ダイワ米国リート・プラス（毎月分配型）
為替ヘッジあり／為替ヘッジなし

第85期決算の運⽤状況と⾒通しについて
2023年6月27日
平素は、『ダイワ米国リート・プラス（毎月分配型）為替ヘッジあり/為替ヘッジなし』をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、両ファンドは2023年6月26日に第85期の決算を迎えました。当期の収益分配⾦につきまして、「為替ヘッジあり」では前期までの80円を改め60円（1万口当たり、税引前。以下同じ。）とし、「為替ヘッジなし」では120円を改め80円といたしました。
次ページ以降、分配⾦引下げの背景や⾜元の投資環境などについて説明しておりますので、ご一読いただければ幸いです。
引き続きお引き⽴て賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

各ファンドの分配⾦（１万⼝当たり、税引前）為替ヘッジあり

為替ヘッジなし

当期決算 分配⾦60円

80円（前期決算 分配⾦）

(80円)

(120円)

基準価額
2023年6月26日現在

5,215円

7,290円※基準価額の計算において、実質的な運⽤管理費⽤（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費⽤をご覧ください）。
※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
※分配⾦は、収益分配⽅針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配⾦が⽀払われない場合もあります。

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基準価額・純資産・分配の推移 （2023年6月26日時点）

為替ヘッジあり

基準価額
純資産総額

当初設定日（2016年3月1日）～2023年6月26日

22,0005,215円
39億円

1,500

純資産総額
分配金再投資基準価額
基準価額《分配の推移》 (1万口当たり、税引前)

基
準価額

16,0001,000

10,000500

純資
産
総額（円4,000設定時

18/8/0121/1/18億円）（年/月/日）分配金
合計：6,730円(23/2/27)
80円(23/3/27)
80円(23/4/26)
80円(23/5/26)
80円(23/6/26)
60円
設定来 ： 7,110円
直近5期 ： 380円

（ ）

決算期
第1～80期
第81期
第82期
第83期
第84期
第85期
分配金合計額0
23/6/23

為替ヘッジなし
基準価額
純資産総額

当初設定日（2016年3月1日）～2023年6月26日

22,0007,290円
502億円

1,500

純資産総額
分配金再投資基準価額《分配の推移》 (1万口当たり、税引前)

1,000

10,000

500

純資
産
総額

（円

4,000
設定時

18/8/01

21/1/18億円）（年/月/日）分配金
合計：
7,470円(23/2/27)
120円(23/3/27)
120円(23/4/26)
120円(23/5/26)
120円(23/6/26)
80円
設定来 ： 8,030円
直近5期 ： 560円

16,000（ ）決算期
第1～80期
第81期
第82期
第83期
第84期
第85期
分配金合計額

基準価額

基準価額

023/6/23※「分配⾦再投資基準価額」は、分配⾦（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、実質的な運⽤管理費⽤（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費⽤をご覧ください）。
※分配⾦は、収益分配⽅針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配⾦が⽀払われない場合もあります。
※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

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Q1

なぜ、「為替ヘッジあり」の分配⾦を⾒直したのですか︖

⾜元の基準価額⽔準等を総合的に勘案した結果、信託財産の成⻑をめざしながら、今後も分配を継続して⾏うためには、分配⾦の⾒直しが必要との判断に至りました。
弊社では、ファンドの収益分配⽅針に基づき、配当等収益や分配対象額の状況、基準価額の水準、市場環境等を総合的に勘案して分配⾦額を決定しています。
両ファンドとも、基準価額に与える分配⾦⽀払いの影響が⼤きい状況が続いております。このような状況を踏まえ、信託財産の成⻑をめざしながら収益分配⽅針に従って今後も継続して分配を⾏なうために、分配⾦を⾒直すことといたしました。
なお、今回分配⾦を⾒直したことによる差額は、ファンドの純資産に留保されることとなります。基準
価額の下落要因のうち分配⾦による影響が、留保される分だけ⼩さくなることが期待されます。
[ご参考]両ファンドの収益分配⽅針は、以下のとおりです。
①分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
②原則として、継続的な分配を⾏なうことを目標に分配⾦額を決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を⾏なわないことがあります。
※分配⾦は、決算の都度、収益分配⽅針に基づいて委託会社（⼤和アセットマネジメント）が決定しますので、将来の分配⾦について、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。今後の市場環境や運⽤状況によっては、分配⾦が変更されるあるいは分配⾦が⽀払われない場合もあります。

