電子提供措置の開始日2024年８月29日

第１回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連
個

（自

結
別

注
注

2023年７月３日

至

記
記

表
表

2024年６月30日）

ID&Eホールディングス株式会社

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1．連結計算書類の作成基準
連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しています。なお、本連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示事項の一部を省略しています。
2．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 88社
主要な連結子会社の名称
日本工営(株)、日本シビックコンサルタント(株)、(株)ジオプラン・ナムテック、(株)コーエイリサーチ＆コンサルティング、中南米工営(株)、NIPPON KOEI LAC, INC.、NIPPON KOEI LATIN AMERICA ‒ CARIBBEAN,MEXICO S.DE R.L. DE C.V.、
NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.、NIPPON KOEI BANGLADESH LTD.、NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD.、PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.、
PT. INDOKOEI INTERNATIONAL、MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.、
PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGI、NIPPON KOEI MOBILITY SDN. BHD.、
日本工営都市空間(株)、(株)黒川紀章建築都市設計事務所、BDP HOLDINGS LIMITED、BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED、QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED、
日本工営エナジーソリューションズ(株)、(株)コーエイシステム、(株)工営エナジー、NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.、
TOLLCUX INVESTMENTS LIMITED、TOLLCUX FINANCE LIMITED、
TOLLGATE ENERGY STORAGE LIMITED、CUXTON ENERGY STORAGE LIMITED、
日本工営ビジネスパートナーズ(株)、(株)ニッキ・コーポレーション、(株)エル・コーエイ

13．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数 10社
持分法適用会社の名称
衛星データサービス企画(株)、みおつくし工業用水コンセッション(株)、VIETNAM EXPRESSWAY CONSULTANT, JSC、(株)サンコウ機材、(株)フレクセス、
おおくら升玉水力発電(株)、あきたみらい共生電力(株)、Pacific Rim Energy Inc.、
Yuso BV、POWERSOURCE PHILIPPINES DISTRIBUTED POWER HOLDINGS, INC.
4．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる主な子会社は次のとおりです。
会社名 NIPPON KOEI LAC, INC.
NIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.
NIPPON KOEI LATIN AMERICA ‒ CARIBBEAN,MEXICO S.DE R.L. DE C.V.
NIPPON KOEI MOZAMBIQUE, LIMITADA
PT. INDOKOEI INTERNATIONAL
PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGINIPPON KOEI MOBILITY SDN. BHD.
決算日 12月31日
会社名 NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.
MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.
決算日 ３月31日
上記の会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。

2

5．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 金融商品
金融資産（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しています。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。
なお、当社グループは、一部の資本性金融商品に対する投資について、公正価値の変動を純損益としてではなくその他の包括利益を通じて認識するという取消不能の選択を行っています。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価
値に取引費用を加算した金額で測定しています。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
（a）償却原価で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しています。
実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失については、純損益として認識しています。
（b）公正価値で測定する金融資産公正価値で測定する金融資産は原則として純損益を通じて公正価値で測定します。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しています。投資を処分した
ときに、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
なお、配当金と受取利息は純損益として認識しています。

3

（ⅲ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または金融資産を譲渡し、当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しています。
（ⅳ）金融資産の減損償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しています。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、報告日後12か月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失を損失評価引当金として認識しています。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を損失評価引当金として認識しています。
信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しています。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しています。
ただし、営業債権および契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を認識しています。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しています。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコ
ストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしています。
当社グループは、ある金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していな
い場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しています。
金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、純損益として認識しています。損失評価引当金を減額する事象が生じた場合は、損失評価引当金戻入額を純損益として認識しています。

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②

デリバティブ
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、金利通貨スワップ契約等のデリバティブを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で再測定しています。デリバティブの公正価値変動は、連結損益計算書において純損益として認識しています。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（使用権資産を除く）
有形固定資産については、原価モデルを採用し取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用、および資産計
上すべき借入コストが含まれています。
土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物
２〜50年
・機械装置及び運搬具
２〜20年
・工具、器具及び備品
２〜20年
なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
② 無形資産個別に取得した無形資産は、原価モデルを採用し当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
なお、見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず毎期かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別にまたは資金生成単位で減損テストを実施しています。耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しています。
③ 投資不動産
投資不動産は、賃貸収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しています。土地以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数（２〜50年）にわたって、定額法により算定しています。
なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

