株式会社ニチダイ/四半期報告書/2008-06-30

四半期報告書
（第42期第１四半期）
自至

平成20年４月１日
平成20年６月30日

株式会社ニチダイ
京都府京田辺市薪北町田13番地(E01456)

2008/08/11 13:27:45

株式会社ニチダイ/四半期報告書/2008-06-30

目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

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2008/08/11 13:27:45【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成20年８月11日【四半期会計期間】

第42期第１四半期（自【会社名】

株式会社ニチダイ【英訳名】

NICHIDAI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都府京田辺市薪北町田13番地【電話番号】

０７７４（６２）３４８１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

京都府京田辺市薪北町田13番地【電話番号】

０７７４（６２）３４８１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成20年４月１日

古屋

藤本

藤本

至

元伸

光洋

光洋

（東京都中央区日本橋茅場町１丁目４番９号）

平成20年６月30日）

株式会社ニチダイ/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/11 13:27:45

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第42期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第41期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（千円）3,149,435

12,577,366

経常利益（千円）

218,696

1,073,738

四半期（当期）純利益（千円）

134,322422,334

純資産額（千円）

6,695,870

6,738,002

総資産額（千円）

12,432,911

11,738,365

730.94733.33

14.84

46.67

－

46.67

53.2

56.5

△447,113

1,389,038△294,243△573,782

771,325△981,662

665,587

658,366409

397

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．上記の売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．第42期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社のNICHIDAI AMERICA CORPORATION、ニチダイプレシジ
ョン株式会社、NICHIDAI（THAILAND）LTD. 、ニチダイフィルタ株式会社、THAI SINTERED MESH CO.,LTD. の６社で構成されております。
事業区分は、当第１四半期連結会計期間より変更しており、事業の種類別セグメント情報に記載しております。
また、事業の系統図は次のとおりであります。
（ ネ ッ ト シ ェ イ プ事 業 ）ユーザー
自動車部品メーカーを中心とした、主に冷間鍛造に使用される精密鍛造金型
エアコン用スクロールコンプレッサー部品、各種ギア等自動車部品
当

社

製
販

造
売

開

発

支

援

国

内

海

外

ユーザー
NICHIDAI

製 品 の 販 売

AM ERICACORPORATION（ 精 密 鍛 造 金 型の 製 造 販 売 ）

市

場

開

拓

（米

国）

製 品 の 販 売

（アッセンブリ事業）

工 場 用 地及 び建 物 の 賃貸

製 品 の 販 売
ニ チ ダ イ プ レ シ ジ ョ ン ㈱（ ＶＧターボチャージャー部品の製造販売）

当100％ 出 資社

ユーザー

NICHIDAI（ THAILAND） LTD.
Ｖ Ｇ タ ー ボ チ ャ ー ジ ャ ー部 品 の 製 造 販 売
工場建設中（ フ ィ ル タ事 業 ）工 場 用 地及 び建 物 の 賃貸

ニ チ ダ イ フ ィ ル タ ㈱（ 焼 結 金 属 フ ィ ル タの 製 造 販 売 ）市 場 開 拓製品の販売

（石油化学、医薬品、食品、原子力などの分野で使用される焼結金属フィルタ）
当社
焼結技術の提供

5 1 ％ 出 資

THAI SINTERED M ESH CO.,LTD.
（ 焼 結 金 属 フ ィ ル タの 製 造 販 売 ）

ユーザー
国

内

海

外

市 場 開 拓製品の販売

（ 石 油 掘 削 用 な ど の 分 野 で 使 用さ れ る 焼 結 金 属 フ ィ ル タ ）アッセンブリ事業におきましては、平成20年４月１日付で当社を分割会社とし、アッセンブリ事業を新設会社とする分社型の新設分割により、ニチダイプレシジョン株式会社を設立いたしました。
また、ニチダイプレシジョン株式会社は、平成20年４月２日付で100％出資のNICHIDAI（THAILAND）LTD.を設立いたしました。

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３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
連結子会社
名称

住所

ニチダイプレシジ
ョン㈱（注）２

京都府綴喜郡宇治田
原町

資本金
（百万円）

主要な事業の
内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

310

アッセンブリ
事業

100.0

関係内容
・工場用地及び建物の賃貸
・当社より債務保証差入
・役員の兼任３名

NICHIDAI（THAILA

タイ王国
アッセンブリ
100.0
・役員の兼任２名
ND）LTD.
264
チョンブリ県事業(100.0)（注）２．３（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接的所有割合で内数であります。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）
（注）

409

(105)

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部からの出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含
み、常用パートを除く。）は、（ ）内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）
（注）

