研究報告

墓地行政の実態に関する一考察― 福岡市と堺市を事例として ―福井弘教

FUKUI Hironori

横浜国立大学大学院

環境情報学府■要旨：墓地行政の実態（施策展開・課題）をテキストマイニングの手法により明らかにした。本
研究では政令指定都市かつ人口密度の数値が近く、港湾都市として発展した福岡市と堺市、２つの自治体の事例研究を展開した。考察の結果、福岡市においては、1）公営墓地の集約化、整備が進行、
2）合葬墓と指定管理者制度の導入、3）火葬場が少ない、堺市においては、1）墓地返還に伴う空き墓地の補充、墓地の老朽化、設備更新、2）公営墓地の不法占用などに対応した管理手法の確立、
3）人に付随するペットに関する墓祭祀のニーズが提示できる。福岡市については「福岡 100」に掲げられた施策、合葬墓をはじめ指定管理者制度も既に導入されているが、火葬場は１ヵ所のみとなっており、不測の事態に備えた増設が望ましい。他方、堺市については長期にわたり墓地の不法占用の対応に苦慮していた。墓地は性質上、行政の目が行き届きにくく対応が難しくなっている。
指定管理者制度を早期に導入することが不可欠である。そして、現代の新たなニーズに対応した施策網羅の必要性が明らかとなった。埋葬形態が多様化したとはいえ、インフラの側面を有する墓地、墓には多くの市民が関わることは明らかである。墓地行政は市民のニーズを的確に捕捉して福岡市にみられるような迅速な対応が今後ますます求められよう。
■キーワード：人工葬、非継承社会、墓地埋葬法（墓地、埋葬等に関する法律）、合葬式墓地
指定管理者制度
1. はじめにることが多い）1）。しかしながら、荒廃した公営墓

都市政策においては、子供の遊び場、スポーツ活地のほか、墓地に関する紛争も散見される。枠組み

動、地域交流などパブリックスペースとしての役割については国が定めているが、実際の墓地行政は自を担う公園の適切な配置が重要である。他方、人が治体が行う。換言すれば、自治体が墓地行政に対し生涯を全うした後の拠点として墓地の適切な配置もて、どこまで関与するかという視点が重要である。

同様の指摘ができる。「現在」と「過去」、いずれの

少子高齢化の進行は、墓祭祀にも影響を及ぼす。子市民に対しても「居場所」の確保が求められる。

がいる前提であれば、先祖代々の墓地（公営、民営、公有地にある公園は都市政策の一環として、官が寺院など）に埋葬されることが主流となるだろう。

設置して維持管理するのが原則である。一方、墓地

しかし、子がない場合、たとえば、「墓じまい」（改については元来、墓地の運営主体が公営、民営、寺葬）などをして、永代供養のある共同墓地に埋葬す

院など種類が多いうえに、近年は墓祭祀、埋葬方法

る例や散骨、樹木葬など墓石に拘らずに「埋葬」すが多様化しており、実際の維持管理の主体は官に限る例など、形態が多様化していることから行政の把定されない（墓地の経営・管理については自治体の握も困難となりつつある。

自治事務として規定され、墓地台帳などで管理され墓全般に関する先行研究では、墓地の無縁化・流都市政策研究第 23 号（2022 年２月）

17

動化・個人化（槇村 1994）、故郷から生活圏への改墓地、墓祭祀を中心として行政がかかわる事象」と葬が多くなる傾向（井上 2001,2003）、寺院と墓地使して定義する。

用者の現代的な新たな関係性の構築（尾崎・平山
2008）、都市部における墓地の拡張傾向（孝本 2007,

２．基礎的事項と根拠法・条例

渡邉 2011）、墓の無縁化拡大を抑制するための施策

2.1 日本人と墓（小谷 2017）公営墓地再利用（竹内 2011）など多岐

墓祭祀といえば個人（家）の問題であるという側に渡っており、特に 2000 年以降に報告が増加傾向

面があるが、最終的には公共的課題として表出してにあった。

くる。土地を使用することから物理的に場所をいか

表 1．先行研究の動向に確保するかという点や少子化によって先祖代々の墓地を継承することが不可能となる事象の多発が予想されるからである。継承がなかった墓地に新たな使用者がない場合、「空き家」ならぬ「空墓地」も増加することになる。日本における墓地とは、①公営墓地、②民営墓地、③墓地としての私有地、④寺院墓地の 4 つに分類できる。不動産登記簿上の地目は、① ~ ③は「墓地」、④は「境内地」である（一部例外もある）。すなわち基本的には、地目が墓地、もしくは境内地にのみ墓石、墓碑を建立することが可能となる。また、建立しない場合でも、たとえば樹木葬の場合、土地を利用する必要がある。したがって、墓地ないしは墓地に匹敵する土地を全く利用しないケースとしては、遺骨のすべてを海などへ散骨する場合などの「自然葬」に限定され、多くの人々が何らかの「土地」を利用した上で、墓石や墓標などを伴う「人工葬」になる。
日本においては盆、彼岸など季節の推移を把握す

