議事の経過
午後 3 時 02 分 開会
1 開
事務局

会

ただいまより、第 2 回上尾伊奈資源循環組合ごみ広域処理施設建設検討委員会を開催させていただきます。
私は、本日司会を務めさせていただきます上尾伊奈資源循環組合事務局
次長の鳥海でございます。よろしくお願いいたします。
本日は、委員 12 名のうち 12 名が出席していただいています。上尾伊奈
資源循環組合ごみ広域処理施設建設検討委員会設置条例第 6 条第 2 項の規定に基づき、委員の過半数が出席していることから会議が成立することを御報告させていただきます。
初めに、本日使用する資料の確認をさせていただきます。
・次第・諮問書の写し・第 1 回検討委員会の会議録・検討委員会資料
以上 4 点になります。
2 委員長あいさつ

事務局

それでは、次第の 2、「委員長あいさつ」でございます。荒井委員長、よろしくお願いいたします。

荒井委員長

皆さんこんにちは。荒井でございます。
今日は第 2 回の検討委員会ということで、施設見学会、勉強会、それから検討会ということで予定が組まれています。どうぞ最後まで皆さんとともに検討してまいりたいと思っています。
これから皆さんと一緒に基本構想を策定していくわけでございますが、住民の皆さんに受け入れてもらえるような施設づくり、基本構想を策定してまいりたいと思います。そのためのお知恵をぜひ皆様から出していただ
いて、取りまとめをしてまいりたいと思っています。どうぞよろしくお願
いします。

事務局

ありがとうございました。
3 議

事務局

事

続きまして次第の 3、「議事」でございますが、委員会設置条例に基づき、荒井委員長を議長とし議事の進行をお願いしたいと思います。よろし
くお願いします。

荒井議長

それでは、進行させていただきます。
まず、会議の傍聴ですが、第 1 回検討委員会において、本検討委員会の公開については、原則公開という方向性といたしましたが、特に非公開とすべき場合には、検討委員会に諮って決めることといたしました。
事務局に確認したいのですが、今回の審議事項の中に公開することが適1

切ではないと考えられる内容はありますでしょうか。
事務局

今回の検討委員会では、個人情報や特に秘匿にすべき情報等を取り扱う
予定はございません。

荒井議長

どうもありがとうございます。
事務局によりますと、今回の審議事項には特段非公開とすべき情報はな
いということでしたので、原則どおり会議を公開するということでよろしいでしょうか。
（

荒井議長

異議なし ）

どうもありがとうございます。異議なしということでございますので、今回の検討委員会は公開するものと決定いたします。
事務局に確認いたします。本日の傍聴希望者はいらっしゃいますか。

事務局

1 名いらっしゃいます。

荒井議長

それでは、会議室に案内してください。
（傍聴人入室）（1）施設整備における基本方針（案）では、次第に沿って議事を進めてまいります。
まず、議題（1）、施設整備基本構想のコンセプト（案）について、事務局より説明をお願いします。

事務局

組合事務局の吉野と申します。
それでは、（1）について説明させていただきます。
本日は、次第にあります（1）から（5）までの 5 つの議事を予定していますが、本日の審議事項が、最終的にまとまる基本構想の冊子において、どの辺りに関わる内容で話合いが行われているのかイメージをつかんでいただくために、初めに説明したいと思います。
p.1 は基本構想冊子の構成案になりまして、章立てで並べさせていただ
きました。現段階では、構成を第 1 章～第 12 章として考えています。
まず、第 1 章は「基本構想の目的等」になり、前回検討委員会において説明させていただいた、基本構想策定の目的や位置づけなどになります。
次に、第 2 章では、
「ごみ処理の現状」として、上尾市及び伊奈町のごみ処理の現状について示します。
第 3 章は「ごみ処理を取り巻く環境」として、勉強会でもありましたが、国の方向性や廃棄物処理の課題などについてです。
第 4 章は「建設予定地」については、前回検討委員会で周辺道路や河川の状況について説明しましたが、その他、法規制など敷地の条件を整理します。敷地条件の整理については、本日の議事（3）としています。
第 5 章では、ごみ処理の現状や取り巻く環境などを踏まえた上で、施設整備における基本方針をお示しします。
第 6 章～第 8 章では、本日の審議事項となっています施設規模、ごみ処
理方式、公害防止対策についてになります。
第 9 章～第 12 章では、次回第 3 回検討委員会の審議事項として予定している施設整備、土木・建築計画、電気・機械設備に関連する事項になります。そして、民間活力の活用などの事業方式、国の交付金などの財源計
画、最後に新たなごみ処理施設の供用開始までの事業スケジュールという2構成にしています。
なお、この構成については、章立ての名称や順番の変更であったり、分量によっては章を分割したりすることもございますので、御承知おきください。最終的には基本構想（案）として冊子にまとめたものを第 4 回の検討委員会にてお示しし、御審議いただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議事（1）「施設整備における基本方針（案）」について説明いたします。資料の p.2 をお開きください。
国の施設整備に関わる方針や、上尾市及び伊奈町のごみ処理に関する基
本計画、ごみ処理の現状や取り巻く環境、これからの動向等を踏まえ、上尾伊奈ごみ広域処理施設の施設整備における基本方針（案）を次のとおり
お示しいたします。
基本方針としては、大きく 4 つの柱を掲げており、「基本方針 1 環境にやさしい施設」、「基本方針 2 安全、安心で、安定した施設」
、
「基本方針
3

地域に貢献し、住民に親しまれる施設」、「基本方針 4

経済性に優れた施設」としています。
初めに、「基本方針 1

環境にやさしい施設」を掲げた理由としましては、4 つの項目の施設を目指すことを掲げています。
「資源循環、脱炭素化に寄与する施設」ですが、国の新たな廃棄物処理
施設整備計画では、循環型社会の実現に向けた資源循環の強化等、2050
年カーボンニュートラルに向けた脱炭素化の視点が追加されています。環境への影響をできるだけ少なくするために、ごみの量を減らし、資源として扱えるものは再利用することが必要であり、また、2050 年カーボンニュートラルの達成に向けては、脱炭素先行地域だけではなく、全国各地
で地方公共団体、企業、住民が主体となって排出削減の取組を進めることが必要であることとされており、これらの視点を十分踏まえた上で、資源循環、脱炭素化に寄与できるような新施設の整備を進めていくことが必要です。
「環境負荷の低減が図れる施設」ですが、建設予定地周辺は、西側に原市沼川が流れ、緑が豊富な、自然豊かな地域です。ごみ処理施設ができるとなると、排出するガスや騒音、振動、臭いといった周辺環境への影響が想定されることから、公害防止に向けた対策をしっかりと行い、環境負荷の低減について十分に考慮する必要がございます。
「エネルギーを効率よく回収し、有効に活用できる施設」ですが、ごみ処理施設で可燃ごみを処理する際には膨大なエネルギーが生み出されることになります。その生み出されたエネルギーをどのように回収して有効に活用するか、しっかり検討していく必要がございます。
「省エネルギーや再生可能エネルギーの取組に配慮した施設」ですが、節電の取組などの電力需給対策、地球温暖化対策などの観点から、省エネ
ルギーや再生可能エネルギーに対する関心が高まっていることから、これらの取組に配慮することが必要な施設としています。
次に、「基本方針 2

安全、安心で、安定した施設」についてです。主に 4 つの項目に設定した施設を目指すこととしています。
「施設内外の安全に配慮し、安心できる施設」ですが、ごみ処理施設内の安全に配慮し、かつ、施設外である周辺環境への安全にも配慮を行い、3

施設の安全運転、事故や公害などがないことにより、地域住民が安心して日常生活を送れることを大前提とした施設とします。
「災害に強く強靭な施設」ですが、施設の耐震化、浸水対策などを実施
し、地震や水害など災害発生時に稼働不能とならないよう、廃棄物処理シ
ステムとしての強靭性を確保した施設にする必要があります。また、廃棄物処理システムの適用の観点から、様々な規模及び種類の災害に対応できるよう、災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理できる施設として捉えることも重要であるとしています。
「住民生活に重大な影響が及ばないよう安定稼働できる施設」ですが、日常から安定的なごみ処理体制を確保できる施設であることはもちろんのこと、万が一施設が被災したりして、ごみ処理の運転が停止してしまいま
すと、ごみの処理ができなくなり、住民生活に重大な影響を及ぼすことが想定されます。ごみ処理の運転が停止することのないよう、安定稼働できる施設とすることが重要です。
「社会情勢の変化に対応できる施設」ですが、人口減少、少子高齢化、
ライフスタイルの変化などによる将来のごみ排出量やごみ質の変化、担い手不足など、社会情勢の変化に対応し、長期間にわたり安定稼働できる施設であることが必要です。
以上のことを目指すため、2 つ目の基本方針として掲げたところでございます。
次に、「基本方針 3

