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第三章

第三章 解釈改憲のからくり その３

──「立法事実」のでっち上げ（不存在）

105に見える」と平成 16 年の政府答弁書などの歴代解釈で、そして、7.1 閣議決定においてもそのように明記されています。
つまり、憲法 9 条の解釈は、一切の戦いが禁止されているという全否定からスタートしているのです。さすがの安倍内閣もこの憲法 9 条の日本語としての常識的な受けとめは「読み替える」ことができなかったのですね。そして、安倍内閣以前の歴代政府は、その全否定から、日本国民の平和的生存権などを根拠にした論理的な解釈の結果として、日本が侵略を受けた場合の必１．集団的自衛権行使がなぜ必要不可欠なのか不明

要最小限度の個別的自衛権の行使のみを究極の例外としてかろうじて合憲としていたのです。

解釈改憲の 3 つ目の「からくり」、これも大きな違憲論点なのですが、それ従って、全ての武力行使が禁止されているという憲法 9 条の全否定の世界

は、そもそも、安倍政権の説明では「誰の生命を救うために、集団的自衛権

から集団的自衛権行使という新しい武力行使を可能にするためには、集団的の行使が必要不可欠なのか、分からない。全然はっきりしない。
」と言うこと自衛権行使の必要不可欠性を証明するものとして、政策目的の必要性（Ａ）です。

と政策手段の合理性（Ｂ）の両方が立証されなければならないのです。どち

これを法律用語で、「立法事実」の不存在といいます。つまりは、でっち上げです。立法事実とは、憲法解釈の変更であれ、法律の立法であれ、条例のらかが欠けても、この憲法 9 条の文理としての解釈を超えることができず違憲となります。

制定であれ、あらゆる法規範を作る際に必ず求められる「政策目的の必要性

そして、実は、この政策目的の必要性（Ａ）と政策手段の合理性（Ｂ）は、と、政策手段の合理性を根拠付ける社会的な事実」のことを言います。これ読んで頂くとお分かりの通り、7.1 閣議決定における集団的自衛権行使の新三がない法規範は、憲法違反になることが最高裁の判決でも示されています。

要件の第一要件及び第二要件そのものになります。つまり、これらの事項がちょっと難しい言葉になりましたが、集団的自衛権行使の解釈変更で求め証明できなければ、新三要件自体が成り立たなくなり、7.1 閣議決定とそれにられる「立法事実」とは、分かりやすく言えば、以下のようになります。
（Ａ）政策目的の必要性

基づく安保法制（条文は新三要件をそのまま引き写したものです）は違憲無効となるのです。

我が国に対する武力攻撃が発生していない局面の段階で、同盟国等に対する■武力行使の「新三要件」

武力攻撃を阻止しなければ、生命が失われることになる日本国民が存在する①

こと

れ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危（Ｂ）政策手段としての合理性

険があることそうした生命が失われる日本国民を守るために、集団的自衛権の行使しか他に手段がないこと
これを憲法 9 条との関係でご説明しましょう。憲法 9 条は、「戦争放棄や戦
力の不保持、交戦権の否認」など軍事力の行使に関することが徹底的に否定

我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かさ②

これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと③ 必要最小限度の実力行使にとどまるべきことされていますので、これを日本語として素直に読むと、「憲法第 9 条の文言は、

ところが、この全否定の世界から新しい武力行使である集団的自衛権行使

我が国として国際関係において実力の行使を行うことを一切禁じているようを解禁するために必要不可欠な以下のような根拠を安倍政権は具体的かつ論106

理的に説明できていないのです。

第三章

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一つは、①昭和 47 年政府関係の「外国の武力攻撃」という文言を読み替え

・日本が武力攻撃を受けない局面である集団的自衛権の状況で、──「武力て「限定的な集団的自衛権行使」の法理が昭和 47 年当時から容認されていた攻撃の着手」に至った瞬間に国際法上も個別的自衛権の世界になります─と理解する際のでっち上げであり、もう一つは、②そうした「限定的な集団

─国民の生命が根底から覆される、つまりは、死んでしまう日本国民とは的自衛権行使」の法理を昨年 42 年ぶりに初めて用いてホルムズ海峡事例など

一体誰なのか。

の当てはめを行い解釈変更を実行した際のでっち上げです。後者②は、よう・石油ショックのような経済問題など（広い意味での「戦禍」）は生じ得るとしても、それで日本国民が死んでしまうことが起こり得るのか。つまり、するに、ホルムズ海峡事例などが、立法事実に該当し得ない、あるいは、その立証がないと言うことです。

物理的な武力作用も受けていないのに、なぜ、日本国民が死ぬことになる

これらを分かりやすくいえば、「限定的な集団的自衛権行使」の法理を創るのか。そういう国民は存在し得ないのではないか、仮に存在するとしても際（昭和 47 年政府見解の読み替え）、それを使用する際（7.1 閣議決定での当

それは国の存立が脅かされる事態（第一要件）とは到底言えないのではなてはめ）のそれぞれに立法事実が求められるのですが、その両方において不いか。

存在であり、二重の意味で解釈改憲の違憲論拠となっているのです。

・だとすると、唯一考えられるのは、将来日本に及んでくるかも知れない武
力攻撃（
「戦火」
）を事前に食い止めるために集団的自衛権行使が必要であ（1）「昭和 47 年政府見解の読み替え」における立法事実のでっち上げるということだが、そもそも、集団的自衛権行使とは「同盟国に対する武

前者の「昭和 47 年政府見解の読み替え」については、第一章でご紹介し力攻撃を自衛隊が阻止するもの」であり、「日本に対する武力攻撃を自衛隊た昭和 47 年政府見解の作成者である吉國内閣法制局長官が同見解の作成契機が阻止するもの」ではない（これは個別的自衛権行使）。そうだとすると、となった国会答弁で、「同盟国への武力攻撃のみが発生している状況では、日

なぜ、集団的自衛権行使が、将来の日本への武力攻撃を阻止することにな

本国民の生命、自由、幸福追求の権利は根底からくつがえらない」と述べてるのか。

いたことが、吉國長官における集団的自衛権行使についての政策目的の必要

・結局、それは、どういう事態の、どういう因果関係の下で死んでしまうは性（Ａ）の否定（立法事実の否定）を意味します。つまり、このように国会ずの日本国民を集団的自衛権行使で守れることになるのか。
（以上、
（Ａ）
）

で答弁している吉國長官が、「我が国として国際関係において実力の行使を行・そして、もし、仮にそうした国民がいるとしても、それは個別的自衛権のうことを一切禁じているように見える」という憲法 9 条の文理としての解釈行使で守れないのか、あるいは外交努力などでは不可能なのか。
（以上、を乗り越えて「限定的な集団的自衛権行使」の法理を作り出す論理的な法的（Ｂ））

根拠を有していない（それどころか、これ以上表現のしようがないほどに積2．7.1 閣議決定における二つの「立法事実のでっち上げ」
ここで、皆さまもお気付きのとおり、立法事実とは集団的自衛権行使が政策的に必要不可欠であることの根拠ですので、法理論と政策論の総合問題と極的に否定している）ことは明々白々でありますから、にもかかわらず、「外国の武力攻撃」という言葉を読み替えて、昭和 47 年政府見解に「限定的な集団的自衛権」が存在していると主張することは、立法事実の不存在として絶対に許されないなのです（違憲無効）。

なります。すなわち、7.1 閣議決定と安保法制が法的に違憲無効であり、かなお、衆議院の特別委員会では、民主党議員の追及に対し、横畠内閣法制

つ、政策論的にも改憲（解釈変更）の必要性も合理性も見出せないものであ

局長官は、「吉國長官は、昭和 47 年当時、「同盟国等に対する外国の武力攻撃

ることのご説明となります。

によって国民の生命等が根底から覆されることがある」という事実の認識はそして、実は、7.1 閣議決定における集団的自衛権行使を許容する解釈変更
においては、二つの「立法事実のでっち上げ」が行われているのです。

持っていなかったが、しかし、事実の認識と法理は別であり、昭和 47 年政府
見解には「限定的な集団的自衛権行使」の法理が吉國長官の手によって書き

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込まれているのだ」という、ようするに、立法事実がなくとも一見して全面的な禁止規範である憲法 9 条から新たな武力行使を容認する法理が創れるという、自らが代表編者となって現した以下の法律用語辞典の「立法事実」の定義を根底から覆すような支離滅裂かつ非論理的な答弁（6 月 26 日）を繰り返しています。

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んでしょうか。それは、最高裁も認めているところのこの立法事実という考え
方、あるいは、これもう全てですよ、条例や、また最高裁は規制立法だとかといってごまかすのは駄目ですよ。新しい法規範を作るときには、そういう社会的な事実とか立法事実は必要なわけですから。そういう立法事実なくして、吉國長官はなぜ昭和四十七年見解当時に新しい武力行使を認めることができるんでしょうか。そんなことを認めたら、我が国は法治国家ではなくなってしまう【立法事実】法律の必要性を根拠付ける社会的、経済的な事実。立法目的の合理性及びそれと密接に関連する立法の必要性を裏付ける事実のみでな
く、立法目的を達成するための手段が合理的であることを基礎付ける事実も含まれる。
出典 有斐閣『法律用語辞典（第 4 版）』
編集執筆 法令用語研究会 代表 横畠裕介のではないんでしょうか。明確に答弁をください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）

吉國内閣法制局長官が当時、限定的な集団的自衛権の行使を認めたというお尋ねの趣旨が理解できません。
【解説】横畠長官が連発している典型的な答弁拒否の例である。これは、私の質疑時間が残り数分となったのを見計らって、わざとトボケて時間稼ぎをしているものである。安倍総理も横畠長官も「昭和４７年政府見解の作成の当時から限定的な集団的自衛権がその中に書き込まれていた」という答弁を当然にしており、【解説】この定義によれば、憲法 9 条の解釈変更により集団的自衛権の行使

明らかに矛盾している。7.1 閣議決定以降、私は、横畠長官とは二十回近くの国を可能とするために立証しなければならない立法事実は、「最高法規である会審議で質疑を行っているが、唯の一度も長官が論理的な答弁を行ったことはな

憲法 9 条において集団的自衛権の行使を可能とする解釈変更の必要性を根拠付ける社会的事実。解釈変更の目的の合理性及びその必要性（Ａ）を裏付ける事実や、更に、集団的自衛権行使の手段としての合理性（Ｂ）を基礎付ける事実。
」となります。
第一章で申し上げた「昭和 47 年政府見解の読み替え」を私が薄々思っていたというのは、昨年の臨時国会でこの立法事実の不存在を横畠長官に追及した際に「立法事実より、基本的な論理こそが大事」という答弁を繰り返していたからです。つまり、「昭和 47 年政府見解の読み替え」により基本的な論理を捏造してしまえば、立法事実は最初から不要となります。

い。また、部下の次長の委員会出席要求を与党理事を壟断して拒否したこともあった（官僚が議員からの答弁要求を拒否するのは異常なことである）。
「法の番人」と呼ばれる内閣法制局長官が違憲の解釈変更や違憲立法を強行する内閣を支えるという倒錯した事態が生じている。私は、閣僚や横畠長官との質疑においては、
仮に、安保法制が強行採決された場合に将来の最高裁違憲訴訟に資するため以下のような議事録を残すこととしている。
■参 外交防衛委員会 平成 27 年 4 月 7 日○小西洋之君

この質疑を将来読んでいただく、違憲訴訟が起きたときの最高裁判事、また、その他全ての国民の皆様に申し上げますけれども、私の質問に対して法制局長官は何ら正面から答えず、かつ論理を持って答えておりません。
それは、答えることができないからです。答えた瞬間に論理破綻になるから。

■第 189 回 参 外防委 平成 27 年 6 月 11 日
○小西洋之君横畠長官に伺います。吉國長官は明確に、昭和四十七年政府見解を作った当時に、我が国が武力攻撃を受けていない局面では日本国民の生命などは根底から覆されることはないというふうに答弁で言っているし、横畠長官もその吉國長官の事実の認識を認めています。
にもかかわらず、吉國長官はなぜ、一切の実力の行使を禁止しているかのよ
うに見えるという憲法九条の下において、国際法上、武力の行使に当たる、国際法上、集団的自衛権の行使に当たる新しい武力の行使を認めることができる■参 決算委員会 平成 26 年 04 月 21 日
○小西洋之君 実は、法の支配において内閣法制局長官は最高裁判所の長官よりも重要な役割を担っているのでございます。あえて申し上げます。憲法違反の戦争によって国民が死んで傷つくことを体を張って止めるのが内閣法制局長官の役割でございます。その国民が憲法違反の戦争によって死んで傷ついて、それについて損害賠償請求の裁判があったときに、それについて賠償を命じる
違憲判決を出すのが最高裁長官の役割でございます。

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そういう意味で、我が国は極めて危険な状態にある。……最高裁がしっかり111行使を行うことを一切禁じているように見える」という憲法 9 条の分離とし国家権力と闘っていただきたい。それで、闘っていただくためには、今からしての解釈を乗り越えるだけの論拠を持っていないことになり、そのような事っかりとした強靱な判決を出していただきたい。国民の自由や権利を守れとい例を「当てはめ」の根拠とした集団的自衛権行使の解釈変更は違憲無効とな

