2021/07/21 16:57:43 / 21757288_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）

決算の状況◆貸借対照表科

目(資産の部)

現金
預け金
買入手形
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
金銭の信託
商品有価証券
有価証券
国債
地方債
社債
投資信託
株式
外国証券
貸出金
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
その他資産
未決済為替貸労働金庫連合会出資金
前払費用
未収収益
その他の資産有形固定資産建物
土地
その他の有形固定資産
無形固定資産前払年金費用繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
債務保証見返貸倒引当金(うち個別貸倒引当金)

資産の部合計15

貸借対照表(単位：千円)

第67期

第68期

(2020年3月31日)(2021年3月31日)

7,040,217
314,277,765
－
－
－
－
－
－
－
142,189,370
19,499,250
29,354,123
88,641,570
990,3286,900
3,697,197
856,956,181
8,714,354
839,704,728
8,537,099－
9,515,117
90,5137,300,000
21,503
1,781,560
321,539
6,686,295
3,642,552
2,596,119447,623
18,039137,473
849,097－
1,303,477△99,220(△466)

6,596,299
275,911,638
－
－
－
－
－
－
－
144,151,751
19,786,340
29,980,487
90,382,433
185,086
6,900
3,810,504
898,842,423
9,667,500
881,096,932
8,077,990－
9,495,230
66,2467,300,000
25,662
1,787,809
315,511
6,407,891
3,443,706
2,596,119
368,065
23,87393,434
814,698－
1,082,461△84,146(△1,908)

1,338,873,814

1,343,335,555

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2021

科

目

(負債の部)
預金積金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
別段預金
定期預金
その他の預金
譲渡性預金
借用金
売渡手形
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
外国為替
その他負債
未決済為替借未払費用
給付補塡備金
未払法人税等
前受収益
払戻未済金
払戻未済持分
金融派生商品
資産除去債務その他の負債
代理業務勘定賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ポイント制度引当金
睡眠預金払戻損失引当金
店舗閉鎖損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
債務保証
負債の部合計(純資産の部)
出資金
普通出資金
優先出資申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金(特別積立金)(金利変動等準備積立金)(機械化積立金)(経営基盤強化積立金)(配当準備積立金)(店舗等建設資金積立金)(地震災害対策積立金)(圧縮記帳積立金)(特別償却準備金)
当期未処分剰余金
処分未済持分
自己優先出資自己優先出資申込証拠金
会員勘定合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

第67期

第68期

(2020年3月31日)(2021年3月31日)

1,098,022,334
49,382354,784,490
529,121295,936742,361,712
1,692
22,734,561
127,835,335
－
－
－
－
－
－
2,094,756
19,822504,481－495,281
12
9,371
132
92,266
177,683
795,705－
398,063－
3,203,345
41,889256,038
25,010－－－－1,303,477
1,255,914,812

1,154,218,772
45,436392,806,945
561,220
214,182
760,589,262
1,725
21,703,624
76,342,746
－
－
－
－
－
－
1,961,358
20,723446,295－
556,224
9
4,860
－
8,844
177,328
747,073－374,288－
3,143,254
54,367－30,602－－－－
1,082,461
1,258,911,476

3,865,383
3,865,383－－
77,192,837
4,090,962
73,101,875
70,536,500(20,953,300)(21,550,000)(12,600,000)(11,615,394)(500,000)(1,050,000)(2,200,000)(67,805)－
2,565,375△136－－
81,058,084
1,967,984△67,068－
1,900,916
82,959,001
1,338,873,814

3,860,523
3,860,523－－
78,855,965
4,090,962
74,765,003
71,636,500(20,953,300)(22,250,000)(12,700,000)(11,615,394)(600,000)(1,150,000)(2,300,000)(67,805)－
3,128,502△146－－
82,716,342
1,714,165△6,428－
1,707,737
84,424,079
1,343,335,555

2021/07/21 16:57:43 / 21757288_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）(単位：千円)◆剰余金処分計算書

