世界遺産「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群
遺産影響評価 運用マニュアル

平成 31 年（2019）３月「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群保存活用協議会

目次

１．はじめに１

２．「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群の価値
（１）概要

１

（２）顕著な普遍的価値（Outstanding Universal Value）

２（３）顕著な普遍的価値の属性（attribute）

５

３．保存管理の方針とその体制
3.1 資産（１）資産に影響を与える要因

９（２）重要な要素の特定

10（３）各構成資産の保存管理方針

10（４）各構成資産の保存管理方法

11（５）現状変更の手続き

12

3.2 緩衝地帯（１）緩衝地帯の設定

13（２）緩衝地帯の管理方針

13（３）緩衝地帯の法的保護

15

４．遺産影響評価の目的と実施主体（１）遺産影響評価とは19（２）遺産影響評価書の作成

19（３）遺産影響評価の実施主体

20

５．遺産影響評価の対象
（１）総論

20

（２）構成資産範囲内での整備事業

20（３）緩衝地帯での開発等

21（４）緩衝地帯周辺における開発等

21（５）土地利用や規制等の変更

22

６．遺産影響評価の手順
（１）総論

23

（２）手順

23

７．遺産影響評価方法書の作成

27

８．遺産影響評価書の作成

90
27

９．世界遺産委員会への報告

27
59
90

10．遺産影響評価の事例

29
90
44
59

11．用語集59
86
44

・様式１－１事業概要書（構成資産）

44
40
86

・様式１－２事業概要書（緩衝地帯／宗像市）
・様式１－３事業概要書（緩衝地帯／福津市）
・様式２－１HIA 必要性判定チェックリスト（構成資産）

86
40
40

・様式２－２HIA 必要性判定チェックリスト（緩衝地帯内及び緩衝地帯外）
・位置図１～２
・視認解析図１～５
・視点場からの眺望写真

１．はじめに世界遺産とは、人類全体にとって価値のある資産を損傷や破壊などの脅威から保護・保存するための国際的な援助及び体制を確立することを目的に、1972 年の第 17 回 UNESCO 総会で採択された世界遺産条約に基づき、世界遺産一覧表に記載された遺産のことです。世界遺産に登録された資産は、広く世界に対してその保存を約束したものであることから、開発等による遺産への影響評価は客観的なものとする必要があります。
遺産影響評価（HIA：Heritage Impact Assessment）は、開発等の行為者が遺産への影響を客観的な視点で評価し、その解決策について関係者間で合意形成するための手段です。遺産影響評価という言葉は、平成 15 年（2003）に初めてユネスコ世界遺産委員会において使用されました。近年、ユネスコ世界遺産委員会が遺産影響評価の実施を求める旨の勧告を行う事例が多くなっており、平成 29 年（2017）に登録された「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群も例外ではありません1。
ユネスコ世界遺産委員会の諮問機関である国際記念物遺跡会議（ICOMOS）は、遺産影響評
価の実施及び遺産影響評価書の作成に係る事項を「世界文化遺産のための遺産影響評価ガ
イダンス」
（以下、
「ICOMOS HIA ガイダンス」）としてまとめ、公開しています2。また、文化庁も「世界文化遺産の遺産影響評価にかかる参考指針」を作成し、公開しています3。このマニュアルは、ICOMOS HIA ガイダンスや文化庁指針を参考にしつつ、世界遺産「神宿る島」
宗像・沖ノ島と関連遺産群の価値や保存管理及び遺産影響評価の方法を示したものです4。

２．「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群の価値（１）概要
九州本土から約 60km 離れた沖ノ島は、古代から現在に至るまで「神宿る島」として崇拝されてきました。島内には他に例を見ない古代祭祀遺跡が残されています。それらは、東アジアの諸国間の活発な交流によって４世紀後半から９世紀末まで続いた航海安全に関わる祭祀のあり方を物語ります。

1「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群に関する勧告（一部抜粋）
d)遺産影響評価の取組みを管理システムに統合する仕組みを設定すること。

e)顕著な普遍的価値および資産の属性に影響を与える可能性のある計画された事業について、特定の遺産影響評価を行い、事業の承認と実施に関して最終決定が下される前に世界遺産委員会と ICOMOS に
その結果を提出すること。
2 ICOMOS の HP（www.icomos.org/world_heritage/HIA_20110201.pdf）に公開されている。
3 文化庁の HP（www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/shokai/sekai_isan/pdf/r1416448_01.pdf）に公開されている。また、東京文化財研究所の HP には、『世界遺産の遺産影響評価に関する調査研究事業報告書』（www.tobunken.go.jp/japanese/publication/pdf/2019-research-HIA.pdf）が公開されている。
4 HIA は、広義には、一般的な事業の許認可手続きにおける判断や自然災害等により遺産が毀損した場合の事後の評価まで、幅広い内容を含むと理解されることもあるが、本書では主として「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群の価値への影響が懸念される各種事業に対する事前の影響評価を対象としている。なお、遺産影響評価は国内での事例も少なく、制度の熟度が浅いため、本マニュアルは運用しつつ適宜改訂する。

1

その沖ノ島を遠くから拝むための沖津宮遙拝所や、沖ノ島と共通する祭祀が７世紀後半頃から行われた宗像大社中津宮（御嶽山祭祀遺跡）や宗像大社辺津宮（下高宮祭祀遺跡）、そして沖ノ島で祭祀を行った古代豪族宗像氏の墳墓である新原・奴山古墳群から本
遺産群は構成されています。
（２）顕著な普遍的価値（Outstanding Universal Value）
顕著な普遍的価値（以下「OUV」という）とは、国家間の境界を越えた人類全体に共通した重要性をもつ文化的価値のことで、この価値をもつと評価されたものが世界文化遺産となります5。
第 42 回世界遺産委員会で決議された「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群の顕著な普遍的価値の言明は次のとおりです6。

「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群、日本国評価基準(ⅱ)(ⅲ)
総合的所見（概要）／Brief synthesis
九州北岸から 60km に位置する沖ノ島は、古代祭祀遺跡の類い希な記録の宝庫であり，日本
列島と朝鮮半島及びアジア大陸の諸国間の活発な交流の時期にあたる４世紀に起こり９世
紀末まで続いた、航海安全に関わる古代祭祀のあり方を示す物証である。宗像大社の一部となり、沖ノ島はその後も今日まで神聖な存在とされてきた。
沖ノ島全体が、地形学的な特徴と、豊富な考古学的堆積がある祭祀遺跡、そして原位置を保ったままの膨大な数の奉献品とともに、この島で行われた 500 年にわたる祭祀のあり方を如実に示している。原始林、小屋島・御門柱・天狗岩といった付随する岩礁、文書に記録された奉献行為、島にまつわる禁忌、九州及び大島から沖ノ島に開けた眺望、これらはみな、対外交流や信仰の独自性の高まりによってその後何世紀もの間に信仰の行為や意味が変容したにもかかわらず、沖ノ島への崇拝が島の神聖性を維持してきたことを如実に示している。
宗像大社は、約60kmに広がる範囲に位置する三つの離れた信仰の場、沖ノ島の沖津宮、大島の中津宮、九州本島の辺津宮から構成される神社である。これらは古代祭祀遺跡に関連づけられる生きた信仰の場である。宗像三女神に対する崇拝の形態は、主に社殿において行われる祭祀において今日まで引き継がれ、宗像地域の人々によって守られてきた。大島の北岸に建てられた沖津宮遙拝所は、「神宿る島」を遠くから拝むための信仰の場として機能している。沖ノ島へと続く海を見渡す台地上に位置する新原・奴山古墳群は大小の墳丘によって構成され、沖ノ島を崇拝する伝統を育んだ宗像氏の人々の存在を証明する。

5

顕著な普遍的価値は登録基準に限定されたものではなく、真実性や完全性、登録範囲、緩衝地帯の設定、法的保護などの保存管理が適切に実施されていることも条件となる。
6 全文は資料編に掲載。

2

評価基準(ⅱ)／Criterion (ii)：「神宿る島」沖ノ島は、航海安全のための祭祀が行われた島で捧げられた、多様な来歴をもつ豊富な出土品によって、4 世紀から 9 世紀の間の東アジアの国家間の重要な交流を示している。奉献品の配置や祭場構成の変化は祭祀の変遷を証明し、それはまた、アジア大陸、朝鮮半島、日本列島を拠点とする国々がアイデンティティの感覚を発達させた時期に起こり、日本文化の形成に本質的に貢献した活発な交流の過程の性格を反映するものである。
評価基準(ⅲ)／Criterion (iii)：
神聖な島、沖ノ島は、古代から現在まで発展し、継承されてきた神聖な島を崇拝する文化的伝統の類い希な例である。注目すべきことに、沖ノ島に保存されてきた考古学的遺跡はほぼ無傷であり、そこで行われた祭祀が 4 世紀後半から 9 世紀末にかけての 500 有余年にどのように変化したかの年代順の記録をもたらしている。これらの祭祀では、大量の貴重な奉献品が島の違う場所に納められており、祭祀の変化を証している。沖ノ島での直接的な奉献は 9
世紀に終わったが、島に対する崇拝は、大島や九州本土から沖ノ島へと開かれた眺望によって例示される「遥拝」とともに、沖ノ島の沖津宮、大島の中津宮、辺津宮という宗像大社の三つのそれぞれの信仰の場における宗像三女神への崇拝という形で継続した。
完全性／Integrity「神宿る島」沖ノ島と他の７つの構成資産は、その顕著な普遍的価値を表現する価値とプロセスを示すために必要なすべての属性を含んでいる。この資産は、活発な海を越えた交流が行われた期間に出現し、宗像三女神への崇拝として続いている、航行安全のために神聖な島を崇拝する伝統の証としての諸特徴を確かに完全に表現している。これは、祭祀の慣習や意味の変化を経ながらも、沖ノ島の神聖性を保ったまま、今日まで伝承されてきた。資産は良好な状態にあり、洋上インフラやクルーズ船の往来の増加による潜在的な影響を慎重に考慮する必要があるものの、管理放棄もなく適切な管理がなされている。
真実性／Authenticity
骨太で豊富な沖ノ島に対する考古学的調査と研究は、資産の顕著な普遍的価値の信頼できる証拠である。時を経ても変わらぬ祭祀遺跡の位置、その分布、そしていまだに豊富な未発掘の奉献品は、将来の研究と資産の価値のより深い理解のための機会を提供する。
制限や禁忌の存在は、神聖な場としての島の雰囲気を維持するのに役立っている。３つの島について、および日本国内や周辺諸国における航路についての調査研究の継続は、資産の真実性を完全に表現するための裏付けとなろう。
管理と保護の要件／Protection and management requirements
資産は、いくつかの法律、指定および計画の下で、国レベルの法的保護を受けている。
今日まで長期間にわたって有効であることが証明されている、使用制限や禁忌という形での伝統的な慣習によっても保護が保証されている。管理システムは、宗像市、福津市、福岡県の代表者を含む包括的な管理団体である保存活用協議会の設立を想定している。同協
議会は、資産の各部分と緩衝地帯とを網羅する4つの個別の管理計画を組み込んだ「保存管理計画」を実行するための調整と責任とを負う。遺産影響評価の取り組みを管理システムに統合する仕組みは、その効果を高めるものである。管理業務の完全な調整と実施を確実にするために、資産の各所有者が協議会に参加する必要がある。緩衝地帯の住民および地元企業の代表は保存活用協議会と協調・協力していく。文化庁は特別諮問委員会とともに指導と助言を行う。小規模な修理と日常の保守管理は、世代を経て伝えられてきた方法で地域コミュニティの職人によって行われている。

3

図 1 構成資産の位置及び緩衝地帯の範囲

4（３）顕著な普遍的価値の属性（attribute）
属性（attribute）7とは、OUV を構成する資産及びその要素が示す特質・特徴のことで、それは有形、無形（祭りや信仰など）を問いません。「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産
群の属性及びその保存管理方針は、次のように整理されています。
開発等の行為が本資産の価値に与える影響の程度を検討する場合、どの属性がどの程度影響を受けるか、評価分析する必要があります8。
表 1 顕著な普遍的価値の属性
評価基準

属性
属性①

（ⅱ）
日本文化の形成に本質的に貢献した4世紀から9世紀の間の東アジアの国
家間の重要な交流を示している

要素
出土品

多様な来歴をもつ豊富な沖ノ島祭祀遺跡からの出土品
沖ノ島の地形的特徴

属性②

沖ノ島
祭祀遺跡

豊富な考古学的堆積物を有する沖ノ島祭祀遺跡
原位置を保ったままの沖ノ島祭祀遺跡に残る膨大な数の奉献品
沖ノ島の原始林
小屋島・御門柱・天狗岩といった沖ノ島に付属する岩礁

