２. これからのインソース ～トップメッセージ

CEO メッセージて、高い営業利益率につながっています。
研修サービスは人材サービスに分類されることが多いのですが、当社はコンテンツビジネスに近いと考えています。
毎年300種類以上の新コンテンツを開発し、競争力の維持に努めています。

業務プロセスのIT化で生産性向上と持続的な成長を実現

3つ目は業務プロセス全体のIT化です。当社では、経験の浅い若手社員でもミスやトラブルなく仕事ができる仕組みを、ITを活用して構築しています。従来、研修サービス

代表取締役執行役員社長

舟橋 孝之

インソースグループは積極的、かつ大胆に全事業を推進し、2026年には売上170億円を目指しますQ

インソースが持続的に成長している理由は何ですか？強みを教えてくださいA➀サービス提供における分業型プロセスの確立」➁「研修業をコンテンツビジネスと定義して展開」➂「IT の活用による生産性の向上」➃「挑戦力と変化対応力」の 4 点と考えています

研修サービスで分業体制を確立し、高品質な研修サービスを低価格で提供

受注後、コンテンツ開発クリエイターがそのプログラムをもとにお客さまの個別ニーズを加味したオリジナルテキ

当社は23年9月期、営業利益率36.5%を実現しています。

ストを短時間で開発します。

ビスにおいて、分業型ビジネスモデルが確立できているこ念するという仕組みです。

この利益率を実現する当社の強みの1つ目は、研修サーとです。

そして、講義スキルの高い講師がそのテキストで講義に専その結果、評価の高い講師が多数の研修に登壇可能とな

従来の研修サービスは、企業に講師を派遣する仕事でしり、質の高いコンテンツを低価格で提供できるようになりら、教育コンテンツであるテキストそのものも自ら時間をにつながっています。

た。派遣される講師が、お客さまと打ち合わせをしながかけて開発し、講義も行うスタイルが一般的でした。

当社では、研修サービスの提供プロセスを「お客さまとの折衝・調整」「テキスト開発」「講義の実施」に分解し、それぞれ営業担当者、コンテンツ開発クリエイター、講師の三者間でITを活用して分業のうえ協業しています。

具体的には、まず営業担当者がお客さまのニーズをヒアリングし、データベースから最適な研修プログラムをご提案します。
14ました。
そして、それが当社の研修サービスの高い競争力

研修サービスを「コンテンツビジネス」と定義し、開発したコンテンツはデータベース化して展開

は業務を深く理解したベテラン営業担当者でないとミスなく業務を遂行することができないといわれていました。

しかし、徹底的に自社開発のシステムで業務をIT化する

挑戦力と変化対応力で危機を乗り越える

4つ目は挑戦力と変化対応力です。
コロナ禍後の成長が鈍化した際にも、スピーディーに組織変更や新サービスを開発するなど、仕事に対する考え方を大胆に変え、乗り越えてきました。

危機的な状況下では、社会人教育サービスはコストダウンの対象とされることが多く、ぼんやりしていると売上はダウンしてしまいます。

よって、ミッションや組織を変更する痛みに耐えつつ、ハイスピードで変化する社会のニーズに合わせて自組織も変化し続けることが当社の強みになっています。

4つの強みを日常業務の中でみがき続けていることが持続的成長の理由

ことにより、入社3年目程度の社員でもベテラン同様の活毎年、売上高と利益額を拡大することが経営において最向上に大きく寄与しましした。

当社は日々の業務の中で4つの強みをみがき続けていま躍ができるようになり、サービス提供プロセスの生産性重要だと考えています。
それを実現するため、創業以来、す。
その結果、コロナ禍やその後の環境変化にも対応し成長を続けています。
このやり方に派手さはありません

が、当社が持続的に成長している理由はここにあると考えています。

Q

競合他社と比較しての見解を教えてくださいA 「多種多様な商品の展開」「お客さまの要望にぴったりな商品を廉価で提供できること」「新商品の開発スピード」の 3 点に優位性があると自負しています
今後の課題は、人的リレーション力、提案力の向上です

社会人教育事業を行っている企業は、個人のコンサルタンテンツのデータベース化により実現しています。さらつながりを持っています。単に価格や内容がよいだけで援においても強みを持っています。

