平成23年度外部評価

自 己 評 価 書

平成２３年１１月
京都教育大学京都教育大学目Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

基準１

大学の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

基準２

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

学習成果

基準７

施設・設備及び学生支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

基準８

教育の内部質保証システム

・・・・・・・・・・・・・・・・・・63

基準９

財務基盤及び管理運営

基準10

教育情報等の公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80

京都教育大学Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況

細かい指導体制をとっている。また、現職教員等が在職（１）大学名京都教育大学しながら修学ができるよう、授業時間帯等を工夫すると（２）所在地京都市伏見区深草藤森町１

ともに、標準修業年限を超えて４年以内の許可された期間で計画的に教育課程を履修できる「長期履修学生」の（３）学部等の構成
学制度を導入している。さらに、臨床心理士や臨床発達心部：教育学部

研究科：教育学研究科、連合教職実践研究科

理士等の資格取得を支援するための条件を整えている。

専攻科：特殊教育特別専攻科

これらにより教育研究活動の活性化を図っている。
連合教職実践研究科は、連合する８大学（本学を基幹

関連施設：教育支援センター、環境教育実践セン大学とし、京都産業大学、京都女子大学、同志社大学、ター、特別支援教育臨床実践センター、教育

同志社女子大学、佛教大学、立命館大学、龍谷大学）と臨床心理実践センター、情報処理センター、

京都府・市教育委員会等の連携の上に、教職大学院とし保健管理センター、幼稚園、京都小学校、桃て設置した。教職に関する高度専門的な知識と実践的指山小学校、京都中学校、桃山中学校、高等学

導力の獲得を目指し教育研究活動に取り組んでいる。

校、特別支援学校

大学関連施設としては、教育実践総合センター、環境（４）学生数及び教員数（平成23年５月１日現在）

教育実践センター等や７附属学校園があり、それぞれ教学生数：学部1,379人、大学院292人、専攻科25人

育研究活動に取り組んできたが、2010（平成22）年の附

専任教員数：136人
２属教育実践センター機構の立ち上げ、2011（平成23）年

特徴の附属学校部改革等により、各関連施設が連携を一層強

京都教育大学は、1949（昭和24）年に京都師範学校と京都青年師範学校を包括し、新制国立大学の一つとして、化し、大学全体として機能的に教育研究に取り組める環
境が整いつつある。

広く学術教養を修得させつつ、あわせて教育者としての地域社会連携については、京都府・市教育委員会との学識や資質を育成するという理念のもとに、京都学芸大

活発な連携があげられる。教育委員会推薦による特任教学の名称で発足した。その後、1966（昭和41）年に国立員採用を継続し実地教育等の充実を図るとともに、教職学校設置法の一部を改正する法律により、その名称を京大学院をはじめ多くのプロジェクトに連携協力して取り

都教育大学に変更した。2004（平成16）年、国立大学法組んでいる。さらに京都府北部の学校教員を養成するた人京都教育大学となり、現在に至っている。この間、社めの地域指定推薦入試も継続して実施している。また、会的な要請に応えて、1988（昭和63）年に総合科学課程（財）大学コンソーシアム京都に加盟し、京都市域約50を、1990（平成２）年に教育学研究科（修士課程）を設の大学との単位互換ができ、学生は、幅広い教養を身に置した。法人化後、教員養成大学の使命を全うするため、つけることができる環境にある。加えて、近畿４教育大2006(平成18)年、学校教育教員養成課程と総合科学課程

学や他大学等との単位互換も継続している。地域に開かを改組し学校教育教員養成課程へ再統合した。さらに、2れた大学として、附属教育実践センター機構の立ち上げ

008（平成20）年には、教育学研究科のカリキュラム改革

により、大学の人的・物的資産を活用し、多様な企画をを行うとともに、教職大学院連合教職実践研究科を設置

立案・実施し、生涯学習のニーズに応えることや環境教した。

育の重要な役割を担うことが活発にできる体制となった。

教育学部学校教育教員養成課程では、複数免許の取得

国際交流面では、海外からの留学生を積極的に受け入を義務づけることにより、幅広い教育分野に活躍できる

れると同時に、中国、韓国、タイ、カナダ、ドイツ等の教員の養成、また附属学校園及び公立学校等との連携の大学と提携して、学生、研究者の交流を行っている。特中で実地教育を充実させ、学校をめぐる諸問題や現代的に、タイ国との間では、本学を代表校とする関西地区４

課題に対応できる実践力のある人材の育成に努めている。

大学コンソーシアムとタイ国RU（40地域総合大学コンソ

教育学研究科では、教育の理論（教科における高度なーシアム）との国際交流の充実を図っている。また、東専門内容を含む）と実践を統合できることを目指し、研

アジア教員養成系大学国際シンポジウムに参加し、日中究課題に即した個別の指導や少人数制を原則としたきめ韓の教員養成系大学の連携と情報共有に取り組んでいる。

- 1 -京都教育大学

Ⅱ 目的
京都教育大学は教員養成及び教師教育を主たる役割とする単科大学である。高度化された教育専門職に必要な資質・能力を有する人材の養成を行うことが社会的使命である。また、時代・社会の動向を視野に入れつつ、教育研究活動を通じて、教育に関する諸問題の的確な解決に貢献できるよう努めている。さらに、様々な特徴を持った７附属学校園を有する特色を活かし、学校教育と教員養成に関する実践的研究を推進することにより、教員養成の未来像を探求している。

大学の目的は、「京都教育大学は、学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させることを目的とする。」である。これは、昭和 24 年に制定された学則第１条の改正条文として昭和 27 年に掲げたものであり、これを教育研究の基本的理念として継承
し今日に至っている。
この目的の下に、大学の教育目的（教育学部・大学院教育学研究科・大学院連合教職実践研究科・特別支援教育特別専攻科の各々に設定）及び大学の研究目的を定めている。

教育学部の教育目的：教養高き人としての知識、情操、態度を育成し、学校教育、社会教育、生涯学習等の広い教育分野で地域社会に貢献できる人材を養成することを目指す。
大学院教育学研究科の教育目的：京都教育大学大学院教育学研究科は、学部における教養あるいは教職経験の上に、広い視野に立って精深な学識を授け教育関係諸科学の研究を深めることにより、教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の養成を目的とする。
大学院連合教職実践研究科の教育目的：京都教育大学大学院連合教職実践研究科は、学部における教員養成教
育と現職教員の教職経験の上に、教育の理論と教職実践を深く追究させることにより、教職に関する高度専門的な知識と実践的指導力を統合的に有する教員の養成を目的とする。
特別支援教育特別専攻科の教育目的：京都教育大学特別支援教育特別専攻科は、主として現職教員を対象とし、精深な程度において発達障害学に関する専門の事項を教授し、その研究を指導して、資質の向上を計ることを目的とする。

大学の研究目的：京都教育大学は、「人を育てる知の創造と実践を担う大学」である。教育学部を擁する単科大学として、深い研究を通した質の高い教育を為すとともに、教育に関する新しい知の創造と実践によって地域及び国際社会に貢献し、併せて責任と使命を自覚した実践力のある教員及び広く教育に携わる専門家を養成することをめざす。そのため、本学は、科学・芸術・スポーツなどの広い学芸を対象として、知を生み出す基礎研究、その成果を教育に活かす応用研究、さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進することを目的とする。

こうした大学の理念や教育目的・研究目的を踏まえ、平成 16 年度の法人化以降、国立大学法人としての中期目標・計画を制定しその実現に向けて大学運営に当たっている。現在（平成 23 年度）は第２期中期目標・計画
期間にある。その目標・計画の「（前文）大学の基本的な目標」には「特に以下の事項について重点的に取り組む」として、次の６項目を掲げている。

○教育学部、教育学研究科・連合教職実践研究科の６年間を見通した教育を行い、教育に関する深い理解を培うとともに、現代的教育課題に対応できる資質能力を備えた実践的指導力を有する教員の養成に努め
る。
- 2 -

京都教育大学○市民としての社会的責任を自覚し、教職に就く者にふさわしい、ひときわ高い倫理観及び人権尊重の意識を有した人材を養成する。
○学芸について知を生み出す基礎研究、その成果を教育に活かす応用研究、さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進することに努める。
○京都教育大学としての個性と特色を明確にするとともに、大学の役割を全うするため、学部・大学院、附属学校、附属センターの運営体制を強化することに努める。
○京都府・京都市教育委員会等との連携を深め、地域の教育の発展に向けた活動に取り組む。また大学の特色を活かした社会貢献活動、国際交流活動を活発化させる。
○教育大学としての実績を踏まえつつ、教育研究基盤の一層の充実を図る観点から、他大学との連携協力やその体制のあり方について、関係大学と検討を行う。

また、その達成に向けたより具体的な指針として中期目標・計画を掲げている。それらのうち、上記の大学の教育・研究目的に関連するいくつかを示す。

［学士課程］の計画○教育学部は、高い倫理観と人権意識の基盤の上に、広い教養・学識及び高度な教育実践力を形成することにより、２１世紀を迎えてま すます多くの課題をかかえ ている学校教育をはじめと して、社会教育、生涯学
習等の教育分野で地域社会に貢献できる人材を養成する。
なお、社会情勢の変化等に適切に対応するための見直しを適宜行う。【１】［大学院修士課程］の計画○教育学研究科は、高度な教育の専門性の修得と教育実践に関わることを通して実践的教育能力を向上させるとともに、学校教育において指導的立場に立ちうる人材を養成する。【４】［大学院専門職学位課程］の計画○連合教職実践研究科は、複雑多様な教育課題に対応できる専門的理論をもち、それらを活用・実践する力を備えた、高度専門職業人と しての教員を育成する。な かでも現職教員の入学者に ついては、より高度な実践力と応用力、スクールリーダーとしての指導力を養う。【６】［学士課程、大学院修士課程、大学院専門職学位課程共通］の目標○高い倫理観と人権意識の基盤の上に、幅広い見識及び総合的な判断力とともに、高度な専門性を備えた人材を養成するための体系的な教育課程のより一層の充実を図る。
○教育の理論と実践に関する優れた能力を育成するための学部・大学院を見通した体系的な教育課程を編成する。
○教育効果を高めるため、教育目的や学修の意義等を学生に明確に周知するとともに、授業内容・方法の充実と改善を積極的に推進し、また学生指導体制の充実と研究活動の積極的支援を図る。
○授業の到達目標や成績評価方法、成績評価基準等を明確に示すことにより、学生の学修への積極的な取組を促進する。

国立大学法人京都教育大学は、大学の目的に沿ったこれらの目標・計画を着実に推し進め実現することで、地域に開かれた「人を育てる知の創造と実践を担う大学」として、教員養成大学の社会的使命・責務を果たそうと
している。

- 3 -

京都教育大学基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的
観点１－１－①： 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
本学は、明治９年に創設された京都府師範学校を受け継ぎ、昭和 24 年に国立大学設置法により新制国立大学として設置された。その後、昭和 49 年に特殊教育特別専攻科（現在の特別支援教育特別専攻科）、平成２年に大学
院教育学研究科、平成 20 年に大学院連合教職実践研究科が増設されている。
本学の目的は、学則【資料１－１－①－１】第１条に掲げている。これを基として【資料１－１－①－２】のように教育学部・大学院教育学研究科・大学院連合教職実践研究科・特別支援教育特別専攻科の各々に教育目的を定めている。また【資料１－１－①－３】に示すとおり、本学の研究目的を定めている。
【資料１－１－①－１】学 則（京都教育大学規程集より）
京都教育大学学則
平成１６年 ４月 １日 制
定
平成２３年７月２５日 最終改正
第１章
総 則
（目 的)
第１条 京都教育大学（以下「本学」という。
）は，学芸についての深い研究と指導とをなし，教養高き人としての知識，情操，態度を養い，併せて教育者として必要な能力を得させることを目的とする。
（以下省略）【資料１－１－①－２】教育目的
１．教育学部の教育目的
教養高き人としての知識，情操，態度を育成し，学校教育，社会教育，生涯学習等の広い教育分野で地域社会に貢献できる人材を養成することを目指す。
２．大学院教育学研究科の教育目的
京都教育大学大学院教育学研究科は，学部における教養あるいは教職経験の上に，広い視野に立って精深な学識を授け教育関係諸科学の研究を深めることにより，教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の養成を目的とする。
３．大学院連合教職実践研究科の教育目的
京都教育大学大学院連合教職実践研究科は，学部における教員養成教育と現職教員の教職経験の上に，教育の理論と教職実践を深く追究させることにより，教職に関する高度専門的な知識と実践的指導力を統合的に有する教員の養成を目的とする。
４．特別支援教育特別専攻科
京都教育大学特別支援教育特別専攻科は，主として現職教員を対象とし，精深な程度において発達障害学に関する専門の事項を教授し，その研究を指導して，資質の向上を計ることを目的とする。

【資料１－１－①－３】研究目的
京都教育大学は，「人を育てる知の創造と実践を担う大学」である。教育学部を擁する単科大学として，深い研究を通した質の高い教育を為すとともに，教育に関する新しい知の創造と実践によって地域及び国際社会に貢献し，併せて責任と使命を自覚した実践力のある教員及び広く教育に携わる専門家を養成することをめざす。そのため，本学は，科学・芸術・スポーツなどの広い学芸を対象として，知を生み出す基礎研究，その成果を教育に活かす応用研究，さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進することを目的とする。

- 4 -京都教育大学基準１【分析結果とその根拠理由】
大学の目的・教育目的・研究目的は HP 及び大学の刊行する大学概要・大学案内・入試募集要項・授業案内等の冊子に大学全体の指針として掲載している。
教育学部・大学院教育学研究科・大学院連合教職実践研究科・特別支援教育特別専攻科の各々の教育目的を明示することにより、学校教育教員養成課程の特性を示すとともに全体の教育目的を補完している。以上のことから、大学の目的は明確に定められ、これらの教育目的及び研究目的は学校教育法第 83 条に規定された「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」に適合している。

観点１－１－②： 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
本学の目的・教育目的・研究目的はそれぞれ【資料１－１－①－１～３】に、また大学院の目的については京都教育大学大学院教育学研究科規則第１条【資料１－１－②－１】、京都教育大学大学院連合教職実践研究科規則
第１条【資料１－１－②－２】に示すとおりである。
【資料１－１－②－１】京都教育大学大学院教育学研究科規則（京都教育大学規程集より）
京都教育大学大学院教育学研究科規則
平成１６年 ４月 １日 制
定
平成２３年 ２月 ７日 最終改正
第１章 総則（目 的）
第１条 京都教育大学大学院教育学研究科（以下「研究科」という。
）は，学部における教養あるいは教職経験の上に，広い視野に立って精深な学識を授け教育関係諸科学の研究を深めることにより，教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の養成を目的とする。
（以下省略）【資料１－１－②－２】京都教育大学大学院連合教職実践研究科規則（京都教育大学規程集より）
京都教育大学大学院連合教職実践研究科規則
平成２０年 ２月１８日 制
定
平成２０年 ６月 ９日 最終改正
第１章 総則（目 的）
第１条 京都教育大学大学院連第１条合教職実践研究科（以下「研究科」という。）は，学部における教員養成教育と現職教員の教職経験の上に，教育の理論と教職実践を深く追究させることにより，教職に関する高度専門的な知識と実践的指導力を統合的に有する教員の養成を目的とする。
（以下省略）- 5 -京都教育大学基準１【分析結果とその根拠理由】
大学院の目的は、大学院教育学研究科規則第１条【資料１－１－②－１】、大学院連合教職実践研究科規則第１条【資料１－１－②－２】に示すとおりである。
大学院教育学研究科の教育目的は【資料１－１－①－２】に示したとおりであり、これらの目的は学校教育法
第 99 条に規定された「大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。」に適合している。
大学院連合教職実践研究科の教育目的は【資料１－１－①－２】に示したとおりであり、この目的は学校教育法第 99 条の２に規定された「学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。」に適合している。

- 6 -京都教育大学基準２

基準２ 教育研究組織
観点２－１－①： 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構
成）が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は、明治９年発足の京都府師範学校をその前身とした、学校教員を養成するための教育学部のみを置く単科大学であり、大学全体及び教育学部の組織図は【資料２－１－①－１】のとおりである。平成 18 年度に学部改組を行い、それまでの学校教育教員養成課程と総合科学課程を統合し、学校教育教員養成課程に一本化した。また、平成 20 年度には、大学院教育学研究科カリキュラム改革と教職大学院連合教職実践研究科を新設し、教育研究の実践組織の改革を行い、学部と大学院の連携を強化した。
【資料２－１－①－１】大学・教育学部組織図

京都教育大学

教育学部

学校教育教員養成課程

教育学専攻

大学院教育学研究科

幼児教育専攻大学院連合教職実践研究科

発達障害教育専攻

特別支援教育特別専攻科

国語領域専攻

附属図書館

教育支援センター

社会領域専攻附属教育実践センター機構

環境教育実践センター

英語領域専攻情報処理センター

特別支援教育臨床実践センター

数学領域専攻保健管理センター

教育臨床心理実践センター

理科領域専攻附属幼稚園

技術領域専攻附属京都小学校

家庭領域専攻附属桃山小学校

美術領域専攻附属京都中学校

附属学校部

附属桃山中学校

音楽領域専攻体育領域専攻附属高等学校
附属特別支援学校【分析結果とその根拠理由】
本学の教育学部の教育目的は、「教養高き人としての知識、情操、態度を育成し、学校教育、社会教育、生涯学習」となっており、学校教育教員養成課程の等の広い教育分野で地域社会に貢献できる人材を養成することを目指す。
各専攻は、基本的に学校における教科に対応し、大学の教育目的に合致したものとなっている。

- 7 -京都教育大学基準２

本学の研究目的は、「科学・芸術・スポーツなどの広い学芸を対象として、知を生み出す基礎研究、その成果を教育に活かす応用研究、さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進する」となっており、教員養成を目的とする単科大学として、教育の場における学術研究推進のために適切な構成となっている。

観点２－１－②： 教養教育の体制が適切に整備されているか。
【観点に係る状況】
本学の教育課程や教育方法等を企画・立案する組織としては、法人組織として教学支援室【別添資料２－１－
２－１】、教授会委員会として教務委員会【別添資料２－１－２－２】がある。共通教育科目（基礎科目、教養科
目）の在り方の検討は、教学支援室に設置された教員養成カリキュラム専門委員会において行っている。教員養成カリキュラム専門委員会の構成は【資料２－１－②－１】となっている。また、モラル・人権意識向上教育推進専門委員会【別添資料２－１－２－３】を設け、教養教育におけるモラル・人権意識向上を図っている。これ
らの組織が連携して教養教育を運営する体制を構成している。
【資料２－１－②－１】教員養成カリキュラム専門委員会細則（京都教育大学規程集より）
国立大学法人京都教育大学教員養成カリキュラム専門委員会細則
平成１９年６月１１日制定（目的）
第１条 国立大学法人京都教育大学教学支援室規程第５条に基づき，教員養成カリキュラムの質の維持・向上をめざすため，教員養成カリキュラム専門委員会（以下「専門委員会」という。）を置く。
（組織）第２条 専門委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
一 教学支援室長
二 教学支援室から推薦する者若干名
三 教務委員会から推薦する者２名
四 実地教育運営委員会から推薦する者２名
五 教科教育担当教員のうちから学長が指名する者２名
六 その他学長が指名する教職員若干名（以下省略）【別添資料２－１－２－１】国立大学法人京都教育大学教学支援室規程【別添資料２－１－２－２】京都教育大学教務委員会規程【別添資料２－１－２－３】国立大学法人京都教育大学モラル・人権意識向上教育推進専門委員会細則【分析結果とその根拠理由】
教学支援室及び各専門委員会が、全学的な共通教育科目（基礎科目、教養科目）について方向性を検討し、教務委員会・教授会の審議を経て決定・実施されている。

- 8 -京都教育大学基準２

観点２－１－③： 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学の大学院教育学研究科及び大学院連合教職実践研究科の組織図は【資料２－１－③－１】のとおりである。
教育学研究科は、学校教育専攻、障害児教育専攻、教科教育専攻の３専攻 12 専修で構成し、連合教職実践研究科
は、授業力高度化コース、生徒指導力高度化コース、学校経営力高度化コースの３コースで構成している。
平成 20 年度に連合教職実践研究科を設置するとともに、教育学研究科のカリキュラム改革を進め、教育実践力の強化を図った。
【資料２－１－③－１】大学院組織図大学院教育学研究科

学校教育専攻学校教育専修

障害児教育専攻

障害児教育専修

教科教育専攻国語教育専修社会科教育専修
数学教育専修理科教育専修音楽教育専修美術教育専修保健体育専修技術教育専修家庭教育専修英語教育専修大学院連合教職実践研究科

教職実践専攻授業力高度化コース

連合参加大学京都教育大学（基幹大学）、京都産業大学
京都女子大学、同志社大学、同志社女子大学
佛教大学、立命館大学、龍谷大学

生徒指導力高度化コース
学校経営力高度化コース【分析結果とその根拠理由】
教育学研究科の教育目的は、「学部における教養あるいは教職経験の上に、広い視野に立って精深な学識を授け
教育関係諸科学の研究を深めることにより、教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の養成」であり、また、連合教職実践研究科の教育目的は、「継続的に研究と修養に努め、専門性の向上を図っていくなど、常に研鑽を積む姿勢を持つものであり、各教科内容の専門的知識や指導技術とともに、生徒指導・学級経営・学校経営などに重点を置いた、高度な職業的専門性を持った教員の養成」である。両研究科及びその専攻の構成は、目的に対し適切なものとなっている。
- 9 -京都教育大学基準２

観点２－１－④： 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学では、昭和 49 年に１年課程の特殊教育特別専攻科（平成 19 年度より特別支援教育特別専攻科）を設置している。知的障害教育専攻及び重複障害教育専攻の２専攻で構成していたが、平成 20 年度より特別支援教育専攻に一本化し、定員を 35 名としている。本専攻では、特別支援学校教諭１種免許状又は同専修免許状を取得することができる。
【分析結果とその根拠理由】
特別支援教育特別専攻科の教育目的は、「主として現職教員を対象とし、精深な程度において発達障害学に関する専門の事項を教授し、その研究を指導して、資質の向上を計ることを目的とする。
」となっており、その構成は、目的と合致し適切なものとなっている。

観点２－１－⑤： 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は、教員養成大学として、７附属学校園を設置している。それらの附属学校園において、全学生の教育実習を行うとともに、教育実践における協働研究に取り組んでいる。
また、これまで、附属教育実践総合センター、附属環境教育実践センター、附属特別支援教育臨床実践センターを設け、学部・大学院の教育を補完してきたが、平成 22 年度、より連携を強め教育実践研究を進めるため、３センターを統括する附属教育実践センター機構【別添資料２－１－５－１】を発足させた。従来の３センターを教育支援センター【別添資料２－１－５－２】、環境教育実践センター【別添資料２－１－５－３】、特別支援教育
臨床実践センター【別添資料２－１－５－４】、教育臨床心理実践センター【別添資料２－１－５－５】の４セン
ターに改組して一つの機構として連動させ、教育委員会や諸教育機関等と連携している。
平成 23 年度より、大学と附属学校園の連携した教育研究強化と積極的な交流を推進するとともに、京都府・市
教育委員会との連携を進めるため、大学・附属学校園・教育研究交流会議・附属センター機構等の連携を統括する教育実践担当副学長（兼附属学校部長）を新たに設けた。また同時に、研究推進体制を強化するため、新たに法人組織として研究推進室【別添資料２－１－５－６】を設置し、研究推進担当副学長（兼附属図書館長）、教育
実践担当副学長（兼附属学校部長）、教員４名、事務職員３名を配置した。研究推進室は、基礎研究・応用研究・実践研究のバランスのとれた研究推進体制の充実を図るとともに、外部資金等の獲得に向けた支援体制の整備と強化を進めている【別添資料２－１－５－７】。
大学教員と附属学校教員の連携した「教員養成高度化に対応する附属学校の教育実習スーパースクール化構想」
をスタートさせ、平成 23 年度概算要求のプロジェクトとして採択されている。
【別添資料２－１－５－１】京都教育大学附属教育実践センター機構規程【別添資料２－１－５－２】京都教育大学教育支援センター規程【別添資料２－１－５－３】京都教育大学環境教育実践センター規程- 10 -

