レジデンストラック及び全ての国・地域からの新規入国受入の手続きについて※現在この措置の利用は一時停止されています。
詳細は内閣官房HPをご覧ください。

令和３年3月18日
内閣官房
出入国在留管理庁
外務省
厚生労働省
経済産業省
国土交通省

※最新の情報は、外務省HPをご確認ください。

１．制度の概要について
２．必要書類について
３．企業・団体の皆様への要望事項等

1

レジデンストラック及び全ての国・地域からの新規入国受入の手続きの概要
レジデンストラック：必要な防疫措置（受入企業・団体による「誓約書」の提出、入国後14日
間の待機、公共交通機関の不使用等）を条件に、双方向の往来を再開する仕組み。対象者については10月1日からビジネス上必要な人材（経営・管理、企業内転勤等）から、短期商用及び就労・長期滞在（全ての在留資格）へ拡大（詳細はP.６参照）。
• 全ての国・地域からの新規入国受入：必要な防疫措置（受入企業・団体による「誓約書」の提出、入国後14日間の待機、公共交通機関の不使用等）を条件に、全ての国・地域（新型コロナウイルス変異株流行国・地域を除く）からの新規入国を認める（観光等を除く）措置。 当該対象国・地域に居住する者（当該対象国・地域の国籍保有者だけではなく、第三国国籍の者を含む）、短期商用及び就労・長期滞在（全ての在留資格）が対象。
※成田、羽田、関西、中部、福岡、新千歳の６空港での受入れとなります。（12月現在、新千歳空港については、国際定期旅客便の到着はありません。）•

措置の概要・対象者

対象国・地域

利用条件

外国人入国者の利用条件•

レジデンストラック：ベトナム、タイ、カンボジア、マレーシア、ミャンマー、ラオス、台湾、シンガポール、
ブルネイ、韓国、中国
全ての国・地域からの新規入国受入：原則として全ての国・地域が対象。

•

相手国の要請に応じ、出国前の検査証明、14日間の自宅待機等をお願いします•

レジデンストラックを利用する外国人は、誓約書及び質問票の提出が必要です。（令和３年１月13日午前０時以降、当分の間）出国前72時間以内に検査を受け取得した検査証明（又はその写し）を入国時に提出いただきます。
帰国後14日間の自宅等待機を前提とする邦人の方の場合は、（令和３年１月13日午前０時以降、当分の間） 出国前72時間以内に検査を受け取得した検査証明（又はその写し）を入国時に提出いただきます。また、機内で配布される「質問票」を到着空港の検疫に提出してく
ださい。

•

•

注）現在、措置の具体的な内容について検討、対象国・地域との協議・調整を進めているため、実際の措置とは異なる可能性があります2

邦人がレジデンストラック対象国・地域へ渡航する場合のフロー①在京大使館等での査証発給申請 •日
本国内健康モニタリングの実施•②検査証明の取得等•

在京大使館等にて査証の発給を申請ください

出国前に各国・地域が指定する時間内、検査方法等で、検査証明を取得していただきます。検査予約の際はTeCOT(海外渡航者新型コロナウイルス検査センター）もご利用いただけます。
国・地域によって検査証明の要件が異なりますので、必ず各国・地域の在京大使館等のHPなどで詳細をご確認ください。

出国
•
相
手
国
内

③相手国内での活動、健康モニタリングの実施
検査証明書の取得等
帰国④空港での検疫
日
本
国
内

移動・待機

⑤14日間の自宅等待機
14日後

通常活動への復帰••••

相手国・地域への入国・入境後は、現地政府の指示に従い、14日間の自宅待機等をお願いします。
出国前14日間は検温を実施してください。健康モニタリング結果は、本邦行の航空機内で配布される「質問票」に記載ください。
（令和３年１月13日午前０時以降、当分の間）出国前（搭乗予定航空便の出発時刻）72時間以内に検査を受検し、滞在国・地域の医療機関
にて検査証明を取得ください。
「質問票【機内で記入したもの】」を提出いただきます。
（令和３年１月13日午前0時以降、当分の間）検査証明（又はその写し）を持参していることを確認します。

本邦帰国時にCOVID-19に関する検査を受けて頂きます。検査結果の判明までは原則として空港内で待機していただきます。

••

14日間の自宅等待機をお願いします。
公共交通機関の利用は不可です（※）。

※東京空港交通、五稜バスが運行する入国者専用バス（行先ホテルの宿泊者向け）及び京成電鉄が運行する入国者専用車両（成田空港～上野間）のご利用が可能です。詳しくは東京空港交通のHP、五稜バスのHP、京成電鉄のHPをご覧ください。
３

