エコアクション２１認証・登録手続規程（案）

新旧対照表

改定案

現行

２．エコアクション２１認証・登録の基本的要件

２．エコアクション２１認証・登録の基本的要件

等

等

２－１．認証・登録までの手順

２－１．認証・登録までの手順⑥認証・登録契約の締結並びに認証・登録料及び⑥認証・登録契約の締結及び認証・登録料の納付

審査費用の納付・審査費用は、審査工数に基づく審査料及び現地【新設】審査に係る旅費交通費となります・判定委員会での審議の結果、認証・登録の要件

・判定委員会での審議の結果、認証・登録の要件に適合していると判定された受審事業者は、中に適合していると判定された受審事業者は、中央事務局と認証・登録契約を締結し、中央事務央事務局と認証・登録契約を締結し、中央事務局に認証・登録料及び審査費用を納付します

局に認証・登録料及び審査費用を納付します⑧認証・登録の更新⑧認証・登録の更新

・認証・登録事業者は、認証・登録の約１年後に中・認証・登録事業者は、認証・登録の約１年後に中間審査を受審し審査費用を納付します

間審査を受審し、中間審査の約１年後に更新審・中間審査の約１年後に更新審査を受審し、認証・査を受審し、認証・登録期限内に認証・登録時

登録期限内に認証・登録時と同様の手続を経て、と同様の手続を経て、認証・登録の更新を行い認証・登録の更新を行いますます
２－２．認証・登録の対象者及び対象範囲等【削除】⑧全組織での認証取得は、エコアクション２１でなくとも ISO14001 等の他の環境経営システムの認証取得（資格を有する審査員による現地審査を実施している中央事務局が認めた第三者認証であること）を含めて、組織全体が認証取得していればいいです。

２－４．業種別ガイドラインと適用事業者

２－４．業種別ガイドラインと適用事業者（１）エコアクション２１産業廃棄物処理業者向（１）エコアクション２１産業廃棄物処理業者向けガイドライン 2017 年版（「環境省」策定）

けガイドライン 2009 年版（「環境省」策定）（２）エコアクション２１食品関連事業者向けガ（２）エコアクション２１食品関連事業者向けガイドライン 2017 年版（「環境省・農林水産省」

イドライン 2009 年版（「環境省・農林水産省」策定）策定）①適用事業者は次のとおりです。

①適用事業者は次のとおりです。

・食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律

・食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律で規定される食品の製造、加工、卸売又は小売で規定される食品関連事業者（食品の製造・加を業として行う事業者、飲食店業その他食事の工業者（食品メーカー等）、食品の卸売・小売業

提供を伴う事業者（沿海旅客海運業、内陸水運者（各種食品卸、スーパー、コンビニエンスス業、結婚式場業及び旅館業）

トア、百貨店等の食品の小売業等）、飲食店業者

・上記の業種に該当する事業者は、食品リサイク（食堂、レストラン、居酒屋等）及び食事の提ル法の定期報告義務がある食品廃棄物等の発生供を伴う事業として沿岸旅客海運業者（クルー量が年間 100 トン以上の事業者であるか否かにズ船等）、内陸水運業者（屋形船等）、結婚式場関わらず、適用されます。

業者、旅館業者（ホテル、旅館））
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改定案

現行（３）エコアクション２１建設業者向けガイドラ（３）エコアクション２１建設業者向けガイドラ

イン 2017 年版（「環境省」策定）

イン 2009 年版（「環境省」策定）（４）エコアクション２１大学等高等教育機関向（４）エコアクション２１大学等高等教育機関向けガイドライン 2017 年版（「環境省」策定）

けガイドライン 2009 年版（「環境省」策定）

適用事業者は次のとおりです。

適用事業者は次のとおりです。

・大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門・学校教育法で規定される大学及び高等専門学校学校（専修学校専門課程）（５）エコアクション２１地方公共団体向けガイ（５）エコアクション２１地方公共団体向けガイドライン 2017 年版（「環境省」策定）

