ファッション教育における実務家等の関与に関する一考察

Business - Academia Cooperation in Fashion Education

中村仁*

Jin NAKAMURA

１．はじめに
1.1

大学教育における実務家教員の参加

大学教育において、実務家の教育への関与がでは、1998年より附属施設として法政実務交求められる事例は多い。これらは卒業後スムー流センター を設置し、行政機関等における実４

ズに就業を可能にすることを主な目的とする務家を客員教授等に任じて教育を担当している

キャリア教育の必要性から行われている。文５

部科学省は高度専門職業人育成を目的とする専らずあり、実務家の参加はこれまでも実施され

門職大学院において、設置にあたり実務家教ていたが、近年との差異はこれらが推奨され明員を一定割合配置することを設置の要件として確化されてきた点にある。

。このような例はどの大学においても少なかおり、これは法曹（弁護士・裁判官・検事）

一方で、教育経験が乏しい実務家教員が教育を養成する法科大学院では20%以上、教員養成に関する能力に疑問を持たれるケースがあるこを目的とした教職大学院では40%、その他の専とも事実であり、必ずしも増加することが直ち

門職大学院では30%以上という基準を設けていに善であるという状態ではなく、適正なバラン

１る 。このような事例に限らず、大学教育に実スが求められている。
６

務家が参加する事例はキャリア教育が大学教育

妹尾（2007） は、学術研究者としての教員

におけるアジェンダとして明確化される以前かを自身の研究リソースを教育コンテンツに展開

ら実施されており、概ね非常勤講師や客員教授する学術知基盤型教員と定義した上で、実務家等の職名で教育を担当していた。例として、東としての知を主たる教育リソースとする実務家

２

京大学大学院情報学環 では教育部等でメディ教員を実務知基盤型教員と定義し、「知の世界ア関連の実務家を非常勤講師に任じ教育を担当の変容と多様化に伴って実務家の知（実務知）３が求められること」・「社会人教育の進展にしている。また、京都大学大学院法学研究科* 東京大学大学院情報学環
キーワード：ファッション、実務家、産学連携、人材育成

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伴って実務家を教育に引き込む必要性が高まる

的に実務家教員が求められていること」の３点

こと」・「大学改革や経営の変化に伴って現実から実務家教員の必要性を整理している、

1.2

実務家が関与する専門的な能力開発ある学生が自らの能力開発を考える際、完全社が多くの教材を提供しており、能力開発の機な自己流によって能力の向上を図ることは非常

会は非常に多い。しかし、多くの教材や教育プに少ない。それは努力が能力の向上に結びつく

ログラムは、一般的に求められる専門的能力をかが確実ではなく、また他者からの評価も得ら向上させるものが多く、専門性が高まるにつれれるかがわからないという問題を持つからであて選択肢が狭まるケースや、OJTという手段でる。そのため、教科書等の教材を参考にする

しか能力開発が図れないケースに直面すること

か、大学・専門学校その他の教育機関による一になる。

定のメソッドに沿った教育プログラムの受講を教育環境が未整備であり、OJT等の手段以外

選択することが一般的である。このことから、

では能力開発を図ることが難しい高度の専門性

能力開発には、適切な教材や教育プログラムのを持つ分野において、教材や教育プログラムを存在が非常に重要であることがわかる。

整備するには、業界団体や職能団体などその分

また能力開発の方向性を定める際に、能力の野でのプロフェッショナルが集まる団体のより向上に必要な教材や教育プログラムが整備され強い協力は不可欠である。その分野の多くの専ている分野の能力を向上させようというインセ

門家や団体が関与することで、その分野で汎用ンティブが働く。能力開発に当たっては、「整性の高い能力を向上させることが可能となる。

備された道」を進む方が容易であることは明ら

また、社会的にもより公定力の高い教材・教育

かである。

プログラムとなる可能性が高い。これは、そも

このように、ある能力の向上のための教材やそも専門分野における業界団体や職能団体が社

教育プログラムの開発は、未開発の時点では顕会的にも一定の評価を得ており、新しくその能在化していない需要を顕在化させ、学習者を増力を開発したい学生等にとっても、こういっ

