広島文化学園大学
平成 26 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 27 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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広島文化学園大学
Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、広島文化学園大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的及び教育目的は、「究理実践」という建学の精神及び「対話の教育」という基本理念に基づき、学則などにより明示されている。大学の個性・特色としては、「ユニバーサル・アクセス型大学」として、入学から卒業・就職に至るまでの一貫した「学習者中心の教育」を通じて、地域社会に貢献できる人材の養成を目指す旨を明確に打出している。使命・目的及び教育目的は、学内に浸透しているほか、ホームページなどの各種媒体を通じて、学外に示されており、中期経営計画及び三つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）にも反映されている。
「基準２．学修と教授」について入学者の受入れは、アドミッションポリシーに沿って実施され、在籍学生数は大学全体としては概ね確保されている。教育課程は、カリキュラムポリシーに沿って適切に編成され、授業方法も授業科目のナンバリング制など学修活動を促進する工夫が見られる。キャリアガイダンスについては、学生ポートフォリオの活用をはじめ就職支援の有効性を高めるさまざまな方策が講じられている。学生サービス、厚生補導の面では学生生活全般の支援組織とスタッフが整備され、適切に機能している。
教育目的を達成するため、必要な教員数が確保されており、教員の採用・昇任については、規定に沿って行われている。教員の資質・能力の向上を図るため、FD(FacultyDevelopment)委員会を中心とした組織的な活動のほか、教員個人による自己評価の仕組みもとられている。
大学のキャンパスは 4 地区に分散しているが、それぞれ校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、付属施設などの教育研究環境が整備されている。
「基準３．経営・管理と財務」について経営については、中期経営計画を公表してその規律と誠実性を表明するとともに、数値目標を掲げて定期的な検証を行っている。大学の質保証を担保するため、関係法令を遵守して学内諸規定を整備し、教職員のコンプライアンス意識の共有化に努めている。
理事会は、「学校法人広島文化学園寄附行為」により適切に機能し、円滑かつ迅速な意思決定が可能な体制を敷いている。学長のリーダーシップが発揮できるように、副学長による補佐体制をとるなど、大学の意思決定と執行に関わる仕組みを整備している。
財政状況は、財務基盤の確立と収支バランスの観点から妥当であり、詳細な中期経営計画により着実な財政運営に努めている。会計処理は諸規定に従って適正に行われており、
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広島文化学園大学監査も着実に実施されている。
「基準４．自己点検・評価」について
大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価が毎年度実施されており、教育の質の向上に積極的に取組んでいる。更に、大学組織の内容に加えて、教職員個人を対象とする自己点検・評価も実施されている。実施に当たっては、各種データを豊富に収集し分析しており、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価が担保され、その結果は、学内で共有されるとともに社会へ公表されている。また、それらを次年度以降の計画や教職員個人の行動目標、更には大学全体の中期経営計画に反映させるなど、PDCAサイクルの確立を目指す仕組みがとられている。
総じて、大学の教育は、明示された建学の精神と目的に基づき行われ、学修と教授においては、「ユニバーサル・アクセス型大学」として、入学から卒業・就職に至るまでさまざまな創意工夫がなされている。経営・管理は適切であり、中期経営計画の策定と着実な実施により、安定的な運営に努めている。自己点検・評価については、自主的・自律的に毎年度実施されており、大学をあげて教育の質の向上に積極的に取組んでいる。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.究理実践による学習者中心の教育（人間力・専門力・就職力を高める）」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】「究理実践」という建学の精神及び「対話の教育」という教育の基本理念に基づき、大学及び大学院の使命・目的並びに教育目的を具体的に学則などにより明確にしている。大学は、「対話の教育」を「嚶鳴（おうめい）教育」という言葉を用いて、学内外に周知している。
こうした使命・目的に従って、人材の養成及び教育研究上の目的を明示するとともに、ホームページや「学生生活の手引き」「学生便覧」などで、これらを簡潔な文章で表現している。
