巻頭論文

統計データから見るパンデミックと都市基盤― COVID-19 の例から学ぶべきこと ―安浦寛人

YASUURA Hiroto（公財）福岡アジア都市研究所

畠山

理事長

尚久

HATAKEYAMA Naohisa（公財）福岡アジア都市研究所

主任研究員■要旨：2020 年の 1 月に、中国武漢市を中心に拡大が始まった新型コロナウイルス（COVID-19）
感染は、同年 3 月以降、急速に世界各地へ広がり、2022 年 1 月 10 日現在において世界で 3 億人以上の感染者と 550 万人以上の死者を出すに至った。本稿では、今回の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、国や県、福岡市など行政機関がさまざまな対応を打ち出す中、市民や社会がどのように反応し、行動変容や経済に影響を及ぼしたかを、公開されている統計データを元に分析した。感染拡大はその様相を変えながら続いており、収束の予測も立てられない状況にある。With Corona 時代と言われるこの２年間の未知のウイルスとの戦いの、中間的な報告として、新型コロナウイルスのみならず、感染症に強い今後の都市基盤の構築への参考となれば幸いである。
なお、本稿においては、都市基盤として、施設整備などのハード面に限らず、政策、施策などのソ
フト面、さまざまな仕組みの構築なども含む幅広い都市のあり方を指している。
■キーワード：新型コロナウイルス（COVID-19）、パンデミック、緊急事態宣言、市民生活、
経済指標
１．はじめにへの参考としてもらうことを目的としてまとめた。

2020 年の 1 月に、中国武漢市を中心に拡大が始

今回の新型コロナウイルス感染拡大に関しては、まった新型コロナウイルス（COVID-19）感染は、ウイルスの性質や有効な対策がわからない中で、手同年 3 月以降、急速に世界各地へ広がり、2022 年

探りでさまざまな対応が行われ、医学的あるいは疫

1 月初旬において世界で 3 億人以上の感染者と 550

学的な報告、行政の対応と社会・経済活動に関する

万人以上の死者を出すに至った近年稀に見るパンデ

影響など、世界的にさまざまな報告がなされてきてミックとなった。福岡市でも 34,000 人以上の感染者、

いる。

（1）

200 人以上の死亡者が報告されている。

本稿は、福岡市という、アジアの交流拠点として

本稿では、今回の新型コロナウイルス感染拡大にの国際化を目指している都市における行政側のさま伴って、国や県による行政措置に対し、社会がどのざまな対応と、市民生活や経済活動の関係について、ように反応し、市民の行動変容や経済活動にどのよ

これまで約２年間の状況を、公開されているデータ

うな影響が出たかを、公開されている統計データを等をもとにまとめている。ウイルスの変異株による元に分析した。新型コロナウイルスの感染はまだ続

感染力や重症化率の変化、医療機関や関係者の努力いており、今後の市民生活や経済活動における影響

による対応、制度や体制の整備、ワクチン接種なども続くことが予測されるが、with Corona と言われの感染防止策の進展、国や県による対応力の強化なる時期における状況の、中間的な報告資料を提示し、ど日々状況は変化している。この中で、福岡市も早今後の行政及び市民の行動変容や都市基盤の再構築

くからさまざまな対応策を講じ、感染拡大の防止に
都市政策研究第 23 号（2022 年２月）

1

努めてきており、その効果が直接的に市民生活や経を提示する。

済活動にもたらされたものも多い。
２ 節 で は、2020 年 1 月 以 降 の 我 が 国 お よ び 福

２．新 型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡

岡市における新型コロナウイルスの感染拡大の状

大と行政の対応

況をまとめるとともに、国や県による緊急事態宣2.1 感染拡大の状況

言や警報、それらに対応した福岡市における各種

新型コロナウイルス（COVID-19）は、2020 年 1

支援策、ワクチン接種に関する対応についてまと

月に国内初の感染者が確認されて以降、新規感染者めた。３節では、各種の公開データをもとに、主は今日まで増減を繰り返しながら完全な収束にはに福岡市の市民生活 や 経 済 活 動 へ の 影 響 を ま と至っておらず、福岡市においても感染者数の増減

め、行政の措置の社会的影響を示した。できるだが続いている。感染のピークは徐々に大きくなり、け、直近のデータを利用するために、データの公2021 年 7 月から 9 月にかけての “ 第 5 波 ” では、1開が遅くなる分野についての議論は行っていない。

