事業番号 新31 - 0012
平成３０年度行政事業レビューシート （内閣府事業名
事業開始年度統合イノベーション戦略の推進（STI for SDGs プラット
フォームの在り方に関する調査・分析）

平成３１年度

事業終了（予定）年度

平成３１年度

会計区分

一般会計

根拠法令

科学技術基本法（平７法１３０）
内閣府設置法（平１１法８９）第２６条（具体的な条項も記載）

担当部局庁

政策統括官（科学技術・イノベーション担
当）

担当課室

参事官（総括担当）

関係する計画、通知等

主要経費

主要政策・施策 科学技術・イノベーション）

作成責任者
堀内義規

第5期科学技術基本計画（平成28年1月22日閣議決定）
統合イノベーション戦略（平成30年6月15日閣議決定）

その他の事項経費

我が国の優れた科学技術イノベーションを国際展開し、世界のSDGs達成に向けての貢献が求められるところ、『統合イノベーション戦略』においても、「我が国事業の目的（目指す姿を簡 の技術シーズ等の知的資産と国内外のニーズをマッチングさせるためのプラットフォームの在り方を検討」する旨を記載。2019年に予定されているG20、国連潔に。3行程度以 ハイレベル政治フォーラム（4年に一度のレビューイヤーにあたる）等、国際発信のタイミングも踏まえ、調査検討を実施する。
内）
SDGs解決に資する優れたSTI技術等（シーズ）を持った我が国のアクター（民間企業等）を糾合し、世界各国のSDGs達成上の課題（ニーズ）解決を促進する枠組み（プラットフォーム）について、その在り方を検討する。
①国内外のプラットフォームの事例、SDGs達成に向けた国際的ニーズ、我が国の企業等が保有するSTIソリューション（シーズ）の収集・分析を通じ、求められ事業概要（5行程度以内。 る情報集約の方法について把握する。
②上記を踏まえプラットフォームの全体像や求められる機能を仮説立てし、実際にニーズ・シーズを持つアクター同士のマッチングイベントを実施する等、事業別添可）機会創出に向けた施策を試行する。同時にウェブサイト等でその取組を発信する。
③運用実績を踏まえ、効果の検証や課題の洗い出しを行い、次年度以降の本格稼働に向けた改善案を取りまとめる。

実施方法

委託・請負
27年度

28年度

31年度要求

30年度

29年度

当初予算

195.8

補正予算

予算額・執行額（単位:百万円）-

予算 前年度から繰越しの状
翌年度へ繰越し
況
予備費等
計

000

執行額

000

執行率（％）---

当初予算＋補正予算に対する執行額の割合（％）

-

-

-

歳出予算目

30年度当初予算

31年度要求調査・分析委託費

0195.8

諸謝金

00

その他

00

計

0196

0195.8

主な増減理由「新しい日本のための優先課題推進枠」196

平成30・31年度
予算内訳（単位：百万円）

定量的な成果目標
成果目標及び成果実績（アウトカム）

成果指標

単位

27年度

28年度

29年度

中間目標
年度

目標最終年度
31

年度

成果実績

「STI for SDGs啓発イベン
開催回数
ト」を1回以上開催する。

目標値
達成度

1％

根拠として用いた
統計・データ名（出典）
定量的な成果目標
成果目標及び成果実績（アウトカム）

根拠として用いた
統計・データ名（出典）

成果指標

STI for SDGsマッチングイ
ベントおよびワークショップ 開催回数を計2回以上開催する。

単位

27年度

28年度

29年度

中間目標
年度

目標最終年度
31

年度

成果実績

目標値
達成度

2％

成果指標

定量的な成果目標
成果目標及び成果実績（アウトカム）

単位

27年度

28年度

29年度

中間目標
年度

目標最終年度
年度

31

成果実績

調査・分析の進捗管理、検証、改善を図るための有識
開催回数
者会議を4回以上開催する。

目標値
達成度

4％

根拠として用いた
統計・データ名（出典）

事業所管部局による点検・改善項

目

事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。

国費投入の必 地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。
要性

政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。

競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。
一般競争契約、指名競争契約又は随意契約（企画競争）による支出のうち、一者応札又は一者応募となったものはないか。
競争性のない随意契約となったものはないか。
事 受益者との負担関係は妥当であるか。
業の 単位当たりコスト等の水準は妥当か。
効率 資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
性
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）
繰越額が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）
その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか。
成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか。
事
業 事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果の 的あるいは低コストで実施できているか。
有
効 活動実績は見込みに見合ったものであるか。
性整備された施設や成果物は十分に活用されているか。

評 価評価に関する説明○2015年9月の国連サミットにて全会一致で採択された「持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals (SDGs)」
は、持続可能で包括的・多様性のある社会の実現のために設けられた17の国際目標で、2030年までの達成に向け、途上国のみならず日本を含む全ての国が活動を求められている。
国連はまた、SDGs達成に科学技術イノベーション（STI）の活用が非常に重要であることを認め、「STI for SDGs」推進のための仕組みを構築している。
SDGsの重要性とゴール達成に向けた取組に対する機運は国内外で高まっており、国内のSTI等（シーズ）を国際的に展開し、世界のSDGs達成に貢献する事は、国内の企業、研究機関、大学等にとっても有益であり、また国際社会における日本のプレゼンス向上は、国民や社会のニーズを反映しているものである。

○

将来的には民間企業等が「STI for SDGsプラットフォーム」を自立的に運営する事を前提としているが、シーズ・ニーズ情報の収集方法や、ウェブサイト・データベースの具体的な構造、マッチングによるビジネス創出の可能性、またプラットフォーム運営がビジネスとして成立し得るか、など、検討すべき事項は多い。
不確定要素を多く備えた現状で、地方自治体や民間等がプラットフォームの構築、運営を行う事は好ましくなく、先ずは本事業で国が国費をもってプラットフォームのプロトタイプの構築と、実現可能性等を調査・分析し、あるべき全体像を見出した上で、民間企業等に移管すべきである。

○SDGsの目標設定は、第5期科学技術基本計画で掲げている、人間中心の持続的な社会構築を目指すSociety 5.0と親和性が高く、この2つを連動させることにより、日本のSTIを通じた我々の国際貢献を訴える絶好の機会である。
本事業を通じてSTI for SDGｓプラットフォームの在り方を調査・分析し、本格稼働させる事により、日本のSTIの国際展開および国際貢献が成されるのみならず、課題先進国である日本が世界に先駆けた政策パッケージのモデルを提示する事ができ、政策目的の達成手段として必要、適切、かつ優先度の高い事業である。

関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。（役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載）
所管府省名

事業番号

事業名

関連事
業点検・
改善結果

点検結果

改善の方向性

外部有識者の所見

行政事業レビュー推進チームの所見

所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況

備考

関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度※平成29年度実績を記入。執行実績がない新規事業、新規要求事業については現時点で予定やイメージを記入。

政策統括官（科学技術・イノベーション担当）
196百万円

資金の流れ（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）（単位：百万円）

民間企業
○○百万円

平成25年度