平成28年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年11月5日
上場会社名 株式会社 ドンキホーテホールディングス
コード番号 7532
URL http://www.donki-hd.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 大原 孝治
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役（氏名） 高橋 光夫
四半期報告書提出予定日
平成27年11月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト・金融機関向け）

上場取引所

東

TEL 03-5725-7588（百万円未満四捨五入）

1. 平成28年6月期第1四半期の連結業績（平成27年7月1日～平成27年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
28年6月期第1四半期
27年6月期第1四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

186,642
163,861

13.9
11.8

11,296
10,456

8.0
3.1

11,578
10,822

7.0
3.7

6,482
6,141

5.6
△4.3

28年6月期第1四半期 7,648百万円 （10.3％）
27年6月期第1四半期 6,933百万円 （△6.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益

28年6月期第1四半期
27年6月期第1四半期

円銭

円銭

41.02
39.15

40.98
38.99

（注） 当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年6月期第1四半期
529,64227年6月期505,666（参考）自己資本
28年6月期第1四半期 216,829百万円

百万円％

226,423
221,367
27年6月期 212,341百万円

40.9
42.0

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年6月期28年6月期28年6月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

円銭

円銭

10.00

―

30.00

40.00

5.00

―

15.00

20.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無（注） 当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。平成27年６月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

3. 平成28年 6月期の連結業績予想（平成27年 7月 1日～平成28年 6月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

第2四半期(累計)383,000
11.9
24,500
通期
730,000
6.7
39,800（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円銭

4.7
1.8

25,10040,8004.4
1.6

14,20023,300

3.7
0.7

89.81
147.36

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 株式会社ドンキホーテホールディング、 除外 ― 社 （社名）ス・リテール・マネジメント（注） 詳細は、添付資料Ｐ．４「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動」をご覧ください。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注） 詳細は、添付資料Ｐ．４「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

28年6月期1Q
28年6月期1Q
28年6月期1Q

158,116,360 株 27年6月期
4,633 株 27年6月期
157,991,966 株 27年6月期1Q

157,918,960 株
2,488 株156,867,066 株（注） 当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、発行済株式総数（普通株式）を算定しております。

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成28年６月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10

－1－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成28年６月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（平成27年７月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、円安傾向が持続する為替動向や原油価格の下落により、企業収益及び雇用情勢に改善の動きが見られ、景気は緩やかながらも回復基調となっておりますが、中国を始めとするアジア新興国における景気の下振れリスクが懸念されるなど、依然として不透明さが増しております。
小売業界におきましては、景況感の改善に加えて訪日観光客の消費が下支え効果として現れましたが、一方で物価上昇が継続していることに伴い、節約志向という経済合理的な消費行動や選別消費の傾向がますます強まる時代になりました。
当社グループは、このような状況下だからこそ、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮できる絶好のチャンスと考え、積極的な営業戦略に基づく攻めの経営を引き続き実施しました。
平成27年７月には、店舗運営をローコストオペレーション化し、提供する商品の「ロープライス」を追及した店舗を運営するため、株式会社ライラックを新たに設立し、平成27年９月に「驚安堂福生店」をオープンしました。
海外事業としては、MARUKAI CORPORATIONが米国カリフォルニア州に「TOKYO CENTRAL & MAIN」として、平成27年９月にPacific店及びSan Diego店を２店舗同時オープンしました。「TOKYO CENTRAL & MAIN」は、「TOKYO CENTRAL」
がもつ様々な魅力を、地域商圏や店舗面積に合わせてセレクトすることで、個性的な店舗作りを目指しており、時間消費型のエンターテイメントショッピングをコンセプトとする日本のドン・キホーテ店舗を彷彿させるとともに、今の東京、日本を米国のお客さまに体感していただける空間を提供しています。
平成26年３月に導入しました当社グループ独自の電子マネー「majica（マジカ）」については、オリジナルのサービス内容が支持され、導入前の当社見込みを上回って順調に会員数と会員売上高が増加しており、お客さまの囲い込
みによる客単価の上昇にも貢献しております。平成27年９月末におけるmajica会員数は305万人を突破し、多くのお客さまにご支持いただいております。
当第１四半期連結累計期間の店舗の状況につきましては、日本国内において、関東地方に３店舗（東京都－ドン・キホーテ新宿明治通り店、驚安堂福生店、神奈川県－ピカソ横須賀中央店）、近畿地方に３店舗（大阪府－MEGA箕面店、和歌山県－同和歌山次郎丸店、奈良県－同桜井店）と合計６店舗を開店しました。その一方で、ドン・キホーテ
小山駅前店を閉店したことから、平成27年９月末時点における当社グループの店舗数は、311店舗（平成27年６月末時
点 306店舗）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,866億42百万円 （前年同期比
営業利益112億96百万円 （前年同期比
経常利益
115億78百万円 （前年同期比
親会社株主に帰属する
四半期純利益64億82百万円 （前年同期比

