［ 表紙解説 ］

複雑化・多様化する私たちの果たすべき“ 役割 ”を幾何学模様で表現しています。
また、光がさす水空間は“イノベーション”が生みだされる瞬間を表しています。

［ お問い合わせ先 ］

大成建設株式会社
社長室コーポレート・コミュニケーション部CSR推進室

URL : http:// www.taisei.co.jp

1908.15000.T.S

人がいきいきとする環境を創造する
大成建設グループは、自然との調 和の中で、安全・安心で魅 力ある空 間と豊かな価 値を生み出し、次世代のための夢と希 望に溢れた地 球 社 会づくりに取り組んでいます。

グループ理念人がいきいきとする環境を創造する

大成スピリット
グループ理念自由闊達

グループとして追求し続ける存在目的（目指す姿）

価値創造

伝統進化「グループ理念」
を追求するために、
グループ全役職員が大切にする考え方

大成スピリット

グループ行動指針
行動指針系

中期経営計画（2018-2020）

経営計画系

個別方針

お客様

株主・投資家

取引先

従業員

地域社会等

グループ理念である「人がいきいきとする環境を創造する」を追求するため、全役職員が「大成スピリット」を共有し、“ 行動指針系 ” のグループ行動指針・個別方針と、“ 経営計画系 ” である中期経営計画に基づいて企業活動を実施しています。
その活動過程におけるステークホルダーの要望や期待を通じて、社会的課題を認識しその解決により、サステナブルな社会の実現に貢献しながら、新しい社会的価値を創出していくことを目指しています。

1

大成建設グループ 統合レポート 2019

＊

グループスローガン＊グループスローガンは、グループ理念・大成スピリット・グループ行動指針等を象徴的にひと言で表現したものです。

大成スピリット

関連するグループ行動指針

多様性を尊重し、組織内外の活発なコミュニケーションやネット

自由闊達

ワーク形成を通じて、役職員全員の能力が活かせる風通しが良く

広く社会を知った上で、お客様の立場に立ち、技術・ノウハウを結集するとともに、更なる技術革新と創意工夫にチャレンジし続け、お客様に感動していただけるような価値の創出を追求します。
ものづくりの伝統を継承しつつ、先進的な課題に挑戦すること

伝統進化❷ 働きやすい職場の確保●❸ 基本的人権・多様性の尊重●

活力ある企業風土を醸成します。

価値創造❶ 風通しの良い企業風土の形成●

により付加価値を生み出しながら、健全な企業グループとして永続的に進化・発展します。

❹ 人がいきいきとする環境の創造●❺ 価値創造への挑戦●❻ お客様満足の追求●❼ 安全性・品質の確保と向上●❽ 伝統の継承と尊重●❾ 取引業者とのパートナーシップの推進●❿ 環境の保全と創造への取り組み●⓫ 地域社会とのコミュニケーション●⓬ グローバルな事業活動の取り組み●⓭ 適切な情報開示●⓮ 社会的責任の遂行●

個別方針（大成建設）⃝ リスクマネジメント方針⃝ 災害時における事業継続に関する方針⃝ コーポレートガバナンス基本方針⃝ 個人情報の保護に関する方針⃝ 情報開示方針⃝ 業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針⃝ 品質方針⃝ 知的財産に関する方針⃝ ソーシャルメディア利用に関する行動基準⃝ 安全衛生方針⃝ 大成建設生物多様性宣言⃝ IR 方針⃝ 環境方針⃝ 調達方針⃝ 社会貢献方針⃝ 環境目標⃝ 人権方針大成建設グループ 統合レポート 20192

本レポートは、大成建設グループのグループ理念やグループ行動指針に沿った企業活動や財務報告、経営課題など、企業価値創造の全体像をご理解いただくことを目的に発行しています。
社長対談や社外取締役座談会、SDGｓダイアログなど、対話の糸口となる重要なESG情報
や、サステナビリティに関する取り組みを包括的かつ簡潔に開示しています。
なお、ESGに関する詳細な情報は、大成建設オフィシャルサイト
「CSR」に収録しています。

編集方針

WEB

https://www.taisei.co.jp/about_us/csr/〈社員・従業員・役職員の記載に関する補足〉「社員」とは当社が雇用している社員を指します。

「従業員」とは派遣や出向を含めて当社で就業する従業員を指します。

「役職員」とは当社の取締役、執行役員、エグゼクティブフェロー、理事および従業員の総称です。

報告対象範囲原則として、2019年3月31日時点の大成建設と大成建設グループ各社（連結子会社）を対象としています。
上記対象範囲と異なる場合は、注釈に明記しています。
報告対象期間●2019年 3月期
（2018年 4月 1日〜 2019年 3月 31日）の実績を主な報告対象としています。一部、この期間の前後の実績や活動内容も含まれています。

非財務情報の開示に関するガイドライン
サステナビリティ・レポーティング・スタンダード（GRI）
ISO26000：2010（国際標準化機構）● 統合報告フレームワーク（国際統合報告評議会：IIRC）● 環境報告ガイドライン（2018年版）● 価値協創ガイダンス（経済産業省）●●本レポートの第三者意見・第三者保証
早稲田大学商学学術院商学部教授 経営学博士 谷本寛治氏「第三者保証報告書」EY新日本有限責任監査法人による環境情報に関する保証

●
●

発行年月
●

開示情報の全体像

和文●

2019年8月

英文●

冊子

Web
IR 情報 ● ●https://www.taisei.co.jp/about_us/ir/
index.html

CSR 情報 ● ●大成建設グループ
統合レポート 2019 ● ●財務情報と非財務情報の重要情報を整理・統合した報告書

https://www.taisei.co.jp/about_us/csr/
index.html

コーポレート・ガバナンス報告書 ●ISO26000中核主題別 CSR 報告 ● ●情報量

ESG 評価の状況（2019年 7月 1日現在）

INCLUSION OF TAISEI CORPORATION IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS ORINDEX NAMES HEREIN,
DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF TAISEI CORPORATION BY MSCIOR ANY OF ITS AFFILIATES.THE MSCI INDEXES ARE
THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

3

大成建設グループ 統合レポート 2019

多

CONTENTS

7 大成建設グループの歩み
9 大成建設グループの今
11 財務・非財務ハイライト

ESGセクション
45 サステナビリティの実現に向けて
49 環境セクション
持続可能な環境配慮型社会の実現

大成建設グループの持続的な成長に向けて

5 社長メッセージ

大成建設グループについて

大成建設グループについて

・環境経営活動の推進
・低炭素社会に向けて

大成建設グループの持続的な成長に向けて13 中長期的な価値創造に向けて
14 持続的成長のための戦略
事業環境認識（リスクと機会）

経営課題に対する重点施策

23 特集 1
社長×投資家対談

55 社会セクション
品質の確保と技術の向上

持続可能な社会の実現に向けた技術開発
サプライチェーン・マネジメントの推進
労働安全衛生管理の徹底
技術者の育成・担い手の確保
働きがいのある魅力的な職場環境の実現

61 ガバナンスセクション
コーポレート・ガバナンス
・役員一覧

・リスクマネジメント/コンプライアンス

データセクション73 経営成績の解説と分析
75 連結財務諸表
79 大成建設グループの ESGデータ
80 主要グループ会社の ESG データ
81 第三者意見
82 会社情報・株式情報

ESGセクション

27 特集 2
社外取締役 座談会
31 特集 3サ
 ステナブルな社会の実現に向けた大成建設の取り組み

・安全が確保される社会の実現に向けて事業セクション

特集：
企業価値向上のためのエンゲージメント・自然共生社会の実現に向けて特集と	ESG 課題
（マテリアリティ）
企業活動に及ぼすインパクト
ステークホルダーとのコミュニケーション
イニシアティブへの参画（2018-2020）
全体戦略 中期経営計画
投資戦略と人材戦略

・循環型社会の実現に向けて・（1） SDGs Dialogue・（2） SDGs×ZEB・（3） TAISEI i-Innovation®︎
データセクション〈見通しに関する特記事項〉

事業セクション：価値創造の現場
39 土木事業
41 建築事業
43 開発事業本レポートにおきまして、掲載された意見や予測などは

資料作成時点の当社の判断に基づくものです。そのため、様々な要因の変化により実際の目標値などは記述されている将来見通しとは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。

大成建設グループ 統合レポート 20194

大成建設グループについて

社長メッセージ

ステークホルダーの皆様へ

社会の持続的な発展とともに成長し続ける企業グループを目指していきます代表取締役社長
む ら

た

よ し

ゆき

中期経営計画(2018-2020)の
目標達成に向けて的な成長を続けていくためには、現状以上の事業規

建設業界は2020年東京オリンピック・パラリンピッ

用する企業体質への転換を最重要課題としています。

クに向 けた活 況 が 続いており、 当 社 グループも、

また、海外事業に加え、本業の強みを発揮できる2018年度の経営成績は、手持工事の順調な進捗に注力分野（エネルギー・環境、 都市開発・PPP、リよる増収となりました。利益面についても、過去最高

ニューアル、エンジニアリング）
や、次世代に向けた差益を記録した2017年度からは減益となるものの、過別化技術開発などに経営資源を戦略的に投入します。

模を確保することが不可欠であり、そのために、海外事業の持続的な成長と、海外市場において真に通去2番目となる高水準の利益を確保しました。
ポスト五輪の国内建設市場は、国土強靭化施策、信頼される企業であるために東京都心部の大型再開発事業の継続や、大阪・関西
万博も控えていることから、当面の間堅調に推移する

当社グループは2023年に創業150周年を迎えます。

ものと思われます。

150周年を通過点として、更に持続的に成長していしかしながら、日本の人口減少や財政制約に鑑みると、中長期的な事業環境は楽観できるものではありません。
2018年度からスタートした中期経営計画（20182020）
では、「 建設事業を核とした成長基盤を構築する」という基本方針のもと、中長期的に事業規模2兆円を目指すことを掲げています。
国内の建設市場が将来的に縮小しても当社が持続

5

大成建設グループ 統合レポート 2019

くためには、これまで以上に長期的な視野で経営の方向性を示していく必要があります。
気候変動、環境保全、わが国の少子高齢化などの社会的課題や世界共通の目標であるＳＤＧｓへの対応も、今後ますます重要となっています。
このようなSDGｓなどをはじめとする世界規模のイニ
シアティブに対応すると同時に、ESG（環境・社会・ガバ
ナンス）に関する課題にも的確に、かつ先行して対応

目標とする経営指標
大成建設グループについて

中期経営計画（2018-2020）の最終年度（2020年度）
における経営数値目標（連結）中期経営計画（2018 - 2020）2018年度 実績

2019年度 予想

売上⾼

16,50817,40018,700

営業利益

1,533

1,480

1,870

当期純利益

1,125

1,030

1,300

ROE

16.2％

13.9％

12％以上

配当性向

25.4％

27.0％

25％程度

有利⼦負債

2,174

2,300

3,000億円未満△2,503—（実質無借⾦経営の恒久化）

39.0％

—

40％以上

純有利⼦負債（※）
⾃⼰資本⽐率2020年度 目標

大成建設グループの持続的な成長に向けて（単位：億円）（※）
純有利子負債 ＝ 有利子負債 − 現金預金

特集することは、競争力の源泉になるものであり、中期
経営計画（2018-2020）
では、当社グループが特に安定的な配当を実現
株主の皆様への長期的な安定配当を基本方針とました。なかでも、企業が存続する上では社会的信用

し、将来の事業展開に備えるための財務基盤の強化は最重要であり、「コンプライアンスの推進」
は事業活を図りながら、株主の皆様へ適正に利益を還元して動の基盤となるものです。

まいります。なお、株主還元の充実および資本効率の改善を目的として、2019年6月26日開催の株主総占禁止法違反の嫌疑を受けたことを真摯に受け止め、会において、5円増配し当期の配当金を130円（配当

昨年９月に同業他社との接触に関する社内規程を改正

金総額284億円）とする株主配当の増額と、2019年

し、より一層厳格化したルールのもとで運用し、更に5月10日開催の取締役会において、当社普通株式

営業部門の役職員を対象とした外部有識者による研8,300株（280億円）を上限とする自己株式の取得を

修はもとより、全役職員を対象としたｅラーニングを決議しています。

実施するなど、役職員に対する研修・教育を徹底して企業価値の最大化と社会的課題解決の両立に向けいます。今後もより一層独占禁止法遵守の徹底に努めて全役職員がグループ理念「人がいきいきとする環境てまいります。

を創造する」
を共有し、皆様と対話しながら、社会のグループの全役職員が「社会からの要請に応える」

持続的な発展とともに成長し続ける企業グループを
データセクションというコンプライアンスの本質を理解したうえで何をす

ESGセクション2018年に、リニア中央新幹線建設工事に関して独事業セクション

重要と考える８つのESG課題（マテリアリティ）を特定し目指してまいります。

るべきかを考えるとともに、経営トップとして率先垂範

ステークホルダーの皆様におかれましては、更なして今後の事業活動に取り組んでまいる所存です。

る発展に向けた取り組みにご期待いただくとともに、
今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

大成建設グループ 統合レポート 20196

大成建設グループについて

大成建設グループの歩み
国内❷東京地下鉄道（上野～浅草間）●❸国立競技場●❾ホテルインドネシア●❿チラタ水力発電所●⓫ジブチ・パレス・ケンピンスキーホテル●

海外❶大倉喜八郎●

社名の由来・社章について
社名の由来
「大成」
は創業者・大倉喜八郎の戒名にちなんでいます。この
「大
成」
の文字は、
「孟子万章下篇」からとられました。
「衆の長所を集めて一大長所をつくる」
という
「集大成」
の意味を持ち、完全に成し遂げること、多くのものを集め作りあげることに通じるところから、当社に最もふさわしい社名であるとして採用されました。
「建設」
は土木・建築の両分野を表す英語のconstructionの訳語を使用しました。社名に「建設」の文字を採用したのは当社が最初で、その後、他社もこれにならって「建設」
を名乗るようになりました。

社章について
自然と調和してより高く、より深く、より広く活動する大成建設の経営理念を表しています。オレンジは明るい未来、ブルーは優れた技術、そしてグリーンは豊かな自然を表しています。かけがえのない地球における、大地や海、あるいは太陽といった自然環
境と、それらとの均衡を図りながら、より高く、より深く、より広く活動を続ける私達人間と大成建設とを力強いエネルギーとダイ
ナミックさを込めて表現しました。大成建設では、1990年4月より新しいコーポレート・シグネチャーとしてこのシンボルマークを制定し、VI（ビジュアルアイデンティティ）
活動を開始しました。そして、2003年4月1日には、このシンボルマークを社章として採用しています。

7

大成建設グループ 統合レポート 2019

創業 から1960年まで

日本の近代化を支え、戦後の復興と新生日本の発展を担う

創業者 大倉喜八郎
大成建設の歴史は、大倉喜八郎（❶）
が1873年、大倉組商会を設立したことから始まった。大倉喜八郎は、輸出入貿易や建物の造営を担い、優秀な技術者を集めて、近代的土木事業の先駆けとなった琵琶湖疎水や、現在の銀座線、上野〜浅草間2.2キロの東洋初の地下鉄工事（❷）など次々と成功させた。
1873年 大倉組商会設立[創業]1887年 	有限責任日本土木会社設立[国内初の建設業
法人]
1917年 ㈱大倉土木組設立[国内初の建設業株式会社]

大成建設の誕生
財閥解体の指定を受け会社は存続の危機に陥るが、1946年に大成建設へと社名を変更し再出発を図り、社員株主制度を実現し日本の建設会社には珍しい非同族企業となる。
1946年 大成建設㈱に社名を変更
1947年 社員投票により社長と役員を選出
1956年 業界初の株式公開

大成建設グループについて❺南北備讃瀬戸大橋●⓬ボスポラス海峡横断鉄道トンネル●⓭ハマド国際空港●❻東京都第一本庁舎●❼大手町タワー●❽近畿産業信用組合本店●⓮ノイバイ国際空港第２旅客ターミナルビル●

2011年から 現在

数々の国家プロジェクトに参画

活躍の舞台は海外へ

1964年の東京五輪に合わせるように国立競技場（❸）
、首都
高速道路が完成するなど多くのインフラ事業が開始されこの時代を彩った。またこの時代は、1,000室級の国際ホテル、ホテ
ルニューオータニ（❹）
や、日本の伝統と近代的な設備が調和したホテルオークラ東京（P.42参照）が誕生。ここで得られた建築技術は、新宿副都心の超高層ビル群にも次々と採用され、幅広く普及していった。また、南北備讃瀬戸大橋
（❺）
や青函トン
ネル、インドネシアのチラタ水力発電所（❿）
やジブチ・パレス・ケンピンスキーホテル（⓫）などの国家的プロジェクトにも参画
し、技術力をはじめとする総合力向上への挑戦を重ねた。

2013年に、ヨーロッパとアジアを鉄道トンネルで結ぶ、イスタ
ンブールのボスポラス海峡横断鉄道トンネルが完成（⓬）
。沈埋
トンネルとしては世界最深となる60mの海底での設置は難工事であったが、当社の技術を結集しトルコ国民の積年の夢を現実のものとした。また、国内外の空港建設に関する数多くの実績が世界で認められ、カタールのハマド国際空港
（⓭）
やベトナム
のノイバイ国際空港第2旅客ターミナルビル（⓮）
を受注するな
ど、海外のインフラ事業への取り組みを加速している。

2008年 住宅事業本部を大成建設ハウジング㈱に分社化
2009年 主要子会社の大成ロテック㈱を完全子会社化（現：大成有楽不動産㈱）の完全子会社化
2010年 有楽土地㈱環境への配慮、
レジリエンスな未来を構築
2014年に、別の場所で育てた樹木を移植する「プレフォレスト」
で自然を再生し、超高強度コンクリートにより地下から地上をつなぐ吹き抜け空間を実現した再開発プロジェクト大手町タワー（❼）
が完成。また、同年に技術センター内に都市型オフィス
ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）を目指すZEB実証棟を建設。これによりZEBへの取り組み（P.35参照）が加速し、2019年には都市型高層ZEBを実現した近畿産業信用組
合本店（❽）
が完成。環境問題への積極的な取り組みや、災害から社会と生活を守る防災・減災技術を駆使して、未来価値の創造を目指している。

大成建設グループ 統合レポート 2018

データセクション

事業分野の重複や競合を解消し事業の効率化を図る。

ESGセクション

グループ会社再編による総合力の強化

社会の変化とそれに伴う課題に対応する
技術革新を推進し、未来価値の創造を目指す
事業セクション

1962年 技術研究所を開設[現・技術センター]
1962年 ホテルインドネシア竣工[戦後初の海外工事]（❾）

特集

1961年から2010年まで
数々の国家プロジェクトに参画し、多様化する建設ニーズに総合力で応える

大成建設グループの持続的な成長に向けて❹ホテルニューオータニ本館（1964年開業当時）●

8大成建設グループについて

大成建設グループの今
大成建設グループは、
土木事業、
建築事業、
開発事業
を中心に、長年にわたり培われてきた高度な技術力を用いて様々な事業を展開しています。安全で快適な生
活環境の整備を通じて社会の持続的発展に貢献し、グループ全体で企業価値向上を目指しています。

土木事業
人々の暮らしや産業を支え、環境と調和する施設
構造物づくりを通じて、社会資本の整備に貢献し、近年は、ICTと3次元データを統合した独自のCIMシ
ステムを構築し、土木工事現場で施工品質と生産性の向上を図っています。

セグメント別構成比

建築事業

その他 121億円
0.7％

開発事業
1,218億円
7.0％

土木事業
4,686億円
27.0％

セグメント別売上高

建築事業
11,304億円
65.2％

その他 11億円
0.7％
土木事業
530億円
34.6％

セグメント別
営業利益

建築事業
876億円
57.2％

ニアリング技術、災害時の事業継続のための耐震、防災の向上など、様々なニーズに応え安全安心で快適な環境や利便性の高い建築物を提供しています。
これまで国内外で時代の象徴となる建造物を数多く
P.41 建築事業

開発事業
建物のライフサイクルすべてにわたり総合的な検討を加え最適なコンセンサスをつくりあげ、大規模開発の推進をサポートするとともに、事業者としての参画についても積極的に取り組んでいます。

● 各セグメントにおける売上高および営業利益については、セグメント間の内部取引を含めて記載しています。
なお、構成比率は、それぞれの単純合計額を基に算出しております。

2018年度DATA■ 受注高

16,938億円■ 売上高

16,508億円■ 営業利益

1,533億円■ 経常利益

1,579億円■ 純資産額7,223億円■ 自己資本利益率
（ROE）


9

環境・エネルギー問題に対応する研究開発やエンジ手掛けています。

開発事業
129億円
8.4％

P.39 土木事業

大成建設グループ 統合レポート 2019

16.2%

公共事業の効率化、サービスの向上を図るとともに、公共財政の改善にも貢献しています。
P.43 開発事業

その他の事業■ 従業員 14,433名（内外国籍 866名）
男性
女性


11,906名
2,527名（2019年3月31日現在）

主要な子会社（国内）■ 大成ロテック㈱（道路舗装・その他土木工事等）■ 大成有楽不動産㈱（不動産開発・施設管理等）■ 大成ユーレック㈱（集合住宅の企画・設計・施工等）■ 大成設備㈱（空調・衛生・電気設備および内装工事業等）■ 大成建設ハウジング㈱（戸建注文住宅の設計・施工・販売等）■ 成和リニューアルワークス㈱（土木工事・リニューアル工事・
建設機械などの製作・販売ほか）

大成建設グループについて

国内

海外

主な事業内容等の土木工作物の建設工事

大成建設グループの持続的な成長に向けてトンネル・橋梁・ダム・鉄道・高速道路など

南北通勤鉄道事業（第1期）
CP01工区（フィリピン共和国ルソン島）
P.18参照成瀬ダム原石山採取工事（第１期）
新名神高速道路 生野大橋
（秋田県雄勝郡）（ＰＣ上部工）工事（兵庫県神戸市）

国内

海外

主な事業内容空港・マンション・オフィス・商業施設・工場・学校・病院などの建築物の建設

特集

工事 など

東京エレクトロン
テクノロジーソリューションズ東北事業所
新築工事（岩手県奥州市）

丸の内二重橋ビル（東京都千代田区）

パラオ国際空港
既存ターミナル改修・新ターミナル建設工事（パラオ共和国）
P.18参照国内

海外事業セクション

主な事業内容再 開 発 事 業・PFI事 業・プ ロ パ ティ

マネジメント、自社開発・マンション
分譲事業 など

大宮区役所（埼玉県さいたま市）

ESGセクション

虎ノ門二丁目地区
第一種市街地再開発事業（東京都港区）

ロイジェントパークスハノイ（ベトナム社会主義共和国）

主な事業内容受託研究、技術提供、環境測定など■ 台北営業所■ 中東営業所（ドーハ）■ シンガポール営業所■ クアラルンプール営業所■ ジャカルタ営業所■ インド営業所■ パキスタン連絡所

海外現地法人■ ベトナム連絡所（ハノイ／ホーチミン）■ タイ連絡所■ フィリピン営業所■ ミャンマー連絡所■ スリランカ連絡所■ 北アフリカ営業所■ イスタンブール連絡所

データセクション

海外営業所■ 大成プロインタン建設■ 大成タイランド■ ビナタ・インターナショナル（ハノイ／ホーチミン）■ 中建–大成建築有限責任公司（北京／上海）■ 大成フィリピン建設■ インドタイセイ・インダ・ディベロップメント■ 大成ミャンマー

大成建設グループ 統合レポート 201910

大成建設グループについて

財務・非財務ハイライト
主要財務データ（連結）2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

受注高（百万円）

1,524,577

1,244,439

1,254,094

1,379,572

売上高

（百万円）

1,641,182

1,441,975

1,218,118

1,323,503

営業損益

（百万円）

△ 655

35,62736,29436,485

経常損益

（百万円）

△ 11,057

27,73924,04330,242

親会社株主に帰属する当期純損益（百万円）△ 24,400

21,222

10,883

1,181

包括利益

（百万円）

―

―

△ 1,165

7,661

純資産額

（百万円）

284,713

297,179

290,598

292,601

総資産額

（百万円）

1,671,482

1,501,290

1,395,493

1,494,695

1株当たり純資産額（円）

239.87262.15253.94255.60

1株当たり当期純損益（円）△ 22.93

19.74

9.58

1.04

潜在株式調整後 1株当たり当期純利益

（円）

―

19.24

9.56

―

自己資本比率

（％）

15.3

19.0

20.7

19.5

自己資本利益率
（ROE）

（％）

―

7.8

3.8

0.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

7,189

16,002

118,894

105,100

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△ 18,746

40,871△ 3,902△ 8,095

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

71,145△ 46,302△ 64,750△ 58,821

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

148,348

155,929

203,674

241,163

有利子負債

（百万円）

571,503530,746

472,033

419,248

主要非財務データ
（連結 ）
従業員数
（連結）
／女性管理職者数（単体）

特許出願件数＊■男性 ■女性

女性管理職者数（名）

16,00013,9772,243

12,00014,032 14,433

11,734

2,314

11,718

8,000
4,000
0

62
2016

300

2,527

11,906

167

83
2017

（名）

2018

200

（件）

400
300

311

253

226

2017

2018

200
100

0
（年度）

100
0

2016

（年度）

＊対象組織は、大成建設グループ（当社と主要グループ 6社）

多様な価値観を取り込んだ戦略や技術開発が可能になるよう
管理職の多様性および女性職域の拡大を推進しています。

11

大成建設グループ 統合レポート 2019

各建設作業所を訪問するなど、特許となり得る技術を調査し権利化しています。質の高い出願と広い範囲の権利取得を目指しています。

2016年度

2017年度

2018年度1,404,406

1,645,895

1,765,743

1,671,061

1,655,035

1,743,497

1,693,859

1,416,495

1,533,473

1,573,270

1,545,889

1,487,252

1,585,497

1,650,877

35,606                     53,77370,417

117,468

140,822

181,859

153,323

35,06356,756

74,467

117,703

144,591

185,349

157,936

20,05032,08938,17777,04590,566

126,788

112,571

56,50046,612

101,21437,66592,788

148,657

119,290343,300

384,166

492,114521,277

570,813669,019722,390

1,543,094

1,599,065

1,735,248

1,660,821

1,760,078

1,910,597

1,846,176

299.84335.42418.61442.672,483.01

2,975.02

3,302.86

17.60

28.17

33.52

65.85

392.87561.36511.90

―

―

―

―

—

―

―

22.1

23.9

28.2

31.2

32.3

34.6

39.0

6.3

8.9

8.8

15.3

16.7

20.5

16.2

73,081

138,749

24,07895,360218,158

207,020△ 71,028△ 4,703

16,028△ 13,975△ 25,070

6,296△ 11,852△ 82,288△ 46,551△ 68,826△ 30,470△ 35,171△ 60,061△ 41,682△ 96,197

265,772

354,372

337,166

371,730

534,787

687,346437,584

379,072

316,493273,289

254,695

238,145

247,379

217,423

CO2排出量＊21.0

400,000（t-CO2）

0.53
0.5

0.44

0.58

332,000

340,000

360,000

2016

2017

2018

ESGセクション

度数率＊1

事業セクション

2015年度

特集

2014年度

大成建設グループの持続的な成長に向けて2013年度

大成建設グループについて

2012年度

300,000
200,000

0

2016

2017

2018

（年）

＊1 対象組織は、大成建設グループ（当社と主要グループ 6社）

度数率は、100万延実労働時間当たりの労働災害発生の頻度をあらわします。様々な施策を実施し、事故・災害の防止に努めています。

0

データセクション

100,000（年度）＊2 対象組織は、大成建設グループ（当社と主要グループ 7社）

建設事業にとってリスクでもある気候変動の緩和に貢献するため、ＣＯ２排出量低減に努めています。

大成建設グループ 統合レポート 201912

大成建設グループの持続的な成長に向けて

中長期的な価値創造に向けて
大成建設グループは、ステークホルダーとの対話により創造される価値の最大化を図り、事業を通して解決すべき社会的課題に積極的に関わりながら、社会とともに持続的な発展を目指します。
マテリアリティは、当社グループが取り組むべき重要なESG課題です。

P.15, 31-38, 47-48

SDGsなどのグローバル課題と

P.1-2

世界の
課題解決に貢献

当社グループの理念体系を結びつけるものと捉えています。

私たちの
あるべき姿

SDGs（ 持続可能な開発目標）やグループ理念を追求し、自然

パリ協定などの社会的課題が具体との調和の中で、安全・安心で的に掲げられ、世界共通の解決すべ
き目標となっています。大成建設
グループは、
これらの課題の解決に向け、持続可能なよりよい社会の実現に貢献していきます。

P.14
外部環境の変化・リスクと機会

価値創造
による
持続可能な
発展

魅力ある空間と豊かな価値を生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組んでいきます。

P.15

ステークホルダーとのコミュニケーションにより価値を創造

気候変動問題、エネルギー需要拡大、


世界の人口増加、高齢化社会、


インフラの老朽化、日本における生産年齢人口の減少

お客様

グループ理念「人がいきいきとする環境を創造する」
P.61-72

強み

競争優位の源泉（技術力・現場力・提案力）

運営管理
・
維持保全

P.39、41、43＞＞＞

品質の確保と技術の向上

大成建設グループ 統合レポート 2019

設計・
エンジニア
リング

P.16-22
中期経営計画(2018 -2020)

持続可能な社会の実現に向けた
技術開発

13

調達
・
施工

戦略・企画
・開発

＞＞＞

＞＞＞

改修・解体

＞＞＞

持続可能な
環境配慮型社会の実現

コンプライアンスの推進

バリューチェーン
＞＞＞

大成建設グループのマテリアリティ

強固なコーポレート・ガバナンス

従業員

働きがいのある魅力的な職場
環境の実現＞＞＞

P.14、P.46-60

サプライチェーン・
マネジメント
の推進

労働安全
衛生管理の
徹底

株主・投資家

技術者の育成・
担い手の
確保

取引先

地域社会
国際社会
地球環境

大成建設グループについて

持続的成長のための戦略
事業環境認識（リスクと機会）
東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年以降、将来的に需要が激減するリスクや厳しい淘汰の時代が再来することを想定し、リスクと機会を見据え、2020年以降の事業環境を予測しました。
現在2020年以降