日あたりの新規感染者数が、最大 600 人を超える日

４節では、３節のデータを分析し、現在までに得らもみられた（図１）。

れた知見をまとめた。５節では、今後の行政や経済活動さらには都市基盤の構築への指針としての仮説

図１

2020 年 2 月～ 2021 年 10 月

福岡市・新型コロナウイルス新規感染者数の推移

注：本章では、感染拡大にともなう国や県の外出自粛等の協力を求め発出された要請等について、以下のよ
うに呼ぶこととする。なお、発出期間については、福岡県を対象としたものとするため、他の都道府県の期間とは異なる場合がある。
< 本章における協力要請の呼称・発出順 >○（国）1 回目緊急事態宣言（2020 年４月７日～５月 14 日）…呼称「緊急事態宣言 1 期」、図中略記「緊 1（国）」○（県）福岡コロナ警報（2020 年 8 月 5 日～ 10 月 8 日）…呼称「福岡コロナ警報 1 期」、図中略記「警 1（県）」○（県）福岡コロナ警報（2020 年 12 月 12 日～ 2021 年 1 月 13 日）…呼称「福岡コロナ警報 2 期」、
図中略記「警 2（県）」○（国）2 回目緊急事態宣言（2021 年 1 月 13 日～ 2 月 28 日）…呼称「緊急事態宣言 2 期」、図中略記「緊 2（国）」○（県）県民・事業者に対する要請（2021 年 4 月 20 日～ 5 月 11 日）…呼称「県民・事業者に対する要請」、図中略記「要（県）」○（国）3 回目緊急事態宣言（2021 年 5 月 12 日～ 6 月 20 日）…呼称「緊急事態宣言 3 期」、図中略記「緊 3（国）」○（国）まん延防止等重点措置（2021 年 6 月 21 日～ 7 月 11 日、8 月 2 日～ 19 日）…図中略記「ま防（国）」○（県）福岡コロナ警報（2021 年 7 月 29 日～ 8 月 1 日）…呼称「福岡コロナ警報 3 期」、図中略記「警 3（県）」○（国）4 回目緊急事態宣言（2021 年 8 月 20 日～ 9 月 30 日）…呼称「緊急事態宣言 4 期」、図中略記「緊 4（国）」○（県）福岡コロナ警報（2021 年 10 月 1 日～ 10 月 11 日）…呼称「福岡コロナ警報 4 期」、図中略記「警 4（県）」*（国）は国による発出、（県）は福岡県による発出2

統計データから見るパンデミックと都市基盤

2.2 国・県の対応

2.3 福岡市の対応

新型コロナウイルスの感染拡大に対し、国は、

新型コロナウイルスに対する福岡市の対応は、国2020 年 4 月に、初の緊急事態宣言を発出し、国民や福岡県の方針に準じることを基本としながら、初に外出の自粛を要請した。

期の段階から独自の支援策を相次いで発表し、政令

緊急事態宣言の発出に先立つ 2020 年 3 月 2 日か

指定都市初の独自融資の実施（2020 年 3 月）、飲食

らは、全国のすべての小・中学校、高等学校及び特店等への家賃支援、飲食宅配事業者や宿泊施設、文別支援学校について、臨時休校とするよう要請が出化・エンターテインメント活動などに対する支援（同された。

4 ～ 5 月）などを打ち出したほか、2021 年に入って緊急事態宣言は、感染者数の拡大に合わせて、これまで福岡県には 4 回発出（2021 年 12 月末現在）

からも感染への警戒が続く中で、幅広い対象、分野での支援策を展開している（表１）。

されているが、各宣言の主な内容は以下の通りとなっている。
○緊急事態宣言 1 期の概要
・都道府県知事からの協力要請の形で、外出の自粛、百貨店や映画館など多くの人が集まる施設の使用制限、必要に応じた臨時の医療施設整備のための土地や建物を所有者の同意なしでの使用を可能とするなど
・1 期では、個別の事業補償ではなく、困難な状
況にある人への現金給付の方針を優先○緊急事態宣言 2 期
・1 期の内容に加え、午後 8 時以降の不要不急の
外出自粛の徹底、都道府県をまたぐ移動自粛の徹底、飲食店への午後 8 時までの営業時間短縮、
午後 7 時までの酒類提供、協力店に対し協力金を支払う都道府県を支援
・正当な理由なく要請に応じない場合は特別措置法に基づく指示と公表
・事業者には出勤者 7 割削減を目指しテレワーク
等を要請
・イベントは収容人員半分か 5,000 人の少ない方、開催時間は午後 8 時までを要請○緊急事態宣言 3 期・4 期
・2 期から内容は大きく変わらず
一方、2020 年 5 月には、住民基本台帳の世帯主に対し、世帯員 1 人あたり一律 10 万円が給付される特別定額給付金の給付が始まった。

都市政策研究第 23 号（2022 年２月）

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表１

福岡市の新型コロナウイルス対応施策の記者発表（主なものを抜粋）

出所：福岡市「記者発表」https://www.city.fukuoka.lg.jp/shisei/kouhou-hodo/hodo-happyo/index.html

2.4 ワクチン接種の状況
新型コロナウイルスのワクチン接種は、2021 年 2月の医療従事者に続き、4 月には高齢者に対する優表２

 岡市の新型コロナウイルスワクチン年代別
福接種率（2 回目）

先接種が開始され、福岡市は、国の動きに合わせてスピード感をもって対応し、5 月には集団接種会場を開設、22 時までの夜間接種にもいち早く対応したほか、７月には深夜接種を開始し、個別接種（昼間）と夜間接種を合わせ、24 時間いつでも接種できる体制を構築した。このほか、6 月には産学官連携の職域接種として、福岡地域戦略推進協議会（FDC）
とともに、企業等と会場・医療従事者を提供する事
業者のマッチングを、全国の市町村で初めて実施した。
この結果、ワクチン接種の進捗は、2021 年 10 月
末で 2 回目接種 8 割完了という当初の目標が達成され、12 月 20 日時点では 2 回目接種率は 84％となっている（表２）。