（ⅲ）
古代から現在まで
発展・継承されてきた「神宿る島」
を崇拝する文化的伝統の類い希な例
である

属性③

沖ノ島
に対する
崇拝

文書に記録された沖ノ島での祭祀
沖ノ島にまつわる禁忌
九州および大島から沖ノ島に開けた眺望
沖ノ島を崇める伝統を育んだ宗像氏の人々の存在を証明する新原・奴山古墳群
九州および大島から沖ノ島に開けた眺望

属性④

遥拝

「神宿る島」沖ノ島を遠くから拝むための信仰の場である沖津宮遙拝所
沖ノ島へと続く海を見渡す台地上に位置する
新原・奴山古墳群
古代祭祀遺跡に関連づけられる生きた信仰の場である宗像大社沖津宮・中津宮・辺津宮

属性⑤

宗像三女神
への崇拝

主に宗像大社の社殿において執り行われる
宗像三女神への祭祀
宗像地域の人々によって守られてきた宗像三女神への崇拝

7『世界遺産条約履行のための作業指針』第 82 項には文化遺産の真実性に係る８つの属性（①形状、意匠 ②材料、材質 ③用途、機能 ④伝統、技能、管理体制 ⑤位置、セッティング（周辺環境）⑥言語その他の無形遺産 ⑦精神、感性 ⑧その他の内部要素、外部要素）が定義されているが、ここでいう属性とは異なる。
8 遺産影響評価は、OUV 及びその属性に与える影響について総合的に評価分析する必要がある。

5

表 2 属性の保存管理方針
属性１：出土品
多様な来歴をもつ豊富な沖ノ島祭祀遺跡からの出土品


沖ノ島祭祀遺跡からの出土品を適切に保存管理するため、管理台帳の充実・更新、出土品の再整
理および修理修復を計画的に進める。
約８万点の出土品を収蔵・展示する宗像大社神宝館が老朽化しているため、設備の更新等に係る検討を進める。

属性２：沖ノ島祭祀遺跡
沖ノ島の地形的特徴






人々の信仰の対象となった沖ノ島の荘厳さを感じさせる景観を保全するため、沖ノ島への眺望を阻害する洋上風力発電施設をはじめとする洋上構造物の設置を規制する。
無断来訪者による沖ノ島のき損を防ぐため、禁忌による入島制限、行為制限を今後も維持する。
沖ノ島の周辺海域を航行する漁業者や遊漁船業者等との調整を図る。
環境および景観に悪影響を及ぼす漂着ごみの清掃を行う。
宗像市による定期モニタリングを継続する。
豊富な考古学的堆積物を有する沖ノ島祭祀遺跡







沖ノ島祭祀遺跡の各要素（地下遺構、埋蔵遺物、地上遺構）の特性に応じて厳密な保護を図る。
ただし、地表で発見した遺物については出土状況を記録し、保管するなど適切な措置をとる。
無断来訪者によるき損、盗掘を防ぐため、禁忌による入島制限、行為制限を今後も維持する。
調査は原則、保存管理に資するものに限り、事前に十分な検討を行った上で必要最低限の範囲で実施する。
整備は祭祀遺跡の保存や信仰活動上、必要なものに限る。
宗像市による定期モニタリングを継続する。
原位置を保ったままの沖ノ島祭祀遺跡に残る膨大な数の奉献品



無断来訪者によるき損、盗掘を防ぐため、禁忌による入島制限、行為制限を今後も維持する。
調査は原則、保存管理に資するものに限り、事前に十分な検討を行った上で必要最低限の範囲で実施する。
宗像市による定期モニタリングを継続する。

属性３：沖ノ島に対する崇拝
沖ノ島の原始林

沖ノ島の独自の生態系や希少種など、貴重な自然環境の価値を保護する。ただし、沖ノ島祭祀遺跡の周囲を優先する。
禁忌による入島制限、行為制限を今後も維持する。
宗像市による定期モニタリングを継続する。
小屋島・御門柱・天狗岩といった沖ノ島に付属する岩礁

洋上風力発電施設をはじめとする洋上構造物の設置を規制する。
沖ノ島の天然の鳥居であり信仰上重要なものであることから、不要物の撤去や上陸制限の実施を検討する。
沖ノ島の周辺海域を航行する漁業者や遊漁船業者等との調整を図る。

6

属性３：沖ノ島に対する崇拝文書に記録された沖ノ島での祭祀



祭祀に関する学術調査・研究を継続する。
沖ノ島にまつわる禁忌

禁忌による入島制限、行為制限を今後も維持する。
沖ノ島の周辺海域を航行する漁業者や遊漁船業者等との調整を図る。
禁忌に関する民俗調査を継続する。
九州および大島から沖ノ島に開けた眺望








沖津宮遙拝所の社殿、境内配置、自然、人為的地形について、各要素の特性に応じて厳密な保護を図る。
沖津宮遙拝所の信仰の場としての機能を維持する。
沖津宮遙拝所および御嶽山山頂から沖ノ島への眺望を保全するため、洋上風力発電施設をはじめとする洋上構造物の設置を規制する。
構成資産の修復、整備を行う際は、必要な範囲内において発掘調査等の専門調査を事前に行い、構成資産に与える影響を十分考慮して実施する。
構成資産周辺の景観を保全する。
住民生活に支障をきたさないよう調整を図る。
沖ノ島を崇める伝統を育んだ宗像氏の人々の存在を証明する新原・奴山古墳群









古墳（地下遺構：周溝、埋葬施設、埋蔵遺物／地上遺構：墳丘、周堤、葺石）、自然、人為的地形について、各要素の特性に応じて厳密な保護を図る。
居住や事業を目的とした施設の新築、増築、改築は、構成資産に与える影響を十分考慮し、地下に埋蔵されている遺構・遺物および周辺景観に影響を与えないことを前提とする。
構成資産内を通過する道路について、公益上必要最小限のものを除き、顕著な普遍的価値の保護の観点から新設又は既存のものの拡幅を認めない。また、道路が顕著な普遍的価値へ与える影響を十分考慮し、自然環境に調和させる可能性を検討する。
資産範囲に位置する大型農業施設等について、撤去とその後の跡地整備について専門家を含む委
員会で検討する。
削平などによって墳丘が崩落する危険性のある古墳については、崩落防止のための保護措置を検討する。修復の手法は発掘調査成果に基づいて専門家を含む委員会において検討する。
住民生活に支障をきたさないよう調整を図る。

属性４：遥拝九州および大島から沖ノ島に開けた眺望









沖津宮遙拝所の社殿、境内配置、自然、人為的地形について、各要素の特性に応じて厳密な保護を図る。禁忌による入島制限、行為制限を今後も維持する。
沖津宮遙拝所の信仰の場としての機能を維持する。
沖津宮遙拝所および御嶽山頂から沖ノ島への眺望を保全する。
構成資産周辺の景観を保全する。
洋上風力発電施設をはじめとする洋上構造物の設置を規制する。
「守り伝える活動」等による海岸清掃を継続的に実施する。
資産の修復、整備を行う際は、必要な範囲内において発掘調査等の専門調査を事前に行い、構成資産に与える影響を十分考慮して実施する。
住民生活に支障をきたさないよう調整を図る。

7

属性４：遥拝「神宿る島」沖ノ島を遠くから拝むための信仰の場である沖津宮遙拝所









沖津宮遙拝所の社殿、境内配置、自然、人為的地形について、各要素の特性に応じて厳密な保護を図る。
沖津宮遙拝所の信仰の場としての機能を維持する。
沖津宮遙拝所から沖ノ島への眺望を保全する。
構成資産周辺の景観を保全する。
洋上風力発電施設をはじめとする洋上構造物の設置を規制する。
「守り伝える活動」等による海岸清掃を継続的に実施する。
資産の修復、整備を行う際は、必要な範囲内において発掘調査等の専門調査を事前に行い、構成資産に与える影響を十分考慮して実施する。
住民生活に支障をきたさないように調整を図る。
沖ノ島へと続く海を見渡す台地上に位置する新原・奴山古墳群






構成資産周辺の景観を保全する。
古墳群の台地上から大島と海への眺望を保全する。
古墳群および旧入り海の田園景観を一体的に保全する。
住民生活に支障をきたさないように調整を図る。

属性５：宗像三女神への崇拝
古代祭祀遺跡に関連づけられる生きた信仰の場である宗像大社沖津宮・中津宮・辺津宮









祭祀遺跡（沖ノ島祭祀遺跡、御嶽山祭祀遺跡、下高宮祭祀遺跡などの地下遺構、埋蔵遺物）について、各要素の特性に応じて厳密な保護を図る。
社殿、境内配置、自然、人為的地形、社叢について、各要素の特性に応じて厳密な保護を図る。
信仰活動上必要な建築物等の修復、新築、増改築にあたっては、地下に埋蔵されている遺構・遺物や境内の配置、信仰の場としての機能を十分考慮し、資産に調和したものとする。
資産の修復、整備を行う際は、必要な範囲内において発掘調査等の専門調査を事前に行い、構成資産に与える影響を十分考慮して実施する。
宗像大社辺津宮に隣接する祈願殿および駐⾞場について、辺津宮境内の⽞関⼝として周辺環境により調和させる可能性を検討する。また、海の道むなかた館について、周辺環境により調和させる検討と将来的な移転の可能性を考慮する。
構成資産周辺の景観を保全する。
住民生活に支障をきたさないよう調整を図る。
主に宗像大社の社殿において執り行われる宗像三女神への祭祀

社殿、境内配置、自然、人為的地形、社叢について、各要素の特性に応じて厳密な保護を図る。
祭祀に関する継続的な学術調査・研究を行う。
宗像地域の人々によって守られてきた宗像三女神への崇拝

本資産の顕著な普遍的価値を確実に保護するため、継続的な学術調査・研究を行う。
信仰を支える人々の資産と共にある持続可能なくらしの維持（農業・漁業の継続）を支援する。

8

３．資産と緩衝地帯の保存管理方針とその体制「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群の OUV を適切に保存管理するため、影響を与え得る要因を特定し、構成資産及び緩衝地帯の管理方針や方法等を定めています。

３．１ 資産（１）資産に影響を与える要因「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産は、沖ノ島、大島、九州本土に分散して存在するため、各構成資産の立地状況に応じて資産に影響を与える要因が異なります。本資産の『包括的保存管理計画』では、現時点で想定し得る要因について、開発圧力、環境圧力、自然災害、来訪者の４項目に分けて整理しています（表３）9。
表39

資産に影響を与える要因と各構成資産との関係『包括的保存管理計画』p.28

9

（２）重要な要素の特定「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群の構成資産は全て文化財保護法に基づく史跡・天然記念物（以下「史跡等」という）に指定10されています。これらの構成資産の重要な要素を抽出すると、地下に埋蔵される遺構・遺物、祭祀遺跡、古墳、宗像大社の社殿、厳粛な信仰環境を形成する地形、地割、社叢が挙げられます。これらを文化財保護法にもとづき、厳密に保存管理することによって、世界遺産の OUV を守ることができます。
（３）各構成資産の保存管理方針
顕著な普遍的価値の属性及び構成資産の重要な要素（表４）11にもとづき、各構成資産の保存管理方針が次のように定められています12。
① 宗像大社沖津宮（構成資産１～４）・沖ノ島祭祀遺跡（地下遺構、埋蔵遺物、地上遺構）、沖津宮社殿、境内配置、自然的・人為的地形、社叢について、各要素の特性に応じて厳密な保護を図る。
・沖ノ島の独自の生態系や希少種など、貴重な自然環境の価値を保護する。ただし、沖ノ島祭祀遺跡の周囲を最優先する。
・沖ノ島祭祀遺跡は、多量の遺物が地上に露出又は地下に埋蔵されており、非常に壊れやすい状態にあるため、禁忌による入島制限、行為制限を今後も継続する。
・調査は原則、保存管理に資するものに限り、事前に十分な検討を行った上で必要最低
表4

構成資産の重要な構成要素

10

国指定史跡：「宗像神社境内」「津屋崎古墳群」。その他にも「沖の島原始林」（国指定天然記念物）、「宗像神社辺津宮本殿」「宗像神社辺津宮拝殿」（国指定重要文化財）、「宗像神社沖津宮本殿」（県指定有形文化財）などが文化財として指定されている。
11 『包括的保存管理計画』p.49
12 一部抜粋。全文は『包括的保存管理計画』p.55～56 参照。

