月次運用レポート 受益者向け資料
基準日： 2024年8月30日

世界株式インデックス戦略ファンド（償還条項付）２０２３－０７（愛称：ベスト・エントリー２０２３－０７）【商品分類】 単位型投信／海外／資産複合／特殊型（条件付運用型）【設定日】 2023年7月31日【信託期間】2033年7月20日まで

運用実績┃基準価額および純資産総額【決算日】原則、7月20日┃基準価額・純資産の推移

基準価額

11,124円

純資産総額

7.59億円※ 基準価額は、分配金控除後です。

┃期間別騰落率

2023/07/31～2024/08/30（単位：円）

13,000（単位：億円）25

12,00020

11,00015

10,000

10

9,000

5

当ファンド
過去1ヵ月間-3.53%

過去3ヵ月間-1.51%

過去6ヵ月間

1.96%

過去1年間

10.15%

過去3年間

-

過去5年間

8,000
23/7-

設定来

23/10

純資産総額(右軸)24/1
基準価額(左軸)

24/3

24/6024/8

基準価額(税引前分配金再投資)(左軸)

11.24%※ 基準価額（税引前分配金再投資）は、分配実績があった場合に、税引前の分配金を決算日の基準価額で再投資したものとして計算しております（以下同じ）。
※ 基準価額及び基準価額（税引前分配金再投資）の計算において信託報酬（後掲「ファンドの費用」参照）は控除されております（以下同じ）。
※ 当ファンドは、ベンチマークを設定しておりません。
※ 分配実績がない場合、あるいは設定来累計の分配金額が少額の場合、基準価額及び基準価額（税引前分配金再投資）のグラフが重なって表示される場合があります。

※ ファンドの騰落率は、当ファンドに分配実績があった場合に、税引前の分配金を再投資したものとして計算しており、実際の騰落率とは異なります。
※ 設定来のファンド騰落率は、10,000 円を基準として計算しております。

┃分配実績 （直近5 期分/ １万口当たり、 税引前）
2024年07月

0円--------

設定来累計0円※ 収益分配金額は委託会社が決定します。分配を行わないこともあります。

┃構成比率
純資産比
世界株式インデックス戦略ファンド2023-08 (適格機関投資家向け)

96.97%ＳＯＭＰＯマネープールマザーファンド

0.99%

コール・ローン等

2.04%

投資信託証券 ：世界株式インデックス戦略ファンド 2023-08（ 適格機関投資家向け）
本項目は、バークレイズ投信投資顧問株式会社が作成したデータを掲載しております。

┃通貨別構成比率
通貨米ドル円┃為替レートの推移（対円）
2024年7月
107.40%-7.40%

2024年8月
103.87%-3.87%※ 米ドルは、米国国債の保有、現金等および「当初１年間最安値指数値参照型・世界株式インデックス連動戦略」部分の損益を加味したものです。

170

165

2023/08/01～2024/08/30

米ドル

160
155
150
145
140
135
23/8/1┃エントリーポイント
2023年10月27日┃参照指数の推移329.03※ 設定後1年間における参照指数の最安値。

┃オプション・プレミアム
2023年8月1日

23/12/10

11.30%※ オプション・プレミアム相当額が設定後1年間、日々信託財産から控除。

460
440
420
400
380
360
340
32030023/8/1

24/4/19

24/8/28

出所：Bloomberg

2023/08/01～2024/08/29

バークレイズ・世界株式指数RC15%

23/12/10

24/4/19

24/8/28※ 「バークレイズ・世界株式指数RC15% 」については、後述P.3の『「当初１年間最安値指数値参照型・世界株式インデックス連動戦略」とは』を必ずご参照ください。
出所：Bloomberg※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

10枚組の1枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

世界株式インデックス戦略ファンド（償還条項付）２０２３－０７（愛称：ベスト・エントリー２０２３－０７）┃保有している米国債利回りの推移┃保有している米国債の状況
償還日純資産比率
残存期間
修正デュレーション
直接利回り
最終利回り

