ARISAWA INTEGRATED REPORT
有沢製作所について

価値創造

経営方針

サステナビリティ

会社概況

サステナビリティ（E）

環境マネジメント

2022年度の環境目標と実績・評価
当社は、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築し、その運用を通じて重要な環境リスク・機会を特定・評価し、環境問題についての対応方法を決定して活動しています。

環境方針
当社グループは、電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料およびディスプレイ材料の開発・設計から製造に至るまでの事業活動全般において、環境に与える負荷の低減に努め、環境保全を推進するとともに社会・環境問題の解決に貢献し、持続的な成長の実現を目指します。
❶ 当社の事業活動、製品およびサービスが環境に与える影響を把握し、環境汚染の予防に努める。
❷ 環境法令、規制、協定および当社が同意したその他の要求事項を順守する。
❸ 環境活動の推進にあたり、「環境目標」を設定・実行し、定期的に見直す。
❹ 環境負荷の低減に寄与する製品開発、技術開発を行う。
❺ 環境に影響を与える可能性のある有害化学物質の管理強化を行う。
❻ 大気、水質、土壌汚染などの管理を強化し、生物多様性の維持に努める。
❼ 省資源、省エネルギー、産業廃棄物の削減、リサイクルの推進に取り組む。
❽ 再生可能エネルギー、再生資源を導入し、温室効果ガスの抑制と循環型社会の形成に貢献する。
❾ 環境教育を通じ全社員の意識向上を図り、持続可能な社会を目指して責任ある行動を遂行できるよう啓発する。
❿ 内部環境監査、
マネジメントレビューを定期的に実施し、環境管理マネジメントシステムの継続的改善を図る。

環境保全管理委員会

環境保全推進体制

取締役会

環境保全活動は、上越市内の3拠点（南本町、経営会議

中田原、中田原西）の工場と構内関係会社が一体となって推進しています。なお、環境保全管理委員

執行役員会

会は、ESG委員会と連携し、PDCAサイクルを回し

目標値

環境負荷の低減に寄与する製品開発、技術開発を行う。

期間中に6件以上の開発

6件開発

達成

①既存購入仕様書の環境有害物質の調査を行う。

データ、保証書の入手（随時）

230件

達成

②CSR調達方針開示とサプライヤーの取組を把握する。

対象購入先の30％を調査

31％

達成

重大な法令違反0件

0件

達成

南本町工場の省エネルギー

過去実績比18.0％削減

新たな環境汚染や健康被害を発生させず、生物多様性の維持のために重大な法令違反を起こさない。

エネルギー量kLの過去実績比1％削減、
またはエネルギー量kL/加工高の前年度比1％削減①省エネルギー（電気・都市ガスの削減）

中田原工場、中田原西工場の省エネルギー
エネルギー量kLの過去実績比1％削減、
またはエネルギー量kL/加工高の前年度比1％削減

4

副委員長

環境管理責任者 → 公害防止統括者から選任

連携

1

3

品質保証部担当執行役員

委員て保全活動に取り組んでいます。

環境目標

2

委員長

事務局

No.

②ゼロエミッションの達成

品質保証部③産業廃棄物量の削減

製造部→ 担当執行役員、部長、グループリーダー
技術部門、生産技術部門、品質保証部、

5

リサイクル率90％以上の維持（リサイクル率＝リサイクル処理量/産業廃棄物処理量）

CO2排出量の削減（2030年度までにカーボンニュートラルを達成する）

2020年度の産業廃棄物排出量の2％削減
2020年度CO2排出量の21％削減

内部監査室、有沢総業、
アリサワファイバーグラス→ 担当執行役員、グループリーダー

ESG委員会マテリアルバランス

6

当社グループは、事業活動におけるエネルギーや資源の投入量と、それに伴って発生するCO 2や廃棄物の排出量のバランスを把握し、環境負荷の低減に努めています。

INPUT

2021年度

2022年度エネルギー投入量
燃料

2022年度

8,663 kL

7,332 kL

合計

32,564 ton

26,681 ton

都市ガス

7,456 千m3N

6,307 千m3N

燃料分

16,747 ton

14,165 ton

5.0 ton

4.0 ton

電力分

15,817 ton

12,516 ton

110 ton

135 ton（原油換算）
電力

9,544 kL

8,100 kL

38,117 千kWh

32,327 千kWh

有機溶剤大気排出量

購入品

PRTR対象物質
産業排出物

合計

10,262 ton

9,009 ton

合計

1,658 ton

1,643 ton

原材料

9,264 ton

8,078 ton

リサイクル（再生使用）

1,605 ton

1,596 ton

うち有機溶剤

580 ton

608 ton

埋立処分

53 ton47 ton

副資材

998 ton

931 ton

フロン排出量- ton

1.12 ton

総投入量380.5 千m3

307.9 千m3

上水

153.6 千m3

136.9 千m3

地下水

226.9 千m

171.0 千m

水資源投入量33

2021年度

前年度比1.1％削減
過去実績比18.0％削減
前年度比3.6％削減

判定

達成

達成

97.1％

達成

2020年度比5.8％削減

達成

2020年度比
37.3％削減達成①一般教育訓練の実施

各部門年1回実施

実施済み

達成②特定業務従事者教育の実施

該当部門年1回実施

実施済み

達成

③雇入れまたは異動者教育訓練の実施

雇入れ、異動時

随時実施

達成①環境ボランティア活動の実施

年1回以上実施

1回実施

達成②環境報告書の発行

10月にホームページ掲載

10月発行

達成

CO2排出量合計（原油換算）
LPG

電力

OUTPUT

7

実績

フロン入替工事ミスによる排出

3

3

対 象 期 間：2022年度（2022年4月〜2023年3月）
対象事業所：上越本社・南本町工場（含む敷地内アリサワファイバーグラス株式会社、敷地内有沢総業株式会社）
中田原工場（含む敷地内有沢総業株式会社）
中田原西工場（含む敷地内有沢総業株式会社）

環境コンプライアンス

環境に関する従業員教育

2022年度には近隣住民からの騒音苦情が2件ありました。

当社の事業活動に関わる環境法規制の順守、利害関係者とのどちらもエアコンの室外機の稼働音が原因であり、室外機に防情報の共有、当社の環境目標の浸透など、社員の環境に対する音遮蔽板の設置、稼働時間帯の変更、稼働台数の制限などの対意識を高めることを目的とする一般教育を毎年実施しています。

策を実施することで、通報された近隣住民の了解を得ました。
環境問題に関する苦情については、今後も関係者の皆様とコ
ミュニケーションを図り、機敏に対応していきます。

また、特に環境リスクの高い各工場・研究施設では、災害・事故などによる環境汚染の防止を含め、緊急事態への準備および対応の手順を定め、教育・訓練も毎年行っています。
なお、2022年
度において、周辺環境に大きな影響を及ぼすような事故はありませんでした。
さらに、ISO14001内部監査員の養成、特定業務従事者教育など、専門的知識の拡充に向けた取り組みも行っています。
34

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会社概況

サステナビリティ（E）

戦略

気候変動への対応

当社における製品やサービスの調達、開発、製造、販売までのサプライチェーン全体を対象とし、1.5℃と4℃の2つのシナリ
オ*を用いて2030年時点における影響を分析しました。
また、
シナリオ分析に際しては、ESG委員会で気候変動に関する重要
リスク・重要機会の洗い出しと、それらが及ぼす具体的な財務的影響の評価を行いました。
＊出典：環境省「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ〜気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイドver3.0〜」

