TSUCHIYA REPORT【第 46 期決算のご報告】
2020 年 11 月 1 日

ReformReal estate2021 年 10 月 31 日

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

次 期 の 取 り 組 み

さて、ここに第 46 期決算報告書をお届けし、当期の経営成績などについてご報告申し上げます。
代表取締役社長

土屋 昌三

当 期 の 事 業 環 境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイル

工戸数の「持家」が 2020 年 11 月以降、対前年同月比を上回

ス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言の発出やまん延る状況が続いておりますが、ウッドショックによる木材価防止等重点措置が断続的に実施され、経済活動が制限を受格の高騰や半導体の不足による住宅設備機器の供給に遅れけるなど、厳しい状況が続いておりました。足元では、同感が見られるなど厳しい事業環境が続いております。このよ染症のワクチン接種の促進や新規感染者数の減少等によりうな状況において、当社グループは、事業環境の変化に対応緊急事態宣言が解除され、景気の緩やかな回復が期待されできる安定した経営体制の構築を進めるため、事業構造のておりますが、依然として先行き不透明な状況となってお見直しを図り、企業価値の向上と持続的な成長を目指すとります。当社グループが属する住宅・不動産業界におきまし

ともに、生産性の向上を図るための各種施策に取り組んでては、新型コロナウイルス感染症拡大により、在宅時間が伸まいりました。

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の促進や新規感化へのニーズが高まり、住宅・不動産業界の役割や責任が染者数の減少等により緊急事態宣言が解除され、景気の緩益々強くなっていくものと思われます。

やかな回復が期待される一方で、同感染症の再拡大への懸このような状況の中、当社グループは、事業環境の変化に対念や資源高による物価の上昇など、景気の先行きは不確実応し、安定した経営体制の構築に向け、住生活総合企業とし性が継続しております。て、住宅・リフォーム・不動産の各事業の連携を深め、ドミ当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、ナント戦略により当社グループの強みが活かせる重要地域

ウッドショックによる木材価格の高騰を始めとする建築資へ集中的な拠点展開を推進することで、ブランド力の向上

材の高騰や住宅設備機器の供給不安など先行き不透明感が及びシェア拡大を図ってまいります。併せて、当社グループ高まっております。一方で、政府により 2050 年までにカーとのシナジー効果の期待できる他企業とのアライアンスをボンニュートラルを実現する目標が掲げられ、ZEH 住宅や推進し、プレゼンスの向上を木造建築等、カーボンニュートラルに向けた省エネルギー目指してまいります。

旭川

帯広

1拠点新設
函館

岩手

3拠点新設

仙台

各 事 業 の 概 況
住 宅 事 業東京

リ フ ォ ー ム 事 業

214 億 27 百万円 前年同期比10.8％増
前年同期は営業利益
3 億 25 百万円 営業損失 5 億 82 百万円

38 億 90 百万円
営業利益42 百万円

売 上 高

売 上 高

◆WEBを活用した販売促進キャンペーンの実施などによる集客に注力し、受注が堅調に推移し売上高は増収。
◆売上総利益の増加及び前期に実施した一部拠点の統廃合及びモデルハウスの撤退による固定費の削減効果により営業利益は増益。

前年同期比

5.6％増

規格住宅

前年同期は営業損失 1 億 12 百万円◆前期持越受注残高が対前年比マイナスでスタートしたものの、積極的に性能向上リフォームを提案したことから受注高が堅調に推移し増収増益。

不 動 産 事 業

営業利益

賃 貸 事 業50 億 72 百万円 前年同期比1.3％減
3 億 68 百万円 前年同期比17.4％増

6 億 61 百万円
1 億 58 百万円

売 上 高
営業利益

◆仲介取扱件数の増加により仲介手数料収入が増加したものの、販売用不動産売上高が減少したことから売上高は減収。
◆仲介手数料収入の増加により営業利益は増益。

14.9％増
前年同期比18.2％増
前年同期比

住 宅 事 業

リフォーム事業

不動産事業・賃貸事業

株式会社土屋ホームでは、旗艦ブラン

株式会社土屋ホームトピアでは、高付株式会社土屋ホーム不動産では、
北海道

ド で あ る 注 文 住 宅「CARDINAL

加価値の高断熱、高効率換気を中心と内においてドミナント戦略を図り、４拠点HOUSE」を 基 軸 と し、規 格 住 宅した性能向上リフォームを推進するを新設することで地域内でのシェア拡大「LIZNAS」の商品ラインナップの充実とともに、パッケージ商品のを図ってまいります。
また、賃貸事業では、により販売を強化してまいります。