うその反対意見についてしっかりとした反論をやるんだったらやるというような判決を出すことによって、最高裁自体が鍛えられて、国民の自由や権利を守る、そのとりでとなることを強くお願い申し上げて、私の質疑とさせていただ
きます。
【解説】最高裁が「多数意見と少数意見のすれ違い」による憲法に抵触する判決
文の書き方を行っていることについて（目からウロコの戦後司法最大級の改革論点であるが、詳細は小西 HP 資料ご参照）、将来の安保法制違憲訴訟の際に最高裁が本来の司法権のあり方を保持できるよう直ちにその改革を行うこと等を求めるべく、最高裁事務総局と内閣法制局の双方に出席を求めて行った質疑である。

ります。
これは、政策論としての観点から見れば、安倍総理が声高に主張している「我が国を取り巻く安全保障環境が変化している中で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため」に、本当に集団的自衛権行使が必要不可欠なのかを検証し、結論としてそれを否定し、同時に、現行憲法の「専守防衛」でも国民の皆さまの生命と日本の国益は守れるということをご説明するものとなります。

（3）7.1 閣議決定の際には立法事実を全く審査していない
さて、少し専門的なご説明が入りましたが、国民の皆さまにご理解いただ
きたいことは、この「立法事実のでっち上げ」を許せば、どんな憲法の条文（2）7.1 閣議決定における立法事実のでっち上げでもあっという間に簡単に解釈改憲ができるようになるということです。

「昭和 47 年政府見解の読み替え」における立法事実の不存在の立証だけで私は、かつて、総務省で放送法を担当していましたが、ある日、内閣総理「限定的な集団的自衛権行使」を容認した 7.1 閣議決定の「基本的な論理」は大臣と総務省の官僚が「放送局のテレビ番組で、日本国民の思考回路が根底

違憲の論理となりますので、実は、安保法制を阻止するためには、ホルムズから覆されることを発見した」と言い出したとします。日本列島の全国津々海峡事例などを国会で厳しく追及する必要はありません。
「昭和 47 年政府見

浦々の老若男女の思考回路が根底から覆される⁇

解の読み替え」の追及は、新三要件の成立を根こそぎ突き崩すものだからでですが、しかし、こうしたことが「現実にある」と認めてしまうと、じゃあ、す。

それを防ぐために「言論など一切の表現の自由は、これを保障する」としてしかし、国民の皆さまを欺く（あざむく）解釈改憲の実体を出来るだけ詳しく解明するという観点で以下に詳しい分析をご説明します。

なんのこっちゃ意味不明

いる憲法 21 条を解釈改憲しましょう、そして、国家（総務省）が放送局の番組に事前介入できることにして、そのルールや手続きなどを定めた放送法改安倍内閣は「昭和 47 年政府見解の読み替え」により、「限定的な集団的自正をしてしまおう、ということになってしまうのです。集団的自衛権行使に衛権行使」の法理がそもそも存在していたのだとして、その法理を 7.1 閣議

ついて、7.1 閣議決定と安保法制でやっていることは法的にはこれと全く同じ決定の際に 42 年ぶりに初めて使用し、ホルムズ海峡事例などをその法理にことなのです。

「当てはめ」て、機雷掃海は合憲である等の新しい解釈（「解釈変更」）を得ました。

つまり、ある社会的事実があり得ない、または、あるのかどうか立証もないのに「ある」と言い切った瞬間に（立法事実のでっち上げ）、権力者の意の

この「当てはめ」の過程における、ホルムズ海峡事例などが、そもそも立ままにどのような法規範でも創り出すことができ、かつての独裁政治などと法事実に足るのか、また、その立証があるのか、というのが、7.1 閣議決定に同じ、「法治」ではなく「人治」の世の中になってしまうのです。立法事実がおけるもう一つの立法事実の不存在です。足り得ない、又は、立証に欠ける

不存在の法律を違憲無効とした最高裁判決（昭和 50 年薬事法違憲判決）も、のであれば、「限定的な集団的自衛権行使」の法理を使用する正当性がないこ

立法事実とは風が吹けば桶屋が儲かる式の「単なる観念上の想定」では足りとになり、かつ、そもそも論として、「我が国として国際関係において実力のず、「確実な根拠に基づく合理的な判断」でなければならないと明確に示して

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います。このため、間違っても違憲の立法がないように、私がかつて官僚時体的にご説明すると、「ある国民の生命を救うためと称したものの、実は政策

代に内閣法制局に法案の審査に行った際には、いの一番に求められたことは目的として必要性はなく、また、政策手段としても合理性がない場合、それに「立法事実の証明」でした。

もかかわらず集団的自衛権を合憲としそれを発動すれば、その行使により戦死

しかし、実は、7.1 閣議決定の際には、この集団的自衛権行使の解釈変更のする自衛隊員と相手国の反撃により戦死する一般の国民は、「実は、守るべき「立法事実」を内閣法制局は全く審査しておらず、何の審査資料も存在しない

日本国民がいないのに戦死する」ことになってしまう」ということです。これことが、国会質疑や政府答弁書で明らかになっています。つまりは、7.1 閣議
決定の「限定的な集団的自衛権の法理」に対する「当てはめ」における立法事
実が存在しないのです。
このことは、7.1 閣議決定の文面上も、「我が国を取り巻く安全保障環境がは同時に、立憲主義、平和主義に反する問題でもあります。
つまり、立法事実の審査も行わずに 7.1 閣議決定を強行しそれに基づき安保法制を国会提出している安倍内閣は、国民の生命と尊厳ある人格を無視する暴挙を犯しているものといわざるを得ないのです。

根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発その安倍内閣は、集団的自衛権行使の必要不可欠性の根拠として、三つの生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては、我

事例、「米国軍艦による邦人避難事例」、「ホルムズ海峡事例」、「米国イージス

が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る」とのみ述べ、直ちに、「我が国艦防護事例」を、安保法制の特別委員会で主張しています。もちろん、このと密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存全ての事例について、昭和 47 年政府見解の読み替え、前文の平和主義の法理立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明の切り捨てを行っている段階で違憲無効でありますが、立法事実についても白な危険がある場合……憲法上許容されると考えるべきであると判断するにそれを満たすに足るものは一切ありません。むしろ、私がかつて霞ヶ関で、至った」とされていることからも明らかです。すなわち、「現実に起こり得

そして国会議員として立法に取り組んできた際の政策論のレベルにすら到底る」と述べているのは抽象的な概念である「国の存立が脅かされる」ことの達し得ない想定に立つものばかりです。

みであり（これすら、風が吹けば桶屋が儲かる式でまともな説明になってい

なぜ、このような不合理で非現実的な事例ばかりになるかというと、①そませんが）、立法事実たる「なぜ、どのように、国民の生命等が根底から覆さもそも、日本国民と日本防衛は個別的自衛権の役割であること、にもかかわれることが発生するのか、また、それを防ぐためにはなぜ集団的自衛権行使らず、②他国防衛を本質とする集団的自衛権で自国防衛のケースなるものを以外に手段がないのか」については、何ら具体的な論証がありません。つま国民の不安をかき立てる魂胆をもって無理矢理に創作したものであること、り、7.1 閣議決定の中には立法事実の立証が全く存在しないのです。

③その創作の際に、解釈改憲を先導した国家安全保障局の官僚達が、そうしそして、安保法制における集団的自衛権行使の要件は、7.1 閣議決定の新三要件の文言が一言一句そのまま書き込まれたものですので、この立法事実の不存在はそのまま安保法制における立法事実の不存在を意味します。すなわ
ち、安保法制は立法事実を欠く違憲立法であり、衆参の安保法制の特別委員会
は最初から政策的な必要性やその手段としての合理性について捉えどころの無い法案の審査を余儀なくされているのです。

た分野を所管し適切な専門的知見を有する官僚に全く相談をせずに頭ごなしに作った事例であるためなどです。
では、それらについて順に分析をしていきましょう。

3．
「米国軍艦による邦人避難事例」における立法事実のでっち上げ���（1）安倍総理の説明の欺瞞と論理破綻
最初は、国民の皆さまにもすっかりおなじみの絵の話です。朝鮮半島有事の（4）立法事実論の本質──守るべき国民がいないのに自衛隊員も国民も戦死することになる
立法事実論が憲法 9 条を骨抜きにする違憲論点の本質である理由をより具際に、日本人のお母さんと赤ちゃんが米軍の軍艦に乗って避難する絵ですね。
安倍総理は、昨年の７月１日、解釈改憲を強行した後の夕方６時からの記
者会見でこのフリップを使って、次のような内容を述べています。

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第三章

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「朝鮮半島で突然紛争が発生し、そこから逃げようとする日本人を米国の軍り日本国民全体が危機にあるような場合のことなので、個々の国民であるこ艦が輸送しているとき、その軍艦に乗った日本人の命を守るため、自衛隊がの親子を助けるために国を挙げての武力行使なんてのは出来ません、と。

米国の船を守る。それをできるようにするのが今回の閣議決定です。
」
米国の軍艦に乗っている日本国民の命を救うため、その米国の軍艦に対しだから、安倍総理は国民の皆さんを騙すとんでもないインチキを言っていたんですね。

て攻撃をする北朝鮮の軍隊を排除する──世界最強の米国と戦争を開始し首都の平壌やその周辺の軍事拠点などを守るのに精一杯の北朝鮮が、何の軍事的メリットもない避難船の攻撃をなぜするのか、どこにそんな余裕があるのか私には全く理解できませんが──つまりは、この親子の命を救うために自衛隊の集団的自衛権の行使を可能にするために、7.1 閣議決定を行ったと明言しています。ああ、この親子を守るためなら仕方がないのかも知れない。つい、そう思われた方も多いと思います。
しかし、ですね、その３ヶ月後の昨年の 10 月に参議院の外交防衛委員会で私が横畠内閣法制局長官を追いつめたときに、集団的自衛権行使の新三要件の第一要件、「国民の生命などが根底から覆される」、あの「国民」というのは、個々の国民のことを考えているのではありませんと、この親子を守るた
めには集団的自衛権の行使はできません、とはっきり答弁したんですね。安
倍総理の記者会見を全否定してしまったのです。
なぜかというと、新三要件というのは我が国の存立がかかるような、つましかも、この答弁の時に、横畠長官は、「総理は、この親子を助けること
で新三要件を満たし集団的自衛権を発動できると言ったのではなく、北朝鮮が日本に武力攻撃をしてくるかもしれないという全体の状況の中で先に新三要件が認定されて集団的自衛権行使が可能となっており、その下で実行する■参 外交防衛委員会 平成 26 年 10 月 16 日
○小西洋之君あの親子の命は新三要件の「国民の生命」の要件には当たらないという理解でよろしいですね。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）政府の事例は、単に絵に描いてある国民を保護するというのが、そのために武力の行使三要件を満たすことになるのだという文脈というよりも、攻撃国の言動等から我が国にも武力攻撃が行われかねない状況なども前提として、全体として新三要件に該当するかを認定し、その認定された
場合における具体の活動の事例ということで説明されているものと理解しており
ます。

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第三章

一つの武力行使として説明していると理解している」と安倍総理に助け船を出していました。

■衆 平和安全特別委員会 平成 27 年 7 月 3 日○安倍内閣総理大臣

ところが、安倍総理は、今さら後には引けないと思ったのか、今年の２月の衆議院の本会議で、「日本人の親子が乗った米国軍艦が武力攻撃を受ける明白な危険がある場合には、新三要件が成立し得る」と述べて、やはり、「この親子を助けることを直接の目的として、集団的自衛権行使ができる」という見解を示しました。内閣法制局長官の答弁と総理の答弁が食い違うというのは、（横畠長官が「法の番人」ではなく、「安倍総理の顧問弁護士」と霞ヶ関

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日本人が乗っている船を破壊する、多数の日本人を殺傷するということを決意している……。総合的に判断するんですが、そこで多数の日本人を殺傷するということになる中において、日本との関係は極めて悪化をし得る……。
それを決意した中において、さらに、日本に対して攻撃を行うという危険性は極めて高いと考え得る……。
つまり、事実上、それは海峡を封鎖しようということにもつながってくる…
…人の行き来をいわば途絶えさせるためにそれを攻撃するということになる…｡

で称されているように）さすがの安倍内閣でも起きていないことですが、そうした事態が発生しているのです。

・なぜ、世界最強の米軍と戦争状態にあり首都の平壌等の政治・軍事拠点の

しかし、この安倍総理の答弁のままでは、当初の疑問である、なぜ、個別防衛で必死の状況にある北朝鮮が、新たに日本との開戦を覚悟し、そしての国民の生命の危機が、「我が国の存立を脅かし、国民全体の生命等が根底か

その開戦の端緒として、軍事的に何のメリットもなく、逆に、国際社会から覆される明白な危険」（答弁の中では「我が国が武力攻撃を受けた場合と同らの強烈な非難と制裁措置に繋がり、ますます米国との戦争の遂行を困難様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」と言い換えています）ととする「何の罪もない市民が乗った避難船（米艦）」を攻撃するのか。
（※

