福祉保健部

マネジメント方針

福祉保健部では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。
平成 31 年 4 月 1 日
福祉保健部長山

田幾【基本方針】

少子化、高齢化が進展する中、すべての市民が生涯にわたり心身ともに健康で生きがいを持ち、自立した生活を送りながら社会参画できることが大切です。
そのため、「ふくい」の持つ強みを活かしながら、高齢者、障がい者、子育て世代をはじめ、市民一人ひとりが安心して暮らせるように、それぞれの立場に寄り添った諸施策を進めます。
また、中核市移行を契機に、地域共生社会の実現を目指し、本市福祉施策の充実に取り組みます。

【組織目標】

Ⅰ．お互いが支えあう地域社会をつくります
Ⅱ．子どもが健やかに生まれ育つ環境をつくります
Ⅲ．地域包括ケアを推進します
Ⅳ．障がいのある人が地域で安心して生活できるよう支援します
Ⅴ．生活困窮者の自立を支援します＜保健衛生局担当＞
Ⅵ．公衆衛生の拠点として市民の安全を守ります
Ⅶ．母子保健の拠点として妊娠期から切れ目ない支援を行います
Ⅷ．市民の健康な生活を応援します雄【行動目標】Ⅰ．お互いが支え合う地域社会をつくります１

地域福祉活動の担い手づくり
地域で誰もが安心して暮らしていくためには、市民一人ひとりが「ともに生き、ともに支えあう」という考えに立ち、市民や団体、事業者、行政など関係者が連携・協力してさまざまな活動に取り組んでいくことが大切です。
その中でも、民生委員児童委員は、地域で生活している人にしか見えない生活課題を見つけ、関係機関につなげる重要な役割を担っています。中核市移行に伴い、この委員の定数決定の権限が市に移譲されることから、適正な配置に努め地域の課題解決力の向上を目指します。
また、委員研修についても市に権限が移譲されることから、今年度の一斉改選に伴い、新たに委嘱される委員に対する新任研修を実施し、円滑に地域住民への相談・支援活動を行うための知識の習得を図ります。

２

民生委員児童委員の適正な配置

：

12 月

民生委員児童委員新任研修会の開催：

2月

安心して暮らせる福祉サービスの提供
児童、高齢者、障がい者など社会福祉に係る法人や事業所への指導監査について、関係所属間の連携を図り効率的な実施体制を構築することで、中核市移行に伴い県から移譲される業務を適切に運営し、利用者の立場に寄り添ったサービスの提供につなげます。
また、サービスの質の確保と更なる向上を図るため、事業者に対する具体的な指導事例や制度改正等の情報提供を行う集団指導を、関係所属間で連携し行います。

指導監査実施数（※）

：

383 件

所属間連携による集団指導の実施：

3月※指導監査実施数
対象法人及び事業数

合計 1,424 件（内訳）
・社会福祉法人

55 法人

・社会福祉事業

1,369 事業

監査周期は事業種類により 1 年〜5 年

Ⅱ．子どもが健やかに生まれ育つ環境をつくります３

教育・保育環境の整備
保護者のニーズに合わせた公私立園の整備など、安心して子どもを育てられる環境づくりのため、「第二期子ども・子育て支援事業計画（計画期間：令和 2〜6 年度）」を策定します。また、保育定員確保のため、公私立園の認定こども園移行を進めるほか、定員の弾力化等により途中入園の希望に応えられるよう努めます。
連携中枢都市圏での取組については、広域入所や病児保育について、圏域市町が連携し更なるサービス向上を目指します。
さらに、10 月からの幼児教育・保育の無償化を適切に実施します。

待機児童 0（ゼロ）の維持

４

第二期子ども・子育て支援事業計画を策定：

3月

私立認定こども園の定員増加のための改築等（補助）：2園

地域での子育て支援の充実
子育て世代や祖父母世代など地域の皆で支えあい安心して子育てができるよう、地域のニーズに応じた子育て講座や孫育て講座を開催します。各地域で開催される子育て広場の情報提供及び関係機関とのコーディネートを行い、地域ができる子育ての取組を応援します。
また、地域子育て支援センター（※）においても、親同士の交流の場を提供するほか、子育てに対する不安や悩みの解消及び親としての成長につなげるため、子育て相談や講演会等を実施します。

地域のニーズに応じた子育て講座の開催：12 回

孫育て講座の開催: 12 回

地域子育て支援センターでの相談会等の開催：1,138 回（平成 30 年度）→ 1,160 回（令和元年度）※

地域子育て支援センター
市内に 12 カ所設置しており、子育て中の親子(概ね 4 歳未満の児童とその保護者)が気軽に集い、一緒に遊べる場所を提供するとともに、子育て相談や講演会等を開催している。

５

子ども医療費の助成
子育て世帯の経済的負担を軽減するため、窓口無料化（自己負担金を除く）により中学卒業までの子どもにかかる医療費の助成を実施します。
また、出生や転入により対象となった市民に対し、制度内容の周知に努めます。

