独立行政法人国際農林水産業研究センター 平成２２年度計画

第１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１．評価・点検の実施と反映
・外部専門家・有識者に専門評価委員と評価委員を委嘱することを含む評価体制により、中期計画最終年度の研究業務実績及び業務運営実績並びに中期計画を通しての達成度を自己評価する。
・終了プロジェクトのフォローアップ調査を行い、調査結果を将来の研究計画立案、管理に役立てる。研究成果の海外での普及・利用の状況を、成果公表後 5 年間程度追跡調査し、結果を取りまとめる。
・平成 20 年度までに構築した、プロジェクト方式による研究業務の推進に適した毎年度評価システムを引き続き活用するとともに、中期計画期間の終了時の自己評価を実施する。
・平成 18 年度に明確化した反映方法により、評価結果を研究資源配分に反映させる。
・研究管理職員に加え一般の研究職員についても、平成 21 年度の業績評価結果を平成 22年度の処遇(勤勉手当)に反映させる。
・平成 22 年度においても研究職員の業績評価を総合的に行い、その結果を翌年度、適切に処遇に反映させる。
・「一般職員等の新たな人事評価制度検討会」の検討を踏まえて平成 20・21 年度に実施した一般職員等の人事評価試行結果の検証と本格実施に向けた制度構築等の検討を行い、今後の方針等を策定し新たな人事評価制度を導入する。
２．研究資源の効率的利用及び充実・高度化（１）研究資金・プロジェクトの成果を、プロジェクトによる自己評価、「中期計画評価会議」等一連の評価システムの下で多角的に評価し、その指摘事項を含めた評価結果を資源配分に適切に反映させる。
・理事長のトップマネジメントによるシーズ研究、現地先行調査、国際機関との連携強化等を推進する。得られた効果を課題担当者に報告させ、効率的な研究推進に資する。
・中期計画達成に有効な国内外の外部資金等の獲得のため、常時情報を収集し、これを適切に職員に伝達し積極的な応募を図る。応募に際しては、随時説明会を開催するとともに提案内容の検討、ブラッシュアップを行う。

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（２）研究施設・設備
・平成 22 年度はオープンラボ施設「島嶼環境技術開発棟」（熱帯・島嶼研究拠点）を 4機関が利用する計画である。内訳は、前年度からの継続利用が 2 機関（大学 1、他独立行政法人 1）、新規利用が 2 機関（大学 2）である。
・共同利用が可能な機械やオープンラボについて、インターネットを介して利用に関する情報を提供し、共同利用に努める。
・研究目的達成のため、研究施設・設備等のより最適な配分、効率的利用に努める。なお、独立行政法人整理合理化計画（平成 19 年 12 月 24 日閣議決定）に基づき、平成 22
年度において事業用車を 3 台削減する。
・老朽化施設及び中期計画に必要な施設等については、研究の重点化方向等を踏まえ、計画的に改修・整備に努める。
（３）組織・本中期計画遂行中に整備した組織の改変効果を検証し、第 3 期中期計画における効率的な研究推進体制を検討する。
・プロジェクトの進行管理、研究資源管理はプロジェクトリーダー等が、また中期計画中課題の進行管理は領域長、熱帯・島嶼研究拠点所長が責任と権限を持って実行する。
・領域長とプロジェクトリーダーの在り方については、第 3 期中期計画のプロジェクト推進体制を再構築する際に併せて検討する。
・東南アジア事務所においては、業務の合理化を進めつつ、東南アジア等の研究情報を収集するとともに、東南アジア各国研究機関との連携を促進する。
・アフリカ連絡拠点においては、現地の研究情報を収集するとともに、アフリカ関連国際機関及びアフリカ各国研究機関との連携を促進する。
（４）職員の資質向上と人材育成・人材育成プログラムに沿って、人材育成のための取り組みを行う。
・海外での共同研究への派遣並びに招へい外国人との共同研究の実施等を通じ、国際共同研究の担い手となる職員の資質向上に取り組む。
・人材育成プログラムを活用し、研究者の多様なキャリアパス構築に取り組む。
・他の独立行政法人等との円滑な人材交流に取り組む。
・業務上必要な各種研修等制度を調査検討し、研修計画を策定し、一般職員、技術専門職員を積極的に参加させ、業務上で有効な資格についてはその取得を支援するなど、職員の資質向上に努める。また、研究支援の条件整備についての効果の検証を行う。
・プロジェクトの企画・管理能力を向上させるために、研修に関する情報の周知を図る。
・プロジェクトの効率的運営に資するため、リーダーマニュアルの内容を随時更新する。

