2022年12月期 決算短決算短信
信〔ＩＦＲＳ〕(連結
連結))
2023年２月９日
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
上場取引所 東2579
ＵＲＬ https://www.ccbj-holdings.com/(役職名) 代表取締役社長(氏名) カリン・ドラガン
財務本部 コントローラーズ
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 石川 達仁
ＴＥＬ 0800-919-0509
シニアグループ統括部長
定時株主総会開催予定日
2023年３月28日
配当支払開始予定日 2023年３月29日
有価証券報告書提出予定日 2023年３月29日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無
：有
上場会社名
コード番号
代表者

(百万円未満四捨五入)
１．2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)

2022年12月期

百万円
807,430％
2.7

百万円△14,443％－

百万円△11,513％－

百万円△8,059％－

親会社の所有者に帰属する当期利益
百万円％△8,070－2021年12月期

785,837△0.8△14,662－△20,971－△2,525－△2,5032022年12月期

基本的１株当たり
当期利益円 銭△45.002021年12月期△13.96

売上収益

(参考)

事業利益

持分法による投資損益

営業利益

希薄化後
１株当たり当期利益
円 銭
－

当期利益

親会社所有者帰属持分
当期利益率
％
△1.7

－
2022年12月期

46百万円

当期包括利益合計額
百万円％△4,994
－

－

759

資産合計
税引前利益率

－

売上収益
営業利益率

％
△1.5

％

△1.4
△2.7

△0.5

△2.4

2021年12月期△162百万円※１．事業利益は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものであります。
２．2021年の当期利益および親会社の所有者に帰属する当期利益には非継続事業が含まれております。

（２）連結財政状態

2022年12月期

百万円
826,737

百万円
476,358

親会社の所有者に帰属する持分
百万円
476,2162021年12月期

867,111492,451

492,320

資産合計

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率％57.6

１株当たり親会社
所有者帰属持分円 銭
2,655.38

56.8

2,745.12（３）連結キャッシュ・フローの状況

2022年12月期
2021年12月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
42,71735,982

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△23,090
15,271

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△46,050△67,134

現金及び現金同等物
期末残高百万円
84,074110,497

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
2021年12月期
2022年12月期
2023年12月期(予想)

円 銭
－
－
－

円 銭
25.00
25.00
25.00

期末

円 銭
－
－
－

合計

円 銭
25.00
25.00
25.00

円 銭
50.00
50.00
50.00

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円
8,967
8,967

親会社所有者
帰属持分配当率
(連結)
％
％
－
1.8
－
1.9
－

３．2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）(％表示は、対前期増減率)
売上収益
通期

百万円
847,100

事業利益
％
4.9

百万円
△5,000

営業利益
％
－

百万円
△5,300

当期利益
％
－

百万円
△4,300

親会社の所有者に帰属する当期利益％
百万円％－△4,300－

基本的１株当たり
当期利益円 銭△23.98※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：有（注）詳細は、添付資料14ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更）」をご参照ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年12月期
2022年12月期
2022年12月期

206,268,593株
26,928,478株
179,342,220株

2021年12月期
2021年12月期
2021年12月期(参考) 個別業績の概要
１．2022年12月期の個別業績（2022年１月１日～2022年12月31日）（１）個別経営成績
営業収益

営業利益

206,268,593株
26,924,631株
179,345,969株(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

2022年12月期

百万円
5,640

％
△2.7

百万円
1,927

％
25.1

百万円
1,869

％
55.6

百万円
1,562

％
△91.5

2021年12月期

5,797

△69.8

1,540

△89.6

1,201

△91.6

18,395

16.9

１株当たり
当期純利益
2022年12月期

円 銭
8.71

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
8.68

2021年12月期

102.57102.33（２）個別財政状態
総資産
2022年12月期
2021年12月期
(参考)

自己資本

純資産
百万円
502,941
543,4102022年12月期

自己資本比率
百万円
344,402351,812344,402百万円

2021年12月期

１株当たり純資産
％
68.5

円 銭
1,920.38

64.7

1,961.66

351,812百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって業績予想とは大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項につきましては、〔添付資料〕 ５ページ「１．経営成績等の概況（1）経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご覧ください。