2033年5月15日
88.52%
8.72年
7.37年
3.50%
3.84%

5.2
5.0
4.8
4.6
4.4
4.2
4.0
3.8
3.6
23/8/12023/08/01～2024/08/29
米国債（％）

24/8/28

24/4/19

23/12/10

出所：Bloomberg

ファンド運用概況
HG
丸ｺﾞｼｯｸ M-PRO 10pt
○市場動向
米国株式市場は上昇しました。月初は、雇用統計などの米国の経済指標が市場予想を下回ったことで景気後退懸念が高まり、リスク回避の動きから株式市場は大きく下落しました。その後、市場予想を下回る米国の物価指標を受けて FRB（米連邦準備理事会）による政策金利の引き下げ観測が高まったことや、小売売上高を中心に底堅い経済指標が確認できたことで投資家心理は改善し、株価は反発しました。月末にかけては、米半導体大手企業の決算が高い期待に届かず株価は調整したものの、月間では株式市場は上昇しました。
欧州株式市場は上昇しました。米国の景気後退懸念などから一時的に下落しましたが、FRB に対する金融緩和期待が高まったことに加え、欧州域内でのインフレ鈍化を背景に ECB（欧州中央銀行）に対する金融緩和期待も高まったことから上昇しました。
国内株式市場は下落しました。月の前半は、7 月末に行われた日銀金融政策決定会合において利上げが決定されたことや植田日銀総裁が追加利上げにも前向きな姿勢を示したことなどから、ドル円が円高ドル安に急激に動いたことに加えて、米雇用統計が市場予想を大きく下回ったことから景気後退懸念が高まり、急落しました。その後は、内田日銀副総裁が、市場が不安定な状況での利上げに消極的な姿勢を示したことや堅調な米経済指標、国内企業の堅調な決算などが支えとなり、市場は落ち着きを取り戻し、安値から大きく反発しました。月末にかけては、ジャクソンホール会議でパウエル FRB 議長が 9 月会合で利下げに踏み切る考えを示したことなどが支えとなり上昇しました。
米国の債券利回りは、低下（価格は上昇）しました。
月初は ISM 製造業景況感指数や米雇用統計が予想を下回ったことから、利下げ観測が高まり、利回りは大きく低下しました。その後は、小売指標の持ち直しなどから過度な景気減速懸念は後退したものの、消費者物価指数の伸び率が鈍化し、また、FRB が 9 月の利下げを示唆するなか、利回りは低位で推移しました。
為替は、円高ドル安となりました。
○運用経過
当ファンドは、主要投資対象であるバークレイズ投信投資顧問が運用する「世界株式インデックス戦略ファンド 2023-08（適格機関投資家向け）」投資信託証券（以下、投資対象ファンドといいます。
）の組入比率を高位に保ちました。投資対象ファンドでは、ファンド設定当初に残存期間 10 年程度である米ドル建て米国国債へ投資し持ち切り運用を行うことで、安定した収益を享受することを目指すと同時に、担保付スワップ取引への投資を活用して、「当初１年間最安値指数値参照型・世界株式インデックス連動戦略」（以下、当戦略といいます。
）に連動する投資成果を目指しました。
当月のパフォーマンスは、当戦略がマイナスとなったことや、保有する米ドル建て米国国債が円高によりマイナスとなり、ファンド全体でマイナスとなりました。
○今後の運用方針
引き続き、投資対象ファンドの組入比率を高位に保つ方針です。投資対象ファンドにおいては、ファンド設定当初に残存期間 10 年程度である米ドル建て米国国債の持切り運用を行うとともに、当戦略に連動した担保付スワップ取引を通じて、中長期的な信託財産の成長を目指します。

