北海道大学創成研究機構研究部プロジェクト研究部門
オープンラボラトリー利用内規平成２１年４月２４日制定
第１章 総則（趣旨）
第１条 この内規は，国立大学法人北海道大学創成研究機構規程(平成 21 年海大達第 24号)第 45 条に基づき北海道大学創成研究機構研究部プロジェクト研究部門におけるオープンラボラトリー（以下「オープンラボ」という。）の利用に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この内規において，次に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号の定めるところによる。
(1) オープンラボ 創成研究機構（以下「機構」という。）に設置されるオープンラボ（機構生物機能分子研究開発プラットフォーム推進センター管理委員会が管理するものを除く。）(2) 利用者 本学の教職員，研究員，大学院生及び学部学生等並びに教職員と共同して研究を推進する民間機関等から派遣された者（目的）
第３条 オープンラボは，次に掲げる目的に利用するものとする。
(1) 本学の研究戦略に基づく重点的な研究，部局横断的な研究，産業界との研究協力に繋がる研究(2) 本学の研究戦略に基づき，産学の連携を推進する，製品化・事業化を目指す応用，開発，実用化研究等（利用の範囲）第４条 オープンラボは，前条各号に該当する次に掲げる研究を行う利用者が利用できるものとする。
(1) 競争的資金を用いて行う研究(2) 国立大学法人北海道大学共同研究取扱規程（昭和 59 年海大達第 1 号）に基づく研究(3) 国立大学法人北海道大学受託研究取扱規程（昭和 46 年海大達第 1 号）に基づく研究(4) その他，創成研究機構長（以下「機構長」という。）が本学の研究戦略等のため，特に必要と認めた研究（審査委員会）
第５条 オープンラボにおける利用の許可等に関し必要な事項について審議又は調査を行うため，北海道大学創成研究機構研究部プロジェクト研究部門オープンラボラトリー審査委員会（以下「審査委員会」という。）を置く。
２ 審査委員会の組織運営に関し必要な事項は，別に定める。
第２章 利用申請（利用の申請）第６条 オープンラボの利用を希望するときは，利用を希望する利用者を代表する本学の教職員（以下「利用代表者」という。）が，別紙様式１の利用申請書を機構長に提出しなければならない。
（利用の許可）第７条 機構長は，第６条の申請があったときは，審査委員会の議を経て，機構の運営に支障のない範囲において利用を許可するものとし，併せて，創成研究機構運営委員会（以下「運営委員会」という。）へ報告するものとする。
２ 機構長は，前項により利用を許可したときは，別紙様式２の利用許可書により，利用代表者に通知するものとする。
（利用許可期間）
第８条 オープンラボの利用許可期間は，１年以内とする。ただし，企業との共同研究若しくは受託研究又は競争的資金等による特定の研究プロジェクト（以下この条において「研究プロジェクト」という。）の期間が１年を超える場合であって，研究プロジェク
トの事業遂行上，必要があると機構長が認めたときは，５年を限度として許可することができる。
２ 前項の規定による利用許可期間は，通算５年を限度として更新することができる。ただし，研究プロジェクトの事業遂行上，特に必要があると機構長が認めたときは，通算１０年を限度として更新することができる。
３ 機構長は，第１項ただし書きの規定により１年を超えて利用を許可した場合は，必要に応じて，審査委員会に利用状況の調査を諮問するものとする。
（利用の変更）第９条 利用代表者は，利用を許可された事項に変更が生じるときは，第６条に定める利用申請書を機構長に提出し，許可を受けなければならない。
２ 機構長は，前項の申請があったときは利用者の変更等の軽微な変更を除き，第７条の規定を準用するものとする。
第３章 オープンラボの利用（機構への兼務）
第 10 条 第７条により許可された利用申請に係る利用代表者は，創成研究機構研究部プロジェクト研究部門に兼務するものとする。
（規則の遵守等）
第 11 条 利用者は，本学及び機構の諸規則を遵守しなければならない。
２ 機構長は，利用者が前項に違反し，又は機構の運営に重大な支障をきたす恐れがあると認めるときは，利用の許可を取り消し，又は利用を制限することができる。
（管理責任）
第12条 利用が許可されているオープンラボの管理責任は，利用代表者が負うものとする。