13.9％増）
8.0％増）
7.0％増）
5.6％増）となり、第１四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。
セグメントの業績については、次の通りです。
① リテール事業における売上高は1,803億33百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は66億86百万円（同3.1％増）となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、訪日外国人観光客需要の取り込みに成功するなど、第１四半期連結累計期間における既存店売上高伸び率が7.0％増と好調に推移したほか、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテ及びNew MEGAドン・キホーテについても、食品や日用雑貨など生活必需品の販売戦略が奏効したためであります。
② テナント賃貸事業における売上高は47億20百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は32億55百万円（同14.1％増）となりました。当該事業を営む日本アセットマーケティング株式会社と日本商業施設株式会社を中心として、リテール事業の店舗数増加に伴い、好調な業績で推移しました。
③ その他事業における売上高は15億89百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は15億63百万円（同31.3％増）となりました。金融サービス事業等を営むアクリーティブグループの業績成長によるものであります。

－2－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成28年６月期 第１四半期決算短信
中長期戦略としては、東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定の平成32年を達成年度として、「ビジョン2020：売上高１兆円、店舗数500店、ROE（株主資本利益率）15％」を新たに目標としました。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。
（２）財政状態に関する説明（単位：百万円未満四捨五入）
平成27年６月前期末

平成27年９月当四半期末

増減額

資産合計

505,666

529,642

23,976

負債合計

284,299

303,219

18,920

純資産合計

221,367

226,4235,056

１．資産、負債、純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）における財政状態において、総資産は前連結会計年度末（平成27年６月30日）と比較し、239億76百万円増加して、5,296億42百万円となりました。これは主として、現金及び預金が131億87百万円、有形固定資産が118億６百万円増加した一方で、商品が18億68百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末と比較し、189億20百万円増加して、3,032億19百万円となりました。これは主として、買掛金が21億41百万円、借入金が232億97百万円及び社債が23億80百万円増加した一方で、債権流動化に伴う支払債
務が17億50百万円、未払法人税等が46億21百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し、50億56百万円増加して、2,264億23百万円となりました。
２．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上、仕入債務の増加及びたな卸資産の減少といった増加要因があった一方、法人税等の支払額といった減少要因により、120億99百万円となりました。
投資活動に使用した資金は、有形固定資産の取得による支出等により、199億83百万円となりました。
また、財務活動により得られた資金は、長期借入れによる収入及び社債の発行による収入といった増加要因があった一方、債権流動化の返済による支出及び配当金の支払いといった減少要因により、210億43百万円となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、642億84百万円となりました。

－3－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成28年６月期 第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間の業績の進捗状況及び今後の動向を勘案し、平成27年８月17日付の「平成27年６月期 決算短信」で公表しました平成28年６月期の第２四半期連結累計期間の業績予想について下記のとおり修正します。なお、通期の連結業績予想について変更はありません。
平成28年６月期第２四半期連結累計期間連結業績予想数値の修正（平成27年７月１日～平成27年12月31日）