10

限の範囲で実施する。
・整備は祭祀遺跡の保存や信仰活動上、必要なものに限る。
② 宗像大社沖津宮遙拝所（構成資産５）・社殿、境内配置、自然的・人為的な地形について、各要素の特性に応じて厳密な保護を図る。
・沖ノ島を遥拝する信仰の場としての機能を維持するとともに、沖ノ島への眺望を保全する。
・資産の修復、整備を行う際は、必要な範囲において発掘調査等の専門調査を事前に行い、構成資産に与える影響を十分考慮して実施する。
③ 宗像大社中津宮（構成資産６）
・御嶽山祭祀遺跡（地下遺構、埋蔵遺物）、自然的・人為的な地形、社叢、社殿、境内配置について、各要素の特性に応じて厳密な保護を図る。
・信仰活動上必要な建築物等の修復、新築、増改築にあたっては、地下に埋蔵されている遺構・遺物や境内の配置、信仰の場としての機能を十分考慮し、資産に調和したものとする。
・資産の修復、整備を行う際は、必要な範囲内において発掘調査等の専門調査を事前に行い、構成資産に与える影響を十分考慮して実施する。
④ 宗像大社辺津宮（構成資産７）・下高宮祭祀遺跡、上高宮（地下遺構、埋蔵遺物）、辺津宮社殿、境内配置、社叢、自然的・人為的な地形について、各要素の特性に応じて厳密な保護を図る。
・信仰活動上必要な建築物等の修復、増築、増改築にあたっては、地下に埋蔵されている遺構、遺物や境内の配置、信仰の場としての機能を十分考慮し、資産に調和したものとする。
・施設整備の際は、必要な範囲内において発掘調査等の専門調査を事前に行い、構成資産に与える影響を十分考慮して実施する。
⑤ 新原・奴山古墳群（構成資産８）・顕著な普遍的価値を構成する古墳（地下遺構：周溝、埋葬施設、埋蔵遺物／地上遺構：
墳丘、周堤、葺石）、自然的・人為的な地形について、各要素の特性に応じて厳密な保護を図る。
・居住や事業を目的とした施設の新築、増築、改築は、構成資産に与える影響を十分考慮し、地下に埋蔵されている遺構・遺物に影響を与えないことを前提とする。
・構成資産を通過する道路について、公益上必要最小限のものを除き、顕著な普遍的価値の保護の観点から新設又は拡幅を認めない。
（４）各構成資産の保存管理方法「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産の構成資産は、全て文化財保護法に基づく史跡等に11

指定されています。これらの指定された遺跡および建築物、工作物、土地形状などについては、許可なく現状を変更することはできません。
文化財保護法では、所有者が文化財の管理・復旧の主体となると定められています（法第31 条、第 113 条、第 119 条）。本遺産群においても各構成資産の所有者が日常的な維持管理等の責任を負っています。宗像大社、宗像市、福津市は、各構成資産の保存管理計画を策定
し、現状変更及び保存に影響を及ぼす行為等（以下「現状変更等」という）の取扱方針や基準を設定しています。構成資産内で現状変更等の行為を行おうとする場合は、まずそれぞれの保存管理計画の取扱方針などを確認する必要があります。また、文化財の全部または一部が滅失、き損等の被害を受けた場合、所有者はその事実を知った日から 10 日以内に文化庁長官に届け出る必要があります（法第 33 条、118 条、120 条）。
（５）現状変更等の手続き
文化財保護法に基づく史跡等の指定範囲内において、現状変更等を行おうとするときに、各保存管理計画で定めた取扱方針にもとづき文化庁長官へ申請13し、許可を受ける必要があります14（法第 43 条、第 125 条）。そのため、所有者等の行為者が現状変更を行おうとする
場合は、事前に史跡等の存する市の文化財担当課と協議し、行為の妥当性について、当該市の世界遺産担当課及び福岡県の文化財担当課、世界遺産担当課と協議、調整する必要があります。
申請書を受理した市及び福岡県の文化財担当課は、それまでの検討結果を踏まえ、意見書を付して文化庁へ申請書を進達します。文化庁長官はイコモス国内委員会委員を含む文化
表 5 文化財保護法の概要

13

各省各庁の長以外の国の機関が史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、あらかじめ文化庁長官の同意を求める必要がある（第 168 条）。
14 現状変更については維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置をとる場合、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合はこの限りでない。維持の措置の範囲については規則（文化財保護委員会規則第 10 号）で次のように定められている。
一 史跡、名勝又は天然記念物がき損し、又は衰亡している場合において、その価値に影響を及ぼすことなく当該史跡、名勝又は天然記念物をその指定当時の原状（指定後において現状変更等の許可を受けたものについては、当該現状変更等の後の原状）に復するとき。
二 史跡、名勝又は天然記念物がき損し、又は衰亡している場合において、当該き損又は衰亡の拡大を防止するため応急の措置をするとき。
三 史跡、名勝又は天然記念物の一部がき損し、又は衰亡し、かつ、当該部分の復旧が明らかに不可能である場合において、当該部分を除去するとき。

12

審議会文化財分科会に対して、諮問し、学術的かつ厳密な審査に基づく答申を得て可否を判断します。なお、現状変更の申請から可否の判断までは通常２か月程度の期間を要します15。
そのため、現状変更等の行為者は、十分な期間の余裕をもって、市の文化財担当課と協議し、申請を行う必要があります。また、文化財保護法施行令第５条第４項により一部の許可権限
が市の教育委員会に委譲されています16。
権限が委譲された行為は 14 ページのとおりです。
権限移譲された行為については、市が責任をもって、史跡の景観や地下遺構への影響に鑑み、現状変更の可否を判断する必要があります。その可否判断にあたっては、各市の文化財保護審議会又は整備指導委員会等に諮問又は指導・助言を求めることがのぞまれます。

３．２ 緩衝地帯（１）緩衝地帯の設定
OUV への負の影響を未然に防ぐため、全ての構成資産を包括する 79,363.48ha の範囲を緩衝地帯として設定しています17。緩衝地帯の設定にあたっては、以下３点を基本的な考え方としています。
①構成資産間及び海への眺望を保全すること。
②資産と一体となった自然地形、海域、土地利用などの周辺環境を保全すること。
③資産と密接に関連する遺跡や歴史的、文化的要素が分布する範囲を含むこと。
（２）緩衝地帯の管理方針
緩衝地帯は、構成資産を取り囲む海と陸の広域におよぶため、地域によって特性が異なります。緩衝地帯の管理には、資産周辺の住民生活に支障をきたさないことと、資産の保護との調和を図る必要があります。そのため、地域特性に応じた管理方針が設定されています（表６，７）18。また、構成資産の近くだけでなく、構成資産間及び海への眺望を保全するために、各構成資産及び神湊から大島間の渡航航路上に視点場19が設定されています。

15

現状変更の可否を判断する国の文化審議会文化財分科会の開催は月１回。ただし 8 月は開催されないため注意が必要。
16 文化財保護法施行令第５条第１項により文化庁長官の権限に属する事務が都道府県教育委員会に委譲されている。現状変更等が市の区域において行われる場合は当該市の教育委員会がその事務を行う（同法施行令第 5 条第 4 項）
。なお、同法第 168 条の規定による国の機関への同意は対象外であることに注意が必要。
17 『推薦書』p.158、『包括的保存管理計画』p.59。
なお、作業指針第 104 項には、「緩衝地帯は、推薦資産の効果的な保護を目的として、推薦資産を取り囲む地域に、法的又は慣習的手法により補完的な利用、開発規制を敷くことにより設けられるもうひとつの保護の網である。推薦資産の直接のセッティング、重要な景色やその他資産の保護を支える重要な機能をもつ地域又は特性が含まれるべきである。
」と示されている。
18 『推薦書』p.162～163『包括的保存管理計画』p.61～63。
19 本遺産群を理解する上で欠くことのできない良好な景観が得られる場所のこと。

13

文化財保護法施行令第 5 条第 4 項により権限が委譲されている現状変更等
イ

小規模建築物（階数が二以下で、かつ、地階を有しない木造又は鉄骨造の建築物であつて、建築面積（増築又は改築にあつては、増築又は改築後の建築面積）が百二十平方メート
ル以下のものをいう。ロにおいて同じ。）で二年以内の期間を限つて設置されるものの新築、増築又は改築ロ

小規模建築物の新築、増築又は改築（増築又は改築にあつては、建築の日から五十年を経過していない小規模建築物に係るものに限る。
）であつて、指定に係る地域の面積が百五十ヘクタール以上である史跡名勝天然記念物に係る都市計画法 （昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第一号 の第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域におけるもの
ハ

工作物（建築物を除く。以下このハにおいて同じ。）の設置若しくは改修（改修にあつては、設置の日から五十年を経過していない工作物に係るものに限る。
）又は道路の舗装若しく
は修繕（それぞれ土地の掘削、盛土、切土その他土地の形状の変更を伴わないものに限る。）
ニ

法第百十五条第一項 （法第百二十条 及び第百七十二条第五項 において準用する場合を含む。
）に規定する史跡名勝天然記念物の管理に必要な施設の設置又は改修
ホ

電柱、電線、ガス管、水管、下水道管その他これらに類する工作物の設置又は改修

ヘ

建築物等の除却（建築又は設置の日から五十年を経過していない建築物等に係るものに限る。）
ト

木竹の伐採（名勝又は天然記念物の指定に係る木竹については、危険防止のため必要な伐採に限る。）
チ

史跡名勝天然記念物の保存のため必要な試験材料の採取

リ

天然記念物に指定された動物の個体の保護若しくは生息状況の調査又は当該動物による

人の生命若しくは身体に対する危害の防止のため必要な捕獲及び当該捕獲した動物の飼育、当該捕獲した動物への標識若しくは発信機の装着又は当該捕獲した動物の血液その他の組織の採取
ヌ

天然記念物に指定された動物の動物園又は水族館相互間における譲受け又は借受け

ル

天然記念物に指定された鳥類の巣で電柱に作られたもの（現に繁殖のために使用されているものを除く。
）の除却
ヲイからルまでに掲げるもののほか、史跡名勝天然記念物の指定に係る地域のうち指定区域（当該史跡名勝天然記念物の管理計画を都道府県の教育委員会（当該管理計画が市の区域（管理団体が当該都道府県である史跡名勝天然記念物の指定に係る地域内の区域に限る。
）
又は町村の区域を対象とする場合に限る。
）又は市の教育委員会（当該管理計画が特定区域を対象とする場合に限る。
）が定めている区域のうち当該都道府県又は市の教育委員会の申出に係るもので、現状変更等の態様、頻度その他の状況を勘案して文化庁長官が指定する区域をいう。
）における現状変更等

14

図 2 緩衝地帯のゾーニング（３）緩衝地帯の法的保護
緩衝地帯で適用される法令、制度等は、表８のとおりです。海域については、福岡県一般
海域管理条例、自然公園法、港湾法、漁港漁場整備法等に基づき管理されています。なかでも主体となる法令が福岡県一般海域管理条例です。この条例は、緩衝地帯の海域全域を対象としています。一般海域において、物件、工作物又は施設等の設置、土砂の採取、海底の土地の形状変更を行おうとする場合、行為者は福岡県知事に申請し許可を受ける必要があります。また、陸域については、都市計画法、自然公園法、森林法、農業振興地域の整備に関する法律などに基づく土地利用規制が設けられています。陸域で主体となる法令は景観法です。宗像市、福津市では、景観法に基づく景観条例、景観計画によって緩衝地帯を景観重点区域に位置付けています。一定規模を超える建築物の建築等や工作物の建設等または開発行為等を行う場合には、当該市への届出、認定または許可の手続きが必要です20。

20 建築等とは、建築物の新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様

替え又は色彩の変更（当該修繕若しくは模様替え又は色彩の変更部分の面積が見付面積の 2 分の 1 を超えるものに限る）を指す。建設等とは、工作物における上記と同様の行為を指す。工作物とは建築基準法第 2 条第 1 号に規定する建築物以外のもので、塔状工作物Ⅰ（風車など）、Ⅱ（彫像など）、壁状工作物（擁壁など）、横断工作物（高架道路など）、その他工作物（地上に設置された太陽光発電設備など）、自動販売機を指す。

15

表 6 緩衝地帯のゾーン毎の管理方針（１／２）

16表 7 緩衝地帯のゾーン毎の管理方針（２／２）

17表 8 緩衝地帯で適用される法令、制度等

18

４．遺産影響評価の目的と実施主体（１）遺産影響評価とは遺産影響評価（HIA：Heritage Impact Assessment）とは、開発や都市計画などの土地利用規制の変更などが、世界遺産の価値にもたらす影響の可能性を事前に把握し、それが負（マイナス）の影響である場合、それらを回避又は最大限に低減するための手法を導き出すために実施する評価分析作業のことです。つまり、遺産影響評価とは、関係者が互いに遺産を理解・共有し、開発等のプロジェクトが遺産の顕著な普遍的価値（以下、「OUV」という。
）に負の影響を及ぼさない又は OUV に与える負の影響を最小限に抑制する手法について、協．
議・調整するための手段であると言えます。なお、遺産影響評価書とは、その成果を取りまとめた文書のことです。
遺産影響評価と同じような制度として、環境影響評価21がありますが、遺産影響評価では、
開発等の行為が個々の資産に与える負の影響と言うよりはむしろ、「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群の OUV 及びその属性22に与える影響について総合的に評価分析する必要があります。評価のプロセスとして、本遺産群の完全性と真実性23への影響を検討することも有用とされています。
（２）遺産影響評価書の作成
遺産影響評価書作成の必要性は、OUV への影響の有無（程度）によって判定されます。そのため、開発等の規模の大小、資産との位置関係、事業の種類といった物理的・空間的指標だけでなく、一時的なものか永続的なものかといった時間軸の問題も考慮しつつ、OUV への影響を可能な限り客観的に判断する必要があります。遺産影響評価書作成の必要性判定は、構成資産が存在する市の世界遺産担当課を中心に「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群保存活用協議会が行います。その際に必要があれば、史跡等や景観等に関する学術委員会や審議会、保存活用協議会の諮問機関として設置されている専門家会議及びその部会（以下、「世界遺産専門家会議等」という）といった諮問機関又は第三者委員会に意見照会します。また、文化庁にも必要に応じて意見照会します。
遺産影響評価書を作成しない場合であっても、必要性の判定結果及びそのプロセスについては、適宜世界遺産専門家会議等に報告するとともに、記録として残し、事業完了後に OUVへの影響がない又は軽微であることを説明可能にしておく必要があります。