地域に貢献し、住民に親しまれる施設」についてです。
「住民に開かれ、地域に貢献できる施設」ですが、ごみ処理施設の稼働に当たっては住民の理解と協力が必須であり、積極的な情報発信などにより、住民に開かれた施設を目指します。同時に、住民が気軽に立ち寄れ、地域に価値を創出するような、地域に貢献できる施設を目指します。
「周囲の景観との調和がとれた施設」ですが、建設予定地は、周囲に高い建物がない、自然豊かな地域であります。一方、ごみ処理施設は、施設
規模的に大きな建築物となることから、周囲の景観との調和を意識したデザインとするなど、景観に配慮した施設にする必要があります。
「環境教育や情報発信により、地球環境への意識向上が図れる施設」ですが、施設見学や環境学習を通じ、住民が気軽に来場できる施設とするとともに、地球環境への意識向上が図れる施設とします。
「地域の防災拠点となる施設」ですが、先ほど基本方針 2 の中でありました、災害に強く強靭な施設とすることで、災害時には防災活動や住民の避難所など、そういった機能として発揮できる施設といたします。
以上のことを目指すため、3 つ目の基本方針として掲げたところでございます。
最後に、「基本方針 4 経済性に優れた施設」についてです。
「ライフサイクルコストの低減が図れた施設」ですが、ライフサイクル
コスト、ごみ処理施設を造り始めてからその役割を終えるまでにかかるトータル費用になりまして、施設の計画・設計・建設から運営、維持管理
や改修、そして解体までにかかる費用になります。全国的に地方自治体は財政状況が厳しく、上尾市、伊奈町も例に漏れません。限りある財源の中でどのようにやりくりするか、建設に国の交付金制度を活用したり、ラン4ニングコストを抑えるための工夫をするなど、ライフサイクルコストの適正化が必要です。
「経済性、効率性に優れた設備や機器を兼ね備えた施設」ですが、先ほどのライフサイクルコストの低減を図るためには、設備や機器の導入に当たっては、経済性、効率性を重要視することが必要となります。
「耐久性を備え、長期間の使用に耐えうる施設」ですが、ごみ処理施設
は建設に数百億円といった莫大な費用を支出することになります。しかしながら、コンクリート系建築物の耐用年数は 50 年となっているにもかかわらず、プラントの性能劣化を理由にして、まだ利用可能な建築物を含め20 年程度で施設全体を廃止にしている例も見られることから、長期間の使用ができるよう、経済的観点から考慮した施設にする必要があります。
以上のことを目指すため、4 つ目の基本方針として掲げたところでございます。
施設整備における基本方針（案）についての説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
荒井議長

どうもありがとうございます。
ただいまの事務局の説明について、委員の皆様から御意見や御質問はございますでしょうか。

■■委員

基本方針 3 で、地域に貢献ですとか、地域の防災拠点ということで「地域」という言葉を使われているのですが、この「地域」というのは掲げている事項で全部同じということでよいのかということと、「地域」というのは上尾市、伊奈町ということなのか、それとも、地元の周辺自治会という範囲のことなのか、どのように考えているのでしょうか。

荒井議長

どうもありがとうございます。「地域」の定義についてのお尋ねです
が、いかがでしょうか。

事務局

御質問ありがとうございます。御質問のありました「地域」の捉え方につきまして、どのような使い分けをするかを事務局で検討したところでございまして、「住民」という用語は、上尾市、伊奈町、全ての住民の方と考えてございまして、「地域」とは地元といいますか、建設予定地周辺の自治会の皆様であったり、その地域の方としています。特に基本方針 3 になりますと、地域貢献、地域の防災拠点という事項となり、ごみ処理施設の近くにいる方が利用・活用されたりすると思いますので、「地域」とは建設予定地周辺の範囲ということで捉えています。

■■委員

承知しました。ありがとうございます。

荒井議長

どうもありがとうございます。「地域」は地元と上尾・伊奈、両方を指す範囲を定義して使い分けているということです。他に何かありますか。

■■委員

基本方針の 1 から 4 までは非常によくできていて全く賛成ですが、具体的・個別的な課題になるといろいろ問題が出てきそうに思われます。
全体としては安心・安全ということがありますが、例えば、地震に関しては、北本断層が北のほうから延びているところですので、地盤が必ずしも強くないところに建てる建物を堅牢にするということが重要だと思うのです。そのような点も考慮していただきたい。
また、例えば集中豪雨などが発生した際には、原市沼川は対象地域辺りが集水域となります。水を集めて流れていく地域に建物が建つと、下流域の地盤が低くなっている道路が冠水するようなおそれがあります。そのよ5

うな洪水災害についても注意しなければいけないというのが第 2 点です。
第 3 点に「環境にやさしい」というのがよく書かれていて良いのです
が、私が伊奈町の町史に書いたのですが、原市沼川の下流辺りがちょうど湧き水が多くあり、希少生物も水生生物もたくさんいるのです。そのようなことも報告されていますが、そのため上流部分に施設を建設したときに、下流の国際学院の辺りの生態系が崩れるおそれがあるので、相当注意をしなくてはいけないというのがあります。
したがって、「環境にやさしい」とか「安心・安全」というのは全くそのとおりでいいのですが、具体的になったときにはいろいろ問題があるので、慎重に進めるということがあります。
荒井議長

ありがとうございます。3 点の御指摘です。よろしくお願いします。

事務局

まず 1 点目の断層の件については、建設予定地は活断層の上にないということは確認していますが、断層も見えないところにあったり、近くにあったりすることもありますので、そのようなことを想定して、耐震性というものは設計段階等でしっかりと検討していく必要があると考えてございます。
同様に、浸水についても、原市沼川が周辺で冠水したという記録は把握しており、仮に施設が浸水して停止してしまうことなども考慮する必要があると考えてございますし、また、現在、地盤、ボーリング調査等を実施しており、建設するときには、建設予定地の地盤高をどれくらいにするかというのも今後、設計等で検討していく必要がございます。また、周辺道
路と高さを合わせたり、ごみ処理施設が高くなった影響で周りに水が排水されてしまうということもないように、周辺の住宅、住んでいる皆様への影響をしっかりと考えていく必要があると思います。
最後、原市沼川の自然環境については、副委員長が御指摘のとおり、私も昨日現地を確認したところ、原市沼川はすごくきれいな湧き水が出ており、水生植物も見てとれたところですが、実際、今回のごみ処理施設を建設するに当たって、排水をどうするかというのも来年以降の基本計画でしっかりと検討しないといけないと考えています。
これに伴い、施設建設に当たりましては、環境アセスメントと言われる環境に関する調査を行う予定でございます。その中では、施設から排水があるという場合は、原市沼川の水質や水生生物を事前に調査、把握して、もし何か影響があるということであれば、対策をしっかりと検討して施設建設に当たると考えています。原市沼川に限らず、環境アセスメントの調査では、大気、騒音・振動、悪臭などの調査も事前調査を行って、対策等を講じていく予定でございます。
以上になります。よろしくお願いします。

荒井議長

ありがとうございます。具体的な方策については、今後また何らかの形でお示しするということになるわけですか。

事務局

はい。

荒井議長

また、令和 4 年 11 月に環境省が「廃棄物処理施設の耐震・浸水対策の手引き」というのを示していますので、参考にされたらよろしいかと思います。よろしくお願いします。他にございますでしょうか。

■■委員

副委員長が御質問されたことは非常によく分かって、内容を具体的に考えると非常に難しいという印象があります。それは別にして、基本方針 16

～4 に優先順位はあるのですか。すべて同列ですか。
事務局

優先順位はございません。すべての方針は重要だと認識しているところ
でございます。

■■委員

分かりました。

荒井議長

ありがとうございます。他に何かございますか。

■■委員

前に地元の説明会を実施したときに御意見を頂き、用地が決定され、施設が整備されていく中で、私たちの快適性というのはどのように担保していただけますか、という御意見がありました。そのような質問がありましたので、今後もそのようなことが求められる可能性があると思います。
この基本方針の中でそのような点に回答というか、対応できるというよ
うな文言を入れておいて、それに対応していくということで進めた方がい
いと思いますが、どうお考えでしょうか。

