令和５年度むつ市子ども・子育て会議 会議録
令和 5 年 1２月１９日（火） 13：30～
むつ市役所 第３会議室
出席者□出席
中村委員、佐藤委員、納谷委員、真手委員、金澤委員、室舘委員、工藤委員、山本委員、關委員、葛西委員、小川委員、氏家委員、三國谷委員、赤松委員（1４名）□欠席
木下委員、成田委員（２名）□事務局【子どもみらい部】吉田部長、吉田政策推進監【子育て支援課】安宅課長、徳医療主幹、石田主幹、田村主任主査、菊池主査【子ども家庭課】上林課長、井戸向総括主幹、深沢口主幹、木村主任主査、柳谷主任【キッズパーク】土岐所長、菊池所長補佐

配付資料□事前配布資料
１．令和５年度むつ市子ども・子育て会議資料（資料）□当日配付資料
１．次第
２．委員名簿、座席表
３．むつ市子ども・子育て会議条例
４．第３期子ども・子育て支援事業計画策定スケジュール（案）議題□内容
１．教育・保育施設の利用状況等について
２．子ども・子育て支援事業の進捗状況について
３．キッズパーク事業報告について
４．第３期子ども・子育て支援事業計画策定について

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●資料確認司会●辞令交付式司会

皆様、本日はお忙しい中、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
まず、資料の確認をさせていただきます。
「事前に送付しております「令和５年度むつ市子ども・子育て会議資料（資料）」に加え、「次第」、「委員名簿」、「座席表」、「第３期子ども・子育て支援事業計画策定スケジュール（案）」となっております。
資料が足りない方や事前の資料をお忘れの方がおりましたらお知らせ願います。

では、定刻となりましたので、ただいまから「むつ市子ども・子育て会議委員辞令交付式」を行います。
それでは、委員となられました方へ辞令の交付を行います。なお、本日は全員のお名前をお呼びした後、代表の方 1 名に辞令を交付させていただき、その他の委員の方々につきましては、自席に置かせていただきましたので、御了承ください。
委員の方をお呼びいたします。
①
②
③
④
⑤
⑥

中村
佐藤
納谷
木下
真手
金澤

由美子
節雄
順子
有紀子
めぐみ
範子

（なかむら ゆみこ）様（さとう せつお） 様（なや じゅんこ） 様（きのした ゆきこ）様（まて めぐみ）様（かなざわ のりこ） 様

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

室舘
工藤
山本
關
葛西
小川

幸一
千栄子
愛
洋子
美保子
千恵

（むろだて こういち）様（くどう ちえこ）
様（やまもと あい）様
（せき ようこ）様（かさい みおこ）様（おがわ ちえ）様⑬ 成田 浩之（なりた ひろゆき） 様⑭ 氏家 愛子（うじいえ あいこ） 様⑮ 三國谷 海李 （みくにや かいり） 様⑯ 赤松 靖（あかまつ おさむ） 様

なお、木下有紀子(きのした ゆきこ)様、成田 浩之（なりた ひろゆき）様は、本日ご欠席となっております。
以上、２名の欠席委員を含め、１６名となっております。
１６名の委員の皆様を代表して、中村由美子(なかむら ゆみこ)様、前の方へお願
いいたします。
（辞令交付）
ありがとうございました。お席にお戻りください。
続きまして、吉田子どもみらい部長よりご挨拶を申し上げます。
子どもみらい部長

むつ市子ども・子育て会議の辞令交付式にあたり、ごあいさつ申し上げます。
本日は、お忙しい中、令和５年度むつ市子ども・子育て会議にお集まりいただきま2

して、誠にありがとうございます。
子育てをめぐる環境の厳しさを増している中で、自治体には、子育てに関する様々な取組が求められています。
むつ市の子育て支援の主な取組につきましては、保護者の皆様の経済負担を軽減するため、市内の保育施設に通う０歳児クラスの園児を対象に、保育施設内で使用するおむつを無償で提供しているほか、１８歳までの子どもの医療費を無償とする「子ども医療費給付事業」を実施しております。
また、「出産・子育て応援事業」として、妊娠届出時に５万円、出生届出時に新生児１人当たり５万円を支給する経済的支援と、保健師等による伴走型相談支援を一体的に行っているほか、「妊娠・出産・子育てオンライン相談事業」などを実施し、相談支
援体制の充実に努めているところです。
この度、委員に継続して就任していただきました９名、そして本会議より新たに就任された７名の、計 16 名の子ども・子育て会議委員の皆様には、あらゆる視点からの忌憚のないご意見をお聞かせいただければと思います。
地域全体ですべての子どもと子育て家庭を支援していくため、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況や、第３期子ども・子育て支援事業計画に関する審議につきまして、これから 2 年間、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
司会

ありがとうございました。
最後に、事務局を紹介いたします。
（事務局紹介）これをもちまして、辞令交付式を終了いたします。

●開会司会

続きまして、令和５年度むつ市子ども・子育て会議を始めます。
会議を開催するにあたり、今回から初めて委員になられる方もいらっしゃいま
すので、子ども子育て会議の目的についてご説明いたします。
むつ市では、子ども・子育て支援法第６１条に則り「むつ市子ども・子育て支援計画」を策定し、現在は第 2 期計画として令和２年度から令和６年度までの５ヵ年計画が進行しております。
本会議では、子ども子育て支援計画の策定や変更、子育て支援に関する環境整備のために調査・審議することを目的とした会議となっております。
本日は委員の半数以上にご出席をいただいておりますので、むつ市子ども・子育て会議条例第７条第３項の規程により、会議が成立しておりますことを御報告申し上げます。
また、同条第２項では、会長が議長を務めることとなっておりますが、会長選出までの間、子どもみらい部長が議長を務めますことをご了承願います。
それでは、吉田部長、よろしくお願いします。

子どもみらい部長

それではただいまから、当会議の会長を選任いたします。
選出は、むつ市子ども・子育て会議条例第６条第１項の規程により、会長及び副会長は委員の互選により定めることとなっております。選出について、皆様からご意見はありませんでしょうか。

委員

事務局一任

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子どもみらい部長

事務局一任という声がありましたが、これにご意義ありませんか。
それでは事務局より事務局案をお願いします。

事務局

子どもみらい部長

事務局といたしましては、会長は、中村由美子委員、副会長は、工藤千栄子委員にお願いしたいと考えております。
ただいまの事務局案につきまして、ご意義ありませんか。
ご意義がないようですので、拍手で承認をお願いします。
ありがとうございます。それでは、会長は中村 由美子委員、副会長は、工藤千栄
子委員にお願いすることに決定いたしました。
むつ市子ども・子育て会議条例第７条第２項に基づき、会長が会議の議長を努めることとなっております。
それでは、中村会長は、議長席にお移りいただき、引き続き会議の進行をお願いいたします。

●議案
議長

事務局(子ども家庭課)