京都教育大学

基準２【別添資料２－１－５－４】京都教育大学特別支援教育臨床実践センター規程【別添資料２－１－５－５】京都教育大学教育臨床心理実践センター規程【別添資料２－１－５－６】国立大学法人京都教育大学研究推進室規程【別添資料２－１－５－７】法人組織図【分析結果とその根拠理由】
本学は、７附属学校園・附属教育実践センター機構等を持ち、全学生の教育実習や協働研究を推進している。
本学の研究目的は「科学・芸術・スポーツなどの広い学芸を対象として、知を生み出す基礎研究、その成果を教育に活かす応用研究、さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進する」となっており、これに照らし合わせて適切なものとなっている。

観点２－２－①： 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
本学の教授会及び、連合教職実践研究科教授会に関する規程は、【別添資料２－２－１－１】【別添資料２－２－１－２】に示すとおりである。教育学部、教育学研究科及び連合教職実践研究科に係る教育活動に関する事項
は、審議事項に示されている。
本学の教育課程や教育方法等を企画・立案する組織として法人組織である教学支援室があり、具体化に向け検討する組織として教授会委員会である教務委員会がある。
教授会は、毎月１回を定例会とし、教育活動に関わる事項【別添資料２－２－１－３】を審議するとともに、教務委員会等の報告を行っている。教学支援室は、毎月 2 回程度定例会を開催している。教務委員会は、毎月 1回定例会を開催している。教学支援室は、調査・検討した事項を、学内向け HP【別添資料２－２－１－４】にて公開し、改善に役立てている。
【別添資料２－２－１－１】京都教育大学教育学部・教育学研究科教授会規程【別添資料２－２－１－２】京都教育大学連合教職実践研究科教授会規程【別添資料２－２－１－３】教授会審議事項一覧【別添資料２－２－１－４】教学支援室 HP（学内向け）【分析結果とその根拠理由】
教学支援室及び各専門委員会が、教育活動に係る重要事項について方向性を検討し、教務委員会・教授会の審議を経て決定・実施されている。

- 11 -

京都教育大学基準３

基準３ 教員及び教育支援者
観点３－１－①： 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
教育学部及び大学院教育学研究科の教育活動を展開し教育目的を達成するため、教員組織は「京都教育大学学科組織等に関する規程」【別添資料３－１－１－１】により規定された学科と附属センターに所属する教員で編成されている。学科については、規程の第３～５条の通り、責任者として学科主任を置き、円滑な運営を図っている。また、附属センターの責任者は各センターの長である。この教員組織【資料３－１－①－１】は、教員養成系大学における教科に基づく組織を中心として教育研究活動を推進しており、教育学部・大学院教育学研究科【資料２－１－①－１】【資料２－１－③－１】の教育活動を行うにあたり、柔軟な体制となっている。教育研究に係る意志決定機関は、教育学部・教育学研究科教授会である。
大学院連合教職実践研究科（平成 20 年度設置）の教員組織編成は【別添資料３－１－１－２】【資料２－１－③－１】のとおりである。専門職大学院設置基準に沿って、連合構成８大学と連携する京都府・市教育委員会等
からの、研究者教員 12 名、実務家教員９名、合わせて 21 名の専任教員（特任教員を含む）で構成されている。
この組織の教育研究に係る意志決定機関は、連合教職実践研究科長を責任者とする連合教職実践研究科教授会である。
【資料３－１－①－１】専任教員数一覧（人事データより）（平成２３年５月１日現在）
学 科 名
教育学科
発達障害学科
幼児教育科
社会科学科
国文学科
英文学科
数 学 科
理 学 科
体育学科
音 楽 科
美 術 科
家 政 科
産業技術科学科
教育支援センター
環境教育実践センター
特別支援教育臨床実践センター
教育臨床心理実践センター
保健管理センター
合
計

教 授

准教授
6
3
1
8
5
5
2
7
5
4
6
3
3
1
2

1
1
63

講 師
4
1
2
4
2
3
5
5
3
3
2
4
3
4

助 教

助 手

計

1
2

1

1

1
1
47

5

0

0

11
6
3
12
7
8
7
13
8
7
9
7
6
5
2
1
2
1
115

【別添資料３－１－１－１】京都教育大学学科組織等に関する規程（京都教育大学規程集より）【別添資料３－１－１－２】大学院連合教職実践研究科規則（京都教育大学規程集より）【分析結果とその根拠理由】
規程に沿って、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織が編成されている。
- 12 -

京都教育大学

基準３

観点３－１－②： 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。
【観点に係る状況】
本学学士課程の定員 1200 名に対し、専任教員は平成 23 年 5 月 1 日現在、教授 63 名、准教授 47 名、講師 5 名の計 115 名で教育や学生指導に当たっている【資料３－１－①－１】。同時点での在籍学生は 1,379 名であり、教員一人あたりの学生数は 11.9 名となっている。これに加えて、延べ 193 名の非常勤講師が様々な授業（223 科目）を担当している。また、この他、学校現場の教育実践を学ばせる観点から、延べ 74 名の実地指導講師が授業に参加している。これらは、大学の目的達成に向けた教育活動を展開する上で、十分な数であると判断する。
また、教員養成という大学の目的からすると、主要と認める授業科目（191 科目）は、教員免許状取得のための必修科目（専攻専門科目を含む）であり、専任教員の配置率は 79.0％になっている【資料３－１－②－１】。
【資料３－１－②－１】主要科目における専任教員の配置（延べ人数）
教

授

准教授

講

師

非常勤講師

合

計

配 置 数

98

48

5

40

191

配置率（％）

51.3

25.1

2.6

21.0

100.0

【分析結果とその根拠理由】
大学の目的に照らして学士課程の教育活動を展開するために十分な教員が配置されており、また、主要科目においても専任教員を中心にした責任ある教育が展開されている。

観点３－１－③： 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
大学院教育学研究科の担当教員は、設置申請の際の資格審査または学内の資格審査を受けている。平成 23 年 5
月 1 日現在の教員配置は【大学現況表】のとおりであり、全体として十分な研究指導教員及び研究指導補助教員を確保している。専修別に見た場合、現在の時点で、数学教育専修において教授数に問題があり、対応策の検討を行っている。教員の異動に際しては、企画調整室（法人組織）と教育学研究科運営委員会（教授会委員会）による講座構成組織表を基にした人員管理を行っている。
大学院連合教職実践研究科における現在の教員配置は【大学現況表】のとおりであり、実務家教員の実務経験
は【別添資料３－１－３－１】で確認できる。この専任教員のうち「平成 25 年度までは専門職学位課程の専任教員の一部を学士課程及び大学院課程の専任教員の数に算入することができるものとする」に該当する教員は、本学教育学研究科と兼担している研究者教員１名のみである。教員配置については、連合教職実践研究科運営委員会において管理している。
【別添資料３－１－３－１】連合教職実践研究科に在籍している実務家教員の実務経験【分析結果とその根拠理由】
大学院課程教育学研究科・連合教職実践研究科ともにそれぞれの管理体制を持ち、必要な教員の確保に努めて- 13 -

京都教育大学基準３いる。なお、連合教職実践研究科の教員配置状況については、平成 22 年度に受審した教員養成評価機構による教職大学院等認証評価において「基準内容を満たしている」との評価結果【資料３－１－③－１】【別添資料３－１－３－２】を受けている。
【資料３－１－③－１】教員養成評価機構による専門分野別認証評価結果の該当箇所
基準３－２Ａ：教育課程を展開するにふさわしい教員の配置、授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
（自己評価書の内容）
教員組織は、研究者教員12 名、実務家教員８名（平成22 年度からは９名）の計20 名（同21 名）で構成されている。そのうち研究者教員６名については、連合に参加している私立大学所属の教員である。このように非常に多彩な教員スタッフから構成され、共通科目及びコース必修科目では、全ての科目で研究者教員と実務家教員との協働による授業を行っている。
（評価結果）
基準の内容を満たしていると判断する。
研究者教員12 名中６名は、連合構成大学の私立大学教員である。
共通科目及びコース必修科目の全ての科目について、研究者教員と実務家教員との協働による授業を行っている。

【別添資料３－１－３－２】専門分野別認証評価の認定証

観点３－１－④： 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
本学の教員組織の年齢構成は【別添資料３－１－４－１】のとおりである。教員人事は原則的に公募制を採っており、年齢構成については、公募要項に職名指定をする等の配慮を行っている。
また、男女比を【別添資料３－１－４－２】に示す。教員養成大学であるということもあり、一般大学に比べると女性教員の率は高いと思われる。現在、男女共同参画推進委員会（平成 21 年度設置）において、アンケート調査等を経て男女共同参画推進に向けた指針の作成に入っている。出産・育児等と教育研究の両立を可能とし、教職員を支援する環境作りに向けた取組については、教職員の生活や勤務の実態・要望も踏まえ、育児･介護休業に関する制度【別添資料３－１－４－３】を拡充し、良好な労働環境を維持している。サバティカル制度は平成
21 年度に導入し【別添資料３－１－４－４】、その適用状況は【資料３－１－④－１】のとおりである。
大学の目的に応じた教員組織の活動を活性化させるための措置としては、京都府・市教育委員会との包括協定（平成 17 年度）による、任期３年の特任教員受け入れの継続や、連合教職大学院への９名の実務家教員の確保を始め、第２期中期計画として「計画 54 学校教育等多様な経歴を持つ教員の採用を促進する。
」を立てているとおり、その時々に応じた学校現場の問題・課題に対応するための教員採用を行っている【別添資料３－１－４－
５】。
【資料３－１－④－１】サバティカル研修の適用状況
年
度
適用者数

平成 21 年度
0

平成 22 年度
1

平成 23 年度
1

【別添資料３－１－４－１】教員の年齢構成【別添資料３－１－４－２】教員の男女比【別添資料３－１－４－３】育児・介護等に関する規程（京都教育大学規程集より）【別添資料３－１－４－４】京都教育大学サバティカル研修規程（京都教育大学規程集より）【別添資料３－１－４－５】多様な経歴を持つ教員の例- 14 -

京都教育大学基準３【分析結果とその根拠理由】
男女共同参画推進に向けた取組や労働条件の改善、サバティカル制度の導入と運用、大学の目的に応じた多様な経歴を持つ教員の採用等教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられている。

観点３－２－①： 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
本学教員の採用及び昇格に関しては、「京都教育大学教員選考基準」【別添資料３－２－１－１】に基づき人事委員会で審査の上、教授会が審議・決定している。また、大学院教育学研究科担当資格審査は「大学院担当教員の資格に関わる業績審査基準」【別添資料３－２－１－２】に基づき人事委員会が資格審査会議を設けて行っている。大学院連合教職実践研究科担当資格審査は「大学院連合教職実践研究科担当教員の資格に関わる業績審査基
準」【別添資料３－２－１－３】に基づき連合教職実践研究科人事委員会が行っている。
採用や昇格の際には書面による研究業績の提出とともに、人事委員会におけるヒアリングにおいて候補者の教育上の指導能力評価を行っている。加えて採用では学科や専修において、候補者調書の審査や絞り込まれた候補者に対する面接を行い、教員選考基準にある「教育上の指導能力」や大学院課程においては「教育研究上の指導能力」の評価をしている。
【別添資料３－２－１－１】京都教育大学教員選考基準（京都教育大学規程集より）【別添資料３－２－１－２】大学院担当教員の資格に関わる業績審査基準（京都教育大学規程集より）【別添資料３－２－１－３】大学院連合教職実践研究科担当教員の資格に関わる業績審査基準（京都教育大学規程集より）【分析結果とその根拠理由】
教員の採用等に関する基準は明確に定められており、運用にあたっては人事委員会、連合教職実践研究科人事委員会、教授会の議を経て行っている。

観点３－２－②： 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

【観点に係る状況】
本学では、教員の教育研究活動等を蓄積管理するシステム「教員情報データベース」【資料３－２－②－１】
を平成 18 年度に導入し、これを基にして自己点検・評価や情報発信を行ってきた。そのデータ項目は｢教員基本情報｣｢教育関係｣｢研究関係｣｢社会貢献活動」｢国際交流活動｣｢管理運営｣の６分類からなっており、特に、｢教育｣の中に教育実践に関する項目を置いたことは、教員養成大学としての特徴である。
- 15 -

京都教育大学基準３

平成 15 年度からは、評価を個々の教員の処遇や教育・研究費配分に反映させる取組として「教育研究活性化経費」【別添資料３－２－２－１】による傾斜配分を導入し、現在は教員情報データベースを活用し、継続実施している。各年度の実績を評価することにより研究費配分に反映させる取組としては｢教育研究改革・改善プロジェ
クト経費｣【別添資料３－２－２－２】｢科研獲得支援費｣【別添資料３－２－２－３】があり、これらも平成 16
年度から毎年継続実施している。
【資料３－２－②－１】教員情報データベースの入力画面（学内向け HP）【別添資料３－２－２－１】平成 23 年度教育研究活性化経費の申請様式【別添資料３－２－２－２】教育研究改革・改善プロジェクト経費を用いた研究のテーマ【別添資料３－２－２－３】科学研究費の採択状況と前年度の科研獲得支援費措置者の状況【分析結果とその根拠理由】
各教員の教育研究活動等についての評価が継続的に実施され、それに基づく大学全体の教育研究を活性化させる措置が継続されている。

観点３－３－①： 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
教務関係や厚生補導等の事務については、教務課・学生課・入試課職員が担当している【資料３－３－①－１】。
- 16 -

京都教育大学

基準３

教育活動を直接支援する技術職員は、技術系学科やセンターに必要に応じて配置しており、司書系職員は附属図書館に複数名配置している【資料３－３－①－２】。また、修士課程の大学院生が TA として学部学生の実験・実習や演習の補助を行っている【資料３－３－①－３】。

【資料３－３－①－１】平成 23 年における教務・構成補導等の事務組織と職員数（平成 23 年５月１日現在）
教

務

課

グループ

常勤

（課長）
教務グループ
教育グループ

1
5
4

学
非常勤

グループ
（課長）
学生支援グループ
奨学・就職支援グループ

1
5

生

常勤

課

入

非常勤

1
4
3

4
1

その他

試

課

グループ

常勤

非常勤

（課長）
入試グループ1
3

1

客員教授※3※就職・キャリア支援センター所属（就職支援のための相談室）【資料３－３－①－２】平成 23 年度におけるセンター職員及び図書館職員
附属図書館
グループ

センター

常勤

非常勤

センター

常勤

非常勤

教育支援センター（事務長）

1

図書館グループ

5

環境教育実践センター

2

4
1

2

特別支援教育臨床実践センター

3

教育臨床心理実践センター

3

情報処理センター

1

保健管理センター

1

6【資料３－３－①－３】平成 18 年度～平成 22 年度における TA 配置状況
TA 従事者数

授業科目数

従事時間
（延べ時間）

平成 18 年度

50

34

1,088

平成 19 年度

48

49

1,486

平成 20 年度

39

57

1,915

平成 21 年度

61

62

1,928

平成 22 年度

56

66

2,282

年

度

【分析結果とその根拠理由】
本学は小規模な大学で、事務職員・技術職員も限られた人数しかいないが、教務課・学生課・入試課等の学生担当の配置には考慮している。
非常勤職員や TA の活用も加えて教育支援に対応しており、適切に措置されている。

- 17 -

京都教育大学

基準４

基準４ 学生の受入観点４－１－①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学の教育目的である「京都教育大学は、学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させることを目的とする。
」を実現するため、アドミッション・ポリシーとして、「期待する学生像」及び「入学者選抜の方針」を掲げており【資料４－１－①－１】、入学者選抜に関する要項・学生募集要項及び HP に掲載し、公表・周知に努めている【資料４－１－①－２】。
将来教員を目指す学生として、入学に際しての必要な基礎学力を「特定の領域や分野に偏らないはば広い基礎学力をもっていること。志望する専攻と関連の深い教科に関しては特に高い学力や実技能力をもっていること。
」とし、求める学生像を「入学者選抜の方針」に記載している。
大学院教育学研究科については、「求める学生像」
・「入学者選抜の基本方針」をまとめたアドミッション・ポリ
シーを掲げており、学生募集要項及び HP【資料４－１－①－３】に掲載し、公表・周知に努めている。同様に、大学院連合教職実践研究科もアドミッション・ポリシーを掲げ周知している【資料４－１－①－４】。
【資料４－１－①－１】京都教育大学アドミッション・ポリシー
教育学部アドミッション・ポリシー（入学者選抜に関する要項より）◆京都教育大学が期待する学生像
本学は教員養成大学として以下のような学生の皆さんの入学を期待しています。
 子どもの成長に関わることに喜びを感じ、将来は教員として学校教育にたずさわり、地域や国際社会に貢献しようとする人。
 教育の基礎となるさまざまな科学、芸術、スポーツなどに興味・関心をもち、はば広い学力と旺盛な探究心によって、知識や技能を深めようとする人。
 質の高い教育を行うための専門性や実践的能力を習得することに努力を惜しまない人。
 人間としてあるべき倫理観と人権意識を常に高くもち、社会において学校教育をはじめとした人材養成に関わっていくことをめざす人。
◆入学者選抜の方針
本学は、教員を強く志望する学生を受け入れます。多彩な人材が切磋琢磨する学習環境が重要であると考え、多様な入学者選抜を実施しています。すぐれた教員の養成を社会的責任とする大学として、入学者選抜においては特に以下の点を重視しています。
 特定の領域や分野に偏らないはば広い基礎学力をもっていること。
 志望する専攻と関連の深い教科に関しては特に高い学力や実技能力をもっていること。
 教育や志望する専攻に関わる諸問題について探究する力と、自分の考えを的確に表現する力をもっていること。
教育学研究科アドミッション・ポリシー（教育学研究科学生募集要項より）
本学教育学研究科は、教科および現代の教育の諸問題を探究するに足る高度な専門性と分析力を養い、学校教育におけるたしかな実践力を培います。なかでも現職教員には、新たな知識と視野をあたえ、現場での指導力を高めることを、たいせ
つな方針として掲げています。本研究科では、それにふさわしい意欲と資質をそなえた人材を広くもとめます。
京都教育大学大学院教育学研究科 外国人留学生特別選抜アドミッション・ポリシー
いずれの国においてであれ、学校教育に関わることに強い意欲を持ち、自国では修得しがたい専門的視野や知識、教育方法を身につけようとする外国人留学生を積極的に受け入れます。

連合教職実践研究科アドミッション・ポリシー（連合教職実践研究科学生募集要項より）
連合教職実践研究科は、複雑多様な教育課題に対応できる専門的理論をもち、それらを活用・実践する力を備えた、高度専門職業人としての教員を育成することを目的としている。なかでも現職教員の入学者については、より高度な実践力と応用
力、スクールリーダーとしての指導力を培うことを目的としている。入学者受入は、一般の志願者については、教職への深い理解と優れた資質をもち、これからの学校づくりの一員として活躍し得る者を迎えることを、現職教員については、実践的な指導力や授業を展開する力を身につけ、責任感と使命感をもち、教育の場で中核を担い得る者を迎えることを基本方針とする。
- 18 -

京都教育大学【資料４－１－①－２】教育学部アドミッション・ポリシー掲載 HP【資料４－１－①－３】教育学研究科アドミッション・ポリシー掲載 HP【資料４－１－①－４】連合教職実践研究科アドミッション・ポリシー掲載 HP- 19 -

基準４京都教育大学基準４【分析結果とその根拠理由】
アドミッション・ポリシーを学生募集要項等の刊行物に記載し、また HP にも公表・周知している。引き続きわかりやすい表現へと改善しており、アドミッション・ポリシーを適切に定めていると判断する。
平成 23 年度新入生アンケートによると、「本学の教育目的を知っていたか」の問いに対し、教育学部、教育学研究科及び連合教職実践研究科の各々の新入生の 64.4％、71.4％、83.6％の学生が「知っていた」と回答しており【資料４－１－①－５】、これらの状況から教育学部及び大学院教育学研究科・大学院連合教職実践研究科の教育目的も、充分に理解されていると判断できる。
【資料４－１－①－５】平成 23 年度入学生アンケートの結果
問．本学の教育目的を知っていましたか。
大学院連合教職実践研究科
入学生 315 人
入学生 65 人
入学生 66 人
回答数 256 人
回答数 61 人
回答数 62 人
回答率 81.3％
回答率 93.8％
回答率 93.9％
人数（人） 比率（％） 人数（人） 比率（％） 人数（人） 比率（％）
教育学部

大学院教育学研究科

特別支援教育特別専攻科
入学生 25 人
回答数 25 人
回答率 100.0％
人数（人） 比率（％）

知っていた

163

64.4

45

71.4

51

83.6

19

76.0

知らなかった

90

35.6

18

28.6

10

16.4

6

24.0

観点４－１－②： 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。
【観点に係る状況】
本学の入学者選抜においては、学部では、一般選抜の前期日程と後期日程、特別選抜の推薦入学試験と地域指定推薦入学試験、編入学試験、私費外国人留学生試験、大学院では、一般選抜、外国人留学生特別選抜のそれぞれについて、入学者受入方針が定められ、求める学生像が記されている。学部の各募集区分・専攻ごとに、将来教員として志望する校種を指定するなどの細かな指示をしている。また、教育学研究科、連合教職実践研究科ともに、一般入試に社会人特別選抜として、現職教員に対して B 型入試を別枠として設け積極的な受入を図っている。
試験の実施においては、一般選抜の前期日程と後期日程の間で、専攻の特性等も考慮し、センター試験と個別学力検査の配点を変える等の細かな対応を行っている。また、推薦入学では高等学校等から推薦された者を対象
として、志望動機書の提出を求め、センター試験及び個別学力検査を免除し小論文と面接を中心にした選抜を実施して、教員志望の強い者を入学させようとしている。私費外国人留学生、編入学生についても、入学者受け入れ方針を明示し、私費留学生は教員免許取得を義務づけない旨、また編入学生は初等教育の教員志望者を対象とする旨を明示している。教育学研究科では、選抜方法として各専修で「教科教育 I」を必修科目とし、連合教職実践研究科では選抜方法として教育に関する専門科目・小論文を課し、教員志望の強いものを入学させようとしている。
【分析結果とその根拠理由】
入学者受入方針に沿った学生の受入を行うために、多様できめ細かな選抜が実施され、様々な選抜方法により求める学生を見出す工夫が適切になされている。また、大学院においては、現職教員に修学の機会を提供するた- 20 -

京都教育大学

基準４

めに、B 型入試を設けるとともに、必要に応じて二次募集を行うなど、積極的な受入れを図っている。

観点４－１－③： 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学の入学者選抜に関しては、教育学部、教育学研究科では、教務･学生指導担当の副学長を委員長とする５名の入学試験委員会を中心とした実施体制となっている。また入学試験委員会は、学部専攻、大学院専修等から選出された者を加えた学部（5+13 名）
・大学院（5+13 名）それぞれの入学試験連絡会議を通じて、各学科、各専修と連携している【資料４－１－③－１】。連合教職実践研究科では、研究科長を委員長とする 21 名の連合教職実
践研究科教授会を中心に行われる【資料４－１－③－２】。
入学試験の準備段階では、試験問題点検会議の他に、複数の出題委員や点検委員による数回の確認作業をもって、出題ミス等のないよう、点検マニュアルによるチェックを行っている。試験当日の実施組織としては、試験実施本部を置き、様々な出来事に対応できる体制をとっている。また、試験監督や要員を適切に配置し、公正で静穏な試験環境の確保を実現している。試験実施後は、複数の採点委員による採点と各専攻又は各専修での判定をもとに、入学試験委員会及び教授会の議を経て、合格発表を行う。
【資料４－１－③－１】入学者選抜実施体制組織図（教育学部、教育学研究科）
学長(教授会) ― 入学試験委員会 → 学部・入学試験連絡会議→ 学部・各専攻→ 大学院・入学試験連絡会議 → 大学院・各専修入試課【資料４－１－③－２】入学者選抜実施体制組織図（連合教職実践研究科）
研究科長― 連合教職実践研究科運営委員会 → 連合教職実践研究科教授会 → 各コース