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

目

2022年12月期 決算短信次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………5（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 …………………………………………………6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………6
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………7（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………9（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………9（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………10（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………14（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………14（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………14（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………14
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………15（１）主要な連結経営指標等の推移 ……………………………………………………………………15（２）役員の異動（2023年３月28日付） ………………………………………………………………16― 1 ―コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2022年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況(1）経営成績に関する分析(当期の経営成績)
当連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで、以下「当期」）における国内の清涼飲料市場は、
新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）による行動制限の緩和に伴う人出の回復や経済活動の活性化、記録的な猛暑の影響により需要が増加したものの、清涼飲料各社の価格改定実施による需要へのマイナス影響もあり、数量ベースで前期比４％程度の増加となったものとみられます。また、原材料・資材・エネルギー価格の高騰や円安などが消費行動やビジネスに大きな影響を及ぼすなど、不透明かつ厳しい事業環境が続きました。
このような中、当社は2022年を「持続可能な成長のための基盤づくりの年」と位置づけ、着実かつ持続的な成長に向けた基盤の構築とさらなる変革の推進に取り組んでまいりました。営業分野では、新製品の展開や多様化する消費者ニーズへの対応、人出回復の機会を捉えた効果的なキャンペーンの実施などにより、販売数量および売上収益の成長を図ってまいりました。また、足元のコスト圧力への対応および将来の収益基盤の強化に向け、厳しい競争環境が継続する中ではあったものの、業界に先駆け製品の価格改定を実施いたしました。価格改定については、カスタマーとの丁寧な交渉に努めるとともに、自動販売機を中心に早期の価格反映に取り組んでまいりました。製造・物流分野では、原材料・資材・エネルギー価格の高騰の影響を受ける中、S&OP（Sales andOperations Planning）プロセスの刷新や、国内最大級の保管・出荷能力を備える自動物流センター「埼玉メガDC（Distribution Center）」「明石メガDC」の活用など、急激な需要の増減に柔軟に対応できる供給体制の構築を進めてまいりました。最需要期である夏場には人出回復と猛暑が重なり需要が急増する局面があったものの、これらの取り組みにより、安定的に製品供給を行ってまいりました。また、製造設備の効率的な活用や物流ネット
ワークの見直しによるコスト削減にも取り組んでまいりました。
社会との共創価値に基づくESG目標の実現に向けた活動にも注力してまいりました。廃棄物ゼロ社会を目指す「容器の2030年ビジョン」達成に向けた取り組みとしては、100%リサイクルPETボトルの採用拡大など、製品パッケージの設計面での取り組みを推進するとともに、自治体やパートナー企業との協働により良質な容器を着実に回収するためのリサイクルスキームの構築などに取り組んでまいりました。また、さらなる資源の循環利用に向け、アルミ缶の水平リサイクル「CAN to CAN」の仕組みを構築し、リサイクル素材を使用した製品の製造・販売を開始いたしました。温室効果ガス（GHG）排出量の削減に向けては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づき、情報開示の充実を図るとともに活動を推進してまいりました。そのほか、ビジネスを通じた地域社会貢献としては、水源保全活動の実施やフードバンクへの製品寄贈、地域の活動を支援する自動販
売機の展開などを、多様性の尊重の一環としては、社内外の啓発の機会を通じたLGBTQの理解促進や働きやすい環
境整備を目指した取り組みなどを推進してまいりました。これらを含む当社のESGの取り組みは高く評価されており、当社は世界のESG投資の代表的指標「DJSI Asia Pacific」の構成銘柄に５年連続で選定されました。
当期の業績の詳細は次のとおりです。2023年２月10日（金）午後１時30分より開催の決算説明会資料を当社ウェブサイト（https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/presentation.php）に掲載しておりますので、決算および今後の見通しの詳細については、そちらをご覧ください。決算説明会のライブおよびオンデマンド配信も当社ウェブサイトにて行っております。

