名古屋大学・西オーストラリア大学国際連携生命農学専攻

目次
１．設置の趣旨及び必要性 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1（１）背景・経緯 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1（２）設置の必要性 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3（３）設置の趣旨 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4（４）養成する人材像 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4（５）学生が修得する能力 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5（６）修了後の進路と人材需要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5（７）教育・研究上の目的等の共有方法 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5（８）中心的な研究分野 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
２．専攻の特色 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6（１）国際連携専攻の特色 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6（２）連携する教育・研究分野において両大学にもたらされるメリット ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
３．専攻の名称及び学位の名称 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8（１）専攻の名称 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8（２）学位の名称 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8
４．教育課程の編成の考え方及び特色 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9（１）教育課程の編成の考え方 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9（２）教育課程編成の特色 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10（３）授業科目等の概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13（４）既存の専攻との関係 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
５．教員組織の編成の考え方及び特色 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14（１）教員組織の編成の考え方 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14（２）教員配置計画 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15（３）連携外国大学との調整を行う専任教員 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15（４）本専攻の長の選任方法 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
６．教育方法、履修モデル、研究指導の方法及び修了要件 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16（１）教育方法 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16（２）履修指導 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16（３）履修モデル ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16（４）学修の成果及び学位論文に係る評価の基本方針 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17（５）修了要件 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18（６）研究指導方法 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19（７）研究指導の例 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19（８）学位審査、学位授与 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20（９）研究倫理審査体制 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20
７．施設・設備の整備計画 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21（１）名古屋大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21（２）西オーストラリア大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22
８．入学者選抜の概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22（１）アドミッション・ポリシー ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22

名古屋大学・西オーストラリア大学国際連携生命農学専攻（２）入学選抜の概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23（３）入試運営体制 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 24（４）周知方法等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 24（５）修業年限及び学籍の取扱 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 24（６）入学定員 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 24
９．管理運営 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 25（１）研究科長及び専攻長 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 25（２）合同運営委員会 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 25（３）合同入学審査委員会 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 25（４）合同学位審査委員会 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 25（５）事務体制 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 26
１０．自己点検・評価 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 26（１）全学的実施体制 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 26（２）本専攻に係る教育研究活動の状況に関する評価 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 26
１１．連携外国大学について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 26
１２．学生への経済的支援に関する取組 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 27
１３．協議及び協定について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 27（１）合同運営委員会における協議 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 27（２）指導教員間における協議 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 27（３）協定について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 27（４）不測の事態が生じた場合の連絡体制及び手続き ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 27
１４．情報の公表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 28
１５．教育内容の改善を図るための組織的な研修等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 30

名古屋大学・西オーストラリア大学国際連携生命農学専攻

１. 設置の趣旨及び必要性（１）背景・経緯
名古屋大学は 1939 年に創設され、研究と教育の創造的な活動を通じて、豊かな文化の構築と科学・技術の発展に貢献してきた。本学は名古屋大学学術憲章にあるように研究に重点を置く基幹総合大学であり、創造的な研究活動によって真理を探求することを目指している。また、2015 年には、今後あるべき姿を「NU MIRAI 2020」として取りまとめ、世界トップレベルの教育研究活動、社会連携によるイノベーション創出、キャンパスの国際化、自律的なマネジメント改革等により、本学を「世界屈指の研究大学へ成長させること」を宣言している。また、アジアとともに学び、発展し、アジアのハブ大学に成長することが、将来ビジョンの一つであり、法学、医学、理学、農学などの幅広い分野で積極的にアジア諸国と関わり続け、独自のネットワークを築いてきた。これを基盤として、「アジアサテライトキャンパス学院」、博士課程教育リーディングプログラムのうち「PhD プロフェッショナル登龍門」、「「ウェルビーイング in アジア」実現のための女性リー
ダー育成プログラム」等の教育プログラムを展開している。
名古屋大学農学部は、教育研究と地域産業との直結を図り、中部地方の農林畜水産業の発展に寄与することを目的に、1951 年に設置された。1955 年には農学分野における高度な研究と専門家の育成を目的として大学院農学研究科が設置されたが、1997 年の大学院重点化により大学院生命農学研究科と改称し、以降「生物機能開発利用研究センター」及び「農学国際教育協力研究センター」と強い連携を持って教育・研究を展開してきた。さらに、2018 年には、刻々と変化する社会情勢や 10 年先を見据えた学内資源の最適化を考慮して、再度の組織改編を実施した。これは、社会のニーズに対応した人材育成や教育プログラムの構築、そして大学全体の目指すべき方向性に沿ったさらなる研究科の発展・深化に向け、本研究科が歴史的に担ってきた生産農学、畜産学、農芸化学、森林科学・林産学等の農学基本分野を基盤とする専攻に再編することによって、研究力、教育力及び社会連携力の強化を図るものである。今後「トランスフォーマティブ生命分子研究所」、「創薬科学研究科」、「環境学研究科」、「医学系研究科」との関係を強化し、多彩な異分野融合研究を展開していくことで、挑戦性、総合性、融合性、国際性を兼ね備えた生命科学系の総合科学を基盤とする「世界屈指の研究大学への成長」に向けて全学に貢献していく。
特に生命農学研究科では、学問的・人的交流を促すことを目的とした海外実地研修・外国人学生受入等の国際化（東南アジア諸国との密度の高い双方向性学生交流、全ての授業を英語で受講できるプログラムの実施等）などの教育改革、ならびに生物生産分野におけるアジア・オセアニ
ア・アフリカ等の海外での研究展開を進めてきた実績を生かし、留学生を含む全学生を対象に、
グローバルに活躍できる農学系人材を育成する学部・大学院教育を目指して不断の改善・充実を図っている。
オーストラリアの西オーストラリア大学とは学術交流協定を 2015 年に締結したばかりであるが、生命農学研究科においては過去 10 年にわたり研究交流をすすめており、10 報以上の共同論
文の発表ならびに共同での研究資金獲得実績、さらには名古屋大学の教員が西オーストラリア大学の客員教授を務めるなどして活発な研究活動実績を有する。生産農学、農芸化学を中心とする共同研究が進められており、具体的な事例としては「植物の根への酸素供給システムの制御機構に関する研究」「植物の冠水耐性に関与する節間伸長及び葉のガスフィルムに関する研究」「2 級
ポリオールに対するホスホリパーゼ D の構造−機能相関に関する研究」等が挙げられる。また、2016 年度より西オーストラリア大学 Agricultural Study Tour に名古屋大学農学部の学部学生を1名古屋大学・西オーストラリア大学国際連携生命農学専攻

派遣しており、2016 年度は 2 名、2017 年度は 4 名の学部学生を派遣した。さらに 2017 年度から
は、International Research Training Program に生命農学研究科大学院生を派遣するとともに、2018 年度からは西オーストラリア大学から 4 名の学部学生を受け入れ、植物生産、動物生産、食品加工といったテーマ別にグループを組んで日本国内の農業を名古屋大学の学生とともに観察・調査し、その成果を英語で発表することにより、これまで学んだ農学の知識を各自の中で体系づけるとともに、国際的視野と課題解決能力を身につける実地研修を実施する。
西オーストラリア大学は、1911年2月に設立された西オーストラリア州で最も古い大学であり、オーストラリアのトップ8大学で構成される“Group of Eight”の中でも先導的役割を担っている公立大学のひとつである。キャンパスは、西オーストラリア州の州都パースに位置し、同キャンパスには文・ビジネス・法・教育学部、工・数理科学学部、理学部、健康・医科学部の4
学部、先住民研究学科の1学科、及び大学院、18の付属センターがある。教員数は1,421人、職員数は2,136人、学生数は26,419人（2017年）であり、同大学はアカデミックな評価の高さでも国際的に有名であり、世界の高等教育機関とも相互交流協定を多く締結している。西オーストラリ
ア大学理学部は、地球規模の気候変動に対応した作物生産や家畜生産の先端的な研究を、ミクロなレベルからマクロなレベルまで進めており、安定的な作物生産技術や家畜生産技術を開発している。ミクロなレベルでの研究においては、Centre for Microscopy, Characterisation andAnalysis（CMCA）のイメージング解析センターを利用して、気候変動による生育環境の変化に対して、植物や動物の体内の物質がどのように変化するかを詳細に解析することが可能となっている。このような研究アプローチは他には類を見ない先端的なものであり、持続的な食料生産に関する研究のロールモデルとなっている。西オーストラリア大学は、パース近郊に1,600ヘクター
ルの広大な付属農場を有しており、これらの研究成果を実証するために、Future Farm 2050
Projectを推進している。このプロジェクトでは、作物科学、動物生産科学、経済学、建築学、
緑地学、生態学、太陽光工学、水資源管理学など多くの学問領域の知識や先端技術を結集し、環境への負荷を最大限抑えつつ、持続的に作物や家畜の十分な収量を確保する混合農業と地元コミュニティと連携して生態系の保護に取り組むという持続可能な理想的な農業システムを2050年までに確立することを目指し、大学をあげて取り組んでいる。西オーストラリア大学は、Academic
Ranking of World Universities2017では、農学分野世界14位にランキングされ、オーストラリ
ア国内トップ大学である。同大学は、今後の主要政策として大学院進学率の増加ならびに国際共同教育・研究の増加を掲げており、その目標に向かって世界の主要大学と学術共同活動を推進すべく、多くの取組を実施している。西オーストラリア大学は、現在10カ国28ユニットのジョイン
ト・ディグリープログラムを実施しており、そのうち4ユニットが農学系分野のプログラムである。
冒頭に記したように、本学はキャンパスの国際化を積極的に進め、アジアのハブ大学に成長することが、将来ビジョンの大きな柱の一つである。本学では、ジョイント・ディグリープログラ
ム（以下、「JDP」という。
）開設を積極的に推進しており、これまでにオーストラリア・アデレード大学健康科学部（医学）、スウェーデン・ルンド大学医学部（医学）、及び英国・エジンバラ
大学理学部（理学）とのJDPが開設されおり、2018年4月からはタイ・カセサート大学農学部（農学）とのJDPも新たに開設された。複数の大学がそれぞれの強みを活かしたカリキュラムなどを提供するJDPは、一つの大学や国内だけでは不可能な充実した教育プログラムが実施でき、同時に、国際的な視野と高い競争力を持つ研究、優れた次世代研究者の養成を推進できるといったメ
リットがある。さらに、本学の教育や学位の国際的な質保証にもつながる。
「JDPによる国際発信2

名古屋大学・西オーストラリア大学国際連携生命農学専攻

力の強化」を標榜する名古屋大学にとっては、国際的に農学分野での評価も高く、教育研究において交流・連携実績のある西オーストラリア大学は恰好のパートナーであり、JDPを開設するとの結論に至った。
（２）設置の必要性
前述の JDP 設置に至る背景・経緯に加え、社会及び農学分野からの強い要請がある。以下に本JDP を設置するにあたっての必要性を述べる。
① 研究分野の動向・ニーズ
中部地域は、世界を代表するものづくり産業の集積地であるばかりでなく農業においても主要な生産地域であり、食品加工産業や林業・林産業も盛んである。本研究科はこのような背景に基づいて、生産農学、畜産学、農芸化学、森林学・林産学を中心とする教育研究体系を構築し、イネ
分子育種、ケミカルバイオロジー、動物内分泌学、植物分子生物・病理学、農業昆虫学をはじめとする特色ある世界トップクラスの高い研究実績に加えて、食品化学、森林・林産科学を含む農学領域での極めて高い国際評価実績を挙げてきた。その一方、日本の研究力の相対的な低下が懸念される中、将来にわたって卓越した研究成果を持続的に生み出し続け、国際的な存在感を高めていくことが課題となっている。このことは科学技術・学術審議会における「学術研究の総合的な推進方策について（最終報告）」（2015 年 1 月 27 日）においても課題として指摘されている。
本研究科では、アジア・アフリカ地域を中心とする国際研究が盛んであるが、オセアニア地域においても国際研究が増加しており、例えば、今後世界各地で深刻化が危惧される土壌の乾燥や過湿のような水ストレスに対する作物の応答と耐性機構を科学的に解明して、水ストレス耐性作物の作出を目指す研究や、酵素-基質複合体の立体構造解析を行うことで様々な生理機能を有する微量リン脂質の酵素を用いた精密合成プロセスの開発を目指す研究などが実施されている。また、名古屋大学では、フューチャー・アース研究センターを設立し、将来の森林や環境保全を含め、持続可能な地球社会の実現をめざす国際協働による研究に取り組み始めており、西オーストラリ
ア大学が実施している理想的な農業システムを確立する Future Farm 2050 Project と連携する
ことで、地球規模の農学研究へと展開できる。今後も継続して国際的な存在感をさらに高めるた
めには、研究室レベルでの交流という枠を超えて、名古屋大学と西オーストラリア大学双方が実施する教育プログラムの傘下で研究を遂行し、自然科学分野における国際的リーダーとなりうる
博士人材の育成に上記研究が直結することが強く望まれる。
② 社会・学生のニーズ
学術研究や大学教育に関する社会的要請は刻々と変化しており、本研究科においても、企業へのアンケート等を通じて現状を把握・検証しつつ将来展望を持つことが「生命農学」の発展には不可欠であると考えている。昨年、本研究科の組織再編に関わる企業アンケートにおいて、今後研究科の組織体制に期待することを自由記載で求めたところ、複数の企業から「日本国内だけではなく、農業が依然として主要な産業である開発途上地域を中心とする、海外における研究開発に関心を持つ人材の育成を期待する」、「東海地方随一の大学として、日本全国及び世界で活躍される優秀な人材を輩出してほしい」等、本研究科の国際的な展開を期待する意見が挙げられた。
また、学生のニーズに関しては、農学部資源生物科学科で実施されている「海外実地研修」は選択必修科目であるが、参加学生数は表 1 のとおりであり、学科の約半数が参加し、学生自身が3

名古屋大学・西オーストラリア大学国際連携生命農学専攻

国際的視野と課題解決能力の涵養に強い興味を持っていることが判る。また 2017 年度、JDP についてのアンケートを実施したところ、後期課程に進学して当該プログラムに参画したいと希望した学生が 3 名、興味があると回答した学生が 41 名あり、早期に設置する必要があることを示して
いる。
年度

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

合計

人数

5

11

21

36

29

27

35

37

37

30

268

表 1 海外実地研修 参加者数推移（３）設置の趣旨
上記の背景や必要性を踏まえ、農学分野における国際的リーダーとなりうる博士人材の育成に向け、一つの大学だけでは提供できない魅力ある新たな教育プログラムを構築し、修了者には 2大学連名で単一の学位を授与することによって当該学生の能力の高さを世界標準で保証すべく、
西オーストラリア大学との国際連携生命農学専攻を設置することとした。
様々な分野においてリーダーシップを発揮し、人間と社会と自然に関する研究と教育を通じて
人類の幸福に貢献できる「勇気ある知識人」の育成が名古屋大学の基本方針であるが、これを国際的に展開するためには、海外大学との連携教育が重要となる。西オーストラリア大学が掲げる運営方針「世界レベルの教育、研究そしてコミュニティとの連携の提供」はこれに合致するものであり、両大学による JDP の設立は、農学を軸とする国際的視野を持った高度職業人の養成にとって最適なものである。以下に、設置の目的を列挙する。
①

名古屋大学が標榜する「世界屈指の研究大学」に成長するための具体的な博士課程・研究プ
ログラムとして本 JDP を位置づけ、生命農学研究科が培ってきた生産農学、畜産学、農芸化学、森林学・林産学に関わる基礎的な研究を、国際的に非常に高い研究能力が認められ、理・農のいずれの研究分野も有する西オーストラリア大学の先端的な研究で補完するとともに、
西オーストラリア大学 Future Farm 2050 Project を通して、気候変動が及ぼす地球規模の農業生態系の諸問題を解決し、持続可能な農業を目指した応用・実証研究として発展させる。これにより、両大学の特徴を生かした多角的な視点を基盤とする国際的俯瞰力と学術展開力を持った博士人材育成を行う。

②

学生を早期から長期間にわたって海外の学術環境、文化、システムの中で教育することにより、農学的な知識やさまざまな実験技法を習得するだけでなく、異文化適応能力、企画力、問題解決能力を養う。

③

JDP 実施により、両大学の研究力及び教育力の国際的評価を獲得し、大学の国際発信力と競争力の向上を図る。

（４）養成する人材像
本専攻において、農学分野における専門的知識・技術を熟知し、他分野との緊密な連携により、豊かな人間性、高い倫理性を備え、専門的な知識・技術とともに論理的思考力と広い視野を持ち、また、農学のフロントランナーとしての社会的使命感により、人類の食・環境・健康の質的向上
並びに生物関連産業の発展と環境負荷の低減、地球生態系の保全に深く貢献できる人材を養成する。具体的には、以下のような人材である。

4

名古屋大学・西オーストラリア大学国際連携生命農学専攻

名古屋大学における先端的な基礎研究、西オーストラリア大学における先端的な応用、実証①

研究という特徴を生かした多角的な視点に基づく丁寧な研究指導により、博士論文研究という課題を通じて幅広い専門知識と俯瞰力を身につけ、農学分野における基礎から応用への橋渡しをするトランスレーショナル研究を実現できる研究者② 高度専門知識とそれを応用する能力を持ち、人類の食、環境、健康の質向上ならびに生物関連産業の発展に貢献する国際高度専門職業人③

農学に関わる高度専門知識と技術を基礎から応用に至るまで伝承し、次世代を育成する国際的教育者「植物科学」「動物科学」「生化学・生物
このような人材は、名古屋大学で培われた「環境科学」

分子工学」に関わる世界トップクラスの高い研究実績を基盤として、西オーストラリア大学が有する国際的に高い研究能力や、大規模なイメージング解析センターCentre for Microscopy,
Characterisation and Analysis（CMCA）や 1,600 ヘクタールという広大な農場を活用しつつ博士研究に取り組み、これによって遺伝子レベルからマスレベルのスーパーダイナミックレンジでの実証研究を遂行することにより養成される。
（５）学生が修得する能力
・日本とオーストラリアに関わる生命農学研究（例えば、「環境科学」「植物科学」「動物科学」「生化学・生物分子工学」）の科学的特性を理解し、基礎科学の知見を応用研究に活かせる能力。
・国際的共同研究で養われる生命農学関連の技法やネットワークを総合的に活用する能力。
（６）修了後の進路と人材需要
修了後の進路としては、国内外の研究・教育・行政機関、生命農学関連企業・団体等である。国内外の研究・教育・行政機関にあっては、国際的な学術連携と教育交流を通して国際的な俯瞰力を養った研究者が望まれている。また、生命農学関連企業・団体等にあっては、国内だけでなく海外に展開している企業・団体における研究開発に関心を持つ博士人材の育成が期待されている。
（７）教育・研究上の目的等の共有方法
西オーストラリア大学教員との研究・教育及び目的や運営等の共有方法は、これまでの西オーストラリア大学との協議の中で共有されており、協定書にもその内容が記されている。さらに JDP
開設以降の教育上の目的や運営については、合同運営委員会を開催し共有していくことになる。
当該委員会については、本学と西オーストラリア大学の本専攻所属の教員及び担当事務職員で構成され、学生についての研究上の目的、問題点等について密に議論を行い、両者の認識を共有していく。また、当該委員会開催のほか、TV 会議や E-mail などを活用して、西オーストラリア大学の指導教員と連絡を取り、指導内容や履修状況を確認・共有する。
（８）中心的な研究分野

5名古屋大学・西オーストラリア大学国際連携生命農学専攻「環境科学」：重金属や放射性物質による環境汚染の実態や生息する生物相に及ぼす影響を明らかにするとともに、地球上における最大の有機炭素貯留の場である陸域における有機物や温室効果ガスの動態を解明し、環境の保全、修復、天然資源の持続的利用に活かす研究を実施する。後述の「環境科学コース」に該当する。
「植物科学」：環境ストレス下でのイネの生産性の向上と安定化を目指し、オーストラリアにおける乾燥や塩害など各種環境ストレスを抱える圃場を活用した研究を行う。過酷な環境下での栽培生理や遺伝育種学的研究の成果は、オーストラリアのみならず、世界のコメ増産にも大きく貢献することが期待される。後述の「植物科学コース」に該当する。
「動物科学」：温暖化による暑熱、多湿、乾燥等の環境ストレスへの耐性を科学的に理解し、その遺伝的背景を家畜の改良に活かす研究を実施する。後述の「動物科学コース」に該当する。
「生化学・生物分子工学」：新しい生理活性分子の発見、その構造と機能の理解、効率的な合成経路（化学、生化学または微生物）の開発、ならびに分子工学による分子特性に関する研究を通して、有用な生体分子を探索し将来の食品・薬品開発への応用に活かす研究を実施する。後述の「生化学・生物分子工学コース」に該当する。

２．専攻の特色（１）国際連携専攻の特色
近年、さまざまな学術分野で進行する分野間のボーダーレス化や、世界規模で生じている人材
交流を見れば明らかなように、我が国の大学が国際社会の中で発展していくためには、国外の大学と強く連携した共同教育や共同研究の活性化は必要不可欠であり、このことは自然科学分野において特に顕著である。本国際連携生命農学専攻においては、名古屋大学が培ってきた生産農学、畜産学、農芸化学、森林科学・林産学に関わる先端的な基礎研究を西オーストラリア大学の先端的な応用研究で補完し、さらに西オーストラリア大学が有する 1,600 ヘクタールという広大な農場での実証研究として展開し、オーストラリア地域特有の豊富な天然・遺伝資源を最大限活用しつつ、国際的俯瞰力、企画力、学術展開力を持った博士人材育成を企図したものである。本設置
計画は、これまで進められてきた西オーストラリア大学との教育・研究連携に基づき、世界的教育・研究拠点となるべく JDP 実施専攻として制度設計した。
JDP は、学生が一つの大学又は国にとどまったまま課程の全てを修了することは想定していな
いため、年間の研究指導計画や教員組織等について、学生が十分に理解できるよう、以下に挙げるとおり既存の専攻と異なる体制を構築した。また、協定書にも記されているとおり、学生が学位取得を目指して博士課程に入学した当初の大学を「主大学」とし、もう一方の大学を「副大学」とした。
① 主大学に主指導教員及び副指導教員を置き、副大学にも副指導教員を置く。主・副指導教員（以下「指導教員」という。
）は密に連絡を取り合い、共同して学生を指導する。
② 両大学の教育・研究を円滑に運営するために、両大学にアカデミック・コーディネーター（以6名古屋大学・西オーストラリア大学国際連携生命農学専攻

下「A.C.」という。
）を置く。両大学の A.C.の役割を以下に挙げる。
ア）両大学で行われている教育・研究を精査・熟知することにより、本プログラムへの入学を希望する学生のコース選択のコーディネートを行う。
イ）研究上の問題や、習慣や文化的な背景から起こる生活面の問題を解決し、学生が 2 国間を行き来しても無理のない研究計画が立案できるように支援する。
ウ）両大学の学生の交流を通して共同研究活動の推進を図り、本プログラムによる学生育成のための共同研究基盤を強化する。
③

入学時には、西オーストラリア大学で提出が求められている「学生同意書」を提出するとともに、A.C.と連携を取りながら、学生と指導教員との話し合いによって、研究テーマや目標、さらに具体的な教育・研究日程を定めた「研究計画書」（Research Proposal）を作成する。
④ JDP の円滑な運営のために、合同運営委員会、合同入学審査委員会及び合同学位審査委員会を設置する。
（２）連携する教育・研究分野において両大学にもたらされるメリット
本設置計画による国際連携教育課程には、「環境科学コース」、「植物科学コース」、「動物科学コース」、「生化学・生物分子工学コース」を設ける。本学と西オーストラリア大学にもたらされる
メリットを以下に挙げる。
（人材育成におけるメリット）・名古屋大学及び西オーストラリア大学で培われた環境科学、植物科学、動物科学、分子生物に関する基礎的研究を相互に補完し発展させるとともに、オーストラリアにおける環境や天然・遺伝資源を利用した実証研究を融合することにより、農学分野における橋渡し研究が実現できる。
・基礎から応用まで研究した経験を活かして、独自の視点と理論から農業に向き合い、幅広い専門知識を習得するとともに 1 つの課題に対する複数の視点からのアプローチを通した俯瞰力を身につけることができる。また、国際的共同研究で養ったスキルやネットワークを活かして、国内外において先導的に活躍する研究者、教育者、高度な専門知識を持つ職業人へと成長し、グローバルに活躍する人材を輩出できる。
（相手大学の強みからもたらされるメリット）・西オーストラリア大学の強みからもたらされる名古屋大学のメリットとしては、生命農学研究科が培ってきた生産農学、畜産学、農芸化学、森林学・林産学に関わる先端的な研究を西オーストラリア大学が有する 1,600 ヘクタールという広大な農場での実証研究として展開すること
により、１）土壌の乾燥や塩類集積等の様々な環境ストレスへの作物の耐性の科学的解明、２）ホルモンや抗生剤等の投与をできるだけ抑えた健康な家畜生産の実証研究、３）温暖化の原因となる温室効果ガスの減少を促す農業・森林生態系の構築等が可能となり、オーストラリアのような広大な農場でしか検証できない大規模かつグローバルな農学研究へと展開する教育プロ
グラムが実現できる。