外国人がレジデンストラック又は全ての国・地域からの新規入国措置を活用し日本へ入国する場合のフロー※入国拒否対象地域（感染症危険情報レベル３）の場合•①在外公館での査証発給申請（誓約書等の提出）
相手
国内

健康モニタリングの実施②検査証明の取得等
入国③空港での検疫・入国審査
移動・待機

日
本
国
内

•

在外公館での査証申請時に、日本側受入企業・団体が作成する「誓約書（写し）」を提出し、必要な防疫措置への同意を確認します。
※誓約違反時には、受入企業・団体の名称が公表される可能性があります。
受入企業・団体は、アプリの導入・設定方法や必要書類について十分理解した上で、対象者も本措
置の内容や誓約内容について理解できるよう、対象者に対して丁寧な説明を行ってください。

出国前14日間は検温を実施してください。
健康モニタリング結果は、本邦行の航空機内で配布される「質問票」に記載ください。
•

出国前（搭乗予定航空便の出発時刻）72時間以内に検査を受検し、滞在国・地域の医療機
関にて検査証明を取得ください。

【検疫】•
空港の検疫で「質問票【機内で記入したもの】」・「誓約書（写し） 」 を提出いただきます。
•
接触確認アプリのインストール等に誓約いただいていることを確認させていただきます。
•
検査証明（又はその写し）を持参していることを確認します。
【入国審査】•
検査証明の確認・回収をします。
•
査証の確認をさせていただきます。
•
検疫において、アプリインストール等の誓約を確認済みであることを確認させていただきます。
本邦入国時にCOVID-19に関する検査を受けて頂きます。検査結果の判明までは原則として空港内で待機していただきます。

④行動範囲限定下での活動•

14日後

通常活動の実施••

入国後14日間、公共交通機関を使わず（※）、自宅・宿泊施設等（個室、バス、トイレの個別管理ができる施設）で待機してください。
LINEアプリを通じた健康フォローアップを行うとともに、地図アプリ等による位置情報の保存を行ってください。
接触確認アプリを導入し、同アプリの機能を利用してください 。
有症状となった場合、滞在・移動を中止するとともに速やかに「帰国者・接触者相談センター」に連絡
し、指定の医療機関を受診してください。陽性の場合、濃厚接触者リストや保存された位置情報を
管轄保健所に提供するなど、調査に御協力いただきます。

※東京空港交通、五稜バスが運行する入国者専用バス（行先ホテルの宿泊者向け）及び京成電鉄が運行する入国者専用車両（成田空港～上野４間）のご利用が可能です。詳しくは東京空港交通のHP、五稜バスのHP、京成電鉄のHPをご覧ください。

外国人がレジデンストラック又は全ての国・地域からの新規入国措置を活用し日本へ入国する場合のフロー※非入国拒否対象地域（感染症危険情報レベル２）の場合①在外公館での査証発給申請（誓約書等の提出）
相
手
国
内

•
•

健康モニタリングの実施
入国②空港での検疫・入国審査

移動・待機
日
本
国
内

•

出国前14日間は検温を実施してください。
健康モニタリング結果は、本邦行の航空機内で配布される「質問票」に記載ください。
【検疫】•
空港の検疫で「質問票【機内で記入したもの】」・「誓約書（写し）」 を提出いただきます。
•（令和３年１月13日午前0時以降、当分の間）検査証明（又はその写し）を持参していることを確認します。
【入国審査】•
検査証明の確認・回収をします。
•
査証の確認をさせていただきます。
•
検疫において、アプリインストール等の誓約を確認済みであることを確認させていただきます。
（令和３年１月９日午前０時以降、当分の間）本邦入国時にCOVID-19に関する検査を受けて頂きます。
検査結果の判明までは原則として空港内で待機していただきます。

③行動範囲限定下での活動•

14日後

通常活動の実施

在外公館での査証申請時に、日本側受入企業・団体が作成する「誓約書（写し）」を提出し、必要な防疫措置への同意を確認します。
※誓約違反時には、受入企業・団体の名称が公表される可能性があります。
受入企業・団体は、アプリの導入・設定方法や必要書類について十分理解した上で、対象者も本措置の内
容や誓約内容について理解できるよう、対象者に対して丁寧な説明を行ってください。
(令和３年１月13日午前０時以降、当分の間)出国前（搭乗予定航空便の出発時刻）72時間以内に検査を受検し、滞在国・地域の医療機関にて検査証明を取得ください。

