独立行政法人国際農林水産業研究センター 平成２１年度計画

第１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１．評価・点検の実施と反映
・外部評価委員をとりいれた研究及び業務運営の評価システムによる年度評価を実施する。
・20 年度に実施した中期計画の中間見直し結果にもとづき、研究課題の重点化の進捗状
況を点検する。研究資源の投入と得られた成果の分析の精度を高めるための検討を行う。
・終了プロジェクトのフォローアップ調査を行い、調査結果を将来の研究計画立案、管理に役立てる。研究成果の海外での普及・利用の状況を成果公表後 5 年間程度追跡調査し結果を取りまとめる。
・平成 20 年度までに構築したプロジェクト方式による研究業務の推進に適した毎年度評価システムを引き続き活用する。
・平成 18 年度に明確化した反映方法により、評価結果を研究資源配分に反映させる。
・平成 20 年度に、業績評価結果を処遇へ反映させるための「研究職員業績評価システム」を検討・試行した。試行の結果を踏まえて、更なる検討を加え、平成 21 年度評価結果の平成 22 年度における処遇への反映を図る。
・平成 20 年度に行った一般職員の人事評価試行結果の検証を行い、さらに検討を加え、本格的な導入に向け平成 21 年度試行を実施する。

２．研究資源の効率的利用及び充実・高度化（１）研究資金・プロジェクトの成果を、プロジェクトによる自己評価、「中期計画評価会議」等一連の評価システムの下で多角的に評価し、その指摘事項を含めた評価結果を資源配分に適切に反映させる。
・理事長インセンティブ経費により、トップマネージメントによるシーズ研究、フィージビリティー調査、プロジェクト研究の推進加速、国際機関との連携強化等を推進する。理事長インセンティブ経費により得られた効果を報告させ、更に効率的な配分を進める。
・中期計画達成に有効な国内外の外部資金等の獲得のため、常時情報を収集し、これを適切に職員に伝達し積極的な応募を図る。応募に際しては、随時説明会を開催するとともに提案内容の検討、ブラッシュアップを行う。

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（２）研究施設・設備
・共同利用が可能な機械やオ−プンラボ施設「島嶼環境技術開発棟」の関連情報の公開と共同利用に努める。
・島嶼環境技術開発棟は、平成 20 年度からの継続利用 4 機関（大学 3、独立行政法人 1）、新規利用予定 1 機関（大学）との共同利用を進める。
・研究目的達成のため、研究施設・設備等のより最適な配分、効率的利用に努める。
なお、独立行政法人整理合理化計画に基づき、平成 21 年度において事業用車を 3 台削減する。
・老朽化施設及び中期計画に必要な施設等については、研究の重点化方向等を踏まえ、計画的に改修・整備に努める。
（３）組織・随意契約の適正化を含めた入札・契約状況、給与水準の状況、内部統制の状況等をチェックするため、監査室を新設し、監査体制の整備を図る。
・人事関係業務の複雑かつ高度化への対応を図るため、総務部庶務課に人事第 1 係及び同第 2 係を新設する。
・海外資金関係業務の強化、事務の効率化を図るため、総務部財務課に海外資金第 1 係及び同第 2 係を新設する。
・情報収集業務の体制強化を図るため、企画調整部地域コーディネーターを研究戦略調査室に再配置する。
・プロジェクトの進行管理、研究資源管理はプロジェクトリーダー等が、また中期計画
中課題の進行管理は領域長、熱帯・島嶼研究拠点(以下「拠点」という)所長が責任と権限を持って実行するように努める。
・領域長とプロジェクトリーダーの在り方については、第 3 期中期計画のプロジェクト推進体制を再構築する際に合わせて検討する。
・東南アジア事務所においては、業務の合理化を進めつつ、東南アジア等の研究情報を収集するとともに、東南アジア各国研究機関との連携を促進する。
（４）職員の資質向上と人材育成
・人材育成プログラムに沿って、面談等、人材育成のための取組みを行う。
・海外での共同研究への派遣並びに招へい外国人との共同研究の実施等を通じ、国際共同研究の担い手となる職員の資質向上に取り組む。
・人材育成プログラムを活用し、研究者の多様なキャリアパス構築に取り組む。
・他の独立行政法人等との円滑な人材交流に取り組む。
・業務上必要な各種の研修に一般職員、技術専門職員を積極的に参加させ、業務上で有効な資格についてはその取得を支援するなど、職員の資質向上に努める。

