参考資料

平成２７年 ９月 ３日
関西電力株式会社

……………………………………

～

７……………………

５○事故時対応能力の向上について～
４〇高浜発電所 放水口側防潮堤 鉛直載荷試験について …

３

反映検討について１〇福島第一原子力発電所の汚染水処理方法等の〇特定重大事故等対処施設における故意による～

９８

大型航空機の衝突による影響評価について………………

〇これまでの火災対策強化について ……………………… 10 ～ 14

１

福島第一原子力発電所の汚染水処理状況◇ 福島第一原子力発電所で稼動している汚染水処理設備○ セシウム除去装置（キュリオン）○ 第二セシウム除去装置（サリー）○ 多核種除去設備（ＡＬＰＳ）○ 増設多核種除去設備（増設ＡＬＰＳ）○ 高性能多核種除去設備（高性能ＡＬＰＳ）○ モバイル型ストロンチウム除去装置○ 第二モバイル型ストロンチウム除去装置○ 汚染水対策として、汚染水浄化装置で合成ゼオライト等の吸着材を用いて汚染水中の放射性物質を除去している。
○ 港湾内海水中の放射性物質（Ｃｓ，Ｓｒ等）を効率的に除去するため、国の汚染水処理対策技術検証事業（海水浄化技術検証事業）を実施。

◇ 平成２６年度 海水浄化技術検証事業
事業の内容
海水中のCs、Sr等の放射性核種を効率よく除去できる新規捕集材と、海水を新規捕集材に供給する汚濁物質除去機構を組み合わせた閉鎖海域での放射性物質回収シス
テムに必要な技術の開発。
再生可能な２種類の樹脂を使用して、海水中のCs、Srを選択的に分離できる能力を実証する。
海水を汲み上げない条件で、海水への吸着材浸漬による吸着方式（フローティング=システム）を用いて、閉鎖海域の海水中のCs、Srの回収技術の開発。

事業者

実施結果

三菱重工業㈱モルデナイト（Cs吸着材）、合成ゼオライト（Sr吸着材）で海水中でも捕集が可能。
調整済ゼオライトの採用により、ゼオライト容積の200倍の海水を除去率90％で処理可能。
港湾内海水（160,000m3）に含まれるCs、Sr等を約１年で処理（DF=10)。
処理海水量に対する二次廃棄物の比率は0.5％（約800t）以下を達成。

IBC Advanced
Technologies,Inc

それぞれの樹脂(SuperLig605,SuperLig644)について、Cs、Srに対してDF10の除去性能を有していることを確認。
港湾内海水（160,000m3）に含まれるCs、Sr等を約200日で処理（DF=10)。
二次廃棄物は約30m3の樹脂と、約11,000m3の回収溶液が発生。

㈱大林組

海藻から抽出されるアルギン酸ナトリウムをベースとした吸着材によるCOLD試
験を実施し、Cs、Srに対しての吸着性能および更なる改善可能性を確認。

福島第一発電所港湾内の海水を揚水することなく浄化を行い、放射能濃度を告示濃㈱アトックス、AREVA INC,ANADEC度限度以下（DF10）に低減する計画の実現性評価を実施。

市販吸着材および試作吸着材による吸着試験を実施し、海水環境下でのCs、Srの効果的な吸着工法を確立。
港湾内海水（160,000m3）に含まれるCs、Srを処理した場合の二次廃棄物は約2,700ｔ発生するが、焼却により約1,200tまで減容可能。

吸着繊維の性能を評価し、その結果に基づいて除染システムの概念設計を実施。

吸着繊維を用いた吸着性能評価試験を実施し、除染性能を確認。
閉鎖海域において、吸着性能DF＝10を１年で達成するために必要なシステムを検討。
港湾内海水（160,000m3）に含まれるCs、Sr等を約１年で処理（DF=10)。

