気候変動など災害等の多様化に対応した災害後の住宅確保方策に関する調査報告書

令和 5 年 8 月

公益財団法人日本住宅総合センター

目 次
はじめに
Ⅰ．調査編
１．従来の住宅確保の対策のレビュー及び近年の災害等における取組みと課題整理
１－１．過去の災害において国等が行った調査等の文献等の整理·····
１－２．近年発生した災害等への対応に関する情報収集等···········
１－３．平成30年７月豪雨災害における大洲市の取組み事例·········
１－４．令和元年東日本台風被害における長野市の取組み事例·······
２．公営住宅の活用・復旧・整備を通じた今後の住宅確保の対策のあり方の提示

1
1
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41
63

はじめに気候変動等に伴い多様化する災害に関して、災害により住宅を失った者の住まいの確保が大きな課題となっている。本調査は、災害時の緊急対応から恒久的住宅の確保のフェーズまでについて、主として公営住宅の活用・復旧・整備に関する課題とその対応の整理を行い、多様な要因に即した住宅確保の対策を提示することを目指す。
課題整理に関して、住宅行政担当のための必携・マニュアル、国の調査報告書等のレビューを通じ、過去の災害において国等が行った調査・対策等の整理を行った。また、自然災害を受けた
地方公共団体へヒアリング等を行い、近年発生した災害への対応に関する情報を収集した。
加えて、公営住宅の活用・復旧・整備を通じた今後の災害時住宅確保策のあり方の提示を行う。
提示にあたり、災害時の住まい確保に関わる法令や、災害対応事務の円滑な実施に関わる通知等の整理を行った。また、上述の調査を踏まえ、公営住宅の活用・復旧・整備を通した災害時における住宅確保対策（既設公営住宅の空き家の一時利用、被災した既設公営住宅の早期復旧、被災者再建支援のための災害公営住宅の整備）のあり方を検討した。
取りまとめにあたっては、『災害住宅必携 (平成13年)』の見直しを想定し、関連する事例等も踏まえ、各自治体の公営住宅施策担当者が活用できるものとして取りまとめた。本調査の成果は『公営住宅に係る災害対応の手引き (案)』として令和４年６月に国土交通省住宅局が取りまとめ、自治体等の担当部署に共有・説明がなされている。なお、手引きは令和４年６月以降も制度改正や事例の蓄積等を踏まえ適宜更新等を行うことが予定されているため (案)とされている。
本調査は、国土交通省住宅局総合整備課の提案を受け、公益財団法人日本住宅総合センターが企
画し、株式会社市浦ハウジング＆プランニングに委託され実施された。また、調査過程では国土交
通省住宅局総合整備課の担当者と適宜打合せを行い、作業の方向を確認しながら実施された。本調査が災害時の住宅確保施策担当者や実務者の一助となれば幸いである。

１．従来の住宅確保の対策のレビュー及び近年の災害等における取組みと課題整理
1-1.過去の災害において国等が行った調査等の文献等の整理（１）大規模災害と関連文献
これまでの大規模災害での教訓等を踏まえ、国では大規模災害時の復旧・復興の取組みや平時における事前準備等にかかる必携・調査報告書等をとりまとめている。
表 1-1-1 は、2000 年以降発生した大規模災害と大規模災害を想定した必携等を時系列で整理したものである。

表 1-1-1

主な大規模災害と必携・調査報告書等文献の公表時期～H12 年（2000）

H13 年～22 年(2001～2010)

H23 年～R2 年(2011～2020)

主な大規模災害（凡例）赤字：地震
青字：水害
茶字：火山噴火
・雲仙岳噴火(H3～)
・北海道南西沖地震(H5)・阪神淡路大震災(H7)・有珠山噴火(H12)

必携・調査報告書等文献（凡例）■●:国交省住宅局総合整備課● :国交省住宅局住宅生産課●○:内閣府（防災担当）■災害住宅必携(H13 年度版)
[住宅局]（以後改定版なし）

・中越地震(H16)・福岡西方沖地震(H17)・能登半島地震(H19)
・中越沖地震(H19)・台風 21 号(H21)[兵庫県被害]※東日本大震災(H23)・台風 12 号(H23)[十津川村等被害]
・九州北部豪雨(H24.7)※東日本大震災⇒直轄調査の実施

・台風 10 号(H28)[岩泉町グループホーム
浸水被害]※熊本地震(H28)
・九州北部豪雨(H29.7)[朝倉市等被害]
・大阪北部地震(H30.6)※平成 30 年 7 月豪雨[西日本豪雨災害]
・台風 20 号(H30.8)[徳島・兵庫県被害]
・北海道胆振東部地震(H30.9)・台風 21 号(H30.9)[関空浸水被害]
・台風 24 号(H30.9)[和歌山県被害]
・台風 15 号(R1.9)[千葉県房総被害]
・台風 19 号(R1.9)[宮城県丸森町等河川氾
濫被害、須賀川市グループホーム浸水被害]・令和 2 年 7 月豪雨[熊本県南部被害]

1●応急仮設住宅建設必携中間とりまとめ(H24.5/住宅局生産課)●災害時における民間賃貸住宅の活用について本篇・資料編(H24.11/住宅局総合整備課･土地建
設産業局不動産業課･厚労省災害救助･救済対策室)●被災者の住まいの確保に関する取組み事例集(H27.3/内閣府防災)●大規模災害に備えた災害公営住宅供給に向けた取組み等に関する調査業務(H28～29
年度)※熊本地震⇒直轄調査の実施※西日本豪雨⇒直轄調査の実施

（２）「大規模災害時に備えた災害公営住宅供給に向けた取組等に関する調査業務」のレビュー（１）で整理した既往文献のうち、「大規模災害時に備えた災害公営住宅供給に向けた取組等に関する調査業務」（平成 28～29 年度調査）においては、平成にはいってから発生した大規模災害における国、地方公共団体の取組み事例等を収集・整理し、首都直下地震や南海トラフ地震等、
今後発生すると予想されている大規模災害に備えて検討事項や留意点等を整理したものとなっている。
災害には地震によるものの他、津波、火山による噴火、豪雨による土砂災害など、災害を引き起こす外力やその影響範囲は様々である。同文献において、過去の災害と影響範囲については図1-1-1 のように整理されている。また、同文献の章構成と取り上げられている対応事例については
表 1-1-2 のとおり整理した。

【災害の特徴と立地特性との関係からみた過去災害の分類】
災害の
類型

地震災害等

噴火災害、土砂災害、津波災害等

・ 地方や地域を問わず、日本全国の市町村において被災している。
・ 巨大地震では、複数の市町村等広範囲に被害が及んでいる。
・ 原則として、被災した土地での災害公営住宅の供給が行われている。

・ 災害が発生する場所は限定的である。（噴火災害⇒火山周辺、土砂災害⇒急傾斜地等、津波災害⇒沿岸地域（但し海洋性巨大地震である東日本大震災の場合には、広範囲に被害が及んでいる））
・ 将来、再度被災する可能性のある立地には、原則として災害公営住宅を供給していない。

立地特性

災害の
特徴等

大都市・
市街地

中規模・
小規模
都市
など

町村、
集落など
(農山間
漁村)
<局所的>

A：大都市・市街地での地震災害
3．阪神・淡路大震災（兵庫・大阪）[26,102 戸]

C：中・小規模都市や集落などでの地震災害
5．新潟県
中越地震[336 戸]

8．新潟県
中越沖地震
[80 戸]

6．福岡県西方沖地震[115 戸※]11．熊本地震

7．能登半島地震[61 戸]（Ｈ30.1.30 時点）]

9．東日本大震災（岩手、宮城、福島、他 5 県）[約 30,000 戸]

土砂災害（熊本県下広域）[予定 1,735
戸[ ]内数字は災害公営住宅数※災害公営住宅以外

図 1-1-1

B：大都市から集落まで、広範囲にわたる地震(津波)災害

噴火災害

D：集落などでの噴火・土砂・津波災害等
D：集落などでの噴火・土砂・津波災害等
2．北海道
南西沖地震
[104 戸]

地震災害

津波災害

10．台風 12．平成 29
年 7 月九州12 号
北部豪雨(朝倉(十津川村)
市)[14 戸※][48 戸]

災害の特徴と立地特性の関係からみた過去災害分類

2

1.雲仙岳
噴火
[150 戸]4．有珠山
噴火[24 戸]

表 1-1-2 災害の特徴と立地特性の関係からみた過去災害分類
文献の構成（章・節）
災害に対する対応事例（“⇒”の【 】の記号は該当する災害（※凡例参照）及び実施した地方公共団体を表す）
1.災害公営住宅の供給計画の策定
1-1 計画立 1-1-1 災害公 【事例 1】段階的な変更を前提とした、住宅滅失戸数に基づく供給戸
案の準備
数の設定
営住宅希望
⇒【東】仙台市
世帯数の概【事例 2】応急仮設住宅入居時における災害公営住宅入居希望の把握
算⇒【越】小千谷市1-1-2 滅失戸 －数の査定
1-1-3 既設公 【事例】非現地建替えによる既設公営住宅復旧
営住宅の復⇒【東】大船渡市
旧計画の検討
1-1-4 住まい 【事例 1】面談による意向調査の実施の再建等の⇒【越】長岡市（旧山越村）
意 向 調 査 の 【事例 2】住宅再建・災害公営住宅入居者調査の一元実施
実施⇒【東】釜石市【事例 3】複数回、かつ段階的な意向調査等の実施⇒【東】大船渡市、釜石市【事例 1】災害公営住宅のケーススタディの実施
1-2 建設用 1-2-1 用地地の選定・ の 選 定 基 準⇒【東】山田町の設定、候補 【一覧】公営住宅等の建て方、構造の種類と特徴
取得
地の活用適
その１ 木造平屋建て（戸建て/長屋）、木造２階建て（戸建て/長
切性の検討
屋/積層）
その２ 木造３階建て（準耐火積層）、ＲＣ造３階建て、ＲＣ造５階建て
1-2-2 復興ま 【事例 1】防災集団移転促進事業団地と災害公営住宅による一体的な
ちづくり事
集落形成
業との連携
⇒【東】野田村に よ る 用 地 【事例 2】漁業集落防災強化事業と災害公営住宅による一体的な集落確保の検討
形成⇒【東】田野畑村【事例 3】面的整備事業区域と一体的な災害公営住宅の供給⇒【東】山元町【事例 4】小規模住宅地区改良事業による住宅供給⇒【福】福岡県福岡市【事例 5】面的整備事業での先行整備による災害公営住宅の早期供給⇒【東】陸前高田市1-2-3 多様な 【事例 1】敷地提案型買取方式の導入による敷地不足の解消
手法による⇒【東】岩手県、釜石市、石巻市
用 地 確 保 の 【事例 2】自己所有地の寄付を受けた市有地における戸建て災害公営検討
住宅の供給⇒【能】輪島市
1-3 災害公 1-3-1 災害公 【事例 1】将来的なリスクを想定した、供給予定戸数の低減⇒【越】長岡市（旧川口町）
営住宅等の 営 住 宅 入 居供給計画の 希 望 世 帯 数 【事例 2】きめ細かな意向調査の実施による、希望戸数への対応⇒【能】輪島市
の推計及び
立案

3

文献の構成（章・節）供給フレー
ム（目標供給戸数）の設定1-3-2 供給計画（事業計画）立案、事
業費概算

災害に対する対応事例（“⇒”の【 】の記号は該当する災害（※凡例参照）及び実施した地方公共団体を表す）【事例 3】当初調査に基づく必要戸数分の早期着手⇒【沖】柏崎市【事例 4】東日本大震災における住宅再建の考え方⇒【東】宮城県【事例 5】東日本大震災における住宅再建の考え方⇒【東】岩手県【事例 6】長期化する災害に対応するための、多様な住宅メニューの提供⇒【雲】島原市【事例 7】十津川村の被災者向け公営住宅⇒【十】十津川村【事例 8】既存公営住宅と災害公営住宅を併用した被災者向け公営住宅の供給⇒【熊】熊本市【事例 1】コンパクト・シティの発想に基づく複数集落の集約整備と災害公営住宅供給⇒【東】岩沼町【事例 2】従前コミュニティの維持を考慮した地域・地区ごとの災害
公営住宅供給⇒【越】長岡市（旧川口町）【事例 3】雇用促進住宅の買取・改善による供給⇒【東】宮古市【事例 1】熊本県災害公営住宅等整備基本理念、同整備指針⇒【熊】熊本市1-3-3 供給基
本方針の設定
1-3-4 市町村 【事例】都道府県と市町村との役割分担についてと 都 道 府 県 ①県と市町村がそれぞれが災害公営住宅を供給⇒阪神・淡路大震災（兵庫県）の連携体制⇒福岡県西方沖地震（福岡県）の構築、役割⇒東日本大震災（岩手県、福島県）
分担②原則、市町村が災害公営住宅を供給（県は技術支援）⇒東日本大震災（宮城県）⇒中越（新潟県）③都道府県が市町村の代わりに災害公営住宅等を供給⇒北海道南西沖（北海道/奥尻町）④その他⇒東日本大震災（協定により、浪江町の災害公営住宅を桑折町が整備）
1-3-5 円滑な 【事例 1】借上市営住宅制度の導入⇒【東】石巻市
供給の実現に 向 け た 多 【事例 2】優良建築物等整備事業による住宅・店舗の建替と合わせた、様な事業主買取方式による災害公営住宅の整備
体との連携⇒【東】気仙沼市【事例 3】ＵＲ都市機構による、災害公営住宅整備支援⇒【東】ＵＲ都市機構 宮城県女川町陸上競技場跡地地区、南三陸
入谷桜沢地区、岩手県大槌町大ヶ口地区、【事例 4】地域協議会等への木造災害公営住宅の一括発注⇒【東】気仙沼市
2.基本計画の策定
2-1 ． 設2-1-1. 間 取 【事例】計画・設計ガイドライン等の策定事例

