有老協・住宅型有料老人ホーム

サービス第三者評価プログラム Ver1.1 評価票

令和５年度有老協・サービス第三者評価結果（公益社団法人 全国有料老人ホーム協会）
法人名スミリンケアライフ株式会社
評価機関

ホーム名

エレガーノ西宮特定非営利活動法人認知症グループホーム協議会

ID
評価日

０５１２

2024 年 1 月 30 日

評価機関所見スケール No とは評価項目の番号になります。評価項目及び評価結果の詳細は 3 ページ以降をご確認ください。

◆優れた取り組みと思われる点
ｽｹｰﾙ No.

２－１

所

見

ホームが取り組むケアブランドに➀介護予防、➁認知症ケア、⓷エンドオブライフケアを掲げている。職員一人一人がこれらのケアブランドの実践を目標に自らの資質向上に取り組んでいる。職種毎に「めざすべき人材像」を明示し、階層別・段階別・職種別等のキャリアパス要件を詳細に定めた研修「ラダー制度」を職員教育に取り入れている。職員は「ラダー制度」の履修と併せ「業務目標管理シート」および「社内評価制度」等で次のステップを明確にしている。また、全部門・全職
種が認知症ケアおよび終末期ケアに積極的に取り組む中で、入居者・家族等のサービスに対する信頼と職員の専門職意識向上に繋げている。業務の改善とケアの質の向上等について全社会議およびホームケア部門会議等で協議を重ね、業務改善に ICT（眠りスキャン等）を積極的に活用し、職員の教育育成(ケアの質の向上)にラダー研修や KYT 研修等を取り入れている。これらの取り組みが職員の定着率向上にも繋がっている。新しい介護技術の導入を含む「介護技術マニュアル」の改訂作
業をケア業務委員会が行っている。接遇研修や事例研究を全社的に行い、職員のケアの質の向上に向けた取り組みを発表（各ホーム 2～3 事例）する機会を設けている。2023 年はホームのライフサービスグループが、日常的に聴き取った入居者の声を「高齢者施設入居者の生活不安解消に向けての取り組み」として発表している。

３－３

利用料改定のルールを入居契約書・管理規程に明記している。今般の食料品価格の高騰に伴う食費改定の際、運営懇談会の前に本人・家族等の参加の下で、食事料金改定に関する説明会を開催している。また、説明会後は全入居者を対象にホームの運営状況等の報告の為 1 回/年、開催している、
運営状況説明会でも改定経緯を説明し理解いただくよう努めている。最終的には運営懇談会で食費
価格改定の経緯を丁寧に説明し、改定に対して入居者が十分に納得を得られるプロセスを踏んでいる。また、各居室のテレビ専用チャンネル「エレガーノチャンネル」で、入居者がいつでも館内の様々なイベントやアクティビティ、食事メニュー、職員紹介等を確認することができる。また、一般居室は追加料金無しで全室 Wi-Fi が利用可能となっている。

４－１

ホームが提供する各種サービスの実施に関する業務マニュアル（手順書）を策定し、各部署の代表で構成する「ケア業務委員会」で定期的に見直しを図っている。入居者の意見や要望を「ご意見箱」や「入居者満足度アンケート」、日々の支援活動の中での聞き取り等で把握し、集計結果を運営
懇談会等で公表している。
「意見箱」では食事に関する意見・要望も多く、日々メニューの改善に努めている。一般居室の食事は日替わりメニューに加え、常時喫食可能なアラカルトメニューも複数用意されており、事前予約無しで提供している。

４－７

ホーム内で想定される事故防止（主に転落・転倒）に対する取り組みを周知徹底している。介護事
故防止（移動・排泄・入浴・服薬等）マニュアルの作成、事故防止安全対策委員会の設置、職員研
修（転倒転落等危険予知訓練/ＫＹＴ）の実施等で職員の危険に対する感受性を高めている。結果、事故が軽度で留まるケースが増えている。また、毎月、ヒヤリハットおよび事故発生報告の事例をレベル毎に数値化し、事故防止啓発ポスターを作成している。誤薬の防止に服薬支援システム〝服やっくん〟を活用し、誤薬のデータ分析・傾向と対策等に取り組んでいる。投薬時に介護職員・入１

