迫りくる「第 2 の核の恐怖」！
核アレルギーの日本は、この危機を乗り越えられるか？
樋（１目次口譲次）

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迫りくる「第２の核の恐怖」

２

核の拡散と核使用の蓋然性を増大させるメカニズム３

核保有国等の現状と核拡散の蓋然性

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新たな「核 HEMP 攻撃」の脅威

５

米国の「第３相殺戦力」とその問題点・課題

６

わが国を取り巻く核の脅威

７

米国による同盟国・友好国に対する拡大抑止の提供、その意思と能力

８

わが国の核抑止のあり方

迫りくる「第２の核の恐怖」
ロシアのプーチン大統領は、今年３月１５日に放映された国営テレビのドキュメンタリ

ー番組で、同国が２０１４年３月にクリミア半島を併合した際、「核兵器を臨戦態勢に置く用意があった」と発言した。これは、明らかに東方拡大を続ける NATO（米国）を睨んだ＜核による脅し＞以外の何物でもない。
その後９月になって、独ＺＤＦテレビは、米国が年内にも独ビューヒェル航空基地に新型の核爆弾「Ｂ６１－１２」２０基を配備する意向、と報じた。これに対して、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、９月２３日、「欧州のパワーバランスを変える。軍事力を均衡させるために、ロシアが必要な対抗措置を取らなければならないことは疑う余地がない」と応酬した。（モスクワ、２３日、ロイター）
以上は、核戦略が国際社会において実際に動いて【コラム】 「B61‐12」は、F-35いる現実を物語るものであるが、プーチン大統領の等の航空機に搭載可能な小型精密

重大な発言やこのような動きの意味を、いかほどの誘導核爆弾。＜スペック＞全長：日本人が敏感に感じ取ったであろうか？

3.68m、直径：0.34m、重量：

恐らく、核廃絶を叫ぶだけで、核問題に対して議論すること548kg、核出力：0.3～340 キロトさえも拒んでしまう核アレルギーそして国家の防衛にン、弾頭：熱核弾頭、GPS 搭載＝当事者意識の希薄な日本人の多くは、一連の動きに目標誤差 10cm 以下、地中貫通

一瞥の関心をも示さなかったに違いない。
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東西冷戦は、「第１の核の恐怖」の時代（the first nuclear age）であった。核による「恐怖の均衡」で辛くも戦略的抑止と安定が維持され、全面核戦争を回避することはできたが、核の恐怖を身近に感じさせる世界的な重大事件も発生した。１９６２年の米ソによる核戦争寸前までにエスカレートした「キューバ危機」である。
当時、筆者は、九州の田舎街にある高等学校に通っていた。教壇に立った結婚真近かの若い男性教師が「世界はこれでお終いかも知れない」と、悲痛な表情で話したことを今でも鮮明に覚えている。実は、そのような危機が、再び訪れるかもしれない。
世界は、平和到来に沸いた冷戦終結から僅か２０数年しか経過していないが、オバマ米大統領が謳った「核のない世界」に挑戦するかのように、核（兵器）の拡散と核（兵器）使用の蓋然性が高まり、「第２の核の恐怖」の時代（the second nuclear age）を迎えようとしているからだ。
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核の拡散と核使用の蓋然性を増大させるメカニズム
核戦略の専門家として高名な米国戦略国際問題研究所（CSIS）のクラーク・マードック氏の論文「2025-2050：Recommended U.S. Nuclear Strategy」は、2030（＋）年頃には核保有国が 9～11 か国となり、2050 年までにそれ以上～18 か国未満に拡大すると予測している。地域的には、中東圏、北東アジア、欧州での拡散が顕著となり、核兵器の応用的使用としての「核 HEMP 攻撃」の危険性が増大するとも指摘している。
なぜ、核の拡散と核使用の蓋然性が高まるのであろうか―？

