論点No.59 【近隣の原子力施設等の影響】 改訂版（第16回ＷＴ審議反映）
近隣の産業施設における火災・爆発等の東海第二発電所への影響について【説明概要】
発電所の周辺にあるＬＮＧ基地の爆発や，日立港の船舶の爆発・火災や漂流・油流出が発電所の安全性に影響しないことを確認している。
・ＬＮＧ基地の爆発 ：爆発により発電所に到達する風圧は小さく，また，爆発に伴い発生する飛来物
は発電所施設まで到達しない。また，LNG貯蔵施設の増設や地下パイプラインの建設を考慮しても，これらの爆発は発電所に影響しない。
・船舶の爆発，火災 ：発電所に船舶が最も近づいて，火災・爆発を起こしても影響しない。
・船舶衝突，油流出 ：発電所の取水口に船舶が衝突したり，流出した油が到達しても，海水の取水性を損なうことはない。

論点No.59-1

113

爆発・火災の影響評価● 危険物貯蔵施設等の爆発>

発電所と日立ＬＮＧ基地の位置関係

別< 紙１参照・ 高圧ガス漏洩，引火によるガス爆発を想定した場合において，発電所から約1.5kmの位置にあるLNG基地
に対して危険限界距離以上の離隔距離を確保していることを確認
・ ＬＮＧタンクは既設1基より2基に増設工事中（貯蔵容量23万ｷﾛﾘｯﾄﾙ/基）。増設後の施設条件を考慮しても爆発影響の増加は軽微に留まり，発電所に影響を与えないことを確認
・ ＬＮＧ基地のタンクは低温貯蔵型タンクであり，大規模なタンク破裂事象は発生し難く，タンクの爆発による飛来物は発電所に到達しないことを確認
・LNG基地のガスタンクから大規模な漏えいが発生して発電所方向に流れた場合でも，ガスの比重や発電所との1.5kmの離隔距離等により，発電所に影響を与えることはないと判断

発電所敷地から最も近い位置にある高圧ガス貯蔵施設
論点No.59-2※：400mは，ＬＮＧ基地の爆発を想定した場合の危険限界距離
373mから求めた保守的な影響範囲

114

爆発・火災の影響評価● 危険物貯蔵施設等の爆発
・ 発電所から約1.5km北方にあるLNG基地より南方に向けてパイプラインを建設中。 気体で高圧圧送（7MPa）されるパイプラインのガス管は地中1.2m以深に埋設され，鋼管の材質は伸び・可撓性が高く，溶接による接合方法と相まって大地震でも漏洩せず，更に，遠隔監視・操作でガスの遮断が可能とされている。＜別紙１参照＞
・ これらより，パイプラインの爆発事故は起こり難いと考えられるが，不測の事態による爆発を仮定
・ パイプラインの敷設位置は防護すべき発電所施設より850m以上離れており，LNG基地のガスタンク本体（増設中のＬＮＧタンクを含む（詳細はp.6参照））が爆発した場合の危険限界距離（373m及び410m）を上回る。また，発電所施設に更に近い道路を通行する燃料輸送車両の火災・爆発を評価し，この場合でも発電所施設に影響を与えないことを確認。更に，ガスパイプライン爆発事例を参照したところ，重大な被害はパイプライン近傍に留まると考えられ，850m以上離れた箇所まで被害を及ぼす恐れは小さいと考えられる。 ＜参考1＞
・ これらより，パイプラインの万一の爆発を想定しても，発電所施設に影響を及ぼすことはないと判断される。

日立LNG基地
パイプライン（建設中）

防護すべき発電所施設まで850m以上発電所を囲む半径850mの円発電所を囲む半径450mの円燃料輸送車両爆発・火災評価

防護すべき発電所施設まで450m以上LNGパイプラインと発電所の位置関係概略図
ＬＮＧ基地から繋がるパイプライン敷設計画（建設中）
論点No.59-3

115

爆発・火災の影響評価● 燃料輸送船の爆発＜別紙2参照＞● 燃料輸送船の火災＜別紙3参照＞

・ 高圧ガス漏洩，引火によるガス爆発を想定した場合において，ＬＮＧ基地に入港する最大規模の燃料輸送船
が，船舶の喫水と水深より，船底が海底とぶつかるた
めこれ以上進入しない位置まで漂流してきたことを想定した条件で，危険限界距離以上の離隔距離を確保していることを確認
・ ＬＮＧ基地に実際に入港する最大規模の燃料輸送船は低温貯蔵型タンクであり，大規模なタンク破裂事象は発生し難く，タンクの爆発による飛来物は評価対象施設に到達しないことを確認

・ ＬＮＧ基地に入港する最大規模の燃料輸送船の火災に対して，船底が海底とぶつかるためこれ以上進入しない位置まで漂流してきたことを想定した条件
で，危険距離以上の離隔距離を確保していることを確認
・ 発電所港湾内に入港する最大規模の定期船の火災に対して，危険距離以上の離隔距離を確保していることを確認＊輸送船等の評価では，代表的に燃料油の火災及びＬＮＧ・ＬＰＧの爆発を想定している。 ＜別紙4参照＞

図 評価対象施設と燃料輸送船の位置関係

論点No.59-4

図 評価対象施設と燃料輸送船の位置関係

116

想定される外部事象に対する影響評価（船舶の衝突等）【影響評価結果】
・発電所周辺の海上交通のうち，最も近い航路でも発電所より約1.4kmの離隔距離が確保されていること，大型船舶の喫水及び発電所沖合約900mの水深がであることから，大型船舶が発電所に到達する可能性は小さい。
・発電所に入港する燃料輸送船等は，異常気象・荒天が想定される場合には，必要に応じて緊急退避等の措置をとるため港湾内で事故が発生する可能性は小さい。万が一，港湾内で事故が発生し，輸送船等が取水口前面に到達した場合
でも，半円状のカーテンウォールにより阻害され，水深が確保されていることから取水性を損なうことはない。
・漁船等の小型船舶が発電所近傍で漂流した場合でも，防波堤によって発電所港湾内に侵入してくる可能性は小さい。
万が一防波堤を通過した場合でも，取水口は み口が広いため，取水性を損なうことはない。
・これらの船舶の座礁等により，積載燃料や輸送油（重油等）が流出・拡散して発電所に向かう場合を想定しても，油の比重は海水より小さく表層近くに留まることから，速やかにオイルフェンスを設置して油の接近を抑制することで，取水口からの深層取水に悪影響を与えることはない。なお，早期のオイルフェンス設置ができない場合でも，比重の小さい油は海面表層付近に留まることから，直ちに取水性に悪影響を与えることはない。

北側防波堤
取水口

海水
取水
南側防波堤

取水口

取水ピット断面図

防波堤及び取水口位置

論点No.59-5

オイルフェンス
設置位置
発電所周辺の航路

117

＜別紙1＞LNG基地の爆発等の影響評価（LNGタンク増設影響含む）（1／6）● 危険物貯蔵施設等の爆発
・ ＬＮＧ基地のＬＮＧタンクは既設1基より2基に増設工事中であることから，増設後の施設条件における爆発評価への影響を確認する。
・ ガス爆発の危険限界距離＊の算出式は以下のとおり。
＊ガス爆発の爆風圧が0.01MPa以下になる距離（人体に対して影響を与えない圧力）（出典：原子力発電所の外部火災影響評価ガイド）

・ LNGタンク増設後の危険限界距離の評価結果は以下のとおり，危険限界距離は現行施設条件の373mから増加するものの410mに留まり，発電所からの離隔距離1500mを下回ることを確認した。
評価ケース