296

(61)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含み、常用パートを除く。）は、（）内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

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2008/08/11 13:27:45

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

ネットシェイプ

1,910,948

アッセンブリ

771,920フィルタ

317,968
合計

3,000,837（注）１．金額は販売価格により表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）製品仕入実績
当第１四半期連結会計期間の製品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

ネットシェイプ

153,909

アッセンブリ－フィルタ

20,822
合計

174,732（注）１．金額は仕入価格により表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当第１四半期連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（千円）

受注残高（千円）

ネットシェイプ

1,844,592

1,379,600

アッセンブリ

847,732

878,800

フィルタ

385,253

292,447

3,077,578

2,550,848

合計（注）１．金額は販売価格により表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．ネットシェイプ及びアッセンブリの受注高には、内示受注高を含んでおります。

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2008/08/11 13:27:45(4）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

ネットシェイプ

1,994,415

アッセンブリ

830,032フィルタ

324,987
合計

3,149,435（注）１．数量については、製品種類が多岐にわたり表示が困難であるため記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当第１四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先三菱重工業㈱（注）

金額（千円）

割合（％）

1,070,833

34.0

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間における国内自動車業界は、原油高の影響から北米市場が販売不振に陥っている一方、新興国向け需要が牽引し、輸出及び海外生産台数は増加基調となっております。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業における金型部門では、中部地区の主力ユーザー向けエンジン部品
量産金型の増加等により国内向け売上高は好調に推移いたしました。一方、海外向けは、北米地区で景況悪化の影
響があり伸び悩んだものの、アジア地区における日系自動車部品メーカーの進出に伴うインド向けの売上高が増加したことから、ほぼ計画どおりの売上高で推移いたしました。精密鍛造品部門もほぼ計画どおりに推移したことから、ネットシェイプ事業の売上高は19億９千４百万円となりました。
アッセンブリ事業におきましては、環境規制ＥＵＲＯ５施行に伴うＶＧターボチャージャー部品の品種切替え時期にあたるため、売上高はほぼ当初計画どおりの８億３千万円となりました。
フィルタ事業におきましては、本年３月に本格稼働したTHAI SINTERED MESH CO.,LTD．では、石油掘削用フィル
タの生産が順調に推移し計画を上回りましたが、国内市場が減速したことから、ニチダイフィルタ株式会社の売上高が計画未達となり、フィルタ事業の連結売上高は、計画に対してやや未達の３億２千４百万円となりました。
以上の結果、売上高は31億４千９百万円となりました。
損益面におきましては、ネットシェイプ事業が金型売上の増加により収益増となったものの、アッセンブリ事業の売上高減少の影響と、フィルタ事業における国内向け売上高減少に伴う稼働率の低下、材料費高騰の影響があったことから、経常利益は２億１千８百万円、四半期純利益は１億３千４百万円となりました。

- 5 -株式会社ニチダイ/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/11 13:27:45(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７百万円増加し、６億６千５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は４億４千７百万円となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益２億４千４百万円、減価償却費１億５千１百万円、賞与引当金の増加額１億６千２百万円より売上債権の増加額６億９千９百万円、法人税等の支払額２億５百万円を差し引いた結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億９千４百万円となりました。これは、主にNICHIDAI(THAILAND)LTD．の工場用地の取得及び国内生産拠点の生産設備の増強など、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は７億７千１百万円となりました。これは、主に短期借入金の増加額８億５千９
百万円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は34,165千円であります。なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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2008/08/11 13:27:45

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,500,000
計

15,500,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在
発行数(株)（平成20年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年８月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

9,053,300

9,053,300

ジャスダック証券取引所－

計

9,053,300

9,053,300

－

－

（注）

「提出日現在発行数」欄には、平成20年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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2008/08/11 13:27:45（２）【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づくストックオプションの新株発行予定残数等は次のとおりであります。
株主総会の特別決議（平成16年６月24日）
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）1,065

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

106,500株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額613円（注）２
平成18年７月１日から
平成21年６月30日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

発行価格： 613円
資本組入額 ： 307円
１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社国内子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、対象者が当社又は当社国内子会社の取締役を任期満了により退任した場合、当社又は当社国内子会社の従業員を定年により退職した場合はこの限りではない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人による相続は認めないものとする。
４．その他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結した「新株予約権付与契約」の定めるところによる。
新株予約権を譲渡する時は、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で対象者が行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる単位未満の株式については、これを切捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併又は新設合併等を行う場合、当社は必要とする株式数の調整を行います。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により発行価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げるものとします。
調整後発行価額 ＝ 調整前発行価額 ×１
分割・併合の比率- 8 -株式会社ニチダイ/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/11 13:27:45（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