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居者・薬苞それぞれＱＲコードをスマートデバイス端末で読み取り投薬対象者と薬が正しいかどうかをチェックしている。感染症予防対策では、コロナ対策に対して感染防止マニュアルに基づき、衛生委員会の開催とメンバーの館内(現場)ラウンド、職員研修実施等を頻回に行っている。産業医
等外部の医師の協力も得ている。
５－８

各種のアクティビティをシニアカレッジプログラムとして外部の専門講師を招聘して定期的に参加費無料で実施している（一部材料費は実費負担有）。スポーツ系（イスエアロ・ビリヤード・太極拳・卓球等）、文化系（囲碁・水彩画・フラワーアレジメント・園芸・書道等）。それ以外にも館内で利用可能な外部サービス（青果販売・移動百貨店・移動スーパー等）を導入し入居者に周知している。様々なアクティビティで介護予防や認知症ケアに取り組んている。イベント案内や月間スケ
ジュール表を館内に掲示している。また居室のテレビで視聴可能な館内専用チャンネル「エレガーノチャンネル」でも周知している。行事委員会でイベントの年間スケジュールを企画、実施している。近隣の神戸女学院大学や県立西宮高校音楽科の協力によるコンサート・ミュージックライブ・
楽器演奏（管楽器、ピアノ、JAZZ）、歌(ソプラノコンサート等)を開催している。名画鑑賞会(毎月)・季節行事（お花見・納涼会・文化祭・餅つき等）を実施している。食事の献立はホームの管理
栄養士が作成し一食毎にエネルギー・蛋白質・脂質・食塩相当量を明記し、入居者の一人一人の食事による健康管理を支援している。また、定期的に行政書士の個別相談会や、専門家による聞こえの相談会等の機会を設けている。

６－２「ケア記録システム」を活用し、入居者一人一人のケアマネジメントと生活状況・身体状況等に応じた個別援助計画を策定している。引きこもり傾向のある方、認知症を持つ方、摂食に課題のある方等に対する詳細な情報（生活および身体状況）をもとにケアの方針とケア計画を多職種が協働で検討している。
「ケア記録システム」の記録を職員全員が共有している。フォーマル・インフォーマ
ル全てを介護計画に取り入れている。終末期ケアに関する研修も実施しており、ホームで最期を迎えたい本人・家族等の想いを大切にしている。ホームで逝去された人の９割以上がホームの職員の看取りケアを受けている。法人の３つのケアブランド（介護予防・認知症ケア・エンドオブライフ
ケア）に組織をあげて取り組んでいる。住宅型有料老人ホームであるが、介護付き有料老人ホームと等しく認知症、終末期等の入居者に対する介護サービスが充実している。

◆さらに取り組むことで、より質の向上が可能と考えられる点
ｽｹｰﾙ No.

２－５

所

見

入居者の生活を支援するサービスには、医療・介護・福祉等の専門職によるサービス以外に、地域で生活を営む人々を支えている多種多様なサービスがあると考える。職員が入居者と関わる中で日常的に遭遇する入居者からの些細な困りごと・頼みごとに対して手助けを請け負う技能（知識・技術）を持つ職員が居ることが入居者・職員間で様々な技能を交換し合う関係が生じる。そのことが入居者と職員間のコミュニケーションや信頼関係を高めることにつながると考える。園芸・日曜大工・居室での家庭料理・便り等、ホームが必要とする業務関連資格の枠を大きく超えた暮らしを支えるための各種の資格を制度的に社内に設置されると良いと考える。

２

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第１群 設置者の経営方針・内部統制
１－１ 経営方針等の周知

自己評価

法人の経営方針及びホームの運営方針を、どのような形で成文化し周知していますか。
Ａ 経営方針とホームの運営方針を、自主行動基準に含めて公表している。
Ｂ 経営方針とホームの運営方針を文書化し、公表している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

１－２ 経営における社会的責任
Ａ 遵守すべき倫理規範、関係法令等を盛り込んだ自主行動基準を策定し、職員研修を行っている。
Ｂ 遵守すべき倫理規範、関係法令等をテーマにした職員研修を行っている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