出典：筆者作成るために特別な暦日が設定されており、「墓」や「墓地」を意識する場面は諸外国と比較すると多いと考墓地の無縁化、それに付随する都市における墓地えられる。そして、仏教の形式に倣って永代供養もの増加と管理・確保の課題や墓祭祀の変容が、先行一般的となっている 2）。しかし、子がなく墓などが研究において提示されてきたといえるが、これまで、継承されない、いわば「非継承社会」（子がないこ

利用者視点、管理者視点それぞれ研究蓄積があるがとなどにより、本来であれば継承するべき不動産や（表 1）、それらを複合的に行っている研究は見当た

事業、墓地などが継承されない社会と定義する）がらない。そこで、本研究では市議会における議事録

現実的となっており、これまでのような自治体の「関に着目して（利用者視点）、墓地行政に関する政策

与」では立ち行かなくなる可能性が高い。

が実行されているか（管理者視点）、実態を把握す

2.2「墓地、埋葬等に関する法律」と条例ることを目的として展開する。

墓地行政については「墓地、埋葬等に関する法律」

本研究では、拙稿（福井 2021）を参考にしながら、 （以下、墓埋法）を根拠としており、各自治体の首政令指定都市である 2 つの自治体の事例研究を展開

長は、1）火葬場、墓地、納骨堂に対して経営等のする。なお、本研究における「墓地行政」とは、「墓、許可、立入検査、改善命令、許可取消等と、2）埋葬、

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墓地行政の実態に関する一考察

火葬等を行おうとする者に対して許可証交付業務なり人口や面積の多少による影響が少ないと考えられ

ど許認可を中心に業務を行っている。

る。考察については、福岡市、堺市を個別に行った

しかし、これらは墓祭祀が継承される前提の業務

うえで両者の共通点や差異の確認を行う。はじめに、であり、その概念が変容、多様化している現在では

本研究で対象とする 2 つの自治体について基礎的事

既存の業務では網羅できないと考えられる。

項を確認したい（表 2）。人口密度の数値の差については 73.62（人 /㎢）であり、政令指定都市のな

表 2．福岡市と堺市の基礎的事項

かでは福岡市の数値と最も近い（福岡市「推計人口・登録人口」, 堺市「推計人口・世帯数」,2021 年 8 月
1 日現在）。
前述したように、墓に関する報告は 2000 年以降に増加しており、本研究においては 2000 年以降の福岡市議会会議録と堺市議会会議録検索システムを利用して、テキストマイニングを行う。テキストマ

出典：各市 HP を基に筆者作成

イニングにおいては「墓」、「墓地」のワードによりそして、福岡市においては、墓地の設置や管理に検索を行う。また、墓地行政に関連する施策の変遷

関する「福岡市墓地条例」、焼骨の埋蔵及び墓碑のなど、テキストマイニングのみでは、時系列の事象

建設その他祭祀の施設に関する「福岡市立霊園条例」

や細部については捕捉できない。したがって、先に、（10））が、堺市に主だった検索結果について福岡市、堺市それぞれ記

おいては、墓地、納骨堂又は火葬場経営の許可等に述することにしたい。記述については紙幅のことも係る基準に関する「堺市墓地等の経営の許可等に関あり、原文に即した部分抽出とし、元号表記などはする条例」、堺市霊園の設置、管理及び使用に関す

結果に依拠した記述とする。

（福岡市「福岡市立霊園のご案内」

る「堺市霊園条例」、堺市立斎場墓地の使用許可にテキストマイニングについては、ユーザーローカ

関する「堺市立斎場墓地条例」（堺市「斎場・霊園」）

ルのテキストマイニングツールを用いて、以下の分が墓地行政に関連する条例として規定されている。

析を行う。説明はユーザーローカル HP に依拠してなお、本研究においては、「墓地」、「墓所」、「霊園」

いる（https://textmining.userlocal.jp/）。

3）は、「同義」として記述する 。

・「共起ネットワーク」
文章中に出現するワードの出現パターンが似たも３．目的と方法のを線で結び、出現数が多いワードほど大きく表示

本研究では、自治体の会議録を用いて、各自治体され、また共起の程度が強いほど、太い線で描画さで墓地行政に際して、いかなる施策が議論、展開される。共起ネットワークについては、事象の再現化れてきたか、また、何が課題となっているかを整理が困難であるため、「生データ」を提示する。

