2024 年度日本政府（文部科学省）奨学金留学生 研究留学生・学部留学生（大学推薦）〔特別枠〕＜推薦に当たっての留意事項＞
はじめに2024 年度大学推薦による国費外国人留学生（研究留学生・学部留学生〔特別枠〕）の推薦の際には、今回の募集関係書類一式だけでなく、国費外国人留学生制度実施要項等も確認すること。
○文部科学省ホームページ ＞ 国費外国人留学生制度について ＞ 実施要項等
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1266486.htm
本募集に関して不明点等があれば、文部科学省下記担当係まで、認識の相違を防ぐため必要事項を整理した上で電子メールにて問い合わせること。
○文部科学省 高等教育局 参事官（国際担当）付 留学生交流室 国費留学生係
E-mail：ryuugaku(a)mext.go.jp ※(a)を@に変えて送信願います。
TEL：03-5253-4111(内線 3027)
１．採用者数について（１）原則として、「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」（以下、「特別プログラム」）の採択時に各プログラムに通知した優先配置枠数の範囲内で、大学からの推薦に基づき採用する。
（２）特別枠で採用された者に関しては、標準修業年限に至る前に採択されたプログラムの優先配置期間が終了した場合、当該留学生の標準修業年限まで奨学金の支給を受けることができる。なお、奨学金支給期間終了後の延長申請及び新規再応募に関しては、募集要項「２．奨学金支給期間」に記載のとおり。
２．推薦対象者について（１）優秀な留学生を獲得するため、社会人は最終学歴の学業成績、在学生は現在在籍する課程の学業成績が 2.30 以上の者であり、募集要項「１．（６）語学能力」の条件を満たした者を対象とする。
※学業成績係数の算出方法の詳細については下記「４．（４）」を参照のこと。
※募集要項「１．（６）語学能力」の［英語①］で推薦する場合は、以下の点を留意すること。
①リスニング・リーディング・スピーキング・ライティングの４技能を計測できる試験
で CEFR B2 相当以上のスコアを有していること。TOEIC については、TOEIC Reading ＆Listening 及び TOEIC Speaking & Writing 両方を受験し、４技能全てのスコアが CEFR
B2 相当以上である場合は、語学能力［英語①］として申請可能とする。
②技能別にスコアが算出される検定試験については、全ての技能のスコアが CEFR B2 相当以上であること。また、各能力のスコアを推薦調書に記載すること。
③２つ以上の検定試験結果を有している場合は、いずれか１つのみを推薦調書に記載すること。
※日本語／英語能力を有していると受入大学において判断した者を推薦する場合（募集要項「１．（６）語学能力」の研究留学生［日本語③］［英語③］、学部留学生［日本語②］［英語③］が該当）の提出書類について、募集要項「５．（３）提出書類等」※５のとおりであるが、判断の根拠となる書類の作成にあたっては、文部科学省ホームペー- 1 -ジに掲載しているＱ＆Ａ１６～１８で指定された体裁・内容で作成すること。
※その他、語学能力条件に関し不明な点は文部科学省ホームページに掲載しているＱ＆Ａを参照のこと。
【国費外国人留学生（大学推薦）推薦者の語学要件について】
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1421851.htm（２）研究留学生については、上記（１）に加えて次のいずれかに該当する者を推薦すること。
①

大学間等交流協定に基づき相手国大学から公式に推薦を受けた者。

②①の場合以外で当該大学と交流実績（交流実績には､組織間交流以外の交流も含む）のある相手国大学の学長又は部科長相当以上の者からの公式の推薦を受けた者。

③

その他、大学としては交流のない場合であっても、大学の教育・研究の向上に資する者として受入大学の長が推薦する者。

（３）文部科学省においては外形的要件（国籍、年齢、推薦可能者数、学業成績係数等）の確認を行うため、各大学は優先配置枠数の範囲内で、募集要項に記載された要件を必ず満たす者を推薦すること。要件を満たさない者は審査対象としない。
（４）文部科学省に提出された申請書類に対し、安全保障貿易管理の観点から外務省において確認を行うため、各大学においては下記５．（２）に記載した確認を十分行った上で推薦すること。
３．推薦可能人数
推薦可能人数は、特別プログラム採択時に文部科学省が通知した優先配置人数とする。ただし 2024 年度進学に伴う奨学金支給期間の延長申請（申請区分：特別枠）で使用した枠がある場
合は、その使用枠を差し引いた人数を推薦可能人数とする。
４．学内募集・選考等（１）全般に関する事項①