加させる効果を持つ。教育提供機関は顕在化した団体の関与が、その方法による内容や社会的た需要を元に学生募集等を実施するため、潜在評価の面でもより適切な内容であることを推定的な需要が多い分野ほど拡大路線を進めることさせる。結果的に、業界・職能団体による能力ができる。昨今多くの大学で、学生のニーズが開発のための教材・教育プログラムへの関与は見込まれる分野の学科等が同時期に設立される

プラスの効果となるのである。そのことから、

現象は、このようなプロセスを経ていると考え

多くの業界団体・職能団体は、その団体を構成られる。

する企業の従業員や個人の能力開発についてもこのように、現在ではあらゆる分野において教育機関が多種多様な教育プログラムを、出版

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大きな関心を持ち、実際に能力開発への関与を行っている。

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また、教育機関が職能団体を設立するケースのプログラムを経た場合に社会調査士及び上級もあり、例えば一般社団法人社会調査協会によ資格としての専門社会調査士として認定するもる社会調査士資格がある。これは、大学の一定

のである。

1.3

実務家・業界団体等の教育機関の設立

実務家がある教育に参加するケースより一歩での徒弟制の崩壊以後の技能の伝承等に大き進んで、業界団体や職能団体自体が教育機関をな役割を担っていると言われる。日本におい設立するケースもある。これは、卒業生を受けても、ファッションビジネスを主な教育内容と入れる側として、職業人として必要な知識をかするIFIビジネススクールを運営する財団法人

なりの度合いで教育プログラムに組み込むこと

ファッション産業人材育成機構は、ファッショが期待できる。

ン関連産業からの出捐で設立されている。IFI

ファッションの分野を例にすると、イタリア

ビジネススクールは学位課程ではないが、業界のPOLIMODAは業界団体等の出資により設立からのニーズがあり、高い評価を得られる教育されており、教育内容の評価以外にもイタリア課程として多くの学生を得ている。

1.4

ファッション教育における実務家の参画

ファッション教育の世界においては、当初よしてきた一方で、衣服のデザインについては大り実務家の参画が非常に多い。これは、教育内学教育としての関心は低く、特に国公立大学で容が「洋裁」・「和裁」などと表現されてきたは女性の役目としての家政学が中心であり、ように、極めて実務的な内容が多いと考えられこの分野の教育は結果的に専修学校が主に担ってきたこともあるが、第一に、教育の主体が大ていたことを指摘している。また、社会科学と学ではなく専門学校・専修学校を主体に行われファッションを関連させた研究が高まると述べてきた影響が強いことが考えられる。

ていることから、当時はそのような研究はまだ日本の代表的なファッションに関する教育機関である文化服装学院の学院長（当時）であっ
７

行われていなかったことがわかる。
しかし、ファッション教育が大学中心ではな

た大沼淳は、大沼（1997） において、教育界

く専修学校中心であったことは、逆に多くの実において科学技術中心の近代化が行われてきた

務家を教育に参画させることが容易であったこ

一方で、歴史的・社会的・文化的といった要素とを示している。それは、必要な専任教員割合を担うソフト的教育が欠落していたこと、特にが50％以上と低く、かつ教員資格も、「専修ファッション教育において、日本の繊維産業は学校の専門課程を修了した後、学校、専修学

優れた生産システムや高分子化学などによる繊校、各種学校、研究所、病院、工場等（以下維・布・染色段階での科学技術力に裏打ちされ「学校、研究所等」という。）においてその担ており、大学教育もこれらを支える人材を供給

当する教育に関する教育、研究又は技術に関す

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る業務に従事した者であつて、当該専門課程の予想され、現在においてもファッションデザイ

修業年限と当該業務に従事した期間とを通算しン教育は専修学校が中心であるが、結果的にこて六年以上となる者」等、大学に比べて緩やか

れは実務家教員の参加を促進させていると考え

８であることによる 。

られる。

また、専修学校が教育の主体である以上、優次章では、いくつかの教育機関を事例とし秀な人材も相当数が専修学校の卒業生であり、て、ファッション教育における実務家の参画に

