５月１２日（水）ＢＢＬ
世銀ＩＭＦ春会合【冒頭プレゼンテーション】（世界銀行大矢理事代理）
・ Global Monitoring Report とは、世界銀行とＩＭＦによる共同レポートで、ＭＤＧを達成するために、主な主体（ドナー、途上国、国際機関）がそれぞれなにをするべきかについて書いてある今回新しく出てきたもの。国際機関については質の向上や優先順位を見極めた支援など、政策や具体的な行動など。途上国にはガバナンス、先進国は貿易や開発資金の増加、質の向上、他ドナーとの協調などについて提案されている。このようなフルレポートは初の試みで、これから年に一回レビューしていくことになっている。
・ ＭＤＧのターゲットは２０１５年。所得面では達成される可能性が高いが、それ以外の面、またサブサハラ以南で大分遅れが見られることが懸念表明された。
・ 中所得国の支援強化の努力について言及された。今の世界銀行の支援に関しては、貧困国・低所得国についてはＰＲＳＰなどのイニシアティブをはじめとして、その支援政策は大まかに道筋が見えているし、議論もされている。また、紛争国や戦争で疲弊した国についても道筋がついた。今後は中所得国（中国やブラジルなど）についての支援で、レンディングを増やすべきではないかという世界銀行の提案があった（ウォルフェンソン総裁は量的増加を提案。）
・ 中所得国支援強化については、量的増加に加えて手続きの簡素化も重要。世界銀行に支援を求めると時間が掛かるし膨大な書類が必要。簡素化が成されれば自然と量的増加もおこるのではないか。一方で、レンディングが自己目的化してしまって民間のお金の流入を邪魔してるかもしれない懸念がある。世界銀行の支援は、あくまでも民間が入っていくことができない部分に、また、貧困緩和に役立つことに重点を置くべきであり、民間や他の地域開発銀行と競合して他を蹴落としてお金を貸すのでは意味がないのではないかというのが理事会の大半の意見。
・ インフラについて。１０年前と違って、世界銀行もインフラ投資に前向きになってきた。貧困削減と成長に対してインフラがどういう意味があるのかを真剣に考えていくということで、秋会合にて改めて議論されることになっている。
・ 貿易について。世界銀行は最近、農業補助金についてかなり厳しい意見を呈している。世界の全体のＯＤＡ総額５８０億ドルだが、国内の先進国の農業への保護には５倍の資金が出されており（注：あくまでも例示であり、農業のみに着眼しているわけではない）、これでは一貫性がないというのが世界銀行マネジメントの主張。他方、ＷＴＯという国際機関もあることから、貿易の分野は世界銀行のマンデートの関係で難しい点でもある。世界銀行ができることとしては、補助金を減らした場合に国内産業への影響があるので、セーフティネットとして影響を和らげるプログラムをサポートすることなどが考えられる。
・ 移民と送金は、非常に新しくかつ重要な点として今回挙げられた。問題点としては、たとえば、アメリカで就労している移民が所得を自国に送金しようとしても送金コストが掛かりすぎると途上国に円滑に資金が届かないということが起こりうるし、また、コストが高いと裏送金などが流行るおそれがあり、マネーロンダリングとの関係で問題が出てくる話。送金プ
ロ セス の透明 化は非 常に 重要。 ＡＭＬ ／Ｃ ＦＴ (Anti-Money Laundering / Combating
Financing Terrorism)は今後あらゆる開発フォーラムで議論になっていくと思われる。
・ ＭＤＧ達成のための「追加的資源の動員メカニズム等」についても言及された。そもそもは、イギリスがＩＦＦ（The International Financing Facility)を提案したが、マルチで検討するのならば他の可能性もさぐるということで「等」となっている。ＩＦＦというのは、要するに、新しい国際機関を設立し、先進国が今後ＯＤＡを増やすというコミットを担保として債券を発行して資金を前倒して集めて援助を出す、という仕組み。実現するには問題が多く残る。例えば、ドナーのコミットメントを担保にといってもそれは形がない約束にすぎない。そういう約束を担保にして本当に金が集まるのかどうか。そもそも国際機関をどうして新しく作る必要があるのか。日本がお金を出すとしても、財政法上、長期のコミットメントは可能なのかどうか。２０１５年過ぎると、債券で調達したお金を返すのにＯＤＡが使われ、ＯＤＡが減るので結局単なる先食いではないか、等。
・また、新しいアイディアとして「GlobalTaxation」を一部の国が提唱している。例えば、投機的な取引が現在世界中で行われているのは非生産的であり、彼らから税金をとって途上国に回す、という考え。現実味はまだあまりない。
・ ＨＩＰＣＳについて。国内政策をしっかりすれば債務免除する、というものだが、なかなか進まない。１１カ国については中間段階のポイントである decision point にもいってない。
２００４年でＨＩＰＣは終わるというサンセット条項があり、これを延長するかどうするかについて議論が始まった。色々なオプションがあるので今後検討。
・ Debt Sustainability について。今まで膨大なローンが組まれてきているが、現在 debt
sustainable ではない国がたくさん出てきており、何かを変える必要があるのではないかということ。今後いろんな基準に基づいて、国毎に debt sustainable かどうかを考えて、世界銀行とＩＭＦでローンとグラントの比率についても基準を作って、バイのドナーに協調を求めていく、という方向。日本の基本的なスタンスとしては、国によっては引き続きレンディングのほうが有効な国があり、彼らに対してはコンディショナリティをつけたレンディングで自助努力を促した方が効果的であるということもあるのではないか。また、レンディン
グのもうひとつのメリットとしては、グラントと比べて規模が大きく出来るので、インフラなどのプロジェクトをやりやすくなる。
・ 「Ｖｏｉｃｅ」について。途上国の声をいかに拾い上げて世界銀行等の政策に反映させるかについてだが、進んでいる話と進んでいない話がある。アフリカの理事室の人数を増やすとか、アフリカの世界銀行・ＩＭＦ担当部局、首都にいる政府の能力を向上するとか、そのための信託基金をつくるとか。実際、このための信託基金は既に設立されている。声を強めるのが主眼であれば理事会での投票権を高める（また、理事の人数を増やすという方法もありうる）ことが一番の近道であることは明白だが、そうするとブレトンウッズの根本原則（発言権は拠出金額に比例する）との深刻なコンフリクトをもたらすため、そういう検討は容易には進んでいない。ブレトンウッズ機関は国連とは違い、出資額に基づいて投票権が与えられる。それに反することをしようとすると協定の改正が必要になり、８５％の賛成が必要なので、これはなかなか進まない。秋会合にて議論続行予定。

