第１６回入善町農業委員会議事録
平成30年11月15日午後１時30分から第16回入善町農業委員会が４Ｆ全員委員会室で開催された。
委員定数 18名

委員現在数 18名

出席委員 18名
１番 五十里 章

２番

米 澤 一 博３番

中 島 茂 樹４番

高 澤 清 晶５番 島 瀨 康 一

６番

塚 田 周 一７番

城 﨑 久 満８番

松 原 二美榮

９番 米 山 義 隆

10番

鍋 嶋 太 郎11番

上 島 幸 夫12番

谷 口 和 子

13番 米 田 喜代美

14番

山 崎 林太郎

15番

愛 場 義 豊16番

田 中 吉 春

17番 酒 井 良 博

18番

長 原 圴

欠席委員 なし

本会議に、議案の説明のため出席した者の職、氏名は次のとおり。
入善町農業委員会
入善町農業委員会
入善町農業委員会
入善町農業委員会

事務局長係長主事
主事

小 堀 勇
島 尻 淳 子
道 下 玲 也
浦 田 佳 明議事日程及び本日の会議に付した案件は次のとおり。
日程第１
日程第２日程第３日程第４
日程第５
日程第６
日程第７

会期及び議事日程の件
議事録署名委員決定の件
議案第55号 農地法第３条の規定による許可申請について
議案第56号 農地法第４条の規定による意見進達について
議案第57号 農地法第５条の規定による意見進達について
議案第58号 農用地利用集積計画の決定について
議案第59号 農用地利用配分計画案に意見を付す件

議長（鍋嶋 太郎）
ご苦労様です。先日の三重県菰野町での視察研修お疲れ様でした。入善町では、実施していない取り組みが色々とあり、とても刺激を受けました。学んだことを町に還元できれば幸いです。
本日は案件が多いですが、最後まで慎重な審議をお願いします。
議長（鍋嶋 太郎）
それでは第16回入善町農業委員会を始めたいと思います。順序に従いまして日程第１、会期及び議事日程の件を議題といたします。会期を本日１日限りとし、日程は第１より第７の終了までといたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員 「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしとの発言がありますので、会期を本日１日限りとし、日程は議事終了までと決定いたします。

