2018年1月26日

仮想通貨の動向

京都大学 公共政策大学院

岩下 直行

目次
１．Bitcoin価格の高騰と停滞
２．Bitcoin取引の実際とそのリスク
３．Bitcoinの誕生とその前史
４．仮想通貨市場の現状
５．ICOの増加と仮想通貨の高騰の背景
６．Blockchain 2.0 と the DAO事件
７．中央銀行デジタル通貨を巡って
2

１．Bitcoin価格の高騰と停滞

3ビットコイン先物、ＣＭＥとＣＢＯＥで取引可能に
2017年12月2日 / 00:29［ワシントン／ロンドン １日 ロイター］ 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は１日、米先物取引所運営大手のＣＭＥグループ(CME.O)と、シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）を運営するＣＢＯＥグローバルマーケッツ(CBOE.O)に、仮想通貨ビットコインの先物上場を認める方針を公表した。
米国の伝統的な取引所でビットコイン関連の金融商品の取引が認められるのは初めて。今後ビットコインに対する当局の規制は強まることが予想される。
ＣＭＥは、ビットコイン先物を１２月１８日に上場するとした上で、現物市場に沿って値づけ・清算を行うとした。ＣＢＯＥは同先物の上場日を決めていない。ＣＭＥとＣＢＯ
Ｅは当初証拠金として３５－４０％を要求するなど、通常よりも厳格なリスク管理を行う見通し。
仮想通貨プラットフォーム、クリプトコンペアの最高
CME Group Inc
経営責任者（ＣＥＯ）は今回の発表について「デジタル資産が主流であることが暗に認められた」とした
上で、将来的に上場投資信託（ＥＴＦ）などの取引につながる可能性もあると述べた。
ビットコインはこの日、ルクセンブルクに本拠を置く
ビットスタンプBTC=BTSPで６．４％高の１万０５８０ド
4ル。公表後２０分間で５％強値上がりした。

1,200

400
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0
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2017/2/1
2017/3/1
2017/4/1(９カ月前の)Bitcoinの価格と利用者数の推移
（USD）

1,400
（万人）
1,400

中国人民銀行が金融機関のビットコインの取扱いを禁止

利用者数(万人)

1,000

800

（出所）blockchain.info
1,200

交換価値(USD)
Mt.Goxの破たん

1,000

半減期（25→12.5BTC）

600
800

600

キプロス危機5

Bitcoinの価格の長期時系列（出所） coinmarketcap.com

6

Bitcoinの価格の最近1か月の動き（出所） coinmarketcap.com

7

２．Bitcoin取引の実際とそのリスク

8

ビットコイン取引所での売買のイメージ

はじめてのビットコイン仮想通貨 https://kuchikomi0.com/virtualmoney/bitcoin/9ビットコインの秘密鍵の管理方法による分類
1. ウォレットアプリ
PCやスマートフォンのウォレットアプリをダウンロードし、秘密鍵を自分で管理する方式。
自分で管理しているので安心だが、デバイスの故障で秘密鍵を復旧できなくなるリスク
や、マルウェア感染等によって秘密鍵が露見してビットコインが不正に送金されるリスクがある。

2. ウォレットサービス
サーバー型のオンライン・ウォレットサービスに登録し、業者に暗号通貨の管理を委託する方式。
サーバー型サービスはデバイスを選ばず、インターネットに繋がってさえいればどこからでもアクセスでき、送金や残高の確認ができるが、業者が不正を働いたり攻撃を受けて預けてあるビットコインが奪われるリスクがある。

3. ハードウェアウォレット
USB等のフラッシュメモリやハードウェアウォレットに秘密鍵や、秘密鍵を復元するパス
ワードを保存する方式。

4. ペーパーウォレット
紙などの物理媒体に秘密鍵や秘密鍵の情報が含まれたQRコード、秘密鍵を復元するためのパスワードを転写して保存する方式。

10

Bitcoinの発掘の仕組み

ビットコインは発行主体を持たず、インターネット
上のP2Pネットワークで情報が共有される。誰でも利用者となることができ、ソースコードや取引履歴の検証を可能とすることで、信頼を確保。
計算能力を提供してシステム全体の維持管理に貢献すること（=発掘）に対し、一定の報酬が与えられる。この報酬を求めて、専門業者が膨大な計算能力を投入して「発掘」を進めている。
11ビットコイン採掘時の各ノードの役割