（ＩＭＦ三好審議役）

・ 今回の世界経済見通しについては、アメリカと日本の経済回復を背景に、昨年の秋会合時よりもさらにアップビートなトーンになったというのが特色。一方で、コミュニケは先行きのリスクも指摘。米国の金融が今後引き締められるという観測が強まる中で、金利引き上げに伴う市場ボラティリティの増大をリスク要因として明記。つまり、新興市場国の発行する債券の金利は基本的に米国債の金利にスプレッドをのせる形で計算されるので、米国金利が上がると国際資本市場に大きな影響をもたらし、新興市場国をはじめとする途上国の資金借り入れコストが上がって債務負担が増大するというリスクがある。もっとも、金利上昇という見通しがでてくるということ自体、景気が回復しているという判断でもある。なお、日本経済については、回復が続いており、銀行、企業部門でのリストラ継続、財政の健全化が課題であるということが言われている。
・新興市場国中心の途上国のマクロ経済について。世界経済が好転してきているので、この機会を捉えて、途上国が、財政ポジションの向上、債務返済、構造調整の続行など、経済の脆弱性の削減に取り組むべきであるとしている。
・ 低所得国については、改善はみられているものの、ＭＤＧ達成の難しさが強調されている。
・ 貿易について、TIM (Trade Integration Mechanism)への言及があるが、これは、ある国の経常収支が、WTO ドーハラウンド等において合意された貿易協定の下、（自国ではなく）他の国が自由化措置をとったことにより著しく悪化する場合には、ＩＭＦが資金支援をするということを表明したもの。
・ 低所得国に対する支援強化について。ＩＭＦは低所得国におけるマクロ経済の安定化や経済成長の実現に向けて確かに重要な役割を果たすべきであるが、IMF は基本的に通貨に関する機関であるので、短中期的な国際収支上の困難に加盟国が見舞われた際におけるサポートがその資金支援の役割であり、長期にわたる開発資金の供与というのはＩＭＦの仕事ではないという考え方が多数。
・ ＩＭＦによるメンバー諸国のマクロ経済状況や政策の評価を求めるニーズがドナーコミュニティの中にある。IMF は、国際通貨基金協定第４条に基づきメンバー国との協議を行っており、１、２年に一回ＩＭＦスタッフが各国の経済状況や政策に関する評価をするが、それ以外にも似たような評価をして、世界銀行をはじめとしたマルチやバイの開発支援の是非に関する判断に資するということが、今後の検討課題として挙げられている。
・ ＩＭＦＣでも、ＭＤＧの大部分については、今後かなり援助水準および実効性を上げない限り、また、低所得国においても政策強化をしない限り達成するのは難しいという懸念表明があった。
・ ＡＭＬ／ＣＦＴ（Anti-Money Laundering ? Combating the Financing of Terrorism）について。本分野に関しＦＡＴＦが策定する国際標準の各国における遵守状況を IMF と世界銀行が一年間パイロットで評価してきたが、よい結果が得られたので、今後は IMF と世銀が、同標準の遵守状況の評価を、共同で責任を負って実施していくということが表明されている。

