vol.

32
June 2022

Japan Photographic Copyright Association

photo: 鈴木英雄 / Hideo Suzuki / HJPI320210000456

CONTENTSLATEST NEWS
最新ニュースJPCA が授業目的公衆送信補償金の分配業務受託団体に p2

TOPIC
トピック

ネット上にアップした写真の無断使用を防ぐには p3

SPECIAL REPORTスペシャルレポート

広告写真家の仕事と権利 p6

COPYRIGHT
著作権入門

動画の著作権：写真と映画の違い p10

QUESTION / ANSWER デモ写真のフォトコンテストへの応募や SNS 投稿は大丈夫？ p11
一問一答
GALLERYギャラリー

谷口能隆 p4
久野鎮 p8

片岡順一 p5
平林靖敏 p9

JPCA 会員団体
公益社団法人日本写真家協会（JPS）
公益社団法人日本広告写真家協会（APA）
一般社団法人日本写真文化協会（文協）
日本肖像写真家協会（日肖写）
一般社団法人日本写真作家協会（JPA）
全日本写真連盟（全日写連）
一般社団法人日本スポーツプレス協会（AJPS）
一般社団法人日本自然科学写真協会（SSP）
日本風景写真協会（JNP）
公益社団法人日本写真協会（PSJ）
一般社団法人日本スポーツ写真協会（ANSP）

LATEST NEWSL AT EST NEWSJPCA が授業目的公衆送信補償金の分配業務受託団体に授業目的公衆送信補償金の分配業務受託団体に日本写真著作権協会（JPCA）等、14 団体（表参照）が指定された（2022 年 3 月 17 日現在）。
■ 授業目的公衆送信補償金制度とは授業目的公衆送信補償金制度は、2018 年 5 月の改正著作権法で創設された制度である。従来の著作権法でも、学校等の教育機関における授業で、著作権者の利益を不当に害さず、必要かつ適切な範囲で、著作物等のコピーや遠隔合同授業における送信（公衆送信）を著作権者等の許諾を得ることなく無償で行うことができた。2018 年の法改正
では、教育での情報通信技術（ICT）を活用した著作物利用の円滑化を図るため、これまで認められていた遠隔合同授業以外での公衆送信も補償金（授業目的公衆送信補償金）を支払うことにより無許諾で行うことが可能となった。補償金は授業目的公衆送信補償金制度を利用する教育機関の設置者が支払い、補償金管理団体として文化庁長官より指定を受けた一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）が収受する。
■ 分配業務受託団体とはSARTRAS が収受した補償金は、一定割合を著作権の保護や著作物の創作の振興・普及に資する事業（共通目的事業）に支出し、管理手数料を除いた残りをサンプル方式による利用報告に基づいて、著作物の分野ごとの分配業務受託団体に分配を委託する。分配業務受託団体に分配を委託するのは権利者特定分のみで、それ以外の補償金は SARTRAS が管理する。
授業目的公衆送信補償金制度は 2020 年に無償で開始されたが、2021 年から有償化し、この 3月末で 1 年目を終えた。補償金の分配については、今年 3 月から助成事業の第 1 次募集が開始された。権利者への分配については今後詳細が発表されることになっている。

2 JPCA NEWS vol.32 / June 2022

分配業務受託団体一覧（2022 年 3 月 17 日現在）
団体名

分野＊

一般社団法人新聞著作権管理協会

新聞

一般社団法人学術著作権協会

学術著作物

協同組合日本脚本家連盟

脚本一般社団法人日本美術著作権連合

美術公益社団法人日本漫画家協会

漫画一般社団法人日本レコード協会

レコード製作者

協同組合日本シナリオ作家協会

脚本

一般社団法人教科書著作権協会

教科用図書

一般社団法人日本美術著作権協会

美術家

一般社団法人日本音楽著作権協会

音楽株式会社 NexTone

音楽

一般社団法人日本写真著作権協会

写真公益社団法人日本専門新聞協会

新聞

公益社団法人日本文藝家協会

国内文芸作品＊簡略化したもの。詳細は下記参照。
https://sartras.or.jp/bunpai/【参考】◎授業目的公衆送信補償金制度とはhttps://sartras.or.jp/seido/◎補償金の分配https://sartras.or.jp/bunpai/