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３．研究支援部門の効率化及び充実・高度化
・効率化のため、研究本館、実験棟、温室等の保守管理の外部委託を継続して実施するとともに、スポット委託の活用に努める。また、高額研究用機器の保守点検を外部委託する。
・本中期計画遂行中に整備した組織の改変効果を検証し、第 3 期中期計画に向けた事務処理の迅速化、簡素化等による管理事務業務の効率的な実施体制のあり方を検討する。
・委託研究等を実施している海外研究機関等へ総務部門等の職員を出張させ、委託費等の適正執行のための指導及び意見交換、また効率的な研究推進のための支援を行う。
・所内外の研修プログラム等を活用し、技術専門職員の、業務推進に必要な高度な専門知識・技術の習得に努める。
・既存業務を更に精査しアウトソーシングした方が効率的な業務についてはアウトソーシングに努める。
・農林水産省研究ネットワーク等を活用して、研究情報収集・提供業務の効率化、充実・強化を図るとともに、グループウェアの運用によりセンター全体の情報共有の促進及び業務の効率化を図る。
４．産学官連携、協力の促進・強化
・海外においてセンターが実施する国際共同研究の一部課題について、農林水産省所管の他の独立行政法人等への依頼出張、共同研究等を通じて、積極的な連携・協力を図る。
・「持続的開発のための農林水産国際研究フォーラム（J-FARD）」と連携して、国内外の関係機関等との連携構築に努め、研究者の交流及び国際共同研究を積極的に推進する。
・協定に基づく連携大学院との人的交流に努める。
・独立行政法人国際協力機構との定期連絡会議を開催し、情報交換・意見交換等を行う。
・関係独立行政法人、行政部局、国公立試験研究機関等と、センターが実施する研究について、相互の連携・協力の在り方等について意見交換を行う。
・国際共同研究の推進のために、農林水産技術会議事務局国際研究課等と定期的に協議を行う。
・独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が行う育種研究等に必要に応じて協力する。

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第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．試験及び研究並びに調査（１）国際共同研究及び国際貢献の推進
・J-FARD と連携して、国内外の関係機関等との連携構築に努め、研究者の交流及び国際共同研究を積極的に推進する。
・開発途上地域での農林水産業研究の我が国における「センター機能」を発揮し、センター及び他機関の研究者等を海外出張または海外派遣し、現地で国際共同研究を推進する。
・開発途上地域等から共同研究の実施及び推進のため、研究者、研究管理者等を招へいし、中期計画目標である累計 500 人以上を達成する。平成 22 年度国際招へい研究事業
は、平成 22 年 10 月に開始し、平成 23 年 3 月に修了する。
・国際共同研究の相手機関等と必要に応じて研究実施取決（MOU）等の締結または更新・見直しを行い、有効な MOU 等を 80 件以上維持する。
・農林水産省農林水産技術会議事務局と連携し、我が国が行う開発途上地域のための技術開発に貢献する海外の研究者の一層の能力向上を図る。
（２）研究の推進方向
Ａ．国際的な食料・環境問題の解決に向けた農林水産技術の研究開発
１）不安定環境下における安定生産及び多用途利用のための生物資源活用技術の開発（１）不良環境耐性メカニズムの解明と耐性作物の作出
・乾燥や高温等のストレス耐性の獲得に機能する転写因子の活性化機構などを解明して、ストレス耐性作物開発への利用を図る。種々の作物のストレス誘導性プロモーターを利用して、ストレス耐性植物の作出技術を開発する。
・イネの鉄過剰耐性および亜鉛欠乏耐性の QTL に連鎖する DNA マーカーを獲得する。大豆耐塩性に関してはこれまでに検出した QTL の中で候補遺伝子の同定をめざすとともに、アルカリ塩耐性の QTL の高精度解析を行う。
（２）ネリカ等アフリカイネの乾燥・冠水耐性の改善
・アフリカ在来いもち病菌株の収集および病原性評価とアフリカ向け品種のいもち病抵抗性、リン酸欠乏耐性および農業特性調査を行う。また、DREB 導入個体の作出と評価を行う。