4

文献の構成（章・節）

計・建設の
効率化等の
ための検討

2-2．各敷
地における
基本検討

りや仕様等
の共通化、標準化

2-1-2. 住 宅
生産の合理化
2-2-1. 基 本
計画検討に
よる設計与
条件の抽出
2-2-2. 生 活
支援策・併設施設等の導入の検討（福
祉部局との連携）

2-3．多様な発注方式の検討

3.各団地の設計・整備
3-1.地域の住まいや暮らしへの配慮

3-2.被災者の状況等や、コミュニティの維持・創出を意識した設計

災害に対する対応事例（“⇒”の【 】の記号は該当する災害（※凡例参照）及び実施した地方公共団体を表す）・宮城県災害公営住宅整備指針（ガイドライン）（2012（H24）年 7月策定）⇒【東】宮城県
・釜石市復興公営住宅設計ガイドライン（2013（H25）年3月策定）⇒【東】釜石市【事例】東北三県における設計標準⇒【東】岩手県、宮城県、福島県
・配置計画、住棟・住戸計画、施設計画等について検討する。
・工期短縮やコスト縮減のための構造・工法について検討する。
・事業スケジュール・事業手法（発注方式等）の検討、事業費概算等を行う。
【事例 1】集会所を活用した事例
・福島県営復興公営住宅（原子力災害による避難者向け）の集会⇒【東】福島県・いわき市勿来関田(なこそせきた)地区の集会所⇒【東】いわき市【事例 2】高齢者支援施設等を併設した事例
・柏崎駅前地区災害公営住宅 えきまえサロン⇒【沖】柏崎市・桜木住宅 高齢者生活相談所・みんなのリビング⇒【東】多賀城市・志津川東復興住宅 （仮称）地域ささえあいモール⇒【東】南三陸町
・運動公園住宅 コミュニティプラザ⇒【東】女川町【事例 1】買取方式における事業者からの提案の評価方法・基準の設
定例⇒【東】福島県【事例 2】その他の発注方式（施工予定者技術協議方式（ECI 方式））の導入⇒【東】須賀川市【事例 1】島の地形や風土・暮らし等を考慮した公営住宅等の設計⇒【福】福岡県・福岡市【事例 2】地域住民の津波避難施設となる災害公営住宅の設計⇒【東】亘理町【事例 3】その他の取組事例①雪国の生活を考慮した高床式の災害公営住宅の設計⇒【越】長岡市（旧川口町）②共同住宅における「かけ下げ」スペースの設計⇒【東】釜石市、陸前高田市③住宅仕様等に係る設計段階での入居者への聞き取りの実施と、設計への反映⇒【能】輪島市【事例 1】コレクティブハウジング「井戸端長屋」の設計⇒【東】相馬市【事例 2】従前集落のコミュニティ維持・継承に配慮した配置・住棟
設計⇒【東】岩沼市5文献の構成（章・節）

災害に対する対応事例（“⇒”の【 】の記号は該当する災害（※凡例参照）及び実施した地方公共団体を表す）【事例 3】地域集会所の整備⇒【東】気仙沼市3-3.設計・建設等にかかる 【事例 1】地域型復興住宅推進協議会の立上げ、マッチング・サポ
連携体制の構築ートの実施⇒【東】地域型復興住宅推進協議会【事例 2】ハウスメーカーと地元職能組合との連携・協業⇒【東】山元町【事例 3】空室となった応急仮設住宅の労働者向け宿舎としての活用⇒【東】岩手県
4．入居に向けた準備、入居時のコミュニティ形成支援等
4-1.入居に向けた準備
4-2.入居時のコミュニティ 【事例 1】コミュニティ形成を目的とした、集会所や屋外空間の整形成支援、入居者どうし備に関するワークショップの実施の見守り支援等⇒【東】南三陸町【事例 2】集会所を活用した仮設住宅での見守り･相談等の継続⇒【東】岩泉町【事例 3】住民主体の新しいコミュニティづくり支援、集会所利用のルールづくり支援⇒【東】大船渡市+UR 都市機構
【事例 4】応急仮設住宅での支援ノウハウ等を活かした、災害公営住宅でのコミュニティ形成支援⇒【東】大船渡市【事例 5】町による自治会立ち上げ支援、NPO 法人による地域共生サ
ロンの開催⇒【東】大槌町【事例 6】地域団体、関係機関の連携による災害公営住宅の支え合い
体制の構築⇒【東】仙台市※凡例【阪】阪神・淡路大震災【東】東日本大震災【越】新潟県中越地震【沖】新潟県中越沖地震【能】能登半島地震【福】福岡県西方沖地震（玄界島の被災）【十】台風 12 号（H23 年十津川村の被災）【熊】熊本地震6

1-2.近年発生した災害等への対応に関する情報収集等
近年発生した自然災害について、①平成 30 年 7 月豪雨（西日本豪雨）災害②令和元年東日本台風の災害の２つの災害を取り上げ、それぞれの災害に対する地方公共団体の対応について情報収集し、とりまとめた。
まずは、本節において、内閣府「防災白書」から平成 30 年 7 月豪雨災害、令和元年東日本台風の被害概要を概観し、1-3 において大洲市の取組み（平成 30 年 7 月豪雨災害）及び 1-4 において長野市の取組み（令和元年東日本台風）をとりまとめた。
（１）平成 30 年 7 月豪雨（西日本豪雨）による被害の概要（内閣府「防災白書」より）
平成 30 年 6 月 28 日以降、華中から日本海を通って北日本に停滞していた前線が同年 7 月 4日にかけ北海道付近に北上した後、7 月 5 日には西日本まで南下してその後停滞した。7 月 5 日
から 8 日にかけて東海地方から西日本で 15 個の「線状降水帯」が形成され、うち 9 個は最大 3
時間積算降水量が 150mm を超えた。また、6 月 29 日に沖縄本島の南南東海上で台風第 7 号が発生した。前線や台風第 7 号の影響により、日本付近に暖かく非常に湿った空気が供給され続け、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨となった。
平成 30 年 7 月豪雨により、河川の氾濫、浸水害、土砂災害等が発生し、死者 237 名（広島県
115 名、岡山県 66 名、愛媛県 31 名、他府県 25 名）、行方不明者 8 名、重軽傷者は 432 名となった（消防庁情報、平成 31 年 1 月 9 日現在）。

図 1-2-1

平成 30 年 7 月豪雨における人的被害

住家被害については、町全体が浸水した岡山県を中心に、全壊が 6,767 棟、半壊・一部破損。
が 15,234 棟、浸水が 28,469 棟であった（消防庁情報、平成 31 年 1 月 9 日現在）

図 1-2-2

平成 30 年 7 月豪雨における住家被害

7大洲市では、一級河川である肱川が氾濫し、河川沿いにおいて甚大な被害を及ぼした。人的被害としては、死者 4 名、災害関連死 1 人、重傷者 2 名、合計 7 名であった。また、住家被害については、全壊 395 棟、大規模半壊 523 棟、半壊 1,141 棟、合計 2,059 棟（罹災証明書発行
から）の被害があった。
（平成 31 年 3 月 31 日現在）
＜参考：国土地理院による浸水推定段彩図及び浸水推定範囲の変化＞

図 1-2-3

大洲市浸水推定段彩図（出典：国土地理院 web サイトより）

図 1-2-4

大洲市の推定浸水範囲の変化 （出典：国土地理院 web サイトより）

8

（２）令和元年東日本台風による被害の概要（「令和２年防災白書」より抜粋）○気象概況
令和元年 10 月 6 日に南鳥島近海で発生した令和元年東日本台風（台風第 19 号）は、マリア
ナ諸島を西に進み、一時大型で猛烈な台風に発達した後、次第に進路を北に変え、日本の南を北上し、同月 12 日 19 時前に大型で強い勢力で伊豆半島に上陸した。その後、関東地方を通過し、同月 13 日 12 時に日本の東で温帯低気圧に変わった。
この台風の接近や通過により、台風本体の発達した雨雲や台風周辺の湿った空気の影響で、静岡県や新潟県、関東甲信地方、東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨となった。同年 10
月 10 日から 13 日までの総降水量は、神奈川県箱根町で 1,000 ㎜に達し、東日本を中心に 17 地
点で 500 ㎜を超えた。特に静岡県や新潟県、関東甲信地方、東北地方の多くの地点で 3、6、12、24 時間降水量の観測史上 1 位の値を更新するなど記録的な大雨となった。
○平成 30 年 7 月豪雨との比較
平成 30 年 7 月豪雨（西日本豪雨）では、6 月 28 日から 7 月 8 日までの 10 日間で総降水量は多いところで 1,800 ㎜を超えた。特に 7 月 5 日から 8 日の 4 日間で西日本を中心として、断続的に強い雨や激しい雨が降り、多くの地点で 48、72 時間降水量の観測史上 1 位を更新した。
一方、令和元年東日本台風では、10 月 10 日から 13 日までの 3 日間で総降水量は多いところ
で 1,000 ㎜を超え、特に、台風が接近・上陸した 10 月 12 日から 13 日にかけて静岡県や新潟県、
関東甲信地方、東北地方を中心として、短時間で非常に激しい猛烈な雨が降った。
平成 30 年 7 月豪雨では、
長時間の記録的な大雨となったのに対し、
令和元年東日本台風では、半日から 1 日程度で記録的な大雨となった。

図 1-2-5

令和元年台風 19 号と平成 30 年 7 月豪雨との比較

9（出典：令和元年防災白書）

○被害状況
令和元年東日本台風により、広い範囲で河川の氾濫が相次いだほか、浸水害、土砂災害等が発生し、死者 91 名（福島県 35 名、宮城県 19 名、神奈川県 9 名、長野県 5 名、栃木県・群馬県・埼玉県各 4 名、岩手県・静岡県各 3 名、茨城県 2 名、千葉県・東京都・兵庫県各 1 名）、行方不明者 3 名、重傷者 42 名、軽傷者 334 名となった。
（消防庁情報、令和 2 年 4 月 10 現在参照）

住家被害については、全壊が 3,273 棟、半壊・一部損壊が 63,743 棟、浸水が 29,556 棟であった。
（消防庁情報、令和 2 年 4 月 10 現在参照）

図 1-2-6

人的・住家被害（出典：令和元年防災白書）10

1-3.平成 30 年 7 月豪雨災害における大洲市の取組み事例※本節は、大洲市都市整備課の協力のもと、ヒアリング・現地視察及び市から提供して頂いた資料等をもとに作成している。

（１）大洲市における被害の概要○被害状況
・被害の状況は下記のとおりである。（R3.3.26 現在）
表 1-3-1

大洲市の住家被害の状況
棟数

世帯数

被災者数

395 棟

484 世帯1,132 人1,664 棟

2,015 世帯4,617 人

一部破損

16 棟

61 世帯

79 人

床上浸水

22 棟

35 世帯

75 人

床下浸水

789 棟

1,125 世帯2,308 人2,886 棟3,720 世帯8,211 人全壊
大規模半壊・半壊

合計○災害時の体制
災害時の初動・対応について、都市整備課の役割分担（事務分掌）は次のとおりである。
・被害状況調査・土木応急復旧資材の確保
・家屋の被害調査…税務班の行う被害調査のうち、技術的な調査等
・被災建築物に対する応急危険度判定の実施
出典：大洲市資料

・市営住宅の応急修理
・応急的な住宅の確保

図 1-3-1

市内の浸水被害の状況

・応急仮設住宅の建設…建設用地の選定等、建設事業者への協力要請等○初動対応等・水が引くまでは現地確認できない。水が引いてから市営住宅の住民等から状況を知らせる連
絡が入り始めた。
・被害認定のための調査は税務課が行った。人手を確保するために学校教諭等にも調査支援をしてもらった。浸水高さについては全戸調査を実施した。
・災害の日の翌日から、市営住宅が空いていないかという問い合わせがあった。
→身内がいる方は、そこへ避難するようお願いした。
→２階で住める方は、できるだけ我慢してそこで住み続けることをお願いした。
・避難所では、再建についてどうするかの聞き取り調査を実施した。
・公営住宅の空き家は通常入居直前で空き家補修を実施するので、空き家があっても直ぐには入11居できない。急遽補修して入居してもらうということもあった。
（２）公営住宅の一時的な利用
7 月 6 日から発生した豪雨災害により住居が被害を受けて居住できなくなった被災者の方を対象に一時的な住居として市営住宅の提供を行った。
公営住宅の空き家と国家公務員宿舎等があるが、市街地（大洲地区）にある国家公務員宿舎に応募が集中し、抽選となった。抽選から漏れた方は、長浜地区等別の地区を利用。
○申し込み可能団地（7 月 20 日時点）
１)長浜地区 市営住宅 3 団地

31 戸（一部浴槽、給湯器なし）

２)肱川地区 市営住宅 1 団地

1戸３)河辺地区 市営住宅 7 団地

17 戸（特公賃、定住促進住宅を含む）

４)大洲地区 国家公務員宿舎 大洲住宅

5戸５)大洲地区 国土交通省東大洲宿舎第３号

2戸

○受付期間
平成 30 年 7 月 17 日～27 日○実績
平成 30 年９月 3 日現在の状況は次のとおり。

公営住宅
改良住宅
特定公共賃貸住宅(地優賃(公共供給)
含む)
単独住宅
国等から借り上げた
国家公務員宿舎等
県から借り上げた
所員住宅
職員住宅(教職員住宅含む)
合計

表 1-3-2 公営住宅等の一時的な利用
提供可能
左のうち、
入居決定
戸数（※1） 即入居可能
延べ戸数
戸数
左 の う
（県 HP 掲
ち 現 決
載数値）
定 戸 数
（※2）
33
25
10
6

入居済
戸数(※3)

入居済
人数(※3)