TOPIC

ネット上にアップした写真の無断使用を防ぐには
写真は著作物で、撮影者が著作者となり著作権を持っています。自分以外の人が撮った写真を使用する際は、撮影者（著作権者）に許可を得る必要があります。無許可で使用すると無断使用になります。

■ Exif 情報を利用する
一つ目はデジタルカメラで撮影した際に、画像に自動的に付加される Exif 情報に著作権情報を記載する方法です。Exif（エグジフまたはイグジフと呼ばれる）情報とはデジタル画像の撮影日時、機材名、撮影データ、位置情報等の記録です。
Exif 情報に著作権情報を記載する方法は写真家側の提案をカメラメーカー各社が採用したもので、2007 年 7 月発売のニコン D700 を皮切りに多くのデジタル一眼レフ、ミラーレス一眼、コンパクトデジタルカメラに採用されています。
この機能を活用すると、様々な撮影情報と同時に著作者名・著作権者名の情報をアルファベッ
トや数字等で記録できます。メーカーにより設定方法が少し異なりますが、難しくはないのでカメラの説明書を参照して設定してください。ただし、Exif 情報はコピー＆ペーストで消えることがありますし、画像処理ソフトを用いて削除することもでき■ 画像に著作権者名を入れる
二つ目は掲示する画像に著作権者名を入れる方法です。© マークの後ろに著作権者の名前を入れたものや、ウォーターマーク（透かし）として入れたものが一般的です。これをさらに進めて不可視化したデジタル・ウォーターマークと呼ばれるものもあります。
画像上に © マークを入れたり透かしを重ねる方
法は Photoshop 等の画像処理ソフトや、フリーソフトでできます。著作権者不明により利用ができなかったり、過失で無断使用されることを防ぐ効果があります。
それ以上の効果を期するなら、・アップする写真の解像度を落とす
・無断使用は犯罪行為であることをサイト上に明記する・無断使用写真を見つけ出すサービス * を利用する等の対策を講じましょう。

TOPIC

最近は SNS 等を通してネット上に写真をアップする機会が増え、「ネット上にアップした写真の無断使用を防ぐにはどうしたらよいか」と質問を受けることがありますが、残念ながら「こうすれば絶対大丈夫！」という方法はありません。ネット上には無数の文章やデジタル画像が溢れています
が、誰でも比較的容易にネット上のデータを自分のパソコン等にコピーすることができます。つまり、ネット上の画像データは常に無断使用の危険に晒されているわけです。
では、どうしたらよいかです。抑止策として以下のような方法があります。

ます。また多くの SNS では位置情報の悪用を避けるため、画像のアップ時に Exif 情報が削除されますから注意が必要です。

* https://www.copytrack.com/ja
記：木村正博

著作権情報添付画面。上段 © マークと撮影者名をウォーターに撮影者名、下段に著作権 マークで入れた。
者名を入力できる。

写真中央の岩に、「SAMPLE」の文字をウォーターマークで重ねた。

JPCA NEWS vol.32 / June 2022

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GALLERY《Dead End−十間坂》谷口能隆 / Yoshitaka TANIGUCHI / HJPI321110004795
北海道小樽市手宮
2015年2月

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《白雲変幻》
片岡順一 / Junichi KATAOKA / HJPI320610000206
東京都大田区城南島
1979年6月

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SPECIAL REPORT

広告写真家の仕事と権利
広告写真は企業との結びつきが強い。
デジタル化によって企業との関係や仕事がどのように変わったかなどを日本広告写真家協会の鈴木英雄副会長に伺った。

鈴木英雄氏■写真がデジタル化して変わったことフィルムの場合はカメラの絞りなどを必ず確認はしますが、現像するまでは写っているかどうか分からないというスリルの中でやってきたので、神経を使いました。ところがデジタルになるとその場で確認ができるし、記録できるので、シャッターを押してからの安心感がありますが、逆に緊張感がない。それから何枚撮ってもお金がかかりません。一番大きく変わったのは撮ってからの時間がなくなったことです。フィルムの場合、撮った後に現像を待ってから選んでいましたが、デジタルの場合は撮影が終わってからすぐに選びます。撮影してすぐに選ぶというのは考える時間が少ない、逆に言うと勢いがある時点で写真が選べます。
広告の場合、最終決定は我々ではありません。
撮った中から例えば 10 枚を選び、文字入れをしてみて最終的に写真が選ばれます。大先輩の写真家が花をずっと撮っていて、普通はトリミングして撮るのに、必ず空きがあるのです。トリミングが甘いなと思ってなぜそうするのかと尋ねたら、売れるように文字が入るようにしてあるのだと言うのです。広告写真の原点がそこにあって、1 枚の写真で勝負するというよりもレイアウトされて初めて完成することを想定して写真を撮るというのが我々の仕事です。

