２０２２年度居宅介護支援事業所拠点事業計画〔石見さくら会居宅介護支援事業所〕
Ⅰ．事業方針（１） 要介護状態又は要支援状態にある高齢者が、可能な限りご自宅に於いて、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮し、支援を行います。
（２） 要介護状態又は要支援状態にある高齢者の選択により、心身の状況、その置かれている環境等に応じ、適切な保健医療サービス及び福祉サービス、施設サービス等、多様な事業所との連携により、総合的かつ効果的に介護計画が提供できるよう配慮します。
（３） 要介護状態又は要支援状態にある高齢者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービス等が特定の種類又は、特定のサービス事業者に偏することがないよう公平、中立の立場を保ちます。
（４） 要介護状態又は要支援状態にある高齢者の要介護認定等に関する申請に対し、本人等の意思を踏まえ必要な支援及び協力を行います。
（５） 保険者から介護認定調査の委託を受けた場合、公平な調査を行うと共に所要の知識を深める為に、常に研鑽に努めます。

Ⅱ．事業目標１．利用者サービスの充実
要介護者等の尊厳を保持しながら、その方の同意の下、心身の状況に応じ適切なサービスを利用することができるよう地域包括支援センターやサービス提供を行う者等との連絡調整等を行い利用者だけでなくその家族も含めての「自立とＱＯＬの向上」を目指します。
ＫＧＩ(重要最終目標指標)

指標の名称
サービス利用期間（在宅生活期間）算出式

指標値

利用修了日－利用開始日

３年

２．地域社会との関係性強化
地域ケア会議等を通じて地域包括支援センターや民生委員等との更なる連携強化を図ります。
ＫＧＩ(重要最終目標指標)

指標の名称

算出式

地域ケア会議等

会議出席回数÷会議開催

出席率回数
82

指標値
100％

３．生産性の向上
記録等のペーパーレス化に取り組み事務作業の効率化を図ります。
ＫＧＩ(重要最終目標指標)

指標の名称

算出式

指標値

人時生産性

7,189 千円÷3,808 時間

1.88 千円

労働生産性7,189 千円÷2 人

3,594 千円

算出式：総所定労働時間＝所定労働日数(238 日)×8H×総職員数(常勤換算数)人 時 生 産 性＝付加価値額÷総所定労働時間
労 働 生 産 性＝付加価値額÷総職員数(常勤換算数）

Ⅲ．事業計画［サービス計画］
１．利用者（入所者）計画（１）利用率・稼働率計画（2022 年度末）
利用率・稼働率

定員数

計画数

介護予防

3030100％

要介 護

514894％

計817896％（ＫＰＩ）※ 介護支援専門員常勤換算１人当たりの請求件数の上限 35 件
介護予防については、通常１人を 0.5 件でカウント（２）利用者構成計画（2022 年度末）
介護度

計画数

構成割合

介 護 予 防3038％

要介護１・２3444％

要介護３～５1418％

計

78100％※ 構成割合は、登録数に基づくものとする。
83２．サービス実施計画（１）介護保険関係サービス＜質の高いケアマネジメントの実施＞
実施内容（具体的内容）

KPI

取得加算

ご自宅で、その方の心身の状況に応じて自立した生 更新時活が継続できるよう支援する。

維持・改善率

ご利用者及びご家族様からのご希望に基づき、心身年間 70％の状態の維持・向上を図ることができるようＰＤＣＡのサイクルのもと支援する。
自立支援の観点から、要介護等が悪化しないようモニタリングや担当者会議等を行い、介護支援計画に反映させる。
※ 維持改善率 ＝ 維持改善者数 ÷ 更新者数
＜健康状態の安定＞
実施内容（具体的内容）

KPI

取得加算

サービス提供事業所と連携し、健康状態が維持でき 入院者数るよう支援する。

4％以内※ 入院者数＝入院により当月サービス利用が無かった人数÷登録者数＜医療機関等との情報連携＞
実施内容（具体的内容）

KPI

取得加算

居宅サービス計画（ケアプラン）作成或いは更新に通院時情報連

於いて、利用者が医師の診察を受ける際に同席し、携加算

医師等に利用者の心身の状況や生活環境等の必要な情報提供を行うと共に、医師等から利用者に関する必要な情報提供を受けた上で、ケアプランに反映させる。
入院時から退院に備えて必要な準備を整え、退院前 取得率に於いては退院後のご自宅での生活不安を解消し入院時情報連100％ 携 加 算 Ⅰ 及 びたりするために、医療機関と情報交換など連携を行Ⅱ