21

22
23

環境影響評価とは、開発事業の内容を決めるに当たって、それが環境にどのような影響を及ぼすかについて、あらかじめ事業者自らが調査、予測、評価を行い、その結果を公表して一般の方々、地方公共団体などから意見を聴き、それらを踏まえて環境の保全の観点からよりよい事業計画を作り上げていく制度のこと。これまで多くの世界遺産では、環境影響評価の手続きを利用し、世界遺産に開発等が与える負の影響について評価分析してきた。しかし、環境影響評価では、世界遺産の価値を可能な限り分解し、それに対する影響を個別に評価することとなってしまい、世界遺産が守ろうとしている
全体的な価値への影響を適切に評価できないと「ICOMOS HIA ガイダンス」は指摘している。
「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群の OUV 及び属性は、P.2～P.11 参照。
「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群の完全性及び真実性は、P.3 参照。

19

図 3 遺産影響評価のながれ（HIA 書作成が必要なケース）※詳細な手順は p.23 以降参照

（３）遺産影響評価の実施主体
遺産影響評価（調査、予測、評価）は、原則として開発等の事業を実施する原因者が当該市の支援を受けながら実施するものです。評価の客観性や透明性を確保するために、遺産影響評価方法書や遺産影響評価書案の作成を第三者に委ねることや、作成段階において地域住民の意見を集約することも有効です。

５．遺産影響評価の対象（１）総論
遺産影響評価の対象は、構成資産及び緩衝地帯における開発24が主ですが、緩衝地帯外の開発についても対象となる可能性25があることに留意する必要があります。また、緩衝地帯
においては、土地の管理手法、土地利用の形態や規制変更（大規模な農地転用や都市計画の決定・変更、景観計画の変更など）などで OUV に影響を与える可能性があるものについて
も、遺産影響評価をすることがあります。
（２）構成資産範囲内での整備事業等
構成資産範囲内における整備事業及び発掘調査等は、資産の価値に影響を及ぼす可能性があり、遺産影響評価の対象となり得る主要な行為の１つです。これらの行為は、すべて文化財保護法に基づく現状変更の許可申請の対象26であり、その過程で文化財の価値に対する影響について協議・検討等が行われます。そのため、文化財担当課と世界遺産担当課は緊密に連携し、文化財担当課が構成資産内での整備事業等を把握した際には、世界遺産担当課に
その事業内容を情報提供する必要があります。
なお、整備手法に関する基本的な考え方が、世界遺産委員会及び ICOMOS での議論の対象
24

ここでいう開発とは、建築物の建築等、工作物の建設等、開発行為等を指します。
例えば眺望の観点から遺産影響評価の対象となる可能性がある。
26 維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置をとる場合、保存に影響を及ぼす行為については影
響の軽微である場合、清掃・除草等の軽微な維持管理行為を除く。
25

20

となる可能性もあるため、基本的な方針から細部に至るまで、一貫した説明ができるように整理しておく必要があります。なお、文化財保護法に基づく現状変更の手続きに関する検討
過程や結果については、年次報告として毎年専門家会議に報告し、文化庁へ提出します。
（３）緩衝地帯での開発等
緩衝地帯における開発等に起因する OUV への影響は、遺産影響評価の対象となり得る主要なものの１つです。本遺産群の緩衝地帯は、13 ページにある考え方に基づき設定されています。緩衝地帯における開発等が、OUV に与える影響として、視覚的、聴覚的、嗅覚的影響等が考えられます。その中でも、OUV に対する永続的で不可逆的な視覚的悪影響が生じた
場合、本遺産群の OUV は大きな影響を受ける可能性が考えられます。
OUV への視覚的影響を検討する際、視点場27からのフォトモンタージュによる景観変化の把握や垂直見込角、視野角による影響程度の検討等が多く用いられます。その際、建築物等の大きさだけでなく、色、質感、外観を構成する形態・意匠、背景となる山容のスカイライ
ンへの影響等を検討する必要があります。視覚的影響の有無や程度の判断については、主観的な意見が入り込む余地が大きいため、既存の様々な分析手法28を参照しつつ、市の景観アドバイザー会議や景観審議会、世界遺産専門家会議等に意見聴取するなど、客観性を担保する必要があります。
本資産においては、世界遺産登録以前から OUV に負の影響を与えないような景観コント
ロールが行われています。検討に際しては、過去の協議内容や検討過程を参照することも有用です。
（４）緩衝地帯周辺における開発等
近年の世界遺産委員会では、緩衝地帯の外側における開発等の事案が課題となり、議論されているケースもあります29。これらは、そもそも緩衝地帯が設定されていない又は十分な広さを有していないことが原因と考えられます。しかし、本資産のように一定の広さの緩衝地帯が設定されていても、緩衝地帯周辺における高層建築物や風力発電施設等の建築等がOUV に影響を与える可能性もあるため、注意が必要です。

27 OUV への視覚的影響を検討するためには、緩衝地帯の管理のために設定された視点場（図２）の他にも構成資産の周辺環境（セッティング）に与える影響を捉える視点場及び構成資産内から外部景観を捉える視点場の追加が必要となる場合があります。
28 ワイヤーフレームやフォトモンタージュによる分析など。環境省（2008）『環境影響評価技術ガイドラ
イン 景観』や環境省（2011）『風力発電施設の審査に関する技術的ガイドライン』が参考となる。
29 2012 年の第 36 回世界遺産委員会では、スペインの「セビリアの大聖堂、アルカサルとインディアス
古文書館」の保全状況報告による高層建築物の建設について、緩衝地帯とより広範な周辺環境に不可逆的な悪影響を及ぼすとして、建設の中止及び中止しない場合には危機遺産一覧表への記載を検討する旨が勧告された。そのほか、2014 年の第 38 回世界遺産委員会でより広範な周辺環境の定義及び保全の必要性が指摘されたイギリスの「ウェストミンスター宮殿、ウェストミンスター大寺院及び聖マーガレット教会」などがある。東京文化財研究所（2017）『世界遺産用語集』p.109 参照。

21

なお、本資産では、世界遺産登録に際し次のように勧告されています。
d) 海上または陸上での風力発電施設の設置は、「適切に制限する」だけでなく、緩衝地帯を含む資産範囲の全域および資産外の区域について、構成資産の視覚的な完全性に影響を与えうる場合は完全に禁止すると表明すること。
勧告では、海上及び陸上における風力発電施設について、構成資産及び緩衝地帯の外側においても OUV に影響を与えうる場合は禁止することが求められていますが、その他の高層建築等も同様の対応を求められる可能性があることに留意する必要があります。
また、世界遺産登録前に、緩衝地帯外の開発について「宗像・沖ノ島と関連遺産群」景観
デザイン会議（当時）で検討したように、主要な来訪動線における景観に与える大規模で極めて重大な視覚的影響については、OUV の表現・解説に当たって悪影響が懸念されるため留意が必要です。
これらの事案に対応するための手法は（３）と同様ですが、緩衝地帯の周辺における開発等の事案に係る協議・調整にあたっては特に丁寧な説明や幅広い関係者間の合意が必要であることに留意する必要があります。
（５）土地利用や規制等の変更
緩衝地帯においては、土地の管理手法、土地利用の形態や規制変更（大規模な農地転用や都市計画の決定・変更、景観計画の変更など）が OUV に与える影響について、遺産影響評価をする必要があります。特に規制を緩和する場合は、その立案検討段階から対処しておくことが極めて重要です。
宗像大社辺津宮や新原・奴山古墳群周辺の農地は農地法30及び農業振興地域の整備に関する法律に基づいて土地利用が規制されていますが、条件31を満たすものは、農地の転用を行うことが可能となります。そのため、都市計画担当課、景観担当課、農政担当課等と世界遺産担当課の連携を密にし、早い段階で協議を行う体制を整える必要があります。
また、旧入海が想起される景観を今後も維持できるよう、将来ビジョン32を描くことが望
まれます。

30

食料供給の基盤である優良農地の確保という要請と住宅地や工場用地等非農業的土地利用という要請との調整を図り、かつ計画的な土地利用を確保するという観点から、農地を立地条件等により区分し、開発要請を農業上の利用に支障の少ない農地に誘導するとともに、具体的な土地利用計画を伴わない資産保有目的又は投機目的での農地取得は認めないこととしている。
31 農地法では、農地が農用地区域内農地、甲種農地、第 1 種農地、第 2 種農地、第 3 種農地に区分される。旧入海の多くは農振法に定める農用地区域であり、原則農地転用は許可されない。しかし、市町村が定める農用地利用計画において指定された用途（農業用施設）等のために転用する場合は、例外許可される。農用地区域については、『推薦書』p.170、『包括的保存管理計画』p.78 参照。
32 都市計画マスタープランなどが想定される。

22

６．遺産影響評価の手順（１）総論
遺産影響評価の対象となる開発等を早い段階で把握することは、その後の評価等を行う
時間的余裕を確保し、また事業者や幅広い利害関係者の理解を得ながら適切に世界遺産を保護する上で極めて重要です。そこで、「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群保存活用協
議会は、構成資産及び緩衝地帯の保全根拠となっている法令等の枠組みを活用し、本資産における遺産影響評価の手順を次のように定めています（図 4～6 も参照）。

（２）手順
１）宗像市及び福津市の文化財担当課や都市計画担当課、景観担当課等（以下、「関係法令担当課」という。
）は、関係法令33 によって、相談・協議・申請等がなされた構成
資産及び緩衝地帯（場合によっては緩衝地帯外も含む）で実施される開発等34について、事業概要書を作成し、市の世界遺産担当課に情報提供します（様式 1-1、様式 12、様式 1-3）。
２）市の世界遺産担当課は、事業概要書の確認を行い、７日以内に関係法令担当課に見解を回答します（様式 2-1、2-2）。
３）２）により、OUV への影響がない場合、関係法令担当課は関係法令等の許認可等の手続きを進めます。→16）に進む。
４）２）により、OUV への影響が懸念される場合、関係法令担当課は、世界遺産担当課の意見を考慮した上で、市文化財保護審議会又は史跡整備指導委員会又は景観アドバイ
ザー会議等に意見照会し史跡等や景観等に関する影響や保全措置について検討します。
５）関係法令担当課は、４）の検討結果について市の世界遺産担当課に情報提供します。
市の世界遺産担当課を含む「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群保存活用協議会（以下、「協議会」という。
）は、遺産影響評価書作成の必要性について判定します（様式 2-1、2-2）。
６）５）により、影響がない又は軽微である又は一定の保全措置を講じることで影響を低減できると判断された事業については、関係法令担当課が関係法令の許認可等の手続
きを進めます。→16）に進む。
７）５）で影響の可能性が指摘されたものについて、市の世界遺産担当課は、当該市の関係法令担当課とともに開発等の事業者（以下、「事業者」という。
）に対して遺産影響
評価方法書（以下、「方法書」という。）の作成を求めます。
８）７）で方法書の作成を求められた事業者は、事業の内容に係る必要事項や影響評価の33 既存法令については表６を参照。
34 景観条例に基づくものは、原則、届出対象行為の開発等を対象とするが、届出対象行為ではなくても世界遺産の OUV に与える可能性があるものについては、適宜情報共有する。

