福島県委託事業：遊休農地等利用調整手法調査・実証事業成果品

遊休農地等利用調整手法
マニュアル

令和６年３月福島県農村振興課
一般社団法人福島県農業会議

も

く

じ

はじめに

１

Ⅰ 遊休農地・荒廃農地を巡る状況

１

１ 農地面積と遊休農地・荒廃農地の発生状況

１

２ 荒廃農地の発生原因

２

３ 荒廃農地・遊休農地・耕作放棄地等の定義

３

Ⅱ 遊休農地対策の仕組み

５

１ 農地制度における遊休農地対策の変遷

５２ 農地法における「遊休農地に関する措置」

5

３ 令和５年度法改正に伴う「遊休農地に関する措置」

６

４ 固定資産税の課税強化の仕組み

８

５ 今後の遊休農地対策を行うにあたってのポイント

８

Ⅲ 遊休農地利用調整事例

９

１ 市町村・農業委員会による利用調整９２ 農業委員等による利用調整10

３ 農業法人・農業経営者による利用調整

10

４ 農業者団体による利用調整11

Ⅳ 遊休農地対策の傾向

26

１ 全国各地の遊休農地対策の傾向

26

２ 受賞組織の取り組み内容

26

３ 実施主体別の傾向

27

４ 実施主体別取り組み内容

27

Ⅴ 農地パトロールの効率化に向けた実証調査
１ 目的

30

２ 実証調査30

３ 調査の流れ30

４ 調査結果

31

５ まとめ

32

- 1 -

遊休農地活用に向けた新たな「集落話し合い運動」の要点

33

Ⅵ 遊休農地典課長に向けた集落話し合い

46

１ 目的

46

２ 昭和村大芦地区の現状

46

３ 話し合いの進め方

46

４ アンケート結果から見た参加者の反応

49

５ まとめ

50

６ 各回の話し合いの流れ（時間配分等）

50

- 2 -

はじめに
本県は遊休農地の面積が全国上位に位置する。特に中山間地域では、農業従事者の減少や高齢化が進行しており、今後、加速的な遊休農地面積の増加が危惧されている。遊休農地のさらなる荒廃化が進むと農地への再生も困難となるばかりでなく、病害虫や鳥獣害の発生の助長、周辺農地の日照障害など、様々な問題を引き起こす可能性がある。
そのような中、平成28年4月の改正農業委員会法では、農業委員会の重点業務として、「農地利用の最適化」の推進が掲げられ、市町村や関係団体とともに、遊休農地対策も含めた地域の農地と担い手を守る取り組
みがこれまで以上に求められることとなった。
本マニュアルは、各地の遊休農地の解消事例を参考に「農地利用の最適化」に向けた利用調整などの遊休農地対策のポイントを明らかにするために作成したものである。

Ⅰ 遊休農地・荒廃農地を巡る状況
１

農地面積と遊休農地・荒廃農地の発生状況
全国の農地面積（図1）は、昭和36年（1961年）の609万haをピークに、工場や道路、宅地等への転用や自然災害、耕作の放棄等により減少傾向が続き、令和3年（2021年）には435万haまで減少、ピーク
時から実に3割近い農地がかい廃している。この間、農林業センサスにおける耕作放棄地は、昭和50年（1975年）には13.1万haだったが平成12年（2000年）には34.3万ha、平成27年（2015年）には42.3万haと増加している。

図1.農地面積の推移（農林水産省HPより）

また、農地法等に基づき農業委員会等が平成22年から調査した荒廃農地面積（図2）については、同年の29.2万haからほぼ横ばいで推移し、令和3年現在で25.9万ha、農地面積全体の約6.0％を占めている状況となっている。

-1-図2.荒廃農地面積の推移

一方、福島県の荒廃農地の面積を見てみると、令和3年で約1万3千haであり、県全体の耕地面積約13.
7万ha（令和3年度時点）の9.4％を占める。これは全国の6.0%よりも3.4ポイントも高い割合となっている。
ただし、荒廃農地のうち、再生利用困難農地の割合を見てみると、全国では64.9％であるのに対し、福島
県では36.3%となっている。
なお、福島県においては平成23年の荒廃農地が大幅に減少しているが、これは同年3月に発生した東日本大震災並びに原発事故により、十分な調査ができなかったためと考えられる。
２

荒廃農地の発生原因
実際に、農林水産省が市町村に対し令和3年1月に実施した「荒廃農地対策に関する実態調査」の結果（図3）によると、「土地」の観点から見た荒廃農地となる理由は「山あいや谷地田など、自然条件が悪い」が最も多く、そのほかにも、「区画が不整形」や「基盤整備がされていない」、「接道がない、道幅が狭い」など、営農条件に起因する理由も多い。この傾向は都市部や平地、中山間地域とも変わらない。
また、「人」の観点では、「高齢化」や「労働力不足」、その他の観点からは「農産物価格の低迷」や「農業機械の更新」などが多くを占めており、特に中山間地域では「鳥獣被害」が目立っている。

-2-

図3.荒廃農地の発生原因（農林水産省HPより）

３

荒廃農地・遊休農地・耕作放棄地等の定義（１）荒廃農地
荒廃農地は、令和3年6月14日に廃止された「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査」（平成20年
4月15日付け19農振第2125号農林水産省農村振興局長通知）において定義している。
まず、次のいずれかに該当する農地は「荒廃農地」であると定義。
①
②
③
④
⑤

笹、葛等の根の広がる植物が繁茂しており、地表部の草刈りのみでは作物の栽培が不可能な状態の農地
木本性植物（高木、灌木、低木等）を除去しなければ作物の栽培が不可能な状態の農地
竹、イタドリ等の多年生植物が著しく生長し繁茂する等により、作物の栽培が不可能な状態の農地
樹体が枯死した上、つるが絡まる等により、作物の栽培が不可能な状態にある園地、①から④までに掲げるもののほか、現場における聞き取り等から明らかに荒廃農地と判断される農地

また、荒廃農地は次のように分類されている。
A分類

荒廃農地のうち、抜根、整地、区画整理、客土等により再生することにより、通常の農作業による耕作が可能となると見込まれるもの

B分類

荒廃農地のうち、森林の様相を呈しているなど農地に復元するための物理的な条件整備が著しく困難なもの、又は周囲の状況からみて、その土地を農地として復元しても継続して利用することができないと見込まれるものに相当するもの

A分類の荒廃農地は、「再生利用可能農地」或いは「再生可能農地」とも呼ばれる。
B分類の荒廃農地は、「再生利用困難農地」或いは「再生困難農地」とも呼ばれている。
（２）遊休農地
遊休農地は、農地法において、1号遊休農地と2号遊休農地に分けられ、さらに1号遊休農地について
は、令和3年6月14日に改正された「『農地法の運用について』の制定について」（平成21年12月11日21
経営第4530号農振1598号農林水産省経営局長農村振興局長連名通知）により、緑区分と、黄区分に分けられる。

-3-

現に耕作の目的に供されていおらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地（更に次のとおり細分化している）
1号遊休農地2号遊休農地

緑区分

黄区分

人力・農業用機械で草刈り・耕起・抜根・整地等（草刈り等）を行うことにより、直ちに耕作することが可能となる
農地

草刈り等では直ちに耕作することはできないが、基盤整備事業の実施など
農業的利用を図るための条件整備が必要となる農地

その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度と比較して著しく劣っていると認められる農地

なお、1号遊休農地は、前記の荒廃農地のA分類と同義とされている。また、遊休農地の範囲にB分類の荒廃農地は含まれず、農地法上は非農地化相当として扱われる。
（３）耕作放棄地
耕作放棄地は、農林業センサスにおいて次のように定義されている。ただし、2020年農林業センサスより
耕作放棄地に関する調査項目がなくなったため、2015年以降のデータはない。
以前耕地であったもので、過去1年以上作付けせず、しかもこの数年の間に再び耕作する考えのない土地

遊休農地、荒廃農地、耕作放棄地はそれぞれ定義が異なることから、調査結果も違いが見られ、例えば2015年センサスによる耕作放棄地面積は42.3万haだが、同年の遊休農地は13.5万ha（1号遊休農地12.4h
a、2号遊休農地1.2万ha）、荒廃農地面積は28.4万ha（A分類12.4万ha、B分類16.0万haとなっている。
また、農地の種類の模式図は図４のとおりである。

図4.農地の種類の模式図-4-

Ⅱ 遊休農地対策の仕組み
１

農地制度における遊休農地対策の変遷
農地制度による遊休農地対策は平成元年に遡る。現在の農業経営基盤強化促進法の前身である農用地利用増進法に「遊休農地に関する措置」が盛り込まれ、遊休農地の所有者等に対する農業委員会による指導・勧告にはじまり、市町村による通知、所有者からの利用計画の届出、市町村による勧告、勧告に従わない場合の農地保有合理化法人による買入等につながるものであった。
平成21年の農地法改正時、この仕組みを強化した形で農業経営基盤強化促進法から農地法に移管され、その後、平成25年の更なる農地法改正や前述の「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査」との関わりを経て現在の姿になった。（近年の動きは次のとおり）
平成21年12月の農地法改正より、農業委員会は毎年1回、その区域内の農地の利用状況調査を行わなければならないこととされた。また、利用状況調査の結果、遊休農地および耕作者が不在又は不在となるおそれのある
農地の所有者等に対しては利用意向調査を実施し、農地の利用意向を確認することとされた。このため、農業委
員会組織は、当該調査の実施の徹底と効率的・効果的な実施の観点から、農地パトロールと利用状況調査を併せて実施してきた。
平成23年度からは、市町村と農業委員会が共同で管内の耕作放棄地について一筆ごとに荒廃状況を把握す
る「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査」についても、調査の効率的な実施の観点から「利用状況調査」と併せて実施することとされた。
令和3年度より、これまで並行して行われた「利用状況調査」と「荒廃農地調査」の2つの調査を統合し、これに合わせて、地域の状況に応じた遊休農地解消の目標設定や荒廃農地の発生防止・解消に必要な対策の検討及び発生要因分析等に資するものとなるよう調査内容の見直しが行われた。

２

農地法における「遊休農地に関する措置」
現在の農地法による「遊休農地に関する措置」のスキームは次のとおりとなる。
まず、農業委員会が毎年8月頃、管内すべての農地の利用状況を調査し、「低利用農地＝2号遊休農地」、「再生可能農地＝1号遊休農地」、「再生利用困難農地」に仕分けし、「1号遊休農地」については、さらに前述の「緑区分」と「黄区分」に分類する。
「2号遊休農地」並びに「1号遊休農地」については、農業委員会が速やかに所有者等に利用意向調査を実施し、1ヶ月以内に回答を求める。得られた回答を元に農地中間管理機構や担い手への貸付あっせんなど
により農地の再生利用を推進する。
その場合、利用意向調査の回答において、利用意向に関する意思表明がない、あるいは自らも耕作しないなど遊休農地を放置している場合には、それぞれ利用意向調査書の発出時期あるいは意向表明の回答のあった日から6ヶ月経過後に現地調査を実施し、農業上の利用が図られていない場合は、農地の所有者等に対し、農地中間管理機構との借入協議をするよう農業委員会が勧告する。（図5）
勧告された農地については固定資産税を強化することで農地中間管理機構への貸付を誘導する仕組みとなっている。

-5-図5.遊休農地に関する措置における「勧告」のスキーム

また、農地として再生が見込めない「再生利用困難農地」は、農業委員会の非農地判断を経て非農地化の手続きをとる。さらには、「再生利用可能農地」であっても農地中間管理機構の借受基準に合致しない場合
は非農地化の判断をすることとなっている。
３

令和５年度法改正に伴う「遊休農地に関する措置」
高齢化・人口減少が進行する中で、農業者の減少や遊休農地の拡大がさらに加速し、地域農業の農地が適切に利用されなくなることが懸念されている。そのような中、令和２年１２月に「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改正し、担い手の確保と農地の最大限の利活用、農山漁村での農業者等の所得向上と雇用機会の増進等について検討されてきた。このプランに基づき、「人・農地など関連施策の見直しについて」が取りまとめられ、さらに、検討が深められ、「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律」の令和４年１０月１日施行、「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律」の令和５年４月１日施行予定にいたった。
（１）農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律農業経営基盤強化促進法（基盤法）、
農地中間管理事業法（バンク法）、農業委
員会法、農振法、農地法、農協法の法律から成り立ってる。基盤法改正において市町村は、
令和７年度までに「地域計画」を策定することになっており、農業委員会は、地域計画に具備する「目標地図」を作成することとなっている。

図6.地域計画の策定・実行までの流れ

（図6）

-6-

特に、遊休農地解消の点からは、地域計画（人・農地プラン）が法定化されることに併せ、同プランの区域
内における3分の2以上の農地所有者等の同意を得た場合に農地バンクへの貸付を勧告・裁定等を行える仕組みも措置され、所有者不明農地や相続未登記による共有農地のバンクへの貸付についても、この新たな仕組みの活用が期待される。
また、所有者不明となっている遊休農地について
都道府県知事の裁定により、農地中間管理機構に設定される利用権の期間の上限を２０年から４０年に引き上げ、長期間の貸付けが可能とな
り、農地の受け手のニーズに応じた仕組みの活用も図7.所有者不明農地を活用するための手続き期待される。（図7）（２）農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（農山漁村活性化法）の一部を改正する法律
法改正以前は、生産基盤施設や地域間交流拠点施設等の主に施設整備を行う事業に対して支援を行ってきた。しかし、人口減少や高齢化が進む農山漁村において、農用地保全により荒廃防止を図りつつ、活性化の取組を計画的に推進するため、地方公共団体が作成する活性化計画の記載事項に農林漁業団体等が実施する農用地の保全等に関する事業を新たに追加した。
これにより、いままで支援の対象になっていなかった放牧や緑肥作物、蜜源（ハチミツ）作物、燃料作物などが支援の対象に加わった。なるべく手間のかからない手法で農地を維持するものの他に、鳥獣緩衝帯としての管理や「植林」も認められるようになり、遊休農地解消策の幅が広がる可能性が出てきた。（図8）
また、地域の農地利用のあり方を検討し、守るべき農地としてしっかり維持していく部分は基盤法を、保全農地として手間の掛からない部分は、農山漁村活性化法を活用してそれぞれの政策をもってその計画を支援していくものとなっている。