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－－ 議事録署名委員決定の件 －－議長（鍋嶋 太郎）
次に、日程第２、議事録署名委員決定の件を議題といたします。16 番田中委員と 17 番酒井委員に決定いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員 「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしとの発言がありますので、ご両名に決定いたします。
議長（鍋嶋 太郎）
次に、日程第３、議案第55号、農地法第３条の規定による許可申請についてを議題といたします。事務局から説明をお願いいたします。
事務局
議案第 55 号、農地法第３条の規定による許可申請について、次の通り許可申請があったので審議を求めます。今回は、２件の申請があります。
申請番号１番、農地の所在地は墓ノ木○○番の１筆で、台帳地目、現況地目はともに田、面積は 2,133㎡です。
譲渡人は公益社団法人 富山県農林水産公社で、譲受人は入善町墓ノ木○○番地の○○です。富山県
農林水産公社は、県や農林水産関係の団体の出資によって運営されている公益社団法人であり、農地中間管理機構として、経営規模を縮小したい農家や離農する農家などから農地を借り入れ、その農地を担い手農家に貸し付ける「農地中間管理事業」を行っています。また、農地の買い入れ・売り渡しについても、特例事業として行なっており、これを利用することで、所得税等の譲渡所得において 800 万円の特別控除という税制上の特例措置を受けることが出来ます。
この申請は、譲渡人である富山県農林水産公社の特例事業を利用して、認定農業者である○○が農地を買い受け、経営規模を拡大するものです。
３条許可要件の確認です。農地法第３条に規定される許可要件は７つです。
農地法第３条第２項第１号については、譲受人が現在経営する農地はすべて耕作されており、農業を営むための農機具が揃っていること、当該農地は事務所の隣接地であり、通作に支障は無いと見込まれることから、耕作の事業に供すべき農地のすべてを効率的に利用できるものと見込まれるため、要件を満たすと考えます。
農地法第３条第２項第２号について、原則として農地所有適格法人以外の法人は農地の権利を取得できないというものですが、当該申請における譲受人は農地所有適格法人であるため、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第３号について、信託の引受による農地の取得は認めないというものですが、当該申請は信託の引受ではないため、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第４号については、農作業に常時従事している者がいない場合は認めないというものですが、農地所有適格法人のため問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第５号については、当該申請による農地取得後の経営面積が 50a に達することという、いわゆる５反歩要件ですが、譲受人の当該農地取得後の経営面積は、647,821 ㎡となるため、要件を満たすと考えます。
農地法第３条第２項第６号について、農地利用集積円滑化団体による農地利用集積事業等でなければ、原則転貸を認めないというものですが、当該申請に係る農地は譲渡人が所有する農地であるため転貸には当たらず、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第７号については、農地の集団化、農作業の効率化、その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用に影響を及ぼす支障は生じないと認められることから、要件を2満たすと考えます。
以上のことから、農地法第３条第２項各号には該当しないため、許可要件のすべてを満たしていると考えます。
農業委員による意見書の確認印は、米山委員にいただいております。
申請番号２番、農地の所在地は墓ノ木○○番○○の１筆で、台帳地目、現況地目はともに田、面積は2,180 ㎡です。
譲渡人は公益社団法人 富山県農林水産公社で、譲受人は入善町浦山新○○番地の○○さんです。富
山県農林水産公社は、県や農林水産関係の団体の出資によって運営されている公益社団法人であり、農地中間管理機構として、経営規模を縮小したい農家や離農する農家などから農地を借り入れ、その農地を担い手農家に貸し付ける「農地中間管理事業」を行っています。また、農地の買い入れ・売り渡しについても、特例事業として行なっており、これを利用することで、所得税等の譲渡所得において 800 万円の特別控除という税制上の特例措置を受けることが出来ます。
この申請は、譲渡人である富山県農林水産公社の特例事業を利用して、認定農業者である○○さんが農地を買い受け、経営規模を拡大するものです。
３条許可要件の確認です。農地法第３条に規定される許可要件は７つです。
農地法第３条第２項第１号については、譲受人が現在経営する農地はすべて耕作されており、農業を営むための農機具が揃っていること、通作距離は徒歩で５分であり、通作に支障は無いと見込まれることから、耕作の事業に供すべき農地のすべてを効率的に利用できるものと見込まれるため、要件を満たすと考えます。
農地法第３条第２項第２号について、原則として農地所有適格法人以外の法人は農地の権利を取得できないというものですが、当該申請における譲受人は個人であるため、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第３号について、信託の引受による農地の取得は認めないというものですが、当該申請は信託の引受ではないため、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第４号については、農作業に常時従事している者が、年 200 日にわたり農作業に従事していることから、農地の耕作者本人が農作業を行う必要がある日数について農作業に従事すると認められるため、要件を満たすと考えられます。
農地法第３条第２項第５号については、当該申請による農地取得後の経営面積が 50a に達することという、いわゆる５反歩要件ですが、譲受人の当該農地取得後の経営面積は、72,237 ㎡となるため、要件を満たすと考えます。
農地法第３条第２項第６号について、農地利用集積円滑化団体による農地利用集積事業等でなければ、原則転貸を認めないというものですが、当該申請に係る農地は譲渡人が所有する農地であるため転貸には当たらず、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第７号については、農地の集団化、農作業の効率化、その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用に影響を及ぼす支障は生じないと認められることから、要件を満たすと考えます。
以上のことから、農地法第３条第２項各号には該当しないため、許可要件のすべてを満たしていると考えます。
農業委員による意見書の確認印は、米山委員にいただいております。
以上、２件の申請です。よろしくお願いいたします。
議長（鍋嶋 太郎）
それでは、現地の確認を行った委員から補足説明をお願いいたします。
米山委員
申請番号１番ですが、譲受人がこれまで耕作しており、申請地は譲受人の事務所に隣接しているため問題はないと判断しました。申請番号２番においても同様に、譲受人が耕作しており、申請地周辺の農地も譲受人が耕作していることから、集積が進むと判断し確認印を押しました。

