ムーンショット型研究開発制度

文部科学省、経済産業省、農林水産省、内閣府
文部科学省 令和5年度補正予算額 1522億円、経済産業省 令和5年度補正予算額 237億円
農林水産省 令和5年度補正予算額 20億円、内閣府 令和5年度補正予算額 365億円① 施策の目的
ムーンショット型研究開発制度は、我が国発の破壊的イノベーションの創出を目指し、従来技術の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発を推進する大型研究プログラム。
② 施策の概要
総合科学技術・イノベーション会議及び健康・医療戦略推進本部が９つの目標を決定。各目標ごとにプロジェクトを統括するPD（プログラムディレク
ター）の下で国内外トップの研究者が集結。ポートフォリオを構築、ステージゲートで柔軟に見直すとともに、スピンアウトも推奨。

③ 施策の具体的内容〇社会実装に向けたパイロット試験、フィールド試験等の着手。
〇「認知症・脳神経疾患研究開発イニシアティブ」の着手。
〇フュージョンエネルギーに関する新目標を追加。

PDによるポートフォリオ運営

達成すべきムーンショット目標と新目標

予算について(基金）

H30年度補正予算で1,000億円、R元年度補正予算で150億円を計上して基金を造成。令和３
年度補正予算で800億円追加。令和5年度補正予算で2,144億円追加。最長で10年間支援。

※文科省、厚労省、経産省

41

内閣府

SIP/BRIDGEにおける生成AI学習・導入支援

令和５年度補正予算額 ２８０億円① 施策の目的生成AIをはじめとするAIは、創造的な業務にも有効な手段として期待されており、生成AIの早期実装による事務負担の軽減、生産性の向上等により、人手不足対策や利益率向上・賃上げ等に貢献する。
② 施策の概要
基礎研究から社会実装まで研究開発を省庁横断的に一気通貫で推進する「SIP」、研究開発成果を社会課題解決や新事業創出へ橋渡しする「BRIDGE」において、迅速に生成AIの学習等を行い、早期の実装・導入を支援することにより、事務負担の軽減、生産性の向上等の実現を目指す。
③ 施策の具体的内容
事業スキーム

運営費
交付金
移替え

内閣府

担当
省庁

取 組 事 例

健康・医療

• 医療機関の電子カルテ等を標準フォーマットへ変換、医療従事者の補助（説明、記録作成等）、画像診断を行う
際の補助等に生成AIを活用

安全・安心• インフラ施設の故障・障害の発生予兆検知や寿命予測、被災事象検知等に生成AIを活用• 多様な災害を想定した防災訓練等に生成AIを活用• 気象条件や栽培環境に応じた高度な専門的知識に基づくリアルタイムでのアドバイス提供等に生成AIを
活用

行政補助

• 各種資料の案文作成、議事録等の文字起こし、情報シ
ステムの運用・監視、資料のデジタル変換等に生成AIを
活用

委託費

研究開発
法人等

研究主体
（大学、国研、
企業等）

委託費

42

経済産業省

量子・古典融合技術の産業化支援機能強化事業

令和５年度補正予算額 ３００億円① 施策の目的
量子技術の産業化・グローバル連携の拠点として国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」）に設立した「量子・ＡＩ融合技術
ビジネス開発グローバル研究センター（G-QuAT）」において、量子技術の産業化・実用化の加速を推進することを目的とする。
② 施策の概要「量子未来産業創出戦略」（令和５年４月統合イノベーション戦略推進会議決定）を踏まえ、令和４年度第２次補正予算を活用して設立したG-QuATの機能を強化すべく、下記の３項目を推進・加速する。
③ 施策の具体的内容

国

補助
（定額）

国立研究開発法人
産業技術総合研究所○ユースケース創出
量子コンピュータと古典コンピュータを組み合わせて、企業による各産業分野におけるユースケース開発を加速化するために、異なる性能を有する
量子コンピュータを設置する。
○量子コンピュータシステム開発
国内外ベンダーを支援する大規模量子コンピュータ向けデバイス製造機能（産総研の既存のデバイス試作設備であるQufabやCOLOMODE等）の強化に必要な設備拡充を実施する。
○量子コンピュータの部素材開発
量子コンピュータのサプライチェーン強靱化のために、様々な方式の量子コンピュータの開発動向等を踏まえた次世代の部素材開発・評価に必要な設備を導入する。

43

文部科学省

科学研究費助成事業

令和５年度補正予算額 ６５４億円① 施策の目的
研究者の柔軟な発想に基づく独創的・先駆的な研究の「質」を向上させる研究支援等により、若手・子育て世代を含む幅広い研
究者の研究とライフイベントの両立等を可能とする環境を早急に構築して、日本の研究力を回復させることを目的とします。
② 施策の概要
若手・子育て世代の研究者を含む幅広い研究者が参画する科研費において、研究の進捗に応じた研究費の柔軟な使用により研究の「質」を高める制度改革（基金種目化）及びトップ研究者が率いる研究チームの国際共同研究、若手の長期海外派遣を強力に推進します。
③ 施策の具体的内容【支援内容】【事業スキーム】
国○ 「基盤研究（B）」基金種目化
・ ３～5年以内、500～2,000万円以下、
約12,000件（参画研究者数（延べ数）：約40,000人が裨益）○ 「国際先導研究」（国際共同研究、若手研究者派遣）
・ 5件程度採択予定

学術研究助成基金
補助金
産休等

育児

ライフイベントと研究の両立を可能に

独立行政法人
日本学術振興会
助成

若手・子育て世代の研究者を含む幅広い研究者

国際共同研究若手研究者派遣44

文部科学省

博士後期課程学生の処遇向上と研究環境確保

令和５年度補正予算額 ４９９億円① 施策の目的
優秀な学生が必ずしも博士後期課程に進んでいない中、科学技術・イノベーションの一翼を担う博士後期課程学生の処遇改善を図り、アカデミア・産業界等の幅広い領域で活躍できる展望を描くことで、優秀な若者が博士後期課程を志す環境を実現する。
② 施策の概要
優秀で志のある博士後期課程学生が研究に専念するための経済的支援（生活費相当額及び研究費）及び博士人材が産業界等を含め幅広く活躍するためのキャリアパス整備（企業での研究インターンシップ等）を一体として行う実力と意欲のある大学を支援する。
③ 施策の具体的内容【支援内容】①優秀な博士後期課程学生への経済的支援
優秀な博士後期課程学生を選抜。学生が研究に専念できるよう、
生活費相当額（年間180万円以上）及び研究費からなる経済的支援を実施。

【支援スキーム】
国
創発的研究推進基金補助金②博士人材のキャリアパス整備
高度な研究力を有する博士人材が多様な分野で活躍できるよう、企業での研究インターンシップや海外研鑚機会の提供、マネジメントなどのスキル形成等の取組を実施。

国立研究開発法人
科学技術振興機構（JST）

支援対象：国公私立大学（JSTによる助成事業）
支援人数：約10,800人/年（全学年合計）×3年※別途、大学ファンドの運用益も充当

支援単価：生活費相当額・研究費とキャリアパス整備費を合わせて博士後期課程学生１人当たり、年額290万円を基本とする。
事業期間：学生への支援の安定性に留意しつつ、各大学の取組状況や大学ファンドの運用益による支援策の検討状況等を踏まえ実施。

助成等
大学①経済的支援②キャリアパス整備
博士後期課程学生

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オープンアクセス加速化事業（研究成果の即時共有化）

文部科学省

令和５年度補正予算額 １００億円① 施策の目的
2025年度新規公募分から学術論文等の即時オープンアクセス(OA)実現に向けた、国の方針策定が予定されており、これに基づき大学による研究成果(学術論文・研究データ)の管理・公開に関する体制の充実・強化を図り、我が国の競争力を高めることを目的とする。