１－３ コンプライアンスへの組織的取り組み
Ａ 法人にコンプライアンス委員会を設置するなど、組織的に自主行動基準を運用している。
Ｂ 自主行動基準を策定し、職員に周知している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

１－４ 法人事業計画の策定

評価機関

AA
自己評価

有料老人ホーム事業についての事業計画を策定していますか。

評価機関

AA
自己評価

法人として自主行動基準の活用を図っていますか。

評価機関

AA

Ａ 中期事業計画を策定し、必要な都度見直しを行っている。
Ｂ １年ごとに事業計画を策定している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

１－５

AA
自己評価

有料老人ホーム事業者に求められる倫理規範、関係法令等について、職員に周知していますか。

評価機関

ホーム事業計画の策定

自己評価

ホームの事業計画をどのように定めていますか。

評価機関

AA

Ａ 食事・生活・介護等の業務部門ごとに、事業計画を定めている。
Ｂ ホーム全体での事業計画を定めている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

１－６ 財務健全性の確保

自己評価

法人の財務状況について、健全性確保への取り組みを行っていますか。
Ａ 財務の健全性確保に向けた具体的な取り組みを行っており、事業計画の目標を達成している。
Ｂ 財務の健全性確保に向けて具体的な取り組みを行っている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

３

評価機関

AA

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１－７ 適切な資金管理

自己評価

評価機関

法人の保有資金について、透明性が確保された資金管理を行っていますか。
Ａ 資金運用等のルールが定められており、運用等に当たっては役員会等の機関決定を行ない、結果が報告されるようになっている。
Ｂ 資金運用等のルールが定められている。

AA

Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

１－８ 経理業務の内部統制

自己評価

評価機関

法人の経理業務について、内部統制を構築していますか。
Ａ 経理業務に関する内部牽制を定めた規程等に基づいて、入出金担当者と会計事務担当者の役割分担、会計事務担
当者の上長による銀行印等の管理が行われており、それら経理事務の実行状況について照合や突合等の監査が行われている。
Ｂ 入出金担当者と会計事務担当者との役割分担があり、会計事務担当者の上長が銀行印等を管理するなど、適切なAA経理管理の仕組みが構築されており、それらが経理規程等で明文化されている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

１－９ 事業会計の区分

自己評価

有料老人ホーム事業とそれ以外の事業について、会計区分を行っていますか。
Ａ 按分基準を定めて会計区分を行い、入居者や家族の求めに応じ内容を閲覧に供している。
Ｂ 按分基準を定めて会計区分を行っている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

１－１０ 入居者の権利擁護への取り組み

評価機関

AA
自己評価

評価機関

入居者の権利擁護（プライバシー、サービスの選択権、虐待防止、苦情対応等）についてどのような取り組みを行っていますか。
Ａ 入居者の権利擁護についての文書を職員、入居者、家族へ周知し、必要な職員研修を実施している。
Ｂ 入居者の権利擁護について成文化し、職員、入居者、家族へ周知している。

AA

Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

１－１１ 個人情報保護への取り組み

自己評価

入居者等の個人情報保護について、どのように取り組んでいますか。
Ａ 法令に基づく個人情報保護規程を定め、職員研修等を通じて周知徹底を図っている。
Ｂ 法令に基づく個人情報保護規程を定めている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

１－１２ 事業関連情報の共有

AA
自己評価

有料老人ホーム事業の関係法令や各種の情報について、社内共有を図っていますか。
Ａ 必要な情報を一定の方法で職員に伝達し、その実効性を確認している。
Ｂ 必要な情報を一定の方法で職員に伝達している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

４

評価機関

評価機関

AA

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第２群：職員の資質向上
２－１ 職員の能力向上

自己評価

職員の能力向上に関して、どのような取り組みを行っていますか。

評価機関

AA

Ａ 職員一人ひとりについての育成計画（キャリア・パス）を策定している。
Ｂ 職階等ごとに人材育成計画を策定している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

２－２ 職員の人事評価

自己評価

職員への適切な人事評価を実施していますか。

評価機関

AA

Ａ 人事評価基準に基づく評価を実施し、結果を本人に説明している。
Ｂ 人事評価基準を策定して、評価を実施している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

