投資信託説明書(請求目論見書)
使用開始日 2024年8月31日

日本ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）
追加型投信／国内／債券／ＭＲＦ

日本ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により、有価証券届出書を2024年8月30日に関東財務局長に提出しており、2024年8月31日にその届出の効力が発生しております。

発

行

者

名

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社

代 表 者 の役 職 氏 名

代表取締役社長 塩川 克史

本 店 の所 在 の場 所

東京都中央区京橋二丁目２番１号

有価証券届出書の写しを縦 覧 に供 する場 所

該当事項はありません。

本書は金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書であり、投資家からの請求により交付される請求目論見書です。

・投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
・投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。

目
次目
次 ................................................................................. 1
第一部【証券情報】 ....................................................................... 2（１）【ファンドの名称】 ................................................................ 2（２）【内国投資信託受益証券の形態等】 .................................................. 2（３）【発行（売出）価額の総額】 ........................................................ 2（４）【発行（売出）価格】 .............................................................. 2（５）【申込手数料】 .................................................................... 3（６）【申込単位】 ...................................................................... 3（７）【申込期間】 ...................................................................... 3（８）【申込取扱場所】 .................................................................. 3（９）【払込期日】 ...................................................................... 3（１０）【払込取扱場所】 ................................................................ 3（１１）【振替機関に関する事項】 ........................................................ 4（１２）【その他】 ...................................................................... 4
第二部【ファンド情報】 ................................................................... 5
第１【ファンドの状況】 ................................................................. 5
第２【管理及び運営】 .................................................................. 26
第３【ファンドの経理状況】 ............................................................ 32
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】 ................................................ 41
第三部【委託会社等の情報】 .............................................................. 42
第１【委託会社等の概況】 .............................................................. 42＜添付＞
投資信託約款

-1-

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】

日本ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）（以下「ファンド」といいます。）（２）【内国投資信託受益証券の形態等】

追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権です。
当初元本は、1 口当たり 1 円です。
委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
◆

ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるＳＢＩ岡三アセット
マネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

（３）【発行（売出）価額の総額】

5 兆円を上限とします。

（４）【発行（売出）価格】

取得日の前日の基準価額（1 口当たり 1 円）とします。
取得日は、販売会社が取得申込金の受領の確認をした時刻によって、以下のようになります。
■ 取得申込日の午後 3 時 30 分以前で、各販売会社が定める時刻までに取得申込金の受領を確認した
場合取得申込日が取得日となります。
ただし、取得申込日の前日の基準価額が 1 口当たり 1 円を下回っているときは、販売会社は、取得申込日が取得日となる申込みには応じないものとします。
■

取得申込日において、各販売会社が定める時刻を過ぎて取得申込金の受領を確認した場合
取得申込日の翌営業日が取得日となります。
ただし、取得申込日の翌営業日の前日の基準価額が 1 口当たり 1 円を下回ったときは、取得申込日の翌営業日以降、最初に、追加信託に係る基準価額が 1 口当たり 1 円となった計算日の基準価額による取得の申込みとみなします。
※「販売会社が取得申込金の受領を確認した場合」とは、販売会社の取引店内で入金が確認され、かつ入金に基づく所定の事務手続きが完了した場合をいいます。また、「各販売会社が定める時刻」につきましては、各販売会社にお問い合わせ下さい。

-2-

◆

「基準価額」とは、ファンドの計算日の純資産総額を計算日の受益権総口数で除した 1 口当たりの純資産価額をいいます。なお、便宜上 1 万口当たりで表示されることがあります。

◆

基準価額は、販売会社または下記の照会先にお問い合わせください。

お問合わせ先（照会先）
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
フリーダイヤル 0120-048-214（受付時間：営業日の午前 9 時～午後 5 時）
ホームページ
https://www.sbiokasan-am.co.jp（５）【申込手数料】

ありません。

（６）【申込単位】

1 円以上 1 円単位（７）【申込期間】

2024 年 8 月 31 日から 2025 年 2 月 27 日まで◆

申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新する予定です。

（８）【申込取扱場所】

申込取扱場所については、委託会社にお問い合わせ下さい。
※お問合わせ先については、(4)［発行(売出)価格]に記載されている問合わせ先をご覧下さい。

（９）【払込期日】

取得申込者は、あらかじめ申込金額を販売会社に支払うものとします。
◆

各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。

◆

詳細につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。

（１０）【払込取扱場所】

取得申込みを行った販売会社の本・支店等で払込の取扱いを行います。
◆

詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。
※お問合わせ先については、(4)［発行(売出)価格]に記載されている問合わせ先をご覧下さい。

-3-

（１１）【振替機関に関する事項】

株式会社 証券保管振替機構（１２）【その他】

該当事項はありません。

-4-

第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】■

ファンドの目的
ファンドは、内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資し、安定した収益の確保を目指して安定運用を行います。

■

信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金 1 兆円を限度として信託金を追加することができます。委
託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。

■

ファンドの商品分類
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性区分は、以下のとおりです。
商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
）
単位型・追加型

投資対象資産

投資対象地域（収益の源泉）
株

国

独立区分

式

内

ＭＭＦ
債

単位型

券

海

外

不動産投信

ＭＲＦ

内

外

その他資産
（
）

ＥＴＦ

追加型

資産複合

商品分類の定義
追加型

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

国内

目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

債券

目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

ＭＲＦ「ＭＲＦ及びＭＭＦの運営に関する規則」に定めるＭＲＦをいう。

（マネー・リザー
ブ・ファンド）-5-

属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
）
投資対象資産
株式
一般
大型株
中小型株
債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性（高格付債）

決算頻度

投資対象地域

年１回

グローバル

年2回

日本

年4回

北米

年6回
（隔月）

欧州
アジア

年 12 回
（毎月）

オセアニア

日々

中南米

その他
（
）

アフリカ

不動産投信
その他資産
（
）

中近東
（中東）

資産複合
（
）
資産配分固定型
資産配分変更型

エマージング

属性区分の定義
債券 一般

日々

公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
クレジット属性

目論見書又は投資信託約款において、債券の「発行体」による区分の(高格付債)

ほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるも
のをいう。

日本

目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

（注）ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。

-6-

（２）
【ファンドの沿革】

1998 年 7 月 3 日

信託契約締結、設定、運用開始

2007 年 1 月 4 日 投資信託振替制度へ移行
2015 年 8 月 29 日

追加信託金の限度額を 3,000 億円から 1 兆円に変更

-7-

（３）
【ファンドの仕組み】■

ファンドの関係法人とその役割＜ファンド＞
日本ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）＜委託会社＞＜受託会社＞

投資信託契約

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント
株式会社

株式会社りそな銀行＜再信託受託会社＞
株式会社日本カストディ銀行

投資信託受益権の取扱い等に関する契約＜販売会社＞

関係法人
委託会社

役割
投資信託契約に基づき、投資信託財産の運用指図、投資信託財産の計算（基準価額の計算）、収益分配金、償還金及び解約金の支払い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）の作成・交付等を行います。

受託会社

投資信託契約に基づき、投資信託財産の保管・管理・計算、委託会社の指図に基づく投資信託財産の処分等を行います。

再信託受託会社

受託会社との再信託契約に基づき、所定の事務を行います。

販売会社

委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱い等に関する契約」に基づき、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）の交付の取扱い、解約請求の受付、収益分配
金の再投資、償還金及び解約金の支払事務等を行います。

■ 委託会社の概況（2024 年 6 月末日現在）
◆

資本金
1 億円

◆

委託会社の沿革
1964 年 10 月 6 日
2008 年 4 月 1 日
2023 年 7 月 1 日「日本投信委託株式会社」設立
岡三投資顧問株式会社と合併し、商号を「岡三アセットマネジ
メント株式会社」に変更
商号を「ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社」に変更

-8-

◆

大株主の状況
名

称

住

所

持株数

持株比率

ＳＢＩＦＳ合同会社

東京都港区六本木一丁目 6 番 1 号

577,400 株

51.0％

株式会社岡三証券グループ

東京都中央区日本橋一丁目 17 番 6 号

554,701 株

49.0％

２【投資方針】（１）【投資方針】■

基本方針
ファンドは、内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資し、安定した収益の確保を目指して安定運用を行います。

■

運用方法

ａ

投資対象
①

内外の公社債およびコマ－シャル・ペ－パ－を主要投資対象とします。

②

投資する有価証券は、次に掲げるものとします。
1.わが国の国債証券、政府保証債券および日本銀行が発行する債権（以下、「国債等」といいます。）
2.国債等以外の有価証券で 1 社以上の信用格付業者等からＡ－相当以上の長期信用格付またはＡ－２相当以上の短期信用格付を受けているもの
3.上記 1.および 2.以外の有価証券で信用格付業者等から信用格付を受けていないもののうち、委託会社がその発行者の財務内容等を基に上記 2.と同等の信用力を有するものと認めたもの③

投資する金融商品は、次に掲げるものとします。
1.取引の相手方から担保金その他の資産の預託を受けているもの
2.上記 1.に規定するもの以外の金融商品で次のいずれかに該当するもの
イ

１社以上の信用格付業者等からＡ－相当以上の長期信用格付またはＡ-２相当以上の短期信用格付を受けているもの

ロ

信用格付業者等から信用格付を受けていないもののうち、委託会社がその発行者の財務内容等を基にイに規定するものと同等の信用力を有するものと認めたもの

ｂ

投資態度
①

内外の公社債およびコマ－シャル・ペ－パ－を中心に投資し、安定した収益の確保をはかります。

②

私募により発行された有価証券（短期社債等を除きます。）、証券化関連商品および取得時において償還金等が不確定な仕組債等への投資ならびに有価証券先物取引および金融先物取引等の派生商品への運用の指図は行わないものとします。

-9-

（２）
【投資対象】■

有価証券
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。
ａ

国債証券

ｂ

地方債証券

ｃ

特別の法律により法人の発行する債券

ｄ 資産の流動化に関する法律（平成 10 年法律第 105 号）に規定する特定社債券（資産流動化計
画に新優先出資の引受権のみを譲渡することができる旨の定めがない場合における新優先出資
引受権付特定社債券および転換特定社債券を除きます。）
ｅ社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券、新株予約権付社債券
および転換社債券を除きます。）

ｆ

コマーシャル・ペーパーｇ

外国または外国法人の発行する証券または証書で、上記ａからｆまでの証券の性質を有するものｈ

外国の者の発行する証券または証書で、銀行業を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権またはこれに類する権利を表示するものｉ

外国法人が発行する譲渡性預金証書

ｊ 貸付債権信託受益権（金融商品取引法第 2 条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託の受益証券および同条第 2 項第１号に規定する信託の受益権のうち銀行、協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成５年法律第 44 号）第 2 条第 1 項に規定する協同組織金融機関および金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号）第 1 条の 9 各号に掲げる金融機関または信託会社の貸付債権を信託する信託（当該信託にかかる契約の際における受益者が委託会社であるものに限ります。）の受益権、外国または外国の者の発行する証券または証書で同様の性質を有するものならびに外国の者に対する権利で同様の権利の性質を有するものをいいます。
）
ｋ

指定金銭信託（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 2 号に規定する元本の補填の契約をした金銭信託の受益権であり、かつ、金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14号に規定する受益証券発行信託の受益証券の性質または同条第 2 項第 1 号に規定する信託の受益権の性質を有するものをいいます。）■

金融商品
委託会社は、信託金を、上記に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

■

ａ

預金

ｂ

コ－ル・ロ－ンｃ

手形割引市場において売買される手形

特別な場合の運用指図
ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

-10-

（３）
【運用体制】■

運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織
ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。

会議名または部署名
運用委員会（月 1 回開催）

運用戦略会議（月 1 回開催）
各運用部

役割
運用本部が策定した投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定します。また、運用に関する内規の制
定及び改廃等を決定します。委員長は審議・検討結果を執行役員会へ報告します。
また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、審議・検討結果
を取締役会へ報告します。
運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいたファンドの運用戦
略を決定します。
ファンドマネージャーは、運用戦略会議で決定された運用戦略に基づき、運用計画を策定し、運用計画に基づいて、運用の指図を行います。

-11-

運用分析会議（月 1 回開催）

運用のパフォーマンス向上等に資することを目的に、ファンドの運用
パフォーマンスを分析・検証・評価し、各運用部にフィードバックを行います。
売買分析会議運用指図及び売買発注の事前検証及び事後検証に関する報告、法令諸（月 1 回開催）
規則及び約款等の遵守状況の検証に関する報告、及び運用リスク管理
状況の検証に関する報告を行います。議長は会議の結果を執行役員会
へ報告します。
また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、会議の結果を取締役会へ報告します。
業務審査委員会
運用指図や売買発注等において、事務処理ミスや法令諸規則違反等の適（原則月 1 回開催）
切な事案や事故が発生した場合に、その対応策や業務改善策等について審議し決定します。委員長はその結果を執行役員会へ報告します。
また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、審議事項等を取締役会へ報告します。
トレーディング部
売買発注を行うとともに、最良執行の観点から検証・分析を行いま（6 名程度）す。
コンプライアンス・ 運用指図の事前検証および事後検証、法令諸規則及び約款等の遵守状
況の確認等を行います。
リスク管理部（4～6 名程度）
商品管理部
ファンドの運用パフォーマンスを分析・検証・評価し、各運用部にフィ（4～8 名程度）
ードバックを行います。