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（３）作物主要病害に対する病原菌レースの同定と抵抗性遺伝資源の選抜
・イネいもち病菌レースの東、東南アジア諸国の温帯から熱帯地域における分布を概略的に明らかにする。また、国際標準判別いもち病菌菌系となる候補を選定する。
・抵抗性の量的な評価法について検討する。南米 3 カ国のダイズさび病菌の病原性の変異を明らかにし、南米で有効な抵抗性系統を獲得する。
（４）東南アジアにおけるバイオマス利活用技術の開発
・油ヤシ廃棄木搾汁からのエタノール生産システムを開発するとともに、油ヤシ廃棄木搾汁残渣及びキャッサバパルプ等の熱帯バイオマスからのエタノール生産技術を開発する。また、油ヤシ廃棄木及び樹液搾汁残渣を用いたバインダーレスボード及び空果房からのウレタンの製造とその性能向上技術を開発する。
（５）アジアの伝統食品・農作物の機能性と品質要因の解明並びに有効利用技術の開発
・熱帯野菜及び伝統発酵食品の機能性について実証試験を行い、栽培条件を最適化し、モデル食品を開発する。熱帯在来野菜データベースを充実させる。収量と品質のバランスのとれた高品質香り米栽培技術を開発提案するとともに、米の水溶性多糖の特性を活用した新規食品加工技術を開発する。
（６）熱帯・亜熱帯の作物遺伝資源の有効利用
・製糖用サトウキビとサトウキビ野生種との種間交雑で作出した有望系統の生産力を評価する。また、サトウキビとエリアンサスとの精度の高い属間交配技術を開発し、交雑後代の変異を評価すると共に、育種素材候補を選抜する。
・土壌肥沃度管理技術の導入、品種育成技術の開発、加工適性などに関する予備試験 を実施して研究ニーズを把握し、アフリカにおけるヤムの生産性および利用向上を目的としたプロジェクト提案を作成する。
（７）熱帯・亜熱帯水域の生物資源の持続的利用及び水産養殖技術の開発
・ハタ類とフエダイ類の現地に即した沿岸海域資源管理モデルを提示する。魚類の消化管内容物分析結果を付加してマレーシア・ケダ州沿岸海域エコパスモデルの開発を行う。さらにマングローブ域の有機物の動態および餌料生物の生態の調査を進め、その結果をエコパスモデルに組み込む。
・ラオス在来テナガエビの生息環境の管理・保全による水産増殖技術を開発するとともに、漁業管理のための具体策を行政および村レベルで検討し実証段階を目指す。在来魚類の種苗の生産性を向上させ、食性に配慮した低投入の混合養殖を実施する。疾病被害を防除し、エビ・海藻混合養殖実証試験および養殖密度、餌料の改善、海藻による養殖環境の改善試験を行う。ナマコのエビ養殖池環境浄化に有効な活用方法を開発