した上で、実態を明らかにすることを目的とする。
議事録の分析にあたっては、頻出ワードやワード間

４．結果の関係性を探る必要がある。したがって、テキスト

4.1 福岡市

マイニングを利用して分析を行う。

2000 年以降の福岡市議会会議録においては、77

本研究では、福岡県福岡市と大阪府堺市を事例研件（39 文書）が該当した（1 件 =1 発言）。関連す

究の対象とする。1）いずれも政令指定都市であり、る事象については以下の通りである。事象について

2）人口密度の数値が近い、3）港湾都市として発展

は、過去から現在の順となっている。

して市内に多くの遺跡があるなど、まちの形成要素

1）公有地の有効利用を目的とした墓地の集約化の共通点を鑑みて事例研究の対象とした。これによ

2）火葬場の経営主体、東京都の場合：財団法人 1 ヵ
都市政策研究第 23 号（2022 年２月）

19

所、民営 7 ヵ所で原則は自治体が経営する

いないが 33.1% であったのに対して、子どもたちに

3）元墓地がデイサービスセンターへと整備

迷惑をかけたくないという理由が 64%

4）散骨の一般化

18）承継者がいないために墓地を返還する方や、一5）福岡市の霊園は墓地公園方式

般的に維持管理が容易な納骨堂への改葬を望む方が

6）火葬場は市の施設として運営、葬祭場再整備事業多いということです。本市にはまだ合葬墓が整備さ

7）永代使用料と管理料、管理料が支払われなけれれていませんば不納欠損へ19）平尾霊園では、合葬墓の整備によりこれまで以8）新葬祭場は福岡市で唯一の火葬場

上に埋蔵等に関する業務がふえることになる。指定9）墓地への指定管理者制度の導入検討

管理者候補者は、墓地管理士の取得を目指す姿勢や

4）

各種研修内容が充実している点が評価されたとのこ

10）市有墓地と財産区有墓地がある

11）墓地行政に関する一部事務は保健福祉局担当とであり、墓地管理者としての責任をしっかり果た

12）霊園管理料を滞納しても是正指導までは行ってしていくべきいない

墓地行政の視点から注目すべきは、1）墓地の集

13）合葬式墓地に対する市民の認識は、「評価する」、

約化・整備、2）合葬式墓地の導入、3）墓地管理、「関心を持っている」、「やむを得ない」を合せて約指定管理者制度導入、4）火葬場が限定的といった75%点が指摘できる。

14）合葬式墓地の整備を検討すべき

福岡市には、平尾霊園、三日月山霊園、西部霊園

15）新たな形態の墓地の導入とあわせて、指定管理の 3 ヵ所の市営霊園があり 5）、2020 年度より、指者の導入も含め、利用者サービスの向上を目指した

定管理者制度導入、2021 年 4 月より合葬式墓地（墓検討所）の運営を開始した（平尾霊園）。

16）承継を必要としない合葬式墓地などの新たな形

テキストマイニングの「共起ネットワーク」の結態の墓地に対する市民ニーズが高まっている

果から、「墓地」や「墓」を起点として、
「霊園」、
「市

17）合葬墓を利用したい方の理由として、承継者が民」、「合葬」、「埋葬」、「承継」、「管理」、「検討」と図 1．共起ネットワーク：福岡市議会会議録
出典：ユーザーローカル，共起ネットワーク結果より抜粋