■

社内規程
委託会社は、ファンドの運用に関する社内規程等において、運用を行うに当たって遵守すべき事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。
また、委託会社では、「リスク管理規程」において運用に関するリスク（法令諸規則、運用財産の約
款又は規約及び基本方針を逸脱した運用の実施、投資対象企業及び取引先の信用力低下、運用財産の資金の流動性低下等）を管理すべきリスクとして定め、運用本部及び運用本部から独立した部署がモニタリングや検証を通じて管理を行っています。

■

ファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次の勘
定残高照合などを行っております。

※ 運用体制等につきましては、2024 年 6 月末日現在のものであり、変更になることがあります。

（４）【分配方針】■

分配方針
収益分配は、原則として、信託財産から生ずる利益の全額を毎日分配します。

■

収益分配金の再投資
収益分配金は、累積投資契約に基づき、毎月 1 回、1 ヵ月分（前月の最終営業日から当月の最終営業日の前日までの期間にかかる収益分配金の合計額）をまとめて、毎月の最終営業日に、収益分配金に対する税金を差し引いたうえ、毎月の最終営業日の前日の基準価額で再投資します。
ただし、当月の最終営業日の前日の基準価額が 1 口当たり 1 円を下回った場合には、当月の最終営
業日以降、最初に、追加信託に係る基準価額が 1 口当たり 1 円となった計算日の基準価額による取得の申込みとみなします。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
-12-

（５）
【投資制限】＜約款に基づく投資制限＞■

運用の基本方針に規定する投資制限a

有価証券等（有価証券（現先取引の対象となる債券および債券の貸借取引にかかる借入債券を含みます。）および金融商品（現先取引の対象となる金融商品を含みます。）をいいます。以下同じ。）のうち 2 社以上の信用格付業者等からＡＡ－相当以上の長期信用格付またはＡ－１相当以上の短期信用格付を受けているもの、ならびに信用格付業者等から信用格付を受けていないもののうち委託会社が当
該信用格付と同等の信用力を有するものと認めたもの以外の有価証券等への投資の額は、純資産総額の 5％以内の額とします。

b

同一法人等が発行する有価証券等もしくは取扱う有価証券等への投資の合計額は、次に掲げる額の範
囲内とします。
1.２社以上の信用格付業者等からＡＡ－相当以上の長期信用格付またはＡ－１相当以上の短期信用格付を受けているもの、もしくは信用格付業者等から信用格付を受けていないもののうち委託会社が当該信用格付と同等の信用力を有するものと認めたものは、純資産総額の 5％以内の額とします。
2.上記 1.に規定する有価証券等以外の有価証券等は、純資産総額の 1％以内の額とします。

c 上記 a および b の規定は、国債等について適用しません。
d 取引期間が 5 営業日以内のコール・ローンについては、上記 a および b の規定にかかわらず、同一の取引先にかかる組入れの合計額は、純資産総額の 25％以内とします。ただし、取引期間が 5 営業日以
内のコール・ローンであって、取引の相手方から担保金その他の資産の預託を受けているものについては、この限りではありません。
e 信託財産に組入れることができる資産は、円貨で約定し円貨で決済するものに限るものとします。
f 債券について時価が入手できないものは信託財産に組入れないものとします。
g 債券の空売りは行わないものとします。
h

信託財産に組入れられる一の有価証券等（預金（譲渡性預金を除きます。）を除きます。）の残存期間
は、1 年を超えないものとします。

i

現先取引にかかる有価証券等の残存期間もしくは現先取引および債券の貸借取引の取引期間は、1 年を超えないものとします。

j

組入資産のＷＡＬ（Weighted Average Life：加重平均残余期間）方式の平均残存期間（ＭＲＦ等の運営細則で定める計算方法により算出された期間をいいます。）は、90 日を超えないものとします。
ただし、ＷＡＭ（Weighted Average Maturity：加重平均満期）方式の平均残存期間（ＭＲＦ等の運営細則で定める計算方法により算出された期間をいいます。）は 60 日を超えないものとします。

k

有価証券を取得する際における約定日（投資信託財産計上日をいいます。）から受渡日までの期間は、10 営業日を超えないものとします。

l

委託会社は、やむを得ない事由により上記ａからｋに規定する投資制限比率を超えることとなった場
合には、市場や信託財産への影響を考慮しつつ、速やかに当該比率の範囲内となるよう調整するもの
とします。

■

有価証券の貸付の指図及び範囲
ａ

委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債をｂに定める範囲内
で貸付の指図をすることができます。

ｂ

公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額を超えないものとします。

ｃ

上記に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す-13-

る契約の一部の解約を指図するものとします。
ｄ

委託会社は、公社債の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

■

公社債の借入れａ

委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。
なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。

ｂ

借入れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

ｃ

信託財産の一部解約等の事由により、借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

ｄ■

借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。

特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。

■

外国為替予約の指図
委託会社は、円貨で約定し、円貨で決済する取引により取得した、外国において発行された有価証
券が、円貨での決済が困難になる事態が発生した場合に限り、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。ただし、この場合においては、可能な限り速やかに当該外貨建資産を売却することとします。

■

資金の借入れａ

委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コ－ル
市場を通ずる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証
券等の運用は行わないものとします。

ｂ 上記 a の指図は、受益者への解約代金支払日から信託財産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払日から信託財産で保有する金融商品の解約代金入金日までの間
あるいは受益者への解約代金支払日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間
が 5 営業日以内である場合の当該期間において、信託財産が当該信託財産にかかる解約代金の支払いに応ずるための資金手当（解約代金の支払いのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、当該有価証券の売却代金、金融商品の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を借入残高の限度額として資金の借入れを行う場合に限るものとします。
ｃ

収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は、収益分配金の再投資額を限度とします。

ｄ

借入金の利息は信託財産中より支弁します。

-14-

３【投資リスク】

投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
ファンドは、内外の公社債やコマーシャル・ペーパー等値動きのある有価証券等に投資します
ので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
＜投資リスク＞■

金利変動リスク
金利は、経済環境や物価動向、金融政策、経済政策等を反映して変動します。一般に、金利が上昇した場合には債券やコマーシャル・ペーパーの価格は下落し、金利が低下した場合には債券やコマー
シャル・ペーパーの価格は上昇します。
投資した債券やコマーシャル・ペーパーの価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した債券やコマーシャル・ペーパーの価格の下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
投資した債券やコマーシャル・ペーパーの価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
なお、投資した債券やコマーシャル・ペーパーの評価を償却原価法等で行う場合には、ファンドの基準価額は金利変動の影響を受けません。ただし、投資した債券やコマーシャル・ペーパーの価格が下落し、償却原価法等による評価額との間に一定割合以上の乖離が生じた場合には、投資した債券やコマーシャル・ペーパーの評価を時価に移行するため、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。

■

信用リスク
有価証券等の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券等の発行体の財務状況に関する外部
評価の変化等の影響により、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資資金が回収不能となる場合があります。このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
債券や短期金融商品を投資対象としますので、元利支払いの不履行もしくは遅延の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。

※

基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

＜留意事項＞
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

・

投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。

・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市
場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準-15-

価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金の支払が遅延する可能性があります。
＜投資リスクに対する管理体制＞（2024 年 6 月末日現在）
・運用委員会において運用に関する内規の制定及び改廃、個別ファンドに係る運用リスク管理に関する事項を決定します。

・

コンプライアンス・リスク管理部は、投資信託財産の運用の指図につき法令、投資信託協会諸規則、
社内規程及び投資信託約款等（以下、「法令諸規則等」という。）に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認します。
発注前の検証については、運用実施に関する内規に基づき、発注内容が法令諸規則等に照らして適当であるか否かについて伝票又はオーダー・マネジメント・システムのコンプライアンスチェック機能を利用して確認を行います。
発注後の検証については、運用指図結果の適法性又は適正性について確認を行います。

・流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。執行役員会等は、流動性リスク管
理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

・

運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議におけるファンドの組入有価証券の格付状況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行います。

-16-

-17-

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】

ありません。

（２）【換金（解約）手数料】

ありません。

（３）【信託報酬等】■

信託報酬の総額及びその配分ａ

信託報酬の総額
信託報酬の総額は、信託元本総額に、年 1.02％以内の率で次に掲げる率（以下「信託報酬率」といいます。）を乗じて得た額とし、毎計算期末に計上します。
イ．各週の最初の営業日（委託会社の営業日をいいます。以下同じ。）から翌週以降の最初の営業日の前日までの毎計算期に係る信託報酬率は、当該各週の最初の営業日の前日までの 7 日間の元
本 1 万口当たりの収益分配金合計額の年換算収益分配率に応じた次に定める率とします。
元本 1 万口当たりの年換算収益分配率

信託報酬率

2.5％未満のとき

年 0.22％以内

2.5％以上 3.5％未満のとき

年 0.32％以内

3.5％以上 4.5％未満のとき

年 0.42％以内

4.5％以上 5.5％未満のとき

年 0.52％以内

5.5％以上 6.5％未満のとき

年 0.62％以内

6.5％以上 7.5％未満のとき

年 0.72％以内

7.5％以上 8.5％未満のとき

年 0.82％以内

8.5％以上 9.5％未満のとき

年 0.92％以内

9.5％以上のとき

年 1.02％以内

ロ．上記の規定にかかわらず、当該信託の日々の基準価額の算出に用いるコール・ローンのオーバ
ーナイト物レート（以下「コール・レート」といいます。
）が 0.4％未満の場合の信託報酬率は、
当該コール・レートに 0.5 を乗じて得た率以内とします。
ｂ

信託報酬の配分「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間における信託報酬の配分は、信託報酬率に応じ、以下の通り定めます。

-18-

イ．コール・レートが 0.4％以上のとき
委託会社

信託報酬率

委 託した 資金の運用の対価です。

販売会社
各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。

受託会社
運用財産の管理 、委 託会社から の指 図の実行の対価です。

年 0.22％以内のとき

年 0.0633％以内

年 0.14％以内

年 0.0167％以内

年 0.32％以内のとき

年 0.0933％以内

年 0.21％以内

年 0.0167％以内

年 0.42％以内のとき

年 0.1233％以内

年 0.28％以内

年 0.0167％以内

年 0.52％以内のとき

年 0.1533％以内

年 0.35％以内

年 0.0167％以内

年 0.62％以内のとき

年 0.1833％以内

年 0.42％以内

年 0.0167％以内

年 0.72％以内のとき

年 0.2133％以内

年 0.49％以内

年 0.0167％以内

年 0.82％以内のとき

年 0.2433％以内

年 0.56％以内

年 0.0167％以内

年 0.92％以内のとき

年 0.2733％以内

年 0.63％以内

年 0.0167％以内

年 1.02％以内のとき

年 0.3033％以内

年 0.70％以内

年 0.0167％以内

販売会社
各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。

受託会社

ロ．コール・レートが 0.4％未満のとき
委託会社

信託報酬率

委託した資金の運用の対価です。

運用財産の管理、委託会社か
らの指図の実行の対価です。

年 0.0167％以下のとき

信託報酬の 33％

信託報酬の 33％

信託報酬の 34％

年 0.0167％超のとき

信託報酬の総額

信託報酬の 70％

年 0.0167％－（販売会社配

ただし、受託会

分額＋受託会社

社 配 分 額を加え配分額）

た額が信託報 酬の総額を超えるときは信託報 酬 の総額から受託会社
配 分額を控 除 した額とします。

※ 信託報酬の配分について、販売会社の信託報酬には消費税相当額を加算するものとし、当該消費税相当額を委託会社の信託報酬から差し引くものとします。
■

信託報酬の支払い時期
毎月の最終営業日または信託終了のとき信託財産中から支弁します。

（４）【その他の手数料等】■

ファンドの組入有価証券の売買委託手数料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

■

ファンドの公社債の借入れに係る品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
-19-

■

ファンドの財務諸表の監査費用は、毎計算期末の信託元本の額に一定率を乗じて得た額とし、毎月の最終営業日または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。

■

ファンドの解約に伴う支払資金の手当てを目的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

■

ファンドの信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

※

その他の手数料等につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。

（５）【課税上の取扱い】

ファンドは、課税上、公社債投資信託として取り扱われます。
■分配金
分配金は、利子所得として以下の税率による源泉徴収が行われます。
選択により、確定申告が可能です（申告分離課税）。
■償還金
償還時の元本超過額は、以下の税率による申告分離課税の対象となります。
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得及び譲渡所得等は、これらの所得間、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等との損益通算並びに譲渡損失の繰越控除が可能です。
また、特定公社債等は、特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例の対象です。
期間2013 年 1 月 1 日以降 2037 年 12 月 31 日まで

税率
20.315％（所得税 15％、復興特別所得税 0.315％、
地方税 5％）

2038 年 1 月 1 日以降

20％（所得税 15％、地方税 5％）※2037 年 12 月 31 日までは、復興特別所得税（所得税額×2.1％相当額）がかかります。
■

マル優制度の取扱い
ファンドは、障害者等の少額貯蓄非課税制度（「マル優制度」といいます。）適格の投資信託です。
マル優制度は、障害者等一定の条件に該当する取得申込者が利用することができます。マル優制度をご利用の場合は、非課税です。マル優制度の詳細につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。

※

上記の内容は 2024 年 6 月末日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更になることがあります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

-20-

５【運用状況】
2024 年 6 月 28 日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第 3 位を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
（１）【投資状況】
資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

