第 68 回理事会・第 33 回評議員会 承認

2021 年度（第 13 事業年度）

事 業 報 告2021 年４月 １日から2022 年３月 31 日まで

公益財団法人公益法人協会

「2021 年度事業報告」目次
要旨【2021 年度の環境】 …………………………………………………
【2021 年度事業の概要】 ……………………………………………

１
２＜事業活動＞
Ⅰ 普及啓発事業（公益目的事業１）
１ 出 版 ……………………………………………………………
２ Ｗｅｂ(インターネット) …………………………………………
(1) 公法協Ｗｅｂサイト …………………………………………
(2) メール通信 ……………………………………………………
３ シンポジウム ……………………………………………………
４ 国内外非営利組織との連携 ……………………………………
(1) 国内における連携 ……………………………………………
(2) 海外との連携 …………………………………………………
５ メディア対策 ……………………………………………………
６ インターンシップ推進 …………………………………………

６
６
６
７
８
８
８
８
10
10

Ⅱ 支援･能力開発事業（公益目的事業２）
１ 相談室 ……………………………………………………………
(1) 相談全般 ………………………………………………………
(2) 内閣府委託相談会 ……………………………………………
２ セミナー …………………………………………………………
(1) 会計セミナー …………………………………………………
(2) 特別セミナー …………………………………………………
(3) 講師派遣 ………………………………………………………
３ 機関誌『公益法人』………………………………………………
４ 情報公開 …………………………………………………………
５ 団体保険 …………………………………………………………

11
11
15
17
17
18
19
19
20
21

Ⅲ 調査研究･提言事業（公益目的事業３）
１ 調査研究 …………………………………………………………
(1) 民間法制・税制調査会 ………………………………………
(2) 訪米調査ミッション「米国における小規模法人対策と非営利法人会計の実務」……………………………………………
(3) 非営利法人関連の判例等研究会 ……………………………
(4) 公益法人 ESG 投資研究会 ……………………………………
(5) 公益法人・一般法人の運営及び寄附等に関するアンケート
調査 ………………………………………………………………
(6) 新しい公益信託の活用に向けた勉強会 ……………………
２ 専門委員会 ………………………………………………………
３ 提言活動他 ………………………………………………………
(1) 内閣府「公益法人会計に関する研究会」ヒアリングへの対応 ………………………………………………………………
(2) 令和４年度税制改正に関する要望 …………………………
(3) 学校法人ガバナンス改革への対応 …………………………
(4) 主な提言活動経過 ……………………………………………

23
23
24
25
26
27
27
28
29
29
29
30
30

＜法人管理＞
１

会 員 ………………………………………………………………
○ 入退会の状況 ……………………………………………………
○ 入退会の内訳 ……………………………………………………
○ 会員数の推移 ……………………………………………………
○ 会員の構成 ………………………………………………………
２ 理事会･評議員会等 ………………………………………………
３ 定期提出書類等の電子申請 ……………………………………
４ 創立 50 周年記念事業に係る募金 ………………………………
５ 業務執行体制等 …………………………………………………
(1) 執行体制 ………………………………………………………
(2) 職員の状況 ……………………………………………………
(3) コンプライアンス体制及び協会内研修 ……………………
(4) 寄附金募集の推進 ……………………………………………
６ 会員交流 …………………………………………………………
(1) 新春特別講演会 ………………………………………………
(2) 知の交流サロン ………………………………………………
７ 各業務の IT システム利活用推進 ………………………………
８ アニュアルレポート ……………………………………………

31
31
32
32
32
33
34
34
35
35
35
35
35
35
35
35
36
36

要

旨

【2021 年度の環境】
2020 年初めから瞬く間に世界中にまん延した新型コロナウイルスは、依然として終結を見ないまま、社会、経済、文化活動はもとより、民間非営利公益活動へも大きな影響をもたらしている。ワクチンの複数回接種、特効薬の開発などにより鎮静化が期待されるものの、いまだパンデミック終息の見通しはたっていない。
こうした中、新法施行後 13 年を経過した公益法人制度には、その制度に内在する問題点と改善点がより明らかになってきている。具体的には、コロナ禍の事態の中で公益目的事業を推進し、さらにはそれを拡大するための財政的基盤が脆弱であることである。公益法人制度においては、これらの問題を改善し、増強していくための手段に対して、むしろ足枷となる
法律や制度が存在している。このような問題点に対しては、あらゆる機会をとらえ、制度の改正・改善を各方面に働きかけ続ける必要がある。
内閣府では、2020 年 12 月に「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」の「最終とりまとめ」報告を公表している。この有識者会議に対しては、制度改正・改善の働
きかけの一つともなり得ると考え、公益法人界をあげて真摯な対応を行ってきたところであるが、文部科学省では公益法人制度を参考にしながら学校法人制度改革を進めていたことから、その議論の成り行きを見守りながら、公益法人関連の法律改正も含めその後の動向を注視してきたところである。
一方、内閣府公益認定等委員会に設置されている「公益法人の会計に関する研究会」では、正味財産増減計算書から活動計算書への名称変更にともない公益法人会計の諸課題の検討を進めているが、これにより財務諸表の内容や様式まで変更されるとすれば、公益法人関係者に多大な影響を及ぼすことになろう。
事業活動においては、コロナ禍により当協会でも事業に制約を受ける中、事業収益の減収を補う措置を講じる一方で、ＩＴを活用した法人運営、事業活動における新たな工夫も導入してきたところである。
2021 年度も期末間近の 2 月 24 日、ロシアがウクライナに侵攻するという事態に至り、国際社会全体に多大な影響を与えているが、今後、経済的支援、避難民の受け入れ、文化交流など、様々な場面で、我が国の非営利法人全体にも今まで想定していなかったニーズと期待が高まってくるものと思われる。
公益法人協会ではこのような環境認識の下、2021 年度は中期経営計画（2019～2021 年度）の諸施策を達成するための 3 年度目と位置づけ、以下の基本方針を踏まえ、鋭意その達成に向けて事業を実施してきたところである。その概要を以下に報告する。

1

【2021 年度事業の概要】【基本方針】
2021年度事業計画における基本方針は、以下の６点であった。
１．2019 年度～2021 年度をカバーした、当協会の中期事業計画として策定した「3 ヶ年Ｋプラン」（以降Ｋプラン）の最終年度として、昨年度の事業計画の達成と未達成の実績（見込を含む）を踏
まえ、その原因を分析し明らかにするとともに、今年度の事業計画の中において明確な方法をもって達成することにより、Ｋプランの達成を期するとともに、必要に応じて同プランの方針の再検討や修正も柔軟に行う。この分析等にあたっては、コロナ禍による ad hoc な要因と、当協会の固有の要因に分けて行うことに留意する。
２．2018 年 12 月の「新公益法人制度施行 10 周年記念シンポジウム」において、採択された大会宣言（財務三基準関連の是正、変更手続きの簡素化、ならびに情報開示の拡大の 3 項目の政策提言）を実現することを、引続き重要戦略として位置付ける。また、大会宣言実現の前提として要請されている、公益法人のガバナンスの充実のためには、一昨年策定した「公益法人ガバナンス・コー
ド」の普及を図る。このことは、昨年 12 月に「最終とりまとめ」が出された「公益法人のガバナ
ンスの更なる強化等に関する有識者会議」報告でも同様の提言がなされており、我々は公益法人
自らが情報公開をきちんと行い、自らの作成したガバナンス・コード等を遵守することによりガバナンスの強化を図っていくものとする。
３．一昨年度Ｋプランの一環として行った①協会内の意思疎通をより図るためのフラットな組織への変更、②事業面における各種セミナーの多様化や機関誌、出版物の充実拡大さらには出前セミ
ナー等による会員向け営業の工夫等、ならびに③会員の拡大をはかり、退会を回避する方策等のさらなる実施・充実をはかり、当協会の活性化、収益力の強化、経営の安定化等に鋭意注力する。
また、コロナ禍によって転換を余儀なくされたセミナー事業等の運営方法や理事会・評議員会や各種研究会等の開催方法ならびに会員その他のステークホルダーとの意思疎通方法等については、積極的に IT 技術を使ってその充実を図り、役職員全員がそれに習熟して対応し、顧客の不満やコミュニケーションの不足を招くことがないようにする。
４．当協会は、いうまでもなく公益法人および一般法人を中心とする会員のための真の組織であり、公益法人界唯一の中間支援組織であることの自覚を常に持ち、会員の利益に繋がる諸施策、政策提言を引続き実行する。そのためには、会員の意見や要望に、より耳を傾けるとともに、今まで以上に調査活動を強化し、非営利セクターのシンクタンク的機能を強化していくことで、セクター内において求心的機能を果たし、国内外に有効な提言を発信していく。特に直近の官民を挙げての ESG 投資の動向については十分留意し、公益法人の保有資金の運用対象としての是非を検討し、その情報を会員等に提供する。
５．政府の働き方改革等の動きにも対応し、従業員全員が充実した生活を送れる職場づくりに注力する。またコロナ禍によりある意味では日常化したテレワーク等の新しい勤務形態については、

2

その問題点を十分検討し、当協会ならびに従業員両者にメリットのある方法を採用する。なおそのためには、収益力の強化が前提であり、役職員全員がその意識を常に持って行動する一方、それに伴うパワーハラスメント等のハラスメントの予防や撲滅をはかり、明るい仕事場作りに注力する。
６．当協会は 2022 年 10 月に創立 50 周年を迎えるが、その 50 周年記念事業として、下記の事業を行うことを決定済みであり、その完遂のため昨年度に引き続き段階的に事前の準備ならびに一部実施を行うものとする。
Ａ．50 周年記念事業（1）記念シンポジウムの開催（テーマは「公益法人・一般法人の存在意義を考える」）（2）50 年史の編纂（ただし新制度発足後からの直近の 10 年に焦点を置いたものにする予定）（3）記念出版『公益法人・一般法人の理論と実務』（仮題）（4）実施時期 項目により適時
なお、当初計画していたシンクタンク機能をもつ組織の設立と運営については、
コロナ禍により取り敢えず見送りとし、他日を期すものとする。
Ｂ．寄附金募集事業（1）用 途50 周年記念事業遂行のため（2）目 的

上記用途に使用する他、本格的な寄附金募集の方法収得も兼ねる（3）発 足2020 年 12 月より（4）目 標1,000 万円

（5）依頼先役員、評議員、職員、会員、個人、協賛企業等

上記の基本方針のもと実施した、2021 年度主要事業の概況は次のとおりである。
【事業概況】
2021 年度も前年に続き、コロナ禍でいかに事業活動を維持、対応していくかが問われた年となったが、事業活動、法人管理両面において WEB 会議ツール等の IT システム導入により、事業展開にバリエーションをもたらし、オンライン化も定着した感がある。
個別の事業概況は、以下のとおりである。
＜普及啓発事業：公益目的事業１＞
・出版事業では、新刊として『公益法人・一般法人の会計実務〔第２版〕』（初版 3,000 部）を
８年ぶり大改訂を経て発行（22 年３月）。また『運営実務』の改訂作業を進めた。
・WEB 事業では、当協会が利用している WEB サイトサーバーの環境変化に対応して、当協会
WEB サイトデザインを一新し、当協会の各事業活動の情報発信を行うとともに、公益法人をめぐる政府等の動向、法人運営において必要とされる情報、配信にも努めた。

