月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：平成29年11月28日（火）17:47〜18:03
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍菅

晋三
義偉

内閣総理大臣内閣官房長官

茂木敏充

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

麻生太郎

財務大臣

石井啓一

国土交通大臣

江﨑鐵磨

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）梶山弘志

まち・ひと・しごと創生担当大臣

松山政司

内閣府特命担当大臣（科学技術政策）

西村康稔

内閣官房副長官（政務・衆）

杉田和博

内閣官房副長官（事務）越智隆雄

内閣府副大臣

坂井

学

総務副大臣

牧原秀樹

厚生労働副大臣

谷合正明

農林水産副大臣

村井英樹

内閣府大臣政務官

大串正樹

経済産業大臣政務官

杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

黒田東彦

日本銀行総裁二階俊博

自由民主党幹事長

岸田文雄

自由民主党政務調査会長

吉田博美

自由民主党参議院幹事長

井上義久

公明党幹事長石田祝稔

公明党政調会長

西田実仁

公明党参議院幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼兼経済再生担当大臣

国家公務員制度担当大臣
兼一億総活躍担当大臣

（菅官房長官）それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。
（茂木大臣）今月の月例経済報告について、御説明する。
まず、お手元の横長の配付資料、１ページ目をご覧いただきたい。景気の現状についての総括判断は、「緩やかな回復基調が続いている」として、先月から据え置いている。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。
次に、２ページ目をご覧いただきたい。政策の基本的態度について、政策パッケージの策定時期を「12月上旬」と明記するとともに、「災害対応を始めとする追加的財政需要に適切に対応するため、平成29年度補正予算を編成する」ことを新たに加えた。
今月のポイントについては２点挙げている。
まず、３ページ目をご覧いただきたい。ＧＤＰ成長率について、2017年７−９月期の１次速報では、実質成長率は前期比0.3％、年率に換算すると1.4％となり、2001年以来16年ぶりの７四半期連続のプラス成長となった。また、名目ＧＤＰは546兆円と過去最高の水準を更新した。台風や長雨といった天候不順が、外食など個人消費に一時的な影響を与えたこともあり、内需は横ばい圏内の動きとなったが、海外経済が緩やかに回復するなかで、アジア、アメリカ向けの輸出が増加したことなどから、外需がプラスに寄与した。
次に、４ページ目をご覧いただきたい。デフレ脱却に向けた３つの動きである。消費者
物価は横ばいが続いているが、長期にわたる景気回復により、１つ目は、リーマン・ショック後、大半の時期でマイナスであったＧＤＰギャップはプラスに転じ需給が引き締まっている。２つ目は、企業収益は2013年度以降、過去最高を更新している。３つ目は、人手不足感が、1992年以来四半世紀ぶりの高水準となっている。このように、デフレ脱却に向けた局面変化がみられる。ただし、諸外国に比べると、日本では特にサービス物価の伸びが低いという特徴がある。この背景には、賃金上昇率が緩やかなものにとどまっていることがあると考えられる。
詳細については、中村統括官から説明をさせる。
（中村内閣府政策統括官）それでは、５ページ目をお開きいただきたい。個人消費は緩やかに持ち直している。消費総合指数は、台風や長雨などの天候不順の影響もみられるが、ならしてみると持ち直している。消費者マインドをみても、持ち直しが続いている。消費の内容をみると、外食は、天候不順により客足が伸び悩んだものの、売上高は比較的高い水準を維持している。また、インターネットを利用した消費であるが、衣料品や化粧品、電子書籍などの有料デジタルコンテンツを中心に堅調な動きがみられるところである。
次に、６ページ目、住宅建設は横ばいとなっている。また、公共投資は堅調に推移をしている。設備投資は持ち直している。本年７−９月期のＧＤＰの設備投資額は、リーマン・ショック前の水準に近づきつつある。
次に、７ページ目、企業収益は改善をしている。上場企業の決算集計については、前年2比で増益が続いている。増益に寄与した業種をみると、製造業では、電気機器が半導体需要の増加を背景に増益となっているほか、非製造業では、商社などの卸売業が、資源価格の上昇により増益となっている。こうしたもとで、上場企業の時価総額は、10月末段階で過去最高となっている。
次に、８ページ目、生産は持ち直している。鉱工業生産は、はん用・生産用・業務用機
械、輸送機械、電子部品・デバイスとも振れを伴いつつも増加をしており、全体でも持ち直しの基調が続いている。輸出は持ち直している。輸出の先行指標である輸出向けの機械類の受注額については、海外経済の回復や、世界的な半導体関連需要の旺盛さを背景に、増加基調となっている。
次に、９ページ目、雇用情勢は改善している。９月の完全失業率は2.8％、有効求人倍率は1.52倍と、前月から横ばいとなったほか、正社員の有効求人倍率も引き続き１倍を超えている。賃金の動向については、一般労働者とパートの賃金をみると、いずれも上昇しているが、とりわけパートの時給が高めの伸びを示している。パートの時給と人手不足感の関係をみると、人手不足感の強い業種ほど時給の伸びが高くなっている。
次に、10ページ、消費者物価であるが、消費者物価の基調をみると、横ばいで推移している。サービス物価の伸びは全体として低いが、テーマパーク入場料あるいは宿泊料、運送料など、一部の品目では、このところ価格上昇の動きがみられ、この背景には、それぞれの需要の高まりがあると考えられる。
次に、11ページ、海外経済である。アメリカ経済は、着実に回復が続いている。17年第３四半期のＧＤＰ成長率は、前期比年率でプラスの3.0％となっている。消費者マインドをみると、リーマン・ショック前最高を超える水準となっている。また、家計の債務残高を可処分所得比でみると、近年は安定をして推移している。
次に、12ページ、中国経済は、各種政策効果もあり、景気は持ち直しの動きが続いている。第３四半期のＧＤＰ成長率は、前年比で6.8％である。これを、インフラ関連投資が下支えをしているという状況である。韓国経済及び台湾経済については、今月、判断を引き上げ、景気は回復しつつあるとしている。第３四半期のＧＤＰ成長率は、韓国は前期比年率5.8％、台湾は同6.8％と高い伸びとなっている。その背景としては、電子部品などの輸出がこのところ、この成長を牽引している。
最後、13ページ、ユーロ圏経済は、景気が緩やかに回復している。また、英国経済については、景気回復が緩やかとなっている。第３四半期のＧＤＰ成長率は、ユーロ圏は2.5％、英国は1.6％となっている。また、物価の状況であるが、ユーロ圏では伸び悩む一方で、英国ではインフレ目標の２％を超えた水準となっている。このため、金融政策にも違いがみられ、欧州中央銀行では、資産購入は継続しつつ、購入額は縮小し、政策金利は据え置くということが決定される一方で、イングランド銀行では、10年ぶりに利上げが行われたという状況である。
以上である。
3