国債証券

日本

10,999,668,873

3.28

コマーシャルペーパー

日本

77,489,001,886

23.11

コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ―246,744,700,31273.60

合計（純資産総額）335,233,371,071

100.00（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
順
位

国／
地域

種類

銘柄名

数量

帳簿価額
単価
（円）

帳簿価額
金額
（円）

評価額
単価
（円）

評価額
金額
（円）

投資
利率
償還期限 比率
（％）
（％）

1 日本

コマーシャ 日本証券金融
ルペーパー

13,000,000,000―

12,997,863,359―

12,997,863,359― 2024 年 7月 12 日3.88

2 日本

コマーシャ 三井住友Ｆ＆ルペーパー Ｌ

13,000,000,000―

12,997,500,204―

12,997,500,204― 2024 年 7月 26 日

3.88

3 日本

国債証券

第１２２８回国庫短期証券

11,000,000,000

99.99

10,999,668,873

99.99

10,999,668,873― 2024 年 8
月 5日

3.28

4 日本

コマーシャ 上田八木短資
ルペーパー

10,000,000,000―

9,999,002,830―

9,999,002,830― 2024 年 7
月 25 日2.98

5 日本

コマーシャ ＮＴＴファイ
ルペーパー ナ

10,000,000,000―

9,998,598,820―

9,998,598,820― 2024 年 7月 22 日2.98

6 日本

コマーシャ ＮＴＴＴＣリ
ルペーパー ース

10,000,000,000―

9,998,465,980―

9,998,465,980― 2024 年 7月 12 日2.98

7 日本

コマーシャ 三菱ＨＣキャ
ルペーパー ピタ

9,000,000,000―

8,999,211,024―

8,999,211,024― 2024 年 7
月 4日

2.68

8 日本

コマーシャ セントラル短ルペーパー 資8,000,000,000―

7,998,803,464―

7,998,803,464― 2024 年 8
月 2日

2.39

9 日本

コマーシャ 伊藤忠商事
ルペーパー

4,500,000,000―

4,499,556,205―

4,499,556,205― 2024 年 7
月 17 日1.34（種類別投資比率）
種類

投資比率（％）

国債証券

3.28

コマーシャルペーパー

23.11

合計

26.40

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

-21-

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
基準価額（1 口当たり）（円）

純資産総額（円）
（分配落）

（分配付）

（分配落）

（分配付）

第 33 特定期間末(2014 年 11 月 30 日)

200,558,048,926 200,558,109,093

1.00001.0000

第 34 特定期間末(2015 年 5 月 31 日)

216,462,299,819 216,462,386,403

1.00001.0000

第 35 特定期間末(2015 年 11 月 30 日)

201,367,159,505 201,367,219,915

1.00001.0000

第 36 特定期間末(2016 年 5 月 31 日)

180,466,495,926 180,466,495,926

1.00001.0000

第 37 特定期間末(2016 年 11 月 30 日)

212,310,780,901 212,310,780,901

1.00001.0000

第 38 特定期間末(2017 年 5 月 31 日)

231,075,475,035 231,075,475,035

1.00001.0000

第 39 特定期間末(2017 年 11 月 30 日)

261,344,009,428 261,344,009,428

1.00001.0000

第 40 特定期間末(2018 年 5 月 31 日)

235,974,030,721 235,974,030,721

1.00001.0000

第 41 特定期間末(2018 年 11 月 30 日)

221,762,700,898 221,762,700,898

1.00001.0000

第 42 特定期間末(2019 年 5 月 31 日)

223,310,245,417 223,310,245,417

1.00001.0000

第 43 特定期間末(2019 年 11 月 30 日)

240,068,005,639 240,068,005,639

1.00001.0000

第 44 特定期間末(2020 年 5 月 31 日)

234,347,387,522 234,347,434,391

1.00001.0000

第 45 特定期間末(2020 年 11 月 30 日)

268,830,219,091 268,830,219,091

1.00001.0000

第 46 特定期間末(2021 年 5 月 31 日)

269,477,329,778 269,477,329,778

1.00001.0000

第 47 特定期間末(2021 年 11 月 30 日)

275,417,489,458 275,417,489,458

1.00001.0000

第 48 特定期間末(2022 年 5 月 31 日)

263,205,267,620 263,205,267,620

1.00001.0000

第 49 特定期間末(2022 年 11 月 30 日)

309,224,287,093 309,224,287,093

1.00001.0000

第 50 特定期間末(2023 年 5 月 31 日)

330,594,642,367 330,594,675,426

1.00001.0000

第 51 特定期間末(2023 年 11 月 30 日)

332,029,402,943 332,029,436,145

1.00001.0000

第 52 特定期間末(2024 年 5 月 31 日)

333,466,728,972 333,466,862,358

1.00001.00002023 年 6 月末日 349,784,307,817―

1.0000―

7 月末日 346,202,032,069―

1.0000―

8 月末日 340,867,189,602―

1.0000―

9 月末日 337,533,895,057―

1.0000―

10 月末日 320,273,931,037―

1.0000―

11 月末日 332,029,402,943―

1.0000―

12 月末日 338,556,497,037―

1.0000―2024 年 1 月末日 354,507,690,853―

1.0000―

2 月末日 354,619,881,558―

1.0000―

3 月末日 349,903,891,196―

1.0000―-22-

4 月末日 334,306,381,096―

1.0000―

5 月末日 333,466,728,972―

1.0000―

6 月末日 335,233,371,071―

1.0000―②【分配の推移】
分配金（1 口当たり）期間
第 33 特定期間2014 年 6 月 1 日～2014 年 11 月 30 日

0.0000870 円

第 34 特定期間2014 年 12 月 1 日～2015 年 5 月 31 日

0.0000701 円

第 35 特定期間

2015 年 6 月 1 日～2015 年 11 月 30 日

0.0000665 円

第 36 特定期間

2015 年 12 月 1 日～2016 年 5 月 31 日

0.0000459 円

第 37 特定期間

2016 年 6 月 1 日～2016 年 11 月 30 日

0.0000031 円

第 38 特定期間

2016 年 12 月 1 日～2017 年 5 月 31 日

0.0000011 円

第 39 特定期間

2017 年 6 月 1 日～2017 年 11 月 30 日

0.0000006 円

第 40 特定期間

2017 年 12 月 1 日～2018 年 5 月 31 日

0.0000006 円

第 41 特定期間2018 年 6 月 1 日～2018 年 11 月 30 日

0.0000009 円

第 42 特定期間2018 年 12 月 1 日～2019 年 5 月 31 日

0.0000018 円

第 43 特定期間2019 年 6 月 1 日～2019 年 11 月 30 日

0.0000027 円

第 44 特定期間2019 年 12 月 1 日～2020 年 5 月 31 日

0.0000253 円

第 45 特定期間

2020 年 6 月 1 日～2020 年 11 月 30 日

0.0000075 円

第 46 特定期間

2020 年 12 月 1 日～2021 年 5 月 31 日

0.0000026 円

第 47 特定期間

2021 年 6 月 1 日～2021 年 11 月 30 日

0.0000024 円

第 48 特定期間

2021 年 12 月 1 日～2022 年 5 月 31 日

0.0000019 円

第 49 特定期間

2022 年 6 月 1 日～2022 年 11 月 30 日

0.0000024 円

第 50 特定期間

2022 年 12 月 1 日～2023 年 5 月 31 日

0.0000092 円

第 51 特定期間

2023 年 6 月 1 日～2023 年 11 月 30 日

0.0000171 円

第 52 特定期間

2023 年 12 月 1 日～2024 年 5 月 31 日

0.0000636 円③【収益率の推移】
期間

収益率（％）

第 33 特定期間2014 年 6 月 1 日～2014 年 11 月 30 日

0.0

第 34 特定期間2014 年 12 月 1 日～2015 年 5 月 31 日

0.0

第 35 特定期間

2015 年 6 月 1 日～2015 年 11 月 30 日

0.0

第 36 特定期間

2015 年 12 月 1 日～2016 年 5 月 31 日

0.0

第 37 特定期間

2016 年 6 月 1 日～2016 年 11 月 30 日

0.0

第 38 特定期間

2016 年 12 月 1 日～2017 年 5 月 31 日

0.0

第 39 特定期間

2017 年 6 月 1 日～2017 年 11 月 30 日

0.0

第 40 特定期間

2017 年 12 月 1 日～2018 年 5 月 31 日

0.0

第 41 特定期間2018 年 6 月 1 日～2018 年 11 月 30 日

0.0

第 42 特定期間2018 年 12 月 1 日～2019 年 5 月 31 日

0.0

-23-

第 43 特定期間2019 年 6 月 1 日～2019 年 11 月 30 日

0.0

第 44 特定期間2019 年 12 月 1 日～2020 年 5 月 31 日

0.0

第 45 特定期間

2020 年 6 月 1 日～2020 年 11 月 30 日

0.0

第 46 特定期間

2020 年 12 月 1 日～2021 年 5 月 31 日

0.0

第 47 特定期間

2021 年 6 月 1 日～2021 年 11 月 30 日

0.0

第 48 特定期間

2021 年 12 月 1 日～2022 年 5 月 31 日

0.0

第 49 特定期間

2022 年 6 月 1 日～2022 年 11 月 30 日

0.0

第 50 特定期間

2022 年 12 月 1 日～2023 年 5 月 31 日

0.0

第 51 特定期間

2023 年 6 月 1 日～2023 年 11 月 30 日

0.0

第 52 特定期間

2023 年 12 月 1 日～2024 年 5 月 31 日

0.0（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第 2 位を四捨五入しております。

（４）【設定及び解約の実績】
期間

設定数量（口）解約数量（口）第 33 特定期間

665,464,526,263

627,584,193,826

第 34 特定期間

722,074,109,475

706,169,860,329

第 35 特定期間

609,666,682,999

624,761,831,977

第 36 特定期間

475,625,147,498

496,525,800,518

第 37 特定期間

444,120,723,135

412,276,447,542

第 38 特定期間

523,018,725,539

504,254,032,861

第 39 特定期間

587,292,059,491

557,023,526,740

第 40 特定期間

539,986,403,122

565,356,384,808

第 41 特定期間

434,643,191,789

448,854,518,674

第 42 特定期間

417,374,002,941

415,826,455,308

第 43 特定期間

429,534,133,072

412,776,366,554

第 44 特定期間

481,069,960,461

486,790,592,926

第 45 特定期間

497,355,442,289

462,872,598,372

第 46 特定期間

569,865,313,158

569,218,218,713

第 47 特定期間

562,543,373,424

556,603,211,449

第 48 特定期間

501,547,300,191

513,759,507,027

第 49 特定期間

579,811,336,466

533,792,314,248

第 50 特定期間

584,571,335,903

563,200,982,565

第 51 特定期間

718,824,014,199

717,389,260,646

第 52 特定期間

770,847,469,830

769,410,152,968-24-

≪参考情報≫-25-

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】■

取得申込受付日および取得申込受付時間
取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日（ただし、委託会社の休業日を除きます。）に行うことができます。
ただし、委託会社は、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付を中止することや、すでに受付けた取得申込みの受付を取消すことができるものとします。
取得申込受付時間は、販売会社にお問い合わせ下さい。

■

取得申込手続・原則として個人投資者の取得申込みに限定します。
・取得申込者は、販売会社に証券総合口座を開設して下さい。
・取得申込者は、販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行
うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載
または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
・販売会社との間でファンドに係る累積投資約款（別の名称で同様の権利義務関係を規定するものを含みます。）に基づく収益分配金の再投資等に係る契約を結んでいただきます。
・申込単位は、1 円以上 1 円単位です。
・申込価額は、取得日の前日の基準価額（1 口当たり 1 円）とします。取得日は、販売会社が取得申込金の受領の確認をした時刻によって異なります。
取得申込日の午後 3 時 30 分以前で、各販売会社が定める時刻までに取得申込金の受領を確認した場
合は、取得申込日が取得日となります。ただし、取得申込日の前日の基準価額が 1 口当たり 1 円を下回っているときは、販売会社は、取得申込日が取得日となる申込みには応じないものとします。
取得申込日において、各販売会社が定める時刻を過ぎて取得申込金の受領を確認した場合は、取得申込日の翌営業日が取得日となります。ただし、取得申込日の翌営業日の前日の基準価額が 1 口当たり
1 円を下回ったときは、取得申込日の翌営業日以降、最初に、追加信託に係る基準価額が 1 口当たり
1 円となった計算日の基準価額による取得の申込みとみなします。
なお、「販売会社が取得申込金の受領を確認した場合」とは、販売会社の取引店内で入金が確認され、かつ入金に基づく所定の事務手続きが完了した場合をいいます。
「各販売会社が定める時刻」につきましては、各販売会社にお問い合わせ下さい。
また、「基準価額」とは、ファンドの計算日の純資産総額を計算日の受益権総口数で除した 1 口当たりの純資産価額をいいます。なお、便宜上 1 万口当たりで表示されることがあります。
・申込手数料はありません。
・申込代金は、申込価額に申込口数を乗じて得た額です。
・取得申込者は、あらかじめ申込代金を販売会社に支払うものとします。詳細につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。
-26-

申込（販売）手続等に関するお問合わせ先（照会先）
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
フリーダイヤル 0120-048-214（受付時間：営業日の午前 9 時～午後 5 時）
ホームページ
https://www.sbiokasan-am.co.jp