■広告写真と報道写真

ビール会社の仕事でセベ・バレステロスというゴルファーをスペインに撮りに行きました。その時は雑誌の人も同行しました。広告写真はどこで撮ろうがセベ・バレステロスを撮っていればいいのですが、雑誌の場合は報道という条件があるので、スペインのどのゴルフ場で撮ったかが大事なのです。報道とし

6 JPCA NEWS vol.32 / June 2022ての写真と、広告としての写真は目的が違うのです。
同じものを撮るにしても情報の入れ方が違います。広
告写真は余計な情報は要らない場合が多く、シンプルにしないといけない。でも雑誌の人は、後ろにあるスペインぽいものを入れたがるのです。そんなものを入れたら手前の人間の迫力がなくなると思うのですが、それが大事なのです。１枚の写真でも目的によってこんなに違うのだということを学びました。

■技術より大事なコミュニケーション能力

フィルム時代にカメラマンに要求されたのは、確実に撮るという技術でした。広告写真の場合はそれにプラスして、クライアントやアートディレクターの説明を受けて、その中で自分らしさを出していくところがありました。今も基本は変わりませんが、技術的なものよりも、どう表現していくかという、アーティスト性を要求されます。現在はデジタル化によってコミュニケーション能力を要求されるようになりました。
広告写真の場合にはこういうふうに撮りましょうというラフスケッチが必ずあります。ラフスケッチはあくまでも「こういうことだよね」という例えなのです。こういうのが欲しいという気持ちを的確に表現できる人はあまりいません。クライアントも例えば、代理店も例えば、です。例えば、の話の中でそれをどうやって具現化していくかです。それは聞く力、探りを入れる力、すなわちコミュニケーション能力です。技術も大事ですが、コミュニケーション能力によって出来上がる写真は違ってくるのが如実になりました。

■広告写真の守り方委託されて撮ったものは、委託したところが使うという条件で撮っているので、どう使うかは企業が持っていますが、撮った絵を勝手に変えてはいけないよという権利はあります。勝手に切り抜きにするときにそれは勘弁してくれとは言えます。でも最初から切り抜きにしますよとか、角判だよとかいうのは撮影条件なので、もめることはありません。また、極端に変える場合は事前に確認が来ます。印刷で色が違うのは不可抗力で文句は言いません。トリミングも大きく変わる場合は確認しますが、あまりありません。お互いの信頼関係が大事です。

が売り物なので延長に対してすごく厳しい。パーツ
モデルクラブがそれを主張し始めた時に、みんなパーツモデルを使わなくなりました。素人を使って撮ってコンピューターで修正してしまう。ところが直すお金とモデルの料金はモデルのほうが安い。けれど権利を主張して請求すると嫌われます。権利を主張してパーツモデルクラブは仕事が少なくなったようです。
同じ話がカメラマンにつながります。

■権利関係がしっかりしている欧米

広告写真家の立場はクライアントに対して弱くないと思います。例えば、レストランでシェフはお客さんに対して弱くはない。私の料理を食べに来たのでしょうとなります。媚は売りません。うちのテーストはこうですと言います。カメラマンも同じです。お金を貰う以上満足してもらいたいので、依頼されたのなら、こちらのテーストも守ってください、こちらのテーストで最高のものを出しますという自信が必要です。場合によってはなぜできないかを示して、できませんとはっきり言います。自信があるからお客さんが来るのです。テーストを試しに来る。お客さんの話はなんでも聞くけれども話の本質を聞き分ける技量が大切です。来るまでにメニュー、過去の作品を見て分かっています。

■あいまいな日本

私がやっている仕事で毎年モデルの延長料を払っているものがあります。その写真で毎年看板を作るのですが、モデルには毎年延長料を払っています。
カメラマンも本来なら延長料を貰ってもいいのではな
いかとも思います。でも請求しません。なぜなら３年に１回モデルを変えた写真を撮る仕事が来るかもしれないからです。それが来なくなってしまう。嫌われるからです。ここが問題です。モデルクラブでは顔SPECIAL R EPORT

