第３６回入善町農業委員会議事録
平成26年６月30日午後３時30分から第36回入善町農業委員会が、入善まちなか交流施設うるおい館２階
イベントホールで開催された。
委員定数 18名

委員現在数 18名

出席委員 18名
１番 綿 利 秋

２番

中 島 茂 樹

３番

泉 征 幸

４番

長 田 昭

５番 小 澤 吉 孝

６番

福 澤 滿 夫

７番

寺 崎 敏 明

８番

鍋 嶋 太 郎

９番 眞 岩 確 成

10番

舟 見 友 憲

11番

窪 野 俊 和12番

酒 井 良 博

13番 松 原 二美榮

14番

上 島 幸 夫

15番

野 島 浩

16番

米 山 義 隆

17番 福 島 信 子

18番

若 島 せつ子

欠席委員 ０名
本会議に、議案の説明のため出席した者の職、氏名は次のとおり。
入善町農業委員会
入善町農業委員会
入善町農業委員会
入善町農業委員会
入善町農業委員会

事務局長
係
長
主
任
主
事
主
事

竹
上
上
上
柳

島
田
田
田
澤

秀
久
安
敬
拓

浩
志
彦
章
也

議事日程及び本日の会議に付した案件は次のとおり
日程第１
日程第２
日程第３
日程第４
日程第５
日程第６
日程第７

会期及び議事日程の件
議事録署名委員決定の件
議案第128号 農地法第３条の規定による許可申請について
議案第129号 農地法第３条の規定による買受適格証明願の証明交付の件
議案第130号 農地法第４条の規定による意見進達について
議案第131号 農用地利用集積計画の決定について
議案第132号 入善農業振興地域整備計画変更案に意見を付す件

議長（鍋嶋 太郎）
皆さんお疲れ様です。とうとう任期最後の農業委員会となりました。人・農地プランの作成に始まり、農地中間管理機構の設立や戸別所得補償・生産調整の見直し、また、今盛んに行われている多面的機能
支払など大きく制度が変わっていく大変な時でした。振り返ってみると、本当に農家や農地のためにやってこられたか自問自答しながら、皆さんのおかげでやっとここまでこられたかなという思いであります。
今回で退任される方もおられれば、明日が選挙の告示日でありますので、届出を出される方もおられると思いますが、本当に３年間お疲れ様でした。
それでは最後の委員会となりましたが、本日もよろしくお願いします。

