平成２９年度
海 上 保 安 庁 関 係
予 算 決 定 概 要

平成２８年１２月

海 上 保 安 庁

目

Ⅰ．海上保安庁の重要業務

次・・・・・・・・・・・・・・・ １

Ⅱ．海上保安庁関係予算総括表 ・・・・・・・・・・・・・ ２

Ⅲ．主な事項
１．戦略的海上保安体制の構築 ・・・・・・・・・・・・・・

３

２．法の支配に基づく海洋秩序維持のための支援 ・・・・・・

８

３．一元的な海上交通管制の構築等 ・・・・・・・・・・・・

９

Ⅳ．参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

Ⅰ．海上保安庁の重要業務
尖閣諸島周辺海域をはじめとする我が国周辺海域での様々な不審事象、不法行為等に加え、深刻化する国際テロ情勢や我が国の治安に対する脅威、そして、近隣諸国による我が国の海洋権益を脅かす可能性のある海洋情報の収集活動の活発化等の重大な事案に対応し、我が国主権の確保等に万全を期すため、戦略的海上保安体制の構築を推進する。
あわせて、法の支配に基づく海洋秩序維持のための支援、一元的な海上交通管制の構築等といった課題への対応を推進する。
また、引き続き、相次ぐ大災害や海難における救助活動、海上防災、海上交通の安全確
保、海洋環境の保全等への取組みを遂行する。

領土
領海の 堅守、海洋権益の 確保

・

１ 我が国主権の確保（１）尖閣諸島周辺海域の領海警備等への対応
・ 尖閣諸島周辺海域における隙のない海上保安体制の構築（☆）（◎）（２）尖閣以外の離島・遠⽅海域における対応体制の構築等
・ 海洋の状況把握に向けた海洋監視能⼒の強化を含めた全国における隙のない海上保安体制の構築（☆）（◎）

２ 関係国との連携・協⼒
・ 法の⽀配に基づく海洋秩序維持に向けた、各国海上保安機関との連携・協⼒、能⼒向上⽀援等を推進（☆）（◎）
・ 国際機関等におけるプレゼンスの強化

３ 国際ルールに基づく海洋権益の確保
・ 海洋権益確保のために必要な海洋情報の収集及び提供の推進に向けた海洋調査体制の強化（☆）（◎）

４ テロ対策国民の 安全
安心の 確保・・ 原⼦⼒発電所をはじめとする重要施設へのテロ対処・重要事案対応体制の強化（☆）（◎）
・ オリンピック・パラリンピックに向けた海上警備体制の強化（☆）（◎）

５ テロ対策以外の治安の確保、海難救助、環境保全等
・ 北朝鮮情勢を踏まえた関係貨物船舶等への対応強化
・ 密輸・密航の撲滅に向けた水際対策の強化（◎）
・ 海上犯罪捜査体制の強化（◎）
・ 海難救助能⼒の向上や海洋環境の保全

６ 海上交通の安全確保
・ 一元的な海上交通管制の構築（☆）
・ 航路標識の防災対策等（☆）
・ 小型船舶をはじめとする安全対策の強化（◎）

７ 防災対策及び関係機関との連携
・ 南海トラフ巨大地震・⾸都直下地震を⾒据えた地域と連携した防災対策（☆）（◎）
・ 海底地殻変動観測及び港湾の復旧即応体制の整備（☆）（◎）
・ 機動⼒を活かした災害対応能⼒の充実強化（☆）：予算関係（◎）：定員関係- 1 -Ⅱ．海上保安庁関係予算総括表＜予算＞
29年度決定額
28年度
予算額

一般要求

優先課題
推進枠

計

A

B

C

(D=B+C)