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議長（鍋嶋 太郎）
それでは、質疑、応答、討論を同時に行います。ご発言をお願いいたします。
（質問・意見なし）
議長（鍋嶋 太郎）
何かございませんか。では、質疑、応答、討論が尽きたものと認めます。
よって、これより本案件の採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしと認めます。それでは、これより採決を行います。
議案第55号、農地法第３条の規定による許可申請についてを、原案どおり許可することに、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
全員異議なしの声によりまして、本案を原案どおり許可することに決定いたします。
議長（鍋嶋 太郎）
次に、日程第４、議案第56号、農地法第４条の規定による意見進達についてを議題といたします。事務局から説明をお願いいたします。
事務局
議案第 56 号、農地法第４条の規定による意見進達について、次のとおり許可申請があったので審議を求めます。今回は、１件の申請です。
申請番号 1 番。申請地は入善町下山○○番○○の計１筆、台帳地目は田、現況地目は宅地で、面積は158 ㎡です。
申請者は、魚津市大光寺○○番地○○の○○さんで、転用目的は「農家住宅敷地拡張」です。
申請地の隣接地に、昭和 50 年頃住宅敷地西側に納屋を建築した際に、住居から道路への進入路及び庭として、利用し始めましたが、農地法の手続きを取らずに造成等を行い、今日に至っているため、今回、始末書を添付しての転用申請となりました。
国の転用許可基準に示されている許可要件としては、申請地の農地の区分は、おおむね 10ha 以上の規模の一団の農地の区域内にある農地であることから、良好な営農条件を備えている農地・第１種農地であると判断します。
第１種農地の転用は原則不許可となっていますが、転用目的が「農家住宅敷地拡張」であり、運用通知第２の１の（１）のイの（イ）のｅの（ｅ）による、「既存の施設の拡張（拡張に係る部分の敷地面積が既存施設敷地面積の２分の１を超えないものに限る。
）（既存地拡張）」の項目に適合すると認められることから、農地の区分と転用目的には問題ないと考えます。
用地の選定にあたっては、申請地の他には周辺に当該目的を達成できそうな農地以外の土地や第２種農地、第３種農地は存在しないことから、農地の代替性についても申請地は適当であると思われます。
申請地は昭和 47 年２月 25 日に農業振興地域の用途区分の変更済であり、入善土地改良区の同意内容での意見書も添付されていることから、本案件は許可すべきものと考えます。
以上、１件です。よろしくお願いいたします4議長（鍋嶋 太郎）
それでは、現地の確認を行った委員から補足説明をお願いいたします。
米山委員
事務局の説明のとおりであり、今回申請地を含め宅地部分を売買したいということで調査した結果、地目が農地だということが発覚しました。違反転用ではありましたが、入善土地改良区の同意内容の意見書も添付されていることから、確認印を押しました。
議長（鍋嶋 太郎）
では、質疑、応答、討論を同時に行います。ご発言をお願いいたします。
（質問・意見なし）
議長（鍋嶋 太郎）
何かございませんか。では、質疑、応答、討論が尽きたものと認めます。
よって、これより本案件の採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしと認めます。それでは、これより採決を行います。
議案第56号、農地法第４条の規定による許可申請についてを、原案どおり許可することに、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
全員異議なしの声によりまして、本案を原案どおり県知事に進達することに決定いたします。
議長（鍋嶋 太郎）
次に、日程第５、議案第57号、農地法第５条の規定による意見進達を議題といたします。事務局から説明願います。
事務局
議案第57号、農地法第５条の規定による意見進達について。次のとおり、許可申請があったので審議を求めます。今回は、１件の申請があります。
申請番号１番。申請地は東狐○○番○○外４筆の計５筆、台帳地目、現況地目ともに田で、面積は8,348㎡です。
譲渡人は、神奈川県鎌倉市雪の下○○番地の○○さん外３名で、譲受人は入善町入膳3255番地の入善町長 笹島春人です。
転用目的は「保育所敷地」で、契約内容は「所有権移転」です。
町では、保育所の統合整備を進めており、老朽化した飯野保育所、少子化の影響で児童数が10年前の半数となっている芦崎保育所を廃止し、統合保育所を整備し、平成32年４月の開所を予定しております。
新統合保育所は、既存の飯野保育所の近接地であり、飯野小学校にも隣接していることから、連携もとりやすく、また飯野地区の中心に位置することから、交通の便もよく、通園しやすいことなどから、総合的に判断し、当該地に保育所建設の計画をしています。
計画面積は、8,348㎡と、定員160人の保育所、園庭、駐車場として利用するために必要な面積です。
国の転用許可基準に示されている許可要件としては、申請地の農地の区分は、おおむね10ha以上の規模の一団の農地の区域内にある農地であることから、良好な営農条件を備えている農地・第１種農地であると判断します。
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第１種農地の転用は原則不許可となっていますが、転用目的が「保育所敷地」であり、運用通知第２の１の（１）のイの（イ）のｇの（ａ）による、「土地収用法該当事業」の項目に適合すると認められることから、農地の区分と転用目的には問題ないと考えます。
用地の選定にあたっては、申請地の他には周辺に当該目的を達成できそうな農地以外の土地や第２種農地、第３種農地は存在しないことから、農地の代替性についても申請地は適当であると思われます。
申請地は平成 30 年 11 月８日に農業振興地域の用途区分の変更済であり、隣接耕作者及び入善土地改良区の同意内容での意見書も添付されていることから、本案件は許可すべきものと考えます。
以上、１件です。よろしくお願いいたします。
議長（鍋嶋 太郎）
それでは、現地の確認を行った委員から補足説明をお願いいたします。
塚田委員
10月中旬に役場の担当者から連絡があり、今ほど述べた事務局の説明内容と既存地の駐車場や運動場のスペースが小さいといった問題点を聞きました。申請面積は、8,000㎡以上と大きいですが児童に広々と使ってほしいということで、現場も確認した結果、問題ないと判断し確認印を押しました。
議長（鍋嶋 太郎）
では、質疑、応答、討論を同時に行います。ご発言をお願いいたします。
松原委員
既存地（芦崎保育所と飯野保育所）の定員と利用児童数を教えてください。
事務局
飯野保育所の定員は120名、芦崎保育所は90名ですが、現在、飯野保育所は95名、芦崎保育所は39名の利用であり、新統合保育所の定員120名は妥当であると考えます。
議長（鍋嶋 太郎）
他にございませんか。では、質疑、応答、討論が尽きたものと認めます。
よって、これより本案件の採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしと認めます。それでは、これより採決を行います。
議案第 57 号、農地法第５条の規定による意見進達についてを、原案どおり県知事へ進達することに、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
全員異議なしの声によりまして、本案を原案どおり県知事に進達することに決定いたします。
議長（鍋嶋 太郎）
次に、日程第６、議案第58号、農用地利用集積計画の決定についてを議題といたします。事務局から説明をお願いいたします。
事務局
議案第58号、農用地利用集積計画の決定について。入善町から提出になった農用地利用集積計画について、農業経営基盤強化促進法第18条第１項の規定により、その決定を求めます。平成30年11月15日提出、入善町農業委員会会長 鍋嶋太郎。今回は、254件の申請となり、全て農地中間管理事業に関する申6

