先端技術の進展と東工大の取り組み
東京工業大学
日本知財学会第17回年次学術研究発表会
シンポジウム 基調講演
2019年12月7日（土）

学長

益一哉

president@titech.ac.jp1本日の内容Tokyo Tech

1. 東工大が生み出した歴史的イノベーション

2. 未来社会デザインに重要なイノベーションの創出
3. イノベーションで未来社会を創る本学の役割
4. 本学のイノベーションを起こす研究の紹介

5. 大学へのイノベーション投資の在り方
6. 更なる発展のためにTokyo Tech

Tokyo Tech

7. 大学における知財戦略とベンチャー創出
2

東京工業大学 138年の歴史
1881年
東京職工学校1890年
東京工業学校★

Tokyo Tech

 創立時の浜尾新の意図：工業工場があって而して工業学校を起こすのではなく工業学校を起こし卒業生を出して而して工業工場をおこさしめんとした 特徴は、「工場実習を中心とする『実学』」と「学理と実理を兼ね備えた教育」
 「本校ハ主トシテ将来職工長マタハ工業教員タルヘキ者を養成スル工業学校」として産業界との連携を保ち、民業育成と工業近代化を担う人材を育成。 「現業練習の制」の実施

 本校教育は猶従前の如く実技の練習に重きを置き兼て学理を修得
1901年
東京高等工業学校
せしめ適良の技術者を養成するの主旨は校名改称前と異なる
1929年（旧制）東京工業大学 工業の実際との接触を密にし実地問題を実際的方法を以て討究するに努め、教授も学生も専ら実地に重きを置く事を特色とする～

1949年（新制）東京工業大学 新制大学となる前の1946年から、人文科学・社会科学の講義を導入。伊藤整、宮城音弥など●くさび形教育

2004年
国立大学法人化 教育研究における経営の概念が導入Tokyo Tech

Tokyo Tech

2018年
 世界最高の理工系総合大学
指定国立大学法人

創立時より、イノベーションを起こし社会貢献をする意志 3

実用化された本学の研究★

Tokyo Tech

●フェライトの発明

加藤与五郎 博士（左）武井武 博士（右）日本の無線通信機やラジオなどに応用。現在はタブレットPCの他，自動車分野ではハイブリット車，電気自動車にも幅広く使われている。発明者の二人は大学名と研究室名から名付けられた企業「東京電気化学工業」が1935年に創業。後のTDKとなり、大学発ベンチャーの先駆けともなった。

ラジオ●水晶振動子の開発

古賀逸策 名誉教授

スマートフォン

時計をはじめ，スマホやパソコンなどの情報通信機器，薄型テレビやブルーレイディスクなどのオーディオ機器等に組込まれています。

●面発光レーザ
ギガビットイーサなどの短距離高速データ通信用の光源や、高精細高速カラーレーザプリンタ，光学マウス，顔認証システム，レーザレーダなどにも広く使われています。
伊賀健一 名誉教授

細野秀雄 栄誉教授

光学マウス

Tokyo●IGZOを使った薄膜トランジスタ(TFT)の開発
Tech
Tokyo Tech

有機ELテレビ

インジウム(In)，ガリウム(Ga)，亜鉛(Zn)を含む酸化物(IGZO）使ったTFTはこれまでにない高解像・省電力のディスプレイを実現。
スマホやタブレット，有機ELテレビの液晶画面の駆動に応用。韓国と日本の電気メーカーから製品化。
4

実用化された本学の研究★

Tokyo Tech

●フェライトの発明

加藤与五郎 博士（左）武井武 博士（右）ラジオ

日本の無線通信機やラジオなどに応用。現在はタブレットPCの他，自動車分野ではハイブリット車，電気自動車にも幅広く使われている。発明者の二人は大学名と研究室名から名付けられた企業「東京電気化学工業」が1935年に創業。後のTDKとなり、大学発ベンチャーの先駆けともなった。

