自己点検・評価報告書

国立大学法人京都教育大学

はじめに
本学は、社会の礎となる教育の役割を深く認識し、「学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させること」を大学の目的とし、教員養成を主たる役割とする単科大学として、目的の達成に努めてきた。
第３期中期目標期間においては、歴史と伝統文化のまち京都での立地と様々な特徴を持った附属学校、教育学研究科及び連合教職実践研究科を有する特色とを活かし、グローバル化する社会や複雑多様化する教育の諸課題に対応し、地域の教育力の向上に貢献することを目指している。すなわち、専門的な学識に証された教育実践力、教育実践の場における教育課題を探究し解決に向けて研究を遂行する力、及び継続的に自己研鑽を図る力を備えた「学び続ける教員」の養成と支援を通じて、地域に密接して義務教育に関する教員養成機能の中心的役割を担いつつ、近畿地域を中心とした広範な地域の教員養成機能の一翼を担っていくことを目指している。
本学では、2018 年度に独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の設定した基準に基づく自己点検評価に全学を挙げて取り組んだ。本報告書は、その結果をまとめたものである。
公平性と透明性を確保し、社会に対する説明責任を果たすため、ここに公開する。教育研究の質の保証と向上を図り、これからも近畿地区を中心とした広範な地域の教員養成機能の中心的な役割を担う存在であり続けることを目指して、現代的教育課題に対応できる質の高い能力を持った教員の養成と教員養成のリージョナルセンターとしての現職教員の質の向上の推進を遂行していく所存である。
２０１９年５月
学長 細川 友秀

目次
領域１ 教育研究上の基本組織に関する基準 ・・・・・・・・・・・・・・

２

領域２ 内部質保証に関する基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

領域３ 財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準 ・・・・・・・・ １２
領域４ 施設及び設備並びに学生支援に関する基準

・・・・・・・・・・・ １５

領域５ 学生の受入に関する基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
領域６ 教育課程と学習成果に関する基準 ・・・・・・・・・・・・・・・ ２０

領域１ 教育研究上の基本組織に関する基準
基準１－１

教育研究上の基本組織が、大学等の目的に照らして適切に構成されていること基準に係る状況
本学は、学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させることを目的とする。
この目的の下に、大学の教育目的及び大学の研究目的を次のように定めている。
・教育学部の教育目的：教養高き人としての知識、情操、態度を育成し、学校教育、社会
教育、生涯学習等の広い教育分野で地域社会に貢献できる人材を養成することを目指す。
・大学院教育学研究科の教育目的：京都教育大学大学院教育学研究科は、学部における教養あるいは教職経験の上に、広い視野に立って精深な学識を授け教育関係諸科学の研究を深めることにより、教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の養成を目的とする。
・大学院連合教職実践研究科の教育目的：京都教育大学大学院連合教職実践研究科は、学部における教員養成教育と現職教員の教職経験の上に、教育の理論と教職実践を深く追究させることにより、教職に関する高度専門的な知識と実践的指導力を統合的に有する教員の養成を目的とする。
・大学の研究目的：京都教育大学は「人を育てる知の創造と実践を担う大学」である。教
育学部を擁する単科大学として、深い研究を通した質の高い教育を為すとともに、教育に関する新しい知の創造と実践によって地域及び国際社会に貢献し、併せて責任と使命を自覚した実践力のある教員及び広く教育に携わる専門家を養成することをめざす。そのため、本学は、科学・芸術・スポーツなどの広い学芸を対象として、知を生み出す基礎研
究、その成果を教育に活かす応用研究、さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進することを目的とする。
本学の教育研究上の組織は、図表１（京都教育大学組織構成図）のとおりであり、教育の実験、実証ならびに実習の機関として各学校種の附属学校園を設置し、また、専門職学位課程である教職大学院を私立大学との連合により設置するなど、上記の目的を達成する
ための充実した組織構成としている。

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京都教育大学組織構成図
京都教育大学
教育学部

学校教育教員養成課程

教育学専攻
幼児教育専攻発達障害教育専攻
国語領域専攻社会領域専攻英語領域専攻数学領域専攻理科領域専攻技術領域専攻家庭領域専攻美術領域専攻音楽領域専攻体育領域専攻大学院教育学研究科（修士課程）
大学院連合教職実践研究科（専門職学位課程）

※

附属図書館

教育創生リージョナルセンター機構

教職キャリア高度化センター

学校教育専攻学校教育専修

障害児教育専攻

障害児教育専修

特別支援教育臨床実践センター

教育臨床心理実践センター
教科教育専攻環境教育実践センター

情報処理センター

保健管理センター

国語教育専修社会科教育専修
数学教育専修理科教育専修音楽教育専修美術教育専修保健体育専修技術教育専修家政教育専修英語教育専修教育資料館
教職実践専攻授業力高度化コース

附属幼稚園

生徒指導力高度化コース

附属桃山小学校

学校経営力高度化コース

附属桃山中学校

附属京都小中学校

附属高等学校※連合構成大学
京都教育大学（基幹大学）、京都産業大学、京都女子大学、同志社大学、同志社女子大学、佛教大学、龍谷大学（平成31年度から京都橘大学が加入）

附属特別支援学校

図表１：京都教育大学組織構成図（平成 31 年 3 月末現在）
判断結果
上記の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすと判断する。
3

基準１－２ 教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること基準に係る状況
教育学部及び大学院教育学研究科の専任教員は、教授 61 名、准教授 36 名、講師 9 名の計
106 名である（平成 30 年 5 月 1 日現在）
。教育学部の学生定員は 1,200 名、大学院教育学研
究科の学生定員は 114 名で、教育学部における同時点での在籍学生は 1,352 名であり、教員一人あたりの学部学生数は 13.2 名となっている。これに加えて授業等を担当する非常勤講師を約 180 名配置している。
大学院連合教職実践研究科では、学生定員 120 名に対し、教授 13 名、准教授９名の合計
22 名の専任教員（本学雇用以外の教員も含む。）を配置している。
教員の年齢及び性別の構成は、年齢においても性別においても著しく偏った分布になっていない。年代ごとの教員の分布は、30 歳代 13.2％、40 歳代 26.4％、50 歳代 34.9％、60 歳代 25.5％となっている。また、女性教員の比率は国立大学平均（17.1％