それでは、次第の案件に沿って進めさせていただきます。
議題「（１）教育・保育施設の利用状況等について」、事務局から報告をお願いします。
（1）教育・保育施設の利用状況等について
それでは、１ページ目の１．教育・保育施設の利用状況等について説明いたします。
はじめに、新制度における「教育・保育施設を利用するこどもについて」の認定区分を説明いたします。
認定区分 1 号とは、満３歳以上で教育を希望する場合、２号とは、満 3 歳以上で保育の必要な事由に該当し、保育所・認定こども園での保育を希望する場合、3 号とは、
満 3 歳未満で保育の必要な事由に該当し、保育所・認定こども園・小規模保育施設希望する場合です。
なお、保育が必要な事由としては、就労、妊娠・出産、保護者の疾病・障がいもし
くは、求職活動などになります。
では、１.教育保育施設の需要量及び確保の方策についてですが、平成 31 年度から今年度までの必要利用定員総数・確保の計画値・実際の利用定員数を載せております。
まず、１号認定においては、昨年度と比べ、確保の計画値と実際の利用定員の差が開きましたが、こちらは直近数年の間に施設の定める定員数と入所児童数の差が大きい施設に対し、利用定員の見直しを行ったためとなります。同じく２号認定においても昨年度と比べ、計画値と実際の利用定員との差が開いておりますが、これは保育施設
において、実際の利用児童の減少に伴う利用定員の見直し、変更に伴うものとなっております。３号認定の１、２歳児につきましても同様となります。
なお、補足にもありますとおり、利用定員に「幼稚園における預かり保育」の人数には含んでおりません。預かり保育は定員を設けておらず、１号認定において保護者の就労等で預かりを必要とする世帯を対象としたものとなりますので、その都度利用人数が異なります。
続きまして、２.今後の展開方針についてですが、現在の計画と実際の利用状況を注視し、より教育・保育の量の確保に努めていきたいと思っております。
次に、令和６年度利用定員の見込みについてですが、ご覧のとおりとなります。

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計画値に対する定員の確保については、引き続き入所児童数の動向に注視しながら、各施設への支援等を実施いたしまして、教育・保育の確保に努めてまいります。
参考までに、次のページに就学前児童の推移、待機児童数の推移について載せております。

議長

一つ目の議題についての説明は以上となります。
資料の内容について事前に１件のご質問を受けておりましたので、事務局より回答をお願いします。

事務局(子ども家庭課)「令和２年度と３年度の潜在的待機児童数の差が大きいですが、理由として考えられることはありますか。」という委員からのご質問にお答えいたします。
まず、潜在的待機児童とは、保育園等入所の申込みをされた方の中で、求職活動を休止された方、特定の施設のみを希望されている方等で入所できなかった方を指しております。考えられる要因としましては、市では待機児童対策として保育施設の整備を行っており、その結果、待機児童数 0、潜在的待機児童数も減少しております。
また、資料 3 ページにあります「就学前児童の推移について」の表でおわかりのよ
うに、0 歳児から 2 歳児にかけて児童数も減少しており、コロナ禍による入園控え、出生率の低下も、潜在的待機児童数の減少の一因となっていることが考えられます。

議長

ありがとうございました。事務局より回答がありましたけれども、ご質問いただいた關委員、よろしいでしょうか。よければ、他の質問等ございませんでしょうか。
それでは次に進めますが、どうぞちょっと気になったことがありましたら、また質問をお願いします。

次の議題に進みます。
「（２）地域子ども・子育て支援事業の進捗状況について」、事務局から報告をお願いします。
事務局(子育て支援課)（2）地域子ども・子育て支援事業の進捗状況について
それでは、資料の４ページ目をご覧ください。
２.地域子ども・子育て支援事業の進捗状況について、こちらは１１事業ございます
が、事業により担当課が異なるため、子ども家庭課の木村、栁谷、子育て支援課の徳、田村、菊池の５名で所管事業についてご報告させていただきますのでよろしくお願いいたします。
まず、資料の構成ですが、それぞれの事業ごとに、事業名、その下に事業概要、そして計画概要となっており、ここまでは「すくすくサポートプランむつ」に記載している内容となります。本日は、主に下段の実施状況等について、令和４年度の事業報告をさせていただきます。
それでは、（１）利用者支援事業から順にご報告いたします。
４ページをご覧ください。こちらは、子育て家庭や妊産婦が、教育・保育施設及び子ども・地域子育て支援事業等の利用に当たっての情報集約・提供及び必要に応じて相談・助言等を行うとともに、地域関係機関との連絡調整等を行う事業です。
実施内容としては、保育士の資格を持つ保育コンシェルジュを配置し、子育て家庭

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等から保育サービスに関する相談に応じ、保育園や各種の保育サービスに関する情報提供や利用に向けての支援などを行う「特定型」の事業と、保健師、保育士資格を持
つ子育てコンシェルジュ等の専門職が、妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する妊産婦等からの様々な相談に応じ、支援を必要とする者が利用できる
母子保健サービス等の情報提供を行い継続的な支援を行う「母子保健型」の事業を実施しております。
(子ども家庭課)（2）延長保育事業
５ページをご覧ください。こちらは、保育認定を受けた子どもについて、通常の利
用日及び利用時間以外に保育所等において保育を実施する事業です。
令和４年度の実施状況は、延べ利用児童数が 1,590 人、実施か所数が４か所となっております。令和３年度と比べますと延べ児童数も増加しており、需要が高まっているものと考えております。なお、実施か所数については、収入に対する経費の支出が少ない、年間通して毎日 1 人以上利用していなければならない等、補助金の交付基準を満たしておらず、交付申請をされなかった施設がありますが、備考欄に書いてありますとおり、実際には 14 施設で延長保育は実施されております。
今後も市補助金の交付を継続し、利用希望者に延長保育を提供できる体制の維持を支援していきます。
（3）放課後児童健全育成事業
６ページをご覧ください。こちらは、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学生に対し、授業の終了後に過ごす場所を確保し、その健全な育成を図る事業です。
令和４年度の利用児童数は 778 人、5 月１日時点の利用児童数は 623 人、待機児
童はおらず、実施か所数は 11 か所となっております。
今後の方針ですが、今年度に入り現在まで待機児童は発生していませんが、定員を超過しているなかよし会があるため、引き続き空き教室等の確保を検討していきます。
また、令和２年度から導入している運営業務委託については、契約期間が今年度で終了することから、プロポーザルによる事業者の選定を行いました。来年度からも引き続き、民間事業者が有する専門的な知識及び経験等を活用することにより、これまで以上に均質かつ安定した質の高い保育サービスの提供を図ります。

(子育て支援課)（4）子育て短期支援事業（ショートステイ）
７ページをご覧ください。こちらは、保護者の疾病や仕事などの理由により、家庭において養育を受けることが一時的に困難になった児童を児童養護施設等に入所させ、必要な保護を行う事業です。
現在、市では未実施の事業ですが、昨年の会議で里親委託での実施が難しいことを報告しておりました。別の実施体制については現在、調査及び検討を進めているところです。
（5）乳児家庭全戸訪問事業
８ページをご覧ください。こちらは、生後４ヶ月までの乳児のいる全ての家庭を保6

