2023年３月期

第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2022年11月10日

上場会社名
コード番号

日本板硝子株式会社
5202
ＵＲＬ http://www.nsg.co.jp/

代表者（役職名） 代表執行役社長兼ＣＥＯ

上場取引所

（氏名）森

問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ部長
四半期報告書提出予定日
2022年11月14日

東重樹（氏名）源甲斐 洋行
配当支払開始予定日 ―ＴＥＬ

03-5443-0100

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家向け電話会議）（百万円未満四捨五入）

１．2023年３月期第２四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

税引前利益
％

百万円

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰属する
四半期利益

四半期利益
％

百万円

％

百万円

百万円

％

百万円

％

2023年３月期第２四半期

375,651

29.2

14,437

13.7 △34,543－ △37,006－ △38,816

－

325

△98.6

2022年３月期第２四半期

290,687

31.2

12,700

292.2

－

－

－

22,563－

14,727

百万円
9,557

％

四半期包括利益
合計額

8,598

基本的１株当たり
四半期利益円 銭
2023年３月期第２四半期△438.082022年３月期第２四半期

84.02

上記の表に記載の営業利益は、個別開示項目前ベースの営業利益を記載しています。

（２）連結財政状態
資産合計

2023年３月期第２四半期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

1,007,434

182,965

151,856

15.1

939,281

169,355

145,29115.5

2022年３月期

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2022年３月期

－

0.00

－

0.00

0.00

2023年３月期

－

0.00
－

0.00

0.00

2023年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
上記の「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の［種類株式の配当の状況］をご参照ください。

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

百万円

％

百万円

740,000

23.2

18,000

税引前利益
％

百万円

△9.9 △35,000

親会社の所有者に 基本的１株当たり帰属する当期利益
当期利益

当期利益
％

百万円

－ △38,000

％

百万円

％

円 銭

－ △41,000－△472.71（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有2023年３月期連結業績予想の基本的１株当たり当期利益については、親会社の所有者に帰属する当期利益からA種種類株式にかかる配当金額（2023年３月31日時点で適用される6.5％により計算）を控除した金額を、2022年９月末時点の普通株式の発行済株式数から2022年９月末の自己株式数及び譲渡制限付株式数（261,800株）を控除した90,858,624の株式数で除して算定しています。
2023年３月期連結業績予想についての詳細は、2022年11月10日付で別途開示しております「個別開示項目費用の計上、および2023年３月期第２四半期（累計）業績予想と実績値との差異、通期業績予想の修正に関するお知らせ」及び「2023年３月期第２四半期 決算説明資料」の2023年３月期業績予想に関するスライドをご参照ください。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2023年３月期２Ｑ※※

91,146,999株

2022年３月期

91,000,199株②

期末自己株式数

2023年３月期２Ｑ

26,575株

2022年３月期

25,700株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期２Ｑ

90,836,265株

2022年３月期２Ｑ

90,694,204株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
当資料の連結業績予想は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。その要因の主なものとしては、主要市場の経済環境及び競争環境、製品需給、為替・金利相場、原燃料市
況、法規制の変動等がありますが、これらに限定されるものではありません。

日本板硝子株式会社 (5202) 2023年３月期 第２四半期決算短信（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下の通りです。
年間配当金
第１四半期末円

銭

第２四半期末円

A種種類株式
2022年３月期－

0.00

2023年３月期－

0.00

2023年３月期（予想）

第３四半期末

銭

円

銭

期末

合計
円

銭

円

－

65,000.00

65,000.00－

65,000.00

65,000.00

銭（注）上記の未償還のA種種類株式は、30,000株です。A種種類株式は、2017年３月31日に40,000株を発行し、2018年12月
７日付で5,000株を、2019年６月６日付で5,000株をそれぞれ取得及び消却しています。2023年３月期に属する日を基準日とする配当金総額は1,950百万円を予定しています。

