令和 6 年度

高知商工会議所事業計画

世界的な供給不足が落ち着きつつあり、各国中央銀行の引き締めも加わってインフレは落ち着きつつある。しかし、ロシアのウクライナ侵攻は 2 年を超え、イスラエルとパレスチナの紛争も長期化の様相を呈するなど地政学上の緊張感も高い中で、世界経済は依然として不透明感が強い。
わが国においても、新型コロナウイルス感染症の猛威は過去のものとなり、経済・社会活動の正常化が進んだ。そして、コロナ禍が加速させた経済・社会のデジタル化など、大きな変化に私たちは直面している。バーコード決済などのキャッシュレス決済、飲食店でのタブレット注文やロボット配膳などが普及し、業務におけるオンライン会議やペーパーレス化、生成 AI の活用なども広がりつつある。
一方で、四半世紀に渡って続いたデフレ経済脱却の兆しとも言える物価・賃金の上昇、人口構造問題に起因する深刻な人手不足などの課題が、中小・小規模事業者に重くのしかかり、変革を促している。
また、元旦に起きた能登半島地震は地方における災害対策の備えがいかに重要であるかを示した。
本県においては、昨年の 5 類感染症移行のタイミングと NHK 連続テレビ小説「らんまん」の放送が重なったほか、来年の大阪・関西万博開催と時期を同じくして「あんぱん」が放送されることが決まるなど強い追い風が吹いている。
ただし、小規模事業者においても世の中の変化に伴う経営の変革が不可欠になりつつあるほか、地元企業には若者から積極的に選ばれる仕事や、将来に渡って働きたいと思われる雇用環境の整備・提供が求められている。
この潮流の中、本県においては高知県産業振興計画がバージョンアップされ、高知市においても新市長のリーダーシップの下、市政刷新の準備が進みつつある。また、高知工科大学ではデータ＆イノベーション学群が 4 月に開設されるなど基盤整備が進みつつある。高知商工会議所はこれらの動きを踏まえつつ、地元企業のデジタル化支援に注力するとともに、機械化等による生産性向上や事業再構築、省エネを入口とした脱炭素経営、海外展開による外需の取り込みなど、地元企業の挑戦を全力で支える。加えて、足元の課題であるコロナ融資の返済猶予対策や事業承継の支援、税法はじめ各種法改正などの対応についても重点的に推進する。

また、人手不足が続いている状況や、社会課題への対応が新たなビジネスチャンスを生み出せる時代であることを踏まえ、健康経営、人材育成、女性活躍、環境経営、SDGs 経営などを企業が推進するための支援策を講じる。そして、能登半島地震等の教訓に学びながら、災害時の明暗を分ける企業立地の災害リスク対策の周知やBCP 作成・初動対策などの支援にも努める。
本県観光の目玉であるよさこい祭りについては、昨年は 4 年ぶりの通常開催が叶い、79 億円の経済波及効果をもたらした。今や世界にも祭りが拡がりつつあることを踏まえれば、100 億円以上の経済効果の祭りへと成長することは十分可能であり、よさこい祭りのさらなる発展に向けた各方位の取り組みを進める。
中心市街地活性化については、高知市の第三期高知市中心市街地活性化基本計画に沿って、地元商店街、関係団体、行政との連携のもと高知 TMO 事業を推進する。
そして、高知商工会議所が実施する地元経済の活性化と地元企業の付加価値向上に貢献する事業の推進体制を整備するため、令和 6 年度は全会員に改定の会費口数を適用するとともに会員サービスも充実させる。今年、着工する新たな商工会館についても、南海トラフ地震が発生した際には経済復興拠点として機能し、かつ、会員企業が使いやすく、環境にも配慮した建物にするための準備を進める。
当会議所も地域総合経済団体の責務を果たすため、具体的かつ有効性の高い提言
要望活動や地域経済の課題解決に向けた事業を展開する。また、役員議員改選により新たな体制構築をはかるとともに、自らの革新に臨み、失敗を恐れず創意工夫しながら、全力を尽くして地域経済に貢献していく。

≪ 事 業 項目 ≫Ⅰ．コロナ融資返済や物価高、デジタル化等を踏まえた中小企業・小規模事業者のきめ細かな支援
Ⅱ．人材育成、健康経営、女性活躍、防災対策、環境経営等、企業の社会課題対応に関する支援の充実
Ⅲ．部会活動の充実と適時適切な提言・要望活動の展開
Ⅳ．機を捉えた観光振興策と中心市街地・商店街活性化策の発展的実施
Ⅴ．新会館での業務実施を見据えた会議所機能の強化・整備
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【新規】新たに取り組みを開始するもの【拡充】現状の取り組みを、拡充して実施するもの