5

（3）のれん子会社の取得により生じたのれんは、非流動資産に計上しています。
当初認識時におけるのれんの測定は、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産および引受負債の純認識額（通常、公正価値。）を控除した額として当初測定しています。
のれんの償却は行わず、毎期かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っていません。
（4）リース（借手側）
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該取引をリースと判断しています。
当社グループは、非リース構成部分をリース構成部分と区別せずに、単一のリース構成部分として会計処理することを選択しています。
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を、リースの計算利子率または借手の追加借入利子率を使って割引いた割引現在価値として測定を行っています。なお、リース
料総額は、以下を含みます。
・固定リース料から受け取ったリース・インセンティブを控除した金額
・変動リース料のうち、指数またはレートに応じて決まる金額
・残価保証に基づいて借手が支払うと見込まれる金額
・購入オプションを借手が行使することが合理的に確実である場合の当該オプションの行使価格
・リースの解約に対するペナルティの支払額（リース期間が借手によるリース解約オプションの行使を反映している場合）
使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っています。
使用権資産は、使用権資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に、減価償却を行っています。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しています。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。

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延長オプションや解約オプションの行使可能性の評価に変更が生じた場合、リース負債を再測定しています。リース負債が再測定された場合には、リース負債の再測定の金額を使用権資産の修正として認識しています。ただし、リース負債の再測定による負債の減少額が使用権資産の帳簿価額より大きい場合、使用権資産をゼロまで減額したあとの金額は純損益で認識します。
なお、リース期間が12か月以内に終了するリースおよび原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しています。
（貸手側）
当社グループが、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではないリース
は、オペレーティング・リースに分類しています。オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上し、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しています。
（5）非金融資産の減損
繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。
減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。
（6）重要な引当金の計上基準① 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未完成工事の損失発生見込額を計上しています。
②

支払補償引当金
過去の事象の結果として、現在の法的または推定的義務を負っており、将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある支出に備えるため、当連結会計年度末において必要と認められる金額を合理的に見積り、損失見込額を計上しています。

（7）従業員給付① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しています。賞与および有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。

7

②

退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付企業年金制度と退職一時金制度を設けています。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。
確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しています。ただし、確定給付制度が積み立て超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還または制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としています。また、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は営業費用（売上原価・販管費）として純損益に認識しています。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しています。
また、当社グループは、確定給付型の制度として、建設コンサルタンツ厚生年金基金（総合設立）に加入しています。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に、対応する期間に従業員が企業に提供した勤務と交換に支払われるべき金額を費用として認識しています。
当社グループは本邦の公的年金制度に対して掛金を拠出しています。当該公的年金制度（確定拠出制度）への拠出は、発生時に費用処理され、従業員給付に含めて処理しています。
（8）外貨換算① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結計算書類は、当社の機能通貨である円で表示しています。また、グループ内の各企
業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しています。
② 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における直物為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しています。
外貨建の貨幣性資産および負債は、連結決算日の直物為替レートにより機能通貨に換算しています。当
該換算および決算により生じる換算差額は純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。
③ 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産および負債は決算日の直物為替レートにより、収益および費用は取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算し、その換算差額はその他の包括利益として認識しています。
在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しています。
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（9）売上収益
当社グループでは、IFRS第16号「リース」に基づく不動産賃貸収入を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。
「コンサルティング事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事業」は主に土木・建築・電力に関する計画・設計・監理等のサービスの提供を行っています。
当社グループの事業の履行義務は、通常、(a)履行義務の充足によって提供される便益を、その履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b)履行義務の充足が資産を創出するかまたは増価させ、その創出または増価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c)履行義務の充足が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場
合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務です。
売上収益は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、認識しています。
進捗度の測定は、当社グループの事業の主な原価要素は人件費、外注費であり、原則として、原価予算と実際発生原価を基礎としています。
新規領域での原価予算の見積りでは、参照する類似案件等の情報が乏しく、外注費等の重要な仮定が含まれているため、総原価の見積りは事後的に変動する可能性があります。
総原価の見積りの精度を担保するために、工種別に細分化した予算管理を行い、決算期毎に見積総原価の妥当性の個別確認を行うことにより、原価等の異常値を早期発見し、適時に原価予算の見直しを実施するという対策をとっています。
また、一部の大規模案件の進捗度の測定は、稼働および経費の実績（出来高）を基礎としています。請求予定額をもって売上計上する場合は、案件管理者の承認手続きを経た出来高実績証憑に基づいて認識しています。
契約資産は顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利です。契約負債は財またはサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っているまたは対価の支払期限が到来しているものです。
取引の対価は、契約上のマイルストン等により概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領し、履行義務の完全な充足から主として60日以内に決済を完了しています。取引の対価には重大な金融要素を含んでいません。