鷲見 拓哉「Bitcoinについて」 https://www.slideshare.net/takuya_sumi/bitcoin-v5

12

３．Bitcoinの誕生とその前史

13Satoshi Nakamoto論文(2008年)

142009年1月9日のメール

15

Bitcoinに先立って開発されていた主な技術
アカデミックな業績
1985年 ①David Chaum,“Blind Signature” (1983)1990年 ②Haber – Stornetta,“Hash-chain Time Stamping” (1991)

1995年③岡本・太田, 「理想的電子現金」(1993)

サービス提供者(サービス名)②Surety (Digital Notary, 1992)①Digicash (ecash, 1994)③NTT-日銀金融研究所 (open-loop型
電子現金実験システム, 1996)④松本・岩村・佐々木・松木,
2000年 「ヒステリシス署名」(2000)④日立 (原本性保証システム, 2002)
2005年

16

https://www.facebook.com/naoyuki.iwashita.kyoto

17

Bitcoinの誕生前史を読み解くと• Bitcoinが考案される前から、 Bitcoinの特徴である① 乱数とデジタル署名による電子的な価値の表象、② 分割可能性、open-loop性、匿名性の付与、③ ハッシュ関数や署名のchainによる改竄防止、については、様々な技術が考案され、実装されていたことが分かる。
• しかし、システムリソースの不足やコスト、利便性の問題から、当時はそれらの技術が広く普及することはなかった。
• ecashは既存の通貨建てで発行された「電子マネー」的なものであったが、Chaumian digital cashと呼ばれる模倣プ
ロジェクトの中には、独自の通貨単位を導入した、現在の「仮想通貨」に似たものもあった。それらは全て、特に注目されることもなく消滅している。
18

何故Bitcoinが「成功」したのか① peer-to-peerによる分散コンピューティングの採用― CPU、ストレージ、通信のコスト低下によって、一般ユーザーが保有するインターネット上のリソースだけで稼働可能になった。

② 競争的マイニングによる非中央集権化（de-centralized）― 署名検証、二重使用チェックなどの機能を果たす参加者に報酬を付与し、その役割を果たせることの証明のために、一定の条件を満たすハッシュ値の探索を行わせる仕組み（Proof of Work）を導入。

③ 独自通貨単位(BTC)の採用による投資機会の提供― 決済手段として用いるのであれば法定通貨建ての方が便利だが、交換価値を維持する費用が掛かる。システムを支えるマイニングの報酬の分だけ、仮想通貨を追加発行して賄うことで、外部からの費用投入なしにシステムを維持することが可能になった。

⇒ システム維持費用の「自給自足」が可能な仕組みを構築できたことが、現在の「成功」の一因と考えられる。
19

４．仮想通貨市場の現状

20全仮想通貨の時価総額の推移（1年間）（出所）coinmarketcap.com

21

全仮想通貨の時価総額の推移（1か月）（出所）coinmarketcap.com

22仮想通貨の時価総額のシェアの推移(1年間)（出所）coinmarketcap.com

23仮想通貨の時価総額のシェアの推移(1か月)（出所）coinmarketcap.com

24仮想通貨の時価総額上位10銘柄（出所）coinmarketcap.com

25

５．ICOの増加と仮想通貨高騰の背景

26

ICO (Initial Coin Offering) とは「一般に、ICOとは、企業等が電子的にトークン（証票）を発行して、公衆から資金調達を行う行為の総称です。トークンセールスと呼ばれることもあります。」（金融庁、「ICO（Initial Coin Offering）について～利用者及び事業者に対する注意喚起～」、 29.10.27 ）技術的には、イーサリウムのスマートコントラクトを利用したトークンで、ERC-20 Token Standard（EIP20）に準拠したものが用いられることが多い。

EIP: 20 （2017-9-11）
Title: ERC-20 Token Standard
Created: 2015-11-19
Simple Summary
A standard interface for tokens.

