（株）富士通研究所シニアアドバイザー
東北大学特任教授
長野県防災総合アドバイザー
テレビ朝日防災アドバイザー

西出 則武
地方公共団体の危機管理に関する研究会 平成30年10月30日

1▪ 1.首都圏を襲う地震津波とは▪ 2.首都直下型地震▪ 3.南海トラフの巨大地震▪ 4. 正しく恐れ、備えるために
地方公共団体の危機管理に関する研究会 平成30年10月30日

2

3

地方公共団体の危機管理に関する研究会 平成30年10月30日

4

地方公共団体の危機管理に関する研究会 平成30年10月30日

日本

地方公共団体の危機管理に関する研究会 平成30年10月30日

556気象庁HPから地方公共団体の危機管理に関する研究会 平成30年10月30日

6

限界!

地方公共団体の危機管理に関する研究会 平成30年10月30日

7

7

8
気象庁HPから地方公共団体の危機管理に関する研究会 平成30年10月30日

89

地方公共団体の危機管理に関する研究会 平成30年10月30日

2017年の１年間にこの図の範囲内で発生した地震は約９万８千個！

10
地方公共団体の危機管理に関する研究会 平成30年10月30日

10関東地方付近の主な地震活動（1997年10月以降）
震央分布図（１９９７年１０月１日～２０１８年月８月３１日、深さ１５０km以浅、Ｍ４．０以上）
丸は地震の位置、大きさで地震の規模、色で地震の深さを示す。灰色線は地震本部の長期評価による活断層を示す。
温泉施設の宿泊客が一時孤立。

死者4、負傷者10。短い活断層の活動による。周辺では現在も浅い地震活動が活発。

避難生活のストレスから死者
3、公共施設の多くが破損、震源地は道路陥没や雪崩などで通行不能となり孤立。

転倒や落下物で軽傷6。
軽傷6。工場で塩酸ガス漏洩するも散水で中和し被害なし。

負傷10、住家一部破損
1060など。

東北地方太平洋沖地震の約30分後に発生。

軽傷4、水道管破裂、電柱転倒、漏水、ガラスひび割れなど。

死者1、軽傷1、住家一部破損3、ブロック塀倒壊3など。

軽傷1、住家一部破損1など。

軽傷1、小学校の窓ガラス破損。

マグニチュード断水、土砂崩落など。
住宅火災1。

被害の記述は2012年までは「日本被害地震総覧」、2013年以降は総務省消防庁による。

負傷7、建物やブロック塀など一部破損278、道路被害20など。伊豆半島東方沖の群発地震活動のひとつ。

2000年新島・神津島近海～三宅島近海の活動の最大地震。全体で死者1、負傷者15、住家全壊15など。

震源の深さ（km）

負傷者38、住家一部破損12など。エレベータ閉じ込め多数、電車停止による駅混乱などの社会的影響大。

軽傷1。房総半島沖スロースリップに伴う地震活動での最大震度の地震。

11

関東地方付近の主な被害地震（1700年以降）
震央分布図（１７００年１月１日～２０１８年月８月３１日、深さ１５０km以浅、Ｍ６．５以上）
丸は地震の位置、大きさで地震の規模を示す。灰色線は地震本部の長期評価による活断層を示す。
大正関東地震から１年間の地震を水色東北地方太平洋沖地震以降の地震を緑色、それ以外を赤で示す。
千葉県印旛郡で土蔵破損、茨城県龍ヶ崎で墓石転倒・土地亀裂、栃木県芳賀郡で石塀潰れなど。

