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持続可能性のための多国籍企業の税務情報開示のあり方
─税務コーポレートガバナンスの取組みの次段階としての税の透明性の検討─

伊 藤 公 哉目次

1．はじめに
2．多国籍企業を取り巻く経営環境の変化（1）企業の持続可能性（サステナビリティ）を阻むリスクと新たな情報ニーズ（2）税務コーポレートガバナンスに求められる次段階のESGの取組み
3．企業経営の視点によるリスク対応のあり方（1）企業に対する社会からの期待とレピュテーションリスク
（2）濫用的租税回避を行っていなければ情報開示は不要か
4．義務的開示規制の国際的潮流（1）アメリカの伝統的な税務情報の開示制度（2）OECD/G20のプロモーター等の義務的開示制度（MDR）（3）英国における大企業の税務戦略の公開義務化（4）EUにおける国別報告書（CbCR）の公開義務化（5）近時のアメリカの動向（6）今後の展望
5．非財務情報の開示枠組み
6．英国企業の開示事例の検討（1）税務リスクの分類とその対応の情報開示の検討（2）国・地域別の税務情報の開示状況の検討
7．持続可能性（サステナビリティ）のための税務情報開示のあり方（1）環境や社会問題解決のための税制上の優遇措置（2）わが国多国籍企業の税務情報の開示傾向と戦略的なルール形成
8．本稿のまとめ

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成蹊大学経済経営論集 第53巻第2号 （2022年12月）

1．はじめに今日の政府は，福祉，教育から，気候変動や感染症対策，格差問題などのさまざまな問題への対応までを含む種々の公共サービスを提供するため，必要な資金を主として租税により調達している。
と こ ろ が， 一 部 の 多 国 籍 企 業 は， ア グ レ ッ シ ブ な タ ッ ク ス・ プ ラ ン ニ ン グ（ATP:Aggressive Tax Planning）により企業グループの税負担軽減を図るなどして ，政府の租税によ
1る資金調達を害することを行っており ，社会的に問題視されている。なお，アグレッシブな
2

タックス・プランニングという言い回しは，近年，OECD/G20のBEPSプロジェクト やEU（欧3州連合）を中心に用いられているが，わが国国税庁のＷｅｂサイト で「濫用的租税回避」と4

訳されていることなどから，本稿では，以下，「濫用的租税回避」という用語を用いることとする。
脱税（tax evasion）
と異なり，
なお，
租税法における通説によれば，
租税回避（tax avoidance）は，
5

また節税（tax savings）とも異なるものである（金子（2021，135頁）） 。そこで，企業による
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租税回避は，企業の社会的責任の側面から論じられることがある 。
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Avi-Yonah（2006; 2014）は，企業の濫用的租税回避行動を法人性質論等の法的側面及び企業の社会的責任論から評価し，法人性質論等に関わらず濫用的租税回避は否定されるべきことを法的側面から明らかにした先駆的研究である。わが国では，濫用的租税回避の問題と企業統治に関する研究として，課税とコーポレート・ガバナンスの関係という観点から会社法

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多国籍企業による国際的な租税回避については，本来，各国が協調して立法で対処することが理想であり，現在も OECD 主導で取組みが進んでいる。なお，多国籍企業による無形資産を用いた BEPS 問
題については伊藤（2018，第Ⅱ章）など。
European Commission（2017, p.1）は，アグレッシブなタックス・プランニング（ATP）との闘いは，
公共投資，教育，医療，福祉のための税収を確保し，公平な負担を確保し，納税者の納税モラルを維持し，最終的に企業間の競争を歪めないために不可欠であるという。
税源浸食と利益移転（BEPS: Base Erosion and Profit Shifting）プロジェクト。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/oecd/index.htm (last visited Aug. 14, 2022).
わが国の租税法（通説）においては，租税回避（tax avoidance）とは，私法上の形成可能性を異常又は変則的な態様で利用すること（濫用）によって税負担の軽減又は排除を図る行為であるとされる（金子（2021，133-134 頁））。
脱税（tax evasion）は，課税要件の充足の事実を全部又は一部隠匿する行為であるのに対し，租税回避は，課税要件の充足そのものを回避し，又は減免規定の適用要件を充足させる行為である（金子（2021，
135 頁））。
節税（tax savings）は，租税法規が予定しているところに従って税負担の減少を図る行為であるのに対し，租税回避は，租税法規が予定していない異常又は変則的な法形式を用いて税負担の減少を図る行為である（金子（2021，135 頁））。ただし，租税回避と節税の境界は必ずしも明確ではないことから，結局は社会通念によって決めざるをえないとされる（金子（2021，135 頁））。
本来，分野の異なるわが国租税法上の租税回避と国際租税法上の租税回避を同一視することはできな
いが，European Commission（2017, p.1）では，「アグレッシブなタックス・プランニング（ATP）とは，合法的であっても法律の意図に反したアレンジメントによって納税者の税負担を軽減することである。」とあることから，脱税でも節税でもない租税回避に近い概念となる。

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的議論を取り入れて考察（企業の課税逃れの問題を単に租税法の観点のみから考えず，会社法の観点を加味して考察）をした中里（2017） ，また，税の透明性の方向性に関する紹介と今
8

後の方向性についての見通しを示すとともに，その背景にあるロジック・仮説について検討
9
10
した吉村（2017） などがある 。

企業による納税はわが国でも従来から企業の社会貢献の一部として捉えられてきたが，税務情報は伝統的に（税務当局以外には）開示しないことを当然とする風潮があったことなど
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4から，これまでのところ税務情報に関する（税務当局以外の）ステークホルダーとの適切なコミュニケーションの方法は明らかとされてこなかった。
本稿は，わが国の多国籍企業を念頭に，持続可能性（サステナビリティ）が重視される今日のグローバルな経営環境に相応しい税務情報の開示のあり方について，ESGやリスク管理等を含む複眼的な視点から考察するものである。

2．多国籍企業を取り巻く経営環境の変化（1）企業の持続可能性（サステナビリティ）を阻むリスクと新たな情報ニーズ
今日，多国籍企業の経営にあたっては，気候変動（地球環境問題）やサプライチェーン上の人権問題（社会問題）などを含むさまざまな課題への対処がリスク対応として求められて11いる。例えば，EUでは，循環型経済（circular economy）への移行に向け ，製品とそのサプ

ライチェーンに関するデータを誰でも容易にアクセスできるようにする「デジタル製品パス
ポート（DPP）」構想が公表されており（European Commission（2022）），また国際社会では
サプライチェーン全体を対象とした人権デュー・ディリジェンス（corporate human rights due
diligence）の取組みがビジネスで不可欠になりつつある。そこで，企業は，持続可能性（サステナビリティ）のための取組みとして，ESG 要素でもある環境や社会の問題に適切に取組
むことが必要とされる。
とくに多国籍企業は地球環境や社会に対しても大きな影響力を及ぼし得ることから，市民
8