●水晶振動子の開発

1939年、加藤与五郎先生は、特許料収入（一部だと思う）
時計をはじめ，スマホやパソコンなどの情報通信機器，薄型テレビやブルーレイディスクなどのオーディオ機器等に組込10万円を東工大に寄附。その内訳は、資源化学研究所まれています。
スマートフォン
古賀逸策 名誉教授（現・化学生命科学研究所）の設立に5万円、ならびに電気●面発光レーザ
ギガビットイーサなどの短距離高速データ通信用の光源や、化学研究に5万円である。
高精細高速カラーレーザプリンタ，光学マウス，顔認証シス
テム，レーザレーダなどにも広く使われています。
伊賀健一 名誉教授

光学マウス
2016年、大隅良典先生はノーベル賞受賞賞金の一部1億円を東工大に寄附。学Tokyo●IGZOを使った薄膜トランジスタ(TFT)の開発
Tech
Tokyo Tech
士課程学生の奨学金ならびに基礎研究の推進。
インジウム(In)，ガリウム(Ga)，亜鉛(Zn)を含む酸化物
2017年、ぐるなび創業者 滝(IGZO）使ったTFTはこれまでにない高解像・省電力のディ
久雄氏は東工大に留学生を始めとする学生交流スプレイを実現。
支援のために30億円を寄附。（正門前のTaki Plazaの建設）

細野秀雄 栄誉教授

有機ELテレビ

スマホやタブレット，有機ELテレビの液晶画面の駆動に応用。
韓国と日本の電気メーカーから製品化。
5

本日の内容Tokyo Tech

1. 東工大が生み出した歴史的イノベーション

2. 未来社会デザインに重要なイノベーションの創出
3. イノベーションで未来社会を創る本学の役割
4. 本学のイノベーションを起こす研究の紹介

5. 大学へのイノベーション投資の在り方
6. 更なる発展のためにTokyo Tech

Tokyo Tech

7. 大学における知財戦略とベンチャー創出
6

未来社会を創る理工系総合大学の役割

仕組み作り
連携研究

学

★

産

研究開発

基礎研究

応用研究

新領域研究
Tokyo Tech
教育・人材育成
高度科学技術人材、学
リーダー人材 輩出

イ社ノ会ベ
実ー装シ
ョ
ンTokyo Tech

未来社会

新たな要請
（バックキャスト）Tokyo Tech

7

未来社会を創る東京工業大学の活動
研究開発

産Tokyo Tech

★

イ
仕組み作り
社ノ
連携による社会実装加速
未来会ベ
攻めの産学連携活動 ー
連携研究
社会
実
シ
装学
研究の進化推進応用研究
ョ基礎研究
ン 対話による重点分野・戦略分野
未来社会デザイン
新研究の開拓新領域研究
未来社会デザイン機構
攻めの基礎研究・融合分析
新たな要請（バックキャスト）Tokyo Tech
Tokyo Tech
教育・人材育成
教育改革
高度科学技術人材、学院制・リベラルアーツ教育学
リーダー人材 輩出
8

本日の内容Tokyo Tech

1. 東工大が生み出した歴史的イノベーション

2. 未来社会デザインに重要なイノベーションの創出
3. イノベーションで未来社会を創る本学の役割
4. 本学のイノベーションを起こす研究の紹介

5. 大学へのイノベーション投資の在り方
6. 更なる発展のためにTokyo Tech

Tokyo Tech

7. 大学における知財戦略とベンチャー創出
9

Tokyo Tech Research Map 2017

★

1014
17

★

11

★

12

★

社会課題解決と学術・産業のフロンティアの開拓に向けた本学の重点分野と戦略分野の策定

社

会

Tokyo Tech

社会との対話（未来社会DESIGN機構）  社会課題の解決・豊かな未来社
会
ビジ
ョ
ン

リベラルアーツ

次世代コンピューテイング
によるスマート社会

安全・安心な暮らしと健康的な生活を支える社会インフラ社会の実現 産業・国際社会との組織的・戦略的パートナーシップ
CPS2（Cyber Physical & Social Systems）
AI，セキュリティ, 社会システム, 社会空間
センシング, HMI・BMI, エージェント

