（証券コード：4680）
平成28年12月２日

株 主 各 位
大 阪 府 堺 市 堺 区 戎 島 町 ４ 丁 45 番 地 １
堺 駅 前 ポ ル タ ス セ ン タ ー ビ ル 14 階

株 式 会 社 ラ ウ ン ド ワ ン
代表取締役社長
杉 野 公 彦「配当金に関するご案内」
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社は、平成28年11月10日開催の取締役会において、第37期中間配当として当社普通株式１株当たり10円をお支払いすることを決議し、平成28年12月２日より支払いを開始させていただきます。
今回の普通株式の配当につきましては、「その他資本剰余金」を原資としてお支払いいたします。
「資本剰余金」よりお支払いする配当につきましては、「資本の払戻し」に該当し、通常の「利益剰余金」よりお支払いする配当とは税務上の取扱いが異なりますため、その取扱い等につきご案内をさせていただくものです。
次ページからのご案内は、今回の「その他資本剰余金」を原資とする配当金についての税務上の取扱いおよび税法の規定により株主の皆様に通知すべき事項をご説明するものであります
が、株主の皆様に必要となる税務上の手続き等を網羅してご説明しているものではございません。具体的な税務上の手続きについては株主様個々のご事情によって異なりますので、お手数ではございますが「お取引の証券会社」「最寄りの税務署」「税理士等」にご確認くださいま
すよう、よろしくお願い申し上げます。
敬具【本件に関する照会先】●取得価額の調整に関する具体的な照会→お取引の証券会社・最寄りの税務署・税理士等にご相談ください。
●税務申告等に関する照会、相談→最寄りの税務署・税理士等にご相談ください。
●その他一般的な事項に関する照会→三井住友信託銀行株式会社 証券代行部にご相談ください。
電話番号：0120-782-031（フリーダイヤル）
受付時間：平日 午前９時から午後５時まで（1）(1) ／ 2016/11/16 11:29 (2016/11/08 9:48) ／ wn_16260275_01_os7ラウンドワン様_配当金に関するご案内_P.docx

１．今回の配当金の税務上の取扱いについて(1) 今回の配当金の所得区分について（所得税法 第24条、第25条等）■今回の当社の普通株式の配当は、１株当たり10円となり、「その他資本剰余金」を原資とさせていただきます。
「その他資本剰余金」を原資とする配当金は、「資本の払戻し」としての取扱いとなり、この配当金は、税法の規定に従い「みなし配当」と「みなし配当以外」で構成されます。
①「みなし配当」に該当する部分については、所得税法等の源泉徴収をさせていただいております。
②「みなし配当以外」に該当する部分については、「みなし譲渡損益」が発生いたします。
■これを具体的に示すと、次のようになります。
（１株の場合）【１株当たりの配当金：10円】
10円（その他資本剰余金を原資とする配当）①2.8372832743円②7.1627167257円①2.8372832743円（「みなし配当」に該当する部分）→通常の配当と同様に源泉徴収を行います。
一定の場合、配当控除の対象となります。
②7.1627167257円（「みなし配当以外」に該当する部分）→源泉徴収の対象となりません。
「みなし譲渡損益」の計算上、「収入とみなされる金額」となります。

【「その他資本剰余金」を原資とする配当を行うことで、株主様が通常の配当（「利益剰余金」を原資とする配当）と違う手続きをしていただく事項について】
ａ．「みなし配当」（上記表中の①）については源泉徴収済みで、原則として確定申告は不要となります。
（税金計算上の配当所得として確定申告いただくことも可能）
ｂ．「資本の払戻し」に係る「みなし譲渡損益」（上記表中の②）の課税については、特定口座での計算対象ではありませんので、原則として確定申告が必要となります。
なお、特定口座が源泉徴収口座の株主様は、「お取引の証券会社」によって計算対象とする場合も考えられますので、お手数ではございますが「お取引の証券会社」にご確認いただきますよう、お願いいたします。
ｃ．取得価額の調整が必要となります。
一般的には、お取引の口座管理機関（証券会社等）が取得価額の調整を行いますが、すべての口座管理機関が実施するとは限りませんので、お取引の口座管理機関にご確認いただ
きますよう、お願いいたします。