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議長（鍋嶋 太郎）
それでは第36回入善町農業委員会を始めたいと思います。順序に従いまして日程第１、会期及び議事日程の件を議題といたします。会期を本日１日限りとし、日程は第１より第７終了までといたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員 「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしとの発言がありますので、会期を本日１日限りとし、日程は議事終了までと決定いたします。
－－ 議事録署名委員決定の件 －－議長（鍋嶋 太郎）
次に、日程第２、議事録署名委員決定の件を議題といたします。４番長田委員と７番寺崎委員に決定
いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員 「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしとの発言がありますので、ご両名に決定いたします。
議長（鍋嶋 太郎）
次に、日程第３、議案第128号、農地法第３条の規定による許可申請についてを議題といたします。事務局から説明をお願いいたします。
事務局
議案番号第128号、農地法第３条の規定による許可申請について、次のとおり申請があったので審議を求めます。今回は、３件の申請があります。
まず、申請番号１番、農地の所在地は、道市○○番。台帳地目、現況地目ともに田。面積は275㎡です。
譲渡人は、入善町道市○○番地の○○さん、譲受人は、入善町道市○○番地の○○さんです。
今回の申請にかかる農地は、○○さんが耕作しており、権利関係を整理するために今回の申請となりました。
申請番号１番の３条許可要件の確認です。農地法第３条に規定される許可要件は７つです。
農地法第３条第２項１号については、譲受人が現在経営する農地は全て耕作されており、農業を営むために必要な大農機具が一通り揃っていること、通作距離は住居から約５ｍと通作に支障はないと見込
まれること、耕作者本人が40年の農作業従事経験があることからみて、耕作の事業に供すべき農地のすべてを効率的に利用できるものと見込まれるため、要件を満たすと考えます。
農地法第３条第２項第２号については、原則として農業生産法人以外の法人は農地の権利を取得できないというものですが、当該申請における譲渡人は法人でないため、適用はありません。
農地法第３条第２項第３号については、信託の引受による農地の取得は認めないというものですが、当該申請は信託の取引ではないため、問題はないと考えます。
農地法第３条第２項第４号について、農作業に常時従事している者が、８ヵ月にわたり農作業に従事していることから、農地の耕作者本人が、農作業を行う必要のある日数について農作業に従事すると認められるため、要件を満たすと考えられます。
農地法第３条第２項第５号について、当該申請による農地取得後の経営面積が50aに達することという、
いわゆる５反歩要件ですが、譲受人の当該農地取得後の経営面積は26,997㎡であるため、要件を満たすと考えます。
農地法第３条第２項第６号については、農地利用集積円滑化団体による農地利用集積事業等でなければ、原則転貸を認めないというものですが、当該申請にかかる農地は譲渡人が所有する農地であるため
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転貸には当たらず、問題はないと考えます。
農地法第３条第２項第７号について、農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用に影響を及ぼす支障は生じないと認められることから、要件を満たすと考えます。
以上のことから、農地法第３条第２項各号に該当しないため、許可要件のすべてを満たしていると考えます。
なお、農業委員による意見書の確認印は、中島委員に頂いております。
次に、申請番号２番、農地の所在地は、椚山○○番。台帳地目、現況地目ともに田。面積は3,995㎡です。譲渡人は、入善町椚山○○番地の○○さん、譲受人は、入善町椚山○○番地の○○さんです。
今回は、譲渡人の希望で、当該農地に隣接する○○さんへ所有権を移転する申請となりました。
申請番号２番の３条許可要件の確認です。
農地法第３条第２項１号については、譲受人が現在経営する農地は全て耕作されており、農業を営むために必要な大農機具が一通り揃っていること、通作時間は住居から徒歩約１分で通作に支障はないと見込まれること、耕作者本人が21年の農作業従事経験があることからみて、耕作の事業に供すべき農地のすべてを効率的に利用できるものと見込まれるため、要件を満たすと考えます。
農地法第３条第２項第２号については、原則として農業生産法人以外の法人は農地の権利を取得できないというものですが、当該申請における譲渡人は法人でないため、適用はありません。
農地法第３条第２項第３号については、信託の引受による農地の取得は認めないというものですが、当該申請は信託の取引ではないため、問題はないと考えます。
農地法第３条第２項第４号について、農作業に常時従事している者が、６ヵ月にわたり農作業に従事していることから、農地の耕作者本人が、農作業を行う必要のある日数について農作業に従事すると認められるため、要件を満たすと考えられます。
農地法第３条第２項第５号について、当該申請による農地取得後の経営面積が50aに達することという、
いわゆる５反歩要件ですが、譲受人の当該農地取得後の経営面積は12,053㎡であるため、要件を満たすと考えます。なお、譲渡人の主な耕作地は、朝日町であり、朝日町農業委員会の耕作面積証明が出されております。
農地法第３条第２項第６号については、農地利用集積円滑化団体による農地利用集積事業等でなければ、原則転貸を認めないというものですが、当該申請にかかる農地は譲渡人が所有する農地であるため転貸には当たらず、問題はないと考えます。
農地法第３条第２項第７号について、農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用に影響を及ぼす支障は生じないと認められることから、要件を満たすと考えます。
以上のことから、農地法第３条第２項各号に該当しないため、許可要件のすべてを満たしていると考えます。
なお、農業委員による意見書の確認印は、鍋嶋会長に頂いております。
最後に、申請番号３号、農地の所在地は、神子沢○○番。台帳地目、現況地目ともに田。面積は101㎡です。譲渡人は、入善町神子沢○○番地の○○さんで、譲受人は、魚津市相木○○番地の○○さんです。
申請地は、防災林事業での代替地として、今回の申請となりました。
申請番号３番の３条許可要件の確認です。
農地法第３条第２項第１号については、譲受人が現在経営する農地は全て耕作されており、農業を営
むために必要な大農機具が一通り揃っていること、通作距離が拠点となる場所から約30分で、通作に支障はないと見込まれること、耕作者が40年の農作業従事経験があることからみて、耕作の事業に供すべ
き農地のすべてを効率的に利用できるものと見込まれるため、要件を満たすと考えます。
農地法第３条第２項第２号については、原則として農業生産法人以外の法人は農地の権利を取得できないというものですが、当該申請における譲受人は法人でないため、適用はありません。
農地法第３条第２項第３号については、信託の引受による農地の取得は認めないというものですが、

