都市戦略部

マネジメント方針

都市戦略部では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。
平成 31 年 4 月 1 日
都市戦略部長國枝俊昭【基本方針】
今年度は、令和時代の始まりの年であり、「新たなステージで動き始めるふくい」の年でもあると考えています。
中核市移行にともない、本市は、嶺北 10 市町と｢ふくい嶺北連携中枢都市圏｣を形成し、人口減少、少子高齢化社会でも活気や活力のあふれる圏域の実現に向け中心的な役割を果たしていきます。また、国や県は、人口減少、少子高齢化社会の問題に対しさまざまな施策を展開しています。本市としても有効な施策を展開し、この状況に対応していきます。
このため、北陸新幹線福井開業まで 4 年となるなか、県内外また国内外から訪れた観光客に「再び福井を訪れてみたい」という思いを抱いてもらえるように、県都としての魅力を高め、賑わいがあふれるまちをつくるための施策を展開します。
そのため、再開発の機運や県外資本の投資意欲が高まる中、民間と連携した中心市街地における都市機能の向上を重点的に図り、賑わい創出や地域の特色、個性を活かした福井らしい景観の形成、鉄道やバスなどの公共交通ネットワークと連携したコンパクトなまちづくりを進めます。新幹線の開業と同時に並行在来線となる鉄道会社の設立も県とともに積極的に関与し、着実に準備を進めます。
また、「福井市自転車利用整備計画」に基づき、環境にやさしく、二次交通の一つである自転車の利用促進を図るとともに、まちなかの駐輪対策も積極的に取り組みます。
さらに、安全で安心な暮らしをおくることができるよう交通安全対策を推進するとともに、高齢者の交通事故縮減に取り組み、まちなかや農山漁村部を問わず、「誰もが住み慣れた地域で生涯充実した生活」がおくれるまちづくりを進めます。

【組織目標】Ⅰ．次世代に向けた県都の顔にふさわしい魅力と賑わいを創出するため、多様な都市機能の集積やハピリンによって生み出された新たな賑わいを活かして、民間のまちづくりを支援し、「県都デザイン戦略」を推進します
Ⅱ．歴史や自然など地域の特性を活かした景観を守り、創り、育て、良好な景観を形成します
Ⅲ．福井市都市計画マスタープランや福井市立地適正化計画に基づき、土地利用の適正化を図りながら、これまでの計画的な都市づくりによって形成された良好な居住環境の維持や公共交通ネットワークの構築に取り組むことで、住み慣れた地域で生涯充実した生活がおくれるまちづくりを促進します
Ⅳ．交通事故の少ない安全で安心なまちをつくるため、交通安全対策を推進します
Ⅴ．高速交通ネットワークである北陸新幹線及び本市の重要な公共交通幹線軸である並行在来線の開業に向け、関係機関と連携し、施策の検討に積極的に取り組みます
Ⅵ．市民・来街者の身近な移動手段である自転車を都市交通の一つとして再認識し、自転車を利用して安全で快適に移動できるまちをつくります
Ⅶ．行政課題の解決に向けて、調査・分析能力を高め、各種統計調査の有効活用を図るとともに、公共データの活用を促進するため、積極的に行政情報を提供します
Ⅷ．効率的な行政運営を行うため、高度な情報処理能力を持った職員の育成に取り組みます
Ⅸ．適切で合理的な公共事業推進のため、監督職員の施工体制点検を通して公共工事の品質確保に努めます【行動目標】Ⅰ．次世代に向けた県都の顔にふさわしい魅力と賑わいを創出するため、多様な都市機能の集積やハピリンによって生み出された新たな賑わいを活かして、民間のまちづくりを支援し、「県都デザイン戦略」を推進します１

民間主体のまちづくりへの支援
県都の玄関口である福井駅周辺や城址周辺において、魅力ある市街地環境の整備を図るため、福井駅・城址周辺地区市街地総合再生計画（※）に基づいた民間主体の再開発や共同建替えへの支援を行います。
あわせて、現在進行している複数の民間プロジェクトにおいて、まちづくりの方向性の共有、工事スケジュールの調整など事業者等の連携強化を図ります。

民間主体によるまちづくりへの支援件数：3 件（優良建築物等整備への支援含む）

優良建築物等整備への支援：

1件

再開発事業等連絡調整会議の開催

：

2回

※

福井駅・城址周辺地区市街地総合再生計画
建物の共同化に向けて、国の支援を受けるための事業計画

２(計画期間 2018 年〜2027 年)

