令和５年２月

施 政 方 針（１.はじめに）
只今、議長のお許しをいただきましたので、令和５年度当初予算並びに重要施策を中心に、町政運営の基本方針について、私の所信の一端を申し上げ、議員各位をはじめ、住民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
わが町王寺町を「くらし満足度」県内トップの生活空間にすることを目指して、４つの基本政策として「安全・安心のまちづくり」「住み続けたいまちづくり」「未来を担う人づくり」並びに「住民に開かれ自立するまちづくり」を公約に掲げて町長に就任し、これまで１０年間にわたり事業の実現に向けて全力で取り組んでまいりました。そしてこの間、議員各位はもとより住民の皆様のご理解と絶大なるご協力をいただき、着実に町行政を前に進めることができましたことに対しまして、心から感謝を申し上げます。
昨年４月には「教育のまち王寺」を実現するための最重要施策である南北２校の義務教育学校が開校し、学びの基盤が整ったことで、９年間の一貫した教育体制のスタートを切ることができました。義務教育学校推進委員会の皆様をはじめ、設置に向けてご協力いた
だいた多くの方々に改めて感謝を申し上げます。
さて、３年後の令和８年にはいよいよ町制施行１００周年を迎えます。西和地域の中核都市であるわが王寺町が、次の１００年を展望しながらさらなる発展を遂げ飛躍を続ける
ためにも、地域を預かるリーダーとして住民の皆様のご理解とご協力を得ながら、さらに職務に邁進してまいる覚悟でございます。
(２.特記事項＝新型コロナウイルス感染症対策について)
さて、令和２年より住民生活及び地域経済に多大な影響を与えている新型コロナウイル
ス感染症は、未だ全国的に広がりを見せています。変異株などの蔓延により、県内感染者については、昨年８月１９日の３千２６２人をピークに増減を繰り返しながら、最近は減少傾向で推移しています。
国においては、来たる５月８日に新型コロナウイルス感染症の類型を季節性インフルエ
ンザと同じ５類への引き下げを決めていますが、引き続き感染拡大の防止に取り組むとともに迅速な情報発信や、ウイズコロナを見据えた事業の実施に注力してまいります。
住民の皆様方におかれましても、ワクチン接種をはじめ感染対策の徹底を引き続きお願
いいたします。

1 / 19本町の令和４年度のワクチン接種体制について述べますと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、住民の生命及び健康を守ることを目的に、引き続き、医師会や医療従事者の方々などの御協力により、希望される全ての方が早期かつ安全にワクチン接種が完了できるよう、集団接種と個別接種による接種体制の構築を図りました。
昨年２月から開始した３回目の追加接種については、９月末までに、６５歳以上の高齢者の方の接種率は９０％を超え、全体の接種率も８０％を超えたことから、希望された住民への接種は概ね完了しました。
また、７月から開始した６０歳以上の高齢者や基礎疾患を有する方等を対象とした４回目の追加接種の接種率についても、９月末までに、８０％を超えたことから、こちらも希望された住民への接種は、概ね完了しました。
さらに、１０月からは、感染力が高いオミクロン株の出現に対応するため、初回接種（１・２回目接種）を終えた１２歳以上の全ての方を対象に、オミクロン株対応のワクチ
ン接種を進めているところであり、接種率は、本年２月２１日現在で、５０．４％（このうち６０歳以上は７６．６％）となっています。
低年齢層へのワクチン接種については、令和４年２月から開始した５歳から１１歳までの小児接種に加え、１１月からは新たに生後６か月から４歳までの乳幼児も接種できるようになったことに伴い、本町においても接種体制を整え、接種を進めてまいりました。
令和５年度につきましては、高齢者など重症化リスクが高い方に対しては早期に追加接種を進めていくとの情報もあり、今後も国からの情報を注視しながら速やかに対応してまいります。
次に、住民生活及び地域経済を支援する取組として、7 月から 10 月分の「水道の基本料金の減免」を実施するとともに、１２月には年末年始の消費拡大に向けて町内の店舗などで利用いただける住民一人あたり２千５００円分の「雪丸振興券」を、交付いたしました。
また、国の「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」については、物
価高騰等に直面する住民税非課税世帯やコロナ禍の影響によって家計が急変した世帯を対象として、１８歳までの子ども１人あたり５万円の支給を行い、加えて町独自の子育て世帯への生活支援として、１５歳までのすべての子ども１人あたり１万円の支給を行いました。
さらに、 国の経済対策に基づき、コロナ禍が長期化する中で速やかに生活を支援することを目的に、住民税非課税世帯または家計が急変した世帯に、１０万円の「臨時特別給付金」及
び、５万円の「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」を支給しました。
なお、利用者の減少や燃料価格高騰により事業継続に大きな影響がでているタクシー事業者に対して、町民の日常生活を支え地域の公共交通を維持する目的から、町内に本社を置く事業者に対して車両一台当たり５万円を支給する「タクシー事業者燃油価格高騰対策支2 / 19