留学生の質の確保・向上という観点から、各大学において特に優秀な留学生の募集に努めること。

②

選考に当たっては選考委員会等を設置し、客観的な選考基準により行うこととし、募集・選考に関係する資料（採択プログラムごとに作成）を申請書等と併せて提出すること。
（募集要項「５．（３）提出書類等」を参照。）なお、候補者に対しては、当該大学教員が可能な限り面接を実施すること。（面接の実施ができない場合は、電話・メール等によるインタビューを適切に実施すること。）③

採択プログラムごとに、推薦順位を付した上で推薦すること。

（２）推薦者の国籍構成に関する取扱い
特別枠については、「戦略的な留学生交流の推進に関する検討会とりまとめ（令和５年５月）」において、重点地域は当面特に留学生交流の促進が期待される地域であり、言及しない地域についても多様性確保の観点から留学生交流の推進は重要としており、候補者の国籍国が特定国に偏ることがないよう、以下の基準により推薦すること。
なお、重点地域の国については「（別紙様式１・２）推薦調書・推薦者一覧」の「データ- 2 -（学校番号・国番号等）」シートにて確認すること。
①

重点地域以外の国籍国からの推薦者数は、採択プログラムごとに、今回の推薦者数全体の25％以下とすること。（下表参照）②

重点地域以外の国籍国からの推薦者数が推薦者全体の 25％を超過する場合（上表の×のパターン）、理由書提出による措置は取らないため、文部科学省への提出前に推薦者数を調整すること。

③

文部科学省に提出された推薦者について、重点地域以外の国籍国からの推薦者数が推薦者全体の 25％を超過している場合は、推薦者数全体の 25％以下に収まるまで、重点地域以外の国籍国の候補者を推薦順位下位順から要件外不採用とする。なお、提出期限以降の推薦者の補充は認めない。
（例）推薦者数計８名で、内訳が重点地域国５名、重点地域以外国３名の場合→重点地域国５名に対して、重点地域以外を「25％以下」に収めるため、重点地域以外国の推薦順位第２位及び第３位の２名を要件外とする（→この結果、重点地域国５名、重点地域外国１名、推薦者数計６名となり、25％以下に収まる）。

（３）国内からの推薦者について
従来は推薦者を新たに海外から留学する者に限定していたが、より優秀な留学生獲得の観点から、優先配置枠の一部について既に日本国内に滞在する者の推薦も可能とする（以下「国内推薦者」という）。国内推薦者は募集要項１（１）【国内推薦者の定義】によるものとし、以下の基準により推薦すること。
①

国内推薦者数は、採択プログラム（採択年度は問わない）ごとに、推薦者数全体の 40％以下とすること（下表参照）。

- 3 -〇：40％以下
推薦者数
計
３名
４名
５名
６名
７名
８名

〇
３／０〇
４／０〇
５／０〇
６／０〇
７／０〇
８／０〇
２／1〇
３／1〇
４／1〇
５／1〇
６／1〇
７／1

×：40％を超過
内訳（左数字：新規渡日者数／右数字：国内推薦者数）
××
１／２ ０／３
×××
２／２ １／３ ０／４〇
×××
３／２ ２／３ １／４ ０／５〇
××××
４／２ ３／３ ２／４ １／５ ０／６〇××××
５／２ ４／３ ３／４ ２／５ １／６〇〇
×××
６／２ ５／３ ４／４ ３／５ ２／６

×０／７
×１／７

×０／８

② 国内推薦者数が推薦者全体の 40％を超過する場合（上表の×のパターン）、理由書提出による措置は取らないため、文部科学省への提出前に推薦者数を調整すること。
③

文部科学省に提出された推薦者について、国内推薦者数が推薦者数全体の 40％を超過している場合は、推薦者数全体の 40％以下に収まるまで、国内推薦者を推薦順位下位順から要件外不採用とする。なお、提出期限以降の推薦者の補充は認めない。

（４）学業成績係数の算出方法①

算出対象となる学業成績

学業成績は正規課程の成績のみを用い、研究生等（非正規課程や日本語教育機関等）の成績を含めず、社会人は最終学歴の学業成績、在学生は現在在籍する課程の学業成績係数を算出すること。
②