市場環境

公共

2020年に向け⾼⽔準の消化が継続
2020年以降のプロジェクトが顕在化

●

⺠間

●

新興国の旺盛な建設投資
⽇系デベロッパーの海外進出加速● 政府主導のインフラ輸出が本格化


海外

働き⽅改⾰

業界動向

⽣産性向上

● 

市街地再開発、研究・⽣産施設や⾼度成⻑期の建造物の更新等、多数の潜在需要はあるものの、⻑期的な不透明感は払拭できない●

海外の建設市場は全体として拡⼤
⽇本の成⻑戦略のインフラ輸出が継続

●

●

●

●

⻑時間労働是正への対応
働き⽅改⾰と担い⼿不⾜が、⽣産性向上と受注価格適正化の要因になる

改正労働基準法が建設業にも適⽤
働き⽅改⾰の成否が、会社の成⻑に影響

●

●

●

●

⽣産性向上に寄与する技術の開発が急務
専⾨⼯事業者も含めた取り組みが必要●●

担い⼿不⾜が顕在化し、⽣産性向上および供給能⼒の確保が、会社の成⻑に⼤きく影響●

各社各様の成⻑戦略が鮮明化
顧客ニーズの多様化・⾼度化に応える技術⼒とノウハウの蓄積の重要度が増す● 想定外の新規参⼊者の可能性（ハイテク、
IT関連、
ベンチャー等）●●

特集

国内建設以外の事業領域の強化・拡⼤の動き（海外、
エネルギー、不動産等）● 先端技術の導⼊競争開始

●

競合の動向

インフラ整備の継続により、公共投資は⼀定規模を維持
重要な公共インフラのコンセッション事業が、ゼネコンの事業セグメントとして定着● 

大成建設グループの持続的な成長に向けて社会資本の⽼朽化対策・国際競争⼒強化のためのインフラ整備が急務● コンセッションの普及により、

ゼネコンの事業領域が拡⼤
●

ESG課題
（マテリアリティ）と企業活動に及ぼすインパクト
事業セクション

SDGs（ 持続可能な開発目標）などの社会的課題を踏まえ、有識者の意見を参考に、「社会」
および「大成建設グループの経営」
それぞれにとっての重要度から、大成建設グループが貢献すべき特に重要な８つのマテリアリティを特定しました。
ESG

マテリアリティ

環境
Environment

持続可能な
環境配慮型社会の実現

持続可能な社会の実現に向けた技術開発

社会Social

労働安全衛⽣管理の
徹底

●

●

●

品質不具合発生による事業の中断、停止、受注機会の喪失●

独自の新技術開発の適用実績低下による受注機会の喪失●

調達停止による工事の中断、遅延によるコスト増大
人権リスク発現によるレピュテーションの低下

お客様との信頼関係構築による受注継続、新しいお
客様の開拓

●

事業を通じた技術力向上による社会的課題解決への貢献と、受注機会の拡大●

調達リスク管理による原材料の持続的な調達
良質な協力会社の確保による競争力の向上

●

●

●

●

死亡災害発生によるお客様との信頼関係の毀損
労働災害発生による生産性の低下

死亡災害未然防止による信頼関係の維持
安全な職場環境の実現による生産性向上

●

●

●

●

● お客様ニーズを通じた技術力の強化と人材の育成

技術者不足による工事中断・遅延によるコスト増大

人材育成不足と多様性の欠如による組織力の低下、 ● 優秀かつ多様な人材の育成による組織力の向上、従業員ロイヤリティの低下
従業員ロイヤリティの向上

技術者の育成・担い⼿の確保●

働きがいのある魅⼒的な職場環境の実現●●

人材育成不足・多様性の欠如による組織力の低下と従業員ロイヤリティの低下● レピュテーションの悪化による採用活動の難航
コンプライアンス軽視による事業の中断・停止、
および受注機会の喪失● 人権、

腐敗リスク発現によるレピュテーションの低下● 情報セキュ
リティ事故による事業の中断・停止●

コンプライアンスの推進

環境関連技術の開発・実用化による受注機会の増加
気候変動に対するインフラ強靭化に向けた市場の拡大●

データセクション

ガバナンス
Governance

サプライチェーン・
マネジメントの推進

環境法令違反、環境事故による受注機会の喪失
気候変動を含む原材料・電力・水不足に伴う工事中断、遅延によるコスト増大

ポジティブインパクト（影響）

ESGセクション

品質の確保と技術の向上

ネガティブインパクト（影響）

優秀かつ多様な人材の獲得・育成による組織力の向上と従業員ロイヤリティの向上● 人権リスクの未然防止によるレピュテーションの維持●グローバルなコンプライアンス体制強化による企業価値の維持・向上● 適切なリスク管理による事業の継続、

事業機会の創出● 適切な情報管理による競争力の維持●

大成建設グループ 統合レポート 201914

大成建設グループの持続的な成長に向けて

持続的成長のための戦略

ステークホルダーとのコミュニケーション
様々なステークホルダーとの対話を通じて企業価値向上に努めています。
ステークホルダー

大成建設グループの責任とアプローチ方法
	｢品質方針」「安全衛生方針」「災害時における事業継続に関する方針」
を定め、良質かつ安心、安全な建設生産物、災害時の事業継続支援、関連サービスの提供に努めています●

お客様	多様化・複雑化するお客様のニーズや期待を把握した高付加価値ソリューションの提供を図っています●	お客様満足度調査を通じて、様々なご意見、ご要望を受け止め、品質改善や生産性向上に生かしています●	｢コーポレートガバナンス基本方針」「情報開示方針」「IR方針」
を定め、株主総会での株主との対話を充実させるため、適正な利益の還元、および適時・適切な企業情報の開示とコーポレートガバナンス・内部統制の適正な実践に努めています●株主・投資家	決算説明会や海外機関投資家との面談では、社長による業績・経営戦略に関する説明や質疑応答などを通じて、建設的な対話促進を図っています●	｢調達方針」
を定め、公平・公正な取引を通じてパートナーシップを推進するとともに、品質、コンプライアンス、
人権の尊重などの取り組みレベルを相互に高めていくことを目指しています●

取引先	全国の専門工事業者（協力会社）
で組織する倉友会・安全衛生環境協力会と協力して、職場での労働災害の撲滅、
健康障害の防止、および環境事故の防止・環境保全活動の推進に努めています●	｢ 理念体系」を構築し、研修を通じて社員への理念体系の一層の浸透・定着を図るとともに、「 人権方針」
を定め、社員の人権や多様性を尊重し、働きやすい職場環境の実現に努めています●

従業員	労働関係法令の遵守、職場の安全衛生の配慮、EAPの設置、介護相談などの各種相談窓口や差別・ハラスメントなどに対応した企業倫理ヘルプライン、グループヘルプラインを設置しています●	社員組合と職場環境・労働条件について定期的に協議を行うとともに、隔年で従業員満足度調査も実施しています●	｢社会貢献方針」「環境方針」「生物多様性宣言」
を定め、地域住民との良好な関係の構築に努めるとともに、環境経営活動を推進しています

●

地域社会
国際社会
地球環境

	自然環境保全事業を支援する「公益信託大成建設自然・歴史環境基金」
や、新技術分野の研究開発を助成する「（一財）
大成学術財団」のほか、ル・コルビュジェの絵画作品等の展示協力を通じ、建設文化の普及に努めています●	国連グローバル・コンパクトへの署名（加入）に基づく行動、SDGs（持続可能な開発目標）などの様々なグローバルイ
ニシアティブへの賛同を通じ、社会的課題の解決への貢献に努めています●

イニシアティブへの参画
大成建設グループは 2018年に国連グローバル・コンパクトに署名(加入)し、会員企業として、SDGs（持続可能な開発
目標）など世界の課題解決に貢献します。
国連グローバル・コンパクト「国連グローバル・コンパクト」
は、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。

15

大成建設グループ 統合レポート 2019

SDGs（ 持続可能な開発目標）

大成建設グループについて

全体戦略

中期経営計画（2018 - 2020）［ 基本方針 ］

建設事業を核とした成⻑基盤を構築する
大成建設グループの持続的な成長に向けて基本方針の趣旨●

海外事業の持続的な成⻑と、海外市場において真に通⽤する企業体質への転換を図る●

国内外の建設および周辺事業の⾼付加価値化と収益機会の拡⼤に向けた「成⻑投資」を実⾏し、⼤成建設グループの持続的な成⻑基盤の構築を図る
建設産業の成⻑に向け、官⺠あげての「働き⽅改⾰」と「⽣産性向上」の⼀体的な取り組みを業界のリーダーとして●率先垂範する「安全と品質の確保による顧客満⾜の向上」
が、お客様から選ばれる会社の⼤前提であり、成⻑の原点であるこ●とを再認識する［ 経営課題 ］
海外事業の持続的な成⻑>>> P.18へ

注⼒分野への経営資源の戦略的投⼊>>> P.19へ

建設⽣産システムの⾰新（⽣産性向上）魅⼒ある職場環境の実現（働き⽅改⾰）>>> P.60へ−「TAISEI Lively Plan」−

安全と品質の追求>>> P.55へ−「TAISEI QUALITY」−

経営基盤の強化>>> P.61へ

事業セクション

>>> P.37へ−「TAISEI i-Innovation」
−

4
5
6

特集

1
2
3

［ 経営数値目標 ］●

2020年までの超繁忙期においても 最高水準の安全と品質を確保し、顧客満足と業績を両立 させます2020年度目標（連結）
1兆8,700億円

営業利益1,870億円

配当性向

25％程度

有利⼦負債

ESGセクション

売上⾼

3,000億円未満
（※）

当期純利益

1,300億円

純有利⼦負債（実質無借⾦経営の恒久化）

ROE

12%以上

⾃⼰資本⽐率40％以上（※）
純有利子負債 ＝ 有利子負債 − 現金預金

ポスト五輪の不透明な事業環境においても持続的に成⻑するべく、中⻑期的に事業規模2兆円を目指していきます●2020年以降の国内外の事業環境を鑑みて、 成⻑が⾒込まれる海外市場への取り組みを強化します●⽣ 産性向上・要員増強による⽣産能⼒の向上とともに、アライアンスやオープンイノベーション等によりデータセクション●

注⼒分野の成⻑を加速します
海外事業を含む主な事業セグメント＊のバランスを考慮し、事業投資やM&Aといった⼿法も視野に⼊れながら、●「事業規模2兆円」に向けた施策を実施します＊ 主な事業セグメント 1. 国内建設事業

2. 海外建設事業

3. 開発・不動産事業

4. 建設周辺事業

5. グループ会社

大成建設グループ 統合レポート 201916

大成建設グループの持続的な成長に向けて

持続的成長のための戦略

投資戦略と人材戦略
成長投資の実施
2020年以降も持続的に成長できる事業基盤を構築するための成長投資を実施し、建設および周辺事業の高付加価値化と収益機会の拡大を図っていきます。
〈原資〉

〈使途〉

株主還元
成⻑投資
「持続的成⻑」と「成⻑加速」

新中計期間中に 新たに⽣み出すキャッシュ
これまで蓄積してきた ⼿元資⾦

合計 3,000億円「持続的成⻑」と「成⻑加速」のための投資1,500 億円●

海外事業および注⼒分野の強化（※）●

技術開発投資600 億円●働き⽅改⾰と⽣産性向上に向けた投資

600 億円●

⼈材投資・基盤整備 など

300 億円（※）
注⼒分野：「エネルギー・環境」「都市開発・PPP」「リニューアル」「エンジニアリング」。詳細はP.19を参照ください。

働き方改革・生産性向上の目標
長時間労働是正に対する社会的要請と法規制に応えるため、働き方改革と生産性向上の段階的な目標を設定しています。
〈 働き⽅改⾰ 〉※『⻑時間労働是正』に向けた2024年度までのロードマップ 〜TAISEI Lively Plan〜より

健康管理
残業時間

2018年度

2019年度

2020年度

月100時間以上を0人

月平均80時間以内達成

月平均80時間以内継続（月平均70時間準備期間）

休日+代休

全社員
「4週8休
（休日+代休）年間104日以上」を目指す
統一土曜閉所運動（毎月第2土曜日の閉所）
に取り組む

作業所閉所

全事業所
「4週6閉所」の実現（適用困難事業所は除く）

全事業所「4週8閉所」の2021年度実現に向け取り組む（適用困難事業所は除く）※ 2018年度の成果はP.59「長時間労働是正に向けた取り組み」
を参照ください。

〈 ⽣産性向上 〉

2016年度
⽣産性

●

意識改⾰

●

技術開発

●

業務削減

●

臨時要員活⽤

●

発注者理解促進 等

中期経営計画（2018-2020）
期間中の⽣産性10%UP（2016年度⽐）※2018年度の成果はP.55「 品質の確保と技術の向上」のKPIsを参照ください。

17

大成建設グループ 統合レポート 20192025年度
⽬標

20%UP（2016年度⽐）大成建設グループについて

経営課題に対する重点施策
1 海外事業の持続的な成長
海外事業の持続的な成長と、海外市場において真に通用する企業体質への転換を図ります。

大成建設グループの持続的な成長に向けて（1）海外事業の持続的な成長（2）海外市場において真に通用する企業体質への転換●

既進出国での従来領域の深耕と拡充、および事業領域の拡大●イ ンフラ輸出案件、ＳＴＥＰ案件＊1等の深耕、ＰＰＰ＊2およびコンセッション事業への参入等新たな市場・領域の開拓●グ ローバルコントラクターや現地パートナーとのアライアンス推進による施工能力の増強および価格競争力の強化●

海外留学や研修の拡大、グローバル人材、ローカル人材の積極的な採用等による海外人材の育成＊1 STEP案件：Special Terms for Economic Partnershipの略。
「本邦技術活用条件」と訳される。日本の優れた技術やノウハウを活用し開発途上国の発展に貢献すること「公民連携」＊2 PPP：Public Private Partnershipの略。
と訳される。従来国や地方自治体が公営で行ってきた公共サービス事業を民間に開放し、官民が協力しながら効率的で質の高い公共サービスを提供しようとする形態のこと

ODA案件をはじめ、東南アジア各国、台湾、南西アジアなど当社が施工経験のある国および地域に注力して民間大型特集

投資案件への更なる挑戦、消化面においては、ローカル・グローバルゼネコンとの共同企業体による体制整備を図ることにより、増収を目指します。また規模を拡大するために、自社開発投資およびM＆Aを含めたアライアンスにより海外建築事業
売上高増を目指していく予定です。

Topics事業セクション

▌オールジャパンによる航空インフラ輸出プロジェクトに参画～パラオ国際空港拡張工事の設計・施工を担当～「パラオ国際空港ターミナル拡張・運営事業」
における既存ターミナルの改修工事と、新ターミナル●

新築工事に設計・施工者の立場として参画します。
本事業はJICAからの海外投融資や、双日㈱、日本空港ビルデング㈱、㈱海外交通・都市開発事

●

業支援機構
（JOIN）
による空港運営も含めて、オールジャパンで取り組む、航空インフラ輸出プロ
ジェクトです。
パラオ共和国は、観光客の増加に伴い、空港利用者が大幅に増加しているため、空港施設の拡張●

完成予想イメージ

ESGセクション

により混雑解消・利便性の向上を図り、同国の基幹産業である観光業の発展を通じて経済発展に貢献します。

▌O DAのプロジェクトを推進し、フィリピン共和国の交通渋滞緩和に貢献～フィリピン共和国・南北通勤鉄道事業CP01工区を受注～

フィリピン共和国において進められている南北通勤鉄道事業（マニラ市ツツバン－ブラカン州マロロ●のうち、CP01工区（約21km）
ス間、総延長約38km）を発注者であるフィリピン運輸省（DOTr）
より受注しました。
現在、同国では急速な経済発展と共にマニラ首都圏とその近郊の人口が急増し、人口密度が高●

データセクション

まったことで、交通渋滞が深刻化しており、交通インフラ整備は喫緊の課題となっています。
本工事は、上記課題の解決を目指すために日本の政府開発援助（ODA）により実施されるプロジェ●クトです。大成建設は現地の大手ゼネコンDMCI社と共同企業体を組成し、マニラ首都圏から北部
ブラカン州ボカウエまでの区間に高架橋と6カ所の駅舎、車両基地などを建設します。
豊富な鉄道関連施設の施工実績によって培われたノウハウ・経験を本工事に活かし、マニラ首都圏●の交通渋滞の緩和や通勤圏の拡大に向けて、当社が持つ高い技術力を提供してまいります。

完成予想イメージ

大成建設グループ 統合レポート 201918

大成建設グループの持続的な成長に向けて

持続的成長のための戦略

経営課題に対する重点施策
2 注力分野への経営資源の戦略的投入
2020年以降の中長期の事業環境を見据え、大成建設グループの本業の強みが発揮でき、更なる高付加価値化を目指す注力分野や差別化のための技術開発に経営資源（人材・資金）を投入し、収益機会の拡大を進めています。

（1）本業の強みを発揮できる注力分野の高付加価値化❶ エネルギー・環境● ZEB/スマコミ分野でのエネルギーマネジメント事業・エネルギー供給事業、


火力・再生可能エネルギー分野での設計・施工体制の構築等による受注競争力の強化>>> P.39 特集3-(2)>>> P.35 特集3（2）>>> P.49 環境セクション●環 境関連の評価技術、土壌浄化技術による受注支援 など

2018年 10月にエネルギー本部を新設しました。洋上風力などの再生可能エネルギー発電事業や、ビルや都市の省エネルギー管理運営事業にも参入するほか、ZEBや水素利用技術などによる技術競争力を強化していきます。
環境分野では、生物多様性に配慮した計画技術や評価技術、当社が先駆的に取り組んできた土壌・地下水汚染対策技術や処分場技術による受注支援を継続的に推進するなど、中長期的な競争力を高める様々な環境関連技術の開発や提案を積極的に進めています。

❷ リニューアル●保 有技術や新技術を活用したリニューアル提案営業の強化●技
 術開発や調達力の向上等によるリニューアル生産体制の強化●老 朽化インフラ（橋梁・トンネル等）の大規模更新・修繕工事の受注推進

循環型社会への転換期を迎え、良質なストックを活用することが求められています。リニューアル分野は中長期的に成長が見込まれ、当社グループの技術力が発揮できる分野です。
建築分野では、耐震・省エネルギー診断により、建物の長寿命化を図り資産価値を高める計画を提案するとともに、地震対策技術などにより、安全・安心な建築物を提供します。
土木分野では、老朽化したインフラの維持補修・更新需要の高まりを受けて、技術センターや各本部、更に大成ロ
テック㈱、成和リニューアルワークス㈱など、グループ全体で技術開発や営業戦略を推進しています。

Award▌歴史的建造物の改修 ～「ゆかしの杜」が国土交通大臣賞耐震改修優秀建築賞を受賞～
国土交通省が、日本の既存建築物の耐震改修の促進と、健全な建築ストックの形成に貢献することを目的に創設した耐震改修優秀建築表彰で、港区立郷土歴史館等複合施設「ゆかしの杜」
が、国土交
通大臣賞耐震改修優秀建築賞を受賞しました。
「ゆかしの杜」
は、1938年に竣工した公衆衛生院を共同設計・施工により改修した港区白金台に位置する公共複合施設で、2018年2月に完成しました。
特に耐震性、防災・安全性、意匠などにすぐれた建築物として評価されました。

19

大成建設グループ 統合レポート 2019

円形の吹抜けを中心とした共用空間。
安全対策のため手すり設置や補助照明の追加のみを行い、天井レリーフや手すりの装飾など創建当時の壮麗な意匠を残している。

大成建設グループについて
大成建設グループの持続的な成長に向けて❸ 都市開発・PPP● 民間大型事業やPPP/PFI事業への参画、大型再開発事業の着実な事業推進による受注競争力の強化●空 港等、インフラのコンセッション事業への参画>>> P.31 特集3（1）>>> P.43 開発事業

●戦
 略的な自社開発投資およびビル運営の推進

従来から取り組んでいる大型再開発や大型民間事業への参画により受注につなげるビジネスモデルは、現在の建築事業の柱となっています。PPPやPFI 事業への参画により、公共事業の効率化、サービスの向上を図るとともに、公共
財政の改善にも貢献しています。
また、自社の開発物件を安定稼働させ、優良な賃貸不動産については長期の保有により、開発事業収益を安定的に特集確保していきます。更に拡大が見込まれる公民連携事業において、空港コンセッション事業の取り組みも本格化します。

❹ エンジニアリング●医 薬をコアとしたライフサイエンス分野の受注領域の拡大●コ ンサルティング・FS（フィージビリティスタディ）
業務受託からの川上営業の推進● IoT・AI等を活用した省人化技術の差別化提案による受注拡大

事業セクション

医薬分野での高い競争力を核として、「ライフサイエンス」をキーワードに、受注領域を拡大していきます。施設運用の効率化や生産・物流のプロセスにおいてIoT、AI、自動化、省人化といった最先端技術の導入への需要は、今後ますます「iFactory」
増えていきます。2019年 4月に、医薬品生産施設（ 下記トピック参照）の開発事業に参画するなど、これらの技術を活用したスマートホスピタルやスマートファクトリーといった新たな提案力強化を目指しています。
エンジニアリング分野では、事業企画段階で多方面にわたるコンサルティングの推進や事業可能性の検討（FS：フィー
ジビリティスタディ）を行い、適切な施設建設計画につなげる活動を様々な分野で展開し、お客様の要望に沿った品質の

ESGセクション

高い施設を実現しています。

Topics▌医薬品原体の⽣産量を柔軟に変更できるオンデマンド⽣産の実現に貢献
大成建設を含めた参画企業8社で、コンビニサイズ＊の連続生産設備「iFactory（アイファクトリー）」の開発事業を加速させています。

データセクションiFactoryは、連続合成法とバッチ連続型を組み合わせたモジュール型製造装置を連結した、コンビニサイズの連続生産設備です。モジュール型製造装置「iCube」
は、キューブ型のフ
レームに「反応」「洗浄、溶媒交換」
「晶析」
「ろ過」
「乾燥」
などの単位操作が可能な装置を収納したもので、これらを相互に連結させることで容易に製造ラインが構築できます。
原料や生産品目の変更に応じてユニットの種類や配置を変更し、製造ラインを再構成できる
ため、柔軟で効率的なオンデマンド生産が可能になり、二酸化炭素排出量の大幅削減にも貢献します。
＊ コンパクトで利便性のある様々な機能を兼ね備えたサイズ

参画企業は、㈱高砂ケミカル、田辺三菱製薬㈱、コニカミノルタケミカル㈱、横河ソリューションサービス㈱、テックプロジェクトサービス㈱、当社、㈱島津製作所、三菱化工機㈱の8社。

大成建設グループ 統合レポート 201920

大成建設グループの持続的な成長に向けて

持続的成長のための戦略（2）高付加価値化につながる技術研究開発●●●

差別化につながる施工技術の開発や計画技術の最適化オ ープンイノベーションによる技術開発の推進

先端技術を取り入れた技術センター施設の更なる機能拡充

当社の事業領域にかかわる技術開発は競争優位性を確保するためにも重要です。AIやIoTなどの技術革新を取り入れながら、高付加価値化につながる技術開発を推進しています。

▌「共創セッション」「ビジネスマッチング」
等によりオープンイノベーションを推進
最先端技術を当社のビジネスに取り込んでいくうえで、当社単独の研究開発だけでなく、異業種企業、中小・ベンチャー企業との共同連携といったオー
プンイノベーション（OI）を推進していくことは不可欠となっています。
様々な企業との対話の場を開催して新たなビジネスの芽を探す
「共創セッ
ション」
、技術ニーズにマッチする光る技術を探索する「ビジネスマッチング」
などのOI活動を推進していきます。

▌異業種との協業を推進するオープンラボを備えた次世代研究開発棟の運用開始
次世代研究開発棟

異業種との協業を推進するオープンラボを備え、材料・環境分野の研究・開
発拠点となる「次世代研究開発棟」
を技術センターに2018年9月に完成させ、10月より、運用を開始しました。本施設は、既存躯体をリニューアルした施設
でありながら、民間研究関連施設では国内初となる「Nearly ZEB（75％以上の省エネルギー効果がある施設）」の達成を目標としています。本施設には、実験室内の環境を最適に制御するシステム「Ｔ-Labo.® Next」
を導入して、次世代型の 実 験 室 の 環 境 制 御に求 められる要 素であるEHS（Environment（環境）、、Safety
Health（健康・衛生）（安全））を一体的に管理し、省エネルギーの実現と本施設で働く研究者の安全と健康の確保を両立しています。今後、新設・オープンラボ

既設を問わず研究関連施設を対象として展開していきます。

Topics▌可搬型5G設備を活用し、建設機械を連携
ソフトバンク㈱が開発した局地的に電波品質の高い5G（第5世代移動通信システム）を提供できる可搬型設備「おでかけ５G」
を用いて、当社が開発中の遠隔操作と自動制御が可能な建設機械システム「T-iROBO®シリーズ」（P.３７参照）の連携に成功しました。
高速・低遅延・大容量で安定した通信が可能な5Gを活用することで、施工時に遠隔地からでも建設現場の状況をリアルタイムに確認し、建設機械の制御や安全監視などが可能となり、将来的に建設現場での省人化に繋げることができます。

▌CLT（直交集成板）を使い国内最大級の建築空間「T-WOODⓇ Space」
を構築
技術センターに、国内で供給可能な国産スギCLTパネルを用いて、スパン9.5ｍ×高さ9ｍ×奥行42ｍ「T-WOOD Space」の国内最大級の建築空間を構築しました。 一枚あたり長さ約9ｍ×幅2.45ｍ×厚さ0.21ｍの大判CLTパネル3枚を門型に組んだユニットを連結させ、奥行き方向に長大な空間を構築しています。容易な組み立て作業で、意匠性の高い空間を短工期で実現することが可能であり、本建物の木造工事は9日間で完成しました。
今後、木質材料の特徴を活かした様々な建築物へ積極的に提案を進めるとともに、現在国内最大である12mスパンを超える大空間の実現も視野に、取り組みを進めていきます。

21

大成建設グループ 統合レポート 2019

T-WOOD® Space 内観●●大成建設グループについて●（3）中長期を見据えた営業展開

少子高齢化等の社会の変化に対応した新たな建設ニーズへの柔軟な対応
異業種等とのアライアンスによる事業機会の創出
⽼朽化が顕著になる施設などへの営業対応強化

少子高齢化に伴う施設の改廃や、コンパクトシティ（集約型の都市構造）化など中長期を見据えた建設ニーズに適切に対応するとともに、異業種とのアライアンスなどを活用していくことも課題となっています。大成建設グループは変化に対

コラム

大成建設グループの持続的な成長に向けて応できる柔軟な組織を目指していきます。

デジタルトランスフォーメーションへの取り組み

デジタルトランスフォーメーションとはデジタルテクノロジーを駆使して、経営の在り方やビジネスプロセ
スを再構築し、企業価値向上を実現していくものです。大成建設のデジタルトランスフォーメーションは、
建設生産システムの革新による生産性向上と、お客様への高付加価値なソリューションの提供の２軸からなります。
建設生産システムの革新による生産性向上については、無人化施工ロボットなどの省人化・効率化施工
による建設業界全体の担い手不足問題の解消や、当社の働き方改革の実現に向技術の開発（P.37参照）

特集（P.55参照）を推進しています。
けた取り組み高付加価値なソリューションの提供については、昨今、お客様よりデジタル技術を活用した経営課題解決につながる提案のご要望を多く受けております。 当社では、この流れをビジネスチャンスととらえ、
2018年7月に「AI・IoTビジネス委員会」
を、2019年7月には、「AI・IoTビジネス推進部」を設置し、部
門横断的に社内リソースを投入していく体制を整えました。
委員会では、国内外のIT企業・ベンチャー企業との協業やお客様との実証実験などを通じて、引渡し事業セクション

後に建物がどのように使われているのかを把握・分析し、当社の提供するソリューションの価値を更に高めながら、事業機会の創出や新たな収益源の構築に寄与する取り組みを推進しています。
今後は、この2軸を融合させ、既存事業の更なる強化とともに、新たな事業機会の創出を進めていきます。
ソリューション事例

建物ヘルスモニタリングシステム
高精度なセンサを活用した、的確かつ迅速なESGセクション

安全

事業の再開を支援するツール

要点検
クラウド

●
●

危険

地震直後から被災度を判定
判定結果をメール・クラウドで通知
データセクション●■ 加速度・ひずみ・傾斜センサ

現地でも遠隔地でも即座に複数建物の状況確認が可能

地震発生■ モニタリングPC（防災センター/災害対策本部等）●

建物管理者が避難の要否、使用禁止範囲を迅速に判断

大成建設グループ 統合レポート 2019

22

特集

1

×投資家対談社長

グループ理念「人がいきいきとする環境を創造する」
その実現に向けた課題と取り組み
グループ理念の実現による社会の持続的な成長への貢献と中期経営計画の進捗など中長期的な企業価値向上に向けた取り組みについて、
機関投資家の江良 明嗣氏との対談を行いました。

ブラックロック・ジャパン㈱ 運用部門

代表取締役社長むらた

よ し ゆ き村田 誉之

インベストメント・スチュワードシップ部長
え

ら

江良

あ き つ ぐ

明嗣 氏

経済産業省「 CGS 研究会」
（コーポレート・
ガバナンス・システム研究会）
委員、首相官邸構造改革徹底推進連合「企業関連制度・
産業構造改革・イノベーション」会合メン
バー等も務める

23

大成建設グループ 統合レポート 2019ⓒ Aihara Masaaki

大成建設グループについて

グループ理念と自由闊達な企業風土
けています。

建設のグループ理念には、「人と自然が調和する空間づ

江良 いきいきと働ける環境づくりのために、社長ご自くりを通じて、次世代に受け継がれる地球社会づくりに身が、日頃の言葉遣いやメッセージ発信も含めて自由闊取り組んでいこう」という意志が込められていて、事業と達な空気を意識し、体現されているということですね。