中心市街地の賑わい創出
現在、北陸新幹線の開業を見据え、まちづくりの機運が高まっています。
ハピリン等の賑わいの拠点の効果を、まちなか全体へと波及させるため、周辺施設や関連団体との連携をさらに密にし、中心市街地全体で連動し、歩行者の賑わいを高めるイベントの開催などを推進します。

ハピリン入込客数（※1）：

277 万人（平成 30 年度）→

280 万人（令和元年度）

ハピリン来場者数（※2）：

51 万人（平成 30 年度）→

53 万人（令和元年度）

歩行者・自転車通行量（中央 1 丁目）： 35,290 人（平成 30 年度）→

ハピリンと近隣商業施設との連携イベントの開催：

40,000 人（令和元年度）
3件※1

ハピリン入込客数
ハピリン内全施設への入込客数の合計※2

ハピリン来場者数
福福館、セーレンプラネット、ハピテラス及びハピリンホールの来場者数の合計

３

新たなまちの魅力と回遊性の向上
賑わいが感じられる、歩いて楽しめるまちを創出するため、お堀の周辺道路の整備に取り組む

とともに、外国人観光客など多数の来街者が予想される北陸新幹線福井開業に向けて、現在整備しているＷｉ-Ｆｉ（公衆無線ＬＡＮ）の運用について検討を行います。
また、ふくい嶺北連携中枢都市圏の各市町との広域連携の取組を進め、圏域内の地域資源のＰＲや情報発信等について検討を行います。

福井城址周辺道路整備の推進（道路詳細設計）：

3月

新幹線開業に向けたＷｉ-Ｆｉ（公衆無線ＬＡＮ）運用の検討中心拠点（※）の賑わい事業の検討※： 10 月中心拠点
高次の都市機能の集積・強化を図る福井駅周辺エリア：

3月

Ⅱ．歴史や自然など地域の特性を活かした景観を守り、創り、育て、良好な景観を形成します
４

県都にふさわしい良好な景観形成
地域住民を始めとした民間が行う景観形成やまちの魅力向上に資する事業に支援を行います。
越前水仙群生地区において、自然公園法に基づく良好な景観誘導について検討し、景観審議会に諮ります。
また、県が策定した「広域景観ガイドライン」に基づく広域景観形成の取組について、ふくい嶺北連携中枢都市圏内の各市町と検討を行います。

民間活力による県都にふさわしい景観形成への支援：

6件

自然公園法に基づく越前水仙群生地区の景観誘導

：

1 ゾーン

広域景観形成の可能性調査の実施

：

10 月

Ⅲ．福井市都市計画マスタープランや福井市立地適正化計画に基づき、土地利用の適正化を図りながら、これまでの計画的な都市づくりによって形成された良好な居住環境の維持や公共交通ネットワークの構築に取り組むことで、住み慣れた地域で生涯充実した生活がおくれるまちづくりを促進します５

適正な土地利用の推進
福井市都市計画マスタープランや福井市立地適正化計画で目指すまちづくりを適正に進める

ため、換地処分が行われた福井駅周辺土地区画整理事業及び森田北東部土地区画整理事業の区域において、新しく確定した地形、地物等と用途地域の区域境界との不整合の解消を図る用途地域の見直しを行います。
また、都市機能誘導区域内においては、必要な都市機能の維持、誘導が図られるよう、民間事業者等と連携を図りながら、地区計画や高度利用地区などの指定に向けた取組を支援します。
市街化調整区域においては、生活利便性が維持されるよう、日常生活に必要な機能の立地を図り、住み慣れた地域で生涯充実した生活が送れるよう、土地利用に関する基準についての見直しを検討します。

福井駅周辺及び森田北東部土地区画整理事業区域における用途地域の変更等
市街化調整区域の土地利用に関する基準の見直し

６

街路整備の推進
幹線道路の骨格づくりを推進するため、未整備の都市計画道路について、計画的に整備を進めます。特に市北東部においては、西開発地区から中心市街地への交通の円滑化を図るために志比口開発線の整備を進めます。

都市計画道路整備率（※1）：83.7％（平成 30 年度）

志比口開発線の道路整備延長（累計）
（※2）

※1

：

→83.8％（令和元年度）

220ｍ

都市計画道路の整備率（整備済延長累計／都市計画決定延長）
平成 30 年度実績

195,630ｍ／233,640ｍ ≒ 83.7％

令和元年度目標

195,770ｍ／233,640ｍ ≒ 83.8％
令和元年度整備延長 140ｍ（志比口開発線 100ｍ、松岡菅谷線 40ｍ）

※2

志比口開発線の道路整備延長（累計）（計画幅員換算（整備延長(m)×整備幅員 (m)／計画幅員(m)））
平成 30 年度実績

120ｍ

令和元年度目標100ｍ（累計：120ｍ＋100ｍ＝220ｍ）

７

地域鉄道の利用促進と利便性の向上
福井鉄道福武線とえちぜん鉄道について、継続的な運行支援を行います。
通勤通学での地域鉄道の利用者を増やすため、パークアンドライド駐車場など、鉄道の利便性について、事業者、沿線自治体とＰＲに取り組みます。
また、地域住民と利用促進活動に取り組み、更なる利用者の増加を目指します。