当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場である「TCFDコンソーシアム」に加盟しています。当社では環境保全活動について、環境方針に則り、電力・ガス使用量、有害化学物質、産業廃棄物の削減などを進め、環境保全管理委員会で審議し、継続的に改善を図っています。
環境問題に関する取り組みは、事業リスクを低減するだけではなく、社会の価値創造にもつながるという理念の下、とりわけ、気候変動については喫緊の課題と捉え、2021年6月に「カーボンニュートラルへの取り組み」をホームページで公表しました。

ESG方針

リスク
移行 / 物理

気候変動問題に対する取り組みを主導するため、2021年12います。
そのため、想定されるリスクについては、ESG委員会に構成員には各執行役員、各部門の部長が就き、組織的活動を展おいて識別･評価し、執行役員会、経営会議、更には取締役会へ開しています。

報告され、重要な課題を確定しています。
それらに適切な対策をESG委員会では、
サステナビリティを意識した経営の啓発・推講じ、
リスク管理体制の向上を図っています。

進の他、気候変動への対応、脱炭素社会の実現、人権の尊重、なお、気 候 変 動リスクの評 価は、事 業における気 候 変動要

労働環境への配慮、取引先との公正・適正な取引などのテーマ

因を特定した上で、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオに基づくに関し、年4回審議する体制をとっています。重要な審議事項な

将来の規制､社会、技術、気候条件などの変化を前提としていらびに活動状況などについては、執行役員会、経営会議およびます。

取締役会に定期的に報告され、取締役会において最終的な判断が下されます。ESGに関する推進体制については、19ページに【1.5℃】大排出権取引・クレジット購入などの追加コストが発生【1.5℃】大GHG排出規制への対応

・設備什器の高効率機への更新コストの増加
・フロンガス使用の規制【1.5℃】大プラスチック規制・プラスチック梱包材、製品への規制による対応コス
トの増加【1.5℃】中・使用量の削減
・代替品の検討

再エネ政策

・再エネ価格の上昇によりエネルギーコストの増加【1.5℃】大・全社環境目標にて省エネルギーおよびCO 2 排出量削減の目標を設定・省エネ投資の推進
・生産性向上によるエネルギー使用量の削減
・2030年カーボンニュートラル達成の目標を設定

原材料コストの変化

・炭素税、その他規制による調達コストの増加
・原油や銅価高騰による原材料コストの増加【1.5℃】大・歩留向上による原材料使用量の削減
・サプライヤーのリスク評価により選別

顧客の評判の変化

・環境配慮への対応ができなかった場合、取引中止
や他社にシェアを奪われ売上が減少【1.5℃】大・環境方針の外部配信および環境報告書の発行により当社取り組みを紹介
・ESG、TCFD、カーボンニュートラルの取り組みを公表

投資家の評判の変化

・気候変動に関する情報開示対応が遅れた場合、金融機関・投資家からの投融資が回避される【1.5℃】大・統合報告書の発行

異常気象の激甚化

・操業停止や物流機能の停止による対応コスト増加
・調達資材の納期遅延・調達（運搬）コストが増加【1.5℃】中【4℃】大・材料調達において代替無し原料を在庫4ヶ月分保持
・サプライヤーへBCP対策を要求
・2社購買
・設備投資による生産能力の増強・老朽建屋の更新

平均気温の上昇・空調使用頻度の増加によりエネルギーコスト増加【1.5℃】小
【4℃】中・全社環境目標にて省エネルギーおよびCO 2 排出量削減の目標を設定・省エネ投資の推進
・直射日光が当たる窓に断熱シートを貼付

自然災害に
伴う影響

機会
移行 / 物理
移行

要因

インパクト評価

対応策

機会移行排出権取引

・排出枠が余った場合、追加的な収益が得られる【1.5℃】大低炭素技術の進展

・EV需要の拡大により電子部品用素材の売上増加
・燃料電池自動車の需要拡大により燃料電池関連材料の売上が増加
・水素エネルギーの需要増大により水素発生装置
関連材料の売上が増加
・自動車、航空機の軽量化需要の拡大によりカーボ
ンクロスプリプレグ、ハニカム材料の売上が増加【1.5℃】大・EV用高耐熱FPC材料､高放熱絶縁接着シートの開発と拡販活動

顧客の評判の変化

・環境配慮への対応ができた場合、市場からの評価を得てシェアを拡大【1.5℃】大・環境方針の外部配信および環境報告書の発行により当社取り組みを紹介
・ESG、TCFD、カーボンニュートラルの取り組みを公表

投資家の評判の変化

・気候変動に関する情報開示が他社より進んでいる
場合、金融機関、投資家からの投融資を得やすい【1.5℃】大・統合報告書の発行

異常気象の激甚化

・水ストレスの影響により淡水化処理装置売上増加
・人の流動性低下により電子機器需要が拡大し売上が増加【1.5℃】中【4℃】大・電子材料分野およびフィラメントワインディング製品の
拡販活動

低炭素化社
会への移行
に伴う影響

当社が取り組む課題と目指す姿については、20ページに記載
しているマテリアリティの内容・KGIを参照してください。

当社は、エネルギー使用効率の改善に向けて実施してきたさま
ざまな取り組みを拡大展開するとともに、再生可能エネルギーの利用とカーボンニュートラルガスの購入、ならびに低炭素製品のラル目標（2020年度のCO2排出量比）の達成を目指します。

財務的影響・全社環境目標にて省エネルギーおよびCO 2 排出量削減の目標を設定・2030年カーボンニュートラル達成の目標設定
・省エネ、再生可能エネルギーの購入
・リサイクル率の目標設定
・生産性向上によるエネルギー使用量削減
・規制に則した省エネ設備への更新を検討
・ICP導入による設備投資の促進

指標と目標

開 発を推 進することにより、2 0 3 0 年 度にC O 2 の 直 接 排 出

・全社環境目標にて省エネルギーおよびCO 2 排出量削減の目標を設定・2030年カーボンニュートラル達成の目標を設定
・省エネ、再生可能エネルギーの購入
・リサイクル率の目 標 設 定・生 産 性 向 上によるエネル
ギー使用量の削減
・規制に則した省エネ設備への更新を検討
・ICP導入による設備投資の促進

・炭素税の導入による操業コストの増加

記載しているESG推進体制を参照してください。

（Scope1）と間接排出（Scope2）についてのカーボンニュート

対応策

炭素価格（炭素税）

当社は、気候変動に伴うリスクを重要な経営課題と認識して月にESG委員会を設置し、委員長には取締役専務執行役員が、インパクト評価

低炭素化社
会への移行
に伴う影響

物理

リスク管理

財務的影響

移行

当 社は事 業 活 動 全般において、環境、社会、ガバナンスに関するさまざまな課 題に積 極 的に取り組み、持続的な成長の実現を目指します。

ガバナンス（推進体制）

要因

物理

自然災害に
伴う影響

評価（大・中・小）の考え方： 定量的、定性的に分析し、相対的な影響度を評価

35

36

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価値創造

経営方針

サステナビリティ

会社概況

サステナビリティ（E）

循環型経済の推進

活動実績

排出物に関する方針
持続可能な社会を実現するためには、環境負荷の少ない経済システムへと 早期に転換を図っていくことが求められます。今までの天然資源や化石燃料を大量に使用し、工業製品を大量に生産・消費し、そして大量に廃棄する経済システム（直線型経済）から脱却を図ること、
そし