茨城県鹿島～水戸で特に被害が大きく、東京の下町もかなりの被害。

（明治東京地震）
東京府で死者24、負傷者157、神奈川県で死者7、負傷者40など。

（西埼玉地震）
被害は荒川、利根川沿いの沖積地に多く、死者16、負傷者146、住家全潰76など。

（安政江戸地震）
主な被害は少なく見積もっても、死者7,468、屋敷・住居の全潰1,727棟・15,294軒など。

小田原城下で顕著被害、大山・富士山で山崩れによる死者、江戸で死者と家屋被害など。

建物の屋根・壁に小被害、煉瓦工場の煙突折れなど。

山武郡、長生郡、市原市で特に被害が大きく、全体で死者2、負傷者16、住家全壊16など。

（大正関東地震）
死者10,5385、住家全潰
109,713棟、焼失
212,353棟、流失埋没1301棟。

マグニ
チュード

東京湾沿岸付近に被害あり、東京で死者1、負傷者21、横浜で死者1、負傷者2など。

小田原領で死者24、家屋全潰1,088。

「1978年伊豆大島近海の地震」
死者25、負傷者211、住家全壊96など。

被害の記述は大正関東地震は諸井・武村（2004）、その他は「日本被害地震総覧」による。
（元禄地震）
小田原領の被害、房総の津波被害が特に大きく全体で死者10,367、家屋全潰22,424、家屋流出5,963など。

横浜で煙突の倒潰、煉瓦壁の崩壊、瓦落下、水道管破損など、負傷者3。

12

13

巨大地震、活断層は？

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首都直下地震 （Ｍ７程度）
30年以内に発生する確率 70％程度

南海トラフの巨大地震 （Ｍ８～９クラス）
30年以内に発生する確率 70～80％

地方公共団体の危機管理に関する研究会 平成30年10月30日

1414

南関東で発生した地震

首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）H25.12から

15

15

16

地方公共団体の危機管理に関する研究会 平成30年10月30日

首都直下地震はどこで起こる？
②①

フィリピン②

海③

北米プレート

6
⑥

プレート

④
洋

⑤

太平

太平

プ洋

レ

プーレ

トート

① 地殻内の浅い地震② フィリピン海プレートと北米プレートの境界の地震（相模トラフ沿いの地震）③ フィリピン海プレート内の地震④ フィリピン海プレートと太平洋プレートの境界の地震⑤ 太平洋プレート内の地震⑥ フィリピン海プレート及び北米プレートと太平洋プレートの境界の地震
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1717

検討対象とした地震の断層の位置

首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）H25.12から19箇所の断層を想定！

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1818都心南部直下地震の震度分布

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地方公共団体の危機管理に関する研究会 平成30年10月30日

首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）H25.12から

19

首都直下地震（マグニチュード７クラス）

場所によっては震度７
死者2万3千人、避難者720万人
東京都内の帰宅困難者490万人

ゆれによる建物全壊17万棟以上
１ヶ月程度ライフライン停止

経済被害は約95兆円
平成25年12月19日中央防災会議発表
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2020

21

地方公共団体の危機管理に関する研究会 平成30年10月30日

平成30年北海道胆振東部地震（M6.7

震央分布図（２０１８年９月６日０３時～９月１３日２４時、深さ６０km以浅、Ｍ０．５以上）
空知地方
石狩地方

石狩低地東縁断層帯
主部

2018年9月6日
深さ 37kmM6.7

最大震度７）

震源の真上では震度７の大きな揺れ
また震源が深いために広い範囲で大きな揺れ（例えば震度４の範囲）

胆振地方

日高地方
石狩低地東縁断層帯
南部断面図

2018年9月6日
M6.7

震央

地方公共団体の危機管理に関する研究会 平成30年10月30日

22震度５強以上を観測した
おおよその範囲

首都圏を同じ大きさの範囲
を囲むと…

地方公共団体の危機管理に関する研究会
平成30年10月30日

23

24

強震動

津波

地方公共団体の危機管理に関する研究会 平成30年10月30日

地方公共団体の危機管理に関する研究会 平成30年10月30日

南海トラフでは、100～150年間隔で過去から繰り返し巨大地震が発生！

25

中央防災会議防災対策実行会議 南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応のあり方について（報告）」（平成29年9月）から

25

南海トラフ巨大地震の震度分布（複数想定されるケースの最大値の分布）26

南海トラフ巨大地震※の想定震源域
地方公共団体の危機管理に関する研究会 平成30年10月30日※科学的に想定しうる最大規模の南海トラフ地震
26
内閣府資料による

南海トラフ巨大地震の津波高（「駿河湾～紀伊半島沖」に「大すべり域＋超大すべり域」を設定した場合）

27
27
地方公共団体の危機管理に関する研究会 平成30年10月30日

内閣府資料による

28

最近の大地震に学ぶ
地震津波情報を知ろう
警報の鉄則
正常性バイアス
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29