平成 30 年度学校基本調査）と比べると、本学の平成 30 年度の比率は、教育学部・大学院教育学研
究科において 27.4％、大学院連合教職実践研究科において 22.7％と高くなっている。

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図表２：所属毎の大学教員数、専任教員数
判断結果
上記の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすと判断する。

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基準１－３

教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能していること基準に係る状況
本学の組織運営については、「京都教育大学学則」、「京都教育大学大学院教育学研究
科規則」及び「京都教育大学大学院連合教職実践研究科規則」に加え、「国立大学法人京都教育大学組織運営規則」を定め、副学長、法人室等を設置するなど、教育研究活動に対して効率的・効果的な運営体制及び責任体制を規定している。
その一例としては、本学の教育課程や教育方法等を企画・立案及び点検・評価する組織として教学支援室を設け、検討・運営する組織として教務委員会等を設けている。
教育学部・教育学研究科教授会、連合教職実践研究科教授会ならびに教育研究評議会については、毎月１回を定例とし、年間予定に基づいて開催している。教学支援室は毎月２回程度開催し、教務委員会は毎月１回の開催を定例としている。教育活動に係る重要事項
については、教学支援室及び専門委員会で方向性を検討し、教務委員会、教授会及び教育研究評議会の審議を経て決定・実施している。

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国立大学法人京都教育大学機構図京都教育大学

国立大学法人 京都教育大学
役 員

教育学部

会

学 長
理事･副学長(総務･企画担当)
理事･副学長(教務･学生指導担当)
理事(労務･財務担当)･事務局長

監

事

大学院教育学研究科（修士課程）

大学院連合教職実践研究科（専門職学位課程）

役員会
内部監査室

附属図書館
経営協議会

事 務

教育研究評議会

学長選考会議企画戦略会議

連携協議会
法 人

室

企 画 調 整 室
教 学 支 援 室
大 学 評 価 室
研 究 推 進 室

学校教育教員養成課程

局

教育創生リージョナルセンター機構

総務･企画課
総務グループ
企画･広報･地域連携グループ
人事グループ
給与･福利厚生グループ
教職大学院グループ

教職キャリア高度化センター

※

教育学専攻
幼児教育専攻発達障害教育専攻
国語領域専攻社会領域専攻英語領域専攻数学領域専攻理科領域専攻技術領域専攻家庭領域専攻美術領域専攻音楽領域専攻体育領域専攻学校教育専攻学校教育専修

障害児教育専攻

障害児教育専修

特別支援教育臨床実践センター

研究協力･附属学校支援課
研究協力･ｾﾝﾀｰ機構支援ｸﾞﾙｰﾌﾟ
図書･情報グループ
附属学校グループ

教育臨床心理実践センター

会計課
財務グループ
契約グループ

環境教育実践センター

施設課
施設グループ

教科教育専攻情報処理センター

教務課
実地教育グループ
教務グループ

保健管理センター

学生課
奨学･就職支援グループ
学生支援グループ
入試課

教育資料館
教職実践専攻入試グループ

附属幼稚園

附属桃山小学校

国語教育専修社会科教育専修
数学教育専修理科教育専修音楽教育専修美術教育専修保健体育専修技術教育専修家政教育専修英語教育専修
授業力高度化コース

生徒指導力高度化コース
学校経営力高度化コース

附属桃山中学校

附属京都小中学校
附属学校部※連合構成大学
京都教育大学（基幹大学）、京都産業大
学、京都女子大学、同志社大学、同志社
女子大学、佛教大学、龍谷大学（平成31年度から京都橘大学が加入）

附属高等学校

附属特別支援学校

図表３：国立大学法人京都教育大学機構図（平成 31 年 3 月末現在）
判断結果
上記の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすと判断する。

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領域２ 内部質保証に関する基準
基準２－１ 内部質保証に係る体制が明確に規定されていること基準に係る状況
本学の教育研究活動等の質及び学生の学修成果の水準を継続的に維持し、向上を図ることを目的とした全学的な体制については、「国立大学法人京都教育大学役員会規程」、「国立
大学法人京都教育大学教育研究評議会規程」において規定している。本学には教育研究上の基本組織として教育学部、大学院教育学研究科、大学院連合教職実践研究科があり、それぞれの教育課程に関して責任を有する質保証の体制については、「京都教育大学学則」、「京都
教育大学大学院教育学研究科規則」及び「京都教育大学大学院連合教職実践研究科規則」において規定している。また、本学の施設及び設備、学生支援ならびに学生の受入に関する質保証については、企画調整室、教学支援室、情報化推進委員会、附属図書館委員会、就職対策委員会、国際交流委員会、学生生活委員会、連合教職実践研究科運営委員会及び入学試験委員会が当たることを各法人室及び各委員会の規程において定めている。
判断結果
上記の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすと判断する。

基準２－２ 内部質保証のための手順が明確に規定されていること基準に係る状況
本学では内部質保証に関して、「国立大学法人京都教育大学における自己点検評価の実施
要領」、「内部質保証の責任体制と手順についての申し合わせ」及び「学外者を含む委員会等
における意見等の取り扱い」において、①内部質保証に係る各体制が行う自己点検評価、②関係者からの意見聴取、③それらを踏まえた対応措置についての検討・立案・提案、④機関
別内部質保証体制において承認された計画の実施、⑤決定した計画の進捗確認、⑥進捗状況について必要な対処方法決定、という手順を規定している。
判断結果
上記の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすと判断する。