健師や看護師などの資格を持つ訪問員が直接訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行う事業です。
令和４年度の実施状況は、対象児童数 244 人に対して、訪問実数は 244 人となっており、訪問率は 100％となっております。
今後も引き続き、本庁訪問員が市内全域の訪問を実施していきます。また、保健師
や関係機関との連携を図りながら、必要時は養育支援訪問へとつないでいきます。
（6）養育支援訪問事業
９ページをご覧ください。こちらは、乳児訪問や乳児家庭全戸訪問等の実施結果を踏まえて、産後の育児支援や身体的・精神的不調に関する相談や指導、若年の養育者に対する育児相談や指導など、養育支援が特に必要な家庭を再訪問し、養育に関する助言指導を行う事業です。
令和 4 年度の訪問実数は 5 人となっております。今後も、より早期での支援が実施できるように対応していきます。
（7）地域子育て支援拠点事業
10 ページをご覧ください。こちらは、乳幼児及びその保護者が、相互に交流を行える場所を開設し、子育てについての相談や情報提供、助言などの援助を行う事業です。
令和 4 年度の実施状況は、利用者数が 1,655 人、実施か所数は３か所となっております。令和４年度は新型コロナウイルス感染症の影響と、感染拡大防止のための閉所期間がありましたので、例年よりも利用者数が減少しております。
令和５年度は園舎建て替え等の理由により、既存拠点の１か所が閉所となりましたが、令和６年度より新たに１か所を開設する予定となっております。
各支援センターの毎月の行事予定表をはじめとする情報発信などに努め、利用しや
すいセンターの運営を推進します。
(子ども家庭課)（8）一時預かり事業
11 ページをご覧ください。こちらは、主として昼間に、幼稚園、保育所、その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業です。
令和４年度の実施状況は、延べ利用児童数が 12,071 人、実施か所数は 7 か所となっております。実施か所の増加につきましては、令和 4 年度によしの保育園が認定こども園に移行しよしのこども園となったことにより、実施施設が増加したものです。
今後も市補助金の交付を継続し、利用希望者に一時預かり保育を提供できる体制の維持を支援していきます。

(子育て支援課)（9）①病児保育事業、②子育て援助活動支援事業（病児対応）
1２ページをご覧ください。こちらは、保護者が就労等により、子どもが病気の際に自宅での保育が困難な場合に、病児を病院や保育所などに付設された専用スペースにおいて、看護師などが一時的に保育を行う事業です。病児保育事業は、病気の児童を保育する「病児保育型」、病気の回復期にある子どもを保育する「病後児保育型」、保育園の保育中に体調不良時が出た場合別室で一時的に保育する「体調不良児対応型」

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の三種類があります。
令和 4 年度の実施状況については、①病児保育事業全体の利用者数が 337 人、②子育て援助活動支援事業（いわゆるファミリー・サポート・センター事業）で病児の対応を依頼した利用者数が 18 人となっております。
病児保育事業の利用者数が増加した背景としては、令和４年度から、既存の病後児預かり室「おひさまルーム」に加え、新しく病児保育室「ひだまり」と星美幼稚園内
で体調が悪くなった児童を一時的に保育する体調不良時型の病児保育が開始されたことで、間口が広がり利用者が増加しました。また、幅広いニーズに対応できるよう令和５年度からは「おひさまルーム」が病後児対応型から病児対応型へ変更となり、現在は病児対応型の２施設において、病児・病後児のいずれにも対応できる体制を整え、保護者の子育てと就労の両立を支援しています。
（10）子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）
13 ページをご覧ください。こちらは、子育て中の保護者を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行う事業です。
令和４年度の実施状況は、活動件数が 881 件、利用者数が 309 人となっております。
今後の方針としては、円滑な事業を推進するため、幅広く周知し、会員数の増加を図るとともに、利用助成制度の継続と周知を行い、ひとり親世帯などの子育て支援にも努めます。
（11）妊婦健診事業
14 ページをご覧ください。こちらは、妊婦に対する健康診査を実施するとともに、妊娠期間中の適時に応じた医学的検査を実施する事業です。
母子健康手帳交付の際に、健診の受診票を交付しております。市と委託契約している医療機関での使用となりますが、県外への里帰り出産で委託契約が出来ない場合は、償還払いで対応しております。今後の方針としては、引き続き、妊娠期間中の適時に必要な健診が受診出来る経済的な支援体制を継続していきます。
議長

二つ目の議題についての説明は以上となります。こちらの議題について、事前に受けたご質問が８つありますので、事務局より回答をお願いします。

事務局

資料４ページをご覧ください。「利用者支援事業について、実施している２か所(子育て支援課)とはどこか、配置人数、誰がどんな支援を行っているのか、利用方法、これまでの利用人数等をお伺いしたい。４ページの資料をみても、市のどの取り組みのことなのか分からなかったため。」という委員からの質問についてお答えいたします。
先ほどの説明と一部重複になりますが、利用者支援事業は、子育て家庭や妊産婦が、教育・保育施設及び子ども・地域子育て支援事業等の利用に当たっての情報集約・提供及び必要に応じて相談・助言等を行うとともに、地域関係機関との連絡調整等を行う事業です。子育て支援課と子ども家庭課の２課で実施しております。
子育て支援課では、利用者支援事業のうち、「母子保健型」と言われる事業を実施し8

ています。実施内容は、保健師等の専門職が関係機関と連携して、妊娠・出産・子育てに関するさまざまな相談に応じ、健やかに安心して妊娠期から子育て期までを過ごせるよう切れ目のない支援を行っています。
令和５年度における配置人数については、保健師６名、保育士資格を持つ子育てコ
ンシェルジュ１名、看護師１名となっております。
令和４年度における利用実績は、窓口相談が、実人数１１４人、延べ１６２人、電話相談は延べ５４４人、サービスの利用や利用に向け支援プランを作成のうえ支援した件数が、実人数１５８人となっております。相談者の内訳については、妊婦、産婦、乳児の家族、幼児の家族等となっております。
子ども家庭課では、就学前の子どもの預け先やなかよし会の利用について、保護者の方へ情報提供するとともに、必要に応じて相談や助言などを行う保育コンシェルジ
ュを１名配置しております。
保育園やなかよし会の利用の相談や申請時等に、入園・入会に対する悩みや不安について必要に応じた助言を行っております。正確な相談件数は、受付業務も兼ねているため把握しておりません。相談のあった児童については、様子を伺うために保育園
やなかよし会を訪問し、フォローアップを実施しております。
(子ども家庭課)