第68期

14,829,884

14,953,592

当期未処分剰余金

資金運用収益13,086,206

13,082,917

特別償却準備金取崩額

貸出金利息

10,522,164

10,607,899

剰余金処分額949,230

841,241

利益準備金

1,233,748

1,222,987

科

目

経常収益

預け金利息
有価証券利息配当金410,789
795,485

受入為替手数料

158,345

155,626

その他の役務収益

678,308

639,858

903,388989,692

外国為替売買益

14－

国債等債券売却益－－

その他の業務収益903,373

989,692

その他業務収益その他経常収益85,497－

15,074

償却債権取立益

240

240

－

55,496

株式等売却益その他の経常収益14,686

12,602,736

12,224,625

資金調達費用439,871306,413

預金利息

209,546

213,209

譲渡性預金利息

13,148

9,928

経常費用

借用金利息

－

217,175

83,2752,855,771

2,972,547

支払為替手数料

524,172475,655

その他の役務費用

2,331,599

2,496,891

1,575

35,950

外国為替売買損－0

国債等債券売却損－

34,121

その他の業務費用

1,575

1,828

金利スワップ支払利息
役務取引等費用

その他業務費用

経費

8,887,801

5,244,569

5,226,810

物件費

3,927,130

3,551,441

税金

101,460

109,549

32,356

21,9129,286－

その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他資産償却

2

23,065

21,909経常利益

2,227,148

2,728,966

特別利益

214,616－

固定資産処分益

23,961－

その他の特別利益

190,654－

その他の経常費用

1,743

29,208

1,743

減損損失

2,888

－

2,409,667

2,727,223

506,091

561,366

法人税等調整額

83,119106,977

法人税等合計589,211

668,344

当期純利益

1,820,456

2,058,879

繰越金(当期首残高)

744,918

1,069,623

当期未処分剰余金

2,565,375

3,128,502

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税－
115,800

279,997

279,997

特別積立金

1,100,000

1,700,000(金利変動等準備積立金)(700,000)(700,000)(配 当 準 備 積 立 金)

(100,000)(100,000)(機 械 化 積 立 金)

(100,000)(900,000)(店舗等建設資金積立金)(100,000)－

事業の利用分量に対する配当金(地震災害対策積立金)
繰越金(当期末残高)(100,000)－

1,069,623

1,032,704※当金庫は、譲渡性預金を含む一般員外預金残高の対総額預金残高比率が、労働金庫法施行令第1条の4及び同施行令第1条の7に定められた｢100分の10｣以上のため、貸借対照表、損益計算書
及び剰余金処分計算書について、労働金庫法第41条の2第3項に基づく｢会計監査人の監査｣を2021年5月24日に受けております。
また、2021年6月23日の総会において上記の貸借対照表･損益計
算書について報告するとともに、剰余金処分計算書について承認を得ております。

◆出資配当等
科

目

出資配当金

第67期

(単位：千円、％)

第68期(総会承認日：2020年6月24日) (総会承認日：2021年6月23日)

115,754

115,800

出資配当率

3.00

3.00

利用配当金

279,997

279,997

配当負担率

15.42

12.65

(注)

出資配当金＋利用配当金
配当負担率＝
×100
当期未処分剰余金

2020年度における貸借対照表、損益計算書および剰余金処
分計算書(以下､｢財務諸表｣という｡)の適正性、ならびに財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。
2021年6月24日
静岡県労働金庫理事長

デリバティブ取引等の状況

32,097

固定資産処分損－115,754

有価証券・金銭の信託の時価情報

特別損失

2,095,798

有価証券の状況4－

1,495,752

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2021

損益計算書、剰余金処分計算書

その他の状況

9,273,160

人件費

普通出資に対する配当金

3,128,502－

貸出金の状況

－2,565,375

その他の営業状況

3,395(総会承認日：2020年6月24日) (総会承認日：2021年6月23日)

預金の状況

3,635

貸倒引当金戻入益

目

経理・経営の状況

381,062
836,654

役務取引等収益科

第68期

債権管理の状況

その他の受入利息(2019年4月1日～2020年3月31日) (2020年4月1日～2021年3月31日)(単位：千円)

第67期

自己資本の充実の状況

第67期

決算の状況

◆損益計算書16

2021/07/21 16:57:43 / 21757288_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）

第68期会計方針及び注記事項(貸借対照表関係)
1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資
産直入法により処理しております。
3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4. 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、当金庫の定める決算経理規程に基づき定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建 物
15年～ 39年
その他
5年～ 20年
5. 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては庫内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
ただし、利用により将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められないソフトウェアについては、当該年度にて全額を償却しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7. 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第4号 令和2年10月8日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施してお
ります。

17

注記事項

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2021

8. 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
9. 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理
方法は次のとおりです。
(1)過去勤務費用
その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により損益処理(2)数理計算上の差異
各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から損益処理
10. 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
11. 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
12. リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
13. ヘッジ会計の方法
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会
計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和2年10月8日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
14. 消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。
15. 有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額
有形固定資産の減価償却累計額
9,329,001千円
有形固定資産の圧縮記帳額
32,340千円
16. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
147,351千円
17. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債務総額－千円

2021/07/21 16:57:43 / 21757288_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）