算出手順

下表により「評価ポイント」を算出し、計算式に当てはめて計算すること。
区 分

成 績

評 価

4段階評価

優良可不可

4段階評価

ＡＢ

Ｃ

Ｆ

4段階評価

100～80点

79～70点

69～60点

59点～

5段階評価

ＳＡ

Ｂ

Ｃ

Ｆ

5段階評価

ＡＢ

ＣＤ

Ｆ

5段階評価

100～90点

89～80点

79～70点

69～60点

59点～

評価ポイント

33

2

10

（計算式）
（「評価ポイント 3 の単位数」×3）＋（「評価ポイント 2 の単位数」×2）＋（「評価ポイント 1 の単位数」×1）＋（「評価ポイント 0 の単位数」×0）
総登録単位数（注 1）履修した授業について単位制をとらない場合は、単位数を科目数に置き換えて算出すること。
（注 2）編入学している場合は、編入学後の単位数を対象とすること。
（注 3）上表の成績評価にない評価（例えば、「認定」、「合格」など）は対象としないこと。
（注 4）学業成績係数に端数が出る場合は、小数点第 3 位以下を切り捨てること。
（注 5）上表の区分にない評価段階（例えば、「8 段階」、「10 段階」など）については、当該学生の成績表を発行- 4 -した大学および現地政府等の公的機関において公式な換算表（100 点換算表など）があれば当換算表を用いて学業成績係数を算出すること。公式な換算表がない場合には、学業成績係数が算出不可の場合（下記（４）③）に従って対応すること。

③

学業成績係数が算出不可の場合

学業成績係数の算出ができない場合は、算出できない理由とともに、学業成績係数が 2.30 以上に相当すると判断した根拠を下記推薦状又はレター等に基づき「総合成績評価報告書【別紙様式３】」に記載し（例：○○研究科において成績順位が○人中○位のため上位 30％以内である、など）、以下の書類の写しを文部科学省に提出すること。これ以外の根拠は認めない。
 研究留学生： 募集要項「５．（３）②」の「サ 所属大学等の研究科長レベル以上の推薦状（受入予定大学長あてのもの）」に、大学若しくは学部、又は大学院若しくは研究科での成績順位が上位 30％以内であることが記載されているもの
 学部留学生： 出身の高等学校又は大学若しくは学部での成績順位が上位 30％以内である旨が記載された、出身の高等学校又は大学若しくは学部の長からのレター等
なお、計算の結果、学業成績係数が 2.30 未満の者を推薦することは、上記推薦状提出をもってしても認めない。
５．推薦に当たっての留意事項（１）複数の大学による同一人物の 2024 年度日本政府（文部科学省）奨学金留学生（大学推薦）への重複推薦、日本政府（文部科学省）、（独）日本学生支援機構が実施している留学生を対象とした支援制度（海外留学支援制度）、その他機関（自国政府機関を含む）からの奨学金との併給は認めない。重複申請又は併給が判明した場合、その候補者に係る全ての推薦を受理しない。また、大学の推薦方法に問題がある場合は、当該大学の候補者全ての採用を行わないこともある。
＜重複推薦の例＞
・同一人物について、Ａ大学から 2024 年度大学推薦（特別枠）により、Ｂ大学から 2024 年度大学推薦（一般枠）によりそれぞれ推薦
重複推薦を防ぐため、文部科学省への推薦前に推薦予定者に対し、学内選考の結果「2024 年度奨学金支給開始」の「日本政府（文部科学省）奨学金制度のプログラム」に推薦予定である
こと及び文部科学省へ重複推薦された場合は全てのプログラムにおいて国費外国人留学生に採用されないことを通知し、当該大学から推薦される意思があるかメールや書面等記録の残る形で確認した上で推薦すること。また推薦後は、当該大学から推薦されたことをメールや書面等記録の残る形で通知すること。
（２）「大学及び公的研究機関における輸出管理について（依頼）」（平成 29 年 11 月 6 日付け 29
文科高第 645 号）及び「大学及び研究機関等における安全保障貿易管理の徹底について（依頼）」（令和 4 年 3 月 8 日付け 3 文科高第 1374 号）を十分認識の上、大量破壊兵器等の製造・開発に転用される恐れのある研究分野を希望する候補者については、当人の研究計画及び学習背景について面接等により十分に確認し、推薦を行わないこと。その際、経済産業省が発出する「外国ユーザーリスト」や「安全保障貿易に関する機微技術管理ガイダンス」等に留意すること。