96．会計上の見積りに関する注記（1）収益認識① 当連結会計年度計上額
売上収益 158,983百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの事業の履行義務は、通常、(a)履行義務の充足によって提供される便益を、その履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b)履行義務の充足が資産を創出するかまたは増価させ、その創出または増価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c)履行義務の充足が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している
場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務です。
売上収益は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、認識しています。
進捗度の測定は、当社グループの事業の主な原価要素は人件費、外注費であり、原則として、原価予算と実際発生原価を基礎としています。
大型立軸水力発電案件の原価予算の見積りでは、総原価の見積りの際に参照する完了済み類似案件等の情報が乏しく、外注費等の重要な仮定が含まれているため、総原価の見積りは事後的に変動する可能性があります。
総原価の見積りの精度を担保するために、工種別に細分化した予算管理を行い、決算期毎に見積総原価の妥当性の個別確認を行うことにより、原価等の異常値を早期発見し、適時に原価予算の見直しを実施するという対策をとっています。
また、一部の大規模案件の進捗度の測定は、稼働および経費の実績（出来高）を基礎としています。
請求予定額をもって売上計上する場合は、案件管理者の承認手続きを経た出来高実績証憑に基づいて認識しています。
しかし、将来の事業環境の変化等の影響により、総原価の見積り等が大きく変動した場合には、翌連結会計年度の売上収益に影響を与える可能性があります。

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（2）のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失の認識の要否① 当連結会計年度計上額
のれん 7,475百万円
耐用年数を確定できない無形資産 5,543百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産である商標権について、毎期かつ減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、独立した鑑定人の支援を受け、使用価値に基づき算定しています。
当連結会計年度において、BDP HOLDINGS LIMITEDとそのグループ会社（注）ののれんに対して
585百万円の減損損失を計上しています。
使用価値は、過去の経験および外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後３年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎とした割引率11.2％により現在価値に割り引いて算定しています。
成長率は、資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して2.0％と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過していません。
当連結会計年度においては、事業計画の見直し等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しています。
（注）対象となるグループ会社は、QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDおよびPATTERNDESIGN LIMITEDです。
（連結財政状態計算書に関する注記）
1. 資産から直接控除した損失評価引当金
営業債権及びその他の債権、契約資産ならびにその他の金融資産 1,458百万円
2. 訴訟事件
当社グループは、現在係争中の一部の事案について、推定的義務を有するものの、当該義務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性は高くないため、引当金は計上していませんが、これらの訴訟等による債務が発生したとしても、当社グループの財政状態および経営成績への影響は軽微と考え
ています。

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3. 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりです。
圧縮記帳額
189 百万円（うち、建物）(9)（うち、機械装置）(179)
4. 有形固定資産の減価償却累計額および減損損失累計額 22,755百万円
5. 担保に供している資産及び対応する債務（単位：百万円）
担保に供している資産
現金及び現金同等物

224

その他の流動資産95
10,627有形固定資産
使用権資産

947

無形資産

668

連結子会社株式

5,496

うち、有形固定資産△32百万円、無形資産15百万円、連結子会社株式5,496百万円は連結上消去されています。
（単位：百万円）
対応する債務借入金（非流動）3,974（連結損益計算書に関する注記）
減損損失
当社グループは、当連結会計年度において、BDP HOLDINGS LIMITEDとそのグループ会社ののれんに対して585百万円の減損損失を計上しています。当連結会計年度においては、事業計画の見直し等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しています。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。

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（連結持分変動計算書に関する注記）
1．発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

15,066,152株

13,473株−株

15,079,625株

15,066,152株

13,473株−株

15,079,625株

発 行 済 株 式
普 通 株 式合計

摘要（注）１．普通株式の発行済株式に係る増加13,473株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加です。

2．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2024年８月26日
臨時取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