同価値になるのか、なぜ、国全体の存立が脅かされる問題となるのか、依然米艦を避難船代わりに代用することは、出航前に、北朝鮮へも、国際社会としてさっぱり分かりません。

へも周知できるはずである）
・安倍総理は、「日本との関係は極めて悪化をし得る」と述べているが、もし、■衆 本会議 平成 27 年 2 月 16 日
○内閣総理大臣（安倍晋三君）

我が国近隣で武力攻撃が発生し、米国船舶は公海上で武力攻撃を受けている、攻撃国の言動から我が国にも武力攻撃が行われかねない、このような状況において、在留邦人を乗せた米国船舶が武力攻撃を受ける明白な危険がある場合は、状況を総合的に判断して、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況に当たり得ると考えられます。

「避難船攻撃→日本から北朝鮮へ強烈な非難→それに逆上して北朝鮮が日本に武力攻撃」という因果関係を考えているのであれば、北朝鮮が避難船を攻撃するそもそもの動機が、ますます意味不明となる
・北朝鮮が海上封鎖をし、日本人などの搬送を「途絶」させることを実行するためには、制空権と制海権を保持する必要があるが、北朝鮮の軍事力の実態でそのようなことが可能なのか。
（到底不可能というのが常識的見解）

これに対し、衆議院の特別委員会における民主党の後藤祐一議員の追及に・以上のことが、常識として起こり得ると観念できないのであれば、「避難船

対し、安倍総理は、「日本人が乗った船を確信犯で攻撃する行為に出た北朝鮮たる米艦を攻撃することが、新三要件の成立する存立危機事態となる」とが、続いて日本に武力攻撃を仕掛けてくるという危険性は極めて高く、よっいう立論は、法令解釈における立法事実論としては否定せざるを得ない。

て、第一要件の国民の生命等が根底から覆される明白な危険がある場合に該当する」といった内容を答弁しました。そして、更に、「これは北朝鮮の日本

結局、解釈改憲を強行するべく国民の皆さまを欺くために始めた、「この日に対する海上封鎖（武力攻撃）にも繋がるのだ」という内容を述べています。

本人の親子を助けなくてよいのか！」という主張と自らが設定した新三要件

しかし、こうした、安倍総理の一連の主張は、以下のような論理破綻に行の「国の存立が脅かされる」などとの辻褄がいよいよ合わなくなっているの

き着くことになります。つまり、どうしようもなく常識外れの思考を重ねなです。安倍総理は、前記の 7.1 閣議決定後の記者会見で、「集団的自衛権が現

い限り、この事例と付き合うことは困難となるのです。

行憲法の下で認められるのか。そうした抽象的、観念的な議論ではありませ

��

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第三章

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ん。現実に起こり得る事態において国民の命と平和な暮らしを守るため、現いので、自衛隊の航空機と艦船（戦闘機や護衛艦を含む）をその米国軍艦の行憲法の下で何をなすべきかという議論であります」と述べてこの事例を訴

警備のために出動させます。しかし、自衛隊の航空機などは、あくまで、不えていますが、まさに、「抽象的、観念的な議論」すら成立しないような論理測の事故を防ぐためのもので、北朝鮮を攻撃するためのものでは決してな

破綻の世界になっているのであり、到底「立法事実に値しない」主張と断ぜざい。
」という声明を出し、自衛隊の「海上警備行動」を発令します。これは、るを得ません。

武力行使ではなく、今の法制度でもできる自衛隊の邦人保護の警察行動です。

また、「攻撃国の言動から我が国にも武力攻撃が行われかねない」という設

これで、もし、不測の事態が起きる時でも（繰り返しますが、軍事的に何定は、米軍イージス艦防護事例と同じ状況設定ですが、安倍内閣において、のメリットもない避難船を故意に攻撃するという想定は常識を逸脱した話で北朝鮮軍が日本への武力攻撃を行う手段又は端緒として、①ある事例では最す）、自衛隊が警察行動として実力で避難船を守ることができますし、もし、強兵器である米軍イージス艦を攻撃し、②もう一方の事例では何の軍事的メ

こうした声明や国際社会からの要請にもかかわらず、北朝鮮の軍隊が自衛隊

リットもない避難船代わりの米軍艦を攻撃するという設定をしていることにの航空機や艦船の警備を実力で排除して、避難船代わりの米国軍艦を攻撃しなります。米軍イージス艦の事例は後に論破しますが、こうした共に破綻すようとするような場合、すなわち、北朝鮮の軍事行為が我が国への武力攻撃

る両極端の事例しか出せないということは、安倍内閣が合理的かつ論理的なの発生と評価できるような場合には、個別的自衛権を行使して避難船を守る

政策分析に基づいて集団的自衛権行使の必要性を考えているのではないこと

ことができます。これで、十分なのではないでしょうか。
（なお、民主党は周の証明そのものとなります。要するに、この事例は、最初から国民を煽動す

辺事態法の改正でこれと同様の方向性の措置を検討しています）

る目的のみで考案された非常に悪質な事例であると断ぜざるを得ないのです。
以上から、この安倍内閣の「米国軍艦による邦人避難事例」はそもそも、（2）では、あの日本人親子をどのようにして救出するのか

新三要件の第一要件たる政策目的の必要性が立証できず、かつ、第二要件でちなみに、では、この親子はどうやって救うのか、というと、──そもそある政策手段の合理性が立証できず、むしろ、その両者とも論理的に否定さも、散々議論されているように、そもそも戦争当事国の米国の軍艦に乗ってれ、よって、立法事実の不存在として、解釈変更の根拠足り得ないことにな

避難するなどと言うことは日本政府の責任において絶対にあってはならない

ります。

ことなのですが──海外の紛争でそこにいる日本国民が巻き込まれる話はこれに限らず、起こり得る話です。つまり、この親子は海外で紛争に巻き込ま

4．ホルムズ海峡事例

れている日本人なのであって、その日本人を助けるために、日本に攻撃を仕

この事例については、先の邦人避難事例と同様に報道等各方面から多くの掛けていない北朝鮮にこちらから武力行使をして戦争を起こすという話には検討がなされていますので、ごく簡潔に要点のみを記します。いずれにしてならないはず。そんなことをいの一番に考える国はないはずなのです。

も、到底、解釈変更の立法事実たり得ない事例です。

例えば、私が、総理大臣だったら、ただちに、北朝鮮と国際社会に対して声明を出します。
「その避難船代わりに使っている米国軍艦に乗っている日本

・「ホルムズ海峡に機雷敷設をする特定国の想定はなく、同海峡を擁する中東

国民は何の罪もない一般市民である。どうか、その船を攻撃するようなこと

地域で安全保障環境がますます厳しさと不透明性を増す中、あらゆる事態はしないで欲しい。
」と。また、この声明に賛同してくれる国々を事前にかきに万全の備えを整備することが重要」（7 月 24 日参院本会議 安倍総理答弁）集めます。こうした声明を無視して国際世論を無視して、避難船を攻撃すると、自ら「立法事実の存在を全否定する」に至っている。

北朝鮮は、国際社会から袋だたきにあい、ますます、米国との戦争遂行が困・ホルムズ海峡を封鎖して一番困るのは経済破綻することになるイランであ難になるでしょう。そして、続けて、「もし、万が一の事故が起きてはいけなる。一方、イランは政治体制の変化により、核開発を巡る問題を始めとし

120

第三章

121

て、米国や国際社会と協調路線に転じ、７月には国際合意が成立している。

主義の法理の切り捨て」の以下のような観点から、どのように立法事実を議よって、海峡封鎖の可能性は限りなく想定し難い状況となっている。

論しても、そもそも絶対的に違憲無効です。

・ホルムズ海峡経由で石油供給を受ける国は日本だけではなく、中国、インド、韓国などもそうである。中国と韓国のペルシャ湾内の産油国への依存

・憲法 9 条の従来の基本論理は、全ての実力行使を禁止しているかのように度（その全てがホルムズ海峡を通航してくる訳ではないが）は中国 51％、

見える憲法 9 条においても、日本国民の平和的生存権、すなわち、日本国

韓国 84％とされる（国会図書館調査）。これらの国への経済的影響は世界

民が「戦争による惨禍」（政府解釈）を免れ平和的に生存するために必要な的な経済ショックを引き起こすことになる。よって、当然に海峡封鎖に対最小限度の実力行使だけはできるという論理解釈となっている。すなわち、処する国際的な枠組みが構築される。むしろ、本当に海峡封鎖を心配する

憲法条の基本論理が許容する我が国の武力行使は、その論理必然として、

なら、そうした取り組みに主導的な役割を発揮できるよう全力で中東各国

国民の生命の危険が存在し、かつ、それが我が国に対する武力行使を起因の友好国としての戦略外交に取り組むべきである。

とするものでなければならない。ところが、このホルムズ海峡事例は、日・ホルムズ海峡を迂回するパイプラインの建設が進んでいる。本当に心配な本に向かってくる武力行使（「戦火」）は存在せず（つまり、「戦争による惨

らば、そうした建設を促進する国際的な枠組み構築などに取り組めばいい。

禍」の問題ではない）、経済的問題という広い意味の「戦禍」の問題であ・2014 年度一般電気事業用の総発電量に占める石油電源は 9.3%であり、そのり、しかも、上記に述べたように国民全体の生命の問題（国の存立の問題）

約 8 割がホルムズ海峡通過とすると、実は全体の 7.6％に過ぎない。天然ガではあり得ないので、そもそも、この事例は憲法 9 条解釈の基本論理に反スも海峡依存度は 24.7%である。
（参院特委 7 月 30 日質疑）する。

・従って、約半年分の石油備蓄がある中、石油が枯渇して病死、凍死、餓死・また、憲法前文の平和主義の法理（全世界の国民の平和的生存権など）かなどが起きることは想定されないが、それでも心配ならば、より一層のエ

らは、石油目的の武力行使は認めることができない。
（上記のようにあり得

ネルギー供給先の多角化に取り組めばいい。なお、ホルムズ海峡を経由しない事態であるとして）仮に、石油供給の停止による日本国民の病死、凍ないアブダビ首長国の油田権益獲得に邦人企業が本年になって成功してい死等を心配するにしても、石油確保のために殺傷されるイランの人々の身る。また、天然ガスについては米国からのシェールガスの輸入開始が間近になって平和的生存権の法理を踏まえれば、当然に憲法改正が必要となる。

（2016 年より）となっている。

・なお、安倍政権は、機雷掃海は、事実上の停戦後の「受動的かつ限定的」・民主党後藤祐一議員の指摘（7 月 3 日質疑等）にもあるように、他国の機な武力行使であるなどと、説明しているが、それでは、自衛隊が機雷掃海雷掃海艇によって解決することも十分に可能であると思われる。なお、米任務に際して絶対に誰一人も殺傷することがないのか、あるいは、米軍等

国も佐世保の海軍基地に掃海艇を配備している。

のイラン攻略作戦全体で見た時の「作戦としての一体化」は絶対に存在し・なお、機雷掃海をすれば孫子の代までイラン国民から恨まれ、他の中東のないのか等について立証が必要となるが、そのような立証は不可能である国民からも敵性視されることになる。親日国であるイスラム教シーア派がし、やること自体が非常識で無意味である。つまり、機雷掃海は、憲法 9

圧倒的多数人口の大国のイランを中長期に敵国にしてしまうことのデメリ

条の基本論理及び前文の平和主義の法理と矛盾する違憲の武力行使である。

ットを考えると武力行使という手段は究極の愚策であり、真に海峡封鎖を想定するのであれば、上記のような代替手段をあらゆる措置を講じて実現することこそ政策的合理性が認められる。

5．日米同盟の本質的な理解──日米安保条約第３条と在日米軍基地の意義残る事例、「米軍イージス艦防護事例」──北朝鮮と戦争中の米軍イージス

なお、このホルムズ海峡事例は、「昭和 47 年政府見解の読み替え」、「平和

艦が、北朝鮮軍から攻撃を受けるのを自衛隊のイージス艦がミサイル発射に

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第三章

よって防護するもの──ですが、安倍総理はこの事例について、①米軍イージス艦を自衛隊が防護しないと日米同盟が壊れ、結果的に日米同盟の抑止力が低下し、日本を侵略などしてくる国が現れ、かつ、そうなった時に対処できなくなる、②この米軍イージス艦を防護しなければ、その後に北朝鮮が日本に弾道ミサイル攻撃を仕掛けてきた時に、この米軍イージス艦が日本を守ることができなくなるため、日本国民の生命等が失われることがあるといった二つの異なる内容の主張をしています。
前者の「日米同盟の揺らぎ」は、それ自体で、「日本国民の生命等が根底から覆される明白な危険」（新三要件の第一要件）が発生する訳ではありません
から、立法事実には該当しません。政府も、私の質疑に対し、「日米同盟の揺らぎだけでは新三要件は成立せず、集団的自衛権行使はできない」という答弁しています（昨年 10 月 16 日）。一方、後者は、個別の事例として、これが立法事実に該当するのかどうか分析を行う必要があります。
さて、前者の日米同盟の強化などのための安保法制の必要性については、
昨年の 7.1 閣議決定以前からこの安保国会を通じて安倍総理が何度も強調し