Ⅰ．コロナ融資返済や物価高、デジタル化等を踏まえた中小企業・小規模事業者のきめ細かな支援
世の中の変化に伴う新たなニーズの捕捉、高騰する各種コストを価格に包摂できる商品やサービスの開発、ビジネスモデルの継続的な改善などが、地元企業の存続に不可欠になりつつある。この状況を踏まえ、第三期経営発達支援計画のもと、地元小規模事業者の持続的発展に向け、経営計画策定支援を核とした伴走型の経営支援や、制度改正・事業環境変化対応のセミナー等を中心に事業を展開する。
相談先企業が各種施策を活用しながら、十分な勝算を持って新事業に挑めるよう財務状況やサプライチェーンなどの経営資源と、顧客ニーズ、経営環境の整合性について客観的視点を提供する。あわせて販路開拓やデジタル化などの支援メニューを拡充・整備し、新規顧客開拓や生産性向上などの実現につなげていく。
また、コロナ融資の据置期間の終了により、一定数の県内企業が返済困難に陥ることが危惧される。借り換え支援制度の活用について広く周知をはかるとともに、借り換えのための計画策定支援や、高知県中小企業活性化協議会の機能強化による資金繰り支援、経営改善支援を実施する。
さらに、地元企業の深刻な人手不足や加速する休廃業の歯止めのため、各種支援制度を活用した賃上げの支援や、高知県事業承継・引継ぎ支援センターの発掘・支援体制の強化をはかる。

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「経営発達支援計画」等に基づく中小企業・小規模事業者の経営力向上、商品開発、販路開拓に向けた積極的な支援(1) 巡回・窓口相談事①中小企業・小規模事業者の経営課題に対するきめ細かな伴走型支援の推進（認定支援機関事業等を含む）②専門経営指導員による専門性が高い相談対応と県内商工会議所の支援機能の補完③【拡充】中小企業・小規模事業者へのデジタルサービス導入支援の拡充

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(2) 物価高騰等の事業環境変化に対応するための経営相談体制の強化①専門家の配置による支援体制強化②資金繰り、事業再構築の支援③各種補助金等に対する支援④各種セミナーや個別相談会の開催⑤上記に付随する会議等への積極的な参画(3) 伴走型小規模事業者支援推進事業①新商品開発支援の実施②国内展示会への出展支援(4) 販路開拓支援事業①販路開拓にかかるセミナーおよび個別相談会の開催②県内小売店・飲食店等へのマッチング支援(5) 制度改正対応支援
制度改正に伴うセミナー開催および個別相談会の開催(6) 金融斡旋
会員向け金融支援及びマル経資金、各種融資制度の利用促進による資金繰り支援と融資企業へのフォローアップの実施(7) 記帳継続指導
税務、記帳継続指導の推進(8) 小規模企業振興委員連絡協議会
小規模企業振興委員を活用した経営力向上に向けた課題への対応(9) 企業の賃上げ対策
税制・補助金、パートナーシップ構築宣言など支援制度の周知や活用促進
２．地域経済の安定に向けた事業再生・経営改善・事業承継支援(1) 高知県中小企業活性化協議会事業

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①事業価値を有しながら、財務面に問題を抱える企業の抜本的な再生を支援する高知県中小企業活性化協議会事業の一層の推進②コロナ関連融資の据置期間終了に伴う資金繰り改善支援③地域の再生支援の質を向上させるため、金融機関からのトレーニー採用を実施④小規模・中小企業の経営改善計画策定及び早期経営改善計画策定への積極的な支援⑤経営者保証解除支援の推進⑥関係機関と連携した再生支援の推進(2) 高知県事業承継・引継ぎ支援センター事業①高知県事業承継・引継ぎ支援センターによる事業承継の相談対応と第三者承継の成約に向けた支援②（一社）高知県 UI ターンサポートセンターとの連携によるネームクリア手法等による小規模事業引継ぎマッチングの推進③事業承継案件と後継者人材バンク登録者の発掘(3) 経営安定特別相談事業
専門家による倒産防止回避等に向けた課題への対応

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Ⅱ．人材育成、健康経営、女性活躍、防災対策、環境経営等、企業の社会課題対応に関する支援の充実

