情報提供用資料

金融引き締めと地政学リスクを警戒
次世代モビリティオープン（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジなし）
追加型投信／内外／株式

2022年4月19日

平素は「次世代モビリティオープン(為替ヘッジあり)/(為替ヘッジなし)」に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。本レ
ポートでは、2022年１～３月期の運用状況、及び今後の見通しについてご報告させて頂きます。

パフォーマンスサマリー
図表２ 為替レート

図表１ 次世代モビリティオープンの基準価額騰落率（2021年12月30日～2022年3月31日、日次、TTMベース）（2021年12月30日～2022年3月31日）
（円）

（円）
138

126

米ドル/円（左軸）
ユーロ/円（右軸）124122

円高136
134

120

132

118

130116128

114

1261122021/12※「為替ヘッジあり」の参考指数は、MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み、現地通貨ベース）です。
※「為替ヘッジなし」の参考指数は、MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み、円換算ベース）です。
※ MSCIオールカントリー指数は、MSCI Inc.が算出している指数です。
同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。

円安2022/01

2022/02124
2022/03（年/月）（出所）Bloombergデータより岡三アセットマネジメント作成

金融引き締め、地政学リスクなどが懸念され下落円が米ドルに対して下落する円安が進行しました。このため、「為基準価額変動要因分析
図表３ 次世代モビリティオープン為替ヘッジありの基準価額変動要因分析

図表４ 次世代モビリティオープン為替ヘッジなしの基準価額変動要因分析（2021年12月30日～2022年3月31日、１万口当たり）（2021年12月30日～2022年3月31日、１万口当たり）＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願
1いします。

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次世代モビリティオープン（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジなし）
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基準価額の推移
図表５ 次世代モビリティオープン（為替ヘッジあり）の基準価額推移

図表６ 次世代モビリティオープン（為替ヘッジなし）の基準価額推移（2021年12月30日～2022年3月31日、日次）（2021年12月30日～2022年3月31日、日次）(注）2021年12月30日を10,000として指数化(出所）Bloombergデータより岡三アセットマネジメント作成

３月後半に反発するも、指数をアンダーパフォーム、株価下落による割安感などからハイテク株を中心に反発しました。

モビリティ関連銘柄の業種別、国・地域別動向
図表７ モビリティ関連株の主な産業グループ株価指数の推移

図表８ 国・地域別株価指数の株価推移（2021年12月30日～2022年3月31日、日次、円ベース）（2021年12月30日～2022年3月31日、日次、円ベース）
2.0%

MSCI アジア・パシフィック（除く日本）

2.0%

MSCI オールカントリー指数

1.9%

MSCI 米国

0.1%
-0.5%

MSCI 欧州
MSCI 日本-5.0% -2.5% 0.0% 2.5% 5.0%
(注）業種分類は、GICS（世界産業分類基準）ベース
MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックスの産業グループ別指数を使用(出所）Bloombergデータより岡三アセットマネジメント作成

モビリティ関連株は下落
図表７と図表８は、モビリティ関連株の主な産業グループ株価指数、及び国・地域別の株価指数の推移を示したものです。
業種別では、大手企業が慎重な業績見通しを発表したソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）株を含むメディア・娯楽株が下落しました。また、ソフトウェア・サービス株や、半導体・半導体製造装置株も、市場をアンダーパフォームしました。
一方、主要企業が好調な業績を発表したテクノロジー・ハードウェアおよび機器株は、小幅ながら上昇しました。
地域別では、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の上昇などの影響が大きい欧州や、円安による輸入物価の上昇が懸念された日本がアンダーパフォームしました。一方、資源価格の上昇が経済に追い風となるオーストラリアやインドネシアなどが堅調に推移したアジ
ア・パシフィック地域のほか、石油や天然ガスの国内生産量が多い米国は、ほぼ市場並みに堅調に推移しました。
＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願
2いします。

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投資行動
図表９ 組入上位業種の推移

2021年12月末 組入上位業種

2022年３月末 組入上位業種

産業グループ産業グループ比率1 半導体・半導体製造装置
2 自動車・自動車部品
3 ソフトウェア・サービス
4 メディア・娯楽
5 テクノロジー・ハードウェアおよび機器

