disclosure
ディ スク ロ ージャ ー誌2 0 2 1
令和3 年3 月期版

令和

3 年7 月あま く さ 農業協同組合

はじめに日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡあまくさは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディス
クロージャー誌「ディスクロージャー誌２０２１」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
あまくさ農業協同組合
代表理事組合長

﨑本

和人（注）本冊子は、農業協同組合法第 54 条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡのプロフィール◇設

立

平成４年１０月１日◇組合員数

１４,０２５人◇本所所在地天草市太田町

◇役員数

３０人

◇出

資

金

３７億７０百万円

◇職員数

３８９人

◇総

資

産

９８７億円

◇施設数

５４施設

◇単体自己資本比率

１０.３１％

1

目

次

あいさつ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

１.経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

２.経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

３.経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

４.事業の概況（令和元２ 年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

５.事業活動のトピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

６.農業振興活動・地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

７.リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

８.自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

９.主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１.貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

２.損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

３.キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８

４.注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０

５.剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４７

６.部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４８

７.財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４９

Ⅱ 損益の状況
１.最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５０

２.利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５０

３.資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５１

４.受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５１

Ⅲ 事業の概況
１.信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ リスク管理債権の状況

2５２

⑨ 金融再生開示債権区分に基づく保全状況⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑫ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報等② 金銭の信託の時価情報等③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
２.共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６５（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護共済・生活障害共済の共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高３.農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６７（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（２）受託販売品取扱実績（３）保管事業取扱実績（４）利用事業取扱実績（５）農用地調整農業経営事業取扱実績（６）畜産・選果場事業取扱実績
４.生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７０（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（２）介護福祉事業取扱実績（３）有線放送・簡易局事業取扱実績

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７１

５.指導事業実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７１

Ⅳ 経営諸指標
１.利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７２

２.貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７２

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１.自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７３

２.自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７６

３.信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７８

４.信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８２

3

５.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・

８４

６.証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

８４

７.出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・

８４

８.リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項 ・・

８５

９.金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８６

Ⅵ 連結情報１.グループの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８８（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表（９）連結剰余金計算書（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況（11）連結事業年度の事業別経常収益等
２.連結自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０６（１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）オペレーショナル・リスクに関する事項（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（９）リスク･ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（10）金利リスクに関する事項【ＪＡの概要】１.機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１９
２.役員構成（役員一覧） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２０
３.会計監査人の名称 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２０
４．組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２１
５.組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２１
６.特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２１
７．地区一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２１
８.沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２２
９.店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２３

4

ごあいさつ代表理事組合長

﨑 本 和 人
組合員の皆様には、平素から組合の事業に対し深いご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
今年度も昨年同様、新型コロナウィルス（以下、コロナ禍）の影響により感染拡大予防の取り組み、それに伴う各イベントの中止など、皆様にもご不便とご迷惑をおかけ致しました。その様な中、5 月
16 日熊本県全域にまん延防止等重点措置が適用され本総代会の開催につきましても慎重に協議を重ねた結果、組合員・役職員の安全を第一に考え基本書面議決による開催となりました。
令和２年度は、コロナ禍、７月豪雨、台風９号・１０号の接近により家屋被害や潮害など自粛生活を余儀なくされるなか大きな爪痕を残すこととなりました。
販売高におきましては、飲食店の休業・時短営業、イベント・催事の自粛、消費者の外出規制による消費の停滞は、農畜産物の販売にも影響を及ぼし販売高計画３９億３８百万円に対して３４億７４百万円、計画対比８８％と計画を下回る実績となりました。特に水稲の早期作においては、移植後から４月下旬まで平均気温を下回る低温となり、活着及び分けつの遅れが全域の水田で見られました。
５月から６月にかけて生育は順調に推移し梅雨明けが７月下旬となるなか、曇天等の影響から未熟粒・心白・乳白の発生が多く、収量減少の要因となり天草地域早期作の作況指数は８５となりました。
また、令和２年度の決算につきましては、事業利益１億６０百万円を計上することができ、天草事
業所の廃止などと土地価格の下落等による減損処理の対応をしましたが、令和２年度の当期未処分剰
余金は１億２５百万円を確保することが出来ました。
本年度は第６次活動総合３カ年計画の最終年度として創造的自己改革の実践と題し、「農業者の所
得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の実現に向け取り組んで参ります。
また、令和２年８月に県域ＪＡ構想を前提とした協議会が開始されました。各ＪＡの常勤役員が出席されたなかでの会議であり主な協議は、現在の１４ＪＡで熊本県域ＪＡを目指す事で各ＪＡの組合長との意見交換でほぼ全員の組合長が熊本県域ＪＡを目指して一年でも早く合併すべきだとの事で体制を示したところでございます。今後についても１４ＪＡで県域ＪＡを目指し協議を続けて参ります。
今後も、揺るぎないＪＡあまくさを確立するためには何としても盤石な経営基盤が基礎となります。
令和２年度も組合員の皆様には出資金増資運動にご協力頂き４２百万円の増資をいただきました。ここに深く感謝申し上げますと共に、本年度も継続していきますので、ご協力の程宜しくお願い致します。
昨年同様コロナ禍の終息の兆しが見えないなか、農業・ＪＡを取り巻く環境は更に厳しくなると思われますが、本年度も改革実行の年として役職員一丸となり組合員の皆様の不安を払拭できるよう取り組んで参る所存でございます。
結びに組合員皆様の尚一層のご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げましてご挨拶とさせていただきます。

5

１.経営理念
ＪＡあまくさは、恵まれた自然・農業を守り、地域社会に貢献します。
１.貢献
ＪＡ あまくさは、組合員の営農の向上と地域農業の振興を図り、組合員・利用者の満足度 100％を目指します。
２.共存・共栄
ＪＡ あまくさは、恵まれた自然・環境を守り、地域社会との共存・共栄を目指します。
３.経営基盤の確立
ＪＡ あまくさは、組合員および職員の働きがいのある安定した経営基盤の確立を目指します。

２.経営方針将来に渡り組合員・地域社会の信頼に応え、地域に貢献するＪＡづくりを目指し、第６次ＪＡあまくさ活動総合３ヵ年計画の第３年度として「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の実現に向けて各部門の事業を展開して参ります。
また、ＪＡあまくさ管内の人口減少が進む中、ＪＡを取り巻く環境は益々厳しくなってきています。昨年度支所再編を実施致しましたが、より安定した経営基盤の確立目指して、移動金融店舗車や渉外担当者を活用して出向く体制の周知・定着を図り、農業担い手への支援強化を行いながら、更なる事業の効率化を進めて参ります。
そして、透明感のある組織運営を構築するために、適切なリスク管理態勢を構築しコンプライア
ンスを重視した職場づくりに取り組んで参ります。

重点目標
１.組合員の営農及び所得向上と地域農業の振興（営農指導・販売部門）① 農業所得アップを実現する態勢の構築② 担い手と連携した地域農業の振興
２.農業所得向上に向けた取組みと経営基盤の強化対策（購買部門）① 生産資材価格対策等コスト低減に向けた取り組みの実践② 燃料部門、店舗・葬祭事業等の利益確保に向けた事業展開及び拡大
３.高齢者福祉事業の展開と充実（福祉及びくらしの活動部門）① 女性部と連携した「くらしの活動」の展開

6

②「助け合いの会」の再構築と展開
４.経営基盤の確立と人材育成の定着化（総務・管理部門）① 財務改善対策の徹底② 高度・専門化した職員の育成と活力ある職場づくり
５.組合員・地域に密着した広報活動の展開（広報部門）① 情報受信者を意識した戦略的広報活動の展開
６.地域密着の事業展開と専門性の対応・強化（信用・共済部門）①出向く推進態勢の強化と専門的情報の提供②コンプライアンス態勢の徹底
７.将来に向けた事業・組織改革の展開（県域ＪＡ構想）①経営基盤の強化・確立と事業・組織整備の強化・実践②天草郡市農協協議会への参画及び県域ＪＡに向けた協議継続「熊本県域ＪＡ構想」に係る共通努力目標（重点取り組み事項・目標基準）【重点取り組み事項】
・経済事業の収益力向上・収支改善
・遊休・不稼働資産の整理
・不良債権の解消等【目標基準】
・労働生産性 : ６００万円以上
・事業管理費率 : ９５％未満
・単体自己資本比率:１２．０％以上

・組織整備の確実な実践
・固定資産の取得抑制
・自己資本の充実
・人件費生産性:１３０％以上・不良債権比率:３.２％未満

３.経営管理体制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、青年部や女性部などから理事の登用を行っています。信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第３０条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

7

４.事業の概況（令和２年度）
令和２年度は、新型コロナウィルスの感染拡大防止の取り組みとして飲食店の休業や時短営業、イベ
ント・催事の自粛・不要不急の外出の自粛要請などにより日本経済そのものが停滞し、さらには７月豪雨・台風９号・１０号などの自然災害も猛威を振るい、農畜産物の販売をはじめ各事業にも大きな影響を及ぼしました。
水稲は、早期作においては日照不足による未登熟粒や心白等の発生が多く、天草地域の作況指数は不良の８５となりました。普通作においては９月の長雨等とウンカの大量発生により、作況指数はやや不良の９５となりました。集荷数量は計画対比の７５．３％、上位等級率は２３．７％となりました。
畜産は、上半期は枝肉価格・子牛価格ともに低迷しましたが、下半期は高値で推移しました。しかし、上半期の影響が大きく販売高は計画対比で子牛が９０％、肉牛が１２６％の実績でした。また、肉豚は空胎日数が増加し分娩数と共に出荷頭数も大きく減少しました。畜産全体では計画対比９７％の実績でした。果樹は、９月以降の降水量が少なく糖度が高い年となりましたが着果量がやや少なく、裏年の作
柄となりました。それにより市場等の要望に充分な対応ができない状況になり、販売高は計画対比８５％の実績となりました。野菜は、年間を通し厳しい販売環境が続き、販売高は計画対比８５％の実績となりました。花卉は、各種催事・イベント等の自粛・中止等による大幅な需要減少から低単価が続き、販売高は計画対比９３％の実績となりました。農畜産物全般では販売高実績３４億７４百万円、計画対比
８８％となりました。
信用事業におきましては、９箇所のＡＴＭ廃止などを行いましたが皆様のご理解とご協力により年度末貯金実績８９６億５５百万円、計画対比１０７．５％となりました。貸出金については住宅ローンが好調で、農業融資ではコロナ対策資金を軸に展開し、また公庫資金の需要が高く、年度末貸出金残高実績１９５億６６百万円、計画対比１１０．３％となりました。共済事業については、推進総合実績で、計画対比１０２．６％となりました。しかしながら、長期共済保有高は満期や解約・失効等により４９億円減少し、３，４６３億円となりました。購買事業については、外出自粛等により燃料の供給高は大きく減少しましたが、経営継続補助金制度により農機の供給高が大きく増加しました。購買事業全体では、供給高実績４７億４９百万円、計画対比９７．６％となりました。
経営収支の計画対比においては、信用事業で９８．００％、共済事業で１０３．３０％、購買事業で
１０４．３４％、販売事業で９３．５８％の実績でした。
事業利益は１億６０百万円を計上し、令和２年度の当期未処分剰余金は１億２５百万円となりました。令和３年度においては「熊本県域ＪＡ構想」を見据えながら、出向く体制の強化や統合配送センターの利用を継続して周知し、より一層の事業の効率化を進め取り組んで参ります。併せて、農業担い手への支援強化にも引き続き取り組むことで、組合員皆様に満足いただけるＪＡとなるよう役職員一丸となって取り組んで参ります。

8

事業活動のあゆみ
５． 事業活動のトピックス
日
1
13
24

行事
入組式
子供たちを 元気に ! ! みかんちゃん応援プ ロジェ クト
上天草市と の指定金融業務にかかる協議

5月

8
15
22

Ｊ Ａ あまく さ 女性部通常総会
令和 3 年度採用 Ｊ Ａ あまく さ 統一採用試験㈱Ｊ Ａ 総合サービスあまく さ 株主総会

6月

5
7

㈱Ｊ Ａ 直売天草株主総会
Ｋ Ａ Ｂ： Ｄ ｏ Ｙｏ ｕ のう ぎょ う？プラスワン｢肉用牛の繁殖農家・ 金山積さ ん（ 河浦地区）｣放送
Ｋ Ａ Ｂ： Ｄ ｏ Ｙｏ ｕ のう ぎょ う？プラスワン｢移動金融店舗車｣放送
Ｊ Ａ あまく さ 園芸部会総会
第 2 8 回通常総代会表彰者へ巡回表彰
第 2 8 回通常総代会
第 1 4 期Ｊ Ａ あまく さ 女性大学入学式

4月

13
16
2 2 ～2 3
24
26

7月

3
6
8
9
15～
27
28
31

8月

3
12
19
21

9月

5
14
18
25
30

Ｊ Ａ あまく さ 果樹部会代議員総会㈱ジェ イエー天草自動車センタ ー株主総会㈱Ｊ Ａ 直売天草取締役会・ 臨時株主総会
Ｊ Ａ あし きたへ移動金融店舗車を 派遣
Ｊ Ａ グループ 被災地支援隊参加
Ｊ Ａ あまく さ 畜産部会総代会
Ｊ Ａ あまく さ 農産部会総会
第 1 回熊本県域Ｊ Ａ 構想に係る協議会㈲Ｊ Ａ あまく さ 車両センタ ー臨時株主総会
農家に出向く Ｊ Ａ 担当者パワーアッ プ大会
Ｊ Ａ あまく さ 花卉部会総会
Ｋ Ａ Ｂ： 伴都美子と Ａ ｇ ｒ ｉ ｄ ｅ キッ チン「 特別栽培米コ シヒ カリ
・ 持田朋計さ ん（ 松島地区）」 放送
2 8 Ｋ Ａ Ｂ： 伴都美子と Ａ ｇ ｒ ｉ ｄ ｅ キッ チン「 鶏手羽先の洋風炊き 込みご飯
・ 持田朋計さ ん（ 松島地区）」 放送
2 8 第 2 回熊本県域Ｊ Ａ 構想に係る協議会
第７ 回ぐ り っ と 天草清掃活動
移動金融店舗車 新運行スケジュールに移行
天草市へ河浦町有線放送事業にかかる 陳情書を 提出
第 3 回熊本県域Ｊ Ａ 構想に係る協議会
ＡＴ Ｍ９ 台を 廃止

294

日

10月
11月
12月
1月
2月

2

行事
上天草市指定金融機関にかかる 要望書提出

16

令和３ 年度採用 Ｊ Ａ あまく さ 統一採用試験

28

Ｊ Ａ あまく さ 女性部グラ ウンド ゴルフ 大会

5 ～1 6

支所・ 事業所別座談会

5

Ｊ Ａ 熊本経済連肉畜枝肉共励会

6

Ｊ Ａ 共済交通安全教室

9

Ｊ Ａ 菊池女性部と の交流会

25

Ｊ Ａ あまく さ 女性部支部長研修27

ミ ラ イ☆プロジェ クト 発足

4

Ｊ Ａ あまく さ 枝肉共励会

16

第 4 回熊本県域Ｊ Ａ 構想に係る協議会

4

Ｊ Ａ あまく さ 年始式

8

未来塾修了レポート 発表会

27

第 5 回熊本県域Ｊ Ａ 構想に係る協議会

5

Ｋ Ａ Ｂ： 伴都美子と Ａ ｇ ｒ ｉ

ｄ ｅ キッ チン「 スナッ プエンド ウ・ 江尻かおり さ ん（ 牛深地区）」 放送
12

Ｋ Ａ Ｂ： 伴都美子と Ａ ｇ ｒ ｉ

ｄ ｅ キッ チン「 スナッ プエンド ウの唐揚げ・ 江尻かおり さ ん（ 牛深地区）」 放送

3月

18

第 14 期女性大学卒業式

26

第 6 回熊本県域Ｊ Ａ 構想に係る協議会

16

天草地区Ｊ Ａ 金融協議会研修会

21

ＢＳ－Ｔ ＢＳ： 旬味にっ ぽん「 熊本県上天草市の
カ
カスミ
スミ ソ
ソウ『
ウ『 成田 誠さ
誠』 ん』
編」 編」
放送放送

30

第 7 回熊本県域Ｊ Ａ 構想に係る協議会

31

退職式

210
5

6.農業振興活動・地域貢献情報◇農業者の経営支援に関する取り組み（１）農業者の所得増大への取り組み
第２６回ＪＡ熊本県大会の決議事項を踏まえ「農業者の所得増大」・｢農業生産の拡大｣・「地域の活性化」を実践軸として、第６次活動総合３ヵ年計画の着実な実行に向けて、県下統一のブランド戦略を軸とした販売戦略の実践や農家の経営支援の強化、共同大量仕入れによる生産資材のコストの低減、物流の効率化に取り組んでおります。今後も、行政と連携し、農業振興に取り組み、組合員所得の安定・増大のために、「食と農を基軸とする地域に根ざした協同組合」となるよう、さらなる自己改革に全力で取り組みます。
１.「農業所得アップ運動」の実績①生産部会や県連と連携した販売力強化②品目別生産販売戦略の実践③「農家経営支援システム」を活用した経営支援の実践
２.農業所得アップを実現する体制の構築①営農指導体制の充実・強化②県域の「担い手・法人サポートセンター」との連携③担い手・法人の総合窓口となる担当者の設置
３.担い手と連携した地域農業振興①担い手の育成支援のための研修施設への研修生受入②食の安心安全への取り組みの継続（２）農業者等の経営支援に関する態勢整備
地域の農業者との関係を強化・振興するための態勢整備に取り組んでいます。
農業担い手への支援を強化し、事業基盤を磐石なものとするため、農家支援係の体制整備の拡充を図り、的確な情報伝達を行うなど、出向く事業推進態勢の確立と訪問活動を強化し、担い手への個別相談機能を強化します。また、兼業農家、女性農業者、高齢農業者等についても多様な担い手として位置づけ、農家所得の向上に向けた支援を行います。特に女性農業者については、加工分野への進出、農業経営への参画等活躍の場を広げるための支援を行っていきます。
また、農地制度の基本が所有から利用へ転換されたことを受け、熊本県農業公社と連携し荒廃地等の有効利用に向けた取り組みを推進します。本所に配置された農業融資専任渉外担当者が、農家支援の営農・経済担当者がお聞きした情報も含めて把握し、農業融資に関する相談対応を実施しています。
農林中金熊本支店においては、「県域農業金融センター機能」を構築しており農業法人等への融資相談や、ＪＡの農業融資機能強化に向けた取り組みによるサポート態勢も確立しています。

11

（３）農山漁村等地域活性化のための融資を始めとする支援
農業メインバンク機能強化への取り組みを実践します。
当ＪＡは、農協近代化資金や日本政策金融公庫資金の取り扱いや、各種プロパー農業資金の提供を通じ、農業融資の円滑な取り組みにより農業者の農業経営と生活を支援しています。

（４）担い手の経営のライフステージに応じた支援①新規就農者の支援
新規就農者の経営と生活をサポートするための就農支援資金などを取り扱っています。
令和２年度の青年等就農支援資金の新規実行金額 16,550 千円（４件）となっております。
②経営不振農業者の経営改善支援
経営改善が必要な農業者に対し、農業負担軽減支援資金をはじめとする負債整理資金の対応や関係機関と連携した経営再建にかかる会議等の開催を通じ、経営改善・再生にかかる支援を行っています。

