AIG ジャパン・ホー ルディングス
ディスクロージャー誌
2014年4月1日〜2015年3月31日

2 015

はじめに
このたび、当社の経営方針や事業概況、財務状況等をまとめた「2015ディスクロージャー誌」を作成いたしました。
本誌が、皆さまに当社をご理解いただくうえでの一助となれば幸いに存じます。

会社概要
設立：2007年8月
資本金：12,148百万円
総資産：116,135百万円
従業員数：270名
ホームページアドレス：http://www.aig.co.jp
上記ホームページはAIGグループの日本の事業全般を紹介するものです。

（2015年3月31日現在）

本誌は、保険業法第271条の25に基づき作成したディスクロージャー資料です。
記載された情報は、別途記載がある場合を除き2015年3月31日現在のものです。

AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

CONTENTSAIGジャパン・ホールディングスについて
ごあいさつ ………………………………………………………………………………… 2
日本におけるAIG の歴史 ……………………………………………………………… 3

AIGについて ……………………………………………………………………………… 4
内部統制基本方針 ……………………………………………………………………… 6

データ編
Ⅰ . AIGジャパン・ホールディングスの概況及び組織 ………………………… 10
Ⅱ . AIGジャパン・ホールディングス及びその子会社等の概況 …………… 12
Ⅲ . AIGジャパン・ホールディングス及びその子会社等の主要な業務に関する事項 … 14
Ⅳ . AIGジャパン・ホールディングス及びその子会社等の財産の状況 … 15

データ編
D I S C L O S U R E 2 015

1ごあいさつAIG ジャパン・ホ ールディングスについて

お客様のニーズに応えた先進的な商品やサービスを次々に送り出してきました。また、日本において95年以上の歴史を誇る富士火災グループを迎え、グループ・シナジーは更に力を増し、現在日本におけるAIG の事業は、AIG が全世界で展開する損害保険事業のうち、正味収入保険料の約4分の1を占める規模となっています。
私たちは、お客様が求める安心を深く理解し、お客様の期待を超えるサービスを提供するために様々な革新を重ねながら、長い歴史を通じて日本のマーケットに根ざしてきました。その中で、AIG が持つ保険引受の卓越した経験、世代表取締役社長 兼 CEO

ロバート L. ノディン

界各地のプロフェッショナルな人材、そして世界最大級のネットワークは、最大の強みになっデータ編ています。また、外資系保険会社として、その多様性に基づく人材や資源を活かして、様々なおAIGジャパン・ホールディングス株式会社は、客様の期待やリスクに対応し、付加価値の高い

日本におけるAIGグループの保険持株会社としサービスを提供する努力を日々続けています。

て、AIGの日本事業を統括し、AIU損害保険株式会社、富士火災海上保険株式会社、アメリカン

お客様お一人おひとりが、夢を描き成功を手

ホーム医療・損害保険株式会社、AIG 富士生命

にできる
「明日」
のために、私たちは、革新性と、保険株式会社をはじめとした子会社の経営管

激しい変化の中でも日々価値を生み出す機敏理を担っています。

さをもって、挑戦を続けてまいります。

AIG は世界中の 100 以上の国と地域で、お客様が抱える様々なリスクに対して高度なソリューションを提供しています。日本でも1946
年にAIU が戦後初の外資系損害保険会社として営業を開始して以来、AIG グループは、革新
性とパイオニア精神を共通の伝統とし、日本の2

D I S C L O S U R E 2 015

引き続き、ご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

日本における AIG の 歴 史
富士火災海上保険株式会社の前身である、日本簡易火災保険株式会社設立

1946年

AIU 保険会社が、外資系損害保険会社としては戦後初めて、日本で事業をAIG ジャパン・ホ ールディングスについて

1918年

開始（当時はAIUC日本支社）

1949年

日本簡易火災保険株式会社が、富士火災海上保険株式会社に社名を変更

1960年

アメリカンホーム保険会社、日本での損害保険事業免許を取得

1989年

ジェイアイ傷害火災保険株式会社設立（当時はジャパン・インターナショナル
傷害火災保険）1996年

富士生命保険株式会社設立

2009年

AIGジャパン・ホールディングス株式会社が経営管理会社として事業を開始（当時はAIUファー・イースト・ホールディングス株式会社）
富士火災及び富士生命をAIG, Inc.の連結対象子会社化

2011年

富士火災及び富士生命をAIG, Inc.の100%グループ会社化

2013年

AIGジャパン・ホールディングスが保険持株会社として事業を開始

データ編

2010年

AIUが日本法人化し、AIU損害保険株式会社として事業を開始
富士生命がAIG富士生命保険株式会社に社名を変更

2014年

アメリカンホームが日本法人化し、アメリカンホーム医療・損害保険株式会社
として事業を開始

D I S C L O S U R E 2 015

3AIG について
AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

We are AIG.

当社は AIG グループの一員です。

AIGグループは、世界の保険業界のリーダーであり、100以上の国や地域で顧客にサービスを提供しています。AIGグループ各社は、世界最大級のネットワークを通して個人・法人のお客様に損害保険商品・サービスを提供しています。また、米国では生命保険事業、
リタイヤメ
ント・サービス事業におけるリーディングカンパニーです。持株会社AIG,Inc.はニューヨークおよび東京の各証券取引所に上場しています。

AIG についてAmerican International Group, Inc.
www.aig.com

所在地／175Water Street,New York,NY 10038
上場証券取引所／ニューヨーク証券取引所、東京証券取引所
社長 兼 CEO／ピーター・D・ハンコック
総社員数／約65,000人

AIGの業績の推移

データ編

総収入
純利益
総資産
株主資本

AIG,Inc.2014年度アニュアルレポート（2014Annual Report）
より抜粋

2014年

2013年

2012年

644億ドル
75億ドル
5,155億ドル
1,068億ドル

688億ドル
90億ドル
5,413億ドル
1,004億ドル

712億ドル
34億ドル
5,486億ドル
980億ドル

世界におけるAIGグループの位置づけ※1
Forbes Global 2000より（2015年5月発行）

保険 業界ランク
全体ランク
会社／グループ名1
21
独：アリアンツ229
仏：アクサグループ
3
32
中：中国平安保険
437
中：中国人寿保険
542
米：AIGグループ※1 Forbes Global 2000は、フォーブス誌が世界の上場企業を、売上高、純利益、総資産、時価総額の4つの要因に基づき上位2,000社
をランキングし、毎年発表するもの。上記の表は、2015年度版において保険業界関連の「Diversified Insurance」、「Life & Health
Insurance」、「Property & Casualty Insurance」の3つのカテゴリーを統合したもの。

AIGの保険事業収入の内訳※2（2014年）
モーゲージ保証保険
1,042百万ドル 2％

機関投資家市場
2,576百万ドル 4％

AIG,Inc.2014年度アニュアルレポート（2014Annual Report）
より抜粋

25,183百万ドル

44％9,784百万ドル

17％28,469百万ドル

50％

企業向け損害保険

リタイヤメント

コンシューマー・
インシュアランス

コマーシャル・インシュアランス
28,801百万ドル

50％

22％

11％

生命保険

6,321百万ドル

個人向け保険12,364百万ドル※2 保険事業からの収入を示しています。企業向け損害保険、モーゲージ保証保険および個人向け保険の収入には、正味既経過保険料
および正味投資利益が含まれています。機関投資家市場、
リタイヤメントおよび生命保険の収入には、保険料、保険証書発行手数料、正味投資利益および助言報酬が含まれています。

4

D I S C L O S U R E 2 015

AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

Making the world a safer place

世界中の展開国・地域において、各地固有の課題を認識し、価値のある差異を社会にもたらすことがAIGの使命です。

米国テキサス州

ブルガリア

チリ

コロンビア

グアテマラ

ケニア

韓国

タイ

台湾

スペイン

地域別の売上げAIG,Inc.2014年度アニュアルレポート（2014Annual Report）
より抜粋

アメリカ地域

ヨーロッパ、中東、アフリカ地域損害保険事業における正味収入
保険料186億ドル（54％）
生命保険事業における保険料および預かり資産 317億ドル（97%）

損害保険事業における正味収入保
険料 73 億ドル
（21 ％）

アジア・パシフィック地域

損害保険事業における正味収入保険料86億ドル（25％）
生命保険事業における保険料および預かり資産904百万ドル（3％）

日本におけるAIGグループ

データ編

生命保険事業の保険料および預かり資産は、非 GAAP 財務測定値であり、保険料には、従来の生命保険、団体給付金制度および偶発給付年金から直接または仮定的に受領された金額の他、ユニバーサル生命保険、投資型年金契約およびミューチュアル・ファ
ンドの預託金も含まれます。