3

・海外非営利組織連携では、「ソーシャルワークにおける市民社会参画の政策とその実践」をテーマに「第 12 回東アジア市民社会フォーラム」（主催：中国国際民間組織協力促進会、共催：当協会、韓国ボランティアフォーラム）をオンラインで開催した（11 月 15 日）。
・メディア対策では、｢公益法人マスコミ懇談会 2021」を開催（10 月 7 日、仏教伝道センター）。公益法人をめぐる最近の動向について報告、意見交換を行った。
＜支援・能力開発事業：公益目的事業２＞・相談事業では、公益法人・一般法人の実務担当者を主な対象とし、法人運営、会計・税務等の相談に対応したが、新型コロナウイルスの感染防止の観点から、前年度に引き続き電話相談を中心として対応した。コロナ禍における相談の傾向として、引き続き機関運営や公益法
人の財務基準（特に収支相償対策）に関するものが多く寄せられたが、事業の見直しに伴う変更認定申請の要否を問うものが多かったほか、解散・合併、組織再編に関する相談も寄せられた。
・セミナー事業では、公益法人・一般法人及び社会福祉福法人を対象とする会計セミナーを柱として公益法人制度運営、人事労務、税務等を企画したが、会場型は密集をさけるため年度を通じて定員を大幅に下回る人数で募集を続けざるを得ず集客面で苦戦を強いられた。一方、会場型の落ち込みをＷＥＢセミナーでカバーすべく録画配信型オンデマンドセミナーの取り組みを本格化、セミナートータルの開催回数、受講者数は前年度を上回ったものの、受講者数はコロナ禍前と比べると７割強にとどまっている。
・機関誌事業では、改正一般法人法にともなう制度および実務上の変更箇所を解説。また、個別テーマとして、「役員等のための保険契約」「電子署名」「登記や印鑑届出に関する廃止」などを特集した。また、「ESG 投資研究会」について連載として各回報告を行った。
・共同サイト事業では、公益法人・一般法人向けに情報公開・電子公告の掲載サイトとして運営しているが、新規利用は 7 件、中止 16 件で、2022 年 3 月末時点の利用法人数は 471 件となった。利用法人に対しては、情報公開項目の他にも法人から個別に依頼のあった内容
を共同サイト上に掲載して要望に応じた。
＜調査研究・提言事業：公益目的事業３＞
・調査研究では、前年に引き続き「民間法制・税制調査会」を開催し、主に「日本における中小企業の会計」、「ワーカーズコレクティブや合同会社の制度」、「学校法人ガバナンス改革の動向」等について検討した。また、一般法人法・公益認定法を巡る訴訟や、法人の事業運営に関連する各種行政庁の対応等を調査することを目的とした「非営利法人関連の判例等研
究会」、「公益信託法の見直しに関する要綱案」（法務省）の理解促進などを目的とした「新しい公益信託の活用に向けた勉強会」を開催するとともに、研究者、実務家、金融関係者から成る「公益法人のための ESG 投資研究会」を立ち上げ、運用対象・手法を検討できたことは特筆される。
・専門委員会では、法制・コンプライアンス合同委員会において、文部科学省による学校法人のガバナ

ンス改革(とくに評議員制度) への対応を行った。また税制・会計委員会において、「令和４年度税制改正要望」を取りまとめ、提言活動につなげた。

4

・提言活動では、内閣府の「公益法人の会計に関する研究会」ヒアリングへの対応、新型コロ
ナウイルスの感染拡大が公益法人に及ぼす影響への対応、令和４年度税制改正要望、学校法
人ガバナンス改革などについて、要望・提言を行った。
＜法人管理＞
・会員の入退会動向については、入会 30 件（前年度 23 件）に対して退会 27 件（前年度 40件）で、新規入会の伸び悩みは相変わらずの課題であるものの、退会数の抑制に努めた結果３年振りの純増となった。期末の会員数は 1,409 件である。
・Web 会議ツールを利用したオンライン会議システムを円滑に各事業・業務に利用すべく、引き続きＰＣ・ネットワーク・周辺機器等の総合的整備と運用を推進した。
・会員サービスの一環として実施する新春特別講演会（無料）は、コロナ禍による緊急事態宣言に鑑み、２年連続でオンライン開催となったが、本年度はライブ動画配信に変え、より臨場感の提供に努めた（2022 年１月 25 日）。テーマは、「気候変動予測の現状と今後の展望」。
・「団体保険制度」は 2012 年の設置時から会員向け福利厚生の一環として実施していたが、役員等による業務・法人運営への懸念なき取り組み及び安定的な役員等の確保に助力する
ことは公益の促進につながることから、公益目的事業として 2021 年３月に変更認定申請を行い、同６月、認定を受けた。
・新型コロナウイルス感染症防止策として、職員の時差出勤、在宅勤務を時限的に取り入れるなどの対応を継続したが、財務状況に鑑みながら、引き続き多様な働き方の検討を含め従業員全員が充実した生活を送れる職場づくりに注力することと考えている。
・財務面では、2021 年度予算の経常増減額は、当初 163 万円の赤字予算であったが、オンデ
マンドセミナーの拡大などコロナ禍における事業実施形態の一部転換や経費節減の徹底等
により、最終的には 272 万円の黒字となった。引き続き会員増強や、コロナ下・コロナ後における新常態を見据え、新たな事業展開の工夫を継続する。
・2022 年 10 月に迎える創立 50 周年記念事業の準備を進め、記念事業実施のための募金については、2021 年度末に目標額をクリアすることができた。
なお、中期経営計画（2019－2021 年度）の進捗概況は後掲別紙のとおりである。2019 年３月立案当時においては、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックは予想すべくもなかったため、それによる影響は考慮外であった。ただ財務面では、事業収益はコロナ前の 2019年度と比べ 2021 年度は８割程度に落ち込んでいるものの、この３年間で一部事業の見直し、人件費を含む経費節減等により費用支出要因を抑え、会員退会抑止、政府等の各種支援金の受領、ならびに個人からの寄附金の増加ともあいまって、正味財産額を毀損することなく事業活動を遂行することができた。
以上

5

＜事業活動＞
Ⅰ
１⚫

普及啓発事業(公益目的事業１)

出 版
新刊は『公益法人・一般法人の会計実務〔第２版〕』（初版 3,000 部）を発行した。実務家目
線で再構成し直し、よくある質問をＱ＆Ａ形式のコラムとして掲載するなど工夫を凝らした。
全面改訂して８年ぶりとなる。

⚫

増刷は５点（前年度５点）。内訳は、①『立入検査』（300 部）、②『仕訳ハンドブック』（700部）、③『公益法人会計はじめの一歩』（700 部）、社福関係の２点、④『イラストはじめての社福会計』（1,500 部）、⑤『社福会計の「基本」』（1,000 部）。

⚫

基幹本の『運営実務』の改訂作業は進み、新たに『定款・諸規程例』の見直しについた。

⚫

50 周年事業として記念出版『公益法人の理論と実務』の執筆を開始した。

2021 年度書籍販売リスト（上位 10 タイトル、部数）
タイトル

仕様

本体

累計

2021 年度

価格

刷部数

販売部数

発行

１

会計実務〔第２版〕（〔補訂版〕含む）

B5 判・620 頁

2022．3．15

4,000

16,700858

2

イラストはじめての社福会計

A5 判・272 頁

2019. 6 .30

2,500

4,000

814

3

社福会計の『基本』

A5 判・250 頁

2017. 7 .20

2,200

6,000

672

4

仕訳ハンドブック

A5 判・371 頁

2014．2．28

2,500

7,300

574

5

公益法人会計 はじめの一歩

A5 判・178 頁

2011．7．12

1,800

8,400

559

6

税務実務〔第３版〕

B5 判・430 頁

2019．9．30

3,800

4,500

424

7

一般法人の設立〔第２版補訂版〕

A5 判・182 頁

2025．8．30

1,200

6,300

393

8

立入検査について〔第２版〕

A5 判・132 頁

2019．2．25

1,200

4,400

293

9

Ｑ＆Ａ実務・会計カレンダー

A5 判・346 頁

2018．1．30

2,500

2,000

281

10

公益認定申請はやわかり

A5 判・224 頁

2016．2．25

1,500

1,500

226

２

Ｗｅｂ(インターネット）(1) 公法協Ｗｅｂサイト⚫

2021 年 5 月、当協会 Web サイトを設置しているＩＳＰ(インターネット接続会社)において、安全性確保のためサーバー基盤総入替え及び新サーバーへの Web データ年内移行が必要となったため 9 月、データの移植に向けた事前調査を発注し、10 月末、調査報告書を受領した。

6

同 11 月には調査報告書に基づく移植作業発注を委託先に依頼、12 月 24 日、新公法協 Web
暫定版を、続いて 2022 年 1 月 26 日にその完成版を公開した。
社内的には Web 情報の更新権を保有する職員向けに Web 更新操作説明会を計 5 回実施し、各事業担当者が自ら各事業のコンテンツを新規掲載・更新する体制を確立、タイムリーで自在な情報発信環境に切り替えた。
⚫

下表は、公法協 Web サイトの利用状況表のアクセス数につき、2021 年 12 月までは旧サイト、
2022 年 1 月からは新サイトでの数値を示す。

⚫

なお、新サイト開設に伴い、掲示板形式「公益法人・一般法人なんでも Q&A」は、2021 年 12月で全サービスを終了した。

2021 年度の利用状況
公法協ホームページ(Googleアナリティクス)：アクセス数

2021年4月

2021年5月

2021年6月

2021年7月

2021年8月

47,00557,95958,622

33,12829,21029,7912021年10月 2021年11月 2021年12月

2022年1月

2022年2月

2022年3月

14,187

12,642

12,83831,03429,05021,735

2021年9月
2021年度合計
377,201参考)2020年度合計
532,947(G oogleアナリティクス)：アクセス数

法人運営実務なんでもQ&A
アクセス数

2021年4月

2021年5月

2021年6月

2021年7月

2021年8月

2,646

2,511

2,689

1,681

1,749

1,984

2021年10月 2021年11月 2021年12月

2022年1月

2022年2月

2022年3月

1,879

2021年9月
2021年度合計

1,844

16,983参考)2020年度合計
アクセス数

32,307(2) メール通信⚫

計 14 回の配信（定期便 12 回、臨時便２回）を行った。

⚫

｢コラム」の執筆陣の多様化を継続して図った。本年度は、外部理事６名（４・６・８・10・
12・２月）、評議員１名（５月）、また、会員法人１名（７月）にお願いした（下表参照）。

