○内閣府男女共同参画局長

ただいまから、第３回「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する関係府省対策会議」を開催いたします。
議題は、４月に実施いたしました「アダルトビデオ出演強要・『JKビジネス』等被害防止月間」における取組状況についてと、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する今後の対策案についてでございます。
まず、今後の対策案につきまして事務局から説明を行った後、各府省から集中月間中の取組結果と今後の対策について順次御発言をお願いいたします。
○内閣府大臣官房審議官

それでは、お手元の資料１、横長の今回の対策案の概要の１枚紙でございます。こちらをご覧いただきたいと思います。
まず、今対策案の背景といたしましては、３月に本対策会議を設置いたしたこと。そして、４月を強調月間と位置づけ、緊急対策を策定し、実施したことを記載してございます。
続きまして、左下になりますが、４月の緊急対策の実施結果でございます。主な実施状
況といたしまして、まず、「１取締り等の強化」では、スカウトに対する検挙、指導・警告、「JKビジネス」等で働く児童の一斉補導を行ったことなどを記載してございます。
「２被害防止のための教育・啓発の強化」におきましては、関連情報を一元的に入手できるサイトの開設、啓発動画の発信、さらには、シンポジウムや全国各地での被害防止教室、街頭キャンペーン等を行ったことなどを記載してございます。「３相談体制の充実」

では、実際に寄せられた相談件数の実績等を記載したものでございます。
こうした状況も踏まえまして、右側の「今後の対策（主なもの）」でございますが、１番目に、より詳細な実態把握を引き続き行いまして、さらなる今後の相談・支援のあり方の検討につなげていくことなど。「２取締り等の強化」につきましては、各県警にアダルトビデオ出演強要問題に関する業務を統括する専門官を指定することや、関係する条例制定の支援等を行っていくことなど。「３教育・啓発の強化」については、４月の強調月間を来年度以降も当分の間、実施していくことなど。「４相談体制の充実」につきましては、窓口職員向けの対応マニュアルの作成あるいは研修の充実・強化を図っていくことなど。「５保護・自立支援の取組強化」につきましては、学校、警察ほか地域の機関が連携した支援を推進していくことなど。そして「６その他」につきましては、被害の防止及び救済等のため、これは法的対応も含めた新たな対応策を検討していくことなどをそれぞれ盛り込んでいるところでございます。
以上でございます。
○内閣府男女共同参画局長

それでは、各府省から御発言をお願いいたします。

まず、内閣府の取組につきまして、私から御説明いたします。
内閣府におきましては、関係省庁の御協力もいただきまして、啓発サイトを開設いたしましたほか、都内の女子大学生を対象としたシンポジウムや警察庁、警視庁と連携いたしまして、街頭キャンペーン等を実施し、広報啓発と相談窓口の周知を行いました。
今後につきましては、こういった問題は潜在化しやすいということがございますので、

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被害の実態のより具体的な把握と、より効果的な相談支援のあり方についての調査研究、相談対応マニュアルの作成、啓発サイトのさらなる充実などに取り組みますほか、被害の防止と救済のため、法的対応も含め、必要な対応策の検討にしっかりと取り組んでまいります。
政府広報室、お願いいたします。
○内閣府大臣官房政府広報室

政府広報といたしましては、４月から、ヤフーを初め、３つの携帯向けニュースサイトでの広報に加えまして、啓発動画を作成し、若い女性も多く利用するフェイスブックやツイッターなどで流しました。その結果、５月９日までの時点で広報閲覧回数は約5,000万回、動画の総再生数は約230万回という結果になりました。
今後は、今回の広報実績を踏まえ、本日取りまとめられる方針に基づいて各府省庁と緊密に連携しつつ、必要に応じて効果的な広報、周知方策を検討してまいりたいと考えております。
○内閣府男女共同参画局長