― 2 ―コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2022年12月期 決算短信

業績の概
業績の概要
要
（単位：百万円、販売数量を除く）
2021年
連結会計年度
売上収益

2022年
連結会計年度

増減率785,837

807,430

2.7％

467

480

3％

350,505

351,755

0.4％

363,750

365,295

0.4％

その他の収益（経常的に発生した収益）

887

974

9.8％

その他の費用（経常的に発生した費用）

2,142

1,924

△10.2％

持分法による投資利益（△は損失）

△162

46

－

△14,662△14,443－

その他の収益（非経常的に発生した収益）

9,251

8,338

△9.9％

その他の費用（非経常的に発生した費用）

15,5605,408△65.2％

営業損失（△）△20,971△11,513－

親会社の所有者に帰属する当期損失（△）△2,503△8,070－

販売数量（百万ケース）
売上総利益
販売費及び一般管理費

事業損失（△）（参考）第４四半期（10月1日－12月31日）
2021年
売上収益

2022年

増減率

196,306

195,109

△0.6％

116

113

△3％

89,68284,439△5.8％

89,882

86,973△3.2％

その他の収益（経常的に発生した収益）

237

280

18.2％

その他の費用（経常的に発生した費用）

635

982

54.7％

持分法による投資損失（△）

△41

△11

－

△639

△3,247－

その他の収益（非経常的に発生した収益）

3,667

900

△75.4％

その他の費用（非経常的に発生した費用）

4,021

2,114

△47.4％

営業損失（△）△993△4,460－

親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）△968△2,876－

販売数量（百万ケース）
売上総利益
販売費及び一般管理費

事業損失（△）＊事業損失（△）は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものです。
＊2021年の親会社の所有者に帰属する当期（四半期）損失（△）については非継続事業も含めて表示しております。
＊販売数量について、一部製品の集計範囲および区分等の変更に伴い、2021年の実績値を遡って修正しておりま
す。

― 3 ―

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2022年12月期 決算短信

連結売上収益は、807,430百万円（前期比21,594百万円、2.7％増）となりました。価格改定による販売数量へのマイナス影響があったものの、人出回復や猛暑による需要増加の機会を捉えるべく、新製品の展開や多様化する消費者ニーズに応じたチャネルごとの取り組みを実施したことにより、販売数量は前期比３％の増加となりました。また、収益性の高いベンディングチャネルの数量成長や価格改定の実施によるケース当たり納価の改善が、売上収益の増加に貢献いたしました。なお、当第４四半期（2022年10月１日から2022年12月31日まで）には、10月に実施した小型パッケージの価格改定により、ケース当たり納価は全チャネルで成長いたしました。
連結事業利益は、14,443百万円の損失（前期は14,662百万円の損失）となり、前期比増加（損失が減少）いた
しました。数量成長や価格改定によるケース当たり納価改善の効果に加え、製造・物流効率の向上や変革の推進などによるコスト減少など、コントロール可能な分野においては約200億円の利益改善を実現したものの、原材
料・資材・エネルギー価格高騰や円安などの外部要因によるコスト増加が大きく響く結果となりました。
