八峰町いじめ防止基本方針
平成２６年３月３１日
八峰町教育委員会○基本方針策定の趣旨

八峰町は、将来ビジョンを長期的な視点から描き、「白神の自然と人とで創るやすらぎのまち」を目指して、平成１９年度から始まる八峰町総合振興計画を策定したが、その中で本町の学校教育については、「生きる力」を培うべく、社会の変化に主体的に対応できる能力と、知・徳・体の調和のとれた人間性と感謝できる子どもの育成に努めるとしている。
そのような中にあって、いじめ根絶に向けての取組を一層充実させることは、本町の教育の質的向上を図る上からも重要な意味をもつものである。
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれのある、決して許されない行為である。
「いじめ防止対策推進法」の施行に伴い、八峰町教育委員会（以下「教育委員会」という。）では、全ての児童生徒が安心して生活し、共に学び合うことができる環境を社会全体で作り上げることを目指し、学校、家庭、地域、その他関係者が連携して、いじめの未然防止と早期発見、適切な対処を図るための基本方針を定めるものである。
１いじめ防止等に関する基本的な考え方(1) いじめ問題の克服に向けた基本的な方向
全ての児童生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら傍観したり放置したりすることがないようにするためには、いじめは許されない行為であることを、児童生徒が十分に理解した上で、人権を侵害する不当な行為に毅然とした態度で臨み、いじめ防止等について主体的かつ積極的に取り組む姿勢をもつことが大切である。
また、いじめから一人でも多くの児童生徒を救うためには、児童生徒を見守る大人一人一人が「いじめはどの児童生徒にも、どの学校でも、起こりうる」という共通認識の下、「いじめは絶対に許されない」、「いじめは卑怯な行為である」、「いじめの問題は学校を含めた社会全体の課題である」という強い意識をもち、児童生徒との信頼関係に基づいて、それぞれの役割と責任を果たしていかなければならない。
(2) いじめの防止
全ての児童生徒をいじめに向かわせることなく、心の通い合う人間関係を構築できる社
会性を育むためには、教職員と学校関係者、関係機関等が一体となり、継続的な取組を進める必要がある。

その取組を通して、全ての児童生徒に「いじめは決して許されない」ことを理解させるとともに、豊かな情操や道徳心、互いの人格を尊重し合う態度を育み、児童生徒がいじめをなくすために主体的に行動するなど、学校や地域全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるように努めなければならない。
(3) いじめの早期発見
いじめの早期発見は、いじめへの適切な対応の前提となるものであり、周囲の大人たちが組織的な連携体制の下、児童生徒のわずかな変化にも気付く力を高めることが求められる。
いじめは大人が気付きにくい形で行われることを認識し、児童生徒をはじめ周囲の大人が、些細な兆候にもいじめではないかとの疑いをもち、早い段階から積極的にいじめを認知するように努めることが大切である。
また、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口を児童生徒及び保護者に周知するなど、児童生徒等がいじめを訴え、又は通報しやすい体制を整えることにより、学校と家庭、地域、関係機関が連携して、いじめの早期発見に努めるものとする。
(4) いじめへの対処
いじめの事実が確認された場合には、いじめを受けた児童生徒やいじめを通報した児童生徒の安全を確保した上で、いじめを行った児童生徒に対して適切な指導を行うほか、保護者にも誠実に対応するなど、組織的な対応を行う必要がある。
実態を的確に把握し、迅速かつ適切な対応を行うために、学校はいじめに対応するための校内体制及び組織を整備し、教職員はいじめを把握した場合の対処の在り方について、理解を深めておく必要がある。
(5) 家庭、地域、関係機関等との連携
社会全体で児童生徒を見守りながら健やかな成長を促すために、学校は、家庭、地域、関係機関等との連携を深める必要がある。
ＰＴＡ組織、学校評議員制度、学校評価等を活用し、学校や地域のいじめへの対応状況について定期的に協議する機会を設けるほか、各学校が行う体験活動等の充実により、児童生徒たちが大人と関わる機会を多く設定することは、いじめの未然防止及び早期発見につながるものと考えられる。
また、警察や児童相談所等との適切な連携を図るため、能代山地域生徒指導研究推進協議会の組織等を活用した情報交換会や連絡会議を開催するなど、平素から情報の共有を図る必要がある。