4

統計データから見るパンデミックと都市基盤

出所：福岡市（2021 年 12 月 20 日現在）

３．市民生活と経済への影響

少などの影響がうかがえる。

新型コロナウイルスの感染拡大は、2020 年以降

これに対し、食肉取扱量、取扱金額は、19 年同

福岡市の市民生活や経済など、さまざまな分野に大月比でプラスの傾向が続いている。食肉は、飲食店

きな影響を及ぼしたが、本節では、公表されている等でも比較的長期に冷凍保存が可能なことから、生統計情報をもとに、2019 年の各月（一部２～３カ

鮮水産物とは異なる傾向がみられる。青果は、コロ

月ごと）の値と、2020 年、2021 年の「同月値」を

ナ禍の影響と思われる変化はみられない（図４・５）。

比較することで、分野ごとの影響度を観察する

1）2）

。

3.2.2 百貨店・スーパー売上高（福岡県）

福岡市の統計値を基本とするが、統計情報の公開

福岡県の百貨店の売上高は、初の緊急事態宣言時

状況により、福岡県、九州、全国の値を使うものもに、19 年同月比 2 割以下まで低下し、解除後には 8ある。

割前後まで回復したが、2021 年に入り、感染の拡3.1 移動と人流

大時期には 19 年同月比 6 割程度まで低下するなど、

3.1.1 短距離の移動（鉄道と都市高速道路）

以前の水準には戻っていない。

日常的な短距離の移動の変化として、図２に鉄道

福岡県のスーパー売上高は、初の緊急事態宣言時と道路の乗客数や車両数を示す。福岡市地下鉄、西も 19 年同月比 1 割前後の増加と、百貨店とは異な

鉄天神大牟田線の乗降人員は、2020 年 4 月の初める傾向をみせており、2021 年に入ってからも 19 年ての緊急事態宣言時には、2019 年同月比 5 割前後

同月比で増加傾向が続いている（図６）。

にまで減少した。宣言解除後は、やや回復したも3.2.3 飲食店売上高（全国）のの、その後は完全に元の水準には戻らないまま、全国の飲食店売上の 19 年同月比は、初の緊急事

2021 年に入ってからも 19 年同月比 7 割前後で推移

態宣言時は 7 割以下の水準に低下し、その後回復基している。

調となり、GoTo イート事業 3） などの効果もあり、

福岡都市高速道路利用台数は、初の宣言時には11 月には 19 年水準まで近付いたが、その後の感染

19 年同月比 6 割程度まで落ち込んだものの、その者数の増加により再び 8 割前後の水準で推移してい後は 8 割から 9 割を超える月もあり、鉄道と比較する（図７）。

ると回復している（図２）。

3.2.4 宅急便取扱量（全国）3.1.2 中長距離の移動と人流（空港旅客）

全国の宅急便小口貨物取扱個数は、初の緊急事態

中長距離の移動の変化として、図３に福岡空港の宣言以降 19 年同月比１～ 2 割増となり、2021 年に旅客数を示す。初の緊急事態宣言前の 2020 年 2 月

入りさらに増加し、3 割増に達する月もある（図７）。

には、既に国際線旅客数は 19 年比 6 割以下にまで

3.3 医療と教育減少していたが、宣言以降、ほぼ国際線利用者はゼ

3.3.1 医療―国民健康保険１人あたり受診回数・ロに近い状態が 2021 年まで続いている。国内線は、

費用額

2020 年 3 月に 19 年比約 5 割まで減少した後、初の福岡市国民健康保険の受診状況は、1 人あたり受非常事態宣言時には 1 割程度まで減少した。その後、診回数は、初の緊急事態宣言時は 19 年同月比 8 割

やや回復したものの、19 年同月比は最大でも 6 割以下まで減少したが、その後 9 割程度まで回復し、程度と影響は続いており、特に、緊急事態宣言期間

2021 年に入るとほぼ 19 年の水準に戻っている。こには 19 年同月比 2 ～ 3 割と減少幅が大きい（図３）。

れに対し 1 件あたり費用額は、2020 年 3 月から増

3.2 生活と消費加傾向が強まり、緊急事態宣言中は約 1 割増となっ

3.2.1 中央卸売市場取扱量・金額

た。解除後はやや減少したものの 19 年比では増加

福岡市中央卸売市場の取扱量、取扱金額は、生鮮水産物の取扱金額が、初の緊急事態宣言時に 19 年が続き、2021 年に入ると再び増加傾向が強まっている（図８）。

同月比 7 割以下に減少しており、飲食店での需要減
都市政策研究第 23 号（2022 年２月）

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3.3.2 教育―市立学校の休校と学級閉鎖

3.5.3 経済活動「オフィスビル需要」

福岡市が管轄する小中学校等においては、2020

福岡市ビジネス地区のオフィスビル平均空室率

年 3 月から 5 月 20 日までの一斉休校の後、１人以は、2020 年に入ると 19 年同月比で上昇傾向となり、上新型コロナウイルスの陽性者が出ると休校や学級

