福井市「週休２日促進工事」Ｑ＆Ａ（受注者・発注者用）

Ｑ１「現場閉所」とは？

Ａ１

週休２日制における「現場閉所」とは、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所される状態をいいます。ただし、巡回パトロールや保守点検等の作業を行う場合を除きます。自社が受注した工事現場において、機械の稼動および作業員の労働を終日休止している状態を指します。
Ｑ２

現場閉所する日の決まりはありますか。

Ａ２

原則、完全週休２日（土日祝日を休工）としますが、月単位の４週８休相当（現場閉所率２８．５％）の現場閉所を実施してください。ただし、暦上の土曜日・日曜日の閉所では２８．５％に満たない月は、その月の土曜日・日曜日の合計日数以上に現場閉所を行った場合に、４週８休（２８．５％）以上を達成しているものとみなします。
現場閉所予定日は、受発注者で協議してあらかじめ定めておいてください（実施要領第７条第３項）。
Ｑ３

降雨，降雪等による予定外の現場閉所日の取扱いは。

Ａ３

事前に監督職員に連絡（電話やメールで可）をした場合、現場閉所日として扱います。
（実施要領第７条第３項(3)）。
Ｑ４

要領第２条第５項でいう「巡回パトロールや保守点検等，現場管理上必要な作業」とはどのような作業ですか。
Ａ４

次のような場合が考えられます。

・現場内の定期的な巡回パトロール
・災害の発生が予想される場合の予防作業（立入禁止柵の設置，飛散防止対策等の第三者被害防止作業等）及び災害発生時の対応作業
・現場内に存置したポンプや発電機等の機器の維持管理や重機等の保守点検
・現場内の交通誘導警備・作業が無い日の現場見学会の開催、社会貢献活動
・コンクリート打設後の養生散水等の作業

Ｑ５

着手日や現場完成日が週の途中である場合の取扱は。

Ａ５

１週間を日曜日から土曜日までと考え、１週間の中で現場作業日が３日以上ある場合は、着手日より前の日曜日又は現場完成日より後の土曜日を対象期間に含めても良いものとします。
ただし、現場作業日が５日以下となる工事については、週休２日工事の対象から除きます。
Ｑ６

計画していた現場閉所予定日に作業をした場合はどうすればいいですか。

Ａ６

振替閉所日を設定して、対象期間内の４週８休が達成できるようにしてください。

Ｑ７

当初提出した工程表等に変更が生じた場合にはどうすればいいですか。

Ａ７

軽微な変更については、監督職員への事前連絡で対応すれば足ります。
大幅に変更するような場合には、再度実施要領第７条に規定される工程表、現場閉所計画表等を提出していただき、それをもとに現場閉所を実施してください。
Ｑ８

現場出勤後すぐに降雨により現場作業が無くなった場合は、現場閉所に該当しますか？
Ａ８ 現場で何も作業せずに降雨が有り、直ぐに帰宅していれば現場閉所とみなしますが、作業員が現場作業を開始しており、短時間でも作業を実施した後に降雨で中止した
場合には、現場閉所とは認められません。
Ｑ９

週休２日の確保を理由に工期延伸は認められますか。

Ａ９

土日祝日を含めた雨休率を考慮した工期設定で発注しているため、週休２日の確保を理由にした工期延伸は認められません。
ただし、実施要領第５条第２項に規定されるような受注者の責によらない理由の場合には工期の延伸について受発注者間で協議してください。

Ｑ10

準備工の後、実際の現場施工までに相当の期間がある場合、待機している期間は「対象期間」と考えるのでしょうか。
Ａ10

舗装工事等、準備工を行った後に実際の現場施工までに相当の期間がある場合、実際の現場施工期間のみを対象期間とし、その現場作業日が５日以下となる場合は、週休２日工事の対象から除きます。
例
契約工期

対象期間（現場施工期間）

準備工待機期間（対象期間から除く）

現場施工

後片付け

Ｑ11

施工途中で４週８休の達成が不可能となった場合等はどうすればいいですか。

Ａ11

達成できなかった工事も重要なサンプルですので、原則として現場完成日までは現場閉所日のカウントを行い、監督職員への報告も継続します。
ただし、不可能となった理由が災害や一時中止等に伴うものであれば、対象期間の変更等ができますので、受発注者で協議してください。
Ｑ12