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する。
・エビ組織および血液中の卵黄形成抑制ホルモン(VIH)の測定を実施し、体内分泌動態を明らかにする。オニテナガエビ肝膵臓培養系を利用して卵黄タンパク質(Vg)産生におよぼす内分泌学的な影響を明らかにする。
２）持続的な農林水産業のための環境資源管理・生産管理技術の開発（１）熱帯土壌の適正管理技術の開発
・西アフリカ半乾燥熱帯の粗放的土壌肥沃度管理に関しては、Mother-Baby 法の結果から、受容可能性の高い集約的肥培管理技術のオプションをさらに絞り込み、統合化した管理技術を提案すると共に、受容度に違いが出る原因を、収量や土壌の化学性を指標とした技術効果と、費用対効果等社会経済的効果の点から明らかにする。
・アジアの集約的農業体系内での土壌肥沃度管理に関しては、3 サイトの有機物投入効果を確認すると共に、土壌有機物動態の予測精度を向上させるために、モデル内の各種パラメータをさらに調整し、現場で利用できるように取りまとめる。
（２）農家所得の向上を目指した水利用の高度化による経営複合化
・インドシナに分布する稲作を主体とした農業体系の 3 類型に関して、丘陵地についてはフォローアップ、低地については実証試験、山地については適地適作マップの策定を進め、その結果を基にした丘陵地、低地、山地の 3 類型の比較分析から、自然社会的条件の違いに即した、水資源の高度利用による農業経営の複合化指針を提示する。
・イネの節水栽培に関しては、育成した IR64NIL の基本的な農業形質や DNA マーカー遺伝子型の情報をデータベースとして公開する。節水間断潅漑（Alternate Wetting &Drying; AWD）管理が圃場炭素収支に及ぼす影響を解明し、土壌肥沃度に及ぼす影響を評価し、節水栽培に適したイネ系統と環境調和型の節水栽培法に関する情報を取りまとめ公開する。
・ガーナ北部ボルタ川沿いの広大なサバンナ地帯への稲作拡大に関しては、これまでの先行調査結果に基づき、対象とする氾濫原低湿地への稲作導入可能性を評価する。
（３）熱帯・亜熱帯地域における家畜飼養技術の高度化とアジアの乾燥地における持続可能な農牧業生産システムの構築
・インドシナ半島で飼養されている肉用牛の養分要求量、飼料摂取量や成長速度などの各品種間の差を明らかにするとともに、前年度までのデータを参考にして、農家に対する推奨給与マニュアルを作成する。英語版のインドシナ半島における肉用牛飼養標
準、飼料資源データベース及び飼料成分分析法を出版する。また、熱帯地域における飼料資源の代謝エネルギーの推定式を完成させる。

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・モンゴルにおいて放牧試験、飼料調製・飼養試験、衛星による草量調査、牧畜経営調査等の結果を分析し、草地の持続的利用方法のプロトタイプを提示する。
・前年度の調査結果を踏まえ、中国における畜産経営による環境負荷発生メカニズムを整理、分析し、負荷軽減に向けた対策を費用対効果等社会経済的効果の視点も含めて明らかにする。
（４）生物的硝酸化成抑制機能の解明と利用
・これまでプロジェクトで開発された生物的硝酸化成抑制（BNI）の評価手法や硝化抑制活性を示す BNI 化合物の化学構造を明らかにするとともに、イネを使って BNI と関連する候補遺伝子の同定を試み、今後への展開を探る。ICRISAT（インド・ハイデラバッド）においては、硝化抑制に影響を及ぼす作物・土壌条件についてとりまとめ、利用の方向性を示す。
（５）熱帯・亜熱帯島嶼における持続的作物生産のための環境管理技術の開発
・フィリピンを対象に、土壌流出軽減技術、水利用効率向上技術を普及するためのマニュアルを策定する。
・石垣島轟川流域をモデルとして、土地利用、耕種技術の適用が地下水汚染、河川水汚染に及ぼす影響を評価する。また、フィリピン・ネグロス島で地下水の硝酸汚染源を特定する。
・マーシャル諸島において、水資源の有効利用技術を開発するため、水位水質調査及び物理探査等の地下水調査結果を解析し、淡水レンズの動態を明らかにする。土壌改良及び節水潅漑技術を活用した実証調査を行い、節水技術の有効性を明らかにする。
（６）東南アジア地域における有用な郷土樹種の育成技術の開発
・セラヤ（Shorea curtisii）実生の遺伝解析により生存要因を明らかにする。実生の遺伝解析と花粉散布モデルを基に遺伝的多様性保全のための択伐ガイドラインを策定する。平成 21 年度に策定したセラヤの個体群変動を予測する択伐林動態モデルを、遺伝的択伐ガイドラインを反映できる構造を持ったモデルへ高度化する。それを基に木材生産と生態系維持の両立を目指した択伐林施業を提案する。
・郷土樹種成長モデルとバーチャル森林の統合により複層林モデルを作成する。それに基づき、早生樹林の間伐方法を主体とした有用郷土樹種の育成技術を提示する。また、農林複合型の収益性分析モデルや適地図などの支援技術を開発し、農民への普及を図る振興策を提示する。
（７）熱帯果樹の多収軽労化栽培技術の開発
・ドリアンのカットバックによる低樹高整枝栽培指針案を策定する。