連結営業利益は、11,513百万円の損失（前期は20,971百万円の損失）となりました。事業利益が前期比増加（損失が減少）したことに加え、有形固定資産売却益の増加や一時帰休に伴う休業手当費用（以下、一時帰休費用）の減少による貢献があり、営業利益は前期比増加（損失が減少）いたしました。なお、当期のその他の収益（非経常的に発生した収益）には、有形固定資産売却益4,561百万円、雇用調整助成金3,329百万円等が含まれております。また、その他の費用（非経常的に発生した費用）には、一時帰休費用2,168百万円、抜本的な変革の実行に係る事業構造改善費用1,298百万円、希望退職プログラム実施に伴う特別退職加算金等1,104百万円、有形固
定資産および無形資産の除売却損812百万円等が含まれております。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、8,070百万円の損失（前期は2,503百万円の損失）となりました。営業利益が前期比増加（損失が減少）した一方で、前期に子会社であったキューサイ株式会社の株式譲渡による売却益を非継続事業において計上していたことによる反動などから、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比減
少（損失が増加）いたしました。
＜販売数量動向（増減率は前期比）＞
通期の販売数量は、価格改定後のマイナス影響があったものの、人出回復や猛暑による需要増が貢献し、３％増となりました。チャネル別では、スーパーマーケット、ドラッグストア・量販店は、人出回復の機会を捉えた
キャンペーンの実施や新製品の積極的な展開に努めたものの、価格改定による数量減少や厳しい競争環境の影響を受けました。スーパーマーケットの販売数量は５％減となりましたが、ドラッグストア・量販店では、価格改定による大型PETの数量減少影響が早期に緩和したこともあり、数量は１％増となりました。ベンディングでは、10月以降に小型パッケージの価格改定による数量影響を受けたものの、これまで構築してきたシェア基盤やスマホアプリ「Coke ON」を通じたキャンペーン実施等が人出回復や猛暑により増加する需要の取り込みに貢献し、販売数量は３％増となりました。また、重点施策のひとつである自動販売機の設置活動が年間を通して計画以上のペースで進捗したことにより、自動販売機の稼働台数は前期末比で１万台以上増加し、数量および金額シェアの成長に貢献いたしました。CVSでは、基幹製品や新製品の売場獲得に向けた活動強化や、カスタマーと連携したキャンペーンの実施などに取り組んだものの、厳しい競争環境の継続や価格改定による数量減少等の影響により、数量は１％減となりました。リテール・フードでは、飲食店等において人出が回復したことなどにより、数量は18％増となりました。オンラインは、高い利便性を活かした家庭内消費需要の獲得により人出回復の局面においても全カテゴリーで成長いたしました。ラベルレス製品の展開を含む品揃えの強化や大手オンラインカスタマーとのタイアッププロモーションの実施、定期便ユーザーの獲得等が貢献し、数量は23％増となりました。
清涼飲料の製品カテゴリー別では、炭酸は、価格改定による数量減少の影響があったものの、人出回復によりベンディングや飲食店等で「コカ・コーラ」を中心に数量が増加したことや、「ファンタ プレミアレモン」等の新製品の貢献により、数量は１％増となりました。茶系は、人出回復や猛暑による好影響に加え、前期の発売以
降順調に売上を伸ばしている「やかんの麦茶 from 一(はじめ）」や、新製品「綾鷹カフェ ほうじ茶ラテ」の貢献があったものの、価格改定による数量減少が響き、数量は１％減となりました。コーヒーは、新製品「ジョージア ブラック」の発売や「コスタコーヒー」のラインナップ拡充、即時消費チャネルでのボトル缶の成長等により、数量は２％増となりました。スポーツは、猛暑影響や各種イベントの再開等により、全チャネルにおいて成長し、数量は７％増となりました。水は、人出回復や猛暑影響による貢献に加え、13年ぶりにボトルリニューア
ルを実施した新容器「い・ろ・は・す 天然水」の発売や、家庭内消費需要の取り込みによる大型PETの増加により、数量は８％増となりました。
アルコールカテゴリーは、「檸檬堂」のリニューアルにあわせた製品ラインナップの拡充に加え、ノンアルコール飲料「よわない檸檬堂」の発売や、新たな需要の獲得に向けたレモンサワーの素「檸檬堂 うちわりレモン」の発売による貢献があったものの、前期の新製品の反動やコロナ禍で増加した家飲み需要の一巡もあり、数量は15％減となりました。