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・プロジェクトの企画・管理能力を向上させるために、研修に関する情報の周知を図る。
・プロジェクトの効率的運営に資するため、リーダーマニュアルの内容を随時更新する。

３．研究支援部門の効率化及び充実・高度化・研究本館、実験棟、温室等の保守管理の外部委託を継続して実施するとともに、効率化のために、スポット委託の活用に努める。高額研究用機械の保守点検を外部委託する。
・管理部門の業務内容を見直し、効率的な実施体制の確保及び事務処理の迅速化、簡素化等による業務の効率化に努める。
・海外共同研究の現地に、技術専門職員を出張させ研究業務を支援する。
・海外共同研究の現地に、総務部門の職員を出張させ、会計・物品管理等の研究外業務の事務処理上の諸問題を把握し、効率的に研究業務を執行できるよう支援する。
・所内外の研修プログラム等を活用し、技術専門職員の、業務推進に必要な高度な専門知識・技術の習得に努める。
・アウトソーシングした方が効率的な業務については引き続きアウトソーシングを行い、技術専門職員がよりコア業務に専念できるよう業務を整理する。
・農林水産省研究ネットワーク等を活用して、研究情報収集・提供業務の効率化、充実・強化を図るとともに、グループウェアの運用によりセンター全体の情報共有の促進及び業務の効率化を図る。

４．産学官連携、協力の促進・強化
・センターが実施する海外における国際共同研究の一部課題について、農林水産省所管の他の独立行政法人等への依頼出張、共同研究等を通じて、積極的な連携・協力を図る。
・J-FARD と連携して、国内外の関係機関等との連携構築に努め、研究者の交流及び国際共同研究を積極的に推進する。
・独立行政法人国際協力機構と連絡協議会を、同筑波国際センターと定期会合を開催し、情報交換及び協力等を積極的に行う。
・関係独立行政法人、行政部局、国公立試験研究機関等と、センターが実施する研究について、相互の連携・協力の在り方等について意見交換を行う。
・国際共同研究の推進のために、農林水産技術会議事務局国際研究課等と定期的に協議を行う。
・独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が行う育種研究等に必要に応じて協力する。

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第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．試験及び研究並びに調査（１）国際共同研究及び国際貢献の推進
・J-FARD と連携して、国内外の関係機関等との連携構築に努め、研究者の交流及び国際共同研究を積極的に推進する。
・国際共同研究の円滑な推進等のため、センターだけでなく、他の独立行政法人、大学等の研究者等を活用し、延べ 200 名以上を海外出張又は海外へ派遣する。
・開発途上地域等から研究者、研究管理者等を 100 名以上招へいし、協議等を通じた関係研究機関等との連携及び協力を強化するとともに、共同研究の実施又は研究員の能力向上を行う。
・国際共同研究の相手機関等と必要に応じて研究実施取り決め（MOU）等の締結または更新・見直しを行い、有効な MOU 等を 80 件以上維持する。
・国際農林水産業研究の振興に寄与するため、行政と連携しつつ、開発途上地域の農林水産業及び関連産業に関する優れた若手外国人研究者 3 名以内に対し奨励金を授与し、我が国が行う開発途上地域のための農林水産業及び関連産業に関する研究開発に貢献する若手研究者の意欲向上に努める。また、受賞者を招へいし、その研究成果を紹介する。
（２）研究の推進方向
Ａ．国際的な食料・環境問題の解決に向けた農林水産技術の研究開発
１）不安定環境下における安定生産及び多用途利用のための生物資源活用技術の開発（１）不良環境耐性メカニズムの解明と耐性作物の作出･ 各種転写因子の活性化機能を解明し、相同遺伝子を導入してストレス耐性獲得における有効性を明らかにする。 イネ、大豆、トウモロコシ等からストレス誘導性プロモーター領域を単離し発現誘導性を確認する。
・イネの鉄過剰耐性、リン酸欠乏耐性等、大豆の耐塩性については、耐性遺伝子の QTL解析の段階を進める。耐性遺伝資源を選定した形質については解析材料の育成、DNAマーカーの連鎖地図作成を進める。
・ササゲからクローニングしたプロリントランスポーター(ProT1, ProT2)遺伝子を モデル植物に導入し、耐暑性発現への効果を評価する。また、 プロリントランスポーター(ProT1, ProT2)遺伝子のプロモーター領域のシークエンスを解析する。