２

利用が許可されているオープンラボに必要な鍵は，利用代表者に貸与し，施錠は利用者が責任をもって行うこと。
（機器の搬入及び原状回復等）
第 13 条 利用代表者は，機構長の承認を得て，事業に使用する必要な機器類をオープンラボに搬入し，使用することができる。
２ 利用代表者は，オープンラボの利用を終了又は中止したときは，速やかに原状に復したうえで，別紙様式３の退去届を機構長に届け出なければならない。
３ 前２項に係る一切の経費は，利用代表者が負担するものとする。
（損害の賠償）
第 14 条 利用者は，故意又は重大な過失によりオープンラボ及びオープンラボに付随する設備備品に損害を与えたときは，その賠償責任を負うものとする。
（経費の負担）第 15 条 利用代表者は，オープンラボの利用に係る経費を負担するものとする。
２ 前項の負担額及び納付方法は，別に定める。
（利用の報告）第 16 条 機構長は，必要に応じ利用者に対し，利用に関する事項について報告を求めることができる。
２ 利用者は，オープンラボを利用して行った事業の成果を論文等により公表するときは，その論文等にオープンラボを利用して行った事業であることを明記し，論文等の写しを機構長に提出するものとする。
（事業開示の義務）
第 17 条 利用者は，オープンラボにおける事業の開示を求められた時は，積極的に協力しなければならない。
（安全管理）
第 18 条 オープンラボ及び設備・機器類の利用に際しては，次の各号に掲げる手引・規程等に従い，十分に注意して行うこと。
(1) 安全の手引（北海道大学安全委員会発行）(2) 国立大学法人北海道大学安全衛生管理規程（平成 16 年海大達第 100 号）(3) 国立大学法人北海道大学動物実験に関する規程（平成 19 年海大達第 61 号）(4） 国立大学法人北海道大学遺伝子組換え実験等安全管理規程（平成 17 年海大達第40 号）(5) 国立大学法人北海道大学ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する規程（平成 14 年
海大達第 10 号）(6) 国立大学法人北海道大学病原体等安全管理規程（平成 15 年海大達第 54 号）(7) 国立大学法人北海道大学放射線障害予防規程（平成 13 年海大達第 86 号）(8) 国立大学法人北海道大学エックス線障害予防規程（平成 20 年海大達第 10 号）(9) 国立大学法人北海道大学有害廃液取扱規程（昭和 48 年海大達第 23 号）(10) 国立大学法人北海道大学化学物質等管理規程（平成 25 年海大達第 15 号）(11) 国立大学法人北海道大学毒物及び劇物管理内規（平成 25 年制定）
(12) 国立大学法人北海道大学特定化学物質調査要項（平成 13 年総長裁定）(13) その他法令などに規制されている事項
第４章 雑則（事務）第 19 条 オープンラボの利用に関する事務は，研究推進部研究支援課において処理する。
（雑則）
第 20 条 この内規に定めるもののほか，オープンラボの利用に関し必要な事項は，機構長が別に定める。
附 則
１ この内規は，平成 21 年４月 24 日から実施し，平成 21 年４月１日から適用する。
２ 北海道大学創成科学共同研究機構プロジェクト研究部門創成科学研究棟オープンラ
ボラトリー利用内規（平成 20 年 12 月３日制定），北海道大学創成科学共同研究機構プロジェクト研究部門北キャンパス総合研究棟３号館オープンラボラトリー利用内規（平成 20 年 12 月３日制定）は，廃止する。
附 則
１ この内規は，平成 23 年３月 30 日から実施する。
附 則
１ この内規は，平成 24 年４月 12 日から実施し，平成 24 年４月１日から適用する。
附 則
１ この内規は，平成 26 年４月１日から実施する。
２ この内規の実施日（以下「実施日」という。）前に，改正前の第８条第２項の規定により５年を超えるオープンラボの利用を許可されている者の利用許可期間は，改正後の第８条第１項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
３ 実施日の前日から引き続きオープンラボの利用を許可されている者に対する改正後の第８条第２項の規定の適用にあたっては，実施日の前日以前の利用許可期間を通算するものとする。
附 則
１ この内規は，平成 27 年４月１日から実施する。