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

１株当たり四半期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円

銭

前回発表予想（Ａ）

368,000

23,50024,10013,70086

76

今回修正予想（Ｂ）

383,000

24,50025,10014,20089

81

増減額（Ｂ－Ａ）

15,000

1,000

1,000

500

－

4.1

4.3

4.1

3.6

－

342,224

23,411

24,044

13,69487

増減率（％）（ご参考）前期第２四半期実績（平成27年６月期第２四半期）

21（注）当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前期第２四半期実績の１
株当たり四半期純利益は、当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
当社グループが事業を遂行している限り、様々なリスクや不確実性が伴います。そのため、実際の業績に影響を与えうる重要な要因として、当社及び当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向等が考えられます。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
当第１四半期連結累計期間において、リテール事業等を統括する中間持株会社として株式会社ドンキホーテホールデ
ィングス・リテール・マネジメントを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務
諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連
結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会
社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

－4－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成28年６月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
買取債権
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－5－

当第１四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

49,717
6,820
5,439
94,58019,476△51
175,981

62,904
7,325
5,984
92,712
18,067△61
186,931

96,021
14,009150,6471,450
262,127

99,246
13,917
159,602
1,168
273,933

7,409
10,12017,5297,343
10,08917,432

6,425
32,817
12,542△1,75550,029329,685
505,666

6,096
32,822
14,161△1,73351,346
342,711529,642

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成28年６月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
債権流動化に伴う支払債務
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－6－

当第１四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

60,556
1,921
17,937
18,740
7,040
8,454
938
28,990144,576

62,697
3,502
28,97918,306
7,067
3,833
1,023
26,070151,477

62,69025,15634,023
3,777
526
13,551
139,723
284,299

65,50435,83032,246
3,942
504
13,716
151,742
303,219

22,22725,030
162,428△3
209,682

22,381
25,184
166,538△14
214,089

569
2,090
2,659
13
9,013
221,367
505,666

302
2,438
2,740
13
9,581
226,423
529,642

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成28年６月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日)

163,861
119,626
44,23533,77910,456

186,642
136,964
49,67838,382
11,296

140
31
192
3
426
792

166
22
655
295
1,138

214
152
60
426
10,822

237
161
235
223
856
11,578

37
53
18
108
10,714
4,131
△510
3,621
7,093
952
6,141

48
18
1
67
11,511
3,739
210
3,949
7,562
1,080
6,482

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
負ののれん償却額
受取和解金
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
債権流動化費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益－7－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成28年６月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日)

7,093

7,562

△49
△111
△160
6,933

△272
358
86
7,648

5,978
955

6,563
1,085

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益－8－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成28年６月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日)

10,714
2,883
△31
△165
△140
214
361
△2,805△397△252
10,382110△228△8,831△109
1,324

11,511
3,478
△22
133
△166
237
△1,061
1,920
2,117
2,638
20,785137△324△8,49912,099△14,341
△190
△128
32
△143
△1,839△16,609△17,939
△101
△214
45
△728
△1,046△19,983

3,146△2,566
1,963△3,1507,461△1,618331△2,038
△552
△1
2,976
18
△12,291
44,10531,814

1,588
24,100△2,427
4,819△2,520△1,905308△2,369△567
16
21,043△135
13,024
51,292△32
64,284

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
課徴金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
出店仮勘定の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出債権流動化による収入債権流動化の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高－9－㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成28年６月期 第１四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

リテール

テナント
賃貸

157,999

4,448

162,447

1,414

163,861－

163,861

－

3,587

3,587

1,329

4,916

△4,916－

計

157,999

8,035

166,034

2,743

168,777△4,916

163,861

セグメント利益

6,486

2,853

9,339

1,190

10,529△73

10,456

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティン
グ事業、金融サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△73百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

リテール

テナント
賃貸

180,333

4,720

185,053

1,589

186,642－

186,642

3

4,318

4,321

1,773

6,094

△6,094－

計

180,336

9,038

189,374

3,362

192,736△6,094

186,642セグメント利益

6,686

3,255

9,941

1,563

11,504△208

11,296

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティン
グ事業、金融サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△208百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－10－