2015年7月1日現在

国内損害保険会社

国内生命保険会社
元受正味保険料

富士火災海上保険株式会社

3,054億円

AIU損害保険株式会社

2,553億円

アメリカンホーム医療・損害保険株式会社

839億円

ジェイアイ傷害火災保険株式会社

146億円

保険料収入

AIG富士生命保険株式会社

984億円

2014 年度

2014 年度、元受正味保険料は収入積立保険料を含む。

日本のAIGグループの組織2015 年 7 月 1 日現在

AIGジャパン・ホールディングス株式会社
富士火災海上保険株式会社とAIU損害保険株式会社は、
関 係 当 局 の 認 可 等 を 前 提 に 、2016 年 下 半 期 以 降 に合併による経営統合を行う予定です。

富士火災海上保険株式会社

AIG富士インシュアランスサービス株式会社

AIG富士生命保険株式会社

テックマークジャパン株式会社

AIU損害保険株式会社

AIGアセットマネジメント株式会社

アメリカンホーム医療・損害保険株式会社

AIGビジネス・パートナーズ株式会社

ジェイアイ傷害火災保険株式会社＊1

ティーペック株式会社＊2＊1 ジェイアイ傷害火災保険株式会社は、AIGジャパン・ホールディングス株式会社と株式会社ジェイティービーの合弁会社です。
（AIGジャパン・ホールディングス株式会社の持分は50%です。）＊2 ティーペック株式会社におけるAIGグループ会社による持分は合計で63.96%です。
（AIGジャパン・ホールディングス株式会社の持分は54.27%です。）

D I S C L O S U R E 2 015

5内部 統 制基本 方 針
AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

AIGジャパン・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）
は、会社法に従って、以下のとおり内部統制基本方針を定め、これに基づ
き、当社および当社子会社（以下「AIGJH子会社」といい、当社およびAIGJH子会社を総称して「AIGJHグループ」という。）の業務の健全かつ適切な運営を確保するための内部統制システムを構築し、運用する。

1. 業務の適正を確保するための体制（１）
当社は、保険持株会社として、
また、アメリカン・インターナショナル・グループ・インク（以下「 AIGインク」という。）の日本における地域統括会社として、AIGJHグループの経営方針および経営管理に関する各種基本方針等を定め、AIGJHグループのグループ経営管理を行う。当社は、AIGJH子会社の規模、業態等を考慮し、直接的に経営管理するAIGJH子会社各社との間で経営管理契約を締結し、同契約に基づき、その対象となるAIGJH子会社によるAIGJHグループ全体の経営に影響を与える重要事項の決定に係る承認を行い、また、当該AIGJH子会社の業務の重要事項に係る事前相談および報告を受けること等により、適切な子会社管理を行う。その他、当社は、
AIGJHグループの業務の適正を確保するため、すべてのAIGJH子会社を対象とする「子会社管理規程」
を定め、リスク管理状況、財務の健全性の状況等に係るモニタリングや、適切に支援や助言等を行うことにより、必要な体制を整備する。
（２）
当社は、AIGJHグループの財務報告の適正性と信頼性を確保するため、「経理方針」
を定め、必要な体制を整備する。
（３）
当社は、AIGJHグループの経営の透明性と健全性を確保するため、法令等に定める情報の適切な開示に必要な体制を整備する。
（４）
当社は、AIGJHグループに属する会社を含むAIGインクのグループ会社との取引の公正性および健全性を確保するため、「グループ間取引管理方針」
を定め、必要な体制を整備する。

2. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

データ編（１）当社は、「コンプライアンス基本方針」を定め、AIGJH グループのすべての取締役、執行役員および使用人は、コンプライアンスの担い手として、当該基本方針および「AIG 行動規範」等に従い、高い倫理観をもって、コンプライアンスの推進に取り組む。また、これらの者がコンプライアンスを実践するための手引書として「コンプライアンス・マニュアル」を作成するとともに、遵守すべき法令や社内規程等に関する研修を実施し、コンプライアンスを重視する企業文化・理念の徹底を図る。
（２）
当社は、AIGJHグループにおけるコンプライアンス推進のため、コンプライアンス部門責任者やコンプライアンス統括部門を置くな
どの組織・体制を整備する。また、コンプライアンス体制を維持・確立するため、AIGJHグループにおける「コンプライアンス・プログラ
ム」
等の具体的な活動計画を年度ごとに策定し、定期的に進捗状況を確認する。
（３）
当社は、AIGJH子会社である保険会社（以下「AIGJH保険子会社」という。）
が、保険募集に関する法令等遵守を確保し、適正な保険募集を実現することにより、顧客の保護を図るため、保険持株会社として必要な体制を整備する。
（４）
当社は、AIGJH保険子会社による顧客の保護および不祥事件や法令・社内規程違反の未然防止、再発防止等を図るため、保険持株会社として必要な体制を整備する。
（５）
当社は、AIGJH保険子会社が、顧客からの苦情や相談等に適切に対処するとともに、迅速かつ適切な保険契約の管理と保険金等支払いを行うため、保険持株会社として必要な体制を整備する。
（６）
当社およびAIGJH子会社は、法令および社内規程に違反する行為またはそのおそれのある行為への迅速かつ適切な対処を図るため、通常の報告ルートに加え、当社の「AIGジャパンヘルプライン」
およびAIGJH子会社各社が設置する内部通報窓口に通報を可能とする体制を整備する。
（７）
当社は、AIGJHグループにおける顧客情報を保護するとともに、機密情報その他の情報を適切に管理するため、「プライバシーポリ
シー」「、個人情報保護管理規程」
および「AIG Japan 情報セキュリティポリシー」
を定め、必要な体制を整備する。
（８）
当社は、AIGJHグループにおいて顧客の利益が不当に害されることがないよう、利益相反のおそれのある取引を管理するため、「利益相反管理基本方針」
を定め、必要な体制を整備する。
（９）
当社は、AIGJHグループにおいて反社会的勢力の不当要求等に対して毅然と対応、拒絶するとともに、反社会的勢力との関係を遮断するため、「反社会的勢力に対する基本方針」
を定め、必要な体制を整備する。
（10）
当社は、内部監査の実効性を確保するため、「内部監査基本方針」
を定め、被監査部門とは独立した内部監査部門を設置する。内部監
査部門は、AIGJHグループ全体の業務活動を対象とした内部監査を行い、AIGJH子会社各社が組織する内部監査部門と連携し、効率的かつ実効性のある内部監査を実施するために必要な体制を整備する。内部監査部門は、内部監査方針および内部監査計画に基づ
き、適切に内部監査を実施し、必要に応じて対象部署または対象子会社に対して改善を指示するとともに、内部監査結果および改善状況等を定期的に取締役会に報告する。
（1 1 ）
当社は、AIGJH子会社の取締役、執行役員（以下「取締役等」という。）
および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、AIGJH子会社における体制整備の状況を管理する。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）
当社は、AIGJHグループとしての統合的リスク管理体制を確保するために、「リスク管理方針」
および「リスクアペタイト方針」
等を定め、適切なリスク管理に必要な体制を整備する。さらに、将来にわたって、AIGJHグループが財務の健全性を確保するために、リスクとソルベンシーの自己評価の体制を整備する。
① 当社は、AIGJHグループに内在する各種リスクを把握し、統合的なリスク管理を適切に行うため、リスク管理部門責任者やリスク管理部
門を置くなど、組織体制を整備する。
② 当社は、「リスク・キャピタル委員会」を設置し、AIGJHグループのリスク管理に関わる事項の審議、リスク状況の評価を行い、その活動状況等を踏まえ、適切なリスク管理を行う。

6

D I S C L O S U R E 2 015

AIG ジャパン・ホ ールディングスについて（２）
当社は、AIGJHグループが直面する多様なリスクに見合った十分な自己資本を確保するため「自己資本管理方針」
を定め、AIGJH子会
社各社の自己資本に係る基準値を設定するほかリスクとソルベンシーの自己評価を行うなどAIGJHグループの自己資本管理を適切に行う。
（３）
当社は、AIGJHグループにおける事業の継続を適時、適切に確保するため、「事業継続管理方針」
を定め、事業継続計画、危機管理計画、
災害対策計画等を策定し、訓練を実施する等、事業継続管理体制を整備するとともに、事業継続管理に関わる教育を行い、周知徹底を図る。
（４）
当社は、AIGJH子会社の損失の危険の管理に関する体制を確保するため、AIGJH子会社における体制整備の状況を管理する。

4. 当社および AIGJH 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）
当社は、AIGJHグループの経営戦略、目標を定め、適切な経営資源の配分を行い、その進捗状況を確認する。
（２）
当社は、効率的かつ適正な業務執行が行われることを確保するため、「取締役会規則」「、組織規程」
および「業務分掌規程」
その他社内規程を定め、必要な体制を整備する。
（３）
当社は、取締役会の決議に基づき、経営委員会その他の会議体を設置し、経営上の重要事項や業務執行に関する事項を協議しまたは
決議する。
（４）
当社は、AIGJHグループの正確かつ強固なITシステムを構築するため、必要な体制を整備する。
（５）
当社は、AIGJHグループ全体の成長に向けた行動憲章に基づき、AIGJHグループの取締役等および使用人が参画する弛まぬ企業文化の変革を推進する。
（６）
当社は、AIGJH子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、AIGJH子会社における体制整備の状況を管理する。