•••

入国後14日間、公共交通機関を使わず（※）、自宅・宿泊施設等（個室、バス、トイレの個別管理ができる施設等）で待機してください。
（令和３年１月９日午前０時以降、当分の間） LINEアプリを通じた健康フォローアップを行ってください。
地図アプリ等による位置情報の保存を行ってください。
接触確認アプリを導入し、同アプリの機能を利用してください。
有症状となった場合、滞在・移動を中止するとともに速やかに「帰国者・接触者相談センター」に連絡し、指定の医療機関を受診してください。陽性の場合、濃厚接触者リストを管轄保健所に提供するなど、調査に御協力いただきます。

※東京空港交通、五稜バスが運行する入国者専用バス（行先ホテルの宿泊者向け）及び京成電鉄が運行する入国者専用車両（成田空港～上野５間）のご利用が可能です。詳しくは東京空港交通のHP、五稜バスのHP、京成電鉄のHPをご覧ください。

レジデンストラック及び全ての国・地域からの新規入国措置の対象者について本制度に申請可能な外国人

 対象者

・当該対象国・地域に居住する者（当該対象国・地域の国籍保有者だけではなく、第三国国籍の方を含む）であって、日本と当該対象国・地域の間の航空便（直行便の他、経由する国・地域に入国・入域許可を受けて入国・入域しないことを条件に経由便も可。）を利用する者です。なお、本邦入国前14日以内に入国拒否の対象地域（出発国・地域を除く）に滞在歴がないことが条件となります。
・本スキームを利用可能な外国人は、下記①又は②に該当する新規査証申請者、及び、下記①に該当する再入国許可（みなし再入国許可を含む。）を得て出国した方が対象です。
・新型コロナウイルス変異株流行国・地域からの新規入国は対象外です。

 訪日目的①就労・長期滞在（以下のいずれかの在留資格に該当するもの）「経営・管理」、 「企業内転勤」、 「技術・人文知識・国際業務」、 「介護」、 「高度専門職」、 「技能実習」、「特定技能」、 「特定活動」 「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「高度専門職」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「興行」、「技能」、「文化活動」、「留学」、「研修」、「家族滞在」、「定住者」※なお、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」については、在留資格認定証明書又は戸籍謄本等をお持ちであれば、誓約書がなくても査証申請していただけます。
②短期商用
日本に出張して行う業務連絡、商談、契約調印、アフターサービス、宣伝、市場調査、会議出席、文化交流、自治体交流、スポーツ交流等※「外交」、「公用」目的の場合は誓約書の提出等レジデンストラックの手続は必要ありません。
※10 月１日から、「レジデンストラック」については、ビジネス上必要な人材（「経営・管理」、 「企業内転勤」等）に加え、順次、留学、家族滞在等のその他の在留資格も対象とすることとなり、対象国・地域と交渉中です。
※なお、本スキームを利用しなくとも、再入国許可（みなし再入国許可を含む）をもって出国した在留資格保持者については再入国が現在認められています。

６

１．制度の概要について
２．必要書類について
３．企業・団体の皆様への要望事項等

７

I 必要書類（邦人がレジデンストラック対象国・地域へ渡航する場合）＜相手国渡航時＞
 相手国渡航時に必要となる書類や手続の詳細については、外務省HP（https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html）をご確認ください。なお、検査証明の詳細については、本説明資料P.９～15をご確認ください。
＜日本帰国時＞
 質問票（機内で記入、検疫で提出）→詳細はP.16へ

８

I-① レジデンストラックの対象国・地域に渡航する際に必要な検査証明について※12月22日時点 最新の情報は下記の外務省 HP に各国の在京大使館及び各国に所在する日本大使館 HP 関連ページのリンクを掲載していますので、ご参照ください。
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html）

ベトナム

検査証明フォーマット

求められる検査手法

検査証明の条件

受診可能な医療機関

その他の留意事項〇フォーマットの指定はありません○在ベトナム日本大使館ＨＰに使用可
能なフォーマットを掲載していますので、ご参照くださいhttps://www.vn.embjapan.go.jp/itprtop_ja/index.ht
ml〇RT-PCR又はRTLAMP法〇ベトナム入国の3日から５日前の間に発行されたもの（原本）〇経産省HPの、
海外渡航者向け「新型コロナウイ
ルス検査証明機関登録簿」に記
載の医療機関に限る。
https://www.meti.go.jp/pr
ess/2020/09/2020091800
6/20200918006.html

・証明書には、検査を受けた医療機関の有効な印鑑と署名が必要
となります

【条件】
• 英語又はベトナム語で記載• 必要事項：渡航者氏名、年齢（生年月日）、性別、国籍、パスポート番号、日本
住居国での住所、ベトナムでの住所、医療機関検査施設名、検体採取日、検査日、
検査方法、検査結果、入国予定日、陰性
証明書の発行日