23

実施方法等を記載した方法書を作成し、市の世界遺産担当課に提出します。
９）協議会は、方法書に記された調査・予測・評価手法の妥当性を審査し、30 日以内に方法書に対する協議会意見を事業者に通知します。審査にあたっては、必要に応じ専門家会議構成資産保存管理部会又は緩衝地帯保全部会（以下、両部会を総称し「部会」という。
）に意見照会します。
10）事業者は、９）の通知を勘案して、OUV に与える影響の調査、予測、評価を行い、遺産影響評価書案を作成し、市の世界遺産担当課に送付します。
11）協議会は、遺産影響評価書案の記載内容を OUV の保全の観点から審査し、30 日以内に、協議会の意見を事業者に通知します。この審査に際しては、部会に意見照会します。なお、部会が OUV への重大な影響が想定されると判断した場合、協議会は専門家会議へ付議します。
審査の結果、OUV への影響が許容できない範囲であった場合、協議会は事業者に対して、影響緩和策の再検討や事業の中止を要請することがあります。OUV への影響がな
い又は許容できると判断されるまでこのやり取りを繰り返します。
12）事業者は、11）の通知を勘案し、11）の意見への見解を記載した遺産影響評価書（完成版）を作成し、市の世界遺産担当課に提出します。
13）協議会は、遺産影響評価書（完成版）の確認を行い、部会及び専門家会議、文化庁に報告します。
14）文化庁は、必要に応じ『世界遺産条約履行のための作業指針』第 172 項 に基づき、ユネスコ世界遺産センターを通じて、世界遺産委員会に遺産影響評価結果を通知することがあります。その際、協議会が英語版の作成を代行し、原則としてその費用負担を事業者に求めます。なお、影響が甚大であるとユネスコ世界遺産委員会に通知した
場合、影響の懸念が完全に払しょくされるまでかなりの時間と慎重な対応が求められる可能性があるため、世界遺産委員会への提出に際しては、事業者と、文化庁、協議会で十分に協議、調整する必要があります。
15）13）までの手続きが終了した時点で、協議会は、事業者の了解を得て遺産影響評価手続きが終了したことを公表するとともに、遺産影響評価書をインターネット等で公開します。
16）関係法令担当課は、３）又は６）又は 13）までの手続きが終了した後、関係法令等の許認可等手続きを進めます。なお、事業者は、事業完了後に関係法令担当課及び市の世界遺産担当課に報告します。
17）協議会は、部会及び専門家会議、文化庁に事業が完了した旨、報告します。
18）協議会は、上記の過程で得られた情報（初期段階で OUV への影響がないと判断されたものも含む）を年次報告書等にとりまとめ、専門家会議及び部会、文化庁に報告します。

24

図 4 遺産影響評価の手続き関係図

図 5 遺産影響評価の手続きフロー（OUV への影響がない場合）

25

図 6 遺産影響評価の手続きフロー（OUV への影響が懸念される場合）

26

７．遺産影響評価方法書の作成
遺産影響評価方法書に含むべき内容については以下のとおりです。
・方法書作成者及び作成日・開発等の概要
・協議等を行った機関等・協議等を行った日程
・遺産影響評価の方法及び用語の概略

８．遺産影響評価書の作成
遺産影響評価書に含むべき内容については以下のとおりです。
１）要約
２）目次
３）はじめに４）「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群の概要
・名称 ・座標 ・世界遺産一覧表への記載日 ・構成資産の一覧
・関係法令 ・顕著な普遍的価値の言明 ・過去の世界遺産委員会の決議等
５）評価の経緯
６）評価の方法、対象
７）評価実施主体
８）開発等の概要
９）想定される資産への影響
１０）緩和策の説明
１１）まとめ（最終的な評価に関する記述）
１２）参考資料
１３）添付資料
・構成資産及び緩衝地帯を示す図面
・開発等に関する図面、資料・分析内容や緩和策に関する図面、資料

９．世界遺産委員会への報告（１）作業指針１７２段落に基づく世界遺産委員会への報告の必要性判断
遺産影響評価書を作成し、世界遺産委員会に提出する必要性の判断にあたっては、OUV への影響の程度が最も重要な観点となります。その他にも、同じような開発等の事例が更に発生し問題となる可能性や、登録時及びその後の保全状況審査等における世界遺産委員会での議論、ICOMOS 勧告及び委員会決議との関連性についても考慮する必要があります。なお、影響が甚大であると世界遺産委員会に通知した場合、影響の懸念が完全に払しょくされる
27

までかなりの時間と慎重な対応が求められます。そのため、この検討過程においては、開発等の行為者及び関係自治体、文化庁との十分な協議が必要です。
（２）定期報告への記載
顕著な普遍的価値への影響がないもしくは許容範囲であり、世界遺産委員会に遺産影響評価書を提出する必要がないと判断された場合、あるいは初期段階で遺産影響評価書を作成する必要がないと判断されたような事案についても、世界遺産委員会への定期報告によってその概要を報告することもあります。これは、問題となる可能性が低い事案についても、定められたプロセスに従って適切な処理がなされていることを、保存活用協議会が世界遺産委員会に対して示す機会となり得るからです。
（３）報告しない場合の取扱い
定期報告において世界遺産委員会に概要を報告する必要がない事案についても、遺産影
響評価のデータの蓄積が保全の手法を時代に応じて再検討していくための重要なデータとなるため、毎年、年次報告書にとりまとめ、保存活用協議会において共有を図るとともに、保存活用協議会の下に設置されている世界遺産専門家会議等に報告します。

28

１０．遺産影響評価の事例
1. ヴィッラ・アドリアーナ（ティヴォリ）/ Villa Adriana (Tivoli)

資産詳細
問題・課題
HIA 実施者

イタリア、1999 年記載、評価基準 (i), (ii), (iii)/ 資産範囲：80ha、緩衝地帯：500ha
緩衝地帯内での住宅商業施設の開発（3 階建て 7 棟、120,000 ㎥。内 96,000 ㎥が居住スペー
スで、24,000 ㎥が商業施設。その後 8 棟を追加し、60,000 ㎥を拡張する予定。）
コンサルタント（イタリア文化財・文化活動省ラツィオ州地域部局発注）
Jane Thompson, Sarah Court, Ascanio D’Andrea, Federico Iacomelli, Christopher Young・「世界文化遺産の HIA に関するイコモスガイダンス」（2011 年）、作業指針、他の事例を参考にして実施。
・遺産影響評価書策定期間：1 年（2013～2014 年）
・価値の整理と属性（attribute）の抽出
OUV 及び資産に付随するカテゴリー（歴史的/考古学的、美的/建築学的、政治的/社会経

実施方法

済的、科学的/工学的、生態学的、景観的）を整理し、その属性を抽出し、当該事業が各属性に及ぼす影響度合いを一覧表で示している。最終的に、当該事業が、資産が有する上記の価値にどのような影響（良い、悪い）を与えるかを 9 段階で評価している。
・地域住民へのアンケート調査
・フォトモンタージュ
近隣に所在する世界遺産「ティヴォリのエステ家別荘/ Villa d'Este, Tivoli（2001 年記
載）」に対する影響も考慮して実施。
・本資産の文化的価値とOUVは景観上のセッティングと密接に関わっている（記載時のイコ
モス評価書において、真実性に関して「構成資産の元々の配置が、周辺景観との関係性と共に完璧に保存されている」と記述されている）。対象事業は、緩衝地帯内かつ資産へのアクセスルート上に位置し、多くの地域住民や来訪者に視認されるため、当該事業は、OUVを消しはしないが恒久的な悪影響をOUV及び資産に付随する価値を伝える属性（attributes）に与える。
・以下の7つの勧告が提示されている。

評価内容

1.

最良の選択肢は、事業の中止若しくは他の場所への移転である。

2.

策定中の「顕著な普遍的価値の言明」の修正。

3.

文化的価値を高め、地域住民の利益となるような開発予定地域の利用法を地域住民と共に検討すること。

4.

2つの世界遺産が所在するティヴォリのセッティングについて、理解を深めるため調査を行うこと。

5.

緩衝地帯の「軽微な境界線の変更」の実施。

6.

ティヴォリの歴史的景観全体について、EU条約に基づく戦略的環境アセスメント（SEA）を実施すること。

7.

当該資産のみならず、他のイタリアの世界遺産に対する法的保護の向上。

・危機遺産、世界遺産一覧表からの削除の可能性があることも指摘されている。

29

事業中止（危機遺産リスト掲載をイタリア政府が懸念）
結果＊当初から開発に対する地域住民の反対が強く、民間団体から世界遺産センターに開発を懸念する書簡が提出されている。

参考文献

Alexander, M. (2012) A look at World Heritage – maintaining visual integrity, in Schweitzer, E.,Gwechenberger, M., Ninck,
K and Hader-Hass, K. (eds) Quality Control and Conflict Management at World Heritage Sites. Berlin: Hausdruckerei
BBR: 131-149.
Box, P. (1999) GIS and cultural resource management – a manual for heritage managers. Bangkok: UNESCO. Available
from: www2.unescobkk.org/culture/download/GISandCulturalResourceManagement.pdf 等

資産近景

資産全景及び開発予定地（白丸）

住宅商業施設シミュレーション

資産から見た開発予定地 パノラマ写真30

2. ゴール旧市街とその要塞群/ Old Town of Galle and its Fortifications
資産詳細

スリランカ、1988 年記載、評価基準 (iv)/ 資産範囲・緩衝地帯：不明
付近での港開発事業（緩衝地帯外）＊ゴール港の現在の規模は 20ha。対象事業は、港南東部における 2 基の外側防波堤（高さ問題・課題6m で東側 150m、西側 850m）の設置と衝突防止灯（海抜約 4m の位置）の設置、港南側湾内の護岸拡大（長さ 260～500m、海抜 5.5～6m。クルーズ船を含む大型船舶のための多目的施設等を含む）、灯浮標や衝突防止灯の補助設備の設置から成る。
コンサルタント（スリランカ港湾当局発注）：Jane Thompson, Sarah Court, Nuwan

HIA 実施者

Abeywardana, Ascanio D’Andrea, Federico Iacomelli（主任コンサルタント Jane Thompson
氏、及び Sarah Court, Ascanio D’Andrea, Federico Iacomelli は「ヴィッラ・アドリアーナ」
HIA 作成時と同様のメンバー。Nuwan Abeywardana 氏は現地での協力者。
・「世界文化遺産の HIA に関するイコモスガイダンス」（2011 年）、作業指針、他の事例を参考にして実施。
・遺産影響評価策定期間：9 か月（2014 年 12 月～2015 年 8 月）
・価値の整理と属性（attributes）の抽出
顕著な普遍的価値（OUV）、及び資産に付随する 13 のカテゴリー（歴史的/考古学的、建実施方法

築/都市、軍事的、航海、経済/貿易、政治/行政、物流/交流、景観/海の景観、生きている
遺産（living heritage）、社会的、生態学/自然、土着の物語、レジャー/観光）を整理し、当該事業が、資産が有する上記のカテゴリーに整理された OUV の属性にどのような影響（良い、悪い）を与えるかを 9 段階で評価している。
・地域住民へのアンケート調査
・景観シミュレーション
・当該開発事業は、正の影響・負の影響（OUVを伝える属性（attributes）には工事段階の振動による破壊、開発による汐入の変化、排水管等の設置により海水を処理する歴史的な
下水道システムの利用が不可能になる可能性があること、ゴール湾に入港する船からの開けた眺望が失なわれる可能性があること等）の両方をもたらす。正の影響が資産及び地域
コミュニティに利益をもたらし、負の影響を低減、回避するため強力な管理体制が必要。
・現在の港湾施設が改善され、ゴール港の利用が継続することは、数世紀に渡る資産の存在
理由を高める。負の影響を緩和するため、設計を変更することが望ましい。また、ゴール

評価内容

港広域マスタープランを策定することが望ましい。
・多くのステイクホルダー及び地域コミュニティが参加することが望ましい。
・ヒアリングにより確認された、地域住民の港湾施設改善に対する大きな期待を尊重しつ
つ、適切な設計を選択するべきである。
・当該事業は資産、新市街、スリランカ南部全域に利益をもたらす持続可能な観光の絶好の機会と捉えることが出来る。文化的価値及び自然的価値を保護し、長期に渡って維持、向上を図ることによって、遺産を生かした持続可能な開発の優れた事例となる可能性を秘めている。遺産管理の国際基準を担保しつつ、市民が社会経済的利益を得るための資産利用の世界的なベンチマークとなり得る。

31

・2016 年の世界遺産委員会で、事業規模が大幅に縮小されたことが報告された。
（なお、
結果

2018 年には、他の港湾事業の実施が優先され、当該事業は延期されたことが報告されてい
る。
）

参考文献等

Marshall, D., Badman, T., Bomhard, B., Rosabal, P., Dingwall, P., Denyer, S. (2011) 2nd Edn. Preparing World Heritage Nominations(Heritage Resource Manual). Paris: UNESCO.
Pereira Roders, A. & van Oers, R. (2013) Managing change: integrating impact assessments in heritage conservation, in Albert, M-T.,
Bernecker, R. & Rudolff, B. (eds) Understanding Heritage: perspectives in heritage studies. Berlin: De Gruyter: 89-104.

