大井町自治基本条例

逐条解説

目次
前文
第１章

総則（第１条―第３条）

第２章

まちづくりの基本原則（第４条―第６条）

第３章

町民のまちづくりへの参画（第７条・第８条）

第４章

議会の役割と責務（第９条・第 10 条）

第５章

町の役割と責務（第 11 条―第 17 条）

第６章

住民投票（第 18 条）

第７章

自然環境と調和したまちづくり（第 19 条）

第８章

条例の見直し（第 20 条）

附則

大井町は、足柄平野の温暖な気候にはぐくまれ、富士山の雄姿を望める恵まれた自然環境の中で発展を遂げてきました。
私たちは、先人が積み重ねてきた歴史を学び、その功績に感謝し、引き継いだ自然環境を大切に守り、文化の香り高いまちを目指します。
また、恵まれた自然環境や歴史・文化を継承し、将来にわたって安全・安心で住み心地のよいまちにしていくためには、町民、議会及び町が、地域の課題は地域で解決することの重要性を認識した上で、それぞれの役割分担のもとに、主体的に活動する必要があります。
私たちは、大井町民憲章にうたわれた自治の実現を目指し、町民、議会及び町の三者で協働してまちづくりを進めるためにこの条例を制定します。
解説）○法令の趣旨、目的又は基本的な考え方を明らかにするために、法令の名称の次に置かれる文章を前文といいます。
○前文では、大井町の恵まれた自然環境や先人たちの積み重ねてきた歴史や文化を継承していく
こと、町民憲章にうたわれた自治の実現を目指し、町民、議会及び町の三者で協働してまちづくりを進めていくこととしています。
○安全で豊かな暮らしを後世に引き継いでいくためには、私たちが当たり前のものとして享受している平和の大切さを今一度認識する必要があります。

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【参考】

大井町民憲章
昭和 61 年９月 24 日制定
古くは「大井の庄」と呼ばれたわたくしたちのふるさと大井町を、わたくしたちは、こよなく愛します。
わたくしたちは、豊かな自然環境に恵まれ、文化の香りたかい町をめざす大井町民であることを誇りとし、より美しく、より住みよい町として、調和ある発展を願い、ここに町民憲章を定めます。

１ 恵まれた自然を大切にし、やすらぎのあるまちにしましょう。
１ きまりや約束を守り、よい習慣を育てるまちにしましょう。
１ たがいに助けあい、心のふれあうまちにしましょう。
１ つねに学びあい、清新な文化のまちにしましょう。
１ “夢おおい未来”をめざし、活力に満ちたまちにしましょう。

第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、大井町（以下「本町」という。
）における自治の基本方針を明らかにするとともに、まちづくりの基本原則を定め、協働のまちづくりを推進して、町民主権の自治の実現を図ることを目的とします。
解説）○

この条例は、協働のまちづくりを推進して、町民主権の自治を実現することを目的としています。

（条例の最高規範性）
第２条

この条例は、自治に関する基本的な方針を定めた最高規範であり、町民、議会及び町は、この条例を尊重するものとします。
２

議会及び町は、他の条例、規則等の制定及び改廃、基本構想その他各種計画の策定並びに政策の立案及び実施に当たり、この条例と整合を図らなければなりません。

解説）○

法律上、町で制定している条例に上下関係はありませんが、自治基本条例はまちの自治を推進するために制定されるものなので、この条例を本町の条例体系の中の最高規範と位置づけています。

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（用語の定義）
第３条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
(1) 住民本町の区域内に居住し、住民登録をしている者をいいます。

(2) 町民

次に掲げるものをいいます。

ア

住民

イ

本町の区域内に存する事務所又は事業所

ウ

本町の区域内に存する事務所又は事業所に勤務する者

エ本町の区域内に存する学校等に在学する者

オ

自治会等、主として本町区域内で活動するまちづくりに資する各種団体(3) 議会(4) 町

大井町議会のことをいいます。
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）に規定する執行機関をいいます。