援事業」を本議会に補正予算として計上しております。
今後も国や県の動向も注視しながら、住民の生命と生活を守ることを最優先に着実に取り組んでまいりたいと考えています。
(３. 令和４年度の実績)
次に、新型コロナウイルス感染症対策を除く、前年度(令和４年度)の主な行政運営について、平成３１年３月策定の王寺町総合計画で掲げた６項目の「まちづくり目標」に沿って述べさせていただきます。
１つ目の「住民に開かれ自立するまちづくり」においては、「協働の仕組みの構築」として地域課題の自主的な解決に取り組む「まちづくり協議会」の設立に向けて、各種団体の代表で構成する「まちづくり協議会懇話会」を開催するとともに、「北」・「中」・「南」の３つのエリアに分けて、まちの課題や防災をテーマに「町民ワークショップ」を 3 回開催し、住民相互の交流や意見交換を重ねました。
次に、町公式サイトのリニューアルについてですが、特に災害などの緊急情報を一目でわかる
ようにレイアウトを変更するとともに、スマートフォンでも見やすいようにリニューアルしました。
また、メッセージアプリ「LINE」では、ごみ収集日やイベント情報などを希望者や住んでいる地域等に応じて届けるターゲット別配信システムを導入し、より効果的な情報発信を可能といたしました。
「お互いを尊重するまちづくり」の取組では、「誰もが自分らしく輝けるまち 王寺」の実現を図るため、令和５年からの１０年間を計画期間とする「王寺町男女共同参画計画」を「女性活躍推進計画」及び「ＤＶ防止基本計画」とあわせて一体的に策定いたしました。
「健全で効率的な行財政運営」の取組では、「企業版ふるさと納税」について、令和２年度の税制改正により、法人関係税から最大で寄付金額の約９割が控除され、企業にとって実質的な負担が約１割と利用しやすい制度となったことから令和４年度は、４社から合計
７５５万円の寄附をいただきました。
次に、全国のコンビニエンスストアで町税や保育料、住宅使用料が納付できるように、またス
マートフォンの決済アプリにも対応することで、納税者の利便性の向上など納付環境の充実を図りました。
あわせて、公共施設窓口でのキャッシュレス決済サービスを１２月に開始いたしました。各種証
明書の発行手数料や公共施設の利用料の支払いに、クレジットカードや QR コード決済などが利用できるマルチ決済端末を設置いたしました。
3 / 19２つ目の「快適で暮らしやすいまちづくり」においては、「可燃ごみ 1 人１日マイナス
１００ｇ」を目標にスタートした「ごみ減量化・分別プロジェクト」について、昨年４月に「資源ごみ回収ステーション」を、旧中央公民館、清掃事務所、いずみスクエア、文化福祉センターの４か所に設置し、分別収集の推進に取り組みました。その結果、令和３年１２月から令和４年１１月までの１人１日あたりの可燃ごみの量は５４１ｇで、前年同時期と比較して約２９ｇ減少しました。
今後も引き続き、ごみの処理量の現状や分別の必要性について周知と啓発を図り、分別の徹底などによる減量化に取り組んでまいります。
次に、畠田公園の公衆トイレは、築２６年が経過し老朽化が進むとともに、明神山へ訪れる方の利用も増えていることから、住民の方から改修費用として寄付をいただきました。ありがたく頂いたこの寄付をもとに、外壁改修や洋式便座への変更などリニュ―アルを行いました。
また、昭和５８年に建築し、約３９年が経過した町営桃山住宅については、令和３年度に策定した長寿命化計画に基づき、老朽化が著しい高架水槽改修工事を行うための設計業務を実施しました。令和５年度からは計画的に改修工事を実施し令和７年度の完了を目指します。
重要施策である「王寺駅周辺のまちづくり」「ＪＲ畠田駅前広場整備」の進捗については、
令和５年度の予算概要の中で述べさせていただきます。
３つ目の「安全で安心に暮らせるまちづくり」においては、令和３年度に策定した「王寺町業務継続計画（ＢＣＰ）」の実行性を高めるため、災害の状況に合わせて行動すべき項目が表示される「防災行動支援システム」と連携させ、昨年７月２５日には線状降水帯がもたらす大雨に伴う河川水位の上昇を想定した災害対策本部運営訓練を行い、本部機能の強化を図りました。
また、昨年は昭和 57 年に発生した水害から 40 年の区切りの年でしたので、当時の状況を漫画で描いた昭和５７年水害４０年企画冊子を作成しました。学校での活用により子どもたちに知ってもらうことで、今後の防災に関する心構えを養うとともに、当時の被害状況や、復興の様子を語り継ぐことで、防災意識の向上につなげてまいります。
４つ目の「健やかに暮らせるまちづくり」においては、ひとり暮らし高齢者が在宅中に急病や事故等により動くことが困難になった時に、ボタンひとつで緊急事態を知らせることができる「緊急通報装置貸与事業」について、人の動きが一定時間無かった場合に自動的に通報するセンサーを希望される方に追加で貸与し、見守り体制の強化を図りました。

4 / 19また、高齢者のフレイル予防を目的とした「保健事業と介護予防の一体的な取組」として、健康教室に低栄養防止のための食事改善指導などを取り入れたほか、糖尿病性腎症重症化予防事業の対象者をこれまでの国民健康保険加入者だけでなく、後期高齢者医療の被保険者にも拡大し、継続的な保健指導や医療機関への受診勧奨を行いました。
５つ目の「人を育み みんなが学べるまちづくり」においては、「子ども・子育て支援の充実」の取組として、助産院に滞在して親子の健康管理や育児の相談等を行う「産後ケア事業」について、自宅に助産師が訪問するアウトリーチ〔訪問型〕のサービスを新たに開始し、助産院に滞在することが困難な親子も安心して子育てができる支援体制の充実を図りました。
また、3 歳 6 か月児健診については、これまでの検査に加えて屈折検査機器を導入し、視覚異常の早期発見につながるよう設備の充実を図りました。
次に、「就学前教育の充実」の取組では、幼稚園教育の充実と学校生活への円滑な接続を図るため、町立幼稚園も義務教育学校の校区と合わせて令和４年４月から王寺北幼稚園と王寺南幼稚園の２園に再編しました。
また、「学校教育の充実」の取組では、南北２校の義務教育学校を開校しました。
この２校の義務教育学校では、9 年間を４年、３年、２年に区分する仕組みを取り入れ、
１～４年生は、学級担任制によるきめ細やかな指導を通して、基本的な生活・学習習慣の定着を図り、基礎的な学力を身に着けるための繰り返し学習を行いました。５～７年生では、５・６
年生に外国語科、理科、算数科等の教科で教科担任制を導入し、専門性の高い指導により活用する力を育成しました。８、９年生は、義務教育の総まとめとして、子ども一人一人の個性や可能性を高め、進路について考え、また地域の一員として地域社会に参画する力を育成する
ことを目指しました。
特別支援教育の充実としては、障害の程度が比較的軽度である児童生徒に対し、早い段階から一人一人の障害に合わせ、学習上や生活上の困難を改善することを目的に通級指導教室
を、それぞれの義務教育学校に新たに開設しました。
学校給食については、令和４年４月から王寺北義務教育学校内に最新の厨房機器等を備えた衛生かつ安全な新たな学校給食センターを設置し、あわせて町立幼稚園での給食の提供も開始しました。幼稚園給食を通じて、子どもたちが食べる喜びや楽しさ、食べ物への興味、関心を通じて、自ら進んで食べようとする気持ちを育みました。さらに、町独自の栄養士１名を配置し、食物アレルギーのある幼児へも安全な給食を提供しました。
「生涯学習の充実」の取組では、「泉の広場テニスコート」が解体、撤去されることに伴い、葛下貯留池内の新テニスコートが令和７年度に供用開始となるまでの間、切れ目なく利用ができるよう旧王寺小学校運動場に仮設テニスコート３面を整備しました。
5 / 19６つ目の「活力とにぎわいのあるまちづくり」においては、昨年１１月に「王寺ミルキーウェイ 2022」を開催しました。３年ぶりに会場での飲食を再開し、昨年の３千人を大きく上回る６千５００人の来場がありました。夜には町内２か所での花火の打ち上げに加え、夜空に小さな熱気球を浮かべる「スカイランタン」イベントを新たに開催し多くの方に楽しんでいただきました。
また、王寺ミルキーウェイ２０２２と時期を合わせ２日間にわたり、「第２回 全国だるまさんがころんだ選手権大会」を開催しました。参加者枠を全国に拡大したことで遠くは北海道や東京などから、４６チーム・２３０人の参加があり、小さな子どもから高齢の方まで年齢を問わず参加され、多くのメディアにも取り上げられるなど大いに盛り上がった大会になりました。
奈良県西部の玄関口である王寺駅の久度大橋及び南駅前広場を彩るイルミネーションを１２
月にリニューアルしました。特に、来訪者へのアピールを目的に公式キャラクターである雪丸の大きなイルミネーションを設置し、インスタ映えやにぎわいの創出による駅周辺の活性化につながるものと期待しております。
次に、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用して、テレワーク施設の誘致に取
オー