日本板硝子株式会社 (5202) 2023年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

5（１）(a）要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

5（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

6（２）要約四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

7（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

9（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

10（５）要約四半期連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………………

11

- 1 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2023年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する説明
１） 全体の状況
2023年３月期第２四半期において当社グループが事業を行う市場環境は、事業により濃淡がありました。建築用
ガラス市場は、経済に逆風が吹き始めた影響を受けて需要がやや減少した地域があったものの、全体としては引き続き堅調でした。投入コストの高止まり影響は、引き続き販売価格の改善により大部分を吸収できました。太陽電
池パネル用ガラスの需要も堅調でした。自動車用ガラス市場は、引き続き半導体を中心とした自動車部品不足の影
響を受けましたが、当第２四半期末にかけて解消する兆しが見られました。また、投入コスト上昇の影響を軽減す
ることを目的とした価格交渉は多くの取引先と合意することができました。高機能ガラス市場は、多くの分野で当社製品に対する需要が改善し概ね好調でした。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比29％増の3,757億円（前年同期は2,907億円）となりました。改善の大部分は、建築用ガラス事業によるものです。為替の影響を除く売上高は前年同期比19％増でした。
営業利益は144億円（前年同期は127億円）でした。個別開示項目費用（純額）は、2006年のピルキントン社買収に伴って発生した欧州における自動車用ガラス事業ののれんおよび無形資産残高488億円全額について減損損失を計上したため、449億円でした。個別開示項目の詳細については、２．（５）(d)をご確認ください。法人所得税の25億円（前年同期は52億円）は通期の見積実効税率に基づき計算していますが、個別に重要な項目については適切に調整しています。多額の個別開示項目費用を計上した結果、親会社の所有者に帰属する四半期損失は388億円（前年同期は86億円の利益）となりました。
２） セグメント別の状況
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち49％を占めています。太陽電池パネル用ガラ
ス事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち46％を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち５％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びにエンジン用タイミングベルト部
材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
売上高

営業利益（△は損失）

当第２四半期
連結累計期間前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間前第２四半期
連結累計期間

建築用ガラス事業

182,111132,019

15,495

13,640

自動車用ガラス事業

171,872

135,221△1,694△1,071

高機能ガラス事業

20,186

21,679

5,689

5,710

その他

1,482

1,768

△5,053△5,579375,651

290,687

14,437

12,700合計- 2 -日本板硝子株式会社 (5202) 2023年３月期 第２四半期決算短信
建築用ガラス事業
当第２四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の売上高は1,821億円（前年同期は1,320億円）、営業利益は155億円（前年同期は136億円）となりました。販売価格の改善および円安の影響を受け、売上高・営業利益ともに前年同期から増加しました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の43％を占めています。販売価格の上昇と為替影響の結果、売上高が大幅に増加しました。しかしながら、投入コストの上昇を販売価格の改善に
より完全に相殺することができず、営業利益は減少しました。当第２四半期において、インフレの進行と金利上昇により企業の景況感や消費者マインドが悪化し、販売数量は減少の兆しが見られました。
アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の27％を占めています。売上
高・営業利益ともに前年同期を上回りました。投入コスト上昇の影響は、販売数量増と安定した操業により軽減しました。
米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の30％を占めています。米州は
前年同期比で増収増益となりました。北米においては販売数量が物流の制約の影響を多少受けているものの、需要は好調でした。また、アルゼンチンで新設した２基目のフロート窯については当第２四半期に火入れが完了しており、第３四半期から生産を開始する予定です。
自動車用ガラス事業
当第２四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は1,719億円（前年同期は1,352億円）、営業損
失は17億円（前年同期は11億円の損失）となりました。多くの地域で販売数量は低水準が続きましたが、売上高は円安の影響もあり増加しました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の41％を占めています。売上高は増加しましたが、これは主に為替影響によるものであり、数量は自動車メーカーにおける半導体等部品不足の影響を受けました。但し、当第２四半期では自動車メーカーにおけるサプライチェーンの問題が徐々に解消に向かう兆しが見えてきました。収益性についても投入コスト上昇の影響を受けましたが、当第２四半期中に多くの取引先との価格交渉で合意に達することができ販売価格が改善したため一部軽減しました。補修用市場向けの販売数量は好調でした。
アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の19％を占めています。売上高は増加しましたが、これは投入コスト上昇の影響を緩和するために自動車メーカーとの価格改善交渉を進めた結果です。収益性は、前年とほぼ同水準でした。
米州における自動車用ガラス事業の売上高はグループ全体における当事業売上高の40％を占めています。米州は増収の一方で減益となりました。北米での需要は、自動車メーカーによる在庫の積み増しの影響を受け好調でした
が、収益性は投入コスト上昇の影響を受けました。南米の需要は比較的堅調で、アルゼンチンでは販売数量が改善しました。
高機能ガラス事業
当第２四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高は202億円（前年同期は217億円）、営業利益は57億円（前年同期は57億円）となりました。売上高・営業利益は前年にバッテリーセパレーター事業を譲渡したためわずかに減少しました。バッテリーセパレーター事業譲渡による売上高・営業利益への影響は、好調な市場環境に
より概ね相殺されています。
ファインガラス事業では、継続的なコスト削減による事業基盤の強化や売上構成の改善により、業績改善が一層進みました。情報通信デバイス事業では、販売数量は半導体等部品不足の影響を受けたものの、需要は引き続き在宅勤務やオンライン授業の普及により支えられています。エンジンのタイミングベルト用グラスコードの潜在的需要自体は安定しているものの、販売数量は取引先におけるサプライチェーンの問題による影響を受けました。メタシャイン®の売上高については、自動車用塗装および化粧品向けともに、わずかに回復しました。
持分法適用会社
持分法で会計処理される投資に係る利益は、持分法による投資利益及び持分法投資に関するその他の損失が含まれており、当第２四半期連結累計期間においては、純額で25億円（前年同期は33億円）と前年同期を下回りましたが、これは、主にブラジルの建築用ガラスの持分法適用会社であるCebrace社の利益が減少したことによるものです。
前連結会計年度において、投資の一部に対して減損損失を認識したことに伴い、当社グループは、当第２四半期
連結累計期間におけるロシアのジョイント・ベンチャーに対する持分法による投資利益を即時、減損しています。
この減損損失は連結損益計算書では、持分法投資に関するその他の損失として表示しています。