荒井議長

いかがでしょうか。

事務局

ありがとうございます。説明会で住民の方から私たちの快適性についてというところで意見を頂いたのは聞いています。施設ができることによって、快適ではない、住み心地が悪くなる、今までの住環境が変わって住みたくないというような、施設が建設されたことによって生活環境が悪くなるということがないように、快適性が現状よりも低下せずに、施設が建設されたことによって価値が向上して喜ばれるということが、「基本方針 3
住民に親しまれる施設」で目指すところで、親しまれることによって快適性が上がればということを考えています。

事務局

ただいま説明したとおりではあるのですが、快適性とは難しいところがありますが、我々としましては、この 4 つの基本方針で施設整備に向かっていければ、結果的に地域の方々の快適性にもつながっていくのではないかと捉えています。基本方針 3 だけではなくて、環境や安心・安全、経済性を含めて、この 4 つの基本方針について、すべてがうまく回っていくことで快適性につながっていくのではないかと捉えています。

荒井議長

ありがとうございます。いかがでしょうか。

■■委員

今後もこのような基本構想以降、基本計画など、建設するに当たり説明会を随時開催していくと思うのですが、おそらくそのような御意見が出てくると思いますので、しっかりと答えられるようにしておいていただければと思います。

荒井議長

ありがとうございます。今後も検討して住民の皆さんの御質問に答えられるようにして欲しいという御要望です。よろしくお願いします。
先ほども副委員長の発言にありましたが、個別の課題について検討する
とき、実現できるように進めて欲しいということですので、御指摘の快適性という点も十分考慮して進めてほしいと思います。

■■委員

住民の快適性については、全体の基本方針を満たしていけばというお話でしたが、その考えは十分分かるのですが、その人はこの全部を満足できたことによって快適性が向上するとは考えていないように思われるので、■■委員が言った意味をもう少し深く検討していただいてそのようなものを入れていただいたほうが、そのような人たちに対しての説明になるのではないかという思いです。

荒井議長

ありがとうございます。いかがですか。

事務局

基本構想の後、来年度以降、基本計画となりますが、地域の説明会と
7

か、直接お話を聞く機会もありますので、直接意見を聞きながら、こちら
でもしっかりと検討して進めていきたいと思っています。御意見ありがとうございました。
荒井議長

どうもありがとうございます。今後も地元の皆さんの意見を聞きながら事業を進めていくというお考えと思います。よろしくお願いします。
他にございますか。

■■委員

基準はあるのですか。例えば経済性が優れたとは、現在の施設より優れているということですか。現在よりも環境教育や情報発信が図れる施設ということですか。「資源循環、脱炭素化に寄与する施設」など、分かりやすい基準はあるのでしょうか。

事務局

基準と言われますと難しいところはありますが、今後ごみ処理方式を選定していく過程の中で、例えば、処理方式、機器、耐久性、コスト、効率性などについて、点数をつけて優劣により絞り込む基準はある程度出てくると思います。

■■委員

現状との比較ではなく、検討の中でということですか。

事務局

はい。上尾市も伊奈町も 20 年以上前の焼却施設でありますので、それに比べて良いというわけではなく、選定する中で、最新の事例などと比較検討して、優劣というか、基準の採点方法というか、そのように選んでいくということを考えています。

荒井議長

どうもありがとうございます。基準というのは重要だと思いますが、現在の技術の中でさらにいいものを選んでいくという方針であるという説明
だと思います。よろしくお願いします。
それでは、施設整備における基本方針についてはいろいろ御意見が出ましたが、御意見を今後きちっと取り入れていくということで、この基本方
針 4 つを了承したいと思いますが、いかがでしょうか。
（「はい」の声あり）
どうもありがとうございます。
それでは、施設整備における基本方針については了承するということにいたしたいと思います。
（2）対象処理品目の検討、年間処理量の検討

荒井議長

続きまして、「対象処理品目の検討、年間処理量の検討」について事務局から説明願います。

事務局

事務局の須藤と申します。それでは、資料の p.3「対象処理品目の検討、年間処理量の検討」について御説明いたします。
左側の 2 列は、上尾市と伊奈町の現在のごみ及び資源の分別収集の区分を示しています。左から 3 列目は、令和 4 年 3 月に策定された上尾・伊奈
広域ごみ処理基本計画、広域化に当たって上尾市と伊奈町が協議して策定した計画ですが、この基本計画で策定した分別収集の統一案を記載しています。この 3 列目の下半分の「未決定」と書かれているものですが、これは広域ごみ処理基本計画の中で統一案もしくは今後の処理方式について未決定のままとされたものを取りまとめたものとなります。
この未決定の部分を説明します。プラスチック製容器包装については、両市町とも今後分別をし、資源として回収することが決定していました。
8

上尾市についても、今まで燃えるごみで燃やしていたものをプラスチック
製容器包装として分別回収するということで決定していましたが、製品プ
ラスチック（容器包装プラスチック以外のプラスチック類）については、広域化の協議中は資源化等に関する国の方針が決まっていなかったことから、これまでどおり焼却処理とするのか、もしくは資源として回収するのかといったことが未決定のままとなりました。また、牛乳パックや小型家電など、製品プラスチック以外については、上尾市と伊奈町で収集方法
や、収集後に民間業者に資源として渡す前の前処理の処理方法が異なっていたことから、新たなごみ処理施設の整備内容に応じて統一案を決めることという形で今後の課題という状態となっています。
今後、この上尾伊奈ごみ広域処理施設の種類や規模の方向性をこの検討委員会で御審議いただくことになりますが、その第一歩として新ごみ処理施設に搬入されてくるごみ及び資源の種類という基本的事項について検討していきたいと考えています。
なお、留意点としては、資源の中には現在でも上尾市と伊奈町のごみ処
理施設には搬入されず、直接民間業者に引渡されているものもあります。
例えば紙類とか布類ですが、これらについては、両市町が一緒に広域化をするという広域化後の両市町の分別収集の体制が現状まだ市町で完全に決定していないという状況ですので、組合としましては、現段階においては、上尾市と伊奈町で発生する全てのごみと資源を新たなごみ処理施設で処理できるということを前提とさせていただければと考えています。
右上の「搬入区分（案）」ですが、両市町の現在の分別区分、そして 3
列目の広域化に関する協議の中で決定した統一案及び未決定のままとなったものも含め、新ごみ処理施設に搬入されてくる際の区分を事務局案として一番右側にお示ししています。上から可燃ごみ、粗大ごみ、不燃ごみ系です。不燃ごみ系は、金属・陶器・ガラス、あとはビン類になりますが、
不燃ごみ系の廃棄物については、広域化に関する計画で既に統一案が決定しているものとなりますので、この 3 列目から 4 つ目の一番右側にそのま
まスライドする形で掲載しています。
続いて、その下の「プラスチック資源」となりますが、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、いわゆるプラ新法と呼ばれているものですが、これが施行されたことを受け、容器包装プラスチックだけではなく、それ以外の製品プラスチックにつきましても、可燃ごみではなく、資源として分別されて搬入されるということを想定しています。なお、容器包装プラスチックと製品プラスチックが別々の袋で搬入されてくるのか、またはプラスチック類として一括して 1 つの袋に入って搬入されてくるのかといったことについては、市町による分別収集方法の決定を待つ必要がございますので、現段階ではひとまとめにして、「プラスチック資源」という 1 つの名称にまとめています。
続いて、その下の「飲料缶・スプレー缶」については、現在、両市町でも既存のごみ処理施設に搬入していますので、これもそのまま右側にスライドという形で、新ごみ処理施設の処理対象として想定しています。
その下の「紙類・布類」については、現在、両市町ともに、紙類と古着については、集積所でまとめた後に、そのまま古紙問屋に直接引渡しをしているという状況になります。ただ、この点につきまして、新ごみ処理施
9