想定爆発源

容量（t）

現行施設の
条件

LNGタンク 1基

97,704

LPGタンク 1基

31,000

危険限界
距離（m）

離隔
距離（m）

373
1,500m

ＬＮＧタンク増設後

LNGタンク 2基

195,408
410

LPGタンク 1基

31,000

論点No.59-6

考察

LNGタンク増設によりガス貯蔵量が増えて危険限界距離は長くなる傾向となるが，危険限界距離はガ
ス貯蔵量の三乗根に比例するため，貯蔵量が大幅に増えても距離への影響は小さい。

118

＜別紙1＞LNG基地の爆発等の影響評価（LNGタンク増設影響含む）（2／6）● LNG基地のガスタンク爆発時の飛来物の飛散距離の評価
・ ＬＮＧ基地のガスタンク爆発時の飛来物の最大飛散距離を評価する。LNGタンク・LPGタンクは低温貯蔵型であり，タンク爆発時に飛来物に付与されるエネルギより最高速度を求め飛散距離を算出する。
・ 以下の算出式により，各タンクの爆発エネルギと飛来物の初速度を算出する。
vi：飛散物初速度（m/s），Eav：爆発時エネルギ（J），Mv：空タンク材重量（kg）
Ａke：エネルギの飛散物付与割合（0.2＊）（上限：0.6，概算見積もり：0.2，BLEVE（沸騰液膨張蒸気爆発）：0.04）＊「Methods for the Calculation of Physical Effects (TNO Yellow Book,
CPR14E(Part 1),3rd edn), van den Bosch, C. J. H. & Weterings」による。
（出典：Methods for the Calculation of Physical Effects (TNO Yellow Book, CPR14E(Part 1),3rd edn）

Ｅ＝

ρ1 ρ2 Ｖ
γ－１

E：タンク爆発による発生エネルギ（J）
ρ1：タンク内圧力（0.19808MPa；LNG貯蔵ﾀﾝｸ安全弁設定圧力×1.2），ρ2：大気圧力（0.1013MPa）
V：タンク体積（m３），γ：比熱比（－）

・ ここで得られた最高速度をもとに，射出角をパラメータとした最大到達距離を評価した結果，飛来物の最大飛散距離は557mに留まり，発電所からの離隔距離1,500mを下回ることを確認した。
想定
爆発源

ﾀﾝｸ体積
（m３）

LNGﾀﾝｸ
1基

253,000

LPGﾀﾝｸ
1基

55,000

比熱比 ﾀﾝｸ材重量 爆発ｴﾈﾙｷﾞ 最高速度
（－）
（kg）
（J）
（m／s）
1.3

1.1

7.6×10６

2.7×10６

8.2×10１０

5.3×10１０

飛散距離
（m）

離隔距離
（m）

66

最高速度よりLPGﾀﾝｸで包絡

89・鋼製ﾊﾟｲﾌﾟ*１：557 1,500m
・ｺﾝｸﾘｰﾄ板*２（ﾀﾝｸ本体）：244

考察

LNGﾀﾝｸの増設
は飛散距離に影響しない。
（ﾀﾝｸ単体の爆発ｴﾈﾙｷﾞが各ﾀﾝ
ｸ構成材等に付与されるため）*1: 長さ13m×直径1m，重さ5t *２: 長さ13m×幅22m×厚さ1cm，重さ22t （長い形状の飛来物は飛散距離が大きくなる傾向からタンク寸法に合わせて長く設定）

論点No.59-7

119

＜別紙1＞LNG基地の爆発等の影響評価（LNGタンク増設影響含む）（3／6）● LNG基地の低温・低圧の貯蔵型のガスタンクの爆発形態について
・ ＬＮＧ基地のLNGタンク及びLPGタンクは，各ガスを沸点温度まで冷却し，液化させた状態で貯蔵する
低温・低圧貯蔵型のガスタンク＊１である。このタイプのガスタンクは，万一の爆発事故時においても，
常温・加圧貯蔵型のガスタンク＊１と比べて，爆発の影響は緩和する傾向とされている。
区 分

ガスタンクの例

温 度

圧 力

低温・低圧貯蔵型

低温貯蔵LNGタンク

約－162℃

大気圧近傍

常温・加圧貯蔵型

LPGタンクローリ

常温

約2MPa

・ 加圧貯蔵型のガスタンクで事故時に発生する恐れのある大規模な爆発火災事象＊２は，加圧され液体で貯蔵されたガスタンクが，火災で加熱されることによりタンク内の圧力が更に上昇し，タンクの一部破損で起こる液体の急激な気化に伴い発生する現象とされている。
＊２ ＢＬＥＶＥ：Boiling Liquid Expanding Vapor Explosion（沸騰液膨張蒸気爆発）

・ 一方，大気圧に近い低圧で貯蔵されている低温貯蔵型のタンクは，内部が保冷層で覆われ外部から熱が入り難く，通常時はＢＯＧ圧縮機＊３等でタンク内圧を一定に制御していることと，耐圧設計そのものが低いことから，異常時でも加圧貯蔵タンクと比較してタンク内圧が上昇し難く，大規模な爆発火災事象は発生し難いとされている。＊４＊３ タンクから発生するボイルオフガスを再液化し，タンク内圧を一定に制御する。
＊４ 出典「Environmental Assessment for the Sabine Pass Liquefaction Project」（次頁）

・ これらより，ＬＮＧ基地のLNGタンク及びLPGタンクは低温貯蔵型ガスタンクの事故時に想定される爆発形態を想定し，タンクの限界圧力まで圧力が上昇してタンクが破壊する条件＊５でガス爆発の飛来物影響評価を行っている。
＊５ ガスタンクが火災で加熱されタンクの限界圧力（安全弁設定圧力×1.2倍；約0.2MPa）まで内圧上昇し破壊，発生エネルギの一部がタンク構成材に付与され飛来物化する。

論点No.59-8

ＬＮＧタンク構造図
出典：日立市報 2014年1月1日号

120

＜別紙1＞LNG基地の爆発等の影響評価（LNGタンク増設影響含む）（4／6）● LNG基地の低温・低圧の貯蔵型のガスタンクの爆発形態について

大気圧程度のガス貯蔵タンクは，タンクの設計圧力と大気圧との差が小さく，BLEVEに至り難い。（当社抄訳）

Environmental Assessment for the Sabine Pass Liquefaction Project 抜粋
Federal Energy Regulatory Commission（米国エネルギー省連邦エネルギー規制委員会）

論点No.59-9

121

＜別紙1＞LNG基地の爆発等の影響評価（LNGタンク増設影響含む）（5／6）● LNG基地のガスタンクからの大規模漏えいの発電所への影響 ①

タンク本体の破損を想定

・ 施設の故障等でガスが漏れても，漏えいが長期継続することは考え難いが＊１ ，何らかの外部事象でガスタンク本体が破損，冷却機能も喪失し，破損箇所の隔離・漏えい停止ができないと，ガス全量が放出される恐れがある。
・ この事故の場合，ガス濃度が高いタンク付近における爆発事故のリスクが最も大きい＊２と考えられるが，ここでは仮想的にガス全量の大気中への放出を想定する。各タンク漏えい時のガスの挙動の推定は以下のとおり。
＊1 タンク接続配管，パイプライン（設置中）等の漏えいの場合，遠隔監視・隔離操作により漏えいを早期に停止する対応が図られる。
＊2 タンクを破損させた外部事象により，自然発火の高温条件を与える可能性もある。（ガス自然発火温度：約500℃～約600℃）①LNGタンク漏えい時の挙動（液化天然ガス） ：空気よりも軽く，蒸散後に上空に拡散していくため，発電所施設に影響を与えることはない。
②LPGタンク漏えい時の挙動（液化石油ガス） ：空気よりも重く，蒸散後に風向きにより発電所に向かう可能性があるが，発電所までは太平洋沿岸洋上を介し1.5km離れており，流出・移動の過程で大気中に拡散していくことから，発電所付近まで可燃濃度を保ったまま滞留し，そこで爆発するような状況は考え難い。
流出想定

