13946276_第２四半期報告書_20131113191416

四半期報告書
（第34期第２四半期）
自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

2013/11/13 19:14:38

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目

2013/11/13 19:14:38

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4) ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12２(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

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2013/11/13 19:14:38【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月13日【四半期会計期間】

第34期第２四半期（自【会社名】

株式会社ラウンドワン【英訳名】

ROUND ONE Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

堺市堺区戎島町四丁45番地１【電話番号】

０７２（２２４）５１１５（代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

堺市堺区戎島町四丁45番地１【電話番号】

０７２（２２４）５１１５（代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

杉野

平成25年７月１日

至

平成25年９月30日）

公彦

佐々江

堺駅前ポルタスセンタービル

佐々江愼二
堺駅前ポルタスセンタービル

愼二（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第33期
第２四半期
連結累計期間

第34期
第２四半期
連結累計期間

第33期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（百万円）

43,273

41,87185,903

経常利益（百万円）

3,811

3,612

8,217

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

2,019△10,740

601

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

1,966

△10,405738

純資産額（百万円）

80,89567,35478,714

総資産額（百万円）

226,562

184,200

206,21721.20△112.72

6.31

－

－

－

35.7

36.6

38.2

営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

12,641

10,732

26,418

投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）△1,612

6,230

4,371

財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）△11,064△15,748△34,564

27,921

25,49824,274

１株当たり四半期（当期）純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

回次

第33期
第２四半期
連結会計期間

第34期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

１株当たり四半期純利益金額又は１
株当たり四半期純損失金額（△）
16.59△119.35（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策への期待感と、日銀の大幅金融緩和の影響により、株価の回復など景気回復の兆しがみられました。しかしながら、世界経済全体に景気下振れの懸念材料もあることから、景気の先行きについては依然として楽観視できない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「ラウンドワン×ヱヴァンゲリヲン新劇場版」等を起用したプロモーショ
ン活動や企画の実施、当社がメインスポンサーとして提供しているテレビ番組「BLACK MILLION」で当社施設の魅力を発信することで集客性の向上を図り、また、稼働率が低下する深夜時間帯に当社施設で遊び放題となる「オールナ
イトフリーパスＺ」を導入し、業績回復に努めてまいりました。
セール・アンド・リースバックにつきましては、順調に進んでおり、当社及び当社連結子会社の所有する固定資産について、売却の見込みが高まったため、売却予定価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高41,871百万円（前年同四半期比3.2％減）、営業利益
4,908百万円（同17.7％減）、経常利益3,612百万円（同5.2％減）、四半期純損失10,740百万円（前年同四半期は2,019百万円の四半期純利益）となりました。
当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントとしているため、セグメント別の業績を記載いたしておりません。なお、サービス別の業績は次のとおりであります。
①ボウリング
初心者向けの「ボウリング教室」を積極的に行い、また、ボウリングネット対戦「がんばれ！ぼうりんぐ番長！」の参加のご案内を強化することにより、来場者のマニア化を進めリピート率の向上に努めましたが、前年同四半期に比べて7.5％の減収となりました。
②アミューズメント
前年度より継続しているクレーンゲームの景品構成の見直しをさらに進めました。また、テレビ番組「BLACKMILLION」で体感ゲーム機の紹介や、ゲーム初心者向けに「ゲーム教室」等を行い、集客の向上に努めましたが、前年同四半期に比べて2.1％の減収となりました。
③カラオケ
新型リモコン「smart DAM」の全店導入や、季節限定のフードメニュー等により来場者数や客単価の向上に努めました。これらの結果、前年同四半期に比べて0.8％の増収となりました。
④スポッチャ
飲料メーカーとのコラボレーション企画や、折り込みチラシの活用を行い来場促進に努めました。これらの結果、前年同四半期に比べて2.3％の増収となりました。

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2013/11/13 19:14:38(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で107億32百万円
増加し、投資活動で62億30百万円増加し、財務活動で157億48百万円の減少となったことから、254億98百万円（前年
同四半期連結累計期間末は279億21百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、107億32百万円（前年同四半期連結累計期間は126億41百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が172億12百万円となったこと、減損損失が212億74百万円が計上されたこと、減価償却費81億35百万円が計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、62億30百万円（前年同四半期連結累計期間は16億12百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入76億60百万円、有形固定資産の取得による支出16億62百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、157億48百万円（前年同四半期連結累計期間は110億64百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出154億1百万円、リース債務の返済による支出56億19百万円、長期借入
れによる収入70億円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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2013/11/13 19:14:38