大学卒業者・大学院修了者を教員構成の中心とついて検討する。

する大学教育に移行するためには相応の困難が

２．海外教育機関の事例
2.1

各国のファッション教育機関

本章では、代表的なファッション教育機関を

セントラル・セントマーチンズ・カレッジ オ

紹介し、それぞれの実務家の関与について明ら

ブ アート アンド デザイン （The London

かな範囲で考察する。

Institute Central Saint Martins College of

ファッション教育の国際的評価としては、ア９11Art and Design）が世界三大校と呼ばれてい

ントワープ王立芸術アカデミー （Academieる。これは主に優秀なデザイナーを養成していRoyale des Beaux-Arts d'Anvers / Royalるという点での評価である。本稿では、専任教

Academy of Fine Arts Antwerp:Antwerp）、員が中心ではなく、実務家との接点が多いと考パーソンズ・スクールオブデザイン

10

えられる数校を事例として扱う。

（Parsons The New School for Design）、

2.2 アメリカ・パーソンズの事例
2.2.1

Parsonsの概要

Parsons the New School for Design

Applied Science）と生涯教育課程によって、（Parsons）はThe New Schoolが構成する８ファッションやインテリア、建築、イラスト

つの大学の一つであり、1896年に創立され、レーション、写真、コミュニケーションデザイ

アメリカで最初にファッションデザインやインなどのコースが提供されている。約3,600名

ンテリアデザインの教育を始めた、特にデザの学生が在籍しており、約４割が海外からのイン教育に重点が置かれた老舗の教育機関で留学生である。マーク・ジェイコブス（Marcある。現在ではニューヨークの中心とも言えJacobs ）、アナ・スイ（Anna Sui ）、トるミッドタウンを中心に、学士課程・大学

ム・フォード（Tom Ford ）、ダナ・キャラン院修士課程の他、準学士課程（Associate in（Donna Karan ）などが著名な卒業生である 。

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2.2.2

Parsonsにおけるファッション教育

2009年２月９日にParsonsを訪問し、マ
シュー・キャバレロ（Matthew J.Caballero）
学長補佐に同校でのファッション教育に関するヒアリングを行った。インタビュー内容は以下の通り。
パーソンズは創立時には狭い意味での芸術教
育・ファッション教育を行っていた。その後より広い分野を対象とし、現在はインテリアなどに関する教育も実施している。デザイン教（C）The New School

育に重点を置いていることから、即戦力を目指

業・経済の中心であるニューヨークという、した教育をすることに関しては学内でも議論が21世紀におけるこの偉大な都市に安住するのあり、現在では、準学士課程と修士課程においではなく、このすばらしい立地を活かしてゆきて専門的な能力を持つ即戦力を養成する教育をたいと考えている。他の地域では、特にデザイ行っている。約10年前は教員のほとんどが非ンに関して多くの需要と供給がある東京は重要常勤であったが、現在では専任教員比率が高まな地域であると考えている。現在パーソンズでり、約２割が専任教員である。社会に出た多くは、バンタンデザイン研究所の協力の元実施しの卒業生が、非常勤の教員として実務家の視点ている日本での準学士課程進学コース（AAS

から教育に携わることが多く、学校としては産プログラムと呼ばれ、デザイン教育の未経験者

業界で求められている教育上のニーズがわかるに対して教育を実施する職種転換を目的とするという点で大きなフィードバックが行われていプログラムであり、受講生は大卒者が中心である。ただし、アメリカの伝統的な刺繍など、現る。）など実践的な取り組みを行っており、こ在では中国・ブラジルなどの外国での生産が主

れは教育において同じ目的を共有していること

流となっている分野については、技能教育が可から可能となったと考えている。もちろん、ま能な教員の確保が難しく、大きな課題となってだ具体的な段階ではないが、他にも新たな価値いる。