設の稼働後も同じように古紙問屋に直接引渡しをするかどうか、について
は両市町の決定を待つ必要がございますので、現段階では、新ごみ処理施設に一度搬入されてきて一時保管されるということ、最大限入ってくるということを想定しています。ですので、一番右側のところにも、現段階では紙類・布類を処理対象物として掲載している状況となります。
その下の「充電式小型家電」及び「有害ごみ」については、現在、両市町でも既存のごみ処理施設に搬入していますので、新ごみ処理施設でも処理対象として想定しています。
まとめますと、新ごみ処理施設、一番右側の、上から可燃ごみ、粗大ご
み、不燃ごみ、ビン、プラスチック類、缶類、そして紙・布類、そして有害ごみという大きく 8 種類のごみと資源を処理対象として想定したいと考えています。
今回検討いただく施設整備の基本構想の段階では、搬入されてくる処理
対象物を最大限で想定しておくこととし、具体的な処理方法などは来年度以降の施設整備基本計画の策定段階で検討したいと考えています。
また、特にプラスチック資源または紙・布類については、どのような形
で新ごみ処理施設に搬入されてくるか、また、そもそも搬入されてくるのかどうかについても今後市町により検討されていくことになりますので、市町と連携を図りながら、来年度以降の基本計画策定段階で適宜修正等を行ってまいりたいと考えています。現段階では最大限見込んでおくことを考えています。
続いて、先ほど御説明した新ごみ処理施設で想定する処理対象物の案について、それらが実際にどのくらいの量になるかということになります
が、両市町が策定している一般廃棄物処理計画に基づいて、その量について御説明いたします。
なお、一般廃棄物処理計画と申し上げましたのは、廃棄物処理法により市町村が定めることとされている計画のことで、ごみの発生量の見込み、またはごみの排出抑制のための方策等を記載する計画となっています。
p.4 では、上尾市の推計について御説明いたします。最新の上尾市一般
廃棄物（ごみ）処理基本計画については、今年の 3 月に策定され、10 年
後、令和 14 年度を目標年とした 10 年の計画となっています。計画の中では、現在のごみ排出の在り方がそのまま継続した場合の現状推移ケースと、ごみ排出抑制やリサイクルなどの取組が効果を発揮した場合の目標達成ケースの 2 種類のごみ排出量の予測を行っています。
p.4 では、これらのうち目標達成ケースを載せていますが、上尾市の「目標」では、1 人 1 日当たりの家庭系ごみ排出量を基準年（令和 3 年度）から 100g 減らし、10 年後には令和 3 年度（基準年）の 81.5%である
1 人 1 日当たり 440g とするということを、ごみの排出抑制などの施策を実行した上での目標達成ケースとして設定しています。
組合としましては、新ごみ処理施設が受け入れるごみの量及び資源の量の推計については、両市町による排出抑制などの施策が講じられることを前提とし、現状推移ケースではなく、ただいま御説明した目標が達成される場合の目標達成ケースを想定した推計値でごみ排出量を推計したいと考えています。
新ごみ処理施設の稼働は令和 15 年度の予定ですので、p.4 の一番右側の
10

ところ、計画目標年である令和 14 年度を近似値としてごみ排出量の推計を行いたいと考えています。そのように考えると、上尾市分の年間処理量
としては、合計で一番右の棒グラフの上に示す 47,385t/年が排出総量と想定されています。
p.5 では、伊奈町の同じ計画について御説明いたします。
最新の伊奈町ごみ処理基本計画は、上尾市と同様、今年の 3 月に策定され、10 年後の令和 14 年度を目標年としています。伊奈町については、「目標」のところ、現状を維持した場合の推計値から 1 人 1 日当たり 33g 削減
し、1 人 1 日当たり 780g を目指すこととしています。
目標の設定方法につきまして、上尾市は令和 3 年度（基準年）の実績値
から何 g 減らすという目標です。伊奈町については、現状推移の場合のケースから何 g 減らすという目標ですので、推計方法が異なっています。
比較しやすいような、同じ基準で言い換えて上尾市側に合わせると、伊奈町は現状の 1 人 1 日当たり 821g から 41g 減らして、基準年比 95%の 780g
を目標という値になっています。こちらについても、上尾市同様、一番右側の計画目標年である令和 14 年度を新ごみ処理施設の年間処理量の推計
値として採用したと想定した場合には、年間の合計値は一番右側の棒グラ
フ全てを足し合わせたもので 13,476t という値となります。
p.4、5 で上尾市と伊奈町それぞれによるごみ資源の排出予測の総量を御説明いたしましたが、それぞれの推計の内訳に基づいて、新ごみ処理施設の想定される処理対象物ごとの年間処理量の推計値を p.6 でお示ししています。
なお、お示ししている数値は、両市町による既存の推計値、一般廃棄物処理計画の中で行われている推計の数字をそのまま採用したものですが、
例えばプラスチック資源については、市町ともに、実績・推計、どちらもありませんので、事務局で独自に数値を設定したものです。これ以降、そのような事務局独自で設定した数値について御説明させていただきます。
説明させていただかない数値については、市町の推計をそのまま採用している値になっています。
それでは、まず上から 2 段目ですが、左から 2 つ目の「区分」の「可燃性残さ」ですが、こちらは両市町ともに一般廃棄物処理計画の中では推計値を設定していません。可燃性残さとは、具体的に申し上げますと、粗大ごみまたは金属・陶器・ガラスなどの不燃ごみを粉砕・選別する過程で発生する可燃性の残さを指しています。これは、1 段下の粗大ごみとして処
理トン数で集計し、その後、破砕等を経て可燃物処理施設では可燃性残さとしても対象とされますので、処理量の合計として 2 回計上されるものとはなります。
可燃性残さの推計方法ですが、両市町の既存ごみ処理施設においては各
年度のごみ処理実績値を集計しており、平成 31 年にこの実績値を基に新ごみ処理施設の建設候補地の選定基準を策定した際、粗大・不燃ごみに対する可燃性残さの比率を予測していました。上尾市については粗大・不燃
ごみの 16.9%が、伊奈町においては 18.4%が可燃性残さと推定していましたので、その比率をそのまま採用し、両市町の可燃性残さの年間処理量を設定しています。上尾市については 229.45t、伊奈町が 233.49t と設定をしました。
11

続いて、上尾市の透明ビンと色付ビンですが、現在、上尾市では透明、色付を分けずに、「ビン」という分別区分で回収していますので、これらを分別した色付ビンと透明ビンの実績及び推計量がありません。この推計については、伊奈町は現在、透明ビンと色付ビンを分別収集・回収をしていますので、伊奈町の透明ビン 120.77t に対する色付ビン 130.60t の比率を採用して上尾市の合計のビンを分けて設定しました。
次に、プラスチック資源ですが、現在、実績値及び推計値が存在しているのは伊奈町の容器包装プラスチックのみとなります。今回は、この伊奈町の容器包装プラスチックにおける推計値と、環境省が毎年全国 8 都市で実施している調査の中で示されている、ごみに含まれる容器包装プラス
チックとそれ以外の製品プラスチックの重量比の数字を使用して推計を行いました。具体的には、実績値が存在している伊奈町の容器包装プラス
チックの推計値をもとにして、環境省調査では、製品プラスチックの含有
重量は容器包装プラスチックの 40%という結果から、伊奈町の容器包装プ
ラスチックの重さに対する 40%程度が製品プラスチックであるという推計から、伊奈町側の製品プラスチックの重量を推測し、この合計から伊奈町の 1,427.57t となっています。
なお、上尾市については、参考となる実績値などがないので、伊奈町における可燃物に対するプラスチック資源の比率を用い、上尾市の可燃物の推計量にその比率を用いることでプラスチック資源の量を推計いたしました。そのため、プラスチック資源については、現状、伊奈町、唯一の推計値を基にして、推計の推計という形を重ねて数字を設定しています。
最後に、充電式小型家電と有害ごみについては、伊奈町の蛍光管、水銀計、廃乾電池については既存の推計値が存在していましたが、他は推計がありませんでした。両市町が循環型社会形成推進交付金という国の交付金、これはごみ処理施設の整備のために用いることができる交付金になりますが、この交付金申請の関係で過去に策定した両市町の地域計画の中で令和 7 年度を目標年度として有害ごみ等の目標処理量を設定していました
ので、市町がこの計画の中で行っていた処理量推計を採用し、その値を採用して、市町の充電式小型家電及び蛍光管や廃乾電池などの有害ごみの値を設定しています。
今回の基本構想における年間処理量の設定に当たりましては、両市町の一般廃棄物処理計画に示されているものは基本的に利用し、示されていな
いものにつきましても、両市町がこれまで示した値などを基に算定した値となっています。
なお、ただいま御説明したものの中で、可燃性残さと有害廃棄物については、両市町が一般廃棄物処理基本計画で年間のごみ処理量として推計・実績等を掲載しているものではございませんので、p.4、5 のそれぞれの市
町の合計数値と p.6 における合計値は合わないものとなっています。可燃性残さと有害廃棄物は p.4、5 には入っていなくて、p.6 には入っているという状態になりますので、この部分で少し差は出ていますので、見比べても同じ数字にはならない状況となっています。
そこで、想定される年間処理量については、p.6 の一番右下の 61,425.04tとなりますが、処理対象物によって処理を行う施設種別が異なりますので、p.6 の一番左列に示すとおり、可燃物と可燃性残さを処理する「可燃12