-7-

図8.活性化法のスキーム

４

固定資産税の課税強化の仕組み
固定資産税額は評価額に1.4％の税率を乗じて算出するが、一般農地の場合の評価額は、近傍の売買事例価額から不正常要素を除去した正常売買価格を求め、その価格を基に標準田または標準畑の正常売買価格を算出し、これに「限界収益修正率」を乗じた額を基本に評価している。（図9）
限界収益修正率とは、総務大臣が定める農地の平均10aあたりの純収益額の限界収益額に対する割合のことであり、平成30年度の評価替えで現在0.55となっている。
つまり、通常より45%ほど評価額が低くなり、結果として税額も減となっている。
ところが、農地法に基づく遊休農地の措置において「勧告」された遊休農地については、この限界収益修正率0.55を乗じないこととされており、結果的に従来の約1.
8倍の税額となる仕組みである。
なお、賦課期日は毎年1月1日現在であるため、1月1日時点で勧告が行われた、或いは以前からの勧告が継続されている場合に限り、当該年分の固定資産税が増額となる。勧告が1月1日を跨がない場合は課税強化にはならない。
５

図9.農地における課税評価額の考え方

今後の遊休農地対策を行うにあたってのポイント
今後の具体的な遊休農地対策にあたっては、集落における話し合いに基づき、①基盤整備など農業生産条件の整備、②共同活動による生産基盤の維持･管理、③農地の利用集積・集約、 ④鳥獣害対策など様々な視点から農業的利用を考えていくことが重要である。また、農地を持続的に活用するためには、農地を担う農業者の育成や経営の発展の観点から、高付加価値作物の導入や6次産業化支援など多様な経営体の育成も並行して実施していく必要がある。そのためにも、それぞれの地域における遊休農地の発生原因だけでなく担い手の意向などをしっかりと把握していく必要がある。
なお、農業的利用以外の観点から遊休農地の活用を検討することも重要であり、例えば鳥獣害や病害虫対策のための山林との緩衝地帯、景観の形成、防災的利用、生物多様性の確保、市民の憩いの場の提供など、所有者や地域の意向も踏まえながら、多様な利用手法を考えていくことも重要である。

-8-

Ⅲ 遊休農地利用調整事例
遊休農地等の解消に取り組んだ事例において、市町村や農業委員会、農業法人や農業者による任意組織
等が主体となった利用調整の事例を紹介する。詳細は12～24ページを参照いただきたいが、概要は以下のとおりである。
１

市町村・農業委員会による利用手法（１）平田村農業委員会自ら景観作物による農地保全を図る手法（詳細:13ページ）
平田村農業委員会の事例では、遊休農地の再生を
農業委員会の取り組みの一つとして位置づけ、その手法を検討、農業委員や推進委員が自ら除草や耕耘作業、ヒマワリの植栽などを行って遊休農地を解消した。
大きな特徴は、担い手不足の中で遊休化した状態のままではマッチングの実現性が低いことから、比較的手間のかからない景観作物を栽培して農地性を維持しながら担い手の掘り起こしを行うということである。
また、採取したヒマワリの種を村民に配り、休耕地や庭に植えるよう推進したことも見逃せない。この取り組み
により、季節になると村のあちこちでヒマワリの花が咲き誇り、遊休農地に大小のヒマワリが見事に咲き誇った

地域住民からの感謝の声が多く寄せられたうえ、この取り組みを通じて農業委員会の活動に対する意識が内外から向上したという効果も得られている。
収入の見込めない保全管理をあまり経費をかけないよう委員総出で実践し、将来の担い手へつなげるといった農業委員会という公的組織ならではの手法といえる。
（２）大玉村・大玉村農業委員会の提案によるエゴマ栽培導入手法（詳細:20ページ）
大玉村では平成28年、農業委員会の発案で、村とともに遊休農地の解消に向け所得の確保が期待できる新たな特産品としてエゴマの栽培を推進した。当初は農業委員会が村内の遊休農地40aにエゴマを試験栽培を始め、同時に村内農業者にも広報紙やホームページなどで協力者を募り、賛同した4人の農業者が約80aの遊休農地を活用してエゴマの栽委員会が設置したエゴマの実証圃培を始めた。
エゴマ栽培は皆初めてだったため、ポットへの播種から定植、生長時の栽培管理や収穫などの作業は日本エゴマの会の指導を仰ぎ技術を習得。さらに村では、エゴマ種子の購入費や試験圃場での栽培管理に係る経費を助成。汎用コンバインや選別機、圃場乾燥機、搾油機、製粉機などエゴマ加工に必要な機械を導入。結果、約2.2haの遊休農地がエ
ゴマ畑に生まれ変わった。絞ったエゴマ油は、村のふるさと納税返礼品に選ばれるなど知名度を徐々に上げている。

-9-

ふるさと納税返礼品に選ばれたえごま油

２

農業委員等による利用調整（１）小野町農業委員会・長谷川栄伸さんの手法（詳細:15ページ）
小野町農業委員会の会長（当時）であった長谷川栄伸さんが、町内のあちこちに散らばる遊休農地に心を痛め、地域住民みんなで「ウマブドウ」を栽培して遊休農地を解消しようと提案した事例である。
「ウマブドウ」の導入を勧めた理由は、健康食品素材として知られていること、栽培や増殖が容易で数年耕作されなかった農地でもよく育つうえ、栽培管理自体もほとんど不要であることなど。平成30年に有志団体を設立し、会員相互に情報交換や勉強会を開催するなどしてモチベーションを高めてきた。
令和3年10月現在で非農家も含めて会員は146名に達する。農家と非農家のつながりが生まれ地域内での交流が盛んになったとおり、地域の活性化へ結びつけた事例の一つといえる。

栽培が容易というウマブドウ畑の様子（２）郡山市農業委員会・降矢敏朗さん、セツ子さん夫妻の手法（詳細:17ページ）
かつて農業委員を務めていた郡山市の降矢敏朗さんと、現在農業委員を努めている奥さんのセツ子さんの事例である。降矢さんもやはり周辺の地域で遊休農地が発生していることに懸念していたことから、北海道や沖縄で聞いた、豚の放牧が遊休農地の解消に繋がる話を実行することとした。実際に試してみると、豚は草や木の根まで掘り起こして食べることから、遊休農地はみるみるうちに解消された。
法人としてハウスでカイワレ大根や豆苗などの生産していた降矢さん夫妻は豚の飼育は初めて。震災の風評などもあり販売面で苦労したという。「法人として収益をあげていかなければならない」と試行錯誤。現在では、廃棄していた規格外のサンチュや豆苗の根などをエサに活用し、さらに通常より長期放牧で肥育することで、雑味が少なく豚肉本来の旨味となった。
農業委員という立場で遊休農地の解消を実証した事例として紹介したが、継続的に取り組むためには収益の確保が不可欠であり、放牧された豚が草や木の根を掘り起こして食べていく

３

それを成功させた事例でもある。

農業法人・農業経営者による利用調整（１）福島市・株式会社菱沼農園の手法（詳細:12ページ）
福島市の株式会社菱沼農園（代表・菱沼健一さん）は、30年前に遊休化したブドウ畑を借り入れたのを皮切りに、年々規模を拡大し、今では桃、リンゴ、サクランボなど12ha以上の大規模な果樹経営を手がけている。
大規模経営ゆえに遊休農地の解消方法も特徴的である。

-10-これほどの面積になると、毎年40～50a程の改植作業が必要となるため、自費でバックホーを購入し、JAの改植事業の補助を活用して、自ら抜根などの作業を行っている。そのため代表の菱沼健
一さんは「遊休農地の解消は改植作業と大差ない」といい、遊休化した園地も積極的に受け入れることができている。
重機を自ら持つことにより遊休農地解消作業を大幅に容易にしている事例である。

菱沼農園の圃場の様子（２）郡山市・菅野果樹園の手法（詳細:14ページ）
郡山市でリンゴ、ブドウ、サクランボなどを栽培する菅野勝美さんは、40年程前に遊休農地100aを取得して就農した。農地への復元は会社勤めの合間に行い、重機を要する作業以外は全て自分で行い経費を節減した。その後も隣接する遊休化した梨園などを次々と受け入れ、現在では約1.7haまでになった。
しかし、面積を増やしていくことで労働力不足という課題に直面した。特に、菅野さんは「消費者優先の果物作り」をモットーとしているため、規模拡大に伴う品質の低下は許されない。菅野さんは郡山市独自の「アグリサポーター制度」を活用して労働力を確保することでこの課題をクリアした。現在も「遊休化した農地を使ってほしい」などとお願いされることもあるが、労働力の課題と品質維持の課題をクリアできるようであれば、いずれは更なる遊休農地の解消による規模拡大も視野に入れているという。
現在の農業政策において遊休農地の解消が目的になりがちだが、計画性を持った取り組みが重要であることを改めて遊休農地からみごとに生まれ変わった果樹園

４

認識させられる事例である。

農業者団体による利用調整（１）三春町・過足ブルーベリー生産組合の手法（詳細:16ページ）
養蚕の低迷と生産者の高齢化で遊休化が進行した桑畑の有効利用を図るため、地区内の農家7戸で観光農園を運営する「過足ブルーベリー生産組合」を設立した事例。
任意組合での運営であることから、適切な栽培管理のため組合員同士で密に連絡を取り合い、作業日
誌で進捗状況を確認。この日誌により従事時間も把握できるので賃金の支払い計算もスムーズだ。
課題は、高齢化で担い手がいない地域であることか
ら組合員も比較的高齢であること。後継者の確保に向
けて、魅力を持った若者が継承してくれるよう経営を軌道に乗せようと、観光ブルーベリー園を軸に、ブルーベリー
ドリンクやキャンディーなどの6次化、キャッシュレス決済
機器導入による顧客獲得、各商品の全国配送など、経営に工夫を凝らしている。

再生した農地に植えられたブルーベリー-11-

①規模拡⼤志向の法⼈が廃園を含め地域の園地を積極的に引き受け。

福島県福島市（株式会社菱沼農園）

⾃前の重機で容易に解消。
〇活動のポイントその他(農業法⼈等)が主体になった活動

１

１.改植事業の活⽤

２.規模拡⼤志向の法⼈が存在

３.規模拡⼤から法⼈化

経営状況

・会社の経営概要は、モモ８.５ha、リンゴ１.８ha、ブドウ０.５ha、サクランボ１.２haの果樹単⼀栽培。
・市内だけでなく、隣町の桑折町にも果樹園を所有。５年前に法⼈化し、売上も年々増加傾向である。
２

遊休農地がもたらす課題

・㈱菱沼農園のある飯坂地区は、中間地・中⼭間地に位置し、モモやリンゴの果樹単⼀経営

⾼密植栽培法の圃場の様⼦。

が多い。年々果樹経営者の⾼齢化により遊休農地が増えている状況。
３

課題解決に向けた活動

・遊休農地を受け⼊れたのは３０年ほど前で、飯坂地区の農家から０.５haほどのブドウ畑を任せられた。その農地も中⼭間地ではあったが、⼭地を開墾して開いた⾃作園地よりは⿃獣被害が少なく、経営⾯でも使いやすかったので難なく借り⼊れた。
・遊休農地化し、⽼⽊化した樹⽊は、ＪＡで⾏っている改植事業を活⽤して、１０aあたり⼗数万円の補助をもらいながら毎年
４０〜５０a園地の改植を⾏っている。
・初期投資は⼤きかったが、バックホーを⾃費で購⼊し、改植や新植といった作業を⾃分で⾏っている。
・全経営⾯積１２haのうち９haは借地で約５haは農地中間管理機構を活⽤し農地をまとめて借りている。
４

活動の結果

廃園農地を活⽤しリンゴを植樹。⾼・遊休農地を受け⼊れ地元からの信頼も得ることに成功し、今では、廃園も⾒込まれる農地も含め毎年４０〜５０a園地が増加している状況。

・遊休農地を受け⼊れ、規模拡⼤し結果的に法⼈化につながった。

密植栽培法による収量の確保にも取り組んでいる。

・初期投資は⼤きかったが、バックホーを導⼊し、改植や新植といった作業を⾃分で⾏うことにより、作業の効率化につながった。
・農地中間管理機構を活⽤し農地をまとめて借り、賃料の⽀払いも機構にまとめて払っているので、事務の効率化にもつながっているという。

６次化商品。
のむももは、品種ごとに丁寧に搾り上げている。

５

今後の⽅向性・今後は、労働者の労務管理の徹底から情報の共有化
を通して作業の効率化を図る。
・⾼度技術のマニュアル作りを通して、技術の習得に苦労していた担い⼿の育成にも尽⼒していく。
・依頼があれば遊休農地をまたは、遊休化しそうな農地を受け⼊れ、規模拡⼤をしていく。