1 巡視船艇・航空機等の整備費

30,95044,017

4,375

48,3921.56

2 巡視船艇・航空機の運航費

33,19033,374

10

33,3841.01

3 船艇・航空基地施設等の整備

1,091

1,761

15

1,776

1.63

4 情報通信関係費

1,909

1,864

0

1,864

0.98

5 海洋情報関係費

1,844

3,318

223

3,541

1.92

6 治安・救難・環境保全・防災関係費

9,990

9,243

111

9,354

0.94

7 その他

4,794

3,375

80

3,456

0.72

計

83,767

96,951

4,815

101,7661.21

8 航路標識整備事業

4,990

7,743

1,196

8,939

1.79

88,757

104,694

6,011

110,705

1.25

98,991

99,895099,895

1.01

187,749

204,589

6,011

210,601

1.12

主要事項等

倍率
D/A

【物件費】

非公共

物件費

計

【人件費】
人件費

合

※

計

上記のほか 28 年度 第 2 号及び第 3 号補正予算において、それぞれ 674 億円、30 億円が措置されている。

注

端数処理の関係で、合計額は必ずしも一致しない。

＜定員＞

338 人増員※

定員合理化等 △220 人

上記のほか、28 年度緊急増員として、104 人が措置されている。

- 2 -Ⅲ．主な事項（）内は28年度当初予算額

１．戦略的海上保安体制の構築
５７８．３億円（前年度 ３４１．５億円）[28年度補正を加え １２７９．０億円](１)重大な事案に対する海上保安体制の強化
２２２．１億円（皆増）[28年度補正を加え ８５０．４億円]「海上保安体制強化に関する方針」（平成28年12月21日関係閣僚会議決定）を受け、海上保安庁の法執行能力、海洋監視能力、海洋調査能力の３点の強化を図る観点から、「尖閣領海警備体制の強化と大規模事案の同時発生に対応できる体制の整備」等の５つを柱とする海上保安体制の強化を推進する。
① 尖閣領海警備体制の強化と大規模事案の同時発生に対応できる体制の整備
１２３．３億円（皆増）[28年度補正を加え ５１３．４億円]

尖閣領海警備体制の強化として、巡視船等の整備を進める。
・ ヘリコプター搭載型巡視船 ３隻＜うち 1 隻新規着手＞（31年度2隻、32年度1隻就役）
９３．６億円※[28 年度補正を加え ４１７．１億円]※ 搭載ヘリコプターを含む・ 大型巡視船２隻＜うち 1 隻新規着手＞- 3 -（31年度就役） ２９．７億円[28年度補正を加え ９６．２億円]

② 海洋監視体制の強化
４１．０億円（皆増）[28年度補正を加え ２０９．０億円]

広大な我が国周辺海域における監視体制の強化として、航空機や情報
通信体制等の構築を進める。

・ 新型ジェット機

１機（31年度就役）[28年度補正 １１９．３億円]

・ 監視拠点の整備

３５．０億円（皆増）[28年度補正を加え ４３．５億円]

・ 映像伝送機能の強化[28年度補正 ４０．１億円]

・ 秘匿通信機能の強化等

６．１億円（皆増）③ 原発等テロ対処・重要事案対応体制の強化
２９．７億円※(皆増)※ 再掲

原発等へのテロの脅威や重要事案に適切に対応するための体制強化として巡視船の整備を進める。
・ 大型巡視船

１隻（31年度就役・再掲）＜新規着手＞- 4 -④ 海洋調査体制の強化
５３．０億円（皆増）[28年度補正を加え １２３．３億円]

他国による海洋境界等の主張に対し、我が国の立場を適切な形で主張するべく、必要な海洋調査体制を強化するため、測量船の整備等を進める。
・ 既存大型測量船の高機能化

２隻

１６．５億円（皆増）[28年度補正を加え ３０．６億円]

・ 自律型海洋観測装置（AOV）の整備
・ 大型測量船３．９億円（皆増）

１隻（31年度就役）

３２．７億円[28年度補正を加え ８８．９億円]⑤ 基盤整備
４．７億円（皆増）
海上保安体制の強化にあわせて、海上保安業務対応能力の向上を図る
ため、教育訓練施設の拡充等を進める。
・ 小型ヘリコプター（練習機）

１機（29年度就役）

３．４億円＜新規着手＞

・ 教育訓練施設の拡充

１．２億円（皆増）（参考） 海上保安体制の強化に必要な体制整備を着実に進めるため、必要な定員の増員を進める。
定員増員 １０３人※※ 詳細は 19 ページ- 5 -(２)国民の安全・安心の確保に対応する海上保安体制の整備
２０．６億円（前年度

１１．７億円）

３４１．５億円（前年度 ３２３．１億円）[28年度補正を加え ４１３．９億円]

国民の安全・安心の確保のため、密輸・密航等の海上犯罪取締りや事態対処能力の向上を中心とする海上警備体制、海上交通の安全確保等に万全を期すための体制整備を推進する。
① 高性能化を図った巡視船等の計画的な整備
３２４．５億円（前年度 ３０９．５億円）[28年度補正を加え ３８４．８億円]