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

249,700,000
計

249,700,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年11月13日）

普通株式

95,452,914

95,452,914

計

95,452,914

95,452,914

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株
－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年７月１日～
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

95,452,914－

25,021－

25,496- 4 -13946276_第２四半期報告書_20131113191416

2013/11/13 19:14:38（６）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割
合（％）

杉野

公彦

堺市西区

19,896

20.84

杉野

公亮

堺市西区

11,68212.24

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

6,102

6.39

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号

4,671

4.89

資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイラ
ンドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟

3,348

3.51

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口９)

東京都中央区晴海１丁目８－11

2,731

2.86

BNPパリバ証券株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目９－１
グラントウキョウノースタワー

2,594

2.72

MELLON BANK TREATY CLIENTSOMNIBUSONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108

1,727

1.81

BARCLAYS CAPITAL SECURITIESLIMITED

5 THE NORTH COLONNADE CANARY WHARF LONDON
E14 4BB UNITED KINGDOM

1,494

1.57

BBH BOSTON CUSTODIAN FOR GMO INTL
INTRINSIC VALUE FUND

40 WATER STREET, BOSTON MA 02109 U.S.A.

1,293

1.36

55,543

58.19

計

－

（注）１．みずほ証券株式会社から、平成25年７月22日付の大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付があり、平成25年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住所

保有株券等
の数
（千株）

株券等保有割合（％）

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

株式

513

0.54

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

株式

6,748

7.07

２．アンダーソン・毛利・友常法律事務所から、平成25年８月６日付の大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付があり、平成25年７月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております
が、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住所JPモルガン・アセット・

東京都千代田区丸の内２丁目７番３号

マネジメント株式会社

東京ビルディング

Highbridge Capital

アメリカ合衆国ニューヨーク州 10019

Management LLC

ニューヨークウェスト57ストリート40,33階

- 5 -

保有株券等
の数
（千株）

株券等保有割
合
（％）

株式

3,980

4.17

株式

86

0.09

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2013/11/13 19:14:38（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）(注)１

普通株式

171,500

完全議決権株式（その他）(注)２

普通株式 95,149,600

単元未満株式(注)３

普通株式

951,496－

131,814－－

発行済株式総数

95,452,914－－

総株主の議決権－

951,496－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数44個）含まれております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式31株および証券保管振替機構名義の株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

堺市堺区戎島町四株式会社ラウンドワン

丁45番地１
堺駅前ポルタスセ

171,500－

171,500

0.18

171,500－

171,500

0.18

ンタービル
計

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
現金及び預金（責任財産限定対象）
売掛金
商品
貯蔵品
その他
その他（責任財産限定対象）
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
建物及び構築物（責任財産限定対象）
減価償却累計額
建物及び構築物（責任財産限定対象）（純額）
土地
土地（責任財産限定対象）
リース資産
減価償却累計額

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

24,274
1,050
605
209
976
4,102
39
31,25725,498
766
358
277
826
2,135
38
29,900121,174△38,595
82,579107,990△39,945
68,045

7,373△2,2195,862△1,930

5,154

3,932

46,312
4,053
40,085△20,168

34,284
1,985
40,598△21,158

19,916

19,440その他
減価償却累計額

13,473△11,423

13,506△11,664

その他（純額）

2,050

1,842

有形固定資産合計

160,065

129,530

177

166

4,606
9,984
126

14,466
10,009126

14,717

24,602

174,960

154,299

206,217

184,200

リース資産（純額）

無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
その他（責任財産限定対象）
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -13946276_第２四半期報告書_20131113191416

2013/11/13 19:14:38（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期借入金（責任財産限定）
リース債務
未払法人税等
その他

※1

196
515
1,063
26,573
2,996
10,023746
5,231

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)※147,346

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期借入金（責任財産限定）
役員退職慰労引当金
リース債務
資産除去債務
その他