を産み出す選択肢を検討しており、市場を見な

日本や他の地域への関心という点では、がら判断したいと考えている。

ファッション教育は国際的であることが必要で

また、今後教育に関して拡大を見込んでいるあると考えており、どの地域にどのようなニー分野は大学院教育である。例えば、現在大学院ズがあるかを広い視野で常に把握する必要があについては修士課程のみであるが、今後は博士る。現在では、情報へのアクセスは非常に容易

課程の設置なども視野に入れている。また、であり、文化やモノの流れが一極集中ではなくデザインをコンセプトと捉えた方向からの研多くの中継地へ分散している。パーソンズは商究や、アート・デザインに関するマネジメント

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などの領域についても非常に関心がある。特にファッション産業は、製造業的な悩みを抱えて

マネジメントに関しては、これまでの組織経営いるという点で共通している。これを打破するという視点だけではなく、デザインによるマーには、例えばデザイナー集団がマーケットを先

ケットのけん引や新しいマーケットの開拓が可導することが必要であろう。これには社会的な能となる教育を行いたい。このようなケース

関心が必要であり、また教育機関としては、新の成功例としては、iPodなどが良い事例の一つ

しいフィールドを産み出す人材をたくさん養成として挙げられるであろう。日本とアメリカのする必要がある。

2.2.3

Parsonsにおける実務家教育

海外のファッション教育機関を調査した、

キュラムコーディネーターの役割を担う４人の独立行政法人中小企業基盤整備機構（2009）

フルタイムスタッフ以外は全て非常勤講師であ17るとのことである。

によると、ファッションデザインコース（Fashion Design:BFA）では、４人のカリ

2.3

アメリカ、FITの事例

ニューヨーク州立大学ファッション工科大学（Fashion Institute of Technology, State
University of New York : FIT）は、1944年に設立された比較的新しい大学である。MIT（マサチューセッツ工科大学）のような専門大
学にという由来でFITという学校名になった。
ニューヨーク市内にあり、Parsonsと並び称されるが、Parsonsがデザイナー寄りであるのに（C）J.NAKAMURA

対し、FITはファッション産業寄りであると言18われている。ファッションデザインの他、アクており、他校と同様非常勤講師の比率が高い 。

セサリーやインテリア、ジュエリー、写真な

卒業生としてはカルバン・クライン（Calvin

ど、関連する多くの学科を持ち、2008年度に

Klein

は4,649名の準学士課程学生、3,057名の学士課

20

19）、マイケル・コース（Michael

Kors ）等を輩出している。

程学生と211名の修士課程学生を擁している。
なお、同校は準学士課程修了後学士課程に進学するシステムとなっているため、ここで示す学
士課程学生は、３-４年次のみである。教員は266名が常勤教員、730名が非常勤講師となっ140

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2.4

イタリア・ポリモーダの事例
22

イタリアのファッション産業では、かつて伝教育を行うPOLIMODA は1986年、フィレン

統的に徒弟制度によって人材養成が行われてきツェ市・プラト市などの自治体や業界団体等た。当時、教育訓練期間中の徒弟には賃金を支の出資とニューヨーク州立ファッション工科

払わないことが通常であった。しかし、1970

大学（Fashion Institute of Technology, State

年代の労使対立により労働者が多くの権利を獲

University of New York : FIT）により設置さ得したことから生じた徒弟制度の崩壊によっれた。同校はファッションデザイン・製作・販て、技能伝承のシステムは機能しなくなった。

売及びマーケティングの専門コースを提供してそのため、繊維産地では大学や高校の誘致やそいる世界有数のファッションに関する教育機関

れらとの提携の他、地域の工業組合や自治体なであり、進学前教育としての１年間の準備課

どが出資する学校などが技能伝承を担っている

程、約２～３年の学士課程、６か月の修士課程

21

ケースが増加した 。
イタリアにおいてファション・靴及びアクセを擁す他、社会人再教育プログラムを提供している。教員数は約150人である。

サリーのデザインとマーケティングに関する

３．日本におけるファッション教育への業界団体・実務家の参加
3.1

国内におけるファッション教育

日本には多くのファッション教育機関があ人の形態を選択するケースもある。そのようなる。前述のようにその多くは専門学校・大学で多様なケース全てを挙げることは難しいため、あるが、規制の多いこのような形態を選択しな