2021 年に入ってもその傾向は続いているが、空室閉鎖が必要に応じて行われた。その件数は、2020

率自体は 5% 以下と、依然として低い水準で、東京

年 8 月、11 月から 2021 年 2 月まで、2021 年 4 月か

ビジネス地区と比較しても、影響度は低い。

ら 6 月まで、8 月から 10 月までと感染拡大の波に

福岡市ビジネス地区のオフィスビルの平均賃料合わせて増加している（表３）。

は、19 年比で上昇傾向にあり、東京ビジネス地区

3.4 社会基盤

では空室率が上昇して賃料は減少に転じたが、福岡

3.4.1 電力・水道・ごみ収集

市は、空室率が上昇しても賃料の上昇が続く状況が

福岡市の電灯電力使用量、上水道使用量とも、2019 年から大きく変わっていないが、福岡市のごみ収集量は減少傾向が続いている（図９）。
3.4.2 情報通信量（全国）全国の情報通信量（トラヒック集計・試算）は、
過去一貫して増加していたものが、2020 年、2021
年は、増加幅が極めて大きくなっている（2）。
3.5 経済活動
3.5.1 経済活動「物流」
物流の動向のうち、博多港の海上貨物輸出入量は、
初の緊急事態宣言時に輸出量のみ 8 割以下に減少したが、その後は輸出入とも 19 年同月比 9 割前後の水準で推移し、人流と比較して影響は大きくない。
福岡空港の貨物取扱量は、国際線は、国際的な人流の停止状態の影響を受け、貨客混載の航空機の運航が減少したことにより、初の緊急事態宣言時以降
19 年同月比 1 割前後の低い水準が続いている。
国内線は、人流減少の影響を受けて、初の緊急事
態宣言時には 4 割以下となり、解除後は徐々に回復
して 7 割程度まで持ち直したものの、2021 年に入ると感染の拡大とともに再び 19 年同月比 6 割程度で推移している。
一方、九州の鉄道貨物や自動車貨物の輸送量は、
コロナ禍の直接的な影響はみられない（図 10）。
3.5.2 経済活動「金融」
福岡市の預金残高は、19 年比で増加傾向が続き、2021 年に入ると 19 年比 1 割を超えている。
福岡市金融機関の貸出残高も 19 年比で増加傾向が続いている（3）。

6統計データから見るパンデミックと都市基盤続いている（4）。
3.5.4 経済活動「有効求人倍率」
福岡地域の有効求人倍率は、初の宣言以降低下傾向にあったが、1 倍を下回ったのは 2021 年 4 月と 5月のみで、以降は上昇傾向にある（5）。

図２

交通機関の利用状況の変化（2019 年の各月を 100 とした指数）

注：西鉄天神大牟田線は福岡市内駅（福岡〈天神〉～雑餉隈間）の計
注：緊 1-4（国）…緊急事態宣言 1-4 期（国）、ま防（国）…まん延防止等重点措置（国）・以下同じ
警 1-4（県）…福岡コロナ警報（福岡県）、要（県）：県民…事業者に対する要請（福岡県）・以下同じ
出所：福岡市の統計（月報）* 西日本鉄道、福岡市交通局、福岡市道路下水道局
https://www.city.fukuoka.lg.jp/soki/tokeichosa/shisei/toukei/geppou/index.html#reiwa3

図３

福岡空港旅客数の変化（2019 年の各月を 100 とした指数）

出所：国土交通省大阪航空局利用実績速報

図４

https://www.cab.mlit.go.jp/wcab/statistics/report.html

福岡市中央卸売市場「取扱量」の変化（2019 年の各月を 100 とした指数）

出所：福岡市の統計（月報）* 福岡市農林水産局
https://www.city.fukuoka.lg.jp/soki/tokeichosa/shisei/toukei/geppou/index.html#reiwa3

都市政策研究第 23 号（2022 年２月）

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図５

福岡市中央卸売市場「取扱金額」の変化（2019 年の各月を 100 とした指数）

出所：福岡市の統計（月報）* 福岡市農林水産局
https://www.city.fukuoka.lg.jp/soki/tokeichosa/shisei/toukei/geppou/index.html#reiwa3

図 ６ 「福岡県」百貨店・スーパー売上高の変化（2019 年の各月を 100 とした指数）
出所：九州経済産業局「九州百貨店・スーパー販売動向」 https://www.kyushu.meti.go.jp/keiki/3_store.html

図 ７ 「全国」飲食店売上高・宅急便全国小口貨物取扱量の変化（2019 年の各月を 100 とした指数）
出所：（一社）日本フードサービス協会 http://www.jfnet.or.jp/data/data_c.html 4）
ヤマトホールディング小口貨物取扱実績 https://www.yamato-hd.co.jp/investors/financials/monthlydata/8

統計データから見るパンデミックと都市基盤

図８福岡市国民健康保険被保険者 1 人あたり受診回数・費用額の変化（2019 年の各月を 100 とした指数）

出所：福岡市の統計（月報）* 福岡市保健福祉局
https://www.city.fukuoka.lg.jp/soki/tokeichosa/shisei/toukei/geppou/index.html#reiwa3

図９

福岡市の電灯電力・水道使用量とごみ収集量の変化（2019 年の各月を 100 とした指数）

注：電灯電力は 3 カ月毎（1-3 月、4-6 月、7-9 月、10-12 月）の調査ため、当該月間は同じ数値となる
水道使用量は 2 カ月毎（12-1 月、2-3 月、4-5 月、6-7 月、8-9 月、10-11 月）の調査ため、当該月間は同じ数値となる
出所：福岡市の統計（月報）* 九州電力、福岡市水道局
https://www.city.fukuoka.lg.jp/soki/tokeichosa/shisei/toukei/geppou/index.html#reiwa3

図 10

福岡市及び九州の物流・貨物取扱量の変化（2019 年の各月を 100 とした指数）

出所：福岡市港湾空港局博多港の統計（月報）https://www.city.fukuoka.lg.jp/kowan/shinko/shisei/001_2.html
国土交通省大阪航空局利用実績速報 https://www.cab.mlit.go.jp/wcab/statistics/report.html
国土交通省自動車輸送統計調査、鉄道輸送統計調査 https://www.mlit.go.jp/k-toukei/saishintoukeihyou.html5）

表３

福岡市立小・中学校・高等学校の休校・学級閉鎖発表件数

出所：福岡市教育委員会 新型コロナウイルス感染症の患者発生による休校等のお知らせ
https://www.city.fukuoka.lg.jp/kyoiku/kinkyu/coclosch.html