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当該申請は信託の取引ではないため、問題はないと考えます。
農地法第３条第２項第４号について、農作業に常時従事している者が、９ヵ月にわたり農作業に従事していることから、農地の耕作者本人が、農作業を行う必要のある日数について農作業に従事すると認められるため、要件を満たすと考えられます。
農地法第３条第２項第５号について、当該申請による農地取得後の経営面積が50aに達することという、
いわゆる５反歩要件ですが、譲受人の当該農地取得後の経営面積は7,159㎡であるため、要件を満たすと考えます。
農地法第３条第２項第６号については、農地利用集積円滑化団体による農地利用集積事業等でなければ、原則転貸を認めないというものですが、当該申請にかかる農地は譲渡人が所有する農地であるため転貸には当たらず、問題はないと考えます。
農地法第３条第２項第７号について、農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用に影響を及ぼす支障は生じないと認められることから、要件を満たすと考えます。
以上のことから、農地法第３条第２項各号に該当しないため、許可要件のすべてを満たしていると考えます。
なお、農業委員による意見書の確認印は、小澤委員に頂いております。
以上３件になります。よろしくお願いします。
議長（鍋嶋 太郎）
それでは、現地の確認を行った委員から補足説明をお願いいたします。
中島委員
申請番号１番の確認をしました。事務局から説明のあったとおりであります。申請農地は譲受人の自宅のすぐ側にあり、耕作しやすい環境となるため、問題ないと思います。
議長（鍋嶋 太郎）
申請番号２番の確認を行いました。事務局の説明に加えまして、現在住んでいる土地は、５年ぐらい前に一部を転用して取得したものであり、今回その残りの農地も取得することになったものです。譲受人は、朝日町出身で、入善町に農機具はないそうですが、しっかり耕作することを条件としてきたとこ
ろであります。
小澤委員
申請番号３番の確認を行いました。事務局の説明のとおりで、譲受人が防災林の用地として売るのを拒んでいたため、その代替地として今回の申請となっており、問題ないと思います。
議長（鍋嶋 太郎）
それでは、質疑、応答、討論を同時に行います。ご発言をお願いいたします。
（質問・意見なし）
議長（鍋嶋 太郎）
何かございませんか。では、質疑、応答、討論が尽きたものと認めます。
よって、これより本案件の採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしと認めます。それでは、これより採決を行います。
議案第 128 号、農地法第３条の規定による許可申請についてを、原案どおり許可することに、ご異議

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ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
全員異議なしの声によりまして、本案を原案どおり許可することに決定いたします。
議長（鍋嶋 太郎）
次に、日程第４、議案第129号、農地法第３条の規定による買受適格証明願の証明交付の件を議題といたします。事務局から朗読と説明をお願いいたします。
事務局
議案第129号、農地法第３条の規定による買受適格証明願の証明交付の件。農地の公売に参加するために、農地法第３条の規定による買受適格者であることの証明願が提出されたので、その審議を求めます。
なお、当該物件を落札した場合における所有権移転の許可についても審議を求めます。
本案件につきましては、農地の公売に参加する者が農地法上買い手として適格であるかを判断し、買受適格証明書を交付するものであります。この適格証明書の交付を受けることで初めて公売に参加することができます。
買い手として適格であるかの判断につきましては、通常の農地法第３条の許可基準と同様の判断をするものとなっております。
また、適格証明書の交付を受けたものが落札した場合には、改めて農地法第３条の許可申請書を提出していただきます。この内容が買受適格証明書の交付時と同一内容であると認められれば、農業委員会
総会での許可決定を受けることなく速やかに許可書を交付することとなっております。
したがいまして、本案件は、買受適格証明書の交付についてと、落札後の農地法第３条の許可についてを、併せて審議していただくものとなります。
それでは、詳細について説明させていただきます。農地の所在地は、五郎八○○番、現況地目、台帳
地目ともに田で、面積は2,901㎡です。申請者は、入善町蛇沢○○番地の株式会社○○です。
当該農地は、株式会社○○が以前より利用権を設定して耕作していた農地であり、今回、当該農地が公売にかけられたので、入札に参加するため買受適格証明を申請します。
つづいて３条許可要件の確認です。
農地法第３条第２項第１号については、申請者が現在経営する農地は全て耕作されており、農業を営
むために必要な大農機具は一通り揃っていること、通作時間は約10分で、通作に支障はないと見込まれることからみて、耕作の事業に供すべき農地のすべてを効率的に利用できるものと見込まれるため、要件を満たすと考えます。
農地法第３条第２項第２号については、原則として農業生産法人以外の法人は農地の権利を取得できないというものですが、当該申請における申請者は農業生産法人であるため、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第３号については、信託の引受による農地の取得は認めないというものですが、当該申請は信託の引受ではないため、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第４号について、申請者は農事組合法人であるため、適用はありません。
農地法第３条第２項第５号について、当該申請による農地取得後の経営面積が50ａに達することという、いわゆる５反歩要件ですが、申請者の当該農地取得後の経営面積は572,501㎡であるため、要件を満たすと考えます。
農地法第３条第２項第６号については、農地利用集積円滑化団体による農地利用集積事業等でなければ、原則転貸を認めないというものですが、当該申請に係る農地は転貸には当たらず、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第７号について、農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれはないと認められることから、要件を満たすと考えます。
以上のことから、農地法第３条第２項各号には該当しないため、許可要件のすべてを満たしていると考えます。以上１件です。よろしくお願いします。

