独立行政法人国立健康・栄養研究所平成２０年度計画
平 成 ２ ０ 年 度 の 業 務 運 営 に つ い て 、独 立 行 政 法 人 通 則 法（ 平 成 １ １ 年 法 律 第 １ ０ ３号）第３１条第１項の規定に基づき、独立行政法人国立健康・栄養研究所年度計画を次のとおり定める。
平成２０年３月３１日
独立行政法人国立健康・栄養研究所
理事長

第１渡 邊

昌

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するための措置

１．研究に関する事項を達成するための措置（１）重点調査研究に関する事項を達成するための措置
ア

生活習慣病予防のための運動と食事の併用効果に関する研究ａ

運動・身体活動による生活習慣病予防、運動と食事指導の併用を行った場合の効果等についての研究を行う。
具体的には、①食事調査を行った中年男女を対象とした運動基準２００６で示された身体活動量、運動量、体力基準の妥当性について検討するための大規模無作為割り付け介入研究、②レジスタンストレーニングが生活習慣病危険因子と体力に及ぼす影響に関する研究、③行動科学的アプローチ等によるメタボリックシンドロームリスク低減を目的とした効果的な食事と運動介入に関する研究、④1 日当たりの身体活動量や食事として摂取すべきエネルギー（エネルギー必要量）を、加速度計や質問紙を用いて正確に評価する方法を確立するための研究を行う。

ｂ

高脂肪食が、糖尿病・メタボリックシンドロームを発症するメカニズムを解明するために、平成１９年度に樹立した遺伝子操作動物由来膵β細胞株を用いて膵β細胞増殖機構の分子メカニズムを検討する。また、脂質過剰摂取生活習慣病モデル動物のインスリン抵抗性において血管内皮細胞の機能やインスリンシグナルが果たす役割について、その分子メカニズムを検討する。
運動の肥満・糖尿病予防機序、栄養素による脂肪肝・肥満発症機序とそれらの予防法、エネルギー摂取制限によって生じる生体適応及び適応破綻の機序を明らかにする。

ｃ

罹患同胞対法を用いた全ゲノム解析で２型糖尿病感受性領域としてマップした遺伝子で同定には至っていない領域についてハプロタイプブロック・ハプ ロ タ イ プ 標 識 SNP の 情 報 を 利 用 し た 解 析 を 行 っ て 、 ２ 型 糖 尿 病 感 受 性 遺 伝

子を同定する。
今までに明らかにした２型糖尿病感受性遺伝子で、その機能が未知のものについて、遺伝子欠損マウスを作製し解析を行う。
イ

日本人の食生活の多様化と健康への影響に関する栄養疫学的研究
ａ

厚生労働省が実施する日本人の食事摂取基準（２０１０年版）の策定に協力する。研究所内外の学識者によるワーキンググループで、基礎資料の収集と系統的レビュー及びそのデータベース化を図るとともに、実際の策定作業にレビューの結果が反映されるよう、厚生労働省および策定検討会に必要十分な資料提供・技術支援を行う。
日本人の食事摂取基準の策定に資する基礎資料を得るための、ヒトを対象とした栄養疫学研究及び食事摂取基準の活用に関する調査研究を実施する。

ｂ

国や地方自治体の要請や必要性に応じて、国民健康・栄養調査の機能強化やデータ活用に関する技術支援を実施する。

ウ「健康食品」を対象とした食品成分の有効性評価及び健康影響評価に関する調査研究ａ

食品からの抗酸化物質の摂取量と生活習慣病の発症リスクなどの因果関係を明らかとする研究の第一段階として、多くの食品について抗酸化価の測定を行い、結果をまとめたデータベースを構築する。また、ＯＲＡＣアッセイとＨＰＬＣポストカラム法を組み合わせた食品中抗酸化物質の一斉分析法を用い、食品中の有用な抗酸化物質の探索を行う。
食品由来の生理活性物質の強化の可能性を評価すると同時に、細胞接着因子の遺伝子機能を指標にした複数の評価系で、慢性疾患の補完・代替医療成分として有望な食品由来の生理活性成分の絞込みを行なう。

ｂ

科学的根拠に基づく最新の健康食品情報並びに国内外の危害情報を継続的に蓄積し、ホームページ上で公開する。平成２０年度は、特に既に掲載している情報の見直し、新たに特別用途食品の製品情報を公開するための準備作業を行う。また、健康食品全般として情報収集と提供をより効果的に実施するための関連機関との連携について重点的に対応する。