32.3%
29.9%
10.2%
7.2%
5.7%

比率

1 半導体・半導体製造装置

33.3%

2 自動車・自動車部品

28.3%

3 ソフトウェア・サービス

9.7%

4 メディア・娯楽

8.3%

5 テクノロジー・ハードウェアおよび機器

6.0%

図表10 組入上位国・地域の推移

2021年12月末 組入上位国・地域
国・地域

2022年３月末 組入上位国・地域
比率

1 米国
2 オランダ
3 ドイツ
4 日本
5 英領ジャージー国・地域

66.2%
8.6%
5.4%
4.9%
3.5%

1 米国
2 オランダ
3 ドイツ
4 日本
5 英領ジャージー

比率
69.0%
8.7%
4.9%
3.5%
2.9%

※図表9、10の比率は、次世代モビリティマザーファンドの純資産総額に対する組入比率です。
※国・地域は発行国で表示しています。

主に、モビリティ関連市場の拡大が業績に追い風となる自動車・自動車部品株や、半導体・半導体製造装置株を高位にウェイト付けしたポートフォリオで運用しました。
期中の投資行動としては、自動車向け製品の需要拡大などが追い風となる半導体・半導体製造装置株の買付けを行い、ウェイトを引き上げました。（図表９）
国・地域別では、電気自動車(EV)向け充電設備に対する投資拡大が追い風となる米国の再生可能エネルギー関連株を買い付け、ウェイトを引き上げました。一方、欧州の景気見通しの悪化を懸念し、ドイツの自動車・自動車部品株を売却しました。（図表10）

個別銘柄寄与上位・下位
図表11 基準価額への寄与上位・下位銘柄

2022年１～３月期 寄与下位銘柄

2022年１～３月期 寄与上位銘柄
銘柄名

産業グループ

国・地域

銘柄名

産業グループ

国・地域

1 テスラ

自動車・自動車部品

米国

1カーバナ

小売

米国

2 ウルフスピード

半導体・半導体製造装置

米国

2

日本電産

資本財

日本

3 アルファベット

メディア・娯楽

米国

3

アプティブ

自動車・自動車部品

英領ジャージー4 エンフェーズ・エナジー

半導体・半導体製造装置

米国

4

インフィニオンテクノロジーズ

半導体・半導体製造装置

ドイツ

5 アップル

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

米国

5

ＮＸＰセミコンダクターズ

半導体・半導体製造装置

オランダ※ Bloombergポートフォリオ分析データより岡三アセットマネジメント作成※ 国・地域は発行国で表示しています。

図表11は、基準価額騰落率に対する寄与度上位銘柄と下位銘柄です。
業績が市場予想を上回った電気自動車（EV）のテスラ（米国）や、パワー半導体のウルフスピード（米国）、インターネット・サービ
スのアルファベット（米国）などが寄与度上位となりました。
一方、サプライチェーンの混乱によるコスト増が重石となったオンライン・自動車小売のカーバナ（米国）や、経営体制を巡る不透明感が懸念された日本電産（日本）がマイナス寄与の上位となりました。また、部品不足による減産の影響を受けた自動車部品のアプティブ（英領ジャージー）もマイナスに寄与しました。
＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願
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地域・業種別構成比と上位保有銘柄
図表12 業種別構成比（2022年3月31日、円ベース）

図表13 地域別構成比（2022年3月31日、円ベース）※図表12～13の比率は、次世代モビリティマザーファンドの純資産総額に対する組入比率です。
※国・地域は発行国で表示しています。
※比率は、小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100にならない場合があります。

図表14 組入上位銘柄（2022年3月31日、円ベース）

2022年３月末組入上位10銘柄
銘柄名
1 テスラ
2 アルファベット
3 エヌビディア4 ウルフスピード
5 アップル
6 マイクロソフト
7 ＮＸＰセミコンダクターズ
8 クアルコム
9 オン・セミコンダクター
10 アプティブ

産業グループ
自動車・自動車部品
メディア・娯楽
半導体・半導体製造装置
半導体・半導体製造装置
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
ソフトウェア・サービス
半導体・半導体製造装置
半導体・半導体製造装置
半導体・半導体製造装置
自動車・自動車部品

国・地域
米国
米国
米国
米国
米国
米国
オランダ
米国
米国
英領ジャージー

比率
9.6%
7.6%
5.8%
4.2%
3.9%
3.6%
3.5%3.3%
3.3%
2.9%※図表14の比率は、次世代モビリティマザーファンドの純資産総額に対する組入比率です。
※国・地域は発行国で表示しています。

