月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和２年７月22日（水）17:10～17:22
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍
菅

晋三
義偉

内閣総理大臣内閣官房長官

西村康稔

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

麻生

太郎

財務大臣

木村

弥生

総務大臣政務官

宮本周司

経済産業大臣政務官

黒田東彦

日本銀行総裁

二階俊博

自民党幹事長斉藤鉄夫

公明党幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

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兼経済再生担当大臣

（菅官房長官）「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を開催する。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、麻生副総理、黒田日本銀行総裁、木村総務大臣政務官、宮本経済産業大臣政務官はテレビ会議による出席となる。
それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。
（西村大臣）

御説明する。お手元の配付資料の１ページ目を御覧いただきたい。景気の現状についての総括判断は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」と先月から上方修正している。
我が国経済は、段階的に経済活動が再開されるなかで、まだまだ低い水準ではあるものの、個人消費が持ち直してきている。また、海外における経済活動再開の動きを受け、輸出も下げ止まりつつある。こうした需要面の上向きの動きに合わせて、生産も一部に持ち直しの兆しがみられる。
ただし、足下では国内外の感染者数は増加しており、今後の動向を楽観視することはできない。このため、先行きについては、「感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される」とした上で、主文につながる形で、「感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。」としている。また、「令和２年７月豪雨等の経済に与える影響
や金融資本市場の変動に十分留意する必要」がある。
３ページ目を御覧いただきたい。まず、個人消費についてである。
個人消費は、緊急事態宣言の下で抑制された状態から徐々に持ち直している。
カード支出に基づく消費動向を前年比でみると、財消費、サービス消費ともに上向いている。
個別にみても、「家電販売額」は前年比プラス、「外食売上高」は前年比マイナス幅が縮小してきている。
消費を取り巻く環境をみると、１人10万円の「特別定額給付金」は約93％の世帯に給付が行われており、家計の所得を下支えしている。また、「夏のボーナス」は、前年を下回る
ものの、近年の水準を維持している。企業が踏ん張ってくれている状況だと思う。
「消費者マインド」には、持ち直しの動きがみられるものの、７月以降、感染者数の増加等による影響が生じないか、今後に留意が必要である。
感染拡大防止と経済活動両立のためには、国民一人一人、事業者が「新たな日常」を実践する必要があり、これが何よりの経済対策でもある。
４ページ目を御覧いただきたい。輸出と生産である。輸出全体は、海外の経済活動再開の動きを受け、下げ止まりつつある。
特に、これまで大きく減少していた自動車関連財が、中国・アメリカ・ＥＵ向けのいずれも底を打ち、６月は増加してきている。
こうした需要面の動向に合わせて、生産は、予測調査によれば、５月を底に６月以降持2

ち直しに転ずる見通しとなっている。
生産の前月比寄与度をみると、自動車を含む「輸送機械」の増加寄与が大きいことが分かる。
５ページ目を御覧いただきたい。雇用情勢である。４月と５月の雇用情勢についてみると、４月は休業者が大きく増加をしたが、５月は501万人と引き続き高い水準にある。このように休業という形で雇用を守っている企業には、雇用調整助成金による下支えが引き続き重要である。
また、４月には、女性や高齢者を中心に非労働力化する動きがみられたのに対し、５月には労働市場に戻る動きも一部でみられているが、同時に、失業者の数もプラス19万人と徐々に増加をしている。こうしたことから、雇用情勢は弱い動きとなっている。休業者や離職者の方々が仕事に戻れるように、４月、５月を底に、経済を成長軌道に戻すべく、緊急経済対策及び第２次補正予算を可能な限り迅速に実行することが重要である。
６月以降、経済活動の再開に伴い、民間の転職市場の求人やハローワークの日次の有効求人数では、下げ止まりの兆しもみられているが、雇用の先行きについては引き続き慎重に注視してまいりたい。
その他の指標については、事務方から説明させる。
（内閣府政策統括官）