社会貢献を一体で捉えた素晴らしい考え方だと思いま

村田 そうですね。昨今のように変化が激しい経営環境

す。グループ理念が形づくられてきた経緯を、今までのでは、グループの全役職員が変わることのない軸として歩みも踏まえてあらためて聞かせていただけますか。

グループ理念を共有し、事業活動に反映していくことが「大成スピリッ村田 まず、私どもの会社の理念体系には大事です。そうしたグループ理念の追求が、取引先とのト」があり、「 価値創造」「 伝統進化」
とともに、「自由闊達」

信頼関係の醸成や優秀な人材獲得につながると確信しという言葉を掲げています。これは創業時から磨かれてています。

きた、当社の社風が現れているものだと思っています。

江良 昨今の若い世代は、仕事に社会的な意義を求めの日本は西洋諸国に追いつこうと、海外から技術・知識・まれていますが、優秀な人材の獲得のために、そういっ文化を積極的に取り入れ、様々な挑戦をしましたが、そうた事業と社会貢献の関連性や取り組む姿勢について、した明治人のアグレッシブさは見習うべきことが多いでどのように発信していますか。

すね。当社は大倉喜八郎翁がつくった大倉財閥をルーツ

村田 作業所視察では社員と直接対話をする機会を設としながらも現在は非同族経営です。終戦後の財閥解体

けていますが、社会貢献意識が高い若者が増えているという荒波にあって、社員が持ち株会をつくって会社をと感じています。様々なイノベーションを通じて、グルー

守ったことや、社長や役員を選挙で選出したという歴史

プ理念の実現を目指し、企業の持続的発展と持続可能の積み重ねが自由闊達な風土をつくり、「 人がいきいきな社会への貢献を両立させていくことが、大成建設グとする環境を創造する」という理念を形づくってきたのだ

ループのあるべき姿と捉えています。それを統合レポーと思います。

トの中でも発信していますが、我々以上に、若い世代の

江良 大成建設の多くの社員とお会いしていますが、皆方が、経済的価値と社会的価値の共存を目指すというさん前向きで自由に意見を言い合う気風を感じます。理考え方を受け入れやすいのではないでしょうか。

念は掲げるだけでなく、いかに組織全体に浸透させるか

江良 そうですね。それは、2030年の持続可能な開発が重要ですね。

目標、SDGsにも通じるものがあると感じますね。

村田 グループ理念の追求には、当社の社員はもちろ「想定外」
や「百年に一度」
とい村田 これまで建設業はんのこと、社員とともに働く建設技能者の一人ひとりがわれる激甚災害から、人々の生命や財産を守り抜く強靭

いきいきと働ける環境でなければなりません。私自身がな国土形成にも重要な役割を果たしてきました。これは、率先して、そうした意識を行動に変えていこうと心がけ

今でいうSDGｓにつながることだと認 識しています。

ています。会議などで社員に対しては名前を「さん」
付け

SDGsが唱える「誰ひとり取り残さない」というメッセージ

で、また作業所でも「作業員」
ではなく「職人さん」と呼ぶは、当社の「人がいきいきとする環境を創造する」というようにしています。建設技能者を最大限リスペクトすべ

グループ理念と相通じるものであり、こういった考え方をきという思いがベースにあるからです。

広くアピールしていくことも大事だと考えています。

また、社員に向けた「社長メッセージ」
を毎月発信して江良 投資家として、御社が事業を通じたSDGs目標のいます。作業所を視察したときの気づきなど、すべて自達成により企業価値を向上し、社会的価値を高めていく

分で原稿をつくります。作業所で何気ない会話のきっかことに大いに期待しています。

データセクションに直結する、災害に強いまちづくりなどの事業に取り組

ESGセクション

創設した大倉組商会の建設部門から始まりました。当時

事業セクション

る傾向が強いと思います。その点、大成建設は社会貢献

特集

当社の歴史は、明治６年に創業者の大倉喜八郎翁が大成建設グループの持続的な成長に向けてという大成
江良 「人がいきいきとする環境を創造する」

けにもなるように、なるべく身近で具体的な内容を心が大成建設グループ 統合レポート 2019

24

特集1

社長×投資家対談拠点となるよう体制が整備されています。
昨年から海外の受注状況は好転しており、今年度中には大型案件も受注できるだろうと手応えを感じています。現地の経済環境などで受注量の増減が発生するのは避けられないでしょうが、一定レベルの規模は維持していきたいと考えています。優秀な人材もますます必要になりますので、今後はグローバルに活躍できる人材を育てていくことが不可欠です。日本人に限らず現地社員も積極的に採用し、グローバルなマネージャー人材を一人でも多く育てていきたいと考えています。
３つ目の「成長投資」
はいかがでしょう。投江良 では、

中期経営計画（2018-2020）の重点施策

資配分についてもお聞かせください。

村田 2020年以降も持続的に成⻑できる事業基盤の江良 今年度で２年目を迎えた中期経営計画につい構築を目的として、３カ年で3,000億円の戦略的投資をて、重点施策の狙いと進捗をお聞かせください。

行います。これにより建設および周辺事業の⾼付加価値

１つ
村田 最重要と考えている取り組みは３つあります。

化と収益機会の拡⼤を図ります。

目は事業規模の拡大。
２つ目は海外事業の強化。
３つ目

3,000億円の投資配分については、海外事業およびは成長投資です。現在、これらを着実に実行に移してい注力分野（「エネルギー・環境」「都市開発・PPP」「リニュー

るところです。

アル」「エンジニアリング」）の強化に1,500億円、技術開

江良 １つ目の事業規模の拡大について、お考えや目発投資に600億円、働き⽅改⾰と⽣産性向上に向けた

標数値をお聞かせください。

投資に600億円、⼈材投資・基盤整備等に300億円を配「建設業の本業の深耕」
村田 前回の中期経営計画では分しています。

を掲げていましたが、新中期経営計画では、本業の周辺分野を広げて事業規模を拡大しようとしています。最終
年度の2020年度に売上１兆8,700億円、近い将来には25２兆円を目指します。より大規模かつ長期的な事業への働き方改革と生産性向上はセットで進める取り組みを中心に、東京オリンピック・パラリンピック後

江良 大成建設の事業を取り巻く環境を踏まえてお伺につながる受注が重要になると考えています。

いしたいと思いますが、人手不足の問題も含め、建設市「海外事業」
についてですが、国内需要は
江良 ２つ目の場の需給バランスはいかがですか。

堅調に推移しているものの、東京オリンピック・パラリン

村田 建設市場の需給バランスは比較的堅調に推移す

ピック後やその先を見据えると、海外での事業拡大が課ると予測しています。以前は「2020年の東京オリンピック

題になるということでしょうか。

･パラリンピック以降はどうなる？」
といった懸念がありま

村田 今後の国内需要の減退期に備えて、将来の成長

したが、2025年には大阪・関西万博が開催されるなど、基盤構築のために、海外事業の持続的な成長と、海外市

首都圏以外にも需要の広がりが出ているので、当面需要場で真に通用する企業体質への転換を図ることを考えてが激減するリスクは少ないと見ています。

います。

江良 ここ数年、長時間労働是正に対する社会的要請

現在、海外ゼネコンとのアライアンスの強化をはじめ、を受けて、法規制も強化されています。建設業における東南アジアや台湾などでの都市開発事業、政府によるイ

働き方改革への対応は、業界自体の持続性や御社の競ンフラ輸出への参加に力を注いでいます。
また、恒常的に争優位性にも直結すると思いますが、この課題に対する事業が見込めるエリアには現地法人があり、今後の成長お考えをお教えください。

大成建設グループ 統合レポート 2019

大成建設グループについて

村田 建設技能者がいなければ事業規模の拡大は達成できませんから、作業所で働く建設技能者の確保は急務となっています。
私は、この課題解決のために「従来の仕事のやり方を変える勇気」と社内に言い続け、働き方改革と生産性向上をセットで進めています。働き方改革と生産性向上は

大成建設グループの持続的な成長に向けて「生産性向上が実現できるように相反するものではなく、働き方を改革していくべき」という考え方です。
他産業と同等の労働環境を実現し、魅力ある産業に変えていかなければ建設業の将来はありません。
新しい生産体制を構築できるか否かは、まさに会社の生命線であり、全社を挙げてこの課題に取り組み克服しなければなりませ村田 技術革新によって今まで不可能だった多くのことん。
今は作業所の社員の繁忙度が高いので、本社の支援が可能になります。単純作業や重労働など、ロボットに任

組織から応援社員を配置するなど、全社を挙げた“オール

せたほうが良い部分については積極的に切り替えていき大成”で取り組めるよう人員配置を柔軟に考えています。

たいと考えています。
ただし大事なのは、人間とロボットを競合させるのではGDPが上がる」と言われます。女性社員の職域拡大や魅なく、建設技能者がロボットを使いこなして生産性を上げ力あるキャリアプランの構築など、女性社員の能力を更ることです。そうした技術基盤への投資については、当社に引き出す仕組みを構築していきたいと考えています。

が、協力会社の意見やアイデアを大いに取り入れて、互「建設キャリアアップシステム」の本
江良 大成建設でいに協力することで推進しています。これも当社の役割

運用がスタートしました。これも働き方改革の取り組みだと考えています。

の一環でしょうか。

何はともあれ、今後の成長のカギを握っているのは技能者の資格や就業履歴などを業界統一の枠組みの法を考える絶好の機会ですので、働き方改革と併せて全中で見える化するシステムです。建設技能者にとっては社を挙げて取り組んでいきます。

システムに蓄積された自身の能力や経験に見合った適「変える勇気」
ですね。ESG視点も踏まえた
江良 まさに正な評価に応じた処遇改善、ひいては将来にわたって経営を通じたSDGsなどの社会的課題の解決には経営

建設業の担い手確保につながるものであり、当社も、
ま者のリーダーシップが重要だと思います。今回の対談でずは、工事金額1億円以上の全ての作業所にカードリー

は「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ

ダーを設置し、将来的には全ての作業所に展開し、協力

理念の実現に向けた村田社長のお考えと、大成建設が会社の導入気運の醸成に向けてリーダーシップをもっいかに社会の方向性を見極め、経営戦略に落とし込まれて取り組んでいきます。

ているのか、よく理解できました。

管理などに十分に集中できるように、BIMなどの建築管上を図っています。そのために、本社に「デジタルプロダ
クトセンター」
を設立して、図面業務の集約化も進めています。

江良 働き方改革や生産性向上に向けて、IoTやロボットなどの技術革新が貢献する部分も大きいですね。

対談後記
村田社長は、マレーシア・クアラルンプール駐在、戸建て住宅事業など、多様な文化や事業に携わった経験をお持ちで、経営者としてのデータセクション理のデジタル化を推進することで設計・施工の生産性向

ESGセクション「生産性の向上」
です。今は時代に合った技術や生産方事業セクション

「建設キャリアアップシステム」
は、建設
村田 そうです。

また、建築部門では作業所の社員が、品質管理や安全

特集

また、内閣府の調査によれば「女性が活躍すると国の胆力、行動力、決断力が強化されたとの印象を持ちました。今回の対談で、そうした経験に基づくマネジメント能力が大成建設のグループ
理念を実現していく上で、また、中長期的な企業価値向上に向けた事
業展開やグローバルに活躍できる人材育成において、大きな推進力になっていると実感できました。今後もグループ理念に基づくメッ
セージを発信し続けていただければと思います。
（江良）

大成建設グループ 統合レポート 2019

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特集

2

社外取締役 座談会

多様な知見でガバナンスを強化し、大成建設の将来の展望を開く
企業経営や公務において、幅広く活躍された3名の社外取締役に、取締役会の在り方を通して見えてくる大成建設のガバナンス、
国内外における持続的成長に向けてのビジョンを語っていただきました。

社外取締役

つ じ

辻

とおる

亨

略歴
1961年
1999年
2003年
2008年
2011年

社外取締役

す

ど

ふ

み

お

數土 文夫

略歴
丸紅飯田㈱
（現丸紅㈱）
入社
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社取締役相談役
当社取締役※

兼任の状況
2008年６月～2012年６月
コニカミノルタホールディングス㈱ 社外取締役
2008年６月～2013年６月
積水化学工業㈱ 社外取締役

選任理由
総合商社の経営トップとしての豊富な経験と国際的視点

1964年
2001年
2003年
2005年
2010年
2011年

27

大成建設グループ 統合レポート 2019に し む ら

あ

つ

こ

西村 篤子

略歴
川崎製鉄㈱
（現JFEスチール㈱）入社
同社代表取締役社長
JFEスチール㈱ 代表取締役社長（CEO）
JFEホールディングス㈱代表取締役社長（CEO）
同社相談役
当社取締役※

兼任の状況
2010年６月～2016年６月㈱住生活グループ（現 ㈱ＬＩ
Ｘ
Ｉ
Ｌグループ）社外取締役
2010年６月～現任 ㈱ニュー・オータニ 社外取締役
2011年４月～2012年５月
日本放送協会経営委員会 委員長
2011年６月～2017年６月
武田薬品工業 ㈱ 社外取締役
2012年６月～2014年3月
東京電力 ㈱（現東京電力ホールディングス㈱）社外取締役
2014年4月～2017年6月 同社取締役会長※辻取締役と數土取締役は、2011年に就任して以来8年間にわたり当社の取締役を務めていただきまし
たが、2019年6月をもって、退任となりました。

社外取締役

選任理由
複数の企業の経営トップを歴任してきた豊富な経験等

1979年 外務省入省
1999年 国際連合日本政府代表部参事官／公使
2001年 在ベルギー大使館公使
2004年 東北大学大学院法学研究科教授
2008年 （独）国際交流基金統括役
2012年 （独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構
特命参与
2014年 特命全権大使ルクセンブルク国駐箚
2016年 特命全権大使女性・人権人道担当
2017年 当社取締役
（現任）

兼任の状況
2017年６月～現任 国際石油開発帝石㈱ 社外取締役

選任理由
外交官としての長年の経験に基づく幅広い見識と国際感覚や客観的な視点

近年、将来にわたる持続的成長と企業価値

西村

大成建設グループについて

西村

私自身、これまで外交官として40年近く、国内外で様々な分野、活動に関わってきた経験・知見があナンスと、その基盤となるコンプライアンスや内部ります。経営戦略の方向性を示すとともに、個別事業統制などの守りのガバナンスの両面で、社外取締役の円滑な実施のために、社内取締役の方々とは異なるに対する期待・関心が高まっています。取締役会をよ多様な視点からの助言による貢献を、常に念頭に置いり有効に機能させるため、私も改めてその責任の重ています。

要性を感じています。

數土辻社外取締役も基本的には取締役であるというこれを機に取締役会開催日とは別に、3人が集まる場を設とに変わりはなく、企業の成長を促し、企業価値向けました。担当役員から議案に関する説明を受け、社上のための役割は社内取締役と同等だと思います。

外取締役同士で意見交換を行っています。個別に説明

そのための責任はしっかりと果たさねばなりません。

を受けるよりも発想が広がり、取締役会でわれわれが私自身は、長年にわたり総合商社の経営に携わってより具体的にアドバイスできる仕組みになっています。

きた経験を踏まえ、取締役会ではグローバルな視点

一方で、各議案は事前に社内で十分な議論を経ているから助言を行っています。

せいか、なかには予定調和的な場面も見られます。わ

大成建設グループの持続的な成長に向けての向上のため新たな経営戦略を立案する攻めのガバ

社外取締役は2017年から3名体制になり、そ特集

れわれ社外取締役にはその議論の内容も含め説明してもらえると、より良いアドバイスができると思います。
西村 そうですね。この1年を振り返りましても、情報共有が更に強化されていると感じております。

事業セクション

取締役会においても、世界共通の社会的課題として重要視されているＥＳＧへの対応の強化、すべての企業活動の大前提であるコンプライアンスの重要性を深く認識した審議が行われ、意識の向上、ルールの整
備・徹底などに関する具体策も強化されてきています。
必要があれば議案が再審議になるなど、適切なチェッ
企業は社会的な地位を持ち、社会に生かされ

ESGセクション數土

ク機能が働き、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバている存在です。われわれ社外取締役も株主総会のナンスの充実に努めていると評価しています。

決議を経て選任されていますので、株主をはじめ、辻

すべてのステークホルダーに対して、いかに真摯にますが、取締役会では経営課題に関して活発な議論応えていくか。社外取締役の役割はこれに尽きると思が行われるようになってきました。それぞれ執行役員のいます。 特に今のように変化が激しい時代では、経方々は、プロフェッショナルとしての問題意識を持って営判断や意思決定の妥当性について、説明責任を

自分の考えを主張されます。社長は、様々な意見を許果 たしているか、 社 会 的 要 請 に 合 致しているか

容する一方でご自身の基本方針を持っておられる。そチェックすることも重要です。

れらの議論を通じて、適切な結論が導き出されている

私が大成建設の社外取締役に着任して8年になりデータセクションと思います。

大成建設グループ 統合レポート 2019

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特集 2

社外取締役 座談会

西村

将来を見据えた海外事業や戦略的な成長投資などは勿論のこと、更には従来の延長ではないビジネ
スモデル、事業形態の多様化・複雑化が進む中で、コンプライアンスの徹底にはこれまで以上に注力していく必要があると考えています。
辻 そうですね。コンプライアンスを役職員に徹底する場合は、教育・研修などの啓発活動を反復・継続
して計画的に実施することが重要ですね。
西村數土

確かに取締役会の風通しは良いですね。そのには想像できないようなことが起きている可能性もあ

良さを生かしながら、今後は「上意下達」
だけでなく、りますね。その一方で「人がいきいきとする環境を創造

ボトムアップによる「下意上達」
が実践されるような環する」という大成建設グループのグループ理念の重要

境を作ることが重要です。ガバナンスの強化、コンプ性が、今まで以上に高まる社会になると思います。

ライアンスの徹底は、トップが第一線で活躍する社員

大成建設には、建設業界が直面する働き方改革、と直接対話をしながら確立していくものだと思いま

生産性向上、人材育成などの課題に率先して取り組す。私は常にその部分に注目し、チェックするよう心み、10年後には多様な人材がいきいきと働ける職場

がけています。

を実現するとともに、新しいイノベーションに積極的

辻に取り組み、様々な社会課題の解決を提示できる魅いわゆる日本のゼネコンという業態は欧米にはありません。 技術開発・研究から設計・施工が一体と力的な企業として輝いて欲しいと願っています。

なった
「総合力」
は、今後、大いに期待できると思いま

數土

すね。

界再編が起こりました。仮に将来、建設業界で本格的

平成の時代、業種を問わずあらゆる業界で業そして今、大成建設は海外進出を1つの大きなテーな再編が起ころうとも、大成建設がその中でリーダー

マにしていますが、これには積極的にチャレンジして欲シップを発揮できるよう、目指す２兆円の事業規模のしいと思います。国内需要が低迷するから海外に、と実現に向かってプレゼンスを高めていって欲しいと思いうのではなく、真に世界で通用する企業に成長しています。

欲しいのです。そのために要員確保や人材育成、リス
クマネジメントも重要な課題ですし、われわれも様々な提言ができると考えています。
數土

加えて言うと、海外進出については、小規模なプロジェクトを地道に積み重ねることで、多くのことが見えてくるようになると思います。発注者との間でコンフリクトが生じることもありますが、それらが糧となり成長につながるのです。

29

様々な変化のスピードが加速する中、10年先大成建設グループ 統合レポート 2019

大成建設グループについて新任社外取締役メッセージ
2019年6月より新しく大成建設の社外取締役に就任した3名の方からメッセージをいただきました。
総合建設業の生産物は建物やインフラであり、発注者は民間企業や国、官公庁が中心となりますが、そこには必ずエンドユーザーとしての「人」がいます。飲料メーカーとい
うＢｔｏＣ企業の経営で培った「人の暮らしを見つめる目」
を活用し、当社のグループ理念

大成建設グループの持続的な成長に向けて「人がいきいきとする環境を創造する」の実現をはじめ、人類共通の目標であるＳＤＧｓ達成への取り組み、更には法令や社会規範の遵守といったコンプライアンスなどに関する議論を重ねていくことで、全てのステークホルダーの負託に応えていきたいと考えてい
ます。

社外取締役

略歴
1969年4月
1999年3月
2001年3月
2003年7月
2004年3月

む ら か みサッポロビール㈱（現サッポロ
ホールディングス㈱）入社

2005年3月

同社常務執行役員
サッポロビール㈱（新会社）
取締役兼専務執行役員
サッポロホールディングス㈱常務取締役

2018年3月

同社執行役員

2011年3月
2019年6月

同社代表取締役社長
グループＣＥＯ㈱テレビ北海道社外取締役

同社名誉顧問（現任）

選任理由

同社代表取締役会長
当社取締役
（現任）

た か

お

村上 隆男

兼任の状況
㈱フジオフードシステム社外監査役

複数の企業の経営に携わった
豊富な経験等

2018年にコーポレート・ガバナンス・コードの改定があり、企業に要請されるガ特集

バナンス体制のハードルは年々上がっています。長年ベアリング会社の経営者としてガバナンス体制の強化に取り組んできましたが、肝心なのは体制整備ではなく、健全で効果的な運用であり、その強固なガバナンスを基盤とした企業価値向上と持続的な成長です。取締役会において的確で実践的な助言をすることで、ガバナンスの一層の強化に貢献するとともに、取締役会が透明性・客観性の高い、かつ迅速な意思決定機関となるよう取り組みたいと考えています。
1973年4月
2000年4月
2002年6月
2004年6月
2007年6月
2009年6月

兼任の状況
日本精工㈱入社
同社執行役員
同社取締役執行役員常務
同社取締役代表執行役専務
同社取締役代表執行役副社長
同社取締役代表執行役社長

2015年6月
2018年6月
2019年6月

同社取締役会長

同社相談役
（現任）
当社取締役
（現任）

出光興産㈱社外取締役
双日㈱社外取締役

社外取締役
お お つ かの事業セクション

略歴

り お

大塚 紀男

選任理由
複数の企業の経営に携わった
豊富な経験等

ESGセクション

大成建設は2018年に策定した中期経営計画の経営課題の一つとして「海外事業の
持続的な成長」を掲げています。私は総合商社の経営者として、海外の商慣行や異文化への対応など、国内事業とは異なる様々なリスクや課題に直面してきました。企業が成長するためにはそれらのリスクを多角的な視点から評価し効果的にマネジメント
することが必要です。海外事業の成長に向けてのリスクマネジメント体制を強固にするために、当社の取締役として自らの知見や経験に基づく意見を積極的に発信し、当社の持続的成長に貢献したいと考えています。

1975年4月
2005年4月
2008年4月
2008年6月
2010年4月
2012年4月

兼任の状況
丸紅㈱入社

同社執行役員
同社常務執行役員
同社代表取締役 常務執行役員
同社専務執行役員
同社副社長執行役員

2012年6月
2013年4月
2019年4月
2019年6月

同社代表取締役 副社長執行役員
同社代表取締役 取締役社長
同社取締役会長
（現任）
当社取締役
（現任）

丸紅㈱取締役会長

社外取締役
こ

く

ぶ

ふ

データセクション

略歴

み や

國分 文也

選任理由
総合商社の経営トップとしての幅広い見識と国際的視点

大成建設グループ 統合レポート 2019

30

特集

3

1

サステナブルな社会の実現に向けた大成建設の取り組み

SDGs Dialogue
コンセッションが拓いていく
地方創生の可能性と価値創造
SDGｓに見識の深い社会情報大学院大学客員教授の笹谷秀光氏をお招きし、「地方創生とSDGｓ」
をテーマに、都市開発本部長と、空港コンセッションやまちづくりの業務を担っている都市開発本部社員４名と意見交換を行いました。

ファシリテーター

都市開発本部

都市開発本部

社会情報大学院大学

専務執行役員コンセッション事業室主任

コンセッション事業室長

山村 まい

岡本 英明

笹谷 秀光 氏金井 克行

施設運営事業部

施設運営事業部

客員教授

都市開発本部長

福岡国際空港㈱出向

高松空港㈱出向

原

北

拓也

英明

（サステナビリティ日本フォーラム
理事、日本経営倫理学会理事、㈱伊藤園元顧問）

日本にもあるＳＤＧｓ「売り手よし、買い手よし、世間よし」
笹谷 今日は、 地方創生とSDGsがテーマになりま」の精神がし・買い手よし・世間よしの三者に利する）

す。私自身はこの「地方」
を「ローカル」
ではなく、「コミュあり、現代のSDGｓの概念が昔から根付いていると考ニティ」と捉えています。コミュニティの創生は、都会もえられます。一方で投資家は、企業が「三方よし」
的な含む全てのエリアを活性化させる取り組みですので、取り組みを行っているかに着目し、投資先選定の基準

大成建設が手掛けている空港などは、まさにそのシとしており、環境・社会・ガバナンスを重視するESG

ンボルと言えるでしょう。

投資がますます加速しています。そうした状況で2015

SDGsは、社会と企業の接点強化ということで提唱されていますが、⽇本には昔から
「三⽅よし
（売り手よ

31

大成建設グループ 統合レポート 2019

年にSDGsが登場しました。

SDGs目標11、12

西新宿の街の魅力を創造

大成建設グループについて

目標 11

コラム ❶

都市と人間の居住地を包摂的、安全、
レジリエントかつ持続可能にする

目標 12

持続可能な消費と生産のパターン
を確保する

西新宿に本社や拠点を置く、企業や大学など計１６社で新宿副都心エリア
環境改善委員会を設立し行政や地域と連携を深め、各種イベントを実施す
るなど、西新宿エリア全体の価値向上に貢献しています。
大成建設グループの持続的な成長に向けてSDGsと地方創生
笹谷 SDGｓは、今後誰もが国際的に引用する重要なものと考えられます。
国内では、東京2020オリンピック・パラリンピック
競技大会の持続可能性に配慮した調達コードや、
2025
年の大阪・関西万博の開催目的にもSDGsの達成が明確に掲げられています。
また、SDGsが社会全体に広がり、主流化しつつあ

社会情報大学院大学
客員教授

笹谷 秀光 氏

特集る中で、政府のアクションプランは、「SDGsを原動力とくり」
を掲げています。まちづくりに携わる大成建設は、くる魅力的なまちに変えるべく、広場の利用価値を見大規模プロジェクトの発注者に近い立場から関係者に直し、大屋根のアトリウムや芸術拠点である美術館を影響を与える企業としてSDGsを原動力とした地方創建設中です。その成果が注目されたことを機に、まちの生に大いに関わることになると思います。

活性化やエリアブランド力形成を手掛ける「まちづくり金井 私も地方創生は都市開発本部の最も大事な業推進室」
を2018年4月に設置し、現在、札幌、仙台、務だと認識しています。西新宿でもこのエリアに拠点を

広島、福岡といったエリアの課題解決、価値向上に向置く企業や大学そして行政などと連携しながら、建物

けた取り組みを計画しています。また、空港や周辺地域を含む西新宿エリア全体の価値向上に貢献する取り組の活性化を推進する高松空港のコンセッション（コラム

みを進めています(コラム❶参照)。車中心の道路とデザ❷参照）
への参画などはまさに地方創生の取り組みのインの大きく異なる超高層ビルが分断的に建ち並ぶこ典型例だと思っています。建設業は請負事業であり、のエリアを、歩行者にとって楽しいまち、個性を出しな

景気変動の影響をうけやすい産業です。企業の持続的ESGセクション

がらも高層ビル群としてまとまりがあり、人が集まって事業セクション

した地方創生、強靭かつ環境に優しい魅力的なまちづな成長を目指すならば、中期経営計画で掲げている
通り、核となる建設事業に加え、周辺事業の高付加価値化と収益機会の拡大が課題となります。その具体策の一つが「空港コンセッション」
だと考えています。こ

データセクション

うした取り組みは、従来の「縁の下型」のスタイルではなく、事業の推進役になるという言わば事業の変革で
専務執行役員
都市開発本部長

金井 克行もあります。私たちは、PFI案件を多く手掛ける中で、特に愛媛県立中央病院（コラム❸参照）のPFI事業で病院経営の一翼を担ってきた経験などから、公共施設運営事業のノウハウを確立してきました。
大成建設グループ 統合レポート 2019

32

特集 3

サステナブルな社会の実現に向けた大成建設の取り組み

コラム ❷

コラム ❸

高松空港特定運営事業（コンセッション）の取り組み

愛媛県立中央病院のPFI事業

2018年４月より三菱地所㈱などと共同で高松空港の運営事業を開始しています。本事業では、民間の資金・経営能力を活用し、一体的かつ機動的な空港経営を行い、空港および空港周辺施設の活性化を推進していきます。

2033年３月まで愛媛県立中央病院の維持管理・運営を担うPFI事業です。
民間のノウハウや創意工夫などを活用し、質の高い病院運営サービスを効率的かつ安定的に提供しています。

共通言語として社内・社外をつなぐSDGs

岡本 愛媛県立中央病院(コラム❸参照)で運営会社

笹谷 特にSDGｓ目標１１「住み続けられるまちづくりを」の業務に携わった経験で言うと、地域の重要な生活拠は、大成建設が取り組む空港や病院などコミュニティの点として、20年、30年と存続していくためには、ハー中核的存在に対し、持続可能性をどう付与するかというド面のメンテナンスのみならず、安全・安心や利便性

目線で整理するのに有効な内容となっています。
皆さんがといったソフト面を一定レベル以上に維持し続ける必要

携わってきた日々の業務においてどの部分が、地方創生があり、運営というものが非常に大切だと実感しましや、SDGs目標の達成につながっていると感じますか。

た。また病院という住民の安心の拠りどころを担うこと

北 私は高松空港のコンセッション（コラム❷参照）
で、

で、地方創生やコミュニティの活性化に寄与する仕事

観光の活性化や集客プロモーションを担当していまとしてのやりがいを感じました。

す。空港バスの拡充に向けた働きかけも行っており、

山村 西新宿のエリアマネジメント(コラム❶参照)の実

これなどはSDGs目標11のターゲット「交通の安全性務に携わった中では、SDGs目標12「つくる責任、つか改善」
や「持続可能な輸送システムへのアクセスの提う責任」にも関連性があると思います。
まちづくりを考え供」に関わっていると思います。お客様をどう増やし、る立場には「つかわれ方を示す責任」もあり、私たちの空港と観光をどう盛り上げていくかという自分の課題