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1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
建学の精神と基本理念に基づき、大学の個性・特色としては、「ユニバーサル・アクセス型大学」として、入学から卒業・就職に至るまでの一貫した「学習者中心の教育」（「AO一貫教育」）を通じて地域社会に貢献できる人材の養成を目指している旨を明確に打出している。具体的には、各学科の教員によるチューター制の実施や学生ポートフォリオなどを用いた 4 年間継続する学生支援体制などの特色が示されている。
使命・目的及び教育目的については、学則などに明記されており、学校教育法、大学設置基準及び大学院設置基準などの法令の定めに適合している。
グローバル化の進展や超高齢社会の到来、女性の著しい社会進出などの社会情勢の変化に対応して、人材養成の教育目的を見直し、学部・研究科の設置、学科の改組などを実施している。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
使命・目的及び教育目的は、役員、教職員が関与・参画する形で作成され、理事会、評議員会、各学部教授会などで承認されているほか、各年度初めに理事長及び学長から全教職員に説明されるなど、関係者の理解と支持が得られるように図られている。また、「学生生活の手引き」などの紙媒体やホームページ、保護者説明会などを通して学内外への周知に努めている。さらに、中期経営計画及び三つの方針等にも反映されている。使命・目的及び教育目的を達成するため、各学部、各研究科などのほか、ネットワーク社会研究セン
ターをはじめとする教育研究支援組織が整備されている。
基準２．学修と教授
3広島文化学園大学【評価結果】
基準 2 を概ね満たしている。
基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
学部・研究科ともアドミッションポリシーが具体的に設定され、学生募集要項、ホームページ等により明確に周知されている。入学者の選抜では、多様な受入れ方法が導入され、選抜の実施は入学者選抜規定に基づき、関係組織により適切に行われている。また、社会情報学部では、留学生の受入れも考慮し、秋季入学試験を実施している。
入学者数が、社会情報学部グローバルビジネス学科と学芸学部音楽学科で定員を下回っているが、大学全体としては概ね確保されている。グローバルビジネス学科と音楽学科では、積極的な周知広報活動、留学生別科の設置、就職率の向上など、学科の魅力を高め、適切な入学者確保に向けての取組みが進められている。
【改善を要する点】○グローバルビジネス学科、音楽学科の収容定員未充足が続いている点は、改善を要する。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
学部・研究科ともにカリキュラムポリシーが適切かつ具体的に設定され、明示されている。教育課程については、教育課程の編成方針に沿って、科目履修の順序性に配慮したカリキュラムが編成されている。
授業科目のナンバリング制、教員免許・資格等と関連付けた科目構成、シラバスに「学修法（予習・復習等）」の欄を設け授業時間外学修を記載したり、キャリア形成コースを設定し学生の学修目的の明確化を図る取組み（看護学部）など、適切な学修活動を促進する方策にも力が注がれている。キャップ制についても全学部で採用し、単位の実質化を図る
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とともに、GPA(Grade Point Average)高得点者に対する履修単位上限の緩和措置等で柔軟に運用している。
また、大学に「広島文化学園大学 FD 委員会」が設置され、その下部組織として各学部FD 委員会が置かれ、教育内容や教育方法の改善が検討されている。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
学修支援及び授業支援は、学生部、教務委員会、学生生活相談委員会等で、教員と職員の協働により行われている。また、担当教員の教育業務補助や研究補助として、大学院生を TA として活用しているほか、留学生の学修支援のための SA(Student Assistant)を設けている。WEB システムを活用した学生ポートフォリオは、学生自身の学修状況の把握や、学生と教員との情報共有や情報交換に役立っている。
【優れた点】○学生ポートフォリオによる学生支援は、一人ひとりの学生の 4 年間継続したサポートとなっており、「学習者中心の教育」の実践として評価できる。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
学部・研究科ともにディプロマポリシーが具体的に定められており、学則等に沿って、単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準が明確に定められ、厳正に適用されている。
履修要件を満たさなかった学生に対しては、次の年次に設定された必修科目の履修登録を禁止するなど、実質的に進級要件を厳格にしている。
履修単位の計算方法は学則や「学生生活の手引き」に、科目ごとの単位認定方法は「履修の手引き」やシラバスに、それぞれ明記され、周知が図られている。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備