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平成２３年(２０１１年)東北地方太平洋沖地震 －震度と断層－
地震発生日時：平成２３年３月１１日１４時４６分
観測された震度

断層のすべり分布（気象研究所による解析）

震央

震源の位置：三陸沖
北緯 ３８．１度
東経１４２．９度
深さ２４ｋｍ
地震の規模：Mw ９．０30
地方公共団体の危機管理に関する研究会 平成30年10月30日

▪ 大きな津波がかなり後で来る場合がある。

▪ 海溝型巨大地震は今後も繰り返し発生する。
▪ 超巨大地震といった千年に一度のことでも確かに起こる！

（それも、自分の現職中に・・・）

地方公共団体の危機管理に関する研究会 平成30年10月30日

31⚫

現在の地震学・技術では、M8を大きく超える地震については、数分でMを精度よく決定することができない（過小評価となる）。

そこで、第一報（約3分後に発表）の後、周期の長い地震波も使って15分程度後にモーメントマグニチュード（Mw）を計算し、必要に応じて、Mwに基づき続報を発表することとしていた。
→ ・地震が大きすぎて、地震計が振り切れてしまった。
→海外の地震計を使ったため15分でMwを計算できなかった。
→M9にも対応できる地震観測網を整備した。
・防災行動の判断に対する第一報の影響が予想以上に大きかった。
→第一報を改善

地方公共団体の危機管理に関する研究会 平成30年10月30日

32

⚫

⚫

発生した地震がM8を大きく上回る巨大地震であると判断した
場合、第一報では、それが超巨大地震であるとした場合にあらかじめ想定されている範囲に大津波警報「巨大」等を発表する。
早ければ15分程度後に計算したＭｗに基づき第二報を発表する。

→まず、超巨大地震が発生した場合に津波が来襲すると想定されている場所から避難してください。第二報で発生した地震が実際どうであったかが判るので、さらにどうすべきか判断してください。

地方公共団体の危機管理に関する研究会 平成30年10月30日

33

⚫

M8を超える巨大地震の場合、ある程度離れた地域の震度予測が過小評価になり、緊急地震速報を発表できないことがあることは、以前から課題として認識されていたが、研究・開発が間に合わなかった。
→ その後、新しい手法を開発して、今年3月から運用開始。

⚫ 地震が同時多発すると、複数の地震を一つの地震と誤認して、誤報が増える可能性が高くなることも課題として認識されていたが、研究・開発が間に合わなかった。
→ 京都大学との共同研究により新たな手法を開発し、平成28年12月から運用開始。
地方公共団体の危機管理に関する研究会 平成30年10月30日

34平成28年（2016年）熊本地震◇概要◇
発生日時：2016年4月14日 21時26分 発生日時：2016年4月16日 01時25分
規模：マグニチュード7.3
規模：マグニチュード6.5
最大震度：震度7（熊本県益城町、西原
最大震度：震度7（熊本県益城町）村）

震度分布図

益城町

震度分布図

益城町

西原村

大分県中部でM5.7の地震がほぼ同時に発生した八代市で観測した地震波形
35
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平成28年（2016年）熊本地震◇地震活動◇震央分布図（2016年4月14日～10月31日）

地震活動は大分県から熊本県までの広範囲に広がった。
震央分布図
M≧1.0

八代市で観測した地震波形
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地方公共団体の危機管理に関する研究会 平成30年10月30日

平成28年（2016年）熊本地震◇地震活動◇ 活断層との関係
４月16日01時25分のM7.3の地震
主に布田川断層帯の布田川区間の活動

M7.0程度Mは想定される最大規模の地震、確率は30年以内に最大規模の地震が発生する確率（いずれも熊本地震発生以前）。確率の表示がない区間は確率不明。

M7.0程度、ほぼ0～0.9%

M7.2程度以上M6.8程度

４月14日21時26分のM6.5の地震
日奈久断層帯の高野－白旗区間の活動
M7.5程度、ほぼ0～6%M7.3程度、ほぼ0～16%

八代市で観測した地震波形
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地方公共団体の危機管理に関する研究会 平成30年10月30日

