名称変更

政策研究大学院大学准教授
題プログラムディレクター。
策。著 書 にledge, 2010) がある。米国ジ(Rout-（SAIS）博士。

ョンズ・ホプ キンス 大 学

解釈の下︑その組織・装備等の名称として︑諸外国の軍事組織・装備等に対して用いているものとは異なる名称を用いてきた︒例えば︑歩兵部隊を﹁普通科部隊﹂︑駆逐艦等を﹁護衛艦﹂︑大佐を﹁1佐﹂などと呼び替えている︒さらに︑自衛隊が防衛的な態勢をとっていることを国内外に強調しようとするあまり︑実態とは異なる装備等の名称を用いている場合がある︒具体的には︑実際にはヘリコプター空母である﹁ひゅうが﹂を単に﹁護衛艦﹂と称していることなどが挙げられる︒
この背景には戦後日本の政治・外交環境や国民感情︑そして形式的には警察の一組織として発足したという自衛隊創設に至る特殊な経緯などがあったのであり︑当初︑特殊る︒しかし︑こうした特殊な名称は︑文民統制の担い手でし︑日本の防衛政策の透明性を向上させるため︑自衛隊のこうした問題意識に基づき︑本稿では︑文民統制を強化な名称を用いざるを得なかった事情を理解することはできある日本の政治家や国民が自国の軍事組織の実態を理解す名称変更の考え方組織・装備等の名称を変更することを提案する︒

駆逐艦であることを理解している国民は多くないであろ﹁普通科部隊﹂が歩兵部隊であり︑﹁護衛艦﹂のほとんどがさらに︑自衛隊を軍隊ではないと主張し︑実態を適切になものにする︒自衛隊が民主主義国家における軍事組織で場合︑専門家でなくてもその実態を正確に理解できるようった︒第一に︑新しい名称は︑日本人がそれを見聞きした

新しい名称を提案するに当たっては次のような原則に従反映していない組織・装備等の名称を用いることで︑﹁日あり︑日本国・日本人共通の財産であることに鑑み︑まずう︒

本はひそかに軍事大国化しようとしている﹂などといった第二に︑できる限り外国軍の組織・装備等の日本語名称誤解︑あるいは誇張された言説に一定の信憑性をもたせるおよび訳語との共通性を確保する︒例えば︑日本のメディもって日本人自身にとって分かりやすい名称を採用するの母を建造するなど﹁こっそりと軍拡を進めている﹂と批判

アは自衛隊の歩兵部隊を﹁普通科部隊﹂と記述するが︑外結果を招いている︒2011年に︑中国の羅援少将は︑日したが︑自衛隊の不適切な装備名称がこうした疑念を呼び国軍の歩兵部隊は﹁歩兵部隊﹂と呼んでいる︒このため︑が適当である︒

起こしているのである︒また︑筆者個人の経験としても︑言い換えの事実を知らない日本人には︑これら二つが同じ

本は﹁ヘリコプター搭載護衛艦﹂と称して実質的には軽空国際会議の場などで﹁自衛隊は軍隊ではないということにものであることを理解しにくい︒こうした問題は速やかに︵ ︶なっていますから﹂と苦笑しながら話す日本の専門家や︑第三に︑こんにち︑自衛隊は各種の国際平和協力活動をそれに苦笑し返す海外の専門家の姿をしばしば見かける︒
を軍隊ではないと言えるのですか﹂と不信に満ちた表情で行い︑また日米同盟の枠組みの中で各種の役割と任務を果解消すべきである︒

問い掛けられることは珍しくない︒

134
Vol. 16

道下徳成

はじめに

専門は日本の防 衛・外 交 政

こんにちまで︑自衛隊は必ずしも軍隊とはいえないとの准教授、同安全保障・国際問

135

自衛隊の組織・装備の名称変更案

外交

Narushige Michishita

自衛隊の組織・装備の名称変更案││文民統制強化と透明性向上のために││みちした・なるしげ

る の を 困 難 に し︑ 結 果 と し て 文 民 統 制 を 阻 害 し て い る︒

自衛隊の組織・装備等の名称は諸外国のそれとは大きく異なっている︒筆者は日本の特殊な名称が︑国民の自国の軍事組織に対する正確な理解を妨げ︑結果として文民統制を阻害していると指摘する︒そのうえで︑自衛隊を防衛軍に改称するなど〝グローバル・スタンダード〟を踏まえた名称変更案を提示している︒