貯蔵ガス
種類

容量
（m３）

LNGﾀﾝｸ 2基 液化天然ｶﾞｽ
460,000（増設後）（メタン）
LPGﾀﾝｸ1基

液化石油ｶﾞｽ
（プロパン）

50,000沸点（℃）

気体/液体 気体比重
容積比（－） （空気：1）

可燃範囲
離隔距離
毒性
（Vol％）
（m）

－162

600

0.56

5.0～15.0 なし

－42

250

1.55

2.1～9.5

論点No.59-10

なし

考

察

・液化天然ガスは空気よりも軽く上方に拡散1,500m ・液化石油ガス
は発電所に向かう可能性あり

ガス物性値の出典：日本ガス協会HP，LPガス協会HP

122

＜別紙1＞LNG基地の爆発等の影響評価（LNGタンク増設影響含む）（6／6）● LNG基地のガスタンクからの大規模漏えいの発電所への影響 ②
・ また，何れのガスにも毒性はなく，かつ，拡散したガスが発電所周辺まで到達しても，中央制御室等の換気設備は外気取り込みを停止可能であり，要員の居住性に影響を与えることはない。
・ ここで，近年の国内外のガス爆発・災害事例を参照すると，漏洩して建物内や下水道等の閉鎖空間に蓄積したガス溜まりや，ガスタンクそのものが爆発・火災に至る事故が大半となっている。
発生年月

場所

ガス爆発・災害事例の概要

1963年1月

東京都江戸 地下埋設された都市ガス高圧導管の亀裂による漏えいガスが下水道
川区深川 に滞留し，爆発・火災発生

1980年8月

静岡県
静岡市

静岡駅前地下街で湧水処理槽のメタンが小規模な爆発，この爆発で都市ガスの配管が破損し，地下街及び上部のビル内に都市ガスが滞留し，大規模な爆発・火災発生

1981年10月

北海道
夕張市

北炭夕張新炭鉱の坑道内でメタンガス突出事故が発生し，酸欠・粉塵事故，次いで坑内火災が発生

1992年4月

メキシコ グ 送油管と配水管の接触・腐食によりガソリンが漏えい，下水道に流入しアダラハラ て揮発し，引火・爆発

2011年3月

千葉県
市原市

東北地方太平洋沖地震により点検作業で満水状態のLPGタンクが倒壊
し，近接する複数の配管を損傷，ガス漏えい・火災が発生し，隣接する
複数のLPGタンクが爆発
出典：コスモエネルギーホールディングス株式会社「千葉製油所の火災・爆発事故について」，他

・ これらの内容より， LNG基地から大規模なガス漏えいが発生しても，遠方の発電所の安全機能に影響を与えることはないと判断する。
論点No.59-11

123

＜別紙1＞LNG基地のLNGタンク増設及びパイプライン建設 （1／6）

出典：東京ガス株式会社 プレスリリース 2018/04/03 「日立LNG基地 2号LNGタンク」の建設工事着手について

論点No.59-12

124

＜別紙1＞LNG基地のLNGタンク増設及びパイプライン建設 （2／6）

出典：東京ガス株式会社 プレスリリース 2018/04/03 「日立LNG基地 2号LNGタンク」の建設工事着手について

論点No.59-13

125

＜別紙1＞LNG基地のLNGタンク増設及びパイプライン建設 （3／6）

出典：東京ガス株式会社 プレスリリース 2018/04/03 「日立LNG基地 2号LNGタンク」の建設工事着手について

論点No.59-14

126

＜別紙1＞LNG基地のLNGタンク増設及びパイプライン建設 （4／6）

出典：東京ガス株式会社 パンフレット 「環境にやさしいエネルギーでより豊かな生活を－茨城幹線 計画概要－」より抜粋

論点No.59-15

127

＜別紙1＞LNG基地のLNGタンク増設及びパイプライン建設 （5／6）

論点No.59-16

出典：東京ガスパイプライン株式会社 ＨＰ「業務内容 輸送幹線パイプライン設備」より抜粋

128

＜別紙1＞LNG基地のLNGタンク増設及びパイプライン建設 （6／6）

論点No.59-17

出典：東京ガスパイプライン株式会社 ＨＰ「業務内容 輸送幹線パイプライン設備」より抜粋

129＜参考1＞パイプライン爆発事故事例（1／2）● 米国 カリフォルニア州San Bruno 天然ガスパイプラインにおけるガス漏えい・爆発事故
項

目

内

容

発生日時

2010年9月9日

発生場所

米国カリフォルニア州 San Bruno

対象施設

PG＆Ｅ社 地下埋設天然ガスパイプライン「Line132」（鋼製，外径762mm，地下2mに敷設）

事故内容

パイプラインからのガス漏洩・爆発・爆発地点に長さ22m，幅8mのクレーターが生成
・パイプラインの一部（長さ8.4m，重さ約1360kg）が約30m離れた地点に落下・爆発地点付近の住宅で火災発生，死亡者発生

事故原因

1956年に設置したパイプラインの配管長手方向シーム溶接部の欠陥の長期運転に伴う拡大，破壊・貫通に伴うガス漏洩及び引火

爆発地点のクレーターと破断した配管

論点No.59-18

事故後の2011年6月20日の現場

出典：圧力技術第50巻3号，
他

130＜参考1＞パイプライン爆発事故事例（2／2）● 台湾 高雄市ガス漏えい・爆発事故
項

目

内

容

発生日時

2014年7月31日～8月1日

発生場所

台湾 高雄市 Cianjhen地区

対象施設

李長榮化學工業 プロピレンガス用パイプライン（地下敷設）

事故内容

パイプラインの腐食に伴う下水道へのガス漏えい，引火・爆発・下水道沿いの道路が数100m陥没，車両が横転，火災発生，死亡者発生
・原動機付自転車が5階建ビルの屋上まで飛散

事故原因

パイプラインの不適切な敷設，不十分な保守管理による腐食に伴うガス漏洩

高雄市内の石油化学工場，パイプライン及び爆発現場の位置関係

論点No.59-19

ガス爆発現場の状況
出典： 「2014年台湾・高雄市ガス爆発事故における行政・民間・地域住民の災害対応」 （孫同文， 国立曁南国際大学）他

131

＜別紙2＞船舶の爆発影響評価
・日立ＬＮＧ基地のＬＮＧ輸送船及びＬＰＧ輸送船並びに内航船の爆発を想定。
・輸送船は、喫水の関係で水深の位置までしか近づけないことから，当該ポイントから評価対象施設までの離隔距離が最も短くなる地点での爆発を想定。
・内航船は、喫水の関係で水深の位置までしか近づけないことから，当該ポイントから評価対象施設までの離隔距離が最も短くなる地点での爆発を想定。
・海水ポンプ室と放水路ゲートは，津波防護施設に遮られ爆風圧の影響は受け難いため，評価対象外とする。