請です。従いまして、議案第59号「農用地利用配分計画案に意見を付す件について」を合わせて説明させていただきます。入善町から提出になった農用地利用配分計画案について、農地中間管理事業の推進に関する法律第19条第３項の規定により、その意見を求めます。平成30年11月15日提出、入善町農業委員会会長 鍋嶋太郎。
農地中間管理事業において、農地中間管理機構は、農地中間管理権を有する農用地等について、権利の設定をするときは、農用地利用配分計画を定め、県知事の認可を受けなければなりません。その農用地利用配分計画を定める場合、機構が必要と認めるときは、町が案を作成し、農業委員会の意見を聴くものとすることとなっております。今回は、件数が多いため、別紙にて報告させていただきます。
まず、新規設定です。
入善地区 10件、38筆、65,599㎡
上原地区 21件、59筆、114,390㎡
青木地区 ３件、６筆、14,094㎡
飯野地区 23件、60筆、108,527㎡
小摺戸地区 １件、４筆、10,515㎡
新屋地区 29件、85筆、156,461㎡
椚山地区 ７件、31筆、70,957㎡
横山地区 ７件、22筆、31,878㎡
舟見地区 21件、74筆、137,062㎡
野中地区 ７件、17筆、24,897㎡
以上、新規の合計は、129件、396筆、734,380㎡です。
続いて再設定です。
入善地区 11件、29筆、43,502㎡
上原地区 ７件、26筆、61,928㎡
青木地区 ８件、16筆、33,448㎡
飯野地区 35件、70筆、124,096㎡
小摺戸地区 ４件、９筆、22,999㎡
新屋地区 14件、44筆、79,737㎡
椚山地区 ９件、14筆、22,250㎡
横山地区 ６件、９筆、15,535㎡
舟見地区 26件、67筆、89,918㎡
野中地区 ５件、７筆、13,745㎡
以上、再設定の合計は、125件、291筆、507,158㎡です。
新規、再設定合わせて、254件、687筆、1,241,538㎡です。
次に許可要件の確認ですが、農業経営基盤強化促進法第18条第３項第１号については、これらの農用地利用集積計画は全て、入善町が定めた農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に適合していると認められるため、該当すると考えます。
農業経営基盤強化促進法第18条第３項第２号については、利用権の設定等を受ける者は全て、農用地のすべてを効率的に利用して耕作し、かつ、耕作に必要な農作業に常時従事すると認められるため、該当すると考えます。
農業経営基盤強化促進法第18条第３項第３号については、利用権の設定等を受ける者は全て、耕作に必要な農作業に常時従事すると認められるため、適用はありません。
農業経営基盤強化促進法第18条第３項第４号については、全ての案件において、利用権の設定等を受ける土地について、利用権の設定等を受ける者及び所有権等の権利を有する者すべての同意が得られているため、該当すると考えます。
よって、農業経営基盤強化促進法第18条第３項の各要件のすべてを満たしていると考えます。
次に、農用地利用配分計画について、県知事が認可する要件の確認ですが、農地中間管理事業の推進