▪ 活断層ではいずれ大地震が発生する。

▪ 隣接地域に引き続き発生することもある。
▪ 大地震の後にさらに大きい地震が発生することもある。
▪ 確率が高い順に発生するとは限らないが、確率が高い活断層は要注意！

▪ 震源は点ではない。地震が大きいほど、震源は大きい。
▪ 本震よりも小さい余震でも、本震より揺れが大きい場所もあり得る。

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地方公共団体の危機管理に関する研究会
平成30年10月30日

39平成30年北海道胆振東部地震（M6.7

震央分布図（２０１８年９月６日０３時～９月１３日２４時、深さ６０km以浅、Ｍ０．５以上）
空知地方
石狩地方

石狩低地東縁断層帯
主部

2018年9月6日
深さ 37kmM6.7

最大震度７）

震源の真上では震度７の大きな揺れ
また震源が深いために広い範囲で大きな揺れ（例えば震度４の範囲）

胆振地方

日高地方
石狩低地東縁断層帯
南部断面図

2018年9月6日
M6.7

震央

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40

震度５強以上を観測した
おおよその範囲

首都圏を同じ大きさの範囲を囲むと…

地方公共団体の危機管理に関する研究会
平成30年10月30日

41▪ 活断層で起きる地震は、発生間隔が数千年程度と長いため、30年程度の間の地震発生確率値は大きな値とはならない。
▪ 例えば、兵庫県南部地震の発生直前の確率値は0.02～8％。
▪ 地震発生確率値が小さいように見えても、決して地震が発生しないことを意味していないと認識すべき。
▪ 活断層があるということは、過去に大地震が繰り返し発生しているということを示している。
地方公共団体の危機管理に関する研究会 平成30年10月30日

42▪ M6でも大きな被害となり得るが、その断層は地表に現れていない伏在断層かもしれない。
▪ 発生確率ほぼ０％の活断層の近くでも発生する可能性がある。
▪ その事実は重く受け止めて耐震補強、家具の固定をすることが重要である。
▪ これは、緊急地震速報活用の前提条件でもある。

▪ 地震の影響は広範囲に、長期化するかもしれない。

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43

44

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地震観測と震度観測

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全国の津波観測点

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検潮所

巨大津波観測計

平成30年4月現在

遠地津波観測計

津波観測計

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GPS波浪計ケーブル式海底津波計

津波警報

地震発生

緊急地震速報（自動発信）
震度速報（自動発信）（地域ごとの震度に関する情報）

津波情報(津波の高さの予測と到達予想時刻)
地震情報(震源とマグニチュード )震源震度に関する情報(更新情報)
津波情報(観測された津波の高さと到達時刻)
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48

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緊急地震速報とは、地震の発生直後に、各地での強い揺れの到達時刻や震度を予想し、可能な限り素早く知らせる情報
凡例
予報

地震波を解析

P波数秒

・震源に近い地震計が揺れ（P波）を感知

・地震波の来た方向
・震源までの距離
・地震の規模～数十（時 秒間の流れ）

警報

気象庁

地震発生！

第１報

P波
・強い揺れ（Ｓ波）を感知
・他の地震計でも揺れを感知

強い揺れが到達S波

地震発生時刻震源の位置
マグニチュードを推定

第１報
第２報
第３報
第２報

震度・到達時刻を予測

第４報
第５報

緊
急
地
震
速報

順次入ってくる地震計のデータを直ちに解析して、より精度の高い予報・警報を逐次発表※わずか数秒でも、時間がたつにつれ精度はよくなるが、強い揺れには間に合わなくなる※地震を検知してから発表する情報であり、「地震予知」ではない

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49精度向上に向けた新しい手法の導入
同時多発地震分離・識別震源決定や同一地震判定で用いたデータや手法を統合的活用

震源を推定
せず震度予測ＩＰＦ法

従来型予測（ＩＰＦ法）とPLUM法の融合

周辺の震度から震度予測
巨大地震時でも適切に震度予測

ＰＬＵＭ法

ハイブリッド法

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東北地方太平洋沖地震（３．１１）の時、仙台では主要動の１５～２０秒前に緊急地震速報が伝えられた。