続いて、資料６ページをご覧ください。
「いわゆる「なかよし会」ですが、定員超過
で高学年は入会できない学校があると認識しているが、詳しい実態を知りたい。
「ファミサポ」事業で、高学年の預かりの実績があり、一人で留守番しているのも見られる。
定員超過になれば、低学年を優先するにちがいないと予想されるが、家庭の実態に応じ（ひとり親家庭等）高学年でも必要とされれば、優先的に預かるなどの対応を願いたい。現実には、その判断は不公平さなどで難しいとは思うが、柔軟な対応を願う。
」という小川委員からの質問についてお答えいたします。
現在、小学校の児童数は年々減少しておりますが、共働き家庭の増加により、なかよし会の利用者数は増加しております。低学年児童のみで定員を超過しているなかよし会は、第一田名部小学校、第二田名部小学校、第三田名部小学校、苫生小学校、大平小学校の各なかよし会になります。
これら５施設では、通年利用を希望している高学年児童に対し、長期休暇のみの利用をお願いしており、令和５年度は３０名の児童が長期利用として登録しています。
ただし、高学年であっても配慮が必要な児童は通年利用としています。
今後について、児童の利用形態の把握に努め、利用方法等の検討を進めていきます。

(子育て支援課)

続いて、７ページをご覧ください。ショートステイ事業について「市で実施していない理由を教えてください。」という委員からの質問と「適切な養育・保護を行うことができる施設や実施体制について調査、検討を行っているとのことだが、現在の状況をお伺いしたい。
未実施によることで、市民から何か意見が寄せられているのかお伺いしたい。未実
施によることで、問題点はおきていないのかお伺いしたい。」という赤松委員からの質問にお答えいたします。
全国的に、ショートステイ事業は児童養護施設や里親による家庭保育が基本となっておりますが、むつ市には児童養護施設がなく、ショートステイに協力が可能な里親の件数も１件と少なく、既に預かりを行っている場合が多いことから、ショートステ
イ事業の実施が困難な状況となっておりました。
そのため、ひとり親家庭で保護者が入院する場合などは児童相談所に繋ぎ、一時保9

護の相談をお願いする形となります。
未実施による市民からの意見は、現在のところ市には寄せられておりませんが、今後の事業実施に向けて検討を行っていきます。
続いて、８ページをご覧ください。乳児家庭全戸訪問訪問事業について「 一人に対し一回の訪問と決まっているのでしょうか。必要なときにはどのくらい増やせるのでしょう。訪問員は 2 名で間に合っているか。」という委員からの質問と「訪問員数２名とのことだが、その 2 名はこの乳児家庭全戸訪問事業のみを業務として行っているのならば、他の業務の傍ら、１年に生まれるすべての乳児を２人でカバーできるもの
なのか、と思いまして。そもそも、専属で２名配置したとしても大変な業務と思うが、職員からの意見や支援先の保護者からの意見、問題点等の状況をお伺いしたい。」という委員からの質問にお答えいたします。
乳児家庭全戸訪問事業での訪問は、１回となっており、訪問員２名で対応はできています。乳児家庭全戸訪問事業での訪問の結果、継続的な養育支援が特に必要と判断された場合は、養育支援訪問事業での対応としております。養育支援訪問事業の訪問
回数について、制限はありません。問題点や保護者の方からのご意見等は特にありま
せんが、感染症対策や里帰りによる日程調整など、様々な点に配慮しながら対応しております。
続いて、９ページをご覧ください。養育支援訪問事業について「訪問実数が減少している理由を教えてください。
」という委員からの質問にお答えいたします。
養育支援訪問事業は、乳児家庭全戸訪問の結果等から、継続的な養育支援が特に必要な家庭を対象としています。継続的な支援が必要な家庭については、養育支援訪問事業の他、地区担当保健師の継続的支援や産後ケア事業など、様々な形で支援しており、それが一つの要因ではないかと考えております。

委員

産後ケア事業のニーズが増えたということでしょうか。

事務局

産後ケア事業のニーズが増えたというよりは、様々な事業でのフォローという形に(子育て支援課)なっています。養育支援事業に関わらず保健師のフォローが入るなど他の形の支援利用で利用が減ったのかと考えています。

委員

支援を受ける側としては、最初に訪問に来た保健師さんが信頼していても、今度他の事業に回しますから違う人が来て、また違う人という状況になりませんか。支援される側であれば不安になるなと思います。様々な事業があるのは分かりますが、もう少し柔軟な対応をしてほしいです。今の段階ではできないのかもしれませんが、対象者の気持ちを考えてほしいなと思いました。

事務局

今のご意見に対してですが、こんにちは赤ちゃん訪問事業と養育訪問支援事業の担当をしている訪問員は一緒の方になります。こんにちは赤ちゃんの全戸訪問で訪問してお話をする中で「引き続き、また来ようか」というお話しになり、本人が希望すればお伺いします。利用者は何の事業を利用しているかまで分からないかもしれません
が、こんにちは赤ちゃん訪問後の訪問としていくのではなく養育訪問支援事業として伺うことにはしていますが、訪問する訪問員は同じ人になります。

(子育て支援課)10

委員

産後ケア事業など他の事業もあるのであれば、それも計画に反映してほしいなと思います。いろいろ手厚くやっているのは感じていたけれど計画に入っていないなと、全部反映した方がいいのにと思いました。

議長

是非、産後ケア事業等も反映していただかないと、（養育支援訪問を）数だけでみたら減っているように見えますからね。せっかくやっているので、掲載した方がいいかなというご意見ですので、よろしくお願いします。
本資料とは別に「こども誰でも通園制度」について質問がありましたので、回答をお願いします。

事務局(子ども家庭課)

続いて、本資料とは別に「「こども誰でも通園制度」について、現時点でむつ市として何か検討していることはありますか。
」という質問を委員よりいただいておりました
のでお答えいたします。
現在、国の「こども誰でも通園」に関する検討会において、本格実施を見据えた試行的事業の実施のあり方について議論を行っております。市といたしましては、引き続き、これらの国の動向を注視しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
本制度は全ての子どもの育ちを応援するため、全ての自治体で実施することが想定されておりますが、一方で、保育現場に新たな役割と責任が生じることになります。
受け皿となる保育現場の意見を聞きながら、準備を進めたいと考えております。

議長

ありがとうございました。今の説明に質問等はありますか。

委員「こども誰でも通園制度」について説明をお願いします。

事務局(子ども家庭課)

今、国の方で制度設計をされている 0 歳から 2 歳児で保育施設を利用していない、
子育て家庭が対象です。そういう家庭が多く孤立した育児の中で、悩みや不安を抱えているという問題意識が、全ての子どもの育ちを応援して多様な働き方ライフスタイ
ルに関わらない形での支援を強化し、就労に関係なく、月一定時間の保育施設を利用できる制度が検討されているところです。今はモデル事業として、地方自治体でやっているところがありますが、今は本格実施を見据えた試行的事業の実施のあり方が議論されていますので、市としてもそこを注視していきたいと考えています。