20

墓地行政の実態に関する一考察

の関連性が強い。そして市民にとって、「市立霊園」、

八ケ峰公園墓地の西側で、敷地面積 1 万 6,429 平方「合葬」、「承継」が懸案事項であるといえる。福岡

メートルをもって開設いたしました鉢ケ峯の公園墓

市においては、既に議論されていた指定管理者制度、地の中にある

6）

合葬式墓地が共に導入されている（図 1） 。

11）墓地を返還する際の使用料の還付について改正

4.2 堺市を行うこと、さらには堺市霊園の管理運営につきま

他方、2000 年以降の堺市議会会議録検索システ

して、指定管理者制度を導入する

ムにおいては、71 文書が該当した（発言件数表示

12）野尻町共同墓地の墓地拡張事業なし）。関連する事象については以下の通りである。

13）阿坂墓地の里道及び市有地に関して、そのもの

事象については過去から現在の順となっている。

の上に墓地ができておる（阿坂墓地内の里道敷の不1）公園墓地周辺の渋滞

法占用）阿坂墓地管理委員会と話し合いを行い、こ2）公園墓地事業は戦災復興事業の一環として始まり

れ以上、違法な状況が広がらないように再度強く指旧市街地の墓地の移転やその後の泉北ニュータウン

導するとともに、もし、広がったような場合がござの造成による人口増加に伴う墓地需要にこたえるた

いましたら、墓地埋葬等に関する法律第 10 条違反

め、これまで約 1 万 5,000 区画の供給を行ってきたによる同法第 20 条に基づく法的措置も考慮に入れ

3）墓地における保全緑地を開発のための単なる緑て対応する地とするだけでなく、広く一般市民に利用していた

14）大阪府から平成 8 年に権限を移譲され、大阪府

だく緑の空間とするからの墓地台帳を受けて、その時点の現況からいた

4）霊堂の利用促進については、その対策を講じてしまして、あそこに墓地があるのは確認させてもきたところでございますが、今般そのニーズにこたらっておりますが、その時点の状況から、拡張されえ、霊堂のより一層の利用促進を図るべく、使用許ておったという実態的なものまでの把握が毎年の調可の期間を従来の 2 種類から 3 種類に増設し、また、査の中では確認されておりませんでした

より利用者の負担の軽減を図るため使用料の設定等

15）墓地埋葬法からいえば、本来許可の対象とならの改正を行うないはずの共同墓地の拡張が行われ、その拡張に絡

5）21 世紀社会を見据えた墓地行政がいかに、あるんで本来はあり得ない一般への販売、分譲がなされべきかということを、限られた都市の中の土地空間ている。しかもそのことによって、巨額な利益を得をより有効に活用する、その視点で早急に計画を定た業者がいる

めるべき16）自治体では、守口市、門真市、大東市、四条畷

6）市営墓地に対する需要率が今後予想される出生・市が出資して、一部事務組合、飯盛霊園組合を設立

死亡の自然増減率及び市外への転居等の社会減少率

し、従来形式の墓地約 2 万基と合わせ、平成 19 年

等の人口動向を踏まえまして検討した結果、2034

度より合葬形式の埋蔵施設をつくられ運営されてお年、平成 46 年ですが、2 万 4,300 基が必要とのことります。政令指定都市最大の自治体でございます横から、本市としまして約 2 万 5,000 基の公営墓地を

浜市では、横浜市墓地問題研究会を組織し、そこに供給するということを目標

諮問し、答申をいただく方式で、変化しつつある時

7）今後の墓地行政の推進を図るために、平成 8 年

代を見据えた横浜市らしい墓地をつくるために努力度から 9 年度にかけまして、堺市都市整備公社に堺されています

市墓地施策策定業務を委託

17）多様な市民ニーズに応えられる持続可能な公園

8）必要な墓地は堺市が責任を持って供給をしていく

墓地の仕組みづくりが必要になっているとの認識に

9）核家族がふえてきます。その中でやはり墓地の立ち、例えば、合葬式の墓地の導入など、多様な墓

流動化

地の利用形態や供給方策を考える必要がある

10）鉢ケ峯青少年キャンプ場は、昭和 53 年 5 月に18）公園墓地は平面墓地と納骨堂の 2 方式で運営し都市政策研究第 23 号（2022 年２月）

21ておりますが、土地の有効利用や核家族化など、社

いては、具体的な検討の中で示してまいります

会変化への対応が求められており、平成 24 年、健23）火葬実績ですが、まず、堺市立斎場の実績は 8,347

康福祉局と建設局で市政モニターに対しまして、お件です。また、堺市内の共有墓地内の火葬場におけ墓と土地についてと、各地で取り組みが始まっています実績は 507 件で、そのうち美原区での火葬実績

る合葬式墓地についてどのように思うか調査をいたは、大保墓地が 35 件、平尾墓地が 27 件、黒山墓地しました。お墓と土地についての主な意見といたしが 5 件の合計 67 件

ましては、土地つきである必要があるが約 2 割、土24）墓じまいによる返還数が増加傾向にあり、新規

地つきである必要はないという意見が約 6 割の使用許可数は減少傾向にございます

19）火葬、墓地埋葬及び供養など、動物霊園事業に

25）将来のお墓の維持管理に対する不安、どんな不おいて取り扱われる動物の死体は廃棄物に該当しな

安がありますかという質問で、50% 台ですけれども、いとされていることから人間の場合は、墓地埋葬法

これが子どもや子孫への維持管理の負担について不という定義によって、さまざまな規制・制限がされ安を感じている、この方が多い。そしてまた 20%ておりますけれども、ペットの場合は国でも定めら台ですが、維持管理に要する時間また労力について