【分析結果とその根拠理由】
本学の入学者選抜は、その準備段階、試験当日、合格発表まで、教授会選出の入学試験委員会委員と各専攻専修からの入学試験連絡会議委員、それに入学試験担当職員の連携のもと、全学を挙げた取組として、公正に実施されている。実施体制の構成、人的規模、組織間の連携・業務の流れ、責任所在は適切に定められている。また、点検マニュアル、実施要領・実施マニュアルも作成され、適切に運営されている。

観点４－１－④： 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
入学者選抜方法の改善に関しては、従来、教授会選出の入学試験委員会が、年毎の入学者選抜方法調査研究を報告書として発行するなど、これを行ってきた。組織や委員会の見直しの中で、平成 20 年度より、この役割は法人室である教学支援室の下に入学者選抜方法研究部会が設置され、引き継がれている。
- 21 -

京都教育大学

基準４

教育学研究科では、入学試験委員会と平成 22 年度新たに設置された教育学研究科運営委員会が入学者選抜の検証を行っている。平成 20 年度連合教職大学院開設にあたり、同年、教育学研究科の定員を 75 名から 57 名とする変更を行った。また、連合教職実践研究科では、連合教職大学院運営委員会が入学者選抜の検証を行っており、受験者確保のため、大学院説明会を複数回開催するなどの改善を行っている。
大学の学生受入方針に沿った入学者選抜が行われているかどうかを検証した結果、学部改組に伴う平成 18
年度入学者の追跡調査では、地域指定入試入学者、推薦入学者、前期入学者、後期入学者の順に成績（優良可得点）
・教員就職率が良好であった【資料４－１－④－１】。また、学校教員養成課程全体として見た場合も、平成
21 年度卒業生は 64%（平成 22 年度は 72％）の教員就職率であった。あわせて入学試験委員会では、大学評価室と協力して入学者アンケートを実施し、その結果をもとに検討を行ない、改善につなげている。
【資料４－１－④－１】入学方法と修得単位状況、就職状況との関連（教学支援室・学内 HP より）① 平成 18 年度に入学し、平成 21 年度に卒業した学生の単位修得状況
平均修得単位数

平均修得科目数

優良可得点

入学形態

人数

修得単位数

優

良

可

合

認定

不可

放棄

修得科目数

優

良

可

合

認定

不可

放棄

総得点

ＧＰＡ
１(科目当）

推薦入試

83

170.9

103.5

43.8

14.8

8.8

0.0

6.1

4.1

88.7

52.7

22.4

8.2

5.4

0.0

3.5

2.1

211.1

2.54

前期日程

172

166.5

96.4

44.5

17.3

8.0

0.3

9.9

6.6

86.7

49.7

22.5

9.3

5.0

0.2

5.4

3.5

203.3

2.50

後期日程

43

163.5

93.7

46.6

15.6

7.3

0.2

10.0

6.7

85.6

48.5

23.7

8.6

4.7

0.1

5.4

3.8

201.6

2.49

地域指定推薦

11

166.4

106.3

41.1

9.3

9.5

0.2

4.5

4.0

85.9

53.5

21.2

5.4

5.8

0.1

2.5

2.0

208.1

2.60

２回生編入

14

153.2

86.9

33.8

12.5

4.6

15.5

6.6

4.8

78.1

41.8

16.9

6.7

3.3

9.4

3.6

2.8

165.8

2.54

※優良可得点＝優修得科目数×３＋良修得科目数×２＋可修得科目数×１※ＧＰＡ＝優良可得点÷優良可修得科目数※２年次編入学生は平成 19 年度に入学し、平成 21 年度に卒業した学生を表わす。

② 平成 18 年度に入学し、平成 21 年度に卒業した学生の入学方法と就職状況
卒業者数

教員就職者数
常勤講師
非常勤講師

正採用
人数

％

人数

％

人数

全体

％

人数

％

地域指定推薦

11

7

63.6

1

9.1

1

9.1

9

81.8

推薦入試

83

34

41.0

16

19.3

5

6.0

55

66.3

前期入試

172

64

37.2

34

19.8

8

4.7

106

61.6

後期入試

43

14

32.6

9

20.9

2

4.7

25

58.1

2 年次編入学

14

8

57.1

2

14.3

1

7.1

11

78.6

全

323

127

39.3

62

19.2

17

5.3

206

63.8

体

※２年次編入学生は平成 19 年度に入学し、平成 21 年度に卒業した学生を表わす。

【分析結果とその根拠理由】
入学者受け入れ方針に沿った学生の受入についての検証は、適切に行われている。
大学法人室である教学支援室の規程では、所掌事項第一が、「入学者選抜のあり方に関すること」となっている。

- 22 -

京都教育大学

基準４

入学者選抜方法の検討は、教学支援室の下に設置された入学者選抜方法研究部会が中心となり、入学試験委員会と連携して行われている。平成 18 年度入学者選抜では、学校教員養成課程の定員を 160 名から 300 名と大幅に増やす学部改組及び、新たに京都府北部地域の高等学校等から推薦された者を対象にした「地域指定推薦入学」が実施されたことを受け、それぞれの入試カテゴリーでの追跡調査は適切になされていると判断できる。改善例としては、地域指定推薦入学者の成績が良好であったことから、平成 24 年度入学者選抜より、高等学校の推薦者数を２名から３名に増やすこととした。

観点４－２－①： 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】

現在、本学の入学定員は、教育学部 300 名、大学院教育学研究科 57 名、連合教職実践研究科 60 名、特別支援教育特別専攻科 35 名である。過去５年間の入学定員に対する実入学者の割合の平均は【資料４－２－①－１】のとおりである。
【資料４－２－①－１ 】過去 5 年間の平均入学定員充足率（平均入学定員充足率計算表より）
学部／研究科等

学科／課程／専攻等名

学士課程/教育学部

学校教員養成課程

修士課程
教育学研究科

学校教育専攻1.23

障害児教育専攻

1.04

教科教育専攻専攻科/特別支援教育特別専攻科

1.08
1.25

1.29

専門職学位課程
連合教職実践研究科

入学定員に対する実入学者の割合の 5 年間平均

1.04（設置後４年間平均）
授業力高度化コース

1.32（設置後４年間平均）

生徒指導力高度化コース

1.27（設置後４年間平均）

学校経営力高度化コース

0.55（設置後４年間平均）

特別支援教育専攻

0.65（改組後３年間平均）【分析結果とその根拠理由】
定員充足率のこの５年間の状況をみると、学士課程・教育学部は 1.08、修士課程・教育学研究科は 1.25、専門職学位課程・連合教職実践研究科（設置後４年間の平均）は 1.04 で適切な学生の充足率となっている。専攻科・特別支援教育特別専攻科（改組後３年間の平均）は 0.65 で、定員を大幅に下回っている。また、学生募集の単位毎に見ると、修士課程の３専攻では充足率が 1.23、1.04、1.29 で概ね妥当と判断できる。連合教職実践研究科では、学校経営力コースの充足率が 0.55 と大幅に下回っている。一方、授業力高度化コースの充足率が 1.32 と定員を上回っているのは、このコースに人気があることと、学校経営力コースの入学者が定員に満たないために、
連合教職実践研究科全体としての定員を確保するための措置である。
学校経営力高度化コースは在職年数 10 年以上の教職経験を有する現職教員に限定したコースであり、各学校の責任部署にある中堅教員を入学者として確保することが大変難しい状況と考えられる。定員を確保するために、大学院説明会の複数回の実施、二次募集・三
次募集の実施、教育学研究科と入学試験の実施時期をずらす措置を行っている。
- 23 -

京都教育大学

基準４

特別支援教育特別専攻科で充足率が低いのは、本専攻は障害児教育の充実に資するため、現職教員や教員免許状取得済者を対象に専門教育を行うことを目的しているが、都道府県講習会等で教員免許状（特別支援学校教員免許状）取得可能な機会が拡大していることなどから、教育委員会からの推薦教員及び教員免許状取得済の志願者の減少が充足率低下の原因と考えられる。
現在、学部と大学院を合わせた、教員一人当たりの学生数は、平成 23 年度では 12.4 名【資料４－２－①－２】であり、個々の学生に対する充分な指導が可能な、小規模大学の特性を活かした数値だと考えられる。現時点の入学者数は概ね良好と思われるが、今後、充足率が低い学校経営力高度化コースについてより適切な受入者数を目指した取組を行う必要がある。
【資料４－２－①－２】教員一人当たりの学生数の算出根拠（数値は大学概要を参照。平成 23 年５月１日現在）
教育学部
学生数（留学生を含む）
教員数

教育学研究科1,392

連合教職実践研究科

合計

174

125

1,691

115

21

136

- 24 -

京都教育大学基準５基準５ 教育内容及び方法＜学士課程＞
観点５－１－①： 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学は教員養成大学として、教員となるのに相応しい知識、情操、態度を育成することを「本学の教育目的」とし、各種教員免許状の取得を軸にカリキュラムを編成してきた。現在、カリキュラム・ポリシーの明文化に着手している。
【分析結果とその根拠理由】
カリキュラム・ポリシーの明文化が今後の課題である。

観点５－１－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
学校教育教員養成課程では、学士（教育学）の学位を授与している。課程のカリキュラムについては、【別添資
料５－１－２－１】のとおりである。本課程では、複数の教員免許の取得を義務付けており、専攻と卒業要件となる教員免許取得パターン【別添資料５－１－２－２】によって、修得単位の内容は異なる。
共通教育科目の「基礎科目」に置いている「基礎セミナー」は全学共通で１回生前期に開設し、大学および所属する専攻の初年次教育としている。共通教育科目の「教養科目」には、性教育及び倫理観、人権意識、社会規
範意識を高めるカリキュラムとして｢人間形成｣科目群をつくり、「性倫理と性教育」「人権問題論」「ジェンダー論」などの性倫理や社会規範意識を高める教育内容を含む科目を設置している【別添資料５－１－２－３】。加えて、「社会・文化と人間｣｢自然と人間｣科目群等を設け、偏りがない教養を身につけられるように配慮している。
専門教育科目には、教職に関する科目・教科に関する科目・各専攻専門科目に加えて、平成18年度から教育課
題対応科目・複合的課題対応パッケージ科目を設けている。カリキュラム全体としては教員免許取得科目の制約から単位数の配置や科目構成に一定の制限を受けるが、本学では免許取得パターンにより自身の所属とは異なる専攻の専門科目も受講でき、複数教科の免許取得が可能となっている。また、教育課題対応科目を【別添資料５－１－２－４】のように置き、「小学校英語」など現在の学校現場における諸課題に対応する力を育成している。
さらに、従来の教科に関する科目では対応が困難な複合的な課題に対して、教科横断的な指導ができる能力を育成するため、複合的課題対応パッケージ科目（学校の国際化・国際言語コミュニケーション教育・環境教育・表
現力伝達力の強化）を設けている【別添資料５－１－２－５】。
【別添資料５－１－２－１】教育課程表（平成 23 年度履修案内より）【別添資料５－１－２－２】専攻別免許取得パターン（平成 23 年度履修案内より）【別添資料５－１－２－３】共通教育科目 基礎科目及び教養科目（平成 23 年度履修案内より）- 25 -

京都教育大学

基準５【別添資料５－１－２－４】教育課題対応科目（平成 23 年度履修案内より）【別添資料５－１－２－５】複合的課題対応パッケージ科目（平成 23 年度履修案内より）【分析結果とその根拠理由】
本学の教育課程には、教育目的に基づき、社会人として備えるべき幅広い知識や高度な倫理観や人権意識を育成するための教養科目、各分野における専門科目に加え、教員免許取得において必修となっている教職科目や教科に関する科目等を適切に配置している。特に、学校現場における諸課題や複合的な課題に対応する指導力を育成するための科目群を設け、その指導力の育成に努めており、本学の教育課程は、学士（教育学）の学位を授与するに相応しく体系的に編成されており、内容が適切に確保されている。

観点５－１－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
本学のカリキュラムは教育目的を達成するための構成になっており、それぞれの授業科目は担当する教員の研究内容と連動したものとなっている。授業内容と担当教員の研究活動については、【別添資料５－１－３－１】に示すとおりである。
学生・社会からの多様なニーズを受けて、教育実習の充実という要請に応えるため、実地教育科目の系統化をはかり、１回生で｢公立学校等訪問研究｣、２回生で「附属学校参加研究」を受講することを義務付け、３回生の主免実習、４回生の副免実習を行うように系統的に配置している【別添資料５－１－３－２】。また、実践的指導力を育成するため、選択科目として、京都府・市教育委員会及び公立学校と連携・協力し、「教育課題研究実地演
習」「学校インターンシップ研修」等を単位化するとともに、教職へのキャリア形成を目的とする「教職キャリア実践論」を開設している【別添資料５－１－２－３】。
さらに、平成 21 年度より文部科学省の特別経費において、「運動部活動を運営・指導できる教員養成プログラムの開発と指導者支援ネットワークの構築」に関するプロジェクト研究を推進している。本プロジェクト研究では、本学の授業科目（教育課題対応科目「スポーツクラブ指導入門」）、日本体育協会と連携した講習会、本学との提携関係にある総合型地域スポーツクラブ（KYOKYO クラブ）をフィールドとしたインターンシップを実施し、本学独自の「運動部活動指導者資格」の制度化を進めている【別添資料５－１－３－３】。
「大学コンソーシアム京都」の単位互換制度【別添資料５－１－３－４】を含む他大学との単位互換の状況は、【別添資料５－１－３－５】のとおりであり、互換可能な科目を設定して、年間で 16 単位以内に限り単位認定している。また、タイや中国、韓国等の教員養成系大学との教育研究交流も進めている。さらに、英語及びフランス語の単位については、資格検定試験（「英検準 1 級以上」
「TOEFL550 点以上」
「TOEIC730 点以上」
「実用フランス
語検定 3 級以上」）を本学授業科目の単位として認定する制度も導入している【別添資料５－１－３－６】。
編入学については、小学校教員への志望の強い学生を２年次に受け入れ【資料５－１－③－１】、既修得単位の認定、キャップ制（登録単位の上限）の特例措置、入学前の個別の履修指導等の配慮を行っている。
【資料５－１－③－１】平成 19 年度から平成 23 年度における編入学者数（大学概要より）
平成 19 年度
16

平成 20 年度
11

平成 21 年度
8

平成 22 年度
11

- 26 -

平成 23 年度
9

京都教育大学

基準５【別添資料５－１－３－１】教員の研究活動と担当授業科目の例（シラバス及び教員情報データベースより）【別添資料５－１－３－２】実地教育科目の系統【別添資料５－１－３－３】学校運動部活動指導者資格（仮称）認定システムの概念【別添資料５－１－３－４】本学以外での学習の単位認定（単位互換制度）（平成 23 年度授業案内より）【別添資料５－１－３－５】教育学部単位互換制度に基づく協定大学別単位認定状況【別添資料５－１－３－６】資格検定試験等の単位認定（平成 23 年度授業案内より）【分析結果とその根拠理由】
授業科目は担当する教員の研究内容と連動したものとなっている。特に、教育実習の充実という要請に応えるため、1 回生から系統的に実地教育科目を配置するとともに、京都府・市教育委員会との連携の下、インターン
シップを実施するなど実践的指導力の育成に努めている。また、学校現場における運動部活動の指導力の育成及び向上を目指して、本学独自の資格付与システムの構築を進める等、多様な取組を行っている。
さらに、他大学等との単位互換制度の導入や編入学者への配慮も行うなど、学生や社会の要請に配慮した教育
課程の編成となっている。

観点５－２－①： 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
授業形態については、共通教育科目において主に講義（教養科目）、演習（外国語）、実技（体育）の形で行っており、専門科目については、各専攻の特性に応じ講義、演習、実験・実習、実技の科目を配置した多彩な学
習形態のカリキュラムとなっている。特に、学校現場への対応能力育成に力を入れており、「公立学校等訪問研
究」「附属学校参加研究」や「教育実習」をはじめ、「教育課題研究実地演習」「学校インターンシップ研修」「宿
泊野外活動演習Ⅰ・Ⅱ」「教育相談実習Ⅰ・Ⅱ」等の実地教育科目を充実させている【別添資料５－１－２－４】。
学習指導法については、【資料５－２－①－１】に一例を示すとおりフィールドワークやメディアの利用等の授業が多数ある。また、30 人未満のクラスが全体の約８割を占め、少人数授業が大半で、班別学習や個別指導なども随時取り入れて行っている。平成 22 年度卒業生アンケート結果において、授業形態の多様さに対する満足度を調べた結果、①満足できた（26.7％）②ある程度満足できた（61.0％）となっており、９割近い学生が授業形態の多様さに満足している【資料５－２－①－２】。視聴覚機器やコンピュータを取りいれた授業に対する満足度の項目では、７割以上（①満足できた：15.4％、②ある程度満足できた：59.6％）の学生が満足しており【資料５－２－①－３】、適切な学習指導法が採用されている。
【資料５－２－①－１】フィールドワークやメディアを利用した授業の例（平成 23 年度シラバスより）
授業科目名

概

現代社会とメディア

読売新聞大阪本社の協力により、日々、取材や編集にあたっている記者やデスク、論説委員の方々を毎回、講師にむかえ、現代の政治・経済・社会などのテーマについて、問題の背景や論点、最新の動きなども交えて話をしていただく。そして、現代社会はどのような問題に直面しているのか、またニュースはどのように作られているのかなどについて、理解を深める。

要- 27 -

授業形式

担当教員

講義および講師を交えた
ディスカッション

平石 隆敏ほか

京都教育大学

基準５

国際教育体験実習

国際教育論

タイ国ラチャパット地域総合大学に短期留学し（約３週間）、現地学生との交流による異文化理解活動、現地タイ語教師・外国人英語教師によるタイ語・英語の語学研修、附属学校での国際教育実習体験・早期
英語活動指導体験などの実地研究・実習を通して、国際教育・早期英語活動や国際協力を実施するために、教師に求められる資質と能力を身につける。
グローバル化が進む中，国内でも，また国と国の間でも新たな問題が起こっている。この問題に直面する未来の「地球市民」である子どもたちには，これまでの国際理解教育の枠組みを越えた新たな知識や技能が必要とされている。
この授業では，国際教育をそのようなニーズに対応する教育と位置
づけ，参加者自身がワークショップやフィールドワークを体験することによって，国際教育に対する理解を深めることを目指す

実習（講義・演習）佐々木 真理講義・体験学習・グルー
プ討議・見学等による

浜田 麻里【資料５－２－①－２】平成 22 年度卒業生アンケートの結果
問４.本学では、通常の講義形式以外に実習・実験・演習・フィールドワーク等多彩な授業形態を取り入れていますが、満足できるものでしたか。

満足できた
ある程度満足できた
あまり満足できなかった
満足ではなかった

教育学部
卒業生 302 人
回答数 292 人
回答率 96.7％
人数（人）
比率（％）
78
26.7
178
61.0
32
11.0
4
1.4

【資料５－２－①－３】平成 22 年度卒業生アンケートの結果
問５.本学では、教育方法として視聴覚機器やコンピュータを取り入れていますが、満足できるものでしたか。

満足できた
ある程度満足できた
あまり満足できなかった
満足ではなかった

教育学部
卒業生 302 人
回答数 292 人
回答率 96.7％
人数（人）
比率（％）
45
15.4
174
59.6
62
21.2
11
3.8

【分析結果とその根拠理由】
本学では、共通教育においても、全学生が講義、演習、実技を必ず受講するカリキュラムとなっており、各専
攻の教育内容に応じて多様な授業形態のカリキュラムを整備しており、全体としてバランスのとれたものとなっている。特に、実地教育の充実は、本学の教育目的とも合致している。
また、学習指導法についても、ディベート、フィールドワーク、情報機器等を活用すると共に、少人数授業での対応など、きめ細かな工夫がなされており、学生も授業形態の多様さに満足している。

観点５－２－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
単位認定には、授業（講義、演習、実験、実習及び実技に区分）１単位につき標準 45 時間の学修を要すること
を履修案内に明記し、入学時のオリエンテーション及び各学年はじめの履修指導で説明している。１単位の授業
時間は、講義、演習は 15 時間、実験、実習及び実技は 30 時間、「共通教育科目」の外国語も 30 時間と定めているので、残りの 30 時間ないし 15 時間は自習をするよう指導している【資料５－２－②－１】。
- 28 -

京都教育大学

基準５

また、前・後期の授業回数が 15 回分確保できるように、半期の授業期間（試験週を除く）を 16 週間とするとともに授業曜日の振替を行うなど、学修の時間確保に努めている【別添資料５－２－２－１】。さらに、前・後期ごとに受講登録できる単位数を 28 単位以内と定め、単位に見合った実質的な学修を進めるよう【資料５－２－②－２】のとおり受講登録単位数の上限設定を行っている。
１年間の授業を行う期間は、授業期間と定期試験で 34 週確保し、さらに集中講義期間を４週間設定している。

自主学習への配慮としては、学生に対して、履修登録前のオリエンテーション時に自主学習をするよう指導しており、教員に対しては、シラバスに「自学自習についての情報」という項目を新たに設けるよう指示し、全学的に自学自習の周知を図っている【別添資料５－２－２－２】【別添資料５－２－２－３】。
【資料５－２－②－１】単位の認定（平成 23 年度履修案内より）
2. 最低修得単位数と単位の認定
学校教育教員養成課程において修得しなければならない最低修得単位数は、135単位です。135単位の内訳については、各自の所属する専攻及び選択した教育課程（免許取得パターン）により異なります。
本学における授業は、講義、演習、実験、実習及び実技に区分され、１単位は、標準45時間の学修を要するものとします。な
お、各授業方法ごとの1単位当たりの授業時間数は次のように定められています。
①講義、演習・・・・・・・・・・・・授業15時間＋自主学習30時間＝1単位②実験、実習及び実技・・・・・・・・授業30時間＋自主学習15時間＝1単位③「共通教育科目」などの外国語・・・授業30時間＋自主学習15時間＝1単位
すなわち講義、演習は、１週２時間(本学では、90分) の授業を15週相当と自主学習60時間を学修し、試験に合格すれば２単位が認定されます。
実験、実習及び実技は、1週4時間の授業を15週相当と自主学習30時間を学修し、試験に合格すれば2単位が認定されます。
「共通教育科目」などの外国語は、1週2時間(本学では、90分) の授業を15週相当と自主学習15時間を学修し、試験に合格すれば１単位が認定されます。

【資料５－２－②－２】受講登録単位数の上限設定の通知（平成 23 年度履修案内より）
3. 受講登録単位の上限について
本学では、1学期間に受講登録できる単位数は、28単位以内に制限されています。
集中講義科目・教育実習・卒業論文及び単位互換協定に基づく履修科目の単位は、受講登録単位の制限から除外されます。
なお、受講登録時に上限単位を超過して登録し、受講登録確認期間中に超過分を削除せずに放置した場合、 その学期分の受講
登録単位は全て無効となりますので注意してください。
以下の場合は、制限を超えて履修することができます。
①１回生後期以降については、直前の学期における「秀及び優評定の科目数／登録科目数」（集中講義科目及び単位互換制度に基づく履修科目など受講登録制限対象外の授業科目も含みます。）の比が、80%を超える者については、申し出に基づき
１学期につき32単位までの受講登録を認める。
②編入学生は、制限を超えた受講登録を認める。
③所属専攻が教育課程及び時間割の設定上、28単位を超過する必要があると判断した場合は、教務委員会の審査を経て、当該学期における制限を超えた受講登録を認めることがある。
①

適用を希望する場合は、各期の受講登録期間中に教務課へ申請してください。

【別添資料５－２－２－１】平成 23 年度年間授業日程（平成 23 年２月 17 日教授会資料より）【別添資料５－２－２－２】平成 23 年度のモデルシラバス【別添資料５－２－２－３】シラバス（電子版）の例【分析結果とその根拠理由】
前・後期の授業回数が 15 回分確保できるように、授業曜日の振替を行うなど、学修の時間確保に努めている。
また、前・後期ごとに受講登録できる単位数を 28 単位以内と定め、単位に見合った実質的な学修を進めるよう受- 29 -