まず、そのメカニズムを探ることから始めたい。
米国は、ソ連との間で核の均衡（nuclear parity）が成立し、「損害限定戦略」と対をなす「相互確証破壊戦略（MAD）」に移行した１９８０年代から通常戦力の優越獲得に力を入れ始めた。それが、第２相殺戦略といわれるものであり、折しも、IT 革命を基盤として進展していた軍事革命（RMA）が、その動きを加速した。
米国の相殺戦略は、「米国の優位な技術分野を更に質的に発展させることにより、ライバルの量的な優位性を相殺しようとする戦略」である。第１相殺戦略は、冷戦初期に、アイゼンハワー政権下で対ソ＜核戦略の優越＞を求めた「ニュールック」戦略（大量報復戦略）である。前記の＜通常戦力の優越＞を目指した第２相殺戦略では、特に、ステルス爆撃機（ F-117、B-2）、精密攻撃兵器（ATACMS）、改善型 C4ISR などが優位分野として強調された。
冷戦後世界の劇的な変化に対応するため、＜戦略上の具体的必要性から積み上げた通常戦力の包括的な見直し作業＞となった「ボトムアップ・レビュー（BUR）」（1993 年発表）では、ソ連との全面核戦争から地域大国が引き起こす大規模地域紛争への対処が焦点となった。そして、同時に発生する二つの大規模な地域紛争への対処態勢（同時二正面戦略）が取られることになった。

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それに前後する湾岸戦争（1991 年）とコソボ紛争（1999 年）などで BUR 周辺の戦い方の有効性が実証されたことで、ポスト冷戦時代の戦略原点として、以降、その基本的考え方が踏襲されてきた。
ロシアや中国にとって、湾岸戦争における米軍の長距離・即応展開能力や精密かつ組織的・圧倒的な火力発揮は驚嘆すべき所となった。また、中国は、コソボ紛争において、在旧ユーゴスラビア中国大使館の地下６階にあった通信指令センターが、米軍最新鋭のステルス戦略爆撃機 B-2 から発射された地下貫通弾 JDAM によって一瞬のうちに破壊され、機能喪失に陥ったことに恐れ慄いたと伝えられている。
核戦略については、この後詳しく触れるが、ソ連崩壊と冷戦終結にともない、「ロシアはもはや米国の敵ではない」が、一方で大量破壊兵器や弾道ミサイルが拡散する中で、多様な敵や事態が出現する可能性があり、核戦力による抑止は必ずしも有効でないとの認識が米国では広まった。その結果、配備核弾頭と運搬手段を削減して必要最低限の水準の核戦力を維持しつつ、攻撃核戦力への依存度を低下させ、通常戦力と防衛システム（ミサイル防衛（BMD）など）を含めた抑止力の強化が必要であるとされた。つまり、第２相殺戦
略以降の通常戦力強化の流れは、核戦力の役割と核戦力レベルの低減とのトレイド・オフとしての役割を担わせる面からも後押されたのである。
この結果、米国は、通常戦力において、圧倒的な優越性を保持することになったが、その優越性が核の拡散を助長するジレンマ（反作用）を引き起こすのである。つまり、現状において、通常戦力の分野における米国の圧倒的優越性に対抗できる国はなく、その反動として、米国の通常戦力に対抗し、それを相殺する最後の切り札（最終兵器）としての核戦力の価値（有用性）を高めてしまった。そして、比較的安価かつ容易に開発でき、決定的な破壊（損害付与）力を持ち、政治的恫喝手段としての役割も果たす核兵器の開発が促進され、米国の核戦力削減の方向性に逆らうかのように、さらなる核の拡散を引き起こすという負のスパイラルに嵌入しているのである。
北朝鮮、イラン、シリアなどでは、優越した米国の通常戦力に対する対抗・相殺手段としての核兵器の保有を促し、核兵器（核 HEMP 攻撃を含む）以外に有効な対抗手段を持たない現実がその使用の敷居を下げ、核へのエスカレーションの蓋然性を高めると見られるのである。
ロシア、中国などは、自国の核戦力の信頼度を高めるための核戦力全体と米国と非対称（優越）分野の増強・近代化を推進しつつ、主として、戦略核使用の敷居を超えない、つまり米国との戦略核戦争を回避できる限度を見極めながら、戦域内での核戦力による恫喝・限定使用の機会を慎重に探ることになるであろう。
これが、今後、核の拡散と核使用の蓋然性を増大させ、「核の恐怖」の時代が再来するメカニズムであり、本論が基本認識とする所である。そして、このメカニズムは、米国のみならず、ロシア・中国の軍事大国とそれに圧倒され地政戦略的影響を受ける周辺諸国との間へも伝染することになる。
3つまり、日本に視点を置くと、国際社会では核拡散が一段と加速され、それにつれて米国の同盟国・日本に対する拡大抑止の信頼性が低下するため、わが国独自努力の要求は自ずと強まり、迅速な対応を迫られるのが必然の情勢となっている、と指摘したいのである。
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核保有国等の現状と核拡散の蓋然性「核保有国等の状況」（付図１）が示す通り、現在の核保有国は、核兵器不拡散条約（NPT）で「核兵器国」の地位を認知された米国、ロシア、中国、イギリス、フランスの５大国と NPT 非批准国で核を保有するインド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルの４か国、合わせて９か国である。イスラエル
は、核保有に関し公式に肯定も否定もしない政策を採っているが、核保有国と見られている。
NATO の「核共有協定」に基づき米国の核兵器を備蓄・配備している国が、ドイツ、イタリ