政策研究大学院大学（GRIPS）

また︑外国人の専門家や学生に︑﹁どうして自衛隊のこと名称変更

1

提言

本の国防だけのための軍﹂というニュアンスが緩和される象を与えるおそれがある︒一方︑﹁防衛軍﹂とすれば︑﹁日とともに︑﹁あくまでも防衛のための軍﹂というニュアンたしていることに鑑み︑英語名称も表現が自然であり︑受最後に︑日本語名称は︑できる限り漢字語圏の人々││スを付加することができる︒なお︑英語名称は︑日本の軍変更の対象となるもの全てを網羅しているわけではない

織・装備等の新しい名称は表1の通りである︒本表は名称では軍令権が5人の方面総監に分かれている︶︒中央即応要性を考慮したものである︵ちなみに︑現在の陸上自衛隊いて不便が生じないよう︑陸軍の窓口を一本化しておく必

あるが︑これは今後増えるであろう他国との合同作戦にお和協力活動などにも積極的に取り組んでいる現状を反映でを歩兵科︑特科を砲兵科︑施設科を工兵科と︑それぞれ修﹂とする︒
Rapid Response Force
陸軍の兵科︵現行の用語では職種︶については︑普通科が︑一般国民にはいかなる部隊を指しているのか不明であ

庁は 年度予算案の概算要求に︑海上自衛隊が持つ艦船でお︑﹃朝日新聞﹄は︑﹁ひゅうが﹂型護衛艦について﹁防衛ているが︑国民には分かりにくいと言わざるを得ない︒な

最後に︑自衛隊の階級も︑外国軍の階級を表記する場合

136
Vol. 16

け手が容易にその実態を理解できるようなものにする︒
特に日本の隣人である韓国人と中国人││に分かりやすい隊 で あ る こ と を 明 確 に す る た め﹁われており︑意味が分かりやすいため︑それぞれ参謀長お民になじみがないのに対し︑﹁参謀﹂という言葉は広く使︵Ｊ ＤＦ︶﹂とする︒
Force
幕僚長および幕僚監部は︑﹁幕僚﹂という言葉が一般国

Japanese Defenseものとする︒多くの韓国人と中国人は﹁自衛隊﹂が日本の軍隊であることは理解していると考えられるが︑﹁普通科部隊﹂が歩兵部隊であり︑﹁特科部隊﹂が砲兵部隊であることは知らないであろう︒

新名称の具体案と解説が︑主要な名称の変更案を提示することによって︑より包陸軍作戦司令部は︑新たに創設を提案する組織・名称でよび参謀部とする︒

括的な名称変更作業のたたき台とすることを目指すもので集団の英語名称は︑﹁以 上 の 原 則 を 踏 ま え つ つ︑ 本 稿 で 提 案 す る 自 衛 隊 の 組ある︒以下︑これらの名称をどのような考慮に基づいて作きないきらいがあり︑﹁日本国だけのための軍﹂という印型も﹁ひゅうが﹂型も﹁護衛艦︵ＤＤＨ︶﹂である︒防衛﹂の意味が不明瞭で︑﹁ ReadCentral成したかを簡単に解説する︒﹂ も ﹁即 応 性 維 持 の た め の 支 援 部 隊﹂ と 誤 解
iness Force
さ れ る 余 地 が あ る た め ︑ 機 能 を 端 的 に 示 し た ﹁ Special