２－３ 職員の定着率向上への取り組み

自己評価

職員の離職防止のために、どのような取り組みを行っていますか。
Ａ 職員の待遇改善を図るためのルールを定め、さらに職場環境や業務の改善に取り組んでいる。
Ｂ 職員の待遇改善を図るためのルールを定めている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

２－４ 施設長の能力向上

AA
自己評価

施設長のスキルアップに取り組んでいますか。
Ａ 施設長の業務マニュアルを作成して業務にあたり、外部研修の受講機会を確保してスキルの向上に取り組んでいる。
Ｂ 施設長の業務マニュアルを作成して業務にあたっている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

２－５ 資格取得への支援

評価機関

評価機関

AA
自己評価

評価機関

職員に対して、ホームが必要とする業務関連資格の取得支援を行っていますか。
Ａ 資格取得に対する便宜を図り、業務上必要な資格を有している職員には、必要に応じて給与待遇面で便宜を図っている。
Ｂ 資格取得を奨励し、何らかの便宜を図っている。

AA

Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

２－６ 職員の介護技術向上

自己評価

職員の介護技術向上に、どのように取り組んでいますか。
Ａ．認知症への専門的な対応方法を含む業務マニュアルに基づき、職員研修を実施している。
Ｂ．業務マニュアルに基づき、職員研修を実施している。
Ｃ．上記の対応を行っていない。

５

評価機関

AA

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２－７ 夜間の職員配置

自己評価

夜間の職員体制をどのようにしていますか。
Ａ 夜間の急病や緊急事態に備え、介護職員又は看護職員を配置している。
Ｂ 夜間の緊急事態に備え、職員を配置している。
Ｃ 上記の対応を行っていない。

２－８ 虐待防止・身体拘束廃止への組織的対応

AA
自己評価

入居者へ虐待等を行わないために組織的な取り組みを行っていますか。
Ａ 行動指針を整備し、委員会・職員研修を定期的に実施するとともに、事故や苦情等の発生事例内容を検証している。
Ｂ 行動指針を整備し、委員会・職員研修を定期的に実施している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

２－９ 接遇上の配慮

Ａ 接遇に関するマニュアルに基づき、必要な職員研修を実施している。
Ｂ 自尊心を傷つけたり幼児語を使用したりしないよう、接遇についてのマニュアルを作成している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

２－１０ 入居者とのコミュニケーション強化

評価機関

AA
自己評価

入居者に対する態度や言葉使いなど、適切な接遇への取り組みを行っていますか。

評価機関

評価機関

AA
自己評価

評価機関

入居者とのコミュニケーションに配慮していますか。
Ａ 職員に対し、入居者とのコミュニケーション技術の向上を図るための職員研修を行い、必要な入居者には居室訪問などコ
ミュニケーションを図る取り組みを行っている。
Ｂ 職員に対し、入居者への声かけや傾聴など、コミュニケーション技術の向上を図るための職員研修を行っている。

AA

Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

第３群：入居契約
３－１ 広告表示の適正化

自己評価

評価機関

景品表示法指定告示を遵守するために、どのような取り組みを行っていますか。
Ａ 入居契約書等の表示方法について、広告表示基準を作成して取り組んでいる。
Ｂ 入居契約書等（入居契約書、重要事項説明書、パンフレット等）の表示内容について、指定告示への適合性を確認し
ている。

AA

Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

３－２ 契約関係書類の開示

自己評価

入居希望者に対し、必要な文書をどのように開示していますか。
Ａ 求めがあれば、契約関係書類及び財務諸表の要旨を交付している。
Ｂ 求めがあれば、契約関係書類を交付し、財務諸表の要旨については事務所に常置して閲覧に供している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

６

評価機関

AA

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３－３ 利用料の改訂方法

自己評価

評価機関

利用料改訂のルール（改訂の理由、根拠等）を、入居契約書又は管理規程に定めていますか。
Ａ 改訂のルールを入居契約書又は管理規程に定め、改訂の際には事前に地方自治体へ相談しつつ、運営懇談会で説明することとしている。
Ｂ 改訂のルールを、入居契約書又は管理規程に定めている。