ＬＮＧ輸送船及びLPG輸送船の爆発地点と評価対象施設との位置関係

内航船の爆発地点と評価対象施設との位置関係
論点No.59-20

132

＜別紙2＞船舶の爆発影響評価●爆風圧の影響評価
・爆発（爆風圧）の危険限界距離＊の算出式は以下のとおり。
＊ガス爆発の爆風圧が0.01MPa以下になる距離（人体に対して影響を与えない圧力）（出典：原子力発電所の外部火災影響評価ガイド）

・評価対象施設は，危険限界距離を上回る離隔を有していることを確認した。
船舶の爆発（爆風圧）に対する評価結果
爆発源

危険限界距離（m）

離隔距離（m）

ＬＮＧ輸送船335

1,100（主排気筒）

ＬＰＧ輸送船340

1,100（主排気筒）

内航船

165

390（タービン建屋）●爆発飛来物の影響評価
・爆発エネルギーから求まる最高射出速度に対し，射出角をパラメータとして最大到達距離を評価した。
・評価対象施設は，飛来物の到達距離を上回る離隔を有していることを確認した。
船舶の爆発（飛来物）に対する評価結果
爆発源

飛来物の到達距離（m）

離隔距離（m）

ＬＰＧ輸送船497940（海水ポンプ室）

論点No.59-21

133

＜別紙3＞船舶の火災影響評価
・日立ＬＮＧ基地のＬＮＧ輸送船及びＬＰＧ輸送船並びに内航船及び定期船の火災を想定。
・輸送船は、喫水の関係で水深の位置までしか近づけないことから，当該ポイントから評価対象施設までの離隔距離が最も短くなる地点での火災を想定。（LPG輸送船はLNG輸送船に評価が包絡）・定期船は、喫水の関係で水深の位置までしか近づけないことから，当該ポイントから評価対象施設までの離隔距離が最も短くなる地点での火災を想定。（内航船は定期船に評価が包絡）ＬＮＧ輸送船の火災地点と評価対象施設との位置関係

定期船の火災地点と評価対象施設との位置関係

論点No.59-22

134

＜別紙3＞船舶の火災影響評価
・以下の式にて、評価対象物の表面温度Tが許容値に至る危険距離を計算した。
（例：建屋の場合）

評価対象物の表面温度：（出典：各種文献（設備毎））（出典：原子力発電所の外部火災影響評価ガイド）

評価対象施設の危険距離：（出典：原子力発電所の外部火災影響評価ガイド）

円筒火災モデルと輻射熱評価の概念図

・ 各評価対象施設の評価点の表面温度が許容値となる危険距離を算出した結果，危険距離は，離隔距離を十分に下回ることを確認した。
定期船火災に対する評価結果

ＬＮＧ輸送船火災に対する評価結果
主な評価対象施設

危険距離（m） 離隔距離（m）

主な評価対象施設

危険距離（m） 離隔距離（m）

原子炉建屋

263

1,100

原子炉建屋

85

300

放水路ゲート87

1,050

放水路ゲート29

220

非常用ディーゼル発電機

153

1,100

非常用ディーゼル発電機

50

330

海水系ポンプ

142940

海水系ポンプ

47

70

論点No.59-23

135

＜別紙4＞評価対象とした危険物等の選定（1／4）●危険物の種類の区分
・ 消防法において，危険物は，「引火性，発火性の物資，燃焼を促進させる物質」とされており，その種類や性質等に応じて以下の6種類に分類されている。
●発電所の評価対象とした危険物等
・ 本評価では，発電所周辺での取扱量が多く，引火性液体であり広範囲に漏えいし大規模な火災発
生の危険性を有する，危険物第四類の貯蔵施設や輸送車両・輸送船等を火災源と想定している。
・ また，これらの危険物以外に，同様に発電所周辺での取扱量が多く，爆発時の影響が大きいと考えられる，ＬＮＧ，ＬＰＧ等のガス貯蔵施設及び輸送車両・輸送船等のガス爆発を想定している。
消防法における危険物の分類
類 別

区

分

性

質

第一類

酸化性固体

他の物質を強く酸化させる性質の固体で，可燃物と ・過酸化ナトリウム
混合したとき極めて激しい燃焼を起こさせる。
・硝酸アンモニウム

第二類

可燃性固体

火炎で着火又は低温で引火し易い固体で，燃焼が ・硫黄
早く消火が困難・マグネシウム粉

第三類

自然発火性物質及 空気にさらされることで自然発火し，又は水と接触し ・ナトリウム
び禁水性物質て発火若しくは可燃性ガスを発生する。
・水酸化ナトリウム

第四類

引火性液体

液体であって，引火性を有する。

第五類

自己反応性物質

固体又は液体であって，加熱分解等により比較的
・ニトロセルロース
低い温度で多量の熱を発生し，又は爆発的に反応
・トリニトロトルエンが進行する。

第六類

酸化性液体

その物自体は燃焼しない液体だが，混在する他の可燃物の燃焼を促進する。
論点No.59-24

物品の例

・ガソリン
・灯油，軽油，重油

・過酸化水素・硝酸136

＜別紙4＞評価対象とした危険物等の選定（2／4）（1） 第四類以外の危険物の影響（貯蔵等；施設）・ 第四類以外の危険物について，発電所付近の施設の火災・爆発事故影響を推定した。
・ 東海第二発電所の付近で第四類以外の危険物を取り扱う施設の位置は右図，また内容は以下のとおり。
・ ここで示したとおり，当該施設は発電所付近の危険物第四類（ガソリン，灯油，軽油等）及びＬＮＧ・ＬＰＧの貯蔵施設＊１と比べて，発電所からの離隔距離が長く，また貯蔵容量ははるかに少ない。
＊１ 例：発電所北方約1.5km，LNGタンク容量約23万m３

・ これより，当該施設で火災・爆発等の事故が生じたとしても，危険物第四類及びＬＮＧ・ＬＰＧの貯蔵施設の事故と比べて，発電所への影響は小さいものと推定される。
東海第二発電所付近の第四類以外の危険物施設＊２
事業者名

危険物種別

タンク容量 発電所からの
離隔距離
（m３）

＊２ 発電所から10km圏内の危険物施設の調査結果より＊「国土地理院地図（電子国土Web）」に加筆

東海第二発電所付近の第四類以外の危険物施設位置

論点No.59-25

137

＜別紙4＞評価対象とした危険物等の選定（3／4）（2） 第四類以外の危険物の影響（輸送；道路）・ 第四類以外の危険物について，発電所付近を走行する輸送車の火災・爆発事故影響を推定した。
・ 危険物第五類（自己反応性物質）として，ニトロ化合物のＴＮＴ（トリニトロトルエン）等があり，これは爆薬として利用されている。爆発影響を確認する点で代表的な化学物質と考えられる。
・ これまでのワーキングチームの検討において，爆薬や弾薬等の輸送車の爆発による発電所への影
響を以下のとおり確認している。＊
・発電所に隣接する国道245号線上注における爆薬・弾薬の輸送車の爆発事故を想定
注 発電所評価対象施設までの最短離隔距離450m

・ＴＮＴ火薬の爆風圧と換算距離，道路法の車両総重量の制限の関係より，国道の輸送車両の爆発が発電所の評価対象施設に悪影響を与えないことを確認・ これより，第四類以外の危険物の輸送
車の火災・爆発による発電所への影響は小さいものと推定する。
＊ 第16回ﾜｰｷﾝｸﾞﾁｰﾑ 論点No.56「爆薬や弾薬等の輸送車の爆発による敷地への影響について」参照

図 評価対象施設と公道を通行する車両の位置関係
論点No.59-26

138

＜別紙4＞評価対象とした危険物等の選定（4／4）（3） 第四類以外の危険物の影響（輸送；航路）・ 第四類以外の危険物について，発電所付近を航行する輸送船の火災・爆発事故影響を推定した。