ＳＯＭＰＯマネープールマザーファンド┃構成比率 （マザーファンド ）┃組入上位10銘柄 （マザー ファンド ）
純資産比

種類

償還日

公社債

65.17%

1 第１２３７回国庫短期証券

国債証券

2024/9/17

43.5%

コール・ローン等

34.83%

2 第１２４１回国庫短期証券

国債証券

2024/10/7

10.9%

3 第１２４９回国庫短期証券

国債証券

2024/11/11

10.9%

4 -

-

-

-

5 -

-

-

-

6 -

-

-

-

7 -

-

-

-

8 -

-

-

-

9 -

-

-

-

10 -

-

┃種類別構成比率 （マザーファンド ）
種類
国債証券

純資産比
65.2%銘柄名組入銘柄数※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

純資産比

3銘柄
10枚組の2枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

世界株式インデックス戦略ファンド（償還条項付）２０２３－０７（愛称：ベスト・エントリー２０２３－０７）┃ファンドの特色①
1 担保付スワップ取引※への投資を活用して、「当初１年間最安値指数値参照型・世界株式インデックス連動戦略」（以下、当戦略といいます。）に連動する投資成果を目指します。
● ファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
・ 「世界株式インデックス戦略ファンド 2023-08（適格機関投資家向け）（以下、投資対象ファンドといいます。）」および「ＳＯＭＰＯマネープールマザーファンド」を主要投資対象とします。
・ 原則として、投資対象ファンドへの投資比率を高位に保ちます。
● 担保付スワップ取引※は、投資対象ファンドにおいて行います。
● 「 当初１年間最安値指数値参照型・世界株式インデックス連動戦略」は、バークレイズ・バンク・ピーエルシー（英国バークレイズ銀行）が提供する戦略です。
※ 担保付スワップ取引とは、実際に対象資産を保有していなくとも、相手方(主に金融機関)に対してポジション構築コスト等を支払う代わりに、対象資産のパフォーマンスを受け取るスワップ契約を締結することで、実質的に投資を行っているのと同等の投資効果を享受できる取引のことです。

2 担保付スワップ取引とは別に、設定当初、主に米ドル建ての残存期間10年程度の米国国債に投資し、原則持ち切り運用を行うことで、安定した収益を享受することを目指します。
● 米国国債への投資は、投資対象ファンドにおいて行います。
● 一部米ドル建ての短期金融資産（米国短期国債等）に投資を行う場合があります。

3 実質組入外貨建資産等については、原則として為替ヘッジを行いません。
● 実質組入外貨建資産等は、投資対象ファンドにおける米国国債等および担保付スワップ取引における当戦略のリターン（損益）部分です。

＜投資対象ファンドの投資のイメージ＞● 担保付スワップ取引を活⽤する「当初１年間最安値指数値参照型・世界株式インデックス連動戦略」部分と、米国国債で運⽤する部分を合わせて約200％＊分の投資効果を目指す仕組みとなっています。

当初１年間最安値指数値参照型・世界株式インデックス連動戦略
約100％ ＊ 分の投資効果（設定時）+＊ 設定当初、スワップ取引の米ドル建ての想定元本（円換算後）が米国国債約100％分を10年間運用=投資対象ファンドの受益権総口数に対して概ね100％ となるようにします。

＊ 設定後は原則としてリバランスを行わないため、投資効果が基準

約200％ ＊ 分投資（設定時）価額（純資産総額）に対して約200%となる訳ではありません。

「当初１年間最安値指数値参照型・世界株式インデックス連動戦略」とは➤ 世界株式インデックスのパフォーマンスに連動する投資成果を目指します。
● 当戦略が参照する世界株式インデックスは「バークレイズ・世界株式指数RC15%」（以下、世界株式インデックスといいます。）です。
日本
15%＜世界株式インデックスについて＞● 米国・欧州・日本の株価指数先物取引を実質的な投資対象とします。
それぞれの投資比率は、米国70 ％・欧州15％・日本15 ％とし、一定のルールに基づき日次でリバランスします。
また、欧州および日本の株価指数先物取引の損益は、日次で米ドル建てに転換します。

米国
70%

欧州
15%
米国：S&P500先物
日本：日経平均先物
欧州：ユーロストックス50先物

変動率上昇局面
変動率低下局面● 世界株式インデ ック スは 指数 の変 動率 （ボ ラテ ィリティ）が年率15％となるように投資比率を最大100％（値動きが激しくなる局面）（値動きが緩やかになる局面）までの範囲内で調整します。
100%
100%

0%

0%

投資比率を引き下げます※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

投資比率を引き上げます
10枚組の3枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

世界株式インデックス戦略ファンド（償還条項付）２０２３－０７（愛称：ベスト・エントリー２０２３－０７）┃ファンドの特色②「当初１年間最安値指数値参照型・世界株式インデックス連動戦略」とは➤ 設定後１年間における世界株式インデックスの最安値を基準値とします。
● 当戦略は、世界株式インデックスを原資産とした１年間のルックバック・オプション取引を活用します。
● 投資対象ファンド設定後１年間における日次で観測された指数値の最安値を基準値として、世界株式インデックスのパフォーマンスの獲得を目指す約10年間の取引を戦略化しています。
・ ルックバック・オプション取引とは、オプション・プレミアム（権利料）を支払うことにより、オプション契約の約定時点では権利行使価格は決めず、オプション満期日までの間の原資産価格の最高値や最安値によって権利行使価格が決まるオプション取引のことをいいます。
※ 当戦略のオプション・プレミアムは11.30％です。