② 施策の概要
公的資金による学術論文及び研究データの即時ＯＡ化を担保する体制を整備するため、研究データポリシーに基づく事業計画等を策定している大学を対象として経費を支援する。

③ 施策の具体的内容
支援経費例
以下の経費等を支援■研究成果の管理・利活用システムの開発・高度化に係る研究開発費■研究成果の管理・利活用システムの運用・体制強化に係る経費■研究成果のＯＡ化促進に係る経費（論文掲載公開料等）期待される効果等■各大学の研究データポリシーに基づく即時OA化に向けた体制整備・システム改革を促進⇒ 収載論文数・研究データの拡大、研究成果へのアクセスの拡大■質の高い論文及び研究データの収載数が大幅に増加され、OA化を加速⇒ OA率の上昇⇒ 優れた研究成果の産業界での活用の促進、国際競争力の強化

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文部科学省

附属病院を含む大学・高等専門学校・研究開発法人等の環境整備

令和５年度補正予算額 １,３０９億円① 施策の目的
大学、高等専門学校、研究開発法人等の我が国における教育研究環境の整備、教育研究を支えるイノベーション拠点を強化するとともに、地方創生等の基盤づくりに貢献する。また、大学病院における医学生の教育環境の充実を図り、「未来の医療」を担う高度医療人材の養成に貢献する。

② 施策の概要
医学部を置く国公私立大学に対して、最先端の教育研究診療設備の整備を支援し、臨床実習環境の充実を図る。また、大学・高等専門学校等施設の耐震対策及び防災機能強化、老朽改善、ライフラインの更新、老朽化対策と機能強化や省エネ化等の取組みの一体的整備を行う。重要な研究開
発活動を担う国立研究開発法人の最先端の研究施設・設備を整備し、社会的に重要な先端研究推進のための基盤構築を行う。

③ 施策の具体的内容○高度医療人材養成事業（医師養成課程充実のための教育環境整備） 【140億円】【スキーム図】【事業スキーム】＜大学病院＞
最先端の教育研究診療設備を活用した高度医療人材の養成「未来の医療」の担い手の養成○国立研究開発法人等の研究活動の継続に係る対応 【107億円】

安全・安心な
医療の
提供を確保

国

補助

補助

【支援対象】
手術支援ロボット

医学部を置く
国公私立大学

MRリニアック

交付金（一般会計・エネ特）【特定先端大型研究施設の例】○国立大学・高専等施設の整備 【603億円】

特定先端大型研究施設
国立研究開発法人【国立研究開発法人の施設の例】

教育研究を支えるイノベーション拠点を強化するとともに、
安全・安心な教育研究環境を確保。

老朽改善された施設

フレキシブルなオープンラボ

特定放射光施設「SPring-8/SACLA」

学術研究船「白鳳丸」

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宇宙戦略基金の創設（ＪＡＸＡの戦略的かつ弾力的な資金供給機能の強化）

内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省

令和５年度補正予算額 3,000億円① 施策の目的
我が国の中核的宇宙開発機関であるJAXAを結節点として、スペース・トランスフォーメーションの加速を実現する。
② 施策の概要
民間企業・大学等が複数年度にわたって予見可能性を持って研究開発に取り組めるよう、JAXAに新たな基金を創設し、民間企業、大学、国研等に対する先端技術開発、技術実証、商業化等への支援を強化する。
③ 施策の具体的内容
本制度のスキーム
内閣府

経済産業省

文部科学省

総務省

輸送

宇宙航空研究開発機構

委託・
補助金交付

【技術開発支援の方向性】

支援分野(3Areas)

衛星等

基金造成

民間企業、スタートアップ、
大学・国研等

探査等○ 商業化支援
宇宙関連市場の開拓や市場での競争力強化を目指した技術開発を支援○ 社会課題解決
社会的利益の創出等を目指した技術開発を支援○ フロンティア支援
革新的な将来技術の創出等に繋がる研究開発を支援

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文部科学省

基幹ロケットの開発及びロケット打上げ能力の強化、人工衛星の研究開発等

令和５年度補正予算額 ４９３億円① 施策の目的
防災・災害対策や国土管理、産業発展やイノベーション創出等に広く貢献する宇宙システムの実現に向けて、取組中の我が国の基幹ロケット及び衛星等の研究開発を加速。宇宙活動の基盤となるインフラ整備を行い、宇宙基本計画を推進する。
② 施策の概要
今後拡大する民間衛星等の打上げを国内で実施できるよう、Ｈ３ロケット等の基幹ロケットの国際競争力強化に向けた取組を進めるため、基幹ロケットであるH3ロケット及びイプシロンSロケットの開発を加速。加えて、それらの活動を支える基盤設備の整備等を実施。
③ 施策の具体的内容
 基幹ロケット（H3、イプシロンS）の開発・高度化
自国の宇宙システムを自立的に打ち上げることが可能な能力を保持することが宇宙政策の基本であり、安全保障の観点からも死活的に重要であることから、我が国の基幹ロケットを早期に完成させるとともに、同ロケットが国費に完全依存することなく安定維持できるよう、打上げ市場を獲得し民業として成立させなければならない。
このため、早期の開発完了に向け確実に進めていくた
め、H3ロケット試験機１号機の打上げ失敗に係る原因究明を踏まえた対策・検証等に取り組み、早期の打上げを目指す。また、イプシロンロケット６号機の打上げ失敗に係る原因究明結果を反映しつつ、第２段モータ試験の爆発事故の原因究明を踏まえて、イプシロンSロケットの開発を実施。

 人工衛星の研究開発等

温室効果ガスの観測センサと、海面水温、降水量等の計測による気候変動・水循環メカニズムの解明、台風進路予測の向上や沿岸漁場を含む
漁海況情報の高度化に貢献する高性能マイクロ波放射計3(AMSR3)を搭載する温室効果ガス・水循環観測技術衛星（GOSAT-GW）の開発を前倒しし実施。
また、世界に先駆けて惑星間ダストの観測及びふたご座流星群母天体「フェートン」のフライバイ探査を行い、地球生命の起源解明に貢献する
深宇宙探査技術実証機（DESTINY+）の開発を前倒しし実施。
さらに、雲降水システムの解明、気象・水災害にかかる意思決定や、地球規模の気候・水課題にも資する降水レーダ衛星の開発を前倒しし実施。

H3ロケット イプシロンSロケット

 打上げ高頻度化対応
基幹ロケットの打ち上げの高頻度化を図るため、衛星整備作業に資する
施設設備の整備・改修を実施。

GOSAT-GW

スキーム図
国（文部科学省）

DESTINY＋

補助

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構降水レーダ衛星(PMM)

契約
民間企業

49

文部科学省

月での有人活動等を行うアルテミス計画の推進

令和５年度補正予算額 １０８億円① 施策の目的
我が国の科学技術・産業基盤の維持・強化やイノベーション創出、宇宙における人類の活動領域の拡大に向け、アルテミス計
画への参画による月面での持続的な活動の実現を目指した研究開発等を加速。
② 施策の概要
月での有人活動等を行うアルテミス計画を推進し、世界初の火星圏からのサンプル採取や米国人以外で初となる日本人宇宙飛行士の月面着陸の2020年代後半の実現を図る。また、それらで採用する信頼性の高い技術等による地上におけるイノベーション創出を目指す。
③ 施策の具体的内容
 新型宇宙ステーション補給機（HTV-X）

 有人与圧ローバ開発のフロントローディング

国際宇宙ステーション（ISS）への補給に加え「月周回有人拠点(ゲートウェイ)」への補給も見据えた様々なミッションに応用可能な基盤技術の獲得等を図る「将来への波及性」を持たせた新型宇宙ステーション補給
新型宇宙ステーション補給機
機（HTV-X）を開発。