123■衆 本会議 平成 27 年 5 月 26 日
○内閣総理大臣（安倍晋三君）

平和安全法制がもたらす抑止力の強化と日米安全保障体制に与える影響についてお尋ねがありました。
今回の平和安全法制が実現すれば、国民の命と幸せな暮らしを守るために、
グレーゾーンから集団的自衛権に関するものまで、あらゆる事態に対して切れ目のない対応を行うことが可能となります。
日本が攻撃を受ければ、米軍は、日本を防衛するために力を尽くしてくれます。そして、安保条約の義務を全うするため、日本近海で適時適切に警戒監視の任務に当たっています。
しかし、現在の法制のもとでは、私たちのためその任務に当たる米軍が攻撃を受けても、私たちは日本自身への攻撃がなければ何もできない、何もしない。
果たして、皆さん、これでよいのでしょうか。
このような問題を踏まえ、日米同盟がよりよく機能するようにするのが、今回の平和安全法制です。
日本が危険にさらされたときは日米同盟が完全に機能するということを世界に発信することによって、紛争を未然に阻止する力、すなわち抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていくと考えます。

ているものですが、「自衛隊のイージス艦が米軍イージス艦を防護しなければ、
���（参予算委員会 平成 26 年 3 月 19 日）、「安保
日米の同盟は著しく毀損される」にしておかなければ、逆にいざという時に米軍は日本を守ってくれなくなる条約及び同盟そのものが大きな危機に陥る」（参予算委員会 平成 25 年 5 月 08のではないか、とつい思ってしまうかも知れません。

日）という問題意識と、逆に、自衛隊のイージス艦が防護できるようになれ

しかし、これは安倍総理の、とにかく、何が何でも憲法九条の解釈変更とば日米同盟の絆はより深まり日米同盟の抑止力が高まるという認識からは、安保法制を実現したいという政策合理性も日本の国益もかなぐり捨てた「情以下のような検証すべき論点が分析、抽出できます。

念」にもとづく、国民の皆さまを騙す論法です。

��

結論から先に、申し上げますと、自衛隊のイージス艦が米艦を防護しなく（a）自衛隊のイージス艦が米軍イージス艦を防護しなければ、本当に日米同が壊れてしまうのか。
（b）日米同盟の抑止力は現時点で足りないものがあるのか、あるいは、将来において足りなくなることがあるのか。すなわち、自衛隊のイージス艦が米軍イージス艦を防護しなければ、日米同盟の抑止力が保持できず、いざという時に、米軍が日米安保条約に基づく日本防衛の義務を果たさないのか。
国民の皆さんは、確かに自衛隊のイージス艦が助けることができる米艦をとも日米同盟は絶対に壊れませんし、日米同盟の抑止力は将来においても決して弱くなり、日本の防衛に問題が生じることはありません。これは、日本と米国の主権国家同士の法的約束により、また、日米同盟によって米国が得ている国益の本質的評価からそのように断言できます。

6．日米安全保障条約第３条
──米国のため集団的自衛権行使をしなくてよいと明文で締結最初に、衝撃の目からウロコのお話をさせて頂きます。

助けなければ人情として持たないのではないか、また、中国が軍事力を増強

実は、1960 年（昭和 35 年）に日米安全保障条約が改定された際に、新規してくる中、いざという時に米軍を自衛隊が集団的自衛権行使で守れるように盛り込まれた日米安保条約第 3 条に、「日本は憲法 9 条によって集団的自衛

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権行使が禁止されているため、日本は米国のために集団的自衛権行使を行わつまり、外務省の解説にもあるように、この第 3 条に関する条項は、米国なくてよい」ということが明記されています。単に、日本が憲法 9 条の解釈の上院決議に基づいて米国政府が同盟条約を結ぶ際に、そのすべての相手国において集団的自衛権ができないということではなく、主権国家同士の条約とそれぞれまったく同一の内容のものを必ず締結しているものなのですが、で日本が米国のために集団的自衛権を行使することが法的に免責されている

日米安全保障条約だけがその各国との条約とまったく違った文言で、まったくのです。

違った内容になっているのです。本来ならば、米国政府は日本政府に対し、■日米安全保障条約第３条
第 3 条 締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。

米国が日本を防衛する義務を負う（日米安保第 5 条）以上は、日本も米国に対して防衛面での協力を求めなければならないのですが、日本は憲法上集団的自衛権行使ができないので、以下の NATO 条約（北大西洋条約）との違いで一目瞭然のように、逆に、条約の文言を特別に選んで、日本が米国のために集団的自衛権行使をすることが免責される規定となっているのです。

この条文の趣旨は、どなたでも見ることができる外務省ＨＰ「日米安全保障条約（主要規定の解説）」において、7.1 閣議決定の以前は以下のように説明されていました。
○第 3 条
この規定は、我が国から見れば、米国の対日防衛義務に対応して、我が国も憲法の範囲内で自らの防衛能力の整備に努めるとともに、米国の防衛能力向上について応分の協力をするとの原則を定めたものである。
これは、沿革的には、米国の上院で 1948 年に決議されたヴァンデンバー
ク決議を背景とするものであり、NATO（北大西洋条約機構）その他の防衛条約にも類似の規定がある。同決議の趣旨は、米国が他国を防衛する義務を負う以上は、その相手国は、自らの防衛のために自助努力を行ない、また、米国に対しても、防衛面で協力する意思を持った国でなければならないということである。
「相互援助」といっても、集団的自衛権の
ただし、我が国の場合には、行使を禁じている憲法の範囲内のものに限られることを明確にするために、「憲法上の規定に従うことを条件」としている。
文末の私が下線を引いたところをご覧下さい。ズバリ、「集団的自衛権の行使を禁じている憲法の範囲内のものに限られることを明確にするために、「憲
法上の規定に従うことを条件」としている。
」と書いてありますね。私も、昨年の 5 月に、解釈改憲を阻止するための追及の過程で、この解説文を発見したときは、思わず目が点になりました。

見比べて頂けるように、先ほどの「憲法上の規定に従うことを条件」という文言だけではなく、他の条約では「単独に及び共同して」とされているのを「個別的に及び相互に協力して」とし、同様に「個別的の及び集団的の能力を」とされているのを「それぞれの能力を」としたことが、条約締結時の国会で明確に答弁されています。つまり、分かりやすく言えば、第３条全体の作りからして、「日本は集団的自衛権行使が違憲であるので、日本は米国の

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ために集団的自衛権を行使しなくてよい」ことが主権国家同士の国際条約にす）。ようするに、ある政権がどうしても集団的自衛権行使を解禁したいので明記されていることになります。

あれば、国民投票による憲法改正をし、次に、日米安保条約を改定する国会

この日米安保条約第３条の問題は、解釈改憲及び安保法制において、以下のような重要な論点を有するものです。

承認を得、その次に安保法制を制定しなければならないのです。
これは、7.1 閣議決定と安保法制という法律による条約の上書きであり、先まず、安倍総理の主張するように、自衛隊のイージス艦が米軍イージス艦と同様に法的なクーデター行為そのものなのですが、衆議院の安保法制の特別を防護しなくとも、「日米同盟が著しく毀損したり、危機に陥ったりはしな

委員会ではこのことについてもまったく議論されないまま強行採決されていまい」ということです。なぜなら、そもそも、日本は米国のために集団的自衛す。

権行使をしなくてよいことになっているからです。安倍総理は、米艦を守らなければ、米国は世論の国だから大変なことになると煽り立てる答弁を何度ところで、この問題に関する私の国会での追及に対して、政府は論理破綻も行っていましたが、ご案内のとおり、世論の国であることはどこの先進国した答弁拒否を行っています。その内容は、「憲法上の規定に従うことを条件も似たり寄ったりで、しかし、米国は何より「ルールの国」なのです。もし、として」とあるところ 7.1 閣議決定により「憲法」の解釈が変わったのだか

自衛隊が米軍を守らず非難されることがあるとすれば、それは、このようなら問題はない」とし、挙げ句の果てには、「そもそも、第 3 条は特定の憲法解第 3 条をそのままにしておいた米国憲法において条約の締結と承認を担う大釈に立ち入った規定ではない」など答弁しています。しかし、これが、昭和統領と上院に向かう非難であり、むしろ、米軍のイージス艦を指揮する米軍

35 年当時の条約承認の際の衆議院における審議に際しての政府答弁や外務省の司令官が自衛隊の防護を頼りにしていたような事態があれば、その司令官

自らのＨＰでの逐条解説の内容と真っ向から矛盾するなど、「昭和 47 年政府

は軍法会議にかけられるでしょう。よって、もし、米国が自衛隊に防護して見解の読み替え」と同様に本来の意味を勝手に読み替えて法規範を捏造する欲しいのであれば、堂々と安保条約改正を要請してこなければならないので暴挙であることはいうまでもありません。日米安保第 3 条は、上記の NATOす。しかし、米国政府は、これまで一度もそうした正式の要請をしたことは条約との比較にあるように条約の全体をとおしてあらゆる点で集団的自衛権ありません。

行使を排除する作りとなっており、1960 年の衆議院での承認決議はそうした

次に、仮に 7.１閣議決定による憲法解釈の変更よって、安保条約第３条に言国会としての第 3 条の解釈及びその前提にある集団的自衛権行使は違憲とすう「憲法上の規定」が集団的自衛権を行使できないと解釈されてきた第 9 条でる憲法 9 条解釈に基づいたものなのです（当時、衆議院の優越により参議院はなく、解釈変更後の限定的な集団的自衛権を行使できる第 9 条に置き代わるでは採決はありませんでした）。

のだというのであれば、これは、憲法に違反する 7.1 閣議決定による条約の上なお、昨年の 7.1 閣議決定以降、上記の外務省ＨＰの解説文においては、「集書きであり、法的なクーデター行為そのものなのですが、衆議院の安保法制の団的自衛権の行使を禁じている」という文言を削除して、「憲法の範囲内のも特別委員会ではこのことはまったく議論されないまま強行採決されています。

のに限られることを明確にするために、「憲法上の規定に従うことを条件」と

また、条約は憲法 98 条の条約遵守義務によって法的な効力において法律にしている。
」という表現に変えてしまっています。
「限定的な集団的自衛権行優先するとされています（政府解釈、学界通説）。つまり、条約に違反する法使」は解禁しているのではないのかと思わず嫌みを言いたくもなりますが、律は無効なのです。よって、安保法制を強行採決しても、少なくとも安保法

そんな軽々しい話ではなく、これは、空前絶後の暴挙なのです。

制が日米安保条約に反する部分、すなわち、集団的自衛権行使を違憲とし、
かつ、米国に対する行使には及ばないとされている点については、法律とし【参考】実は、この日米安保条約第 3 条の問題は、「昭和 47 年政府見解の読みて効力を有しないことになります（もちろん、7.1 閣議決定が違憲無効ですか

替え」を否定する強力な論拠の一つとなります。つまり、第一章でご説明し

ら日米安保第３条を持ち出さなくても安保法制の殆ど全ては始めから無効でた昭和 29 年参院本会議決議と同様にこれは国会における集団的自衛権行使を

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第三章

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違憲とする憲法解釈が結晶化したものであるのです。とすれば、安保条約改140 機の航空機並びに約 4 万人の将兵で構成され、その責任地域は、東西が定の昭和 35 年の後の昭和 47 年に吉國内閣法制局長官等が、この条約第 3 条

日付変更線（ハワイ周辺）から印パ国境線の通る東経 68 度まで、南北が千島と矛盾する「限定的な集団的自衛権行使」を容認する政府見解を作成し、国列島から南極までの総計 1 億 2400 万平方キロに及び、そこには、38 の海洋会に提出する訳がないのです。しかも、第一章で同様にご説明したように、国家と中国、ロシア、インド、北朝鮮及び韓国の 5 つの陸軍大国が含まれる

日米安保条約及び日米同盟を根幹からひっくり返すような憲法規範の大変更とともに米国が相互防衛条約を結んでいるフィリピン、豪州、ニュージーラ

を、何の政治的、行政的な、更には米国との調整も無しに行う訳などあり得

ンド、韓国、タイ及び日本の国々が含まれており、世界人口の約半数が暮らないのです。

している、とされています。分かりやすくいうと、東シナ海、南シナ海から

7．日米安全保障条約第 6 条に基づく在日米軍基地の本質──米国が超大国たるための絶対条件

インド洋まで、その担当範囲が及ぶことになります。なお、アラビア海とペルシャ湾を担当する第 5 艦隊は中身のない艦隊であり、第 7 艦隊はその補完
艦隊の役割も担っています。そして、この第 7 艦隊は、インドアジア太平洋

このように、日米安保条約第 3 条の存在だけで、安倍総理の日米同盟が壊地域において前方プレゼンスを行い、年間に約 100 回の二国間又は多国間演れるなどという主張は全くのでまかせであることが明らかになりました。さ習及び約 200 回の寄港を行って、地域の安全と安定に寄与している、としてらに、そうしたことが、主権国家間の条約に拠るのみならず、日米両国が日います。なお、米海軍は、厚木にある海軍航空基地に、第 7 艦隊の原子力空米同盟から得ている国益の観点などからも、本来の政策論とはまったくかけ