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（２）ネリカ等アフリカイネの乾燥・冠水耐性の改善
・20 年度に実施した研究課題の重点化に向けた点検結果を受け、ネリカ等アフリカ向け品種のいもち病抵抗性、リン酸欠乏耐性、および農業特性等を評価する。
（３）作物主要病害に対する病原菌レースの同定と抵抗性遺伝資源の選抜
・いもちネットワークへの新規参加希望国との調整を行うとともに、各国のイネいもち病菌の収集と判別品種を用いた病原性の解明を継続する。
・胞子形成量、病斑形成率を加味した大豆さび病の検定法を検討する。南米 3 カ国の大豆圃場よりさび病菌を収集し病原性の評価を継続する。
（４）東南アジアにおけるバイオマス利活用技術の開発
・キャッサバパルプ及び油ヤシ古木樹液からの効率的エタノール生産技術を開発するとともに、油ヤシ搾汁残渣等の強構造バイオマスの効率的分解技術を開発する。また、油ヤシ空果房や幹を用いた複合材料の適用試験及びバインダレスボード製造条件の検討を行う。
（５）アジアの伝統食品・農作物の機能性と品質要因の解明並びに有効利用技術の開発
・熱帯野菜及び伝統発酵食品の機能性成分(抗酸化性・抗変異原性等）の吸収代謝機構を解明し、生産条件及び加工貯蔵条件の最適化を行うと共に熱帯野菜データベースを作成する。栽培、環境因子が香り米の香り成分に及ぼす影響並びに食品加工工程における水溶性多糖の挙動とテクスチャーへの影響を明らかにする。
（６）熱帯・亜熱帯の作物遺伝資源の有効利用
・製糖用サトウキビとサトウキビ野生種との種間交雑で作出した有望系統の生産力を評価する。また、サトウキビとエリアンサスとの精度の高い属間交配技術を開発し、交雑後代の変異を調査する。
・20 年度に実施した研究課題の重点化に向けた点検結果を受け、アフリカのためのヤムイモに関する国際共同研究の展開方向を検討するためのフィージビリティー研究を開始し、関連の国際農業研究機関及び日本国内の研究機関とともに調査及び予備試験を実施する。
・リョクトウとマメゾウムシ抵抗性のケツルアズキとの雑種に引き続きリョクトウ戻し交配を繰り返し、マメゾウムシ抵抗性のリョクトウ系統を作出する。
（７）熱帯・亜熱帯水域の生物資源の持続的利用及び水産養殖技術の開発
・これまでに蓄積した漁獲量、生物・生態学的データ等を用いて資源評価手法の検討を行う。また、20 年度に試作したエコパスモデルで不十分だったパラメータを収集、整-5-