（菅官房長官）次に、日本銀行総裁から説明をお願いしたい。
（黒田日本銀行総裁）私からは、内外の金融市場の動向について御説明する。
まず、全体感を申し上げると、前回会合以降、主要国の金利は、米国やドイツの政策運営をめぐる不透明感などが意識され、幾分低下している。こうしたもとで為替相場は円高・ドル安方向の動きとなっている。主要国の株価は高値圏での推移が続いており、我が国の株価も、企業業績の改善などから上昇している。
お配りした縦長の資料の１ページをご覧いただきたい。金利の動きについて、米国の長期金利をみると、先行きの物価上昇ペースが緩やかなものになるとの見方や、税制改革案をめぐる不透明感などから、幾分低下している。ドイツの長期金利は、連立政権協議をめぐる不透明感や、弱めの物価指標などを背景に、幾分低下している。なお、先月26日、欧州中央銀行は、国債等の資産買入れのペースを来年から縮小することを決定したが、これまでのところ、市場への特段の影響はみられていない。我が国の長期金利は、横ばい圏内で推移している。
２ページをご覧いただきたい。為替市場の動きについて、円の対ドル相場は、米国金利が幾分低下する中、やや円高・ドル安方向の動きとなっており、最近では111円台で推移している。円の対ユーロ相場は、横ばい圏内の動きとなっている。英ポンドの対ドル相場をご覧いただきたい。イングランド銀行は、今月２日に約10年ぶりとなる利上げを行ったが、事前に予想されていたこともあって、前回会合以降、おおむね同じ水準で推移している。
最後に、３ページをご覧いただきたい。内外の株式市場の動きについて、主要国の株価をご覧いただきたい。米国株価は、好調な企業業績などから、史上最高値を更新している。
欧州の株価も引き続き高値圏で推移している。我が国の株価は、好調な企業業績を受けて、一時、1992年以来となる２万3,000円台に乗せる場面もみられた。その後は、利益確定売りなどから、やや下落しているが、最近でも２万2,000円台半ばと、前回会合時を上回る水準で推移している。
日本銀行としては内外の金融市場の動きが我が国の経済・物価に与える影響について、引き続き注意してみてまいりたい。
以上である。
（菅官房長官）以上の説明につきまして、御質問があれば賜りたい。
どうぞ。
（麻生副総理大臣）７ページ、上場企業の時価総額は、1989年12月末で611兆円。今は677兆円で66兆円増えているが、あのときはたしか株価は３万8,900円であった。今、２万2,500円であるが、会社が増えなかったらこんなに増えるわけがない。何社上場する企業が増えたのか。
（中村内閣府政策統括官）これについては、確かに上場の会社の数そのものが増えている。
したがって、あわせて株式の数も増えている。
（菅官房長官）ほかによろしいか。
4

以上をもって、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

5