茨城港
日立港区

・ 東海第二発電所付近の航路は，発電所北方の茨城港日立港区から続いており，発電所の評価
対象施設から約1.4kmの離隔距離を有している。
・ 発電所北方の日立港区で扱われる輸送品は，
石油製品，鉱産物，工業用原料，自動車，食料品等であるが，過去2年間の荷役実績にて，第四類以外の危険物については積み込み・積み下ろ
しがないことを確認しており，該当する危険物の輸送の可能性・頻度は低いと推定される。

約1.4km航 路

東海第二発電所

・ 以上の（1）～（3）の確認結果より，火災・爆発の評価対象として，危険物第四類及びLNG・LPGを選定することで，発電所に対する主な火災・爆発の影響を確認できると判断している。

＊海上保安庁HP情報（2017年集計）に加筆

東海第二発電所周辺の航路

・ ここで，海外における事故事例を参照すると，第四類以外の危険物の爆発事故が複数確認されている。国内では当該危険物の流通量は少なく，また危険物としての管理が行われることから，類似の爆発事故の可能性は低いと考えるが，将来的な発電所への潜在リスクを把握する観点から，今後も発電所周辺の第四類以外の危険物の情報収集を続け，外部火災の影響評価条件への影響を確認していくこととする。
＜参考2＞＜論点No.57参照＞
論点No.59-27

139＜参考2＞国内外の硝酸アンモニウムの需給状況と爆発事故事例
近年，海外では硝酸アンモニウムが原因と推定される大規模な爆発事故が複数発生している。
ここでは国内外の硝酸アンモニウムの需給状況と爆発事故事例についてまとめた。
●海外における硝酸アンモニウムの需給状況
・ 硝酸アンモニウム（NH４ＮＯ３）は，硝酸とアンモニアが結合した常温で無色結晶の固体であり，融点は169.5℃，吸湿性と水溶性が高く，硝安の名前で肥料として用いられ，また爆薬の原料でもある。 ＊１
・ 海外では，硝安は肥料としての需要が大きく，2017年における世界生産量は約2,000万トンに及ぶとされている。 ＊２ ＊１：ブリタニカ国際百科事典，日本大百科全書，＊2：Wikipedia●国内における硝酸アンモニウムの需給状況
・ 一方で，国内においても硝安（硝酸アンモニウム）は生産されているが，国内の生産規模は海外に比
約1.4km
べて小さく（2008年度の硝安生産量：30,400トン） ＊３ ，また硫安，塩安，尿素等の全窒素肥料に対する硝安系肥料の割合は2％弱を占めるに過ぎないとされ，海外と比べて国内の流通量は少ない。＊４・ 国内で需要が少ない理由として，降雨の多い日本では土壌中で負の電荷を持つ硝酸（NO３－）が流されやすく窒素成分が無駄になること，湿度が高い気候が吸湿性を有する硝安肥料に不適であること，また硝安は爆発物の指定を受け取り扱いに規制を受けること等が原因とされている。 ＊４，＊５，＊６＊3：財団法人農林統計協会「ポケット肥料要覧」（硝安の以降の統計は廃止されている）＊4：世界大百科事典（第2版）， ＊5：化学辞典（第２版） ＊6：西尾通徳の環境保全型農業レポートNo.61，●硝酸アンモニウムが原因とされる爆発事故事故
・ 近年，海外では硝酸アンモニウムが原因とされる大規模な爆発事故が複数発生しており，倉庫内での保管方法が不適切であったこと等が事故原因として指摘されている。（次頁以降参照）
・ 一方で，国内では近年，硝酸アンモニウムが原因とされる爆発事故は発生していない。この理由として，上述のとおり相対的に国内での取扱量が少ないことや，消防法の危険物指定に基づく管理が浸透していること等が理由として推定される。
論点No.59-28

140＜参考2＞硝酸アンモニウムが原因とされる爆発事故事例（1／3）● 米国テキサス州の肥料工場の爆発事故
項

目

内

容

発生日時

2013年4月17日

発生場所

アメリカ合衆国テキサス州マクレナン郡ウエスト

対象施設

化学肥料会社ウエスト・ファーティライザーの肥料工場

事故内容

工場で火災が発生し，貯蔵倉庫の化学肥料（硝酸アンモニウム＊）が爆発
・事故現場に30mに及ぶクレーター形成・工場及び周辺の集合住宅，学校，福祉施設等60棟～80棟が破壊
・死傷者多数発生＊2012年時点の貯蔵量270t

事故原因

工場内で原因不明の火災発生後に，2度の大規模な爆発に至った。

事故後の工場内の確認作業

化学肥料工場の事故時の状況

論点No.59-29

出典：ロイター日本版，時事ドットコムニュース，他

141＜参考2＞硝酸アンモニウムが原因とされる爆発事故事例（2／3）● 中華人民共和国 天津港のコンテナ倉庫群の爆発事故
項

目

内

容

発生日時

2015年8月12日

発生場所

中華人民共和国 天津市浜海新区 天津港

対象施設

瑞海公司危険物倉庫（硝酸ｱﾝﾓﾆｳﾑ，硝酸ｶﾘｳﾑ，金属Na，Mg等 計2,500t）

事故内容

倉庫で保管中の硝酸アンモニウム等の引火・爆発
・2回の爆発で直径約100mのクレーター状の巨大な穴が形成
・約150m範囲内の建物が大破，半径2km圏内の建物の窓ガラス等が破損・死傷者多数発生

事故原因

倉庫受入区のコンテナ区に保管中のニトロセルロースが不適切な扱いにより乾燥・発火し，他の化学薬品に引火して火災が拡大，硝酸アンモニウム等に延焼し爆発に至った。

ルイハイ

大規模爆発の現場にできた巨大な穴

廃虚と化した爆発現場

論点No.59-30

出典：天津爆発事故の状況 損保ジャパン
日本興亜RMレポート，時事通信，他

142

＜参考2＞硝酸アンモニウムが原因とされる爆発事故事例（3／3）● レバノン ベイルート港湾倉庫での爆発事故
項

目

内

容

発生日時

2020年8月4日

発生場所

ベイルート 首都ベイルート港湾地区

対象施設

港湾倉庫（硝酸アンモニウム 2,750t保管）

事故内容

倉庫内に保管していた大量の硝酸アンモニウムに引火，爆発・2回目の爆発で，倉庫跡に幅124m，深さ43mのクレーター形成
・マグニチュード3.3の地震と同等の地震波観測，10km先まで爆風が到達

事故原因

不法運航の貨物船から没収した硝酸アンモニウムを適切な安全管理を行うことなく6年間に渡り保管。（爆発時に倉庫外壁の穴の溶接作業中との報道有）爆発で立ち上る煙破壊された穀物倉庫（左）と爆発現場のクレーター（右）論点No.59-31

ベイルート港の爆発跡
出典： Wikipedia 2020年ベイルート爆発，THE SANKEI NEWS，
NEWSWEEK143

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【論点No.59】
近隣の産業施設における火災・爆発等の東海第二発電所への影響について
指摘事項等・県民意見に下線を記載【委員からの指摘事項等】

対応する資料頁数等を＜第16回ワーキングチーム指摘事項＞

・ＬＮＧ基地のガスタンク爆発時の飛来物の発電所への影響について資料に加えること。 P.2

内に記載

P.7-9

・ＬＮＧ基地のガスタンクからガスが大量漏えいして発電所に向かい発火するようなリスクを検討すること。
・周辺火災によるＬＮＧタンクの加温，破裂に伴う爆発事故について検討すること。