AA

Ｃ 上記の取り組みを行っていない、または、一方的に改訂を行うことができる。

３－４ 損害賠償

自己評価

評価機関

入居者へのサービス提供に係る損害賠償（生命・身体・財産に係る賠償など）について、どのような取り組みを行っていますか。
Ａ 損害賠償に対応するため損害保険に加入し、入居契約書にホームの免責条項を規定していない。
Ｂ 損害賠償に対応するため、損害保険に加入している。

AA

Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

３－５ 契約解除に係る入居者保護

自己評価

ホームからの入居契約解除要件について、入居契約書へどのように規定していますか。
Ａ 入居者の権利を不当に狭めないよう留意した解除要件、及び解除予告期間や弁明機会の付与を規定している。
Ｂ 解除予告期間や弁明機会の付与を含む解除要件を規定している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

３－６ 短期解約時の前払金返還

評価機関

AA
自己評価

評価機関

入居後、３月の期間内に入居者が死亡又は生前解約した場合、消費者保護の観点でどのように対応するよう入居契約に規定していますか。
Ａ 前払金の返還金計算期間について法令に従い入居契約書に規定し、契約締結時に予定した入居日が変更される場
合に備えて変更日の確認欄を設けている。
Ｂ 前払金の返還金計算期間について、法令の定めに従い入居契約書に規定している。

AA

Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

３－７ 契約終了後の原状回復

自己評価

評価機関

入居契約の終了に伴う居室の原状回復方法について、どのように取り扱っていますか。
Ａ 国土交通省の原状回復ガイドラインに従った原状回復方法を入居契約書に規定し、さらに詳細の取扱規程を作成している。
Ｂ 国土交通省の原状回復ガイドラインに従った原状回復方法を、入居契約書に規定している。

AA

Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

３－８ 苦情解決への取り組み

自己評価

評価機関

入居者保護の観点で、苦情処理体制を整備していますか。
Ａ 社内の苦情処理体制、社外の苦情処理機関、また苦情を申し出たことで差別的な取り扱いを行うことのない旨を入居者や家族に周知している。
Ｂ 社内の苦情処理体制、社外の苦情処理機関について、入居者や家族に周知している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

７AA

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第４群 サービスの提供方針
４－１ 業務マニュアルの策定・見直し

自己評価

必要な業務手順を文書で定め、見直しを行っていますか。
Ａ 個別業務の実施方法について文書で定め、定期的、かつ必要な都度見直しを行っている。
Ｂ 個別業務の実施方法について文書で定め、必要な都度見直しを行っている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

４－２ 入居者の ニーズ把握

AA
自己評価

入居者のサービス等への希望や満足度を把握するための取り組みを行っていますか。
Ａ 必要に応じて各種の調査を行い、結果については入居者等に開示している。
Ｂ 必要に応じて各種の調査を行っている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

４－３ サービスの質向上への取り組み

Ａ サービスの質向上に向けた検討組織を設置し、定期的に外部のサービス評価を受審している。
Ｂ サービスの質向上に向けた検討組織を設置している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

４－４ 家族等との連携

評価機関

AA
自己評価

サービスの質向上に向けて、どのような取り組みを行っていますか。

評価機関

評価機関

AA
自己評価

評価機関

入居者の生活や心身状況について、家族等への報告や連絡を行うこととしていますか。
Ａ 入居者と家族との交流の機会を確保した上で、入居者の状況について家族等へ定期的に報告し、緊急時の連絡体制を敷いている。
Ｂ 入居者の状況について家族等へ定期的に報告し、かつ緊急時の連絡体制を敷いている。

AA

Ｃ 上記の対応を行っていない。

４－５ 運営懇談会の適切な運営

自己評価

評価機関

ホーム運営の透明性確保の観点で、運営懇談会をどのように実施していますか。
Ａ 規程に基づき収支内容の報告を含む定期的な開催結果を入居者や家族に報告し、開催においては必要に応じ第三者が参画している。
Ｂ 規程に基づき収支内容の報告を含め定期的に開催し、会議結果については入居者や家族に報告している。

AA

Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

４－６ 金品授受の取扱い

自己評価

評価機関

入居者や家族等からの金品の授受について、どのように職員のモラル向上に努めていますか。
Ａ 入居者や家族等並びに取引業者からの金品等の授受について、マニュアル等で取扱いを定め、職員研修などでモラルの向上に努めている。
Ｂ 入居者や家族等並びに取引業者からの金品の授受について、職員研修等でモラルの保持に努めている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