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・マンゴスチンの果肉障害果実低減に有効な薬剤処理法を開発する。
３）地球規模の環境変動が農林水産業に与える影響の解明及び対策技術の開発（１）影響評価モデルの開発と食料供給安定化のための方策の提示
・バングラデシュのコメ需給モデルを完成させるとともに、世界食料モデルと東南・南アジア諸国のコメ需給モデルを結合し、気候変動が世界の農産物市場に与える影響を評価する。
（２）地理情報システムを活用した開発途上地域における土地情報モニタリング技術の開発
・水稲作付動態モニタリング手法の算定精度の評価を行うとともに、農業土地利用の判別に関して、オブジェクト分類とピクセル分類との精度比較を通じてオブジェクト分類の有効性発揮の条件を解明する。さらにこれまでに開発された諸手法の普及活用を目的とした技術マニュアルを作成する。
（３）地球温暖化、砂漠化等の環境変動に対応した農業開発手法の策定
・吸収源 CDM につきパラグアイでモニタリングを実施し、指定運営組織の検証を受けるとともに、排出源 CDM につきベトナムでパイロット事業を継続し、指定運営組織の有効化審査を受ける。これらを踏まえ、CDM を活用した農村開発に係るガイドライン、マニュアルを整備する。
・ニジェールにおいて、循環型水資源利用の効率化のため、組織化分野、簡易な農地整備分野及び営農・栽培分野の実証調査を通じて技術・手法を概定するとともに、マニュアル（案）として取りまとめる。
（４）熱帯・亜熱帯における重要病害虫に対する防除管理技術の開発
・カンキツグリーニング病感染リスク評価モデルを構築する。リスク要因と対応する技術コンポーネントからなる IPM(Integrated Pest Management: 総合的病害虫管理)チェックシートを作製し、目標とする経営モデルと理論付けとなる防除のシミュレーションを提示する。IPM 及びそれを実践するためのチェックシートの普及、プロジェクトの総括のためのワークショップをベトナム現地で開催する。
・ココヤシ害虫であるハムシの被害およびハムシの個体群動態調査を継続し、ハムシ密度と被害およびその他要因の関連について分析する。また、ハムシ個体群間の分子系統解析をさらに進め、侵入経路や原産地を追跡する。最も効率的な天敵利用法を開発し、今後の新たな侵入地域でも利用可能な調査および防除法の確立を目指す。

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Ｂ. 国際的な食料・農林水産業及び農山漁村に関する動向把握のための情報の収集、分析並びに提供（１）世界の食料・農林水産業に関する情報の収集及び提供
・世界の畜産物等の需給動向や農村開発手法に関する研究動向の情報を収集・整理する。
重要かつ緊急性の高いテーマを選定して、国際シンポジウムを開催する。共同研究の素材、研究資源、研究活動に関するデータベースを作成する。環境保全型農業・農村開発に関する情報収集と分析を行う。
（２）開発途上地域における技術開発方向の解明と農山漁村開発のための社会経済条件の分析
・フィリピンのボホール灌漑システムを対象とした従量制灌漑水利費課徴金制度の設計と試行、及びラオス低地灌漑稲作地帯、インドネシア西ジャワ天水稲作地帯等の成果を取りまとめる。
（３）自然災害等により機能が低下した農業・農村の再構築のための技術・手法の策定
・スリランカにおいて、ガイドライン案の試行を通じて内容の充実を図り、最終的なガイドラインとして提示する。
・東ティモールにおいて、住民参加型の農業・農村復興を行うための支援方法につき地方行政レベルで利用可能なガイドラインとして提示する。