新規開発を推進してまい◆営繕工事の売上高が増加したことにより増収増益。

ります。

連結業績ハイライト
売上高

6 億47 百万円

事業別売上高（百万円）

経常利益（百万円）

30,417
5,031

630

4,151

20,603■リフォーム28,739
5,139

575

3,685

19,338

■不動産

5,072

■住宅事業

親会社株主に帰属する当期純利益

4 億77 百万円

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）■賃貸

31,05166133,000
690

2020 年度

2021 年度

433

2022 年度（予想）

2019 年度

477

2020 年度△434

2021 年度

強化を推進してまいります。

500

2022 年度（予想）

2019 年度■住宅事業

30,00010,00010,000179
2019 年度

もに、個人向けから法人向けサービスの受注残高■リフォーム事業

3,456

15,00021,427

REFORM

百万円

20,000647

DXによる業務の効率化を推進するとと百万円

25,0003,890

土屋ホームトピアの受注高

経常利益

310 億51 百万円
■住宅釧路

青森

札幌

注文住宅

びたことなどから、戸建住宅への関心が高まり、新設住宅着

売 上 高

苫小牧

5,000

19,260

4,300

△788

2021 年度

2022 年度
（予想）

712

4,000
2,000

5,974
19,260

1,120
7,310

00

2020 年度

8,000
6,000

22,760■リフォーム事業

2020 年 10 月期

2021 年 10 月期

2020 年 10 月期

2021 年 10 月期

当連結会計年度の受注高は当連結会計年度の受注残高は住宅事業 22,760 百万円（前年同期比 18％増）

住宅事業 7,310 百万円（前年同期比 22％増）

リフォーム事業 4,300 百万円（前年同期比 24％増）

リフォーム事業 1,120 百万円（前年同期比 57％増）

会 社 の 概 要

株 式 の 状 況

会 社 の 概 要（2021 年 10 月 31 日現在）

株 式 の 状 況（2021 年 10 月 31 日現在）

商株式会社号（英文名称

発行可能株式総数

54,655,400 株

本社

発行済株式の総数

25,775,118 株

単 元 株 式 数100 株代表取締役社長
設立

資

本金

従業

員

事 業 内 容土屋ホールディングス
TSUCHIYA HOLDINGS CO., LTD．）

札幌市北区北 9 条西 3 丁目 7 番地
電話 （011）717−5556（代表）土屋昌三

昭和 51（1976）年 9 月 21 日
71 億 1,481 万円

23 名（グループ連結 760 名）

建設業を営む事業会社の支配・管理及びコンサルタント業務

登 録 資 格

宅地建物取引業国土交通大臣免許（8）第 3717 号

加 入 団 体公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会
公益社団法人北海道宅地建物取引業協会
公益社団法人東京都宅地建物取引業協会
一般社団法人北海道不動産公正取引協議会
公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

グループ企業

株式会社土屋ホーム、株式会社土屋ホームトピア
株式会社土屋ホーム不動産

主要取引銀行

株式会社北洋銀行、株式会社北海道銀行
株式会社北陸銀行、旭川信用金庫
北海道信用農業協同組合連合会
三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱 UFJ 銀行

役 員（2022 年 1 月 27 日現在）
土屋昌三

代表取締役副社長

大吉

智浩

取締役

菊地英也

株式会社土屋ホームトピア
代表取締役社長

取締役

所哲三

株式会社土屋ホーム不動産
代表取締役社長

取締役

山川

浩

司

株式会社土屋ホーム
代表取締役社長

社 外 取 締 役

手塚純

一

ジェイ建築システム株式会社
代表取締役

中田美知子

常 勤 監 査 役

前

川

克社 外 監 査 役

千葉

主5,364 名数

［ 所有者別株式分布状況 ］［ 地域別株式分布状況 ］
自己株式 3.0％

近畿 5.5％
中部
4.1％

金融･証券
14.7%
個人その他
46.2％

国外 1.9％

中国･四国･九州 2.5％

自己株式 3.0％

関東
15.0％

国内法人
34.2%

北海道
67.1%

東北
0.9％

外国法人等 1.9％

大 株 主 の 状 況（2021 年 10 月 31 日現在）

代表取締役社長

社 外 取 締 役

株株

学校法人北翔大学理事
札幌大学客員教授
中道リース株式会社 社外取締役
イオン北海道株式会社 社外取締役

彦主

当社への出資状況

名

持株数（株）

持株比率（％）

株 式 会 社 土 屋 総 合 研 究 所

3,437,300

13.8

株

営

2,768,241

11.1

土屋グループ従業員持株会

1,955,131

7.8

株

行

1,227,455

4.9

土屋グループ取引先持株会

924,8463.7

土三757,788

3.0

株 式 会 社 北 海 道 銀 行

745,6733.0

土式式会会社社

土北屋屋

洋経

銀

公

千葉智公認会計士事務所所長
株式会社北海道銀行 社外監査役

子

智738,7742.9

公益財団法人ノーマライゼーション住宅財団

500,000

2.0

土477,710

1.9

社 外 監 査 役

中村

信

仁

株式会社アイスブレイク
代表取締役

社 外 監 査 役

荒木俊

和アンサーズ法律事務所所長

屋博

屋昌三注）１．当社は自己株式 777,620 株を所有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

株 主 メ モ（2021 年 10 月 31 日現在）
（ 郵 便 物 送 付 先 ） 〒168−0063 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
事
業
年
度 毎年 11 月 1 日から翌年 10 月 31 日まで
定 時 株 主 総 会 毎年 1 月に開催
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電 話 照 会 先）基準
日 定時株主総会
0120−782−031
毎年10月31日（インターネット ホームページURL） https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/
期末配当金
毎年10月31日
公 告 の 方 法 当社のホームページに掲載する。
中間配当金
毎年 4月30日＜https://www.tsuchiya.co.jp/＞
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日
株 主 名 簿 管 理 人 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所市場第二部、札幌証券取引所（コード番号：1840）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部＜特別 口 座 に 関 す る ご 照 会 先 ＞
特別口座

口座管理機関郵便物送付先及び照会先＜ホームページのご案内＞

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

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三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120−782−031

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