都市政策研究第 23 号（2022 年２月）

9

４．パンデミックの影響の分析

おり、アジアの交流都市としての福岡市の関連産業

4.1 行政の対応と社会への影響や交流活動に対して、大きな影響を与えていると考4.1.1 移動と人流えられる。

通勤や通学、日常的な買い物などの短距離の移動

4.1.2 生活と消費に関しては、緊急事態宣言などの発出に呼応し、鉄市民生活への影響を見るために、中央卸売市場に道の利用者は明らかに変化している。この人流の変おける取扱量と取扱金額のデータをあげた。緊急事化と、感染拡大の抑制との因果関係の分析は、今後

態宣言などとの相関が最も大きなものは、生鮮水産の疫学的な研究の結果を待つ必要がある。ただ、多物であり、福岡市の観光を支える大きな柱となってくの市民や企業、教育機関などの組織が、国や県のいる生鮮水産物の外食産業への影響が表れている。

人流抑制の要請に対応したことは、データからも明大規模な会食や国内外からの訪問者の減少が大きならかである。企業や大学が、テレワークや遠隔授業要因となっていると考えられる。食肉は冷凍保存にを 2020 年 4 月の段階から積極的に活用して、人流よる供給と消費の平準化や家庭内消費の伸びなどの抑制に協力した事実は、これらのデータによってにより、取扱量および金額ともに、2019 年に比べ、裏付けられる。特に、新型コロナウイルスの実態が逆に伸びている月が多くなったと予測される。青果

明確でなかった 2020 年 4 月から 5 月にかけての人に関しては、天候や季節変動による影響が大きいと流の抑制効果は大きかったと言える。一方、都市高考えられ、行政の措置との直接的な相関はほとんど

速道路の交通量の減少は、鉄道に比べると少ないが、見ることができない。

道路は、物流と人流を分離できない面もあり、また、小売業（福岡県全体のデータ）に関しては、市の

移動中の感染リスクが少ないこともあって、その理中心部で高級品を中心に取り扱うデパートの売り上由はある程度説明できる。

げが大きく影響を受けている。緊急事態宣言などと長距離の移動に関しては、福岡空港の国内線のの相関も大きく、また、海外や域外からの訪問者のデータからわかるように、近距離移動以上の影響が減少、市の中心部での人流の減少なども大きく影響出ている。特に多くの企業などの組織が、国や県のしたと考えられる。一方、食料や日用品を供給する

指示に合わせて、遠方への出張の禁止措置をしたこ

スーパーの売り上げに関しては、2019 年度より伸とや、学校の修学旅行の中止、団体旅行、個人の旅

びており、いわゆる「巣ごもり需要」の存在を示し

行の減少などの影響もあると推察される。緊急事態ている。外食が減る中で、堅調に推移している点は、宣言などとの相関をもっともよく表すデータといえ市民が新しい生活スタイルへと移行していることのる。ただ、緊急事態宣言の発令が回を重ねるたびに、表れと考えることもでき、ポストコロナ時代を考え感染者数は増えているにもかかわらず、行政からのる上でのヒントとなる。

宣言などの影響力は低下していることには注意する

飲食店および宅配サービスに関する市域の固有必要がある。新型コロナウイルスの感染拡大と収束

データはないが、全国のデータからは、外食産業がが繰り返されたことや、感染拡大の防止対策及び経大きな影響を受けたことがわかる。しかも、2020

済の活力維持とのバランスを考える議論などとの関年末からの第２回緊急事態宣言以降は、行政の要請係も考察する必要がある。

の影響にかかわらず、2019 年の 80％程度で推移し福岡空港の国際線に関しては、感染拡大が初期にており、20 年秋の GoTo キャンペーンのような積起こった中国および韓国など東アジア地域との便が極的な刺激策を取らない限り、外食離れが続くこと多いため、2020 年 2 月の時点から大幅に減少し始め、を示している。一方で、宅配サービスは、外食産業

4 月以降は、ほぼ０に近い状況が続いている。また、の落ち込みを補完するように伸びており、市民の行

大量の海外旅行客を運んでいたクルーズ船や釜山航動様式が変化していることがわかる。これも、ポス路の博多港への寄港も完全に停止した状況が続いてトコロナ時代を考える上で重要な視点となる可能性

10

統計データから見るパンデミックと都市基盤

がある。

一斉休校の間の授業を補完するために、福岡市で4.1.3 医療と教育

はインターネットなどを利用した授業番組を配信す

新型コロナウイルスに対する医療体制や各種の問る工夫もおこなった。合わせて文部科学省主導で進題点に関しては、様々な研究や報告がなされているめられた GIGA スクール政策の前倒しにより、小中ので、ここでは言及しない。通常の医療活動への影学校に対しては、1 人１台の情報端末の配布が 2020

響を見るために、国民健康保険の被保険者一人あた

年度中にほぼ完了した（7）。2021 年４月には、インターりの受診回数と１件の受診あたりの費用を 2019 年

ネット環境のない家庭に対し、モバイルルーターをと比較した。新型コロナウイルスの感染拡大により、貸し出し、全ての児童生徒が、オンライン授業を受外出を自粛し、受診控えが起きた可能性もあり、確けられるようになった。

かに 2020 年 4 月から 5 月にかけては、20% を超え大学においては、個人所有の PC やスマートフォる減少が起きている。しかし、その後の医療機関のンを利用した遠隔授業が本格的に行われた。特に、体制の整備と受診者側の知識の向上により、その減2020 年 9 月までは、多くの大学で遠隔授業が中心