ここでは大学卒業レベルに絞り、代表的な２ついことでより多くの業界の実務家が講義・実習の機関を事例として挙げる。

を担当できる財団法人、株式会社等、非学校法

3.2

財団法人ファッション産業人材育成機構の事例

3.2.1

財団法人ファッション産業人材育成機構の概要

業界団体が人材養成に関わるケースはもちろする。IFIは、ファッション産業の中核となるんイタリアに留まるものでもなく、もちろん日人材の育成を目指して、通商産業省、地方自治本においてもこのようなケースは存在する。例

体及びファッション産業に関する企業及び団として、ファッション産業における業界団体に体の総意により、1992年に設立されたファッよる人材養成のケースとして、財団法人ファッション産業における人材養成機関である。理事

ション産業人材養成機構（Institute for The

等には、ファッション産業に関係する企業の経Fashion Industries:IFI）による取組みを紹介

営者等が就任している。

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IFIは、３つの事業を行っている。その第一て、ファッション・ビジネスが抱える課題を抽は教育・研修であり、実学中心のハイレベル

出する課題設定機能、産業政策や戦略立案を支な教育によるファッションビジネスの企業に援するための提言を行う政策主張機能、政策やおける幹部候補生の育成を目的としている。特戦略の実現のため、意図を投影する場としてのに、グローバルな視野を持ち、ファッションのネットワークづくりを行う人的・情報交流機能

あらゆる分野に精通した人材の育成を目指しての３点を担うことを目的としている。第三は情いる。第二は調査・研究であり、ファッショ報の収集と提供であり、ファッション・ビジネ

ン・ビジネスに関わる生活文化全般をカバーすスに関する広範な情報を収集によるファッショる領域において、個別の企業や業種を超えた、ン・データバンクとしての機能を担うこと、人ファッション・ビジネスの組織、構造に関わる材育成に関する幅広い情報の収集とノウハウの問題に重点を置き、事業活動の観点から研究成蓄積を行うことを目的としている。

果が評価できるような活動を行っている。そし3.2.2

教育・研修事業としてのIFIビジネススクールの概要

教育・研修事業は、1994年からプレスクー

ス、ファッション産業界の将来のリーダーを目ルの形で実験講座を開設し、1998年には事業指す若手を対象とし広い分野にわたり総合的な部門としてのIFIビジネス・スクールが正式にファッション・ビジネスについての基本知識/開校した。初代理事長の山中鏆氏は、同校の目理論を体系的に学ぶマスター・コースがある。

的を「日本のファッション産業に真に役立つ人

また、マーチャンダイザーやバイヤーなどの専材の育成」であると説き、「理屈や学問を教え門的職種を希望するビジネスパーソンに対し育るのではなく、実際のビジネスを体で覚える

