学研究』，第 34 巻第 3 号，pp. 325-337.
【37】坂本博，戴二彪，2004.「中国における省間人口移動の変動と規定要因：1985-2000」，『応用地域学研究』，第 9 号第 1 巻，pp. 17-26.
【38】坂本博，2003.「広西壮族自治区の地域内格差」，『地域学研究』，第 33 巻第 1 号，pp.
329-342.
○その他の論文【1】坂本博，2022，「北九州市の産業連関分析と拡張可能性」，『東アジアへの視点』，2022 年12 月号（第 33 巻 2 号）
，pp. 24-41.
【2】Alvaro Dominguez, Hiroshi Sakamoto, 2022, "Irregular Economic Growth in the World
Economy: Fluctuations of Ergodic Distributions through a Markov Chain Model", AGI
Working Paper 2022-03.
【3】Alvaro Dominguez, Hiroshi Sakamoto, 2022, "Re-Examining the Convergence of theWorld Economy: Markov Chain Model with Population Weighting", AGI Working Paper
2022-02.
【4】坂本博，2021，「経済成長における貿易の役割の再検討」，『東アジアへの視点』，2021 年12 月号（第 32 巻 2 号）
，pp. 80-95.
【5】田村一軌，坂本博，戴二彪，2021，「日本の地域別の女性就業率の特徴と影響要因」，『海峡圏研究』，第 21 号，pp. 101-121.
【6】坂本博，2020，「コロナ禍の日本経済を予測・推計する」，『東アジアへの視点』，2020 年12 月号（第 31 巻 2 号）
，pp. 36-49.
【7】田村一軌，坂本博，戴二彪，2020，「異なる災害による日本のインバウンド観光への影響に関する考察」，『海峡圏研究』，第 20 号，pp. 123-154.
【8】坂本博，2019，「平成期におけるアジア 12 経済の成長動向」，『東アジアへの視点』，2019
年 12 月号，pp. 44-56.
58

【9】田村一軌，坂本博，2019，「九州における若者の地域間移動に関する研究」，『海峡圏研究』，
第 19 号，pp. 87-106.
【10】坂本博，2018，「福岡県における市町村人口の変遷と確率動向」，『東アジアへの視点』，
2018 年 12 月号，pp. 33-47.
【11】田村一軌，坂本博，戴二彪，2018，「日本における女性の地域間移動パターンと影響要因」，『海峡圏研究』，第 18 号，pp. 141-158.
【12】坂本博，2017，「中国の地域経済成長と投資」，『東アジアへの視点』，2017 年 12 月号，
pp. 14-29.
【13】田村一軌，坂本博，2017，「航空輸送からみた九州における地域間交流人口の動向に関する研究」，『海峡圏研究』，第 17 号，pp. 189-211.
【14】坂本博，2016，「九州 8 県における産業構造変化と将来予測」，『東アジアへの視点』，
2016 年 12 月号，pp. 34-51.
【15】田村一軌，坂本博，2016，「日本の都道府県間人口移動の世代間比較」，『海峡圏研究』，第 16 号，pp. 169-181.
【16】坂本博，2015，「中国の省間所得格差の統計分析」，『トピックス応用経済学Ⅰ』，pp. 108125.
【17】坂本博，2015，「北九州市と他地域との地域間産業連関分析」，『東アジアへの視点』，2015
年 6 月号，pp. 65-76.
【18】坂本博，2015，「北九州市の産業連関分析」，『東アジアへの視点』，2015 年 3 月号，pp.
75-86.
【19】坂本博，2014，「中国の省間所得格差を考える」，『東アジアへの視点』，2014 年 6 月号，
pp. 15-25.
【20】袁小慧，範金，王凱，厳斌剣，坂本博，2013，「経済のグローバル化と中国長江デルタ
住民の消費行動－CGE モデルによる－」，『東アジアへの視点』，2013 年 9 月号，pp. 26-37.
【21】坂本博，2012，「北部九州地域における産業構造の変遷と将来予測」，『東アジアへの視点』，2012 年 6 月号，pp. 35-44.
【22】範金，楊中衛，坂本博，2011，「中国における農村住民の消費格差」，『東アジアへの視点』，2011 年 6 月号，pp. 41-48.
【23】坂本博，佐野浩，戴二彪，2009，「中国における産業立地の空間分布と日系企業」，藤田昌久監修，山下彰一，亀山嘉大編，『産業クラスターと地域経営戦略』，pp. 79-105.
【24】エリック・ラムステッター，戴二彪，坂本博，2009，「所得と消費における格差の再検
討」，ナズール・イスラム，小島麗逸編，『中国の再興と抱える課題』，pp. 121-153.
【25】坂本博，2008，「中越国境付近の経済と発展可能性」，『東アジアへの視点』，2008 年 6月号，pp. 35-44.
【26】坂本博，2005，「中国の省間所得格差―動向を知る―」，『東アジアへの視点』，2005 年6 月号，pp. 10-17.
○報告書など【1】坂本博，2023，『北九州市における構造変化に関する経済モデルの開発』，AGI 調査報告
書 22-05.
59

【2】坂本博，2022，『北九州市における産業構造の変化と将来性』，AGI 調査報告書 21-05.
【3】坂本博，2021，『世界経済の収束性と九州経済』，AGI 調査報告書 20-07.
【4】坂本博，2020，『九州における地域間人口移動の確率分析』，AGI 調査報告書 19-07.
【5】坂本博，2019，『福岡県における確率的地域間産業連関分析』，AGI 調査報告書 18-08.
【6】坂本博，2018，『日本の都道府県経済のモデル分析』，AGI 調査報告書 17-09.
【7】坂本博，2017，『九州地域の産業構造：競合性と補完性』，AGI 調査報告書 16-05.
【8】坂本博，田村一軌，2015，『北部九州地域経済の予測分析：分析と提言』，AGI 調査報告
書 14-06.
【9】坂本博，2015，『九州全域の実体経済に関するマクロ・ミクロ的側面』，AGI 調査報告書
14-05.
【10】坂本博，田村一軌，2014，『北部九州地域経済の予測分析：地理的な分析』，ICSEAD 調
査報告書 13-06.
【11】坂本博，2014，『北部九州地域経済モデル：まとめと展望』，ICSEAD 調査報告書 13-05.
【12】坂本博（監修），2013，『北部九州地域経済の予測分析：九州・山口における市町村間格差－』，『東アジアへの視点』，2013 年 12 月号，pp. 48-61.
【13】坂本博（監修），2013，『北部九州地域経済の予測分析：北九州市の景気動向－』，『東ア
ジアへの視点』，2013 年 9 月号，pp. 75-82.
【14】坂本博（監修），2013，『北部九州地域経済の予測分析：福岡県の県内格差－所得，生産性および産業構造－』，『東アジアへの視点』，2013 年 6 月号，pp. 55-66.
【15】坂本博，伴金美，2013，「低炭素世界モデルの構築と事例」，『アジアにおける低炭素化
発展戦略の社会経済的効果』，ICSEAD 調査報告書 12-14.
【16】坂本博（編），2013，『北部九州地域経済の予測分析』，ICSEAD 調査報告書 12-05.
【17】坂本博（編），2013，『北部九州地域経済モデル：日中韓モデルの開発』，ICSEAD 調査
報告書 12-04.
【18】坂本博（監修），2013，『北部九州地域経済の予測分析：北部九州における国際海上コンテナ貨物の動向』，『東アジアへの視点』，2013 年 3 月号，pp. 63-76.
【19】坂本博（監修），2012，『北部九州地域経済の予測分析：OEAED 加盟都市による都市間
比較』，『東アジアへの視点』，2012 年 12 月号，pp. 90-100.
【20】坂本博（監修），2012，『北部九州地域経済の予測分析：人口と産業構造』，『東アジアへの視点』，2012 年 9 月号，pp. 81-91.
【21】坂本博，2012，『北部九州地域経済モデル：応用モデルの開発』，ICSEAD 調査報告書
11-05.
【22】坂本博（編），2012，『中国西南地域の経済開発と格差』，ICSEAD 調査報告書 11-04.
【23】坂本博，2011，『北部九州地域経済モデル：環境問題を考慮したモデル開発』，ICSEAD
調査報告書 10-05.
【24】坂本博（編），2011，『中国西南地域の経済開発と国際化』，ICSEAD 調査報告書 10-02.
【25】坂本博（編），2011，『統計データによる北九州市の環境・経済分析，および統計データの整備に関する産学連携の可能性』，ICSEAD 調査報告書 10-01.
【26】坂本博，2010，『北部九州地域経済モデル』，ICSEAD 調査報告書 09-04.
【27】坂本博，2010，「中国の省間所得格差の実態と西部大開発」，『中国の地域間所得格差の60

動向と西部大開発戦略の効果』，ICSEAD 調査報告書 09-03.
【28】坂本博，2009，「地方金融機関が提供するサービスの供給―九州北部経済の国際化のために―」，『九州北部経済の国際化と地方金融機関の役割』，ICSEAD 調査報告書 08-03.
【29】坂本博，2007，「中国の省間財政力格差」，『インドネシアと中国における農村・都市間
格差と地方分権化』，ICSEAD 調査報告書 06-03.
【30】Sakamoto Hiroshi, 2007, "Recent trends and prospects for major Asian economies,
Chapter 8, Malaysia", East Asian Economic Perspectives, Vol. 18, Special Issues, pp. 87-98.
【31】Sakamoto Hiroshi, 2007, "Recent trends and prospects for major Asian economies,
Chapter 3, China", East Asian Economic Perspectives, Vol. 18, Special Issues, pp. 27-38.
【32】Sakamoto Hiroshi, 2006, "Recent trends and prospects for major Asian economies,
Chapter 8, Malaysia", East Asian Economic Perspectives, Vol. 17, Special Issues, pp. 95-108.
【33】Sakamoto Hiroshi, 2005, "Recent trends and prospects for major Asian economies,
Chapter 8, Malaysia", East Asian Economic Perspectives, Vol. 16, Special Issues, pp. 119136.
【34】Sakamoto Hiroshi, 2004, "Recent trends and prospects for major Asian economies,
Chapter 3, China", East Asian Economic Perspectives, Vol. 15, Special Issues, pp. 29-46.
【35】Sakamoto Hiroshi, 2003, "Recent trends and prospects for major Asian economies,
Chapter 3, China", East Asian Economic Perspectives, Vol. 14, Special Issues, pp. 27-42.
４ 学会・セミナー等での発表等（令和元年度以降）【1】「付加価値構造からみた日本の都道府県格差」，AGI 所員研究会（ハイブリッド），2022 年
12 月 20 日（火）。
【2】「経済センサスから見た北九州市の産業構造の変化」，AGI 所員研究会（オンライン），
2021 年 12 月 21 日（火）。
【3】"Re-Examines the Convergence of the World Economy: Markov Chain Model with
Population Weighting", 17th Pacific Conference of the Regional Science Association
International (PRSCO) Summer Institute (Online, RMIT University, Ho Chi Minh City,
Vietnam), 2021 年 8 月 12 日（木）。
【4】"Extending Input-Output Analysis to Regional Analysis In Indonesia", 16th IndonesianRegional Science Association (IRSA) International Conference (Online, Faculty of
Economics and Business Universitas Gadjah Mada, Yogyakarta, Indonesia), 2021 年 7 月 12
日（月）
。
【5】
「世界経済における格差の再検討」，AGI 所員研究会（オンライン），2020 年 12 月 10 日
（木）
。
【6】
「九州を中心とした地域間人口移動の確率分析」，AGI 所員研究会，2020 年 2 月 18 日
（火）
。
【7】
「九州地域における地域間人口移動の確率分析」，第 56 回日本地域学会年次大会（久留米大学），2019 年 9 月 15 日（日）。
【8】"Stochastic Analysis of Interregional Migration in Kyushu", 59th European Regional
Science Association Congress (University of Lyon, Lyon, France), 2019 年 8 月 30 日（金）。
61

【9】"Natural Disaster and Recovery Process: Dynamic CGE Analysis in Indonesia", 15th
Indonesian Regional Science Association (IRSA) International Conference (Hermes Palace
Hotel, Banda Aceh, Indonesia), 2019 年 7 月 23 日（火）。
５ その他（令和 4 年度）○レフェリー
Asia-Pacific Journal of Regional Science

62

准教授

岸本 千佳司KISHIMOTO, Chikashi

研究領域：台湾・アジアの経済発展と企業競争戦略
所属：第二研究グループ

１

研究の概要

主な研究領域は，台湾を中心とするアジアの産業発展と企業競争戦略に関する経済学・経営学的研究である。近年取組んでいる主な研究テーマは，①アジア（主に台湾と中国）と日本の半導体・次世代産業の発展，②アジア（主に台湾と中国）と日本のベンチャーエコシステムである。
以下，各々について簡単に説明する。
①については，一時期隆盛を誇った日本の半導体産業が近年一部を除いて凋落をみせているのと対照的に，台湾は設計と製造の分離を核とする垂直分業型ビジネスモデルで台頭した。当研究では，台湾での企業インタビューを含む現地調査を通して，こうした垂直分業モデルの詳細（Fables-Foundry 間の分業と協力，主要企業の戦略と競争力の源泉等）を明らかにする。そして，日本の凋落と裏腹に台湾が有効なビジネスモデルを築き得た背景を探り，日本の再活性化に向けた示唆を導き出すことを狙いとする。
ただし，これについては一定の成果が出たことを踏まえ（拙著『台湾半導体企業の競争戦略－戦略の進化と能力構築－』日本評論社，2017 年 9 月出版）
，その後は，研究対象地域を日本と中国にまで広げ，また産業分野としても半導体だけでなく，その応用分野，とりわけ IoT やAI 等の次世代産業へも視野を広げつつ，台湾と日本，中国の半導体・関連業界企業の競争戦

略（の再編）と能力構築に向けた取り組みを研究していく。
②については，近年成長著しいアジア諸国，とりわけ台湾や中国では，民営企業の勃興，人々の起業への積極的姿勢が観察される。IPO 件数や資金調達額で見る限り，今や大中華圏を中心とするアジア地域は北米と並んで世界のベンチャー活動の中心地と言ってよい。本研究は，台湾に焦点を当て，そして可能な限り日本との比較研究を通して，こうした起業活動の活発さを左右する制度的要因とその起業家（志望者）のマインドに与える影響について分析し，合わせて日本経済の活性化に向けた示唆を導き出すことを目的とする。
加えて，近年ベンチャー活動においても，中国が米国に次ぐ超大国として台頭してきたこと，
および台湾の若者やビジネスパースンの間でも中国でのビジネスチャンスを求め，当地で起業する動きが活発化していることを踏まえ，中国へも一定程度視野を広げる。なお，「エコシス

テム」とは，元々は動植物の食物連鎖や物質循環といった生物群の循環系という意味だが，転じてベンチャー企業や新たなビジネスモデルを生み出す経済的な依存関係や協調関係を指す概念として使われる。本研究では，起業家およびそれを支える各種アクターについて，相互に関連し支え合うエコシステムとしての体系的理解を目指す。

２ 学歴・職歴63

○学歴
学士（国際関係）：筑波大学第 1 学群社会学類
修士（国際関係）：東京大学大学院法学政治学研究科政治学専攻
Ph. D（Development Studies）：Institute of Development Studies, University of Sussex, UK○職歴
2001 年～2002 年

筑波大学先端学際領域研究センター 助手

2002 年～2003 年

財団法人国際科学振興財団研究開発部（つくば市）研究員

2004 年～2014 年

財団法人国際東アジア研究センター 一般研究員

2014 年 10 月～2017 年 9 月 公益財団法人アジア成長研究所 上級研究員
2017 年 10 月～現在

公益財団法人アジア成長研究所 准教授

３ 主な発表論文名・著作名等
岸本千佳司（2023）「台湾・高雄市におけるスタートアップ推進：『亜灣 5G AIoT 創新園区（Asia
New Bay Area-5G AIoT）』と『亜灣新創園（Startup Terrace Kaohsiung）』の事例研究－」AGIWorking Paper Vol. 2022-X
岸本千佳司（2023）「コミュニティー・ベースのアクセラレータ運営：台湾の Epoch Foundation／Garage+の事例研究」AGI Working Paper Vol. 2022-11
岸本千佳司（2022）「コーポレート・アクセラレータの戦略ストーリー：台湾の StarFab Acceleratorの事例研究」『東アジアへの視点』第 33 巻 2 号（2022 年 12 月号），pp．42～79
C. Kishimoto (2022) "The Development of TSMC’s Business Model (mainly 1987 the mid-2010s)",
Paper for Online Conference: Building a Resilient Global Supply Chain in the Semiconductor Industry(Wednesday, 5 October, 2022)
岸本千佳司（2022）「ワークロイド産業の発展に向けた業界団体・企業の取り組み －『ワークロイド・ユーザーズ協会』と『テムザック（tmsuk）社』の事例－」AGI Working Paper 202206
岸本千佳司（2021）「台湾のスタートアップ・エコシステムの発展−『エコシステム』としての全体像の把握を目指して−」『東アジアへの視点』32（2）（2021 年 12 月号），pp．19-79
田代智治・岸本千佳司（2021）「エコシステムにおけるアクセラレーターの発展と重要性 : 定
義とその特徴の体系的・包括的理解」『中小企業季報』（大阪経済大学中小企業・経営研究所）
2021(3・4），pp．11-28
岸本千佳司（2021）「スタートアップ・アクセラレータの戦略の進化 －台湾の『交通大学産業
アクセラレータ（IAPS）』の事例研究－」AGI Working Paper 2021-06
岸本千佳司（2021）「アクセラレータによるスタートアップ・コミュニティの構築：台湾のAppWorks（之初創投）の事例研究」，『赤門マネジメント・レビュー』20 巻 1・2 号（2021 年
4 月），pp．1-42
岸本千佳司（2020） 「台湾における学生起業支援政策：科技部の『創新創業激勵計畫（FITI）』と新竹科学園区の『竹青庭（Young Entrepreneur’s Studio）』」，『東アジアへの視点』31（2）（2020
年 12 月号），pp．15-35
岸本千佳司（2020）「中国半導体（IC）産業の発展状況」AGI Working Paper 2020-14
岸本千佳司（2020）「台達電子（Delta Electronics）の事業展開と組織能力：電源・電子部品か64

らエネルギーマネジメント・ソリューションへ」, 朝元照雄・中原裕美子編著『台湾の企業研究』九州大学出版会，第2章.
岸本千佳司（2019）「台湾のスタートアップ支援政策：シリコンバレーとの連携，アクセラレータ基地（TTA，TST）建設」『東アジアへの視点』2019年12月号，pp. 57-83.
岸本千佳司（2019）「サービスロボット産業における中小企業のオープンイノベーション－業界先駆者 テムザック（tmsuk）社の事例研究－」『赤門マネジメント・レビュー』18巻3号（2019年6月号）
岸本千佳司（2018）「「シリコンバレーのベンチャーエコシステムの発展－『システム』としての包括的理解を目指して－（前編／後編）」『東アジアへの視点』（2018 年 6／12 月号）， pp. 3257, pp. 48-73
岸本千佳司（2017）『台湾半導体企業の競争戦略－戦略の進化と能力構築－』日本評論社
岸本千佳司（2017）「第 5 章第 3 節 ロボット産業」『新修・北九州市史』（経済編）pp. 592-622
岸本千佳司（2016）「 半導体産業における台湾ファウンドリの発展」『東アジアへの視点』
2016 年 12 月号，pp. 52-70
岸本千佳司（2016）「台湾 IC 設計業における競争戦略と主要企業の盛衰」『赤門マネジメン
ト・レビュー』15 巻 12 号（2016 年 12 月），pp. 569-646
岸本千佳司（2016）「半導体ファウンドリ・ビジネスにおける業績格差と成功要因－台湾 TSMCと UMC の比較を通して－」『国際ビジネス研究』（国際ビジネス研究学会）8 巻 1 号（2016年 4 月），pp. 27-43
岸本千佳司（2016）「台湾半導体ファウンドリの技術能力－生産システム構築とプロセス技術
開発について－」『赤門マネジメント・レビュー』14 巻 10 号（2015 年 10 月），pp. 527-599.
岸本千佳司（2015）「台湾におけるベンチャー支援エコシステム－創業促進策とインキュベー
ションセンターの活動を中心に－」『東アジアへの視点』2015 年 6 月号，pp. 23-40.
岸本千佳司（2015）「台湾におけるベンチャーキャピタル業の発展－歴史的経緯，盛衰の背景，
役割の変化－」『赤門マネジメント・レビュー』14 巻 4 号（2015 年 4 月号）,pp.189-235.
岸本千佳司（2014）（今井健一，田村一軌との共著）「市民と企業からみた持続可能な環境都市 :北九州市の取り組み（前編・後編）」『東アジアへの視点』（前編は 2014 年 3 月号, pp.9-16; 後編は 2014 年 6 月号, pp.26-38）
岸本千佳司（2013）「台湾科学園における Eco-Industrial Park 建設とリーディング企業による環境経営推進」『赤門マネジメント・レビュー』 12 巻 8 号（2013 年 8 月号），pp. 543-587
岸本千佳司（2013）「対中経済連携推進による台湾の産業発展戦略－ECFA，架け橋プロジェク
トを中心に－」『東アジアへの視点』（2013 年 3 月号），pp.1-14.
岸本千佳司（2012）「中国ファクター活用による台湾企業ブランドの推進」『赤門マネジメント・
レビュー』 11 巻 12 号（2012 年 12 月号），pp.785-820.
65岸本千佳司（2012）「中国における循環経済の発展」 『東アジアへの視点』（2012 年 6 月号），
pp.22-34.
岸本千佳司（2012）「中台経済連携強化と台湾ビジネスモデルの展開－ECFA をめぐる議論と台湾ブランド推進」『赤門マネジメント・レビュー』11 巻 1 号（2012 年 1 月号），pp.1-42.
岸本千佳司（2011）「台湾における創業・新事業支援体制－創新育成センターとベンチャーキャ
ピタルを中心に－」『赤門マネジメント・レビュー』10 巻 3 号（2011 年 3 月号），pp.179-210.
岸本千佳司（2011）「九州半導体産業における中小企業連携」『ながさき経済』No.257（2011 年
3 月号），pp.1-10.
岸本千佳司（2011）「戦後北九州市における持続可能な地域づくり－公害克服からスマートコミ
ュニティ創造へ『北九州方式』の展開－」『東アジアへの視点』（2011 年 3 月号），pp.23-36.
岸本千佳司（戴ニ彪との共著）（2011）「中国の『留学生企業』の躍進と地方政府の役割－Suntech
Power（無錫尚徳太陽能電力）の事例－」『赤門マネジメント・レビュー』10 巻 1 号 （2011年 1 月号），pp.1-34.
岸本千佳司（E.D.ラムステッター，戴ニ彪，シャラザット・ビンティ・ハジアマドとの共著）（2010）「日本製造企業のアジア進出における投資先決定要因－2006～09 年アジア 11 ヵ国・地域の投資環境ランキング－」『東アジアへの視点』第 21 巻 3 号（2010 年 9 月号）pp. 1-12
岸本千佳司（2010）「ダイナミックなクラスターをどう創るか」田中祐二・小池洋一編『地域経済はよみがえるか－ラテン・アメリカの産業クラスターに学ぶ－』新評論，pp.73-93.
岸本千佳司（2010）「中国上海・蘇州地域における半導体産業の発展（後編／後編）」
『東アジア
への視点』
（2010 年 3 月号／6 月号），pp. 27-40／pp.61-70.
岸本千佳司（2009）「グローバル経済時代の九州半導体装置･部材産業」『東アジアへの視点』（2009 年 3 月号），pp.41-52.
岸本千佳司（2008）「台湾の半導体産業クラスター」山崎朗編著『半導体クラスターのイノベー
ション－日中韓台の競争と連携－』中央経済社，pp.111-135.
岸本千佳司（2008）「東アジア半導体クラスターの地域事業環境比較」山崎朗編著『半導体クラスターのイノベーション－日中韓台の競争と連携－』中央経済社，pp.167-191.
岸本千佳司（2006）「中国における日系自動車メーカーの部材物流－広東省企業の事例より－」『東アジアへの視点』（2006 年 12 月号），pp. 23-32.
Kishimoto, Chikashi (2004), “Clustering and Upgrading in Global Value Chains: The Taiwanese Personal
Computer Industry,” in H. Schmitz ed., Local Enterprises in the Global Economy: Issues ofGovernance and Upgrading, Cheltenham: Edward Elgar, pp. 233-264.
岸本千佳司（2003）「産業集積とイノベーション－台湾パーソナル・コンピュータ産業の事例研
究－」『国際政治経済学研究』（筑波大学国際政治経済学研究科発行）第 11 号 pp. 39-56.
66

Kishimoto, Chikashi (2002), “Hurdles of Industrial Upgrading in Global Value Chains: A Case of the
Taiwanese PC Industry,” 『国際政治経済学研究』第 9 号 pp. 47-67.
Kishimoto, Chikashi (2002), “The Taiwanese Personal Computer Cluster: An Analysis of Linkages
between PC Manufacturers and Supporting Firms,”『筑波法政』（筑波大学社会科学系発行）第 32号，pp. 171-220.
Kishimoto, Chikashi (2001), “The Political Economy of Industrial Upgrading: A Case Study of the
Taiwanese Personal Computer Industry,”『筑波法政』第 31 号，pp. 1-71.