― 4 ―コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2022年12月期 決算短信

(次期の見通し)
国内清涼飲料市場の今後の見通しにつきましては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進む中、人出の増加
や経済活動の活性化が飲料需要の増加に貢献すると予想されるものの、国内インフレの影響継続による消費者マ
インドの低下や飲料の価格改定、2022年の記録的な猛暑の反動などが市場動向に影響を及ぼすものと考えられます。また、引き続き、世界的な原材料・資材・エネルギー価格の高騰や為替相場の変動の影響が想定されるな
ど、収益性の観点においても厳しい環境が継続すると見込まれます。
このような状況の中、2023年は収益性改善を最優先に取り組んでまいります。その一環として、外部要因によるコスト上昇への対応と収益基盤の強化を図るべく、５月１日出荷分より缶製品および大型PETボトル製品等の一部の製品について価格改定を実施いたします。また、収益性および投資効率を重視した営業戦略の徹底や、安定的かつ低コストでのオペレーションの実現に向けたさらなる変革の推進などに取り組んでまいります。
営業分野では、着実な売上収益の回復と、持続的な成長を果たすための収益構造の確立に向け、価格改定の実施を軸とした適切な価格戦略によりケース当たり納価の改善を最優先に取り組んでまいります。数量面では、価格改定によるマイナス影響を見込むものの、コアカテゴリーにフォーカスした戦略の実行や、イノベーションに基づく製品ポートフォリオの拡大、効果・効率を重視したマーケティング投資の実行などに取り組んでまいります。チャネル別の取り組みとしましては、当社にとって重要なベンディングチャネルでは、投資効率を重視した自動販売機の新規設置活動やスマホアプリ「Coke ON」等のデジタルプラットフォームの活用などにより、売上収益の成長を図ってまいります。手売りチャネルでは、新製品の積極的な展開や売場の拡大、適切な価格戦略およびマーケティング戦略の実行、カスタマーエンゲージメントの強化などに取り組んでまいります。日本コカ・
コーラ株式会社との連携強化にも引き続き取り組んでまいります。
製造・物流分野におきましては、高品質・低コスト・安定供給を実現するサプライチェーンネットワークの構
築に取り組んでまいります。2022年に刷新したS&OPプロセスの安定的な運用に注力するとともに、営業（企画・販売）領域とサプライチェーン領域の連携をさらに深化させることにより、引き続き環境の変化に合わせた製品のタイムリーかつ低コストでの供給を実現してまいります。また、製造面では、海老名工場の新製造ライン稼働による製造キャパシティ向上や製造工程における効率化の推進、柔軟な製造体制の構築等に取り組んでまいります。物流面では、2022年に立ち上げた「明石メガDC」の安定稼働や、営業・物流拠点の統廃合、製品在庫の低減・最適配置等により物流ネットワークの最適化を図ってまいります。2023年は、引き続き原材料・資材・エネ
ルギー価格の高騰や為替相場の変動等により調達コストの大幅な増加が見込まれるものの、安定的かつ低コストでのオペレーションを軸としたあらゆる改善活動を実施することで、バリューチェーン全体でのコスト増加影響の緩和に努めてまいります。
ビジネス全体の基盤としては、業務プロセスの標準化やデジタルトランスフォーメーション（DX）による効率化をさらに加速させ、環境の変化に俊敏に対応できる強靭なコスト構造の確立を目指します。また、資本の適切な管理・運用の観点でのバランスシートの改善にも注力してまいります。加えて、当社のミッション、ビジョ
ン、バリューに基づく人財戦略を実行するとともに、廃棄物ゼロ社会や温室効果ガス（GHG）排出量削減に向けた取り組み、ビジネスを通じた地域社会貢献活動等、社会との共創価値に基づくESG目標の実現に向けた活動も引き続き進めてまいります。
以上により、2023年12月期の連結売上収益は、販売数量が当期比２%減少するものの、価格改定の影響等により当期比4.9％増の847,100百万円を見込んでおります。また連結事業利益は5,000百万円の損失（当期は14,443
百万円の損失）、連結営業利益は5,300百万円の損失（当期は11,513百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,300百万円の損失（当期は8,070百万円の損失）を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析
当期末の総資産は826,737百万円となり、前連結会計年度末（以下「前期末」）比40,375百万円減少しました。これは主に、社債の償還等による「現金及び現金同等物」の減少や、明石メガDCを新設した一方で営業拠点の統廃合などによりバランスシートの改善を図った結果「有形固定資産」が減少したことによるものです。
負債は350,378百万円となり、前期末比24,282百万円減少しました。これは主に、社債の償還により流動負債の「社債及び借入金」が減少したことによるものです。
資本合計は476,358百万円となり、前期末比16,093百万円減少しました。これは主に、配当金支払い等による「利益剰余金」の減少等によるものです。

― 5 ―コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2022年12月期 決算短信

当期における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、42,717百万円の収入（前期は35,982百万円の収入）となりました。これは、税引前損失が12,491百万円となり、また、「減価償却費及び償却費」および「その他の負債の増加」などがあったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、23,090百万円の支出（前期は15,271百万円の収入）となりました。これは、バランスシート健全化に向けた取り組みのなかで、「有形固定資産、無形資産の売却による収入」があった一方で、成長基盤となる戦略投資を含む「有形固定資産、無形資産の取得による支出」があったことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、46,050百万円の支出（前期は67,134百万円の支出）となりました。これは「社債の償還による支出」および「配当金の支払額」等によるものです。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は前期比26,422百万円減少し、84,074百万円となりました。
(3）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は株主還元を最大化すべく、成長機会に向けた財務戦略の柔軟性を維持しつつ、資本構成や配当性向を定期的に見直し、内部留保金は持続的な成長に向けた投資にも活用し、事業の成長とさらなる企業価値の向上を追求してまいります。
配当につきましては、積極的な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針としながら安定的に配当を行う
ことを最優先とし、親会社の所有者に帰属する当期利益の30％以上を目安として、業績や内部留保を総合的に勘案のうえ、中間配当および期末配当の年２回、剰余金の配当を実施してまいります。2022年12月期の１株当たり配当
金は、中間配当金を25円、期末配当金（予定）を25円とし、年間で１株当たり50円を予定しております。2022年12月期は、原材料・資材・エネルギー価格の高騰等による事業活動への影響が大きく、前期と同様に厳しい事業環境下にあったものの、安定的に配当を行う基本方針に基づき、当該金額の配当を予定しております。
2023年12月期につきましては、原材料・資材・エネルギー価格の高騰が引き続き事業に大きな影響を及ぼすと見込むものの、安定的に配当を行う基本方針に基づき、2022年12月期と同額の配当予想としており、１株当たり中間配当金を25円、期末配当金を25円とし、年間で１株当たり50円の配当を予定しております。
今後の株主還元につきましては、業績動向や財務状況を総合的に勘案のうえ、自己株式取得等を含めて検討してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性を高め、株主・投資家のみなさまの利便性向上に資することを目的として、2018年12月期期末より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に基づく連結財務諸表を開示しております。

