現工事

工事

工期

場

場

説明

名

令和６年度フィッシングパーク桟橋改修工事

所

光市室積六丁目

完成の時期

地先

令和７年３月１４日

入 札 保 証 金免除

契 約 保 証 金

契約金額の１００分の１０以上契約保証の提出期限−

前金

光市工事請負規則による

いなし

部

払
分

払

適 用 す る 制 度

低入札価格調査制度

そ

土木系工事の書

他

施工日数：−日特 記 事 項

新型コロナウイルス感染症対策については 国土交通省HPに掲載しておりますので、ご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000181.html

特記

仕様書

工事名

令和６年度フィッシングパーク桟橋改修工事

工事場所

光市 室積六丁目 地先〔特 記 事 項〕
・グレーチングは以下のことに留意すること撤去したグレーチングの処分については別途協議する。
・令和6年12月1日から令和7年1月31日まで施設を閉園するので、工事施工中に施設利用者の利用が困難な工種についてはこの期間内に完了させること。
・工事着手にあたり周辺住民への事前の周知を徹底すること。

「週休２日モデル工事」

特記仕様書

1

本工事は、契約後、受注者の希望により「週休２日」を実施する「週休２日モデル工事」の対象工事です。
受注者は、契約後、速やかに「週休２日」の実施希望の有無について、発注者と書面で協議すること。

2

受注者は、「週休２日」の実施を希望する場合、施工計画書の提出前までに「週休２日」の確保に必要な工期について、発注者と協議するものとする。
発注者において、協議のあった必要工期の妥当性を確保し、工期延伸の妥当性を確認し、工期延伸の妥当性が確認できた場合には、工期延伸に係る契約変更を行うものとする。

3

受注者は、「週休２日」を実施する場合、４週６休以上現場を閉所すること。
災害時等の緊急対応及び品質管理・安全管理等のため、やむを得ず現場閉所を計画していた日（休工日）に現場作業を行う場合は、原則、当該週に休工日を振替できるものとする。この場合は、事前に振替日とその理由について、監督職員と協議すること。

4

受注者は、「週休２日」または「４週６日休以上」の確保が確認できる計画工程表を作成し、施工計画書に添付して監督職員に提出すること。

5

受注者は、計画工程表に基づく「週休２日」の実施状況がわかるよう、毎月の実施工程表を作成し、提出すること。

6「週休２日」を確認する期間は、現場作業着手日から現場作業完了日までとする。

7

提出資料への虚偽の記載等が工事中又は工事完了後に判明した際には、不誠実な行為として取り扱う場合がある。

8

週休２日モデル工事の課題を把握するため、アンケート調査を行う場合は、協力を行うこと。

9 その他、「週休２日モデル工事」の実施要領による。

入札条件及び指示事項
入札条件

4-1

１

入札の執行
落札者を決定するに当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札書を提出する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２

契約保証金
落札者は、現場説明書において契約保証金を「契約金額の１００分の１０以上」とした場合は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付すること。ただし、国債（利付国債に限る。）の提供又は金融機関、若しくは公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証又は債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約を締結した場合は、契約保証金を免除する。

３

配置技術者
契約後の主任技術者又は監理技術者の変更は、「監理技術者制度運用マニュアルについて（平成１６年３月１日国総建第３１５号）」における「２−２監理技術者等の設置」の「（４）監理技術者の途中交代」に記載された事由による場合のみとする。

4-2
指示事項

１

施工管理基準等
受注者は、土木工事の施工に当たっては、入札の公告日又は通知日における最新の「山口県土木工事共通仕様書」及び「山口県土木工事施工管理基準」によること。
なお、港湾工事及び港湾海岸工事（工事名に「○○港」と付いている工事）の施工に当たっては、入札の公告日又は通知日における最新の「山口県土木工事共通仕様書（港湾編）」及び「山口県土木工事施工管理基準（港湾編）」によること。
これらの共通仕様書、施工管理基準は、県技術管理課ＨＰを参照のこと。
（http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a18000/index/ ）