居住機能と移動機能を併せ持つ有人与圧ローバによって、探査領域の拡大、月南極域を中心とした持続的な活動を行う。
確実なミッション立ち上げのため、システムの実現に向けた開発上のキーとなる要
有人与圧ローバのイメージ
素技術の試作・試験を実施。

（HTV-X）

 月極域探査機（LUPEX）

 火星衛星探査計画（MMX）

月極域における水の存在量や資源としての利用可能性を判断するためのデータ取得及び重力天体表面探査技術の獲得を目指した月極域の探査ミッションをインド等との国際協力で実施する。

人類初の火星圏からのサンプルリター
ン等により火星衛星の由来や、原始太陽系の形成過程の解明に貢献する火星衛星探査機を開発。
火星衛星探査計画(MMX)
月極域探査のイメージ

スキーム図
国（文部科学省）

補助

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

契約
民間企業

50

内閣府

準天頂衛星システムの開発加速等

令和５年度補正予算額 73.1億円① 施策の目的
準天頂衛星システムの開発加速等により、高精度な位置・時刻情報を提供するとともに災害時にも使用可能な我が国の社会イ
ンフラの早期整備を図る。
② 施策の概要
我が国の安全保障能力の維持・強化に必要不可欠な位置情報・時刻情報を提供する重要な基盤である準天頂衛星システム
について、7機体制確立に向けた5-7号機・地上システムの開発、後継機整備のための要素技術開発、11機体制に向けた検討の加速等を図る。
③ 施策の具体的内容○ 準天頂衛星システムの7機体制確立、機能拡張に向けた開発加速化○ 後継機整備のための要素技術開発等○ 11機体制に向けた検討の加速等
準天頂衛星システム（イメージ）

準天頂軌道衛星の直下軌跡(７機体制)

衛星システム地上システム

ユーザ

主管制局

打上げ

監視局

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文部科学省7,000m以深対応 大深度AUV（自律型無人探査機）の開発

令和５年度補正予算額 １.５億円① 施策の目的
我が国EEZ内全ての海域へのアクセス能力を確保し、海溝域の詳細な地形データ、サンプルを始めとした情報を安定的に取得するとともに、海域地震・火山の脅威に対する調査・観測を行うことで、 MDA・防災減災・国土強靱化へ貢献する。
② 施策の概要
我が国の深海へのアクセス能力では詳細な調査が不可能な深海域がEEZ内に多く存在しているため、現在7,000m以深対応の大深度AUVの建造を進めている。国民の安全・安心や経済安全保障の観点からも、技術的な優位性・不可欠性の確保・維持を図り、このAUVの安定的運用を行うため、交換品等を調達・整備することにより、大深度AUVの開発を加速させる。
③ 施策の具体的内容
7,000m以深対応 大深度AUVの安定的運用のために必要な交換品等の調達・整備を行う。
7,000m以深の調査能力獲得により、我が国の技術で、海溝域を含めた我が国のEEZのうち98%を安定的に観測可能とする。
7,000m以深対応大深度AUVイメージ図

船上からの海底地形データ

調査船舶からでは取得できない、 超深海域の詳細な海底地形図が得られる。日本海溝軸が主な調査ターゲット。

画像出典：海上保安庁 海洋情報部
https://www1.kaiho.mlit.go.jp/
jishin/sokuryo/D2.html

AUVからの海底地形データ
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内閣府

海洋開発重点戦略に基づく海洋政策の緊急加速化事業

令和５年度補正予算額 ３．１億円① 施策の目的
我が国周辺海域の情勢を踏まえた安全保障・経済安全保障の重要性や、脱炭素社会の実現や人口減少への対応の必要性の急速な高まり等を踏まえ、「海洋開発重点戦略」に基づき海洋の開発・利用の拡大を緊急加速させ、海洋立国の実現を目指す。
② 施策の概要
我が国の海洋開発・利用の拡大の加速化を目指して、新技術の社会実装・産業化等を強力に推進するため、自律型無人探査機（AUV）の社会実装に向けた実証等に取り組む。
③ 施策の具体的内容○ 省庁横断で取り組むべき重要なミッションであって、可及的速やかに着手すべき以下の項目について、「海洋開発重点戦略」の実行等に向けた実証調査等を実施する。
１）自律型無人探査機（AUV）の社会実装に向けた実証調査
海洋分野の省人化、生産性向上等に資する
AUVについて、洋上風力発電等の現場でAUVを実際に利用した実証試験を実施。
制度環境整備や研究開発等につなげ、社会実装を加速化する。
２）南鳥島とその周辺海域の開発の推進に向けた検討
特定離島である南鳥島においてレアアース生産等の継続的な産業活動を行うにあたっての制約事項等の整理やその対応策の検討を行うとともに、必要な情報把握のための現地調査計画を立案する。

３）海洋状況把握（MDA）の能力強化に向けた調査
海洋状況表示システム「海しる」において有償の海洋情報を閲覧可能とし、ビジネスプラットフォームを構築する等のために必要な調査を行う。
また、国際連携を強化するための調査を行う。
４）北極域研究等の国際連携・発信の推進
国際連携のもとで海洋政策を進展させていくための素地を強化するため、北極政策を含む我が国の海洋政策の情報発信の取組を強化する。

＜事業スキーム＞
一般競争契約（総合評価）

国

民間事業者
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内閣府

大水深採鉱技術の開発に向けた技術的実証

令和５年度補正予算額 ２０億円
① 施策の目的
我が国EEZ内の南鳥島海域の深海底の泥中に賦存が確認されているレアアースの生産技術システムを確立し、世界全体のサ
プライチェーンが特定国に依存しているレアアースの国産資源開発につなげる。
② 施策の概要
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）において実証した水深2,500mの海底からの海底堆積物の揚泥技術を用いて、南鳥島沖の水深6,000m海域にてレアアース泥揚泥試験を実施し、その揚泥技術を着実に実証する。
③ 施策の具体的内容
施策の対象○産業規模のレアアースの資源量が確認されている南鳥島周辺海域の水深6,000mの海底において、レアアース泥揚泥の実証試験を行い、世界初の大水深採鉱技術の開発・実証を行うために必要となる機器を整備し、開発を加速する。
施策の成果イメージ○南鳥島EEZ のレアアース資源について、鉱業法に基づく鉱区設定が可能となる基礎資源データ取得の調査を完了させる。また、地球深部探査船「ちきゅう」を用い、水深6,000mからレアアース泥を採鉱・揚泥し、製錬する実証試験を実施し、その揚泥技術を着実に実証するとともに、産業化に向けた課題抽出を行う。
期待される効果
レアアース泥の揚泥・回収技術を着実に実証することで、我が国のEEZにおいて、今後のレアアース需要に対応できる安定した国産レアアース供給体制を実現し、特定国への過度な供給依存度を大幅に改善し、資源安全保障に貢献する｡（参考）レアアースの市場規模は、我が国の輸入額として約400億円/年（2020年）であり、我が国は約6割を中国から輸入している。
※JOGMEC刊行の「鉱物資源マテリアルフロー2021 レアアース（REE）」に基づく

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文部科学省フュージョンエネルギーの実現に向けた基幹技術の開発

令和５年度補正予算額 ４９億円
① 施策の目的
次世代のエネルギー源として、エネルギー・地球環境問題の解決に貢献することが期待されるフュージョン(核融合)エネルギーの早期実現に向けた研究開発を加速する。
② 施策の概要「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」も踏まえ、国際約束に基づき核融合実験炉の建設・運転を行うITER計画、ITER計画
を補完・支援する研究開発を行う幅広いアプローチ(BA)活動を、長期的視野に立って実施。
③ 施策の具体的内容
 ITER計画で日本が調達責任を持つ主要機器であるダイバータ及び中性粒子ビーム入射加熱装置の製作を加速。
 日欧共同で建設した世界最大のトカマク型超伝導プラズマ実験装置JT-60SAの加熱運転に向けた機器整備を加速。
ITER計画