理し、モデルの改良を図る。
・内水面養殖では、生態学的、社会経済学的調査結果等に基づき、現地の現状に即したラオス在来テナガエビの適正な増殖手法を検討するとともに、キノボリウオ類の小規模共有池管理システムを試行する。汽水域養殖では、海藻・エビ混合養殖普及に向け、海藻がウシエビに与える効果分析及び実証実験を継続するとともに、ナマコによるウシエビ養殖池水底質改善効果を検証する。
・バナメイ成熟抑制ホルモン(VIH)抗体注入による成熟促進法の開発のため、ELISA 法による VIH 測定系を確立し、生体内 VIH 動態と成熟との関係を明らかにする。また、培養肝膵臓片における卵黄タンパク質(Vg)遺伝子発現量の変化を指標としてオニテナガ
エビ血糖上昇ホルモン(rMar-CHH)が Vg 生成に及ぼす影響を明らかにする。
２）持続的な農林水産業のための環境資源管理・生産管理技術の開発（１）熱帯土壌の適正管理技術の開発
・西アフリカサヘルのファカラでのサイトでの実証研究を進め、土壌肥沃度改善のための技術要素を農民参加によって最適化・統合化し、提案技術の普及確度向上を目指す。
また土壌有機物動態モデルを用いたシミュレーションにより、技術の整合性と持続性を検証する。
・高バイオマス生産力を有するアジアモンスーン地域においては、各サイトの現地共同研究者を主体として、各サイトにおける土壌有機物動態のモニタリングと蓄積データに基づく DSSAT モデルの検証に集中する。
（２）農家所得の向上を目指した水利用の高度化による経営複合化
・タイのサイトでは、ワークショップ後の経営複合化のフォローアップ調査を行い、ラオスサイトでは、イネ主体の経営から作目を多様化した複合形態へ移行するための条件を明らかにするとともに水資源量の分布の把握を進め、水資源利用改善策の実証試
験を開始する。
・選抜した IR64NIL の基本的な農業形質を詳細に再評価し、複数年で得られたデータの総合解析を行い、統合型モデル（DNDC-Rice）の改良を進め、実測データの一般化を行い、本課題で提案される水稲節水栽培技術が水稲生産・水利用・環境に及ぼす影響の広域評価を開始する。
・20 年度に実施した研究課題の重点化に向けた点検結果を受け、熱帯アフリカの沖積低湿地を利用した持続的稲作技術体系開発に着手するため、土壌・水資源等及び稲作生態の基礎的調査を実施する。

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（３）熱帯・亜熱帯地域における家畜飼養技術の高度化とアジアの乾燥地における持続可能な農牧業生産システムの構築
・タイ在来種牛等の育成後期〜肥育時における蛋白要求量等を明らかにするとともに、これまでに収集した成績の追試および実証試験を実施する。また、熱帯地域における飼料資源の代謝エネルギーの推定式を作成する。
・主にモンゴルにおいて放牧試験、飼料調製・飼養試験、衛星による草量調査、牧畜経営調査等を実施するとともに植生・牧畜経営統合モデルを構築する。
・モンゴルの黄砂発生源対策として、行政職員や牧民のキャパシティビルディングを図るとともに、畜産草地分野の研究者と連携して牧養力調査を実施し、放牧地利用ガイドラインの拡充を図る。さらに、植生回復や水資源管理の技術的問題について、残された課題の検証を行い、技術マニュアルを策定する。
・20 年度に実施した研究課題の重点化に向けた点検結果を受け、土壌のアルカリ化が深刻化する中国の畜産地帯を対象に、有機物投入、心土耕、牧草混播等による低投入型草地改良技術の開発に向けて、土壌の物理性、化学性ならびに牧草の栽培適性に関する基礎的調査を実施する。
（４）生物的硝酸化成抑制機能の解明と利用・農林水産省の拠出による硝化抑制に関わる特別プロジェクトを ICRISAT で開始し、ソルガムとスイートソルガムによる硝化抑制の現地圃場における評価に着手する。また、亜酸化窒素の発生に基づく BNI 活性の安定で簡便な定量評価法の確立を目指し、培地に存在するアンモニアイオンによる BNI 活性の制御機構を膜透過性の変化という観点から検討する。
（５）熱帯・亜熱帯島嶼における持続的作物生産のための環境管理技術の開発
・フィリピンでピジョンピー間作、土壌耕盤層の破砕等の技術が作物収量の向上、土壌流出、溶脱窒素量の軽減に及ぼす影響を評価する。
・地下水汚染と河川水汚染の統合モデルを精査し、計算値と実測値との整合性を高める。
・マーシャル諸島において、水資源の有効利用技術を開発するため、淡水レンズの水位水質調査及び物理探査等の地下水調査を行うとともに、節水技術を活用した実証調査を実施する。
（６）東南アジア地域における有用な郷土樹種の育成技術の開発
・Shorea curtisii 種子の遺伝子型及び花粉親を明らかにするとともに、父性繁殖を解析するための花粉散布モデルを開発する。また，樹木成長の予測精度が高く実用性のある択伐林動態モデルを決定する。
・各郷土樹種の成長条件を明らかにし，複層林の郷土樹種成長モデルに組み込むパラメ-7-