ントも入れて2,000社以上あり、それぞれが顧客との強いは生き残りが難しい業界です。

当社は他社と比べ、「多種多様な商品の展開」「お客さまに、システム開発を内製化しており、人事部門のDX化支一方で若い社員も多く、あらゆる人事課題に対応できる当社のポテンシャルを伝えきれていない面もあります。の要望にぴったりな商品を廉価で提供できること」「新商

そこで、23年10月にはインソースのベテラン社員を中心す。
まず商品については、教育を中心に、人事に関するあの企画段階から深く関与することが可能になり、インソー品の開発スピード」の3点で優位性があると自負していまにインソースコンサルティングを設立しました。社員教育

2つ目は、研修サービスを「コンテンツビジネス」と定義しらゆる課題の解決を目指しており、年間300本の新作研スが階層別研修やアセスメント・コンサルティングなどのス化されています。同じコンテンツを講師派遣型研修、公ス分野の拡充を続けています。

できるようになりました。今後の競争力強化に寄与することにより、売上総利益率を高めています。
その結果とし品の開発スピードは、あらゆるプロセスのシステム化、コたことです。
開発した研修コンテンツはすべてデータベー開講座、eラーニング・動画サービスなどに多重活用する

修コンテンツの開発や、他社との提携などによるサービ

また、お客さまのご要望に合わせたカスタマイズや新商高い提供能力を有することを顧客に認知いただくことがと考えています。

15

２. これからのインソース ～トップメッセージQ

インソースはどのような経営を目指していますか？

Q

現在の課題を教えてくださいA

コンテンツ開発、デリバリー強化、分社化で成長を続けますA

企業の様々な経営課題に幅広く対応できておらず、1 社あたりの売上を伸ばす余地があります

コンテンツ開発で成長～最新、最速で顧客ニーズに対応ていきたいと考えています。
また、コロナ禍の20年に開始

当社は創業当初より、お客さまのお悩みに合わせて研修克服のために、営業担当者の意識を変え、かつ提案スキ

当社は「お客さまが求めるあらゆるもの」を「自分たちのしたECサイト「動画百貨店」は成長を続けています。得意コンテンツを自社開発し、成長をしてきました。

ル向上のためのトレーニングを開始しています。具体的供することに徹してきました。
その結果、顧客ニーズからそう強化してまいります。
また、アライアンスを推進し、代もちろん、採用支援やWeb制作、BPO支援など教育領域作成するコンサル力強化です。

力」で、「早く」、「最適」につくり、リーズナブルな価格で提生まれた膨大な数のサービスがあり、それらの集合体が当社のサービス、そして売上につながっています。
また、コンテンツビジネスの競争力の源泉であるサービス開発の内製化を徹底し、品質向上とコストダウンの工夫を続けることも日常的に行っています。
とてもシンプルですが、これが当社のやり方です。

デリバリー強化で成長する～競争力のあるコンテンツを活用とするDX力でこれに続く教育サービスのWeb販売をいっ理店販売も拡充していきます。

分社化で成長～グループ経営を通じて成長する組織が大きくなるにつれ、動きが鈍くなり成長も鈍化します。
それを打破するには、分社化した各組織の意欲的なリーダーと経営マインドを持つメンバーが主体的かつ迅速に活動することが解決策だと考えます。

DX教育を推進するインソースデジタルアカデミーは19年4月に分社化により設立しました。インソースと異なりシ

当社は社会人教育分野で日本最大級のコンテンツを保ニア層が多い会社ですが、DX革命の波に乗り、順調な成かが成長の鍵だと考えています。当社の市場シェアは約すので、当社内の一部署であったならば急成長は望めな在、29（24年6月末時点）の営業拠点を早期に40拠点程化を促進し、各々が強くなることでグループ全体の成長に有しています。
これをいかに早く、幅広くデリバリーする3％程度ですのでまだ 97％の市場があります。
よって、現度に増やし、地域密着のデリバリー体制で売上を確保し長を遂げています。構成員もカルチャーも異なる会社でかったと考えます。今後も、教育ジャンルや機能毎に分社つなげていきたいと考えています。