8基準２－３ 内部質保証が有効に機能していること基準に係る状況
本学は、学外者を構成員又は参加者とする委員会等について、「国立大学法人京都教育大
学経営協議会」、「国立大学法人京都教育大学連携協議会」、「京都教育大学大学院連合教職実
践研究科外部評価委員会」、「京都教育大学教職キャリア高度化センター連携事業運営会議」、「京都教育大学広報戦略検討専門委員会」を設けるとともに、「本学卒業者現職教員との懇談会」、「本学卒業の京都府・市の小中学校管理職との集い」、「監事、会計監査人、内部監査室及び役員による意見交換」も開催して、外部の有識者や卒業・修了者の意見を聴取する機会を定期的に設定し、実質的な意見交換を行い、教育研究及び大学運営の質的向上を図っている。
また、学生及び卒業・修了者を対象とした「新入生と学長とのランチミーティング」、「学
生生活実態調査」、「授業アンケート」、「卒業生・修了生アンケート」、「連合教職実践研究科
卒業生アンケート」及び「学生自治会との懇談」も毎年実施している。
意見聴取や自己点検・評価の結果については、その都度、役員会、教育研究評議会、当該の課題に関係する法人室及び委員会において確認し、対応措置について検討して、必要に応じて具体化して実行している。
これらによる近年の取組事例として、①初年次教育の見直し、②学生の「学校ボランティ
ア」への参加を促進する体制の充実、③「グローカル教員育成プログラム」の推進、④「理系教育スペシャリスト・ジェネラリスト認定」制度の策定、⑤「京都教育大学同窓会奨学金」の創設、⑥各種学内施設・設備の補修、⑦現職教員支援の「先生を“究める”Web 講義」動画コンテンツの拡充と体系化等が挙げられる。取組の結果や進捗状況については、事業期間を踏まえて、事業年度毎に大学評価室が点検及び評価を行うこととしている。
平成 24 年度に本学は、独立行政法人大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価を受け、大学評価基準を満たしていると評価されている。このとき指摘のあった「教育学研究科においては入学定員超過率が高い」、「学期ごとに受講登録できる単位数の上限設定が高く、実質的な学習時間の確保に課題がある」、「クラス分けにより複数の教員が担当する科
目の一部については、成績評価の基準の統一が見られない」という三点については、それぞれ以下のように対応した。
・教育学研究科（入学定員 57 名）の入学定員超過数及び超過率は平成 26 年度より平成 30
年度までに 20 名 35％、５名９％、14 名 25％、７名 12％、▼４名▼７％と推移しており、改善されている。
・平成 28 年度入学生より実質的な学習時間を確保するため、学期ごとに受講登録できる単位数の上限を 26 単位に変更した。
・同一科目複数クラスの成績評価基準については、いくつかの科目において統一的評価を試行し、その検証結果を踏まえ、平成 30 年度に学修成果の評価方針を作成した。
9

また、大学院連合教職実践研究科は、教職大学院として一般財団法人教員養成評価機構による認証評価を平成 27 年度に受け、改善を必要とする点の指摘がなく、高く評価され、評価基準に適合していると認定されている。
判断結果
上記の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすと判断する。

基準２－４

教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること基準に係る状況
本学における教育研究上の基本組織の新設や変更等の重要な見直しは、内部質保証体制の中心である役員会において決定することを「役員会規程」に定めている。役員会での当該見直しに関係する諸規程改正にあたっては、企画調整室や教育研究評議会での審議を経ることでその適切性等に関する検証を行う仕組みとしている。
また、組織変更等の具体的な計画策定に関しては、企画調整室における検討のほか、教育研究評議会規程第 11 条に基づき設置される特別の委員会（平成３０年度現在では「教職大学院移行準備委員会」及び「附属学校改組委員会」）において、その組織や役割等の検証を行う仕組みとしている。
判断結果
上記の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすと判断する。

基準２－５ 組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること基準に係る状況
教員の採用・昇任に関しては、「京都教育大学教員選考基準」、「大学院担当教員の資格に係わる業績審査基準」および「大学院連合教職実践研究科担当教員の資格に係わる業績審査基準」に基づき審査を行っている。教員の教育活動、研究活動、管理運営及び社会貢献等の活動に関する評価を継続的に実施し、この結果に基づき研究費の傾斜配分を行っている。
また、授業の内容及び方法の改善を図るため、ﾌｧｶﾙﾃｨ･ﾃﾞｨﾍﾞﾛﾌﾟﾒﾝﾄ委員会による研修会
を年２回以上開催するとともに、学生対象の授業アンケートも実施している。
教育課程を展開する上で必要な教務や学生生活支援等を担う職員、教育活動の支援等を10

行う職員、図書館の業務に従事する職員等については、教務課、学生課、研究協力・附属学校支援課の事務組織に配置し、これらの職員に対して、業務分野に応じた研修会への参加を促し、必要な質の維持・向上を図っている。また、教育活動の補助を行うＴＡ等に対しては、オリエンテーションを実施している。
判断結果
上記の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすと判断する。

11

領域３ 財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準
基準３－１ 財務運営が大学等の目的に照らして適切であること
基準に係る状況
本学の財務諸表等については、法令等に基づき必要な手続きを経て毎年度作成し、大学ウェブサイト等で公表している。
本学の収入は、ウェブサイト等で公表している予算・決算の状況のとおり、運営費交付金、授業料等の自己収入、補助金及び寄附金等の外部資金からなる。このうち授業料収入は、毎年、適正な入学者の確保を行っており、安定した自己収入源となっている。また、教育研究活動を遂行するために必要な予算を配分し、経費の執行を適切に行っている。
判断結果
上記の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすと判断する。