全国における海難、海上災害、不審事象、不法行為等に対する迅速かつ的確な対応を可能とするため、高性能化を図った巡視船艇・航空機等への代替整備を着実に進める。

・ 小型巡視船１隻（30年度就役）

８．２億円＜新規着手＞

・ 大型巡視艇

３隻（29年度1隻、30年度2隻就役）

３１．０億円＜新規着手＞

・ 小型巡視艇

１隻（29年度就役）

４．５億円＜新規着手＞・ ヘリコプター搭載型巡視船 １隻（31年度就役）

３４．４億円・ 中型巡視船６隻（29年度4隻、30年度2隻就役）
７４．７億円・ 規制能力強化型巡視船

６隻（29 年度 3 隻、30 年度 3 隻就役）
５５．４億円- 6 -・ 小型測量船１隻（29年度就役）

８．１億円

・ 新型ジェット機

３機（30 年度 2 機、31 年度 1 機就役）
１０４．５億円

・ 中型ヘリコプター

１機（30 年度就役）

３．６億円② 事態対処能力の向上を中心とする海上警備体制の強化
２５．１億円※（前年度 １５．０億円）[28年度補正を加え ３７．１億円]※ 再掲を含む

近年、クルーズ船による訪日外国人旅行者が急増していることに加え、本年７月のバングラデシュにおけるテロ事案の発生等、世界的にテロの脅威が増大している中、平成32年開催の東京オリンピック・パラリンピック競技大会をも見据え、テロ事案や密輸・密航事案をはじめ、国民の安全・安心を阻害するおそれのある活動や海上犯罪への対応に万全を期すため、事態対処能力の向上等、海上警備体制の強化を推進する。
・ 警備資機材の整備等０．８億円（前年度 １．９億円）[28年度補正を加え ４．０億円]

・ 小型測量船１隻（29年度就役・再掲）

８．１億円※※ 再掲

・ 石垣、小笠原等の拠点機能の強化

１６．３億円[28年度補正を加え ２５．１億円]- 7 -（３）海洋情報の整備等
２２．９億円※（前年度 １９．８億円）※ 再掲を含む

海洋権益の確保や海上安全に資する質の高い科学的データを収集するため、引き続き、広域かつ詳細な海洋調査を推進する。また、海洋情報の効果的な集約・共有・提供を行うため、得られた情報を一元的に管理し、必要な情報の解析、処理等が可能となるシステム整備等を進める。
・ 海洋情報の整備等

２．０億円（前年度 １．２億円）

・ 小型測量船 １隻（29年度就役・再掲）

８．１億円※※ 再掲

２．法の支配に基づく海洋秩序維持のための支援
０．７億円（前年度 ０．７億円）●海上保安政策課程の基盤強化等

法の支配に基づく海洋秩序維持の重要性をアジア諸国との間で共有しアジア諸国の海上保安機関に対する能力向上支援や協力関係の強化を図るため、平成27年10月に創設した海上保安政策課程（修士）の拡充に向け、教育・研究基盤の強化等を着実に進めるとともに、海上保安に関する
ワークショップ等を実施する。
・ 海上保安政策課程の拡充等

０．４億円（前年度 ０．４億円）

・ ワークショップの実施等

０．３億円（前年度 ０．２億円）- 8 -３．一元的な海上交通管制の構築等
５４．７億円（前年度 ５０．４億円）[28年度補正を加え ５８．０億円]（うち公共事業 ５４．４億円）（１）東京湾における海上交通管制の一元化等船舶航行安全対策の強化
５．７億円（前年度 ２６．１億円）（うち公共事業 ５．３億円）

船舶交通が輻輳する東京湾において、津波等の大規模災害発生時の船舶への警報の伝達や避難海域の情報提供等を迅速確実に実施する等のため、海上交通センターと各港内交通管制室を統合のうえ、平成30年1月の運用開始を目指し、一元的に海上交通管制を実施する体制の構築を着実に進めるとともに管制官の育成体制の充実を図る。

（２）航路標識の防災対策等
４９．１億円※（前年度 ２４．２億円）※ 公共事業

災害発生時において、海上輸送ルートの安全確保を図るため、船舶の安全な運航に不可欠な航路標識の耐震補強などの防災対策等を実施す
る。

- 9 -

Ⅳ．参考資料目次① 戦略的海上保安体制の構築 ・・・・・・・・・・・・・・・・11② 今後の主な体制整備計画について（イメージ） ・・・・・・・12③ 平成29年度当初予算等で整備する巡視船艇・航空機等一覧・・・13④ 法の支配に基づく海洋秩序維持のための支援 ・・・・・・・・15⑤ 一元的な海上交通管制の構築等 ・・・・・・・・・・・・・・16⑥ 平成28年度海上保安庁関係補正予算の概要 ・・・・・・・・・17⑦ 当初予算の内訳の推移

・・・・・・・・・・・・・・・・・・18⑧ 平成29年度定員要求査定の概要 ・・・・・・・・・・・・・・19⑨ 平成28年度緊急増員の概要・定員の推移

・・・・・・・・・・20⑩ 平成29年度機構要求査定の概要 ・・・・・・・・・・・・・・21⑪ 海上保安庁の勢力等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22⑫ 国家安全保障戦略について＜抄＞ ・・・・・・・・・・・・・23⑬ 海上保安体制強化に関する方針＜抄＞- 10 -

・・・・・・・・・・・24

戦略的海上保安体制の構築
海上保安庁を取り巻く情勢
重大な事案

・尖閣諸島周辺海域において常時徘徊、領海侵⼊する中
国公船の大型化・武装化等
・外国漁船の活動の活発化
及び操業海域への外国公船の出現
・テロ脅威の増大
・調査船等による海洋調査、資源探査の活発化
近隣諸国との諸問題
・領⼟問題
・境界画定問題・周辺海域における不審な船舶の出現 等国⺠の安全・安⼼の確保