タイ

・詳細は在ベトナム日本
大使館HPをご覧ください
https://www.vn.embjapan.go.jp/itprtop_j
a/index.html〇フォーマットの指定はありません〇RT-PCR検査【条件】
・英語表記があることが条件となります
・RT-PCR検査の結果、新型コロナウイ
ルスへの感染が確認されなかった旨の記載が必要です。

・詳細は駐日タイ大使館
HPをご覧ください
http://site.thaiembas
sy.jp/jp/news/annou
ncement/※「お知らせ」の欄に、フライトごとに掲載・証明書の他に、医療申告（入国前２４時間以内にオンラインで申告）を行うことを義務付けています
・詳細は以下のHPご覧ください
医療申告ＵＲＬ
https://tokhaiyte.vn/〇渡航前72時間以内に発行されたもの（原本）○タイ政府指定の医療機関はありません
・以下の経産省HPに、海外渡航者向け「新型コロナウイルス
検査証明機関登録簿」を公表しています。（登録簿外の医療機関で検査ができないというものではありません。）
https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200918006/20
200918006.html
・駐日タイ大使館HPにおいても、PCR検査受診可能な医療機関リストが掲載されています
http://site.thaiembassy.jp/up
load/pdf/covidVISA/%E2%91%A2%E3%80%80Genesis%
20Healthcare%20clinics%20h
ospitals%20list_20200714.pd
f○検査証明以外に，英文の搭乗可能健康証明書が必要となります(Fit to Fly又は Fit toTravel HealthCertificate)・また、新型コロナウイルス感染症及び関連疾患の治療費を含む10万米ドルもしくは1,100万円以上の治療補償額の英文
医療保険証も必要となります。
・詳細は駐日タイ大使館HPをご覧ください。
http://site.thaiembassy.jp/jp/news/announcement/I-① レジデンストラックの対象国・地域に渡航する際に必要な検査証明について※12月22日時点 最新の情報は下記の外務省 HP に各国の在京大使館及び各国に所在する日本大使館 HP 関連ページのリンクを掲載していますので、ご参照ください。
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html）

検査証明フォーマット

求められる検査手法

検査証明の条件

受診可能な医療機関

その他の留意事項

マレーシア○フォーマットの指定はありません。

○RT-PCR検査 又は 抗原検査（RTK-Ag）○出国前3日以内に取得されていること○マレーシア政府指定の医療機関はありません

※「必
須」では
なく「推
奨」

【条件】
・英語又はマレー語で記載されていること
・医師の自筆のサインがあること○事前検査は「必須」ではなく「推奨」のため、証明無しでも入国が可能です。また、事前証明の有無に関わらず、入国時に検査の受検が必須です。

カンボジア〇フォーマットの指定はありません○RT-PCR検査【条件】
・英語表記があることが条件となります※なお、日本で実施されている「唾液」検体での検査結果はカンボジアは認められません。

※なお、日本で実施されている「唾液」検体での検査結果はマレーシアは認
められません。

・以下の経産省HPに、海外渡航者向け「新型コロナウイルス検査証明機関登録簿」を公表しています。
（登録簿外の医療機関で検査ができな
いというものではありません。）
https://www.meti.go.jp/press/2
020/09/20200918006/2020091
8006.html〇渡航前７２時間以内に発行されたもの（原本）

海外渡航者向け「新型コロナウイ
ルス検査証明機関登録簿」を公表しています。（登録簿外の医療機関で検査ができないというものではありません。）
https://www.meti.go.jp/pre
ss/2020/09/20200918006/
20200918006.html

https://www.kh.embjapan.go.jp/itpr_ja/b_0
00197.html○フォーマットの指定はありません○RT-PCR検査【条件】
・英語表記があることが条件となります

・詳細は在ラオス日本大使館ＨＰをご覧ください
https://www.la.embjapan.go.jp/files/10008
9658.pdf

現在、日カンボジア間の直行便は運休中です・以下の経産省HPに、・詳細は在カンボジア日本
大使館ＨＰをご覧ください

ラオス〇カンボジア政府指定の医療機関はありません○ラオス到着時間から起算して７２時間以内に発行されたもの（原本）○ラオス政府指定の医療機関はありません
・以下の経産省HPに、海外渡航者向け「新型コロナウイ
ルス検査証明機関登録簿」を公表しています。（登録簿外の医療機関で検査ができないというものではありません。）
https://www.meti.go.jp/pre
ss/2020/09/20200918006/
20200918006.html