7

名古屋大学・西オーストラリア大学国際連携生命農学専攻

・名古屋大学の強みからもたらされる西オーストラリア大学のメリットとしては、西オーストラリア大学は理学部内に理学及び農学の分野が所属しているため、すべての農学分野が網羅されているわけではなく、食品工学系、森林系を専門とする教員が非常に少ない。本学の農学部
は、農芸化学、食品工学、植物科学、動物科学、森林科学など幅広い農学の専門性を有しているだけでなく、岐阜大学、三重大学の農学系と教育プログラムの連携を深めていく予定である
ため、獣医、水産系などを加え、農学のほぼすべての専門性をカバーできる。そのため、JDP を実施することで、これまで西オーストラリア大学では不可能な研究、教育が実施でき優れた次世代研究者の養成を推進できるといったメリットが挙げられる。
・西オーストラリア大学は、国際色豊かな教員がそろっているが、オーストラリア出身学生は国際的な視野が未だ狭く、大学院進学率も低いのが現状である。西オーストラリア大学は主要政策として、学生の大学院進学率の増加ならびに国際研究力の強化を掲げている。既に世界トップレベルの大学と JDP を実施しており、アジアのハブ大学として成長しつつある名古屋大学と連携し本 JDP を開設することにより、学生の国際的俯瞰力、企画力、学術展開力の強化が図れ、教育研究機関としての質の高度化が加速されるだけでなく国際研究力の加速が期待される。

３．専攻の名称及び学位の名称
専攻の名称及び学位の名称については、いずれも協定書に明記されており、西オーストラリア
大学と合意できている。
（１）専攻の名称
専攻名は、名古屋大学と西オーストラリア大学の連携によって遂行される農学分野の大学院教育課程の実態を表す名称として、協定書での合意に基づき、「名古屋大学・西オーストラリア大学
国際連携生命農学専攻」（英文名称：International Collaborative Program in Agricultural
Sciences between Nagoya University and The University of Western Australia）とする。
本専攻では基礎から応用まで、幅広い生命農学系の研究領域にかかる教育・研究を目指しており、専攻名はこれを意図するものである。本専攻で用いる英文名称 Agricultural Sciences は、日本国内だけでなく、欧州（例えばフィンランド・ヘルシンキ大学：Department of Agricultural
Sciences, University of Helsinki、イタリア・ボローニャ大学：Department of Agricultural
Sciences, the University of Bologna）、オセアニア(例えばニュージーランド・リンカーン大学：Department of Agricultural Sciences, Lincoln University)、米国(例えばテネシー州立大学：Department of Agricultural and Environmental Sciences, Tennessee State University)
でも使用されており、国際通用性のある名称と言える。
（２）学位の名称授与される学位の名称は博士（農学）とする。本専攻で授与される学位記【資料１】は、国際連携専攻ということを踏まえ、両大学が共同で１枚の学位記を発行し、日本語、英語の２カ国語が併記される。学位記には発行者として「Nagoya University」の学長名及び「The University of8名古屋大学・西オーストラリア大学国際連携生命農学専攻

Western Australia」の学長名を記載する。英文名称は、国際通用性を踏まえ、協定書第 7.6 にも記されている両国の合意に基づき、「Doctor of Philosophy」とする。また、学位記には専攻名とし て 「 International Collaborative Program in Agricultural Sciences between Nagoya
University and The University of Western Australia」と記載される。
なお、本専攻の母体となる本学生命農学研究科では、｢農学関係｣分野の学位である｢博士（農学）｣を年間約 30 名に授与している。
西オーストラリア大学 Faculty of Science では、本専攻で授与する学位と同等の学位を直近 3年のデータで、年間 99～126 名に授与している。
また、本専攻の母体となる本学生命農学研究科で授与する学位の分野｢農学関係｣に変更はない。

４．教育課程の編成の考え方及び特色（１）教育課程の編成の考え方
教育課程の編成にあたり、以下のとおりカリキュラム・ポリシーを定め、本専攻は博士課程後期課程であることに鑑み、研究指導を中心とした教育課程を編成した。
＜カリキュラム・ポリシー＞
農学分野における世界トップレベルの 2 大学間における相互補完的国際共同教育・研究プロ
グラムにより、両大学にそれぞれ一定期間滞在し、研究指導を受けることで最先端の技術を駆使した研究を展開するとともに、環境の大きく異なる両国の農学研究の背景や実情に対する理解を深め、それぞれの環境、天然資源の保全、利活用を可能とする複眼的な視点を獲得する。
これにより、農学分野における、国際的俯瞰力、企画力、学術展開力、コミュニケーション能力を身につける。
本専攻の教育課程では、「農学における基本的な知識や技能に加え、国際的にも通用する高度な思考能力や研究能力を習得し、それを応用する能力」の習得を目指している。いわば国際通用性のある高度国際専門職の育成を目指すものであり、以下に示した教育方針の下、カリキュラム編成を行う。
①

英語による高度な論理展開能力を身につけ、さらにグローバルな視点の獲得を目指して、授業は日本・オーストラリア両国でそれぞれ一定期間履修することを原則とし、日本・オースト
ラリア両国の教員による英語を用いた講義・研究教育を実施する。

② 最新の知見のレビューに基づく農学の該当分野における世界的な動向の把握と、両国における農学の背景や実情の学習を通じて、国際的に通用するための総合的で論理的に思考する能力を獲得することを目指した講義・研究教育を実施する。
③

講義・研究教育により得た知識・能力などを実社会で実践していくためのコミュニケーショ
ン能力やプレゼンテーション能力を獲得するため、日本・オーストラリア両国において研究セ

9名古屋大学・西オーストラリア大学国際連携生命農学専攻

ミナーを実施し、Annual Report（西オーストラリア大学の既存課程で提出が求められている「年次研究進捗報告書」）を作成する。
④

様々な文化的背景を持つ地域に根ざして読み解く能力を獲得し、そこから独創的で新しい発想へと展開させることを目指し、互いに相手国で一定期間居住し異文化において生活しながら
履修する。

⑤

国際的視野で活躍できる俯瞰力を涵養するため、背景もアプローチも異なる両国における研究活動を通じて、農学分野の課題を分子－個体、基礎－応用など幅広い軸を持った複眼的な視点から捉える能力を身につける。

（２）教育課程編成の特色
上記ポリシーに沿って、次のとおり両大学の強みを発揮しながら、学生一人一人の研究の独自性や研究進捗状況に柔軟に対応できる編成とした。その特色は以下に挙げるとおりである。
①

課程概要
本専攻の教育課程期間は、3 年間を標準とし、原則として在学期間中の 1 年間（学生の研究状況により、期間・時期については別途定めるが、概ね 2 年次の 1 年間）、副大学に滞在する。
国際的な研究者である両大学の教員から指導を受けながら、農学分野における最先端の国際的共同研究、高度専門基礎知識を習得するためのセミナー及び研究リテラシー・キャリアパス
教育を実施する。

②

補完性と共通性
前述のとおり、本学大学院生命農学研究科の森林・環境資源科学専攻、植物生産科学専攻 、動物科学専攻 、応用生命科学専攻 、西オーストラリア大学の School of Agriculture andEnvironment、 School of Agriculture and Environment, School of Molecular Sciences，
School of Biological Sciences、 School of Agriculture and Environment，School of Human
Science は、互いにそれぞれの強みを持っており、生命現象の分子レベルでの理解を進める基礎研究から圃場レベルでの生物資源の応用的利活用への展開までの農学に関わる広範な視座を習得する。一例を挙げれば、本学では乾燥や過湿などの水ストレスや塩類集積による塩ストレスに対する作物の応答や適応に関する生理学や分子生物学的な機構解明を精力的に進めており、その知見を生かして、乾燥や塩類集積が深刻な問題となっているオーストラリアの農場において作物のストレス耐性機構の評価や検証を進めることにより、地球規模で問題となっている温暖化に対して、安定的な作物生産のための適応策を講じることが可能となる。このような作物の栽培現場で解決すべき課題に先端の学術的アプローチを駆使して取り組む体制を構築する。

③ コース設定
両大学の強みや、母体となる両大学の教員構成を踏まえ、環境科学コース、植物科学コース、動物科学コース、生化学・生物分子工学コースを設定する。環境科学コースには本学大学院生
命農学研究科森林・環境資源科学専攻を兼ねる教員と西オーストラリア大学 School of
Agriculture and Environment の教員が、植物科学コースには本学大学院生命農学研究科植物10名古屋大学・西オーストラリア大学国際連携生命農学専攻

生産科学専攻を兼ねる教員と西オーストラリア大学 School of Agriculture and Environment,
School of Molecular Sciences，School of Biological Sciences の教員が、動物科学コースには本学大学院生命農学研究科動物科学専攻を兼ねる教員と西オーストラリア大学 School of
Agriculture and Environment，School of Human Science の教員が、生化学・生物分子工学コースには本学大学院生命農学研究科応用生命科学専攻を兼ねる教員と西オーストラリア大学
School of Molecular Sciences，School of Biological Sciences の教員がそれぞれ主に担当する。なお、学生の研究内容に照らし合わせて、異なるコースに属する教員が指導教員となって学生指導することを妨げない。
④ 各コース概要○環境科学コースア）想定される入学者
農学系・環境科学系のバックグラウンドをもつ修士号取得者で、生物学、化学、物理学、地球科学などをバランスよく履修し、環境問題に強い興味をもつ学生。
イ）コース内容
生物生産の場としての環境に焦点を当て、人間活動にともなう様々な環境問題に関する科学的な理解と解決に向けた研究活動を通じて、持続的な天然資源の利用と環境保全に資する人材を育成する。一例として、重金属や放射性物質による環境汚染の実態や生息する生物相に及ぼす影響を明らかにするとともに、環境修復の手法に関する科学的知見を集積する。また、地球上における最大の有機炭素貯留の場である陸域における有機物や温室効果ガスの動態を解明
し、地球の炭素循環の中での陸域生態系の役割を理解するとともに環境保全における有機物の重要性を理解する。さらに、物質代謝の直接の行為者である微生物の生態を解明する。これらの取り組みを通じて、環境の保全、修復、天然資源の持続的利用に向けた科学的知的基盤を構築する。
ウ）輩出される人材像
土壌をはじめとする生物生産の基盤となる環境に関するローカル及びグローバルスケールの知識と経験を有し、資源の保全、修復及び持続的な利用に貢献できる人材を育成する。
○植物科学コースア）想定される入学者
植物科学及び関連学問分野のバックグラウンドを持つ修士号取得者で、植物遺伝学、生化学、分子生物学、植物生理学、植物病理学、作物学や園芸学等の研究に興味を持つ学生。
イ）コース内容
世界人口の増加に伴う食料需要の高まり、及び気候変動によって農業が直面する問題を解決するために、安定的な作物生産を目指した研究やそのための教育は最優先で取り組むべき課題である。多くの環境ストレス（干ばつ、洪水、高塩、高温、元素毒性または元素欠乏等）及び生物的ストレス（病害、害虫、雑草等）は、世界の多くの地域で作物生産に深刻な影響を及ぼしている。最近の気候モデルでは、日本及び北オーストラリアでは降水量が増加し、南オーストラリアでは降水量が減少すると予測されており、また、土壌の塩濃度増加が作物生産の制約要因となる地域が増加することも考えられる。
本コースでは、名古屋大学と西オーストラリア大学にて共同で行う研究や教育によって、環11名古屋大学・西オーストラリア大学国際連携生命農学専攻

境ストレスや生物的ストレスに対する植物の応答や適応機構を解明し、ストレス耐性作物作出などの作物改良の解決策を見出す。これらの取り組みは、世界の様々な環境・生物的ストレス下での安定的な作物生産のためのモデルとなることが期待される。さらに本コースでは、遺伝学、育種学、作物栽培学、植物病理学、園芸学などを基盤にした様々な農学的研究アプローチ
による作物の安定的生産を目標に、植物科学分野における高度な専門知識及び技術を修得した大学院生（博士課程）の輩出を目指す。
ウ）輩出される人材像
作物生産の制限要因を見抜く力を持ち、植物科学分野における高度な専門知識を駆使して、作物生産上の諸問題を解決する能力を有する研究者、技術者として、社会に貢献する人材を育成する。
○動物科学コースア）想定される入学者
動物科学系のバックグラウンドを持つ修士号取得者で、農学研究者として動物の生命現象を明らかにするだけでなく、家畜や家禽の生産性向上につながる応用研究を目指す学生。
イ）コース内容
動物の生命現象を飼養学、生理学、遺伝学、繁殖学など多様な側面から解明し、家畜生産への応用を目指した研究を行う。近年、地球規模の温暖化により、家畜の生産性が低下し、食資源の維持や確保が大きな課題となっている。
名古屋大学及び西オーストラリア大学の優れた基礎研究と西オーストラリア大学がアドバン
テージをもつ地中海性温暖気候の乾燥地域におけるフィールド実証研究を融合し、温暖化による暑熱、乾燥等の環境ストレスへの耐性を科学的に理解し、その遺伝的背景を家畜の改良に活かす研究を実施する。
ウ）輩出される人材像
幅広い専門知識と俯瞰力を身につけ、動物科学及び家畜生産の分野におけるトランスレーショナルリサーチを実現できる研究者を育成する。また、国際的共同研究で養ったスキルやネッ
トワークを活かして国内外において先導的に活躍する人材を育成する。
○ 生化学・生物分子工学コース
ア）想定される入学者
分子生物学、有機化学、生化学等のバックグラウンドを有する修士号取得者で、生物活性化
合物の分離、分析及び合成、生体分子工学、タンパク質及びアミノ酸の生化学、酵素学及び微生物学の背景と興味を持つ学生。
イ）コース内容
本コースは、小さな生物活性天然産物からペプチドやタンパク質などの巨大分子まで、生物学的分子の重要性を理解し、それを活用することに焦点を当てている。天然物化合物や生物活
性ペプチドは、しばしば抗菌活性及び抗腫瘍活性を持ち、また糖鎖などの高分子、タンパク質は幅広い生体機能の発現・調節機能を有している。抗体や酵素は病気の診断や微生物の検出にされ、酵素はさらにグリーンケミストリーの中心的触媒分子としての開発も進んでいる。
名古屋大学と西オーストラリア大学の専門知識と高度な技術を組み合わせて、有用な生体分子の新しい源を探索し、将来の応用に向けて取り組んでいく。これには、新しい生理活性分子12名古屋大学・西オーストラリア大学国際連携生命農学専攻の発見、その構造と機能の理解、効率的な合成経路（化学、生化学または微生物）の開発、ならびに分子工学による分子特性の改善が含まれる。西オーストラリア州のユニークな微生物群は、新しい生物・遺伝子資源の貴重なプールとして期待される。西オーストラリア大学は高度なイメージング及び分析装置を有し、構造解析に優れている。一方、名古屋大学は生理活性物質の探索技術、合成技術、さらにはタンパク質・酵素の生物分子工学的改変技術に膨大な経験を持っている。
2 つの機関の共同した教育・研究プログラムにより、新たな生物分子の発見とその応用研究が進展することが期待される。
ウ）輩出される人材像
2つの大学の優れた教育・研究プログラムを組み合わせることにより、高度な知識と経験を有し、例えば、薬剤耐性、新規診断薬や治療薬の開発、グリーンケミカルプロセスの開発など、挑戦的な課題に取り組むことができる人材を育成する。
（３）授業科目等の概要
本 JDP においては、45 時間の学修をもって１単位とする。両大学の学生が主として履修することになる科目等は以下の通りである。
①「博士論文研究」（18 単位）
入学手続きを行った主大学における主指導教員及び副指導教員、副大学の副指導教員との複数指導体制のもと、博士論文研究を進め、博士論文作成のための既存の知見や実験データの収集、解析を行う。博士論文研究のテーマについては、大学出願の段階で申請した希望や、修士
論文テーマ、国際的視点等から、学生本人の興味、また得意とする能力を活かし、研究テーマを選択する。研究遂行に必要な情報の収集にあたっては電子ジャーナルを含む両大学の図書館の文献情報を活用する。また、研究の実施にあたっては、副大学の設備を主大学での研究と同等に利用することができる。指導教員間での協議の上、研究に従事した内容とその成果に基づき半期ごとに当該科目を開設した大学の指導教員が合否を判定する。両大学で共有している単位認定に至る到達基準は以下の通りである。
1 年前期：専門分野における過去の知見を集約し、これまでの研究の背景を総括するとともに、研究課題の意義、目標についてとりまとめ、研究計画を作成・提出する。
1 年後期：主大学における研究遂行に必要な実験技術・解析手法を習得し、課題を遂行する。
得られたデータを分析し、成果を取りまとめる。両大学へ Annual Report、進捗サ
マリーを提出する。
2 年前期：副大学における研究遂行に必要な実験技術・解析手法を習得し、課題を遂行する。
専門分野における異文化環境下でのコミュニケーション、プレゼンテーションのスキルを習得する。
2 年後期：副大学での研究で得られたデータを分析し、成果を取りまとめて英文で報告書を作成する。両大学へ Annual Report、進捗サマリーを提出する。
3 年前期：主大学における研究課題を遂行し、主大学、副大学における研究成果を総合的に解析する。
3 年後期：得られた知見を総括し、専門分野における研究意義を取りまとめる。

13

名古屋大学・西オーストラリア大学国際連携生命農学専攻② 「特別講義」（6 単位）
博士論文研究の遂行を補完する講義として、各大学の強みを反映した関連研究分野の最新研究手法等に係る講義や、論文執筆技術など研究者としての実用的なスキルの涵養を目的とした講義を開講する。具体的には、特別講義 A（名古屋大学開講科目）として、生命農学関連の講義、デー
タサイエンスや ICT 農業に関する講義、特別講義 B（西オーストラリア大学開講科目）として、生命農学関連の講義、サイエンスプレゼンテーション、アカデミックライティングなどを開講する。
特別講義は 6 単位以上を修得し、そのうち副大学で少なくとも 2 単位以上を修得する。
（４）既存の専攻との関係
本学大学院生命農学研究科の既存専攻である森林・環境資源科学専攻、植物生産科学専攻 、動物科学専攻、応用生命科学専攻、名古屋大学・カセサート大学国際連携生命農学専攻と並列して本専攻を設置する。これらと同等以上の教育・研究レベルを確保することによって、学位の質保証を図る。既存専攻では、Global30 プログラムをはじめとする各種国際プログラムによって教育・研究の国際化が進んでおり、ここで修士号を取得した者が本専攻の博士課程に進学を希望することは十分に期待される。
既存の名古屋大学・カセサート大学国際連携生命農学専攻は、1）暑熱、多湿等の様々な環境ス
トレスへの耐性の科学的理解、2）モンスーンアジア地域の共通農業基盤である水田生態系の物質循環とそれを担う土壌生物群集に関する学術的知見の蓄積、3）温暖化など地球環境変動に対する
農業生態系の科学的理解、4）未利用熱帯産材の有効利用に資する学術的知見の蓄積など東南アジ
ア地域でしか得られない豊富な遺伝資源を最大限活用した教育プログラムが実現をめざし平成 30
年度に新設された。名古屋大学・西オーストラリア大学国際連携生命農学専攻では、地球規模の気候変動に応じた乾燥に強い作物生産や家畜生産に関する先端的な基礎研究を、1,600 ヘクター
ルの広大な西オーストラリア大学付属農場で実施されている Future Farm 2050 Project と連携し、実証研究を実施することによって持続的に作物や家畜の十分な収量を確保する持続可能な理
想的な農業システムの確立を目指した教育プログラムを実施するため、既存の名古屋大学・カセ
サート大学国際連携生命農学専攻の教育プログラムとは全く異なるものである。
本専攻の学生は既存専攻の学生と同一の研究室に属して研鑽を積むことから、学生間の切磋琢
磨を通じて、既存専攻の学生に対してもグローバル化の刺激を与えることができる。国際連携生
命農学専攻の 4 コースでは、名古屋大学と西オーストラリア大学の連携のもと、相互補完的な教育・研究を実施するため、国際的教育・研究ネットワークの更なる拡充及び新研究領域・横断的学問分野の創出等、大きな波及効果をもたらす。

５．教員組織の編成の考え方及び特色（１）教員組織の編成の考え方
自然科学分野の広い教育・研究に対応するため、本学生命農学研究科既設の専攻から、環境科学コースへは、27 名（教授 9 名、准教授 9 名、講師 4 名、助教 5 名）、植物科学コースへは 31 名
（教授 10 名、准教授 11 名、講師 1 名、助教 9 名）、動物科学コースへは 23 名（教授 9 名、准教授 7 名、講師 3 名、助教 4 名）、生化学・生物分子工学コースへは 53 名（教授 20 名、准教授 18
名、講師 8 名、助教 7 名）が参画する。教員の年齢構成は、30 代 9 名、40 代 34 名、50 代 58 名、14

名古屋大学・西オーストラリア大学国際連携生命農学専攻

60 代 24 名である。本学における教員の定年は満 65 歳である。なお、定年を延長する教員はいない。
一方、西オーストラリア大学から、環境科学コースへは、6 名（教授相当 3 名、講師相当 3 名）、
植物科学コースへは 12 名（教授相当 8 名、准教授相当 3 名、特別研究員相当 1 名）動物科学コー
スへは 6 名（教授相当 2 名、准教授相当 2 名、講師相当 2 名）、生化学・生物分子工学コースへ
は 8 名（教授相当 3 名、准教授相当 2 名、講師相当 3 名）が参画する。
両大学における当該教員組織は、農学分野における大学院での教育経験が豊富な教員をはじめ、
特に国際性に優れた教員が配置される。そのため、農学分野において日本・オーストラリアのみ
ならず広くアジア・オセアニアや欧米等で同分野の優れた知識・技術を有し国際的リーダーにな
りうる研究心旺盛な高度専門的技術者、研究者の養成を推進していくことができる。
博士論文の作成にあたっては、より幅広い専門知識を修得させるため、両大学の指導教員以外の教員にも助言・協力を求めることを可能とする環境を整える。また、学位審査については、両大学で合同学位審査委員会を設け、審査員となる教員の専門性に関して同等性を確保するものとする。
なお、本学からは、1 名の専任教員を除き、既設専攻の教員が兼務する形であるが、収容定員を母体となる本学大学院生命農学研究科の内数として設置するため、教員に過度の負担を強いることなく教育研究を推進できる。
（２）教員配置計画
両大学は、収容定員及び開設科目数に応じて、各国の法令に定める教員数を踏まえ、協議の上、適切に配置する。
本専攻に所属する両大学の教員は互いに連携し、両大学の学生の学修計画や学修の進捗が本専
攻のカリキュラムや規則に対応したものとなるように、計画の作成や進捗の確認を始めとし、本専攻の学修全般について随時助言や援助を与える。
研究指導を担当する教員は、本専攻を担当する両大学の教員から選任する。また指導教員のうちから主指導教員を 1 名選任することとし、その学生が入学手続きを行った大学の指導教員が主指導教員となる。その際、主指導教員に加え、主大学・副大学から副指導教員各 1 名以上が学生毎に選任され、3 名以上の指導教員が連携し研究計画の作成から学位論文に至るまでの任務を負う。
指導教員は、日常の指導のほか、研究計画の作成補助や援助、進捗状況の把握、個々の学生の状況に応じて総合的な指導及び調整にも関わり、TV 会議や E-mail、直接面会する機会などを活用して両大学の教員が連携することで教育研究活動がより適切に推進されるようにする。研究指導を行う本学及び西オーストラリア大学の教員は、農学分野を専門とし、豊富な教育と研究及び経験と実績を有する教員を配置する。
本 JDP においては、単一の大学で行う研究指導、論文指導、学位審査よりも、より多くの専門教員が携わることになる。そのため、質の高い研究及び指導内容が期待され、評価の妥当性も向上することとなり、質の高い教育研究活動が確保できる。
（３）連携外国大学との調整を行う専任教員
農学分野及び両国の事情に通じた国際連携生命農学専攻専任教員を新たに配置し、連携外国大学である西オーストラリア大学との連絡、調整を行うとともに、A.C.として学生の学習と研究活

15名古屋大学・西オーストラリア大学国際連携生命農学専攻

動をサポートする。職務遂行にあたっては、事務職員がサポートする体制を整えており、自らの教育研究活動の他、調整に専念できる環境を整えている。
（４）本専攻の長の選任方法
本専攻の専攻長は、本学の専任教員をもって充てるものとする。本学の規定に従い、専攻長の
任期は 1 年とし、再任することができる。

６．教育方法、履修モデル、研究指導の方法及び修了要件（１）教育方法
本専攻での授業では英語を使用する。本学の授業では、英語圏を含む多くの留学生が在籍していることや、Global 30 など国際教育プログラムも多く、すでに英語による授業や指導も行っているため、教員や学生の負担はそれほどない。したがって、両大学の教員及び学生にとって、意思疎通を図る手段として英語の使用は問題ない。
本学が開設する授業科目については、本学の指導教員が責任をもって実施し、その指導内容や履修状況について西オーストラリア大学の指導教員と共有する。また、西オーストラリア大学が開設する授業科目については、西オーストラリア大学の指導教員が責任をもって実施する。本学の指導教員は、TV 会議や E-mail、直接面会する機会などを活用して、西オーストラリア大学の指導教員及び学生と連絡を取り、指導内容や履修状況を確認・共有する。
（２）履修指導本専攻は 3 年間の教育課程であり、学生が明確な目標をもって計画的に履修し、研究を進められるよう指導する。履修計画の指導については、学生の目標や研究内容などにより、入学手続きを行った大学の主指導教員を中心に副大学の指導教員にも助言や協力を求めながら、TV 会議や Email、直接面会する機会などを活用し、相互に履修の指導ができるような体制を整える。また履修を進めていく中、授業科目が開設される大学側の教員が指導方法や成績評価等に責任を持つた
め、学生の履修状況や進捗など、把握した事柄を連携大学の教員に前述の方法で伝達・共有し、より良い履修指導となるよう反映させていく。
また、学生が主体となり、在学期間中の研究テーマや目標、研究計画などを期した研究計画書（Research Proposal）を 1 年次の最初の 6 か月で作成する。原則 3 年間という時間的な制約の中で、双方の大学の研究室を行き来しながら研究し、学位論文を完成させるため、入学段階で柔軟性のある計画を立案し、学生及び指導教員等がこれを共有する。
（３）履修モデル
本専攻の教育課程は、「環境科学コース」「植物科学コース」、「動物科学コース」、「生化学・生物分子工学コース」で編成し、研究・教育を行う。
学生は 24 単位以上を修得することとし、そのうち少なくとも主大学で 12 単位以上、副大学において 8 単位以上を修得する。その上で、必要な研究指導を受けた上、博士論文審査に合格する
ことが修了要件となる。学生は 4 月から授業を開始する。