P.2

P.8-9

P.2
P.10-11

・爆発性の化学物質等を積載した輸送船等の爆発事故について検討すること。（米国における硝酸アンモニウム事
故事例参照）
P.4 P.24-31

論点No.59-32

144

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【論点No.59】
近隣の産業施設における火災・爆発等の東海第二発電所への影響について
指摘事項等・県民意見に下線を記載【県民意見（頂いたご意見・特に関心のある事項）】

対応する資料頁数等をNo.205内に記載

それから，33ページのところで，付近に石油コンビナートなどはないと。それから，83ページのところで，取水口のあたりに漂流物は大丈夫だと書いてありますけれども，今回の説明書全般を見てみますと，東海第二原発の北側に少なくとも日立港という大きな港があると。そこにどのような船舶や施設があるかということについて全く書かれていないと。これはどういうことなんだろうと思うんですね。 P.2,4,5 P.6-13,20-31「外部事象対策」近隣工場火災参照
大きな施設的なものとしては，日立港の第１埠頭のすぐ山側のところに石油タンクの基地がありまして，そこには16基のタンクがあります。重油とかいろいろ入っているわけです。タンカーは日立港に毎日のように入っている。それのトータル的な容量は2.2キロリットルぐらいだったと思います。それから，第５埠頭には，地上式では世界最大23万キロ
ワットのＬＮＧタンクがあります。あとはＬＰＧタンクが８万キロリットル，そして，現在，同じすぐ脇に23万キロワットのＬ
ＮＧタンクをもう１基建設中です。そういうことも書いていない。
P.2,4,5

P.6-13,20-31

No.750
外部火災対策Ｐ３０ 近隣の産業施設の火災影響については，発電所敷地外の半径１０ｋｍ以内に石油コンビナート
等に相当する施設がないことを確認とあるが，ＬＮＧガス基地（日立港）の事故対応についてはどの様に考えているのか？
P.2 P.6-13

論点No.59-33＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

145

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【県民意見（頂いたご意見・特に関心のある事項）】
No.207
崖の上の石油タンクもひびが入って，油が日立港に流れてきて，それから，そちらの原発の中に入っていくということも十分考えられる。 P.5
平成14年の12月に北朝鮮のチルソン号が座礁しましたときに，燃料油が船から流れ出しまして，北は高萩市，南はひたちなか市，つまり東海村を越しているわけです。そこまで漂着して，市民がそこへ出ていってボランティアで砂浜を回収したんです。
ですから，そういうふうな事実もありますので，そのあたりも含めて，過去の経歴，それから，現在使われている状況，
ちなみに，外国船の１万トン以上だったと思いますが，日立のここの建物の中に図書館がありますから，私もちょっと調べてみたんですが，2008年のデータが最後で，それ以後はありませんけれども，67隻，１万トン以上の外国船が日立港に入っています。
ですから，そういうふうな基本的な現状をなぜ無視したのかということも含めましてお尋ねしたいと思います。
No.1020P.5

Q5:資料（３０）外部火災対策”発電所敷地外の半径１０ｋｍ以内に石油コンビナート等に相当する施設がないことを確認”とある。しかし，５ｋｍ以内の日立港地域にはガスタンクが設置されている。また地下にはガス管が埋設され，徐々に延長されている。この現状認識の相違は違和感を覚える。
P.2-3 P.6-19

論点No.59-34＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

146

論点No.116,139,143 【重大事故等対策，緊急時対応組織体制】①重大事故等対策における発電所外部への情報発信について【説明概要】
重大事故等発生時は，発電所の災害対策本部等より各関係機関に発生事象やプラント状況等の連絡を行う。発電所で生じた事象の過酷度と緊急事態の区分として，警戒事態（AL），施設敷地緊急事態（SE）及び全面緊急事態（GE）の3段階とし，プラントが該当する各事態に達した時点で順次，関係機関
への情報発信を行っていく。
②緊急時に外部機関へ確実な情報提供を行うための工夫等について【説明概要】
発電所から各組織への連絡方法は，迅速に情報伝達を行いつつ誤伝達を防止する観点から主にＦ
ＡＸを用いた一斉送信（各関係機関への同時送信）としており，また相手先への送信の確実性を期すため，ＦＡＸ送信後に各機関に個別に電話で着信確認を行い，必要があれば補足等を行う。
③災害対策本部活動における各組織の連携について【説明概要】
災害対策本部は本部長以下の指揮統括のもと，実施組織と支援組織は調整・連携を図った上で現場作業を開始し，その状況を本部に報告して判断を仰ぐ。また支援組織は現場での実施組織の作業に対して，必要な支援を行う。
論点No.116,139,143 -1

147

1. 重大事故等発生における発電所外部への確実な情報発信の方策 （1／2）○東海第二発電所で放射性物質の異常な放出を伴う重大な事故が発生するか，又は発生する恐れが生じる事態に至った場合，発電所災害対策本部等より関係機関に迅速に事象の連絡を行う。各機関
は連絡内容等に基づき，災害対策の検討や住民等への情報発信等を行っていく。
○発電所から各組織への連絡方法は，迅速に情報伝達を行いつつ誤伝達を防止する観点から主にＦＡＸを用いた一斉送信（各関係機関への同時送信）としており，また相手先への送信の確実性を期すため，ＦＡＸ送信後に各機関に個別に電話で着信確認を行い，必要があれば補足等を行う。
○また，個別の機関への連絡以外にも，マスメディアを通じた記者会見やホームページへの情報掲載
等により，発電所の状況を事業者から直接住民・国民に伝えていく。
【凡例】

立地自治体（茨城県，東海村）

重大事故等発生時の発電所からの情報発信

東海第二発電所
災害対策本部等

立地自治体周辺の市町
FAX
送信
着信
確認

警察署，消防署，海上保安部等

原子力災害対策特別措置法
１０条第１項に基づく通報先
通報先
FAX送信
電話等での着信確認

原子力保安検査官，防災専門官
内閣総理大臣・各機関の災害対策組織の検討，判断・国民，住民等への情報発信

原子力規制委員会
内閣官房等
オフサイトセンター＊への要員派遣
記者会見，ホームページ掲載等

・住民等への直接的な情報発信＊オフサイトセンターとは，発災発電所から離れた場所で現地の応急対策をとるための拠点施設であり，国，都道府県，市町村及び事業者等の防災対策関係者が情報共有を図り合同で応急対策を講じていく組織

論点No.116,139,143 -2

148

1. 重大事故等発生における発電所外部への確実な情報発信の方策 （2／2）○重大事故等発生時の発電所の情報発信の判断基準は，発生した事象の過酷度と緊急事態の区分に応じて設定しており，プラントの状態が該当する緊急事態区分に達した時点で順次発信する。
○緊急事態の区分は，事象進展により発電所のプラント状態がより厳しくなる順に，警戒事態（AL），施設敷地緊急事態（SE）及び全面緊急事態（GE）の3段階に区分している。
○なお，これら3区分の非常事態にまで至らない，発電所の軽度の事故・トラブル事象等に対しても情報提供を実施しており，関係個所への連絡，プレス公表等を適時実施している。
発電所の事故・トラブル事象