教育相談の実施に当たっては、必要に応じて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、医療機関等の専門機関との連携を図るほか、県の「２４時間いじめ相談ダイヤル」、「いじめ緊急ホットライン」、「すこやか電話」、「やまびこ電話」、「子どもの人権１１０番」等、学校以外の相談窓口についても児童生徒及び保護者に周知するな
ど、情報の共有や事案への対応についての連携体制を構築しておくことが求められる。
２いじめの防止等のための具体的な取組(1) 教育委員会における取組①児童生徒の思いやりの心、互いの立場や考え方を尊重し合い社会の一員として共に生きていくことができる開かれた心を育成するために、全教育活動を通じた道徳教育や好ましい人間関係の形成に資する体験活動等を推進することができるよう、施策等の充実を図る。
②「学校教育基本方針」にいじめ問題への対応について明確に示すなど、町内全ての学校において、いじめ防止等のための取組が推進されるよう配慮する。
③町児童生徒指導連絡協議会の一層の活用、各地域における学校間・校種間、学校と関係機関との連携強化を図る。
④児童生徒が主体的に行ういじめ防止に資する活動への支援や、児童生徒、保護者、教職員等の意識啓発について必要な措置を講ずる。
⑤いじめの早期発見及び実態把握のための定期的な調査等を実施する。
⑥児童生徒、保護者、教職員が、いじめに係る相談を行うことができるよう、秋田大学医学部の協力及びスクールカウンセラー、心の教室相談員等の配置ができるよう必要な措置を講ずる。
⑦いじめの防止等に関する教職員の資質能力の向上を図るための研修を活用する。
⑧インターネットを通じて行われるいじめに対応するため、情報モラルやネットトラブル等に関する広報その他の必要な措置を講ずる。
⑨地域全体でいじめの早期発見・即時対応に取り組むために、いじめ防止等の連携体制について、広報やホームページ等で周知する。
⑩いじめ問題に関する課題解決に資するため、学識経験者、スクールカウンセラー等の専門的知識を有する外部人材や保護者等を委員とする「いじめ問題対策連絡協議会」を設置する。

⑪「いじめ問題対策連絡協議会」との連携の下、いじめ防止等のための対策を実効的に行うために、その必要が認められる場合に、教育委員会に専門的知識を有する外部人材等から成る附属機関を設ける。
⑫「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という。）第２３条第２項の規定による報告を受けた場合に、必要に応じて学校に対しての支援若しくは必要な措置についての指示又は調査を行う。
(2) 学校における取組①児童生徒の思いやりの心、互いの立場や考え方を尊重し合い社会の一員として共に生きていくことができる開かれた心を育成するために、授業や特別活動、部活動等、全教育活動を通じた道徳教育や好ましい人間関係の形成に資する体験活動等を推進し、豊かな人間性を育み、適切な集団づくりに努めるなど、いじめの未然防止に向けた取組を推進する。
②児童生徒が主体的に行ういじめ防止等に向けた取組を支援するとともに、「いじめはどの児童生徒にも、どの学校でも、起こりうる」という教職員の共通認識の下、「いじめは決して許さない」という毅然とした態度により、全ての児童生徒に対して、いじめは人権を侵害する許されない行為であり、法的にも禁止されていることの趣旨を理解させる。
③学校は、国が定める「いじめの防止等のための基本的な方針」及び「秋田県いじめ防止等のための基本方針」を参酌し、各校の実情に応じて、いじめの防止等のための学校の基本的な方針を定める。
④学校において定めた基本的な方針については、各学校の生徒指導の全体的な計画の中に適切に位置付けるほか、児童生徒、保護者、地域に対しても積極的に公表し、その理解を得るように努める。
⑤法第２２条の規定に基づき、学校はいじめの防止等に向けて組織的かつ実効的な対応を行うために、管理職、生徒指導担当教員、教育相談担当教員、学年主任、養護教諭等から成る校内組織を置く。また、必要に応じて当面は秋田大学医学部の協力及びスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門知識を有する外部人材を活用する。
⑥いじめは教職員が気付きにくい形で行われることに留意し、児童生徒のわずかな変化に対してもいじめの兆候ではないかとの疑いをもち、職員間の情報交換を密にしながら、早い段階から積極的にいじめを認知するための体制づくりを行うとともに、いじめ防止等についての校内研修等の充実を図る。
⑦児童生徒及び保護者が悩みや困りごとを教職員に相談しやすい環境作りに配慮する