日揮㈱

本事業において、海水中の放射性物質（Cs、Sr等）除去技術を実機へ適用できる可能性が確認された。

今後実施される実機適用評価結果を踏まえ、当社の汚染水対策への反映検討を実施する。
海水循環型浄化装置の設置検討

２

汚染水処理対策技術検証事業の実施状況

炉心溶融により燃料に保有する放射性物質が原子炉格納容器内に放出され、万一原子炉格納容器が破損に至った場合には放射性物質の一部が大気中に放出され、放水砲に打ち落とされ側溝等を通じて流出する。

３

拡散抑制追加対策（海水循環型浄化装置設置）への反映検討
前処理装置（バグフィルター）
油分や懸濁物質などの海水のゴミを除去し吸着塔の吸着能力を高める。
消防ホース
放水砲
原子炉格納容器

吸着塔（ゼオライト）
放射性物質をゼオライトにて吸着させ、排水する。（側溝上流、シルトフェンス内）
エンジン付き消防ポンプ

側溝

ゼオライトを充填

排水口
シルトフェンス② 吸着材の種類① 取水・戻りポイント：放射性物質吸着剤（ゼオライト）

取水および戻りポイントについて、可能な限り港湾内への放射性物質の流出を抑制するために上流側に敷設することを検討。

Ｃｓ用のゼオライトに加え、一部をＳｒ用の吸着材の充てんを検討。
③ 装置の設置台数
当初は１台設置の計画であったが、除去効率を高めるため、装置を複数台設置することを検討。

放水砲、ゼオライト、シルトフェンスに加え、本装置を速やかに設置し、活用することにより、さらなる放射性物質の低減を目指す。

z 設計上の杭の支持力（周面摩擦力＝引抜き・押込みに対する抵抗力）については、道路橋示方書（道示）に示す周面摩擦力の算定式のうち、保守的に最低値を用いて評価。
z 工事計画認可に係る審査において、評価の妥当性確認を求められたことから、鉛直載荷試験にて、本設杭の周面摩擦力を計測、設計上の支持力が保守的であることを確認。
設計上の考え方・道路橋示方書の算定式のうち、保守的に粘性土層と砂質土層の最低値を用いて周面摩擦力を算出。
・これらを合計することで杭全体の設計上の周面摩擦力としている。

作用外力（引抜き力が作用する場合）

砂質土層
周面摩擦力
＝ 2N(≦100)×杭周長×長さ

粘性土層
周面摩擦力
＝ 0.8C又は8N(≦100)×杭周長×長さ

鉛直載荷試験

油圧ジャッキにより試験杭に鉛直力を作用させる（道路橋示方書（平成24年3月）p.395）「杭の鉛直載荷試験方法・同解説」（（社）地盤工学会）に基づく鉛直載荷試験（引抜き試験）を実施し、本設杭の周面摩擦力が設計上の周面摩擦力以上であることを確認した。
本設杭の周面摩擦力（試験で確認）試験杭

反力杭

杭の引抜き抵抗力を計測する

鉛直載荷試験（支持力確認）概念図≧反力杭

設計上の周面摩擦力（道路橋示方書）

４

高浜発電所 放水口側防潮堤 鉛直載荷試験について

○当直運転員を対象として、運転シミュレータを活用して、各種訓練を実施し、対応操作の習熟を図っている。
◎重大事故に関する訓練（例）・長時間に渡る全交流電源喪失事故対応訓練
・地震、津波を想定した訓練
・緊急安全対策要員との連携を想定した訓練（下記参照）◎事故時の環境を想定した訓練（例）・非常灯照明下での訓練（下記参照）
・半面マスクを装着した訓練（※）※ 海外事例より得られた情報をもとに, 訓練の具体的な実施方法について検討中●緊急安全対策要員との連携を模擬●非常灯照明下での訓練風景◆運転訓練シミュレータ（中央制御盤）◆補機操作盤