5. 職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、「文書等管理規程」
を定め、取締役会、委員会など重要な会議の議事録をはじめ、取締役の職務執行に係る重要な文書等を適切に保存し、管理する。

6. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

データ編

（１）
当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、その職務を補助する能力と専門性を有する使用人（以下「監査役補助者」という。）を配置する。
（２）
監査役補助者の取締役からの独立性を確保するため、監査役補助者の選任・解任、処遇・人事評価および懲戒処分は、常勤監査役の事
前合意を必要とする。
（３）
当社は、監査役補助者の業務遂行に係る不当な制約を行わない等、十分に配慮する。
（４）
当社は、監査役の事前合意なく監査役補助者について実務部門を兼務させない。また、監査役補助者は、監査役補助者としての職務執行の範囲においては、取締役および使用人の指揮命令系統には属さず、監査役の指揮命令に従う。

7. 監査役への報告に関する体制（１）
取締役は、法令に定める事項、経営、財務、
コンプライアンス、
リスク管理、内部監査の状況のほか、事業・組織に重大な影響を及ぼす承認事項、内部通報制度における通報状況およびその内容（以下「報告事項等」という。）
について監査役に報告する。また、使用人は、報告事項等について監査役に報告することができる。
（２）
当社は、AIGJH子会社の取締役等、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が、報告事項等について当社の監査役に報告するための体制を整備する。
（３）
取締役および使用人は、監査役から報告を求められた場合には速やかに対応する。
（４）
当社は、監査役に前各号の報告を行ったことを理由として、これらの者に対して不利益な取扱いをしない。
（５）
監査役は、取締役会に出席するほか、委員会またはその他の重要な会議に出席し、意見を述べることができる。
（６）
監査役は、取締役会、委員会またはその他の重要な会議の議事録、取締役および使用人が決裁を行った書類等を、いつでも閲覧することができる。

8. 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用または債務は、当社が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、当社が負担する。

9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）
取締役会は、監査役の職務執行のために必要な監査環境を整備する。
（２）
取締役、使用人および内部監査部門は、監査役から求められた場合には、監査役の監査に協力する。
（３）
代表取締役および業務執行取締役は、定期的に監査役との間で監査上の重要課題などについて意見を交換し、また、監査役が会計監
査人と意見交換を行う機会を確保する。
（４）
当社は、監査役が、AIGJH子会社の取締役等、監査役、会計監査人および内部監査部門との意見交換を行う機会を確保する。
（2015 年 7 月 31 日現在）

D I S C L O S U R E 2 015

7デ ータ編
AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

CONTENTS
Ⅰ . AIGジャパン・ホールディングスの概況及び組織 ………………………… 10
Ⅱ . AIGジャパン・ホールディングス及びその子会社等の概況 …………… 12
Ⅲ . AIGジャパン・ホールディングス及びその子会社等の主要な業務に関する事項 … 14
Ⅳ . AIGジャパン・ホールディングス及びその子会社等の財産の状況 … 15

データ編
D I S C L O S U R E 2 015

9

Ⅰ.AIG ジャパン・ホー ルディングスの 概況及び 組織
Ⅰ
AIG ジャパン・ホ ールディングスの概 況 及 び 組 織

沿革2007年 8 月

商号「AIUファー・イースト・ホールディングス株式会社」として設立。

2009年 6 月

経営管理会社として事業開始。

2009年 9 月

チャーティス・ファー・イースト・ホールディングス株式会社に商号変更。

2010年12月

ジェイアイ傷害火災保険株式会社の株式を取得。（議決権保有割合50％）

2012年11月

AIGジャパン・ホールディングス株式会社に商号変更。
AIU損害保険株式会社および富士火災海上保険株式会社を株式交換にて子会社化し、保険持株会社

2013年 4 月

として事業開始。

2014年 4 月

アメリカンホーム医療・損害保険株式会社を株式交換にて子会社化。

経営体制
株主総会

監査役会

取締役会
経営委員会

代表取締役会長

ガバナンス管理委員会

代表取締役社長兼 CEO
広報

リスク・キャピタル委員会
トランザクション承認委員会

オペレーショナルリスク委員会

オペレーション・損害サービス

プロジェクトガバナンス委員会

情報システム管理

指名報酬委員会

コンシューマー事業管理
コマーシャル事業管理
ディストリビューション管理
トランスフォーメーション
統合推進
サイエンス

経営企画
法務
リスク管理
財務経理
コンプライアンス
人事
内部監査
総務、事務所管理、事業継続等（2015 年 4 月 22 日現在）

資本金の額及び発行済株式の総数
資本金の額

12,148百万円
発行済株式の総数 140,129株

10

D I S C L O S U R E 2 015

Ⅰ

株主名

持株数

ＡＩＧプロパティ・カジュアリティ・インターナショナル・エルエルシー

140,129株

持株比率

100％

取締役及び監査役
役職名

氏

名

代表取締役会長

ホゼ・ヘルナンデス

代表取締役社長兼CEO

ロバート・ノディン

取締役

スティーブ・スネル

取締役

竹田竜哉

取締役

松岡直美

社外取締役
（非常勤）

田中浩一

社外取締役
（非常勤）

玉塚元一

監査役
（常勤）

武内俊雄

社外監査役
（非常勤）

秋元 正

社外監査役
（非常勤）

住 政敏

AIG ジャパン・ホ ールディングスの概 況 及 び 組 織

主要株主の状況（2015 年 7 月 31 日現在）

会計監査人
PwCあらた監査法人（注）
なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、2015年7月1日に名称を変更し、PwCあらた監査法人となりました。

D I S C L O S U R E 2 015

11

Ⅱ.AIGジャパン・ホールディングス及びその子会社等の概況
Ⅱ

事業の内容

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の概 況

当社は保険持株会社として、子会社等の経営管理・監督を主な事業内容としています。当社の子会社等において営まれている主な事業内容と、当社と子会社等の各事業に係る位置づけは以下のとおりです。

①損害保険事業
AIU損害保険株式会社は自動車保険、火災保険、傷害保険、医療保険、賠償責任保険、海上保険を中心に、富士火災海上保険株
式会社は自動車保険、火災保険、傷害保険、医療保険を中心に損害保険の事業を行っております。また、アメリカンホーム医療・損害保険株式会社は自動車保険、火災保険、傷害保険、医療保険を中心に事業を行っている通販型損害保険会社です。

②生命保険事業
AIG富士生命保険株式会社は個人保険、個人年金、団体保険を中心に生命保険の事業を行っております。

③その他の関連事業
AIG富士インシュアランスサービス株式会社は保険代理店として保険商品・サービスの提供、テックマークジャパン株式会社は延長保証プログラムの提供、AIGアセットマネジメント株式会社はグループ保険会社の委託を受けた国内外の債券運用、AIGビ
ジネス・パートナーズ株式会社はAIGグループ会社に対するシェアード・サービスならびに各種コンサルティングサービスの提供、富士マネジメントサービス株式会社は人事、給与・会計業務の提供、ティーペック株式会社は 24 時間・年中無休体制の電話
健康相談サービスの提供を中心に事業を行っております。