現在では研修事業だけではなく、アセスメントや動画は以外にも事業の幅を広げています。

られ、かつ、社内ナレッジも蓄積されてきています。
24年9り売上高が低いのが課題です。
企業組織全体、行政、個人いきます。

単年度で完結する研修を提案する傾向が強く、一社あたの課題解決をするためには、包括的にソリューションをQ

中期経営計画「Road to Next 2026」について教えてくださいA

成長の主軸となるコンテンツ IP を中核に成長を継続します

同時にライジング・ネクストに加えるための新規事業開発を加速させます

今中期経営計画では、26年9月期に売上170億円、「採用と教育」をテーマに施策を実行します。
マーケティ

象としたコンテンツを開発し、様々な経営課題に対応でています。
当社は既に4,000を越える幅広いコンテンツを1社あたりの売上拡大のために、人材教育部門以外を対A

入社時期、年次に関係なく「タフ・アサインメント」を行い、次世代経営人材を育成します

け営業拠点数や提携先チャネルを確保し、デリバリーをているインソース本体の一員として働くよりも、かなりシるのではなく、組織を細かく分けて、それぞれの人材が挑アンスやリスク管理などについて、独立して思考する必要～ 40 代の執行役員を積極的に登用し、経営課題に取りなお、「タフ・アサインメント」は進めますが、最も重要なこピラミッド型の組織で徐々に階段を上がって経営層にな戦する機会を増やしたいと考えています。
具体的には、30ビアに、コストカットや新商品開発、人材確保、コンプライがあります。

また、当社の強みである、コンテンツIPの価値最大化に向強化します。

でいきます。

中期経営計画実現に向け、マーケティング、コンサル

もちろん、次世代経営人材には初めは経験値が足りませステム開発力」、および当社の人的資本への投資によっ16いきます。

を設定したうえで、より「ぴったり」なサービスを開発し、各ターゲットに対して適切な販促を行います。

ルから脱却し、「人的資本経営」「次世代リーダー育成」なのなかで、厳しいチャレンジだと思いますが、グループ会んので、サポート体制を整備し、教育にもさらに注力して数や業界、企業風土の特徴など、より細やかにターゲットス提供など、新成長分野への種まきも積極的に取り組ん

健康経営に資する新サービス開発や個人向けのサービ

ティング、採用と教育をテーマに経営基盤を強化

社の経営はとても勉強になると考えています。

揃えていますが、商品開発はさらに進めます。
顧客従業員

コンサルティングは、1社当たり売上拡大に欠かせない要とは、グループ全体での業績向上です。
グループ会社間で競争させることで、全体としての業績を上げていきます。

ングにおいては、「セグメントの細分化」が肝であると考え併せて、多重活用や多言語化による海外展開の実施や、組んでもらい、矢面に立つ経験の量を増やしていく、すな
わち「タフ・アサインメント」を行っていきます。
過酷な環境

そのうえで、まずは「マーケティング」と「コンサルティング」、営業利益65億円を計画きるようにします。て経営人材を増やすことがあります。

月期以降も、提案力強化に向けたトレーニングを続けて提案する必要があります。

次世代経営人材についてどのように考えていますか？

なぜなら、従業員500名を越えており財務基盤も安定し徐々にではありますが、営業担当者の意識にも変化がみ

ただ営業担当者は人事教育部門の担当者へ、単発かつQ分社化の目的の1つに、グループ会社の経営経験を通じには、2～3年かけた複数階層への教育や、大型提案書を当社の経営基盤である「コンテンツ開発力」「営業力」「シて、中期経営計画を実現します。

素であると考えています。
単発研修を販売する営業スタイ

どの経営課題に対し、お客さまに伴走して中長期的かつ総合的にご支援することを目指します。

そして、採用と教育については、マーケティングとコンサル

ティング、加えてプロジェクトマネジメントとデジタル活用の4分野を徹底教育することで、業績を向上させ続けられる人材を育成していきます。
また、エリア限定採用も強化します。

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２. これからのインソース ～トップメッセージ

Q

今後の成長戦略を教えてくださいA

インソースは今後も高成長を持続しようと考えています

そのために短期、中期、長期の視点で成長戦略を考えています＜短期視点＞

23年9月期より取り組んでいる施策を加速させ、短期的にも売上拡大を目指します➀セグメントセールスとダイレクトマーケティングの継続➂公開講座開催数の拡大

顧客セグメントをEB(エンタープライズ・ビジネス)、MMリスキリング需要の高まりに合わせて、これまでの平日官公庁公・公的機関の4つのセグメントに分けました。
そでの開催数も増やしていきます。例えば、公開講座「ナイ（ミッドマーケット・ビジネス）、GB（グロウ・ビジネス）、昼間の開催に加えて、より受講しやすい平日夜間と休日して、それに合わせた施策（目標の設定と課題の抽出、トセミナー」は18時30分から2～3時間のオンライン研修