アメリカは契約社会で仕事を受ける時２種類あります。一つは、アートディレクターの完璧なオペレーターとしてのカメラマンです。色もアートディレクターが決める。その色が違って見えたらその仕事のギャラが貰らえません。もう一つは、完全にカメラマンがハンドリングするものです。この二つに分かれています。日本の場合はその辺はあいまいで、なあなあです。日本は独特の「分かっているでしょう」文化です。権利問題でも、「分かっているでしょう」という範囲から飛び越えてしまうとどうしようもなくなります。
権利問題でシビアなのが外国です。フランスの飲料水メーカーの日本支社の仕事でフランスのエギー
ユ・ディ・ミディという山の写真を撮りました。岩肌に雪が残っている加減が大事で、ちょうどいい時期が年に１週間もないのです。
その時に商品とともに撮った写真と風景だけの写真を撮りましたが、あとで風景だけの写真を同社のカナダやイタリア、韓国の支社から使わせて欲しいと言ってきました。しかもちゃんとお金をくれるのです。黙って使って訴えられたら使用料の何十倍も費用がかかります。契約社会では著作権を重視しているので事前に使用料を払います。

■広告写真家の立場

インタビュー：田井宏和 / 棚井文雄
まとめ : 田井宏和
photo: 加藤雅昭 HJPI320110001771

鈴木 英雄（すずき・ひでお）

株式会社ポインター代 表。公益 社団法人日本広告写真家協会副 会長。一 般 社団法 人日本 写 真著 作 権 協会理事。朝日広告賞、毎日広告賞、日本産業広告賞、日本広告写真家協会展特選賞など、受賞多数。

JPCA NEWS vol.32 / June 2022

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GALLERY

写真集『西塘』より
久野鎮 / Shizumu KUNO / HJPI320610000882
中国浙江省
2007年

8 JPCA NEWS vol.32 / June 2022

写真集『 東京まちかど伝説 』より平林靖敏 / Yasutoshi HIRABAYASHI / HJPI320600000364
東京都品川区北品川2丁目
2004年9月25日

JPCA NEWS vol.32 / June 2022

9COPYRIGHT

動画の著作権：写真と映画の違い
カメラの進歩により一眼レフやミラーレスカメラ、さらにはスマートフォン等で静止画だけでなく動画も撮影することができるようになりましたが、静止画と動画とでは著作権者が異なる場合があることをご存じですか？

動画を撮影した多くの方は「映画」を撮影したとは認識していないでしょうが、著作権法では「映画と同様の手法を用いて作られるものを映画に含む（第２条３項）」との規定があり、動画は「映画の著作物」に分類されます。
これはカメラの技術的進化や新たなメディアの登場に法律が追いついていないことから生じている現象です。動画の場合、条件によっては撮影者に著作権が帰属しないこともありますので注意が必要です。

ドショーや GIF アニメなどは映画の著作物には含まれていないものの、フィルム映画の 24fps（fps：frames per second）を遥かに超える秒間百枚以上の静止画が撮影できるカメラも登場していることから、これらまでもが「映画」に含まれてしまう可能性は否定できません。さらに近年は、週刊誌等の紙媒体の雑誌であっても、ネット上の雑誌サイトで動画を用いる場合も多く、撮影現場では静止画だけでなく動画の撮影依頼も増えているようです。

写真の著作権と映画の著作権との違い動画からの静止画切り出しに要注意！

COPY R IGHT

写真（静止画）の著作権は撮影（創作）と同時に撮影した人に発生しますが、映画（動画）の著作権は「製作者」にあると定められています。依頼仕事で動画を撮影した場合には依頼者が製作者となるため、著作権も依頼者に帰属（第２９条）し、撮影者が著作権を保持することはできなくなってしまいます。
この「製作者」ですが、「映画の著作物の製作に発意と責任を有する者」が「映画製作者」と定義（第２条１項１０号）されます。映画製作に財政や内容に責任を持つ者、つまりは製作会社等に著作権が帰属します。莫大な予算と期間をかけて製作される映画の費用を回収し映画産業を保護する目的なのですが、実際に撮影したカメラマン（撮影監督）や映画監督などに著作権が帰属することがほとんどないという問題が生じています。もちろん、撮影者自身の資金と創意工夫によって撮影した場合には撮影者が「製作者」ですから、著作権も撮影者自身に帰属します。