テ

ラ

ス

り組み、１２月にりーべる王寺西館１階に民間会社が運営する「 o -terrace」がオープンしました。
この施設には、テレワーク施設のほかにカフェやＦＭラジオのスタジオが併設されており、オフ
ィスの提供やＩＴ人材の育成を通じて、起業の創出や新たな雇用につなげるだけではなく、地域の方にも気軽に集える場として利用していただいております。
以上が、令和４年度の主な実績でございます。令和４年度に策定した計画に基づく施策
及び着手中の取組などについては、令和５年度の予算概要・取組の中で申し上げます。
（４.令和５年度の予算概要・取組）
それでは、令和５年度の予算概要、取組につきまして、令和４年度の実績と同様に、王寺町総合計画で掲げました「まちづくり目標」に大別して述べさせていただきます。
まず、１つ目の「住民に開かれ自立するまちづくり」においては、「協働の仕組みの構築」
として、参画と協働のまちづくりの推進のため、令和３年４月に「王寺町まちづくり基本条例」
を施行しました。地域課題の自主的な解決に取り組む「まちづくり協議会」の設立に向けて、町内の３つのエリアごとに地域の課題や防災をテーマとしたワークショップを奈良県立大学や
王寺町防災士ネットワークの協力も得ながら３回開催し、自治会長をはじめとした住民の皆様にご参加いただき、まちづくり協議会の必要性などについて意見交換を行いました。
6 / 19今後も、地域の皆様が交流や意見交換できる機会を設け、設立に向けて機運醸成を図ってまいります。
続いて、「王寺町総合計画及び総合戦略」について、令和５年度は、５か年の総合計画前期基本計画と４か年の第２期総合戦略の最終年度にあたります。これまでの政策の効果検証を行うとともに、令和６年度から５年間を計画期間とする「総合計画後期基本計画と第３期総合戦略」を、今年 1 月に実施した住民アンケート調査の結果を踏まえ一体的に策定してまいります。
次に、「お互いを尊重するまちづくり」についてですが、「王寺町人権擁護に関する条例」
を本議会に上程しており、この条例に基づき町の人権に関する諸施策の基本的な方向性を示した「人権施策に関する基本計画」を策定します。
続いて、「王寺町男女共同参画計画」に基づき「誰もが自分らしく輝けるまち 王寺」の実現を目指し、ワークショップの開催や、女性活躍推進事業として、女性が社会で活躍するためのデジタルスキル習得支援等を実施してまいります。
次に、「健全で効率的な行財政運営」について、「自治体のデジタル化」の取組では、国の地方創生人材支援制度を活用して、専門的なデジタル知識、能力を有する「デジタル人材」の登用により、国が策定している自治体 DX(デジタルトランスフォーメーション)推進計画にもとづいたシステムの標準化やオンライン化等のみならず、町独自の事務効率化や住民サービス向上のためのデジタル化についても検討を進めてまいります。
また、特にニーズが高い子育てや介護関連の 26 の手続について、国が運営するオンライン
申請システムである「ぴったりサービス」の導入の準備が整う４月から、マイナンバーカードを用いたオンライン手続が可能になります。
ふるさと納税については、寄付金の使途の選択肢を総合計画に基づくまちづくり目標など
８つに拡大することを通じて寄付額の増につなげてまいります。
いただいた寄付金については、新たに設置する「和のふるさと王寺町応援基金」に積み立て指定された使途に応じて活用してまいります。
次に、王寺北義務教育学校の開校により廃校となった旧王寺小学校と旧王寺北小学校については、跡地活用の検討調査を進める中で、まず旧王寺小学校については文化財包蔵地であることから、令和６年度までには校舎等の建築物を除却し、その後発掘調査を行ったうえで、跡地活用にかかる基本計画を策定してまいります。また、旧王寺北小学校については民間事業者による校舎活用を模索しておりますが、その可能性がない場合は旧王寺小学校同様、令和６年度までには校舎を除却し、跡地活用を検討してまいります。
なお、旧王寺北小学校の体育館については、有事の際の地域の避難施設として継続して利用することとしております。
7 / 19