２．研究成果の公表、普及の促進（１）国民との双方向コミュニケーションの確保
・センターの研究調査活動を広く国民に情報公開するため、一般公開を始めとする行事を主催するとともに、他の機関とも共同して各種のイベント、展示会等に参加する。
多様な情報媒体を効果的に活用して積極的に成果の公表、センターの活動紹介を行い、国民との双方向コミュニケーションに努め国民の理解を求める。
・研究内容の紹介に加え、分かりやすさを重視したホームページへのリニューアルを行
い、センターの活動についての透明性及び国民の理解の確保に努める。
・アウトリーチ活動に積極的に取り組み、つくば本部での 4 月の一般公開開催、各種イベントへの参加を通してセンターの活動紹介、情報発信を行う。
・研究職員のアウトリーチ活動の実績は、引き続き、業績として適切に評価する。
・国民への情報提供、発信を行い、各種の問い合わせ、相談に対しても迅速かつ的確に対応する。
・相手機関の研究ニーズ把握のための調査を実施する。引き続き、相手機関に関するデ-9-

ータベースを更新する。
・国際共同研究においては、農民参加型手法も重視し、現地農民・農民組織等の抱える技術的問題点及びニーズを把握し、研究計画に反映させるとともに、プロジェクトへの農民の理解と協力が得られるように努める。
（２）成果の利活用の促進
・フィージビリティー調査、シーズ研究を行い、技術や研究成果の受け手となる者の抱える問題点解決に貢献するようプロジェクト推進方向を検討し、成果の受け手と共に研究を実施するよう努めるとともに、研究成果の利活用を促進する。
・成果の普及を図るため、開発途上地域の農民・普及関係者を対象としたプロジェクトに関わる現地シンポジウム等を開催する。
・インドネシア及びエチオピアにおいて取り組んできた、現地の行政組織と多様な主体との連携による効率的・効果的な技術移転手法の確立のための調査の成果を「連携ガイドライン」としてとりまとめ、公表する。
・国際農林水産業試験研究に係る研究成果の中で開発途上地域等での普及に移しうる成果を選定し、中期目標の期間内の目標である 20 件以上を達成する。
（３）成果の公表と広報・査読付き論文については中期計画上の目標である累計 560 報以上を達成する。
・国際シンポジウム・ワークショップ等を 6 回（年度）以上開催し、研究成果を広く国内外に公表する。特に、平成 22 年度は前身である熱帯農業研究センターを含めて創立40 周年にあたることから、40 年間の活動の成果を広く内外に紹介する。
・マスコミの取材等に対しては、迅速かつ的確に対応する。また、重要な成果に関して、6 件（年度）以上プレスリリースする等、成果情報や各種のイベントや活動等を積極的に紹介する。さらに、世界の食料・農業問題に対するセンターの広報活動の一環として、英語版ホームページをリニューアルし、国際的に信頼される情報発信を積極的に行う。
・研究成果や施設などの一般公開を本部（つくば市）及び熱帯・島嶼研究拠点（石垣市）において行う。
・JIRCAS ニュース(和文及び英文）、年報(Annual Report、英文)等の各種刊行物やこれらを掲載したホームページを通じて、研究活動の紹介や成果等をタイムリーに国内外に公開する。また、公開した情報に関する問い合わせ等には、迅速かつ適切に対応する。
・開発途上地域における国際共同研究活動や研究集会等で得られた様々な成果をとりまとめ、ホームページ及び刊行物等により積極的に国内外に公開する。また、我が国が実施する農林水産業試験研究や国際共同研究に関する成果を開発途上国等に紹介する- 10 -