BA活動

フュージョンエネルギーの実現
エネルギー安全保障の確保

ダイバータ

中性粒子ビーム
入射加熱装置

プラズマ制御・対向機器

加熱運転に必要となる機器

ITER※の機器調達の加速

JT-60SA※の整備の加速

ITERの主要機器の製作を加速することにより、
 準ホスト国としてITER計画をリード 核融合発電に必須の技術を獲得
 得られた高い技術を他分野へ波及

加熱運転に向けた整備を加速することにより、
 原型炉開発に繋がる成果をいち早く創出
 国際的な研究開発拠点に発展 将来の人材育成に最大限活用※日本、欧州、ロシア、米国、中国、韓国、インドの7極の国際協力の下、南仏において建屋の建設や機器の組立が進められている
核融合実験炉※日欧共同で茨城県那珂市に建設した
世界最大のトカマク型超伝導プラズマ実験装置。
令和5年10月23日、初プラズマ生成に成功。

カーボンニュートラルへの貢献≪資金の流れ図≫※その他、ムーンショット型研究開発制度を活用し、小型化・高度化等をはじめとする独創的な新興技術の開発を強化。

文部科学省
量子科学技術研究開発機構
企業等

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建築物の脱炭素化 ○業務用建築物の脱炭素改修加速化事業○建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業

令和５年度補正予算額 111億円※４年間で総額33,929百万円の国庫債務負担

環境省

令和５年度補正予算額 62億円

① 施策の目的
建築物分野における脱炭素化を進めるため、建築物等における省CO2改修及びZEB化の普及拡大を図り、 建築物分野が目指
す2050年の姿（ストック平均でZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保）を実現させる。
② 施策の概要【業務用建築物の脱炭素改修加速化事業】
外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を支援することにより、既存建築物の省CO2改修を促進するとともに、導入製品の産業競争力強化及び経済成長を促す。
【建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業】
省エネ設備及び再エネ設備の導入を支援することにより、新築及び既存の業務用施設におけるZEB化の普及拡大を図る。

③ 施策の具体的内容【業務用建築物の脱炭素改修加速化事業】
断熱窓、断熱材、高効率空調や高効率照明等の導入を一体で進めること
で、既存の業務用建築物（オフィス、教育施設、商業施設、病院等）を効率的に省CO2改修する場合、その設備に対して補助を行う。必ずしもZEBに到達しない場合であっても申請対象となる。
補助額：改修内容に応じて定額又は補助率1/2～1/3相当 等【建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業】（１）ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業（経済産業省連携）
ZEBの更なる普及拡大のため、新築／既存の建築物ZEB化に資する省エネ設備及び再エネ設備等の導入を支援する。また、既存建築物ストックの省CO2改修によるZEBの達成可能性・省CO2効果の調査を支援する。
補助率：内容に応じて1/4～2/3

ZEBの普及拡大（２）省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業（一部国土交通省連携）
様々な業務用施設等の改修に際し、高効率な設備の導入支援を行い、熱中症対策等にも資する既存存建築物の省CO2化の促進を図る。また、クーリングシェルターや災害時の活動拠点としても利用可能な独立型施設へ支援を行い、平時の省CO2化と熱中症対策・レジリエンス性能の向上を目指す。
補助率：内容に応じて1/3～1/2（３）サステナブル倉庫モデル促進事業（国土交通省連携）
省CO2化・省人化機器等及び再生可能エネルギー設備の同時導入事例を創出・横展開することでサステナブル倉庫モデルの普及を図り、CO2排出削減と担い手不足への対応を同時に実現する。
補助率：1/2

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経済産業省需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援
事業費補助金

令和５年度補正予算額 １６０億円（ 国庫債務負担含め３年間の総額256億円）① 施策の目的
需要家主導による新たな太陽光発電の導入や蓄電池を併設したFIP制度の活用等により、 2030年の長期エネルギー需給見通しの達成に寄与することを目的とする。
② 施策の概要
民間事業者等が太陽光発電設備及び再生可能エネルギー併設型の蓄電池を導入するための、機器購入等の費用について補助する。
③ 施策の具体的内容（１）需要家主導型太陽光発電導入支援
再エネ利用を希望する需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、ＦＩＴ／ＦＩＰ制度・自己託送によらず、再エ
ネを長期的に利用する契約を締結する場合等の、太陽光発電設備等の導入を支援する。
（２）再エネ電源併設型蓄電池導入支援
FIPの認定を受ける案件であること等を条件に、一定の容量・価格の上限のもと、蓄電池の導入を支援する。

国

補助
（定額）

補助
（１）2/3、1/2、1/3（２）1/2、1/3

民間団体

民間企業等

【需要家主導型太陽光発電導入支援の対象事業スキームイメージ】②契約・精算需要家
小売事業者①②の契約等による紐付け①契約・精算発電事業者等57

家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業

経済産業省

令和５年度補正予算額 １００億円① 施策の目的
家庭用蓄電池等分散型エネルギーリソースの導入を支援することにより、電力の需給バランスの調整に必要となる設備の確保を図るとともに、出力制御の抑制および2030年の再生可能エネルギー比率36～38%の達成に貢献することを目的とする。
② 施策の概要
電力需給の状況に合わせて、電力需要の最適化（ディマンドリスポンス）に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システムの導入や、需要家保有リソースのディマンドリスポンス（DR）対応化（IoT化）を支援する。
③ 施策の具体的内容（１）家庭・業務産業用蓄電システム導入支援
電力需給の状況に合わせて、電力需要の最適化（ディマンドリスポンス）に活用可能な、家庭・業務産業用蓄電システムの導入にかかる費用を補助する。

（２）ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進
出力抑制時等に調整力として活用が見込まれる需要家保有リソースのディマンドリスポンス対応化（IoT化）に必要となる費用を
補助する。

58

環境省

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

令和５年度補正予算額135億円① 施策の目的
民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方公共団体等に対して、地域の脱炭素への移行を推進するために本交付金を交付し、複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援する。

② 施策の概要
2050年カーボンニュートラルのモデルとなる「脱炭素先行地域」における脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組や、全国津々浦々で実施される脱炭素の基盤となる地域共生再エネ等の導入といった重点対策に対して支援を行う。

③ 施策の具体的内容＜参考：交付スキーム＞(a)地方公共団体が事業を実施する場合(b)民間事業者等も事業を実施する場合国

地方公共団体国

地方公共団体

地域特性に応じた取組の実施に道筋

2030年度までに実行①少なくとも100か所の脱炭素先行地域②重点対策を全国津々浦々で実施
経済・雇用

再エネ・自然資源地産地消

快適・利便

断熱・気密向上、公共交通

地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生へ
循環経済

生産性向上、資源活用

2050

2050年を待たずに脱炭素地域社会を全国で実現（２）重点対策加速化事業への支援
再エネ発電設備を一定以上導入する地方公共団体（都道府県・指定
都市・中核市・施行時特例市：1MW以上、その他の市町村：0.5MW以上）に対して、地域共生再エネ等の導入や住宅の省エネ性能の向上などの重点対策の複合実施等を支援する。

2030

2025

2020

全国で多くの脱炭素ドミノ（１）脱炭素先行地域づくり事業への支援
2050年カーボンニュートラルを20年前倒しで実現を目指す脱炭素先行地域に選定された地方公共団体に対して、再エネ等設備の導入に加え、再エネ利用最大化のための基盤インフラ設備（蓄電池、自営線
等）や省CO2等設備の導入、これらと一体となってその効果を高めるために実施するソフト事業等を支援する。
※他の補助事業の優先採択等により、関係省庁と連携して支援する。