また、役場庁舎については令和４年度に実施した劣化診断調査に基づき、緊急性の高い屋
上等の補修工事を行うとともに、今後の庁舎の整備方法を検討するため庁舎構造体等耐久調査を行い、将来的な建て替えや移転等、総合的な検討を進めてまいります。
２つ目の「快適で暮らしやすいまちづくり」においては、長期的かつ重要な視点として、
リニア中央新幹線の開通を展望したまちづくりを進めていくこととしています。１４年後の２０３７年（令和１９年）にリニア中央新幹線の全線開通（名古屋―新大阪）が、また、奈良市付近にリニアの中間駅の設置が予定されており、東京の品川から王寺駅までが、約８０分でつながることになります。この利便性の大幅な向上は、首都圏からの人や企業の流れを生み出し、県内における新たな産業と雇用の創出が期待できます。経済圏としてのスーパーメガリージョンに位置する王寺町においても、ＪＲ王寺駅を中心に、商業・ビ
ジネスなどの産業、医療、交通面等の多様な都市機能を集積するための将来ビジョンを描き、その実現に向けた取組を進めなければなりません。
まず「都市基盤の充実」の取組として、「王寺駅周辺のまちづくり」については、王寺駅の北側と南側のそれぞれの土地利用や地域の特徴に違いがあることから、北側と南側に分けて整備に向けた取組を行っているところです。
まず、王寺駅北側については令和４年６月に策定した「王寺駅周辺地区（駅北エリア）まちづ
くり基本計画」を基に検討を進めており、特に防災面で火災等の際に緊急車両が容易に通行できない狭い道路が多くあることが大きな課題となっています。
そのため令和４年度は、この地区にふさわしい道路幅員や線形を重点的に検討してまいりました。令和５年度も引き続き道路整備計画について、地域住民皆さんの意見を伺いながら整備方針を決めていきたいと考えています。
「旧中央公民館」については、令和４年度に公民館内に残存していた残存物の処分を終え、令和５年度には解体工事に着手いたします。
また、跡地については防災機能を核に、周辺の大和川河川空間の活用も含め、地域住民を対象としたワークショップを開催しながら整備方針を決定したいと考えています。
王寺駅南側では、奈良県が昨年８月に「新西和医療センター整備基本構想」を取りまとめ、公共交通機関によるアクセス等のメリットが大きいことから、JR 王寺駅南側への移転を進めていく方針が決定されました。また決定を受け、９月には西和７町による西和医療センターの王寺駅周辺への移転要望を行いました。
１０月には、西日本旅客鉄道株式会社、王寺町、奈良県、地方独立行政法人奈良県立病院機
構の４者間で、地域と鉄道の連携による相互の持続的発展に向けた、王寺駅周辺地区のまちづくりに関する「連携協定」を締結しました。この協定にもとづき、現在、ＪＲ西日本が所有して
8 / 19

いる施設の移転に向けた建物補償調査及び用地測量を県と共に進めています。
また、本年１月からは「まちづくり基本計画」策定に向け、学識経験者や国及び県の関係職員、
交通事業者や地元関係者等で構成する王寺駅周辺再整備推進会議を開催し、王寺駅周辺地
区の再編について幅広く議論を重ねているところです。令和５年度も引き続き、これからの時代に相応しい王寺駅南エリアとなるよう計画策定を進めてまいります。
「ＪＲ畠田駅前広場整備事業」については、駅利用者の利便性の向上のため、歩道を確保するとともに、路線バスやタクシー等の車両乗り入れができるように整備を進めている
ところです。事業完了の目標を令和５年度として進めてまいりましたが、現在の用地取得率が３８％に留まっていることから、事業認可期間の延伸について協議を進めるとともに、引き続き地権者の方々に事業に協力していただけるよう、丁寧な説明を行ってまいります。
「交通ネットワークの整備」の取組では、「国道２５号の整備」について、王寺町、斑鳩町、三郷町で構成する「国道２５号改良促進三町協議会」により、国及び奈良県に対し、斑鳩町の三室交差点から王寺町の本町１丁目交差点までの１．２ｋｍ区間の渋滞解消に向け、継続的な要望活動を行っています。当該区間は、国道１６８号を含め、周辺地域の南北交通軸としての都市軸を形成しており、奈良県道路整備基本計画においても、奈良県の骨格幹線道路ネットワークとして位置付けられていることから、引き続き、南北交通軸の早期整備を強く求めてまいります。
「国道１６８号の整備」については、奈良県が事業主体として、畠田４丁目交差点から畠田駅前交差点までを重点交渉区間と位置付け、４車線化に取り組まれています。
令和４年度は、畠田４丁目交差点の暫定整備として、歩道の整備や県道桜井田原本王寺線との右左折レーンの整備に着手されております。令和５年度は、重点交渉区間に位置付けられている畠田４丁目交差点から畠田駅前交差点までの用地取得が概ね完了することから、早期の４車線化を目指すとともに、重点交渉区間以南についても、県と協力しながら各権利者との用地交渉等を進めてまいります。
また、久度大橋の修繕・耐震補強については、令和３年度に実施した橋梁本体の修繕・耐震補強設計に基づき、令和４年度から本体工事に着手しており、令和８年度の完成を目
指し引き続き取り組んでまいります。
次に「環境への配慮」の取組として、地球温暖化対策について、役場が排出する温室効果
ガスを削減するための取組をまとめた地方公共団体実行計画「事務事業編」をまもなく策定の予定です。また、令和 5 年度では王寺町の区域全体における温室効果ガスの排出抑制に向けての具体的な取組をまとめた「地球温暖化対策ビジョン」を策定します。
香芝・王寺環境施設組合で進めている「ごみ焼却施設の更新」についてですが、令和４
年度末の土木建築工事の進捗率は６７．１％となる見込みで、令和５年度は、屋根や外壁、
9 / 19