8

16

2

0

0

0

0

0

14
7

7
1

3
9

3
6

3
6

7
10

19

7

16

12

13

41

75

40

38

27

30

74

備考
※1 提供可能戸数は、定期／随時募集に供したり提供できない状態にあることが判明し、提供可能戸数から外す必要がある場合を除き、数字を変えないこと。
※2 入居決定延戸数のうち「現決定戸数」は、決定後キャンセルした者や退去した者の数は含まない数とすること。
※3 入居済戸数／人数は、調査時点で入居している戸数、人数をそれぞれ記載すること。（現決定戸数の内数となる。
）※4 上記の分類に当てはまらない住宅の提供については、行を追加して対応すること。
出典：大洲市資料をもとに作成

12

（３）市営住宅の被害と復旧
市営住宅 69 団地 1,047 戸のうち、10 団地 247 戸が被害を受けた。
このうち、既設公営住宅の災害被害として確定したものは 6 団地 101 戸、ポンプ施設 2 基で、いずれも被災区分は「損傷」であった。
また、改良住宅では上東団地が被災し、8 棟 16 戸の全戸及び倉庫が「損傷」と確定した。
主な復旧工事の内容と発注時期は次のとおりである。
〇応急修理
・電気設備、ポンプ等を復旧。
〇復旧工事の内容・水損した部分の床、根太、台所、壁などは撤去。利用できるものは再利用
・建具は基本的に再利用。変形等があれば入替。その他建具調整等
・床は畳の場合はフローリングに変更
・壁は合板張及び浸水高さまでの壁を補修⇒壁を全面工事した場合、浸水高さの平均を基準に補助対象範囲を仕分け
・台所シンクについては、破損が激しいものについては入替・ガラス、電灯等については、水害によって破損した場合のみ補助対象（被災前から破損していた可能性もあるため）・天井については、天井まで浸水した場合は補修工事を実施。
⇒水面と天井に空間があり、タンスが浮いて天井を壊す被害があったが、この場合補助事業としての証明が難しいため補助対象外（市の単費で工事を実施）。
〇発注時期
・平成 30 年 7 月 6 日発災後、7 月 10 日に発注・着手。
・初動の以下の予算は専決処分で行う。その他は９月補正で計上。
①公営住宅の一時利用のための入居先修繕 2 団地 40 戸
⇒長浜地区 大和団地、小浦団地②被災した公営住宅の被災箇所の修繕（床上浸水）6 団地 53 戸
⇒柚木第１団地、柚木第２団地、阿蔵第２団地、市木団地、徳森団地、上東団地③附帯施設等測量設計委託⇒柚木第２団地、柚木第３団地、肱川大和団地、道野尾団地

13表 1-3-3

市営住宅の被害状況について（平成 30 年 7 月 10 日現在）
団地数：69 団地 市営住宅戸数：1,047 戸

地域 被害団地名※：改良住宅大洲 柚木
柚木 第 1 団地
大洲
柚木
大洲
阿蔵
大洲
徳森
大洲
本田
大洲
市木

柚木
第２団地
阿蔵
第２団地
徳森団地

大洲
柚木
大洲
八多喜
肱川

被害団 内被害 入居
地総戸 管理戸 戸数数（戸） 数（戸）
6
6
6
9

3

3

86

59

57

68

68

32

16

16

13

市木団地

30

30

19

柚木
第３団地
武藤団地

16

4

4

3

3

2

下石丸団地

8

8

8

肱川 肱川大和団
地
合計

5

1

1

247
10 団地

198

145

(政策空家)

上東団地※(政策空家)(政策空家)

構造

浸水被害
状況

避難状況

住宅内被害内容

敷地内被
害内容

床上浸水

浸水
高さ
(㎝)
17

簡易
２F

２階へ避難

壁、床板、根太、畳、
襖、シンク

―

中耐
３F
簡易
２F
簡易
平屋
簡易
２F
簡易
平屋

床上浸水

195

他住宅へ避難

床上浸水

78

床上浸水

70

床上浸水

170

床下浸水
(1 件のみ床
上浸水)
床下浸水

3

中耐
４Ｆ
木 造 床下浸水
平屋
簡耐 床下浸水
２F
低耐 床下浸水
２F

壁、床板、畳、襖、 受水槽
シンク
ポンプ
２階へ避難
壁、床板、根太、畳、―襖、シンク、ガス管
避難所及び他 壁、床板、根太、畳、―住宅へ避難
襖、シンク、ガス管
２階へ避難壁、床板、畳、襖、 倉庫
シンク、ガス管
他住宅へ避難 壁、床板、根太、畳、
―
襖
ベランダ

対応方針

修繕工事
修繕工事。工事期間中は他団地に一時入居。
修繕工事。
修繕工事。工事期間中は他団地に一時入居。
修繕工事
床上浸水のみ修繕工事

―

―

―

―

―

ポンプ・
外灯
―

ポンプ・外灯修繕工事

―

―

―

倉庫

倉庫修繕工事

―

―

―

敷地内
陥没

敷地内陥没修繕工事―

・団地共用部分等が損傷しているものについては必要であるため修繕工事を行う。
・被災した一般世帯から市営住宅への入居相談がでていることから、入居可能な団地の空き家修繕を行う。
・入居者の家賃については、東大洲の県営住宅 10 戸が浸水していることから、県と協議しながら検討する予定。
出典：大洲市資料

敷地内陥没の状況
被害状況

出典：大洲市資料

図 1-3-2（写真）肱川大和団地の敷地内陥没
補修工事後

14

①
②
③

④
⑤

②
⑥

出典：大洲市資料を加工（〇の数字は下図の位置図の〇番号に対応）

図 1-3-3

市営（公営）住宅の災害確定報告書④市来団地(簡易/8 棟 30 戸)
被災棟・住戸：1 棟 1戸被災附帯施設：なし⑤徳森団地(簡耐/ 21 棟 68 戸)
被災棟・住戸：19 棟 32 戸
被災附帯施設：なし③阿蔵第２団地(簡易/17 棟 59 戸)
被災棟・住戸：17 棟 59 戸
被災附帯施設：なし⑦【改良住宅】上東団地(簡耐/ 8 棟 16戸)
被災棟・住戸：8 棟 16 戸
②柚木第２団地(中耐/1 棟 9 戸)
被災棟・住戸：1 棟 3 戸被災附帯施設：ポンプ１基①柚木第１団地(簡耐/ 2 棟 6 戸)
被災棟・住戸：6 棟 6戸被災附帯施設：なし⑥柚木第３団地(中耐/1 棟 6 戸)
被災棟・住戸：なし
被災附帯施設：ポンプ１基

出典：大洲市資料を一部加工

図 1-3-4

災害が確定した市営（公営+改良）住宅の位置図

15

く参考：被災既設公営住宅及び災害公営住宅建設用地の浸水推定及び洪水ハザードマップ＞●柚＊地区①柚木第1 （既設公営）②柚子第2 （既設公営〉
0油木第3 （既設公営）畠（浸水推定段彩図※1)※2 ：大洲市 洪水ハザ ー ドマップ
hlしps://.....city.ozu. ohi'1e. jp/si Le/
叩enda,a/31908. hlml

※l：没水推定段彩図（国l:地理院）
平成30年7月豪雨に関する情報
hups://w四． gsi. go. jp、'BOUSAl,1130. tai
huu7gou. html

推定品大遵；K深一l→(lmr:J lm
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●阿蔵地区④阿蔵第２（既設公営）

④

〔位置図〕

④

④

〔ハザードマップ※２〕〔浸水推定段彩図※１〕●市木・徳森地区⑥⑤市木（既設公営）
Ａ

Ａ森（災害公営）⑥徳森（既設公営）
Ｂ平（災害公営）

⑤

Ｂ

〔位置図〕
⑥
Ａ

⑥
Ａ

Ｂ
⑤

〔浸水推定段彩図※１〕

Ｂ〔ハザードマップ※２〕17

●上東地区⑦上東（改良住宅）〔位置図〕〔浸水推定段彩図※１〕〔ハザードマップ※２〕●肱川町
Ｃ下鹿野川（災害公営）〔位置図〕〔浸水推定段彩図※１〕〔ハザードマップ※２〕18

（４）市営住宅の被害状況〔３事例〕
市営住宅の具体的な被害状況について、被害の大きかった３事例（柚木第２団地、徳森団地、
上東団地（改良住宅）について、次に整理する。
１）柚木第２団地の浸水被害 （図 1-3-3/1-3-4 の②）＜柚木第２団地の被災状況＞

図 1-3-5

周囲の状況

柚木第２団地柚木第３団地図 1-3-7

図 1-3-6▼浸水

各戸の被害状況

浸水域の状況

195 ㎝程度

図 1-3-8（写真）

浸水

浸水被害の状況〔住棟〕

19

195 ㎝程度▼▼浸水

図 1-3-9（写真）浸水被害の状況〔住戸内〕
▼浸水

▼浸水

図 1-3-10（写真）

浸水被害の受水槽・ポンプ室

２）徳森団地の浸水被害（図 1-3-3/1-3-4 の⑤）

図 1-3-11（写真） 周辺の状況

図 1-3-1220

浸水域の状況

図 1-3-13

各戸の被害状況

浸水

75 ㎝程度
▼

住戸の被害

住棟の被害

住戸内の被害（居間）住戸内の被害（台所）

図 1-3-14（写真）21

浸水被害の状況

（図 1-3-4 の⑦）
３）上東団地の浸水被害【改良住宅】

図 1-3-15（写真） 周囲の状況

図 1-3-16

図 1-3-17浸水域

各住戸の被害状況

外構・倉庫等
住戸内の被害（台所）

図 1-3-18（写真）

住棟・住戸の被害状況

22

住戸内の被害（居室）（５）復旧対応について
１）災害公営住宅の供給計画①平成 30 年 12 月意向調査にもとづく必要整備戸数の推計＜調査概要＞「今後の住まいに関する意向調査」
・表題：
・締切：平成 31 年 1 月 15 日
・送付：2，480 世帯（半壊以上の住居被害を受けた世帯）
・回答：1，634 世帯（回答率 65.9％）＜結果の考察（必要戸数の推計）＞
応急修理等で居宅での居
住が可能
7 世帯

災害公営住宅へ「入居したい」
58 世帯

上記以外

51 世帯
合計

65 世帯

災害公営住宅希望 14 世帯

・「わからない、まだ決めていない」
96 世帯

整備場所の
検討を考慮

上記以外
整備戸数

再調査（96 世帯/回答数 57 世帯⇒災害公営住宅希望 3 世帯）及び肱川地区の聞き取り調査（半壊以上の被害を受けた 111 世帯/回答数 11 世帯）
図 1-3-19

70 戸「大洲市災害公営住宅
基本計画策定」平成 31 年 4 月

推計フロー（当初）②令和元年７月調査にもとづく必要戸数の推計＜調査概要＞「今後の住まい等のご予定について」アンケート調査
・表題：
・時期：令和元年 7 月 1 日～17 日
・対象：a)応急仮設住宅・みなし仮設入居者 139 世帯/回答数 103 世帯b)応急仮設住宅・みなし仮設に入居していない肱川地区の世帯 60 世帯/回答数 34c)①の調査で回答した 65 世帯のうち、上記 a)、b)に当てはまらない世帯
11 世帯/回答数 6 世帯
合計

調査対象 210 世帯、回答数 143 世帯、未回答 67 世帯＜結果の考察（必要戸数の推計）＞
回答数
143 世帯
調査対象
210 世帯

災害公営住宅希望 43 世帯
上記以外

未回答
67 世帯
聞き取り
調査

決めかねている、意思表示が不明な世帯等のうち、入居対象となり得る世帯

災害公営住宅希望 1 世帯
図 1-3-20

推計フロー（見直し）

23

6 世帯

整備戸数
50 戸
「大洲市災害公
営住宅基本計画策定」の変更

２）災害公営住宅の建設用地候補建設用地については、被災者へのアンケート調査等を踏まえて、できるだけ被災者の希望に沿った下記の場所を選定
１）市木地区：旧学校給食センター跡地 ⇒ＲＣ造２階建て１棟「森団地」の建設
２）徳森地区：愛媛県農業試験場蚕業支場跡地⇒ＲＣ造３階建て１棟「平団地」の建設

３）肱川町地区：被災した私有地を買取（ＪＡ等）⇒木造平屋戸建て 10 棟の建設

出典：大洲市資料

図 1-3-21

災害公営住宅選定候補地位置図４）整備手法・整備手法については、地元事業者でも対応できる「直接建設」する方式とした。理由として、買取方式の場合は公募（プロポーザル）の準備が必要となることや、応募する側も地元事業者では提案書を書くことが難しく、書き慣れている大手事業者に対して不利となることなどによる。
・間取りについては、意向調査を踏まえて設計した。
・平団地の住棟の一部については、１代限りでペットとの入居を認める住宅を建設している。

24

５）計画概要
表 1-3-4①②③

災害公営住宅の一覧

建設地

団地名

建て方

構造・階数

市木
徳森
肱川町

森
平
下鹿野川

共同住宅
共同住宅
戸建て
合計

RC 造２階建て
RC 造３階建て
木造平屋

1LDK
2
3
2
7

整備戸数
2LDK
3LDK
8
4
17
6
6
2
31
12

合計
14
26
10
50

①森団地
・敷地は浸水被害にあった土地であり、500 ㎜ほど敷地の嵩上げを行っている。
・建設される 14 戸のうち 13 戸は入居者が決まっている。
②平団地
・県の土地を市が買って建設。
・浸水は問題のない土地である。
・建設される 26 戸のうち 22 戸は入居者が決まっている。
・ペット可住宅を供給 １階の一部③下鹿野川団地
・水害で水没した個人所有地を個別に買い上げて災害公営住宅を建設（10 か所）。エリア内にある造り酒屋は地元で再建する意向である。
・県が河川の護岸整備（堤防）の予定があるため、個別敷地での嵩上げ等の浸水対策は行わない。
・高齢者が多く、当該災害公営住宅について地元住民は喜んでいる。４月３日に入居開始。
１０戸建設で、全て入居予定となっている。
３）整備計画・応急仮設住宅の供与期間が２年間であるため、災害公営住宅については、２年後（令和２年８月）の完成を目指して整備計画を立案。
・しかし、次の理由により整備計画を変更した。
· 用地選定に時間を要した。
· 被災者の意向が定まらず、戸数・間取りの決定に時間を要した。
・このため、応急仮設住宅の供与期間を１年間延長（令和３年８月）したが、徳森地区の平団地については、建設予定地の地盤対策工事で日数を要し、完成が９月の見込みとなっている。