5広島文化学園大学【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
キャリア教育については、教員と学生部就職課の協働によって、インターンシップ、各種試験対策講座、就職ガイダンスなどが、1～4 年次にわたり各学部の特性を生かしながら年次計画的に行われている。
「究理実践」による「学習者中心の教育」の柱の一つとして「就職力」の向上を位置付け、「就職サポートガイド」や「就職ガイダンス」冊子の作成、学生ポートフォリオの活用などにより、就職支援の有効性を高める方策が講じられている。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
セメスターごとの「授業評価アンケート」や「卒業時満足度調査」、教員相互の授業公開・参観とそれに基づく意見交換会及び FD 委員会主導の教育評価などを通して、教育目標の達成状況を点検・評価し、その結果がフィードバックされ、教育の改善に活用されている。
特に、看護学部では、「看護学部卒業時技術項目到達度チェック」により技術獲得の確認が行われ、また、担当する授業科目について、教育の目的・方法・達成目標の一つひとつにつき評価が行われ、次年度の授業に反映されている。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生サービス、厚生補導などの学生生活全般の支援組織として、教員と職員から構成される学生部（学生課・就職課）を設け、各学部には学生部長以下のスタッフが置かれている。学生部は、学生の福利と厚生補導、課外活動、奨学金及び経済援助、学生相談、保健衛生、就職指導など、学生生活の安定のための支援を適切に行っている。また、各キャンパスに保健室、学生相談室を設置し、学生の健康管理やメンタルケアなどに対応している。
学生サービスに対する学生の意見をくみ上げる仕組みとしては、日常的に学生と近い関係にある教員によるチューター制が機能しているほか、「授業評価アンケート」や「卒業時6広島文化学園大学満足度調査」の結果も学生支援の改善に活用されている。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
学位の種類及び分野に応じて、大学設置基準及び大学院設置基準で必要な各学科・研究科の専任教員数を確保し、配置している。専任教員の年齢構成では、概ねバランスが図られている。
教員の採用・昇任については、人事委員会規定、教授等選考基準規定、同選考細則などに沿って、適切に運用している。教員の資質・能力の向上を図るため、毎年度教員自身による自己評価を行う仕組みを作るとともに、FD 委員会を中心に授業評価、授業参観、研修会の実施などの組織的な取組みが行われている。
教養教育を行うための組織として、副学長を委員長として学部長、学科長などで構成する「教養教育推進委員会」を設置し、組織上、運営上の責任体制を敷いている。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
大学はキャンパスが 4 地区に分散しているが、教育目的の達成のため、それぞれ校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、付属施設などの施設設備や教育研究環境が整備され、有効に活用されている。図書館は必要な学術情報資料を確保し、授業の様態に応じて開館時間を定め、利用者の便を図っている。大学内にコンピュータなどのIT 施設を整備し、各キャンパスを結ぶネットワークを構築して、学生・教職員の教育研究及び事務処理などの活動に供している。さらに、WEB システムを利用し学生ポートフォリオを構築して、学生の把握と指導に活用している。
施設・設備については、防災マニュアルによる防災訓練の実施などを通じて、安全性は概ね確保されている。授業を行う学生数は、専任教員一人当たり少人数教育が可能なクラスサイズを確保している。
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広島文化学園大学