まず︑自衛隊に代わる新名称としては︑﹁自衛軍﹂︑﹁国正する︒普通科︑特科︑施設科などの名称は︑﹁兵﹂とい省はこれを区別するために後者を﹁ ＤＤＨ﹂などと称し防軍﹂︑﹁日本国軍﹂などもあり得るが︑これらは︑国際平う文字が入るのを避けるために作られたものと考えられる
り︑透明性および文民統制の確保という面で極めて不適切は最大となるヘリコプター搭載護衛艦︵中略︶1隻を初めっており︑誰が見てもヘリ軽空母だ﹂と指摘している︒ま﹂ と 訳 し て い る の で︑ 変engineer

海軍艦艇の呼称については︑主要艦艇の実態が分かりにた︑英国国際戦略問題研究所︵ＩＩＳＳ︶の﹃ミリタリー︵ ︶て盛り込んだ︒大型ヘリを同時に4機発着させる機能を持くくなるような名称を用いている点を修正するため︑護衛バランス﹄は︑すでに﹁ひゅうが﹂型護衛艦を﹁ヘリコプ︶

艦は種類によってフリゲート艦︵ＦＦ︶︑駆逐艦︵ＤＤ︶︑ター搭載空母︵ＣＶ Ｈ︶﹂に分類している︒ちなみに︑過︵ミサイル搭載駆逐艦︵ＤＤＧ︶︑ヘリコプター搭載駆逐艦

去の政府答弁では︑日本は﹁攻撃型空母﹂を保有することと同様に﹁大将﹂﹁大佐﹂﹁大尉﹂などの名称を用いる︒なはできないが︑﹁憲法上保有し得る空母﹂は存在するとい艇であり︑護衛艦︵ＤＤＨ︶とされている﹁ひゅうが﹂型うことになっており︑現行憲法下ですでに﹁ひゅうが﹂型は同1万3950トンの水上艦艇である︒また︑同じＤＤ

お︑階級の英語名称については︑すでに外国軍の階級と同こうした変更が必要であることは︑これらの艦艇を比較

Ｈ でも︑﹁しらね﹂型は基準排水量 5200トンで︑ヘリ様のものが用いられているため︑多少の追加・変更などをＤＤＨ︶はヘリコプター空母︵ＣＶＨ︶とする︒

コプター搭載容量は3機に過ぎず︑﹁ひゅうが﹂型のよう除いては︑ほぼ現行のままで問題ない︒

護衛艦を保有しているのであるから︑名称変更しても憲法に全通甲板を持たない︒しかし︑名称の上では﹁しらね﹂してみれば容易に分かる︒例えば︑護衛艦︵ＤＤ︶とされ2上の問題は発生しないはずである︒︵ＤＤＨ︶に分け︑﹁ひゅうが﹂型以降の護衛艦︵ ／／﹂﹁ artillery﹂﹁﹁ infantry更の必要はない︒

である︒なお︑英語ではすでにこれらの名称はそれぞれ︑16ている﹁はつゆき﹂型は基準排水量2950トンの水上艦

3

外交

自衛隊の組織・装備の名称変更案

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04

18

16

名称変更

22提言

提言

名称変更

表1

自衛隊の現行名称と新名称案

現行名称

新名称案

現行英語名称

新英語名称案

自衛隊

防衛軍

Self-Defense Force (SDF)

Japanese Defense Force (JDF)

自衛官

軍人

members of the SDF

military personnel;
members of the military

陸上自衛隊

陸軍

Ground Self-Defense Force(GSDF)

Japanese Army (JA)

海上自衛隊

海軍

Maritime Self-Defense Force(MSDF)

Japanese Navy (JN)

航空自衛隊

空軍

Air Self-Defense Force(ASDF)

Japanese Air Force (JAF)