基準３－２ 管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること基準に係る状況
本学の管理運営組織は、「国立大学法人京都教育大学組織運営規則」等を定め、国立大学
法人法に基づく役員会、教育研究評議会及び経営協議会を置くとともに、役員会の下に企画調整室、教学支援室、大学評価室、及び研究推進室の４つの法人室を設置して、効率的・効果的な管理運営を図る体制を構築しており、適切な規模と機能を備えている。
事業者としての大学に課される情報公開、個人情報保護、公益通報者保護、ハラスメント
防止、安全保障輸出管理、生命倫理及び動物実験等に係る法令遵守事項への対応体制として、
これらの事項に対する責任部署としての委員会を設置するとともに規則を定めている。
また、危機管理に係る体制については、「国立大学法人京都教育大学危機管理規程」を定めるとともに、研究活動に係る不正行為及び研究費等の不正使用の防止に関しては、「京都
教育大学研究者行動規範」、「国立大学法人京都教育大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規程」及び「国立大学法人京都教育大学における公的研究費の適正な取扱いに関する規程」等を定め管理体制を構築している。
さらに、防火・防災、情報セキュリティ等の面では、危機管理委員会、危機管理対策委員
会、情報化推進委員会等を設置し、対応マニュアルの作成及び見直し等、不断の取組を実施
している。

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判断結果
上記の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすと判断する。

基準３－３ 管理運営を円滑に行うための事務組織が適切な規模と機能を有していること基準に係る状況
本学の事務組織については、能率的運営を図るため「事務連絡会議」を設置し、毎月１回を定例として開催するとともに、その下に事務組織の見直し等を行うワーキンググループを設けて自己点検を行っている。平成 30 年度末現在、事務局長の下に総務・企画課、研究協力・附属学校支援課、会計課、施設課、教務課、学生課、入試課の７課を置き、附属学校を含めて事務系職員１２５名（常勤職員８４名、非常勤職員４１名）を配置し、適切な規模と機能を備えている。
判断結果
上記の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすと判断する。

基準３－４

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること基準に係る状況
本学の各法人室及び法人委員会等は、教員と事務職員の両者で構成されており、適切な役割分担のもと連携体制を確保している。
役員や副学長等の幹部職員については、国立大学協会が主催する各種大学マネジメント
セミナー、シンポジウムや課長研修に参加するとともに学外会議出席等を通じて情報収集等を行うなどの取組を行っている。また、事務職員については、階層別研修や専門分野別研修に積極的に参加させており、さらに、全学事務系職員会議を継続的に開催するなど、能力の向上のための取組を組織的に行っている。
判断結果
上記の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすと判断する。

基準３－５ 財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること

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基準に係る状況
監事は、業務監査及び会計監査を実施し、その結果を監査報告書として学長に報告している。また、教育研究評議会や経営協議会、毎月の拡大役員会にも出席し、意見を述べることができる体制としており、監事が適切な役割を果たしている。拡大役員会は月１回開催を定例とし、業務執行状況（中期目標・計画、年度計画等の進捗状況の管理等）について意見交換を実施している。
会計監査人による会計監査は、法令に基づく財務諸表、事業報告書及び決算報告書等の監査やリスクアプローチによる監査を実施している。
内部監査室は、学長直轄の独立した事務部門と位置づけ（P.7 機構図参照）、事業年度ごとに内部監査計画を策定し、監査を実施している。
さらに、事業年度ごとに監査結果概要報告会（６月）と監査計画説明会（９月）を開催し、監事、会計監査人、内部監査室がそれぞれの観点による意見の交換や情報交換を実施している。
判断結果
上記の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすと判断する。

基準３－６ 大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること
基準に係る状況
学校教育法第 109 条第１項、学校教育法施行規則第 172 条の２、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令第 12 条、及び教育職員免許法施行規則第 22 条の６に基づく情報の公表については、ウェブサイトに掲載している。
判断結果
上記の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすと判断する。

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領域４ 施設及び設備並びに学生支援に関する基準
基準４－１

教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること

基準に係る状況
校地面積及び校舎面積は、大学設置基準に定める基準面積を十分に満たしており、研究室、講義室、情報処理教育施設、体育施設等に加え、実験・実習室等の整備がきめ細かに行われ、有効に活用されている。また、旧ボイラー室をアクティブ・ラーニングに適した教室を備えた多目的共用棟（アクティブ・ラーニング棟）にリノベーションし、平成 30 年度後期より使用を開始した。
大学設置基準第 39 条に基づき、教員養成学部に設置が必要とされる附属学校として、附属幼稚園、附属桃山小学校、附属桃山中学校、附属京都小中学校、附属高等学校、附属特別支援学校を設置している。
キャンパスマスタープランに基づき、施設の耐震化・バリアフリー化についても計画的に行っており、さらに、安全・防犯対策も講じている。
ICT 環境の整備等については、情報化推進委員会と情報処理センターが中心に所掌している。一般教室の情報機器、情報処理専門教室の端末機等の機器、情報システムのネットワー
ク環境等は教育研究活動において有効に活用されている。
本学附属図書館における資料収集は、図書館委員会での方針に基づき適切に行われている。収集された学術資料は OPAC により容易に検索・利用が可能な状態に整備し、学内成果
物を学術情報リポジトリとして構築するなど、教育研究に有効に活用されている。
学生の自習室として、全学共通自習室、ピアノ練習室、情報処理センター端末室等を整備し、さらに附属図書館には、ラーニング・コモンズ、自主的に語学学習を行えるように視聴覚教材・機器を備えたグローバル・スクエア、グループ学習室・個人学習室等の多様な学習スペースや、展示室、研修・セミナー室を整備し有効に活用されている。
判断結果
上記の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすと判断する。

