資料１
2023年9月6日

海外のナショナル・アカデミー（日本学術会議と米英独仏のアカデミーの比較を中心に）

日本学術会議会長 梶田隆章

日本学術会議アドバイザー 小林傳司

1

世界のナショナル・アカデミーについて○この問題について全般的に語れる専門家はいない⇒学術会議において、「各国アカデミー調査」を作成（資料２・３）- 日本学術会議の過去の報告書（2003）に加え、昨年の内閣府の調査を利用- 日本学術会議のデータも追加、OECD加盟国についても文献調査を実施〇以下の説明は、「各国アカデミー調査」に基づく〇考察の視点- 歴史的経緯による多様性- 役割の多様性- 欧州（17世紀創設、非国家組織）、アメリカ（19世紀創設、非国家組織）、そしてそれ以外（20世紀創設、国家組織が多い）、またソ連型も想定可能か〇後藤大臣記者会見発言（４月２０日）から「学術会議自ら主張している5要件を満たし、学術会議がその独立性の参考とする主要先進国G７参加国並みの制度・体制等を持った特殊法人などの民間法人とする案」

2

（参考）アカデミーの機能の分類と関連する組織
栄誉・顕彰機能／助成機能／普及・啓発活動／(議会・政府への)科学的助言機能／国際活動／研究機能【日本】
日本学術会議：Science Council of Japan(1949)
日本学士院 ：The Japan Academy(1947,帝国学士院1906,東京学士会院1879）日本学術振興会：Japan Society for the Promotion of Science(2003, 財団法人日本学術振興会1932）
科学技術振興機構：Japan Science and Technology Agency（2003, 日本科学技術情報センター1957, 新技術開発事業団1961, 両組織が統合して科学技術振興事業団1996）
総合科学技術・イノベーション会議：Council for Science, Technology and Innovation（2014, 総合科学技術会議2001）
日本科学振興協会：Japanese Association for the Advancement of Science(2022)【英国】
Royal Society of London(1660)
Royal Academy of Engineering(1976)
The Royal Institution of Great Britain(1799)
BAAS: British Association for the Advancement of Science(1831)⇒British Science Association(2009)
UK Research and Innovation (2018）

人社系
British Academy(1902):Royal Charterにより設立
科学技術政策Chief Scientific Advisor
Parliamentary Office of Science and Technology

人社系
【米国】
American Academy of Arts & Sciences(1780)
National Academy of Sciences(1863)
科学技術政策National Research Council(1916)
Office of Science and Technology Policy; White House(OSTP)
National Academy of Engineering (1964)
President’s Council of Advisors on Science and Technology(PCAST)
National Academy of Medicine (1970)
AAAS: American Association for the Advancement of Science(1848)
NSF: National Science Foundation (1950）
NIH: National Institute of Health(1887のMarine Hospital Serviceのラボに遡る）
3

アカデミーに何を求めるか？ ～アカデミーの機能～

栄誉・顕彰機能
助成機能
普及・啓発活動

手段ではなく目的の議論を(議会・政府への)科学的助言機能
国際活動
研究機能

4

アカデミーに何を求めるか？ ～アカデミーの機能～

日本の現状
栄誉・顕彰機能

日本学士院

助成機能

JSPS、JSTなど

普及・啓発活動

日本学術会議、その他(議会・政府への)科学的助言機能

日本学術会議、審議会？CRDSなど？
（国会図書館？）

国際活動

日本学術会議、日本学士院？

研究機能

大学、国研、学協会、企業5日本学術会議に期待される役割（日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議報告書（平成27年３月））• 社会的な課題に対し我が国の学術の総合力を発揮した俯瞰的・学際的な見解を提示する「社会の知の源泉」としての役割• 学術をめぐる様々な論点、課題についての分野横断的な議論の場を提供し、学術界全体の取組をリードする「学術界のファシリテーター」としての役割• 学術と政府、産業界、国民等とのつながりの拠点となる「社会と学術のコミュニケーションの結節点」としての役割• 各国アカデミーや国際学術団体と連携し、地球規模の課題解決や世界の学術の進歩に積極的に貢献する「世界の中のアカデミー」としての役割
6日本学術会議と米英独仏のアカデミーとの共通点7