統合幕僚長

統合参謀長

Chief of Staﬀ, Joint Staﬀ

Chief of Joint Staﬀ

統合幕僚監部

統合参謀部

Joint Staﬀ Oﬃce

Joint Staﬀ Oﬃce

陸上幕僚長

陸軍参謀長

Chief of Staﬀ, GSDF

Chief of Army Staﬀ

陸上幕僚監部

陸軍参謀部

Ground Staﬀ Oﬃce

Army Staﬀ Oﬃce――――――

陸軍作戦司令官
陸軍作戦司令部―――

Commander, Army Operations Command―――

Army Operations Command

北部方面隊

北部方面軍

Northern Army

Northern Army

北部方面総監

北部方面軍司令官 Commanding General of theNorthern Army

Commander, Northern Army

北部方面総監部

北部方面軍司令部 Northern Army Headquarters

Northern Army Headquarters

中央即応集団

特別即応集団

Central Readiness Force

Special Rapid Response
Force

普通科

歩兵科

infantry

infantry

特科

砲兵科

artillery

artillery

施設科

工兵科

engineerengineer

海上幕僚長

海軍参謀長

Chief of Staﬀ, MSDF

Chief of Naval Staﬀ

海上幕僚監部

海軍参謀部

Maritime Staﬀ Oﬃce

Naval Staﬀ Oﬃce

自衛艦隊司令官

海軍作戦司令官

Commander in Chief of the
Self-Defense FleetCommander, Naval Operations Command

自衛艦隊司令部

海軍作戦司令部

Self-Defense Fleet Headquarters

Naval Operations Command

自衛艦隊

機動艦隊

Self-Defense Fleet

Mobile Operations Fleet

護衛艦隊

水上艦隊

Fleet Escort Force

Surface Combatant Fleet

護衛隊群

駆逐戦隊

Escort Flotilla

Destroyer Squadron

航空集団

海軍航空隊

Fleet Air Force

Naval Aviation

139

自衛隊の組織・装備の名称変更案

潜水艦隊

潜水艦隊

Fleet Submarine Force

Submarine Fleet

大湊地方隊

大湊海軍区

Ominato District

Ominato Naval District

護衛艦（DD）

駆逐艦（DD）
フリゲート艦（FF）

destroyer (DD)destroyer (DD)frigate (FF)

護衛艦（DDG）

ミサイル搭載駆逐 destroyer (DDG)
艦（DDG）

destroyer, guided missileequipped (DDG)

護衛艦（DDH）

ヘリコプター搭載 destroyer (DDH)
駆逐艦（DDH）

destroyer, helicopter-equipped(DDH)

護衛艦
ヘリコプター空母 destroyer (equipped with（16/18/22DDH） （CVH）
helicopters) (16/18/22DDH)

helicopter carrier (CVH)

航空幕僚長

空軍参謀長

Chief of Staﬀ, ASDF

Chief of Air Force Staﬀ

航空幕僚監部

空軍参謀部

Air Staﬀ Oﬃce

Air Force Staﬀ Oﬃce

航空総隊司令官

航空作戦司令官

Commander, Air Defense
CommandCommander, Air OperationsCommand

航空総隊司令部

航空作戦司令部

Air Defense Command
Headquarters

Air Operations Command
Headquarters

航空総隊

航空作戦軍

Air Defense Command

Air Operations Command

北部航空方面隊

北部航空方面軍

Northern Air Defense Force

Northern Air Force

北部航空方面隊 北部航空方面軍司 Northern Air Defense Force
司令部
令部Headquarters

Northern Air Force Headquarters

将（幕僚長の階 大将級）

General (GSDF, ASDF),Admiral (MSDF)

General (JA, JAF),Admiral (JN)

将（幕僚長以外 中将の階級）

General (GSDF, ASDF),
Admiral (MSDF)

Lieutenant General (JA, JAF),
Vice Admiral (JN)

将補の（一）

少将

Major General (GSDF,ASDF), Rear Admiral(MSDF)

Major General (JA, JAF),
Rear Admiral (JN)

将補の（二）〔 1 佐の（一）
〕准将

Major General (GSDF,ASDF), Rear Admiral(MSDF)

Brigadier General (JA, JAF),
Commodore (JN)

1 佐の（二）1 佐の（三）大佐

Colonel (GSDF, ASDF),
Captain (MSDF)

Colonel (JA, JAF),
Captain (JN)

1尉

大尉

Captain (GSDF, ASDF),
Lieutenant (MSDF)

Captain (JA, JAF),
Lieutenant (JN)