事象発生＊１

・地震発生（震度4以上）
・津波注意報・警報及び50cm超の津波襲来・敷地内での火災発生
・放射性物質等の異常な漏えい，従事者被ばく・工学的安全施設作動

発電所が重大事故に至る可能性のある緊急事態
警戒事態＊２（AL:Alert）

施設敷地緊急事態＊３（SE:Site Area Emergency）

・地震発生（震度6以上）・大津波警報発表
・火災・溢水による安全機能一部喪失の恐れ
・原子炉冷却材の漏洩
・原子炉給水機能喪失

・敷地付近放射線量上昇（5μSv/h以上）
・残留熱除去機能の喪失
・全交流電源の30分以上喪失
・火災・溢水による安全機能一部喪失
・格納容器健全性喪失の恐れ
・使用済燃料貯蔵槽の冷却機能喪失

全面緊急事態＊４（GE:General Emergency）

・敷地付近放射線量上昇（5μSv/h以上を2箇所で検出又は10分以上継続）
・全交流電源の1時間以上喪失
・炉心損傷の検出・格納容器圧力の異常上昇
・使用済燃料貯蔵槽の放射線検出

情報発信を行う緊急事態3区分及び事故・トラブル事象の具体例*1：発電所設備の故障等，通常とは異なる状態*2：発電所での異常事象の発生又はその恐れのある事態*3：公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事象が生じており，緊急時に備えた避難等の準備を開始する必要がある事態*4：公衆に放射線による影響をもたらす可能性が高い事象が生じており，避難・屋内退避等を実施する必要がある事態

論点No.116,139,143 -3149

2. 災害対策本部の活動における指揮命令系統と組織間連携 （1／2）○発電所災害対策本部を構成する各組織の主な役割は以下のとおり。
・本部（本部長以下） ：災害対策本部全体を統括，事故原因除去や災害拡大防止の戦略等を決定する。
各組織の統括，各作業版班の統括，本部長への進言を行う。
・実施組織：主に現場での運転操作，設備の保修，水・電源の供給，消火活動等を実施する。

・支援組織：実施組織に対する技術的，環境整備面での支援を行う。
現場作業の実施方針検討，作業指示，状況把握，現場サポート，本部報告・進言【災害対策本部】

【本 部】
◇本部長
（統括）
◇本部長代理（各組織の統括）◇本部員（各作業班の統括）◇原子炉主任技術者（本部長への助言）【実施組織】●当 直（運転操作対応）●運転班（当直の運転操作対応を補助）●保修班（設備の保修及び重大事故等の対応に係る，水源・電源等の供給対応）●消防班，自衛消防隊（火災時の初期消火対応）
・実施組織に対し，技術的な支援を行う

・実施組織に対し，環境の整備等の運営的な支援を行う【技術支援組織】【運営支援組織】○運転班（運転操作）○情報班○技術班（技術的評価）（情報の集約・共有）○放射線管理班○広報班（放射線量の計測・評価）（広報対応，プレス対応）
○保修班
○庶務班
（保修及び重大事故等の対応）（総務．保険安全，施設防○消防班（初期消火対応）
護対応）【支援組織】

災害対策本部の組織構成○災害対策に当たっては，以下の流れで指揮命令系統に沿った情報伝達を行い，組織間の連携を円滑・確実に行っていく。
①【本部】は災害対策に係る戦略を検討・決定し，【支援組織】に指示を行う。
②【技術支援組織】は対応戦略を受けた具体的な作業内容を検討し，【実施組織】と調整する。
③ 【実施組織】は現場で作業を開始，作業状況を【技術支援組織】に伝達。また【技術支援組
織】は現場のサポート（放射線管理等）等を行
い，【運営支援組織】は情報の集約等を行う。
④ 【技術支援組織】は本部に作業状況を報告する。また必要に応じて作業内容の変更等の進言を本部に行う。
⑤【本部】は作業状況を受けて戦略上の変更要否を判断， 【各支援組織】に再指示を行う。

論点No.116,139,143 -4150

2. 災害対策本部の活動における指揮命令系統と組織間連携 （2／2）○災害対策本部の実働作業における指揮命令系統と組織間の連携の対応例として，交流動力電源
喪失時の電源確保対策のうち可搬型代替低圧電源車の準備作業の内容を示す。
【実施組織】●保修班（設備の保修及び重大事故等の対応に係る，水源・電源等の供給対応）

【本 部】
◇本部長
（統括）
◇本部長代理（各組織の統括）◇本部員（各作業班の統括）◇原子炉主任技術者 （本部長への助言）

技術的支援

指揮統括

外部電源（275kV，154kV）
・地震や外部事象等により，外部電源系統が全回線停電
非常用ディーゼル発電機等起動・非常用ディーゼル発電機が3機とも故障等で自動起動・手動起動とも不可能な場合
常設代替高圧電源装置の起動
・常設代替高圧電源装置が遠隔起動・現場手動起動とも不可能な場合
可搬型代替低圧電源車の起動【技術支援組織】○保修班 （保修及び重大事故等対応）＜交流動力電源喪失時の可搬型代替低圧電源車の準備作業＞【状 況】 外部電源喪失後に非常用ディーゼル発電機等が全台起動不可で全交流動力
電源喪失の状態，常設代替高圧電源装置の起動操作を実施中
・本 部：常設代替高圧電源装置失敗時の交流電源確保のバックアップ手段として，
あらかじめ可搬型代替低圧電源車の準備を決定⇒本部長代理より本部員（保修班）に指示
・保修班：可搬型代替低圧電源車の準備方法を検討
支援組織と実施組織にて，現場の作業メンバ，電源車の使用号機，通行するアク
セスルート，使用する原子炉建屋側の接続口等を決定，電源車の接続までの見積もり時間を確認⇒本部員（保修班）より本部長・本部長代理に報告
・保修班：現場作業を開始
実施班が可搬型設備保管場所に移動，電源車のエンジン起動，アクセスルート上の移動，ケーブルの引き回し・接続口の開放・コネクタ接続⇒実施組織より支援組織に状況連絡⇒本部員（保修班）より本部長・本部長代理に報告

論点No.116,139,143 -5

151

＜別紙＞ 災害対策本部の実施組織及び支援組織の機能・役割
重大事故等対策を実施する組織を実施組織，実施組織を支援する支援組織に分けて編成
役割分担及び責任者を明確化し，効果的な重大事故等対策を実施し得る体制を整備
原子力防災管理者（所長）は，事象に原子力災害が発生するおそれがある場合又は発生した場合
応じて，警戒事態又は非常事態を宣言し，所長を本部長とする災害対策
原子力防災管理者（所長）は警戒事態又は非常事態を宣言
本部を設置
発電所の警戒事態又は非常事態の宣言を受け，本店は本店警戒事態又は本店非常事態を発令し，本店対策
本部を設置

所長を本部長とする災害対策本部を設置
・事故原因の除去
・原子力災害の拡大の防止
・その他必要な活動【災害対策本部】
【本 部】
◇本部長
（統括）
◇本部長代理（各組織の統括）◇本部員（各作業班の統括）◇原子炉主任技術者（本部長への助言）【実施組織】●当 直（運転操作対応）●運転班（当直の運転操作対応を補助）●保修班（設備の保修及び重大事故等の対応に係る，水源・電源等の供給対応）●消防班，自衛消防隊（火災時の初期消火対応）
・実施組織に対し，環境の整備等の運営的な支援を行う・実施組織に対し，技術的な支援を行う【技術支援組織】○運転班（運転操作）○技術班（技術的評価）○放射線管理班（放射線量の計測・評価）○保修班（保修及び重大事故等の対応）○消防班（初期消火対応）【運営支援組織】○情報班（情報の集約・共有）○広報班（広報対応，プレス対応）○庶務班（総務．保険安全，施設
防護対応）

災害対策本部の構成◇ 本部● 実施組織，○ 支援組織（技術支援組織，運営支援組織）
上記の実施及び支援の両組織に，８つの作業班に振り分けて，指揮命令
系統を明確化