⚫

政策提言関係として、例年の税制改正要望のほか、学校法人のガバナンス改革の動きに対して３法人連名の声明を公表した。

2021 年度のメール通信「コラム」
年・

タイトル

月
21・4

執筆者

コロナで問われる「公益性」と文化政策

片山正夫（(公財)セゾン文化財団 理事長）

5

『共感革命』発行に寄せて

高橋

陽子（(公社)日本フィランソロピー協会 理事長）

6

大英国で育まれたチャリティ思想

山岡

義典（(公財)助成財団センター 理事長）

7

コロナ禍でのオーケストラ経営平井俊邦（(公財)日本フィルハーモニー交響楽団 理事長）

8

２０５０年へのロードマップを秋山

孝二（(公財)秋山記念生命科学振興財団 理事長）

9

ＥＳＧ投資とＳＤＧｓについて

鈴木勝治（公益法人協会 副理事長）

10

民主主義と選挙

髙宮洋一（城西国際大学講師・前教授）

7

11

未成年者と公益法人の役員（世代交代）

雨宮孝子（公益法人協会 理事長）

12

１３年前の予想と現実～一般法人～

太田達男（公益法人協会 会長）

22・1

私立学校法人のガバナンス改革について鈴木勝治（公益法人協会 副理事長）

2

助成財団の新たな動向、その背景を探る田中皓（(公財)助成財団センター 専務理事）

3

有識者考

鈴木

勝治（公益法人協会 副理事長）

３

シンポジウム

当協会の創立 50 周年事業の一環として、記念シンポジウムの企画・検討を行い、以下のとおり会場、日程、プログラム概要を決定した。
◇開催日時：2022 年 10 月 18 日(火)13：00 開会

◇テ ー マ：多様化する社会と公益法人の可能性（仮題）◇会

場：日本教育会館一ツ橋ホール（東京都千代田区一ツ橋 2-6-2）※オンライン配信の併用も検討。

４

国内外

非営利組織との連携(1) 国内における連携⚫

公益法人等16団体で構成する「公益法人に関するＮＧＯ連絡会」に参画し、9月29日の開催に際しては、公益法人をめぐる最近の動向について、①公益法人ガバナンス改革その後の動向、②内閣府会計研究会の最近の動向など情報提供を行った。

(2) 海外との連携⚫

2021 年 11 月 5 日に中国国際民間組織協力促進会(CANGO)の主催で、第 12 回東アジア市民社会フォーラム「ソーシャルワークにおける市民社会参画の政策とその実践」（公益法人協会は共催団体として参画）が開催された。同フォーラムは、日本、中国、韓国の３ヵ国が毎年持ち回りで開催している国際会議であるが、今回も新型コロナウイルス感染症拡大による影響で
実開催が困難となったことから、オンライン開催となった。

⚫

同フォーラム開催に向けた準備のため実行委員会を 6 回開催、３ヵ国会議(当協会、中国国
際民間組織協力促進会、韓国ボランティアフォーラム)を 7 回開催した。

【会議プログラム】◇開会挨拶（中国）李 家 永／北京師範大学人文社会科学高等研究院副院長
王 香 突／中国国際民間組織協力促進会副理事長兼事務局長（日本）山岡義典／東アジア市民社会フォーラム実行委員会委員長（緯国）南 英 燦／韓国ボランティアフォーラム会長◇基調講演「日中韓 3 ヵ国のソーシャルワークにおける市民社会参画の政策とその実践」

8

（中国）関 信 平／南開大学社会政策学部教授「中国におけるソーシャルワーク制度の構築」（日本）堀田聰子／慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科教授「地域共生とは何か － 政策的潮流と支援のかたち」（韓国）趙 東 成／京仁放送会長「ESG から CSC への変化・発展に向けて」◇事例報告「ソーシャルワークのオプショナル分野における参画方法、参画メカニズム、参画効果」（中国）喬 東 平／北京師範大学人文社会科学高等研究院教授「中国の児童福祉サービス：ソーシャルワーカーの参画方法と業務体制」（日本）湯浅誠／全国こども食堂支援センター・むすびえ理事長「市民によるソーシャルワーク－こども食堂の事例から」（韓国）弔

鐵／SK SUPEX 追求協議会 SV 推進チーム「ポストコロナ時代企業の社会貢献」◇パネルディスカション（司会）徐 月 賓／北京師範大学人文社会科学高等研究院教授（中国）李 暁 鳳／深訓大学法 学院教授
関 冬 生／広州北大博雅賓ソーシャルワークリソースセンターセンター長（日本）堀田聰子／慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科教授
湯浅誠／全国こども食堂支援センター・むすびえ 理事長（韓国）邦 鍾 和／三育大学社会福祉学部 教授
昧 喜 善／慶熙大学公共大学院 客員教授
◇閉会挨拶（中国）徐 月 賓／北京師範大学人文社会科学高等研究院教授
黄 浩 明／深圳国際公益学院副院長（日本）雨宮孝子／公益法人協会理事長（韓国）南 英 燦／韓国ボランティアフォーラム会長⚫

東アジア市民社会フォーラムの実施体制は以下のとおり。
主催団体：中国国際民間組織協力促進会(CANGO)
共催団体：公益財団法人公益法人協会
韓国ボランティアフォーラム(KFV)
協

力：ボランティア活動国際研究会(JIVRI)
特定非営利活動法人市民社会創造ファンド
公益財団法人助成財団センター

助成協力：公益財団法人庭野平和財団
実施主体：第 12 回東アジア市民社会フォーラム実行委員会（委員名簿は 10 頁をご参照）

9

委員名
雨宮 孝子
楠田 健太
白石 喜春
清水みゆき
鈴木 勝治
高谷 忠嗣
高宮 洋一
長沼 良行
藤井
衞
村上 徹也
山岡

義典

山田 絵美
本多 史朗
方 真 雅
⚫

所 属
(公財)公益法人協会 理事長
東京藝術大学 准教授、ボランティア活動国際研究会(JIVRI) 理事(公財)公益法人協会 調査部主任、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動国際研究会(JIVRI) 理事長(認定特活)日本 NPO センター
(公財)公益法人協会 副理事長
(公財)庭野平和財団 専務理事
城西国際大学講師(前教授)(公財)公益法人協会 理事
元高齢者福祉・障害者福祉専門員
国立青少年教育振興機構 センター長、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動国際研究会(JIVRI)理事委員長。(特活)市民社会創造ファンド 理事長、(公財)助成財団センター 理事長、ボランティア活動国際研究会(JIVRI) 理事(特活)市民社会創造ファンド プログラムオフィサー(公財)助成財団センター プログラム・アソシエイト
日本社会事業大学大学院博士課程

成果物は以下のとおりである。
・公益法人協会(2021)：第 12 回東アジア市民社会フォーラム-ソーシャルワークにおける市民
社会参画の政策とその実践. 公益法人, 50(12), pp41-43.
・公益法人協会(2022)：「第 12 回東アジア市民社会フォーラム報告書」. 112p. （ホームペー
ジで公開）

５
⚫

メディア対策｢公益法人マスコミ懇談会2021」を開催（10月7日、仏教伝道センター）。公益法人をめぐる最近の動向をテーマに、内閣府公益認定等委員会の動向として公益法人ガバナンス有識者会議のその後、会計研究会ヒアリングでの当協会意見、財団法人純資産300万円問題、公益法人ESG
投資研究会の発足等について報告、意見交換を行った。マスコミ３社、３名と公益法人関係者７名が参加した。

６⚫

インターンシップ推進
大学生に就業経験の機会を提供するとともに、民間公益活動に対する理解と関心を深めてもらい、非営利活動の将来の担い手を養成することを狙いとして、2003（平成15）年度に開始した事業である。例年、毎年夏期２週間に主に都内の大学２～３年生を数名受け入れ、社内及び社外で実習を行っているが、2021（令和３）年度は、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、実習生及び社外実習訪問先のリスクを考慮し中止を決定、５月中に各大学へその旨を通知した。

10

Ⅱ
１

支援･能力開発事業(公益目的事業２)

相談室(1) 相談全般⚫

相談室では、公益法人・一般法人の実務担当者を主な対象とし、法人運営、会計・税務等の相談に対応しているが、新型コロナウイルスの状況により、前年度に引き続き電話相談を中心として法人からの相談に対応した。当然、面接相談の件数は前年度と同様限られたものとなったが、電話相談については、面接相談の機会が制限されたことを背景に、コロナ禍における法人運営に関する相談ニーズの受け皿としての役割を果たした。

⚫

コロナ禍における相談の傾向として、引き続き機関運営（決議の省略やオンライン併用方式
による理事会・社員総会／評議員会の開催、役員等の選解任の手続き等）や公益法人の財務基準（特に遊休財産保有制限）に関するものが多く寄せられたが、このほかに、事業の見直しに伴う変更認定申請の要否を問うものが多かったほか、解散・合併、組織再編に関する相談も寄せられた。

⚫

部分的にオンライン相談を受け付けたが、都内や近郊法人による利用が多かった。

⚫

相談員は在宅勤務を織り交ぜ、法人からの相談に対応した。

≪面接相談≫⚫

2021（令和３）年度の面接相談件数（予約制）は 95 件。前年度に引き続き、新型コロナウイ
ルス感染防止のため、面接相談の受付を見合わせざるを得なかったが、オンラインを利用した面接相談が 23 件あった。なお、地方相談室では、関西相談室（日本クレアス税理士法人）
は２件、札幌相談室（税理士法人札幌中央会計）は０件であった。

11

⚫

分野別件数

「設 立」

法人設立に関する相談は６件（前年度５件）、全体の約６％である。コロナ禍において、新
たな法人の設立を指向する者が引き続き少なかったものと思われる。面接相談者の形態は、個人
２件、任意団体２件、公益社団法人１件、企業１件であり、 法人の組織再編や一部事業の移管に伴う別法人の設立相談も見られた。
「公益認定」
一般法人からの公益認定に関する相談は７件（前年度 10 件）、全体の約７％である。相談法人
数でみるとわずか５法人であり、公益認定を志向する一般法人はさらに減少傾向にあることがうかがえる。面接相談者の形態は、一般財団法人２件、一般社団法人４件、専門職１件。なお、一般法人は１件を除き新設法人からの相談であり、移行一般法人における公益認定志向は引き続き発生しにくい現状がうかがえる。
「運 営」

運営全般に関する相談は 35 件（前年度 32 件）、全体の約 37％である。例年、運営相談は相談全体の過半数を占めるところ、やや減少した。主な項目としては、件数の多い順に、変
更認定・変更認可申請等に関するものが８件、理事会、評議員会（社員総会）等の機関運営が８件、定款・諸規程の変更・改定・設置が４件、役員等の職務・責任２件、寄附２件、立入検査１件、変更登記１件等。特に、変更認定申請の要否に係る相談の増加が見られる。