少幅は小さくなっている。また、幸いにも、福岡市であり、その後、徐々に、対面と遠隔を使い分けるにおいては医療崩壊と言われるような新型コロナウ

工夫が定着した。このような経験は、高等教育のあ

イルスによる入院患者の過度な増大には至っていな

り方の議論にも大きな影響を与え、ポストコロナ時いので、医療機関側で診察ができないという状況は代のキャンパスや留学などの在り方についても大きあまり聞かれなかった。一方、受診者の診療回数がな変化の兆しが見えている。将来的には、初等中等

減り、診療間隔が大きくなったため、受診時の検査

教育にもこれらの経験や実績が影響を与えるものとなどの基本的な医療行為は必然的に増加し、１件の考えられる。

受診あたりの費用は増加したものと推察される。

4.1.4 社会基盤

また、福岡市では、行政と医師会、拠点病院など

エネルギー（電灯電力）、水道使用量、ごみ収集が連携し、新型コロナウイルスの病院内感染も少な量を指標として、社会基盤への影響を調べた。エネ

く、集団接種以外のクリニックにおけるワクチン接

ルギーや水道使用量には大きな変化は見られず、緊種もスムーズに行われた点は、今後の感染症対策に

急事態宣言などとの相関も見られなかった。気温や生かせる成果である。

天候による影響の方が大きいと考えられる。リモー

教育に関しても、さまざまな影響が出た。2020

トワークや休校、遠隔授業が広がっても、市全体の年 3 月初めから 5 月 20 日までの小中学校一斉休校

エネルギーや水の使用量は大きく変化していない。

の後、5 月下旬より分散的な登校を開始し、6 月よより詳細に市内を区切って、各地域特性を考慮した

り通常の授業が行われるようになった。年度を跨い調査を行なわなければ、人流の変化との関係は見えだ３ヶ月の休校は、児童・生徒及び教育現場と家庭にくい。ゴミ収集については、5 ～ 10% 程度減少しに大きな影響を与えた。特に、インフルエンザなどた月が多い。他の指標と異なり、2020 年より 2021

による学級閉鎖が 10 名程度の感染者が出た状況で年の減少幅が大きくなったのは、緊急事態宣言や感行われるのに対し、新型コロナウイルスでは、一人染拡大による消費活動の変化とは異なる要因がある

でも児童・生徒または教職員に感染者が出た場合に可能性もあり、さらなる調査が必要である。

閉鎖されるという、厳しい措置がとられたため、学社会基盤で、今回大きく変化したのが、インター校を起点とするクラスター感染はほとんど起きていネットを中心とする情報通信基盤である。総務省のない。また、新型コロナウイルスの感染対策により、

統計では、インターネットの通信量（トラヒック）

通常のインフルエンザの流行による学級閉鎖などがは、過去５年間は年率 20％程度の増加であったのなかったことは、基本的な感染予防対策の重要性をが、2020 年５月には、19 年同月比で 57.4%、11 月

改めて示したものとも言える（6）。

には、同 56.7％、2021 年 5 月には同 97.7% の増加
都市政策研究第 23 号（2022 年２月）

11を記録している。リモートワークや遠隔授業、web

支出が抑制された影響と考えられる。貸出金残高に会議などの増加で、急速にインターネット利用が拡関して、全国平均と比べると積極的に借り入れが行大しているものと考えられ、人流の減少分を、情報われている状況は、天神ビッグバンをはじめとする通信で代用したことになる。特に、zoom に代表さ都市の再開発や新規住宅建設が続いていることの影れるクラウドサービスを利用した遠隔会議システム

響なども考えられ、より詳しい調査が必要である。

は、多くの参加者の会議や講演会、大学などの授業

天神や博多駅を中心とした福岡市のビジネス地区に多用され、一気に世界的な汎用ツールとして利用の平均空室率は、東京のビジネス地区の平均空室率が広がった。これらは、音声だけでなく画像データとは大きく異なる動きを示した。東京では、2020 年も送るために、トラヒック量が大きくなり、回線容

4 月までは、空室率が 1.5% 程度の低位で推移してい量が小さい住宅地区などでは、通信容量不足によるたが、その後上昇傾向が続き、2021 年に入ると 6％トラブルが起きやすい状況にある。今後も、このよ

台にまで上昇を続けている。これに対し、福岡市でうな利用形態が続くのであれば、光ファイバーによは、2020 年に 2 ～ 3% 台で推移し、2021 年に入っる基幹回線網の設計を大きく見直す必要が出てくるても 4% 台に留まっている。平均賃料は、東京ではことも考えられる。

2020 年 4 月以降、空室率の上昇とともに下落が始ま

4.1.5 経済活動

り、12 月にはマイナスに転じ、2021 年は 19 年同月

物流は、海外との輸出入の主流である海運に関比 94.5％にまで下がっている。一方、福岡市では、

しては、2020 年 4 月前後には輸出が 19 年同月比で2020 年から 21 年にかけて、空室率は上昇している

20% 以上の落ち込みとなったが、その後は回復し、にも関わらず 19 年同月比 5％から 10％高で推移し2021 年 3 月には 20% 増も記録している。輸入も全体ており、21 年 10 月でも 7％高である。これは、オ