― 6 ―コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2022年12月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記(1) 連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

110,497

84,074

営業債権及びその他の債権

105,320

103,346

棚卸資産

67,58371,051

その他の金融資産

1,320

542

その他の流動資産

16,275

13,108

流動資産合計300,995

272,122有形固定資産434,994

425,009

使用権資産

25,144

21,841

無形資産

66,21965,865281322

その他の金融資産

19,511

15,888

繰延税金資産13,96020,581

非流動資産持分法で会計処理されている投資

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

― 7 ―

6,006

5,110

566,116554,615

867,111826,737

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2022年12月期 決算短信
（単位：百万円）

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

103,260

108,254

社債及び借入金

30,990

1,000

リース負債

4,050

5,122

その他の金融負債－654

未払法人所得税等

1,139

1,272

引当金

9

－

その他の流動負債

16,085

20,339

流動負債合計155,535

136,641

社債及び借入金

156,622

155,701

リース負債

22,462

18,146

非流動負債

その他の金融負債
退職給付に係る負債－

8

17,605

17,817

引当金

2,137

1,761

繰延税金負債

17,37917,157

その他の非流動負債

2,920

3,147

219,125

213,737

374,660

350,378

資本金

15,232

15,232

資本剰余金450,832

451,264

利益剰余金

109,273

94,209

自己株式△85,661△85,667

2,644

1,177

492,320476,216131

142

492,451

476,358

867,111826,737

非流動負債合計
負債合計
資本

その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計― 8 ―コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2022年12月期 決算短信

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

継続事業
売上収益

785,837

807,430

売上原価

435,332

455,675

売上総利益

350,505

351,755

販売費及び一般管理費

363,750

365,295

その他の収益10,1389,312

その他の費用

17,702

7,332

持分法による投資利益（△は損失）

△162

46

△20,971△11,513377264

営業損失（△）
金融収益
金融費用

1,089

1,242

△21,683△12,491

法人所得税費用△6,653△4,432

継続事業からの当期損失（△）△15,029△8,059

税引前損失（△）

非継続事業
非継続事業からの当期利益
当期損失（△）
当期損失（△）の帰属：
親会社の所有者に帰属する継続事業から生じた当期損失（△）
親会社の所有者に帰属する非継続事業から生じた当期利益非支配持分

12,505－△2,525△8,059△15,008△8,07012,505－△21

11△83.68△45.00

基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）
継続事業
非継続事業
基本的１株当たり当期損失（△）

― 9 ―

69.72

－

△13.96△45.00

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2022年12月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
当期損失（△）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）△2,525△8,059

確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
小計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目：
キャッシュ・フロー・ヘッジ

△395

1,523

△12

－

854

292

448

1,815

2,836

1,250

小計

2,836

1,250

その他の包括利益合計

3,283

3,065

759

△4,994

親会社の所有者

780△5,005

非支配持分

△21

11

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：

当期包括利益当期包括利益の帰属：― 10 ―

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2022年12月期 決算短信

(3) 連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分

資本金2021年１月１日残高

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

その他の
包括利益
累計額

売却目的保有に分類される
処分グループに係るその他の包括利益累
計額

1,095

△107

501,643450

502,093

合計

非支配持分

合計

15,232450,605

120,473△85,654

当期損失（△）－－△2,503－－－△2,503△21△2,525

その他の包括利益

－

－

－

－

3,283

－

3,283

－

3,283

－

－

△2,503

－

3,283

－

780

△21

759

剰余金の配当－－△8,967－－－△8,967－△8,967

自己株式の取得

－

－

－

△8

－

－

△8

－

△8

自己株式の処分

－

△0

－

1

－

－

0

－

0

株式に基づく報酬取引

－

227

－

－

－

－

227

－

227

－

－

378

－

△378

－

－

－

－

－

－

－

－

△1,356－△1,356－△1,356

－

－

△107

－

－

107

－

△297

△297

－

227

△8,697△7△1,734

107△10,103△297△10,400

15,232450,832

109,273△85,6612,644－

492,320131

492,451

当期包括利益当期包括利益合計
所有者との取引額等

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替
その他の包括利益累計額
から非金融資産への振替
支配喪失による変動
所有者との取引額等合計
2021年12月31日残高