産業廃棄物排出量の削減については、削減対象になり得るもの

その結果、2022年度にはガラス屑、塩ビ管・塩ビ切削屑のリサを判別するため工場内の廃棄物パトロールを毎月実施しています。

イクルが可能となりました。
その他、洗浄廃液の蒸留分離、口金付き

ゼロエミッション化については、
リサイクル率90%以上を単年度の紙管の鉄・紙管への分離、
プラスチック小片の圧縮まとめなどによ

目標として、新たにリサイクルできるものがないか調査し、実践に移るリサイクルを検討中です。

しています。

てこれまでの経済システムでは「廃棄物」と見なされていた使用後の工業製品を「資源」と捉え、再利用(Recycle)、再使用(Reuse)、削減(Reduce)することで資源を循環させる循環経済システムへとシフトすることが求められています。
当社は、これまでも事業活動により発生する排出物・廃棄物について、事業活動を通じ削減、再利用することに取り組んできました。
この活動を加速させるため、2022年度、環境保全管理委員会に排出物分科会を設置しました。

産業廃棄物とリサイクル率

廃酸 4％

産業廃棄物の排出量は1,643tonでした。
また、産業廃棄物の内訳

排出物分科会の長期的な目標値［1］2050年までに2020年度の産業廃棄物排出量に対して30%削減する。
［2］2050年までに開発･製造に関わる産業廃棄物のゼロエミッションを達成する｡

は、廃プラスチック50%、廃油19％、汚泥11%、木くず7％、廃酸4％、その他
9％

木くず 7％

その他9％でした。
なお、廃プラスチック排出量は昨年度から０．
４％削減しています。
2050年度までに開発・製造に関わる産業廃棄物のゼロエミッションを達成するために、積極的なリサイクル化（サーマルリサイクルまたはマ
テリアルリサイクル）を継続して進めており、2022年度のリサイクル率

汚泥 11％

廃プラスチック
50％

廃油
19％

は97.1％となりました。
この目標に向けて、廃棄物の削減と、現時点ではリサイクルできていない産業廃棄物のリサイクル化を進めていきます。
産業廃棄物の種類と割合

有害産業廃棄物の委託処理
当社は、処分業者に産業廃棄物の処理を委託しています。
「廃棄物の処理および清掃に関する法律（廃掃法）」などの法令に従い、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を適切に交付し、最終処分先に至るまでのプロセスを確認しています。
また、処分業者に対しては現地確認（書類審査を含む）を随時実施し、当社の排出物が適正に処分されていることを確認しています。

グリーン購入グリーン購入比率は、金額ベースで87．4％でした。

産業廃棄物排出量とリサイクル率の推移
数量（ton）

（%）

4,000

100
80

3,000

60
2,000
40
1,000

0

20

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
産業廃棄物排出量370リサイクル率38

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価値創造

経営方針

サステナビリティ

会社概況

サステナビリティ（S）

人材マネジメント

公正な評価・処遇
採用、昇格、登用の際には、年齢・性別・経歴に捉われることなく能力主義を貫いています。目標管理制度による多面的評価とフィー

人的資本経営に関する方針

ドバックを通じ、本人の成長を促す仕組みを取り入れています。

人材は当社グループにとって価値創造の源泉であり、持続的な2023年度は、ESG委員会に人的資本分科会を設置しました。

成長・発展を実現する原動力です。多様性と協働、健康経営への注

人的資本分科会では、リーダーの魅力度向上、職位者の環境整目が高まる中、環境整備と人材育成プランの更新を進め、誇れる職

備、動的な人材ポートフォリオの検討、組織に不足しているスキルに場、働きやすい／働きたくなる職場づくりを進めていきます。企業価

ついての学び直しなどに取り組み、事業戦略の遂行に適した組織値をさらに向上させるため、創造性や柔軟性を持つリーダー人材、の構築を目指して幅広い活動を進めていきます。

らず、多様な人材が集まっています。
さまざまな育成プランの実行と女性の活躍推進の取り組みにより、2021年6月には、初の女性取締役が就任し、2023年6月には2名となっています。
また、2022年6月には、内部昇格により初の女性執行役員を登用しました。なお、管理職における女性の比率は2024年度末で20%を目指します。
また、環境の変化

7550度の例としては、管理職への株式信託交付、業績考課による賞与

人材のキャリア（中途）採用も重視しています。
当社は、異なるバックグラウンドや経験を持つ人々が集まること
で、それぞれの視点から物事を考え、新しいアイデアや解決策が生まれ、それが企業価値の向上につながると考えています。ダイ
バーシティを重要な経営課題の一つと捉え、引き続き推進していきます。

女性管理職の推移

（％）
50
40
30
20

20.0
12.5

10.6

10
0
2021年度（実績）

2022年度（実績）80.5

向上に貢献した者への表彰）、生産性の向上に寄与した提案への0

2021年度（実績）

2022年度（実績）

2024年度（計画）

社員一人ひとりの主体性と創造力、会社との共存共栄を大切に

タイム制度、
テレワ−ク制度、時差出勤などの制度を採り入れていまし、職場の安全と心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のす。
これらの結果として、男性の育児休暇や有給休暇取得率は上昇

ない健全な職場環境の確保についても取り組んでいます。事業活傾向にあります。
また、従業員持ち株会や選択制DC制度など、従業動のすべてのプロセスにおいて人の安全、健康確保を最優先としつ

員の資産形成も支援しています。

つ、社員一人ひとりの人格や個性を尊重し、多様性を尊び自由闊

社員が働きやすい環境を整備することは企業の義務であり、ワー

達な企業風土を醸成するとともに、明るく、働きがいのある職場環

クライフバランスの取りやすさや業務効率の向上につながることで、境を維持していきます。一例として、職種にもよりますが、
フレックス

高い社員定着率にも寄与しています。

2024年度（計画）

男性の育児休暇取得率
中途採用者管理職の推移

（％）
100
75

68.8

70.5

70.0

25
2022年度（実績）

2024年度（計画）

（％）

100

75
50

離職率（単体）

（％）

100

50

0
2021年度（実績）

有給休暇取得率

（％）

60.0
42.1

75

25

25

0

0

2022年度
（実績）

57.2

65.6

50

29.4

2021年度
（実績）

10

75.0

2024年度（計画）

5

2021年度（実績）

2022年度（実績）

2024年度
（計画）

0

1.2

1.2

1.2

2020年度（実績）

2021年度（実績）

2022年度
（実績）

企業風土

人材育成

39

85.0

77.6

25

配分、文化の日の表彰（永年勤続、業務能率優秀者、会社の業績に対応し、新たなビジネスにスピード感を持って挑んでいくためにも、専門分野における高度な知識・経験を持つプロフェッショナル

女性 / 男性の賃金格差率

ワークライフバランスの推進

人材採用、多様性の確保に向けた取り組み
方針としており、研究開発職の新卒採用も地域や学校にかかわ

また、評価に応じた昇給、職責に応じたインセンティブ制度により、強い組織づくりを目指しています。従業員へのインセンティブ制

報奨制度などが挙げられます。

DX人材など、多様な人材の獲得・育成に注力しています。

人材採用については、多様性の確保と機会均等の実現を基本

（％）
100

人材育成については、階層別研修による基礎スキル向上、外部得していきます。キャリアコンサルタントや産業カウンセラーによる

当社では、上司や部下といった上下関係を連想させる呼称を使

研修、
ｅラーニングを活用した自己啓発など、幅広い能力開発の機

キャリア相談を行う事も可能です。
また、執行役員講座における経

わず、社内では互いに「●●さん」と呼び合うことを奨励しています。

会の提供に努め、社員一人ひとりの働きがいを高めると同時に、組営陣と若手社員との直接対話などのコミュニケーションを通じ、自これは、従業員の健康を守り、働きやすい職場をつくり、ひいては生織力の向上を目指します。新入社員は新人育成プランにより、個人ら考え、経営方針の中核にあるCICを実践する人材や将来のリー産性を向上させてイノベーションを起こし、企業価値の向上につな別に就いた教育担当者からマンツーマンの指導を受け、業務を習