日本学術会議と米英独仏のアカデミーとの共通点○ 普及・啓発活動／国際活動／科学的助言機能は各国共通●普及・啓発活動
・シンポジウムやワークショップの開催など・学生向けの普及・啓発活動を行うアカデミーも存在●国際活動
・多国間の協力（Ｇサイエンス学術会議、S20、国際学術会議（ISC）、インターアカデミーパートナーシップ（IAP）、アジア学術会議など）・二国間の交流●政府や議会への科学的助言機能
・近年、重視されるようになっている。なお、議会への助言機能は日学にはない（後述）。
88日本学術会議と米英独仏のアカデミーとの共通点○ 組織の独立は財政の独立を意味しない
科学的助言については、他国のアカデミーも政府資金によって行っている。政府から組織的に独立して科学的助言を行うことが、財政面での独立を意味するのではない（政府からの資金を得ていることと、政府の指揮下に入ることとは同じではないという不文律の存在）。
●声明「「説明」ではなく「対話」を、「拙速な法改正」ではなく「開かれた協議の場」を」（令和５年４月18日日本学術会議第187回総会）抄

17 世紀にヨーロッパ各国でアカデミーが設立されて以来、学術の健全な発展のためには時の権力や宗教の介入を遮断することが重要という認識がはぐくまれてきました。そしてその際に考えられていたことは、政府などの権力から独立し、自律的に発展する学術がもたらす多様な見解によって、われわれの社会や世界の理解が豊かになり、そのことを通じて人類の福利への貢献が期待できることでした。
学術は学術固有の時間軸のもとで編み出された論理と判断によって正当とされる見解を生み出します。
この独立と自律を旨とする営みとしての学術を社会の中に備えること、これは文明の作法ともいうべき事柄です。

99日本学術会議と米英独仏のアカデミーとの共通点○ 科学的助言の作成に政府は介入しない
科学的助言に関するアカデミーと政府や議会との関係は国ごとに異なるが、最終的な助言内容については、政府から独立して作成している点は共通（科学的助言の作成に政府が介入することはない）。

例：英国政府科学局策定の「科学的助言の指針」（2010）
ア．政府は、独立したものからの科学的助言に先入観を持つべきではなく、また、公表前にその助言を批判したり、拒否したりすべきではない。
イ．政府は、政策決定の理由を、特にその決定が科学的助言と一致しない場合は、そのようにした証拠とともに、公に説明すべきである。
ウ．政府は、科学的助言をする者の学問的自由、職業的地位、専門性を尊重し、価値を認めなければならない。
エ．科学的助言をする者は、幅広い要因に基づいて意思決定を行うという政府の民主的権限を尊重し、また、科学は政府が政策を策定する際に考慮しなければならない証拠の一部に過ぎないことを認識しなければならない。
1010

日本学術会議と米英独仏のアカデミーとの共通点○ 政府はアカデミーの科学的助言に拘束されない（＝履行する義務がない）という点
は各国共通●声明「科学者の行動規範」 （平成18年10月３日日本学術会議（平成25年１月25日改訂））（科学的助言）12 科学者は、公共の福祉に資することを目的として研究活動を行い、客観的で科学的な根拠に基づく公正な助言を行う。その際、科学者の発言が世論及び政策形成に対して与える影響の重大さと責任を自覚し、権威を濫用しない。また、科学的助言の質の確保に最大限努め、同時に科学的知見に係る不確実性及び見解の多様性について明確に説明する。
（政策立案･決定者に対する科学的助言）
13 科学者は、政策立案･決定者に対して科学的助言を行う際には、科学的知見が政策形成の過程において十分に尊重されるべきものであるが、政策決定の唯一の判断根拠ではないことを認識する。科学者コミュニティの助言とは異なる政策決定が為された場合、必要に応じて政策立案･決定者に社会への説明を要請する。