出典：「大洲市災害公営住宅基本計画」平成 31 年 4 月（令和２年 3 月変更） 愛媛県大洲市

図 1-3-22

整備スケジュール

25

（６）災害公営住宅の内容
１）森団地〇全体計画の概要
・事業主体：大洲市
・事業実施場所：大洲市市木 797 番地２
・事業年度：平成 30 年度～令和２年度
・全体事業費：407，266 千円（見込み）〔財源内訳：国庫補助金、起債、一般財源〕
・事業内容
平成３１年度測量設計業務

令和 ２年度

新築工事、設計管理業務
ＲＣ造・２階建て １棟１４戸
延床面積：912.45 ㎡ 敷地面積：2,400.34 ㎡
間取り/床面積/戸数：１ＬＤＫ/42.52 ㎡/２戸
２ＬＤＫ/58.60 ㎡/８戸
３ＬＤＫ/70.55 ㎡/４戸
附帯施設：自転車置き場、ゴミ置き場、プロパン庫、合併浄化槽等〇立地特性
・本計画地は、元学校給食センター跡地であり隣には市営住宅市木団地がある。
・大洲市中支部より東側に位置し、周囲には大洲市立小学校、徳森保育所、森区集会所といった教育や福祉施設、コミュニティ施設が近隣にあり整備されている。
・また、大型商業施設や病院、警察署も直線距離で 1.5km の範囲内にあり、比較的徒歩・自転
車でも異動できる距離にあり、日常生活においても利便性が高い場所である。
・平成 30 年 7 月豪雨災害の水害においては床下浸水程度で収まったが、ほぼ高台に位置し、普段は浸水しない場所である。
表 1-3-5
敷地

森団地の敷地条件等
土地所有者
現況地目
都市計画法 用途地域
関係
容積率／建ぺい率
建築基準法 第 22 条区域
関係
防火・準防火地域
県条例第 5 条(がけ付近の建築物)
土砂災害危険個所等

大洲市
宅地
都市計画区域（無指定）
200％／70％
指定なし
指定なし
該当なし
土砂災害警戒区域（イエローゾーン）
出典：大洲市資料をもとに作成〇住戸の特徴・高齢者などに配慮した駐車場から１階へのスロープ設置。
・住戸での異常発生がわかるよう浴室及びトイレに非常ボタンを設置。

26

＜完成予想（パース）＞

＜平面図＞

27

＜住戸プラン（森団地・平団地共通）＞
１ＬＤＫ

２ＬＤＫ

面積：42.52 ㎡（12.86 坪）

３ＬＤＫ

面積：70.55 ㎡（21.34 坪）

面積：58.60 ㎡（17.72 坪）

玄関

ＬＤＫ

サッシ（ペアガラス）

和室

写真は森団地の２ＬＤＫ住戸

28

＜附近見取り図＞※敷地は平成 30 年 7 月豪雨で浸水被害を受けたところであるが、現況から 500mm 程度の嵩上げをして災害公営住宅を建設

GL-500
GL—1,600

GL-500

出入口①

計画地

＜配置図＞
GL—2,400

GL-200

GL—250GL±0GL—1,000

GL—500

出入口②

＜断面図＞

住戸

外構（通路・駐車場）
共用廊下

１ＦＬ(GL+400)
▼
ＧＬ
▼
+500

現況地盤面から 1FL まで+900

29

地盤面を現況から+500 ㎜嵩上げ

＜現地写真＞駐車場

住棟エントランス

共用片廊下外概観

バルコニー外概観

共用片廊下

団地出入口②

１ＬＤＫ住戸（LDK）

１ＬＤＫ住戸（和室）30２）平団地〇全体計画の概要
・事業主体：大洲市
・事業実施場所：大洲市徳森 2264 番地 13
・事業年度：平成 31 年度～令和３年度〔財源内訳：国庫補助金、起債、一般財源〕
・全体事業費：742,875 千円（見込み）・事業内容
平成３１年度測量設計業務等、用地購入、整地工事等

令和 ２年度•@

新築工事、設計管理業務•@•@

ＲＣ造・３階建て １棟 26 戸
延床面積：1,547.14 ㎡ 敷地面積：4,984.59 ㎡
間取り/床面積/戸数：１ＬＤＫ/42.52 ㎡/３戸
２ＬＤＫ/58.60 ㎡/１７戸
３ＬＤＫ/70.55 ㎡/６戸
附帯施設：駐車場、自転車置き場、ゴミ置き場、プロパン庫、談話（集会）室、合併浄化槽〇立地特性
・本計画地は、大洲市中心部より東側に位置し、県農業試験場蚕業支場跡地。
・周囲には大洲市立平小学校、徳森保育所、平公民館といった教育や福祉施設、コミュニ
ティ施設が整備されている。また、小規模店舗や病院も近所にあり、住宅街に隣接している。
・大規模商業施設も直線距離で 2km あるが、日常生活においても不自由がない場所である。

表 1-3-6 平団地の敷地条件等
敷地
都市計画法
関係
建築基準法
関係

土地所有者
現況地目
用途地域
容積率／建ぺい率
第 22 条区域
防火・準防火地域
県条例第 5 条(がけ付近の建築物)
土砂災害危険個所等

大洲市
宅地
都市計画区域（無指定）
200％／70％
指定なし
指定なし
該当なし
土砂災害警戒区域（イエローゾーン）
出典：大洲市資料をもとに作成〇住戸の特徴・高齢者などに配慮した駐車場から１階へのスロープ設置。
・住戸での異常発生がわかるよう浴室及びトイレに非常ボタンを設置。

31

＜配置図兼１階平面図＞ ※住戸プランは森団地と同じ

109(3LDK)

108(2LDK)

107(2LDK)

談話室

105(1LDK)

104(2LDK)

103(2LDK)

102(2LDK)

101(3LDK)

ペット可住宅＜２階・３階平面図＞

209（２階） (3LDK)

208(2LDK)

207(2LDK)

207(2LDK)

205(1LDK)

204(2LDK)

203(2LDK)

202(2LDK)

201(3LDK)

309（３階） (3LDK)

308(2LDK)

307(2LDK)

307(2LDK)

305(1LDK)

304(2LDK)

303(2LDK)

302(2LDK)

301(3LDK)＜完成予想（パース）＞32３）下鹿野川団地〇全体計画の概要
・事業主体：大洲市
・事業実施場所：大洲市肱川町山鳥 13 番地 ほか
・事業年度：平成 30 年度～令和２年度〔財源内訳：国庫補助金、起債、一般財源〕
・全体事業費：274,226 千円（見込み）・事業内容
平成３０年度

意向調査及び基本計画策定

平成３１年度

実施設計業務、用地購入、整地工事

令和 ２年度

新築工事、設計管理業務
木造平屋・戸建て １０棟１０戸
間取り/床面積/戸数：１ＬＤＫ/42.23 ㎡/２戸
２ＬＤＫ/56.31 ㎡/６戸
３ＬＤＫ/68.85 ㎡/２戸
敷地面積：1,712.37 ㎡
附帯施設：駐車場、物置、合併浄化槽〇立地特性
・本計画地は、大洲市内から東南東の方角で、旧肱川町内の中心部に位置する。
・周囲には、大洲市役所肱川支所、大洲市立肱川小・中学校、幼稚園及び診療所など行政施設や教育・福祉施設、コミュニティ施設が近隣、整備されている。
・また、商業施設がある道の駅も 1.5km 内にあり、日常生活においても利便性が高い場所である。
・地元住民の意見を集約した「肱川地区復興まちづくり計画」に基づき、復興まちづくりを実施する予定である。当地区は「住宅ゾーン」の位置づけで整備する方針となっている。
表 1-3-7 下鹿野川団地の敷地条件等
敷地
（複数）
都市計画法
関係
建築基準法
関係

土地所有者
現況地目
用途地域
容積率／建ぺい率
第 22 条区域
防火・準防火地域
県条例第 5 条(がけ付近の建築物)
土砂災害危険個所等

大洲市
宅地
都市計画区域外
―／―
指定なし
指定なし
該当なし
該当なし
出典：大洲市からの受領資料をもとに作成〇住戸の特徴・高齢者などに配慮した駐車場から１階へのスロープ設置。
・住戸での異常発生がわかるよう浴室及びトイレに非常ボタンを設置。
・市産材（スギ・ヒノキ）を活用。

33

＜鹿野川地区復興事業計画と災害公営住宅の建設＞
鹿野川地区の災害公営住宅の建て方については、地元住民の意見を集約して肱川地区復興まちづくり計画に反映させ、住宅ゾーンとして住環境の整備及び復興まちづくりに向けて整備するとともに、下鹿野川地区のコミュニティの推進・再形成を図ることとしている。

肱川支所附近の浸水状況

河辺川護岸整備◆パラペットの整備【県】
住宅地ゾーン
災害公営住宅の整備◆10 戸分の整備(戸建・平屋) 【市】

鹿野川地区復興事業計画図34

＜災害公営住宅の位置図＞(その３)
Ｇ棟：1LDK
Ｈ棟,Ｉ棟：2LDK(その１)
Ａ棟,Ｂ棟：2LDK
Ｊ棟：1LDK

Ｉ
Ｈ
Ｊ

Ｆ

①

Ｇ

Ｅ
Ｃ

Ｄ
③

④

②

Ｂ

(その２)
Ｃ棟,Ｄ棟：2LDK
Ｅ棟,Ｆ棟：3LDK

Ａ①Ｊ棟②手前からＤ棟、Ｅ棟、Ｆ棟③右からＤ棟、Ｃ棟④

35

＜住戸プラン・現地写真＞
Ｇ棟・Ｊ棟

Ｊ棟

概観（玄関）

Ｊ棟

物干場

ＬＤＫ

洗面脱衣

ＬＤＫ～和室36

＜住戸プラン・現地写真＞
Ａ～Ｄ棟、Ｈ棟・Ｉ棟

２ＬＤＫ（56.31 ㎡）
〔６戸〕

Ｃ棟

概観

ＬＤＫ～和室ＬＤＫ～玄関廊下～ＬＤＫ

洋室

37

＜住戸プラン・現地写真＞
Ｅ棟・Ｆ棟

３ＬＤＫ（68.85 ㎡）
〔２戸〕

Ｆ棟

概観

ＬＤＫ

ＬＤＫ

洋室

和室

38

（７）その他の住まい確保方策について○みなし仮設・全体で 77 世帯（174 人）が利用。２月末現在で 27 世帯（51 名）となっている。
○応急仮設住宅の建設
・応急仮設住宅の建設は、県で実施した。市は必要戸数の検討と用地の確保。
・２つの地区で計 60 戸建設された。徳森地区の仮設住宅については８月に完成。９月入居。
①徳森仮設団地 45戸②大駄馬仮設団地（肱川大川地区）15 戸
計 60 戸建設

出典：「平成 30 年 7 月豪雨
災害記録誌」/大洲

3.大洲市徳森公園

11.大洲市大駄馬ふれあい広場

大洲市施設一覧（地図で探す／スポーツ施設）

39

＜徳森仮設団地の現況＞

団
地
内
通
路

談話室

談話室

１号棟
駐車場

出入口

徳森グラウンド仮設住宅 配置
団地内通路

１号棟

南側

１号棟

40

北側

1-4.令和元年東日本台風被害における長野市の取組み事例※本節は、長野市建設部住宅課の協力のもと、ヒアリング・現地視察及び市から提供して頂いた資料等をもとに作成している。
（１）長野市の浸水被害の状況
・令和元年 10 月 6 日に発生した台風 19 号（令和元年東日本台風）は 12 日 19 時前に伊豆半島に上陸したあと関東地方を通過し、13 日 12 時に日本の東の海上で温帯低気圧に変わった。
・この影響で、千曲川上流では連続的に豪雨が続き 12 日夕方から千曲川の水位が上昇。長沼地
区では 13 日深夜から堤防の越流が始まり、明け方にかけて破堤した。
・浸水域、約 1,541ha、浸水深最大約 4.3ｍ（推定値）＜参考：気象状況、浸水被害の状況＞

千曲川の水位（10/11～10/15）ｃ2019 年 10 月 12 日～ 台風 19 号に伴う長野市浸水区域図（長野市北部）

出典：令和元年東日本台風災害 長野市の被災状
況 令和２年３月３０日 長野市建設部住宅課41＜参考：長野市の浸水被害の状況＞

出典：令和元年東日本台風災害 長野市の被災状
況 令和２年３月３０日 長野市建設部住宅課42

（２）長野市における人的・住家被害の概要① 人的被害及び住家被害
人家及び住家の被害は下記のとおりである。
・人的被害
死者２名、重傷者２名、軽傷者２名（R2.1.27 現在）
・住家被害
表 1-4-1 のとおり。
表 1-4-1