ダー候補者の育成と登用に取り組んでいます。

がるものと考えています。

40

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価値創造

経営方針

サステナビリティ

会社概況

サステナビリティ（S）

労働安全衛生

サプライチェーン・マネジメント

当社では、「 安全宣言」「私たちの行動指針」の下、当社社員と当社で共に働く協力会社従業員の全員が参加し、無災害の達成を目指して安全活動を推進しています。
安全宣言

きます。
その活動を通じて、事業を継続していく上でさまざまな課題に取り組み､ 持続可能な成長を目指します。
私たちの行動指針

2022年度安全衛生重点目標

1.安全を第一に、顧客の皆様の信頼に応え、社会的責任を果たす良い会社を目指します。

1.災害は慣れと油断が引き起こす。いつも

2.安全意識を常に持ち、全員参加のゼロ災

安全を最優先し、ゼロ災に向けて運動で安全・快適な職場を築きます。

自分の役割と責任を果たす。

3.危険な行動はしない、させない。標準作業

当社は、環境に配慮した製品やサービスの調達と、人権、健康、倫理などに関する社会的問題のないサプライチェーンの構築を目指して、
2022年に調達分科会を設置し、CSR調達方針を公表しました。企業活動を通じて社会的責任を果たすため、CSR活動を積極的に進めてい初心で標準作業。
2.不安全、見たらその場で即注意。掛ける
言葉、願う気持ちは無災害。

CSR調達方針
１.CSR（企業の社会的責任）推進のための社内体制構築
・CSR についての経営方針、行動指針を整備する。
・CSR を推進する組織体制を確立する。

3.安全挨拶、指差し呼称を全員で実施。

とルールを守る、
規律ある職場を築きます。

２.公正な取引・不適切な利益供与・受領を禁止する。

各職場では、グループリーダーが職場安全衛生推進員として決定事項を遂行します。総括安全衛生管理者は取締役本部長が務めており、重要

取締役会
経営会議
執行役員会

安全衛生委員会

安全衛生推進体制

・公正かつ自由競争による取引を行う。

事項については取締役会で報告し、取締役会による監視・監督を受けています。

３.人権、倫理、順法委員長

事務局（総務部）

労働者側委員

産業医

労働組合長
書記長
執行委員

働安全衛生に関する協議会やアウトソーシング安職場安全衛生管理者

・強制労働・過重労働を禁止し、労働時間、休日を適切に管理する。
・反社会的勢力（個人・団体）とは関係を持たない、取引をしない。

安全管理者
衛生管理者
作業環境測定士
放射線取扱主任者

・企業活動に適用される法令・条例・ルールを把握、順守する。

４.品質・安全性の確保
・品質マネジメントシステムを構築・運用し、品質保証活動を推進
する。

=

部長
一部のグループリーダー

重する。

スタッフ

使用者側委員また、労使協調の運営方針の下、組合との労

オブザーバ（国内子会社の一部）

全懇談会なども定期的に行い、全社員の安全意
識の高揚につなげています。

・非人道的行為（ハラスメント、差別、虐待、体罰）を禁止し、人権を尊副委員長（統括安全衛生管理者）

・自社設計品については、法令順守はもとより、十分な製品安全性を確保する。

・発生しうる事故、地震、火災、水害などのリスクを把握し、安全な職場

職場安全衛生推進員

環境を構築する。

５.環境への配慮
・環境マネジメントシステムなどの認証を取得し、組織的に環境活動を推進する。

・大気・水質・土壌・化学物質など環境保全に関する法令を順守する。

・事業活動において環境負荷低減に取り組む。
（生物多様性の保全、
省資源・省エネルギー）

・事業活動で排出される廃棄物は法令に従い適切に管理･処分する。
また、リサイクル化を推進し、継続的な削減目標を設定する。

６.情報管理、社会貢献
・情報セキュリティの体制を構築し、適切に管理する。

・コンピューターウィルスなど外部・内部の脅威に対して対策を講ずる。
・社会貢献活動に積極的に参加する。

７.BCP（事業継続計画）
・BCPを構築し、不測の事態に備えたリスク管理体制の確立と周知を行う。

・サプライヤーに対しての取り組みを推進する。

８.責任ある鉱物調達
・内紛や紛争に関わる勢力の資金源となる恐れのある鉱物の使用を禁止し、監視する。

安全衛生への取り組み「無災害」の達成を目指し、安全パトロールの実施、安全に関する教育訓練や労働安
全衛生リスクアセスメントを実施している他、各職場で「ヒヤリハット」事例の報告、危険予知訓練、4S活動、持ち回りによる安全放送など、日常的な安全活動に継続して取り組んでいます。
事故・災害を未然に防止するためには、製造プロセスの安全性、設備の健全性を確保し、安定な運転を継続することが重要です。各工場では、設備の点検・更新計画を立

1.5
1

1.20

0.984

0.5
0

1.21

1.20

1.31

0.964

0.508
0

2018

1.25

2019

2020

2021

また、国内連結子会社とは密に連絡を取り合い、情報の共有化を図るとともに、安全対策などの水平展開を図っています。

を頂きました。
その自己診断を集計した結果、70点未満のサプラん。
また、サプライヤーの従業員個々人へのアンケート、ヒアリング

イヤーが10社あり、改善を要する項目について意見調整を進めも今後の課題の一つと考えています。

ています。

0.100
0.070

0.05
0

方針と手順などについての質問が設けられています。2022年度の調査おいて、人権デューデリジェンスに関する負の回答はな

0.15

います。

倫理に反する行為があった場合の通報体制や、相談窓口、懲戒は5年に1回、新規購入先に対しては原則として取引開始前に調かったため、
その防止、軽減、休止などの対策は依頼していませ

防止に向けた取り組みとして設備導入時のリスクアセスメントも進めています。

消防訓練、消防署との合同消防訓練、全社地震訓練（BCP発動訓練）などを実施してるサプライヤー調査を開始しました。主要な既存購入先に対して2022年度は約150社にアンケートを実施し、約90社から回答

安全強度率

災体制を確立し、年度計画に従って各種防災訓練を実施しています。具体的には、全社実施されたCSRアンケートには、基本的人権の侵害や法令・査をお願いしていきます。当社原材料の取引先約300社のうち、います。
また、過去の事故事例を題材に対策の有効性を確認する他、類似事故の再発

0.100

CSR調達方針に基づき、2022年度にCSRチェックシートによ2022［ 度数率：（労働災害による死傷者数 / 延べ実労働時間数）×1,000,000 ］

0.1

0.060

0.080

0.001

0

2018

2019

2020

今後は、調査・診断・リスク評価・フォローアップのサイクルを定

なお、サプライヤーの労働環境については、品質監査時に生産環境に関する実態調査を行っています。

期的に行う仕組みを構築していきます。

0.060

0.005

人権尊重

0

てるとともに、リスクや重要度に応じて優先順位をつけ、点検・修理・更新を順次進めて緊急事態への対応として、万一、事故が発生した場合に備え、事業所ごとに自衛防41調達の取り組み