（２）重点調査研究以外の調査研究に関する事項を達成するための措置ア

独創的で、次期中期計画において発展的に展開し得る研究課題のシーズとなるような研究を、所内公募による競争的な環境の下で行う。
その際、外部の専門家を含めた事前・事後の評価を行い、研究の質を担保する。

イ

生涯を通じた健康づくりの一環として、栄養教育の面から、食育、メタボリックシンドローム、高齢者の食介護に関する研究を行う。
人間ドック受診者を対象に肥満や糖尿病リスク因子抽出のための大規模コホート研究を進める。
効果的な食育展開のための行動科学的アプローチの仕方、環境整備、評価法

について研究する。
日本栄養士会など関連する職能団体や学会等との協調により卒後教育のあり方について検討する。
（３）研究水準及び研究成果等に関する事項を達成するための措置
ア

論文、学会発表等の促進
研究成果については、できるだけ国際的な場での発表を目指し、査読付き学
術論文５０報以上、口頭発表１５０回以上を行う。
そのため、優れた研究成果の発表に対しては、競争的な事前審査により課題を選定し、海外渡航費の付与を行う。

イ

知的財産権の活用
知的財産権取得に適した研究について、その成果の学会及び論文発表の前に掘り起こしを行い、年間約５件程度の特許出願を行う。
特許に関わる情報を、ホームページ上に公開し民間企業等に積極的に技術の紹介を行う。また、民間企業との共同研究を年間１２件程度行う。

ウ講演会等の開催
一般向けの公開セミナー（第１０回）を、平成２１年２月２８日に東京で開催する。研究で得られた成果を社会に還元するため、専門家向けのセミナーを他機関との連携による開催を含めて２回程度行う。
管 理 栄 養 士・栄 養 士 等 の 研 修 の 講 師 と し て 職 員 を 積 極 的 に 派 遣 す る と と も に 、研修の企画等に対して支援を行う。
外部からの相談・問合せに効率的に対応するため、頻度の高い質問等については、ＦＡＱとしてとりまとめを進め、平成２０年度は食事バランスガイドに関するＦＡＱを整備しホームページ上で公開する。
管理栄養士等を対象に国際学会（ＩＳＡＫ）認定の形態計測講習会を開催する。

エ開かれた研究所への対応
平成２０年９月２７日に、オープンハウスとして、運動実験施設等における体験コーナーや食事・体力診断等を含めて、研究所の研究・業務内容をより多くの人に身近に知っていただけるよう努める。
中学・高校生等の見学にも積極的に応じ、健康や栄養にかかわる知識や関心の普及を図る。

（４）研究実施体制等の整備に関する事項を達成するための措置
ア

法律に基づく業務及び重点調査研究を確実に実施するために、特別研究員及び研究補助員の重点配置を行う。
事務部の課・係横断的にチームを編成することで、多様な研究業務内容に適応した柔軟な運用と、事務手続きステップの効率化及び研究部門と事務部門の意識及び情報の共有を図る。

運営費交付金については、各研究・業務の進捗状況及び費用、並びに新たに生じた課題等を勘案しながら、配分の調整を行う。
イ

民間企業、大学、他の研究機関等との間で、研究員の相互交流、研究技術の交換、施設・設備の有効活用を行う。また、当研究所の研究員を大学等へ積極的に派遣し、研究ネットワークの拡大を図る。

ウ

連携大学院、民間企業及び各種研究機関等から研究員を年間１０名程度受け入れるとともに、研究員を大学院や関係機関等に年間５名程度派遣し、研究所の持つ情報・技術等を社会に還元する。
お茶の水女子大学、東京農業大学、女子栄養大学、早稲田大学との連携大学
院 に つ い て 、兼 任 教 授 の 派 遣 を 行 い 、お 互 い の 強 み を 活 か し た 研 究 協 力 を 行 う 。
また、流動研究員制度や連携大学院制度を活用し、博士課程修了者等の若手研究者や大学院生を積極的に受け入れることにより、将来の研究人材の育成に資するとともに、研究所の研究機能の強化を図る。