(5) まちづくり

町民、議会及び町が、自らが主体となって、町民憲章にうたわれた自治の実現に向けて行う行為の総称をいいます。
(6) 参画

町民が自らの意思に基づいて、まちづくりの企画立案の段階から主体的に関わり、活動することをいいます。
(7) 協働まちづくりを進めるために、町民、議会及び町がそれぞれの立場を尊重し、連携・協力して取り組むことをいいます。
解説）○

この条例を誰もが同じ解釈のもとで運用していくために、重要な用語の意義を定めています。

○（１）住民とは、本町の区域内に住み、住民登録を行っている人を対象としています。あえて住民登録をしている人と限定しているのは、本町の区域内に住んでいる以上、行政サービスに伴う納税等の負担を分任するという、住民としての義務を果たしてほしいという考え方からきています。

○（２）町民とは、住民、事業者、町内で働く人や通学している人、自治会など主に本町の区域内でまちづくりをしている団体を対象としています。なお、団体については、あくまでまちづくりに資することが要件となっていることから、まちづくりに支障があると認められた
場合は、この条例で定められた「町民」の対象外となります。

○（３）議会とは、大井町議会のことを指します。

○（４）町とは、町政の執行機関を指します。執行機関には、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会があります。

○（５）まちづくりの一例としては、地域での防犯活動や美化活動といった安全・安心の確保や地域の環境の保全のために行う活動が挙げられます。

○（６）参画とは、参加するだけではなく、まちづくりの企画立案の段階から主体的に加わり、活動することをいいます。

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○

（７）協働とは、まちづくりを進めるために、町民、議会及び町の三者が連携・協力して取り組むことをいいます。この三者が、対等な立場でそれぞれの役割分担のもとに責任を果たすことで、「町民憲章にうたわれた自治の実現」を目指します。

第２章

まちづくりの基本原則（参加の原則）第４条

町民は、まちづくりに自主的に参加することを基本とします。

解説）○ 町政は、住民の信託を受けた町長が運営していますが、さまざまな集合体の主体である町民が積極的に町政に関わることが必要です。ここでは、まちづくりに対する町民の自主的な参加を定めています。
○ 具体的なものとしては、政策立案の過程において、パブリックコメントによる意見の聴取を行うことが考えられます。

（協働の原則）第５条

町民、議会及び町は、協働してまちづくりを行うよう努めるものとします。

解説）○ まちづくりは、町民、議会及び町の三者が、それぞれ定められた役割と責任のもと、互いに自主性を尊重し、対等な立場で連携・協力して取り組むことを原則としています。

（情報の取り扱いの原則）
第６条

町民、議会及び町は、まちづくりに関する情報を、原則として共有するものとします。
２

町民、議会及び町は、まちづくりを進める上で必要不可欠な情報を、原則として公開するものとします。

３

個人情報の取り扱いは、適正に行わなければなりません。

解説）○ 公開の対象となる情報の範囲については、その都度検討することになりますが、情報公開を請求する者が請求したものはできるだけ公開しなければならないという趣旨です。
○ 積極的な情報公開を進める一方で、町民の基本的人権を守り、町政運営に対する信頼を確保するために、個人情報は適正に取り扱うことを定めています。

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第３章

町民のまちづくりへの参画（町民の役割と責務）
第７条
２

町民は、自らの意思に基づいて、まちづくりに参画する権利があります。

前項に規定する権利は、人種、信条、性別又は社会的身分の違いにかかわらず、平等でなければなりません。

３

町民は、自らの発言及び行動に責任を持つとともに、良識をもって、町民相互の意見を尊重しなければなりません。

解説）○ 地方自治法第 10 条には、地方公共団体の住民は、当該地方公共団体の役務（各種の行政サービス等）を受ける権利を有すること、負担を分任する義務があること（権利を受けることができる代わりに、必要な義務を果たすこと）が定められています。
○ まちづくりへの町民の参画は、自治を実現する上で必要不可欠です。まちづくりへの参画はあくまで個人の意思に基づくものですが、まず町民自らがまちづくりの重要性を認識してもらうことが必要です。
○ 上記のことから、自由意思に基づくまちづくりへの参画を保障するとともに、その役割を町民に求めること、まちづくりに参画するにあたって差別的な取り扱いを禁じること、協働の観点から、自らの発言及び行動に責任が生じることを認識して、町民相互の意見の尊重をしなければならないことを規定しています。