Q2

今後の運⽤に期待できないから分配⾦を⾒直したのですか︖

分配⾦の引下げは、今後の運⽤実績と関係するものではありません。
分配⾦の⾒直し⾃体は、今後の運⽤実績と関係するものではありません。今回の分配⾦⾒直しは、今後の運⽤に期待できないと判断した結果ではなく、信託財産の成⻑をめざしながら収益分配⽅針に基づき今後も継続して分配を⾏うために、現在の分配⾦と基準価額の水準などを総合的に勘案した結果、実施したものです。
運⽤成果から差し引かれる分配⾦が少なくなることによって、基準価額の下落要因のうち分配⾦による影響が⼩さくなることが期待されます。
なお、運⽤成績を判断するためには、今までの分配実績と基準価額の動き両⽅をみたトータルリターン（総収益率）を、市場の動きと比較する必要があります。
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Q3

最近の運⽤状況と今後の⾒通し・運⽤⽅針について教えてください。
お伝えしたいポイント（直近の運⽤状況）
 軟調な米国リートのパフォーマンスなどを受けて、2022年5月末対比で当ファンドは下落 当ファンドの⾜元のインカム水準は11.6%（今後の⾒通し） 米国リートは、利上げ停⽌観測の⾼まりや来年以降の堅調な企業業績予想などがサポート材料
 バンクローンは、魅⼒的なバリュエーションなどを背景に中⻑期的に底堅い推移を⾒込む

軟調な米国リートのパフォーマンスなどを受けて、2022年5月末対⽐で当ファンドは下落
2022年5月末から2023年5月末にかけて、当ファンドは為替ヘッジありで－21％、為替ヘッジなしで－9％と下落しました。
当該期間の米国リート市況は、好調な米国リートの決算や政策⾦利の引き上げによるインフレ抑制への期待感などから、2022年8月中旬にかけて上昇しました。その後、インフレ率の⾼⽌まりやFRB（米国連邦準備制度理事会）がタカ派姿勢を強めたことで10月中旬にかけて下落しました。年末にかけては、インフレピークアウト期待や⻑期⾦利上昇の一服感を受けて上昇しました。2023年1月以降は、⾦融政策の⾒通しに左右される展開となる中、米中堅銀⾏の経営破綻に端を発した欧米における⾦融不安や、継続的な政策⾦利の引き上げなどが重石となり、軟調に推移しました。一⽅で、米国バンクローン市場は堅調に推移しました。
また米ドルは、日米⾦利差が意識されたことなどから米国⾦利に連れる格好で、円に対して上昇しました。
米国リートと米国バンクローンのパフォーマンス推移（2022年5月30日〜2023年5月30日）

120

10080
※各資産のパフォーマンスは2022年5月30日を100として指数化。

米国リート

60
22/5

22/7

22/9

22/11

23/1

米国バンクローン
23/3※米国リートはDow Jones US
Real Estate Total ReturnIndex、米国バンクローンは、Credit Suisse Leveraged Loan
Total Return Indexを使⽤しています。
※対象期間は、2022年5月末の基準価額が参照する2022年5月30日から、2023年5月末の基準価額が参照する2023年5月30日までとしています。

（出所）ブルームバーグ

4/13当ファンドの⾜元のインカム⽔準は11.6%
5月30日時点の実質的な投資対象であるバンクローンファンドの利回りは9.0％と相対的に高い利回りとなっています。
また、当ファンドのインカム水準は11.6%と魅⼒的な水準です。
当ファンドのインカム⽔準

各資産の利回り⽐較（2023年5月30日時点）

12%
10%

9.0%

8.8%

合計

8%
6%

4.4%

4%

4.0%

4.1%

先進国
高配当株式

米国国債

※信託報酬に加えて、スワップにかかる費⽤等が発生するため、上記の数値はあくまでも参考となります。
※上記データは、四捨五入の関係で合計の数値と一致しない場合があります。
※ファンドが上記の利回りで運⽤されることを示唆するものではありません。