・法令の励⾏のための⽴⼊検査の充実
・事態対処を含む海上警備体
制の強化
・海難救助、海上災害への
迅速な対応

等

29年度：578億円

戦略的海上保安体制の構築（１）重大な事案に対する海上保安体制の強化① 尖閣領海警備体制の強化と大規模事案の同時発⽣に対応できる体制の整備
・ ヘリコプター搭載型巡視船の整備（28年度補正新規着手2隻、29年度新規着手1隻）
・ 大型巡視船の整備（28年度補正新規着手1隻、29年度新規着手1隻）② 海洋監視体制の強化
・ 新型ジェット機の整備（28年度補正新規着手1機）
・ 監視拠点の整備
・ 映像伝送機能の強化
・ 秘匿通信機能の強化等③ 原発等テロ対処・重要事案対応体制の強化
・ 大型巡視船の整備（29年度新規着手1隻・再掲）④ 海洋調査体制の強化
・ 既存大型測量船の⾼機能化
・ ⾃律型海洋観測装置（AOV）の整備
・ 大型測量船の整備（28年度補正新規着手1隻）⑤ 基盤整備・ 小型ヘリコプター（練習機）の整備(29年度新規着手1機)・ 教育訓練施設の拡充（２）国⺠の安全・安⼼の確保に対応する海上保安体
制の整備① 高性能化を図った巡視船等の計画的な整備
・ 小型巡視船の整備（29年度新規着手1隻）
・ 大型巡視艇の整備（29年度新規着手3隻）
・ 小型巡視艇の整備（29年度新規着手1隻）
・ ヘリコプター搭載型巡視船の整備（31年度就役1隻）
・ 中型巡視船の整備（29年度4隻、30年度2隻就役）
・ 規制能⼒強化型巡視船の整備（29年度3隻、30年度3隻就役）
・ 小型測量船の整備（29年度1隻就役）
・ 新型ジェット機の整備（30年度2機、31年度1機就役）
・ 中型ヘリコプターの整備（30年度1機就役）② 事態対処能⼒の向上を中⼼とする海上警備体制の強化
・ 警備資機材の整備等
・ 小型測量船の整備（29年度1隻就役・再掲）
・ ⽯垣、小笠原等の拠点機能の強化（３）海洋情報の整備等

・ 海洋情報の整備等
・ 小型測量船の整備（29年度1隻就役・再掲）- 11 -

今後の主な体制整備計画について（イメージ）
26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度 32年度