基 準 日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

2,638百万円

175円00銭

2024年
６月30日

2024年
９月11日

13

（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスクまたは金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
（1）信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財
務上の損失を発生させるリスクです。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
また、デリバティブ取引の執行・管理については、運用会議にて検討のうえ、職務権限を定めた社内規程に従って実行しています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
当社グループは、取引先の信用力、債権の回収または滞留状況に基づき、営業債権及びその他の債権、契約資産を信用減損していない債権と信用減損している債権に区分し、リスク管理しています。信用減損していない債権については債権の期日超過状況、貸倒実績率に基づき、将来の経済状況等の予測を加味して損失評価引当金を計上しています。信用減損している債権については契約上のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フローとの差額を損失評価引当金として計上しています。
返済期日を大幅に超過しているなど債務不履行と認識される場合、信用減損が発生しているものと判定しています。
営業債権及びその他の債権、契約資産については、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を認識しています。
（2）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。
（3）為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから、主に米ドルの為替変動が業績に大きく影響します。
当社グループは、為替変動リスクを軽減するために、これら外貨建取引から生じる為替変動リスクを管理することを目的として、金利通貨スワップの利用によりリスクの軽減を図っています。
14

（4）金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されていますが、借入金の大半が固定金利条件であり、かつ金利変動リスクを軽減するため金利通貨スワップを利用していることから、保有している
借入金については、金利変動リスクに重要性はありません。また、保有している債券や貸付金についても金利変動リスクに重要性はありません。
（5）市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されています。この価格変動リスクを管理するために、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要により保有の見直しをして
います。

15

2．金融商品の公正価値等に関する事項
当連結会計年度末における金融資産および金融負債の公正価値と帳簿価額は、以下のとおりです。なお、短期間で決済される金融資産および金融負債は公正価値と帳簿価額が近似しているため、以下の表には含めていません。
（単位：百万円）
帳簿価額

公正価値

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ

924

924

株式

3,744

3,744

債券

191

191

4,860

4,860

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計
合計

3,207

3,207

3,207

3,207

8,067

8,067

金融負債
償却原価で測定する金融負債
借入金
長期借入金
償却原価で測定する金融負債合計
合計

27,312

27,12427,312

27,12427,312

27,124

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。非上場株式および債券の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法および純資産価値に基づく評価技法等により算定しています。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
（借入金）
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
16

（投資不動産に関する注記）
1．投資不動産の状況に関する事項
当社および一部の子会社では、首都圏地域において賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しています。
2．投資不動産の公正価値に関する事項（単位：百万円）
連結財政状態計算書計上額

公正価値
4,987

13,037（注1）連結財政状態計算書計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。
（注2）当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

17

（収益認識に関する注記）
1. 収益の分解（1）顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
当連結会計年度（自 2023年 ７ 月 １ 日
至 2024年 ６ 月 30 日 ）百万円

顧客との契約から認識した収益

158,201

その他の源泉から認識した収益（注）782

売上収益合計158,983（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。
なお、売上収益に重要な変動対価の額は含まれておりません。

18

(2) 分解した収益とセグメント収益の関連
売上収益はサービス提供地域に基づき地域別に分解しています。売上収益の分解とセグメント収益との関連は以下のとおりです。
（単位：百万円）
報告セグメント
コンサルティング
事業
日本

都市空間事業

エネルギー事業計

47,217

16,154

23,64587,017−22,314

3,114

25,428

南アジア

14,531

192

279

15,003

東南アジア・東アジア・大洋州

10,873638

452

11,964

中南米

6,000

112

1

6,113

サブサハラ・アフリカ

4,537

95

151

4,785

中央アジア・中東・北アフリカ・東欧

1,953

1,472

281

3,707

北米

−

3,480

−

3,480

その他

373

−

−

373

85,48844,46027,925

157,874

英国・北欧・西欧・南欧

売上収益合計

その他
日本

合計

1,109

88,127

英国・北欧・西欧・南欧−

25,428南アジア−

15,003

東南アジア・東アジア・大洋州−

11,964

中南米

−

6,113

サブサハラ・アフリカ

−

4,785

中央アジア・中東・北アフリカ・東欧

−

3,707

北米

−

3,480

その他

−

373

1,109

158,983

売上収益合計19

2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報に関する注記については、「5．会計方針に関する事項 (9)売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1）契約残高
顧客との契約から生じた債権の期首残高は24,299百万円、期末残高は24,569百万円です。
契約資産の期首残高は32,146百万円、期末残高は39,918百万円です。
契約資産は主に、コンサルティング契約について、期末日時点でサービス提供が完了していない作業に係る対価に関連するものであり、連結財政状態計算書の契約資産として独立表示しています。契約資産は、サービス提供が完了し、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。当連結会計年度の契約資産の重大な変動は、進捗度の測定値の変動による増加112,197百万円、債権への振替による減少104,851百万円です。
契約負債の期首残高は10,663百万円、期末残高は10,649百万円です。契約負債は主に、顧客からの前受金に関連するものであり、連結財政状態計算書の契約負債として独立表示しています。当連結会計年度の契約負債の重大な変動は、前受金の受け取りによる増加40,655百万円、収益認識による減少41,077百万円です。
報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは7,369百万円です。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額は、売上収益の１％未満です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格は以下のとおりです。
(単位：百万円)
報告セグメント
コンサルティング
事業
未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引
価格