その他の状況

有価証券の状況
有価証券・金銭の信託の時価情報デリバティブ取引等
の状況

注記事項

貸出金の状況SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2021

その他の営業状況

23. 担保に供している資産
内国為替取引、当座貸越契約、日銀資金供給見合貸付に係る担保として、労働金庫連合会定期預け金159,678,600千円を、代理交換取引の担保として定期預け金28,000千円
を、公金取扱いの担保として定期預け金100千円を差し入れております。

預金の状況

22. 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、2,873,413千円です。
なお、19．から 22. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

経理・経営の状況

21. 貸出条件緩和債権額
貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。

26. 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。
その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券であり、その他目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
外貨建有価証券については、為替の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、ＡＬＭの一環で行っている金利スワップ取引があります。
当金庫では、金利スワップ取引をヘッジ手段として、
ヘッジ対象である金融商品に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当金庫は、融資業務諸規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、また、定期的に経営陣による理事会や常務会を開催し、審議・報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、融資部がチェ
ックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ
取引のカウンターパーティーリスクに関しては、経営
企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理(ⅰ)金利リスクの管理
当金庫は、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。
ＡＬＭに関する規則及び要領において、リ
スク管理方法や手続等の詳細を明記しており、リスク管理委員会において決定されたＡ
ＬＭに関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
定期的にリスク統括部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリ
ングを行っております。
なお、ＡＬＭにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引も行っております。

債権管理の状況

20. ３カ月以上延滞債権額
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は、47,182千円です。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

25. 目的積立金
目的積立金は特別積立金に含めて記載しております。

自己資本の充実の状況

19. 破綻先債権額及び延滞債権額
貸出金のうち、破綻先債権額は、134,567千円、延滞債
権額は、2,691,663千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸出金｣という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。

また、その他の資産には保証金158,946千円が含まれております。
24. 出資1口当たりの純資産額
21,869円38銭

決算の状況

18. リース取引
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両及び事務機器
並びにその他固定資産の一部については所有権移転外ファ
イナンス・リース契約により使用しております。
(1)取得原価相当額
有形固定資産139,125千円(2)減価償却累計額相当額
有形固定資産111,879千円(3)期末残高相当額
有形固定資産27,245千円(4)未経過リース料（期末残高相当額）
１年内14,481千円
１年超
42,237千円 （合計 56,719千円）(5)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
14,481千円
減価償却費相当額 6,956千円
支払利息相当額
7,525千円(6)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(7)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については定額法によっております。

18

2021/07/21 16:57:43 / 21757288_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）(ⅱ)為替リスクの管理
当金庫は、為替の変動リスクについては、ＡＬ
Ｍに関する規則及び要領並びに余裕資金運用規程に従い、個別の案件ごとに管理しております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有について
は、余裕資金運用委員会の方針に基づき、理事会の監督の下、余裕資金運用規程に従い行っております。
このうち、経営企画部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報はリスク統括部を通じ、理事会及びリスク管理委員会に定期的に報告されております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジの有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、ＡＬＭデリバティブ取引運用細則に基づき実施しております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当金庫において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」のうち債券、「貸出金」、「預金積金」、「譲渡性預金」、「借用金」及び「金利スワップ取引」であります。
当金庫では、これらの金融資産及び金融負債全体についての市場リスク量をＶａＲにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。このうち流動性預金のＶａＲについては、滞留期間を考慮したコア預金内部モデルを用いて算出し、住宅ローンのＶａＲについては、過去の実績に基づくプリペイメント（期限前返済）モデルを用いて算出しております。当金庫のＶａＲは分散共分散法(保有期間20日、信頼区間99%、観測期間5年)により計測しており、当事業年度末現在での市場リス
ク量は全体で899,283千円です。
なお、当金庫では、モデルが算出したＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを定期的に実施し、計測手法の有効性を検証しております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫は、ＡＬＭを通して、適時に資金管理を行う
ほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。

19

注記事項

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2021

27. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです（時価等の算定方法については（注1）を参照）。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表に含めておりません（（注2）参照）。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
(単位：千円)

貸借対照表計上額(1)預け金275,911,638

時

価

差

額

277,101,818

1,190,180－－－

144,144,851

144,144,851－(2)有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券(3)貸出金
貸倒引当金(*1)

898,842,423△84,146
898,758,277

899,692,170

933,893

1,318,814,766

1,320,938,840

2,124,074(1)預金積金

1,154,218,772

1,154,221,863

3,091(2)譲渡性預金

21,703,624

21,704,694

1,070(3)借用金76,342,746

76,342,746－

1,252,265,143

1,252,269,304

4,161

金融資産計

金融負債計
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの

－

－

－

ヘッジ会計が適用されているもの(*3)(8,844)(8,844)－

デリバティブ取引計(8,844)(8,844)－(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（す。