- 3 -日本板硝子株式会社 (5202) 2023年３月期 第２四半期決算短信（２）連結財政状態に関する説明
2022年９月末時点の総資産は10,074億円となり、2022年３月末時点から682億円増加しました。資本合計は1,830億円となり、2022年３月末時点の1,694億円から136億円増加しました。資本合計の増加は主に、為替換算差額やキャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動、退職給付債務の減少、超インフレ調整によるものですが、これらはのれんおよび無形資産の減損損失の認識に伴い一部相殺されました。
2022年９月末時点のネット借入残高は、2022年３月末より98億円増加して3,750億円となりました。ネット借入の増加は主に、運転資本の季節的な増加と為替影響によるものです。為替影響によるネット借入の増加は160億円でした。運転資本の増加の影響を除いたキャッシュ・フローはプラスとなりました。また総借入残高は4,980億円となりました。当社グループは2022年９月30日時点で未使用の融資枠を379億円保有しており、これに加えて未引
き出しのコミット型タームローンが161億円あります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、114億円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による191億円の支出等により209億円のマイナスとなりました。以上より、フリー・キャッシュ・フローは95億円のマイナス（前年同期は14億円のマイナス）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期連結業績予想についての詳細は、2022年11月10日付で別途開示しております「個別開示項目費用の計上、および2023年3月期第2四半期（累計）業績予想と実績値との差異、通期業績予想の修正に関するお知らせ」
及び「2023年３月期第２四半期 決算説明資料」の2023年３月期業績予想に関するスライドをご参照ください。
2023年３月期通期業績予想は、当第２四半期において欧州自動車用ガラス事業ののれんおよび無形資産の減損損
失を認識したため修正しました。当社グループは、引き続き同事業の中期的な見込みは堅調と見ていますが、主に減損テストで使用する割引率が大幅に上昇した結果、減損損失を認識しました。
当社グループは、今後の方向性として、中期ビジョン「高付加価値の『ガラス製品とサービス』で社会に貢献す
るグローバル・ガラスメーカーとなる」を設定しました。また、これに基づき、快適空間の創造、地球環境の保護、及び情報通信分野という３分野に貢献することを目指します。
同時に、中期ビジョン実現への最初のステップとして、2021年４月１日から2024年３月期までの３年間を対象とする中期経営計画「リバイバル計画24（RP24）」を公表しました。
前中期経営計画（MTP）の振り返りや、事業環境の変化を踏まえて、RP24の期間を構造改革期と位置づけ、次に掲げる「３つの改革」と「２つの重点施策」に取り組みます。これにより収益構造の抜本的な構造改革、財務基盤の回復、事業ポートフォリオの転換を図ります。
３つの改革

：

コスト構造改革

・

事業構造改革２つの重点施策：

財務基盤の回復・

高収益事業へのポートフォリオ転換・

企業風土改革RP24期間（2024年３月期）における財務数値目標については、次の通り定めています。
営業利益率（無形資産償却後営業利益率）

８％

純利益（親会社の所有者に帰属する当期損益）

３年累計300億円以上

自己資本比率10％以上

フリー・キャッシュ・フロー

100億円以上- 4 -日本板硝子株式会社 (5202) 2023年３月期 第２四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）(a）要約四半期連結損益計算書

注記
売上高

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）(5)(c)（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

375,651

290,687△294,565△221,810

売上総利益

81,086

68,877

その他の収益

1,239

782

販売費

△32,444△25,422

管理費△32,427△28,944

その他の費用

△3,017△2,593

売上原価

営業利益(5)(c)

14,437

12,700

個別開示項目収益(5)(d)

4,048

4,981

個別開示項目費用(5)(d)△48,997△455△30,512

17,226

個別開示項目後営業利益（△は損失）
金融収益(5)(e)

2,913

1,043

金融費用

(5)(e)△9,472△6,887

持分法による投資利益

3,240

3,345

持分法投資に関するその他の損失

△712

-

△34,543

14,727△2,463△5,170△37,006

9,557

1,810

959

△38,816

8,598△37,006

9,557(5)(g)△438.08

84.02(5)(g)△438.0860.54

税引前四半期利益（△は損失）
法人所得税(5)(f)