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議長（鍋嶋 太郎）
では、質疑、応答、討論を同時に行います。ご発言をお願いいたします。
（質問・意見なし）
議長（鍋嶋 太郎）
何かございませんか。では、質疑、応答、討論が尽きたものと認めます。
よって、これより本案件の採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしと認めます。それでは、これより採決を行います。議案第129号、農地法第３条の規定による買受適格証明願の証明交付の件、本案を原案どおり採択することに決定いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
全員異議なしの声によりまして、本案を原案どおり採択することに決定いたします。
議長（鍋嶋 太郎）
次に、日程第５、議案第130号、農地法第４条の規定による意見進達についてを議題といたします。事務局から説明をお願いいたします。
事務局
議案第 130 号、農地法第４条の規定による意見進達について。次のとおり、許可申請があったので審議を求めます。今回は、１件の申請です。
申請地は、入善町田ノ又○○番の１筆、台帳地目、現況地目ともに畑で、面積は 257 ㎡です。
申請者は、上野○○番地、○○○○の○○さんで、転用目的は「一般住宅敷地」です。
申請者の○○さんは、住宅を新築する予定ですが、実家の母親に子どもの面倒を見てもらいたいと考えていることから、父親から相続で譲り受けた実家近くの今回の申請地での転用申請となりました。
申請地は、住宅、駐車場、庭等として利用し、面積は 257 ㎡であり、一般住宅の面積基準を満たしています。
国が農地法の事務処理上の留意点等を示す技術的指導として制定した「農地法の運用について」の中で示されている農地転用の許可基準に照らし合わせれば、申請地の農地の区分は、おおむね 10ha 以上の規模の一団の農地の区域内にある農地であることから、良好な営農条件を備えている農地・第１種農地であると判断します。
第１種農地の転用は原則不許可となっていますが、転用目的が「一般住宅敷地」で、運用通知第２の１の（１）のイの（イ）のｃの（ｄ）による、「住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」の項目に適合すると認められることから、農地の区分と転用目的には問題がないと考えます。
用地の選定にあたっては、申請地の他には周辺に当該目的を達成できそうな農地以外の土地や第２種
農地、第３種農地は存在しないことから、農地の代替性についても申請地は適当であると思われます。
この申請地は、平成 26 年８月４日に農振農用地から除外予定であり、隣接耕作者はなく、入善土地改
良区の同意内容での意見書も添付されていることから、本案件は許可すべきものと考えます
議長（鍋嶋 太郎）
それでは、現地の確認を行った委員から補足説明をお願いいたします。