16

名古屋大学・西オーストラリア大学国際連携生命農学専攻

①

研究計画書
主大学から主指導教員、主大学及び副大学から副指導教員を選任し、学生が指導教員や A.C.と連絡を取りながら、在学期間中の研究テーマや目標、具体的な教育・研究日程を定めた研究計画書（Research Proposal）を作成する。原則 3 年間という時間的な制約の中で、2 大学の研究室を行き来しながら研究し、学位論文を完成させるため、柔軟性のある計画を立案し、学生、両大学の指導教員及び A.C.の 6 名が、これを共有する。

②

カリキュラム年次進行【資料２】特別講義は 3 年間のうちに 6 単位以上を修得する。
ア）1 年次：主大学において、主指導教員による研究指導のもと、本専攻における国際共同研究実施のため、専門基礎知識や研究能力の習得を目指し、博士論文研究Ⅰ（6 単位）を課す。
1 年次の最後には、それまでの研究成果と習得した知識・技能及び 2 年次における研究計画をまとめて Annual Report を作成し、両大学へ提出する。
イ）2 年次：副大学に滞在して実施する国際共同研究の年次とする。副大学における滞在期間は原則 1 年間とし、学生の研究内容、研究進捗状況及び副大学での研究生活の準備状況に応じて個々の学生ごとに定める。1 年次と同様、博士論文研究Ⅱ（6 単位）を課す。なお、学生の研究内容に応じて、指導教員の承認ならびに Research Proposal に定めることによって、副大学の滞在を複数回とすることも可能とする。また、副大学において少なくとも 2 単位以上の特別講義を履修する。
副大学滞在期間中は、副指導教員から研究指導を受けるが、主指導教員からも少なくとも 2
週間に 1 回程度 TV 会議やスカイプなどを用いて研究指導を受けることとし、継続的かつ多角的な指導を受けられるよう配慮する。
2 年次の終了時には、それまでの研究成果と習得した知識・技能及び 3 年次における研究計
画をまとめて Annual Report を作成し、両大学へ提出する。
ウ）最終年次：学生は主大学において、博士論文研究Ⅲ（6 単位）を課す。年度途中にそれまでの研究成果をまとめ、「予備審査会」において口頭発表を行う。ここでの議論を反映させながら学位論文の本
格的な執筆を開始し、学位論文を完成させる。提出期限までに、必要書類を添えて、主大学の教務事務に学位論文を提出する。その後、両大学から選出した合同審査委員会による審査を経て、学位授与の認定が出た学生に対して名古屋大学・西オーストラリア大学共同で単一の博士
学位「ジョイント・ディグリー」を授与する。
なお、指導教員による研究指導に加えて、両大学の A.C.が履修指導・研究生活をサポートし、学位論文作成に問題が生じないよう配慮する。
（４）学修の成果及び学位論文に係る評価の基本方針
本専攻の各授業科目の単位認定については、授業科目を開設している大学の担当教員が単位認
定を行う。

17

名古屋大学・西オーストラリア大学国際連携生命農学専攻

学位論文審査については、ディプロマ・ポリシーに照らして、以下について評価・確認を行う。
① 倫理性② 科学的論理性と創造性③ 農学的な専門性と広い見識④ 国際研究推進力⑤ 専門的分野での研究発表
また、審査体制については、達成すべき評価基準を明確にし、両大学にまたがって組織される合同学位審査委員会により行い、透明性と客観性を確実にすることによって、厳格な評価を行う。
（５）修了要件
本専攻に原則として 3 年以上在籍し、以下に示す履修方法に従って 24 単位以上を修得し、かつ、研究指導を受けた上、博士論文の審査及び試験に合格することを要件とする。
【履修方法】
・選択必修科目である以下の科目について、主大学開講科目から博士論文研究Ⅰ、Ⅲ、副大学開講科目から博士論文研究Ⅱとして 18 単位を取得し、特別講義は 6 単位以上（そのうち副大学で少なくとも 2 単位以上）、合計 24 単位以上を修得する。
（名古屋大学開講科目）「博士論文研究ⅠA、ⅡA、ⅢA、特別講義 A」（西オーストラリア大学開講科目） 「博士論文研究ⅠB、ⅡB、ⅢB、特別講義 B」
特別講義 A（名古屋大学開講科目）としては、生命農学関連の講義、データサイエンスや ICT 農業に関する講義、特別講義 B（西オーストラリア大学開講科目）としては、生命農学関連の講義、サイエンスプレゼンテーション、アカデミックライティングなどを開講する。
修了にあたっては、日本の法令及び本学で規定された修了要件を満たすほか、オーストラリアの法令及び西オーストラリア大学で規定された修了要件を満たさなければならない。
＜名古屋大学大学院生命農学研究科の修了要件＞
博士後期課程に原則として 3 年以上在籍し、博士論文研究を含む 20 単位以上を修得し、かつ、研究指導を受けた上、博士論文の審査及び試験に合格する。
＜西オーストラリア大学大学院の修了要件＞
今回の JD プログラムにおける西オーストラリア大学大学院の修了要件は、西オーストラリア大
学の Doctor of Philosophy コースに準ずるものであり、その内容は以下の通りである。
博士後期課程に原則として 3 年以上在籍し、Research Proposal 及び Annual Report が所定の時期に Graduate Research School（GRS）に承認されており、GRS が指名する審査員による博士論文の筆記試験及び/または口頭試問並びに審査に合格する。
＜オーストラリア修了要件＞
オーストラリアにおける博士後期課程の修了要件については、Australian Qualifications
Framework Second Edition January 2013 において、以下のとおり規定されている。
○研究による博士学位取得の資格は、その履修生が指導を受けつつも独立した研究によりプログ

18

名古屋大学・西オーストラリア大学国際連携生命農学専攻

ラムに取り組み、有意かつ独自の研究結果を論文等にまとめ、国際的評価を受ける外部専門家審
査員 2 名以上により行われる独立した論文審査を受けるものとして、計画されている。
○学修プログラム内の研究は少なくとも 2 年、通常 3 分の 2 の時間を費やすものである。本学
修プログラムには学生の資質を高め、専門分野（もしくは専門分野を横断する）知識をサポートすると思われる講義・セミナーを入れることも可能であるが、それらは研究結果に取って代わるべきものではない。
○博士課程の課業は通常 3 年以上である。
本専攻の修了要件は、3 年以上在籍し、博士論文研究にて 24 単位分の 18 単位を取得かつ外部
審査員による博士論文審査を課しており、西オーストラリア大学及びオーストラリア国の修了要件を満たしている。
（６）研究指導方法
指導教員は、日常の指導のほか、研究計画の作成補助や援助、進捗状況の把握や、個々の学生の状況に応じた指導及び調整にも関わり、TV 会議や E-mail、直接面会する機会などを活用して少なくとも 2 週間に一度は連絡を取りながら、国際共同教育・研究の進捗状況を確認して発展させるとともに、後述する「年次研究進捗報告書」の取りまとめや単位認定においても相互のコミュ
ニケーションを図り、一貫性及び補完性に留意して学生を指導する。
専攻長及び A.C.は、本専攻 1 年次の 6 ヶ月目までに学生が作成する “Research Proposal”や、研究成果及び博士論文研究における到達状況などについて 1, 2 年次年度末に提出する Annual
Report、及びさまざまな機会ろ通して当該学生の研究状況を適宜把握する。また、2 年次における副大学での研究にスムーズな研究指導の継続が行われるよう配慮し、必要に応じて指導教員に助言を与える。
予備審査会、口頭審査については、原則その時点で学生が滞在している大学で実施することとするが、滞在していない側の指導教員について現地への参集が合理的でない、もしくは困難な場
合は、スカイプや TV 会議システム等により参加する。
（７）研究指導の例【資料３】
例えば環境ストレス下での作物の生産性の向上と安定化を目指し、乾燥や塩類集積など各種環
境ストレスを抱える圃場を活用した研究を行う学生の場合は、以下のような研究指導を実施する。
1 年次に主指導教員は、日本、オーストラリアの両国で入手可能なコムギやオオムギの品種・系統を用いて、実験室や温室においてコムギやオオムギに各種環境ストレス処理を施した際の生育や収量の改善に貢献するストレス耐性形質の調査及び同定を指示する。各種環境ストレス耐性品種の育成及び栽培管理法の検討を進めるために、ストレス耐性形質を示す有望な品種・系統を選抜させる。2 年次に副大学の副指導教員は、選抜した品種・系統を用いて、環境特性の異なる複数の
圃場での栽培を指導し、環境要因や栽培技術との相互作用に注目したストレス耐性に関与する形
質の発現様式の調査を指示する。計画した期間内に、必要なデータ及びサンプルを収集した後、3年次に主指導教員はサンプルの分析、データ解析、補助的実験を指示し、ストレス耐性形質が発揮される環境条件の同定と、耐性形質の能力を最大限発揮させるための栽培管理法の提案を指示

19

名古屋大学・西オーストラリア大学国際連携生命農学専攻する。得られた知見をもとに論文作成を指導し、国際的科学雑誌への投稿を指示する。
（８）学位審査、学位授与＜ディプロマ・ポリシー＞
所定の修業年数である 3 年以上在学し、設定された教育プログラムを履修し、研究指導を受け、日本の法令及び本学で規定された修了要件を満たすほか、オーストラリアの法令及び西オーストラリア大学で規定された修了要件を満たすことで、博士（農学）の学位が授与される。
本専攻では、以下のとおり、西オーストラリア大学との協議で合意したディプロマ・ポリシーを定め、これを満たす学生に学位を授与する。
・自然科学分野の深く多様な学問的素養と高い研究推進能力を体得した証として、課程で学び、得た学問的成果を体系的に論じた学位論文を書き上げること。
・高い倫理性や豊かな国際性、科学的論理性や創造力を身に付け、国際的な共同事業や共同研究を推進できることの証明として、両大学の教員等により組織される合同学位審査委員会が審査を行い、合同審査委員会を経て合格と判定されること。
＜学位授与＞
本専攻を修了した者には両大学から博士後期の学位を授与し、その学位記に付記する専攻分
野は、「博士（農学）（英文：Doctor of Philosophy）」とする。
また、学位記は、国際連携専攻ということを踏まえ、両大学が共同で 1 枚の学位記を発行し、学位記には両大学の学長が連名し、入学手続きを行った大学から手交される。また日本語、英語の 2 カ国語が併記される。
（９）研究倫理審査体制
文部科学省より「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の改正がなされたこともあり、本学では、研究者自身や科学コミュニティの自立を基本としながらも、研究機関が組織を挙げて不正行為の防止に関わることにより、不正行為が起こりにくい環境がつくられるよう対応の強化を図ることとし、平成 29 年 3 月 30 日付けで「名古屋大学における研究上の不正行為に関する取扱規程」を改正したところである。
本専攻の教育・研究を実施するにあたっての安全と倫理審査は、本学及び西オーストラリア大学の規程を遵守して厳正に行うものとする。なお、学生同意書 4.2 項でも合意しているように、
本専攻の学生が副大学に滞在する場合は、その大学の関連規程に従うこととする。また、本専攻の学生は、名古屋大学において「Research Literacy」の講義及び西オーストラリア大学において
e-learning によって研究倫理に関する講義を受講することを必須とする。
①

アイソトープ及び X 線を使用する実験
アイソトープ及び X 線を使用する実験に当たっては、放射線障害の防止に関する各種法令に基づいて制定された本学の規程【資料４：平成 16 年規程第 81 号】に基づいて行っている。実験開始前に教育訓練と放射線業務従事者特殊健康診断、実験開始後は加えて放射線被ばく線量の測定が義務づけられている。なお、これまでに被ばく歴がある者は、被ばく線量証明書を提出するものとする。

20

名古屋大学・西オーストラリア大学国際連携生命農学専攻②

組換え DNA 実験
遺伝子組換え DNA 実験については、本学の規程【資料５：平成 16 年規程第 82 号】に基づいて行っている。研究実施に当たっては、研究計画書により本学生命農学研究科長に申請し、実施場所（組換え DNA 実験室）の委員会審査を経て承認を得る必要がある。
③ 動物実験
動物を使用する実験に当たっては、本学の規程【資料６：平成 19 年規程第 71 号】に基づいて、実験計画及び実験施設に関して事前に本学生命農学研究科内の委員会の審査を経た上で本学生命農学研究科長の承認を得るとともに、実験従事者に対して事前に必要な教育訓練を行う。
④

病原体を扱う研究
ヒトの感染症の原因となる病原体（細菌、ウイルス、寄生虫、真菌、プリオン等）を扱う実験を行う場合は、検疫法、家畜伝染病予防法、感染症法及び国立感染症研究所の「病原体等安全管理規程」、さらに、日本細菌学会が 2008 年 4 月に発行した、「病原体等安全取扱・管理指針」などに基づいて制定された本学規程【資料７：平成 20 年規程第 107 号】に従い、研究用の病原体の安全な取扱いと保管が行われている。また、名古屋大学バイオセーフティ委員会規程に基づき「名古屋大学バイオセーフティ委員会」を設置し、審査と管理に当たっている。
⑤

有害化学物質（劇毒物等）を扱う研究
毒劇物などの有害化学物質を用いる研究を行う場合の安全性については、本学の規程【資料８：平成 20 年規定第 1 号】に基づき、運営支援組織である「環境安全衛生推進本部」の統括管理の下で担保されている。

⑥ 公正な研究活動の推進及び研究倫理の向上
公正な研究の実施及び研究上の不正行為の防止を図るため、本学の規程【資料９：平成 18 年
規程第 22 号】に基づき、研究倫理の向上に努めている。

７．施設・設備の整備計画（１）名古屋大学① 講義室等の整備状況
本学大学院農学研究科の施設・設備については、既存の研究科内で十分なスペースを確保しており、教育・研究を行う体制を整備し、教員・学生相互の交流も含めた総合的な研究体制と指導を充実させている。また、TV 会議システムも備えている。
農学図書室内には、大学院学生が教育・研究に取り組めるよう閲覧席を 84 席設けており、また、グループ学習・研究に適した部屋も 2 室有している。その他図書室以外にも学生談話室、各研究室内のミーティングスペース等の設備が整っている。
② 研究機器の整備状況

21名古屋大学・西オーストラリア大学国際連携生命農学専攻

各研究室には、基本的研究機器が備わっている。具体的には、各々の研究分野に必要な研究機器（電気泳動装置、細胞培養装置、遺伝子増幅装置、遠心機など）は整っており、支障なく基本的な教育・研究が行える。具体的には各研究室に研究分野に応じた実験台、解析スペースなどを確保し、試料作成用小型チューブ、計量器、試薬瓶、培養器具などの基本的器具は完備している。また、さらなる教育・研究の充実のために附属フィールド科学教育センターと附属鳥類バイオサイエンス研究センターを設置している。フィールド科学教育センターでは農場や演習林での実習に使用でき、フィールドワークが実施でき、鳥類バイオサイエンス研究センター
では鳥類生命科学におけるポストゲノム研究など鳥類遺伝資源の研究、活用を実施することができる。
③

図書等の整備状況
本学農学図書室は、図書（112,218 冊）、雑誌（4,378 種）のほか、電子ジャーナル（20,848
種）、DVD 等視聴覚資料（115 点）、各種データベースを所蔵、提供しており、基盤的・先端的な教育・研究に役立てている。さらに、各分野（研究室）からの推薦、大学院学生等からの購入希
望も随時受け付けており、専門書の拡充に努めている。
さらに、農学図書室に 5 台、農学部Ｂ館のサテライトラボに 102 台の PC が設置されており、学術情報検索だけではなく、論文作成等にも利用されている。また、無線 LAN により、持参 PCのネットワーク接続も可能である。本学生命農学研究科では、各分野（研究室）にも、専門領
域の図書、雑誌等を所蔵している。なお、本学では、学内に所蔵していない雑誌論文を無料で取り寄せるサービスを実施しており、大学院学生等、若手研究者が盛んに利用している。
（２）西オーストラリア大学①

講義室の整備常用
農学系の講義は、インスティチュート・オブ・アグリカルチャー＆ノースウエストウイング、

アグリカルチャーセントラルウイング、ベイリスビルディングで行われる。建物には大小の講義室を備えており、十分なスペースが確保されている。
②

研究機器の整備状況
実験の実施に際しては、西オーストラリア大学キャンパス内の Faculty of Science building、Centre for Microscopy, Characterisation and Analysis(CMCA)などに分散する各分野（研究室）において実施する。研究室には、クリーンベンチ、遠心分離器、超遠心分離器、吸光度計、細胞培養室、位相差顕微鏡、PCR 機器などの研究設備が整っており、CMCA においては、汎用型の走査型電子顕微鏡 (SEM)、透過型電子顕微鏡 (TEM) に加え、集束イオンビームによる自動切削装置を備えた走査型電子顕微鏡 (FIB-SEM)、二次元高分解能二次イオン質量分析装置 (nanoSIMS)、 X 線マイクロコンピュータ断層撮影装置 (micro-CT)など先端研究設備が整っている。

８．入学者選抜の概要（１）アドミッション・ポリシー
協定書 4.2 項に、西オーストラリア大学との協議の中で合意したアドミッション・ポリシーと22名古屋大学・西オーストラリア大学国際連携生命農学専攻

して以下を明記している。
・独自の研究を通じて知識を追求することへの興味を持ち、農学及び関連分野の基本的知識と多様な状況で目的を達成する柔軟性を持ち合わせた人材を求める。環境・文化の異なる２つの大学で共同学位を取得することへの熱意と明確な将来像を持つ者が望ましい。
（２）入学選抜の概要
前述の学生像に合致し、かつそれを求める学生を確保するため、両大学による厳格な選抜方法
により、受け入れることとする。合格判定については、両大学所属の教員で構成される合同入学審査委員会を組織し、合議により判定する。
入学資格①

本専攻の入学資格は、本学の入学資格を満たすとともに西オーストラリア大学の入学資格を満たす必要があり、次のように定める。
＜名古屋大学大学院生命農学研究科博士後期課程の入学資格＞
1) 本学大学院又は日本の他の大学院で修士の学位を授与された者
2) 外国において修士の学位を授与された者
3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位を授与された者
4) 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位を授与された者
5)

国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和51 年法律第 72 号）第 1 条第 2 項に規定する 1972 年 12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者
6)

外国の学校，上記資格 4)の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し，博士論文研究基礎力審査に相当するものに合格した者で，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者
7) 文部科学大臣の指定した者（平成元年文部省告示第 118 号）
8) 本研究科において、個別の入学資格審査により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24 歳に達する者＜西オーストラリア大学大学院の入学資格＞
入学しようとするプログラム領域に関連する分野の修士あるいはそれに同等する学位（農学系の分野を想定）を授与され、西オーストラリア大学の定める英語能力について下記のいずれかを満たす者
・IELTS Academic: スコア 6.5 以上（各バンド 6.0 以上）
・TOEFL iBT: スコア 82 以上②

選抜方法・選抜時期

23

名古屋大学・西オーストラリア大学国際連携生命農学専攻

年 1 回、4 月の入学時期に先立ち、両大学から選出された教員で構成する合同入学審査委員会を設置し、アドミッション・ポリシーを基に、各専門領域の研究遂行にふさわしい基礎的知
識、理解力及び語学力について、出願書類による審査と口頭試問を行い、両国間での履修に問題が生じないかを両大学合同で評価し、審査する。具体的には、ある候補者について主大学となる側の大学で審査を行ったあと、合同入学審査委員会及び本学生命農学研究科教授会の議を経て入学を決定する。
③

転専攻の取扱い
本学大学院生命農学研究科博士後期課程、森林・環境資源科学専攻、植物生産科学専攻 、動物科学専攻、応用生命科学専攻あるいは西オーストラリア大学の Faculty of Science、博士課
程に 1 年以上所属する学生で、2 年次から本専攻に参加を希望する学生がいる場合は、所属専
攻における成績、Research Proposal 及び Annual Report の提出を求め、「審査」を行った上で、本専攻学生と同等以上の能力が確認された場合は編入を認める。

（３）入試運営体制
入試運営は、両大学の責任のもと実施し、選考時には両大学から選出された教員で構成する合同入学審査委員会が合否判定を行う。また、各々の大学において、合格者に対し入学許可認定及び手続きを行う。
（４）周知方法等
入学希望者への情報提供は、両大学の学部生及び修士学生にパンフレットなどを配布して積極的に行うとともに、学外の学生にも受験要領の配布やウェブサイトでの情報公開などにより積極的に周知する。今年度より西オーストラリア大学と本学農学部の間で学生派遣交流が行われており、西オーストラリア大学の学生にはこの滞在中にも情報提供を積極的に行う。
（５）修業年限及び学籍の取扱
標準修業年限は、本学で入学手続きを行った学生も西オーストラリア大学で入学手続きを行った学生もいずれも 3 年間であり、また 6 年を超えて在学することはできない。本学で手続きを行った学生については、学年は 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わり、同期間において西オース
トラリア大学の学籍も有する。西オーストラリア大学で入学手続きを行った学生については、学
年は 2 月 1 日に始まり翌年 1 月 31 日に終わる。プログラムへは 4 月に入学するため、4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日までの期間において本学の学籍も有する。
（６）入学定員
入学定員は 2 名とする。
当該収容定員は、母体となる大学院生命農学研究科の収容定員の内数として設置すること及び教員・研究体制の規模から判断して、博士課程後期課程のきめ細やかな研究指導を十分に行える定員とした。
「学生の確保の見通し等を記載した書類」にあるように、本専攻の学生は確保できる。
大学ごとの入学定員については、教員の指導体制を考慮し、1 名とする。
なお、両大学の学生数は、年ごとには正確に等しくなくても構わないが、本専攻の運営期間を通して均衡を保つよう両大学で検討し、不均衡がある場合は調整する。

24

名古屋大学・西オーストラリア大学国際連携生命農学専攻

当国際連携生命農学専攻の収容定員は 6 名であり、本学生命農学研究科全体の収容定員 126

名の 2 割以内である。

９．管理運営（１）研究科長及び専攻長
本学大学院生命農学研究科を代表してその業務を掌握し、管理運営に関する最終的な責任及び権限を有する執行機関に相当する職として研究科長を置き、その下に本専攻の専攻長を置く。専
攻長は、専攻内のカリキュラムと学生への指導、学生募集、リクルートを含めた運営全体を統括する。
（２）合同運営委員会
両大学間に関連する協議事項は本専攻の合同運営委員会において決定される。合同運営委員会
は本学生命農学研究科長、西オーストラリア大学 Graduate Research School ボードメンバー、両A.C.からなる少なくとも 4 名以上で構成する。合同運営委員会は少なくとも年 1 回開催され、さらに必要があれば随時開催される。その役割は以下の通りである。
・年次ごとに「年次研究進捗報告書」の報告を受け各学生の学修状況を把握、教育・研究上の問題を共有し教育カリキュラム全体の見直し、トラブルの回避と解決への助言を指導教員に対して行う。
・自己評価として本専攻の教育研究活動が設置理念に沿ったものとなっているか、入学者の選抜、管理運営に問題がないかを検討する。
（３）合同入学審査委員会
本専攻への入学審査に関する協議は合同入学審査委員会によって審議される。合同入学審査員
会は、本学生命農学研究科長、西オーストラリア大学 Graduate Research School ボードメンバ
ー、両 A.C.からなる少なくとも 4 名以上で構成する。アドミッション・ポリシーを基に、入学志願者の動機、各専門領域の研究遂行にふさわしい基盤的知識、理解力及び語学力について、出願書類、修士論文研究発表に基づく審査と口頭試問を行い、2 国間での履修に問題が生じないかを評価し、選考する。入学審査の結果は、既存専攻と同様、研究科教授会での審議・承認を受けるものとする。
（４）合同学位審査委員会
本専攻の学位授与については、両大学の規定に基づき必要事項等を協議して定め、学位審査申請をした学生毎に両大学が合同学位審査委員会を組織し実施する。主大学の研究科長もしくは農学部長が、合同運営委員会によって承認された 2 名以上の外部審査員、2 名以上の内部審査委員
及び両大学の教員を含む少なくとも 5 名以上で合同学位審査委員会を立ち上げる。委員は全員博
士学位を有する教員とする。ただし、名古屋大学学位規程第 8 条【資料 10】を満たすよう審査委員を選出する。学生は主大学にて 1 回のみ学位審査を受け、副大学の委員はスカイプなどを利用して学位審査に参加し、それぞれの大学で学位審査を受ける必要はない。国際誌への掲載が決定した後に論文の科学的価値、独自性、論理性を評価、さらに本専攻で養成する人材像を踏まえ人

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名古屋大学・西オーストラリア大学国際連携生命農学専攻

物を評価し、ディプロマ・ポリシーに基づき学位審査を行う。学位審査の結果は、既存専攻と同様、研究科教授会での審議・認定を受けるものとする。
（５）事務体制
本専攻の事務は、本学農学部・大学院生命農学研究科教務学生係及び各事務担当者、西オース
トラリア大学理学部及び大学院事務の各学科教務担当者が担う。既に学生・研究員の派遣・受入などの交流実績を積み上げており、また、語学に堪能な事務職員を配置している。