京都教育大学基準５

講登録単位数の上限設定を行っている。
自主学習については、オリエンテーション時での説明に始まり、シラバスの工夫、授業過程での指導などの配慮を行っている。

観点５－２－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】「シラバス作成要領・モデルシラバス」【別添資料５－２－２－２】により、統一したフォーマットでシラバスを作成し、掲載内容も年々改善し充実してきている。また、HP 上に掲載し、学内外からも検索・閲覧できるシステムを構築している。平成 23 年度開講科目のシラバス作成率は 99.26％であり、毎年改善されている 。
シラバス活用状況については、平成 22 年度卒業生アンケート結果によると、①利用した（28.1％） ②ある程度利用した（50.0％）となっており【資料５－２－③－１】、８割程度の学生が利用していることがわかる。
【資料５－２－③－１】平成 22 年度卒業生アンケートの結果
問３.受講科目を決める際にシラバスは利用しましたか。

利用したある程度利用した
あまり利用しなかった
全く利用しなかった

教育学部
卒業生 302 人
回答数 292 人
回答率 96.7％
人数（人）
比率（％）
82
28.1
146
50.0
54
18.5
10
3.4

【分析結果とその根拠理由】
シラバスには、授業概要・授業の到達目標・授業計画とともに、参考図書及び自学自習についての情報や評価方法も記載することとなっており、HP 上に掲載し、授業選択に際し必要な情報を得ることができる。シラバス作
成率は非常に高く、掲載内容も改善されている。学生のシラバス利用率は８割程度であり、十分に活用されている。

観点５－２－④： 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
英語コミュニケーション科目では、初回の授業で行う「プレイスメントテスト」の結果に基づき、習熟度別にクラス分けを行っている。１回生後期の「総合英語」は前期の英語授業の成績に基づき習熟度別にクラス分けを行っている。理科領域専攻では「物理学基礎」「地学基礎」、技術領域専攻では、「技術基礎Ⅰ、Ⅱ」など基礎的な専門科目を補充教育と位置づけて履修させている【別添資料５－２－４－１】。
補充教育は、主として専門高校からの進学者及び希望者を対象に毎週水曜日午後に
「英語」
「数学」
の補習を行っている。全学的な対応としては、推薦入学者に対して、修学前課題により、基礎学力の確認を行っている。また、教職に関する科目の再履修の学生に対しては、５限目に別クラスを開講し対処している。なお、本学は指導教員制をとっており【資料５－２－④－１】、全学生のうち単位僅少者の状況把握は教務委員会で行い、個別指導は、- 30 -

京都教育大学基準５

随時、指導教員が行っている。
【資料５－２－④－１】指導教員の履修指導に関する記載（平成 23 年度授業案内より）(4) 指導教員の履修指導「教育支援システム」に登録する前に、 直前の学期までの『修得単位通知書』
・『時間割控』及び『卒業に必要な単位の修得単
位状況自己チェック表』を指導教員に持参し、 既修得単位の状況と受講登録内容を確認してもらい、 履修指導を受けてください。
履修指導を受けていない場合は、 指導教員の「教育支援システム」による登録の確認をしてもらえないので、登録したことになりません。
(5) 指導教員の登録確認
登録期間終了後、指導教員からの登録確認の結果が「教育支援システム J より連絡通知されます。登録が承認されなかった場
合は指示に従ってください。また、 履修指導を受けていない場合は連絡通知がされませんので、登録したことになりません。

【別添資料５－２－４－１】補充教育の例（平成 23 年度シラバスより）【分析結果とその根拠理由】
基礎学力不足の学生への対応としては、クラス編成・開講時間の工夫による配慮や補充教育を行っている。

観点５－２－⑤： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし

観点５－２－⑥： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし

観点５－３－①： 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。

- 31 -

京都教育大学基準５【観点に係る状況】
教員養成大学としての本学の目的に照らして、所定の修業年限と教育課程を修了し、教養高き人としての知識、情操、態度を持ち、教育者として必要な能力を得たものに対し、学位を授与してきた。現在、学位授与方
針としての明文化に着手している。
【分析結果とその根拠理由】
ディプロマ・ポリシーの明文化が今後の課題である。

観点５－３－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
科目の成績基準は、「秀（100～90）」「優（89～80）」「良（79～70）」「可（69～60）」「不可（59 以下）」の評語と評点をもって判定し、「可」以上を合格として単位認定している【資料５－３－②－１】。具体的な成績評価は、科目ごとにシラバスにその方法を明記し、100 点満点で採点して行っている。総じて、筆記試験、レポート、実技試験及び授業への参加度を総合して行っており、シラバスにはそれぞれの方法による評価が成績評価に占める割合も明記し、学生に周知している。評価は定期試験の結果のみによらず、多くの科目でミニテストや小レポー
トを随時課し、形成的評価につとめている【別添資料５－２－２－２】【別添資料５－２－２－３】。
複数クラスを開講している授業（英語、中国語、教職科目等）については、統一した評価基準を用い、適切な評価を行っている。
これらの基準は、入学時のオリエンテーションや履修指導において説明し、履修案内や授業案内の冊子等でも明示している。平成 22 年度卒業生アンケートの「成績評価は総じて適切でしたか」という問いに対して、①適切だった（33.3％） ②ある程度適切だった（61.2％）となっており、約９割の学生がほぼ適切だったと回答している【資料５－３－②－２】。
【資料５－３－②－１】成績評価の基準に関する記載（平成 23 年度授業案内より）
評価の基準
成績の評価は、次のとおりとし、学生には評語を持って通知します。
平成 21 年度以後入学生
合格
評語
秀
優
良
評点
100～90
89～80
79～70

可
69～60

不合格
不可
59 点以下

可
69～60

不合格
不可
59 点以下平成 20 年度以前入学生
合格
評語
評点

優
100～80良
79～70- 32 -

京都教育大学基準５【資料５－３－②－２】平成 22 年度卒業生アンケートの結果
問８.成績評価は総じて適切でしたか。

適切だった
ある程度適切だった
あまり適切ではなかった
不適切だった教育学部
卒業生 302 人
回答数 292 人
回答率 96.7％
人数（人）
比率（％）
97
33.2
179
61.3
14
4.8
2
0.7

【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準については全学的に策定の上、履修案内や授業案内の冊子で明示しており、その基準に従って、
成績評価、単位認定を適切に実施している。

観点５－３－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
教学支援室が中心となり、科目群毎の成績評価分布について、組織的に検討を行っており、適正な成績評価の観点から、一部の科目について合否による成績評価基準に変更を行った【資料５－３－③－１】。また、GPA 制度
導入についても、ワーキンググループを設置し検討を行い、成績評価基準を「優良可不可」から「秀優良可不可」
へと変更する等改善を図っている【資料５－３－③－２】。その上で、教職科目などに対し本学独自の「教職 GPA」
制度を導入し、平成 25 年度開講の「教職実践演習」において利用する予定である。
成績評価については、異議申し立て制度を設けており、授業案内に記載し学生への周知を図っている。成績内
容に異議がある場合には、学生への成績通知の後 1 週間以内に、「成績評価異議申立書」を教務課窓口に提出し、異議申し立てを行うことができる【資料５－３－③－３】。平成 22 年度の異議申し立て件数は、前期に９件、後期に６件あり、1 件については提出物等の確認後に、成績が変更となっている。
【資料５－３－③－１】成績評価基準（教員養成カリキュラム専門委員会による平成 22 年度「共通教育科目」
に関する報告書より)（ 省 略 ）
③ 適正な成績評価
H18-21 の成績評価の集計を行い、検討を行った。合否で出したほうがいいものについては評価方法の見直しを行うこととし、基礎セミナー、共通科目の体育、情報機器の操作を検討対象とした。体育、情報機器の操作については担
当者の意見として現状の評価方法を見直すことはしなかった。基礎セミナーは平成 23 年度より評価方法を合否とすることとした。
（ 省 略 ）

【資料５－３－③－２】成績評価基準（平成 19 年度 GPA 制度導入検討ワーキングループ報告書より）
６．平成２０年度に着手可能な課題の提言
１）シラバスの作成の 100％化を徹底する。
２）同一科目で専攻別などでクラス分けされた（学生の選択の余地がない）複数クラス間での到達目標と成績評価基準の統一化（例えば出席○割、レポート小テストなど授業中の評価○割、期末試験○割を総合して評価するといった程度）をクラス担当者間の合議によって図る。
３）成績評価の教員間での公開を図る。
（たとえば教員 HP で科目分類ごとの優良可不可の分布などを公開する）
４）現在の優（100～80）を秀（100～90）優（89～80）に分け、秀優良可不可とする。
５）CAP 制度の見直し。
６）履修放棄と不合格を学内成績簿に記載するなど厳密に区別する。
７）成績評価の事例、方法について教員同士の研修を励行する。
- 33 -

京都教育大学基準５【資料５－３－③－３】成績評価異議申し立てに関する記載（平成 23 年度授業案内より）
異議申し立て
成績評価についての異議申し立てを行う場合は、 教務課窓口で「成績評価異議申し立て書」を受け取り、 成績発表後
1 週間以内に教務課窓口に提出してください。
なお、 成績評価について異議を申し立てることができるのは、 次の場合に限ります。
① 成績の誤記入等、 明らかに担当教員の誤りであると思われるもの② シラパス等により周知している成績評価の方法から、 明らかに評価方法等について疑義があると恩われるもの【分析結果とその根拠理由】
成績評価の厳格性を担保するための取組として、科目群の成績評価分布について組織的に検討を行っている。
また、成績評価に対する学生からの異議申し立てについては、すでに制度化し、組織的な措置を講じている。
GPA 制度については、組織的に検討を進め、共通する科目については導入したが、個々の学生の専門領域が多岐にわたり、かつ少人数のクラスが大半を占めるなどの点で、全科目を対象とした導入は困難と判断している。

観点５－３－④： 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
教員養成大学としての本学の目的に照らして、所定の修業年限と教育課程を修了したものに対し、学位を授与している。
卒業認定基準については、学則第 19 条【資料５－３－④－１】の規定に基づき、【資料５－３－④－２】のとおり履修案内等に明記している。卒業認定に必要な最低単位数は 135 単位である。その内訳は、所属する専攻と卒業要件となる免許取得パターンによって異なる【別添資料５－１－２－１】。
卒業認定については、まず教務委員会で、教育課程表で定められている必修科目の単位修得状況や科目区分ごとに設定された単位修得数の条件を満たしているかについて確認し、その後教授会で判定を行っている。なお、卒業要件である卒業論文・卒業制作については、各専攻単位で構成教員による合議で評価を行っている。
【資料５－３－④－１】学則第 19 条（京都教育大学規程集より）第３節 卒業の認定及び学位（卒業の認定及び学位）
第 19 条 本学の定める修業年限を満たし、課程及び専攻ごとに定める授業科目を履修し、１３５単位以上を修得した者については教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
２ 学長は、卒業を認定した者に対して、学士の学位を授与する。
３ 学位に関する規程は、別に定める。

【資料５－３－④－２】卒業認定基準に関する記載（平成 23 年度履修案内より）
６．卒業
卒業の要件
卒業には、修業年限（４年）を満たし、各専攻ごとに定められている教育課程に従って授業科目を履修し、135 単位以上を修得する必要があります。
合否の発表
卒業要件を満たしたと認められるものについては、３月上旬に掲示により発表します。
（以下省略）【分析結果とその根拠理由】
所属する専攻と免許取得パターンごとに卒業要件を教育課程表において定め、卒業認定については教授会の議を経て行っており、適切に実施している。
- 34 -

京都教育大学基準５＜大学院課程（専門職学位課程を含む。
）＞
観点５－４－①： 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
教育学研究科は「教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の養成」を教育目的とし、また、連合教職実践研究科は、「教職に関する高度専門的な知識と実践的指導力を統合的に有する教員の養成」
を教育目的としてカリキュラムを編成してきた。現在、カリキュラム・ポリシーの明文化に着手している。
【分析結果とその根拠理由】
カリキュラム・ポリシーの明文化が今後の課題である。

観点５－４－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
教育学研究科の教育目的「教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の養成」に基づいて教育課程が編成されている。
「学校教育専攻」「障害児教育専攻」「教科教育専攻」の３専攻を設置し、修士（教育学）の学位を授与している。教育課程は、【資料５－４－②－１】のとおりであり、専攻ごとに、「学校教育に関する科目」「障害児教育に関する科目」「教科教育に関する科目」「教科専門に関する科目」についての履修基準を定め、それらに加えて「自由選択」と「課題研究」を履修する。平成 20 年度のカリキュラム改革で、「学校教育実践総論」
11 科目を設置し、学校教育以外の２専攻でも２単位以上を必修にするとともに、既設科目を再編成し専門分野と学校教育を繋ぐ「教科内容論」57 科目を新設し、より教育実践に関わるようなカリキュラム体系、内容としている【別添資料５－４－２－１】。また、修士論文については、教育実践に即した内容を持つことを条件としている【資料５－４－②－２】【別添資料５－４－２－２】。
連合教職実践研究科では、教育目的「教職に関する高度専門的な知識と実践的指導力を統合的に有する教員の養成」に基づいて教育課程が編成されている。
「授業力高度化コース」「生徒指導力高度化コース」「学校経営力高度化コース」の３コースを設置し、教職修士（専門職）の学位を授与している。教育課程は、【資料５－４－②－
３】のとおりであり、「共通必修科目」、「コース必修科目」「選択科目」についての履修基準を定め、それらに加えて「教職専門実習」を履修することにより、高度専門的な知識と実践的指導力を有する、教育職員の専修免許を取得することができる。大学院の授業内容の例としては、【別添資料５－４－２－３】が挙げられる。
これらから、教育学研究科及び連合教職実践研究科の教育課程は、大学院修士課程及び大学院専門職学位課程の目的に合致するものであり、学部と大学院とを一貫させた教員養成としての役割、また現職教員の研修・研究の場・機関としての役割を果たそうとするものである。
【資料５－４－②－１】教育学研究科履修表（平成 23 年度教育学研究科学生便覧より）
専攻
学校教育専攻障害児教育専攻
教科教育専攻学校教育に関する科目
16
62

障害児教育に関する科目
4
14
4

教科教育・教科専門に関する科目
4
4
14- 35 -

自由選択

4

課題研究

合計

6

30

京都教育大学基準５【資料５－４－②－２】修士論文の条件（教育学研究科の修士論文・課題研究に関する審査方針より）
教育学研究科の修士論文・課題研究に関する審査方針
平成１９年１１月２１日教 授 会
平成１９年１１月１４日教務委員会
１．修士論文及び課題研究
既設大学院の改革に伴い、修士論文・課題研究を教育実践に即した内容をもつものとする。
２．修士論文○学校教育専攻
教育実践と結び付いた教育諸領域にかかわる基本的課題、具体的諸問題を理論的、実証的、臨床的に探求する内容をもつものとする。
○障害児教育専攻
障害児教育の諸問題を理論的、実証的、臨床的に探求する内容をもつものとする。
○教科教育専攻①原則として教育実践に即した内容をもつものとする。なお、教育実践に即した内容をもたない場合は、教育実践に即した内容をもつ副論文を添付するものとする。副論文の分量は 8,000 字～16,000 字程度(A4 用紙 5 枚～10 枚程度)を目安とする。
②副論文の採用の可否については、論文審査委員会が判断し、その結果を「修士論文審査及び最終試験結果報告書」に記載するものとする。
③学位規程第６条第２項に規定する関連論文は、教育実践に即した内容をもつものとする。
３．課題研究課題研究は、修士論文のテーマ・研究方法に対応した内容が必要である。
４．審査委員会○学校教育・障害児教育・教科教育の修士論文の審査は、研究課題に対応できる審査委員会を組織し、行う。

【資料５－４－②－３】連合教職実践研究科履修表（平成 23 年度連合教職実践研究科学生便覧より）
コース

共通必修科目コース必修科目

選択科目

教職専門実習

合計

20

10

6

10

46

授業力高度化コース
生徒指導力高度化コース
学校経営力コース【別添資料５－４－２－１】教育学研究科授業内容の例（国語教育専修・平成 23 年度教育学研究科
便覧より）【別添資料５－４－２－２】平成 22 年度修士論文題目の例【別添資料５－４－２－３】連合教職実践研究科授業内容の例（平成 23 年度連合教職実践研究科便覧より）【分析結果とその根拠理由】
教育学研究科の教育課程の編成は、教育目的に基づいてなされており、授与される学位に照らして適切な体系になっている。さらに近年、教育現場の実態を踏まえた多様な課題や要請に応えるべく平成 20 年度により教育に関わるカリキュラムに改革されており、内容・水準が修士（教育学）として適切である（観点５－４－③参照）。
連合教職研究科の教育課程の編成は、教育目的に基づいてなされており、授与される学位に照らして適切な体系になっている。特に、多数の学校と連携した「教職専門実習」を体系的に組み込んだカリキュラムになっており、内容、水準が教職修士（専門職）として適切である。
（観点５－４－③参照）

観点５－４－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

- 36 -

京都教育大学基準５【観点に係る状況】
教育学研究科のカリキュラムは教育目的「教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の養成」を達成するための構成になっており、授業科目では、学生や社会から要望の強い教育実践に関する科目「学校教育実
践総論」
・「教科内容論」【別添資料５－４－３－１】や、教員の研究活動と連動することで学術の発展動向に沿う
内容【資料５－４－③－１】となっている。また、教育学研究科、連合教職実践研究科に開設する科目を８単位内で互いに履修できる制度を平成 23 年度から実施している。教育実践力向上のための授業科目群として、教員インターン実習 I・II （各２単位）を設置している。
連合教職実践研究科のカリキュラムは教育目的「教職に関する高度専門的な知識と実践的指導力を統合的に有する教員の養成」
を達成するための構成になっており、教育分野に関連する実践的内容が反映された内容の授業、教員の研究活動と連動することで学術の発展動向に沿う内容【資料５－４－③－２】となっている。
【資料５－４－③－１】教育学研究科教員の研究活動と授業科目を表わした例（教員情報データベースより）
学科等名及び教員名
学校教育専修准教授 花田里欧子

研究活動及び主な研究業績等（代表的な研究活動）
１． Ｇ.ベイトソンによるコミュニケーション理論の実証的研究○心理療法諸派に従事する心理臨床家の面接技術の向上○心理面接場面や親しい間柄におけるコミュニケーションの基礎的研究および米国の法教育に関する調査研究（主要論文）
１．[論文]花田里欧子、2007、「ソリューション・バンク―学校・家庭のもんだい
解決事例集(10)保護者との関係構築―現場が教える 5W1H」『児童心理』
61(14)(通号 866)、 1425～1430
２．［論文］Masashi Inoue、 Ryoko Hanada et al.、2009、「Prediction of
Misunderstanding from Gesture Patterns in Psychotherapy」『NII Technical
Report』NII-2009-001E、 Feb.2009、 19
３．[著書]花田里欧子、2010、「パターンの臨床心理学－Ｇ.ベイトソンによるコ
ミュニケーション理論の実証的研究－」風間書房

授業科目名
臨床心理基礎実験
臨床心理実習病院臨床実習
臨床心理学特論Ⅱ
臨床心理学研究法特論
臨床心理学特別演習【資料５－４－③－２】連合教職実践研究科教員の研究活動と授業科目を表わした例（教員情報データベースより）
学科等名及び教員名
教職実践専攻教授 髙乘 秀明

研究活動及び主な研究業績等（代表的な研究活動）
１．教育養成における実践的指導力育成のための活動プログラムの研究
２．起業家精神に富んだ勤労観・職業観を職業体験を通して中学生に育むための教材開発（主要論文）
１．
［報告書］髙乘秀明ら、2009.03「起業家精神に富んだ勤労観・職業観を職業体験を通して中学生に育むための教材開発研究」『平成18年度〜平成20年度科学研究費補助金＜基盤研究(B)＞研究成果報告書（課題番号 18330189）』91p
２．[著書] 杉本 厚夫; 髙乘 秀明; 水山 光春、2008、「教育の３Ｃ時代」世
界思想社

授業科目名
現代社会と学校教育
学校経営の実践と課題
授業力を高める授業
研究会の実践
キャリア教育の理念と実践【別添資料５－４－３－１】教育実践に関する科目の例（平成 23 年度シラバスより）【分析結果とその根拠理由】
上記のように、社会や学生からのニーズを受けた内容であるとともに、研究活動と授業内容との間に密接な関係があり、研究活動の成果が教育に活かされている。

観点５－５－①： 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

- 37 -

京都教育大学基準５【観点に係る状況】
専攻や専修のねらいや特色にあわせて、講義（特論、特講）と演習の組み合わせを基本としながら、実験及び実習の形態を適切に配置している【別添資料５－４－２－１】。平成 22 年度に実施した教育学研究科修了生アン
ケートの「通常の講義形式以外に実習・実験・フィールドワーク等多彩な授業形態を取り入れていますが、満足できるものでしたか」という問いに対して、①満足できた（35.7％）②ある程度満足できた（53.６％）という結果で、ほぼ 9 割の修了生が講義以外の多様な授業形態に満足できたと判断している【資料５－５－①－１】。
各専修の授業の多くは、少人数で研究室にて行っているため、対話、討論の形式をとることが多い。さらに学
習指導法の工夫の例として、【資料５－５－①－２】のものがある。特に、連合教職実践研究科では、ほとんどの授業でフィールドワークを実施し、学校等での実地の参観や担当者からの講話を聞くなど、教職大学院のねらいである実践的指導力の育成を目指した授業内容としている。その他、ワークショップ、事例検討、模擬授業、シミュレーションといった授業形態を積極的に用いて、院生自身による能動的かつ自主的な活動による自発性を高める授業内容となるよう工夫している。
【資料５－５－①－１】平成 22 年度教育学研究科修了生アンケートの結果
問４．本学では、通常の講義形式以外に実習・実験・演習・フィールドワーク等多彩な授業形態を取り入れていますが満足できるものでしたか？
大学院教育学研究科修了生 65 人
回答数 56 人
回答率 86.2％
人数（人）
比率（％）
20
35.7
30
53.6
6
10.7
0
0.0

合 致して いる
ある程度合致している
あまり合致していない
全く合致していない【資料５－５－①－２】学習指導法の工夫例（教員情報データベースより）
教 員 名
丹下 裕史
（美術科）

記載
年
2010

富永 直也
（連合教職実践研究科）
寺田 守（国文学科）

2011

花田里欧子（教育臨床心理実践センター）

2009

2009

内容
附属特別支援学校の生徒と美術科の学生、双方の教員、保護者も交えて毎年夏休みに合同陶芸
ワークショップを行っている。ワークショップは、他者と関わりながら主体的に活動する「総合的なものづくりの場」として機能する。これまでに、『RAKUDON ワークショップ』(2010)、『日干しレンガプロジェクト』(2009)、『つながる土 這うかたち』(2008)、穴掘り陶芸『凹のかたち』（2007)、黒陶窯築窯・黒陶モニュメント制（2006）、楽焼き制作と「お茶屋さん」（2005）、野焼き（2004）の各ワークショップを行ってきた。毎年 11 月に成果の発表と振り返りとして、学内ギャラリーで展覧会とギャラリートークを行なっている。
（2009 年はインフルエンザの関係でギャラリートークは実施を見送った。
）
京都府 PTA 連絡協議会理事ほか元八幡市 PTA 本部役員を招いての「保護者対応」ロールプレイと意見交流会を行った。
「中等国語科教育Ⅲ」において、ブッククラブによる指導法の開発を行った。小グループで文学教材を共有し、一文を読むという解釈法によりセッションを行った。その後、ポスターを作成
し、ポスターセッションを行った。
生徒指導・教育相談がかかえる今日的な課題にかかわる具体的な事例を提示し、それについて
どのように取り組むべきか考えてもらう。その後、教員より対応の具体例を示し、理解や認識を深めてもらい、さらにその対応をシミュレーションしてもらうことにより、実践力の涵養を図る。
その後、小レポートにて考察してもらい、取り組みの程度を確認する。また、次回の授業の冒頭で、全体で共有した方がいい質問や意見について紹介する。

【分析結果とその根拠理由】
授業形態の組合せのバランスは適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされている。