中里（2017）は，課税逃れの問題につき「一方で，課税庁による調査を通じたコーポレート・ガバナ
ンスの役割に着目し，他方で，会社法を通じたタックス・コンプライアンスの確保に努めるという，
租税法と会社法の相互作用こそが，健全な道」であると結論付けておられる（236-237 頁）。
9
吉村（2017）は，課税を行う国の立場から，企業に開示を義務付けることで市民による監視を強化し，企業の法令違反又は非倫理的行為への牽制を期待する視点で考察されておられる。「多国籍企業に対して税務情報の公開を迫る潮流は，もう止まらないと見るべき」として，「単なる量的情報の開示が市民に対する誤ったメッセージとなることを回避するために，同時に質的情報（税務戦略等）の適切な発信が求められる」との見解を示しつつも，「開示によるタックスプランニング抑制効果は限定的ではないかと考えている」とし，むしろ「リスクに応じた納税者区分（classification）の高度化が必要となる。税の透明性それ自体に期待するよりも，適切な納税者区分こそが重視されるべきことを強調しておきたい。」と今後の見通しについて結論付けておられる（650-651 頁）。
10
本稿の前提として依拠する岩﨑（2016; 2017b）については，後掲注 15 を参照されたい。
11
循環型経済と企業の新しいビジネスモデルについては，さしあたり伊藤（2022, 第Ⅱ章）などを参照。

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を含むステークホルダーの多国籍企業に対する期待はますます高まっている。そこで，企業による持続可能性のためのESGの取組みは，伝統的には資本コストの低下という短期的に享受される利益の側面が重視されているが，今後は，むしろ，取組みが不十分な企業は国際的なサプライチェーンから除外されるようになるなど事業の持続可能性の喪失につながりかねないことから，企業が正しくリスクを認識し適切に対応（場合によっては事業ポートフォリ
オの入替えや事業の廃止を含む）しているかをステークホルダーに報告する中長期的な将来
12思考による非財務情報の開示が求められるようになる 。

また，企業経営情報の適切な開示を基礎とするステークホルダーとの建設的な対話は，企13
業の中長期的な観点からの経営判断を誤るリスクを抑制することにもつながるものである 。

そこで，企業の経営リスク軽減のためには，まずさまざまな立場のステークホルダーにモニタリング機会を提供するシステム（企業情報の開示）と，さらに各ステークホルダーによるフィードバックや意思表示の機会確保（例えば資金提供者による投融資を通じた意思表示など）を機能させることが有効である。これは，企業の持続可能性を高めるのみならず，企業はその活動を通して社会や環境に大きな影響を及ぼし，また企業システムを通じて継続的に影響を及ぼし続けることから（一企業の判断の誤りが地球環境や社会に取り返しのつかない
重大な損害を与えてしまうことにつながりかねないことから），地球環境や社会全体の持続可能性にも資することである。
さらに，多国籍企業の多くは，今日，世界の年金基金や長期投資ファンドなどの長期投資を目的とする機関投資家の投資先でもあることから，企業価値評価のうえで（短期的な財務
業績のみならず）企業の持続可能性に関する情報ニーズが高まっている。
（2）税務コーポレートガバナンスに求められる次段階のESGの取組み
ESGは，環境（Ｅ: Environment）
・社会（Ｓ: Social）
・企業統治（Ｇ: Governance）を並列的な位置づけとして独立的に捉えることが一般的であるが，企業の事業活動の持続可能性を考えるうえでは，すべての基盤として環境（E）が存在し，その上に人々の社会（Ｓ）関係があり，
これら環境（Ｅ）と社会（Ｓ）の基盤を前提に初めて企業の事業活動及び企業統治（G）が成り立つこととなる三層構造の関係と理解すべきように思われる。
今日，企業が持続可能性を確立するうえでESGの取組みは不可欠であるが，そのうちの企
業統治（Ｇ）の取組みを企業の持続可能性につなげるためには，単に企業統治（Ｇ）だけを

12

企業の中長期的な戦略について，投資者の立場でリスクを感じたならば企業価値算定のうえで割引いて評価せざるを得ない場合がある。
13
期待ギャップの存在に気づかず誤った経営判断をすることのないよう，ガバナンスとコントロール体制の整備も必要である。

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取組めばよいのではなく，環境（Ｅ）や社会（Ｓ）の関係性まで視野を広げて検討し戦略的に取組む必要があるだろう。
また，これまでのわが国大企業における税務戦略の取組みは，「税務に関するコーポレー
トガバナンスの充実に向けた取組」 を中心とするコンプライアンス上のリスクへの対応（社14

内体制の整備等）など，主にESGの企業統治（Ｇ）として取り組まれて成果をおさめてきた
15が ，今日のグローバルな経営環境からは，これまでの企業統治（Ｇ）の一層の取組みに加え，さらに社会（Ｓ）関係の側面に焦点を当てた取組みが必要とされよう。
そこで，ステークホルダーとのコミュニケーションの基盤として不可欠となるのが，企業による適切な情報開示である。

3．企業経営の視点によるリスク対応のあり方（1）企業に対する社会からの期待とレピュテーションリスク
伝統的な価値評価の見地からは，租税回避により，企業のキャッシュフローが増加し企業成長が加速される一方で，中長期的に企業のレピュテーションリスク（Reputational risk）をはじめとする諸リスクの増大で割引率が高まる関係にあると考えられるだろう。そこで，企業は，理論上はキャッシュフロー増加による企業価値増大と見込まれるリスクとを天秤にかけ，租税回避を含む経営上の判断を行うことになる。
このレピュテーションリスク等のリスクの許容度は企業のおかれた状況（ビジネスモデル（例えば顧客の属性，BtoB型かBtoC型かなど），財務体質，地域性，ステークホルダーの態度等）
により異なり，どの程度のリスクを許容すべきかは本来的に各企業の経営判断となる。意識の高い顧客を相手とする小売業等のＢtoＣ型事業では，一般にリスクの顕在化は顧客による買い控えや不買運動という形で直接的な損失が見込まれ，
濫用的租税回避はマテリアルな（重14

わが国では 2011 年頃から「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組」が開始され，具体的にはまず税務当局から経済団体等に税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた働きかけが実施され，2012 年から特官所掌法人のうち税務に関するコーポレートガバナンスの状態が極めて良好で，調査必要度が低いと認められる法人には，一定の租税行政上の特典を与える制度が実施されている（岩﨑（2016, 318 頁 ; 2017b, 6-7 頁））。
15
この点の先駆的研究として，岩﨑（2016; 2017b）は，コーポレートガバナンスの脆弱さによりもたらされる経理操作や租税回避等の問題について，企業の社会的責任を無視した経営方針や不正経理を防止するコーポレートガバナンスの強化と，これにタックスコンプライアンスを取り込もうとする国際的動向を取り上げ，わが国の「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組」を紹介し，今後のわが国において必要となる法律・会計に係る制度整備と課題について論じておられる。本稿は，これを前提として，持続可能性（サステナビリティ）が重視される今日のグローバルな経営環境に相応しい税務情報の開示のあり方について，ESG やリスク管理等を含む複眼的な視点から考察するものである。
そこで，企業の税務コーポレートガバナンスの取組みの最終段階として本稿の「税務情報の開示」
が位置づけられるのであり，税務コーポレートガバナンスが不十分なままで見せかけの開示を行うことは本末転倒でありレピュテーションリスクの点でも逆効果となる。

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要性のある）リスクという評価につながりやすいだろう 16。
また，企業のおかれた状況は，時代や社会背景により変化し得るものであるから，たとえ今日まではマテリアルなリスクでなかったとしても，将来的にマテリアルなリスクとならな
い保障はない。従来は濫用的租税回避に対する市民の意識が高くなく問題とならなかったとしても，メディア報道等の何らかの出来事をきっかけとして突然に社会的に問題視され大き17な批判を受けることもある 。