安全度数率

0
2021

2022

［ 強度率：（延べ労働損失日数/ 延べ実労働時間数）×1,000 ］
有沢グループ（国内）

全国製造業平均42

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有沢製作所について

価値創造

経営方針

サステナビリティ

会社概況

サステナビリティ（S）

品質向上に向けた取り組み

2022年度の目標と取り組み実績①自社要因のクレーム・苦情ゼロ

品質方針

FMEAやリスクアセスメントを活用し、潜在的リスクを抽出して「顧客の目線に立ち、顧客の信頼とニーズに応える品質の製品を提供する」と定めた当社品質方針の下、次の活動指針を実行します。企
業の存続と持続的な発展のためには、法令やルールを順守し、顧客の皆様が求める品質の製品を提供していくことが絶対的な条件と考えています。当社では、品質コンプライアンスを徹底するために、教育の拡充、品質不正チェック機能の強化などの施策を進めていきます。

活動指針

クレーム・苦情件数（件）

対策を講じることでクレームリスクを下げるとともに、品質教育により社員一人ひとりの品質意識向上を図り、ポカミスなどの人的ミスの削減に努めています。
また、
クレーム・苦情の他、顧客からの指摘事項もしっかりと受け止めて精査し、クレーム・苦情と同様に是正と再発防止に取り組みました。

15

1.5
11

10

0.95

10

1.0
6
4

5

0

不良率

（％）

2018

2019

5

2020 2021 2022

0.83

0.96
0.71
0.50

0.5

0

2018 2019 2020 2021 2022

1．ISO 9001 / JIS Q 9100の要求事項を満たすために、品質マネジメントシステムを定期的に見直し、有効性の継続的改善を図ります。

2．提供する製品が顧客と社会ニーズを満たし顧客満足度を高めるために､製造プロセスを監視し、品質マネジ
メントシステムによる管理を強化していきます。

②社内不良率の削減（1）自社要因クレーム・苦情の削減

各製造グループで主要製品を対象とした目標値を設定し、不品質に関する不適合事案とその対応などについて、購入先を定良率の低減に取り組みました。具体的には、工程パトロール実施

期的に評価し、必要に応じて購入先監査を行っています。
また、主時のヒアリングにより、オペレーターや検査員が日常的に感じてい要原材料や重要製品に使用する原材料購入先とは定期的な品質

る品質リスクをボトムアップで抽出し、不具合発生を未然に防止し定例会を行い、顧客や当社の要求事項を共有しつつ、品質改善へました。

の取り組みを推進しています。

④顧客満足度調査⑤計測器の適切な運用管理③購入先との連携

3．品質方針を達成するために、次の品質目標を設定し､全力で取り組みます。
（3）計測器の適切な運用管理（2）社内不良率の低減

4．品質目標は年度ごとに設定し、必要に応じて見直します。

5．内部監査を実施し､品質マネジメントシステムの有効性を確認し、維持､改善に努めます。

6．品質マネジメントシステムを有効に活用するため、全社員に対して教育・訓練を行い、品質方針の周知徹底を図ります。

品質管理体制品：航空機材料）を取得し、これまでに築いた品質保証体制を基盤に、製品・サービスの品質向上に

経営会議
執行役員会

取り組みます。
定期的に開催される全社品質管理委員会（年1回）、工場品質管理委員会（年1回）、
ライン品質委員会（年2回）の他、個別の事案については個別品質管理委員会で審議しています。全社品質管理委

どについての当社への要求事項を確認し、多角的に顧客満足度

委員長

副委員長

（品質管理責任者）

事務局（品質保証部）

品質保証部部長

委員

計測器管理システムの運用により、校正周期にアラームを鳴らすことで、計測機器を常に適正な状態に保っています。

の向上を図っています。

（品質保証部担当執行役員）=

アリサワファイバーグラス）、JIS Q 9100（対象製

顧客満足度調査を年2回行い、技術的対応状況や納期対応な
取締役会

品質管理委員会

当社は、ISO9001（対象サイト：有沢製作所、製造部→ 担当執行役員、部長、グループリーダー
技術部門、生産技術部門、情報システム、営業部門、品質保証部、→ グループリーダー

員会の体制は、右図の通りです。

⑥品質計画の管理および推進・各部門の2022年度品質目標は、100％達成しました。
・ISO9001と14001を統合した初回審査に合格しました。
これにより審査にかかる工数とコストの低減につなげました。
・標準類は最新版で管理され、文書管理システムにより各部門で閲覧ができるようになっています。

品質管理に関する取り組み⑦品質教育
当社では、全社および各グループの品質目標を周知するため、一
般教育を毎年実施しています。
また、製造部全従業員に対する品質意識醸成を目的とした「より良い品質の製品を提供するための教育」や、JIS Q 9100対象部門でも製品安全・模倣品防止教育なども行っています。

当社は、利害関係者との密な意見交換を通じて品質マネジメントシステムの改善・強化に努め、社員教育を推進することにより、ステークホルダーの皆様の視点に立った品質重視の意識が社員全員に定着することを目指していきます。

新製品の量産化においては、設計・開発段階から品質保証部の43

顧客ニーズを取り込み、顧客満足度を向上させていくため、利害他、関連部署が関与し、製造移管前にリスクアセスメントとそれに伴関係者からの評価・苦情を各プロセスへ反映し、改善を進めていま

う工程リスクパトロールを実施しています。既存品においても、品質す。
このサイクルを回すことで、品質マネジメントシステムの向上に保証部と製造部が共同で各工程の品質パトロールを行い、潜在リ

つなげています。
また、品質マネジメントシステムの維持・改善のた

スクを抽出してクレームを未然に防いでいます。

めに、年2回の内部監査を実施し、運用状況を確認しています。

44

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価値創造

経営方針

サステナビリティ

会社概況

サステナビリティ（G）

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス体制の概要

コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、持続的な成長による企業価値の向上と社会的信頼を得

経営の公正性においては、内部統制体制の整備に関する基本方

極的な情報開示による透明性の向上に努めています。

針に従い、コンプライアンス確保のための体制および制度の整備を

経営の効率化においては迅速な意思決定を行うために少数精

専任者3名を配置し、定期監査と必要に応じた臨時監査を実施しれる経営方針や経営計画の迅速な執行と管理のため、最高経営ています。定期監査については、社内規程に基づいて期ごとに監査責任者と執行役員10名、合計11名で構成される執行役員会を設計画を立案し、最高経営責任者の決裁を経て実施しており、監査結

置し、積極的かつ適確な経営推進に努めています。

収集を行うため執行役員制度を導入しています。

るため、企業統治体制を確立し、経営の効率化と公正性の確保、積業務執行にあたっては、取締役会および臨時取締役会で決定さ図っています。

鋭による管理形態を目指し、取締役の人数を必要最小限にとどめ

また、透明性の向上のために、ＩＲ活動などを通じて株主および一ています。
また、社外取締役、社外監査役が出席する取締役会によ般投資家とのコミュニケーションを図るとともに、可能な限り積極的る意思決定の下、迅速に業務を執行するとともに、精度の高い情報で迅速な情報公開活動を行っています。

果は関係先に示達され、具体的助言、勧告を行うとともに、監査役

各執行役員は、取締役会および臨時取締役会の他、定期に開催への報告ならびに意見交換を行っています。

される経営会議（取締役会の決定に基づく経営執行の基本方針、当社の監査業務を執行する公認会計士は、ＥＹ新日本有限責任その他経営に関する重要事項の審議および調整、ならびに取締役