煙突の建設工事及びプラント設置工事を行います。令和６年８月末竣工に向け、進捗管理に万全の注意を払ってまいります。
また、昨年１１月に同組合より香芝市の地域交流センター整備事業や香芝市内における道路
新設事業を組合の事業にすり替え、王寺町に費用負担を求める不当な請求があったことから、
王寺町にその支払い義務が無いことを確認する「債務不存在確認訴訟」について、議会において全会一致で可決いただき、１月１７日に奈良地方裁判所に提訴しました。一方、第三者による公正で公平な解決を図るために、令和３年１２月に申請した奈良県自治紛争処理委員による調停については、香芝市が記録の提出や出頭、陳述の求めに応じなかったことで打切りとされ、そのことは甚だ遺憾ですが、引き続いて組合運営の正常化に向けての努力を重ねていくこととしています。
この件については、町の利益を守ることはもとより、一部事務組合の議会における議会制民主主義の否定につながるような議員活動が行われていることの実情について、より一層関心を払っていただけるようお願いしたいと考えています。
次に、３つ目の「安全で安心に暮らせるまちづくり」ですが、令和４年度は、王寺町では幸いにも自然災害は発生しませんでしたが、日本各地を見ますと、８月には東北や北陸
地方で線状降水帯の発生により大雨が降り、床上浸水など大規模な被害が発生しました。
水害対策では、河川を氾濫させないためのハード面の取組と、逃げ遅れゼロを目指した
ソフト面の取組を両輪で進める必要があります。また、地震に関しても、「南海トラフ巨大地震」は今後３０年以内に発生する確率が高く、マグニチュード８から９クラスの規模が予想されています。本町といたしましても緊急防災・減災事業債及び緊急自然災害防止対策事業債など、有利な財源を活用して施設整備を進めるとともに、自主防災会活動の充実
強化や、防災士ネットワークの皆さんと協働で避難訓練を実施するなど、ハード・ソフト
両面から、防災・減災体制の強化に取り組んでまいります。
まず、ハード面においては、国における令和５年度治水事業予算の必要額確保はもちろんのこと平成３０年度から令和２年度までの「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」に続く、令和３年度から７年度までの「防災・減災、国土強靭化のための５か年
加速化対策」を重点的かつ集中的に実施してもらうよう国や県に対し、大和川や葛下川における治水対策の着実な推進を要望してきたところです。
「大和川（国直轄管理区間）」については、大和川水系河川整備計画に位置付けられていか ど う くっさくる藤井地区での全体計画約３０万㎥の 河 道 掘削 のうち、令和４年度末までに約１４万㎥が完了となり、令和５年度についても河道掘削の継続及び大和川上流部で進められている１００万㎥遊水地の整備が引き続き実施されます。今後もあらゆる機会において、国に対して工事の早期完成を強く要望してまいります。
10 / 19

「葛下川（県管理区間）」については、県の工事として葛下川のＪＲ和歌山線鉄橋から上流
約２００ｍ付近までの河川改修未整備区間において、昨年６月に工事に支障となる前田橋架替え工事の仮橋架設が完成しました。また、１１月より前田橋の撤去及び橋台新設工事に着手されています。
しんきょう

か ど う かくふく

今後は、令和５年度中に 新橋 が完成したのち、河 道 拡幅 工事に着手され、令和１０年度の完了に向けて計画的に工事を進めていただいているところです。
また、ＪＲ和歌山線鉄橋から達磨橋までの区間の葛下川両岸の堤防については、県と町が連
いっすい携してコンクリート壁を設置する等、溢水 対策工事を進めており、間もなく完了の予定です。
さらに、達磨橋より下流の約３５０ｍの右岸については、 近畿地方整備局大和川河川事務
いっすい

所から 溢水 防止を目的とした植栽枡を提供いただき、来たる出水期までに町において設置することにしています。今後も引き続き地域住民の命と財産を守る取組として、達磨橋から大和川合流部までの治水対策を県や国に対して強く要望してまいります。
また、奈良県では、河川の水位上昇に伴う内水による床上・床下浸水の解消を目的に、
大和川の各支川に貯留施設等を整備する「奈良県平成緊急内水対策事業」が流域の市町村と連携して進められています。王寺町域では、町が事業主体となり葛下３丁目地内の貯留池整備に向けて、事業を進めているところです。令和３年１０月に貯留量３万２千７００㎥の貯留池の整備工事に着手し、令和５年度中の完成を目指しています。なお、貯留池については、平時はテニスコート等として有効活用することにしており、貯留池整備工事後に工事に着手し、６面のテニスコートと管理棟について令和６年度中の完成を目指しています。
ため池の対策については、家屋や公共施設に被害が想定される町内４０箇所を「防災重点ため池」として選定し、令和４年度は劣化に伴う決壊の危険性を調査する「ため池劣化状況評価事業」を実施しました。令和５年度は、特に重要度の高い６池について、地震に伴う決壊の危険性を調査するため「ため池耐震性調査事業」を実施します。
「いずみスクエア」と一体的な空間として整備を進めている「防災公園」については、用地取得が難航していることから、工事区域を２期に分けて進めることとし、令和５年度は、駐車場や幼児健康広場などを含む第１期工事を実施し、ヘリポートや親水広場などを含む第２期工事については、令和６年度の完成を目指して進めています。
なお、用地取得については隣接する県道元町畠田線整備事業と関連することから、事業主体である奈良県と連携、協力を図りながら、早期取得に向け努力してまいります。
次にソフト面の取組では、「避難行動要支援者名簿」について、平時から高齢者や障害のある方など、災害発生時に特に支援を必要とする方の名簿情報の提供を行うため、協定が未締結の２５自治会には引き続き説明をさせていただき、全ての自治会との早期の協定締結を目
11 / 19

指します。
災害発生時の避難行動要支援者に対する、避難に関する一連の行動を想定した「個別避難計画の作成」が、令和３年の災害対策基本法の改正により努力義務とされました。個別避難計
画については、要支援者ご本人と相談しながら作成する必要があり、地域の皆様の協力が不可欠となりますので、作成の趣旨や手法について、自治会や自主防災会を中心により一層のご理解、ご協力をいただきながら進めてまいりたいと考えています。
令和２年２月に設立された「王寺町防災士ネットワーク」については、現在８３名の町内在住の防災士の方々が入会されています。自主防災会等の活動支援や町民の皆様への普及・啓発を目的に設立され、「広報部会」・「訓練部会」・「支援部会」の３つの部会で構成されており、情ハグ

報発信や自治会長などを対象とした避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）の実施、地区防災計画の策定
や、今後の自主防災活動の活性化に向けた活動について町との連携を強化していくこととしております。
次に、住宅や建築物の耐震化促進についてですが、昨年４月に「王寺町耐震改修促進計画」の改訂を行いました。新たな計画では住宅と建築物の耐震化率を９５％にすることを目標に掲げており、耐震化をさらに促進するため「木造住宅の耐震改修事業費補助」制度について国からの財源を活用し、補助限度額を最大 50 万円から最大 100 万円に引き上げました。
あわせて、耐震性の低い住宅を減らすことで耐震化率を向上させることを目的とした、「老朽空き家除却補助金」について、令和４年度は７軒の所有者に活用していただきました。
令和 5 年度も引き続き、制度の周知を進め耐震化率の向上を図ってまいります。
４つ目の「健やかに暮らせるまちづくり」では、「高齢者支援の充実」への取組として、高齢者の外出支援のために、バスカード、イコカカード、タクシー優待券のいずれか希望されたものを交付する「やわらぎの手帳優遇措置事業」を引き続き実施します。この事業
を持続可能なものとするため、対象年齢を７５歳まで段階的に引き上げることとしておりますが、令和５年度は「７４歳以上の方」が対象となります。
また、タクシー優待券については、「ドアツードア」で移動できる点で利便性が高く、選択される方が年々増加傾向にあることから、現在年間２４枚支給している優待券を３６枚に増やすことで、さらなる外出支援の充実を図ります。
なお、高齢者運転免許自主返納者優待バス運賃補助については、「自己負担なし」で無期限に利用可能となっておりましたが、他の団体における同種制度との比較に加えて、町の他の優遇措置との公平性の観点から、令和５年度からは無料で利用いただける期間を原則
１年間といたします。ただし、できるだけ早く免許返納をしていただくため、７０歳から７４歳までの方には、７５歳に到達する年度まで無料で利用いただけることとします。
12 / 19