企画によって、西新宿をつかう人々が楽しんでいる様

は、SDGsとの関連性が高いと思います。

子を目の当たりにし、シビック・プライド（都市に対する誇りや愛着）の形成に寄与できたと実感しました。
笹谷 大成建設がどのような思いでコミュニティの活性化に取り組んでいるのか、社外にわかりやすく発信するとともに、社内に意識改革を推進していく上で、SDGｓを共通言語にすることは極めて有効だと感じます。SDGs

高松空港㈱出向

北英明

を共通言語とすることで、持続可能性についての価値観をベースに、社内の協力や社外からのアプローチを引き寄せる効果が生まれてくると思います。

原 福岡空港のコンセッションも高松空港と同様にSDGsとの関連性があります。都市部にある空港なので空港と地域の発展が直接的に関係しているところにやりがいを感じます。建物のハード面だけでなく、そこを利用する人たちが必要とするソフト面の機能向上のために、常に地域社会の声に耳を傾けることで、SDGｓ
達成につながるあらたな価値を創出できるのではないかと考えています。

33

大成建設グループ 統合レポート 2019福岡国際空港㈱出向

原拓也

これからの空港コンセッションの可能性
大成建設グループについて

笹谷 今後はどのような展開を考えていますか。
岡本 空港コンセッションは私たちが知恵を絞り、地方ならではの特色を活かした魅力的な施設にする努力

都市開発本部
施設運営事業部
コンセッション事業室長

が成果を上げれば地域の活性化に貢献できる取り組
みなので、効率的で魅力ある空港運営を実現できる岡本 英明と思います。
ドの方にとっては初めてその国を知る場所でもありま

理想的には、インバウンドの取り込みだけでなく、す。そうした多くの夢のある施設が、単なる通過点でアウトバウンドも拡大させていくことで人の交流が生まはもったいないと思っています。2030年にはインバウ

れ、本当の意味で「四国瀬戸内No.1の国際空港」
がンドを6,000万人に増やすという政府目標が掲げられ実現できると考えています。

ましたが、空港がその人々を温かく出迎え、かつ地域

金井 空港コンセッションについては将来的に海外、活性化の足掛かりとすることが空港側にとっても地域

特に東南アジアへの進出を見据えています。そのため側にとっても重要なテーマになってきます。

の運営ノウハウ・知識を今、高松や福岡で蓄積してい地域活性化に向けての立場が異なる人々を、空港は公平な立場でつなぐことができるのではないかと考るところです。
大成建設には、都市開発本部以外にもエネルギー
本部や環境本部など、地方創生に関する新たなビジ特集

えています。

大成建設グループの持続的な成長に向けて山村 空港は旅のスタート地点でもあればインバウン

ネスを通して社会に貢献できる部門があります。都市開発本部には、これらの部門に活躍の場を提供していく役割もあると思っています。

山村 まい「SDGsの心」
をつかむ

事業セクション

都市開発本部
施設運営事業部
コンセッション事業室 主任

笹谷 大成建設が社会的な取り組みを自ら発信すれば、取り組みを広げていく仲間が増え、イノベーショ
ンが生まれます。17の目標と169のターゲットからなる施設なので、笹谷さんが言う通りSDGｓといった一るSDGsには、理解を助ける「５つのP」の考え方が示

つの共通言語があることで、全員が同じ方向を向いされています。

て歩み寄っていけるというのは、空港コンセッション

・「People（人間）」の可能性をひらいていく上で、フィットする考え方だと

・「Prosperity
（繁栄）
」

思います。

・
「Planet（地球）」

北 高松空港では、2032年に旅客数307万人を目指

・「Peace（平和）」

しています。2018年が約205万人なので大変野心的・「Partnership（パートナーシップ）」

な目標ですが、地元の行政や経済団体などを含む協17のグローバル目標がこの「５つのP」の課題解決に取議会を立ち上げ、一丸となって達成を目指していまり組むというものです。SDGsの活用では、言葉の定義

す。空港からのバス路線についても香川県内だけでなや解釈も大事ですが、大成建設の皆さんには「SDGｓ

く、他県の観光地や駅までの延伸や、観光だけでなくの心」
をつかみ、発想力と提案力をもってまちづくりや地域住民の足としての機能拡充も視野に入れた取り

地方創生に挑みながら、SDGsが目指す未来の実現に組みを行っています。

大いに貢献してくれることを期待しています。

ESGセクション

原 いろいろな関係者がそれぞれの意見をもって関わデータセクション

大成建設グループ 統合レポート 2019

34

特集 3

サステナブル社会の実現に向けた大成建設の取り組み

2

SDGs

ZEB

公共施設で全国トップクラスのＺＥＢ「愛知県環境調査センター・愛知県衛生研究所」
SDGs達成に貢献する未来を形づくるレジリエンス戦略として、社会にインパクトをもたらす

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギービルディング）の取り組みを推進していきます。

持続可能な環境配慮型社会の実現に向けてエネルギー問題やCO2排出量増大による地球温暖化が大きな社会的課題となるなか、大85%

成建設では建物の設計段階から環境配慮に注力し、快適な室内環境を保ちながら省エネに努め太陽光発電などの創エネを組み合わせて建物全体でのエネルギー消費を削減する

一次エネルギー
消費量削減

ZEBの普及を早い段階から目指してきました。
パリ協定に登録した日本の温室効果ガス削減目標である2030年26％削減(2013年比)を確実に達成するために、ZEB普及は課題であるとともに、SDGs達成にもつながる取り組
みとしてZEBは、政府の「SDGsアクションプラン2019」にも、盛り込まれています。
こうした中「愛知県環境調査センター・愛知県衛生研究所」
は、公共施設で全国トップクラスのZEB

ZEBチャートにおける位置づけを実現しており、国土交通省が主導する建築物省＊1

エネルギー性能表示制度
（BELS

0.5

）
において最高ランク「☆☆☆☆☆
（５つ星）」を獲得すると同時に

0.375

愛知県環境調査センター・愛知県衛生研究所

『ZEB』

「ZEB
（Nearly ZEB＊2）」の認証を国内の公共研究
0.25

各種省エネ・創エネ設備を導入し、一般建物と比べ一次エネルギー消費量を57％削減するとともに
太陽光発電で28％のエネルギーを創出。全体で1

創エネルギー

施設として、初めて取得しました。

0.125

次エネルギー消費量の85％削減（BEI＊3 = 0.15）

+28％
省エネ

ZEB
Ready

0
0.000

創エネ

Nearly
ZEB

0.125

0.250

0.375

を達成しました。

-57％
0.500

0.625

0.750

0.875

1.000

省エネルギー

ZEBの定義100%以上省エネ建物
75%以上省エネ建物
50%以上省エネ建物
建物用途

経済産業省資源エネルギー庁のZEBの定量的な判断基準の定義として、年間の一次エネルギー消費量に基づき
ZEBレベルの考え方が示されています。
2019年3月からは、ZEB Oriented（評価対象は延べ面積10,000m2以上の建築物に限る）
が追加されています。

事務所等、学校等、工場等 40%以上（創エネ除く）+未評価技術
ホテル等、病院等、百貨店等 30%以上（創エネ除く）+未評価技術＊1 Building Energy-efficiency Labeling System（建築物省エネルギー性能表示制度）の略。国土交通省が主導する建築物の省エネルギー性能に特化した、第三者による認証制度です。国が定める計算方法に則りBEI（省エネルギー性能指標）値を算出し、その値によって5段階で☆の数が決定します。最高ランクの☆ 5の中でも更に省エネル
ギー性能に優れた建物が ZEBとして認証されます。
＊2「 ZEBに限りなく近い建築物として、ZEB Ready の要件を満たしつつ、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量をゼロに近付けた建築物」であり、①～②のすべてに適合した建築物。①基準一次エネルギー消費量から50%以上の削減（再生可能エネルギー *を除く）②基準一次エネルギー消費量から75%以上100%未満の削減（再生可能エネルギー *を含む）＊3 Building Energy Index（ 設計一次エネルギー消費量 / 基準一次エネルギー消費量）の略。

35

大成建設グループ 統合レポート 2019

SDGs目標7、11、12、13

目標 12

目標 11

大成建設グループについて

目標 7

すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

都市と人間の居住地を包摂的、安全、
レジリエントかつ持続可能にする

目標 13

持続可能な消費と生産のパターンを気候変動とその影響に立ち向かう

確保する

ため、緊急対策を取る

大成建設グループの持続的な成長に向けて同時期に「近畿産業信用組合本店」（大阪市中央区）（P.8参照）、当社技術センター内の「次世代研究開発棟」（P.21参照）など、市場性のあるＺＥＢの実績を着実に積み重ね、普及を加速しています。
ZEBへの取り組みは、
これまで、長年にわたり当社が環境への社会的影響をできるだけ軽減する努力を積み重ねてきた環
境技術の集大成でもあり、その成果はすぐに次の設計や施工へと活かされています。
これからもSDGｓに貢献する未来を形づくるレジリエンス戦略として、社会にインパクトをもたらし続けるZEBの取り組みを推進していきます。
「愛知県環境調査センター・愛知県衛生研究所」の省エネと創エネ技術③ 次世代人検知システムによる照明・換気制御

 陽熱集熱パネルとコージェネレーションシス
太テムによって２種類の温水を効率的に回収する「2温水回収ジェネリンク」(ガス吸収冷温水機)を採用し、主熱源の都市ガス消費量を削減② 井水熱を利用した空調システム④ 太陽光発電システムを設置
 陽光発電は屋上や敷地内の地上、南壁面の太一部に「単結晶型太陽光発電設備」を採用。加
えて、南壁面に「シースルー型太陽光発電設備」を設置することで効果的にエネルギーを創出⑤ 窓から自然光が届く快適空間の実現「シースルー型太陽光発電設備」
は南壁面の窓の上下に設け、眺望や採光の確保により、快適空間を実現⑥ 外気負荷を低減する空調システムの導入
地 中熱の特性に注目した自然エネルギー利用技術「クールピット」
やドラフトチャンバーの「高速
VAV制御」の導入により、
外気負荷を低減④① ②

事業セクション

 水熱を利用した「ヒートポンプチラー」や「水井
熱源ビル用マルチエアコン」の導入で空調設備のエネルギー消費量を削減

 の在席状況に応じて自動で照明や換気を制人御するシステム「T-Zone Saver」の採用で快
適性も向上

特集

① 2温水回収ジェネリンク

⑤

ESGセクション

④
④

③
⑥
④

データセクション

工事概要
発 注 者：愛知県＊4
設 計 者：（基本）㈱久米設計（実施）大成建設
維持管理：大成有楽不動産㈱工期：2017年10月～2019年12月＊4 PFI 事業 (BTO 方式）

大成建設グループ 統合レポート 2019

36

特集 3

サステナブル社会の実現に向けた大成建設の取り組み

3

TAISEI i-Innovation®

社会的課題の解決に向けた

省人化・効率化技術の開発
大成建設では「TAISEI i-Innovation®」を掲げ、建設現場でのロボットを活用した省人化や、
人工知能
（AI）
の導入による作業の効率化向上を進め、SDGｓ達成に貢献していきます。

事例 ❶建設重機の無人化・自動化技術「次世代油圧ショベル」
による作業自動化に向けた開発に着手

事例 ❷山岳トンネル工事におけるIoT技術を利用した「切羽プロジェクションマッピング」の開発
山岳トンネル工事の切羽（トンネル最先端の掘削面）
をス

重機の無人化施工技術の確立を目指し、キャタピラー

クリーンとし、地盤の実物大写真やスケッチ、地盤の硬さ等

ジャパン社製の次世代油圧ショベル「Cat320」をベースマの情報を投影する装置を㈱富士テクニカルリサーチ、マック

シンとし、掘 削・積 込な㈱、
古河ロックドリル㈱どの作業を自動化すると共 同 で 開 発しまし

技術開発に着手しました。
これにより、作業員

た。今後、一定規模の建が 最新の地盤情報を

設現場内で複数の建設

リアルタイムで共有す機械を自動連携させたることが可能となるた

無人化施工の実現を最め、作業の安全性や効率性が向上します。

終目標として技術開発を順次進めていきます。

自律制御による掘削積込作業

事例 ❸

無人化施工ロボット技術
T-iROBO®シリーズ

切羽に投影した地盤情報

事例 ❹建設生産システム「BIM」「Ｔ-CIM®」人とロボットの共働を目的に、様々な無人化施工ロボット

BIMは、
コンピューター上に構築した３D建物モデルに、
建技術（T-iROBOシリーズ）の開発を推進しています。作業員

築部材や設備機器の仕様や配置、コストなどの属性情報をの負担を軽減するロボット、溶接作業など熟練技能者の作紐づけた建築情報データベースで、当社は工事の進捗状業を補助するものなど、
これまで企画・開発したT-iROBOシ

況、
コスト管理もできる施工管理支援システム「T-BIM 5D」

リーズは約10種類に上ります。

を開発するなど積極的に推進しています。
また、
Ｔ-CIMは、
国建設現場における自律型・遠隔操作型の建設機械やロ

土交通省が提唱した情報通信技術CIMを体系化した当社

ボットの導入を進め、将来的には各種建設機械とAI技術

独自のシステムで、管理手法「Ｔ-CIM/Concrete打重ね管の連携による自動理システム」など、当社独自のＴ-CIMシリーズとして各作業化を視 野に入れ、所にて導入・運用しています。

省人化・効率化技術開発を進めていきます。

コンクリート床仕上げロボット「T-iROBO®Slab Finisher」

37

大成建設グループ 統合レポート 2019

技術センターZEB実証棟のBIMモデル

橋梁建設現場のT-CIM® Bridge

SDGs目標9、11、13、17
目標 11

大成建設グループについて

目標 9

レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る

都市と人間の居住地を包摂的、安全、
レジリエントかつ持続可能にする

目標 13

目標 17

持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

気候変動とその影響に立ち向かう
ため、緊急対策を取る

大成建設グループの持続的な成長に向けて

事例 ❺

事例 ❻

AIを用いた建物周辺の風環境予測技術の開発

建設用３Dプリンター「T-3DP（Taisei-3D Printing)」を開発㈱アクティオ、(独)国立高等専門学校機構有明工業高等していた高層ビル周辺の風環境について、AIを用いて短時専門学校、太平洋セメント㈱と共同で、セメント系材料を使間で予測する技術を開発しました。今後、本技術を用いた用する建設用3Dプリンターを開発しました。コンクリート

風環境の予測精度を更工 事に不 可 欠な型 枠がに向上させるとともに、不要になり、3Dデータか

風環境を考慮した設計

ら様々な形状の建設部材支援ツールとして構築を迅速かつ高精度に自動し、積極的に展開してい製 作 できます。今 後 は、きます。

2025年度を目処に実用特集

これまで模型実験やコンピュータシミュレーションで再現化を目指していきます。
AIによる予測結果

中空の大型柱製作状況

事業セクション

事例 ❼AIロボの自律動作を実現する力触覚伝達型遠隔操作システム
人手不足により自動化の需要が大きい反面、高コストのため普及が進みにくかった産業用ロボットの開発を進めている中で、㈱エクサウィーズのAIと力触覚伝達遠隔操作システムの連携によりロボットアームの自律動作を実現しました。今後、医薬品工場や食品工場などの生産施設での実装に向AIを搭載した力触覚伝達型遠隔操作システムによる液体秤量作業

ESGセクション

け開発を進めていきます。

未来 の可能性
2 0 1 8 年 よりスタートした、ANA・JAXAが 企 業・団 体と連 携し、「AVATAR」
を活 用して宇 宙 関 連 事 業の立ち上げを目指すプログラム

データセクションに大成建設も参加しています。同プログラムへの参加を通「AVATAR X」
じて、宇宙関連事業の発展に貢献するとともに地上における力触覚伝達遠隔操作システムの高度化も図っています。
※ VR、ロボティクス、センサー、ハプティクス（触覚）など、最先端のテクノロジーを用いて、異なる複数の場所に設置した遠隔ロボット“アバター”に接続し、あたかも自分が存在し、物理的に物を動かしたり触ったりできるテクノロジー

大成建設グループ 統合レポート 201938

事業セクション

土木事業
社会的課題を的確に捉え、当社ならではの企業価値を発信することを目指します

代表取締役副社長執行役員 土木本部長兼安全担当

田中 茂義

セグメントの概況● セグメントの概況ではセグメント間の内部取引を含めて記載しています

売上高4,686億円

営業利益▶ 営業利益率
11.3%
億円

530

売上高は概ね前年度並みの4,686億円となりまし（前年度比0.5％増）（前年度比25.8％減）

た。また、営業利益は、売上総利益率の低下により

売上高比率

売上高・営業利益率推移

前年度比25.8％減の530億円となりました。

■売上高（億円） ●営業利益率（％）

27.0%

4,494
12.3

2016

強み

●

業界屈指の技術力●

難 工事に挑み培った現場力

4,664
15.3

2017

4,686
11.3

2018（年度）

想 像を超える激甚災害の頻発や、エネルギー政策の変化、インフラの老朽化、担中長期戦略

い手不足など、社会的課題の解決に向けた事業基盤の構築が必要です。そのために働き方改革の推進や生産性向上、技術力・施工力の強化、海外土木事業の再建、新分野への挑戦などの取り組みを加速していきます。
生 産性向上に向けた取り組みについては、T-CIM＊1、ICT(情報通信技術）
ツールの活用や業務の外注化を推進していくほか、省力化・無人化施工技術の開発を強化していきます。
海 外土木事業の再建に向けては、施工中のプロジェクトを徹底的に管理しミ

*1

*2

*3

39

 木作業所に導入を進めている施土工関連情報を管理・共有する独自の
CIM（Construction Information
Modeling）
システム
 府などの公共主体が空港や水道
政事業などの所有権を自ら残したまま運営権を民間企業に売却することを指す
Carbon dioxide Capture andStorageの略。二酸化炭素回収・貯留技術

大成建設グループ 統合レポート 2019

ス・ロスを防止することに加え、海外企業と積極的にアライアンスを組むことで自社だけでは足りない施工能力を確保し、事業規模の拡大を図っていきます。
空 港・港湾や上下水道施設更新などのＰＰＰ(公民連携）、コンセッション＊2事業といった分野にも積極的に挑戦し、エネルギーや環境分野では再生可能エネル
ギー、CCS＊3等の新分野への取り組みを進めていきます。
 これらの戦略に取り組むことで、当社ならではの企業価値を発信することを目指します。

価値創造 の 現場●

大成建設グループについて

様々な土木技術が集約されたプロジェクト
東京外かく環状道路本線トンネル
（北行）
大泉南工事

工事概要

発注者・設計者：中日本高速道路（株）東京支社
所在地：東京都練馬区～東京都武蔵野市

大成建設グループの持続的な成長に向けてシールドマシン内

大泉 JCT 発進立坑付近全景（右が北行トンネル）

シールドマシン前面

練馬区大泉から武蔵野市吉祥寺まで、約7kmの北行トンネルを構築するシールドトンネル工事であり、複雑な互層地盤*4や小特集

土被り*5 、大深度高水圧対策として、様々な土木技術が集約されています。

国内最大となる直径16.1mのシールドマシンには、傾斜型のカッターヘッドと特殊強化型ビットを装備しています。計画路線上に存在する既設コンクリート杭を、カッターの高速回転と微速推進により地中で直接切削しながら掘り進めます。
首都圏の渋滞緩和、環境改善や円滑な交通ネットワーク実現への貢献が期待されています。
*4*5

岩質の異なる単層が交互に繰り返し重なりあった地層
掘削箇所から地表面までの土砂や岩盤の厚さ●事業セクション

高度な土木技術を採用した大規模橋梁の災害復旧工事
熊本325号災害復旧阿蘇大橋上下部工事

ESGセクション

左岸橋脚構築状況

完成パース

工事概要
発注者・設計者：九州整備局
所在地：熊本県南阿蘇村地先
データセクション2016年4月の熊本地震により落橋し通行不能となった阿蘇大橋を旧架橋地点から下流側約600mの位置に新設する橋梁上下部工事です。
橋長が345mの３径間連続PC連続ラーメン橋*6であり、下部工、上部工とも同種構造としては国内最大規模を誇ります。

冬季の寒冷な気候など阿蘇地域特有の条件を克服するため、大型インクライン*8
急峻な地形や立野峡谷の柱状節理*7の保全、をはじめとする様々な高度な土木技術を採用し、効率的かつ安全に施工を進めています。復興のシンボルとしての期待が高まるな
か、
2020年度の開通を目指しています。
*6
*7
*8

主桁と橋脚を連結して一体の構造とした橋岩に入った柱状の割れ目
傾斜面にレールを敷き、動力で台車を動かして船舶や貨物を運ぶ装置
大成建設グループ 統合レポート 201940

事業セクション

建築事業

お客様のニーズや期待に総合力で応え、

未来につながる価値を創造していきます。
取締役常務執行役員 建築総本部長兼建築本部長

相川 善郎

セグメントの概況▶ 営業利益率
7.8%
億円

売上高

営業利益

売上高は当社及び連結子会社ともに増加したこと（前年度比6.6％増）（前年度比9.0％減）

から、前年度比6.6％増の1兆1,304億円となりま

売上高比率

売上高・営業利益率推移● セグメントの概況ではセグメント間の内部取引を含めて記載していますした。また、営業利益は、売上総利益率の低下によ

11,304億円■売上高（億円） ●営業利益率（％）

65.2%

り同9.0％減の876億円となりました。

876

11,3049,777 10,605
7.5
2016

強み

9.0

7.8

2017

2018（年度）●

お 客様満足につながる現場力●

営業・設計・施工一体となって発揮する総合力環境に配慮した低炭素社会を実現する建物や、地震や台風などの災害に強い建

中長期戦略

造物を提供するなど、お客様の期待やニーズを見据え、営業・設計・調達・施工・リニューアル工事など大成建設グループのバリューチェーン全てに関係する提案力・デザイン力・組織力・営業力・技術力の更なる強化を図っています。
受注量に応じた社員の柔軟な配置により、安定した施工体制の確保に努めるとともに、ICTを活用した設計・施工の生産性向上などの働き方改革の推進や新技術の導入など、これまで進めてきた取り組みを加速化しており、２０１８年度には設計から施工に至る建築プロセスにおける生産性向上と作業所繁忙度の低減を図ることを目的として、「デジタルプロダクトセンター」
を新設しました。

＊ 再生可能エネルギーなどを用いつつ、IoTや蓄電池制御等の技術を活用したエネルギーマネジメントシステムを通じて、地域におけるエネルギー需給を総合的に管理し、エネルギーの利活用を最適化するとともに、高齢者の見守りなど他の生活支援サービスも取り込んだ新たな社会システム

41

大成建設グループ 統合レポート 2019

IoT・AIなどを活用した省人化技術やZEB/スマートコミュニティ＊分野でのエネ
ルギーマネジメント事業での受注競争力の強化など、2020年以降の中長期の事業環境を見据え、持続的成長の実現を可能とする高付加価値化と収益機会の拡大を進めています。
 これからも、お客様のニーズや社会の期待に総合力で応え、未来につながる
価値を創造していきます。

価値創造 の 現場●

大成建設グループについて

100年続く杜のスタジアム
新国立競技場整備事業※

大成建設グループの持続的な成長に向けて©JSC提供2019年7月1日現在©Aihara Masaaki

2019年7月現在

特集©JSC提供事業概要
発注者：独立行政法人日本スポーツ振興センター
受注者：大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所共同企業体
所在地：東京都新宿区・渋谷区

100年後を見据え、神宮の杜と調和する市民に開かれたスタジアムになる新国立競技場。
これまで当社が培ってきた技術やノウハウを用いて、高耐久・長寿命、
メンテナンスの容易さ、自然エネルギーの利用、
イベント
規模に応じた利用エリアの限定により、健全で永く利用できるスタジアムを、2019年11月末の完成を目指して建設しています。
本スタジアムは、日本の気候・風土などに適した、日本の伝統建築の特徴である軒庇（のきびさし）を設けています。軒庇には、
日本全国47都道府県から調達した森林認証材を使用し、スタジアムの方位に応じて配置するなど、サステナブルな取り組みに事業セクション

も注目が集まっています。
スポーツの聖地として幾多の名勝負を見守ってきた国立競技場。その歴史を継承し、アスリートと観客が一体となった感動を世界に発信する日本らしいスタジアムとして、国立競技場は生まれ変わります。
※竣工後の名称は「国立競技場」となります。

世界に誇れるホスピタリティの場を創造●

ホテルオークラ東京 本館建替計画/（仮称）
虎ノ門2-10計画
ESGセクション

工事概要
発注者：㈱ホテルオークラ
設計者：(仮称）
虎ノ門2－10計画設計共同体
(大成建設・㈱谷口建築設計研究所・㈱観光企画設計社・
㈱日本設計・㈱森村設計・㈱NTTファシリティーズ）
監理者：㈱三菱地所設計
所在地：東京都港区

1962年、大成建設の創業者大倉喜八郎の長男であデータセクションり、大倉財閥の二代目総帥である大倉喜七郎が開業した
ホテルオークラ東京。開業以来、世界中の要人・賓客に愛された伝統を受け継ぐとともに、国際都市東京を代表す
るにふさわしい世界最高品質のホテルとオフィスからなる複合施設が2019年9月に誕生します。

©㈱谷口建築設計研究所
大成建設グループ 統合レポート 201942

事業セクション

開発事業

様々な社会的課題の解決に挑み、地域の文化に根差した新しい価値を提供していきます。
専務執行役員 都市開発本部長

金井 克行

セグメントの概況▶ 営業利益率
10.6%
億円

売上高

営業利益

売上高は当社および連結子会社ともに増加したこ（前年度比1.7％増）（前年度比0.4％減）とから、前年度比1.7％増の1,218億円となりまし

売上高比率

売上高・営業利益率推移● セグメントの概況ではセグメント間の内部取引を含めて記載しています

た。また、営業利益は、概ね前年度並みの129億円となりました。

●

強み

1,218億円
開発事業

129

7.0%

■売上高
（億円） ●営業利益率（％）

1,217

1,198

1,218

10.9

10.7

10.6

2016

2017

2018（年度）

地 域の価値向上に貢献する提案力
豊富な実績とノウハウが生み出すソリューション提供力● 

公共建築物の老朽化対策と大都市圏の国際競争力の強化が急務となる中、都市中長期戦略

開発分野では、地域との共創による社会的課題の解決が期待されています。
首都圏および地方中核都市を中心に市街地再開発事業に関与し、ホテルオーク
ラ東京（P.42）や虎ノ門二丁目地区第一種市街地再開発事業（P.10)などの民間大型開発では事業主体となって取り組んでいます。
公共施設整備手法の一つであるPPP/PFI案件では、高松空港の運営をはじめとする空港コンセッション＊事業を中心に、施設運営ビジネスによる安定的な収益確保に努めていきます。
数多くの再開発事業への関与により蓄積されたノウハウを活かし、大成有楽不動
産㈱と老朽化マンションの建替えや、大成ユーレック㈱や大成建設ハウジング㈱と公営住宅の建替えや木造密集地域解消に向けた取り組みなど、グループ各社と緊密に連携し、グループ全体の収益力強化を図っています。

＊ 滑 走路等の基本施設と航空旅客ター
ミナルビルを一体的に経営することにより効率的な運営を行い、航空ネット
ワークの充実・強化や地域の活性化
を図るもの

43

大成建設グループ 統合レポート 20192018年度に国際開発事業部を設置し、新規開発投資需要が旺盛な東南アジア諸国を中心に、国際開発事業の拡大に取り組みます。
 これからも戦略的にまちづくりを推進し、豊富なノウハウとネットワークを駆使し、まちづくりのソリューションと地域の文化に根差した新しい価値を提供していきます。

価値創造 の 現場●

大成建設グループについて

札幌中心部に新たな文化交流拠点が誕生
さっぽろ創世スクエア

大成建設グループの持続的な成長に向けて

工事概要
発注者：札幌創世1.1.1区北1西1地区第一種市街地再開発組合
設計者：日建設計・北海道日建設計共同企業体
所在地：北海道札幌市
工 期：2015年1月〜2018年5月

特集

時計台など札幌を代表する観光スポットが点在し、
地下鉄3路線
（南北線、
東西線、
東豊線）
が合流する大通駅の近傍に、公民連携
再開発「さっぽろ創世スクエア」
が誕生しました。
オフィス、放送局のほか、
オペラなどの舞台芸術に対応可能な2,300席の劇場や、図書館などが入る市民交流プラザから構成される公民複合施設で、当社は、2009年に再開発協議会に参画、2014年には特定業務代行者に選定され、事業推進から工事施工までプロジェクト完成に貢献しました。

京都の賑わいの場を創出し、魅力向上と活性化に寄与
京都経済センター

事業セクション

●ESGセクション
データセクション

工事概要
発注者：京都経済センター（仮称）
整備共同事業体
設計者：大成建設
所在地：京都府京都市
工 期：2016年4月〜2019年1月

京都市中心部の四条烏丸・四条室町エリアの複合大型ビル「京都経済センター」
が誕生しました。
「京都経済百年の計」として、京都の経済団体が集積する新たな経済拠点として計画されたプロジェクトで、当社は各区分所有者と協力して事業推進を行うとともに、設計・施工および商業施設（SUINA室町）の事業化を担いました。
多くの⼈が集まり、交流する賑わいの場を創出し、四条烏丸、四条室町エリア⼀帯の魅⼒向上と活性化に寄与しています。

大成建設グループ 統合レポート 201944

ESGセクション

サステナビリティの実現に向けてグループ理念グループ理念大成スピリット

人がいきいきとする環境を創造する

自由闊達

グループとして追求し続ける存在目的（目指す姿）

経営計画系

グループ行動指針① 風通しの良い企業風土の形成 ⑧ 伝統の継承と尊重② 働きやすい職場の確保⑨ 取引業者とのパートナーシップの推進③ 基本的人権・多様性の尊重⑩ 環境の保全と創造への取り組み④ 人がいきいきとする環境の創造 ⑪ 地域社会とのコミュニケーション⑤ 価値創造への挑戦⑫ グローバルな事業活動の取り組み⑥ お客様満足の追求⑬ 適切な情報開示⑦ 安全性・品質の確保と向上⑭ 社会的責任の遂行