対象者全員への周知

６

児童虐待防止の推進
年々増加している児童虐待に関する相談に対応するため、要保護児童対策地域協議会（※1）において関係機関とのネットワークを強化し支援を行っていきます。
また、市民に対し、講演会やパネル展示などを取り入れた親子イベント（こども笑店）（※2）
を開催することで、虐待の未然防止に関する普及啓発を行います。
さらに、学校や保育園などの子どもに関わる機関の職員や地域団体に対し出張講座を実施し、虐待の現状や早期発見のポイント、通告の大切さなどを伝え、児童虐待に対する意識を醸成します。

親子イベント（こども笑店）の開催： 1回

関係機関向け出張講座の実施： 33 回（平成 30 年度）→

※1

35 回（令和元年度）

要保護児童対策地域協議会
児童福祉法 25 条の 2 に規定される協議会。本市においては、平成 19 年 6 月 1 日に設置し、児童相談所をはじめ、警察、医師会、保育園・認定こども園、小中学校、健康管理センターなども含めた関係
機関と連携して、要保護児童を取り巻く情報の交換を行うとともに、児童とその家族への支援について協議を行っている。

※2

こども笑店
11 月の児童虐待防止推進月間に併せて行う普及啓発活動であり、“子どもの笑顔を守ろう”をテーマに開催している本市独自の親子イベントである。こども笑店では、子どもと大人が一緒に楽しめる物
づくりや遊びなどのイベントを行う他、子育てに関する講演会や虐待の現状を伝えるパネル展示などを行っている。

７

ひとり親家庭支援の充実
ひとり親家庭の総合相談窓口として、ひとり親家庭就業・自立支援センターを設置し、各種相談からひとり親支援制度の案内や申請などを総合的に行い、利便性の向上と自立に向けた支援の充実を図ります。
また、ひとり親家庭支援施策のさらなる充実を図るため、実情や課題を把握するためのニーズ調査を実施し、実態を踏まえたひとり親家庭自立促進計画（※1）を策定します。
さらに、クラウドファンディング（※2）を活用して、ひとり親家庭の子どもの新入学の節目に思い出に残る記念品を贈り、子どもの成長をみんなで祝うとともにひとり親同士の交流を推進します。

ひとり親家庭自立促進計画の策定：

3月

母子家庭等激励事業のためのクラウドファンディング等の寄付達成額

※1

：

24 万円

ひとり親家庭自立促進計画
国が定める基本方針に則し、ひとり親家庭の実態を踏まえ、ひとり親家庭に対する自立支援施策を総合的かつ計画的に実施するために 5 年間の計画を策定する。

※2

クラウドファンディング
インターネット経由で不特定多数の人々から資金調達を行い、商品開発や事業などを達成する仕組みのこと。

８

新 子どもの貧困対策の推進○
貧困の連鎖を解消するため、生活困窮世帯やひとり親家庭の子ども達に対して、学習支援教室を開催し、生活習慣や学習習慣の取得支援を行います。また、学習支援教室の欠席が続く子どもの家庭には巡回支援員が訪問し、学習状況の確認や保護者の悩みに寄り添うなど、必要に応じて支援策の情報提供や関係機関に繋げていきます。
さらに、地域における子どもの居場所づくりに取り組む民間団体に対して、クラウドファンデ
ィングを活用して教材や学用品などを提供し、地域で子どもの居場所づくりの取組が拡充することを支援します。
このほか、就学に対する経済的負担を軽減するため、使われなくなったランドセルを集め、必要としている家庭へ無料で譲渡する「ランドセルもらってんで事業」を継続します。さらに、より綺麗な状態でランドセルの譲渡が出来るよう、寄付金を募りランドセルの修繕にも取り組みます。

学習支援教室の参加延べ人数：

1,500 人ランドセル無料譲渡：

60 個

Ⅲ．地域包括ケアを推進します９

在宅医療・介護連携の強化
多職種の連携がより円滑になるよう、圏域ごとに医療と介護の連携課題を抽出し、その解決策

や連携方法を検討することを目的に「医療介護連携ケア会議」を開催します。
また、市民に対して在宅における医療や介護サービスの周知に加え、かかりつけ医やアドバン
ス・ケア・プランニング（※）等の普及啓発に努めます。