（自治会）
第８条

自治会とは、まちづくりを町民が主体的に行うための中心的な役割を担う組織をいい、住民は、原則として自治会に加入しなければなりません。
解説）○

本町には、町内全域にわたって自治会があり、地域の自治活動の中心的な担い手として、長年にわたり町民の生活を支えています。自治会の担っている活動は自治を推進する上で不可欠であるため、まちづくりの重要な担い手として明確に定めています。

○

本来、自治会は原則的に加入すべき性格のものですが、何らかの事情で加入しない、あるいは加入できないことも考えられることから、あえて「原則として」と条文に入れてあります。
しかしながら、本町に居住する以上、自治会に加入し、地域活動に参加いただくことはいうまでもありません。

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第４章

議会の役割と責務（議会の役割と責務）
第９条

議会は、直接選挙により選出された議員によって構成される町政の議事機関であり、町民の意思が町政に反映されるよう努めなければなりません。
２

議会は、町政運営が適正に行われるよう、監視機能を果たすよう努めなければなりません。

３

議会は、議会活動について町民と情報の共有を図り、開かれた議会運営に努めなければなりません。

解説）○議会については、日本国憲法や地方自治法に規定されていますが、ここでは、住民の代表者から構成される議事機関としての議会の性格を明確にするため、議会の基本事項を記述してあります。

（議員の役割と責務）
第 10 条 議員は、町民の信託に応え、前条に規定する事項を実現するよう、公正で誠実に職務を遂行しなければなりません。
解説）○議員については、選挙で選ばれた住民の代表としての役割を認識して、公正で誠実に職務を遂行しなければならないことを定めています。

第５章

町の役割と責務（町の役割と責務）
第 11 条 町は、町民の行う自主的で主体的なまちづくりを尊重しなければなりません。
２

町は、町民の意向を尊重して、町民参加を基本とし、公正で誠実に町政運営を行わなければなりません。

解説）○町は、行政運営の主体として、町政に対して大きな役割を担っています。町は、地方自治法で定められている責務のほかに、町民の行う自主的で主体的なまちづくりを尊重すること、町民主体の町政運営を行うことを定めています。

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（町長の役割と責務）
第 12 条 町長は、町民の信託に応え、この条例を尊重して、公正で誠実に職務を遂行しなければなりません。
２

町長は、町政運営の内容や今後の展望等について、町民に説明するよう努めなければなりません。

解説）○町長は、町を代表して町政を執行し、議会及び住民に対して直接責任を負う立場であることから、町政の執行に際しては、この条例を尊重し、公正で誠実に職務を遂行することを定めています。

（職員の役割と責務）
第 13 条 職員は、全体の奉仕者として公正で誠実に職務を遂行しなければなりません。
２

職員は、自ら町民としての自覚をもち、積極的にまちづくりに参加するよう努めなければなりません。

解説）○町の職員は、地方公務員法第 30 条の服務の根本基準などの規定を遵守することは当然ですが、行政運営の中で大きな役割を果たすことから、全体の奉仕者として公正で誠実に職務を遂行することを定めています。

（行政運営の基本的な考え方）
第 14 条町は、その将来像を示した総合的な計画を策定し、部門別計画と整合を図りつつ、行政運営を行うよう努めなければなりません。
解説）○町は、中長期的な視点に立ち、総合計画を策定し、計画的な町政運営を行うことを定めています。
○各部門別の計画については、総合計画と整合性を持たせ、統一感のある行政運営を行うように努めることを定めています。

（財政運営）
第 15 条 町は、長期的な視点で、計画的な財政運営を図り、効率的で効果的な財政運営に努めなければなりません。
解説）○町政運営を行うに当たっては、財源が住民の税金であることを踏まえ、最少の経費で最大の効-7-

果を挙げるよう努めるとともに、長期的な展望に立った財政運営をすることを定めています。
○ここでいう「効率的で効果的な財政運営」とは、経費の節減に努めるとともに、必要な施策には重点的に予算を配分するといったアクセントのある財政運営を行うことにより、施策を効果的に展開していくという意味です。