＊上図の取引とは、投資対象ファンドにおける担保付スワップ取引のことをいいます。

最安値より上昇して取引終了日を迎えた場合最安値からの上昇分を反映します ※最安値より下落して取引終了日を迎えた場合最安値からの下落分を反映します ※※ 実質的にはオプション・プレミアム相当額が設定後1 年間、日々信託財産から控除されます。
上記はあくまでイメージであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

10枚組の4枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

世界株式インデックス戦略ファンド（償還条項付）２０２３－０７（愛称：ベスト・エントリー２０２３－０７）┃ファンドの特色③「当初１年間最安値指数値参照型・世界株式インデックス連動戦略」とは
参考：オプション・プレミアムの当戦略への影響について● 当戦略は、設定後1年間における世界株式インデックスの最安値からのパフォーマンス（オプション・プレミアム控除後）を反映します。

1年後の当戦略のパフォーマンスがプラスとなる場合の例

1年後の当戦略のパフォーマンスがマイナスとなる場合の例※1 最安値からの上昇率は、金利や為替等の影響を受けます。
※2 実質的にはオプション・プレミアム相当額が設定後1年間、日々信託財産から控除され、基準価額に反映されます。
上記はあくまでイメージであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
また、当ファンドにおける基準価額変動要因の一部であり、すべてを網羅するものではありません。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

10枚組の5枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

世界株式インデックス戦略ファンド（償還条項付）２０２３－０７（愛称：ベスト・エントリー２０２３－０７）┃ファンドの特色④
4 2024年8月1日以降、ファンドの基準価額※1が15,000円以上となった場合には、円建ての短期公社債等に投資を行うことによる安定運用※2に順次切り替え、繰上償還を行います。
＜償還までのイメージ＞※1 １万口当たりの基準価額とし、支払済みの収益分配金（税引前）を含みません。
※2 安定運用開始以降も繰上償還日までは、基準価額は市況動向等の影響を受けるため、基準価額が15,000円を下回ることがあります。
※3 基準価額、償還価額が15,000円以上となることを示唆・保証するものではありません。
※4 2024年7月31日以前に基準価額が15,000円以上となった場合であっても、2024年8月1日以降に15,000円以上とならない場
合は繰上償還は行いません。
※5 上記はイメージであり、すべてを説明するものではありません。

Ⅰ.バークレイズについて
バークレイズは、英国および米国を主要拠点とし、個人および法人向け銀行業務、投資銀行業務、クレジットカード、資産管理業務等を提供する金融機関です。
Ⅱ.バークレイズ・バンク・ピーエルシーについて
バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、持ち株会社バークレイズ・ピーエルシーの完全子会社です。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの主要な事業は“コーポレート・アンド・インベストメント・バンク”および“コンシューマー・カード・アンド・ペイメント”により構成されます。
・ コーポレート・アンド・インベストメント・バンク
ホールセール・バンキング商品およびサービスを法人および機関投資家に対して提供しています。
・ コンシューマー・カード・アンド・ペイメント
独自ブランドおよび提携ブランドによる消費者向けクレジットカード、貸付の提供、プライベートバンク事業、投資サービスおよび資産管理サービス等の提供を行っています。
Ⅲ.バークレイズ・バンク・ピーエルシーの格付け
格付投資情報センター(R&I)：A+※2023年3月末時点※発行体格付けを使用

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

10枚組の6枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

世界株式インデックス戦略ファンド（償還条項付）２０２３－０７（愛称：ベスト・エントリー２０２３－０７）┃投資リスク《基準価額の変動要因》
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
◆価格変動リスク
株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、市況等の影響を受けて変動します。組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
当ファンドは、設定後１年間はルックバック・オプション取引を利用します。世界株式インデックスの最安値を基準値として計算した設定日の１年後までの世界株式インデックスの上昇率（金利や為替等の影響を受けます）が、ルックバック・オプション取引のオプション・プレミアムの水準を下回る場合は、ルックバック・オプション取引を行わない場合との比較で、基準価額が下落する要因となります。
当ファンドが投資信託証券を通じて組入れる公社債の価格は、国内外の政治・経済情勢、金融政策等の影響を受けて変動します。
一般に、金利が上昇すると、公社債の価格は下落します。組入れている公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