- 38 -

京都教育大学基準５

観点５－５－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
単位認定には、授業１単位につき標準 45 時間の学修を要することを学生便覧に明記し、入学時のオリエンテー
ション及び各学年はじめの履修指導で説明している。１単位の授業時間は、講義・演習においては 15 時間、実験・実習及び実技は 30 時間と定めているので、残りの 30 時間ないし 15 時間は自習をするよう指導している【資料５－５－②－１】。
また、前・後期の授業回数が 15 回分確保できるように、半期の授業期間（試験週を除く）を 16 週間とするとともに授業曜日の振替を行うなど、学修の時間確保に努めている。なお、連合教職実践研究科で一年間に受講登録できる単位数は 34 単位以内に制限されている【資料５－５－②－２】。
１年間の授業を行う期間は、授業期間と定期試験で 34 週確保し、さらに集中講義期間を４週間設定している。
自主学習への配慮としては、学生に対して、履修登録前のオリエンテーション時に自主学習をするよう指導しており、教員に対しては、シラバスに「自学自習についての情報」という項目を新たに設けるよう指示し、全学的に自学自習の周知を図っている【別添資料５－４－３－１】。
【資料５－５－②－１】単位の認定（平成 23 年度教育学研究科学生便覧より）(12) 単位の認定
大学院における授業は、講義・演習・実験・実習及び実技に区分され、１単位は、標準45時間の学習を要するものとする。なお、各授業方法ごとの1単位当たりの授業時間数は次のように定められています。
①講義、 演習
授業15時間をもって1単位
講義、演習は、１週２時間(本研究科では、１校時は２時間となっている。)で一期間（15週）を学修し、試験等に合格すれば２単位が認定される。
②実験、 実習及び実技
授業30時間をもって1単位
実験等は、１週２時間(本研究科では、１校時は２時間となっている。)で一期間（15週）を学修し、試験等に合格すれば１単位が認定される。

【資料５－５－②－２】受講登録単位数の上限設定（平成 23 年度連合教職実践研究科学生便覧より）
受講登録単位数の上限設定について
１年間（前期と後期を合算）に、受講登録できる単位数は34単位以内に制限されています。ただし、研究科長が修学上必要があると許可した場合は、この限りではありません。
また、「教職専門実習」や「集中講義」、教育学研究科開設授業科目や教育学部開設授業科目の履修分は上限34単位に含まれません。
※「短期（１年）履修型」の者には、「受講登録単位数の上限」は適用されません。

【分析結果とその根拠理由】
前・後期の授業回数が 15 回分確保できるように、授業曜日の振替を行うなど、学習の時間確保に努めている。

観点５－５－③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
教育学研究科及び連合教職実践研究科では、「シラバス作成要領・モデルシラバス」【別添資料５－２－２－２】
により、統一したフォーマットでシラバスを作成し、掲載内容も年々改善し充実してきている。また、HP 上に掲載し、学内外からも検索・閲覧できるシステムを構築している。
教育学研究科と連合教職実践研究科における、本学教員による講義についてのシラバス作成率は平成 23 年度では各々99.3%、100%であり、ほとんどの授業科目の情報がシラバスにより提供されている。
- 39 -

京都教育大学基準５

シラバス活用状況については、平成 22 年度修了生アンケート結果によると、教育学研究科、連合教職実践研究科それぞれ①利用した（71.4％、46.3％）②ある程度利用した（23.2％、37.0％）となっており、94.6%、83.3％とほとんどの学生が利用していることがわかる【資料５－５－③－１】。
【資料５－５－③－１】平成 22 年度教育学研究科・連合教職実践研究科修了生アンケートの結果
問３．大学院の授業のシラバスを利用しますか。

利用した
また程度利用した
あまり利用しなかった
全く利用しなかった

教育学研究科連合教職実践研究科修了生 65 人
修了生 59 人
回答数 56 人
回答数 54 人
回答率 86.2％
回答率 91.5％
人数（人） 比率（％） 人数（人） 比率（％）
40
71.4
25
46.3
13
23.2
20
37.0
3
5.4
8
14.8
0
0.0
1
1.9

【分析結果とその根拠理由】
シラバスには、授業概要・授業の到達目標・授業計画とともに、参考図書及び自学自習についての情報や評価方法も記載することとなっており、HP 上に掲載し、授業選択に際し必要な情報を得ることができる。シラバス作
成率は非常に高く、掲載内容も改善されている。学生のシラバス利用率は８割以上であり、十分に活用されている。

観点５－５－④： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
大学院は、現職教員などの多様な学生に対応するために昼夜開講の形態をとっている。大学全体の時間割を１
日７時限制にし、教育学研究科の授業開講を３時限以降に設定し、夜間の開始時間を 18 時とする６時限、７時限を設け、時間割の流動的な編成と、２年間の時間割を示すことにより、現職教員が学校での勤務を終えた後からでも授業に出席しやすくなるよう配慮している。また、2 年次においては勤務校に復帰し、勤務しながら研究科の授業及び指導を受けることができるよう、教育方法の特例を制度化している。さらに、最長４年間の長期履修制度もあり、現職教員が無理なく履修計画が立てられるよう配慮されている。
【資料５－５－④－１】に授業時間を、【別添資料５－５－４－１】に国語教育専修の時間割を例として提示する。また、京都駅近傍の「キャンパス
プラザ京都」にサテライト教室を置いている。
【資料５－５－④－１】授業時間（平成 23 年度教育学研究科学生便覧・連合教職実践研究科学生便覧より）
時限
1 時限
2 時限
3 時限
4 時限
5 時限
6 時限
7 時限

教育学研究科
８：４５～１０：１５
１０：３０～１２：００
１２：５０～１４：２０
１４：３５～１６：０５
１６：２０～１７：５０
１８：００～１９：３０
１９：４０～２１：１０

授業時間
連合教職実践研究科
８：４５～１０：１５
１０：３０～１２：００
１２：５０～１４：２０
１４：３５～１６：０５
１６：２０～１７：５０
１８：２０～１９：５０
２０：００～２１：３０- 40 -

サテライト教室（キャンパスプラザ京都）
８：４５～１０：１５
１０：３０～１２：００
１２：５０～１４：２０
１４：３５～１６：０５
１６：２０～１７：５０
１８：２０～１９：５０
２０：００～２１：３０

京都教育大学

基準５【別添資料５－５－４－１】時間割の例（国語教育専修の例、平成 23 年度教育学研究科学生便覧より）【分析結果とその根拠理由】
教育学研究科の授業を夜間開講にするなど、学校勤務が終えた後からでも出席可能な時間割とすることで、現職教員などへ配慮している。

観点５－５－⑤： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし

観点５－５－⑥： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。
【観点に係る状況】
全ての大学院学生は、入学時の研究課題をもとに、それぞれの志望を重視して選定した適切な２名の指導教員をつける「指導教員制」【資料５－５－⑥－１】【資料５－５－⑥－２】をとっている。学生の研究課題によって、２名の教員は同一の分野である場合も異なる分野である場合もある。この指導体制のもとで、個々の学生は複数の教員と協議しつつ主体的に自分の研究テーマを決めている。
研究指導は主・副指導教員のもと、１年次には、履修指導等により各自が志望する関連分野の授業（特論や特別演習など）を履修しながら、志望する指導教員のゼミで、基礎調査や関係文献の講読等を行い、２年次に「課題研究」において、研究テーマや研究構想のもとに修士論文を仕上げていく。修士論文の中間発表会や完成段階の発表会が開催され、発表者は、助言を受け、論文を客観視することで、計画的に研究指導がなされている。
また、学部の演習や実習などの授業に、大学院学生を TA として参加させることにより、大学院学生は自分の専門とする知識や技能等を深めたりするとともに、授業の仕組みや指導のありかたについて具体的に学ぶ機会になっている。なお、専修によっては、大学院生の積極的な学会参加を促している【別添資料５－５－６－１】。
【資料５－５－⑥－１】指導教員制（平成 23 年度教育学研究科学生便覧より）
授業科目の履修の指導及び研究指導を行うために、次のように指導教員を定める。
① 各学生に対して、大学院担当教員の中から２名の指導教員を定める。
② 指導教員のうち１名は学生の希望を考慮して専修で決定する。他の１名は専修で指定する。
③ 指導教員は学生の入学時から修了まで一貫して指導に当たるものとする。
（以下省略）- 41 -

京都教育大学基準５【資料５－５－⑥－２】指導教員制（平成 23 年度連合教職実践研究科学生便覧より）
授業科目の履修の指導等を行うために、各学生に対して、複数の担任教員を定めます。

【別添資料５－５－６－１】2010 年度以降の大学院生の学会発表の例（教員情報データベースより）【分析結果とその根拠理由】
研究指導に係る２名の指導教員体制が整備され、きめ細かな研究指導がなされている。１年次の基礎調査、中間発表の開催、２年次の「課題研究」の設置等、研究指導は計画的に行われている。

観点５－６－①： 学位授与方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
教育学研究科の目的に照らして、所定の修了要件【資料５－６－①－１】を満たし、教育の理論と実践に関する優れた能力を得たものに対し、修士（教育学）の学位を授与してきた。また、連合教職実践研究科の目的に照らして、所定の修了要件【資料５－６－①－２】を満たし、教職に関する高度専門的な知識と実践的指導力を統合的に有するものに対し、教職修士（専門職）の学位を授与してきた。現在、両研究科とも、学位授与方針としての明文化に着手している。
【資料５－６－①－１】教育学研究科における修了要件（平成 23 年度教育学研究科学生便覧より）（６）学位及び修士論文（修了の要件）① 修士論文は、各専攻科において設定する分野に関する主題で、教員の専門的資質を高め、学校教育、障害児教育又は教科教育の進展に寄与しうる内容を有する学術論文とする。
② 各専修においては、修士論文の作成に直結するものとして、学生各自の研究課題について、教員が個別的に指導を行う「課題研究」を設ける。
③ 本研究科に２年以上（長期履修学生は許可された修業年限）在学し、各専修で定めた授業科目３０単位以上を履修し、修士論文の審査及び最終試験に合格した者に、修士（教育学）の単位を授与します。
④ 修了要件を満たしたと認められたものについては、３月上旬に掲示により発表します。
⑤ 前期末（９月末日付）修了を希望する場合は、所定の期間中（授業日程表を参照）に前期末終了の申請書を教務課に提出しなければなりません。

【資料５－６－①－２】連合教職実践研究科における修了要件（平成 23 年度連合教職実践研究科学生便覧より）（６）学位（修了の要件）
本研究科に２年以上在学（本研究科が特に認めた場合は１年以上在学）し、本研究科が定めた授業科目４６単位以上を履修した者に、教職修士（専門職）の学位を授与します。
修了要件を満たしたと認められたものについては、３月上旬に掲示により発表します。
前期末（９月末日付）修了を希望するものは、所定の期間中（授業日程表を参照）に前期末修了の申請書を教務課へ提出しなければなりません。

【分析結果とその根拠理由】
ディプロマ・ポリシーの明文化が今後の課題である。

観点５－６－②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されているか。

- 42 -

京都教育大学基準５【観点に係る状況】
科目の成績基準は、「秀（100～90）」「優（89～80）」「良（79～70）」「可（69～60）」「不可（59 以下）」の評語と評点をもって判定し、「可」以上を合格として単位認定している【資料５－６－②－１】。具体的な成績評価は、科目ごとにシラバスにその方法を明記し、100 点満点で採点して行っている。総じて、筆記試験、レポート、実技試験及び授業への参加度を総合して行っており、シラバスにはそれぞれの方法による評価が成績評価に占める割合も明記し、学生に周知している。評価は定期試験の結果のみによらず、多くの科目でミニテストや小レポー
トを随時課し、形成的評価に努めている【別添資料５－４－３－１】。
これらの基準は、入学時のオリエンテーションや履修指導において説明し、学生便覧で明示している。教育学
研究科、連合教職実践研究科の平成 22 年度修了生アンケートの「成績評価は総じて適切でしたか」という問いに対して、それぞれ①適切だった（66.1％、51.9%） ②ある程度適切だった（33.9％、38.9%）となっており、ほとんどの学生がほぼ適切だったと回答している【資料５－６－②－２】。
【資料５－６－②－１】評語と評点（平成 23 年度教育学研究科学生便覧・連合教職実践研究科学生便覧より）
評価の基準
成績の評価は、次のとおりとし、学生には評語を持って通知します。
① 平成 21 年度以後入学生
合格
評語
秀
優
良
評点
100～90
89～80
79～70

可
69～60

不合格
不可
59 点以下

可
69～60

不合格
不可
59 点以下② 平成 20 年度以前入学生
合格
評語
評点

優
100～80良
79～70【資料５－６－②－２】平成 22 年度教育学研究科・連合教職実践研究科修了生アンケートの結果
問９・５．成績評価は総じて適切でしたか。

適切だった
ある程度適切だった
あまり適切ではなかった

不適切だった教育学研究科院連合教職実践研究科修了生 65 人
修了生 59 人
回答数 56 人
回答数 54 人
回答率 86.2％
回答率 91.5％
人数（人） 比率（％） 人数（人） 比率（％）
37
66.1
28
51.9
19
33.9
21
38.9
0
0.0
3
5.6
0
0.0
2
3.7

【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準については全学的に策定の上、学生便覧の冊子で明示しており、その基準に従って、成績評価、単位認定を適切に実施している。

観点５－６－③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
個々の科目の具体的な成績評価基準は各授業のシラバスに示されている。成績内容に異議がある場合には、教育学研究科、連合教職実践研究科ともに学生便覧に記載周知された「異議申し立て制度」【資料５－６－③－１】があり、教務課を通して申し立ての機会を設けることで、成績評価の客観性が措置されている。教育学研究科、- 43 -

京都教育大学

基準５

連合教育実践研究科の修了生アンケートの「成績評価は総じて適切でしたか」という問いに対して、それぞれ①
適切だった(66.1%、 51.9%)②ある程度適切だった(33.9%、 38.9%)という結果で、ほとんどの修了生が適切だったと判断している【資料５－６－②－２】。
【資料５－６－③－１】成績異議申し立てに関する記述（平成 23 年度教育学研究科学生便覧・連合教職実践研究
科学生便覧より）＜異議申し立て＞
成績評価についての異議申し立てを行う場合は、教務課窓口で「成績評価異議申し立て書」を受け取り、成績発表後１週間以内に教務課窓口に提出してください。
なお、成績評価についての異議を申し立てることができるものは、次の場合に限ります。
① 成績の誤記入等、明らかに担当教員の誤りであると思われるもの② シラバス等により周知している成績評価の方法から、明らかに評価方法等について疑義があると思われるもの【分析結果とその根拠理由】
成績評価の評価基準が明示され、異議申し立て制度により、客観性・正確性を担保されている。また、ほとん
どの修了生から適切な成績評価であると認められている。

観点５－６－④： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
教育学研究科の目的｢学部における教養あるいは教職経験の上に、広い視野に立って精深な学識を授け教育関係
諸科学の研究を深めることにより、教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の育成｣の下、修了認定
基準を「京都教育大学大学院教育学研究科規則」第 30 条【別添資料５－６－４－１】及び「京都教育大学学位規
程」【別添資料５－６－４－２】に定め、「教育学研究科学生便覧」に、「学位及び修士論文（修了の要件）」を明記している。修士論文の具体的な内容・体裁は修士論文提出要領にて規定し、教育学研究科学生便覧【別添資料
５－６－４－３】にて周知している。平成 20 年度教育学研究科カリキュラム改革により、修士論文は教育実践に即した内容をもつものとすることになり、より教育学研究科の目的に即したものとした。
教育学研究科の修了要件である修士論文については、「学位規程」【別添資料５－６－４－２】に基づき、指導教員を含む３人以上の審査委員からなる審査委員会を設置し、そこでの主査を中心とする厳正な審査及び最終試
験を経て合否を判定する。修了認定は、「京都教育大学大学院教育学研究科規則」第 30 条【別添資料５－６－４－１】の規定に従って、原則２年以上在学し 30 単位以上履修した上で、修士論文及び最終試験が合格した者について、教務委員会に諮られた後、教授会において修士（教育学）の学位授与を決定する。
連合教職実践研究科は、連合教職実践研究科の教育目的｢学部における教員養成教育と現職教員の教職経験の上に、教育の理論と教職実践を深く追究させることにより、教職に関する高度専門的な知識と実践的指導力を統合的に有する教員の養成を目的とする｣の下、修了認定基準を「大学院連合教職実践研究科規則」第 16 条【別添資料５－６－４－４】及び「学位規程」【別添資料５－６－４－２】に定め、「連合教職実践研究科学生便覧」に、「修了の要件」【別添資料５－６－４－５】を明記、周知している。個々の学生の修了審査にあたって、修了論文- 44 -

京都教育大学基準５の作成を課しており、その目的と概要を「京都教育大学大学院連合教職実践研究科ハンドブック―人間教師をめざして―」に明記し、周知を図っている。修了論文は、院生が授業、フィールドワーク、教職専門実習等を通じて設定した研究課題について実践的な解決策を模索して、まとめるものである。その作成を通じて、院生が学校現場で求められる「高度な実践的指導力を獲得することができたか」、審査を行うことにより、最終的に確認している。修了認定は、「大学院連合教職実践研究科規則」第 16 条【別添資料５－６－４－４】の規定に従って、原
則２年以上在学し 46 単位以上履修した上で、連合教職実践研究科教授会において教職修士（専門職）の学位授与を決定する。
【別添資料５－６－４－１】大学院教育学研究科規則第 30 条（京都教育大学規程集より）【別添資料５－６－４－２】京都教育大学学位規程（京都教育大学規程集より）【別添資料５－６－４－３】平成 23 年修士論文提出要領（平成 23 年度教育学研究科学生便覧より）【別添資料５－６－４－４】「大学院連合教職実践研究科規則」第 16 条（京都教育大学規程集より）【別添資料５－６－４－５】連合教職実践研究科における修了の要件（平成 23 年度連合教職実践研究科学生
便覧より）【分析結果とその根拠理由】
教育学研究科の論文審査委員は、各専修会議で候補者を選定し、教授会で決定している。審査委員会は、提出された論文について厳正な審査及び最終試験のもとに合否を判定する。修了認定については、各専攻、各専修の評価基準に則った修士論文の評価を踏まえて、教授会で審議・決定を行っており、適切に実施している。また、連合教職実践研究科教授会は同研究科規則の規定に従い、修了要件を満たした学生について厳正な修了審査のもとに合否を判定している。これらのことから、教育の目的に応じた修了認定基準が組織として策定、適切な審査体制が整備され、機能している。

- 45 -

京都教育大学

基準６

基準６ 学習成果
観点６－１－①： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文
等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
過去５年の教育学部の標準修業年限卒業率は、
81-88％で推移し、標準修業年限×1.5 年以内卒業率では 91-94％
で推移している。大学院について見てみると、教育学研究科では過去５年間の標準修業年限修了率が 79-86％で推移し、標準修業年限×1.5 年以内修了率では 85-94％の幅で推移している。また、平成 20 年に設置された連合
教職実践研究科では、過去２年間の標準修業年限修了率及び標準修業年限×1.5 年以内修了率は 95％であった【別
添資料６－１－１－１】。平成 22 年度の留年者については、学部 92 名、大学院教育学研究科 22 名、連合教職実践研究科２名となっている。
卒業時の資格取得状況については、平成 22 年度の教育学部卒業者 316 名中、教員免許状取得者は延べ 906 名（幼：73、小：278、中：266、高：243、特支：46）、学芸員資格取得者 11 名、学校図書館司書教諭資格取得者
83 名となっている。特に学校教育教員養成課程では、児童・生徒の発達を見通した教育の観点から、原則として二校種の教員免許状取得を義務づけていることもあり、ほとんどの学生が二種類以上の免許状を取得している。
卒業論文（演奏・制作を含む）については、卒業要件として全学生に課し、発表会等でその内容・水準を判断している。
大学院では、平成 22 年度教育学研究科 67 名の修了者中、教員免許状取得者は延べ 100 名（幼：３、小：20、中：38、高：37、特支：２）であり、そのほとんどが専修免許状である。加えて、臨床心理士、臨床発達心理士、
学校心理士の受験資格取得者がいる。また、連合教職実践研究科では、60 名の修了者中、教員免許状取得者が延べ 111 名（小：17、中：47、高：47）となっており、教育学研究科同様、そのほとんどは専修免許状となっている。さらに、教育学研究科では、修了の要件となっている修士論文の内容を学校教育、障害児教育及び教科教育の進展に寄与しうる内容を有する学術論文とし、特に、教科教育専攻の修士論文については、原則として教育実践に即した内容をもつものと定めており【資料５－４－②－２】、提出された修士論文は教育実践に重点を置いた内容となっている。
【別添資料６－１－１－１】標準修業年限卒業率（教務課データより）【分析結果とその根拠理由】
学校教育教員養成課程の卒業生は、ほとんどの学生が二種類以上の教員免許状を取得し卒業している。教育学
研究科及び連合教職実践研究科においても、ほとんどの修了生が専修免許状を取得している。また、教育学研究科の修士論文は、学校教育、障害児教育及び教科教育の進展に寄与しうる内容や教育実践に重点をおいた内容となっている。このことから、教員養成大学としての教育成果や効果があがっていると判断することができる。

観点６－１－②： 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。

- 46 -

京都教育大学基準６【観点に係る状況】
学生の個々の授業に対する満足度に関しては、
学期ごとに実施する学生による授業アンケートの平成 22 年度の結果を見ると、教育学部における、「授業の分かりやすさ」の問いに対し、80％以上の学生が「とてもわかりや
すい」「分かりやすい」と答え、「授業への満足度」の問いに対しても、80％以上の学生が「満足している」「だ
いたい満足している」と答えている【別添資料６－１－２－１】。連合教職実践研究科の授業アンケートについての上記の項目における回答結果を【別添資料６－１－２－２】に示す。
平成 22 年度卒業生アンケートで、本学の教育がその目的「教養高き人としての知識、情操、態度を育成し、学
校教育、社会教育、障害教育等の広い教育分野で地域に貢献できる人材を育成する」に合致しているかという問
いに対し、「合致している」
・「ある程度合致している」が 86.6％という結果が出ている。在学中に身につけた学力や能力は、入学前の期待に応えるものであったかの質問に対しては、「期待以上であった」
・「期待通りであった」との回答が８割であった。また、実地教育やキャリア形成に関する満足度に関しても８割以上の学生が「役立った（「役立った」「ある程度役立った」）」
・「有意義であった」（「有意義であった」「ある程度有意義であった」）と回答しており、学生からの意見聴取の結果から判断して学習成果が上がっていると判断できる。このような学
生の意識を受け、本学の教育に対する全体的な満足度に関しても、約 9 割の学生が「満足」
・「ある程度満足」と評価している【別添資料６－１－２－３】。
大学院生に関しては、平成 22 年度教育学研究科修了生アンケート・連合教職実践研究科修了生アンケートにおいて、本学の大学院教育が本学の大学院教育の目的に合致しているかとの質問に対して、９割以上の大学院生が「合致している」
・「ある程度合致している」と回答している。また、在学中に身につけた学力や能力は、入学前の期待に応えるものであったかの質問に対しては、「期待以上であった」
・「期待通りであった」との回答が８割以上であり、全体的な本学大学院教育に対する満足度も９割以上の院生が「満足」
・「ある程度満足」と評価している【別添資料６－１－２－４】。
【別添資料６－１－２－１】教育学部における授業アンケートの回答結果【別添資料６－１－２－２】連合教職実践研究科における授業アンケートの回答結果（連合教職実践研究科
HP より）【別添資料６－１－２－３】平成 22 年度教育学部卒業生アンケートの結果【別添資料６－１－２－４】平成 22 年度大学院修了生アンケートの結果【分析結果とその根拠理由】
授業アンケートや卒業生・修了生アンケート調査において、本学での教育や在学時に身に付けた学力や教員としての能力等の成果に対して満足しているとの回答が多いことから、学習成果が上がっていると判断する。

観点６－２－①： 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成 22 年度の卒業生及び修了生の進路状況は、【別添資料６－２－１－１】のようになっている。
教育学部では、平成 18 年度に総合科学課程を廃止し、学校教育教員養成課程の入学定員を 160 名から 300 名に大幅に増加したが、教員就職率は改組前に比べ減少することはなかった。教員就職者数は、平成 20 年度の 139- 47 -