2%
0%

米国リート

バンクローンファンド

ハイ・イールド債券

11.6％※各資産は異なるリスク特性を持つものであり、利回りの比較はあくまでご参考です。
※バンクローンファンドの数値は当ファンドの実質的な投資対象である「GIM トラスト2－シニア・セキュアード・ローン・ファンド」のデータです。「GIM トラスト2－シニア・セキュアード・ローン・ファンド」には米国ハイ・イールド債券等が一部含まれます。利回りはバンクローンおよび債券ポートフォリオに対する値です。
※米国リート︓ダウ･ジョーンズ米国不動産指数、ハイ・イールド債券:ブルームバーグ米国ハイイールド社債インデックス、先進国⾼配当株
式︓MSCIワールド⾼配当株式インデックス、米国国債︓ブルームバーグ米国国債インデックスを使⽤。
※当データは過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
（出所）ブルームバーグおよび各種データをもとに⼤和アセットマネジメントが作成

今後の⾒通し・米国リート市場
米国リートは、利上げ停⽌観測の⾼まりや来年以降の堅調な企業業績予想などがサポート材料
米国リート市場は、米中堅銀⾏の経営破綻をきっかけとする⾦融不安や継続的な政策⾦利の引き上げなどの影響で軟調に推移しています。
米中堅銀⾏の経営破綻は、米国の⾦利上昇が発端と米国リートと米国国債10年利回りの推移（2021年12月29日〜2023年5月30日）

110100※米国リートのパフォーマンスは2021年12月29日を100として指数化。

0%1

みられています。5月の米国CPI（消費者物価指数）は902

前年同月比で4.0%上昇となり、前月の上昇率（同4.9%803上昇）から⼤幅に伸び率が鈍化しました。また、6月

704のFOMC（米国連邦公開市場委員会）では11会合ぶりに政策⾦利が据え置かれました。
今後は、インフレ率の上昇が抑制され始めたことで利上げ停⽌観測が⾼まり、⾦融不安が徐々に緩和されていくとみています。しかし、政策⾦利に関しては、年内に追加利上げを⾏う可能性が示唆されており、

60
21/12

522/03

22/06

22/09

22/1223/03

米国リート（左軸）
米国国債10年利回り（右軸・軸反転）※米国リートはDow Jones US Real Estate Total ReturnIndexを使⽤。
（出所）ブルームバーグ

FRBの動向には注意が必要です。
※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
※米国リート市場のコメントは、UBS証券のコメントを基に⼤和アセットマネジメントが作成したものです。

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米中堅銀⾏の破綻にからんで、商業⽤不動産市場の動向などに関する懸念が報じられています。リートなどの法⼈が投資する不動産は基本的には全て商業⽤不動産に分類されます。
商業⽤不動産市場については、⾦利上昇や景気悪化懸念による不動産需要の鈍化を背景とした商業⽤不動産価格の下落によって、投資している法⼈の経営状況が悪化し、商業⽤不動産融資の主な貸し⼿である中⼩銀⾏が融資基準を厳格化すれば、法⼈の債務不履⾏リスクが⾼まり、銀⾏の信⽤リスクも⾼まると考えられます。その結果、銀⾏の融資態度が一層厳格になると、法⼈の経営環境は一段と厳しくなるといった負のスパイラルが生じる懸念などが取り沙汰されています。
もっとも、米国商業⽤不動産は、オフィスセクターなど軟調なセクターを除き、空室率は横ばいか低下傾向、賃料は上昇傾向となっており、ファンダメンタルズはおおむね堅調です。軟調なオフィスセクターに関しては、一部の富裕投資家が安くなったニューヨークのオフィス物件を好機とみて買う動きも⾒られます。また、商業⽤不動産価格は企業収益との連動が⾼く、市場コンセンサスではS&P500指数構成銘柄の来年以降の業績は良好であると予想されています。そのため、来年の企業収益は増収が期待され、商業⽤不動産価格も企業収益の伸びに連れて上昇していくとみられ、商業⽤不動産市場に関する懸念も緩和されていくと考えます。
・バンクローン市場
バンクローンは、魅⼒的なバリュエーションなどを背景に中⻑期的に底堅い推移を⾒込む
米国バンクローン借入企業のファンダメンタルズはコロナ前の水準まで改善傾向にあります。企業が売上⾼からどのくらいの利益を得ているかを示している
EBITDA（⾦利・税⾦・減価償却前利益）利益率は、⾜元でコロナ前と同程度の水準で推移しており、総じて収益性が改善していることがわかります。また、企業が⽀払う利息に対して、どのくらいの余裕があるかを示すインタレスト・カバレッジレシオは、一般的に最低1倍以上、適正と言われるのが2倍以上、望ましい水準が5倍以上と言われています。直近の値は5倍程度となっており、企業財務面で問題無い水準であると考えられます。
ただし、デフォルト率は上昇基調にあり、今後米国が景気後退に入る可能性が⾼まっていることを考慮すると、上昇基調が継続すると考えられます。一⽅で、バンクローンのクレジットスプレッドは今後のデフォルト率の上昇を織り込んだ水準になっており、デフォルトによる損失をカバーできる水準と考えます。⾜元の利回りは9%程度と魅⼒的であり、過去の実績ではその後は堅調なリターンを獲得していることが示されています。