巡視船隻数

122隻

注：（）書きは隻数に含まない（継続使用船６隻）

128隻

131隻

凡例

134隻

141隻

142隻

※計画

※計画

※計画

ヘリコプター搭載型巡視船 2隻（増強）
ヘリコプター搭載型巡視船 1隻（増強）継続

重大な事案に対する海上保安体制の強化

137隻

大型巡視船 1隻（増強）

29当初新規着手

新型ジェット機 1機（増強）

28補正着手大型巡視船 1隻（増強）
大型測量船 1隻（増強）
小型ヘリコプター
1機（増強）

規制能⼒強化型巡視船
3隻（増強）
規制能⼒強化型巡視船
3隻（増強）

24

新型ジェット機 2機（うち1機増強）
新型ジェット機

1機

ヘリコプター搭載型巡視船

1隻

小型巡視船 1隻
大型巡視艇 2隻

国民の安全・安心の確保に対応する海上保安体
制の整備

大型巡視艇 1隻

小型巡視艇 1隻

中型巡視船 2隻
中型巡視船 2隻
中型巡視船 2隻
⼩型測量船 1隻
中型ヘリコプター- 12 -

1機

尖閣 時間監 視
体 制 完 成尖閣
漁船
対 応 体 制 完 成

規制能⼒強化型巡視船
3隻（増強）

平成28年度補正予算及び平成29年度当初予算で整備する巡視船艇・航空機等一覧【重大な事案に対応する海上保安体制の強化】
尖閣領海警備体制の強化

ヘリコプター搭載型巡視船 ※ 高機能型
（PLH型・増強）

ヘリコプター搭載型巡視船【特性】
・捜索監視能⼒
・指揮能⼒
・規制能⼒

（PLH型・増強）（総トン数 約6,500トン・全⻑ 約150メートル）【特性】
・災害対応能⼒
・捜索監視能⼒
・指揮能⼒
・輸送能⼒

（総トン数 約6,000トン・全⻑ 約140メートル）

大型巡視船（PL型・増強）【特性】
・災害対応能⼒
・捜索監視能⼒
・規制能⼒

海洋監視体制の強化

新型ジェット機（増強）（総トン数 約3,500トン・全⻑ 約120メートル）【特性】
・捜索監視能⼒・航続性・速⼒

原発等テロ対処等の強化

大型巡視船（PL型・増強）

【特性】
・耐航性
・捜索監視能⼒
・規制能⼒

海洋調査体制の強化（総トン数 約1,500トン・全⻑ 約100メートル）

基盤整備
小型ヘリコプター（練習機・増強）

大型測量船（HL型・増強）【特性】
・海底地形調査能⼒・底質調査能⼒・定点保持能⼒（総トン数 約4,000トン・全⻑ 約100メートル）- 13 -

【国⺠の安全・安⼼の確保に対応する海上保安体制の整備】
新規

小型巡視船（PS型・代替）

大型巡視艇（PC30m型・代替）【特性】
・追跡捕捉能⼒
・監視能⼒
・情報伝達能⼒【特性】
・追跡捕捉能⼒
・捜索監視能⼒
・情報伝達能⼒（総トン数 約195トン・全⻑ 約45メートル）（総トン数 約100トン）

大型巡視艇（PC23m型・代替）

小型巡視艇（CL20m型・代替）【特性】
・災害対応能⼒
・監視能⼒
・情報伝達能⼒【特性】
・監視能⼒
・情報伝達能⼒（総トン数 約65トン）（総トン数 約25トン）

継続

中型巡視船（PM型・代替）

ヘリコプター搭載型巡視船（PLH型・代替）【特性】
・荒天下航⾏能⼒・災害対応能⼒【特性】
・災害対応能⼒
・捜索監視能⼒
・指揮能⼒（総トン数 約650トン・全⻑ 約70メートル）小型測量船（HS型・代替）（総トン数 約6,000トン・全⻑ 約135メートル）※ ヘリコプター2機は現有機を使用

規制能⼒強化型巡視船（PS型・増強）

【特性】
・測量能⼒
・荒天下航⾏能⼒（総トン数 約65トン・全⻑ 約30メートル）【特性】
・追跡捕捉能⼒
・規制能⼒
・情報伝達能⼒

中型ヘリコプター（代替）【特性】
・捜索監視能⼒
・輸送能⼒
スーパーピューマ225（総トン数 約200トン・全⻑ 約45メートル）- 14 -

法の支配に基づく海洋秩序維持のための支援
概要

国家安全保障戦略

法の支配に基づく海洋秩序維持の重要性をアジア諸国との間で共有し、アジア諸国の海上保安機関に対する能⼒向上支援や協⼒関係の強化を図るため、昨年度創設した海上保安政策課程（修士）の拡充に向け、教育・研究基盤の強化等を実施する。

第Ⅳ章４（２）「法の支配の強化」
海洋については、地域的取組その他の取組を推進し、⼒ではなく法とルールが⽀配する海洋秩序を強化することが国際社会全体の平和と繁栄に不可⽋との国際的な共有認識の形成に向けて主導的役割を発揮する。
（平成25年12月17日 閣議決定）

海上保安政策課程（修士）連◆政策プロフェッショナルの養成

前半６ヶ月

携

海外の課程研修生の滞在等を⽀援◆海上保安庁幹部職員の養成※ 1年間の期間で実施（平成27年10月創設・今年度は2期目）
これまで、フィリピン、マレーシア、インドネシア、ベトナムから参加

後半６ヶ月

海上保安官及びアジア諸国の海上保安機関職員に対し、⾼度な実務と理論の教育の実施
⾼度の実務的・応⽤的知識

国際法についての知識・事例研究

分析・提案能⼒

国際コミュニケーション能⼒

今後のアジア諸国の海上保安機関に対する能⼒向上支援の強化策
29年度：0.4億円◇ 海上保安政策課程の基盤強化（課程研修生の受入対象国拡大）◇ 海上保安大学校における各種研修実施体制の強化◇ 海上保安大学校の育成モデルの展開◇ 国際シンポジウム等の開催

日本

受入対象国拡大ミャンマー（イメージ）

ベトナム
スリランカ
タイ

マレーシア

フィリピン

インドネシア国際シンポジウム開催

アジアの海上保安分野の人材育成の国際拠点化⇒ 法の支配に基づく海洋秩序維持の重要性をアジア海上保安機関全体で共有- 15 -

一元的な海上交通管制の構築等
海上交通管制の一元化等船舶航⾏安全対策の強化

29年度：6億円

東京湾海上交通センターと港内交通管制室を統合し・・・
平時において、船舶の管制信号待ちや渋滞を緩和し物流の⼀層の効率化を図る⇒ 国際競争⼒の向上を実現

大規模災害発生時において、海難発生の極小化、海上輸送機能の確保及びサプライチェーンの寸断の防止を図る⇒ 災害発生時の海上交通機能の維持、ダメージの最小化【 海上交通管制の一元化のイメージ 】
油流出海域
の明示