（５）経営の将来性を見極める融資手法をはじめ担い手に適した資金供給手法の取り組み①農業融資への利子助成の実施
ＪＡバンク熊本では、農業者に対するＪＡ農機ハウスローン、２１世紀農業フォローアップ資金、近代化資金などの融資について、農林中央金庫から最大１％の利子補給があります。
詳しくは、本所・支所の農業融資担当者にお尋ね下さい。
②負債整理資金による経営支援
農業者の債務償還負担を軽減し経営再建を支援するため、負債整理資金を取り扱っています。

（６）農山漁村等地域の情報集積を活用した持続可能な農山漁村等地域への貢献
移動金融店舗車を上島・下島地域に１台ずつ配置・巡回し金融サービスを提供しております。
この移動金融店舗車は、大規模災害時の被災地対応や停電などにより店舗やＡＴＭ等が機能停止した場合の後方支援としても活用することができます。

12

７.リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所の総務企画部総務課に審査係を設置し各支所と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッ
チが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすること
により、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する余裕金運用委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び余裕金運用委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定13

期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③

流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリ
スクと定義しています。その対策として、事務手続等を整備するとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアル等を整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事
務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「システムリスク管理マニュアル」を策定しています。

14

◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコ
ンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本所各部門・各支所にコンプライアンス推進担当者を設置しています。基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等受付窓口を設置しています。

◇金融ＡＤＲ制度への対応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をチラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努
め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口：電話０９６９－２２－１１０２（信用事業）
電話０９６９－２２－１１０３（共済事業）（月～金⑦

午前９時～午後５時）

紛争解決措置の内容

当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
福岡県弁護士会（電話：０９２－７４１－３２０８）、①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）にお申し出下さい。
・共済事業（一社）日本共済協会

共済相談所（電話：０３－５３６８－５７５７）

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構

http://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター

http://n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター

http://www.jcstad.or.jp/

15

日本弁護士連合会

弁護士費用保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧ください。
最寄りの連絡先については、上記又は①の窓口にお問い合わせ下さい。

◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本所・支所のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事
組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

８.自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに減損損失の処理及び業務の効率化に取組んだ結果、令和３年３月末における自己資本比率は、１０.３１％となりました。

◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

あまくさ農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

3,770 百万円（前年度 3,840 百万円）

当ＪＡは、
「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した
十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
とりわけ、財務基盤強化のため、平成２９年度より増資運動に取り組んでおり、令和２年度の増資運動による増資金額は、４２百万円となっています。令和２年度末の出資金総額は、３，７７０
百万円となっています。

16

９.主な事業の内容（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、
全国のＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、貯蓄貯金、定期貯金、定期積金などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

☆ＪＡの貯金☆
貯金の種類

普
通

貯

一

般

特
口

総 合 口 座

金

決

済

口

貯

蓄

貯

金

当

座

貯

金

スーパー定期貯金

徴

給与や年金等の受取り、公共料金の自動支払口座として、
毎日の暮らしの財布として最適です。
普通貯金に定期貯金をセットして、必要に応じて、定期貯金
から自動融資ができる便利な口座です。
いつでも払出しが可能で、拘束性がなく、通常必要な決済サービス機能もできます。（無利息型）
普通貯金に次ぐ第二口座として、貯蓄することを目的とした
口座です。

期

間

お預入金額

出し入れ自由

1 円以上出し入れ自由

1 円以上出し入れ自由

1 円以上出し入れ自由

1 円以上

小切手・手形によりお支払ができます。

出し入れ自由

1 円以上まとまった資金を運用できます。また、３年以上の定期は半年複利で、一部払い出しもできます。

1 ヶ月～10 年

1 円以上
1,000 万円以上

自由金利型定期貯金

大口の資金運用に最適な定期貯金です。

1 ヶ月～10 年

期日指定定期貯金

一年間の据置期間を経過すれば、満期日を自由に設定でき、一部払出しもできます。

最長 3 年

変動金利定期貯金

６ヶ月毎に情勢に応じて金利が変動します。

3年

1 円以上

据 置 定 期 貯 金据置期間（６ヶ月）経過後はお引き出し自由です。
金利は複利計算で、長く預けるほどお得です。

最長 5 年

1 円以上
1,000 万円未満

通

知

貯

金

ごく短期間の資金運用に便利です。

7 日以上

5 万円以上定期

積金

目的に合わせて、毎月一定額を積み立てる貯金です。

6 ヶ月～10 年

1,000 円以上

無制限

1,000 円以上

住宅・年金
5 年以上
一般
3 年以上

給与天引きで100 円以上

積 立 定 期 貯 金

財

形

貯

金

ｉＤｅＣｏ（イデコ）（個人型確定拠出年金）

お好きな時に、余裕金を定期貯金として積み立てることができます。
お勤めの方だけにご利用いただける貯金です。
「財形住宅」・「財形年金」・「一般財形」の３種類。「財形住宅」・「財形年金」と合わせて元本 550 万円までのお利息は、非課税となります。
２０歳以上６０歳未満の方が加入できる税制優遇のある
企業年金制度です。
（２０歳未満の厚生年金加入者も加入可）
掛金が全額所得控除されます。

※その他の貯金商品については、窓口までお問い合わせ下さい。

17

加入者の
年齢等による

1 円以上
300 万円未満

5,000 円 以 上
68,000 円以内（加入資格による）◇貸出業務農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活関連資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公
共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

☆ＪＡの融資☆
ご融資の種類

ご融資期間

ご融資限度額ン

マイホームの新築・増改築及び借換に。
金利は「固定金利型」
・「変動金利型」
・「固
定変動選択型」でご利用できます。※「固定変選択型」とは、特約期間終了時固定金利または変動金利が選択でき、その時点の情勢に対応できます。

・「住宅ローン」
3 年～40 年以内
・「借換応援型」
3 年～40 年以内

・「住宅ローン」
10 万円～1 億円以内
・「借換応援型」
10 万円～1 億円以内

リ フ ォ ー ム ロ ー ン

既存住宅の増改築・改装・補修・太陽光システム・その他住宅関連設備等に。

1 年～15 年以内

10 万円～1,000 万円以内

賃 貸 住 宅 ロ ー ン

賃貸住宅の建設、増改築及び補改修に。

1 年～30 年以内で、対象物件の法定耐用年数の範囲内

100 万円～4 億円以内

ク ロ ー バ ー ロ ー ン

結婚や旅行など資金使途の確認できる
生活資金等に。

6 ヶ月～10 年以内

10 万円～500 万円以内

マ イ カ ー ロ ー ン

自動車・バイク購入（中古車含む）、車検、保険、点検、修理、運転免許取得、カー用品購入、車庫建設など車に関する資金。他金融機関からの借換資金。

6 ヶ月～10 年以内

10 万円～1,000 万円以内

教ン

就学子弟入学時、在学時にかかる 1 年以内に要する入学金・授業料･学費及びア
パート家賃等の教育関連資金として。

据置期間を含め最長
15 年以内

10 万円～1,000 万円以内

教育ローン（極度型）

教育ローンがカードローンとしてより便利に。通常の教育ローンでは対応できない部活動の遠征費など幅広くご利用
いただけます。限度額の範囲内でいつでも繰り返し借入ができます。

1 年毎に自動更新

700 万円以内

カードローン（約定返済型）

資金使途は自由で、限度額の範囲内でいつでも繰り返し借入できます。
いざという時に便利です。

1 年毎に自動更新

300 万円以内

営

ン

営農に必要な肥料・飼料・農薬等の購入資金として。
（運転資金に適応）

1 年毎に自動更新

1,000 万円以内

農 業 近 代 化 資 金

農舎、農機具の取得、果樹等の植栽・育成、家畜の購入・育成、土壌改良等の資金として。
（利子補給有り・低金利）

詳細については窓口にお問い合わせ下さい

詳細については窓口にお問い合わせ下さい

農 機 ハ ウ ス ロ ー ン

農機具の取得、ハウス等の建設資金として。（早急な資金調達に適応）

6 ヶ月～7 年以内

・個人：500 万円以内
かつ所要金額の範囲内
・法人：1,000 万円以内
かつ所要金額の範囲内

2 1 世 紀 農 業
フォローアップ資金

農業規模の拡大、生産方式・経営管理の合理化、農業経営改善等の資金として。
（農地取得等にも適応）

・長期資金 原則 10 年以内（内 3 年据置可）
・短期資金 1 年以内

・個人：1 億円以内
・法人：2 億円以内
事業費の範囲内

住

宅

育

農

ロ

ロ

ロ

ー

ー

ー

特

徴

※融資商品に関するお問い合わせや詳細につきましては、窓口にご相談下さい。

18

◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫・ゆうちょ銀行などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金
や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主の皆さまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債・個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡのＡＴＭ
での貯金の出し入れや、銀行、信用金庫、コンビニエンスストア、ゆうちょ銀行などでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

名

称

内

容

ス

全国のＪＡ・信連での出し入れが終日手数料無料。
また、ＪＡのキャッシュカードは全国のＪＡの他、銀行・信用金庫・信漁連・コンビニエンスストア・ゆうちょ銀行の提携機関ＡＴＭでご利用いただけます。

給 与 ・ 年 金 振 込 サ ー ビ ス

給与や年金がお客様のご指定いただいた貯金口座に自動的に振り込まれます。

ＪＡカード（クレジットカード）

お買い物やご旅行に便利なＪＡのクレジットカードです。
キャッシュカード機能とクレジットカード機能が 1 枚になった一体型カードがおすすめです。

キ

ャ

ッ

シ

ュ

サ

ー

ビ

現金を引き出さずにキャッシュカードでそのままお買い物で
きます。
デ

ビ

ッ

ト

カ

ー

ド
このマークのあるお店で。

インターネットバンキング（ＩＢ）

パソコンや携帯電話で振り込みや残高照会ができ、振込手数料が通常よりお安くなります。

各 種 自 動 支 払 サ ー ビ ス

公共料金・クレジット決済などがご指定いただいた貯金口座
より自動的に支払われます。

※その他のサービスについては、窓口までお問合せ下さい。

19◇手数料一覧

各 種 手 数 料 の ご 案 内

１．振込手数料

単位：円

項

目

自店振込

本支所間
(電信扱)

系 統
(電信扱)

他 行
(電信扱)

系 統
(文書扱)

他 行
(文書扱)

３万円未満

３３０

３３０

４４０

６６０

４４０

６６０

３万円以上

５５０

５５０

６６０

８８０

６６０

８８０

３万円未満

１１０

２２０

３３０

４４０

３万円以上

１１０

２２０

３３０

６６０

３万円未満

０

０

１６５

３３０

３万円以上

０

０

２２０

４９５

３万円未満

５５

１１０

２２０

３３０

３万円以上

１１０

２２０

３３０

４９５

１件につき

５５

１１０(※1)３３０

５５０

窓 口 利 用

定時自動送金

I B

振 込

自動機振込
媒 体 振 込注） ・組合員本人（出資者）の 3 万円以上（振込金）の窓口利用振込手数料については、２２０円を差し引きます。
・窓口利用の自店振込は、振込依頼人が貯金入金票等により依頼人名義以外の店内貯金口座へ振込みを依頼されるもので、１件あたりの振込金額に応じた手数料を適用します。
・媒体振込の給与振込は、無料とします。
・媒体振込の媒体は、自ＪＡ内（自店･本支所間）
・系統金融機関･他行は別媒体となります。
・公金についての振込手数料は、無料とします。
（公金とは地方公共団体、市立病院、市立小･中学校等の振込金で、基本的に振込伝票・納付書等に市長・会計管理者・学校長名が記載されているもの。
）

２．大口両替手数料

３．その他手数料
単位：円

項

目

両替手数料

両替枚数

手数料金額

1 枚 ～ 100 枚

無料

101 枚 ～ 300 枚

単位：円

項

手数料金額

備 考

通帳・証書再発行

１，１００

１通・１枚の手数料。災害時等は別途検
討する。

110

カ ー ド 再 発 行

１，１００

１枚の手数料。災害時等は別途検討する。メールオーダーにて申込時は、無料。

301 枚 ～ 500 枚

330

ＪＡ一体型再発行

６００

別途三菱ＵＦＪニコスより５５０円請
求

501 枚 ～ 1,000 枚

550

カード発行手数料

６６０

新規発行料「ＪＡカード一体型は無料」

１，００１枚以上

1,100

残高証明書発行

５５０

1 通の手数料

小切手・約束手形

１,１００

１冊の料金。自己宛小切手含む

代 金 取 立１,１００

１枚の他行集中・個別取立手数料

１,１００

１回の手数料
不渡手形返却料も同額（１枚）

１,１００

未払利息証明書・取引証明書含む※１，００１枚以上は、５００枚ごとに５５０円加算させて頂きます。

目※ 上記両替手数料は、下記の場合は従来どおり無料とさせて頂きます。
①給料及び賞与等資金払出 ②同一金種の新券への両替③汚損した現金の交換・記念硬貨への交換

組

４．照会等手数料

支払証明書等

単位：円

項

目

手数料金額

口座振替手数料

備 考

貯金等照会料55

１取引先の手数料。

取引明細書等33

１枚の手数料。

戻

２２０

融資証明書

３，３００

１契約につき ＊住宅ローン除く

条件変更手数料

５，５００

返済期間の延長・金利条件変更等

委任状発行手数料５００

不動産担保関連の委任状発行１枚につき ※注 1

４４，０００

融資残高が５００万円以上の全額繰上返済の場合 ※平成２４年４月１日以降の契約より対象。

繰上返済手数料

令和２年５月９日施行

１件の手数料（JA 住宅ローン）※注 1 代表者事項証明書が必要な場合１通につき１，０００円別途請求

20

〔共済事業〕
ＪＡ共済は、「一人は万人のために、万人は一人のために」という「相互扶助（助け合い）」を事業理念に、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じて、組合員・利用者の皆さまが豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりを目指した取り組みを行っています。
近年、５０年に１度といわれる集中豪雨が各地で起こっています。また、台風の大型化等、自然災害のリスクが大きくなっています。組合員・利用者の生命財産を守るために建物更生共済のご提案をしています。また、高齢化社会、老後の不安解消のための年金共済・介護共
済、病気やけが等の保障のための生命共済（終身、養老、生活障害、特定疾病、がん、医療（メディフル））のご提案、車社会に対応したクルマスター等の自動車共済のご提案等、さまざまなリスクに対していろんな商品を提供しています。
「～天草の安心で豊かな暮らし～」ＪＡ共済を通して提案して行きます。

ライフアドバイザーや共済窓口のスマイルサポーターを中心に地域に密着した普及活動を行っています。お気軽にご相談ください。

21

〔農業関連事業〕◇販売事業
農家が丹精こめて生産した、安全で安心な農作物を全国の消費者皆様方にお届けする事
業に取り組んでいます。
ＪＡあまくさ管内では、米・畜産・果樹・野菜・花卉などが生産されるなかで、早期米コシヒカリにおける特別栽培米への取り組みをはじめ、天草黒毛和牛・天草大王（鶏）を天草ブランドに位置付け生産拡大を行っています。天草地域の特性を活かし、果樹はデコ
ポンをはじめ、河内晩柑、パール柑、ポンカン、野菜はキュウリ、レタス、ミニトマト、
イチゴ、インゲン、スナップエンドウ、オクラなど、花卉はカスミ草、トルコギキョウ、
キンギョソウや菊を中心に生産販売を行っています。「地産地消」への取り組みとして、天草島内外からご盛況を頂いておりますＪＡ直売天草「天草とれたて市場」にて管内の新鮮な生産物を豊富な品揃えで提供し、生産物商品の地方発送も承っております。今後も皆様
方からご愛顧頂けるよう取り組んで参りますので、なお一層のご活用をお願い申し上げます。
《直売所連絡先》
ＪＡ直売天草「天草とれたて市場」

TEL

０９６９－３２－６８８８◇購買事業
購買事業では肥料、農薬、園芸資材、農業機械の供給等を主とした農業関連事業と、Ａ
コープ、Ａマート、給油所、介護福祉、葬祭などの生活関連事業を展開しています。
農業関連事業では、本年度も一部の肥料・農薬・生産資材において、近隣ＪＡと合同で複数の業者からの入札制度を実施し、最安値を提示した業者より仕入れ、低コスト・低価
格商品の提供を継続いたします。
生活関連事業につきましては、女性部と連携した健康づくり・生きがいづくり等のくらしの活動事業を積極的に取り組むとともに、介護部門、葬祭部門の利用者増加が図れるようスタッフの資質向上に努めて参ります。
また、環境にやさしい太陽光発電システム・蓄電池システムの利用者拡大に向けた取り組みと、新たに電力小売企業と業務提携し、電気料の削減を広く提案いたします。
今後も、地域に密着した事業展開に取り組みますので組合員・地域皆様方の更なるご利用を頂きますようお願い申し上げます。
「農業関連事業」「生活関連事業」

・肥料

・介護保険事業・燃料事業（ＬＰＧ含む）

・飼料

・葬祭事業

・住宅事業

・農薬

・女性部活動・電力事業（新規事業）

・農業機械

・女性大学

・生産資材

・店舗事業

22

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。

◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らない
よう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。

※2020 年 3 月末における残高は 1,659 億円となっています。
◇「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2020 年 3 月末現在で 4,417 億円となっています。

23

【経営資料】
Ⅰ決算の状況

１．貸借対照表（単位：円）

科

目

令和元年度

令和２年度

（令和2年3月31日）（令和3年3月31日）（ 資 産 の 部 ）１ 信 用事業資 産(1) 現 金(2) 預 金系統預 金系統外 預金(3) 有 価 証 券
国債
地方債
受益証券
(4) 貸 出 金
(5) そ の 他 の 信 用 事 業 資 産
未収収 益
その他 の資産(6) 貸 倒 引 当 金
２ 共 済事業資産(1) そ の 他 の 共 済 事 業 資 産
３ 経 済事業資産(1) 経 済 事 業 未 収 金(2) 経 済 受 託 債 権(3) 棚 卸 資 産
購買品
その他 の棚卸資 産(4) そ の 他 の 経 済 事 業 資 産(5) 貸 倒 引 当 金
４ 雑 資産５ 固 定資産(1) 有 形 固 定 資 産
建物
機械装置
土地
その他の有 形固定資 産
減価償却累 計額
(2) 無 形 固 定 資 産
６ 外 部出資(1)外 部 出 資
系統出資
系統外出資
子会社等出 資(2)外 部 出 資 等 損 失 引 当 金
７ 繰 延税金資産
資 産の部合 計82,750,3 11,913
519,6 23,848
59,020,6 18,050
58,300,2 68,048
720,3 50,002
4,722,0 58,630
1,322,2 10,000
3,399,8 48,630
0
18,810,7 90,425
64,1 55,845
52,2 46,197
11,9 09,648△ 386,9 34,885
36,4 35,557
36,4 35,557
1,345,0 69,164
478,2 37,514
104,8 03,619
574,5 50,693
374,0 89,697
200,4 60,996
269,5 51,279△ 82,0 73,941
793,0 79,282
5,081,4 66,443
5,055,4 43,991
5,646,3 14,928
1,154,2 93,473
3,843,1 39,817
1,660,5 55,599△ 7,248,8 59,826
26,0 22,452
4,695,9 15,947
4,699,2 91,255
4,184,8 62,655
469,6 28,600
44,8 00,000△ 3,3 75,308
85,4 76,343
94,787,7 54,649