２【換金（解約）手続等】■

解約申込受付日および解約申込受付時間
受益者は、販売会社の営業日（ただし、委託会社の休業日を除きます。）に、販売会社を通じて、解約の請求をすることができます。
解約申込受付時間は、販売会社にお問い合わせ下さい。

■

解約請求制による換金手続・受益者は、取得申込みを取り扱った販売会社を通じて委託会社に、1 口単位をもって、解約の請求をすることができます。
・受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記
載または記録が行われます。
・解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の前日の基準価額とします。解約価額につきましては、販
売会社にお問い合わせ下さい。
・解約手数料はありません。また、信託財産留保額もありません。
・解約代金は、原則として、解約請求受付日の翌営業日から、販売会社を通じてお支払いします。なお、解約請求当日に解約代金相当額の受取りを希望する受益者は、ファンドに係る累積投資契約（別の名称で同様の権利義務関係を規定するものを含みます。）に基づく諸手続きの上、販売会社の窓口
で、キャッシング（即日引出）を利用することができます。
ただし、販売会社によっては、キャッシングの取扱いを行わない場合があります。詳細については、販売会社にお問い合わせ下さい。

■

解約請求の受付の中止
・

委託会社は、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情（決済機能の停止、想定を超える解約などにより受益者の公平性が担保出来ないと判断した場合を含みます。）があるときは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受付けた解約請求の受付を取消すことができるものとします。

・

解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付の中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受付けたものとして、当該基準価額の計算
日の翌営業日の前日の基準価額とします。
換金（解約）手続等に関するお問合わせ先（照会先）
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
フリーダイヤル 0120-048-214（受付時間：営業日の午前 9 時～午後 5 時）
ホームページ
https://www.sbiokasan-am.co.jp-27-

３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】■

基準価額の計算方法
基準価額は、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）
を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって、原則として時価により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
なお、基準価額は、便宜上 1 万口当たりで表示されることがあります。

■

公社債等の評価
公社債の評価は、原則として、償却原価法で評価します。
また、コマーシャル・ペーパー及び外国または外国の者の発行する証券でコマーシャル・ペーパーの性質を有するものについては、原則として、取得価額で評価し、割引料は受取利息として日々計上するものとします。

※償却原価法とは…
買付にかかる受渡日から償還日の前日まで、取得価額と償還価額（割引債の償還価額は税込（額面＋源泉税）とする。）の差額を当該期間により日割計算して得た金額を日々帳簿価額に加算又は減算した額によって評価しております。
なお、買付約定日から受渡日の前日までの間は、取得価額で評価します。
■

基準価額に関する照会方法
基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または下記の照会先にお問い合わせください。
お問合わせ先（照会先）
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
フリーダイヤル 0120-048-214（受付時間：営業日の午前 9 時～午後 5 時）
ホームページ
https://www.sbiokasan-am.co.jp

（２）
【保管】

該当事項はありません。

（３）【信託期間】

信託期間は、1998 年 7 月 3 日から無期限とします。
ただし、信託契約の解約（繰上償還）の規定により信託を終了させる場合があります。

（４）【計算期間】

計算期間は、信託期間中の各 1 日とします。
-28-

（５）
【その他】

■

信託契約の解約（繰上償還）ａ

委託会社は、信託期間中において、この信託を終了させることが受益者のため有利であると認めたとき、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が 30 億口を下回ることとなった場合又はやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

ｂ

委託会社は、上記ａの事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

ｃ

上記ｂの公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

ｄ

上記ｃの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える
ときは、信託契約の解約をしません。

ｅ

委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨及びその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

ｆ

上記ｃ～ｅまでの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、一定の期間が一月を下らずにその公告及び書面の交付を行うことが困難な場合には適用しま
せん。

ｇ

委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し、信託を終了させます。

ｈ

委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したときは、委託
会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、後述の［信託約款の変更］ｄに該当する場合を除き、その委託会社と受託会社との間において存続します。

ｉ

受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

■

信託約款の変更ａ

委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき又はやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨及びその内容を監督官庁に届出ます。

ｂ

委託会社は、上記ａの変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨及びその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

ｃ

上記ｂの公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

ｄ

上記ｃの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える
ときは、信託約款の変更をしません。

ｅ

委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨及びその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

ｆ

委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記ｂ～ｅの規定に従います。
-29-

■

反対者の買取請求権
前述の信託契約の解約（繰上償還）又は信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。

■

運用報告書の交付
投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項第 3 号の規定に基づき、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 25 条第 2 号に該当することから、運用報告書の作成・交付は行いません。
ファンドの運用状況等は、委託会社が作成した「月次運用レポート」をご覧下さい。月次運用レポ
ートは、販売会社にご請求いただければお渡しします。また、委託会社のホームページにも掲載しま
す。

■

公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.sbiokasan-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

■

信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することができます。この場合、株式会社日本カストディ銀行は、再信託契約に基づいて所定の事務を行います。

■

関係法人との契約の更改等に関する手続等◆販売会社との契約更改
委託会社は、販売会社との間の「投資信託受益権の取扱い等に関する契約（別の名称で同様の権
利義務関係を規定する契約を含みます。）」に基づき、受益権の募集の取扱い等を販売会社に委託しています。
この契約の有効期間は、契約締結日から 1 年で、期間満了の 3 ヵ月前までに委託会社又は販売会
社から別段の申し出が無いときは自動的に 1 年間更新され、その後も同様とします。

◆

変更内容の開示
販売会社との契約又は信託約款を変更した場合において、委託会社が変更内容について速やかに開示する必要があると認めるときは、有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出すること
により、変更内容を開示します。

-30-

４【受益者の権利等】■

ファンドの受益権
受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。

■

収益分配金に対する請求権受益者は、ファンドに係る収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払込むことにより、原則として、前月の最終営業日から当月の最終営業日の前日までの各計算期間に係る収益分配金で、当月の最終営
業日の前日現在の受益権に帰属する収益分配金が当月の最終営業日に販売会社に交付されます。販
売会社は、累積投資契約に基づき、当月の最終営業日の前日の基準価額をもって、各受益者ごとに収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。ただし、当月の最終営業日の前日の基準価額
が 1 口当たり 1 円を下回ったときは、当月の最終営業日以降、最初に、追加信託に係る基準価額が1 口当たり 1 円となった計算日の基準価額により売付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
解約に係る受益権に帰属する収益分配金は、原則として解約請求受付日の翌営業日から販売会社を通じて受益者に支払います。また、償還に係る受益権に帰属する収益分配金は、償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から起算して、原則として、5 営業日までに販売会社を通じて受益者に支払いを開始します。この場合、受益者が、収益分配金について支払い開始日から 5 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

■

償還金に対する請求権受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から起算して、原則として、5 営業日までに販売会社を通じて受益者に支払いを開始します。
受益者が、償還金について支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
◆

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）にお支払いします。

■

換金に係る権利受益者は、委託会社に対して、解約請求を行う権利を有します。

■

書類の閲覧権
受益者は、委託会社に対して、当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲覧又は謄写を請求することができます。

-31-

第３【ファンドの経理状況】

1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59号)並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は 6 ヵ月未満であるため、財務諸表は 6 ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 52 特定期間(2023 年 12 月 1 日から
2024 年 5 月 31 日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

-32-

独立監査人の監査報告書
2024 年８月 13 日
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会

御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

榎倉昭夫

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

大橋

睦

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている「日本ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）」の 2023 年 12 月１日から2024 年５月 31 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、「日本ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）」の 2024 年５月 31 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
-33-

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRL データは監査の対象には含まれていません。

-34-

上

１【財務諸表】

日本ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）（１）【貸借対照表】（単位：円）
第 51 特定期間末(2023 年 11 月 30 日現在)

第 52 特定期間末(2024 年 5 月 31 日現在)

資産の部
流動資産
預金
金銭信託
国債証券

195,030,000,000

112,615,000,000

672,879

270,523-

20,999,354,775

コマーシャル・ペーパー

125,998,334,723-

現先取引勘定11,000,000,000

199,852,100,000

未収利息

428,543

137,060

332,029,436,145

333,466,862,358

332,029,436,145

333,466,862,358

未払収益分配金

33,202

133,386

流動負債合計33,202

133,386

33,202

133,386*1332,029,387,343*1333,466,704,205

流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

15,60024,767332,029,402,943

333,466,728,972

純資産合計*2332,029,402,943*2333,466,728,972

負債純資産合計

332,029,436,145

333,466,862,358

元本等合計

-35-

（２）
【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第 51 特定期間
自 2023 年 6 月 1 日
至 2023 年 11 月 30 日

自至第 52 特定期間
2023 年 12 月 1 日
2024 年 5 月 31 日

営業収益
受取利息
有価証券売買等損益
営業収益合計5,800,496

21,137,781-

429,775

5,800,496

21,567,556

営業費用
-

-

営業利益又は営業損失（△）

営業費用合計5,800,496

21,567,556

経常利益又は経常損失（△）

5,800,496

21,567,556

当期純利益又は当期純損失（△）

5,800,496

21,567,556

期首剰余金又は期首欠損金（△）
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

-36-

8,577

15,600*15,793,473*121,558,389

15,60024,767

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期
項

第 52 特定期間
自 2023 年 12 月 1 日
至 2024 年 5 月 31 日

別目

1.有価証券の評価基準及び評価方法

国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存期
間が１年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価法によって評価しております。

2.収益及び費用の計上基準

有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

3.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取扱いなる重要な事項
当ファンドの計算期間は、6 ヵ月未満であるため財務諸表を 6 ヵ月毎に作成しており、2023 年 12 月 1 日から 2024 年 5 月 31 日までを特定期間としております。

（貸借対照表に関する注記）
第 51 特定期間末（2023 年 11 月 30 日現在）

第 52 特定期間末（2024 年 5 月 31 日現在）

*1.

当該特定期間の末日における受益権の総数*1.
332,029,387,343 口

当該特定期間の末日における受益権の総数
333,466,704,205 口*2.

当該特定期間の末日における 1 単位当たりの純資産の *2.
額
1 口当たりの純資産額
1.0000 円

当該特定期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たりの純資産額
1.0000 円(10,000 口当たりの純資産額10,000 円)(10,000 口当たりの純資産額10,000 円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 51 特定期間
自 2023 年 6 月 1 日
至 2023 年 11 月 30 日

第 52 特定期間
自 2023 年 12 月 1 日
至 2024 年 5 月 31 日

*1.分配金の計算過程
特定期間における、純資産の元本超過額 5,809,073 円
を分配対象額として 5,793,473 円を分配金額としております。

*1.分配金の計算過程
特定期間における、純資産の元本超過額 21,583,156 円
を分配対象額として 21,558,389 円を分配金額としております。

（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
期項

目

１.金融商品に対する取組方針

別第 51 特定期間
自 2023 年 6 月 1 日
至 2023 年 11 月 30 日
当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。

２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク
売買目的の有価証券であります。保有する有価証券の詳細は、「（4）附属明細表」-37-

第 52 特定期間
自 2023 年 12 月 1 日
至 2024 年 5 月 31 日

に記載しております。当該有価証券を保有した際の主要なリスクは、金利変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等です。その他、保有するコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有しております。
３.金融商品に係るリスク管理体制

当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改廃、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項の決定を行うほか、運用部門と独立したリスク管理部門において、「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指図について、法令、投資信託協会諸規則、社内規
程及び投資信託約款に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認しております。また、運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状
況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行っております。

2.金融商品の時価等に関する事項
期項

別第 51 特定期間末（2023 年 11 月 30 日現在）

目

第 52 特定期間末（2024 年 5 月 31 日現在）

1．貸借対照表額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。

2．時価の算定方法

時価の算定方法は、「重要な会計方針に係 同左る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。

（関連当事者との取引に関する注記）
第 51 特定期間
自 2023 年 6 月 1 日
至 2023 年 11 月 30 日

第 52 特定期間
自 2023 年 12 月 1 日
至 2024 年 5 月 31 日

市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はありません。

（重要な後発事象に関する注記）
第 52 特定期間
自 2023 年 12 月 1 日
至 2024 年 5 月 31 日
該当事項はありません。

-38-

（その他の注記）
1.元本の移動
第 51 特定期間末（2023 年 11 月 30 日現在）

第 52 特定期間末（2024 年 5 月 31 日現在）

投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

投資信託財産に係る元本の状況
330,594,633,790 円期首元本額
718,824,014,199 円期中追加設定元本額
717,389,260,646 円期中一部解約元本額

332,029,387,343 円
770,847,469,830 円
769,410,152,968 円

2.有価証券関係
売買目的有価証券の最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
第 51 特定期間末（2023 年 11 月 30 日現在）
（単位：円）
種類

最終の計算期間の損益に含まれた評価差額

コマーシャル・ペーパー

－

合計

－

第 52 特定期間末（2024 年 5 月 31 日現在）
（単位：円）
種類

最終の計算期間の損益に含まれた評価差額

国債証券

11,691

合計

11,691

3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。

（４）【附属明細表】
1.有価証券明細表①株式
該当事項はありません。

②株式以外の有価証券
種類
国債証券

通貨
日本円

計

銘柄

券面総額

評価額

第１２１９回国庫短期証券

10,000,000,000

9,999,936,250

第１２２８回国庫短期証券

11,000,000,000

10,999,418,525

銘柄数：2

21,000,000,000

20,999,354,775

組入時価比率：6.3%

備考

100.0%

合計

20,999,354,775(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。

-39-

2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。

２【ファンドの現況】【純資産額計算書】（2024 年 6 月 28 日現在）
Ⅰ

資産総額335,234,242,677円

Ⅱ

負債総額

871,606円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

335,233,371,071円

Ⅳ

発行済数量

335,233,368,834口

Ⅴ

１単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ）

1.0000円-40-

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】■

名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料
該当事項はありません。

■

受益者等に対する特典
該当事項はありません。

■

内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
該当事項はありません。

■

受益権についてファンドの受益権は、投資信託振替制度における振替受益権であるため、委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
○受益権の譲渡①