12

「会計・税務」

会計相談は 27 件（前年度 29 件）、全体の約 28％である。主な項目としては、件数の多い順に、基本財産・特定資産・特定費用準備資金等に関するものが７件、財務基準や定期提出書類に関するものが６件、法人会計区分等日常経理に関するものが５件、公益法人の財務基準が２件、予算・決算関係が１件のほか、公益目的支出計画の見直し等の相談も見られた。
税務相談は７件(前年度２件）、全体の約７％。改正電子帳簿保存法関係、インボイス制度
関係、公益法人では寄附金控除や租税特別措置法 40 条関係、一般法人では、収益事業課税や税務申告に関する相談もあった。
「解散・合併」
解散・合併に関する相談は 13 件（前年度２件）、全体の約 14％である。例年、解散・合併相談
は相談全体の数パーセント程度であるが、増加が顕著である。母体企業を同じくする複数の公益財団法人の合併相談が多く、具体的な段取りや手続きに関する相談が寄せられた。

⚫

面接相談者の形態別傾向
公益財団法人が過半数を占め、以下、公益社団法人、一般社団法人、一般財団法人の順であった。

13

≪電話相談≫⚫

2021（令和３）年度の電話相談件数は 3,350 件、前年度比 16％減であった。電話相談はもと
もと、面接相談をなかなか利用できない遠隔地の法人や、近郊の法人であっても「今すぐ回答を得たい」といったニーズに応えるものであったが、コロナ禍においては無くてはならな
い相談ツールである。

⚫

運営全般等に関する相談が 2,697 件、会計・税務に関する相談が 653 件であった。相談内容の一例として、運営相談では、理事会・社員総会/評議員会の開催（決議の省略、ハイブリッド方式）、立入検査、職務執行状況報告、役員の利益相反取引等。会計・税務では、基本財産・特定資産の取崩・組替、特定費用準備資金、資産取得資金の積立、事業費・管理費の配賦割合の見直し等が寄せられた。

⚫

2022（令和４）年３月 31 日現在の相談日及び相談員は、次表のとおりである。

相談日
相談分野

相談場所

対 応 日

東

京

毎週 月～金曜日（祝日及び年末年始を除く、以下同）

大阪

毎月第二・第四金曜日(日本クレアス税理士法人との共催)

東京

毎週 月～金曜日

大阪

毎月第二・第四金曜日(日本クレアス税理士法人との共催)

札

幌

原則として毎月第二金曜日(税理士法人札幌会計との共催)

資産運用

東

京

月・水・金曜日

遺贈寄附

東

京

火・水・金曜日

法

律

東

京

随時。専門の弁護士による(弁護士事務所にて有料)

労

務

東

京

随時。専門の社会保険労務士による(社会保険労務士事務所
または相談法人事務所にて有料)

設立・運営・
公益認定

会計・税務

相談員
担当分野
設立・運営
公益認定

氏名・名称
上曽山 清
矢口 英一
星田
寛
大内 隆美

職名・資格等
相談室長
専門委員、資産運用相談兼務
専門委員、遺贈寄附相談兼務
専門委員

14

担当分野

会計・税務

●

氏名・名称

職名・資格等

出塚 清治
小林
敬
柴田美千代
青木恵美子
鈴木
修
齋藤
健

専門委員、公認会計士
専門委員、公認会計士
専門委員、税理士
専門委員、税理士
専門委員、税理士。主任研究員
専門委員、公認会計士

都井

専門委員、公認会計士

清史

日本クレアス税理士法人

関西相談室(大阪)

税理士法人札幌中央会計

札幌相談室（北海道）

専門職による個別の支援を求める法人には、司法書士(定款及び登記支援)、公認会計士又は税理士(会計税務支援)、社会保険労務士（労務支援）等を紹介した。2021 年度は 5 法人（前年６法人）で、内訳は法人設立 2、会計税務 1、労務 2 であった。
(注) 理事、監事及び評議員等の就任依頼及び紹介案件は、上記にカウントしていない。

(2)⚫

内閣府委託相談会

本相談会は、2010（平成22）年度に、特例民法法人を対象に「早期かつ適切な移行申請」を目的として、内閣府（大臣官房公益法人行政担当室）の事業として開始された。同相談会は、内閣府が外部の機関に委託して行うものであり、一般競争入札の結果、当協会が受託している。
2021（令和３）年度も一般競争入札（総合評価落札方式・入札金額と技術提案書の合算評価）に参加し、落札・受託し、2010（平成22）年度～2017（平成29）年度および2019（令和元）年
度～2020（令和２）年度の10年間に続き、11年目の受託となった。

⚫

2021（令和３）年度は「公益法人制度の普及促進」を目的とし、計13回（東京６回、宮城１
回、大阪１回、福岡１回、オンライン４回）の計画でスタートしたが、新型コロナウイルスの影響を受け、10月末にようやく初回を開催し、３月末までに９回（東京２回、宮城１回、大阪
１回、オンライン５回）を開催した。

⚫

オンライン方式においては、Zoomが提供している「ブレイクアウトルーム」機能を用い、相談法人・相談員とも自身の事務所等から相談会に参加した。

⚫

2021（令和３）年度の相談会の参加法人数（延べ）は、公益法人210法人、一般法人35法人、計245法人。

⚫

相談員は、内閣府が委嘱した弁護士、公認会計士などの専門職のほか、当協会からも役員や相談室専門委員が実務専門家として出席する体制を整えたが、2021（令和３）年度の相談会には、当協会役員、相談室専門委員の出席はなかった。

⚫

本事業に関する最終報告書は、2022年３月内閣府大臣官房公益法人行政担当室へ提出した。

15

受託年度と実施回数・参加法人数
年度

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2019

2020

2021

(平成22)(平成23)(平成24)(平成25)(平成26)(平成27)(平成28)(平成29)

(令和元)

(令和２)

(令和２)

15

22

22

17

15

18

18

16

12

9

9

(東京)

13

15

13

10

10

10

10

10

7

5

2

(地方)

2

7

9

7

5

8

8

6

5

3

2

(ｵﾝﾗｲﾝ)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1

5

1,019

1,124

545

387

449

405

397

437

337

282

245

実施
回数

参加
法人数

2020年度開催状況・個別相談参加法人数
回

回数

開催日

開催地

開催会場

個別相談法人数

1

ｵﾝﾗｲﾝ第 1 回

10 月 26 日（東 京）

エッサム神田ホール（ｵﾝﾗｲﾝ）

36

2

大阪第１回

11 月 17 日

大 阪

大阪科学技術センター

28

3

東京第１回

11 月 30 日

東 京

エッサム神田ホール

40

4

仙台第１回

12 月６日

宮 城

仙都会館

20

5

東京第２回

12 月 15 日

東 京

エッサム神田ホール

33

6

ｵﾝﾗｲﾝ第２回

１月 27 日（東 京）

エッサム神田ホール（ｵﾝﾗｲﾝ）

27

7

ｵﾝﾗｲﾝ第３回

２月７日

（東 京）

エッサム神田ホール（ｵﾝﾗｲﾝ）

8

8

ｵﾝﾗｲﾝ第４回

２月 22 日（東 京）

エッサム神田ホール（ｵﾝﾗｲﾝ）

26

9

ｵﾝﾗｲﾝ第５回

３月 11 日（東 京）

エッサム神田ホール（ｵﾝﾗｲﾝ）

27

合

245

計

16

２

セミナー

コロナ禍を懸念し、会場型は開催回数を抑え気味に計画、緊急事態宣言で直前に会場使用不可となったことなどで開催中止が6回あった。密を避けるため、年度を通じて会場定員を大幅に下回る人数で募集を続けざるを得ず集客面で苦戦を強いられた。一方、会場型の落ち込みをWe b セ
ミナーでカバーすべく録画配信型オンデマンドセミナーの取り組みを本格化、従前から行っている資産運用のオンラインセミナーと合わせて19回開講した。セミナートータルの開催回数は前年度比2回増えて129回、受講者数はW eb が652人増えて会場型で落ち込んだ326人をカバーし、逆にトータルで326人増となったものの、コロナ禍前の2019年度の全受講者数（5,499人）と比べると7割強にとどまっている。
【会場型＋ＷＥＢセミナー合計実績】( )内は前年度実績

Type

開催回数(回)

会員受講者(人)非会員受講者(人)合計(人)平均受講者/1 回(人)会場型

110 (124)

1,435 (1,420)

1,965 (2,306)

3,400 (3,726)

30.9 (30.0)

ＷＥＢ

19 (3)

352 (19)349 (30)701 (49)

36.9 (16.3)

合計

129 (127)

1,787 (1,439)

2,314 (2,336)

4,101 (3,775)

31.8 (29.7)（1）会計セミナー⚫

当協会セミナーの柱として全国主要都市で入門編、基礎編、実務編、決算編の 4 コースを随時開催。年間計画ではコロナ禍の影響を考慮し 45 回（前年度 56 回）とし、首都圏（都内・さいたま）で 15 回、その他地域（盛岡・仙台・大阪・神戸・広島・高松・福岡・鹿児島）で30 回開催した。

⚫

入門編と基礎編は 2 日間のプログラムで、公益法人と一般法人向けの合同開催、実務編と決算編は、1 日目を公益法人・一般法人共通プログラムとし、2 日目は午前に一般法人、午後に公益法人向けと分離し、東京の 3 回目は需要の多い公益法人のみの 1 日コースとするなど受講法人のニーズに応えるべく工夫を行った。

⚫

講師として関わった公認会計士は 7 名。総受講者数は 1,566 名（前年度 1,508 名）と前年度微増。１コース当たりの平均受講者数も 34.8 名（前年度 32.1 名）と微増。

⚫

会計セミナー受講者の実務経験年数は 3 年未満の初心者が多い傾向が続いており、リピーター法人が増えつつある印象である。

⚫

コース別開催回数・受講者数は、次表のとおりである。

【会計セミナーコース別実績】( )内は前年度実績

コース

開催回数(回)

会員受講者(人)非会員受講者(人)合計(人)平均受講者/1 回(人)入門編

10 (10)113 (110)

194 (186)

307 (296)

30.7 (29.6)

基礎編

11 (12)175 (153)

179 (215)

354 (368)

32.2 (30.7)

実務編

12 (12)196 (167)

241 (224)

437 (391)

36.4 (32.6)

決算編

12 (13)238 (237)

230 (216)

468 (453)

39.0 (34.8)

合計

45 (47)722 (667)

844 (841)

1,566 (1,508)

34.8 (32.1)

17⚫

首都圏・その他地域の受講者を会員・非会員別にみると、次表のとおりである。前年度と同様、首都圏では会員受講が 6 割強を占め、その他地域では非会員受講が 7 割強を占めた。

【会計セミナー地域別実績】( )内は前年度実績地域

開催回数(回)

会員受講者(人)非会員受講者(人)合計(人)平均受講者/1 回(人)首都圏

15 (13)496 (444)284 (210)

780 (654)

52.0 (50.3)

その他

30 (34)226 (223)

560 (631)

786 (854)

26.2 (25.1)

合計

45 (47)722 (667)

844 (841)

1,566 (1,508)