全国に先駆けて人口減少が進む本県では、若者の県外流出に歯止めがかからず、県内は深刻な人手不足に陥っており、正社員充足率は 2 割に満たない状況にある。
また、本県は南海トラフ地震の被害想定が大きく、本年 1 月の能登半島地震からも明らかである通り、有事における企業の経営継続には企業立地ごとの災害リスクに応じた事前の備えが欠かせない。さらに、世界的な脱炭素化の動きは加速しており、わが国においても SDGs が消費者行動に影響し、大手企業は取引先に環境対応を求め始めている。
地元企業が必要な人材を維持・確保し、県内外の販路を開拓していくためには、長期視点のもと人材育成、健康経営、女性活躍、防災対策、環境経営、SDGs 経営などの社会課題対応力を高めていく必要がある。
当会議所では、地元企業の従業員が愛社精神を持ち、働き甲斐を感じ、将来を担う人材としてキャリアを積める体制を社内に構築できるよう、階層別の人材育成セミナーや、各種検定試験の実施、会員向け健康診断などの各種事業を展開する。
また、本県中小企業・小規模事業者の社会課題対応力向上のため、エコアクショ
ン 21 の取得支援や脱炭素経営、SDGs 経営を奨励するほか、災害発生時に経営者と従業員の命を守り、早期復旧を実現するための簡易な BCP や初動マニュアルの作成を支援する。加えて、当会議所においても能登半島地域に職員を派遣し復興支援にあたるとともに、南海トラフ地震等の災害発生時に必要機能を発揮できるよう情報収集に努め、BCP を適切に更新していく。

１．健康経営と女性活躍の促進(1) 健康経営の促進①会員サービスとしての生活習慣病予防検診・人間ドックの実施②健康経営「高知家」プロジェクトへの参画③高知商工会議所職員の健康経営推進5(2) 女性活躍推進事業①企業における女性活躍の普及促進
２．企業における人材教育と定着の支援(1) 人材育成・定着支援事業①階層別人材育成セミナーの実施
・社会人としての基礎的なビジネスマナーを学ぶ新入社員研修の開催
・新入社員へのビジネスマナーの定着とコミュニケーション能力アップに資するフォローアップ研修の開催
・マネジメントに求められるコミュニケーションスキルや問題解決力を学ぶ
管理職研修の開催②会員事業所優良従業員表彰の実施
・従業員の定着に向けた高知商工会議所優良従業員表彰と、高知県内の商工会議所の優良従業員表彰の実施③その他人材育成・定着支援事業
・本県の将来発展を担う新規高卒者の地元企業への就職支援
・地域雇用創造推進事業への参加(2) 技術技能の普及検定①日商検定「簿記、販売士、珠算、PC 等」の広報・PR 活動の強化による受験者増加及びネット検定の普及に向けた取り組み②東商検定「福祉住環境コーディネーター、ビジネス実務法務、eco、カラーコ
ーディネーター、ビジネスマネジャー」の広報・PR 活動の強化及びネットでの施行による受験者増加に向けた取り組み(3) 高知県経営品質協議会
高知県経営品質協議会の組織強化と、採用力・定着力向上を目指す事業の実施３．企業の震災対策への支援(1) 南海トラフ地震対策事業①小規模事業者向け BCP や事業継続力強化計画の作成支援②高知県内旅館ホテルの初動対応、BCP 作成支援
③その他の地震対策

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・高知県 BCP 策定推進プロジェクトへの参画による県内事業所の BCP 策定促進
・事業所が備えるべき防災・避難対策、各種施策の周知・啓発
・南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度の推進(2) 能登半島地震の復興支援①災害義援金の募集②職員の派遣による復興支援と、支援体制の情報収集
４．第 6 期環境行動計画に基づく所内の環境対策推進と、企業の環境経営の推進(1) 環境対策事業①高知県地球温暖化防止県民会議事業者部会の運営
・事業者部会への加入促進
・エコアクション 21 の導入・運用、SDGs 経営の着手に向けたセミナーの開催
・県内企業の環境経営普及促進
・省エネ診断の周知・促進
・【拡充】「こうち脱炭素経営宣言」の宣言企業増加に向けた普及啓発
・【新規】こうち SDGs 推進企業登録に向けた支援②エコアクション 21 地域事務局の運営
・県内事業所の環境経営への取り組みを促進するための「エコアクション 21 普通地域事務局」の運営とエコアクション 21 取得企業の増加への取組
・【拡充】エコアクション 21 取得・維持に関する事務局の支援機能強化③エアコンの設定温度の適正管理など、オフィスにおける省エネ運動の推進(2) その他環境対策事業①(公財)日本容器包装リサイクル協会の再商品化契約に係る業務
・容器包装リサイクル法の規定に基づいた窓口業務の実施