【支援組織】

論点No.116,139,143 -6

152

＜別紙＞ 発電所毎の災害対策本部の構成
発電所毎に，重大事故等に対応する災害対策本部を構築し，事故収束活動を実施
災害対策本部長は災害対策本部を統括管理
各発電所に専従する災害対策本部長代理は，実施組織及び支援組織を取り纏め，これらに係わる本部員に指揮命令
各作業班は役割分担及び班長を定め，指揮命令系統を明確化
各作業班は複数名を確保し，不測の事態で要員の交代が必要な場合にも対応が可能
東海発電所専従要員
廃止措置主任者

災害対策本部長

災害対策本部長代理

情報班（3人）
広報本部員

庶務本部員

庶務班（15人）

消防本部員

消防班（1人）オフサイトセンター

自衛消防隊（11人）

本部長代理（2人）

東海第二発電所専従要員
発電用原子炉主任技術者

災害対策本部長代理

災害対策本部長代理
情報本部員

東海第二発電所・東海発電所
兼務要員

情報本部員

情報班（4人）

庶務本部員

庶務班（16人）

消防本部員

消防班（1人）広報班（3人）オフサイトセンター要員（広報班，保修班，技術班，
放射線管理班）（6人）

自衛消防隊（11人）

保修本部員

保修班（8人）保修本部員

保修班（36人）

放射線管理本部員

放射線管理班（6人）

放射線管理本部員

放射線管理班（6人）

技術本部員

技術班（2人）

技術本部員

技術班（2人）廃止措置本部員

廃止措置班（3人）

運転本部員

運転班（5人）当 直（7人）論点No.116,139,143 -7

153

＜別紙＞ 東海第二発電所災害対策本部の体制
災害対策本部は，重大事故等対策を実施する実施組織及びその支援組織の役割分担及び責任者を定め，効果的な重大事故等対策を実施し得る体制を整備（次頁参照）
災害対策本部の体制は，所長を災害対策本部長とし，災害対策本部長代理，本部員及び発電用原子炉主任技術者で構成される「本部」と８つの作業班で構成する。これらの作業班は，機能毎に実施組織及び支援組織に区分され，さらに支援組織は技術支援組織と運営支援組織に区分する。
８つ作業班は，役割分担，対策の実施責任を有する班長を定め，指揮命令系統を明確にし，効果的な重大事
故対策を実施し得る体制を整備
要

員

役

割

本部長

災害対策本部の統括・指揮

本部長代理

東海第二の統括，広報及びオフサイトセンター対応の統括

原子炉主任技術者

災害対策本部長への助言

情報班

事故に関する情報の収集・整理，社外機関との連絡調整

広報班

広報に関する関係機関との連絡・調整，報道機関対応

庶務班

災害対策本部の運営，要員・資機材等の調達，医療に関する措置，所内警備，待避誘導，社外関係機関への連絡

消防班

消火活動

保修班

不具合設備の応急復旧，給水・電源確保に伴う措置，可搬型設備の準備と操作，アクセスルート確保，放射性物質拡散抑制対応

放射線管理班

発電所内外の放射線・放射能の状況把握，被ばく管理，汚染拡大防止措置に関する対応と技術的助言

技術班

事故状況の把握・評価，プラント状態の進展予測・評価，事故拡大防止対策の検討及び技術的助言

運転班

プラント状況の把握，事故の影響緩和・拡大防止に係る運転上の技術的助言

当直運転操作に関する指揮・命令・判断，事故の影響緩和・拡大防止に関する運転上の措置

オフサイトセンター派遣

関係機関との連絡・調整

論点No.116,139,143 -8

154

＜別紙＞ 東海第二発電所災害対策本部の体制

論点No.116,139,143 -9155

＜別紙＞ 関係機関への連絡体制
重大事故等が発生した場合には，発電所の通報連絡責任者が，内閣総理大臣，原子力規制委員会，
茨城県知事及び東海村並びにその他定められた通報連絡先への通報連絡を，FAXを用いて一斉送信するとともに，その着信を確認する。
通報連絡責任者は特定事象発見者から事象
茨城県
特定事象発見者発生の連絡を受けた場合は，原子力防災管理（当直発電長）東海村者へ報告するとともに，通報連絡を実施する。
東海村周辺の市町通報連絡要員

（日立市，常陸太田市，ひたちなか市，那珂市，水戸市，城里町，大洗町，常陸大宮市，笠間市，
茨城町，鉾田市，高萩市，大子町，小美玉市）

原子力防災管理者

茨城県警察本部，ひたちなか西警察署
東海地区交番【凡例】
原子力災害対策特別措置法１０条第１項に基づく
通報先

ひたちなか・東海広域事務組合消防本部，
東海消防署，日立市消防本部
茨城県海上保安部

通報先

水戸労働基準監督署

FAX送信

原子力保安検査官
原子力防災専門官

電話等での着信確認

茨城県沿海地区漁業協同組合連合会，
久慈町漁協組合，久慈町丸小漁協組合，
磯崎漁協組合内閣総理大臣
原子力規制委員会

重大事故等（原子力災害対策特別措置法１０条第1項に基づく通報連絡すべき事象等※）が発生した場合の通報連絡は，左図に示す通報
連絡先にFAXを用いて一斉送信する。
内閣総理大臣，原子力規制委員会，茨城県知事，東海村長に対しては，電話でFAXの着信を確認する。
※原子力災害対策特別措置法１０条第1項に基づく
通報連絡すべき事象○ 敷地境界付近の放射線量の上昇○ 原子炉注水機能の喪失のおそれ○ 全交流電源の３０分以上の喪失○ 使用済燃料貯蔵槽の冷却機能喪失 等
計２4事象

内閣官房
内閣府政策統括官付
消防庁

論点No.116,139,143 -10156論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【論点No.116】
重大事故等対策における発電所外部への情報発信について指摘事項等・県民意見に下線を記載【委員からの指摘事項等】

対応する資料頁数等を

No.112

内に記載

今回の説明は，事故等の対策の手順や有効性など，原電のみで対応可能な事象だが，リアルタイムで状況が変化していくときの外部への情報の発信というのはリンクさせるような形で今後説明があるのか，それとも何かもう決まってい
るのか。
P.2,3

【県民意見（頂いたご意見・特に関心のある事項）】
No. 487
第二発電所の全体的又は一部分的放射のうの放射率等の確認，情報等連絡伝達等の一連の報告，及び自民にいち早く状況の把握し，TV・ラジオ・その他の放送により伝達し，意思疎通のできるものであって欲しいと思います。
P.2,3

論点No.116,139,143 -11＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

157

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【論点No.139】
災害対策本部活動における各組織の連携について指摘事項等・県民意見に下線を記載【委員からの指摘事項等】

対応する資料頁数等をNo.126

内に記載

技術支援と運営支援の組織は常に連携しながら運営していかなくてはならないと思うが，実際，どのようにしてこの２つの組織が連携するのか，具体的に説明すること。
P.4,5

論点No.116,139,143 -12＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

158

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【論点No.143】
緊急時に外部機関へ確実な情報提供を行うための工夫等について
指摘事項等・県民意見に下線を記載【委員からの指摘事項等】

対応する資料頁数等をNo.130内に記載

緊急時においては，オフサイトへの情報提供が必要になってくると思うが，どのように外部の必要なところに対して確
実に情報を提供していくのか。どのぐらい確実に，相手方も含めて行われるかということは検討しているか。
P.2,3

論点No.116,139,143 -13＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

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