付注１

データベースの改訂および訂正［データベースの改訂］
社会保障制度の変更による出典データの改訂等を受けて、以下のようなデータベースの改訂を行った。
出典事業所・企
業統計調査
（総務省）

表・ファイル等
第 10 表 産業（大分類），開設時期（13 区分），本所・支所（3 区分），経営組織（5 区分）別民営事業所数及び男女別従業者数－都道府県
第 13 表 本所・支所の所在地
別企業数，事業所数及び男女別従業者数（複数事業所企業）―全国，都道府県，16大都市，14 大都市圏
経済センサ 第 11 表 本所・支所、本所のス－基礎調 所在地別民営事業所数及び査（総務省） 男女別従業者数
船員保険事 第 5 表 保険料徴収状況
業年報（全国健康保険協会）

状況

使用部門

平成 18 年度調査が最後となり、平成 21 年
から経済センサス調査に統合

公的年金

変数

厚生年金保険料
組合管掌健
康保険料

医療介護

旧社会保険庁が所管であったが、平成 22年度に全国健康保険協会に移管

公的年金

政府（協会）
管掌保険料

船員保険
医療介護対応平 成 19 年 度 ま で は 事 業
所・企業統計、平成 20 年度分は平成 21 年経済セン
サス調査のデータに基づいて従業地変換を行う。

平成 20 年度以降の事業年報は全国健康保険協会より提供されることとなったため、入手先・名称を変更。
全国市町村職員共済組合
連合会は地方公務員給与実態調査（総務省）の市町村職員数、警察共済組合は国勢調査（総務省）の 60歳以上人口のそれぞれ都道府県別構成比で按分。
平成 20 年度の都道府県別 1次推計は第 1 表のみで算出可能な都道府県別被保険者数に変更。

地方公務員
共済組合等
事 業 年 報（総務省）

長期経理損益計算書

平成 19 年度以降、全国市町村職員共済組合連合会、警察共済組合は都道府県別に把握できない。

公的年金

地方公務員
共済組合（長期経理）給付

健康保険組合事業年報（健康保険組 合 連 合会）
基 金 年 報（社会保険診察報酬支払基金）

第 1 表適用状況（都道府県別組合数、一組合あたり平均被保険者数）
第 2 表収入支出状況（一人当たり保険料収入）
第 5 表 支部別保険者別診療報酬等支払状況

平成 20 年度は第 2 表が非掲載

医療介護組合管掌健
康保険料

医療介護

若年医療給付（社会保険診療報酬支
払基金分）

平成 20 年度以降の按分比率計算時において、後期高齢者医療制度分の控除はしない。

国民健康保険事業年報（厚生労働省）
後期高齢者事業年報

第 11 表の状況

平成 20 年度より後期高齢者医療制度が発足したため、平成 20年度から老人保健分が大幅に減少。
平成 20 年度から老人保健分の項目なし。
別に後期高齢者医療事業年報が刊行。
平成 20 年度より後期高齢者医療制度が発足

医療介護

若年医療給付（国保・一般、退職者、組合給付分）
国民健康保険負担

平成 20 年度以降の按分比率計算時において、後期高齢者医療制度分の控除はしない。
平成 20 年度以降、SNA 付
表 10 社会保障負担の明細表における後期高齢者医療の額を第 4 表の値で都道府県別に按分し、従来の国民健康負担に合算する。

都道府県別医療費

第 4 表 都道府県別経理状況

1

医療介護

出典
後期高齢者事業年報

表・ファイル等
第 2 表 都道府県別医療費の状況

状況
平成 20 年度より後期
高齢者医療制度が発
足使用部門
医療介護変数
老人保健給
付

国民経済
計算

付表 9 一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）

－

公的年金
医療・介護
政府

公的年金、医療・介護、政府部門の変数の一部注１)