４ 学会・セミナー等での発表等「台湾パーソナル・コンピュータ産業の発展：産業集積の企業間関係分析」日本台湾学会第 4回学術大会（名古屋国際会議場），2002 年 6 月 8 日“Electronics Manufacturing Service (EMS) in the Taiwanese IT Industry” The Ninth International
Convention of the East Asian Economic Association, The Chinese University of Hong Kong, Shatin, New
Territories, Hong Kong, 2004.11.14「グローバル時代の産業クラスター：東アジア半導体産業の競争・連携・イノベーション」経済地理学会第 55 回大会ラウンドテーブル（早稲田大学）（中央大学教授・山崎朗，立命館大学
教授・濱田初美，九州経済調査協会主任研究員・岡野秀之，同研究主査・平田エマとの共同発表），2008 年 3 月 24 日
「九州半導体産業における産学官連携」北九州学術研究都市第 8 回産学連携フェア・ICSEAD
主催セミナー「中小企業の水平的ネットワークをいかに機能させるか？」（セミナー報告者は，
岸本千佳司の他，ICSEAD 上級研究員・亀山嘉大，塩尻インキュベーションプラザ IM・藤井正美，熊本県工業連合会・生産連携グループ Gamadas 代表幹事・山下紀之），2008 年 10 月 8 日「台湾の半導体産業クラスター：ビジネスモデルと企業間関係の連動」国際ビジネス研究学会
第 15 回全国大会（岡山大学），2008 年 10 月 26 日
「台湾における創業支援体制－工業技術研究院の取り組みを中心に－」北九州学術研究都市第9 回産学連携フェア・ICSEAD 主催セミナー「ベンチャー・中小企業支援体制の活性化に向けて－日本とアジアの地域産業振興の事例より－」（セミナー報告者は，岸本千佳司の他，北九州市立大学教授・吉村英俊，同・王効平，畿大学産業理工学部准教授・河知延），2009 年 10 月 28日
「北九州市における環境政策の進展」国際東アジア研究センター（ICSEAD）－復旦大学共同
ワークショップ，復旦大学（上海），2009 年 11 月 19 日

67

「中国上海・蘇州地域における半導体産業集積」2010 年度アジア政経学会西日本大会（京都大学），2010 年 6 月 12 日
「九州半導体産業おける産学官連携－ベンチャー・中小企業連携促進の 3 つの取り組み－」日
韓海峡圏研究機関協議会 第 17 回研究報告会（韓国・済州グランドホテル），2010 年 10 月 5日「中台経済連携強化と台湾のビジネスモデルへの影響－『両岸経済協力枠組み協定』（ECFA）との関連で－」アジア政経学会 2011 年度全国大会（同志社大学），2011 年 10 月 15 日
「台湾太陽光発電産業に関する補足説明」北九州学術研究都市第 11 回産学連携フェア 「日台環境ビジネスセミナー」（北九州産業学術推進機構主催。ファシリテーター・解説者として参加），2011 年 10 月 20 日
「アジア自治体間の連携による持続可能な社会の構築」アジア講座「国際東アジア研究センタ
ー平成 23 年度研究報告～『東アジア』『産業と物流』『環境政策』～」（同研究センター主席研究員・今井 健一，同上級研究員・田村一軌との共同報告），2012 年 4 月 24 日
「中国ファクター活用による台湾企業のブランド推進に関する研究」アジア政経学会 2012 年
度全国大会（関西学院大学），2012 年 10 月 14 日
「アジアの LED 産業の概況」第 12 回北九州学術研究都市産学連携フェア「日台環境ビジネス
セミナー：LED の応用」
（北九州産業学術推進機構主催。ファシリテーター・解説者として参加），2012 年 10 月 18 日
「趙麗娟先生，張培麗先生 ご報告へのコメント」北九州市立大学ビジネススクール「実践中華ビジネス講座 第 6 回 資金調達，リスク管理」（北九州市立大学。コメンテーターとして参加），2012 年 11 月 1 日「インド，台湾，北九州市の持続可能な社会づくりにおける展望」アジア講座「国際東アジア研究センター平成 24 年度研究報告～『東アジア』『産業と物流』『環境政策』～」（同研究センター主席研究員・今井 健一，同上級研究員・田村一軌との共同報告），2013 年4 月 23 日「台湾の対中経済連携推進と産業発展戦略」アジア政経学会 2013 年度全国大会 2013 年 （立教大学），2013 年 6 月 16 日
「吉村章先生，郭智輝先生 ご報告へのコメント」北九州市立大学ビジネススクール「実践中華ビジネス講座 第 3 回 国際戦略的提携」（北九州市立大学。コメンテーターとして参加），2013
年9月5日
68

「市民と企業から見た持続可能な環境都市：北九州市の取り組み」第 20 回日韓海峡圏研究機
関協議会総会・研究報告会「持続可能な環境都市」（国際東アジア研究センター主席研究員・今井健一，同上級研究員・田村一軌との共同報告），2013 年 10 月 1 日「垂直分裂による産業発展戦略の有効性と限界－台湾 LED 産業の事例より－」研究・技術計
画学会 第 28 回年次学術大会（政策研究大学院大学），2013 年 11 月 3 日「グローバル経済時代における台湾企業の成長戦略－環境エネルギー産業での日本・台湾企業の比較より－」日本台湾学会 第 16 回学術大会（東京大学本郷キャンパス），2014 年 5 月 24日（土）「台湾のベンチャー支援制度－ビジネス・インキュベータとベンチャーキャピタルを中心に－」2014 年度アジア政経学会全国大会・自由論題 6 東アジア経済（慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス），2014 年 6 月 1 日（日）「台湾半導体産業における設計企業（ファブレス）の発展」研究・技術計画学会第 29 回年次学術大会（立命館大学びわこ・くさつキャンパス），2014 年 10 月 18 日（土）「台湾におけるベンチャーキャピタル業発展の研究」2015年度アジア政経学会全国大会・自由論題7 アジアの経済・金融（立教大学池袋キャンパス），2015年6月14日（日）「台湾半導体産業におけるファウンドリ・ビジネスの発展：発展経緯，成功要因，TSMCとUMCの比較」国際ビジネス研究学会（2015年度）第22回全国大会・自由論題（日本大学商学部 砧キャンパス），2015年10月25日（日）「台湾半導体ファウンドリの技術能力－柔軟・高効率の生産システム構築－」2016 年度アジア
政経学会全国大会・自由論題 7 東アジアの産業（アジア経済研究所），2016 年 6 月 19 日（土）「台湾IC設計企業（ファブレス）の競争戦略ストーリー」国際ビジネス研究学会（2016年度）第23回全国大会・自由論題（大阪商業大学），2016年10月23日（日）「自由論題報告・朝元照雄『台湾プラスティック・グループの勝利の方程式』へのコメン
ト」日本台湾学会第19回学術大会（京都大学稲盛財団記念館。コメンテーターとして参加），
2017年5月27日「ECFA をめぐる論争と台湾企業の中国展開：ECFA 開始初期の状況を中心に」日本貿易振興
機構アジア経済研究所の「馬英九政権期の中台関係と台湾の政治経済変動」研究会にて講師として招聘され報告（ジェトロ本部），2017 年 7 月 24 日
「台湾 IC 設計業における競争環境と成功要因：MediaTek は何故，断トツか？」国際ビジネス69

研究学会 2017 年度全国大会・自由論題（明治大学駿河台キャンパス），2017 年 10 月 29 日
「オープンイノベーション中核企業の経営組織と人材育成：サービスロボット・ベンチャー企
業 テムザック社の事例」日本ベンチャー学会第 20 回全国大会・自由論題（九州大学伊都キャンパス），2017 年 12 月 3 日「台湾半導体企業のキャッチアップ －日本企業衰退との対比を交え－」京都大学・中国経済研究会（京都大学），2018 年 10 月 16 日
「台湾の堅実経営企業：台達電子（Delta Electronics）の事例研究」日本国際経済学会 九州・
山口地区研究会，シンポジウム「台湾企業の経営戦略」（九州産業大学），2018 年 12 月 22 日
「The Development of the Robot Industry in Japan: A Case Study of Service Robot Venture Tmsuk」
第 4 回 AGI-台湾共同研究会（公益財団法人アジア成長研究所），2019 年 1 月 11 日
「台湾 台達電子の事業展開と組織能力：電源・電子部品からエネルギーマネジメント・ソリューションへ」国際ビジネス研究学会第 26 回全国大会・自由論題報告（立命館大学いばらき
キャンパス），2019 年 11 月 10 日
「The Business Evolution and Organizational Capability of Delta Electronics」第 5 回 AGI-台湾共同研究会（公益財団法人アジア成長研究所），2019 年 12 月 17 日
「サービスロボット産業の先駆者 テムザック社の事例研究」AGI 第 1 回「地域産業振興研究会」（公益財団法人アジア成長研究所），2019 年 12 月 23 日
「台湾のスタートアップ・アクセラレータの発展」スタートアップ研究会（法政大学経営学部
教授・田路則子氏らによる科研費研究会）で講師として招待されての報告（オンライン），2020
年 8 月 29 日
「アクセラレータによるスタートアップ・コミュニティの構築：台湾の AppWorks（之初創投）の事例研究」国際ビジネス研究学会第 27 回全国大会・自由論題報告（オンライン），2020 年 11月 15 日「The Startup-Supporting System in Taiwan: Focusing on Accelerators」第 6 回 AGI-台湾共同研究会（オンライン），2021 年 1 月 26 日
「アクセラレータによるスタートアップ・コミュニティの構築：台湾の AppWorks（之初創投）の事例研究」産業集積の創造的再生に向けた分野横断的研究会（神戸大学-AGI 共同研究会）にて報告（オンライン），2021 年 9 月 22 日

70

「新藤晴臣先生，佐藤幸人先生，福嶋路先生へのコメント」および「パネルディスカッション
への討論者としての参加」法政大学イノベーション・マネジメント研究センター・シンポジウ
ム「グローバル・アントレプレヌールシップ－日米瑞台中のハイテク・スタートアップ－」（法政大学・田路則子教授ら主催）（オンライン），2021 年 9 月 30 日「スタートアップ・アクセラレータの戦略の進化：台湾の『交通大学産業アクセラレータ（IAPS）』の事例研究－」国際ビジネス研究学会第 28 回全国大会・自由論題報告（オンライン），2021 年
11 月 17 日「The Development of Startups and Supporting Actors in Taiwan」第 7 回 AGI-台湾共同研究会（オンライン），2022 年 1 月 19 日
「台湾のスタートアップ・エコシステムの発展：『エコシステム』としての全体像の把握を目指して」スタートアップ研究会（長崎県立大学の田代智治氏，三浦佳子氏，石田聖氏；山口大学の平野哲也氏との共同研究会）（オンライン），2022 年 1 月 24 日
「台湾のスタートアップ・エコシステムの発展状況」日台パートナーシップ強化セミナー（主催・共催：（公財）日本台湾交流協会，福岡アジアビジネスセンター，福岡県，台日産業連携推進オフィス）（オンライン），2022 年 2 月 10 日
「The Development of TSMC’s Business Model (mainly 1987 the mid-2010s)」」台湾・中華經濟研究院主催の国際シンポジウム「Online Conference: Building a Resilient Global Supply Chain in the
Semiconductor Industry」（オンライン），2022 年 10 月 5 日「台湾のスタートアップ・エコシステムの発展：『エコシステム』としての全体像の把握を目指して」国際ビジネス研究学会第 29 回全国大会・自由論題報告（オンライン），2022 年 11 月 20日
「台湾のスタートアップ・エコシステム」NPO 法人

高周波・アナログ半導体ビジネス研究会のセミナー『日台連携；世界を変えそうな台湾技術ベンチャー2』（オンライン），2022 年 11 月
29 日「The Development of TSMC’s Business」第 8 回 AGI-台湾共同研究会（公益財団法人アジア成長研究所），2023 年 1 月 16 日

５ その他（研究助成金・受託調査研究）○研究助成金日本学術振興会令和 3 年度科学研究費補助金（基盤研究 C）「スタートアップ・エコシステムの発展におけるアクセラレータの役割：アジアの事例研究」（研究代表者：岸本千佳司，研究分担71

者：田代智治），2021 年度～2024 年度「スタートアップ支援体制の国内外比較研究－長崎県創業促進にむけた提言－」，長崎県立大学 令和２年度学長裁量教育研究費プロジェクト（代表：経営学部講師・田代智治）への参加，
2020 年度
日本学術振興会平成 29 年度科学研究費補助金（基盤研究 C）「アジア（主に台湾・中国）と日本における半導体産業の新展開：競争戦略と能力構築」（岸本千佳司が研究代表者，単独プロジ
ェクト），2017 年度～2019 年度
日本学術振興会平成 26 年度科学研究費補助金（基礎研究 B）「アジア新興各国の経済成長を可能にした規制・制度：日本への教訓」（AGI 所長 八田達夫が研究代表者，岸本千佳司は研究協力者の 1 人として参加），2014 年度～2016 年度
北九州市学術・研究振興事業 調査研究助成金「中国の環境政策と環境市場に関する調査」（岸本千佳司が研究代表者，ICSEAD 主任研究員・戴ニ彪と地球環境戦略研究機関研究員・菊澤育代が研究分担者），2010 年度
日本学術振興会平成 18 年度科学研究費補助金（基礎研究 C）「産業クラスターの発展とグロー
バル・リンケージ－台湾と中国の IT 産業比較研究－」（岸本千佳司が研究代表者，単独プロジ
ェクト），2006 年度～2008 年度
日本学術振興会平成 18 年度科学研究費補助金（基礎研究 C）「東アジア発展途上国における市場構造と企業行動」（ICSEAD 主席研究員 Eric D. Ramstetter が研究代表者，岸本千佳司は研究協
力者の 1 人として参加），2006 年度～2008 年度○受託調査研究北九州市スタートアップ推進課からの受託調査プロジェクト「台湾と北九州市のスタートアッ
プ・エコシステムの交流可能性」（アジア成長研究所が受託，岸本千佳司が担当者），2022 年度
北九州市 SDGｓ推進室からの受託調査プロジェクト「中小企業による SDGs の取り組み，および ESG 投資に関する研究」（アジア成長研究所が受託，戴二彪と岸本千佳司が担当者），2021 年度
北九州市スタートアップ推進課からの受託調査プロジェクト「台湾のスタートアップ・エコシ
ステムの発展に関する調査研究」（アジア成長研究所が受託，岸本千佳司が担当者），2021 年度
北九州市企画調整局 SDGs 推進室からの受託調査プロジェクト「北九州市における SDGｓ推進
プラットフォームに関する調査研究」（アジア成長研究所が受託，岸本千佳司と田代智治が担
当者），2020 年度
72

北九州市企画調整局

地方創生推進室からの受託調査プロジェクト「アジアにおけるスマー

トシティに関する取組事例についての調査研究」（アジア成長研究所が受託，岸本千佳司は担
当者の 1 人として参加），2020 年度
財団法人北九州産業学術推進機構（FAIS）からの受託調査プロジェクト「財団法人北九州産業
学術推進機構と台湾 3 サイエンスパークとの交流促進に係る調査」（国際東アジア研究センターが受託，岸本千佳司が担当者），2011 年度

73

主任研究員
研究領域：都市工学

田村 一軌
TAMURA, Kazuki
都市解析

交通計画

所属：調査グループ

１

研究の概要

これまで、地域内あるいは国際的な人流や物流に関連する数理的な解析を専門としてきた。
今後も、北九州市および北部九州地域、ひいては東アジア地域の交通・物流施策に関する研究を行いたい。それによって、地域活力や生活の質の維持・向上に貢献したい。新たな分野として、自治体の交通政策と住民のライフスタイルに関する調査研究，少子高齢化と地方創生に関わる研究にも取り組みたい。
２ 学歴・職歴
1992 年 4 月〜1996 年 3 月

筑波大学 第三学群

1996 年 4 月〜2003 年 3 月

筑波大学 社会工学研究科

2003 年 4 月〜2005 年 3 月

鉄道総合技術研究所 旅客システム研究室 研究員

2005 年 4 月〜2007 年 2 月

鉄道総合技術研究所 交通計画研究室 研究員

2007 年 3 月〜2011 年 3 月

鉄道総合技術研究所 交通計画研究室 副主任研究員

2009 年 4 月〜2011 年 3 月

福岡アジア都市研究所 研究主査（出向）2011 年 4 月〜2014 年 9 月

国際東アジア研究センター

2014 年 10 月〜2020 年 3 月

アジア成長研究所 上級研究員

2020 年 4 月〜現在

アジア成長研究所 主任研究員

上級研究員

３ 主な発表論文名・著作名等
戴二彪, 田村一軌（2022）「九州のオンラインツアーの現状・成長ポテンシャルと課題」『海峡圏研究』22, pp. 169-181
田村一軌（2022）「政令指定都市における女性就業率の特徴と影響要因」『東アジアへの視点』
33（1）, pp. 17-26
亀山嘉大, 田村一軌, 矢野佳秀（2022）「テレワーク（在宅勤務）の実施状況と課題−コロナ禍における九州の企業・団体の調査から−」『東アジアへの視点』33（1）, pp. 1-16
八田達夫, 田村一軌, 保科寛樹（2022）「大都市への人口移動の決定要因としての地方人口と地域間所得格差」AGI Working Paper Series 2022-07
田村 一軌, 坂本 博, 戴 二彪（2021）「日本の地域別の女性就業率の特徴と影響要因」AGI
Working Paper Series (2021) 1-21 2021 年 8 月
74

田村 一軌（2021）「貿易統計からみた国際物流における港湾利用状況」東アジアへの視点 32(1)42-50 2021 年 6 月
田村一軌，坂本博，戴二彪（2020）「異なる災害による日本のインバウンド観光への影響に関する考察」『海峡圏研究』（20），pp．121−154.
「ネットワーク平均距離を実現する需要集約点の位置」

鐘岱,田村一軌,大澤義明

日本オペレーションズ・リサーチ学会春季研究発表会アブストラクト集 258-259 2020 年 3 月「人口重心移動の要因分解：東京一極集中は人口重心をどの程度動かしたのか」

田村一軌

地理情報システム学会講演論文集 28 2019 年 10 月
田村 一軌,坂本 博

海峡圏研究 (19) 87-「九州における若者の地域間移動に関する研究」 田村 一軌,坂本 博

AGI Working Paper「九州における若者の地域間移動に関する研究」
106 2019 年 10 月

Series (2019) 1-19 2019 年 10 月
「AHP によるコンテナターミナルの定量的評価」

田村一軌 日本オペレーションズ・リサ

ーチ学会秋季研究発表会アブストラクト集 112-113 2019 年 9 月「顧客からみたコンテナターミナルの定量的評価:AHP（階層分析法）を用いた評価の試み」田
村 一軌 東アジアへの視点 30(1) 18-28 2019 年 6 月「人口重心移動の要因分解」

田村 一軌

日本オペレーションズ・リサーチ学会春季研究発

表アブストラクト集 152-153 2019 年 3 月「クロフトンの微分方程式によるネットワーク内々距離の導出」 鐘 岱,田村 一軌,大澤 義明
日本オペレーションズ・リサーチ学会春季研究発表アブストラクト集 40-41 2019 年 3 月「日本における女性の地域間移動パターンと影響要因」