次に「地域で支え合うまちづくり」の取組では、令和４年８月から本年１月までの６か月間、
美しヶ丘自治会において、グリーンスローモビリティ(電動乗用カート)による移動支援事業の実証
実験が介護予防、健康増進の効果検証を目的として行われました。この実験は、ヤマハ発動機と千葉大学予防医学センターの共同研究で、地域の皆さんの協力により車両を運行していただきました。その後、自治会から事業継続の要望があったことから、地域福祉の充実につながる持続可能な自立した運行体制の確立に向けての支援として、カートのリース料等、経費の一部を 2 年間負担することといたしました。
令和３年３月に策定された「第２期王寺町地域福祉計画及び地域福祉活動計画」に基づき、地域の居場所づくりとして、住民の皆さんが主体となって運営されている「サロン活動」や「こども食堂」等の活動を引き続き支援してまいります。また、王寺町社会福祉協
議会がコーディネーターとして、「他人事」になりがちな困り事を「我が事」として考えることができる地域づくりを目指してまいります。
「障害者支援の充実」の取組では、令和６年度から６年間における新たな障害者施策の基本的な方針・理念を定める「第４期王寺町障害者計画」と、令和６年度から３年間の具体的な取組を明確にした「第７期王寺町障害福祉計画」の２つの計画を併せて策定いたします。
介護保険事業については、令和６年度からの３年間の介護保険サービスに係る費用や負担の見込みを示すとともに、地域包括ケアシステムの更なる推進に取り組んでいくための「第９期王寺町介護保険事業計画及び高齢者福祉計画」を策定いたします。
「健康づくりの推進」の取組としては、平成２６年９月にりーべる王寺東館 5 階に開設された「奈良県健康ステーション」が、令和５年３月をもって業務を終了することになりました。この４月からは、町直営で王寺町民を対象とした「王寺町健康ステーション」としてリニューアルいたします。引き続き、おでかけ健康法や活動量計を利用した「歩く健康づくり」を推進し、健康寿命の延伸に努めてまいります。
次に、歯周病は「国民病」と言われるほど罹患している人が多く、歯周病やむし歯の早期発見・早期治療を目的に実施している、「歯周病検診」の対象を「３０歳以上」から「高校生を除く
１８歳以上」に拡大します。なお、妊婦の方は今までどおり、年齢に関係なく助成対象といたします。
また、がん治療によって外見が変化し、日常生活の中でがん患者の心理的な負担が強いられるケースがあるため、医療用ウィッグや補正具等の購入費用を助成する「アピアランスケア助成」を開始します。
５つ目の「人を育み みんなが学べるまちづくり」においては、令和７年度からの５年間を見通した子ども・子育て支援に係る基本施策と幼児期の教育・保育や子育て支援の需給計
13 / 19

画などを定める「第３期王寺町子ども・子育て支援事業計画」の令和 6 年度中の策定に向けて、
令和 5 年度はニーズ調査等を実施してまいります。
次に、王寺町では町の独自施策として令和５年度においても国の無償化の対象とならな
い０歳児から２歳児までの「在園第２子目に係る保育料の全額減免」を引き続き実施しま
す。
また、国の「出産・子育て応援交付金事業」を本年２月から開始しました。この事業は、子育て家庭に寄り添った相談や必要な支援につなぐ「伴走型相談支援」と、妊娠届出時と出生届出後の２回に分けて合計１０万円の経済的支援を行う「出産・子育て応援ギフト」の２つの支援からなり、一体的に行うことで、全ての妊婦と子育て世帯が安心して出産や子育てができるよう支援してまいります。
次に、子ども医療費助成事業について、町独自の施策として、令和５年４月診療分より対象
年齢を現行の「中学生まで」から「高校生世代まで」に拡大し、幅広く子育て世帯の経済的負担の軽減を図ります。
次に、ファミリー・サポート・センター事業については、昨年１２月末時点では、提供及び依頼会
員あわせて５６人となり利用が年々増加しております。このような現状を踏まえ、これまで提供会員 1 人につき子ども 1 人の対応としていたところを「きょうだい」での同時利用を可能とし、より利用しやすいサービスとします。
昨年９月に静岡県の認定こども園で、登園中の園児が送迎用バス内に取り残され死亡するという痛ましい事故が発生しました。この事故を機に、国において園児の所在確認と送迎用バ
スでの置き去りを防止するための安全装置の装備を義務化することとされたことから、町立
幼稚園で運行している送迎用バスに安全装置を設置いたします。また、町立幼稚園においては園児の出欠状況を園内で情報共有するとともに、保護者からの欠席連絡等も行える「登降園管理システム」を導入し、事故の発生防止に努めてまいります。
また、旧王寺幼稚園の跡地活用については、王寺町公共施設等総合管理計画に記載のとおり、昨今の女性の就労ニーズの高まりを背景に保育ニーズが増加する中で待機児童が発生しないための対策として、民間による認定こども園への転用を優先的に検討してまいります。
「学校教育の充実」の取組では、義務教育学校９年間を通じて、子どもに基礎学力を身に付けさせるため、継続的に基礎学力・活用力から生活面まで学力向上のための現状把握と成果検証ができる総合学力調査を５～９年生を対象に実施することとし、一人一人の子どもの学力の状況を正確に評価し、個別最適な指導への改善につなげます。加えて、５年生を対象に、
総合学力調査の結果を反映したデジタルドリル（国語・社会・算数・理科）を先行導入し、デジタ
ルドリル利活用の在り方についての校内実践研究に取り組みます。
14 / 19