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②

前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場
合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③

上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合
等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

○受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
○質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取り扱われます。

-41-

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】（1）資本金の額（2024 年 6 月末日現在）
資本金の額
会社が発行する株式の総数
発行済株式の総数
最近 5 年間における主な資本金の額の増減
年月日2022 年 11 月 30 日
2023 年 3 月 14 日

1 億円
2,600,000 株
1,132,101 株
あり

変更後（変更前）60 億 284 千円（10 億円）
1 億円（60 億 284 千円）（2）委託会社の機構（2024 年 6 月末日現在）〈委託会社の意思決定機構〉
委託会社は、12 名以内で構成される取締役会により運営されます。
取締役は、委託会社の株主であることを要しません。
取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後 2 年以内に終了する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。
取締役会は、社長 1 名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役
を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取
締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したう
えで、出席した取締役の過半数をもって決します。
〈運用の意思決定機構〉
運用委員会は、月 1 回、運用本部が策定した投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定します。また、運用に関する内規の制定及び改廃等を決定します。委員長は審議・検討結果を執行役員会へ報告します。
また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議は、月 1 回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファ
ンドの具体的な投資戦略について決定又は確認を行います。
ファンドマネージャーは、運用戦略会議で決定又は確認された投資戦略に基づき、ファ
ンド毎に具体的な運用計画を策定し、運用計画に基づいて、運用の指図を行います。
運用分析会議は、月 1 回、運用のパフォーマンス向上等に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを分析・検証・評価し、ファンドマネージャーにフィードバ
ックを行います。
売買分析会議は、月 1 回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的に、運用指図及び売買発注の事前検証及び事後検証に関する報告、法令諸規則及び約款等の遵守状況の検証に関する報告及び運用リスク管理状況の検証に関する報告を行います。議長は-42-

会議の結果を執行役員会へ報告します。
また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、会議の結果を取締役会へ報告します。

２【事業の内容及び営業の概況】

当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）及びその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
2024 年 6 月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。
（親投資信託を除く。）
種類

純資産総額(億円)

本数（本）追加型株式投資信託

158

13,835

追加型公社債投資信託

1

3,352

単位型株式投資信託

39537

単位型公社債投資信託

4

95

合計

202

17,821※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。

３【委託会社等の経理状況】（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）ならびに同規則第 2 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（2）当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当事業年度（2023 年 4 月 1
日から 2024 年 3 月 31 日まで）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けておりま
す。

-43-

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024 年６月 20 日

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会
御中
東

陽

監

査

法

人

東京事務所

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

松本直也

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

大橋 睦

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社の 2023 年４月１日から 2024 年３
月 31 日までの第 60 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社の 2024 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に-44-

対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRL データは監査の対象には含まれていません。

-45-

上

（１）
【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（2023 年 3 月 31 日現在）

（2024 年 3 月 31 日現在）

資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券
未収委託者報酬

12,540,483

13,382,655―

99,2101,311,125

1,705,907

未収運用受託報酬

10,80078,429未収投資助言報酬

11,876

11,959

前払費用

92,173

115,978

未収還付法人税等

30,079

―

未収収益

6,452

13,481

その他の流動資産

1,253

6,841

14,004,243

15,414,463

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物※1

184,641※1

172,509

器具備品※1

20,587※1

14,591

有形固定資産合計

205,229

187,100

無形固定資産ソフトウェア30,11921,685

電話加入権

2,122

2,122

無形固定資産合計

32,241

23,807

投資その他の資産投資有価証券

1,121,024

1,205,407

長期差入保証金

257,258

252,250

前払年金費用

53,042

61,691

その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

-46-

480

480

1,431,804

1,519,829

1,669,275

1,730,737

15,673,519

17,145,200

前事業年度

当事業年度（2023 年 3 月 31 日現在）

（2024 年 3 月 31 日現在）

負債の部
流動負債
預り金

20,342

31,333

未払金

708,338

991,947

未払償還金

5,001

5,001

未払手数料

698,571925,698

その他未払金4,765

61,247

未払費用

239,029

234,454

未払法人税等

16,738322,685

未払消費税等

31,221

88,053

賞与引当金

12,348―1,028,018

1,668,473

293,279

278,570

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

5,620

7,490

資産除去債務

93,41094,372

繰延税金負債

18,51372,083

固定負債合計410,823452,516

1,438,841

2,120,990

100,000

100,000

11,467,068

11,467,068

11,467,068

11,467,068

179,830

179,830

2,331,880

2,922,414

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計

2,511,710

3,102,244

14,078,778

14,669,312

155,899354,897

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

155,899354,897

純資産合計

14,234,677

15,024,210

負債・純資産合計

15,673,519

17,145,200

評価・換算差額等合計

-47-

（２）
【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（自

2022 年 4 月 1 日（自2023 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日）

至2024 年 3 月 31 日）

営業収益
9,113,651

10,123,506

運用受託報酬

19,318108,885

投資助言報酬

27,60027,675

委託者報酬―11,2599,160,569

10,271,327

支払手数料

4,285,941

4,867,961

広告宣伝費

86,558121,082328

15

16,11816,417

1,858,200

1,837,996

315,915

236,964

1,542,285

1,601,031

その他営業収益
営業収益合計
営業費用

公告費
受益権管理費
調査費
調査費
委託調査費
委託計算費

260,793273,203

営業雑経費

280,183

311,294

通信費

62,02065,742

印刷費

146,353

158,663

諸経費

59,982

76,665

協会費

5,429

5,247

諸会費

6,397

4,976

6,788,124

7,427,972

1,316,427

1,226,095

営業費用合計
一般管理費
給料
役員報酬

104,095

73,162

給料・手当

1,204,824

1,103,991

7,508

48,940

賞与
交際費

4,731

754

寄付金

17,082

21,265

旅費交通費

11,14910,992

租税公課

8,668

7,716

不動産賃借料

283,162259,582

賞与引当金繰入12,348―

退職給付費用43,32032,395

役員退職慰労引当金繰入

1,870

1,870

固定資産減価償却費

38,381

28,769

諸経費

351,617333,346

2,088,759

1,922,788

283,685

920,566

一般管理費合計
営業利益-48-

前事業年度（自

当事業年度

2022 年 4 月 1 日（自2023 年 4 月 1 日

至 2023 年 3 月 31 日）

至2024 年 3 月 31 日）

営業外収益
受取配当金
受取利息

14,713※1

18,926

19,472

※1

93

受取補償金

1,396

0

雑益

4,051

5,602

39,634

24,623

営業外収益合計
営業外費用
固定資産除却損

※2

0

※2

0

為替差損

233

60

支払補償費

1,396

0

株式交付費

35,001―88463

36,720523

286,599

944,665

投資有価証券売却益

18,272

17,222

投資有価証券償還益―

173

貸倒引当金戻入

14,510―

特別利益合計32,782

17,395

有価証券償還損

13―

投資有価証券売却損

21

4,270

投資有価証券評価損―

50,575

特別損失合計34

54,845

税引前当期純利益

319,346907,215

雑損
営業外費用合計
経常利益
特別利益

特別損失

法人税、住民税及び事業税

90,878368,346

法人税等調整額

3,853△ 51,664

法人税等合計94,732

316,682

224,614590,533

当期純利益

-49-

（３）
【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2022 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備
金

その他資本
剰余金

資本剰余
金合計

利益準
備金

1,000,000

566,500－

566,500

179,830

5,000,284

5,000,284

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立
繰越利益
金
剰余金
5,718,662

7,083,746

利益剰余金
合計
12,982,238

株主資本
合計

その他
有価証
券評価
差額金

評価・
換算差
額等合
計

純資産
合計

14,548,738

228,697

228,697

14,777,435

当期変動額
新株の
発行

5,000,284

10,000,568

10,000,568

剰余金
の配当

△10,695,142△10,695,142△10,695,142△10,695,142

当期純利益

224,614224,614224,614224,614

資本金か
らその他
資本剰余
金への振
替

△5,900,284

資本準備
金からそ
の他資本
剰余金へ
の振替

5,900,284△5,566,784

5,900,284

5,566,784

別途積立
金の取崩

△5,718,662

5,718,662

株主資本
以外の項
目の事業
年度中の
変 動 額
（純額）

△72,798△72,798△72,798

当期変動額
合計△900,000△566,500 11,467,068 10,900,568－△5,718,662△4,751,865△10,470,528△469,960△72,798△72,798△542,758

当期末残高

100,000－ 11,467,068 11,467,068

179,830－

2,331,880

2,511,710

14,078,778

155,899

155,899

14,234,677-50-

当事業年度（自2023 年 4 月 1 日

至2024 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

100,000

資本剰余
金合計

利益準
備金

－ 11,467,068 11,467,068

179,830

資本準備
金

その他資本
剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立
繰越利益
金
剰余金
－

利益剰余金
合計

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

評価・
換算差
額等合
計

純資産
合計

155,899

155,899

14,234,677

2,331,880

2,511,710

14,078,778

590,533

590,533

590,533

当期変動額
剰余金の
配当
当期純利
益
株主資本
以外の項目
の事業年度
中の変動額
（純額）

当期変動額
合計

－

当期末残高

100,000－－

590,533

198,998

198,998

198,998－－－

590,533

590,533

590,533

198,998

198,998

789,532－ 11,467,068 11,467,068

179,830－

2,922,414

3,102,244

14,669,312

354,897354,897

15,024,210-51-

[注記事項]（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法により償却しております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
15～18 年
器具備品 4～15 年(2) 無形固定資産定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しております。
3．引当金の計上基準(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合として日々認識され計上します。成功報酬は、一部の投資信託につき、契約で指定された日に一定の条件を満たし支払われることが確定した時点で認識され計上します。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約残高に個別の契約で定めた報酬料率を乗じて算出された金額を日々認識し計上します。成功報酬は、個別の契約で定める水準を上回る超過運用益に対して支払われることが確定した時点で認識され計上します。

-52-

(3) 投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、個別の契約で定める契約残高に報酬料率を乗じて算出された金額を日々認識し、計上します。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産（負債）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債
72,083 千円
上記の繰延税金負債 72,083 千円は、繰延税金資産 168,874 千円と繰延税金負債 240,958 千円の相殺後の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって認識しております。また、既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性を毎期検討し、内容の見直しを行っております。
なお、課税所得の見積りは、将来の不確実な相場環境の変動や会社の経営状況などによって認識する金額に重要な影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

-53-

(貸借対照表関係)※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度

当事業年度

（ 2023 年 3 月 31 日）（2024 年 3 月 31 日）

建物

74,099 千円

86,481 千円

器具備品

130,717 〃

130,930 〃計

204,816

217,412 〃〃(損益計算書関係)※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（ 自 2022 年 4 月 1 日（ 自 2023 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日）

受取利息

至

2024 年 3 月 31 日）

14,367 千円―※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（ 自 2022 年 4 月 1 日（ 自 2023 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日）

器具備品

至

2024 年 3 月 31 日）

0 千円

0 千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首
株式数

株式の種類

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末株式数

発行済株式
普通株式（株）554,701

577,400

554,701

577,400―

554,701―

554,701

普通株式（株）

―

―

―

―

A 種優先株式（株）

―

―

―

―

554,701

1,132,101

554,701

1,132,101

A 種優先株式(株)
自己株式

合計

(注１)前事業年度の普通株式の増加株式数の 557,400 株は、ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施したことによるものであります。
(注２)前事業年度の普通株式の減少株式数の 554,701 株及び、A 種優先株式の増加株式数の 554,701 株は、株
式会社岡三証券グループが保有する当社普通株式を A 種優先株式へ変更したことによるものであります。
２．剰余金の配当に関する事項① 金銭による配当
決議2022 年 6 月 21 日

株式の種類

配当金の総額

1 株当たり（千円）

配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

22,188402022 年 3 月 31 日

2022 年 6 月 22 日

普通株式

10,000,000

18,0272022 年 11 月 11 日

2022 年 11 月 17 日

定時株主総会2022 年 11 月 11 日
臨時株主総会-54-

② 金銭以外による配当
決議

株式の種類

2022 年 11 月 11 日

普通株式

配当財産

配当財産の帳簿

1 株当たりの種類

価格（千円）

配当額（円）

有価証券

672,954

83.33

基準日

効力発生日

2022 年 11 月 11 日

2022 年 11 月 14 日

臨時株主総会(注)2022 年 11 月 11 日の臨時株主総会において、金銭配当及び当社が保有する株式会社岡三証券グループの株式 8,075,180 株（総額 672,954 千円）を株式会社岡三証券グループへ現物配当をすることを決定し、2022 年
11 月 14 日に実施いたしました。
３．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末株式数

発行済株式
普通株式（株）

577,400――

577,400

A 種優先株式(株)554,701――

554,701

普通株式（株）

―

―

―

―

A 種優先株式（株）

―

―

―

―

1,132,101――

1,132,101

自己株式

合計

２．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
３．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（リース取引関係）
1. ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（2023 年 3 月 31 日）（2024 年 3 月 31 日）