議長

よろしいでしょうか。
各質問に対するお答えがあったかと思います。それでは、忌憚のない意見をいただ
きたいと思います。４ページの利用者支援事業について更に、ご質問やご意見等はありませんでしょうか。
子育てや保育のコンシェルジュを配置し窓口や電話相談を行っているようですが、これについて、ご意見等はございませんでしょうか。

委員

窓口の相談と電話での相談といってくれていましたが、ネットでの相談は電話相談の件数に入っているのでしょうか。

事務局

今年度でいいますと、このチラシの小児科オンライン・婦人科オンラインという事(子育て支援課)業が始まりまして、夜間でも LINE のメッセージチャットや音声通話で夜間相談です
とか、いつでも相談ということで Web サイトからメッセージを送ると２４時間以内に返信が返ってくる相談ですとか、日中助産師相談ということで、平日の午後の時間

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に助産師に、例えば母乳のケアなどを助産師に相談できるよう開始しています。
その他に母子モというアプリをむつ市で取り入れていまして、母子モを通したオンライン相談を保健師が対応しています。電話や来庁をしなくても相談できる体制ということで実施している状況です。
委員

私自身、２歳児の母なのですが、実際に相談をしたい時があり「チラシがあったな」と思って慌てている時にチラシを見て「ここに行けばいいんだな」とスマホを開いてやってみたのですが「にっこりっこ」というパスワードがチラシに載っていなくって利用したいときに使えなかったです。パスワードが載っているチラシもあるんですね。
結局、公的な大きな機関に連絡をしました。慌てている時だと、分かりにくさを感じました。パスワードが分かりにくかったので、もっと分かりやすくなればなと思いました。

事務局(子育て支援課)

委員

事務局(子育て支援課)

貴重なご意見をありがとうございます。
チラシを配布していた最初の時期は合い言葉なしのものを配布していた時期がありました。むつ市にお住まいの方が使うために合い言葉が必要で「にっこりっこ」という合い言葉を登録することで利用できるものになります。現在配布している市内の親御さん向けのチラシは合い言葉付きのチラシを配布させていただいておりました。むつ市のサービスとして使っていただくためにどうしても合い言葉は外せないものになるので、そこはご負担かける形になりますが、いただいた貴重な意見を踏まえて周知の際に留意したいと思います。
オンライン相談の実施状況はどのくらいですか。
11 月現在の実績になりますが、把握している数としましては 170 件くらいになります。相談の方は５月から開始していますが、平均すると月３０件くらい婦人科か小児科の相談が寄せられている状況になっています。

議長

オンラインと窓口等の相談を含めると、かなりの数になりますね。月平均はいくつくらいになりますか。

事務局

令和５年度の実績は集計前のためご報告できないですが、オンライン相談に関しましてはちょっと心配なこととかも気軽に相談できるツールになっていますので、そういったところでは相談者数をトータルで見たときに伸びるのではないかと推測しています。実際の集計は年度末か年度始め早々になりますので、その時に再度集計結果を見ながら分析を進めていきたいと思います。

(子育て支援課)

議長
委員

その他、皆様いかがでしょうか。
親御さんからの相談に我々は乗ることがありますが、相談してくれる人はいいですが、中には自分から市役所の方に相談にいかない人もいます。例えば離婚調停中や離婚をしたい方が他市町村からむつ市に戻ってきて、子どもを預けるところがないので保育園に来て、仕事を探している最中なので子どもを預けても保育料が発生して払えなくなってしまう。小さいお子さんを保育園に入れれば月５万程かかるので支払えない。
我々としては、早めに自分から市役所に相談して、いいアイディアや考え方、やり12

方を助言してもらえるからと勧めますが、行かない方もいます。そういう人に対して、
例えばプライバシーの問題はあるかもしれませんが、積極的に関わることは厳しいのでしょうか。本人から相談に行かないのに、市から「大丈夫ですか」と声かけをするのは厳しいですよね。

事務局(子育て支援課)

私の職種は保健師なんですけれども、保健師の立場からしますとこちらの方での繋がりや関わりがあるケースだったり面識があるケースだったり、入る切っ掛けがある
ケースの場合ですと関わらせていただく場合もありますけれど、今まで関わりのないケースで訪問しても、訪問された側の方も戸惑いますし、結果的により良い支援に繋がらないリスクもありますので、そこは実際にキャッチした支援者の方や関係機関の方が市や関係機関に繋いでいただければ、そこからうまく入っていって情報提供や支援を行えるのかなと思います。突然訪問するのはなかなか難しい場合もあるのかなと
思います。

委員

事務局

自主的に相談に行ってもらえれば何かしらアドバイスがもらえるのにと思うのですが、その間に時間が経って様々なトラブルが新たに発生するケースがあるので。
そこは繋ぎ役になってもらえればなと思います。

(子育て支援課)

議長

園の方から市役所にご相談いただければ、保健師が保育園に出向いてお話ができますよね。何らかの形で保護者の方に負担にならない形で保育園、幼稚園と子育て支援課で連絡を取っていただければいいのかなと思います。
その他、どうでしょう。こういった具体的な相談ができると一番いいのかなと思います。

委員

質問をさせていただいていたんですけれど、先程お話があった電話の件数は Smile
Kids Office にっこりっこの直通電話への相談件数でしょうか。

事務局

利用者支援事業の件数でいきますと、にっこりっこの直通や来庁相談の他に市役所の代表電話から子育て支援課に繋がった電話のトータルでの集計結果になります。実
際に相談記録として、こちらで管理している件数になります。その他にも軽微な問い
合わせは多々あります。

(子育て支援課)委員

乳幼児全戸訪問後の訪問に繋がる人数が少ないと思っていて、その割に５００以上の相談件数って多いなと思いますが、５００何件の電話相談で多い内容はどういったものでしょうか。

事務局

相談件数でいきますと、割合として一番多いのは幼児の保護者の方からの相談が多いです。それに続く件数で多いのは産婦で、産後１年以内のお母さんになります。
妊娠・出産・子育て期の長い期間の相談になりますので、相談の具体的な中身になりますと、個々に応じて内容が違うので一概にこれが多いとは申し上げられないですが、種別で行くと幼児、産婦の順で多くなっています。

(子育て支援課)議長

例えば幼児はどのような内容が多いですか。何割とかで出さなくていいので、普段受けていて多いと思うものは何ですか。例えば子育てのことなのか、病気のことなの
か。

13

事務局
(子育て支援課)

子育てに関する相談が多いです。実際に子育ての中で「こういったところ困っています」という子どもとの関わりだったり、離乳食のことだったり育児に関する相談内
容が多いなと感じます。後は発達に関する相談もあります。