伝統進化「グループ理念」
を追求するために、
グループ全役職員が大切にする考え方

大成スピリット

行動指針系

価値創造

中期経営計画（2018-2020）

個別方針（大成建設）● リスクマネジメント方針● 大成建設生物多様性宣言● 品質方針● 人権方針● 個人情報の保護に関する方針● 安全衛生方針● 調達方針● コーポレートガバナンス基本方針● 環境方針● 業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針● 環境目標● 災害時における事業継続に関する方針 ● ソーシャルメディア利用に関する行動基準● 情報開示方針● 知的財産に関する方針● IR 方針● 社会貢献方針» 理念体系とCSR

グループ理念である「人がいきいきとする環境を創造する」
を追求するため、全役職員が「大成スピリット」
を共有し、“行動指針系”のグループ行動指針・個別方針と、“経営計画系”である中期経営計画に基づいて企業活動を実施しています。
その活動過程におけるステークホルダーの要望や期待を通じて社会的課題を認識し、その解決によりサステナブルな社会の実現に貢献しながら、新しい社会的価値を創出していくことを目指しています。

» CSR推進体制

大成建設グループでは、CSR委員会（取締役・執行役員

5名）を設置しています。委員会では、ESG（環境・社会・

CSR推進体制図
取締役会

社長

CSR委員会

コンプライアンス委員会

社長室コーポレート・
コミュニケーション部
CSR推進室ガバナンス）
を中心とした非財務面の当社グループの取り組
みなどについて定期的に協議、報告をしています。
CSR推進室は、CSRに関する教育・指導、各部門・グループ会社などとの意見交換を実施し、CSR活動を日々の活動に落とし込んでいます。また、各CSR分野を推進する
ための方針や制度・仕組みについての協議は、環境委員会などの業務委員会で実施しています。
＊1 社長室、安全本部、建築本部、土木本部、調達本部で構成＊2 大成建設の基幹協力会社組織45

大成建設グループ 統合レポート 2019

技術委員会

CSR調達
協議会＊1

中央安全委員会
環境委員会

各部門

リスクマネジメント委員会
中央労務委員会など

グループ会社倉友会＊2

大成建設グループについて» CSRマネジメント
大成建設グループは、“経営計画系”、“行動指針系”および組織の社会的責任に関する国際規格であるISO26000の中核主題から抽出されたCSR課題を特定し、CSRマネジメントを実施しています。

大成建設グループの持続的な成長に向けて課題の設定や活動の推進にあたっては、主たるグローバルイニシアティブを尊重し、課題の共有・進捗状況を継続的に確認しています。
また、CSRをよりグローバルな視野でとらえサステナビリティに関する社会的課題に結びつけるために、SDGs（持続可能な開発目標）
や国連グローバル・コンパクトへの署名（加入）などCSRマネジメントフレームワークに即し、世界90ヵ国以上で人道支援活動を行う国際協力NGOの（公財）
ケア・インターナショナル ジャパンなどCSR関連団体への参加と連携を進め継続的にCSR活動を展開しています。大成建設オフィシャルサイトで活動状況や成果を発信すると同時に、様々なステークホ
ルダーと対話を深め企業価値向上に努めています。
CSR 関連団体への参加（特非）日本 NPOセンター（公社）企業市民協議会（CBCC)（公財）
ケア・インターナショナル ジャパン

特集

» マテリアリティ
2017年度に、
マテリアリティとKPIs（重要業績などのメガトレンドの観点から絞り込まれた21の要素をもとに、8つのマテリアリティを特定しま事業セクション

評価指標）の検証を実施し、CSR課題と、SDGs

マテリアリティの特定プロセス❶ 関連する課題の絞り込み
ISO26000に基づき課題を特定
中長期的な企業価値に影響を与える21の要素を特定

● 
●

した。
8つのマテリアリティを分類し、それらで取り組んだ内容を企業活動に及ぼすネガティブイン
パクトとポジティブインパクト(P.14参照）
を踏ま化に応じて柔軟にマテリアリティそのものも見

21の要素についてESGの調査票や有識者アンケートでステークホルダーにとっての重要度を優先順位付け● 経営部門と当社の中長期ビジョンから分析● 21の要素をESG別に８つに絞り込む● 

ESGセクション

え、KPIsとして再整理しました。今後も社会の変❷ 課題の重要度の再検証直していくとともに、KPIsの運用状況はCSR委員会で定期的にレビューを実施し、統合レポート❸ マテリアリティの決定に情報開示をしていきます。

● 有識者ダイアログでプロセスの妥当性を確認
SDGｓ、国連グローバル・コンパクト、GRIスタンダード（サステナビリティ
レポートに関するガイドライン）のメガトレンドとの乖離がないことを確認● CSR委員会の審議を経て、

取締役会で最終承認● 

データセクション
大成建設グループ 統合レポート 201946

ESGセクション

サステナビリティの実現に向けて» SDGsマッピング
SDGs17の目標とESG重要課題（マテリアリティ）の関連性をマッピングしました。

ESG

環境

E

国連グローバル・
コンパクト

環境

CSR課題
（ISO26000)

環境/人権/
コミュニティ参画・開発

マテリアリティ
KPIs＊1

持続可能な環境配慮型社会の実現● 施工段階
施工高あたりCO2排出量
（原単位）
削減率
施工段階
運用段階

● 
● 
●
●
●

労働慣行/
消費者課題

社会

S

公正な事業慣行/
人権
人権・労働

労働慣行

人権/労働慣行/
消費者課題

●

●

ガバナンス

G

腐敗防止

＊1 KPIsの報告対象および定義はP.79参照

47

大成建設グループ 統合レポート 2019

生物多様性関連技術の提案・展開件数
環境事故件数

お客様満⾜度（建築）
生産性（売上⾼/外勤⼈数）

特許出願件数大成建設

サプライチェーン・マネジメントの推進●

CSR活動平均実施率

労働安全衛生管理の徹底●●

死亡災害発生件数

技術者の育成・担い手の確保● 1か⽉あたりの平均残業時間数

建設キャリアアップシステム現場登録率

● 

●

離職率
（入社3年以内）
男性の育児休業取得率

コンプライアンスの推進
●

●

●

●

●

女性技術者数

働きがいのある魅力的な職場環境の実現● 女性管理職者数●

組織統治/人権/公正な事業慣行/消費者課題

建設廃棄物の最終処分率

持続可能な社会の実現に向けた技術開発● 特許権利
（登録）件数●

人権/労働慣行

総CO2排出量削減率
CO2予測排出量削減率

品質の確保と技術の向上● お客様満⾜度（⼟⽊）●

公正な事業慣行/
消費者課題

報告対象

重大な情報セキュリティ事故件数

企業倫理ヘルプライン、
グループヘルプライン
対応率

● 

グループ

大成建設グループについて●は主に関係するSDGｓ
大成建設グループの持続的な成長に向けて

SDGsマッピング（SDGsとKPI項目の関係性）

⃝

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ESGセクション●

事業セクション

⃝

特集

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●

大成建設グループ 統合レポート 2019

データセクション●●48

ESGセクション
環境 • Environment

持続可能な環境配慮型社会の実現

環境技術の向上と適用により、バリューチェーン全体で、2050年環境目標に掲げる「持続可能な環境配慮型社会の実現」にグループ一体となって取り組みます。

環境経営活動の推進
グループ理念「人がいきいきとする環境を創造する」のもと、自然との調和の中、建設事業を中核とした企業活動を通じた良質な社会資本の形成に取り組むことを環境方針に定めるとともに、方針に基づいた2050年環境目標や重要なESG課題（マテリアリティ）を特定し、地球環境の負荷低減に向けて貢献していく姿勢をより明確にしています。

ISOに基づいた環境経営のPDCA

組織の内部・外部の課題とニーズ

当社はISO14001:2015に基づいた環境マネジメントシス
テム(EMS)を運用しています。
環境関連法令の遵守のほか、CDP＊ジャパンなど気候変動に関する団体・イニシアティブに参加し、気候変動を含む様々な社会的な要請や社内外の環境課題とニーズからリスクと機

環境リスク・社会的課題

ステークホルダーのニーズ

高気温 水不足 集中豪雨 環境汚染
自然資源の喪失 建材・資材高騰
都市化労働・生活環境悪化

グループ理念をベースとした環境計画、環境方針

環境法規制・税制 建物・インフラ需要変化
大規模災害 社会的評価会を特定しています。長期的な視点から計画した環境目標の達成に向けEMSのPDCAサイクルを回すことで活動の継続的リスクと機会の特定な改善・向上を図るとともに、ステークホルダーへの価値提供

環境方針

および持続的な事業機会の創出につなげています。

EMSの組織体制

TAISEI Green Target 2050

環境の戦略となる環境方針や中長期目標の設定は環境委

年度環境目標員会で審議され全社のEMS活動に反映されます。
社長を委員長とし取締役を含む委員により構成され、毎年4回開催し、グループ会社に対しても各社の環境担当役員が参加する会議体を設け、環境経営のノウハウを共有しグループ一体となった取り組みも実施しています。

年度活動のPDCA
マネジメント・
レビュー
取り組み改善A

P

C

D

本社、支店のEMS実施計画

EMS（ISO14001）
組織
環境委員会

社長

環境本部長
全社 EMS
各本部 EMS各支店 EMS

その他の組織：中央安全委員会、省エネルギー推進委員会
大成建設グループ環境推進会議

ISO14001認証•対象範囲：本社および全13支店（取得率100%）•認証登録：1998年＊ 英国に拠点を置き、世界の主要企業に環境戦略や温室効果ガスの排出量などに関する質問状を送り、その回答を分析・評価して、投資家に開示を行っている非営利団体

49

大成建設グループ 統合レポート 2019

パフォーマンスの評価

技術開発・展開
環境配慮の取り組み

サプライチェーン協働ステークホルダー連携

ステークホルダーへの価値提供
持続的な事業機会の創出

持続可能な環境配慮型社会の実現大成建設グループについて

持続可能な環境配慮型社会の実現に向けて国際社会では、世界でも関心の高いパリ協定の発効やSDGsが採択されるなど、持続可能な環境配慮型社会を大成建設グループの持続的な成長に向けて目指す動きが加速しており、当社ではこの動きを踏まえて、2018年にSDGｓの達成に貢献する重要なESG課題（マテ
も気候変動、
リアリティ）
を特定しました。また、中長期目標である2050年環境目標（TAISEI Green Target 2050）
資源の循環利用、自然共生、環境汚染のリスクなどの環境問題を踏まえたものに見直しました。グループ一体となって「持続可能な環境配慮型社会の実現」を⽬指しています。

TAISEI Green Target 2050
大成建設の 2050年環境目標

低炭素社会
●

気候変動リスクがない社会の実現のために

循環型社会●

持続可能な資源循環社会の実現のために

建設廃棄物の最終処分率

を目指す

を目指す

▲80%

0%

●

人が自然と共生する社会の実現のために
自然資本への影響の最小化を目指す●

安全が確保された社会の実現のために
特集

CO2排出量＊安全が確保される社会自然共生社会

環境リスクがゼロとなる
価値の提供
を目指す

2030年目標▲62%▲55%

事業セクション

施工段階
CO2排出量
運用段階予測CO2排出量＊施工段階CO2総排出量および運用段階予測CO2排出量
・CO2排出量の削減率は全て1990年度比

環境負荷低減活動 TAISEI Sustainable Action
（TSA）
の取り組み
大成建設では、TAISEI Sustainable Actionと称して、全社で展開する会議でのペーパーレス化、仮設照明のLED化、重機や車両の省燃費運転、ハイブリッド型重機の使用や再生可能エネルギーの利用やウェルネスを意識した緑化
TSAを推進して、全作業所の施工段階のエネルギー使用の効率化や再ESGセクション

環境の整備といった環境負荷低減活動を、全社で展開、推進しています。

2019年度環境目標
目標達成の手引き

生可能エネルギー利用などにより温室効果ガスであるCO2削減を進めています。
また、社員や施工に携わる多くの関係者が環境負荷低減の重要性を認識して取り組むために、環境負荷低減と生産性向上の関係性を把握できる具体例を示した「目標達成の手引き」を配布するほか、他の模範となるよ

データセクション

うな環境活動の工夫や、挑戦的な試みを評価する新たな表彰制度を創設することで環境に対する意識の向上に取り組み、環境目標達成を目指していきます。
マテリアルフローおよび年度環境目標はWEBサイトをご参照ください
WEB      https://www.taisei.co.jp/about_us/csr/performance/iso26000/environment

大成建設グループ 統合レポート 201950

ESGセクション
環境 • Environment

持続可能な環境配慮型社会の実現

低炭素社会に向けて（リスクと機会）近年の気温の上昇傾向や大型化する台風、極端な集中豪雨による災害の発生は、建設業にとって工事の中断や遅延など環境のリスク要因となる一方、技術と取り組みによって解決・対応していくことで、気候変動の緩和策となるZEB（ゼロ・エネルギー・ビルディング）や適応策に関連したインフラの強靭化など事業機会の創出にもつながります。大成
建設ではTCFD（金融安定理事会の気候関連財務情報開示に関するタスクフォース）の提言を参照して、短期から長期にわたる気候変動影響を考慮したリスクや機会を特定し、EMS（環境マネジメントシステム）の様々な取り組みに活かしています。
2018年度の主な成果● SBTの認定と中長期目標の取り組み

大成建設が設定した温室効果ガス削減目標が、
国際的イニシアティブである『Science Based Targets(SBT)』に認定されました。当社の2050年の環境目標のベンチマークである2030年のCO2排出削減目標設定が、産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるというパリ協定の目標値達成に貢献し、科学的に根拠があることが認められました。
当 社では、これまでZEBの普 及やお客 様への環 境 配 慮 設 計の取り組みにより、建 物の運 用 段 階のCO2削 減(Scope3)や、施工段階のCO2削減(Scope1+2)についても原単位（施工高比）
目標を設定し、全国の作業所で、施工時の環境負荷低減とCO2削減に努めてきました。SBTの対象となった当社の2030年目標を年度環境目標にも反映
し、目標達成に向け、TSA（P.50参照）などの取り組みだけでなくサプライチェーンやお客様など、様々なステークホル
ダーとの協働による排出量の削減に努めていきます。
大成建設のSBT：
Scope1+2排出量（施工段階のCO2）を2030年までに26％削減
Scope3排出量（建物運用段階のCO2）を2030年までに25％削減＊ともに2013年度比、2019年度は下記KPIsおよびP.50参照● Scope別のCO2排出量（単体）
単位：103t-CO2

Scope3（上流）

Scope1+2

Scope3（下流）

GHGプロトコル
基準＊

カテゴリー1〜8
2,400

236

カテゴリー11〜12
3,400＊ 温室効果ガス（GHG）
排出量の算定と報告の国際的な基準

過年度の状況についてはWEBサイトを参照ください
WEB      https://www.taisei.co.jp/about_us/csr/performance/iso26000/environment（重要業績評価指数）
2018年度目標

2018年度実績

2019年度目標

施工段階

施工高あたりCO2排出量
（原単位）
削減率＊1

25％

28.9%

２６％

施工段階

総CO2排出量削減率＊1

51%

44.7%

51%

38%

40.2%

39%

運用段階

＊2

＊1

CO2予測排出量 削減率＊1 1990年度比＊2 運用段階設計施工案件のCO2予測排出量（ZEBの普及推進を含む）

51

大成建設グループ 統合レポート 2019

推進責任部署環境本部（単体）

大成建設グループについて

循環型社会の実現に向けて（リスクと機会）建設事業で使用される材料は、ほとんどが限りある自然資源によって成り立っており、日本ではその多くの原材料を大成建設グループの持続的な成長に向けて輸入に依存しています。そのため極端な気象現象による災害で材料の調達が不安定になると事業継続上大きなリスクとなる可能性をはらんでいます。大成建設では、グリーン調達の推進をベースに、建物における設計段階からライフサ
イクルに配慮した資機材の採用や長寿命化技術の提供により、循環型社会の実現を目指しています。

2018年度の主な成果● グリーン調達ガイドラインを活用した循環型資源・有効利用

グリーン調達品目の採用（建築設計段階：単体）

構造物の設計・施工・運用・解体時における、環境負荷の小さい資機材および工法の適用・推進を目的とした「大成建設 グ

その他品目 10%

グリーン購入法（国などによる環境物品などの調達の推進

構造系品目 12%

見直しており、2018年度は94品目となっています。全社で運用することにより、資源の循環利用だけでなく、省エネルギー、保全などにつながります。
また、CSR調達を通してサプライヤー

建築系品目 18%

●セラミックタイル●断熱サッシ・ドア●再生ビニル系床材 など採用品目内訳●LED 照明器具●自動水栓●洋風便器（節水型）●自動洗浄装置とその組み込み小便器（節水型）●省エネ型電気便座●高効率変圧器
など

特集

●再生鋼材
●高強度コンクリートなどに関する法律）の内容を参照・反映させ、毎年その対象品目を

CO2排出量の削減、省資源、有害物質の不使用、自然環境の設備系品目 60%

●屋上緑化 など

リーン調達ガイドライン」
を2001年より制定、運用しています。

と協働した調達時の環境配慮も推進しています。
事業セクション

● 廃プラスチックの循環利用工事で排出される建材や梱包材等の廃プラスチックは徹底された分別と専門の処分業者により適正に再資源化処理されています。
（大きな発泡系材料は溶剤で融解し減容化して処理される場合があります。また、廃プラスチックは廃棄木材との合成による再生人工木材として再び建材となる取り組みも実施しています。）

大成建設は環境省のプラスチック・スマート
キャンペーンに賛同しています

ESGセクション● 作業所における資源循環・有効利用

建設廃棄物の排出量は工事の規模やその種類によっても異なりますが、工事量が多くなれば排出量も多くなる傾向にあります。
しかしその廃棄物のほとんどは徹底した分別と専門業者の運搬と処分場での処理により当社の工事由来
でない汚泥などを除き再資源化します。最終処分場での埋立て等、廃棄物の排出量に占める最終処分率は4％未満となっています。

データセクション（重要業績評価指数）
建設廃棄物の最終処分率

2018年度目標

2018年度実績

2019年度目標

推進責任部署

3.7%

3.4%

3.4%

環境本部

（単体）

大成建設グループ 統合レポート 201952

ESGセクション
環境 • Environment

持続可能な環境配慮型社会の実現

自然共生社会の実現に向けて（リスクと機会）建設工事では、常に自然を含む周辺環境に大きな影響を与える懸念があります。計画段階では環境関係法令を含む
リスクや、機会となる付加価値を抽出し、竣工後の運営・管理の支援まで生物多様性への配慮と豊かな環境づくりのためのソリューションをお客様に提供しています。自然資本の価値を適正に評価し、インフラ整備や建築物に活かし、建設事業の影響を低減することで自然共生社会の実現に貢献していきます。
2018年度の主な成果● 生物多様性に配慮した調査・計画・施工・モニタリング

大成建設は、エコロジカルプランニングという独自の環境計画技術により、建設地とその周辺の自然環境の分析、予測評価に基づいた計画、施工とその後のモニタリングを実施することで自然共生社会に貢献しています。
また、長年にわたる実績を通して、計画地に誘致可能な動物を予測評価することを可能としたツール「いきものコンシェルジュ」
や、計画地の環境に適した植物選定を可能としたツール「森コンシェルジュ」も開発し、これらのツールを活用し、自然共生に資する質の高い提案を実施しています。
● 提案時の生物多様性への配慮の実施

土木工事では、自然環境と接する場合が多く、希少動植物の保全やその影響回避を含む様々な生物多様性への配慮の取り組み提案を行います。また建築工事
では、工場敷地や再開発案件における緑地計画において「いきものコンシェル
ジュ」
や「森コンシェルジュ」
といった当社の生物多様性評価ツールが役立っています。

タブレットを利用した「いきものコンシェルジュ」● 様々なステークホルダーとの協働による環境社会貢献活動の実施

生物多様性への取り組みは、環境方針と大成建設生物多様性宣言で方向性を示し、独自の生物多様性ガイドラインなどを活用した全社的な環境負荷低減活動を展開しています。事業における生物多様性への配慮だけでなく、自然環
境教育としてグループ会社を含む社員とその家族向けにアニマルパスウェイ研究会、(一社)アニマルパスウェイと野生生物の会と協力し「やまねの巣箱づくりボラン
ティア」
や、東京都主催の里山保全活動「東京グリーンシップ・アクション」
を、10年以上にわたり、継続的に実施しています。また、2011年からはREDD+事業によるフィリピンの森林保全活動の支援や東日本大震災や山林火災から森林の復興を続ける釜石地方森林組合を支援する活動を継続的に実施しています。

やまねの巣箱づくりボランティア（重要業績評価指数）
生物多様性関連技術の提案・展開件数53

大成建設グループ 統合レポート 20192018年度目標

2018年度実績

2019年度目標

推進責任部署

30件

35件

３０件

環境本部

（単体）

大成建設グループについて安全が確保される社会の実現に向けて（リスクと機会）
建設工事中の環境汚染は周辺環境や社会への影響が大変大きく、環境関連法令の遵守は常に環境面における最大成建設グループの持続的な成長に向けて重要課題です。建設廃棄物の適正管理はもちろん、今後より厳しくなっていく土壌汚染などに関する規制に対応できる新技術の開発や取り組みの推進により、社会の環境リスク低減に貢献していきます。

2018年度の主な成果● 作業所におけるリスク対策

本社・⽀店の環境部門により、作業所における環境法規制の遵守を社内で監査する「作業所環境パトロール」
を実施
し、指摘に対しては是正と予防措置を講じ、継続的改善を図っています。作業所では「環境重点管理書」に基づき、社員
および専門⼯事業者を対象に環境教育を⾏っており、環境事故に結びつく事例の共有や、⽯綿やPCBなど有害化学
物質の適正管理についての周知、汚染⼟壌などの適正管理および処理の徹底などを通して、環境管理の重要性の理
解や環境事故防⽌につなげています。2018年度は、環境事故および環境に関する法令違反はありませんでした。

特集● 作業所に対する苦情とその対応

作業所などに寄せられた環境に関する苦情に対し、適コ
切な対応措置を講じるとともに、EMSの⼿順に従って、

種類

対応策
（例）

じて関連部門や全社への⽔平展開を図っています。ま水質汚濁

工場排水路に作動油の流れ込みがあり、吸油着材を用いて油の除去を行い、排水路前の濁水処理装置を再整備

た、市⺠団体などから寄せられた意見にも適切に対応し振動掘削工事に伴う振動の苦情に対し、重機移動の走行速度を低下し作業を実施

粉 じ ん

工事車両による一般道の汚れの苦情に対し、道路清掃および工事車両のタイヤ清掃を実施

ミュニケーションシートによる記録・報告を⾏い、必要に応

ています。

騒

事業セクション

音

トンネル掘削時や砕石仮置き場での建設機械作業時の騒音苦情に対し、防音対策の実施および作業時間帯を調整

Topics ●  世界初 1,4-ジオキサン生物処理技術
1,4-ジオキサンは、化学産業での溶剤等として広く使われている化学物質ですが、人体や生態への影響が明らかとなり、現在では環境省が定める地下水の水質汚濁に係る環境基準や排水基準の規制対象となっております。しかし、ESGセクション

分解が難しい物質であるため、複数の酸化剤を併用する促進酸化法等の化学的処理が従来は行われてきましたが、処理に要する環境負荷やコストが大きな課題でした。当社では、様々な環境から1,4ジオキサン分解菌の探索を進め、極めて効率的に1,4-ジオキサンを分解できる新たな微生物を発見しました。既に、この分解菌を用いた水処理プロセスを構築し、汚染地
下水や工場排水での検証を完了しております。本技術は、産業界や学術界からも注
目され
「第32回
（2018年度）
フジサンケイビジネスアイ 先端技術大賞

特別賞」
など

数々の栄誉ある賞を受賞しています。

1,4-ジオキサン

データセクション（重要業績評価指数）
環境事故件数

2018年度目標

2018年度実績

2019年度目標

推進責任部署

0件

0件

０件

安全本部

（単体）

大成建設グループ 統合レポート 2019

54

ESGセクション
社会 • Social

品質の確保と技術の向上

高品質の建設生産物・関連サービスを効率的かつ継続的に提供するとともに、先進的な社会的ニーズを先取りした技術・研究開発の推進に取り組みます。
2018年度の主な成果● お客様満足度調査「品質方針」のもと、ISO9001に基づいた品質マネジメントシステムを運用・構築し、お客様に安⼼・安全な建設⽣産物やアフターサービスを提供するとともに、引き渡し後にお客様満⾜度調活動を2009年より実査を実施しています。
また、品質管理体制と連動した「TAISEI QUALITY」
施し、グループ全体の品質管理基準・手順の周知を図っています。
2018年度のお客様満足度調査は、土木部門の満足度は96％（昨年度95％）、建築部門の満足度は92％（昨年度90％）でした。いずれも昨年度よりやや上昇傾向にありますが、今後も調査結果を社内で共有し、本社・支店が一体となりクレームなどの撲滅に努めていきます。

ポスター● ICTの強みを活かして「即効性のある⽣産性向上」を実現

⼤成建設では2017年度から、ICTを基軸とした⽣産性向上と技術⾰新への取り組みを「TAISEI i-Innovation®」（P.37参照）と名付け、本社・各⽀店に推進担当者80名を配置して全社的な⽔平展開を図っています。建設⼯事作業所において、ICTの強みを最⼤限に活かすことが、⽣産能⼒の向上を実現する最も効果的で即効性のある施策として取り組んでいます。また、
インターネットを利⽤したプラットフォームを開発・整備し、ICTの進歩と社会的要求に合わせ発展させてきました。現在は、全ての作業所でICTを活⽤した業務スタイルが既に定着していることが強みとなっています。
具体的には、作業所を中⼼に、社内外のプロジェクト関係者間で利⽤可能な情報共有ネットワーク「作業所Net」
や、作業所にいなくても施⼯管理情報の閲覧・記録作成が可能な｢Field Pad®｣なども順次導⼊しました。
このような取り組みを継続的に実施することで生産性向上に努め、2018年度の生産性（売上高/外勤人数）
は、111*（昨年度107）となりました。

「TAISEI i-Innovation®」と名付け、全国で展開中
デジタル朝礼看板

電子野帳アプリケーション「Field Pad®」

ICT講習会の様子

国内外の建設作業所に留まらず、作業所を支えるバックオフィス、技術研究開発部門、管理部門などすべての業務などで全国展開しています。

作業所での工事記録写真の保存や報告書など、施工管理業務全般で利用されており、作業時間短縮や生産性向上が実現しています。

（重要業績評価指数）
2018年度目標

2018年度実績

2019年度目標

お客様満足度
（土木）

100％

96%

100％

お客様満足度
（建築）

100%

92%

100%

111

＊

生産性
（売上高/外勤人数）＊ 2016年度実績値を100。110は2020年度末までの目標値

55

大成建設グループ 統合レポート 2019

110

110

推進責任部署

土木本部・建築本部（単体）

社会 • Social
大成建設グループについて

持続可能な社会の実現に向けた技術開発

人と自然が共生し、豊かな文化が育つ環境を創るために、これまでに培った研究成果やノウハウをフルに活かすことで、更に新しい技術開発に取り組みます。
2018年度の主な成果● 研究開発活動の成果

分野、原子力分野、環境分野、エンジニアリング分野ならびに都市開発分野に重点を置き技術開発を推進しています。

大成建設グループの持続的な成長に向けて安定的かつ持続的成長を目的として、
リニューアル・リプレイス

研究開発費の推移（連結）
2016年度

2017 年度

2018年度

111 億円

116 億円

124億円

研究開発活動の実施に際して、技術ニーズの高度化・多様化に対応し、また技術開発への投資効率を高めるべく、大学をはじめとした研究機関、異業種企業、同業他社などとの社外アライアンスをオープンイノベーション活動を通じて積極的に推進しました。
研究開発に伴う発明やブランドなどの知的財産については、知的財産戦略に基づき積極的な権利化・活用を行い、2017年における最終特許率では18位(89.5%)(特許行政年次報告書2018年版)となりました。事業戦略、研究開発
戦略、知的財産戦略との三位一体による新技術の開発や作業所の技術支援、知的財産の活用などを通じて社会に貢献していきます。
技術に関する情報はWEBサイトを参照ください
WEB      https://www.taisei.co.jp/ss/tech_center/特集● 特許保有状況

社会的課題の解決に向けた技術について、技術センターが毎年各作業所を訪問するなど、特許となりえる技術を調査し権利化しています。2018年度は、省エネに資する採光装置や、空調デバイスと照明冷却機能を併せ持つユニット
型照明デバイスなどの特許を取得しました。
今後も社会的課題の解決に向けた技術開発に取り組むとともに、幅広い分野での戦略的な知的財産の保持に事業セクション

努めます。
（重要業績評価指数）
2018年度目標

2018年度実績

2019年度目標

特許権利
（登録）
件数

180件

250件

180件

特許出願件数

230件

213件

230件

推進責任部署（単体）

技術センター

ESGセクション

Topics ● 大成建設の社会貢献活動：研究者の支援「（一財）大成学術財団」
当社は、2017年3月に「（一財）
大成学術財団」を設立しました。グループ理念である「人がいきいきとする環境を創造する」
を実現する研究者を支援するため、建築・土木・開発・エネルギー・環境・防災等に関する学術研究に助成し、次世代に向けた新たな技術開発や我が国の建設技術向上の一助となるよう取り組むとともに、学術研究の発展に寄与することを目的としています。
財団は、助成対象研究の公募を各年度１回ずつ実施しており、2017年度から
2019年度公募までの3年度累計で217件の応募がありました。このうち36件を助データセクション