24

8 7,423,308 ,264
553,831 ,305
6 1,963,173 ,637
6 1,327,649 ,802
635,523 ,835
5,679,651 ,061
1,784,810 ,000
3,399,891 ,061
494,950 ,000
1 9,566,891 ,437
57,389 ,046
48,131 ,858
9,257 ,188
△ 397,628 ,222
29,079 ,97829,079 ,9781,226,519 ,590
443,373 ,639
81,340 ,933
481,149 ,285
355,963 ,343
125,185 ,942
289,743 ,912
△ 69,088 ,179
693,316 ,081
4 ,598,510 ,548
4 ,572,428 ,982
5 ,543,261 ,397
1 ,151,253 ,959
3 ,480,816 ,991
1 ,643,194 ,207
△ 7 ,246,097 ,572
26,081 ,566
4 ,688,271 ,993
4 ,692,864 ,601
4,182,550 ,000
465,514 ,601
44,800 ,000
△ 4,592 ,608
73,785 ,763
9 8,732,792 ,217

（単位：円）

科

目

令和元年度

令和２年度

（令和2年3月31日）（令和3年3月31日）（ 負 債 の 部 ）１ 信用事業負債(1) 貯 金(2) 借 入 金
(3) そ の 他 の 信 用 事 業 負 債
未 払費用
そ の他の負債
２ 共済事業負債(1) 共 済 資 金(2) 未 経 過 共 済 付 加 収 入(3) 共 済 未 払 費 用(4) そ の 他 の 共 済 事 業 負 債
３ 経済事業負債(1)経 済 事 業 未 払 金(2) 経 済 受 託 債 務(3) そ の 他 の 経 済 事 業 負 債
４ 設備借入金
４ 雑負債(1) 未 払 法 人 税(2) そ の 他 の 負 債
５ 諸引当金(1) 賞 与 引 当 金(2) 退 職 給 付 引 当 金(3) 役 員 退 職 慰 労 引 当 金
６ 再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計（ 純 資 産 の 部 ）１ 組合員資本(1) 出 資 金(2) 利 益 剰 余 金
利益 準備金その 他利益剰余 金
経営基 盤強化積 立金
当期 未処分剰余 金（うち 当期剰余 金）(3) 処 分 未 済 持 分
２ 評価・換算差額等(1) そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金(2) 土 地 再 評 価 差 額 金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

25

87,066,921,308
85,2 33,668,5 44
1,6 71,123,6 79
1 62,129,0 85
35,905,4 99
1 26,223,5 86
464,349,370
2 84,392,2 23
1 73,358,0 64
5,053,7 52
1,545,3 31
816,696,231
4 26,441,2 58
3 62,251,5 33
28,003,4 40
61,116,000
288,988,846
9,119,1 00
2 79,869,7 46
401,508,191
37,094,2 40
2 91,336,5 79
73,077,3 72
534,484,272
89,634,064,218

91,495,886,417
89,655 ,151,366
1,674 ,102,593
166 ,632,458
37 ,030,591
129 ,601,867
416,463,873
238 ,627,383
171 ,525,430
4 ,486,162
1 ,824,898
806,238,402
434 ,272,274
341 ,986,463
29 ,979,665
32,553,000
325,606,298
19 ,063,100
306 ,543,198
352,830,785
35 ,745,792
286 ,099,671
30 ,985,322
447,667,724
93,877,246,499

3,896,629,009
3,8 40,641,0 00
2 02,236,0 09
1 50,593,7 10
51,642,2 99
051,642,2 99(3 0,331,00 6)△ 1 46,248,0 00
1,257,061,422
12,387,9 38
1,2 44,673,4 84
5,153,690,431
94,787,754,649

3,854,519,807
3,77 0,421,000
32 4,966,807
17 0,000,000
15 4,966,807
2 9,000,000
12 5,966,807(△ 99 ,470,123)△ 24 0,868,000
1,001,025,911△ 2 1,446,652
1,02 2,472,563
4,855,545,718
98,732,792,217

２．損益計算書
令 和元 年 度
科目（ 自 平 成 31年 4月 1日
至１（ 自 令 和 2 年 4月 1 日

令 和 2 年 3月 3 1日 ）2,584,792,436
7,950,965,546
5,366,173,110
733,320,177
667,050,840(336,283,992)(39,784,190)(263,301,222)(27,681,436)
35,996,142
22,113,000
8,160,195
224,346,593
25,250,008(23,880,810)(421,350)(882,992)(64,856)
19,481,675
179,614,910(29,401,688)
508,973,584
802,543,798
712,252,994
244
90,290,560
41,621,214
244
19,595,647
3,416,813
18,608,510
760,922,584
5,428,460,293
5,195,085,472
81,910,526
151,464,295
4,614,410,029
4,300,114,220
78,272,332
60,145,140
175,878,337( 0)(△ 4,956,393)
814,050,264
105,431,460
74,182,434
31,249,026
2,124,885
2,124,885(786,204)
103,306,575
3,398,448
80,104
3,318,344

事業総利益
事業収益
事業費用
(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
販売事業総利益(9) 保管事業収益(10) 保管事業費用
保管事業総利益26（単位：円）
令和 ２ 年 度
至

令 和 3年 3月 3 1日 ）2,427,862,281
7,072,559,614
4,644,697,333
639,629,475
594,353,638(290,348,816)(29,084,255)(260,896,710)(14,023,857)
37,542,140
07,733,697
191,557,499
22,360,843(21,527,873)(277,968)(524,191)(30,811)
15,295,036
153,901,620(11,386,592)
448,071,976
783,354,853
706,690,565
076,664,288
50,422,103
0
26,919,499
3,063,466
20,439,138
732,932,750
4,810,956,276
4,576,292,312
78,542,281
156,121,683
4,014,142,573
3,727,435,022
74,439,741
55,884,205
156,383,605(0)(△ 14,708,049)
796,813,703
93,462,977
64,813,645
28,649,332
5,923,696
5,923,696(2,902,215)
87,539,281
2,476,822
51,223
2,425,599

（単位：円）
令和２年度

令和元年度
科

目

（自 平成31年4月1日（自 令和2年4月1日

至至

令和2年3月31日）

1 ,06 1,33 9
88 3,4 79
17 7,8 60
590 ,95 6,6 68
341 ,94 4,1 60
249 ,01 2,5 08
18 ,43 6,2 30
4,775,400
13,660,830
33,256,485
18,077,454
15,179,031
231,916,860
138 ,81 9,3 68
93,097,492
50 ,85 4,2 87
2 ,65 7,1 11
48,197,176
25,151,168
50,254,980△ 25,103,812
2,480,298,224
1,738,519,148
150,110,612
81,430,933
494,303,936
15,933,595
104,494,212
136,776,551
3,300,197
100,539,250
17,254,964
25 1,87 7
15,430,263
47,805,932
28 5,64 7
5,790,230
34 ,37 0,26 5
911,150
6,448,640
193,464,831
9,188,449
3,005,342
1,134,000
5 ,04 9,10 7
159,366,127
5 2,08 0
1,134,000
158,180,047
43,287,153
17,663,740
10 ,89 7,80 0△ 15,605,393
12,956,147
30,331,006
0
21,311,293
51,642,299(11) 加工事業収益(12) 加工事業費用
加工事業総利益( 13) 利 用 事 業 収 益( 14) 利 用 事 業 費 用
利用 事 業総 利益( 15) 有 線 放 送 ・ 簡 易 局 事 業 収 益(16) 有線放送・簡易局事業費用
有線放送・簡易局事業総利益(17) 農地調整・農業経営事業収益(18) 農地調整・農業経営事業費用
農地調整・農業経営事業総利益(19) 畜産・選果場事業収益( 20) 畜 産 ・ 選 果 場 事 業 費 用
畜産・選果場事業総利益( 21) そ の 他 経 済 事 業 収 益( 22) そ の 他 経 済 事 業 費 用
その他経済事業利益（23) 指導事業収入（24) 指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費
事 業 利 益３ 事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 償却債権取立益(5) 雑収入４ 事業外費用(1) 寄付金（2）賃貸資産関連費用（3）店舗閉鎖関連費用（4）外部出資等損失引当金繰入(5) 雑損失経 常 利 益５ 特別利益(1)固定資産処分益(1)一般補助金（2）自然災害共済金
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失
税 引 前 当 期 利 益
法人税・住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当 期 剰 余 金
当期首繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

令和3年3月31日）

40 4,52 0
17 8,40 7
22 6,11 3
486 ,17 3,0 42
268 ,16 1,7 87
218 ,01 1,2 55
17 ,50 9,1 51
4,031,045
13,478,106
33,945,309
20,039,024
13,906,285
202,279,788
133 ,91 4,1 02
68,365,686
62 ,20 6,8 29
3 ,34 0,7 51
58,866,078
23,138,663
35,913,214△ 12,774,551
2,266,884,797
1,611,633,109
131,732,722
78,108,875
431,930,614
13,479,477
160,977,484
135,405,791
3,059,847
88,599,100
19,645,367
21 0,00 0
23,891,477
20,232,705
92 8,00 0
5,936,642
01,217,300
12,150,763
276,150,570
23,904,825
3,923,831
19,980,994
0427,720,070
25 5,40 8
19,980,994
407,483,668△ 127,664,675
42,192,383
0△ 70,386,935△ 28,194,552△ 99,470,123
3,236,009
222,200,921
125,966,807（注）農業協同組合施行規則の改正に伴い、当年度については、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

27

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：円）
令和２年度

令和元年度
科

目

（自 平成31年4月1日
至１

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引 前当 期利益
減価 償却 費減損損失
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
信用 事業 資金運 用収 益
信用 事業 資金調 達費 用
共済 貸付 金利息共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
有価証券関係損益
固定資産売却損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他信用事業資産の純増額
その他信用事業負債の純増額（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減
共済借入金の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減
その他共済事業資産の純増減
その他共済事業負債の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減

経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減
その他経済事業資産の純増減
その他経済事業負債の純増減（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
小計28

令和2年3月31日）（自 令和2年4月1日
至

令和3年3月31日）

4 8,000 ,282
24 1,004 ,061
158,180,047
17,263,192△ 1,503,351
8,278,162△ 64,241,375△ 70 0,634 ,566
△ 2 5,250 ,008
△ 1,319 ,384
△ 1,341,190△ 100,274,228△ 24,313,891△ 113,590,515△ 14 9,124 ,274
21 1,559 ,349
407,483,668△ 2,292,425△ 1,348,448△ 42,092,050△ 5,236,908△ 61 0,545 ,220
△ 2 5,250 ,008
△ 244
△ 244
△ 88,358,750△ 12,374,991△ 92,158,971△ 199,059,663
3,300,000,000△ 2,111,094,258
51,259,049
9,276,134
178,837△ 756,101,012△ 4,296,000,000
4,421,482,822
2,978,914
2,652,460
3,655,445

2,512 ,000
△ 980 ,000
△ 51,647,840△ 5,564,898△ 12,096,780
1,420,475

00△ 45,764,840△ 1,832,634
7,355,579△ 288,023

75,247,493
41,423,505
99,548,755△ 53,633,740△ 32,896,674△ 10,357,297△ 3,202,027

34,863,875
23,462,686
93,401,408
7,831,016△ 20,265,070△ 20,192,633
626,225

113,358,000△ 44,487,168
691,210,870
15,808,903
1,367 ,190
1,319 ,384
1,319,167,486

99,763,201
351,369,803
614,588,032
26,169,463
244
244
140,017,689（単位：円）
令和２年度

令和元年度
科

目

（自 平成31年4月1日
至雑利息及び出資配当金の受取額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有 価証 券の取 得に よる 支出
有 価証 券の売 却に よる 収入
補 助金 の受入 れに よる 収入
固定資産の取得による支出
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活 動に よるキ ャッ シュ ・フロ ー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設 備借 入れに よる 収入
出 資の 増額に よる 収入
出 資の 払戻し によ る支 出
持分の取得による支出
持分の譲度による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）

６
７

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

29

令和2年3月31日）（自 令和2年4月1日
至

令和3年3月31日）

101,624,228
81,673,507
1,502,465,221

89,708,750△ 31,206,699
198,519,740△ 1, 887,7 41,20 7
1, 609,6 21,90 6
1,1 34,00 0△ 93,951,301
2,961,947
551,150△ 367,4 23,50 5△ 979,0 52,03 0019,9 80,99 4△ 372,926,614
6,706,654
937,300△ 1, 324,3 53,69 6△ 47,0 19,00 0
270,5 61,00 0△ 298,2 30,00 0△ 146,248,000
58,120,000△ 162,816,000
0972,225,716
5,395,016,182
6,367,241,898△ 28,5 63,00 0
44,5 67,00 0△ 114,7 87,00 0△ 155,905,000
61,285,000△ 193,403,0000△ 1,319,236,956
6,367,241,898
5,048,004,942

４．注 記 表
Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券： 償却原価法（定額法）② 子会社株式及び関連会社株式 ： 移動平均法による原価法③ その他有価証券
・ 時価のあるもの ： 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・ 時価のないもの ： 移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は次のとおりです。
① 購買品（数量管理品）については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 購買品（売価管理品）については、売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ その他の棚卸資産（素畜及び精液）については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）④ その他の棚卸資産（素畜及び精液以外）については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
（2）無形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
自社利用ソフトウェア ５年

30

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり
計上しています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した額を、Ⅲ分類債権とし、そのⅢ分類債権額からキャッシュ・フローによる今後の回収見積り額を控除した予想損失額を、個別貸倒引当金として計上しています。
なお、債権残高が３，０００万円以下の債務者については、貸倒実績率に基づく予想損失率をⅢ分類債
権額に乗じた予想損失額を、個別貸倒引当金として計上しています。
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む。
）については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額の見積もりにあたっては、貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を算出し、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、「資産査定要領」及び「資産査定事務要領」に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理しています。

31

（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（5）外部出資等損失引当金
外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
４．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象
外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
当ＪＡは、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を控除した額を記載しております。

Ⅱ 会計方針の変更に関する注記
購買品の評価方法は、従来売価還元法による原価法によっておりましたが、当事業年度よりシステム
改修に伴って購買品の管理上の特性（品目別数量管理、売価管理）に応じた、より実態に即した評価基準に基づき評価額を算定するため、数量管理品は総平均法による原価法、売価管理品は売価還元法による原価法に変更いたしました。なお、この変更による影響は軽微であります。

Ⅲ 表示方法の変更に関する注記新設された農業協同組合法施行規則第 126 条の 3 の 2 に基づき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日）を適用し、当事業年度より繰延税金資産の回収可能性
及び固定資産の減損に関する見積りに関する情報を「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

32

Ⅳ．会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額

73,785,763 円(2) その他の情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、経営計画を基礎として、当ＪＡが将来獲得可能な課
税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額

407,483,668 円(2) その他の情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フ
ローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、経営計画を基礎として、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

33

Ⅴ 貸借対照表に関する注記
１．固定資産の圧縮記帳額
国（又は県市町村）の補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、956,814,994 円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 307,180,206 円、構築物 421,822,000 円、機械装置 220,802,257 円、車両運搬具 4,982,531 円、器具備品 2,028,000 円

２．担保に供している資産担保として提供している資産は、次のとおりです。
定期預金

６，０００，０００，０００円（農林中金為替決済担保）

定期預金

１，６００，０００，０００円（預金担保貸出）

定期預金
系統外定期預金

５０，０００，０００円（上天草市公金出納事務契約）
１９，０００，０００円（設備借入金融資担保）

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額は、３３６，７２９，２８３円です。
子会社等に対する金銭債務の総額は、１８４，７０１，９７７円です。

４．役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額は、８，４４１，１４８円です。

５．リスク管理債権の額
貸出金のうち、リスク管理債権の総額は、７８５，２５５，１５４円で、内訳は次のとおりです。
なお、次に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
破綻先債権額

７９，３５８，８８４円

延滞債権額

７０５，８９６，２７０円

３カ月以上延滞債権額０円

貸出条件緩和債権額０円

注１）破綻先債権額
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は、同項第４号に規定する事由が生じている貸出金残高34注２）延滞債権額
未収利息不計上貸出金であって、注１に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金残高
注３）３カ月以上延滞債権額
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金残高（注１及び注２に掲げるものを除く）
注４）貸出条件緩和債権額
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金残高（注１、注２及び注３に掲げるものを除く）

６．土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日：平成 11 年 3 月 31 日
・再評価の方法：地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に基づく再評価
・再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額：1,175,369,459 円

Ⅵ 損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引額
子会社等との事業取引による取引高の総額（1）子会社との取引による収益総額
うち事業取引高（2）子会社との取引による費用総額
うち事業取引高

１０７，９６６，５９９円
１０７，９６６，５９９円
１４８，９８２，６８０円
１４８，９８２，６８０円

35

２．減損損失に関する注記（1）固定資産減損会計のグルーピングの方法と共有資産の概要
当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、以下のようにグルー
ピングを実施しています。
① 支所グループ
中央・西・牛深・東・上・大矢野② Ａコープ
大矢野③ 給油所
佐伊津・河浦・新合・久玉・新和・倉岳・栖本・有明・大矢野（上島ＬＰＧセンター・下島ＬＰＧセンターについては、窓口が各支所及び各給油所であるため固定資産の帳簿価額及び損益を各支所及び各給油所に配分しています。
）④ 葬祭センター・斎場
本渡・河浦・天草・牛深・有明・龍ヶ岳・松島・大矢野⑤ 介護福祉事業所
通所介護事業所（倉岳：虹のはるか）
・大矢野デイサービスステーション⑥ 賃貸資産個々の資産毎にグルーピング単位としています。
⑦ 遊休資産個々の資産毎にグルーピング単位としています。
また、共用資産として認識しているものは、次のとおりです。
本所、上島・下島農機センター、統合配送センター、農業利用施設

当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場所

用途

種類

その他

有明斎場

事業用

土地

業務用固定資産Ａコープ大矢野

事業用

土地

業務用固定資産天草黒牛センター

事業用

建物、構築物、その他

業務用固定資産

西支所

賃貸用

土地

業務外固定資産西支所（旧富津・旧新合・旧天草支所）

遊休

土地、建物、その他

業務外固定資産牛深支所（旧二浦・旧久玉支所）

遊休

土地

業務外固定資産東支所（旧栖本支所）

遊休

土地

業務外固定資産上支所（旧大道・旧阿村支所）

遊休

土地、建物、機械装置

業務外固定資産

大矢野支所（旧維和支所）

遊休

土地、建物、その他

業務外固定資産36

（2）減損損失の認識に至った経緯
有明斎場、Ａコープ大矢野、天草黒牛センターについては、当該店舗の営業収支が 2 期以上連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該差額を減損損失として認識しました。
また、業務外固定資産については、西支所の資産が賃貸用固定資産として使用されておりますが、使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該差額を減損損失として認識しました。
さらに、西支所、牛深支所、東支所、上支所、大矢野支所の資産は遊休資産とされ早期処分対象であることから、帳簿価額を処分可能価額まで減額し、当該差額を減損損失として認識しました。

