第１０期 事業計画

2018 年 9 月 1 日～2019 年 8 月 31 日

公益社団法人
日本サードセクター経営者協会

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Ⅰ 基本方針

１．事業に関する方針
政府・行政（第一セクター）や企業（第二セクター）に比べて力量が乏しく分断されていたサードセクター組織が連携・協力し社会的存在感が小さかった日本のサードセクターの形成を目指します。ビジョンと活力あふれるサードセクターが加わることで、三つのセクターがそれぞれ適切な役割を果たす多元的な社会の実現することを目指します。設立時の理念の確かさを自覚し、下記に焦点を当て、事業を展開していきます。
・ 経営者の孤軍奮闘状況とセクター内部の縦割り構造の解消
・ 個々の非営利組織に求められている、自律的で成果を追求した経営力の向上
・ 公共サービス改革へのセクターとしての方針の表明と対応

サードセクター組織の経営者同士の横のつながりを強化
特定非営利活動法人の数は 51,774（平成３０年６月末）、ここ数年増加率は低い状態です。一般社団法人 500,010、一般財団法人 7,026 は特定非営利活動法人数を超え急増しています。公益社団法人 4,163、公益財団法人 5,384(平成３０年８月国税局
法人番号公表サイトより)となっています。２０１３年までに９９％にあたる９０５０法人が、特例民法法人からの移行を完了しています。新規は４９７法人と推測されます。
公益法人制度改革、社会福祉法の改正、社会的企業への注目などを経て、政府・行政セクター、企業セクターと並び、公益的な活動を行うサードセクターへの期待が高まっています。
特定非営利活動法人だけを 対象に NPO を語るにとどまらず、各種公益法人などを含めた広義の非営利組織、さらには協同組合、地縁組織、社会的企業なども含むサードセクター が、政府・行政の限界、企業の限界を超え、公共サービスの担い手として存在感を示してきています。
ところが、サードセクターは極めて複雑に分断されています。サードセクター全体がひとつのセクターとしての役割を果たすことができるように、各法人の既得権を守るような短期的で了見の狭い考え方でなく、広くサードセクター組織の経営者を対象とし、法人形態や活動分野を超えて、サードセクターの様々な課題の解決や今後の展望を見据えて、サードセクター組織の経営者同士の横のつながりを強化するための機会を提供していきます。

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サードセクター組織の起業家や経営者に対する支援
世界に類をみない少子高齢化が加速する中、地域や社会の課題は、多様化、複雑化、深化してきています。公共サービス＝行政サービスではないという考え方は広がり、その担い手への期待が高まっています。担い手はまだまだ不足している状態ですが、孤軍奮闘しビジネスモデルを構築しているサードセクター組織もその姿を顕在化してきています。それらの経営者とともに次世代を育成していきます。
近年、ソーシャルインパクト評価の必要性が注目されています。JACEVO では、設立時より、ツリー型ロジック・モデル・シートを活用し、コンサルティングを行ってきています。ツリー型ロジック・モデル・シートは日本版セオリー・オブ・チェンジであり、評価のためのツール、事業を正当化するためのツールではなく、ビジョン達成のために魅力ある事業を企画立案し、事業とビジョンの関係を可視化することで、実施における全体の見取り図となり、ビジョン達成のための情熱のベクトルをあわせ、組織の構成員が作成したツリー型ロジック・モデル・シートを活用し、事前評価、論理評価を行います。事
業を実践したのち、うまくいっているかどうかを評価、さらに評価することを目的とせず、さらに目標達成のために、事業の中身を工夫したり、新規事業を考えたりしていきます。
このように、P-D-C-A のマネジメントサイクルに関系づけることで、ビジョンに向けて活力ある活動を継続し、その過程や成果を可視化していきます。
ツリー型ロジック・モデル・シート、ビジネス・モデル・シートを作成支援できるサードセクター組織コンサルタントの養成を行い、フロントラインのサードセクター組織を寄り添い支援できるようにしていきます。
今期も女性や若者、シニアが地域や社会で活躍し、社会性重視の経営ができるように、起業支援に力を入れていきます。そのために、まずは女性や若者、シニアを対象とした起業塾をそれぞれに開催します。
2016 年 4 月１４日、16 日発生した、熊本地震において甚大な被害を受けた被災地で救援から復興へと活動する被災地のサーセクター組織の支援を継続して行っていきます。

公共サービス改革とその担い手としてのサードセクターについての提言
公共サービスは、最も有効で効率的にサービスを提供できる主体が担い手となるべきです。近年特定非営利活動法人のほかに一般社団法人、一般財団法人の数が急増しています。ところがその実態は明らかにされていません。保育園などの参入規制の緩和もすすみ、公共サービスの担い手となる一般社団法人、一般財団法人の実態を調査していきます。
サードセクター組織の良さが発揮できるインフラ整備、中小企業を対象にした補助3

金の在り方、サードセクター組織が社会をよりよくする成果を生み出すことができるような支援のあり方、その成果を広く社会に発信していくためにどのようにすればよいのか、ソーシャインパクト評価・目標達成のための改善についての提言を行っていきます。

２．運営に関する方針
名古屋事務局の設置を準備していきます。東京事務局と名古屋事務局、全国の連携先とのネットワークを活かしながら、日本全国でのサービス展開を図り、JACEVOの理念実現に向けて活動していきます。