9,053,300－

1,429,921－

1,192,857

平成20年４月１日～
平成20年６月30日（５）【大株主の状況】

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成20年７月22日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により７月14日現在で475千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当第１四半期会計期間における所有株式数の確認ができません。
なお、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
住所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
所有株式数
258,300株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合
2.85％
大量保有者
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
住所
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
所有株式数
217,600株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合
2.40％
大量保有者
国際投信投資顧問株式会社
住所
東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
所有株式数0株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合
0.0％（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,050,500

単元未満株式

普通株式

1,300

－

－

発行済株式総数

9,053,300－－

総株主の議決権－（注）90,50590,505－－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

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2008/08/11 13:27:45②【自己株式等】
平成20年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）京都府京田辺市

株式会社ニチダイ

薪北町田13番地

計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

1,500

－

1,500

0.02

1,500

－

1,500

0.02

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

最高（円）

445

450

491

最低（円）

378

399

410

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

株式会社ニチダイ/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/11 13:27:45

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 11 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/11 15:06:37

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
原材料
仕掛品
その他
貸倒引当金

1,015,587
3,679,767
480,536
197,836
772,080
154,687△6,521

1,008,366
2,989,266
491,100
154,829795,206
190,174△23,190

流動資産合計6,293,973

5,605,753

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）※1※1

1,877,958
1,913,308
1,811,958※1
232,318有形固定資産合計※1※11,879,354
2,050,800
1,703,484※1
184,321

5,835,544

無形固定資産投資その他の資産※2

固定資産合計42,387
245,038
6,122,970

5,817,961※2

43,633
252,561
6,114,156

繰延資産

15,966

18,456

資産合計

12,432,911

11,738,365

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

667,854
2,160,429
89,318296,169
541,224

749,762
1,406,939
210,093
133,390537,286

流動負債合計3,754,996

3,037,471

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
長期未払金

1,000,000
858,949
8,672
114,4221,010,000
808,147
6,933
137,811

固定負債合計

1,982,044

1,962,892

5,737,041

5,000,363

負債合計- 12 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/11 15:06:37（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

1,429,921
1,192,857
4,079,005△994

1,429,921
1,192,857
4,017,097△971

6,700,789

6,638,904

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

2,590△87,085

8,381△9,335

評価・換算差額等合計△84,494

△954

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計少数株主持分

79,575100,051

純資産合計

6,695,870

6,738,002

負債純資産合計

12,432,911

11,738,365- 13 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/11 15:06:37（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
売上高
売上原価

3,149,435
2,466,125

売上総利益

683,310

販売費及び一般管理費※

466,586

営業利益

216,724

営業外収益
為替差益
その他

23,2984,827

営業外収益合計

28,125

営業外費用
支払利息
その他

20,0336,119

営業外費用合計26,153

経常利益

218,696

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

9,726
16,668

特別利益合計26,395

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

21460

特別損失合計274

税金等調整前四半期純利益

244,817

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

82,70031,631

法人税等合計114,331

少数株主損失（△）△3,837

四半期純利益134,322- 14 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/11 15:06:37（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）
支払利息
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

244,817
151,163
162,779
1,738△16,668△1,588△9,726
20,03360
214△699,811
314△67,033△16,761

小計△230,468

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,244△12,415△205,474

営業活動によるキャッシュ・フロー

△447,113

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他△304,481
32△138
15,265△4,921

投資活動によるキャッシュ・フロー

△294,243

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

859,602
166,000△190,197△10,000△22△54,056

財務活動によるキャッシュ・フロー

771,325

現金及び現金同等物に係る換算差額△22,747

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

7,221

現金及び現金同等物の期首残高

658,366

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 15 -

665,587

株式会社ニチダイ/四半期報告書/2008-06-30【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．連結の範囲に関する事
項の変更(1）連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、ニチダイプレシジョン株式会社、
NICHIDAI（THAILAND）LTD.を新たに設立したため、連結子会社に含めること
といたしました。
(2）変更後の連結子会社の数
５社

２．持分法の適用に関する該当事項はありません。

事項の変更
３．会計処理基準に関する事項の変更(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
の変更
たな卸資産
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年
７月５日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については原
価法から原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。これ
により、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ
36,339千円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会
社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しておりますが、連結決算上必要な修正は該当ありませんでした。