６

その他（経営改善における取組）

・従業員は、社員７名、パート及びアルバイトが多い時で２０名程度。全ての労働者の労働時間を作業別、圃場別、品
種別に把握し、収穫量とともにパソコンで管理している。
・ジュースやジェル、りんご蜜といった様々な６次化商品を開発。ホームページも開設している。
・⾼密植栽培で草刈りの省⼒化、収量の確保にも取り組む。

-12―
12 ―

②農業委員会が担い⼿と農地をマッチングする取り組みを事業化。
解消・保全管理も委員が実施。

福島県平⽥村（平⽥村農業委員会）〇活動のポイント
農業委員会が主体

市町村が主体にになった活動なった活動

１

１.景観作物を活⽤

２.解消に向けて積極し景 観の美化

的 な農業委員が存在
２

市町村農業の概要

がる
遊休農地がもたらす課題

・主要な道路沿いなどでも景観を阻害する遊・阿武隈⾼原に位置する平⽥村は、⼭並みを縫うように農地が広がり、畜休農地が⽬につくようになる。

産業と稲作を中⼼に野菜の栽培も盛んな地域である。

・イノシシの被害などが周辺の優良な農地へ

・中⼭間地に農地も多く、⾼齢者の増加で遊休農地が増加。

も拡⼤していった。

・村の主要作物であった葉タバコ栽培が年々減少し、これらの畑が遊休した。

３

３.営農再開につな

課題解決に向けた活動

・平成２９年に農業委員・推進委員の意⾒の中から農業委員会として何らかの対策ができないか検討を重ね、町の協⼒のもと遊休農地を再⽣するために景観作物のヒマワリを植栽。
・保全管理を⾏いながら担い⼿と農地をマッチングする取り組みを農業委員会が事業化。
・⼩平地区、蓬⽥地区の遊休農地５５aで、平成３０年６⽉から事業を開始し、現
在は農業委員が主導的に事業を運営。
・事業における除草や耕耘等再⽣作業は地元の農業委員が⾃ら⾏い、ヒマワリのヒマワリを植栽。保全管理を⾏いなが植栽は委員総出で⾏う。
４

ら村の景観美化につながっている。

活動の結果

解消前

・⾒事に咲いたヒマワリをみた地域住⺠からは、感謝や感想の⾔葉が数多く寄せられた。
・農業委員会が地域に密着して⾃ら活動することができた。
・農業委員の活動に対する意識の向上にもつながった。
・令和３年には、ヒマワリを植栽していた蓬⽥地区の⽥２０aを農業委員が⾃ら借り受けてやせた⼟地でもよく育つソバの栽培を始め営農再開につながっている。
・平成３０年度の取り組みで採取された「種」は、令和３年度も播種⽤に使⽤されており循環的に事業が⾏われている。
・「地域おこし協⼒隊」にも種を提供し、村の地域活動に活⽤され公⺠館周辺に植栽されている。

５

今後の⽅向性・農業委員だけでなくその他の担い⼿も⾒つけて遊休農地の解消を進めめていく。
・活動は現在も継続されており、今後の活動状況にも期待がかかる。

-13-― 13 ―

解消後

福島県郡⼭市③果樹農家が安定収量確保のため近隣の遊休農地を受け⼊れ。

（菅野果樹園）重機使⽤以外は⾃ら作業し経費削減。
〇活動のポイントその他(農業法⼈等)が主体になった活動

１

１.市事業活⽤を活⽤し２.規模拡⼤で収量安定て労働⼒確保確保

経営状況

３.収量確保で所得向上

２・菅野果樹園は、市内北部の熱海町に属し、⼭の中間部に園地を構える。
・経営⾯積は、リンゴ９０a、ブドウ７０a、サクランボ１４aの計１７４a。
・⼗数年前、菅野⽒の以前の所有者がパイロット事業により⼭地を農業⽬

遊休農地がもたらす課題

・⼭間地ではあっても景観がそこなわれる。
・⿃獣被害が隣接する農地へ影響を与えてしまう。

的に開墾したが条件不利地などの理由から耕作しなくなり遊休農地が発⽣した。
３

課題解決に向けた活動

・４０年ほど前、友⼈の紹介で遊休農地化していた１００aほどの現在の農地を取得し新規で就農した。果樹に向く農地を探していたため多少荒れていても難なく受け⼊れた。
・整備は、重機の使⽤など以外はすべて⾃分で⾏い経費をなるべくかけないように
⼯夫した。
４

活動の結果

実ったブドウの様⼦。

・遊休農地を受け⼊れることにより、規模拡⼤につながり、安定した収量を確保でき販売先に対して信頼のある経営が出来るようになった。
・その後地元農家の信頼を得て、隣接する遊休化したナシ園などを受け⼊れ、さらに、７４aほどの⾯積を取得。
・販路の拡⼤につながり、所得の向上にもつながった。
・現在も遊休化した農地の引き受けをお願いされることがある。
・⾯積の拡⼤による作業⼈材の確保が急務となっていた。

５

今後の⽅向性農園に隣接する遊休農地。

・作業に追われて、作物の品質を低下させてしまうので当⾯は現在の⾯積を維持していく予定。
・息⼦である後継者の育成に努めると共に、更なる品質の向上に努める。
・後継者の成⻑と労働⼒を確保できるようであれば遊休農地の解消による規模拡⼤も視野に⼊れている。
６

収穫作業をする当農園代表の菅野勝美⽒。

その他

遊休農地を解消した当農園の園地。

・作業員の確保において、現在は市の〜アグリサポーターとは？〜「アグリサポーター」事業を活⽤し、郡⼭市独⾃の制度で、市内農家の「繁忙期に⼿伝ってくれる⼈がほしい」という意

ブドウの剪定作業などの作業を⼿伝っ

思と、市⺠の「農作業を⼿伝いたい」「将来は農業に携わりたいので技術を学びたい」てもらっている。

という意思との「マッチング」を⾏う制度です。原則、ボランティアです。

-14-― 14 ―

④農業委員がウマブドウの健康効果と栽培の容易さに着⽬し、地域住⺠に推進。

福島県⼩野町

有志団体を設⽴して会員相互のモチベーションアップへ。

（ウマブドウ栽培団体）〇活動のポイント
農業委員会(農業委員)が主体になった活動

１

１.地域内交流の増⼤

２.新規作物導⼊

市町村農業の概要

３.地元住⺠で団体を結成

２ 遊休農地がもたらす課題

・⼩野町は、阿武隈⼭系の中部、四⽅を７００メートル
を超える⼭々に囲まれている。

・周辺農地への⿃獣被害が拡⼤。

・⼭間部など条件の悪い圃場で遊休農地が拡⼤。

・主要な道路沿いなどでも景観を阻害する遊・基盤整備などを実施した農地でも⽔はけの悪い農地な

くようになる。

どがあると低利⽤になりいずれ遊休農地化している。
３

休農地が⽬につ

課題解決に向けた活動

・町農業委員会の会⻑（当時）であった⻑⾕川栄伸さんを中⼼に平成３０年にウマブドウの健康効果に着⽬し、地域の健康増進のため有志団体を設⽴。会員は
令和３年１０⽉現在１４６名に達した。
・健康のためにはじめたのが⼤きな理由だが、ウマブドウ栽培で、町で増えつつある遊休農地解消にも取り組んだ。
・⾮農家の会員も在籍し、農地以外にも家の前の庭に植えている会員もいる。
・主に、⾃⼰の健康のために栽培している会員がほとんどだがお茶など商品化している会員もいる。
４

活動の結果

・⼤きな⾯積ではないが町内の遊
休農地の解消に貢献。
・会員相互で情報交換や勉強会を開催し、会員のモチベーション
アップにつながった。
・⾮農家とのつながりもでき、地域内での交流が盛んになった。
・栽培⾃体⾮常に容易なのでやせた農地でもよく育っている。

ウマブドウ栽培畑に隣接する農地。(遊休農地のイ

５メージ)こういった農地を解消したという。

今後の⽅向性・会員相互で情報を交換しながら栽培法を確⽴し、町内でも増えつつある遊休農地の解消にさらに活⽤したい。
・収穫に係る労⼒などを上⼿く軽減させ、⾼齢者なども収穫できるような体制を作り、多くの⽅が栽培に取り組めるよ
うにしていきたい。
・売れるような商品ではないので、⼀つの事
業としては期待していない。

ウマブドウ栽培中の様⼦。

〜ウマブドウの特徴〜
・どこでも⾃⽣できる植物で、野良で⽣えている株を挿し⽊などにするとすぐ根を張らせる。
・１年⽬から収穫をすることも可能。
・⽇当たりのよい場所を⾮常に好むので、場所を選ぶのが難点。
・秋季に強剪定をしないと、次期に収量が落ちる。
・⼩さな粒でブドウとは異なり実が上になるので収穫が⼤変。
ウマブドウの焼酎付け。そのまま⾷べることが出来ないので、焼酎などにつける。

・実は⽣で⾷べれないので焼酎に１〜３年ほどつけて薄めて飲む。
・葉は乾燥させてお茶などにして飲む。
・肝臓病、リウマチ、胃潰瘍などに効果があるといわれている。

― 15 ―-15-

⑤７⼾の農家が⽣産組合を設⽴してブルーベリーを導⼊。
観光農園化して多数の来客を確保、地域活性化へ。

福島県三春町（過⾜ブルーべりー
⽣産組合）〇活動のポイントその他(農業法⼈等)が主体になった活動
１

１.⽣産組合設⽴

２.観光農園で来客者

３.来客者の利便性向上の利便性向上を図っている

市町村農業の概要と経営状況

福島県⼩野町（ウマブドウ栽培団体）

・三春町は、ほとんどが標⾼３００〜５００ｍの丘陵地で、ゆるやかな⼭並みが続いている。
・園地は⼭間の中腹部に位置している。
・当時桑畑だった農地が、養蚕の低迷と⽣産農家の⾼齢化により遊休農地となった。
２ 遊休農地がもたらす課題
・⼭間部に位置しているので、⿃獣被害が多い。特にイノシシは、苗⽊の根を掘り起こし、⽊を枯らしてしまうので悩まされている。
・主要な道路沿いなどでも景観を阻害する遊休農地が⽬につくようになる。
加⼯したブルーベリー
ドリンク。

左：抜根し忘れた桑⽊。当時は、このような桑⽊が⽣い茂っていた。
右：植えられたブルーベリー。1.7haに約２３千本植えられている。

課題解決に向けた活動

・遊休農地を利⽤できないかと過⾜ブルーベリー⽣産組合を設⽴。平成１３年に町内過⾜地区の農家７⼾で構成された団体でブルーベリーの観光農園や全国配送、６次化商品の開発に取り組んでいる。組合員数は現在も増減はなし。
・組合設⽴時にブルーベリーの苗２千本を遊休農地だった約１.７haの農地に植樹し、３年後の平成１６年に観光農園をオープンした。
・苗は、中⼭間地域等直接⽀払制度から３分の１、町助成３分の１の補助を受け、実質⽣産者負担３分の１で購⼊。
・真壁組合⻑が組合員に作業⽇誌を書いてもらい従事時間に応じて賃⾦を払っている。
・作業は会員間で連絡を取り合い実施。
・キャッシュレス決済対応機器も導⼊し、来客者の利便性向上を図っている。
４

活動の結果

・遊休農地の解消に繋がり、組合員のやる気にもつながった。
・観光農園を始めることで、県内から過⾜地区に訪れる客が増えた。
・多い時では、４千⼈〜５千⼈のお客さんが訪れることもあった。それに合わせて、ブルーベリーの注⽂も増え、売り上げも伸びた。
５

６

課題

・後継者不⾜が⼀番の問題になっている。組合の⼦供たちも観光農園の⼿伝いをしているが、他産業に従事しているので、専業になるというのは困難。

今後の⽅向性・組合も⾼齢化になってきているので、他から移住してくる⼈でもいいので、誰か譲れる⼈に譲っていく。
・観光農園に訪れる客は、開園当初から来てもらっているリピーターが多いので、新規の客や若い⼈に来てもらえるようにホームページの更新やＳＮＳなどで発信していきたい。

― 16 ―-16-

・後継者がいないので農園の継承をどうするか検討中。場合によっては外部からの担い⼿に頼むことも検討している。
・加⼯品を作っても特にＰＲ等営業をしていな
いので、売り上げを伸ばすのに苦慮している。

⑥農業法⼈が草や⽊の根を掘り返して⾷べる放牧豚に着⽬。

福島県郡⼭市（有限会社降⽮農園）

⾥⼭を守りながら収益を確保する新規事業として確⽴。
〇活動のポイントその他(農業法⼈等)が主体になった活動
１

１.経営の転換

２.新規事業導⼊

３.収益性のある事業と市町村農業の概要と経営状況

・㈲降⽮農園は市内の東部に位置し、阿武隈⼭系の⼭間部にあるためミネラルを多く含んだ豊富な⽔がおいしい野菜の⽣産を可能にする。
・当社は、ハウス（イチゴ、サンチェ、⾖苗、カイワレ⼤根）９反、ワイン⽤ブドウ１.３haで経営。その中で「さらに新しいことを」として、放牧豚の飼育を始めた。
２

遊休農地がもたらす課題

３

・当時、集落で農地・⽔保全管理直接⽀払交付⾦や中⼭間地域等直接⽀払制度を活⽤しながら、遊休農地化していた畑や⽥をの草刈りなどを⾏ってきた。
・刈った草などは⽜に飼料として与えていたが、冬場に⽜のための草がないなど問題が浮上。