監査法人に所属する2名であり、監査業務に係る補助者の構成は会付議事項の事前審議を行うために2023年度より設置）、執行監査法人の選定基準に基づき決定され、具体的には公認会計士

役員会の承認を受け、所管業務を立案・推進し、職務分掌および職

11名、その他8名によって構成されています。

務権限に関する規程などに従い、効率的かつ適切な職務執行に努

内部監査部門による監査結果および会計監査人による監査業

めています。

務の内容は、監査役会に報告され、監査役の監査業務において認

内部監査部門は、他職制に属しない独立した内部監査室として識を共有することにより、監査機能の強化を図っています。

コーポレートガバナンス体制強化の変遷
当社は監査役会設置会社ですが、任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の選解任に関する事項や代表取締役および業務執行を

株 主 総 会

担う取締役の選定・解職に関する事項、後継者計画に関する事項ならびに取締役の報酬に関する事項を審議し、取締役会に答申しています。

選任･解任

当社取締役会は現在、社内取締役4名、社外取締役5名（うち女性2名）の合計9名の構成となっています。取締役会の実効性評価については、公正を期すため第三者機関によって行われています。

諮問

指名･報酬諮問委員会（CEOおよび社外取締役 5名）

監査役会

取締役会

項目

年度

社外

社内
男性

男性

女性

執行役員

社内

社外

社内

社内

男性

男性

男性

女性

答申

選任･解任

取締役
兼務者

選任･解任

取締役会

取締役 9名（うち社外取締役 5名）

選定･解職･監督

選任･解任

監査役会

監査

会計監査人

監査役 3名（うち社外監査役 2名）（EY新日本有限責任監査法人）
相互連携

付議・報告

会計監査

報告

執行役員

内部監査室

代表取締役社長
指示

2015
2016

5

1

2

2

5

11

5

2

1

2

11

5

2017

5

2

1

2

11

5

2018

5

2

1

2

11

5

4

2

1

2

11

4

4

3

1

2

11

4

4

4

1

2

11

4

2019
2020
2021

45

・コーポレートガバナンス報告書の発行

・取締役会実効性の自己評価

・買収防衛策の非更新

・指名･報酬諮問委員会の設置（任意の諮問機関）
・取締役会実効性の第三者機関による評価
・電磁的方式による議決権行使の導入

・取締役への株式報酬をストックオプションから譲渡制限付株式に変更

1

2022

4

4

1

1

2

11

1

4

2023

4

3

2

1

2

10

1

4

指示･監督

コンプライアンス委員会
ESG委員会ほか

執行役員会**

経営会議*

内部監査

各事業本部・部門・グループ会社など＊経営会議は、CEOを含む5名の常務職以上の執行役員で構成されており、2023年4月1日に設置されました。
＊＊執行役員会は、CEOを含む11名の執行役員で構成されており、うち4名は取締役が兼務しています。

2022年度の各会議体の開催回数および主な審議事項
取締役会

執行役員会

指名･報酬諮問委員会

監査役会

議長

CEO

CEO

社外取締役

常勤監査役

出席者

取締役（社外含む）、監査役（社外含む）

執行役員、監査役（常勤のみ）

CEO、社外取締役

社外監査役

開催回数

9回

15回

3回

9回

審議事項

四半期毎の決算･業績予想、年次経営戦略、中期経営計画、
ガバナンス、株主総会など

四半期毎の決算･業績予想、
設備投資、年次経営戦略、
月次業務報告など

取締役の選解任、取締役の報酬など

内部監査への助言、会計監査結果の妥当性確認など

46

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経営方針

サステナビリティ

会社概況

サステナビリティ
（G）

取締役会

社外取締役

取締役会の多様性に関する考え方
当社の取締役会は、定款に明記された取締役15名と監査役4ては、国際業務に関わる経験の豊富な取締役、他社での経営者と名の範囲内で、各事業や業務に関する知識、経験、能力などのバラしての経験を有する取締役を複数名選任しています。
また、ジェン

ンスを考慮しつつ、豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する

ダー、年齢についても配慮された構成となっています。

当社では、取締役9名のうち、過半数にあたる5名を東京証券取必要とされる経済情勢、業界動向、関連法令、
コーポレートガバナ

引所の定める独立社外取締役が占めており、取締役会においてンス、財務会計などに関する情報を収集・提供し、その職務遂行をは、その独立した立場からの客観的意見を交え、建設的な議論が支援しています。具体的には、外部機関が提供するセミナーの受講展開されています。豊富な経験を持ち、幅広い見識を備えた社外を手配し、当社担当執行役員が経営計画および戦略、各種事業の取締役からは、取締役会の意思決定の妥当性や正当性を確保す

状況、経営環境および経営課題などについて定期的に説明するるための助言や提言も頂いています。

他、製品製造工程の視察などを手配しています。

一方、当社は、社外取締役が、各自の役割・責務を果たすために人員で構成することを基本的な考え方としています。多様性につい当社は、事業戦略と財務戦略の両輪を回し、企業価値の最大化向上させていく財務戦略を推進していきます。取締役会は、これらを目指していくことを中期経営計画に掲げています。既存事業の深の目標達成に必要なスキルと見識を持つ人々によって構成されて掘りと新規事業の創出により収益力を強化していく事業戦略、
なら

います。

代表取締役

有沢 悠太

取締役

増田 竹史

取締役

中島 理

中村 康二

取締役

田井 誠

社外取締役

中村 康二

社外取締役

我孫子 和夫

社外取締役

高田 博俊

社外取締役

沼田 美穂

社外取締役

堀江 磨紀子

監査役

増村 弥

社外監査役

田中 耕一郎

社外監査役

横田 晃一

事業戦略
マーケティング

研究開発
技術戦略

財務･会計
金融市場

○

○

○

○
○

○
○
○
○

○
○

人事･労務
人材開発

○

法務
リスク管理

○

○

○

○
○

100%

性および透明性を高めることができる人材と判断しました。

○
○
○
○

○
○

○
○

我孫子 和夫
国際経験○

ともに、社団法人日本外国特派員協会会長も兼務してきました。同社退職後も東京外国語大学や上智大学などで非常勤の教職に就いており、
国際コミュニケーションや報道の規範と倫理などに関する見識を活かして、社外の視点から

100%

意見を述べ、当社の経営の合理性および透明性を高めることができる人材と判断しました。

○

日本精機株式会社の代表取締役、海外子会社の董事長などを歴任。長年、営業・商品企画などの分野で自動車業

高田 博俊

界に携わり、同業界における造詣が深い人材です。製造業およびグローバルに事業を展開する企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして、社外の視点から意見を述べ、当社の経営の合理性および透明性を高める

100%

ことができる人材と判断しました。

○
○
○

沼田 美穂

○

堀江 磨紀子

沼田法律事務所の所長を務め、法律事務所の経営に携わりながら、東京簡易裁判所民事調停委員や東京貿易ホー
ルディングス株式会社の社外監査役を務めるなど、バランスの取れた人材です。長年、弁護士として活躍され法律の専門家としての高い見識と経験があり、ガバナンスおよびコンプライアンスなどに関する高度な見識に基づき社外の100%

視点から意見を述べ、当社の経営の合理性および透明性を高めることができる人材と判断しました。
グローバル金融機関において日本株式市場に関わる機関投資家営業、企業調査に携わり、経営コンサルティングやスタートアップ立ち上げにも参画してきました。これらの経験を活かして、投資家が期待する企業のあり方を経営戦略新任に反映し、当社の経営の合理性および透明性を高めることができる人材と判断しました。