免震・耐震技術

量子コンピュータ

ロボティクス

脳マシンインターフェース

位置・姿勢制御

ミリ波･テラヘルツ技術

地球・生命物理

細胞制御工学

錯体・分子化合物

電子活性材料，触媒

全固体電池水素エネルギーパワーデバイス

光通信

新・元素戦略

Tsubame3.0

デバイス･システム工学

限りある資源を有効利用する社会の実現へ

数理科学

物質科学

製造科学

創立130年来の日本最高の理工系総合大学としての卓越した実績・蓄積，改革の着実な実施

本学の底力

持続可能なエコシステと新たなグリーン革命

SSI (Sustainable Social Infrastructure）
建築・構造力学, ロボティクス, 環境・内部情報，サービス・工学設計・マネジメント
HLS (Holistic Life Science）

重点分野

生命現象の数理的・物質的理解・制御,細胞工学, 生命情報, 地球生命

戦略分野

Tokyo Tech
Tokyo Tech
統合エネルギー科学
持続可能なエネルギー社会の実現へ

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ社会ﾃﾞﾊﾞｲｽ･ｼｽﾃﾑ
ハードとソフトが融合した未来社会のインフラ創成へ

13

大学の材料研究★

Tokyo Tech

細野秀雄栄誉教授

材料：物質の中で直接人類社会に役に立つ
1. 世界が認める学術のオリジナリティの獲得
 新領域の開拓に最大の価値
 学会でオリジナリティを確保（公開が大原則）

2. 学術のブレークスルーが産業化や社会の困難の解決に繋がる
 大学の学術＋企業のプロセス技術

3. その過程での志の高い優れた若手研究者が育つ
Tokyo Tech

Tokyo Tech

「産業は学問の道場なり」
原典：本田光太郎

14

こんな研究をしたい★

Tokyo Tech

細野秀雄栄誉教授

多存元素からなる固体中の電子を上手く働かせて役に立つ機能を実現する

3つの目標
 アモルファスシリコン（1975）を凌ぐ半導体
 銅酸化物（1986）を凌ぐ新超電導体
Tokyo Tech

Tokyo Tech

 温和な条件で働く高性能アンモニア合成触媒
15

IGZO薄膜トランジスタ（TFT）★

Tokyo Tech

IGZO = In-Ga-Zn-O-+IGZO薄膜トランジスタ（TFT）-+

Mobility
14cm2/V･s
Tokyo Tech

Tokyo Tech
アモルファスSiよりも1桁高い
16

IGZO薄膜トランジスタの展開
萌芽期

展開期

（科研費）

（JST戦略創造研究）

実2012

1995

Tokyo Tech

iPad 3

物質群の提示装iMac (27’, 5K)

2015
Tokyo Tech
2017
55’ OLED (4k)-TV

a-IGZO-TFT(Nature)

Tokyo Tech2014

Smart phone

2004

★

Surface Pro4

65’ OLED TV

17

IGZOの研究を通じて学んだこと★

Tokyo Tech

 新材料は誤解されるのがデフォルト。それを科学的解く努力を惜しまないこと。

 最初のIPの高い論文だけでは企業は信用しない。
 プロセスを含め信頼性、許容性をサイエンスに基づき明らかにするまでやる必要がある。

 知財をおさえるには知財に強い企業の協力が必要。一つの基本特許だけで十分というのは誤解。
 重要な知財はすんなりと通らない。本当にオリジナルなポイントは発明者が本気で関与することも必要。
 教科書は現在主流となって物質・材料から眺めた体系。

Tokyo Tech

Tokyo Tech

 国内企業は概して新材料の導入に慎重。世界のトップ企業が採用すれば追従する。
 基礎研究＜－＞応用研究走りながらキャッチボールが必要。

18

アンモニアの低圧・低温での合成★

Tokyo Tech

ハーバー・ボッシュ法（1910）
化学製品の中間体(化学者、大学）＋（技術者、BASF)
産学連携ならではの大成果+
N2（空気）

高温・高圧（400-600℃、200-400気圧）

H2

NH3

分解

世界人口の推移
水素キャリア

1910

Tokyo Tech

肥料

Tokyo Tech

燃料電池など新たなニーズ 水素の得られるところでのオンサイト合成(低圧化が必須）

19

つばめBHB株式会社の設立★

Tokyo Tech

東工大発エレクトライド触媒の応用による世界初の「オンサイトアンモニア生産技術」の実現
アカデミアや様々な企業が連携することで画期的なアカデミア技術を実用化に繋げる
細野教授ほか