（3）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と固定資産の種類毎の減損損失の内訳（単位:円）
場所

土地

建物

その他

合計

備考

有明斎場

2,756,122―－

2,756,122

事業用

Ａコープ大矢野61,112,075―－

61,112,075

事業用―

1,502,589

549,150

2,051,739

事業用63,868,197

1,502,589

549,150

65,919,936

516,006―－

516,006

計

516,006―－

516,006

旧栖本支所

124,475―－

124,475

遊休

旧富津支所

42,837,914 12,950,653－

55,788,567

遊休

旧二浦支所

3,152,946―－

3,152,946

遊休

旧大道支所

2,120,017

4,760,775

291,821

7,172,613

遊休

旧維和支所

8,644,899

9,848,641

459,938

18,953,478

遊休

旧新合支所

18,855,327―－

18,855,327

遊休

旧久玉支所

181,661,476―－

181,661,476

遊休

旧阿村支所

31,031,047―－

31,031,047

遊休

旧天草支所

5,678,993 17,512,881

1,115,923

24,307,797

遊休

天草黒牛センター
小計

西支所（河浦町河浦四反田）

小

小

計

294,107,094 45,072,950

1,867,682

341,047,726

合計

358,491,297 46,575,539

2,416,832

407,483,668

賃貸用（4）回収可能価額の算定方法
事業・賃貸資産の回収可能価額は、使用価値を採用しており、適用した割引率は 3％です。遊休資産の回収可能額は、正味売却可能価額を採用しており、重要性の乏しい不動産であると判断してその時価は固定資産税評価額を基礎に算定しています。

37

Ⅶ 金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、
残った余裕金を農林中央金庫などへ預けているほか、国債や地方債などの債券、株式等の有価証券による運用を行っています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
当年度末における貸出金のうち、8.3％は農業に対するものであり、当該農業をめぐる経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。
これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、設備投資の一環として借り入れた、日本政策金融公庫からの借入金です。

（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所・総務企画部に審査係を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

② 市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する余裕金運用委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及び余裕金運用委員会で決定された方針などに基づき、有価証

38

券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.12％
上昇したものと想定した場合には、経済価値が 56,664,715 円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載し
ています。

39

（単位：円）
貸借対照表
計上額(①)

時価(②)

差額(②－①)

預金

61,963,173,637

61,965,666,754

2,493,117

有価証券

5,679,651,061

5,743,110,000

63,458,939

満期保有目的の債券

3,399,891,061

3,463,350,000

63,458,939

その他有価証券

2,279,760,000

2,279,760,000－

19,797,122,521

574,280,821

貸出金(＊1)

19,620,469,922

貸倒引当金(＊2)△397,628,222

貸倒引当金控除後

19,222,841,700

経済事業未収金

443,373,639

貸倒引当金(＊3)△69,088,179

貸倒引当金控除後

374,285,460

374,285,460

087,239,951,858

87,880,184,735

640,232,877

貯金

89,655,151,366

89,680,260,286

25,108,920

借入金

1,706,655,593

1,707,370,948

715,355434,272,274

434,272,274－

91,796,079,233

91,821,903,508

25,824,275

資産計

経済事業未払金
負債計(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している従業員貸付金 341,229,487 円のうち
53,578,485 円を含めています。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊3)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊4)借入金については設備借入金を含んでいます。

（２）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券及び外部出資
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

40

③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスク
フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

④ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金及び設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当ＪＡの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。

41

貸借対照表計上額（単位：円）
外部出資(＊1)

4,692,864,601

外部出資等損失引当金△4,592,608

合計

4,688,271,993（＊1）外部出資のうち、上場株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：円）
期

間

預金

1 年以内

61,944,173,637

1 年超2年以内

2 年超 3 年以内

19,000,000

3 年超 4 年以内――

4 年超 5 年以内

―

5 年超

―

有価証券
（満期保有目的の債券）―

100,000,000

1,200,000,000

1,200,000,000

900,000,000―（その他有価証券のう
―

―

―

―

―

2,300,000,000

ち満期があるもの）

貸出金（※１・２）

3,486,733,538

1,823,925,475

1,754,313,332

1,522,114,078

1,209,311,211

9,416,962,772

305,935,657

―

―

―

―

―

65,736,842,832

1,942,925,475

2,954,313,332

2,722,114,078

2,109,311,211

11,716,962,772

経済事業未収金（※３）
合計（＊1）貸出金のうち、当座貸越 676,933,346 円、購買貸越 9,751,339 円については「1 年以内」に含めています。
また、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。
また、貸出金には貸借対照表上雑資産に計上している従業員貸付金 341,229,487 円のうち 53,578,485 円を含めています。
（＊2）貸出金のうち、3 カ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 407,109,516 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊3）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 137,437,982 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

42

（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）期

間

貯金（※１）

1 年以内

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

5 年超

77,450,889,954 4,652,151,941 4,687,368,311 1,638,726,900

935,491,019

290,523,241

借入金

5,540,299 1,585,039,238

4,655,837

1,925,219―

76,942,000

設備借入金

8,632,000

4,828,000

1,428,000

1,428,000

8,576,000

77,465,062,253 6,244,852,179 4,696,852,148 1,642,080,119

936,919,019

376,041,241

合計

7,661,000（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

Ⅷ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価、評価差額に関する事項
有価証券の時価、評価差額に関する事項は、次のとおりです。

① 満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：円）
貸借対照表
計上額①

種 類

時価②

差額（②－①）

時価が貸借対照表計上額

地方債

3,399,891,061

3,463,350,000

63,458,939を超えるもの小計

3,399,891,061

3,463,350,000

63,458,939

3,399,891,061

3,463,350,000

63,458,939

合計② その他有価証券で時価のあるもの（単位：円）
貸借対照表
計上額①

種 類

取得原価又は償却原価②差額（①－②）

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価

国債

614,600,000

598,001,791

16,598,209を超えるもの小計

614,600,000

598,001,791

16,598,209

国債

1,170,210,000

1,203,204,861△32,994,861

受益証券

494,950,000

500,000,000△5,050,000

小計

1,665,160,000

1,703,204,861△38,044,861

2,279,760,000

2,301,206,652△21,446,652

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

合計

なお、上記差額は、「その他有価証券評価差額金」として計上されています。

43

Ⅸ 退職給付に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度並びに(一財)全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。退職金共済制度の積立額は７６１，２２０，２７５円です。

２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表①期首における退職給付債務

７１６，５９１，４７０円

・勤務費用

１９，１６８，３７１円

・利息費用

４，８１２，４９７円

・数理計算上の差異の発生額△１６，９４７，５１６円

・退職給付の支払額△４７，１３２，１１８円

・過去勤務費用の発生額

１００，７１２，９０８円②期末における退職給付債務

７７７，２０５，６１２円

３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表①期首における年金資産

４３５，４６３，４９６円

・期待運用収益

４，２２３，９９６円

・数理計算上の差異の発生額△４，７８５，４８２円

・確定給付型年金制度への拠出金

１２，６３１，６５０円

・退職給付の支払額△２４，３７２，０００円②期末における年金資産

４２３，１６１，６６０円

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務

７７７，２０５，６１２円②確定給付型年金制度△４２３，１６１，６６０円③未積立退職給付債務

３５４，０４３，９５２円④未認識過去勤務費用△９５，１１７，７４７円⑤未認識数理計算上の差異

２７，１７３，４６６円⑥貸借対照表計上額純額

２８６，０９９，６７１円⑦退職給付引当金

２８６，０９９，６７１円

５．退職給付費用及びその内訳項目の金額①勤務費用

１９，１６８，３７１円②利息費用

４，８１２，４９７円③期待運用収益△４，２２３，９９６円

44④数理計算上の差異の費用処理額

４，７８４，８２７円⑤過去勤務債務の費用処理額

５，５９５，１６１円

小計

３０，１３６，８６０円⑥特定退職金共済制度への拠出金
合計

５２，３７８，２００円
８２，５１５，０６０円

６．年金資産の主な内訳
年金資産の主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
一般勘定

１００％

７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
①割引率

０．５９

％

②長期期待運用収益率

０．９７

％

９．特例業務負担金
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林漁業団体職員共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金２０，０７９，６４２円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 3 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、
２４２，４５３，０００円となっています。

45

Ⅹ

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等

繰延税金資産の内訳【繰延税金資産】
役員退職慰労引当金

８，５７３，６３９円

退職給付引当金

７９，１６３，７７９円

賞与引当金

９，８９０，８６１円

貸出金償却

２４，５２３，５７０円

貸倒引当金

８８，４７８，７０９円

減損損失

１９９，２３１，５１０円

その他有価証券評価差額金

５，９３４，２８９円

その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額

２５，３３６，１７７円
４４１，１３２，５３４円△３６７，３４６，７７１円

繰延税金資産合計

７３，７８５，７６３円

繰延税金資産の純額

７３，７８５，７６３円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
税引前当期損失計上のため、記載を省略しております。

Ⅸ．キャッシュ・フロー計算に関する注記
１．現金及び現金同等物の資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の普通預金及び通知預金となっています。
２．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額と関係
令和 3 年 3 月末
現金及び預金勘定
定期性預金
現金及び現金同等物

62,517,004,942△57,469,000,000
5,048,004,942

46

５．剰余金処分計算書（単位：円）
科

目

令和元年度

令和２年度

１

当期未処分剰余金

51,642,299

125,966,807２

剰余金処分額48,406,290

111,000,000(1) 利益準備金

19,406,290

30,000,000(2) 任意積立金

29,000,000

81,000,000

目的積立金

29,000,000

81,000,000（経営基盤強化積立金）

29,000,000

31,000,000（組織再編整備積立金）

050,000,000

3,236,009

14,966,807

３

次期繰越剰余金

１．目的積立金の内容は、次のとおりです。
種

類

積立目的

取崩基準等

積立目標額

当期末残高

経営基盤
経営基盤強化
必要な経費が発生した 場合取り５億円
29,000 千円
崩すものとする
強化積立金の為の積立金組織再編整備の取り組みにより多組織再編 組織再編整備の取り組み
額の経費支出が発生した場合に取により多額の経費支出に
１億円
0 千円
整備積立金
り崩すものとする
備える為の積立金
２．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越金額
3,000,000円が含まれています。

47

６．部門別損益計算書（令和２年度）（単位：千円）
区

分

信

用

共

済

農業関連

事

業

事

業

事

計
業

生活その他
事
業

営

農
共通管理費等

指導事業

事業収益

①

7,173,836

639,630

783,355

1,914,938

3,812,774

23,139事業費用②

4,745,973

191,557

50,422

1,517,324

2,952,463

34,207

事業総利益③（①－②）

2,427,863

448,073

732,933

397,614860,311△11,068

事業管理費

2,266,885

389,232

412,559

422,593

927,898

114,602(85,243)(5,693)(6,003)(18,806)(44,414)(10,327)(1,611,633)④（うち減価償却費⑤）（うち人件費⑤’）(276,015)(320,989)(357,531)(551,468)(105,630)⑥

114,383

121,277

89,882

347,189

12,395（うち減価償却費⑦）(5,662)(6,003)(4,449)(17,185)(614)△ 33,913（うち人件費⑦’）(31,585)(33,488)(24,819)(95,870)(3,423)(△ 189,186)

58,841

320,374△24,979△67,587△125,670

うち共通管理費

事業利益⑧（③－④）

事業外収益

160,978⑨

135,406
うち共通分

事業外費用

⑪
うち共通分

⑭
うち共通分

特別損失

23,96917,764

68,6172,450

23,96917,764

68,6172,450

20,232

3,378

3,581

2,654

10,253

366

3,378

3,581

2,654

10,253366

276,152

78,069340,761△ 9,870△ 9,222△ 123,586

23,905

3,991

4,232

3,136

12,114

432

3,991

4,232

3,136

12,114432

71,40975,712

56,113

216,748

7,738

71,40975,712

56,113

216,748

7,738

10,651

269,281△ 62,846△ 213,857△ 130,892

28,38536,02927,031

39,447△ 130,892△ 17,734

233,252△ 89,877△ 253,304⑫

経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益22,606
22,606⑩⑮⑯

427,720
うち共通分⑰

税引前当期利益 ⑱△ 127,663（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳△ 127,663

（⑱－⑲）
（注）
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1)

共通管理費等(2)

営農指導事業(職員数割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割 )
3(均等割＋事業総利益割）
2２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区（単位：％）

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営

事

業

事

業

事

事

指導事業

農

分

計
業

業

共 通 管 理 費 等

16.7%

17.7%

13.1%

50.7%

営 農 指 導 事 業

21.7%

27.5%

20.7%

30.1%

48

1.8%

100.0%
100.0%△ 685,126△ 135,406△ 20,232△ 23,905△ 427,720

７．財務諸表の正確性等にかかる確認（要請及び取り組み方針）

確認書
１

私は、当ＪＡの令和2年4月1日から令和3年3月31日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1)

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。

(2)

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。

(3)

重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和3年7月1日
あまくさ農業協同組合
代表理事組合長 﨑本 和人

８．会計監査人の監査
28年度及び29年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協
同組合法第37条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

49

Ⅱ

損益の状況

１．

最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、人、％）
項

目

経常収益（事業収益）
信用事業収益共済事業収益

28年度

29年度

30年度

R元年度

R2年度

10,040,632

9,859,327

9,334,881

8,024,787

7,072,559

846,947

967,331

801,112733,320

639,629

846,514889,510

843,332

802,543

783,354

農業関連事業収益

2,318,512

2,131,854

1,997,142

1,680,959

1,914,938

その他事業収益

6,028,659

5,870,632

5,693,296

4,807,965

3,734,638

経常利益

127,098

269,143

222,980

193,465

276,150

当期剰余金

23,46624,257△ 619,303

30,331△ 99,470

3,468,159

3,664,108

3,868,310

3,840,641

3,770,421（出資口数）(3,468,159)(3,664,108)(3,868,310)(3,840,641)(3,770,421)

総資産額

98,692,360

100,503,950

97,189,435

94,787,754

98,732,792

出資金

純資産額

5,447,148

5,679,683

5,267,521

5,153,690

4,855,545

貯金残高

87,949,748

89,610,353

87,344,763

85,233,668

89,655,151

貸出金残高

20,219,819

20,064,503

18,611,731

18,810,790

19,566,891

有価証券残高4,218,611

3,602,983

4,439,226

4,722,058

5,679,651

剰余金配当金額

9,951

10,867

0

0

0

出資配当額

9,951

10,867

0

0

0

0

0

0

0

0

職員数

540

517

467

386

389

単体自己資本比率

9.91

10.97

10.44

10.41

10.31

事業利用分量配当額（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成１８年金融庁・農水省告示等２号）に基づき算出しております。

２．利益総括表（単位：千円、％）
項

目

令和元年度

令和２年度

増

減

資金運用収支641,800

571,992△ 69,808

役務取引等収支

16,514

22,2475,733△ 149,341△ 146,167

3,174

信用事業粗利益

508,973448,071△ 60,902（信用事業粗利益率）(0.60)(0.51)△ 0.092,783,811

2,583,940△ 199,871（事業粗利益率）(2.88)(2.58)△ 0.30

事業純益

278,281

317,055

38,774

実質事業純益303,512

317,055

13,543

コア事業純益281,399

317,055

35,656

コア事業純益（投資信託解約損益を除く）

267,999

317,055

49,056

その他信用事業収支

事業粗利益

50

３．資金運用収支の内訳（単位：千円、％）
令 和元 年度項

令和 ２年度

目
平均残高

利

息

利

回

平均残高

利

息

利

回

資金運用勘定83,598,874

639,369

0.76

87,722,815

580,330

0.66

うち預金

59,742,485

336,284

0.56

62,373,011

290,349

0.47

うち有価証券

4,666,095

39,7840.85

5,519,590

29,084

0.53

うち貸出金

19,190,294

263,301

1.37

19,830,214

260,8971.32

資金調達勘定88,674,845

25,2490.03

92,644,774

22,3610.02

うち貯金・定期積金

87,030,003

24,302

0.03

90,975,277

21,806

0.02

うち借入金

1,644,842

947

0.06

1,669,497

555

0.03

0.29

－

総資金利ざや

－

－

－

0.22%

（注）
１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、農林中金からの事業利用分量配当金、貯蓄増強
奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（単位：千円）
項受

取目

令和元年度増減額

息△ 68,982△ 59,040

うち預金△ 21,674△ 45,935

15,217△ 10,700

うち貸出金△ 62,525△ 2,405利△ 15,127△ 2,855△ 14,606△ 2,496

△ 521

△ 359

△ 53,855△ 56,185

利

うち有価証券支払

令和２年度増減額

息

うち貯金・定期積金
うち借入金
差し引き
（注）１．増減額は前年度対比です。

２．資金運用勘定の利息欄の預金には、農林中金からの事業利用分量配当金、貯蓄増強
奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

51

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高（単位：千円，％）

種

令和元年度

類

令和２年度

増

減

流

動

性

貯

金

39,024,058(44.84)

41,103,409(45.18)2,079,351

定

期

性

貯

金

47,965,248(55.11)

49,846,159(54.79)1,880,911

そ の 他 の 貯 金

40,696(0.050)25,707(0.030)△ 14,989

87,030,003 (100.00)

90,975,276 (100.00)

3,945,273

0

0

計
譲

渡

性

貯

合

金

計

(0)

87,030,003 (100.00)(0)090,975,276 (100.00)

3,945,273（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（②）内は構成比です。

定期貯金残高（単位：千円，％）
令和元年度

令和２年度

定期貯金

44,434,843 (100.00)

46,815,756 (100.00)

2,380,913

うち固定金利定期

44,380,587(99.90)46,761,553(99.90)2,380,966

うち変動金利定期

54,256(0.10)

54,203(0.10)

△ 53

種

類

増

（注）
１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（）内は構成比です。

52

減

（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高（単位：千円）種類

令和 元年 度

令 和２ 年度

増

減

手形貸付

347,385

388,41441,029

証書貸付17,618,391

18,275,779

657,388

当座貸越

764,517706,019△ 58,498

割引手形

0

0

0

460,000

460,000

0

19,190,293

19,830,214

639,921

金融機関貸付合②

計貸出金の金利条件別内訳残高（単位：千円，％）
令和 元年度

令 和２年 度

固定金利貸出15,449,386 (82.10)

16,439,534(84.02)

990,148

変動金利貸出3,361,404 (17.90)

3,127,357(15.98)△ 234,047

合18,810,790 (100.00)

19,566,891(100.00)

756,101

種

（注）（

類

計

）内は構成比です。

53

増

減

③

貸出金の担保別内訳残高（単位：千円）
種

類

令和元年度

貯金・定期積金等

令和２年度

増

減

556,479

506,009△ 50,470

有価証券

0

0

0

動

産

0

0

0

不動産

0

0

0

その他担保物

000556,479

506,009△ 50,470

5,636,314

6,154,559

518,245

251,930

264,162

12,232

5,888,244

6,418,721

530,477

12,366,067

12,642,161

276,094

18,810,790

19,566,891

756,101

小計

農業信用基金協会保証
その他保証
小
信

用
合

④

計

計

債務保証見返額の担保別内訳残高（単位：千円）
令和元年度

令和２年度

貯金・定期積金等

-

-

有価証券

-

-

動

産

-

-

不動産

-

-

その他担保物

-

-

-

-

-

-

-

-

種

小
信

類

計

用
合

計

54

増

減

⑤

貸出金の使途別内訳残高（単位：千円，％）
種

類

令和元年度

令和２年度

増

減

設備資金

2,595,441(24.10)2,327,515(20.36)△ 267,926

運転資金

8,192,423(75.90)9,103,569(79.63)