田村 一軌,坂本 博,戴 二彪

AGIWorking Paper Series 2018 1-16 2018 年 11 月
「ネットワーク上での 2 点間連続距離と離散距離」 鐘 岱,田村 一軌,大澤 義明

日本オペレーションズ・リサーチ学会秋季研究発表会アブストラクト集 24-25 2018 年「北九州港における港湾・産業拠点化について（響灘地区を中心として）」 藤原 利久,田村 一
軌 東アジアへの視点 28(2) 30-47 2017 年 12 月
「航空輸送からみた九州における地域間交流人口の動向に関する研究」

田村 一軌,坂本 博

海峡圏研究 (17) 189-211 2017 年 8 月「航空輸送からみた九州における地域間交流人口の動向に関する研究」

田村 一軌,坂本 博

AGI Working Paper Series 2017 1-25 2017 年 7 月「港湾における世界のスマート物流と北九州港への提言」 藤原 利久,田村 一軌の視点 28(1) 24-44 2017 年 6 月

75

東アジアへ

「大学進学にともなう都道府県間人口移動の定量分析−修正重力モデルによる分析−」田村

一軌 AGI Working Paper Series 2017 1-17 2017 年 2 月「県外大学進学率のパネル分析」 田村 一軌 AGI Working Paper Series 2017 1-23 2017 年
2月「日本の都道府縣間人口移動の世代間比較」

田村 一軌,坂本 博 海峡圏研究 (16) 169-181

2016 年 9 月「日本の都道府県間人口移動の世代間比較」 田村 一軌,坂本 博 AGI Working Paper Series
2016 1-11 2016 年 8 月「九州地域における人口減少対策 国際観光都市別府の事例からの示唆」 田村 一軌,戴 二彪
東アジアへの視点 26(3) 1-12 2015 年 12 月
「九州地域における人口減少対策 : 別府市を例として」

戴 二彪,田村 一軌

海峡圏研究(15) 175-191 2015 年 9 月「北九州における在留外国人の動向」 田村一軌 東アジアへの視点 26(2) 2015 年 6 月「北九州市の小地域人口変動の統計分析からみた転入者・転居者の居住地選択に関する研究」
田村一軌 AGI Working Paper Series (2015-11) 2015 年 4 月「東九州道宮崎延伸と北九州地域の物流 : 物流改善と企業立地の視点から」 藤原 利久,田村
一軌 東アジアへの視点 : 北九州発アジア情報 26(1) 25-36 2015 年 3 月「都市振興と祭り : 北九州市の「わっしょい百万夏まつり」を事例に」 田村 一軌,韓 成一,
戴 二彪 東アジアへの視点 : 北九州発アジア情報 26(1) 37-46 2015 年 3 月「北部九州地城経済の予測分析(第 9 回)交通事故と自動車普及率からみる福岡の交通環境」
田村 一軌 東アジアへの視点 : 北九州発アジア情報 25(3) 61-68 2014 年 9 月「北部九州における旅客の空港選択に関する基礎的考察」

田村一軌

日本オペレーション

ズ・リサーチ学会秋季研究発表会アブストラクト集 2014 180-181 2014 年 8 月 28 日
「北部九州地城経済の予測分析(第 8 回)九州のエネルギー消費から見た地域構造」 田村 一軌
東アジアへの視点 : 北九州発アジア情報 25(2) 66-73 2014 年 6 月「小地域統計を利用した人口動態の把握とその要因分析」

田村一軌

日本オペレーション

ズ・リサーチ学会春季研究発表会アブストラクト集 2014 246-247 2014 年 3 月 6 日「北部九州地域経済の予測分析(第 7 回)通勤データからみた北部九州地域の地域構造」 田村
一軌 東アジアへの視点 : 北九州発アジア情報 25(1) 53-62 2014 年 3 月「市民と企業からみた持続可能な環境都市 : 北九州市の取り組み(前編)」 今井 健一,岸本 千佳司,田村 一軌 東アジアへの視点 : 北九州発アジア情報 25(1) 9-16 2014 年 3 月「 Comparative analysis on short sea shipping in Eastern Asian business 」 areaLI
76

Guoquan,TAMURA Kazuki

Proceedings of the 8th International Congress on Logistics

and SCM Systems 2013 年 8 月「日本の交通事故死者数の推移に関する数理的研究−Smeed's Law を用いたマクロ傾向の分
析−」 田村一軌 ICSEAD Working Paper Series 2013(11) 2013 年 3 月「シームレスなサプライ・チェーン・マネジメントの発展で「物流と産業の融合」を切り開く
九州の役割」

藤原 利久,田村 一軌,谷村 秀彦

東アジアへの視点 : 北九州発アジア情報23(4) 1-14 2012 年 12 月
「地域・都市ロジスティックス展開のあり方に関する一考察--福岡市における国際ロジスティックスから市内物流までの流れを踏まえて」

樗木 武,田村 一軌

都市政策研究 (11) 27-39

2011 年 3 月「高速船利用韓国人観光客の九州における周遊行動の調査--交通インフラと周遊行動の関係についての基礎的考察」 田村 一軌 都市政策研究 (10) 109-117 2010 年 9 月「Possibility of Cooperation for Low Carbon Society : Comparison of the Fukuoka andBusan Metropolitan Citiies」 小出 秀雄,勢一 智子,田村 一軌,鄭 雨宗,中山 裕文,松田 晋太郎,諸賀 加奈 Journal of novel carbon resource sciences 2 21-35 2010 年 9 月「博多駅線路地区の景観形成における現状と課題」

兼子 慎一郎,田村 一軌

都市政策研究(9) 131-141 2010 年 3 月「福岡市における低炭素型社会の実現に向けた現状と課題--他都市との排出量比較・事例紹介
から」 田村 一軌 都市政策研究 (9) 121-129 2010 年 3 月「イメージ調査による福岡市の路地景観の定量的評価」 梶返 恭彦,田村 一軌 都市政策研究(9) 87-98 2010 年 3 月「改札通過データを用いた旅客流動のリアルタイム推定アプローチ」

杉山陽一,松原広,田村一軌,明星秀一,尾崎尚也 鉄道技術連合シンポジウム講演論文集 16 437-440 2009 年 12 月
「改札データを用いた旅客流動のリアルタイム推定」 杉山陽一,尾崎尚也,松原広,田村一軌,明星秀一 鉄道サイバネ・シンポジウム論文集(CD-ROM) 46 2009 年 11 月
「合意形成と社会的効率性との間のトレードオフ立地問題」 田村一軌,大澤義明,上原健一,山倉克俊 応用地域学研究 (14) 25-36 2009 年 11 月
「鉄道型コンパクト・ネットワーク・シティの構築--福岡市を事例に」 樗木 武,兼子 慎一郎,
田村 一軌 都市政策研究 (8) 47-63 2009 年 9 月「改札通過データを用いた旅客流動のリアルタイム推定手法」 杉山陽一,松原広,明星秀一,田村一軌,尾崎尚也 鉄道総研報告 23(8) 11-16 2009 年 8 月「在来線優等列車の座席予約状況に基づく旅客需要の分析」 奥田大樹,柴田宗典,田村一軌,武藤雅威 土木計画学研究・講演集(CD-ROM) 39 2009 年 6 月
77

「平面上の k-centrum 立地問題の解法に関する研究」

田村 一軌,大澤 義明,古藤 浩,青木充広 GIS : 理論と応用 17(1) 101-110 2009 年 6 月「平面上の 1 施設 k-centrum 問題の等高線図」 田村 一軌,大澤 義明,古藤 浩

日本オペレーションズ・リサーチ学会春季研究発表会アブストラクト集 2009 年 3 月「多目的順序メディアン立地問題」 大澤 義明,尾崎 尚也,プラストリア フランク,田村 一軌
数理解析研究所講究録 1629 27-36 2009 年 2 月「公平性に配慮した都道府県人口重心の経年変化―k‐centrum 指標を用いて―」 田村一軌,
大澤義明,古藤浩,青木充広 地理情報システム学会講演論文集 2008 年 10 月
「Compositive Mechanism of Truckload's Freight Rate under Economic Deregulation」
Guoquan Li,Kazuki Tamura,Kiyoshi Kawaguchi,Masai Muto

Proceedings of the Sixth

International Conference on Traffic And Transportation Studies 260-267 2008 年 8 月「Multi-objective ordered median location problem」 大澤 義明,尾崎 尚也,Plastria Frank,
田村 一軌 日本オペレーションズ・リサーチ学会春季研究発表会アブストラクト集 2008 7879 2008 年 3 月「鉄道駅の通勤利用特性に関する基礎的考察」 田村 一軌,厲 国権 日本オペレーションズ・
リサーチ学会春季研究発表会アブストラクト集 2008 年 3 月「Quadratic ordered median location problems」

Yoshiaki Ohsawa,Naoya Ozaki,Frank

Plastria,Kazuki Tamura JOURNAL OF THE OPERATIONS RESEARCH SOCIETY OF
JAPAN 50(4) 540-562 2007 年 12 月
「貨物駅の改良によるモーダルシフト効果に伴う環境負荷の低減」 厲 国権,武藤雅威,田村一軌,相原直樹,辻村太郎 鉄道総研報告 21(4) 53-56 2007 年 4 月「旅客の座席および交通機関の選択行動モデルと適用例」 田村一軌,武藤雅威,柴田宗典,厲 国
権 鉄道総研報告 21(4) 43-48 2007 年 4 月「 Euclidean push-pull partial covering problems 」

Y Ohsawa,F Plastria,K Tamura

COMPUTERS & OPERATIONS RESEARCH 33(12) 3566-3582 2006 年 12 月
「旧鉄道施設の改良整備によるインターモーダル貨物輸送の環境効果に関する一考察」 厲国権,武藤雅威,田村一軌,柴田宗典 鉄道力学論文集 10 7-12 2006 年 7 月「Improvement of the conventional rail freight station for intermodal transport」 Guoquan
Li,Masai Muto,TAMURA Kazuki,Munenori Shibata

In Proceedings of the 7th World

Conference on Railway Research 2006 年 6 月「地方都市間を対象とした幹線公共交通機関の選択行動分析に関する一考察」 柴田宗典,武藤雅威,田村一軌,厲 国権 土木計画学研究・講演集(CD-ROM) 33 2006 年 6 月「鉄道サービス評価への CS ポートフォリオ分析の適用」 宮地由芽子,田村一軌,鈴木浩明,鈴78

木和幸 鉄道総研報告 20(3) 35-40 2006 年 3 月「Partial Covering Bicriteria Location」 OHSAWA Yoshiaki,PLASTRIA Frank,TAMURA
Kazuki 日本オペレーションズ・リサーチ学会春季研究発表会アブストラクト集 2005 22-23
2005 年 3 月「鉄道におけるサービス品質評価法開発の試み(1)」 宮地 由芽子,田村 一軌,鈴木 浩明,柴田徹,赤塚 肇 信頼性シンポジウム発表報文集 2005(17) 95-98 2004 年 11 月
「Efficient location for a semi-obnoxious facility」

Y Ohsawa,K Tamura ANNALS OF

OPERATIONS RESEARCH 123(1-4) 173-188 2003 年 10 月
「移動効率および通過量に着目した一方通行規制の評価」

田村 一軌,腰塚 武志,大澤 義明

都市計画論文集 38(3) 145-150 2003 年 10 月
「二目的施設配置の関数値プロット」 大澤義明,尾崎尚也,田村一軌 日本オペレーションズ・
リサーチ学会春季研究発表会アブストラクト集 2003 52-53 2003 年 3 月「平面の距離分布とネットワークの距離分布」 田村 一軌,腰塚 武志,大澤 義明

日本オペレーションズ・リサーチ学会秋季研究発表会アブストラクト集 2002 年 9 月「格子状道路網における一方通行路導入の影響」 田村 一軌,腰塚 武志,大澤 義明 日本オペレーションズ・リサーチ学会春季研究発表会アブストラクト集 2002 年 3 月「道路ネットワーク上の道路距離と直線距離」 田村 一軌,腰塚 武志,大澤 義明

都市計画論

文集 36(3) 877-882 2001 年 10 月
「連続的利用者分布とネットワーク単一施設配置モデル」

田村 一軌,腰塚 武志,大澤 義明

日本オペレーションズ・リサーチ学会春季研究発表会アブストラクト集 2001 年 5 月「道路網上の距離分布と流動量分布に関する基礎的研究」 田村一軌,腰塚武志 都市計画論文
集 35(3) 1021-1026 2000 年 10 月
「ネットワーク上の道路距離と直線距離」 田村 一軌,腰塚 武志,大澤 義明 日本オペレーシ
ョンズ・リサーチ学会秋季研究発表会アブストラクト集 2000 年 9 月「ネットワークの流動量分布から見た集計誤差に関する考察」 田村一軌,腰塚武志 日本オペレーションズ・リサーチ学会秋季研究発表会アブストラクト集 1999 年 9 月 20 日
「ネットワークの流動量分布」 田村 一軌,腰塚 武志 日本オペレーションズ・リサーチ学会
春季研究発表会アブストラクト集 1999 年 3 月「迷惑施設のパレート最適集合」 大澤 義明,田村 一軌

日本オペレーションズ・リサーチ学

会秋季研究発表会アブストラクト集 1998 108-109 1998 年 10 月
「ネットワークの距離分布」 田村 一軌,腰塚 武志
季研究発表会アブストラクト集 1998 年 5 月

79

日本オペレーションズ・リサーチ学会春４ 学会・セミナー等での発表等 Activities at academic societies, seminars「人口重心移動の要因分解：東京一極集中は日本の人口重心をどの程度動かしたのか」 田村
一軌 AGI􏰀-復旦大学共同研究会～第 10 回：人口移動と都市発展～ 2019 年 12 月 10 日
「J リーグクラブの地域的拡大とホームタウンの人口推移」 田村一軌 第 33 回応用地域学
会研究発表大会一般公開セッション「J クラブ・大学・地域の連携が切り拓く地方創生」 2019年 11 月 24 日
「県外大学進学率のパネル分析」 田村一軌 応用地域学会第 31 回研究発表大会 2017 年 11月 25 日「東アジアビジネス圏における近海物流と北部九州の役割」

田村一軌,厲国権KAMI-ICSEAD 日韓物流ジョイントワークショップ 2013 年 6 月 27 日
「福岡を基点とした韓国人旅行客の九州における観光周遊行動の分析」 田村一軌 南山大学
数理情報研究科・数理情報研究センター オープン・リサーチ・センター「都市の持続可能な繁栄のためのインフラストラクチャーの最適運用計画の策定と普及」2011 年度第 5 回公開研究会 2012 年 1 月 21 日
「福岡市における低炭素型都市づくりの課題」 田村一軌 コンソーシアム・福岡研究助成事
業「資源循環・低炭素型都市づくりの学際研究： 福岡市と釜山広域市を中心に」第 3 回共同研究会 2009 年 11 月 7 日「合意形成と効率性との間のトレードオフ立地問題」 田村一軌,大澤義明,上原健一,山倉克俊
応用地域学会第 22 回研究発表大会 2008 年 11 月 15 日
「自動改札機の片道データから往復トリップを抽出する試み」

田村一軌

計算と最適化−未来を担う研究者の集い 2008 年 5 月 31 日
「Quadratic Ordered Median Location Problems」 田村一軌 「都市の OR」ワークショッ
プ 2007 2007 年 12 月 23 日
「移動効率・流動量からみた一方通行路の評価」

田村一軌

都市の OR サマーセミナー

2002 年 8 月 22 日
「ネットワーク上の道路距離と直線距離−道路網の連続性に着目した迂回率指標−」 田村一軌
都市の OR サマーセミナー 2001 年 8 月 23 日
「ネットワークの連続性に着目した流動量および迂回率指標」 田村一軌 応用地域学会第 14回研究発表大会 2000 年 12 月 2 日

５ その他 Other PR points

80

上級研究員スール･プラモッド･クマール

SUR Pramod Kumar
研究領域：開発経済学、労働経済学、アジア経済学、政治経済学
所属：第一研究グループ

１

研究の概要 Summary of your Research Activities

My research interests are broadly focused on the field of Development Economics and Labor
Economics. Within the field of Development Economics and Labor Economics, a large partof my research focuses on international migration and its social and economic effect onvarious development outcomes. Additionally, I am also interested in examining the socialand economic consequences of fragile environments.

２ 学歴・職歴 Academic background, work experience（学歴）

2007年6月

B. Com, Ravenshaw University, India

2011年6月

MA East Asian Studies, University of Delhi, India

2012年12月

M.Phil. East Asian Studies, University of Delhi, India

2018年3月

Ph.D. Economics, Graduate School of Economics, Osaka University（職歴）2019 年 4 月〜2023 年 3 月
2019 年 4 月〜現在
2021 年 10 月〜現在
2021 年 10 月〜2023 年 3 月
2013 年 7 月～2014 年 3 月
2018 年 4 月～2019 年 3 月
2022 年 9 月～2023 年 3 月

公益財団法人アジア成長研究所・上級研究員
大阪大学大学院経済学研究科・招へい研究員
京都大学院経済学研究科・客員准教授
九州大学大学院経済学府・客員准教授
デリー大学東アジア研究科・専門教員
大阪大学大学院経済学研究科・特別研究員
上智大学経済学部・非常勤講師

３ 主な発表論文名・著作名等 Thesis, Publications[2022 年度]
1. Sur, P.K., 2023. Political Outcomes and Institutional Trust in the Aftermation of an
Emergency. AGI 調査報告書 (No. 2022-02)[2021 年度]
2. Sur, P.K., 2022. The Legacy of Authoritarianism in a Democracy. Asian Growth
Research Institute Working Paper (No. 2022-01)
3. Sur, P.K., 2021. Why is the Vaccination Rate Low in India? Asian Growth
Research Institute Working Paper (No. 2021-03)
81

4. Sur, P.K., 2021. Understanding the Puzzle of Primary Health-care Use: Evidence
from India. Asian Growth Research Institute Working Paper (No. 2021-04)
5. Sur, P.K., 2022. Understanding Vaccine Hesitancy: Empirical Evidence from India.
AGI 調査報告書 (No. 2021-02)[2020 年度]
6. Sur, P. K., & Sasaki, M. (2020). Famine And Wealth Inequality. Asian Growth
Research Institute Working Paper (No. 2020-07)
7. Sur, P.K., 2021. Understanding the Puzzle of Healthcare Use: Evidence from
India. AGI 調査報告書 (No. 2020-03)[2019 年度]
8. Sur, P. K., & Sasaki, M. (2019). Migration and natural disaster: Ex-ante preparedness
and contribution to ex-post community recovery. Migration Studies, 7(2), 220-244.
9. Sur, P. K. (2020). The Short and Long-term Impact of International Migration on
Human Capital Formation of the Left Behind. Asian Growth Research InstituteWorking Paper (No. 2019-16).
10. Sur, P. K., & Sasaki, M. (2019). Measuring Customer Discrimination: Evidence fromthe Professional Cricket League in India. Journal of Sports Economics, 21(4), 420448.
11. Sur, P.K., 2020. Does National Diversity Increase Team Performance? Evidence
from a Sports Labor Market in India.AGI 調査報告書 (No. 2019-03)[2018 年度]
12. Sur, P. K. (2018). Essays on Migration, Discrimination and Diversity. Ph.D.
dissertation. Osaka University[2016 年度]
13. Sur, P. K. (2016). “Migration and Disaster Recovery: Evidence from Nepal
Earthquake.” Proceedings of the East Asian Economic Association, Vol 15, Nov.
2016 ISSN 2540-928X
４ 学会・セミナー等での発表等 Activities at academic societies, seminars[2022 年度]
2023 年 3 月
2023 年 1 月
2023 年 1 月
2022 年 12 月
2022 年 12 月
2022 年 11 月
2022 年 10 月
2022 年 9 月
2022 年 9 月
2022 年 8 月

Kansai Labor Economics Seminar
Sophia University
Kyoto University
Yokohama National University
Pacific International Politics Conference
Konan University
Tokushima University
Japanese Association for South Asian Studies (JASAS)
100 Years of Economic Development-Cornell University
Econometric Society South East Asian Meeting822022 年 7 月
2022 年 6 月
2022 年 6 月
2022 年 6 月
2022 年 5 月
2022 年 5 月
2022 年 4 月

Ritsumeikan University
SIOE, Toronto
Applied Young Economists Webinar, Monash University, (Online)
German Development Economics Conference
Japanese Economic Association, Spring Meeting
Indian Society of Labour Economics
Japanese Association for Development Economics (JADE)[2021 年度]
2022 年 3 月
2022 年 2 月
2022 年 1 月
2022 年 1 月
2022 年 1 月
2021 年 12 月
2021 年 12 月
2021 年 12 月
2021 年 11 月
2021 年 11 月
2021 年 11 月
2021 年 10 月
2021 年 9 月
2021 年 9 月
2021 年 8 月
2021 年 6 月
2021 年 6 月
2021 年 5 月
2021 年 5 月
2021 年 4 月
2021 年 4 月

第 3 回 Workshop on the Political Economy of South Asia (WPESA-3)
Nagoya University
AGIー復旦大学 2021 年度共同研究
The Japanese Society for Quantitative Political Science
American Economic Association
Annual Conference on Economic Growth and Development ISI-Delhi
Osaka University
Asian and Australasian Society of Labour Economics (AASLE)
Southern Economic Association
The Asian Politics Online Seminar Series (APOSS)
North East Universities Development Consortium (NEUDC)
Summer Workshop on Economics at Otaru
第 24 回労働経済学カンファレンス
地域活性化研究会
European Economic Association-Econometric Society Eueopean Meeting
Kyushu University
Nordic Conference in Development Economics (NCDE)
Japanese Economic Association, Spring Meeting
HItotsubashi University
Osaka University
Japanese Association for Development Economics (JADE)[2020 年度]
2021年2月
2020年12月
2020年11月
2020年10月

Kobe Development Economics and Economic History Seminar (KobeDEEH), Kobe University, (Online)
AGI- Fudan University Development Forum, Asian Growth ResearchInstitute, (Online)
Young Japanese Association for Development Economics (Young
JADE)(Online)
Labor Economics conference, Osaka University, (Online)832020年8月

2020年6月
2020年6月

Summer Workshop on Economic Theory (SWET) 2020, Otaru Universityof Commerce, Japan
Reading Online Seminar on Economics of Sports (ROSES), University ofReading, (Online)
Applied Young Economists Webinar, Monash University, (Online)
Asian Growth Research Institute (AGI), (Online)[2019 年度]
2020年2月
2020年2月
2019年12月
2019年12月
2019年10月
2019年10月
2019年9月
2019年7月
2019年5月
2019年5月