物処理施設」、不燃・粗大ごみを処理する「不燃・粗大ごみ処理施設」、ビン・プラスチック・缶を処理する「資源物処理施設」、紙・布類や有害ごみなどを一時保管するための「ストックヤード」の計 4 つの施設ごとに区分しています。p.7 以降では、これらの施設のうち、可燃物処理施設、不燃・粗大ごみ処理施設、資源物処理施設の 3 つについて、掲載しています
年間処理量を処理するために必要となる施設の規模について御説明いたします。
なお、ストックヤードについては、施設規模の算定のためには、保管す
る貯留日数や貯留物の積み上げ高という具体的な諸元を決めなければ施設規模の算定ができないという関係性上、それらの決定は来年度以降の施設整備基本計画の中で検討する予定であることから、今回の基本構想における御説明では取り上げないこととさせていただければと存じます。
それでは、p.7 以降で、p.6 で御説明した処理トン数を処理するために必要となると想定される規模について御説明いたします。
まず p.7 ですが、可燃物と可燃性残さの処理を行う可燃物処理施設の施設規模について御説明いたします。
なお、ごみ処理施設の規模については、1 日当たりの処理トン数という形でトン数を表していますので、日量のトン数でこれ以降、説明させていただきます。
まず、可燃物処理施設の施設規模の算定ですが、国が作成した「廃棄物処理施設整備費国庫補助金交付要綱の取扱いについて」という通知に記載されている方法で算定することが一般的であるため、これに基づいて御説明いたします。
計算式としては、「施設規模＝計画年間日平均処理量÷実稼働率÷調整稼働率」という計算方式となっています。この算定方式は、p.6 で説明した 1 年間の処理対象物の総量を 365 日で割り、計画年間日平均処理量を算出いたします。ここでは、可燃物 44,878.87t/年に可燃性残さ 462.94t を足し 365 日で割り、計画年間日平均処理量は 124.22t になります。
ごみ処理施設では、メンテナンスや故障等の影響もあり、365 日毎日動
き続けるということは基本的に考えられないので、メンテナンス期間を考慮するための実稼働率、そして故障などの非常時を考慮するための調整稼働率という 2 つの数値を計画年間日平均処理量に掛け合わせます。
実稼働率は、年 85 日を停止日数として想定します。
「年間停止日数」として、この 85 日の内訳は、補修整備期間の 30 日、補修点検の 15 日を年 2回、そして全停期間を 7 日、そして起動に要する日数 3 日×3 回、停止に要する日数 3 日×3 回で足し合わせ、85 日という数字を算定しています。
この年間 85 日を停止日数と想定し、365 日から 85 日を除いた 280 日間が実際の稼働日数とみなしますので、この場合、実稼働率としては、280 日
÷365 日＝0.767 という値となります。
次に調整稼働率ですが、故障などの非常時において、施設稼働は万全な状態の 96%程度に低下することを想定することとなっています。これを最終的な計算式に当てはめると、可燃物と可燃性残さの合計 45,341.81t を
365 日で割ったもの、124.22t に実稼働率 0.767 と調整稼働率 0.96 を考慮して計算すると、日量で 168.70t という処理能力が想定されます。
御説明した施設規模 168.70t については、日常的に排出される廃棄物の13

量を想定して計算したものです。ごみ処理施設が想定しておくべき対象物
として、もう一つ、災害により発生した災害廃棄物もあります。災害廃棄物については、その性質上、具体的にいつ、どのくらいの量を処理する必要性があるかを具体的に予測することは困難ですので、基本構想における新ごみ処理施設の施設規模の算定に当たりましては、国が災害廃棄物対策指針の中で災害廃棄物の処理可能量を試算する際の中位シナリオというものを設定しており、その中位シナリオには処理能力の分担率として 10%という数字がありますので、これを採用したいと考えています。この場合、先ほど想定した日量 168.70t の 1.1 倍の処理量を見込むという形になります
ので、災害廃棄物を考慮した施設規模は 1 日当たり 185.57t、小数点以下を四捨五入しますと、1 日当たり 186t と想定されます。
続いて p.8 で、不燃・粗大ごみ処理施設について御説明いたします。
不燃・粗大ごみ処理施設の施設規模の計算については、「施設規模＝計
画年間日平均処理量×計画月最大変動係数÷実稼働率」という計算式を使用することが多くなっています。
まず、計画年間日平均処理量は、先ほど御説明したとおり、年間処理量
を 365 日で割って算出します。これについては、粗大ごみ 763.60t、金属・陶器・ガラス 1,861.61t を 365 日で割り、1 日当たり 7.19t となっています。
計画月最大変動係数というのは、不燃・粗大ごみは、年末年始の大掃除の時期や春の引っ越しシーズンなど、搬入量が増加することが多く、単純に毎月の平均値で施設の規模を算定すると、搬入が集中する時期に処理が不足する等の可能性が考えられるため、年間全体の日平均処理量を 1 としたときの、それぞれの月ごとの日平均処理量の割合を月変動係数として算出し、その各月の中で最大のものです。この計画月最大変動係数を用いて計算することで、搬入量が増加する月にも対応できるようにという係数を採用しています。通常、計画月最大変動係数は、過去の実績等を基に算出するものですが、今回、基本構想において、おおよその施設規模を算定するというものですので、「廃棄物処理施設整備国庫補助事業に係る施設の構造に関する基準」という国の基準を参考に、標準的とされる 1.15 という変動係数を採用しています。
続いて、メンテナンス等を想定した実稼働率、これは可燃物処理施設と同様になりますが、ここで想定する年間停止日数は、先ほどの可燃物処理施設と異なります。可燃物処理施設については、基本的に毎日 24 時間稼働し続けることを想定していますが、不燃・粗大ごみ処理施設について
は、連続運転を想定した施設ではありませんので、年間停止日数としては、土日や年末年始などの休日により算定することが多くで行われています。実稼働率の計算では、年間停止日数は合計で 115 日としましたが、これは土日、年末年始、夏季休暇などを基に計 115 日という形で想定しています。この場合、実稼働率については、年 115 日を停止日数と想定した場
合は、365－115 なので、計 250 日間を実際の稼働日数とみなしますので、250÷365 の 0.685 が計算に使う数字となっています。
これを計算式に当てはめると、施設規模は、粗大ごみと金属・陶器・ガラスの合計 2,625.21t を 365 日で割ったものが 7.19t。これに 1.15 を掛け、0.685 で割ったものになりますので、日量で 12.07t が 1 日当たりの施設規模と想定されます。そして、これについても、可燃物処理施設でも御説明
14

しました災害廃棄物を 10%上乗せと見込んだ場合、12.07t を 1.1 倍いたしますので、13.28t で、小数点第二位以下の部分で四捨五入して、日量で13.3t という想定となります。
p.9 では、ビン類、プラスチック資源及びペットボトルと缶類を処理す
る資源物処理施設について御説明いたします。
資源物処理施設の施設規模の算定に当たりましては、不燃・粗大ごみ処
理施設と同様、「施設規模＝計画年間日平均処理量×計画月最大変動係数
÷実稼働率」という計算式を使用いたします。
ビン類、プラスチック資源、ペットボトル、缶類の合計値は 9,976.17t ですので、これを 365 日で割った、27.33t を計画年間日平均処理量として、
この値に、不燃・粗大ごみ処理施設で採用した計画月最大変動係数と同様に 1.15、実稼働率も年間 115 日の停止を見込んで、実稼働率 0.685 という値を想定しています。
つまり、計画上、施設規模は、27.33t/日に 1.15 を掛け、0.685 で割った
日量で 45.88t と想定されます。これに対し、災害廃棄物の 10%上乗せして45.88t の 1.1 倍、50.47t となり、小数点二位以下を四捨五入し、日量で 50.5tと想定しました。
p.10 に、全ての集計、合計値としてまとめています。
御説明した内容をまとめていますが、可燃物処理施設については 1 日当たり 186t、不燃・粗大ごみ処理施設については 1 日当たり 13.3t、資源物処
理施設については 1 日当たり 50.5t を想定いたしました。この想定した処理量を合計しますと、1 日当たり 249.8t のごみ及び資源を処理すると想定しています。
前回の検討委員会にて、ごみ処理施設の建設に当たり行う環境アセスメ
ント、環境影響に対する調査は、1 日当たりの処理トン数が 200t 以上となる場合には、埼玉県条例に基づく環境影響評価手続が必要となると御説明しました。今回想定の結果は、合計値、日量で 249.8t ですので、組合としてはこの数字を想定として、今後、埼玉県条例に基づく環境影響評価の実施に向けて検討を進めてまいりたいと考えています。
以上で、新ごみ処理施設において処理対象とする対象処理品目、年間処
理量及びそこから割り返される施設規模についての説明とさせていただきます。ありがとうございました。
荒井議長