次世代開発委託
知財

知財実施権

出資

つばめ
BHB

触媒・装置供給

ユーザー
企業
ライセンス料等

製造委託

TokyoTech供給

触媒製造メーカー

エンジメーカー

アライアンスパートナー

Tokyo Tech20

量子アニーリングによる量子コンピューター ★

Tokyo Tech

西森秀稔教授 量子力学の不思議な性質を使った最先端技術。
 スーパーコンピュータでも解けないある種の難しい計算を高速処理可能。
 例：交通渋滞の解消や配送経路最適化

量子アニーリングの理論 1998
東京工業大学西森・門脇
商品化 （カナダ）2010

スピングラスの基礎的研究 1980-1998
 純粋な学術的興味に基づいた磁性体の理論研究
 量子力学を利用すると安定な状態がうまく求められるという発見 ハード独自開発

Google 2014-, 米国家プロジェクト2017NEC 2018-

 D-Wave 実機導入による研究開発

Tokyo Tech

Tokyo Tech

 クラウドでの産業応用 2017大学発ベンチャーD-Waveが約180億円の資金を集めて開発し商品化

21

全固体電池の研究

菅野了次教授Tokyo Tech★
 1800 Volta電池

 Liイオン二次電池
CarbonAlessandro
Volta

Metal oxides

Electrolyte（EC+DEC)+LiPF6

Intercalation reaction

Tokyo Tech
Zn → Zn2+ + 2e2H+ + 2e- → H2↑

 Liイオンが液体電解質中Tokyo Techを移動する。
 固体中をLiイオンが移動できないか？

22

Liイオン導電体の探索★
現在最高のリチウムイオン導電率を持つ物質
Liイオン導電率 25 mScm-1(2016)

固体でありながら、イオンが高速で拡散する物質

液体電解質よりも大きな導電率！

最高のイオン導電率をもつ銅イオン導電体
銅イオン導電率 340 mScm-1(1980)
Rb4Cu16I7Cl13

Tokyo Tech

新物
質
探索

未解決の問題Tokyo Tech なぜ、高速でイオンが固体中を拡散するのか
 結晶構造とイオン拡散の相関、イオン拡散の次元
 イオン拡散のダイナミクス

Tokyo Tech
Li9.54Si1.74P1.44S11.7Cl0.3
23本日の内容Tokyo Tech

1. 東工大が生み出した歴史的イノベーション

2. 未来社会デザインに重要なイノベーションの創出
3. イノベーションで未来社会を創る本学の役割
4. 本学のイノベーションを起こす研究の紹介

5. 大学へのイノベーション投資の在り方
6. 更なる発展のためにTokyo Tech

Tokyo Tech7. 大学における知財戦略とベンチャー創出
24国立大学運営費交付金の推移

Tokyo Tech★
13,000

毎年約1％減独法化から、12％減

12,500

運営費
交付金（億円）

12,00011,500

東工大運営費交付金
約215億円（2018年）

11,00010,50010,000Tokyo Tech

Tokyo Tech

9,500

独法化

年度

25

科学研究費補助金の予算額推移

Tokyo Tech★

（2,300億円／年）

Tokyo Tech

Tokyo Tech
採択率 15-30％弱（日本学術振興会HPからhttps://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/27_kdata/index.html） 26

民間企業からの研究資金の推移

Tokyo Tech

★
(百万円)

民間企業からの研究資金等の受入額の推移

100,000

赤字は合計金額

企業から得た研究資金ランキング

90,00080,00070,000

知的財産権等収入額

治験等60,000

受託
研究50,000共同研
究40,00030,00020,00010,000
0

23年度

24年度

Tokyo Tech

25年度

26年度

27年度

28年度
(2016)

日本経済新聞 2018/11/28

Tokyo Tech

文部科学省 平成28年度大学等における産学連携等実施状況について
http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/1397873.htm