Kobe University, Kobe, Japan
Kansai Labor Economics Seminar, Osaka, Japan
Asian and Australian Society of Labor Economics, Singapore, Singapore
AGI- Fudan University Development Forum, Japan
Japanese Economic Association Autumn Meeting, Kobe, Japan
Labor Economics conference, Osaka, Japan
European Association of Labor Economists Conference, Uppsala, Sweden
Hitotsubashi University, Tokyo, Japan
Asian Growth Research Institute (AGI), Kitakyushu, Japan
Ritsumeikan University, Osaka, Japan

2020年8月[2018 年度]
2018年12月
2018年10月
2018年10月[2017 年度]
2018年3月

Kansai Development Microeconomics Seminar (KDME) 2018, Osaka,
Japan
Trans Pacific Labor Seminar (TPLS) 2018, UCLA, United States
Labor Economics Conference 2018, Kyoto, Japan2017年6月
2017年5月

FIXS Special Workshop on Behavioral Economics and Development,
Osaka, Japan
Asian and Australian Society of Labor Economics, Canberra, Australia
Labor Economics conference, Tokyo, Japan
European Association of Labor Economists Conference, St. Gallen,
Switzerland
Econometric Society Asian Meeting , Hong Kong, Hong KongJapanese Economic Association Spring Meeting, Shiga, Japan[2016 年度]
2017年2月
2016年11月
2016年10月

Young Economists Conference 2017, Tokyo, Japan
East Asian Economic Association Conference, Bandung, Indonesia
Labor Economics conference 2016, Osaka, Japan2017年12月
2017年10月
2017年9月

84

５ その他 Other PR points

2021-242016
2014-20182012
2011-20122009-2011

JSPS科研費 (若手) 364万円
Asian Development Bank Institute Grant
MEXT Scholarship to pursue PhD in Japan
Japan foundation Scholarship
Junior Research Fellowship, University of Delhi
All India Post Graduate Scholarship, University of Delhi(査読）
Applied Economics, Nature: Scientific Report, World Development(所属学会）（1）American Economic Association（2）Asian and Australasian Society of Labour Economics（4）Econometric Society（6）Japanese Economic Association

85

上級研究員ドミンゲス・アルバロ
Alvaro Dominguez

研究領域：ネットワークの経済学、環境経済学、空間データ分析
所属：第三研究グループ

１ 研究の概要 Summary of Research Activities
My research interests are mainly centered around the fields of the Economics of Networks andEnvironmental Economics. In particular, my research is related to bargaining on networks (howagents in a networked setting negotiate, reach agreements, and distribute the benefits based on theirrelative positions in the network), diffusion processes on networks (how to target cities according totheir positioning in a network of relations, so that they diffuse a green technology faster), and spatial
data analysis of pollutants (which regions in Japan are most pollutants concentrated in and why).
２ 学歴・職歴 Academic background, work experience（学歴）2010 年 12 月 B.A in Economics, National University of Tucuman, Argentina.
2015 年 3 月 Master of Economics, Nagoya University, Japan.
2020 年 3 月 Doctor of Economics, Nagoya University, Japan.
（職歴）2011 年 7 月－2012 年 3 月：Accenture plc, Analyst.
2011 年 3 月－2011 年 6 月：トゥクマンのエネルギー規制機関の経済コンサルタント
2021 年 4 月－現在：アジア成長研究所 上級研究員

３ 主な発表論文名・著作名等 Thesis, Publications（査読付き学術論文〔英語〕）
1. Alvaro Domínguez (2023), "Detecting air pollution clusters in Japan: A spatial analysis
approach," Social Science Japan Journal, Forthcoming.
2. Domínguez, Alvaro, Santos-Marquez Felipe and Mendez Carlos, 2021. “Sectoral
productivity

convergence,

input-output

structureandnetwork

Japan”. Structural Change and Economic Dynamics, 59, pp.582-599.

86communitiesin3. Domínguez Alvaro, “Expanding a Climate Club in Europe: A Network Simulation”. The
Economic Science Vol. 67, No. 4 (2020).
4. Domínguez Alvaro and Mendez Carlos, “Industrial productivity divergence and input-output
network structures: Evidence from Japan 1973–2012”. Economies 2019, 7(2):52.
5. Kadoya Yoshihiko, Khan Mostafa Saidur Rahim, Hamada Tomomi and Domínguez
Alvaro, “Financial literacy and anxiety about life in old age: Evidence from theUSA”. Review of Economics of the household 2018, 16(3), 859-878.

（その他の学術論文〔英語〕）
1. Alvaro Domínguez, Erik Darpo, María Martín-Rodriguez (2023), "Formation of Networks
in a Context with Diversity," AGI Working Paper Series, Vol. 2022-10
2. Alvaro Domínguez & Hiroshi Sakamoto (2022), "Irregular Economic Growth in the World
Economy: Fluctuations of Ergodic Distributions through a Markov Chain Model," AGI
Working Paper Series, Vol. 2022-03.
3. Alvaro Domínguez & Hiroshi Sakamoto (2022), "Re-Examining the Convergence of theWorld Economy: Markov Chain Model with Population Weighting," AGI Working Paper
Series, Vol. 2022-02.
4. Darpö, Erik and Domínguez, Alvaro and Martin‐Rodriguez, Maria (2020), “Stable Research
Networks

with

Bargaining

andHeterogeneous

Costs.”

Available

SSRN: https://ssrn.com/abstract=3554831 or http://dx.doi.org/10.2139/ssrn.3554831

４ 学会・セミナー等での発表等 Activities at academic societies, seminars
2022 年度
2022 年 6 月 Nagoya University, Graduate School of Economics
2022 年 10 月 TU Dresden (Online)
2022 年 11 月 Japanese Economic Policy Association (JEPA)
2022 年 12 月 Applied Regional Science Conference (ARSC)
2022 年 12 月 Yokohama National University, Graduate School of Economics
2023 年 2 月 Nagoya University, Graduate School of International Development
2021 年度
2022 年 3 月 PAPAIOS-ICES 2022 第 6 回国際会議
2022 年 2 月 GSID30 International Symposium (Online)
2021 年 11 月 Asian Growth Research Institute (AGI) (Online)
2021 年 11 月 Universidad Nacional de Tucumán (Online)
５ その他 Other PR points
2022-2024

日本学術振興会・科研費（若手研究）・研究代表者

テーマ: Targeted interventions of green technologies in Japan through network simulations.
87

at2020-2021

Specially appointed researcher, Graduate School of Economics, Nagoya
University.

2012-2018

MEXT Scholarship to pursue Masters and PhD in Japan.

（学術雑誌査読経験）
Forum of International Development Studies（所属学会）(1) 日本経済学会 (～現在)(2) American Economic Association (～現在)(3) European Economic Association (～現在)(4) Econometric Society (～現在)(5) 応用地域学会 (～現在)

88

上級研究員姚瑩

YAO, Ying
研究領域：医療経済学、開発経済学
所属：第二研究グループ

１ 研究概要 Summary of Research
これまで応用ミクロ経済学分野、特に医療経済学、公共政策に関連する実証研究を行ってきた。具
体的には、次の４つの研究テーマにまとめられる。第一に、日本の大規模消費者購買データを用いて、生活習慣病のリスクファクターとなるタバコの消費パターンの計量分析や、規制政策インパク
ト評価等を行った。第二に、公的医療制度における医薬品調達に関して、企業の入札行動に関する実証研究を行った。第三に、所得分配と健康との関係や、環境規制が所得配分に及ぼす影響に関する研究を行った。第四に、公的医療資源の効率的配分のための費用対効果評価に関連する研究を行ってきた。特にブータン王国保健省における必須医薬品リストの改訂における給付決定の基準である費用対効果の閾値を推定する作業を進めている。

２ 学歴・職歴 Academic background, work experience▪

学位2015 年 9 月

博士（公共経済学） （政策研究大学院大学）

2007 年 7 月

修士（経済学） （中国雲南大学）

2003 年 9 月

学士（管理学） （中国雲南大学）▪

職歴

2022 年 4 月～現在

アジア成長研究所

2022 年 4 月～現在

一橋大学社会科学高等研究院 客員研究員

2019 年 4 月～2022 年 3 月

一橋大学社会科学高等研究院 特任講師

2017 年 6 月～2019 年 3 月

一橋大学社会科学高等研究院 特任助教

2015 年 7 月～2017 年 5 月

Asian Development Bank Institute (ADBI) Research Associate

89

上級研究員

３ 主な発表論文・著作名等 Publications▪

査読付き論文 Peer-reviewed Papers[1] Huang, BH., Y. Yao. “Does environmental regulation matter for income inequality? New
evidence from Chinese communities.” Journal of the Association of Environmental andResource Economists, Forthcoming, 2023.
[2] Yao, Y., M. Tanaka. “Price-quality trade-off in procurement auctions with an uncertain
quality threshold.” Journal of Economic Behavior & Organization,177:56-70,2020.
[3] Yao, Y., R. Nakamura, and N. Sari. “The educational gap in tar and nicotine content inpurchases of cigarettes: An observational study using large-scale representative survey
data from Japan.” Preventive Medicine, 129: 105828, 2019.
[4] Yao, Y., G. Wan, and D. Meng. “Income distribution and health: can polarization explain
health outcomes better than inequality?” The European Journal of Health Economics, 20(4):543-557, 2019.
[5] Yao, Y., M. Tanaka. “Price offers of pharmaceutical procurement in China: evidence from
Guangdong province.” The European Journal of Health Economics, 17(5): 563-575. 2016.

▪

報告書・ポリシーペーパー Reports and Policy Papers[1] DiCaprio, A., Y. Yao, and R. Simms, “Women and Trade: Gender’s Impact on Trade
Finance and Fintech”, ADBI Working Paper No.797, 2017.

Media Coverage: Global Trade Review.
[2] DiCaprio, A., Y. Yao, “Drivers of Trade Finance Gaps”, ADBI Working Paper No.678,
2016[3] DiCaprio, A., S. Beck, Y. Yao, and F. Khan, “2016 Trade Finance Gaps, Growth, and Job
Survey”, ADB Briefs No.64, 2016.

Media Coverage: The Economist, World Economic Forum.

４ 学会・セミナー等での発表等 Activities at academic societies, seminars

2022

Asian & Australasian Society of Labor Economics Conference (Tokyo); 3rd90

Asian Workshop on Econometrics and Health Economics (Sendai); Asia Meeting of the
Econometric Society (Online); The Tobacco Online Policy Seminar; Japanese Economic
Association Annual Meeting (Online); Waseda University; Yokohama National
University.

2020

6th Irdes-Dauphine AHEPE Workshop (Online); 14th Annual Conference of

the Association of Behavioral Economics and Finance (Online).

2019

Workshop on Economics of Health, Inequality and Behaviour (Sydney); 41stAustralian Health Economics Society Conference (Melbourne); 13th World Congress in
Health Economics (Basel); CCNRS-JSPS Bilateral Program Joint Seminar (Tokyo).

2017

ADBI Globalization and Environment Conference (Tokyo).

2015

11th World Congress in Health Economics (Milan).

2014

36th Australian Health Economics Society Conference (Adelaide).

５ その他 Other PR points▪

競争的資金 Research Grants

研究代表者[1] 科学研究費補助金 若手研究 課題番号 19K13717 (2019-2021 年度)
課題名「大規模消費者パネルデータを用いたタバコ購買行動の経済分析」[2] 日本学術振興会 二国間交流事業 オープンパートナーシップセミナー（大学間連携）
課題番号 JPJSBP220209908 (2020 年度)
課題名「日中における健康関連の持続可能な開発目標の実証研究と今後の展開」
研究分担者[1] 科学研究費補助金 基盤(A) 課題番号 21H04396 (2021-2025 年度)
課題名「アジアにおける医療資源配分の効率化」
代表: 中村良太[2] 科学研究費補助金 基盤(B) 課題番号 18H00862 (2018-2020 年度)
課題名「医療における費用対効果の閾値に関する研究」
代表: 中村良太91[3] 日本学術振興会 研究拠点形成事業 アジア・アフリカ学術基盤形成 (2020-2023 年度)
課題名「低中所得国における医療技術評価を活用した効率的な医療資源配分の推進」
代表: 中村良太[4] 厚生労働科学研究費 (2020-2021 年度)
課題名「国民の健康づくり運動の推進に向けたＮＣＤ対策における諸外国の公衆衛生政策の状況とその成果の分析のための研究」
代表: 中村良太▪

運営・社会活動 Social Activities
2019～20202021～2022
2018～2023▪

「JSPS 二国間セミナー」コーディネーター・主催者「 NUS-Hitotsubashi

ImpactEvaluation

Workshop 」 Organizing

Committee「 HTAsiaLink Annual Conference 」

Abstract Reviewer / Scientific

Advisory Committee

担当授業 Teaching2023 年度

九州大学 「アジア経済調査論特研 I」

2023 年度

北九州市立大学 「時事中国語講読 I・II」

2017 年度～2022 年度

一橋大学 「医療経済学セミナー」

2021 年度～2022 年度

一橋大学×シンガポール国立大学「Impact Evaluations of HealthInterventions」

2018 年度～2021 年度

一橋大学「Economic Analysis of Social Policy」

2017 年度

ADBI×一橋大学「Asian Economic Development and Integration」

92

上級研究員 柯 宜均
Ko

Yi-Chun

研究領域：環境経済学、農業経済学、気候変動
所屬：第一研究グループ

1. 研究の概要（2022 年度）
気候変動に関する研究については、従来の先行研究では、異常気象が農業生産性（農作物の収量）に与える影響や灌漑などの適応策が農業生産性に与える影響が分析されてきました。その一方で、どのような要因が農家の適応能力（気候変動の影響を緩和する取組（以下では、適応策と呼びます）を推進する能力）に影響を与えるかという点については、十分な研究が行われてきませんでした。たとえば、高齢化による、農家の認知能力や体力の低下は、異常気象に対する適応行動にマイナスの影響を与え、気温上昇が農作物の収量に与えるマイナスの影響をより大きくする可能性があります。そこで、日本の米とアメリカのトウモロコシを対象に、気温が収量へ与える影響が、農家の年齢によってどのように影響を受けるかを明らかにしました。
分析の結果、年齢と収量への影響の関係は、逆 U 字型の関係があること、すなわち、年齢の若い農家の場合、年齢の進行は、経験を通じて、生産性を向上させる効果がある一方、一定の年齢を超えると、経験による生産性の上昇の効果より、認知能力や体力の低下による負の影響が大きくなることを明らかにしました。このことから、農業部門における気候変動対策としても、農家の若年齢化が重要であることが示唆されます。
2. 学歴·職歴（学歴）
2012 年 6 月 台湾国立蘭陽女子高級中学 卒業
2016 年 6 月 台湾国立政治大学財政学部 卒業 文学士
2018 年 9 月 東北大学経済学研究科環境経済学専攻 博士課程前期 修了 経済学修士
2022 年 9 月 東北大学経済学研究科環境経済学専攻 博士課程後期 修了 経済学博士（職歴）2020 年 4 月-2022 年 9 月 東北大学経済学研究科 リサーチアシスタント
2020 年 11 月-2021 年 1 月

東北大学数理科学連携研究ｾﾝﾀｰ リサーチアシスタント

2022 年 4 月-2022 年 9 月 東北大学経済学研究科 ティーチングアシスタント（環境経済学）
2022 年 10 月-現在に至る 公益財団法人アジア成長研究所 上級研究員
3. 業績一覧（学術論文）①“Capacity to Adapt to Temperature Effects on Crop Yields: Evidence from Rice
Production in Japan.” Yi-Chun Ko, Shinsuke Uchida, Akira Hibiki, 2022. 政策デ93

ザイン研究センターディスカッションペーパー, 東北大学. TUPD-2021-012.
②“Human and Physical Capitals as Farm Adaptation Capacity to Climate Change:
Evidence from Corn Yields in US.” Yi-Chun Ko, Shinsuke Uchida, Akira Hibiki,2023. 日本経済国際共同研究センターディスカッションペーパー, 東 京 大 学 .（予定）（国内学会・シンポジウム等における発表(演題名、学会名、発表年月の順に記載すること)）①“Human and Physical Capitals as Farm Adaptation Capacity to Climate Change:
Evidence from Corn Yields in US.” Yi-Chun Ko, Shinsuke Uchida, Akira Hibiki.
日本経済学会 2023 年度秋季大会 (9 月 16 日-17 日, 2023. 一般社団法人日本経済学会.
関西大学).（予定）②“Rice Policy Reform and Farm Structural Change.” Yi-Chun Ko, Shinsuke Uchida,
Akira Hibiki. 環境経済・政策学会 (SEEPS)ワークショップ (12 月 20 日, 2022. 環境経済・政策学会. 九州大学).

③“Adaptation Capacity to the Effects of Extreme Temperatures on Crop Yields:
Evidence from Rice Production in Japan.” Yi-Chun Ko, Shinsuke Uchida, Akira
Hibiki. 日本経済学会 2022 年度秋季大会 (10 月 15 日-16 日, 2022. 一般社団法人日本
経済学会. オンライン).

④“Adaptation Capacity to the Effects of Extreme Temperatures on Crop Yields:
Evidence from Corn Production in US.” Yi-Chun Ko, Shinsuke Uchida, Akira
Hibiki. 環境経済・政策学会 2022 年大会 (10 月 1 日-2 日, 2022. 環境経済・政策学会.
オンライン).

⑤“Capacity to Adapt to Temperature Effects on Crop Yields: Evidence from Rice
Production in Japan.” Yi-Chun Ko, Akira Hibiki, Shinsuke Uchida. 環境経済・政策学会 2021 年大会 (9 月 25 日-26 日, 2021. 環境経済・政策学会. オンライン).

⑥“Breaking the Wall of Climate Change.” Yi-Chun Ko, Akira Hibiki, Shinsuke
Uchida, Falling Walls Lab SENDAI 2021 (8 月 31 日, 2021. 東北大学. オンライン).

⑦“Long-Term Impact of Temperature Rise on Rice Crop Yield in Japan.” Yi-Chun
Ko, Akira Hibiki, Shinsuke Uchida. The Third Tohoku Conference on Global
Japanese Studies (12 月 12 日-13 日, 2020. 東北大学. オンライン).

（国際学会・シンポジウム等における発表(演題名、学会名、発表年月の順に記載すること)）①“Does Age Matter for Adaptation to Climate Change: Capacity to Mitigate theExtreme Temperature Effects on Crop Yields.” Yi-Chun Ko, Shinsuke Uchida,
Akira Hibiki. 第 11 回アジア農業経済学会国際大会 (3 月 17 日-20 日, 2023. アジア農業経済学会. 青山学院大学).

②“Adaptation Capacity to the Negative Temperature Effects on Crop Yields:
Evidence from Corn Production in the United States.” Yi-Chun Ko, Shinsuke
Uchida, Akira Hibiki. 14th HOPE Meeting with Nobel Laureates (2 月 27 日-3 月 3日, 2023. 日本学術振興会. つくば国際会議場).

③“Adaptation Capacity to the Effects of Extreme Temperatures on Crop Yields:
Evidence from Rice Production in Japan.” Yi-Chun Ko, Shinsuke Uchida, Akira
94

Hibiki. SEA 92nd Annual Meeting (11 月 19 日-21 日, 2022. Southern Economic
Association. Fort Lauderdale, FL).
④

“Capacity to Adapt to Temperature Effects on Crop Yields: Evidence from Rice
Production in Japan.” Yi-Chun Ko, Shinsuke Uchida, Akira Hibiki, 13th HOPE
Meeting with Nobel Laureates (3 月 7 日-11 日, 2022. 日本学術振興会. オンライン)⑤“Capacity to Adapt to Temperature Effects on Crop Yields: Evidence from Rice
Production in Japan.” Yi-Chun Ko, Shinsuke Uchida, Akira Hibiki. Hiroshima
International Conference on Peace and Sustainability 2022 (3 月 1 日-4 日, 2022.
広島大学 FE・SDGs ネットワーク拠点. オンライン).

⑥“Long-Term Impact of Temperature Rise on Rice Crop Yield in Japan.” Yi-Chun
Ko, Akira Hibiki, Shinsuke Uchida. WEAI Virtual 96th Annual Conference (6 月 27日-7 月 1 日, 2021. Western Economic Association International. オンライン).

（セミナーでの発表）①

京都大学 Environment and Development Seminar, 6 月, 2023 (招待有り;予定)②

上智大学 人間の安全保障研究所セミナー, 7 月, 2021 (招待有り)（その他、上記以外の業績(上記の業績に準じて記載すること)）①

環境経済・政策学会大学院生研究助成 2021 (研究テーマ: Capacity to Adapt toTemperature Effects on Crop Yields: Evidence from Japan and US; 助成金: 300,000円)②

SOMPO 環境財団学術研究助成 2020 (研究テーマ: Impact of Climate Change on
Agriculture Sector in Japan; 助成金: 300,000 円)③

文部科学省外国人留学生学習奨励費 2016, 2020

4. 受賞
①

2022 年 3 月

Hiroshima International Conference on Peace and Sustainability 2022

NERPS Best Presentation Award②

2022 年 10 月 環境経済・政策学会学会賞 (ベスト Speed Talk 賞)

5. 免許・資格①

2015 年 12 月 TOEFL iBT (91)②2019 年 12 月 JLPT (N2)6. 所属学会①

2020 年 12 月-2021 年 12 月

Western Economic Association International (WEAI)②

2021 年 6 月-現在に至る 環境経済・政策学会③

2022 年 1 月-現在に至る The Agricultural & Applied Economics Association(AAEA)④

2022 年 4 月-現在に至る 一般社団法人日本経済学会
95⑤2022 年 10 月-現在に至る Southern Economic Association (SEA)96

上級研究員彭 雪
PENG, Xue

研究領域：都市発展、国際人口移動と観光、空間ビッグデータの分析
所属：第二研究グループ

１

研究の概要 Summary of your research activities

My research interests primarily revolve around migration, specifically highly
educated migration, and tourism, both of which play crucial roles in promoting urban
development. Migration and tourism both entail the movement of people, with the former
being long-term and the latter being short-term. In an era where numerous countries
and cities, like Japan experiencing slow development or China facing declining growth
rates, understanding the factors influencing individuals' destination choices and how
cities can attract people holds substantial policy implications for fostering further
development.
Additionally, I am interested in research methods related to micro data analysis
and spatial big data analysis, which are valuable for uncovering hidden relationships,
identifying trends, and making informed decisions across various fields, including
urban development, migration, and tourism.
２ 学歴・職歴 Academic background, work experience（学歴）
2012.09

Ph.D in International and Regional Development,

The University of

Kitakyushu, Japan2007.07

B.A in Urban Planning, Peking University, China（職歴）2022~present

Assistant Professor, Asian Growth Research Institute2013~2022

Registered Urban Planner/ Senior Engineer of Urban Planning, Urban
Planning and Design Research Institute of Foshan, China.