京都教育大学基準６人（正規採用：74 人、非常勤採用：65 人）に対して、平成 21・22 年度の 213 人（正規採用：129 人、非常勤採用：84 人）・214 人（正規採用：121 人、非常勤採用：93 人）と増加した。教員就職率は平成 22 年度では、69.3％（正規採用：39.2％、非常勤採用：30.1％）と約７割が教員になっており、前年度の教員就職率 61.4％を上回った。また、大学院進学者は、平成 22 年度では 34 名であり、大学院進学者数を除く教員就職率は 77.8％であった。
大学院の就職状況を見てみると、教育学研究科の修了生 67 名の内訳は、現職教員 17 名、教員就職 28 名（正規採用：14 名、非常勤採用：14 名）、公務員３名、公的機関等６名、企業４名、進学 1 名、その他 8 名となっており、教員就職率は 56.0％（正規採用：28.0％、非常勤採用：28.0％、現職教員を除いて算出)と昨年度とほぼ同様な値である。また、連合教職実践研究科の修了生 60 名の内訳は、現職教員 17 名、教員就職 39 名（正規採
用：28 名、非常勤採用：11 名）、企業１名、その他３名となっており、教員就職率は 90.7％（正規採用：65.1％、非常勤採用：25.6％、現職教員を除いて算出)と、９割の修了生が教員となっている。
【別添資料６－２－１－１】平成 18～22 年度の卒業生及び修了生の進路状況【分析結果とその根拠理由】
卒業及び修了後の進路の状況等の実績からみると、学校教育教員養成課程においては、７割近い教員就職率を示し、その割合も増加している。連合教職実践研究科においては、非常に高い教員就職率を示している。これは、実地教育の充実や教員採用試験に対する支援の強化等の結果であり、教育の成果があがっていると判断できる。
教育学研究科では教員就職率がやや低い。その理由は、大学院で教科の専門性を高めた院生は、需要が少ない高校教員を志望する学生が多いことや、臨床心理士等、高度な専門性を活かした多様な職種を選択していること等があげられる。

観点６－２－②： 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
本学に入学した学生の出身高等学校の進路指導担当者に対して、本学の教育課程についての評価アンケートを実施した結果、「教育についての専門的な知識・技能が身に付く」「教育実習や公立学校での演習などの学校現場での実習が充実している」等の質問に対して、９割以上の進路指導担当者が「大変そう思う」
・「ある程度そう思う」と肯定的な評価であった。また自由記述では、人間性重視の教員養成や実地教育のさらなる充実等の意見や、本学がもっと教育界でリーダーシップを発揮してほしい等の期待が寄せられた【別添資料６－２－２－１】。
さらに、本学を卒業した京都府・市の現職教員は、本学教育課程に対して、「教育実習」及び「実地教育科目・ボランティア」では、「すぐ実践に役立つ」「教育的な見方や考え方が身に付いた」「児童・生徒を理解して指導していくうえで力となった」等において肯定的な評価であった。
「教科に関する科目」に対しても、「すぐ実践に役立つ」「教育的な見方や考え方が身に付いた」「学習指導する上での専門性が身に付いた」等の点で肯定的な評価であった。また、「人としての物の見方や考え方が身についた」に対して肯定的な評価が得られており、本学の教育が本学卒業現職教員から評価されていることが伺える【別添資料６－２－２－２】。

- 48 -

京都教育大学

基準６【別添資料６－２－２－１】本学に入学した学生の出身高等学校の進路指導担当者による、本学教育課程に対する評価（「教職課程の課程認定後の事後評価のあり方に関わる調査研究事業」結果報告書（2008 年３月）より）【別添資料６－２－２－２】本学を卒業した京都府・市の現職教員による、本学教育課程に対する評価（「教職課程の課程認定後の事後評価のあり方に関わる調査研究事業」結果報告書（2008 年３月）より）【分析結果とその根拠理由】
本学に入学した学生の出身高等学校の進路指導担当教員や本学を卒業（修了）した現職教員の評価から、本学の教育課程については概ね肯定的な評価が得られており、本学教育の学習成果は上がっていると判断できる。
しかし、定期的・組織的に卒業生、修了生及び就職先等の関係者から意見聴取をするシステムについては現時点ではまだ構築されておらず、今後の課題である。

- 49 -

京都教育大学基準７

基準７ 施設・設備及び学生支援
観点７－１－①： 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮
がなされているか。
【観点に係る状況】
本学の校地面積は 159,383 ㎡、校舎面積は 33,920 ㎡となっており、学部収容定員 1,200 人、大学院収容定員 234
人及び専攻科収容定員 35 人に対応する大学設置基準上必要とされる面積（校地：14,690 ㎡、校舎：7,169 ㎡）を大幅に上回っている。
校地には、情報処理教育を中心に行う「情報処理センター」や環境教育充実のための「環境教育実践センター」
等の教育研究施設や、各教科教育の文献資料を備えた「附属図書館」が配置されている。また、語学教育のための「CALL 教室」や学部・大学院の教育課程に対応した研究室、講義室、実験・実習室、演習室等【資料７－１－①－
１】が整備されている。加えて、体育館、武道場、弓道場、陸上競技場、野球場、サッカー場及びテニスコート等も整備されている【別添資料７－１－１－１】。
授業での講義室の利用状況については、【別添資料７－１－１－２】に示すとおりで、他にも課外活動や各種セミナー（就職ガイダンス）等においても利用しており稼働率は高いものとなっている。
施設整備の長期計画として平成 16 年度にキャンパスマスタープランを策定し、耐震化と老朽改善を整備の基本方
針とし整備を進め、平成 17 年度においては、耐震化率が 46％という低い状況であったが、平成 22 年度までに耐震化率が 90％まで進んだ。また、平成 22 年度末のバリアフリー整備状況は、身障者便所の整備率 78.3％、エレベータの整備率 55.6％、スロープ整備率は 81.0％となっている【別添資料７－１－１－３】。
安全防犯面については、防犯カメラを設置するとともに、午後 10：00 の校舎施錠及び午後 11：00 の門扉閉鎖を行っている。
【資料７－１―①―１】平成 23 年度施設配置状況
区分

１号館（Ａ棟）
１号館（Ｂ棟）
１号館（Ｃ棟）
２号館（Ｄ棟）
音楽演奏室
理科共通実験棟
美術基礎実習棟（Ｅ棟）
陶芸実習室
共通講義棟（Ｆ棟）
特別支援教育臨床実践センター
共通実習棟
教育支援センター・教育臨床心理実践センター
トレーニングセンター
情報処理センター
大学院棟（Ｇ棟）
大学会館
環境教育実践センター
サテライト教室（大学コンソーシアム京都）
合 計

研究室

講義室

33
57
16

3
7
6
8

2
5

2

実験・
実習室
30
11
11
1
3
1
1

演習室

資料室

自習室

20
24

3
5

1
1

8
1

1

19

6

6

情報室

語学室
1

13
1

2
4
2

7
2

2
2
3

35

3

3

1
1
44

161

- 50 -

3
5
4
70

1
65

16

27

3

1

京都教育大学

基準７【別添資料７－１－１－１】施設配置図【別添資料７－１－１－２】平成 23 年度前期教室配当【別添資料７－１－１－３】バリアフリー整備一覧【分析結果とその根拠理由】
校地面積及び校舎面積は、大学設置基準に定める基準面積を十分に満たしており、研究室、講義室、情報処理教
育施設、体育施設等に加え、教員養成大学の特性による実験・実習室等の整備がきめ細やかに行われ、有効に活用されている。また、施設の耐震化・バリアフリー化についてもキャンパスマスタープランに基づき計画的に行われている。さらに、安全・防犯対策も採られている。

観点７－１－②： 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
ICT 環境の整備については、情報化推進委員会と情報処理センターを中心に行っている。情報処理センターの整備状況については、【資料７－１－②－１】に示すとおりである。また、京都教育大学学内ネットワーク（Kyokyo-Net）は、情報処理センターと各棟を１G bps の基幹ネットワークで結び、各施設内は 100M bps で構成されている。このKyokyo-Net は SINET（学術情報ネットワーク）と１G bps の専用線で結ばれており、海外を含めた情報通信が可能になっている。さらに、学内の主な場所に無線 LAN のアクセスポイントを設置し、ノートパソコン等を利用してイ
ンターネットに接続することが可能となっている。無線 LAN の整備状況は、【別添資料７－１－２－１】となっており、順次アクセスポイントの増設を行っている。
講義室のネットワーク環境においても、有線 LAN、無線 LAN の使用ができるよう整備されて、授業で利用されている。また、教育研究活動をより円滑にするため教室等の機能改修に積極的に取り組んでいる【別添資料７－１－
２－２】。
情報処理センターの端末室３室に計 91 台のパソコンが設置されており、授業で活用されている。また、授業で使用していない場合は、学生が自由に利用できることとなっている【別添資料７－１－２－３】。さらに、附属図書館のグループ学習室に情報処理センター端末が設置され、情報処理センターと同一環境での学習が可能となっている。
情報処理センターの平成 22 年度利用状況については【別添資料７－１－２－４】となっている。
教育支援システムにより、学生が Web 上で受講登録、成績確認、シラバス閲覧、休講情報確認等行うことがでる
環境を提供している。また、就職支援システムを立ち上げ、学生への就職支援及び教員の就職指導の充実を図っている。
情報セキュリティに関しては、「情報システム運用基本方針」【別添資料７－１－２－５】「情報システム運用基本規程」【別添資料７－１－２－６】を制定し、情報システムの運用及び管理について必要な事項を定め，情報の保護と活用及び適切な情報セキュリティ対策を図るとともに、新入生オリエンテーション等で情報モラルやマナーについて周知している。

- 51 -

京都教育大学基準７【資料７－１－②－１】情報処理センターシステム構成図【別添資料７－１－２－１】無線 LAN エリア図
【別添資料７－１－２－２】講義室設備・視聴覚機器一覧【別添資料７－１－２－３】情報処理センター利用の手引き（抜粋）【別添資料７－１－２－４】平成 22 年度利用状況（平成 23 年度情報処理センター年報より）【別添資料７－１－２－５】国立大学法人京都教育大学情報システム運用基本方針【別添資料７－１－２－６】国立大学法人京都教育大学情報システム運用基本規程【分析結果とその根拠理由】
ICT 環境については、情報処理センターを中心として整備され、情報セキュリティにも配慮された運用が行われており、情報ネットワークは、授業、受講登録・就職支援等でも有効に活用されている。
また、卒業生・修了生アンケートによる、情報処理センターの利用満足度状況についても、満足だった、ある程度満足したと回答した者が 70％以上であった【資料７－１－②－２】。
【資料７－１－②－２】情報処理センター利用満足度状況（平成 22 年度卒業生・修了生アンケートより）
問．情報処理センターの設備やサービスはいかがでしたか。
教育学部

大学院教育学研究科

卒業生 302 人
回答数 292 人
回答率 96.7％
人数（人） 比率（％）

修了生 65 人
回答数 56 人
回答率 86.2％
人数（人） 比率（％）- 52 -

大学院連合教職実践研究科修了生 59 人
回答数 54 人
回答率 91.5％
人数（人） 比率（％）

特別支援教育特別専攻科修了生 20 人
回答数 20 人
回答率 100.0％
人数（人） 比率（％）

京都教育大学満足だった
ある程度満足した
あまり満足しなかった
不満足だった

68
181
37
6

23.3％
62.0％
12.7％
2.1％

12
28
9
7

21.4％
50.0％
16.1％
12.5％

15
24
11
4

27.8％
44.4％
20.4％
7.4％

7
9
3
1

基準７

35.0％
45.0％
15.0％
5.0％

観点７－１－③： 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学附属図書館は、その理念と目標【別添資料７－１－３－１】に基づき、図書館の整備及び図書・学術雑誌・
視聴覚資料等の収集・整理を行っている。現在の整備状況及び利用状況は、【別添資料７－１－３－２】【別添資料
７－１－３－３】のとおりである。なお、資料の収集については、図書館委員会で策定した方針に基づき、専門知識を有する図書館職員が実施にあたっている。また、所蔵図書の 75％がデータベース登録済みであり、インターネットを使った簡便な検索利用を提供している。さらに、
電子ジャーナルによるデータベース（EBSCOhost、Psyc INFO、
Science Direct、Springer Online Journal Archive）を導入するとともに、学習・研究に必要な図書がない場合は、リクエストすることができ、条件に合致している場合は原則として購入することとしている。
【別添資料７－１―３―１】附属図書館の理念と目標【別添資料７－１―３―２】附属図書館設備・資料の整備状況（大学概要 2011 より）【別添資料７－１－３－３】附属図書館利用状況（京都教育大学 附属図書館概要 2011 より）【分析結果とその根拠理由】
本学附属図書館における資料収集は，図書館委員会での方針に基づき適切に収集され、有効に活用されている。
ただし、卒業生・修了生アンケート【資料７－１－③－１】による利用満足度において、教育学部については、概ね満足している者が 70％以上であるが、それ以外については、50～60％となっているため、改善を図る必要がある。
【資料７－１－③－１】附属図書館利用満足度状況（平成 22 年度卒業生・修了生アンケートより）
問．図書館の施設・設備，蔵書の数と内容，サービスは総じていかがでしたか。

満足だった
ある程度満足した
あまり満足しなかった
不満足だった教育学部

大学院教育学研究科

卒業生 302 人
回答数 292 人
回答率 96.7％
人数（人） 比率（％）
47
16.1％
167
57.2％
69
23.6％
9
3.1％

修了生 65 人
回答数 56 人
回答率 86.2％
人数（人） 比率（％）
3
5.4％
25
44.6％
17
30.4％
11
19.6％

大学院連合教職実践研究科修了生 59 人
回答数 54 人
回答率 91.5％
人数（人） 比率（％）
15
27.8％
16
29.6％
18
33.3％
5
9.3％

特別支援教育特別専攻科修了生 20 人
回答数 20 人
回答率 100.0％
人数（人） 比率（％）
3
15.0％
9
45.0％
7
35.0％
1
5.0％

観点７－１－④： 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
学部学生・大学院生が自由に利用できる全学共通自習室３室【資料７－１－④－１】、情報処理センターの端末室- 53 -

京都教育大学

基準７

３室、附属図書館のグループ学習室、ピアノ練習室 18 室、連合教職実践研究科院生自習室６室等が整備されている。
また、各専攻・専修の演習室や資料室等が利用されている。
学生に対する全学共通自習室の利用案内については、構内掲示及び電子メール（全学生一括送信）【別添資料７－
１－４－１】で行っており、その利用状況は、【別添資料７－１－４－２】となっている。また、卒業生・修了生アンケートによる、自主学習のための学内施設活用状況は、【資料７－１－④－２】となっている。
【資料７－１－④－１】全学共通自習室整備状況
建物名称
１号館（Ａ棟１階）
１号館（Ｂ棟２階）
２号館（１階）

室名
共通自習室１Ａ１
共通自習室１Ｂ１
共通自習室２Ｄ１

整備状況
平成 21 年度設置(43 ㎡) グループ学習用２グループ各 10 席
平成 21 年度設置(33 ㎡) 個別学習用 17 席
平成 22 年度設置(60 ㎡) グループ学習用１グループ 10 席、個別学習用４席、電子ピアノ 10 台【資料７－１－④－２】自主学習のための学内施設活用状況（平成 22 年度卒業生・修了生アンケートより）
問． あなたは、自主学習のためにどのような施設を利用されましたか。
（複数回答可）

1)図書館
2)情報処理センター
3)専修の自習室
4)全学共通の自習室
5)利用しなかった

教育学部
卒業生 302 人
回答数 292 人
回答率 96.7％
人数（人）
比率（％）
272
93.2％
200
68.5％
171
58.6％
66
22.6％
9
3.1％

大学院教育学研究科修了生 65 人
回答数 56 人
回答率 86.2％
人数（人）
比率（％）
45
80.4％
31
55.4％
27
48.2％
8
14.3％
5
8.9％

特別支援教育特別専攻科修了生 20 人
回答数 20 人
回答率 100.0％
人数（人）
比率（％）
20
100.0％
19
95.0％
8
40.0％
6
30.0％
0
0％

【別添資料７－１－４－１】（全学生一括送信）全学共通自習室の利用について【別添資料７－１－４－２】全学共通自習室利用状況【分析結果とその根拠理由】
学生の自習室として、全学共通自習室、情報処理センター端末室、ピアノ練習室等が整備され、利用されている。

観点７－２－①： 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
年々の教育課程や履修手続に関するガイダンスについては教務委員会において検討され、教授会で審議・決定される。学部・大学院・専攻科の新入生（編入生を含む）に対するオリエンテーションは、入学式当日を含む年
度始めの３日間に、まず全学的立場から、引き続き各専攻･専修ごとに行われる【別添資料７－２－１－１】。
在学生オリエンテーション【別添資料７－２－１－２】は、年度末の３日間に、それぞれの回生ごとに全体と専攻別オリエンテーションを行い、年度ごとの課程表の変更等に対応している。また、専攻選択のためのオリエ
ンテーションを個別に行っている学科もある。それらに加え、必要に応じて教務委員会主催の履修相談会（カリキュラムカウンセリング）【別添資料７－２－１－３】を開催している。

- 54 -

京都教育大学

基準７【別添資料７－２－１－１】平成 23 年度新入生オリエンテーション等日程表【別添資料７－２－１－２】平成 22 年度在学生オリエンテーション等日程表【別添資料７－２－１－３】平成 23 年度カリキュラムカウンセリングの案内【分析結果とその根拠理由】
本学のカリキュラムは、取得を希望する教員免許の種類や資格などの関係により複雑になっている。そのため
上記オリエンテーションのほか、日常的に教務課窓口において履修方法や資格取得等についての相談に応じる等、
きめ細かく適切な指導が行われている。

観点７－２－②： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
授業に関しては、FD 委員会が、学期ごとに授業アンケートを実施し、授業内容についての理解度や満足度をたずね、自由記述による意見を集約し、各教員にフィードバックしている。平成 18 年度から 22 年度までの教育学部授業アンケートによると、全ての年度で、約 80％の学生が「満足」または「だいたい満足」と答えている【別添資料
７－２－２－１】【資料７－２－②－１】。
学習支援に関する学生のニーズ把握については、学長主催のランチミーティング（１回生及び編入学生を対象）【別添資料７－２－２－２】や、副学長のオフィスアワー等、学長・副学長が直接学生と話す機会を設けている。
また、学生総会での要求決議のほか、学生個々の意見・要望を聴取するために HP および学内に「意見箱」を設置している【資料７－２－②－２】。これらはその内容ごとに関係委員会で検討されている。さらに適正な指導･助言を行うための基礎資料を得ることを目的として、在学生を対象にした「学生生活実態調査」【別添資料７－２－２－３】
や「卒業生・修了生アンケート」及び「入学生アンケート」【別添資料７－２－２－４】を毎年実施している。
学習相談に関しては観点７－２－①に記した教務課窓口での履修相談とは別に、指導教員制を採って対応している【資料５－２－④－１】【資料５－５－⑥－１】【資料５－５－⑥－２】。これは本学の「指導教員に関する申合せ」に記されている「学生の広義な学生生活に関する良き相談相手等として機能する」ことを旨としている。その職務である修学上の指導及び助言として、前・後期の受講登録時に個々の学生に直接指導を行っている。また、日常的には教員のオフィスアワーを設定しており、その一覧表を学生課窓口で配布している【別添資料７－２－２－５】
ほか、時間調整も学生課で行っている【別添資料７－２－２－６】。
留学生には、留学生指導教員を配置し、日常の相談は学生課の担当職員が対応している。また来日して一年以内の留学生に日本人学生のチューターを配置し【別添資料７－２－２－７】、学習・生活・論文作成などについて常に相談ができるようにしている。この他、留学生を対象に、「日本語補講」などの授業科目を開講している【別添資料
７－２－２－８】。
障害のある学生に対しては、平成 20 年度に「障がい学生の支援に関する要項」【別添資料７－２－２－９】を作成し、学長の責任の下に教職員が相互に有機的に支援できる体制を整えている。聴覚・視覚・肢体不自由等の学生には、ノートテイカー登録を行っている学生を配備する制度を設けている【資料７－２－２－１０】。また、拡大し- 55 -

京都教育大学

基準７

たプリント類の授業前配付や、試験時間の延長等、配慮すべき事項を記した通知文を開講時に授業担当教員に配付している【資料７－２－②－３】。
社会人学生に対しては、大学院「長期履修学生」制度【別添資料７－２－２－１１】【資料７－２－②－４】を定め、大学院で修学しやすい環境の整備に努めている。また、事務については、事務特例として 17 時以降も対応している【別添資料７－２－２－１２】。
【資料７－２－②－１】授業アンケートの結果（FD 委員会資料より）①授業の分かりやすさを問うアンケート
平成19年前期
平成19年後期
平成20年前期
平成20年後期
平成21年前期
平成21年後期
平成22年前期
平成22年後期

とてもわかりやすい
22.8%
25.2%
28.1%
31.7%
28.7%
29.6%
29.0%
30.3%

わかりやすい
46.8%
51.1%
48.2%
48.7%
49.5%
52.4%
51.4%
50.8%

少し分かりにくい
23.0%
19.2%
18.8%
16.5%
17.6%
15.2%
15.8%
15.3%

とても分かりにくい
7.4%
4.5%
4.9%
3.1%
4.2%
2.9%
3.8%
3.6%

②授業の満足度を問うアンケート
平成19年前期
平成19年後期
平成20年前期
平成20年後期
平成21年前期
平成21年後期

満足している
21.5%
26.7%
33.1%
28.4%
28.6%
30.6%

だいたい満足している
51.7%
54.2%
52.6%
51.8%
54.4%
56.4%

少し不満足である
20.5%
15.3%
11.9%
15.8%
13.6%
11.1%

不満足である
6.3%
3.8%
2.5%
4.0%
3.4%
1.9%

平成22年前期
平成22年後期

31.3%
32.4%

54.2%
53.3%

11.6%
11.6%

2.9%
2.7%

【資料７－２－②－２】意見箱の趣旨についての掲載 HP- 56 -

京都教育大学基準７【資料７－２－②－３】ノートテイカーの配備状況支援が必要な学生数
登 録 者 数

平成 21 年度
128

平成 22 年度
137

平成 23 年度
113※
※平成23 年９月12 日現在【資料７－２－②－４】入学時において、長期履修制度を許可した学生数
教育学研究科連合教職実践研究科
合計

平成 19 年度
55

平成 20 年度
71219

入 学 年 度
平成 21 年度
7
3
10

平成 22 年度
5
6
11

平成 23 年度
62
8

【別添資料７－２－２－１】平成 22 年度後期の授業アンケートの項目【別添資料７－２－２－２】平成 22 年度のランチミーティング（学生課より）【別添資料７－２－２－３】学生生活実態調査の質問項目【別添資料７－２－２－４】平成 22 年度卒業生アンケートの質問項目【別添資料７－２－２－５】学生課窓口にて配布されているオフィスアワーの案内【別添資料７－２－２－６】学生相談・オフィスアワー（HP より）【別添資料７－２－２－７】チューター実施に関する説明【別添資料７－２－２－８】平成 23 年度日本語補講の開講について【別添資料７－２－２－９】京都教育大学障がい学生の支援に関する要項（京都教育大学規程集より）【別添資料７－２－２－１０】身体に障害のある学生の受講への特別措置に関する依頼文【別添資料７－２－２－１１】長期履修に関する案内（平成 23 年度教育学研究科学生便覧より）【別添資料７－２－２－１２】事務特例に関する案内（平成 23 年度教育学研究科学生便覧より）【分析結果とその根拠理由】
前・後期の履修指導は、指導教員が個々の学生に直接面談し、履修状況を確認したうえ Web 上で受講登録の承認を行う。この受講登録承認を確認した後、教務課で登録を受け付けている。単位取得ミスによる卒業延期者を少なくするためにこのような二重の確認方式を採っているが、同時に学生指導面からも単位修得僅少者と指導教員との接点としての重要な意味を持ち、適切に実行されている。
オフィスアワーに関しては、小規模校である本学では日常的に学生と教員が接する機会が多いため、指定された時間内での利用のほか、オフィスアワーと関係なく相談している学生（特に上回生）も多く、指定された時間内外を併せると、相当数の学生が教員との相談を行っている。
留学生に対しては、留学生対象授業科目を開講し、日本および日本語理解の支援をしていること、また指導教員・
留学生指導教員・学生課職員・日本人学生チューターなどが個々の留学生と日常的に接することによって適切な支援がなされている。
障害があり特別な支援が必要と考えられる者に対しては、「障がい学生の支援に関する要項」を基に、個々の学生のニーズに合わせて計画を立て、ノートテイカーを配備するなど、個別に適切な学習支援を行っている。