基準４－２ 学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること基準に係る状況15

学生の生活・進路・健康・各種ハラスメントの相談･助言の体制として「学生相談担当教員」、「学生カウンセリング」、「こころとからだの健康相談」及び「ハラスメント相談窓口」を整備している。また、指導教員制度を設け、個々の学生の指導・相談・助言にあたっている。
学生の就職支援については、公立学校管理職経験者複数名とキャリアカウンセラーの有資格者を短時間勤務で雇用して教員就職の指導や進路相談を実施するとともに、各種就職支援のセミナーを開催し、学生の進路希望が実現するための取組を実施している。
学生の課外活動の支援については、大学と学生団体との懇談会を毎年行い、クラブ及びサークルのニーズを把握し、各々の活動が円滑に行われるよう必要な支援を行っている。また、秀でた研究活動や課外活動に対する「学生表彰」の制度や学生の「科研費」制度『eProject@kyokyo』を設け、学生の積極的な活動を奨励している。
留学生には、留学生指導教員を配置し、日常の相談は学生課の担当職員が対応している。
来日して一年以内の留学生には学生のチューターを配置し、学習・生活・論文作成などについて常に相談ができる体制としている。また、留学生の寄宿舎である国際交流会館にはフェローを配置し生活支援を行っている。
障がいのある学生の就学保障については、「障がい学生の支援に関する要項」を規定し、教学支援室を中心に、教務及び学生支援担当課、指導教員等が連絡調整のうえ、個別に対応し適切な支援を行っている。
学生の奨学支援については、「京都教育大学授業料等免除及び徴収猶予規程」及び「京都教育大学派遣留学生奨学金支給規則」を規定して実施するとともに、独立行政法人日本学生支援機構による奨学金等の各種手続を実施している。平成 30 年度からは本学同窓会からの寄附金を財源とした「教育研究支援基金」の運用による奨学制度を開始した。
判断結果
上記の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすと判断する。

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領域５ 学生の受入に関する基準
基準５－１ 学生受入方針が明確に定められていること基準に係る状況
教育学部の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）として、「期待する学生像」及び「入学者選抜の方針」を平成22年度に決定し、平成28年度に３ポリシーに一貫性を持たせること等の観点から改定した。更に、平成31年度からの新たな「入学者選抜の基本方針」を策定している。
「京都教育大学が期待する学生像」として「倫理観と人権意識の大切さを認識し、将来は教師として地域や社会に貢献しようとする情熱と志を持つ人」、「子どもの成長に関わることに喜びを感じ、子どもを理解するために、教職に必要な知識や技能を身につける努
力を惜しまない人」、「幅広い分野の知識・技能を持つとともに、志望する専攻領域と関連の深い教科に関して確かな学力や実技能力を有し、課題を深く思考できる人」、「教育の基礎となるさまざまな科学、文化、芸術、スポーツなどに関心を持って、広い視野で思考し、表現しようとする人」、「友人や周りの人たちと協働して学んでいく主体性と協調性を備えている人」の５つを掲げ、また、「入学者選抜の基本方針」とともにウェブサイ
トに公表している。
大学院教育学研究科については、教科及び現代の教育の諸問題を探究できる高度な専門性と分析力を養い、学校教育における確かな実践力を培うことを重視し、特に現職教員については、新たな知識と視野を与え、現場での指導力の深化と向上を図ることを大切な方針として掲げている。「教育一般や教科教育に関する基本的な知識及び技能をそなえ、また修了後は教員として学校教育に携わる強い意欲を持っている」、「教育の現場において現代の多様な教育的諸課題を認識し、その課題解決に向けて主体的、協働的に取り組む意
欲を持っている」、「教育や教科の専門分野に関する基本的な理解を基にして、理論と実践との往還のなかで自らの関心や問題意識によって思考し、探究できる」、「自らの研究を遂行し論文にまとめるために必要とされる課題探究力及び論理的な思考力・判断力・表現力を有している」の４つの意欲・資質をそなえた人材を広く求めており、「入学者選抜の基本方針」とともにウェブサイトに公表している。
また、外国人留学生についても学校教育に貢献していこうとする強い意欲を持ち、自国では修得しがたい専門的視野や知識、教育方法を身につけようとする人材を受け入れることを入学者受入れの方針として定めている。
大学院連合教職実践研究科については、「教職に強い関心をもち、教育について思考
し、学校づくりの一員として将来活躍しようとする」、「実践的な指導や授業を展開する
前提となる、基礎的な知識・技能を身につけている」、「自らの置かれた状況を客観的に17

判断して、周りの人たちと協働して主体的に課題を解決しようとする」、「教師として社会に貢献しようとする責任感と使命感をもち、教育の場で中核を担い得る」入学者を求めており、「入学者選抜の基本方針」とともにウェブサイトに公表している。
判断結果
上記の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすと判断する。

基準５－２ 学生の受入が適切に実施されていること基準に係る状況
本学の入学者選抜においては、教育学部、大学院教育学研究科及び大学院連合教職実践
研究科それぞれのアドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）を定め、それに沿った入学者選抜を実施している。
教育学部では一般入試の前期日程と後期日程、特別入試の推薦入試と地域指定推薦入試（出願要件Ａ：京都府北部地域、Ｂ：出願要件Ａを除く京都府内）を実施している。特別入試では、将来教員として志望する校種を指定して志願者を募集するなど、学生募集要項に詳細に出願要件を記載している。試験の実施においては、一般入試では教員志望動機書の提出を求めるとともに、専攻ごとにその特性等も考慮してセンター試験と個別学力検査の配点を定め、面接を取り入れる等、教員志望の強い学生を選抜するため、細かな対応を行っている。また、特別入試では高等学校等から推薦された者を対象として、教員志望動
機書の提出を求め、小論文と面接を中心にした選抜を実施して、教員志望の強い者を入学させようとしている。
大学院の教育学研究科と連合教職実践研究科では、一般受験者を対象にＡ型入試、現職教員等を対象としたＢ型入試を実施し、大学院教育学研究科においては外国人留学生を対象としたＣ型入試も実施している。Ａ型入試及びＢ型入試は教育職員免許法に規定する普通免許の所有等を出願要件とし、試験では面接を実施するなど、入学者受入れの方針に沿った入学者選抜を実施している。
入学者選抜の実施体制として、教育学部及び大学院教育学研究科においては、副学長（教務･学生指導担当）を委員長とし、教授会から選出された４人の教員で構成する入学試験委員会の下で実施している。
更に、教育学部の入学試験の実施に当たっては、上記入学試験委員会委員５人と各専攻から選出された教員13人、計18人で構成する学部入学試験連絡会議を編成し、各専攻と連携しながら業務に当たる体制としており、実施要項に基づき厳正に入学者選抜を行っている。大学院教育学研究科の入学試験の実施に当たっては、入学試験委員会委員５人と各専
攻・専修から選出された教員12人、計17人で構成する大学院入学試験連絡会議を編成し、18

