知事意見書

平成１４年６月
福井-1-

県

原 第 ３ ２ ５ 号
平成１４年６月１３日
経済産業省資源エネルギー庁長官
河 野 博 文

殿
福井県知事
栗 田幸雄

日本原子力発電株式会社敦賀発電所３、４号
計画について(回答)福井県は、これまで１５基の原子力発電所が立地するなど、長年にわたり国のエネルギー政策、原子力政策に大きく貢献してまいりました。
しかしながら、高速増殖原型炉もんじゅのナトリウム漏えい事故、ＪＣＯ東海事業所の臨界事故、高浜発電所３、４号機の輸入ＭＯＸ燃料データ不正問題等により、国民や県民の間に原子力に対する不信感、不安感が高まっていることは誠に遺憾であります。
原子力政策を計画どおり進めるためには、安全性の確保を前提に国民の理解と協力を得ることが極めて重要な課題であります。
本県としても、原子力発電所の安全性の確保はもとより、舞鶴若狭自動車道（近畿自動車道敦賀線）の早期完成や北陸新幹線の早期建設などの電源地域の恒久的な振興を図ることが急務となっております。
このような中、平成１２年２月に日本原子力発電株式会社から敦賀発電所３、４号機増設計画の事前了解願いが提出されたことから、本県においては、安全性の確保、地域住民の理解と同意、１５基体制および地域振興等について、様々な議論と検討を慎重に行ってまいりました。
これまでの県議会での議論、地元敦賀市の意見(別添)、第一次公開ヒアリングの実施、国や事業者の安全対策や地域振興への取組みなどを総合的に判断し、平成１４年６月４日付け平成１４・０５・２４資庁第１号をもって照会のありました日本原子力発電株式会社敦賀発電所３、４号計画を電源開発基本計画に組み入れることについては、国において下記の事項を真摯に受け止め、誠意と責任ある対応をされることを前提に、異存ない旨を回答いたします。
なお、下記事項に対する国の取組み状況によっては、今後、国が進める原子力政策に対する本県の協力のあり方を見直すとともに、県が有する権限等を留保せざるを得ないことを申し添えます。

-2-

記
１

安全確保対策について(１) 敦賀発電所３、４号機の安全性、信頼性の確認
敦賀発電所３、４号機の安全審査に当たっては、厳格な審査により安全性、信頼性を十分に確認すること。
(２) 安全対策の強化と高経年炉対策
原子力発電所の安全審査、品質保証活動の強化およびヒューマン・エラー防止に積極的に取り組むとともに、高経年炉の安全規制について新たな許認可制度の明確化を図ること。
(３) 安全規制体制の強化
事故・トラブル発生時の関係自治体への通報義務を原子炉等規制法に盛り込むこと。
(４) 耐震安全性の確保
耐震安全性については、最新の知見や技術を反映するなど信頼性を一層向上させること。

２

原子力政策に対する国民合意の形成について(１) 国民合意の形成
ア 原子力政策を進めるに当たっては、エネルギー供給や地球環境問題における原子力の意義、役割等について、政府や国民が十分に議論できる多様な機会を設けるとともに、電力の大消費地を含めて分かりやすい広報活動や情報公開を積極的に推進し、国民合意の形成を図ること。
イ 国民が環境とエネルギーや原子力について正しい知識を持つことが重要であるため、小学校など早い時期からの教育や体験的な学習をより一層進めること。
(２) 核燃料サイクルの推進
ア 軽水炉でのプルサーマル計画については、国の責任において、安全性の確保を第一とし、立地地域の十分な理解と同意を前提に慎重に対処すること。

-3-

イ

３

使用済燃料の中間貯蔵施設の立地、原子炉の廃止措置と解体廃棄物の処理・処分および高レベル放射性廃棄物の最終処分方策の確立について、積極的に取り組むこと。

防災対策について(１) 原子力防災訓練
国が主体となって、地域や施設の特性を踏まえた災害想定および原子力防災訓練のシナリオを策定し、これに基づき、実践的かつ実効性のある原子力防災訓練を本県において毎年実施すること。
(２) 緊急時対策
ア 原子力防災センター（オフサイトセンター）で集約する各種データをリアルタイムで県の災害対策本部へ伝送するシステム、関係機関間の専用連絡網や衛星携帯電話など、県、市町村等が原子力防災対策を充実させるための設備を整備すること。
イ 原子力災害が発生した際、地域住民が迅速に避難・退避ができるよう、災害に係る道路網の整備を図ること。
(３) 緊急被ばく医療
緊急被ばく医療を円滑に実施するため、医師等従事者の育成を図るための研修制度を充実するとともに、被ばく医療対策の拠点となる医療機関に整備した設備等について、その機能が十分に発揮できるよう、国においてハード、ソフト両面からの財政的支援および専門的技術支援を充実強化すること。
(４) 原子力発電所に対するテロ行為等の防止対策
住民の安全確保と不安解消を図るため、今後の内外の動向を踏まえ、関係省庁が一体となってより一層の防護対策を講ずること。

４

環境保全対策について(１) 環境保全の見地からの知事意見の徹底
環境影響評価法第 20 条第１項および電気事業法第 46 条の 13 の規定に基づき提出した環境保全の見地からの知事意見を踏まえ、事業者に対し指導の徹底を図ること。

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特に、発電所建設計画地は若狭湾国定公園内の自然環境が豊かな景勝地に位置するとともに周辺地域に希少野生生物の生息が確認されており、自然景観との調和および生物多様性の保全が図られる必要があることから、自然環境の保全に関する必要な措置について十分配慮するよう事業者を指導すること。
(２) 温排水の環境影響評価
環境に対する温排水の影響を把握するための総合的な調査研究を促進し、環境影響評価の手法を確立すること。