現在、ラオス出入国のための定期便は運行されておらず、陸路による入国も不可の状況です。臨時便が運行されることがあり、その場
合、日時等を在ラオス日本大使
館の領事メールでお知らせし、同館HPに掲載します10I-① レジデンストラックの対象国・地域に渡航する際に必要な検査証明について※12月22日時点 最新の情報は下記の外務省 HP に各国の在京大使館及び各国に所在する日本大使館 HP 関連ページのリンクを掲載していますので、ご参照ください。
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html）

検査証明フォーマット
ミャンマー

台湾

○フォーマットの指定はありません○PCR検査【条件】
・英語表記があることが条件となります※なお、日本で実施されている「唾液」検体での検査
結果はミャンマーは認められません。

〇フォーマットの指定はありません〇PCR、Real-time
PCR、RT-PCR、NAA、
NAT或いはMolecularDiagnostics

【条件】
・英語表記
・正確な氏名、出生年月日或いはパスポート番号
・疾病名称（COVID-19或いはSARS-CoV-2）
・検査方法
・判定結果

ブルネイ

求められる検査手法

検査証明の条件

受診可能な医療機関

その他の留意事項〇渡航前７２時間以内に発行されたもの（原本）○ミャンマー政府指定の医療機関はありま
せん

現在、ミャンマー政府は商用旅客機の着陸を禁止しており、陸路による出入国も禁止しています。
在日ミャンマー人のための臨時便に、例外措置として同乗する以外は、ミャンマーへの渡航は極めて限定的な状況です。

・以下の経産省HPに、海外渡航者向け「新型コロナウイルス検査
証明機関登録簿」を公表しています。
（登録簿外の医療機関で検査ができないというものではありません。）
https://www.meti.go.jp/press/20
20/09/20200918006/202009180
06.html〇搭乗前３営業日以
内の検体採取・以下の経産省HPに、海外渡航者向け「新型コロナウイルス検査証明機関登録簿」を公表しています。
（登録簿外の医療機関で検査ができな
いというものではありません。）
https://www.meti.go.jp/press/2
020/09/20200918006/2020091
8006.html

・詳細は日本台湾交流協会
HPをご覧ください（https://www.koryu.or.jp/tabid2169.html）○フォーマットの指定はありません○RT-PCR検査【条件】
・英語表記があることが条件となります※なお、日本で実施されている「唾液」検体での検査結果はブ
ルネイでは認められず、鼻咽頭又は咽頭のぬぐい液のみが認められます。

○台湾当局指定の医療機関はありません〇渡航前７２時間以内に発行されたもの〇ブルネイ政府指定の医療機関はありま
せん・以下の経産省HPに、海外渡航者向け「新型コロナウイルス検査証明機関登録簿」を公表しています。
（登録簿外の医療機関で検査ができな
いというものではありません。）
https://www.meti.go.jp/press/2
020/09/20200918006/2020091
8006.html

11

I-① レジデンストラックの対象国・地域に渡航する際に必要な検査証明について※１月9日時点 最新の情報は下記の外務省 HP に各国の在京大使館及び各国に所在する日本大使館 HP 関連ページのリンクを掲載していますので、ご参照ください。
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html）

検査証明フォーマット
シンガ
ポール○フォーマットの指定はありま
せん

求められる
検査手法
○PCR検査検査証明の条件

受診可能な医療機関

その他の留意事項○出発前72時間前以内に受検し交付されたもの。

○日本政府から許可を受けた医療機関○入国には滞在資格の種類に応じた当局からの事前承認が必要です。
○入国後は14日間政府指定施設での隔離（費用自己負担）となります。
○隔離機関終了時に検査を受検（費用自己負担）必要があります。https://www.sg.embjapan.go.jp/itprtop_ja/index.html〇航空機搭乗前２日以内に受検したもの。

〇在京中国大使館のHPに中国大使館・総領事館指定の検査機関がリストアップされています。
http://www.chinaembassy.or.jp/jpn/lsfu/t1828630.
htm〇日本出国前72時
間以内に発給されたもの。

○韓国政府指定の医療機関はありません。

【条件・必要事項】
・英語表記
・検査実施（検体採取）日・検査結果
・本人情報（パスポート番号、
氏名、生年月日（パスポートの情報と一致しているこ
と））

中国

韓国

〇中国大使館・総領事館指定のフォーマットが必要です。

〇Real time
RT-PCR検査〇フォーマットは中国大使館・総領事館が指定した検査機
関が保有しています・〇血清IgM抗体検査○フォーマットの指定はありません。