母に搭載する航空機を保有しており、この第 5 空母航空団は、米海軍で唯一離れた国民を欺く暴論であることをご説明します。

の前方展開空母攻撃群とされています。

それは、今でも、そして将来においても、日米同盟は、米国にとってもどいかがでしょうか。この第 7 艦隊は、米国にとって、世界で一番重要な海

この国の同盟関係にもあり得ないほどに死活的に最重要の同盟関係であるとと地域における軍事的プレゼンスを実効的に保持するために絶対的に必要不いうことです。つまり、米国は、日米同盟をいささかも軽んじたり、ましてや破棄したりすることは絶対できないし、また、それが故にいざという時には米国は日本防衛の義務（安保条約第 5 条）を果たさない訳にはいかないという意味で、日米同盟の抑止力は今も強固であり、将来においても強固であり続けるということです。
その理由は、日米安保条約第 6 条に基づき、日本が米国に提供している日
本国内の在日米軍基地の米国の世界戦略における、他に代替不可能な、圧倒的な価値によります。
この政府の図に、日本国内の在日米軍基地の概要が記されています。以下、在日米軍のＨＰなどの公式資料と防衛省の調査報告をもとにその役割等をご説明します。
まず、米海軍ですが、横須賀に世界で唯一の米国以外にある空母の母港を有しています。そして、この横須賀基地を母港とする空母機動艦隊である第７艦隊は、米海軍最大の前方展開艦隊であり、80 隻の水上艦及び潜水艦、

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第三章

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可欠な軍事力であり、その基盤を提供しているのが日米安保条約に基づく横この沖縄の海兵隊については、例えば、アマコスト元駐日大使は同じ紙面

須賀海軍基地なのです。つまり、米国は日米同盟なくして、中東からアジア

上で、沖縄所在の軍事的意義に疑問を呈するなどしていますが、米国政府と太平洋地域に至るまで軍事的なプレゼンスを実効的に保持できない、さらに、日本政府は公式に第 3 海兵機動展開部隊が、アジア太平洋地域の安定に欠か

別の言い方をすれば、米国は日米同盟なくして一秒たりとも超大国たり得なすことのできない大きな寄与をしているとしています。

いのです。
（また、米海軍は、佐世保にも海軍基地を保有し、揚陸艦、機雷掃海艦などを保有しています。
）

なお、中東からアジア太平洋地域で、主な米軍基地としては、米国領土であるハワイ、グアムと北朝鮮に対峙する韓国以外では、オーストラリア（海次に、米空軍を見てみましょう。横田基地に在日米軍司令部を有する米空軍の通信施設等。なお、海兵隊のローテーション展開を 2012 年より開始）、

軍は、沖縄の嘉手納に、米国空軍最大の戦闘航空団である第 18 航空団が所在

中東バーレーン（第 5 艦隊の司令部、総員 3,369 人）、インド洋のディエゴガする太平洋最大の空軍施設である嘉手納基地を有しています。この第 18 航空

ルシア（海軍航空基地）、アラブ首長国連邦（ジュベル・アリ基地）などしか団の任務は、「嘉手納空軍基地のホスト部隊として、アジア・太平洋地域の平ありません。また、このうちバーレーン基地以外は、全て数百人規模であり、和と安定を促進し、私たちの同盟国の共同防衛を確かなものとし、並ぶもの

総数 54,529 人（海軍 19,041 人、空軍 12,403 人、海兵隊 20,766 人、陸軍 2,319のない米国のグローバルに関与する能力を強化する主要な選択肢を提供する

人、2013 年時点）の在日米軍基地とは圧倒的な規模等の違いがあります。

ための、無類の戦闘航空戦力と前方展開の基礎を提供すること」とされていこのように、沖縄県民の皆様を始めとする各地域が多大な負担を払って下ます。そして、米空軍は青森三沢にも、第 35 戦闘航空団が所在する三沢基地

さっている在日米軍基地は、実は、アジア太平洋地域はもとより中東までにを有しています。

及ぶ米軍の軍事プレゼンスの基盤を他に代替の余地のない圧倒的な役割と死

この嘉手納基地、三沢基地は、北朝鮮と対峙している韓国内の基地を除い活的な重要性をもって提供しているのであり、米国は、在日米軍基地なしでて、米軍が中東からアジア太平洋地域に有する米国以外の唯一の空軍基地にはこれらの地域を巡る超大国としての地位とその国益を保持できないのです。

なります。このことからは、やはり日米同盟無くして、米国がアジア太平洋

しかも、①日本ほど社会的に安定し──解釈改憲が強行され違憲立法の安地域に軍事的プレゼンスを実効的に保持することができないことが容易に理

保法制も衆議院で強行採決されていますが、戦後において、軍事クーデター

解できます。特に、その嘉手納基地の米軍における軍事的重要性については、や自衛隊の治安出動は起きていません──、②社会的に反米でなく親米で─

マイケルアマコスト元米駐日大使は「米空軍にとっては王冠の宝石のような

─もちろん、これも特に沖縄県民の皆様の思いなどを共有し尊重しなければ存在」（朝日新聞 2015 年 6 月 23 日朝刊）と形容しています。

なりませんが──、さらには、③技術力や人的資源があり（「横須賀基地の有する日米の優秀な労働者は、ハワイからペルシア湾に至る米海軍部隊の任務

さらに、米海兵隊を見てみましょう。米軍の海兵隊は三つの「海兵機動展

遂行にとって死活的な重要性を持っている」と米海軍資料は指摘していま開部隊」という大きな部隊単位から構成されているのですが、そのうちの二す）、そして、④年間 1,850 億円余りの思いやり予算まで付けてあげている。

つの機動展開部隊は米国本土の西海岸と東海岸に所在し、唯一海外に所在す

こんな国を、米国は世界中のどこを探しても見付けることができないのでるのが沖縄の第 3 海兵機動展開部隊なのです。そして、この機動展開部隊にす。しかも、米国自身が認めている、世界で最も重要なアジア太平洋地域には、海兵隊で、唯一常時前方展開している即応部隊であり、アジア太平洋地

おいて、これほどまでの規模、役割の米軍基地を保有できる国などどこにも域での有事の際には最初に選ばれる初期対応組織とされる第 31 海兵遠征部隊

ないのです。もし、米国が、在日米軍基地と同等のものをアジアのどこかでや、普天間基地に所在する第 36 海兵航空群などが所属しています。また、海手に入れようと思ったら、それは、安倍総理流に言えば、何千、何万人の若兵隊は、山口県岩国に第 12 海兵航空群の航空基地を有しています。

いアメリカ兵の血を流しても手に入れることができないものでしょう。

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第三章

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日本は歴代政府が国会答弁してきたように自衛隊の自衛力で「盾」の役割のですが──、こうした日本が集団的自衛権を行使することに伴う米国の最を確保し、確かに日米安保条約によって、いざという時は米国の軍事力が大国益への影響分析などが全く存在せず、霞ヶ関で政策立案業務を経験し、「矛」の役割を行うことになっている。しかし、同時に、米国も日米安保条約

また、国会議員としても医療や障がい者福祉の基盤制度の構築、「日本再生戦によって計り知れない国益を得て、また、米国自身の防衛戦略を成り立たせ略」（2012 年 7 月閣議決定）などの成長戦略の立案、東日本大震災復興特区ている。私は、こうした日米同盟の本当の価値を、まるっきり売り渡してし法の立案などの立法活動を行ってきた私の感覚からは、端的に言えば、およまったのが、4 月 29 日の安倍総理の米国議会演説だと考えています。実は、

そ政策分析レポートの名に値しないレベルものであると考えます。
（逆に、一米国政府は、これまで一度も正式に日本政府に対して憲法規範を変えて集団種のポジションペーパーの類いのものはどの政策分野にもあるものであり、的自衛権行使をして欲しいと要請してきたことはありません。このことは私

そういう位置付けのものであれば、特段のコメントはありません）

が、岸田外務大臣より「集団的自衛権と憲法の関係につきましては我が国自いずれにしても、在日米軍基地が米国にとっても死活的に重要な意義を有身が判断する問題であり、米国政府から集団的自衛権行使容認を求められたすることは私が政策議論をした防衛省、外務省の官僚の皆さんの誰も否定す

ことはございません。
」と国会答弁（参決算委員会 平成 26 年 5 月 12 日）でるものではなく、また、これだけの恩恵を受けている日米安保条約に反して確認しています。なぜなら、日米安保は米国が超大国であり続けるための、

米国が日本防衛の義務を拒否するようなことがあれば、それは米国と同盟条米国にとっても死活的に重要な同盟関係であり、その米国の最大国益は在日約を結んでいる他国との関係を含め、米国が国際社会において超大国として米軍基地の安定的な利用確保だからです。

の信用を一気に失う（どの国も米国との条約関係をただの「紙切れ」としてこの点、「自衛隊が集団的自衛権行使によりホルムズ海峡の機雷掃海をする

信用しない）ことになることも、容易に同意が得られるところでした。

べき」などと提言した有名な 2012 年のアミテージ・ナイレポートには、こう

よって、それでも、日本が米国のために集団的自衛権を行使しなければ日した在日米軍基地の安定利用の確保という米国にとって最大の国益について米同盟が崩壊し、日米同盟の抑止力が現在でも将来においても保持できないの観点からの分析がまったくありません。

とするのであれば、安倍総理は、その理由をきちんと国民と国会に説明する

重要なことは、現在の日米安保条約は、第 5 条において日本防衛の義務を必要があります。そして、それは、米国に対し、4 月の米国議会演説のよう米国が負い、第 6 条において日本は米国に基地提供を行うことで、お互いにに、一方的に何の見返りもなく国益を売り渡すような外交の名にも値しない

釣り合いの取れた双務条約であると日本政府はずっと国会答弁してきました。

行為を強行するのではなく、主権国家として堂々とお互いの国益を主張し、しかし、安保法制によって、日本だけが米国防衛義務と基地提供義務の両方

同時に同盟国としてその共存共栄を確保しうるものでなければなりません。

を負うことになると、日米安保条約が実体として片務条約、すなわち、不平

最後に、日米安保条約に関して安倍総理のもう一つの国民を欺く言説につ等条約になってしまいます。そして、こうした状態において、日本が米国のいて、批判を加えます。それは、「平和安全法制の整備により、米国の戦争にために集団的自衛権を行使し、その結果、自衛隊員や日本国民が戦死するな巻き込まれるなどというのは、全く的外れな議論です。アメリカの戦争に巻どすれば、この不平等条約に対する批判的な国内世論が生じる可能性がありき込まれるようなことは絶対にありません。安保条約を改定したときにも、ます。特に、イラク戦争のような米国内においてもその正当性を疑うような戦争に巻き込まれるといった批判が噴出しましたが、そうした批判が全く的

戦争に日本が集団的自衛権行使を発動してしまい被害が生じた時の影響は計

外れなものであったことは、既に歴史が、皆さん、証明しています。
」（衆本会

り知れないものがあります。それは、在日米軍基地の存在の正当性や安定性

議 平成 27 年 5 月 26 日）との主張です。ご説明したように、例えば、朝鮮半に直結する、米国にとって非常に重大極まりない問題となります。しかし、島有事が起きた際に、在日米軍基地は米軍の北朝鮮攻略の最大かつ（韓国以

天下に名高いこのアミテージ・ナイレポートにおいては、──そもそも、全外）唯一の海外軍事拠点となります。従って、北朝鮮においてそれが軍事的に部で 20 ページしかなく、そのうち安全保障は 9 ページしかない程度のものな可能であれば、在日米軍基地を攻撃してくることは十分にあり得ることのはず

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第三章

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です。つまり、日米安保条約によって日本が米国の戦争に巻き込まれる可能性

従って、日本の取るべき対中政策の在り方としては、尖閣諸島問題などにつは常にあると考えるのが、正しい日米同盟の評価の在り方と考えます。

いて不測事態の発生を防止するための日中海空連絡メカニズムの構築等を行

そして、それが、いみじくもそれが安倍総理自らによる事例設定となっていつつ、日米同盟を基軸として多国間の地域的枠組みの形成等によって、中いるのが、米国と交戦中の北朝鮮が日本に武力攻撃をする可能性を前提とし国をいかに地域の平和と安定に責任を持つ大国として位置付けていくかの追ている「米軍イージス艦防護事例」です。以上の日米安保条約・日米同盟関求であるべきと考えます。

係の議論を踏まえて、この事例の「立法事実」の検証を進めましょう。
なお、この事例については、憲法解釈変更の立法事実たり得るためには、

8．米軍イージス艦防護の事例の分析

かつての霞ヶ関官僚の経験から、「本来は、内閣法制局でこうした論点につい我が国周辺有事における米軍イージス艦防護の事例については、なぜ、それて審査を受ける必要があった」ということを感じて頂ける程度の分析を試みが新三要件発動の「存立危機事態」に該当しうるか、また、その前提としてなました。詳細にわたるものですが、ぜひお目通しを頂きたいと思います。結ぜ自衛隊が米艦防護を行う必要があるのかについて、以下のように政府から答論は「立法事実」足り得ず違憲です。