５

重要プロジェクトの推進について(１) 高規格幹線道路の早期建設① 舞鶴若狭自動車道（近畿自動車道敦賀線）の早期完成
現在、工事が進められている舞鶴東・小浜西間の平成１４年度内の完成とともに、小浜西・敦賀間について、敦賀市側からの着工を含め早期完成を図ること。
② 中部縦貫自動車道の整備促進
福井・大野間については「永平寺大野道路」を早期に完成すること。
また、大野・油坂峠間については早期に整備計画に組み入れること。
(２) 北陸新幹線の早期建設
一日も早く富山・南越間を一括工事認可するとともに、速やかに着工し、長野・富山間と同時期の完成を図ること。
また、南越・敦賀間について、早期に工事実施計画の認可申請を行い、速やかに着工し、早期の完成を図ること。
(３) 敦賀までのJR北陸線・湖西線の直流化
JR 北陸線・湖西線（敦賀〜長浜・近江塩津〜永原）の直流化の早期整備を図るため、現行支援制度の充実・強化等の財政支援を行うこと。
(４) 福井空港の整備
空港の利活用について、積極的な財源措置等を講ずること。

-5-

(５) 地域科学技術振興の推進
新産業の創出や既存産業の高度化の核となるＣＯＥの形成など、本県の特性に応じた科学技術の振興について支援策を講ずること。

６

電源地域等の振興について(１) 企業の誘致・地域産業の育成
原子力発電所の立地および周辺地域の産業の高度化、魅力ある雇用の場の拡大を図るため、高度技術型企業・研究施設等の誘致や地域産業育成のための支援措置を講ずること。
(２) 電源三法交付金制度の拡充と使途の弾力化等① 電源立地特別交付金制度の拡充「電力移出県等交付金枠」の交付限度額の頭打ち制度の撤廃と使途の一層の弾力化を図ること。
② 産業振興を目的とする交付金・補助金の拡充
全県的な産業の振興を図るため、原子力発電施設等立地地域産業振興特別交付金制度や原子力発電施設等周辺地域企業立地支援補助金制度の事業地域や交付対象事業の拡大を図ること。
③ 運転を終了する原子力発電所に対する交付金等の交付
運転を終了した原子力発電所について、完全撤去までの電源三法交付金・補助金の適用の延長もしくは新たな交付金・補助金を創設すること。
④ 償却資産の耐用年数の延長
原子力発電所に関する税法上の償却資産の耐用年数について、実際の耐用年数に沿って延長すること。
(３) 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法について
原子力立地地域の実情に沿った自立的、持続的発展を図るため 、振興計画のフォローアップ体制を整えるなど、計画に盛り込まれた各種事業を着実に実施するとともに、制度の一層の充実改善に向けた取組みを進めること。

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敦 賀 市 の 意 見

平成１４年６月
福井県敦賀市-7-

原第８３０号
平成１４年６月１１日
福井県知事

栗田幸雄

殿
敦賀市長

河瀬一治

日本原電敦賀３・４号機増設計画について（意見）

初夏の候、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素より市政運営に格別のご指導を賜り厚くお礼申し上げます。
日本原電敦賀３・４号機の電源基本計画組み入れに関して、別紙のとおり、意見を提出しますので、ご高配のほどお願い申し上げます。

-8-日本原電敦賀３・４号機増設計画につきましては、平成５年３月の敦賀商工会議所の原電増設促進陳情が採択されて以来、約９年を経過しております。
この間、平成７年には阪神大震災、もんじゅ２次系ナトリウム漏えい事故、平成９年には再処理工場事故、平成１１年にはＪＣＯ臨界事故等が発生し、その手続が中断や遅延してまいりましたが、これらの事故等の経緯もあって、原子力安全規制面では原子力安全委員会の完全分離独立、原子力安全保安院の設置等、抜本的強化体制が敷かれることとなりました。
また、防災面においては、原子力災害対策特別措置法も制定され、オフサイトセンターの建設など、充実した原子力防災体制が確立され、また、地域振興面においては、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の制定や、交付金の上積み等、その強化策がなされております。
さらに事業者においても、市民はじめ県民に対する理解活動を積極的に行ってまいりました。
以上のように、原子力を取り巻く重要課題は大きく改善し改革されてきたものと認識しております。
私の原子力発電所に対する基本的考え方は、安全確保を大前提として、地域との共存共栄であり、発電所があって良かったと言われるまちづくりを目指しています。
去る、６月３日、平沼経済産業大臣が来敦された際にも、私のこうした考えを申し上げますとともに、敦賀３・４号機の増設計画に関連し、特に・近畿自動車道敦賀線の建設促進と敦賀市側からの着工
・JR 北陸本線・湖西線直流化事業の早期実現
・敦賀市産業団地への原子力関連等企業の誘致支援
・先端技術関連等研究施設の誘致
・電源関連交付金制度の改善（特に、ふげんや原電１号機の運転終了段階にある発電所について、解体撤去までの交付金適用）について、強く要望を致したところであります。
大臣からは、立地地域の要望を踏まえ、政府一体となって対応させていただくとの力強い発言をいただきました。
これらの状況や、これまでの市議会での議論、国及び事業者が取組んできた安全面、地域振興面の政策等を勘案し今回、私は日本原電３・４号機増設計画を進展させるべきと考えた次第であります。
なお、県におかれましても、上記の要望事項及び敦賀半島周遊道路の早期建設等、特措法に掲げる事業計画の推進に特段の御高配を賜りますようよろしくお願いいたします。

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