2012~2013

Cooperative Researcher, The International Centre for the Study ofEast Asian Development (ICSEAD was renamed as AGI in 2014)

2009~2012

Cooperative Researcher (part-time), The International Centre for the
Study of East Asian Development

2007~2009

Urban Planner, Urban Planning Department in Country Garden Group,
China.

３ 主な公表論文・著書 Thesis, publications97

3.1 Refereed Papers or Chapters・レフリー付き論文と本の章節
彭雪，李汗飛，王天奇，2022．
「空間正義に向けた都市と農村の開発権配置に関する研究——佛山市における都市計画策定と管理実践を例に挙げる」，『規劃師』, 38(06), 88-94．
「中国語」
彭雪，王天奇，李汗飛，2021．
「双循環に向けた要素配置最適化の都市計画戦略に関する研究」，『規劃師』，37(11), pp.16-20+27.「中国語」
戴二彪，彭雪，2014．
「21 世紀の韓国華僑華人」.丘進主編『華僑華人青書：華僑華人研究報告(2013)』，pp.114-148，北京：社会科学文献出版社.「中国語」
岸本千佳司，彭雪，2010.「日本北九州市における環境政策の変遷：公害克服から環境首都創立
へ」，『当代経済科学』, 32(6), pp.89-97.[中国語]周千鈞，柴彦威，彭雪，2007.「北京市内 CVS の空間分布構造及び市民の利用行動の特徴——7-11を例として」，『経済地理』，27(4):595-598. [中国語]3.2 Non-refereed Papers and Reports・その他の論文と報告書
Peng, X., & Dai, E. B. (2023). Who Are Leaving Metropolitan Areas in the Post-COVID19 Era：An Analysis of Urban Residents' Migration Decisions in Japan. AGI Working

Paper Series 2022-13. [in English]
彭雪，戴二彪，2023．
「中国深圳市の人材優遇政策の変化と日本への示唆」，『都市政策研究』,(24), pp.23-33. [日本語]彭雪,何継紅，黄慧茵等，2019.「改革移行期における空間計画の策定と実施アプローチに関する探索――佛山市を例として」，『美と時代（都市版）』，(2):27-30. [中国語]何継紅，彭雪，2018.「都市再開発計画に向けた空間規制システムの再構築に関する探索――佛山市の実践を例として」，『2018 都市計画と発展論文集（第 13 回都市発展と計画大会）』.[中国語]
彭雪，2016.「都市計画マップのビッグデータに基づいた都市計画審査アプリ開発のキーポイ
ント――佛山市禅城区、順徳区の『都市計画ワンマップ』の開発実践」，『低炭世界』,(10):144-146. [中国語]彭雪，2016.「デジタル都市による都市計画への影響に関する検討」，『低炭世界』, (19),181182. [中国語]彭雪，2016.「商業拠点計画の実施効果を強化する策定方法の革新に関する探索――佛山市を例として」，『都市建設理論研究：電子版』,(13). [中国語]彭雪，2013.「中国市場における日本の医療観光目的地としてのイメージ」，『東アジアへの視点』，24(4):pp.13-21. [日本語]彭雪，2013.「中国の住宅市場でバブルが起きているのか？――住宅価格合理性の検証」，『東アジアへの視点』，24(3):pp.15-25. [日本語]彭雪，2013.「中国の住宅市場でバブルが起きているのか？――住宅価格合理性をめぐる論争
に関する考察」，『東アジアへの視点』，24(2):pp.1-12.[日本語]Peng, X. (2012). What makes a place attractive to returnee entrepreneurs in China:
Behavior analysis on the locational choices. ICSEAD Working Paper Series, (11).
[in English]
Peng, X. (2012). Why does overseas Chinese talent intend to return: A case study on98the determinants of return-intentions of Chinese talents in Japan. ICSEAD Working

Paper Series, (08).[in English]
彭雪，2012.「長崎ランタンフェスティバルと古今中国――中国人観光客誘致への示唆」，『東アジアへの視点』，23(2):pp.80-85.[日本語]４ 近年の調査研究報告書（2008 年以降） Research reports
Peng, X. (2023). Attracting International Graduates to Work in Japan——A Study on theInternational Student Graduates’ Choice of Workplace. AGI Research Report 2022.
[in English]
彭雪，2013.「留学先による中国「海帰」の起業活動への影響」，ICSEAD 調査報告書 13－04 ，
公益財団法人国際東アジア研究センター.[日本語]彭雪，岸本千佳司，2012.「中国における旅行広告と記事内容上の日本観光イメージ及び九州への示唆」，戴二彪編『「九州アジア観光戦略特区」の魅力と課題』(ICSEAD 調査報告書 11－03) ，公益財団法人国際東アジア研究センター: pp.42-65.[日本語]彭雪，2011.「なぜ中国人観光客が特定地域に集中するか――旅行会社の影響に関する考察」，
戴二彪編『訪日中国人観光客の旅行先選択行動』(ICSEAD 調査報告書 10－07) ，公益財団法人国際東アジア研究センター: pp.30-66.[日本語]５ 学会・セミナーでの報告・講演 Recent activities at academic societies, seminars
彭（2022）, “Who Are Willing to Migrate to Local Area? A Behavior Analysis on Post Covid-19 Urban
Resident Migration in Japan”, 第 13 回 AGI-復旦大学共同研究会「Asian Cities and Regional
Development」 （Online 開催）で報告。（2022 年 12 月 16 日）

6

その他 Other PR points（学術雑誌査読経験）
Journal of International Migration and Integration
Tourism Management

99

特別教授
第一研究グループ長
研究領域：農業経済学
国際協力

農業政策

本間 正義
HONMA, Masayoshi
国際経済学

貿易政策

経済発展論

国際農業経済論

所属：第一研究グループ

１

研究の概要（2022 年度）

2022 年度に、AGI 基本プロジェクト研究をはじめ、バイオ燃料に関する共同研究や、ウクライナ危機と世界の食料問題、日本および国際的な食料安全保障に関する研究、食料・農業・農村基本法に関わる農業政策の研究などに従事した。AGI 基本プロジェクト研究のテーマと内
容概要は次の通りである。
テーマ：九州の農林水産物輸出拡大戦略に関する研究（要旨）
本研究の目的は、日本および九州の農業の活性化のために求められている、農林水産物・食品の輸出の可能性を探り、特に、北九州空港からの航空貨物便による輸出を念頭におき、九州の農産物のアジア諸国・地域への輸出拡大の方向性を検討することにある。
まず、九州農業の日本における位置づけを統計的に明らかにし、他地域に比べ水稲の比重が低く畜産の比重が高いこと、九州からの農林水産品輸出では、水産物と林産物の割合が高いことが確認された。また、輸出にむけた体制作りをどのように行っているかを概観してから、ア
ジア諸国・地域にむけた日本の農林水産物・食品の輸出の現状と推移および、各地域の市場としての特徴を明らかにした。
農産物の輸出振興は第二次安倍政権下で進められてきたが、どのような政策が施行され、今日どのように引き継がれているのかを見て、その延長にある九州での取り組みを紹介した。その上で、航空貨物による農産物輸出に焦点を当てその実態を明らかにした。
新型コロナ前の航空便による農産物輸出の取り組みとして、沖縄那覇空港における国際物流
ハブ機能を活用したアジアへの農水産物輸出を取り上げ検討した。沖縄県の「国際物流拠点形成」構想と全日空の「アジア主要都市を繋ぐ国際航空貨物ネットワークの構築」という戦略で、高品質・ハイスピード輸送を目指す沖縄貨物ハブに、さらに、ヤマト運輸との沖縄ハブを活用した国際クール宅急便のサービスが加わる。コロナ禍による国際便運休のため運用開始まもな
く中止を余儀なくされたが、この取り組みは北九州空港の活用に大いに参考になる。
一方、農林水産物の航空貨物による輸出の実態調査が、国土交通政策研究所により行われている。これは特定の 1 日の調査にすぎないが、農林水産物が生産現地からどのような経路を経て、海外の目的地に輸送されているのかが明らかにされており、有益な情報を提供する。この調査結果から、北九州空港および福岡空港を経て輸出される農林水産物とその経路が解明されており、今後の北九州空港の活用方法の検討に有益であり参考にした。
100

国内物流は、自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制（2024 年問題）のため、陸上輸送に代わり航空輸送の重要性が高まるとみられている。そんな中、ヤマト運輸が日本航空と提携し貨物専用機を、2024 年 4 月から運航することを決めた。北九州空港はそのための九州唯一のフレーター空港として選ばれた。首都圏と九州を結ぶだけでなく、将来的には全国各地の空港とネットワークで結び、農産物輸出においてもアジアへのゲートウェイとして機能することが期待される。そのための条件と解決すべき課題について最後に検討した。
２ 学歴・職歴【学歴】
1970 年 4 月～1974 年 3 月 帯広畜産大学畜産学部卒業
1974 年 4 月～1976 年 3 月 東京大学大学院農学系研究科修士課程修了
1978 年 8 月～1982 年 12 月 アイオワ州立大学大学院経済学研究科博士課程修了（Ph.D.）
1976 年 4 月～1983 年 6 月 東京大学大学院農学系研究科博士課程単位修得退学
【職歴】
（専任職）
1983 年 7 月～1985 年 3 月 東京都立大学経済学部助手
1985 年 4 月～1991 年 9 月 小樽商科大学商学部助教授
1991 年 10 月～1996 年 3 月 小樽商科大学商学部教授
1996 年 4 月～2002 年 12 月 成蹊大学経済学部教授
2003 年 1 月～2017 年 3 月 東京大学大学院農学生命科学研究科教授
2017 年 4 月～2022 年 3 月 西南学院大学経済学部教授
2022 年 4 月～現在 公益財団法人アジア成長研究所特別教授（兼任職）
1989 年 4 月～1991 年 3 月 国際食料政策研究所（IFPRI, 米国）上級研究員
1995 年 4 月～1995 年 10 月 国連食糧農業機関（FAO, イタリア）専門研究員
1999 年 12 月～2001 年 3 月 オーストラリア国立大学（ANU, 豪州）客員研究員（名誉職）
2017 年 4 月～現在 日本農業経済学会名誉会員
2017 年 6 月～現在 東京大学名誉教授（政府等委員）1996 年 3 月～1997 年 12 月 行政改革委員会規制緩和小委員会参与
1997 年 5 月～1998 年 12 月 食料・農業・農村基本問題調査会専門委員
1999 年 5 月～2000 年 3 月 行政改革推進本部規制改革委員会委員
2004 年 5 月～2006 年 3 月 内閣府規制改革・民間開放推進会議専門委員
2001 年 5 月～2007 年 3 月 総務省統計審議会専門委員
2003 年 4 月～2008 年 3 月 日本中央競馬会入札監視委員会委員
1012007 年 5 月～2010 年 3 月 内閣府統計委員会専門委員
2004 年 12 月～2010 年 6 月 国際食料政策研究所（IFPRI）理事
2007 年 7 月～2010 年 7 月 内閣府規制改革会議専門委員
2010 年 4 月～2012 年 3 月 日本農業経済学会会長
2010 年 5 月～2012 年 12 月 内閣府行政刷新会議規制・制度改革分科会専門委員
2007 年 5 月～2015 年 3 月 日本たばこ産業 葉たばこ審議会委員
2010 年 5 月～2015 年 3 月 経済産業省産業構造審議会通商政策部会委員委員
2006 年 5 月～2016 年 3 月 経済産業省産業構造審議会通商政策部会不公正貿易政策・措置調査
小委員会委員2013 年 8 月～2016 年 7 月 内閣府規制改革会議専門委員
2016 年 8 月～2020 年 7 月 内閣府規制改革推進会議専門委員
2017 年 1 月～2021 年 12 月 日本たばこ産業 原料グループテクニカルアドバイザー
2008 年 4 月～現在 日本中央競馬会入札監視委員会委員長
2015 年 8 月～現在 内閣府国家戦略特区ワーキンググループ委員【受賞】
1995 年 11 月 第 11 回 NIRA 政策研究・東畑記念賞、総合研究開発機構（NIRA) （対象業績：『農業問題の政治経済学―国際化への対応と処方』日本経済新聞出版、1994 年刊）
2017 年 9 月 日米農産物貿易の殿堂、米国農務省（一連の農業政策研究および農業分野の規制改革委員活動に対して）
３ 主な公表論文・著書【論文】
本間正義（2022）「私の国際農業経済研究の道程」『西南学院大学 経済学論集』56(3/4), 3-31.
本間正義（2021）「東アジアにおける食料の安全保障と農業政策」『東アジアへの視点』32(1), 118.
本間正義（2020）「平成農政３０年と基本法・基本計画－なにが問題か」『農業と経済』臨時増刊号 86(2), 13-19.
本間正義（2018）「安倍政権下の農業政策の展開」『問題と研究』47(2) ,1-29.
Honma, Masayoshi, Aurelia. G. Mulgan (2018), “Political Economy of Agricultural Reform in Japan
under Abe’s Administration”, Asian Economic Policy Review, 13(1), 128-144.
本間正義（2015）「コメの価格変動と現物・先物市場対応」『農業と経済』81(8), 44-52.
本間正義（2015）「食料・農業・農村基本法の展開とその限界」『農業と経済』臨時増刊号 81(2),5-14.
本間正義（2014）「農協はどこへ向かうのかーJA の改革案をめぐって」『農業と経済』80(7), 2533.
本間正義（2013）「食料と農業からみる日本のアジア戦略」『フィナンシャル・レビュー』第 116号, 168-199.
本間正義（2012）「安全保障の系譜と食料安全保障」『農業経済研究』84(2), 51-56.
本間正義（2011）「日本の対外農業政策のベースライン」『農業経済研究』83(3), 121-126.
本間正義（2011）「東日本大震災および TPP 問題と日本農業の再生」『問題と研究』40(3), 1-26.
102

本間正義（2011）「日本の食料自給率と TPP 問題」『経済セミナー』第 660 号, 36-41.
本間正義（2010）「農地制度の今日的課題―経済学の見地から」『日本不動産学会誌』24(3), 8590.
本間正義（2009）「世界の食料問題と東アジアの対応」『問題と研究』38(2), 1-30.
本間正義（2008）「世界の食糧問題をどうみるか」『国際問題』第(571 号, 33-42.
本間正義（2007）「東アジア FTA の推進と日本の農業問題」『問題と研究』36(6), 1-23.
本間正義（2006）「国際化に対応する日本農業と農政のあり方」『農業経済研究』78(2), 85-94.
本間正義（2006）「東アジア経済統合と農業・食料問題」『国際問題』第 553 号, 32-41.
Honma, Masayoshi (2006), “WTO Negotiations and Other Agricultural Trade Issues in Japan”, The World
Economy, 29(6), 697-714.
本間正義（2006）「日本の農業と対外政策」『フィナンシャル・レビュー 』第 81 号, 50-81.
本間正義（2005）「特集 検証！日本経済 30 年の軌跡―ウルグアイ・ラウンド（1993）
・日本農
業は国際化に耐えうるか」『ESP (Economy, Society, Policy)』経済企画協会,第 401 号, 68-71.
本間正義（2005）「経済グローバル化とわが国の農業改革」『都市問題』96(2), 40-48.
本間正義（2003）「食料の安全保障を考える」『食料政策研究』第(117 号, 68-107.
山澤逸平, 本間正義（2003）「WTO 農業交渉を前進させるために－PECC 貿易フォーラム農業交渉研究グループ提案－」『世界経済評論』第 578 号, 26-35.
本間正義（2003）「WTO 農業交渉と日本の対応」『農業と経済』69(12), 17-26.
本間正義（2003）「自由貿易協定推進における農業問題」『農業と経済』69(2), 67-76.
本間正義（2002）「日本農業は活き残れるか？－問題提起その２」『農業構造問題研究』第 214号, 20-44.
Honma, Masayoshi (2000), “Food Security and WTO Negotiations on Agriculture”, Quarterly Journal ofInternational Agriculture, 39(4), 359-378.
本間正義（1997）「農業の経営形態と規制緩和～株式会社参入促進の根拠～」『農業と経済』 63(9),30-38.
本間正義（1996）「新食糧法によるコメ政策の問題点」『経済セミナー』第 503 号, 10-14.
本間正義（1994）「国際化と日本農政の課題」『農業経済研究』66(2), 90-98.
本間正義（1994）「UR 決着：交渉の経緯と各国の立場」『農業と経済』臨時増刊号 60(8), 44-51.
Honma, Masayoshi (1994), “Rice and the Six-Year Grace Period: Opportunity for Realism”, Japan
Quarterly, 41(2), 157-164.
Honma, Masayoshi (1993), “The Source of Growth in Horticultural Imports of Japan from Developing
Countries”, 小樽商科大学『商学討究』44(1/2), 153-179.
Honma, Masayoshi (1993), “Growth in Horticultural Trade: Japan's Market for Developing Countries”,
Agricultural Economics, 9(1), 37-51.
本間正義（1992）「コメ関税化の影響と農政改革の方向」『月刊自治研』34(4), 28-35.
本間正義（1991）「小島教授コメ自由化案の検討」『世界経済評論』35(11), 50-52.
Honma, Masayoshi, Yujiro Hayami (1989), “In Search of Agricultural Policy Reform in Japan”, European
Review of Agricultural Economics, 15(4), 367-395
本間正義（1988）「農業保護と産業調整問題－労働需要関数によるアプローチ－」小樽商科大学『商学討究』38(3/4), 261-286.
103本間正義（1988）「農業と政府の経済循環」『農業構造問題研究』第 156 号, 50-74.
本間正義（1988）「農家の税負担と農業補助金－農業保護の財政的側面－」『経済研究』39(1), 5059.
本間正義（1987）「農業予算の再検討」『農業と経済』53(13), 24-32.
Honma, Masayoshi, Yujiro Hayami (1987), “Agricultural Protection of East Asia in International
Perspective”, Asian Economic Journal, 1(1), 48-69.
本間正義（1987）「農業保護の展開過程と構造変化」小樽商科大学『商学討究』37(1/2/3), 151168.
本間正義（1987）「日本の農業財政支出の構造」『農業経済研究』58(4), 191-199.
Honma, Masayoshi, Yujiro Hayami (1986), “Structure of Agricultural Protection in Industrial Countries”,
Journal of International Economics, 20(1/2), 115-129.
本間正義（1986）「先進国における農業保護水準の変動」『経済研究』37(1), 24-33.
本間正義（1984）「農産物価格支持水準の国際比較－その方法と資料および計測結果」東京都立大学『経済と経済学』(54), 115-137.
本間正義（1983）「世界小麦貿易の需要構造－貿易フローモデルによる接近－」『農業経済研究』55(2), 74-81.
本間正義（1977）「世界穀物輸出の変動－ＣＭＳ分析」『農業経済研究』49(1), 38-43.
本間正義（1976）「商品協定における価格安定化の効果」『関税調査月報』29(1), 21-30.
【書籍等出版物】
本間正義, 岡野秀之（2019）「新たな食料産業の構築に向けて」『30 年後に向けた九州地域開発戦略』九州経済調査協会.
Honma, Masayoshi (2019), “Agricultural Market Intervention and Emerging States in Africa”, Otsuka, K.
and K. Sugihara, eds., Paths to the Emerging State in Asia and Africa, Springer Open.
本間正義（2018）「総括 農業政策の論点」八田達夫・NIRA 総合研究開発機構共編『地方創生のための構造改革』時事通信社.
本間正義（2018）「日本農業の現状とフードバリューチェーン ～新たな食料産業の構築に向けて～」『情報化によるフードチェーン農業の構築』21 世紀政策研究所.
Honma, Masayoshi (2018), “Agricultural Policy: Supporting the New Developments in Japan’
Agriculture”, Hatta, T., ed., Economic Challenges Facing Japan’s Reginal Areas, Palgrave Macmillan.
Honma, Masayoshi (2018), “Agricultural Policy in Japan”, Josling, T., editor-in-chief, Handbook ofInternational Food and Agricultural Policies, Vol. 1, World Scientific Pub Co Inc.
本間正義（2017）「自由貿易はチャンスであるー国産品が海外の輸入品と互角以上に戦える理由」21 世紀政策研究所編『2025 年 日本の農業ビジネス』講談社.
本間正義（2016）「ＴＰＰと日本農業の将来」馬田啓一・浦田秀次郎・木村福成編著『ＴＰＰの期待と課題』文真堂.
本間正義（2016）「国際社会での日本型農業発展の展望」『新しい農業ビジネスを求めて』21 世紀政策研究所.
Mulgan, Aurelia G, Masayoshi Honma, eds. (2015), The Political Economy of Japanese Trade Policy,
Palgrave Macmillan.
104本間正義（2014）『農業問題：ＴＰＰ後、農政はこう変わる』筑摩書房.
本間正義（2014）「農業問題」黒岩郁雄編著『東アジア統合の経済学』日本評論社.
本間正義（2013）「ＴＰＰ参加と日本の農業再生」石川幸一・馬田啓一・木村福成・渡邊頼純編
著『ＴＰＰと日本の決断』文真堂.
本間正義（2012）「日本の対外農業政策と今後の展開」浦田秀次郎・21 世紀政策研究所編著『日本経済の復活と成長へのロードマップ－21 世紀日本の通商戦略－』文眞堂.
本間正義（2012）「日本農業 2020 年に向けた制度改革の方向」『農業再生のグランドデザイン－2020 年の土地利用型農業－』21 世紀政策研究所.
本間正義（2012）「グローバリズムと北海道経済：北海道の自立を求めて」穴沢眞・江頭進編『グローバリズムと地域経済』日本評論社.
Honma, Masayoshi (2011), “Agricultural Issues related to East Asia’s Economic Integration”, Fujita, M.,
I. Kuroiwa, and S. Kumagai, eds., The Economics of East Asian Integration, Edward Elgar.
本間正義（2011）「ＷＴＯ・ＦＴＡの展開と日本の農政改革」馬田啓一・浦田秀次郎・木村福成
編著『日本の通商政策論－自由貿易体制と日本の通商課題－』文眞堂.
本間正義（2010）『現代日本農業の政策過程』慶應義塾大学出版会.
Honma, Masayoshi (2009), “Agricultural Trade Policy Reform in Japan”, Melendez-Ortiz, R., C.
Bellmann, and J. Hepburn, eds., Agricultural Subsidies in the WTO Green Box, Cambridge University
Press.
本間正義（2009）「バブル・デフレ期の日本の食料・農業問題」伊藤元重編『国際環境の変化と
日本経済 (バブル デフレ期の日本経済と経済政策)』慶應義塾大学出版会.
本間正義（2009）「APEC の貿易自由化と農業－成長産業への脱皮」浦田秀次郎・日本経済研究センター編著『アジア太平洋巨大市場戦略』日本経済新聞出版社.
Honma, Masayoshi, Yujiro Hayami (2009), “Japan, Republic of Korea, and Taiwan, China”, Anderson K.,ed., Distortions to Agricultural Incentives: A Global Perspective, 1955-2007, London: Palgrave
Macmillan and Washington DC: World Bank.
伊藤隆敏, 本間正義（2009）「農政改革－成長か衰退か、岐路に立つ農業」伊藤隆敏・八代尚宏
編『日本経済の活性化』日本経済新聞出版社.
Honma, Masayoshi, Yujiro Hayami (2009), “Republic of Korea and Taiwan, China”, Anderson K. and W.
Martin, eds., Distortions to Agricultural Incentives in Asia, Washington DC: World Bank.
本間正義（2008）「農業政策は大規模・効率化こそ本筋」『日経・経済教室セレクションⅠ』日本経済新聞社.
本間正義（2008）「農地の守り手：「利用」は自由化を」日本農業新聞取材班『田園立国』創森社.
本間正義（2008）「日中韓 FTA における農業問題」阿部一知・浦田秀次郎・NIRA 編『日中韓FTA－その意義と課題』日本経済評論社.
本間正義（2007）「ASEAN+6 における農業・食料の多様化と安定供給」『アジア研究報告書：
ASEAN+6 経済連携の意義と課題』日本経済研究センター.
Honma, Masayoshi (2007), “Agricultural issues in the Doha Development Agenda negotiations”,
Taniguchi, Y., A. Yanovich and J. Bohanes (eds.), The WTO in the Twenty-first Century: Dispute
Settlement, Negotiations, and Regionalism in Asia, Cambridge University Press.
105本間正義（2006）「東アジア共同体構想のカギを握る農業・食料問題」『アジア研究報告書：東アジア共同体創設へ向けての地域協力－2020 年のアジアをにらんで－』日本経済研究センター.
本間正義（2006）「日中における食料・農業問題と協力のあり方」『日中間の経済・ビジネス連
携の在り方』日本貿易振興機構アジア経済研究所.
本間正義（2005）「WTO 農業交渉と日本の対応」馬田啓一・浦田秀次郎・木村福成編著『日本の新通商戦略―WTO と FTA への対応―』文眞堂.
Honma, Masayoshi (2005), “Agricultural Issues on Japan-Korea FTA”, Ahn, C. Y., I. Cheong, Y.
Fukagawa, and T. Ito (eds.), Korea-Japan FTA: Toward a Model Case for East Asian Economic
Integration, Korean Institute for International Economic Policy.
本間正義（2005）「日本農政の対外政策―WTO と FTA－」『農業研究最終報告書：農政改革とこれからの日本農業』日本経済研究センター.
Honma, Masayoshi (2004), “Agricultural and Fishery Issues on Japan-Korea FTA”, Exploring a Possible
Japan-Korea FTA, Tokyo Center of Economic Research (TCER).
本間正義（2004）「ＦＴＡ促進のためのセンシティブ・セクター対策」『東アジア自由貿易地域の在り方－東アジア自由ビジネス圏の確立に向けて－』日本機械輸出組合.
Honma, Masayoshi, Takehiko Hagino (2004), “Comparing Agricultural Exports from Three Southeast
Asian Countries”, Akiyama, T. and D. Larson, eds., Rural Development and Agricultural Growth inIndonesia, the Philippines and Thailand, Asia Pacific Press.
Honma, Masayoshi (2004), “The Role of Agricultural Exports Reconsidered: A Case of Three Southeast
Asian Countries”, Kohama, H., ed., External Factors for Asian Development, Institute of Southeast
Asian Studies.
本間正義（2003）「WTO 新ラウンドと農業問題」渡邊頼純編著『WTO ビジネスハンドブック：
新ラウンドの課題と展望』ジェトロ（日本貿易振興会）.
本間正義（2002）「FTA と農業問題」浦田秀次郎・日本経済研究センター編『日本の FTA 戦略』
日本経済新聞社.
本間正義（2002）「WTO 新ラウンドと農業問題」『WTO 新ラウンドの課題と展望に関する研究』
産業研究所・世界平和研究所.
本間正義（2000）「アジア経済と食料問題」浦田秀次郎・木下俊彦編著『アジア経済：リスクへの挑戦』勁草書房.
Honma, Masayoshi (2000), “Comments on Economic Friction in Asia-Pacific Agricultural Trade: The
Roles of States and Markets”, Hamada, K., M. Matsushita, and C. Komura, eds., Dreams and Dilemmas
in the Asia-Pacific: Economic Friction and Dispute Resolution, Institute of Southeast Asian Studies
本間正義（2000）「農業：フォード型からマーケティング戦略型へ」『日本経済の効率性と回復策』大蔵省財政金融研究所.
奥野正寛, 本間正義編著（1998）『農業問題の経済分析』日本経済新聞出版.
本間正義（1996）「ＵＲ合意実施１年目の評価」『農業と経済別冊：平成７年度農業白書の徹底分析』富民協会.
本間正義（1995）「農業保護政策と弱者問題」八田達夫・八代尚宏編『「弱者」保護政策の経済分析』日本経済新聞社.
106