中央制御盤と連動

・中央制御室とは別室に設置された補機操作盤にて現地対応を模擬
・中央制御室運転員は、緊急安全対策要員と連携し操作を実施

５

事故時対応能力の向上(1/3) ～運転員の教育・訓練～

○緊急安全対策要員を対象として、新たに配備された設備・資機材や設備変更を踏まえ、技術的習熟が必要となる手順について、訓練設備(モックアップ)を用いて、繰り返し訓練を実施することで、対応能力の習熟を図っている。
○通常運転時系統分離のため閉止板を設置している箇所
を事故時迅速に接続するための訓練用モックアップ導入

海水系
閉止板

冷却水系

○主な訓練設備（モックアップ）

可搬式代替低圧注水ポンプ
吐出配管フランジ接続訓練設備

大容量ポンプ海水系統～冷却水系統
接続ディスタンスピース入替訓練設備

消防ポンプ起動手順訓練設備

モックアップを用いた訓練風景

送電線切断訓練設備

６

事故時対応能力の向上(2/3) ～緊急安全対策要員の教育・訓練～

【ねらい】
これまでは、情報伝達、通報連絡を主としたシナリオ提示型訓練を実施してきたが今後は、発電所本部や原子力事業本部各本部が、いかなる状況下でも的確に対応できるよう、シナリオ非提示型訓練を実施し、技能、知識の向上を図る。
また原子力事業本部要員の訓練機会を増やし発電所支援能力の向上を図る。
訓練形態の充実
シナリオ提示型訓練シナリオ非提示型訓練

実施目的

総合的な手順確認(トレーニング)

対応組織の能力評価

実施体制

プレーヤーの制限はない

プレーヤーには、シナリオ作成者、コントロー
ラーおよび評価者は入らない

コントローラーの役割

主にタイムキーパー

主にプレーヤーに対する付与情報の提供、プレーヤーの対応に介入することもある。

判断が分かれる
臨機応変の措置

すべて、訓練シナリオに包含され、プレーヤーに開示される複数の対応手順がある応用操作など、プレーヤーの力量で選択し、対応する。

訓練の例

自治体と合同で行う原子力総合防災訓練

発電所訓練、要素訓練

訓練機会の増加
Ｈ２５年度以前
実施回数

１回／年程度

Ｈ２６年度

Ｈ２７年度

２回

３回

（８／３１高浜、 １１／１８高浜※）（全ての発電所訓練に参加）※シナリオ非提示型訓練

７

事故時対応能力の向上 ～災害状況に応じた対応能力向上のための訓練～

特定重⼤事故等対処施設とは、原⼦炉建屋への故意による⼤型航空機の衝突その他のテロリズムに対してその重⼤事故等に対処するために、原⼦炉格納容器の破損を防⽌するために必要な設備を有する施設であり、以下の通り設計。
なお、特定重⼤事故等対処施設はシビアアクシデントに対処する対策のうち、格納容器の破損防⽌対策のバックアップ設備であり、設置までに猶予期間がある。
〇原⼦炉建屋及び特定重⼤事故等対処施設が同時に破損することを防ぐために必要な離隔距離（例えば100m以上）を確保すること、⼜は故意による⼤型航空機の衝突に対して頑健な建屋に収納すること。
(2/2)
〇発電⽤原⼦炉施設の外からの⽀援が受けられるまでの間、使⽤できるものであること、例えば、少なくとも7⽇間、必要な設備が機能するに⼗分な容量を有するよう設計を⾏うこと。
〇要求機能（右図参照）
・格納容器の冷却・減圧・放射性物質低減機能
・格納容器の過圧破損防⽌機能
・緊急時制御室・電源設備

特定重⼤事故等対処施設のシステム概略図

８

特定重大事故等対処施設における故意による大型航空機の衝突による影響評価(1/2)