東京港

東京海上保安部
港内交通管制室

川崎海上保安署
港内交通管制室

千葉港
川崎港

避難経路
の明示

統合

東京湾海上交通センターと４つの港内交通管制室を
一つに統合

横浜港

横浜海上保安部
港内交通管制室千葉海上保安部
港内交通管制室

沈没船海域
の明示

（凡例）
ＡＩＳ仮想航路標識
避難海域

災害発生時における移動命令や通報の一本化等に係る法改正

観音埼

新海上交通センター

東京湾海上交通センター（横浜第2合同庁舎）

平成30年1月（観音埼）

新

改正法は、平成28年5月18日公布
2年以内に施⾏予定

東京湾海上交通センター 運用開始（予定）施設整備 次世代管制支援業務システムの開発・整備

体制
整備

 管制官の育成体制の充実・強化 等制度
広報 新たな制度の周知 等

 高性能な監視カメラの整備 等※他の輻輳海域における海上交通管制のあり方について調査・検討
 大規模災害発生時における船舶交通の安全対策
 湾内船舶交通の効率化及び安全対策

航路標識の防災対策等

29年度：49億円

社会資本整備重点計画法（平成15年法律第20号）に基づき、 社会資本整備事業を重点的かつ効率的に推進し、災害特性や地震への脆弱性に応じて被災等のリスクを低減する。
【航路標識の耐震補強】【航路標識の耐波浪補強】
航路標識

▲補強前

▲耐震補強

▲補強後

▲荒天時の波浪- 16 -▲耐波浪補強（施設・機器）

平成 28 年度海上保安庁関係補正予算の概要【第 2 号補正】 戦略的海上保安体制の構築等：674 億円（１）離島・遠⽅海域等における法執⾏能⼒の強化

428 億円① ヘリコプター搭載型巡視船

新規

2 隻（増強）323 億円※搭載機計 3 機含む② 大型巡視船新規

1 隻（増強）67 億円③ 規制能⼒強化型巡視船

新規

3 隻（増強）20 億円④ 規制能⼒強化型巡視船

継続

2 隻（増強）18 億円（平成 27 年度補正措置船の建造前倒し）（２）海洋監視能⼒の強化① 新型ジェット機

138 億円
新規

1 機（増強）② 映像伝送機能の強化 等

19 億円（３）海洋調査能⼒の強化① 大型測量船119 億円

70 億円
新規

1 隻（増強）② 既存大型測量船の⾼機能化

56 億円
14 億円

（４）テロ対応を含む全国における法執⾏能⼒の強化等

34 億円① 大型巡視艇新規

2 隻（代替）

18 億円② 小型巡視艇新規

1 隻（代替）

5 億円③ 監視取締艇の購入

新規

5 隻（代替）2 億円④ 武器の⽼朽代替・施設整備 等

11 億円（５）航路標識整備

3 億円【第 3 号補正】 戦略的海上保安体制の構築：30 億円（１）映像伝送機能の強化

30 億円

平成 28 年度海上保安庁補正予算 合計 704 億円
注 端数処理の関係で、合計額は必ずしも⼀致しない。

- 17 -

当初予算の内訳の推移
巡視船艇・航空機等の整備費

1,500

その他

人件費

億円

1,107

1,000

0

888
623

525

268

544

566

587

578

322

307

307

310

960

982

990

999

H26
当初予算
1,834

H27
当初予算
1,876

H28
当初予算
1,877

H29
当初予算
2,106

物件費

500

894

873

866

792

484

人件費

500

1,000

872

940

H25
当初予算
1,739

H24
当初予算
1,732

補正予算・予備費追加の内訳の推移
巡視船艇・航空機等の整備費

その他

人件費
704
78

億円

600
422

400

115

0.6
（人件費）

200
308

229

255

76

104

153

151

H25

H26

269

626

74
195

0
H24

H27

H28

注 巡視船艇・航空機の整備費には、船舶建造費、航空機購入費のほか、ヘリコプター搭載型巡視船の延命・機能向上等に係る経費を含む。

- 18 -

平成2９年度定員要求査定の概要
戦略的海上保安体制の構築、治安・安全対策等の海上保安を巡る諸課題への対応及び重大な事案に対する海上保安体制の強化のための要員として、３３８人を増員
増 員〔３３８人〕○ 戦略的海上保安体制の構築（領⼟・領海の堅守、海洋権益の確保）
１３０人《尖閣諸島周辺海域における隙のない海上保安体制の構築》
・ 規制能⼒強化型巡視船の乗組員（46人）《全国における隙のない海上保安体制の構築》
・ 多機能化を図った中型巡視船･大型巡視艇への代替のための乗組員
・ 離島・遠方海域における対応の強化のための要員

（32人）
（43人）

《海洋権益の確保のための体制強化》（９人）○ 国⺠の安全・安心の確保（海上保安を巡る諸課題への対応）
１０５人
・ 治安･安全対策等の強化のための要員
・ 国際的な海上保安ネットワークの構築のための要員
・ 南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策の強化のための要員○ 重大な事案に対する海上保安体制の強化