本間正義（1995）「小麦・とうもろこし・大豆および砂糖市場の国際的側面」土井時久・伊藤繁・
澤田学編著『農産物価格政策と北海道畑作』北海道大学図書刊行会.
本間正義（1994）「全中、全農のあり方」朝日新聞経済部『苦悩する農協』朝日新聞社.
本間正義（1994）「ＵＲ決着：交渉の経緯と各国の立場」『農業と経済臨時増刊号：ウルグアイ・
ラウンド決着と 2001 年への展望』富民協会.
森田優三, 久次智雄, 本間正義（1994）『スタディガイド新統計概論』日本評論社.
本間正義（1994）「コメの安定供給のための関税化」日本経済新聞社編『私の日本改革論』日本
経済新聞社, 186-191.
本間正義（1994）『農業問題の政治経済学―国際化への対応と処方』日本経済新聞出版.
Honma, Masayoshi (1993), “Japan's Agricultural Policy and Protection Growth”, Ito, T. and A.O. Krueger,eds., Trade and Protectionism, The University of Chicago Press.
本間正義（1993）「コメの市場開放とガット農業問題」『経済セミナー増刊：通商白書で読む日
本経済 1993ー94』日本評論社.
Honma, M, A. Shimizu, H. Funatsu, eds. (1993), GATT and Trade Liberalization in Agriculture, Otaru
University of Commerce.
Honma, Masayoshi (1991), “Growth in Japan's Horticultural Trade with Developing Countries: An
Economic Analysis of the Market”, Research Report 89, International Food Policy Research Institute.
Honma, Masayoshi, Yujiro Hayami (1991), “Causes of Agricultural Protection Growth”, Hayami Y. andS. Yamada, eds, Agricultural Development of Japan: A Century Perspective, University of Tokyo Press
本間正義（1990）「国際化と日本農業」本間正明編著『ゼミナール現代財政入門』日本経済新聞
社.
Anderson, K., Y. Hayami, M. Honma (1987), “The Growth of Agricultural Protection”, Anderson, K. and
Y. Hayami with associates, The Political Economy of Agricultural Protection: East Asia in
International Perspective, Allen and Unwin.
Honma, Masayoshi, Yujiro Hayami (1987), “Determinants of Agricultural Protection Levels: An
Econometric Approach”, Anderson K. and Y. Hayami with associates, The Political Economy ofAgricultural Protection: East Asia in International Perspective, Allen and Unwin
Honma, Masayoshi, Earl. O. Heady (1984), “An Econometric Model for International Wheat Trade:
Exports, Imports, and Trade Flows”, CARD Report 124, Iowa State University.
本間正義（1976）「世界穀物経済の変動分析－1950 年～1970 年」『世界の穀物需給構造 1950～
1970 年』国際食料農業協会.
【総説・その他】
本間正義（2022）「農業政策の変遷と農業を巡る政治経済学」『農業経営者』 30(8), 11-14.
本間正義（2022）「危機に瀕する「世界のパンかご」 日本の食料安保確立は急務」『Wedge』 34(5),66-68.
本間正義（2020）「私の農業経済研究の原点」『Dairy Japan』65(6), 13-13.
本間正義（2015）「巻頭エッセイ 世界の農業と食料安全保障」『国際問題』第 639 号, 1-4.
本間正義（2014）「「ＴＰＰで農業は潰れる」論の大間違い」『中央公論』129(3), 100-105.
本間正義（2014）「Books Trends 『農業問題』を書いた本間正義氏に聞く」『週間 東洋経済』
107100-101.
本間正義（2014）「農政改革の行方（上）生産調整、実質的に続く」日本経済新聞社編『日本再生 改革の論点 経済教室セレクション』日本経済新聞出版社, 233-238.
本間正義, 小松正之（2011）「対談：それでも東北の農業漁業に「改革」必要だ」『中央公論』
126(11), 38-45.
本間正義（2010）「日本水産学会勉強会：水産業のこれからを考えるⅠ－定置網漁業、養殖業への新規参入と漁業権－」『日本水産学会誌』76(1), 86-116.
本間正義, 鈴木宣弘（2009）「徹底討論：農業自由化は日本の農を生かすか？殺すか？」『中央
公論』124(8), 104-111.
Honma, Masayoshi (2009), “Japan’s Grand Strategy for Agriculture in Globalized World”, JapanSPOTLIGHT, July/August Issue, 30-33.
本間正義（2009）「識者に聞く：減反廃止が第一歩 世界を視野にコメ作りを」『日経グローカル』第 127 号, 23-23.
本間正義（2009）「二一世紀型「食料基地」構想の具体化を」日本政策金融公庫『ＡＦＣフォー
ラム』57(4), 3-6.
Honma, Masayoshi (2009), “Paving the Way to Large-Scale Farming”, JAPAN ECHO, June, 20-25.
本間正義（2009）「巻頭インタビュー：「減反見直し」はなぜかき消えたか？」『選択』5 月号,
3-3.
本間正義（2009）「農業復活にはこれしかない！：一〇〇ヘクタールの農場を一万育成せよ」『中央公論』124(4), 240-248.
本間正義（2008）「巻頭エッセイ：食糧問題と第二の緑の革命への期待」『国際問題』第 577 号
1-3.
本間正義（2008）「APEC の貿易自由化と農業－FTA における農業問題」『アジア研究報告書：
出現する巨大市場・アジア太平洋－日米の戦略と２０年目の APEC』日本経済研究センター,
135-152.
本間正義（2008）「農地制度の今日的課題－経済財政諮問会議作業部会における議論を中心に」『日本農業の動き』第 164 号, 37-56.
本間正義（2008）「グローバル化と食料・農業：日本農業の国際化対応」総合研究開発機構『NIRA
モノグラフシリーズ：わかる政策、知る課題』, 1-15.
本間正義（2006）「ＷＴＯやＦＴＡと日本の農産物貿易」『月刊自治フォーラム』第 565 号, 1621.
本間正義（2006）「日本の食糧自給率が低いことは問題か？」『経済学がわかる本：経済セミナ
ー増刊』, 52-53.
本間正義（2006）「新たな経営所得安定対策」と日本農業の課題」衆議院調査局農林水産調査室『「新たな経営所得安定対策等」についての学識経験者等の見解』, 13-18.
本間正義（2005）「コメ上場の国際的意義」『日経フューチャーズリポート』第 42 号, 18-19.
本間正義（2005）「農政改革とこれからの日本農業・アジア全体の農業発展と食料の安定供給目
指す時期」『日本経済研究センター会報』第 934 号, 20-23.
本間正義（2005）「次世代に残す国土と農地問題」二十一世紀文化学術財団『次世代にどのような国土を残すか』研究会報告シリーズ No.1, 31-38.
108

本間正義（2004）「農業の国際化と先物市場の活用」『日経フューチャーズリポート』第 39 号,
2-3.
本間正義（2004）「食料・農業・農村基本計画の見直しとこれからの日本の農業」衆議院調査局
農林水産調査室『「食料・農業・農村基本計画の見直しと今後の農政展開」についての学識経
験者等の見解』, 7-12.
Honma, Masayoshi (2004), “Agricultural Issues on the FTA among China, Japan and Korea”, paper
presented in an international symposium on Sectoral Implications of a China-Japan-Korea FTA, heldin Seoul, Korea.
本間正義（2004）「学会シンポジウム：コメント」『農業経済研究』76(2), 125-126.
服部信司, 本間正義（2004）「政策を問う「農業改革」」『日本経済研究センター会報』第 992 号,
14-19.
本間正義, Aurelia George Mulgan, 神門善久（2004）「日本農業の国際化と政治・農協の変革」
RIETI Discussion Paper Series 04-J-024、経済産業研究所.
Honma, Masayoshi (2004), “WTO Negotiations and Other Agricultural Trade Issues in Japan”, paper
presented in an international conference on International Economic Relations and Structural Change:
Options for the United States and Japan, held in Tokyo.
本間正義（2004）「FTA をめぐる動向と課題―農業問題を中心に②」商工会議所情報誌『石垣』
3 月号, 22-23.
本間正義（2004）「FTA をめぐる動向と課題―農業問題を中心に①」商工会議所情報誌『石垣』
2 月号, 22-23.
本間正義（2004）「ＷＴＯ農業交渉と日本の対応についての見解」衆議院調査局農林水産調査室『「ＷＴＯ農業・林水産物交渉」についての学識経験者等の見解』, 23-29.
本間正義（2003）「農業交渉の経緯と今後の見通し」『経済産業ジャーナル』36(12), 20-21.
本間正義（2003）「WTO 農業交渉と農業問題の本質」『経済産業ジャーナル』36(11) , 50-53.
Honma, Masayoshi (2003), “Japan：product differentiation – the way forward”, The Political Economy
of Beef Liberalisation: A collection of international papers, Centre for International Economics,
Canberra, Australia, 92-117.
本間正義（2003）「FTA 推進と農業問題」日本経済団体連合会『経済 Trend』51(4), 32-33.
本間正義（2003）「農業貿易と貿易救済措置」公正貿易センター『貿易救済措置研究会報告書－
わが国の貿易救済措置に関する検討－』.
本間正義（2003）「至論・対論：食料自給率」『日経マスターズ』2(1), 86-91.
本間正義（2002）「農業の国際化と明日の農業経営者」『農業経営者』第 83 号, 10-11.
本間正義（2002）「ニュースの経済学：正念場迎える WTO 農業交渉」『経済セミナー』第 575号, 8-9.
本間正義（2001）「国際化の進展と日本農政の課題」東京穀物市況調査会『ＴＡＦ（Tokyo-AgroForum）』第 21 号, 3-6.
本間正義（2001）「国際化の進展と日本農業の課題」産業研究所・日本総合研究所『第 1 次産業
における新たな事業の動向等に関する調査研究』, 74-79.
本間正義（2001）「骨太な農業構造改革のために農地法改革を」『週刊農林』第 1794 号, 14-15.
Honma, Masayoshi (2000), “Agricultural Policy Reform in Japan and WTO Negotiations”, Agricultural
109

Policy Discussion Paper No. 16, Centre for Applied Economics and Policy Studies, Massey University,
New Zealand.
Honma, Masayoshi (2000), “Japan’s Agricultural Policy and WTO Negotiations”, Pacific Economic
Papers, No. 305, Australia-Japan Research Centre, Australian National University, 1-16.
Honma, Masayoshi (2000), “The New Agricultural Basic Law and Trade Policy Reform in Japan”, Pacific
Economic Papers, No.300, Australia-Japan Research Centre, Australian National University, 1-22.
本間正義（1999）「食料自給率を高めるべきか」『日本の論点２０００』文藝春秋, 116-119.
唯是康彦, 本間正義（1999）「対話：「遺伝子組み換え食品」の光と影－21 世紀の食糧需給を考える」公益産業研究調査会『公研』37(9), 24-35.
本間正義（1999）「市場メカニズムの徹底を」『21 世紀の農政大改革 食料・農業・農村基本法のすべて』日本農業新聞, 142-143.
Honma, Masayoshi (1999), “Agricultural Trade Liberalization and Domestic Policy Reform in Japan”,
paper presented at APEC Study Centre Consortium Conference, Auckland, New Zealand.
本間正義（1999）「農業大改革の経済学」『週刊ダイヤモンド』87(18), 52-53.
本間正義（1999）「書評：大賀圭冶著『2020 年世界食料需給予測』」『農林水産図書資料月報』
50(3), 68-69.
本間正義（1999）「新基本法に何を期待するか」『週刊農林』第 1715 号, 6-7.
本間正義（1998）「これから本当に酪農がおもしろい時代になる」『酪農ビッグバン』Dairy Japan
臨時増刊号, 17-37.
本間正義（1998）「備蓄の経済学」『平成９年度核燃料サイクル関係推進調整事業報告書』日本
アプライドリサーチ研究所.
本間正義（1998）「世界の食糧生産と途上国」『アジ研ワールド・トレンド』第 32 号, 3-6.
本間正義（1998）「株式会社参入は悪夢ですか」『週刊農林』第 1681 号, 6-7.
本間正義（1998）「農地法の「参入規制」を撤廃せよ」『論争・東洋経済』第 11 号, 142-145.
本間正義（1998）「アジア経済の展望（巻頭特集）」『イミダス１９９８年版』集英社, 7-10.
本間正義（1997）「農林抄：米政策は変るのか」『週刊農林』第 1671 号, 3-3.
Tangermann S., others (1997), Implementation of the Uruguay Round Agreement on Agriculture andIssues for the Next Round of Agricultural Negotiations, Commissioned Paper Number 12, The
International Agricultural Trade Research Consortium.
本間正義（1997）「貿易自由化で農業はどうなるか」『アエラムック・農学がわかる』朝日新聞社, 114-118.
本間正義（1997）「６兆円ＵＲ事業見直し論議を聞く（３）農家は絶好のチャンスを逃した」『農林経済』第 8983 号, 8-11.
本間正義（1997）「農業の国際化と先物市場」『世界の農林水産』第 693 号, 2-3.
本間正義（1996）「経済寸言：正米市場の設立を目指せ」『日経フューチャーズレポート』XV, 12.
Honma, Masayoshi (1996), “Japanese Agriculture: A Dinosaur at Risk”, NIRA Review (Summer 1996).
本間正義（1996）「農業基本法とこれからの農政」『週刊農林』第 1610 号, 8-9.
本間正義（1995）「インタビュー：農家じゃない、企業家だよ。
」NTT データ通信株式会社『NewParadigm』第 17 号, 120-132.
110本間正義（1994）「生き残りの教科書は自分で書かなければならない」『あなたは酪農を続けますか』Dairy Japan 臨時増刊, 38-46.
本間正義（1994）「新ラウンド後のコメ農業ー食管制度をどうするか」公明党機関紙局『公明』
第 392 号.
Josling, T., others (1994), The Uruguay Round Agreement on Agriculture: An Evaluation, Commissioned
Paper Number 9, The International Agricultural Trade Research Consortium.
本間正義（1994）「日本農業をつぶすための食管制度」『グローバルビジネス』6 月号, 12-15.
本間正義, 清水章雄（1994）「翻訳：ガットにおける農業貿易ルール（ウイリアム・Ｊ・ディヴ
ィー著）」逸見謙三監修『農産物貿易とガット交渉－歴史とルール』食料・農業政策研究センター.
本間正義（1992）「書評：天間征編著『価格の国際比較－農業資材編』」『北海道農業経済研究』
2(1), 60-62.
Honma, Masayoshi (1990), “The Political Economy of Agricultural Policy and Trade: Discussion”, Carter,
C.A., A.F. McCalla, and J.A. Sharples (eds.), Imperfect Competition and Political Economy, Boulder:
Westview Press.
本間正義（1989）「農業はビジネスとして成立しなければならない」『経団連月報』11 月号.
Honma, Masayoshi (1989), “Trade in Primary Products: Canada, the United States, and Japan: Comment”,
Stern, R.M. ed., Trade and Investment Relations Among the United States, Canada, and Japan, The
University of Chicago Press.
Honma, Masayoshi (1989), “Agricultural Protection Growth in Advanced and Newly Industrialized
Countries: Discussion Opening”, Maunder, A. and A. Valdes, eds., Agriculture; Governments in an
Interdependent World, Hants; Dartmouth Publishing Company, 186-188.
本間正義（1989）「ガット新ラウンド農業交渉の問題点」研究報告シリーズ No.７, 政策構想 フォーラム.
Honma, Masayoshi (1988), “Agricultural Protection and Costs of Inter-sectoral Adjustment in Japan”,
paper presented at the 20th Conference of International Association of Agricultural Economists,
Buenos Aires, Argentina.
Honma, Masayoshi (1988), “Japanese Agricultural Policy: Rationale and Future Prospect”, paper
presented at American Agricultural Economic Association’s Agricultural Policy Workshop, Knoxville,USA.
本間正義（1988）「日本農業の可能性を求めて」TCER（東京経済研究センター）第 26 回逗子コンファレンス報告論文.
速水佑次郎, 本間正義（1987）「日本農業の再検討」政策構想フォーラムシンポジウム報告.
本間正義（1987）「日本の農業と財政構造」研究報告シリーズ No.５, 政策構想フォーラム.
東晴彦, 他（1984）『相互依存状況下における危機管理戦略の分析－食料危機を事例として－』未来工学研究所.
本間正義（1983）「マレーシアおよびインドネシアにおけるパーム油産業の実態」『油糧国際流通構造研究会報告書』通商産業省貿易局.
本間正義, 速水佑次郎（1983）「国際比較からみた日本農業の保護水準」研究報告シリーズ No.
１, 政策構想フォーラム.
111