エ施 設 ・ 設 備 に つ い て は 、各 プ ロ グ ラ ム で 共 有 し て 使 用 す る 測 定 室 、RI 室 、動物飼育室、運動トレーニング室等が老朽化してきたため、効果的に研究が出来る環境を整備していく。
｢独 立 行 政 法 人

国 立 健 康 ・ 栄 養 研 究 所 設 備 等 利 用 規 程 ｣に 従 い 、 他 研 究 機 関の研究者・運動指導者の運動介入研究による健康増進効果に関する共同研究を実施する。
２．法律に基づく業務、社会的・行政ニーズ、国際協力等に関する事項を達成するための措置（１）健康増進法に基づく業務に関する事項を達成するための措置ア

国 民 健 康・栄 養 調 査 の 集 計 業 務 に つ い て は 、正 確 か つ 効 率 的 な 集 計 を 通 し て 、
結果発表までの期間の迅速化を図るとともに、調査対象者への結果の返却を速や か に 行 う よ う に 努 め る 。ま た 、デ ー タ 収 集 に 携 わ る 行 政 の 担 当 者 等 に 対 し て 、技術講習、情報提供、標準的な調査ツールの提供などを通じて、積極的な技術支援を行う。

イ

厚生労働省が収去した特別用途食品及び栄養表示がなされた食品の試験業務及び特別用途表示の許可などを行うに当たり、申請者の申請に基づく試験の業
務を的確、迅速に実施する。特定保健用食品関与成分の分析法、標準品の妥当性等を検討する。試験検査機器の有効利用及び整備を強化して食品試験業務の適性かつ効率的な実施を図る。
汎用分析機器を用いた食物繊維、ペプチド類、糖アルコール、フラボノイド類、脂質成分等に関する測定技術の向上及び分析値の精度管理を強化し、信頼性の向上を図る。

（２）社会的・行政ニーズへの対応に関する事項を達成するための措置
ア

社会的ニーズを把握するため、健康・栄養に関連する団体、大学、民間企業等との意見交換会を年６回程度設ける。特に、研究所は国民生活に密着した分野を対象としており、国民に成果を還元することが重要であることから、現場に近い人々（管理栄養士等）から、具体的なニーズ等の把握に努める。
行政ニーズを適時把握するために、厚生労働省生活習慣病対策室、新開発食品保健対策室、内閣府食育推進担当等と情報及び意見交換を行う。
ま た 、国 、地 方 自 治 体 、国 際 機 関 等 か ら の 技 術 的 な 協 力 依 頼 に 応 え る た め に 、
各種審議会、検討会等に専門委員として職員を派遣し、行政ニーズの把握を図る。

イ

ホームページ上で意見、要望等を収集するために試験的に公開したコミュニケ ー シ ョ ン チ ャ ン ネ ル （『 健 康 ・ 栄 養 フ ォ ー ラ ム 』） に つ い て 引 続 き セ キ ュ リ テ
ィ等のチェックを進め、正式公開する。

（３）国際協力、産学連携等対外的な業務に関する事項を達成するための措置
ア

アジア諸国との間で、栄養学研究の発展につながる共同研究及び人材育成を積極的に行う。研究交流を推進する観点から、国際栄養協力若手外国人研究者招へい事業を活用し、年間１名（ベトナム１名を予定）の若手研究者を受け入れる。また、これまで受け入れた研修生との共同研究を推進する。
ＷＨＯ、ＣＯＤＥＸ等との協力関係を強化し、関連する会議に研究員を派遣する。
わが国の栄養、運動施策上の重要なガイドラインについて、ホームページ上に 英 語 で の 情 報 発 信 に 努 め 、海 外 か ら の ニ ー ズ に 的 確 か つ タ イ ム リ ー に 応 え る 。

イ

食品開発や保健指導等に関連する民間企業との共同研究、委託研究等を通じて、研究の成果や研究所の持つノウハウを具体的な商品やサービスにより、社会に還元できるよう努める。

（４）栄養情報担当者（ＮＲ）制度に関する事項を達成するための措置
ＮＲは、平成１９年度までに２，６８２名を輩出している。ＮＲのスキルアップを図るとともに、社会的なニーズに対応したトピックスを含めた、最新の情報提供等を行うため、全国６カ所において研修会を実施する。
Ｎ Ｒ 認 定 試 験 等 は 、外 部 有 識 者 の 協 力 の 下 、的 確 か つ 公 正 に 実 施 す る 。ま た 、管理栄養士養成施設等において、ＮＲ養成講座指定への要望が多いことから、講座の質の向上に努める。
また、ＮＲ制度のあり方については、平成１９年度に引き続き検討を行うとともに、平成２０年度中にとりまとめる。