○
取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の機能向上を目的として、全ての取締役・監

取締役の選任・解任の方針

47

企業経営に携わってきました。グローバル企業での事業責任者を務めた経験から、国際的な経営に係る知見・見識が豊富であり、当社の事業戦略をはじめとする経営全般に対して、社外の視点から意見を述べ、当社の経営の合理

カリフォルニア州立大学大学院を修了後、AP通信社において東京支局総支配人・北東アジア総支配人を歴任すると

企業経営

○
○
○

出席率

三井物産株式会社において専務執行役員、三光合成株式会社において取締役などを歴任し、長年、国内外に及ぶ

びに非事業資産の事業資産化と株主への還元により、資本効率を

氏名

選任理由および期待される役割

氏名

スキルマトリックス

査役を対象に実施したアンケート調査を基に、取締役会の実効性

経営陣幹部と取締役・監査役候補者の指名を行うにあたって

なお、解任の対象となるのは、①反社会勢力との関係が認めらは、当社の経営陣幹部または取締役・監査役として相応しい豊富れたとき、②法令、定款などに違反し、当社グループに多大な損失な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を候補者としていを生じさせたとき、③職務執行に著しい支障が生じたとき、④選任ます。取締役候補者の指名については指名・報酬諮問委員会の答基準の要件を欠くことが明らかとなったとき、と定めた4要件のい申を受け、また、監査役候補者については監査役会の同意を得て、ずれかに該当した場合であり、取締役会の審議を経て、役位の解取締役会にて候補者を決定します。

職または株主総会への解任議案提出を決定します。

について分析・評価を行っています。対象者から忌憚のない意見を務執行に関する意思決定と監督の両面において、実効性が確保されていると判定されました。
一方、連結業績における子会社の役割が重要性を増すなか、子引き出すために、調査は匿名を条件に行われます。調査の実施、結会社経営に関する議論は、なお一層の取り組みが必要であること

果の集計・分析は外部機関に委託し、その報告書を基に取締役会と、取締役・監査役研修をさらに充実していく必要があるとの指摘で審議し、課題に取り組んでいます。

があり、取締役会で認識を共有しました。今後も、こうした分析・評

今春に実施された調査結果では、当社の取締役会はその役割・責務を果たすために必要なバランスと多様性を備えた構成となっ価によって示される課題に取り組み、企業価値の向上を目指していきます。

ており、会議においては自由闊達で建設的な議論が展開され、業48

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有沢製作所について

価値創造

経営方針

サステナビリティ

会社概況

サステナビリティ（G）

取締役会

役員区分ごとの報酬などの総額、報酬などの種類別の総額および対象となる役員の員数

取締役の報酬などの決定に関する方針
取締役の報酬の決定に関する手続きの独立性、客観性および透明性を向上させ、コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、社外取締役5名と社長の計6名で構成し、社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置しています。取締役の個人別
報酬などの算定方式については、指名・報酬諮問委員会の審議・答申に基づき、取締役会で決定しています。

取締役報酬制度の基本方針

役員区分

報酬などの総額

取締役（社外取締役を除く）

報酬などの種類別の総額
業績連動報酬

非金銭報酬など

2億351万円

1億650万円

6,026万円

3,674万円

4

監査役（社外監査役を除く）

1,308万円

ー

ー

ー

2

社外役員

3,100万円

ー

ー

ー

7

取締役の報酬額決定に関する事項

・業績と報酬を明確に関連付けることで、常に業績向上を意識付

取締役会決議に基づき、指名・報酬諮問委員会が個人別の報酬

け、当社の持続的発展へ向けた健全な企業家精神の発揮を促す

額について諮問を受けるものとしています。
その内容は、各取締役

ものであること。

の基本報酬の額および業績連動報酬における各取締役の担当部

・財務業績のみならず、
「創造」
「革新」
「挑戦」の基本精神の下、門の業績に基づく評価配分についてです。取締役会は、指名・報酬

チャレンジ精神に富む取り組みに対する評価を反映できるもので諮問委員会の答申に準じて各報酬額を決定します。

あること。
・当社の持続的発展と企業価値向上に貢献できる優秀な経営人
材を確保することができるものであること。

政策保有株式政策保有株式の縮減

保有の合理性を検証する方法
毎年、取締役会において、保有する全ての政策保有株式につい

政策保有株式については、2022年5月12日開催の取締役会て、取引実績および利益率などの定量評価と、取引状況や事業戦において取引関係の維持のために保有する必要性が減少した銘略ならびに取得の経緯などの定性評価、保有するリスクを総合的に柄については順次売却し、縮減することを決議しました。

考慮し、保有の適否に関する検証・評価を行っています。
報酬体系

報酬額の妥当性についての検証

業務執行取締役に対する報酬の比率は、KPIを100%達成した

50%

指名・報酬諮問委員会は、取締役の個人別報酬が取締役報酬の決定方針に即して算定されていることを確認し、その妥当性を検場合、次の通りです。
基本報酬

対象となる
役員の員数（人）

固定報酬

業績連動報酬

30%

株式報酬

20%

株式報酬は、株主の皆様との利害共有を目的とした譲渡制限付
株式（退任時に譲渡制限が解除されるプラン）を支給します。

証した上で、取締役会に答申しています。

具体的には、2022年3月末に保有していた上場株式9銘柄のなお、定量評価については、以下の項目を検証しています。

1

配当収益率と資本コストとのバランス

内、8銘柄の一部を2023年3月期において売却しました。今後も引き続き、保有の必要性を精査し、必要性が減少した銘柄の売却・

2年間の取引額、利益額

3

株式評価損益縮減を進めていきます。

指名・報酬諮問委員会では、取締役の個人別報酬額の妥当性を検証するにあたり、外部コンサルタントのウイリス・タワーズワトソン（ＷＴＷ）が運営する「経営者報酬データベース」に基づく、客観的かつ多面的な報酬ベンチマーク分析を活用しています。

社外取締役については、監督機能を担うその役割に鑑み、基本報酬のみとしています。

政策保有株式の推移
（億円）

（銘柄数）

40

30

20
16

17

16

16

15
12

業績連動報酬にかかる指標（KPI）の内容、選定理由
業績連動報酬にかかる業績指標としては、従来から、単年度の連結営業利益を採用しています。当該指標を選択した理由は、①企監査役報酬など
監査役の職務遂行の対価として、適正な水準で支給することを

10

36.1
26.9

27.9

26.8
18.4

基本方針としています。

業活動の本業の成果を表す財務指標であること、②中期経営計画

監査役報酬は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況を考慮の達成数値目標であるROICの算定に税引後営業利益を用いていし、監査役の協議により決定しています。
また、経営に対する独立性

ること、③従業員の賞与制度にも用いている財務指標であることなの強化を重視し、固定報酬を月額支給しています。

どです。

20

0

2016

2017

貸借対照表計上額（時価）

2018

2019

2020

9

9
7

25.6
17.6

2021

10

2022

5
10.2
2023

0

銘柄数

また、2022年度より、当社カーボンニュートラル・プロジェクトで掲げているCO ² 排出削減量のうち、エネルギー使用効率の向上による使用量削減に関する目標達成度を業績指標に加え、2023年7月以降の報酬に反映させました。