【故意による⼤型航空機の衝突に対する建屋の頑健性】
原⼦炉建屋及び特定重⼤事故等対処施設が同時に破損することを防ぐために必要な離隔距離が確保されていない場合は、特定重⼤事故等対処施設における故意による⼤型航空機の衝突による影響評価を⾏う。
【航空機衝突影響に係る標準評価⼿法】 （実⽤発電⽤原⼦炉に係る特定重⼤事故等対処施設に関する審査ガイドより）○航空機衝突影響評価の⼿法及び適⽤範囲
・航空機衝突影響評価にあたっては、不確かさ評価を伴う最適評価が望まれる。
・実験等を基に検証され、適⽤範囲が適切なモデルを⽤いる。
・不確かさが⼤きいモデルを使⽤する場合⼜は検証されたモデルの適⽤範囲を超える場合には、感度解析結果等を基にその影響を適切に考慮する。
○航空機衝突影響評価の対象範囲
航空機衝突影響評価の対象は、「必要な離隔距離」内に設置する建屋、施設及び設備等とする。
○航空機等の特性
航空機の機種、進⼊経路、進⼊速度、燃料の積載量について考慮。
○評価対象とする損傷評価の対象とする損傷は、航空機の衝突による物理的損傷、衝撃破損及び航空機搭載燃料等による⽕災損傷とする。
○頑健性の判断基準
頑健な建屋であることは、原⼦炉建屋への故意による⼤型航空機の衝突に対して特定重⼤事故等対処施設がその必要な機能を喪失しないことをもって判断する。

９

特定重大事故等対処施設における故意による大型航空機の衝突による影響評価(2/2)

これまでの火災対策強化について
主なソフト対策・もんじゅのナトリウム漏えい⽕災（平成7年3⽉）
・東海村ｱｽﾌｧﾙﾄ固化処理施設の⽕災爆発事故（平成９年3⽉）等

10
主なハード対策〇公設消防と「原⼦⼒発電所における警防活動に関する協定書」を締結（平成14年3⽉）

・⼤飯3,4号機廃棄物処理建屋での⽕災（平成18年3⽉）○初動対応マニュアルの整備○当直課⻑が⾃ら１１９番通報する
運⽤をルール化○防⽕シート、防炎シートは専⽤ケースに収納する運⽤を開始○⽕報連動監視カメラの設置○油専⽤保管倉庫の新設

・新潟県中越沖地震（平成19年7⽉）○専属消防隊(委託消防隊)を新設し24時間発電所に常駐（５名）○技術系社員を消防リーダーとして発電所に駐在○休⽇・夜間も含め迅速に試料採取・放射能測定を実施するため、分析要員の発電所常駐化○防⽕⽔槽の設置○消防⾞から消⽕⽔系統へ供給可能な接続設備を設置○化学消防⾃動⾞、⼩型動⼒ポンプ付⽔槽⾞を配備○構内アクセスルート路盤の補強○中央制御室と消防機関との専⽤通信回線（ホットライン）を設置

・新規制基準の施⾏（平成25年7⽉）○初動対応体制の発電所常駐７０名のうち、専属消防隊(委託消防隊)は7名常駐。（５名⇒７名）【内部⽕災】○⽕災感知器の追加設置○スプリンクラーやハロン消⽕装置を設置○スプリンクラー⽤に耐震性のあるタンクやポンプ等の消⽕⽔系統を追加設置○ケーブルトレイに耐⽕シートや⾃動消⽕装置を設置【外部⽕災】○発電所周辺への防⽕帯の設置

大飯３，４号機廃棄物処理建屋での火災を踏まえた対策について○平成１８年３月２２日、大飯３，４号機の廃棄物処理建屋内で火災が発生。
○現場検証の結果、最も燃えていたのは、同建屋３階面の、防火シートや防炎シートなどを保管していた機材整理棚の中段部。（写真①）○機材整理棚で出火、防炎シートなどが燃え、塗料棚のスプレー缶や塗料缶などの有機溶剤の揮発成分に引火、火災が機材仮置場全体に広がり煙やすすが、同建屋３階に広がったものと推定。