企業のレピュテーションリスクの許容度は，企業に対する社会ないしステークホルダーからの期待にも依存するように思われ，期待を裏切る企業の行為は，中長期的に企業の損失，
例えば顧客の喪失，資金調達コストの上昇，取引先との取引コストの上昇，サプライチェー
ン（供給網）からの排除，優秀な人材を確保できなくなる又は社外への流出などとして企業
18の持続可能性に深刻な問題を引き起こす 。

（2）濫用的租税回避を行っていなければ情報開示は不要か
わが国の大企業は，（一部企業を除き）濫用的租税回避には消極的な風潮が強い。
また，いわゆる御上意識に加え業界の横並び体質も強いように思われ，企業の税務情報は開示不要であることが当然のこととして考えられてきた（わが国では，BEPSで問題視された
濫用的租税回避を行わないこと（きちんと納税すること）は当然のこととして，あまり意識されてこなかった）。思うに余計な情報を開示することで不必要なリスク（企業税務は前提知識なしに理解することは困難なところ，企業の税負担が少ないことは良くないことと短絡的に捉えられがちであり，メディアも前提や背後関係等を無視し単純化して報道する傾向がある）を生じさせると考えられてきたのであろう。
しかし，そのような意識で寡黙に納税をしていても，グローバルのステークホルダーから
16

もっとも，BtoB 型のビジネスであっても，例えば総合商社のようにグローバル企業を相手に取引をするのであればリスクに敏感にならざるを得ない。他方で，事業活動を営まない金融投資ファンドの場合，事業会社とは異なり消費者は存在しない一方で，投資者が重要な顧客であることから投資者の意向を尊重せざるを得ない。とくに投資者が出資持分を短期的に売買可能な場合，その期待は短期的な高いパフォーマンスであり，世界の競合投資会社と熾烈な競争環境にあることから租税回避のイン
センティブにつながりやすいだろう。
17
そもそも，企業が社会で活動をするにあたり，法律上で問題ないからといって資源を浪費（無駄遣い）したり，市民の生活（社会）に不当に迷惑をかけることが許されるわけではないのと同様，租税の負担について法律上で問題ないからと非常識な租税回避を行うことが許されるわけではない。とくに，市民の生活や社会全体に大きな影響力を及ぼし得る大規模多国籍企業であればなおさらのことである。
18
また，社会の企業に対する期待は，企業の規模によっても異なるだろう。大規模多国籍企業に対する社会の期待は，企業が社会に対して強い影響力（インパクト）を及ぼし得ることから高いといえよう。
また，時代背景等によっても変容するものでもあり，今日，企業活動の大規模化やグローバル化により社会に対する影響力が増したことで，期待も一層高まっている。広い視野から企業の中長期的な事
業活動に影響を及ぼすリスクを評価しなければならない。

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85は理解されず評価もされない。わが国の多くの大企業のように濫用的租税回避を行っていな
い場合であっても，今日の多国籍企業は，それをステークホルダーに経営方針等と関連付けて適切に伝えコミュニケーションするまでの取組みが必要とされるのである。
ところで，わが国企業と競合関係にある外国企業は濫用的租税回避を行っているにも関
わらず，わが国の企業が行うのは悪いことと決めつけてかかることは，国際競争力の点から
グローバル競争に勝ち残るうえで競争上不利な立場となり，わが国産業界の利益を損なうことにつながるのではないか，という見方もあるかもしれない。わが国企業の保守的な税務方
針であるにも関わらず税務情報開示に消極的な姿勢は，外部（とくに外国）のステークホル
ダーからブラックボックス化しているのではないかという誤解をまねき，また相対的に低い
19
ROE（Return on Equity） 等の指標を基準とする不当な企業評価の被害（割安な株価の放置，それに基因する非友好的買収等）を受ける可能性もある。
企業間のフェアな競争を促すとともに，わが国の多国籍企業がグローバルな市場でステー
クホルダーから正当に評価されるためにも，税の透明性確保として企業経営と関連付けた税20
務情報の戦略的な開示が必要とされる 。

4．義務的開示規制の国際的潮流
ここで，税務情報の開示規制の国際的な潮流を把握するため，アメリカ，EU，OECDの動向について，歴史的に古いものから順に概観する。
（1）アメリカの伝統的な税務情報の開示制度
アメリカ（連邦税）では，法人所得税の納税申告書の一部として，財務会計上の利益と税
21
務上の課税所得の金額の差異の原因を説明するための別表 M-1 が存在するが，タックス・

シェルターの濫用を規制する目的で 2005 年以後，1,000 万ドル以上の総資産を有する法人は（別表M-1に代えて）詳細情報の記載を要する別表M-3の提出が義務付けられている。さらに，
税務当局の限られた資源のなかで税務調査を効率化することを目的に，総資産額が一定額以上の監査済財務諸表を作成する法人等は，2010 年以後，総資産額の規模に応じて段階的に19

自己資本利益率として有価証券報告書等で開示される（ただし，決算短信では自己資本当期純利益率が開示される）。税負担が大きいと相対的に（税引き後の）当期純利益は減少し ROE は低下（悪化）することとなる。また，株価が割安か割高かを判断する際に用いられる株価収益率（PER: Price
Earnings Ratio）も，1 株当たり当期純利益（税引き後）を用いて計算されるため，当期純利益の減少
は株価収益率を上昇（悪化）させる。
20
わが国の産業発展に資する中長期的な観点からの開示の仕組みづくりが必要とされるのである。
21
大雑把なイメージとしては，わが国の別表四（所得の金額の計算に関する明細書）の簡略版のようなものであるが，その位置づけは異なるものである。例えば，アメリカ連邦税の別表 M-1 は，総収入及び総資産が $250,000 に満たない場合，記載の省略（白紙提出）が認められている。

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成蹊大学経済経営論集 第53巻第2号 （2022年12月）（総資産額が1億ドル以上は2010年から，5,000万ドル以上は2012年から，1,000万ドル以上は2014年から），税務ポジションに関する情報を別表 UTP（Uncertain Tax Position Statement）で税務当局に開示することが必要とされている（伊藤（2021，446-447頁））。
22
また，租税回避などの税務当局が指定する一定の報告対象取引（reportable transaction） を23
24
行った納税者は，その内容を税務当局に開示 することを義務付ける制度が存在する 。さらに，報告対象取引に関与したプロモーター等の重要な助言者（material advisor）にも，報告2526
対象取引に関する情報の開示 が義務付けられている 。

（2）OECD/G20のプロモーター等の義務的開示制度（MDR）
OECD/G20 の BEPS プロジェクト行動計画 12（義務的情報開示制度）は，濫用的租税回避の情報開示を求めるものであり，具体的には，濫用的租税回避スキームのプロモーター（会計事務所，法律事務所等）に税務当局への一定事項の報告義務を課す義務的開示制度（MDR:
Mandatory Disclosure Rules）の導入を各国に勧告している（OECD（2015a）） 。
27

同制度（MDR）の主たる目的は，濫用的租税回避スキームの情報の早期の収集，濫用的租
税回避スキームのプロモーターと利用者の特定，濫用的租税回避スキームの利用とプロモーションを減少させる抑止力などである（OECD（2015a, para.12-16））。つまり，政府が濫用的租税回避スキームに関する情報を効率的に収集できるようにすることで，早期に当該スキーム封じ込めのための立法対応が可能となる。また，プロモーターや利用者の特定は，税務調査の効率的な実施を可能とする。