米国バンクローン借入企業のEBITDA利益率とインタレスト・カバレッジレシオ（2019年3月末〜2022年12月末）

24%

6倍

18%

4倍

12%

2倍
EBITDA利益率（左軸）

6%
19/03

インタレスト・カバレッジレシオ（右軸）

20/03

21/03

0倍

22/03

※EBITDAは、利払い前・税引き前・減価償却前利益のことです。
簡易的には、営業利益＋減価償却費で表されます。インタレス
ト・カバレッジレシオはEBITDA/⽀払利息等で表されます。
（出所）J.P.モルガン、J.P.モルガン・アセット・マネジメント

各利回り超過時に投資開始した際のバンクローンパフォーマンス

（1992年1月末〜2023年5月末）

利回り

6カ月
リターン

1年
リターン

2年
リターン

3年
リターン

8%超

3.2%

6.7%

14.9%

21.9%

9%超

3.3%

7.5%

15.4%

22.4%

※当データは過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。※バンクローンのパフォーマ
ンス測定に、Credit Suisse Leveraged Loan Total Return Indexを使⽤しています。
（出所） J.P.モルガン・アセット・マネジメントからのデータをもとに⼤和アセットマネジメントが作成※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
※米国リート市場のコメントは、UBS証券のコメントを基に⼤和アセットマネジメントが作成したものです。
※バンクローン市場のコメントは、 J.P.モルガン・アセット・マネジメントのコメントを基に⼤和アセットマネジメントが作成したものです。

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今後の運⽤⽅針

・米国リート市場

引き続き、ダウ・ジョーンズ米国不動産指数への投資効果を享受するスワップ取引を⾏ないます。
・バンクローン市場
以下は、当ファンドの実質的な投資対象である「GIM トラスト2－シニア・セキュアード・ローン・ファンド」の運⽤⽅針です。
運⽤面に関しては、引き続き⾼格付銘柄を選好します。ダウンサイドの抑制、流動性の⾼い銘柄の組み入れを重視していきます。債券運⽤チーム全体のマクロ⾒通しと、クレジットアナリストの個別銘柄分析を生かし、ファンダメンタルズが安定している企業を選別し、テールリスクの抑制を心がけてまいります。⾜元では銘柄間の格差も⾒られており、銘柄選択が重要となってきます。企業決算を中心に、各企業のファンダメンタルズを注視し、個別クレジット分析を生かしつつ、市場の急変に備えて流動性を保つ⽅針です。

※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
※バンクローン市場のコメントは、 J.P.モルガン・アセット・マネジメントのコメントを基に⼤和アセットマネジメントが作成したものです。

7/13

Q4

変更後の分配はいつまで続けられる⾒通しですか︖

分配⾦は、ファンドの決算日に収益分配⽅針に基づいて決定します。将来の分配⾦について、あらかじめ⼀定の額の分配をお約束することはできませんが、今後ある程度の期間にわたって分配を継続できるよう考慮して決定いたしました。
両ファンドとも、収益分配⽅針を「原則として、継続的な分配を⾏なうことを目標に分配⾦額を決定します。」と定めています。
この収益分配⽅針に基づいて、基準価額への影響等を勘案した上で、今後ある程度の期間にわたって分配を継続できるよう考慮して分配⾦の水準を決定しました。
ただし、将来の分配⾦について、あらかじめ一定の額をお約束するものではありません。今後の市場環境や運⽤状況によっては、現在の分配⾦の水準を引き下げる、あるいは分配⾦が⽀払われない場合もあります。特に分配対象額の減少、中でも配当等収益の低下、基準価額の下落などは分配⾦の⾒直し要因となります。