ドライン 2017 年版（「環境省」策定）

適用事業者は次のとおりです。

適用事業者は次のとおりです。

・地方自治法で規定される普通地方公共団体（都・地方自治法で規定される普通地方公共団体（都道府県及び市町村）、特別地方公共団体（特道府県及び市町村）及び特別地方公共団体（特別、地方公共団体の組合、財産区及び地方開発別、地方公共団体の組合、財産区事業団）及びこれらの団体の一部の組織、施設
３．エコアクション２１認証・登録審査

３．エコアクション２１認証・登録審査

３－２．書類審査３－２．書類審査（略）（略）

なお、規模が大きな受審事業者等において、 担当

なお、担当審査員あるいは受審事業者が、現地審審査員あるいは受審事業者が、現地審査実施前査実施前に、・・・に、・・・

（略）
（略）

３－３．現地審査

３－３．現地審査⑨審査終了会議⑨審査終了会議（略）（略）

担当審査員は、受審事業者に対して、現地審査担当審査員は、受審事業者に対して、現地審査において必要な資料の提出をお願いすることがあにおいて必要な資料の提出をお願いすることがあります。

ります。なお、審査に関する資料は、２部ご提出ください。

５．認証・登録

５．認証・登録「エコアクション２１認証・登録制度に基づく「エコアクション２１認証・登録制度に基づく認証・登録契約書」（以下「認証・登録契約書」と認証・登録契約書」（以下「認証・登録契約書」という。）並びに認証・登録料及び審査費用に係る請いう。）及び認証・登録料及び認証登録料請求書を求書を送付します。通知を受けた受審事業者は、送付します。通知を受けた受審事業者は、認証・認証・登録契約書に署名、押印の上、返送すると登録契約書に署名、押印のうえ返送するとともに、ともに、所定の認証・登録料及び審査費用を、振所定の認証・登録料を、振込手数料を負担の上、込手数料を負担の上、納付してください。

納付してください。

（略）

（略）

６．認証・登録の継続及び更新（中間審査・更新審

６．認証・登録の継続及び更新（中間審査・更新審査）

査）
（略）

（略）

認証・登録事業者は、認証・登録を受けた後、担認証・登録事業者は、認証・登録を受けた後、担
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改定案

現行

当事務局からの案内に基づき、認証・登録日から当事務局からの案内に基づき、認証・登録日から概ね１年後に中間審査を受審し、審査費用を納付

概ね１年後に中間審査を受審する必要がありまする必要があります。

す。

９．認証・登録料及び審査費用

９．認証・登録料（略）（略）

審査費用は、審査料及び現地審査に係る旅費交審査費用は、審査料及び現地審査に係る旅費交通費の実費からなり、登録審査、中間及び更新審通費の実費からなり、登録審査、中間及び更新審査と毎年必要となります。

査と毎年必要となります。

審査料は、別表２及び別表３で規定した標準審【新設】

査工数表並びに附則に基づき、担当審査員が審査計画書において審査工数を算定し、現地審査の旅費交通費の実費と合わせて審査費用の見積書を作成し、現地審査終了後に審査費用に係る確認書を作成します。
認証・登録料及び審査費用のお支払は、中央事認証・登録料のお支払は、中央事務局からの請務局からの請求書に基づき、請求書発行日より原求書に基づき、認証・登録事業者で振込手数料負則として２か月以内に、振込手数料を負担の上、担の上、銀行振込でお願いします。

銀行振込でお願いします。
【削除】

１０．審査費用
登録審査、中間審査及び更新審査の審査費用及び旅費については、別表２及び別表３で規定した標準審査工数表に基づき、担当審査員が審査計画書において審査工数を見積もり、旅費の実費と合わせて請求を行います。
受審事業者及び認証・登録事業者は、担当審査員からの請求に基づき、審査費用を、振込手数料負担の上、直接審査員にお支払いください。

１７．認証・登録の一時停止及び解除について

１８．認証・登録の一時停止及び解除について

（略）

（略）

中央事務局は、認証・登録事業者において以下中央事務局は、認証・登録事業者において以下の①～⑭の事項が明らかになった場合、・・・の①～⑫の事項が明らかになった場合、・・・

（略）

（略）

①ガイドラインに規定する要求事項に関する不適①ガイドラインに規定する要求事項に関する不適合に対して、必要な是正処置が取られていない合に対して、必要な是正処置が取られていない