Abstract

The following standard allows for the implementation of a standard API for tokens withinsmart contracts. This standard provides basic functionality to transfer tokens, as well as
allow tokens to be approved so they can be spent by another on-chain third party.
27

TOP 10 ICOs の変化
2016年のTOP 10
順位

プロジェクト名

資金調達額（ドル）2017年のTOP 10
プロジェクト名

資金調達額（ドル）1 Waves$16,436,095
2 Iconomi$10,576,227
3 Golem$8,596,000
4 SingularDTV$7,500,000
5 Lisk
$5,700,000
6 Digix DAO$5,500,000
7 FirstBlood$5,500,000
8 Synereo$4,700,000
9 Decent$4,178,357
10 Antshares/NEO $3,608,378

1 Filecoin
2 Tezos
3 EOS Stage 1
4 Paragon
5 Bancor
6 Kin
7 Status
8 TenX
9 MobileGO
10 KyberNetwork$257,000,000$232,319,985$185,000,000$183,157,275$153,000,000$97,041,936$90,000,000$64,000,000$53,069,235$48,000,000

2016年計2017年10月まで計
件数201件 調達額 $3,256,704,359

件数46件

調達額 $96,389,917（出典） www.coinschedule.com

順位28

Tezos（テゾス）ICO「持ち逃げ疑惑」で創業者、スイス基金らが米国の投資家から集団訴訟された 米証券法違反の可能性も ICOバブル崩壊?
2017年11月04日 19:54

今年最大のICO（イニシャル・コイン・オファーリング）で2.32億ドルを調達したTezos（テゾス）の創業者、キャスリーン・ブライトマンと夫のアーサー・ブライトマン、そしてICOの「受け皿」となったスイスの基金らが、米国の投資家から集団訴訟されました。
提訴したのはこのICOに応募した投資家、アンドリュー・ベーカーで、弁護士事務所はサンディエゴのテイラー・コープランドです。訴状では被告が米国証券取引法に違反し、未登録の証券を販売したとしています。
今回の訴訟に先立ち、テゾスの創業者と、ICOの投資家のおカネの送金先であるスイスの基金との間で揉め事が起きている事は、以前、紹介しました。今回の訴訟は、スイスのズー
ク郡の法律を活用した「シュティッフトウング・モデル」と呼ばれるICOの手法が、米国の証券法に抵触するのではないか？ というテスト・ケースです。
今回訴訟を起こしたのが米国人なので、SECがExtraterritorial appropriationと呼ばれる権限を発動するかどうかも注目されます。アメリカの証券法では、いくらICOがスイスで行われても、それがアメリカ人に販売されれば米国証券取引法が適用されるとされているからです。
テゾスには日本の投資家も多数応募していると思います。しかし皆さんが仮想通貨でスイスの基金に送金したおカネは、「寄付」という法的位置づけであり、それを取り返すことは出来ない仕組みになっています。だから内紛や訴訟で、いつまでたってもテゾス・トークンが貰えないということになると、投資家が送金したおカネは、最悪の場合、戻ってこないのです。
今回のケースの展開如何では、ICOバブルが崩壊する可能性もあるので、注意深く見守りたいと思います。
http://markethack.net/archives/52059828.html

29

ICOによる資金調達額とイーサリアム価格の推移（USD/ETH）（$ Mil）■ ICO fundraising value(left scale)― Ethereum Price (right scale)

500

400

300

200

100

0

（Source） www.coinschedule.com, www.coingecko.com

30

ICOの半数以上（56％)は
まだ何かしらのプロダクトすら存在しない

東 晃慈、「10億集めたICOが何もプロダクトをローンチできない理由」、2017.09.01、https://btcnews.jp/2ojkkse512376/ 31