成するプロフェッショナル・コースがある。

「実学」の精神を徹底させる」ことを教育理念

その他、時代の変化・業界のニーズに合わせに掲げた。このように「実学」がIFIの教育理

た多様な講座を実施する特別プログラムや、個念となっている。

別の企業や団体のニーズに対応したカスタム

IFIビジネススクールは３つのプログラムを

メード・プログラムがある。特別プログラムは持つ。その第一は基幹プログラムである。ファ

いわゆる短期研修であり、カスタムメード・プ

ッションビジネスに関する全体的なマネジメン

ログラムは企業内研修の一部として利用されてトに関する人材養成として、企業のトップ・マ

いる他、大学によるファッション産業に関する

ネジメントを対象とし重要な経営課題を事例中講義として取り入れられている。

心に学ぶエグゼクティブ・コース、企業の幹部

これらの教育プログラムでは多くの業界内のまたは幹部候補生を対象とし新しい時代に対応

プロフェッショナルによる講義が実施されておする総合的な経営の視点とマネジメントの考え

り、実学的な教育に基づいて技能や能力の向上

方/実践について習得するマネジメント・コーが図られている。

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3.2.3

財団法人としての教育機関

IFIビジネススクールは、学校教育法によるプラスになる能力の向上が得られ、業界の支援

大学・専門学校等ではない。財団法人による教を得て設立された人材養成機関による能力開発

育機関であり、学士・修士等の学位を得られるが、業界内では高い評価を得られることもわか

課程を提供しているわけではない。しかし、る。学校法人としての規制がないことから、常ファッション産業に勤務する企業人が同校によに実務家を教員として教育を行うことができるる教育を受けることを選択している。

ことから常にニーズに合った内容とすることがこの選択には受講生が企業派遣であることも挙げられるが、今後のキャリアプランに大きく3.3

できる一方で、評価の維持には常に新しいニーズを把握することが必要である。

学校法人文化学園が設置する文化ファッション大学院大学の事例

3.3.1

学校法人文化学園の概要
24

学校法人文化学園 は、1919年に設立された

化服装学院・文化外国語専門学校などを設置し婦人子供服裁縫教授所を前身とし、1923年にている。この分野では最大規模の、日本の中心創立された、主にファッション教育のための大的存在であり指導的な役割も果たしている教育

学・短期大学・専門学校等を運営しており、文機関であり、多くの人材が同学園の設置校の出化女子大学・文化ファッション大学院大学・文身者である。

3.3.2

文化ファッション大学院大学の事例
25

文化ファッション大学院大学 （BFGU）

ぞれファッションクリエイション修士（専門は、2006年に開設された、ファッション分野

職）・ファッションマネジメント修士（専門の専門職大学院である。同大学は日本国内でも職）の学位を授与、ファッションデザイン・テ

最大規模のファッション教育機関である文化服

クノロジーに関する教育を実施しており、デザ

装学院・文化女子大学等を有する文化学園によイナーを養成する視点も強い。山本耀司（Yoji

る設置であり、ファッション教育の側からの実

Yamamoto ）、田山淳朗（Atsuro Tayama）、

務家の参加による大学院大学である。一般的にコシノジュンコ（Junko Koshino ）、コシノヒ

文化女子大学大学院が文化女子大学の卒業生をロコ（Hiroko Koshino ）などのデザイナーを初

主な出身とする想定できることに対し、BFGUめとした実務家を客員教授に迎えており、文化は文化服装学院の卒業生を主たる出身として想女子大学の教員等も非常勤講師として教育を担定していることが思慮される。

当している。

26

27

28

BFGUは２年課程のファッションビジネス研

また、前述した文化服装学院・文化女子大学

究科としてファッションマネジメント専攻の他

等文化学園の姉妹校であり、キャンパス内でのファッションクリエイション専攻を持ち、それ設備等の相互利用が可能であることから、より

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多くのリソースを使用することができる。

3.3.3

専門職大学院としての教育

BFGUは学校教育法上の教育機関であり、専が社員を教育機関に派遣する際に常に問題にな

門職学位も授与されることから、非学校法人立る点であるが、２年間かつフルタイムという期の教育機関に比べて学生募集等の点で優位な状間が企業側にとって長く感じられてしまう傾向況にある。ファッションにかかわる人材の多くがあるため、その対策には検討が必要であるとを文化学園が養成してきた歴史的背景もあり、思慮される。

業界の認知や評価も高い。ただし、これは企業

3.4

企業研修としての側面に求められるファッション教育

前述したIFIとBFGUは、双方ともに実務家が大きく関与する教育であるという点では競合

り、企業派遣としての国内留学や休職・退職による進学が中心となると考えられる。

関係にあるものの、学生や教育内容については

しかし、ファッション産業に携わる企業人にかなりの部分で棲み分けができていると言ってとって、OJT以外に他社の実務家や大学教員か良い。IFIが企業研修の一環として、１年の長ら学ぶチャンスがより多く提供されていること