34.8 (32.1)（2）特別セミナー⚫

特別セミナー(会場型)は、65回開催（前年度77回）、受講者総数は1,834名（前年度2,218名）と前年度に比べ回数で12回、受講者数で384人減少した。コロナ禍で会場使用不可となった中止が5回あり、特に地方では県外移動自粛要請などが逆風となった。地域別の動向を見ると、首都圏での開催回数は25回（前年度27回）、その他地区での開催回数は40回（前年度47回）となった。１回当たりの受講者は前年度28.8名から微増の29.8名。

⚫

開催テーマは、制度運営、人事労務、税務、新任役員・職員向け会計、役員・管理者向け会
計、立入検査、定期提出書類の他、社会福祉法人対象会計、同指導監査など。

⚫

ここ数年注力してきた社会福祉法人対象セミナーは、受講者の職場環境等から他のセミナーに比べてコロナに対する懸念姿勢が一段と強く、1回当たり受講者数は前年度の24.2名から
19.4名に減少がみられた。

⚫

2021 年度の首都圏・その他地域別会場型特別セミナー実績は次表のとおりであるが、首都圏よりも地方の方がコロナに対する懸念姿勢が強く集客に苦戦した。

【会場型特別セミナー地域別実績】⚫

( )内は前年度実績地域

開催回数(回)

会員受講者(人)非会員受講者(人)合計(人)平均受講者/1 回(人)首都圏

25 (29)610 (636)

514 (590)

1,124 (1,226)

45.0 (42.3)

その他

40 (48)103 (117)607 (875)

710 (992)

17.8 (20.7)

合計

65 (77)713 (753)

1,121 (1,465)

1.834 (2,218)

29.8 (28.8)

講師陣については、公益法人制度に直接関わるテーマは主に当協会の相談員が務めたが、会
計、社会福祉法人関係、人事労務等は、公認会計士や税理士、特別社会保険労務士等の外部講師に依頼した。

⚫

ＷＥＢセミナーの実施状況は次の表のとおりである。

【ＷＥＢセミナータイプ別実績】( )内は前年度実績

タイプ

開催回数(回)

会員受講者(人)非会員受講者(人)合計(人)平均受講者/1 回(人)

オンライン

1 (2)

13 (9)

2 (21)

15 (30)15.0 (15.0)

オンデマンド18 (1)

339 (10)347 (9)686 (19)38.1 (19.0)

合計

19(3)

352 (19)349 (30)701 (49)

36.9 (16.3)

18

⚫

コロナ禍による集客の落ち込みをカバーすべく録画配信型オンデマンドセミナーを本格的に立ち上げた。公益法人・一般法人の会計4コースを始め、制度運営、人事労務、税務、立入検査等で再配信を含め18回のセミナーを実施。合計686人の受講者があり、1回当たり受講者数は38.1人と会場型の会計セミナー、特別セミナーをいずれも上回る結果となった。視聴期
間内に随時何度でも視聴可能なため、コロナ感染を懸念する受講者だけでなく、遠隔地で移動し辛い受講者や会場型セミナーの日程が合わない受講者、業務が忙しく休日に視聴したい
受講者等のニーズに合致した。

⚫

少人数を対象とする Zoom を活用したリアルタイムのオンラインセミナー「資産運用連続講座」は 4 回シリーズで開催し 15 人の受講者であった。

（3）講師派遣⚫ 主に公益法人、一般法人をメンバーとした団体から派遣要請があり、12件実施 (前年同数)。
8件は実開催、4件はＷＥＢ会議ツールによるオンラインで講義を行った。
⚫

依頼者の内訳は、公益法人7件、一般法人3件、任意団体1件、大学1件であった。

⚫

依頼テーマの傾向は、「法人運営全般」4件、「理事・監事・評議員の役割」4件、「ガバナンス」2件、「監査」１件、「学校法人のガバナンス」1件で、法人運営に関連するものが半数以上を占めているが、役員等の入れ替わりによる「法人運営全般」「役員の役割」に関するニーズが高かったのが特徴であった。

⚫

３⚫

各年度の派遣実績は次表のとおりである。
年度

2016

2017

2018

2019

2020

2021

派遣件数

34

25

20

28

12

12

機関誌『公益法人』
改正一般法人法の具体的内容の解説を連載した。なかでも補償契約とＤ&Ｏ保険については特集を組んだ。

⚫

法人運営のデジタル化が進む中、「電子署名制度」についても特集し、電子帳簿保存法、インボイス制度も連載の中で扱った。

⚫

ESG 投資研究会の設置にともない、毎回の報告について連載を開始した。

2021 年度の『公益法人』誌 主な記事
掲載月
2021 年4月

特集等掲載記事「同一労働同一賃金」に関する対策について
一般法人法の改正（1）社員総会資料の電子提供制度等「レジリエントな公益法人」（新年度メッセージ）

5月
一般法人法の改正（２）補償契約及び役員等のために締結される保険契約

19

最近のニュースからみる身近な公益法人－養子縁組制度をめぐって
電子署名の行方
6月
一般法人法の改正（３）役員の欠格事由の削除等「民間公益活動の推進のために改めて分析―内閣府「制度 10 年振り返り報告書」検証」（９月号まで３回の連載）
7月

基礎から確認する Q＆A「役員」シリーズ（10 月号まで４回の連載）

一般法人のガバナンスについて―「架空議事録で理事登記」のニュースを受けて
令和４年度 税制改正に関する要望について
8月
岡目八目「コロナ禍でのオーケストラ経営」〈速報〉「改正公益通報者保護法」に関する指針の公表について
9月
会計・税務によくある質問「電子帳簿保存法の改正について」

内閣府会計研究会ヒアリングに公益法人協会が出席
10 月

民間公益活動を促進するための資金活用
会計・税務によくある質問「適格請求書保存方式（インボイス制度）について」

特別講演会「公益法人と ESG 投資」、公益法人 ESG 投資研究会を設置
11 月

公益法人の運営および寄附等に関するアンケート結果の概要
公益法人マスコミ懇談会 2021
補償契約とＤ＆Ｏ保険の業務上の取扱い(1)12 月
公益法人ＥＳＧ投資研究会①―公益法人とＥＳＧ投資（以降、毎月連載として掲載）
2022 年1月

補償契約とＤ＆Ｏ保険の業務上の取扱い(２)令和２年「公益法人の概況報告」から見る公益法人の実態〈提言〉学校法人のガバナンス改革に関する意見

2月〈新春講演会〉「気候変動予測の現状と今後の展望（河宮未知生氏）
直近の法改正と法人の「内部規程」改正事例について
3月
内閣府「申請・届出様式の変更及び既存様式の利用停止について」

４⚫

情報公開（情報公開共同サイト）http://www.disclo-koeki.org/
共同サイトは、公益法人・一般法人向けに情報公開・電子公告を代行するサイトとして運営している。2021 年度は、新規 7 件（情報公開 2 件、電子公告 5 件の利用）・中止 16 件（解散
4 件、ホームページ開設等による中止 12 件）で、2022 年 3 月末時点の利用法人数は、471 件
となった。

⚫

共同サイト利用促進策として、当協会のセミナー募集のダイレクトメールに共同サイト勧誘のチラシを同封して発送した。

⚫

利用法人の既公開項目に加え、要望のあった項目を共同サイト上に新たに追加掲載した。

20

利用法人数・増減数推移
350
300
250

644

673

722

749 765 771 742

900
719

684

800
642

570

569 545

新 200
規・ 150 287
解
約 100
法
人 50
数

700
529 503 503

498 492 480

600

471

500

利
400 用
300 法
人
200 数
100
0

0

新規
解約

アクセス数
共同サイト

2021年4月

2021年5月

2021年6月

2021年7月

2021年8月

アクセス数

19,93813,15815,453

12,939

11,178

11,8792021年10月 2021年11月 2021年12月

2022年1月

2022年2月

2022年3月

2021年度合計

10,06810,04911,764

152,260

11,683

13,82910,322

2021年9月

参考)2020年度合計
アクセス数

共同サイト

2020年4月

2020年5月

2020年6月

2020年7月

2020年8月

アクセス数

13,914

13,041

17,144

14,746

11,3752020年10月 2020年11月 2020年12月

2021年1月

2021年2月

10,535

12,66012,951

10,825

10,433

152,849

2020年9月
11,5662021年3月 2020年度合計
13,659152,849

参考)2019年度合計
アクセス数

５

172,885

団体保険「役員賠償責任保険団体制度」及び「個人情報漏えい保険団体制度」⚫

団体保険のうち｢役員賠償保険」は2012年、一般法人法により明確化された役員賠償責任に対応、設置した。理事、監事及び財団法人では評議員を対象とし、業務に係る訴訟による争
訟費用や賠償金の個人負担を補償するものであり、また、責任が明確化されたことで役員等の就任引受けにやや消極的になる傾向がみられる候補者に対し、就任承諾を後押しする意味
合いは大きく、現行法下での公益法人・一般法人運営を支援する一端を担っている。
2021年度は、同年３月に施行された一般法人法の一部改正により、法人が役員賠償責任保険を締結する際に利益相反を生じさせないためには理事会承認が必要とされたこともあり、機関誌『公益法人』誌上にその改正要旨や当協会研究会の報告内容等を複数回にわたり掲載し、21

また、加入団体向けのオンライン説明会を2022年１月に開催するなど、同保険と関係法令に係る知識の周知に努めた。
⚫

また、「個人情報漏えい保険」は、紙書類や記憶媒体の紛失はもとより、デジタル社会化が一層進行するなかWebを介した不正アクセス、マルウェア・ウイルスメールや担当者のメール誤送信等による個人情報漏えいが発生した際、その賠償金や機器の復旧費用などを補填する制度であり、法人運営に欠かせない社内外電子ネットワーク上の事故等に対応すべく、2017年
度に２番目の団体保険として設置された。

⚫

両制度は、補償内容の充実・加入手続の簡便化・加入保険料の低廉化等、法人が団体保険制
度のメリットを活用できるよう継続的に引受保険会社と協議を進めており、加入団体(実数)は合わせて252法人(役員賠償責任保険238、個人情報漏えい保険100)である。
なお、本団体保険制度は2021年６月の変更認定により、それまでの法人会計から公益目的事
業２に事業区分を変更した。

22

Ⅲ
１

調査研究・提言事業(公益目的事業３)

調査研究（1）民間法制・税制調査会⚫

公法協、(公財)さわやか福祉財団並びに(公財)助成財団センターを主催団体として本調査会を８回開催し、以下のテーマについて検討した。
・日本における中小会社の会計・ワーカーズコレクティブや合同会社の制度について
・学校法人ガバナンス改革の動向調査⚫

⚫

調査会開催概要は、次表のとおりである。
回

開催日

1

2021 年 05 月 31 日

22021 年 06 月 24 日

32021 年 07 月 26 日

4
5
6
7
8

2021 年 09 月 21 日
2021 年 10 月 25 日
2021 年 11 月 29 日
2022 年 01 月 11 日
2022 年 02 月 21 日