防災・減災

非常時のエネルギー源確保
生態系の保全

民間事業者等59経済産業省

資源自律経済確立に向けた産官学連携加速化事業

令和５年度補正予算額 １５億円
① 施策の目的
2023年3月に策定した「成長志向型の資源自律経済戦略」を踏まえ、2023年9月に立ち上げた「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」を活用し、産官学連携によるサーキュラーエコノミーの実現を目的とする。
② 施策の概要「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」に参画する自治体、大学、企業・業界団体、関係機関・関係団体等のビジョン・ロードマップの策定、サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム構築、地域の特徴を最大限に活かした地域循
環モデルの創出等の支援を実施する。
③ 施策の具体的内容＜事業スキーム＞＜「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」について＞
パートナーシップの目的＜参考URL＞
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230331010/20230
331010.html
https://www.meti.go.jp/press/2023/09/20230912002/20230
912002.html

 各主体の個別の取組だけでは、経済合理性を確保できず、サーキュラーエコノミーの実現にも繋がらないことから、ライフサイクル全体での関係主体の連携による取組の拡張が必須。
 そのため、サーキュラーエコノミーに野心的・先駆的に取り組む、国、自治体、大学、企業・業界
団体、関係機関・関係団体等の関係主体における有機的な連携を促進することにより、サーキュラーエコノミーの実現に必要となる施策についての検討を実施。

ビジョン・ロードマップ

今後の日本のサーキュラーエコノミーに関する方向性を定めるため、2030年、2050年を見据えた日本全体のサーキュラーエコノミーの実現に向けたビジョンや中長期ロードマップの策定を目指す。
また、各製品・各素材別のビジョンや中長期ロードマップの策定も目指す。

サーキュラーエコノミー
情報流通プラットフォーム

循環に必要となる製品・素材の情報や循環実態の可視化を進めるため、2025年を目途に、データの流通を促す「サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム」を立ち上げることを目指す。

地域循環モデル

自治体におけるサーキュラーエコノミーの取組を加速し、サーキュラーエコノミーの社会実装を推進するため、地域の経済圏の特徴に応じた「地域循環モデル（循環経済産業の立地や広域的な資源の循環ネットワークの構築等）」を目指す。

その他

標準化、マーケティング、プロモーション、国際連携、技術検討等についても順次検討を実施し、産官学連携によるサーキュラーエコノミーの実現を目指す。

60

経済産業省先端半導体の国内生産拠点の確保

令和５年度補正予算額 6,322億円① 施策の目的半導体は 、デジタル化の進展により、自動車や医療機器等の様々な分野での活用が拡大する一方、地政学的な事情から、グ
ローバルなサプライチェーンが影響を受けるリスクが高まっている 。あ らゆる産業に影響を与え、５Ｇシステムに不可欠な先端
半導体の安定供給を確保することが、産業基盤の強靱化や戦略的自律性・不可欠性の向上の観点で、最重要課題となっている。
本事業では、データセンターやＡＩ等の最先端技術に必要な先端半導体の国内生産拠点を整備するとともに、その拠点での継続生産等を進めることで、国内での先端半導体の安定供給を実現する。
② 施策の概要
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律 （５Ｇ促進法 ）に基づいて認定を受けた先端半導体の生産施設整備及び生産に関する計画について、NEDO に設置した基金を積み増し、計画の実施に必要な資金の助成等を行う。
③ 施策の具体的内容（事業スキーム）
補助
（基金）

国

国立研究開発法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構(NEDO)

補助（最大1/2）

民間企業等

61

経済産業省

ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業

令和５年度補正予算額 ６，７７３億円① 施策の目的
第４世代移動通信システム（４Ｇ）と比べてより高度な第５世代移動通信システム（５Ｇ）は、現在各国で商用サービスが始まりつつあるが、 更に超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された５Ｇ（以下、「ポスト５Ｇ」）は、今後、工場や自動車といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待される。本事業では、ポスト５Ｇに対応した情報通信システム（以下、「ポスト５Ｇ情報通信システム」）の中核となる技術を開発することで、我が国のポスト５Ｇ情報通信システムの開発・製造基盤強化及びデジタル社会と脱炭素化の両立の実現を目指す。
② 施策の概要
ポスト５Ｇ情報通信システムや当該システムで用いられる半導体等の関連技術を開発するとともに、先端半導体の製造技術の開発に取り組む。
③ 施策の具体的内容（１）ポスト５G情報通信システムの開発（補助・委託）
情報通信ネットワーク全体やそれを構成する各要素（コアネットワーク、伝送路、基地局）や、ポスト５Ｇ情報通信システムのキラーアプリケーションとも位置づけられる生成ＡＩに関する基盤モデルについて、技術開発を支援する。
（２）先端半導体設計・製造技術の開発（補助・委託）
先端半導体のシステム設計技術、製造に必要な実装技術や微細化関連技術等の我が国に優位性のある基盤技術や、次世代半導体製造技術等の国際連携による開発を支援する。（委託・補助）
加えて、上記を推進する上で重要な人材育成に取り組む。（委託）＜事業スキーム＞
補助
（基金）

国

国立研究
開発法人
新エネル
ギー・産業
技術総合
開発機構
(NEDO)

民間
企業・
研究
機関・
大学
等

委託・
補助
（2/3、1/2、1/3）

62

総務省

革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業

令和５年度補正予算額 190億円① 施策の目的2030年代の導入が見込まれる次世代情報通信インフラ「Beyond 5G（6G）」について、 研究開発・国際標準化支援を通じ、我が国の国際競争力の強化や経済安全保障の確保を図る。
② 施策の概要
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に設置した基金を拡充し、Beyond 5G（6G）の早期の社会実装・海外展開に向け、民間企業等によるオール光ネットワーク技術等の研究開発や国際標準化活動に対する支援を実施。
③ 施策の具体的内容＜Beyond 5Gの研究開発・社会実装の加速化戦略＞＜基金の執行イメージ＞63

経済産業省

生成AIの基盤的な開発力強化に資する計算資源の整備

令和５年度補正予算額 ４００億円① 施策の目的
国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」）の計算資源を拡充し、研究機関等へ提供することで、生成AIに関する基盤的な研究力・開発力を国内に醸成し、将来に渡った革新的なイノベーションの創出に貢献することを目的とする。
② 施策の概要
産総研の所有するAIスパコンであるAI橋渡しクラウド（以下「ABCI」）の整備・拡充を行う。

③ 施策の具体的内容

国

補助
（定額）

国立研究開発法人
産業技術総合研究所○ABCIの整備GPU購入、ラック整備、冷却設備の増強、電源増強等を行うことで、計算能力を0.85EFLOPSから4.25EFLOPS※へ拡充する。
※生成AI利用時の計算では、最大8.5EFLOPSの計算性能が発揮される。
EFLOPS（エクサフロップス）：コンピュータの処理速度を表す単位の一つで、浮動小数点演算を1秒間に10の18乗=100京回行うことを示す

64

我が国における大規模言語モデル（LLM）の開発力強化に向けたデータの整備･拡充
及びリスク対応力強化

総務省

令和５年度補正予算額 100億円① 施策の目的
我が国における大規模言語モデル（LLM）に関する基盤的な研究力・開発力の醸成及び生成AIに起因する様々なリスクへの対応力の獲得を目指す。
② 施策の概要• 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）において、民間企業等におけるLLM開発に必要となる大量・高品質で安全性の高い日本語を中心とする学習用言語データを整備・拡充し、我が国のLLM開発者等にアクセスを提供。
• 偽・誤情報をはじめとした生成AIに起因する様々なリスクに対応するための技術の開発・実証を実施。

③ 施策の具体的内容【LLM開発から利用までのプロセス及び実施施策】（計算資源整備）①LLM開発に必要となる
学習用言語データ整備･拡充【施策のスキーム：①データ整備・拡充】
交付金

国

国立研究開発法人
情報通信研究機構
データ整備・拡充（LLM開発）①②の取組により、民間企業等における安全・安心なLLM開発を支援②偽・誤情報への対応等（周辺技術との連携等によるリスク対応）【施策のスキーム：②偽・誤情報への対応等】