911,146

10,787,864 (100.00)

11,431,084(100.00)

643,220

合
（注）（

計

⑥

）内は構成比です。

貸出金の業種別残高（単位：千円、％）
種

類

令和元年度

令和２年度

増

減

農業

1,717,461(9.13)

1,649,459(8.43)△ 68,002

林業

32,267(0.17)

30,505(0.16)△ 1,762

水産業

256,552(1.36)

283,290(1.45)

26,738

製造業

416,161(2.21)

438,874(2.24)

22,713

鉱業

29,423(0.16)

29,505(0.15)

82

建設・不動産業

649,909(3.45)

588,981(3.01)△ 60,928

電気・ガス・熱供給水道業

73,608(0.39)

72,015(0.37)△ 1,593

運輸・通信業

365,072(1.94)

385,535(1.97)

20,463

金融・保険業499,392(2.66)

484,737(2.48)△ 14,655

卸売・小売・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

1,204,883(6.40)

1,275,133(6.52)

70,250

地方公共団体7,111,769(37.81)

8,008,046(40.93)896,277

0

(0)

0

(0)

0

6,454,293(34.31)

6,320,811(32.30)△ 133,482

18,810,790 (100.00)

19,566,891(100.00)

756,101

非営利法人
その他
合
（注）（

計

）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

55

⑦

主要な農業関係の貸出金残高

１） 営農類型別（単位：千円）
種

類

令和元年度

農業

令和２年度

増

減

1,175,139

1,218,049

42,910

穀作

13,56461,08247,518

野菜・園芸

115,290

136,012

20,722

果樹・樹園農業

83,79086,091

2,301

工芸作物

3,275

3,088

△ 187

養豚・肉牛・酪農

112,549

143,52130,972

養鶏・養卵

70,00070,0000000776,671

718,255△ 58,4160001,175,139

1,218,049

42,910

養蚕その他農業
農業関連団体等合計(注)１．農業関係の貸出金とは､農業者､農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営 に必要な資金や農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します 。
なお､上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は､農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です 。
２．「その他農業」には，複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者､農業サービス業､農 業
所得が従となる農業者等が含まれています。

３．「農業関連団体等」には､ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。

56２） 資金種類別〔貸出金〕（単位：千円）
種

類

令和元年度

令和２年度

増

減

プロパー資金781,802773,808△ 7,994

農業制度資金393,336444,241

50,905(農業近代化資金)(229,633)(241,909)

12,276(その他制度資金)(163,703)(202,332)

38,6291,175,139

1,218,049

42,910

合計(注)１．プロパー資金とは､当組合原資の資金を融資しているもののうち､制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には､①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの､②地方公共団体が利 子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの､③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり ､
ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には，農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金な どが該当します。

〔受託貸付金〕（単位：千円）
種

類

令和元年度

令和２年度

増

減

日本政策金融公庫資金55,697

165,062

109,365

その他

4,248

3,109

△ 1,139

合計

59,945

168,171108,226(注)１．日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

57

⑧

リスク管理債権の状況（単位：千円）
区

分

令和元年度

令和２年度

増

減

破綻先債権額83,10879,357△ 3,751

延滞債権額

739,079

705,895△ 33,184

３ヵ月以上延滞債権額

755

0

△ 755

貸出条件緩和債権額

000822,942785,252△ 37,690

合計(注)１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

58

⑨

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
債権区分

令和元年度

令和２年度

破産更生債権及びこれらに準ずる債権409,441

374,791

危険債権

410,681408,406

要管理債権

0

0

820,122783,197

保全額（合計）（Ｂ）

359,171

325,250担保266,951

274,310

保証

92,22050,940引

当350,330

362,22043.79%

41.52%

正常債権

18,409,479

19,142,896

合19,229,602

19,926,093

小

計

（Ａ）

保全率（Ｂ/Ａ）

計（注）上記の債権区分は、「金融機能再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象となっていませんが、参考として同法の定める基準の従い債権額を掲載しております。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権②危険債権
経営破綻の状況にないが、財政状況の悪化等により元本及び利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権３か月以上延滞貸出債権及び貸出条件緩和貸出債権
④正常債権

⑩

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

⑪

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和元年度
区 分

期首残高

令和２年度

期中減少額
期中増加
額
目的使用 その他

期末残高

期首残高

期中減少額
期中増加
額
目的使用 その他

期末残高

一般貸倒引当金

62,29438,007－62,29438,00738,00736,763－38,00736,763

個別貸倒引当金

389,451

431,001

7,968

381,482

431,001

431,001

429,952

1,873

429,127

429,952

451,745

469,008

7,968

443,777

469,008

469,008

466,716

1,873

467,135

466,716

合⑫

計

貸出金償却の額
項 目
貸出金償却額（単位：千円）
令和元年度

令和２年度
0

59

1,107,504

３）内国為替取扱実績（単位：件、千円）
令和元年度
種

令和２年度

類
仕

向

被 仕 向

仕

向

被 仕 向

件

数

78,044

169,071

91,104

180,173

金額

44,322,531

50,799,433

42,837,498

56,029,462

件

数

42

53

24

31

金

額

92,27467,551

8,265

14,066

件

数

2,370

2,702

1,852

2,366

金

額

1,173,929

2,161,977

705,447

1,759,926

件

数80,456

171,826

92,980

182,570

金

額

45,588,735

53,028,962

43,551,121

57,803,455

送金・振込為替

代金取立為替

雑

合

為

替

計

60

（４）有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高（単位：千円）
種類

国債

828,958

1,745,438

916,480

債

3,399,806

3,399,848

42

政 府保証債

0

0

0

金

債

0

0

0

短 期 社 債

0

0

0

社

債

0

0

0

株

式

0

0

0

その他の証券

437,329374,303△ 63,026

4,666,093

5,519,589

853,496

地

合

方

融

計

令和元年度

令和２年度

増

（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

61

減

③

有価証券残存期間別残高（単位：千円）種

類

1年 以 下

1年超

3年超

5年超

7年超

3年以下

5年以下

7年以下

10年以下

10年超

期間の定め
のないもの

合

計

令和元年度
国
地

1,305,083

債
方

債

99 ,9 91

2 ,3 99 ,8 57

90 0, 00 0

1,305,083
3, 39 9, 84 8

政府保証債

0

金

債

0

短 期 社 債

0

社

債

0

株

式

0

融

0

その他の証券
令和２年度
国地

1,784,810

債
方債

1 ,2 99 ,8 91

2 ,1 00 ,0 00

1,784,810
3, 39 9, 89 1

政府保証債

0

金

債

0

短 期 社 債

0

社

債

0

株

式

0

融

49 4 ,9 50

その他の証券62

49 4, 95 0

（５）有価証券等の時価情報等①

有価証券の時価情報[売買目的有価証券]（単位：千円）
令和元年度

令和２年度

貸借対照表計上額 当年度の損益に含まれた評価額 貸借対照表計上額 当年度の損益に含まれた評価額
売買目的有価証券

0

0

0

0

[満期保有目的の債券]（単位：千円）
令和元年度
種

貸借対照表計上額

時
価
が
貸
借
対
照
表
計
上
額
を
超
え
る
も
の
時
価
が
貸
借
対
照
表
計
上
額
を
超
え
な
い
も
の

合

国
地

令和２年度

類
時

価

差

額

貸借対照表計上額

時

価

差

額

債
方

債

3,399,849

3,478,600

78,751

3,399,891

3,463,350

63,4593,399,849

3,478,600

78,751

3,399,891

3,463,350

63,459

0

0

0

0

0

0

3,399,849

3,478,600

78,751

3,399,891

3,463,350

63,459

政府保証債
金

融

債

短 期 社 債社

債

その他の証券

小

計

国

債

地

方

債

政府保証債
金

融

債

短 期 社 債社

債

その他の証券

小
計

額

計

63

[その他有価証券]（単位：千円）
令和元年度
種

貸借対照表計上額

時
価
が
貸
借
対
照
表
計
上
額
を
超
え
る
も
の
時
価
が
貸
借
対
照
表
計
上
額
を
超
え
な
い
も
の

合

株

式

債

券

国

債

地

令和２年度

類

方

取得原価

差

額

貸借対照表計上額

取得原価

差

額

623,540

597,886

25,654

614,600

598,001

16,598623,540

597,886

25,654

614,600

598,001

16,598

698,670

707,197△ 8,527

1,170,210

1,203,204△ 32,994

494,950494,950△ 5,050

債

短 期 社 債社

債

その他の証券

小

計

株

式

債

券

国

債

地

方

債

短 期 社 債社

債

その他の証券

小計

計

額698,670

707,197△ 8,527

1,665,160

1,698,154△ 38,044

1,322,210

1,305,083

17,1272,279,760

2,296,155△ 21,446③金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

③デリバティブ取引、金融デリバティブ取引有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

64

２．共済取扱実績（1）長期共済新契約高・長期共済保有高
種

類

新契約高

生 終身共済命

総合

共（単位：万円）
令和２年度

令和 元 年 度
保有高

新契約高

保有高

312,179

10,721,970

217,280

10,215,573

定期生命共済52,990

192,330

48,340223,100

養老生命共済111,782

4,855,955

83,7784,334,997

内(35,130)(1,294,004)(35,010)(1,195,994)

35,109

121,750

3,850

116,550

こども共済

医療共済
がん共済

15, 05 0

1 4, 70 0

定期医療共済62, 58 0

6 0, 16 0

介護共済

2,081

41,7583,899

44,537

生活障害―

済 年金共済―建物更生共済2,161,870

19,060,422

2,222,690

19,573,378

2,676,011

35,126,915

2,579,837

34,632,295

合

計

―

―
55,100――49,300（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（2）医療系共済の入院共済金額保有高（単位：万円）種類

令和 元 年 度
新契約高

令和２年度
保有高

新契約高

保有高

医療共済

351

6,731

337

6,754

がん共済

101

774

47

797

定期医療共済
合

24 8
計

452

23 5

7,753

384

7,787

（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

（3）介護共済・生活障害共済の共済金額保有高（単位：万円）種類

令和 元 年 度
新契約高

令和２年度
保有高

新契約高

保有高

介護共済

20,810136,336

8,477

127,922

生活障害共済（一時金型）

27,70037,80069,750106,500

生活障害共済（定期年金型）

136,850

212,375

16,29022,230257,850

257,350

352,367

514,002

特定重度疾病共済合計－－185,360

386,511（注）金額は、介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金額、特定重度疾病共済は

特定重度疾病共済金額を表示しています。

65

（4）年金共済の年金保有高
種

類（単位：万円）
令和２年度

令和元年度
新契約高

保有高

新契約高

保有高

年金開始前

64,417234,225

14,144211,940

年金開始後-

58,244-56,02864,417

292,469

14,144

267,968

合計（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保障年金額）を表示しています。

（5）短期共済新契約高（単位：万円）
種

類

火災共済

令和元年度
金額

令和２年度
掛金

1,059,973

自動車共済

金額
1,041

掛金

1,021,977

7 2, 73 4

傷害共済

1,000
7 3, 45 1

12,647,550

373

4,457,850

277

団体定期生命共済

－

－

－

－

定額定期生命共済

2,200

12

2,200

12

賠償責任共済
自賠責共済
合

計

69

61

7, 057

6, 161

8 1, 286

8 0, 964（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

66

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（単位：千円）
令和 元年 度

令和２ 年度種類

肥料

272,431

29,227

254,493

28,566

飼料

152,763

10,138

149,508

10,824

農業機械

195,258

23,860282,722

34,221

自 動 車

111,907

1,614

0

0

農

薬

244,502

24,914

241,215

27,392

油類

1,236,163

196,944

1,019,552

180,340

その他資材

461,249

32,173447,198

36,772

2,674,273

318,870

2,394,688

318,115

合

供給高

計

手数料

供給高

手数料

※令和２年度の損益計算書上では、自動車の供給高98,937,722円と供給原価97,388,170円を差し引
いて手数料のみを購買雑収入へ振り替えているため上記へ記載しておりません。

（２）受託販売品取扱実績（単位：千円）種

令和 元年度類

販売高

令 和２ 年度
手数料

販売高

手数料

米

483,436

10,829332,7467,667

麦・豆・雑穀

2,288

345

457

159

野

菜

875,592

20,956806,113

19,836

果実

1,139,354

26,305937,137

21,642

花き・花木

451,6488,278

392,238

7,954

畜

物

996,253

7,399

1,005,991

7,553

そ の 他

2,003

69

0

0

3,950,574

74,181

3,474,684

64,813

合

産

計

67

（３）保管事業取扱実績（単位：千円）
項
収
益

保

費
用

保

令和元年度

目

令和２年度

3,398

2,476

3,398

2,476

80

51

計

80

51

支

3,318

2,425

管

料

計
管

雑

収

費

（４）利用事業取扱実績（単位：千円）
項

767

259

業

293

145

ラ イ ス セ ン タ ー 事 業

33,863

26,634

機

械

リ

ー

産

製

加

工

茶

事

事

利

用
ス

事

業

1,553

1,633

事

業

14,626

14,123

育苗事

業

83,25786,350

葬祭事

業

454,734

352,562

業

2,922

4,868

592,018

486,577

業

741

178

業

141

0

ラ イ ス セ ン タ ー 事 業

12,626

9,016

そ

の

他

利

用

事

計
農

産

製

費
用

令和２年度

業

農

収
益

令和元年度

目

加

工

茶

機

械

リ

ー

事

事

利

用
ス

事

業

945

1,223

事

業

8,674

8,384

育

苗

事

業

55,02556,377

葬祭

事

業

264,055

192,722

業

616

437

計

342,827

268,340支

249,191

218,237

そ

の

収

他

利

用

事

68

（５）農用地調整農業経営事業取扱実績（単位：千円）
目

滑

化

2,320

1,894

農 作 業 受 委 託 事 業

22,425

20,739

農 用 地 利 用 調 整 補 助 金

1,162

1,592

農 用 地 利 用 調 整 事 業

98

308

7,250

9,410

33,25533,945

業

2,282

1,948

農 作 業 受 委 託 事 業

11,892

11,066

農 用 地 利 用 調 整 補 助 金00

農 用 地 利 用 調 整 事 業

233

154

3,669

6,870

計

18,076

20,039支

15,17913,906

農

地

経

営

事

事

業

等

計
円

費
用

令和２年度

業

円

収
益

令和元年度

項

農

滑

地

化

経

営

収

事

事

業

等

（６）畜産・選果場事業取扱実績（単位：千円）
項

2,846

3,067

み か ん 選 果 場 事 業

85,89370,239黒 牛 検 定 セ ン タ ー 事 業

105,058

104,732

繁 殖 牛 セ ン タ ー 事 業

38,11824,239

計

231,915202,279

業199

9

み か ん 選 果 場 事 業

00

黒 牛 検 定 セ ン タ ー 事 業

103,920

106,730

繁 殖 牛 セ ン タ ー 事 業

34,69927,174

計

138,818

133,914支

93,09768,365

肥

堆

費
用

令和２年度

業

堆

収
益

令和元年度

目
事

肥

収

事

69

４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（単位：千円）
令和元年度
種類

令 和２年度

粗収益

供給高

供給 高

（手数料）

粗収益
（手数料）

日用雑貨

203,805

23,862

193,468

22,915

食478,461

84,419349,002

66,96364,1283,223

32,714

1,698

334,128

192,056

322,110

186,367

独立店舗

1,525,720

266,255

1,284,310

234,514

合2,606,242

569,8152,181,604

512,457

品
住宅

L

P

G

計

※令和元年度の購買事業に関する奨励金のうち、売上割戻に該当するものについては、損益計算書上は「購買 供給原価」から控除して表示しています。他に、生産者直売に関する購買品供給高と購買品供給原価を損益計算 書
上で控除して手数料のみを購買雑収入で計上して表示しております。このため、上表とP66の「生産資材供 給高」と「生活物資供給高」の合計額は損益計算書の「購買品供給高」 と85,433千円の差異が生じ、「租収益（手数料）」と6,282千円の差異が生じております。
※令和２年度においては、購買事業に関する奨励金のうち、売上割戻に該当するものについては、損益計算書上は「購買供給原価」から控除して表示しています。このため、「粗収益：手数料」 は18,298千円の差異が生じております。

（２）介護福祉事業取扱実績（単位：千円）
項

5,234

7,588

訪問介護事業

18,362

19,288

通所介護事業

18,85026,703

居宅介護支援事
業

8,406

8,625

計

50,852

62,206

業

992

906

介護保険事業

1,664

2,433

計

2,656

3,340

48,19658,866

福
費
用

令和２年度

業

福

収
益

令和元年度

目

収

祉

事

祉

事

支

70

（３）有線放送・簡易局事業取扱実績（単位：千円）
項

収
益

有

線

簡

易

令和元年度

目
放

送
局

事

業

10,556

9,536

事

業

7,880

7,972

18,436

17,509

計

費
用

有

線

簡

易

令和２年度

事

業

4,639

3,879

事

業

136

151

計

4,775

4,031

支

13,661

13,478放送局

収

５．指導事業実績（単位：千円）
項
賦

課

指
収
入

令和元年度

目

導

実

補
費

指

導

助
収

雑

収

金

8,101

7,788

金

7,105

6,144

入

652

577

入

9,291

8,628

25,14923,138

計

支
出

令和２年度

営

農

改

善

費

8,570

5,014

生

活

改

善

費

4,892

1,705

教

育

情

報

費

5,236

4,783

組

織

育

成

費

27,604

20,743

農

政

活

動

費

3,952

3,665

50,25435,913△ 25,105△ 12,774

計

収

支

71

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率
（単位：％）
項

目

令和元年度

令和２年度

増

減

総資産経常利益率

0.20

0.28

0.08

資本経常利益率

3.67

5.34

1.67

総資産当期純利益率

0.03△ 0.10△ 0.13

資本当期純利益率

0.57△ 1.92△ 2.49（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）
区

分

令和元年度

令和２年度

増

減

末

22.07

21.82

△ 0.25

期中平均

22.05

21.80

△ 0.25

期

末

5.54

6.33

0.79

期中平均

5.36

6.07

0.71

期
貯貸率

貯証率

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

72

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１.自己資本の構成に関する事項（単位：千円）

令和元年度
項

令和２年度

目

経過措置による不算入額

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

3,896,629

3,854,519

3,840,641

3,770,421

00202,236

324,96600

うち、上記以外に該当するものの額△146,248△240,868

コア資本に算入される評価・換算差額等

00

うち、退職給付に係るものの額

0

0

0

0

38,00736,76338,00736,76300

0

0

うち、回転出資金の額

00

うち、上記以外に該当するものの額

0

0

0

0

320,248

198,468004,254,885

4,089,752

26,022

26,081

112

112

25,91025,969

うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセン
トに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額73