四半期利益（△は損失）

非支配持分に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）- 5 -日本板硝子株式会社 (5202) 2023年３月期 第２四半期決算短信（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△37,006

9,557

5,382

△43

△2,180

1,196

3,202

1,153

在外営業活動体の換算差額

16,265△72

その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
るその他の金融資産の公正価値の純変動（法人所得税控除後）△1,57619

19,44011,906

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

34,12911,853

その他の包括利益合計（法人所得税控除後）

37,331

13,006325

22,563

非支配持分に帰属する四半期包括利益

412

84

親会社の所有者に帰属する四半期包括利益△87

22,479325

22,563

注記
四半期利益（△は損失）
その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定（法人所得税控除後）(5)(m)

その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
る持分金融商品の公正価値の純変動（法人所得税控除後）純損益に振り替えられない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（法人所得税控除後）(5)(h)

四半期包括利益合計- 6 -日本板硝子株式会社 (5202) 2023年３月期 第２四半期決算短信（２）要約四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）

前連結会計年度末（2022年３月31日）

資産
非流動資産
のれん

75,047

104,737

無形資産

40,35950,256有形固定資産379,402341,736145

163

持分法で会計処理される投資

29,056

20,410

退職給付に係る資産

32,601

32,349583554

売上債権及びその他の債権

13,773

13,399その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産

20,17723,022

デリバティブ金融資産

34,67817,291

繰延税金資産34,57033,115660,391

637,032

棚卸資産

158,682

132,242

契約資産

2,466

1,270

売上債権及びその他の債権

96,28076,082

デリバティブ金融資産

31,414

24,957

現金及び現金同等物

56,90960,464

345,751

295,015

1,292

7,234

347,043

302,249

1,007,434

939,281

投資不動産

契約資産

流動資産

売却目的で保有する資産

資産合計

- 7 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2023年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）

前連結会計年度末（2022年３月31日）

負債及び資本流動負債
社債及び借入金

159,419

114,347

2,515

1,501

仕入債務及びその他の債務

185,878

166,957

契約負債

17,9407,132

引当金12,794

13,621500

499

379,046

304,057-

2,674

379,046

306,731335,841

352,01717720

仕入債務及びその他の債務

3,555

3,518

契約負債

4,970

5,347

繰延税金負債

25,75422,608

退職給付に係る負債

50,09455,459引当金22,016

21,196

繰延収益

3,016

3,030

445,423

463,195

824,469

769,926

資本金116,747

116,709

資本剰余金

155,326

155,312

利益剰余金△86,927△60,121

利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）△68,048△68,048

その他の資本の構成要素

34,7581,439

親会社の所有者に帰属する持分合計

151,856

145,291

非支配持分

31,10924,064

182,965

169,355

1,007,434

939,281

デリバティブ金融負債

繰延収益

売却目的で保有する資産に直接関連
する負債

非流動負債
社債及び借入金
デリバティブ金融負債

負債合計

資本
親会社の所有者に帰属する持分

資本合計
負債及び資本合計- 8 -日本板硝子株式会社 (5202) 2023年３月期 第２四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書（単位：百万円）

2022年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

116,709155,312△60,121△68,048

四半期包括利益合計

剰余金の配当
譲渡制限付株式報酬

24

新株予約権の増減

14

116,747

24,064

169,355

33,347

△87

412

325

8,578

8,578

7,286

15,864△1,950△1,950△653△2,603

14

155,326

資本合計

145,291

自己株式の取得
2022年９月30日残高

非支配
持分

1,439

△33,434

超インフレの調整

親会社の所
その他の
有者に帰属
資本の
する持分合
構成要素
計

△86,927△68,048

24

24

△28

0

0

△0

△0

△0

34,758151,856

31,109

182,965（単位：百万円）

2021年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

116,643

155,245△81,692△68,048

親会社の所
その他の
有者に帰属
資本の
する持分合
構成要素
計

非支配
持分

資本合計

△59,21162,937

16,82579,762

13,92422,47984

22,563

四半期包括利益合計

8,555

超インフレの調整

2,997

2,997

2,527

5,524

△1,950△1,950△314△2,264

剰余金の配当
譲渡制限付株式報酬

25

1

新株予約権の増減

1717

自己株式の取得
自己株式の処分
2021年９月30日残高△0116,685

155,263△72,090- 9 -△68,048

26

26

△34

0

0

△1

△1

△1

0

0

0

△45,322

86,48819,122

105,610

日本板硝子株式会社 (5202) 2023年３月期 第２四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
注記

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金生成額(5)(k)