観点７－２－③： 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

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京都教育大学基準７【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし

観点７－２－④： 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
課外活動に関する経費として毎年約 300 万円程度を予算化している【資料７－２－④－１】。本学には【別添資料
７－２－４－１】に示すクラブおよびサークルがあり、その全てに教員が顧問として関わっており、「学生団体の顧問教員に関する規程」により責任体制を明確化している【別添資料７－２－４－２】。物品貸出・施設利用・大会開催等の支援に関しては、学生課が担当し、施設・物品整備等の要望事項は文化会・体育会総会を通じ学生生活委員会が集約し、関係委員会と検討した上で可能なものから実施している。
学生による自主的な研究活動を支援することを目的としたプログラムとして毎年「e-Project@kyokyo」を実施し【別添資料７－２－４－３】、これまでの研究活動内容をまとめて HP と冊子に紹介している。毎年 10 件程度の採択があり、各プロジェクトには、１件あたり 15 万円を上限として必要経費を援助している。
また、体育会クラブ所属の１回生を対象とし、リーダーとしての資質を高めることを目的とした宿泊研修（リーダース・トレーニング）を毎年実施している【別添資料７－２－４－４】。このほか、分野を問わず、研究活動や課
外活動、社会活動等で顕著な成果をあげた学生又は学生団体に対し、京都教育大学学生表彰規定【別添資料７－２－４－５】に基づき表彰している。
【資料７－２－④－１】平成 21、22 年度における課外活動に関する経費の総額と主な使途○課外活動支援経費(21、22 年度の額と使途)
・平成 21 年度
学園祭(新歓フェス夕、藤陵祭)関係物品援助
課外活動貸出・貸与物品の購入・修理
・平成 22 年度
学園祭(新歓フェス夕、藤陵祭)関係物品援助
課外活動貸出・貸与物品の購入・修理

約 50 万円
約 345 万円
約 90 万円
約 215 万円

【別添資料７－２－４－１】クラブ・サークル一覧（平成 23 年９月 14 日教授会資料より）【別添資料７－２－４－２】学生団体の顧問教員に関する規程（京都教育大学規程集より）【別添資料７－２－４－３】e-Project@kyokyo の採択課題一覧（HP より）【別添資料７－２－４－４】リーダーストレーニングに関する内容等【別添資料７－２－４－５】学生表彰規定（京都教育大学規程集より）【分析結果とその根拠理由】
学生の部活動・自治会活動については大学と学生団体との懇談会を毎年行い、クラブおよびサークルのニーズを把握し、各々の活動が円滑に行われるようにしている。個人・グループによる秀でた課外活動に対しては「e-Project@kyokyo」や学生表彰規程によって適切な支援と奨励を行っている。

- 58 -

京都教育大学基準７

観点７－２－⑤： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種
ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。
【観点に係る状況】
生活支援等に関する学生のニーズ把握のためには、観点７－２－②に記した学習支援等に関する学生のニーズ把握と併せて、ランチミーティング・意見箱・「学生生活実態調査」
・「卒業生・修了生アンケート」及び「入学者アンケート」を行っている。結果は、それぞれ HP 等【資料７－２－⑤－１】【資料７－２－⑤－２】にて学内に周知している。
学生生活に関する相談･助言は、観点７－２－②で記した指導教員制やオフィスアワーの設定に加えて、学生相談協議会を設置し【別添資料７－２－５－１】、学生が安定した明朗な学生生活を送ることができるような相談体制の整備に努めている。学生からの様々な相談に応じるため、「学生相談担当教員」を置いている。また、臨床心理士による「学生カウンセリング」やハラスメント防止委員会による「ハラスメント相談窓口」【資料７－２－⑤－３】、
保健管理センターの「こころとからだの健康相談」【別添資料７－２－５－２】等は、常時利用できる体制をとっている。主な相談窓口等の利用実績は【別添資料７－２－５－３】のとおりである。
就職に関しては、全学で取り組むものとし、平成 22 年度に就職・キャリア支援センターの拡充を図るとともに、学生への就職支援及び教員の就職指導の充実を図るため「就職支援システム」を導入した【資料７－２－⑤－４】。
また新たに法人委員会である就職対策委員会を立ち上げ、その下に就職対策連絡会議を設け検討を重ねる他、京都
府・市教育委員会の推薦による２名の特任教員、学生課の就職・キャリア支援センター所属の３名の客員教授及び就職支援グループの４名の職員に相談できる体制をとっている。また、「教採セミナー」「企業就職セミナー」【別添
資料７－２－５－４】を実施している。
特別な支援が必要な学生に関しては学生生活委員会・学生課・指導教員が相互に連絡をとり観点７－２－②に記した本学の「障がい学生の支援に関する要項」を基に、個別に応じた支援を行っている。留学生に対しては、留学生経費として年間 約 700 万円を予算化している【別添資料７－２－５－５】。
【資料７－２－⑤－１】学生生活実態調査の結果掲載 HP- 59 -

京都教育大学基準７【資料資料７－２－⑤－２】「卒業生・修了生アンケート」及び「入学生アンケート」の掲載 H P（学内向け HP）【資料資料７－２－⑤－３】ハラスメント相談窓口（学内向け HP）【資料７－２－⑤－４】就職支援システムを利用した、就職支援サイトの掲載 HP- 60 -

京都教育大学

基準７【別添資料７－２－５－１】学生相談協議会規程（京都教育大学規程集より）【別添資料７－２－５－２】こころとからだの健康相談掲載 HP【別添資料７－２－５－３】主な相談窓口等の利用実績【別添資料７－２－５－４】平成 23 年度の「教採セミナー」「企業就職セミナー」の開催状況【別添資料７－２－５－５】留学生経費の内訳とその用途【分析結果とその根拠理由】「学生生活実態調査」や「卒業生・修了生アンケート」及び「入学者アンケート」などの結果を基礎データとして学生生活委員会で審議して、学生の生活・就職・経済面での援助等の支援を適切に行っている。学生の健康・生
活・進路・各種ハラスメントの相談･助言の体制として「学生相談担当教員」「学生カウンセリング」「ハラスメント相談窓口」「こころとからだの健康相談」が組織的に整備されて、機能している。特別な支援が必要な学生に関しては、学生生活委員会・学生課・指導教員が相互に連絡をとり「障がい学生の支援に関する要項」を基に、個別に応じた適切な支援を行っている。

観点７－２－⑥： 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学生への経済面の援助に関しては、学生生活委員会が、留学生に関しては国際交流委員会が中心となって、奨学金の貸与や授業料の減免措置を決定している。奨学金貸与の状況は【別添資料７－２－⑥－１】、入学料免除、授業料免除の実施状況は【別添資料７－２－⑥－２】【別添資料７－２－⑥－３】のとおりとなっている。また、東日本大震災で被災した学生 10 名に対し、計 2,679,000 円の前期授業料全額免除の特別措置を行った。このほか震災の対応については、ボランティアの募集などを行っており、９月 22 日の段階で 17 名がボランティアとして被災者の支援等に当たった【資料７－２－⑥－１】。最新情報については随時 HP にアップし周知を図っている【資料７－２－⑥－２】。
学生寮については、定員 103 名の男子寮、定員 160 名の女子寮がある【別添資料７－２－６－４】。また、留学生を対象にした国際交流会館を設置・運営している。国際交流会館は、単身者、夫婦、家族向けの合計 46 室からなり、入居状況は【別添資料７－２－６－５】の通りとなっている。
【資料７－２－⑥－１】東日本大震災被災地へのボランティア派遣状況(HP より)
東日本大震災に伴うボランティア活動状況
京都教育大学の学生が、自主的に参加し、実績を上げているボランティア活動の状況です。
被災者支援として、片付けや物品配布などの作業的な支援から、児童生徒への学習の補助などの教育的支援まで、各所で多様な成果を上げています。
石巻市災害ボランティアセンター
大学生協ボランティアセンター
大学生協ボランティアセンター
京都災害ボランティア支援センター
宮教大教育復興支援センター
宮教大教育復興支援センター
大学生協ボランティアセンター
大学生協ボランティアセンター
大学生協ボランティアセンター

１名
５名
１名
１名
２名
３名
２名
１名
１名

４月 26 日～５月 1 日
５月 4 日～５月 8 日
５月 4 日～５月 8 日
７月 1 日～７月 4 日
８月 17 日～８月 23 日
８月 22 日～８月 24 日
９月２日～９月６日
９月 10 日～９月 15 日
９月 14 日～９月 18 日

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石巻市
七ヶ浜町
仙台市
南三陸町
七ヶ浜町立向洋中
大崎市立富永小
七ヶ浜町
仙台市
七ヶ浜町
（平成２３年９月２２日現在）

京都教育大学基準７【資料７－２－⑥－２】東日本大震災被災学生への対応についての掲載 HP【別添資料７－２－６－１】奨学金貸与の状況（大学統計データより）【別添資料７－２－６－２】入学料免除の実施状況（大学統計データより）【別添資料７－２－６－３】授業料免除の実施状況（大学統計データより）【別添資料７－２－６－４】学生寮の入居状況（大学概要 2007～2011 より）【別添資料７－２－６－５】国際交流会館の入居状況【分析結果とその根拠理由】
第一種奨学生では学部生の約15％、大学院生の約21％、「きぼう21プラン」では学部学生の約22％、大学院生の約9％の者が奨学金を貸与されており（平成22年度）、大学全体では約1/3の者が貸与を受けている。授業料免除に関しては、学生生活委員会の下、授業料免除及び徴収猶予選考委員会をもって、近年増加している出願者に適切に対応する措置をとっている。また経済的支援を特に必要とする学生に関しては、学生生活委員会・学生課・指導教員が相互に連絡をとり、個別に応じた支援を行っており、学生への経済面の援助は可能な範囲で適切に行われている。

- 62 -

京都教育大学基準８基準８ 教育の内部質保証システム
観点８－１－①： 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価
し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
学部における教育活動の状況及び学習成果に関するデータや資料を扱う担当組織としては、教務・学生指導担
当の理事・副学長が所掌する、教務委員会、実地教育運営委員会、FD 委員会（教授会委員会）と教学支援室（法人組織）が挙げられる。これまでは、担当教員が前後期末に行う授業実施報告書等を用いてその収集を行ってきたが、平成 21 年度から教育支援システムを活用した効率的な収集・蓄積が可能となった。これらを使った教育活動の状況及び学習成果の分析・検証は、主に教学支援室が行い、例えば入試区分ごとの単位取得状況及び成績分
布の点検・評価結果等を学内向け HP【資料８－１－①－１】で公開している。また、分析結果を受け、教務委員会が行った改善例として、
平成 22 年度は共通教育科目の受講人数調査を基に時間割を見直して科目間のアンバランスを解消した。
大学院教育学研究科においても学部と同じ体制で取り組んでいるが、教育学研究科のみの事例については教育学研究科運営委員会（教授会委員会）と教学支援室が連携してこれに当たることとしている。
大学院連合教職実践研究科においては、連合構成８大学と連携する京都府・市教育委員会で設置されたことか
ら、連合教職実践研究科担当副学長・兼連合教職実践研究科長が所掌する連合教職実践研究科運営委員会がその運営を担っている。教育活動の状況及び学習成果を自己点検・評価及び検証については、その下に独自の自己点
検・評価委員会、FD 委員会、実地教育運営委員会を設置し、授業や教育環境の改善に取り組んでいる。
また、大学全体の自己点検・評価は、学長を室長とする大学評価室（法人組織）がとりまとめ、国立大学法人
評価や認証評価等の評価結果については、法人室会議（役員会・企画調整室・教学支援室・研究推進室・大学評
価室で構成される。
）【別添資料８－１－１－１】を開催し協議の上、質の向上や改善に結び付けるための「改善計画」を策定・更新して対応に当たっている。平成 22 年度の改善例【別添資料８－１－１－２】としては、従来の教養科目区分を変更し「人間形成」科目区分を設け、「性倫理と性教育」「市民力入門」等を開設したことが挙げられる。
【資料８－１－①－１】教学支援室の学内向け HP- 63 -

京都教育大学

基準８【別添資料８－１－１－１】法人室会議の議事次第【別添資料８－１－１－２】教学に関する改善計画の例との改善例（平成 23 年 3 月改善計画より）【分析結果とその根拠理由】
学部や大学院教育学研究科における教育の取組状況や学生が身に付けた学習成果については、教学支援室及び教務委員会等で資料の収集・蓄積や検証を行い、場合によっては他の法人室とも連携し、また、大学院連合教職実践研究科では連合教職実践研究科運営委員会が中心になって、教員養成大学としての目的達成に向け、全学をあげて改善に取り組んでいる。
観点８－１－②： 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
学部における学生からの意見の聴取については、組織的継続的な取組としては「授業アンケート」「卒業生アンケート」「学生生活実態調査」等がある。学生による「授業アンケート」は FD 委員会が授業ごと毎学期実施しており、その結果は学生に公開するとともに担当教員に通知し授業改善につなげることとしている【別添資料７－
２－２－１】。
「卒業生アンケート」は、大学教育の現状や学生の教育に対する満足度を調査・蓄積し自己点検・評価の資料とするため、大学評価室が毎年実施している【別添資料７－２－２－４】。
「学生生活実態調査」は学生の大学に対する要望の集約のため学生生活委員会が取り組んでいる。
大学院教育学研究科では、「授業アンケート」は大学院生が少ないことから、FD 委員会と教育学研究科組織運営委員会（当時）が協力して、学生への面談や専修教員へのアンケート（平成 21 年度）、他大学学部からの進学者対象アンケート（平成 22 年度）等工夫しながら実施してきている。また、「修了生アンケート」を大学評価室が実施している。
大学院連合教職実践研究科では、大学評価室による「修了生アンケート」に加え、独自の取組として、大学院生による授業評価及び研究科全体に対するアンケートや、教員による【共通科目】の評価を実施している。
またこの他に、観点７－２－②に示したような様々な意見聴取のチャンネルを設け、より広い意見の聴取を実施している。
教職員からの意見の聴取については、先に述べた教育学研究科授業アンケートや【共通科目】の評価があるが、本学が比較的小さな規模であることもあり、各教員が所属する学科会議や専修会議、教授会において、職員は事務連絡会議等、また、毎年開催される教育研究交流会議や、必要に応じて開催される全学集会を通して、意見を述べることが可能となっている。
教育に関する意見については、教学支援室、教務委員会等に集約し、教育の質の改善・向上に向けて活かすこ
ことしている。改善の具体例としては、ここ数年懸案であった成績に関する学生からの異議への対応については、「異議申し立て」を制度化している【資料５－３－③－３】【資料５－６－③－１】。
【分析結果とその根拠理由】
FD 委員会や学生生活委員会を中心として、学生の授業アンケートや学生生活実態調査を行うとともに、指導教員制やオフィスアワー制度、学長との懇談会等を活用して学生からの意見を聴取している。集約した意見をもとに関係委員会で審議し、教育の質の改善・向上に向けて活用する体制を整備している。

- 64 -

京都教育大学基準８

観点８－１－③： 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
卒業生・修了生に対しては、大学評価室が継続してアンケートを実施している【資料８－１－③－１】。また、
観点６－２－②に述べたように、本学に入学した学生の出身高等学校の進路指導担当者や、本学を卒業した京都府・市の現職教員からの意見を聴取している。さらに、毎年開催されるホームカミングデーにおいて OB に対するアンケートを実施している。
学外関係者の意見の活用については、法律で定められた経営協議会学外委員や監事からの意見を大学運営に反映させることは勿論として、京都府教育委員会・京都市教育委員会それぞれと本学役員会とで定期的会談を設定
し、協力関係を進めつつ意見を聴取している。
大学の外部評価の取組としては，法律で定められた国立大学法人評価，大学機関別認証評価等を受審している。
加えて、大学独自の外部評価の取組としては、大学院連合教職実践研究科では平成 20 年度開設以来、外部評価委
員会規程に基づき【別添資料８－１－３－１】、９名の学外委員による外部評価委員会を毎年開催し、教育活動や管理運営業務等について評価を受け、その結果を研究科教授会で報告し改善の資料としている。学部・大学院教育学研究科では平成 18 年度に外部評価規則【別添資料８－１－３－２】を定め、平成 23 年度に外部評価を受審することとしている。このほか、学生不祥事再発防止・危機管理体制改善に関する外部評価委員会を開催した。
【資料８－１－③－１】大学評価室による卒業生・修了生アンケート（学内向け HP より）【別添資料８－１－３－１】京都教育大学大学院連合教職実践研究科外部評価委員会規程（京都教育大学規程集より）【別添資料８－１－３－２】国立大学法人京都教育大学外部評価規則（京都教育大学規程集より）- 65 -

京都教育大学基準８【分析結果とその根拠理由】「卒業生・修了生アンケート」を継続的に実施しその結果を学内向け HP に掲載するとともに、改善に向け活用している。
学外関係者の意見については、
教育委員会と大学との定期的な会談や外部評価委員会を通じて聴取し、改善に活用している。加えて、本学に入学した学生の出身高等学校の進路指導担当者や、本学を卒業した京都府・市の現職教員からの意見も聴取している。

観点８－２－①： ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
現在、本学のファカルティ・ディベロップメントは FD 委員会【別添資料８－２－１－１】が中心となって推進している。
学部生・大学院生による授業アンケートを毎学期実施して、学生のニーズの把握を図るとともに、その結果を教育支援システムにより学生に公開しつつ、【資料５－５－①－２】のような教員個々の授業改善につなげている。
同時に FD 委員会では、FD ニュースを発行し本学の FD 活動を教員に周知するとともに、FD 研修会を授業アンケ
ートで高く評価された教員を講師にするなど工夫して開催している【別添資料８－２－１－２】。加えて大学院連合教職実践研究科では、教員が相互の授業を見学し意見交換を行う形で授業公開に取り組んでいる。
また、学外での大学コンソーシアム京都が開催する「FD フォーラム」等にも教員を派遣して、情報収集や研修を行い、教育の質の向上につなげようとしている。
【別添資料８－２－１－１】ファカルティ・ディベロップメント委員会規程（京都教育大学規程集より）【別添資料８－２－１－２】平成 21 年度～平成 22 年度までの FD 研修会の内容【分析結果とその根拠理由】
学内外での様々な FD 活動を通じて、本学のファカルティ・ディベロップメントは着実に進んでいる。

観点８－２－②： 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
教育支援者に対する資質向上の取組としては、【資料８－２－②－１】に示すとおり、学内における研修会の開催や学外での各種の研修会・説明会への派遣を行っている。平成 22 年度には発足した「京阪奈三教育大学連携推進協議会」の下、「学生生活研究セミナー」に教職員３名を参加させた。
また、ティーチング・アシスタント等の教育補助者の配置状況は【資料３－３－①－３】のとおりである。演習や実習等、それぞれの授業の内容に対応することが求められるが、授業担当教員と綿密に打ち合わせ連携をとって教育支援活動に当たっている【別添資料８－２－２－１】。加えて、外国人留学生をサポートするチューターの配置状況は【資料８－２－②－２】のとおりである。なお、チューターに対する春と秋のオリエンテーションは平成 20 年度から実施している。

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京都教育大学【資料８－２－②－１】平成 22 年度において教育支援者が参加した研修会等の参加状況
実施機関
本学
国大協近畿地区支部
大学コンソーシアム京都

研修名称
安全衛生委員会主催健康講座「青少年の薬物依存」
安全衛生委員会主催健康講座「ストレスとセルフケア」
専門分野別研修「学生支援・教務」
専門分野別研修「労働安全衛生」
専門分野別研修「産学連携・知財」
職員の育成－これからの大学職員に求められるもの
SD フォーラム

実施時期
6月
8月
12 月
11 月
11 月
12 月
5・9 月

参加人数
42
49
1
1
1
3
3

【資料８－２－②－２】外国人留学生をサポートするチューターの配置状況（延べ人数）
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

64

57

49

【別添資料８－２－２－１】ティーチング・アシスタント取扱要領等【分析結果とその根拠理由】
前述の状況で示す通り、教育支援者や教育補助者の資質向上のための取組を適切に行っている。

- 67 -

基準８

京都教育大学

基準９基準９ 財務基盤及び管理運営
観点９－１－①： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
資産の状況は【資料９－１－①－１】のとおりである。平成 23 年 3 月 31 日現在、資産は 38,484 百万円、負債は 2,790 百万円である。
【資料９－１－①－１】貸借対照表の推移
区分

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度(単位：百万円)
平成22年度

37,52735,69939,21836,82638,53936,82739,29037,85838,48437,819土地建物
構築物
工具器具備品28,262
5,160
1,034
261

28,262
6,220
1,030
276

28,262
6,323
962
217

28,262
7,043
908
514

28,262
7,010
862
416

図書
投資有価証券
長期性預金
その他
流動資産
現金及び預金
その他

905
0
0
77
1,829
1,726
103
2,937
1,329
1,607
34,591

913
60
0
65
2,392
2,347
45
3,556
1,351
2,205
35,662

922
50
10
81
1,712
1,657
55
2,813
1,346
1,466
35,726

941
50
0
140
1,432
1,392
40
3,145
1,827
1,319
36,145

957
50
200
62
665
615
50
2,790
1,763
1,027
35,69435,509△ 1,264

35,509△ 226

35,509△ 204

35,509273

35,509
156

346
248
90

379
268
103

421
300
112

362
207
147

29
0
21

自己資本比率113.8%
92.2%

108.5%
90.9%

116.8%
92.7%

108.6%
92.0%

64.8%
92.8%

資産のうち、校地校舎の占める割合

89.1%

87.9%

89.7%

89.9%

91.7%

資産
固定資産

負債
固定負債
流動負債
純資産
政府出資
資本剰余金
利益剰余金
目的積立金
当期純利益
流動比率

【分析結果とその根拠理由】
資産のうち、校地は 28,262 百万円、校舎は 7,010 百万円であり、資産に占める割合は 91.7%となっている。
これら校地校舎は国から現物出資されたものであり、安定した教育研究活動が遂行できると判断する。
負債については、返済を要する借入金が 100 百万円あるものの、大部分が返済を要しない資産見返負債であり、自己資本比率も 92.8%であるため、債務は過大ではない。

- 68 -

京都教育大学基準９観点９－１－②： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
収入の年度別状況は【資料９-１-②－１】のとおりである。
【資料９-１-②－１】年度別収入状況一覧(単位：百万円)
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

4,129
574
48
25
1,157
1,127
30
127

3,922
1,732
44
25
1,173
1,131
42
133

3,944
601
28
25
1,171
1,126
45
137

合計

6,060

70
7,099

71
5,976

3,812
962
158
54
1,180
1,117
63
123
110
205
6,605

3,961
226
15
45
1,152
1,091
61
117
0
161
5,678

収容定員
在学者数

1,380
1,746

1,385
1,738

1,427
1,771

1,469
1,769

1,469
1,730

区
分
運営費交付金
施設整備費補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学料及び検定料収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金
目的積立金取崩【分析結果とその根拠理由】
本学の収入は、運営費交付金、授業料等の自己収入、外部資金及び補助金からなる。このうち授業料収入は、
毎年、適正な定員数の確保を行っており、安定している。
以上のことから、教育研究活動を遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているといえる。

観点９－１－③： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
中期計画及び年度計画に係る予算等については、法人組織である企画調整室、教育研究評議会及び経営協議会で審議の上、役員会で決定している。また、それらを教授会において報告するとともに、HP に掲載し、周知を図っている。
【分析結果とその根拠理由】
企画調整室、教育研究評議会での審議や有識者を学外委員として含む経営協議会で審議等を経て策定した上で、教授会で報告し、HP に掲載して、関係者に明示している。

観点９－１－④： 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。
- 69 -

京都教育大学基準９【観点に係る状況】
平成 22 年度の収支状況は【資料９-１-④－１】、経常費用が 5,107 百万円、経常収益は 5,106 百万円、経常利
益は△1 百万円となっており、臨時損失及び臨時利益を差し引いた当期総利益は 21 百万円となっている。
【資料９-１-④－１】損益状況(単位：百万円)
区