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に関する法律第18条第４項第１号については、これらの農用地利用配分計画の内容は、富山県が定める農地中間管理事業の推進に関する基本方針及び農地中間管理事業規程に適合していると認められるため、該当すると考えます。
農地中間管理事業の推進に関する法律第18条第４項第２号については、賃借権の設定等を受ける者は全て、農用地等について借受けを希望する者として公表されている者であるため、該当すると考えます。
農地中間管理事業の推進に関する法律第18条第４項第３号については、賃借権の設定等を受ける者は全て、賃借権の設定等を受けた後において、耕作の事業に供すべき農用地の全てを効率的に利用して耕作の事業を行い、かつ、耕作の事業に必要な農作業に常時従事すると認められるため、該当すると考えます。
農地中間管理事業の推進に関する法律第18条第４項第４号については、賃借権の設定等を受ける者は全て、賃借権の設定等を受けた後において行う耕作の事業に必要な農作業に常時従事すると認められるため、適用はありません。
農地中間管理事業の推進に関する法律第18条第４項第５号については、全ての案件において、賃借権の設定等を受ける土地ごとに、賃借権の設定等を受ける者の同意が得られているため、該当すると考えます。
よって、農地中間管理事業の推進に関する法律第18条第４項の各要件のすべてを満たし、県知事の認可を受ける見込みがあると考えます。
以上、よろしくお願いします。
議長（鍋嶋 太郎）
それでは、質疑、応答、討論を同時に行います。ご発言をお願いいたします。
議長（鍋嶋 太郎）
用途地域内の農地は含まれているのですか。
事務局
用途地域内は、協力金の関係で含んでいません。
議長（鍋嶋 太郎）
他にございませんか。では、質疑、応答、討論が尽きたものと認めます。
よって、これより本案件の採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしと認めます。それでは、これより採決を行います。
議案第 58 号、農用地利用集積計画の決定について、及び議案第 59 号、農用地利用配分計画案に意見を付す件についてを、原案どおり決定することにご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしと認めます。よって、本案件は原案どおり決定することといたします。
議長（鍋嶋 太郎）
以上で本日の議題は全て終了いたしましたが、その他、何かご意見等はございませんか。
それでは、事務局から何かありますか。
事務局
配布物の確認です。まず、買受適格証明願の証明交付後の農地法第３条許可についてという書類がお8手元にあると思いますが、これは第12回入善町農業委員会で議決されました議案第42号「農地法第３条の規定による買受適格証明願の証明交付の件について」の許可書を該当農地落札者に交付したことを報告するものでありますので、確認のほどよろしくお願いいたします。続きまして、2018年度 農業者年金という冊子があると思いますが、是非ご一読していただければ幸いです。
続きまして、お知らせです。来週、11月19日月曜日に射水市にありますアイザック小杉文化ホール ラポールにて、農業委員会研修大会が行われます。参加される方は、役場よりマイクロバスが出ますので12時までに役場前にお集まりください。
議長（鍋嶋 太郎）
その他、何かご意見等はございませんか。
米澤委員
転用許可要件が運用通知第２の１の（１）のイの（イ）のｃの（ｅ）による「集落接続」ということをよく聞きますが、その定義を教えてください。
事務局
農地法施行規則第33条第４号では、集落接続とは「住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」とされています。この「周辺の地域において居住する者」とは、法令上、当該集落内やその周辺に居住する自然人であると解されています。このことから、当該規定は、「当該集落内やその周辺に居住する自然人」にとって日常生活上又は業務上必要な施設の設置を認めるものと解されます。よって、仮に、業務用施設のみが連たんして集合している区域では、そこに「居住する自然人」は存在しないため、「集落」としてとらえることはできません。
議長（鍋嶋 太郎）
その他、何かご意見等はございませんか。
（全員 意見なし）
議長（鍋嶋 太郎）
では、特にご意見等がないようですので、これをもちまして第16回入善町農業委員会を閉会いたします。
次回は、12月７日金曜日、午後１時30分から行いますのでよろしくお願いいたします。
（閉会 午後２時４０分）

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