データへのアクセス提供

民間企業等

国

請負等

民間企業等
リスク対応技術の開発・実証

65文部科学省

生成ＡＩの開発力強化と人材育成

令和５年度補正予算額 ３７７億円① 施策の目的AIに係る技術が急激に進展しており、生成AIのリスクへの対応や開発力強化等が喫緊の課題である中、生成AIモデルの透明性・信頼性の確保に向けた研究開発や、科学研究向け生成AIモデルの開発・共用、 AI分野およびAI分野における新興・融合領
域の人材育成を推進することで、生成AIモデルの基礎的な研究開発力を国内で醸成する。
② 施策の概要
生成AIモデルの透明性・信頼性の確保に向けた研究開発及び科学研究向け生成AIモデルの開発・共用について、研究環境の早期整備により、研究開発の早期着手および成果創出を図る。また、AI分野およびAI分野における新興・融合領域に挑戦する若手研究者・博士後期課程学生に対して支援を行う。
③ 施策の具体的内容
AI For Society

AI For Science

Cross AI Talent Development

生成AIモデルの透明性・信頼性の確保に向けた研究開発拠点形成（NII）

科学研究向け生成AIモデルの開発・共用（TRIP-AGIS）

国家戦略分野の若手研究者及び博士後期課程学生の育成（次世代AI人材育成プログラム）

令和５年度補正予算額 122億円

令和５年度補正予算額 213億円

令和５年度補正予算額 42億円
国（大学共同利用機関）
国立情報学研究所

国（国研）理化学研究所

国（国研）科学技術振興機構

インパクト（国民・社会への影響）、目指すべき姿
研究環境整備を通じ、我が国の労働力不足解消や生産性向上に貢献すると期待される生成AIモデルの研究開発の加速に貢献する。また、科学研究
向け生成AIモデルの開発・共用ならびに博士後期課程の段階から若手研究者に至るまでの一体的なAI人材の強化・拡充により、科学研究の革新を起こし、大学や国研、ひいては産業界にイノベーションを起こし、劇的な生産性向上をねらう。
66

生成ＡＩを活用した新規がん・難病治療薬創生

厚生労働省

令和５年度補正予算額 5.0億円① 施策の目的
近年、多くの疾病において、その発症・治療反応性・予後に “免疫”が関与することが分かってきたことから、生成AIの技術により免疫を活性化又は抑制することができる抗体を効率的に同定するシステムを開発し、新規治療薬開発に繋げる。
② 施策の概要
公共のデータベースに加え、これまで医薬基盤・健康・栄養研究所で収集した様々なデータ等を活用して、ゲノム情報を含むマルチオミックスデータから、AIを利用して効率的に治療標的となる抗原を同定する方法を開発するとともに、生成AIを用いた抗原に特異的なT細胞受容体/抗体の同定システ
ムの開発を行い、更にはそれらの治療効果や疾患モデル動物における免疫応答を評価・予測するイメージングシステムを開発する。

③ 施策の具体的内容

施策の対象・成果イメージ
本施策によりがん・難病の治療に必要な標的となる抗原、さらには治療のための抗体を迅速に同定することができるようになることで、新たながん・
難病の免疫療法の迅速な開発が可能となり、これまで治療法のなかった患者にも治療法を提供することが可能となる。
67

内閣府、経済産業省、国土交通省
令和５年度補正予算額 ９，１７２億円

経済安全保障の確保に資するサプライチェーンの強靱化※関係府省計上額の合計
経産省９，１４７億円
国交省２５億円① 施策の目的
その供給途絶が国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす重要な物資である特定重要物資について、事業者に対する支援等を通じて安定供給確保を図る。
② 施策の概要
半導体などの特定重要物資の生産能力の強化など、安定供給確保を行うための計画について主務大臣の認定を受けた事業者に対し、生産基盤の整備や備蓄、技術開発などの取組の支援等を行う。
③ 施策の具体的内容

主務大臣① 安定供給確保計画の申請② 計画の認定

生産基盤の整備等（イメージ）

安定供給確保支援
独立行政法人等

国
補助

事業者
③ 支援

④ 計画実施－基金等からの補助－２ステップローン など
68

産業立地円滑化のための土地利用転換の迅速化

農林水産省、経済産業省、国土交通省【制度・規制改革】① 施策の目的半導体等の重要物資等に係る国内生産拠点整備に要する期間を短縮するため、土地利用転換の迅速化を図る。
② 施策の概要
産業立地の際の土地利用転換に係る規制や手続きを見直すほか、宅地の造成工事に併せ、建物の建築工事を進めることが可能であることを明確化する。
③ 施策の具体的内容

取組

効果①市街化調整区域における開発許可の緩和※
半導体工場等の新設・増設を可能とする。
※地域未来投資促進法に基づき都道府県知事の承認を受けた「地域経済牽引事業」について、市街化調整区域での開発許可を得るための要件を緩和。

②土地利用転換手続に要する期間の短縮
農地転用、開発許可等に係る手続を同時並行的に進め期間を短縮。

③早期の建築着工による竣工までの期間の短縮
宅地の造成工事と併せ、建物の建築工事を進めることで、竣工までの期間を短縮。

事業者のニーズに応じた産業立地が可能に

土地利用転換の迅速化（イメージ）

現状：１年 程度 ⇒ 見直し後：４か月 程度

建設の迅速化（イメージ）

現状：３年 程度 ⇒見直し後：２年３～６か月 程度
69

内閣府

大規模な生産拠点の関連インフラの整備を行う「（仮称）地域産業構造転換インフラ整備推進交付金」

令和５年度補正予算額 60億円

① 施策の目的半導体等の大規模な生産拠点整備を支える関連インフラの整備を強力に推進することにより、国内投資の促進、雇用機会の創出等を図る。
② 施策の概要
半導体等の戦略分野に関する国家プロジェクトの生産拠点の整備に際し、必要となる関連インフラの整備を機動的かつ追加的に支援するための新たな交付金を創設する。
※デジタル田園都市国家構想交付金の新たなタイプ（地域産業構造転換インフラ整備推進タイプ）として創設。
③ 施策の具体的内容○都道府県が民間プロジェクトの関連インフラ整備について実施計画を策定

大規模生産拠点整備プロジェクト

選定（実施計画には、民間事業者と連携し、生産拠点の整備に必要な関連インフラ整備事業を記載）○実施計画を踏まえて内閣府が配分計画を作成○配分計画に基づき、交付金の予算を関係行政機関に移し替えて執行【交付対象事業】
選定された民間プロジェクトの関連インフラ（工業用水、下水道、道路）の整備に係る事業で、実施計画に記載されたもの※交付割合は、工業用水 ：３／１０ 等
下水道：１／２ 等道路：５．５／１０ 等

プロジェクト選定会議【プロジェクト選定に当たっての視点】◎半導体など、国策的見地から支援すべき
大規模な生産拠点整備を行うリーディング
プロジェクトであって、相当規模の立地・投資を伴うものであること◎関連インフラを当該地域に一体的かつ集中的に整備する緊急性・合理性（※）があ
ること

TSMC
熊本工場
ラピダス
北海道

※以下の点で合理的と認められるもの
・周辺地域において基礎的なインフラが整備されている等・災害リスクによる影響が軽微であると見込まれるエリアへの新規立地である等◎雇用機会の創出、地域経済の活性化など、周辺地域の地方創生に寄与すること