３．情報発信の推進に関する事項を達成するための措置（１）情報センターにおいて、引き続き、所内各プログラムにおける研究成果及び研究所内外の関連情報を集約・加工し、国民が適切な運動・食生活を実践するために必要な情報の提供を行う。
（２）コンテンツマネジメントシステム、メールマガジン等の運用により、研究所の活動内容・成果等を積極的に配信するとともに、ホームページの内容全般について、最新情報の追加・更新を精力的に行う。
（３）研究所の活動および研究業績を年１回研究報告として刊行する。
ま た 、 研 究 所 の プ ロ ジ ェ ク ト 紹 介 や 研 究 成 果 を わ か り や す く ま と め た 、『 健康・栄養ニュース』を年４回（季刊）刊行し、ホームページ上で公開するとともに、電子メディアでの配信も行う。
（４）研究所の諸規程、職員の公募等、必要な情報開示は、ホームページ等を活用し積極的に行う。
第２

業務運営の改善及び効率化に関する事項を達成するための措置

１．運営体制の改善に関する事項を達成するための措置（１）意思決定の迅速化を図るため、権限と責任を明確にした組織運営を行う。
人員や研究資源の配置を適正に行うことを含めて、研究所の重要な経営判断に関する審議は、役員及び各プログラムリーダー、事務部長等から構成される運営会議で行う。
研究成果が最大限挙げられるよう、各プログラムで行われている業務の特性を理解し、効率的、効果的な研究支援体制を作る。経営管理に関する理念と運営に関して、研究員の理解を促すとともに、管理部門と研究部門の間の情報の共有化を促進する。
研究及び技術的事項について、各プログラム相互の連携を強化するため、毎週プログラムリーダー会議を行う。
（２）６プログラム及び２センター間において、専門領域が異なる研究者が、それぞれの研究内容及び成果を知るために、定期的な所内セミナーや研究交流会を通じて、活発な発表及び討議を行う。
また、プログラムリーダーは、各プログラムの活動内容、成果について、組織横断的で、より統合された研究に向けた企画立案を行う。
（３）各プロジェクトにおける研究及び業務については、プログラムリーダー会議や運営会議において、報告を行う。また、定例セミナー等で各プロジェクトの進 捗 、成 果 を 把 握 し 、評 価 を 行 う 。さ ら に 、所 内 公 開 で プ ロ グ ラ ム リ ー ダ ー（ 年２回）及び全プロジェクトリーダーからの報告会（年１回）を行う。
所内イントラネットを活用し、業務の進捗状況管理を行うとともに、各プログラム間、事務部門との情報の共有化を促進する。
（４）独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）に則り、文書を適正に管理し、積極的な情報公開を行う。
（５）研究所の経営基盤の安定化を図るため、競争的研究資金や、受託研究など外部資金の獲得に積極的に取り組む。
また、経費の節減や研究所の所有する設備等の有効利用を進める。
２．研究・業務組織の最適化に関する事項を達成するための措置（１）６プログラム及び２センターについては、各セクションにおいて、常勤職員の人件費を含めたコスト管理及び研究業務について、経営的な視点を併せ持ちながら運営を行う。
年度当初の組織は別紙１のとおりであるが、独立行政法人の整理合理化計画（ 平 成 １ ９ 年 １ ２ 月 ２ ４ 日 閣 議 決 定 ）に 示 さ れ た 方 向 性 を 踏 ま え て 、必 要 な 見直し検討を行う。
特に、国際産学連携センター、情報センターについては、より効率的な事業実施のために、組織のあり方の検討や必要に応じての改変を行う。
（２）国内外の民間企業、大学、他研究機関との研究協力を推進し、研究者の受け入 れ 及 び 研 究 所 研 究 員 の 派 遣 を 行 う 。そ れ に よ り 人 材 の 養 成 と 資 質 を 向 上 さ せ 、組織の活性化を図る。
３．職員の人事の適正化に関する事項を達成するための措置（１）重点的に行う研究及び法律に基づき確実に実施すべき業務については、重点プロジェクトとして位置づけ、研究員、研究補助員等を適切に配置するとともに、外部の協力研究員の一層の活用を図る。
また、一部の職員への過重な負担とならないよう、研究・業務等の適正配分に努めるとともに、自主的な健康の維持・増進につながる職場環境づくりを目指す。
（２）大学、民間企業等との多様な形態の連携が可能となるよう、起業も含めて、民間企業、団体等との兼業についても、研究所の目的、理念に合致したものについて積極的に行い、成果の社会還元を促進する。
ま た 、各 研 究 員 の 個 人 業 績 及 び 各 プ ロ ジ ェ ク ト の 実 績 評 価 を 、各 個 人 の 昇 給・昇任等、給与面に反映させる。

