一般財団法人日本アマチュア無線振興協会
定第１章（名款総則称）第 １ 条 この法人は、一般財団法人日本アマチュア無線振興協会（The Japan AmateurRadio Development Association. 略称Ｊ.Ａ.Ｒ.Ｄ.）という。
（事 務 所）第 ２ 条
２

この法人は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目 的）
第 ３ 条 この法人は、アマチュア無線に関し、電波法（昭和２５年法律第１３１号）に基づく無線設備の技術基準の適合証明、無線従事者の養成、電波利用秩序の維持への協力等の事業を行うことによって、アマチュア無線の振興を図り、我が国の電波利用の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 ４ 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) アマチュア局に係る無線設備の技術基準の適合証明(2) アマチュア局に係る技術基準の適合保証(3) アマチュア無線に関する無線従事者の養成(4) アマチュア無線に関する電波利用秩序の維持への協力(5) 前各号に定めるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、全国において行う。

第３章

資産及び会計（基本財産）
第 ５ 条 この法人の事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 評議員会の決議によって基本財産に繰り入れることを承認した財産

－ 1 －

３

基本財産は、この法人の目的を達成するために細心の注意を払って管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第 ６ 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 ７ 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 ８ 条 この法人の事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録（剰 余 金）第 ９ 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（長期借入金）第１０条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を経なければならない。

第４章

評議員

（評 議 員）第１１条

この法人に評議員７名以上１７名以内を置く。

－ 2 －（評議員の選任及び解任）
第１２条

評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。

２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハニ

当該評議員の使用人
ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関②③④

地方公共団体独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人
国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
（任期）

第１３条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期が満了する時までとする。
３

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

－ 3 －

（報 酬 等）
第１４条

評議員に対して毎年度の総額が２００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章

評議

員会

（構 成）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事の報酬等の額(3) 貸借対照表、損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１７条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招 集）
第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１９条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（定 足 数）
第２０条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）第２１条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議－ 4 －

員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行われなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する決議に際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

（決議の省略）第２２条

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案の決議について、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２３条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員会の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議 事 録）第２４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその会議に出席した評議員の中から選任された議事録署名人２名以上が、これに記名押印しなければならない。

第６章

役員等

（役員の設置）第２５条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ７名以上１７名以内(2) 監事 ２名以内
２

理事のうち１名を会長とすることとし、必要に応じて１名を副会長、１名を専務理事とすることができる。
３ 前項の会長及び副会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の代表理事とし、専務理事をもって一般法人法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

－ 5 －（役員の選任）第２６条
２
３

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２９条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。増員により選任された理事の任期は、他の理事の残任期間と同一とする。
３ 理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお従前の権利義務を有する。
（役員の解任）第３０条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報 酬 等）第３１条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

－ 6 －（名誉会長及び顧問）
第３１条の２

この法人に名誉会長及び顧問若干名を置くことができる。

２

名誉会長及び顧問は、会長を退任した者又は学識経験者のうちから、理事会において任期を定めた上で選任する。

３
４

名誉会長及び顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し意見を述べることができる。
名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、名誉会長及び顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第７章（構理事会成）

第３２条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）第３３条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職(4) その他この定款で定められた事項（招 集）第３４条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議 長）
第３５条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定 足 数）第３６条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。
（決 議）第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３８条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案の決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときを除く。

－ 7 －（報告の省略）
第３９条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２７条第３項の規定による報告には適用しない。
（議 事 録）第４０条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

事務局

（設 置 等）第４１条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置し、専務理事がこれを統括する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。
（備付け書類及び帳簿）第４２条 主たる事務所には、次の各号に掲げる書類（電磁的記録をもって作成されているものを含む。）を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 事業報告(3) 事業報告の附属明細書(4) 貸借対照表(5) 損益計算書（正味財産増減計算書）(6) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(7) 財産目録(8) 監査報告(9) 評議員会及び理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面若しくは記録した電磁的記録(10)評議員会及び理事会の議事録(11)事業計画書及び収支予算書
２

前項の書類の備え置き期間は、第２号から第８号は５年間、第９号及び第１０号は１０年間、第１１号は当該事業年度が終了するまでの間とする。

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第９章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第４３条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。

（解散）

第４４条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の処分）
第４５条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）
第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公 告）
第４６条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１１章

補則

（委 任）
第４７条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附
１則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業－ 9 －年度の開始日とする。
３

この法人の最初の会長（代表理事）は原昌三、専務理事（業務執行理事）は平井正義とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

附伊藤後藤

徹尚久

井上
立野徳造
敏

海老沢政良
田中 征治

岡井鳥井

元敏雄

三木哲也

甕昭男

森吉野武彦

史樹

熊谷丹羽誠
一夫

則
この定款の改正は、平成２３年６月２０日の定時評議員会の決議の時から施行する。
改正：第２５条

附則
この定款の改正は、平成２５年６月２５日の定時評議員会の決議の時から施行する。
改正：第１４条、第２５条、第２６条、第２７条、第３１条、第３３条及び第４０条

附則
この定款の改正は、平成２６年６月２４日の定時評議員会の決議の時から施行する。
改正：第３条、第４条、第１１条、第２９条及び第３１条の２－ 10 －