（行政評価）
第 16 条 町は、効率的で効果的な町政運営を行うため、毎年度行政評価を実施しなければなりません。
２

町は、原則として前項の結果を公表し、政策の立案及び実施並びに予算及び組織の編成等に反映するよう努めなければなりません。

解説）○行政評価は、町が行う施策や事務事業の成果について客観的に評価を行い、次の政策に反映させていくことで、無駄のない町政運営を目指すものです。
○この条例では、行政評価の結果は原則として公表することで、町政運営の透明度の向上についても配慮したものとしています。

（他の自治体等との連携）
第 17 条 町は、広域的又は共通する課題の解決を図るため、他の自治体、神奈川県及び国と相互に連携し、協力するよう努めます。
解説）○町民の活動範囲は町域を越えて広がっており、近隣の自治体との連携は欠かせないものになっています。また、同じような課題を抱える自治体と情報交換を行うなど、状況に応じて連携を図り、協力し合うことを定めています。

第６章

住民投票（住民投票）
第 18 条２

町長は、町政に関する重要な事項について、住民投票を実施することができます。

住民投票の請求及び発議その他住民投票について必要な事項は、別に定めます。

解説）○地方自治法で規定する住民の直接投票は、第76条第１項の議会の解散請求に伴う投票（第76条第３項）、第80条第１項及び第81条第１項の議員と町長の解職請求に伴う投票（第80条第３項及び第81条第２項）が規定されているにとどまっています。地方自治法では、地方公共団-8-

体の意思決定を、議会又は町長という選挙で選ばれた住民代表機関の権限としていますが、地方分権の進展や住民の行政参加意識の高まりから、町長の意思決定に際し「住民投票の結果を尊重する（参考にする）ものとする」として、諮問型住民投票を条例で定めるのが通例となっています。
○条例で住民投票による意思決定（決定住民投票）を規定し、住民投票の結果に対して拘束力を持たせることは、地方自治法の代表民主制に反する可能性があります。従って、町長は必ずしも住民投票の結果に拘束されるわけではなく、意思決定は町長の裁量に委ねられます。
○この条例では、住民投票の詳細については定めていません。これは、本町の住民投票のあり方を十分に議論していない段階で性急に規定を定めることはこの条例の趣旨に反するからで、検討の機会を別に設け、町民参加のもと別に規定を定めることとしています。

第７章

自然環境と調和したまちづくり（自然環境と調和したまちづくり）
第 19 条 町民、議会及び町は、本町の恵まれた自然環境を後世に引き継ぐため、自然環境に十分配慮したまちづくりを行うよう努めなければなりません。
２

町は、政策を立案及び実施するときは、自然環境に十分配慮した施策を講じるよう努めなければなりません。

解説）
○前文に、
「大井町は、足柄平野の温暖な気候にはぐくまれ、富士山の雄姿を望める恵まれた自然環境の中で発展を遂げてきました。私たちは、先人が積み重ねてきた歴史を学び、その功績に感謝し、引き継いだ自然環境を大切に守り、文化の香り高いまちを目指します。」とあるように、本町の恵まれた自然環境を後世に残すために、自然環境と調和したまちづくりをしていく必要があります。
○この条例では、一歩踏み込んで、今後町で政策の立案や実施をする際には、自然環境に十分配慮するように努めることを定めています。

第８章

条例の見直し（条例の見直し）第 20 条 議会及び町は、社会情勢等の変化に応じて、この条例の見直しの必要性を認めたときは、町民の意見を踏まえて見直しをすることとします。
解説）

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○この条例は、本町における最高規範として制定していることから、その内容はある程度恒久的な意味合いを持ちます。従って、その内容は軽々しく変更されるべきではありません。
○しかし、社会情勢が大きく変化するなど、各条文が時代にそぐわない内容になった場合には、条例の見直しは妨げないことを定めています。
○また、条例を見直す際には、町民の意見を踏まえて改正することとしています。

附則

この条例は、平成２１年４月１日から施行します。

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