弁されています。

もちろん、安倍内閣は一切、紙切れ一枚の審査も行わずに 7.1 閣議決定を強行しています。
【参考】中東の国際問題やテロの問題は軍事力の行使では根本的な解決が出来ないことは米国自身の経験からも明らかになっていますが、中国の南シナ海での港湾や空港建設の問題などに対しても、ASEAN 諸国と連携したかねてから協議中の自由航行確保の国際ルールの設定、フィリピンやベトナム等の当事国の海上警察機能などの強化への支援、国際社会における世論形成などで対処していくべき問題であり、日本が米国等のために集団的自衛権行使や武力行使の後方支援などで対処するべき問題ではないと考えます。特に、南シナ海への自衛隊の活動展開は、新たにガス田開発問題なども生じている東シナ海の自衛隊の警戒活動等との両立を困難とすることになります。
なお、2014 年で日本にとって中国は最大の貿易相手国（総額 3,092 億ドル。
輸出第 2 位、輸入第 1 位）
、中国にとって日本は米国に次ぐ 2 番目の貿易相手国となっています。すなわち、日米中のいずれの国も南シナ海、東シナ海で・我が国近隣において、我が国と密接な関係にある他国、例えば米国に対する武力攻撃が発生した。その時点では、まだ我が国に対する武力攻撃が発生したとは認定されないものの、攻撃国は、我が国をも射程に捉える相当数の弾
道ミサイルを保有しており、その言動などから、我が国に対する武力攻撃の発生が差し迫っている状況にある。他国の弾道ミサイル攻撃から我が国を守り、これに反撃する能力を持つ同盟国である米国の艦艇への武力攻撃を早急にとめずに、我が国に対する武力攻撃の発生を待って対処するのでは、弾道ミサイルによる第一撃によって取り返しのつかない甚大な被害をこうむることになる明らかな危険がある、このような場合は「存立危機事態」に該当し得る。
（安倍総理 衆本会議 平成 27 年 5 月 26 日）
・定期整備、訓練などのために横須賀（注：米海軍基地）に配備されている米軍の艦艇全てが稼働しているとは限らず、また、その時々の情勢によって同時に複数のミサイルが発射される可能性もあり、これに対処するために艦船を幅広く展開する必要がある可能性もあることなどから、米軍の艦船の防衛が手薄になる可能性はあり、こうした場合には、弾道ミサイルへの共同対処の実効性を損なうおそれがあり、自衛隊がこれを排除する必要が生じることはあり得る（中谷国務大臣 衆平和安全特別委員会 平成 27 年 7 月 08 日）

武力衝突はできないのです（甚大な経済・金融問題を生じる）。また、仮に中国が南シナ海のシーレーン妨害を強行すればそこを航行する日本、韓国商船等への影響は日本、韓国経済（中国の最大輸入相手国）等に依存し共存する

さらに、衆議院平和安全特別委員会での 6 月 26 日、7 月 3 日、同 10 日

中国経済を直撃し（他方、中国は経済格差、急激な高齢化、民族問題等の重の安倍総理の答弁によって、この内容は、以下のような具体例として明らかに

大国内課題を抱える）、同時に米中経済にも重大な影響を与えることになりまなっています。

す。要するに、中国問題はお互いに軍事的手段で対処し得るものではなく、

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第三章

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【事態の状況と新三要件成立の理由】■衆 安全保障委員会 平成 15 年 05 月 16 日

・北朝鮮から米国に対する武力攻撃が発生している○秋山政府特別補佐人

・北朝鮮が「東京を火の海にする」と既に公言している、そして、日本に直接軍艦に対する攻撃が、状況によっては、我が国に対する武力攻撃の端緒といい攻撃を加えようとしている態勢がある程度さまざまな状況から情報として入ますか、着手といいますか、そういう状況として判断されることがあり得る。

っている
・これは「切迫事態」に該当し、自衛隊が「防衛出動」をしている（なお、着手事態ではないから、武力行使はまだできない）。
・こうした状況で、ミサイルの発射を警戒している米軍の艦艇に対して、北朝鮮の艦対艦ミサイルが発射された、あるいは、発射される明白な危険がある。
・艦対艦ミサイルを我が国のイージス艦は能力上撃墜する能力がある・米国の艦船がミサイル防衛において重要な役割を果たしており、「我が国に対我が国を防衛するために出動して公海上にある米国の【解説】北朝鮮が米軍イージス艦を攻撃する際に、その公海上にある米艦が日本防衛のために出動しているものであれば、日本の防衛力の要素そのもの、すなわ
ち、我が国そのものへの武力攻撃の着手と判断されることが法理としてあり得るとの憲法解釈である。例えば、北朝鮮が日本侵攻の意図を明確にしそれに向けた組織的かつ計画的な武力行使を発動する際に、その最初の手段として日本防衛のために出動している米艦を攻撃するなどの状況である。

する攻撃のための攻撃となる可能性」があり、「一緒に行動する米軍の力をあらかじめそいでおく、あるいはまたイージス機能を落としておく、そういう作戦上の可能性」があり、「今までの態様、進展ぶり、彼らの発言等からすれば、これを撃沈した後に攻撃がこちらに向いてくる、そしていわば日本のミサイル防衛の能力の一角を崩そうとしているという可能性」がある。
・ここで、他国の弾道ミサイル攻撃から我が国を守り、これに反撃する能力を持つ同盟国である米国の艦艇への武力攻撃を早急にとめずに、我が国に対する武力攻撃の発生を待って対処するのでは、弾道ミサイルによる第一撃によって取り返しのつかない甚大な被害をこうむることになる明らかな危険がある
・米国と日本の共同対処的なミサイル防衛の一翼を担ってもらうかもしれない
米艦に対する攻撃は、攻撃をした後、まさに我が国に災いが及んでくる、あるいは戦渦が及んでくると考える、推測し得る。それで、三要件は成り立つ。
【個別的自衛権行使の否定の理由等】
・北朝鮮が、米国の艦を攻撃して、次に日本を攻撃するということを公然と言っている、あるいは、彼らがそういう決断をしたという詳細について完全に把握をしていれば、それは個別的自衛権の着手となり得る。しかし、公言したりすることはあり得ないから、そういう状況にはなり得ない。
・東京を火の海にするとは公言しているから、明確性は欠くが、推測し得る。
十分に推測し得るから、新三要件に当てはまる。
・この推測の段階では、国際社会によって、先制攻撃ととられる可能性は排除できない。
・つまり、個別的自衛権での対応に限界があるため、新三要件を満たす場合は、国際法上も問題のない形で、武力を行使して米国の艦艇を守る必要がある。

（A）どのように説明を積み重ねても平和主義・立憲主義に反し違憲である
最初に本質的な点を指摘します。それは、この事例は、集団的自衛権行使を禁じた憲法 9 条に違反（昭和 47 政府見解の読み替え）するとともに、憲法
前文の平和主義の法理とも違反する（前文の規律を受ける憲法 9 条に違反する）ということです。
この米軍イージス艦事例のポイントは、「我が国に武力攻撃が発生した着手

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第三章

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の見極めができない段階で、集団的自衛権を行使して米艦を防護することが、基地への攻撃等です）。そうすると、この集団的自衛権行使は無限定で歯止め

そもそも憲法上許されるのか」ということです。安倍総理は、日本へのミサのない新三要件のもと、米国と北朝鮮の戦争に、米国からの要請を断り切れ

イル攻撃の準備などを行っている北朝鮮が「米艦攻撃を手段としてその後にずに日本が不要に介入させられる道具として使われ、本来ならば失われるは

日本を攻撃する」と公言すれば「日本への武力攻撃の着手」と評価できるとずもなかった自衛隊員や日本国民の生命が文字どおり奪われてしまうことにしつつ、「東京を火の海にする」との公言のみであれば「武力攻撃を推測し得もなりかねません。

る」段階にとどまるとしています。

しかし、かつての悲惨な戦争の反省と教訓の上に制定された日本国憲法にようするに、これは、内閣と国会（集団的自衛権行使の承認権を有します）

は、こうした国家権力が戦争や武力行使を起こすことをはっきりと禁止してが、「我が国に武力攻撃が発生するかどうか見極めがつかないけれども、米艦いるのです。それが、「日本国民は、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起を防護することにより、北朝鮮との間の開戦の決断をし実行する」ことを意ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣味します。この開戦の判断が、その後に、実は確実に生じることになってい言し、この憲法を確定する」という憲法前文の平和主義の規定です。この内た北朝鮮の日本へのミサイル攻撃を効果的に阻止し、さらに、引き続き自衛容は第二章で解説しましたが、国家権力が戦争や武力行使を起こすことを許隊が北朝鮮の米軍への武力攻撃を阻止して、その過程で自衛隊員を含む日本

さず、国民にこうした戦争の惨禍をもたらすことを許さないことを決意して国民の犠牲を最小限に止め、早期に戦争を終結させることができるのかもし

定めた国民主権だとしているのです。そうである以上、仮に、北朝鮮の脅威れません。一方で、この決断により、見極めを誤って、実は日本に武力攻撃

から国民を守るためにどうしても「着手」の見極めが付かない、見切り発車をする意図がなかった北朝鮮との間で不要の戦争を生じさせ、怒りに駆られの局面で米艦防護を実行しなければならないのであれば、内閣と国会がそうるなどした北朝鮮から自衛隊の艦船への反撃や、東京にミサイルを撃ち込ました新しい権限を有することが必要不可欠であることを立証する「立法事実」

れる、日本本土への特殊部隊による侵攻などの攻撃を受け、相当期間の大規を明確に国民に示した上で、国会で憲法改正の発議を行い、国民投票を行っ

模な戦争に日本が巻き込まれ、多数の自衛隊員や国民が戦死することが生じて憲法改正をする必要があるのです。戦争について、特に、開戦について国るかもしれません。また、フセイン大統領の体制が維持されたかつての湾岸

家権力の判断が誤ることがあるのは歴史が証明しています。さらに、この米戦争の時のように、米軍と韓国軍と自衛隊は北朝鮮の体制転覆まで遂げるこ

艦防護の事例は国会の事前承認を得る時間的な余裕がないことが基本であるとは出来ず休戦となり、その後、日本は北朝鮮からのテロや再度の開戦の脅と解されますので、開戦の決断を内閣だけで行うことになります。つまり、威に直面することになるかもしれません。

内閣総理大臣と十数人ばかりの閣僚に国民の命運を預けることになるのです

つまり、国家権力（内閣と国会）の判断によって集団的自衛権行使という（事実上は、数名の閣僚に預けることになります）。であるならば、彼等にお開戦をした場合に、それが国民にとって悲惨な惨禍をもたらすことがあり得

いて、そうした権限を主権者である国民から負託される必要があります。なるのです。戦死するのは自衛隊員や一般市民の皆さんであって安倍総理でもお、私は、日本国憲法をこのように理解しておりますし、また、一国会議員

国会議員でもありません。とすると、こんな恐ろしく重大な国家権力の発動として、一人の人間として、国民投票なく、集団的自衛権の武力行使によっを解禁するかどうかを 7.1 閣議決定や安保法制の法律だけで決めることは許て自衛隊員や国民を戦死させることは、到底受け入れることができません。

されません。

以上にご説明したことは、実は、この米艦防護事例は立憲主義に違反する

また、一旦、集団的自衛権行使が解禁されれば、それが時の国家権力によということでもあります。立憲主義とは、憲法によって国家権力を制限し国って濫用される危険も生じることになります。既に米国と戦争している北朝民の生命や自由を保障するものです。日本国憲法の前文の平和主義や第 9 条

鮮には、常識的に考えて、新たに日本を相手に戦線を拡大する余裕はないはは国家権力が戦争や武力行使を起こすことを禁止しています。にもかかわらずです（あり得るとすれば、米軍の北朝鮮攻略の最大の基盤となる在日米軍