- 5 -○大学及び公的研究機関における輸出管理について（依頼）【平成 29 年 11 月 6 日付け 29
文科高第 645 号】
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11293659/www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1398533.htm〇大学及び研究機関等における安全保障貿易管理の徹底について（依頼）【令和 4 年 3 月 8日付け 3 文科高第 1374 号】
https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/mext_00048.html○安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）第四版
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishuka
nri03.pdf○国際連合安全保障理事会決議第 2231 号の履行について（依頼）【平成 28 年 1 月 28 日付
け 27 文科際第 160 号】
https://www.naist.jp/research/files/rikou.pdf○外国ユーザーリスト（令和 4 年 11 月 4 日）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/20221104-3.pdf（３）ロシア、ベラルーシ国籍の推薦者については、当該学生の学問分野等が、我が国のとる対露制裁との関係で問題があると判断した場合には不採用とするため、当該国籍国の学生を推薦する際にはあらかじめ留意すること。
（４）ミャンマーからの被推薦者については、現下のミャンマー情勢に鑑み、慎重に検討する必要があるところ、我が国の対ミャンマー政策との関係で問題があると判断した場合には不採用とする可能性がある。
６．文部科学省への推薦について（１）申請書類のうち様式が指定されているものについては、必ず文部科学省のホームページに掲載する最新の様式を使用すること。
（２）文部科学省への提出書類のうち、「国費外国人留学生推薦調書【別紙様式１】」及び「推薦者一覧【別紙様式２】」については、電子データも提出期間中にメールにて提出すること。メール件名及びファイル名は以下のとおり付すこと。
【メール件名】
大学番号（６桁）＋ 大学推薦 ＋ 大学名 ＋ （特別枠）（例）123456 大学推薦○○大学（特別枠）【ファイル名】 ※採択プログラムごとにファイルを作成すること。
大学番号（６桁）＋ 大学推薦 ＋ 大学名 ＋ （特別枠）＋ プログラム番号（５桁）（例）123456 大学推薦○○大学（特別枠）20xxx（３）候補者の氏名（中国籍の者は必ず漢字表記を付すこと。電子データで漢字が表記できない場合はカタカナ表記とすること。）、生年月日、国籍、性別、住所等については、査証申請・入国管理手続きの観点から、誤記が無いよう十分に注意すること。なお、氏名、生年月日、国籍及び性別についてはパスポート記載情報と相違が無いよう、必ず複数人で確認を行- 6 -うこと。なお、推薦著書作成の際には、「（別紙様式１・２）推薦調書・推薦者一覧」エクセルの「推薦調書作成例」及び「推薦調書作成要領」を必ず確認のうえ、作成すること。
（４）募集要項「５．（３）①文部科学省への提出書類」（研究留学生はア～カ、学部留学生はア～オ。上記４．（４）③に該当する場合は推薦状又はレター等の写し）は、公文書に添付すること。公文書は採択プログラムごとに１枚とすること。
（５）「オ申請書」及び「カ 専攻分野及び研究計画」は、それぞれ個人ごとに左肩ホチキス止めし、プログラム単位で提出する書類を別紙様式番号順に並べ（イ→エ）、その直後に申請者ごとに提出する書類を推薦順位順に並べた上で別紙様式番号順（ア→ウ→オ＆カ）に並べ、採択プログラムごとにまとめて角２封筒に封入すること。上記４．（４）③の推薦状又はレター等を提出する場合は「ウ 総合成績評価報告書」の直後に並べること。
（６）封筒の表に、｢大学番号（６桁）大学推薦（特別枠）プログラム番号 申請書類在中」と朱書きすること。また、必ず採択プログラムごとに封筒を分けること。
（７）申請書類の提出期間①

2024 年４月期渡日者（研究留学生・学部留学生）
提出期間： 2024 年１月 ５日（金）～ 2024 年１月 16 日（火）必着②2024 年 10 月期渡日者（研究留学生）
提出期間： 2024 年２月 22 日（木）～ 2024 年３月４日（月）必着③2024 年 10 月期渡日者（学部留学生）
提出期間： 2024 年５月 20 日（月）～ 2024 年５月 27 日（月）必着※