◆為替変動リスク
外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。
為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

◆信用リスク当ファンドが投資信託証券を通じて行う担保付スワップ取引は、取引の相手方の信用リスク等の影響を受けます。当該取引の相手方の倒産や契約不履行等により当初契約通りの取引が実行されない場合には、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
株式や公社債の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。実質的に組入れている株式や公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また発行体の倒産や債務不履行等の場合は、株式や公社債の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

◆流動性リスク
国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
当ファンドは投資信託証券を通じて、担保付スワップ取引を活用します。市場環境の急変や「当初１年間最安値指数値参照型・世界株式インデックス戦略」のパフォーマンス算出がなされない等の理由により、当ファンドが投資信託証券を通じて行う担保付スワップ取引が当該戦略のパフォーマンスと連動することが困難となった場合には、当ファンドの基準価額が下落する場合があります。

《その他の留意点》◆ クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
◆ 大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

◆ 収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

◆ 当ファンドは、2024年8月1日以降、基準価額（1万口当たりの基準価額とし、支払済みの収益分配金（税引前）を含みません。）が15,000円以上となった場合は、円建ての短期公社債等に投資を行うことによる安定運用※に順次切り替え、繰上償還を行います。繰上償還となった際には、可能な限りすみやかに行うことを目指しますが、信託事務処理の状況等によっては、繰上償還までに日数がかかる場合があります。
※ 安定運用開始以降も繰上償還日までは、基準価額は市況動向等の影響を受けるため、基準価額が15,000円を下回ることがあります。

詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

10枚組の7枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

世界株式インデックス戦略ファンド（償還条項付）２０２３－０７（愛称：ベスト・エントリー２０２３－０７）┃お申込みメモ
換金単位

換金価額

換金代金

１円単位または１口単位を最低単位として、販売会社が定める単位※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

● 換金請求受付日が2023年７月31日から2024年７月31日まで：
換金請求受付日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額● 換金請求受付日が2024年８月１日以降：
換金請求受付日の翌々営業日の基準価額
換金請求受付日から起算して、原則として６営業日目からお支払いします。
換金の申込金額が多額であると判断した場合、主要投資対象とする投資信託証券の解約および換金の停止（解約申込が一部受付となった場合を含みます。）ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止等 ※その他やむを得ない事情により、有価証券の売却（主要投資対象とする投資信託証券の解約または換金を含みます。）や売却代金の入金が遅延したとき等は、換金代金の支払いを延期する場合があります。
※ 外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合等をいいます。以下同じ。

換金申込不可日

申込締切時間
換金制限＜申込日の翌営業日が以下の日に該当する場合＞
・ ニューヨーク、ロンドンの銀行の休業日
・ シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）における株式先物取引の休業日
・ シカゴ・マーカンタイル取引所 グローベックス（CME Globex）における株式先物取引の休業日
・ ユーレックス取引所（Eurex）における株式先物取引の休業日
・ 米国国債取引日ではない日（アーリー・クローズに該当する日を含みます。）＜申込日が以下の日に該当する場合＞
・ 2024年８月１日
原則として午後３時まで（販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせください。）
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求を制限する場合があります。

委託会社は、換金の申込金額が多額であると判断した場合、主要投資対象とする投資信託証券の解約および換金の換金申込受付の中止 停止（解約申込が一部受付となった場合を含みます。）ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止及び取消し等その他やむを得ない事情があると判断したときは、換金の受付を中止すること、および既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。
信託期間

繰上償還

決算日
収益分配
公告
運用報告書
課税関係

2033年７月20日まで（設定日2023年７月31日）※ 委託会社は、信託約款の規定に基づき、信託期間を延長することができます。

ファンドの受益権の残存口数が10億口を下回っているとき、繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還させることがあります。なお、主要投資対象とする投資信託証券のいずれかが存続しないこととなった場合には、繰上償還となります。
また、2024年8月1日以降において、基準価額が15,000円（1万口あたり。支払済みの分配金累計額は加算しません。）以上となった場合には、繰上償還となります。
原則、７月20日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時（年1回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
委託会社のホームページ(https://www.sompo-am.co.jp/) に掲載します。
原則、毎決算時及び償還時に、交付運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じて交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適用対象です。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