22

報告対象取引（reportable transaction）には，現在，①指定取引（税務当局が租税回避取引と定めた種類の取引と同一又は実質的に類似した取引（Notice 2009-59, 2009-31 I.R.B. 170）），②秘密保持取引，③補償契約付取引，④損失取引，⑤税務当局が関心を有する取引（Notice 2009-55, 2009-31 I.R.B. 170）の 5 類型が含まれる（26 C.F.R. §1.6011-4(b)）。
23
納税者は Form 8886（Reportable Transaction Disclosure Statement）を用いて申告する（26 C.F.R. §1.6011-4(d),(e)）。
24
この制度は，法人のみならず，個人，信託等の納税者にも適用される。なお，パートナーシップ，S
法人による取引はその構成員であるパートナー，株主の段階で適用される。
25
Form 8918（Material Advisor Disclosure Statement）を用いて申告する（26 C.F.R. §1.6011-4(d),(e)）
。
26
この制度の前身であるタックス・シェルターの開示制度は 1984 年に立法化され（Tax Reform Act of
1984, Pub. L. No. 98-369, §141(a), 98 Stat. 494, 677(1984)），その後 2004 年に報告対象取引の開示制度に 改 正 さ れ て（American Jobs Creation Act of 2004, Pub. L. No. 108–357,§815(a), 118 Stat. 1418, 158182），現在にいたる（26 U.S.C. §6111）。
27
OECD/G20 の BEPS プロジェクト（行動計画 12：義務的情報開示制度）の紹介と分析・検討については，
望月（2016），大野（2017），菊谷（2018）が詳しい。

持続可能性のための多国籍企業の税務情報開示のあり方 伊藤 公哉

87（3）英国における大企業の税務戦略の公開義務化
28
一定の大企業 29 に対して「税務戦略（tax
英国では，2016年財政法161条及び附則19 により，
30
strategy）」を自社のWebサイト上で公開することが義務付けられている 。

ここで公開が義務付けられた税務戦略の内容には，①英国の税務に関するリスク管理及び
4

4

4

4

ガバナンスの体制，②タックス・プランニングに対する姿勢，③英国の税務に関する許容リ
スクのレベル，④英国歳入関税庁（英国の税務当局）との協力についての体制があり，その4点すべての点について言及している税務戦略を公表することが必要とされている。
なお，開示の記載方法や分量等の指定は存在せず各企業の判断によることとされている。
（4）EUにおける国別報告書（CbCR）の公開義務化
OECD/G20 の BEPS プロジェクト行動計画 13（移転価格文書化）の勧告により，税務当局が多国籍企業のハイレベルの移転価格リスクを評価できるようにするため特定多国籍企業グ
31
ループの構成会社等である法人に対し国別報告書（CbCR: Country-by-Country Reporting） の32作成が義務付けられ ，この国別報告書の情報は政府間の条約に基づいて一定の国・地域と情報交換が行われているが，現在のところ秘密扱い（非公開）とされており市民等に公開されることはない（OECD（2015b））。
33
しかし，EU では，EU 域内に拠点を有する一定の多国籍企業 に，2024 年 6 月22日以後に34開始する事業年度から ，EU加盟国及び税務面で非協力的であるとしてEU共通リストで指定

28

Finance Act, 2016, c.24,§161, Sch. 19 (U.K.).
グループの英国法人で合算した売上高が 2 億ポンド以上若しくは合算した総資産が 20 億ポンド以上の法人，又は全世界での売上高が 7 億 5,000 万ユーロ以上の多国籍企業グループに属する英国法人若しくは恒久的施設等。
30
英国における税務コーポレートガバナンスの開示規制の検討については，岩﨑（2021）が詳しい。また，日本，英国，オーストラリア及び EU における税務当局等による税の透明性に関連する取組み等を説明し，実務対応上のポイントについて解説したものとして，高野・中原（2021, 117-118 頁）参照。
31
国別報告書（国別報告事項，CbCR）では，総収益の額（関連者，非関連者），税引前当期利益（又は損失）の額，法人税額（納付税額），法人税額（発生税額），資本金の額，利益剰余金の額，従業員の数，有形資産（現金及び現金同等物等を除く）の額を含む），構成事業体とその主な事業活動等の情報が税務当局に提供される。
32
OECD/G20 の BEPS プロジェクト（行動計画 13：移転価格文書化）の勧告により，国別報告書（CbCR）のほか，マスターファイル（事業概況報告）とローカルファイル（独立企業間価格算定情報）の作成が必要とされおり，三層構造の移転価格文書化のアプローチが採用されている。
33
直近 2 事業年度の連結売上高が 7 億 5,000 万ユーロ以上の EU 域内に最終親会社のある多国籍企業，
直近 2 事業年度の連結売上高が 7 億 5,000 万ユーロ以上の EU 域外に最終親会社のある多国籍企業でEU 域内に中規模若しくは大規模の子会社又は EU 域内に支店がある場合。そこで，わが国の多国籍企業であっても EU 域内に子会社や支店がある場合には規制の対象となり得る。
34
EU の国別報告書公開に関する指令は，2021 年 9 月 28 日に EU 理事会で採択され，同年 11 月 11 日に欧州議会（European Parliament）で承認され，同年 12 月 1 日の官報で公布されている（European
Union（2021））。EU 加盟国は 2023 年 6 月 22 日までに国内法として制度化することが求められており，
2024 年 6 月 22 日以後に開始する事業年度から適用されるが，加盟国には（2024 年 6 月 22 日前に）29

88

成蹊大学経済経営論集 第53巻第2号 （2022年12月）

された国・地域 35 の国別報告書（CbCR）の情報 36 を，商業登記及び企業のWebサイト上で公37
開（つまり，一般市民へ公開）することが義務付けられることとなった 。

（5）近時のアメリカの動向
アメリカでは，2021 年 6 月 16 日，2021 年コーポレートガバナンスの促進及び投資者保護
38
法 の法案が下院で215票対214票で可決された。同法案は，一定のESG関連と気候変動リス

ク関連等の非財務情報の開示に加え，Title V（Disclosure of Tax Havens and Offshoring Act）で39
1934 年連邦証券取引所法を改正し，SEC 登録企業（主として大企業）に国別報告書 の公開を義務付けるものである（§502）。
今後同法案が上院を通過するかどうかは不透明であるが，下院を通過したという事実から，将来的に国別報告書の公開義務付けが国際的な潮流になる可能性のあることを示唆しているものと捉えることができる。
（6）今後の展望
諸外国での税務情報の開示規制は，当初，タックス・シェルターを典型とする租税回避ス
キームの（立法措置対応のための）情報収集と，税務当局の限られた資源のなかで税務調査効率化を目的とした，税務当局に対してのみ濫用的租税回避等に関する税務情報を開示する制度であった。
しかし，近年では，企業のWebサイト等で税務情報を開示させ広く一般市民社会に公開することを義務付けるものへと大きく変貌を遂げようとしている。
今日，大規模多国籍企業は市民生活に国家を凌ぐ社会的な影響力をもつようになるなか，
多国籍企業への情報公開義務付けの社会的要請は避けて通れないように思われる。