49

50

ARISAWA INTEGRATED REPORT
有沢製作所について

価値創造

経営方針

サステナビリティ

会社概況

サステナビリティ
（S）

役員一覧
取締役

監査役

取締役常務執行役員
事業戦略推進本部長
兼 電子材料営業部担当
イノベーション推進本部副本部長

取締役専務執行役員
生産本部長 兼 管理本部長

代表取締役社長
CEO

有沢 悠太

増田 竹史

ARISAWA Yuta

常勤監査役

増村 弥

中島 理

MASUDA Takeshi

社外監査役

田中 耕一郎MASUMURA Hisashi

横田 晃一

TANAKA Koichiro

YOKOTA Koichi

NAKAJIMA Osamu

CAREER HISTORYCAREER HISTORYCAREER HISTORYCAREER HISTORYCAREER HISTORYCAREER HISTORY

1992年
2002年
2003年
2007年
2009年
2010年
2011年
2014年
2015年
2017年

1990年 10月
2003年 11月
2008年 7月
2010年 10月
2011年 6月
2015年 6月
2021年 6月
2023年 6月

1989年 4月
2011年 5月
2013年 4月
2014年 7月
2015年 10月
2016年 6月

1987年 11月
2005年 7月
2008年 7月
2010年 10月
2012年 4月
2018年 4月
2020年 10月
2022年 6月

1987年 10月 サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1991年 3月 公認会計士登録
1998年 8月 米国デロイト・トウシュ・トーマツ大連駐在事務所
常駐代表（事務所長）
2002年 9月 デロイト・トウシュ・トーマツ中国深圳事務所
日系業務部華南統括ディレクター
2003年 12月 監査法人トーマツコーポレートファイナンス部（現デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー
合同会社）取締役執行役員、パートナー中国事業統括・広報担当
2014年 6月 同社退社
2014年 7月 田中総合会計事務所設立 代表・事務所長（現任）2017年 3月 ㈱小田原エンジニアリング社外監査役（現任）2018年 6月 一般財団法人日本自動車研究所監事（現任）2020年 6月 当社監査役（現任）1996年 11月
2003年 4月
2004年 1月
2019年 4月
2020年 6月
2021年 4月

4月
2月
8月
4月
4月
6月
6月
6月
6月
6月

三菱電機㈱入社
JPモルガン証券㈱入社
当社入社
当社製造部統括補佐
当社執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社代表取締役社長（現任）
当社社長執行役員 最高執行責任者（COO）
当社最高経営責任者（CEO）
（現任）

当社入社
当社業務企画グループリーダー
当社製造部統括補佐
当社経営企画部統括
当社執行役員 経営企画部担当
当社上席執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員（現任）

取締役常務執行役員
イノベーション推進本部長
兼 開発支援部
イノベーションセンター準備室担当
事業戦略推進本部副本部長
分析センター担当

三井物産㈱入社
同社機能化学品本部ソーラービジネス事業部室長
同社機能化学品本部先端材料事業部室長
同社基礎化学品本部事業開発部室長
当社入社 当社執行役員 電子材料営業部担当
当社取締役常務執行役員（現任）

社外取締役

ABIKO Kazuo

NAKAMURA Koji

執行役員（取締役兼務者を除く）

CAREER HISTORYCAREER HISTORYCAREER HISTORY

1988年
2002年
2006年
2010年
2012年
2015年
2019年
2023年

1973年
2004年
2006年
2009年
2011年
2011年
2016年
2020年

1978年 11月
1985年 5月
2001年 7月
2004年 4月
2004年 7月
2010年 2月
2010年 9月
2011年 9月
2015年 4月
2018年 7月
2020年 6月

第一電工㈱（現住友電工ウインテック㈱）入社
当社入社
当社技術部電子材料1グループリーダー
当社電子材料技術部統括補佐
当社技術部統括
当社執行役員 電子材料技術部担当
当社上席執行役員
当社取締役常務執行役員（現任）

4月
4月
4月
4月
3月
8月
8月
6月

三井物産㈱入社
同社執行役員 合樹・無機化学品本部長
同社常務執行役員 化学品第二本部長
同社専務執行役員 欧州・中東・アフリカ本部長
同社専務執行役員退任
三甲㈱監査役（現任）
三光合成㈱社外取締役（現任）
当社取締役（現任）

AP通信社入社
同社東京支局次長
社団法人日本外国特派員協会会長
AP通信社東京支局総支配人
同社北東アジア総支配人
同社顧問
東京外国語大学非常勤講師
上智大学非常勤講師
神田外語大学客員教授
公益社団法人日本外国特派員協会監事
当社取締役（現任）

荒 義史

相澤 毅

藤田 秀一

望月 多賀雄常務執行役員
事業戦略推進本部副本部長
兼 機能構造材料営業部担当

上席執行役員
管理本部副本部長
兼 資材部、品質保証部担当

上席執行役員イノベーション推進本部副本部長
兼 機能フィルム開発部、積層材料開発部、成形材料開発部、プロセス技術部担当

上席執行役員
生産本部副本部長
兼 製造部（主）、イノベーションセンター準備室（副）担当

久保田 修一

田邉 崇人

池田 和美

執行役員
管理本部副本部長
兼 経営戦略部担当

執行役員
生産本部副本部長
兼 生産技術部、製造部（副）担当

執行役員
管理本部副本部長
兼 総務部、人事部担当

ARA Yoshifumi

KUBOTA Shuichi

社外取締役

社外取締役

高田 博俊

NUMATA Miho

MOCHIZUKI Takao

IKEDA Kazumi

HORIE Makiko

CAREER HISTORYCAREER HISTORY

1977年
2003年
2005年
2008年
2011年
2011年
2012年
2013年
2014年
2014年
2015年
2015年

2009年 12月
2016年 1月
2018年 4月
2020年 6月
2021年 6月

1990年 4月 野村證券㈱入社
1995年 5月 メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ㈱（現ブラックロック・ジャパン㈱）入社
2016年 5月 ㈱バリュークリエイト入社パートナー
2021年 10月 ㈱SDGインパクトジャパン入社パートナー（現任）
2023年 6月 当社取締役（現任）

弁護士登録 沼田法律事務所入所
同法律事務所所長（現任）
東京簡易裁判所民事調停委員（現任）
東京貿易ホールディングス㈱社外監査役（現任）
当社取締役（現任）TANABE Takahito

FUJITA Shuichi

堀江 磨紀子CAREER HISTORY
日本精機㈱入社
ユーケーエヌ・エス・アイ社取締役社長
日本精機㈱取締役
同社常務取締役
同社代表取締役専務 同社営業本部長
日精儀器武漢有限公司董事長
日精儀器科技（上海）有限公司董事長
日本精機㈱代表取締役社長
東莞日精電子有限公司董事長
香港日本精機有限公司董事長
日本精機㈱代表取締役社長 社長執行役員
香港易初日精有限公司董事長
上海日精儀器有限公司董事長
2016年 3月 タイ‐ニッポンセイキ社取締役会長
2017年 6月 日本精機㈱取締役副会長 副会長執行役員
2021年 6月 当社取締役（現任）

AIZAWA Takeshi

社外取締役

沼田 美穂

TAKADA Hirotoshi

3月
4月
6月
6月
4月
6月
3月
6月
3月
4月
6月
7月

税理士登録
関東信越税理士会高田支部理事
横田会計事務所所長（現任）
関東信越税理士会高田支部長
当社監査役（現任）
関東信越税理士会新潟県支部連合会専務理事（現任）

我孫子 和夫TAI Makoto

4月
3月
7月
4月
4月
6月
6月
6月

当社入社
当社人事部人事グループリーダー
当社経営企画部業務企画グループリーダー
当社製造部統括補佐
当社人事部統括
当社人事部統括兼総務部統括
当社総務部部長
当社常勤監査役（現任）

社外取締役

中村 康二

田井 誠

51

社外監査役

52