27民間からの研究資金Tokyo Tech★
 産業界から大学への投資
 ドイツの1／9、中国の1／7，米国の1／3

 2016年4月榊原定征（経団連会長（当時））の発言
 企業から国内の大学・研究開発法人への投資は、2014年度で623億円である。
 企業の研究費総額から見ると、0.4％程度ということで、非常に低い水準である。
 これを2025年までには、１桁上と言いたいのだが、少なくとも３倍増の規模に拡大する必要がある。 そのためには、環境整備が必要であると考えている。

Tokyo Tech
Tokyo Tech
 年間60億円程度の増額では、いつまで立っても・・・・
未来投資に向けた官民対話（第5回）2016年4月

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/kanmin_taiwa/dai5/gijiyousi.pdf

28

産学連携の推進

Tokyo Tech★
 方策は？

1. 大学の取組
 共同研究の推進
 「研究者繋がりによる共同研究」から「組織的な連携による大型研究」へ
 オープンイノベーション推進のための「コンソーシアム型共同研究」
 所詮、個対個の域を出ていない。

2. 他にないのか？
Tokyo Tech

Tokyo Tech
1. 産学連携版科研費の新設（500億円／年）
2. STARCの運営に学ぶ
29

STARC（半導体理工学研究センター）
民間企業（参画企業）

Σ大学テーマ提案Σ各社希望テーマ
研究委託契約
各社-STARC

Σ各社研究委託費

STARC【共同研究ハブ】
・募集、採択
・契約
・進捗管理
・知財管理
・成果共有
・イベント

Σ各大学研究成果STARC
研究員

応募（テーマ提案）
テーマ採択

Tokyo Tech★
大学
各大学研究GP

共同研究契約
STARC-各大学

研究費
研究成果
研究代表者
研究者

企業客員研究員

学生
研究に参画

Tokyo Tech

Tokyo Tech

 民間から出資 → （研究テーマ提示） 大学から応募 →採択審査は民間研究員
 企業客員研究員（複数）と研究推進（学生の参加を推奨）
STARC（Semiconductor Technology Academic Research Center）

30

産官学によるイノベーション投資官

1990年代～イノベーションマネジメントの重視
強まるバックキャスティング指向と創造的破壊を伴う未来形成推進
イノベーションを起こし、あるべき未来社会を実現するための投資機運
社会、企業、政府等議論の場が多数設置

イノベーションへ

ファンド

する政策

イノベーション研究

学

産学連携「‘25年までには、企業から国内の大学・研究開発法人への投資を一桁上げたい」2016年「未来投資に向けた官民対話」経団連会長（当時）の榊原氏）

例：STARCモデル

政策研究
SDM学

産

「民間からの投資」提案

イノベーションを期待

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ
研究

Tokyo Tech

大学等も議論の場、方法論を研究開発

施策推進

イノベーションへ

産学連携研究の推進

Schmookler(1966)、Mowery andRosemberg(1979),Freeman(1982),Coomｂs et al.,(1985),沼上（1999)

Tokyo Tech

Tokyo Tech
産学連携★

イノベーショ
ン
創出

科学技術研究者は研究シーズを持つ立場で、自らの研究を精緻化させ、イノベーションを起こすことを期待

科学技術の研究31本日の内容Tokyo Tech★
1. 東工大が生み出した歴史的イノベーション

2. 未来社会デザインに重要なイノベーションの創出
3. イノベーションで未来社会を創る本学の役割
4. 本学のイノベーションを起こす研究の紹介

5. 大学へのイノベーション投資の在り方
6. 更なる発展のためにTokyo Tech

Tokyo Tech

7. 大学における知財戦略とベンチャー創出
32

Tokyo Tech★

Tokyo Tech

Tokyo Tech

33
33

Tokyo Tech

Tokyo Tech

Tokyo Tech

34
34

Tokyo Tech

Tokyo Tech

Tokyo Tech3535

Tokyo Tech★

Tokyo Tech

Tokyo Tech3636

本日の内容Tokyo Tech

1. 東工大が生み出した歴史的イノベーション

2. 未来社会デザインに重要なイノベーションの創出
3. イノベーションで未来社会を創る本学の役割
4. 本学のイノベーションを起こす研究の紹介

5. 大学へのイノベーション投資の在り方
6. 更なる発展のためにTokyo Tech

Tokyo Tech

7. 大学における知財戦略とベンチャー創出37

大学による単独出願の重要性

Tokyo Tech

 大学主体で複数分野の企業とライセンス契約できる。（大学の収入は共同出願の３倍）
 研究成果の実施を大学がコントロールできる。
 共同出願だと研究成果を他企業で実施するのが困難