18,561

20,743

利息の支払額△8,893△5,704

利息の受取額

4,848

1,878

法人所得税の支払額△3,097△2,442

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,41914,475

88

65

△7

-

△1,2826,249

有形固定資産の取得による支出△19,117△20,330

有形固定資産の売却による収入

44

347

△472

△571

△23

△1,772

11

2

△284

△682

126

831

△20,916△15,861

親会社の株主への配当金の支払額△1,955△1,956

非支配持分株主への配当金の支払額

△653

△314

社債償還及び借入金返済による支出△35,494△33,097

39,60523,514

△0

△1

0

0

1,503

△11,854△7,994△13,240

60,01553,5002,098

25

投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法適用会社からの配当金受領額
事業の取得による支出（取得時に保有する現金及び現金同等物控除後）
子会社の売却による収入（売却時に保有する現金及び現金同等物控除後）

無形資産の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の売却による収入貸付金による支出貸付金の返済による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

社債発行及び借入れによる収入
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高(5)(l)

現金及び現金同等物に係る換算差額
超インフレの調整(5)(n)

1,090

451

現金及び現金同等物の四半期末残高(5)(l)

55,20940,736- 10 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2023年３月期 第２四半期決算短信（５）要約四半期連結財務諸表注記(a) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(b) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度（2022年３月期）に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同じです。
見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的であると認められる将来事
象の発生見込みを含む）に基づいています。
当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定をしています。会計上の見積りの結果は、その定義上、通常は関連する実際の結果と一致することはありません。第３四半期以降において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じさせるような重要なリスクを伴う見積り及び仮定は以下の通りです。
以下に掲げるそれぞれの項目において、見積り及び仮定が予期せず変動する状況が生じた場合、連結貸借対照表で認識する資産と負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
のれんや無形資産の回収可能性を評価する際は、当社グループで識別された資金生成単位（CGU）での使用価値と、各CGU内の資産の帳簿価額を比較します。使用価値は、各資金生成単位の将来営業キャッシュ・フローを適切な割引率で割り引いた現在価値として算定しています。割引率の選択は使用価値を算定する上で重要であり、債券および株式市場の状況を前提にして算出しています。当第２四半期のように割引率が上昇した場合には、のれん等の減損損失が発生する可能性が高まります。
将来の事業の状況やキャッシュ・フローを予測するにあたり、販売数量は重要な要素となります。また販売価格
や投入コストも重要な要素です。2022年３月期を通して投入コストは上昇していましたが、年度末にはロシアによるウクライナ侵攻によって更に高騰し、2023年３月期中においてもこの状況が続いています。ヘッジ手法を用いて投入コストの価格変動を抑えていますが、特に長期間にわたった全てのコスト上昇を完全に抑えることはできません。当社グループは、販売価格を引き上げることにより、投入コスト上昇の影響を緩和できると見込んでいます。
一般的に販売価格は取引条件と市場要因に基づいて決定されるため、どの程度緩和できるかは事業や地域によって異なります。
貸付を含むジョイント・ベンチャーへの長期的な投資の回収可能性は、関連する法的制約とともに、現在および将来の事業環境に基づいています。将来の事業環境は、利用可能な将来の事業の状況に関する合理的な見積りを用いて予測されます。

- 11 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2023年３月期 第２四半期決算短信(c) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しています。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しています。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々なガラス製品を製造・販売しています。
高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、エンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整（ピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産にかかる償却及び減損に係る費用を含む）並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
また、外部顧客への売上高について欧州、アジア（日本を含む）、米州（北米・南米）に分解しています。
当社グループの売上高は、ガラス製品の売上高など一時点で認識するものと、サービスの売上高など一定期間にわたって認識するものから構成されています。
当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間において、ピルキントン買収に係る償却費はそれぞれ440百万円と641百万円であり、「その他」のセグメント利益にそれぞれ含まれています。
当第２四半期連結累計期間（自以下の通りです。

2022年４月１日

至2022年９月30日）における報告セグメントごとの実績は（単位：百万円）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

セグメント売上高計

195,707172,266

22,0692,583

392,625

セグメント間売上高△13,596△394△1,883△1,101△16,974

外部顧客への売上高

182,111

171,872

20,186

1,482

375,651

欧州

78,84569,894

4,580

975

154,294

アジア

48,98032,381

14,763507

96,631

米州

54,286

69,597843－

124,726

15,495△1,694

5,689△5,053

14,437

個別開示項目収益

79

1,241

－

2,728

4,048

個別開示項目費用

△67

△144

△9

△48,777△48,997

その他

合計

売上高

外部顧客への売上高
地域別区分への分解

営業利益（セグメント利益）（△は損失）

個別開示項目後営業利益（△は損
失）△30,512

金融費用（純額）△6,559

持分法による投資利益

3,240

持分法投資に関するその他の損失△712

税引前四半期利益（△は損失）△34,543

法人所得税△2,463

四半期利益（△は損失）△37,006- 12 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2023年３月期 第２四半期決算短信
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