的に、10% 前後の減少で推移している。これは、国リンピックに対する都市の改造が終了するタイミン

内の緊急事態宣言などの影響だけでなく、貿易相手

グで、新型コロナウイルス感染拡大により、リモー

先の感染状況や世界的な景気動向にも左右されるとトワークなどによるオフィス需要の減少が始まった

考えるのが自然である。一方、航空便は、国内・国

東京と、天神ビッグバンなどの都市改造のタイミン

外ともに、旅客の減少に伴う便数の削減の影響を大グと重なった福岡市の違いと考えられる。

きく受け、特に国際線は 19 年同月比で 80% 以上の福岡都市圏の雇用環境については、2020 年の感減少が続いている。こちらは、緊急事態宣言や出入染拡大により、有効求人倍率は低下したものの、１

国制限の影響を直接受けていると考えられる。陸上

倍を下回ったのは 2021 年 4 月と 5 月のみとなっての自動車や鉄道による輸送は、国内外の経済活動のいる。小売業や卸売業が多い福岡市の特性を考え影響によって変動しており、緊急事態宣言などとのると、2019 年に 1.5 倍から 1.9 倍と人手不足状況で直接的な相関は見られない。以上より、物流に関しあった雇用環境が、新型コロナウイルスの感染拡大ては、国や県の感染防止措置との直接的な相関は一によって大きく変化したと言えるが、国、県、市な部みられるのみで、より大きな、世界的な景気変動

どの行政の各種補助施策もあり、経済活動が活発にや感染状況の変化との関係が大きいと考えられる。

なるとともに、有効求人倍率が 1 倍を下回る事態は、

福岡市内の金融預金残高は、2020 年 1 月より増加傾向にあったが、5 月に 19 年同月比 7％を超え、そこれまでのところは回避されている。
4. 2 今後の都市基盤構築への提言の後も増加した水準を保っている。一方、貸出金残新型コロナウイルスの感染拡大によるパンデミッ

高については、2020 年 1 月より増加傾向にあったが、クは、建築物や交通機関、エネルギーや通信などの2021 年は 10% を超える水準を保っており、全国平社会基盤には、直接的、物理的な被害はない。一方

均に比べて、2021 年は 3％から 5％ほど高い。預金で、感染拡大防止のために人の行動や、交流の場のに関しては、国の現金給付の効果や旅行などの大型制限が人為的に行われるという特徴を持つ。この点

12

統計データから見るパンデミックと都市基盤

が、都市への災害として想定される地震や水害など

都市基盤に対して様々な感染症の発生を想定としたと異なる点である。残念ながら、我が国では、この設計や運用に関する研究も必要となる。

ようなパンデミックへの対応策が、十分に準備され３）教育を止めない仕組みや子育てへの配慮ていたとは言えず、社会的な混乱にもつながってい

今回のパンデミックが、これほど世界的に蔓延し、る。一方で、大量の感染者と死亡者を出した欧米諸

しかも長期にわたり複数回の流行を繰り返すことは国などと比べると、2022 年初頭の段階では、人口想定されていなかった。すでに、発生から 2 年が経あたりの感染者数や死亡者数が一桁小さな値で収ち、社会全体が with Corona 時代となっている。そ

（8）

まっている

点は、要因等を含め、今後の検証が待たれる。

の中で、新しい命は生まれ、次世代の子供たちは育っている。社会全体としては、with Corona の中でも今後の都市基盤の構築に当たっては、今回の経験

子育てや教育を止めない努力が極めて重要である。

を生かして、パンデミックに強い都市作りを目指す

新型コロナウイルスは、ウイルス株が度々変異する必要がある。これまでの議論をベースに、今後の都中で、幼児や児童にも感染する株も出現し、保育園、市基盤の構築で留意すべき点をまとめる。

幼稚園なども感染クラスター源となっている。この

１）パンデミック時の医療・防疫体制の強化

ような状況の中で、教育を止めない努力を着実に進日本におけるパンデミック時の防疫態勢についめることは、10 年以上先の社会のあり方を考えるては、IT 化の遅れや保健所と医療機関の連携などときに、極めて重要である。集団での対面学習が難

種々の問題が明らかになっており、さまざまな議論

しい場合は、IT を駆使した分散型の教育への切りや報告が行なわれている。本稿では、議論していな替えがいつでもできる体制を作り上げることが重要

いが、これらの点は、都市全体の DX 化の中で着実である。幸い、国の GIGA スクール構想で、小中に変革を行なっていく必要がある。福岡市における学校への一人一台端末の配布はほぼ実現された。こ今回のワクチン接種での医療機関、関係者間の様々のような新しい形の教育が、児童生徒に与える影響な連携や、IT を利用した接種予約システムなどは、に関する知見の蓄積も、ソフト的な都市基盤として今後の体制構築に大きく役立つ知見を与えている

重要である。

と考えられる。

４）社会的・経済的影響の最小化

２）人流の抑制などに関する対応

今回のパンデミックにおいて、社会的、経済的な人から人へ直接感染する新型コロナウイルスの影響が大きかった分野と小さかった分野が、本稿のような感染症に対しては、人流の抑制は基本的に大解析でもいくつか明らかになった。医療・介護分野、

きな効果を持つ対策である。今回も、リモートワー

教育分野、交通分野（特に長距離の人流に関する分

ク、学校の休校や遠隔授業、様々な場所での感染予野）、観光関連分野、外食を中心とする商業分野、防策などで感染防止が図られた。行政側からの移動

スポーツや芸術などのエンターテイメント分野などの抑制に対する要請を、市民や事業者が受け入れやは大きな影響を受けた分野といえる。一方、海運や

すい環境づくりは、今後、重要な検討課題である。

陸上輸送による物流の分野、不動産分野、金融関係、

また、リモートワークや遠隔授業を支えるための情商業でも保存性の高いものの流通、エネルギーや水報通信環境の整備、特に光ファイバーなどの基幹回などの社会基盤などは、比較的影響が少なかった。