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上島委員
私が確認をしました。申請地は、道路改修工事の残地部分であるため、面積は少なく、周辺の農業環境に影響はないと考えます。
議長（鍋嶋 太郎）
では、質疑、応答、討論を同時に行います。ご発言をお願いいたします。
（質問・意見なし）
議長（鍋嶋 太郎）
何かございませんか。では、質疑、応答、討論が尽きたものと認めます。
よって、これより本案件の採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしと認めます。それでは、これより採決を行います。
議案第 130 号、
農地法第４条の規定による意見進達についてを、原案どおり県知事へ進達することに、
ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
全員異議なしの声によりまして、本案を原案どおり県知事に進達することに決定いたします。
議長（鍋嶋 太郎）
次に、日程第６、議案第131号、農用地利用集積計画の決定についてを議題といたします。事務局から説明をお願いいたします。
事務局
議案第131号、農用地利用集積計画の決定について。入善町から提出になった農用地利用集積計画について、農業経営基盤強化促進法第18条第１項の規定により、その決定を求めます。平成26年６月30日提出、入善町農業委員会会長、鍋嶋太郎。今回は３件の申請です。
まず新規の利用権設定です。
申請番号１番。青島○○、青島○○、青島○○、青島○○、地目はすべて田、計４筆で合計面積15,727㎡、貸付人は入善町青島○○番地の○○さん、借受人は入善町青島○○番地の農事組合法人○○、借賃は10ａあたり16,000円で期間は９年です。
申請番号２番。道市○○、道市○○、道市○○、地目はすべて田、計３筆で合計面積8,243㎡、貸付人
は入善町道市○○番地の○○さん、借受人は同住所の○○さん、親と子の間の使用貸借契約になります
ので、借賃は10ａあたり０円となり、期間は10年です。
続いて再設定です。
申請番号３番。荒又○○、地目は田、計１筆で面積は1,246㎡、公益財団法人入善町農業公社を通して、貸付人は入善町荒又○○番地の○○さん、借受人は入善町荒又○○番地の○○さん、借賃は10ａあたり
12,100円で期間は10年です。
次に許可要件の確認ですが、農業経営基盤強化促進法第18条第３項第１号については、これらの農用地利用集積計画は全て、入善町が定めた農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に適合していると認められるため、該当すると考えます。
農業経営基盤強化促進法第18条第３項第２号については、利用権の設定等を受ける者は全て、農用地のすべてを効率的に利用して耕作し、かつ、耕作に必要な農作業に常時従事すると認められるため、該7当すると考えます。
農業経営基盤強化促進法第18条第３項第３号については、利用権の設定等を受ける者は全て、耕作に必要な農作業に常時従事すると認められるため、適用はありません。
農業経営基盤強化促進法第18条第３項第４号については、全ての案件において、利用権の設定等を受ける土地について、利用権の設定等を受ける者及び所有権等の権利を有する者すべての同意が得られているため、該当すると考えます。
よって、農業経営基盤強化促進法第18条第３項の各要件のすべてを満たしていると考えます。
以上、新規２件、再設定１件の、計３件です。よろしくお願いします。
議長（鍋嶋 太郎）
それでは、質疑、応答、討論を同時に行います。ご発言をお願いいたします。
（質問・意見なし）
議長（鍋嶋 太郎）
何かございませんか。では、質疑、応答、討論が尽きたものと認めます。
よって、これより本案件の採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしと認めます。それでは、これより採決を行います。
議案第 132 号、農用地利用集積計画の決定についてを、原案どおり決定することに、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
全員異議なしの声によりまして、本案を原案どおり決定することといたします。
議長（鍋嶋 太郎）
次に、日程第７、議案第132号、入善農業振興地域整備計画変更案に意見を付す件を議題といたします。
この議案につきましては、私が当事者となっている事案が含まれておりますので、農業委員会等に関する法第24条の規定に基づき議事参与の制限により、当該議案の審議終了まで退席いたします。
（会長退席）
酒井職務代理者
それでは、日程第７、議案第132号、入善農業振興地域整備計画変更案に意見を付す件を議題といたします。事務局から朗読と説明をお願いいたします。
事務局
議案第132号、入善農業振興地域整備計画変更案に意見を付す件、入善町から提出になった入善農業振興地域整備計画変更案について、農業振興地域の整備に関する法律施行規則第３条の２の規定により意見を求めます。平成26年６月30日提出、入善町農業委員会会長、鍋嶋太郎。
農振除外は、３ヶ月に１度の受付であり、今回は平成26年６月16日受付分について、意見を求めることになります。今回は、農振除外の申請が４件と、軽微変更の申請が１件あります。まず、農振除外から説明いたします。
まず受付番号１番。除外願出者は入善町東狐○○番地、○○さん、譲受人は魚津市吉島○○番地、特8定非営利活動法人○○です。除外対象地は、飯野地区東狐○○の内、地目は田、面積は 517 ㎡で、除外後の用途は駐車場敷地です。
まず、農用地区域からの除外理由についてですが、既存の駐車場敷地を所有者に返還しなければならなくなったため、新たな駐車場敷地を確保する必要が生じたものであり、農業振興地域を取り巻く情勢の推移により農用地利用計画の変更が必要になったものであるため、農業振興地域の整備に関する法律第 13 条第１項に該当すると考えます。
なお、この「農業振興地域の整備に関する法律」は、以下、「農振法」と略します。
次に、除外要件の確認ですが、農振法に規定する除外の要件は、５つあります。
まず、農振法第 13 条第２項第１号の要件について説明します。
譲受人の特定非営利活動法人○○は、高齢者や障がい者に生活支援サービスを提供する事業所で、入善町東狐にグループホーム「○○」を開設し、訪問介護事業や通所介護事業等も行っています。
事業所の従業員用駐車場として、現在は町道を挟んだ斜め向かいの敷地を借りて利用していますが、所有者から返還を求められているため、代わりの駐車場を確保する必要が生じました。
申請地には、交替勤務の従業員用に 15 台分の駐車場を確保する計画であり、必要最小限の面積です。
申請目的が従業員用駐車場であるため、既存の事業所の近接地に確保する必要があり、農用地区域以外の土地をもって代えることが困難と認められます。
以上のことから、当該変更に係る土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の区域内の土地をもって代えることが困難であると認められるため、第１号の要件を満たすと考えます。
次に、農振法第 13 条第２項第２号の要件についてですが、申請地は既存の宅地に隣接し、町道に面し集団的農用地の規模を分断しないこと、残地の営農について、排水はこれまでどおり確保され、申請地の南側を少し空けることで取水を確保すること、引き続き農業用機械による耕作が可能であることから、農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれはないと認められるため、要件を満たすと考えます。
続いて、農振法第 13 条第２項第３号の要件については、申請地は、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積が図られていないため、利用集積について支障を及ぼすおそれがないと認められ、要件を満たすと考えます。
農振法第 13 条第２項第４号の要件については、申請地からの雨水排水に関して、側溝を設け隣接する農業用用排水路へ排水すること、新たに宅地となる面積が 517 ㎡と小規模であること、農業用水路上を駐車場敷地への進入路として利用しますが、農業用水路施設を破壊しない構造とすること等から、農用地区域内の水路等土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められるため、要件を満たすと考えます。
最後に、農振法第 13 条第２項第５号の要件についてですが、申請地は、県営土地改良総合整備事業等の実施済地ですが、平成 16 年度に工事完了公告を行っており、工事完了から８年を経過していることから要件を満たすと考えます。
以上のことから、農振法第 13 条第２項各号に掲げる要件のすべてを満たしており、問題ないと考えます。
続いて、受付番号２番。除外願出者は３名おり、入善町椚山○○番地、○○さん、入善町入膳○○番
地、○○さん、入善町椚山○○番地、○○さんで、譲受人は魚津市住吉○○番地、有限会社○○です。
除外対象地は５筆あり、椚山地区椚山○○、1,906 ㎡、椚山○○、984 ㎡、椚山○○、553 ㎡、椚山○○、403 ㎡、椚山○○、1,102 ㎡であり、地目は全て田、５筆の合計面積は 4,948 ㎡です。除外後の用途は注文住宅敷地です。
まず、農用地区域からの除外理由についてですが、交通の便がよく教育機関や商業施設に近いため住宅の需要が見込める申請地に、注文住宅が必要となったものであり、農業振興地域を取り巻く情勢の推移により農用地利用計画の変更が必要になったものであるため、農振法第 13 条第１項に該当すると考えます。
次に、除外要件の確認ですが、まず、農振法第 13 条第２項第１号の要件について説明します。