51
地方公共団体の危機管理に関する研究会 平成30年10月30日

・

建物の耐震化、家具の固定が前提！

・

今いる場所では、数秒～十数秒で何ができるか？

・

時々、頭の体操をしておく

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52

地方公共団体の危機管理に関する研究会 平成30年10月30日

53内陸地震の場合、震央から20-30kmの範囲は、緊急地震速報は間に合わない・・ 「緊急地震速報が間に合わない」ということは、「震源が近い」という意味の「情報」でもある

・ 揺れ始めたらすぐに（数秒で）主要動が来ると思って、身構えること

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54

55

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津波警報の仕組み

Ｐ波Ｓ波

最大振幅

震源とマグニチュードを決定する

地震を検出し、震源と規模を求め、津波を予測する。
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57

沖合の津波観測に関する情報◆ 沿岸の津波観測情報とは別に「沖合の津波観測に関する情報」を新設◆ 沖合の観測値と沿岸での推定値を発表
沿岸での推定値が１ｍを超えるときは、情報文の見出しで｢高い津波を沖合で観測しました｣と表記◆ 予想よりも高い津波が推定されたときは、津波警報の更新を優先

水深の深い沖合で観測された津波は、水深が浅い沿岸に近づくほど、その高さが高くなる

沖合の津波観測に関する情報での沖合の観測値、沿岸の推定値の表現
発表中の警報・注意報

沿岸で推定される津波の高さ

これまでの最大波
沖合の観測値

沿岸の推定値

推定値 ＞３ｍ

数値で発表

数値で発表

推定値 ≦３ｍ「観測中」と発表「推定中」と発表

推定値 ＞１ｍ

数値で発表

数値で発表

推定値 ≦１ｍ「観測中」と発表「推定中」と発表（すべての場合）数値で発表 ※）

数値で発表

大津波警報

津波警報

津波注意報

※ ごく小さい場合は「微弱」と発表

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沿岸の推定値が予想されている高さに比べて低い場合は「観測中」と発表

沿岸の推定値が予想されている高さに比べて低い場合は「推定中」と発表

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59

ＩＣＴを活用した川崎市の取組み

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南海トラフ巨大地震による津波（内閣府モデルケース①）
津波のリスクは地域特性で大きく異なるため、地域カスタマイズ型の対策が有効

川崎市に南海トラフ巨大地震による津波が到達するのは地震発生の80分以降

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Copyright 2017 FUJITSU LIMITED川崎市での産官学連携の取り組み◼ 川崎市においてICT活用による津波被害軽減に向けた共同プロジェクトを実施
1. 東北大学災害科学国際研究所
2. 東京大学地震研究所
3. 川崎市4. 富士通川崎市
東京湾

人口: 1,500,000
昼間人口：340,000

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Copyright 2018 FUJITSU LIMITED

津波レジリエントな都市に向けた地域カスタマイズ型の対策①沿岸津波挙動の特徴把握②沿岸波形予測の高精度化

波高波高

川崎市

時間時間

沖合観測時
間の経 地震
過 発生

津波
予警報

予測

更新

更新

更新・・・・・・

地域カスタマイズ型の予測

更新

津波
到達

④地域予測情報の活用方法検討③リアルタイム浸水解析

地域カスタマイズ型の予測

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Copyright 2018 FUJITSU LIMITED

63

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南海トラフ地震で想定される長周期地震動

内閣府「南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動に関する報告（平成27年12月）」から

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震度とはリンクしない高層ビルの揺れ（高層階の人）
すごく揺れて怖い・・どうしよう。
何とかしないと。避難した方がいいのかな・・・（防災センター職員・管理者）
モヤモヤ・・・
高層階の人たちがすごく揺れてるっモヤモヤ・・・て騒いでいるぞ。
なぜ高層階では揺れが大きいんだ？
ここはそんなに揺れていないのに？？