医療介護連携ケア会議

：

13 回

在宅における医療や介護サービス等の普及啓発の実施回数

※

：

13 回

アドバンス・ケア・プランニング
患者が意思決定能力の喪失に備え、将来の医療に関する望みについて、医療従事者や家族と話し合いを行う過程（プロセス）のこと。

１０ 総合相談体制の充実と要介護認定の適正化
高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターへ高齢者やその家族が気軽に相談できる
よう、センターの活動を広く市民に周知します。
また、簡単な問い合わせや相談は地域のより身近なところで対応できるよう、民生委員や介護サービス事業所等に対する研修会を開催し、ネットワークの強化を図ります。
センターにおいては、複合化・複雑化した課題を抱える高齢者やその家族の相談に対応し適切な支援へつなげられるよう、センター職員の資質向上や警察等の関係機関との連携強化を図る研修会を開催するとともに、民間サービスも含めた地域の様々な社会資源の集約、整理を行います。
要介護認定においては、認定調査の質の向上を目的とした研修や調査票の全数点検、コンピューター判定を活用した介護認定判定を行うことで、適正かつ迅速な認定審査に努めます。

総合相談延べ件数：

27,080 件

総合相談実人数：

8,020 人地域包括支援センター職員への研修開催回数
認定調査員研修

：

7回

：

10 回

１１

空き家等既存ストックを活用したサービス付き高齢者向け住宅の整備の促進

すまいるオアシスプラン 2018(※1)では、高齢者が自身の住まいを選択することができるよう、
高齢者人口の将来推計に応じた高齢者向け住宅(※2)の供給を目指しています。
比較的低廉な住宅の供給につなげるため、平成 30 年度には、福井大学住環境計画研究室と共同で、国が推進している、空き家等既存ストックを活用したサービス付き高齢者向け住宅（※3）のあり方に関する研究を行い、住宅改修の費用や需給者間のマッチング、地域の理解など解決すべき課題を整理しました。
令和元年度は、民間事業者にこれら課題に関する意見を広く求め、サ高住の整備の促進に向けた具体的な解決策や支援策を検討し、実現に向けたモデルの作成を行います。

空き家等既存ストックを活用したサ高住運営モデルの作成：

3月※1 すまいるオアシスプラン 2018
平成 30 年度〜令和 2 年度を期間とした、本市の老人保健福祉事業や介護保険事業に関す計画。3 年に1 度更改することとしている。今回の計画からは高齢者の住まいの確保に関する計画である、高齢者居住安定確保計画を併せて策定した。

※2 高齢者向け住宅
高齢者向けのサービスが提供される住宅。サービスの内容は住宅の種類によって異なる。
有料老人ホーム、軽費老人ホーム、シルバーハウジング、サービス付き高齢者向け住宅、高齢者向け
優良賃貸住宅が該当する。

※3 サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
まだ介護の必要がない、比較的元気な高齢者のための施設。安否確認サービスと生活相談サービスを受けることができる。従来、サ高住の登録・監督業務は県の建築住宅課が行っていたが、本市の中核市移行に伴い、住宅政策課が担当するようになった。住宅政策課から地域包括ケア推進課に対し、サ
高住整備に関する意見聴取が行われる際に、高齢者に対するサービスの内容について確認を行う。

１２ 介護予防の充実
高齢者が身近な場所で気軽に介護予防活動に参加できるよう、自治会型デイホームの充実を図るとともに、地域における住民主体の活動の拡大に取り組みます。
自治会型デイホームについては、リハビリテーション専門職の指導を受けた専任職員等による、バランス、俊敏性、筋力向上のための講座を開催するなどメニューの多様化を促進します。
また、いきいき長寿よろず茶屋は、地域における通いの場であり、また互助の基盤にもなることから、設置箇所の拡大に取り組みます。
さらに、リハビリテーション専門職の指導によるいきいき百歳体操（※）を実践する住民主体の体操実施グループの拡大に取り組みます。
高齢者の社会参加を推進するため、引き続き老人クラブの活動や地区敬老事業を支援します。

いきいき長寿よろず茶屋（新設）設置数

：

4 カ所

いきいき百歳体操実施グループ数（累計） ： 11 グループ（平成 30 年度）→※

16 グループ（令和元年度）

いきいき百歳体操
0〜約 1.2kg まで段階的に負荷を調整できる重錘バンドを手首、足首につけて運動を行うことにより、筋力とバランス能力を高める運動。高知市で開発されたもの。

１３

高齢者を支える生活支援体制の構築

在宅での生活に支援が必要な高齢者に対し、介護サービス事業者による専門的なサービスに加え、住民主体によるサービスなど、多様な主体によるサービスの提供体制を整備します。
そのため、いきいき長寿よろず茶屋の活動内容を把握・検討したうえで、多機能よろず茶屋（※
1）への緩やかな転換を促進します。
また、元気な高齢者が地域の支え手として活躍し続けることが重要となることから、地域住民のボランティアによって運営される多機能よろず茶屋において、ひとり暮らし等高齢者の生活支援に取り組む介護サポーター（※2）の登録を推進します。