基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
経営に関しては、方針の周知を図るとともに、積極的に経営計画を公表して、経営の規律と誠実性を表明しており、大学の使命・目的を実現するため、新たに「中期経営計画Ⅱ（平成 23 年度～平成 27 年度）」を策定し、具体的な数値目標を掲げて、定期的な検証を行っている。
大学の質保証を担保するため、大学の設置、運営に関する諸法令を遵守し、学内諸規定を整備すると共に、「広島文化学園公益通報等に関する規程」を制定、コンプライアンス室を設置して、職員のコンプライアンス意識の向上に努力している。
組織倫理に関しては、「広島文化学園ハラスメントの防止等に関する規程」を制定、ハラスメント防止のための環境を整備し、安全面では、「広島文化学園危機管理規程」、危機管理マニュアルに基づき、定期的な研修・訓練を通じて、危機管理意識を共有する体制を維持している。
「広島文化学園情報公開規程」が整備されており、法令に基づく教育情報・財務情報は、
ホームぺ－ジに適切に公開されている。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】「学校法人広島文化学園寄附行為」に、理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務8

広島文化学園大学の遂行を監督すると定め、最終的な意思決定機関と位置付けている。大学の使命・目的達成に向けて、理事会のもとに、意見交換、連絡調整、情報共有などのため「理事協議会」、理事長の協議機関である「三役会議」などの体制を整備し、理事会機能を補完、円滑化させ、経営と教学両面ともに、適切に機能している。
大学が 4 キャンパスに分散されているため、学部学科会、学生部会、図書部会、事務部会の各代表で構成する「代議員会議」を設置して、統一した意思決定を行う協議の場を設けるなどの工夫をしている。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学の経営と教学に関する重要事項は迅速に意思決定できるように、「三役会議」「代議員会議」「大学・短大連絡調整会議」、運営会議、教授会などの会議体を整備し、適切に機能している。
「三役会議」は、法人の経営と教学に関する重要な事項を決定する際の理事長の協議機関として設置、「代議員会議」は、法人の管理運営や業務執行の迅速化と統合化を図る重要事項を協議する場として、さらに、「大学・短大連絡調整会議」は、両方の連携を密にし、重要事項を協議・報告するために設置するなどの工夫をしている。
学長は、「三役会議」「代議員会議」などの主要な会議の構成員でもあり、3 人の各学部担当副学長を置き、学長が大学の意思決定と業務執行に関わるリーダーシップが発揮できる体制を整備している。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
理事長と学長が、大学運営・諮問会議の構成員となって、大学運営に関する課題を緊密に協議するとともに役員会には各学部の副学長が出席し、教授会の意向を反映させている。
役員会での協議内容などは当該副学長を通じて各教授会や委員会に伝えられるなど、管理機関や各部門の連携が図られている。
9広島文化学園大学「代議員会議」とその下部組織に当たる学部学科会、学生部会、図書部会、事務部会を設け、法人と大学間の相互チェックをする体制を整備している。さらに、「三役会議」「代議員会議」などにより、理事長が業務執行にリーダーシップを発揮できる体制がとられる
一方、重要事項については、「三役会議」などに上申できるようにするなど、リーダーシップとボトムアップのバランスが図られている。
監事の選任については、寄附行為等に基づいて適切に選任されており、監事による業務監査も計画的に実施されている。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
事務組織の体制は、法人事務局、経営企画局、大学事務局の 3 事務局体制をとり、各業務の遂行に必要な事務組織を整備している。また、各分掌を定めることにより、権限の適切な分散と責任を明確にし、業務の効率的な運営に努めている。
各業務の機能面では、業務効率の向上を目指して、「BPR シート」などを利用し、部署間の情報共有を図っている。
職員の資質・能力向上面では、外部研修会への出席や学内研修会を開催し、参加の機会を設けて、その資質・能力向上を目指している。また、個人による自己点検・評価は、全員が年度初めに目標を設定し年度末に評価を行い、1 年間を振返ることにより、各々の意識改革に結びつけるようにしている。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
詳細な「中期経営計画Ⅱ（平成 23 年度～平成 27 年度）」を策定し、その計画に基づいて着実な財政運営に努めている。特に、中期経営計画策定委員会では、各学部・学科での過去の実績、現状の分析、今後の計画等を考慮した上で数値目標を設定しており、計画自体に現実性がある。年度ごとの見直しも確実に行われている。
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また、一部の学部においては定員確保に向けての努力が求められるものの、財務基盤の確立と収支バランスは、概ね適切な状態である。
【優れた点】○詳細な「中期経営計画Ⅱ（平成 23 年度～平成 27 年度）」が学内の教員組織及び職員組織で共有されており、それに基づいて各施策が事業化されていることは評価できる。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理は各規定に従って着実に行っており、それを担保する監査は年 8 回実施している。内容もテーマを絞って詳細にわたっており、厳正な監査業務が実施されている。
年度監査の始まりと終わりには、法人の担当部署及び監事と公認会計士との意見交換が行われ、意思疎通が図られている。また、学校法人会計基準、会計処理全般に関する職員研修も行われており、会計処理が適正に実施されている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価が行われており、質の向上にも積極的に取組んでいる。
特に、自己点検・評価を大学組織の内容と構成員個人のものに分けて、より具体的に実施しており、今後、その十分な活用に期待したい。
また、学長をはじめ主要役職者で自己点検・評価委員会を構成し、毎年度確実に自己点
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検・評価を実施しており、それをもとに次年度以降の計画や個人の行動目標に反映させている。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
教育情報や財務情報などの各データをホームページで公表するなど、エビデンスに基づいた自己点検・評価が担保されている。
自己点検・評価を実施するに当たっては、毎年作成される学部ごとのデータや教職員の個人調書・履歴書・教育研究業績書等多くの情報を収集し分析している。
また、自己点検項目等が組織的に管理されており各学部の自己点検・評価報告書がホームページ上でも公開され、教職員間でも共有されている。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
個人、組織で行われる自己点検・評価については現状を十分把握した透明性の高いエビデンスに基づいて行われており、それぞれ次年度以降の改善に結びつけているので、PDCAサイクルが十分機能している。
また、自己点検・評価の結果は理事会に報告されるとともに、中期経営計画にも反映されている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．究理実践による学習者中心の教育（人間力・専門力・就職力を高める）
A－1 人間力を高める
A-1-①