とともに、安心して相談できる信頼関係の構築に努める。
⑧いじめについて通報を受けた、又は事実が確認された場合は、特定の職員が抱え込むことなく、速やかに情報を共有し、事実確認や適切な初期対応を組織的に行うとともに、その内容を教育委員会に報告する。
⑨いじめの事実が確認された場合には、その早期解決及び再発防止に向け、いじめを受けた児童生徒を守り通すことを前提に、当該児童生徒及びその保護者に対する支援や、いじめを行った児童生徒に対する指導及びその保護者に対する助言を組織的に行う。
⑩関係児童生徒や保護者への支援、指導及び助言は、心理、福祉等に関する専門知識を有する者の協力を得ながら、教育的な配慮に基づいて継続的に行うとともに、いじめを受けた側と行った側との間で争いが生じることのないよう、当該事案に関する情報共有が適切に行われるよう必要な措置を講ずる。
⑪いじめの内容が犯罪行為として取り扱われるべきものであると認められる場合には、所轄の警察署と連携するなどして対応する。また、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあると認められるときは、直ちに所轄の警察署に通報し、適切に対処する。
⑫発達障害等のある児童生徒への指導は、特別支援教育に関する校内委員会との連携を図るとともに、必要に応じて外部専門家等の協力を得るなど、当該生徒の特性に応じた対応を図るよう配慮する。
３重大事態への対処(1) 重大事態の認定、調査組織の設置、報告等
いじめが重大事態と認められる場合、速やかに町又は学校の下に組織を設け、事実関係を明確にするための調査を行う。
法第２８条第１項第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」に該当するものとしては、いじめを受けた児童生徒の状況に着目し、自殺を図った場合、精神疾患を発症した場
合、身体に重大な傷害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合などが想定される。
同条同項第２号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえて年間３０日を目安とするが、当該児童生徒の状況等により適切に判断するものとする。
学校は、当該事案が重大事態であると認められる場合、速やかに教育委員会を通じて町長へ事態発生について報告する。
(2) 調査の主体、組織、方法等
法第２８条第１項において、調査は学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設けて行う旨が規定されているが、学校が調査主体となることにより教育活動に支障が生じるおそれがある場合等においては、町が主体となって調査を行う。
いずれの場合も、調査は教育的配慮に基づき、児童生徒の人権や個人情報保護等に十分留意した上で、児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聞き取り調査等により行う。
調査を行う組織については、弁護士、精神科医、学識経験者、秋田大学医学部、スクー
ルカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門知識や経験を有する者で、当該事案の関係者との人間関係を有しない者により構成するなど、調査が公平性、中立性を確保した上で効果的に実施されるように留意する。
調査は、重大事態に対処するとともに、同様の事態の再発防止に向けて行うものである
ことから、重大事態に至る要因となったいじめが、いつ頃から、誰によって行われ、どのような態様であったか、学校がどのように把握し対応したか等の事実関係を可能な限り網羅的に明確にするために行う。
調査の経過及び結果については適切に記録するとともに、調査によって明らかとなった事実関係等の情報管理には万全を期する。
(3) 調査結果等の取扱い調査結果については、町長に報告する。なお、学校が主体となって行った調査の場合は、学校を設置する教育委員会を通じて報告する。
また、調査によって明らかとなった事実関係、その他必要と認められる情報は、その経過も含め、当該調査に係るいじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し、「八峰町個人情報保護条例」等に十分留意した上で、適時、適切な方法で提供する。
調査によって確認された事実関係は、関係する児童生徒やその保護者への継続的な支援、指導、助言等に活用するとともに、重大事態に至った要因、経過、学校の対応等を分析することにより、同様の事態が再度発生することのないよう、当該学校のみならず各校の指導の改善に活用するよう配慮する。