成対象研究として選定し、約9,700万円の助成金を交付しております。本年秋には、
2017年度の助成対象となった13件の研究について、成果発表会が開催されます。
発表会は一般にも公開し、研究成果が広く公表される予定です。
社会貢献に関する情報はWEBサイトを参照ください
WEB      https://www.taisei.co.jp/about_us/csr/performance/iso26000/community

大成建設グループ 統合レポート 2019

56

ESGセクション
社会 • Social

サプライチェーン・マネジメントの推進

サプライチェーン全体で企業の社会的責任（CSR）
を果たすことを目指し、当社の調達方針について取引先の皆様のご理解と協力を求め、取引先と一体となってCSR調達活動を推進します。
2018年度の主な成果● CSR調達の推進

取引先の皆様のCSR調達に関する意識向上を図るため、以下の取り組みを実施しています。
❶ CSR活動調査の実施

調達ガイドライン（要旨）

取引先の皆様に遵守いただく内容を「調達ガイドライン」（2014年策定）とし

１．法令・社会規範の遵守
２．公平・公正な取引
３．人権の尊重
４．安全・衛生の推進
５．環境保全への取り組み
６．安全性・品質の確保と向上
７．情報開示８．情報セキュリティの徹底
９．社会貢献活動への取り組み
10．災害時における事業活動の継続
11．CSR調達の推進て周知し、ガイドラインに沿ったCSR活動を要請しています。
2018年度は、2016年度に引き続き、取引先のCSR活動の取り組みを確認するためのアンケート調査を実施。調査の対象を、従来の倉友会（基幹協力会
社組織）
中心の約500社から、恒常的に取引が継続している取引先約1,000社まで拡大し、
より広範囲の取引先に対する啓発を行っています。
また、約20社を訪問し事業主などと意見交換を行いながら自社のCSR活動
実施率向上のためのレベルアップと取引先への啓発・指導を要請するなど、サプライチェーン全体での取り組み強化を推進しています。
❷ 外国人技能実習生の受け入れ状況調査

近年の外国人技能実習生の増加に対応して、取引先が雇用する外国人技能実習生の労働環境や管理体制を確認するためアンケート調査やヒアリング調査を実施しました。約150社から回答があり法令違反が疑われる受け入れや管理体制の不備は確認されませんでした。
❸ 材料納入業者に対する人権トレーサビリティ＊1調査
環境負荷を伴う原材料や原産地が発展途上国にある原材料を取り扱う主要な材料納入業者43社に対し、そのサプライチェーンの把握とサプライチェーン上の海外会社における、強制労働や児童労働のような人権侵害への加担や先住民の権利侵害、違法行為の有無を確認するアンケート調査を実施しました。
この調査では、木材や石、鉄といった原材料に関しては、原材料採取会社から作業所までのサプライチェーンがおおむね把握可能であること、およびサプライチェーン上の海外会社における人権侵害や違法行為がないことを確認できました。
❹ 海外現地法人のCSR調達説明会
ベトナムの現地法人であるビナタ・インターナショナル社において、従業員、および現地専門工事業者向けにCSR調達説明会およびヒアリングを実施し、11社13名の現地専門工事業者事業主等が参加しました。
❺ 支店長によるCSR調達説明
国内全12支店の各支店長が安全徹底大会などの機会を活用し、取引先に対し、
CSR調達の重要性を説明し、今後の取り組み推進について協力を要請しました。

海外版「CSR調達説明会」の様子（ベトナム・ハノイ）（重要業績評価指数）

CSR活動平均実施率

2018年度目標

2018年度実績

2019年度目標

推進責任部署

70％

74.2%

—＊2

コーポレート・コミュニケーション部（CSR推進室）＊1 生産履歴や流通経路を明らか（トレーサブル）にすること＊2 2019年度は協力会社に対するアンケート調査は実施しない（隔年実施のため）

57

大成建設グループ 統合レポート 2019（単体）

社会 • Social
大成建設グループについて

労働安全衛生管理の徹底を掲げ、労働安全衛生管理の徹底を図ることで、働く人々が安心できる安全衛生環境の向上と整備「安全第一主義」に努め、全力を挙げて取り組みます。
2018年度の主な成果● TAISEI OHSMSの取り組み

TAISEI OHSMSTAISEI OHSMS

基づく「計画―実施―点検―改善」（PDCA）のサイクルを適切に実施・運用し、リスクアセスメントおよびこれに基づく
必要な措置を行い、職場内のリスクを確実に低減させるとともに、作業所関係者の安全教育に努め、継続的に安全衛
生水準の向上を図っています。
2 0 1 8年も継 続して、TAISEI

災害情報
DB

OHSMSに基づく安全衛生管理

災害調査
分析情報

を徹底するため、作業所パトロー
ルや、作業員の安全教育を実施しました。

社長パトロールの様子

本社

支店

作業所

安全衛生管理方針書

支店安全衛生管理計画書

施工・安全衛生計画書

社長
安全衛生方針作業所長
安全衛生方針中央安全委員会

支店安全委員会・目標・重点実施事項
・重点管理事項 他

・支店目標
・重点実施事項

・本社実施計画・支店実施計画・安全衛生管理方針書
・安全衛生管理計画
・緊急事態対応計画
・施工基本計画

（指導）

（指導）
実施・運用

実施・運用

災害分析
再発防止
対策

大成建設グループの持続的な成長に向けて危険または有害要因の特定および実施すべき事項の特定

労働安全衛生マネジメントシステム「TAISEI OHSMS」
に

（警告）

実施・運用

災害分析
再発防止
対策

（警告）

事故災害
対応

支店内部監査・指導

作業所パトロール

場内巡視・是正

記録・保管

記録・保管

記録・保管

システム見直し特集

安全教育に関する情報はWEBサイトを参照ください
WEB      https://www.taisei.co.jp/about_us/csr/performance/iso26000/labor/● 安全衛生水準の向上

2018年の当社の安全成績は、休業災害が52件発生
し、そのうち休業4日以上の災害が40件、死亡災害発生
2019年も引き続き

2016年

2017 年

建設業度数率

1.61

1.65

2018年
1.66

当社度数率 ( 単体 )

0.47

0.41

0.42

事業セクション

件数が2件、度数率は、0.42となっています。

労働災害発生度数率の推移

・「死亡災害ゼロの達成」＜再発防止の安全管理から、予防の安全管理へ＞
・「重大事故ゼロの達成」＜社会的影響の大きな事故や火災等の防止＞を目標とし、様々な施策を進めていきます。
● 専門工事業者（協力会社）の安全教育支援

ESGセクション

全国の協力会社で組織する「大成建設（株）安全衛生環境協力会」と密接に連携し、事故・災害の防止に努めています。また、協力会会員は、当社が毎年開催する1月の「安全徹底大会」、6月の「安全推進大会」に参加し、安全「協力」
や災害事
衛生管理の教育・指導のための機関誌
例集などを利用し、事故・災害の防止に努めています。
安全衛生分野などで功績を上げた事業場や専門工事業者および職長会の表彰の様子

データセクション

安全衛生管理の教育・
指 導 のための 機 関 紙「協力」（重要業績評価指数）
死亡災害発生件数

2018年目標

2018年実績

2019年目標

推進責任部署

0件

2件

0件

安全本部

（単体）

大成建設グループ 統合レポート 201958

ESGセクション
社会 • Social

技術者の育成・担い手の確保

若者にとって魅力ある建設業を目指し、職場環境の改善と処遇改善を中心として担い手確保・育成対策の更なる強化に取り組みます。
2018年度の主な成果● 長時間労働是正に向けた取り組み

2024年度に向けた長時間労働是正ロードマップを策定し、「健康管理残業時間」「休日＋代休」「作業所閉所」について、年度ごとに段階的な達成目標を定めています。
（P.17参照）
また、社員の意識改革や行動変容を図るため、全社員がそれぞれの職場の状況に応じた具体的なアクションを議論・実行し、労働時間短縮に効果のあった活動については、全社への水平展開や、継続的活動としての定着を図る取り組みを実施しています。
❶ 過重労働社員が減少❷ 4週８休取得者数が増加

100

100

99

0.3%

0.9%

98

❸ 第２土曜日の閉所は６割

90

作業所閉所率

97
96

80

81.7%

95
94

2017

70

2018 （年度）■80時間以下 ■80～100時間未満■100時間以上

2017■4週８休以上■4週6休以上

57.3%

91.0%

❶ 残業時間 月100時間以上の社員は、全体の0.3％まで減少しました。
（前年度0.9%）❷ 休 日＋代休年間104日（4週8休）を取 得 できた社 員 数 は、全 体 の91％まで増加（前年度81.7%）
しました。
（毎月第２土曜日）❸ 作 業所閉所率
は、57.3％となりました。

2018 （年度）■4週7休以上■4週5休以上● 建設キャリアアップシステム（CCUS）の推進

協⼒会社組織との連携強化を図り、建設技能者⼀⼈ひとりが持つ技能、経験および資格や社会保険の加⼊状況などを「建設キャリアアップシステム
業界統⼀ルールの下で登録・⾒える化する（CCUS）」の導⼊と普及・推進に注⼒しています。
住宅産業団体、CCUSは、
国⼟交通省の指導のもとに、建設業界における元請団体、専門⼯事業団体、
建設労働者団体などの関係団体が協⼒して進めてきたものであり、将来の担い⼿確保や建設技能者の処遇改善につながる重要なインフラ
として、
本年1⽉からの限定運用後、4⽉から本運用を開始しました。当社では、登録対象作業所を当初の予定より拡大（原則として工事金額1億円以上の作業所）
して普及・推進を進めており、現場登録率は、2019年9月末時点の目標である
既に大きく上回っています。今後も、着実に事業者・技術者登録が進むよう協力会社の啓発に努め、CCUSを浸透60％を、させていく⽅針です。
● 女性活躍の推進

大成建設は、2017年4月に内閣府男女共同参画局の「働く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」に賛同し、女性活躍を支援しています。当社の女性技術者数は、技術者数全体の9.1％をしめており、昨年度621名だった女性技術者数は663名となりました。また、大成建設の作業所で働く女性社員は、2014年度140名から2018年度188名と増加しています。今後も、作業所にかぎらず全部門で女性の活躍を推進し、女性にとって魅力あるキャリアパスの構築に取り組みます。
（重要業績評価指数）
2018年度目標

2018年度実績＊

建設キャリアアップシステム現場登録率

2019年度目標

推進責任部署

60％以上

土木本部・建築本部

1か月あたりの平均残業時間数

35時間

37.8時間35時間

女性技術者数

640名

663名

690名

＊ 総売上高に占める登録された作業所の売上高の合計の割合。60%以上は2019年9⽉までの目標値。2019年4月より本運用開始

59

大成建設グループ 統合レポート 2019

人事部

（単体）

社会 • Social
大成建設グループについて

働きがいのある魅力的な職場環境の実現

性別、国籍、障がいの有無、価値観、働き方、キャリアなどの多様性を活かし、能力を最大限発揮でき、誰もがいきいきと働ける職場環境の実現を目指し、人材の育成・活躍推進に取り組みます。
2018年度の主な成果● ダイバーシティ＆インクルージョン＊1

大成建設グループの持続的な成長に向けて女性活躍推進の一策として実施している「女性リーダー研修」の受講者は166名、上司を対象とした「ダイバーシティマネジメント研修」の受講者は470名となりました。ジョブ・リターン＊2やフレックス、テレワークなどの制度を活用し、社員が生活に合った働き方を柔軟に選べるよう支援しています。
また、手話通訳・ＵＤトーク（会話を「見える化」
する
コミュニケーション支援アプリ）の活用、相談窓口などを整備し、約140名の障がいを持つ社員が活躍しています。
詳細はWEBサイトを参照ください
WEB      https://www.taisei.co.jp/about_us/diversity_and_inclusion/● 若手社員の定着率の向上

採用選考の過程において業務内容を詳細に説明し、かつ、作業所見学会の実施やインターンシップを積極的に受け入れるなどしてミスマッチの解消に努めています。また、入社後、若手社員の面談を定期的に実施するなど、働きやす
い環境の整備に努め、当社への定着を図っています。

特集● 男性の育児休業取得率の向上

2016年7月から男性社員の育休取得率100%を目指しており、社長メッセージ発信や制度拡充などの施策により、に達しました。
対象となる男性社員の育休取得率は94.2％、平均取得日数は5.8日（2019年3月末）

Topics ● バーチャルリアリティ体験型介護セミナー開催
仕事と介護の両立について不安を感じる社員のために、家族と一緒に参加できる「バーチャルリアリティ体験型介護事業セクション

セミナー」
を年数回実施しています。また、介護休暇や介護休業などの支援制度の充実も進めています。

（重要業績評価指数）
女性管理職者数＊3
離職率（入社３年以内）

男性の育児休業取得率

2018年度目標

2018年度実績

2019年度目標

130名

167名

180名

4％

5.4％

4％

100％

94.2％

100％

推進責任部署（単体）

人事部

ESGセクション＊1 ダイバーシティは、人材の多様性を認めるという考え方。
インクルージョンは、個性を活かすという考え方を示す＊2 退職した社員を本人の希望により再雇用する制度＊3 対象は新卒総合職および専任職

ガバナンス • Governanceコンプライアンスの推進

真に社会から信頼され、お客様に安心してお取引いただける企業を目指し、役職員一人ひとりの自覚と自律を促す
様々な施策を実施していきます。

データセクション（詳細はP69-72をご参照ください）（重要業績評価指数）
2018年度目標

2018年度実績

2019年度目標

推進責任部署

重大な情報セキュリティ事故件数＊3

0件

0件

0件

情報企画部

企業倫理ヘルプライン、
グループヘルプライン＊4 対応率

100％

100％

100％

総務部

＊3 対象は、大成建設および主要グループ会社8社が社外に公表した事故の件数＊4 対象は大成建設およびグループ会社21社

大成建設グループ 統合レポート 201960

ESGセクション

コーポレート・ガバナンス» コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
大成建設は「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念（追求し続ける目的、
目指す姿）
のもとで、
人と自然との調和を重視し社会基盤や産業基盤などの形成に貢献することで社会から信頼される企業を目指しています。
また、「自由闊達」「価値創造」、「伝統進化」、という3つの「大成スピリット」（グループ全役職員が大切にする考え方）、
および「グ
ループ行動指針」（組織としての行動の基本原則、およびグループの役職員などが積極的に実践すべきまたは厳守すべき行動・判断の基準）のもとで、建設業を中核とする事業において優れた品質とサービスを合理的な価格で提供すること、またお客様の様々な問題を解決することにより社会に貢献していきます。
当社は、企業としての持続的な発展を図り社会からの信頼を獲得するため、経営における意思決定の迅速性、的確性、公正性
および透明性を確保することを、
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。
上記の基本的な考え方を、
コーポレートガバナンスコードの各原則への対応を踏まえて具体化した当社の「コーポレートガバナ
ンス基本方針」
を、
当社オフィシャルサイトで公表していますので、ご参照願います。
コーポレートガバナンス基本方針WEBhttps://www.taisei.co.jp/about_us/wn/assets_cms/pdf/governance_basic_policy.pdf

大成建設のコーポレート・ガバナンスの主な沿革
取締役会の意思決定・監督機能の強化
業務執行役員制度導入（取締役数：49名→12名）

●

1999

独立社外取締役導入
12名
取締役数
（うち社外取締役 2名）

コーポレート
ガバナンス
基本方針制定

●

2003

12名
取締役
（うち社外取締役 4名）

●

2015

監査役
（うち社外監査役

6名
4名）

2019

» ガバナンス体制
ガバナンス体制図❶ 株主/株主総会
選任・解任❽ 会計監査人

選任・解任

連携
監査

選任・解任

❺ 監査役/監査役会
監査役 6名（うち社外監査役 4名）

監査❷ 取締役/取締役会
取締役 12名（うち社外取締役 4名）❻ 監査役業務部
連携

選任・解任
監督

監査

❹ 執行役員
代表取締役社長
連携

❼ 監査部

監査
内部監査
グループ会社61

大成建設グループ 統合レポート 2019

支援・指導・連携

内部監査❸ 取締役会委員会

事前審議
報告

報告
答申

● 役員人事委員会● 報酬委員会● 財務委員会● CSR委員会

ほか❾ 特別委員会● コンプライアンス委員会

業務委員会

指揮
監督
業務執行部門● 環境委員会● リスクマネジメント委員会

ほか

大成建設グループについて❶ 株主/株主総会（2019年6月26日開催）
株主が、株主総会議案について十分に検討する時間を確保し、適切に議決権を行使することができるよう、株主総会開催日を適切に設定し、株主総会の招集通知を株主総会開催日の3週間以上前までに発送するよう努めています。

また、招集通知発送前に、TDnet（東京証券取引所が運営する適時開示情報伝達システム）や大成建設オフィシャルサイトにより電磁的公表を行っています。

大成建設グループの持続的な成長に向けて❷ 取締役/取締役会（2018年度開催回数13回）
取締役会は、大成建設の持続的成長と中長期的な企業価値向上を促すため、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスを実現する責任を負っており、その責任を果たすため、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の的確性・公正性・透明性を確保するとともに、法令、定款などにおいて定められた重要な業務執行の決定を行っています。

取締役のうち2名以上は、独立かつ客観的な業務執行の監督の実効性を確保するために独立社外取締役とすることとしており、12名の取締役（社内取締役8名、社外取締役4名）で構成されています。

社外取締役（男性3名、女性1名）
は、自らの知見に基づいた客観的な視点に立ち、取締役会における審議に多様性をもたらすとともに、経営監督の強化に貢献しています。

❸ 取締役会委員会
取締役会審議の活性化・実質化を目的に、重要案件別の事前審議機関として、取締役会内に役員人事委員会（取締役および執行役員等の人事の検討）、報酬委員会（取締役および執行役員の報酬の検討）、人事委員会（人事の基本政策に関する検討）、財務委員会（重要な財産の取得等に関する検討）、関連会社委員会（グループ会社に関する重要事項の検討）、
ＣＳＲ委員会（当社を含む

グループ全体のＣＳＲ経営の強化の検討、P.45参照）
を取締役会委員会として設置しています。
名 称
委員長
構 成
（含む委員長）2018年度開催回数

役員人事委員会
社外取締役
社内取締役４名
社外取締役４名
11回

特集

役員人事委員会・報酬委員会の構成等

報酬委員会
社外取締役
社内取締役 4名
社外取締役 4名
2回

❹ 執行役員
取締役会における経営上の重要な意思決定・監督機能と業務執行機能とを分け、機動的な業務執行を可能とするため、執行役
事業セクション

員制度を採用しています。

❺ 監査役/監査役会（2018年度開催回数14回）
監査役（社内監査役2名、社外監査役4名）
は、取締役や業務執行部門から独立した機関として、監査役会において定めた監査方

針に従い、取締役会に出席するほか、取締役などから経営状況の報告を聴取するなど、取締役の職務執行の監査を行っています。

また、監査役と代表取締役、監査部および会計監査人は定期的会合を持ち、相互の意思疎通を図り監査の実効性向上に努めています。

❻ 監査役業務部
監査役の職務執行を補佐するため、取締役からの独立性を備えた専任の組織である監査役業務部を設置し、監査役の適切な情
ESGセクション

報収集などを支援しています。

❼ 監査部
監査部は、年度監査計画などに基づき、社内各部門およびグループ会社に対し、管理・運営の制度および業務執行状況の合法性・合理性に関する内部監査を実施しています。

❽ 会計監査人
会計監査人は、監査計画・監査結果について随時、監査役会および経理部などの内部統制部門への報告を行っています。

また、経営陣、監査役および監査部は、会計監査人による適正な監査を確保するために、会計監査人との間で定期的または、随時の打合せや意見交換を行っています。

データセクション❾ 特別委員会
社長の諮問に答える特別の委員会として、社外有識者を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進の強化を図っています。
（P.70参照）❿ 業務委員会
社長の諮問に係る業務についての審議などを行うため、技術委員会、中央安全委員会、環境委員会（P.49参照）、
リスクマネジメント委員会（P.69参照）、中央労務委員会などの業務委員会を設置しています。

大成建設グループ 統合レポート 2019

62

ESGセクション

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス» 取締役会の実効性評価
大成建設では、毎年１回、取締役会全体の実効性について分析・評価を行っています。
2018年度は、見直しを加えた評価項目に基づき、まず取締役および監査役が記名式による自己評価を行い、そのうえで社外取締役による全体評価を実施するとともに、評価結果に対する第三者（弁護士）の意見を参考としながら、取締役会で審議を行うという手続により分析・評価を実施しました。
評価の結果は、全体としては、多様性が備わった取締役会の構成を活かし、社外取締役等からの活発な発言・指摘等を社内取締役が真摯に受け止めることなどを通じて、当社の取締役会は総じて適切に運営され、実効的に機能しているというものでした。
なお、
これまでの当社の取締役会の内容・実効性の向上を今後も継続させていく観点から、「重要事項の審議時間をより確保するうえでも、議案の説明と審議の時間配分を更に工夫すべき」という意見や、「各種委員会などで行われた論点整理等が、より簡明に取締役会に報告されるよう検討すべき」との意見、「経営環境の変化や経営計画の進捗状況などについてのタイムリーな把握と評価を一層充実させていきたい」などの意見が述べられました。
また、
2018年度の取締役会では、2017年度の評価における意見を受け、取締役会への付議基準の一部見直しを行い、また、当社の中長期的なテーマについての「自由討議」
や「意見交換会」を実施する等、取締役会運営の活性化に取り組みました。
当社の取締役会は、
2018年度の評価の結果も踏まえて、今後も取締役会運営の更なる充実を図っていきます。

» 内部統制の推進
大成建設では、グループとして、業務を適正かつ効率的に執行する体制および財務報告の信頼性を確保するために、
取締役
会において
「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」（右記参照）
を定め、
リスクマネジメントやコンプライア
ンスの更なる推進を図っています（P.70参照）。
2018年度においてもコンプライアンス関係の規程整備を行うなど、各種の施策を講じています。

» 財務報告の信頼性確保
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、企業として最も重視すべき課題の一つと認識しており、日常的モニタリングの実施など、外部に公表する財務報告の信頼性を確保するための社内体制を構築しています。
その有効性は、監査部による評価および有限責任あずさ監査法人による監査によりチェックされ、「内部統制報告書」「内部統制監査報告書」
として開示し、
今後とも、この有効性の確保を通じて、企業としての社会的責任を果たしていきます。
なお、
財務報告に係る内部統制システムの確実な運用を継続していくため、役職員などに対する社長メッセージの発信や、
eラーニングの実施などの啓発活動を行っています。

» 社外役員サポート体制
社外取締役については秘書部が、社外監査役については取締役から独立した監査役業務部が補佐業務を担当しています。
社外取締役については、
原則月1回開催の取締役会の前に、議案に関する資料を担当役員および秘書部担当者が配付するとともに説明を行っています。
また、社外監査役については、監査役業務部担当者が取締役会の議案につき説明しており、議案の資料の事前配付を行っています。
更に、社外取締役および社外監査役に対し、適宜情報提供を行っています。

» 役員研修の実施
取締役および監査役に対しては、当社の事業に関する監督・監査機能を果たすために必要な研修として、
就任時に、
関連法令
ならびに定款、「取締役会規則」
および重要な会社の方針などを定める社内規程に関する研修を実施しています。
また、上記の研修に加え、第三者機関などによる研修を受講する機会を取締役および監査役に対して継続的に提供しております。
なお、社外取締役および社外監査役に対しては、当社グループおよびその事業についての理解を深めるため、必要に応じて、作業所見学会などの施策を実施しています。
63

大成建設グループ 統合レポート 2019

大成建設グループについて業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針

特集
事業セクション
ESGセクション
データセクション

大成建設グループ 統合レポート 2019

大成建設グループの持続的な成長に向けて１．
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制❶ 取締役は、コンプライアンスの確立が経営の根幹であることを深く自覚し、グループ行動指針をはじめとするコンプライアンスに関する諸規程を率先して誠実に遵守する。
❷ 法令等違反行為に対する役職員の懲戒等の厳正化・談合行為防止のための業務体制整備・企業倫理ヘルプライン制度の適切な運用等、コンプライアンス委員会の提言に基づく諸施策や各部門のコンプライアンス教育及び自部門監査（自己監査）の実施等により、役職員等一人ひとりの自覚・自律性を高め、コンプライアンスの徹底を図る。
❸ 総務部は、各部門のコンプライアンス活動を指導し、監査部は、各部門との連携を通じて、内部監査の実効性を確保する。
２．
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制❶ 取締役の職務の執行に関する情報の適正な記録・保存、情報漏洩・不正使用の防止、及び情報の有効活用のために、情報に関する諸規程を体系化し、会社の情報の適正な管理体制を整備する。
３．
損失の危険の管理に関する規程その他の体制❶ リスク管理体制の整備に関する基本方針のもと、品質・安全・環境・コンプライアンス・情報・損益等の主なリスクに対応するための適正な管理体制を整備する。
❷ 緊急時・大規模災害発生時の対応については、事業継続性を含めた有事の管理体制を整備する。
❸ 各部門は、
リスクマネジメント教育の実施等により、組織的なリスクマネジメント能力の向上を図る。
❹ 総務部は、全社的なリスクに関するマネジメントを推進し、監査部は、内部監査を通じてリスク管理体制の継続的改善への取り組みを促進する。
４．
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制❶ 執 行役員制度の活用により経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能との分離による迅速かつ効率的な経営を推進するとともに、重要案件の事前審議のための取締役会委員会制度や社外取締役制度により、取締役会審議の活性化・実質化を図る。
❷ 経営環境の変化に対応し、意思決定の迅速化や職務執行等経営の効率化を図るために、意思決定基準・職務権限規程等を整備する。
５．
企業集団における業務の適正を確保するための体制
 ループ運営に関する基本規程、運営要綱に基づき、グループ各社から当社への報告につき定める規程がグループ各社において整❶グ
備されることを推進する。
❷ グループ各社の事業特性に応じ、品質・安全・環境・コンプライアンス・情報・損益・大規模災害等の主なリスクに対応するための社内規程が、グループ各社において整備されることを推進し、グループ各社におけるリスクマネジメント体制を構築する。
また、監査部によるグループ各社の内部監査・法務部等によるグループ会社連絡会議等の実施のほか、グループ各社に対するリスクマネジメント教育の実施を促進するとともに、グループヘルプラインの設置等を通じて、グループ各社のリスクマネジメント体制の実効性を確保する。
❸ グループ全体における各社の機能・役割を明確化し、グループ各社の事業特性や規模に適した機関・組織設計の支援や、グループ内
での経営資源の有効活用を図る等、グループ各社の事業への支援・指導及び連携を促進する。
 また、グループ各社との意思疎通の円滑化を図り、グループを取り巻く技術・生産・営業・取引等の諸問題への対応に関する相互理
解と協調を促進するために、グループ経営会議等を随時実施する。
❹ グループとして、理念（追求し続ける目的、目指す姿）
・スピリット（グループ全役職員が大切にする考え方）
・行動指針（組織としての行
動の基本原則、及びグループの役職員等が積極的に実践すべき又は厳守すべき行動・判断の基準）をはじめとするルールを共有するとともに、グループ各社の事業の特性に応じた社内規程整備を推進し、コンプライアンス体制を構築する。
 また、監査部によるグループ各社の内部監査・法務部等によるグループ会社連絡会議等の実施のほか、グループ各社に対するコン
プライアンス教育の実施を促進するとともに、グループヘルプラインの設置等を通じて、グループ各社のコンプライアンス体制の実効性を確保する。
６．
監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項❶ 監査役の職務執行を補助する専任の組織としての監査役業務部の部員の任命・異動・評価等については、事前に監査役と人事部長が協議する。
❷ 各部門は、監査役業務部の部員に対する監査役からの指示の実効性が確保されるよう適切に対応する。
７．
監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制❶ 監査役が社内及びグループ各社における内部統制の実施状況等を監査するため、役職員等又はグループ各社の役職員等若しくはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告すべき事項を定め、以下の体制を整備する。
1) 監査役が役職員等からいつでも報告を受けることができる体制
2) 監査役がグループ各社の役職員等又はこれらの者から報告を受けた者からいつでも報告を受けることができる体制
3) 企業倫理ヘルプライン及びグループヘルプラインにより役職員等又はグループ各社の役職員等の法令等違反行為を監査役へ報告する体制❷ 前項の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備する。
８．
監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制❶ 取締役は、監査役がその職務の執行について生じた費用の請求をした場合には、監査の実効性を担保するべく適切に対応する。
❷ 代 表取締役が監査役と定期的会合を持つことにより、監査役監査の環境整備の状況・監査上の重要課題等について意見交換を行
い、相互の意思疎通を図る。
❸ 監査役と監査部との連係について監査役と監査部長との間で書面を交わし、また監査部及び会計監査人が監査役と定期的会合を持つ等、監査役と緊密な連係を図る。
９．
財務報告の適正性を確保するための体制❶ 財務報告の適正性を確保するための必要な内部統制体制を整備する。

64

ESGセクション

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス» 説明責任
大成建設は、2006年に「情報開示方針」
を制定し、「コーポレートガバナンス基本方針」にも適切な情報開示と透明性の確保を掲げ、これらの方針に基づき適時・適切な情報開示を行っています。
また、2015年に「IR方針」
を定め、株主・投資家の皆様との面談やIR説明会、株主総会を通じて建設的な対話促進を図っています。
更に、大成建設オフィシャルサイトには中期経営計画、決算説明会での配布資料に加え、解説付きの説明資料、社長スピー
チの要約、主な質疑応答も掲載（和文・英文）するなど公正な情報開示に努めているほか、海外投資家などに対しては、アニュ
アルレポート、英文版大成建設オフィシャルサイトなど英語での情報開示を実施しています。
株主の皆様に対しては、当社の企業活動についての理解を更に深めていただくため、株主通信により、注力事業やESG（環境、社会、ガバナンス）に関する取り組みについても報告しています。