人間力を高めるための教育目的が明確になっているか

A-1-②

人間力を高めるための教養教育が整備されているか

A-1-③

人間力を高めるための教育実践があるか12

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A－2 専門力を高める
A-2-①

専門力を高めるための教育目的が明確になっているか

A-2-②

専門力を高めるための専門教育が整備されているか

A-2-③

専門力を高めるための教育実践があるか

A－3 就職力を高める
A-3-①

就職力を高める支援体制が整備されているか

A-3-②

就職支援のための地域・社会との連携・協力体制がとれているか【概評】
建学の精神である「究理実践」の理念に基づき、大学の教育目的の一つ目を、自律した一人の人間として力強く生き抜く力「人間力」を高めることとして明確に示している。人間力を高めるため、「対話の教育」を推進するとともに、学生自身の学修面・生活面での自己点検・評価を求めている。各学部での教養教育科目の整備、学生・教師間、学生同士の対話を重視した「嚶鳴（おうめい）教育」、アクティブ・ラーニングを導入する「学習者中心の教育」、学生ポートフォリオの機能の一つである「HBG 夢カルテ」の活用等により、「人間力」を高めるための具体的な教育実践が進められている。
「人間力」を高めることを踏まえ、大学の教育目的の二つ目を、専門的な知識や技術を身に付け、問題を解決できる力「専門力」を養い、地域社会や国際社会の発展に貢献できる社会人を育成することとして、明確に示している。
「専門力」を高めるため、各学部・研究科の人材養成の特長や教育内容に応じてカリキュラムポリシーが策定され、選択制と段階制をもって履修できるように各科目が配置されている。多彩かつ実践的な授業科目を配置し、実践的な学修を重視するとともに、就職・資格・教員免許等の取得と連動した教育実践を進めている。
「人間力」「専門力」を高めることを踏まえ、大学の教育目的の三つ目を、「就職力」を高めることとしている。
「就職力」の向上を目指し、各学部とも一年次から計画的にキャリア教育を展開させるなど、支援体制を整備している。就職支援については、教員による就職先開拓、実習先との連携協力、採用説明会の開催等、地域や社会との連携・協力体制をとっている。また、WEB 就職システムを開発し、全学的に運用できるよう整備を進めている。

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