1 年超

252,205
693,564

252,205441,359

合計

945,769

693,564

1 年以内（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営んでおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。

-55-

一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、投資有価証券及び差入保証金であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は発行体の信用リス
クやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中から当社（委託者）が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、未払金（未払手数料）、未払法人税等であります。未払金（未払手数料）は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリスク・
コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理するため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2023 年 3 月 31 日）(1) 投資有価証券(2) 差入保証金

貸借対照表計上額
1,005,333
257,258

時価
1,005,333
257,036（単位：千円）
差額―△ 221※「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払金（未払手数料）」等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
※「差入保証金」は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引計算をしております。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円）
貸借対照表計上額
非上場株式

115,691

非上場株式については市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第 19 号 2020 年 3 月 31 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

-56-

当事業年度（2024 年 3 月 31 日）
貸借対照表計上額
1,089,716
252,250(1) 投資有価証券(2) 差入保証金

時価
1,089,716
221,769（単位：千円）
差額―△ 30,480※「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払金（未払手数料）」等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
※投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、「投資有価証券」に当該投資信託が含まれております。
※「差入保証金」は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引計算をしております。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円）
貸借対照表計上額
非上場株式

115,691

非上場株式については市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2020 年 3 月 31 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2023 年 3 月 31 日）① 時価で貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
時価
投資有価証券②

レベル 1
318,335

レベル 2
686,998

レベル 3
―

合計
1,005,333

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
時価
レベル 1

差入保証金

―

レベル 2
257,036

-57-

レベル 3
―

合計
257,036

当事業年度（2024 年 3 月 31 日）① 時価で貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
時価
投資有価証券②

レベル 1
539,556

レベル 2
550,160

レベル 3
―

合計
1,089,716

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
時価
レベル 1

差入保証金

―

レベル 2
221,769

レベル 3
―

合計
221,769（注 1）金融商品の時価の算定方法
投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する価格等によっております。
（注 2）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
株式等については、主たる取引所の最終価格を時価としており、レベル 1 の時価に分類しております。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル２に分類しております。
差入保証金については、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレー
トで割引率を算出し割引計算をしており、レベル 2 の時価に分類しております。
（注 3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）

1 年以内
現金及び預金
短期貸付金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
有価証券及び投資有価証券

1 年超
5 年以内

12,540,483

5 年超
10 年以内10 年超

1,311,125
10,800

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
13,862,408

398,094
5,053
403,147

75,588―75,588―252,205
252,205―

その他有価証券のうち満期があるもの
その他

長期差入保証金
合計

当事業年度（2024 年 3 月 31 日）（単位：千円）

1 年以内
現金及び預金
短期貸付金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
有価証券及び投資有価証券

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内10 年超

13,382,655―
1,705,907
78,429

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

99,210―15,266,202

189,142―
189,142

74,213―74,213

194,400
252,250446,650

その他有価証券のうち満期があるもの
その他

長期差入保証金
合計-58-

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）

区分

種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
（１）株式
（２）債券
①国債・地方債等②社債③その他（３）その他
小計
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
（１）株式
（２）債券
①国債・地方債等②社債③その他（３）その他
小計
合計

貸借対照表
計上額

取得原価

差額

307,740

70,022

237,718―――
391,508699,248―――
372,000
442,022―――
19,508257,226

10,595

11,992△1,397―――295,490306,085
1,005,333―――
312,977
324,970
766,992―――△17,487△18,885
238,341（注）市場価格のない株式等（非上場株式等）は、上表には含まれておりません。
（（金融商品関係）2.金融商品の時価等に関する事項(注)に記載の通りであります。）
当事業年度（2024 年 3 月 31 日）（単位：千円）

区分

種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
（１）株式
（２）債券
①国債・地方債等②社債③その他（３）その他
小計
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
（１）株式
（２）債券
①国債・地方債等②社債③その他（３）その他
小計
合計

貸借対照表
計上額

取得原価

差額

539,556

81,949457,606―――
531,900
1,071,456―――
442,000
523,949―――
89,900547,506

―

―

―

―
―
―
117,470
117,470
1,188,926―――
122,402
122,402646,352―――△4,932△4,932542,474（注）市場価格のない株式等（非上場株式等）は、上表には含まれておりません。
（（金融商品関係）2.金融商品の時価等に関する事項(注)に記載の通りであります。）-59-

２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度 （自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）

種類
（１）株式
（２）債券
①国債・地方債等②社債③その他（３）その他
合計

売却額

売却益の
合計額

売却損の
合計額

―

―

―

―
―
―
29,25029,250―――18,272
18,272

―
―
―
21
21

当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）（単位：千円）

種類
（１）株式
（２）債券
①国債・地方債等②社債③その他（３）その他
合計

売却額

売却益の
合計額

売却損の
合計額

―

―

―

―
―
―
246,952
246,952―――
17,222
17,222

―
―
―
4,270
4,270

３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
該当ありません。
当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）
当事業年度における減損処理額は、50,575 千円（うち、その他 50,575 千円）であります。
時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30％以上 50％未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

-60-

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度（証券総合型ＤＣ岡三プラン）、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から構成されております。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（ 自 2022 年 4 月 1 日（ 自 2023 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日）

至2024 年 3 月 31 日）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他

589,334
49,725
1,237△70,336△55,774―

514,185
42,791
2,056△48,700△49,654630

退職給付債務の期末残高

514,185

461,310（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（ 自 2022 年 4 月 1 日（ 自 2023 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日）

至2024 年 3 月 31 日）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

381,116
1,905△35,927
16,747△22,575

341,266
1,706
29,842
15,123△19,641

年金資産の期末残高

341,266

368,298（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（ 2023 年 3 月 31 日）（2024 年 3 月 31 日）

積立型制度の退職給付債務
年金資産

248,503△341,266

222,295△368,298

非積立型制度の退職給付債務△92,763
265,682△146,002
239,014

未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異

172,919
67,31793,012
123,866

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

240,237

216,878

退職給付引当金
前払年金費用293,279△53,042

278,570△61,691

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

240,237

216,878-61-

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（ 自 2022 年 4 月 1 日（ 自 2023 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日）

至2024 年 3 月 31 日）

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

49,725
1,237△1,905△20,383

42,791
2,056△1,706△21,994

確定給付制度に係る退職給付費用

28,673

21,147（5）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（2023 年 3 月 31 日）（2024 年 3 月 31 日）

株式
一般勘定
債券
その他

39.8％
26.1％
20.7％
13.4％

44.0％
19.7％
22.1％
14.2％

合計

100.0％

100.0％② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度

当事業年度

（自 2022 年 4 月 1 日（ 自 2023 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日）

割引率
長期期待運用収益率

0.40％
0.50％

至

2024 年 3 月 31 日）

0.74％
0.50％

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 13,468 千円、当事業年度 12,397 千円であります。

-62-

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（2023 年 3 月 31 日）（2024 年 3 月 31 日）

繰延税金資産退職給付引当金

101,445
1,943
4,271
―
6,532
3,011
32,3104,871
6,466

96,3572,590―
15,565
1,706
20,50532,64329,3668,548

評価性引当額160,852△ 37,458

207,283△ 38,409

繰延税金資産の合計

123,394

168,874

未収還付事業税△ 88,974△ 2,072△ 26,664△ 18,347△ 5,848△ 189,382△ 4,179△ 26,057△ 21,339―

繰延税金負債の合計△ 141,907△ 240,958

繰延税金資産(負債)の純額△ 18,513△ 72,083

役員退職慰労引当金
賞与引当金
未払金（賞与）その他有価証券評価差額金
投資有価証券評価損
資産除去債務
未払事業税
その他
繰延税金資産小計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
未収配当金
資産除去債務に対応する除去費用
前払年金費用

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度

当事業年度

（2023 年 3 月 31 日）
法定実効税率（2024 年 3 月 31 日）

34.59％―

0.95％△ 0.90％1.19％△ 3.64％△ 3.10％0.58％
29.66％

―
―
―
―
―
―
―

（調整）
寄付金課税等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税率変更に伴う影響額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため注記を省略しております。

-63-

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から 50 年と見積り、割引率は 1.030％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（自 2022 年 4 月 1 日（ 自 2023 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日）

至期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

92,457

期末残高2024 年 3 月 31 日）

93,410

―

―

952

962

―

―

93,41094,372（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（単位：千円）
委託者報酬
残高報酬
成功報酬
運用受託報酬
投資助言報酬

9,113,651
9,097,589
16,061
19,31827,600

合計

9,160,569

当事業年度（単位：千円）
委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
その他営業利益

10,123,506
108,885
27,675
11,259

合計

10,271,327（２）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであ
ります。

-64-

（３）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権は、以下のとおりであります。
前事業年度（単位：千円）
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬

1,311,125
10,80011,876

合計

1,333,802

当事業年度（単位：千円）
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬

1,705,907
78,42911,959

合計

1,796,295（セグメント情報等）
１．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメ
ントの合計額の 10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみであります。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが 1 つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが 1 つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 （自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
報告セグメントが 1 つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）
報告セグメントが 1 つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（４）報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
前事業年度 （自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
報告セグメントが 1 つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）-65-

報告セグメントが 1 つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
２．関連情報前事業年度 （自 2022 年 4 月１日 至 2023 年 3 月 31 日）(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報① 営業収益本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報① 営業収益本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

-66-

(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の名
称又は氏名

その他の
関係会社

株式会社
岡三証券
グループ

その他の
関係会社
の子会社

(注)

岡三証券
株式会社

所在地

東京都
中央区

東京都
中央区

資本金又は
出資金
（千円）

18,589,682

5,000,000

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

証券業

被所有
直接
（49%）

証券業

-

関連当事者との関係

直接の親会社
資金貸付

当社ファンド
の募集取扱

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

資金貸付
の返済

5,000,000

短期
貸付
金

-

受取利息

14,367

支払手数料
の支払
（注１）

2,718,939

未収
利息
未払
手数
料

532,414

1.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
2.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

その他の
関係会社
の子会社

岡三証券
株式会社

東京都
中央区

5,000,000

証券業-

当社ファンド
の募集取扱

支払手数料
の支払
（注１）

3,113,287

未払
手数
料

630,717(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社（非上場）
ＳＢＩＦＳ合同会社（非上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

-67-

(1 株当たり情報)
前事業年度

当事業年度

（2023 年 3 月 31 日）（2024 年 3 月 31 日）

1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益金額

12,573 円 68 銭

13,271 円 09 銭

300 円 41 銭

521 円 63 銭(注)１．潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．1 株当たり当期純利益金額の算定上、参加型株式については普通株式と同様に扱っており、普通株式の期中
平均株式数に含めております。
３．1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度

当事業年度

（自 2022 年 4 月 1 日（ 自 2023 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日）

当期純利益金額

至2024 年 3 月 31 日）

224,614 千円

590,533 千円

普通株主に帰属しない金額――

普通株式に係る当期純利益

224,614 千円

590,533 千円

普通株式の期中平均株式数

747,694 株

1,132,101 株

４．1 株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度

当事業年度

（2023 年 3 月 31 日）（2024 年 3 月 31 日）

純資産の部の合計額

14,234,677 千円

15,024,210 千円

純資産の部から控除する合計額――

普通株式に係る期末の純資産額

14,234,677 千円

15,024,210 千円

普通株式の数

1,132,101 株

1,132,101 株(うち A 種優先株式)(554,701 株)(554,701 株)

1 株当たり純資産額の算定に用いられた期末の(注) A 種優先株式は、残余財産の分配について普通株式と同順位であるため、１株当たり純資産額の算定上、その普通株式相当数を期末の普通株式の数に含めて計算しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

-68-

４【利害関係人との取引制限】

委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
①

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

②

運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

③

通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。

④

委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

⑤

上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

５【その他】（1）定款の変更等
2022 年 11 月 30 日付で、株式の譲渡制限、優先株式の発行と優先株式に係る優先配当、非業務執行
取締役の責任限定契約等に関する定款変更を行いました。
2023 年 3 月 27 日付で、監査役会の廃止に伴う定款変更を行いました。
また、2023 年 7 月 1 日付で、商号の変更（新商号ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社）に関する定款変更を行いました。
（2）訴訟事件その他の重要事項
岡三アセットマネジメント株式会社は、ＳＢＩホールディングス株式会社の完全子会社であるＳＢ
Ｉファイナンシャルサービシーズ株式会社に第三者割当増資を行い、2022 年 11 月 30 日付で、ＳＢＩ
ホールディングス株式会社の連結子会社並びに株式会社岡三証券グループの持分法適用関連会社とな
りました。

-69-

約

款

追 加 型 証 券 投 資 信 託

日本ＭＲＦ(マネー・リザーブ・ファンド)

約款

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社

運

用

の

基

本

方

針

約款第 17 条の規定に基づき、委託者が別に定める運用の基本方針は次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、内外の公社債およびコマ－シャル・ペ－パ－を中心に投資し、安定した収益の確保をめざして安定運用を行います。
２．運用方法（１）投資対象①