学術誌 Japan Agricultural Research Quarterly（JARQ）を刊行する。
（４）知的財産権等の取得と利活用の促進
・国内外へ特許等を 4 件以上出願する。
・登録済みの特許について、実施収入の実績、代替技術の開発・発明等の状況を踏まえて適宜見直し、権利の継続及び放棄を判断する。
・若莢を利用する新規野菜「サヤダイコン」の種子増殖を行い、品種登録の出願を行う。
・登録済みの品種のみならず、出願中の品種についても、普及及び利用促進を図る。
・取得した知的財産権に係る情報提供は、インターネットを通じておこなうとともに農林水産大臣認定技術移転機関（TLO）を活用し、知的財産権の利活用を促進する。
３．専門分野を活かしたその他の社会貢献（１）分析、鑑定の実施
・依頼分析・鑑定を円滑に実施する。
（２）講習、研修等の開催・講習会、講演会等を積極的に開催する。
・国や学術団体等が主催する講習会等に積極的に協力する。
・連携大学院から大学院学生等の受け入れを推進し、研究者の育成を図る。
・独立行政法人国際協力機構の依頼を受け、技術協力のために職員の派遣、研修生の受入れを行い、海外との技術協力の推進を支援する。
・農林水産省の事業である「国際共同研究人材育成推進・支援事業」に協力するとともに、農林水産技術会議事務局と連携し、我が国が行う開発途上地域のための技術開発に貢献する海外の研究者の一層の能力向上を図る。
・我が国の今後の国際研究の発展を担う人材の育成を目的として、センターが推進する海外のプロジェクト実施サイトへ特別派遣研究員を派遣する。
（３）行政との連携・行政、国際機関、学術団体等の要請に応じて、委員会・会議等に職員を派遣し、センターの蓄積した研究成果や各種情報の提供を努める。
・政府の行う科学技術に関する国際協力、交流に協力する。
（４）国際機関、学会等への協力
・国際農業研究協議グループ（CGIAR）のキーパートナー及び我が国における拠点研究機関(focal point institution)としての活動を通じ、国際農業研究の推進に貢献する。

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第３

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予算
別表を参照
２．収支計画
別表を参照
３．資金計画
別表を参照

第４

短期借入金の限度額

本年度の短期借入金は、4 億円を限度とする。
想定される理由：運営費交付金の受け入れの遅延

第５重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画計画なし。

第６剰余金の使途

開発途上地域の農林水産業を対象とする研究戦略策定のための調査、情報技術利用高度化のための機器の整備、広報の充実、研究用機器の更新・購入等に使用する。

第７その他農林水産省令で定める業務運営に関する事項等

１．施設及び設備に関する計画
計画に基づき、熱帯バイオマス生産・評価温室（育種温室）を改修する。
２．人事に関する計画（１）人員計画①

方針・本中期計画遂行中に整備した組織の改変効果を検証し、第 3 期中期計画における効率的な研究推進体制と効率的・効果的な研究管理支援業務の推進が図られるような適切な人事配置について検討する。