〇Real time
RT-PCR検査

・以下の経産省HPに、海外渡航者向け「新型コロナウイルス検査
証明機関登録簿」を公表しています。（登録簿外の医療機関で検査ができないというものではありません。）
https://www.meti.go.jp/policy/inv
estment/tecot/top.html

・以下の経産省HPに、海外渡航者向け「新型コロナウイルス検査
証明機関登録簿」を公表しています。（登録簿外の医療機関で検査ができないというものではありません。）
https://www.meti.go.jp/press/20
20/09/20200918006/2020091800
6.html

日本から第三国・地域を経由して中国に行く場合、経由・乗継地でも検査を受ける必要があります。また、別途「健康状況声明書」の準備が必要であり、詳細は以下の在京中国大使館HPをご確認ください。
http://www.chinaembassy.or.jp/jpn/lsfu/t1828630.htm
中国側の査証申請受理範囲・条件は、その時々の内外の感染状況等に応じて変更があり得るので、最新の状況を中国ビザ申請サービスセンターのHPで確認ください。
https://bio.visaforchina.org/TYO2_JP/index.shtml

12Ⅰ-➀ TeCOT（海外渡航者新型コロナウイルス検査センター）について
 海外渡航者新型コロナウイルス検査センター（TeCOT）では、オンライン上で、新型コロナウイルス感染症の検査を受けることが可能な医療機関の検索・予約できるサービスを提供しています。渡航前の検査予約の際に、ご活用ください。
 TeCOTのご利用に当たってはこちらをご参照ください。（ https://www.tecot.go.jp/ ） TeCOTへのログインはこちら（ https://traveler.tecot.go.jp/ ）TeCOTの利用についてのお問合せ先
TeCOTコールセンター（受付時間：9:00~17:00）

ナビダイヤル：0570-039656（IP電話等から：03-6830-8027）
E-Mail：kaigaitokosien-toiawase@meti.go.jp
tecot_jimukyoku@accenture.com

13Ⅰ-② 質問票（国内電話番号をお持ちかつ日本語対応可能な方の場合）
健康フォローアップまでのイメージ

質問票の記入例※機内で記入いただきます（機内）質問票・LINE同意書の記入①①該当する場合、Ｙと記
入し、滞在地を○で囲
みます。

②
③

④
➄
※

②本人の情報を記入いただきます。

③受入企業・団体又は本人の滞在先の住所、LINEの友達登録等を行う本人の電話番号、受入責任者又は本人のメールアドレスを記入していただきます。

④本人の健康状態等について記入いただきます。

⑤本人の宿泊・滞在先を記入いただきます。
※検疫所はLINE同意書を確認し、Yと記入します。

（入国時）質問票・LINE同意書の回収（入国後）本人の携帯電話にLINEのインストール・友達登録等

本人の携帯電話にLINEによる健康フォローアップ（チャットor自動音声による確認）

必要に応じ保健所が本人に電話等で確認※質問票の見本は以下に掲載されております。
https://www.forth.go.jp/news/20201101.html（検疫へは、機内で配布され記入したものをご提出ください。）

16

Ⅱ 必要書類（外国人がレジデンストラック又は全ての国・地域からの新規入国措置を使って日本へ渡航する場合）
 質問票（機内で記入、検疫で提出）⇒P.18
 誓約書（受入企業・団体が作成・保管、検疫で写しを提出）⇒P.19
 検査証明（検疫で提示、入国審査で提出） (令和３年１月13日午前０時以降、当分の間は非入国拒
否対象地域からの入国であっても必要)⇒P.20
 スマートフォン⇒P.21~26
 滞在期間をカバーする民間医療保険（滞在期間中の医療費を補償する旅行保険を含む）又は日本の公的医療保険に加入していることを示す書類⇒P.27※上記のほか、通常の査証申請手続き時や渡航時に必要となる書類等についてもご用意ください※査証申請手続き時の必要書類は、下記の外務省HPからご確認頂けます
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_003381.html

17Ⅱ-➀ 質問票（国内電話番号をお持ちでない方・日本語対応不可能な方の場合）
質問票の記入例 ※機内で記入いただきます①①該当する場合、Ｙと記
入し、滞在地を○で囲みます。

②本人の情報を記入いただきます。

③③受入企業・団体の住（入国時）質問票の回収所、LINEの友達登録等を行う受入責任者の電話番号、受入責任者のメールアドレスを記入していただきます。

➄（出国前）企業の受入責任者においてLINEのインストール・友達登録
本人に対し、左記③に記入すべき住所（郵便番号含む）、携帯電話番
号を伝達。
（機内）質問票の記入②④