多機能よろず茶屋で在宅高齢者の生活支援に取り組む介護サポーター登録者数：※1

46 人（平成 30 年度）→

52 人（令和元年度）

多機能よろず茶屋
高齢者が地域で気軽に集まり、体操やレクリエーション等を行ういきいき長寿よろず茶屋に見守りと生活支援を行う活動を追加したもの。

※2

介護サポーター
介護保険施設等での配膳やレクリエーション等の補助や在宅にいるひとり暮らし等高齢者のごみ出し支援など介護サポーターポイント制度の中で活動する 65 歳以上の元気な高齢者。

１４ 総合的な認知症施策の推進
認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができるよう、認知症の人を支える体制の構築を目指し、早期発見から適切なケアにつなげる体制を整備するとともに、認知症の人とその家族にやさしい地域づくりを進めます。
認知症の症状に起因するトラブルに接する機会が多い、銀行、不動産業者、交通機関等で働く職員に対して認知症サポーター養成講座を開催し、認知症の人やその家族を地域の中でサポートできる人を増やします。また、9 月を認知症理解普及月間と位置づけ、JR 福井駅の周辺を認知症のイメージカラーであるオレンジ色にライトアップするイベントや、シンポジウム、相談会、パネル展示等を民間団体と共催し、広く認知症に対する理解普及に取り組みます。
認知症初期集中チームについては、介入したケースを地域包括支援センター職員やケアマネー
ジャー等の専門職で共有する機会を持ち、認知症の人やその家族に関わる専門職の質の向上を図るとともに、認知症初期集中チーム事業の有効な活用につなげます。
また、地域住民や関係団体と協力し、ひとり歩き高齢者見守り模擬訓練を新たな地区で開催し、認知症の人や家族にやさしい地域づくりを進めます。
さらに、成年後見制度利用に向けた体制整備について、「ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョン」に基づき参加市町との協議を行います。

認知症サポーター数（累計）：35,996 人（平成 30 年度）→

40,496 人（令和元年度）

認知症初期集中チームが支援した認知症高齢者等の人数（新規の実人数）：

49 人（平成 30 年度）→

認知症高齢者ひとり歩き模擬訓練新規実施地区：

2 地区

52 人（令和元年度）

Ⅳ．障がいのある人が地域で安心して生活できるよう支援します
１５ 障がい者支援の充実
地域の身近な相談窓口である委託相談支援事業所の支援技術の向上及び関係機関との連携を強化し、相談支援のさらなる充実を図ります。
また、中核市移行に伴い、障がい福祉サービスを適時受けられるよう、身体障害者手帳に関する申請から交付までの手続きの迅速化に努めます。
さらに障がい者の安心した生活の確保に資するため虐待の防止に努めるとともに、早期に通報、支援が行われるよう障がい者虐待防止ネットワーク運営委員会（※1）の開催や市独自の研修会
開催等、虐待対応に関する周知啓発に取り組みます。

相談支援件数：9,500 件

委託相談ミーティング（※2）の開催：

月2回

障がい者虐待防止に関する研修会開催

：

3回

※1

障がい者虐待防止ネットワーク運営委員会
障がい者虐待の防止・発見・対応の各段階において適切な支援を行い、障がい者の安心した生活を確保することを目的に、医師や弁護士、民生児童委員、警察署、障がい福祉サービス事業者等関係機関により開催する会議※2

委託相談ミーティング
地域における相談支援の中核的機関である障がい者基幹相談支援センターが中心となり、市内４地区割した地区障がい相談支援事業所及び発達障がい相談支援事業所における困難ケースについての事例検討や支援方法の検討、地域での課題の協議を行う。

１６ 障がい者の就労支援
障がい者の経済的、社会的自立を支援するため、市雇用調整員による一般企業への就職支援や就労後の定着支援を行い、就労の促進を図ります。
また、精神障がい者を対象とした地域活動支援センター（※1）の開所日や開所時間を見直し、就労後等にリフレッシュを図る場としても活用できるようにするなど、就労継続の支援に取り組みます。
さらに、障がい者が希望や能力、障がい特性等に応じて活躍できるよう、農業分野の見学会（体験会）の開催など農福連携（※2）による雇用機会の拡大や、市民ホール及び市の関連イベント
でのセルプフェア開催支援による障がい者就労支援施設等の生産商品の販路拡大に努めます。

障がい者の一般就労移行支援者数（※3）

：

33 人

精神障がい者を対象とした地域活動支援センターの夜間及び週休日開設
農業分野の会社見学会（体験会）の実施
セルプフェア開催回数（※4）

※1

：

：

週 2 日以上

1回： 17 回

精神障がい者を対象とした地域活動支援センター
地域活動支援センター機能強化事業は、市町村地域生活支援事業の必須事業であり、障害福祉サービ
スを補完するものとして本市においては平成 18 年から取り組んでいる。
平成 30 年度に公募による再編を行い、今年度から精神障がい者を対象とした地域活動支援センター
は 2 カ所とし、開所日や時間については就労継続の支援として週 1 日以上 20 時頃まで及び土曜日の開所等見直しを行っている。