ありがとうございました。

次に、警察庁、お願いいたします。
○警察庁

月間中、全国の繁華街における違法なスカウト23名を検挙し、このうち15名が東京都内での検挙でした。都内では、平成27年１月以降、月別で２番目に多い検挙人員となりました。また、「JKビジネス」経営者等を６名検挙するとともに、「JKビジネス」店舗で働いていた児童40名を補導、保護いたしました。あわせて、全国の高校、大学等で被害防止教育や街頭キャンペーンを約4,000回実施するなど、全国警察を挙げて月間に取り組みました。
今後の取組ですが、これまでの対策に加え、「JKビジネス」については全国の営業の実態調査とともに、諸外国における法制度等の調査研究を進め、アダルトビデオ問題については各都道府県警察において専門官を指定するなど、新たな対策を講じてまいります。引き続き関係省庁と連携しながら対策にしっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
○内閣府男女共同参画局長

ありがとうございました。

次に、消費者庁、お願いいたします。
○消費者庁

アダルトビデオ出演強要問題につきましては、アダルトビデオに出演するという意識がないまま契約を締結し、「契約だから仕事を拒絶できない」、「仕事を断れば違約金」などと脅されて出演を余儀なくされ、あるいは高額な違約金を実際に支払った事例がございます。そのため消費者庁では、４月には、タレントやモデル契約を締結する際には、その場での契約は避けること、活動内容等をしっかり確認し、家族と相談することなどを内容とする注意喚起チラシを作成いたしまして、消費生活センターあるいは全国の大学などに周知をしたところでございます。また、アダルトビデオの出演契約は消費者契約に該当する場合があります。その場合には、法に基づきまして、密室での長時間の勧誘で締結した契約は取り消すことができ、また、法外な違約金を定める契約条項等は無効と2なります。今後はこのことにつき業界関係者あるいは消費生活相談員等に周知することにいたしました。さらに、内閣総理大臣の認定を受け、不当な勧誘、契約条項に対して差止請求を行うことができる適格消費者団体というものがございます。こうしたアダルトビデオの問題に対しても実効的に活動できるよう環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○内閣府男女共同参画局長

ありがとうございました。

次に、総務省、お願いいたします。
○総務省

総務省におきましては、ホームページやツイッターにより、４月が被害防止月間であることを周知したほか、総務省が設置する違法・有害情報相談センターのホームページにおいて、内閣府が開設した啓発サイトのバナーを掲示するとともに、インターネッ
ト上の被害についても同センターにおいて相談を受け付けているということを周知するといった取組を実施いたしました。
今後も、センターを通じて得られた情報について適宜、関係機関間で情報共有を図っていくとともに、相談者に対して事案に合った相談窓口の紹介を行うなどして、適切に対処してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○内閣府男女共同参画局長

ありがとうございました。

次に、法務省、お願いいたします。
○法務省

まず、人権擁護局におきまして月間中、SNSやホームページを活用して、集中月間であることと、人権相談窓口の周知を行いました。今後の取組としましても、相談窓口のより一層の周知を図りながら、被害の救済と予防のため、人権啓発活動や人権相談、人権侵犯事件の調査救済活動にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○法務省

続きまして、法務省が所管しております法テラスの関係でございますが、この月間中、法テラスで公式ホームページやツイッターを活用いたしまして、犯罪被害者支援の一環として、本問題に関する支援を実施していることについての周知を図るとともに、問い合わせに対応するオペレーター用のマニュアルを改めるなどの対応を行っております。
今後の取組といたしましては、法テラスによる本問題等に関する支援について、引き続きホームページ等を活用して周知を図るとともに、本問題に関する問い合わせ等に適切に対応するため、法テラス内の体制整備あるいは各種支援機関等との連携強化を推進してまいります。
○法務省

検察庁を所管しております刑事局におきましては、これらに関連する刑事事件の捜査、公判を遂行するに当たりまして、関係機関と緊密に連携して適切に対処するよう、全国の検察庁に対して周知を図ってきたところであります。
検察当局におきましては、この問題につきまして、政府の重要課題であることを十分踏
まえ、引き続き関係法令を積極的に適用して、厳正に対処していくこととなるものと承知