い、安心して自宅での生活が継続できるよう支援す

退院・退所時情る。

報連携加算Ⅰイ及びⅠロ※ 取得率 ＝ 連携件数 ÷ 入退院者数84

（２）介護保険外サービス＜オレンジカフェいわみ＞
実施内容（具体的内容）

KPI

備考

各地域で認知症予防の取り組みとしてオレンジカ 参加者数
フェを実施する。
（桃源の家開催支援）

10 名

３．組織及び人員体制計画（１）組織体制計画
所 長
主任介護支援専門員

介護支援専門員（２）人員体制計画（2022 年度末）

（単位：人）
2021 年度実績

2022 年度計画

役職名
正職

非正職

所長（管理者）

1(0.1)(介護支援専門員

2(0.9)

2(1.9)

計※ カッコ内常勤換算数

85

正職

非正職)

1(0.3)（）()

2(1.7)（）()

2(2.0)（）

［人財育成計画（研修計画）］（１）事業所外研修（外部派遣研修）
研修名

対象者

人員

研修内容

主任ｹｱﾏﾈﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ研修

主任ｹｱﾏﾈ

１人

主任ｹｱﾏﾈとしての資質向上を図る。

ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研修

ケアマネ

２人

ｹｱﾏﾈとしての資質向上を図る。

現任認定調査員研修

ケアマネ

２人

適切な認定調査について学びを深める。

障がい者福祉サービスか ケアマネ

２人

障がい者支援を理解し、介護保険移行ら介護保険への移行に係時に於けるサービスの在り方に反映る研修させる。

重度化及び看取りにかか ケアマネ

２人

る研修

医療・関連事業所との関わり方を学びケアプランに反映させる。

相談援助技術・対人援助 ケアマネ

２人

ケアマネジメントの質の向上を図る。

ケアマネ

２人

高齢者虐待について理解を深める。

メンタルケアに関わる研 ケアマネ

２人

メンタルを良好に維持する方法につに関する研修
高齢者虐待に係る研修

修

いて学ぶ。

人権・権利擁護(苦情解 管理者

１人決)研修

人権の意識を高め質の高いサービスに反映させる。

リスクマネジメントに係 管理者

１人

る研修

危機管理について学びを深める事業所運営に反映させる。

（２）事業所間研修
研修名
事例検討会

対象者

予定

研修内容

ケアマネ

２人

課題解決の方法を模索し、介護支援の在り方について学ぶ。

在宅医療連携に係る研 ケアマネ２人

修
多職種連携に係る研修情報を共有し、地域課題の抽出、対応策を検討する。

ケアマネ

２人

多職種との連携による支援を学ぶ。

権利擁護研修全員

２人

人権について学ぶ。

接遇研修

全員

２人

接遇マナーについて学ぶ。

ハラスメント研修

全員

２人ハラスメントについて学ぶ。

防災・救急救命に係る研全員

２人

救急時の救命方法や利用者及び職修員の安全な対応について学ぶ。

86

［地域との関係強化計画］
実施事項
地域ケア会議実施内容（具体的内容）

KPI

地域ケア会議等への出席を行い地域課題の抽出及び解決策を探ると共に 参加率

100％

関係機関等との連携を強化する。

［生産性向上計画］（１）事業規模拡大計画
介護支援専門員常勤換算一人当たりの実績に基づく請求上限件数を３５件とします。但し、介護予防利用者の方については、２件を１件としてカウントします。
（２）稼働率向上計画
ご家族様等の協力を得ながら、体調管理や転倒予防を行い、状態の変化が見受けられた場合、早めに受診を行うよう促すことで入院の長期化及び介護状態等の悪化を防ぎ、在宅生活の維持を図ります。
（３）加算取得計画
取得加算
予防支援加算取得条件

年間

介護予防計画を初めて立案し、サービ

10 件

ス利用実績が発生した場合。
初回加算

介護予防計画または、介護計画を初め20 件て立案或いは要介護度が２段階変更となり、介護計画を立案し、サービス利用実績が発生した場合。
通院時情報連携加算

介護計画へのフィードバックを行う為10 件に通院に同行し、医師等と情報交換を行った場合。
入院時連携加算

入院となった医療機関に対し情報提供

20 件を行う
Ⅰ：入院した日を含め３日以内
Ⅱ：入院した日を含め７日以内
退院・退所時連携加算

退院までに医療機関等より情報収集
Ⅰイ：情報収集が１回
Ⅰロ：情報収集が２回以上

87

20 件

（４）業務見直し計画
業務見直し計画期待される成果

諸会議や研修等について iPad の Web の 感染症に関するリスクの削減。
活用を増やす。

外部研修について出張費用の削減。

［施設等整備計画］
整備分類

器具・備品

実施内容

実施目的

実施時期

プリンターの更新

プリンターの不具合を 年内に実施(リース対応)解消する為。

［積立計画］
単位：千円
積立目的

積立額

再建設
大規模修繕
その他

300
計

300

［感染症・災害への対応力強化計画］① 感染症及び災害発生時に於いては、令和３年度に策定した事業継続計画(BCP)に基づき日頃より準備を行う事とする。又事業継続計画については、年 1 回帳票類を含め見直します。
② 研修及び訓練については、法人内他事業所と共に行うこととします。

［特記事項］
特になし

以上
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