※2

農福連携
農福連携とは、農業分野と福祉分野が連携することにより、福祉分野では農業活動が障がい者の就労訓練や雇用の場となり、担い手の高齢化や減少が進む農業分野では働き手の確保や地域農業の維持等につなげることを目的とする。

※3

障がい者の一般就労移行支援者数
障がい者雇用調整員の支援による一般就労移行及び就労定着支援者数※4

セルプフェアの開催回数
市民ホール、市の関連イベント、まちなかでのセルプフェア開催回数

１７ 発達障がい児を含む障がい児支援の充実
中核市移行に伴い、障がい児支援の拠点である児童発達支援センターにおいて機能強化事業に取り組み、発達に不安のある子が早期に適切な療育支援等を受けられるよう、早い段階での相談支援の場を提供します。
子育て関連施設（※1）を利用する就学前の気になる子（※2）については、保育カウンセラー
が施設を訪問し、保育士等への専門的な助言、指導を行います。
また、引き続き発達障がいに適切に対応できる人材の育成に取り組み、幼児期から成人期まで一貫した支援のため関係機関の連携強化を進めます。
さらに、医療的ケア児（※3）が、地域でより効果的かつ適切な支援を受け生活を営むことができるよう、関係機関による協議会を開催し、課題や対応策について検討するとともに支援に向けて情報共有を図ります。

幼児相談会での児童発達支援センター相談支援（※4） ： 12 回
保育カウンセラー訪問施設数： 全施設

発達障がい児者支援の人材育成者数： 12 人医療的ケア児支援推進協議会

： 2回

※1

子育て関連施設
保育園（公立 19 園、私立 8 園）
、幼稚園（私立 6 園）
、認定こども園（公立 7 園、私立 55 園）、
子育て支援拠点施設及びすみずみ子育てサポート事業実施施設（18 カ所）

※2

気になる子
発達障がいなどの中軽度障がい児もしくは重度障がい児以外の児童で、医療機関等の専門機関で障がいの判定は受けていないが、落ち着きがない、集団行動ができない、こだわりが強い、衝動的である
等の行動があり、特別な配慮が必要であると保育士等が判断する児童※3

医療的ケア児
人工呼吸器を装着している障がい児、その他日常生活を営むために、医療を要する状態にある障がい児※4

幼児相談会での児童発達支援センター相談支援
中核市に移行することで、障がい児支援の拠点である児童発達支援センターにおいて機能強化事業に取り組むことが可能となるため、児童発達支援センターを地域の中核的な役割を担う療育機関として位置づけ、柔軟な相談対応による早期支援やきめ細やかな不登校児支援など障がいのある児童や保護者への対応を強化し、障がい児支援の更なる充実を図っていく。
機能強化事業の一環として、健康管理センターと連携し、幼児相談会等で相談の場を設け、幼児とその保護者が相談できる機会を作り、潜在的要支援者を把握することで、必要な相談支援を行う。

１８ バリアフリーの推進
共生社会の実現を目指し制定した福井市手話言語及び障がい者コミュニケーション条例（※1）に基づく施策に取り組みます。さらに災害時に障がい者が周囲から援助を受けやすくなるよう、
防災スカーフの活用及び周知に努めるなど、災害時連絡体制の構築を図ります。
また、障がい者や高齢者が円滑な社会生活を送れるよう、公共施設等のバリアフリーの実態を把握し、関係部局等との連携を強化（※2）し、バリアフリー化を推進します。

条例普及啓発市民向けセミナーの開催： 7月

手話ミニ講座の開催（市民、事業者向けなど）： 5回

障がい者用防災スカーフを使った市総合防災訓練の実施： 1回

公共施設等バリアフリー調査の実施※1

福井市手話言語及び障がい者コミュニケーション条例
手話が言語であること及び障がい者のコミュニケーションに関し、基本理念を示し、市の責務並びに市民及び事業者の役割を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めるもの。平成 31 年 4
月 1 日施行。

※2

関係部局等との連携を強化
効果的に本市のバリアフリー化を推進することを目的とする「公共施設バリアフリー連絡調整会議」
を平成 29 年度に設置。本市が有する施設等のバリアフリー化に係る課題について情報を共有し、施設所管所属及びその他関係所属等の連携強化を図っている。

Ⅴ．生活困窮者の自立を支援します
１９ 社会的・経済的自立の支援
生活困窮者が、早期に気軽に相談ができるよう「自立サポートセンターよりそい」の相談窓口の周知に努め、庁内外の関係機関と連携を密にしながら、包括的な支援が行える窓口体制を整備します。特に、ハローワークなどと連携し、生活保護者や生活困窮者に経済的自立が図られるよ
うきめ細やかな就労支援を行います。
また、長期間就労できていない方には、就労準備支援（※1）をはじめ、就労訓練（※2）など活動の場を提供するとともに、家計改善などの生活支援も行うことで、生活困窮者が早期に社会的自立ができるよう促します。