提出期間終了後の書類提出、提出後の書類差し替え、記載内容の修正、申請取り下げ、追加申請及び推薦順位の変更は認めない。

（８）申請書類の提出先①

2024年４月期渡日者

書類提出先： 〒112-0014 東京都文京区関口１－２４－８ 東宝江戸川橋ビル５階
テントセント株式会社 国費受付係
電子データ提出先： daigaku2024(a)tentosento.com②※（a）は、＠に変えて送信すること2024年10月期渡日者

提出先は2024年２月９日（金）までに、文部科学省ホームページの「2024年度大学推薦による国費外国人留学生（研究留学生・学部留学生〔特別枠〕）の募集について」ページに掲載する。
※

書類を郵送する際は、簡易書留又は宅配便等、配達記録の残る方法をとること。

※

上記の提出期間中に提出されなかった場合、原則として提出を受け付けないが、天災及び突発的な戦乱等の特別な事情により上記の提出期間中に提出ができない場合には、遅延が判明した時点で文部科学省へ相談すること。

※

電子データの送信に際しては必ずパスワードを設定のうえ、提出すること。パスワードについて、「①2024 年４月期渡日者」及び「②2024 年 10 月期渡日者（研究留学生）」分を提出する際は（独）日本学生支援機構が発出した「2023 年度国費外国人留学生に係る事務処理について（通知）」（令和５年３月１日付け学支国奨第 368 号）にて通知し- 7 -たパスワードを設定すること。また、「③2024 年 10 月期渡日者（学部留学生）」分を提出する際は同機構から今後発出する 2024 年度の国費外国人留学生に係る事務処理通知内のパスワードを設定すること。
７．結果通知等（１）結果通知については、以下の日を目途に推薦のあった大学に対し文書にて通知する。
①

2024 年４月期渡日者（研究留学生・学部留学生）
結果通知： 2024 年２月末（予定）③2024 年 10 月期渡日者（研究留学生）
結果通知： 2024 年６月中旬（予定）③2024 年 10 月期渡日者（学部留学生）
結果通知： 2024 年７月中（予定）（２）申請書類の提出期限以降、結果通知前までに辞退の意思がある者については、採用となった場合にのみ、速やかに辞退手続きを行うこと。
（３）大学推薦による採用者は、当該大学で教育・研究指導を受けることを条件とし、他大学への進学・転学は認めていない旨を予め候補者に周知すること。国費外国人留学生として他大学への進学が認められている大使館推薦と混同しないよう、採用時のみではなく、進学に関わる入試時期にも重ねて周知徹底すること。
（４）2016 年度募集より、個人情報についての規定を設けている。日本政府の実施する留学生事業（就職支援、留学中の支援、フォローアップ、留学生制度の改善）への利用及び外国人留学生の受け入れ促進に向けた広報への利用を目的として想定している。例年採用時に提出を求める誓約書にて承諾を求めるため、予め候補者に周知すること。
（５）大学推薦により採用された者の教育費（入学金、検定料、授業料等）については、受入大学が負担すること。
８．学業成績係数、成績報告及び成績基準を下回る者の辞退手続きについて（１）特別枠で採用された者の修学中の学業成績基準について、１年ごとの各時点における学業成績係数 2.30 又は大学が定める成績基準（特別プログラム申請時に申告した基準）を下回ったときは、国費外国人留学生の身分を喪失する。
（２）各プログラムは、特別枠採用者全員について、各学年の終了時点で１学年分の成績を基に学業成績係数を算出し、文部科学省へ報告すること。そのうち、当該成績基準を下回った者については、国費外国人留学生の辞退手続きを行うこと。
（３）成績報告の時期・方法については別途文部科学省が指定するが、下記の例のように、成績算出・文部科学省への報告・辞退者確認・辞退手続きを当該の１学年度内に行う予定である。
（例）１学年度が１０月開始・９月終了の特別プログラムの場合～８月中： 各プログラムにて、学期末試験終了後、１学年分の成績を算出- 8 -９月上旬： 各プログラムより文部科学省へ成績報告
９月中旬： 成績基準を下回る者がいた場合、当該プログラムより文部科学省へ国費外国人留学生の辞退届提出
９月中 ： 当該国費外国人留学生の奨学金支給期間終了
１０月 ： 新学年度開始- 9 -