ーターを求める。また，有用郷土樹種チークについて収益予測モデルを作成するとともに、農業経営に関する投入産出等のデータを収集・分析する。
（７）熱帯果樹の多収軽労化栽培技術の開発
・ドリアンの低樹高整枝法の収量及び果実品質への影響を明らかにする。また、低樹高整枝栽培及び花芽誘導による早期出荷と慣行栽培での農家収益の差を明らかにする。
・マンゴスチンの果肉障害果実低減に有効な薬剤処理法を検討する。
・ドリアン等熱帯果樹遺伝資源の多様性を把握・活用し、生産性や品質を高める育種素材の開発に着手する。
３）地球規模の環境変動が農林水産業に与える影響の解明及び対策技術の開発（１）影響評価モデルの開発と食料供給安定化のための方策の提示
・20 年度に実施した研究課題の重点化に向けた点検結果を受け、世界食料モデルを用い、IPCC の社会経済シナリオ別に地球温暖化が農産物市場に与える影響を分析する。また、気候変動を考慮した南アジア地域のコメ需給モデル作成のためのデータ収集と関数の推定を行う。
（２）地理情報システムを活用した開発途上地域における土地情報モニタリング技術の開発
・高空間分解能データを用いたオブジェクト分類手法の適用性を評価し、開発途上地域の土地利用に対して有効な分類技術を開発する。
（３）地球温暖化、砂漠化等の環境変動に対応した農業開発手法の策定
・吸収源 CDM を活用した農村開発のモデル事業をパラグアイで継続するとともに、排出源 CDM を活用する農村開発につきベトナムでパイロット事業を実施する。
・水資源の逼迫した地域において、現状調査に基づき循環型水資源利用の効率化の技術・手法開発のための実証調査をニジェールで開始する。
（４）熱帯・亜熱帯における重要病害虫に対する防除管理技術の開発
・ミカンキジラミ成虫の移動分散の基本モデルを構築する。
・ミカンキジラミの個体群変動と保毒に影響を及ぼす環境要因を明らかにする。
・施肥の違いがキングマンダリンの初期生育及びグリーニング病の病勢進展に及ぼす影響を明らかにする。
・ベトナムメコンデルタ地域のグリーニング病に対する IPM 技術の経済性と導入条件を明らかにする。

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・新たに寄生蜂放飼を開始した地域を含め、被害および害虫の個体群動態調査 を継続し、ココヤシ害虫であるハムシ密度と被害及び季節的要因との相関について検討する。
・ハムシと同様に 2 種の寄生蜂の行動特性について詳しく調査し、より効果的 な防除を目指す。
・ハムシ個体群間の分子系統解析を進め、進入経路や原産地を追跡するととも に、移動分散や侵入地域拡大について検討する。