- 16 -

2008/08/11 13:27:45

株式会社ニチダイ/四半期報告書/2008-06-30

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）(3）リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士
協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以降開始する連結会計年度に係る四半期
連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、当第１四半期連結会計期間では通常の売買取引に係るリース取引はございません。
また、リース取引開始日がリース会
計基準適用初年度開始前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引について
は、前連結会計年度に引き続き、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）（重要な減価償却資産の減価償却の方法）
当社及び国内連結子会社は、機械装置については法人税法の改正を契機として見直しを行い、当第１四半期連結会
計期間より耐用年数の短縮を行っております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
は、それぞれ3,663千円減少しております。なお、セグメ
ント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 17 -

2008/08/11 13:27:45

株式会社ニチダイ/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/11 13:27:45【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、8,110,684千円※１．有形固定資産の減価償却累計額は、7,989,016千円

であります。

であります。

※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産
65千円※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産
65千円（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
賞与引当金繰入額

150,719千円
9,858千円

退職給付費用

4,847千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,015,587△350,000
665,587（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年６月30日）

平成20年４月１日

至１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
9,053千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（決議）
平成20年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

72,414

利益剰余金- 18 -

１株当たり配
当額（円）
8

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月26日

株式会社ニチダイ/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/11 13:27:45（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

ネットシェイ アッセンブ
プ（千円）
リ（千円）

フィルタ
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

1,994,415

830,032

324,987

3,149,435－

3,149,435(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

1,994,415

830,032

324,987

3,149,435－

3,149,435

181,956

34,092

675

216,724－

216,724

計
営業利益（注）１．事業区分の方法の変更
事業区分の方法については、従来、事業の種類・性質の類似性等の観点に基づき「金型事業」、「精密鍛造品・アッセンブリ事業」、「フィルタ事業」の３区分としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、組織再編による事業部門の変更にあわせ、「金型事業」と「精密鍛造品・アッセンブリ事業」に含まれている
精密鍛造品部門を包括し「ネットシェイプ事業」とし、全セグメントに占める割合が高くなった「アッセンブリ事業」を分離する事業区分に変更することといたしました。
この結果、従来の「精密鍛造品・アッセンブリ事業」に含まれていた精密鍛造品部門の売上高372,770千円、営業費用313,389千円は、従来の「金型事業」に包括され「ネットシェイプ事業」のそれぞれの金額に加えて表示されています。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

ネットシェイプ事業

自動車部品メーカーを中心とした、主に冷間鍛造に使用される精密鍛造金型等、エアコン用コンプレッサー部品、各種ギア等自動車部品等

アッセンブリ事業

ＶＧターボチャージャー部品

フィルタ事業

石油化学、医薬品、食品、原子力などの分野で使用される焼結金属フィルタ等

３．会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の３．（1）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、営業利益が、ネットシェイプ
事業で31,858千円、フィルタ事業で4,481千円それぞれ減少しております。
４．追加情報（当第１四半期連結会計期間）（追加情報）に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正を契機として見直しを行い、当第１四半期連結会計期間より、機械装置の耐用年数の変更を行いました。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当第１四半期連結会計期間の営業費用はネットシェイプ
事業が1,433千円、アッセンブリ事業が1,107千円、フィルタ事業が1,122千円それぞれ増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。
【所在地別セグメント情報】
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

- 19 -

株式会社ニチダイ/四半期報告書/2008-06-30【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
北米

2008/08/11 13:27:45

至平成20年６月30日）

ヨーロッパ

アジア

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

122,136

19,531

233,837

375,505

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

3,149,435

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上

3.9

0.6

7.4

11.9

高の割合（％）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）北米……………アメリカ合衆国(2）ヨーロッパ……ポルトガル、スイス(3）アジア…………台湾、中国、韓国、インド、シンガポール、タイ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の日本以外の国、又は地域における売上高であります。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、前連結会計年度末日に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

１．ストック・オプションに係る当第１四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当第１四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。

- 20 -

株式会社ニチダイ/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/11 13:27:45（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
730.94円 １株当たり純資産額

733.33円

２．１株当たり四半期純利益金額
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
14.84円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

四半期純利益（千円）

134,322

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

134,322

期中平均株式数（株）

9,051,745

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当──────

たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

平成20年４月1日

至

平成20年６月30日）

該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自リース取引残高が前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 21 -

株式会社ニチダイ/四半期報告書/2008-06-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

2008/08/11 13:27:45

株式会社ニチダイ/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/11 13:27:45

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月６日

株式会社ニチダイ
取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松尾

雅芳

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中本

眞一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

秦

一二三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチダ
イの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチダイ及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
セグメント情報の「事業の種類別セグメント情報」の注１．「事業区分の方法の変更」に記載のとおり、会社は事業区分を変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。