（2）(2) ／ 2016/11/16 11:29 (2016/11/16 11:28) ／ wn_16260275_03_os7ラウンドワン様_配当金に関するご案内（Y207mmトンボなし）_P.docx

(2) 「みなし譲渡損益」について（租税特別措置法 第37条の10）■税法の規定により、株主の皆様には当社株式の一部譲渡があったものとみなされるため、「みなし譲渡損益」が発生いたします。
■「みなし譲渡損益」は、譲渡所得に該当いたします。
算出方法は、次の通りとなります。
（みなし配当額が１株当たり「2.8372832743円」、純資産減少割合が「0.014」）①収入とみなされる金額＝払戻し等により取得した金銭等の価額の合計額－

みなし配当額②取得価額＝従前の取得価額の合計額

×

純資産減少割合（「0.014」）③みなし譲渡損益（①－②）＝①収入とみなされる金額－②取得価額「①収入とみなされる金額」から「②取得価額」を控除した金額が譲渡所得等となります。
≪例≫ 当社株式を１株当たり600円で100株購入していた場合①収入とみなされる金額＝１株当たり配当金(10円)×100株－2.8372832743円×100株＝716円(円未満切り捨て)②取得価額＝60,000円（600円×100株）×0.014＝840円（円未満切り上げ）③みなし譲渡損益（①－②）＝716円－840円＝－124円（この場合はみなし譲渡損）※具体的な税務上の取扱い等は、「最寄りの税務署」「税理士等」にご確認ください。
※「みなし配当」については、株主の皆様がお持ちの株数に１株当たり2.8372832743を乗じ、計算結果の円未満を切り捨てた額が「みなし配当」の額となり、源泉徴収されております。

(3) 取得価額の取扱いについて（所得税法施行令 第114条第１項）■税法の規定により、株主の皆様の当社株式の取得価額が調整されます。
■調整後の取得価額は、以下の通りとなります。
（純資産減少割合が「0.014」）
１株当たりの調整後の取得価額＝１株当たりの調整前の取得価額－１株当たりの調整前の取得価額×純資産減少割合（「0.014」）≪例≫ 当社株式を１株当たり600円で100株購入していた場合の調整後の取得価額＝600円×100株－（600円×100株×0.014）＝59,160円（円未満切り上げ）※「お取引の証券会社」で特定口座を利用の株主様の調整等については、「お取引の証券会社」にご確認ください。
※特定口座を利用でない場合は、上記の計算式により取得価額を調整していただく必要がございます。
（3）(3) ／ 2016/11/16 11:29 (2016/11/08 9:48) ／ wn_16260275_01_os7ラウンドワン様_配当金に関するご案内_P.docx

２．株主の皆様への通知事項(1) 個人株主の皆様への通知事項
所得税法施行令第114条第５項に規定する事項

通知事項

純資産減少割合（資本の払戻しに係る所得税法施行令第61条第２項第３号に規定する割合）

0.014（小数点以下第３位未満切り上げ）(2) 法人株主の皆様への通知事項
法人税法施行令第23条第４項に規定する事項

通知事項

金銭その他の資産の交付起因となった法人税法第24条第１項各号に掲げる事項

資本の払戻しその事由の生じた日（配当の効力発生日）

平成28年12月２日

みなし配当額に相当する金額の１株当たりの金額

１株当たり2.8372832743円（小数点以下第10位未満切り捨て）

法人税法施行令第119条の９第２項に規定する事項

通知事項

資本の払戻しに係る法人税法施行令第23条第１項第３号に規定する割合

0.014（小数点以下第３位未満切り上げ）

資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額

952,683,010円

このご案内は、今回の配当金の「税務上の取扱い」「税法の規定により株主の皆様に通知すべき事項」をご説明するものであり、実際の手続きは株主様個々のご事情によって異なりますことから、すべてを網羅するわけではございません。
ご不明な点については、(1)ページに記載いたしました照会先までご確認くださいますよう、お願いいたします。

このご案内は、株主様が今後当社の株式を売却する場合の「取得価額」の証明になりますので、大切に保管いただきますよう、お願い申し上げます。

以 上

（4）

(4) ／ 2016/11/16 11:29 (2016/11/16 11:28) ／ wn_16260275_03_os7ラウンドワン様_配当金に関するご案内（Y207mmトンボなし）_P.docx