内外の公社債およびコマ－シャル・ペ－パ－を主要投資対象とします。

② 投資する有価証券は、約款第 16 条第 1 項に規定する有価証券のうち次に掲げるものとします。
1.わが国の国債証券、政府保証債券および日本銀行が発行する債権（以下、「国債等」といいます。）
2.国債等以外の有価証券で 1 社以上の信用格付業者等（金融商品取引法第 2 条第 36 項に規定する信用格付業者および金融商品取引業に関する内閣府令第 116 条の 3 第 2 項に規定する特定関係法人をいいます。）からＡ－相当以上の長期信用格付またはＡ－２相当以上の短期信用格付を受けているもの
3.前 2 号に規定する有価証券以外の有価証券で信用格付業者等から信用格付を受けていな
いもののうち、委託者がその発行者の財務内容等を基に前号に規定するものと同等の信用力を有するものと認めたもの③ 投資する金融商品は、約款第 16 条第 2 項に規定する金融商品のうち次に掲げるものとします。
1.取引の相手方から担保金その他の資産の預託を受けているもの
2.前号に規定するもの以外の金融商品で次のいずれかに該当するもの
イ

１社以上の信用格付業者等からＡ－相当以上の長期信用格付またはＡ-２相当以上の短期信用格付を受けているもの

ロ

信用格付業者等から信用格付を受けていないもののうち、委託者がその発行者の財務内容等を基にイに規定するものと同等の信用力を有するものと認めたもの（２）投資態度①

内外の公社債およびコマ－シャル・ペ－パ－を中心に投資し、安定した収益の確保をはかります。

②

私募（金商法第 2 条第 3 項に規定する私募をいいます。）により発行された有価証券（短期
社債等（社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号）第 66 条第１号に規定する短期社債、保険業法（平成７年法律第 105 号）第 61 条の 10 第１項に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律（平成 10 年法律第 105 号）第 2 条第 8 項に規定する特定短期社
債、信用金庫法（昭和 26 年法律第 238 号）第 54 条の 4 第１項に規定する短期債、農林中央
金庫法（平成 13 年法律第 93 号）第 62 条の 2 第１項に規定する短期農林債及び一般振替機
関の監督に関する命令（平成 14 年内閣府・法務省令第 1 号）第 38 条第 2 項に規定する短期外債をいいます。）を除きます。）、証券化関連商品および取得時において償還金等が不確定な仕組債等で一般社団法人投資信託協会規則「ＭＲＦ及びＭＭＦの運営に関する規則に関する細則」（以下「ＭＲＦ等の運営細則」といいます。）で定めるものへの投資ならびに有価証
券先物取引および金融先物取引等の派生商品への運用の指図は行わないものとします。
（３）投資制限①

有価証券等（有価証券（現先取引の対象となる債券および債券の貸借取引にかかる借入債券を含みます。）および金融商品（現先取引の対象となる金融商品を含みます。）をいいます。
以下同じ。）のうち 2 社以上の信用格付業者等からＡＡ－相当以上の長期信用格付またはＡ１相当以上の短期信用格付を受けているもの、ならびに信用格付業者等から信用格付を受けていないもののうち委託者が当該信用格付と同等の信用力を有するものと認めたもの以外の有価証券等への投資の額は、純資産総額の 5％以内の額とします。

②

同一法人等が発行する有価証券等もしくは取扱う有価証券等への投資の合計額は、次に掲げる額の範囲内とします。
1.２社以上の信用格付業者等からＡＡ－相当以上の長期信用格付またはＡ-１相当以上の短期信用格付を受けているもの、もしくは信用格付業者等から信用格付を受けていないもののうち委託者が当該信用格付と同等の信用力を有するものと認めたものは、純資産総額の5％以内の額とします。
2.前号に規定する有価証券等以外の有価証券等は、純資産総額の 1％以内の額とします。

③

前 2 項の規定は、国債等について適用しません。

④

取引期間が 5 営業日以内のコール・ローンについては、第 1 項および第 2 項の規定にかかわらず、同一の取引先にかかる組入れの合計額は、純資産総額の 25％以内とします。ただし、取引期間が 5 営業日以内のコール・ローンであって、取引の相手方から担保金その他の資産の預託を受けているものについては、この限りではありません。

⑤

信託財産に組入れることができる資産は、円貨で約定し円貨で決済するものに限るものとします。

⑥

債券について時価が入手できないものは信託財産に組入れないものとします。

⑦

債券の空売りは行わないものとします。

⑧

信託財産に組入れられる一の有価証券等（預金（譲渡性預金を除きます。）を除きます。
）の残存期間は、1 年を超えないものとします。

⑨

現先取引にかかる有価証券等の残存期間もしくは現先取引および債券の貸借取引の取引期間は、1 年を超えないものとします。

⑩

組入資産のＷＡＬ（Weighted Average Life：加重平均残余期間）方式の平均残存期間（ＭＲＦ等の運営細則で定める計算方法により算出された期間をいいます。）は、90 日を超えないものとします。ただし、ＷＡＭ（Weighted Average Maturity：加重平均満期）方式の平均残存期間（ＭＲＦ等の運営細則で定める計算方法により算出された期間をいいます。）は60 日を超えないものとします。

⑪

有価証券を取得する際における約定日（投資信託財産計上日をいいます。）から受渡日までの期間は、10 営業日を超えないものとします。

⑫

委託者は、やむを得ない事由により前各項に規定する投資制限比率を超えることとなった場
合には、市場や信託財産への影響を考慮しつつ、速やかに当該比率の範囲内となるよう調整するものとします。

３．収益分配方針
収益分配は、原則として、信託財産から生ずる利益の全額を毎日分配します。

追加型証券投資信託（ 日 本 Ｍ Ｒ Ｆ （ ﾏ ﾈ ｰ ･ ﾘ ｻﾞ - ﾌﾞ ･ ﾌ ｧ ﾝ ﾄﾞ ）） 約 款（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条

この信託は、証券投資信託であり、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社を委託者とし、株式会社りそな銀行を受託者とします。
②

この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正 11年法律第 62 号）の適用を受けます。

（信託事務の委託）
第2条

受託者は、信託法第 26 条第 1 項に基づく信託事務の委任として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下、この条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②

前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。

（信託の目的および金額）
第3条

委託者は、金 20 億円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
（信託金の限度額）
第4条

委託者は、受託者と合意のうえ、金 1 兆円を限度として信託金を追加することができるものとし、追加信託を行ったときは、受託者は、その引き受けを証する書面を委託者に交付するものとします。
②

委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。

（信託期間）
第 5 条 この信託の期間は、信託契約締結の日から、第 45 条第 1 項、第 46 条第 1 項、第 47 条第 1 項
および第 49 条第 2 項の規定による信託終了の日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第6条

この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第7条

この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 8 条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて取得申込者に帰属します。

（受益権の分割）第 8 条 委託者は､第 3 条に規定する信託によって生じた受益権を 20 億口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 9 条第１項の追加口数にそれぞれ均等に分割します｡（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第9条

追加信託金は、追加信託を行う日の前日の基準価額に、当該追加にかかる受益権の口数を乗じた額とします。

②

追加信託は、原則として追加信託を行う日の前日の基準価額が当初設定時の 1 口の元本価額と同額の場合に、これを行うことができます。

③

この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第 19条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって原則として時価により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
④

前項の規定にかかわらず、次に掲げる債券のうち、残存期間が概ね 90 日以内のもの（償還期間が 3 ヵ月の国庫短期証券を含みます。）については、償却原価法により評価することができる
ものとします。
1.わが国の国債証券、政府保証債券および日本銀行が発行する債権（以下、「国債等」といいます。）
2.信用格付業者等（金融商品取引法第 2 条第 36 項に規定する信用格付業者および金融商品取引業に関する内閣府令第 116 条の 3 第 2 項に規定する特定関係法人をいいます。）からＡ－２またはＰ－２相当以上の短期信用格付もしくはＡ３またはＡ－相当以上の長期信用格付を取得している債券
3.委託者が発行者の財務内容等を基に前号に規定するものと同等の信用力を有すると認めたもの⑤

前項における償却原価法は、組入債券について、買付にかかる受渡日から償還日の前日まで取得価額と償還価額の差額を当該期間で日割計算して得た金額を日々帳簿価額に加算または減算
した額により評価するものとします。なお、買付約定日から受渡日前日までの間は、帳簿価額で評価するものとします。

⑥

組入れているコマーシャル・ペーパーについては、前項の規定にかかわらず、取得価額で評価するものとし、当該コマーシャル・ペーパーの割引料は受取利息として日々計上するものとします。

（信託日時の異なる受益権の内容）
第 10 条

この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。

（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 11 条

この信託の受益権は、平成 19 年 1 月 4 日より、社債等の振替に関する法律（政令で定める日以降「社債、株式等の振替に関する法律」となった場合は読み替えるものとし、「社債、株式等の振替に関する法律」を含め「社振法」といいます。以下同じ。）の規定の適用を受けることとし、同日以降に追加信託される受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載
または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②

委託者は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③

委託者は、第 8 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。

④

委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載または記録を申請することができるものとし、原則としてこの信託の平成 18 年 12 月 29 日現在のすべての受益権（受益権につき、既に信託契約の一部解約が行われたもので、当該一部解約にかかる一部解約金の支払開始日が平成 19 年 1 月 4 日以降となるものを含みます。）を受益者を代理して平成 19 年 1 月 4 日に振替受入簿に記載または記録するよう申請します。振替受入簿に記載または記録された受益権にかかる受益証券は無効となり、当該記載または記録により振替受益権となります。また、委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載または記録を申請する場合において、委託者の指定する販売会社（金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者をいいます。以下同じ。
）に当該申請の手続きを委任することができます。

（受益権の設定にかかる受託者の通知）
第 12 条

受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法

により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第 13 条

委託者の指定する販売会社は、この信託契約締結日の翌営業日以降、別に定める日本ＭＲＦ（マネー・リザ－ブ・ファンド）累積投資約款にしたがって契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ取得申込者に対し、1 口の整数倍をもって第 8 条の規定により分割される受益権の取得の申込に応ずることができるものとします。なお、この場合における 1 口あたりの取得価額は、次に掲げる基準価額とします。ただし、取得申込金を申込日の午後 3 時 30 分以
前で委託者の指定する販売会社が別に定める時刻までに受領しようとする場合において、申込日の前日の基準価額が当初設定時の 1 口の元本価額を下回っているときは、取得の申込に応じないものとします。
1．委託者の指定する販売会社が、取得申込受付日の午後 3 時 30 分以前で当該証券会社が別に定める時刻までに取得申込金の受領の確認をした場合
取得申込受付日の前日の基準価額
2．委託者の指定する販売会社が、取得申込受付日において、当該証券会社が別に定める時刻を過ぎて取得申込金の受領の確認をした場合
取得申込受付日の翌営業日の前日の基準価額②

前項第 2 号の場合において、当該基準価額が当初設定時の１口の元本価額を下回ったときは、当該取得の申込は、同号の規定にかかわらず、取得申込受付日の翌営業日以降、最初に、追加信託にかかる基準価額が当初設定時の 1 口の元本価額と同額になった計算日の基準価額による取得の申込とみなします。
③

第 1 項の取得申込者は委託者の指定する販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、

自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委託者の指定する販売会社は、当該取得申込の代金（前各項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
④

委託者は、取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といいます。以下同じ。）
における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、第 1 項による請求の受付を中止することおよび、すでに受付けた取得申込みの受付を取り消すことができるものとします。
（受益権の譲渡にかかる記載または記録）

第 14 条

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②

前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載
または記録が行われるよう通知するものとします。
③

委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第 15 条

受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者

および受託者に対抗することができません。
（運用の指図範囲）
第 16 条

委託者は､信託金を、主として次の有価証券（本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。
1．国債証券
2．地方債証券
3．特別の法律により法人の発行する債券
4．資産の流動化に関する法律（平成 10 年法律第 105 号）に規定する特定社債券（資産流動化
計画に新優先出資の引受権のみを譲渡することができる旨の定めがない場合における新優
先出資引受権付特定社債券および転換特定社債券を除きます｡）
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券、新株予約権付社債
券および転換社債券を除きます。）
6．コマーシャル・ペーパー
7．外国または外国法人の発行する証券または証書で、前各号の証券の性質を有するもの
8．外国の者の発行する証券または証書で、銀行業を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権またはこれに類する権利を表示するもの
9．外国法人が発行する譲渡性預金証書
10．貸付債権信託受益権（金融商品取引法第 2 条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託の受益証券および同条第 2 項第１号に規定する信託の受益権のうち銀行、協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成５年法律第 44 号）第 2 条第 1 項に規定する協同組織金融機関
および金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号）第 1 条の 9 各号に掲げる金融機関
または信託会社の貸付債権を信託する信託（当該信託にかかる契約の際における受益者が委託者であるものに限ります。）の受益権、外国または外国の者の発行する証券または証書で同様の性質を有するものならびに外国の者に対する権利で同様の権利の性質を有するものをいいます。
）
11．指定金銭信託（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 2 号に規定する元本の補填の契約をした金銭信託の受益権であり、かつ、金融商品取引法第 2 条第 1 項第14 号に規定する受益証券発行信託の受益証券の性質または同条第 2 項第 1 号に規定する信託

の受益権の性質を有するものをいいます。）
なお、第 1 号から第 5 号までの証券および第 7 号の証券または証書のうち第 1 号から第 5 号
までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
②

委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。
1．預金
2．コ－ル・ロ－ン
3．手形割引市場において売買される手形③

第 1 項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
（受託者の自己または利害関係人等との取引）
第 16 条の 2 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、受託者
および受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律にて準用する信託業法第29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下、
この条および第 23 条において同じ。
）、
第 23 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の投資信託財産との間で、第 16 条第 1 項ならびに第 2 項に定める資産への投資を、投資信託財産を害するおそれがないと認められる取引として行うことができます。
②