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Ⅲ．部会活動の充実と適時適切な提言・要望活動の展開
商工会議所は地域経済の実態を把握し、活性化に必要な政策を提言要望する使命を有する。提言要望活動の基盤となるのは部会活動であるため、国・県・市の政策を研究するとともに、調査研究や業界課題解決に向けた意見の集約、要望等の各種事業を積極的に展開する。また、部会の組織力、機動力を高めるため、青年部等が部会に参画する道筋と活躍の機会を拡げる。
テーマに応じては他団体や大学等の機関とも緊密に連携した活動を展開するほか、各種公的会議への参画等を通じて、部会活動や各種調査分析、企業支援などに基づいた根拠をもとに適時・適切に提言し、政策に反映させていく。
加えて、県内では高知県商工会議所連合会、四国では四国商工会議所連合会、全国では日本商工会議所のネットワークを活かし、それぞれ独自の政策提言活動を展開する。

１．地方創生の推進など国の重要政策、中小企業等関係施策、四国 8 の字ネットワークや四国新幹線などの高速交通網の整備、地域実情に即した地域活性化対策、防災対策や地球温暖化対策の推進等、高知県の抱える課題の解決を目指した国・県・市等への提言・要望活動(1) 提言・要望活動①高知県商工会議所議員大会における政策提言②行政・関係機関等との各種会議における政策提言③県内商工会議所や関係団体との連携協調による提言・要望活動(2) 部会活動の活発化と意見の集約①【拡充】業界の実態とニーズを捉えた意見の集約・要望活動②単独・合同での研究活動と研修・交流活動の活発化・内容充実③部会常任委員の拡充

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Ⅳ．機を捉えた観光振興策と中心市街地・商店街活性化策の発展的実施
コロナ禍からの社会・経済の正常化が進み、牧野富太郎博士をモデルにした NHK
連続テレビ小説「らんまん」が放映されたことで、観光地や中心市街地・商店街は賑わいを取り戻した。加えて、来年の大阪・関西万博開催と時期を同じくして「あんぱん」が放送されることが決まるなど強い追い風も吹いている。一方で、人手不足や資材高騰、消費者嗜好の変化などへの対応も急務である。
本県観光の目玉であるよさこい祭りについては、100 億円以上の経済効果の祭りへと成長させることを念頭に、収益力強化やブランド力強化、デジタル化、運営体制強化を進めるとともに、コラボレーション先も増やしながら、より多くの踊り子と観客が集まり、一体感を持って楽しめるよさこい祭りへと発展させる。
他にも高知公園のボンボリ点灯など観光振興に資する事業を展開する。
中心市街地活性化・商店街振興についても、高知市が進める第三期基本計画に沿って賑わいを増やし、個店の集客につなげられるよう工夫を凝らし、TMO 事業を展開する。

１．よさこい祭りの実施(1) よさこい祭振興会①第 71 回よさこい祭りの開催②よさこい祭振興会のデジタル化推進③「よさこい祭り」のブランド戦略の実施④関係機関との連携強化並びに継続的に事業を運営するための仕組みづくり⑤【新規】収益力改善に向けた取り組みの実施
２．観光入込客数の増加対策(1) 高知公園電飾事業
高知城周辺の観光対策としての高知公園のぼんぼり点燈(2) 高知県の観光キャンペーンの推進、路線航空の利用促進・インバウンド
観光対策等に向けた取り組みへの参画①土佐のおきゃく推進会議への参画

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②高知県航空利用促進協議会や高知龍馬空港航空ネットワーク成長戦略検討会議への参画③高知港外国客船受入協議会への参画
３．中心市街地・商店街活性化対策(1) 高知 TMO 事業①高知市中心市街地活性化基本計画に基づいた高知市中心市街地活性化協議会の運営②個店の新規顧客獲得とファンづくりに資する事業の実施③「春花まつり」等、商店街の賑わいづくりに向けた共同イベントへの協力④エスコーターズ活動等による来街者サービスの向上と SNS による情報発信⑤高知 TMO ホームページ等による各種情報発信(2) その他の商店街活性化事業①魅力ある店づくりに向けた伴走支援・セミナー等の実施②商店街空き店舗調査の実施や県・市等の開業支援策の活用等による空き店舗対策の推進③商店街主催イベント等への参画を通じた商店街キャラクター活動の展開④商店街が取り組む活性化策の支援(3) 第三期高知市中心市街地活性化基本計画への協力