日米の大学

単願

収入【千円/1件あたり】

共願

234250

日本
米国

2596件
（４０％）

3894件
（６０％）

11903件
368件
Tokyo Tech
（97％）
（3％）

20015010088

Tokyo Tech500
出典：文部科学省 オープン＆クローズ戦略時代の大学知財マネジメント検討会 参考資料

共同出願

単独出願

出展：文部科学省 大学における知的財産マネジメントの在り方について（報告書）より作成（特許庁提供）

38

特許の取得・維持のコスト

Tokyo Tech

大学の単独特許の費用負担は大きい。

 国内出願１件：出願・権利化 約50万円
登録 約90万円（約10年間）
 PCT国際出願１件 ： 約50万円
 各国移行１件

米国：約370万円（約10年）
欧州：約600万円（約10年）
Tokyo 中国：約400万円（約10年）
Tech
Tokyo Tech

基礎技術を社会実装まで、大学が単独特許を維持する方策が必要。

39

（参考）東工大の特許と知財収入

Tokyo Tech

知財収入

特許出願数(件）（ライセンス・譲渡）

年度

内国

うち単願

外国

年度

収入

2014年度

199

52

172

2014年度5,700万円

2015年度

224

76

114

2015年度5,800万円

2016年度

20071

153

2016年度5,800万円

2017年度

192

67

130

2017年度

2億8千万円2018年度223Tokyo80 Tech170

Tokyo Tech２億３千万円
2018年度

国内３位
40

大学知財を活かしたエコシステム
東京圏の拠点へ

Tokyo Tech

新産業・創業

新たな課題

新産業創出エコシステム
新たな技術シーズ創出
東京工業大学

ベンチャー創出型研究
企業との協働研究拠点

技術・知財
ポートフォリオ

競争優位性の確保

田町駅前
大岡山駅前

すずかけ台駅前（目黒区・大田区）（横浜市）

大岡山キャンパス（港区）
田町キャンパスTokyo Tech すずかけ台キャンパス
Tokyo Tech

41

大学知財でベンチャー育成・支援

Tokyo Tech

2019年9月
知財ライセンスの対価を新株予約権で受領

メディギア・インターナショナル株式会社
 東工大発ベンチャー認定：平成29年8月29日（82号）
 事業内容：抗がん剤薬を使わない新しいがん治療方法の提供
Tokyo Tech

Tokyo Tech

42

東工大発ベンチャー称号授与企業数推移
累計105社（2019年9月末時点）

10530

10094 Jij
82

（100号19年）

80（99号19年）（57号10年）

20

20

90

706050129307420420192018

201710201632015

22014

20112008

32013

322007

2006

2005

2004

単年度

初年度

0FY2003…

35420125201082009

10400累積43

外部との連携（スタートアップ支援）
みらい創造機構（2016年5月13日）

Tokyo Tech

川崎市（2018年5月22日 ） JETRO（2018年5月30日）

横浜銀行（2019年3月6日） NEDO（2019年5月29日）

Tokyo Tech

横浜YOXOパートナー（2019年10月）

Beyond Next Ventures（2019年10月11日）

Tokyo Tech

44

学生スタートアップ支援

Tokyo Tech

5百万円

学生スタートアップ支援

東工大発ベンチャー起業 学生スタートアップ支援の経過と実績① Hapbeat合同会社（79号 2017年）、平成28年度支援の学生が起業Tokyo Tech
優秀者はNEDOの優先支援対象② ビネット＆クラリティ合同会社（90号2018年）、平成29年TokyoTech
度支援の学生が起業③ 株式会社digzyme（104号2019年）、令和元年度支援の学生が起業