また、これからの時代を生きる子どもたちに必要な学力や生きる力を育むため、９年間の系統的なカリキュラムに基づき、１年生からの英語教育や「ふるさと王寺」への理解と愛着をやわらぎ育む「『 和 』プロジェクト」の一環として、探求学習プログラムを導入し、生徒たちが王寺町の現状と未来を考え、提案を発表するなど主体的に学ぶ力やコミュニケーション力を育みます。
さらに、子どもたちの学習支援については、教員免許を持つ講師が学習指導を行ういきいきプラン講師や教員の業務を補助する教員業務支援員（スクールサポートスタッフ）等を配置するとともに、子どもたちの心のケアを行うため、臨床心理士の資格を持つ心の教室相談員をそれぞれの義務教育学校に配置するなど更なる充実を図ります。
次に施設整備では、王寺北義務教育学校については、昨年６月から旧王寺中学校の解体工事やグラウンドを整備するための二次造成工事を進めており、令和６年２月の完成を予定しています。
王寺南義務教育学校については、３年間にわたる大規模改造工事の最終年度として、特別教室等の改修工事を進め、昨年９月に主な工事を完了し全ての教室の使用を開始しました。
また、令和５年度に予定していた老朽化したトイレの洋式化などへの改修や中庭の改修工
事を１年前倒しして、昨年８月より着手しており、４月からすべてのトイレを使えるよう工事を進めています。
令和５年度は、畠田学舎内にある旧中学校給食共同調理場を地域の方がご利用いただける「交流センター棟」に改修する工事を進め、令和６年３月の完成を予定しています。
「文化・芸術活動」の振興としては、文化芸術活動に触れ、親しむことのできる機会を提供するため、やわらぎ会館ではスタインウエイピアノを使った「こころにピアノ」や桂福丸氏などによる「王寺寄席」、いずみスクエアでは音楽活性化支援事業として、金管楽器の中で最も広い音域を持つホルンの演奏を、文化福祉センターでは町内のアマチュア吹奏楽団による「吹奏楽フェスティバル」や、「奈良フィルハーモニー管弦楽団」によるコンサートを予定しています。また、達磨寺方丈ではフルートの演奏やミニコンサートを開催するなど会場の特性を生かした多彩なイベントを開催してまいります。
「スポーツ活動の振興」としては、老朽化により休止している舟戸町営プールの代替として、令和４年度は県営ファミリープール２か所の利用助成とあわせて、三郷町ウォーターパークについて、利用対象者に制限がある中、王寺町民の利用を可能としていただいた
ことで、あわせて約５千人の方にご利用いただきました。令和５年度はそれに加え、夏季休業中の学校のプール開放を検討しています。
なお、皆さんにご利用いただいている公共施設ですが、経年劣化により施設や設備の老15 / 19

朽化が進んでおり、施設の長寿命化に向け、計画的に改修を行っています。
文化福祉センターについては、屋上防水・外壁の改修工事が間もなく完了するほか、大ホールの観覧席について、抗菌・抗ウイルス加工を施すとともに、席数を６６８席から５８６席に減らしゆったりとした座席として全面改修しました。さらに令和５年度では大ホールの音響設備の改修工事を行います。
また、王寺アリーナについても屋上防水・外壁の改修工事を進めており、まもなく完了の予定です。
６つ目の「活力とにぎわいのあるまちづくり」においては、まず、特産品の創出について、
オリーブの商品開発を手掛ける「ヤマトファーム株式会社」を中心に、大阪産業大学、奈良女子大学、奈良中央信用金庫と王寺町の産学官連携による遊休農地等を活用した「オリーブプロ
ジェクト」を進めています。令和４年度は、国のメニューである地域資源と資金活用による事業支援スキーム「ローカル１００００プロジェクト」に採択され、搾油所の建設や設備の整備が行われました。
また、収穫等の作業には、町内の福祉作業所等の NPO 団体も参加し農福連携に取り組まれているほか、昨年１２月には、地域交流センター等でオリーブ試食会を開催いたしました。
ざ ん し

なお、大阪産業大学では、オリーブオイルの搾油後の 残滓 の化粧品への活用の研究や、オ
リーブオイルのラベルデザインの作成など積極的に関わっていただいています。
また同じく今後の特産品として、明神山など町内で生じる間伐材や危険木を活用し、町内の障害者支援事業者である「ＮＰＯ法人なないろサーカス団」で加工・販売を行っていただいている木製品ブランド「ＯＪＩＣＨＯ ＷＯＯＤ」につきましても、新たな商品の開発によるラインナ
ップの充実、販路拡大やプロモーションを支援してまいります。
本町としても、ふるさと納税返礼品への登録や国の支援制度の活用など、新たな特産品開発の重点的な支援を講じていきたいと考えております。
人々の「交流を促進」する取組については、達磨寺方丈の活用を目的に令和３年１１月に設立した「一般社団法人 王寺まちづくり」では、座禅体験会の運営等を行っていただいている
ところですが、令和５年度は、新たに方丈での定期的なミニマルシェの開催等、町と観光協会、「王寺まちづくり」の３者で連携しながら、達磨寺方丈の新たな活用を進め、賑わいの創出につなげてまいります。
次に、昨年１１月５日と６日に開催し、多くのメディアに取り上げられた「全国だるまさんがころんだ選手権大会」の第３回を開催します。令和５年度は王寺町内での選抜大会の開催をはじめ、全国各地での「だるころ体験会」の開催など競技のさらなる普及を図ります。
16 / 19