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②

人員に係る指標・平成 22 年度の常勤職員数は、中期目標期間の期初職員相当数及び旧緑資源機構の海外農業開発事業に係る承継時の職員相当数の合計を上回らないものとする。
（２）人材の確保
・選考採用や任期制の活用に加え、ポスドクや招へい研究員も活用し、研究者の確保を図る。
・「特別派遣研究員」制度を活用し、センターの海外研究サイトにポスドク等を派遣し、中期計画達成に必要な人材を確保する。
・研究担当幹部職員について新規に採用の必要が生じた場合は、広く人材を求めるため公募方式の適切な活用を図る。
・女性研究者の採用に関しては、応募者に占める女性割合と、採用者に占める女性割合とで乖離が生じないよう努める。
・次世代育成支援行動計画に基づき、仕事と子育てを両立しやすい雇用環境の整備に努める。
３．情報の公開と保護・ホームページ上で業務実績報告書等センターの諸活動に関する情報を公開するとともに、つくばリサーチギャラリー等情報提供窓口施設における研究成果資料の整備等を引き続き行い、情報提供の一層の推進を図る。また、情報公開窓口の円滑な運用を引き続き行い、開示請求等があった場合には適正かつ迅速な対応を行う。
・個人情報の適正な管理維持等のため、教育研修の実施並びに適正な取扱いを図るよう、周知徹底に努める。
４．環境対策・安全管理の推進
・海外出張職員等の安全を確保するため、外務省、農林水産省、独立行政法人国際協力機構、民間緊急移送・脱出関連会社等の情報を取得し、関係者へ情報提供を行う。有事の際には正確な状況の把握に努め速やかに緊急時対策委員会を開催し、迅速な対応を行う。
・「外国出張の手引き」等を活用し、事前ガイダンスを徹底し、緊急時の連絡体制、心構え等について周知し、衛星携帯電話を携行させる等、常時連絡できる体制をとる。
・海外出張職員等の健康を確保するため、健康診断（派遣前又は帰国後）及び予防接種を実施し、救急医療品等を配付する。
・病気、災害及び事故等の発生を未然に防止し、快適な職場環境を確保するため、策定されている安全衛生計画に基づき安全衛生管理の一層の充実に努める。
・環境負荷低減及び地球温暖化防止対策に資するため、省エネルギー機器等の利活用や- 13 -

リサイクルによる廃棄物の減量化等に積極的に取り組む。
・放射性同位元素、核燃料物質及び遺伝子組換え生物等の管理について、随時外部講習会等を案内し、また所内における講習会、マニュアルの配布等を行い、職員の教育・指導に努める。

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（別紙）

第３１

予算、収支計画及び資金計画

予算
平成２２年度予算（単位：百万円）
区
収分

金

入
前年度よりの繰越金

３８

運営費交付金３，７１４

施設整備費補助金６０

受託収入

支額

１９７

寄附金収入

６諸収入

１
計

４，０１７

業務経費

１，４７８

出
施設整備費

６０

受託経費

１９７

一般管理費

１３７

人件費

２，１４１

計

４，０１４

[注記]
１． 繰越金は、前年度までの運営費交付金未使用額のうち人件費分である。
２． 百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

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２収支計画
平成２２年度収支計画（単位：百万円）
区分

費用の部

金額
３，９５１

経常費用

３，９５１

人件費

２，１４１

業務経費

１．３００

受託経費

１９７

一般管理費

１３７

減価償却費

１７５

財務費用

０

臨時損失

０

収益の部

３，９５１

運営費交付金収益

３，５７４

諸収入

１

受託収入

１９７

寄附金収益

３

資産見返負債戻入

純

１７５

臨時利益

０利０益

前中期目標期間繰越積立金取崩額

０

総０利益

[注記]
１． 収支計画は予算ベースで作成した。
２． 当法人における退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について運営費交付金を財源とするものと想定している。
３． 「受託収入」は、農林水産省及び他府省の委託プロジェクト費等を計上した。
４． 前中期目標期間繰越積立金取崩額は、前中期目標期間において自己財源で取得した固定資産の減価償却費が費用計上されることに伴う前中期目標期間繰越積立金の取り崩し額。
５． 百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

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３

資金計画
平成２２年度資金計画（単位：百万円）
区

分

金

資金支出

額
４，０２６

業務活動による支出

３，７７５

投資活動による支出

２３８

財務活動による支出

１

次期中期目標の期間への繰越金

１２

資金収入

４，０２６

業務活動による収入

３，９１９

運営費交付金による収入

３，７１４

受託収入

１９７

寄附金収入

６

その他の収入１

投資活動による収入

６０

施設整備費補助金による収入

６０

その他の収入０

財務活動による収入０

その他の収入０

前年度よりの繰越金

４７[注記]
１． 資金計画は、予算ベースで作成した。
２． 「受託収入」は、農林水産省及び他府省の委託プロジェクト費等を計上した。
３． 「業務活動による収入」の「その他の収入」は、諸収入額を記載した。
４． 百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

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