ず、憲法改正をすることなく、集団的自衛権行使という新しい武力行使を可140

能にすることは、立憲主義に反するのです。
最後に、安倍総理はこの米軍のイージス艦防護事例について、憲法前文の

第三章

141

る安保法制の限られた国会審議の時間ではこのようなものですら到底十分な検討を行うには足りないものであることをご理解頂きたいと思います。

「日本国民の平和的生存権」についてのみ主張をしていますが、北朝鮮の国民の平和的生存権についても考える必要があります。北朝鮮という「国家」を信じるべきと言っているのではありません（一議員として現状では信じるに値しない国家と考えています）。北朝鮮に日本に対して武力攻撃をする意志がなかった場合は、自衛隊の参戦によって北朝鮮の「国民」を殺傷することになります。これは、全世界の国民が有することを確認した平和的生存権の法理に反します。よって、内閣や国会による武力行使で「他国民の平和的生存権」を侵害し脅かす実体とそのリスクも認識した上で、また、そうした国民、国家になるという覚悟と決意も含めて、憲法改正の国民投票を行って頂く必要があるのです。
以上のように、この米艦防護の事例は解釈変更及び安保法制の立法で可能とできるものではなく（それは憲法違反である）、安倍内閣がどうしてもこの米艦防護を可能にしたいのであれば、現在安保国会で行っているような事例説明よりも遥かに精緻で誠実な政策的な必要性・合理性に関する説明を文書にまとめ、国会に提出し、憲法改正の発議を求める必要があります。そもそも、こうした文書こそ、仮に、憲法改正ではなく解釈変更で行おうとする際に、その閣議決定の事前に国会に提出し徹底的な審議を受ける必要がある「解釈変更の立法事実」そのものなのです。安倍内閣は、こうした事前審議を義務付けた「参議院憲法審査会の附帯決議」（P.182 参照）に真っ向から違反して 7.1 閣議決定を強行しています。
そこで、以下には、本来立証する必要があると思われる立法事実の観点を中心に、この事例を巡る問題のポイントを整理します。大きく、（Ｂ）政策的観点における必要性・合理性が認められるか、（Ｃ）法制的に「武力攻撃の着手」として評価できないか、について検討します。特に、前者の整理に当たっては、私自身のかつての総務省等での政策立案・立法業務の経験を基に、防衛省の担当部署の官僚との議論を踏まえたものです。あくまで現時点での検討によるものですが、少なくともこの程度の論点整理をたたき台にして初めて憲法解釈変更の議論が許されるものであり、そして、それは、安倍総理のいたずらに脅威を煽るだけの答弁などでは全く足りず、かつ、大法典であ【解説】米軍・韓国軍は北朝鮮軍に対し軍事的優位にあるが、一方で、韓国は全人
口の約四分の一が集中する首都ソウルが DMZ（非武装地帯）からの至近距離にあるという防衛上の弱点を抱え、それに対し、北朝鮮は DMZ 沿いに長射程火砲を大量に配備しているとされる（端的に言えば、大砲でソウルに壊滅的な攻撃を行うことができる）。つまり、米国・韓国と北朝鮮は、大規模紛争はできないというのが支配的な軍事的見解であって、米軍イージス艦への攻撃という本格的な軍事衝突を前提とする安倍政権の事例は、ある意味で「朝鮮半島が火の海となる」という究極の事態の想定である。なお、北朝鮮は慢性的な経済不振、エネルギー、
食糧不足（継続的に海外援助に依存）にも直面しており、米国との全面戦争の実行及び遂行の合理性が疑われる。
（以上、防衛白書平成 26 年版参照）（Ｂ）米艦防護の政策的な必要性・合理性の検証■結論のポイント・我が国に対する武力攻撃の「着手」の見極めができない「見切り発車」
による自衛隊の米艦防護は、北朝鮮との全面戦争の端緒となり我が国として受け入れ難い政策であるとともに、米国においても死活的に重要な
在日米軍基地の安定した利用確保等の日米安保体制全体の国益の見地に立った時には軍事的観点及び政策的観点の双方において合理性を欠く絶対に避けるべき選択肢である。
・なお、日本は米軍の北朝鮮攻略の最大拠点であり基盤となる在日米軍基地を提供し、かつ、自衛隊が主体的に在日米軍基地の防衛の任務を遂行する。
・他方、米軍の太平洋軍所属の 46 隻のイージス艦戦力等によって米軍自らが自国の BMD 対応イージス艦の防護を「手薄」なく確保することは可能であると解される。また、現時点で自衛隊は北朝鮮の弾道ミサイル攻
撃から日本防衛を確保するだけの基本的な機能及び実力を備えており、
日米共同の日本防衛作戦計画のもと、BMD 対応イージス艦の更なる新設
等、真に不可欠な日本防衛の自衛力の増強の有無を検討し、必要に応じて実行すればよく、また、それは財政的にも可能である。

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第三章

・従って、政策の必要性及び合理性の観点の双方において、憲法の解釈変更における立法事実は認められない。

■我が国の弾道ミサイル防衛（BMD）システム等の事実関係
・弾道ミサイルとは、宇宙空間に突き抜け物理法則で定まる軌道を一直線に放物線を描きながら飛翔してくるミサイル。トマホーク巡航ミサイルのような飛翔中の方向制御による精密な攻撃機能はない。

143

結し、かつ、我が国を防衛するために必要な基本的能力を有している。そして、それを現行の中期防衛力整備計画に基づき平成 32 年頃までに BMD
対応イージス艦８隻体制の整備等、更に充実強化することとしている。
・なお、自衛隊と米軍は弾道ミサイル防衛のための運用情報を常時リアルタ
イムに交換しており、自衛隊の弾道ミサイル防衛システムは米軍の早期警
戒衛星、TPY-2 レーダー、イージス艦と情報共有を行っている。
・米軍は、発射直後の熱探知機能がある早期警戒衛星を所有し自衛隊に情報提供するが、この衛星システムは発射後に「地球の丸みの影」から飛び出

・この弾道ミサイル防衛 BMD として、我が国は、①海上自衛隊 BMD 対応

したミサイルが自衛隊のレーダーに捕捉されるまでの間の「第一報」としイージス艦 SM-3 ミサイルによる宇宙空間での迎撃、②航空自衛隊ペトリての初期補足がメリットであるところ、しかし、同システムには弾道ミサ

オット PAC-3 による大気圏内での迎撃からなる「二段構えの多層防衛」を

イルの方角、速度等の高度の解析能力は無く、迎撃に必要な高度の探知・識基本としている。

別・追尾は自衛隊のレーダーが行う。一方で、例えば、米軍イージス艦に・BMD 対応イージス艦は、全て SM-3 ミサイルだけを充填する訳ではないが対して自衛隊のレーダーからの情報提供もなされる。

垂直発射装置を一隻 90 個装備し、その性能上、現状は 2 隻または 3 隻で日・米軍は、地上での迎撃システムとして、ペイトリオット PAC-3 の更に上層

本列島全体を防衛することが可能（3 隻なら東京など特定地域を二重に防で迎撃が可能な高高度防衛ミサイル THAAD（サード）システムを保有し衛できる）。ペイトリオット PAC-3 は半径数十キロの範囲を防護可能。

ているが、我が国にはその捕捉能力に優れた対応レーダーである TPY-2 レ

・現在、イージス艦を計 6 隻保有し、うち BMD 対応は 4 隻、残り 2 隻を平ーダーのみを米軍の青森県車力基地と京都府経ヶ岬基地に配備している。

成 30 年頃までに BMD 対応に改修予定であり、これらとは別に新しく 2 隻を平成 32 年頃までに建造する予定であり、その際は BMD 対応が合計 8 隻となる。
・ペイトリオット PAC-3 部隊は各基地に全部で 17 隊あり、事態に応じて全国各地域に機動的に配備される。
・北朝鮮の保有ミサイルで日本を射程とするのはノドン型（日本の一部）とテポドン型（日本の全域）など。ノドン型は、発射基地型を 200～300 発保有し、運搬車両型（TEL 型）を最大で 50 基保有している（米国防省調査等による）。ノドンよりも射程距離が長く日本全域が範囲となるテポドンは
現在開発中とされる（米国防省調査）。
・北朝鮮がミサイルを発射した際は、北朝鮮に向けた全国 4 箇所の探知・識別レーダーがミサイルの方角・速度等を割出し、続いて、その情報を受け取った全国 7 箇所の追尾レーダーがイージス艦 SM-3 ミサイル、ペイトリ
オット PAC-3 それぞれが装備する追尾レーダーを誘導し、迎撃させる。
・我が国の弾道ミサイル防衛システムは、機能的には自衛隊の装備だけで完

144（仮に、自衛隊が THAAD システムのフルセットを導入できれば「三段構え」の多層防衛となる。ただし、THAAD は 1,000～2,000 億円の費用が掛かる（推定）。なお、在韓米軍に導入を検討との報道等あり。
）■自衛隊及び米軍による日本防衛のあり方の法制面等の事実関係

第三章

145

た観点から、東京や原発地帯などを攻撃してくることが考えられる。
・これらの北朝鮮からの弾道ミサイル攻撃に対し、自衛隊の弾道ミサイル防衛システムは基本的に日本防衛の対処能力を有している。
・一方で、自衛隊と共同して日本防衛を遂行している米軍 BMD 対応イージス艦を自衛隊が防護することが、北朝鮮が我が国に対して同時に多数のミ・自衛隊が集団的自衛権を行使して米軍イージス艦を防護することは憲法上サイル攻撃を企図するなどのケースにおける「対処能力の実効性、確実性

禁止され、それ故に、日米安保条約第 3 条によって自衛隊が米軍イージスの確保」の観点から必要不可欠であるかが問題となる。
（以下に検討する）

艦を防護する法的義務がないことが主権国家間の条約として明文で締結さ・なお、米軍イージス艦を攻撃する兵器として、政府は「艦対艦ミサイル」

れている。一方、米国においては日本に対する武力行使に対処して日本防と答弁しているが、北朝鮮の軍事力の実態等を踏まえ地上からの対艦ミサ衛を行う義務があり（第５条）、また、日本はそのための基地提供の義務がイルも含め、これらによって米軍イージス艦を破壊し、その後に、弾道ミある（第６条）。

サイルで在日米軍基地や東京等の攻撃をする北朝鮮の軍事作戦の「可能性」

・在日米軍基地は日本の領域であるからそれへの攻撃は日本への武力攻撃であり（確立した政府解釈）、自衛隊には日本全土の防衛とともにその一部である在日米軍基地防衛の任務がある。一方、米軍は自らの在日米軍基地をを前提とすることになる。

■政府事例から導かれる検討すべき課題

守る個別的自衛権行使と、東京等を含めた日本全土を防衛する集団的自衛（1）米艦防護という手段の日米相互のメリット・デメリットの総合評価権行使で日本防衛の義務（安保条約第 5 条）を果たすことになる。

（2）自衛隊による米艦防護以外の手段で、米艦防護を確保することができるか

・なお、弾道ミサイル攻撃に対するこれらの自衛隊と米軍による日本防衛（3）米艦防護以外の手段で、日本防衛を確保することができるか（在日米軍基地を含む）のあり方については、安保法制に先立つ新日米防衛協力ガイドライン（2015 年 4 月 27 日改定）においても、「自衛隊は、日本（1）米艦防護という手段の日米相互のメリット・デメリットの総合評価を防衛するため、弾道ミサイル防衛作戦を主体的に実施する。米軍は、自・弾道ミサイル攻撃や 10 万人規模とされる特殊部隊など北朝鮮の軍事力の脅」と明記されてい衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する。

威は隣国である日本の方が遥かに大きいものがある。北朝鮮との全面的なる。

交戦状態に至ることになる「武力攻撃の着手の見極めに至らない段階での・つまり、日米の軍事作戦上の北朝鮮の弾道ミサイル攻撃の日本防衛の主体

見切り発車の米艦防護」は、それ自体のみに着目すれば、日本として、国（主役）はあくまで自衛隊である。また、これは政治的にも当然要請される家政策として許容し得るものではない。端的に言えば、米国の被害・リスことである（基本的な対処能力がある弾道ミサイル攻撃から日本防衛がでクはイージス艦１隻とそれの破壊による在日米軍基地における米国国益へ

きなくて何のための自衛隊か）。

の攻撃の脅威であるが、日本は、在日米軍基地における日本人の生命等の■安倍政権による弾道ミサイル攻撃事態の検討
・米国と北朝鮮が交戦状態となり、北朝鮮が、戦争当事国でない日本に対し国益のみならず東京や原発地帯など国土全域が脅威にさらされることになる。ようするに、「見切り発車によって、米国の戦争へ巻き込まれる」実体がある。

決意を持って弾道ミサイル攻撃をしてくる場合は、①軍事的な観点から、・一方、米艦防護の後の日本と北朝鮮との全面的な交戦を想定すれば、自衛米軍の北朝鮮への武力行使の最重要拠点（韓国以外の唯一の海外基地）と隊は直ちに（むしろ事前に）大都市圏や原発地帯などを始めとする地域のなる在日米軍基地を攻撃すること、②日本、米国への政治的影響等を狙っ

弾道ミサイル防衛を強化せざるを得ず、その結果、自衛隊において在日米

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第三章

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軍基地の防衛との両立が困難となり、その分、米軍における在日米軍基地（2）自衛隊による米艦防護以外の手段で、米艦防護を確保することができるか防衛の軍事的負担が増大することになる。場合によっては、新日米防衛協

・米軍は全世界で 84 隻のイージス艦を保有し（うち BMD 対応艦は 33 隻）、力ガイドラインにおける在日米軍基地の防衛の役割が、「米軍が主体的、自その中で米軍の太平洋軍は 46 隻のイージス艦を保有し（うち BMD 対応艦衛隊がその作戦を支援し及び補完する」と逆転することも想定される。
（例は 16 隻で、そのうち 5 隻が横須賀海軍基地に配置され、2017 年には 7 隻

えば、東京や大阪の自衛隊の防衛力を犠牲にして嘉手納基地（空軍飛行場）に増加予定）しており、さらに、これに他の海軍力や圧倒的な優位性を有や岩国基地（海兵隊飛行場）の防衛力を維持することは日本において政治する空軍力の展開を考えると、「全部で８隻しかない自衛隊 BMD イージス