今後の市場⾒通しと投資戦略
今後の世界株式市場は、短期的には底堅い動きが続くと予想されます。その後は、2022年1～3月期の決算発表が本格化するとともに、インフレによるコストの増加や、ウクライナ情勢の悪化を受けた需要の鈍化など、企業業績に対する悪材料が顕在化する可能性が高いと考えられ、上値の重い展開になると想定されます。
モビリティ関連銘柄については、ソフトウェア・サービス株や、半導体・半導体製造装置株を中心に良好な決算が予想されることから、相対的に堅調な値動きが想定されます。
今後の運用方針は、ファンドの基本方針に基づき、TCWインベストメント・マネジメント・カンパニーからの投資助言を参考に、投資環境や業績動向などを勘案して銘柄選別を行います。モビリティ分野の成長が株価の上昇要因になると判断される自動車・自動車部品株や、半導体・半導体製造装置株を高位にウェイト付けする方針です。また、EV用バッテリー材料を提供する素材株の買付けを検討します。

＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願
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その他、モビリティ関連のニュース①テスラの2022年１～３月の販売台数
テスラの2022年１～３月期の販売台数は、約31万台となり、前年比で+68％増、前四半期との比較では、ほぼ横ばいとなりました。 (図表15）
半導体などの部品不足の長期化に加え、3月後半には新型コロナウイルスの感染拡大により、上海工場が生産停止になるなど、マイナスの影響が大きかった点を考慮すれば、良好な内容であると考えられます。しかし、４～６月期については、中国での生産停止の影響が大きくなるため、生産台数が下振れる可能性が懸念されます。

図表15 テスラのモデル別販売台数（2018年３月末～2022年３月末、四半期ベース）②新エネルギー車（NEV）の需要は堅調
図表16は、中国の乗用自動車の月間販売台数の推移と、台数合計に対する新エネルギー車（NEV）の比率を示したものです。
2021年後半から増加傾向となっていた販売台数ですが、2022年以降、部品不足や新型コロナウイルスの感染拡大による生産停止などの影響により、減速傾向にあります。一方、新エネルギー車については、同様の影響はあるものの、従来のエンジン車と比較すると、販売台数は底堅く推移していることが確認できます。
左軸の線は、乗用車の販売台数合計に占める新エネルギー車の比率（浸透率）の推移です。1年前は、10％台前半だった浸透率は、2022年3月には25％近くまで上昇しています。新車の４台に1台が新エネルギー車ということになり、NEVに対する需要の強さを示していると考えられます。

図表16 中国の乗用自動車販売台数及び新エネルギー車の市場浸透率（2021年3月～2022年3月、月次、出荷ベース）③モービルアイの新規株式公開（IPO）
2022年3月、半導体売上高で世界2位の米インテルは、2017年に買収した先進運転支援システム（ADAS)向け半導体などを主力とするモービルアイの新規株式公開（IPO）を、米証券取引委員会（SEC）に申請しました。
モービルアイは、インテルの売上高全体に占める比率が、約２％程度に過ぎず、同社の価値が十分に評価されていないとの見方から、上場を決断したと考えられます。（図表17）IPO後も、インテルは、過半数の株式を保有する意向です。
インテルに買収されて以降も、モービルアイは高い成長を続けており、2021年度の売上高は前年比+43％増となっています。自動運転向け半導体の競合であるエヌビディアの自動車部門と比較すると、モービルアイの成長率の高さが確認できます。（図表18）
図表18 モービルアイとエヌビディア（自動車部門）の売上高推移

図表17 インテルの部門別売上高比率（2018年度～2021年度、年次、米ドルベース）（2021年度、年次、米ドルベース）（注） インテルは12月末決算、エヌビディアは1月末決算※比率は、小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100にならない場合があります。

（出所）図表15～18は、各種資料、Bloombergデータより岡三アセットマネジメント作成＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願 5いします。

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為替ヘッジあり（作成基準日 2022年3月31日）
ファンドデータ
基準価額（円）

15,993

残存元本（口）2,659,319,454

純資産総額（円）4,253,171,254

実質株式組入比率（％）

93.8

短期金融商品その他（％）

6.2

組入銘柄数

44

為替ヘッジ比率（％）

92.8※実質株式組入比率には、不動産投資信託（REIT）を含みます。
※比率は、小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100にならない場合があります。

※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後です。
※グラフは過去の実績であり、将来の成果を示唆または保証するものではありません。

為替ヘッジなし（作成基準日 2022年3月31日）
ファンドデータ
基準価額（円）

18,268残存元本（口）10,075,925,503

純資産総額（円）

18,406,697,105

実質株式組入比率（％）

93.9

短期金融商品その他（％）

6.1

組入銘柄数

44

※実質株式組入比率には、不動産投資信託（REIT）を含みます。
※比率は、小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100にならない場合があります。

※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後です。
※グラフは過去の実績であり、将来の成果を示唆または保証するものではありません。