８AA有老協・住宅型有料老人ホーム

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４－７ 事故防止の取り組み

自己評価

評価機関

ホーム内で想定される事故（食中毒、転倒・設備に起因する事故など）防止のために、具体的な取り組みを行っていますか。
Ａ 事故発生防止の指針に基づく委員会の設置、職員研修を実施し、さらに事故事例を分析した改善策を作成している。
Ｂ 事故発生防止の指針を定め、委員会を設置し、職員研修を実施している。

AA

Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

４－８ 感染症予防の取り組み

自己評価

感染症予防の具体的な取り組みを行っていますか。
Ａ 対策委員会を設置して感染症予防マニュアルに基づく職員研修等を実施し、必要に応じ医療機関と連携している。
Ｂ 感染症予防マニュアルを策定し、研修等で職員に周知・啓発しつつ、必要に応じて医療機関と連携している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

４－９ 自然災害への対応

AA
自己評価

自然災害（火災・風水害・地震等）への具体的な対策を講じていますか。
Ａ 災害時に必要とされる物品を備蓄し、災害発生時の行動を盛り込んだ事業継続計画（ＢＣＰ）を整備している。
Ｂ 災害時に必要とされる物品を備蓄している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

４－１０ 防災訓練の実施

Ａ ホームの防災計画に基づき、夜間想定訓練を含む防災訓練を定期的に実施している。
Ｂ ホームの防災計画に基づき、防災訓練を定期的に実施している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

４－１１ 緊急通報への対応

Ａ 居室内の必要な箇所に緊急通報装置を設置し、発報した場合は必ず居室を訪問して状況を確認している。
Ｂ 居室内の必要な箇所に、緊急通報装置を設置している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

４－１２ 入居者の安否確認

Ａ 入居契約上で安否確認の実施について同意を取り付けたうえで、入居者の希望を踏まえた安否確認を実施している。
Ｂ 入居者の希望を踏まえた安否確認を実施している。
Ｃ 上記の対応を行っていない。

９

評価機関

AA
自己評価

入居者のニーズを踏まえた安否確認を実施していますか。

評価機関

AA
自己評価

緊急通報への対応をどのように行っていますか。

評価機関

AA
自己評価

防災訓練を定期的に実施していますか。

評価機関

評価機関

AA

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第５群 生活支援・食事サービス
５－１ 健康管理の実施

自己評価

看護職員による、日常的な健康管理を行っていますか。
Ａ 健康管理マニュアルに基づき、日常的に健康相談やバイタルチェックを行い、必要に応じて主治医との連携を図っている。
Ｂ 健康管理マニュアルに基づき、日常的に健康相談やバイタルチェック（血圧、体温、脈拍の測定）を行っている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない

５－２ 生活相談業務

AA
自己評価

入居者や家族等からの生活上の相談について、どのような対応を行っていますか。
Ａ 生活相談員を定めて対応し、必要に応じて外部の専門家の紹介を行うなど、社会資源の活用を支援している。
Ｂ 生活相談員を定めて対応している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

５－３ 小口現金の管理

Ａ 管理方法を定めて収支状況を入居者や家族へ報告するが、現金は居室で保管しないこととしている。
Ｂ 管理方法を定め、収支状況を入居者や家族へ報告している。
Ｃ 上記の対応を行っていない。

５－４ 生活利便サービスの実施

評価機関

AA
自己評価

やむを得ず入居者の現金を管理する場合、どのような方法で行っていますか。

評価機関

評価機関

AA
自己評価

評価機関

入居者の利便に供するための生活サービス（各種手続、代行等）を提供していますか。
Ａ 生活支援サービスを管理規程に定めて実施し、運営懇談会等で入居者の要望を聴き、その結果を入居者や家族に開示している。
Ｂ 生活支援サービスを管理規程に定めて実施し、運営懇談会等で入居者の要望を聞いている。

AA

Ｃ 上記のような対応を行っていない。

５－５

外部からの生活サービスの導入

自己評価

ホームが提供するサービスのほか、外部のサービスを取り入れていますか。
Ａ 入居者のニーズを把握・調査した上で、外部サービスを導入している。
Ｂ 外部サービスを導入している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