令和元年度項

令和２年度

目

経過措置による不算入額

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

0

0

0

適格引当金不足額

000

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

0

0

0

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

0

0

0

特定項目に係る十パーセント基準超過額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

26,022

26,08104,228,862

4,063,670

35,177,759

34,338,435

35,177,759

34,338,435

00

うち、繰延税金資産00

うち、退職給付に係る資産

00

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

00

1,779,157

1,470,140

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

0

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシ
ング・ライツに係るものを除く）

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額

74令和元年度項

令和２年度

目

経過措置による不算入額

うち、上記以外に該当するものの額

005,420,456

5,065,821

信用リスク・アセット調整額

00

オペレーショナル・リスク相当額調整額

0040,598,216

39,404,257

10.41％

10.31％

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

単体自己資本比率
単体自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１.「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２.当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リ
スク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３.当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

75

２．自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
令和元年度
区

現

分

エクスポー
ジャーの期末
残高

令和２年度

リスク・
アセット額
a

所要自己資本額
b＝a×４％

エクスポージャーの期末
残高

リスク・
アセット額
a

所要自己資本額
b＝a×４％

金

519,62300533,83100

我が国の中央政府及び中央銀行向け

1,306,165

001,786,223

0

0

0

0

0

0

0

0

10,416,597

00

11,410,025

00

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

59,036,911

11,806,742

472,270

61,977,831

12,395,146

495,806

733,904

721,222

28,849676,453

673,122

26,9252,796,405

1,722,609

68,9042,494,945

1,528,046

61,122

抵当権付住宅ローン

486,948

161,2136,449

435,944

145,251

5,810

不動産取得等事業向け

701,163691,659

27,666

629,815

623,725

24,949

1,017,723

848,306

33,932758,827

434,451

17,378

11,566

2,313

93

9,107

1,821

73

5,644,793

557,082

22,283

6,159,473

609,134

24,365

0

0

0

0

0

0

外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

共済約款貸付出資等

944,161

944,161

37,766

937,734

933,141

37,326944,161

944,161

37,766

937,734

933,141

37,326

0

0

0

0

0

0

9,739,563

15,943,292

637,732

9,309,387

15,523,953

620,958（うち他の金融機関等の対象資本調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ
関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

0

0

0

0

0

0

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）

4,215,181

10,537,951

421,518

4,215,181

10,537,951

421,518（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

0

0

0

0

0

0

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエ
クスポージャー）

0

0

0

0

0

0

(うち出資等のエクスポージャー)(うち重要な出資のエクスポージャー)
上記以外

76

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポー
ジャー）

0

0

0

0

0

0

5,524,382

5,405,341

216,214

5,094,207

4,986,002

199,440

0

0

0

0

0

0

（うちＳＴＣ要件適用分）

0

0

0

0

0

0

（うち非ＳＴＣ適用分）

0

0

0

0

0

0

再証券化

0

0

0

0

0

0

リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエ
クスポージャー

000494,950500

20（うちルックスルー方式）

0

0

0

494,950500

20（うちマンデート方式）

0

0

0

0

0

0

(うち蓋然性方式250％）

0

0

0

0

0

0

（うち蓋然性方式400％）

0

0

0

0

0

0

（うちフォールバック方式９

0

0

0

0

0

0

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額1,779,158

1,779,158

71,166

1,470,140

1,470,140

58,806

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されなかったものの額（△）

0

0

0

0

0

0

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

0

0

0

0

0

0

ＣＶＡリスク相当額÷8％

0

0

0

0

0

0

中央清算機関関連エクスポージャー

0

0

0

0

0

0

93,355,523

35,177,760

1,407,110

99,130,772

34,338,435

1,373,537（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化

合計（信用リスクアセットの額）

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

5,420,456

所要自己資本額計

5,065,821

216,818

202,633

リス ク ･ア セ ット 等 (分 母 )計

所要 自 己資 本 額

リ スク ･アセ ッ ト等 (分母 )計所 要自 己 資本 額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

40,598,216

39,404,257

1,623,929

1,576,170

１.「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２.「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３.「三月以上延滞等」とは,元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４.「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５.「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６.「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金にかかる経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７.「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未
済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８.当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

<オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×１５％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷

77

8%

３.信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは,以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベンターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ′ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リス
ク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー

日本貿易保険
R&I,Moody`s,JCR,S&P,Fitch（長期）
法人等向けエクスポージャー

R&I,Moody`s,JCR,S&P,Fitch

（短期）

78

②

信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
令和元年度
うち債券

三ヶ月以上延う ち 店 頭 デ リ 滞エクスポー
ジャー
バティブ

4,707,932

0

0

0

0

93,355,523 19,292,277

4,707,932

0

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

国内
国外
地域別残高計令 和 ２ 年度

うち貸出金等

93,355,523 19,292,2770

うち債券

三ヶ月以上延う ち 店 頭 デ リ 滞エクスポー
ジャー
バティブ

5,204,374

0758,827

0

0

0

0

1,017,722 97,156,980 19,933,905

5,204,374

0758,827

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち貸出金等

1,017,722 97,156,980 19,933,905
0

0

農業

162,605

159,755

0021,397

152,349

151,5490019,146

林業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

301,241

106,2280052,304

292,053

99,3530051,304

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

56,39356,39300052,674

52,669

0

0

5

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

293,114

98,64400

0285,067

90,597000

金融・保険業

63,510,839

460,051000 66,451,279

460,050000

卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体

789,182

484,102

0

0

4,251

710,813409,954

0

0

4,005

11,821,705

7,113,770

4,707,932

0

97,142 13,214,444

8,010,070

5,204,374

00246,979

242,6120064,803

238,7020023,305

個人

10,683,923 10,562,579

00

777,825 10,526,992 10,413,266

00

661,060

その他

5,489,542

8,143

0

0

93,355,523 19,292,277

4,707,932

鉱業
建設・不動産業法
人 電気・ガス・熱供
給・水道業

上記以外

業種別残高計-242,580

5,228,723

7,690

0

0

-

0

1,017,722 97,156,980

1,933,905

5,204,374

0758,827

60,785,308

1,752,196

0063,468,691

1,492,960

00

１年超３年以下

644,593544,536

100,05702,003,728

702,961

1,300,767

0

３年超５年以下

4,324,117

1,922,797

2,401,320

0

3,944,071

1,843,084

2,100,986

0

５年超７年以下

2,237,474

1,337,084

900,3900932,801

932,801

00

７年超10年以下

2,567,521

2,567,521

002,840,452

2,840,452

0

0

10年超

11,655,483 10,349,318

1,306,165

013,233,112 11,430,492

1,802,619

0

期限の定めのないもの

11,141,027

818,82500

10,734,121

691,1520093,355,523 19,292,277

4,707,932

0

97,156,980 19,933,905

5,204,372

0

１年以下

残存期間別残高計（注）
１.信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２.「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。

３.「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４.「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

79

80

④

③

431,001

38,007

期中増加額

7,968

－

目的使用

381,483

62,294

その他

期中減少額

令和元 年度

431,001

38,007

期末残高

内

外

国

国

分

0

金融・保険業

人

業種別計個

卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公
共団体
上記以外

0

運輸・通信業

25,84675,894389,451477,293

426,17200

293,004

5,929

1,101

0

0

0

0

0

0

鉱業

0

0

0

製造業

0

0

0

水産業

0

19,346

431,0010

431,001

期中増加額

法 建設・不動産業
人 電気・ガス・熱供
給・水道業

0

19,452

389,4510389,451

期首残高

林業

農業

地域別計

区

7,968

7,968

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

7,968

0

7,968

目的使用

381,483

285,036

75,894

0

1,101

0

0

0

0

0

0

0

0

19,452

381,4830381,483その他

令和元年 度
期中減少額

477,293

426,172

25,846

0

5,929

0

0

0

0

0

0

0

0

19,346

431,0010

431,001

期末残高

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額

389,451

個別貸倒引当金

期首残高

62,294分

一般貸倒引当金

区

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

貸出金償却

431,001

38,007

期首残高

431,001

379,879

25,846

0

5,929

0

0

0

0

0

0

0

0

19,346

431,0010

431,001

期首残高

429,952

36,763

期中増加額

429,952

337,528

29,767

0

7,001

0

0

0

1

0

36,3060019,346429,952

0429,952

期中増加額

1,873

－

目的 使用

1,873

1,873

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,873

0

1,873

目的使 用

36,763429,952

429,127

378,006

25,846

0

5,929

0

0

0

0

0

0

0

0

19,346429,1270429,127

その 他

令和 ２年度
期中減少額

429,127

38,007

期末残高（単位：千円）

その他

期中減少額

令和２年度

429,952

337,528

29,767

0

7,001

0

0

0

1

0

36,3060019,346429,952

0429,952

期末残高

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

貸出金償却

（単位：千円）

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）
令 和元年度

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

格付

格付

あり

なし

令 和２年度
計

格付

格付

あり

なし

計

リスク･ウエイ ト0％

012,935,914

12,935,914

0

14,400,187

14,400,187

リスク･ウエイト10％05,570,815

5,570,815

0

6,091,341

6,091,341

リスク･ウエイト20％

059,045,277

59,045,277

0

61,984,838

61,984,838

リスク･ウエイト35％

0485,824

485,8240

434,410434,410

リスク･ウエイト50％

0303,262

303,2620333,453

333,453

リスク･ウエイト75％

02,333,242

2,333,242

02,070,332

2,070,332

リスク･ウエイト100％

09,744,162

9,744,162

0

8,862,258

8,862,258

リスク･ウエイト150％

0501,004

501,0040

235,116

235,116

リスク･ウエイト250％

04,215,181

4,215,181

04,215,180

4,215,180

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

95,134,681

95,134,681

0

98,627,120

98,627,120

リスク・ウエイト1250％
計（注）
１.信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２.｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエ

イト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３.経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。

また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４.１２５０％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト１２５０％を適用したエクスポージャーがあります。

81

４.信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリス
ク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地
方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀
行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
ただし,証券化エクスポージャーについては,これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で,算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし,エクスポ
ージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について,被保証債権のリスク・ウエイトに代えて,保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については,①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

82

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
令 和元 年 度
区分

適格 金 融令和２年度
クレジット・
デリバティブ保証

資産 担 保

適格金融

クレジット・
デリバティブ

保証

資産担保

地方公共団体金融機関向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者
向け

3,200

0

0

2,100

0

0

法人等向け

1,800

0

0

1,800

0

0

295,37800263,84900

抵当権住宅ローン

0

0

0

0

0

0

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

0

0

16,0290019,378

0

0

0

0

0

0

0

0

107,3240

0

101,03800423,73300388,16600

中小企業等向け及び個人向け

三月以上延滞等
証券化
上記以外
合

計

(注)
１.「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２.「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー
及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが１５０％になったエクス

ポージャーのことです。
３.「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです 。
４.「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・
国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます 。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

83５.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引ありません。
６.証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７.出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリ
オの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については
時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

84

②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
令和元年度

令和２年度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

－

－

－

－

非上場

4,699,291

4,699,291

4,692,864

4,692,864

合4,699,291

4,699,291

4,692,864

4,692,864

上場

計③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
令和元年度
売却益

令和２年度

売却損
0

償却額
0

売却益
0

売却損
0

償却額
0

1,339

④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている
株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
令和元年度
評価益

令和２年度
評価損

0

評価益
0

評価損
0

0

⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
令和元年度
評価益

令和２年度
評価損

0

評価益
0

評価損
0

0

８.リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）
令和元年度

令和２年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

0

500,000

マンデート方式を適用するエクスポージャー

00

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー

00

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

0

0

0

0

フォールバック方式の（1250％）を適用するエクス
ポージャー

85

９.金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ＥＶＥ）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショック幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求
払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の５０％相当額のうち、最小の額を上限とし、０～５年の期間に均等に振り分けて（平均残存２.５年）リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は２.５年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)

86

一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッド
は金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明
変動はありません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿
ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

②金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB1：金利リスク
イ

1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額

ロ

⊿ＥＶＥ
令和元年度
令和２年度
520
610
0
0
617
665
0
0
0
0
0
0
617
665
ホ
前期末
4228

ハ

ニ

⊿ＮＩＩ
令和元年度
令和２年度
69
111
1
0

69
ヘ
当期末

111

4063

注）
・ 「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・ 「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する日までの間の金利収益の減少
額として計測されるものをいいます。
・ 「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・ 「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフ
リー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日 時点のリスク
フリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフ
リー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

87

Ⅵ

連結情報

１.グループの概況（1）グループの事業系統図
ＪＡあまくさのグループは、当ＪＡ、子会社２社、関連法人等２社で構成されています。
このうち、連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は４社すべてを対象としております。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に相違ありません。

ＪＡあまくさ〔ＪＡ〕◇本所・支所・取次店

８カ所◇事業所・委託店舗

２０カ所◇ＳＳ・農機・Ａコープ・斎場等

４５カ所

〔子会社〕

自動車販売・修理（有）JA あまくさ車両センター〔子会社〕（株）ジェイ・エー

車検事業

再生可能エネルギー
発電・売電事業

総合サービスあまくさ〔関連会社〕（株）ジェイ・エー天草自動車販売・修理
車検事業

自動車センター〔関連会社〕（株）ＪＡ直売天草88

農産物直売所（２）子会社等の状況
主たる営業所
名

称

又は事務所の資本金（千円）

設 立

事業の内容

所在地
㈲JA あまくさ
車両センター

民間車検場

白木河内

及び

175 番地 54

販売・修理

天草市太田町サービスあまくさ

1 番地 2㈱ジェイ・エー

天草市亀場町

天草自動車センター

亀川 1538 番地 9㈱ＪＡ直売天草天草市瀬戸町2 番地 1

議決権比率

当ＪＡ及び他の子会社等の出資金（千円）

天草市河浦町㈱ジェイ・エー総合

又は

年月日

当ＪＡの

議決権比率

Ｓ45.09.07

5,000

100

100

Ｈ30.02.09

20,000100

100

Ｈ17.08.26

20,00049

49

Ｈ20.11.05

20,0005050

再生可能エネルギー発電・
売電事業等
民間車検場
及び
販売・修理
農産直売所

（３）連結事業概況（令和２年度）◇連結事業の概況①事業の概況
令和２年度の当ＪＡの連結決算において、子会社２社と関連会社２社で連結法を適用しております。
連結決算の内容は、事業総収益７，６１５百万円、事業総利益２，７３０百万円、連結経常利益３２０
百万円、連結当期損失金７４百万円、連結純資産５，１２６百万円、連結総資産９９，０１３百万円で、連結自己資本比率は、１０.６４％となりました。
②連結子会社等の事業概況
子会社の（有）ＪＡあまくさ車両センターは、２０３百万円の売上高を計上し、当期利益６，２１５千円を計上しました。㈱ジェイ・エー総合サービスあまくさは、１年間で１４日間の出力抑制がありましたが、３３百万円の売上高を計上しました。当期剰余金としては２百万円計上となりました。
また、関連会社（株）ジェイ・エー天草自動車センターは、３１０百万円の売上高を計上し、７百万円の当期利益を計上しました。（株）ＪＡ直売天草は１６３百万円の売上高を計上し、当期利益については
２５百万円を計上しました。

89

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：千円、％）項

目

連結経常収益平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

3,088,133

3,109,693

2,929,366

2,723,446

2,730,134

信用事業総利益

631,680

729,768

575,184

505,505444,941

共済事業総利益

787,907814,379

802,560

763,930

735,916

農業関連事業総利益490,357

479,580

415,675

357,453

397,614

その他事業総利益

1,178,189

1,085,966

1,135,947

1,096,558

1,151,663

連結経常利益・損失

140,397

279,497

232,435

267,820

320,110

連結当期剰余金・損失金

36,27933,976△ 609,068

86,426△ 74,665

連結純資産額5,466,153

5,696,299

5,285,673

5,438,330

5,126,602

連結総資産額98,719,559

100,238,125

96,923,144

95,117,834

99,013,951

9.94

10.99

10.39

10.71

10.64

（事業総利益）連結自己資本比率（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

90

M･ E･ M･ O

91

（５）連結貸借対照表（単位：円）

科
（
１

目
資

産

の

部

令和元年度

令和２年度

（令和2年3月31日）（令和3年3月31日））

信用事業資産82,506,929,119

87,194,824,598(1) 現 金 及 び 預 金

59,694,152,598

62,620,234,480(2) 有 価 証 券

4,722,058,630

5,679,651,061(3) 貸 出 金

18,408,748,997

19,230,162,154

68,903,779

62,405,125△ 386,934,885△ 397,628,222

36,435,557

29,079,978

36,435,557

29,079,978

1,405,433,971

1,281,920,877(1) 受取手形及び経済事業未収金

620,905,747

555,974,564(2) 棚 卸 資 産

581,972,857

490,233,684(3) そ の 他 の 経 済 事 業 資 産

284,934,308

304,930,808△ 82,378,941△ 69,218,179(4) そ の 他 の 信 用 事 業 資 産(5) 貸 倒 引 当 金
２

共済事業資産(1) そ の 他 の 共 済 事 業 資 産
３ 経済事業資産(4) 貸 倒 引 当 金４

雑資産792,878,822

693,316,081

５

固定資産

5,603,377,026

5,094,363,490(1) 有 形 固 定 資 産

5,574,385,554

5,066,095,563

建物

5,743,079,797

5,635,142,070

機械装置

1,408,546,206

1,391,666,423

土地

3,984,958,817

3,622,635,991

その他の有形固定資産

1,731,384,623

1,708,196,440△ 7,293,583,889△ 7,291,545,361

28,991,472

28,267,927

4,687,303,347

4,646,660,624

減価償却累計額(2) 無 形 固 定 資 産
６

外部出資

(1)

外部出資

4,690,678,655

4,651,253,232(2)

外部出資等損失引当金△ 3,375,308△ 4,592,608

85,476,343

73,785,763

95,117,834,185

99,013,951,411

７

繰延税金資産資産の部合計92（単位：円）

科
（
１

目
負

債

の

部

令和元年度

令和２年度

（令和2年3月31日）（令和3年3月31日））
86,976,399,148

91,374,023,147(1) 貯 金85,091,805,069

89,486,769,745(2) 借 入 金

1,722,464,994

1,720,620,944(3) そ の 他 の 信 用 事 業 負 債

162,129,085

166,632,458

２464,349,370

416,463,873(1) 共 済 資 金284,392,223

238,627,383(2) そ の 他 の 共 済 事 業 負 債

179,957,147

177,836,490

３

917,882,009

901,112,163(1) 支 払 手 形 及 び 経 済 事 業 未 払 金

850,900,174

836,343,892(2) そ の 他 の 経 済 事 業 負 債

66,981,835

64,768,271

４

設備借 入金61,116,000

32,553,000５

雑負債

315,496,699

353,549,602

６

諸引当 金

409,776,441

361,979,185(1) 賞 与 引 当 金

42,794,240

42,015,792(2) 退 職 給 付 引 当 金

291,904,829

286,978,071(3) 役 員 退 職 慰 労 引 当 金

73,077,372

30,985,322（ 4） 修 繕 引 当 金

2,000,000

2,000,000

534,484,272

447,667,724

89,679,503,939

93,887,348,694

4,181,268,824

4,125,576,806

3,880,641,000

3,810,421,000

447,663,824

556,811,806△ 146,248,000△ 240,868,000△ 788,000△ 788,000

1,257,061,422

1,001,025,911

12,387,938△ 21,446,652

1,244,673,484

1,022,472,563

00

純資産の部合計

5,438,330,246

5,126,602,717

負債及び純資産の部 合計

95,117,834,185

99,013,951,411

７

信用事 業負債

共済事 業負債

経済事 業負債

再評価 に係る繰延税金負債
負債の部合計
（

１

純

資

産

の

部

）

組合員 資本(1) 出 資 金(2) 利 益 剰 余 金(3) 処 分 未 済 持 分(4) 子 会 社 の 所 有 す る 親 組 合 出 資 金
２

評価・換 算差額等(1) そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金(2) 土 地 再 評 価 差 額 金
３