ア、オランダ、ベルギーの４か国であり、カナダ、ギリシャ、トルコの３か国もかつて同協定に加盟していた時期があった。
一方、ワルシャワ条約機構（WTO）側では、当時ソ連邦の一部であったウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンの３か国が核保有国であったが、独立後、核兵器をロシアに移管し、非核兵器国として NPT に加入した。
過去に核兵器開発を推進した国は、日本をはじめ、韓国、台湾など１０ヶ国に及ぶ。韓国は北朝鮮・中国との対立で、１９７０年代に開発の動きがあったが朴大統領暗殺事件や米国等の牽制で頓挫し、また、中華民国（台湾）は中華人民共和国（中国）との対立で開発直前まで進んだが CIA の工作で頓挫したといわれている。
今日、核開発の疑いが濃厚な国として、イラン、シリア、ミャンマー３か国の動きに注目が集まっている。イランは、２００６年に核開発を正式に認め、その後、ウラン濃縮用遠心分離機をテストするなどの動きを強めたが、今年（２０１５年）、米、イランなどの６カ国協議において核開発制限で合意した。シリアは、北朝鮮の技術支援でプルトニウム4関連施設を建設したが、２００７年のイスラエル空爆で破壊された。ミャンマーは、北朝鮮の協力で極秘裏に核施設を建設中との情報が伝えられている。
以上に加え、潜在的な核開発能力を有する国として、原子力発電所や商業濃縮施設・再処理施設を保有する国が挙げられる。資源エネルギー庁の「世界における原子力発電の位置づけ」（平成２５年８月）によると、３１か国がそれに該当する。さらに同庁の「エネルギー白書２００
９・２０１０」によると、２０３０年までの世界の原子力発電所の設備容量は約３０～１００％増加するとされ、特に東・南アジア、中東、東欧地域での大きな伸びが予測される。
（付図２、付図３参照）
このように、今後核開発に進む可能性のある国は、「核開発の疑いが濃厚な国」をはじめとして、「過去の核兵器保有国」、「過去の核兵器開発国」および現在、「原子力発電所保有国」、「原子力発電所計画中の国」など核開発の潜在能力を持ち、米露中との地政戦略的原因を有する国が挙げられよう。中でも、イラン、サウジアラビア、シリア、エジプト、トルコ、ウクライナ、韓国あるいは南北統一後の朝鮮半島などの動向に、特に注意が必要である。
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４

新たな「核 HEMP 攻撃」の脅威
核爆発によって強力な電磁パルス（EMP :Electric Magnetic Pulse）が発生し、電気・通信電子システムを広域にわたって破壊・損壊する現象が起こることは、米ソの一連の核実験でその影響等を観測して以来、専門家の間では広く知られていた。
今日、この原理を応用して、相手国上空の高高度（High-Altitude）で核爆発を起こし、電気に依存する国家およびその軍隊、企業活動や国民生活を支える電力・通信電子システ
ム、特に通信機器、コンピュータ・システムを広域にわたって破壊・損壊する「核 HEMP（High-Altitude EMP）攻撃」が実際に行われる可能性が指摘され、改めて注目を集めている。
実は、この現象は、１８５９年に世界的規模で発生した巨大な太陽嵐による「キャリントン事象」（Carrington Event）のように、自然界でも認められているものである。
核ＨＥＭＰ攻撃が及ぼす影響（損害）を具体的にイメージ・アップするために、米国家安全保障省（U.A. DHS）の「国家計画シナリオ（National Planning Scenario）」に基づくシミュレーション結果を引用する形で説明したい。