ＩＣＯはヘッジファンドの最も確実な金儲け法
Hedge Funds Flip ICOs, Leaving Other Investors Holding the Bag
By Olga Kharif（Bloomberg.com, 2017年10月4日 0:21 JST）..one of the surest ways to get rich quickly with cryptocurrencies
is to be in early on initial coin offerings.
Hedge funds are proving to be first among equals when it
comes to digital token sales by technology startups, receiving
preferential discounts and terms and then often cashing out.
“It’s not healthy for the ecosystem, and it’s pretty abusive,” said
Kyle Samani, a managing partner at Austin, Texas-based
Multicoin Capital, which invests in ICOs. “They are getting a
discount because they are a big name, and they think it’s goingto draw the retail investor. It’s the greater fools theory –- I’ll buy
it if there’s someone who’s more of a fool than me.”32

米国SEC（証券取引委員会）の検討結果の公表
SECは2016年6月に発行されたtheDAOプロジェクト（後述）で利用されたトークン発行
が、米国証券法上の有価証券の募集・売出に該当し得るとの見解を表明。

33

米SEC、仮想通貨資金調達（ICO）2件を詐欺で告発
今日（米国時間10/01）証券取引委員会（SEC）は、ダイアモンドおよび不動産の仮想通貨資金調達（ICO）を、投資家を欺いたとして告発した。
初の仮想通貨に基づく不動産会社である
REcoin、およびダイアモンド会社のDRC
Worldは、いずれもMaksim Zaslavskiyという実業家が所有している。SECは声明文で、これらの会社が未登録証券および、実在しないコインを無防備な投資家に販売したとして、Zaslavskiyを告発した。
SECによると、Zaslavskiyは投資家らに、この取引で「膨大なリターン」が期待できると話し、集めた資金が投資される方法やすでに投資された金額を偽って伝えた疑いがある。その後米国政府は緊急裁判命令を発行し、Zaslavskiyと所有する会社の資産を凍結させた。これは、仮想通貨に基づく資金調達（ICO: Initial Coin Offering）が詐欺で告発された最初の事例ではなく、間違いなく最後でもない。
..
（出典）TechCrunch Japan 2017年10月02日

34

MAS（シンガポール通貨庁）がICOの規制を表明
ICOが匿名で、巨額の資金を短時間に取引できることに起因するマネ
ロン・テロ資金リ
スク（ML/TFリスク）に着目し、デ
ジタル・トークンの規制を検討していることを公開。

35

中国の通貨当局はＩＣＯを全面禁止

36

中国はなぜ、ＩＣＯと仮想通貨を禁止したのか
2017/09/24 09:00「仮想通貨を規制する中国、何が起きているのか」より• 仮想通貨NEOの運営会社の共同創業者「中国では週に10件ほどのICOが実施されていた。だが、多くの人はビットコインを理解していない。ビットコインが何かは分からないが、ただそれで大もうけをしたいと考えていた。…高齢の女性たち
が老後の蓄えを投資し始めたことから、政府は介入することにした。」• 仮想通貨Qtumの運営会社の共同創業者「ICOが人気を得るようになるにつれて、多くの人が当初の目的を忘れ始めていたようだ。詐欺と見られるICOプロジェクトもあった。
だが、中国人たちは詐欺かどうかを見分けることができない。ICO
を理解していないのだ。中国にはICOプラットフォームが65あり、これらの数が増えたことで簡単に投資ができるようになったことも、
こうした状況を加速させていた。」
37

中国はビットコイン交換所もマイナーも規制

38韓国も規制強化の方針と伝えられた39

麻生大臣の発言に注目が集まる40フランスとドイツは３月のＧ20で仮想通貨の国際的な規制を提案する方針

41

日本ではICOプラットフォームの新規構築が進む

42

日本の金融庁もICOに対する注意喚起を公表

43

６．Blockchain 2.0とthe DAO事件

44

Blockchain 2.0
近年、「ブロックチェーン2.0」と呼ばれる新たなサービスが勃興している。
– bitcoinのような仮想通貨としてのブロックチェーンを1.0とした時に、「契約」の機能を果たすものを2.0と位置付ける呼称。
スマートコントラクト