５－６ アクティビティの計画的な実施

AA
自己評価

各種のアクティビティ（行事・レクリエーション）を、計画的に実施していますか。
Ａ 年間計画を定めて実施し、実施結果の課題が次の計画に反映されるように取り組んでいる。
Ｂ 入居者の要望を踏まえて、計画・実施している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

１０

評価機関

評価機関

AA

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５－７ 個別栄養管理の実施

自己評価

評価機関

栄養管理が必要な入居者に対し、どのような取り組みを行っていますか。
Ａ 健康状態や咀嚼・嚥下能力に応じた食事を提供し、栄養士の個別栄養管理において医療機関の支援によるＰＥＭリス
ク等の管理も行っている。
Ｂ 栄養士が個別栄養管理を行い、健康状態や咀嚼・嚥下能力に応じた食事を提供している。

AA

Ｃ 上記の対応を行っていない。

５－８ 食事ニーズの把握

自己評価

入居者の嗜好や希望をサービスに反映するための取り組みを行っていますか。
Ａ 日常的な残量チェックと必要に応じた各種の嗜好調査を行い、選択メニューを実施している。
Ｂ 日常的な残量チェックと、必要に応じた各種の嗜好調査を実施している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

５－９ 多剤服用解消への取り組み

評価機関

AA
自己評価

評価機関

入居者の多剤服用解消に向けて、どのように取り組んでいますか。
Ａ 多剤服用の問題について職員研修等を実施し、必要な入居者については薬局や医療機関と減薬に向けた支援を実施している。
Ｂ 多剤服用の問題について、職員研修等で理解を深めている。

AA

Ｃ 上記の対応を行っていない。

第６群 介護サービス利用支援
６－１ 居宅サービス事業所の選定支援

自己評価

入居者が介護保険居宅サービスを利用する場合、どのような取り組みを行っていますか。
Ａ 近隣等の居宅介護サービスに関する情報提供を行った上で、必要に応じ両者の関係調整を行っている。
Ｂ 近隣等の居宅サービス事業所について、情報提供している。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

６－２ 居宅介護支援事業所との連携

評価機関

AA
自己評価

評価機関

入居者が居宅介護支援事業所を利用する場合、どのような支援の取り組みを行っていますか。
Ａ 近隣等の居宅介護支援事業所の情報提供を行った上で、必要に応じ、入居者の同意を得て身体状況等の情報提供を行っている。
Ｂ 近隣等の居宅介護支援事業所の情報提供を行っている。

AA

Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

６－３ 併設事業所等の適切な利用

自己評価

評価機関

ホーム併設または自法人内で居宅サービスを運営している場合、入居者が適切にサービスを利用できるよう取り組んでいますか。
Ａ 入居者や家族の同意に基づく居宅サービス計画の作成支援を行い、自法人の居宅サービスのみでサービスが完結しない
よう取り組んでいる。
Ｂ 入居者や家族の希望と同意に基づく居宅サービス計画の作成支援を行っている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない、または入居契約上で自法人の居宅サービス利用を義務付けている。

１１AA

有老協・住宅型有料老人ホーム

サービス第三者評価プログラム Ver1.1 評価票

６－４ 個別アセスメント結果のサービスへの反映

自己評価

評価機関

介護保険居宅サービス以外に、ホーム独自で職員を配置して介護サービスを提供する場合、入居者のアセスメントをどのように行っていますか。
Ａ 入居者の身体状況や生活状況を把握するために、手順を定めた上で個別アセスメントを行い、提供する介護サービスを
介護保険訪問介護計画書に併記している。
Ｂ 入居者の身体状況や生活状況を把握するために、手順を定めて個別アセスメントを行って介護サービスを実施している。

AA

Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

６－５ ケアマネジメントの実施

自己評価

評価機関

介護保険居宅サービス以外に、ホーム独自で職員を配置して介護サービスを提供する場合、適切なマネジメントを行っていますか。
Ａ ホームが提供する介護サービスについて、定期的に変更・中止の必要性の判断を行った上で、居宅介護支援事業所と調整している。
Ｂ ホームが提供する介護サービスについて、定期的に変更・中止の必要性の判断を行っている。
Ｃ 上記の取り組みを行っていない。

１２AA