セグメント売上高計

137,051

136,353

22,987

3,146

299,537

セグメント間売上高△5,032△1,132△1,308△1,378△8,850外部顧客への売上高

132,019

135,221

21,6791,768

290,687

欧州

54,89059,079

3,883

1,299

119,151

アジア

40,26527,984

17,164469

85,882

米州

36,864

48,158632-

85,654

13,640△1,071

5,710△5,57912,700

個別開示項目収益

30

456

4,442

53

4,981

個別開示項目費用

△23

△114

△0

△318

△455

その他

合計

売上高

外部顧客への売上高
地域別区分への分解

営業利益（セグメント利益）（△は損失）

個別開示項目後営業利益（△は損
失）17,226

金融費用（純額）△5,844

持分法による投資利益

3,345

持分法投資に関するその他の損失－

税引前四半期利益（△は損失）

14,727

法人所得税△5,170

四半期利益（△は損失）

9,557- 13 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2023年３月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）における報告セグメントのネット・ト

レーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）

ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

196,392

188,165

31,2906,020

421,867

8,575

7,460

600

1,005

17,640その他

合計

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）における報告セグメントのネット・ト
レーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）

ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

159,327

171,968

28,203

5,386

364,884

4,207

5,264

443

294

10,208

その他

合計

ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、棚卸資産、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債務（金融債務を除く）、契約
資産及び契約負債によって構成されています。
資本的支出は有形固定資産（自社所有資産）及び無形資産の追加取得によるものです。

- 14 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2023年３月期 第２四半期決算短信(d) 個別開示項目（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

個別開示項目（収益）：係争案件の解決による収益（注１）

2,823

－

子会社の売却による利益（注２）

1,147

－

－

4,440

－

404

－

109

有形固定資産の減損損失の戻入益（注６）

－

4

その他

78

24

4,048

4,981

△48,776－

係争案件の解決に係る費用（注１）

△108

△204

リストラクチャリング費用（雇用契約の終了に係る費用を含む）
（注５）

△92

△80

その他

△21

△171

△48,997△455△44,949

4,526

バッテリーセパレーター事業の譲渡による利益（注３）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る政府支援による収益（注４）
リストラクチャリング引当金の戻入益（注５）

個別開示項目（費用）：
のれん及び無形資産の減損損失（注７）（注１） 当第２四半期連結累計期間における係争案件の解決による収益は主に、2017年２月28日（現地時間）に米国イリノイ州で発生した竜巻による当社グループのオタワ工場の被災に関して、保険会社及びその仲介人と追加的な合意をしたことに関連するものです。この竜巻による保険適用について、保険会社及びその仲介人と協議の結果、20百万米ドルの追加の金員を受け取ることの合意に至りました。
当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。
（注２） 子会社の売却益は、中国における自動車用ガラスの加工・販売会社であるGuilin Pilkington Safety GlassCo., Limited及びTianjin NSG Safety Glass Co., Limitedの売却に係るものです。両社は、当社グループが20％出資している持分法適用会社であるSYP Kangqiao Autoglass Co., Limitedに売却されました。この売却により得た資金はSYP Kangqiao Autoglass Co., Limitedへの追加出資に充当し、当社グループの持分比率は28.6％に増加します。この売却益の主な内容は、過去に連結包括利益計算書で認識した両社の為替換算差額の連結損益計算書へのリサイクリングによるものです。
（注３）

前第２四半期連結累計期間において、当社はバッテリーセパレーター事業の譲渡による利益を計上しました。

当社は、2021年５月10日付けで、米国に本社を置くENTEK Technology Holdings LLCが日本国内に設立する子会
社に、当該事業を譲渡する株式譲渡契約を締結し、2021年９月１日付けで譲渡が完了しました。
（注４） 前第２四半期連結累計期間において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のまん延が続く中で、設備と労働力を維持するための様々な政府の補助金を受けています。これらの補助金は個別開示項目（収益）として計上しています。
（注５）

リストラクチャリング費用の多くは従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。前第２四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング引当金の戻入益は、過年度において計上した引当金に係るものです。