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譲受人の有限会社○○は、宅地開発や住宅建築を行っている事業所ですが、住宅需要の多い申請地で、注文住宅１６区画を整備する計画を立てました。
申請地は、国道８号線の傍で交通の便もよく、保育所、小学校、ショッピングセンターにも近く、住宅の需要が見込まれます。
申請面積は、注文住宅敷地１６区画、雨水排水のための調整池として利用するため、必要最小限の面積です。
交通の便がよく、小学校等教育機関や、ショッピングセンター等商業施設に近い、住宅の需要が見込める場所である必要があり、農用地区域外には適当な土地がありません。
以上のことから、当該変更に係る土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の区域内の土地をもって代えることが困難であると認められるため、第１号の要件を満たすと考えます。
次に、農振法第 13 条第２項第２号の要件についてですが、申請地は宅地と道路に囲まれた土地であるため、周囲の延長の概ね 12％以上が宅地等農地以外の土地に隣接しており集団的農用地の規模を分断せず、除外後の農用地区域の面積も 10ha を下回らないこと、周囲の農地について、取水・排水がこれまでどおり確保され、引き続き農業用機械による営農が可能であることから、農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれはないと認められるため、要件を満たすと考えます。
続いて、農振法第 13 条第２項第３号の要件については、申請地は、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積が図られていないため、利用集積について支障を及ぼすおそれがないと認められ、要件を満たすと考えます。
農振法第 13 条第２項第４号の要件については、申請地からの排水に関して、生活排水は町公共下水
道設備により処理し、雨水排水は調整池を設置し、排水口の構造により、水田の時の排水量以下となるよう調整した上で隣接する東側の農業用用排水路へ排水することとしており、農用地区域内の水路等土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められるため、要件を満たすと考えます。
最後に、農振法第 13 条第２項第５号の要件についてですが、申請地は、入川沿岸県営かんぱい事業等の実施済地ですが、昭和 57 年度に工事完了公告を行っており、工事完了から８年を経過していることから要件を満たすと考えます。
以上のことから、農振法第 13 条第２項各号に掲げる要件のすべてを満たしており、問題ないと考えます。
続いて、受付番号３番。除外願出者は入善町舟見○○番地、○○さん、譲受人は入善町舟見○○番地、株式会社○○です。除外対象地は、舟見地区舟見○○の内、地目は田、面積は 5 ㎡で、除外後の用途は排水路です。
まず、農用地区域からの除外理由についてですが、新たに建設する工場敷地からの雨水の排水路が必要となったものであり、農業振興地域を取り巻く情勢の推移により農用地利用計画の変更が必要になったものであるため、農振法第 13 条第１項に該当すると考えます。
次に、除外要件の確認ですが、まず、農振法第 13 条第２項第１号の要件について説明します。
譲受人の株式会社○○は、特産品を利用した食品の加工・販売等を手がけていますが、既存の工場敷地が手狭になってきたことから、隣接地に新たな工場を建設し、駐車場も確保することにしました。
工事を開始したところ、当初、工場敷地からの雨水排水のため利用する計画であった既存の水路について、水路のある土地の所有者の了解が得られなくなってしまったことから、別に排水路を確保する必要が生じました。
申請面積は、雨水の排水路として必要最小限の面積であり、申請目的が工場敷地からの雨水の排水路であるため、農用地区域外には適当な土地がありません。
以上のことから、当該変更に係る土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の区域内の土地をもって代えることが困難であると認められるため、第１号の要件を満たすと考えます。
次に、農振法第 13 条第２項第２号の要件についてですが、申請地は既存の宅地に隣接し、申請面積10