ありがとうございます。
結論から言うと、可燃物処理施設が 186t、不燃・粗大ごみ処理施設が13.3t、資源物処理施設が 50.5t ということでございます。そして、埼玉県の環境影響評価条例に則って条例アセスを適用したいという考えが示されました。御意見、御質問がありましたら、よろしくお願いします。

■■委員

p.4、5 に示す、伊奈町と上尾市のごみの排出量の将来推計では、過去 10
年間のごみの排出量の推移をもとにしています。目標としてごみ量が減少するのは望ましいのですが、処理能力が不足するということはないので
しょうか。

荒井議長

どうもありがとうございます。推計値の取扱い、計算方法についてですが、いかがでしょうか。

事務局

御質問ありがとうございます。御質問いただきましたとおり、目標推計というものと併せて両市町ともに現状推移ケースを設定しています。この15

現状推移については、これまで減少していれば、その減少幅を踏まえて、
例えばごみ減量や分別に対する施策などがあまり進まず、これまでどおりの分別方法で進捗した場合の現状推移を採用している数字ですので、余裕を見込むのであれば、現状推移、少し多めの値とすることもあるのではな
いかとは考えます。その一方、ごみ処理行政を担当する市、町において、ごみ処理基本計画で目標値を定めて政策を進め、住民に減量を進めていただくということで、今後 10 年進めていくということなっています。
組合としては両市町と同じ方向を向いて歩んでいきたいことから、両市町が推計した目標値を踏まえて、基本構想を検討していきたいと考えて施設規模を想定しています。一方、今後、両市町ともに、10 年間の計画において、5 年時点での中間見直しという位置づけで、この目標値の見直し
等も含めて、実績に基づいて見直しを行う機会があります。組合の整備事
業のスケジュールでは、その中間見直し年度は処理能力を決定する事業者選定の発注年度と重なるので、現時点では、基本構想や基本計画では両市町と同じ目標を前提としますが、最終的に中間見直しを踏まえて処理能力を見直すことも想定しています。
■■委員

分かりました。ありがとうございます。しかしながら、ごみ排出量が目標どおり削減されず、処理能力が不足することがないか、5 年後の中間見直しでは処理能力の変更では対応できないのではないか心配されます。

荒井議長

取りあえず仮設定して、それで基本構想で進めて、見直しできる時点で施設規模の見直しをするというのが一般的で、御指摘のとおり、リサイク
ルを担当している部署ではリサイクル目標を大きく掲げ、リサイクルする
ごみ削減量を多くする、すなわちごみ排出量が減少するという方向になり、施設を運営する立場としては施設規模は少しでも大きい方が良いと考えられます。この立場の違いが拮抗することになりますが、取り敢えず、事務局から説明がありましたが、発注仕様書を作成する時点での実績値を勘案して施設規模を決めていきたいということなので、経過は途中で機会があれば提示してほしいということでいかがでしょうか。

■■委員

分かりました。

荒井議長

どうもありがとうございます。では、この点を十分考えておいてくださ
い。推計値も適切に設定して、必要であれば皆さんに提示できるようにしておいていただけたらと思います。

事務局

承知いたしました。

荒井議長

他に何かございますでしょうか。

■■委員

p.6 の可燃性残さと粗大ごみの値ですが、上尾市と伊奈町を比較すると、上尾市の方が人口も多いし可燃ごみ量も異なるのに、なぜ可燃性残さと粗大ごみは伊奈町の方が多いのか、違和感があります。
また、3 つのごみ処理施設を建設するというと、ガス化溶融方式とすることはないと感じられますが、今後、事業者選定などの段階でガス化溶融方式が選択されたとしたら柔軟に見直していくということで良いですか。
例えば、シャフト炉式ガス化溶融方式では、可燃ごみだけでなく不燃ごみなども処理できるので、その場合、分別しないで処理しようという案も出てくるので、その時は柔軟に対応するということでよろしいですか。

荒井議長

1 点は、可燃性残さと粗大ごみの量については、上尾市よりも伊奈町の方が人口が少ないにもかかわらず、伊奈町の方が大きくなっているという16

ことについて、何らかの説明が必要なのではないか。また、処理方式選定については焼却を前提としているように受け取れるが、今後、柔軟に対応するということで良いでしょうかという質問です。
事務局

粗大ごみについては市町に確認した上での御回答になると思います。
2 点目の処理方式については、御質問のとおりで、現時点では、搬入されるごみの量から、一般的に想定される推計値を提示しているものになりますので、来年度以降、勉強会の中で指摘されたような同じ基準により、経済性などを検討して、処理方式・方法によっては、ここで検討した処理
施設の内容が変わってくることもあり得ると考えています。

■■委員

どうもありがとうございました。

荒井議長

ありがとうございます。
処理方式については、その都度、修正するということで、基本構想、基本計画の段階において検討していくということになると思います。

事務局

粗大ごみ量については、人口が少ない伊奈町の方が 10 倍近くの処理量になっているのでいろいろ確認すると、集計方法が異なっているというところまでは把握しているのですが、正確には確認できていませんので次回御説明させていただければと考えています。それでよろしいでしょうか。

荒井議長

よろしいですか。

■■委員

はい。

荒井議長

どうもありがとうございます。
粗大ごみ、可燃性残さの量については、次回以降報告していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
施設規模については見直しをするが、基本構想段階では 249.8t/日という数値を想定したいということでございます。よろしくお願いします。
（3）敷地条件（法規制等）の整理

荒井議長

それでは次の議題に入りたいと思います。次の議題は「敷地条件（法規制等）の整理」で、事務局から説明をお願いします。

事務局

事務局の池田と申します。「敷地条件（法規制等）の整理」について説
明いたします。
まず、p.11 の計画地概要について御説明いたします。
計画地は、西側に原市沼川、北側に県道さいたま菖蒲線、東側に町道、南側に整備予定の都市計画道路上尾伊奈線に囲まれた場所となります。敷
地への主要な出入口は、敷地北側に面するさいたま菖蒲線及び敷地南側に面する整備予定の上尾伊奈線を予定しています。
p.12 の計画地の概要について説明いたします。
まず、所在地が埼玉県北足立郡伊奈町大字小室、面積が約 7ha でございます。また、都市計画区域内の市街化調整区域の場所となります。その他の条件といたしましては、農業振興地域であること、また、特別高圧鉄塔と架空電線が敷地内に存在していること、また、埋蔵文化財包蔵地が 2 か所存在すること、また、準用河川原市沼川に面しており、一部湛水想定区域が存在するということが挙げられます。
p.13 では、ごみ処理施設の建設に関連する法規制を示しています。施設の条件の整理として、対応に時間を要する内容や、計画地内の施設配置に
17

おいて影響する敷地条件を紹介いたします。
まず 1 つ目、都市施設として都市計画決定及び事業認可を取得する予定であること。建築基準法の第 51 条により、「都市計画においてその敷地の位置が決定しているものでなければ、新築し、又は増築してはならない」とされていますので、都市計画法第 11 条の都市施設として、名称、位置、区域、面積を令和 8 年度に伊奈町で定める予定です。
2 つ目に、p.10 で説明しましたとおり、本施設の計画規模が 249.8t/日であり、処理能力が 200t/日を超えますので、埼玉県環境影響評価条例の対象事業となります。
3 つ目に、計画地が農業振興地域の整備に関する法律における農業振興
地域内の農用地区域に指定されており、農業振興地域整備計画の変更、つまり農振除外の申出が必要となります。
4 つ目に、計画地敷地内に特別高圧鉄塔が 1 基ございます。架空電線が原市沼川沿いに存在することも敷地に影響いたします。鉄塔の周辺は、基礎に影響が生じないよう配慮する必要がございます。また、特別高圧架空
電線下は電気事業法により建築制限が定められていますので、架空電線下及びその周辺に建てられる施設は限られます。
5 つ目に、計画地に 2 か所の埋蔵文化財包蔵地が存在します。文化財保
護法第 94 条第 1 項により、地方自治体が周知の埋蔵文化財包蔵地内で開発を行う場合は届出を行うこととなっています。今後、法に基づく届出を行い、施設配置においては埼玉県教育委員会の指導も仰ぐこととなります。
6 つ目に、埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例に基づき、雨
水流出増加行為に対する必要対策量と、一部湛水想定区域が想定しますので、盛土行為に関する必要対策量を確保するための雨水流出抑制施設を設置する必要がございます。
7 つ目に、ふるさと埼玉の緑を守り育てる条例に基づき、緑化面積を確保する必要もございます。
最後、8 つ目ですが、伊奈町開発指導要綱に基づき、公園等についても設置する必要がございます。
p.14 では、施設配置において考慮する必要があると考えられる特別高圧
架空電線の影響範囲と埋蔵文化財包蔵地を示しました。これらを考慮しながら計画地に動線や駐車場を確保しつつ、熱処理施設、粗大ごみ処理施設、資源物処理施設、ストックヤード、雨水流出抑制施設、緑地、公園等について、今後、要否や規模等を確認しながら配置していく予定です。
以上が敷地条件の整理となります。
荒井議長