（作成 ： 運用本部）＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願
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次世代モビリティオープン（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジなし）に関する留意事項【岡三アセットマネジメントについて】
商号：岡三アセットマネジメント株式会社
岡三アセットマネジメント株式会社は、金融商品取引業者として投資運用業、投資助言・代理業および第二種金融商品取引業を営んでいます。登録番号は、関東財務局長（金商）第370号で、一般社団法人投資信託協会および一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しています。

【投資リスク】
 投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。ファンドは、国内外の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。
 ファンドの主な基準価額の変動要因としては、各ファンド共通のリスクとして「株価変動リスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」、「カントリーリスク」、各ファンド個別のリスクとして「為替変動リスク」があります。
※基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

【その他の留意点】
 ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機
関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
 ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファンドが投資対象とするマザーファンドを他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該他のベビーファンドにおいて追加設定および一部解約等がなされた場合には、その結果として、マザーファンドにおいても売買等が生じ、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込みの受付を中止することや、すでに受付けた購入・換金申込みの受付を取消すことがあります。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご参照ください。

【お客様にご負担いただく費用】＜お客様が直接的に負担する費用＞
 購入時
購入時手数料 ：購入金額（購入価額×購入口数）×上限3.3％ (税抜3.0％)
詳しくは販売会社にご確認ください。
 換金時
換 金 手 数 料 ：ありません。
信託財産留保額：ありません。
＜お客様が信託財産で間接的に負担する費用＞
 保有期間中運用管理費用（信託報酬）：純資産総額×年率1.804％（税抜1.64％）
 その他費用・手数料
監査費用：純資産総額×年率0.0132％ (税抜0.012％)
 有価証券等の売買に係る売買委託手数料、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用等を信託財産でご負担いただきます。なお、マザーファンドの当該費用につきましては、間接的にご負担いただきます。（監査費用を除くその他費用・手数料は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。）●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続･手数料等」をご参照ください。

7

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2022年4月19日現在

販売会社
受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次証券会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○

○

○

（金融商品取引業者）
岡三証券株式会社

関東財務局長（金商）第53号○

アーク証券株式会社

関東財務局長（金商）第1号○

阿波証券株式会社

四国財務局長（金商）第1号○

岩井コスモ証券株式会社

近畿財務局長（金商）第15号○

臼木証券株式会社

関東財務局長（金商）第31号○

永和証券株式会社

近畿財務局長（金商）第5号○

エース証券株式会社

近畿財務局長（金商）第6号○

auカブコム証券株式会社

関東財務局長（金商）第61号○

株式会社ＳＢＩ証券

関東財務局長（金商）第44号○

寿証券株式会社

東海財務局長（金商）第7号○

篠山証券株式会社

近畿財務局長（金商）第16号○

三縁証券株式会社

東海財務局長（金商）第22号○

島大証券株式会社

北陸財務局長（金商）第6号○

株式会社証券ジャパン

関東財務局長（金商）第170号○*荘内証券株式会社

東北財務局長(金商)第1号○

新大垣証券株式会社

東海財務局長（金商）第11号○

大熊本証券株式会社

九州財務局長（金商）第1号○

大山日ノ丸証券株式会社

中国財務局長（金商）第5号○

東海東京証券株式会社

東海財務局長（金商）第140号○

東武証券株式会社

関東財務局長（金商）第120号○

内藤証券株式会社

近畿財務局長（金商）第24号○

フィデリティ証券株式会社

関東財務局長（金商）第152号○*益茂証券株式会社

北陸財務局長（金商）第12号○

丸八証券株式会社

東海財務局長(金商)第20号○

三木証券株式会社

関東財務局長（金商）第172号○

楽天証券株式会社

関東財務局長（金商）第195号○

愛媛証券株式会社

四国財務局長（金商）第2号○

三晃証券株式会社

関東財務局長（金商）第72号○

ＪＩＡ証券株式会社

関東財務局長（金商）第2444号○

野畑証券株式会社

東海財務局長（金商）第18号○*株式会社神奈川銀行

関東財務局長（登金）第55号○

株式会社富山銀行

北陸財務局長（登金）第1号○

ＰａｙＰａｙ銀行株式会社

関東財務局長（登金）第624号

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（登録金融機関）○※岡三証券株式会社は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。
*荘内証券株式会社は、「為替ヘッジなし」のみの取扱いとなります。
*益茂証券株式会社は、「為替ヘッジなし」のみの取扱いとなります。
*株式会社神奈川銀行は、「為替ヘッジなし」のみの取扱いとなります。

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