生活保護世帯の新規経済的自立数：

81 世帯（平成 30 年度）→

90 世帯（令和元年度）

自立サポートセンターよりそい相談件数 ： 3,151 件（平成 30 年度）→
生活困窮者新規就労者数※1：

3,200 件（令和元年度）

143 人（平成 30 年度）→

150 人（令和元年度）

就労準備支援就労支援を行う際に、仕事に戻る自信がない、長年ひきこもり状態だった等、様々な課題がある方へ、
規律正しい生活への改善や、対人能力の向上などの支援を行う。就労に向けた準備が整った際は、履歴書指導や模擬面接などを行い、就職活動のサポートを行う。

※2

就労訓練
社会福祉法人や一般協力企業に就労体験の場を提供してもらい、就労への自信回復や、就労意欲の増進を行いながら、一般就労への移行を支援していく。

保健衛生局長

三

上

吉

治

Ⅵ．公衆衛生の拠点として市民の安全を守ります
２０ ○新 感染症対策の推進
重篤な感染症発生時において、迅速かつ適切に対応するために、平時からの備えとして、感染防護服（※1）着脱訓練を始め、県及び感染症指定医療機関と連携した対応訓練等を行うとともに、感染症患者移送車（※2）を導入し、感染症対策に係る体制の整備を図ります。
また、社会福祉施設等を対象とした研修会を開催し、感染症に関する知識の普及啓発を行うことにより、集団施設における感染症の発生予防とまん延防止を図ります。
感染症の中でも発生数が多い結核については、患者に対して地域ＤＯＴＳ（※3）による服薬支援を行い、治療の完了と再発防止に取り組みます。

感染症発生時対応訓練：

1回

感染症予防対策研修会：

5回

ＤＯＴＳ実施率（※4）

：

100％

※1

感染防護服
粉塵微粒子や液体飛沫から保護するバリア機能を備えた作業服。

※2

感染症患者移送車
感染症法第 21 条により、1 類感染症・2 類感染症・新型インフルエンザ等患者が感染症指定医療機関に入院する場合は、保健所が患者を移送しなければならない。車椅子リフトがついているワンボック
ス車両をベースに、感染症対応の艤装（隔壁、フィルター付き換気扇、電源等）を施したもの。

※3

ＤＯＴＳ（Direct Observed Treatment, Short-course：直接監視下短期化学療法）
結核治療は 6 カ月以上にわたり服薬が必要なため、治療を確実にするために第三者が服薬を目の前で直接確認する服薬支援方法。

※4

ＤＯＴＳ実施率（ＤＯＴＳ実施延べ人数／ＤＯＴＳ対象延べ人数）

２１ ○
新 患者や家族への支援体制の整備
精神障がい者や難病患者（※1）の地域での生活を支援するため、専門医等による相談会を開催
し、相談者の状況に応じて、保健・福祉・医療・介護等の関係機関が必要なサービスを提供できるよう連絡調整を行います。
また、地域における難病患者等への支援に係る課題について、関係部局及び関係機関と連携が図れるよう難病対策地域協議会を設置し、支援体制を整備します。

精神保健相談会（※2）の開催

：

22 回

難病の医療相談会（※3）の開催：

2回

難病対策地域協議会（※4）

：

2回

※1

難病
発病の原因が明確でないために治療方法が確立していない希少な疾患であって、長期の療養が必要なもの。「難病の患者に対する医療等に関する法律」による医療費助成の対象は、平成 31 年 4 月 1 日時
点で 331 疾患あり、パーキンソン病、潰瘍性大腸炎、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）等がある。

※2

精神保健相談会
相談日時：毎月第 1・第 3 木曜日
精神科医：三精病院
定

※3

※4

堀江

端

14 時〜17 時
医師

員：3 人まで（予約制）

難病の医療相談会
内

容：医療・保健・福祉・介護等分野の専門職による難病に関する講演会及び個別相談。

定員：50〜60 人／回

難病対策地域協議会
内

容：地域における難病患者等への支援体制に関する課題について情報を共有し、地域の実情に応じた体制の整備について協議等を行う。

協議員：医療、保健、福祉、介護、就労等、各分野の地域で支援を行う関係機関

２２ ○
新 衛生管理の推進
食品を原因とする健康危害の発生を防止するため、福井市食品衛生監視指導計画に基づく監視指導、収去検査、調理従事者を対象とした食品衛生講習会等を実施します。また、市民生活に身近な理容所、美容所、クリーニング所、興行場、旅館、公衆浴場等の環境衛生施設に対して、衛生管理の維持・向上を指導します。

福井市食品衛生監視指導計画に基づく監視指導等の実施
食品衛生講習会（※）の開催

※

：

41 回

食品衛生講習会
調理従事者や食品衛生責任者を対象とした、法令の改正や衛生管理に係る基準等、食品衛生に関する新しい知識を習得するための講習会

２３ ○新 動物の適正な飼養管理の推進
動物の不適切な管理や多頭飼育による、飼養環境や周辺生活環境の悪化を防止するため、犬猫等販売業者やペットホテル業者等の動物を取扱う施設に対する監視指導を行い、関係法令の遵守及び適正な飼養管理の確保を図ります。