» 役員の報酬等❶ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
取締役報酬等は2006年６月27日開催の第146回定時株主総会決議に基づく月総額70百万円以内、監査役報酬等は1994年６月29日開催の第134回定時株主総会決議に基づく月総額12百万円以内を限度に当社の事業規模、内容、業績、個々の職務内容や責任などを総合的に考慮して決定しています。なお、取締役報酬等については取締役会の事前審議機関である「報酬委員会」
にて検討の上、取締役会にて決定しました。
また、監査役報酬等については監査役会にて協議の上決定しています。
（業績連動報酬）
当社の取締役報酬等は、役位（執行役員を兼務する場合の執行役員の役位を含む）
ごとに定めた、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、役位に応じて累進するように報酬額を決定することとしています。
また、業績連動報酬に係る指標は、直近事業年度の個別損益計算書における税引前当期純利益と直近事業年度に負担する従業員への賞与支給総額との合算額であり、当該指標が当社の付加価値に近似した指標であることを理由として選択しています。業績連動報酬の額の決定に際しては、報酬委員会が次の事項について協議し、取締役会に付議しています。
(1)取締役報酬等の総支給額および役位別への支給額(2)取締役報酬等に関する内規の制定および改定
なお、業績連動報酬に係る指標の目標・実績は、以下のとおりです。
取締役会決議日

2019年6月26日（参考）2018年6月8日

報酬額の対象期間2019年7月〜2020年6月

2018年7月〜2019年6月

目標・実績の別

目標

実績

目標

実績

115,000

137,235

109,000

160,958

直近事業年度に負担する従業員への賞与支給総額※

33,738※28,328

合計※

170,973※

189,287

直近事業年度における税引前当期純利益※従業員賞与支給総額には目標値を設定していないため、実績値のみを記載しています。

65（単位：百万円）

大成建設グループ 統合レポート 2019

大成建設グループについて❷ 当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
区

社内役員

分

支給人員
（名）

締

役

監

査

役

8

計
区

業績連動報酬
（百万円）

総支給額
（百万円）

395

313

708

２

78

—

78

10

473

313

787

業績連動報酬
（百万円）

総支給額
（百万円）

社外役員

分

支給人員
（名）

固定報酬
（百万円）

取

締

役

3

46

—

46

監

査

役

4

57

—

57

7

104

—

104

計
区

大成建設グループの持続的な成長に向けて

取

固定報酬
（百万円）

計

分

支給人員
（名）

固定報酬
（百万円）

業績連動報酬
（百万円）

総支給額
（百万円）

取

締

役

11

442

313

755

監

査

役

6

135

—

135

17

578

313

891

計

特集

（注）役員の報酬等の種類は、全て基本報酬であります。

❸ 当社の役員ごとの連結報酬等の総額等（ただし、連結報酬等の総額が１億円以上である者）
名

連結報酬等の総額
（百万円）

役員区分

山内

隆司

122

村田

誉之

122

連結報酬等の種類別の額
（百万円）
固定報酬
（百万円）

業績連動報酬（百万円）

代表取締役会長

7052

代表取締役社長

70

52

事業セクション

氏

2018年度 各社外役員の取締役会および監査役会の主な活動状況、出席状況
主な活動状況
（2019年６月21日現在の兼任の状況）

亨◯

異業種の経営者としての経験を通じて培われた高い見識と、社外取締役として中立的な立場と視点から、内部統制システムを確立し、コーポレート・ガバナンス、
コンプライアンス推進体制を強化するため、当社の経営上有用な意見を述べております。

取締役会

13回/13回

數土 文夫◯

異業種の経営者としての経験を通じて培われた高い見識と、社外取締役として中立的な立場と視点から、内部統制システムを確立し、コーポレート・ガバナンス、
コンプライアンス推進体制を強化するため、当社の経営上有用な意見を述べております。

取締役会

13回/13回

西村 篤子◯

外交官としての経験を通じて培われた豊かな国際感覚と、社外取締役として中立的な立場と視点から、
内部統制システムを確立し、コーポレート・ガバナンス、
コンプライアンス推進体制を強化するため、当社の経営上有用な意見を述べております。
● 国際石油開発帝石㈱ 社外取締役

取締役会

13回/13回

前田 晃伸

◯

森地

茂

◯

宮越

極

◯

斉藤 邦俊

◯

辻

2018年３月期
出席回数/開催回数● ㈱肥後銀行社外監査役

財務・会計に関する豊富な知見に基づき適宜意見を述べております。

取締役会 13回/13回
監査役会 14回/14回

大学教授としての経験を通じて培われた高い見識に基づき適宜意見を述べております。
政策研究センター所長

取締役会 13回/13回
監査役会 14回/14回

警察関係における経験を通じて培われた高い見識に基づき適宜意見を述べております。

取締役会 13回/13回
監査役会 14回/14回● 政策研究大学院大学名誉教授● ㈱LIXILビバ社外取締役（監査等委員）財務・会計に関する豊富な知見に基づき適宜意見を述べております。

データセクション

独立
役員

ESGセクション

名氏

取締役会 13回/13回
監査役会 14回/14回

大成建設グループ 統合レポート 201966

ESGセクション
コーポレート・ガバナンス

役員一覧（2019年7月1日現在）
取締役
代表取締役会長

山内 隆司

1969年 6月
1999年 6月
2002年 4月
2004年 6月
2005年 6月
2007年 4月
2015年 4月

代表取締役 桜井 滋之

取締役

矢口 則彦

取締役 相川 善郎

社外取締役

代表取締役社長
当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社専務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現任）

1979年 4月
2011年 4月
2013年 4月
2013年 6月
2015年 4月
2017年 4月

当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
当社代表取締役専務執行役員
当社代表取締役副社長執行役員
管理本部長
（現任）

1978年 4月
2012年 4月
2015年 4月
2015年 6月
2017年 4月
2019年 4月

当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社取締役専務執行役員
営業総本部副本部長（建築営業統括）（現任）

1980年 4月
2013年 4月
2016年 4月
2019年 6月

当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
建築総本部長兼建築本部長
（現任）

西村 篤子

1977年 4月
2011年 4月
2013年 4月
2013年 6月
2015年 4月

代表取締役 田中 茂義

取締役 白川 浩

取締役 木村 普社外取締役

1979年 4月 外務省入省
1999年 8月 国際連合日本政府代表部参事官／公使
2001年 6月 在ベルギー大使館公使
2004年 9月 東北大学大学院法学研究科教授
2008年 6月 （独）国際交流基金統括役
2012年 4月 （独）石油天然ガス・
金属鉱物資源機構特命参与
2014年 4月 特命全権大使ルクセンブルク国駐箚
2016年 7月 特命全権大使女性・人権人道担当
2017年 6月 当社取締役
（現任）

社外取締役

大塚 紀男

1973年 4月
2000年 4月
2002年 6月
2004年 6月
2007年 6月
2009年 6月
2015年 6月
2018年 6月
2019年 6月

67

大成建設グループ 統合レポート 2019

当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
当社代表取締役社長（現任）

1979年 4月
2011年 4月
2013年 4月
2015年 4月
2015年 6月
2017年 4月
2019年 4月

当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社専務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社取締役副社長執行役員
当社代表取締役副社長執行役員
土木本部長兼安全担当（現任）

1979年 4月
2012年 4月
2015年 4月
2019年 4月
2019年 6月

当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社専務執行役員
当社取締役専務執行役員
建築営業本部長（第二）（現任）

1982年 4月
2015年 4月
2018年 4月
2019年 6月

当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
営業総本部副本部長（土木営業統括）
兼土木営業本部長
（現任）

村上 隆男

1969年 4月 サッポロビール㈱（現サッポロホールディングス㈱）入社
1999年 3月 同社執行役員
2001年 3月 同社常務執行役員
2003年 7月 サッポロビール㈱（新会社）
取締役兼専務執行役員
2004年 3月 サッポロホールディングス㈱常務取締役
2005年 3月 同社代表取締役社長 グループＣＥＯ
2011年 3月 同社代表取締役会長
2018年 3月 同社名誉顧問（現任）
2019年 6月 当社取締役
（現任）

社外取締役
日本精工㈱入社
同社執行役員
同社取締役執行役員常務
同社取締役代表執行役専務
同社取締役代表執行役副社長
同社取締役代表執行役社長
同社取締役会長
同社相談役
（現任）
当社取締役
（現任）

村田 誉之

國分 文也

1975年 4月
2005年 4月
2008年 4月
2008年 6月
2010年 4月
2012年 4月
2012年 6月
2013年 4月
2019年 4月
2019年 6月

丸紅㈱入社
同社執行役員
同社常務執行役員
同社代表取締役 常務執行役員
同社専務執行役員
同社副社長執行役員
同社代表取締役 副社長執行役員
同社代表取締役 取締役社長
同社取締役会長
（現任）
当社取締役
（現任）

大成建設グループについて監査役
常勤監査役 林 隆

前田 晃伸

社外監査役

1968年 ４月
1995年 ６月
1997年 ５月
2001年 ５月
2002年 １月

宮越 極

1977年 ４月
1987年 ４月
1998年 ３月
2004年 ７月
2005年 ９月
2010年 ３月
2011年 ３月
2012年 ６月

警察庁採用
外務省在独日本国大使館一等書記官
徳島県警察本部長
阪神高速道路公団監事
茨城県警察本部長
中国管区警察局長
関東管区警察局長
当社監査役
（現任）

社外監査役

森地 茂

当社入社
当社国際支店プロジェクト管理部長
当社国際支店国際事業推進部長
当社監査役
（現任）

1966年 ４月 日本国有鉄道入社
1987年 ３月 東京工業大学工学部土木工学科教授
1996年 ４月 東京大学大学院工学系研究科
社会基盤工学専攻教授
2004年 ４月 政策研究大学院大学教授
2004年 ４月 （財）
運輸政策研究機構副会長兼運輸政策研究所所長
2011年 ４月 政策研究大学院大学
政策研究センター所長（現任）
2012年 ６月 当社監査役
（現任）

斉藤 邦俊

1977年 ４月
2009年12月
2011年 5月
2013年 3月
2016年 ６月

会計検査院採用
会計検査院第3局長
会計検査院第5局長
会計検査院事務総長
当社監査役
（現任）

特集

2009年 ４月
2011年 ６月

㈱富士銀行入行
同行取締役
同行常務取締役
同行副頭取㈱みずほホールディングス取締役
同社取締役社長㈱みずほフィナンシャル
グループ取締役社長
同社取締役会長
当社監査役（現任）

2002年 ４月
2003年 １月

社外監査役

1981年 ４月
2014年 ４月
2016年 4月
2019年 6月

大成建設グループの持続的な成長に向けて

社外監査役

常勤監査役 野間 昭彦

1974年 ４月 当社入社
2006年 4月 当社執行役員住宅事業本部長
2008年 10月 大成建設ハウジング㈱代表取締役社長
2009年 ４月 当社常務執行役員
2012年 4月 大成有楽不動産㈱代表取締役社長
2017年 ４月 同社取締役
2017年 6月 同社顧問
2019年 6月 当社監査役（現任）● 西村篤子氏、
村上隆男氏、
大塚紀男氏、
國分文也氏は、
会社法第２条第15号に定める社外取締役です

事業セクション

● 前田晃伸氏、
森地茂氏、
宮越極氏および斉藤邦俊氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です● 西村篤子氏、
村上隆男氏、
大塚紀男氏、
國分文也氏、
前田晃伸氏、
森地茂氏、
宮越極氏、
斉藤邦俊氏は、㈱東京証券取引所および㈱名古屋証券取引所の規定する独立役員です

執行役員

エグゼクティブ・フェロー（役員待遇）
常務執行役員

土屋

弘志

執

行

役

員

亀澤

靖

エグゼクティブ・フェロー

副会長執行役員

台和彦

常務執行役員

守田

進

執

行

役

員

柄

登志彦

澤

新三郎

エグゼクティブ・フェロー

池田

副社長執行役員

田中茂義

常務執行役員

今

憲昭

執

行

役

宏俊

員

川村

信司

エグゼクティブ・フェロー

加藤

副社長執行役員

桜井滋之

常務執行役員

林

伸行

執

行

美好

役

員

岡田

正彦

エグゼクティブ・フェロー

篠崎

副社長執行役員

堺政博

常務執行役員

山本

篤

執

洋三

行

役

員

安部

吉生

エグゼクティブ・フェロー

丸屋

専務執行役員繁治

義信

常務執行役員

剛

普

執

行

役

員

江島

明

エグゼクティブ・フェロー

木村

専務執行役員

金井克行

常務執行役員

岩田

山村

貴晴

丈

執

行

役

員

西岡

巌

専務執行役員近藤昭二

常務執行役員

専務執行役員矢口則彦

常務執行役員

須藤

史彦

執

行

役

員

中屋

亮

北口

雄一

執

行

役

員

池内

義彦

専務執行役員金井隆夫

専務執行役員

常務執行役員

櫻井

安満

執

行

役

員

長島

一郎

浩

常務執行役員

今村

聡

執

行

役

員

白川

常務執行役員

本部

鍾

維宇

和彦

常務執行役員

北野

俊

執

行

役

員

北川

常務執行役員克彦

大嶋匡博

常務執行役員

原田

浩史

執

行

役

員

白川

賢志

常務執行役員吉成

泰

常務執行役員

寺本

剛啓

執

行

役

員

高浜信一郎

常務執行役員

岡田

雅晴

執

行

役

員

小口

新平

執

行

役

員

平田

常務執行役員

吉川

正夫

執

行

役

員

山本

卓

執

行

役

員

奥畑浩一郎

常務執行役員

加賀田健司

執

行

役

員

鈴木

淳司

執

行

役

員

平島

信一

常務執行役員

谷山

二朗

執

行

役

員

園田

俊一

執

行

役

員

青木

俊彦

常務執行役員

相川

善郎

執

行

役

員

太田

誠

執

行

役

員

浜中

稔

常務執行役員

平野

啓司

執

行

役

員

稲葉

徹

データセクション誉之長

ESGセクション

村田

社

尚久

大成建設グループ 統合レポート 2019

68

ESGセクション

コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント/コンプライアンス» リスクマネジメント方針と体制
大成建設では、「リスクマネジメント方針」
を制定し、経営環境の変化に伴って増大するリスクに対応すべく、全社的に体系化されたリスクマネジメントシステムを確立し、リスクマネジメントを継続的に実施しています。
その運用にあたっては、「リスクマネジメント基本規程」
を制定し、品質・技術、法令、
コンプライアンス、情報、安全、労働雇
用、環境、
自然災害などのリスクに対して、毎年、事業活動に係るリスクを抽出・選定した上で、その重要度により、「全社重要リスク」「、本部所管リスク」などに分類し、リスク対策の整備、実施、評価、改善（PDCA）
を行っています。
特に、企業経営に重大な影響が生じる可能性のある事件・事故については、CRO（チーフリスクマネジメントオフィサー）
事
務局に情報を一元化して対応し、その情報をリスクマネジメント委員会・リスクマネジメント協議会と共有することにより再発防止を図るなど、全社で効果的なリスクマネジメントを行っています。
全社的リスクマネジメント推進体制図
取締役会

社長

報告

リスクマネジメント最高責任者
報告

重大事件・事故

指示・命令

リスク対策の整備と再発防止

ＣＲＯ（管理本部長）リスクマネジメントを統括

リスクマネジメント委員会

ＣＲＯ事務局

リスクマネジメント協議会
本部 リスクマネジメント推進委員会

本部

支店

グループ会社支店 リスクマネジメント推進委員会「事業等のリスク」
をご参照ください。
➡ 投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項については、有価証券報告書の» 事業継続計画（BCP）への取り組み
大成建設では、災害時においても、経済活動の基盤を支える総合建設会社としての責務を果たすため、「災害時における
事業継続に関する方針」
を制定し、国・地方自治体、企業などの事業継続に貢献し、社会から信頼される企業となることを目指しています。
この方針に基づいて災害時における事業継続計画を制定し、災害対策訓練を年１回以上実施し、その結果などを踏まえて、都度、事業継続計画を全体的に見直し・改善しています。

2018年度の大規模災害対策訓練
2018年11月に、事業継続計画（BCP）に基づき、本社および全国の13支店、グループ会社全25社を含む総勢約18,000名の役職員が参加し「2018年度
大規模災害対策訓練」を実施しました。
（P.79参照）
今回の訓練では「発災直後の混乱時にも機能する初動体制の構築と検証」
をテーマとし、発災時間・交通状況・建物の使用可否などを訓練当日に各対策・対応本部の本部要員へ伝え、初動時の混乱を再現する、より実践的な訓練を実施しました。
また、各対策・対応本部の本部長などが交通機能の麻痺などにより本部に参集できず、迅速な初動指揮が行えない場合に備え、首都圏の支店などに一時連絡場所を新たに複数設け、当日も、一部の各対策・対応本部の本部長が最寄りの一時連絡場所に一時参集し、遠隔指揮を行う訓練を実施しました。

69

大成建設グループ 統合レポート 2019

大規模災害対策訓練の様子（本社ビル6階、災害対策総本部）

大成建設グループについて» コンプライアンスの方針と体制
大成建設は、企業倫理・コンプライアンスの確立こそが経営の根幹であると認識し、グループ行動指針や各種規程においてその方針を明確にするとともに、役職員一人ひとりの自覚と自律を促す諸施策を実施しています。
また、社会から信頼されるグループとなるために、大成建設グループでは、
グループ行動指針において「社会的責任の遂行」

大成建設グループの持続的な成長に向けて

として
「法令等
（法令、条例、行政指導、慣習などの社会的ルール、および会社諸規程等のルール）を遵守するとともに、社会的良識をもって行動すること」
および「お客様、取引業者、地域社会等と取り交わした契約や約束の誠実な履行」を掲げており、
これが当社グループ全役職員のコンプライアンスの基本となっています。
大成建設においては、下図のとおり、部門毎に責任者・推進者・実施者を配置し、社内のコンプライアンス推進体制を整備するとともに、社長の諮問に答える特別な委員会として、社外有識者（弁護士）を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進に関する意見交換を適宜行い、委員会からの提言を取り入れることによってコンプライアンスの徹底を図っています。
（P.61参照）
コンプライアンス推進体制図社 長
CP＊1委員会

統括体制

【事務局】

本社管理本部
CP統括推進者（総務部長）

CP推進室＊2

特集

CP統括責任者（管理本部長）
実施体制
本社

支店
部門CP責任者（支店長）
部門CP推進者（管理部長）＊3
CP実施者（すべての職位部長）

＊3
CP実施者
（すべての職位部長）

すべての役職員など

すべての役職員など＊1 CPは、
コンプライアンスの略称＊2 コンプライアンス委員会の事務局機能を担うとともに、役職員などのコンプライアンス意識の浸透・定着を推進＊3 すべての職位部長をコンプライアンス実施者に任命し、職位部長が自らの担当部署に所属するすべての役職員などに対してコンプライアンスに関する啓発、教育などを実施

事業セクション

部門CP責任者（総本部長・本部長など）部門CP推進者（管理担当職位部長）» コンプライアンス意識の向上
大成建設では、
コンプライアンス意識を高めるための教育・研修を計画的に実施しています。役職員に対しては、
ｅラーニン
グの実施やコンプライアンスに関する身近な話題を題材とした「コンプライアンス通信」のメール配信により、コンプライアン

ESGセクションス意識の定着を図っており、グループ会社の役職員にも展開しています。
また、法務業務に関わる課題についての情報共有・意見交換を行う国内グループ会社との法務担当者会議や、コンプライアンス推進に関する状況確認・意見交換を目的としたグループ・コンプライアンスヒアリングを定期的に開催するなど、グルー
プ全体のコンプライアンス強化を図っています。
その他、専門工事業者を対象にコンプライアンスに関する研修を行うなど、サプライチェーン全体でコンプライアンス意識を向上するよう努めています。

対象組織

役職員
「コンプライアンス通信」
の配信
（月１回）
● ｅ
 ラーニングの実施（適宜※2018年度は4回実施）● 集合研修の実施
（適宜）
●	

実施内容

グループ
国内グループ会社を対象に法務担当者会議の実施
（年1回）
● 
国内グループ会社を対象にグループ・
コンプライアンスヒアリングの実施
（年１回）
● 
国内グループ会社へＫＰ
Ｉ設定の指導●	

データセクション

コンプライアンス意識を高めるための教育・研修
専門工事業者
	安全徹底大会＊4におけるコンプライアンス
研修の実施
（年１回）
● 	
倉友会会員企業の新入社員に対するコンプライアンス研修の実施（年２回）●
CSR調達の推進●＊4 安全管理の徹底を専門工事業者へ周知することを目的とした大会

大成建設グループ 統合レポート 201970

ESGセクション

コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント/コンプライアンス» コンプライアンス徹底の諸施策［１］通報・相談制度の運用
大成建設グループでは、法令やグループ行動指針に違反する行為についての通報・相談を受け付けるために「企業倫理ヘルプライン制度」「グループヘルプライン制度」を整備し、社内および外部機関（弁護士事務所）に受付窓口を設けています。

また、社内外の受付窓口では、社外からの公益通報も受け付けています。

通報対応に際しては、公益通報者保護法に基づき、通報者情報の秘密保持を徹底し、通報を理由とした不利益な取り扱いを禁止しています。また、幅広く違反行為の端緒を掴むために、匿名による通報も受け付けています。

受け付けた通報については、事実確認のための調査を実施し、必要に応じて是正措置をとるなど適切に対応しています。

なお、社外のステークホルダーの皆様からのご相談は、お問合せ窓口を通して受け付けています。
ヘルプライン制度に基づく内部通報の流れ
社長 ・ 取締役会
報告

CSR委員会報告

統括責任者：CRO*
受付窓口

通報者
（匿名可）

大成建設およびグループ会社
役員

従業員

出向社員

派遣社員

臨時従業員

退職者

調査指示

実施責任者：総務部長
郵便・メール
メール

社内窓口

コンプライアンス推進室長

社外窓口

弁護士事務所

所管部署
調査・是正措置協議
および報告＊CRO：チーフリスクマネジメントオフィサー［２］法令等遵守検証・指導
大成建設では、入札業務の適正性の確保のために、入札業務の過程に不適切な行為がないことを支店長が確認し、その記録を作成・保存する社内制度を運用しています。

また、毎年法務部が入札業務の適正性および建設業法や独占禁止法、下請法の遵守状況の検証を行い、その結果を内部監査部門に報告しています。

［３］下請契約の適正化・反社会的勢力排除の取り組み
大成建設では、グループ行動指針に「取引業者とのパートナーシップの推進」
を掲げ、取引先の皆様と公正で信頼し合える関係を築き、対等な立場で取引を行うことを定めています。

また、「 反社会的勢力・団体への対処」
も掲げ、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、不当要求には応じない旨を定めています。反社会的勢力排除のために、専門工事請負契約基本約定書などの約定書において、契約先が反社会的勢力ではないことや反社会的勢力と取り引きしないことを定め、万一、それに違反した場合には無催告で契約を解除できる条項を導入しています。

［4］贈収賄等不正行為の禁止
大成建設では、グループ行動指針の「社会的責任の遂行」
において、「公正な取引の確保」と「政治および行政との健全な関係の維持」を定め、贈収賄や誤解を受けるような行為を行わないよう、グループ全体で取り組んでいます。

また、
２０１８年４月に国連のグローバル・コンパクトに署名し、その１０原則の一つである「企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである」に基づき、腐敗防止の徹底を図っています。
昨年度は、全役職員を対象として外国公務員に対する贈賄防止の啓発活動を実施しました。

71

大成建設グループ 統合レポート 2019

大成建設グループについて» 2０１８年度に重点的に実施した取り組み
リニア中央新幹線建設工事に関して独占禁止法違反の嫌疑を受けたことを真摯に受け止め、社外弁護士を委員長とするコンプライアンス委員会における審議および取締役会での決議を経て、下記施策を実施しています。

大成建設グループの持続的な成長に向けて

1. 同業他社との接触に関する社内規程を改正しルールを厳格化（2018年9月）
2. 入札業務適正確認手続きの強化（2018年9月）
3. 独 占禁止法遵守のための再教育の実施
・全役職員を対象としたeラーニングの実施（2018年9月）
・営 業部門および受注関連業務を行う技術部門の役職員を対象とした社外弁護士による研修実施（2018年10月、11月）» 知的財産の保全と管理・活用
大成建設は、「 知的財産に関する方針」
を制定し、知的財産戦略を着実に実践しています。知的財産を重視した経営を推進し、特許権のほか、著作権や施工・業務上のノウハウなど知的財産全般について、戦略的な管理・活用を実行し、管理については、特許を管理するデータベースの整備や、保有特許検索システムを構築し、業務効率の向上を図っています。

特集

また、技術ノウハウなどの営業秘密の漏えいを防止するため、「知的財産情報取扱規程」
を制定し、機密管理を徹底するとともに、技術部門や事業部門に対し、他社の特許情報を周知するなど、第三者の知的財産権を侵害するリスクを低減する対策をとっています。
更に、競争力の強化と企業価値の向上を図ることを目的に、社員に当方針を周知徹底し、知的財産を戦略的に活用するための研修を実施しています。2018年度は、当社の本社技術部門、⽀店現業部門に向けた知的財産講座や全役職員を対象としたeラーニングを行い、出願権利活⽤、侵害に係る⼀連の啓発活動を実施しました。
（P.79参照）

事業セクション

» 情報セキュリティ対策
大成建設では、電⼦情報セキュリティインシデント（情報漏えいなどの事業運営に影響を与えたり、情報セキュリティを脅かしたりする事件や事故）対応体制を強化するためTaisei-SIRTを設置し、2013年3⽉に加盟した⽇本シーサート協議会を通して積極的に活動しています。

ESGセクション

⼤成建設グループでは、会社の情報を適正に利⽤・保存するため、各種⽅針や⾏動基準を制定しています。全社的な情報
セキュリティ体制や情報管理に関する各種の規程・細則類を体系的に構築しています。
「ICTの利⽤も安全第⼀!」をスローガンに掲げ、情報セキュリティに関する様々な施策を実施し、グループ会社各社や、専門⼯事業者などの協⼒会社とともに、
情報セキュリティ事故“0件”を目指しています。
また、2016年度からは海外の営業所や作業所の情報セキュリティ環境の強化を進めています。そのほか、最低限守るべきルールを冊⼦にまとめ、および専門⼯事業者などの協⼒会社の教育・指導を実施しています。2018年度は、すべての役職員、
情報セキュリティ全社教育を19回実施し、重大なセキュリティ事故件数は0件となりました。
（P.60KPIs参照）

データセクション» 理念と価値観の共有のために
2011年度以降、理念体系に関する研修をeラーニング形式で毎年度実施し、社会的要請や社内での取り組みと関連付けながら、社員への理念体系の一層の浸透・定着を図っています。2018年度は、日本経済団体連合会の「企業行動憲章」
が要請する企業価値の向上と理念体系との関係をテーマに社員にeラーニングを実施し、実施率は97%となりました。

大成建設グループ 統合レポート 201972

データセクション
経営成績の解説と分析
業績等の概況
当年度の日本経済は、世界経済における保護主義的な通商政策や中国経済に対する先行きの不透明感により、輸出や生産の一部に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善により個人消費の回復も見られ、全体として緩やかな回復基調を続けました。
国内建設市場につきましては、堅調な企業収益を背景に民間設備投資が増加したことや、公共投資が高い水準を維持したことから、経営環境は良好さを維持しました。
こうした状況のもと、大成建設グループの経営成績は次の通りとなりました。
受注高は、土木事業において減少したことにより、前連結会計年度比2.8％減の１兆6,938億円となりました。
売上高は、建築事業及び開発事業で増加したことにより、前連結会計年度比4.1％増の１兆6,508億円となりました。
営業利益は、土木事業、建築事業及び開発事業の売上総利益率の悪化等により減益となったことから、前連結会
計年度比15.7％減の1,533億円となりました。また、経常利益は、支払利息の減少等に伴う営業外損益の好転があったもの の、営 業 利 益 の 減 少 により、同1 4.8%減 の
1,579億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利
益は、前連結会計年度に減損損失を計上したことの反動等に伴う特別損益の好転及び法人税等の減少により、同11.2%減の1,125億円となりました。なお、
ＲＯＥ
（自己資本
当期純利益率）は、前連結会計年度比4.3%減の16.2%となりました。

❶土木事業
当社グループにおきましては、売上高は概ね前期並みの4,686億円となりました。また、営業利益は、売上総利益率の悪化により前年度比25.8％減の530億円となりました。
❷建築事業
当社グループにおきましては、売上高は当社および連結
子 会 社ともに増 加したことから、前 期 比6.6％増の１兆1,304億円となりました。また、営業利益は、売上総利益率の悪化により同9.0％減の876億円となりました。
❸開発事業
不動産業界におきましては、分譲マンション市場では、引き続き販売価格が高止まりする中で、都心部や駅至近の利便性の高いエリアを中心に需要は底堅く推移いたしまし
たが、郊外においては販売が長期化する物件も見られ、物件による二極化傾向が一層強まっております。また、ビル
賃貸市場は、底堅い需要を背景に、都心部を中心とした賃料の緩やかな上昇傾向が継続するなど、堅調に推移しております。
当社グループにおきましては、売上高は当社および連結子会社ともに増加したことから、前期比1.7％増の1,218億円となりました。
また、営業利益は、売上総利益率の悪化により同0.4％減の129億円となりました。
❹その他
当社グループにおきましては、
売上高は前期比1.6％減の121億円、
営業利益は同2.7％増の11億円となりました。

報告セグメント等の業績を示すと次のとおりとなります（報告セグメント等の業績につきましては、セグメント間の内部取引を含めて記載しています。）。
主な受注工事
工事名称

発注者

東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ（仮称）
東京国際大学東北事業所新棟新築工事

池袋国際キャンパス新築工事

ハーモニック・ドライブ・システムズ

有明工場新工場新築工事

東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱( 学 ) 東京国際大学㈱ハーモニック・ドライブ・システムズ