各専攻・専修と連携しながら業務に当たる体制としており、実施要項に基づき厳正に入学者選抜を行っている。
大学院連合教職実践研究科における入学者選抜の実施体制としては、運営委員会のもとに研究科長を委員長とした入試実施連絡会議を組織し、年間を通して入試全般にわたる実際的な運営に関わり、適正かつ厳正な入試を行っている。
なお、入学者選抜の結果については、教学支援室及び大学院連合教職実践研究科運営委員
会で入学者受入れの方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証しており、学力検査等の科目や配点、募集人員の見直しを必要に応じて行っている。
判断結果
上記の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすと判断する。

基準５－３ 実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること基準に係る状況
平成30年度における入学定員は、教育学部300人、大学院教育学研究科57人、大学院連合教職実践研究科60人となっている。
過去５年間（平成26年度～平成30年度）の入学定員充足率（入学定員に対する実入学者の割合）は次のとおりである。
○教育学部：26年度108％、27年度105％、28年度110％、29年度108％、30年度109％○大学院教育学研究科：26年度135％、27年度109％、28年度125％、29年度112％、30年度
93％○大学院連合教職実践研究科：26年度105％、27年度107％、28年度97％、29年度100％、
30年度97％平成 24 年度の認証評価において指摘のあった大学院教育学研究科の入学定員超過は改善され、現在では学部、大学院とも入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回ることなく、適正なレベルを確保している。
判断結果
上記の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすと判断する。

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領域６ 教育課程と学習成果に関する基準※領域６に関して、大学院連合教職実践研究科については、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定されている（2021 年 3 月 31 日まで）ことから、平成 30 年度は教育学部及び大学院教育学研究科を分析対象とした。

基準６－１ 学位授与方針が具体的かつ明確であること
基準に係る状況
本学では、教育学部の目的を「教養高き人としての知識、情操、態度を育成し、学校教育、
社会教育、生涯学習等の広い教育分野で地域社会に貢献できる人材を養成することを目指す」、大学院教育学研究科の目的を「京都教育大学大学院教育学研究科は、学部における教養あるいは教職経験の上に、広い視野に立って精深な学識を授け教育関係諸科学の研究を深めることにより、教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の養成を目的とする」としている。これを踏まえて、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を定め、履修案内に掲載するとともにウェブサイトで公表している。
判断結果
上記の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすと判断する。

基準６－２ 教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
基準に係る状況
本学では、「教育課程の編成の方針」、「教育課程における教育・学習内容に関する方針」
及び「学習成果の評価の方針」の内容を含むカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）を定め、ウェブサイトで公表している。
カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーと整合性を有して定めている。具体的には、カリキュラム・ポリシーの５項目は、それぞれがディプロマ・ポリシーの５項目に対応する内容となっている。
判断結果
上記の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすと判断する。

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基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること

基準に係る状況
本学では、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに則して、体系的に教育課程を編成している。具体的には、小学校、中学校、高等学校、幼稚園、特別支援学校等の免許の取得に必要な科目の履修、また各専攻における専門的な学修が可能となるように、体系的に教育課程を編成し、履修案内及び授業案内に明示している。また科目の位置づけが容易に理解できるよう、平成 30 年度にカリキュラムマップを策定し、平成 31 年度から各科目にナンバリングを行うこととした。
事業年度毎に国立大学法人評価を、また定期的に機関別認証評価と専門分野別認証評価を受審し、各評価の結果から、授業科目の内容が授与する学位に相応しい水準となっていることが確認されている。
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定については、「大学の授業科目履修に関する取扱要項」、「入学前の既修得単位等の認定に関する取扱要項」、「大学以外の教育施設等における学修のうち文部科学大臣が定める学修に係る単位の認定に関する取扱要項」で定め、授業案内等において明示している。また、編入学者対象のガイダンスを実施して個別の履修指導も行っている。
大学院教育学研究科においては、学位論文の作成等に係る指導（研究指導）に関して、「京
都教育大学大学院教育学研究科規則」、「京都教育大学修士論文に関する取扱細則」の規定により、指導教員及び指導計画の明確化等を実施し、指導体制を整備している。また、研究指導の受け方や修士論文の提出については、教育学研究科学生便覧等において明示している。
判断結果
上記の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすと判断する。

基準６－４ 学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること
基準に係る状況
本学では、授業を実施する期間として、年間 35 週以上の期間を設定している。また、各授業科目の実施時期及び回数は、原則週１回 15 週にわたる 15 回としている。なお、一部の授業科目については、集中講義等として予め定めた一定期間に実施しているが、その場合においても 15 週にわたって 15 回実施している他の授業科目と同じ授業時間数の確保等を実施している。なお、１年間の授業期間（授業日程）は、授業案内（教育学部）及び学生便覧
21