１０．自己点検・評価（１）全学的実施体制
名古屋大学計画・評価委員会規程に基づき、総長により指名された理事を長として、各部局の長から構成された定期的な委員会により、中期目標・計画及び年度計画の立案、認証評価、自己点検・評価に関することを審議している。さらに、名古屋大学運営支援組織規程第 2 条第 2 項第3 号の規定に基づき組織された「評価企画室」において、毎年、各部局で作成する教育研究活動
等の実績報告書を分析・検証し、次年度の中期計画・年度計画における部局の運営改善に反映させている。また、「国立大学法人法」に基づく法人評価や「学校教育法」に基づく認証評価においても「評価企画室」を中心として、大学全体の点検・評価に必要な情報収集・調査・分析を行い、それらを踏まえた部局での評価作業の支援を実施している。
（２）本専攻に係る教育研究活動の状況に関する評価
本専攻の自己点検評価として、両大学の指導教員は学生の研究進捗に関して年次ごとに研究進捗報告書を合同運営委員会に提出し、教育・研究の内容や研究進捗に問題がないか等について指導教員間で協議する。合同運営委員会では学生の研究進捗を把握するとともに、本専攻の教育・研究活動が当初の設置理念に沿ったものとなっているか、入学者選抜、管理運営状況に問題がな
いかなどを検討する。合同運営委員会は TV 会議システムを利用し、自己点検評価を年 1 回行う。
外部評価として、本専攻開始後 5 年ごとに両大学の代表者が指名する有識者から成る共同の外部
評価委員会を設置する。外部評価委員会からの評価を合同運営委員会で詳細に検討し、今後の変更点を文書として外部評価委員会に回答するとともに、ウェブサイトで公表する。この自己点検
評価と外部評価を本専攻の教育・研究及び運営に反映させる。

１１．連携外国大学について
オーストラリア技術革新・産業・科学・研究省による「共同高等学位に関するガイドライン」（Principles for Joint Higher Degrees by Research between Australian Higher Education
Providers）（2011 年 5 月)によれば、ジョイント・ディグリーでは「それぞれの大学で少なくともプログラム中の 1 年（もしくは 1/3）」を過ごし、「共同学位授与に関する詳細は両高等教育機関で管理運営し、学生への対応を行う」こととある。本専攻の学生は通常 3 年間在籍をし、うち1 年を副大学での研究に費やすように、カリキュラムの編成がなされている。また両大学の規定

26名古屋大学・西オーストラリア大学国際連携生命農学専攻に沿う形で入学審査及び学位審査に関する詳細を両大学間で合意しており、オーストラリアの大学との JDP を実施することについて制度上の問題はない。
また、西オーストラリア大学はオーストラリア高等教育質及び基準機構による Tertiary
Education Quality and Standards Agency Act 2011(TEQSA Act.)に基づき、2023 年 3 月まで有効の、高等教育提供校登録の更新承認をうけている。本登録は、上記 TEQSA Act に従い定められた高等教育基準 Higher Education Standards Framework(Threshold Standards) 2015 内の 21 項
目を満たした場合に登録が承認されるものである。
さらに海外からの留学生受け入れができる教育機関としてオーストラリア連邦政府による
CRICOS(Commonwealth Register of Institutions and Courses for Overseas Students)でもCRICOS provider no. 00126G を取得。名古屋大学を主大学とする学生が学生ビザを取得する上での問題もない。

１２．学生への経済的支援に関する取組
入学料・授業料は主大学のみが徴収し、副大学の入学料・授業料は徴収しない。名古屋大学を主大学とする学生が 2 年次に行う副大学での研究活動にあたっては、日本学生支援機構の海外留学支援制度（協定派遣）等の奨学金をできる限り適用し、それが不可能な場合には本学大学院生
命農学研究科から旅費・滞在費の一部を支援する。西オーストラリア大学を主大学とする学生には、西オーストラリア大学において支給されているグラントから旅費・滞在費等を負担する。また、名古屋大学が受け入れる西オーストラリア大学の学生に対しては、優先的に宿舎を配備するものとする。

１３．協議及び協定について（１）合同運営委員会における協議合同運営委員会は TV 会議を年 1 回行い、円滑な運営を図るとともに、自己評価を行い、両大学間で問題の把握と解決を図る。この自己点検評価を本専攻の研究と運営に反映させる。
（２）指導教員間における協議
指導教員は、随時相互に連絡を取りながら学生の研究進捗を評価し、問題点の抽出と解決に向け協議を行う。年 1 回学生の研究進捗を「年次研究進捗報告書」としてまとめ、合同運営委員会に提出する。
（３）協定について
本専攻の設置については、合意による協定書締結の調整中である。
（４）不測の事態が生じた場合の連絡体制及び手続き
不測の事態により、本専攻の運営及び学位授与が困難となった場合は、合同運営委員会で協議を行い、問題の解決を図るが、在籍中の学生が不利益を被ることのないよう主大学の裁量により、

27

名古屋大学・西オーストラリア大学国際連携生命農学専攻

既存専攻への転専攻の後に主大学による学位授与を考慮する。

１４．情報の公表
名古屋大学は、学術活動の基本理念として「学術憲章」を定め、この中の「大学運営の基本方
針」により、公的な教育機関として社会に対する説明責任を果たし、教育の質の向上を図る観点
から、多方面にわたる情報を本学ウェブサイトに公表している。本専攻に関わる情報も同様に公表される。
・本学ウェブサイト http://www.nagoya-u.ac.jp/
・学術憲章 http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/declaration/charter/（トップ＞大学の概要／学部・研究科＞学術憲章／宣言など＞学術憲章）
本学生命農学研究科の教育理念・研究組織・授業科目等についても、ウェブサイト
（http://www.agr.nagoya-u.ac.jp/）に公開している。

①

大学の教育・研究上の目的に関すること

大学、大学院、学部、研究科の目的をそれぞれ、大学通則、大学院通則、各学部規程、各研究科規程でそれぞれ定め、大学の規則集を本学ウェブサイトに公表している。
・名古屋大学規則集 http://www.nagoya-u.ac.jp/extra/kisoku/（トップ＞大学の概要／学部・研究科＞中期目標・中期計画・評価／情報公開／公表事
項など＞名古屋大学規則集）②

教育・研究上の基本組織に関すること
学部・研究科／研究施設等について、各組織の情報を本学ウェブサイトに公表している。

・研究施設など http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/org/sch-list/（トップ＞大学の概要／学部・研究科＞組織／学部・研究科など＞学部・研究科／研究施設など）③

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

教員の教育・研究活動の成果として、教員プロフィールを公開し、各教員の学歴、職歴、学位、専門分野、研究業績、学会活動、受賞、担当科目等を本学ウェブサイトに公表している。
また、教育・研究成果情報、教員数の情報も本学ウェブサイトに公表している。
・名古屋大学教員情報検索

http://profs.provost.nagoya-u.ac.jp/view/

・研究教育成果情報 http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/publicrelations/researchinfo/（トップ＞大学の概要／学部・研究科＞大学広報＞研究教育成果情報）
・数字で見る名古屋大学 http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/history-data/figure/（トップ＞大学の概要／学部・研究科＞歴史／各種データ＞数字で見る名古屋大学）

28

名古屋大学・西オーストラリア大学国際連携生命農学専攻④

入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

学部入学者選抜方法の概要、大学院入試、就職関連情報、入学者数、卒業者数、学者数、就職者数等について、各情報を本学ウェブサイトに公表している。
・入学案内 http://www.nagoya-u.ac.jp/admission/（トップ＞入学案内）
・数字で見る名古屋大学 http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/history-data/figure/（トップ＞大学の概要／学部・研究科＞歴史／各種データ＞数字で見る名古屋大学）⑤

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関することシラバスを各学部・研究科ウェブサイトで、科目ごとの必要単位数、学位等に関し規則集を本学ウェブサイトに公表している。
・研究施設など http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/org/sch-list/（トップ＞大学の概要／学部・研究科＞組織／学部・研究科など＞学部・研究科／研究施設など）
・全学教育科目シラバス
http://www.ilas.nagoya-u.ac.jp/syllabus/syllabus2017/syllabus-top.html
・名古屋大学全学教育科目規程

http://www.nagoya-u.ac.jp/extra/kisoku/act/frame/frame110000302.htm
・名古屋大学学位規定 http://www.nagoyau.ac.jp/extra/kisoku/act/frame/frame110000284.htm⑥

校地・校舎等の施設及びその他の学生の教育・研究環境に関すること

アクセス、各キャンパスのマップ、サークル活動、学生宿舎、福利厚生施設等について、情報を本学ウェブサイトに公表している。
・交通アクセス http://www.nagoya-u.ac.jp/access/（トップ＞交通アクセス）・キャンパスマップ

http://www.nagoya-u.ac.jp/access-map/（トップ＞キャンパスマップ）
・名古屋大学施設管理部 http://web-honbu.jimu.nagoya-u.ac.jp/fmd/
・キャンパスライフ

http://www.nagoya-u.ac.jp/academics/（トップ＞教育／キャンパスライフ）⑦

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

授業料、入学料、寄宿舎料等の額及び徴収方法について、名古屋大学授業料等の料金に関する規程で定め、大学の規則集を本学ウェブサイトに公表している。
・授業料について http://www.nagoya-u.ac.jp/admission/interest/tuition/（トップ＞入学案内＞受験生が知りたい学生生活＞授業料について）・名古屋大学規則集

http://www.nagoya-u.ac.jp/extra/kisoku/（トップ＞大学の概要／学部・研究科＞中期目標・中期計画・評価／情報公開／公表事
項など＞名古屋大学規則集）

29

名古屋大学・西オーストラリア大学国際連携生命農学専攻

・名古屋大学授業料等の料金に関する規程
http://www.nagoya-u.ac.jp/extra/kisoku/act/frame/frame110000238.htm⑧

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

本学における学生相談、メンタルヘルス相談、就職相談の体制を充実させ、豊かな学生生活の実現のために設置されている学生相談総合センター及び国際教育交流センター・アド
バイジング部門について、情報を本学ウェブサイトに公表している。
・障害学生支援 http://www.nagoya-u.ac.jp/academics/campus-life/consult/（トップ＞教育／キャンパスライフ＞学生生活＞学生相談／メンタルヘルス／就職相談／障害学生支援）・学生相談総合センター http://gakuso.provost.nagoya-u.ac.jp/
・国際教育交流センター・アドバイジング部門 http://acs.iee.nagoya-u.ac.jp/⑨

その他（教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報、学則等各種
規則、設置認可申請書、設置届出書、設置計画履行状況等報告書、自己点検・評価報告書、認証評価の結果等）

学則等各種規程、中期目標・中期計画、年度計画、法人評価、認定評価、法令等に基づく
公表事項、財務諸表等について、各情報を本学ウェブサイトに公表している。
・名古屋大学規則集

http://www.nagoya-u.ac.jp/extra/kisoku/（トップ＞大学の概要／学部・研究科＞中期目標・中期計画・評価／情報公開／公表事
項など＞名古屋大学規則集）
・評価 http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/objectives/mid-obj/（トップ＞大学概要／学部・研究科＞中期目標・中期計画・評価／情報公開／公表事項など＞中期目標／中期計画／年度計画／評価）
・公表事項 http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/objectives/public-subject/（トップ＞大学概要／学部・研究科＞中期目標・中期計画・評価／情報公開／公表事項など＞法令に基づく公表事項）
・財務諸表など http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/objectives/financial-affairs/（トップ＞大学概要／学部・研究科＞中期目標・中期計画・評価／情報公開／公表事項など＞財務諸表など）

１５．教育内容の改善を図るための組織的な研修等

本学生命農学研究科が教育研究上の目標を達成し、今後も継続的に教育水準の維持向上を図るために、授業後の学生へアンケートを実施することで、授業内容の理解度、教員の熱意、教材の適切さ、今後の研究への有用性などを調査し、その結果を教務委員会で検討した上で教員へフィードバックすることで教員の資質の維持向上に常に努めている。
その他にも、毎月開催される教務委員会において、大学院における教員の資質を含めた教育全般の質の維持向上のために議論を行っている。

30

資

料

目

次

資料１
資料２
資料３
資料４
資料５
資料６

学位記の様式
入学から修了・学位取得までの流れ
履修モデル
名古屋大学放射線安全管理規程
名古屋大学組換えDNA実験規程
名古屋大学における動物実験等に関する取扱規程

資料７
資料８
資料９
資料10

名古屋大学研究用微生物安全管理規程
名古屋大学化学物質等安全管理規程
名古屋大学における研究上の不正行為に関する取扱規程
名古屋大学学位規程

1

The University ofWestern Australia
xxxxxxxxxxxxPresident
Dean

Nagoya University

in the International Collaborative Program
In Agricultural Sciences
between The University of Western Australia
and Nagoya University
Date dd/mm/yy

THE DEGREE OF
DOCTOR OF PHILOSOPHY

Name

Hereby Confers upon

The University of Western Australia
and Nagoya University

位
氏

名○○年○○月○○日生

記

号

年

名古屋大学総長

平成月日

西オーストラリア大学
xxxxxxx
xxxxxxx

位として博士（農学）の学位を授与する

学位論文の審査及び最終試験に合格したので単一の共同学

ア大学国際連携生命農学専攻において所定の単位を修得し日に締結された協定に基づく名古屋大学・西オーストラリ

名古屋大学及び西オーストラリア大学の間で×年×月×

学

○第

資料１

1

3年
主大学

2年
副大学

1年
主大学

10月～11月 予備審査
11月～12月 外部審査員による審査
1月～2月
内部および外部審査員による口頭試問
3月
単位認定、学位授与

3月 アニュアルレポート、進捗サマリー提出（指導教員およびA.C.と協力作成）
単位認定（原則1年/2セメスター）

3月 アニュアルレポート、進捗サマリー提出（指導教員およびA.C.と協力作成）
単位認定

9月 研究計画提出（プログラム参加より6ヶ月以内）

4月 プログラム開始（両大学にて学籍登録）

両大学の教員を含む合同学位審査委員会を組織。予備審は上記委員会にて行う。
その後、関連分野を専門とする外部審査員による論文審査を行い、さらに内部合同学位審査委
員会および外部審査員による口頭試問を経て、公平かつ正当に論文を評価する体制をとる。

入学審査に先立ち、合同入学審査委員会を発足。またプログラム開始時に主大学で主指導教員1名、主副大学で副指導教員それぞれ1名以上を決定。プログラム参加期間中は、上記主副指導教員が連携し、対面、TV会議、メールによる指導を学生に行う（合同指導委員会）。

2月 西オーストラリア大学（UWA）にてUWAを主大学とする学生の入学審査 (高等学位研究コースの入学資格を満たしているか）、UWA入学
3月 プログラム入学審査

名古屋大学・西オーストラリア大学国際連携生命農学専攻
学事暦

資料２

農学系・環境科学系のバックグラウ
ンドをもつ
修士号取得
者。
生物学、化
学、物理学、
地球科学などをバランス
よく履修し、環境問題に強い興味をも
つ学生。

入学者

1

NU指導教員： 竹中千里（森林・環境資源科学）、村瀬 潤（応用生命科学）
UWA指導教員： Dr. Tony O’Donnell (Faculty of Science)用に向けた科学的知的基盤を構築する。

取り組みを通じて、環境の保全、修復、天然資源の持続的利

謝の直接の行為者である微生物の生態を解明する。これらの境保全における有機物の重要性を理解する。さらに、物質代炭素循環の中での陸域生態系の役割を理解するとともに環域における有機物や温室効果ガスの動態を解明し、地球のる。また、地球上における最大の有機炭素貯留の場である陸するとともに、環境修復の手法に関する科学的知見を集積す

環境汚染の実態や生息する生物相に及ぼす影響を明らかにる人材を育成する。一例として、重金属や放射性物質による究活動を通じて、持続的な天然資源の利用と環境保全に資す

なう様々な環境問題に関する科学的な理解と解決に向けた研

生物生産の場としての環境に焦点を当て、人間活動にとも環境科学コース

修了者

土壌をはじめとする生物生産の基盤となる環境に関するローカルおよびグローバルスケールの知識と経験を有し、資源の保全、修復および持続的な利用に貢献できる人材を育成する。

名古屋大学・西オーストラリア大学国際連携生命農学専攻履修コース モデルケース ①

資料３

植物科学および関連学
問分野のバックグラウンドを持つ修士号取得者
で、植物遺伝学、生化学、分子生物学、
植物生理学、
植物病理学、
作物学や園
芸学等の研
究に興味を
持つ学生。

入学者

2

NU指導教員： 中園幹生 教授（植物生産科学）
UWA指導教員： Dr. Timothy D. Colmer (School of Agricultural and Environment)

世界人口の増加に伴う食料需要の高まり、および気候変動によって農業が直面する問題を解決するために、安定的な作物生産を目指した研究やそのための教育は最優先で取り組むべき課題である。多くの環境ストレス（干ばつ、洪水、高塩、高温、元素毒性または元素欠乏等）および生物的ストレス（病害、害虫、雑草等）は、世界の多くの地域で作物生産に深刻な影響を及ぼしている。最近の気候モデルでは、日本および北オーストラリアでは降水量が増加し、南オーストラリアでは降水量が減少すると予測されており、また、土壌の塩濃度増加が作物生産の制約要因となる地域が増加することも考えられる。
本コースでは、名古屋大学と西オーストラリア大学で共同で行う研究や教育によって、環境ストレスや生物的ストレスに対する植物の応答や適応機構を解明し、ストレス耐性作物作出などの作
物改良の解決策を見出す。これらの取り組みは、世界の様々な環境・生物的ストレス下での安定的な作物生産のためのモデルとなることが期待される。さらに本コースでは、遺伝学、育種学、作物栽培学、植物病理学、園芸学などを基盤にした様々な農学的研究アプローチによる作物の安定的生産を目標に、植物科学分野における高度な専門知識および技術を修得した大学院生（博士課程）の輩出を目指す。

植物科学コース

修了者

作物生産の制限要因を見抜く力を持ち、植物科学分野における高度な
専門知識を駆使して、作物
生産上の諸問題を解決する
能力を有する
研究者、技術者として、社
会に貢献する
人材を育成する。

名古屋大学・西オーストラリア大学国際連携生命農学専攻履修コース モデルケース ②

資料３

動物科学系のバックグラウンドを持つ
修士号取得
者。
農学研究者
として動物の生命現象を明らかにするだけでなく、
家畜の生産
性向上につ
ながる応用
研究を目指
す学生。

入学者

3

NU指導教員： 大蔵 聡 教授 （動物科学）・井上直子 講師（動物科学）
UWA指導教員： Dr. Greame Martin, Dr. Dominique Blache (School of
Agricultural and Environment), Dr. Jeremy Smith (School of Human Sciences)

近年、地球規模の温暖化により、家畜の生産性が低下し、食資源の維持や確保が大きな課題となっている。
本コースは、動物の生命現象を飼養学、生理学、遺伝学、繁殖学など多様な側面から解明し、家畜生産への応用を目指した研究を行う。
名古屋大学および西オーストラリア大学の優れた基礎研究と西オーストラリア大学がアドバンテージをもつ地中海性温暖
気候の乾燥地域におけるフィールド実証研究を融合し、温暖化による暑熱、乾燥等の環境ストレスへの耐性を科学的に理解し、その遺伝的背景を家畜の改良に活かす研究を実施する。

動物科学コース

修了者

幅広い専門知識と俯瞰力を身につけ、動物科
学および家畜生産の分野におけるトランス
レーショナルリ
サーチを実現できる研究者を育成する。また、
国際的共同研究で養ったスキルやネットワー
クを活かして国内外において
先導的に活躍する人材を育成する。

名古屋大学・西オーストラリア大学国際連携生命農学専攻履修コース モデルケース ③

資料３

分子生物学、有機化学、生化学等のバックグラウ
ンドを有する
修士号取得
者 で、生物
活性化合物
の分離、分
析および合
成、生体分
子工学、タン
パク質およびアミノ酸の生
化学、酵素
学および微
生物学の背
景と興味を持
つ学生。

入学者

4

NU指導教員：中野秀雄 教授（応用生命科学） ・Damnjanovic 助教（応用生命科学）
UWA指導教員： Dr. Alice Vrielink (School of Molecular Science)

本コースは、小さな生物活性天然産物からペプチドやタンパク質などの巨大分子まで、生物学的分子の重要性を理解し、それを活用することに焦点を当てている。天然物化合物や生物活性ペプチド
は、しばしば抗菌活性および抗腫瘍活性を持ち、また糖鎖などの高分子、タンパク質は幅広い生体機能の発現・調節機能を有している。抗体や酵素は病気の診断や微生物の検出にされ、酵素はさらにグリーンケミストリーの中心的触媒分子としての開発も進んでいる。
名古屋大学と西オーストラリア大学の専門知識と高度な技術を組
み合わせて、有用な生体分子の新しい源を探索し、将来の応用に向けて取り組んでいく。これには、新しい生理活性分子の発見、その構造と機能の理解、効率的な合成経路（化学、生化学または微生物）の開発、ならびに分子工学による分子特性の改善が含まれる。西オーストラリア州のユニークな微生物群は、新しい生物・遺伝
子資源の貴重なプールとして期待される。西オーストラリア大学は高度なイメージングおよび分析装置を有し、構造解析に優れている。
一方、名古屋大学は生理活性物質の探索技術、合成技術、さらにはタンパク質・酵素の生物分子工学的改変技術に膨大な経験を持っている。
2つの機関の共同した教育・研究プログラムにより、新たな生物分子の発見とその応用研究が進展することが期待される。

生化学・生物分子工学コース

修了者

2つの大学の優れた教育・研究プログラムを組み合わせること
により、高度な
知識と経験を有し、例えば、薬剤耐性、新規診断薬や治療薬の開発、グリーンケミカルプロセスの開発など、挑戦的な課題に取り組
むことができる
人材を育成する。

名古屋大学・西オーストラリア大学国際連携生命農学専攻履修コース モデルケース ④

資料３

資料４
○名古屋大学放射線安全管理規程(平成16年4月1日規程第81号)
改正

平成17年3月22日規程第353号

平成18年3月22日規程第117号(題名改正)

平成18年3月29日規程第148号

平成18年4月18日規程第4号

平成19年5月28日規程第14号

平成21年3月30日規程第92号

平成25年3月29日通則第3号

平成26年3月26日規程第125号

平成26年7月30日規程第17号

平成27年9月30日規程第68号

平成28年1月8日規程第93号

平成29年3月30日規程第136号

平成29年7月31日規程第52号(目的)
第1条 この規程は，名古屋大学における核原料物質及び核燃料物質並びに放射性同位元素，放射線発生装置及び放射線の発生を伴う装置等による放射線障害の発生を防止し，学内外の安全を確保することを目的とする。
2 放射線障害の防止に関しては，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)，放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和32年法律第167号。以下「放射線障害防止法」という。)，労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)，作業環境測定法(昭和50年法律第28号)，医療法(昭和23年法律第205号)等の関係法令に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。
(放射線使用施設等)
第2条 この規程において，「放射線使用施設」とは，次に掲げるものをいう。
一 核原料物質及び核燃料物質を取り扱う施設
二 密封されていない放射性同位元素を取り扱う施設
三 密封された放射性同位元素等（第5号及び第6号に規定する機器を除く。）を取り扱う施設四 放射線障害防止法第2条第4項及び医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)
第24条に規定する放射線発生装置を取り扱う施設
五 放射線障害防止法第12条の5第2項に規定する表示付認証機器を取り扱う施設
六 放射線障害防止法第12条の5第3項に規定する表示付特定認証機器を取り扱う
施設
七 電離放射線障害防止規則（昭和47年労働省令第32号）第2条第1項に規定する
放射線を発生する装置又は器具(第4号に規定する放射線発生装置を除く。)を取り扱う施設(放射線使用施設等の新設，廃止及び変更)
第3条 放射線使用施設等を新設し，若しくは廃止し，又は次の各号のいずれかに該当する事項について変更しようとするときは，当該放射線使用施設等の所属する部局の長(以下「部局長」という。)は，あらかじめ，原子力委員会の承認を得るものとする。
一 核原料物質及び核燃料物質又は放射性同位元素の種類及び数量
二 前条第4号に掲げる放射線発生装置の種類，台数及び性能
三 核原料物質及び核燃料物質又は放射性同位元素及び放射線発生装置の使用の目的及び方法四 放射線使用施設等の位置及び構造（前条第5号から第7号までに規定する施設を除く。）
五 核原料物質及び核燃料物質又は放射性同位元素の貯蔵施設の位置，構造及び
貯蔵能力

1

資料４
六

核原料物質及び核燃料物質又は放射性同位元素並びにそれらによって汚染された物の廃棄施設の位置，構造及び性能
2 前条第5号に掲げる施設で使用する表示付認証機器の使用の目的及び方法並びに台数，同条第6号に掲げる施設で使用する表示付特定認証機器の台数並びに同条第7号に掲げる施設で使用する放射線を発生する装置又は器具の種類，台数及び性能を変更したときは，部局長は，所定の期間内に原子力委員会に届け出るものとする。
3 前項の「部局」とは，事務局，運営支援組織，学部，研究科，教養教育院，アジアサテライトキャンパス学院，高等研究院，トランスフォーマティブ生命分子研究所，附置研究所，附属図書館，医学部附属病院，学内共同教育研究施設等，
情報基盤センター，総合保健体育科学センター，未来社会創造機構，アジア共創教育研究機構，監査室及びDevelopment Officeをいう。
(放射線取扱主任者等)
第4条 第2条第1号に掲げる施設に管理責任者，同条第2号から第4号までに掲げる施設に放射線取扱主任者，同条第5号に掲げる施設に安全管理責任者，同条第6号に掲げる施設に管理担当者並びに同条第7号に掲げる施設にエックス線取扱主任者及び管理区域ごとにエックス線作業主任者(ただし，装置内のみが管理区域でインターロックを備えた装置の場合は管理責任者)(以下「放射線取扱主任者等」という。)を置く。
2 放射線取扱主任者及びエックス線作業主任者は，部局長の推薦に基づき，総長が任命する。
(放射線取扱主任者等の職務)第5条 放射線取扱主任者等は，部局長と協議の上，放射線使用施設等における放射線障害の発生の防止に関して監督を行う。
(放射線障害予防内規等)
第6条 部局長は，この規程に定めるもののほか，核燃料物質の使用等に関する規則(昭和32年総理府令第84号)第2条の12第1項各号に掲げる事項，放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則(昭和35年総理府令第56号)第21条第1項各号に掲げる事項，電離放射線障害防止規則第41条の3各号に掲げる事項，医療法施行規則第4章第2節から第5節までに掲げる事項その他放射線障害の予防又は放射線使用施設の保安に関して必要な事項を，内規等により定めるものとする。
2 部局長は，前項に規定する内規等を制定及び改廃する場合は，あらかじめ，原子力委員会の承認を得るものとする。
3 部局長は，前2項により内規等を制定及び改廃した後，総長に報告するものとする。
(健康診断)
第7条 総長は，放射線業務従事者について健康診断を行い，職員に係る結果の記録を遅滞なく所轄する労働基準監督署長に提出しなければならない。
2 前項に規定する健康診断は，職員については，名古屋大学安全衛生管理規程(平成16年度規程第80号)の定めるところにより，学生については，総長が定める学生健康診断実施計画により行うものとする。
(作業環境測定)第8条 総長は，労働安全衛生法が定める放射線業務を行う作業場について作業環
境測定を行う。