資産現況

資産範囲・緩衝地帯（青）、事業（赤）の位置図

32

景観シミュレーション１（原案）

景観シミュレーション２（代替案）

33

3. シャンパーニュの丘陵、メゾンとカーヴ/ Champagne Hillsides, Houses and Cellars

資産詳細
問題・課題

フランス、2015 年記載、評価基準(iii), (iv), (vi)/
資産範囲：1,101.72 ha、緩衝地帯：4,251.16 ha
風力発電
Agence d urbanisme de Reims (AUDRR)(Reims 市の都市開発に関する団体)

HIA 実施者

la Mission（当該資産の管理団体）＊HIA は国の事業として 2016 年 3 月に実施している。

実施方法

・フォトモンタージュ・2018 年の保全状況報告書によると、HIA 報告書の結論は、「資産への風力発電機の設置に

評価内容よる累積的影響から、資産の OUV を保護することが保証できない」というものであり、結果

行政は事業停止を決定したが、事業者より異議が出たため、調整中である。なお、2018

年中に最終的な結論が下される予定であるとの記述が見られる。

資産現況

風力タービンのフォトモンタージュ

34資産範囲（赤：資産範囲、青枠：地下セラー等、黄色：緩衝地帯）

35

風力タービン配置の考え方（青は良い例、赤は悪い例）

36

4.ドゥブロヴニク旧市街/ Old City of Dubrovnik

資産詳細

クロアチア、1979 年記載、評価基準(i), (iii), (iv)/
資産範囲：96.7ha、緩衝地帯：1,188.6 ha 拡張：1994 年、軽微な境界線変更：2018 年
・旧市街の背後に位置するスルジ山へのレクリエーション施設の建設（緩衝地帯外）(約問題・課題

359ha）ベルヴェデーレ（Belvedere）ホテルの改築（既存ホテル：延べ床面積 35,000m2,
地上 16 階、229 室。2013 年拡張計画 :122,000m2, 地下 7 階地上 16 階、300 室）
・旧市街の背後に位置するスルジ山（緩衝地帯外）へのレクリエーション施設（ゴルフ場 2カ所、スポーツ施設、ホテル 2 軒、240 棟の別荘、408 のマンション、野外劇場、乗馬ク
ラブ、公園、遊歩道）の建設事業。別荘の一部は旧市街を臨む断崖の縁に建設が予定されている。
・2014 年の世界遺産委員会において、この事業が承認される予定であること、施設区域や規模が既に修正され、ドゥブロヴニク保全局が既存の保全指針に適合する内容であると承認

HIA 実施の経緯したことが報告された。
・イコモスは、包括的な調査と HIA 実施まで全事業の停止要請と資産の危機遺産リスト掲載の可能性を示唆したが、委員会の議論により危機遺産リストへの言及が削除され、各開発
事業の HIA の提出と、他にも問題となっていた観光、クルーズ船に関する HIA 提出が要請された。
・2016 年の世界遺産委員会決定では、上記の HIA の結果として「設計を改善することで、資産の OUV に与える影響を許容可能な水準に抑えることが可能」と記述されている。また、スルジ山の端から最低 50ｍ以内で建設が行われないように事業計画、設計図を修正す
ること、斜面を含むように緩衝地帯を拡張することが望ましいと要請された。
・2018 年の世界遺産委員会において、委員会の要請に従い、ドゥブロヴニク市がスポーツレ

評価内容

クリエーション施設及び観光リゾートの建設予定地をスルド山の稜線から最低 50m の距離結果を確保し、事業区域を旧市街中心地から見えないようにすることを確認したことが報告された。

ベルヴェデーレ（Belvedere）ホテル外観

37

出典：保全状況報告書（2018 年）

資産全景

緩衝地帯拡張前（上）と拡張後（下）赤塗：資産範囲、赤枠：緩衝地帯（拡張前）、黄色：緩衝地帯（拡張後）

スルジ山でのゴルフ場事業に対する景観評価

ドゥブロヴニク地域の自然景観、文化的景観の評価（2012 年）（2015 年）

38

5. モン-サン-ミシェルとその湾/Mont-Saint-Michel and its Bay

フランス、1979 年記載、評価基準(i), (iii), (vi)/資産範囲：6,560 ha、緩衝地帯：191,858 ha
資産詳細

軽微な境界線変更：2007 年、2018 年 ＊緩衝地帯は世界遺産一覧表記載時には設定されず、2007 年の軽微な境界線変更で設定されている。

問題・課題

・緩衝地帯外での風力発電事業（資産から 20km 離れた場所で高さ 100m の風力タービン 3
基建設）
・2007 年：緩衝地帯の設定
・2010 年：資産から 20km 程の緩衝地帯外での風力発電事業が認可されたのを受け、視点回廊（view corridor）と視覚関連調査が実施され、緩衝地帯外において風力発電を排除する範囲として、「景観の影響範囲」が正式に決定された。
・2014 年：世界遺産委員会で風力発電施設の建設禁止区域範囲が確認され、数点の修正が報HIA 実施の経緯告された。
・2018 年：緩衝地帯境界線の変更
・海側の緩衝地帯については、北側と西側は現状の緩衝地帯の拡大と、またショセイ（Chausey）群島を新たに内包した。その目的は、資産から視認できる範囲とショセイ群島の全体の海面をカバーすることにある。
・変更後の緩衝地帯は、モンサンミッシェルから/への視覚的関係と、視認が難しくてもモンサンミッシェルと歴史的に繋がりがある海岸の町、ラムサール条約で保護されている湾の主要地域を特に考慮して設定されている。

開発への対処・緩衝地帯の変更（拡張）と、緩衝地帯外での風力発電施設建設禁止区域の設置。

資産全景

資産からの眺望

出典：世界遺産センターHP

出典：世界遺産センターHP

Author: Jean-Jacques Gelbart © Editions Gelbart

Author: Jean-Jacques Gelbart © Editions Gelbart

39

資産からの視認範囲

視点場

出典：軽微な境界線変更付属資料 2（2018 年）P6

出典：軽微な境界線変更付属資料 2（2018 年）P8

2007 年の緩衝地帯の軽微な境界線変更範囲

40

2018 年の緩衝地帯の軽微な境界線変更範囲

41

６．ストーンヘンジ、エーヴベリーと関連する遺跡群/ Stonehenge, Avebury and Associated Sites

資産詳細
問題・課題

英国、1996 年記載、2008 年軽微な境界線変更
評価基準 (i), (ii), (iii)

資産範囲：4,985.4 ha、緩衝地帯：設定されていない

資産範囲内を横断する既存道路(A303 号線)の移設代替案の検討
ハイウェイズ・イングランド（旧イングランド道路局）が事業者として検討している既存道路(A303 号線)の移設代替案について、ヒストリック・イングランド及びナショナルトラスト

実施者が代替案による影響を緩和するための提案を行うための独自評価を 2014 年、2017 年、2018年と行ってきた（なお、イコモスガイダンス、EU 及び英国の EIA に対応した正式な遺産影
響評価は、詳細な情報に基づき事業者により実施される必要がある）
。

実施方法

評価内容

結果

・
「世界文化遺産の HIA に関するイコモスガイダンス」（2011 年）に示された基本的方法をふまえ、世界遺産を構成する 17 グループの考古遺跡及び記念物に対して直接影響（物理的改変）、非物理的影響（視覚的繋がり）を分析し、OUV の７つの属性を考慮した影響評
価（プラス影響、マイナス影響の両面を考慮）を行っている。
・2014 年には、既存の A303 をトンネル案について、トンネルの長さ及び地上道路の線形が異なる 5 つの代替案を設定し、現状（既存の A303 が現在与えている影響）と比較して各代替案を比較している。2017 年には、2.9km のトンネルの建設を前提にした西側の地上道
路部分の２つのルート候補(D061 及び D062)について、それぞれ条件のことなる６つの代替案を設定し、現状と比較して各代替案を比較している。2018 年には、ハイウェイズ・イ
ングランドが 2017 年 12 月時点に発表した案について 7 種類の代替案を設定し、現状と比較して各代替案を比較している。
・視覚的繋がりへの影響については、各構成資産グループから現時点で相互に見通しがきく
かどうかという観点から 140 通りの視覚的繋がり(visual link)に対して、現状から改善する
か、負の影響がないかについて評価を行っている（詳細な CG の作成は行っておらず、視点場と視対象の間に地上道路等が見えるかどうかにより判断しているものと考えられ
る）。
・2017 年の評価では、各構成資産グループに対する負の影響及び正の影響を数値化（負の影響について、-4 点から-1 点、正の影響について+1 点から+4 点、どちらでもない影響は 0点）し、その合計点で代替案の比較を行っている。
・既存道路であるA303が現在資産に与えている影響が大きいため、どの修正案が採用されても資産への脅威は改善されるという評価が示されており、事業実施の是非を判断するための評価ではなく、ハイウェイズ・イングランドのトンネル・道路整備案に対して、その影
響を緩和するより良い案の提言を行うことを目的した評価であると考えられる。
・2017 年第 41 回世界遺産委員会、2018 年第 42 回世界遺産委員会（個別審議）において 2
年連続で保全状況報告が行われた。2018 年 3 月 5～7 日に世界遺産センター/イコモスによる 3 回目のアドバイザリーモニタリングミッションが実施され、2018 年 2 月に作成された「遺産影響評価スコーピング報告書」、イコモスガイダンスとともに、2014 年及び2017 年に実施された上記評価に示された方法を用いて、今後の計画案について OUV への影響を評価する必要があるとの勧告が採択されている。


参考文献





Preliminary Outline Assessment of the Impact of A303 Improvements on the Outstanding Universal Value of theStonehenge Avebury and Associated Sites World Heritage Property. (December 2014, English Heritage and the
National Trust)
Stonehenge A303 Improvement: Outline Assessment of the Impacts on the Outstanding Universal Value of the World
Heritage Property of Potential Route Options Presented by Highways England for January 2017 (January 2017,
Historic England and the National Trust)
Stonehenge A303 Improvement: Assessment of Aspects of the Preferred Route as at 4th December 2017 (March 2018,
Historic England and the National Trust).

42現況道路（中央緑線）と 17 構成資産グループとの位置関係（赤色：資産範囲）
出典：2017 年評価評価報告書 P10 の図に資産範囲を加筆

事業者より示された道路改修案（D061、D062）（薄緑色：資産範囲）
出典：2017 年評価評価報告書本文 P19

43

１１．用語集1
・真実性（authenticity）
真実性（真正性）とは、文化遺産が本来備えている価値を計るための指標であり、登録基
準（ⅰ）から（ⅵ）に基づいて推薦される資産が満たさなければならない条件の１つである。「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群の真実性は顕著な普遍的価値の言明（SOUV）
により次のように規定されている。
骨太で豊富な沖ノ島に対する考古学的調査と研究は、資産の顕著な普遍的価値の信頼できる証拠である。時を経ても変わらぬ祭祀遺跡の位置、その分布、そしていまだに豊富な未発掘の奉献品は、将来の研究と資産の価値のより深い理解のための機会を提供する。
制限や禁忌の存在は、神聖な場としての島の雰囲気を維持するのに役立っている。３つの島について、および日本国内や周辺諸国における航路についての調査研究の継続は、資産の真実性を完全に表現するための裏付けとなろう。

・緩衝地帯（buffer zone）
緩衝地帯とは、資産の効果的な保護のために定められる、資産を取り囲む地域のことである。緩衝地帯は、その利用・開発を法的又は慣習的に規制することにより資産を保護するもので、資産に隣接する周辺環境、重要な景観及び資産とその保護を支えるその他の地域や属性などが含まれる。緩衝地帯は資産の一部ではないが、世界遺産一覧表への記載後に緩衝地帯を変更する場合は、世界遺産委員会の承認を必要とする。「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群の緩衝地帯範囲等は図１参照。
・評価基準（criteria）
評価基準とは、ある資産が顕著な普遍的価値（OUV）を有するとみなされるために満たさなければならない指標を意味する。
「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群が満たしている評価基準は（ⅱ）
、（ⅲ）である。
（ⅱ）建築、科学技術、記念碑、都市計画、景観設計の発展に重要な影響を与えた、ある
期間にわたる価値観の交流又はある文化圏内での価値観の交流を示すものである。
（ⅲ）現存するか消滅しているかにかかわらず、ある伝統又は文明の存在を伝承する物証として無二の存在（少なくとも稀有な存在）である。
・文化遺産（cultural heritage）
文化遺産とは世界遺産条約で次のように定義されている。
①記念工作物（monuments）：
建築物、記念的意義を有する彫刻及び絵画、考古学的な性質の物件及び構造物、金石文、1