非支配株 主持分

93

（６）連結損益計算書（単位：円）

令和元 年度科
１目

令和２年 度（自 平成31年4月1日（自 令和2年4月1日

至至

令和2年3月31日）

事業総利益

令和3年3月31日）

2,723,445,860

2,730,134,006(1) 信用事業収益

730,318,929

637,264,585

資金運用収益664,049,592

591,988,748（うち預金利息）(336,284,597)(290,362,419)（うち有価証券利息）(39,784,190)(29,084,255)（うち貸出金利息）(260,299,369)(258,518,217)（うちその他受入利息）(27,681,436)(14,023,857)

役務取引等収益35,996,142

37,542,140

その他事業直接収益

22,113,0000

その他経常収益

8,160,195

7,733,697(2) 信用事業費用

224,813,501

192,322,892

資金調達費用

25,716,916

23,126,236(23,880,810)(21,527,873)（うち給付補填備金繰入）(421,350)(277,968)（うち借入金利息）(1,349,900)(1,289,584)(64,856)(30,811)

役務取引等費用

19,481,675

15,295,036

その他経常費用

179,614,910

153,901,620（うち貸倒引当金繰入額）(29,401,688)(11,386,592)

信用事業総利益

505,505,428

444,941,693(3) 共済事業収益

803,860,985

784,788,838

共済付加収入712,253,238

706,690,565

その他の収益91,607,747

78,098,273(4) 共済事業費用（うち貯金利息）（うちその他支払利息）

39,930,683

48,872,386

共済推進費及び共済保全費

19,595,891

29,982,965

その他の費用

20,334,792

18,889,421

共済事業総利益

763,930,302

735,916,452(5) 購買事業収益

6,024,125,702

5,271,456,343

購買品供給高5,750,377,164

5,136,939,978

その他の収益273,748,538

134,516,365(6) 購買事業費用

5,070,961,576

4,172,224,334

4,720,388,769

3,992,225,764

購買供給費

92,979,891

91,323,434

その他の費用

257,592,916

88,675,136

購買事業総利益

953,164,126

1,099,232,009

購買品供給原価94（単位：円）

令和元年度
科

目

令和２年度

（自 平成31年4月1日（自 令和2年4月1日

至至

令和2年3月31日）

令和3年3月31日）(7) 販売事業収益

105,431,460

93,462,977

販売手数料

74,182,434

64,813,645

その他の収益31,249,026

28,649,332(8) 販売事業費用

2,124,885

5,923,696

その他の費用

2,124,885

5,923,696

販売事業総利益

103,306,575

87,539,281(9) その他事業収益

955,031,485

828,134,124(10) その他事業費用

557,492,056

465,629,553

その他事業総利益

397,539,429

362,504,571

事業管理費

2,567,579,066

2,514,972,674(1) 人件費

1,722,888,632

1,757,274,260

844,690,434

757,698,414

155,866,794

215,161,332

事業外収益

160,097,441

142,135,579(1) 受取出資配当金100,539,300

88,599,150(2) 持分法による投資益

16,387,400

0(3) その他の事業外収益

43,170,741

53,536,429

事業外費用

48,144,179

37,186,564(1) その他の事業外費用

48,144,179

20,575,195(2) 持分法による投資損

016,611,369

267,820,056

320,110,347

特別利益

9,188,449

23,904,825(1) 一般補助金

1,134,000

19,980,994(2) その他の特別利益

8,054,449

3,923,831

161,657,793

427,819,789(1) 固定資産処分損

52,080255,412(2) 固定資産圧縮損

3,425,666

19,980,994

158,180,047

407,483,668

0

99,715

税金等調整前当期利益

115,350,712△ 83,804,617

法人税・住民税及び事業税

44,529,990

61,247,857△ 15,605,393△ 70,386,935

法人税等合計

28,924,597△ 9,139,078

当期利益

86,426,115△ 74,665,539

0086,426,115△ 74,665,539

２(2) その他事業管理費
事
３

４

経
５

６

業

常

利

利

益

益

特別損失

(3) 減損損失(4) その他の特別損失

法人税等調 整額

非支配 株主に帰属 する当期利 益
当期剰余金

95

（７）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：円）

科

目

令和元年度

令和２年度

（自 平成31年4月1日（自 令和2年4月1日

至１

令和2年3月31日）

至

令和3年3月31日）

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金 等調整 前前 当期 利益

120 ,063, 841△ 105,264,216

減価 償却費270 ,083, 141

23 9,915 ,074

減損 損失

158 ,180, 047

40 7,483 ,668

貸倒 引当金 の増 減額

17 ,568, 192△ 2,467 ,425

賞与 引当金 の増 減額

4 ,123, 649△ 778 ,448

退職 給付引 当金 の増 減額△ 64 ,032, 780△ 4,926 ,758

10 ,278, 162△ 4 2,092 ,050

信用 事業資 金運 用収 益

△ 690 ,534, 739△ 60 8,180 ,330

信用 事業資 金調 達費 用

△ 25 ,716, 916△ 2 3,126 ,236

共済 貸付金 利息△ 1 ,319, 384△ 244

共済 借入金 利息△ 1 ,341, 190△ 244

受取雑利息及び受取出資配当金△ 100,274,278△ 88,358,800

有価 証券関 係損 益

△ 24 ,313, 891△ 1 2,374 ,991

固定 資産売 却損 益

△ 113 ,590, 515△ 9 2,158 ,971

貸出 金の純 増減△ 216 ,737, 638△ 82 1,413 ,157

預金 の純増 減

3,175 ,952, 522△ 4,29 6,010 ,522

貯金 の純増 減

役員 退職慰 労引 当金 の増減 額（信用事業活動による資産及び負債の増減 ）△ 2,054 ,849, 549

4,394,964,676

信用 事業借 入金 の純増 減

183 ,319, 767△ 1,844 ,050

その 他信用 事業 資産の 純増 減

27 ,130, 680

1,084 ,979

その 他信用 事業 負債の 純増 減

178, 837

3,655 ,445

共済 貸付金 の純 増減

2 ,512, 0000

共済 借入金 の純 増減△ 980, 000

0

共済 資金の 純増 減

△ 51 ,647, 840△ 4 5,764 ,840

未経 過共済 付加 収入の 純増 減

△ 5 ,564, 898△ 1,832 ,634

その 他共済 事業 資産 の純増 減△ 12 ,096, 780

7,355 ,579

その 他共済 事業 負債 の純増 減

1 ,420, 475△ 288 ,023

32,211,490

41,468,497（共済事業活動による資産及び負債の増減 ）（経済事業活動による資産及び負債の増減 ）

受取手形及び経済事業未収金の純増減

経済 受託債 権の 純増 減

41 ,423, 505

2 3,462 ,686

棚卸 資産の 純増 減

93 ,698, 947

9 1,739 ,173

支払手形及び経済事業未払金の純増減

14,676,361

5,708,788

経済 受託債 務の 純増 減

△ 32 ,896, 674△ 2 0,265 ,070

その 他経済 事業 資産 の純増 減△ 25 ,740, 326△ 1 9,996 ,500

その 他経済 事業 負債の 純増 減

35 ,776, 368△ 3,563 ,56496

（単位：円）

科

目

令和元年度

令和２年度

（自 平成31年4月1日（自 令和2年4月1日

至

令和2年3月31日）

至

令和3年3月31日）（その他の資産及び負債の増減）
その 他の 資産純 増減

11 1,242 ,644

9 9,562 ,741

その 他の 負債純 増減

23 8,627 ,637

24 0,924 ,103

9,211 ,300

1,787 ,800

信用 事業 資金運 用に よる収 入

未払 消費 税等の 増減 額

68 1,111 ,043

61 2,223 ,142

信用 事業 資金調 達に よる支 出

1 6,275 ,811

2 4,045 ,691

共済 貸付 金利息 によ る収入

1,367 ,190244

共済 借入 金利息 によ る支出

1,319 ,384

244

1,826 ,115 ,595

4,675 ,457

101 ,624 ,278

8 9,708 ,800

△ 29 ,473 ,097

2 1,443 ,778

1,898,266,776

115,828,035

有価証券の取得による支出△ 1,887,741,207△ 979,052,030

有価 証券 の売却 によ る収入

1,609 ,621 ,906

0

小

計

雑利 息及 び出資 配当 金の受 取額
法人 税等 の支払 額事業活動によるキャッシュ・フロー
２

投資活動によるキャッシュ・フロー

補助 金受 け入れ によ る収入

1 ,134 ,000

1 9,980 ,994

固定 資産 の取得 によ る支出△ 33 0,268 ,709

△ 37 3,925 ,362

2,961 ,947

39,705,423△ 5,688 ,036

937,300△ 609,980,099△ 1,292,353,675

設備 借入 れによ る収 入

△ 4 7,019 ,000

△ 2 8,563 ,000

出資 の増 額によ る収 入

27 0,259 ,000

4 4,567 ,000

出資 の払 戻しに よる 支出△ 298 ,230 ,000

△ 11 4,787 ,000

持分 の取 得によ る支 出

△ 106 ,248 ,000

△ 15 5,905 ,000

持分 の譲 度によ る収 入

58 ,120 ,000

6 1,285 ,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 123,118,000△ 193,403,000

外部 出資 による 支出
外部 出資 の売却 等に よる収 入投資活動によるキャッシュ・フロー
３

財務活動によるキャッシュ・フロー

４

現 金及 び現 金同等 物に 係る換 算差 額

0

0

５

現金及び現金同等物の増加額（減少額）

1,165,168,677△ 1,369,928,640

６

現 金及 び現金 同等 物の 期首残 高5,231 ,936 ,443

6,39 7,105 ,120

７

現 金及 び現金 同等 物の 期末残 高6,397 ,105 ,120

5,027,176,480

97

（８）連結注記表
Ⅰ 連結財務諸表の作成方針
１.連結の範囲に関する事項（１） 連結される子会社・子法人・関連会社等・・・・・・・・４社
有限会社河浦自動車センター
株式会社ジェイ・エー総合サービスあまくさ
株式会社ジェイ・エー天草自動車センター
株式会社ＪＡ 直売天草
３.連結される子会社・子法人・関連会社等の事業年度等に関する事項連結されるすべての子会社・子法人等の事業年度末は、連結決算日と一致しております。
４.のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
５.剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
６.連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲
連結子会社の有限会社ＪＡあまくさ車両センター、株式会社ジェイ・エー総合サー
ビスあまくさ、株式会社ジェイ・エー天草自動車センターと株式会社ＪＡ直売天草の４社を加算した当期末の現金・普通預金・通知預金の総額５，０２７，１７６，４８
０ 円を現金および現金同等物の範囲としています。
７.会計処理基準に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券： 償却原価法（定額法）② 子会社株式等 ： 移動平均法による原価法③その他有価証券
・ 時価のあるもの ： 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

98

・時価のないもの ：総平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産の評価基準および評価方法は次のとおりです。
①購買品-----------------------------------売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②その他の棚卸資産(素畜および精液)---------個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③その他の棚卸資産(素畜および精液以外)-----最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）減価償却の方法○有形固定資産建物：定率法（ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
また、取得価額１０万円以上２０万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しています。

構 築 物：リースハウスは、定率法(又は定額法)を採用しています。
動産：定率法を採用しています。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

○無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
（４）繰延資産の処理方法
自組合利用のソフトウェアについては、組合及び連結される子会社・子法人等における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
（５）貸倒引当金の計上基準

99

貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権および要注意先債権（要管理債権を含む。)については、貸倒実績率で算出した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。この基準に基づ
き、当期は租税特別措置法第５７条の１０により算出した金額を計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除した額をⅢ分類債権とし、そのⅢ分類債権額からキャッシュ・フローによる今後の回収見積り額を控除した予想損失額を、個別貸倒引当金として計上しています。
なお、債権残高が３,０００万円以下の債務者については、貸倒実績率に基づく予想損失率をⅢ分類債権額に乗じた予想損失額を、個別貸倒引当金として計上 しています。
実質破綻先債権および破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引き当てています。
すべての債権は、「資産査定要領」及び「資産査定事務要領」に基づき、資産査定部
署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。連結される子会社・子法人等の貸倒引当金は、主として組合と同様の方法によっております。
（６）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込み額に基づき、必要額を計上しております。
また、過去勤務債務および数理計算上の差異の損益処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務・・・・発生年度における一時の損金処理
数理計算上の差異・・発生年度の従業員の平均残存期間内の一定の年数による定率法により、翌連結会計年度から損益処理
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。会計基準変更時差異については、
１２年による按分額を費用処理しています。すべての連結子会社は一括償却しています。
（７）リース取引に係る会計処理の方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース
取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（８）消費税等の会計処理

100

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
８.連結される子会社・子法人等の資産および負債の評価に関する事項連結される子会社・子法人等の資産および負債の評価については全面時価評価法を採用しております。
９.連結調整勘定の償却
該当事項はありません。

Ⅱ 連結貸借対照表注記
１.固定資産の圧縮記帳額
国（又は県市町村）の補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、９５６，８１４，９９４円であり、その内訳は次のとおりです。
建物

３０７，１８０，２０６円

機械及び装置２２０，８０２，２５７円

構築物

４２１，８２２，０００円

車両運搬具

器具・備品

４，９８２，５３１円

２，０２８，０００円

２.担保に供している資産担保として提供している資産は、次のとおりです。
定期貯金

６,０００,０００,０００ 円（農林中金為替決済担保）

定期貯金

１,６００,０００,０００ 円（預金担保貸出）

定期貯金

５０,０００,０００ 円（上天草市公金出納事務契約）

系統外定期預金

１９,０００,０００ 円（設備借入金融資担保）

３.子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額は、３３６，７２９，２８３円です。
子会社等に対する金銭債務の総額は、１８４，７０１，９７７円です。
４.役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額は、８，４４１，１４８円です。
５.リスク管理債権の額
貸出金のうち、リスク管理債権の総額は７８５，２５５，１５４円で、内訳は次のとおりです。
破綻先債権額

７９，３５８，８８４円

延滞債権額

７０５，８９６，２７０円

101

３か月以上延滞債権額

０ 円

貸出条件緩和債権額

０ 円

注１） 破綻先債権額
元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和４０年政令第97 号）

第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は、同項第４号に規定する事由が生じている貸出金残高
注２）延滞債権額
未収利息不計上貸出金であって、注１に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金残高
注３）３カ月以上延滞債権額
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金残高（注１及び注２に掲げるものを除く）
注４）貸出条件緩和債権額
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金残高（注１、注２及び注３に掲げるものを除く）
６.土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成１０年３月３１日公布法律第３４号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・ 再評価を行った年月日：平成１１年３月３１日
・ 再評価の方法：固定資産税評価額に基づく再評価
・ 再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価格を下回る金額：１，１７５，３６９，４５９円

102

Ⅲ 連結損益計算書注記
１.子会社等との取引額
子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額は、次のとおりです。
（1）子会社との取引による収益総額

１０７，９６６，５９９ 円

うち事業取引高

１０７，９６６，５９９ 円（2）子会社との取引による費用総額

１４８，９８２，６８０ 円

うち事業取引高

１４８，９８２，６８０ 円

103

（９）連結剰余金計算書(単位：円)

科

目

令和元年度

令和２年度

（利益剰余金の部）
１

利益剰余金期首残高２

利益剰余金増加高

169,231,399
300,432,425
149,070,114
22,000,000
22,000,000
447,663,824

当期剰余金
３

利益剰余金減少高
配当金

４

利益剰余金期末残高

447,663,824
131,147,982△ 74,665,539
22,000,000
22,000,000
556,811,806（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況（単位：千円）
区

分

令和元年度

令和２年度

増

減

破綻先債権額83,10879,357△ 3,751

延滞債権額

739,079

705,895△ 33,184

３ヵ月以上延滞債権額

755

0

△ 755

貸出条件緩和債権額

000822,942785,252△ 37,690

合計(注)１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

104

（11）連結事業年度の事業別経常収益等（単位：千円）
区

分

信用事業

共済事業

農業関連事業

その他事業

計

項

目

令和元年度

令和２年度

事業収益

730,318

637,252

経常利益

133,286

78,069

資産の額

82,506,929

87,194,824

事業収益

803,861784,789

経常利益

384,148

340,761

資産の額

36,43629,079

事業収益

1,680,959

1,914,938

経常利益△ 162,898△ 9,870

資産の額

552,106

571,890

事業収益

5,403,629

4,278,127

経常利益△ 86,716△ 88,849

資産の額

12,022,363

11,218,158

事業収益

8,618,767

7,615,106

経常利益

267,820

320,111

資産の額

95,117,834

99,013,951

105

２.連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
令和２年３月末における連結自己資本比率は

１０.６４％となりました。

連結自己資本は、組合員の普通出資となっております。
〇普通出資による資本調達額

３，７７０百万円 （前年度３，８４０百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の充実に努めています。

（１）.自己資本の構成に関する事項（単位：千円）

令和元年度
項

令和２年度

目

経過措置による不算入額

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

4,142,057

4,086,364

3,840,641

3,770,421

00447,663556,81100

うち、上記以外に該当するものの額△146,248△240,868

コア資本に算入される評価・換算差額等

00

うち、退職給付に係るものの額

0

0

0

0

38,00736,76338,00736,76300

0

0

うち、回転出資金の額

00

うち、上記以外に該当するものの額

0

0

0

0

320,248

198,468004,500,312

4,321,597

うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額

（イ）

106

令和元年度項

令和２年度

目

経過措置による不算入額

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを

26,022

26,081

112

112

25,91025,969繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

00

適格引当金不足額

00

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

0

0

0

0

退職給付に係る資産の額

00

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

00

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

00

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額00

特定項目に係る十パーセント基準超過額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

0

0

26,022

26,081

4,474,290

4,295,515

36,121,045

34,901,001

36,121,045

34,901,001

0

0

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシン

107

令和元年度項

令和２年度

目

経過措置による不算入額

グ・ライツに係るものを除く）
うち、繰延税金資産00

うち、退職給付に係る資産

00

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

00

1,779,157

1,470,140

005,631,599

5,452,678

信用リスク・アセット調整額

00

オペレーショナル・リスク相当額調整額

0041,752,644

40,353,679

10.71％

10.64％

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額

うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１.「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２.当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リ
スク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３.当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