テーマ
・これまでの検討状況と今年度の活動計画
・2020 年度アンケート結果報告
・日本の中小企業の会計 ほか
・労働者協同組合法の制定と市民活動
・NPO 法人・公益法人との比較で考える労働者協同組合制度・学校法人のガバナンス改革の動向 ほ
・米国における非営利組織の会計
・米国における非営利法人の運営とガバナンス
・米国各州における非営利法人制度-小規模法人対策の観点から・学校法人のガバナンス改革の動向、来年度調査会の実施計画

調査会の構成メンバーは次表のとおり 16 名である。
委員名

所

属

名和田是彦

法政大学法学部 教授

深澤龍一郎

名古屋大学大学院法学研究科 教授

溜箭

将之

東京大学大学院法学政治学研究科 教授

中島
金子

智人
良太

産業能率大学経営学部 教授
國學院大学経済学部 教授

山岡義典

法政大学 名誉教授、（公財）助成財団センター 理事長

鈴木

修

出塚
濱口

清治
博史

出塚会計事務所 公認会計士
濱口博史法律事務所 弁護士

脇坂誠也

脇坂税務会計事務所

堀田

力

清水

肇子

田中

皓

(公財)助成財団センター 専務理事

雨宮孝子

座長、(公財)公益法人協会 理事長

鈴木勝治(公財)公益法人協会 副理事長

星田寛(公財)公益法人協会 専門委員

高崎商科大学大学院商学研究科 特任教授

税理士、行政書士会長、(公財)さわやか福祉財団 会長
副座長、(公財)さわやか福祉財団 理事長

23

【オブザーバー】
小林敬
出塚会計事務所 公認会計士
関口 宏聡
内田 信幸
【事務局】
長沼 良行
竹井
豊
白石 喜春

⚫

(特活)シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事
(公財)さわやか福祉財団 理事・事務局長(公財)公益法人協会 理事(公財)公益法人協会 調査部長
(公財)公益法人協会 調査部主任

成果物は以下のとおりである。
・公益法人協会(2022)：「民間法制・税制調査会報告書」.291p.（ホームページで公開）（2）訪米調査ミッション「米国における小規模法人対策と非営利法人会計の実務」⚫

民間法制・税制調査会の活動の一環として、訪米調査ミッション(ワシントン DC、ニューヨーク)を企画。調査の目的は、①米国における小規模法人対策の概要、②統轄庁、中間支援団体
並びに非営利法人等との相互関係、③非営利法人等における法制、税制、会計の実務とその実態、④非営利法人のガバナンスの状況、⑤ 米国の非営利組織におけるコロナ問題への対応等について。同調査ミッションを派遣するにあたり、事前勉強会を７回開催し、事前調査および先行研究のレビューなどを行ったが、コロナ禍の影響により、当年度での派遣は見送っ
た。

⚫

⚫

事前勉強会開催概要は、次表のとおりである。
回

開催日

2

2021 年 04 月 19 日

32021 年 05 月 24 日

42021 年 06 月 21 日

52021 年 08 月 02 日

6782021 年 10 月 12 日
2021 年 12 月 23 日
2022 年 02 月 14 日

テーマ
・Form990EZ と Form990 の違い
・IRS 免税団体および IRC501(c)(3)認定手続きについて・訪問依頼先、訪問先団体等に対する質問等
・アメリカのチャリティとガバナンス - 「リステイトメント」とRobinhood Foundation の Form990 から
・米国会計の動向(GASB 公開草案、米国の会計基準設定主体、非営利組織会計の実例)
・米国 501(c)3 団体の法人規模別の定期提出書類の内容
・米国の非営利組織と監査
・米国各州における非営利法人法
・米国の会計から考える、公益法人会計基準の問題点
・アメリカのチャリティとガバナンス - 州と連邦政府による監督

訪米調査ミッション事前勉強会のメンバーは次表のとおりである。
団

員

所

上原

優子

立命館アジア太平洋大学国際経営学部 准教授 ※金子良太

団長、國學院大学経済学部 教授 ※溜箭将之

副団長、東京大学大学院法学政治学研究科 教授 ※中島智人

産業能率大学経営学部 教授 ※脇坂誠也

脇坂税務会計事務所 代表 ※雨宮

孝子（公財）公益法人協会 理事長

鈴木勝治（公財）公益法人協会 副理事長

長沼良行

（公財）公益法人協会 理事

24

属

竹井

豊

白石

喜春

（公財）公益法人協会 調査部長
事務局、(公財)公益法人協会 調査部主任 ※※訪米調査ミッションの団員（3）非営利法人関連の判例等研究会⚫

2021 年度は研究会を３回開催した。再発の可能性が高い判例事案を取り上げ、研究会の内容を「公益法人」誌に掲載したことで問題発生の事前防止、制度改善に向けた政策提言、学術界における非営利法人法の認識向上に努めた。

⚫

⚫

研究会開催概要は、次表のとおりである。
回
25
26

開催日
2021 年 07 月 01 日
2021 年 09 月 24 日

27

2021 年 12 月 16 日

補償契約
一般社団法人・一般財団法人向け役員賠償責任保険
不正経理を内部告発した者に対し、公益通報者保護法の保護対象外とした上で、同人への普通解雇を有効と判断した事例

研究会の構成メンバーは、次表のとおり 13 名である。
委員名
鎌野 邦樹
大野憲太郎

早稲田大学法学学術院 教授
西村あさひ法律事務所 弁護士佐藤香織

鳥飼総合法律事務所 弁護士

田中
濱口

秀幸
博史

シティユーワ法律事務所 弁護士
濱口博史法律事務所 弁護士

山本 憲光
谷井
浩
蓑
康久
片山 正夫
田中
皓
雨宮 孝子
鈴木 勝治
星田
寛
【事務局】
長沼 良行
竹井
豊
白石 喜春

⚫

テーマ

所

属

西村あさひ法律事務所 弁護士(一財)電力中央研究所 特別顧問
(公財)住友財団 常務理事
(公財)セゾン文化財団 理事長(公財)助成財団センター 専務理事
(公財)公益法人協会 理事長(公財)公益法人協会 副理事長
(公財)公益法人協会 専門委員
(公財)公益法人協会 理事(公財)公益法人協会 調査部長
(公財)公益法人協会 調査部主任

成果物は以下のとおりである。

・ 佐藤香織(2021)：株主総会における事前の書面による議決権行使の効力など. 公益法人,
50(6), pp30-35.
・ 田中秀幸(2021)：内部通報制度の通報者に対する配置転換命令について. 公益法人, 50(7),pp31-37.
・ 鎌野邦樹(2021)：非営利法人の清算手続きについて. 公益法人, 50(9), pp34-41.

25

（4）公益法人 ESG 投資研究会⚫

国内外において ESG の観点で投資判断を行う ESG 投資が活発化している現状を踏まえ、公益法人に対する ESG 投資の理解促進及び ESG に配慮した運用機会・商品の提供を行うことを目的に、以下のとおり ESG 投資研究会および WG 会議を開催した。

⚫

回
1

開催日
2021 年 10 月 04 日

テーマ

公益法人と ESG 投資―基礎と概要―

22021 年 11 月 09 日

ESG 投資の動向及びサステナブル・ファイナンス商品の多様化

3
4
5
WG1
WG2
WG3
WG4

2021 年 12 月 08 日
2022 年 01 月 17 日
2022 年 02 月 07 日
2022 年 02 月 17 日
2022 年 02 月 24 日
2022 年 03 月 07 日
2022 年 03 月 29 日

インパクト投資の現状と課題
集団投資スキームを活用した ESG 投資について
小規模財団における ESG 投資の導入とその効果
公益法人専用ファンドを組成するにあたっての検討（１）
公益法人専用ファンドを組成するにあたっての検討（２）
公益法人専用ファンドを組成するにあたっての検討（３）
公益法人専用ファンドを組成するにあたっての検討（４）研究会(第 1 フェーズ)の構成メンバーは、次表のとおり 13 名である。
委員名

光定
太田
加藤

洋介
珠美
徹生

所

属

副委員長、産業能率大学 経営学部 教授
大和総研株式会社 金融調査部 SDGｓコンサルティング室 室長
一般財団法人リープ共創基金 代表理事

小金澤英樹
SMBC 日興証券株式会社 公益法人業務部 副部長
徳永 直人
三井住友信託銀行株式会社 本店法人業務第一部 次長
柴田 成幸
野村證券株式会社 金融公共公益法人部 課長
下島 貴志
三井住友信託銀行株式会社法人アセットマネジメント企画推進部 審議役
チヴァース陽子 SMBC 日興証券株式会社 サステナブル・ファイナンス部 部長
野津憲一郎
大和証券株式会社 債券営業部 法人マーケティング課 副部長
秋山 孝二
公益財団法人秋山記念生命科学振興財団 理事長
石田 三也
公益財団法人伊藤忠記念財団 常務理事・事務局長
大岡 勝美
公益社団法人日本証券アナリスト協会 財務部長
川島 治彦
公益財団法人トヨタ財団 総務部長
堤正彦
公益財団法人三菱 UFJ 信託芸術文化財団 常務理事
竹澤 秀樹
公益社団法人日本証券アナリスト協会 理事・事務局長
姫田 和仁
公益財団法人稲盛財団 理事・事務局長 兼 経理財務部長
廣瀬 道男
公益財団法人オイスカ 副理事長
福冨 達夫
公益財団法人セゾン文化財団 管理部長
湯田 慎吾
公益財団法人諸橋近代美術館 総務部 統括部長
雨宮 孝子
公益財団法人公益法人協会 理事長
鈴木 勝治
委員長、公益財団法人公益法人協会 副理事長
【事務局】
長沼 良行
(公財)公益法人協会 理事
竹井豊(公財)公益法人協会 調査部長
白石 喜春(公財)公益法人協会 調査部主任⚫

成果物は以下のとおりである。

・

公益法人協会(2021)：公益法人 ESG 投資研究会を設置, 公益法人, 50(11), pp3.

26

・

光定洋介(2021) ：公益法人と ESG 投資. 公益法人, 50(12), pp25-31.

・

チヴァース陽子(2022)：ESG 投資の動向及びサステイナブル商品の多様化.公益法人,
51(1), pp24-29.

・太田珠美(2022)：インパクト投資の現状と課題. 公益法人, 51(2), pp10-16.

・

下島貴志(2022)：集団投資スキームを活用した ESG 投資について. 公益法人, 51(3),pp15-24.

・

加藤徹生(2022)：小規模財団における ESG 投資の導入とその効果. 公益法人, 51(4),pp10-14.