シナリオは、北朝鮮が、ＫＳＭ（光明星）－３衛星に搭載した３キロトン核爆弾を米国の地理的中央の上空４００～５００キロメートルで爆発させた場合とした。（付図４参照）
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広島に投下された原爆は１６キロトン級、長崎は２２キロトン級であったが、本シミュレーションはその５分の１～７分の１の威力の核爆発である。地上での熱線、爆風、放射線による直接効果、すなわち人員殺傷や後遺症としての「原爆症」、施設・建造物の破壊や残留放射線による環境汚染などの発生を回避した比較的クリーンな核使用でありながら、間接的に壊滅的な打撃を与えるのが「核 HEMP 攻撃」である。しかも、中心から数百キロメートルの地域にまで及ぶその効果は甚大である。中国は、「核 HEMP 攻撃」をサイバー戦の一環としても位置付けており、したがって、核の直接攻撃以上にその使用の蓋然性が高いと見られている。
米国は、ロシア、中国、北朝鮮、イランが意図的にこの攻撃を仕掛けることを恐れており、国を挙げた「損害限定戦略」の策定が急務となっている。わが国にとってもこれらの国からの「核 HEMP 攻撃」の蓋然性の高まりは、より切迫した新たな脅威として覆いかぶさってくるのである。

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米国の「第３相殺戦力」とその問題点・課題
いま、米国では、「第３相殺戦略」と称する新しい戦略が語られている。戦略・予算評価センター（CSBA : Center for Strategic and Budgetary Assessments）の ロバート・マーティネジ（Robert Martinage）元海軍省次官が発表した論文が発端である。これは、国防省のロバート・ワーク（Robert Work）国防副長官が長として検討を進めている「国防イノベーション構想」（DII : Defense Innovation Initiative）、すなわち＜米国が長期的に優勢を維持する方策を追求する構想＞と密接な関係がある。ヘーゲル国防長官は、２０
１４年１１月、「国防イノベーション構想」（DII）を発表し、これが「第３相殺戦略」へと発展することを期待する旨述べた。
新規開発ドクトリンとしての「第３相殺戦略」は、中国の「接近阻止・領域拒否（A2/AD）」戦略に対抗して「我（米国）の優位な技術分野を更に質的に発展させることにより、ライバルの量的な優位性を相殺しようとする戦略」（CSBA）とされている。そして、中国軍 の A2/AD 能力が今後さらに進化していく状況下において、米国が長期にわたり維持すべき５つの優越分野を明示している。
それが、①「無人機作戦（Unmanned operations） 」、②「長距離航空作戦（Extended-range air operations ）」、③「ステルス航空作戦（Low-observable airoperations）」、④「海中作戦（Undersea warfare）」、⑤「複合化システム・エンジニアリングと統合（Complex systems engineering and integration）」の５つである。
米国は、中国を主対象として技術的優位な５分野を中心に、第２相殺戦略の延長線上で質的発展と新たな改革を進めることによって＜通常戦力の優越＞を確保することに戦略の重点を置いていると理解される。

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以上が「第３相殺戦略」の概要であるが、これまで明らかになった限りでは、「第３相殺戦略」が、核戦略を新たな相殺戦略上どのように位置づけるのかが不明である。したがって、わが国の脅威となるロシアの戦術核、中国の戦域以下の核、北朝鮮の中距離核ミサイルなどに対して、いかに戦域以下の「地域的抑止」を確保するかも明らかではない。また、新たな「核 HEMP 攻撃」の脅威への対処戦略が不在であるとともに、「通常兵器の能力強化による核兵器の役割低減」（トレイド・オフ）の具体的方策が明らかになっていない、といった問題点が指摘される。
これらの問題点については今後の戦略の発展に待ちたいが、まずは、対中＜通常戦力の優越＞を戦略の重点に置いていることを是としたい。その上で、わが国としては、日米共同防衛の強化の観点も踏まえ、日米首脳会談や「２＋２」などの場を通じて、核脅威の増大・多様化に対応する新たな核抑止戦略の構築と核戦略と通常戦略の統合（吻合）について質し、要すれば、わが国の立場からの戦略的要求を行うことが必要となろう。
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わが国を取り巻く核の脅威
平成２７年版「日本の防衛」の「各国の核弾頭保有数とその主要な運搬手段」（付図５）は、わが国を取り巻く核戦略環境が及ぼす脅威を鋭く指摘している。