108

２．自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
令和元年度
区

現

分

金

エクスポー
ジャーの期末
残高

令和２年度

リスク・
アセット額
a

所要自己資本額
b＝a×４％

エクスポージャーの期末
残高

リスク・
アセット額
a

所要自己資本額
b＝a×４％

519,62300563,259001,306,165

001,786,223

0

0

0

0

0

0

0

0

10,416,597

00

11,410,025

00

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

59,036,911

11,806,742

472,270

62,071,633

12,413,906

496,556

733,904

721,222

28,849676,453

673,122

26,9252,796,405

1,722,609

68,904

2,526,205

1,551,490

62,060

抵当権付住宅ローン

486,948

161,2136,449

435,944537,113

21,485

不動産取得等事業向け

701,163691,659

27,666

629,815

623,725

24,949

1,017,723

848,306

33,932758,827

434,451

17,378

11,566

2,313

93

9,107

1,821

73

5,644,793

557,082

22,283

6,159,473

609,134

24,365

我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等(うち出資等のエクスポージャー)(うち重要な出資のエクスポージャー)

0

0

0

0

0

0

944,161

944,161

37,766

937,734

933,141

37,326944,161

944,161

37,766

937,734

933,141

37,326

0

0

0

0

0

0

9,739,563

15,943,292

637,732

9,829,749

16,044,315

641,773（うち他の金融機関等の対象資本調達
手段のうち対象普通出資等及びその他
外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当する
もの以外のものに係るエクスポー
ジャー）

0

0

0

0

0

0

（うち農林中央金庫又は農業協同組合
連合会の対象普通出資等に係るエクス
ポージャー）

4,215,181

10,537,951

421,518

4,215,181

10,537,951

421,518（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポー
ジャー）

0

0

0

0

0

0

上記以外

109

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に関するエクスポージャー）

0

0

0

0

0

0

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

0

0

0

0

0

0

（うち上記以外のエクスポージャー）

5,524,382

5,405,341

216,2145,614,568

5,506,363

220,255

証券化

0

0

0

0

0

0

（うちＳＴＣ要件適用分）

0

0

0

0

0

0

（うち非ＳＴＣ適用分）

0

0

0

0

0

0

最証券化

0

0

0

0

0

0

リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

0

0

0

494,950500

20（うちルックスルー方式）

0

0

0

494,950500

20（うちマンデート方式）

0

0

0

0

0

0

(うち蓋然性方式250％）

0

0

0

0

0

0

（うち蓋然性方式400％）

0

0

0

0

0

0

（うちフォールバック方式９

0

0

0

0

0

0

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

1,779,158

1,779,158

71,166

1,470,140

1,470,140

58,806

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置
によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額

0

0

0

0

0

0

標準的手法を適用するエクスポージャー
別計

0

0

0

0

0

0

ＣＶＡリスク相当額÷8％

0

0

0

0

0

0

中央清算機関関連エクスポージャー

0

0

0

0

0

0

93,355,523

35,177,760

1,407,110

99,785,623

34,901,001

1,396,040

合計

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本
オペレーショナル・リスク相当額をの額８％で除して得た額＜基礎的手法＞ａ
5,631,600

所要自己資本額計

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

ｂ ＝ ａ× ４ ％ａｂ＝ ａ× ４ ％5,452,678

225,264

218,107

リ ス ク･ア セッ ト 等(分 母)計所 要 自己 資 本額

リス ク ･ア セ ット 等 (分 母 )計

所要 自 己資 本 額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

41,752,645

40,353,679

1,670,106

1,614,147

１.「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２.「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３.「三月以上延滞等」とは,元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４.「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５.「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６.「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金にかかる経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７.「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未
済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８.当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

<オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×１５％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷

110

8%

（３）.信用リスクに関する事項①

リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針

及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ１３）をご参照ください。
（注）単体の「リスク管理の状況」の項目に記載②

標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。

また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に使用する格付等は次の通りです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは,以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベンターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ′ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー

日本貿易保険
R&I,Moody`s,JCR,S&P,Fitch（長期）
法人等向けエクスポージャー

R&I,Moody`s,JCR,S&P,Fitch

（短期）

111

③

信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
令 和元年 度

令和 ２年 度
三月以上延滞エクス
ポージャー 信用リスクに関

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち貸出金等うち債券

国内

93,355,523

19,292,277

4,707,932

0

1,017,722

国外

0

0

0

0

0

地域別残高計93,355,523

19,292,277

4,707,932

0

農業

162,605

159,755

0

0

林業

0

0

0

0

うち店頭
デリバティブ

うち店頭
デリバティ
ブ

三月以上
延滞エク
スポー
ジャー

うち貸出金等うち債券

97,156,980

19,933,905

5,204,374

0758,827

0

0

0

0

0

1,017,722

97,156,980

19,933,905

5,204,374

0758,827

21,397

152,349

151,5490019,146

0

0

0

0

0

0

するエクスポージャーの残高

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

301,241

106,2280052,304

292,053

99,3530051,304

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

建設・不動産業

56,39356,39300052,674

52,669005

熱供給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

293,114

98,64400

0285,067

90,597000

金融・保険業

63,510,839

460,05100066,451,279

460,050

0

0

0
4,005

鉱業

法
人 電気・ガス・卸売・小売・
飲食・サービス業

789,182

484,102

0

0

4,251

710,813409,9540011,821,705

7,113,770

4,707,932

0

97,142

13,214,444

8,010,070

5,204,374

00246,979

242,6120064,803

242,580

238,7020023,305

個人

10,683,923

10,562,579

00

777,825

10,526,992

10,413,266

00

661,060

その他

5,489,542

8,143

0

0

-

5,228,723

7,690

0

0

-

業種別残高計93,355,523

19,292,277

4,707,932

0

1,017,722

97,156,980

1,933,905

5,204,374

0758,827

１年以下

0

日本国政府・
地方公共団体
上記以外

60,785,308

1,752,196

0063,468,691

1,492,960

0

１年超３年以下

644,593544,536

100,05702,003,728

702,961

1,300,767

0

３年超５年以下

4,324,117

1,922,797

2,401,320

0

3,944,071

1,843,084

2,100,986

0

５年超７年以下

2,237,474

1,337,084

900,3900932,801

932,801

00

７年超10年以下

2,567,521

2,567,521

002,840,452

2,840,452

0

0

10年超

11,655,483

10,349,318

1,306,165

013,233,112

11,430,492

1,802,619

0

期限の定めのないもの

11,141,027

818,82500

10,734,121

691,1520093,355,523

19,292,277

4,707,932

0

97,156,980

19,933,905

5,204,3720

残存期間別残高計（注）
１.信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２.「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３.「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４.「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

112

113

⑤

④

431,001

38,007

期中増加額

7,968

－

目的 使用

381,483

62,294

その他

期中減少額

令和元年 度

431,001

38,007

期末残高

内

外

国

国

分

0

金融・保険業

人

業種別計個

卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公
共団体
上記以外

0

運輸・通信業

25,84675,894389,451477,293

426,17200

293,004

5,929

1,101

0

0

0

0

0

0

鉱業

0

0

0

製 造業

0

0

0

水 産業

0

19,346

431,0010

431,001

期中増加額

法 建設・不動産業
人 電気・ガス・熱供
給・水道業

0

19,452

389,4510389,451

期首残高

林業

農業

地域別計

区

7,968

7,968

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

7,968

0

7,968

目 的使用

381,483

285,036

75,894

0

1,101

0

0

0

0

0

0

0

0

19,452

381,4830381,483

その他

令和元年度
期中減少額

477,293

426,172

25,846

0

5,929

0

0

0

0

0

0

0

0

19,346

431,0010

431,001

期末残高

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額

389,451

個別貸倒引当金

期首残高

62,294分

一般貸倒引当金

区

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

貸出金償却

431,001

38,007

期首残高

431,001

379,879

25,846

0

5,929

0

0

0

0

0

0

0

0

19,346

431,0010

431,001

期首残高

429,952

36,763

期中増加額

429,952

337,528

29,767

0

7,001

0

0

0

1

0

36,3060019,346429,952

0429,952

期 中増加額

1,873

－

目的使 用

1,873

1,873

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,873

0

1,873

目的使用

36,763429,952

429,127

378,006

25,846

0

5,929

0

0

0

0

0

0

0

0

1 9,346

429,1270429,127その他

令和２ 年度
期中減少額

429,127

38,007

期末残高（単位：千円）

その 他

期中減少額

令 和２年度

429,952

337,528

29,767

0

7,001

0

0

0

1

0

36,3060019,346429,952

0429,952

期末残高

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

貸 出金償却（単位：千円）

⑥

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト１２５０％を適用する残高（単位：千円）
令和元年 度

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

格付

格付

あり

なし

令和２年 度
計

格付

格付

あり

なし

計

リスク･ウエイト0％

0

12,935,914

12,935,914

0

14,400,187

14,400,187

リスク･ウエイト10％05,570,815

5,570,815

0

6,091,341

6,091,341

リスク･ウエイト20％

059,045,277

59,045,277

0

61,984,838

61,984,838

リスク･ウエイト35％

0485,824

485,8240

434,410434,410

リスク･ウエイト50％

0303,262

303,2620333,453

333,453

リスク･ウエイト75％

02,333,242

2,333,242

02,070,332

2,070,332

リスク･ウエイト100％

09,744,162

9,744,162

0

8,862,258

8,862,258

リスク･ウエイト150％

0501,004

501,0040

235,116

235,116

リスク･ウエイト250％

04,215,181

4,215,181

04,215,180

4,215,180

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

95,134,681

95,134,681

0

98,627,120

98,627,120

リスク・ウエイト1250％
計（注）
１.信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２.｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエ

イト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３.経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。

また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４.１２５０％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト１２５０％を適用したエクスポージャーがあります。

（４）信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率算出を行うにあたり、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針と手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

114

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
令和元年度
区 分

適格金融

令和２年度
クレジット・
デリバティブ

保証

資産担保

適格金融

クレジット・
デリバティブ

保証

資産担保

地方公共団体金融機関向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者
向け

3,200

0

0

2,100

0

0

法人等向け

1,800

0

0

1,800

0

0

295,37800263,84900

抵当権住宅ローン

0

0

0

0

0

0

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

0

0

16,0290019,378

0

0

0

0

0

0

0

0

107,3240

0

101,03800423,73300388,16600

中小企業等向け及び個人向け

三月以上延滞等
証券化
上記以外
合計

(注)
１.「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２.「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー
及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが１５０％になったエクス
ポージャーのことです。
３.「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４.「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・
国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

115

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引ありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

116

②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
令和元年度

令和２年度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

－

－

－

－

非上場

4,690,678

4,690,678

4,651,253

4,651,253

合4,690,678

4,690,678

4,651,253

4,651,253

上場

計③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
令和元年度
売却益

令和２年度

売却損
0

償却額
0

売却益
0

売却損
0

償却額
0

1,339

④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている
株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
令和元年度
評価益

令和２年度
評価損

0

評価益
0

評価損
0

0

⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
令和元年度
評価益

令和２年度
評価損

0

評価益
0

評価損
0

0

（９）リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）
令和元年度

令和２年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

0

500,000

マンデート方式を適用するエクスポージャー

00

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー

00

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

0

0

0

0

フォールバック方式の（1250％）を適用するエクス
ポージャー

117

（１０）金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定方法の概要
連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。
ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容をご参照ください。
② 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）
IRRBB1：金利リスク
イ

1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額

ロ

⊿ＥＶＥ
令和元年度
令和２年度
520
610
0
0
617
665
0
0
0
0
0
0
617
665
ホ
前期末
4228

ハ

ニ

⊿ＮＩＩ
令和元年度
令和２年度
69
111
1
0

69
ヘ
当期末

111

4063

注）
・ 「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・ 「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する日までの間の金利収益の減少
額として計測されるものをいいます。
・ 「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・ 「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフ
リー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日 時点のリスク
フリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフ
リー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

118

【組合の機構】

監

事 会

組

合 員

総

代 会

理

事 会

（令和3年3月31日現在）

代表理事組合長常 勤 監 事代表理事副組合長
代表理事常務
農業振興協議会

支所運営委員会
参

事

本所
監

購

指

総

導

査

企

売
部

営

農

農

畜

企
画
課

課

部
農

果

購

機

樹

産

買

資

部

部

課

生

総

経

貯

野

課

龍

福

務

島

課

理

課

東

支

支

所

所

戸
岳
事

共

金

資

課

課

課

牛
深
支
所

共
済

対

済

策

上

姫

債
権

支
所

融

祉

材

課

部

矢

事

済

活

生

芸

大

湯

融

画

園
産

共

務

買

販

室

金

査
定

課

課

西
支
所

課

中
央
支
所

栖

御

倉

佐

本

所

岳

伊

事

事

浦
事

津

取

事

業

業

業

業

業

次

業

所

所

所

所

所

店

所

●
施
設
●

本所・・・・・・・・・・
支所・・・・・・・・・・
取次店・・・・・・・・・
事業所・・・・・・・・・
営農指導センター・・・・
集送センター・・・・・・
果樹選果場・・・・・・・
育苗センター・・・・・・
土壌分析センター・・・・
黒毛牛検定センター・・・

1
6
1
6
2
3
2
1
1
1

繁殖牛検定センター・・・
ライスセンター・・・・・
茶工場・・・・・・・・・
研修ハウス・・・・・・・
農機センター・・・・・・
統合配送センター・・・・
経済課（営農センター）・・・・

グリーントップ・・・・・
Ａコープ・・・・・・・・
Ａマート・・・・・・・・

119

1
3
1
1
3
1
6
1
1
1

ＪＡ－ＳＳ・・・・・・・ 8
ＬＰガスセンター・・・・ 2
福祉施設・・・・・・・・ 2
葬祭センター・・・・・・ 1
ＪＡ斎場・・・・・・・・ 7
簡易郵便局・・・・・・・ 2
ＡＴＭコーナー・・・・・ 19
委託店・・・・・・・・・ 14

２. 役員構成(役員一覧）(令和3年3月現在）
役

職

名

氏

名

役

職

名

氏

名

代表理事組合長

﨑本

和人

理

事

藤島

直

代表理事副組合長

下田

敬二

理

事

岩本

俊治

代表理事常務

山下

正通

理

事

平田

康幸

理

事

大手

智人

理

事

吉田

裕美子

理

事

桑野

重治

理

事

山﨑

むつみ

理

事

大久保

理

事

松本

理

事

理

修一

代

表

監

事

宮下

正利

寛司

常

勤

監

事

橋口

鉄也

松下

健義

監

事

塩田

秀樹

事

鯖江

達朗

監

事

山﨑

安徳

理

事

川田

三郎

監

事

山﨑

繁春

理

事

前田

亮一

監

事

井立

千司

理

事

坂本

修

理

事

平岡

敬則

理

事

井上

敬教

理

事

久保

肇

理

事

田中

光雄

理

事

田渕

直志

理

事

西本

輝行

理

事

池田

輝

３．会計監査人の名称
みのり監査法人 （令和3年3月現在）

所在地

120

東京都港区芝５－２９－１１

４. 組合員数
資格区分
正

組

准

合

令和元年度

員

（単位：人、団体)
令和２年度
増
減

6,587

6,313

△ 274

個

人

6,565

6,289

△ 276

法

人

22

24

2

7,780

7,712

△ 68

組

合

員

個

人

7,759

7,691

△ 68

法

人

21

21

0

14,367

14,025

△ 342

合

計

５. 組合員組織の状況(単位：人）

組

織

農

産

部

会

畜

産

部

会

果

樹

部

会

園

芸

部

会

花

卉

部

会

青

壮

年

部

女

性

構成員数

名

988
106
470
329
65
80
1,605
235
78

部

青 色 申 告 会
農機、自動車推進委員会（注）当ＪＡの組合員組織を記載しています。

６．特定信用事業代理業者の状況

区分

特定信用事業代理者

名

称（商号）

農林中央金庫(令和3年3月現在)

主たる事務所の所在地

代理業を営む営業所又は事業所の所在地

東京都千代田区有楽町1-13-2

熊本ローンセンター
熊本市中央区南千反畑町2-3

７．地区一覧
・ 天草市

・ 上天草市121

８．沿革・あゆみ
・平成4年10月

12JAが合併し、あまくさ農業協同組合設立

・平成6年4月

河浦町有線放送落成

・平成7年2月

大矢野S S 落成

・平成9年10月

ＪＡ龍ヶ岳町と合併

・平成9年12月

久玉支所落成・平成10年12月

下田北支所落成

・平成11年4月

倉岳支所落成・平成13年10月

国産牛のBSE全頭検査開始

・平成15年7月

直売所「花野果畑」オープン

・平成15年10月

統合選果場集出荷貯蔵施設落成

・平成17年4月

天草大王初出荷・平成17年12月

ＪＡあまくさ松島斎場落成

・平成18年4月

宮野河内事業所落成

・平成18年7月

Ａコープ大矢野オープン

・平成18年12月

中国人研修生受入

・平成19年1月

統合選果場フリートレー式デコポン選果機竣 工

・平成20年3月

繁殖牛センター落成

・平成20年6月

セルフ式ガソリンスタンド佐伊津SSオープン

・平成20年7月

ＪＡあまくさ牛深斎場落成

・平成21年4月

株式会社ＪＡ直売天草とれたて市場オープン

・平成22年２月

有明育苗センター改修工事竣工

・平成22年6月

ＪＡあまくさデイサービス虹のはるか開所

・平成22年11月

ＪＡあまくさ有明斎場落成

・平成24年10月

ＪＡあまくさ合併20周年記念式典

・平成24年10月

Ｙショップ深海店オープン

・平成26年3月

大矢野農産物集送センター竣工

・平成26年７月

河浦ライスセンター落成

・平成26年９月

ＪＡあまくさ大矢野斎場落成

・平成26年11月

ＪＡあまくさ天草斎場落成

・平成27年4月

ＪＡあまくさ河浦斎場落成

・平成27年12月

ＪＡあまくさ龍ヶ岳斎場落成

・平成28年9月

新和畜産団地事業廃止

・平成29年11月

統合配送センター新設

・平成29年12月

牛深斎場別館落成

・平成30年2月（株）ジェイ・エー総合サービスあまくさ子会社設 立

・平成30年8月

ＪＡあまくさミニトマト研修ハウス完成

・平成31年4月

移動金融店舗車２台導入予行運航開始

・令和元年6月

支所統廃合 ６支所１取次店制開始

・令和3年3月

河浦町有線放送事業終了

・令和3年3月

天草事業所 閉鎖122

９．金融店舗等のご案内
店

舗

名

本

中

央

深

支

支

岳

上

大

支

支

東

倉

所

〒863-0032

天草市太田町1番地２

0969-22-1100

所〒863-0101

天草市新和町小宮地570-2

0969-46-2121

所〒863-1202

天草市河浦町河浦4844

0969-76-1212

ATM 1台所〒863-1901

天草市牛深町133-1

0969-73-2131

ATM 1台所〒861-7201

天草市有明町赤崎2009-1

0969-53-1122

ATM 1台店〒861-6402

天草市倉岳町棚底2066-3

0969-64-3340

ATM 1台所〒861-6102

上天草市松島町合津3330-1

0969-56-1122

ATM 1台所〒869-3602

上天草市大矢野町上1572

0964-56-0252

ATM 1台

所

西

牛

住

取

次

支

矢

野

・金融店舗

支

ＡＴＭ設置台数

６台

・金融店舗以外

123

電

話 番

ＡＴＭ設置台数１３台

号

ATM設置台数

M･ E･ M･ O

124

発行： あま く さ 農業協同組合〒8 6 3 -0 0 3 2 天草市太田町1 番地2

電話 0 9 6 9 -2 2 -1 1 0 0
FA X 0 9 6 9 -2 2 -1 1 3 0