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してございます。
以上です。
○内閣府男女共同参画局長

ありがとうございました。

次に、文部科学省、お願いいたします。
○文部科学省

文部科学省におきましては、４月の被害防止月間における対策といたしまして、学生等が相談できる窓口などの情報をまとめた資料を作成し、提供いたしました。
提供いたしました先の各大学におきましては、この資料を学生向けのオリエンテーションで配付したり、学内に掲示する等の形で活用されているところでございます。
今後の取組といたしましては、学校における防犯教育を推進するための安全教室の講師となります教員に対する講習会等の実施の推進、児童・生徒等がインターネットの情報を正しく安全に利用できるよう教材や啓発資料等の作成配付、教員等を対象とした周知啓発、人材の養成や体制の構築、被害を受けた児童・生徒の心のケアを図るための養護教諭、スクールカウンセラー等への研修、そして、保護者に対する対策として、全国のPTAの関係者が出席する会議等を通じた周知や説明等を実施してまいりたいと考えております。今後とも、関係府省庁と連携をして、こうした被害に遭わないための教育などの施策を着実に実行してまいります。
○内閣府男女共同参画局長

ありがとうございました。

次に、厚生労働省、お願いいたします。
○厚生労働省

厚生労働省におきましては、集中月間の取組といたしまして、１つは、第一線の窓口となります都道府県の婦人保護担当、児童福祉担当、労働局に対しまして相談対応について指示いたしますとともに、国民の方々への周知といたしまして、それぞれの機関におけるホームページやツイッターなどを活用して周知を図ったところでございます。
今後の取組でございますが、１つは、民間団体と連携をいたしまして、若年の被害女性に対するアウトリーチによる相談支援、また、居場所の確保などを行うモデル事業を検討すること。また、社会の変化に見合った婦人保護事業のあり方を検討するために、まずは支援の実態等について把握をしていくこと。さらに、経済的困難から被害につながることを防ぐために、若年層やその家庭に向けた就労支援、生活支援、さらに、業界関係者に対します労働関係法令の周知などに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○内閣府男女共同参画局長

ありがとうございました。

それでは、お手元の資料のとおり、今後の対策を決定することにつきまして、御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○内閣府男女共同参画局長

ありがとうございました。

それでは、ここでプレスを入れますので、お待ちください。
（報道関係者入室）

4○内閣府男女共同参画局長

今後の対策の取りまとめに当たりまして、内閣官房長官から御発言がございます。
○内閣官房長官

本日、４月の集中月間の実施状況も踏まえ、今後の対策を取りまとめました。今後はこの問題の被害の根絶に向けて、この対策を確実に実行に移していくことが極めて重要であります。各府省においては、この会議に出席の各局長みずからが陣頭に立って、まずはこの対策に基づいて、それぞれ関係する取締り、教育啓発、相談等の現場レベルにおいて具体的な取組を徹底して行うように実施してほしいと思います。
さらに、対応策として盛り込まれた事項については、新たな被害を決して発生させないという強い姿勢で、責任を持って行ってほしいと思います。今後も引き続いて、加藤大臣を議長とするこの対策会議のもとで皆さんが一体となって取り組んでいただくことを期待します。
○内閣府男女共同参画局長

ありがとうございました。

続きまして、本会議の議長の加藤男女共同参画担当大臣から御発言がございます。
○男女共同参画担当大臣

３月に官房長官から御指示をいただきましてこの会議を設置し、緊急対策を取りまとめ、４月は集中月間ということで対応していただきました。私自身もシンポジウムあるいは街頭キャンペーンにも参加いたしましたし、各府省においてもそれぞれ取組を進めていただいたところであります。そしてきょう、月間の実施状況を踏まえ、今後の対策を取りまとめることができました。各府省庁の取組、御努力に改めて感謝申し上げたいと思います。
今、官房長官からも御指示ございましたけれども、大事なことは、きょう取りまとめた
この取組を相互に緊密に各省庁が連携して着実に実行し、新たな被害を起こさない。そうした思いでしっかりと結果を出していくことが大変重要であります。
本対策会議では、本日取りまとめた今後の対策の進捗状況についてもフォローアップを行うこととしておりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
○内閣府男女共同参画局長

ありがとうございました。

ここで、プレスは退室をお願いいたします。
（報道関係者退室）○内閣府男女共同参画局長

次回の開催等につきましては、別途、事務局から連絡をいたします。今後の引き続きの御協力をよろしくお願いいたします。
以上で本日の会議を終了いたします。
ありがとうございました。

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