えちぜん鉄道・福井鉄道の乗車人数：

573 万人（平成 30 年度見込み）→

８576 万人（令和元年度）

バス路線の維持と地域実情に応じたバス交通サービスの確保
人口減少が進展する中、通勤通学者を多数輸送する幹線バスなどの移動利便性の確保・維持に努め、地域拠点から生活圏に通じる乗合いタクシー等への乗換利便性向上やＰＲに取り組みます。
また、交通不便地域等において地域住民のニーズに応じて運行する地域コミュニティバス、地域バス、デマンドタクシー等の運行を支援し、交通事業者、地域住民と連携し、高齢者などの交通弱者の移動を支える公共交通機関としてのサービスの確保に努めます。

バス乗車人数（※）：

300 万人（平成 30 年度見込み）→

302 万人（令和元年度）※ バス乗車人数
路線バス、地域バス、地域コミュニティバス、乗合タクシーの乗車人数

９新 連携中枢都市圏域における広域的交通ネットワークの構築と公共交通利用促進○
連携中枢都市圏の形成にあたり、市町をまたいで通勤・通学・観光等で公共交通を利用する人々の利便性を高めるルート設定や、鉄道とバスの乗り継ぎによる観光周遊性を高める広域的交通ネットワークの構築に向け、連携市町とともに取り組んでいきます。
また、二次交通としての機能強化のために、圏域内各市町のコミュニティバス等の実態調査、研究などを行い、コミュニティバス等の市町間相互乗り入れやＩＣカードの導入についての研究を行います。

二次交通の機能強化のための研究

１０

市営駐車場の適正な運営

安全かつ快適に市営駐車場を利用できるよう、施設の修繕等を計画的に実施し、指定管理者とともに利用促進の取組を行い、適正で効率的な運営を図ります。
また、福井駅周辺のイベントや商業施設に来られた方々や中央公園に来園される方々、各種イベントへの参加者等が手軽に利用できるようＰＲに取り組みます。
さらに、北陸新幹線福井開業時に必要となる福井駅周辺での駐車場の確保や適正配置に向けて、民間の駐車場整備に対する支援について検討します。

大手･大手第 2・本町通り地下駐車場の利用台数： 55.6 万台（平成 30 年度）→ 59.0 万台（令和元年度）

Ⅳ．交通事故の少ない安全で安心なまちをつくるため、交通安全対策を推進します
１１ 交通安全対策の推進
交通事故を未然に防止するため、国体・障スポで培われた「おもてなしの交通マナーアップ」
を引き継ぎ、交通安全推進団体や関係機関と連携して、四季の交通安全運動をはじめとする交通安全普及啓発事業や交通安全教室を開催することにより交通安全の意識を高めます。

体験型交通安全教室回数：105 回（平成 30 年度）→

110 回（令和元年度）

１２ 高齢者の交通事故縮減
高齢者向けの交通安全教室の開催等により、高齢者の交通安全意識の向上を図るとともに、高齢者の交通事故の縮減に努めます。
また、高齢者の運転事故を抑制するため、交通安全教室開催時や街頭での交通安全啓発チラシを通じて、車の安全運転に必要な注意力や判断力が衰えていないか確かめる認知機能セルフチェ
ックの機会を設けることなどにより、運転免許の自主返納を促すとともに公共交通利用を進めます。

高齢者運転免許証自主返納者数：772 人（平成 30 年）→

900 人（令和元年）

Ⅴ．高速交通ネットワークである北陸新幹線及び本市の重要な公共交通幹線軸である並行在来線の開業に向け、関係機関と連携し、施策の検討に積極的に取り組みます
１３ 北陸新幹線の建設促進
北陸新幹線用地については 100％の取得率を達成し、また、すべての区間で高架橋やトンネルなどの工事が発注され、令和 4 年度末開業に向け着実に進められています。
今後も関係機関と一体となって一日も早い大阪までのフル規格での整備について取り組んでまいります。
また、新幹線福井駅舎と合築される東口拡張施設については、利便性及び快適性に優れた施設を建設するため、鉄道・運輸機構や関係機関と連携、調整を行います。