れていない

7）

20）堺公園墓地は南区鉢ヶ峯寺地内に位置し、総敷

不安を感じている、その反面、価格が安い合葬式墓地の増加で持続可能な墓地経営ができるのか

地面積 48.9 ヘクタールで、敷地内に堺市霊園、堺墓地行政の視点から注目すべきは、1）公園墓地

市立霊堂及び寺院墓地があります。まず、一般墓地事業による墓地供給、2）阿坂墓地内の里道敷の不である霊園は総区画数が 1 万 5,336 区画で 1 区画当

法占用、共同墓地の拡張、3）指定管理者制度の導たりの面積は 2.6 平方メートルから 16 平方メート

入など市営霊園の管理、4）合葬式の墓地の導入な

ルまで 7 種類の区画がございます

ど多様な市民ニーズに応えられる持続可能な公園墓

21）堺公園墓地は開設から 50 年以上が経過した中、地の仕組みづくり、5）ペットの墓祭祀、といった施設の老朽化が進み、利用者が安全に利用できるよ点が指摘できる。

う、便所、水道、電気設備、舗装などの施設の改修

堺市には堺公園墓地、堺市立霊堂のほかに、阿坂が必要

墓地、黒山地区共同墓地など複数あるが、一体的な

22）合葬式墓地の整備についてお答えします。堺公

市の管理としては、堺公園墓地、堺市立霊堂のほか

園墓地は南区鉢ケ峯寺地内に位置し、敷地内に平面

堺市立斎場墓地が該当する。堺市においては、指定墓地や霊堂等を有する総敷地面積 48.9 ヘクタール

管理者制度、合葬式墓地共に未導入である（2021の市営墓地でございます。近年の堺公園墓地の利用

年 8 月現在）8）。

状況は、霊堂の利用者数は横ばい傾向であります

テキストマイニングの「共起ネットワーク」の結が、平面墓地は墓じまいによる返還数が増加傾向に果から、「墓」や「公園墓地」を起点として、「管理」、あり、新規の申し込み数も減少傾向にあります。こ「委員会」、
「指摘」、
「調査」、
「堺」、
「検討」、
「合葬」、

のことから議員お示しのように、近年の核家族化や「ニーズ」との関連性が強いことが明らかとなった。

人口減少などにより墓地への市民ニーズが多様化す

福岡市との対比においては、「合葬」、「市民」が「墓地」

る中で、お墓の承継にお悩みを持つ方への需要に対から離れた位置にあり、結果として、こうした関係

応することが課題となっております。納骨施設を共性が合葬墓導入に至っていないことを如実に表して同で利用する合葬式墓地の整備は、持続可能な墓地いると指摘できる。他方、堺市においては阿坂墓地経営を行うための対応策の 1 つと考え、現在、他都の不法占用が問題視されており、この点については市の事例を調査しており、今後、合葬式墓地の導入「市有地」、「堺市」、「土地」、「部分」の 4 要素によに向けた基本計画等の検討を行うため、予算要求もるネットワークが提示されている（図 2）9）。議事行っているところです。合葬式墓地の導入時期につ録の推移から、堺市においては「不法占用」が墓地

22

墓地行政の実態に関する一考察

図 2．共起ネットワーク：堺市議会会議録検索システム
出典：ユーザーローカル，共起ネットワーク結果より抜粋

行政全般に影響を及ぼして進めるべき議論が進んでの集約化を進めて 3 ヵ所の霊園を管理し、堺におい

いないとみられる。

ては 2 ヵ所の霊園・墓地を管理している。福岡市有の墓地については議題に上がらなかったが、堺にお５．考察

いては阿坂墓地の不法占用をはじめとして多くの墓本研究では、2000 年以降の福岡市と堺市の墓地地が議題に上がった。墓地は関係者ですら少子化の行政について、議会議事録に依拠して論じた。福岡

進行で足を運ぶ機会が減少する。行政は不法占用や市と堺市における墓地行政の実態としては以下の通無縁化した墓地の管理・監視の視点から現地調査をりである。

定期的に実施するか、組織や予算の問題があり難し

福岡市においては墓地行政に際して、1）公営墓

いとすれば、それが可能な指定管理者の下で墓地の地の集約化、整備、2）合葬墓と指定管理者制度の管理を行う必要がある。一般的に公園と比較すると

導入、3）火葬場が限定的である（「刻の森」：1 ヵ所）、管理が行き届いていないと思われる公営墓地が圧倒が近年の施策展開・課題として挙げられる。一方、的に多い。墓地行政としては火葬場も関連する。堺