1111

日本学術会議と米英独仏のアカデミーとの共通点○ 会員選考に政府は介入しない
・会員選考に関して、政府が関与する事例は皆無（日本学術会議の在り方の見直しに係る内閣府からの提案にあった選考諮問委員会（仮称）※のようなものを設置している事例はない）。
※改正案では、選考諮問委員会の委員の任命に当たり、会長は、CSTI有識者議員及び日本学士院院長と協議すること、選考に係る規則の制定並びに会員候補者の選考および連携会員の任命の際に、あらかじめ選考諮問委員会に諮問することとされている。

・会員選考に際して、外部からの意見を聞く場合は、学問的業績を外部有識者に聴取（外部有識者には、外国の有識者を含む国※もある）する
ことに限定。会員の選考そのもの及びその決定はアカデミーが自律的に行う。
※インド、オランダ、オーストラリアなど
1212日本学術会議と米英独仏のアカデミーとの相違点

13日本学術会議と米英独仏のアカデミーとの相違点○ アカデミーの設置形態は各国の歴史的経緯と不可分
米英独仏のアカデミーと比べると、日本だけが政府機関であることは確かであるが、設置形態はそれぞれの国の歴史的経緯を反映している（欧州のアカデミーの多くは近代国民国家体制が整う前から存在しているが、日本のアカデミーは19世紀の「上からの近代化＝西洋化」に伴って始まった西洋学術の受容と制度化によって生まれたという経緯が影響している）。
懐徳堂（1724）
大阪の豪商が出資、三宅石庵を学主に迎えて設立された学問所
1726年、幕府から公認され、官許学問所に運営の財政面は町人によって賄われ、「町人の学校」と呼ばれる
明治政府により、諸役免除などの特権を廃止され、1869年にいったん廃校（ウィキペディア、大阪大学懐徳堂研究センターの記載をもとに作成）
14

14

（参考）各国のアカデミーの設立年と現在の設置形態
17世紀

18世紀

19世紀

20世紀

1603
1652
1660
1666
1724
1739
1742
1772

イタリア
ドイツ
英国
フランス
ロシア
スウェーデン
デンマーク
ベルギー

イタリアリンチェイ国立科学アカデミー
ドイツ科学アカデミーレオポルディーナ
英国王立協会
フランス科学アカデミー
ロシア科学アカデミー
スウェーデン王立科学アカデミー
デンマーク王立科学・文学アカデミー
ベルギー王立科学・文芸・美術アカデミー

1779

ポルトガル

リスボン科学アカデミー

1785
1808
1815
1823
1825
1847
1847
1857
1863
1867
1882
1908
1926
1935
1938
1938
1941
1949
1949
1952
1954
1954
1959
1961
1964
1992
1994
1994

アイルランド
オランダ
ラトビア
コロンビア
ハンガリー
オーストリア
スペイン
ノルウェー
米国
ニュージーランドカナダ
フィンランド
ギリシャ
インド
エストニア
スロベニア
リトアニア
日本
中国
ポーランド
オーストラリア
韓国
メキシコ
イスラエル
チリ
コスタリカ
トルコ
韓国

アイルランド王立アカデミー
オランダ王立芸術・科学アカデミー
ラトビア科学アカデミー
コロンビア精密・物理・自然科学アカデミー
ハンガリー科学アカデミー
オーストリア科学アカデミー
スペイン王立精密・物理・自然科学アカデミー
ノルウェー科学・文学アカデミー
全米科学アカデミー
ニュージーランド王立協会カナダ王立協会
フィンランド科学・文学アカデミー
アテネアカデミー
インド国立科学アカデミー
エストニア科学アカデミー
スロベニア科学芸術アカデミー
リトアニア科学アカデミー
日本学術会議
中国科学院
ポーランド科学アカデミー
オーストラリア科学アカデミー
大韓民国学術院
メキシコ科学アカデミー
イスタエル科学・人文アカデミー
チリ科学アカデミー
コスタリカ科学アカデミー
トルコ科学アカデミー
大韓民国科学技術アカデミー（備考）設立年は各国アカデミーが公表している年。