外交Vol. 16138

提案を行ったが︑ここからは名称変更を行うに当たってク

ここまで︑自衛隊の組織・装備等の名称変更についてのした懸念は︑日本において安全保障問題が政治的に利用さはこれをめぐって国論が分裂するとの懸念があろう︒こう治勢力が勢いを増し︑日本が誤った方向に向かう︑あるい

次に︑名称変更を行った場合︑日本において右翼的な政として適切である︒

リアすべき問題点を幾つか指摘して本稿を結ぶこととすれる傾向があることや︑防衛問題に関する議論が感情的に

140
Vol. 16

おわりにる︒まず︑本稿で提示した名称変更を行う上で最も重要ななりがちなことを考えれば妥当なものである︒従って︑名上尉課題となるのが憲法問題であろう︒日本国憲法は︑﹁⁝陸大尉

称変更の適否は︑それによって得られるメリットと︑それ大尉

海空軍その他の戦力は︑これを保持しない﹂と規定してい上校を実施することに伴うリスクを比較検討して判断すべきで上将大領る︒従って︑陸海空自衛隊を陸海空軍と呼び替える場合︑大将大佐ある︒これについての政治判断は本稿の対象ではないが︑大将

右傾化や国論の分裂などの懸念を払拭するためにも︑本稿駆逐艦（ヘリコプター搭載駆逐艦を区別する表現なし）これが憲法に抵触すると考えることもできよう︒しかし︑ヘリコプター搭載駆逐艦（DDH） 駆逐艦（DDH ─忠武公李舜臣
および広開土大王艦級）

現行憲法は︑﹁国権の発動たる戦争と︑武力による威嚇又海軍潜艇部隊駆逐艦（DDH─世宗大王艦級） 導弾駆逐艦で示したような新名称案を議論のたたき台として︑観念的潜水艦戦団

ミサイル搭載駆逐艦（DDG）は武力の行使のための陸海空軍は︑これを保持しない﹂と潜水艦隊ではない具体的な議論を行うことが重要である︒日本の防海軍航空兵いう意味に解釈されているため︑自衛のための陸海空軍は航空戦団

衛議論が感情的になりがちな原因の一つとして︑国民が日水面艦艇部隊海軍航空隊保持することはできると解釈できよう︒勿論︑このような海軍司令員

本の防衛政策や自衛隊の実態を十分理解できていないこと――

憲法解釈が不適切であるとの議論はあり得る︒しかし︑現海軍作戦司令官により︑具体論なき抽象論が先行しがちである点が挙げら

海軍作戦司令官状では︑実態は軍隊であるにもかかわらず︑それを﹁陸海工程兵れる︒しかし︑本稿で提示したような包括的な具体案をた

工兵

空 軍﹂ と 呼 ん で い な い こ と を 理 由 に ﹁こ れ は 軍 隊 で は な

砲兵

工兵たき台にすれば︑議論が感情的なものになる余地は少なく

歩兵砲兵い﹂ と 説 明 す る と い う 転 倒 論 理 を 用 い る こ と に な っ て お

歩兵砲兵なるであろう︒また︑表2に示したように︑本稿で提案し歩兵り︑その方が説明責任や透明性の面で︑より重大な問題で総参謀部た各種の新名称を諸外国が用いている名称と比較してみれ合同参謀本部ある︒つまり︑ことの重大性を比較すれば︑自衛隊の名称

統合参謀部

ば︑これらがいかに一般的かつ常識的なものであるかが理解

31

中国軍

問題をまず解決し︑その上で憲法問題を議論するのが順序

中国人民解放軍できる︒

大韓民国国軍

最後に︑自衛隊の名称変更を行った場合︑韓国や中国を防衛軍はじめとする近隣諸国から︑﹁日本が軍国主義化している﹂が出ることが予想される︒これについては各国の懸念に配