東京文化財研究所文化遺産国際協力センター（2017）『世界遺産用語集（改訂版）』を参照した。

44

洞穴住居並びにこれらの物件の組合せであって、歴史上、芸術上又は学術上顕著な普遍的価値（OUV）を有するもの。
②建造物群（groups of buildings）：
独立し又は連続した建造物の群で、その建築様式、均質性又は景観内の位置のために、
歴史上、芸術上又は学術上 OUV を有するもの。
③遺跡（sites）：
人口の所産（自然と結合したものを含む）及び考古学的遺跡を含む区域であって、歴史上、芸術上、民俗学上又は人類学上 OUV を有するもの。
・世界遺産一覧表からの登録抹消（deletion of properties from the World Heritage List）
世界遺産一覧表からの登録抹消とは、世界遺産として記載された資産を世界遺産一覧表から抹消することである。世界遺産一覧表への記載を決定付けた資産の特徴が失われるほど
資産の保全状況が悪化した場合、世界遺産委員会は当該資産の世界遺産一覧表からの登録抹消にかかわる手続きを、以下の手順により行う。
①世界遺産一覧表に記載された資産の保全状況に深刻な悪化が認められた場合、又は必要な改善措置が予定された期間内に実施されなかった場合、当該資産を有する締約国は、
世界遺産センターに対してその旨を通知する。
②世界遺産センターが、資産の保全状況の深刻な悪化に関する情報を関係締約国以外の情報源から入手した場合は、当該締約国と協議の上、情報源及び情報の内容について可能
な限り確認を行い、締約国からの見解を求める。
③世界遺産センターは、関係諮問機関に対して受け取った情報に対する見解を求める。
④世界遺産委員会は、入手したすべての情報を審議する。決議を行う際には、出席しかつ投票した委員国の 2/3 以上の賛成が必要である。又、この議案に関して当該締約国と協議を行うまで、世界遺産委員会は登録抹消を決議することはできない。
⑤世界遺産委員会の決議は当該締約国に通知され、世界遺産委員会は直ちに本決議について公示を行う。
⑥世界遺産委員会の決議により世界遺産一覧表の変更が生じた場合、その変更は次に発行される世界遺産一覧表の更新版で反映される。
・環境影響評価（Environmental Impact Assessment）
一般に環境影響評価とは、ある開発計画の財源が確保され、実施の決定が下される前に、その計画が環境や社会へ及ぼす潜在的影響を特定・評価し、それらを回避・緩和することを意図して行われる。また、環境に最も影響の少なく、持続可能な選択肢を推奨するために、計画自体を中止することも視野に入れつつ、その開発計画の代替案を策定・評価することを目的として行われるものである。

45

・遺産影響評価（Heritage Impact Assessment）
遺産影響評価とは、開発や都市計画などの土地利用規制の変更などが、世界遺産の価値にもたらす影響の可能性を事前に把握し、それが負の影響である場合、それらを回避又は最大限に低減するための手法を導き出すために実施する評価分析作業のことである。つまり、遺産影響評価とは、関係者が互いに顕著な普遍的価値（OUV）を理解・共有し、開発等のプロジェクトが遺産の OUV に負の影響を及ぼさない又は価値に与える負の影響を最小限に抑制する手法について、協議・調整するための手段であると言える。
遺産影響評価は、OUV の言明と共に、世界遺産委員会や各締約国にとって、遺産保護の重要な手段となっている。
・国際記念物遺跡会議（ICOMOS／International Council on Monuments and Sites）
国際記念物遺跡会議（ICOMOS）とは、文化遺産の保護と保全に尽力する国際的な NGO である。ICOMOS は、1964 年に記念物と遺跡の保存と修復に関する国際憲章（ヴェニス憲章）が採択されたことを受け、1965 年に設立された。世界遺産条約の履行において、ICOMOS
は国際自然保護連合（IUCN）や文化財保存修復研究国際センター（ICCROM）と共に世界遺産委員会の諮問機関を務めている。
・完全性（integrity）
完全性とは、世界遺産一覧表に記載されるすべての資産が満たさなければならない条件の１つであり、自然遺産及び／又は文化遺産とそれらの属性のすべてが損なわれることなく包含されている度合いを測るための指標である。「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群の完全性は顕著な普遍的価値の言明（SOUV）により次のように規定されている。

「神宿る島」沖ノ島と他の７つの構成資産は、その顕著な普遍的価値を表現する価値とプロセスを示すために必要なすべての属性を含んでいる。この資産は、活発な海を越えた交流が行われた期間に出現し、宗像三女神への崇拝として続いている、航行安全のために神聖な島を崇拝する伝統の証としての諸特徴を確かに完全に表現している。これは、祭祀の慣習や意味の変化を経ながらも、沖ノ島の神聖性を保ったまま、今日まで伝承されてきた。
資産は良好な状態にあり、洋上インフラやクルーズ船の往来の増加による潜在的な影響を慎重に考慮する必要があるものの、管理放棄もなく適切な管理がなされている。

・危機遺産一覧表（List of World Heritage in Danger）
危機遺産一覧表とは、世界遺産一覧表に記載されている資産のうち、重大かつ特別な危険に晒されており、保存のために大規模な作業が必要とされ、世界遺産条約に基づいて援助が要請されている資産の一覧表のことである。世界遺産が明白な危険もしくは潜在的な46

危険の基準の１つ以上に該当する場合、かつ当該資産の完全性を脅かしている要素が人的努力により改善可能である場合には、世界遺産委員会は当該資産を危機遺産一覧表に記載することができる。世界遺産委員会では、危機遺産一覧表に記載されている資産の保全状況について毎年審議し、資産を保全するための追加的措置の必要性、当該資産が危機的状況を脱した場合には危機遺産一覧表からの登録抹消の可否、当該資産がその特徴を失うほどに劣化した場合には世界遺産一覧表及び危機遺産一覧表からの登録抹消の可否を決議する。
・モニタリング（monitoring）
モニタリングとは、特定の指標に基づき実施される資産の状況観測を指し、世界遺産一覧
表への推薦書の必須事項となっている。定期報告の際には、主要な指標に基づき、資産の状況をより詳細に分析する必要がある。定期報告の準備は、従来の指標の有効性を評価し再検討する機会にもなり得る。
・作業指針（Operational Guidelines）
作業指針には、世界遺産一覧表及び危機遺産一覧表への資産の記載の他、世界遺産一覧表
記載資産の保護及び保全、世界遺産基金に基づく国際的援助、世界遺産条約に対する各国の支援・国際的援助の動員にかかわる手続きが定められている。なお、作業指針は４年ごとの定期的な改訂以外にも毎年のように改訂が行われており、改訂履歴は世界遺産センターのウェブサイトにて閲覧可能である。
・顕著な普遍的価値（Outstanding Universal Value）
顕著な普遍的価値（OUV）とは、国家間の境界を超越し、人類全体にとって現代及び将来の世代に共通した重要性を持つような、傑出した文化的な意義を意味する。資産が OUV を有しているとみなされるには、世界遺産としての登録基準を満たし、完全性及び／又は真実性の条件についても満たしている必要がある。
「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群の OUV は２ページ参照。
・定期報告（periodic report）
定期報告とは、締約国の領域内に存在する世界遺産一覧表に記載された資産に関して、その保全状況及び世界遺産条約の履行のために締約国が実施した立法措置、行政措置その他の措置に関する報告である。
定期報告は、地域ごとに開始時期をずらして取りまとめが行われる。最新の定期報告は、第３期として実施されている。第３期定期報告は、20018 年にアラブ地域、2019 年にアフリカ地域、2020 年にアジア太平洋地域、2021 年にラテンアメリカ及びカリブ海地域、2022
年～2023 年に欧州北米地域において実施することが決定されている。
47

・周辺環境（setting）
周辺環境とは、資産の緩衝地帯と資産に対して影響を及ぼす範囲を指す。作業指針では、
真実性の属性の１つとして挙げられている。資産に隣接する周辺環境は緩衝地帯に含めるものとされ、広義の周辺環境は資産の地形、自然環境、構築環境、及びインフラ、土地
利用、空間的構成、視覚的関係などの要素と関連する。周辺環境の保護に関する ICOMOSの西安宣言では、構造物・遺跡・地区の周辺環境は、資産の重要性及び特色の一部をなす、あるいはそれらに寄与する近隣の環境・周囲の環境であると定義されている。
・視覚的完全性（visual integrity）
視覚的完全性については、明確な定義がないものの、過去の世界遺産委員会の保全状況報告において諮問機関が「視覚的完全性が損なわれている」との文言で、資産の周辺景観に生じた問題を表現していた時期がある。資産の眺望の質は、その完全性にのみ依拠しているのではなく、その真実性、保存管理、登録基準にも依拠しているため、「視覚的完全性への影響」という文言を用いるよりも、「顕著な普遍的価値（OUV）への視覚的影響」という文言を用いることが適切であるとされた。
・世界遺産センター（World Heritage Centre）
世界遺産センターとは、UNESCO 事務局長からの任命を受け世界遺産委員会の事務局として、1992 年に設立された機関である。世界遺産センターは、締約国及び諮問機関を補佐し共同で活動する他、UNESCO の他部門や地域事務所と緊密な連携のもと活動を行う。
・世界遺産委員会（World Heritage Committee）
世界遺産委員会とは、世界遺産条約を履行するために組織された委員会のことである。
OUV を有する文化遺産及び自然遺産を保護するため、世界遺産条約採択後の 1976 年から運営されている。世界遺産委員会 21 か国の委員国で構成され、少なくとも年に一度、６、７月頃に会合を開催する。

48

危機遺産（文化遺産）と関連する脅威一覧
No.

締約国

資産名称

脅威

1

内戦,商業開発,陸上交通インフラ,住宅開発,
アフガニスタン・イスラ バーミヤン渓谷の文化的その他の危機：摩崖仏崩壊のリスク、壁画のム共和国
景観と古代遺跡群
不可逆的な悪化2

内戦, 浸食/堆積, 不法行為, 管理制度/管理
アフガニスタン・イスラ ジャムのミナレットと考
計画,
ム共和国
古遺跡群
その他の危機：ミナレットの傾き

3

ミクロネシア連邦

ナン・マドール、東ミクロ 浸食/堆積, 観光/来訪者/レクリエーション
ネシアの祭祀場の影響, 法的枠組, 管理制度/管理計画

4

ウズベキスタン共和国

シャフリサブス歴史地区

財政,住宅開発,人材,法的枠組,管理上の活動,
管理制度/管理計画,
その他の危機：伝統的住居地区の破壊と再建

5

オーストリア共和国

ウィーン歴史地区

住宅開発,法的枠組,宿泊施設等

6

セルビア共和国共和国

コソボの中世建造物群

内戦, 法的枠組, 管理制度/管理計画

7

グ レ ート ブ リテ ン及 び
北 ア イル ラ ンド 連合 王 リヴァプールー海商都市国（イギリス）

商業開発, ガバナンス, 影響の大きい調査活動/モニタリング活動, 住宅開発, インタープ
リテーション施設, 来訪者施設, 法的枠組,
管理制度/管理計画, 遺産の社会的評価

8

ボリビア多民族国

ポトシ市街

管理制度/管理計画, 鋼材採掘, 表層水汚染

9

チリ共和国

ハンバーストーンとサン
管理制度/管理計画, 風タ・ラウラ硝石工場群

10 パナマ共和国

パナマのカリブ海沿岸の 浸食/堆積, 住宅開発, 観光/来訪者/レクリエ
要塞群：ポルトベロとサ ーションの影響, 法的枠組, 管理制度/管理計
ン・ロレンソ画

11 ペルー共和国

チャン・チャン遺跡地帯

12

ベネズエラ・ボリバル共
コロとその港和国

アイデンティティ, 社会的団結, 地域人口・
コミュニティの変化, 不法行為, 管理制度/管理計画, 水（物理的な影響）
洪水, 管理制度/管理計画, 水（物理的な影
響）

13 マリ共和国

ジェンネ旧市街

内戦, 住宅開発, 土地利用用途の変更, 管理制
度/管理計画, ごみ

14 マリ共和国

トンブクトゥ

意図的な遺跡の破壊, 管理制度/管理計画,
戦争

15 マリ共和国

アスキア墳墓

意図的な遺跡の破壊, 管理制度/管理計画,
戦争

16 ウガンダ共和国

カスビのブガンダ王国歴 陸上交通インフラ, 管理上の活動, 管理制度/
代国王の墓
管理計画

49

No.