2

資料４(作業環境測定士)
第9条 前条の作業場に，作業環境測定を行うため，作業環境測定士を置く。
2 作業環境測定士は，作業場の作業環境測定をつかさどり，当該測定を行う者を監督する。
3 作業環境測定士は，総長が任命する。
(放射線障害を受けた者等に対する措置)
第10条 部局長は，放射線障害を受け，又は受けたおそれのある者に対し，医師又は放射線取扱主任者等の意見に基づき，管理区域への立入時間の短縮，立入りの禁止，放射線に被ばくするおそれの少ない業務への配置転換等必要な措置を講じなければならない。
(事故及び危険時の措置)
第11条 部局長は，次に掲げる事態が発生したときは，直ちに応急の措置を講ずるとともに，速やかに必要事項を総長に報告しなければならない。
一 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則第39条第1項各号に掲げる事項のいずれかに該当する事故が発生したとき。
二 地震，火災その他の災害のため放射線障害が発生し，又は発生するおそれのあるとき。
三 前号に定めるもののほか，放射線障害が発生し，又は発生するおそれのあるとき。
2 総長は，前項第1号の報告を受けたときは，その旨を直ちに原子力規制委員会及び関係機関に報告するとともに，その状況及びそれに対する処置を10日以内に原子力規制委員会及び関係機関に報告しなければならない。
3 総長は，第1項第2号又は第3号の報告を受けたときは，遅滞なく原子力規制委員
会及び関係機関に届け出なければならない。
(放射線業務従事者の義務)
第12条 放射線業務従事者は，放射線取扱主任者等が放射線障害予防のために行う命令又は指示に従わなければならない。
(放射線取扱主任者等の勧告)
第13条 放射線取扱主任者等は，放射線業務従事者が，放射線障害防止のための業務に違反したと認めたときは，取扱いの制限又は中止その他必要な措置を講ずることについて，部局長に勧告することができる。
2 放射線取扱主任者等は，前項の勧告をしたときは，速やかに安全保障委員会又は核燃料物質管理委員会に連絡するものとする。
(年次報告書の提出)第14条 部局長は，毎年度の終わりに，その年度の放射線施設の実態報告書を，別に定める様式により作成し，安全保障委員会又は核燃料物質管理委員会に報告しなければならない。
2 安全保障委員会及び核燃料物質管理委員会は，前項の報告をとりまとめ，意見を付して原子力委員会に報告し，その承認を得た上，総長に報告しなければならない。
附 則
この規程は，平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成17年3月22日規程第353号)
この規程は，平成17年4月1日から施行する。

3

資料４
附 則(平成18年3月22日規程第117号)
この規程は，平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成18年3月29日規程第148号)
この規程は，平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成18年4月18日規程第4号)
この規程は，平成18年4月18日から施行し，平成18年4月1日から適用する。
附 則(平成19年5月28日規程第14号)
この規程は，平成19年5月28日から施行し，平成19年4月1日から適用する。
附 則(平成21年3月30日規程第92号)
この規程は，平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成25年3月29日通則第3号)
この通則は，平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成26年3月26日規程第125号)
この規程は，平成26年4月1日から施行する。
附 則(平成26年7月30日規程第17号)
この規程は，平成26年8月1日から施行する。
附 則(平成27年9月30日規程第68号)
この規程は，平成27年10月1日から施行する。
附 則(平成28年1月8日規程第93号)
この規程は，平成28年1月8日から施行し，平成25年4月1日から適用する。
附 則(平成29年3月30日規程第136号)
この規程は，平成29年4月1日から施行する。
附 則(平成29年7月31日規程第52号)
この規程は，平成29年8月1日から施行する。

4

資料５○名古屋大学組換えDNA実験規程(平成16年4月1日規程第82号)
改正

平成17年6月27日規程第11号

平成19年3月28日規程第106号

平成20年3月31日規程第117号

平成24年3月29日規程第105号

平成25年3月18日規程第75号

平成25年6月18日規程第11号

平成25年7月29日規程第20号

平成26年10月17日規程第29号

平成26年11月18日規程第35号

平成27年9月9日規程第76号

平成29年3月30日規程第136号(目的)
第1条 この規程は，名古屋大学（以下「本学」という。）において組換えDNA実験（以下「実験」という。）を計画し，実施する際の安全を確保するため，遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年
6月18日法律第97号）並びに研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令（平成16年1月29日文部科学
省・環境省令第1号）及び研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令の規定に基づき認定宿主ベクター系等を定める件（平成16年1月29日文部科学省告示第7号）（以下「法律等」という。）に基づき，必要な事項を定めることを目的とする。
(総長の責務)第2条 総長は，本学における実験に係る安全確保に関し総括管理する。
(安全委員会)
第3条 本学に，名古屋大学組換えDNA実験安全委員会(以下「安全委員会」という。)を置く。
2 安全委員会は，総長の諮問に応じ，次に掲げる事項について審議し，及びこれらに関して総長に助言又は勧告するものとする。
一 実験に関する規程等の立案に関する事項
二 法律等に対する実験計画の適合性に関する基本的事項
三 実験に係る教育訓練及び健康管理に関する基本的事項
四 事故発生の際の必要な処置及び改善策に関する基本的事項
五 その他実験の安全確保に関する重要事項(委員)第4条 安全委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
一 大学院人文学研究科，大学院教育発達科学研究科，大学院法学研究科及び大学院経済学研究科の教授又は准教授のうちから1名
二 大学院情報学研究科，大学院理学研究科，大学院医学系研究科，大学院工学研究科，大学院生命農学研究科，大学院環境学研究科，大学院創薬科学研究科，環境医学研究所，アイソトープ総合センター，遺伝子実験施設，生物機能開発利用研究センター及び動物実験支援センターの教授又は准教授各1名
三 安全主任者
四 総合保健体育科学センター保健管理室長
五 研究協力部長
六 その他安全委員会が適当と認めた者
2 前項第1号，第2号，第3号及び第6号の委員は，総長が任命する。
(任期)
第5条 前条第2項の委員の任期は，2年とし，再任を妨げない。
2 前項の委員に欠員を生じたときは，その都度補充する。この場合における委員1

資料５の任期は，前任者の残任期間とする。
(委員長)
第6条 安全委員会に，委員長を置く。
2 委員長は，委員の互選による。
3 委員長は，安全委員会を招集し，その議長となる。ただし，委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長が指名した委員が議長となる。
(定足数及び議決)
第7条 会議は，委員の過半数の出席によって成立する。
2 議事は，出席者の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
(意見の聴取)第8条 安全委員会が必要と認めるときは，委員以外の者の出席を求め，その意見を聴くことができる。
(庶務)第9条 安全委員会の庶務は，研究協力部研究支援課において処理する。
(部局の長)
第10条 部局の長は，当該部局における実験の安全確保に関し必要な事項を処理する。
(部局委員会)
第11条 実験を行う部局に，部局組換えDNA実験安全委員会(以下「部局委員会」という。)を置く。
2 部局委員会は，部局の長の諮問に応じ，法律等及びこの規程に対する実験計画の適合性について審査するほか，次に掲げる事項について調査・審議する。
一 実験室又は実験区域(以下「実験室等」という。)及び実験設備に関する事項
二 実験試料の取扱いに関する事項
三 実験の記録及びその保存に関する事項
四 実験に係る教育訓練及び健康管理に関する事項
五 事故発生の際の必要な処置及び改善策に関する事項
六 その他実験の安全確保に関する事項
第12条 部局委員会の組織及び運営に関し必要な事項については，部局の長が定める。
2 部局の長は，前項の事項を定め，又は変更したときは，総長に報告しなければならない。
(安全主任者)
第13条 実験を行う部局の長は，その補佐機関として安全主任者を1名以上置かなければならない。
2 安全主任者は，次に掲げる業務を行う。
一 実験が法律等及びこの規程に従って適正に遂行されていることの確認
二 実験責任者に対する助言
三 その他実験の安全確保に関する必要な事項の処理(実験責任者)
第14条 実験を実施しようとするときは，実験計画ごとに，当該実験に従事する者のうちから実験責任者を定めなければならない。
2 実験責任者は，安全主任者との連絡の下に，次に掲げる業務を行う。
一 実験計画の立案

2

資料５
二 実験の適切な管理及び監督
三 実験従事者に対する教育訓練
四 実験に係る記録の作成及び保存
五 その他実験の安全確認に関する事項(審査手続等)第15条 実験責任者は，実験を行う場合は，様式1及び様式1の2に定めるところにより，あらかじめ部局の長に申請しなければならない。実験計画を変更しようとする場合も同様とする。ただし，実験従事者の変更のみの場合は，様式1の3を届出することにより，実験計画の変更に代えることができる。
第16条 部局の長は，前条の規定により申請があった実験計画(実験計画の変更を含む。次条において同じ。)が法律等において拡散防止措置が定められていない
実験(大臣確認実験)の場合には，部局委員会の審査を経て，当該実験計画について，総長を経由して，文部科学大臣の確認を求めなければならない。
第17条 部局の長は，第15条の規定により申請があった実験計画が法律等において拡散防止措置が定められている実験(機関実験)である場合には，部局委員会の審査を経て，当該実験計画を承認することができる。
2 部局の長は，前項の規定により実験計画を承認した場合は，速やかに総長に報告しなければならない。
(実験の終了又は中止)
第18条 実験責任者は，実験が終了し，又は実験を中止した場合は，様式2に定めるところにより，速やかに部局の長に報告しなければならない。
(審査基準)
第19条 部局委員会における実験計画の審査は，次に掲げる事項について，法律等に対する適合性に関し調査・検討することにより行う。
一 封じ込め方法
二 実験室等及び実験設備
三 実験責任者及び実験従事者の知識及び技術
四 その他部局委員会が必要と認める事項(実験室等及び実験設備の管理及び保全)第20条 部局の長は，実験室等及び実験設備を法律等の定める物理的封じ込めのレベルに従って設置し，その管理及び保全に努めなければならない。
(実験試料の取扱い等)
第21条 実験従事者は，実験試料の取扱い(組換え体の保管及び運搬を含む。)その他実験の実施に当たっては，法律等及びこの規程を遵守し，実験の安全確保に努めなければならない。
(情報の提供)第22条 実験責任者は，遺伝子組換え生物等を譲渡し，若しくは提供し，又は委託して使用等をさせようとする場合は，様式3により相手方に情報を提供するとともに，部局の長あてに報告しなければならない。また，遺伝子組換え生物等を譲り受けて，若しくは提供を受け，又は受託して実験を行う場合は，実験計画と共に様式3により部局の長あてに提出しなければならない。
(教育訓練)
第23条 部局の長は，実験開始前に実験従事者に対し，法律等及びこの規程を熟知させるとともに，実験に必要な教育訓練を行わなければならない。
(機密保持義務)3

資料５
第24条 実験従事者，部局委員会委員，安全委員会委員等，組換えDNA実験に関係する者は，実験又は審査で知り得た秘密を漏らしてはならない。
2 部局委員会委員及び安全委員会委員は，審査対象実験が自己の研究と極めて密接な関連があり，客観的にも適切と判断される場合は，同審査を辞退することができる。
(健康管理)
第25条 総長は，実験従事者の健康診断を行う。
2 前項に規定する健康診断は，職員については名古屋大学安全衛生管理規程(平成16年度規程第80号)の定めるところにより，学生については総長が定める学生健康診断実施計画により行うものとする。
(緊急時の措置)第26条 部局の長は，実験室等において，事故若しくは地震，火災その他の災害のため生物災害が発生し，又は発生するおそれがある場合には，直ちに適切な措置を講じなければならない。
2 部局の長は，前項の規定に該当する場合は，その概要，講じた措置等を速やかに総長に報告しなければならない。
(雑則)
第27条 この規程の実施に関し必要な事項は，総長が定める。
附 則
この規程は，平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成17年6月27日規程第11号)
この規程は，平成17年6月27日から施行する。
附 則(平成19年3月28日規程第106号)
この規程は，平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成20年3月31日規程第117号)
この規程は，平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成24年3月29日規程第105号)
この規程は，平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成25年3月18日規程第75号)
この規程は，平成25年3月18日から施行する。
附 則(平成25年6月18日規程第11号)
この規程は，平成25年7月1日から施行する。
附 則(平成25年7月29日規程第20号)
この規程は，平成25年7月29日から施行する。
附 則(平成26年10月17日規程第29号)
この規程は，平成26年10月17日から施行する。
附 則(平成26年11月18日規程第35号)
この規程は，平成26年11月18日から施行する。

4

資料５
附 則(平成27年9月9日規程第76号)
この規程は，平成27年10月1日から施行する。
附 則(平成29年3月30日規程第136号)
この規程は，平成29年4月1日から施行する。
様式1
組換えDNA実験計画書（新規•変更）[別紙参照]
様式1の2組換えDNA実験室設置（新規・変更・中止）申請書[別紙参照]
様式1の3組換えDNA実験従事者変更届[別紙参照]
様式2
組換えDNA実験終了（中止）報告書[別紙参照]
様式3
遺伝子組換え生物等の譲渡等（譲渡，提供及び委託）に係る情報の提供に関する調書[別紙参照]

5

資料６○名古屋大学における動物実験等に関する取扱規程(平成19年3月12日規程第71号)
改正

平成19年3月28日規程第106号

平成20年3月31日規程第117号

平成22年3月16日規程第43号

平成24年3月21日規程第89号

平成25年6月18日規程第10号

平成26年3月26日規程第125号

平成29年3月7日規程第107号

平成29年3月30日規程第136号

平成30年2月20日規程第99号(目的)
第1条 この規程は，名古屋大学（以下「本学」という。）における動物実験等を適正，かつ，安全に実施するため，動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年
法律第105号。以下「動物愛護法」という。），実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成18年環境省告示第88号。以下「飼養保管基準」という。），研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成18年文部科学省告示第71号。以下「基本指針」という。）及び動物実験の適正な実施に向けたガイドライン（平成18年日本学術会議策定）に基づき，動物実験等に係る必要な事項を定めることを目的とする。
(基本原則)
第2条 動物実験等を行う者は，動物愛護法及び飼養保管基準を遵守し，動物実験等の原則である代替法の利用（科学上の利用の目的を達することができる範囲において，できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用することをいう。
），使用数の削減（科学上の利用の目的を達することができる範囲において，できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により実験動物を適切に利用することに配慮することをいう。）及び苦痛の軽減（科学上の利用に必要な限度において，できる限り動物に苦痛を与えない方法によって動物実験等を実施しなければならないことをいう。）の3R(Replacement，Reduction及びRefinem
entのことをいう。)に基づき，適正に実施しなければならない。
2 本学において動物実験等を実施する場合は，動物愛護法，飼養保管基準，基本
指針，動物の殺処分方法に関する指針（平成7年総理府告示第40号）その他法令等の規定によるほか，この規程の定めるところによる。
(定義)
第3条 この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号の定めるところによる。
一 動物実験等 本条第5号に規定する実験動物を教育，試験研究，生物学的製剤の製造の用その他科学上の利用に供することをいう。
二 飼養保管施設 実験動物を恒常的に飼養，保管若しくは動物実験等を行う施設又は設備をいう。
三 実験室 実験動物に実験操作（実験動物の48時間以内の一時的な保管を含む。）を行う動物実験室をいう。
四 施設等 飼養保管施設及び実験室をいう。
五 実験動物 動物実験等の利用に供するため，施設等で飼養若しくは保管している哺乳類，鳥類又は爬虫類に属する動物（施設等に導入するために輸送中のものを含む。）をいう。
六 動物実験計画 動物実験等の実施に関する計画をいう。
七 動物実験実施者 動物実験等を実施する者をいう。
八 動物実験責任者 動物実験実施者のうち，動物実験等の実施に関する業務を統括する者をいう。

1

資料６
九

管理者 総長の委任を受けて，実験動物及び施設等を総括的に管理する者（
例えば動物実験施設長，講座の長等）をいう。
十
実験動物管理者 管理者を補佐し，実験動物に関する知識及び経験を有す
る実験動物の管理を担当する者をいう。
十一 飼養者 実験動物管理者又は動物実験実施者の下で，実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう。
十二 管理者等 総長，部局の長，管理者，実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者をいう。
十三 指針等 動物実験等に関して行政機関が定める基本的な指針及びガイドラ
インをいう。
(適用範囲)
第4条 この規程は，本学において実施される哺乳類，鳥類及び爬虫類の生体を用いる全ての動物実験等に適用する。
2 動物実験責任者は，動物実験等の実施を外部機関への委託等により行う場合には，当該委託先においても，動物愛護法，飼養保管基準，指針等（以下「関係法令等」という。）に基づき，動物実験等が適正に実施されることを確認しなければならない。
(総長の責務)第5条 総長は，本学における適正な動物実験等の実施並びに実験動物の飼養及び保管に関し総括管理する。
(動物実験委員会)
第6条 総長は，動物実験計画の承認，実施状況及び結果の把握，飼養保管施設及び実験室の設置の承認，教育訓練，自己点検・評価，情報公開その他動物実験等の適正な実施に関して報告又は助言を行う組織として，名古屋大学動物実験委員会（以下「委員会」という。）を置く。
(委員会の任務)
第7条 委員会は，総長の諮問に応じ，次に掲げる事項について審議又は調査し，これらに関して総長に報告又は助言する。
一 動物実験計画の関係法令等及びこの規程への適合に関すること。
二 動物実験計画の実施の状況及び結果に関すること。
三 施設等及び実験動物の飼養保管状況に関すること。
四 動物実験等及び実験動物の適正な取扱い並びに関係法令等に関する教育訓練の内容又は体制に関すること。
五 動物実験等に係る自己点検・評価に関すること。
六 その他動物実験等の適正な実施に関すること。
2 前項に定めるもののほか，委員会は，第16条に規定する部局委員会に対し，必要な指導又は助言を行うことができる。
3 委員会は，動物実験計画が適切に実施されていないと認めた場合は，実験の中止その他必要な措置について総長に助言することができる。
4 委員会は，東山地区における動物実験等を適正かつ安全に実施するため，東山地区における動物実験等に関する委員会の任務の一部を動物実験支援センターに委託することができる。
(委員会の組織)第8条 委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
一 大学院情報学研究科，大学院理学研究科，大学院医学系研究科（鶴舞地区）

2

資料６，大学院医学系研究科（大幸地区），大学院工学研究科，大学院生命農学研究科，大学院環境学研究科，大学院創薬科学研究科，環境医学研究所，医学部附属病院，アイソトープ総合センター，生物機能開発利用研究センター，細胞生理学研究センター，動物実験支援センター及び総合保健体育科学センターの教授，准教授又は講師各1名
二 大学院人文学研究科，大学院教育発達科学研究科，大学院法学研究科及び大学院経済学研究科の教授，准教授又は講師のうちから1名
三 その他本学の大学教員で総長が必要と認めた者
2 委員には，動物実験等に関して優れた識見を有する者，実験動物に関して優れた識見を有する者及びその他学識経験を有する者をそれぞれ1名以上含めなければならない。
3 第1項各号の委員は，総長が任命する。
(委員の任期)
第9条 委員の任期は，2年とする。ただし，再任を妨げない。
2 委員に欠員を生じたときは，その都度補充する。この場合における委員の任期は，前任者の残任期間とする。
(委員長)
第10条 委員会に，委員長を置き，委員のうちから互選する。
2 委員長は，委員会を招集し，その議長となる。
(副委員長)
第11条 委員会に，副委員長を置き，委員長が指名する者をもって充てる。
2 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるときは，その職務を代行する。
(定足数)
第12条 委員会は，委員の過半数によって成立する。
2 議事は，出席者の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
(意見の聴取)第13条 委員会が必要と認めたときは，委員以外の者の出席を求め，その意見を聴くことができる。
(庶務)第14条 委員会の庶務は，研究協力部研究支援課において処理する。
(部局の長の責務)
第15条 部局の長は，当該部局における適正な動物実験等の実施に関し必要な事項を処理する。
(部局委員会)
第16条 動物実験等を行う部局に，部局動物実験委員会（以下「部局委員会」という，）を置く。
2 部局委員会は，部局の長の諮問に応じ，次に掲げる事項を審議又は調査し，これらに関して部局の長に報告又は助言する。
一 動物実験計画の関係法令等及びこの規程への適合に関すること。
二 動物実験計画の実施の状況及び結果に関すること。
三 施設等及び実験動物の飼養保管状況に関すること。
四 動物実験等及び実験動物の適正な取扱い並びに関係法令等に関する教育訓練の内容又は体制に関すること。

3

資料６
五 動物実験等に係る自己点検・評価に関すること。
六 その他動物実験等の適正な実施に関すること。
3 第1項の規定にかかわらず，各部局のうち，動物実験等に係る組織体制の都合により部局委員会の設置が困難な部局については，委員会が代わってその責務を負うものとする。
第17条 部局委員会は，委員の過半数によって成立する。
2 部局委員会の議事は，出席者の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
第18条 部局委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，部局の長が定める。この場合において，部局委員会の委員には，次に掲げる委員をもって組織するものとし，少なくとも1名は当該部局の教授又は准教授とする。
一 動物実験等に関して優れた識見を有する者1名以上
二 実験動物に関して優れた識見を有する者1名以上
三 前2号に掲げる者のほか，その他学識経験を有する者1名以上
2 部局の長は，前項の事項を定め又は変更したときは，遅滞なく総長に報告しなければならない。
(部局の長の承認)
第19条 部局の長は，申請があった動物実験計画について支障がないと認めたときは，部局委員会の審査を経て，これを承認することができる。
2 部局の長は，前項の規定により動物実験計画を承認した場合は，第21条に規定する動物実験計画書の写しを速やかに総長に提出しなければならない。
(委員の除斥)第20条 第12条第1項及び第17条第1項の規定にかかわらず，委員会（部局委員会を含む。）の委員は，自らが動物実験責任者となる動物実験計画の承認に係る審議においては，議決権を行使することができない。この場合において，当該委員は第12条第2項及び第17条第2項の出席者の母数に算入しない。
(動物実験計画書)
第21条 動物実験責任者は，動物実験等を行う場合は，当該実験等により取得されるデータの信頼性を確保するため，次に掲げる事項を踏まえて動物実験計画を立案の上，動物実験計画書（別記様式第1号）を作成し，部局の長に提出しなければならない。
一 動物実験等に係る研究の目的，意義及び必要性に関すること。
二 代替法の利用を考慮した実験動物の適切な利用に関すること。
三 動物実験等の目的に適した実験動物種の選定，動物実験成績の精度，再現性を左右する実験動物の数，遺伝学的及び微生物学的品質並びに飼養条件を考慮した実験動物の使用数削減に関すること。
四 苦痛の軽減による動物実験等の適切な実施に関すること。
五 苦痛度の高い動物実験等（致死的な毒性試験，感染実験，放射線照射実験等をいう。）を行う場合における動物実験等を計画する段階での人道的エンドポ
イント（実験動物を激しい苦痛から解放するための実験を打ち切るタイミングをいう。以下同じ。）に関すること。
2 部局の長は，前項により動物実験計画書の提出があったときは，部局委員会の審査を経て，承認を与えるか否かの決定を行い，その結果を当該動物実験責任者に通知しなければならない。
3 動物実験責任者は，動物実験計画について部局の長の承認を得た後でなければ4