課題解決に向けた活動

・平成２１年に放牧豚を導⼊、放牧して草を⾷べてもらうことにした。
・参考にしたのは、北海道や沖縄で⾒た放牧豚で、草や⽊の根を掘り返して⾷べる豚を放牧することで、⾥⼭を守ることが出来ると判断。
・放牧できる豚の⽅が⽜より効率的に管理できるため⽜の飼育をやめる。
・放牧豚は、１haの⾯積に放牧し、年間１２０〜１５０頭の規模で出荷。

放牧豚の様⼦。
通常の箱飼育より運動量が多いため病気にも強い。

・遊休農地解消してさらに豚の管理が効率的にできるよう飼
育⼩屋を建⽴。（下の写真）
・周年出荷している⾖苗の根も捨てずに飼料に活⽤し、⾃社内で循環的な農法を確⽴している。

４

課題・枝⾁は飲⾷店ごとに使⽤する部位が異なるので、どうしても余ってしまう
部位が多少ある。
・放牧豚は、狭い⼩屋で飼育された豚と違い⾁質が硬めで脂⾝が⾮常に少ないので調理の仕⽅が難しい。
・⼀般家庭⽤には、向かず、腕のある料理⼈などに使ってもらうようになり、
どうしても⼩ロットでの出荷になってしまう。
・⾖苗の根だけだと栄養不⾜になるので、購⼊したその他粗飼料も併⽤している。
５

豚の飼育⼩屋。

今後の⽅向性・遊休農地を解消して皆が儲けることができる事例を整備していきたい。
・⼩ロット出荷のデメリットを払拭するため、今以上に販売単価を上げていきたい。
・今以上にレストラン等に営業をしていきたい。

・余った部位の利活⽤を進めていきたい。
・放牧豚は、伸びしろが⼤きいので、今後も期待が持てる。

― 17 ―-17-

放牧豚と降⽮セツ⼦取締役。

⑦⾮農家が茅⽂化を広めつつ⾥⼭の⽣態系を守りたい想いで茅栽培。
収穫作業などは地域住⺠が積極的に⼿伝い。

福島県⽥村市（現代美術家 佐藤⾹）

〇活動のポイントその他(農業法⼈等)が主体になった活動
１

１.⾥⼭の維持に尽⼒する⼈材が存在

３.地域⽂化財の保全活２.地産地消動

市町村農業の概要と経営状況

・今回調査対象になった旧都路村は、東⽇本⼤震災による原発事故で⼀時避難指⽰区域に なったが、約９ 割の住⺠が帰還しており、現在は、若者の移住や⼤学⽣ の受け⼊れが積極的に⾏われている。
・佐藤⾹⽒の職業は、現在も活躍している現代美術家で都路出⾝の⾮農家。都路町に４反の農地を借り、茅を栽培している。
労働は、主に佐藤⽒と佐藤⽒の⺟親、時々地域の住⼈が６〜７⼈ほど⼿伝いに来る。

２

遊休農地がもたらす課題

・主要な道路沿いなどでも景観を阻害する遊休農地が⽬に茅刈の様⼦。背丈は2.5つくようになる。

〜3ｍ程までに成⻑し・イノシシの被害などが周辺の優良な農地へも拡⼤してたものを収穫。収穫作

いった。
３

業は、全て鎌を使うなど⼿作業。

課題解決に向けた活動

・茅葺屋根や茅刈りのアルバイトを通じて、茅⽂化とそれに関わる⼈の魅⼒に気が付いた。地元である⽥村市で茅という⽂化を広めつつ、地元の⾥⼭の⽣態系を守る活動をしていきたいと思い、活動に取り組み始めた。
・都路町に４反の農地を借り、茅を栽培している。労働は、主に佐藤⽒と佐藤⽒の⺟親、刈り取り時期に時々地域の住⼈が６〜７⼈ほど⼿伝いに来るなど地域住⺠が協⼒的に活動を⽀援している。
・活動は、２０２１年５⽉から都路町⽯橋共有地内の農地４反ほどを借り、⾃⽣していた茅を利⽤し栽培開始。
・栽培⾃体は、夏場に草刈りをするだけで特に肥培管理等は必要なく、収穫時期は、冬季で雪が降る前に終わらせる。
・販路としては、主に⽯橋共有地内にある茅を使⽤した⽯橋遺跡の修復資材に活⽤。２０２２年春に復元予定。なお、修復は佐藤⽒含め⽯橋地域の住⺠で⾏う。
・余った茅については、県内の茅葺屋根職⼈に買い取ってもらう。
４

５

課題

・販路がまだまだ確保できていないので、補助⾦や・販路がまだまだ確保できていない。

県内の事業所と相談しながら少しづつ⾯積を確保

⾯積も⼩さく収量も少ないので、し、事業として成り⽴つまでに持っていきたい。

⾯積を確保したい。

・作業員の確保はまだまだ考えていないが、⾯積を・⾯積拡⼤したいが収穫を全て鎌を⼤きくしたら作業員の確保にも考えていきたい。

使うなど⼿作業で⾏っているので、収穫作業に追われ品質の低下に繋がってしまう不安もある。
・現在の⾯積では、本⼈と⺟親の２名で作業は間に合っているが今後今後の⽅向性

収穫物の貯蔵庫の様⼦。厚さ約３０ｃｍほどの束にして保管する

茅場となっている
左側の農地。道路もあり農地の出⼊は、作業員の確保が必要になってりは容易にできるくる。

―-1818 ―⑧稲作農家が作業効率の悪い沼地化した⽔⽥にレンコンを導⼊。
知⼈と共同で栽培しブランド化で収益確保へ。

福島県喜多⽅市（⾼郷町⼤⾕地区）〇活動のポイントその他(農業法⼈等)が主体になった活動
１

１.珍しい作物でブランド化

２.新規作物導⼊

３.所得の向上につながる

市町村農業の概要と経営状況

・喜多⽅市⾼郷町は、喜多⽅市の⻄部に位置する⼭間の町。稲作のほかそばの栽培が中⼼。⾼齢化や担い⼿の不⾜で条件の悪い農地は遊休農地化している状況。
・物江⽒は、他業種から定年退職を経て、専業農家になった。経営は主に稲作中⼼で、その他多種の野菜を栽培している。
２

遊休農地がもたらす課題

・沼地で稲作の作業効率が悪く、数年ほど前から作付けを断念していた農地が遊休農地化。

収穫したレン

・中⼭間地域等直接⽀払制度を活⽤してきたが、⾼齢化に伴い、コンを⼿にす草刈りなどの作業に苦慮してきた。
３

る物江⽒。

課題解決に向けた活動

・沼地で稲作の作業効率が悪く、数年ほど前から作付けを断念していた農地が遊休農地化。
・解消の打開策で、平成３０年にレンコン栽培を導⼊。現在３反

花はドライフラほど植付している状況。

ワーにして⼿芸

・作業員は主に常時作業員１名（物江⽒）、集落の知⼈で兼業農などに活⽤。地家の１名の２名で共同で栽培をしている。

元主婦の交流が⽣まれる。

・新潟県五泉市でレンコン栽培を⾒学し、栽培を開始。栽培は⾮常に簡易で、除草さえ気を付ければ簡単に育てられる。
・地元テレビ局にも取材をしてもらい、宣伝効果もあり、ほ場に⾒に来る⽅や注⽂数も増えた。

４

課題・注⽂数も増え、今後⾯積を拡⼤していくことを考えると⼈材を確保したい。

レンコン畑
の様⼦。

・販路に関して、レンコンは、収穫後、１〜２⽇で表⾯が⿊ずみ商品価値を低下させて５しまうので、⿊ずみを気にしない飲⾷店な

販路

どの販路先の確保も必要。

・本格的に売り出したのは、昨年（令和２年）から。主に、地元の直売所、道の駅などに出荷している。
・地区内で栽培している農家がいないことから直売所などでは好評。
・⼤⾕レンコンという名前で売られており、ブランドとしても固まりつつある。
・名前が売れ、現在はおせち⽤のレンコンの注⽂など地元飲⾷店からの注⽂も増えつつある。

６

今後の⽅向性・⼭間の集落なので、⼿伝ってくれる⼈材がなかなか⾒つからないので、もっとレンコン栽培の魅⼒を伝え、⼿伝ってくれる仲間を増やしたい。
・収穫作業に作業ピークが来るので、放⽔ポンプ
んぷの購⼊も含めて、労働の負担を軽減させる
仕組みを作りたい。

-19-― 19 ―

⑨農業委員会が賛同する農家を募集しエゴマを試験栽培。

福島県⼤⽟村地域へ波及しエゴマを新たな特産品へ。

（⼤⽟村農業委員会）〇活動のポイント
農業委員会が主体

市町村が主体にになった活動なった活動

１

２.活動に積極的な

１.新規作物導⼊

農業委員が存在

３.村の⽀援が充実

市町村農業の概要

・農業従事者の⾼齢化により遊休農地の増加が課題、中⼭間だけでなく平場にも発⽣し始める。

２

遊休農地がもたらす課題

・⽔⽥地帯である同村では、⼀部畜産や花きの⽣産はあるものの、全体として畑作による⾼収益作物の栽培は少ない。
・遊休農地となっていく畑をどう活⽤していくかが⼤きな課題。
３

課題解決に向けた活動

・遊休農地を活⽤して農業委員会がエゴマの試験栽培を開始するとともに、村内農業者にも広報誌やホームページ等で試験栽培実施者を募集。賛同した農業者は４名。
・エゴマ先進地での研修や⽇本エゴマの会の指導を仰ぎ農業者への栽培研修会を開催し、エゴマの栽培技術を確⽴。
・エゴマ⽣産者を増やしてエゴマの会を設⽴。
・村⾷品⽣活研究グループと連携して開いた料理講習会でエゴマ⼊りクッキー等、調理⽅法を検討した
ほか、エゴマ油の試作も⾏った。
・村の補助を得てエゴマ油絞り機やコンバインなどを導⼊、エゴマの会の⾃⽴運営を⽬指す。
・販売先は直売所がメインだが、村とともに６次化や販路拡⼤を検討。
４

活動の結果

・当初４０ａの遊休農地で試験栽培を開始したが、平成
３０年７⽉現在で７０ａに拡⼤。
・１５⼈の農業者が賛同し遊休農地にエゴマを栽培。
・全体で約２．２ヘクタールの遊休農地を解消した。
・⽣産者による組織「エゴマの会」を設⽴。
５

今後の⽅向性農業委員会が設置した試験圃場。

・引き続き農業委員会による新技術の試験や村の補助事業による⽀援を継続し、エゴマの会の⾃⽴運営を⽬指す。
・今後はエゴマの会の運営事務についてもサポートを⾏う。

― 20 ―-20-

⑩町で推進するブルーベリーを栽培。

福島県棚倉町

加⼯品を通して町の特産品へ。

（棚倉町ブルーベリー愛クラブ）〇活動のポイントその他(農業法⼈等)が主体になった活動

１

１.独⾃の組織体制

２.新規作物導⼊

市町村農業の概要

３.町の補助事業を活⽤

２ 遊休農地がもたらす課題

・標⾼約２００〜４００ｍに位置する中⼭間地域。

・周辺の優良農地への⿃獣被害が拡⼤。

・⽔稲を基幹作物にイチゴやトマト、キュウリ等の施設園芸

・主要な道路沿いなどでも景観を阻害する遊休農地が⽬に野菜や⾁⽤肥育⽜の⽣産が中⼼。

つくようになる。

３ 課題解決に向けた活動
・町では平成１５年以前は、⽶のほかコンニャク栽培が盛んであったが、⽣産者の⾼齢化で減少し、転換作物として奨励しようとして抜擢されたのがブルーべリー。
・平成１５年３⽉に当時の⽣産者が会員を募ったところ２４⼈の会員が集まり、棚倉町ブルーベリー愛クラブを発⾜。
・町では多⽬的宿泊施設の敷地内に保管・加⼯場を整備し、クラブに貸与する形で⽀援を⾏っている。
・会員は⾃ら加⼯技術を磨き、ジュースやジャムなどを製造し、道の駅など
で販売している。また、町のふるさと納税返礼品にもなっている。
・会員間で会費を徴収し、全国規模のシンポジウムや県外の先進地に視察に⾏

棚倉町ブルーべリー愛クラブ 蛭⽥ 良昇会⻑。

くなど、栽培技術の研鑽に努めている。

４

活動の結果

・ブルーベリーの作付⾯積は解消した遊休農地を含め、クラブ全体で３haで、遊休化した畑や牧草地、桑畑などの農地の解消に成功。会員各々が農地を管理している。
・遊休農地を活⽤した新規作物の導⼊により、会員農家の栽培技術や経営に関する情報共有がなされ、会員の農業経営の強化につながった。
⿃からの⾷害対策で防⿃ネットを設置。

・安定した収量確保技術等の確⽴により⼤⼿コンビニチェーン店からコラボ商品の開発依頼を受け、安定した所得の確保につながった。
５

今後の⽅向性・会員で全国規模のシンポジウムへの参加や県外の先進地に視察に⾏き、栽培技術の研鑽に努めていくとともに効率的な収穫⽅法など、⽣産者に負担のない技術を確⽴したい。
・会員も６０歳から８０歳と⾼齢化が進んでいるため、若い会員の⼊会促進や第三者への継承など後継者の獲得にも尽⼒していきたい。
加⼯した健康ドリンク。