堺市においては墓地行政に際して、1）墓地返還に市は複数の火葬場が存在するが、福岡市は限られて伴う空き墓地の補充・利用促進、墓地の老朽化に伴おり災害など不測の事態を想定すると複数の整備がう設備更新、2）墓地の不法占用などに対応した管必要であろう。そして、ペットについては子の有無

理手法の確立、3）ペットに関する墓祭祀対応が近にかかわらず、飼い主が増加しており人と共にペッ

年の施策展開・課題として挙げられる（表 3）。

トを含めた墓地行政の検討が急がれよう。

両市ともに合葬墓や指定管理者制度が議題に上っ

合葬墓や指定管理者制度が議論されながら導入たが導入は福岡市のみであった。福岡では公営墓地の有無については両市で異なる状況となっている
都市政策研究第 23 号（2022 年２月）

23

表 3．福岡市と堺市の墓地行政の実態

出典：筆者作成が こ の 背 景 は 何 か。「 福 岡 100」（「 人 生 100 年 時

不安を感じている、その反面、価格が安い合葬式墓代」を見据えた持続可能な健寿社会のモデルの構地…（以下、省略）などで合葬式墓地の必要性が議築にむけた戦略（施策））として、福岡市初の合葬論されているが、導入には至っていない。

墓が平尾霊園に 2021 年 4 月に導入され運営が開始

福岡市が「福岡 100」として他分野と共に横断的された（福岡市統計人口推計）。導入の経緯についな重点政策としているのに対して、堺市においてはては、整理した議事録によれば、13）合葬式墓地

堺市建設局、公園緑地部内での議論に止まっている。

に対する市民の認識は、「評価する」、「関心を持っ

これが政策実現に至らない大きな要因であると考えている」、「やむを得ない」を合せて約 75% というられる。

市民の認識…（以下、省略）、14）合葬式墓地の公営墓地は両市ともに交通の便が必ずしも良くな整備を検討すべき、16）承継を必要としない合葬い場所が散見され、施設の老朽化なども課題とされ式墓地などの新たな形態の墓地に対する市民ニー

る。これが公営墓地の特徴であるともいえようが、ズが高まっている、17）合葬墓を利用したい方の立地の良い民営墓地によって多様なニーズを補完し理由として、承継者がいないが 33.1% であったのていく必要がある。他方、承継を必要としない（福に対して、子どもたちに迷惑をかけたくないとい岡市）、土地にこだわらない（堺市）などの趣旨と合う 理 由 が 64%…（ 以 下、 省 略 ）、 対 し て 堺 市 は、致する「合葬墓」はいずれの自治体においても表出

13）阿坂墓地の里道及び市有地に関して、そのもしており、少子高齢化や墓祭祀に対する意識の多様のの上に墓地ができて…（以下、省略）、17）多様化などによって、「単独墓」に代わって今後不可欠な市民ニーズに応えられる持続可能な公園墓地のな墓形態となることが予想され、全国的にも設置場

仕組みづくり…（以下、省略）、18）公園墓地は平所や当該地の確保など早急な対応が求められる 10）。

面墓地と納骨堂の 2 方式で運営…（以下、省略）、

また、単に合葬とするだけではなく合葬納骨として、

22）合葬式墓地の整備についてお答えします。堺公

通常の墓に準じて個別認識が可能となる形式の需要

園墓地は南区鉢ケ峯寺地内に位置し…（以下、省略）、

も条例において示唆された 11）。墓地行政に関する施

25）将来のお墓の維持管理に対する不安、どんな不策は、両市の墓地立地にみられたように「公園」と安がありますかという質問で、50% 台ですけれども、関連する施策ともいえる。

これが子どもや子孫への維持管理の負担について不都市計画法上の「都市公園」の類型として「墓園」

安を感じている、この方が多い。そしてまた 20%が規定されていることや、多くの市民が利用するも台ですが、維持管理に要する時間また労力についてのの期間が限定されるなど特殊な位置づけであるこ24

墓地行政の実態に関する一考察

とが要因であると考えられる 12）。しかし、公園と下さい」（原文）と記されている（写真 1：筆者が墓地の決定的な違いは、移設、工事、手続きなど市訪れた西日本の霊園であり、本研究で対象とした都民が能動的に対応する必要があり、市民の動向に市ではない。倫理的配慮から墓石上部については掲