Ｂ. 国際的な食料・農林水産業及び農山漁村に関する動向把握のための情報の収集、分析並びに提供（１）世界の食料・農林水産業に関する情報の収集及び提供
・世界の穀物・油糧種子需給動向の情報を収集・整理する。アフリカ稲作研究、開発のための研究に関する情報を整理する。重要かつ緊急性の高いテーマを選定して、国際シンポジウムを開催する。共同研究相手機関に関するデータベースを充実させる。環境保全型農業・農村開発に関する情報を収集する。
（２）開発途上地域における技術開発方向の解明と農山漁村開発のための社会経済条件の分析
・省資源・環境低負荷型灌漑稲作の技術特性と普及条件を解明する。
・タイ・中国(雲南)・ラオスを対象に、ニンニクや飼料用トウモロコシの自由化に伴う農業経営への影響評価を実施するとともに、これまでの成果を現地ワークショップや刊行物を通じて公表する。
（３）自然災害等により機能が低下した農業・農村の再構築のための技術・手法の策定
・スリランカにおける自然災害からの農業農村の復興を図るため策定した行動計画に基づき、農民組合間の連携や組織強化の手法開発のための実証調査を実施する。
・東ティモールにおいて、パイロットプロジェクトの実施を通じて、住民参加型農業・農村復興支援の効果的な手法を検討し、有用な事例を取りまとめる。
２．研究成果の公表、普及の促進（１）国民との双方向コミュニケーションの確保
・国際共同研究に関するワークショップ等を可能な限りオープンとする。公開ワークシ
ョップ等では、参加者へのアンケート調査により効果を検証する。また、一般公開の他、各種イベントに参加し、国民との双方向コミュニケーションに努める。
・ホームページの記事の充実を図り、センターの活動についての国民の理解及び透明性-9-の確保に努める。
・研究職員が市民向け講演会、高校等への出前授業等のアウトリーチ活動に積極的に取り組む。
・行政、生産者、消費者等からの技術相談及び各種問い合わせ窓口を広報室に一元化し、迅速・的確に対応する。
・主要なプロジェクトについては、ホームページで概要、研究計画、成果、関連資料等の情報を紹介し、最新情報の発信に努める。また、ホームページの英語版の充実に努める。
・共同研究の相手機関に関するデータベースを更新・拡充するとともに、研究ニーズ把握のための調査を実施する。
・国際共同研究においては、現地農民・農民組織等の抱える技術的問題点、及びニーズを把握し、プロジェクトに反映させるよう努める。
（２）成果の利活用の促進
・フィージビリティー調査、シーズ研究を行い、技術や研究成果の受け手となる者の抱える問題点解決に貢献するようプロジェクト推進方向を検討する。研究成果の迅速な活用のため、成果の活用に関する取組み提案を所内から募集し、成果の利活用を促進する。
・成果の普及を図るため、開発途上地域の農民・普及関係者を対象としたプロジェクトに関わる現地シンポジウム等を開催する。
・開発途上地域の農民・普及関係者を対象とした講習会等を開催し、成果の実践的普及に努める。
・開発途上地域において、国内外の NGO 及び大学等との連携による技術移転手法を確立するための調査を、引き続きインドネシア及びエチオピアで実施する。
・国際農林水産業試験研究に係る研究成果の中で開発途上地域等での普及に移しうる成果を、外部審査員の評価に基づき、4 件以上を選定する。
（３）成果の公表と広報
・学術雑誌、機関誌等に 112 報以上の論文（査読有り）を発表する。
・国際シンポジウム・ワークショップ等を 6 回以上開催し、研究成果を広く国内外に公表する。
・重要な成果に関して、6 件以上プレスリリースする等、成果情報や各種の取り組みや活動等を積極的に紹介していく。
・研究成果や施設などの一般公開を本部（つくば市）及び拠点（石垣市）において行う。
・拠点の広報展示棟の展示内容を更新し、充実させる。
・JIRCAS ニュース(和文及び英文）、国際農林水産業研究成果情報、年報(Annual Report、- 10 -英文)等の各種刊行物やこれらを掲載したホームページを通じて、研究活動の紹介や成果等をタイムリーに国内外に公開する。また、公開した情報に関する質問等には、迅速かつ適切に対応する。
・開発途上地域における国際共同研究活動や研究集会等で得られた様々な成果をとりま
とめ、JIRCAS Working Report または国際農業研究叢書（併せて 7 冊以上）を出版し、積極的に国内外に公開する。また、我が国が実施する農林水産業試験研究や国際共同研 究 に 関 す る 成 果 を 開 発 途 上 国 等 に 紹 介 す る 学 術 誌 Japan Agricultural Research
Quarterly（JARQ）（英文）を 4 回発行する。
（４）知的財産権等の取得と利活用の促進
・国内外へ特許等を 4 件以上出願する。
・知的財産に関する基本方針（平成 19 年 3 月策定）に関し、転入者等を含め、さらなる周知の徹底を図る。
・すでに登録済みの特許について、実施収入の実績、代替技術の開発・発明等の状況を踏まえて適宜見直し、権利の継続及び放棄を判断する。
・若莢を利用する新規野菜「サヤダイコン」の種子増殖を行い、品種登録の出願を行う。
・登録品種となったパパイヤ 2 品種、いんげんまめ新品種について、引き続き広報に努め利用許諾の実施等、積極的に普及及び利用促進を図る。
・取得した知的財産権に係る情報提供はインターネットを通じて行うとともに農林水産大臣認定 TLO（技術移転機関）を活用し、知的財産権の利活用を促進する。
３．専門分野を活かしたその他の社会貢献（１）分析、鑑定の実施
・依頼分析・鑑定を円滑に実施する。
（２）講習、研修等の開催・講習会、講演会等を積極的に開催する。
・国や団体が主催する講習会等に積極的に協力する。
・国内外の研修生を積極的に受け入れるとともに、国内大学院学生の受入れを推進し、研究者の育成を図る。
・独立行政法人国際協力機構の委託を受け、技術協力のために職員の派遣、研修生の受入れを行い、海外との技術協力の推進を支援する。
・農林水産省の事業である「国際共同研究人材育成推進・支援事業」に協力するとともに、同省による若手外国人農林水産研究者表彰を協賛するなど、国内外の若手研究者の育成に貢献する。
・我が国の今後の国際研究の発展を担う人材の育成を目的として、センターが推進する- 11 -