― 21
―
-21-

⑪他業種から農業に転職。

福島県いわき市

遊休農地でリンドウ栽培。

（秋元進⼆）〇活動のポイントその他(農業法⼈等)が主体になった活動

１

２.新規作物導⼊

１.他業種から参⼊

市町村農業の概要

３.地域的特徴を⽣かし
⾼付加価値化２ 遊休農地がもたらす課題
・主要な道路沿いなどでも景観を阻害する遊休農地が⽬につく・いわき市の最北部に位置し、町内で２８０ｍ〜６５

ようになる。

０ｍの標⾼差があるのが特徴。⾼原のため海岸部と・イノシシの被害などが周辺の優良な農地へも拡⼤。

⽐較して寒冷。

３ 課題解決に向けた活動
・定年退職後に⾃宅前の遊休農地（⽥）を活⽤し、知⼈から勧められたリンドウを栽培。徐々に解消⾯積を増やし現在は３０aで１０種類ほどを栽培。
・補助⾦に頼らず全て⾃前で種苗代、⽀柱⽤のパイプ代等総額１００万円ほどを⽀出。前職（電気配線の管理）の技術を⽣かし、独⾃にパイプを折り曲げ加⼯している。
・栽培⾯のポイントは病害⾍を寄せ付けないこと。リンドウは採蜜のために訪花する蜂によって受粉してしまうと、花の⾊がくすみ商品価値が落ちるので、出荷時期には、全⾯に防⾍ネットを張り、⾍の出⼊りを遮断している。その草丈が他産地より⾼く成⻑し、希少性のあるいわき市のリンドウ。

際、パイプの⾼さ調整を⾏うことで作業のしやすい環境を確⽴している。
・⻑い期間出荷できるように品種を組み合わせて栽培しており、列ごとに必要な情報を⼊⼒したラベルを貼り、移植⽇から逆算した出荷予定⽇を常に把握するなど作業の効率化に取り組んでいる。
・市場出荷や直売所への出荷。７⽉中旬から１０⽉中旬が最盛期で、お盆や彼岸が最⼤の需要期。市場出荷だと５０円/本のところ、直売所だと１００円/
本ほどで売れるため、なるべく直売所に出荷している。

４

活動の結果

⾃宅前のリンドウ圃場を指さす秋元⽒。

・⾃宅前の約３０aの遊休農地の解消に成功。
・リンドウの収益率の⾼さから⾃宅近くの⽔⽥１筆もリンドウの畑に改良。
さらなる所得の向上につながった。
・他産地と⽐較して昼夜の寒暖差が激しいという気候により草丈が通常の産地より２倍以上⾼く成⻑するため市場内では希少性があると差別化につながっている。
５
品種や植え付け時期ごとにラベルを貼付。

今後の⽅向性・引き続き品質向上に努め、良質なリンドウが出荷できるように取り組んでいくとともに費⽤や労働⼒の様⼦を⾒て規模拡⼤も検討していく。

―-2222 ―他県遊休農地解消事例⑫農業委員会が遊休農地マップを作成し担い⼿にマッチング。
積極的に企業参⼊や新規就農受け⼊れも。

⻑崎県松浦市（松浦市農業委員会）〇活動のポイント
農業委員会(農業委員)が主体になった活動

１

１.独⾃の組織体制

２.新規作物導⼊

３.担い⼿育成にも配慮した取り組み市町村農業の概要

・当市では農地の⼤半を⽔⽥が占め、多くの地区で基盤整備が完了しており、平場の⽔⽥は遊休農地がほとんど⾒られないが⼭間部の未整備⽔⽥やパイロット事業で整備された柑橘園を中⼼に耕作放棄地が広がっていた。
２

取り組み内容・農業委員会が「耕作放棄地全体調査」の結果に農地台帳を付与し、市で導⼊したＧＩＳを⽤いて遊休農地の分布を地図化。
・農業委員会が耕作放棄地情報を⽤いてＡ分類荒廃農地(再⽣利⽤が可能な荒廃農地)とＢ分類荒廃農地(再⽣利⽤が困難と⾒込まれている荒廃農地)について⼊⼒し、担い⼿農家を中⼼にマッチング。
・農業委員会がＡ分類荒廃農地の農地の農地を中⼼に認定農業者をはじめとする担い⼿農家に対して耕作放棄地解消事業などを活⽤して集積を図る。
・農業委員会が各種関連事業を活⽤し、農業参⼊企業の誘致、新規就農者の受⼊にも積極的に取り組む。
３

活動の結果

・６０.４haの遊休農地解消に成功。
・判断未了だったＢ分類荒廃農地１２３haの⾮農地化を図った。
４

課題解決に向けた特徴的な活動

・オーソドックスな取り組みであるが、国・県・市の関連事業に連動し、地域の実情に合わせ、独⾃にアレンジした組織的な活動体制を構築した。
・担い⼿および地権者の意向にきめ細かく配慮した取り組み。
・再⽣利⽤および未然防⽌で実績を上げた模範となる活動である。

-23― 23 ―他県遊休農地解消事例⑬農業委員会が各種法施策に精通する農地相談員を配置。

静岡県島⽥市

農業法⼈への農地集積を積極的に⽀援。

（島⽥市農業委員会）〇活動のポイント
農業委員会(農業委員)が主体になった活動

１

１.地元法⼈との連携

２.新規作物導⼊

３.適切な⼈材配置で活動の効率化

市町村農業の概要

・当市では主に茶の⽣産が主流。
・広域合併市町村なので活動範囲が広く、都市部、平地、中間、⼭地の各農業地域におよび、農地相談
員は、農業委員と連携し、地域の実情に合わせた活動を⾏っている。
２

取り組み内容・農業委員会が事業を活⽤して農地の売買・賃借、農業⽣産法⼈の設⽴、各種補助事業に精通する県農業振興公社ＯＢを「農地相談員」として配置し活動体制の整備・強化を図った。
・農業委員会が主要な市内の農業法⼈３社へ遊休農地を含む農地の斡旋に⼒点を置き、円滑な権利設定、交付⾦および計画の⾯で⽀援活動を⾏った。
・農業委員会が市内の⽼朽茶園を積極的に受け⼊れる農業法⼈に対して県単独事業や荒廃茶園再⽣事業
導⼊に際しても、現地調査や候補地選定の⾯で⽀援活動を実施。
・農業委員会が新規参⼊した露地野菜作・農業参⼊企業の遊休農地再⽣利⽤に積極的に協⼒し、遊休農地４.７haを再⽣。レタスやキャベツなど露地野菜の栽培を⾏っている。
・農業委員会が地域資源を活⽤した農業・農村の多⾯的機能の発揮、地域活性化を⽬指す各地域の実情に応じた取り組みに対しても、地権者との交渉、農地貸借および国の交付⾦活⽤⾯で積極的な⽀援を
⾏った。
３

活動の結果

・活動期間５年３か⽉で３０.７haの遊休農地解消に成功。
４

課題解決に向けた特徴的な活動

・適切な⼈材を的確な配置によって、遊休農地を円滑に解消できた事例。
・市内の農業法⼈などに交付⾦の活⽤など積極的な⽀援活動により解消に向けた後押しができた。
・市の活動だけでなく地域を巻き込む活動。

-24― 24 ―遊休農地対策における活動主体別の取組フロー図①農業委員会による活動
意思統⼀＜実践内容＞

推進体制確⽴・意向調査など現状把握の徹底
・農地に関する相談対応や助⾔

地域の情報収集・担い⼿へのマッチング
・新規就農・新規参⼊の推進推進活動の実践②農業法⼈等による活動
資源の有効活⽤・重機等の機械・従業員・労働⼒
・その他

経営確⽴
・栽培計画の樹⽴
・商品開発の実施
・販路の開拓・収⽀計画の樹⽴
・その他③農業団体等による活動
担い⼿不⾜＜検討事項＞・収⼊源（農業収益、補助⾦等）の確保

公的組織に
よる管理

地域住⺠に
よる管理

・事業計画（保全管理、粗放的管理、作付計
画、販売計画、販売計画、収⽀計画）
・役割分担（労働⼒確保含む）-25-― 25 ―

Ⅳ 遊休農地対策の傾向
１

全国各地の遊休農地対策の傾向
一般社団法人全国農業会議所主催の「耕作放棄地発生防止・解消活動表彰事業」において受賞された

組織の取り組み状況から、優良事例の傾向をまとめた。
この表彰事業は、平成20年度から平成29年度までの10回にわたり行われたもので、都道府県段階において審査のうえ全国の中央審査委員会に推薦する流れとなっており、この10年の間で合計262組織の取り組みが推薦され、中央審査会での審査結果、10年間で①農林水産大臣賞10組織、②農村振興局長賞10組
織、③全国農業会議所会長特別賞20組織、④全国農業会議所会長賞60組織、⑤全国農業新聞賞162
組織が表彰された。
これら組織は、次の審査基準により選出された。この審査基準そのものが今後の遊休農地対策の方向を検討するうえで参考となる知見である。
＜審査基準＞① 活動体制・農地利用促進
耕作放棄地の発生防止・解消のための活動体制を整備し、啓発活動や実践活動を通じて地域の農地の利用促進等を継続的に図っていること。

② 担い手への農地利用集積
耕作放棄地の発生防止・解消活動による成果として、担い手への農地利用集積等の実績を上げていること。

③ 新規作物・地域特産物導入
新規作物や地域特産物を導入する等により地域農業の発展に寄与していること。

④ 農業体験・都市農村交流・地域活性化

耕作放棄地の発生防止・解消活動を契機として、農業体験活動や都市農村交流等が推進され、地域の活性化に結びついていること。

⑤ 農業・農村の多面的機能の発揮
地域の農業者や住民による活動により、農業・農村の有する多面的機能の適切かつ十分な発揮に結びついていること。

⑥ 飼料作物生産・放牧利用・緑資源確保

飼料作物の生産や放牧利用、緑資源の確保等に結びついていること。

⑦ その他
その他、耕作放棄地の発生防止・解消活動に寄与していること。

２

受賞組織の取り組み内容
受賞組織のうち、全国農業会議所会長賞以上の100
組織（上記①～④）において、耕作放棄地解消の取り組み内容（図８）を見てみると、担い手への「農地の集積・集約」に寄与する取り組
みが86％、「地域特産物の導入」が51％、「6次産業化」が28％と農地の有効活用

図8.取り組み内容-26-

による経営所得の向上を目指すものが上位3つを占めており、一方で、「食育・農業体験」や「景観維持・形成」、「保全管理」、「鳥獣害対策」など、地域農業振興に関連した取り組みはいずれも2割を下回っていた。
３

実施主体別の傾向
受賞100組織を①農業委

員会、②農業委員会以外の農業団体等、③農業法人等に分け、それぞれの実施主体
を母数として取り組み別の割合を図9に示した。
なお、農業団体等には、市町村の耕作放棄地対策協議会や市町村農業公社のほか、地域住民が主体である住民

図9.活動主体別・取り組み内容

組織やNPO法人なども含めている。
これを見てみると、農業委員会が主体となった取り組みでは「6次産業化」の割合が5.7％と大幅に少なく、農業団体等による取り組みでは、「景観維持・形成」や「都市農村交流」、「保全管理」の割合が高くなってい
るほか、農業法人等による取り組みでは、「景観維持・形成」、「新規参入」、「都市農村交流」、「保全管理」の割合が他よりも大幅に少ないことが伺える。
４

実施主体別取り組み内容（各事例の具体的な取り組みの内容は全国農業図書「耕作放棄地解消活動事例集Vol.1～10」参照）① 農業委員会による活動
青森県弘前市農業委員会（平成27年度・農村振興局長賞）では、平成24年度に委員会内に「遊休農地有効活用委員会」を設置し、地元農業者や農業法人の構成員、JA職員などによる「農地活用支援隊」を集落単位で立ち上げた。支援隊員は農家の意向や農地の現状など集落内の情報を徹底的に収集し、支援隊員間の情報共有により耕作放棄地の解消と農地のマッチング活動などに繋がった。（3年間で耕作放棄地の解消面積84ha、担い手への集積面積353ha）
静岡県島田市農業委員会（平成26年度・農林水産大臣賞）では、委員会内に、農地の権利移動や農地所有適格法人の設立、各種補助事業等ついて精通した「農地相談員」を置き、農業者への助言・支援体制を確立。その結果、新規参入法人による耕作放棄地の解消など、5年間で約31haの耕作放棄地の解消に結びついた。
そのほかにも、岩手県遠野市農業委員会（平成28年度・農村振興局長賞）では、遠野市とともに「耕作放棄地解消対策部会」を設置して関係機関との連携体制の構築。秋田県藤里町農業委員会（平成29年度・全国農業会議所会長特別賞）では農地中間管理機構との連携によるマッチング活動の推進など、いずれの事例も「活動体制の整備」と「関係機関との連携」が重要なポイントであることが伺える。

-27-

これらの事例から分かることは、第一に、農業委員・農地利用最適化推進委員・事務局職員による意志統一を図るとともに関係機関一体となった推進体制を確立、第二に農地の利用状況調査や利用意向調
査等による地域の現状把握、第三に蓄積していった情報をもとにした相談・助言、遊休農地の解消指導、さらにはマッチングなどを行うとともに、新規就農や新規参入も含めた担い手の育成・確保に積極的に取り組む必要があるということである。（図10）
先に紹介した大玉村農業委員会の事例は、まさにこれら取り組みを実践したものであり、同委員会ではさらに推奨作物の導入推進や機械・設備等への補助、6次化支援などを組み合わせた取り組みである。