本間正義（1978）「学会印象記」『農業経済研究』50(2), 95-95.
本間正義（1978）「天然ゴム緩衝在庫の効果について」『昭和 52 年度一次産品委員会総論分科
会報告書』通商産業省国際経済部.
本間正義（1975）「稲作転換の地域性について」『水田利用に関するシステム分析報告書』日本
科学技術連盟.
【メディア報道】
本間正義（2023）「有訓無訓：四半世紀訴え続けた農業規制改革 自給率に縛られない食料安保実現を」『日経ビジネス』3 月 13 日.
本間正義（2017）「経済教室：日欧ＥＰＡの課題（下）―農業の将来考える好機に、最先端分野、自由度高めよ」『日本経済新聞』8 月 1 日
本間正義（2016）「経済教室：農業改革の焦点（上）―ＪＡの手数料依存、見直せ、生乳出荷、農家の裁量拡大」『日本経済新聞』10 月 24 日.
本間正義（2015）「経済教室：ＴＰＰ大筋合意後の課題（下）―コメ、将来像描き改革急げ、市場開放要求、今後も」『日本経済新聞』10 月 27 日
伊藤隆敏・本間正義（2015）「経済教室：再考成長戦略（下）―競争こそ強い農業への道」『日
本経済新聞』1 月 23 日.
本間正義（2013）「経済教室：農政改革の行方（上）―生産調整、実質的に続く、構造改革に遅れも」『日本経済新聞』12 月 24 日.
本間正義（2013）「論点：TPP 交渉参加 農業体質強化の好機」『読売新聞』7 月 19 日.
本間正義（2013）「経済教室：ＴＰＰ参加への環境整備（下）」『日本経済新聞』4 月 4 日.
本間正義（2011）「経済教室：ＴＰＰ参加と日本の未来（中）」『日本経済新聞』12 月 15 日.
本間正義（2011）「経済教室：世界に通用する農業へ（上）」『日本経済新聞』6 月 8 日.
本間正義（2010）「経済教室：農家の所得補償、見直しを」『日本経済新聞』9 月 7 日.
本間正義（2009）「今を読み解く：国内農業に新たな期待」『日本経済新聞』5 月 3 日.
本間正義（2009）「経済教室：世界経済危機下の日本の農政改革」「日本経済新聞」1 月 26 日.
本間正義（2007）「耕論：農業再生の道は：自給率だけにこだわるな」『朝日新聞』9 月 23 日.
本間正義（2007）「経済教室：農業改革方向と課題（上）」『日本経済新聞』8 月 27 日.
本間正義（2006）「今を読み解く：担い手限定で農業再生？」『日本経済新聞』4 月 23 日.
本間正義（2005）「経済教室：農業研究報告―日本経済研究センター」『日本経済新聞』6 月 17日.
本間正義（2004）「経済教室：食料自給率にこだわるな、農政の選択狭める」『日本経済新聞』
7 月 15 日.
本間正義（2003）「経済教室：農業交渉日本が打開役を、欧米主導、反発強い」『日本経済新聞』
9 月 2 日.
本間正義（2001）「経済教室：新ラウンドと日本農業（中）市場開放」『日本経済新聞』11 月 8日.
本間正義（1999）「リレー討論：ＷＴＯ交渉にどう臨む・下・農業、関税下げ受け入れを」『日
本経済新聞』11 月 28 日.
本間正義（1999）「やさしい経済学：農業問題を考える⑥「ビッグバン」はあるか」
『日本経済
112

新聞』2 月 11 日
本間正義（1999）「やさしい経済学：農業問題を考える⑤農地法と経営形態」『日本経済新聞』
2 月 10 日.
本間正義（1999）「やさしい経済学：農業問題を考える④農業・農家の現状」『日本経済新聞』
2 月 9 日.
本間正義（1999）「やさしい経済学：農業問題を考える③価格政策と所得政策」『日本経済新聞』
2 月 8 日.
本間正義（1999）「やさしい経済学：農業問題を考える②コメの関税化と問題点」『日本経済新聞』2 月 5 日.
本間正義（1999）「やさしい経済学：農業問題を考える①農業政策の新展開」『日本経済新聞』
2 月 4 日.
本間正義（1998）「リレー討論：株式会社の農地取得是か非か・上・耕作者以外にも開放を」『日
本経済新聞』7 月 19 日.
本間正義（1996）「経済教室：穀物価格安定、市場原理で」『日本経済新聞』7 月 19 日.
本間正義（1994）「経済教室：農業・食管の改革（中）」『日本経済新聞』8 月 17 日.
本間正義（1993）「経済教室：コメの緊急輸入、食管制の限界明らかに」『日本経済新聞』10 月
14 日.
本間正義（1992）「経済教室：ドンケル案容認し農政改革」『日本経済新聞』4 月 1 日.
本間正義（1991）「経済教室：農業保護の削減急務」『日本経済新聞』5 月 20 日.
本間正義（1987）「経済教室：農業保護水準、引き上げよ―所得対策切り離す」『日本経済新聞』
6 月 12 日.

４ 学会・セミナー等での発表等 Activities at academic societies, seminars
2022 年度
2022 年 7 月

ESD 推進いきいきシニア塾にて発表（北九州市熊西市民センター）

2022 年 8 月

放送大学滋賀学習センター公開講演会にて発表（龍谷大学瀬田キャンパス）2023 年 3 月

経団連農業活性化委員会企画部会にて発表（オンライン）

113

５ 社会活動（１）「ＡＧＩ成長戦略フォーラム」の開催
国際社会の経済や産業情報、北部九州の地域経済の発展に寄与する情報に関する様々な分野の著名な講師を招き、各国の経済・社会・文化・歴史等について分かりやすく解説
する市民向けの講演会を 4 回開催した。（延 196 名参加）
参加
Ｎo
日 時
テーマ・会場
講 師
者数
43

9月29日(木)14:00～15:00「ウクライナ危機と食料の安全保障」

アジア成長研究所「ウクライナ危機後のエネルギー
安全保障と再生可能エネルギーの役割」

京都大学大学院

44

10月27日(木)14:00～15:00

45

11月29日(火)15:00～16:00｢ウクライナ戦争とEU･ドイツ｣

46

12月21日(水)14:00～15:20「中国人口高齢化の巨大市場と日中健康・介護産業協力の展望」

特別教授 本間 正義 氏

経済学研究科
特任教授 安田 陽 氏
東北大学名誉教授 田中 素香 氏
清華大学華商研究センター
研究員 蔡 林海 氏

43
名
48
名
56
名
49
名

（計 4 回）（２） セミナー等での講演活動

1

2

3

開催日

2022 年 4 月

場

オンライン

所

講演者

スール・プラモッド・クマール上級研究員

学会名／
活動内容

開発経済学会(JADE) で研究報告

開催日2022 年 5 月

場

オンライン

所

講演者

八田達夫理事長

学会名／
活動内容

The 30th CIDEG Academic Committee Meeting での討論会参加

開催日

2022 年 5 月

場

オンライン

所

講演者
学会名／
活動内容

スール・プラモッド・クマール上級研究員
Indian Society of Labour Economics での発表

114

4

開催日

2022 年 5 月

場

オンライン

所

講演者
学会名／
活動内容

5

2022 年 5 月

場

オンライン

所

講演者
活動内容
場

オンライン

所

講演者

(招待講演) Tobacco Online Policy Seminar での研究発表

2022 年 6 月

場

ドイツ

所

講演者
活動内容

スール・プラモッド・クマール上級研究員
German Development Economics Conference での発表

開催日

2022 年 6 月

場

オンライン

所

講演者
学会名／
活動内容

スール・プラモッド・クマール上級研究員
Applied Young Economists Webinar, Monash University での発表

開催日

2022 年 6 月

場

オンライン

所

講演者
学会名／
活動内容

10

姚瑩上級研究員

開催日

学会名／

9

日本経済学会年次大会での研究発表
2022 年 5 月

活動内容

8

姚瑩上級研究員

開催日

学会名／

7

日本経済学会年次大会での研究発表

開催日

学会名／

6

スール・プラモッド・クマール上級研究員

スール・プラモッド・クマール上級研究員
SIOE, Toronto での発表

開催日

2022 年 6 月

場

名古屋大学

所

講演者
学会名／
活動内容

ドミンゲス・アルバロ上級研究員
名古屋大学経済学研究科での研究会発表、討論

115

11

開催日

2022 年 6 月

場

早稲田大学

所

講演者
学会名／
活動内容

12

2022 年 7 月

場

立命館大学

所

講演者
活動内容

14

15

立命館大学での発表

2022 年 8 月

場

台北・中華経済研究所

所

講演者

八田達夫理事長

学会名／

台湾日本関係協会科学技術交流委員会主催「台日デジタル医療とスマー

活動内容

トヘルスシティの発展シンポジウム」での基調講演

開催日

2022 年 8 月

場

所

オンライン

講演者

戴二彪教授

学会名／

南京大学・産業経済院主催 ONLINE 研究会で「北九州の産業構造の転

活動内容

換：経験と教訓」を報告

開催日

2022 年 8 月

場

オンライン

所

講演者

活動内容

岸本千佳司准教授
台湾・中華經濟研究院主催の国際シンポジウムでの報告「Online
Conference: Building a Resilient Global Supply Chain in the
Semiconductor Industry」

開催日

2022 年 8 月

場

オンライン

所

講演者
学会名／
活動内容

17

スール・プラモッド・クマール上級研究員

開催日

学会名／

16

(招待講演) 早稲田大学セミナーでの研究発表

開催日

学会名／

13

姚瑩上級研究員

スール・プラモッド・クマール上級研究員
Econometric Society South East Asian Meeting での発表

開催日

2022 年 8 月

場

オンライン

所

講演者

姚瑩上級研究員

学会名／

Econometrics Society: East and South-East Asia Meeting での研究発

活動内容

表
116

18

19

開催日

2022 年 9 月

場

デンマーク大使館（東京）所

講演者

八田達夫理事長

学会名／

デンマーク大使館主催ワークショップ「The Power Markets as a Key

活動内容

Tool to the Integration of Variable Renewable Energy」での発表

開催日

2022 年 9 月

場

オンライン

所

講演者
学会名／
活動内容

20

2022 年 9 月

場

オンライン

所

講演者
活動内容

22

23

スール・プラモッド・クマール上級研究員
Japanese Association for South Asian Studies (JASAS)での発表

開催日

2022 年 10 月

場

ノルウェー大使館（東京）所

講演者

八田達夫理事長

学会名／

ノルウェー大使館主催コンファレンス「Energy Transition Roundtable

活動内容

Japanese and Norwegian Perspectives」での発表

開催日

2022 年 10 月

場

所

オンライン

講演者

戴二彪教授

学会名／

中国経済経営学会 2022 年度大会（Online）の企画参加と分科会（3

活動内容報告）の司会

開催日

2022 年 10 月

場

オンライン

所

講演者
学会名／
活動内容

24

100 Years of Economic Development-Cornell University での発表

開催日

学会名／

21

スール・プラモッド・クマール上級研究員

スール・プラモッド・クマール上級研究員
徳島大学での発表

開催日

2022 年 10 月

場

オンライン

所

講演者
学会名／
活動内容

ドミンゲス・アルバロ上級研究員
TU Dresden での研究会

117

25

開催日

2022 年 10 月

場

オンライン

所

講演者
学会名／
活動内容

26

オンライン

所

講演者

柯宜均上級研究員

日本経済学会 2022 年度秋季大会での論文発表「Adaptation
Capacity to the Effects of Extreme Temperatures on Crop Yields:
Evidence from Rice Production in Japan 」

開催日

2022 年 11 月

場（一社）倫理研究所（東京）

所

講演者
活動内容

八田達夫理事長(一社)救国シンクタンクでの社会保障改革についての講義

開催日

2022 年 11 月

場

福岡大学

所

講演者

八田達夫理事長

学会名／
活動内容

都市住宅学会ワークショップでの発表「環境の行政･司法コントロー
ルの限界と政策課題を探る」

開催日

2022 年 11 月

場

オンライン

所

講演者
学会名／
活動内容

30

Corn Production in US 」

場

学会名／

29

the Effects of Extreme Temperatures on Crop Yields: Evidence from2022 年 10 月

活動内容

28

環境経済・政策学会 2022 年大会での発表「Adaptation Capacity to

開催日

学会名／

27

柯宜均上級研究員

岸本千佳司准教授
国際ビジネス研究学会第 29 回全国大会での発表「台湾のスタートア
ップ・エコシステムの発展：『エコシステム』としての全体像の把握を目指して」

開催日

2022 年 11 月

場

オンライン

所

講演者
学会名／
活動内容

岸本千佳司准教授
NPO 法人高周波・アナログ半導体ビジネス研究会のセミナー『日台連携；世界を変えそうな台湾技術ベンチャー2』で講師として講
演

118

31

開催日

2022 年 11 月

場

甲南大学

所

講演者
学会名／
活動内容

32

2022 年 11 月

場

神戸大学

所

講演者
活動内容
場

オンライン

所

講演者

Southern Economic Association (SEA) 92nd Annual Meeting での論 文 発 表 「 Adaptation Capacity to the Effects of Extreme
Temperatures on Crop Yields: Evidence from Rice Production in
Japan 」
2022 年 12 月

場

オンライン

所

講演者

八田達夫理事長

学会名／
活動内容

The 31th CIDEG Academic Committee Meeting での発表「共同富裕を目指す中国の税制改革」

開催日

2022 年 12 月

場

オンライン

所

講演者
活動内容

スール・プラモッド・クマール上級研究員
Pacific International Politics Conference での発表

開催日

2022 年 12 月

場

オンライン

所

講演者
学会名／
活動内容

37

柯宜均上級研究員

開催日

学会名／

36

日本経済政策学会（JEPA）での発表
2022 年 11 月

活動内容

35

ドミンゲス・アルバロ上級研究員

開催日

学会名／

34

甲南大学での発表

開催日

学会名／

33

スール・プラモッド・クマール上級研究員

スール・プラモッド・クマール上級研究員
横浜国立大学での発表

開催日

2022 年 12 月

場

大村智記念学術館

所

講演者
学会名／
活動内容

ドミンゲス・アルバロ上級研究員
ARSC での発表＆討論
119

38

開催日

2022 年 12 月

場

横浜国立大学

所

講演者
学会名／
活動内容
39

40

41

42

43

（招待講演）横浜国立大学での発表

開催日

2022 年 12 月

場

仙台

所

講演者

姚瑩上級研究員

学会名／
活動内容

2022 Asian Workshop on Econometrics and Health Economics(仙台開催)での研究発表

開催日

2022 年 12 月

場

東京

所

講演者

姚瑩上級研究員

学会名／
活動内容

Asian & Australasian Society of Labor Economics(AASLE) 2022
Conference(東京開催)での研究発表

開催日

2022 年 12 月

場

九州大学

所

講演者

柯宜均上級研究員

学会名／
活動内容

環境経済・政策学会 SEEPS ワークショップ 2022 年大会での論文発表「Rice Policy Reform and Farm Structural Change 」

開催日

2023 年 1 月

場

オンライン

所

講演者

八田達夫理事長

学会名／
活動内容

日本維新の会主催経済産業部会での発表「GX 実現に向けた基本方
針」

開催日

2023 年 1 月

場

東京

所

講演者

戴二彪所長

学会名／

開催日

日本華人教授会議・東京大学中国研究拠点共催の新春公開セミナー「VUCA 時代の中国経済済を読み解く」を企画、「中国経済の源泉と2023 年の展望」を報告
2023 年 1 月

場

オンライン

活動内容
44

ドミンゲス・アルバロ上級研究員

所

講演者
学会名／
活動内容

プラモッド・クマール・スール上級研究員
京都大学での発表

120

45

開催日

2023 年 1 月

場

オンライン

所

講演者
学会名／
活動内容
46

2023 年 1 月

場

横浜国立大学

所

学会名／
活動内容

48

49

50

姚瑩上級研究員(招待講演) 横浜国立大学セミナーでの研究発表

開催日

2023 年 1 月

場

オンライン

所

講演者

柯宜均上級研究員

学会名／
活動内容

環境経済・政策学会キャンプ 2023 での論文発表「Rice Policy Reformand Farm Structural Change」

開催日

2023 年 2 月

場

東京

所

講演者

戴二彪所長

学会名／
活動内容

日本華人教授会議・東京大学中国研究拠点共催の研究会「新体制が決まった中国の全人代を読み解く」の企画と 3 報告の討論

開催日

2023 年 2 月

場

上海

所

講演者

戴二彪所長

学会名／
活動内容

上海社会科学院主催の学術研究会(対面式）で"異次元的な少子化対策は日本の人口減少を阻止できるか?”を報告

開催日

2023 年 2 月

場

名古屋大学

所

講演者
学会名／
活動内容
51

上智大学での発表

開催日
講演者

47

プラモッド・クマール・スール上級研究員

ドミンゲス・アルバロ上級研究員（招待講演）名古屋大学国際開発研究科での研究会

開催日

2023 年 2 月

場

所

つくば国際会議場

講演者

柯宜均上級研究員

学会名／

日本学術振興会 14th HOPE Meeting with Nobel Laureates での論 文 発 表 「 Adaptation Capacity to the Negative Temperature
Effects on Crop Yields: Evidence from Corn Production in the
United States」

活動内容

121

52

開催日

2023 年 3 月

場

大阪

所

講演者
学会名／
活動内容
53

プラモッド・クマール・スール上級研究員
Kansai Labor Economics Seminar での発表

開催日

2023 年 3 月

場

青山学院大学所

講演者

柯宜均上級研究員

学会名／

第 11 回アジア農業経済学会国際大会での論文発表「Does Age
Matter for Adaptation to Climate Change: Capacity to Mitigate
the Extreme Temperature Effects on Crop Yields」

活動内容（３）北九州空港の将来像・展望勉強会
令和4年10月24日、北九州市港湾空港局空港企画部と合同で、北九州空港の発展に向けた勉強会を開催した。講師を務めた中条潮客員教授が「近未来先進空港KKJ（Advanced Airport of Western Japan KKJ）」を目指した様々な展開を提案し、意見交換を行った。
ＡＧＩ参加者：八田達夫理事長、戴二彪所長、田村一軌主任研究員
片山憲一客員教授、中条潮客員教授（４）各種審議会・委員等への就任状況①

内閣府再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース構成員(八田理事長)②

総合研究開発機構（NIRA）評議員（八田理事長）③

公益財団法人日本住宅総合センター理事（八田理事長）④

公益財団法人日本不動産学会顧問(八田理事長)⑤（一社）制度・規制改革学会理事（八田理事長）⑥(日本）華人教授会議幹事・副代表（戴所長）⑦

公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム評議員（戴所長）⑧

国土交通省九州地方整備局・九州経済調査会「九州の港湾の将来を考える
有識者懇談会」委員（戴所長）⑨九州経済連合会国際委員会委員、観光委員会委員（戴所長）⑩

東アジア経済学会（EAEA）理事（戴所長）⑪九州経済連合会北九州地域委員（田村主任研究員）⑫

日本中央競馬会（JRA）入札監視委員会委員・委員長（本間特別教授）⑬ 内閣府国家戦略特区ワーキンググループ委員（本間特別教授）⑭ 世界政経調査会食料農業経済研究会委員・座長代理（本間特別教授）

122

（５） 書籍刊行
定期刊行物（『東アジアへの視点』の発行）
当研究所の研究成果を紹介し、研究所の調査研究の取組みを内外にＰＲするための情報誌『東アジアへの視点』を年 2 回ホームページ上に掲載し、発行した。
『東アジアへの視点』（編集長：岸本千佳司准教授）＜巻頭記事等＞
2022年 6月号「テレワーク(在宅勤務)の実施状況と課題―コロナ禍における九州の企業・団体の調査から」2022年12月号「日本の外国人創業促進政策の効果に関する考察」

123

６ 研究交流（１）「ＡＧＩセミナー」の開催
国内外の講師による研究者・専門家を対象とした研究会をオンライン(ZOOM)で 9 回開催し
た。
No

開催日

講師

タイトル

市野 泰和
1

The Effects of the Flipped Classroom andOnline Education

令和4年
5月31日

立命館大学経済学部教授
パーソンズ・クレッグ

2

The Effect of GVC Participation on Greenfield

令和4年
8月17日

横浜国立大学大学院

FDI: An Industry-level Analysis

国際社会科学研究院教授
サントス=マルケス･フェリペ
3

The role that geography plays in regional
economic growth:

令和4年
9月6日

ドイツ・ドレスデン工科大学

Income convergence of Chinese provinces and研究員

the effect of free trade agreements on thedevelopment of triborders areas.

エリック・D・ラムステッター
4

令和4年

アジア成長研究所

How and Why Has Economic Growth Slowed

客員教授

in 21st Century Thailand?

9月20日 タイ･タマサート大学
客員研究員
モブシュク・オレクサンダー

56

⽇本における⾼校⽣の学⼒と世帯の社会経済

令和4年
9月21日

富山大学経済学部経済学科
教授

的地位：機械学習による実証分析

許 文九（HUH Mun-Gu）

少子高齢化時代における生産年齢人口変化と令和4年

地域成長変動経路に関する研究

11月30日 韓国産業研究院国家均衡発展研究セン
ター 所長―地域循環仮説(Regional cycle hypothesis)へ

浅川 慎介
7

Impact of COVID-19 School Closures on the

令和5年
1月24日 佐賀大学経済学部の適用：韓国のケース―

Cognitive
助教

andNon-cognitive

Elementary School Students

124skills

of

8

令和5年
2月17日

In Utero Exposure to Radiation Fear and富 蓉（FU Rong）

Birth
早稲田大学商学部

専任講師

Outcomes:

Evidence

from

the

Fukushima Nuclear Power Plant Accident

アルパスラン･バルシュ
9

令和5年
2月22日

（Baris ALPASLAN）

Gender Inequality, Social Capital, andEconomic Growth in Turkey

トルコ･アンカラ社会科学大学
社会科学科経済学部 准教授（計9回）（２）「所員研究会」の公開
当研究所の研究員が発表者となる研究会を 9 回開催した。本研究会は一般公開しており、大学等の研究者や関係者が聴講した。
NO.