海外のプロジェクト実施サイトへ特別派遣研究員を派遣する。
（３）行政との連携
・行政、国際機関、学会等の要請に応じて、委員会、会議等に職員を派遣し、センターの蓄積した研究成果や各種情報の提供に努める。
・政府の行う科学技術に関する国際協力、交流に協力する。
（４）国際機関、学会等への協力
・共同研究の対象外を含む国際機関、学会等の委員会・会議等に職員を派遣するとともに、要請に応じて国内外の技術情報を適切に提供する。
・ 国 際 農 業 研 究 協 議 グ ル ー プ (CGIAR) の 我 が 国 に お け る 拠 点 研 究 機 関 (focal pointinstitution)としての活動を通じ、国際農業研究の推進に貢献する。

第３

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

行政支出総点検会議における「指摘事項」（平成 20 年 12 月 1 日取りまとめ）を踏まえ、自律的に支出の無駄削減に取り組む体制として、センター内に設置した無駄削減プロジェ
クトチームにおいて、支出の無駄削減に向けて取り組むべき目標の設定、取組状況の把握・公表、その他センター内における支出の点検と適正化の推進に努める。
１．予算
別表を参照
２．収支計画
別表を参照
３．資金計画
別表を参照

第４

短期借入金の限度額

本年度の短期借入金は、4 億円を限度とする。
想定される理由：運営費交付金の受け入れの遅延- 12 -

第５

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画計画なし。

第６剰余金の使途

開発途上地域の農林水産業を対象とする研究戦略策定のための調査、情報技術利用高度化のための機器の整備、広報の充実、研究用機器の更新・購入等に使用する。

第７その他農林水産省令で定める業務運営に関する事項等

１．施設及び設備に関する計画
熱帯害虫動態解析室（虫害ガラス室）改修
２．人事に関する計画（１）人員計画①

方針・管理業務の効率化に伴う適切な職員の配置に努める。また、重点研究領域への職員の重点配置等を行うことにより、研究業務の効率的、効果的な推進を行う。
②

人員に係る指標・平成 21 年度の常勤職員数は、中期目標期間の期初職員相当数及び旧緑資源機構の海外農業開発事業に係る承継時の職員相当数の合計を上回らないものとする。
（２）人材の確保
・選考採用や任期制の活用等により、研究者の確保を図る。
・中期計画達成に必要な人材を確保するため、自らの「特別派遣研究員」制度を活用し、センターの海外研究サイトにポスドク等を派遣する。
・研究担当幹部職員について新規に採用の必要が生じた場合は、広く人材を求めるため公募方式の適切な活用を図る。
・女性研究者の採用に関しては、応募者に占める女性割合と、採用者に占める女性割合とで乖離が生じないよう努める。
・次世代育成支援行動計画に基づき、仕事と子育てを両立しやすい雇用環境の整備に努める。

