情報提供用資料

2024年8月1日

ストラテジストの眼
7月の日米金融政策会合の振り返り◼ 日本では利上げと国債買入減額という「同時金融引締め」が公表されました。政策金利がどこまで引上げられるかは不明確ですが、早ければ10月再利上げの可能性も考えられるところです。

◼ 米国の金融政策については「11月利下げの有無」が焦点です。四半期毎を超えるペースで利下げが実施されていくかどうかは、今後の雇用情勢次第です。

1. 7月利上げにとどまらず、「0.5％の壁」を開けにいく日銀
7月30-31日の日銀金融政策決定会合では、政策金利は「0～0.1％程度」から「0.25％程度」に引上げられました。また、予告されていた国債買入の減額については、毎四半期4000億円程度ずつ減額し、26年1-3月に3兆円程度とする計画が示されました。総裁記者会見では、中長期的な物価目標の達成のためには早めの調整が望ましいという基本感が示され、経済・物価情勢が見通しに沿っていれば引き続き金利を上げていくと説明されました。
日本では長期にわたって金融緩和が継続してきたこともあり、利上げの到達点に関する見方は定まっておらず、過去のピーク水準である0.5％を意識する向きが少なくありませんでした。しかし、今回の会見では、現状の金利は（景気に対して中立的な）中立金利の下限より「かなり下」と説明され、0.5％という（過去の政策金利水準の）壁は意識しないと付言されました。会見中にドル円相場は大きく円高に振れましたが、その反応ももっともな会見内容でした。従来から年内再利上げを予想していますが、早ければ10月に再利上げとなる可能性も考えられるところです。
7月になり、政治サイドからも円安修正を求める声が高まりました。今回の決定は直接的に政治家の要望を反映したものではないと思われますが、世論が円安修正を求めているという意味では象徴的な事象であり、1ドル160円再突破の可能性は大きく減少したと見ています。

2. 米国は「11月利下げの有無」が焦点
7月30-31日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利は8会合連続での据え置きとなりました。記者会見では9月利下げのハードルは低いと言及されたため、9月利下げを相当程度示唆したような恰好です。四半期毎を上回る利下げの必然性は乏しいと見ていますが、金融市場では9月、11月、12月という、年内3回の利下げが意識されており、11月の利下げの有無が焦点です。
米連邦準備制度理事会（FRB）は「物価の安定」と「雇用の最大化」を責務としていますが、ディスインフレ傾向が明確になっているため、雇用情勢の重要性が増しています。これまで順調な雇用の増加が続いてきましたが、求人率の水準からは今後、失業率が大きく上昇する可能性が意識されているため、当面は新規失業保険申請件数のような高頻度の指標の注目度がより高まると見ています。

1.00

図表1 日本の政策金利の推移

図表2 米国の新規失業保険申請件数(期間 2000年1月～2024年7月、月次)(期間 2022年1月7日～2024年7月19日、週次)(％)

30(万人)

250.75200.50150.25100.00

5-0.2500 02 04 06 08 10 12 14 16 18 20 22 24 (年)

022/1

22/7

23/1

23/7

24/1

24/7 (年/月)※金融市場調節の操作目標が政策金利以外であった時期のデータは非表示とした(図表1～2の出所)Bloombergデータを基にSBI岡三アセットマネジメント作成

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