の ろ し次に、明神山については、飛鳥時代以来、烽火 による情報の伝達を担っていた場所と想定されており、令和４年度には、「みんなでつなぐ明神山烽火プロジェクト」と称して、眺望の価値を多くの人に体感していただくため、烽火を視認したところからの投稿に参加していただきました。
令和５年度は、明神山の他にもう１か所で烽火を上げる場所を設定し、烽火と烽火でつなぐことによる情報伝達の可能性を検証します。このことによって、王寺町が歴史的に河内と大和をつなぐ場所にあったことや、明神山の歴史的眺望の価値を周知してまいります。
明神山は、「法隆寺地域の仏教建造物」「古都奈良の文化財」「古都京都の文化財」「紀伊山地の霊場と参詣道」「百舌鳥・古市古墳群」の５つの世界遺産が見える眺望スポットです。明神山からの眺望を保護し、さらに価値を高めていくために、明神山からの歴史的眺望を文化財指定の類型である「記念物」のうちの「名勝」としての指定を目指し取り組んでまいります。このほか、鉄道のまち王寺を語るうえで欠かせない舟戸児童公園の SL についても町の有形文化
財としての指定をめざします。
奈良県指定史跡の西安寺跡は、法隆寺や平隆寺など大和川沿岸に建立された飛鳥時代寺院を解明する上で注目される遺跡であり、その保存と活用を図るための調査結果をまとめた
発掘調査報告書が間もなく出来上がります。令和５年度は、その発掘調査報告書に基づき、国史跡の指定に向けて意見具申できるように、文化庁や奈良県と協議しながら進めてまいります。
次に、鉄道遺構など近代化遺産の価値や魅力を広く普及するために、すべての都道府県と４７の市町村、趣旨に賛同する民間企業等で設立された全国近代化遺産活用推進協議会の全国大会が令和５年度は王寺町で開催されることになりました。全国からの参加者に訪れてもらうことで、王寺町のＰＲにつなげてまいります。
王寺町では、２０２５年の大阪・関西万博を目標として広域の観光行政を推進するため、
令和３年４月に、大和郡山市・平群町・斑鳩町・三郷町・安堵町・王寺町の１市５町と民間団体で構成する「ＷＥＳＴ

ＮＡＲＡ広域観光推進協議会」の設立に参画しました。

令和４年度の活動としては、構成市町をひとつのエリアとしてより多くの皆様に周遊してもらえるようワンコイン５００円で、エリア内をバスで周遊できる「ＷＥＳＴ ＮＡＲＡわんデイパス」
として昨年４月から販売を行いました。
また、特産品・産業振興として、１２月に「ＷＥＳＴ ＮＡＲＡ地域産品コンテスト」と銘打ち、集客力のあるイオンモール大和郡山店の特設会場でエリア内の地域産品コンテストを行い、地域の事業所支援を図りました。また、同会場では構成市町のステージイベントが実施され、本町
においては、「だるまさんがころんだ大会 in 大和郡山」を開催し、多くの来場者に楽しんでいただきました。令和５年度では百貨店での地域産品の即売会を開催するほか、国内プロモー17 / 19

ションとして、開拓後の歴史が浅いことから、古い歴史のある奈良・法隆寺周辺に憧れを抱いているといわれる北海道をターゲットに、航空会社や道内情報誌と連携して観光プロモーションを行ってまいります。
最後に、公営企業などの特別会計について、まとめて述べさせていただきます。
「上水道事業」について、令和４年度は引き続き老朽配水管の更新を進めるほか町北部へ配水する重要な管路となる達磨橋水管橋更新の設計を行いました。
令和５年度では、布設後４０年以上が経過する老朽管路を中心に更新工事を進めるほか、
現在水道用部材の保管や文化財保存のための作業場所として利用している旧水道部庁舎の耐震診断や町内全域を対象とした漏水調査を行います。
また、奈良県主導のもと進められている県域水道一体化につきましては、一体化後の運営や経営について基本的な方針を取りまとめ、今後の指針となる「奈良県広域水道企業団基本計画」が策定され、２月１日に「水道事業等の統合に関する基本協定書」を奈良県と奈良広域
水質検査センター組合ほか２６市町村で締結いたしました。また、本議会において「奈良県広域水道企業団設立準備協議会」設置に関する議案を上程しており、議決賜りました折には、令和７年４月の事業統合に向け、水道料金の算定や施設の整備計画の策定等を協議してまいります。
下水道事業では、人口減少による料金収入の減少、施設の老朽化に伴う更新費用の増大等の厳しい財政状況のなか、将来にわたって持続可能な経営を確保するためには「経営の見える化」による経営基盤の強化が必要であることから、企業会計導入に向けた資産等の調査や整理が完了し、令和５年度から公営企業会計としてスタートいたします。
また、全国的に気候変動の影響による降雨量の増加や開発に伴う雨水流出量の増加により浸水被害が激甚化・頻発化している状況のなか、避難場所の状況や災害時の被害軽減を目的に、浸水想定箇所のシミュレーションを行い内水ハザードマップの作成に着手します。
「国民健康保険」については、平成３０年度から都道府県が財政運営の責任主体となって安定的な財政運営や効率的な事業の確保について中心的な役割を担うことで、国民健康保険制度の安定化が図られています。令和６年度には県内の保険税率の統一化が予定され、王寺町
では、現在の保険税より上昇することが見込まれたことから、激変緩和のための基金等を活用しながら、令和５年度においても計画的・段階的な保険税率の見直しを行います。
また、医療費の適正化につきましては、平成 30 年度に策定した「第２期データヘルス計画」に基づいて実施している保健事業の効果を検証しながら、令和６年度から５年間の新たな目標値を設定するための「第３期データヘルス計画」を策定し、さらなる被保険者の健康保持増
進や医療費の抑制を図ります。
18 / 19

「後期高齢者医療」につきましては、奈良県後期高齢者医療広域連合が運営主体であり、令和５年度は、令和４年度と同じ保険料率が適用されます。引き続き、保険料率や保健事業等の制度周知を行い、被保険者に安心して医療サービスを受けていただけるよう円滑な運営を続
けてまいります。また、健康の保持増進を図っていただくため、被保険者が受ける健康診査や人間ドックを対象に 「健診費用の一部助成」を引き続き実施してまいります。

（４.終わりに）以上、令和５年度予算の基本的な考えと、主な施策の概要について申し上げてまいりました。
令和５年度は、本格的にウイズコロナ時代に突入し、今まで以上に安全で安心な住民生
活と地域経済の活力を取り戻すため、町民、議会、行政がそれぞれの役割を担い、力を合わせていくことが大切です。また、西和地域の中核都市の実現に向けて、奈良県や近隣市町との広域的な連携を深めるとともに、地域の皆様と一緒に考えを共有しながら、町を発展させるための取組を進めていかなければなりません。
３年後の町制施行１００周年を大きな節目として、「人とまちがきらめく和（やわらぎ）のふるさと王寺」の実現に全力で取り組んでまいりますので、あらためて、議員各位をはじめ、住民の皆様、事業者の方々のより一層のご理解とご協力をお願い申し上げまして、
私の施政方針といたします。

19 / 19