図10.農業委員会による取り組み② 農業団体等による活動
農業団体等の分類においては、市町村や耕作放棄地対策協議会、農業公社などの公的な組織と、地域住民や農業者が主体となった地域組織で、当然ながら特徴は異なっている。
市町村や農業公社など公的組織では、担い手も存在せず、営農条件が悪いことから企業参入も見込めず、どんどん荒廃化していった農地の受け皿として組織を設立するケースが多かった。この場合、そもそも担い手が不足することから、その目的が農地の「保全管理」や「景観維持・形成」などが多い。しかし、なかには地元の学校給食で使用する野菜の生産や小学生などへの農業体験など、「食農教育」への活用を行っているところも少なくない。この公的組織については事業収入がほぼ見込めないことから、各種補助事業の活用あるいは市町村等においてどれだけ予算を確保できるかが課題である。
一方、地域住民が主体となった地域組織では、いわゆる転作組合や機械利用組合などの既存の組織を発展させたというケースが目立った。この場合、コメを中心としつつも、野菜や地域特産物などの生産、JA女性部などと連携して農産物加工・直売による6次産業化による所得確保のほか、農道や水路の維持管
理や環境保全、イベントの開催など、幅広い活動を展開しているケースが多い。
取り組みの初期段階では、耕作放棄地の再生利用も含む地域内の土地利用調整についての合意形成が大きな課題となるが、いずれも地権者全員に対する説明や合意形成のための座談会等を重ねるといった地道な活動で実現に結びつけている。
図11.農業団体等による取り組み

農業団体等による取り組みのポイントは、まず第一に、担い手が不在である地域で遊休農地を解消するための体制としての選択肢であること。第二に、取り組みにあたっては地域で直面している様々な課題を共有し、地域住民の共通の課題として認識を深める必要があること、第三に、既存組織などを活用して実行部隊を組織すること、第四に、栽培する作物や加工・販路の検討、さらには補助事業の有効活用など、所得確保に結びつけた取り組みを重視する必要があること、である。（図11）-28-

③ 農業法人等による活動
農業法人等に分類した39組織のうち24組織が他産業から農業参入した法人であり、そのほとんどは地元企業であった。また、その他15組織は農事組合法人やJA出資型農業法人等であった。
参入企業の業種は多種多様であるが、最も多かったのは 建設業（8社）であり、その場合、自社や親会社の大型重機や技術を使って雑木を取り払うなど、解消に要する経費の面で大きなメリットがあった。また、参入のきっかけは、ほとんどが公共事業等受注の減少による雇用の維持・確保等であった。
次に多かった業種は 食品製造業（5社）。参入のきっかけは原料となる地元農産物の安定確保のために参入し、一定の広がりを持つ農地の確保のために耕作放棄地を活用したというケースが多かった。
いずれも、自社の経営の安定に向けた取り組みの延長であるが、地域農業（農地）の担い手として地元から期待されている。
一方、農事組合法人については、上記②の「地域組織」の発展系であると言える。また、JA出資型法
人については、上記②の「公的組織」に性質は似ているが、農業経営で所得を確保しながら食農教育や
都市農村交流、観光農園や直売所の有効利用など、地域活性化に力を入れているところが異なっていた。
企業参入による耕作放棄地解消のポイントは、第一に、建設業による農業参入は、重機や土木ノウハウを持つことから比較的耕作放棄地の活用のハードルは低くなることがあげられる。第二に、参入にあたっては土作り
から栽培、販路確保、労務管理など、経営と技術の両面を克服し、しっかりとした所得確保対策を講じたうえで取り組んでいる。いずれにしても、事業主体自身の持続可能な農業の確立に向けた計画づくり（＝経営計画）に基づく取り組みが重要であるといえる。（図12）-29-

図12.農業法人等の場合

Ⅴ 農地パトロールの効率化に向けた実証調査
１

目的

農業委員会が実施する１筆ごとの農地利用状況調査は、農業委員にとって時間的にも体力的にも負担大きい。
そこで、調査の効率化を図るため、ドローンを活用した負担軽減効果を調査した。
２

実証地区
須賀川市袋田地区＜概要＞須賀川市中心部の西部に位置し、平野と丘陵地が混在する水田が広がる地域。担い手不足により、条件が悪いほ場（狭小地や湿田等）を中心に遊休化が進んでいる。(表１)
表１ 袋田地区の農地面積等

３

利用状況調査対象面積

遊休農地面積Ｒ３

４,５８５,９３２㎡

７,８０９㎡

Ｒ４

４,３３４,２３０㎡

１１,４８５㎡

調査の流れ（１）事前準備

ア 必要機材の準備
・撮影用ドローン（写真１）
・モニターとケーブル※１（写真２）※１ ドローン撮影画像をリアルタイムで確認するために使用

写真１

使用したドローン

写真2

モニターなどイ 対象農地の地図※２※２飛行ルートを確認するための地図及び、前年の調査時に遊休農地だった農地を確認するための地図。（写真３）ウ ドローンの飛行許可申請等
・飛行日（Ｒ５年９月２０日）までに国土交通省に機体登録を済ませる（※機体購入と同時の登録が推奨）。

・令和５年７月４日に「無人航空機の飛行に関する許可・承認申請書」を東京航空局に提出した。
※航空法で規制されていない場所や方法で飛行する場合は必要ないが、許可を取っておくことが推奨されている。

・令和５年９月１９日に、飛行計画について、国土交通省に指定項目の内容を通知した（飛行日の1開庁日前までに通知が必要）。
・調査日当日に飛行日誌に飛行内容を記載し保管した。

-30-

（２）調査方法
ア 飛行ルートの設定
ドローンで地区内の全農地を最短距離で撮影できるよう、操縦者が対象農地の地図を確認しながら設定した。
飛行ルートは写真３に示したとおり。
イ 利用状況調査
農業委員会とともに、ドローンで撮影した映像と、事前に準備した対象農地の地図と照らし合わせ、一筆ごとに、遊休農地に 写真３ 飛行ルート
該当するおそれのない農地と該当するおそれのある農地とに区分しながら、遊休農地と思われる農地について、紙の地図上に付
箋紙で印を付けた。
なお、調査の結果、遊休農地に該当するおそれのある農地と判断された筆（１３箇所）について、後日（令和６年１月１５日）、現地確認を行った。（写真４）
４

調査結果
写真４

（１）時間
ドローンを活用した調査方法では、撮影による調査時間及び遊休農地に該当するおそれのある農地の現地調査に要した時間

250

現地確認の様子合計240分

現地調査時間ドローン飛行時間が７７分であった。
従来の調査方法では、２４０分程度（４時間×１日）が必要であった（※農業委員への聞き取り）ことから、ドローンの活用により調査時間が１６３分（６８％）短縮された（図２）。

調査時間（分）200

163分の削減
150

100

240分

合計77分

63分

50

14分

0

（２）体力的な負担

従来調査

ドローン使用時

利用状況調査は、夏場（８月～９月）に行うことが多く、 図２ ドローン導入による効果
高齢化が進む農業委員等にとって熱中症等の危険がある。今回調査を実施した地域の農業委員等からは、屋内での調査により、負担が軽減されたとの感想が聞かれた。
また、山奥など悪条件下での遊休農地調査による、転倒、滑落や獣との遭遇等 、多くの危険も回避できると考えられた。
今回、屋内の日陰の環境下での映像確認の調査方法（写真５）により、調査中の事故防止や熱中症対策になるとともに、体力的負担は大幅に軽減された。
写真５

（３）費用

-31-

屋内で画像判断する農業委員等

ドローンを活用した利用状況調査では、委託費用として約１０万円が発生した。
一方、従来の車移動等による利用状況調査では、ガソリン代などの経費が発生するが、農業委員会活動の一環として行うため、追加費用は発生しない。
（４）精度
農業委員等からは、モニター越しでも対象農地の地図と照らし合わせながら位置を確認でき、また、当該農地の栽培・保全管

写真６

ドローンで撮影した画像

理・遊休農地の状況が十分に確認できるとの感想が聞かれた。
（写真６）（５）注意点飛行ルートの設定について、山林や農地の向きを考慮し、全ての農地が確認できるよう、操縦者と相談しながら設定する必要がある。
５

まとめ
利用状況調査へのドローン活用については、調査時間の大幅な短縮や体力的負担の軽減につながったため、利用状況調査への補助的利用としての活用が期待できる。
一方で、農業委員会独自でドローン等を購入し、利用状況調査を実施しようとする場合、初期費用として５０万円程度が必要となるが、オペレーター等も確保できる場合は、導入を検討できる。物損・人身事故の保証面や技術面等を考慮し、専門業者へ委託する場合、それに要する費用は、１０万円程度／日が必要となる（※
今回の調査に要した委託費用）。
したがって、費用対効果を考慮し選択肢のひとつとして、ドローンの活用を検討する必要がある。

【参考】 福岡市の事例
中山間地域を対象に合計６箇所39.2haで実証。従来の調査では、約１３８分から１７８分時間を要していたものが、ドローンを導入したことにより、約４分の１の３６分までに短縮させることができた。結果として、猛暑中での現地調査時間短縮により，推進委員の負担軽減、効率的な農地調査、生育状況の確認が概ね可能となり、業務の効率化につながることが示された。

-32-

遊休農地活用に向けた新たな「集落話し合い運動」の要点
農業委員会においては、法令業務として農地の「利用状況調査」と「利用意向調査」をベースとした遊休農地に関する措置を実施するとともに、法定化が予定されている「人・農地プラン」を主体とした農地利用の最適化に取り組んでいく必要がある。
このため、今後の具体的な遊休農地対策にあたっては、集落における話し合いに基づく①基盤整備など農業生産条件の整備、②共同活動による生産基盤の維持･管理、③農地の利用集積・集約、 ④鳥獣害対策などを柱とし、一方で解消した農地を担う農業者の育成の観点から、高付加価値作物の導入や6次産業化支援などの経営確立対策も並行して実施していく必要がある。
ここで重要なのは、農業委員会や行政主体で物事を決めてしまうと農業者の主体性を奪ってしまう恐れがあることから、話し合いにおいては住民が主役となれる手法を取り入れていくことである。そこで、一般社団法人福
島県農業会議では、農業委員会による「集落話し合い運動」の展開を推進している。この運動のポイントは、
話し合いの手法としてワークショップを取り入れたことである。以下に、ワークショップによる話し合いの具体的な手法について、同運動推進要領から抜粋して掲載するので、参考にしていただきたい。

1

MFAメソッド（ワークショップ）とはMFAメソッドとは、一般社団法人会議ファシリテーター普及協会（MFA）が提唱しているワークショップの進め方の手法の一つ。「日本一易しい効果的な会議の進め方」として、一般社団法人全国農業会議所でも推奨している。
具体的な手法は、後掲「MFAメソッド（ワークショップ）の進め方」のとおり。

（1）メリット
MFAメソッドは、課題解決、合意形成、情報交換・共有などを行う「場」であるという特徴を持つ。通常の集落座談会などの場合、参加者が受動的になりがちであるが、MF
Aメソッドの場合、参加者が能動的に動くことが期待できる。参加者側にも積極性・主体性が生まれ、当事者意識が生まれるという点が最大のメリットである。
そのため、互いの意見を聞き、目標に向かい行動することにより達成感が得られやすくなり、例えば、「遊休農地の活用方法はないか」、「後継者不在の農地の今後の対策どどうするか」、「集落ぐるみで農業所得を拡大するためには何をしたらよいか」といった課題のもと進行することで、より具体的な行動にアプローチすることが可能となる。

-33-

（2）デメリット
大きなデメリットは考えにくいが、参加者の雰囲気をどう作り上げるかがワークショップの成功を左右するため、特に普段から顔を会わせていない人同士が集まる場合、活発な意見交換が進まず盛り上がりに欠けることも考えられる。ただし、MFAメソッドでは、その課題を解決する手法も提案している。

＜MFAメソッドを用いたワークショップの特徴＞
通常の座談会

MFAメソッドによる座談会

× 計画段階で地域農業者の意見が○ 計画段階から地域農業者の意見反映されない。

が反映される。

× 発言する人が限られている。声の大○ 全員で意見を出し合うことで皆のきい人の意見が反映されやすい。

考え方が共有される。

× どうせ 行政がやるんだから・・・と、○ 自分たちで考えたことなので責任感

非協力的になりやすい。

が生まれ、協力的になる。

-34-

MFAメソッド（ワークショップ）の進め方
ワークショップとは、参加者個々が考え、お互い協力し合い、与えられたテーマを元に展開する会議の方法です。4～6人のグループで意見を出し合い、グループで出た意見を全体に発表するので、個々の意見が反映されやすいことが特徴です。
これまであまり集落内の課題などについて話し合ったことが少なく、課題解決に向けた具体的な取り組みが見い出せない場合など、ゼロから話し合う必要性があるときに有効な形式です。
委員は進行役（ファシリテーター）を務めることが理想ですが、まずは気楽に話し合いを進めるという気持ちで、場を盛り上げることから始めましょう。

◎

委員の主な役割

それぞれの集落の状況に合わせて役割を工夫してみて下さい。

進行・集約（又は補助）進行役（ファシリテーター）を務めることはもちろん大切ですが、農業委員・推進委員の皆さんが集落のリーダーとして参加者それぞれの思いを引き出すと、より深みのある話し合いになるでしょう。
ⅰ）農業に対する意欲や本音を伝えてもらうⅱ）集落への思いや不安を発言してもらうⅲ）農業以外に地域で取り組んでみたいことを聞き出すなどについて取り組んでみましょう。
農地の利用状況報告
事務局で作成した農地地図を用い、年齢別担い手の耕作状況
や遊休農地の発生状況などを報告しましょう。
日常の現場活動を中心とした状況報告
利用状況調査や利用意向調査、人・農地プランの実質化活動などで見えてきた集落の現状を発表しましょう。特に、話し合いに参加できなかった人の意向を参加者に伝えることは重要な役割の一つです。また、「そろそろ引退を考えているが耕してくれる人がいない」、「高齢で農地の保全管理が厳しくなってきた」など、日常で相談を受けた内容を意見交換の場でつなぐことも重要です。
情報提供
委員の経験をふまえて、あるいは全国農業新聞の記事などから、意見交換の参考となる話題を伝えると良いでしょう。
また、話し合いに出席できなかった方へ、なるべく早いうちに話し合いの結果などを伝えることも忘れないようにしましょう。

-35-

◎

用意するもの（例）【話し合いで使うもの】【参考資料】

・付箋（1辺75mm程度の正方形。1人50枚×2色）

集落内の農地地図のほか、・模造紙（白紙1枚、発表・投票用1枚）

話し合いのテーマに沿った参考

・カラーペン（6~8色組。各グループ1セット）となる資料を用意しましょう。

・黒ペン（1人1本）
・Ａ３、Ａ４用紙（1人当たり各2枚程度）
・投票シール（1人3枚）
・キッチンタイマー（各グループ１個。無くても可）
・お茶、お茶菓子（適量）◎

e.t.c.....