8≪ロシア≫
前記付図の通り、ロシアは米国と同等の核弾頭数及び核運搬手段を保有している。米露の核戦力は他国を圧倒しつつほぼ均衡しているが、ロシアが大量の戦術核を保有していることに、特段の注意が必要である。同時に、ロシアは、ウラジミール・ルーキン元在米ソ連大使（前ロシア議会外交委員会議長）が「ロシアは、現在、米国上空で HEMP 効果を起こす能力を保有している」と述べるとともに、自国インフラの対 HEMP 防護準備を広範囲に行なっている事実が証明するように、核 HEMP 攻撃に重大な関心を持っていることにも注目しなければならない。
ロシアは、米国と比肩する強大で精巧な核戦力を持つ一方で、大規模な通常戦では米国・NATO に対抗できないため、核による威嚇や限定的使用の蓋然性が高まる。また、軍事ドクトリンは、核兵器の使用（to escalate to de-escalate）と先制使用を是認している。
このため、米国・NATO との大規模な通常戦に直面した場合、あるいは極東正面で大規模な軍事衝突が生起した場合などには、政治的・戦略的優勢を獲得するための戦術核等の非戦略核戦力による威嚇や限定的使用（核 HEMP 攻撃を含む）の可能性を排除できない。ク
リミア半島を併合した際の「核兵器を臨戦態勢に置く用意があった」とのプーチン大統領の発言が、その論拠を後押ししているのは、何とも皮肉である。
≪中国≫
中国は、現状において、米露の核戦力に大きく水をあけられている。このため、ICBM を液体燃料推進方式から固体燃料推進方式で、発射台付き車両（TEL）に搭載される移動型のDF-３１およびその射程延伸型である DG-31A に換装している。SLBM については、射程約８０００km の JL-２搭載のジン級弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（SSBN）の配備を進めて残存性や隠密性を高め、米国の都市などの少数目標に対する核による報復攻撃（第２撃）力を確保して米国との戦略核戦力の安定化を追求している。
問題は、米ソ（露）の「中距離核戦力（INF）全廃条約」の履行にともなって、東アジア（アジア太平洋地域）に中国の戦域核の寡占による絶対的優位が作り出されたことである。
米ソ（露）は、１９８７年１２月、レーガン米国大統領とゴルバチョフ・ソ連共産党書記長との間で、INF 全廃条約に調印した。射程が 500ｋｍ（300 マイル）から 5500ｋｍ（3400 マイル）までの範囲の核弾頭および通常弾頭を搭載した地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルが廃棄の対象とされ、条約が定める期限である１９９１年６月１日までに、合計で２６９２基の兵器が破壊された。
その後、米国は、オバマ大統領の「核のない世界」の方針を受けて、廃棄対象外であった海上・海中発射型（TLAM-N）及び空中発射型（AGM-86B）の巡航ミサイル・トマホーク（射程 2500km）のうち、核搭載海上発射型巡航ミサイル「トマホーク」（TLAMN）の退役を 2010 年の「核態勢見直し（NPR）」で表明し、退役させた。
9米国には、海中発射型（TLAM-N）と空中発射型（AGM-86B）の巡航ミサイル・トマ
ホークが残されたが、付図５の通り、東アジアでは中国による中距離核戦力寡占の状態が一段と進み、同国の戦域核絶対優位の戦略環境を作り出している。併せて、中国は、短距離の戦術核および核 HEMP 攻撃の能力を保有し、核 HEMP 攻撃をサイバー戦の一環としても位置付けている。
この結果、中国の中距離（戦域）核戦力以下による核恫喝や核使用に対し、米国が中国による核報復攻撃（第２撃）の危険を冒して戦略核を懲罰的に使用する戦略的オプションは極限され、米国が同盟国に約束した戦略核による拡大抑止を無効化してしまう恐れが増大する。同時に、台湾あるいは東アジアの紛争では、米空母の接近を阻止するために配備された DF-21 対艦弾道ミサイルや戦域核等による威嚇によって米国の介入（エスカレーション）を阻止できる状況が生まれる。
本状況は、中国に限って、米国に対する通常戦力の劣勢を補うための核戦力への依存度を下げる一方、通常戦力による地域紛争の敷居を下げる効果をもたらす。つまり、中国は、「情報化条件下における局地戦で勝利する」（2008 年「中国の国防」）とした軍事力強化の目標達成に近づくことができるのである。これに対抗するには、米国は東アジアに戦域以下の「地域的抑止」を別途確保する方策の検討を迫られ、同時に、わが国もそのための独自の努力が求められるのである。