（３）「 独 立 行 政 法 人 国 立 健 康・栄 養 研 究 所 に お け る 研 究 者 の 流 動 化 計 画 」に 沿 っ て 、原則公募制、任期付の採用を行う。
任期付研究員については、任期中の実績評価を厳密に行い、任期を付さない職員としての採用を検討する。任期付き研究員の採用にあたっては、流動化計画を図る一方、研究所における長期的な展望を考えるとデメリットもあること
か ら 、研 究 や 業 務 の 性 質 、行 政 及 び 社 会 的 ニ ー ズ に 応 じ て 、柔 軟 な 運 用 を 行 う 。
女性研究員の採用を可能な限り行うとともに、研究業務に従事しやすい環境づくりとして、フレックスタイム制をフル活用するとともに、各種制度の活用を進める。
（４）事務職員についても、自己評価を行うとともに、個人面接を行い、直近上司と 総 括 上 司 の 段 階 評 価 を 実 施 す る 。評 価 の 結 果 は 、昇 給・昇 任 等 に 反 映 さ せ る 。
４．事務等の効率化・合理化に関する事項を達成するための措置（１）業務の効率化を図るため、意志決定の迅速化を図るとともに、権限と責任を明確にした組織運営を行う。
迅 速 な 意 志 決 定 と 柔 軟 な 対 応 を と る た め 、各 種 事 務 手 続 き の 簡 素 化 、迅 速 化 、電子化を図るとともに、業務を見直し、可能かつ適切な業務については、外部委託を進める。
（２）事務職員の資質向上を図るため、業務上必要とされる知識（知的財産、安全管理、会計・契約等）の技術取得ができるよう、自己啓発や能力開発のための研修を行う。また、職員が働きやすく自己能力が最大限発揮できるよう、職場環境の整備を充実する。
（３）業務の効率化を図るため、情報総括責任者（ＣＩＯ）を中心に、業務・システムの最適化・効率化を図る。
５．評価の充実に関する事項を達成するための措置（１）プログラム及びセンターの報告会を年２回、全プロジェクトの報告会を年１回行い、それらを踏まえて中間及び年度の内部評価を実施する。中間評価については、年度途中の研究業務の見直しにより、効果的な実施につなげる。
（２）外部有識者による評価委員会については、研究所の主要な研究業務の進捗状況、成果の社会へのアウトプット、将来の発展性という観点から、また研究所の組織運営に関しては、特により良い研究環境の構築という視点から、評価を受ける。また、平成２１年度計画については事前に評価を得る。

（３）内部及び外部評価の結果は、ホームページ上で公開する。評価結果について
は、プログラム、プロジェクトリーダーの範囲にとどまらず、非常勤職員を含めた職員全員に結果を伝え、研究所に求められている方向性や課題等の共通理
解 を 促 し 、研 究 及 び 業 務 の 内 容 の 改 善 な ど に つ な げ る 。ま た 、理 事 長 等 役 員 は 、評価結果等を踏まえて、研究資源の配分等に反映させる。
（４）各研究員においては、社会及び研究所で求められている自らの役割を十分認識した上で、当該年度における自らの研究及び業務の成果について、点検を行う。その際、可能な限り客観的な指標を整理・分析するために、所内イントラネットを活用した業績等の登録システムを活用する。
各研究員の評価は、主にプログラム内での十分な成果の達成という視点からプログラムリーダー及び理事長が行う。なお、任期付研究員については、任期中の実績評価を行い、その結果をその後の採用等に反映させる。
６．業務運営全体での効率化を達成するための措置
一 般 管 理 費（ 運 営 費 交 付 金 を 充 当 し て 行 う 事 業 に 係 る も の 。人 件 費 を 除 く 。）については、光熱水料等の削減等に努め、平成１７年度に比べて６％以上の削減を図る。
人 件 費（ 退 職 手 当 及 び 法 定 福 利 費 等 を 除 く 。）に つ い て は 、適 正 な 人 員 配 置 に 努
め、平成１７年度に比べ３％以上の削減を図る。
業務経費（運営費交付金を充当して行う事業に係るもの）については、業務の効率化、コストの削減に努め、平成１７年度に比べて３％以上の削減を図る。
第３財務内容の改善に関する事項を達成するための措置