前倒して開始する選択が認められている。
EU では，租税回避等を防止する目的で税制面での非協力的な国・地域の EU 共通リスト（EU list of
non-cooperative jurisdiction for tax purposes, いわばタックス・ヘイブンの EU ブラックリスト（付属書Ⅰ），
EU グレーリスト（付属書Ⅱ））を設けている。
EU の国別報告書公開に関する指令では，EU 加盟国，EU ブラックリスト国，EU グレーリスト国
について国別の開示を求めており，それ以外の国は合算して開示することとされている。
36
開示内容は，最終親会社等の名称，事業年度，使用通貨，活動概要，従業員の数（フルタイム換算），
収益の額，税引前当期利益（又は損失）の額，納付税額，発生税額，期末利益剰余金の額である。
37
Directive (EU) 2021/2101 of the European Parliament and of the Council of 24 November 2021 amending
Directive 2013/34/EU as regards disclosure of income tax information by certain undertakings and branches.
38
Corporate Governance Improvement and Investor Protection Act of 2021, H.R. 1187, 117th Cong. (2021).
39
開示内容は，他の構成企業体との取引から生じた（関連者）収益金額，他の構成企業体との取引以外から生じた（非関連者）収益金額，税引前当期利益（又は損失）の額，納付税額，発生税額，資本金の額，利益剰余金の額，従業員の数（フルタイム換算），有形資産（現金及び現金同等物等を除く）の額などである。
35

持続可能性のための多国籍企業の税務情報開示のあり方 伊藤 公哉

89

企業の税務情報についても，先行する英国及び EU 主導で情報公開を促す制度づくり（グローバルでのデファクト・スタンダードの形成）が進む可能性が高いだろう。

5．非財務情報の開示枠組み
非財務情報の開示にあたっては，GRI（Global Reporting Initiative）が設立した基準設定機
関である GSSB（Global Sustainability Standards Board）により策定された GRI スタンダード，
SASB（Sustainability Accounting Standards Board）が策定した SASB スタンダード，及び IIRC
（International Integrated Reporting Council） が開発した国際統合報告フレームワークなどの持4041続可能性を含む非財務情報開示の枠組み等 が公表されており，多くの企業はこれらを利用して非財務情報の開示を行っている。
42
ここでは，現在，わが国の多くの企業で用いられている GRI スタンダードを概観する。

GRI スタンダードの 2019 年版（GSSB（2019））では，個別項目の基準として新たに「GRI
207: 税金」が追加され，その内容には，例えば税務ガバナンス及びコントロールの枠組みの説明として「税務リスクの識別，管理及び監視を含む税務リスクへのアプローチ」（開示事項
207-02-a-ⅲ）などの情報に加え，国・地域別報告の税務情報も報告要求事項（REQUIREMENTS，
必須の報告事項）として開示が求められている（開示事項207-04）。
GRI スタンダードが要求する国・地域別報告の内容は，前述の OECD/G20 の国別報告書（CbCR）の内容と類似しているが，資本金の額や利益剰余金の額等の項目は省略されている
一方で，税引前当期利益に法定税率を適用した場合の法人税額と実際の法人税の発生税額の差異についての理由の説明が企業に求められている（開示事項207-04-b-ⅹ）。
さらに，GRI スタンダードでは，従業員報酬の総額，源泉徴収により従業員の代わりに納めた税額，税務当局の代わりに顧客から預かった税額，政府に納めたその他の税や納付金，不確実な税務ポジションのうち顕著なもの，企業グループ内の他の企業からの借入残高とその借入にかかる支払金利の算定根拠の情報を，国・地域別に追加して報告することが報告推
奨事項（RECOMMENDATIONS）として推奨されている。これら6項目の報告推奨事項のうち，
40

2021 年 6 月に，アメリカのサステナビリティ会計基準審議会（SASB）と英国の国際統合報告評議会（IIRC）は合併し，価値報告財団（VRF: Value Reporting Foundation）が設立された。その後 2022 年 8
月に IFRS 財団（IFRS Foundation）は価値報告財団（VRF）との統合を完了している。IFRS 財団は，
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB: International sustainability Standards Board）を設立し，今後，同審議会は IFRS サステナビリティ開示基準（IFRS Sustainable Disclosures Standards）を策定することとなっている。
41
ここで紹介したもののほかにも例えば The B Team の The B Team Responsible Tax Principles などがあり，また近年 ESG 評価機関等の ESG 格付けの評価項目の 1 つとして税の透明性が含まれる場合が増えている。
42
GRI スタンダードは細則主義のため，原則主義である英国の国際統合報告評議会（IIRC）の国際統合
報告フレームワークと比べ，知見が蓄積される前の段階では使い勝手がよいことがある。

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成蹊大学経済経営論集 第53巻第2号 （2022年12月）

前者の 4 項目は企業による国・地域社会への経済的な貢献を表すものであるが，後者の 2 項
目は濫用的租税回避の可能性を示唆する項目である。なお，最後の項目について，低税率国の関連企業から資金を借り入れて支払利息を増やし課税所得の金額を圧縮するのは典型的なタックス・シェルターのスキームといえる。

6．英国企業の開示事例の検討
ここで，企業による税務情報の一般市民への公開で先行する英国企業の取組みについて検討する。
英国企業の税務情報は，企業のWebサイト上から容易に入手可能な点等で共通点もあるが，その開示の記載方法や分量等については企業によりばらつきが目立つ。例えば税務関係の情報を1冊にまとめて開示している企業もあれば，税務戦略とその他の情報を分けて開示する形式の企業もあり，また，そのタイトルや用語についても現在のところ統一されていない。
43
英国のFair Tax Foundation による調査（ロンドン証券取引所に上場するFTSE100 種総合株

価指数の構成銘柄のうち時価総額上位 50 社の税務情報の開示状況の調査）によれば，Legal，& General Group Plc（総合金融サービス業） ，Prudential Plc（生命保険及び資産運用業等）
44

Vodafone Group Plc（通信業），SSE Plc（電力及びガス事業）の4社の開示が最高評価を得ていることから（Fair Tax Foundation（2017, p.9）），
本稿ではこの4社（以下，「優良開示4社」という。
）の直近の開示状況を中心に検討を行うこととする。優良開示 4 社は，いずれも一般市民等を含むステークホルダー向けの税務情報に関するブローシャ（PDF 版）を発行するなど税務情報の開示に積極姿勢である。
（1） 税務リスクの分類とその対応の情報開示の検討
Prudential Plc（2022，p.17）は，税務リスクを次の4カテゴリーに分類し，それぞれのリス
ク選好及びリスク管理の方法を開示している。すなわち，同社の税務リスクは，税法解釈等，プロセスやシステ
に関するテクニカルな判断上の税務リスク（technical judgement tax risk）
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，将来的な税制改
ム，人員の不備不足等から生じる業務上の税務リスク（operational tax risk）
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，税務に関するレピュテーションリスク
正等の税務に関する規制リスク（regulatory tax risk）
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（reputational tax risk）に分類され，管理されていることが示されている。そのうち，例えば
テクニカルな判断上の税務リスクについて，リスク選好として租税法規のアグレッシブな判
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Fair Tax Foundation は英国で 2014 年に創業された非営利の社会的企業（not-for-profit social enterprise）
である。
44
Legal & General Group Plc は，世界で事業を展開する総合金融サービスの持株会社であり，傘下に保険や資産運用会社を含む多くの子会社を擁する。