ありがとうございます。
ただいま敷地条件の整理について説明がありました。特に、p.13 に配慮すべき事項が 8 項目挙げられてございます。さらに、p.14 では、埋蔵文化
財包蔵地と特別高圧架空電線の建築制限がかかる場所についての表示があります。以上のことについて御意見、御質問がありましたら、よろしくお願いします。
先ほど水生生物の話が出ましたが、これは環境影響評価の中でやっていくということでよろしいのですか。

事務局

予定しています。
18

■■委員

農業振興地域を変更する場合、何か条件はあるのでしょうか。

事務局

現時点では確認できていませんので、今後、県・町の関係部署に確認を行い、次回以降の課題とさせていただいてよろしいでしょうか。

荒井議長

この 8 項目に十分な留意をしながら事業を進めていくという事務局の意思表明だったと思いますので、よろしくお願いいたします。

■■委員

埋蔵文化財包蔵地が 2 か所あります。南側はおそらく縄文時代か何かの文化財だと思うのですが、北側の文化財は多分新しい時代のものと思うので、逆に調査に時間がかかるかもしれません。そのため、事前に調査を行い資料を作成しないと開発できないので、早期に着手しないと間に合わな
いかもしれないということがあります。

荒井議長

どうもありがとうございます。埋蔵文化財調査について、北側については新しい文化財が出る可能性があるので、早めに着手しないと事業全体に影響を与えるという御助言だと思いますので、よろしいでしょうか。

事務局

御指摘ありがとうございます。今後、伊奈町の生涯学習課と調整の上、早く試掘等を始めたいと思います。

荒井議長

ありがとうございます。他はいかがでしょうか。
それでは、提示された内容について十分留意をしながら事業を進めていってほしいと思います。
それでは、敷地条件の整理については了承するということにいたしたいと思います。
（4）公害防止対策の方向性の検討

荒井議長

次の 4 つ目の議題の「公害防止対策の方向性の検討」について、事務局から説明願います。

事務局

事務局の須藤から説明させていただきます。
資料の p.15 の公害防止対策の方向性についての御説明をいたします。
廃棄物処理施設については、法律や条例により、周辺環境に与える影響について規制値が定められています。規制の対象は、大気質（排出ガス）、排水、騒音、振動、悪臭、の 5 種となっています。
一例として、排ガスに関する主な法規制の内容を掲載しています。ばいじん、硫黄酸化物、窒素酸化物、塩化水素、ダイオキシン、水銀のように、人体に影響を与える排出ガス成分については、大気汚染防止法などで排出量の数値規制が設けられています。
法令で定められた規制値については、これを遵守するという数値となっていますが、他自治体の例を確認しますと、法令による規制値よりも厳しい自主規制値を設けている例が多く見られます。
p.16 では、他自治体で定められている排出ガスの自主規制値を参考として掲載しています。なお、ここに掲載している自治体については関東地方で、かつ 2015 年以降竣工した新しい施設を選んでいます。なお、いずれの施設も、地図等を確認したところ、最寄りの民家から距離が 200m 前後という比較的民家に近い場所に建設された施設となります。
それぞれの項目について、個別の数値説明は省略させていただきますが、ばいじん、硫黄酸化物等も含め、法規制値に比べて、各市町について
は、法規制値と同等またはそれよりも低い自主規制値ということで設定し19

ていることが分かります。
なお、水銀については、大気汚染防止法による排出規制が施行されたのが平成 30 年という関係上、竣工年によっては自主規制値が設定されていない場合や、現在の法規制値よりも高く設定されている例があります。
このような法規制値よりも厳しい自主規制値を設定するということは、
施設建設の費用もしくはその後の維持管理に係るコストとのトレードオフの関係、言い換えれば、排出基準を厳しくすればするほど、排ガス処理設
備の高度化や薬剤使用量が増加しますので、コストが増加していくという関係もございます。
また、御説明した項目以外にも、排ガスを排出するための煙突の高さ、これは排出ガスの内容、数値の規制だけではなく景観にも関わっています
が、この煙突の高さや、騒音・振動、悪臭、排水など、各種法令による制約を考慮するだけではなく、法規制値を守ることは前提とした上で、さらに厳しい自主規制値の設定などの方向性を決定しておく必要があります。
今年度策定する施設整備基本構想は、自主規制値を設定するかどうかという決定や、もしくは自主規制値の数値を具体的にどのように設定するかということを決定するということは考えていませんが、来年度以降、施設整備の具体的な計画を検討し、決定していく際には、そういうことも決めていかなければなりませんので、その際の目安となる方向性を今回御審議いただければと考えています。
そこで、案という形ではありますが、p.17 に新ごみ処理施設の公害防止対策の方向性の案を事務局案としてお示ししています。p.17 に示す、公害防止対策の方向性の案としまして、「関係法令等の規制値を前提として、最新技術の動向、他自治体の公害防止対策、経済性、周辺住民の方々のご意見などを考慮し、地域の実情に応じた形で自主規制値の検討も含めて公害防止対策を設定する」と提示しました。新ごみ処理施設の建設・運営に当たりましては、関係法令等による規制値を守ることは当たり前として、規制値を守ることにとどまらず、経済性や周辺住民の御意見を考慮した上で、自主規制値の設定を含めた一歩進んだ対策を検討する方向性ということで定めさせていただければと考えています。
以上で「公害防止対策の方向性の検討」についての説明とさせていただ
きます。
荒井議長

ありがとうございます。
p.15～17 にわたる説明では、前半は規制値について、後半は自主規制値について、最後に公害防止対策の方向性ということで、方向性をこの委員会で決めてほしいということだと思います。
p.15、16 において、公害防止対策の方向性として、関係法令等の規制値を前提として、最新技術の動向、他自治体の公害防止対策、経済性、周辺住民の方々の御意見などを考慮して、地域の実情に応じた形で自主規制値の検討も含め公害防止対策を設定するという方向でよろしいでしょうかということです。いかがでしょうか。

■■委員

他自治体の自主規制値も確かに必要だと思うのですが、現状がどの程度というのも示した方が良いと思います。現在よりも多分いいはずですのでその方が良いと思います。方向性はこれでいいと思いますが、その比較が、新しい他事例の施設の他、現状よりも良くなるというのも記載してお20

いた方が良いと思います。
荒井議長

いかがでしょうか。

事務局

第 4 回の検討委員会で、基本構想の素案をお示しする段階になるのですが、その際、御説明した内容、ここに記載している自主規制値の案等についても、頂いた御意見も反映した上で検討させていただければと考えています。また、上尾市と伊奈町、現在の既存施設のそれぞれ数値についても資料に記載することになると考えています。

荒井議長

よろしいですか。
それでは、現在の上尾市と伊奈町の施設の規制値があれば記載するという御回答かと思います。
公害防止対策の方向性については、そのような取組で進めてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
どうもありがとうございます。
それでは、公害防止対策の方向性については、事務局提案を了承することといたしたいと思います。
（5）処理方式の整理・検討