（88人）
（８人）
（９人）

１０３人

・ 尖閣領海警備体制等の強化のための要員（37人）

・ 海洋監視体制の強化のための要員（14人）

・ 海洋調査体制の強化のための要員（11人）

・ 海上保安体制の強化に伴う支援体制強化のための要員（41人）- 19 -

平成2８年度緊急増員の概要
尖閣への応援派遣船の体制強化のための要員等として、
１０４人を緊急増員
緊 急 増 員

〔１０４人〕○ 尖閣への応援派遣船の体制強化のための要員等

１０４人

定員の推移

（単位：人）

14,00013,744

13,80013,626
13,522

13,60013,422
13,40013,20013,114

13,20813,00012,80812,80012,60012,593

12,636

12,671

12,68922

23

24

12,40012,20012,000232425（補正を除く）25（補正に限る）

27

26

28

28

27

29

緊急増員

22

26

当初

21

25

補正後

年度

25

当初

21

28

28

（緊急増員を除く）（緊急増員に限る）

29

増員

315

292

296

275

400

306

320

435

316

104

338

合理化等

▲ 226

▲ 249

▲ 261

▲ 257

▲ 281

0

▲ 226

▲ 221

▲ 216

0

▲ 220

純増数

89

43

35

18

119

306

94

214

100

104

118

- 20 -

平成29年度機構要求査定の概要

１．尖閣諸島周辺海域における隙のない海上保安体制の構築○

第⼗⼀管区海上保安本部「経理補給部」の設置（振替）（平成29年4⽉1⽇設置予定）

２．アジア諸国の海上保安機関に対する能⼒向上⽀援体制の強化○

本庁総務部「海上保安国際協⼒推進官」の設置（新設）（平成29年4⽉1⽇設置予定）

３．一元的な海上交通管制の構築○

第三管区海上保安本部「東京湾海上交通センター」の位置及び所掌事務の変更（海上交通安全法等の⼀部を改正する法律（平成28年法律第42号）の施⾏に併せて措置予定）

４．地域と連携した防災体制の整備○

第八管区海上保安本部警備救難部「環境防災課」の設置（新設）（平成29年4⽉1⽇設置予定）

注

名称についてはすべて仮称- 21 -

海上保安庁の勢⼒等(平成29年度末現在)

勢⼒○ 巡視船艇 ・・・・・・・・・ 372 隻

PLH型（ヘリコプター2機搭載型）巡視船

巡視船 134隻（うち大型巡視船62隻）・ 巡視艇 238隻

PLH型（ヘリコプター1機搭載型）巡視船

PM型巡視船PS型巡視船○ 航空機 ・・・・・・・・・ 75 機

PC型巡視艇中型⾶⾏機○ 測量船 ・・・・・・・・・ 13 隻

CL型巡視艇⾶⾏機 26機 ・ ヘリコプター 49機

大型⾶⾏機（ジェット）

ヘリコプター

大型測量船 5隻 ・ ⼩型測量船 8隻

大型測量船

⼩型測量船

予算

定員

○ 予算 ・・・・・・・・・ 2,106 億円○ 定員 ・・・・・・・・・・ 13,744 人(平成29年度当初予算)
船艇・航空機
の整備

運航費

その他

999億

484億

334億

289億

（47%）

（23%）

（16%） （14%）

人件費

PL型巡視船物件費1,107億円- 22 -

航路標識○ 航路標識 ・・・・・ 5,251基✓ 光波標識 ・・・・・・ 5,147基✓ 電波標識 ・・・・・・・・・ 63基✓ その他の標識 ・・・・・・ 41基

国家安全保障戦略について＜抄＞

平成 25 年 12 月 17 日
国家安全保障会議決定
閣
議
決
定
～(略)～
Ⅳ

我が国がとるべき国家安全保障上の戦略的アプローチ１

我が国の能力・役割の強化・拡大（３）領域保全に関する取組の強化
我が国領域を適切に保全するため、上述した総合的な防衛体制の構築のほか、領域警備に当たる法執行機関の能力強化や海洋監視能力の強化を進める。加えて、様々な不測の事態にシームレスに対応できるよう、関係省庁間の連携を強化する。
また、我が国領域を確実に警備するために必要な課題について不断の検討を行い、実効的な措置を講ずる。
さらに、国境離島の保全、管理及び振興に積極的に取り組むとともに、国家安全保障の観点から国境離島、防衛施設周辺等における土地所有の状況把握に努め、土地利用等の在り方について検討する。