場合

場合②以前に実施した審査での不適合に対して、同意②以前に実施した審査での不適合に対して、同意した是正処置が正当な理由なく実施されていなした是正処置が正当な理由なく実施されていな

い場合

い場合

③中間審査又は更新審査を正当な理由なく定めら【新設】れた期間内に受審していない場合④ロゴマーク使用規程及びロゴマーク使用規則に③ロゴマーク使用規程及びロゴマーク使用規則に反する使用が行われていた場合反する使用が行われていた場合
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改定案

現行

⑤２か月以上にわたって、当局より、操業停止、④２か月以上にわたって、行政機関より、納入業事業停止等の処分を受けている場合

者指名停止、営業停止等の処分・措置を受けて⑥２か月以上にわたって、当局より、指名停止処いる場合置を受けている場合⑤２か月以上にわたって、行政機関より、環境に関わる許認可事項が未承認のため操業できない場合⑦２か月以上にわたって、行政機関より、事故等のため操業停止命令を受けている場合⑧適用される業法等に違反があった場合【新設】⑨環境関連法規の重大な違反があった場合⑨環境関連法規の重大な違反があった場合⑩審査の申込み及び審査の際に提出された書類等⑩審査の申込み及び審査の際に提出された書類等に虚偽があった場合に虚偽があった場合⑪実施要領、本規程及び認証・登録契約に違反し⑪本制度の実施要領、本規程及び認証・登録契約た場合に違反した場合⑫所定の手続きを経たにもかかわらず、認証・登【新設】

録料及び審査費用を支払わなかった場合⑬認証・登録事業者より所定の書面にて一時停止⑧認証・登録事業者より所定の書面にて一時停止の申出があった場合の申出があった場合⑭その他、中央事務局判定委員会が、環境経営シ⑫その他、中央事務局判定委員会が、環境経営シ

ステムの運用・維持及び認証・登録の維持に重ステムの運用・維持及び認証・登録の維持に重大な問題があると判断した場合大な問題があると判断した場合

１８．認証・登録の取消しについて

１９．認証・登録の取消しについて

中央事務局は、認証・登録事業者において以下中央事務局は、認証・登録事業者において以下の①～⑥の事項が明らかになった場合、・・・の①～⑫の事項が明らかになった場合、・・・【削除】①認証・登録一時停止期間内に不適合の是正処置が完了しなかった場合①認証・登録の一時停止の事項が中央事務局の定【新設】

める期限内に解消しなかった場合②審査の申込み及び審査の際に提出された書類等②申込事項に虚偽の記載があった場合に虚偽があった場合⑩審査の申込み及び審査の際に提出された書類等に虚偽があった場合【削除】④６か月以上にわたって、行政機関より、納入業者指名停止、営業停止等の処分・措置を受けている場合【削除】⑤６か月以上にわたって、行政機関より、環境に関わる許認可事項が未承認のため操業できない
場合

【削除】

⑥６か月以上にわたって、重大な事故等の発生で操業不能の状態となっている場合【削除】⑦６か月以上にわたって、行政機関より、事故等のため操業停止命令を受けている場合【削除】⑧環境関連法規の重大な違反の状況が改善されな
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改定案

現行
い、あるいは繰り返し発生した場合④認証・登録事業者の業務・活動において、認証・ ⑨認証・登録事業者の業務・活動において、認証・登録を行った結果が悪用・誤用され、また、そ登録を行った結果が悪用・誤用され、また、その恐れがある場合及び反社会的行為を行い、又の恐れがある場合及び反社会的行為を行い、又はその恐れがある場合等、認証・登録を維持すはその恐れがある場合等、認証・登録を維持することが相応しくない場合

ることが相応しくない場合⑤実施要領、本規程及び認証・登録契約に違反し⑪エコアクション２１認証・登録制度実施要領、た場合

本規程及び認証・登録契約に違反した場合⑥その他、中央事務局判定委員会が、環境経営シ⑫その他、中央事務局判定委員会が、環境経営シ

ステムの運用・維持及び認証・登録の維持に重ステムの運用・維持及び認証・登録の維持に重大な問題があると判断した場合大な問題があると判断した場合

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