１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する事項を達成するための措置（１）厚生労働省、文部科学省等の政府機関、科学技術振興機構等の機関が実施する公募型研究に研究課題の応募を積極的に行う。その際に、研究所の目的等を勘案し、競争力の高い研究課題を選択し、また、他の研究機関等との共同研究の中核となる課題を重視する。
健康・栄養に関する調査・研究及び、国、民間企業等の受託研究や業務については、研究所の目的やその後の発展性及び交付金事業として行う研究を勘案しながら、それらに合致するものについては積極的に受入、自己収入の増加に資する。
（２）知的財産については、その出願や維持にかかる費用を勘案しながら、実施につながる可能性の高いものについて必要な維持を行い、自己収入につなげる。
また、研究成果等の社会還元を目的に出版（研究所監修による書籍、マニュアル、テキスト等）を行うことにより、自己収入の確保につなげる。
施設開放にあたっては、自己収入の確保という点だけでなく、ヒトを対象とした研究への参加、地域住民の健康づくりという視点を踏まえて検討を行う。
２．経費の抑制に関する事項を達成するための措置（１）６つのプログラム、２つのセンターにおいて常勤職員の人件費を含めた業務費のコスト管理を四半期毎に行う。
その結果については、運営会議、役員会での分析を行い効率的な運用につなげる。
こ の よ う な マ ネ ジ メ ン ト サ イ ク ル に よ り 、研 究 員 の コ ス ト 意 識 の 向 上 を 図 る 。
（２）各プログラムにまたがる研究の実施や、施設整備、スペース等の共有利用により人的資源、コスト削減につなげる。
データ入力、検体の定期検査など人的コスト削減につながるものについてはアウトソーシングを進める。
また、契約にあたっては、原則一般競争入札を行う。
第４予 算 （ 人 件 費 の 見 積 り を 含 む 。）、 収 支 計 画 及 び 資 金 計 画

１．予算
別紙２のとおり
２．収支計画別紙３のとおり
３．資金計画
別紙４のとおり第５

その他の業務運営に関する重要事項を達成するための措置（１）セキュリティの確保
情報システムに係る情報のセキュリティの確保に努める。
第６平成２０年度独立行政法人国立健康・栄養研究所行事等予定表
別紙５のとおり別紙１
研究所組織理事長
理事

研究部門
栄養疫学プログラム

国民健康・栄養調査プロジェクト
食事摂取基準プロジェクト
生体指標プロジェクト

健康増進プログラム

運動ガイドラインプロジェクト
エネルギー代謝プロジェクト
休養プロジェクト

監事
監事
研究企画評価主幹

臨床栄養プログラム

メタボリックシンドロームプロジェクト

栄養療法プロジェクト
栄養教育プログラム

栄養ケア・マネジメントプロジェクト

生活習慣病予防プロジェクト
食育プロジェクト
基礎栄養プログラム

脂質・糖代謝プロジェクト

食品保健機能プログラム

食品分析プロジェクト
補完成分プロジェクト
食品機能プロジェクト

情報部門
情報センター

健康食品情報プロジェクト健康・栄養情報プロジェクト
IT 支 援 プ ロ ジ ェ ク ト

対外部門
国際産学連携センター

国際栄養プロジェクト
生物統計プロジェクト

事務部門
事務部

庶務課
会計課
業務課

別紙２
年度計画（平成２０年度）の予算
区

別（単位：百万円）
金額

収入

雑収入

791
1051425

計899

運営費交付金手数料収入
受託収入
栄養情報担当者事業収入

支出
人件費
うち

基本給等
退職手当

一般管理費（光熱水料、図書館関係経費等）
業務経費

550
521
2989157

国民健康・栄養調査に関連するサーベイランスプログラム

12

食品収去試験等業務

61717812
1019102521

栄養疫学プログラム
健康増進プログラム
臨床栄養プログラム
基礎栄養プログラム
食品保健機能プログラム
創造的研究
国際栄養協力事業
健康食品安全情報ネットワーク事業
健康栄養情報事業