組織の構成
AIG
ジャパン・
ホールディングス
株式会社

AIU
損害保険
株式会社

富士火災
海上保険
株式会社

AIG
富士
生命保険
株式会社

12

D I S C L O S U R E 2 015

アメリカン
ホーム医療・
損害保険
株式会社

AIG
ビジネス・
パートナーズ株式会社富士
マネジメント
サービス
株式会社

AIG
アセット
マネジメント株式会社

AIG富士
インシュアランスサービス
株式会社

テックマークジャパン
株式会社

ティーペック株式会社

ジェイアイ
傷害火災保険株式会社

子会社等に関する事項

所在地

設立年月日

資本金
又は
出資金

事業の内容

（百万円）

議決権に
対する
当社の
所有割合

議決権に
対する
当社及び
他の
子会社等の
所有割合

AIU 損害保険株式会社

東京都千代田区丸の内
一丁目 8 番 3 号

2012 年4 月 11 日

13,762

損害保険業

100%

100%

富士火災海上保険株式会社

大阪市中央区南船場
一丁目 18 番 11 号

1918 年4 月 18 日

55,981

損害保険業

100%

100%

アメリカンホーム
医療・損害保険株式会社

東京都港区虎ノ門
四丁目 3 番 20 号

2013 年
7月1日

19,971

損害保険業

100%

100%

AIG 富士生命保険
株式会社

東京都港区虎ノ門
四丁目 3 番 20 号

1996 年
8月8日

13,000

生命保険業

0%

100%

AIG ビジネス・パート
ナーズ株式会社

東京都港区虎ノ門
四丁目 3 番 20 号

2010 年
6月1日

50

シェアード・
サービス業務100%

100%

AIG アセットマネジメ
ント株式会社

東京都港区虎ノ門
四丁目 3 番 20 号

2010 年6 月 21 日

130

投資運用業務100%

100%

AIG 富士インシュ
アランスサービス
株式会社

東京都新宿区西新宿
二丁目 4 番 1 号

1961 年1 月 11 日

70

損害保険代理業、生命保険募集業

100%

100%

テックマークジャパン株式会社

東京都墨田区錦糸一丁目 2 番 4 号

2008 年1 月 25 日

490

長期延長保証（ワランティ）事業

100%

100%

富士マネジメント
サービス株式会社

大阪市中央区南船場
一丁目 18 番 11 号

1979 年3 月 30 日

20

人事・給与・
会計業務

0%

100%

ティーペック株式会社

東京都千代田区外神田
五丁目 2 番 1 号

1989 年6 月 15 日

250

健康・医療
相談事業

54.27%

63.96%

ジェイアイ傷害
火災保険株式会社

東京都千代田区一番町
20 番地 5

1989 年7 月 20 日

5,000

損害保険業

50%

50%

D I S C L O S U R E 2 015

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の概 況

会社名

Ⅱ

13

Ⅲ.AIGジャパン・ホールディングス及びその子会社等の主要な業務に関する事項
直近の事業年度における事業の概況

Ⅲ

当期の日本経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要反動の悪影響がようやく和らぎ、日本銀行による継続的な金融緩和策な

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の主 要 な 業 務に関 す る 事 項

どの効果もあり、緩やかな回復基調を示しています。一方で、保険業界をとりまく経済環境は前期と比べ大きな変動はないものの、料率改定効果の浸透などを要因として、自動車保険の収益性に改善が見られました。
このような経営環境のもと、2014 年 4月1日に、前期に取り組んだアメリカン・ホーム・アシュアランス・カンパニー日本支店の日本法人化が完了し、当社傘下のアメリカンホーム医療・損害保険株式会社として事業を開始しました。当社は、保険業法に基づく保険持株会社として、特に子会社である保険会社の業務の健全かつ適切な運営の確保、保険契約者等の顧客の利益の保護のための体制の整備に努め、経営管理を的確かつ公正に遂行していきます。
この施策は、2013年12月に策定した、当社グループの基幹戦略をまとめた中期事業計画に基づくものであり、今後は、
この中期事業計画に従い、当社グループの戦略を着実に進めていくことで、AIGグループ全体の業績及び今後の成長に貢献していきます。また、保険持株会社として、より一層のガバナンス態勢、
リスク管理・自己資本管理態勢、コンプライアンス態勢の強化と意思決定の迅速性、透明性の強化が今後の課題であります。

直近の事業年度における主要な業績
当連結会計期間の当社グループの業績は、経常収益は5,284 億円（前年比 828 億円増加）、経常費用は5,435 億円（前年比1,129億円増加）となり、
この結果、経常損失は151億円（前年は経常利益149億円）となりました。経常損失に特別利益0億円、特別損失5億円及び法人税等合計額32億円を加減した当期純損失は189億円（前年は当期純利益21億円）となりました。なお、損
害保険および生命保険の事業別業績は次のとおりです。

①損害保険事業
グループの主要事業である損害保険事業におきましては、正味収入保険料は4,069億円（前年比748億円増加）となりました。
一方、保険引受費用のうち正味支払保険金は1,878億円（前年比164億円増加）となりました。

②生命保険事業
生命保険事業におきましては、当連結会計期間の新契約高は5,172億円（前年比254億円増加）、当連結会計期間末における保有契約高は3兆1,559億円（前年比3,563億円増加）となりました。生命保険料は780億円（前年比84億円増加）になりました。
一方、保険引受費用のうち生命保険金等は110億円（前年比26億円増加）となりました。

③直近の 5連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：百万円）

項

目

年

度

2013年度

2014年度

経常収益

445,557

528,418

経常利益又は経常損失（△）

14,931△ 15,126

2,172△ 18,912△ 7,974△ 3,964

当期純利益又は当期純損失（△）
包括利益
純資産額

114,818

122,498

総資産額

1,400,950

1,620,916

887.3%

1,012.7%

連結ソルベンシー・マージン比率（注）2013年度より保険持株会社として連結財務諸表を作成しているため、2012年度以前の数値はありません。

14

D I S C L O S U R E 2 015

Ⅳ .AIGジャパン・ホールディングス及びその子会社等の財産の状況
1.連結賃借対照表（単位：百万円）

年度

科目

2013年度（2014 年 3 月 31 日）

2014年度（2015 年 3 月 31 日）（資産の部）
現金及び預貯金51,477

1,162,121

1,313,070

貸付金

24,79925,777有形固定資産37,11837,826

無形固定資産4,725

20,576

その他資産

97,807

138,573

退職給付に係る資産

3,483

4,793

繰延税金資産34,47829,962

貸倒引当金△ 1,288△ 1,105

有価証券

投資損失引当金

△ 46

△ 36

1,400,950

1,620,916

保険契約準備金

1,168,901

1,324,497

支払備金

115,182

129,359

1,053,719

1,195,137

その他負債

90,737

142,666

退職給付に係る負債

16,411

18,365

役員退職慰労引当金

552

453

賞与引当金

1,665

1,716

価格変動準備金

2,140

2,726

繰延税金負債

3,730

6,132

再評価に係る繰延税金負債

1,991

1,858

1,286,132

1,498,417

資本金12,14812,148

資本剰余金85,33896,835

利益剰余金△ 5,946△ 25,060

株主資本合計91,54083,922

その他有価証券評価差額金

36,51852,208

土地再評価差額金△ 9,324△ 9,219

退職給付に係る調整累計額△ 3,916△ 4,413

資産の部

合計（負債の部）

責任準備金等負債の部

合計

Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

37,750（純資産の部）

その他の包括利益累計額合計

23,277

38,575

純資産の部

114,818

122,498

1,400,950

1,620,916

合計

負債及び純資産の部

合計

D I S C L O S U R E 2 015

152.連結損益計算書
科目

Ⅳ

経常収益
保険引受収益AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

正味収入保険料
収入積立保険料
積立保険料等運用益
生命保険料支払備金戻入額
その他保険引受収益
資産運用収益
利息及び配当金収入
有価証券売却益
有価証券償還益
その他運用収益
積立保険料等運用益振替
その他経常収益
経常費用
保険引受費用
正味支払保険金
損害調査費
諸手数料及び集金費
満期返戻金
契約者配当金生命保険金等責任準備金等繰入額
その他保険引受費用
資産運用費用
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
その他運用費用
営業費及び一般管理費
その他経常費用
支払利息
貸倒損失
その他の経常費用
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産処分益
その他特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
価格変動準備金繰入額
その他特別損失
税金等調整前当期純利益又は純損失（△）
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

16

D I S C L O S U R E 2 015（単位：百万円）

年度

2013年度

2014年度（2013年4月1日から2014年3月31日まで）（2014年4月1日から2015年3月31日まで）

445,557
421,026
332,126
7,070
7,326
69,6113,863
1,027
18,336
18,6456,556
0459△ 7,326
6,195
430,626
316,935
171,391
22,09833,25339,3684
8,453
41,692
673
610
142
115
7
291
52
111,544
1,536
207
3
1,325
14,931
185
25
159
2,099
257
93
494
1,254
13,017
1,473
9,370
10,8442,172
2,172

528,418
500,291
406,937
4,656
7,346
78,055
1,166
2,128
23,64920,60010,3738
12△ 7,3464,477
543,545
373,847
187,885
24,77337,701
34,701
2
11,06376,276
1,442
2,497
557
29
10
1,862
37
165,136
2,064
191
4
1,868
△ 15,126
52
52
−

585
68
−

517
−
△ 15,660

948
2,303
3,252
△ 18,912△ 18,912

3.連結包括利益計算書
科目
少数株主損益調整前当期純利益又は純損失（△）（単位：百万円）

年度

2013 年度

2014 年度（2013 年 4 月 1 日から 2014 年 3 月 31 日まで） （2014 年 4 月 1 日から 2015 年 3 月 31 日まで）

△ 18,912△ 10,147

14,948

その他有価証券評価差額金△ 6,236

14,151

退職給付に係る調整額△ 3,916

718

5

78

△ 7,974△ 3,964△ 7,974△ 3,964−−

その他の包括利益

持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

D I S C L O S U R E 2 015

Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

2,172

17

4.連結株主資本等変動計算書
2013年度（2013年4月1日から2014年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本

Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況
18

当期首残高
当期変動額
株式交換に
よる増加額
新規連結に
伴う変動額
当期純利益
土地再評価
差額金の取崩株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