よっては無縁化墓地などが放置される点にある。し載していない）。こうした掲示は客観的に墓石が古たがって、墓地台帳に基づく、公営墓地の整備・利く、一定期間墓参がないと推察される墳墓に置かれ用促進・管理を社会的インフラとして網羅し、管理ていた。こうした動きは最近になってのことである。

手法・合葬式・ペットなどの新たな課題に対応する

1）無縁墳墓が少なかった、2）墓地経営上問題がな

べく墓地に特化した部署創設は検討に値するといえかった、ということが背景にあったと考えられるが、る（図 3）。現状においては、沖縄県那覇市、環境部、

少子高齢化は多様な影響を及ぼす。

環境保全課に「墓地行政推進 G」があるが、全国的すなわち、墓地、墓石の老朽化、長期間墓参がなにも墓地行政のみに特化した部署は見当たらない。

いとみられる墓地（墓石）の整理や集約化が進行している。不動産契約などとは異なり、もともと墓地に関する契約は曖昧な形式によるものが多かったことの示唆であるとも考えられるが、民営墓地、寺院
墓地、いずれも経営的事情、代替わりなどにより大きな転換が図られる可能性がある 13）。
墓地埋葬法（墓地、埋葬等に関する法律）においては、所定の手続きを踏んだ上での「整理」を認めているが、違法に整理され、損害賠償請求に至る判

図 3．墓地行政のイメージ
出典：筆者作成

６．おわりに例も散見される。こうした傾向は今後、公営墓地にも波及することが予想される。
テキストマイニングから、両市ともに合葬墓への需要は拡大している。他方で堺の公営墓地にみられるように、墓じまいなどで個人墓の需要は縮小している。少子高齢化、墓祭祀の多様化も含めて考え合わせると、都市における合葬式墓地の割合は増加すると考えるのが妥当であろう。現代社会においては引き取り手のない遺骨の増加は必然であり、そうした需要に対しても合葬式墓地は対応可能となる。堺市の場合、「不法占用」のほか、前市長の不祥事に伴う辞職などの影響もあったと考えられるが、墓地行政は市民のニーズを的確に捕捉して福岡市にみら

写真 1．広がる無縁化対策（墓石 + 掲示，筆者撮影）れるような迅速な対応がますます求められよう。
都市部である両市共に、指定管理者制度や合葬式

近年、無縁化対策に注力するケースが民営墓地（私墓地の導入が議論されていた。地理的にも離れた両有地含む）や寺院などで散見されるようになった。

市で同様の議論がなされていたことは墓地がインフ「墓参された方は、必ず、墓地管理事務所にご連絡

ラの側面をもつことが背景にある。各地の政策課題をお願いします。本掲示の翌日から 1 年以内に、ごや政治状況により発言密度、頻度は異なってこよう

連絡無き場合は、無縁墳墓として、所定の手続きにが、少子高齢化などをふまえた日本社会の趨勢は地従い、合葬処理させて頂く事になりますのでご承知

域に関係なく同じであり「福岡 100」にみられるよ都市政策研究第 23 号（2022 年２月）

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うな横断的、複合的な政策形成が求められよう。

市町村の行政区画である「大字」、「町」といわ本研究では 2000 年以降の墓地行政の実態に焦点れる集落が農業用溜池や地区の墓地等、その地を当てたが、1999 年以前の議事録との対比を精緻域に限られた利用を目的にした非収益的性格のに行うことにより、新たな知見の創出に繋がる可能強い資産を所有してきているものを指す（八尾性がある。また、非公開事案が多く、入手困難であ市）。

ろうが、審議会の審議過程、予算編成過程、事業の5） いずれも駅からは距離があり、車での墓参が想実施過程との複合的な考察を行うことにより新たな定される。三日月山霊園、西部霊園については知見の深化を図ることが可能となろう。こうした点

公園と隣接している。こうした地理的環境がテについては今後の研究課題としたい。本研究によキストマイニングで表出した「墓地公園方式」

り、墓地行政に関する施策や課題の議論の拡張ととに関係していると考えられる。福岡市住宅都市

もに、実践的な示唆を提供するものと期待される。

局、花とみどりのまち推進部が担当している。
6） ユーザーローカル https://textmining.userlocal.jp/［注釈］7） 2017 年 10 月現在、全国民の 20 代 ~70 代の全国

1） 蓑茂（1988）では、「日本の公園配置は大正末の犬の飼育頭数は約 8,920 千頭、猫の飼育頭数

期に方向性が示された」と記述されているが、は約 9,526 千頭と推計される。犬の飼育頭数は

墓地配置については墓地埋葬法（墓地、埋葬等2013 年より減少傾向にあり、猫の飼育数が犬に関する法律）では触れられておらず、都市計の飼育数を上回った（一社ペットフード協会）。