的に困難である）艦の防護に頼らない」作戦の立案・遂行は十分に可能であると考えられる。

・これは、米軍が有する在日米軍基地の防衛力の実体から見ても合理性があ

端的に言えば、太平洋軍の BMD 対応でないイージス艦 30 隻などの効果的る。すなわち、防衛省の調査によれば、米軍の太平洋軍全体でペイトリオ

な運用により、米軍 BMD 対応イージス艦の防護を確保できるものと思わ

ット PAC-3 システムは、国内では嘉手納空軍基地のみに部隊が存在し、それる。

の他は韓国の二箇所にしか存在しない。つまり、米軍は、即応体制として・なお、米軍においてどうしても米軍イージス艦防護に不安があるのであれ

嘉手納空軍基地以外の在日米軍基地の防衛力は自衛隊の PAC-3 部隊に頼らば、自ら必要な防衛力を増強すればよい。
（1）で述べた、北朝鮮攻略戦のざるを得ないものと解される。
（なお、在日米軍基地の防衛は、自衛隊の国遂行と将来の在日米軍基地の使用の確保を考えれば、十分な政策合理性を

土防衛の本来任務である）

有する。
（ちなみに、思いやり予算は 1,850 億円であり、自衛隊の BMD 対・さらに、米国が自衛隊に米軍イージス艦防護を要請することは、端的に言応型イージス艦は一隻 1,680 億円である。
）

えば、イージス艦１隻等の代わりに日本全土の脅威を受け入れるべきとの・従って、日本に対する弾道ミサイル攻撃についての日米共同作戦計画にお要請を米国が日本国民に行う側面があるものであり、その結果、日本に攻いて（日米は当然に策定する）、憲法及び日米安保条約の定めに則り、か撃被害が生じた場合には日本の国内世論の反発等による在日米軍基地を基

つ、 （1）で論じた政策的見地も踏まえ、米軍イージス艦の防護について盤とした北朝鮮攻略戦の遂行及び将来にわたるその使用の確保に重大な問は米軍によって遂行することで問題はないものと考えられる。なお、我が題を引き起こすことになる（特に、「イラクの大量破壊兵器」のように実は国に対する北朝鮮の弾道ミサイル攻撃等が発生し、日本有事となった場合

北朝鮮に日本攻撃の可能性がなかった場合は、在日米軍基地の使用に致命は、必要に応じて自衛隊が米軍イージス艦を防護することは当然にあり得的な問題を抱えることになる）。

る。

・以上の結論として、日本において米軍より米艦防護を要請される事態は受け入れ難いものであり、また、一方でそれは、米国においても日米安保体制全体の見地に立った時には軍事的かつ政策的な観点から不合理な手段となる。

（3）米艦防護以外の手段で、日本防衛を確保することができるか・中期防衛力整備計画や新日米ガイドラインからは、朝鮮半島有事を含めて、日本防衛のための自衛隊の弾道ミサイル防衛システムの整備は計画的な措・よって、自衛隊が米艦防護をしなくとも、米艦防護が可能であり（上記

置が図られているものと解される。同時の多数のミサイル攻撃に対処する（2））
、かつ、日本防衛が可能であれば（上記（3））
、「自衛隊イージス艦が新型の SM-3 ミサイルの日米共同開発等も行われているところである。

米軍イージス艦を防護する」ことは日米双方にとって絶対に避けるべき政・米軍と北朝鮮が交戦状態になり、日本への武力攻撃の切迫事態が認められ策と結論付けられる。

る状況で、日本への弾道ミサイル攻撃に対する防衛は、自衛隊の有する８隻の BMD 対応イージス艦と米軍太平洋軍の所有する最大 16 隻の BMD 対
応イージス艦が担うことになる（米軍が世界で保有する計 33 隻 BMD 対応

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艦の来援も当然あり得ると考えられる）
。

第三章

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400 億円）等の防衛力増強の措置を講じればよい。

・そして、米軍 BMD 対応イージス艦は日本防衛だけでなく北朝鮮攻略に従・具体的には、現在 3 隻のイージス艦で日本全体を防衛され、予定の改修・新事するから、これら日米の有する資源でどのように日本防衛を確保するか設タイプなら 2 隻で可能とされるから、これを三重の体制（6 隻）まで増が問題となる。その際には、北朝鮮が一度に多数の弾道ミサイルを日本に強することを検討することができる（東京等は六重の防衛となる）。既に 2

対して発射してくるなどの事態にあっても、確実性と実効性のある日本防隻の新設により合計 8 隻は決まっているのだから、あと 2 隻（3,360 億円）

衛対処が確保されなければならない。

の新設で合計 10 隻が整備でき、有事の際の三重（6 隻）体制が可能となる・ここで、政府の事例は、日本防衛の観点のみを端的に指摘すれば、米軍がと考えられる（艦艇は、任務、検査、訓練のサイクルがあり保有艦全てが自らの BMD 対応イージス艦を想定外の作戦ミス等のために守り切れなか

常に実戦配置できる訳ではない。なお、12 隻なら四重（8 隻）体制も可能

った場合に、それが破壊されることによって生じる日本防衛のマイナスをではないかと思われる）。BMD 対応イージス艦には垂直発射装置が 1 隻 90補うだけの自衛隊の防衛力があらかじめ整備しておけば対処可能な問題で個存在するから（うち一定の割合は対空、対潜水艦ミサイルに割り当てるある。
（なお、日本に向けて発射された弾道ミサイルを追尾等している米軍

必要）、三重（6 隻）体制の下の調整で各担当エリア 100～200 発程度の対イージス艦への攻撃は日本に対する武力攻撃の着手と認定して、自衛隊の弾道ミサイル防衛網（東京はその倍の防衛力となる）を構築することは可

イージス艦が米艦を防護することが出来、日米は相互にリアルタイムの情能であると考えられる。ようするに、防衛省資料の図における日本を囲む

報共有をしているから軍事技術的にも対応可能である。
）「防衛力の輪」を必要なだけ重層させていけばよい。

・つまり、仮に、自衛隊の 8 隻の BMD 対応イージス艦で上記の多数発射の・ま た 、そ れ に 応 じ て 、PAC-3 シ ス テ ム も 増 強 し 、更 に 必 要 な ら ば 、事態等への対処に不安があるのであれば、我が国として、BMD 対応イー

THAAD システムを導入し「三段構えの多層防衛」を確保するべく米国とジス艦を増設し（一隻 1,680 億円）、PAC-3 システムを増設する（１セット調整すればよい。
・このように、新日米ガイドラインにおいても弾道ミサイル攻撃に対する日
本防衛は自衛隊が「主体的に実施」となっているのだから、朝鮮半島有事の際の自国防衛は自衛隊自らが対処できるだけの体制を整備すればよい。
また、それは、財政的にも不可能なものではない。なお、もちろん、これは安保条約５条における米軍 BMD 対応イージス艦（横須賀海軍基地に７隻配備のもの等）による日本防衛義務を免責するものではない。
・こうした方針のもと、憲法及び日米安保条約の定めに則り、日本に対する
弾道ミサイル攻撃についての日米共同作戦計画において、日米それぞれのBMD 対応型イージス艦の役割等を調整の上定め、その中で、自衛隊のBMD 対応イージス艦はあくまで在日米軍基地を含めた日本防衛のためのみに対処することを確認する。
（この際、米軍において、弾道ミサイル攻撃に対する在日米軍基地防衛の自らの努力として、米軍の装備として現在、
嘉手納空軍基地にしか配備していない PAC-3 システムの各在日米軍基地への配備（防衛省調査によれば、太平洋軍全体で嘉手納と韓国二箇所にしか配置されていない）、将来的には三段構えとなる THAAD システムの配備

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第三章

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を検討すべきことなどもあり得ると考えられる（これらは地元の基地負担る」との公言とそのための一定の準備の実行は「着手」と評価されてきまし

増が発生する）。

た。従って、政府の事例においても、個別的自衛権行使で評価されるものは・結論として、米軍イージス艦を防護して（1）で述べた北朝鮮と全面戦争に存在し得るものと解されます。例えば、弾道ミサイルはその飛翔方向・着弾陥るリスクを負い、また、憲法改正により集団的自衛権行使をする国とし位置等がレーダーで解析可能であり、解析上我が国に向かう弾道ミサイルをて北朝鮮から常時敵国として扱われ、同時に「攻撃しにくい国」としての追尾等している米軍イージス艦への攻撃は我が国への武力攻撃の着手と認定

国際的な平和国家ブランドを捨てることを考えると、日本防衛のための個ができるものと考えられます。

別的自衛権の増強コストの財政負担は、それが真に必要なものであるならば、十分に政策合理性を有するものと考える。

しかし、安倍総理の安保国会での答弁は、従来の国会答弁では「着手」と評価されていた「東京を火の海にする」との事態を「推測に止まる」が故に「切迫事態」としつつ、着手以前に適用される新三要件により集団的自衛権行（4）評価・結論・「見切り発車」による自衛隊の米艦防護は北朝鮮との全面戦争の端緒となり我が国として受け入れ難い政策であると同時に、日米安保体制全体の見地使を行うとし、一方で「日本を攻撃する手段として米艦を攻撃する」旨の公言は「明確性」があるので着手となるとしています。こうした見解の根拠については、明らかになっていません。

に立った時には軍事的観点及び政策的観点の双方で米国においても合理性

また、過去に政府として「着手」としていた「東京を火の海にしてやる」

を欠くものである。
（日本は米軍の北朝鮮攻略の最大拠点であり基盤となる事態を、「切迫事態」等に後退させれば、先制攻撃を解禁・実行した証拠その

在日米軍基地を提供し、かつ、自衛隊は在日米軍基地の防衛の任務を遂行ものになるのではないか、そもそも、「先制攻撃と取られるから集団的自衛権する。
）

を解禁する」（政府答弁）というのは国際法の脱法行為ではないかと解されま

・他方、米軍のイージス艦戦力等によって米軍自らが自国の BMD 対応イージス艦の防護を確保することは可能であると解される。さらに、北朝鮮が実戦配備するノドン型弾道ミサイルのうち発射基地型のものは米軍の空軍力等によって相当に対処が可能であると考えられ、車両型弾道ミサイルは
最大 50 基とされていることなどからも、上記の自衛隊及び米軍の対応で、日本防衛のために考え得る限り最大の対処が可能であると考えられる。
・従って、政策の必要性及び合理性の観点の双方において、安倍政権による米艦防護を可能にするための憲法の解釈変更における立法事実は認められない。
（なお、現段階の私見としては、米軍自らの防護が可能であると解されること等から、自衛隊イージス艦の 10 隻体制までは不要であると考えす。

・東京を火の海にしてやる、灰じんに帰してやる、そういうことの表明があって、それを実現せんがために燃料を注入し始め、まさしく屹立した
ような場合は着手と言えるのではないか（平成 15 年 1 月 24 日

衆予算

委 石破国務大臣）
・相手が日本を攻撃するぞという明示があり、攻撃のためのミサイルに燃料を注入するとかその他の準備を始めるとかいうことであれば、それは日本に対する武力攻撃への着手と考えてよいのではないか（平成 14 年 5月 20 日 衆武力攻撃事態対処特委 福田国務大臣）る。
）（Ｄ）その他解釈変更に際し検討が必要な事項（Ｃ）「武力攻撃の着手」評価による個別的自衛権での対処の可能性

政府の事例以前の問題として、集団的自衛権行使を解禁すること自体、我政府の事例が、我が国に対する「武力攻撃の着手」と評価されるのであれが国の安全保障環境を根本から変えてしまうリスクがあることを認識しておば、個別的自衛権行使で対処可能となり、集団的自衛権行使は不要となりまく必要があります。すなわち、日本がより他国から攻撃を受けやすい国になす（解釈変更は違憲となります）。従来の国会答弁では「東京を火の海にするというリスクです。この点、安倍総理は、「平和安全法制の整備により、米152国の戦争に巻き込まれるなどというのは、全く的外れな議論です。アメリカの戦争に巻き込まれるようなことは絶対にありません。
」（衆本会議 平成 27 年
5 月 26 日）と述べていますが（この「絶対」という言葉は自ら虚偽を露呈しています）、この米軍イージス艦防護事例の場合においても、米国と交戦状態にある北朝鮮は（それが軍事的な可能であるならば）北朝鮮攻略の基盤である在日米軍基地の攻撃行ってくる可能性は十分に想定されうるものと考えられます。とすると、米国のために日本が集団的自衛権行使を発動することが可能な国になっていれば、北朝鮮からすれば、日本は平和国家でも専守防衛の国でもなく、米国と共に戦う常時の敵国として、積極的に日本に攻撃を実行してくることも想定されます。例えば、集団的自衛権行使ができる国になった場合は、自衛隊のイージス艦の出動が、日本防衛のための出動なのかそれとも米軍防衛のための出動なのか北朝鮮からはそのどちらとも考え得ることも生じます。
いずれにしても、我が国は不用意に米国と北朝鮮の戦争に巻き込まれることを回避し、専守防衛に徹することが北朝鮮という困難な隣国に対する最大に合理的かつ有効な防衛政策であると考えます。

第三章

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