）で表示しておりま(*3)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
月29日）を適用しております。

令和２年９(注1)金融商品の時価の算定方法
金融資産(1)預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間に基づ
く区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2)有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

2021/07/21 16:57:43 / 21757288_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）

3年超5年以内5年超122,521,338

80,968,200

59,222,100

13,200,000

満期保有目的の債券

－

－

－

－

その他有価証券のうち満期のあるもの

21,451,000

36,368,130

11,700,000

63,492,820

68,741,344

104,774,994

90,770,548

631,729,305

212,713,682

222,111,324

161,692,648

708,422,125

預け金
有価証券

貸出金(*)
合計(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。

(注4)借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予
定額(単位：千円)

1年以内

1年超3年以内3年超5年以内預金積金(*)

857,413,883

273,419,252

20,987,406

2,398,229

譲渡性預金

19,025,949

2,677,675

－

－

借用金

40,542,746

35,800,000－－

916,982,579

311,896,927

20,987,406

2,398,229

合

計

5年超

28. 有価証券の時価、評価差額等に関する事項(単位：千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

類

差

額

－

－

－

債券

124,407,250

121,859,530

2,547,719

国債

18,301,860

17,837,111

464,748

地方債

27,314,837

26,496,207

818,630－－－

78,790,553

77,526,212

1,264,340

短期社債
社債
計

347,534

329,754

17,779124,754,785

122,189,285

2,565,499

株式

－

－

－

債券

15,742,010

15,898,909△156,899

国債

1,484,480

1,491,487△7,007地方債

2,665,650

2,700,000△34,350

社債
その他
小
計

計

－

－

－

11,591,880

11,707,422△115,542

3,648,056

3,698,469△50,413

19,390,066

19,597,378△207,312

144,144,851

141,786,664

2,358,186

分

貸借対照表計上額

非上場株式(*)
計

6,900
6,900

デリバティブ取引等の状況

合(*)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2021

注記事項

有価証券・金銭の信託の時価情報

29. 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

有価証券の状況

短期社債

その他の状況

小

合

取得原価

株式

その他

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの貸借対照表計上額

貸出金の状況

種(単位：千円)区

その他の営業状況

有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりです。
(1)売買目的有価証券
保有しておりません。
(2)満期保有目的の債券
保有しておりません。
(3)子会社・子法人等株式及び関連法人等株式保有しておりません。
(4)その他有価証券

預金の状況(*)預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めております。

経理・経営の状況(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

1年超3年以内

債権管理の状況

デリバティブ取引（金利スワップ）
デリバティブ取引は、金利関連取引であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価
格計算モデル等により算出した価額によっております。

(単位：千円)

1年以内

自己資本の充実の状況

金融負債(1)預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合のを時価とみなしております。また、支払額（帳簿価額）
定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(2)譲渡性預金
譲渡性預金の時価の算定方法は、預金積金の定期預
金時価の算定と同様です。
(3)借用金
借用金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当金庫の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものの時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償
還予定額

決算の状況

(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく
区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

20

2021/07/21 16:57:43 / 21757288_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）

30. 当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額

株式売却益の合計額

売却損の合計額

－

－

－

債券

(単位：千円)

－

－

－

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

－

－

－

その他

826,191

55,49634,121

826,191

55,49634,121合計

31. 有価証券の貸付等
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、国債に17,595,360千円含まれています。
32. 当座貸越契約等
当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契
約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であり、これらの契約に係る融資未実行残高は136,432,259千円です。このうち原契約期間が1年以内のものは33,560,977千円です。
これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている
庫内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
なお、総合口座についての未実行残高は上記の金額のう
ち102,871,281千円ですが、定期預金を担保としており債
権保全上の措置をとっております。

33. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりです。
繰延税金資産退職給付引当金
減価償却累計額
賞与引当金
有価証券評価差額
確定拠出年金移管金
繰延ヘッジ損益
その他

858,422千円
416,291千円
102,218千円
56,617千円
48,827千円
2,415千円
413,148千円

繰延税金資産小計
評価性引当額1,897,940千円△317,642千円

繰延税金資産合計

1,580,297千円

繰延税金負債

有価証券評価差額
前払年金費用
圧縮記帳積立金
資産除去債務

700,637千円
25,516千円
25,460千円
13,983千円

繰延税金負債合計

765,599千円

繰延税金資産の純額

814,698千円

34. 重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
35. 追加情報
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で同感染症による当金庫の事業に与える影響は限定的であることから、会計上の見積りに重要な影響は与えないと判断しております。

第68期会計方針及び注記事項(損益計算書関係)
1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 出資1口当たりの当期純利益金額

533円11銭
以

21

注記事項

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2021

上以上