非営利的公的機関
非営利組織
公益団体（自治機関として登録されている慈善団体）
特殊公的法人
連邦予算で運営される機関
独立の非政府機関
国王の後援を受けた非政府組織
公益法人（国王はアカデミーの庇護者）
科学技術高等教育省の監督下にある、法人格と行政上の独立性を備えた公的機
関登録された慈善団体
公益法人とみられる（国王はアカデミーの後援者）
独立した能力を持つ、公法上の法人
非営利法人
独立した公法法人
連邦政府からの特別な保護を受ける公法上の法人
国立の公益法人
非政府機関
非営利・非政府組織
独立した非営利法定団体
非営利組織
民間団体
独自の法人格と独自の財産及び権能を有する独立した法人
公的機関
公益法人
国立科学芸術機関
国家予算機関
政府機関
東京学士会院 1879
政府機関
国立の高等教育研究機関
独立した非営利法人
政府機関
独立した非営利の民間団体
文化、教育、科学の事項に関し、公的性格をもつ、法人格を有する機関
チリ研究所（文部省と関係を持つ自治法人）を構成する６アカデミーの１つ
非国家公益法人
政府機関
民間機関

欧州モデル

後発国モデル15日本学術会議と米英独仏のアカデミーとの相違点○ 会員が特別職の公務員であるのは日本のみ○発端は、国会議員兼職問題と会員の身分問題。
様々な議論を経て、会員身分に関する人事院決定（昭和24年3月30日）「内閣総理大臣の所轄に属し、且つ、事務局が置かれる国の機関」「国家公務員法… …の規定により特別職に属する」○会員は特別職の公務員であるため、日学に外国人会員はいない。
ただし、優れた研究・業績を有する外国人の協力を得るため、会長が外国人アドバイザーを委嘱しているほか、外国人研究者が小委員会の審議に参画。
○なお、ナショナルアカデミーのための５要件②「そのための公的資格の付与」は、アカデミーが組織として果たすべき公的な機能が権限として与えられていることが必要という意味であって、会員は特別職の公務員であることが必要という意味ではない。
1616

日本学術会議と米英独仏のアカデミーとの相違点○ 栄誉・顕彰機能や助成機能、調査・研究機能の有無○他のアカデミーは、栄誉・顕彰機能や助成機能を持っている。
⇒国際活動においても、国際賞を授与したり、自国以外の研究者を支援するためのグラント（例えば、ウクライナの研究者）を拠出したりするアカデミーもある。
⇒支出に占める割合はアカデミーによって異なる。栄誉・顕彰・助成に当たる支出に関し、米国は”Grants, prizes, and awards”が20.2%（2020年）、英国は”Supporting andrecognizing excellence in science”が82.8％(2020年）。
○調査・研究機能については国によって異なる。
⇒米国は政策研究を行う場として、科学アカデミー、工学アカデミー、医学アカデミーの実行部隊である全米学術研究協議会（NRC）を設置。英独は人文学における長期的基礎研究（科学史）を行っている。
<参考＞⇒中国科学院やロシア科学アカデミーのように、傘下に研究機関を多数抱えるアカデミーもある。
1717日本学術会議と米英独仏のアカデミーとの相違点○ 会員の任期があるのは日本のみ○日本以外のアカデミーの会員は終身制であり、会員選考はほぼ会員補充に近く、会員数の10％以下の会員数補充が通例。ある一定の年齢（例えば75歳）を迎えた会員と死亡した会員の補充という手法が取られている。
※韓国学術院は任期制を取っていたが終身制に改定(2011年)⇔日本は半数改選で、任期６年、定年70歳○また、ある一定以上の年齢になると、会員の権限を狭める手法（例：総会での投票権がない、会長等の役職に就けない）も取られている。
⇒半数改選の場合、コ・オプテーション方式には膨大な作業を要することは事実。

○会長選出に関しては、他国のアカデミーが内部に会長選考委員会（名称は各国によって異なる）を設け、候補者を募ってショートリストを作成したうえで選考しているのに対し、日本は３年ごとに総会１日目にロングリストから互選で選出。
1818日本学術会議と米英独仏のアカデミーとの相違点○ 議会への助言機能の有無○他のアカデミーは議会への助言機能を有しているが、日本学術会議にその機能はない。日本の場合、議会との関係については改めて検討すべきであろう。
現状の仕組みで言えば、国会図書館の機能との連携などが考えられる。
○なお、例えばアメリカの場合では、アカデミーは議会のチャーターで設立されているが、議会・政府のみならず大統領府（ホワイトハウス）にも助言する。また、大統領府は独自の助言委員会（PCAST/OSTP)も持っている。