・

公益法人協会(2022)：「公益法人のための「ESG 投資研究会」(第 1 フェーズ)報告書」.310p.（ホームページで公開）⚫

特別講演会「公益法人と ESG 投資」
ESG 投資研究会の設置に合わせ、10 月 15 日に特別講演会(オンライン会議併用)を開催、公益法人関係者など 100 名が参加した。高崎経済大学学長の水口剛氏並びに法人資金・投資管理アド
バイザーの粟津久乃氏から「公益法人と ESG 投資」並びに「公益法人の資産運用の現状」をテーマに講演いただいた。講演会の成果は、「公益法人」誌で以下のとおり報告した。
・ 公益法人協会(2021)：特別講演会「公益法人と ESG 投資」, 公益法人, 50(11),pp4-16.
（5）公益法人・一般法人の運営及び寄附等に関するアンケート調査⚫

2021 年 8 月に公益法人 6.031 件および一般法人 6,103 件にＷｅｂ経由で公益法人、一般法人の運営および寄附等に関するアンケートを依頼し、公益法人 1,523 件(社団 786 件、財団 737 件)、
一般法人 791 件(社団 535 件、財団 256 件)から回答があった。

⚫

成果物は以下のとおりである。
・公益法人協会(2021)：公益法人の運営および寄附等に関するアンケート結果の概要.公益法人,
50(11), pp17-25.
・公益法人協会(2022)：「公益法人・一般法人の運営および寄附等に関するアンケート果報告書」(2022 年 5 月に公表予定)（6）新しい公益信託の活用に向けた勉強会⚫

「公益信託法の見直しに関する要綱案」の理解促進、税制・信託業法との関係の整理、要綱
案におけるデフォルト規定と選択肢の整理などを目的に、次表のとおり月に一度勉強会を開
催した。
回

開催日

10

2021 年 04 月 19 日

11
12
13

2021 年 05 月 17 日
2021 年 06 月 21 日
2021 年 07 月 19 日

142021 年 08 月 16 日

152021 年 09 月 20 日

テーマ
米国プランドギビングの近年の傾向：コロナ危機の中での課題、戦略と可能性
福祉型信託の生成と具体化～ＳＮＴをモデルにして～信託商品の受託状況と公益信託の受託事例等について遺贈寄付の現状・課題・意義について
英国 CC のガイダンス等から読み取れるチャリティの監督行政の特徴、チャリティに求められるガバナンスなど
寄附という社会への投資の新しいお金の流れへの取り組み

27

⚫

16

2021 年 10 月 18 日

17182021 年 11 月 15 日
2021 年 12 月 20 日

寄付の倫理を考える～遺贈寄付の倫理に関するガイドラインを題
材に～公益信託からチャリティの可能性を考える日米比較を中心に勉強会を振り返って―まとめと今後 ほか

成果物は以下のとおりである。
・公益法人協会(2022)：「新しい公益信託の活用に向けた勉強会報告書」.283p.（ホームペー
ジで公開）

２

専門委員会

（1）法制・コンプライアンス合同委員会⚫

年度初めに欠員補充などから追加募集を行い、会員団体や、会員団体以外にもオブザーバー
参加を呼びかけ、連携を図った。

⚫

同委員会を 1 回開催し、文科省による学校法人のガバナンス改革について、特に評議員制度のところで公益法人および一般法人に影響が及ぶことが予想されることから、その対応策について検討した。

⚫

回

開催日

テーマ

1

2022 年 01 月 17 日

公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議への対応

成果物等は以下のとおりである。
・

公益法人(2022)：学校法人のガバナンス改革に関する意見.公益法人,51(2),pp3-5.

・

意見書「学校法人のガバナンス改革に関する意見(声明)」の発表（2）税制・会計合同委員会⚫

年度初めに欠員補充などから追加募集を行い、会員団体や、会員団体以外にもオブザーバー
参加を呼びかけ、連携を図った。

⚫

同委員会を以下のとおり 2 回開催した。令和４年度税制改正に関する要望書について事務局で原案を作成し、第 1 回委員会において各委員にご意見聴取の上確定し、7 月 19 日内閣府、与野党担当部署に提出した。
回

開催日

1

2021 年 07 月 14 日

22021 年 09 月 02 日

テーマ

公益法人の会計に関する研究会の動向について、令和４年度税制改正要望(案)について
内閣府会計研究会によるヒアリングへの対応⚫

成果物は以下のとおりである。

・7 月 19 日に「令和 4 年度税制改正に関する要望」を内閣府に提出。

・

9 月 9 日に内閣府「公益法人の会計に関する研究会」によるヒアリングを受け、活動計算書の名称変更やその内容に関する意見を述べた。

28

３

提言活動他

(1)

内閣府「公益法人の会計に関する研究会」ヒアリングへの対応

内閣府公益認定等委員会のもと開催されている「公益法人の会計に関する研究会」では 9 月 9日、第 48 回研究会を開催し、「正味財産増減計算書」から「活動計算書」への名称変更に伴い検討すべき事項に関して、当協会に対してヒアリングを実施、雨宮理事長、鈴木副理事長が意見を述べた。当協会からの意見概要は、以下のとおり。
・基本的な考え方としては、①公益 活動のお金は広い意味の寄付者・出捐者の ものであり、その人たちの意思が最優先されるべきであり、会計もそれを表示するものであるべきこと、②公益法人は事務職員も少ない小規模法人も多いことから、会計 はシンプルであるべきであ
ること、また、③当該法人法制との関連性を重視する財務 諸表作成者の立場からは、活動計算書への改正は、現行の実務には大きな影響を与えることとなるので、検討に当たっては、改正する趣旨・必要性ならびに実際の扱い等を財務諸表作成者に対して分かり易く説明する
ことが極めて重要である。
・収益および費用を拘束・非拘束により区分して作成する様式でＰＬ本表を作成することは、作成の事務負担の重さに比べて、利用者にとって数値にどれほどの意味があるかについて疑問がある。
「活動計算書」は名称変更にとどめ、様式は従来のままにしていただきたい。
・その他、この度のコロナ禍による特殊な状況に鑑み、財政的に苦境にある公益法人への救済策として、純資産 300 万円割れに対処するための資本性劣後ローン（借入れ）を公益財団法人に対し一定の要件のもとに認めることを提案する。その借入れ金額をみなし資本とする等の会計上の扱いとなるため、本「公益法人の会計に関する研究会」においてその経理処理等を検討し、その適用により今般のコロナ禍等により苦しい損益状況にある公益財団法人を援助救済し、国民の公益の維持拡大を図ってほしい。

(2)

令和４年度税制改正に関する要望｢令和４年度税制改正に関する要望」を取りまとめ、2021（令和 2）年 7 月 19 日、内閣府を皮切りに関係各方面への要望活動を開始した。令和 4 年度要望では、「公益法人の活動基盤を強化し、公益活動を促進するため」の税制と、「寄附文化を醸成し、寄附を通じて社会参加を促進するため」の税制と併せて、「貸与型奨学金消費貸借契約に係る印紙税非課税措置の恒久化」「災害等、天災に備えるための積立金の柔軟な対応」等を加え、計 13 項目を要望した。要望項目は以下のとおり。
Ⅰ

公益法人の活動基盤を強化し、公益活動を促進するために

１

大規模災害等、天災発生時における指定寄附金の制度化

２

法人の寄附金特別損金算入限度額の拡充

３

特定収入に該当しない寄附金の扱いの見直し

４

公益目的事業実施のための土地、建物等に対する固定資産税の非課税措置

５

公益法人が拠出する褒賞金受領者に対する非課税措置について

29

Ⅱ

寄附文化を醸成し、寄附を通じて社会参加を促進するために

１

寄附金控除における税額控除率の引き上げについて

２

寄附金控除の適用下限額の撤廃について

３

公益法人等への資産寄附に係るみなし譲渡所得の特別控除の特例の創設

４

相続税非課税措置の適用要件の見直し

５

公益信託制度の抜本的見直しに伴う税制の見直し

Ⅲ

その他
１

貸与型奨学金消費貸借契約に係る印紙税非課税措置の恒久化

２

災害等、天災に備えるための積立金の柔軟な対応

３

消費税インボイス制度における問題提起※なお、上記要望Ⅲ－１については、非課税措置の３年延長として実現した。

(3)

学校法人ガバナンス改革への対応

私立学校の設置主体となる学校法人のガバナンス改革について、2022（令和４）年 1 月、当協
会内部の委員会である公益法人法制委員会、同コンプライアンス委員会での協議を経て、（公財）
さわやか福祉財団及び（公財）助成財団センターと連名で意見を取りまとめ、「学校法人のガバナ
ンス改革に関する意見」（声明）を公表するとともに、文部科学省に提出した。学校法人制度の改革は、公益法人他の非営利法人制度全体に影響を及ぼす可能性があることから、慎重かつ深く検討し、その模範となるような形が生まれることを、同じ公益を追求する法人として期待する旨、意見表明したもの。

(4)

主な提言活動経過

提言日時

提言団体及び提携団体

提言先

2021 年7 月 19 日

・公益法人協会

内閣府

令和４年度税制改正要望活動開始。
以降、与野党関係部署等へ。

9月9日

・公益法人協会

内閣 府公 益法 人 行政担当室

「公益法人の会計に関する研究会」の第 48 回
研究会で、「正味財産増減計算書」から「活動計算書」への名称変更に伴い検討すべき事項に関して、当協会に対してヒアリング。雨宮孝子
理事長、鈴木勝治副理事長が意見を述べた。

11 月 18 日

公益法人協会

自民党、公明党、立憲民主党

コロナ禍が公益法人に及ぼす影響に関する要望と併せ、令和 4 年度税制改正要望を文書で提出。

11 月 25 日

公益法人協会他 8 団体

自民党 NPO･NGO 関係
団体委員会/内閣第一部会 合同 ヒア リ ング
「予算・税制等に関する政策懇談会」

当協会からは、コロナ禍が公益法人に及ぼす影響に関する要望、令和４年度税制改正要望について。

12 月 15 日

公益法人協会国民民主党

コロナ禍が公益法人に及ぼす影響に関する要望と併せ、令和 4 年度税制改正要望を文書で提出。

2022 年

・公益法人協会

文部科学省

1 月 19 日

・さわやか福祉財団

学校法人のガバナンス改革に関する意見（声明）・助成財団センター

30

提言内容

法人管理
１
⚫

会 員
2021(令和３)年度は、入会 30 件に対して退会 27 件。３年ぶりの純増となった。入会件数はそれほど大きな伸びは見せなかったが、退会件数が例年に比べ少なかった。各事業における会員のリテンションが一定の効果を上げているものと思われる。また、再入会が５件あった。

⚫

新規入会法人を所在する地域別にみると、多い順に東京が 17 件、東京以外の関東が６件、関西が６件であった。

⚫

法人形態別では、従来入会の過半数を占める公益財団法人が 11 件であった一方、一般財団法
人の入会が８件あった。

⚫

入会の動機として、相談室利用によるものが 14 件、セミナー参加によるものが７件であった。
コロナ禍で対面の機会が限られ、直接の会員勧誘の機会は減少しているものの、電話相談・
メール相談の機会を縁に入会に繋がったケースも見受けられた。