前項に定める投資信託財産を害するおそれがないと認められる取引とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいいます。
1．取引所価格（気配値等を含む。）等の適正な価格による取引であること。
2．受託者の店頭に表示する利率等の公正な条件によること。
3．前各号に該当しない場合で、委託者が適正な条件であると判断する場合であること。

③

前各項の取扱いは、第 18 条、第 19 条、第 21 条、第 27 条から第 29 条までにおける委託者の指図による取引についても同様とします。

（運用の基本方針）
第 17 条

委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
（有価証券の貸付の指図および範囲）
第 18 条

委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債を第 2 項に定める範囲内で貸付の指図をすることができます。
②

前項の公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
③

前項に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
④

委託者は、公社債の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
（公社債の借入れ）
第 19 条

委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
②

前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③

信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④

第１項の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。

（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 20 条

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約の指図）
第 21 条

委託者は、円貨で約定し、円貨で決済する取引により取得した、外国において発行された有価証券が、円貨での決済が困難になる事態が発生した場合に限り、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。ただし、この場合においては、
可能な限り速やかに当該外貨建資産を売却することとします。
（予約為替の評価）
第 22 条

前条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
（信託業務の委託等）
第 23 条

受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2．委託先の委託業務にかかる実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3．委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②

受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③

前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務（裁量性のないものに限ります。）を、

受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1．投資信託財産の保存にかかる業務
2．投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3．委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為にかかる業務
4．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（有価証券の保管）
第 24 条＜削除＞（混蔵寄託）
第 25 条

金融機関または金融商品取引業者（金融商品取引法第 2 条第 9 項に規定する者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマ－シャル・ペ－パ－は、当該金融機関または金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または金融商品取引業者の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 26 条信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②

前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。

③

信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理する
ものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

④

動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

（有価証券売却等の指図）
第 27 条

委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。

（再投資の指図）
第 28 条

委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 29 条

委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入
れ（コ－ル市場を通ずる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②

前項の指図は、受益者への解約代金支払日から信託財産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払日から信託財産で保有する金融商品の解約代金入金日までの間あるいは受益者への解約代金支払日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間において、信託財産が当該信託財産にかかる解約代金の支払いに応ずるための資金手当（解約代金の支払いのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、当該有価証券の売却代金、金融商品の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を借入残高の限度額として資金の借入れを行う場合に限るものとします。
③

収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は、収益分配金の再投資額を限度とします。
④

借入金の利息は信託財産中より支弁します。

（損益の帰属）第 30 条

委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 31 条

信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申出があるときは、受託

者は、資金の立替をすることができます。
②

信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 32 条

この信託の計算期間は、信託期間中の各 1 日とします。

（信託財産に関する報告）第 33 条

受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して､これを委託者に提出します｡（信託事務の諸費用および監査に要する費用）
第 34 条

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要す

る費用および信託財産の財務諸表の監査に要する費用にかかる消費税等に相当する金額、受託者の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
②

前項の信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎計算期末の信託元本の額に一定率を乗じて得た額とし、毎月の最終営業日または信託終了のとき、信託財産の財務諸表の監査に要する費用にかかる消費税等に相当する金額とともに信託財産中から支弁します。

（信託報酬の額および支弁の方法）
第 35 条

委託者および受託者の信託報酬の総額は、信託元本の額に、年 10,000 分の 102 以内の率（以下「信託報酬率」といいます。）を乗じて得た額とし、毎計算期末に計上します。
1．この信託契約締結の日から平成 10 年 7 月 12 日までの毎計算期にかかる信託報酬率は、年10,000 分の 20 以内の率とします。
2．平成 10 年 7 月 13 日以降の各週の最初の営業日（委託者の営業日をいいます。以下同じ。
）
から翌週以降の最初の営業日の前日までの毎計算期にかかる信託報酬率は、当該各週の最初の営業日の前日までの 7 日間の元本 1 万口あたりの収益分配金合計額の年換算収益分配率に応じた別に定める率とします。
3．前各号の規定にかかわらず、当該信託の日々の基準価額算出に用いるコ－ル・ロ－ンのオ－
バ－ナイト物レ－ト（以下「コ－ル・レ－ト」といいます。）が 0.4％未満の場合の信託報酬率は、当該コ－ル・レ－トに 0.5 を乗じて得た率以内とします。

②

前項の信託報酬は、毎月の最終の営業日または信託終了のとき信託財産中から支弁し、委託者および受託者間の配分は別に定めます。
（収益の分配）第 36 条

信託財産から生ずる利益（第 1 号に掲げる収益等の合計額が第 2 号に掲げる経費等の合計額を超える場合の当該差額をいいます。）は、その全額を毎計算期末に当該日の受益者への収益分配金として信託財産に計上します。ただし、計算期末において損失（第 1 号の合計額が第 2 号の合計額に満たない場合の当該差額をいいます。）を生じた場合は、当該損失額を繰越欠損金として次期に繰り越すものとします。
1．毎計算期間における利子、貸付有価証券にかかる品貸料またはこれに類する収益、売買・償還等による利益、評価益、解約差益金およびその他収益金

2．毎計算期間における信託報酬、売買・償還等による損失、評価損、繰越欠損金補てん額およびその他費用
（一部解約金および追加信託金の計理処理）
第 37 条信託の一部解約金（第 43 条第 2 項の解約の価額に当該解約口数を乗じて得た額。以下「一部解約金」といいます。）が当該一部解約にかかる元本を下回った場合は、当該差額を解約差益金として処理します。なお、追加信託金にあっては、全額を元本として処理するものとします。

（収益分配金の再投資）
第 38 条

受託者が委託者の指定する預金口座等に払込むことにより、原則として、前月の最終営業日（この信託の契約締結日を含む月については信託契約締結日）から当月の最終営業日の前日までの各計算期間にかかる収益分配金が、当月の最終営業日に委託者の指定する販売会社に交付されます。
②

委託者の指定する販売会社は、別に定める契約に基づき、各受益者（保有していた受益権より発生した収益分配金のみを保有する者を含みます。以下本条、第 39 条、第 40 条および第 41条において同じ。）ごとに前項の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申込に応じたものとします。当該取得の申込により増加した受益権は、第 11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口
座簿に記載または記録されます。なお、この場合における 1 口あたりの取得価額は、当月の最終営業日の前日の基準価額とします。
③

前項の規定にかかわらず、委託者の指定する販売会社は、当月の最終営業日の前日の基準価額が、当初設定時の 1 口の元本価額を下回ったときは、当該取得の申込を、当月の最終営業日
以降、最初に、追加信託にかかる基準価額が当初設定時の 1 口の元本価額と同額になった計算日の基準価額による取得の申込とみなします。
④

委託者の指定する販売会社と別に定める契約を結んだ受益者が、当該別に定める契約を解除する場合において、当該受益者が保有する収益分配金があるときは、あるいは信託終了時において受益者が保有する収益分配金があるときは、第 1 項および第 2 項の規定にかかわらず、その際に当該受益者に支払います。
（一部解約金、収益分配金および償還金の支払い）
第 39 条

一部解約金および第 38 条第 4 項の規定に基づき別に定める契約の解除にかかる受益者に支払うべき収益分配金は、原則として、当該請求受付日の翌営業日から委託者の指定する販売会社の営業所において受益者に支払うものとします。

②

償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した金額をいいます。

以下同じ。）および第 38 条第 4 項の規定に基づき信託終了時において受益者に支払うべき収益分配金は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から委託者の指定する販売会社の営業所において、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者の指定する販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払うものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記
載または記録が行われます。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払込みと支払いに関する受託者の免責）
第 40 条

受託者は、第 38 条第 1 項に規定する収益分配金については、原則として、同条第 1 項中に規定する当月の最終営業日に、第 39 条第１項に規定する一部解約金ならびに第 38 条第 4 項の規定に基づき別に定める契約の解除にかかる受益者に支払うべき収益分配金については、委託者の指定する販売会社が受益者に支払いを行う日までに、第 39 条第 2 項に規定する償還金および第 38 条第 4 項の規定により信託終了時において受益者に支払うべき収益分配金については、第
39 条第 2 項中の支払開始日までに、委託者の指定する預金口座等に払込みます。
②

前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、一部解約金および償還金を払込んだ後は、受託者は受益者に対する支払いにつき、その責に任じないものとします。
（収益分配金および償還金の時効）
第 41 条

受益者が、第 39 条第 1 項および第 2 項に規定する収益分配金について当該各条項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないときは、ならびに、第 45 条第 1 項、第 46 条第 1項、第 47 条第１項および第 49 条第 2 項に規定する信託終了による償還金について、第 39 条第2 項に規定する支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者より交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。

（受益権の買取り）
第 42 条

委託者の指定する販売会社は、受益者の請求があるときは、その受益権を買取ります。

②

前項の場合、受益権の買取価額は、当該受益権の買取請求受付日の前日の基準価額とします。

③ 平成 19 年 1 月 4 日以降の買取りの請求を受益者がするときは、委託者の指定する販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。ただし、平成 19 年 1 月 4 日以降に買取代金が受益者に支払われることとなる買取りの請求で、平成 19 年 1 月 4 日前に行われる当該請求については、振替受益権となることが確実な受益証券をもって行うものとします。
④

委託者の指定する販売会社は、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、第 1 項による受益権の買取りを中止することができます。
⑤

前項により受益権の買取りが中止された場合には、受益者は買取り中止以前に行った当日の買取り請求を撤回できます。ただし、受益者がその買取り請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、買取り中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取申込みを受付けたものとして第 2 項の規定に準じて計算された価額とします。
（信託契約の一部解約）
第 43 条

受益者は、自己に帰属する受益権について、委託者に解約の実行の請求をすることができます。
②

委託者は、前項の請求があった場合には、信託契約の一部を解約します。この場合における一部解約の価額は、当該請求受付日の翌営業日の前日の基準価額とします。なお、前項の一部
解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
③

平成 19 年 1 月 4 日以降の信託契約の一部解約にかかる一部解約の実行の請求を受益者がする

ときは、委託者の指定する販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。ただし、
平成 19 年 1 月 4 日以降に一部解約金が受益者に支払われることとなる一部解約の実行の請求で、
平成 19 年 1 月 4 日前に行われる当該請求については、振替受益権となることが確実な受益証券をもって行うものとします。
④

委託者は、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情（決済機能の停止、想定を超える解約などにより受益者の公平性が担保出来ないと判断した場合を含みます。）があるとき

は、第 1 項による請求の受付けを中止することおよび、すでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができるものとします。
⑤

前項により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止

以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして当該基準価額の計算日の翌営業日の前日の基準価額とします。
（質権口記載または記録の受益権の取扱い）
第 44 条

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、この信託約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
（信託契約の解約）
第 45 条

委託者は、信託期間中において、この信託を終了させることが受益者のため有利であると認めたとき、信託契約の一部を解約することにより信託契約締結日から 3 年を経過した日以降において受益権の総口数が 30 億口を下回ることとなった場合またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②

委託者は、前項の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
③

前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④

前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、第 1 項の信託契約の解約をしません。
⑤

委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
⑥

第 3 項から前項までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 3 項の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 46 条

委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
②

委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 50 条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）第 47 条

委託者が、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき、または業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
②

前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委

託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 50 条第 4 項に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 48 条

委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②

委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 49 条

受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 50 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。
②

委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更）
第 50 条

委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。

②

委託者は、前項の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
③

前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④

前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、第 1 項の信託約款の変更をしません。
⑤

委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
（反対者の買取請求権）
第 51 条

第 45 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する信託約款の変更を行う場合において、第 45 条第 3 項または前条第 3 項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。

（公告）
第 52 条

委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。https://www.sbiokasan-am.co.jp②

前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 53 条

この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

付

則

第１条

変更後の第 35 条第 1 項および約款付表の信託報酬率の規定は、平成 11 年 12 月１日以後計上される信託報酬より適用します。

第 2 条 平成 18 年 12 月 29 日現在の信託約款第 9 条、第 10 条、第 12 条（受益証券の再交付）から第14 条（受益証券の再交付の費用）、第 38 条の規定および受益権と読み替えられた受益証券に関する規定は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合には、なおその効力を有するものとします。

上記条項により信託契約を締結します。
信託契約締結日

平成 10 年 7 月 3 日

委

託

者

東京都中央区京橋二丁目 2 番 1 号
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社

受

託

者

大阪府大阪市中央区備後町二丁目 2 番 1 号
株式会社りそな銀行

信託報酬率
約款第 35 条第 1 項第 2 号の別に定める率は、下記の通りとします。
元本１万口当りの年換算収益分配率

信 託 報 酬率2.5％未満のとき

年 10,000 分の22.00 以内

2.5％以上 3.5％未満のとき

年 10,000 分の32.00 以内

3.5％以上 4.5％未満のとき

年 10,000 分の42.00 以内

4.5％以上 5.5％未満のとき

年 10,000 分の52.00 以内

5.5％以上 6.5％未満のとき

年 10,000 分の62.00 以内

6.5％以上 7.5％未満のとき

年 10,000 分の72.00 以内

7.5％以上 8.5％未満のとき

年 10,000 分の82.00 以内

8.5％以上 9.5％未満のとき

年 10,000 分の92.00 以内

9.5％以上のとき

年 10,000 分の102.00 以内