健康フォローアップまでのイメージ④本人の健康状態等について記入いただきます。

⑤本人の宿泊・滞在先を記入いただきます。

（入国後14日間）毎日、受入責任者から担当する入国者全員に健康状態の聞き取り受入責任者の携帯電話にLINEによる
健康フォローアップ（チャットor自動音声による確認）

受入責任者は、担当する入国者に１人でも発症者がいる場合は、「はい：Y」で登録

保健所が受入責任者に電話等で確認※質問票の見本は右に掲載されております。https://www.forth.go.jp/news/20201101.html（検疫へは、機内で配布され記入したものをご提出ください。）

18

Ⅱ-➀ 誓約書＜注意事項＞• 誓約書は渡航者1名につき1部、作成をお願い致します。
• 誓約書は外務省HPからダウンロード頂けます。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/
page22_003380.html• 入国・再入国時に誓約書（写し）を検疫に提出してください。
• 受入企業・団体は、誓約書の記載内容について十分理解した上で、対象者に対して丁寧な説明を行ってください。
• 受入企業・団体は、原本を対象者の本邦帰国後６週間保管し、関係省庁から求めがあった場合には提出してください。
• なお、対象者が陽性と判明し保健所の調査にご協力いただく際に接触確認アプリの導入や位置情報の保存が確認できない場合等には、誓約違反とみなします。誓約違反した受入企業・団体は、関係当局により名称を公表され得るとともに、今後当該企業・団体の招へいする者に対し、本スキームに基づく本邦入国が認められない可能性があります。

19

Ⅱ-② 検査証明（※令和３年１月13日午前０時以降、当分の間は非入国拒否対象地域
からの入国・再入国であっても必要）• 検査証明の様式は、原則として所定のフォーマット
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page25_0
01994.html）を使用し、現地医療機関に記入及び署名（又は印影）を求めてください。

• 当該フォーマットに対応する医療機関がない場合には、任意の様式の提出も可としますが、検疫及び入国審査に時間がかかることがありますので御了承ください。
• なお、任意の様式は、（1）人定事項（氏名、パスポート番号、
国籍、生年月日、性別）、（2）COVID-19の検査証明内容（検査手法（上記フォーマットに記載されている採取検体及び検査法に限る）、検査結果、検体採取日時、検査結果決定年月日、検査証明交付年月日）、（3）医療機関等の情報（医療機関名（又は医師名）、医療機関住所、医療機関
印影（又は医師の署名））の全項目が英語で記載されたものに限ります。

20

Ⅱ-③ アプリのインストールについて（※非入国拒否対象地域からの入国者は推奨）
 空港での検疫・入国審査時に、接触確認アプリのインストール等を確認させて頂きます スマートフォンは受け入れ企業等から貸与いただいても問題ありません①LINE②COCOA③位置情報の保存

 目的
入国後14日間の健康状態の報告

 目的
感染者との接触情報の確認

 目的
位置情報の把握 使用方法
①専用のQR コードから厚生労働省の公式アカウントを友達追加②厚労省公式アカウントから、健康状態確認メッセージを送付③LINEで返答
 注意点・国内電話番号でない携帯電話（海外SIM）、日本語以外の言語には対応しておりません。
・入国者が国内電話番号の携帯電話を持っていて、かつ日本語を理解できる場合を除き、受入企業・団体の担当者がアプリをインストール、設定の上、入国者から健康状態を聞き取って報告してください。
・その場合、機内で入国者に記載いただく「質問票」には、受入企業・団体の住所、LINEアプリの設定が完了した担当者の電話番号・メールアドレスを記載するよう、事前に必ず伝えてください。（P18参照)※新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について通知を受け取ることができます。

 使用方法
①アプリをインストール②利用規約等に同意③ブルートゥース、接触ロ
グの記録を有効化※入国後14日以内に陽性となった場合、保存された位置情報を保健所に提示いただきます 使用方法〇グーグルマップを「ロケーション履歴がオン」に設定
又は〇iPhoneの「利用頻度の高い場所」の設定がオンになっているか確認※詳細の設定方法はp.25,26をご覧ください＜注意点＞
 空港での検疫および入国審査時にアプリのインストール・位置情報の保存の有無を対象者の申告等により確認します。誓約違反が判明した際は、受入企業・団体名の公表、本措置の利用停止等の措置をとることがあります。
21

22

23

24

25

26

Ⅱ-④ 保険加入
 本邦入国時に、滞在期間をカバーする民間医療保険（滞在期間中の医療費を補償する旅行保険を含む。）又は日本の公的医療保険に加入している必要があります。
 趣旨