契約書をブロックチェーンに載せ、契約を執行させる機能を持たせたもの。
スマートプロパティ
資産・契約書をブロックチェーンに載せたもので、契約を執行させる機能はない。
DAO (Decentralized
分散型自動化組織。スマートコントラクトをさらにまとめて、自動Autonomous Organization) 執行するようにしたもの。
DAC (Decentralized
DAOの会社版。出資をして株主のために配当を支払うこと等を自Autonomous Corporation) 動的にブロックチェーン上で行う。

その一類型として、”DAO”がある（一般名詞としてのDAO）。
45

The DAOとは• The DAO（固有名詞）は、ドイツのIoTベンチャー企業であるSlock.it社が、DAO（一般名詞）のコンセプトを実証するために2016年4月30日にEthereum上に組成した事業ファンド。組織を運営する役員を置かず、 Ethereum上で出資したメンバーが投票によってガバナンスする仕組み。
• Slock.it社は、IoTを活用したシェアリング・エコノミーの展開を目指しており、スマートロック（IoT接続された電子的な錠）が装備された車、家などを、 Ethereum決済によって利用可能とする事業を展開。その一部は、AirB&Bでも活用されている。
• The DAO は2016年5月に出資を募り、5月28日までに
11000人の投資家から約156億円を調達した。
46

The DAOの基本構造
投票

TheDAO Smart Contract Code

JAVAに翻訳

TheDAOの基本契約

Ethereum Virtual Machine

Ethereum
出資

The DAOの
ファンド
156億円

投資

投資物件

投資家
47

The DAO事件：攻撃の手口
TheDAO Smart Contract Code

JAVAに翻訳

TheDAOの基本契約

Ethereum Virtual Machine

Ethereum
The DAOのファンド
156億円
Attackerの出資分

split

child DAO

reward

1回限りのはずのrewardがCodeのバグにより何回も繰返し送られてしまう
Attackerの口座

The DAOのファンド

child DAO
7/17
EthereumのHard forkにより阻止

Attackerの出資分+ reward総計 約50億円

48

７．中央銀行デジタル通貨を巡って

49

50

高まる中央銀行デジタル通貨の議論
中央銀行デジタル通貨を巡っては、世界各国の中央銀行において、様々な議論と立場の表明、実証実験から実際の発行まで、様々な取り組みが行われている。
中央銀行デジタル通貨（CBDC; Central Bank Digital Currency）という言葉やその定義は、使う人の立場によって区々である。DFC (Digital
Fiat Currency)、DBM (Digital Base Money)、CBCC (Central Bank
cryptocurrency)などの別名もある。
その使用する技術や実現形態も、次のように区々である。
１．民間の電子マネーと同様の技術を利用した中央集権的なシステ
ムによるモバイルバンキングを中央銀行が運営するもの。
２．ビットコインのようにブロックチェーン技術を利用はするが、競争的マイニングは行わず、プライベート・チェーンで実装するもの。
３．民間のマイニング業者を巻き込み、競争的マイニングを行うパブ
リック・チェーンで実装するもの。
４．上記の技術のハイブリッドな組み合わせや、民間との連携、協業を想定しているもの。
51

中央銀行デジタル通貨の３つの系譜
こうした議論を全て紹介することはできないが、その議論の流れを整理するうえで、それらを次の３つの系譜に分けて整理することが可能であろう。
①先進主要国の中央銀行が、ビットコインの拡大に触発されて検討を開始した系譜。BIS/CPMIでの議論が広く知られており、様々な研究が進められているが、実装例はまだない。
②金融包摂の観点から始まったアフリカなど発展途上国での民間ベースの実装（M-PESA等）に中央銀行が関与することから始まった系譜。ITU-Tでアフリカ諸国を中心に議論されてきたが、中国、ロシア、
インドなどが加入してきている。
③インフレ対策のためのドル化を進めてきた南米諸国の中央銀行
が、新しくデジタル通貨を発行する系譜。いきなり実装されることが52特徴。