ティングを組み合わせて、営業担当者 1 人あたりの売上後もラインナップ、開催数どちらも増やして、
リスキリング商品開発、営業活動）を行い、さらにダイレクトマーケを向上させます。

➁営業拠点の拡大

当社には研修カリキュラムをはじめとした豊富な教育コンテンツがあります。
デリバリーチャネルを増やせば、売上拡大はできると考えています。
よって、地域密着で顧客リレーションを強化することで、1 社あたり売上の向上と販促先の拡大を推進していきます。

で、短時間で効果的に学べる内容をご用意しています。
今の場を提供していきます。

➃LMS「Leaf」を全国自治体への販促を強化する

中央官庁の「Leaf」導入を契機として、公共セクターの教育管理システム導入の意欲は高まっています。当社は自治体向けにLGWAN（※）内で自分たちのコンテンツも載せ放題、見放題にてeラーニングを実施できる日本国内唯一のサービスを開発しています。万全のセキュリティを実現しており、この強みを活かし、全国自治体への「Leaf」販促を強化していきます。

（※）地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワーク＜中期視点＞

分社化や顧客データベースの改善を大胆に進め、2026年には売上170億円、営業利益率38％を目指します➀組織体制の変更➁顧客データベースの改善（ICO）や株式会社インソースクリエイティブソリューショますが、より高精度にデジタルマーケティングを進めるたります。
組織を小さくすることで意思決定を早くし、スピーにターゲット顧客のデータ拡充を進めています。

23 年 9 月期には株式会社インソースコンサルティング

ンズ（ICS）を設立しましたが、今後も分社化を進めてまいディーに動けるようになりますし、採用強化にもつなげていきます。

また、リクルートグループのように、社内競争を激化させることで、加速的に業績拡大を進められると考えています。
今後とも分社化を積極的に実施していきます。

当社には自社開発の顧客管理システム「Plants」がありめ、かつ、営業活動を効率化するために商品・サービス別＜長期視点＞

目標は市場シェア10%、2030年には営業利益100億円を目指します

人的資本強化のトレンド、リスキリングなどにより社会人教育需要は継続しています
社会人教育需要が継続する 5 つの社会背景

１ 人的資本経営による、リスキリングニーズの増加

教育やITを活用して解決すべき社会課題は、たとえば、老２ 生成系AIを活用した「第4次産業革命」に対応できる人材不足

医療福祉を担う人材不足対策、働く人の健康増進など、３ 離職防止への多方面からのアプローチの必要性
４ 健康経営への意識が高まり、従業員への教育ニーズの増加

5 VUCAの時代に対応できるマネジメント手法の習得

当社への期待は高くなっている

社会人教育に期待される役割は年々大きくなっています。同様に当社への期待も高まっていると感じています。
当社は「コンテンツメーカー」として成長してきました。
デ➂コンサルティングサービスの強化

リバリーを強化し、お客さまへ確実にサービスをお届けに解決するコンサルティングサービスを強化していきま

成長に資する社会課題はまだまだあります。
これらの解人材育成にとどまらず、企業・行政・個人の課題を総合的す。株式会社インソースコンサルティングはインソースの執行役員を中心に構成しており、経営課題により深く寄➀今後解決すべき社会課題への施策できれば、成長を持続させることは可能だと考えます。
決が成長のカギだと考えています。

朽化した社会インフラを維持する技術系の人材の育成、当社にとって未踏分野が残されています。

23年3月に開設した「通信教育百貨店」においては、技術系人材の育成メニューを大幅拡充いたしました。
これらの分野にも積極的に挑んでいきます。

➁採用と人材育成の両軸で戦力を強化

中期的な戦略で地方拠点を増やし、各拠点に近いパワーある女性を採用し、地域密着で当社の高品質なコンテンツと講師をスピーディーにお客さまにお届けします。

また、人材育成については、中期戦略で分社化を進め、長期的には子会社の幹部を含めて、次世代経営者を育成したいと考えています。
そのために、まず、若手層にはマーケ

ティング力、コンサルティング力、プロジェクトマネジメント力、デジタル活用力の4分野を徹底教育していきます。

り添えるようになりました。特に次世代経営者育成やサクセッションプランづくりに関しては、お客さまのニーズも18

強く、積極的に対応してまいります。

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