45

事業化支援における大学での知財活用Tokyo Tech

 ベンチャ起業というのは、特許を活用して事業化を成功させる出口戦略のひとつ。
 当然であるが、大学の知財を活用して事業化を成功させることが、研究成果の社会実装を担う大学の役割として重要。
 事業化の成功確率を高めるために
 大学が事業化に必須な重要特許を単独で取得。
 中立性を有する立場から、特許戦略はオープンとして事業化に興味もつ多くの企業を集める。
 企業の事業化の成功化率を高めるために、研究開発以外のTokyo Tech
Tokyo Tech
サービスについても大学が積極的に貢献する ⇒本学では、オープンイノベーション機構において実行予定

46

大学を取り巻く「データ」に関する動き

Tokyo Tech

 オープンサイエンス促進の中、研究(実験)データの共有の機運が高まっている AIによる仮説検証の研究・開発のため、学習用データの価値が高まっている 企業等との共同研究の中で、創出・提供するデータの権利帰属、利用等のポリシーの明確化が求められてきている

研究
オープンサイエンス（実験・研究データ）
ヒト・遺伝子等のデータの学術目的での提供

臨床試験データの有償提供

Tokyo Tech

大学の産連部門所轄範囲

Tokyo Tech

AIの学習用データセット、学習済モデルの提供・利用
共同研究における創出・提供データの権利帰属等

産業利用
47

専門家の知識を集約
一例

次の新産業（AI活用）

Tokyo Tech

Materials Informatics
ー新材料探索ー
自動で製造・評価するシステム

専門家の知識（経験と勘）

特許出願済

菅野教授

全固体電池材料（画期的な大発明）
ベイズ推定に基づく設計

特許取得済

製造

評価

Li9.54Si1.74P1.44S11.7Cl0.3
Tokyo Tech

Tokyo Tech

 ポイント：全てがデータ化
 課題：この知財（データ自体）は、どのように保護すべきか？

一杉教授

48

●参考契約

知的財産法「データの保護」を巡る制度整備の動き

Tokyo Tech

経産省
「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」（2015～2018）
特許法（特許庁）

著作権法改正

不正競争防止法改正

IoTデータ構造に関する審査基準関連資料、分類コードの整備（2017～）

ネットワーク等を介した解析行為等に対する権利制限等（2018）

取引で流通を予定する限定提供データの保護（2018）（独立行政法人）個人情報保護法・GDPR（欧州）関連
法域

外為法（安全保障輸出管理）、越境移転規則 Tokyo Tech

臨床試験データの提供に関する指針

Tokyo Tech

情報セキュリティ、不正アクセス法

人を対象とする医学系研究に関する倫理指針

出典

経産省「AI・データの利用に関する契約ガイドラインの概要」（H30.6）

49東工大のデータ等に関する方向性

Tokyo Tech AI等に関する発明も積極的に特許化
ＡＩ等の新領域の発明においても、積極的に特許出願・権利取得を進め、産業利用の促進につなげる。そのために、これまで特許に縁がなかった学内の教員（研究者）にも、特許取得の啓もうを図る。

 経済的な価値を持つ「データ」の活用促進
経済的価値を持つ「データ」については、大学の資産として積極的に譲渡・ライセンス等を進められるよう、その「利用する権利」の帰属と手続きについて、今後、学内の規則を整備していく。

Tokyo Tech
 オープンサイエンスの尊重

Tokyo Tech

研究・実験データの自由な利用の促進も尊重する。

50

●参考

AI関連特許の国際動向Tokyo Tech

世界各国でAI関連発明の特許出願が増加中
米国、中国への出願件数は突出しているが、日本は米中韓に次ぐ四番手
世界におけるAI関連発明の主要な特許出願人は、IBM、マイクロソフト、グーグル等（出典）WIPO PatentScope
特許庁資料

Tokyo Tech
日本

米国

欧州

Tokyo Tech
中国

韓国

PCT国際出願51

Tokyo Tech Statement 2030

 Pursueexcellence and our dream Engagewith society

尖らせる
共鳴する

 Transfer idea/achievement to society
実装する

ご清聴、ありがとうございました52