議長

そうすると、案外乳児が多いですか。

事務局

割合が多い順でお話しましたが、乳児の件数もあります。

(子育て支援課)議長

幼児の相談が多いということですが、どこかでもう少し細かく集計して出していた
だけるとわかりやすいのかなと思います。

委員

養育支援訪問の件数が少ないのは、どうお考えですか。
訪問するまでもなく、電話でのアドバイスで済むものなのか、どう考えていますか。

事務局(子育て支援課)

先程、養育支援訪問事業の担当者からも話がありましたが、養育訪問支援員と担当者と保健師で密に連携を取っています。産婦新生児訪問ということで、むつ市の場合は一子目の方全員に保健師や助産師が産後１か月検診の前に訪問を実施しています。
二子目以降の方は希望制になっています。そこから継続訪問をしているケースもありますし、産後ケア事業もありますので、そういった事業の組み合わせの中で養育支援訪問が減ってきていると思います。今時点での感触なので後で分析は必要なのかなと
私自身は感じていますけれど、いろいろな支援の組み合わせの中から実績として養育支援訪問の件数が減ったという感触はあります。
全戸訪問事業で訪問して育児手技に不安がある場合や産婦さんのメンタル面が不安な場合、全戸訪問が終わった後に会議を開いて、その中で訪問結果を踏まえて養育支援訪問でフォローした方がいいのかなと判断して実施している事業です。いろいろな選択肢が増えた中で、見守る体制も整っているところもあって養育支援訪問の件数が減っているのかなと思います。その代わり他の支援体制でフォローできているのかなというのが担当者としての見立てになります。

委員

数字だけだと他の支援体制との関わりが見えてこないので、説明の段階でもう少し情報があれば嬉しいです。

事務局

産後ケア事業について、口頭にはなりますがご報告いたします。
産後ケア事業は令和４年度から開始の事業で、昨年度新規で行っているものになります。内容としましては、助産師などの看護職が中心になって産後の母の身体的回復と心理的な安定のために母のセルフケア能力を育み、その家族が健やかな育児ができるようにすることを目的とする事業です。
むつ市の場合は、訪問型の事業として相談のあった方へ助産師が訪問して実施しています。昨年度は訪問実人数が５人、訪問延べ人数が６人という実績になっています。

(子育て支援課)議長
子どもみらい部長

でも、件数は少ないですね。
令和４年の１月から１２月まで一年間に産まれた子どもの数は 225 人になっていました。令和３年が 258 人となっており、近年では 30 人前後ずつ出生数が減っています。資料の８ページにありました令和４年度の乳児家庭全戸訪問事業は 244 件とな

14

っていますが、令和４年４月から翌年３月の間に産まれたお子さんを４か月までの間に全部のご家庭を市の方で訪問しようという趣旨で行っている事業になりますので、対象は限定されているものになります。一方で先程、電話相談で５４４件の中で相談の対象となっているのは新生児だけではなくて、市内にいるお子さんをお持ちの家庭からどなたでも相談を受けることができる形でやっておりますので、どうしても産まれた１５０名という子どもの数と一般の家庭の数で開きがでてくると考えておりました。養育支援は新生児に対して行うことが多いので、出生数の数が減少していること
とも無関係ではないと考えておりました。
委員

重複するかもしれませんが、インターネットで相談するということは、来庁や電話で相談するよりも恐らく相談しやすい。家にいてもすぐ相談できるので、ネットの相談はこれから、どんどん増えると思っています。先程、お話があったように、焦っている状況で相談したい時に入りずらかったり、登録してから相談に入る必要があった
りした時の時間や気持ちの焦りを考えると、システム上登録しなければ利用できないというのはあるのでしょうけれども。前もって登録していればサッと相談できることはあるのでしょうけれども、むつ市にこういう相談窓口があったなと思った時に簡単に相談できるシステムが必要だと思いますし、サービスする側は何の事業を利用するのか分かっているかもしれませんが、利用者側からすると妊娠から出産、子育てまで
全部一連で、分けるという感覚がないので、どういう年代、どういう方でも分かり易
い窓口を作っていただきたいなと思いました。

委員

この間、お話していたお母さん達も同じようなことを言っていました。
若い方は、そういうのは得意なのに、その方の体調が悪いときに、私たち年寄りが代わりにやってあげるというのは絶対できませんので、誰でもできるようなシステムにしてほしいです。

委員

相対的に見たらむつ市はそういったサービスを沢山用意してくれているなと思います。私は子育てをほぼほぼ終えた人間なんですけれど、10 年、１５年前と比べるとLINE とかでも小学校の出席確認ができるなど制度としてすごい仕組みを作ってくれているなと思います。実感として感じる部分はあるので、後はアプローチが大切だと思います。使いやすくするために妊娠と同時に示していくとか、窓口で「お母さん、登録しておくと絶対便利だから」と言ってもらえるといい。束でチラシを渡されると沢山いただく中の一つなので登録しづらいですよね。

議長

ショートステイのところも課題になっていたのですが、何かご意見ございますか。
里親もなかなかいらっしゃらないので、養育が必要なときに見てもらえない、これからその辺は難しくなってくるかなと思います。
児童虐待でも何でもそうですけれど、その辺が機能していないと預けられないですよね。児童保護施設は青森市まで行かないとないんですよね。そうすると手軽にはいかないので、何かいいお知恵はあるでしょうか。

委員

むつ市は里親以外にフレンドホームの登録者はいないのでしょうか。

事務局

フレンドホームとはどのようなものですか。

(子育て支援課)

委員

養育里親の手前のような…施設がないから、ないんですかね。

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施設に入所している子どもを週末や長期休暇だけ預かりするような登録をされているご家庭のことです。
議長

そういうのも少し考えるといいのかもしれませんね。
里親を増やすというのも大切なのかもしれませんが、何かあったときに信頼がおける預かり先があるといいのかなと思います。市役所で何か考えていることはありますか。

事務局(子育て支援課)委員

考えている案はありますが、決定事項ではないので、この場での発言は控えさせていただきます。
ショートステイの説明の中で児相の話がでていましたけれど、市で必要性のある子どもを把握している事と、児相で把握していることは全く別になるのでしょうか。もし別になるのであれば、そこの情報共有はどうなっているでしょうか。

事務局(子育て支援課)

例えば、市に入院したいので子どもをどうしていいか分からないと相談があれば、児相を紹介しています。児相にはこういう相談があったのでもしかしたら、そちらに行くかもしれませんとお話をします。年２回くらいしかないですけれども、繋いでいくような形ではあります。一時保護にならなければ市に情報は来ないですし、初めから児相に相談していれば、児相だけになりますので、市では把握はできないです。

委員

児相へは紹介はするけれども、市としては未実施なのでしょうか。

事務局

そうなります。

(子育て支援課)委員

児相に相談したその先は、例えばシングルマザーが入院するのにうちの子誰も見てもらえないからとなった時に、むつ市内に受け皿が整備されていないから、その先は児相の一時保護所とかそういう形になるということですよね。