Q5

分配⾦を事前に知ることはできないのですか︖

決算日（毎月26日、休業日の場合は翌営業日）の夕⽅から夜にかけての公表まで、分配⾦をご確認いただくことはできません。
分配⾦は事前に決定しているものではなく、ファンドの決算日（毎月26日、休業日の場合は翌営業日）に、ファンドの収益分配⽅針、配当等収益の水準、基準価額の水準、市場環境等を勘案して委託会社（⼤和アセットマネジメント）が決定します。したがって、事前にお知らせすることはできません。
なお、委託会社のホームページ（https://www.daiwa-am.co.jp/）において、毎営業日の夕⽅から夜にかけて基準価額を公表しており、決算日には基準価額と同時に分配⾦を公表しますので、そちらをご参照ください。

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収益分配⾦に関する留意事項
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われるますので、分配金が支払われると、と、分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われその金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ分配金

投資信託の純資産

 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,550円
10,500円

期中収益
（①＋②）
50円

分配金100円※50円

10,450円

※500円
（③＋④）

※450円
（③＋④）

10,500円
10,400円
※500円
（③＋④）

配当等収益
① 20円
※80円

分配金
100円

10,300円
※420円
（③＋④）

前期決算日
※分配対象額
500円

当期決算日
分配前
※50円を取崩し

当期決算日
分配後※分配対象額450円

前期決算日※分配対象額
500円

当期決算日分配前※80円を取崩し

当期決算日
分配後※分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相が、実質的には元本の一部払戻しに相投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場
合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）

投資者の購入価額

分配金
支払後
基準価額

（当初個別元本）

個別元本

元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

元本払戻金（特別分配金）

投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金支払後基準価額
個別元本

普通分配金 ： 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の（特別分配金） 額だけ減少します。
※上記はイメージであり、実際の分配⾦額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

9/13

ファンドの目的・特色ファンドの目的
一つのファンドで米国リートおよび米ドル建てのバンクローン等に実質的に投資することにより、信託財産の成長をめざします。
ファンドの特色
1． 米国リートと米ドル建てのバンクローン等の投資成果に連動する債券に投資します。
バンクローン等には、ハイ・イールド債券等を含みます。

・上記はイメージであり、当ファンドの投資成果を示唆または保証するものではありません。
・上記は、当ファンドの投資効果についてのイメージであり、「リート価格の上昇期待」の部分については、必ずしも価格が上昇するとは限りません。

※連動債券について、くわしくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「連動債券の概要」をご参照ください。

10/13

2.「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の 2 つのファンドがあります。
「為替ヘッジあり」◆為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。
ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。

「為替ヘッジなし」◆為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
基準価額は、為替変動の影響を直接受けます。

◆各ファンドの略称としてそれぞれ次を用いることがあります。
ダイワ米国リート・プラス（毎月分配型）為替ヘッジあり：為替ヘッジあり
ダイワ米国リート・プラス（毎月分配型）為替ヘッジなし：為替ヘッジなし◆各ファンドの総称を「ダイワ米国リート・プラス（毎月分配型）」とします。

３．毎月 26 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
※くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。

投資リスク● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「価格変動リスク・信用リスク（リートの価格変動、バンクローンの価格変動、公社債の価格変動）」、「連動債券への投資に伴うリスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、「その他（解約申込みに伴うリスク等）」※ 「為替ヘッジあり」は、為替ヘッジを行ないますが、影響をすべて排除できるわけではありません。また、為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。
※ 「為替ヘッジなし」は、為替ヘッジを行なわないので、基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。

11/13

ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費用

購 入 時 手 数 料

料率等

費用の内容

販売会社が別に定める率〈上限〉3.3％（税抜 3.0％）
スイッチング（乗換え）による購入時の申込手数料については、販売会社にお問合わせください。

購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。

信 託 財 産 留 保 額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等
運 用 管 理 費 用
年率 1.243％（ 信 託 報 酬 ）（税抜 1.13％）
投資対象とする
年率 0.10％程度
連 動 債 券
連 動 債 券 が連動対象とする
年率 0.63％程度
投資信託証券実質的に負担する
年率 1.847％（税込）程度
運用管理 費用—
費用の内容
運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。
連動債券にかかる費用等です。
投資対象ファンドにおける運用管理費用等です。
（投資信託証券の投資比率は 80％程度です。
）

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
（注）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」をご覧ください。
そ の 他 の 費 用 ・手数料

（注）

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