県民経済
計算

3.県民所得、4.県内総生産（支出側、名目）、5.県内総生産（支出側、実質：固定基準年方式）、6.県民雇用者報酬、12.
県内就業者数

－

地域マク
ロ経済、
政府

地域マクロ
経済、政府部
門の変数の一部注 2)

民間企業資本ストック

－－

地域マク
ロ経済

工 業 統 計（産業編）

都道府県別、東京特別区・政令指定都市別統計表

平成 20 年以降、工業統計の産業分類が変
更

地域マク
ロ経済

民間企業資本ストックの全ての産業
民間資本ス
トック（各製造業）

特別会計決
算書

「空港整備特別会計」（決算書）（国土交通省所管）

平成 20 年度に「社会資本整備事業特別会計」に統合（空港整備勘定、港湾整備勘定）
。

地域マク
ロ経済

2000 年基準のデータ
は 2007 年 10 月で終了。
以降は 2005 年基準値のみ。

地域マクロ経済「港湾整備特別会計」（決算書）（国土交通省所管）
企業物価指 －
数 （ CGPI ）（ 日 本 銀行）

社会資本ス
トック（空港分野）
社会資本ス
トック（港湾分野）
社会資本ス
トック（デフレーター）

対応
平成 20 年度以降、SNA 付
表 9 一般政府から家計への移転の明細表における後期高齢者医療の額を第 2 表の値で都道府県別に按分することで老人給付負担を算出する。
都道府県別合計値が内閣府「国民経済計算」の全国値にすべての年度において合うように調整。
1996 年 度 以 降 に お い て 、「県民経済計算」の遡及改訂を反映。また、1995 年
度以前の旧基準値についても新しい現行基準値に合わせて、あらためて接続処理を行った。
都道府県別合計値が内閣
府「民間企業資本ストック」（進捗ベース）の全国値に合うように調整。
SNA の産業分類うちの「一般機械」、「精密機械」を合算したものが工業統計の「はん用機械器具製造業」、「生産用機械器具製造業」、「業務用機械器具製造業」に相当するとみなし、新設投資額の伸び率を計算。
平成 20 年度以降は、「社会資本整備事業特別会計」（空港整備勘定、港湾整備勘定）から取得。

企業物価指数（CGPI）は2006 年度まで 2000 年基準値、2007 年度以降は 2005
年基準値における伸び率を用いて延長した。

注 1）国家公務員共済組合（長期経理）給付、地方公務員共済組合（長期経理）給付、私学共済組合（長期経理）給付、船員保険給付（年金）、組合管掌保険料、政府管掌保険料、若年医療給付（社会保険診療報酬支払基金分）、若年医療給付（国保・一般、退職者、組合給付分）、消費税、生産物に課される税（その他）、生産に課されるその他の税
注 2）都道府県別 GDP（実質・名目）、民間最終消費支出（実質・名目）、民間企業設備、民間住宅、公的固定資本形成、政府最終消費支出、実質移輸出、実質移輸入、その他の最終需要、雇用者報酬、財産所得(家計）、就業者数、その他（税金）、生産に課されるその他の税、輸入関税2［データベースの訂正］
以下の変数の一部の計数について平成 22 年度版から訂正した。
部門
公的年金
医療・介護
公的年金
公的年金
政府
地域マクロ経済地域マクロ経済地域マクロ経済地域マクロ経済
医療・介護

変数
厚生年金保険料
組合管掌保険料
政府管掌保険料
地方公務員共済組合（長期経理）保険料
地方公務員共済組合（長期経理）給付
自動車重量税
民間企業資本ストック（農林水産業）
社会資本ストック（水道）
社会資本ストック（工業用水、道路）
社会資本ストック（上記以外の社会資本ストック）
一人当たり医療費（総数）3

訂正期間
2005～2007 年度
2006 年度
2005 年度
1990～1995 年度
2006～2007 年度
2005～2007 年度
2006～2007 年度
2004～2007 年度
2006～2007 年度