地区

住家被害の内訳（R2.1.31 現在）

被害の内訳（戸数）R2.1.31 現在
全壊被害

大規模半壊

半壊

一部損壊

計

長沼

560

78

161

55

854

豊野

473

170

133

129

905

古里

－

35

55

90

180

篠ノ井

－

33

635

623

1，291

松代

－

35

295

220

550

若穂

－

－

8

19

27

その他

－

－

1

16

17

合計

1，033

351

1，288

1，152

3，824

備考

被害区分の判断基準は次のとおり
全壊：流失又は床上 1.8ｍ以上の浸水

大規模半壊：床上 1ｍ以上、1.8ｍ未満の浸水
半
一部損壊

壊：床上 1ｍ未満の浸水：床下浸水（一部床上浸水も含む）

出典：「令和元年東日本台風災害 長野市の被災概況 令和 2 年 3 月 30 日 長野市建設部住宅課」 より

43

②

既設市営住宅の被害状況、「沖団地」、「美
既設市営住宅の被害状況は表 1-4-2 のとおりである。このうち「昭和団地」
濃和田団地」で床上浸水の被害があった。
（次頁以降参照）
表 1-4-2団地

住所

昭和団地…ａ）
木造・簡平 S37-39
年
27 棟 44 戸
入居率 40.9%
H31.4.1 現在

長野市
篠ノ井
御幣川
・二ツ柳

庄ノ宮団地

長野市
篠ノ井
塩崎

簡平
S40～43 年
23 棟 93 戸
入居率 50.5%
沖団地…ｂ）
簡二
S46～50 年
18 棟 100 戸
入居率 66.0%

長野市
豊野町
豊野

沖団地集会所

長野市
豊野町
豊野

美濃和田団地…ｃ）

長野市
豊野町石

新）中耐
H11-144 棟 60 戸
入居率 90.0%旧）簡耐S42～439 棟 37 戸
入居率 10.8%
美濃和田団地集会
所

長野市
豊野町石

既設公営住宅の被害状況
被害被害の状況の説明
分類
床上
管理戸数 44 戸
床上浸水
浸水
・水が引いてから半日程度経ち、外壁面はほぼ乾いている。
・風呂釜が破損したとの入居者あり。エアコン室
外機等も破損したものがあると思われる。
・団地内通路は泥が残り、湿潤、ヌルヌルとした状態となっている。
床下
管理戸数 93 戸
浸水
・床上浸水の被害なし（床下浸水）
・団地内通路は泥が残り、湿潤、ヌルヌルとした状態となっている。
・水が引いてから半日程度経ち、外壁面はほぼ乾いている。
床上
管理戸数 100 戸
浸水
床上浸水 100 戸
・地盤面から 2.7ｍ程度まで浸水。
・外壁面も湿潤状態。
・団地内通路は泥が相当残り、湿潤、ヌルヌルとした状態となっている。
・破損した物置、増築物等が散乱している。
・車両の水没も見られる。
床上
管理戸数 1 戸
浸水
床上浸水 1 戸・地盤面から 2.7ｍ程度まで浸水。
・外壁面も湿潤状態。
・団地内通路は泥が相当残り、湿潤、ヌルヌルとした状態となっている。
床上
管理戸数 97 戸
床上浸水 55 戸
浸水
床下浸水 42 戸・簡平は、地盤面から 1.5～2.0ｍ程度まで浸水。
・やや地盤の高い中耐は、地盤面から 60～70ｃｍ
まで浸水している。
・付属建築物や車両の水没も見られる。

床上
浸水

管理戸数 １戸
床上浸水 １戸・簡平は、地盤面から 1.5ｍ程度まで浸水。
・車両の水没も見られる。

※長野市 施設被害報告【速報】10 月 15 日（火）15 時現在 より転載
（R2.12.25 住宅課へのヒアリングにて得られた情報で「調査中」の部分を時点修正）

44

＜既設市営住宅の被害状況（床上浸水の被害を受けた団地）＞
ａ）昭和団地の被害状況（管理戸数 44 戸 床上浸水）
被害前

被害状況

ｂ）沖団地の被害状況（管理戸数 100 戸 床上浸水）
被害前

被害状況

出典：長野市資料45ｃ）美濃和田団地の被害状況（管理戸数 97 戸 床上浸水 55 戸 床下浸水 42 戸）
被害前

被害状況

出典：長野市資料（３）応急対応について①

公営住宅等の一時的な利用○実績、土地
市営住宅のほか、県営住宅（県）、国家公務員宿舎（国）、教職員住宅（県教育委員会）
区画整理事業の従前居住者用住宅の空きを情報収集し、リスト化して被災者に情報提供した。
空き室情報の収集は県と協力して実施。長野市は住宅課が窓口となって対応した。

第１回
募集
第２回
募集
第３回
募集

表 1-4-3 住家被害の内訳（内訳）
募集
市営住宅 従前居住者
戸数
用住宅
37 戸
2戸
35 戸

受付
開始

抽選

入居
開始

10/23

11/1

11/2

11/7

11/15 11/18

88 戸

29 戸

11/26

随時
募集

57 戸
182 戸

計

11/27

職員住宅
－

国家公務
員宿舎
－

11 戸

10 戸

38 戸

20 戸

5戸

7戸

25 戸

51 戸

51 戸

17 戸

63 戸

出典：
「令和元年東日本台風災害 長野市の被災概況 令和 2 年 3 月 30 日 長野市建設部住宅課」 より○周知方法
・各避難所にパソコンを設置し、情報を共有した。
・システムは、庁内システムを拡張して対応した。また、別途ラインも立ち上げて被災者等との情報共有を図った。

46

②

既設公営住宅の復旧○昭和団地：床上浸水で復旧事業対象とした。床、ふすまなどを補修した。
○庄の宮 ：床下浸水で一部損壊となり、復旧事業対象外となった。
○沖団地 ：２階床上まで浸水した。解体除却予定である。
＜沖団地の浸水被害の状況（被害区分）＞

沖団地の浸水被害の状況＜現地写真＞※写真は R2.12.25 の視察時のもの

写真３

写真１

解体工事の様子

１階の様子
浸水の跡

写真２

写真４

２階和室の様子

47

階段の様子

○美濃和田団地
・北側の中耐エリアは、Ｃ～Ｄ棟と集会所が床上浸水となった。下水処理場が被災し、しばらく排水施設が使えなかった。
・浸水した住戸の住民は、復旧工事が完了するまで避難所へ移転。12 月 10 日に避難所を締めるまで残った。
・床の補修以外に、事前の泥の掃き出し・洗浄、壁、ふすま等の建具、電気設備など、想像以上に復旧費がかかった。共用部分の工事はしていない。
・復旧工事は早期に発注できるよう、当該年度内に予算化して工事発注を行った。
・南側の簡平エリアは、耐震性がないために順次沖住宅へ移転を進めていて、災害時は１世
帯のみであった。

＜美濃和田団地の被害状況（被害区分）＞

出典：長野市資料48

＜参考：浸水範囲と沖団地及び美濃和田団地の位置との関係＞（右図）
浸水推定段彩図（下図）
災害時空撮画像

出典：長野市資料49

（４）復旧対応について①

災害公営住宅の供給計画○ 供給方針・被災の状況に鑑み、最低 100 戸程度の災害公営住宅は必要となるだろうと判断し、準備を開始した。当初から、（県ではなく）市で災害公営住宅を整備する方針であった。
・建設用地については議論があったが、もともと沖住宅は美濃和田住宅に統合する計画があり、一方で美濃和田住宅の南側街区は簡易耐火の耐震性のない住棟で、解体すべく入居者の移転をすすめていた。また、アンケートで「住むとしたらどこがいいか」を聞いているが「地元に住み続けたい」という意向が強いこともあり、最終的に、浸水対策をしたうえで美濃和田
団地の南街区（簡平のブロック/浸水によりすべて滅失と判定）で整備することとした。
・買取方式とした理由はスピードと経済性である。在来の市の発注方式だと時間がかかる。仮設住宅の供用期間が原則２年間であるため、発注を急ぐ必要があった。
・事業者は公募プロポーザル方式で選定したが、長野市へ支援にきてくれていた熊本市・熊本県のアドバイスにより、スムーズに実施することができた。大変助かった。
○供給戸数について
・まず沖住宅の被災者を計上し、その他の豊野地区の被災者ニーズについては、定期的にアンケート調査を実施することでニーズの把握に努めた。
その後３月、６月、⇒10 月に仮設入居への意向も含めて避難所でアンケート調査を実施した。
９月と定期的に実施している。
・８月は災害公営住宅の仮申し込みを受け付けた。110 件の申し込みがあったが、災害公営は
新築で家賃が高くなるため既存公営への入居を検討する方や、自力で再建しようかどうか迷っている方なども見られた（10～30 件程度）。
・受付時に、計画している災害公営住宅の情報をどの程度出すかは悩ましかった。間取り（○
ＤＫ等）と面積、概ねの家賃は示した。アパートに住んでいない方も多いので、間取りも「他の事例であるが」と断った上でイメージ図を示している。
・プロポーザルでは、最小限必要な戸数として 63 戸という条件を示しておいて、公募期間中に必要戸数を精査することとした。現在は 73 戸供給するということで事業を進めている。
○長沼地区での対応
・被害の大きかった長沼地区においても災害公営住宅を整備して欲しいという要望がある。この地区は旧街道沿いの古くからの集落で農家が多く賃貸住宅が少ない。このため借上げ公営住宅での対応が難しい。
・現在ワークショップを継続的に開催し、復興について議論している。長沼地区は４つの区域に分けられるが、それぞれの区域ごとに小規模な災害公営住宅を建設できないかということ
で、県内の栄村の事例（長野北部地震の時の対応）を勉強しているようだ。
②

計画内容について・基本的には条例で定める公営住宅の整備基準をベースとしていて、これに浸水対策などの要求水準を加えて公募条件とした。

50

③

維持管理について・市営住宅については全体的には縮小する方向にある。公共施設の管理計画では床面積ベース
で 10％減が目標となっている。
・県営住宅ストックは建替えを進めている。25 年県営住宅として利用し、その後市への移管を進めている。

＜参考：災害公営住宅美濃和田団地建設用地＞

写真５

写真４

写真１

写真２

※：写真は視察時点（令和 2 年 12 月 25 日）

51

＜「災害公営住宅美濃和田団地整備事業」公募型プロポーザルの概要＞○選定経緯○応募要領・要求水準で示した主な条件「災害公営住宅美濃和田団地整備事業

応募

要領・要求水準書」で示した主な条件
・敷地面積：約 5，400 ㎡
・建設戸数：６３戸（内、1DK：1 割、2DK：5 割、3DK：2 割
・建物構成

）

４階建て以下（１階ピロティとする場合は５階建て以下）・構造：任意・附帯施設等：団地内ゴミ置き場
屋根付き駐輪場
駐車場
屋外物置
・整備事業費限度額：15.2 億円以内

○要求水準書「災害公営住美濃和田団地整備事業 要求水準書」 抜粋
第１章 本書の定義と事業内容
１．２ 技術提案に関する基本事項（１） ―略―（２）参加者は、要求水準を効率的かつ合理的に満足するよう、積極的に創意工夫を発揮して提案を行うこと。具体的には、以下の項目について、創意工夫を求めるものとする。
ア 全体コンセプトについて
イ 事業費について
ウ 災害対策について
特に水害については令和元年東日本台風と同等程度の災害（敷地南端で２ｍ程度の浸水）があった場合に床上浸水とならないようにすること
エ 要配慮高齢者等への配慮について
交流スペースや談話室等を設け、要配慮高齢者等の見守りや住民同士、周辺地域（既存市営住宅
美濃和田団地含む）とのつながりづくり等へ配慮した計画とすること
オ 品質確保について
カ 維持管理について
キ ＳＤＧｓについて
ク 設計・施工体制についてケ 施工実績について
２．６ 安全性等に関する事項(１)耐震性の確保 ―略―(２)二方向避難路の確保 ―略―(３)消防法等の安全性の確保 ―略―(４)防犯への配慮 ―略―(５)多雪地区に関する安全性の確保 ―略―(６)災害に関する安全性の確保、災害対策
非常時の住民の安全な避難等を配慮した設計とする。また浸水時に施設の共用設備の電源供給が停止しないなど、災害対策を検討すること。

52

＜プロポーザル選定事業者による整備計画の概要＞
・

53

＜具体的な災害対策①＞
・床上浸水対策のため、１階床レベルを設計ＧＬから 2.2ｍの高さで設定している。
・東棟の住棟は、３階建ての棟と４階建ての棟とでＬ字型に構成されているが、３階建て住棟の屋上を「屋上避難広場」とし、近隣住民の避難も想定している。
・電気設備については電柱から架空で住棟へ引き込み、受変電設備が地上レベルにないため、浸水による電源喪失の心配はない。

■配置計画（実際の計画）■４階（一部屋上）平面図

Ｘ

東棟（３階建て）設計ＧＬ＋2,200

屋上避難広場

近隣避難者 の利用を想定して 13人乗りの大 型 のＥＶを採用

東棟（４階建て）設計ＧＬ＋2,200

西棟（４階建て）設計ＧＬ＋2,200

Ｘ’■Ｘ-Ｘ’断面図

要求水準書の安全性に関する事項「非常時の住民の安全な避難の確保」に対応。
なお、電気は電柱から架空で住棟へ引き続き込み、受変電設備は
地上レベルにはないため、浸水による電源喪失の心配はない。

屋上避難広場
要求水準書の基本事項「令和元年東日本台風と同等程度の災害（敷地南端で２ｍ程度の浸水）があった場合に床上浸水とならないようにすること」に対応▼設計 GL+2.2ｍ（床上浸水対策）

調査-54

＜具体的な災害対策②＞
東棟４階屋上に太陽光発電機が設置されており、災害で停電しても「屋上避難広場」で一定の電力を利用することができる。
■東棟立面図災害時にパワーコンディショナから電源を供給することができる