持続可能性のための多国籍企業の税務情報開示のあり方 伊藤 公哉

91

断に基づく解釈の採用は選好しておらず，また外部の専門家の助言を得て，認められる可能性が 50％に満たない（less likely than not）判断を採用することも考えていないことなどが記述され，そのリスク管理の方法として，オルタナティブ（代替的）なルールやポジションが
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利用可能な場合には顧客と株主に長期的な価値を提供する観点から責任と持続可能性のある税務処理を受け入れることなどが説明されている。
Legal & General Group Plc（2022，p.10）では，税務に関する業務上のリスク対応について「3つのディフェンスライン」を用いていることが示されている。まず，税務リスクの業務管理
及び税務プロセスの日常管理については，事業部門とグループ税務部門が担当しており，税
務リスクは適切な資格と経験を有する人材の採用により対応されているとする。次に，グループのリスク部門は，グループ税務部門に税務関連のコントロールフレームワークの設計とテスト及びリスク報告に関する専門的な助言を提供することとされている。税務部門はリスク部門と密接に連携し，事業部門が担当するものを含むグループ全体の税務に関する適切なリスクフレームワークを維持しているという。最後に，グループの内部監査部門は，最終的な保証業務のために独立した立場で行動し，また，グループ金融犯罪部門は，法人犯罪法に基づく脱税の助長に関する内部告発と報告手続を担当していることが記載されている。
さらに，Legal & General Group Plc（2022，p.11）は，主要な税務リスクについて，税法及びその他の規制，レピュテーション，コンプライアンスとレポーティング，トランザクショ
ンの4種類に区分し，それぞれのリスク選好とリスク管理の方法を開示している。
SSE Plc（2022, p.15）は，税務リスクの管理体制について，税務・財務運営委員会を毎月開催し主要な税務問題を討議すること及び定期的なリスクレビューを実施し主要な税務リス
クを識別するとともに，プロセスや統制の改善を可能にするための提言を行うことなどを開示している。
Vodafone Group Plc（2021b, p.3）は，税務リスクについて，低リスク，中リスク，高リスクに分類し，それぞれ異なる承認レベルを設定することでリスク対応していることが示されている。すなわち，低リスク領域の税務リスク案件については，大規模地域市場の場合は税務責任者，小規模地域市場の場合は財務コントローラー又は同等の責任者による管理のみであるが，中リスク領域のものについては，さらに外部アドバイザー又はグループ税務部門からのセカンドオピニオンが必要とされており，またすべての中リスク領域の税務リスクは，グループ税務部門の部門長及び／又は副部門長に情報提供のために通知することとされている。高リスク領域の税務リスク案件は，グループ税務部門の部門長による個別の承認を必要とし，またCFO（最高財務責任者）にも情報提供のために通知が行われることが示されている。
そのうえで，短期的なレピュテーションの問題（1日又は2日程度メディアでとり上げられる可能性のあるもの）は金額に関わりなく中リスク領域に分類され，長期的なレピュテーシ

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成蹊大学経済経営論集 第53巻第2号 （2022年12月）

ョンの問題（企業のレピュテーションに損害を与え，株価や顧客体験に影響を及ぼす可能性のあるもの）は，金額に関わりなく高リスク領域に分類されることが説明されている。
このように，同社では企業のレピュテーションに影響を及ぼす可能性のある税務リスクは高いリスク（中リスク又は高リスク）と評価され慎重に対応する体制が採られていることが読み取れる。
45
ところで，各社の税務リスクに関する説明（定性的情報） の開示を比較するとその内容はバラエティに富んでいることがわかる。この点について，実際に企業ではリスク管理として
46
企業やその属する業界等の実情に合った実質的な対応が採られていることから ，それを率直に開示していると捉えることができる。その意味で（開示そのものを目的とした単なる形式的なテンプレートによる開示よりも）ステークホルダーの理解に資するものであり，税務情47
報の開示の黎明期といえる現在において自然な開示状況であるといえる 。

しかし，企業間の比較可能性の点で劣ることや，利用者の視点で必要な情報が探しづらいといったデメリットもあることから，将来的には，ベストプラクティスに倣う形で，税務情報の開示に関するスタンダードが積極的に税務情報を開示する企業主導で徐々に形成され開示内容も収斂されていくように思われる。
（2）国・地域別の税務情報の開示状況の検討
英国の優良開示 4 社はいずれも国・地域別の税務情報を開示しているが，ここでは情報量48が最も多い Vodafone Group Plcの開示内容を検討することとする。

Vodafone Group Plc（2021a）では，BEPS 行動 13（移転価格文書化）に基づく国別報告書（CbCR）の開示（pp.49-54）に加えて，国・地域別の詳細な税務情報の報告として，収益の額，
税引前利益の額，租税による直接的な政府の歳入への貢献，租税以外の直接的な政府の歳入44への貢献，間接的な政府の歳入への貢献，投資額，雇用している従業員数の各情報を過去 2年分比較可能な形式で任意開示している（pp.17-40）。なお，ここで「租税による直接的な政45

税務情報について，定性的な情報として例えば税務戦略（tax strategy）が，定量的な情報として納税額等の数値データ等がある。
46
税務リスクの分類は，企業のリスク管理プロセスの一環として企業自らが効率的かつ効果的と考えるアプローチを設けて分類し管理を行っている。
また，リスク管理体制（態勢）については，業界特有の事情も存在する。例えば，Legal & General
Group Plc で用いられている「3 つのディフェンスライン（three lines of defense）」は，わが国の金融機関を含む世界の金融業界で一般に用いられているアプローチであり，わが国金融庁の ｢マネー・ロー
ンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」でも有効なマネロン・テロ資金リスクの管理態勢として「三つの防衛線」という名称でこの概念が示されている（金融庁（2021, Ⅲ-3））。
47
企業の税務リスクの対応体制が整備されていないにも関わらず，見せかけの開示を行ったところで無意味である。
48
直近の Vodafone Group Plc（2021a）は表紙を含め 56 頁ある。なお，その前の版は，表紙を含め 88 頁であった。

持続可能性のための多国籍企業の税務情報開示のあり方 伊藤 公哉

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府の歳入への貢献」には，法人税，社会保険税の雇用主負担分，関税，環境税など世界の9549「租税以外の直接的な政府の歳入への貢献」には，通種類もの税目が含まれている 。また，
44

信関係で政府に支出した費用や負担金など 28種類のものが含まれている。さらに「間接的な政府の歳入への貢献」には，企業が政府に代わり租税の徴収を行っている社会保険税の従業員負担分，従業員や顧客への支払いに際して源泉徴収した源泉所得税や顧客から預かった付加価値税などが含まれている（p.15）。
英国企業の税務情報の開示では，同社以外でも多くの企業が，租税の合計（total taxes）の内訳として，企業が負担する法人所得税（corporate income taxes），その他租税（other taxes）のほか，企業にとっての費用ではなく，従業員や顧客等が負担し企業が納税義務者となる源
泉税等（taxes collected）の額も含めて開示をしている点に着目をしたい。なお，源泉税等に含まれる税目は国・地域の税制により異なるものの，例えば従業員等への賃金等の報酬支払いの際の源泉所得税や顧客から預かった付加価値税，さらに雇用等に伴う英国の国民保険料
50（National Insurance Contributions） 等も含まれている（ただし，国民保険料のうち企業負担分
51はその他租税に含まれる） 。
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これは，従業員の雇用自体が企業による社会貢献であるが，さらに，雇用に伴う租税等の負担も企業による社会への貢献と考えられることから，このような開示スタイルが英国で普及したものと推察される。また，付加価値税は，実際には最終消費者の負担であるものの，企業の経済活動から生みだされたものにかかる租税であるという点から，企業の活動の成果として積極的にアピールされている。企業と地域社会の関係は，租税の負担のみではなく，地域社会での雇用をはじめ多方面から総合的に評価されることから，関連情報と合わせて開示することで利用者の理解を促すことにつながる。
ところで，現在の GRI スタンダード（GSSB（2019））では，報告推奨事項として，源泉徴収により従業員の代わりに納めた税額，税務当局の代わりに顧客から預かった税額，政府に納めたその他の税や納付金等の情報の報告が推奨されているが（前述の「5．非財務情報の開52
示枠組み」参照），Vodafone Group PlcのWebサイト から入手できる最も古い報告書Vodafone

