公益社団法人茨城県森林・林業協会定款
第１章（名総則称）

第１条

この法人は、公益社団法人茨城県森林・林業協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を茨城県水戸市に置く。
第２章（目目的及び事業的）第３条

この法人は、茨城県の林業の振興と森林の公益的機能の向上を図るため、林業関係団体が連携して茨城県内の林業担い手の育成確保、林業経営体の経営改善、森林管理の推進、森林資源の循環利用の推進、森づくり・緑化運動の推進、森林土木事業の推進に関する各種施策の効果的な実行を促進し、もって県民の公共福祉への貢献、緑豊かな県土の保全、山村地域経済を支える産業の育成に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（１） 森林の適正な整備と保全に関すること（２） 森林・林業関係産業の振興発展に関すること（３） 森林・林業関係の中央・地方団体等との相互の連携調整に関すること（４） 森林・林業に関する普及啓発及び調査研究に関すること（５） 森林・林業関係コンクールの実施と表彰に関すること（６） 森林・林業関係功労者の顕彰に関すること（７） 林業担い手の育成・確保に関すること（８） 林業経営体の経営改善に関すること（９） 林業現場技能者の技能習得に関すること（10）市町村等による森林管理に関すること（11）緑の募金及び県民参加による緑化運動に関すること（12）多様な担い手による森づくり活動に関すること（13）緑化意識の醸成と森林環境教育に関すること（14）治山林道事業に係る調査・測量・設計に関すること（15）治山施設の点検及び林道施設の維持管理に関すること（16）「林業会館」の維持管理及び建設に関すること（17）その他この法人の目的を達成するために必要なこと
２

前項の事業は、茨城県において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条

この法人に次の会員を置く。

（１） 正 会 員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は市町村、団体（２） 賛助会員

この法人の目的に賛助するために入会した個人又は団体（３） 特別会員

この法人に功労のあった者又は学識経験者で理事会において推薦された者

２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第 7 条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章
（構成）

総会

第１１条
２

総会は、正会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）

第１２条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）

第１３条

総会は、定時会員総会として毎年１回、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）

第１４条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

総会員の議決権の 5 分の１以上の議決権を有する会員は、代表理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）

第１５条

総会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決権）
第１６条
（決

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

議）

第１７条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。可否同数の場合は、議長の決するところとする。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更

（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面表決等）第１８条

会員は、あらかじめ通知された事項について、書面によって議決権を行使することができる。この場合においては、当該会員は必要事項を記載した議決権行使書面をこの法人に提出しなければならない。
２

前項の書面は、開催日時の直前の業務時間終了時までに到達しないときは効力を生じない。

３

第１項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した会員の議決権に算入する。

（議事録）
第１９条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

前項の議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人 2 名以上が記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）第２０条

この法人に、次の役員を置く。

（１） 理事40 名以内（２） 監事

７名以内

２

理事のうち理事長 1 名、副理事長 5 名以内、専務理事 1 名、常務理事 1 名をおくことができる。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２１条
２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）

第２２条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２５条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第２６条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（賠償責任の一部免除）
第２７条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項に定める理事及び監事の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

（相談役）
第２８条
２

この法人に、相談役をおくことができる。

相談役は、次の職務を行う。

（１）代表理事の相談に応じること（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３

相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

相談役の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

５

相談役の報酬は、無償とする。
第６章

（構成）

第２９条
２

理事会

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第３０条

理事会は次の職務を行う。

（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務執行の監督（３） 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集及び議長）
第３１条
２

理事会は、理事長が招集し、その議長となる。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集し、その議長となる。

（決議）

第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３３条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（資産の構成）第３４条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１）資金
（２）会費
（３）寄附金及び補助金（４）資金から生ずる収入（５）事業に伴う収入金品（６）その他の収入（資産の種類）第３５条
２

この法人の資産は、基本財産及び運用財産の２種とする。

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）基本財産とすることを指定して寄附された財産（２）理事会において基本財産に繰入れることを決議した財産
３

運用財産は、基本財産以外の財産とする。

（財産の管理、処分及び運用）
第３６条

この法人の財産については、その適正な維持管理に努め、管理、処分及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める資産管理規程によるものとする。
（基本財産）
第３７条
２

この法人の基本財産は、第３５条第２項に定める財産とする。

前項の財産はこれを処分し、又は担保に供することができない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事現在数の３分の２以上の決議及び総会に出席した正会員の３分の２以上の決議を得て、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。

（経費の支弁）第３８条
２

この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。

緑の募金による寄附金は、その使途が明確に分かるように区分して経理する。

（事業年度）
第３９条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４０条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第４１条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び 第６号の書類については、定時会員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第４２条

代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第８章

緑の募金運営協議会（緑の募金運営協議会）
第４３条

この法人は、募金法第７条第１項に基づき、緑の募金運営協議会（以下「運営協議会」という。）を置く。
２

運営協議会は、次に掲げる事項を行う。

（１） 緑の募金の募金活動計画の審議（２） 緑の募金による事業計画の審議（３） 緑の募金の推進についての提案

（組織）

第４４条
２

運営協議会は、委員１５名以内で組織する。

委員は、森林整備等に関する学識経験を有する者のうちから、茨城県知事の認可を得て、理事長が任命する。

３

委員の任期は、２年とする。ただし再任は妨げない。

４

補欠又は増員により選任された委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

５

委員は、辞職した場合又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（運営協議会会長）
第４５条

運営協議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

２

会長は、会務を総理する。

３

運営協議会の議長は、会長がこれに当たる。

４

会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、委員のうち会長があらかじめ定める者がその職務を代行し、又は職務を行う。

（定足数）
第４６条

運営協議会は、委員の３分の２以上の出席がなければ開会することができない。
２

やむをえない理由のため運営協議会に出席できない委員は、あらかじめ書面をもって他の委員に対し調査審議を行う権限を委任した場合、前項の規定の適用については、出席したものとみなす。

（委任）

第４７条

この章に規定するもののほか、運営協議会に運営について必要な事項は、理事長が理事会の決議を得て別に定める。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４８条（解

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

散）

第４９条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第５０条

この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法 律第５条第１７号に掲げる法 人又は国若しくは地方公共団 体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第５１条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び 公益財団法人の認定等に関す る法律第５条第１７号に掲げ る法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第５２条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、茨城県において発行する茨城新聞に掲載する方法による。

附１

則

この定款は、この法人を吸収合併存続法人とし、公益社団法人茨城県緑化推進機構及び一般社団法人茨城県治山林道協会を吸収合併消滅法人とした合併契約に伴い定款変更を行い、当該合併契約の効力発効日である令和４年４月１日から施行する。