屋上に「太陽光パネル」+「蓄電ﾕﾆｯﾄ(ﾊﾟﾜｺﾝ)」設置

屋上避難広場

特定負荷
分電盤

■東棟

太陽光発電電気設備系統図（立面）■東棟

太陽光発電設備図（Ｒ階平面）

太陽電池パネル（355Ｗ×24 枚＝8.52KW）

Ｒ階

専用ケーブル４階

３階

２階
特定負荷分電盤（４回路用）

蓄電制御リモコン

１階

55

太陽光パネル

蓄電ユニット・パワーコンディショナ

パワーコンディショナ
内蔵電池（１２ＫＷ）

（５）その他の住まい確保方策について①

初動体制について・危機管理部局で復興推進局が立ち上げられた。
・仮設住宅の供給関係は住宅課、被災住宅の応急修理は建築指導課が担当した。
・事務の忙しさは１か月程度で落ち着いた。
②

市営住宅の被災度区分の判断について・入居者が取得する罹災証明で判断する。市営団地の場合、１戸毎に確認するのではなく、数件の住戸で罹災証明の交付があれば、それをもとに団地全体の被災度区分を判断する。
③

建設型応急住宅の提供について

・11 月 16 日に受付開始。12 月 1 日入居開始。
・長野県は一般社団法人プレハブ建築協会（以下「プレ協」という）と一般社団法人全国木造建設事業協会（以下「全木協」という）と災害協定を締結している。県から事務委任を受けて、プレ協、全木協と協議した。
・全木協は、ある程度の図面があったため、設備関係の条件を加えつつ仕様を確定した。工事は全木協からあっせんされた事業者に発注している。市外（松本市）の事業者であるため、水道工事については市の指定業者を紹介した。
・着工が遅れそうだということで、トレーラー型の仮設住宅も供給している。地元企業である
株式会社カンバーランド・ジャパンと随意契約でお願いした。
・既存公営住宅団地の敷地に仮設住宅を建設した事例もある。一般の公営住宅は、長野県の住宅供給公社に指定管理で委託しているため、公営住宅団地の中にある仮設住宅については、入居者への対応を一部お願いしている。
・仮設住宅の供与期間については、災害公営住宅の竣工が２年目のぎりぎりのタイミングであるため、安全を見て今のところ延長する見込みである。

仮設団地名a)上松東団
地b)若槻団地
運動広場c)昭和の森公園d)駒沢新町
第二団地
合計

工法等
木造
木造
プレハブ
トレーラー
ハウス

表 1-4-4
1人建設型応急住宅の提供
2 人以上
3 人以上
(1K/6 坪)(3K･3DK/12 坪)(2DK/9 坪)

3 人以上

合計

(1LDK/11 坪)

6戸

20 戸

6戸

－

32 戸

5戸

15 戸

3戸

－

23 戸

9戸

27 戸

9戸

－

45 戸

－

－

－

15 戸

15 戸

20 戸

62 戸

18 戸

15 戸

115 戸

出典：
「令和元年東日本台風災害 長野市の被災概況 令和 2 年 3 月 30 日 長野市建設部住宅課」 より

・建設場所については表 1-4-4 のとおりである。ｂ）とｃ）については、平時から仮設住宅の予定地としてあげていた。この他、一か所候補があったが、浸水の危険性があるため、県との協議により除外した。ａ）、ｂ）についてはバリアフリー棟を各１棟建設した。

56

・全団地をペット可として入居募集している。
・仮設住宅の現状（現地視察時）は次のとおりである。
ａ)上松東団地（木造）・地元大工等に呼びかけて対応。
工法等

1 人(1K/6 坪)

2 人以上(2DK/9 坪)

3 人以上(3K･3DK/12 坪)

合計

木造

6戸

20 戸

6戸

32 戸

Ｎ

写真１

配置図（案内板）

写真２

５号棟南側

写真３

８号棟西妻側

写真４５号棟北側アプローチ

写真５５号棟南側の空間＜敷地の従前の様子：団地余剰地(Google Map)＞57ｂ）若槻団地運動広場（木造）・県内（市外）業者で対応した。
工法等

1 人(1K/6 坪)

2 人以上(2DK/9 坪)

3 人以上(3K･3DK/12 坪)

合計

木造

5戸

15 戸

3戸

23 戸

Ｎ

写真１

配置図（案内板）

写真２

３号棟

写真３

３号棟妻側通路

写真４

３号棟南側

写真５

２号棟玄関

＜敷地の従前の様子：児童公園(Google Map)＞

58ｃ）昭和の森公園（プレハブ）
・事業者は大和ハウス工業。棟の間隔は熊本地震の事例を参考に決めた。もともと芝生の広場であったが、芝生の部分を漉いて建設している。ペット可能としているが、エリアは分けてある。
・住棟間のメインの通り抜け通路に面する妻側住戸は高齢者向け住宅としている。

工法等

1 人(1K/6 坪)

2 人以上(2DK/9 坪)

3 人以上(3K･3DK/12 坪)

合計

プレハブ

9戸

27 戸

9戸

45 戸

Ｎ

写真１

配置図（案内板）

写真２

３号棟

写真４

＜敷地の従前の様子：運動公園(Google Map)＞

写真３

1 号棟南側

２号棟妻側物置

写真５

59

談話室

ｄ）駒沢新町第二団地（トレーラーハウス）
・ファミリーに人気があるタイプである。
工法等

3 人以上(1LDK/11 坪)

合計

トレーラーハウス

15 戸

15 戸

Ｎ

写真１

配置図（案内板）＜敷地の従前の様子：団地余剰地(Google Map)＞

写真２

写真３

写真４

写真５

60

④

賃貸型応急住宅の提供について

・賃貸型応急住宅は10 月 30 日に受付を開始した。
・対象は、原則として昭和 56 年 6 月 1 日以降に建設された住宅 (新耐震)、若しくは耐震診
断、耐震補強等により、耐震性が確認できる住宅とした。
⑤

応急住宅等の入居状況の推移

・建設型応急住宅、賃貸型応急住宅、公営住宅等の一時利用の入居者の推移は次のとおりである。
表 1-4-5

応急住宅等の入居状況の推移
公営住宅等
建設型
賃貸型
一時入居
応急住宅
応急住宅
（計 266 戸※1） （計 115 戸※２）

合計（件）

災害からの期間

調査日

約 3 か月後R2.1.15

135

79

547

761

約 6 か月後R2.4.15

127

81

568

776

約 9 か月後R2.7.15

93

78

532

703

約１年後

R2.10.15

74

71

479

624

約１年２か月後R2.12.15

44

70

440

554

※１内訳

市：85 戸（市営住宅、区画整理事業従前居住者用住宅）
県：143 戸（県営住宅、教職員住宅）※２内訳 表 1-4-4
出典：長野市提供資料より作成

国：38 戸（国家公務員宿舎）

900
800

776

761

703

700

624
554

600
500

568

547

532

400

479

440

300
200

135

127

93

74

70

71
R2.10.15

44
R2.12.15

約１年後

約１年２か月後

100
0

79

81

R2.1.15

R2.4.1578
R2.7.15

約3か月後

約6か月後

約9か月後

公営住宅等
一時入居

グラフ

建設型
応急住宅

賃貸型
応急住宅

応急住宅等の入居状況の推移

61

合計

＜参考：応急仮設住宅、公営住宅、住宅の応急修理について＞※「令和元年東日本台風災害対応検証報告書」令和２年７月長野市より抜粋（1）概要
自宅が全壊などにより居住することができない被災者に対して、建設型応急仮設住宅、賃貸型応
急仮設住宅、市営住宅や国家公務員宿舎等の公営住宅を提供した。建設型応急仮設住宅は、木造住宅、プレハブ住宅、トレーラーハウスにより市内４カ所に設置した。
12 月下旬の時点で、建設型応急仮設住宅は 115 戸提供し 78 戸が入居、賃貸型応急仮設住宅は 557戸が入居、公営住宅は 266 戸提供し 172 戸が入居、合計で 807 戸が入居した。
また、被災した住宅の応急修理の工事を市が事業者に委託する支援を行い、12 月下旬の時点で、105 件の応急修理が完了した。
（2）今後の災害対応につなげられる点
ア 他の被災自治体の支援、助言により応急仮設住宅を早期に完成させることができた。
イ 市営住宅だけでなく、教職員住宅や国家公務員宿舎など、様々な住宅を提供できた。
ウ 建設型応急仮設住宅では、すべての住戸でペットの受け入れを可能とした。
エ 避難行動要支援者等に配慮した募集や優先入居を行うことができた。
オ 応急仮設住宅等への入居時に現地で職員が待機したことで、入居者の不安を和らげることができた。
カ 発災後 10 日で住宅の応急修理の申込み受付を開始するなど、被災住宅の応急復旧を早期に支援することができた。
キ 応急仮設住宅の提供や住宅の応急修理等の支援制度の周知を、避難所での説明会やチラシ等の配布により図ったほか、支援制度未利用者への戸別訪問等を行うことで、制度活用の勧奨を含め、その周知を徹底することができた。
（3）課題と改善策
ア 公営住宅または建設型応急仮設住宅に当選後、賃貸型応急仮設住宅へ入居するため辞退されるケースがあった。
【改善策】
・住宅の提供に関する情報は、できる限り同じタイミングで公表する。
イ 応急仮設住宅への入居と住宅の応急修理制度が併用できないことや、公費解体の活用等、被災直後の住宅支援の受け方と自宅の再建方法に悩む者があった。
【改善策】
・民間専門家団体と連携して、住宅再建に向けた様々な相談を受け付けるとともに、建築士等の現地調査にも対応可能な「個別相談」の活用を促し、再建に向けた第一歩を踏み出せるよう支援していく。
ウ 住宅の応急修理に関する被災者への情報が、避難所にいるかいないか、住宅が密集している地
区か分散している地区かなどによって、伝わり方に大きく差が生じた。
【改善策】
・被災の程度などにより、回覧や全戸配布が不可能な場合もあるため、様々な手法での情報伝達を検討する。
エ 今回の対応で、住宅の応急修理の実施には相当の人員の配置が必要と分かった。大規模地震被害が発生した場合、住宅の応急修理に加え、被災住宅の応急危険度判定等を同じ担当班で行うこととなり、必要な体制と人員の確保に課題がある。
【改善策】
・両業務等を実施するための人員計画や応援体制を再検討する。
（4）検証
応急仮設住宅や公営住宅による住宅の提供は、他の被災自治体などの助言もあり、概ね適切に建設、提供され、避難者が避難所から新たな住まいへ移るための、大きなきっかけとなったが、当選後の辞退などの課題については、上記のとおり改善を進める。
住宅の応急修理については、受付を早い段階で始め、未申請者に対しては、生活再建支援シス
テムを活用し、被災地域のローラー訪問により、勧奨を含め丁寧に制度の説明を行ったことから、被災者に寄り添った対応を行うことができたが、大規模な地震を想定した体制について、他市等の応援を効果的に受けながら実施できるよう、平常時から検討を行う。

62

２．公営住宅の活用・復旧・整備を通じた今後の住宅確保の対策のあり方の提示（１）従来の対策に関する国の考え方（通知等）の整理等① 公営住宅の災害対応に関する必携
住宅災害住宅必携は、平成 13 年 11 月に改訂版が発行されて以降改定されていない。
〇「住宅災害必携」
発行 平成 13 年 11 月

監修 国土交通省住宅局

編集 住宅災害必携刊行委員会

発行 社団法人 日本住宅協会

なお公営住宅事業に関する実務書としては、「住宅セーフティネット必携」や「公営住宅の整備」が下記のとおり刊行されており、災害関連の内容が掲載されているところである。
（毎年発行）〇「住宅セーフティネット必携」
編集：住宅建設研究会

発行：一般社団法人 日本住宅協会〇「公営住宅の建設」（毎年発行）
編集：住宅建設研究会②

発行：一般社団法人 日本住宅協会「住宅災害必携」-平成 13 年改訂版-の概要
住宅災害必携の構成を表2-1のとおり示す。また、各章の細目について次頁以降に示す。
表 2-1
章
１章 住宅災害対策の概要
２章 応急対策

３章 復旧対策４章 予防恒久対策

５章 住宅災害関係法規
６章 住宅災害の実例

災害の特徴と立地特性の関係らみた過去災害分
節
1.住宅災害の範囲
2.住宅災害の現状
3.住宅災害対策の種類
4.住宅災害対策一覧
1.緊急対策2.災害救助法による住宅関係対策
3.応急危険度判定体制の整備
4.建設資材対策
5.建築基準法による建築制限及び緩和措置
1.災害公営住宅整備
2.既設公営住宅の復旧
3.既設改良住宅の復旧
4.住宅金融公庫の災害貸付
5.その他の復旧対策
1.がけ地近接等危険住宅移転事業
2.建築基準法による災害危険区域等の指定
3.都市計画法による防火地域、準防火地域指定
4.宅地造成等規制法による宅地造成工事既成区域の指定
5.急傾斜地崩壊危険区域の指定
6.地すべり防止区域及びぼた山崩壊防止区域の指定
1.住宅災害関係法規一覧及び担当部局
2.住宅災害関連法令（抜すい）
1.災害公営住宅の建設及び住宅金融公庫の融資による復旧
2.既設公営住宅復旧事業実績
3.がけ地近接等危険住宅移転事業実績

63

第１章

住宅災害対策の概要〔p4～p13〕

1.住宅災害の範囲(1)火災による場合(2)地震、台風、洪水、高潮、津波など異常な天然現象による場合
2.住宅災害の現状
・災害による住宅の被災戸数の一覧（災害の種類別。昭和 46 年から平成 12 年まで）
3.住宅災害対策の種類
項
目
(1)
応
急
対
策