（４）海洋安全保障の確保
海洋国家として、各国と緊密に連携しつつ、力ではなく、航行・飛行の自由や安全の確保、国際法にのっとった紛争の平和的解決を含む法の支配といった基本ルールに基づく秩序に支えられた「開かれ安定した海洋」の維持・発展に向け、主導的な役割を発揮する。具体的には、シーレーンにおける様々な脅威に対して海賊対処等の必要な措置をとり、海上交通の安全を確保するとともに、各国との海洋安全保障協力を推進する。
また、これらの取組に重要な我が国の海洋監視能力について、国際的ネッ
トワークの構築に留意しつつ、宇宙の活用も含めて総合的に強化する。さらに、海洋安全保障に係る二国間・多国間の共同訓練等の協力の機会の増加と質の向上を図る。
～(略)～- 23 -

海上保安体制強化に関する方針＜抄＞
平 成 28 年 12 月 21 日
海上保安体制強化に関する
関 係 閣 僚 会 議 決 定～（略）～
３． 海上保安体制強化に関する方針
上記１．
（２）に示すような尖閣諸島周辺海域をはじめ、我が国周辺海域を取り巻く情勢を念頭に、国家安全保障戦略（平成 25 年 12 月 17 日国家安全保障会議及び閣議決定）等を踏まえつつ、下記に示すとおり、海上保安体制強化を図る。その際、喫緊の課題である尖閣領海警備体制の強化等については、緊急的に整備を進め、その他については、所要の検討を行った上で、段階的に必要な体制整備を進める。
（１）尖閣領海警備体制の強化と大規模事案の同時発生に対応できる体制の整備
尖閣諸島周辺海域における領海侵入事案に対して、これまで尖閣領海警備専
従体制の整備を進めてきたが、中国公船の大型化・武装化等を踏まえ、それに対応できる巡視船等の整備を進め、尖閣領海警備体制を更に強化する。その際、必要な基地整備にも併せて取り組む。
また、中国公船等が、大量に尖閣周辺海域に集結する場合には、上記の尖閣領海警備体制に加え、各管区で必要な業務を支障なく遂行し、大規模事案が同時に発生した場合であっても対応できる体制を確保しつつ、全国からの緊急応
援派遣で対応を行う。
上記の体制整備に当たっては、尖閣諸島周辺海域等の変化する情勢に機動的に対応できるよう、既存の巡視船等の配置・運用の見直しを含めて体制の強化を図る。
（２）海洋監視体制の強化
全国の広大な海域において重点的に外国公船、外国漁船、外国海洋調査船やテロ等の脅威に対する監視体制を強化するため、航空機による監視体制に加え、監視拠点の整備等による監視能力の強化のほか、監視情報の集約・分析等に必要な情報通信体制の強化を図る。なお、広域海洋監視のあり方についても研究を進める。
その際、自衛隊との役割分担を踏まえた情報共有・連携強化等も進めながら、海域毎に優先順位をつけつつ、費用対効果も勘案した上で、段階的に必要な体制を強化する。

- 24 -

（３）原発等テロ対処・重要事案対応体制の強化
現下の厳しいテロ情勢や北朝鮮による挑発的行動を踏まえ、原子力発電所等へのテロの脅威への対処や、離島・遠方海域における領海警備等の重要事案への対応について、想定される事態と必要な措置等を踏まえ、警察や自衛隊との情報共有・連携強化等を進めつつ、テロ対処等に万全を期すために必要な巡視船による対応体制の強化を段階的に進める。
（４）海洋調査体制の強化
他国による大陸棚延長申請や中間線を越えた海洋境界の主張に対し、我が国の立場を適切な形で主張していくためにも、外交当局等の国内関係機関との協力・連携を進めつつ、必要な海洋調査等を計画的に実施する必要がある。そのため、他国による海洋調査の動向や必要な調査対象海域の範囲等も踏まえ、必要な海洋調査体制を強化する。
（５）基盤整備
上記の体制整備を着実に進めるため、海上保安業務対応能力の向上を図るための人材の育成と併せて、必要となる定員の増員、教育訓練施設の拡充等を進める。
また、上記の体制整備を行うにあたっては、既存の巡視船等の配置・運用の見直しのほか、計画的な長寿命化や海上保安庁の組織・業務の見直し、調達価格の見直し等を行うことと併せて、必要な体制の確保を図る。
（６）留意事項○ 本方針の内容は、定期的に体系的な評価を行い、適時適切にこれを見直していくこととし、我が国周辺海域を取り巻く情勢に重要な変化が見込まれる場合には、その時点における情勢を十分に勘案した上で検討を行い、必要な修正を行う。
○ 格段に厳しさを増す財政事情を勘案し、我が国の他の諸施策との連携を図りつつ、「経済・財政再生計画」（「骨太 2015」（平成 27 年 6 月 30 日閣
議決定））等の財政健全化に向けた枠組みの下、効率化・合理化を徹底した整備に努めるほか、関係予算の重点化・効率化等により財源を確保する
中で、必要な整備を進める。
～（略）～- 25 -

愛します！守ります！日本の海＜海上保安庁ホームページ＞
http://www.kaiho.mlit.go.jp/
海上保安庁（この冊子は、再生紙を使用しています。
）

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