- 15 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2023年３月期 第２四半期決算短信（注６）

前第２四半期連結累計期間における有形固定資産の減損損失の戻入益は、建築用ガラス事業の欧州とアジアに関係するものです。
（注７）

のれん及び無形資産の減損は、2006年のピルキントン社買収により生じた欧州の自動車用ガラス事業に係るのれん及び無形資産の残存価額全額を減損するものです。減損は、当該事業部門の使用価値と会計上の簿価を比較することにより算出しました。使用価値は、予測される将来キャッシュ・フローを、決算日時点の債券・株式市場に基づいて決定された適切な割引率で割り引くことによって算出しました。
この減損は、当第２四半期連結累計期間に主として割引率が上昇したことが大きく影響し、認識することになりました。2022年３月31日時点では、当社グループは当該事業の使用価値を6.92％の割引率で算出しています。
2022年９月30日時点では、8.8％の割引率を使用しています。当第２四半期連結累計期間において、インフレ率と金利の上昇の影響を大きく受けた結果、将来の経済環境の見通しが全般的に悪化しました。当社グループの減損テストにおいて使用した割引率の上昇は、このような要因の影響を直接受けています。

- 16 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2023年３月期 第２四半期決算短信(e) 金融収益及び費用（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

金融収益
利息収入

963

666

為替差益

198

96

1,752

281

2,913

1,043

△8,102△6,200

非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金

△140

△131

為替差損

△338

△11

その他の支払利息等

△861

△358

△9,441△6,700

△120

△89

89

△98

△9,472△6,887

超インフレの調整－正味貨幣持高に係る利得

金融費用
社債及び借入金の支払利息

時間の経過により発生した割引の戻し
退職給付費用－純利息費用(f) 法人所得税
当第２四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前四半期損失に対して△6.5％となっています（前第２四半期連結累計期間は持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して45.4％）。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、2023年３月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定し、個別に重要な項目については適切に調整しています。
当第２四半期連結累計期間の税引前四半期損失には、ピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産にかかる減損損失48,776百万円が含まれています。この減損に伴い当第２四半期連結累計期間において、無形資産にかかる繰延税金負債の取崩を3,089百万円認識しました。この減損および繰延税金負債取崩の影響を除くと、当第２四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して50.5％となります。

- 17 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2023年３月期 第２四半期決算短信(g) １株当たり利益(i) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益からA種種類株主へ支払われたA種種類株式の配当金を控除した金額を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。A
種種類株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。発行済普通株式の加重平均株
式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式及び株式報酬制度に基づき割当てられた
譲渡制限付株式のうち譲渡制限解除の条件を満たしていないものは含まれません。

親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
（百万円）
調整：
- A種種類株式の配当金（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる利益（△は損失）（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）当第２四半期
連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

前第２四半期
連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）△38,816

8,598

△978

△978

△39,794

7,620

90,836

90,694△438.08

84.02(ii) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しています。当社グループには、ストック・オプションの行使、株式報酬制度による譲渡制限付株式及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を控除した
うえで、オプションの行使によって発行されうる株式数を算定します。株式報酬制度による譲渡制限付株式については、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日までの期間で、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）が発行価格を上回る場合に、割当てられた譲渡制限付株式のうち報酬の対価となる役務が提供された相当分を潜在株式とします。A種種類株式については、A種種類株式の保有者にとって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の普通株式への転換
は、2022年７月１日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される係数を使用したうえ
で、希薄化効果を有する場合には、希薄化後１株当たり利益の算定に含めています。
当第２四半期
連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

前第２四半期
連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）△38,816

8,598

△978

－

△39,794

8,598

90,836

90,694－607- A種種類株式の転換の仮定（千株）－

50,679- 譲渡制限付株式（千株）－

46

90,836142,026

利益：
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
（百万円）
調整：
- A種種類株式の配当金（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる利益（△は損失）（百万円）
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
調整：- ストック・オプション（千株）

希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数（千株）

希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）△438.0860.54（注）当第２四半期連結累計期間においては、ストック・オプション、A種種類株式の転換及び譲渡制限付株式が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。

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日本板硝子株式会社 (5202) 2023年３月期 第２四半期決算短信(h) キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
連結包括利益計算書に表示されるキャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、当第２四半期末において満期を迎えていないデリバティブ取引の未実現利益から、連結損益計算書に組替えられた実現利益を控除しており、主に燃料購入のための先渡取引と仮想電力購入契約から発生したものになります。
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額の19,440百万円の内訳は、変動額総額の22,436百万円と繰延法人所得税2,996百万円（貸方）となります。

(i) 配当金(i) 普通株式に係る配当金支払額

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

期末配当金
配当金の総額（百万円）－－

１株当たりの配当額（円）－－(ii) A種種類株式に係る配当金支払額
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

期末配当金
配当金の総額（百万円）

1,950

1,950

１株当たりの配当額（円）65,00065,000(j) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
平均レート
期末日レート前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
平均レート
期末日レート

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
平均レート
期末日レート

英ポンド

163

161

153

160

152

150

米ドル

134

145

112

122

109

112

ユーロ

139

141

130

136

131

129

アルゼンチン ペソ

－

0.98

－

1.10

－

1.13

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日本板硝子株式会社 (5202) 2023年３月期 第２四半期決算短信(k) 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当第２四半期
連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
四半期利益（△は損失）