≪北朝鮮≫
当時、米国防情報局（DIA）長官であったマイケル・フリン（Michael T. Flynn） 陸軍中将が、2015 年 3 月、米議会上院軍事委員会で「北朝鮮は、すでに核爆弾の小型化に成功している。2010 年までに数十発の小型核兵器を製造する見通しである」と証言した通り、北朝鮮は核兵器やその運搬手段である弾道ミサイルの開発を強化している。
弾道ミサイルについては、短距離弾道ミサイル「トクサ」（射程約 120km）、スカッド
B・C・E（スカッド ED の射程約 1000ｋｍで日本の一部が射程内）、ノドン（射程約 1300ｋｍ）、テポドン１（射程約 1500ｋｍ）、新型中距離ミサイル・ムスダン（射程約 2500～4000ｋｍで日本の全域からグアムまでが射程内）、テポドン２（射程約 6000～1 万ｋｍで米大陸まで到達）、新型大陸間弾道ミサイル「KN08」などを開発している。さらに、真偽の程は定かではないが、2015 年 5 月、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の試射実験に成功したと発表した。
また、北朝鮮の「核 EMP 攻撃」に関して、Peter Vincent Pry 博士（現国家および国土安全保障に関する特別調査委員会エグゼクティブ・デレィクターなどの要職）は、The
Atlantic Conversation で行った講演で、次のように述べた。
２０１２年１２月１２日、北朝鮮が打ち上げに成功した KSM-3 衛星の軌道は、米国に対して核 EMP 攻撃ができる FOBS（軌道爆弾）の運搬特性を示すものである。
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KSM-3 衛星が核兵器であった場合、2013 年 4 月 10 日、同衛星は米国の地理的中心近くで米国本土に最大の EMP の場を設定する最適高度にあった。また、2013 年
4 月 16 日、ワシントン DC（ニューヨーク市の回廊上空）で、米国電力の 75％を発電する東部電力網を停電させる最強の EMP 場を設定するのに最適の位置・高度にあった。
このように、北朝鮮は、核弾道ミサイルのみならず、人工衛星からの「核 HEMP 攻撃」の能力も保有していると見られている。
北朝鮮は、これらの能力を背景に、ぎりぎりまで緊張を高めて相手に譲歩を迫る瀬戸際政策を常套手段としている。また、米国の通常戦力から核戦力までの圧倒的優越に対して、核による恫喝・使用（エスカレーション）によって脅威を相殺し、米国の同盟国を含めて譲歩や撤退を迫るものと見られ、わが国の安全保障にとっては「眼前の脅威」となっている。
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米国による同盟国・友好国に対する拡大抑止の提供、その意思と能力
現状の核戦略態勢から見て、東アジアは米国の拡大抑止が有効に機能しない地域（戦域）であることが明白になった。加えて、米国は、同盟国・友好国に対する拡大抑止の提供を約束しているが、特にオバマ政権になって、その意思と能力についても疑念を生じさせている。
2010 年の「弾道ミサイル防衛見直し（BMDR）」と「核態勢見直し（NPR）」は、その前年（2009 年）4 月にオバマ大統領が「核兵器のない世界」を謳ったプラハ演説（「プラハ・アジェンダ」）を反映した実施戦略として位置付けられる。
BMDR の戦略的・政策的フレームワークの項では、 ①限定的な ICBM 攻撃からの本土防衛、②在外米軍基地および同盟国・友好国の防衛、③国際な BMD 協力の強化、が順に記述されている。これは、明らかに米国の防衛対象の優先順を示すものであり、第一は米本土、第二は在外米軍基地、そして余力があれば第三が同盟国・友好国であると解釈するのが自然であろう。また、BMDR では、米国の BMD 能力が不十分であることを率直に認めており、 同盟国・友好国防衛は可能な限り自力で賄うことを要求していると理解しなければならないだろう。