水上艦隊﹁日 本 が 右 傾 化 し て い る﹂ な ど と い っ た 懸 念 あ る い は 批 判
慮しつつ︑表2のような比較対照表を提示することによって︑新名称が韓国や中国が用いている名称とほぼ同様のものであり︑その採用によって︑むしろ日本の防衛政策の透明性が高まり︑信頼醸成にも寄与することを説明すべきであろう︒

30

韓国軍
新名称案

さらに長期的には︑漢字語圏の国々に呼び掛けて︑できる限り共通の名称や軍事用語を用いることを目標に国際共同研究を行うのもよいであろう︒日中韓の名称共通化が進めば︑信頼醸成に寄与し︑国際安全保障活動における協力

自衛隊の新名称案と韓国・中国軍の現行名称
表2が円滑化し︑事故防止にも役立つであろう︒︵1︶﹁日本は﹃空母建造﹄と批判＝﹃こっそり軍拡﹄ │中国将軍﹂﹃時事ドットコム﹄2011年 月 日︒
︵2︶﹃朝日新聞﹄2003年8月 日︒︵3︶ International Institute for Strategic Studies,︵ Routledge, 2012︶ , p. 252.
＊本論文の執筆にあたって︑多くの専門家の方々に貴重なご教示を頂いた︒
ここに心より感謝の意を表したい︒
12

外交自衛隊の組織・装備の名称変更案

141

名称変更
提言

Renaming the Self-Defense Forcefor Better Civilian Control and Transparency
Narushige Michishita
Associate Professor, National Graduate Institute for Policy Studies
Since the end of the Second World War, the Japanese government has treated the nationʼs armed forces as if they are not actually military forces. Based on idiosyncratic
reading of its constitution, while Japan technically cannot possess army, navy, and airforce, it can possess some special quasi-military force designed solely for the purpose ofself-defense, which it decided to call the Self-Defense Force (SDF). In addition, in orderto maintain the internal logic of the ﬁction, the government continues to use idiosyncratic names (in Japanese) for the SDFʼs organizations and equipment. For example, infantry units are called “ordinary units,” artillery units are called “special units,” and engineer units are called “facility units.” In the “Maritime Self-Defense Force,” a covername for what is eﬀectively the Japanese navy, a 2,950-ton “Hatsuyuki”-class combatantand a 13,950-ton “Hyuga”-class combatant are identically called “escort ships.” However,this kind of linguistic trickery has failed to deceive professional eyes. As a result, the, published by the International Institute for Strategic Studies
based in London, has categorized the 13,950-ton vessel as an aircraft carrier equippedwith helicopters (CVH).
With 240,000 men and women under arms and the sixth largest defense expenditure in the world, presenting the SDF as a non-military organization is unhealthy atbest and deceptive at worst. This Japanese practice is particularly problematic in twoways. First, it undermines eﬀective civilian control in Japan. In order to maintain eﬀective civilian control, the Japanese people must be able to understand what kind of military capabilities their country has or does not have. However, not many Japanese citizens know the fact that the “ordinary units” are in fact infantry units and that theircountry actually possesses helicopter carriers.
Second, the use of misleading names undermines transparency of Japanese defense
policy. Foreign students I teach sometimes ask me how Japan can characterize theSDF as something short of military force, their eyes ﬁlled with suspicion. Late last year,
Chinese Maj. Gen. Luo Yuan noted that Japan had constructed a light aircraft carrier
but called it “helicopter-equipped escort ship,” and criticized that Japan was engaged inmilitary buildup in a secretive manner. He might have made these remarks with an ulterior motive, but his remarks were not entirely oﬀ the mark. (By the way, foreign observers are actually in a better position to understand the reality of Japanʼs defense
force than the Japanese people. This is because when translated into English, some of
the idiosyncratic names become normalized. For example, what are called “ordinaryunits” in Japanese have been translated as “infantry units,” and what is called an “escortship” in Japanese is translated as “destroyer.” This might sound pathetic, but this iswhat we do).
In this context, I would suggest that the Japanese government rename or normalize
the names of the SDF as well as some of its organizations and equipment in order tomake civilian control in this country more eﬀective and enhance transparency ofJapanʼs defense capabilities and policy.

外交Vol. 16142