143,872

その他
都市空間事業46,432

合計

エネルギー事業27,3905

217,701（注）顧客との契約から生じるすべての対価が上記の金額に含まれています。
残存履行義務に配分した取引価格について、各契約における業務の進捗に応じて売上収益を認識します。
コンサルティング事業は概ね８年以内、都市空間事業は概ね４年以内、エネルギー事業は概ね４年以内に売上収益が発生すると見込まれます。

20

（１株当たり情報に関する注記）
1．１株当たり親会社所有者帰属持分
6,032円16銭
2．基本的１株当たり当期利益金額
641円83銭（注1）潜在株式調整後基本的１株当たり当期利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（注2）基本的１株当たり当期利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
親会社の所有者に帰属する当期利益…… 9,677百万円
普通株主に帰属しない金額……
−百万円
普通株式に係る親会社の所有者に帰属する当期利益 …… 9,677百万円
普通株式の期中平均株式数…… 15,077,874株（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

21

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1．有価証券の評価基準および評価方法（1）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2．デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
3．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
２〜50年
構築物
２〜20年
機械及び装置８〜10年
工具、器具及び備品
２〜20年（2）無形固定資産定額法
4．外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

22

5．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。なお、株式報酬制
度に基づく支給見込額も含まれています。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しています。
6．重要な収益および費用の計上基準
当社の収益は、配当金収入、経営指導料収入および不動産賃貸収入です。
・配当金収入
配当金収入については、配当金の効力発生日をもって認識しています。
・経営指導料収入
経営指導に係る契約については、当社の子会社に対し経営に関する指導、助言等を行うことを履行義務として識別されています。当該履行義務は時の経過によって充足されることから、契約期間にわたり期間均等額で収益を認識しています。
経営指導料の通常の支払期限は履行義務を充足した時点から概ね1か月以内であり、１年を超える長期のものはなく、取引価格に重要な金融要素は含まれていません。
・不動産賃貸収入
不動産賃貸収入については、リース取引に関する会計基準に基づき、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて収益を認識しています。

23

7. ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によります。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建変動金利による借入金（3）ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続を行った上で、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしています。
（4）ヘッジ有効性の評価
一体処理による金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しています。
8. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっています。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務
費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を前払年金費用に計上しています。
（会計上の見積りに関する注記）
BDP HOLDINGS LIMITED株式（1）当事業年度計上額
関係会社株式 24,736百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該株式は、市場価額のない株式等に該当することから、超過収益力を反映させた実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしています。
超過収益力は、株式取得時に策定した事業計画の達成状況や経営者が承認した最新の事業計画を考慮の上、株式取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無や程度を判断しています。
これらの仮定では、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定していますが、将来の事業環境の変化等の影響により、見積りの見直しが必要となった場合には、減損損失が発生し、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

24

（貸借対照表に関する注記）
1．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
…………
10,542百万円
長期金銭債権…………
459
短期金銭債務
…………
3,841
2．保証債務等
以下に対して債務保証を行っています。
関係会社の金融機関からの前受金返還保証残高
関係会社の金融機関からの借入金返済保証残高
計（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業外収益の取引高
営業外費用の取引高

6,892百万円
879
7,772

…………
…………
…………
…………
…………

5,023百万円
1,406
877
767
0

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類および株式数
当事業年度期首
株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末
株式数

自己株式
普通株式（株）

−

1,206

−

1,206

合

−

1,206

−

1,206

計

（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取：
1,206株25

（税効果会計に関する注記）
1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
繰越欠損金
14百万円
未払事業税
13
貸倒引当金
548
減損損失
61
関係会社株式評価損482
会社分割により発生した関係会社株式評価損
1,500
その他
42
計
2,663
評価性引当額繰延税金資産合計

△132
2,530

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
前払年金費用
会社分割により発生した関係会社株式評価益
その他
繰延税金負債合計△436△1,175△5△2,497△0

繰延税金負債の純額△1,583△4,114

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.7
受取配当等永久に益金に算入されない項目
△23.6
国外法人税
0.4
評価性引当増減額0.6
組織再編による影響△11.4
企業分類変更による影響
8.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.926