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３．情報の公開と保護・業務実績報告書等センターの諸活動に関する情報を公開するとともに、開示請求への適正かつ迅速な対応を行う。
・センターにおける個人情報の適正な取扱について、職員への周知徹底に努める。
４．環境対策・安全管理の推進
・外国出張職員等の安全を確保するため、外務省、農林水産省、国際協力機構、民間緊急移送・脱出関連会社等の情報を取得し、関係者へ情報提供を行う。有事の際には正確な状況の把握に努め速やかに緊急時対策委員会を開催し、迅速な対応を行う。
・「外国出張の手引き」等を活用し、事前ガイダンスを行い、緊急時の連絡体制、心構え等について周知し、必要に応じて衛星携帯電話を携行させる。
・海外出張職員等の健康を確保するため、健康診断（派遣前又は帰国後）及び予防接種を実施し、救急医療品等を配付する。
・安全衛生委員会を開催し、所内の安全衛生管理について審議を行い、職場点検の実施、職員への啓蒙に努める。
・環境負荷低減及び地球温暖化防止対策に資するため、省エネルギー機器等の利活用やリサイクルによる廃棄物の減量化等に積極的に取り組む。
・放射性同位元素、核燃料物質及び遺伝子組換え生物等の管理について外部講習会等を随時案内し、また所内における講習会、マニュアルの配付等を行い、職員の教育・指導に努める。

- 14 -

（別紙）

第３１

予算、収支計画及び資金計画

予算
平成２１年度予算（単位：百万円）
区
収分

金額

入
前年度よりの繰越金

８１

運営費交付金３，７５６

施設整備費補助金

８４

受託収入

支

１９７

寄附金収入

６

諸収入

１
計

４，１２６

業務経費

１，４９３

出
施設整備費

８４

受託経費

１９７

一般管理費

１４１

人件費

２，２０７

計

４，１２３

[注記]
１．繰越金は、前年度までの運営費交付金未使用額のうち人件費分である。
２．百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

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２

収支計画
平成２１年度収支計画（単位：百万円）
区分

費用の部

金額
４，０３６

経常費用

４，０３６

人件費

２，２０７

業務経費

１，３３０

受託経費

１９７

一般管理費

１４１

減価償却費

１６０

財務費用

０

臨時損失

０

収益の部

４，０３６

運営費交付金収益

３，６７４

諸収入

１

受託収入

１９７

寄附金収益

３

資産見返負債戻入

純

１６０

臨時利益

０

利０益

前中期目標期間繰越積立金取崩額

０

総０利益

[注記]
１．収支計画は予算ベースで作成した。
２．当法人における退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について運営費交付金を財源とするものと想定している。
３．「受託収入」は、農林水産省及び他府省の委託プロジェクト費等を計上した。
４．前中期目標期間繰越積立金取崩額は、前中期目標期間において自己財源で取得した固定資産の減価償却費が費用計上されることに伴う前中期目標期間繰越積立金の取り崩し額。
５．百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

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３

資金計画
平成２１年度資金計画（単位：百万円）
区分

資金支出

金額
４，１３２

業務活動による支出

３，８７５

投資活動による支出

２４７

財務活動による支出

１

翌年度への繰越金

９

資金収入

４，１３２

業務活動による収入

３，９６１

運営費交付金による収入

３，７５６

受託収入

１９７

寄附金収入

６

その他の収入１

投資活動による収入

８４

施設整備費補助金による収入

８４

その他の収入０

財務活動による収入０

その他の収入０

前年度よりの繰越金

８７[注記]
１． 資金計画は、予算ベースで作成した。
２．「受託収入」は、農林水産省及び他府省の委託プロジェクト費等を計上した。
３．「業務活動による収入」の「その他の収入」は、諸収入額を記載した。
４． 百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

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