株主資本
合計

12,14811,012△1,623

その他有
価証券評
価差額金

21,536

153

74,326

36,683△6,454△6,454

5,912

2,172

2,172

△41

△41

74,326

その他の包括利益累計額
退職給付
その他の包
土地再評
に係る調
括利益累計
価差額金
整累計額
額合計
−
−
153
△9,36574,32685,338△4,322△5,94670,00491,54036,36436,518D I S C L O S U R E 2 015

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

株主資本
合計

12,14885,338△ 5,946

その他有
価証券評
価差額金

91,54036,518203

203△ 5,743

91,74336,518

11,4961,460

85,338

11,496△9,324△9,324

5,912

△541

−

△3,916△10,147△10,147△3,916△3,91623,12323,277

93,127
114,818

その他の包括利益累計額
退職給付
その他の包
土地再評
に係る調
括利益累計
価差額金
整累計額
額合計
△ 9,324△ 3,916
23,277

純資産
合計114,818203△ 9,324△ 3,916

23,277

115,021△ 1,214245

11,742

△ 425

△ 425

△ 425

△ 18,912△ 18,912△ 18,912

20

20

104
14,22912,148

101,644（単位：百万円）

株主資本

12,14827,31741

41

2014年度（2014年4月1日から2015年3月31日まで）

当期首残高
会計方針の
変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
株式交換に
よる増加額
連結範囲の
変動に伴う
子会社剰余金
変動額
当期純利益
土地再評価
差額金の取崩株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

21,6902,172△6,231

12,148

純資産
合計11,496 △ 19,317
96,835 △ 25,060△ 7,82183,922

15,69052,208104△ 9,219

104

125

718

14,948

14,948△ 496△ 4,413

15,29838,575

7,477
122,498

5.連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

年度

科目

減損損失

支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金等の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金収入
有価証券関係損益
（△は益）
支払利息
為替差損益
（△は益）
貸付金関連損益（△は益）
有形固定資産関係損益（△は益）持分法による投資損益
（△は益）
その他資産
（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減額（△は増加）
その他
資産運用活動計（営業活動及び資産運用活動計）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物期首残高
株式交換等に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物期末残高

2014年度（2013 年 4 月 1 日から 2014 年 3 月 31 日まで） （2014 年 4 月 1 日から 2015 年 3 月 31 日まで）

13,0172,469
93△3,863
41,390△3,113
3,483
3,212
36
△95
494
△18,645△6,290
207
△458
360
△231
△310
8,087
△20,817
2,629
21,656
20,917
△199
△586
198
41,986△2,040△323,605△15,660

2,952−△1,16675,911△216△1,186
1,643
△148
△204
517
△20,600△9,785
191
△18
47
16
△150
△29,8699,661
2,464
14,40024,679△142△2,279282
36,9392,040△250,599

263,912

212,027△12,318△21,639

23,762
3,596△1,912△48,605（△ 6,619）△971
612△2,705△51,670

20,615−△9,589△47,144（△ 10,204）
△937

260
△14,050△61,872

6,000

34,580△6,000△216△216△14,080△448

194△9,705
1,959
43,44535,700Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は純損失
（△）
減価償却費

2013年度

20,052
66△4,81435,70020,581
51,467

D I S C L O S U R E 2 015

19

6.注記事項
連結財務諸表の作成方針

Ⅳ

1. 連結の範囲に関する事項

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況（1）連結される子会社及び子法人等の数

４社

会社名 ＡＩＵ損害保険株式会社
富士火災海上保険株式会社
アメリカンホーム医療・損害保険株式会社
ＡＩＧ富士生命保険株式会社（連結範囲の変更）
平成 26 年 4 月1日のアメリカン・ホーム・アシュアランス・カンパニー日本支店の日本法人化及び株式交換に伴い、アメリ
カンホーム医療・損害保険株式会社を連結子会社としております。
非連結の子会社及び子法人等（2）
非連結の子会社及び子法人等は、連結される子会社及び子法人等以外の６社であります。非連結の子会社及び子法人等
は、総資産、売上高、当期損益及び利益剰余金の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。

2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
１社
会社名 ジェイアイ傷害火災保険株式会社
非連結の子会社及び子法人等については、それぞれ連結損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないので、持分法を適用しておりません。

3. 連結される子会社及び子法人等の当連結会計期間等に関する事項連結される子会社の決算日は３月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。

連結貸借対照表関係
1. 会計方針に関する事項（1）
有価証券（買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。
●満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）「責任準備金対応債券」
に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監●「保険業におけるに基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）
査委員会報告第21号）（保険業法第２条第 12項に規定する子会社及び保険業法施行令第 13条の５の２第３項に規定する子法人等●子会社株式のうち子会社を除いたものが発行する株式をいう）
については原価法●その他有価証券のうち時価のあるものについては３月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるもののうち、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、それ以外の有価証券については移動平均法による原価法によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
また、責任準備金対応債券に関連するリスク管理方針の概要は次のとおりであります。
ＡＩＧ富士生命保険株式会社において、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために、保険商品の特性に応じて「５年ごと利差配当商品」
、
「無配
当商品」
及び
「医療・がん商品」
を小区分として設定し、各小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債
券のデュレーションを一定幅の中で対応させる運用方針を採っております。デュレーション・マッチングの有効性について
は定期的に検証を行っております。
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
（ 2）
土地の再評価に関する法律（平成10 年３月31日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に（3）
ついては当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
平成14年３月31日● 再評価の実施年月日●同法律第３条第３項に定める再評価の方法
第２条第４号に定める地価税法第16条に規定
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）

20

D I S C L O S U R E 2 015

D I S C L O S U R E 2 015

Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法のほか、同条第５号に定める鑑定評価に基づいて算定しております。
●同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計期間末における時価の合計額と当該事業用土地の再評
また、賃貸等不動産に該当する事業用土地の当連結会計
価後の帳簿価額の合計額との差額は、△5,907百万円であります。
期間末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額は、△2,107百万円であります。
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により行っております。
（4）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」
中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、零としております。
無形固定資産の減価償却は、定額法により行っております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用（5）
可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場により円換算しております。
（ 6）
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき、次のとおり計（7）上しております。
●破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
●今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。
●上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引き当てております。
●全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産査定規程に定める実施部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と●破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権については、認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、連結会計期間末で残高はありません。
投資損失引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められ（8）る者が発行する有価証券について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、当連結会計期間末における損失見込額を計上しております。
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見（9 ）込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
による定額法により
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年から12 年）
翌期から費用処理することとしております。
による定額法により費用
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年から10 年）
処理しております。
役員退職慰労引当金は、取締役等の退職慰労金に備えるため、内規に基づく当連結会計期間末における要支給額を計上（10）しております。
（11）賞与引当金は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。
（12）価格変動準備金は、保険連結子会社では、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第 115 条の規定に基づき計上しております。
リース取引の処理方法は、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20 年４月１日以前に（13）開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（14）ヘッジ会計の方法は、外貨建債券に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引について時価ヘッジを適用しております。また、株式に係る価格変動リスクをヘッジする目的で実施する株式先渡取引について時価ヘッジを適用しております。
ヘッジ対象の相場変
なお、ヘッジの有効性については、
原則としてヘッジ開始時点から有効性判定時点までの期間において、
動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかな場合には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、保険連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の（15）
費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。