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

その他の
包括利益
累計額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

15,232450,832

109,273△85,6612,644

492,320131

492,451

当期損失（△）－－△8,070－－△8,07011△8,059その他の包括利益

－

－

－

－

3,065

3,065

－

3,065

－

－

△8,070－

3,065△5,005

11△4,994

剰余金の配当－－△8,967－－△8,967－△8,967

自己株式の取得

－

－

－

△6

－

△6

－

△6

自己株式の処分

－

△0

－

0

－

0

－

0

株式に基づく報酬取引

－

432

－

－

－

432

－

432

－

－

1,974

－

△1,974

－

－

－

－

－

－

－

△2,558△2,558－△2,558－432△6,993△5△4,532△11,099－△11,099

15,232451,264

94,209△85,667

1,177

476,216142

476,3582022年１月１日残高

合計

非支配持分

合計

当期包括利益当期包括利益合計
所有者との取引額等

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替
その他の包括利益累計額
から非金融資産への振替
所有者との取引額等合計
2022年12月31日残高― 11 ―

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2022年12月期 決算短信

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前損失（△）
非継続事業からの税引前利益△21,683△12,491

12,841－

57,16045,786744

20△12,841

－

△708

－

235

△655

△261

△237

調整項目：
減価償却費及び償却費減損損失
子会社株式売却益
関係会社株式売却益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息

928

750

持分法による投資損失（△は利益）

162

△46

△1,519△4,587

1,604

2,111

△9,3202,603

597△3,450

3,568

2,611

9,426

1,379

2,126

2,541

749

4,910

有形固定資産及び無形資産売却益
有形固定資産及び無形資産除売却損
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）退職給付に係る負債（純額）の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計

△74

2,521

43,73543,767

利息の受取額

10

配当金の受取額259237

利息の支払額法人所得税の支払額

△844

△654

△10,122△4,820

法人所得税の還付額

2,953

4,187

営業活動によるキャッシュ・フロー合計

35,982

42,717△39,263△32,674

4,377

7,127

7,400

－

△53

△25

その他の金融資産の売却による収入

7,614

2,432

子会社株式の売却による収入

34,490－

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産の取得による支出
有形固定資産、無形資産の売却による収入
子会社株式の売却に伴う貸付金の回収による収入
その他の金融資産の取得による支出

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー合計― 12 ―

705

51

15,271△23,090

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2022年12月期 決算短信
（単位：百万円）

前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

（自
至

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）△50,000△38

長期借入金の返済額△1,072△1,065－△30,000△8,967△8,967

社債の償還による支出
配当金の支払額
自己株式の処分による収入00

自己株式の取得による支出△8△6

リース負債の返済による支出△7,088△5,974

財務活動によるキャッシュ・フロー合計△67,134△46,050

現金及び現金同等物の増加額△15,881△26,422

現金及び現金同等物の期首残高

126,378

110,497

現金及び現金同等物の期末残高

110,497

84,074― 13 ―

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2022年12月期 決算短信

(5) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）(有形固定資産の耐用年数の変更）
当社グループは従来、販売機器について、主な耐用年数を９年として減価償却を行ってまいりましたが、コロナ禍を経て消費者の購買行動が変化していく中、2022年より、今まで以上に収益性や投資効率を重視した営業戦略を採用することとし、これを契機に、従来よりも長期的かつ有効的に販売機器を活用する方針を決定いたしました。また、これらを策定中の中期経営計画に織り込むこととしております。その結果、当連結会計年度より、販売機器の主な耐用年数を11年に見直し、将来にわたって変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合と比較して、当連結会計年度の営業損失、税引前損失がそれぞれ 8,333百万円減少しております。
（セグメント情報等）
当社グループは「飲料事業」の単一セグメントのため、報告セグメント別の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益（△は損失）の計算は、親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）および発行済普通株式の加重平均株式数に基づいております。
基本的１株当たり当期利益（△は損失）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至
親会社の所有者に帰属する継続事業から生じた当期損失（△）（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業から生じた当期利益（百万円）