２

工事の仕様
当該工事の施工条件並びに仕様及び特記事項は、施工条件書並びに設計書及び特記仕様書のとおりとする。

３ 法令の遵守(１) 受注者は、工事の施工に当たっては、関係法規を遵守し、常に適切な管理を行うものとする。
(２) 受注者は、工事の施工に当たって、土砂等を運搬するときは、道路交通法(過積載の防止等)、貨物自動車運送事業法(委託運送時の許可業者の使用等)等の関係法令を遵守すること。
また、車両制限令第３条における一般的制限値を超える車両を通行させるときは、事前に道路法第４７条の２に基づく通行許可証の写しを監督職員に提出すること。
(３) 受注者は、工事に使用する工事車両について、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第４８条の規定による定期点検整備を確実に実施すること。
４

産業廃棄物
施工条件書、設計書、特記仕様書等で産業廃棄物の最終処分が指定されている場合は、産業廃棄物税として処分量１トン当たり１,０００ 円を見込むこと。また、処分方法の変更等により、課税対象とならなくなった場合は、当該金額を減じた額で変更契約する。

５

下請予定及び施工体制台帳等
受注者は、下請けの有無や下請金額にかかわらず、全て「下請予定表」を工事着手前までに提出することとし、下請契約を締結した場合は「施工体制台帳の写し」及び「施工体系図の写し」を下請工事の着手前までに提出すること。なお、施工体制に変更が生じた場合は、その都度提出すること。
詳細は、「適正な下請契約及び施工体制確保について」（https://www.city.hikari.lg.jp/material/files/group/21/tekiseinasitauke̲1.pdf）
を参照のこと。

６

市内産資材の活用
受注者は、施工する工事に要する資材の調達に当たり、市内産資材の購入及び市内取扱業者からの購入に努め、使用材料については、「工事材料使用承諾願」により承諾を得ること。

７

市内業者の下請活用
受注者は、本工事の施工において、やむを得ず工事の一部を下請負に付す場合は、市内建設業者の活用に努めること。

4-3
指示事項

８

下請及び資材の利用状況報告
受注者は、工事請負代金が３，０００万円以上の工事については、完成検査終了後２週間以内に「下請工事発注・資材利用状況報告書」を提出すること。

９

排出ガス対策
受注者は、工事の施工に当たっては、国土交通省により排出ガス対策型建設機
械として指定された建設機械の中から、施工条件書又は特記仕様書において、特に指定がある場合は、指定した基準の排出ガス対策型建設機械を使用すること。
これによりがたい場合、受注者は、使用する建設機械（機械の名称、メーカー名、形式、指定番号等）について監督職員と協議し、承諾を得ること。
※排出ガス対策型建設機械の指定状況については国土交通省ＨＰを参照のこと。
(http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei̲constplan̲fr̲000002.htm)

10

建設リサイクル(１) 当該工事が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（以下「法」という。
）の対象工事である場合は、次の各号によらなければならない。
ア 工事契約日前までに、監督職員へ説明書により説明を行うこと。
イ 法第１３条及び省令第４条の規定する書類を監督職員に提出すること。
7
ウ 契約書に記載する解体工事に要する費用等は、受注者から提出される法第１３条及び省令第４条に基づく書面に基づき作成される。
7
エ 法第１３条及び省令第４条に基づく書面の作成方法は以下のとおりとす
7る。
(ア) 解体工事に要する費用及び再資源化に要する費用は直接工事費とする。
(イ) 再資源化に要する費用は、再資源化施設への搬入費に運搬費を加えたものとする。
オ 再資源化に要する費用の変更は、数量増減のみの変更とし、再資源化に要する単価は正当な理由がある場合を除いて原則変更しない。
(２) 受注者は、「建設副産物適正処理推進要綱」（平成１４年５月国土交通省）、「建設廃棄物処理指針」（平成２３年３月環境省）に基づき、「再生資源利用計画書」及び｢再生資源利用促進計画書」を作成し、施工計画書の「再生資源の利用の促進」に関する事項として監督職員に提出すること。また、工事完了後は、｢再生資源利用実施書｣及び｢再生資源利用促進実施書｣を作成し、監督職員に提出すること。
再生資源利用〔促進〕計画書及び実施書は、原則として建設副産物情報交換システム（COBRIS）により作成することとし、工事完了後に工事登録証明書を提出すること。
なお、COBRIS により作成できない場合は、県技術管理課ＨＰに掲載の｢再生資源利用〔促進〕計画書・実施書｣により作成することとし、工事完了後に｢再生資源利用〔促進〕実施書｣の EXCEL データを提出すること。
※建設副産物情報交換システムを参照のこと。
(http://www.recycle.jacic.or.jp/ )