1919

５要件についてナショナルアカデミーに必要な5要件①学術的に国を代表する機関としての地位②そのための公的資格の付与③国家財政支出による安定した財政基盤④活動面での政府からの独立⑤会員選考における自主性・独立性
日本学術会議の基本認識は、「5要件を満たす学術組織を、その国の法体系や政治制度の中でどのように実現すべきか」という問題が根本的である、というものである。
国の機関にするか否かは、そのための手段として考察されるべきであり、ヨーロッパのように近代国家成立前から存在した学術団体と、西洋化の圧力のもとに近代化をしていった地球上のほとんどの国々の学術団体とでは、事情が大いに異なることに留意すべきである。
20

＜要件①＞学術的に国を代表する機関としての地位

第二条 日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする。
第六条の二 日本学術会議は、第三条第二号の職務を達成するため、学術に関する国際団体に加入することができる。

＜要件②＞そのための公的資格の付与

第三条 日本学術会議は、独立して左の職務を行う。
一 科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。
二 科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。
第四条 政府は、左の事項について、日本学術会議に諮問することができる。※各号省略
第五条 日本学術会議は、左の事項について、政府に勧告することができる。※各号省略
第六条 政府は、日本学術会議の求に応じて、資料の提出、意見の開陳又は説明をすることができる。
第七条 日本学術会議は、二百十人の日本学術会議会員（以下「会員」という。）をもつて、これを組織する。
２ 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。

＜要件③＞国家財政支出による安定した財政基盤
第一条
３ 日本学術会議に関する経費は、国庫の負担とする。

＜要件④＞活動面での政府からの独立

第一条 この法律により日本学術会議を設立し、この法律を日本学術会議法と称する。
２ 日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とする。
第三条 日本学術会議は、独立して左の職務を行う。※各号省略
第二十八条 会長は、総会の議決を経て、この法律に定める事項その他日本学術会議の運営に関する事項につき、規則を定めることができる。

＜要件⑤＞会員選考における自主性・独立性

第七条 日本学術会議は、二百十人の日本学術会議会員（以下「会員」という。）をもつて、これを組織する。
２ 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。
第八条 日本学術会議に、会長一人及び副会長三人を置く。
２ 会長は、会員の互選によつて、これを定める。
３ 副会長は、会員のうちから、総会の同意を得て、会長が指名する。

「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」（5頁）

21

日本学術会議と米英独仏のアカデミーとの相違点○ 歴史的経緯からナショナルアカデミーの学術構成は多様○日本学術会議や、Gサイエンス学術会議に参加する加伊独のアカデ
ミーは人文、社会、自然科学の全ての学術分野を対象としているが、米英仏のアカデミーは自然科学を出自とした歴史を反映。（医学も別の組織になっていることが多い。）⇒国際学術会議（ISC：International Science Council）が、2018年7月に国際科学会議（ICSU）と国際社会科学評議会（ISSC）が合併して設立された
ように、学術分野の連携が世界の流れ。

2222

（参考）日本学術会議と米英独仏のアカデミーとの相違点○ アカデミーが担う活動を踏まえて予算は比較すべき
日学の予算は英米に比べるとかなり少額であるが、奨学金や助成金（日本学術会議には無い機能）にどの程度の予算が費やされているかなどを勘案して検討する必要があり、単純比較はできない。カバーしている分野も異なる。
日学の果たすべき機能を明確にしたうえで、その実現に必要な予算を検討するのが筋。
予算規模の比較（模式化）

全米アカデミーズ（2020年度
Printing and Travel
publications

日学

米国

RS

日本学術会議ITConferences,conventions,その他
and meetings

Professional
fees
Occupancy,depreciation,amortization,and Interest
一般事務経費(2023年度 約9億5000万円）
その他

国際活動

（人件費等）

Subcontracts

Grants, prizes,
and awards
科学的助言等

英国王立協会約3.1億ドル)