21

2. 会計方針の変更等に関する事項

Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況（1）
有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、
当社グループは、
有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計期間より定額法に関係当局の認可を前変更しております。
当社グループは、
当社の保険持株会社化及び2つの日本支店の日本法人化に続き、提に保険連結子会社の合併を予定しており、グループ内の業務や拠点の統合を進めている中、該当する会社のシステムや有形固定資産への大規模な投資が見込まれるため、投資案件について投資形態のあり方等も含め、総合的に検討を行いました。
これを契機に、有形固定資産の使用状況を見直した結果、経済的便益がその耐用年数にわたって平均的に消費されると見込まれるため、定額法がより適切に期間損益を反映させると判断し、会計方針の変更を行うものであります。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計期間の減価償却費、経常損失および税金等調整前当期純損失が538百万円
減少しております。
退職給付に関する会計方針の変更（2）「退職給付会計基準」
という。）
および
「退職
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下とい給付に関する会計基準の適用指針」（ 企業会計基準適用指針第 25 号平成 27 年３月26日。以下「退職給付適用指針」
う。）
を、退職給付会計基準第 35 項本文および退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めについて当連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直しました。退職給付見込額の期間帰属方法は、期間定額
基準及びポイント基準を採用しておりましたが、給付算定式基準へ変更しております。また、割引率の決定方法は、主に従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率を使用する方法を採用しておりましたが、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が 203百万円減少し、利益剰余金が 203百万円増加しております。なお、当連結会計期間の経常損失および税金等調整前当期純損失への影響は軽微であります。
法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正（3）が平成27年３月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）
始する連結会計期間から法人税率の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、平成27年４月１日に開始する
連結会計期間以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は主として従来の30.68％から28.75％となります。
この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）
は1,646百万円減少し、当期純損失は2,065百万円
増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する連結会計期間から繰越控除前の所得の金額の100分の65
相当額が控除限度額とされ、平成29年４月１日以後に開始する連結会計期間から繰越控除前の所得の金額の100分の50相
当期純損失は866百万円増加しております。
当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産は866百万円減少し、3. 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項（1）
金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは保険業を中心に事業を行っており、保険会社の運用資金の性格をふまえ、安全性・流動性・収益性の観点から資産運用を行っております。また、生命保険や積立保険のような長期の保険負債にかかわる資産運用を適切に
行うため、
ＡＬＭ
（資産・負債の総合管理）に基づく運用手法により、将来の満期返戻金などの支払いに向けた安定的な収益確保を図っております。
②金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、主として株式、国内債券、外国債券、投資信託などの有価証券やデリバティブ、
貸付金及び借入金等の金銭債権債務があります。
これらの金融商品は、金利、株価、為替などの市場の変動によって価値が減少し損失を被るリスクすなわち「市場リス
ク」
や、それぞれの発行体や貸付先、取引の相手先などの信用供与先の財務状況の悪化などにより、元利金の支払いが遅延、回収不能となり損失を被るリスクすなわち「信用リスク」を内包しております。また、市場の混乱等により保有「流動性リスク」
をする金融商品が市場で取引できなかったり、適正な価格で取引できなかったりするリスクすなわち
これらのリスクに対するヘッジを主な目的として、金利や株価指数、為替に対する先物取引、内包しております。なお、
先渡取引、オプション取引等のデリバティブ取引を行い、ヘッジ会計を適用しているものもあります。
③金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、取引全般に関する権限規程及びリスク管理に係る規程等を定め、これらの規程等に基づいて取引を実施し、管理しております。
保険連結子会社では、日常における管理の中で、取引の執行部門と後方事務・リスク管理部門を分離し、取り扱う業務・商品の種類・保有限度・リスク量・損失対応等が規程に沿って運営されているかをリスク管理部門がモニタリングすることで、組織的な牽制を行っております。また、リスク管理部門は、金利・株価・為替変動に対する感応度分析、市場リス（バリュー・アット・リスク）計測などを行うことによりリスクを把握・分析し、リスク状況を定期的
クや信用リスク等の VaR

22

D I S C L O S U R E 2 015

2013年度末（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
現金及び預貯金
（1）

時

価

差

額

37,75037,750−238,915

259,177

20,262

有価証券（2）①満期保有目的の債券②責任準備金対応債券

55,454

57,1071,653③その他有価証券

852,973

852,973

−

貸付金
（3）
貸倒引当金
（*1）

24,799△798

24,001

24,03029

1,209,095

1,231,039

21,944①へッジ会計が適用されていな
いもの

△26

△26

−

②ヘッジ会計が適用されている
もの△16,170△16,170−△16,196△16,196−

資産計Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況にリスク･キャピタル委員会等に報告しております。
a. 市場リスクの管理
当社グループは、
市場リスク管理に係る規程等に従い、運用資産等の特性に応じたリスク管理を行う体制を整備し運営
しております。保険連結子会社では、執行部門及びリスク管理部門において、
運用領域ごとに管理規程等を整備し、業
務における手続きを明確化しているほか、リスク特性に応じて保有限度額や損切り等のリミットを設定し管理しております。
b.信用リスクの管理
当社グループは、信用リスク管理に係る規程等に従い、与信管理体制を整備して運営しております。保険連結子会社
では、有価証券の発行体や貸付先の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティ・リスクに関して、執行部
門及びリスク管理部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
c. 流動性リスクの管理
流動性リスクについては、巨大災害等の発生に伴う支払保険金の増加などに備え、あるいは対処する資金繰り管理の側面と、保有する金融商品が経済情勢や市場環境の変化によって、適正な価格で取引できなくなることを防止するという市場流動性管理の側面があります。資金繰り管理の面では、資金繰り管理部門が、日々、及び中長期の資金繰りを実施し、リスク管理部門による定期的な検証を実施することで牽制機能を確保しております。また、市場流動性管理の面では、換金性に優れた金融商品を一定比率保有することで資金繰り破綻の回避を図っております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
金融商品の状況に関する事項（2 ）連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。

デリバティブ取引（*2）

デリバティブ取引計（*1）
貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

D I S C L O S U R E 2 015

23

2014年度末（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
現金及び預貯金
（1）

時

価

差

額

51,47751,477

−

有価証券
（2）

Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況①満期保有目的の債券

277,372

310,553

33,180②責任準備金対応債券

80,271

87,942

7,670③その他有価証券

933,626

933,626

−

貸付金
（3）

25,777

貸倒引当金（*1）△453

25,32325,36036

1,368,072

1,408,960

40,887（1）借入金28,00027,995△4

負債計

28,00027,995△4①へッジ会計が適用されていな
いもの△ 1,730△ 1,730−②ヘッジ会計が適用されている
もの△ 8,050△ 8,050−△ 9,780△ 9,780−

資産計

デリバティブ取引（*2）

デリバティブ取引計（*1）
貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
（*2）
（注１）
金融商品の時価の算定方法
資

産

（1）
現金及び預貯金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）
有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。債券の時価は日本証券業協会の公表する公社債店頭売買参考統計値表に表示される価格又は情報ベンダーから提示された価格、もしくは取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託の時価は取引所の価格又は公表されている基準価格、もしくは取引金融機関等から提示された価格によっております。
（3）
貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。なお、貸付金のうち貸付額を担保資産の範囲内に限定しているものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負

債

（1）
借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価の算定方法には、先物為替相場を使用しております。また、株式先渡取引の時価の算定には、取引先の金融機関から提示された価格を使用しております。

24

D I S C L O S U R E 2 015

（注２）
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであり、「資産（2）③その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）

区分①非上場株式2013年度末（*1）

2014年度末
10,010②組合出資金

1,065

1,091

③投資信託

2,129

10,697

合14,77821,799（*3）

計Ⅳ

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。なお、非（*1）
上場株式には、非連結子法人等株式が含まれております。
組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示（*2）の対象とはしておりません。
投資信託のうち、主に非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象と（ *3）はしておりません。

4. 賃貸等不動産の状況に関する事項及び賃貸等不動産の時価に関する事項（1）
賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、全国主要都市を中心に賃貸オフィスビル、賃貸住宅等を所有しております。
賃貸等不動産の時価に関する事項（2）
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

用途

2013年度末
連結貸借対照表
計上額

オフィスビル
住宅
合等
計

10,052

2014年度末
連結貸借対照表
計上額

期末時価

7,515

9,979

期末時価

7,284

1,075

651

1,029

622

11,127

8,167

11,0087,906（注１）
連結貸借対照表計上額及び時価は、当社及び連結子法人等の使用部分を控除した金額であります。なお、当該控除金額は使用面積により按分して算出しております。

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

11,582（*2）

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注2）
当連結会計期間末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については路線（注3）
価評価額等に基づく金額であります。

5. リスク管理債権に関する事項（1）
貸付金のうち、破綻先債権額は該当ありません。また、延滞債権額は485百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
第 96 条第１項第３号イからホまで（貸倒引当
息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）
金勘定への繰入限度額）に掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
また、延滞債権とは未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
貸付金のうち、３ヵ月以上延滞債権に該当するものはありません。
（2 ）なお、
３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付金のうち、貸付条件緩和債権額はありません。
（3）
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸付条件緩和債権額の合計額は485百万円であります。
（4）

D I S C L O S U R E 2 015

25

6. 有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額は次のとおりであります。
（単位：百万円）

2013年度末Ⅳ

2014年度末

減価償却累計額

61,13360,421

圧縮記帳額

5,267

5,232

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

7. ＡＩＧ富士生命保険株式会社に係る契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）

2013年度末
当期首現在高2014年度末−524

新規連結による増加額533−

当連結会計期間契約者配当金支払額

301

365

利息による増加等

00

契約者配当準備金繰入額

292

341

当連結会計期間末現在高

524

499

8. 関係会社（連結される子会社及び子法人等を除く）の株式は次のとおりであります。
（単位：百万円）

2013年度末
8,086

2014年度末
6,750

9. 担保に供されている資産は次のとおりであります。
（単位：百万円）

2013年度末
有価証券

2014年度末

18,22021,26910.責任準備金等には、修正共同保険式再保険に付した部分に相当する責任準備金41,013百万円を含んでおります。
11.１株当たりの純資産は次のとおりであります。
2013年度末

2014年度末

900,780円69銭

874,185円11銭

12.金額は記載単位未満を切捨てて表示しております。

26

D I S C L O S U R E 2 015

13.企業結合に関する事項（アメリカンホーム医療・損害保険株式会社）① 企業結合の概要（ア）
結合当事企業の名称及びその事業の内容

Ⅳ

結合企業（株式交換完全親会社）
ＡＩＧジャパン・ホールディングス株式会社
日本国内に所在するＡＩＧグループ会社の経営管理業務

被結合企業（株式交換完全子会社）
名称

アメリカンホーム医療・損害保険株式会社

事業の内容

損害保険業

（イ）
企業結合日
平成26年４月１日（ウ）
企業結合の法的形式
株式交換（エ）
取引の目的を含む取引の概要
アメリカン・ホーム・アシュアランス・カンパニー日本支店の日本法人化に伴う完全子会社化② 実施した会計処理の概要
本株式交換は、「 企業結合に関する会計基準」（ 企業会計基準第21 号