主な対策○火災の発生防止
・溶接時に使用した防火シート、防炎シートは専用のケース（写真②）に収納し、可燃物の収容場所と分けて一時保管（冷却）。
・社内ルールに明記。協力会社に周知徹底。
○火災の延焼防止・管理区域内の可燃物、危険物等の一斉整理ならびに管理方法のルール化。
○火災の影響低減
・自衛消防隊による実践的な初期消火活動訓練の継続的実施。
・初動活動強化のため、現場確認の方法や初期消火の方法などを定めた初動対応マニュアルを整備。
・放水による影響の判断に資するため、安全上重要な系統や機器の範囲を示したマップを作成するとともに機器ごとに適用可能な消火器の表示札を掲示（写真③）
・火災報知機動作時の現場確認に資するため、監視カメラの増設。
○迅速な１１９番通報
・平日昼・夜間、土日・祭日を問わず、当直課長が火災と判断した場合、速やかに１１９番通報

写真①

写真②

写真③

11新潟県中越沖地震を踏まえた対策について
平成１９年７月に発生した新潟県中越沖地震を踏まえ実施した主な対応は以下のとおり。
○自衛消防体制等の強化
・自衛消防隊１０名による２４時間常駐体制を再整備。
・専属消防隊（委託消防隊）を新設した（平成２０年３月）。
・委託消防隊に原子力に関する必要な知識を付与するため、当社技術系社員を消防リーダーとして発電所に駐在。
・発電所における油火災等に備え、各発電所に化学消防自動車（Ⅱ型）１台、小型動力ポンプ付水槽車１台を配備（平成２０年２月）。
・中央制御室と消防機関との専用通信回線（ホットライン）設置。
・休日・夜間も含めて迅速に試料採取・放射能測定を実施するため、発電室当直員の増員ならびに分析要員の発電所常駐化。
○消火水供給手段の強化（高浜発電所の例）①防火水槽を設置。
②既設消火水配管に、電動隔離弁（１台）追設。
③消防車から既設消火水配管への消火水供給接続口追設。

各建屋
各消火水ラインへ②

Ｍ淡水タンク

①
③防火水槽

1213

新規制基準対応について（内部火災対策）原子炉を停止するために必要な機器等に対し、以下について強化。（例：高浜３，４号機）○早期検知のため、異なる種類の火災感知器（煙、炎）を追加設置。（約1,200個→約2,400個）○可燃物（ポンプ等油内包機器、ケーブル、電気盤等）を対象にスプリンクラーやハロン消火設備を設置。
○耐震性のあるタンクやポンプ等の消火水系統を追設。
○影響軽減のため、ケーブルトレイに耐火シートや自動消火装置を設置。
消⽕⽔系統追設

制御建屋等

タービン建屋

消⽕ポンプ室

淡⽔タンク

外周建屋 消⽕設備

Ｍ

消⽕ポンプ
（電動）

原⼦炉格納容器
電動弁※
２台

消⽕ポンプ
（ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ）

淡⽔タンク：既設消⽕⽔系統：中越沖地震を踏まえた対応：耐震性のある消⽕⽔系統(新設)

ＭＭ

淡⽔タンク

電動ポンプ※
２台※ポンプ及び弁は⾃動起動（電源は⾮常⽤電源系統）

給⽔接続⼝（必要に応じ接続）

防⽕⽔槽 ポンプ⾞

タンク

基準地震動においても機能維持が可能な消⽕⽔系統

消⽕⽔バックアップタンク（100m3×6基／3･4号機）

消⽕設備等設置

トレイ内へ⾃動消⽕装置（ハロン式）

約60箇所
スプリンクラー
(約1,600個)

耐⽕シート(約200箇所)（数ｍ〜５０ｍ程度/箇所）

⽕災感知器(約2,400個)

スプリンクラーの設置

ハロン消⽕剤ノズル

ポンプ

ハロン消⽕設備の設置

ケーブルトレイケーブルトレイへの耐⽕シート巻付け

新規制基準対応について（外部火災対策）○森林火災による発電所施設への延焼を防止するために森林を伐採し、幅18ｍの防火帯を設置。
防⽕帯の⼯事（例）：防⽕帯【防⽕帯設置前】【防⽕帯設置後】

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