高層ビル内で感じた揺れの大きさと震度の数値が一致しないことを認識

防災行動
65

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65長周期地震動による被害の例▪ 平成15年（2003年）十勝沖地震(Ｍ8.0)▪ 苫小牧(震度５弱)で石油タンク火災（地震調査研究推進本部報告書より抜粋）▪ 平成16年（2004年）新潟県中越地震(Ｍ6.8)▪ 東京(震度３)の高層ビルでエレベータのケーブル損傷▪ 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震(Ｍ9.0)▪ 東京23区内(震度５弱～５強)の多くの高層ビル高層階で、恐怖感を抱くようなゆっくりとした長い揺れ▪ 大阪市住之江区(震度３)の55階建て高層ビルでエレベータのロープ類の損傷や内装材等に被害

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2011年東北地方太平洋沖地震のときの東京都内のビルの室内の様子（工学院大学提供）

予測情報の検討○観測情報は、地震発生後に観測したデータを基にその結果をお知らせするもの。
○地震発生直後に強い揺れの到来を予想する緊急地震速報のように、長周期地震動に対しても揺れが来る前に予測情報を提供することができれば防災上の効果が期待できる。
【緊急地震速報の流れ】【緊急地震速報の発表例】

長周期地震動についても予測情報を提供することができれば、⇒高層ビル滞在者などへの揺れへの警戒・呼びかけ、エレベータの機器制御など

67

67

長周期地震動に関する予測情報のあり方

気象庁作成
部内説明資料

緊急地震速報（警報）の発表条件に長周期地震動の予測値を追加するイメージ【イメージ】

長周期地震動を考慮した
新しい緊急地震速報（警報）

従来の緊急地震速報（警報）→or
最大震度が５弱以上と予想された
場合に震度４以上が予想される領域

長周期地震動階級3以上が予想される領域いずれかを満たす領域に警報を発表

長周期地震動階級3以上が予想される場合にも緊急地震速報（警報）を発表（シミュレーション上では）・従来の緊急地震速報では警報基準に達しないが、大きな長周期地震動が予想される地域が存在。
・従来の、震度で警報基準を超える場合よりも早いタイミングで警報を出すことができる地域も存在。
68
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68南海トラフ沿いで発生する典型的な異常な現象
ケース１

南海トラフの東側だけで大規模地震が発生

ケース２（西側が未破壊）※ 直近２事例では、南海トラフの東側の領域で大規模地震が発生すると西側の領域でも大規模地震が発生
日向灘

南海

M8～9クラスの大規模地震と比べて一回り小さい規模（M7クラス）の地震が発生※ 南海トラフ沿いでは確認されていないが、世界全体では、M7.0以上の地震発生後に、さらに規模の大きな地震が同じ領域で発生した事例がある

南海トラフ東側で大規模地震(M8クラス)が発生

東海

南海トラフで地震(M７クラス)が発生
全世界で1900年以降にM7.0以上の地震(1368事例)発生後、同じ領域で、同規模以上の地震が発生した事例

全世界で1900年以降にM8.0以上の地震(96事例)発生後、隣接領域で同規模の地震が発生した事例数
3日以内：10事例
3年以内：38事例

日向灘 南海7日以内：24事例
3年以内：56事例

東海

西側は連動するのか？

ケース３

東北地方太平洋沖地震に先行して観測された現象と同様の現象を多種目観測2011年東北地方太平洋沖地震に先行して観測された現象
日南海トラフの大規模地震の前震か？

ケース４

東海地震の判定基準とされるようなプレート境界面でのすべりが発生※ 東海地域では現在気象庁が常時監視◆ ひずみ計ひず
みの変 Noda and Hori (2014)
化

地震活動関連地殻変動関連時間

シミュレーションでは、地震発生前にゆっくりすべりを伴う場合、伴わない場合等、大地震発生に至る多様性が示されている。

電磁気関連
地下水関連

※典型的な４ケースが複合的に発生する場合やこれらのケース以外の現象が発生する場合もある。
中央防災会議防災対策実行会議 南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ資料

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Ⅰ

最悪を想定！

Ⅱ 満点の答案も間に合わなければ零点！

地方公共団体の危機管理に関する研究会 平成30年10月30日

▪ 人命にかかわる情報である警報の鉄則→

合理的に予測される現象の中で最悪の現象を想定→

規模の大きな現象ほど低頻度で滅多に発生しない→

多くの場合、実際の現象は警報で想定していたより小さく、その結果、「はずれ感」を伴う▪ 「はずれ感」が高じると、「オオカミ少年」的悪影響、すなわち、警報が適切な防災行動に結びつかなくなることが危惧される→ 精度向上へのたゆまぬ努力が必要