が排水路として必要最小限の規模であることから集団的農用地の規模を分断しないこと、残地の営農について、取水排水がこれまでどおり確保され、引き続き農業用機械による耕作が可能であることから、農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれはないと認められるため、要件を満たすと考えます。
続いて、農振法第 13 条第２項第３号の要件については、申請地は、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積が図られていないため、利用集積について支障を及ぼすおそれがないと認められ、要件を満たすと考えます。
農振法第 13 条第２項第４号の要件については、新たに宅地となる面積が 5 ㎡と非常に小規模である
ことから、農用地区域内の水路等土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められるため、要件を満たすと考えます。
最後に、農振法第 13 条第２項第５号の要件についてですが、申請地は、県営ほ場整備事業の実施済地ですが、昭和 45 年度に工事完了公告を行っており、工事完了から８年を経過していることから要件を満たすと考えます。
以上のことから、農振法第 13 条第２項各号に掲げる要件のすべてを満たしており、問題ないと考えます。
農振除外の最後、受付番号４番です。除外願出者は入善町今江○○番地、○○さん、譲受人は、入善町今江○○番地、○○さんです。除外対象地は、野中地区今江○○の内、地目は田、面積は 350 ㎡で、除外後の用途は農家分家住宅敷地です。
まず、農用地区域からの除外理由についてですが、子どもが成長してきたため農家分家住宅が必要となったものであり、農業振興地域を取り巻く情勢の推移により農用地利用計画の変更が必要になったものであるため、農振法第 13 条第１項に該当すると考えます。
次に、除外要件の確認ですが、まず、農振法第 13 条第２項第１号の要件について説明します。
譲受人の○○さんは、現在、実家で両親と同居していますが、子どもが成長してきたため、申請地を譲り受けて、実家の近くに農家分家住宅を新築する計画です。
申請地は、50ｍ以内に宅地が存在し、申請面積は 350 ㎡と 500 ㎡以内であり、住宅、３台分の車庫、車両の回転スペース等として利用するため、必要最小限の面積です。
実家の両親に子どもの面倒を見てもらいたいこと、実家の農作業を手伝いたいと考えていることから、実家の傍で建設する必要があり、農用地区域外には適当な土地がありません。
以上のことから、当該変更に係る土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の区域内の土地をもって代えることが困難であると認められるため、第１号の要件を満たすと考えます。
次に、農振法第 13 条第２項第２号の要件についてですが、申請地は 50ｍ以内に宅地が存在し、県道に面し集団的農地の端に位置すること、残地の営農について、取水はこれまでどおり確保され、申請地の北側を少し空けることで排水を確保すること、引き続き農業用機械による営農が可能であることから、農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれはないと認められるため、要件を満たすと考えます。
続いて、農振法第 13 条第２項第３号の要件については、当該変更に係る土地は、担い手（所有等農地面積約 12.8 ヘクタール）が貸借し農業経営を行っている農地ですが、今回除外する面積は 350 ㎡と小規模であり、除外後においても所有等農地は 12.7 ヘクタールを確保する（農業経営面積 0.3 パーセント減）ことができます。
また、当該担い手は、地元集落を中心に農地を集積し、水稲を中心に規模拡大を続けており、現在も、新たに農地を提供したいという申し出があることから、農業経営改善計画等に照らし安定的な農業経営に支障が生じることはなく、一団の農用地の集団化も損ねないものと認められ、要件を満たすと考えます。
農振法第 13 条第２項第４号の要件については、申請地からの排水に関して、生活排水は町公共下水
道設備により処理し、雨水排水は側溝を設け隣接する農業用用排水路へ排水することとしており、新たに宅地となる面積が 350 ㎡と小規模であることから、農用地区域内の水路等土地改良施設の有する機能

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に支障を及ぼすおそれがないと認められるため、要件を満たすと考えます。
最後に、農振法第 13 条第２項第５号の要件についてですが、申請地は、県営土地改良総合整備事業等の実施済地ですが、平成８年度に工事完了公告を行っており、工事完了から８年を経過していることから要件を満たすと考えます。
以上のことから、農振法第 13 条第２項各号に掲げる要件のすべてを満たしており、問題ないと考えます。
以上が農振除外４件の申請になります。
次に軽微変更、用途区分の変更です。これは、農業上の用途を、「農地」から「農業用施設用地」に変更するもので、軽微な変更として、県知事の同意などの手続きは省略されるものです。今回は、１件の申請があります。
受付番号１番。変更願出者は入善町椚山○○番地、○○さん、譲受人は入善町椚山○○番地、有限会
社○○です。変更対象地は、椚山地区椚山○○の内、地目は田、面積は 1,315 ㎡で、用途区分の変更後の用途は、農業用施設用地です。
まず、用途区分の変更理由についてですが、飼料用米の生産拡大に伴い、新たなパイプハウスの飼料用米倉庫が必要になったものであり、農業振興地域を取り巻く情勢の推移により農用地利用計画の変更が必要になったものであるため、農振法第 13 条第１項に該当すると考えます。
次に、要件の確認ですが、まず、農振法第 13 条第２項第１号の要件について説明します。
譲受人の有限会社○○は、水稲、大豆、チューリップ切花等を中心に、現在、約 85ha を経営する農業生産法人です。
飼料用米の生産拡大に伴い、現在ある倉庫が手狭になってきたことから、申請地にパイプハウスを建設して飼料用米の倉庫として利用したいと考えています。
申請地にはパイプハウスの他、屋外農作業スペースや、前面道路が狭いため農業用車両の乗り入れ用
スペースも確保する計画であり、必要最小限の面積と認められます。
申請目的が農業用施設の建設であり、自宅にも既存の農業用施設にも近い申請地が、利用や管理の点で最も適しており、農用地区域外には適当な土地がありません。
以上のことから、当該変更に係る土地を農地以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の区域内の土地をもって代えることが困難であると認められるため、第１号の要件を満たすと考えます。
次に、農振法第 13 条第２項第２号の要件についてですが、申請地は町道に面し、既存の宅地とビニールハウス敷地に隣接し集団的農用地の規模を分断しないこと、残地の営農について、取水はパイプを新設することで確保し、排水はこれまでどおり確保されること、引き続き農業用機械による営農が可能であることから、農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれはないと認められるため、要件を満たすと考えます。
続いて、農振法第 13 条第２項第３号の要件については、当該変更に係る土地は、農業生産法人である担い手（所有等農地面積約 54.7 ヘクタール）が貸借し農業経営を行っている農地ですが、用途区分の変更後においても所有等農地は 54.6 ヘクタールを確保する（農業経営面積 0.2 パーセント減）ことができます。
また、当該担い手は、地元集落を中心に農地を集積し、水稲、大豆等を中心に規模拡大を続けており、現在も、新たに農地を提供したいという申し出があることから、農業経営改善計画等に照らし安定的な農業経営に支障が生じることはなく、一団の農用地の集団化も損ねないものと認められ、要件を満たすと考えます。
農振法第 13 条第２項第４号の要件については、パイプハウス、農作業スペース、農業用車両の乗り入れ用スペース等として利用するため、生活排水は発生しないこと、雨水排水については、側溝を設け隣接する農業用用排水路へ排水すること、農業用水路上を農業用施設用地への進入路として利用します
が、農業用水路施設を破壊しない構造とすること等から、農用地区域内の水路等土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められるため、要件を満たすと考えます。
最後に、農振法第 13 条第２項第５号の要件についてですが、申請地は、入川沿岸県営かんぱい事業