(2)
復
旧
対
策

(3)
予
防
恒
久
対
策

内容等

イ．避難所の設置によるり災者の応急収容
ロ．被災建築物応急危険度判定の実施
ハ.応急仮設住宅の建設・供与、住宅の応急修理、障害物の除去
ニ．住宅復旧資材の値上がり防止及び資材の手当て、あっせん
ホ．建築基準法第 84 条による被災市街地の建築制限又は禁止及び第 85条による応急仮設建設建築物に対する制限の緩和の区域指定
イ．公営住宅法第８条による災害公営住宅の整備
ロ．公営住宅法第８条による既設公営住宅の復旧（再建、補修又は宅地の復旧）
ハ．住宅金融公庫による災害復興住宅の建設、購入及び補修に対する災
害復興住宅資金貸付け、マイホーム新築資金貸付（特別貸付）、リフォ
ームローン貸付け
ニ．地方公共団体等による住宅建設等融資
ホ．罹災都市借地借家臨時処理法第 27 条に基づく地区指定
へ．防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律による集団移転促進事業の実施（その他）
・災害復興土地区画整理事業、市街地再開発事業等とあわせた再建
・災害弔慰金の支給等に関する法律第 10 条による災害救護資金の貸付け

イ．建築基準法第 39 条による災害危険区域の指定及びがけ地近接危険住宅移転事業の実施
ロ．宅地造成等規制法第 3 条による宅地造成工事規制区域の指定
ハ．急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条による急傾斜
地崩壊防止区域の指定等
ニ．地すべり等防止法第 3 条及びだ 4 条による地すべり防止区域及びぼた山崩壊防止区域の指定等
ホ．都市計画法第８条による地域及び準防火地域の指定等
へ．住宅金融公庫融資、都市基盤整備公団等による耐火建築物の建設の推進
ト．市街地再開発事業、都市防災推進事業等の都市防災事業の実施
チ．土砂災害防止法第８条による土砂災害特別警戒区域の指定

4.住宅災害対策一覧 p8～
・対策の種類別実施機関、連絡先又は協力機関、摘要＜“対策の種類”のみ示す＞〇災害対策のための組織

64

備考
（関連する
章）
⇒２章
2.(2)
3.(1)～(3)2.(3)～(5)4.(1)～(5)5.(1)～(3)⇒３章
1.(1)～(6)2.(1)～(6)3.(1)～(4)4.(1)～(9)

5.(1)
5.(4)

5.(3)

⇒第４章
1.及び 2.
4.
5.
6.(1)(2)3.

〇罹災世帯数、被災戸数の把握〇避難所の設置（災害救助法）〇被災建築物応急危険度判定〇被災戸数の現地調査
1.災害救助法による滅失戸数の確定
2.応急仮設住宅の入居希望調査
3.災害救助法による住宅の応急修理及び障害物除去の希望戸数調査
4.公営住宅法による滅失戸数及び既設公営住宅の被災戸数の確定
5.災害復興住宅への入居希望調査
6.災害公営住宅及び災害特別貸付の希望調査及び被災状況の査定〇資材の手配（・応急仮設住宅用、公営住宅用、一般民間用）〇労務者の手配〇技術関係公務員の応援依頼〇災害救助法による住宅の応急修理及び障害物除去〇応急仮設住宅の建設、供与〇建築基準法第 84 条の建築制限の区域指定の公示〇建築基準法第 85 条の制限緩和の区域指定〇罹災都市借地借家臨時処理法による地区指定〇災害公営住宅の整備〇既設公営住宅の復旧〇住宅金融公庫による住宅資金の貸付〇建築基準法による災害危険区域の指定
第２章 応急対策〔p14～p55〕
1.緊急対策項目
内容等[法第 11 条～13 条](1)災害対策の イ．中央防災会議
ロ．都道府県防災会議[法第 14.15 条]
ための組織
ハ．市町村防災会議[法第 16 条]⇒ 災 害 対 策 基 ニ．地方防災会議の協議会[法第 17～19 条]
ホ．災害対策本部[法第 23 条]
本法関係へ．非常災害対策本部[法第 24 条～26 条]
ト．災害時における職員の派遣[法第 29 条～30 条](2)住宅災害の ・住宅被害は速やかに住宅局総務課宛てに報告
・正式には被害発生後 10 日以内で文書による報告が、逐次電話で報告

備考（通知・事例等）

・住宅災害速報の提出について (S41. 11. 14 建設省
住発第394号住宅局長通達)
・住宅災害報告書

2.災害救助法による住宅関係対策⇒災害救助法関連⇒「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準」内閣府告示第 228 号
項目
内容等
備考（通知・事例等）(1)災害救助法 イ．災害救助法の本質[法第１条、第２条]の概要
ロ．災害救助法の適用[法第２条]
ハ．適用の基準（滅失世帯数の算定基準）[令第１条]
ニ．費用[法第 33 条～36 条]⇒都道府県が支弁。国は支弁した費用について一定額負担
ホ．国庫の負担[法第 36 条]
へ．災害救助基金[法第 37 条､38 条､令 24条]

65

(2)避難所の設
置[法 4 条1 項 1 号]
(3)応急仮設住宅の供与[法 4 条1 項 1 号]

イ．目的
ロ．収容対象者
ハ．設置の方法
ニ．設置のための費用
ホ．避難所開設の期間
イ．目的
ロ．供与対象者
ハ．設置戸数ニ．設置の方法
ホ．設置の規模へ．着工の時期
ト．入居対象者の選定
チ．供与期間
リ．処分
ヌ．基準法との関係
イ．目的
ロ．修理の対象となる
建物
ハ．対象者
ニ．修理方法ホ．修理の対象戸数 へ．修理の費用
ト．応急修理の期間
・プレハブ建築協会との協定
・都道府県災害対策連絡担当課一覧表（H13.4.1 現在）(4)災害に掛かった住宅の応急修理[法 4 条1 項７号](5)災害時にお
ける応急仮
設住宅の建
設に関する
協定
3.応急危険度判定体制の整備
項目
内容等(1)応急危険度 ・都道府県及び特定行政庁により「建築物防災週間」等を通じて普及・啓発
判定に関す
る普及、啓発(2)応急危険度 ・応急危険度判定講習会の実施、受講者の登録
判定講習会の開催、受講者の登録等(3)全国被災建 ・平成８年４月５日「全国被災地建築物応
急危険度判定協議会」を設立し、実施体
築物応急危
制を整備
険度判定協
議会の活動
4.建設資材対策
項目(1)建設資材の絶対量の不足(2)輸送の問
復旧
題・多様な仮設住宅・相談体制等

・災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書（プレ協の例）
・災害時における応急仮設住宅災
害対策業務フローチャート
備考（通知・事例等）

・判定ステッカー
・過去の応急危険度判定（実績等）

備考（通知・事例等）(3)値上り(4)需要の競合(5)労務関係
・被災地外からの労働者の供給…職業安定法にもとづく労働者のあっせん等対策
5.建築基準法による建築制限及び緩和措置⇒建築基準法関係
項目
内容等

66

備考（通知・事例等）

(1)被災市街
地における
建築制限

・都市計画等のために区域指定し建築制限（一か月以内…大臣承認により延長できる）[法第 84 条](2)仮設建築
物に対する
制限の緩和

イ．災害援助のための応急仮設建築物[法第 85 条第１項]
ロ．公益上必要な応急仮設建築物[法第 85 条第 2 項]
３か月を越えて存続⇒特定行政庁の許可が必要。２年以内。
[法第 85 条第 3 項]

(3)応急仮設
建築物の存続期間

・福江市大火（S37.9.26）
・酒田市大火（S51.10.29）
・兵庫県南部地震（H7.1.17）⇒具体事例あり※基準法改正により既存の用途変更等にも適用されるようになった

第３章 復旧対策〔p56～p184〕
1.災害公営住宅整備⇒公営住宅法関係項目
内容等
備考（通知・事例等）(1)災害公営イ．一般災害の場合 適用災害の規模
住宅整備の ・被害が一定規模の場合災害公営住宅を整備することができる。
条件
建設 補助率 3/4
借上 事業主体の補助する額の 1/2①滅失戸数の考え方○１市町村では該当しなくても・天然（自然）災害
全域で該当となった場合
全域で 500 戸以上、市町村で 200 戸以 ・梅雨前線の移動に伴い各地で被上若しくは１割以上害がでるような場合
・火災の場青・断続的に集中豪雨がきた場合
全域で 200 戸以上又は市町村の１割以 （S47 年）
上・台風があまり間をおかずに襲来[法第 8 条第 1 項]
した場合（S45 年）②一般公営住宅の整備・条件に該当しない場合は一般公営となる⇒被害保留枠から追加配分の可能性 ○激甚災害区域指定がある
・参考１：S41 年７月豪雨⇒神戸市、佐世保市、呉市
ロ．激甚災害の場合
・参考２：S47 年 6～7 の集中豪雨①激甚災害の指定基準
・基準⇒激甚災害指定基準第 8⇒熊本県竜ヶ岳町、姫戸町②適用となる区域[激甚法第 41 条]
島根県川本町、桜江町③国庫補助率 3/4 [激甚法第 22 条](2)事業主体
イ．事業主体と補助対象・原則被災市町村、できれば都道府県による代行等
戸数ロ．国費補助対象戸数①災害保留
・国は各年度の予算の一部を災害公営住宅整備のために別に確保（災害留保）②補助対象戸数・一般災害：滅失戸数の 3 割[法第 8 条､10条]
・激甚災害：滅失戸数の 5 割[激甚法第 22条](3) 整 備 上 の イ．事業実施の時期
留意事項
・原則当該年度
・やむを得ない場合は翌年度

67

項目

(4)入居

(5)整備に至
るまでの手
続き

内容等
備考（通知・事例等）
・国庫債務負担行為に基づく事業として２か年で実施することもできる。
ロ．事業実施の場所
・できるだけ被災者の生活要求に即した
位置・再被害が起こらないよう防災上の検討を行い決定。
・山間部等で被害が点在しているような場合でも一段の土地でまとまって・恒久住宅のため、利便性や都市計画な⇒土盛り、ピロティ形式等
ことに配慮
ハ．災害公営住宅の構造等
・再度の被害防止に配慮
イ．入居者資格[法第 24 条第 2 項]
・災害発生から３年間は当該災害により住宅を失ったものであること 他
ロ．募集方法[法第 22 条第 2 項]
・特定入居が可能
・「入居者募集要項」を定め被災者もれなく通知することに配慮
・応募者が整備戸数を上回った場合は公正な方法により選考。漏れた方へ一般
公営のあっせん等の便宜が望ましい。
。
ハ．空き家が生じた場合の措置
・再度入居者募集を行う、生保世帯も入居できるよう家賃減免を行う等、目的達成に努める・やむを得ない場合は罹災者以外に対象を広げる。
イ．住宅災害速報
・10 日以内に都道府県知事を通じて国交省住宅局長まで報告〔第２章１．(2)〕ロ.災害公営住宅整備計画書の提出[公営住宅整備事象等補助要領第 34]
・別記様式Ⅰ-1①災害公営住住宅整備計画書
・公営住宅事業整備事業等補助要領第 18 「災害公営住宅整備計画書」
により提出。様式は同要領第 34
・別記様式Ⅰ-1-1②住宅災害確定報告書
・滅失戸数は一時的に空き家になってい 「住宅災害確定報告書」
たものも含めることができる
・住宅損傷戸数の「その他」欄は、一部損傷、床上浸水、床下浸水を含んだ戸・別記様式Ⅰ-1-2
数を記入「罹災者名簿」③罹災者名簿・災害混乱時に作成するが極力記入漏れが無いように正確に作成する・特に公営住宅入居希望世帯は記入ミス、
記入もれに注意
・滅失戸数と対応させるため、空き家の場合の世帯主氏名欄は「空家」としておく④滅失住宅位置図

68

項目(6)住宅滅失
戸数のかぞ
え方

内容等
・できれば５万分の１以上の精度の都市計画図等を使う⑤住宅被災写真
・できるだけ被災直後に状態が良くわかる角度から写しておく 他

備考（通知・事例等）

・別記様式Ⅰ-2「既設公営住宅復旧計画書」(1)再建 (2)補修・別記様式Ⅰ-2-1「既設公営住宅被害確定報告書」
・別記様式Ⅰ-2-2「既設公営住宅損傷被害明細書」

イ．滅失の基準①住宅被害の区分「災害の被害認定基準について」②その他
・上記基準に該当しないが、土石流による埋没や宅地の流出等により、住宅としての機能が失われているケース⇒S39 年 7 月梅雨前線豪雨による住宅災
害査定基準（機能滅失基準）による場合がある
ロ．住宅とは・「戸」の要件[住宅災害査定基準]…専用の出入口、居住室、専用又は共用の炊事用排水設備、便所があること⇒S42 年 7 月豪雨、S47 年 6,7 月
梅雨前線豪雨にも採用された。
（次のものは戸として扱う）

あったもの

復旧 事業
づく住宅災害普及事業費調査立会の実施について]
ａ．現地査定：住宅滅失戸数について現地で査定。原則全てを確認するが、規模等により抽出査定も可
ｂ．机上査定：査定官が被災地に赴かず
書類等により滅失戸数を確認
ｃ．歩合査定：同一都道府県の（他の？）市町村の総合査定率を当該市町村の査定率とし滅失戸数を確定②査定の方法・査定区分表による…火災による場合、火災以外の場合③査定官等
・「査定官（国交省地方整備局等住宅担当

部局係局または財務部の係官）」

69

項目

内容等

備考（通知・事例等）「立会者 (都道府県の係官)」の3者の立会のもと実施④住宅滅失戸数調査票
・都道府県総括と市町村別表の 2 種類あり、３通作成し、査定官、立会官、立会者が１通ずつ持ち帰る

2.既設公営住宅の復旧⇒公営住宅法関係項目
内容等(1)適用とな
イ．補助対象る事業・戸あたり 11 万円以上が対象で合計 190万円（都道府県の場合は 290 万円）以[法第８条第上となった場合
３項][住宅災害査定基準の取扱い]
ロ．補助率
・滅失⇒再建 １／２
・損傷⇒補修 １／２(2)宅地の復イ．再建設の場合（宅地）旧・宅地復旧費は補助対象[法第８条第３項][法第８条第３項]
ロ．再建設の場合（非現地）・用地取得造成費は起債（災害復旧事業
債単独災害）で賄われる