成瀬ダム原石山採取工事
（第１期）

国土交通省

東北地方整備局

徳島津田バイオマス発電所

徳島津田バイオマス発電所 ( 同 )主な完成工事
工事名称

発注者

丸の内二重橋ビル 新築工事

三菱地所㈱・東京商工会議所・㈱東京會舘（仮称）
麹町新スタジオ棟建設プロジェクト

日本テレビ放送網㈱（仮称）TGMM 芝浦プロジェクト（A 棟・ホテル棟新築工事）

三井不動産㈱・三菱地所㈱天塩川サンルダム建設事業の内国土交通省 北海道開発局

新名神高速道路73

堤体建設工事生野大橋（ＰＣ上部工）工事

大成建設グループ 統合レポート 2019

西日本高速道路㈱単位：百万円

財政状況❶資産の状況

報告セグメント等の名称

2018年 3月期

2019年 3月期

土木事業

520,407411,058

建築事業

1,099,950

1,148,973

開発事業

113,411

124,586

その他

9,727

9,241

1,743,497

1,693,859

報告セグメント等の名称

2018年 3月期

2019年 3月期

土木事業

441,269

439,109

建築事業

1,020,765

1,087,671

開発事業

113,736

114,855

以上により、自己資本比率は前連結会計年度末比4.1％

その他

9,727

9,241

増の39.0％となりました。また、資金調達に係る有利子負1,585,497

1,650,877

債の残高は、前連結会計年度末比299億円減の2,174億

合計

現金預金の減少等により、資産合計は前期比3.4％・644億円減の１兆8,461億円となりました。
❷負債の状況
未成工事受入金の減少等により、負債合計は前期比9.5％・1,177億円減の１兆1,237億円となりました。
❸純資産の状況

単位：百万円

合計の、売上債権の増加等により、当期収支は710億円の支出
超となりました。
（前期は2,070億円の収入超）業展開に備えるために内部留保の充実を図りながら、業績に応じて株主に利益の還元を行うこととしております。
当期の期末配当金につきましては、当初計画を上回る業績を達成したこと、および今後の経営環境等を総合的に❷投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得等により、当期収支は822億円の勘案し、１株当たり70円の配当を実施することとしました。
これにより、中間配当金を加えた当期の配当金は、
１株

事業セクション

支出超となりました。
（前期は118億円の支出超）につき130円となり、2017年10月１日付で実施した株式❸財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得、資金調達に係る有利子負債の返済等により、当期収支は961億円の支出超となりました。
（前期は416億円の支出超）併合考慮後の前期配当および直近の配当予想に比べ５円の増配となります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、毎事業年度にお以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物ました。

ける配当は期末と中間の2回行うこととしています。これらの配当の決定機関は、期末は株主総会、中間は取締役会

ESGセクションは4,375億円（前連結会計年度末比2,497億円減）となりです。
なお、2019年５月10日開催の取締役会において、株主キャッシュ・フローの状況（億円） ■ 営業活動によるキャッシュ・フロー
3,000 ■ 投資活動によるキャッシュ・フロー

■ 財務活動によるキャッシュ・フロー
現金および現金同等物の増減額

2,181
2,070
1,630
1,525

千株
（280億円）を上限とする自己株式の取得を決議しています。
配当金の総額・1株当たり配当額

953
345
62

△139
△304 △250△351△172

還元の充実および資本効率の改善を目的として、8,300△600

配当金の総額

1株当たり配当額

2018年11月 ８ 日取締役会決議13,08760.00

2019年 6 月26日株主総会決議15,268

70.00

決議年月日
△118
△416

△710 △822△961△2,000（百万円）

データセクション△1,000特集

税金等調整前当期純利益を1,607億円獲得したもの

240円となりました。

当社は、長期的な安定配当を基本方針として、将来の事❶営業活動によるキャッシュ・フロー

0

る当期純利益の計上等により、前期比8.0％・533億円増

配当政策

キャッシュ・フローの状況

1,000

自己株式の取得を実施したものの、親会社株主に帰属すの7,223億円となりました。

（注） 受注実績、売上実績においては、セグメント間の取引を相殺消去しております。

2,000

大成建設グループの持続的な成長に向けて売上高

大成建設グループについて

受注高

（円）

△2,497△3,000

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

大成建設グループ 統合レポート 201974

データセクション
連結財務諸表連結貸借対照表

単位：百万円2018年3月期

2019年3月期

資産の部

2019年3月期

支払手形・工事未払金等

509,576

507,335

短期借入金

87,02990,951

ノンリコース短期借入金

2,950

—

1年内償還予定の社債

10,000

—

500

—

流動負債

流動資産
現金預金

687,456

467,750

受取手形・完成工事未収入金等

441,630

542,009

未成工事支出金

50,09442,472

リース債務

273

315

未払法人税等

30,843

18,981

たな卸不動産86,20796,749

未成工事受入金

148,515

99,745

預り金182,142

155,030

完成工事補償引当金

3,128

3,474

工事損失引当金

9,393

2,761

その他のたな卸資産

2,757

3,804

その他

59,514

47,772

貸倒引当金

△173

△121

1,327,486

1,200,436

流動資産合計有形固定資産
建物・構築物

136,975

152,138

機械、運搬具及び工具器具備品

56,17260,379土地

119,963

135,938

1,523

1,255

建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産△126,237
188,397
11,553△129,966
219,745
13,027

投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産337,3829,560

367,626
11,387

繰延税金資産

6,557

3,914

その他

31,41231,805

貸倒引当金△1,753△1,768

投資その他の資産合計

383,159

412,965

583,110645,739

固定資産合計資産合計

大成建設グループ 統合レポート 2019

1年内償還予定のノンリコース社債

受注損失引当金

3—

独占禁止法関連損失引当金

—

9,129

38,27037,065

1,022,625

924,791

社債

40,00040,000

長期借入金

106,899

86,472

その他
流動負債合計
固定負債

固定資産

75

2018年3月期
負債の部

1,910,597

1,846,176

リース債務

421

378

繰延税金負債

1,430

6,199

再評価に係る繰延税金負債

3,285

3,285

役員退職慰労引当金

391

416

関係会社事業損失引当金

4015

環境対策引当金

89

43

独占禁止法関連損失引当金

10,693—

退職給付に係る負債

35,78742,021

その他

19,913

20,160

固定負債合計218,951

198,994

1,241,577

1,123,785

資本金122,742

122,742

資本剰余金60,19960,198

利益剰余金382,462

465,127

自己株式△1,490△37,503

株主資本合計563,913

610,565

その他有価証券評価差額金

98,579108,782繰延ヘッジ損益△115△74

土地再評価差額金△1,244△1,244

為替換算調整勘定△3,057△3,342

負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

退職給付に係る調整累計額

9,078

5,737

その他の包括利益累計額合計

103,239

109,858

1,867

1,967

純資産合計

669,019722,390

負債純資産合計

1,910,597

1,846,176

非支配株主持分                  単位：百万円

1,511,724
139,153
1,650,877

1,209,960
108,919
1,318,879

1,298,683
110,734
1,409,417

235,316
31,301
266,618

213,041
28,418241,459

37,34247,41584,758
181,859

37,95750,17888,136
153,323

626
3,706
1,003
658
5,994

468
4,057
1,283
981
6,790

1,684
12
44
764
2,505
185,349

1,277
445
355
99
2,178
157,936

183
779
116
11
1,090

1,649
153
1,564
355
3,722

3,631
274
3
—
233
4,142
182,297
51,437
4,070
55,508
126,7891
126,788

339
188
91
167
94
881
160,777
43,594
4,481
48,075
112,701129
112,571

連結包括利益計算書

単位：百万円2018年3月期

2019年3月期

126,789

112,701

16,111
△6
△29
5,793
△0
21,867
148,657

10,2047△238△3,350△34
6,588
119,290

148,661△4

119,189
100

大成建設グループ 統合レポート 2019

データセクション

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

ESGセクション

1,445,276
140,220
1,585,497

事業セクション

2019年3月期

特集

2018年3月期

大成建設グループの持続的な成長に向けて

売上高
完成工事高
開発事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価開発事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益開発事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
租税公課
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
独占禁止法関連損失引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
関連事業損失その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

大成建設グループについて

連結損益計算書76

データセクション
連結財務諸表連結株主資本等変動計算書
2018年3月期

単位：百万円

株主資本

その他の包括利益累計額

資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
当期首残高

122,742

その他
退職給付に その他の 非支配 純資産
株主資本
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
有価証券
係る包括利益 株主持分 合計
合計
損益
差額金 調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計

85,150 278,613 △1,110 485,395

82,463△158772 △2,969

3,275

83,3832,034 570,813

当期変動額
剰余金の配当△24,956△24,956△24,956

親会社株主に帰属する
当期純利益

126,788

126,788

126,788△25,047 △25,047△25,047

自己株式の取得
自己株式の処分

0

1

2

2

自己株式の消却△24,665

24,665——

土地再評価差額金の取崩

2,017

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

2,017

△285

当期末残高

—
△285

16,115

43

△88

5,803

21,873△167

21,70578,517

16,11543 △2,017

△88

5,803

19,856△167

98,20560,199 382,462 △1,490 563,913

98,579— △24,951 103,848
122,742△2,017△285

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
（注）
当期変動額合計△2,017△379△115 △1,244 △3,057

9,078 103,239

1,867 669,019（注）
土地再評価差額金取崩による変動額を除いております。

2019年3月期

単位：百万円

株主資本

その他の包括利益累計額

資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
当期首残高

122,742

その他
退職給付に その他の 非支配 純資産
株主資本
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
有価証券
係る包括利益 株主持分 合計
合計
損益
差額金 調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計

60,199 382,462 △1,490 563,913

98,579△115 △1,244 △3,057

9,078 103,239

1,867 669,019

当期変動額
剰余金の配当△29,906△29,906△29,906

親会社株主に帰属する
当期純利益

112,571

112,571

112,571△36,013 △36,013△36,013

自己株式の取得
自己株式の処分△000

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

77

大成建設グループ 統合レポート 2019—
122,742△082,665 △36,013

46,6520
10,20340

10,20340

60,198 465,127 △37,503 610,565 108,782—△284 △3,341

6,618

100

6,718

△284 △3,341

6,618

100

53,370△74 △1,244 △3,342

5,737 109,858

1,967 722,390

単位：百万円

705△9,354591△6,171
2,040
336△11,852△30,056△46,6459,478△17,362
2,116
179△82,288△2,10444,850△43,404△100
19,968△10,000—△25,047△24,956△888△41,682△926
152,559
534,787
687,346△9,38012,600△19,725△2,950—△10,000△500△36,013△29,906△322△96,197△246△249,761
687,346437,584

大成建設グループ 統合レポート 2019

データセクション

160,777
7,855
339
△36
△6,632
6,234△1,564△4,526
1,277
91
167
△122
△1,642
188△1,283△99,706
7,641△10,238△1,046
11,545233△1,822△251△3,127△48,947△27,110△7,883△19,588
4,971△1,283△55,128△71,028

ESGセクション

182,297
7,049
3,631
△836
△6,272△5,475△342△4,332
1,684
3
—
△758
△34
274
△1,003△21,537
16,948△4,615
704
4,085
3,356
1,217
3,373
85,141△27,145
11,011
6,519
254,942
4,792△1,684△51,031207,020

事業セクション

2019年3月期

特集

2018年3月期

大成建設グループの持続的な成長に向けて営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）関連事業損失投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
たな卸不動産の増減額（△は増加）
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
投資その他の資産・その他の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ノンリコース長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
ノンリコース社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

大成建設グループについて

連結キャッシュ・フロー計算書

78

データセクション
大成建設グループのESGデータ※

ESG

マテリアリティ

報告対象
グループ＊1

E

持続可能な環境配慮型社会の実現

品質の確保と技術の向上
持続可能な社会の実現に向けた
技術開発

大成建設

大成建設

指標

2016

2017

2018

CO2排出量332 103t-CO2

340 103t-CO2

360 103t-CO2

施工段階 施工高あたりCO2排出量
（原単位）
削減率＊8

23.3 %

28.4 %

28.9 %

施工段階 総CO2排出量削減率＊851.9 %

48.4 %

44.7 %

運用段階 CO2予測排出量削減率＊8 ＊9

38.9 %

48.1 %

40.2 %

建設廃棄物の最終処分率

3.5 %

3.2 %

3.4 %

生物多様性関連技術の提案・展開件数

42 件

52 件

35 件

環境事故件数

0 件

0 件

0 件

お客様満足度
（土木）

80 %

95 %

96 %

90 %

90 %

92 %

生産性
（売上高／外勤人数）

100

107

111

特許出願件数

311 件

253 件

226 件

特許出願件数

304

件

235

件

213 件

特許権利
（登録）
件数

232

件

191

件

250 件

お客様満足度（建築）＊10

グループ＊2
大成建設＊11

サプライチェーン・
マネジメントの推進

サプライヤー＊3

大成建設

労働安全衛生管理の徹底

グループ＊2
大成建設

技術者の育成・担い手の確保

CSR活動平均実施率

62.6 %

CSR活動アンケート回収率

63.5 %

79.3 %

CSR活動アンケート対象会社数

523 社

1,060 社

健康診断受診率

100 %

100 %

労働組合加入率

100 %

100 %

100 %

度数率＊12

0.53

0.44

0.58

度数率＊12

0.47

0.41

0.42

死亡災害発生件数＊12
1か月あたりの平均残業時間数

大成建設

S

大成建設

2 件

2 件

38.4 時間37.5 時間37.8 時間

女性技術者数

584 名

621 名

663 名

人権研修受講率

93.8 %

98.2 %

96.8 %

障がい者雇用率

2.05 %

2.07 %

2.33 %

再雇用者数

663 名

663 名

739 名

ジョブ・リターン＊14数

15 名

1 名

2 名

女性管理職者数

62 名

83 名

167 名

男性の育児休業取得率

1.7 %

93.8 %

94.2 %

4

名

243

名

244 名

育児休業者復職率
（女）

100

%

97.5

%

100 %

介護休業制度利用者数

2

名

3

名

0 名

有給休暇取得率

37.3

%

42.9

%

47.5 %

節⽬休暇取得率

93.6

%

97.8

%

94.0 %

リフレッシュ休暇取得率

89.1 %

89.1 %

92.2 %

80.6 %＊16
離職率（入社3年以内）

⼀⼈あたり研修時間
新入社員研修の⼀⼈あたり研修時間
海外作業所研修・海外研究機関研修者数G

コンプライアンスの推進

大成建設グループ 統合レポート 2019

5.0 %

4.3 %

5.4 %

44.7 時間

32.8 時間

36.6 時間

				

38.8 時間

10 名

14 名

22 名

キャリア開発のレビュー実施率（定期キャリア面談）

73.1 %

87.8 %

87.7 %

非正社員比率11.9 %

11.7 %

12.2 %

非正社員から正社員への登⽤者数

251 名

42 名

45 名

⼤規模災害対策訓練参加率

100 %

100 %

100 %

グループ＊5

企業倫理ヘルプライン、グループヘルプライン対応率

大成建設

コンプライアンス研修受講率

サプライヤー＊6

100 %

100 %

100 %

100 %

100 %

倉友会の新⼊社員に対するコンプライアンス研修実施数

1 回

2 回

2 回

大成建設

知的財産権に関する研修回数

22 回

17 回

19 回

グループ＊7

情報セキュリティ全社教育実施回数

16 回

15 回

19 回

グループ＊7

重⼤な情報セキュリティ事故件数＊17

0 件

0 件

0 件

＊1 対象は当社と主要グループ７社＊2 対象は当社と主要グループ６社（当社基幹協力会社組織）＊3 対象は倉友会を中心とする１次サプライヤー＊4 対象は当社とグループ25社＊5 対象は当社とグループ21社＊6 対象は１次サプライヤーである倉友会（当社基幹協力会社組織）＊7	対象は当社と主要グループ８社＊8	1990年度比＊9	運用段階設計施工案件のCO2予測排出量（ZEBの普及推進を含む）

79

100 %

1 件

組合員の従業員満⾜度調査＊15

グループ＊474.2 %

建設キャリアアップシステム現場登録率＊13

育児休業者数（男）

働きがいのある魅力的な職場
環境の実現

はKPIs（重要業績評価指数）（年度）＊10	2016年度の実績値を100とした場合の数値＊11 2019年度は協力会社に対するアンケート調査は実施しない（隔年実施のため）＊12 1⽉〜12⽉で集計＊13	総売上高に占める登録された作業所の売上高の合計の割合。
60%以上は2019年9⽉までの目標値。2019年4月より本運用開始＊14 退職した社員を本人の希望により再雇用する制度＊15 2016年度、2018年度は調査は実施しない（隔年実施のため）＊16 対象は新卒総合職および専任職＊17	社外に公表した事故の件数

主要グループ会社のESGデータ
大成ロテック（株） 道路舗装・その他土木工事等
ISO26000

グループ会社のCSR課題

指標

2017

9 回

9 回

30 回

⼯事成績評定⽬標点数達成率(達成件数/総件数)

42.8 %

72.7 %

77.8 %

働きがいのある魅⼒的な職場環境の実現

リフレッシュ休暇取得率

89.5 %

62.5 %

86.4 %

労働安全衛⽣管理の徹底

度数率＊2

0.81

0.42

1.0

コンプライアンス研修（集合研修）の受講率＊1

100 %

100 %

100 %

コンプライアンスに関するeラーニング受講率

100 %

100 %

100 %

— %

— %

100 %

2016

2017

2018

環境

持続可能な環境配慮型社会の実現

産廃事故防止のための研修実施回数

S

消費者課題

品質の確保と技術の向上

人権/労働慣行
労働慣行

G

公正な事業慣行

コンプライアンスの推進

コンプライアンス通信の発行率

大成有楽不動産（株） 不動産開発・施設管理等
ESG

ISO26000
環境

持続可能な環境配慮型社会の実現

S

人権/労働慣行

働きがいのある魅⼒的な職場環境の実現

組織統治

リスクマネジメント

G

公正な事業慣行（年度）

グループ会社のCSR課題

E

コンプライアンスの推進

指標＊3（オフィス）
電⼒使⽤量削減率

8.2 %

5.2 %

9.3 %

お客様への施設の省エネルギー改善提案件数

81 件

190 件

158 件

各種研修受講率＊4

99.8 %

100 %

100 %

⼤規模災害対策訓練参加率

100

%

100

%

100 %

コンプライアンスに関するeラーニング受講率

100

%

100

%

100 %

情報セキュリティ対策実施率

100

%

１００ %

100 %

大成ユーレック（株） 集合住宅の企画・設計・施工等
ESG

E

G

環境
労働慣行

（年度）

グループ会社のCSR課題
持続可能な環境配慮型社会の実現
労働安全衛⽣管理の徹底

2016

2017

2018

建設廃棄物リサイクル率

指標

95.9 %

97.1 %

97.9 %

電⼦マニフェスト普及率

99.6 %

100 %99.8 %

0 件

1 件

死亡災害件数
度数率＊2

0.6

0.59

消費者課題

品質の確保と技術の向上

お客様アンケート回収率

72 %

８８ %

６５ %

公正な事業慣行

コンプライアンスの推進

コンプライアンス研修受講率

100 %

100 %

100 %

大成設備
（株） 空調・衛生・電気設備および内装工事業等
ESG

E

G

ISO26000（年度）

グループ会社のCSR課題

2016

2017

お客様への省エネルギー提案達成率

指標56.2 %

100 %

100 %

環境教育の研修受講率

82.4 %

92.5 %

90.1 %

— 件

12 件

環境

持続可能な環境配慮型社会の実現

人権/労働慣行

働きがいのある魅⼒的な職場環境の実現

⽣産性向上活動の件数

労働慣行

労働安全衛⽣管理の徹底

度数率＊2

0.56

公正な事業慣行

コンプライアンスの推進

コンプライアンス研修受講率

100 %

100 %

100 %

0 件

0 件

0 件

重⼤な情報セキュリティ事故件数

0

ISO26000

グループ会社のCSR課題

12 件
0.75

大成建設ハウジング（株） 戸建注文住宅の設計・施工・販売等
ESG

2018

（年度）

2016

2017

社会貢献活動参加者数

指標

20 名

17 名

2018
15 名

環境

持続可能な環境配慮型社会の実現

電⼦マニフェスト普及率

99.4 %

99.7 %

99.9 %

S

建設廃棄物混合廃棄物発⽣率

11.5 %

12 %

12.7 %

消費者課題

品質の確保と技術の向上

お客様満⾜度調査（メーカー推奨意向調査）

97 %

94 %

93 %

組織統治

リスクマネジメント

⼤規模災害対策訓練参加率

100 %

100 %

100 %

公正な事業慣行

コンプライアンスの推進

コンプライアンス研修受講率

100 %

100 %

100 %

2016

2017

2018

成和リニューアルワークス（株） 土木工事・リニューアル工事・建設機械などの製作・販売ほか
ESG

E

G

グループ会社のCSR課題

指標

（年度）

環境

社会的課題解決に向けた技術開発・提供

産廃技術提案件数

10 件

6 件

12 件

人権/労働慣行

働きやすい職場づくり

看護休暇・介護休暇取得者数

4 名

4 名

6 名

2

件

1

件

2 件

100

%

100 %

100

%

100 %

＊2

労働慣行

労働安全衛⽣管理の徹底

労働災害発⽣件数（休業4日以上）

組織統治

リスクマネジメント

⼤規模災害対策訓練参加率100%

公正な事業慣行

コンプライアンスの推進

コンプライアンス研修受講率100%

データセクション

S

ISO26000

ESGセクションE

G

事業セクション

S

0 件
0.28

特集

S

ISO26000

2018

大成建設グループの持続的な成長に向けて

2016

E

大成建設グループについて

ESG

（年度）

＊1 集合研修は独占禁止法研修も含む＊2 1⽉〜12⽉で集計＊3	2016年度までは基準年度を2013年度とし、2017年度以降は基準年度を2015年度とする＊4 社内研修は人権・ダイバーシティ等の内容を含む

大成建設グループ 統合レポート 201980

データセクション
第三者意見

はじめに
大成建設グループのCSRの報告書は、昨年度から
「統合レ
ポート」
として装いを改め、2年目となった。昨年度のレポー
ティングと比べ「持続的な成長に向けて」のパートなど、より分
かりやすく示されていると思われる。同時にもう一歩改善した方がよいと思われる部分もあり、その点について指摘しておきたい。

早稲田大学 商学学術院商学部
教授 経営学博士

谷本 寛治氏Kanji Tanimoto

課題
統合レポートにおいては、中期経営計画で示された財務目略であり具体的な基準や規程の内容はわからない。開示され標がCSRあるいはESGにおけるマテリアルな課題を踏まえてていなければ、どのように、
どこまで取り組もうとしているのどのように達成しようとしているのか、様々な事業がどう価か、
外部（評価機関も含め）からは伺い知ることはできない。
（た値創造プロセスにつながっているかを示す（語りだす）
ことがだ「コーポレートガバナンス基本方針」
は、それ自体丁寧に書か重要である。社会に貢献する事業を通して企業価値を高めるれている。
また同様に詳しい「業務の適正を確保するための体というストーリーを、投資家を含め関係ステークホルダーにわ制の整備に関する基本方針」
が報告書で示されているが、こかりやすく示していくことが重要である。

れがなぜ今回示されたかは説明されていない。）
様々な方針

昨年の第三者意見において私は、1年間行った活動の結果がHP上で「会社の方針」
としてまとめられているが、項目毎にどのような成果が得られたのか、更に今後どのような事業を方針、基準・規程等を適切に示し、取り組みの現状と課題を開展開していくのかをもう少しページを割いて示した方が良い示していく方が分かりやすいであろう（HPと連動しながら）。

のではないかと書いた。今年度は中期経営計画における重要

CSR調達のガイドラインについては今回その要旨が掲載さな経営課題に関して、具体的に行ってきたことおよび取り組

れたが、多くのメーカーなどは詳細な調達基準を開示していんでいる関連事業を示し説明を行っている。またデータセクる。大成建設では2013年以来「倉友会」
を対象に調査・啓発

ションにおいて財務データのみならず、ESGデータについて活動に取り組み、今回は更に対象を広げ合計1000社を超えも主要KPI（グループ会社も含め）を一覧表にして示したこと

る取引先に丁寧な調査をしている。毎年どのような調査結果

で、分かりやすくなっている。対談・ダイアログに関しては、投であったかについて、私は第三者の立場として詳細なデータ

資家がどのように大成建設を見て期待しているか、また現場を確認しているが、可能な範囲で調査結果の概要などを開示

ではどう考え取り組んでいるか、といったことに焦点を当て、し、そこでの強みや今後の課題などを示すことは大事だと思

個別トピックス的な扱いにとどまらず、
レポーティング全体のわれる。

中に位置づけていくことを期待したい。
また昨年あったリニア談合に関する嫌疑に関して、今年も改めて社長メッセージで触れており、コンプライアンスの箇所
でも昨年度のどのように取り組んできたかについて触れてい海外事業の展開は大成建設にとって重要な経営課題の1る。この問題については、昨年度コンプライアンス委員会、取つであるが、
そのグローバル化を担う人材育成も早急に求め締役会で丁寧に議論をし、ルールを厳格化し改訂した「独禁

られる課題であろう。サステナビリティ革命の時代にあって、法遵守のための行動規範」
や「入札業務の適正確認手続きに環境・社会そして経済のトリプルボトムラインの考え方を身に関する細則」をすでに実行している。こういった取り決めなど

つけた「サステナビリティ人材」の育成が急がれている。グは、できるだけ開示する方が良いように思われる。こういった

ローバル・マインドとサステナビリティ・マインドを同時に合わ規定を開示することは、社の姿勢を明確にすることにつながせ持ち、これからの経営課題に取り組んでいける若い人を集る。

め、育てていくこと。そのためにも魅力ある職場づくり、多様

これと関連して、
例えばリスクマネジメントや情報開示、人権などの「基本方針」
はHPに掲載されているものの、
それらは簡

81

今後

大成建設グループ 統合レポート 2019

な人材を受け入れる組織づくりを進めていくことが重要なテーマの一つと思われる。

大成建設グループは、自然との調和の中で、

会社情報

株式情報

商号
大成建設株式会社（英文名 TAISEI CORPORATION）

発行可能株式総数
440,000,000株
発行済株式の総数
224,541,172株（自己株式 6,419,832株を含む）

次世代のために夢と希 望に溢れた地球 社 会づくりに取り組んでいます。

資本金122,742,158,842円

株主数72,265名

従業員数（単体）
8,490名

株式分布状況
⃝所有者別状況

代表者
代表取締役社長

大成スピリット

グループ理念人がいきいきとする環境を創造する

グループ理念自由闊達

グループとして追求し続ける存在目的（目指す姿）

価値創造

伝統進化「グループ理念」
を追求するために、
グループ全役職員が大切にする考え方

大成スピリット

行動指針系

中期経営計画（2018-2020）

経営計画系

個別方針

誉之

主要な拠点
⃝本店
東京都新宿区西新宿一丁目 25番 1号
TEL. 03（3348）
1111（大代表）

技術センター（横浜市）

サステナブルな社会の実現に貢献しながら、新しい社会的価値を創出していくことを目指しています。

主要な子会社⃝国 内
大成ロテック㈱（東京都新宿区）
大成有楽不動産㈱（東京都中央区）
大成ユーレック㈱（東京都品川区）
大成設備㈱（東京都新宿区）
成和リニューアルワークス㈱（東京都港区）
大成建設ハウジング㈱（東京都新宿区）

取引先

従業員

地域社会等

グループ理念である「人がいきいきとする環境を創造する」を追求するため、全役職員が「大成スピリット」を共有し、“ 行動指針系 ” のグループ行動指針・個別方針と、⃝海 外
ビナタ・インターナショナル（ベトナム）
大成フィリピン建設（フィリピン）
大成タイランド（タイ）
大成プロインタン建設（インドネシア）
大成ミャンマー（ミャンマー）

1

大成建設グループ 統合レポート 2019

一般法人
16,411千株（7.31%）

外国法人など
72,685千株（32.37%）⃝上場証券取引所
東京・名古屋⃝証券コード1801⃝株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目 2番 1号
みずほ信託銀行㈱大株主（上位 10名）
株主名
持株数（千株） 持株比率（%）
日本マスタートラスト信託銀行㈱15,843
7.26（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱13,1566.03（信託口）

みずほ信託退職給付信託 みずほ銀行口
大成建設取引先持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口 7）

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口 5）
大成建設社員持株会
ステート ストリート バンク ウェスト
クライアント トリーティー 505234

ジェーピー モルガン チェース バンク
385151
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口 9）

7,857
5,272

3.60
2.42

4,549

2.09

4,376

2.01

3,578

1.64

3,412

1.56

3,250

1.49

3,022

1.39

データセクション

その活動過程におけるステークホルダーの要望や期待を通じて、社会的課題を認識しその解決により、株主・投資家

証券会社
7,123千株（3.17%）ESGセクション“ 経営計画系 ” である中期経営計画に基づいて企業活動を実施しています。

⃝海外拠点
台北営業所
フィリピン営業所（マニラ）
シンガポール営業所
クアラルンプール営業所
ジャカルタ営業所
インド営業所（グルガオン）
中東営業所（ドーハ）
北アフリカ営業所
（カイロ）

お客様

所有者別
株式分布別状況

事業セクション

⃝支店
東京支店（東京都新宿区）
関西支店
（大阪市）
名古屋支店
九州支店
（福岡市）
札幌支店
東北支店
（仙台市）
中国支店
（広島市）
横浜支店
北信越支店
（新潟市）
四国支店
（高松市）
千葉支店
関東支店
（さいたま市）
神戸支店
京都支店
国際支店
（東京都新宿区）

金融機関
72,413千株（32.25%）

個人・その他
55,908千株（24.90%）特集

グループ行動指針

村田大成建設グループの持続的な成長に向けて安全・安 心で魅 力ある空間と豊かな価 値を生み出し、

設立年月日
1917年
（大正 6年）
12月 28日

大成建設グループについて

人がいきいきとする環境を創造する

会社情報・株式情報（2019年3月31日現在）（注）
持株比率は自己株式（6,419,832株）
を控除して計算しております。

大成建設グループ 統合レポート 201982

［ 表紙解説 ］

複雑化・多様化する私たちの果たすべき“ 役割 ”を幾何学模様で表現しています。
また、光がさす水空間は“イノベーション”が生みだされる瞬間を表しています。

［ お問い合わせ先 ］

大成建設株式会社
社長室コーポレート・コミュニケーション部CSR推進室

URL : http:// www.taisei.co.jp

1908.15000.T.S