新幹線福井駅舎との合築に関する協定締結

１４ ○
新 並行在来線開業準備
令和 4 年度末の並行在来線開業に向けて、確実な社員確保や育成のため、当初予定していた準備会社設立を一年早め、開業準備を加速させます。
また、アンケート調査により市民ニーズを把握し、並行在来線の利用促進策について検討をはじめます。
さらに、並行在来線会社の経営計画(案)（※）の策定に向け、関係機関と協議を進めます。

経営計画(案)の策定
利用促進策の検討※ 経営計画並行在来線会社の組織体制、運行計画、利用促進策等について、並行在来線対策協議会が開業までに策定する計画

Ⅵ．市民・来街者の身近な移動手段である自転車を都市交通の一つとして再認識し、自転車を利用して安全で快適に移動できるまちをつくります
１５

自転車の利用促進と利便性の向上

自転車の利用を促進し、まちなかでの利便性や回遊性の向上を図るため、まちなかレンタサイ
クル「ふくチャリ」事業を推進します。
また、自転車利用の機運を高めるため、国や県などの関係機関と連携を図り自転車愛好家向けのサイクルイベントを開催します。

ふくチャリの自転車利用回数：

サイクルイベントの開催：

6,620 回（平成 30 年度）→

6,700 回（令和元年度）

3回

１６ ○
新 分散型自転車駐車場整備の推進
まちなかにおける放置自転車対策として、民間の再開発事業の中で自転車駐車場を確保するため、関係者との協議を進めます。

再開発事業での自転車駐車場設置の検討（※）：3 カ所※ 検討箇所は、駅前電車通り北地区Ａ街区、Ｂ街区及び駅前南通り地区での再開発事業におけるもの

Ⅶ．行政課題の解決に向けて、調査・分析能力を高め、各種統計調査の有効活用を図るとともに、公共データの活用を促進するため、積極的に行政情報を提供します
１７ 統計調査等の分析
施策検討への統計データ利活用の促進のため、統計データベースの充実やデータ分析方法などの各種相談業務を行います。
また、より地域の実情に即した施策立案に統計を活用するため、統計データの処理方法を習得する研修会を実施することで、職員の能力向上を図ります。

GIS（※）を活用した統計データ分析研修会

※

：

2回

新採用職員への統計基礎研修：

1回

総務省統計局のオンライン講座を活用した研修の開催：

3回

GIS（Geographic Information System･･･地理情報システム）
電子地図データと様々な情報を関連付け、地図上で表示、作図、編集、検索、分析を行うシステム

１８ オープンデータの充実・提供
公共データは市民共有の財産であるという意識の下、市民生活の向上、企業活動の活性化を図るため、「福井市オープンデータパーク（※）
」の充実に取り組むなど、積極的に行政情報を提供します。
今年度、中核市となった本市は社会福祉施設の指定等の権限が増えたことから、「福祉・教育」分野のオープンデータの充実・提供に取り組みます。

オープンデータ件数※：

95 件（平成 30 年度）→

110 件（令和元年度）

福井市オープンデータパーク
オープンデータを提供する場として、福井市のホームページ上に開設している。オープンデータとは、誰でも許可されたルールの範囲内で自由に複製・加工や頒布などができるデータのこと。

Ⅷ．効率的な行政運営を行うため、高度な情報処理能力を持った職員の育成に取り組みます１９ ○新 Access 等を活用した業務効率化の推進
4 月から働き方改革関連法が施行され、ワーク・ライフ・バランスを推進するため働き方を見直す必要があります。
本市において、事務量が増え続ける業務を効率的に実施するためには Access（※）等の情報処
理ソフトウェアを活用することで、業務改革する方法を発掘し、職員自ら Access 等の構築・運用ができるようスキルアップするために、研修会やフォローアップに取り組み、業務時間の短縮を支援します。

※

Access 等を活用するための研修会：

2回研修を受け Access 等を作成している職員へのフォローアップ支援

：

10 所属

Accessマイクロソフト社が提供するデータベースソフトで、Excel や Word とともに Office 製品として職員用パソコンに導入されている。大量のデータを管理、加工、抽出することに向いており、一連の作業を自動化することができる。

Ⅸ．適切で合理的な公共事業推進のため、監督職員の施工体制点検を通して公共工事の品質確保に努めます。
２０

公共工事の品質確保

工事現場の施工体制、技術者の適正配置、下請負等に関する各関連法規の厳守状況を点検し、適正な工事執行と品質確保を図ります。

工事監察指摘率（※）：

30％（平成 30 年度）→0％（令和元年度）※ 工事監察指摘率（是正指摘を受けた現場件数／工事監察を受けた現場件数）
平成 30 年度実績

3／10 ＝ 30％

令和元年度目標0％