受託経費
特別用途食品表示許可試験費
受託経費
栄養情報担当者事業経費

計103105142899

別紙３
平成２０年度収支計画
区

別費用の部
経常費用
人件費
うち 基本給等
退職手当
一般管理費（光熱水料、図書館関係経費等）
業務経費
国民健康・栄養調査に関連するサーベイランスプログラム
食品収去試験等業務
栄養疫学プログラム
健康増進プログラム
臨床栄養プログラム
基礎栄養プログラム
食品保健機能プログラム
創造的研究
国際栄養協力事業
健康食品安全情報ネットワーク事業
健康栄養情報事業
受託経費
特別用途食品表示許可試験費
受託経費
栄養情報担当者事業経費
減価償却費
収益の部
運営費交付金収益
手数料収入
受託収入
栄養情報担当者事業経費
雑収入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金戻入
純利益
目的積立金取崩額
総利益

金（単位：百万円）
額

796
5505212989157
12617178121019102521103
1051
420899791
105142500－－－－〔注記〕当法人における退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当規程に基づき支給することとなるが、その全額について運営費交付金を財源とするものと想定している。

別紙４
平成２０年度資金計画
区
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
手数料収入
受託収入
栄養情報担当者事業経費
雑収入
前期中期目標の期間よりの繰越金別（単位：百万円）
金額

899
8990899
899791
1051
4250

別紙５
平成２０年度独立行政法人国立健康・栄養研究所行事等予定表
平 成 20 年
4月
15 日 （ 火 ） ～ 16 日 （ 水 ）○研究所一般公開（パネル展示）

5月
6月
14 日 （ 土 ） ～ 15 日 （ 日 ）15 日 （ 日 ）－○○第７回産学官連携推進会議（国立京都国際会館）
第５回独立行政法人国立健康・栄養研究所栄養情報担当者認定実施試験○ 平 成 19 年 度 業 務 実 績 報 告 及 び 中 期 目 標 期 間 に お け る
業務実績報告を厚生労働省独立行政法人評価委員会に 、 平 成 19 年 度 財 務 諸 表 等 を 厚 生 労 働 大 臣 に そ れ ぞれ提出
○ 「 健 康 ・ 栄 養 ニ ュ ー ス 」（ 第 24 号 ） の 発 行

7月
－

○

第 ５ 回 独 立 行 政 法 人 国 立 健 康・栄 養 研 究 所 栄 養 情 報
担当者認定試験合格者発表

27 日 （ 土 ）○○「 健 康 ・ 栄 養 ニ ュ ー ス 」（ 第 25 号 ） の 発 行研究所一般公開（オープンハウス）

8月
9月

10 月
11 月
－

○

第６回独立行政法人国立健康・栄養研究所認定栄養情報担当者認定試験受験資格確認試験

12 月
－－

○
○

「 健 康 ・ 栄 養 ニ ュ ー ス 」（ 第 26 号 ） の 発 行
第６回独立行政法人国立健康・栄養研究所認定栄養情報担当者認定試験受験資格確認試験合格発表

平 成 21 年
1月
2月
28 日 （ 土 ）○－－第 10 回 研 究 所 主 催 一 般 公 開 セ ミ ナ ー・研 究 所 公 開 業
務報告会（東京）○ 独立行政法人国立健康・栄養研究所指定栄養情報担
当者養成講座の指定○ 第６回独立行政法人国立健康・栄養研究所認定栄養情報担当者認定試験実施要綱の公表

－－－

○
○
○

3月

◎◎◎※

外部評価委員会
平 成 21 年 度 計 画 を 厚 生 労 働 大 臣 へ 提 出「 健 康 ・ 栄 養 ニ ュ ー ス 」（ 第 27 号 ） の 発 行

運営会議は 8 月を除く毎月第 2 木曜日に開催する。
健栄研セミナーは原則、毎月第 3 木曜日に開催する。
専門家向け公開セミナーを東京及び地方にて開催する。
実施日については、諸般の都合により変動があり得る。