ハ．宅地のみの復旧・起債による財政措置（災害復旧事業単
独災害）
災害復旧事業単
独災害(3)復旧費[法第８条第４項](4)激甚法の場合の特例[激甚法３、４
条]

イ．再建設の場合・再建設を行う年度の標準建設費
・原則滅失した住宅と同じ種別である必要があるが、構造はこだわらない
・工事費は建設工事費に宅地復旧工事を合算
ロ．補修の場合
・通常費用基準を大臣が定めるが、実際は補修工事を行い、後に設計図書等で査定し定める。
・このため被災状況の写真、的確な設計積算等が求められる。
イ．激甚法によるかさ上げ
・激甚法第３条の適用を受けると、「特定地方公共団体」として補助率の嵩上げが行われる（年度末に率が確定）
ロ．局地激甚災害・従来の基準に加え、「局地激甚災害指定

70

・平成○年○月○日による住宅滅失戸数調査総括表（都道府県総括）
・平成○年○月○日による住宅滅失戸数調査票（市町村内訳）

備考（通知・事例等）

・S47 年 6,7 月梅雨前線豪雨
島根県で既設公営住宅が滅失⇒遊水地となる恐れから別敷地に再建。用地所得造成のた用地取得造成め 520 万円を起債
・S47 年 6,7 月梅雨前線豪雨及び台風 20 号で多くの宅地被害⇒島根、山口、徳島、福岡、長崎、熊本各県下で 16 事業実施（総額２億円程起債）

・参考１
激甚法による嵩上げの事例⇒S51 年台風 17 号
・算定方法の例
激甚災害における嵩上額（特別財政援助額）の算定方法（例）項目(5)補助金交付までの手
続き(6) 滅 失 戸 数
及び補修費
の査定

内容等
基準」による嵩上げがある
イ．既設公営住宅復旧計画書の提出＜手続きの流れ＞
Ａ．既設公営住宅復旧計画書の提出（事業主体→知事→大臣）
Ｂ．滅失戸数及び補修費の査定
Ｃ．復旧計画の内示（大臣→知事）
Ｄ．補助資金交付申請（事業主体→知事→大臣）
Ｅ．補助金交付決定（大臣→知事→事業主体）＜提出書類＞①既設公営住宅復旧計画書②既設公営住宅災害確定報告書③既設公営住宅損傷被害明細書④被災公営住宅団地位置図⑤被災公営住宅団地配置図⑥公営住宅被災写真[公営住宅整備事業等補助要領第 34]
イ．査定の種類①現地査定②机上査定
ウ．査定官等エ．既設公営住宅滅失戸数調査表および既設公営住宅損傷調査表

備考（通知・事例等）＜様式＞
・平成○年○月○日による既設公営住宅滅失戸数調査票
・平成○年による既存公営住宅損
傷調査表
＜参考＞
・S31.10.1 蔵計第 2242 号 公営
住宅法に基づく住宅災害復旧
事業費調査立会の実施について・住宅災害査定基準
・S39 年大蔵省司計課長 事務連
絡第 137 号（最終改定 平成 10年大蔵省省司計課長 事務連
絡 235 号）

3.既設改良住宅の復旧〔P94～107〕
項目
内容等
備考（通知・事例等）(1)適用とな
・災害により、滅失または著しく損傷した時、 ・改良住宅等改善事業制度要綱
る事業
被害額が一定額以上に達した場合、復旧費 （抄）に補助がでる。
・改良住宅等改良事業費補助金が補助対象となる。
交付要領（抄）(2)宅地の復・造成を行う必要がある場合は、宅地復旧費 ―旧が補助対象となる。
(3)復旧費
イ．再建設の場合…改良住宅建設の場合の標
準建設費
ロ．補修の場合…地方整備局長等が定めることになっているが、実際には都道府県等の標準単価等を使い災害後の状況を勘案し査
定(4) 補 助 金 交 イ．手続きの流れ＜様式＞
付までの手続 ロ．既設改良住宅災害確定報告書の提出
・別記様式第 18
き①既設改良住宅災害確定報告書
既設改良住宅災害確定報告書

71

②既設改良住宅明細書③被災改良住宅団地の位置を明示した地図④被災改良住宅団地の配置図⑤既設改良住宅被災写真
ハ 既設改良住宅復旧計画書の提出①既設改良住宅復旧（再建設、補修）計画
総括表②既設改良住宅復旧計画書③位置図④付近見取図⑤配置図
二 既設改良住宅滅失、損傷調査表

4.住宅金融公庫の災害貸付け〔P108～153〕
項目
内容等(1)災害関係
イ 災害復興住宅等資金貸付
貸付の種類 ロ マイホーム新築資金貸付け（特別貸付）
ハ リフォームローン(2)災害復興
イ 貸付の根拠規定等
住宅資金貸 ロ 災害復興住宅資金貸付の対象となる災害付
ハ 貸付を受けることができる者
二 貸付の対象となる災害復興住宅
ホ 貸付の条件(3)激甚災害
イ 災害復興住宅資金貸付けの場合の特 ロ 社宅等資金貸付
例(4)地すべりイ 貸付を受けることができる者
等関連住宅 ロ 貸付を受けられる行為
資金貸付
ハ 貸付を受けることができる住宅(5)宅地防災イ 貸付を受けることができる者
資金貸付
ロ 貸付の条件イ 貸付を受けることができる者(6)マイホーム新築資金 ロ 対象となる建物および土地貸付け（特 ハ 融資額と利率
別貸付）(7)リフォー
イ 貸付を受けることができる者
ムローン
ロ 対象となる住宅
ハ 足付金の限度
二 貸付条件(8)貸付条件イ 貸付条件の変更基準の変更
ロ 貸付条件変更の具体例(9)参考資料
１ 災害復興住宅資金貸付け限度額の推移
２ 災害復興住宅及びマイホーム新築資金貸付け（特別貸付け）
３ 災害復興住宅資金貸付け及びマイホーム
建設資金貸付け（特別貸付け）並びにリフォームローン貸付け
４ 災害復興住宅資金貸付け問答集
５ 災害復興住宅資金貸付け返済例等

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・別記様式第 19
既設改良住宅被害明細書＜様式＞
・既設改良住宅復旧（再建設、補修）計画総括表（変更）・既設改良住宅復旧計画書（変更）（その１）再建設（その２）補修
・平成○年○月○日 による既設改良住宅損傷調査表（市町村別表）・平成○年○月○日 による既設改良住宅損傷調査表（団地
別表）
備考（通知・事例等）

・住宅金融公庫法施行規則
・災害救助法施行令

5.その他の復旧対策
項目
内容等(1) 罹災都市 イ．罹災都市借地借家臨時処理法に基
借地借家臨
づく災害及び地区の指定
時処理法の ロ．適用の効果
適用①借地人の保護②借家人の保護ハ．適用の検討と申請(2)都市災害
復旧事業(3)災害復興
土地区画整理事業(4)集団移転促進事業

イ

都市災害復旧事業とは

イ
ロ

目的
災害復興の土地区画整理事業の歴史①震災復興土地区画整理②戦災復興土地区画整理事業③戦後の災害の復興土地区画整理事
業④阪神・淡路大震災の復興土地区画整理事業
ハ 災害復興手法としての土地区画整理事業の有効性①土地区画整理事業の特徴②災害復興手法としての評価
ニ 災害復興土地区画整理事業の実施①初動期対策の重要性②体制づくり③建築基準法第 84 条の適用
④都市計画決定⑤被災市街地復興特別措置法の適用⑥事業の準備⑦事業の実施⑧実施例
イ 趣旨
ロ 移転促進区域
ハ 集団移転促進事業
ニ 実施主体ホ 財政上の特別措置等
①国の補助
②地方債
③国の普通財産の譲渡等

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備考（通知・事例等）＜参考１＞
罹災都市借地借家臨時処理法第〇条の災害及び同上の適用地区→昭和 20 年～平成２年までのリスト＜参考２＞申請書例
・その１ 42 年７月豪雨・呉市の場合
・その２ 52 年 10 月大火・酒田市の場合
・その３ 平成７年１月震災、火災・神戸市の場合（②体制づくり）酒田の大火の例＜参考＞
土地区画整理法施行令の一部を改正す
る整理の交付について（昭和 31 年
１月 11 日）建設計発第７号
表-１ 戦後の災害復興土地区画整理
事業一覧
表-２ 復興土地区画整理事業の都市計画決定一覧
表-３ 移転までに要する法的手続期
間・火災復興の例（長崎県福江市）
・水害復興（長野県飯田市）

第４章 予防恒久対策〔p185～p219〕
1.がけ地近接等危険住宅移転事業(1) 事業の概要(2) 事業実施上の注意
2.建築基準法による災害危険区域等の指定(1) 災害危険区域(2) 地方公共団体の条件による制限の附加
3.都市計画法による防火地域、準防火地域指定(1) 防火地域(2) 準防火地域
4.宅地造成等規制法による宅地造成工事既成区域の指定
5.急傾斜地崩壊危険区域の指定
6.地すべり防止区域及びぼた山崩壊防止区域の指定(1) 地すべり防止区域(2) ぼた山崩壊防止区域
第５章 住宅災害関係法規〔p220～p377〕
1.住宅災害関係法規一覧及び担当部局
2.住宅災害関連法令（抜すい）

第６章 住宅災害の実例〔p378～〕
1.災害公営住宅の建設及び住宅金融公庫の融資による復旧
2.既設公営住宅復旧事業実績
3.がけ地近接等危険住宅移転事業実績

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② 国の通知関係の整理
災害対応に関連する通知等については、国の担当者より提供された表４のリストにもとづき整理した。

表４

通知等の資料リスト
根拠

資料番号
１．被害報告・事故報告①
・R3. 4. 7 公営住宅等における災害発生時の対応について
・災害時連絡先（担当者連絡表／毎年度更新）（別添参考通知 『S41.11.14 住宅局長通達 災害による住家被害』）②
・H20.8.27 整備課 公共住宅調整官事務連絡，事故情報の共有化
参考①
・H8.1.25 建防室長通知，建築物に関する被害、火災、事故
参考②
・H13.12.28 建防室課長補佐事務連絡，住宅等の災害情報連絡参考③
・H28.10.26 局長了メモ 公営住宅に関する災害時の被害報告への掲載について
参考④
・H14.7.9 関東住宅整備課長事務連絡，被災状況の報告様式
２．応急的な住まいの確保①
・H27.3（平常時における取組に係る留意点等）②-1～
・H28.4 熊本、30.7 西日本豪雨など
・R1.（令和元年房総半島台風、令和元年東日本台風）
・R2.（令和２年７月豪雨）
参考①
・内閣府防災 応急仮設住宅に係る通知・事務連絡（災害ごと）
参考②
・R2.7.16 応急修理期間中における応急仮設の使用について（内閣府防災）
参考③
・内閣府 HP『被災者の住まいの確保』http://www.bousai.go.jp/taisaku/sumai.html
３．施越承認①・S31.4.30 蔵計第 1024 号 所謂施越工事に対する補助について（補助金等適正化連絡会議（協議会）決定事項）②
・予定工事期間についての運用（口頭にて周知済み＠R2.1 担当者会議）。
４．災害査定①○災害査定業務について（H13 整備課（技術係）資料→ 整備局）
１）災害査定の概要・根拠規定等
２）平成 13 年以降の災害査定《根拠等》
・標準建設費通知 第５（補修工事費）
・公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令 第 15 条（権限の委任）・同法 施行規則 第 15 条（権限の委任）
・中央省庁等改革基本法 第 22 条第 1 項（国土交通省の編成方針）
３）事務手続きの流れ（既設公営復旧の場合）②○実施方法について（H13 整備課（技術係）資料→ 整備局）
・災害査定は着手後になることが多いため被害状況は的確に記録しておくこと。⇒ 写
真により確認できない場合は補助対象範囲としない③
・H17.6.21 蔵計第 1713 号財務省主計局長通知 公営住宅法に基づく住宅災害復旧事業費
調査立会の実施について （別添「住宅災害査定基準」）④
・H17.6.21 監査第 188 号財務省主計局司計課長通知 住宅災害査定基準の取扱い（一部改正）（④’・H13.6.28 府政防第 518 号（内閣府防災）災害の被害認定基準について）⑤
・H28.熊本地震に係る災害査定の簡素化について
参考①
・災害査定に係る留意事項について（H31.3 司計課確認済み）⇒都道府県への伝達は口頭により担当者会議で周知済み（R 元年 6.13）
参考②
・住宅災害査定マニュアル（案）（H18.7 関東地方整備局）

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（２）公営住宅の活用・復旧・整備を通した災害時における住宅確保対策のあり方の提示（１）及び上記（２）①の調査を踏まえ、住宅災害必携の見直しを想定して検討作業を行った。
内容の核となるのは「取組み」の考え方と、具体的な取組みとしての「応急対策」及び「復旧対策」である。このため、新たな住宅災害必携の構成はこの３つの章で再編し、次のような考え方に基づき編集を行った。
・「応急対策」については、公営住宅の一時利用以外は内閣府所管の災害救助法に基づくものが中心であるが、被害の状況等により住宅部局担当者が一定の役割を担うこともある。このため、住まいの確保策を幅広に概説するとともに、必要に応じて事例掲載を行う。
・「復旧対策」については、制度の内容を補完する具体事例を参照できるようにする。
・住宅災害必携の最後の改定年である平成 13 年より諸制度も変化しており、できる限り最新の法令等に差し替える。
・その他「地震災害」を暗黙の前提とせず、特に近年増加傾向にある風水害に対応できるよう留意する。

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