Salaries andbenefits（2020年度

Fosteringinternational
andglobalcooperation

約1.34億ポンド）

Educationand pubic
engagement

Expenditure on
raising funds
Promotingscience and its
benefits

Providingscientificadvice forpolicySupportingandrecognising
excellence inscience23日本学術会議と米英独仏のアカデミーとの相違点○ アカデミーが担う活動を踏まえて職員数などを比較すべき○日学事務局の職員には学位取得者がほとんどおらず、また、職員数は米英独と単純に比較して少ないが、アカデミーの果たす役割や設置形態等が日本と他国で異なるので、職員数の単純比較には慎重であるべき。
○日学の果たすべき機能を明確にしたうえで、その実現に必要な体制を検討するべき。

24日本学術会議と米英独仏のアカデミー○ 共通点と相違点のまとめ
共通点〇５要件を満たしていること〇国際的な代表機関であること〇科学的助言を行うこと〇学術の普及・啓発を行うこと

相違点〇設置形態と歴史的経緯（国の機関であること）〇会員が特別職公務員〇栄誉・顕彰機能や助成機能、調査・研究機能がない〇終身制ではない〇立法府への助言機能がない〇予算・人員25

25

（留意点）米国科学アカデミーと他のアカデミーの相違点○ 政府からの支出
全米アカデミーズ（科学アカデミー、工学アカデミー、医学アカデミー、研究協議会の連結決算）の収入は、公的資金が1.95億ドル（2022年）を占める。うち上位5機関からの支出が1.34億ドルと、約7割（68.8%）。このように、巨額の公的資金が調査研究・ワークショップ等のプロジェクト（個別プロジェクトごとの委託契約）に拠出されているのは米国のみ。
（単位：千ドル）
2018

2019

2020

2021

2022

運輸省

81,07983,60576,70871,49980,931

保健福祉省

18,383

26,522

20,68523,517

18,154

国立科学財団

12,607

12,812

12,728

11,723

13,692

海軍省

13,063

13,473

12,958

12,84811,023

国際開発庁

15,71916,157

13,244

10,297

10,583

小計

140,851

152,569

136,323

129,884

134,383

総額

207,545

213,489

190,547

174,526

195,391（備考）全米アカデミーズの各年版財務報告書より作成。

26

（参考）日本学術会議とアメリカのNAS
日本学術会議法(1948)
日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。
第四条 政府は、左の事項について、日本学術会議に諮問することができる。
一

科学に関する研究、試験等の助成、その他科学の振興を図る
ために政府の支出する交付金、補助金等の予算及びその配分

二 政府所管の研究所、試験所及び委託研究費等に関する予算編
成の方針

National Academies

https://www.nationalacademies.org/about

Created to Advise the Nation
The National Academies of Sciences, Engineering, andMedicine provide independent, objective advice to inform
policy with evidence, spark progress and innovation, andconfront challenging issues for the benefit of society.
As the operating and principal programmatic arm of theNational Academies of Sciences, Engineering, and Medicine,
the National Research Council has established these guiding
principles:

三

特に専門科学者の検討を要する重要施策

Our Vision

四その他日本学術会議に諮問することを適当と認める事項

A nation and a world that rely on scientific evidence to makedecisions that benefit humanity.

第五条 日本学術会議は、左の事項について、政府に勧告することができる。
一

科学の振興及び技術の発達に関する方策

二

科学に関する研究成果の活用に関する方策

三

科学研究者の養成に関する方策

四

科学を行政に反映させる方策

五

科学を産業及び国民生活に浸透させる方策

六

その他日本学術会議の目的の遂行に適当な事項

Our Mission
The National Academies provide independent, trustworthy
advice and facilitate solutions to complex challenges bymobilizing expertise, practice, and knowledge in science,engineering, and medicine.
Our Core Values
Independence, Objectivity, Rigor, Integrity, Inclusivity, Truth