Group Plc（2012）で，すでに政府に納めた費用や負担金等の「租税以外の直接的な政府の歳入への貢献」，さらに源泉徴収を行っている社会保険税の従業員負担分，従業員等から預かっ49

Vodafone Group Plc（2021a）の「租税による直接的な歳入への貢献」に含まれる税目及び「租税以外の直接的な歳入への貢献」の費用などの一覧は，Vodafone Group Plc の Web サイト上で公開されている（https://www.vodafone.com/sites/default/files/2021-10/types-of-taxation.pdf（last visited Aug. 14, 2022））。
50
英国の国民保険料（National Insurance Contributions）の徴収機能は，現在，所得税や法人税等と同じ
英国歳入関税庁（HMRC: HM Revenue & Customs）により一元的に担われている。
51
国別・地域別の従業員数の開示は，雇用を通じた地域社会への貢献についても表している。
52
https://www.vodafone.com/about-vodafone/reporting-centre/tax-and-economic-contribution (last visited Aug.
14, 2022).

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成蹊大学経済経営論集 第53巻第2号 （2022年12月）

た源泉所得税や顧客から預かった付加価値税など「間接的な政府の歳入への貢献」が開示されており，企業による実際の開示実務がGRIスタンダード（「GRI 207: 税金」が新たに追加された2019 年）よりも先行していたことになる。このように，情報開示に積極的な企業による開示実務の中から，税務情報の開示に関するスタンダードが形成されていることがわかる。
国・地域別の税務情報は，企業による地域社会への租税を通じた貢献が数値情報として定量的に示されているが，国・地域別の（企業により計算された）実効税率の情報（又は税引前利益の額といった実効税率の計算に必要な情報）をあわせて開示することで濫用的租税回避の有無の判断材料にもなり得る。さらに，収益の額（売上高）や従業員数といった企業の53
54
活動実態 を示す情報をあわせて開示することも利用者の理解を促すうえで有用である 。

Vodafone Group Plc の過去の開示内容を読み解くと，英国では多額の収益（売上高）をあげており多くの従業員を雇用しているにもかかわらず，法人税を結果的にわずかしか納税していないか又は全く納税していない事業年度があることに気がつく。この点について，
55「Vodafoneが英国の法人税をほとんど又はまっVodafone Group Plcは自社のWebサイト上 で，たく納税していないのはなぜか?（Why does Vodafone pay little or no UK corporation tax?）」というFAQを設け，その理由として，英国内で多額の投資を行っていることから，英国の法人
56
税制上の固定資産投資の減価償却 と（事業目的の債務からの）支払利息の損金算入で法人税額が圧縮されることを，具体的な投資の実績（1,880 万人の顧客が利用するネットワークとサービスの構築及び更新）を示して説明している。さらに，同社が 2000 年以降，3G 及び 4Gの無線周波数割当料として100 億ユーロ以上を英国政府に支払ってきたことを示し，法人税以外の形で英国政府の歳入に貢献してきたことを強調している。このように，同社のステー
クホルダー（とくに英国の顧客や一般市民）が疑問に感じるであろうことについて，企業のWebサイトを用いた積極的な情報発信が行われている。

7．持続可能性（サステナビリティ）のための税務情報開示のあり方（1）環境や社会問題解決のための税制上の優遇措置
企業税務において，税制上の優遇措置（租税特別措置等）の利用による一般的な（事業計53

また，英国の一般消費財メーカー Unilever Plc は，国・地域別の報告に，納税額や従業員数等の情報に加え，生産拠点の有無，販売拠点の有無，研究開発拠点の有無，地域本社の有無といった各国・地域内の機能の情報もあわせて開示している（Unilever Plc（2022, pp.4-8））。
54
企業の活動実態から例えば商業的実態の有無の判断にも有用である。
55
https://www.vodafone.com/about-vodafone/reporting-centre/tax-and-economic-contribution/-vodafonecorporation-tax (last visited Aug. 14, 2022).
56
英国の法人税制では（わが国の法人税制とは異なり）損金経理を前提としておらず，会計上の減価償却はいったん全額を加算調整のうえ，税制独自の減算調整（capital allowance）が行われる。

持続可能性のための多国籍企業の税務情報開示のあり方 伊藤 公哉

95

画の一環として行われる）節税 57 と商業的な実態を伴わない濫用的租税回避は異なるものであるが，仮に税負担の減少という結果だけが情報開示された場合，情報利用者の目線でその違いは理解されない（できない）可能性が高い。
そこで，定量的な情報である納税額等の数値データの開示にあたっても，それがイレギュ
ラーな数値である場合には，ステークホルダーの目線で原因や理由に関する説明を企業税務について知識のない市民の目線で丁寧に記述することで，誤解を防ぎレピュテーションリス
58
クの軽減につなげることができる 。

さらに，脱炭素を含む地球規模での環境や社会問題は国や市民の取組みだけでは解決できないことから，今後とも企業に対する社会からの期待は高まるようになる。そこで，近時，地球環境や社会問題の解決にあたっては，企業による事業活動や企業活動を通じた課題解決の取組みが欠かせないという理解のもと，わが国でも，カーボンニュートラルに向けた投資
59
60
促進税制 や，賃上げ促進税制 などの企業の自発的な取組みを促進する政策的な優遇税制が導入されている。
企業のESGの取組みとして（地球環境や社会の持続可能性を目的とした投資等の）税制上の優遇措置の利用による節税を行う場合，その背後関係を含む事実の説明を丁寧に開示することでESGの取組みとして企業評価につなげることができる一方，もし仮に丁寧な説明がなされず過少な税負担という情報だけが開示された場合，その情報の利用者からは濫用的租税回避を行っているのではないかという誤解をまねくこととなり，企業のレピュテーションを損なう結果となる。
このように，企業の税務情報の開示にあたっては，国・地域別の納税額等の情報とともに，それを補完するための情報（背後関係を含めた税制に関する丁寧な説明）の開示が不可欠である。
（2）わが国多国籍企業の税務情報の開示傾向と戦略的なルール形成
わが国においても，近時，国際的な潮流のなかで税務情報を開示する企業の数は急増して
57

外国政府の税制上の優遇措置（国際的な節税）のなかには，必ずしもわが国でいうところの節税という用語が適切ではない場合もあることから，税務情報の開示にあたっては政策目的の内容を含む丁寧な説明が不可欠である。
58
ただし，開示する情報量が多ければ良いというものではなく，利用者目線での見易さ等の継続的な検討が必要とされよう。
59
認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応事業者である青色申告法人が，産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行日（令和 3 年 8 月 2 日）から令和 6 年 3 月 31 日までの期間内に，一定の設備等を取得等し事業の用に供した場合に，その供用年度において特別償却又は税額控除のいずれかの規定の適用を受けることができる制度。2050 年脱炭素（カーボンニュートラル）社会の実現に，
民間企業による脱炭素化投資の加速が不可欠なことから設けられた政策減税である。
60
人材育成への投資を積極的に行う企業に対し，雇用者給与等支給額の前年度からの増加額の一定割合
を，法人税額又は所得税額から控除できる制度（令和 4 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの間に開始される各事業年度対象））。