開催日

テーマ

1

令和4年
5月17日

日本と九州の農業・食料産業の活性化に向けて

本間 正義

2

令和4年
6月14日

大手電力会社が結ぶ相対(あいたい)契約の内外無差別化による市場の歪みの是正による逼迫時の価格高騰の抑制

八田 達夫

3

令和4年
7月15日

日本における外国人創業促進政策の効果に関する考察

戴 二彪

4

令和4年
10月31日中国半導体（IC）産業の発展状況

岸本 千佳司5

令和4年
11月25日Floating Exchange Rates in Interwar Japan（戦間期日本の変動相場制度）

髙木 信二

6

令和4年
12月6日

Space Time Dynamics of Pollution and Income in
China

ドミンゲス・
アルバロ

7

令和4年
12月20日

付加価値構造からみた日本の都道府県格差

坂本 博

8

令和5年
1月27日

メッシュ統計から地域経済の変化を見る

田村 一軌

9

令和5年
2月28日

Does Environmental Regulation Matter for Income
Inequality?
New Evidence from Chinese Communities

（計9回）

125

報告者

姚 瑩

（３）客員招聘制度（短期招聘外国人客員研究員）
海外の研究機関・大学から、研究者を招聘し研究交流を行った。
No

1

2

氏名

所属等

招聘機関

韓国産業研究院国家均衡発展

令和4年11月30日～（HUH Mun-Gu）

研究センター

令和4年12月2日

黄(台湾)国立政治大学

令和5年1月13日～

公共財政学部

令和5年1月18日

許

文九

智聰

（HUANG Jr-Tsung）

所長

教授

（計2回）

７

各国の大学、研究機関等との研究協力・連携（１）「日韓海峡圏研究機関協議会」への参加
北部九州の4研究機関（アジア成長研究所、九州経済調査協会、長崎経済研究所、福岡アジア都市研究所）と、韓国沿岸部の5研究機関（光州全南研究院、釜山研究院、蔚山研究院、済州研究院、慶南研究院）で構成する、「日韓海峡圏研究機関協議会」の総会・研究報告会が福岡市で開催された。研究報告会では、「ＳＤＧｓと地域活性化」
を共同研究テーマとし、日韓の研究者による報告、討論が行われた。
開催日:令和4年11月8日～9日

開催地：福岡市

ＡＧＩ報告書：「九州のオンラインツアーの現状・成長ポテンシャルと課題」
執筆者 戴二彪所長/研究部長、田村一軌主任研究員
ＡＧＩ討論者：坂本博准教授（２）復旦大学との研究交流
AGI と MOU を締結している中国・復旦大学と毎年共同研究会を開催しており、令和3年度はオンライン（ZOOM）で開催された。
AGI-復旦大学 2022 年度共同研究会（令和4年12月16 日オンライン開催）
テーマ：『Demographic change、Migration、and Economic development』
AGI 側発表者①

田村一軌主任研究員「Characteristics and Factors Affecting Female Employment Rates in
Government-designatedCities in Japan」②

ドミンゲス・アルバロ上級研究員「Space Time Dynamics of Pollution and Income in China」
126

③

彭雪上級研究員「Who Are Willing to Migrate to Local Area? A Behavior Analysis on Post
Covid-19 Urban Resident Migration in Japan」（３）AGI-台湾 ACES共同研究会の開催
令和5年1月16日、台湾ＡＣＥＳ（Association for China Economic Studies）と、共同研究会を開催し、当研究所のドミンゲス・アルバロ上級研究員と柯宜均上級研究員が司会を務めた。
第8回 AGI-台湾共同研究会 「RECENT TRENDS IN INDUSTRY, TRADE, AND FDI IN
JAPAN AND TAIWAN: IMPACTS OF GEOPOLITICS」
ＡＧＩ 側発表者① 岸本千佳司（准教授）「The Development of TSMC’s Business Model (mainly 1987～the mid-2010s)」② 柯宜均(上級研究員)「Empirical Studies of Economic Impacts of Climate Change on Japanese Agriculture」（４）ホラシスアジア会議への参加
令和4年11月21日、元世界経済フォーラムアジア情勢局長であるフランク・ユルゲン・リヒタ
ー博士が設立した，スイスにyuusiki拠点を置く国際的シンクタンク「ホラシス」の国際会議
が，北九州市で開催され「気候変動問題に対する合意形成について」のプレナリーにパネリスト
として八田理事長が参加し，地球温暖化を抑制するための取組について発表・討論を行った。
ＡＧＩ登壇者：八田達夫理事長
参加セッション：「Achieving Our Agreement on Climate Change」（気候変動問題に対する合意形成について）（５）北九州空港の将来像・展望勉強会
令和 4 年 10 月 24 日、北九州市港湾空港局空港企画部と合同で、北九州空港の発展に向けた勉強会を開催した。講師を務めた中条潮客員教授が「近未来先進空
港 KKJ（Advanced Airport of Western Japan KKJ）」を目指した様々な展開を提案し、意見交換を行った。
ＡＧＩ参加者：八田達夫理事長、戴二彪所長、田村一軌主任研究員
片山憲一客員教授、中条潮客員教授（６）国・国際機関、国内外の研究機関等との連携・協力① 内閣府再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース構成員(八田理事長)② 総合研究開発機構（NIRA）評議員（八田理事長）③ 公益財団法人日本住宅総合センター理事（八田理事長）④ 公益財団法人日本不動産学会顧問(八田理事長)⑤ （一社）制度・規制改革学会理事（八田理事長）⑥ (日本）華人教授会議幹事・副代表（戴所長）127

⑦ 公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム評議員（戴所長）⑧ 国土交通省九州地方整備局・九州経済調査会「九州の港湾の将来を考える有識者懇談会」
委員（戴所長）⑨ 九州経済連合会国際委員会委員、観光委員会委員（戴所長）⑩ 東アジア経済学会（EAEA）理事（戴所長）⑪ 九州経済連合会北九州地域委員（田村主任研究員）（７）大学等への講師の派遣
当研究所は、従来から九州大学や北九州市立大学等の近隣大学の教育の充実のため、研究員を講師等として派遣している。特に、九州大学とは、平成12年4月に経済学府と連携協定を結び、研究員（毎年3名）が大学院で客員教授・客員准教授として連携講座を実施している。また、北九州市立大学とは、以前から非常勤講師の派遣等は行っていたが、平成17年5月には、大学院社会シス
テム研究科と連携協定を結び、一部の研究員が特任教授として博士課程学生の指導を行っており、これまでに博士学位を取得した学生が7名出るなどの成果を上げている。
令和4年度に大学等に講師派遣を行った実績は、次のとおり。
① 九州大学大学院経済学府（戴二彪所長/研究部長、岸本千佳司准教授、プラモッド・クマール・スール上級研究員）② 北九州市立大学大学院社会システム研究科博士課程（戴二彪所長/研究部長、坂本博准教授、岸本千佳司准教授、田村一軌主任研究員）③ 東京大学空間情報科学研究センター（八田達夫理事長）④ 京都大学大学院経済学研究科（プラモッド・クマール・スール上級研究員）⑤ 上智大学経済学部（プラモッド・クマール・スール上級研究員）（８）北九州市施策へのパブリックコメント等の提供（ＡＧＩ 地域連携事業委員会：委員長 田村一軌主任研究員）
北九州市観光振興プラン

128

（１１）ＭＯＵ等協定締結機関
No.

締 結 日

締結先機関

1

2000 年 4 月 5 日

九州大学大学院経済学研究院(大学院連携講座)

2

2001 年 10 月 12 日

山口大学大学院東アジア研究科

32002 年 11 月 15 日

対外経済政策研究院

42005 年 3 月 2 日

上海社会科学院

5

2005 年 5 月 23 日

62005 年 7 月 6 日

中華經濟研究院

72006 年 1 月 24 日

釜山国立大学校東北亜地域革新研究院

82006 年 1 月 28 日

復旦大学社会発展・公共政策学院

92006 年 1 月 28 日

復旦大学環境科学・工程系

102007 年 6 月 27 日

日本貿易振興機構アジア経済研究所（2017 年 6 月 26 日終了）

11

2007 年 11 月 14 日

京都大学東南アジア研究所

122008 年 5 月 20 日

ベトナム社会科学院東南アジア研究所

132008 年 9 月 23 日

長安大学

14

2008 年 9 月 25 日

浙江大学経済学部

15

2013 年 10 月 3 日

新華基金会

16

2014 年 9 月 19 日

釜山大学国際専門大学院

172015 年 9 月 15 日

中国社会科学院財経戦略研究院

182016 年 4 月 1 日

東北大学大学院経済学研究科サービス・データ科学研究センター

192016 年 6 月 7 日

NangYang Technological University

20

2017 年 2 月 14 日

與時齋

21

2017 年 8 月 3 日

Research Centres Networking Group（ＲＣＮＧ）

九州大学大学院経済学研究院
北九州市立大学大学院社会システム研究科(大学院連携講座)

129

８ その他（１）歴代役職員(2022 年 3 月 31 日現在)

理事長
田中

健藏

1990（平成 2）年 1 月 1 日～ 2005（平成 17）年 6 月 20 日

公益財団法人国際東アジア研究センター
鎌田迪貞2005（平成 17）年 6 月 20 日

～ 2009（平成 21）年 6 月 19 日

公益財団法人国際東アジア研究センター
末吉興一

2009（平成 21）年 6 月 19 日

所達夫

2018（平成 30）年 6 月 26 日

磯村

英一

1989（平成元）年 9 月 1 日

名誉理事長～ 2018（ 平 成 30） 年 6 月 26 日

公益財団法人アジア成長研究所
八田

名誉理事長

名誉理事長

～

長
～

1995（平成 7）年 6 月 30 日

公益財団法人国際東アジア研究センター
市村眞一

1995（平成 7）年 7 月 1 日

～

名誉顧問

2002（平成 14）年 3 月 31 日

公益財団法人国際東アジア研究センター
公益財団法人アジア成長研究所

名誉顧問

名誉所長

2014（平成 26）年 10 月 1 日授与
山下彰一

2002（平成 14）年 4 月 1 日～

2009（平成 21）年 3 月 31 日

公益財団法人国際東アジア研究センター
公益財団法人アジア成長研究所

名誉顧問

名誉所長

2014（平成 26）年 10 月 1 日授与
谷村秀彦

2009（平成 21）年 4 月 1 日～

2013（平成 25）年 6 月 30 日

公益財団法人国際東アジア研究センター
公益財団法人アジア成長研究所

名誉顧問

名誉所長

2014（平成 26）年 10 月 1 日授与
八田達夫

2013（平成 25）年 7 月 1 日

～

戴 二彪

2022（令和 4）年 7 月 1 日

～

勝原 健

1990（平成 2）年 4 月 1 日～

2022（令和 4）年 6 月 30 日

副所長
1997（平成 9）年 3 月 31 日

公益財団法人国際東アジア研究センター名誉研究員
1997（平成 9）年 9 月 1 日～

2001（平成 13）年 7 月 31 日

チャールズ・ユウジ・ホリオカ 2016（平成 28）年 7 月 1 日～

2019（平成 31）年 3 月 31 日～

2022（令和 4）年 6 月 30 日

ｳｨﾘｱﾑ・E・ｼﾞｪｰﾑｽﾞ

戴

二彪2019（平成 31）年 4 月 1 日

130

研究部長
勝原 健

1990（平成 2）年 4 月 1 日～

1997（平成 9）年 3 月 31 日

公益財団法人国際東アジア研究センター名誉研究員
ｳｨﾘｱﾑ・E・ｼﾞｪｰﾑｽﾞ

1997（平成 9）年 9 月 1 日～

2001（平成 13）年 7 月 31 日

本台 進

2004（平成 16）年 4 月 1 日～

2009（平成 21）年 3 月 31 日

戴 二彪

2014（平成 26）年 4 月 1 日～（２）歴代研究員(2023 年 3 月 31 日現在)

教授（主席研究員）
戴 二彪

1997（平成 9）年 3 月 1 日～

ｴﾘｯｸ･D･ﾗﾑｽﾃｯﾀｰ

1998（平成 10）年 4 月 1 日～

2018（平成 30）年 12 月 15 日

利 博友

2001（平成 13）年 6 月 16 日～

2004（平成 16）年 3 月 31 日

ﾅｽﾞｰﾙ・ｲｽﾗﾑ

2004（平成 16）年 6 月 1 日～

2009（平成 21）年 12 月 31 日

長谷川

2007（平成 19）年 4 月 1 日～

2009（平成 21）年 12 月 31 日

黄 義珏

2007（平成 19）年 9 月 1 日～

2010（平成 22）年 8 月 31 日

今井2011（平成 23）年 2 月 1 日～

2017（平成 29）年 3 月 31 日

チャールズ・ユウジ・ホリオカ 2014（平成 26）年 10 月 1 日～

2019（平成 31）年 3 月 31 日

純一
健一

准教授（主任研究員）
木幡伸二

1991（平成元）年 4 月 1 日～

1996（平成 8）年 3 月 31 日

兪

和1992（平成 4）年 4 月 1 日～

2000（平成 12）年 3 月 31 日

河村

誠治

1992（平成 4）年 4 月 1 日～

2000（平成 12）年 3 月 31 日

吉竹

広次

1993（平成 5）年 4 月 1 日～

1996（平成 8）年 3 月 31 日

尹 明憲

1993（平成 5）年 5 月 1 日～

1996（平成 8）年 3 月 31 日

杜進

1993（平成 5）年 5 月 1 日～

1997（平成 9）年 3 月 31 日

野上健治

1996（平成 8）年 1 月 1 日～

1997（平成 9）年 3 月 31 日

吉松

秀孝

1997（平成 9）年 2 月 1 日～

2001（平成 13）年 3 月 31 日

瀧井貞行

1998（平成 10）年 4 月 1 日～

2010（平成 22）年 3 月 31 日

ｵﾚｸｻﾝﾀﾞｰ・ﾓｳﾞｼｭｸ

2001（平成 13）年 7 月 17 日～

2004（平成 16）年 3 月 31 日

坂本 博

2002（平成 14）年 9 月 1 日～

2023（令和 5）年 3 月 31 日

岸本

千佳司

2004（平成 16）年 4 月 1 日

～

横田

一彦

2004（平成 16）年 8 月 1 日

～

田村

一軌

2011（平成 23）年 4 月 1 日

～

新見 陽子

2014（平成 26）年 10 月 1 日～

2019（平成 31）年 3 月 31 日

王 効平

1990（平成 2）年 4 月 1 日～

1992（平成 4）年 3 月 31 日

文 大宇

1994（平成 6）年 4 月 1 日～

1998（平成 10）年 3 月 31 日

野村

1998（平成 10）年 4 月 1 日～

2002（平成 14）年 3 月 31 日

2009（平成 21）年 3 月 31 日

上級研究員

淳一

131

清隆

1998（平成 10）年 4 月 1 日～

2002（平成 14）年 8 月 31 日

梅本 克

1998（平成 10）年 4 月 21 日～

2010（平成 22）年 10 月 18 日

松岡淳子

2000（平成 12）年 6 月 1 日～

2004（平成 16）年 3 月 31 日

伊藤恵子

2003（平成 14）年 1 月 1 日～

2004（平成 16）年 3 月 31 日

亀山

嘉大2003（平成 15）年 10 月 1 日～

2010（平成 22）年 3 月 31 日

中村大輔

2010（平成 22）年 10 月 1 日～

2013（平成 25）年 3 月 31 日

菅 正史

2010（平成 22）年 11 月 10 日～

2013（平成 25）年 3 月 31 日

韓 成一

2011（平成 23）年 9 月 1 日～

2016（平成 28）年 8 月 31 日

ｳﾞ･M･ﾃｨｴﾝ

2016（平成 28）年 9 月 1 日～

2021（令和 3）年 3 月 31 日

孫 曉男

2017（平成 29）年 10 月 1 日～

2021（令和 3）年 6 月 30 日
2023（令和 5）年 3 月 31 日

佐藤

スール・プラモッド・クマール

2019（平成 31）年

4月 1日

～

ドミンゲス・アルバロ

2021（令和 3）年

4月 1日

～

瑩

2022（令和 4）年

4月 1日

～

柯 宜均

2022（令和 4）年

10 月 1 日～

彭

雪2022（令和 4）年

11 月 1 日

～

市野

泰和

1995（平成 7）年 4 月 1 日～

2000（平成 12）年 5 月 31 日

菅原 淳

1996（平成 8）年 10 月 1 日～

2003（平成 15）年 3 月 31 日

田代

2019（平成 31）年 4 月 1 日～

2020（令和 2）年 3 月 31 日

姚

一般研究員

智治

※専任研究員（教授～一般研究員）については最終の職位で記載
客員研究員
藤原

利久

2009（平成 21）年 10 月 1 日～

ﾅｽﾞｰﾙ・ｲｽﾗﾑ

2011（平成 23）年 4 月 1 日

～

伴 金美

2012（平成 24）年 7 月 1 日～

2017（平成 29）年 3 月 31 日

彭

雪2012（平成 24）年 7 月 1 日～

2014（平成 26）年 3 月 31 日

小松正之

2014（平成 26）年 2 月 1 日

～

出口 隆

2014（平成 26）年 6 月 1 日～

2021（令和 3）年 3 月 31 日

附田

正則

2015（平成 27）年 4 月 1 日～

2017（平成 29）年 3 月 31 日

吉松

秀孝

2015（平成 27）年 4 月 1 日

～

亀山

嘉大

2016（平成 28）年 7 月 1 日

～

韓 成一

2016（平成 28）年 9 月 1 日～

2017（平成 29）年 3 月 31 日

秋山

昌廣

2017（平成 29）年 2 月 1 日～

2021（令和 3）年 3 月 31 日

今井

健一

2017（平成 29）年 4 月 1 日～

2021（令和 3）年 3 月 31 日

髙木信二

2017（平成 29）年 10 月 10 日～

2019（平成 31）年 1 月 1 日～

チャールズ・ユウジ・ホリオカ 2019（平成 31）年 4 月 1 日～

ｴﾘｯｸ･D･ﾗﾑｽﾃｯﾀｰ

132

2018（平成 30）年 3 月 31 日

新見 陽子2019（平成 31）年 4 月 1 日

～

大塚

啓二郎

2019（平成 31）年 4 月 1 日

～

橋野 知子

2019（平成 31）年 4 月 1 日

～

本間

正義

2020（令和 2）年 4 月 1 日

～

田代

智治

2020（令和 2）年 4 月 1 日～

ｳﾞ･M･ﾃｨｴﾝ

2021（令和 3）年 4 月 1 日

～

片山

憲一

2021（令和 3）年 4 月 1 日～

2023（令和 5）年 3 月 31 日

彭

雪（再）

2021（令和 3）年 4 月 1 日～

2022（令和 4）年 10 月 31 日

孫 曉男

2021（令和 3）年 7 月 1 日

～

中条 潮

2022（令和 4）年 5 月 1 日

～

協力研究員
江本

伸哉

2012（平成 24）年 2 月 14 日～

2020（ 令 和 2） 年 3 月 31 日

片山憲一

2013（平成 25）年 4 月 1 日～

2021（ 令 和 3） 年 3 月 31 日

網岡健司

2013（平成 25）年 4 月 1 日～

2021（ 令 和 3） 年 3 月 31 日

橋山

義博

2014（平成 26）年 3 月 1 日～

大上 二三雄2014（平成 26）年 10 月 1 日

～

阿波

健

2018（平成 30）年 12 月 16 日

～

保科

寛樹

2021（令和 3）年 4 月 1 日

～

一戸

宏

2022（令和 4）年 4 月 1 日～

2021（ 令 和 3） 年 3 月 31 日

環境エレクトロニクス・上級研究員
安部征哉

2010（平成 22）年 4 月 1 日～

2014（平成 26）年 9 月 30 日

附田

正則

2010（平成 22）年 3 月 5 日～

2015（平成 27）年 3 月 31 日

環境エレクトロニクス・客員研究員
大村一郎

2010（平成 21）年 3 月 5 日～

2015（平成 27）年 3 月 31 日

二宮 保

2012（平成 24）年 4 月 1 日～

2015（平成 27）年 3 月 31 日

西澤伸一

2012（平成 24）年 4 月 1 日～

2015（平成 27）年 3 月 31 日

松本 聡

2012（平成 24）年 4 月 1 日～

2015（平成 27）年 3 月 31 日

環境エレクトロニクス・協力研究員
土本和秀

2013（平成 25）年 9 月 1 日～

2015（平成 27）年 3 月 31 日

李 旭涛

2013（平成 25）年 10 月 1 日～

2015（平成 27）年 3 月 31 日

133

（３）アクセスガイド
公益財団法人 アジア成長研究所〒803-0814
福岡県北九州市小倉北区大手町 11-4

北九州市大手町ビル(ムーブ)6・7 階

TEL:093-583-6202 / FAX:093-583-6576

交通アクセス
北九州市内よりお越しの方▽JR 小倉駅から・タクシー

約 10 分・西鉄バス

約 15 分

『小倉駅バスセンター』→『ソレイユホール・ムーブ前』▽JR 西小倉駅から
・タクシー

約5分

・西鉄バス

約8分

『西小倉駅前』→『ソレイユホール・ムーブ前』▽北九州空港から
・タクシー

約 30 分

・西鉄高速バス

約 37 分

『北九州空港（小倉方面）』→『小倉駅バスセンター』→『ソレイユホール・ムーブ前』134

福岡（天神・博多）方面、福岡空港よりお越しの方▽天神方面から・西鉄高速バス いとうづ号『天神高速バスセンター』→『ソレイユホールムーブ前』
・西鉄高速バスなかたに号、ひきの号『天神高速バスセンター』→『小倉駅前』▽博多駅から・ＪＲ『博多駅（新幹線）』→『小倉駅』『博多駅（快速）』→『西小倉駅』▽福岡空港から・地下鉄、ＪＲ『福岡空港』→『博多駅（新幹線）』→『小倉駅』『福岡空港』→『博多駅（快速）』→『西小倉駅』
・地下鉄、バス『福岡空港』→『天神駅』→『天神高速バスセンター』→『小倉駅』

令和５年６月編集・発行 公益財団法人アジア成長研究所〒803-0814
福岡県北九州市小倉北区大手町 11 番 4 号
北九州市大手町ビル(ムーブ)

6･7 階

TEL:093-583-6202 / FAX:093-583-6576

135