（関連当事者との取引に関する注記）
属性

子会社

子会社

会社等の名称

日本工営
株式会社

日本工営エナジーソリュー
ションズ株式会社

議決権等 関連当事者の所有割合 との関係

取引の内容

取引金額
（百 万 円）不動産賃貸収入630

不動産賃貸 経営指導料収入

519

資金の貸付
経営指導
直接
（注）
100.0％ 資金の貸付
資金の回収
（注）
役員の兼任

48,813

利息の受取
（注）

76

資金の貸付
（注）
直接
100.0％

資金の貸付
役員の兼任

科目

期末残高
（百 万 円）

短期貸付金

3,571

17,316

短期貸付金

1,134

資金の回収
（注）

12,912

1年内回収
予定の
長期貸付金

180

利息の受取
（注）

96

不動産賃貸収入447

経営指導料収入71

45,241

関係会社
長期貸付金

3,102

不動産賃貸
日本工営ビジ
子会社 ネスパートナーズ株式会社

経営指導

直接
100.0％ 業務委託

業務委託料の支払
役員の兼任

27

1,326

−

−

属性

会社等の名称議決権等 関連当事者の所有割合 との関係

取引の内容

配当金収入

不動産賃貸

日本工営都市空間株式会社

子会社

中南米工営
株式会社

直接
100.0％

9

経営指導料収入

130

資金の回収
（注）

3,000

利息の受取
（注）

6

資金の借入
（注）

3,000

利息の支払
（注）

0

経営指導

配当金収入

1,030

役員の兼任

経営指導料収入

役員の兼任

BDP
子会社 HOLDINGSLIMITED

不動産賃貸収入

3,000

直接
資金の貸付
100.0％
資金の借入

科目

短期借入金

−

直接
資金の貸付
100.0％

3,000

−

160

資金の貸付
（注）

3,007

資金の回収
（注）

939

利息の受取
（注）

165

28

期末残高
（百 万 円）

1,644

資金の貸付
（注）

経営指導
子会社

取引金額
（百 万 円）

短期貸付金

3,169

属性

会社等の名称NIPPON
KOEI
子会社 ENERGYEUROPE
B.V.

PT.
CIKAENGAN
子会社
TIRTA
ENERGI

RNK
UK
子会社
INVESTMENTS
LIMITED

議決権等 関連当事者の所有割合 との関係

間接
資金の貸付
100.0％

間接
資金の貸付
90.0％

間接
資金の貸付
80.0％

取引の内容

取引金額
（百 万 円）

資金の貸付
（注）

4,751

利息の受取
（注）

122

資金の貸付
（注）

3,320

利息の受取
（注）

46

科目

短期貸付金

719

関係会社
長期貸付金

4,784

短期貸付金

147

1年内回収
予定の
長期貸付金

115

関係会社
長期貸付金

資金の貸付
（注）

2,287

利息の受取
（注）

169

期末残高
（百 万 円）

関係会社
長期貸付金

3,084

2,966

(注）金銭消費貸借契約に基づき、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。
（収益認識に関する注記）（収益を理解するための基礎となる情報）
収益を理解するための基礎となる情報に関する注記については、「重要な会計方針に係る事項に関する注記（6．重要な収益および費用の計上基準） 」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

29

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
4,579円62銭
2. １株当たり当期純利益金額
216円01銭(注1) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(注2) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当期純利益………………
3,257百万円
普通株主に帰属しない金額………………
−百万円
普通株式に係る当期純利益………………
3,257百万円
普通株式の期中平均株式数………………
15,077,874株（その他の注記）(共通支配下の取引等)(会社分割)
当社グループは長期経営戦略の実現に向けて、中長期的な視点でグループの経営を深化させ、今後の成長を確かなものとするため、2023年７月３日の株式移転により、完全親会社であるID&Eホールディングス株
式会社を設立し持株会社体制へ移行しました。また、今後の当社グループの管理・運営を円滑に進めるため、当社を吸収分割承継会社、日本工営株式会社を吸収分割会社とする会社分割を実施しています。
１．取引の概要
吸収分割
分割会社
対象事業
会社分割日
会社分割の法的形式

日本工営株式会社
不動産管理事業および子会社等株式の管理事業
2023年10月１日
当社を吸収分割承継会社、日本工営株式会社を吸収分割会社とする吸収分割

２．実施した会計処理の概要「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号2013年９月１３日）、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。この吸収分割に伴い、抱合せ株式消滅差益1,317百万円を特別利益に計上しています。

30