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成蹊大学経済経営論集 第53巻第2号 （2022年12月）

いるものの，その開示内容はあたり障りのない形式的なものが多く 61，開示言語を含め内容の質的な向上が求められよう。
とくに業界における企業間の横並び意識の強いわが国では，「GRIスタンダード対照表」を用いて既存の企業 Webサイトや既存冊子等を関連付けるなどして形式的な開示姿勢を示すに
62
積極的な取組みを行う企業は少ない 63。
形式的で実態を伴わない企業
とどまる企業が目立ち ，統治は有効ではないが，情報利用者の目線で開示が形式的に映ると，企業統治まで形式的ではないか（又は形骸化しているのではないか）という不安がよぎる。
もっとも，横並び意識が強いということは，前進するときは一斉に変化する可能性もあるといえよう。その際，先陣を切った企業のベストプラクティスが，その業界の実質的なスタンダードとして普及する可能性もあるだろう。
ところで，わが国の大手通信企業グループ（前述の Vodafone Group Plcと比較されること64も多い）では，グループの最終親会社 は国・地域別の税務情報を開示せず，最終親会社と65
社名が類似したグループ内の通信事業会社 で国・地域別の詳しい税務情報を開示している。

そのため，グループ全体での税負担の実態把握が困難ともいえる状況であるが，情報利用者
からは，意図的に開示対象を絞り実効税率が見かけ上で高く見えるよう操作しているのではないかと受け取られる可能性がある。情報利用者の誤解をまねかないようにするためには，
66
開示にあたってのルールが必要とされる 。

現在のところ，持続可能性のための税の透明性に関するベストプラクティスというべき企67
業の税務情報開示のあり方についてのコンセンサスは存在しないが ，まずは地域社会の市民

61

ディスクロージャー誌等で，「各国，各地域における国際ルールや税務関連法令などを遵守し」，「税務コンプライアンスの向上や税務ガバナンスの取組み強化に努めてまいります」などといったあたり
障りのないことを文章にし，また，どういうわけか何の説明もなく国・地域別納税額を円グラフで唐突に表示してスペースを埋めるといった形式的な開示が目立つ実情も見受けられる。
62
英国進出企業では（英国法にもとづき）英語で税務戦略を開示しているものの，筆者が調べた限りでは最低限の形式的な対応が多いように思われる。
63
税務情報の開示が進んでいる企業として，筆者が調べた限りでは，大手消費財メーカーなど一般消費者を顧客とする企業，EU 等での国際展開が進展している企業，投資のため資金需要が高い業種等で先行しているように思われる。
また，国別報告書の情報を開示する企業もあるが，税務当局に提出した詳細情報を Excel ファイルや PDF ファイルで Web サイト上に貼付する形で開示する企業もあるなどばらつきがあり，数値デー
タの部分的な開示のみで説明はほとんど見受けられない。
64
傘下に世界で 659 社の子会社及び関連会社を擁する（Refinitiv 調べ。2022 年 9 月 1 日現在）。
65
傘下に世界で 112 社の子会社及び関連会社を擁する（Refinitiv 調べ。2022 年 9 月 1 日現在）。
66
Esty & Cort（2022, p.460）は，ESG 報告に関するフレームワークを統一することが企業によるチェリー
ピック，すなわち最も魅力的な ESG 指標やその他の持続可能性情報のみを報告することを防ぐとし，
ESG 報告の一貫性と比較可能性確保の観点から政府規制による強制的な ESG 報告の枠組みが必要であると主張する。
67
持続可能性のための ESG の取組みの観点からは，単に濫用的租税回避を行っていないというだけでなく，例えば当該地域社会で用いられた資源の種類と量（インプット側）と，当該地域での納税額等の貢献との関係性が理解できる情報の開示が望ましい。
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97を含むステークホルダーと中長期的に良好な関係を築くうえで必要な情報を丁寧に開示する姿勢が求められる。
なお，現在のところ企業によりばらつきのある税務情報の開示スタイルは，企業の属する国・地域や業界による事情ないし慣行等があることから，やがて国・地域や業界等で徐々に収斂されていくように思われる。わが国の多国籍企業がグローバルな市場でフェアに競争するためには，そのための（少なくとも他国企業と比べて不利にならない）ルールが必要とされる。企業の税務情報の開示ルールについても，EU等の主導で情報公開を促す制度づくり（グ
ローバル・スタンダードの形成）が進む可能性が高いことから，気がついた時にはグローバ
ルでいつのまにか新しいルールが出来上がってしまっていてわが国企業はそれに従わざるを得ないなどということのないようにしなければならない。そこで，多くのわが国企業による（わが国の事情や慣行等を踏まえた）積極的な税務情報開示の積み重ねによるデファクト・スタ
ンダードの形成が，わが国産業界全体の利益にも資することとなる。

8．本稿のまとめ
本稿では，わが国の多国籍企業を念頭に，持続可能性（サステナビリティ）が重視される
今日の経営環境に相応しい税務情報の開示のあり方について考察をした。
今日，企業が持続可能性を確立するうえでESGの取組みは不可欠であるが，企業による企
業統治（Ｇ）の取組みを企業の持続可能性につなげるためには，企業統治（Ｇ）だけを取組めばよいのではなく，環境（Ｅ）や社会（Ｓ）の関係性まで視野を広げて検討し戦略的に取組む必要がある。これまでのわが国大企業における税務に係るESG の取組みは，「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組」を中心とするコンプライアンス上のリス
クへの対応（社内体制の整備等）を企業統治（Ｇ）の側面から取組み成果をあげてきたが，昨今の経営環境では，これまでの企業統治（Ｇ）の一層の取組みに加え，さらに社会（Ｓ）
関係（企業が活動する国・地域社会への納税等を通じた貢献と，それを地域社会の一般市民を含むステークホルダーに適切にコミュニケーションする）の側面に焦点を当てた取組みが必要とされる。
国・地域別の税務情報は，国・地域社会に対する企業の経済的貢献を理解するうえでのいわばスタート地点となる情報であり，関連情報を含めて公開するグローバルの潮流は避けて通れない。
わが国でも，地球環境や社会問題の解決にあたっては，企業による事業活動や企業活動を通じた課題解決の取組みが欠かせないという理解のもと，企業の自発的な取組みを促進する
政策的な優遇税制が導入されている。そこで，納税額等の数値情報の開示のみならず，その前提や背後関係（例えば ESGの取組みであること，また濫用的租税回避ではなく環境や社会98

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問題解決のための税制上の優遇措置（節税）を利用して納税額が減少したこと）などを含め利用者目線で丁寧に説明することで，持続可能性が重視される時代のわが国多国籍企業の適
正な企業価値の評価につなげることができる。
また，企業の税務情報開示に関するグローバル・スタンダードは情報開示に積極的な企業による開示実務の中から形成されることから，わが国企業による積極的な開示の積み重ねが，わが国産業界全体の利益にも資することとなる。
（成蹊大学経営学部教授）
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〔附記〕本稿脱稿後，OECD/G20の『コーポレート・ガバナンス原則の改定案（Draft Revisions
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