事務局

一時保護所か里親になります。

(子育て支援課)委員

むつ市内の里親でお手隙の方がいれば、そこに行くこともあるけれど、現実問題そこはなかなか難しいということでしょうか。
小学生で家に一人で置けないとなると、その子が学校に通うことができなくなる。
一時的ではあるけれども、違う養育環境でということになってします。そこはやはり、むつ市に生まれた子どもとして環境の保全というか、なんとかしてあげたいところだと思います。

事務局

補足いたします。先程、ショートステイで子どもを見ることができる里親は１件というお話をしたのですが、市内の里親自体はもう少し件数があります。その里親の中で、ショートステイを実施したら対応が可能かを調査したところ、対応可能と回答した里親が 1 件のみという結果でした。

(子育て支援課)委員

事業としてあげているということは、本当に将来的にやるという事でよいですか。
本気度というか、調査検討で何年も来ているので、後 5 年も続いていくのかなと。
本当にやるつもりで挙げているのか。

16

事務局
(子育て支援課)

議長

国の方で位置づけている地域子ども子育て支援計画が一つになっておりまして、子ども子育て会議の時の指標として出てくるものです。実施していても、未実施でも出てくるものになります。
昨年も問題に上がっていたけれど、里親だけではなく先程でたような、他の案も検討してほしいなと思います。

事務局(子育て支援課)

委員

事務局

宿泊が伴うものになりますので、児童養護施設がむつ市にはありませんので、地域資源というところで他の市町村で実施ができているのかというところから調査し、検討しているところです。
今後の方針として、積極的に進めてほしいです。
いつも検討を行っていますでは、やってないのと同じですから。
考えておりますので、調査を進めたいと思います。

(子育て支援課)議長

今回はショートステイをもう少し踏み込んでほしいということと、利用者支援事業の中で可能ならば他の事業との兼ね合いで産後ケアや保健師への相談などプラスにな
るものがあれば数として入れてほしいという意見がでました。

委員

放課後児童健全育成事業についてお聞きしたいのですが、生徒数は１０数年前から見ると減っていると思うのですが、減っているということは空き教室ができていると思うのですが、そこをお借りすることも難しい点があるのでしょうか。

事務局

子どもの数が減り、普通学級の数は確かに減っていますが、学校の方で特別支援ク
ラスや情緒のクラスができ空き教室は出ない状況です。

(子ども家庭課)委員

教育委員をやっているので、学校訪問に行ったりしています。確かに生徒数が減って空き教室は増加していますが、一学年３クラスか４クラスあった学年が１クラス、２クラスになっている状況で、空き教室、使われない教室があっても学校で利用していたり、学童保育として利用できたりする場所ではないので、そこが空いたからといって、一階と二階が空いても学童として利用するのは難しいので、今使っているところに三教室空きが出たりすれば可能かもしれませんが、階数違いで空いているとなると、そこを利用するのは難しいのかなと思います。
質問ですが、超過で高学年の方が入れなかった場合、本来ならば通っている学校の
なかよし会に入るのが、子どもにとっても保護者にとってもいいことですけれど、例
えば、空きのある違う学校に管内でいける範囲でなかよし会だけ通うのは可能ですか。
川内、脇野沢の場合、長期休暇中だけ学童保育がなくなる時に川内が受け入れて脇野沢の子が利用するという例があったので、保護者も子ども達も普段一緒にいない子と過ごすので、いろいろな面で大変だとは思いますけれど、どうしても利用したい保護者、子ども達に対して違う学校の学童保育を利用する可能性という案はあるのでしょ
うか。

事務局

まず脇野沢地区の子ども達が、放課後子ども教室のない日に利用できないかと、子ども家庭課に話があったので、川内の学校と委託事業者との協議で長期利用期間での(子ども家庭課)

17

受け入れとなりました。受け入れた経緯としまして、児童が家にいられないことでしたが、あくまで前提としまして保護者の送迎が必要です。定員が超過している一田小、
二田小、三田小、苫生小、大平小と密集しているので、どこの学校も超過しています。
次に空いている学校となると奥内小学校、関根小学校、川内小学校、大湊小学校です
が、送迎が問題で、保護者の方が下校時間に子どもを迎えに行って、他の学校まで預けてとなると現実的でないのかなと思います。
議長

例えば、この学区って近いですよね。一田小、二田小、三田小、苫生小とかね。そうしたら、どうかそこに高学年の子を含めて行けるような、例えば東京とかでは区で学童があります。なんとか小学校となんとか小学校が一緒にやっています。そのため、あまり遠くにはないんです。大体利用者は決まりますよね。両親が共働きとか、子どもの数が多いとか。新しく建てなくても空き家が今問題になっているので、そういうところを補修して利用できるようにするとか、方策を考えていただかないと、空き教室がないからできませんと言われても、ずっと空き教室はないままですので、新しく建てろとはいいませんが、うまくできるような方策を考えていただければと思います。
そうすると高学年の子どもも人数を預かれるかもしれません。高学年になると他の学区の子と一緒でもいいかもしれません。いかがでしょう。

事務局(子ども家庭課)

都内や県内であっても、学区内になかよし会、児童クラブを運営されている自治体があるのは把握しております。むつ市ではなかよし会は学校に併設しているものという認識が強く、学校外に設置することについては保護者のニーズも含めて調査していきたいと考えます。

委員

市内は小学校となかよし会が一緒にあるという概念で育ってきているので、保育園から小学校に送り出している身としては、兄弟がいる保護者の送迎で「なかよし会に行きたがらなくてさ」という話を聞きます。本当は大人の目がある場所で放課後の時
間育って欲しいですが、本人が行きづらくて家に置いているという声を耳にします。
一学校に一つのなかよし会というむつ市の継承された文化は、親の選択肢を狭めてしまうデメリットもあると思います。学校に一つではなく、もっと柔軟な選択肢があってもいいんじゃないかなと思います。
「自分ではここではうまくできなかったけど、こっちでは居場所になったんだよ」というような子どもの選択肢も広がるのかなと思います。大畑で学童をやっていませんでしたか。

委員

関根小学校のなかよし会ですね。

委員

なかよし会自体をお願いしてやっている訳ではないのですね。

事務局

やはり送迎の方がネックになりますね。
調査していかないと、実施できるとはお答えしづらいです。

(子ども家庭課)

委員

なかよし会の質は大分良くなったと思います。
私、障がい児の児童デイサービスをやっておりますけれど、障がいのある子ども達の放課後は保障されていますが、ファミリーサポートセンターの事業で誰もいない家に子どもを送迎してくるのが切ないので、児童デイサービスに連れてきてもいいのにと思ってしまいます。子どもの放課後の保障が障がいのあるなしに関わらず、全ての子ども達が充実していければいいなと思います。なかよし会に対しては切ない思いで18