資料６，動物実験等を行うことができない。
4 動物実験責任者は，動物実験等の開始後において，当該実験の計画の内容を変更又は追加する必要がある場合は，動物実験計画（変更・追加）承認申請書（別記様式第2号）を提出し，部局の長の承認を得なければならない。
5 動物実験責任者は，動物実験計画を終了又は中止する場合は，動物実験（終了・中止）報告書（別記様式第3号）を提出し，部局の長に報告しなければならない。
6 動物実験責任者は，動物実験計画を実施した場合は，動物実験結果報告書（別記様式第4号）を提出し，使用動物数，計画の変更の有無，成果等について部局の長に報告しなければならない。
7 部局の長は，第5項の動物実験（終了・中止）報告書又は前項の動物実験結果報
告書の提出があった場合は，その写しを速やかに総長に提出しなければならない。
(動物実験の中止命令)
第22条 総長は，委員会の助言に基づき，動物実験が適正に実施されていないと認めた場合は，当該動物実験を実施する部局の長に対して，当該動物実験の中止等を命ずることができる。
2 部局の長は，動物実験計画に基づき実施中の動物実験について，不測の事態等の発生により当該実験を直ちに中止する必要があると認めた場合は，前項の規定にかかわらず，当該実験の中止を命ずることができる。この場合において，部局の長は，中止を命じた理由を速やかに総長に報告しなければならない。
(遵守事項)
第23条 動物実験実施者は，動物実験等の実施に当たって，関係法令等及びこの規程のほか次に掲げる事項を遵守しなければならない。
一 適切に維持管理された施設等において動物実験等を行うこと。
二 動物実験計画書に記載された事項及び次のイからニまでに掲げる事項を遵守すること。
イ 適切な麻酔薬，鎮痛薬等の利用
ロ 実験の終了時期（人道的エンドポイントを含む。）への配慮
ハ 適切な実験後及び手術後の管理
ニ 適切な安楽死の選択
三 安全管理に注意を払う必要のある実験（物理的・化学的に危険な材料，病原体，遺伝子組換え動物等を用いる実験をいう。）を行う場合は，関係法令，本学の関連規程等を遵守するとともに，安全のための適切な施設及び設備を確保すること。
四 実験を実施する前に必要な実験手技等の習得に努めること。
五 実験動物に侵襲性の高い大規模な存命手術を行う場合は，手術経験等が豊富な指導者の下で行うこと。
(飼養保管施設の設置等)第24条 飼養保管施設を設置する場合は，管理者は飼養保管施設設置承認申請書（
別記様式第5号）を提出し，部局の長の承認を得なければならない。
2 部局の長は，申請のあった飼養保管施設について部局委員会に調査させるとともに，その調査結果及び助言に基づき承認を与えるか否かを決定するものとする。
3 実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，部局の長の承認を得た飼養保5

資料６
管施設でなければ，当該飼養保管施設での実験動物の飼養，保管又は動物実験等に係る利用を行うことができない。
4 飼養保管施設の管理者は，飼養保管施設の設置後，当該施設の設置承認申請書の内容を変更又は追加する場合は，飼養保管施設・動物実験室（変更・追加）承認申請書（別記様式第7号。以下「変更・追加申請書」という。）を提出し，部局の長の承認を得なければならない。
(飼養保管施設の基準)
第25条 飼養保管施設は，次に掲げる基準を満たさなければならない。
一 適切な温度，湿度，換気，明るさ等を保つことができる構造等であること。
二 動物種，飼養保管数等に応じた飼育設備を有すること。
三 床，内壁等について清掃，消毒等が容易な構造で，器材の洗浄，消毒等を行う衛生設備を有すること。
四 実験動物が逸走しない構造及び強度を有すること。
五 臭気，騒音，廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
六 実験動物管理者が置かれていること。
(実験室の設置等)第26条 飼養保管施設以外に実験室を設置する場合は，管理者は動物実験室設置承認申請書（別記様式第6号）を提出し，部局の長の承認を得なければならない。
2 部局の長は，申請のあった実験室について部局委員会に調査させるとともに，その調査結果及び助言に基づき承認を与えるか否かを決定するものとする。
3 実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，部局の長の承認を得た実験室でなければ，当該実験室での動物実験等（実験動物の48時間以内の一時的な保管を含む。）を行うことができない。
4 実験室の管理者は，実験室の設置後，当該施設の設置承認申請書の内容を変更又は追加する場合は，変更・追加申請書を提出し，部局の長の承認を得なければならない。
(実験室の基準)
第27条 実験室は，次に掲げる基準を満たさなければならない。
一 実験動物が逸走しない構造及び強度を有し，かつ，実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。
二 排泄物，血液等による汚染に対して清掃，消毒等が容易な構造であること。
三 常に清潔な状態が保たれ，臭気，騒音，廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
(施設等の維持管理)
第28条 管理者は，実験動物の適正な管理並びに動物実験等の遂行に必要な施設等の維持管理及び改善に努めなければならない。
2 管理者は，実験動物の種類，習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環境を確保しなければならない。
(施設等の廃止)第29条 施設等を廃止する場合は，管理者は飼養保管施設・動物実験室廃止届（別記様式第8号）により部局の長に届け出なければならない。
2 管理者は，施設等を廃止する場合は，必要に応じて，動物実験責任者と協力し，当該施設等で飼養保管中の実験動物を他の飼養保管施設に譲り渡すよう努めるものとする。

6

資料６(飼養保管マニュアルの作成及び周知)第30条 管理者及び実験動物管理者は，実験動物に係る飼養保管のマニュアルを定めるとともに，動物実験実施者及び飼養者に周知し，遵守させるものとする。
(実験動物の健康及び安全の保持)第31条 実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者並びに管理者は，飼養保管基
準を遵守するとともに，実験動物の健康及び安全の保持に努めなければならない。
(実験動物の導入)
第32条 管理者等は，実験動物を導入するときは，関係法令等に基づき適正に管理されている機関から導入しなければならない。
2 実験動物管理者は，実験動物を導入するときは，適切な検疫，隔離飼育等を行い，実験動物の飼養環境への順化・順応を図るための必要な措置を講じなければならない。
(給餌及び給水)第33条 実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，実験動物の生理，生態，
習性等に応じて，適切な給餌及び給水を行わなければならない。
(健康管理)
第34条 実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，実験動物の実験目的以外の傷害及び疾病を予防するため，必要な健康管理を行わなければならない。
2 実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，実験動物の種類,習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環境の確保を行わなくてはならない。
3 実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，実験動物が実験目的以外の傷害や疾病にかかった場合は，適切な治療等を行わなければならない。
(異種又は複数動物の飼育)第35条 実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，異種又は複数の実験動物を同一施設内で飼養又は保管する場合は，その組み合わせを考慮した収容を行わなければならない。
(記録の保管及び報告)第36条 管理者等は，実験動物の入手先，飼育履歴，病歴等に関する記録を整備し，5年間保存しなければならない。
2 管理者は，年度ごとに飼養保管した実験動物の種類，数等について，部局の長に報告するものとする。
(譲渡時の情報提供)
第37条 管理者等は，実験動物を譲渡する場合は，その特性，飼養保管の方法，感染性疾病等に関する情報を譲渡先に提供しなければならない。
(輸送)第38条 管理者等は，実験動物を輸送する場合は，飼養保管基準を遵守するとともに，実験動物の健康及び安全の確保並びに人への危害防止に努めなければならない。
(危害防止)
第39条 管理者は，実験動物が施設等の外に逸走した場合におけるその捕獲の方法
等をあらかじめ定めておかなければならない。
2 管理者は，人に危害を加える等の恐れのある実験動物が施設等の外に逸走した
場合には，速やかに関係機関へ連絡しなければならない。
3 管理者は，実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者に係る実験動物由来の

7

資料６
感染症，実験動物による咬傷等の羅患又は羅災に対して，予防及び発生時の必要な措置を講じなければならない。
4 管理者は，毒へび等の有毒動物を飼養又は保管をする場合にあっては，人への危害の発生を防止するため，飼養保管基準に基づく必要な事項を別に定めなければならない。
5 管理者等は，人に危害を加える等のおそれがある実験動物について，名札，脚環，マイクロチップ等の装着等の識別装置を技術的に可能な範囲で講じるように努めなければならない。
6 管理者等は，実験動物の飼養及び保管並びに動物実験等の実施に関係のない者
が実験動物等に接触することがないよう，必要な措置を講じなければならない。
(緊急時の対応)
第40条 管理者は，地震，火災等の緊急時に執るべき措置の計画をあらかじめ作成
するとともに，関係者に周知するものとする。
2 管理者等は，緊急事態の発生時において，実験動物の保護及び実験動物の逸走による危害防止に努めなければならない。
(人と動物の共通感染症の対応)
第41条 実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者は，人と動物の共通感染症に関する十分な知識の習得及び情報の収集に努めなければならない。
2 管理者，実験動物管理者及び動物実験実施者は，人と動物の共通感染症の発生時において，必要な措置を迅速に講じることができるよう，公衆衛生機関等との連絡体制の整備に努めなければならない。
(教育訓練)
第42条 総長は，実験動物管理者，動物実験実施者及び飼養者に，次に掲げる事項
に関する所定の教育訓練を受けさせなければならない。
一 関係法令等，本学の定める規程等に関する事項
二 動物実験等の方法に関する基本的な事項
三 実験動物の飼養保管に関する基本的な事項
四 動物実験等，実験動物，施設等に係る安全確保及び安全管理に関する事項
五 その他適切な動物実験等の実施に関する事項
2 教育訓練は，委員会が実施し，総長は，教育訓練の実施日，教育内容，講師及び受講者名に係る記録を作成し，5年間保存しなければならない。
(自己点検・評価及び外部評価)
第43条 総長は,委員会に,飼養保管基準及び基本方針への適合性に関し,自己点検
・評価を行わせるものとする。
2 委員会は，動物実験等の実施状況等に関する自己点検・評価を実施し，その結果を総長に報告しなければならない。
3 委員会は，管理者，動物実験責任者，実験動物管理者，動物実験実施者等に，自己点検・評価を実施するため，関係資料を提出させることができる。
4 総長は，自己点検・評価の結果について，外部評価を実施するよう努めなければならない。
(情報公開)
第44条 総長は，本学における動物実験等に関する情報（動物実験等に関する諸規則，実験動物の飼養保管状況，自己点検・評価，外部評価の結果，動物実験委員
会の構成等の情報をいう。）を毎年1回公表するものとする。
(守秘義務)

8資料６
第45条 管理者等，委員会（部局委員会を含む。）の委員及び動物実験等に関する業務に従事する職員は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
(準用)
第46条 第3条第5号に規定する実験動物以外の動物を使用する動物実験等について
は，飼養保管基準の趣旨に沿って実施するよう努めなければならない。
(適用除外)
第47条 この規程は，畜産に関する飼養管理の教育若しくは試験研究又は畜産に関する育種改良を目的とした実験動物（一般に産業用家畜と見なされる動物種に限る。）の飼養又は保管及び生態の観察を行うことを目的とした実験動物の飼養又は保管には適用しない。
2 前項の規定にかかわらず,外科的措置を施して研究を行う場合，薬理学実験による研究を行う場合，解剖学,生理学,病理学等の基礎科学の教育又は実習に実験動物を供する場合等は，この規程を適用する。
3 畜産動物の飼養及び保管については,産業動物の飼養及び保管に関する基準（平成25年環境省告示85号）に準じ,生態の観察を行うことを目的とした実験動物の飼養又は保管については，家庭動物等の飼養及び保管に関する基準（平成19年環境省告示104号）に準じて行うこととする。
(雑則)
第48条 この規程に定めるもののほか，動物実験に関し必要な事項は，総長が別に定める。
附 則
1 この規程は，平成19年3月12日から施行する。
2 名古屋大学動物実験指針（平成16年度指針第1号）及び名古屋大学動物実験委員
会規程（平成16年度規程第19号。以下「委員会規程」という。）は，廃止する。
3 この規程の施行の際現に委員会規程第2条第1号及び第2号の委員（以下「旧委員」という。）である者は，引き続き第8条第1項第1号及び第2号の委員（以下「新委員」という。）となるものとする。この場合において，新委員の任期は，第9条第1項の規定にかかわらず，旧委員の任期を引き継ぐものとする。
附 則(平成19年3月28日規程第106号)
この規程は，平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成20年3月31日規程第117号)
この規程は，平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成22年3月16日規程第43号)
この規程は，平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成24年3月21日規程第89号)
この規程は，平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成25年6月18日規程第10号)
この規程は，平成25年7月1日から施行する。
附 則(平成26年3月26日規程第125号)
この規程は，平成26年4月1日から施行する。

9

資料６
附 則(平成29年3月7日規程第107号)
この規程は，平成29年3月7日から施行する。
附 則(平成29年3月30日規程第136号)
この規程は，平成29年4月1日から施行する。
附 則(平成30年2月20日規程第99号)
この規程は，平成30年2月20日から施行する。
別記様式第1号(第21条第1項関係)
動物実験計画書[別紙参照]
別記様式第2号(第21条第4項関係)
動物実験計画（変更・追加）承認申請書[別紙参照]
別記様式第3号(第21条第5項関係)
動物実験（終了・中止）報告書[別紙参照]
別記様式第4号(第21条第6項関係)
動物実験結果報告書[別紙参照]
別記様式第5号(第24条第1項関係)
飼養保管施設設置承認申請書[別紙参照]
別記様式第6号(第26条第1項関係)
動物実験室設置承認申請書[別紙参照]
別記様式第7号(第24条第4項及び第26条第4項関係)
飼養保管施設・動物実験室（変更・追加）承認申請書[別紙参照]
別記様式第8号(第29条第1項関係)
飼養保管施設・動物実験室廃止届[別紙参照]

10資料７○名古屋大学研究用微生物安全管理規程(平成20年3月24日規程第107号)
改正

平成25年5月13日規程第5号

平成27年9月15日規程第52号

目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 安全管理体制(第3条－第19条)
第3章 健康管理(第20条－第25条)
第4章 雑則(第26条)
附則
第1章 総則(目的)
第1条 この規程は，名古屋大学（以下「本学」という。）の実験室等において取り扱う研究用微生物の安全管理に関し必要な事項を定め，もって本学における研究用微生物による汚染を防止し，その適正な管理を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この規程において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。
一 病原体等安全管理規程 国立感染症研究所病原体等安全管理規程（国立感染症研究所が策定したもの。以下「病原体等安全管理規程」という。）をいう。
二 微生物 細菌，真菌，ウイルス，原虫及び寄生虫をいう。
三 病原性 微生物が何らかの機構により，人若しくは動物又は植物に危害を及ぼすことをいう。
四 指定実験室 病原体等安全管理規程別冊1に定めるBSL3及びABSL3並びにBSL4
及びABSL4の微生物を用いて実験を行う室をいう。
五 微生物管理区域（以下「管理区域」という。） 病原体等安全管理規程別冊1に定めるBSL3及びABSL3並びにBSL4及びABSL4の微生物の安全管理に必要な指定実験室その他の室を含む特定の区域をいう。
六 職員等 本学の職員及び学生並びに他機関から受け入れた研究員等で，この規程に従い職務上又は教育研究上研究用微生物を取り扱う者をいう。
七 法令等 病原体等安全管理規程に記載のある法律等をいう。
第2章 安全管理体制(総長の責務)第3条 総長は，本学における研究用微生物の安全管理に関する事務を総括する。
(部局の長の責務)
第4条 部局の長は，当該部局における研究用微生物の安全管理に関する事務を処理する。
(職員等の責務)
第5条 職員等は，管理区域において微生物を取り扱うときは，この規程に定める方法に従うものとし，法令等及び本学の諸規程に定める事項を遵守しなければな
らない。
(委員会)
第6条 本学における研究用微生物の安全管理に関する事項は，名古屋大学バイオセーフティ委員会（以下「委員会」という。）において審議する。
(危害防止主任者)
第7条 総長は，各指定実験室ごとに，第10条第2項の規定により承認を得た職員等

1資料７のうちから，研究用微生物の安全管理を行う危害防止主任者（以下「危害防止主任者」という。）を指名する。
2 危害防止主任者は，この規程及び第9条第2項に規定する微生物管理区域安全運営要領に定める業務を行うとともに，当該指定実験室の業務の調整及び統括について責任を負うものとする。
(微生物のBSL及びABSLの分類)
第8条 微生物の危険性のレベル（以下「BSL及びABSL」という。）を分類する基準は，病原体等安全管理規程別冊1のとおりとする。
2 微生物のBSL及びABSLの分類は，病原体等安全管理規程別冊1に定める基準に基づいて行うものとする。
3 総長は，微生物のBSL及びABSLの分類が第1項の基準によることが適切でないと認めた場合は，前項の規定にかかわらず実験の方法及び用いる微生物の量により当該微生物のBSL及びABSLの分類基準を別に定めることができる。
(実験室の安全設備及び運営に関する基準等)
第9条 微生物を用いる実験室は，用いる微生物のBSL及びABSLの分類に応じ，病原体等安全管理規程別表1の付表2及び付表3並びに別表2に定める基準に従って必要な設備を備え，運営するものとする。
2 総長は，前項に定める基準のほか，管理区域の運営に関し必要な事項について
微生物管理区域安全運営要領（以下「運営要領」という。）を別に定めるものとする。
(微生物の取扱い)第10条 職員等は，病原体等安全管理規程別冊1に定めるBSL2及びABSL2の微生物を新たに用いて実験しようとするとき又は新たに保管しようとするときは，微生物利用・保管届（別記様式第1号）により，あらかじめ所属部局の長を経由して，委員会に届け出なければならない。ただし，既に届け出た菌種の微生物について
は，病原性に大きな違いがない場合は，新たな届出は不要とする。
2 職員等は，病原体等安全管理規程別冊1に定めるBSL3及びABSL3並びにBSL4及びA
BSL4の微生物を新たに用いて実験しようとするとき若しくは新たに保管しようとするとき又は別の機関へ供与しようとするときは，微生物利用・保管申請書（別記様式第2号）又は微生物供与申請書（別記様式第3号）により，あらかじめ所属
部局の長を経由して，委員会に申請し，承認を受けなければならない。
3 前項の申請事項について変更の必要が生じた場合は，新たに微生物利用・保管
申請書又は微生物供与申請書により，所属部局の長を経由して，委員会に申請し，承認を受けなければならない。
4 病原体等安全管理規程別冊1に定めるBSL3及びABSL3並びにBSL4及びABSL4の微生物を破棄したときは，微生物廃棄届（別記様式第4号）により，所属部局の長を経由して，委員会に届け出なければならない。
(承認)第11条 委員会は，前条第2項及び第3項の申請があったときは，当該申請の実施について承認を与えるか否かの決定を行うものとする。
2 委員会は，当該申請の内容の一部を変更して承認することができる。
(通知)第12条 委員会は，前条の決定を行ったときは，速やかに申請のあった部局の長を経由して，当該申請者にその旨を通知するものとする。
(病原性の微生物の運搬)

2

資料７
第13条 病原性の微生物を運搬する場合は，法令等，厚生労働省令等において定める運搬の基準に従い，当該微生物の散逸を防止できる専用の容器，包装及び外装
により，これを実施しなければならない。
(指定実験室の表示)
第14条 管理区域の出入口には，厚生労働大臣が指定する国際バイオハザード標識を表示しなければならない。
2 各指定実験室の出入口には，別に定めるバイオハザード標識に必要な事項を記載し，これを表示しなければならない。
(BSL3及びABSL3並びにBSL4及びABSL4の微生物を用いる職員等)
第15条 指定実験室において病原体等安全管理規程別冊1に定めるBSL3及びABSL3及びBSL4，ABSL4の微生物を用いる職員等は，次の各号のいずれにも該当する者でなければならない。
一 用いる微生物の病原性，起こり得る汚染の範囲及び安全な取扱方法，指定実
験室の構造及び使用方法，事故及び災害の発生時における措置等について，十分な知識を有し，かつ，技術的修練を経ている者
二 第20条に規定する定期の健康診断を受け，異常の認められなかった者(微生物の処理)第16条 病原体等安全管理規程別冊1に定めるBSL1及びABSL1並びにBSL2及びABSL2の微生物（これらに汚染された可能性があるものを含む。次項において同じ。）
は，当該微生物に最も有効な消毒滅菌方法により処理しなければならない。
2 病原体等安全管理規程別冊1に定めるBSL3及びABSL3並びにBSL4及びABSL4の微生物は，第10条第2項の承認に係る消毒滅菌方法により処理しなければならない。
(ばく露及びその対応)
第17条 次の各号に掲げる場合は，これをばく露として取り扱う。
一 外傷，吸入その他の事由により病原体等安全管理規程別冊1に定めるBSL3及びABSL3並びにBSL4及びABSL4の微生物が人体の内部に入った可能性がある場合
二 職員等が第20条又は第21条による健康診断の結果，病原体等安全管理規程別冊1に定めるBSL3及びABSL3並びにBSL4及びABSL4の実験に用いた微生物による健康障害と認められた場合並びに同表に定めるBSL2及びABSL2の微生物を用いた実験にあっても，当該実験に用いた微生物による健康障害であることがばく
露直後の報告等により明確に特定できる場合
三 病原体等安全管理規程別冊1に定めるBSL3及びABSL3並びにBSL4及びABSL4の微生物により管理区域内が広範に汚染された場合又は当該微生物に感染した動物の逸走により学内が広範に汚染された可能性がある場合
四 管理区域内の安全設備の機能に重大な欠陥が発見された場合
五 第25条第3項に規定する報告があった場合
2 ばく露を発見した者は，直ちに当該部局の長及び危害防止主任者に通報しなけ
ればならない。
3 部局の長は，前項の通報を受けたときは，直ちに総長及び委員会に報告するとともに，委員会及び危害防止主任者と協力し，必要な応急措置を講じなければならない。
4 委員会は，前項の報告を受けたときは，必要に応じて当該部局の長及び危害防止主任者と協力し，必要な応急措置を講じなければならない。
5 総長は，第3項の報告を受けたときは，必要な処置を講じるとともに，必要に応じて危険区域を指定することができる。

3

資料７
6 総長は，前項の危険区域の指定を行ったときは，事故及び当該指定の内容を職員等に通知するとともに，当該危険区域への関係者以外の立入りの禁止，機器等の使用制限等必要な措置を講じなければならない。
7 総長は，前2項の措置を講じたときは，委員会，当該部局の長，危害防止主任者
その他適当と認める者とともに原因の究明及び再発防止のための対策を講じなければならない。
8 総長は，危険区域の安全性の回復を確認したときは，速やかに当該危険区域を解除し，職員等にその旨を通知しなければならない。
(災害時の応急措置)第18条 総長は，地震，火災等の災害（以下「災害」という。）による重大な被害が発生し，微生物の安全管理に関しこの規程及び運営要領に定める措置のみでは十分でないと判断したときは，直ちに緊急対策本部を設置しなければならない。
2 委員会は，前項の緊急対策本部が設置されるまでの間，緊急事態に即応した所要の措置を講じるとともに，緊急事態及び講じた処置の内容等を速やかに総長に報告しなければならない。
3 災害による重大な被害が発生した場合及び大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）第9条第1項に規定する警戒宣言（以下「警戒宣言」という。）が発せられた場合に各指定実験室において講じなければならない処置は，この規程に定めるもののほか，運営要領に定めるところによる。
4 各指定実験室において微生物を取り扱う職員等は，災害による重大な被害が発生したとき，又は警戒宣言が発せられたときは，直ちに運営要領に定める処置を講じなければならない。
(緊急対策本部の構成等)
第19条 前条第1項の緊急対策本部は，本部長，当該部局の長，委員会委員長その他の委員をもって構成する。
2 緊急対策本部の本部長は，総長をもって充てる。
3 緊急対策本部は，次の各号に掲げる事項について指揮又は処理する。
一 微生物の逸出の防止対策に関すること。
二 汚染防止並びに汚染された場所及び物の処置に関すること。
三 被汚染者の処置に関すること。
四 危険区域の指定に関すること。
五 危険区域の安全性調査及び危険区域の解除に関すること。
六 広報活動に関すること。
七 その他緊急事態における微生物の安全管理に関し必要なこと。
4 緊急対策本部は，微生物に関する安全性を確認し，緊急事態が解消したときに，解散する。
第3章 健康管理(健康診断)
第20条 総長は，取り扱う微生物が人体に病原性があるとされている場合には，委員会の判断に基づき，必要に応じて，管理区域で業務に従事する職員等に対し，次の各号に掲げる事項の健康診断を実施し，当該職員等に受診させなければならない。
一 取り扱う特定の微生物に対する検査等
二 取り扱う微生物により発症するおそれのある症状の臨床的診断(臨時健康診断)4資料７
第21条 総長は，必要と認める場合には，臨時の健康診断を実施し，職員等に受診させなければならない。
(健康診断の記録)
第22条 総長は，健康診断の結果，健康管理上必要と認められる事項について，職員等ごとに記録を作成しなければならない。
2 前項の記録は，職員等の異動又は退職の後，原則として，10年間保存しなければならない。ただし，取り扱った微生物の潜伏期間が短いものについては，この限りでない。
(健康診断後の措置)
第23条 総長は，健康診断の結果，職員等に病原体等安全管理規程別冊1に定めるB
SL2及びABSL2からBSL4及びABSL4までの微生物による感染が疑われる場合には，直ちに安全確保のために必要な措置を講じなければならない。
(血清の保存)第24条 総長は，特定の微生物を取り扱う職員等の健康管理のため，血清の保存に関し必要な事項を別に定めるものとする。
(病気等の報告等)第25条 病原体等安全管理規程別冊1に定めるBSL3及びABSL3並びにBSL4及びABSL4の微生物を取り扱う職員等は，自己に当該微生物による感染が疑われる場合は，直ちに所属部局の長及び危害防止主任者にその旨を報告しなければならない。
2 部局の長は，前項の報告を受けたときは，直ちに当該職員等の感染の有無について検査しなければならない。
3 部局の長は，第1項の報告を受けた場合において，前項の検査の結果，当該職員等が微生物に感染したと認められるとき，又は医学的に不明瞭であるときは，直ちに総長に報告しなければならない。
第4章 雑則(雑則)
第26条 この規程に定めるもののほか，研究用微生物の安全管理に関し必要な事項
は，委員会の議を経て，別に定める。
2 医学部附属病院の微生物検査施設における微生物の安全管理に関する実施要領については，別に定める。
3 医学系研究科の病理解剖室等における病原微生物に関する安全管理及び医学附
属病院における病院内感染対策等の取扱いについては，別に定める。

1
2

附 則
この規程は，平成20年3月24日から施行する。
名古屋大学研究用微生物安全管理要項（平成16年度要項第7号）は，廃止する。
附 則(平成25年5月13日規程第5号)
この規程は，平成25年5月13日から施行する。
附 則(平成27年9月15日規程第52号)
この規程は，平成27年9月15日から施行する。

別記様式第1号(第10条第1項関係)
微生物利用・保管届[別紙参照]