（大学院）において明示している。
授業ごとに到達目標を設け、それに沿って 15 週にわたる授業内容を設定し、適切な授業
形態、学習指導法を採用している。これらの授業の方法及び内容はシラバスに記載し、ウェブサイトで公表し、学生に明示している。
教育上主要な授業科目である教員免許取得に関する科目については、専任の教授・准教
授・講師が担当する割合は、教育学部では 84.9％（248/292 科目）、大学院教育学研究科では 89.6％（241/269 科目）であり、高い比率を維持している。
大学院教育学研究科においては、授業時間帯を原則として午後に設定している。また、６時限（18:00～19:30）、７時限（19:40～21:10）を特に設け、現職教員学生等の修学への便宜を図るとともに、大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例を適用して、第 1 年次においては勤務校を離れて授業・研究に専念し、第 2 年次において勤務校に復帰し勤務しながら定期的に通学して授業及び指導を受けることを認めている。更に、標準修業年限を超えて３年または４年間で履修することを認める長期履修制度を設けている。
判断結果
上記の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすと判断する。

基準６－５ 学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること基準に係る状況
授業科目のシラバスには自学自習についての情報も含め詳細を記載したうえで、指導教員による履修指導ガイダンスと個別進路面談を前期・後期ごとに 1 回以上実施し、学修成果
状況を把握し、教授会等で報告・共有している。その結果は、学生の履修カルテと教員の面談指導報告に掲載し、学内限定のウェブサイト上でも情報を共有できる体制をとり、個々の学生のニーズに応えることができる履修指導体制を組織として整備している。
大学院の教育学研究科と連合教職実践研究科では学生が相互の授業科目を履修できる制
度や、教育学部に６年制教員養成高度化コースを設けて大学院教育学研究科の授業を先行履修できる制度を設けている。
教育学部では交換留学制度等を活用して学生が外国の大学に留学した場合は、留学先で履修して単位を修得した科目を吟味したうえで単位認定を行うなど、柔軟な対応を行っている。更に、大学コンソーシアム京都加盟大学との単位互換制度、近隣の国立大学との単位互換制度も設けている。
学生のニーズに応え得る学習相談の体制として、各教員はオフィスアワーを設定し個別の相談に応じており、附属図書館では大学院生による「学修相談デスク」を設けて「スタディーサポート」の取組を実施するなどの学習支援を行っている。
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また、１年次の「英語」の授業科目では習熟度別にクラス分けを行い、理科関係ではリメディアル教育を行う授業科目を設置するなど、基礎学力に不安や高校での未履修科目のある学生に対する指導・助言も行っている。来日１年以内の留学生には学生のチューターを配置し、学習・生活・論文作成などの必要に応える体制をとっている。
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組の実施に関して、教育学部では、１年次より実地教育の授業科目を充実させており、教員免許の複数取得に対応した教育実
習をはじめ、「公立学校等訪問演習」、「附属学校参加実習」に加え、地域の小中高等学校等において実施する「公立学校インターンシップ」を開設している。さらに、学校において 45
時間以上のボランティア活動を行った学生に対して１単位を認定する教育課題対応科目「学校ボランティア実習」を平成 31 年度から開講し、学校ボランティア活動をより強く推奨していくこととした。また、大学院教育学研究科においては「学校インターン実習」の授業科目を設置し、修士論文には教育実践に即した内容を含むことを義務付けている。なお、
就職支援のためのセミナーは全教員が関わる体制で実施しており、また、臨床発達心理士資格、学校心理士資格、臨床心理士資格などに必要な科目を開講して資格取得を支援するなど、学業から進路へとつなぐ指導を行っている。
障がいのある学生の就学保障については、「障がい学生の支援に関する要項」を規定し、教学支援室を中心に、教務及び学生支援担当課、指導教員等が連絡調整のうえ、ノートテイ
カーの配置等個別に対応し適切な支援を行っている。
留学生への支援については、チューターを配置するとともに、指導教員による月例報告を義務づけている。その他就学上特別な配慮を要する学生に対しては、授業担当教員への依頼を行うなど個別に支援体制を整えている。
判断結果
上記の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすと判断する。

基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること基準に係る状況
本学では、教育学部ならびに大学院教育学研究科それぞれのディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに則して定めている学修成果の評価方針と整合性のある成績評価
基準を教授会等の審議を経て定めている。成績評価基準による判定は、ディプロマ・ポリ
シーに対応した到達目標をシラバスに明記し、その到達の度合いに応じて、秀（100～90）、優（89～80）、良（79～70）、可（69～60）、不可（59 点以下）の評語と評点をもって実施し、「可」以上を合格とし、単位の認定を行っている。
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成績評価基準は、ウェブサイトで公表等して学生に明示している。
さらに各科目の具体的な成績評価の方法については、科目ごとのシラバスに明記している。多くの科目で、課題、レポート、授業への参加状況、期末試験等を総合して評価しており、配点比率等も明記し学生に広く周知を図っている。
学修成果の評価方針においては、秀、優、良、可、不可の分布についての目安を定めており、各授業科目の成績評価や単位認定が成績評価基準に則して厳格かつ客観的に行われていることを教学支援室が中心となり、成績評価分布等のデータ等も参照して検証し、必要な場合には改善措置を行っている。また、個々の学生の成績についてはGPA（Grade
Point Average）制度を設け、各授業科目における５段階の成績評価【秀、優、良、可、不可】に対して、それぞれ【４、３、２、１、０】のグレードポイントを付与して、学生ごとに平均値を算出して確認している。加えて、教育実習、卒業論文、実技科目等個人指導等が中心となる科目については複数名で評価等することで客観的な判断による評価を担保している。
学生の成績に対する異議申し立てについては、成績発表後１週間以内に「成績評価異議申し立て書」を教務課に提出することにより異議申立てを行うことができる制度を設けており、成績通知に関する事項とともに「授業案内」等に掲載して学生に周知を図っている。
判断結果
上記の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすと判断する。