各国中央銀行がデジタル通貨に関心

53

日本銀行スタッフによるサーベイ

54

① オランダ（オランダ銀行）
オランダ銀行は2016年3月、年次報告書の中で、ブロックチェーン・DLTを基に「DNBcoin」の試作品を開発する旨、公表している。その基本的な考え方について、同年6月の幹部講演では、ビットコインのソフトウェアを中央銀行が自ら試してみることにより、ブロックチェーンの機能についてより深く理解できるとしている。そのうえで、DNBcoinはあくまでオランダ銀行内部での試験に主眼をおいて開発されたものであり、広く一般に流通させる予定はないとしている。

② カナダ（カナダ銀行）
カナダ銀行は、2016年6月17日のウィルキンス副総裁の講演等において、商業銀行や民間企業と連携し、DLTの実験を行う旨、公表している。実験の概要
については、各種フォーラム等の場でカナダ銀行のスタッフより説明がなされている。例えば本年10月に開催されたシカゴ連銀主催「シカゴ・ペイメンツ・シン
ポジウム2016」では、銀行間取引を再現した擬似環境のもとで、この実験に参加する民間金融機関がカナダ銀行の特別勘定に資金を担保として差し入れ、その見合いとしてカナダ銀行がDLTに基づく中央銀行債務（預金証券）を発行すると紹介されている。なお、カナダ銀行では、本実験の目的について、実験的な大口決済システム環境の中でDLTをテストすることを通じて、この技術のメカニズムや限界、可能性を理解することにある、としている。

③ 英国（イングランド銀行等）

英国では、2016年2月、ロンドン大学の研究者がイングランド銀行スタッフとの議論を経て、中央銀行発行デジタル通貨である「RSCoin」を提案する論文を公表している。このスキームでは、中央銀行と利用者の間に介在する複数の「ミンテッツ（mintettes）」と呼ばれる主体がRSCoinを発行・管理する上で一定の役割を果たすことが想定されている。すなわち、中央銀行はRSCoinの発行主体となる一方で、取引内容の精査、承認および関連する情報の中央銀行への送信といった処理は、複数のミンテッツに委託されることが想定されている。そのうえで、ミンテッツが適切に機能することを担保するため、中央銀行は取引検証を通じて生成されるブロックチェーンの「ブロック」の整合性を継続的に確認し、仮に不適切な処理を検知した場合には、そのような処理を行ったミンテッ
ツを排除する仕組みとなっている。
また、イングランド銀行のカーニー総裁は、2016年6月の講演の中で、中央銀行のコア業務にDLTを活用することを検討する考えを明らかにしており、また、
中央銀行デジタル通貨を巡る論点についても調査分析を行っているとしている。さらに、2016年9月、RTGSシステムの再構築に関する市中協議書の中で、DLTはまだ技術として成熟しておらずRTGSシステムに必要な極めて高水準の安定性を満たすにはいたらないものの、決済のあり方を変える潜在能力を秘めており、引き続き、学界、海外の中央銀行およびフィンテック企業とも連携して調査を行っていくとしている。

④ ロシア（ロシア銀行）
ロシア銀行は2016年10月、市場参加者と連携し、「Masterchain」というDLTを用いた金融情報伝達ツールの試作品を開発したと公表している。ロシア銀行のスコロボガトヴァ副総裁は、同試作品について、今後、ロシア銀行が立ち上げる「FinTechコンソーシアム」において検討を継続し、将来的には次世代金融
インフラに活用することも検討すると発言している。