※1

4,762
50,2504,065
24312,803
6,223
1,807

147
800
2,364
25,486
2,826
10,584579
5,209
47,998※1

4,630
42,935
2,017
253
11,2516,244
1,515

80,157

68,847

負債合計

127,503

116,845

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

25,021
25,49629,321△319

25,021
25,496
17,628△320

79,51967,825

△921
115

△623
152

△805

△471

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計

78,71467,354

負債純資産合計

206,217

184,200- 9 -13946276_第２四半期報告書_20131113191416

2013/11/13 19:14:38（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

43,27336,477
6,796

41,871
36,155
5,716

売上高
売上原価
売上総利益

※1

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
受取保険金
受取補償金
その他

831
5,964

※1

807
4,908

18
－
1
14
32
66

26
23
3
10
35
100

1,779
438
2,218

1,295
100
1,396

3,811

3,612

105
105

490
490

108
102
－
242
453

－
41
21,274－
21,316

3,463△17,212

262
1,181

953
△7,426

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）

1,443△6,472

2,019△10,740

四半期純利益又は四半期純損失（△）

2,019△10,740

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 10 -

13946276_第２四半期報告書_20131113191416

2013/11/13 19:14:38【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

2,019△10,740

－
△53
△53

297
37
334

四半期包括利益

1,966△10,405（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,966
－

△10,405－

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 11 -

13946276_第２四半期報告書_20131113191416

2013/11/13 19:14:38（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

3,463△17,212

9,403
－
－
9
△18
1,779
2
102
132
118
△30
16
△776

8,135
21,274
8
10
△26
1,295
△490
41
246
83
△49
1
△357

小計

14,205

12,961

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

2△1,809△665
908

12△1,314△1,353426

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,641

10,732300

283△3,8842,972
4△1,234230△1△1,662
7,660
－
△248
197
△0

△1,612

6,230

3,060
△1,556
5,490△10,486
－
△706
△0
△952
△5,911284△2,2187,000△15,401
1,691
△531
△0
△952
△5,619△11,064△15,748

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
社債発行費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
仮払金の増減額（△は増加）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
現金預金（責任財産限定対象）の増減額（△は増加）有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金（責任財産限定）の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

△46

10

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△81

1,223

現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

28,00327,921※1

24,27425,498

13946276_第２四半期報告書_20131113191416

2013/11/13 19:14:38【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
匿名組合契約の解消の結果、第１四半期連結会計期間に、２匿名組合を連結の範囲から除外し、当第２四半期連結
会計期間に、２匿名組合を連結の範囲から除外しております。これにより、変更後の連結子会社の数は、１社及び51
匿名組合であります。
（四半期連結貸借対照表関係）※１．財務制限条項等
長期借入金(１年内返済予定のものを含む)については財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場
合借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該財務制限条項の付された長期借入金(１年内返済予定のものを含む)の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
財務制限条項の付された長期借入金残高

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

28,076百万円

21,249百万円

なお、主な当該条項は以下のとおりであります。
①各事業年度の末日の連結損益計算書における営業損益を損失としないこと。
②各事業年度の末日の連結損益計算書における経常損益を損失としないこと。
③各事業年度の末日の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の各金額を控除した金額を、平成20年３月期又は直前の事業年度末の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の各金額を控除した金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
④各事業年度の末日の有利子負債、リース負債及び保証債務の合計金額をEBITDAの10倍に相当する金額以下とすること。
（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
給与手当

199百万円

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
193百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

現金及び預金勘定

27,921百万円

25,498百万円

現金及び現金同等物

27,921

25,498- 13 -

13946276_第２四半期報告書_20131113191416（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）

平成24年６月23日
定時株主総会

平成24年４月１日

2013/11/13 19:14:38

至

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

952

10

平成24年９月30日）

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月25日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
配当額
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（百万円）
（円）
平成24年11月９日
普通株式
952
10
平成24年９月30日 平成24年12月４日
利益剰余金
取締役会
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）

平成25年６月22日
定時株主総会

平成25年４月１日

至

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

952

10

平成25年９月30日）

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月24日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
配当額
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（百万円）
（円）
平成25年11月８日
普通株式
952
10
平成25年9月30日 平成25年12月３日
利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成25
年４月１日 至平成25年９月30日）
当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

21円20銭△112円72銭

2,019△10,740

－

－

2,019

△10,740

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は普通株
式に係る四半期純損失金額（△）（百万円）

普通株式の期中平均株式数（千株）
95,284
95,281（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………952百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成25年12月３日（注） 平成25年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
- 14 -

13946276_第２四半期報告書_20131113191416

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

2013/11/13 19:14:38

13946276_第２四半期報告書_20131113191416

2013/11/13 19:14:38

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月11日

株式会社ラウンドワン

取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

生越

栄美子

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

髙﨑

充弘

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラウン
ドワンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から
平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラウンドワン及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。