NPR は、核政策・態勢の５目標として、①核拡散・核テロの防止、②米国の核兵器の役割の低減、③核戦力レベルの低減と戦略的抑止・安定の維持、④地域的抑止の強化と同盟国・パートナ国に対する安心供与、⑤安全・確実で効果的な核兵器の維持、を掲げている。そのうち、②の項では、非核兵器国への核不使用（再確認）、通常兵器の能力強化による核兵器の役割低減、極限状態（extreme circumstances）でのみ核兵器の使用を考慮、そして生物化学兵器による攻撃に対しては「通常兵器による壊滅的な反撃」で対応、と記述している。
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「極限状態（extreme circumstances）でのみ核兵器の使用を考慮」については、相手国からの核恫喝・核使用という極限状態（extreme circumstances）でのみ核兵器の使用について一応考慮されるが、必ずしも核兵器使用を確約していない、と解釈すべきであろう。また、「生物化学兵器による攻撃に対しては「通常兵器による壊滅的な反撃」で対応」については、 シリアの化学兵器使用のレッドラインに対して、オバマ大統領は自ら掲げた方針に則った反撃を行わず、不作為に終始した。この否定できない事実が、今日の弱体化した米国の意思と能力を象徴するものとなっている。
オバマ大統領の「核のない世界」は、核不拡散・軍縮を「リード」するとともに、核の脅威を「ヘッジ」する「リード・バット・ヘッジ」政策といわれる。「核のない世界」は目指すべき目標として具体的措置をとりながら、それに至るまでの間、「核のある世界」での確実な抑止を維持しようとするものである。オバマ大統領自身が「私の生きている間は実現されないだろう」と述べたように、歴代政権の中では、最も理想主義的で、リベラルな政策である。
また、大統領は、シリア問題に関する 2013 年 9 月 10 日のテレビ演説で、「米国は世界の警察官ではないとの考えに同意する」と述べ、世界の警察官の役割を降りるとの意思を明らかにした。これに、前記の「核のない世界」や化学兵器使用に対する不作為などを併せて考えると、米国の意思と能力が大きく揺らいだのは当然で、拡大抑止を含めた米国の核抑止の信頼性・信憑性に深刻な問題を投げかけているのである。
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わが国の核抑止のあり方
核抑止をほぼ全面的に米国に依存する日本は、米国が抱える問題や課題を自らのそれとして共有しなければならない。なぜならば、米国の核戦略・政策の動向がわが国に直接的影響を及ぼすからである。
本項では、以上述べてきたわが国およびその周辺に係わる核問題を、米国および日米共同と懲罰的抑止および拒否的抑止の観点から考察し、わが国の核抑止のあり方について述べることにする。
≪米国および日米共同の政策≫
わが国とって最大の問題は、米国による拡大抑止提供の公約―その実態はブラックボックスになっているが―にもかかわらず、米ソ（露）の「中距離核戦力（INF）全廃条約」に起因して、東アジアが「地域的抑止」機能の低下に陥っている現状である。この解決には、米国が、本地域に INF を再配備し、中国の戦域・戦術核ミサイルを相殺する態勢作りが急務であり、すみやかな INF 全廃条約の見直しが求められる。
この際、同条約の適用対象を米露の二国間に限定するか、適用範囲を NATO ヨーロッパ正面に限定するか、あるいは同条約を廃棄するか等のオプションが考えられる。いずれにしても、その政策変更に米国が動き出すのはオバマ大統領後（ポスト・オバマ）の政権に12期待せざるを得ないが、本問題は日米首脳会談や日米ガイドライン協議で取り上げるべき最優先の課題の一つであると認識しなければならない。
もし、米国の政策変更が実現せず、現在の状況が放置されるならば、わが国は自ら「地域的抑止」を確保する懲罰的抑止手段としての核開発に追い込まれるかも知れない。
一方、わが国には「非核３原則」があり、それによって米国が保有する抑止力機能の十分な発揮を縛っており、安全保障上の大きな損失となっている。わが国および周辺地域における核抑止を確保するには、米空母や潜水艦、あるいは戦略爆撃機の運用上の要求による核の持ち込みを認めなければならない。また、情勢緊迫時には、戦域レベルのパーシング・ミサイル・システムを装備したアメリカ陸軍の日本配備を求めることも有力な選択肢の一つである。つまり、「非核３原則」のうち「持ち込ませず」を廃止して「非核２原則」にするか、その見直しが不可能ならば、有事（情勢緊迫時）を例外として、核の持ち込みを可能にする政策の柔軟な運用が欠かせない。