⑤ 中国（中国人民銀行）

中国人民銀行は現時点で、ブロックチェーン・DLTに関する実証実験を行っていると発表している訳ではない。その一方で、中国人民銀行は、中期的に自らデジタル通貨を発行する構想がある旨、対外的に明らかにしている。すなわち、中国人民銀行は2016年1月20日にデジタル通貨に関する検討会を開催し、専門家との間でデジタル通貨に関する意見交換を行っている。そのうえで、この検討会は、中国人民銀行のスタディグループが、国内外のデジタル通貨に関する研究成果等を取り込むとともに、中央銀行としてデジタル通貨に対する戦略目標をより一層明確にし、一日も早い中央銀行発行デジタル通貨の発表に向けて努力するよう求めている。
また、同行の范副行長は、2016年9月1日のブルームバーグ社への寄稿の中で、中国人民銀行が検討しているデジタル通貨の発行形態に関して、まずは、民間銀行に対して発行され、民間銀行が一般の顧客に対しその預入や払出に関するサービスを提供する、いわば「間接型」のアプローチの採用に傾いている旨述べている。本アプローチが望ましい理由について、范副行長は、現在の銀行券流通の枠組みを活用する方が、中央銀行発行デジタル通貨が紙の銀行券を徐々に代替していくことを容易にすると考えられることや、中央銀行発行デジタル通貨の管理に民間銀行も参加することは、リスク分散やイノベー
55
ション促進、実体経済への寄与や人々のニーズへの対応にも資するといった理由を挙げている。

BIS Quarterly Review (2017年9月)掲載CBCC論文
Morten Bechmorten.bech@bis.org

Rodney Garratt
garratt@ucsb.edu

56

従来の２つの分類法

BIS Quarterly Review (2017年9月)掲載CBCC論文より

57

新しい分類法

BIS Quarterly Review (2017年9月)掲載CBCC論文より

58

日本取引所の分散型台帳WPから59

証券決済DVP実現の対応案

安定したファイナリティと十分な発行量を保証する法定デジタル通貨を中央銀行が発行し、DLT上で取り扱う事を可能とすれば、これらの問題を抜本的に解決する可能性がある。⇒ CBCC（wholesale）
出典：日本取引所、JPXワーキング・ペーパー『金融市場インフラに対する分散型台帳
60
技術の適用可能性について』、2016年8月

主要国における対GDP通貨流通残高比率の推移（2010→2015年）（出所）国際決済銀行 決済・市場インフラ委員会

61

世界人口の約半分は銀行が使えない

Alberto Chaia, Tony Goland, and Robert Schiff, "Counting the world's unbanked", McKinsey Quarterly, March 2010.

62

M-PESAが金融包摂を実現した
M-PESA: ケニア版電子マネー
携帯電話のSMS機能を使うことで、決済、送金、出金等、様々な使途で使われている。
M-PESて、銀行の支店がなく、現金を持ち歩くことAによっも危険なケニアの地方でも、送金や貯金が可能になった。

（出所）五味佑子、「金融包摂とモバイルマネーサービスを考える」、国際通貨研究所、2015.11.17

63

ITU-T デジタル法定通貨検討グループ
ITU-T( International Telecommunication Union - Telecommunication
Standardization Sector) は、国際電気通信連合の部門の一つで、通信分野の標準策定を担当する電気通信標準化部門)の検討グループ
として、Focus Group on Digital Currency including Digital Fiat Currency（FG DFC）が2017年に設立された。議長団には、アフリカ諸国に加え、中国、ロシア、インドが参加している。
Chairman: David Wen, eCurrency
Vice Chairmen:
Yao Qian, Institute of Digital Money, People's Bank of China
Yury Grin, Intervale, Russia
Ahmed Said, NTRA, Egypt
Mandar Deshpande, Ministry of Communications, India
Njunga N'dungu, University of Nairobi, Kenya

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Workshop on Standards for Digital Fiat Currency(DFC) for Universal Financial Access
12 October 201709:30 – 10:30
10:45 – 12:00

Keynote Address• Basic Components of Digital Fiat Currency – Mr Yao Qian, Institute of Digital Money,
the People’s Bank of China
SESSION 1: Policy and Regulatory Landscape

12:00 – 13:15

SESSION 2: Regional Spotlight: The Chinese Experience for Digital Financial Access

14:15 – 15:30

SESSION 3: DFC Application in Developed and Developing Economy

15:45 – 17:00

SESSION 4: Security Issues in Digital Financial Services

17:00 – 18:15

SESSION 5: Architecture of DFC for Interoperability

Bilel Jamoussi, chief of the Study Groups Department at the ITU Standardization
Bureau, praised the presentation of Yao Qian, director-general of the Institute of
Digital Money at the PBOC, and said the workshop was impressive.
In Yao‘s speech, he noted the PBOC has completed trial runs on the algorithms
needed for digital currency supply and has designed a prototype that can regulate
the supply.
Zhu Lingqing, "Digital fiat currency will be deployed in developing countries first", chinadaily.com.cn, 2017-10-1465