Ⅱ 事業計画
１．つなぐ事業（１）入会促進活動の実施
JACEVO は法人設立以来全国各地で起業支援を行ってきた実績があり、そのサードセクター組織がたくましく成長してきています。活動の成果を視覚化し、JACEVO としての魅力を高め、東京都大田区、愛知県名古屋市を拠点とし、会員が中心となり、活動の輪を広げていきます。
期間：通年
活動目標：延べ 80 名
（２）年次大会の実施
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101 号）の成立に伴い、休眠預金の活用とソーシャルインパクト評価についての議論が深まってきています。現状の課題と今後の活用について会員のみならず広くサードセクターの経営者、関係者に対し、社会全体に対し発信していきます。休眠預金口座の活用に伴い、ソーシャルインパクト評価が注目されてきていますが、JACEVO は設立時よりツリー型ロジック・モデル・シー
トを活用し、サードセクター組織の起業支援、経営支援を行ってきている実践力をもって、情報発信と問題提起を行っていきます。
期日：２０１８年１２月
活動目標：参加者 50 名程度（３）部会活動の促進
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期間：通年
活動目標：東京都大田区、愛知県名古屋市において定期的な部会活動の実施（４）facebook、メルマガによる情報発信
会員のみならず、サードセクターの形成、政府・行政セクターとサードセクターとの関係のあり方に関心をもつ専門家、研究者、政府・行政関係者、企業に対しても、サードセクター組織の活動紹介や経営者の紹介、サードセクターの経営に関する情報、政府・行政への提言活動や制度や法律の改正などについて、情報を発信していきます。
期間：通年（５）HP の運営
ＪＡＣＥＶＯ設立の趣旨と活動の本旨を伝えるための HP の充実を図ります。また、ＪＡＣＥＶＯが起業支援、経営支援をおこなってきたサードセクター組織の活動、経営者の想い、その成果を発信していきます。
期間：通年

２．伸ばす事業（１）地域社会雇用創造事業
起業支援、人材養成の iＳＢ公共未来塾を開催します。
期日：２０１８年１０月、１１月
活動目標：参加者各２０名程度（２）フルコストリカバリーセミナー事業
フルコストリカバリーの必要性を啓発するためのセミナーを開催します。iＳＢ公共未来塾のカリキュラムの中で行っていきます。
期日：２０１８年１０月、１１月
活動目標：参加者各２０名程度（3）セミナーの実施
サードセクター組織の経営者が直面する課題を中心に捉えたセミナーを開催します。
期間：2018 年９月、2018 年１１月、２０１９年２月
5活動目標：参加者各１０名程度（４）講師派遣事業
サードセクター組織の経営、政府・行政とサードセクターの関係、サードセクターの法律、制度の関係などについて、政府・行政、企業、サードセクターに対し講師を派遣します。
期間：通年
活動目標：年間 5 回(5)コンサルティングの実施
サードセクター組織の経営力強化のため、ＪＡＣＥＶＯおよび JACEVO 認定コンサルタントによる、サードセクター組織への個別コンサルティングを実施します。
今期も、甚大な被害を受けた熊本県で復興のために活動するサードセクター組織へのコンサルティングを実施します。
期間：通年
活動目標：３０団体へのコンサルティング（６）サードセクター組織コンサルタント養成事業
個々の組織に対して寄り添い支援としておこなう個別コンサルティングは社会的価
値と経済的価値を創出するサードセクター組織の基盤強化、成果志向の経営には不可欠です。ＪＡＣＥＶＯが活用している、ツリー型ロジック・モデル・シート、ビジネス・モデル・シートの作成支援ができるコンサルタントの養成を行っていきます。
期間：２０１９年１月
活動目標：ＪＡＣＥＶＯ認定コンサルタント 10 名輩出

３．提言する事業（１）サードセクター形成状況調査
２つの都道府県ですべての一般社団法人、一般財団法人に対し、アンケート調査を行う。アンケート調査の回答より、地域や社会の問題を解決している、もしくは持続可能なビジネスモデルを構築している一般社団法人、一般財団法人の訪問調査を行う。
期間：２０１９年
目標；セミナーなどでの調査結果の報告

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（２）政府・行政との政策研究会
政府・行政とサードセクターが、社会をよりよくしていくためには、どのように一体的に関係性を変化させていくのがよいのか、今期はその関係性のあり方について意見交換を行っていきます。
期間：通年
目標：年３回程度（３）政府などへの提言活動
政府・行政の政策や制度について調査し、サードセクター組織を含めた広範な主体が基盤を強化し、公共サービスの担い手となりうるインフラ整備等について提言していきます。
サードセクター組織の力量拡大のために、営利組織と非営利組織の人材が交流できるような環境をつくり、互いに切磋琢磨し、基盤を強化しつつも社会に役立つ事業が展開できることを目指していきます。また、近年はソーシャルビジネス・コミュニティビジネスへの期待も高まり、サードセクター組織を地域における雇用・サービスを生むイノベーションの主体として捉えてきています。その活力溢れる活動によって社会的価値と経済的価値を創出し、地域の課題解決と地域経済の活性化の中心となるように、社会的に存在感のある組織を目指せるような支援体制をつくっていきます。そのために、現在の中小企業に対する支援を営利・非営利問わず支援するように政府・行政に対し提言していきます。特に中小企業に対する創業補助金、ものづくり補助金などは特定非営利活動法人は活用できるも、一般社団法人、一般財団法人は活用できないことを課題と捉え、提言活動を行っていきます。
期間：通年
活動目標：政府・行政への提言３回

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