平成 20 年 12 月26日）及び「企業結合会計基準

及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（ 企業会計基準適用指針第 10 号

平成 20 年 12 月26日）に基づき、共通

支配下の取引等として会計処理しております。
③ 株式の種類別の交換比率及びその算定方法（ア）
株式の種類及び交換比率
株式の種類
交換比率

普通株式及びＡ種種類株式アメリカンホーム医療・損害保険株式会社のＡ種種類株式１株に対して当社の普通株式 12.664 株を割当交付いたしました。

株式交付数

12,664株

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

名称
事業の内容

（イ）
交換比率の算定方法
両者間で慎重な交渉・協議を行ったうえ本株式交換の株式交換比率を決定いたしました。

D I S C L O S U R E 2 015

27連結損益計算書関係
1. 生命保険料には修正共同保険式再保険に係る再保険会社への出再保険責任準備金移転額

Ⅳ△ 29,048 百万円及び出再保険責任準備金調整額 22,793 百万円等を含んでおります。

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

2. 諸手数料及び集金費には修正共同保険式再保険に係る出再保険事業費受入△12,852百万円等を含んでおります。
3. １株当たりの当期純利益（又は当期純損失）は次のとおりであります。
2013年度
17,047円57銭

2014年度△134,964円13銭

4. 金額は記載単位未満を切捨てて表示しております。

連結包括利益計算書関係
1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：百万円）

2013年度

2014年度

その他有価証券評価差額金
当期発生額△ 3,085

24,530

組替調整額△ 5,980△ 6,898

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△ 9,066

17,631

2,829△ 3,480△ 6,236

14,151△ 4,763451

退職給付に係る調整累計額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整累計額−

912△ 4,763

1,363

846

△ 645

△ 3,916718

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額

340

672

組替調整額

△ 332

△ 562

税効果調整前
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

28

D I S C L O S U R E 2 015

7

110

△2

△ 31

5

78

△ 10,147

14,948

連結株主資本等変動計算書関係
1. 発行済株式に関する事項（単位：株）

株式の種類
普通株式

当連結会計期間
増加株式数

127,465

当連結会計期間
減少株式数−

12,664

当連結会計期間末株式数

140,129

2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。

3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4. 配当に関する事項

該当事項はありません。

連結キャッシュ・フロー計算書関係
1. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から満期日又は償還日までの期間が３ヵ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。

2. 現金及び現金同等物の連結会計期間末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（単位：百万円）

2013年度末

2014年度末

現金及び預貯金37,750

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△ 2,050△ 10

現金及び現金同等物

35,70051,46751,477

Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

当連結会計期間
期首株式数

3. 当社を株式交換完全親会社、アメリカンホーム医療・損害保険株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換等の結果、増加した資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。
資産の額

資産合計
うち有価証券

負債の額

負債合計
うち保険契約準備金

106,592百万円
73,565百万円
92,900百万円
80,851百万円

D I S C L O S U R E 2 015

29

7.リスク管理債権の状況
区分Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況
30（単位：百万円）

年度

2013年度末

2014年度末

破綻先債権額

−

−

延滞債権額

13

485

3ヵ月以上延滞債権額−−

貸付条件緩和債権額

−

−

合計

13

485

0.1%

1.9%

24,79925,777

貸付金残高に対する比率
（参考）
貸付金残高

（注）各債権の意義は次のとおりであります。
（1）破綻先債権
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令に定める一定の事由が生じているものであります。
（2）延滞債権
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
（3）3ヵ月以上延滞債権
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
（4）貸付条件緩和債権
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

D I S C L O S U R E 2 015

8.保険子会社の財務データ（AIU損害保険株式会社）
直近2事業年度の主要な業務指標
項目（単位：百万円）

年度

2013年度Ⅳ

2014年度
246,367

255,317

正味収入保険料

59,01959,055

経常収益

61,98963,506

経常利益又は経常損失
（△）

4,379

3,551

当期純利益又は当期純損失
（△）

2,997

2,715

資本金の額

13,762

13,762（11千株）（11千株）

純資産額

23,76930,026

総資産額（発行済株式総数）

159,768

187,377

積立勘定として経理された資産額

1,448

1,175

責任準備金残高70,60473,070

貸付金残高
有価証券残高22

4,017

117,948

119,640

単体ソルベンシー・マージン比率
（％）

800.0

780.3

従業員数
（名）

2,001

2,438

（注）
1. 従業員数は、内務職員のみを表示しています。
2. 配当性向は該当がないため記載しておりません。

（富士火災海上保険株式会社）
直近2事業年度の主要な業務指標
項目（単位：百万円）

年度

2013年度

2014年度

元受正味保険料（含む収入積立保険料）

303,535

305,424

正味収入保険料

273,161

278,898

経常収益

318,343

307,138

経常利益又は経常損失（△）

17,0194,780

当期純利益又は当期純損失
（△）

5,803

2,014

資本金の額
（発行済株式総数）

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

元受正味保険料（含む収入積立保険料）

55,981

55,981（121,000千株）（121,000千株）

純資産額

93,741

103,260

総資産額

857,372

866,933

積立勘定として経理された資産額

116,453

88,847

責任準備金残高616,155

620,860

貸付金残高

11,9759,001

有価証券残高697,795

703,345

単体ソルベンシー・マージン比率
（％）

782.2

939.9

従業員数
（名）

5,033

4,893

（注）配当性向は該当がないため記載しておりません。

D I S C L O S U R E 2 015

31

（アメリカンホーム医療・損害保険株式会社）
直近2事業年度の主要な業務指標

Ⅳ

項目（単位：百万円）

年度

2013年度

2014年度AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

元受正味保険料（含む収入積立保険料）

82,59583,968

正味収入保険料

65,711

68,986

経常収益

66,67170,209

経常利益又は経常損失（△）△ 15,151△ 15,747

当期純利益又は当期純損失（△）△ 15,067△ 15,786

3,404

19,971（−）（160千株）

資本金の額（発行済株式総数）
純資産額

13,051

13,075

総資産額

106,514

117,804

積立勘定として経理された資産額
責任準備金残高
貸付金残高
有価証券残高69−

65,68673,5510−73,776

93,229

単体ソルベンシー・マージン比率
（％）

805.2

792.8

従業員数
（名）

1,270

1,340

（注）
1. 2013年度の開示情報は、アメリカン・ホーム・アシュアランス・カンパニー日本支店における当該情報に相当する数値・比率を記載しています。
2. 配当性向は該当がないため記載しておりません。

（AIG富士生命保険株式会社）
直近2事業年度の主要な業務指標
項目
経常収益
経常利益又は経常損失（△）（単位：百万円）

年度

2013年度

2014年度
119,016

148,651△ 443△ 1,404△ 2,163△ 919

当期純利益又は当期純損失
（△）

△ 888

△ 1,889

資本金の額

13,00013,000（320千株）（320千株）

基礎利益（発行済株式総数）
総資産額

390,283

454,538

責任準備金残高366,435

427,156

貸付金残高

12,511

12,758

有価証券残高354,303406,116

単体ソルベンシー・マージン比率（％）

1,265.3

1,188.7

従業員数
（名）
保有契約高
うち個人保険524

617

2,799,669

3,155,951

2,538,738

2,876,757

うち個人年金保険

44,26742,073

うち団体保険216,664

237,120（注）
1. 保有契約高とは、個人保険・個人年金保険・団体保険の各保有契約高の合計です。
なお、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
2. 特別勘定資産額及び団体年金保険保有契約高は該当がないため記載しておりません。

32

D I S C L O S U R E 2 015

9.保険持株会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率）（単位：百万円）

年度

区分

2014 年度末

Ⅳ

285,745

342,429

資本金等

91,54083,922

価格変動準備金

2,140

2,726

危険準備金

3,195

3,717

異常危険準備金

136,844

173,613

一般貸倒引当金

183242

その他有価証券の評価差額（税効果控除前）

44,751

62,401

土地の含み損益△ 13,333△ 13,215

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額（税効果控除前）△ 4,763△ 4,621

保険料積立金等余剰部分

30,086

38,715

負債性資本調達手段等

1,500

−

−

−

保険料積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
少額短期保険業者に係るマージン総額−−△ 6,829△ 5,556428