進行の流れ（例）① 開会のあいさつ
行政区長や農事組合長などの地区の代表者などにあいさつをお願いしますが、なるべく堅苦しくならない
ようにしましょう。
② 趣旨・ルールの説明
進行役のあいさつは明るく、元気よく。ワークショップにおいては「結論」ではなく「アイデア」を共有することが話し合いの目的となります。話し合いに入る前に5点の約束事を黒板などに予め書いておき、共有しましょう。

＜話し合いでの約束事＞
１

自分ばかり話しません
特定の人だけの発言はＮＧです２

頭から否定しません
否定されるともう発言できなくなります３

楽しい雰囲気づくりを大切にします
話しやすく活発な議論になります３

参加者は対等です
身分や立場は関係ありません５

皆が気持ちよく話せるよう協力します
会議は意見を聴き合う場です

このように、黒板やホワイトボードにルールを記入しておきましょう。

-36-

③

１分間自己紹介

ワークショップ方式による進行表(例)

顔見知りであっても、話し合いとなると誰しもが緊張し 順番

内 容

時刻

時間

ます。最近「うれしかったこと」や「楽しかったこと」も交えて①

開会のあいさつ

18:00

5分

１分間自己紹介をして、緊張をほぐしつつ、お互いのこと②

趣旨・ルール説明

18:05

10分

を知りましょう。

③

1分間自己紹介

18:15

8分

④

アイスブレイク

18:23

5分

アイスブレイク

⑤

テーマ説明

18:28

2分

いわゆる緊張ほぐしのための 「アイスブレイク」は、グル⑥

書き出しタイム

18:30

5分

ープで協力して問題を解いてもらいます。出題するクイズ

⑦

意見共有

18:35

25分

は書店などで売られている本やインターネットなどで簡単⑧

意見の絞り込み

19:00

20分

に探せます。

⑨

発表

19:20

20分

⑩

投票と結果発表

19:40

5分

⑪

講評

19:45

10分

⑫

参加者アンケート

19:55

5分

⑬

閉会

20:00

－

④

なお、「市町村内で人数の多い『集落ランキング』」な
ど身近な話題にすると、より盛り上がるでしょう。
⑤

テーマ説明
話し合うテーマを発表します。「遊休農地を有効活用しよう」、「次の世代につなぐアイデアを出し合おう」など前向きなテーマであれば、意見が活発に出やすくなります。
⑥

書き出しタイム
各々のアイデアを整理するために、誰とも相談せずに、誰にも見せないよう、付箋にアイデアを書き出していきます。 「完璧な意見」ではなく、「思いつく限りできるだけ多くのこと」を目指して書き出しましょう。
この段階では「質より量」です。誰からでも見える字の大きさで書くことも重要です。
⑦

意見共有
書いた付箋を1枚ずつ模造紙に貼っていきます。似たような意見が出たら、「私も！」と言って、近くに張り付けましょう。
また、他の人が発表する中で思いついたアイデアは、別の色の付箋に書いて付け足しします。付け足しが多いほど、より良い結果となります。

-37-

＜意見共有のポイント＞●大きな声で読み上げながら模造紙に貼る
順番に、付箋を模造紙に貼っていきます。この時、書いた内容を大きな声で読み上げましょう。
●自発的に盛り上げる
メンバーの出したアイディアを否定してはいけません。
「いいね！」 と盛り上げましょう。
すごい、それいいね
そのアイディアおもしろいね
斬新でいいね

それってよくあるよね
それ前に○○がやってダメだったよ
現実的に無理なんじゃない？

●アイディアに乗っかる
他の人のアイディアに乗っかります。できるだけ乗っかります。
貼られた付箋を見て何かひらめいたら、すぐに付箋に書いて貼り出しましょう。
これも質より量です。
ＶＲ
収穫体験

農作業
体験

⑧

WEB
料理教室

意見のグループ分け
全員の付箋を貼り終わったら、付箋を似たような意見ごとに分け、カラーペンで囲み、見出しを付けましょう。

⑨

意見のしぼり込み
まとめた模造紙を踏まえてグループの意見を3つにしぼり、発表・投票用の模造紙に書き込みます。アイデアを組み合わせても構いません。
発表の時に「いかに投票してもらえるか」を考えながらまとめましょう。

-38-

⑩

発表
3つの意見を書いた模造紙を元に、1グループ3分で会場全体にまとめた内容を説明します。

「これなら実行したい」と思えるように説明することを心がけましょう。
発表は1人でやるものとは限りません。グループ全員で発言内容を分担するなど工夫しましょう。
⑪

投票と結果発表
発表後、自分のグループの意見以外に投票します。
投票は丸いシール を使います。票が多く集まったものが地域の合意形成結果と言えるでしょう。
投票は一人３票
自分の班には投票しない
一つのアイディアに投票できるのは１票まで＜投票用模造紙の例＞
テーマ: Ａ地区の遊休農地を活用する
グループ名: すぐやる会

メンバー: 鈴木、佐藤、田中、髙橋いいなと思うもの３つ

投票欄

オートキャンプ場やイベント広場を作る

３

農転アイディアコンテストを開き、実証の場として活用する

８

小学校と連携して児童とともに景観作物を植える

４

どうしても残しておきたいもの加工施設と農家レストランを作る

投票欄
３＜ポイント＞ 定期的な座談会を！
話し合いで検討した結果、課題に対する具体的な解決策が見つからなくても、複数回繰り返して開催することで解決策を見出したり、参加者の意識の向上が期待できるため、粘り強く定期的に話し合いを開催
しましょう。
今回紹介したワークショップのやり方を「MFAメソッド」と呼んでいます。
MFAメソッドは、一般社団法人会議ファシリテーター普及協会（MFA）が推奨しているものです。この手法を真似していただくだけでなく、実態に合わせて工夫してみて下さい。なお、その場合でも、「グループを作る」、「付箋を使う」、「シールで投票する」は実践した方が良いでしょう。

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MFAメソッド（ワークショップ）のポイント
１

座談会のやり方を変えてみよう！
これまでの会議（座談会）は、参加者にアンケートを行うと、会議が長すぎる、いつも同じ人だけが話している、どうせ意見を言っても変わらない、その場で発言できる勇気がない、 ････ といった回答が多くみられます。
主催者側からも、「なかなか人が集まらない」という声をよく聞きます。
また、せっかく集まっても、その話し合いで決定したことを実行しないことも少なくありません。決まったことに納得していないから、実行しなくて当然です。
これらの原因は「会議は、とにかく結論を出すことが大切」と考え、参加者の「納得」を得るよりも「結論」を決めることが最優先されてきた結果です。
事務局が作成した企画を説明（説得）し、事前に想定した落としどころに議長が誘導する、といった会議では、参加者の「納得」を得られないのも当然でしょう。納得が得られない会議なんか誰も参加したくありません。
これらを変えていくためには、会議の目的を「結論を出す」ことから「参加者が納得する」ことに変えた会議、つまり「合意形成型会議」を行うことが大切です。
この、合意形成型会議の進行役を「ファシリテーター」といいます。

２ 「合意形成型会議」とは？
（1）合意形成型会議は楽しくやるもの
会議とはまじめにやるものだという思い込みから、参加者は緊張感に包まれます。合意形成型会議の基
本は、「楽しい＝自由」です。楽しさには人の可能性を引き出すパワーがあります。楽しいながらも中身の濃い会議になります。
（2）全員の意見を引き出す
これまでは一部の人だけが発言している会議がほとんどです。合意形成型会議は参加者全員の意見を引き出します。しかも立場の上下も関係ありません。誰の意見でも平等に扱われます。
（3）進行役は意見をまとめない
これまでの会議は、「議長」が意見をまとめて結論に導いていました。しかし、ファシリテーターは意見を整理してはいけません。意見を整理するのは「参加者」です。人はクイズや謎解きが大好きです。意見を整理するという謎解きを奪わないことで参加者の主体性を引き出します。
（4）いい意見よりたくさんの意見
今までの会議は「いい意見」を出し合って、その中からどれがいいか決めていました。しかし、合意形成型会
議では「できるだけたくさんの意見」を出し合って、その中から決めるのです。実現不可能な意見でもいい、くだらない意見でもいい、気軽に意見を出せるようにすることで、いいアイディアが生まれてくるようになります。

-40-

（5）会議は「発言の場」？
会議は「意見を言い合う場」ではありません。そもそも会議は個人で考える以上の考えを作り出すことが目的です。したがって、会議の基本は相手の意見を聴くこと、つまり会議とは「意見を聴き合う場」です。

３

ファシリテーターの資質とは？
会議の進行役ということから、話術に富んだリーダー的存在でないとファシリテーターになれないと思いがちです

が、それは間違いです。下の表を見て下さい。

あなたはファシリテーターになれますか。
・リーダータイプではない→

ファシリテーターになれます。

・口下手である→

ファシリテーターになれます。

・決して明るい性格ではない→

ファシリテーターになれます。

・話し合いは苦手→

ファシリテーターになれます。

ファシリテーターのイメージを表す言葉
・教えない・引っ張らない・元気に話さない

・目立たない・意見を言わない・中立・リードしない

・仕切らない

・引き出す

・支援する

これまでの会議の進行役である「議長」とは、かなり違うイメージですね。
ファシリテーターになるのに、その人の性格は関係ありません。ファシリテーションは「技術」です。誰がその技術を使っても同じ効果が出ます。
次項から、その技術をいくつか紹介します。

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４

雰囲気づくりの技術（1）テーブルの配置
合意形成型会議はグループでの話し合いがメインです。その際は、机をロの字に並べてはいけません。ロの字の空間は、実は「見えない壁」になります。２～3台向かい合わせていくつかの島を作りましょう。

（2）主催者挨拶で話すこと
会議のはじまりの主催者挨拶が堅苦しいと、会議の雰囲気も堅苦しくなります。
一般的に、主催者挨拶をする人はその会議の中で「偉い人」です。その人が参加者に向かって「どの人も自分の役職等は一旦忘れて、自由に意見を出し合って下さい」と保障することが重要です。
（3）約束事を確認する
はじめに、次の約束事をみんなで復唱します。約束事はホワイトボードなどに大きく書いておきましょう。

話し合いのルール

いつも同じ人ばかり話すのを防ぎます

自分ばかり話しません

否定されるともう発言できなくなります

頭から否定しません

話しやすくなり議論が活発になります

楽しい雰囲気づくりを大切にします

身分や立場、声の大小も関係ありません

参加者は対等です

意見を聴き合う場です

皆が気持ちよく話せるよう協力します-42-

（4）アイスブレイク
会議の前に参加者全員が「口を開いておく」ことで緊張をほぐします。
・チーム対抗クイズ････クイズを用意してグループごとに話し合ってもらう
・１分間近況報告････最近の私的な出来事を発表し合う
・実は私、○○なんです！････意外な趣味などを発表しあうなど（5）資料はできるだけ実物を用意する
意見の出やすい資料を用意します。それは「実物」です。６次産業化など新商品開発をする場合、紙に書かれた企画書だけでは話が弾みません。開発サンプルなど実物が目の前にあれば、参加者はいろいろと話をはじめます。
農地に関するテーマであれば、大きな地図を用意しましょう。テーマによって実物が用意できなければ、絵や写真なども有効です。
（6）資料は共有する資料を用意するコツは、全員に配付するのではなく、何人かに一つずつ配ることです。それにより「一緒に見る」という状況が生まれ、話し合いが生まれやすくなります。全員が同じものを見つめて話し合う姿が理想です。
（7）お茶菓子を用意する
合意を目指す会議ではお茶やお菓子は必需品です。人は食べたり飲んだりしながら話をするのが大好きです。気楽な雰囲気を演出するためにもお茶とお菓子を用意しましょう。
評判のお菓子を用意し、「今話題の○○のお菓子です」といって出すと、とりあえず食べてみたくなり盛り上がります。話し合いの回数を重ねてきたら、参加者が交代で持ってくることなども考えられます。
なお、新型コロナウイルスの感染状況を見据えて用意するかどうか慎重に判断して下さい。