６ページを御覧いただきたい。企業の動向である。企業の「経常利益」は昨年度に続いて、今年度も大幅に減少する見込みとなっている。減益率の大きな業種をみると、製造業では「輸送用機械」など、また非製造業では外出自粛などの影響を大きく受けた「宿泊・飲食サービス」などの業種で減益率が大きくなっている。
企業の「資金繰り判断」をみると、これは、マイナス幅が大きいほど資金繰りが苦しいことを表しているが、先ほど御覧いただいた減益率が大きい業種ほど、資金繰りも悪化していることがうかがえる。
一方で、「政府の資金繰り支援」が着実に進められる中で、「倒産件数」は、これまでのところ、感染症の影響が生じる前の水準から大きく増加することなく推移をしている。な
お、５月の大幅な倒産件数の減少は、感染症の影響による一時的な申立自粛によるものと考えられる。
７ページを御覧いただきたい。設備投資である。「設備の過不足感」をみると、製造業、
非製造業ともに設備の過剰感が高まっている。こうしたなかで、機械投資の動向を表す「資本財総供給」は弱含んでいる。
今年度の設備投資計画も、企業収益の悪化や先行き不透明感の高まりを受けて、全体としては慎重な見通しとなっている。
一方、その隣のソフトウェア投資は引き続き堅調な伸びを維持している。
また、厳しい環境の下でも、設備投資の増加を計画している業種もある。例えば、製造
業では、次世代自動車用の新しい技術のための研究開発投資が予定されている。また、非製造業でも、物流施設やネットワークインフラへの投資など、中長期的な投資案件は継続
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される見込みとなっている。
８ページを御覧いただきたい。海外経済の動向である。海外でも経済活動再開が段階的に進められるなかで、景気に持ち直しの動きがみられている。例えば左上の自動車販売の動向にみられるように、中国は２月を底に、欧米主要国も４月を底に経済が上向いている。
ただし、アメリカやブラジル、インドなどの一部の新興国では感染症の拡大が続いており、その影響に十分留意する必要がある。
また、中国では、ほかの国に先行して４－６月期から成長率がプラスに転じているが、消費や雇用の回復には遅れもみられている。
御説明は以上である。
（菅官房長官）次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。

（黒田日本銀行総裁）

私からは、内外の金融市場の動向について御説明する。

まず全体感を申し上げる。内外の金融資本市場は、経済の不透明感が強いもとで、引き続き神経質な状況にあるが、各国・地域における積極的な財政・金融政策や、先進国などでの経済活動再開に向けた動きから、ひと頃の緊張は緩和している。
資料の１ページを御覧いただきたい。初めに株式市場の動向である。
米国株価をみると、感染再拡大への警戒感から下落する場面もみられたが、市場予想と比べて強めの経済指標などを受けて、上昇した。
我が国の株価は、振れを伴いつつ幾分上昇し、足下では、２万3000円程度となっている。
株価のボラティリティ指標をみると、日米ともに低下したものの、依然として高めの水準で推移している。
２ページは債券市場の動きである。
米国の長期金利は、おおむね横ばい圏内で推移している。ドイツ、我が国の長期金利も同様に、横ばい圏内の動きとなっている。
こうした中、社債市場をみると、米欧の社債利回りは、ひと頃に比べれば低下しているが、感染症の企業金融面への影響が続くもとで、引き続き２月以前に比べると高めの水準となっている。
３ページは為替市場の動きである。
円の対ドル相場は、小幅のレンジ圏内で推移し、足下では、106円台後半となっている。
この間、円の対ユーロ相場は、ＥＵ復興基金の合意やユーロ圏の経済指標の市場予想比上振れなどから、ユーロ高・円安方向に推移している。
４ページは国内の金融環境についてである。
企業の資金繰りは、売上げの減少などを背景に悪化しているが、政府・日本銀行の措置と金融機関の取組により、外部資金の調達環境は緩和的な状態が維持されている。金融機
関の貸出態度は、引き続き緩和的な状態にあり、銀行貸出金利は、既往ボトム圏の水準に低下している。
また、ＣＰ発行金利も、低水準で推移している。こうした下で、銀行貸出残高は前年比4６％台半ば、ＣＰ・社債の発行残高は前年比10％超と、いずれも高い伸びとなっている。
日本銀行としては、引き続き、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、円貨・外貨の上限を設けない潤沢な供給、ＥＴＦの積極的な買入れ、の３つの柱をしっかりと実施することにより、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めてまいる。
以上である。
（菅官房長官）以上の説明につきまして御質問があれば賜りたいと思う。

ないようである。
「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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