動物取扱業、特定動物飼養施設の監視指導の実施※1

第一種動物取扱業登録施設（※1）

：

全登録施設

第二種動物取扱業届出施設（※2）

：

全届出施設

特定動物飼養施設（※3）

：

全許可施設

第一種動物取扱業登録施設
動物の取扱業（販売、保管、貸出し、訓練、展示等）を業として行う営利施設（市内 71 施設）※2

第二種動物取扱業届出施設
飼養施設を設置して動物の取扱業（動物の譲渡し、保管、貸出し、訓練、展示等）を業として行う
非営利施設（市内 4 施設）※3

特定動物飼養施設
特定動物（人の生命、身体又は財産に害を加える恐れがある動物として政令で定める動物）を飼
養又は保管する施設（市内 1 施設）

２４ ○
新 保健所業務の周知広報の推進
公衆衛生への市民の関心を高めるため、感染症や食中毒予防の情報をホームページや市政広報を活用し発信するほか、イベントや相談会等の開催情報をプレスリリースやチラシ配布等により発信するなど、保健所業務の積極的な周知広報に努めます。

プレスリリースの実施

：

10 回

Ⅶ．母子保健の拠点として妊娠期から切れ目ない支援を行います
２５

妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援
母子保健の拠点である「妊娠・子育てサポートセンター

ふくっこ」（※1）に、妊娠届出を集約し、全ての妊婦に必要な保健指導を実施します。また、妊娠・出産・子育ての母子相談窓口の設置や相談会等を増やし、適切な指導援助を行います。
若年や高齢、心身不調等で特に支援が必要な妊産婦等には、新たに実施する産後ケア事業（※2）の利用など、支援プランに基づくきめ細かな支援を充実するとともに、乳児全戸家庭訪問を引き続き行い、虐待の防止にもつなげます。

「妊娠・子育てサポートセンター

ふくっこ」母子相談件数

助産師ママくらぶ（※3）実施回数：

乳児家庭訪問実施率（※4）

※1

：

：

2,400 件

37 回

99.4％（平成 30 年度）→

99.5％（令和元年度）

妊娠・子育てサポートセンターふくっこ
・妊娠届出の集約による妊婦全数面接相談及び情報提供
・妊娠・出産・子育てに関する母子相談窓口
・要支援者（若年や心身に不調がある妊産婦等）の把握及び支援プランの作成
・保健・福祉・医療・教育等の関係機関との連絡調整及び連携体制の整備

※2

産後ケア
・対象者：心身の不調や育児不安がある等支援が必要な母子
・種

類

通所型：
（産後 4 カ月まで）医療機関等で日帰り
訪問型：（産後 2 カ月まで）助産師等が自宅を訪問

・内※3

容：母体の健康管理、児の発達チェック、授乳指導や沐浴指導等

助産師ママくらぶ（子育て相談会）
・対象者：妊婦及び生後 6 カ月までの乳児と保護者
・内

容：児の身体計測、ミニ講座、集団での育児に関する意見交換・実施回数：37 回／年※4

乳児家庭訪問実施率：生後 4 カ月までの乳児家庭の訪問・面接実件数/対象者数

Ⅷ．市民の健康な生活を応援します
２６ 健康づくりの推進と生活習慣病の発症予防
健康的な生活習慣の定着を図るため、「健康 101〜プラス 10 分の運動とプラス 1 皿の野菜〜」に取り組む家族の登録事業を新たに実施し健康づくりの機運を高めます。
ベジ・ファーストの推進では、食生活改善推進員（※1）と協働した野菜の食べ方教室を開催
するとともに、引き続き、企業や薬局等に「ベジ・すぽっと」（※2）登録を勧めていきます。
また、運動の推進では、「元気体操 21」（※3）普及に加え、正しい歩き方やウォーキングコー
スを紹介する教室等を各地区や運動施設と協働して開催します。
さらに、糖尿病の重症化予防では、医療機関と情報共有し、訪問指導等により生活習慣を改善することで医療費の抑制に繋げていきます。
がん検診については、特に罹患数及び死亡数が多い肺がんと大腸がんの検診受診率の向上に取り組みます。

健康 101 チャレンジ家族登録数（※4）：
ベジ・すぽっと数（累計）：1,000 世帯71 事業所（平成 30 年度）→

100 事業所（令和元年度）

高血糖者及び腎機能異常者への訪問指導実施率（※5）：91.7%（平成 30 年度）→ 93% （令和元年度）
肺がん検診受診率（※6）

：

22.5%

大腸がん検診受診率（※7）

：

27.1%

※1

食生活改善推進員
市が主催する養成講座の終了者で、食育の推進と食生活改善の普及啓発を担う地域ボランティア。
登録者 125 人（H30.4 現在）。中核市移行に伴い、養成と事務局を健康管理センターに移管。