期コースを除き主に在職のままの短期間の研は、能力開発のきっかけとしてはより良い環境

修が中心であるのに対し、BFGUは２年間であである。

４．これからの人材養成と実務家の関与
これまで述べてきたことからも明らかなように、海外・国内を問わずファッション教育を実れるが、そのためには業界団体・職能団体の関与が不可欠である。

施する多くの大学では実務家を教育に参加させファッションビジネスについては、前述のている。IFIビジネススクール名誉学長の尾原IFIがファッション産業に関する大学での講義

蓉子氏は、「本人の意欲と意志」、「優れた教を主に総合大学において実施することを支援す

育の場」及び「能力と成果を厳しく評価しそれる取組みを行おり、多くのファッションビジに磨きをかける実践の場（職場）」が、人が育ネスに関する実務家が講義を実施する橋渡しを

ち、達成感あるキャリアを全うする三要素であ行っている。まだ実務を経験していない学生にるとしている。このような要素を備えるために対しても、実学の一端に触れることは、非常には、業界、そして業界内の実務家との連携が不良い経験となるであろう。

可欠である。これからの人材養成は実学を強く日本では、規制から実務家が講義をすること意識した内容となることが求められると考えらへの制約は大きい。しかし、ファッションのよ144

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うな海外と競合する分野においては、海外の有であろう。今後、この点が検討され、改善され名校と同様の環境を国内で得られる施策が必要

ることが望まれる。

参照文献
大沼淳「文化としてのファッション-その人材育成について-」『繊維と工業』Vol.53, No.6, 1997, pp.171-174.
岡本義行「イタリアのファッション産業における人材育成」グノーシス Vol.6, 法政大学産業情報センター, 1997, pp.9-19.
京都大学大学院法学研究科「京都大学大学院法学研究科附属法政実務交流センター」2009.7.
妹尾堅一郎「実務家教員の必要性とその育成について-「実務知基盤型教員」を活用する大学教育へ-」『広島大学高等教育開発セン
ター大学論集』No.39, 2007、pp.109-128.
独立行政法人中小基盤整備機構「繊維産業に係る平成20年度情報業務「繊維・ファッション産業海外調査事業」報告書」2009.
文化ファッション大学院大学, “Origins in Japan: TheRoad to a Next Generation Fashion business2009” 文化ファッション大学院大学、2009.
文部科学省専門職大学院室「専門職大学院制度の概要-Professional Graduate School-」2009.9.
Fashion Institute of Technology , “LOOKBOOK 2008-2010” Fashion Institute of Technology, 2008, pp.80.
PARSONS THE NEW SCHOOL FOR DESIGN , “PARSONS THE NEW SCHOOL FOR DESIGN UNDERGRADUATEPROGRAMS 2008-2009”, 2008.

註
１

文部科学省専門職大学院室「専門職大学院制度の概要-Professional Graduate School-」2009.9, p.1.

２

http://www.iii.u-tokyo.ac.jp/

３http://kyodai.jp/index.html

４

同 セ ン タ ー は 行 政 官 を 中 心 と し た 外 部 の 実 務 家 を 教 育 に 参 加 さ せ る こ と を 目 的 と し て い る 。 詳 細 は h t t p : / / k y o d a i . j p /fuzokushisetsu/f_top.htmlを参照のこと。

５京都大学大学院法学研究科「京都大学大学院法学研究科附属法政実務交流センター」2009.7.

６

妹尾堅一郎「実務家教員の必要性とその育成について-「実務知基盤型教員」を活用する大学教育へ-」『広島大学高等教育開発センター大学論集』No.39, 2007, pp.111.

７

大沼淳「文化としてのファッション-その人材育成について-」『繊維と工業』Vol.53, No.6, 1997, pp.172.