27（参考）アメリカのNational Research Council
NRC

大統領令（Executive Order, 1918, 1956)(a) 一般に、知識を増やし、国防を強化し、公共の福祉に貢献することを目的として、数理科学、物理科学、生物科学、およびこれらの科学を工学、農業、医学、その他の有用な技芸に応用する研究を奨励すること。
(b) 科学の広範な可能性を調査し、包括的な研究計画を立案し、そのような計画を実施運営するために国の科学的・技術的資源を活用する効果的な手段を開発すること。
(c)研究努力を確実に集中し、重複を最小限に抑え、進歩を促すために、国内外での研究協力を推進すること。
ただし、すべての協力事業において、科学の進歩にとって基本的に重要である個人の自発性を奨励すること。
(d) 米国および外国の研究者を、国防総省および政府の文民部門の科学技術部門と積極的に協力させる手段として機能すること。
(e) 国防に関連する軍事的・産業的問題の重要性に科学的・技術的研究者の注意を向けさせ、 具体的な研究を組織することによってこれらの問題の解決を支援する。
(f) 国内外の科学的・技術的情報を政府機関やその他の機関と協力して収集・照合し、そのような情報を正当に認定された者が利用できるようにすること。
2828

（参考）
欧米諸国のナショナル・アカデミーの 5 要件の充足状況
日本学術会議※本資料は、G7 のナショナル・アカデミーとして日本学術会議が連携する全米科学アカデミー（米国）、英国王立協会（Royal Society）（英国）、レオポルディーナ（ドイツ）、フランス科学アカデミー（フランス）について、「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」（令和 3年（2021 年）4 月 22 日）において検討し整理をしたナショナル・アカデミーの 5 要件がいかに該当し、いかに 5 要件を充足しているかを、内閣府大臣官房総合政策推進室の依頼に基づき整理したものである。その整理に当たっては、内閣府総合政策推進室が日本学術会議事務局の協力を得て実施した調査結果を基にしている。

ナショナル・アカデミー5 要件①学術的に国を代表する機関としての地位
ⅰ）内外に対する代表機関であることの明記
ⅱ）国際学術団体への加入②公的資格の付与
ⅰ）組織に対する公的機能の付与
ⅱ）組織の構成員の選出に関する規定③国家財政支出による安定した財政基盤④活動面での政府からの独立
ⅰ）職務遂行に当たっての独立ⅱ）内部管理の独立
ⅲ）内部規則制定権⑤会員選考の自主性・独立性
ⅰ）会員の選考に当たっての自主性・独立性ⅱ）会長の選考に当たっての自主性・独立性【全米科学アカデミー（米国）】 1863 年の議会令で、全米科学アカデミーが科学に関する政府の要請に応える義務が規定されている上、1993 年の大統領令で、全米科学アカデミーの機能として内外での様々な科学活動の促進を規定していることから、要件①（代表機関）を満たす。
 1863 年の議会令で、全米科学アカデミーが科学に関する政府の要請に応える義務を規定されている上、会員の公的性格については、1863 年の議会令で発足時の会員とそれ以降に選出される会員が全米科学アカデミーを構成することを規定していることから、要件②（公的資格）を満たす。
 連邦政府からの委託研究・調査等による公的資金（年平均 2.1 億ドル程度）が総収入の5～8 割（注）を占め、総支出の６割を安定的に占めていることから、要件③（国家財政支出による安定した財政基盤）を満たす。 （注）投資収入額が年度毎に大幅増減するため
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公的資金比率が大幅に変動する
全米科学アカデミーの科学者の行動規範（2018 年 12 月総会承認）において、独立した科学的助言活動を規定しており、要件④（活動面での政府からの独立）を満たす。ホームページにおいても、Core value として Independence, Objectivity, Rigor, Integrity,Inclusivity, Truth を掲げる。
1863 年の議会令で、全米科学アカデミーは自身の定める規則により会員の選出をする権限を有することを規定しているため、要件⑤（会員選考の自主性・独立性）を満たす。