おります。現実に子どもがただ置かれています。千葉県の条例でいくと虐待にあたる
訳ですよね。
議長

アメリカだと一人で置いたら、完全に虐待です。

委員

そういうものを他の自治体ではやっているのを聞くと、なんとかお願いしたいです。

議長

保育園でやっているところもあります。小学校に上がった子どもを自分が通った保育園に放課後通うというやり方もあるので、いろいろな方策を考えてください。

続いて「（３）キッズパーク事業報告について」、事務局から報告をお願いします。
事務局(キッズパーク)

ムチュ☆らんど

キッズパーク事業報告の前に資料の訂正がございます。15 ページ、キッズパーク事業報告の中の実績内容（１）利用者数令和５年度の人数ですが、
10 月 31 日時点の人数は 8,423 人となりますので、お詫びして訂正いたします。
それでは事業報告を行います。まずは（１）利用実績ですが、開設当初より年間、平均２万８千人程度で推移しておりましたが、令和２年度以降は１万１千人程度と減少しております。これは、新型コロナウイルス感染症の影響によるものと推察しておりますが、今年度はコロナが落ち着いてきたこともあり、１０月末現在で昨年度同時期より、約 2,200 人を上回っているので、年間利用人数も 1 万 3 千人は超えると思
われ、統計からもコロナの収束が伺える状況となっております。
現在は、利用人数や時間の制限等はないものの、引き続き消毒・換気等の感染防止対策を講じながら運営しております。
次に（２）団体・サークルの利用につきましては、こちらも新型コロナウイルスの影響を受け、令和２年度以降は団体利用の停止や制限もありましたが、徐々に制限を緩和し、今年度の団体利用はすでに昨年度を上回っており、下北圏域だけでなく平内
町や六ケ所からの利用もありました。子育てメイト会の活動も、月１回に制限していたものが月２回と、コロナ前の利用回数に戻っております。
また、（３）赤ちゃん計測と相談事業は、新型コロナウイルスの影響を受け、令和２
年度以降は実施しておりませんが、昨年度より、計測を希望する保護者が自由に計測できるよう環境を整え、令和４年度は２３３名令和５年度１０月末時点では２６４名の方にご利用を頂いております。
相談に関しては、今年度 5 月に保健師、栄養士を招いて相談できる機会を設けましたが、通常の利用時に気軽にお話しできる雰囲気を作り、気になることがあってとい
うときはお話を聞いて、アドバイスをしたり、必要であれば子育て支援課と連絡を取り合い情報共有したりしています。
キッズパークからの報告は以上です。

議長

少しずつ利用者が増えてきているようですけれども、むつ市以外では平内や六ケ所からも来ていただいているみたいですね。県内からいっぱい来ていただけるといいですね。それでは質問がないようですので、次に進みます。
それでは（４）第３期子ども・子育て支援事業計画策定について事務局からお願い
します。

19

事務局
(子育て支援課)

現在、むつ市では子ども・子育て支援法第６１条に則して「むつ市第 2 期子ども子育て支援計画」を令和２年度から令和６年度の５ヶ年計画として遂行しております。
令和６年度で第 2 期の計画が終了となることから、令和６年度内に第 3 期計画の策定が必要になります。
第 3 期子ども子育て支援計画は、令和７年度から令和１１年度までの５ヶ年計画となります。
資料の第 3 期子ども子育て支援計画スケジュール案をご覧ください。子ども子育て会議は、通常では今回のように年１回の開催となっておりますが、来年度は第 3 期計
画策定に伴い令和６年度は４回の開催を予定しております。第 1 回目の会議はアンケート実施前に内容の精査を目的に実施しますが、こちらは書面開催での実施を予定しております。
第 2 回目の会議は、アンケート実施後の結果とそれを基にした計画についての報告と検討のために１０月頃に実施したいと考えております。
第３回目の会議は、市民の方に広く意見を聴取するパブリックコメント実施前に計画策定の進捗報告と、本日実施したような通常会議の開催を１２月頃に予定しています。
第４回目の会議は、パブリックコメントの結果を基に計画の最終決定を行うため３月に開催を予定しておりますので、委員の皆様におかれましては、何卒ご協力をお願
いいたします。

議長
委員

何か質問等はございませんか。
私は地域福祉計画の策定をやっておりまして、そこでヤングケアラーの問題がよく話題に上がりまして、市で高校２年生と中学２年生にアンケートを取った結果、８８
人が自分はヤングケアラーに該当すると思うと答えています。他の自治体の子ども子育て計画を見れば令和２年くらいからヤングケアラーの問題が提起されているところが多くて、むつ市でもヤングケアラーと認識している児童生徒がいることが分かっているので、是非この子ども子育て会議の中でも取り扱っていただきたいと思います。
時期の計画にはアンケート調査から含めて入れていただければと思います。

事務局(子育て支援課)

議長
事務局(子育て支援課)

委員

地域福祉計画でヤングケアラーの調査を行ったことは把握しております。ヤングケ
アラーとしての相談というのは来てはいませんが、相談の方は受け付けている状況となっております。すくすくサポートプランのアンケートに入れるか、単独で実施するかどうかについても、決まっていない段階になっているので、すくすくサポートプランに入れるかを含め検討したいと思います。
他だとどういうところでヤングケアラーの議論をしていただけるのですか。
名前は忘れてしまいましたが、青森県ではヤングケアラーのＬＩＮＥ相談を行っておりますし、１８９（いちはやく）や子どもの人権相談でも相談窓口になっています。
子育て支援課でもヤングケアラーの相談は受け付けております。
子ども子育て委員になって、以前のものなどを見て思ったのですが、むつ市の子ども子育て計画の考え方は未就学児だとか小学生の早い段階を限定して行っている感じがありますが、実際サポートプランの中の３１ページ基本理念の中では（１）で子どもの最善の利益の追求として、子どもの視点に立ちとありますので、子どもは１８歳20までですから、子ども自身で訴えられる年齢の子どもを取りこぼしている感じがあるので、そこもこの中に入れるべきだと思います。そうなると事務局も教育委員会も必要だと思いますし、会議のメンバーも保育園がメインですが、学校も含めて計画そのものがどうなのかなと感じます。取りこぼしてなければ良いですが、取りこぼしているように感じます。
議長

そうすると、思春期も入りますよね。割合もどうしても小さい子ども達が中心になるので、思春期とか大きい子ども達、１８歳未満の子ども達も視野に入れて、ヤング
ケアラー含めて検討してみてはいかがかと思います。

委員

教育委員なので、委員会の会議の中でもヤングケアラーのお話は出たりしています。
むつ市の教育委員会は市内の小学校・中学校が対象で教育委員会としてかなり対象となる事案ですので、こちらの会議でも発言をして、それについては精査していきまし
ょうと働きかけたいと思います。

議長

事務局(子育て支援課)

その他、ご質問やご意見はございませんか。
なければ、事務局に進行をお返ししたいと思います。
会長、議事進行ありがとうございました。
本日の議事は全て終了いたしました。以上を持ちまして令和５年度むつ市子ども・子育て会議を終了いたします。お疲れ様でした。

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