10枚組の8枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

世界株式インデックス戦略ファンド（償還条項付）２０２３－０７（愛称：ベスト・エントリー２０２３－０７）※当ファンドの募集は終了しております。
┃ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に3 . 3 ％（税抜3 . 0 ％）を上限として販売会社が定めた手数 販 売 会 社 に よる ファ ンド の商 品説
明・投資環境の説明・事務処理等の料率を乗じた額です。
※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

対価

・ 換金請求受付日が2023年７月31日から2024年７月31日まで：
換金請求受付日の翌々営業日の基準価額に0 . 3 ％を乗じた額です。
信託財産留保額・ 換金請求受付日が2024年８月１日以降：ありません
投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率1 . 1 8 8 ％（税抜1 . 0 8 ％）を乗じた額です。
運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上され、ファンドの基準価額に 運用管理費用（信託報酬）＝運用期反映されます。毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末、 間中の基準価額×信託報酬率
ならびに換金時または信託終了のときに、ファンドから支払われます。
運用管理費用（信託報酬）

委託会社

年率0.35％（税抜）

ファンドの運用の対価

販売会社

年率0.70％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.03％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

年率0 . 2 3 1 ％（税抜0 . 2 1 ％）投資対象とする投資信託証券の信託報酬等※ 上記のほか、投資信託証券の設立・開示に関する費用等（監査費用、弁 投資対象とする投資信託証券の護士費用等）、売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費 運用の対価、管理報酬等
用、信託財産に関する租税等がかかります。

ファンドの純資産総額に対して概ね1 . 4 1 9 ％（税込・年率）程度となります。
実質的な運用管理費用（ 信託報酬）その他の費用・手数料※ ファンドの運用管理費用（信託報酬）年率1.188％（税抜1.08％）に投資対象とする投資信託証券の信託報酬等（年率0.231％）を加算しております。投資信託証券の組入状況等によって、ファンドにおける、実質的に負担する運用管理費用（信託報酬）は変動します。

以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
・監査費用
・売買委託手数料
・外国における資産の保管等に要する費用
・信託財産に関する租税 等※ 上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

・監査費用：
監査法人に支払うファンド監査にかかる費用・売買委託手数料：
有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
・保管費用：
有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用● 当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

●税金
・ 税金は表に記載の時期に適用されます。
・ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

分配時

所得税及び地方税換金（解約）時及び償還時

所得税及び地方税

税金
配当所得として課税
収益分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 法人の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

10枚組の9枚目です●販売会社（順不同、○は加入協会を表す）
販売会社名
大和証券株式会社

区分
金融商品取引業者

登録番号
関東財務局長(金商)第108号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融
商品取引業協会

○

○

○

○

備考

受益権の一部解約の実行の請求の受付、分配金・償還金および一部解約金の支払い等について扱っております。

＜備考欄の表示について＞＜ご留意事項＞※１

記載の日付より新規お取扱いを開始します。

・上記掲載の販売会社は、今後変更となる場合があります。

※２

記載の日付以降の新規お取扱いを行いません。

・上記掲載以外の販売会社において、お取扱いを行っている場合があります。

※３

新規のお取扱いを行っておりません。

・詳細は販売会社または委託会社までお問い合わせください。

●委託会社・その他の関係法人
委託会社

ファンドの運用の指図を行います。
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第351号）
加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ホームページ ： https://www.sompo-am.co.jp/
電話番号： 0120-69-5432 ●リテール営業部

受託会社

ファンドの財産の保管及び管理を行います。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

当資料のご利用にあたっての注意事項◆ 当資料は、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社が受益者の皆様への情報提供のみを目的として作成したものであり、投資信託の販売を目的とするものではありません。また、法令に基づく開示書類ではありません。
◆ 当ファンドは、値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替リスクがあります。投資信託は、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
◆ 信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。投資に関する最終決定はご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。
◆ 投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
◆ 登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
◆ 当資料に記載されているグラフ・数値等は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。
分配金に関しては、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。
◆ ファンドマネージャーのコメント、方針、その他の予測数値等については、作成時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等により、当該運用方針やその他予測数値等が変更される場合があります。また、記載した内容は、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
◆ 当資料に記載されている各数値は四捨五入して表示していることがありますので、誤差が生じている場合があります。
◆ 当資料に記載されている各事項につきましては、正確性を期しておりますが、その正確性を保証するものではありません。当
資料に記載の当社の意見等は予告なく変更することがあります。

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