分

経常費用
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
人件費
一般管理費
その他
経常収益
運営費交付金収益
施設費収益
補助金等収益学生納付金収益
外部資金収益寄附金収益
受託研究・受託事業収益
その他の収益当期経常利益臨時損益
当期純利益
業務費対教育経費比率
業務費対研究経費比率
人件費比率
一般管理費比率
外部資金比率
経常利益比率

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

5,135

5,438

5,292

5,431

5,107

630
154
126
4,069
132
24
5,298
3,868
47
62
1,109
151
143
8
61
163
△ 73
90

752
214
119
4,190
139
24
5,624
3,968
235
43
1,144
151
133
18
83
237
△ 134
103

666
210
120
4,115
157
24
5,465
3,977
105
26
1,128
143
124
19
86
188
△ 76
112

927
158
115
3,957
260
14
5,386
3,935
105
88
1,028
125
114
11
105
△ 45
0
147

769
121
124
3,906
171
16
5,106
3,698
28
15
1,096
139
127
12
130
△1
20
21

12.6%
3.1%
81.6%

14.2%
4.0%
79.2%

13.0%
4.1%
80.2%

17.9%
3.1%
76.6%

15.6%
2.5%
79.2%

2.7%
2.9%
3.1%

2.6%
2.7%
4.2%

3.1%
2.6%
3.4%

5.0%
2.3%
-0.8%

3.5%
2.7%
0.0%

【分析結果とその根拠理由】
本学における収支は、いずれの年度においても当期総利益を計上していて、支出超過とはなっていない。

観点９－１－⑤： 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
予算の配分【資料９－１－⑤－１】については、法人組織である企画調整室、教育研究評議会及び経営協議会で審議した上で役員会で決定し、教授会で報告している。このうち、大学教員の教育研究経費【別添資料９－１－５－１、２】については、予算委員会及び教授会での審議を経て決定している。
大学教員教育研究経費としては、89 百万円を配分している。また、学長裁量経費としてプロジェクト経費 15- 70 -

京都教育大学基準９

百万円、教育基盤設備充実経費 15 百万円、教育研究活性化経費 15 百万円を確保している。
【資料９－１－⑤－１】平成 22 年度物件費配分予算（単位：千円）区分

平成 22 年度

大学教員教育研究経費

88,825

学長裁量経費50,000

教育研究改革・改善プロジェクト経費

15,000

教育基盤設備充実経費

15,000

緊急課題対応経費

20,000

教育研究等活性化経費
教育研究活性化経費
科研獲得支援経費
センター経費15,00012,0003,000
102,309

教育実践総合センター経費

3,937

環境教育実践センター経費

3,606

保健管理センター経費

5,200

情報処理センター経費

89,566

事業費等335,302
教務厚生補導経費

103,752

入試関係経費20,380

附属図書館経費

22,802

光熱水費

71,797

業務委託費

40,116

その他共通経費

21,687

事務用コンヒ゜ュータ経費

12,719

法人業務経費42,049

施設営繕経費特殊装置維持費等

70,000
3,420

附属学校経費183,253

事務費

14,795

概算要求事項等

77,205

校舎改修移転費・設備費

44,000

長期借入金償還金

14,944

将来計画準備基金

50,000

予備費

0【別添資料９－１－５－１】平成 22 年度大学教員教育研究経費配分内訳【別添資料９－１－５－２】平成 22 年度教育学部教育学研究科・学科別配分額内訳表【分析結果とその根拠理由】
教育研究経費については、予算委員会及び教授会での審議を経て、適切に配分を行っている。また、教育研究の重点化及び活性化を図るため競争的経費を確保し、有効な資源配分がなされている。

- 71 -

京都教育大学基準９観点９－１－⑥： 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。
【観点に係る状況】
財務諸表等については、年度毎に国立大学法人法第 35 条で準用する独立行政法人通則法第 38 条に基づき作成
し、公表している。
財務に対する会計監査等については、会計監査人による会計監査、監事による監査及び内部監査室による監査を実施している。
会計監査人による会計監査は、法令に基づく財務諸表、事業報告書及び決算報告書の監査やリスクアプローチ
による監査を実施している。
監事による監査は、監事監査実施要領【別添資料９－１－６－１】に基づき、監事監査計画【別添資料９－１－６－２】を策定し、本学の目的を達成する観点から、本学業務の適正かつ効率的な運営に資するために、業務
監査及び会計監査を実施している。
内部監査室による監査は、内部監査規則【別添資料９－１－６－３】に基づき、内部監査計画【別添資料９－
１－６－４】を策定し、監査を実施している。なお、会計監査人、監事及び内部監査室の監査結果は、それぞれ【別添資料９－１－６－５～７】のとおりである。
また、学長、財務担当理事、監事、会計監査人、内部監査室及び会計課で年２回程度、監査報告会を開催し、監査結果や問題点等の情報の共有化を図っている。
【分析結果とその根拠理由】
財務に対する監査は、会計監査人による会計監査、監事監査、内部監査室による監査によって、それぞれの役
割・目的に応じた監査を実施している。また、会計監査人、監事、内部監査室の監査結果は学長に報告を行っており、会計監査等は適正に行われている。
【別添資料９－１－６－１】京都教育大学監事監査実施要領【別添資料９－１－６－２】平成 22 年度国立大学法人京都教育大学監事監査計画【別添資料９－１－６－３】京都教育大学内部監査規則【別添資料９－１－６－４】平成 22 年度内部監査室監査計画【別添資料９－１－６－５】平成 22 年度会計監査人監査報告書【別添資料９－１－６－６】平成 22 年度監事監査報告書【別添資料９－１－６－７】平成 22 年度内部監査室監査報告

観点９－２－①： 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
本学は､役員として学長と３名の理事（総務・企画担当、教務・学生指導担当、労務・財務担当）及び監事（非常勤）２名を置いている。
管理運営組織として、【別添資料９－２－１－１】のとおり、学長と３名の理事で構成する役員会を設置するとともに、国立大学法人法に基づく教育研究評議会及び経営協議会を設置している。また、法人組織として「企- 72 -

京都教育大学

基準９

画調整室」「教学支援室」「大学評価室」「研究推進室」の４室を設置し、学長がリーダーシップを発揮するためのサポート体制を整えている。さらに運営を円滑に進めるため、役員、副学長及び関係課長で構成する法人運営連絡会議【資料９－２－①－１】を月１回開催している。
事務組織は、【別添資料９－２－１－１】のとおり事務局に総務課、企画広報課、会計課、施設課、教務課、学生課及び入試課を置くとともに、附属図書館及び附属学校部に事務部を置き、【別添資料９－２－１－２】のとおり必要な人員を配置している。また、教学支援室や教務・学生関係委員会等は教務課、学生課及び入試課がその事務を所掌している。
危機管理体制については、「京都教育大学危機管理規程」【別添資料９－２－１－３】を定め、学長、理事及び関係センター長等で構成する「危機管理委員会」を設置している。平成 22 年３月には「危機管理の手引き」【別添資料９－２－１－４】をまとめた。さらに、具体的なマニュアル等の作成や平常時の危機管理対策の実施のため「危機管理対策委員会」を設置し、整備を進めている。
研究活動の不正防止については、「京都教育大学研究活動の不正行為に関する規程」【別添資料９－２－１－
５】を制定するとともに、教員対象の説明会を開催し周知している。また、不正行為の通報等受付窓口を設置しHP で周知している。なお、本学は教員発注を認めておらず、全て会計課職員が発注・検収することにより、不正使用の防止に努めている。
【資料９－２－①－１】国立大学法人京都教育大学法人運営会議規程（抜粋）
国立大学法人京都教育大学法人運営連絡会議規程
平成２３年２月１４日制定（設置）
第１条 国立大学法人京都教育大学に法人全体の日常運営を円滑に進めるため，国立大学法人京都教育大学法人運営連絡会議（以下「会議」という。）を置く。
（組織）
第２条会議は，次に掲げる委員を持って組織する。
一 学長
二 理事３名三 理事を除く副学長４名
四 事務局関係職員のうち学長が指名する者４名（以下省略）【別添資料９－２－１－１】京都教育大学機構図（大学概要 2011 より）【別添資料９－２－１－２】事務職員の配置状況（平成 23 年 5 月 1 日現在）
【別添資料９－２－１－３】京都教育大学危機管理規程【別添資料９－２－１－４】危機管理の手引き【別添資料９－２－１－５】京都教育大学研究活動の不正行為に関する規程【分析結果とその根拠理由】
本学の管理運営組織は、役員会、教育研究評議会及び経営協議会を設置し、また、役員会の下に４つの法人室を置き、企画立案等を行っている。また、事務組織については、事務局長の下、７課、２事務部を置き、大学の諸活動を支援する体制を構築しており、適切な規模と機能を備えている。
- 73 -

京都教育大学基準９

危機管理に係る体制については、危機管理委員会・危機管理対策委員会を設置している。

観点９－２－②： 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
学生からの意見の聴取については、学生自治会・代表委員会等【別添資料９－２－２－１】と密接に連絡を取り、把握に努め、年度予算の配分等に反映している。
教員からの意見については、教授会や教育研究評議会での議論を通じて、事務職員の意見については事務連絡会議を通じて把握に努めている。また、重要事項については全教職員対象の「全学集会」をその都度開催し、管理運営に反映している。
学外関係者については、監事２名、経営協議会学外委員４名から指導・助言を受けている。また、大学においては外部評価委員会、附属学校園においては学校評議員会を開催して、意見等を聴取している。さらに、京都府・市教育委員会と定期的に協議の場を設けるとともに、ホームカミングデーや同窓会において卒業生から、教育後
援会総会において保護者からの意見の把握に努めている。
【別添資料９－２－２－１】学生自治会・代表委員会等一覧【分析結果とその根拠理由】
大学の構成員、その他学外関係者の意見を、適切に聴取・集約し、管理運営に反映させている。

観点９－２－③： 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】
本学の監事は、監事監査実施要領【別添資料９－１－６－１】に基づき、監事監査計画【別添資料９－１－６－２】を策定し、本学の目的を達成するため、業務監査及び会計監査を実施し、その結果を監査報告書【別添資料９－１－６－６】として学長に報告している。また、監事は、経営協議会及び法人運営連絡会議に出席することができる。
【分析結果とその根拠理由】
監事は、業務監査及び会計監査を実施し、その結果を監査報告書として学長に報告している。また、経営協議会等にも出席し、意見を述べることができる体制としており、監事が適切な役割を果たしている。

観点９－２－④： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

- 74 -

京都教育大学基準９【観点に係る状況】
役員や幹部職員については、国立大学協会が主催する各種大学マネジメントセミナー、シンポジウムや課長研
修に参加し、資質の向上を図っている。
事務職員については、【別添資料９－２－４－１】のとおり、人事院、国立大学協会近畿支部、国立大学財務・経営センター及び大学コンソーシアム京都が主催する階層別研修・専門分野別研修に積極的に参加し、資質の向上を図っている。毎年創立記念日には、全事務系職員が一同に会する「全学スタッフ会議」を開催しており、平成 23 年度は前年度に受講した研修内容について報告し、その共有を図った。また、電子掲示板に各種研修内容の報告を掲載し、全職員の資質向上や業務改善に取り組んでいる。
【別添資料９－２－４－１】平成 22 年度事務職員研修実施状況【分析結果とその根拠理由】
役員等については、国立大学協会が主催するセミナー等に参加している。事務職員については、階層別研修や専門分野別研修に積極的に参加させており、職員の資質向上のための取組を組織的に行っている。

観点９－３－①： 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。
【観点に係る状況】
本学では、平成 16 年４月に設置された「大学評価室」を中心として、自己点検・評価を実施している。大学評
価室は、学長を室長として、教員５名と事務職員４名で構成され、年度計画に基づく業績評価や第三者評価、大学情報のデータベース化の促進等に係る業務を行っている【別添資料９－３－１－１】。年度計画の進捗状況を確認するため、大学評価室は、学内の各部局の評価責任者に対し、ヒアリングを実施し【資料９－３－①－１】、
その結果に基づき適切な助言を行っている。この際、根拠となる資料やデータの提出を求め、大学の活動実績の把握に努めている。平成 22 年度からは、新たに「中期目標・中期計画進捗管理システム」【資料９－３－①－２】を導入し、作業の効率化を図っている。このほか、大学の状況についてまとめたアニュアルレポートを発行し、大学 HP【資料９－３－①－３】にて学外に公表している。
【資料９－３－①－１】自己点検ファイルへの入力及びヒアリングの出席に関する依頼文
平成２２年１０月６日
評価責任者 殿大学評価室
平成２２年度自己点検ファイルへの入力及びヒアリング日程の調整について（依頼）
平素は、大学評価に関してご協力頂き誠にありがとうございます。
さて、平成２２年度年度計画に係る業務実績報告書の取りまとめにあたり、ご担当する年度計画に係る進捗状況等についてご検討頂き、１１月１日（月）までに本システムの「自己点検ファイル」にご入力をお願いいたします。
なお、「自己点検ファイル」にご入力頂いた後、１１月８日（月）～１９日（金の間でヒアリングを実施する予定
でおりますので、別添の日程調整表に要事項をご記入の上、１０月１５日（金）までに、下記担当までご提出頂きま
すようよろしくお願いいたします。

- 75 -

京都教育大学基準９【資料９－３－①－２】中期目標・中期計画進捗管理システムの画面【資料９－３－①－２】アニュアルレポート公開画面【別添資料９－３－１－１】国立大学法人京都教育大学大学評価室規程【分析結果とその根拠理由】
本学における自己点検・評価に係る責任部署を明確化し、かつ各部局の活動実績を把握できる体制を整え、自己点検・評価を適切に実施している。

観点９－３－②： 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。
【観点に係る状況】
自己点検・評価結果の外部者による検証は、毎年実施している国立大学法人評価委員会による評価に加え、- 76 -

京都教育大学基準９

積極的に外部評価を受審している。これまでの受審状況は【資料９－３－②－１】のとおりである。平成 18
年度は大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価を受審し、「大学評価基準を満たしている」との評価を得た。
また、大学院連合教職実践研究科では、「大学院連合教職実践研究科外部評価委員会規程」【別添資料８－
１－３－１】に基づき、毎年、有識者による外部評価を受けている【資料９－３－②－２】【資料９－３－②－３】。さらに、平成 22 年度は教員養成評価機構による教職大学院等認証評価を受審し、「教職大学院評価基準に適合している」との評価を得た。
平成 23 年度は、「外部評価規則」【別添資料８－１－３－２】に基づき、外部評価委員会を設置し、評価を受けることとしている。
【資料９－３－②－１】外部評価状況一覧（大学評価室資料より）
評価機関

評価の種類

評価内容
教育サービス面における社会貢献

全学別評価
大学評価・学位授与機構

大学基準協会
大学評価・学位授与機構
教員養成評価機構

教養教育（実状調査）

平成１２年度

教養教育（継続分）

全学別評価

研究活動面における社会との連携及び協力

分野別教育評価

教育学系

全学テーマ別評価

国際的な連携及び交流活動

平成１３年度
平成１４年度

加盟判定審査平成１３年度

改善報告書の提出

平成１７年度

全学別評価

平成１８年度連合教職実践研究科における教育・研究・管理運営等の評価

専門分野別認証評価【資料９－３－②－２】平成 22 年度大学院連合教職実践研究科外部評価委員会委員名簿
氏

受審年度

名

所属・役職

加治佐 哲也兵庫教育大学・学長

添田 久美子愛知教育大学・准教授

阿部 泰夫

阿部クオリティーマネジメント株式会社・代表取締役

櫻井 成

光華小学校・校長

角南 ちえみ京都府総合教育センター・所長

永田 和弘

京都市総合教育センター・所長

藤谷 幸彦

宇治市教育委員会・学校教育指導主事

米田 充

京都市教育委員会・体育健康教育室参与

大桑 雅子

株式会社読売情報開発大阪編集制作部【資料９－３－②－３】平成 22 年度大学院連合教職実践研究科外部評価委員会次第
京都教育大学大学院連合教職実践研究科外部評価委員会 次第

日 時 ： 平成２２年 ９月７日（火） １４時００分 ～場 所 ： 京都教育大学１号館Ａ棟１階 共通会議室（司会・進行：大学院連合教職実践研究科長）○ 京都教育大学長 挨拶○ 研究科長 挨拶・日程説明○ 委員紹介- 77 -

平成２２年度

京都教育大学基準９

日程 １．委員長選出
２．大学院連合教職実践研究科活動報告
３．外部評価委員会意見書について
４．教員養成評価機構認証評価に係る自己評価内容について
５．教員自己評価について
６．大学院生による評価について
７．その他○ 閉会挨拶

京都教育大学大学院連合教職実践研究科外部評価委員会 次第

日 時 ： 平成２３年３月３日（木） １４時００分 ～場 所 ： 京都教育大学１号館Ａ棟１階 共通会議室（司会・進行：大学院連合教職実践研究科長）○ 研究科長 挨拶・日程説明
日程 １．外部評価委員会意見書について
２．２０１０年度活動報告について
３．教員自己評価について
４．大学院生による評価について
５．教員養成評価機構による認証評価結果（案）について
６．国立大学法人評価委員会による第一期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果（原案）について
７．質疑・協議○ 閉会挨拶

【分析結果とその根拠理由】
本学では、学外者による評価が、適切に実施されている。

観点９－３－③： 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
自己点検評価を通して明確となった課題については、教授会や事務連絡会議により全教職員に周知するとともに、経営協議会や教育研究評議会にて意見を収集している。課題に係る事項については、役員会、企画調整室、教学支援室、大学評価室等で構成される「法人室会議」にて「改善計画」を作成し、実施に移すとともに、適宜計画の更新を行っている【資料９－３－③－１】。
教学に関する改善計画の具体例としては、【別添資料８－１－１－２】に示すとおりである。また、そのほかの改善計画の具体例としては【別添資料９－３－３－１】のとおりである。
- 78 -

京都教育大学基準９【資料９－３－③－１】評価結果をフィードバックするための体制【別添資料９－３－３－１】教学以外の改善計画の具体例（平成 23 年 3 月改善計画より）【分析結果とその根拠理由】
大学の目的を達成するため、評価結果を改善に結びつけるシステムが整備されており、有効に機能している。

- 79 -

京都教育大学

基準 10

基準 10 教育情報等の公表
観点 10－１－①： 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
大学の目的については、HP【資料 10－１－①－１】及び大学概要【資料 10－１－①－２】に公開しているほか、紀要等にも掲載している。学生及び受験生に対しては、【資料 10－１－①－３】に示した配布物に掲載し、周知を図っている。平成 23 年度新入生アンケートにおいて、大学の目的の周知度を調査した結果、60％を超える学生が知っていると回答している【資料４－１－①－５】。さらに、平成 22 年度卒業生・修了生アンケートにおいて、「本学の教育が大学の目的と合致していると思うか」を質問した結果、教育学部が 86.6％、教育学研究科が 92.9％、
連合教職実践研究科は 100％の学生が「合致している」または「ある程度合致している」と回答している【資料10－１－①－４】。
【資料 10－１－①－１】大学の目的の掲載 HP【資料 10－１－①－２】大学概要の目的掲載 HP- 80 -

京都教育大学基準 10【資料 10－１－①－３】学生・受験生向けの大学の目的が掲載されている配布資料
・京都教育大学の就職・キャリア支援・学生生活案内・入学者選抜に関する要項
・教育学部 一般入試 学生募集要項
・教育学部 推薦入試 学生募集要項
・教育学部 地域指定推薦入試 学生募集要項
・大学院教育学研究科修士課程 学生募集要項
・大学院教育学研究科修士課程 第２次学生募集要項
・大学院教育学研究科修士課程 外国人留学生特別選抜学生募集要項
・特別支援教育特別専攻科 学生募集要項
・授業案内
・履修案内
・大学院教育学研究科学生便覧
・大学院連合教職実践研究科学生便覧
・大学案内
・大学院案内・連合教職実践研究科案内【資料 10－１－①－４】平成 22 年度卒業生・修了生アンケートの結果
問．本学の教育が大学の目的と合致していると思いますか。
大学院連合教職
特別支援教育特別専攻
実践研究科
科
卒業生 302 人
修了生 65 人
修了生 59 人
修了生 20 人
回答数 292 人
回答数 56 人
回答数 54 人
回答数 20 人
回答率 96.7％
回答率 86.2％
回答率 91.5％
回答率 100.0％
人数（人） 比率（％） 人数（人） 比率（％） 人数（人） 比率（％） 人数（人） 比率（％）
73
25.0
29
51.8
33
61.1
5
25.0
180
61.6
23
41.1
21
38.9
10
50.0
32
11.0
4
7.1
0
0.0
5
25.0
7
2.4
0
0.0
0
0.0
0
0.0
教育学部

合 致して いる
ある程度合致している
あまり合致していない
全く合致していない

大学院教育学研究科【分析結果とその根拠理由】
大学の目的は、本学が発行する様々な刊行物に掲載されており、適正に公開・周知されている。このことは、入学生アンケートと卒業生・修了生アンケートの結果からも判断できる。

観点 10－１－②： 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。
【観点に係る状況】
入学者受入方針は、入学者向けの HP 及び入学者選抜要項に、大学の目的とともに掲載している【資料 10－１－②－１】
。本学は教員養成系大学として、将来教職に就くことを志望する学生の入学を求めている。平成 23 年度入学生アンケートによると、卒業後の進路については、教育学部が 85.0％、教育学研究科が 76.3％、連合教職実践研究科は 100％が教職を志望している【資料 10－１－②－２】。
教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針については、教員となるのに相応しい知識、情操、態度を育成す
ることを目的とし、カリキュラムを編成するとともに、学位授与を行ってきた。現在、「カリキュラム・ポリシー」「ディプロマ・ポリシー」の明文化に着手している。

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京都教育大学基準 10【資料 10－１－②－１】入学者受入方針掲載 HP【資料 10－１－②－２】平成 23 年度入学生アンケートの結果
問．卒業後の進路について、今はどのように考えていますか。
大学院連合教職
特別支援教育特別専攻科
実践研究科
入学生 315 人
入学生 65 人
入学生 66 人
入学生 25 人
回答数 256 人
回答数 61 人
回答数 62 人
回答数 25 人
回答率 81.3％
回答率 93.8％
回答率 93.9％
回答率 100.0％
人数（人） 比率（％） 人数（人） 比率（％） 人数（人） 比率（％） 人数（人） 比率（％）
教 員 ※
211
85.0
48
76.3
62
100.0
25
100.0
公務員・会社員等
12
4.8
7
11.1
0
0.0
0
0.0
大学院進学
14
5.6
1
1.6
0
0.0
0
0.0
そ の 他
11
4.4
7
11.1
0
0.0
0
0.0
※保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、大学及びその他の研究機関の教員に加え、現職教員の大学院生で、復職する予定であるものを含む
教育学部

大学院教育学研究科【分析結果とその根拠理由】
アドミッション・ポリシーは、本学を志望する学生が閲覧する様々な資料に明記されていることから、適正に情報が公開されている。また、入学生アンケートの結果から、入学者受入方針が適切に公表・周知されていると判断される。今後、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの明文化及びその公表が課題となっている。

観点 10－１－③： 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。
【観点に係る状況】
大学が受審した各種評価の評価書及び結果、財務諸表、学校教育法施行規則第 172 条の２に基づき公表が義務付けられている情報等については、適宜 HP にて公表している【資料 10－１－③－１】【資料 10－１－③－２】。
教員の教育研究活動等については、教員情報データベースを基に「研究者総覧」として公開している【資料 10－１－③－３】。また、本学が発行している紀要等については、本学 HP の「クエリの森」にて公開している【資料 10－１－③－４】。
さらに、本学への留学に関する情報は、「国際交流・留学情報」として、英語、中国語、韓国語、タイ語による- 82 -

京都教育大学

基準 10

HP を作成し、公表している【資料 10－１－③－５】。
【分析結果とその根拠理由】
教育研究活動等についての情報や、大学が受審した各種評価及びその結果等については、適正に公表している。
【資料 10－１－③－１】大学の評価の掲載 HP【資料 10－１－③－２】情報公開の掲載 HP【資料 10－１－③－３】研究者総覧の掲載 HP- 83 -

京都教育大学基準 10【資料 10－１－③－４】紀要等の掲載 HP【資料 10－１－③－５】外国語による HP の一例（タイ語の例）- 84 -