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至△15,008△8,07012,505－

179,346

179,342

継続事業△83.68△45.00

非継続事業

69.72

－

△13.96△45.00

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）基本的１株当たり当期損失（△）（円）（注） 前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ株式報酬415千株および751千株は逆希薄化効果を有するため、「希薄化後１株当たり当期利益」は記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 14 ―

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2022年12月期 決算短信

４．その他
（１）主要な連結経営指標等の推移
ＩＦＲＳ
項

目

売上収益

2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期(百万円)

927,307890,009791,956

785,837

807,430

(％)

10.8

△4.0

△11.0

△0.8

2.7

(百万円)

14,682△58,904△11,722△20,971△11,513

(％)

1.6

△6.6

△1.5

△2.7

△1.4

(百万円)

－

－

－

－

－

(％)

－

－

－

－

－

(百万円)

14,767△58,922△12,065△21,683△12,491

(％)

1.6

△6.6

△1.5

△2.8

△1.5

10,117△57,952△4,715△2,503△8,070

1.1

△6.5

△0.6

△0.3

△1.0

(百万円)

3,197

△52,108△2,228759△4,994(円)

52.68△322.22△26.29△13.96△45.00

(円)

－

－

－

－

－

(％)

1.6

△10.7

△0.9

△0.5

△1.7

(％)

1.6

△6.4

△1.3

△2.4

△1.5

資産合計

(百万円)

877,472

952,444939,603

867,111826,737

資本合計

(百万円)

580,906

506,491

502,093492,451

476,358

(％)

66.2

53.1

53.4

56.8

57.6

(円)

3,163.63

2,821.27

2,797.03

2,745.12

2,655.38

(倍)

62.4

△8.7

△61.2

△94.6

△31.9

売上収益伸長率
営業利益（△は損失）
売上収益営業利益率
経常利益
売上高経常利益率
税引前利益（△は損失）
売上収益税引前利益率

親会社の所有者に帰属する当期利益（△は (百万円)
損失）
売上収益親会社の所有者(％)に帰属する当期利益率
当期包括利益基本的１株当たり当期利益（△は損失）
希薄化後１株当たり
当期利益
親会社所有者帰属
持分当期利益率
資産合計税引前利益率

親会社
所有者帰属持分比率
１株当たり親会社所有者
帰属持分
株価収益率

注）１．金額については、四捨五入し、また、比率については、単位未満を四捨五入しております。
２．2020年12月に当社が保有するキューサイ株式会社の全株式を売却することを決定したため、2020年12月期において、同社および同社の子会社の事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、2019年12月期の売上収益、営業損失および税引前損失について、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えております。

― 15 ―

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2022年12月期 決算短信

（２）役員の異動（2023年３月28日付）
１．新任取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者

現職

氏名

１

当社 監査等委員である取締役
西本Wismettacホールディングス㈱取締役
グローバルチーフディジタルオフィサー

行徳 セルソ

２．新任監査等委員である取締役候補者
氏名

現職

１

吉岡 浩

当社 取締役（監査等委員である取締役を除く。）

２

サンケット・レイ３

ステイシー・アプター

ザ コカ・コーラ カンパニー
インド・南西アジアユニットプレジデント
ザ コカ・コーラ カンパニー
ヴァイスプレジデント 兼 トレジャリー

３．退任取締役
氏名

現職

１

イリアル・フィナン

監査等委員である取締役 （社外取締役）

２

バムシー・モハン・タティ

監査等委員である取締役 （社外取締役）

４．ご参考（取締役体制）(1) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
代表取締役

カリン・ドラガン

代表取締役

ビヨン・イヴァル・ウルゲネス

取締役

和田 浩子

（社外取締役）

取締役

谷村 広和

（社外取締役）取締役

行徳 セルソ（社外取締役）(2) 監査等委員である取締役
取締役

吉岡

浩

（社外取締役）

取締役

濱田 奈巳

（社外取締役）取締役

サンケット・レイ（社外取締役）取締役

ステイシー・アプター（社外取締役）※なお、 2023年３月28日開催予定の2022年度定時株主総会および同日の取締役会による決議をもって正式に選任される予定です。
以― 16 ―

上