締約国

資産名称

脅威
住宅開発, 管理上の活動, 管理制度/管理計
画, 水（物理的な影響）

17 エジプト・アラブ共和国 アブ・メナ

18 イラク共和国

アッシュール（カラット・ 意図的な遺跡の破壊,洪水,管理上の活動,管理
シェルカット）
制度/管理計画,戦争,水関連インフラ

19 イラク共和国

ハトラ

意図的な遺跡の破壊, 戦争

20 イラク共和国

都市遺跡サーマッラー

管理制度/管理計画, 戦争

交通インフラの利用に起因する影響, ガバナンス, 影響の大きい調査活動/モニタリング
パレスチナ自治政府（ヨ活動, 住宅開発, アイデンティティ, 社会的エルサレムの旧市街とそ
21 ルダン・ハシェミット王
団結、地域人口・コミュニティの変化, 管理
の城壁群
国提案）
上の活動, 管理制度/管理計画,
その他の危機：自然のリスクファクター；記念物の崩壊
農作物の生産, 意図的な遺跡の破壊, ガバナンス, 住宅開発, インタープリテーション施
設、来訪者施設, 家畜飼育/放牧, 管理上の活動, 管理制度/管理計画, 表層水汚染, 戦争

22 リビア

クーリナの古代遺跡

23 リビア

レプティス・マグナの古代
戦争
遺跡

24 リビアサブラータの古代遺跡

戦争

25 リビアガダーミスの旧市街

戦争

26 リビアタドラット・アカクスのロ
意図的な遺跡の破壊, 人材, 不法行為, 戦争
ック - アート遺跡群

27 パレスチナ自治政府

住宅開発, 観光/来訪者/レクリエーションのイエス生誕の地：ベツレヘ
影響, 管理上の活動, 管理制度/管理計画, 水ムの聖誕教会と巡礼路（物理的な影響）

28 パレスチナ自治政府

ヘブロン/アル＝ハリール
管理制度/管理計画
旧市街

29 パレスチナ自治政府

パレスチナ：オリーブとワ伝統的な生活様式・知識体系の変化, アイデ
インの地－エルサレム南ンティティ, 社会的団結, 地域人口・コミュ部バティールの文化的景
ニティの変化, 侵略的/外来の陸上種
観30 シリア・アラブ共和国

古都アレッポ

土地利用用途の変更, 管理上の活動, 管理制
度/管理計画, 戦争

31 シリア・アラブ共和国

古代都市ボスラ

住宅開発, 不法行為, 戦争

50

No.

締約国

資産名称

脅威

古都ダマスクス

住宅開発, 管理上の活動, 管理制度/管理計
画, 戦争, その他の危機：火災

33 シリア・アラブ共和国

シリア北部の古代村落群

財政, 住宅開発, 人材, アイデンティティ, 社会的団結, 地域, 人口・コミュニティの変化,
不法行為, 法的枠組, 管理制度/管理計画, 採石, 戦争

34 シリア・アラブ共和国

クラック・デ・シュヴァリ
土地利用用途の変更, 管理上の活動, 管理制
エとカルエッサラー・エル
度/管理計画, 採石, 戦争‐ディン

35 シリア・アラブ共和国

パルミラの遺跡

交通インフラの利用に起因する影響, 陸上交
通インフラ, 住宅開発, 不法行為, (線上の施設に対して) 局所的な施設, 主要な線上の公共施設, 宿泊施設等, 管理制度/管理計画, 相対的温度, 戦争, その他の危機：多くの石材の深刻な風化36 イエメン共和国

古都ザビード

意図的な遺跡の破壊, 財政, 住宅開発, 人材,
土地利用用途の変更, 管理制度/管理計画

37 イエメン共和国

サナア旧市街内戦, 住宅開発, アイデンティティ、社会的団結, 地域人口・コミュニティの変化, 土地
利用用途の変更, 管理上の活動, 戦争, その他の危機：近隣住宅の構造的崩壊、建造物の物理的被害と不安定さ

38 イエメン共和国

シバームの旧城壁都市

内戦, 財政, 洪水, 人材, 戦争, 水(物理的な影響)

32 シリア・アラブ共和国※「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群でも起こり得る開発等の脅威を太字とした。
※ドレスデン・エルベ渓谷（ドイツ）：橋梁建設により OUV が失われたため、2009 年登録抹消。

51

様式１−１

事業概要書（構成資産）

作成者：
所

提出日：

年

月

日（

）

属

担当者・連絡先

ＴＥＬ（

）

－

月 希望
月
日 完了：
月
日 完了：
月
日 完了：

年
年
年

月
月
月

事業（工事）名称
史 跡 名 称保 存 活 用 計 画

期

間区
分：□一種 □ニ種 □三種
取扱方針：

現状変更
基本設計
実施設計
工事期間

許可：
開始：
開始：
着工：

年
年
年
年

日
日
日

事業（工事）概要

添付書類※該当にチェック

□基本情報シート（本様式）□

位置図（様式２に該当箇所を○）□施工予定区域図（縮尺1／2,500以上）□

平面図（縮尺1／2,500程度で周辺の状況が把握できるもの）□

平面図（縮尺1／100以上）□

立面図（全面）（縮尺1／50以上）□

現況写真（カラー／遠景及び近景）□

視点場からの写真（様式３に該当箇所を○）□

完成予想図（カラー／遠景及び近景）□

その他参考となる資料
→（

）

様－1

様式１−２ 事業概要書（緩衝地帯／宗像市）
作成者：
所

提出日：

年

月

日（

）

属

担当者・連絡先

ＴＥＬ（

）

－

事業（工事）名称

関係法令・計画※該当にチェック

□ 景観条例・景観計画（景観区分等）→□景観重点区域Ⅰ □景観重点区域Ⅱ □景観重点区域Ⅲ□景観一般区域□景観重要公共施設□ 景観に関する制限→□地区計画 □建築協定 □まちづくり協定□その他（）□ 屋外広告物条例→□第１種特別地域 □第 2 種特別地域 □第 3 種特別地域□ 都市計画法（□市街化調整区域 □都市計画区域外 □地区計画）□ 自然公園法（□第 1 種 □第 2 種 □第 3 種 □普通）
□ 自然環境保全法（□特別地区 □普通地区）
□ 農地法
□ 農振法
□ 森林法
□ 国有林法□ 海岸法□ 港湾法□ 漁港漁場整備法 □ 河川法□ 県一般海域管理条例□ 公有水面埋立法□ その他（）

期

基本設計 開始：
実施設計 開始：
工事期間 着工：

間

年
年
年

月
月
月

日 完了：
日 完了：
日 完了：

年
年
年

月
月
月

日
日
日

事業（工事）概要

添付書類※該当にチェック

□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

基本情報シート（本様式）
位置図（様式２に該当箇所を○）施行予定区域図（縮尺 1／2,500 以上）
平面図（縮尺 1／2,500 程度で周辺の状況が把握できるもの）
平面図（縮尺 1／100 以上）
立面図（全面）（縮尺 1／50 以上）
現況写真（カラー／遠景及び近景）
視点場からの写真（様式３に該当箇所を○）
完成予想図（カラー／遠景及び近景）
その他参考となる資料
（
）

様－2

様式１−３

事業概要書（緩衝地帯／福津市）

作成者：
所

提出日：

年

月

日（

）

属

担当者・連絡先

ＴＥＬ（

）

－

事業（工事）名称

関係法令・計画※該当にチェック

□ 景観条例・景観計画（景観区分等）→□福間駅東区域□津屋崎千軒区域 □眺望区域Ⅰ□眺望区域Ⅱ□景観重点区域候補□ 景観に関する制限→□地区計画 □建築協定 □まちづくり協定□その他（）□ 屋外広告物条例→□第 1 種禁止地域 □第 2 種禁止地域 □第 3 種禁止地域□ 都市計画法（□都市計画 □市街化調整 □準都市計画）□ 自然公園法（□第 1 種 □第 2 種 □第 3 種 □普通）
□ 自然環境保全法（□特別地区 □普通地区）
□ 農地法
□ 農振法
□ 森林法
□ 国有林法□ 海岸法□ 港湾法□ 漁港漁場整備法 □ 河川法□ 県一般海域管理条例□ 公有水面埋立法□ その他（）

期

基本設計 開始：
実施設計 開始：
工事期間 着工：

間

年
年
年

月
月
月

日 完了：
日 完了：
日 完了：

年
年
年

月
月
月

日
日
日

事業（工事）概要

添付書類※該当にチェック

□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

基本情報シート（本様式）
位置図（様式２に該当箇所を○）施行予定区域図（縮尺 1／2,500 以上）
平面図（縮尺 1／2,500 程度で周辺の状況が把握できるもの）
平面図（縮尺 1／100 以上）
立面図（全面）（縮尺 1／50 以上）
現況写真（カラー／遠景及び近景）
視点場からの写真（様式３に該当箇所を○）
完成予想図（カラー／遠景及び近景）
その他参考となる資料
（
）

様－3

様式２－１ HIA必要性判定チェックリスト（構成資産）
作成者：
構成資産

事業のタイプ

土地の掘削
現状変更

作成日：
□ 沖ノ島（岩礁を含む） □
□ 辺津宮
□
□
□
□
□

年

沖津宮遙拝所
新原・奴山古墳群

月
□

日（

中津宮

建築物の新築等 □ 工作物の新築等 □ 土木構造物の新築等
地形の改変□ 防災工事□ 仮設物の設置
木竹の伐採□ 樹木の植栽□ 発掘調査
その他（

□ あり

□ なし

□ 文化庁長官□ 市教育委員会□ 第１種区域□ 第２種区域

許可権者
現状変更□ 第３種区域

取扱基準
現状変更
取扱方針

□ 取扱方針に合致する□ 取扱方針に合致しない

資産への影響□ 直接的 □ 間接的 □ 一時的 □ 永続的 □ 累積的構成資産から□ 構成資産範囲内から見える□ 構成資産範囲内から見えないの景観影響を受ける属性

属性に与える

□
□
□
□
□
□

属性１：出土品
属性２：沖ノ島祭祀遺跡
属性３：沖ノ島に対する崇拝
属性４：遥拝
属性５：宗像三女神への崇拝
属性への影響なし□ 重大な影響 □ 中程度の影響 □ 軽微な影響 □ 影響なし

影響の程度
保存管理方針□ 保存管理方針に合致する□ 保存管理方針に合致しない

OUVへの影響□ 影響あり□ 軽微な影響

評価理由

意

見

様－4

□ 影響なし））様式２－２ HIA必要性判定チェックリスト（緩衝地帯内及び緩衝地帯外）
作成者：
事業地

事業のタイプ

近接する
構成資産
構成資産

作成日：
□

緩衝地帯内

年

月

□ 建築物の建築 □ 道路整備 □ 上下水道整備 □ 洋上風力発電整備□ 風力発電整備 □ 太陽光発電施設整備□ 港湾・漁港改修□ その他（）□ 沖ノ島（岩礁を含む） □□ 辺津宮□

沖津宮遙拝所
新原・奴山古墳群

□

中津宮

からの距離
資産への影響□ 直接的 □ 間接的 □ 一時的 □ 永続的 □ 累積的の景観構成資産からの景観影響を受ける属性

属性に与える□ １ｋｍ～５ｋｍ□ ２０ｋｍ以上□ 視点場から見える□ 遙拝所から沖ノ島方向□ 御嶽山山頂から沖ノ島方向□ 御嶽山山頂から本土方向 □ 渡船航路から大島方向□ 下高宮祭祀遺跡から釣川流域方向□ 古墳群高台から新原・奴山古墳群方向 □ むなかた前から辺津宮方向□ 視点場から見えない□ 構成資産範囲内から見える□ 構成資産範囲内から見えない

□
□
□
□
□
□

属性１：出土品
属性２：沖ノ島祭祀遺跡
属性３：沖ノ島に対する崇拝
属性４：遥拝
属性５：宗像三女神への崇拝
属性への影響なし□ 重大な影響 □ 中程度の影響 □ 軽微な影響 □ 影響なし

影響の程度
保存管理方針□ 保存管理方針に合致する□ 保存管理方針に合致しない

OUVへの影響□ 影響あり□ 軽微な影響

評価理由

意

）

□ 緩衝地帯外□ ５００ｍ以内□ ５００ｍ～１ｋｍ□ ５ｋｍ～１０ｋｍ □ １０ｋｍ～１５ｋｍ

視点場から

日（

見

様－5

□ 影響なし位置図１※事業位置を以下の地図上に図示。

様－6

位置図２

※事業位置を以下の地図上に図示。

様－7

視認解析図１ 沖津宮遙拝所から沖ノ島方向※地形を基にした視認解析図であり、実際には既存建物や樹木等により見え方が変わります。

様－8

視認解析図２ 御嶽山山頂から沖ノ島及び九州本土方向※地形を基にした視認解析図であり、実際には既存建物や樹木等により見え方が変わります。

様－9

視認解析図３ 大島港付近海上から大島方向※地形を基にした視認解析図であり、実際には既存建物や樹木等により見え方が変わります。

様－10

視認解析図４ 宗像大社下高宮祭祀遺跡から釣川河口方向※地形を基にした視認解析図であり、実際には既存建物や樹木等により見え方が変わります。

様－11

視認解析図５ 新原・奴山古墳群展望施設から大島方向※地形を基にした視認解析図であり、実際には既存建物や樹木等により見え方が変わります。

様－12

沖津宮遙拝所（大島）から沖ノ島方向の眺望写真

御嶽山山頂展望施設（大島）から沖ノ島方向の眺望写真

様－13御岳山山頂展望施設（大島）から九州本土方向の眺望写真

様－14

大島港付近海上から宗像大社中津宮（大島）方向の眺望写真

注：船の位置により見込み角は大きく変化するため、上記の水平視野角度はおおよその目安様－15

宗像大社辺津宮下高宮付近眺望点（九州本土）から釣川河口方向の眺望写真

様－16

新原・奴山古墳群展望施設（九州本土）から大島方向の眺望写真

様－17

最終改訂：2023/02/28