【英国王立協会（Royal Society）（英国）】 英国王立協会は、国王の特権（主権）により、1662 年の王室勅許に基づき設立され、さらに 2012 年にも王室勅許が与えられていることから、英国科学界を代表するという表現を可能とする法的な地位が担保されており、要件①（代表機関）を満たす。
 同協会は、国王の特権（主権）により、1662 年の王室勅許により設立され、さらに 2012年にも王室勅許が与えられていることから、会員が公益に資する活動を期待されていることは明らかであり、要件②（公的資格）を満たす。
 王室勅許は永続性を認められた公益団体に対し与えられること、また政府機関からのグラントによる公的資金額は増加傾向にあり、総収入に占める公的資金割合は概ね 7～8割を占めていることから、要件③（国家財政支出による安定した財政基盤）を満たす（直近の 2020 年度は収入約 1.3 億ポンド（約 199 億 9,000 万円）のうち約 85%が国からの公的資金）。
 同協会は、政府機関ではない（登録チャリティ）である。ホームページの Mission andpriorities において独立性が明記されている。また、評議会が策定する業務計画に政府は口出ししないとされ、科学的助言に関する政府のスタンスを示す英国政府科学局のガイドライン等の記述からも、要件④（活動面での政府からの独立）を満たすことは、ほぼ自明の事がらとなっているように見える。
 同協会は、政府機関ではなく、公益団体として登録されており、自身の定める定款（Statutes of the Royal Society）に沿って現会員が投票・選出することから、要件⑤（会員選考の自主性・独立性）を満たす。
【レオポルディーナ（ドイツ）】 2008 年 2 月 18 日付け連邦政府及び州政府の大臣等からなる合同科学会議決議に基づき、2008 年７月 14 日にドイツ・ナショナル科学アカデミー・レオポルディーナがナショナル科学アカデミーに認定されていること、及び同決議に基づくレオポルディーナ定款に、「レオポルディーナは国際コミュニティにおけるドイツの科学者の代表である役割を公的に引き受ける」と規定されていることから、要件①（代表機関）を満たす。
 同決議に基づくレオポルディーナの定款によると、その使命は「国内外での科学協力の振興」とされ、非営利目的の活動が規定されていること、また、レオポルディーナの会員選考規約に、「科学者の選考は、その会員によってドイツ・ナショナル科学アカデミーがその定められた責務をいかなるときでも果たすことを確証することを意図したものである」と規定しており、要件②（公的資格）を満たす。
 収入に占める公的資金は概ね 9 割であり、その大半が連邦政府・州政府からの制度的2

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資金であることから、要件③（国家財政支出による安定した財政基盤）を満たす。
科学的助言作成に関するガイドラインで政府等からの独立が掲げられているなど、要件④（活動面での政府からの独立）を満たす。
レオポルディーナの定款に、自身の定める規則により会員の選出をすることを規定していることから、要件⑤（会員選考の自主性・独立性）を満たす。

【フランス科学アカデミー（フランス）】
 2003 年 1 月 31 日付の共和国大統領令で承認された定款（Statuts）第 1 条に「フランス科学アカデミーは、最も卓越したフランスの科学者と外国人科学者の中から選ばれた研究者を集めたもの」とされており、また、同第 4 条に「 国際科学会議（I.C.S.U.）にフランス代表として参加する」などとされていることから、要件①（代表機関）を満たす。
 上記定款第 2 条において、「科学の発展に関連する社会的問題を研究し、場合によっては他のアカデミーの協力を得て、勧告を策定する」など、アカデミーの 5 つの使命が規定されていることに加え、第 26 条に（会員選挙の）全ての選挙の結果は、承認のために共和国大統領に提案されることが規定されており、その結果は官報に掲載されることから、要件②を満たす。
 同アカデミ－の収入は基金、公的資金（国家予算、省庁からの補助金）、家賃・小作料などで構成され、教育・研究省からの補助金は収入の 1/3 以下を占めている。日本学術会議が行っているようないわゆるアカデミーの活動（提言活動や国際活動）について、事務局の公務員の人件費や会員手当、国際学術団体の分担金などは公的資金から賄われており、公的資金は安定的に推移しているため、要件③（国家財政支出による安定した財政基盤）を満たしている。
 同アカデミーは、特殊公的法人であり、上記定款第 2 条において「独立し、永続的なフランス科学アカデミーは、科学を促進し、科学とその応用の進歩に貢献する」とその独立性が明記されているため、要件④（活動面での政府からの独立）を満たす。
 上記定款に会員の選出は会員間で行うことが規定されているため、要件⑤（会員選考の自主性・独立性）を満たす。

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