荒井議長

次に「（5）処理方式の整理・検討」について、事務局から御説明願います。

事務局

それでは、引き続き須藤から説明させていただきます。
資料の p.18 の処理方式の整理・検討についての御説明でございます。な
お、ここで御説明する処理方式は可燃物処理施設に関するものとなります。その他の施設としては、不燃・粗大ごみ処理施設、資源物処理施設がございますが、これらの施設については、破砕機や選別機といったような設備で構成されるため、処理方式の種類はそれほど多くありませんので、個別の説明は省略させていただきます。
まず、可燃物の処理方法ですが、p.18 に示す熱処理によるものと熱処理
以外の 2 つに分けています。ほとんどの自治体で採用されている熱処理施設の方式は、焼却方式、ガス化溶融方式、ガス化改質方式という 3 つに分かれます。勉強会でも御説明した内容ですが、その 3 つの方式は、火格子を階段状に並べたストーカ式、熱した砂に空気を送り込んで流動する層にごみを投入する流動床式に細分化されます。
可燃物を熱処理する以外の方法としては、主に生ごみを対象としたものにはなりますが、微生物を利用する方法が一部の自治体で導入されています。生ごみ等を微生物が分解し、その過程で発生するメタンガスを発電などに利用するのがバイオガス化方式で、投入する生ごみ等の固形物濃度により乾式と湿式の 2 つに分かれています。同じく、微生物による分解により生ごみを農作物の肥料として利用する堆肥化方式もございます。
御説明したそれぞれの処理方式の違いは、処理により生じる残さの違いも意味しています。焼却方式の場合は焼却灰とばいじんが、ガス化方式ではスラグや溶融飛灰という形で排出されます。また、熱処理以外の方法であっても、バイオガス化の場合には発酵残さという形で排出され、堆肥化の場合には堆肥が生成・排出されます。この残さをどのように処理・資源
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化するかということも、新ごみ処理施設を考える上では検討していかなけ
ればならないこととなります。
今年度策定する施設整備基本構想におきましては、このような処理方式のメリット・デメリットを詳細に検討するとか、もしくは処理方式を絞り込んでいくという予定はありませんので、基本構想においては、これらの処理方式を全般的に紹介するという形とさせていただき、来年度以降に具体的な施設整備の計画を検討する際の目安となるよう、処理方式を決めていく際の方向性を示すという形で基本構想は取りまとめをさせていただければと考えています。
次の p.19 では、排ガス等の基準等と考え方と同様ですが、これについても、来年度以降、新ごみ処理施設に適用されるごみ処理方式を選定していく上での方向性としての基本構想案として事務局からの案をお示しさせていただいています。
案といたしまして、「安定性や経済性などの施設整備基本構想の基本方
針に基づき、最新技術の動向も踏まえて最適な処理方式を選定する」と記載しています。新ごみ処理施設の処理方式の選定に当たっては、今回の第2 回基本構想検討委員会の議題でも説明した施設整備の基本方針にもございますように、経済性や安定性などに優れた信頼できる方式を選択するということが重要となっていますが、それだけでなく、循環型社会や脱炭素社会に寄与できる施設となるよう、最新技術の動向も踏まえて処理方式の選定を行う方向性としたいと考えています。
以上で「処理方式の整理・検討」の説明とさせていただきます。
荒井議長

ありがとうございます。
処理方式の整理・検討については、段階を追って整理していくということで、基本構想段階では、熱処理方式と熱処理方式以外の方式があることを提示させていただいて、基本方針に基づいて、最新技術の動向も踏まえて来年度以降、基本計画の中で処理方式を選定していくという方向を決めていただきたいということでございます。勉強会において p.18 に示す内容を説明していただくと分かりやすかったのですが、具体的な処理方式が先行して説明されて分かりにくい点があったと思いますが、そのような趣旨だということです。
このような方法で、この中から選んでいくこととし、選ぶ方法について
は、基本方針に則って、経済性も含めて、上尾市、伊奈町にとって最適と思われるものを来年度以降選定していきたいという方針を決めたいということでございます。いかがでしょうか。

■■委員

処理方式は、熱処理施設の中でいくつかを採用するというのはあり得ないですが、熱処理施設と熱処理施設以外の施設と両立させるというのは最近のごみ処理施設では多いと思いますので、パブリックコメントを実施する際に、市民・町民の皆さんに分かるような形で書いていただけるといいと思います。

荒井議長

いかがでしょうか。

事務局

お話しいただいた例えばバイオガス化方式については、乾式メタン方式と焼却するストーカ方式を組み合わせている施設も町田市等にありますので、御提案いただいたとおり、基本構想の中ではそれぞれの処理方式についても掲載を検討してまいります。
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荒井議長

ありがとうございます。
乾式メタン、湿式メタンは導入されていますが、数はまだ多くはないという状況だと思います。そのような情報を正しく伝えるということも必要
かと思いますので、よろしくお願いします。

■■委員

処理方式の整理・検討の案のことでよろしいでしょうか。
「安定性や経済性などの」というのが「施設整備基本構想の基本方針に基づき」の前に記載されているのですが、先ほどの御説明の中で、施設整備における基本方針（案）の 4 つの項目というのは全部同列だという説明がありました。ここでこの 2 つの基本方針のみを示したのはなぜかというのと、環境に配慮する基本方針 1 も、住民に配慮する基本方針 3 も重要なのだと思っていますので、どのように考えているのか、「安定性や経済性などの」と記載する必要は特にないのではないのか、と思っていますがいかがでしょうか。

荒井議長

いかがでしょうか。優先順位をつけていないから、基本方針 1～4 まで
は同一に扱うということにもかかわらず、「安定性や経済性」というように例示しているというのはいかがなものかと、削除してもいいのではないかという御意見です。

事務局

御意見ありがとうございます。御指摘のとおりでございます。基本方針
1～4 は同列で考えていますので、頂いた意見を踏まえて、今日の議事で御審議いただいた基本方針 1～4 に基づくということで、「安定性や経済性などの」は削除した形で案を再提示させていただきたいと思います。

荒井議長

それでは、「安定性や経済性などの」という文言を削除するということで進めたいということでございます。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、「安定性や経済性などの」という文言を削除するという条件付きでこの方向性について了承したいと思います。

■■委員

p.3 の搬入区分の案が示されましたが、熱処理以外の処理方式で、湿式
メタン発酵であれば、可燃ごみではなくて生ごみになるように思います。
堆肥化方式では、例示されていた三豊市の場合、RDF にしており、肥料化
はしていないのでいいのですが、留意しておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

事務局

御指摘のとおりでございまして、湿式メタン発酵では生ごみを分別収集しないといけないなど、資料全体での整合を留意する点はありますが、基本構想として、処理方式については、住民の方々に技術情報を紹介するという段階で、全般的に記載させていただければと考えています。
一方、仮に、処理方式を今後検討していく中で、例えば湿式メタン発酵
方式を具体化することがあるとすれば、その際には、市町の分別収集区分についても影響を及ぼすことになります。現時点で市町が想定している分別収集区分を前提として計画処理量を設定し、処理方式では湿式メタン発
酵方式も記載して、今後、検討段階に応じて見直していくことになると考えています。

荒井議長

よろしいですか。

■■委員

はい。

荒井議長

どうもありがとうございます。公表する際には分かりやすい資料を作成していただけたらと思います。よろしくお願いします。
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それでは、（5）については以上にさせていただきます。
4 その他
荒井議長

次に「その他」に進めさせていただきます。事務局、何かございますで
しょうか。

事務局

次回、第 3 回の検討委員会の日時及び場所についてでございます。日時は令和 5 年 11 月 29 日（水）14 時から、場所は上尾伊奈資源循環組合の事務所があるイコス上尾 2 階研修室で開催させていただければと思います。
当日の会議の内容等詳細が決まりましたらお知らせします。
以上でございます。

荒井議長

それでは、全ての議題は終了いたしました。事務局に司会の役をお返ししたいと思います。

事務局

荒井委員長、ありがとうございました。皆様から全体を通して何かございますでしょうか。よろしいでしょうか。
5 閉

事務局

会

それでは、閉会に当たりまして、細田副委員長より御挨拶をお願いした
いと存じます。

細田副委員長皆様、本日は長時間にわたり熱心な御討議、ありがとうございました。
今後も重要な決定をいろいろと進めていかなければならないことでございます。技術はどんどん革新しており、理想的なことを行うという考えもありますが、上尾市民と伊奈町民の生活に直結した問題でありますので、現実的な問題を検討させていただきたいと思っています。
今日はどうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。

事務局

細田副委員長、ありがとうございました。
以上をもちまして第 2 回上尾伊奈資源循環組合ごみ広域処理施設建設検討委員会を閉会させていただきます。皆様、大変お疲れさまでした。どうもありがとうございました。
午後 4 時 53 分 閉会

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