11

中間検査
原則として、請負対象設計額３,０００万円以上の工事については１回、１億円以上の工事については２回、中間検査を実施すること。また、当該工事が低入札価格調査対象工事となった場合は、中間検査を１回以上実施すること。なお、検査実施時期等については別途指示する。

4-4
指示事項

12

コリンズの登録
受注者は、工事請負代金額５００万円以上の工事について、コリンズ（工事実績情報システム）（（一財）日本建設情報総合センター（以下、「JACIC」という。
）)に基づき、「通知書」を作成し、監督職員の確認を受けた後に、JACIC へ登録するとともに、JACIC 発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出すること。
なお、提出の期限は以下のとおりとする。
(１) 受注時登録データの提出期限は、契約締結後、休日等を除き１０日以内とする。
(２) 完了時登録データの提出期限は、工事完成後、休日等を除き１０日以内とする。
(３) 施工中に、受注時登録データのうち、工期、現場代理人、主任技術者、監理技術者のいずれかに変更があった場合は変更があった日から、休日等を除き１０日以内に変更データを提出すること。

13

各種調査への協力(１) 施工合理化調査等
受注者は、国土交通省が実施する施工合理化調査（施工合理化調査、施工形態動向調査、施工状況モニタリング調査、諸経費動向調査、施工情報調査）の対象工事となった場合は、別に定める各調査の実施要領により調査表を作成し提出する等、必要な協力を行うこと。
(２) 建設副産物実態調査への協力について
受注者は、国土交通省が実施する建設副産物実態調査対象工事となった場合は、調査表の提出等、必要な協力を行うこと。

14

暴力団等の排除(１) 暴力団等 (暴力団、暴力団関係企業など不当介入を行うすべての者をいう。) から不当介入（不当要求及び工事妨害をいう。)を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、所轄の警察署に届け出ること。
なお、報告を怠り、後で判明した場合は、「光市建設工事等の契約に係る指名停止等措置要綱」別表の措置基準「不正又は不誠実な行為」に該当するものとして、指名停止措置を検討する。
(２) 暴力団等から不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、被害届を速やかに所轄の警察署に提出すること。
(３) 発注者及び所轄警察署と協力し不当介入の排除対策を講じること。
(４) 不当介入により工期の延長が生じると認められる場合は、規則の規定により発注者に工期延長等の請求を行うこと。

15

標示板の設置等工事現場に設置する｢標示板」については、｢道路工事現場における標示施設等の設置基準の一部改正について」、｢道路工事現場における工事情報看板及び工事説明看板の設置について」及び「工事現場における大型の標示板について」によること。これらについては、県技術管理課ＨＰ内の入札・契約に係る要綱等を参照のこと。
なお、記載内容、設置位置等については、監督職員と事前に協議すること。
（http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a18000/nyukei/nyukei̲youkou.html ）

16

電子納品
県技術管理課ＨＰ掲載の｢土木工事の電子納品実施要領」に基づき、電子納品を行うこと。ただし、監督職員の承諾を得た場合は電子納品を実施しないことができる。
（http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a18000/cals̲ec/ ）