４週８休を達成するには、１週間で必ず２日間「閉所」する必要がありますか？

Ａ12

４週８休の場合は「閉所日数」は、「２休／週」である必要はありません。月単位の閉所日の割合が 28.5%（≒８日／２８日）以上かどうかで判断します。
Ｑ13

会社は営業していても現場が動いていなければ「閉所」と見なされますか？

Ａ13

会社自体が営業（会社内で現場代理人が内業をしている場合を含む）していても問題ありません。

Ｑ14

複数工事を受注している場合、「閉所」とは全ての現場を一斉に休む必要がありますか？
Ａ14

同じ会社が受注した他の現場が稼働していても、当該現場が「閉所」していれば問題ありません。また、受注者の作業員や下請け企業が現場閉所日に他の現場に従事することについては、これを制限しません。現場代理人、監理技術者等が現場閉所日に当該現場以外で書類作成等の内業、他の現場に従事することについて制限もしていません。ただし、常駐が必要な現場代理人および専任の監理技術者等については、他の現場への従事は認められません。
Ｑ15

現場事務所を設置しない工事であっても、週休２日の対象工事となりますか？

Ａ15

現場事務所の有無は関係ありません。

Ｑ16

梅雨等の時期は作業中止の割合が多くなるため、その期間に８休を超える閉所を実施した場合、次月まで繰越しは可能でしょうか？
Ａ16

４週間で８日間現場閉所しているかの確認を行います。原則、その週若しくは次の週に振替作業日の設定をしてください。まとめて、翌月に繰り越すことはできません。
Ｑ17

工場製作期間（PC 上部工、鋼橋工事、設備関係等）は対象期間に入りますか？

Ａ17

工場製作期間は対象期間から除きますが、工場製作と現場作業が並行して行われる場合には、現場作業は対象期間となります。
Ｑ18

現場作業は無いが、現場代理人等が地元や警察との協議を行った日については閉所扱いとなりますか？
Ａ18

現場作業員が作業を行っていない状態であれば基本的には閉所扱いとなりますが、必要性や内容により異なるため、監督職員と事前に協議願います.

Ｑ19

大雪のため作業員による現場の除雪作業のみを行い、本体工事を行っていない場合は「現場閉所」扱いとなりますか？
Ａ19

本体工事が無い日に除雪作業を行わなければならない必要性を監督職員に説明し、協議の上「現場保全や安全管理上必要な作業」として判断されれば「閉所」扱いとします。
Ｑ20

受注者がやらなければならない作業、資料作成等について教えてください。

Ａ20

詳細は実施要領をご覧ください。主に以下の作業が必要です。

１．発注者との工事工程等共有（受注者希望型で希望しない場合には打合せ簿で協議）
２．現場閉所計画表（様式１）等を打合せ簿で協議
３．工事掲示板等に週休２日制促進工事である旨の掲示
４．毎月履行報告書へ現場閉所日数の記載＋現場閉所実績書（様式 2）の提出（この際、現場閉所の確認用に作業日報等を提示してください）（履行報告書提出義務がない工事については、現場閉所実績書（様式２）のみ提出する。
）
Ｑ21

週休２日が達成できなかった場合、工事成績は減点されますか？

Ａ21「週休２日制促進工事」（発注者指定方式）のいずれの場合であっても、未達成による工事成績の減点は行いません。
Ｑ22 「週休２日制促進工事」において、受注者の責によらない理由により４週８休が未達成となった場合には、減額変更されませんか？
Ａ22

受注条件としていることから、理由（受注者の責の有無）の如何に関わらず現場閉所の状態にあわせて、減額変更します。
Ｑ23

指名停止等の措置が適用される場合とはどの様な場合ですか？

Ａ23 「週休２日制促進工事」において、文書等で指導を受けたにも関わらず、受注者が週休２日に取り組む姿勢が見られない場合や、現場閉所報告書や月報において虚偽の報告を行うなど明らかに悪質な行為を行った場合が想定されます。

Ｑ24

土曜日及び日曜日及び祝日に現場閉所を行い、４週８休以上を達成した場合には、加点評価を行うとありますが、どのような状況ですか？
Ａ24

土曜日及び日曜日及び祝日に加え雨休率等を考慮して工期設定を行っています。

そのため、土曜日及び日曜日及び祝日のすべてを現場閉所し、４週８休を達成した場合に、工事成績評定の【創意工夫】において加点評価を行います。