【質疑応答】

・ 先進国の輸出補助金の話については、既に長い間議論が重ねられてきているが、実際に進展はどれだけあったのか。今でもあまり進んでいないということは今後の見通しも暗いのではないか。
・ 融資かグラントか、という議論があったが、日本は自助努力強化のために融資重視のスタンスをとってきている。日本の説明に対して他理事国のリアクションはどのようなものであったか。また、例えば将来収益力のありそうなイラクにしても日本は５億ドルのグラント供与をコミットした。これはどのように説明可能なのか。
・ 輸出補助金問題に関する進捗状況は、やはり難しいというのが現実。変化がみられるとすれば、現在世界銀行のマネジメントがかなり積極的であり、進捗の遅い国の国名まで出して意見を述べ、世論を喚起している。それによって雰囲気としては盛り上がってきているのは間違いない。これは先進諸国と途上国との間でなかなか折り合いがつかない問題であるが、貿易問題を取り扱う国際機関としてはＷＴＯがあるので、ＩＭＦや世界銀行の役割はサポーティングロールということである。
・ ９０年代の終わりにＮＧＯなどが声高に債務削減を唱えて結果としてＧ８にも大きな影響を与えた感がある。補助金についても同様で、ＮＧＯの声が高まっているように感じるが実際どうなのか。
・ 貿易の分野では世界銀行に関してはＮＧＯの声が足元で更に一段と高まっているような感じは受けないは。・グラントについて。途上国を支援するに当たっては、各国の需要を慎重に考察するべきである。グラントと融資では、融資のほうが援助額を大きく出せるので、例えば大規模インフラをしたい国に対してはレンディングの方向で考える、など。それは各国でも理解されている。イラクに対しては中長期的にはインフラ整備は必要だが、今現在はインフラ整備よりも緊急グラントのほうが必要であろうというアセスメントがあり、それに則ってグラント援助をしている。他に所得水準の低い真にグラントの必要な国もあるではないかというご指摘もあろうかと思うが、他のグラントを切ってイラクに回しているのではなく、赤字国債を発行して補正で出している。今出さないと復興需要に応えられないだろう、そういうニーズがあるからグラントを出しているということであり、日本の政策にも整合的であると思う。
・ 世界銀行のグラントについては、世界銀行はそもそも金融機関なので本来はレンディングを行うべき。しかし、ＩＤＡという世銀グループの機関は無利子の融資およびグラントの供与を行う。現在ＩＤＡ１３次増資期間中であり、グラント比率が１８〜２１％。来年からは１４次増資期間が始まり、このグラント比率を決めるための議論が進んでいる。ただ、世界銀行がグラントを出しすぎると、国連と世界銀行では何が違うのかという話にもなってくる。
ここでいうグラントは、技術協力ではなく、「返す必要のないローン」、つまり財政支援。イ
ギリスを始めとした欧州は、グラントを出して、その資金用途をモニターする仕組みを支援していくというスタンスを取っている。日本としては、しっかりモニタリングに関与できるのなら出してもいいが、そうではない場合本当に顔の見えない支援になってしまうという問題がある。
・ 送金・移民については、アメリカにとって国際貢献度を測るのにちょうど良いイシューであると思うが、日本は何かイニシアティブをとっていく独自のイシューがあるのか。・世界銀行が貿易自由化に関してアドボカシー活動をしていくということだが、どういう自由化を提唱できるのか。
・ 例えば、グラントの場合、ドナーからの拠出金をプールしてそこからグラントを出す。日本の経済状況は良くなってきたものの、まだＩＤＡに巨額のグラントを出すという状況ではな
いし、やはり税金の使い道として考えたときに日本の貢献が「見える」支援というスタンスを維持したい。そうすると、ＩＤＡにより多くの金を出すのはいいのかどうか、簡単には答えが出ない部分ではある。
・ 貿易自由化については、ワシントン・コンセンサスにおいて、闇雲に one fits all 的な提唱をしてきた感があるが、現在は国別アプローチが徹底されてきている。当該諸国の産業をみて、自由化による影響を評価し、その上で自由化のスケジュールを立てる。また同時に、セーフティネットプログラムも考えていく、など。その一方で、ＷＴＯとの関係は非常に難しい。各機関のマンデートというのがあるので、世界銀行が正論をいってもそれ以上なにができるかというと、世界銀行には強制力があるわけではない。
・ 中所得国支援について。世界銀行がいつまで関与するべきなのか。経済発展段階論的に途上国経済をみると、テイクオフの概念があって民間資金が入るようになると援助機関の役割は終わり、という議論がある。しかしながら、現実は、民間資金が入るというのは国際機関が入っているからであって、国際機関が早く手を引きすぎると民間も逃げていくということが起こる。その部分の再考察が必要であると思われる。また、手数料について、世界銀行ではカントリーマネジメントユニットが対外、セクターマネジメントユニットがテクニカルなことをコンサル的に仕事をしている。すると予算措置が安定しない。世界銀行と途上国の関係が transaction driven であって relation driven ではなく、持続的ではない。また、産業金融に関する統計管理システムが確立していないので、あちこちのユニットが独自に作成を試みるという非効率が起こっている。

（以上）