基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業(修了)判定が実施されていること基準に係る状況
本学では、教員養成大学としての当該大学の目的「本学の教育・研究目的」に照らして、所定の修業年限と教育課程を修了したものに対し、学位を授与している。
教育学部の卒業認定基準については、学則第19 条の規定に定めている。教育学部の卒業要件については、授業案内において学生に周知している。卒業のための修得しなければならない最低修得単位数は、全ての専攻において135単位としているが、その内訳は、専
攻及び免許取得パターンによって異なり、履修案内に掲載する「教育課程表」によって学生に周知している。
大学院教育学研究科については、研究科規則第30条に課程修了及び学位授与の要件を定めている。大学院教育学研究科の修了要件については、学生便覧に掲載して学生に周知している。また、大学ウェブサイトにおいても修了要件ならびに論文審査基準を公表してい24る。学位論文の審査に係る手続きは「京都教育大学修士論文に関する取扱細則」で定め、学生便覧において、その具体と審査基準について明記し、学生に周知している。
卒業ならびに修了の認定については、必修科目の単位修得状況、科目区分ごとに定められた最低修得単位数の充足状況及び総修得単位数を学生毎に記載した判定資料をもとに、教務委員会及び教授会で審議のうえ判定を行っている。なお、大学院教育学研究科においては、学位規定に基づく審査委員会により、修士論文の審査等を経たうえで前述の審議及び判定の手続を行っている。
判断結果
上記の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすと判断する。

基準６－８ 大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること基準に係る状況
教育学部における過去５年の標準修業年限卒業率は87.8～90.4％で推移し、標準修業年限×1.5年以内卒業率では92.7～96.2％で推移している。大学院教育学研究科における過去５年間の標準修業年限修了率は81.7～87.0％で推移し、標準修業年限×1.5 年以内修了率では88.7～92.2％であった。
教育学部卒業時の資格取得状況については、平成29年度卒業者309名に対し、教員免許状取得件数は延べ962件（幼稚園：62、小学校：274、中学校：283、高等学校：296、特別支援学校：47）、学芸員資格取得者２名、学校図書館司書教諭資格取得者38名となっている。卒業要件は一校種の教員免許状取得となるが、二校種の教員免許状取得を推奨していることもあり、多くの学生が二校種以上の免許状を取得している。大学院教育学研究科では、平成29年度修了者64名に対し、教員免許状取得件数は延べ125件（幼稚園：５、小学校：29、中学校：41、高等学校：47、特別支援学校：３）であり、その多くが専修免許状である。その他、教育学研究科の課程を履修することによる取得可能な資格としては、臨
床心理士、臨床発達心理士、学校心理士の受験資格がある。
上記のことより、標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒
業（修了）率、資格取得等の状況は、大学の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にある。
近年の教育学部卒業者の就職状況では、平成26年度の卒業者300名のうち、就職者数は248名で、卒業者全体に対する就職率は82.7％、就職希望者に対する就職率は96.1％であった。そして進学者は38名（進学率12.8％）であった。その後平成27年度と平成28年度と25

ほぼ同程度の就職率、進学率を維持している。平成29年度は卒業者307名のうち、就職者数は252名で、卒業者に対する就職率は81.8％、就職希望者に対する就職率は99.6％で希望者全員に近い状況であった。また、平成29年度卒業者の進学者数は平成26年度と比較す
ると約５ポイント上昇し53名（17.3％）であった。
また、本学の教育目的に関して、平成30年３月卒業・修了者の教員就職者数は、教育学
部では177名であり、大学院進学者数（53名）を除く教員就職率は70.2％であった。大学
院教育学研究科では教員就職者数は35名であり、進学者数（３名）を除く教員就職率は68.6％であった。
以上のことから、就職及び進学の状況は、大学の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にある。
本学では卒業・修了時にアンケートを実施しており、教育学部の平成29年度卒業生を対象に実施したアンケートでは、「教育学部の教育が、その教育目的に合致しているか」との質問に対し、96％が「合致している」又は「ある程度合致している」と回答している。
また、「在学中に身につけた学力や能力は、入学前の期待に応えるものであったか」との質問に対しては、86％が「期待以上であった」又は「期待通りであった」と回答している。実地教育関係の授業科目については、いずれも80％以上の学生が「役立った」又は「ある程度役立った」と回答している。そして、全体的な満足度についての「総じて、本学の教育に満足していますか」という質問に対しては、90％以上が「満足」又は「ある程度満足」と回答している。
大学院教育学研究科の平成29年度修了生を対象に実施したアンケートでは、「教育学研究科の教育が、その教育目的に合致しているか」との質問に対し、90％以上が「合致している」又は「ある程度合致している」と回答している。また、「在学中に身につけた学力
や能力は、入学前の期待に応えるものであったか」との質問に対しては、95％が「期待以上であった」又は「期待通りであった」と回答している。そして、全体的な満足度についての「総じて、本学の教育に満足していますか」という質問に対しては、90％以上が「満足」又は「ある程度満足」と回答している。
平成30年度において、卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生（学校教員96％、その他４％）の75人を対象にＩＲ専門委員会が実施したアンケートでは、「教職活動を進めていく上で、基盤を培うことになった大学／大学院時代の生活上の事柄で重要だったこと」の質問に70％以上が「教育実習で直接幼児･児童･生徒と接した経験」と回答し、次いで「大学/大学院の授業で得た知識･経験」が58.9％であった。
また、地域の教育委員会ならびに公立学校の管理職からの意見聴取では、本学出身者で30歳前後まで(卒業後10年程度まで) の教員についてのイメージとして、「教員としての基
礎的な知識」についての問いには「教員としての基礎知識は初任者から持っている」、「基礎知識は十分身に付けている」との回答が多数であった。また、「教員としての実践的な知識・経験」についての質問には「授業に関わる教授的な知識・経験は比較的豊富で26

ある」、「教員としての基礎的な知識を持っており、６・７年目の教員は実践的な知識・経験を身に付け、学校の若手のリーダーとして活躍している者が多い」との回答であった。そして「社会生活一般の知識・経験」の問いについては、「社会生活一般の知識・経験がしっかりしている者が多い」などの回答があった。
以上のアンケート調査や意見聴取から鑑みて、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られている。
判断結果
上記の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすと判断する。

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