画の一環として「墓地計画標準」（旧建設省）

主要な CA（コンパニオンアニマル）である犬で配置・規模などが僅かに触れられている程度と猫を合わせると、実に 1,800 万頭を超え、7 人である。

に 1 人は犬か猫を飼っている計算になる。

2） 世界で最も信者が多いとされているキリスト教

8） 駅から近い、遠い多様にある。公園内の墓地もにおいては「永代供養」は行われない。キリス多い。堺市建設局、公園緑地部が担当している。

ト教では故人が仏になるという思想ではなく、

9） ユーザーローカル https://textmining.userlocal.jp/

神のもとに帰るとされているので供養という概

10）近藤（2020）が指摘したように「独居高齢者」

念がない。したがって、「永代供養」という概の増加に伴い、その「処理」も困難を伴うこと念もない。共同墓地はあるものの日本の様に管になる。生活保護、成年後見、相続人不存在な理費などのコストがかからず親族の負担が少な

どの環境が付随する場合が多い独居高齢者の死いという特徴がある（永代供養墓普及会）。別

後の最終的な受け皿としても合葬墓は不可欠との視点からみると、日本は「永代供養」というなる。

概念によって寺院など墓に関する生業が多く成立、持続してきたともいえる。

11）たとえば、「福岡市立霊園条例」において、平尾霊園の合葬式墓所では「個別埋蔵後合葬」の3） 霊園とは公園のように整備されて区画がある形

形式があり個別埋蔵室の使用期間を 10・20・態であるが、整備されていない登記簿上の土地

30 年の 3 段階としており、経過後に「合葬」も含めて墓地に該当すると考えられる。墓地のとする。

概念のなかに霊園があると考えられる。

12）「1 年間に何回墓参りをしますか」との問いに

4） 財産区とは、市町村の一部が財産又は公の施設対して、「1 回」（35.8%）が最も多く、この調を有することにより一定の既存利益を維持する

査上は墓参りに行く頻度は限定的である（㈱ネ

権利の保全を目的として、一部の地域とその地

オマーケティング 2013：「墓地埋葬等に関する域内の全ての住民を構成要素とする法律的に認住民の意識調査」）。頻繁に墓参りする地方、地められた特別地方公共団体である。具体的には、域もあり、一概にはいえないが、墓と現在の生26

墓地行政の実態に関する一考察

活拠点との距離がある場合には限定的となる可⑿

渡邉美樹：「台東区谷中地区の寺地の変遷 - 墓

能性が高い。パンデミックの影響もあってか、地領域に着目して -」.『日本建築学会計画系論「墓参代行サービス」も新たなビジネスとして文集』,76（669）,pp.2255-2262,2011.

注目されている。
13）寺院墓地であれば、檀家減少などにより経営が【ウェブサイト】⒀

永代供養墓普及会

厳しい寺院も多く、久しく墓地使用料などを請「海外と日本のお墓事情の違い」

求していなかったケースであっても、「代替わhttps://eitaikuyou.net.>eitaikuyou>kaigai

り」などにより、墓石に「掲示」をするなどして、⒁

堺市「斎場・霊園」

厳格に上記手数料を請求する「方針転換」も散https://www.city.sakai.lg.jp/yoyakuanai/

見される。

bunrui/shimin/saijoreien/index.html⒂

堺市「推計人口・世帯数」［参考文献］

https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/tokei/⑴

suikei.html

井上治代：「産業化による人口移動と墓祭祀の変容、鹿児島県大浦町調査より」.『宗教と社⒃

堺市議会会議録検索システム
http://www12.gijiroku.com/sakai/

会』,Vol.7,pp.47-70,2001.
⒄

福岡市「推計人口・登録人口」⑵

井上治代：『墓と家族の変容』. 岩波書店 ,2003.

⑶

尾崎友紀・平山洋介：「大都市における寺院墓

https://www.city.fukuoka.lg.jp/soki/tokeichosa/

地空間の変容」『日本建築学会計画系論文集』.
,73

shisei/toukei/jinkou/jinnkousokuhou.html（628）,pp.1305-1311,2008.
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https://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/

地の事例研究 -」.『明治大学社会科学研究所年

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福岡 100期 お よ び 死 後 の 対 応 」.『 老 年 精 神 医 学 雑「福岡市初誌』,vol.31,No5（5 月号）,pp.101-107,2020.

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新しいかたちのお墓合葬墓」

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墓地行政の実態に関する一考察