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等の実施済地ですが、昭和 57 年度に工事完了公告を行っており、工事完了から８年を経過していることから要件を満たすと考えます。
以上のことから、農振法第 13 条第２項各号に掲げる要件のすべてを満たしており、問題ないと考えます。
以上が軽微変更１件の申請になります。
今回は、農振除外４件、軽微変更１件の申請です。よろしくお願いいたします。
酒井職務代理者
それでは、質疑、応答、討論を同時に行います。ご発言をお願いいたします。
舟見委員
軽微変更とは、どのような場合に該当するのでしょうか。
事務局
農業用施設の用地の場合です。
宅地にする場合は、農業用振興地域の農用地区域から除外が必要ですが、農業用施設用地の場合は、除外の必要はなく、用途区分の変更で農業用施設を建設することが可能となります。
ただし、住宅敷地に隣接して農業用施設を建設しようとする場合は、住宅敷地の拡張となり、軽微変
更ではなくなります。
寺崎委員
軽微変更の場合、面積用件はあるのですか。
事務局
特にありません。今回の場合は、北側に農地の残地を残し、住宅地と距離を保つことで、周囲の環境についても配慮する形での申請となっております。
酒井職務代理者
他に何かございませんか。では、質疑、応答、討論が尽きたものと認めます。
よって、これより本案件の採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
酒井職務代理者
異議なしと認めます。それでは、これより採決を行います。
議案第 132 号、入善農業振興地域整備計画変更案に意見を付す件について、「異議なし」と意見を付すことに、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
酒井職務代理者
全員異議なしの声によりまして、本案を原案どおり採決することに決定いたします。
（会長入場）
議長（鍋嶋 太郎）
以上で本日の議題は全て終了いたしましたが、その他、何かご意見等はございませんか。事務局からも何かありませんか。
事務局
それでは事務局から２点説明させていただきます。

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まず、富山県農業施策に関する政策提案についてです。基本的に昨年と大きく内容は変えていません
が、４番の「農地中間管理事業について」ということで、新たに追加した部分があります。
次に、今後の日程の確認についてです。前回もお話ししたとおり、農業委員会委員選挙の今後の日程ですが、明日の７月１日に告示が行われ、立候補者が定数を超えた場合は、７月６日に投票となります。
その翌日の７月７日の午後２時半からは、一般選挙で選ばれた委員の皆さんの当選証書付与式が行われます。現在の農業委員で今期で退任される方については、７月18日の午前９時から役場の第２会議室で感謝状贈呈式があります。また、同じく７月18日の午前９時から、各団体からの推薦による委員の方の選任書付与式を併せて行いますので、よろしくお願いします。感謝状贈呈式と選任書付与式については、
後日、改めてご案内いたしますので、該当される方は出席をお願いいたします。
議長（鍋嶋 太郎）
富山県農業施策に関する政策提案にもありますが、農地中間管理事業については、不透明な部分も多くありますので、案のとおりの提出でよろしいと思います。
議長（鍋嶋 太郎）
では、他に何かございませんか。
（全員 意見なし）
議長（鍋嶋 太郎）
では、他にご意見等がないようですので、これをもちまして第36回入善町農業委員会を閉会いたします。
次回、改選後初めての農業委員会は、８月４日月曜日、午後３時から行います。
（閉会 午後４時３５分）

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