選定プロジェクトの関連インフラ整備について、都道府県が実施計画を策定

支援

地域産業構造転換
インフラ整備推進交付金70文部科学省

GIGAスクール構想の加速

令和５年度補正予算額 ２,７４５億円① 施策の目的
デジタル人材育成の強化を図るため、GIGAスクール構想の第２期を見据え、伴走支援を強化しつつ、公立の小中学校の１人１台
端末等の着実な更新とともに、高度なプログラミング等を実施する高等学校（DXハイスクール）の全国的な整備を推進する。
② 施策の概要
・GIGAスクール構想加速化基金の創設：都道府県に基金を造成し、５年程度をかけて端末を計画的に更新するとともに、予備機の整備も進める。
・ＧＩＧＡスクール構想の加速化事業：日常授業の改善を中心とする効果的な実践例を創出、横展開し、ICTの「普段使い」による教育活動の高度化を実現。
・高等学校ＤＸ加速化推進事業：高校段階におけるデジタル等成長分野を支える人材育成の抜本的強化を行う。

③ 施策の具体的内容
GIGAスクール構想加速化基金の創設

高等学校ＤＸ加速化推進事業（DXハイスクール）• 都道府県に基金（５年間）を造成し、当面、令和７年度までの更新分（約７割）に必要な経費を計上。

情報、数学等の教育を重視するカリキュラムを実施するとともに、ICTを活用した文理横断的な探究的な学びを強化する学校などに対して、必要な環境整備の経費を支援。
【事業スキーム】• 都道府県を中心とした共同調達等など、計画的・効率的な端末整備を推進。
＜１人１台端末・補助単価等＞


補助基準額：5.5万円/台



予 備 機 ： 15%以内



補 助 率 ： 3分の2

（基金のイメージ）

補助

GIGAスクール構想の加速化事業（リーディングDXスクール事業）
端末の活用状況を把握・分析するとともに、効果的な実践例を創出・モデル化（リーディングDX指定校）し、都道府県等の域内で横展開し全国展開することで、ICTの「普段使い」による教育活動の高度化を実現する。

＜入出力支援装置＞
障害のある児童生徒の障害に対応した入出力支援装置（予備機含む）の整備を支援。
補助率： 10分の10

文部科学省
学校設置者

※児童生徒全員分の端末（予備機含む）が補助対象。

・支援対象：公立・私立の高等学校等
・補助上限額：1,000万円/校（1,000校程度）
・補助率：定額補助※都道府県事務費も措置

・委託対象：民間事業者等
・委託対象経費：実践例の創出、展開等に係る費用等【事業スキーム】

文部科学省
業務委託

民間事業者等
再委託

自治体

71

文部科学省

クリエイター等育成・文化施設高付加価値化支援事業

令和５年度補正予算額６０億円① 施策の目的
我が国の文化芸術の海外展開を視野に入れた若手クリエイターやアーティスト等の挑戦支援、育成体制を強化するとともに、国内活動拠点として博物館・美術館、劇場等の文化施設が新たな高い価値を付加できるよう機能強化を図る。
② 施策の概要
次代を担うクリエイター・アーティストを育成するとともに、その活躍・発信の場でもある文化施設の次世代型の機能強化を、独立行政法人日本芸術文化振興会に設置する基金を活用して弾力的かつ複数年度にわたって支援する。
③ 施策の具体的内容
クリエイター・アーティスト育成支援
世界に誇る我が国のマンガ、アニメ、音楽、現代アート、伝統芸能等をはじめとする次代を担うクリエイター等による作品や公演の企画・交渉・制作・発表・海外展開までの一体的な活動を、５年程度の活動目的の下で、３年程度弾
力的かつ継続的に支援。（３年・４５億）【事業例】○ 国内外で活躍が期待される若手演奏家、実演家、脚本家、作曲・作詞家、プロデューサー等を起用し、世界的な活動
実績を有する指導者等が若手を現場で育成しながら海外公演等の海外展開を行うプロジェクトを支援。国内外の主要な音楽祭や劇場等で活躍する人材を育成。
○ 創作支援プログラムで育成した若手クリエイター等を対象に、海外での活躍実績等がある専門家等が、海外展開に向けたアドバイス、ノウハウの共有等のサポートを実施し、海外アートフェスティバル等へ出品･展示を支援。グローバルに活躍できる人材を育成。

文化庁
補助

独立行政法人
日本芸術文化振興会（基金設置法人）
補助

委
託文化施設による高付加価値化機能強化支援
次代を担うクリエイター・アーティストの国内における活動・発信拠点となるべく文化施設における発信力の強化(デジタル・アーカイブ化含む）、新たな高い価値を文化芸術活動に付加する取組について、５年程度の活動目的の下で、３年程度弾力的かつ継続的に支援。（３年・１５億）【事業例】○ クリエイター等の作品や関連資料等のデジタル・アーカイブ化○ デジタルコンテンツ活用やクリエイター等自身のパフォーマンス等による展覧会や公演含め施設の運営・機能強化○ デジタルコンテンツ活用型やクリエイター等自身のパフォーマンス等によるグローバルな発信等の支援

補助・委託先団体

文化施設

機能
強化

育成

クリエイター・アーティスト等
72対内直接投資促進及び中堅・中小企業海外展開支援事業

経済産業省

令和５年度補正予算額 ５３億円
① 施策の目的
対内直接投資の呼び込みに向けた施策を展開し、また、円安環境を活かして製品・サービスの輸出拡大に取り組む農林水産事
業者や中小企業を支援することで、賃上げの原資確保や所得拡大につなげます。
② 施策の概要
人材確保などビジネス環境改善と一体的に海外企業誘致を推進する地域の支援や、協業相手の発掘支援など日本企業と海外企業の協業連携の更なる促進、日本での事業可能性調査への支援など対内直接投資喚起・投資検討プロセス加速化支援を行います。また、新規輸出1万者支援プログラ
ム等で海外展開に着手した事業者の海外市場開拓・輸出の拡大等のため、新輸出大国コンソーシアム、越境EC事業等を通じて支援します。

③ 施策の具体的内容（１）投資を呼び込む際の課題とされる人材確保などビジネス環境改善と一体的に海外企業誘致を推進する地域を支援します。
（２）海外企業と日本企業の協業連携を更に促進するため、ピッチイベントの開催や人材育成支援等を行います。
（３）海外企業の対日投資意欲を喚起し、投資案件の具体化を加速させるため、対外プロモーション、展示会・見本市への出展、経営者層等の招へい、事業実施可能性調査への支援等を実施します。
（４）新規輸出1万者支援プログラム等で海外展開に着手した事業者の海外市場開拓・輸出の拡大等のため、新輸出大国コンソー
シアム、越境EC事業等を通じて支援を行うとともに、支援の円滑化のために企業情報のデータベースを整備します。
（５）EPA活用促進のための情報提供や調査等を強化するとともに、協定発効後のトラブル対応を含む相談窓口対応等を行う。また、各国閣僚等要人の往来を契機としたセミナー等を行います。
（６）コンテンツ専門人材を配置し、コンテンツ産業の海外展開支援や現地マーケット等へのコアネットワーク構築を推進します。

73

経済産業省

イノベーションを牽引するスタートアップ等の支援① 施策の目的

スタートアップにおける人材の育成や獲得、資金調達、研究開発を支援し、世界に羽ばたくスタートアップを育てる。
② 施策の概要
若手起業家の海外派遣や、事業会社の持つ革新的な技術等のカーブアウトなどを進めるとともに、地方の起業家人材発掘や、ブロックチェーン等を活用した実証を支援する。
③ 施策の具体的内容
（１）
交付

（２）

国

交付

独立行政法人
日本貿易振興機構（JETRO）

国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）（４）
委託

委託

補助（3/4）

委託等

（３）
補助
（定額）

（１）起業家等の海外派遣・シリコンバレー拠点形成事業（６２億円）

民間団体等

補助（2/3）

委託

民間企業等

起業人材
民間企業等
VC等
民間企業

民間企業等

起業家や学生等を欧米・アジアへ派遣するプログラム「J-StarX」 の運営や、米国・
シリコンバレーにおいて海外展開を目指す日本 のスタートアップを産学官で連携して支援するための拠点「Japan Innovation Campus」の運営等を行う。