また、核抑止を強化するため、日米ガイドラインに基づく共同研究を核抑止にまで拡大し、共同戦略を構築して共同作戦計画等に反映させるとともに、日米共同指揮所（統合運用調整所）を常時開設して、継続的な情報・警戒監視活動と共同の即応体制を整備することが必要である。
米国は、平成１８（２００６）年３月、航空自衛隊車力分屯基地（青森県）に米軍の最新型ミサイル防衛用「Ｘバンド・レーダー」を配備した。平成２６（２０１４）年には、日本国内２番目となる同レーダーの米軍経ヶ岬通信所（京都府）への配備を完了した。また、米軍のパトリオット PAC-3 が嘉手納飛行場と嘉手納弾薬庫地区に配備されている。
わが国にこの種の関連施設を建設し、BMD 装備を配置することは、日本のみならず周辺地域の核抑止・対処体制の強化に資するものである。同時に、米国の拡大抑止の信頼性・信憑性を高める上でも有効であり、今後、このような施策の積極的な拡大が望まれる所である。
≪日本独自の政策≫
核抑止は、拒否的抑止と報復的抑止によって構成される。現在、わが国の拒否的抑止力としては、イージス艦と PAC-3 しか装備されておらず、その能力も限られている。また、国家機能や重要インフラ、国民や産業基盤を防護・維持する「損害限定戦略」の一環としての国土強靭化が進んでいない。その一方で、報復的抑止は、米国の力に全面的に依存しており、極めてバランスを欠いた不十分な態勢にあると言わざるを得ない。
核による脅威を抑止するには、残念ながら、核に頼るしかない。その現実の中で、わが国が自ら報復能力を高めるための核開発に踏み出せば、米国や周辺諸国をはじめとする国際社会の複雑な反応を引き起こすであろう。同時に、国論の分裂を見るのは、平和安全法制整備法案審議過程におけるに国民世論、マスコミ、教育会、労働界などの反応からして明らかであり、軍事戦略上の合理性・妥当性を越えて、政策実現の困難さが重く圧し掛かる。
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一方、核問題が当分足踏みするであろう間に、自衛隊の統合力をもって、限定的ながら通常戦力による報復的抑止力を創出することは可能である。
北朝鮮がもたらす「眼前の危機」や中国の強引な海洋進出の脅威を踏まえ、国際法上認められた主権国家の当然の権利として、自衛隊に北朝鮮などの核ミサイル基地を叩く敵基地攻撃の権限と能力を政治決断によって付与すればよいのである。
地域的抑止の限界を認識する米国が同盟国・友好国に求めているように、拒否的抑止力は可能な限り自力で賄う努力が不可欠である。引き続き、弾道ミサイル防衛（BMD）システムの質量両面からの強化に努めるとともに、敵の核ミサイル攻撃に有効に対処できるとされるレールガンや高エネルギーレーザーを利用した防空・ミサイル防衛技術の実戦化に向けた研究開発を促進することである。
同時に、サイバー戦の一環としても位置付けられている核 EMP 攻撃への対処を含めて、自衛隊の施設、装備、C4ISR および部隊行動時の強靭性・抗堪性（resiliency）の強化には、格別の対策を施さなければならない。
他方、日本国内の「損害限定戦略」の一環として、国家機能、重要インフラおよび産業基盤の維持ならびに国民生活保護のための民間防衛（国民保護）など、国土強靭化に真剣に取り組むことが重要である。
特に、前記付図４（「核 HEMP 攻撃が及ぼす影響（損害）」）で示した通り、核HEMP 攻撃によって広範な地域の電力網や通信電子システムが損壊・破壊される。その影響は長期間にわたって続くことから、国民の死傷、インフラの損壊・破壊、放射能や化学物質による汚染、避難民の急増、莫大な経済的損失など、＜完全に電気に依存する近代国家＞日本に及ぶ損害は極めて甚大となる。
このため、地下シェルターなどの避難用施設・場所、食料・水・医薬品等の生活必需品、輸送交通の確保などの従来の対策に加え、電力網・通信電子システムの技術的 EMP対策の確立や予備電源の確保などについて、全国的な対策を徹底することが、これからのわが国安全保障の大きな課題である。

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