拡大し続ける映画の著作物の概念

映画の著作物にはテレビ番組、アニメ、CM、さらにはゲームソフトまでもが含まれるようになり、映画の著作物の概念が拡大し続けている状況です。
現時点では複数の静止画を連続して見せるスライ

10 JPCA NEWS vol.32 / June 2022

カメラの高画素化に伴い、動画から切り出した静止画のクオリティーは実用レベルに達していますが、依頼仕事の場合には動画の一コマ一コマは映画の著作物の一部であることから、動画から切り出した静止画の著作権も製作者に帰属してしまう可能性が高くなります。それゆえ静止画だけでなく「動画の著作権も撮影者にある」等の契約を事前に結ぶ必要があるでしょう。
仮に静止画の撮影を依頼され、撮影技術の一つとして動画を利用して切り出した静止画を納品する場合であっても、「動画からの切り出し」をわざわざ宣言する必要はないと思われます。
記：加藤雅昭【参考文献】◎ JPCA NEWS  vol.16, vol.17
動画と静止画の著作権

桑野雄一郎

https://jpca.gr.jp/jpca_news/vol016/
https://jpca.gr.jp/jpca_news/vol017/◎日本写真家協会会報 160 号

写真家のための「映画の著作権」の考察

北村行夫

https://www.jps.gr.jp/wp-content/uploads/2017/12/
jps_160_26-27.pdf

QUESTION / ANSWERQUESTION
デモ写真のフォトコン
テストへの応募や SNS投稿は大丈夫？
このところの軍事侵攻ニュースに関連して、昨今の反戦、抗議デモの映像がテレビ放映されています。以前、私もあるデモに参加して行進の様子を撮影したことがあります。その写真をフォトコンテストへ応募したり、SNS ヘ投稿しても大丈夫でしょうか？

photo: 棚井文雄 / HJPI320610000334
ニューヨーク / 2010 年 9 月 11 日

ANSWER
社会生活上受忍できる内容で、人格的利益を侵害していなければ okQUESTION / ANSWER

抗議集会、デモ行進などでは、関係者や報道カメラマンが写真や動画で記録をする姿や、多くのマスコミからカメラが向けられている様子を見かけます。デモ活動の主催者や参加者の中には、カメラに向けて積極的に抗議内容をアピールしている姿もあります。デモ行進が、その意思・主張を広く社会に示すためのものだとすれば、彼らの活動がニュースに取り上げられることや、SNS によって拡散されることに問題はないように思えます。
しかし、人々には「容姿を無断で撮影されたり、公表されないよう」に主張する権利もありますので、注意が必要です。撮影した写真が、特定の個人をクローズアップしていることなく、被写体となった人物にとって「社会生活上受忍できる内容であり、人格的利益を侵害しない」と考えられる写真であれば、フォトコンテストへの応募は、基本的には問題がないと考えられます。
SNS へのアップについては、投稿した時点でその利用規約により、運営者が投稿写真を一定の範囲で利用することに許諾したことになりますので、投稿する前に一度立ち止まり、写っているモノを再確認してみましょう。
デモ行進などの撮影は、“ 時代の目撃者 ” として記録することでもあり、写真家の重要な役割だと考えられます。とは言え、思想信条や政治等に関する主張を行う場でもあることから、それを揶揄することのないように、より慎重な配慮が必要です。たとえ許諾が取れている撮影であったとしても、そのデモを誹謗中傷していると判断されるような形でのウェブサイトへの投稿は、いわゆる「肖像権」だけでなく、名誉棄損等として侵害行為に問われる可能性があります。デモ行進に限らず、被写体となる人物の名誉・声望を害したり、プライバシー権の侵害行為と誤解を受けるような撮影、公表は避けましょう。
記：棚井文雄JPCA NEWS vol.32 / June 2022

11発行

発行人

一般社団法人日本写真著作権協会
田沼 武能

URL ： https://jpca.gr.jp〒102-0082 東京都千代田区一番町25 JCIIビル403
TEL ： 03-3221-6655 FAX ： 03-6380-8233

cover image《今年の夏は負けられない》/ 大船渡 / 2011年

震災から二ヶ月後に東北に入った。ビルの上に船や車、悲惨な映像が飛び込んでくる。民泊した家の廊下や居間は、落下した荷物がそのままの状態だ。聞けば、「また地震が来るから片付けないよ」。言葉が出なかった。 ( 写真・文：鈴木英雄）