線の住居地域での強化など、今回の経験をもとにし今後、起こりうるパンデミックの性質をよく考えた通信基盤の見直しを行う必要もある。

て、それぞれの分野でのリスクを分析し、都市基盤

さらに、新型コロナウイルスでは、換気の重要性

構築の中で、可能な対策を検討することは重要であが強調された。今後の建築物や公共交通機関では、る。今後の都市基盤を考える上で、パンデミックに換気とエネルギー効率の良い空調の組み合わせな

対する社会的・経済的リスクの予測と影響の最小化

ども設計段階から考えておく必要がある。基本的なを目指す研究が重要となる。
都市政策研究第 23 号（2022 年２月）

13５）パンデミックに弱い分野への配慮る。また、様々な行政的な施策が、市民社会や経済

福岡市は、アジアの交流拠点としての国際都市を目活動に直接的・間接的にどのように影響するかとい指してきた。東アジアの諸都市との航空路線、クルー

う関係性を明らかにすることが、今後の都市基盤をズ航路や釜山航路による海上交通など、アジア地域と議論する基礎資料として必要である。

の交流が盛んで、インバウンド需要が福岡市の経済活動にも大きく寄与してきた。今回のパンデミックでは、

注釈

これらの交通機関や観光関連産業が大きな影響を受け

1） 2021 年 12 月 15 日現在で入手できる統計月次値のため、項目により最新月は異なる

た。今後の都市の成長政策におけるリスク要因として、
インバウンドの不安定要素についての配慮や、これら

2） 分野ごとに図表（グラフ）化しているが、一部の分野で働く人々の雇用の安定性の確保についても、図表を省略し、コメントのみのものもある。

合わせて検討する必要がある。

3） GoTo イート事業は飲食店、観光施設などで幅

これまで、国や県が主体となって、緊急事態宣言

広く使用できる地域共通クーポンの発行によりなど様々な対応を行い、必要に応じて影響の大きな消費を促すことで地域経済の好循環の創出を促分野への支援策も打ち出してきた。また、福岡市とす事業

しても、地域の特性に配慮したよりきめ細かな対応

4） 2020 年と 2021 年の飲食店売上高各月対前年比
数値を 2019 年各月比に再計算したものを行なっている。今後は、これらの施策の効果や問題点などの検証や解析も並行して行いながら、より

5） 鉄道貨物輸送量の 2021 年 8 月の急落は、豪雨

効果的な施策及び長期的な都市基盤構築に結びつけ被害による山陽本線一部区間寸断の影響とみらることが重要である。

れる
6） 本稿の校了後、オミクロン株による急速かつ爆

５．おわりに発的な感染拡大が起きたが、その影響について
は、稿を改めて報告する予定である

本稿の執筆中にも、新しい変異株であるオミクロ
ン株が、これまでにない感染力で連日急速に感染者数を増やしている 6）。With Corona 時代はまだ続い

資料・出所ているが、これまでの２年間に起きたことを、関連⑴

福岡市での発生状況

する事実やデータとともに整理することは、新しい

https://www.city.fukuoka.lg.jp/hofuku/

状況に対処するヒントとなる可能性が高い。さらに、

coronataisaku/health/jirei/cohs_.html（2021

ポストコロナ時代においても、新しい感染症の出現

年 12 月末現在）を想定し、強靭な都市基盤を構築するための知見を⑵

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/

整理することにつながる。

statistics/statistics05a.html

今回のパンデミックからは、行政と市民の信頼関係の醸成による行政からの要請という形での市民や

総務省情報通信統計データベース⑶

福岡市の統計（月報）* 一般社団法人福岡銀行

各組織の行動変容、IT などを活用した都市基盤の強協会

化、産業の多様性の確保による都市全体への感染症

福岡手形交換所月報、一部市外店含む）の影響の吸収力の強化などの重要性が確認された。

https://www.city.fukuoka.lg.jp/soki/

地震や水害のような自然災害、パンデミック、世tokeichosa/shisei/toukei/geppou/index.
html#reiwa3

界的な経済不況、国際関係の緊張など、様々なリス
ク要因に対応するための都市基盤を議論するための⑷

三鬼商事㈱オフィスマーケットデータ

科学的な検討と、データの収集を進めることが、安https://www.e-miki.com/market/fukuoka/

定的な都市の繁栄の基盤を考えるためには重要であindex.html

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統計データから見るパンデミックと都市基盤

https://www.e-miki.com/market/tokyo/index.
html
⑸

福岡労働局
https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/
jirei_toukei/shokugyou_shoukai/toukei/_100559.
html 福岡地域（福岡中央・東・西・南安定所計）⑹

福岡市 インフルエンザ様疾患による学級閉鎖
https://www.city.fukuoka.lg.jp/hofuku/hokenyobo/
health/kansenjyoho/kansenhoudou1.html#001⑺

文部科学省 GIGA スクール構想の実現に向けた整備・利活用等に関する状況について
https://www.mext.go.jp/a_menu/other/
mext_00921.html⑻

Worldometer COVID-19 CORONAVIRUS
PANDEMIC（2022 年 1 月 11 日閲覧）https://www.worldometers.info/coronavirus/?
fbclid=IwAR19htdvIRLcr4WIEQODutRIkLyZ
mB87pyP3YFnTGJdl1bdr1RBg18Pi3AE

都市政策研究第 23 号（2022 年２月）

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【付録】 図２～ 10 指数値一覧表

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統計データから見るパンデミックと都市基盤