（２）事業会社の有する革新的な技術等のカーブアウト加速等支援事業（１０億円）
事業会社に蓄積されている技術を活用し、新たな会社を立ち上げる者を主な対象に、研究開発費の助成や専門家による伴走支援を行うとともに、その促進のための経営人材等マッチングや技術シーズの発掘等の支援を行う。

（３）未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業（８.６億円）
地域独自のトップIT・起業家人材等の発掘・育成プログラムの立ち上げ等に係る活動費、人件費、経費等を補助する。

（４）Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業（４.５億円）各業界もしくは業界横断のWeb3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築に係る実証を支援を行い、また、横展開等を促すためのガイドライン作成・データ
標準策定・データ連携基盤構築等に取り組む。
74ストックオプション・プールの実現に向けた会社法制の整備

内閣府・法務省・経済産業省【制度・規制改革】① 施策の目的
柔軟かつ機動的なストックオプションの発行を可能とし、スタートアップが人材を確保しやすい環境を整備する。

② 施策の概要
ストックオプション関連の法制度を使い勝手のよいものとするため、株主総会から取締役会への委任内容を拡大するとともに、委任の有効期限を撤廃又は伸長する会社法の特例を規定した法案の国会への提出を図る。

③ 施策の具体的内容
 企業がストックオプション（新株予約権）を発行する際、株主総会によって発行数の上限枠を決議し、枠内での発行を取締役会に委任すること自体はできる。
現行法制

 しかし、①ストックオプションの権利行使価額や権利行使期間の決定には、株主総会決議が必要。取締役
会に委任できない。（会社法236条１項２号・４号、239条１項１号）⇒例えば、税制適格要件を満たすストックオプションの発行をしようとすると、取締役会への委任の範囲を超えることがあり、再度の株主総会決議での委任が必要となり得る。

 また、②株主総会から取締役会に委任できるのは、株主総会決議日から１年以内のストックオプションの発行に限定されている。（会社法239条３項）⇒株主総会決議日から１年を超える時期にストックオプションを発行しようとすると、取締役会への委任の効力が失われているため、再度の株主総会決議での委任が必要となる。

整備後

 ①株主総会から取締役会へ委任可能な内容が拡大し、取締役会決議での柔軟なストックオプションの発行ができるようになる。
 ②株主総会から取締役会への委任の有効期限を撤廃又は伸長し、取締役会決議での機動的なストックオ
プションの発行ができるようになる。
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金融庁

事業全体を担保に資金を調達できる制度（事業成長担保権（仮称））等の関連法案の早期提出【制度・規制改革】① 施策の目的金融機関が、不動産等の有形資産担保や経営者保証等に安易に依存せず、事業者の実態や将来性を的確に理解し、その特性に着目した融資を行うこと。
② 施策の概要
事業者のノウハウや顧客基盤等の知的財産・無形資産を含む事業全体を担保にできる事業成長担保権（仮称）の創設等について、関連法案を早期に提出する。
③ 施策の具体的内容
現行の担保法制

目指すべき姿

個別資産に対する担保権

事業全体に対する担保権（新設）• 担保権の対象は土地や工場等の有形資産が中心(ノウハウ、顧客基盤等の無形資産が含まれず、事業価値と乖離)• 担保権の対象は無形資産を含む事業全体（ノウハウ、顧客基盤等の無形資産も含まれ、事業価値と一致）⇒スタートアップ等の有形資産に乏しい企業の資金調達に支障⇒無形資産を含む事業の将来性に着目した融資が促進され、創業・第二創業を容易に• 事業価値への貢献を問わず担保権者が最優先• 事業価値の維持・向上に資する者を最優先（不動産担保や個人保証による価値に目が向きがち）⇒貸出先の事業改善・再生の着手が遅れるおそれ（商取引先や労働者、再生局面の貸し手等を十分に保護）⇒早期支援は担保価値の維持・向上にもつながるため、融資先の経営改善支援が促進される⇒経営者保証等に依存せず、事業のモニタリングに基づく経営悪化時の早期支援を実現
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銀行グループが出資可能なスタートアップの範囲の拡充

金融庁【制度・規制改革】① 施策の目的銀行グループが出資可能なスタートアップの範囲等を拡充することにより、スタートアップへの円滑な資金供給を促す。
② 施策の概要
銀行グループが出資可能なスタートアップの要件は、非上場の中小企業であって、設立又は新たな事業活動開始後10年未満とされているところ、成長に時間を要するスタートアップを念頭に出資規制の要件緩和を進める。

③ 施策の具体的内容

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グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の推進

内閣府

令和５年度補正予算額 ５８１億円① 施策の目的
世界に挑戦するスタートアップの創出を促進するためには、現在日本には構築できていない、研究シーズからスタートアップを起こしていくまでの世界に開かれたエコシステムの形成が必要不可欠。これを実際に体現させる、「グローバル・スタートアップ・キャ
ンパス」の創設に向けた取組を加速する。
② 施策の概要「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」の核となる、ディープテック分野の研究機能とインキュベーション機能を兼ね備えた
フラッグシップとなる拠点の東京都心への創設を目指し、フラッグシップ拠点の整備に向けた取組を推進する。
併せて、連携に向けた海外大学等との国際共同研究の推進等を図る。
③ 施策の具体的内容


マサチューセッツ工科大学（MIT）などの海外のトップ大学等と連携しつつ、東京都心(目黒・渋谷)にグローバル・スタートアップ・キャンパス構想のフラッグシップ拠点を創設。当該拠点を中心に、地域全体でスタートアップ・エコシステムを形成。



キャンパスが世界に対する“窓”として機能し、海外のトップ大学等との協力などを通じて、スタートアップを目指した研究者などの呼び込み、派遣、起業家育成、共同研究などを通じて、世界に挑戦するスタートアップを創出。

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経済産業省グローバルサウス未来志向型共創等事業

令和５年度補正予算額 １，０８３億円（国庫債務負担含め総額１，４００億円）① 施策の目的
グローバルサウスが抱える課題を解決することを通じて当該地域の市場の成長力を活かし、日本国内のイノベーション創出、サプライチェーン強靱化等により国内産業活性化を目指すことを目的とします。また、同時にグローバルサウス諸国との経済連携を強化します。
② 施策の概要
今後成長が見込まれる未来産業に関し、グローバルサウス諸国において、日本企業が現地企業と互いの強みを活かしながら、DX等を通じたイノベー
ション創出、強靱なサプライチェーンの構築、カーボンニュートラルの実現等を共に実現する事業等を支援します。

③ 施策の具体的内容（１）グローバルサウス未来志向型共創等事業
今後成長が見込まれる未来産業に関し、グローバルサウス諸国において、日本企業が現地企業と互いの強みを活かしながら、強靱なサプライチェーンの構築、カーボンニュートラルの実現等を共に実現する事業等を支援します。
（２）グローバルサウス未来産業人材育成等事業
グローバルサウスの日系企業等に対して、GX/DX化や日本技術等の研修を通じて、現地産業人材育成や、本邦企業のビジネ
ス機会の創出、機器等の更なる普及展開やサプライチェーンの競争力の維持・強化、グローバルサウスとのコネクションの強化を目指します。
（３）未来産業のナレッジプラットフォーム構築事業
ASEANの大学や日系企業と連携し、人材育成の調査・研究を行うとともに人的ネットワークの形成に取り組むことや、公共政策に関する人材育成など、産学官連携のプラットフォームとしての機能を強化する。ヘルスケア分野など、日本の強みを活かして
ASEANの社会的課題に寄り添いイノベーションを通じて解決を促し、日本の制度や製品等の展開に向けた取組を支援します。

＜事業イメージ＞
AI等新技術の社会実装

グローバルサウス諸国

案件組成や現地人材の育成等

R&D拠点整備等が促される効果日本へデータ等を還元、高度人材還流など（イノベーションの源） 日本
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