南米におけるデジタル通貨の実装
先進主要国における慎重な検討に比べ、いち早く、中央銀行がデジタル
通貨を発行した地域がある。それは、南米である。
エクアドル、ウルグアイ、ベネズエラ
といった国々では、国が発行するデジタル通貨は、検討課題ではなく、現実である。これは、こうした国々が長い期間、インフレに悩んできたことと関係している。

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最初の実装：エクアドル
最初に中央銀行デジタル通貨が発行された国は、エクアドルである。2014
年12月、エクアドルは中央銀行発行の電子通貨「ディネロ・エレクトロニコ（Eldinero electrónico）」を導入した。
2000年、エクアドルは長年続いたインフレに対処するために、独自通貨を発行するのをあきらめ、「ドル化（dollarization）」に踏み切ることを決断した。
エクアドルの国内では、自国通貨が信頼を失い、米国から輸入されたドルの現金が決済手段として使われた。
この荒療治によって、インフレは沈静化したが、政府は古いドル紙幣を新しいものと交換するために、毎年300万ドルの経費がかかった。政権交代を契機に、中央銀行が新たに電子通貨を発行することとしたのだ。
しかし、独自電子通貨が折角鎮静化させたインフレを再燃させてしまっては元も子もない。このため、ディネロ・エレクトロニコは、「携帯電話で使える
低所得者向けのデビットカード的な決済手段」として導入されたのだ。今のところ、ドル化した金融システムはそのままで、その外縁を支えるサブシステ
ムとして、一部の低所得者向けの独自電子通貨が発行されたに過ぎない。
将来的にはその領域を拡大ることを目標に、実証実験的な意味合いで導入されたものと言われている。
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第二の実装：ウルグアイ
2017年11月、ウルグアイでも中央銀行がデジ
タル通貨を発行した。１万人を対象に、通貨ペソと同価値の法定デジタル通貨「ｅペソ」 2000万
ペソ（約7800万円）分を発行した。
ウルグアイも、1%台の低成長、8％台の高イ
ンフレという経済の構造問題を抱えている。こうした既存の通貨システムに問題を抱える国であれば、そうしたチャレンジに走りやすい傾向がある。
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第三の実装は実現するか：ベネズエラ
2018年1月、ベネズエラのマドゥロ大統領は、同国の生産する石油に裏付けられた中央銀行デジタル通貨（暗号通貨とも報じられる）「ペトロス（Petros）」の最初の1億ペトロス分の発行を命じた。同大統領によれば、1ペトロスは1バーレルのベネゼエラ産石油の価値を持つとされている。マドゥロ大統領は今回、「Petro」を支援するため、オリノコ重質油帯のアヤクーチョ油田1を引き当てることを約束した。同大統領はさらに、国内のダイヤモンド鉱床とともにアルコ・ミネロ金鉱も割り当てるという。
ペトロスはビットコインと同様のブロックチェーン技術を用いて発行、流通するとされ、そのための発掘業者向けの説明会が予定されているという。現時点では、この構想がどの程度の技術体系に基づいて設計されたものか、その価値と石油の価値とを紐づけるとは具体的にどういうことなのかなど、不明なことが多い。
ベネズエラは、長年続いた反米主義のチャペス大統領の没後、マドゥロ大統領が就任したばかりである。米国による経済制裁を受け、経済は疲弊し、実質的なインフレ率は極めて高い水準になっている。そうした数多くの課題を解決する「魔法の杖」として、中央銀行デジタル通貨の構想が実現してしまったことを危惧する報道も多い。
ところが、、、
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ベネズエラPetroをめぐる争い
2018年1月10日、ベネズエラの「石油担保公定暗号通貨」
Petroに関する大統領令が国会で違法と判断された。今回の議会の決定で、大統領令は失効すると報じられているが、大統領は発行を決行する方針のようだ。

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