5

資料７
別記様式第2号(第10条第2項関係)
微生物利用・保管申請書[別紙参照]
別記様式第3号(第10条第2項関係)
微生物供与申請書[別紙参照]
別記様式第4号(第10条第4項関係)
微生物廃棄届[別紙参照]

6

資料８○名古屋大学化学物質等安全管理規程(平成20年4月28日規程第1号)
改正

平成21年3月30日規程第92号

平成21年10月23日規程第19号

平成23年3月30日規程第90号

平成25年1月22日規程第60号

平成26年9月16日規程第23号

平成27年1月20日規程第105号

平成28年1月19日規程第98号(目的)
第1条 この規程は，名古屋大学（以下「本学」という。）において使用及び保管する化学物質等の安全管理に関し必要な事項を定め，もって本学における化学物
質等による安全衛生上の危害を防止し，その適正な使用及び管理を行うことを目
的とする。
(定義)
第2条 この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
一 化学物質等 次のイからレまでに掲げるものをいう。ただし，名古屋大学環
境安全衛生推進本部会議が別に定める化学物質等を除く。
イ 特定化学物質等 労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号。以下「安衛法施行令」という。）別表第3に掲げるものをいう。
ロ 有機溶剤 安衛法施行令別表第6の2に掲げるものをいう。
ハ 毒物 毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号。以下「毒劇法」という。）別表第1及び毒物及び劇物指定令（昭和40年政令第2号。以下「指定令」という。）第1条に掲げるものをいう。ただし，医薬品及び医薬部外品を除く。
ニ 劇物 毒劇法別表第2及び指定令第2条に掲げるものをいう。ただし，医薬品及び医薬部外品を除く。
ホ 特定毒物 毒劇法別表第3及び指定令第3条に掲げるものをいう。ただし，医薬品及び医薬部外品を除く。
ヘ 危険物 消防法（昭和23年法律第186号）別表第1の品名の欄に掲げるものをいう。
ト 第一種指定化学物質 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令（平成12年政令第138号。以下「PRTR法施行令」という。）別表第1に掲げるものをいう。
チ 第二種指定化学物質 PRTR法施行令別表第2に掲げるものをいう。
リ 揮発性有機化合物（VOC） 大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）第2条
第4項に規定するものをいう。
ヌ 特定悪臭物質 悪臭防止法（昭和46年法律第91号）第2条第1項に規定するものをいう。
ル 麻薬 麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号。以下「麻向法」という。）別表第1に掲げるものをいう。
ヲ 向精神薬 麻向法別表第3に掲げるものをいう。
ワ 覚せい剤 覚せい剤取締法（昭和26年法律第252号）第2条第1項に規定するものをいう。
カ 農薬 農薬取締法（昭和23年法律第82号。以下「農取法」という。）第1
条の2第1項に規定するものをいう。
ヨ 除草剤 農取法第10条の3第1項に規定するものをいう。
タ イからヨまでに掲げるもののほか化学的な有害性・危険性を有するもの

1

資料８
レ

イからタまでに掲げるものの使用により生じた廃棄物
二 環境安全管理 環境汚染の発生を防止し，本学の教職員，学生等（以下「教職員等」という。）の教育研究環境の安全を確保することを目的として，有害物質を適正に管理するため必要な措置を講ずることをいう。
三 法令等 次のイからホまでに掲げる法令，第1号イからヨまでに規定する法令，この規程，この規程に基づく定め等をいう。
イ 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法
律（平成11年法律第86号）
ロ 労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）
ハ 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年法律第117号）
ニ 下水道法（昭和33年法律第79号）
ホ 高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）
四 学生等 本学において教育又は研究指導を受けるすべての者をいう。
五 講座等 個別の研究グループIDの使用により管理される，本学における講座
及び化学物質等を使用した教育研究その他の業務を遂行するグループ等をいう。
六 化学物質取扱い 教育研究その他の業務で化学物質等を利用する際の化学物質等の購入，保管，使用，廃棄等に関する一連の作業をいう。
七 化学物質管理区域 次号に規定する化学物質管理責任者が指定した，本学キャンパス内にある化学物質取扱いを行う実験室，保管庫，実験系廃棄物収集場所等をいう。
八 化学物質管理責任者 化学物質等の適正な管理を行うため，各部局の講座等ごとに使用する化学物質等の管理及び事務を統括する者で，各部局の講座等に所属する教員のうちから部局の長が選任する者をいう。
九 化学物質副管理責任者 化学物質管理責任者の業務を補佐する者として，次号に規定する化学物質取扱者の中で廃棄物処理取扱者講習会修了者の教職員か
ら化学物質管理責任者が選任する者をいう。ただし，化学物質管理責任者が兼ねることもできる。
十 化学物質取扱者 化学物質管理区域において教育研究その他の業務で，化学物質取扱いに従事する者として，化学物質管理責任者が指定した者をいう。
十一 リスクアセスメント 化学物質等の有害性又は危険性の種類，程度及び事
故災害の例に基づいて，当該化学物質等の取扱いによるばく露，漏えい，爆発，火災等の事故等がもたらす健康障害，器物の被害，環境汚染等の重大性及び可能性を評価し，化学物質等による災害を未然に防ぐために用いられる一連の手法をいう。
十二 作業環境管理 作業環境における化学物質等によって生ずる健康障害について防止対策を講ずること，及び当該防止対策の有効性について定期的に，又は必要に応じて見直しを行い，必要がある場合は当該防止対策の改善を行うことをいう。
十三 化学的有害廃棄物 教育研究活動に伴い廃棄又は排出される環境汚染のおそれがある物質をいう。
十四 衛生管理者巡視 名古屋大学安全衛生管理規程（平成16年度規程第80号。
以下「安全衛生規程」という。）第19条第1項に定められた衛生管理者等による作業場巡視をいう。
十五 産業医巡視 安全衛生規程第19条第2項に定められた産業医による作業場

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巡視をいう。
十六 作業環境測定 安全衛生規程第28条に定められた作業環境測定をいう。
十七 特殊健康診断 安全衛生規程第29条第1項第2号に定められた特殊健康診断をいう。
十八 作業主任者 安全衛生規程第11条に定められた作業主任者をいう。
(総長の責務)第3条 総長は，本学における化学物質等の安全管理に関する事務を総括する。
(担当の理事等，部局の長等の責務)
第4条 環境安全を担当する理事，副総長又は副理事（以下「担当の理事等」という。）は，本学における化学物質等を管理する実質的な責任者として，本学における化学物質等の安全管理の改善及び促進を行い，化学物質等の取扱いに関する業務及び化学物質等による健康障害，器物の被害，環境汚染等の防止対策等に関する業務（以下この条において「化学物質等管理業務」という。）について統括する。
2 担当の理事等は，本学の衛生管理者巡視，産業医巡視，作業環境測定及び特殊
健康診断結果を一元的に管理し，環境安全衛生推進本部環境安全衛生管理室長（
以下「環境安全衛生管理室長」という。）と協力して問題点を是正する。
3 環境安全衛生管理室長は，担当の理事等の指揮のもとに，本学における化学物
質等管理業務に関する指導及び助言を行うとともに，担当の理事等が化学物質等管理業務を遂行できないときは，その代理として業務を行う。
4 環境安全衛生管理室長は，名古屋大学化学物質管理システム（以下「MaCS-NU」という。）の管理責任者として，当該システムに関する業務を統括する。
5 部局の長は，部局における化学物質等の安全管理の責任者として，当該部局における化学物質等管理業務について指揮監督を行うとともに，化学物質等を使用する実験室，研究室等における安全管理体制の整備及び教職員等の教育指導に努めなければならない。
6 部局の長は，化学物質等が関わる事故や災害が発生した場合，担当の理事等の指揮のもとで負傷者救助，被害拡大防止，事故原因究明及び再発防止に関わる業
務を監督する。
7 部局の長は，講座等ごとに指導的役割を担う教員から化学物質管理責任者を選任し，環境安全衛生管理室長を通じて担当の理事等に届け出る。
8 部局の長は，化学物質管理責任者が異動等（6月以上の海外渡航，休職，退職及び他部局への異動をいう。以下同じ。）によりその職務を遂行することができな
くなる場合は，遅滞なく当該講座等において後任となる化学物質管理責任者を選任し，職務の引継ぎを監督しなければならない。
(化学物質管理責任者の責務)
第5条 化学物質管理責任者は，化学物質取扱者及び化学物質管理区域に立ち入る
その他の教職員等に対して安全教育及び指導を行う義務を有する。
2 化学物質管理責任者は，自らが指定した化学物質取扱者以外の者に化学物質取扱いに従事させてはならない。また，化学物質管理区域以外の場所で，化学物質取扱いに従事させてはならない。
3 化学物質管理責任者は，管理する化学物質管理区域における業務を代理補佐する者として，化学物質副管理責任者を選任し，化学物質等の適正な管理に努めなくてはならない。
4 化学物質管理責任者は，毎年度の当初に，指定した化学物質管理区域及び化学3

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物質取扱者並びに選任した化学物質副管理責任者について，MaCS-NUの管理責任者に申請し，認定を受けなければならない。
5 化学物質管理責任者は，化学物質等が関わる事故や災害が発生した場合，部局の長及び担当の理事等の指揮のもとで負傷者の救助，被害拡大防止，事故原因究明及び再発防止に関わる業務を遂行する。
6 化学物質管理責任者は，化学的有害廃棄物を適正に管理するため，名古屋大学
環境安全衛生管理室が交付する廃棄物処理取扱者認定証を有する者を自らの管理する講座等に1名以上在籍させなければならない。
7 化学物質管理責任者は，化学物質等の適正な取扱いのため，名古屋大学局所排気装置等定期自主検査者講習要領（平成26年3月11日環境安全衛生推進本部会議承認）別紙1の講習A修了者又は局所排気装置等の定期自主検査者等養成講習について（平成20年3月27日付け基発第0327002号厚生労働省労働基準局長通知）に規定する局所排気装置等の定期自主検査者講習実施要綱に基づき実施された局所排気装置等定期自主検査者講習修了者と同等以上の知識を有する者を自らの管理する講座等に1名以上在籍させなければならない。
8 化学物質管理責任者は，異動等によりその職務を遂行することができなくなる
ことが決まった場合は，遅滞なく所属する部局の長に自らの後任となる化学物質
管理責任者（以下「後任者」という。）の選任を要請しなければならない。
9 化学物質管理責任者は，自らの後任者が選任されたときは，その管理下にあるすべての化学物質等の管理の移管について当該後任者と協議を行い，離任する以前に移管を完了しなければならない。
(化学物質副管理責任者の責務)
第6条 化学物質副管理責任者は，化学物質取扱いを適正に行うために必要な措置を講じなくてはならない。
2 化学物質副管理責任者は，化学物質取扱者の指揮監督を行い，化学物質等を適正に使用できるようにしなくてはならない。
3 化学物質副管理責任者は，化学物質管理区域内で事故や災害が発生した場合，適切な対応を講じるとともに安全の確保に努めなくてはならない。また，速やかに化学物質管理責任者に連絡のうえ，相互に協力し，被害の拡大を防がなくてはならない。
(化学物質取扱者の責務)
第7条 化学物質取扱者は，化学物質管理責任者及び化学物質副管理責任者の指導監督のもとに，化学物質管理区域において化学物質取扱いに従事できる。
2 化学物質取扱者は，法令等を遵守するとともに，第16条に定める化学物質取扱いに必要な安全教育を修了しなければならない。
3 化学物質取扱者は，第15条に定める特殊健康診断を必要に応じて受診しなければならない。
4 化学物質取扱者は，化学物質取扱いにおいて事故若しくは災害に遭遇したとき又は異常等を発見したとき，遅滞なく化学物質管理責任者及び化学物質副管理責
任者に報告しその指示に従う。
(化学物質等の管理及び使用方法)
第8条 化学物質管理責任者，化学物質副管理責任者及び化学物質取扱者（以下「化学物質取扱者等」という。）は，本学において取り扱う化学物質等を全学で一元的かつ効率的に管理するため，原則として，当該化学物質等について購入から廃棄に至る記録をMaCS-NUに速やかに登録し，管理するものとする。

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資料８
2 化学物質等の管理方法は，毒物，劇物及び第一種指定化学物質にあっては，使
用量及び保管量を重量で管理する方法（重量管理）によるものとし，それ以外の化学物質等にあっては，試薬容器を個数で管理する方法（単位管理）によるものとする。
3 化学物質取扱者等は，化学物質副管理責任者の承認のもと購入した化学物質等の試薬容器ごとに管理ラベルを貼り，保管場所及び管理番号をMaCS-NUに登録しなければならない。
4 化学物質取扱者等は，毒物，劇物及び第一種指定化学物質の使用量をMaCS-NUに登録しなければならない。
5 化学物質取扱者等は，化学物質等の入っていた空の試薬容器を破棄するときは，MaCS-NUに空びん登録しなければならない。
6 化学物質取扱者等は，化学物質等を廃棄するときは，MaCS-NUに廃棄薬品登録しなければならない。
7 本学の化学物質等の使用及び保管を監督する関係機関等から化学物質等の使用及び保管に関する記録の提出を求められたときは，MaCS-NU上の記録を提出することができる。
8 環境安全衛生管理室長は，MaCS-NUによる化学物質等の管理及び使用状況について適宜点検を実施し，不備が認められる場合には，部局の長及び化学物質管理責任者に対して改善を求めることができる。
9 環境安全衛生管理室長は，化学物質等の管理に係る改善の不履行，MaCS-NUによる管理の不備が頻発する事例，重大な違反が疑われる事例等を認めた場合は，遅滞なく担当の理事等に報告しなければならない。
(改善命令等)第9条 担当の理事等は，化学物質等による環境安全管理上の問題若しくは健康障
害が生じ，又は生ずるおそれがあると認められるときは，各部局の長に対して，
化学物質等の使用停止を含む改善措置を命ずることができる。
2 環境安全衛生管理室長は，各部局における化学物質等の使用が適正に行われているかどうかについて確認するとともに，関連する作業主任者，化学物質管理責任者及び化学物質副管理責任者と協議し，前項の改善措置に関し，指導及び助言を行うことができる。
3 部局の長は，第1項による改善措置を命ぜられたときは，関連する作業主任者，
化学物質管理責任者及び化学物質副管理責任者とともに当該改善措置を遅滞なく講じなければならない。
4 部局の長は，前項に規定する改善措置を講じた場合において，環境安全管理上の問題又は健康障害の生ずるおそれがなくなったときは，講じた改善措置について，担当の理事等及び環境安全衛生管理室長に報告しなければならない｡(リスクアセスメント)
第10条 化学物質管理責任者は，自らが担当する教育研究における化学物質取扱いの安全を担保するためにリスクアセスメントを実施し，結果を部局の長及び担当の理事等に報告しなければならない。
2 リスクアセスメントの実施等に関し必要な事項は，別に定める。
3 化学物質管理責任者は，リスクアセスメントの実施に際して，関連する作業主
任者，部局の長又は環境安全衛生管理室長に支援及び助言を求めることができる。
4 部局の長は，必要に応じてリスクアセスメントの結果の評価を行い，評価の結5

資料８
果を担当の理事等に報告しなければならない。
5 部局の長は，リスクアセスメントの結果に不備がある場合，化学物質管理責任者に対し，教育研究その他の業務における化学物質取扱い方法の是正又は追加措置等を要求できる。
6 部局の長は，リスクアセスメントの結果の評価において環境安全衛生管理室長に助言を求めることができる。
7 担当の理事等は，リスクアセスメントの結果の評価に不備がある場合は第9条第1項の改善措置を命令できる。
8 化学物質管理責任者は，リスクアセスメントの結果の評価に不備あるいは誤りを含むと認められる場合，部局の長又は担当の理事等に再評価を求めることができる。
(事故時の対応)
第11条 化学物質管理責任者は，化学物質等の飛散，漏えい等により環境安全管理上の問題若しくは健康障害が生じ，又は生ずるおそれがあるときは，直ちに所属する部局の長に報告し，必要な措置を講じなければならない。
2 化学物質管理責任者は，化学物質等の盗難，紛失等があったときは，直ちに所属する部局の長に報告しなければならない。
3 前2項の場合において，部局の長は，直ちに担当の理事等及び環境安全衛生管理室長に報告しなければならない。
4 前項の報告を受けた担当の理事等は，化学物質等を所管する官庁へ届け出るとともに，必要な措置を講じなければならない。
(点検)第12条 担当の理事等は，化学物質等の使用及び管理状況について定期的に点検（
以下「定期点検」という。）を実施しなければならない。
2 担当の理事等は，前項の定期点検の結果について不備等が認められた場合，第8条第9項の報告があった場合，第10条のリスクアセスメントの実施に関し不備があった場合，化学物質等の使用及び管理に不備等が認められた場合，衛生管理者
巡視又は産業医巡視で重大な問題が指摘された場合，作業環境測定により著しい曝露の危険が指摘された場合，又は特殊健康診断において健康被害が明らかになった場合は，環境安全衛生管理室長に対して改善に必要な調査（以下「特別調査」という。）を実施させることができる。
3 担当の理事等は，特別調査の結果に基づき第9条第1項の改善措置を命令できる。
4 部局の長は，化学物質等を取り扱う施設及び設備の損傷，腐食等による化学物
質等の漏えい又は事故が発生したときは，環境安全衛生管理室長と協力して直ちに点検（以下「特別点検」という。）を実施し，当該施設等の補修その他の必要な措置を講じなければならない。
5 前項の場合において，部局の長は，特別点検の結果及び講じた措置を担当の理事等に報告しなければならない。
(廃棄)第13条 化学的有害廃棄物の処理は，原則として，環境安全衛生推進本部環境安全
衛生管理室（以下「環境安全衛生管理室」という。）を通じて行わなければならない。ただし，特別の事情がある場合には，環境安全衛生管理室の指導及び助言を得て，他の適正な方法により処理することができる。
2 環境安全衛生管理室長は，化学的有害廃棄物の処理について，必要に応じて部6

資料８
局の長に指導及び助言を行うことができる。
(作業環境管理)第14条 作業環境管理については，安全衛生規程の定めるところによる。
2 部局の長は，化学物質管理責任者と協力して，化学物質管理区域について作業
環境測定を行わなければならない。
3 作業環境測定の実施等に関し必要な事項は，別に定める。
(健康管理)
第15条 化学物質等取扱者等の健康管理については，安全衛生規程の定めるところによる。
2 化学物質管理責任者は，化学物質取扱者等に特殊健康診断を受診させる義務を負う。
3 特殊健康診断を受診しない者は，化学物質取扱者としての指定を取消す。
(安全教育)
第16条 化学物質管理責任者は，化学物質取扱者等の化学物質の安全管理に関する知識及び技能の向上に努めなければならない。
2 化学物質管理責任者は，環境安全衛生管理室長及び部局の長等が実施する安全
教育を補完し，化学物質取扱い時に必要な安全に関する知識及び技能を習得する
ための安全教育プログラムを策定し，これを化学物質取扱者等に履修させなければならない。
3 担当の理事等，部局の長及び作業主任者は，前項の安全教育プログラムの内容
及び実施状況について調査し，問題があれば化学物質管理責任者に是正を求める。
(近隣住民等への対応)
第17条 担当の理事等及び部局の長は，化学物質等の管理について，近隣住民等の理解を得るため，必要な措置を講じなければならない。
2 環境安全衛生管理室長は，近隣住民等の理解を得るため，必要な情報の提供を行うとともに，化学物質等の管理に関する意見，苦情等に誠実に対応しなければ
ならない。
(雑則)
第18条 この規程に定めるもののほか，化学物質等の安全管理に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この規程は，平成20年4月28日から施行する。
附 則(平成21年3月30日規程第92号)
この規程は，平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成21年10月23日規程第19号)
この規程は，平成21年10月23日から施行する。
附 則(平成23年3月30日規程第90号)
この規程は，平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成25年1月22日規程第60号)
この規程は，平成25年1月22日から施行する。

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資料８
附 則(平成26年9月16日規程第23号)
この規程は，平成26年9月16日から施行する。
附 則(平成27年1月20日規程第105号)
この規程は，平成27年1月20日から施行する。
附 則(平成28年1月19日規程第98号)
この規程は，平成28年1月19日から施行する。

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資料９○名古屋大学における研究上の不正行為に関する取扱規程(平成18年7月24日規程第22号)
改正

平成20年3月31日規程第117号

平成27年9月15日規程第53号

平成27年9月30日規程第68号

平成29年2月21日規程第90号

平成29年3月30日規程第136号

平成29年7月31日規程第52号

平成30年2月20日規程第98号(目的)
第1条 この規程は，名古屋大学(以下｢本学｣という。)における公正な研究活動を推進するとともに，研究活動における不正行為が生じた場合に適正に対応するために必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
一 構成員 本学において研究活動に従事する役員，職員，学生その他本学の施設を利用して研究を行う者をいう。
二 不正行為 構成員又は構成員であった者が本学在籍中に行った故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる行為で，次に掲げるものをいう。
イ 捏造 データ又は実験結果を偽造すること。
ロ 改ざん 研究試料・機材・研究過程に操作を加え，又はデータ若しくは研究成果を変え，若しくは省略することにより研究内容を正しく表現しないこと。
ハ 盗用 他人の研究内容又は文章を適切な手続を経ることなしに流用すること。
三 部局 事務局，運営支援組織，学部，研究科，教養教育院，アジアサテライ
トキャンパス学院，高等研究院，トランスフォーマティブ生命分子研究所，附置研究所，附属図書館，医学部附属病院，学内共同教育研究施設等，情報基盤センター，総合保健体育科学センター，未来社会創造機構，アジア共創教育研
究機構，監査室及びDevelopment Officeをいう。
(研究倫理推進総括責任者及び公正研究委員会)
第3条 本学に，本学における公正な研究の実施及び研究上の不正行為の防止を図るため，総長は，研究倫理推進総括責任者及び公正研究委員会を置く。
2 研究倫理推進総括責任者は，研究を担当する理事をもって充てる。
3 研究倫理推進総括責任者は，研究倫理の向上，不正行為の防止等に関し，本学を統括する権限及び責任を有する者として，公正な研究活動を推進するために適切な措置を講じるものとする。
4 公正研究委員会の組織及び運営に関し必要な事項については，この規程に定め
るもののほか，別に定める。
(研究倫理教育責任者)
第4条 部局に，研究倫理教育責任者を置き，当該部局の長（事務局にあっては，担当理事。以下同じ。）をもって充てる。
2 研究倫理教育責任者は，当該部局における研究倫理の向上，不正行為の防止等に関して責任を有する者として，公正な研究活動を推進し，研究倫理教育，その実施体制の整備等を行わなければならない。
3 部局に，当該部局において必要と認めるときは，部局副責任者を置くことがで
きる。

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資料９
4 部局副責任者は，当該部局のうちから研究倫理教育責任者が指名する。
(構成員の責務)
第5条 構成員は，自己が行う学術研究が社会からの信頼と付託の上に成り立っていることを自覚し，常に誠実に公正な研究を遂行しなければならない。
2 構成員は，研究に求められる倫理規範を習得するため，研究倫理教育を受講す
るものとする。
3 構成員は，研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに，第三者による検証可能性を担保するため，実験・観察記録ノート，実験データその他の研究資料（以下「研究資料等」という。）を適切に保存・管理し，開示の必要性及び相当性が認められる場合には，これを開示しなければならない。
4 構成員が退職，卒業等により構成員でなくなる場合は，当該構成員が所属する部局の定めるところにより，研究資料等のうち保存すべきものについて，バックアップを作成して保存する，保存場所を記録し追跡を可能としておく等の措置を講ずるものとする。
(研究資料等の保存期間)
第6条 研究資料等（試料及び標本を除く。）の保存期間は，原則として，当該論文等の発表後10年間とする。
2 試料及び標本の保存期間は，原則として，当該論文等の発表後5年間とする。ただし，研究分野の特性に応じて，これを下回る期間を別に定めることができる。
3 前2項の規定にかかわらず，保存する研究資料等の中に，法令等により保存期間が規定されるものがある場合には，当該資料についてはその法令等に合わせて保存期間を定めることとする。ただし，当該期間が前2項に定める期間に満たない
場合については，この限りでない。
4 第1項及び第2項の規定にかかわらず，外部から研究資料等を受領するにあたり，保存期間に関する契約等が別途ある場合は，当該契約等で定められた期間に合わせて保存期間を定めることとする。ただし，当該期間が第1項及び第2項に定める期間に満たない場合については，この限りでない。
(不正行為に係る調査等)
第7条 不正行為に係る調査，審理及び判定並びに裁定は，研究倫理推進総括責任者が総括し，公正研究委員会が処理する。
(不正行為申立て窓口)
第8条 不正行為に係る申立て，申立ての意思を明示しない相談，情報提供等に対応するため，不正行為申立て窓口(以下｢窓口｣という。)を設置する。
2 窓口は，申立者及び情報提供者の人権，個人情報等を保護するため，学外の弁護士事務所に置く。
3 窓口は，次に掲げる業務を行う。
一 不正行為に係る申立ての受付け
二 不正行為に係る申立て，申立ての意思を明示しない相談及び提供された情報の整理及び研究倫理推進総括責任者への取次ぎ
三 第15条に規定する異議申立ての総長への取次ぎ
四 申立者(次条第2項ただし書において氏名の秘匿を希望した者に限る。)への判定結果の通知4 研究倫理推進総括責任者は，申立ての意思を明示しない相談の報告を受けたときは，その内容について確認し，相当の理由があると認めた場合は，窓口を経由して，相談者に対して，申立ての意思の有無について確認するものとする。