前第２四半期
連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）△37,006

9,557

法人所得税

2,463

5,170

減価償却費（有形固定資産）

18,35816,893

償却費（無形資産）

1,379

1,534

減損損失

49,938313

減損損失の戻入益△2△13

有形固定資産売却損益△9△6△1,406△4,440

△96

△122

金融収益

△2,913△1,043

金融費用

9,472

6,887

△3,240△3,345

712

－

△670

56

36,98031,441△3,037△1,989－棚卸資産の増減△17,709△7,904－売上債権及びその他の債権の増減△15,559185－仕入債務及びその他の債務の増減

9,029△1,073－契約残高の増減

8,857

83

△15,382△8,70918,561

20,743

調整項目：

子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社
及び事業の売却損益
繰延収益の増減

持分法による投資損益
持分法投資に関するその他の損益その他
引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー
引当金及び退職給付に係る負債の増減
運転資本の増減：

運転資本の増減
営業活動による現金生成額- 20 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2023年３月期 第２四半期決算短信(l) 現金及び現金同等物（単位：百万円）
当第２四半期
連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

前第２四半期
連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

現金及び現金同等物

60,46458,673

銀行当座借越△449△5,173

現金及び現金同等物の期首残高

60,01553,500

現金及び現金同等物

56,90943,421

銀行当座借越△1,700△2,685

現金及び現金同等物の四半期末残高

55,20940,736(m) 退職給付債務
当社グループは、第１四半期における債券価格の変動とそれに伴う割引率の変動を受け、第１四半期連結会計期
間末時点の当社グループの退職給付に係る負債について再評価しました。当連結会計年度期首で用いられている仮定に適切な変更を加えて再評価を実施し、制度資産についても再評価しました。この再評価により、退職給付に係る負債の純額は9,888百万円減少し、法人所得税控除後では7,254百万円の減少となりました。この再評価による変動はその他の包括利益で認識しています。なお当第２四半期連結会計期間末では再評価は実施せず、第１四半期連
結会計期間末での再評価結果を保持しています。
この再評価における主要な仮定の変更は以下の表の通りです。
第１四半期
連結会計期間末（2022年６月30日）（％）（2022年３月31日）
（％）

英国

3.8

2.8

インフレ率

－

英国

2.5

3.0

割引率

－

ユーロ圏

3.2

1.7

割引率

－

米国

4.4

3.4

割引率

－

前連結会計年度末

また、当第２四半期において、当社グループの英国所在の主要な年金制度において、対象となる年金受給者に対する年金給付に関して、Buy-in（バイ・イン）を実施しました。当社グループは、当該年金制度について対象となる年金受給者への年金給付を保証するための契約を結んでいます。バイ・インの実施は、退職給付債務に対するリ
スクの軽減に関する当社グループの長期的な方針と一致しています。バイ・インの実施により、当第２四半期連結
累計期間の連結包括利益計算書において、1,630百万円（法人所得税控除後）の損失を計上しています。

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日本板硝子株式会社 (5202) 2023年３月期 第２四半期決算短信(n) 超インフレの調整
2019年３月期 第２四半期において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼン
チンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えています。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de
Estadística y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの全国卸売物価指数（IPIM）から算出する変換係数を用いています。2006年６月以降のIPIMとそれに対応する変換係数は以下の通りです。

貸借対照表日全国卸売物価指数(IPIM)(2006年６月30日 = 100)

変換係数

2006年６月30日

100.0

46.1692007年３月31日

103.9

44.451

2008年３月31日

120.2

38.407

2009年３月31日

128.7

35.872

2010年３月31日

146.5

31.516

2011年３月31日

165.5

27.898

2012年３月31日

186.7

24.726

2013年３月31日

211.1

21.8672014年３月31日

265.6

17.3852015年３月31日

305.7

15.1002016年３月31日

390.6

11.8192017年３月31日

467.2

9.882

2018年３月31日

596.1

7.746

2019年３月31日

970.9

4.755

2020年３月31日

1,440.8

3.204

2021年３月31日

2,046.4

2.256

2022年３月31日

3,162.1

1.460

2022年４月30日

3,408.0

1.355

2022年５月31日

3,580.1

1.290

2022年６月30日

3,769.6

1.225

2022年７月31日

4,048.8

1.140

2022年８月31日

4,331.0

1.066

2022年９月30日

4,616.9

1.000

アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しています。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。正味貨幣持高にかかるイン
フレの影響は、損益計算書の金融収益または金融費用に表示しています。

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日本板硝子株式会社 (5202) 2023年３月期 第２四半期決算短信
また、アルゼンチンにおける子会社の当第２四半期連結累計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書
は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しています。
アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しています。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示していません。
(o) 重要な後発事象
該当事項はありません。

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