482

64,404

67,621

損害保険契約の一般保険リスク（R1）26,62330,171

生命保険契約の保険リスク（R2）

1,234

1,218

第三分野保険の保険リスク（R3）

635

660

−

−

4,649

4,596

−

−

控除項目
その他
2
2
（Ｂ）連結リスクの合計額 （ （R12＋R22）＋R3＋R4）＋（R5＋R6＋R7）＋R8＋R9

少額短期保険業者の保険リスク（R4）
予定利率リスク（R5）
生命保険契約の最低保証リスク（R6）
資産運用リスク（R7）31,00434,377

経営管理リスク（R8）

2,436

2,590

損害保険契約の巨大災害リスク（R9）17,07015,320887.3%

1,012.7%

連結ソルベンシー・マージン比率 [( Ａ )/{( Ｂ ) × 1/2}] × 100

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況（Ａ）連結ソルベンシー・マージン総額2013 年度末（注）
上記は、保険業法施行規則第210条の11の3及び第210条の11の4並びに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。

D I S C L O S U R E 2 015

33

10.子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（単体ソルベンシー・マージン比率）● 損害保険子会社

Ⅳ（単位：百万円）

年度

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況区分（Ａ）
単体ソルベンシー・マージン総額
資本金等
価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券の評価差額（税効果控除前）AIU損害保険株式会社
2013年度末
2014年度末
58,03066,565
16,33819,285
128
170
205
205
33,11035,0362586
8,212

富士火災海上保険株式会社

アメリカンホーム医療・損害保険株式会社

2013年度末
197,326
78,796
1,466
72
103,734
157

2014年度末
215,937
80,8311,809
80113,186
153

2013年度末
36,91911,58368
92
23,3671

2014年度末
39,031
11,35484
95
25,3903

11,77030,51338,619

1,804

2,101

土地の含み損益――△13,333△ 13,215――

払戻積立金超過額

―

―

―

―

―

―

負債性資本調達手段等

―

―

1,500

―

―

―

払戻超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

―

―

―

―

―

―

控除項目

―

―

△6,000△ 6,000

―

―

その他

10

9

417

473

0

―

14,506

17,05950,44945,947

9,169

9,845

6,149

5,998

202
8,698
367
3,319

200
9,688
419
5,074

21,7362
3,872
22,975
1,747
9,654

8,534

―

22,265
1
4,023
22,7391,883
13,7508,383―

800.0％

780.3％

782.2％

939.9％（Ｂ）
単体リスク合計額

2
2＋（R3＋R4）＋R5＋R6（R1＋R2）

一般保険リスク（Ｒ1）
第三分野保険の保険リスク（Ｒ2）
予定利率リスク（Ｒ3）
資産運用リスク（Ｒ4）
経営管理リスク（Ｒ5）
巨大災害リスク（Ｒ6）
単体ソルベンシー・マージン比率
［（Ａ）/
｛（Ｂ）
×1/2｝
］
×100

―

―

85
2,314
327
122

88
2,445
349
592

805.2％

792.8％（注）
1. 上記は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
2. アメリカンホーム医療・損害保険株式会社の2013年度末の開示情報は、アメリカン・ホーム・アシュアランス・カンパニー日本支店における当該情報に相当する数値・比率を記載しています。

34

D I S C L O S U R E 2 015

● 生命保険子会社（単位：百万円）

年度（Ａ）
単体ソルベンシー・マージン総額
資本金等
価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券の評価差額（税効果控除前）
土地の含み損益

―

―

6,025

9,909

―

―

30,086

38,715――△ 17,952△ 27,938

控除項目

―

―

その他

―

―

4,787
1,234
634
422

5,293
1,218
658
434

全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段
等のうち、マージンに算入されない額

22（Ｂ）
単体リスク合計額 （R1＋R8）＋（R2＋R3＋R7）
＋R4

保険リスク
（Ｒ1）

第三分野保険の保険リスク（Ｒ8）
予定利率リスク（Ｒ2）
最低保証リスク（Ｒ7）――

資産運用リスク
（Ｒ3）

3,787
182
1,265.3％

4,302
198
1,188.7％

経営管理リスク（Ｒ4）
単体ソルベンシー・マージン比率［（Ａ）/
｛（Ｂ）
×1/2｝
］
×100

Ⅳ

AIG富士生命保険株式会社
2013年度末
2014年度末
30,292
31,463
8,669
6,779
545
661
2,917
3,335

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

区分（注）
上記は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

D I S C L O S U R E 2 015

35

11.セグメント情報
1. 報告セグメントの概要

Ⅳ

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

当社では、独立した経営単位である関係会社が、当社の経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、個々の関係会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「損害保険事業」
及び「生命保険事業」の 2 つを報告セグメントとしております。なお、報告セグメントに含まれていない当社及びその他の事業は「その他」の区分に集約しております。
「損害保険事業」
は、損害保険引受業務、資産運用業務及びそれらに関連する業務を行っており、「生命保険事業」
は、生命保険引受業務及び資産運用業務を行っております。

2. 報告セグメントの利益（又は損失）、資産及び負債等の額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「６.注記事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引
価格等に基づいております。

3. 事業の種類別セグメント情報
2013年度（単位：百万円）

報告セグメント
損害保険
事業

生命保険
事業

377,820

77,942

その他

計

合計

調整額

連結財務
諸表
計上額

458,907△13,350445,557

経常収益
外部顧客に対する経常収益（1）

455,7633,144（2）セグメント間の内部経常収益

2,511

-

2,511

102

2,614

△2,614-

計

380,332

77,942458,275

3,247

461,522△15,965445,557

セグメント利益（又は損失（△））
セグメント資産21,398△735

20,663△3,40817,255△2,323

14,931

1,017,140

390,283

1,407,424

101,832

1,509,256△108,306

1,400,950

その他の項目
減価償却費

2,148

193

2,342

127

2,469

-

2,469

利息及び配当金収入

12,2106,415

18,626662

19,288△ 642

18,645

176

2

179

28

207

-

207

-

-

-

310

310

-

310

支払利息
持分法投資利益（又は損失）
特別利益

185

0

185

-

185

-

185

特別損失

1,991

108

2,099

-

2,099

-

2,099

93

-

93

-

93

-

93

10,79044

10,835

4

10,840

4

10,844

-

-

-

4,537

4,537

-

4,537

3,014

652

3,667

73

3,740

-

3,740

（減損損失）
税金費用
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社及び持分法適用に伴う数値を記載しております。
2. 外部顧客に対する経常収益の調整額欄の金額のうち主なものは、損害保険事業セグメントに係る経常収益のうちの責任準備金戻入額を連結損益計算
書上は経常費用のうちの責任準備金等繰入額に含めて表示したことによる振替額であります。

36

D I S C L O S U R E 2 015

2014年度（単位：百万円）

報告セグメント
生命保険
事業

438,525

87,207

その他

計

合計

調整額

連結財務
諸表
計上額

530,263△ 1,845

528,418

経常収益
外部顧客に対する経常収益（1）

525,733

4,529（2）セグメント間の内部経常収益

2,327

48

2,376

108

2,484

△ 2,484-

計

440,853

87,256528,110

4,638

532,748△ 4,329

528,418△ 7,415△ 1,745△ 9,161△ 5,608△ 14,769△ 357△ 15,126

1,172,115

454,538

1,626,654

116,135

1,742,789△ 121,872

1,620,916

セグメント利益（又は損失（△））
セグメント資産その他の項目
減価償却費

2,554

310

2,864

88

2,952

-

2,952

利息及び配当金収入

13,328

7,325

20,653612

21,265△ 664

20,600

支払利息

46

2

48

142

191

-

191

持分法投資利益（又は損失）

-

-

-

150

150

-

150

特別利益

52

-

52

-

52

-

52

特別損失

469

116

585

14,371

14,957△ 14,371585（減損損失）

-

-

-

-

-

-

-

3,223

27

3,251

4

3,256

△4

3,252

-

-

-

4,266

4,266

-

4,266

14,160696

14,857142

14,999-14,999

税金費用
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

（注）
「その他」
の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社及び持分法適用に伴う数値を記載しております。

12.連結財務諸表についての会計監査人の監査報告

Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

損害保険
事業

当社は、保険業法第271条の24第1項の規定に基づき作成された連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表の作成方針及びその他の注記について、PwCあらた監査法人の監査を受けており、監査報告書を受領しております。
（注）
なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、2015年7月1日に名称を変更し、PwCあらた監査法人となりました。

13.財務諸表の適正性及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性について
当社の財務諸表及び連結財務諸表の適正性、並びにそれらの作成に係る内部監査の有効性につきましては、当社代表取締役
社長兼 CEOが確認しております。

14.継続企業の前提
事業年度の末日において、当該保険持株会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該保険持株会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。

D I S C L O S U R E 2 015

37

AIG ジャパン・ホールディングス株式会社〒105-0001
東京都港区虎ノ門 4-3-20 神谷町 MT ビル
03-5400-4000（代表）

http://www.aig.co.jp

本冊子は責任ある管理がされた森林からの材を含むFSC ®
認証紙と環境負荷の少ない植物油インキを使用しています。

CH100-008