※2「ベジ・すぽっと」
従業員やその家族または来店者に対し、ベジ・ファーストを推進する企業、飲食店、コンビニ等（具体的な取組） ・ベジ通信（健康情報や健康ミニ知識、イベント紹介等の情報紙）の設置
・市が考案した野菜レシピの設置、健康教室の開催など※3「元気体操 21」
生活習慣病予防や健康づくりを目的に、健康運動指導士とともに保健センターで作成した体操。

※4

健康 101 チャレンジ家族登録
健康づくりの目標を設定し、生活習慣改善に取り組む家族を登録する。
登録家族には、健康づくりに関する助言・指導を行い、継続した実践に繋がるよう支援する。
（目標例） ・運動を 10 分増やす（歩数 1,000 歩、ウォーキング 10 分等）
・野菜を 1 皿増やす（1 皿 70ｇ）など

※5

高血糖者及び腎機能異常者への訪問指導実施率：
訪問実施者数/40〜74 歳の特定健診者のうち高血糖及び腎機能異常者数※6

肺がん検診受診率（40〜69 歳までの受診者数⁄40〜69 歳までの県推計対象者数）※7

大腸がん検診受診率（40〜69 歳までの受診者数⁄40〜69 歳までの県推計対象者数）

２７

救急医療の提供

夜間や休日の急な発病等に対応するため、休日急患センター内科、小児科（県こども急患センター（※））を引き続き開設します。また、小児科の利用者増に伴う環境改善を図るため、2 階フロアを小児科専用に改修します。

※

救急医療の提供日数

：

366 日

小児科専用施設の改修完了：

3月

休日急患センター及び県こども急患センター
所在地

・・・福井市健康管理センター東隣

診療科目・・・内科・小児科
診療日、診療時間
内科

土曜日・・・午後7時〜午後11時
日曜日、祝日、12月30日〜1月3日・・・午前9時〜午後11時

小児科

月曜日〜土曜日・・・午後7時〜午後11時
日曜日、祝日、12月30日〜1月3日・・・午前9時〜午後11時

２８ 福井市国民健康保険加入者の健康増進
データヘルス計画等（※1）に基づき、加入者の健康づくりに取り組みます。
特定健康診査の受診について、受診履歴等に応じ文書や電話等最適な勧奨の方法や時期を選択するなど、効果的な受診勧奨を行います。また、協会けんぽが実施する「健トクキャンペーン」（※2）に参加し早期受診を促すなど、受診率の向上に努めます。
特定保健指導の実施について、個別医療機関による健診実施時の勧奨や未利用者に対する勧奨のほか、指導の対象となる健診受診者に対し、健診当日の初回面接の実施機会を拡充し利便性を高めるなど、実施率の向上に努めます。
ジェネリック医薬品の使用を一層促進するため、関係機関と連携を図りながらジェネリック医
薬品希望シールの配布や広報等による啓発を行うとともに、先発薬との差額通知について年 6 回通知します。

特定健康診査受診率（※3）：33.3％（平成 30 年度見込み）→

37.0％（令和元年度）

特定保健指導実施率（初回面接終了者）（※4）：24.1％（平成 30 年度見込み）→

30.2％（令和元年度）

ジェネリック医薬品使用率（年度平均）（※5）：73.5％（平成 30 年度見込み）→※1

76.8％（令和元年度）

データヘルス計画等
特定健診や医療機関受診等のデータを活用し、効果的・効率的な保健事業を実施するための計画で、
特定健診及び特定保健指導の具体的な実施方法を定める「特定健康診査等実施計画」と一体的な計画
として策定
計画期間：平成 30 年度〜令和 5 年度

※2

本市の策定：平成 29 年度

健トクキャンペーン
協会けんぽ福井支部の主催する特定健診早期受診者に対する県内協賛店で使える特典クーポン提供
事業※3

特定健康診査受診率（特定健康診査受診者数／特定健康診査対象者数）※4

平成 30 年度実績（見込み）

12,701 人／38,144 人≒33.3％

令和元年度目標

13,925 人／37,636 人≒37.0％

特定保健指導実施率（特定保健指導利用者数／特定保健指導対象者数）
平成 30 年度実績（見込み）230 人／955 人≒24.1％

令和元年度目標

422 人／1,397 人≒30.2％

※5ジェネリック医薬品使用率（後発医薬品の数量／（後発医薬品のある先発医薬品の数量 ＋ 後発医薬品の数量））
平成 30 年度実績（見込み）30,735,296/(11,094,926＋30,735,296)≒73.5％（年度平均）
令和元年度目標

32,126,031/( 9,704,739＋32,126,031)≒76.8％（年度平均）