⚫

退会の理由としては、「財政面の理由」と回答したものの割合が全体の４割程度であった。また、退会理由としてよく見受けられる「会員サービスを利用しない、会員メリットがない」と回答したものの割合は１割程度である。法人の解散・合併による退会が一定数寄せられており、今後の動向を注視したい。

入退会の状況

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

入会

退会

入会

退会

入会

退会

入会

退会

普通会員

39

32

36

36

20

30

28

23

特別会員

4

10

3

3

3

9

2

3

賛助会員

0

0

0

1

0

1

0

1

計

43

42

39

40

23

40

30

27

期中増減

1

▲ 1

▲ 17

3

期首の数

1,423

1,424

1,423

1,406

期末の数

1,424

1,423

1,406

1,409

注） 種別変更による入退会は件数に含まない。

31

入退会の内訳
一般

公益

一般

公益

財団

財団

社団

社団

法人

法人

法人

法人

入会

8

11

3

6

28

退会

12

5

4

2

23

会員種別等

普通会員

特別会員

会計

諸

士等

法人

入会

2

退会

1

任意
団体

個人

2

3
0

退会

1

1

会員数（2022.3.31）

会員数の推移

計

2

入会

賛助会員

前期末

1,406

期中増減

＋3

注）2012 年度までの上線･下線の差は、準会員(2013 年度に廃止)によるものである。
会員総数

1600
1500
1504

1530

正会員（普通・特別・賛助）の数

1570
1520

1400

1453

1414

1412

1300

1200

企業

1347
1281

1331

1281

1423

1453

1440

1423

1424

1423

1406

1409

1315

1209

1100
1095

1000
900

969

800

会員の構成

一般

種

公益

一般

公益

別

普通会員

会計

企

任意

士等

業

団体

諸法人
財団

財団

社団

社団

198

752

146

207

特別会員

計

構成比

1,303

92.3

8

40

20

8

76

5.5%

3

19

2

1

0

1

4

0

30

2.2%

計

201

771

148

208

8

41

24

8

1,409

100.0%

構成比

14.2%

54.7%

10.5%

14.8%

0.6%

2.9%

1.7%

0.6%

100.0%

賛助会員
合

2%

32

増減

5

-1

-1
1,409

２

理事会･評議員会等

2021(令和 3)年度の開催経過は下表のとおりである。
会議の通算回数、開催日(又は決議成立の日)及び場所

出席数等

第 62 回通常理事会
2020(令和 3)年 6 月 9 日
仏教伝道センター(及びオンラインにて）理事総数 15 名
定足数 8 名理事出席 12 名
監事出席３名

役員等候補選出委員会
2021(令和 3)年 6 月 10 日
公益法人協会会議室(及びオンラインにて）委員総数７名委員出席７名第 30 回定時評議員会
2021(令和 3)年 6 月 29 日
仏教伝道センター（及びオンラインにて）評議員総数 25 名
定足数 13 名
評議員出席 21 名
理事出席 6 名
監事出席 1 名

第 63 回臨時理事会
2021(令 3)年 7 月 14 日
決議の省略の方法による
理事及び監事全員同意
第 64 回臨時理事会
2021(令和 3)年 9 月 29 日
仏教伝道センター（及びオンラインにて）理事総数 15 名
監事総数 3 名

第 65 回臨時理事会
2021(令和 3)年 11 月 12日
決議の省略の方法による
理事及び監事全員同意
役員等候補選出委員会
2021(令和 3)年 10 月 15日
決議の省略の方法による
委員全員同意理事総数 15 名
監事総数 3 名

理事総数 15 名
定足数 8 名理事出席 12 名
監事出席 2 名

委員総数７名議題＜決議及び承認事項＞
・2020 年度事業報告及び附属明細書の承認
・2020 年度計算書類(「貸借対照表及び正味財産
増減計算書)及び附属明細書並びに財産目録」「同 民間公益活動推進基金 明細書」の承認
・「役員等候補選出委員会へ提出する理事及び監事並びに評議員候補者名簿」の承認＜報告事項＞
・職務執行報告、他 4 件＜決議事項＞
・評議員会へ提出する理事候補者名簿
・評議員会へ提出する監事候補者名簿
・評議員会へ提出する評議員候補者名簿＜協議事項＞
・役員等候補選出委員会委員の改選＜決議及び承認事項＞
・議事録署名人の選出
・2020 年度事業報告及び附属明細書の承認
・2020 年度計算書類(貸借対照表及び正味財産増減計算書)及び附属明細書並びに財産目録の承認
・理事の選任・監事の選任・評議員の選任・評議員会会長の選任・役員等候補選出委員会委員の選任＜報告事項＞
・第 62 回理事会の審議結果、他 7 件＜決議事項＞
・代表理事及び副理事長の選定
・会長の選定・2021 年７月以降の役員報酬額の決定＜決議事項＞
・役員等候補選出委員会へ提出する「評議員候補者名簿」の承認＜報告事項＞
・職務執行報告、他 14 件
＜決議事項＞
・決議の省略の方法による評議員会の招集＜決議事項＞
・評議員会へ提出する評議員候補者名簿33

第 31 回臨時評議員会
2021(令和 3)年 11 月 25
日
決議の省略の方法による評議員全員同意
第 66 回通常理事会
2021(令和 3)年 12 月 13日
仏教伝道センター（及びオンラインにて）第 67 回通常理事会
2022(令和 4)年３月３日
仏教伝道センター（及びオンラインにて）評議員総数 24 名

＜決議事項＞
・評議員１名の選任

理事総数 15 名
定足数 8 名理事出席 12 名
監事出席 2 名

第 32 回臨時評議員会
2022(令和 4)年 3 月 10 日
仏教伝道センター（及びオンラインにて）評議員総数 25 名
定足数 13 名
評議員出席 23 名
理事出席 5 名
監事出席 1 名＜決議事項＞
・臨時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等＜報告事項＞
・職務執行報告、他 11 件
＜決議及び承認事項＞
・中期経営計画（2022～2024 年度）
・2022（令和 4）年度事業計画書及び収支予算書
等
・「役員賠償責任保険」2022 年度契約締結
・顧問の選任・2022 年度役員報酬(４～６月)
・定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等＜報告事項＞
・職務執行報告、他８件＜決議及び承認事項＞
・議事録署名人の選出
・2022 年度事業計画書及び収支予算書等の承認＜報告事項＞
・第 67 回理事会のその他決議事項、他 8 件

３⚫

理事総数 15 名
定足数８名
理事出席 14 名
監事出席 2 名

定期提出書類等の電子申請｢令和２年度事業報告等」｢令和４年度事業計画書等」の定期提出書類及び役員等改選による変更届を、行政庁に対し電子申請によりそれぞれ行った。

⚫

役員賠償責任保険等団体保険業務に係る変更認定申請を行うことにつき、第 59 回理事会
(2020/9/25 開催)にて承認を受け、行政庁に確認の上、2021 年３月１日、申請を行ったところ、同年 6 月 11 日付、公益認定相当の答申を受けた。(公益目的事業Ⅱ-５に関連記載)⚫

税額控除の証明期間が 2022 年６月末で終了するため、同５月に証明書の更新申請を行ったが、コロナ禍もあってか申請書の補正、補足資料の提出及び審査に日数がかかり、結局 2022
年１月 22 日、改めて５年間の証明を取得した。

４

創立 50 周年記念事業に係る募金

2022 年 10 月に迎える当協会創立 50 周年記念事業の原資となる募金額は、2022 年 3 月 31 日現
在で、団体 205 件、個人 15 件、計 220 件、合計 1,030 万円となり、目標金額を達成した。

34

５

業務執行体制等(1) 執行体制
2020 年度は、雨宮孝子理事長、鈴木勝治副理事長の代表理事２名及び長沼良行理事・総務部長の合わせて３名体制の継続により、職務執行が行われた。

(2)職員の状況⚫

2021 年度末の専従職員数は 16 名である。

(3) コンプライアンス体制及び協会内研修⚫

2021 年 9 月及び 2022 年 3 月、規程に基づく社内コンプライアンス委員会においてそれぞれ
同状況の確認を行い、理事会に報告した。

⚫

2021 年 10 月、恒例の防災（消防）訓練を行った。

（4）寄附金募集の推進⚫

創立 50 周年記念募金を除く一般寄附金として、2021 年度は 336.7 万円を受領したが、今後一層、中間支援団体たる当協会活動の周知を進め、会員のみならず寄附者の拡大による財政基盤の増強を図る。

６｢会員交流」（1）新春特別講演会
コロナ禍による緊急事態宣言をふまえ、2022 年１月 25 日、前年に続いてオンライン視聴による｢令和４年新春特別講演会」を開催したが、方式は前年の収録済み動画の配信とは異なり、会場(如水会館)からライブ配信を行った。
テーマおよび講師等は次表のとおりである。

開催日
2022/1/25（火）テーマ「気候変動予測の現状と今後の展望」

講 師

視聴数(国立研究開発法人)海洋研究開発機構(JAMSTEC)環境変動予測
研究センター センター長

100 名

河宮 未知生

なお、例年開催している『公益法人・一般法人新年懇親会』は感染防止のため、開催を見合わせた。
（2）知の交流サロン
2021 年度、会員向け公法協「知」の交流サロンは、新型コロナウイルスの感染拡大の状況に鑑み開催を見合わせた。

35

７

各業務のＩＴシステム利活用推進＜オンライン会議システムの常用化＞⚫

コロナ禍の継続に適合すべく、多くの活動において引き続き We b 会議ツールを利用し、オンライン(リモート)形式で開催することで、各活動を継続した。W eb 会議ツールの運用にも習熟するとともに、参加者・利用者の相互理解を容易にすべく、運用形態の改善を進め、高度化を図った 1 年となった。
（1）相談室においては、昨年度に引き続き本年度もオンラインを利用した相談を多用した。
また、内閣府委託相談会では開催９回のうち５回をオンライン方式にて実施した。
(2) セミナー事業においては、会場集合型を継続するとともに、昨年に引き続き会場参加とオンライン参加を選択可能なハイブリッド方式も用いた。さらに、動画を蓄積して指定期間に任意の箇所を再生し自学自習するオンデマンド型セミナーも開始した。
(3) その他、本年度も国内外連携事業(東日本大震災草の根支援組織応援基金、東アジア市
民社会フォーラム、ESG 投資研究会)、メディア対策(マスコミ懇談会)、調査研究業(民間
法制・税制調査会、判例等研究会)、４専門委員会、また、法人運営(理事会・評議員会・監事会)等も、リモート参加者が多数で、一部の催しはリモート参加が 100 名以上に達した。

８⚫

アニュアルレポート
アニュアルレポート 2020 を作成し、会員団体には機関誌『公益法人』2021 年 10 月号とともに送付した。

注)

本文中、各委員会名簿等の所属・肩書は、当該事業実施当初のものである。

以上のとおりであるが、2021 年度事業報告は本文にて事業等が詳細に説明され、したがって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」は不要につき、附属明細書は作成しない。
2022(令和 4)年 6 月
公益財団法人 公益法人協会

36