入国後、無保険状態で不慮の病気・事故により、本人に高額な医療費負担が生じることは、本人にとっても医療機関にとっても大きなリスクとなるため、入国時に、民間医療保険（滞在期間中の医療費を補償する旅行保険を含む。）に加入していることを必須とするものです。※新型コロナウイルス感染症の治療費を補償することが目的ではありません。

 加入すべき保険の種類＜民間医療保険＞
入国者が加入しているクレジットカードに附帯しているもの、出国前に旅行代理店経由で加入するもの等、様々なものがあります。そのほか、日本政府観光局のホームページや、在外公館・上陸審査場で案内している旅行保険の活用も考えられます。（日本政府観光局HP：https://www.jnto.go.jp/emergency/jpn/ov_travel_insurance.html）＜公的医療保険＞
健康保険や国民健康保険などがあります。（入国時点で日本の公的医療保険に加入している場合は、民間医療保険への加入は不要です。）

 よくある質問

Ｑ： 保険への加入は、本邦への入国後でも構わないのでしょうか。
Ａ： 入国前に加入いただくことが前提ですが、やむを得ない事情がある場合、空港内など本邦到着直後に加入してください。
Ｑ： 保険への加入手続きのために外出する場合、「14日間の自宅等待機」義務に違反することになるのでしょうか。
Ａ： 外出を要することにならないよう、出国前やオンラインでの加入をお願いします。
Ｑ： 保険への加入を証明する書類の提出は必要でしょうか。必要な場合、どのような書類を用意すればよいのでしょうか。
Ａ： 保険証券等を確認させていただくことがあります。また、事後的に入国時（または入国直後）に未加入であったことが発覚した場合には、「誓約書」違反となり、受け入れ企業・団体名の公表、本措置の利用禁止等の措置をとることがあります。
27

１．制度の概要について
２．必要書類について
３．企業・団体の皆様への要望事項等

28

留意事項
 新型コロナウイルス感染症の全世界的な流行が続いている中、例外的に行われる措置であることに鑑み、企業・団体の皆様には特に次の点について御理解、御協力をお願いします。
 本措置については、例外的に出入国が認められた邦人帰国者、外国人入国者に対する必要な防疫上の措置について受入企業・団体が責任を持つ制度であることを御理解ください。その一環として、対象者本人か受入企業・団体に、LINEアプリによる健康状態の確認にご協力いただく他、対象者本人が接触確認アプリ・地図アプリを導入したスマートフォンを保有し、逐次位置情報を記録いただくことも求められます。また、対象者が持参すべき必要書類については、入国時の問題を避けるためにも、企業・団体にて適切に指導・管理をお願いします。誓約違反等が起こった場合は、当該企業・団体名が公表される他、本件措置の利用が今後認められない可能性があります。

29

関係省庁の問い合わせ先等•

よくある問い合わせ•

本邦入国時の空港での入国審査について
法務省出入国在留管理庁 出入国管理部 審判課
電話：03-3580-4111（内線4446・4447）

本邦入国のための査証関連の手続きについて（対象国・地域への渡航のための査証関連のお問い合わせは各国・地域の在京大使館
等にお問い合わせください。）
外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション(ビザ申請に関する相談)
電話：0570-011000（ナビダイヤル：案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押してください。）（注）一部のIP電話からは、03-5363-3013•

各種防疫措置（14日間待機、公共交通機関不使用、接触確認アプリ、地図アプリを通じた位置情報の保存）や民間の医療保険の加入に関するお問合せは、下記の連絡先にご連絡ください。
厚生労働省の電話相談窓口
電話：0120-565653
各種防疫措置（健康フォローアップ、空港検疫における検査等）について
厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全企画課 検疫所業務管理室
電話：03-5253-1111（内線2468）
厚生労働省：水際対策の抜本的強化に関するQ＆A（厚生労働省HP）•

外国人技能実習制度について（国際的な人の往来再開に向けた段階的措置に係る手続きを除く）※ 国際的な人の往来再開に向けた段階的措置に関連した外国人技能実習制度についてのよくあるご質問については、
外国人技能実習機構のHPに掲載されている「技能実習生がレジデンストラックを利用して入国する場合に関するよくあるご質問」をご確認ください。

•

企業からの一般的なご相談について（防疫措置や手続きの詳細運用、技能実習、特定技能に関する詳細運用等を除く）
経済産業省 水際対策担当
電話：03-3501-1511（内線2944）（受付時間 9時30分～18時15分）•

航空便について国土交通省 航空局 危機管理室
電話：03-5253-870030