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５

意見を引き出す技術
合意形成のためには、（1）個人で考える → （2）グループで考える → （3）全体で考える、という流れが必要になります。したがって、合意形成型会議では「個人で考える時間、グループで考える時間、全体で考える時間」を設けます。
（1）個人で考える
テーマ・課題を伝え、それぞれの考えをカードに書き出してもらいます。カードに書き出すメリットは次のようにたくさんあります。
・意見が出やすい・楽しい・多面的な見方ができるようになる・一体感が出る・本心が言える・上下関係がなくなる・思いを「全て書く」だけでも満足する（2）グループで考える思いを「全て書く」ことで満足感が得られますが、個人で考えたカードを発表し合うことで「他人の書いたものを見たい！」という強い思いが生まれます。これが「主体性」のはじまりでもあります。
そして、出された意見を整理しながら、ちょっとしたアイディアを付け足すなどして、更にいい意見を考えることがグループ討議の目的でもあり醍醐味でもあります。
（3）全体で考えるグループでまとめた意見＝企画を全体に発表します。発表する企画は、１グループ３つまでに絞ります。
全グループの発表が終わったら、これらの発表を元に再び個人で考える時間を設け、またグループで考え、全体で考えるといったサイクルを繰り返すことも有効です。
最後は「多数決」とすることで「納得」が生まれます。この時のコツは、自分のグループ以外のアイディア
に対し、一人３票投票できるようにすることです。これにより、たとえ反対意見だったとしても「皆が選んだな
ら仕方ないか」と「納得」します。この納得が合意形
成のうえで重要となります。
最後に絶対に忘れてならないのは、「①やること、②やる人、③いつまでやるか」の３つを決めることです。ここまでやって、会議を閉じることができます。

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６

参加者の主体性を引き出す技術
合意形成型会議は参加者の主体性を生み出しますが、さらに主体性を引き出すためのテクニックがあります。
（1）会場準備を完璧にしない
会場づくりや後片付けは皆でやることが大事です。
参加者が会場に入ると、机と椅子又は座布団が用意され、資料が配られ、決められた席に着くだけになっている。さらには、座ったらお茶が配られる。終わったら片付けをしないで帰る。このような状態を「お膳立て」といいます。これらは参加者のためになっているのではなく、参加者の主体性を奪っているだけです。
（2）選択肢を設ける
ファシリテーターが参加者に何かを指示する際、参加者に選択肢を与えることで、主体性を引き出すことにつながります。
例えば、グループで話し合ったことについて、「机の上のＡ４の用紙に、青のマジックで書いて下さい」ではな
く、机の上に赤･青･緑･黒のマジックとＡ３、A4の紙が置いてあって、「机の上のマジックと紙を使って自由に書いて下さい」とします。この些細なことの積み重ねが、参加者の主体性を少しずつ引き出すことにつながります。
ポイントは、①少し多めに用意する、②複数種類用意する、③余分なものまで用意すること、です。
（3）ファシリテーターが決めない
進行を決めるのはファシリテーターではなく参加者。
例えば、議論がまとまらないまま、あと１０分で会議終了時間となった場合、どうするかを参加者に決めさせるのです。
「皆さん、あと１０分で会議の終了時間ですが、どうしましょうか？」と、参加者に進行を問うことで参加者の主体性を引き出します。
（4）時間を意識させる
会議の結論がまとまらないまま終了時間になっても、進行役・ファシリテーターのせいではありません。時間内に結論を出すといった意識で話し合わない参加者の責任です。
アイスブレイクでストップウォッチを使い、時間を守る雰囲気づくりをしましょう。簡単なのは、参加者に「時間係」をやってもらうことです。
慣れてくると、時間係が自主的にカウントダウンするようになります。

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Ⅵ 遊休農地の利活用に向けた集落話し合い
１

目的
県内では、人口減少や高齢化、鳥獣被害等により遊休農地等が増加傾向にある。遊休農地の発生防止や再生利用については、個々の農業者の取組だけでは対応が困難であり、地域全体で、担い手の確保、新規作物導入等も含めながら対策を検討、実行していくことが重要となっていく。
そこで、昭和村大芦地区をモデルとして地域住民のMFAメソッド（※３８～３９ページ参照）による合意形
成型の話し合いを行った。
２

昭和村大芦地区の現状

昭和村は、かつて全国有数の葉タバコの産地であったが、戦後の食糧増産に向けた基盤整備が行われ、水田地帯が形成されていった。
しかし、標高が高く、日照時間が短い等の理由から水稲の単収が確保できず、生産量の多かった葉タバコ農家も激減し、遊休農地が増え 図1 大芦地区の航空図ていった。
３つの沢沿いにある農地の下流部では、移住者によるカスミソウ栽培
や、農業法人による稲作が行われており、奥地に行くほど遊休農地が多く発生している。
３

話し合いの進め方
話し合いは、全国農業会議所澤畑佳夫専門員によるMFAメソッド 図２ 大芦地区の遊休農地の様子によるもので、農作業の落ち着く１１～１２月の夕方から２時間、全４回実施した。（図３）
参集範囲（話し合い参加者）は、昭和村農業委員会（農業委
員、推進委員）、農家及び非農家（他集落を含む）、昭和村農業委員会事務局（兼産業建設課）、福島県農村振興課、会津農林
事務所農業振興普及部（金山普及所）、福島県農業会議とした。
計画作成・実行までの流れは図４のとおり。

図３ 計画作成まで４回実施する
第１回
住民理解と現状共有
第２回
課題の洗い出しと解決方策の検討（１）会場設営
話し合いを始める前に、和やかで話しやすい雰囲気を出すために、会場に万国旗やカラフルなテーブルシート、野菜のレプリカ、お茶菓子等を
設置した。

第３回
具体的な役回りや実行チームの編成
第４回
具体的な行動計画の策定
計画実行

図４ 計画実行までのスキーム（２）参加者

事務局の声かけやチラシの配布等により、昭和村農業委員会（農業委員、推進委員）、農家及び非農家（他集落を含む）、昭和村農業委員会事務局（兼産業建設課）、福島県農村振興課、会津農林事務所
農業振興普及部（金山普及所）、福島県農業会議農業委員等が参加した。

-46-

（３）グループ分け
グループ内での発言に偏りが出ないよう、事前に役場職員等と調整し、職業・年齢・性別等を考慮して５～６人のグループとした。
（４）テーマア １回目：オリエンテーション
参加者それぞれが、遊休農地の解消に向けて疑問に思っていることを付箋紙にそれぞれ３枚記入し、テーブル上の用紙に貼った。（写真１）
その後、グループ内で話し合い、意見を２つに絞り込み、発表を行った。（写真２）

写真１ 参加者から出された意見

イ ２回目：活用のアイディア出し
遊休農地を活用するためのアイディアについて、付箋紙に思いつくだけ記入し、模造紙に貼り出した。
この際、質ではなく量を意識し、思いつくままに書き出すことに注意した。
出されたアイディアを似たような意見ごとにグループ分けを行いながら、

写真２各班２つ発表した

写真３

各班で発表する３つの案

写真４

装飾された模造紙

さらに他の人の意見を聞いて、思いついたアイディアを別の色の付箋紙に記入、付け足していき、最後に各グループに見出しを付けた。
その中から発表する意見３つを決め、発表・投票用の模造紙に記載
した（写真３）。
和やかな雰囲気を出すために、動物や食べ物のイラストを追記し模造紙を装飾した（写真４）。
発表後、参加者ひとりひとりが良いと思うアイディアをに投票した（※
１人３票、自分のグループ以外へ投票）ところ、「ハードルの低い農業」
への投票数が最も多かった。
その後、事務局で各班からだされたアイディアについて、「農地としての利用」、「建造物への活用」、「イベント会場への活用」の３つに分類分けを行い、第３回目の話し合いのテーマとした。（図５）

-47-

図５

次回の話合いのテーマ

ウ ３回目：テーマごとのアイディア出し
前回話し合った意見の中で得票数の多い上位３つの項目（農地としての活用、建造物への活用、イベント会場への活用）をテーマに、各グループでアイディア出しを行った。各グループでアイディアを1人５個以上記入し、模造紙に貼りながら、出されたアイディアをグループ化した。その後、各班でまとめた模造紙を見る時間をもうけ、アイディアや気づいた点

写真５

出されたアイディア

写真６

発表の様子

写真７

絞り込まれたアイディア

等を付箋紙に貼り合った。
アイディアをグループ化し見出しを付け、カラーペンで装飾し（写真５）、各班それぞれ、アイディアを３つ選んで発表した（写真６）。

エ

４回目：優先順位付けと実現に向けた行動計画の検討
第３回目で出された意見の中から、「昭和村大芦地区で実現できそうな内容」の絞り込みを行った。（写真７）
取り組みを進めるうえで、資金面が課題となることから、村や県から事業等の情報提供を行った。その結果、大芦地区で実現できそうな最初の取り組みとして、村で貸し出しているバックホー等や集落の倉庫に在庫として長年活用されていなかったマルチや防草シートを活用し「農業者等が利用できる貸し農園の整備」を令和６年中に検討することとした。
また、実現に向けた作業者やそれに係る費用、ほ場の利用者等については、地区内（今回話し合いに参加者以外を含む）や村と調整していくこととなった。

-48-

アンケート結果で大変良かったと回答した割合の推移

４

アンケート結果から見た参加者の反応
毎回、参加者に対してアンケートを行った。質問内容は、「本日話し合いをして感じたこと、地区で課題に感じていることなど自由に記載ください。」に対して、大変良かったと回答した参加者の割合が回を重ねるごとに増加した。（図６）
なお、アンケート結果は下記のとおり。
前向きな回答
１回目

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

58%

第１回

図６
それ以外の回答

100%

100%

第３回

第４回

70%

第２回

アンケート結果●話し合いのイメージは、なんとなくでき ●集まってもなかなか本音を聞けないこともある。
たように思う。次回からもっと具体的な ●補助金で遊休農地を解消するといった提案があっものになるようなので楽しみ。

たが、他人の土地に自己資金を投入して復田させる●若い人がこれほど集まるとは思わなか のは難しい。
った。大芦地区のこれからに少し期待で ●会場に来られない人の意見も聞き取ってほしい。
きる。
●転入されている人の理解が大きい
２回目●農地を農地以外に 活用するなど多 ●良いアイディアはあるけど実現性を考えると腰が重く様な意見が見れてよかった。

なってしまう。

●大芦地区でやりたいことの方向性が ●大きく時間のかかりそうなアイディアは大なり小なり
少し見えた。

皆あるけど話す場所や時間がないと表に出るきかっけ●できそうな話が多く、有意義な時間 がないものだと思った。
だった。
●これからの展開が楽しみ。
３回目●大芦地区は、移住者にとって入りやすい地域だと思う。
●農地を農地以外に活用するなど多様な意見が見れてよかった。
●ぜひプロジェクトに協力したい。

４回目●ぜひプロジェクトに協力したい。
●自由に話せて、楽しく、笑って充実した時間でした。
●今後の交流の場でもこんな話合いがあればいいなと思った。

-49-

５

まとめ
ＭＦＡメソッドによる話し合いにより、発言による意見の出し合いではなく、付箋紙を使って、参加者全員の意

見を共有し、かつ、自分で出した意見に責任感が生まれ、話合いの回を重ねるごとに、参加者が積極的に発言するようになり、内容がより具体化されていった。
また、アンケートの回答をみても、より前向きな回答に変化していった。
なお、話し合いの前に雰囲気作りを行ったことで、参加者がリラックスして自分の意見を発信することができた。
昭和村大芦地区は、県内外からの移住者（３０～４０代）や、美容師やからむし織職人など農業者以外の参加者が多かったため、多様な視点から話し合いをすることができた。

６

各回の話し合いの流れ（時間配分等）①開会のあいさつ②趣旨・ルールの説明＜話し合いでの約束事＞

話し合いに入る前に5点の約束事を共有。
１ 自分ばかり話しません
２ 頭から否定しません
３ 楽しい雰囲気づくりを大切にします③１分間自己紹介
４ 参加者は対等です
最近「うれしかったこと」や「楽しかったこと」を添えて１分間自己紹介。
５ 参加者が気持ちよく話せるよう協力します④アイスブレイク（約５分間）⑤テーマ説明話し合うテーマは、「遊休農地の活用」。
⑥書き出しタイム （５分間）
各々のアイデアを整理するために、誰とも相談せずに、誰にも見せないよう、黄色の付箋にアイデアを書き出していきます。 「完璧な意見」ではなく、「質より量」を意識して書き出す。
⑦意見共有 （１５分間）
書いた付箋を1枚ずつ模造紙に貼っていきます。似たような意見が出たら、「私も！」と言って、近くに張り付ける。
⑧意見のグループ分け （１５分間）
全員の付箋を貼り終わったら、付箋を似たような意見ごとに分け、カラーペンで囲み、見出しを付ける。
⑨意見のしぼり込み （２０分）
まとめた模造紙を踏まえてグループの意見を3つにしぼり、発表・投票用の模造紙に書き込む。アイデアを組み合わせても構いません。発表の時に「いかに投票してもらえるか」を考える必要がある。

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⑩発表 （各班２分）
3つの意見を書いた模造紙を元に、1グループ２分で会場全体にまとめた内容を説明。「これなら実行したい」と思えるように説明することを心がける。
⑪投票と結果発表 （５分間）
発表後、自分のグループの意見以外に投票します。
投票は丸いシールを使います。票が多く集まったものが地域の合意形成結果となる。

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表紙写真：福島県平田村