８

専修学校設置基準（昭和五十一年文部省令第二号）第17条及び18条を参照のこと。

９

同校は1663年に設立された、欧州で最も有名な芸術アカデミーであり、1963年にファッション学科が設立された。教員は12～13人と小規模であり、卒業生が多い。卒業に至るまでの競争が厳しいことでも有名であり、１年次に入学した約60名のうち、４年次まで進学できる学生は15人程度、実際に卒業する学生はさらに絞られるのが通例である。さらに同校では他のファッション教育の学校と違い、縫製やパターンなどの能力は要求されないが、何らかの形で協力者を見つけ、それらを実施することが必要である。（http://www.artesis.be/academie/）10http://www.parsons.edu/

11

同校はイギリスでもっとも有名なファッションデザインのための教育機関として有名である。チュートリアルによる教育が実施されており、学士課程修了後約10%の学生が修士課程に進むことができる。（http://www.csm.arts.ac.uk/）

12

Marc Jacobsはニューヨーク生まれのファッションデザイナーであり、Parsonsの首席卒業者である。1986年からMARC Jacobsとしてコレクションを開始。 （http://www.marcjacobs.com/）13

Anna SuiはParsons卒業後、1991年にANNA SUIブランドにて初のコレクションを開始。（http://www.annasui.com/）14

Tom Fordはparsonsを経てGUCCIのレディス部門のデザインを担当後、クリエイティブディレクターを経験、現在は自身のブラ
ンドTOM FORDを展開している。（http://www.tomford.com/）15

Donna KaranはParsons卒業後、Anne Kleinのアシスタントを経て自身のブランドDONNA KARAN及びセカンドラインである
DKNYを展開。（http://www.donnakaran.com/）

ファッション教育における実務家等の関与に関する一考察

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P ARSONS THE NEW SCHOOL FOR DESIGN , “PARSONS THE NEW SCHOOL FOR DESIGN UNDERGRADUATEPROGRAMS 2008-2009”, 2008.

17

独立行政法人中小基盤整備機構「繊維産業に係る平成20年度情報業務「繊維・ファッション産業海外調査事業」報告書」, 2009,
pp.9.

18

Fashion Institute of Technology , “LOOKBOOK 2008-2010” Fashion Institute of Technology, 2008, pp.80.

19

Calvin KleinはFITを卒業後自身のブランドCalvin Kleinを展開。現在はデザイナーを引退している。 http://www.calvinklein.
com/

20

M ichael KorsはFIT卒業後、レディスラインを展開、セリーヌのクリエイティブディレクター等も経験。（http://www.
michaelkors.com/）21

岡本義行「イタリアのファッション産業における人材育成」グノーシス Vol.6, 法政大学産業情報センター, 1997, pp.9-1922

http://www.polimoda.com/

23

http://www.ifi.or.jp/

24

http://www.bunka.ac.jp/

25

http://bfgu-bunka.ac.jp/

26

山本耀司氏は慶應義塾大学・文化服装学院を経て1977年東京コレクションへデビュー。日本を代表するファッションデザイナーの一人である。（http://www.yohjiyamamoto.co.jp/）27

コシノヒロコ氏は文化服装学院卒業後、デザイナーとして活躍している。（http://www.koshinojunko.net/）

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コ シノジュンコ氏は文化服装学院在学中に装苑賞を受賞、ファッションデザイナーとして活躍している。（http://www.
hirokokoshino.com/）中村仁（なかむらじん）

1976年生まれ[専攻領域] 行政学・公共政策・ファッション政策[著書・論文]中村仁「コース別管理制度における「一般職」に求められる能力―採用時の能力試験に関する調査を中心に―」『東京大学大学院情報学環紀要情報学研究』No.77, 東京大学大学院情報学環 , 2009 年９月 , pp.43-60.
中村仁「非営利公益団体の法人格取得と内部統治に関する一考察 - 中間法人法の成立による影響に関する検討 -」『東京大学大学院情報学環紀要情報学研究』No.76, 東京大学大学院情報学環 , 2009 年３月 , pp.45-63.
豊田雄彦、中村仁「シラバスデータベースシステムの開発とその活用についての提案」自由が丘産能短期大学紀要第 41 号 , 2008 年６月 , pp.95-104.
[所属] 大学院情報学環特任講師 [所属学会] 日本政治学会、日本行政学会、日本公共政策学会、情報社会学会、ファッションビジネス学会など

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東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

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