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Ⅴ．新会館での業務実施を見据えた会議所機能の強化・整備

地元経済の活性化と地元企業の付加価値向上に貢献する体制整備のため、令和 6
年度は全会員に改定の会費口数を適用するとともに会員サービスも充実させる。
また、公的支援施策は著しい環境変化に伴って多様化し、デジタル化やグリーン化、賃上げなどを要件とする制度が増加している。時代に即した高度な支援が求められる一方、所内の支援人材は若返りが進んでいる。支援能力の一層の引き上げをはかるために、より細かに個々の支援人材の育成をはかるとともに、引き続き、デジタル活用支援人材や中小企業診断士の育成を進めていく。
新たな商工会館については、今年度の着工に向けた準備と、所内のペーパーレス化や IT 化などの体制構築を進めるほか、市との連携のもと経済復興拠点としての必要機能について協議を深める。
また、役員議員改選により新たな体制構築をはかるとともに、青年部は 40 周年記念事業等を開催し、女性会も四国八十八ヶ所へんろ道の石柱設置事業等に取り組む。

１．組織・財政基盤の強化と会員サービス事業の充実(1) 会員サービス事業①新入会員向け商工会議所活用セミナーの開催と、入会 1 年以内会員に対するサービスの周知②業種交流を促す新年会員交流会の開催③役員・議員表彰④セミナー料金、手数料の差別化⑤【新規】会員サービス事業の拡充(2) 会員増強・退会防止①支援先企業に対する積極的な入会依頼②未納率ゼロの達成に向けた会費未納事業所への確実な督促③団体保険加入事業所の会員管理の徹底(3) 広報①インターネット情報交流事業

11高知商工会議所、高知県商工会議所連合会のホームページ、X（旧 Twitter）運営による支援施策等のタイムリーな情報発信②会報による会議所事業、会員サービス、企業経営に役立つ情報等の定期的な情報発信③行政や関係団体の情報発信支援(4) 共済事業①小規模企業共済、中小企業倒産防止共済の普及・促進②よさこい共済（生命共済制度）、特定退職金共済や、ライフプランに沿った各種共済・保険制度への普及・加入促進③【拡充】労働災害リスクから企業を守る「業務災害補償プラン」、事業活動におけるリスクを総合的に補償する「ビジネス総合保険」、サイバーリスクを補償する「サイバー保険」等の PR と加入促進(5) 調査・研究①LOBO（早期景気観測）調査の実施②中小企業景況調査など、経済動向に関する調査と情報提供(6) 証明・鑑定・検査、取引照会①【拡充】原産地証明等の各種貿易証明の発給（オンライン発給の開始）②その他業者照会など、取引に関する支援
２．事務局機能の充実強化(1) 相談支援機能の強化①商工会議所研修会開催事業
商工会議所職員の経営支援力向上を目指した研修の実施、職員派遣等②高知県高度経営支援推進事業
経営指導員の支援品質向上を目的とする経営支援エキスパートの配置③高度専門的な支援に対応できる中小企業診断士の養成④デジタル活用支援人材の育成(2) 資質向上対策推進事業①職員の意識改革と能力向上を目指した人事考課制度の運用②【新規】商工会議所の 5S 活動の実施

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(3) 高度情報化推進事業①所内の基幹システム及び会員データ等のクラウド化と、セキュリティ強化対策の実施②当所が保有する個人情報の漏えい防止と安全管理の徹底③【拡充】新会館業務を見据えた所内のデジタル化推進による業務効率化(4) 高知商工会議所の BCM①㈱高知商工会館と連動した高知商工会議所 BCP の更新・改善②防災訓練等の BCM の実施
３．商工会議所運営に関する会議の開催(1) 【新規】役員・議員の改選①選挙委員会②臨時議員総会
役員・議員選挙選任(2) 議員総会(3) 会頭副会頭会(4) 常議員会
常議員会の活発化と内容の充実(5) 委員会等①運営委員会②経済政策委員会③税制委員会④環境委員会⑤高知 TMO 事業推進委員会⑥海外展開推進特別委員会⑦組織強化特別委員会⑧高知商工会館建設特別委員会

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(6) 青年部①定例研修会の開催②よさこい祭り高知駅前演舞場の企画運営と、地域イベントへの出店③【新規】40 周年記念事業④高知県商工会議所青年部連合会・日本 YEG 関係の事業等(7) 女性会①四国八十八ヶ所へんろ道の石柱設置事業②婚活パーティ、チャリティバザー、千代像清掃等の定例事業③高知県商工会議所女性会連合会の運営や、その他の企画事業
４．その他の事業の推進(1) 広域経済・文化交流・連携事業①北見商工会議所など、姉妹商工会議所との友好交流の促進②中四国南北軸交流懇談会への参画③紀淡海峡交流会議、豊予海峡ルート推進協議会等への参画④県内 9 団体連携による農業・商工業の振興(2) 関係諸団体の運営①高知県商工会議所連合会②高知県警察官友の会③四国生産性本部高知県支部④高知実業協会

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