地方公共団体の危機管理に関する研究会 平成30年10月30日

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⚫間に合うためには、限られた時間に得られる、限られたデータを、限られた時間内に解析する必要がある
譬えると、緊急地震速報はイントロクイズ、津波警報は鼻だけ見える巨象の体重を当てるようなもの⚫結果的に、→不十分な答案となる宿命→ 地震学等の科学・技術の成果を取り入れつつ、限られた時間内での精度向上へ、たゆまぬ努力が必要
地方公共団体の危機管理に関する研究会 平成30年10月30日

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「合理的」な最悪想定の事例
地震発生後すぐには、震源の位置が推定できても、震源域（地震で壊れた断層の広がり具合）が分からない
紀伊半島沖を震源とするマグニチュード８の地震が発生

×

震源域？

震源域？

×

震源

津波予測にあたって、震源から考えられる断層に対する「津波データベース」をすべて参照

×震源・・・震源とは、震源域の中で、最初に震源の位置や地震の規模が同じでも、震源域が異なれば、各地域に来襲する津波の高さや到達時間は異なる断層が壊れ始めた場所のことである。

震源から考えられる断層をすべて考慮し、そのうち最も高い値、最も早い来襲時間の津波を予測値として採用（ただし、マグニチュード8を上回ると判断した時は、南海トラフ全域が破壊したマグニチュード9の地震が発生した時の想定に従い、定性的表現（巨大等）で津波警報を発表する。）

地方公共団体の危機管理に関する研究会 平成30年10月30日

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正常性バイアスという魔物がいる

避難しない理由を探していませんか？

地方公共団体の危機管理に関する研究会 平成30年10月30日

自分は大丈夫と思う（思いたい）◆→ 避難しなければならないという都合の悪い情報は（無意識に？）無視して、避難しなくても良いという都合の良い情報をつなぎ合わせて判断しがち➢→鬼怒川決壊の事例（１２時間後に浸水するという専門家の「警告」があったにもかかわらず逃げ遅れた）◆

科学的に根拠がない判断に命をかけているという自覚がない！
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事前の地震対策が命と暮らしを守る

地方公共団体の危機管理に関する研究会 平成30年10月30日

▪ コンクリート住宅の我が家は震度６弱でもほぼ無傷→

耐震性の高い建物は頼りになる→ せめて部分的にでも耐震補強を！
▪ 家具転倒防止用の「突っ張り棒」は役に立った

テレビの転倒防止金具も役に立った→ 家具の転倒防止も忘れずに！
▪ 観音開きの扉が開かないようにゴムで止めていたが、役に立たなかった→

伸びない紐とゴムで！

地方公共団体の危機管理に関する研究会 平成30年10月30日

77▪ 停電は短時間で復旧したが、しばらくして断水した→ 水が出るうちにお風呂に水をためた→

できれば、ふろの残り湯は捨てないで！

▪ ガソリンが残り少なかったので、すぐなくなり、乗れなくなった（省エネのためだったが裏目に）→ なるべく早めに満タン！

▪ 電話はもちろん、携帯のメールもダメだった→ パソコンからはメールが発信でき、家族の安否が確認できた！
地方公共団体の危機管理に関する研究会 平成30年10月30日

78▪ 地震保険に入っていた！

実は、地震保険に入ったのは、地震のほんの数年前に、家のローンのために火災保険に入った時その時、家財にも保険をかけていた！
建物がほぼ無傷だったので、関係ないと思っていたが、銀行から勧められて調べてもらった
やはり建物は無傷判定で保険が出ない（安心？がっかり？）
ところが、家財については、丁寧に調べてもらったところ、一部損壊にあたることが判明！
→壊れた食器代の一部が戻った！

地方公共団体の危機管理に関する研究会 平成30年10月30日

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地方公共団体の危機管理に関する研究会 平成30年10月30日