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資料９
5 前項の確認の結果，相談者に申立ての意思がある場合には，研究倫理推進総括
責任者は，窓口を経由して，相談者に申立てを求めることができる。
(不正行為に係る申立て)
第9条 不正行為の疑いがあると思料する者は，何人も，窓口を通じ，申立てを行うことができる。
2 前項の申立ては，申立者の氏名を記入した所定の申立書を窓口に提出することにより行わなければならない。ただし，申立者は，その後の手続きにおける氏名の秘匿を希望することができる。
3 第1項の申立ては，原則として当該申立てに係る事実の発生の日から起算して，5年以内に行わなければならない。
(悪意に基づく申立て)第10条 何人も，悪意に基づく申立てを行ってはならない。
2 本規程において，悪意に基づく申立てとは，被申立者を陥れるため，被申立者の研究を妨害するため等専ら被申立者，本学等に何らかの不利益を与えることを目的とする申立てをいう。
(職権による調査)第11条 総長は，第9条の窓口への申立ての有無にかかわらず，相当の信頼性のある情報に基づき不正行為があると疑われる場合は，当該行為に係る調査の開始を
研究倫理推進総括責任者に命ずることができる。
(予備調査)
第12条 研究倫理推進総括責任者は，第9条による申立てを受理した場合又は前条により調査の開始を命ぜられた場合は，速やかに予備調査を実施するものとする。
2 研究倫理推進総括責任者は，予備調査を実施するため，予備調査委員会を置く。
3 予備調査委員会は，予備調査の実施に当たっては，申立者からの事情聴取又は申立てに係る書面に基づき，不正行為の存在の可能性の有無について調査する。
4 予備調査委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
一 公正研究委員会の委員のうち研究倫理推進総括責任者が指名した者若干名
二 申立てに係る調査の対象者(以下｢調査対象者｣という。)が所属する部局等の長
三 その他公正研究委員会が必要と認めた者
5 予備調査委員会の議長は，前項第1号の委員のうち研究倫理推進総括責任者が指名した者をもって充てる。
6 予備調査委員会は，必要があると認めるときは，調査対象者に対して事情聴取を行うことができる。
7 予備調査委員会は，第9条による申立てを受理した日又は前条により調査の開始を命ぜられた日から原則として30日以内に予備調査を終了し，当該調査の結果を研究倫理推進総括責任者に報告するものとする。
8 研究倫理推進総括責任者は，前項の報告に基づき，公正研究委員会に不正行為の存在の可能性の有無及び本調査実施の適否を判定させ，公正研究委員会は，その結果を研究倫理推進総括責任者に報告するとともに，申立者及び調査対象者（
第6項の規定により事情聴取を行った場合に限る。）に通知しなければならない。この場合において，申立者のうち氏名の秘匿を希望した者については，窓口を通じて通知するものとする。

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資料９
(本調査)
第13条 前条の予備調査により不正行為の存在の可能性が認められた場合，公正研究委員会は，本調査の実施の決定があった日から起算して概ね30日以内に，調査専門委員会を置き，本調査を開始するものとする。この場合において，本調査の実施の決定その他の報告を文部科学省，研究資金提供機関，関連教育研究機関等に行う。
2 公正研究委員会及び調査専門委員会は，本調査の実施に当たっては，申立者及び調査対象者からの事情聴取並びに申立てに係る書面に基づき，不正行為の有無
及び程度について調査する。
3 本調査の対象は，申し立てられた事案に係る研究活動の他，公正研究委員会及び調査専門委員会の判断により，本調査に関連した調査対象者の他の研究を含めることができる。
4 調査専門委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。ただし，委員の半数以上は, 本学に属さない外部有識者とする。
一 公正研究委員会の委員のうち研究倫理推進総括責任者が指名した者若干名
二 その他公正研究委員会が必要と認めた者
5 公正研究委員会は，調査専門委員会を設置したときは，調査専門委員の氏名及び所属を申立者及び調査対象者に通知するものとする。この場合において，申立者及び調査対象者は，通知を受けた日から7日以内に，書面により，公正研究委
員会に対し，理由を添えて異議申立てを行うことができる。
6 公正研究委員会は，前項の異議申立てがあった場合は，当該異議申立ての内容を審査し，その内容が妥当であると判断したときは，当該異議申立てに係る調査専門委員を交代させるとともに，その旨を申立者及び調査対象者に通知するものとする。
7 調査専門委員会の議長は，第5項第1号の委員のうち研究倫理推進総括責任者が指名した者をもって充てる。
8 公正研究委員会及び調査専門委員会は，必要があると認めるときは，次の各号に掲げる事項を行うことができる。
一 関係者からの事情聴取
二 関係資料等の調査
三 証拠となる資料その他の関係書類の保全
四 その他本調査の実施に関し必要と認められる事項
9 前項第3号の措置を行う場合において，申し立てられた事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学の機関でないときは，申し立てられた事案に係る研究活動に関して，証拠となる資料その他の関係書類を保全する措置をとるよう，当該研究機関に依頼するものとする。
10 調査専門委員会は，本調査を開始した日から原則として150日以内に本調査の結果を公正研究委員会に報告するものとする。
(審理及び判定)
第14条 公正研究委員会は，前条の本調査の結果をもとに不正行為の有無及び程度について審理し，判定を行う。
2 公正研究委員会は，不正行為が行われなかったと認定される場合において，調査を通じて申立てが悪意に基づくものであると判断したときは，併せて，その旨の判定を行うものとする。
3 公正研究委員会は，前項の判定に当たっては，申立者に対し，書面又は口頭に4

資料９
よる弁明の機会を与えなければならない。
4 公正研究委員会は，第1項及び第2項の判定の結果を総長及び研究倫理推進総括
責任者に報告するとともに，文書により申立者及び調査対象者に通知しなければならない。この場合において，申立者のうち氏名の秘匿を希望した者については，窓口を通じて通知するものとする。
5 公正研究委員会は，前項の報告を文部科学省，研究資金提供機関，関連教育研
究機関等に行う。
6 研究倫理推進総括責任者は，第2項の判定を行った場合において，悪意に基づく申立てを行った者について，公正研究委員会の議を経て，必要な措置を講じなければならない。
7 研究倫理推進総括責任者は，前項の措置を講じたときは，文部科学省，研究資金提供機関，関連教育研究機関等に対して，その措置の内容等を通知する。
(異議申立て)第15条 申立者及び調査対象者は，前条の判定の結果に異議がある場合は，窓口を通じ，総長に対して異議を申し立てることができる。
2 申立てが悪意に基づくものと判定された申立者（調査対象者の異議申立ての審議の段階で悪意に基づく申立てと判定された者を含む。）は，その判定について，前項の例により，異議申立てをすることができる。
3 前2項の異議申立ては，所定の異議申立書を窓口に提出することにより行わなけ
ればならない。
4 第1項又は第2項の異議申立ては，原則として，判定の結果の通知を受けた日から起算して10日以内に行わなければならない。
5 総長は，調査対象者から異議申立てがあったときは申立者に対して通知し，申立者から異議申立てがあったときは調査対象者に対して通知するものとする。
また，文部科学省，研究資金提供機関，関連教育研究機関等に通知する。異議申立ての却下をしたときも同様とする。
(不服審査委員会)
第16条 総長は，前条の異議申立てを受理したときは，速やかに不服審査委員会を設置するものとする。
2 不服審査委員会は，前条の異議申立てをもとに，公正研究委員会の判定の結果
及び関係資料を検討するとともに，必要に応じて関係者に対する事情聴取を行い，再審理の必要性について判定し，その結果を総長に報告しなければならない。
3 不服審査委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
一 理事(研究倫理推進総括責任者を除く。)のうち総長が指名した者
二 本学の大学教員のうち総長が指名した者4名
4 公正研究委員会，予備調査委員会及び調査専門委員会の委員は，不服審査委員
会の委員を兼ねることはできない。
5 総長は，第2項の報告を受けたときは，速やかに当該判定の結果を文書により申立者及び調査対象者に通知するものとする。この場合において，申立者のうち氏名の秘匿を希望した者については，窓口を通じて通知するものとする。
(再審理)
第17条 総長は，不服審査委員会が再審理の必要があると認めたときは，公正研究委員会に対し，速やかに再審理を命ずるものとする。
2 公正研究委員会は，前項により再審理を命ぜられたときは，第13条及び第14条の規定を準用して再調査並びに再審理及び判定を行わなければならない。

5資料９
3 公正研究委員会は，再審理開始の日から原則として50日以内に，前項の判定の結果を総長に報告するとともに，文書により申立者及び調査対象者に通知しなけ
ればならない。この場合において，申立者のうち氏名の秘匿を希望した者については，窓口を通じて通知するものとする。
4 申立者及び調査対象者は，第2項の判定の結果に対して異議を申し立てることは
できない。
(裁定)
第18条 公正研究委員会は，第14条第1項(異議申立てが行われた場合において，再審理を行ったときは，前条第2項)の判定が行われた場合に，不正行為の有無及び程度について裁定を行う。
2 研究倫理推進総括責任者は，前項の裁定の結果，不正行為の存在が確認された場合は，公正研究委員会の議を経て，次の各号に掲げる措置をとることができる。
一 調査対象者の教育研究活動の停止措置等に関する総長及び調査対象者の所属する部局等の長への勧告
二 文部科学省，研究資金提供機関，関連教育研究機関等への通知
三 関連学会，学術誌編集委員会等への通知
四 その他不正行為の排除のために必要な措置
3 研究倫理推進総括責任者は，第1項の裁定の結果，不正行為の存在が確認されなかった場合においても，公正研究委員会の議を経て，調査対象者の所属する部局等の長に対して，是正措置その他必要な環境整備を勧告することができる。
4 研究倫理推進総括責任者は，前2項に規定する勧告の対応状況を確認し，公正研究委員会の議を経て，対応状況が不十分であると判断するときは，必要に応じて再度勧告を行うことができる。
5 研究倫理推進総括責任者は，第1項の裁定の結果，不正行為の存在が確認された
場合は，個人情報又は知的財産の保護等不開示に合理的な理由がある場合を除き，次に掲げる事項を公表するものとする。ただし，不正行為を行った者が学生である場合には，教育的配慮の必要性等を考慮した上で公表しないことができる。
一 不正行為に関与した者の氏名及び所属
二 不正行為の内容
三 本学が公表までに行った措置の内容
四 調査専門委員会委員の氏名及び所属五 調査の方法及び手順等
6 不正行為の事実が認められなかった場合には，原則として調査結果を公表しないものとする。ただし，調査対象者の名誉を回復する必要があると認められる場
合その他公表することが適切であると認められる場合には，調査結果を公表することができる。
(調査対象者の保護)第19条 研究倫理推進総括責任者は，予備調査，本調査又は再調査の結果，申立てに係る不正行為の事実が認められなかった場合において，調査対象者の教育研究
活動への支障，名誉のき損等があったときは，公正研究委員会の議を経て，その正常化又は回復のために必要な措置をとらなければならない。
(補佐者の同席)
第20条 公正研究委員会，予備調査委員会，調査専門委員会及び不服審査委員会は，第12条から第17条までの手続に際し，事情聴取等を行う場合又は弁明の機会を6資料９与える場合において，必要があると認めたときは，申立者又は調査対象者を補佐する者の同席を許可することができる。
(協力義務)
第21条 不正行為に係る申立てに関係する者は，当該申立てに基づいて行われる予
備調査，本調査又は再調査に際して協力を求められた場合には，これに応じなければならない。
(不利益取扱いの禁止)
第22条 本学の役員及び職員は，不正行為に係る申立てを行ったこと，申立てに基づいて行われる予備調査，本調査又は再調査に協力したこと等を理由として，当該申立てに関係した者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
2 研究倫理推進総括責任者は，前項の申立てに関係した者が不利益な取扱いを受けることがないよう配慮しなければならない。
(利害関係の排除)
第23条 公正研究委員会，予備調査委員会，調査専門委員会及び不服審査委員会の委員並びに申立ての受付を行う者は，自らと利害関係を有する事案に関与してはならない。
(秘密の保持)第24条 不正行為に係る申立てにかかわった者は，関係者の名誉，プライバシーその他の人権を尊重するとともに，知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
(事務)第25条 研究上の不正行為が生じた場合における措置等に関する事務は，関係部局の協力を得て，研究協力部研究支援課において処理する。
(雑則)
第26条 この規程に定めるもののほか，研究上の不正行為が生じた場合における措置等に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この規程は，平成18年7月24日から施行する。
附 則(平成20年3月31日規程第117号)
この規程は，平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成27年9月15日規程第53号)
1 この規程は，平成27年9月15日から施行し，平成27年4月1日から適用する。
2 前項の規定にかかわらず，平成27年4月1日より前に受理された申立て又は総長に命ぜられた調査については，なお従前の例による。
附 則(平成27年9月30日規程第68号)
この規程は，平成27年10月1日から施行する。
附 則(平成29年2月21日規程第90号)
この規程は，平成29年2月21日から施行する。
附 則(平成29年3月30日規程第136号)
この規程は，平成29年4月1日から施行する。
附則(平成29年7月31日規程第52号)

7

資料９
この規程は，平成29年8月1日から施行する。
附 則(平成30年2月20日規程第98号)
この規程は，平成30年2月20日から施行する。

8

資料10
○名古屋大学学位規程(平成16年4月1日規程第104号)
改正

平成16年7月20日規程第285号

平成18年1月23日規程第49号

平成18年2月27日通則第6号

平成20年3月24日規程第109号

平成24年3月21日規程第91号

平成24年10月16日規程第39号

平成25年9月17日規程第39号

平成26年3月4日規程第92号

平成27年9月15日規程第57号

平成28年2月15日規程第108号

平成29年2月21日規程第91号

平成29年4月18日規程第4号(学位の種類)第1条 名古屋大学（以下「本学」という。）において授与する学位は，学士，修士，博士及び専門職とする。
(学位の専攻分野等の名称)
第2条 名古屋大学通則(平成16年度通則第1号)第32条第1項の規定により卒業を認定された者に学士の学位を授与し，その学位記には，学部又は学科の区分に従い，次の専攻分野の名称を付記するものとする。
学部
学科名
学士
文学部
文学
教育学部
教育学
法学部
法学
経済学部
経済学
情報学部
情報学
理学部
理学
医学部
医学科
医学
保健学科
看護学 保健学 リハビリテーション学
工学部
工学
農学部
農学
2 名古屋大学大学院通則(平成16年度通則第2号。以下「大学院通則」という。)第34条第1項の定めるところにより本学大学院の課程を修了した者に修士，博士又は専門職の学位を授与し，その学位記には，研究科の区分に従い，次の専攻分野の名称を付記するものとする。
研究科名
修士
博士
専門職
人文学研究科
文学
文学
歴史学
歴史学
学術
学術
教育学
教育発達科学研究 教育学
教育
科
教育
心理学
心理学
臨床心理学
法学研究科
法学
法学
法務博士（専門職
比較法学
比較法学
）
現代法学
現代法学
経済学研究科
経済学
経済学
経営管理学
情報学研究科
情報学
情報学
学術
学術
理学研究科
理学
理学
医学系研究科
医科学
医学
医療行政学
公衆衛生学
看護学

1

資料10

工学研究科
生命農学研究科
国際開発研究科
多元数理科学研究科
環境学研究科

看護学
医療技術学
リハビリテーショ
ン療法学
工学
農学
国際開発学
数理学

医療技術学
リハビリテーショ
ン療法学
工学
農学
国際開発学
数理学

環境学
環境学
社会学
社会学
地理学
地理学
法学
法学
経済学
経済学
理学
理学
工学
工学
建築学
建築学
創薬科学研究科
創薬科学
創薬科学
3 前2項に規定する専攻分野の名称の英文表記については，別に定める。
(学位授与の要件)
第3条 前条第2項に定めるもののほか，本学大学院研究科に論文を提出して，博士論文の審査及び試験に合格し，かつ，博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認された者にも博士の学位を授与することができる。
(課程による者の論文等の提出)
第4条 本学大学院の課程による論文（前期課程及び医学系研究科の修士課程にあっては特定の課題についての研究の成果を含む。）は，各研究科で定める授業科
目を履修し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該研究科長に提出するものとする。
(課程によらない者の学位授与の申請)
第5条 第3条により学位を得ようとする者は，論文に履歴書及び学位審査手数料を添え，学位の種類を指定した願書を当該研究科教授会又は当該研究科教授会が学位審査を委任している委員会等(以下「研究科教授会等」という。)の承認を得て，総長に提出するものとする。
(論文等)第6条 主論文は1編とし，博士論文にあってはその要旨を添付して提出するものとする。この場合，必要により，参考論文を添付することができる。
2 特定の課題についての研究の成果は，各研究科で定めるところにより提出するものとする。
第7条 提出した論文（前期課程及び医学系研究科の修士課程にあっては特定の課題についての研究の成果を含む。）及び納入した審査手数料は，返納しない。
(学位審査委員会)
第8条 博士論文を受理したときは，研究科教授会等は，教授2名以上を含む審査委員を選出し，学位審査委員会を組織する。ただし，国際連携専攻における博士論文を受理したときは，当該国際連携専攻を設ける研究科と連携して教育研究を実施する外国の大学院（以下「連携外国大学院」という。）と協議の上，教授2名
以上を含む審査委員を選出し，連携外国大学院の教授その他の者を加えて，連携
外国大学院と合同の学位審査委員会を組織する。
2 修士論文若しくは特定の課題についての研究の成果を受理したとき，又は第11

2

資料10
条に規定する博士論文研究基礎力審査を行うときは，研究科教授会等は，教授，
准教授又は講師2名以上を含む審査委員を選出し，学位審査委員会を組織する。
ただし，当該委員会の委員には少なくとも教授を1名含まなければならない。
3 前2項の場合において，必要あるときは，本学の他の研究科若しくは研究所，他の大学院若しくは研究所等又は外国の大学院若しくは研究所等の教授その他の者
を学位審査委員会に委員として加えることができる。
4 学位審査委員会は，論文及び特定の課題についての研究の成果の審査並びに試
験並びに第11条に規定する博士論文研究基礎力審査に関する事項を担当する。
(審査期間)
第9条 博士論文は，受理した後，1年以内に審査を終了するものとする。ただし，特別の事情があるときは，研究科教授会等の議決を経て，審査期間を延長することができる。
2 修士論文又は特定の課題についての研究の成果は，在学中に提出させ，審査を終了するものとする。
3 第11条に規定する博士論文研究基礎力審査は，在学中に行い，審査を終了する
ものとする。
(試験及び学力審査)第10条 試験は，論文（前期課程及び医学系研究科の修士課程にあっては特定の課題についての研究の成果を含む。）の審査終了後に，筆記又は口頭で行う。
2 博士の試験は，論文の内容及びこれに関連ある専門分野の学識及び研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力について，修士の試験は，論文又は特定の課題についての研究の成果の内容を中心として学識及び研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力について，審査するものとする。
3 第3条による論文提出者に対しては，前項のほか，更に専攻学術に関し，大学院博士課程を修了した者と同等以上の学力を有するか否かについて，審査するものとする。
第11条 大学院通則第31条の2に規定する博士論文研究基礎力審査は，前期課程又は医学系研究科の修士課程において修得し，又は涵養すべき専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力並びに当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養について筆記等による試験を行うとともに，博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力について研究報告の提出及び口頭試問等による審査を行うものとする。
(審査結果の報告及び学位授与の議決)
第12条 学位審査委員会は，審査の結果を研究科教授会等に報告する。ただし，博士の学位試験については，その要旨を書面で報告しなければならない。
2 研究科教授会等は，前項の報告に基づいて合否を審議決定する。
3 学位審査の研究科教授会等における議決の方法は，各研究科が定める。ただし，その開会定足数は，当該研究科教授会委員全員(海外旅行中又は休職中の者を除く。)の3分の2以上であることを要し，合格の決定は，無記名投票により，出席者の3分の2以上の賛成を必要とする。
(合格者の報告)第13条 研究科長は，学位試験に合格した者を合格決定の日から20日以内に，総長に報告しなければならない。この場合，博士の学位試験に合格した者については，論文の要旨，論文審査及び試験の結果の要旨並びに履歴書各1通を提出するも

3

資料10
のとする。
(学位の授与及び学位記の様式)
第14条 学部の定める卒業の資格を認定された者には，当該学部長の報告に基づき，又は学位試験に合格した者には，当該研究科長の報告に基づき，総長は，所定の学位を授与する。
2 学位記は，別記様式1-1から別記様式6-2までに定めるとおりとする。ただし，別記様式3-3（課程修了によるもの（国際連携専攻））における和文に併記する
英文等及び大学長名，大学長印等については，連携外国大学院との協議により記載することとする。
(論文要旨等の公表)
第15条 本学は，博士の学位を授与したときは，当該博士の学位を授与した日から3月以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとする。
(学位論文の公表)
第16条 博士の学位を授与された者は，当該博士の学位を授与された日から1年以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表するものとする。ただし，当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは，この限りでない。
2 前項の規定にかかわらず，博士の学位を授与された者は，やむを得ない事由がある場合には，当該博士の学位を授与した研究科の承認を受け，当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えて，その内容を要約したものを公表することができる。この場合において，当該研究科は，その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
3 博士の学位を授与された者が行う前2項の規定による公表は，当該博士の学位を授与した研究科の協力を得て，附属図書館が実施する名古屋大学学術機関リポジ
トリを活用し，インターネットの利用により行うものとする。
4 学位授与後に公表する場合は，名古屋大学審査学位論文と明記することを要する。
(学位授与の取消し)第17条 修士，博士又は専門職の学位を授与された者で，次の各号のいずれかに該当するときは，教育研究評議会の議を経て，授与した学位を取り消すものとする。
一 不正の方法により学位を受けた事実が判明したとき。
二 修士，博士又は専門職の学位を授与された者に，その名誉を汚辱する行為があったとき。
(学位審査手数料)
第18条 第5条の学位審査手数料の額は，名古屋大学授業料等の料金に関する規程(
平成16年度規程第87号)に規定する額とする。
(雑則)
第19条 この規程に定めるもののほか，論文の審査及び試験に関し必要な事項は，各研究科において定める。
附 則
この規程は，平成16年4月1日から施行する。

1

附 則(平成16年7月20日規程第285号)
この規程は，平成16年10月1日から施行する。

4

資料10
2 法学研究科の専攻分野の名称は，改正後の第2条第2項の規定にかかわらず，平成16年4月以前に入学し，当該専攻分野に係る課程を履修している者については，なお従前の例による。
附 則(平成18年1月23日規程第49号)
1 この規程は，平成18年3月27日から施行する。ただし，改正後の第2条第2項の規定は，平成18年4月1日から施行する。
2 国際開発研究科の専攻分野の名称は，改正後の第2条第2項の規定にかかわらず，平成17年度以前に入学し，当該専攻分野に係る課程を履修しているものについては，なお従前の例による。
附 則(平成18年2月27日通則第6号)
この規程は，平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成20年3月24日規程第109号)
この規程は，平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成24年3月21日規程第91号)
この規程は，平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成24年10月16日規程第39号)
この規程は，平成24年10月16日から施行し，平成24年4月1日から適用する。
附 則(平成25年9月17日規程第39号)
1 この規程は，平成25年9月17日から施行し，平成25年4月1日から適用する。
2 前項の規定にかかわらず，改正後の第15条の規定は，平成25年4月1日以後に博士の学位を授与した場合について適用し，同日前に博士の学位を授与した場合については，なお従前の例による。
3 第1項の規定にかかわらず，改正後の第16条の規定は，平成25年4月1日以後に博士の学位を授与された者について適用し，同日前に博士の学位を授与された者については，なお従前の例による。
附 則(平成26年3月4日規程第92号)
この規程は，平成26年4月1日から施行する。
附 則(平成27年9月15日規程第57号)
この規程は，平成27年10月1日から施行する。
附 則(平成28年2月15日規程第108号)
この規程は，平成28年4月1日から施行する。ただし，改正後の第8条第1項の規定にかかわらず，平成27年度以前に受理した博士論文に係る学位審査委員会の組織については，なお従前の例による。
附 則(平成29年2月21日規程第91号)
1 この規程は，平成29年4月1日から施行する。
2 情報文化学部の専攻分野の名称は，改正後の第2条第1項の規定にかかわらず，
改正前の当該専攻分野に係る卒業の資格を認定された者については，なお従前の
例による。

5

資料10
3 文学研究科，国際開発研究科，国際言語文化研究科，環境学研究科及び情報科学研究科の専攻分野の名称は，改正後の第2条第2項の規定にかかわらず，改正前の当該専攻分野に係る課程を修了した者については，なお従前の例による。
附 則(平成29年4月18日規程第4号)
この規程は，平成29年5月1日から施行する。ただし，改正後の第8条第2項の規定にかかわらず，施行日以前に受理した修士論文又は特定の課題についての研究の成果に係る学位審査委員会の組織については，なお従前の例による。
参考名古屋大学授業料等の料金に関する規程に定める額
学位審査手数料
57,000円
別記様式1-1[別紙参照]
別記様式1-2（英文）[別紙参照]
別記様式2-1（修士論文の審査によるもの）[別紙参照]
別記様式2-2（修士論文の審査によるもの（英文））[別紙参照]
別記様式3-1（課程修了によるもの）[別紙参照]
別記様式3-2（課程修了によるもの（リーディングプログラム））[別紙参照]
別記様式3-3（課程修了によるもの（国際連携専攻））[別紙参照]
別記様式3-4（課程修了によるもの（英文））[別紙参照]
別記様式3-5（課程修了によるもの（リーディングプログラム）（英文））[別紙参照]
別記様式4-1（研究成果の審査及び博士論文研究基礎力審査によるもの）[別紙参照]
別記様式4-2（研究成果の審査及び博士論文研究基礎力審査によるもの（英文））[別紙参照]
別記様式5-1（法科大学院専門職学位課程修了によるもの）[別紙参照]
別記様式5-2（法科大学院専門職学位課程修了によるもの（英文））[別紙参照]
別記様式6-1（論文提出によるもの）[別紙参照]

6

資料10
別記様式6-2（論文提出によるもの（英文））[別紙参照]

7