山形広域環境事務組合廃棄物の処理等に関する条例施行規則
平 成 ７ 年 ３ 月
山広環規則第２号

改正

平成１０年８月山広環規則第１号

平成１５年５月山広環規則第４号

平成２５年３月山広環規則第１号

平成２７年４月山広環規則第７号

平成２９年９月山広環規則第２号

平成２９年１０月山広環規則第３号

平成３０年１１月山広環規則第６号

令和３年

３月山広環規則第３号

（趣旨）
第１条

この規則は、山形広域環境事務組合廃棄物の処理等に関する条例（平成７年

山広環条例第１号。以下「条例」という。）第１５ 条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（平１０規則１、平２５規則１・一部改正）（占有者の範囲）
第２条⑴

条例第２条第２項に規定する占有者の範囲は、次のとおりとする。
学校、病院、旅館、料理店、映画館、百貨店、市場その他これに類する多数の者の出入りする事業所等の占有者⑵

官公署、公社、事業所、工場その他これに類する多数の者の勤務する事業所等の占有者（一般廃棄物の処理申請）
第３条

この組合の処理施設において、一般廃棄物（し尿及び浄化槽に係る汚泥並びに別に指定する一般廃棄物を除いたものをいう。以下同じ。 ）の処理を受けようとする一般廃棄物処理業者及び前条の占有者は、あらかじめ廃棄物処理申請書（別記様式第１号）を管理者に提出し、許可を受けなければならない。
２

管理者は、前項の許可をしたときは、廃棄物搬入許可証（別記様式第１号の２）を交付するものとする。
（廃棄物の処理手数料等の徴収）

第４条

条例第３条第１項の手数料及び第７条の費用は、その搬入の際に徴収する。

ただし、管理者が認めるときは、後納させることができる。

２

前項の後納の取扱いに関し必要な事項は、管理者が別に定める。
（平２７規則７・一部改正、追加 、平２９規則２・一部削除、平２９規則３・全部改正）（処理手数料の減免申請）

第５条

条例第４条の規定により、一般廃棄物の処理手数料の減額又は免除を申請しようとする者は、この組合の構成市町を経由 して、一般廃棄物処理手数料（減額・免除）申請書（別記様式第２号）を管理者に提出しなければならない。
（平３０規則６・一部改正）（し尿等の搬入）第６条

山形広域クリーンセンターにし尿及び浄化槽に係る汚泥（以下「し尿等」という。）を搬入できる者は、構成市町の長が指名した者とする。
２構成市町の長は、搬入者の名簿を搬入開始の１０日前までに管理者に提出するものとする。

３

構成市町の長は、山形広域クリーンセンターに搬入する 構成市町ごとのし尿等の年間搬入予定量を管理者に通知するものとする。

４

構成市町の長は、前項に定める年間搬入予定量に基づく搬入者ごとの搬入量を、月ごとに前月の５日前までに管理者に提出するものとする。

５

管理者は、山形広域クリーンセンターの管理上必要があると認 めるときは、し尿等の搬入について必要な条件を付すことができる。

６

し尿等の搬入量の認定は、管理者が行うものとする。
（平１５規則４、平２７規則７、平３０規則６・一部改正）（不燃性ごみ等の搬入）

第７条

構成市町の長は、立谷川リサイクルセンターに搬入する 粗大ごみ （不燃）及び不燃性ごみ等（以 下「不燃性ごみ等」という。）の年間搬入予定量を管理者に通知するものとする。
２構成市町の長は、一般廃棄物の収集運搬業を行うことを許可した者の名簿を管理者に提出するものとする。

３

管理者は、立谷川リサイクルセンタ ーの管理上必要があると認めるときは、 不燃性ごみ等の搬入について必要な条件を付すことができる。

４

不燃性ごみ等の搬入量の認定は、管理者が行うものとする。

（平２７規則７、平３０規則６・一部改正）（焼却ごみ等の搬入）
第７条の２

構成市町の長は、エネルギー回収施設（立谷川）及びエネルギー回収施設（川口）に搬入す る構成市町ごとの粗大ごみ（可燃）、焼却ごみ及び犬 、猫その他の小動物の死体（ 以下「焼却ごみ等」という。）の年間搬入予定量を管理者に通知するものとする。
２構成市町の長は、一般廃棄物の収集運搬業を行うことを許可した者の名簿を管理者に提出するものとする。

３

管理者は、エネルギー回収施設（立谷川）及び エネルギー回収施設（ 川口）の管理上必要があると認めるときは焼却ごみ等の搬入について必要な条件を付すことができる。

４

焼却ごみ等の搬入量の認定は、管理者が行うものとする。
（平２７規則７・一部追加、平２９規則３、平３０規則６・一部改正）（条例第５条の２の規則で定める者）

第７条の３
⑴

条例第５条の２の規則で定める者は、次のいずれかに該当する者とする。

技術士法（昭和５８年法律第２５号）第２条第１項に規定する技術士（化学部門、上下水道部門又は衛生工学部門に係る第２次試験に合格した者に限る。）⑵

技術士法第２条第１項に規定する技術士（前号に該当する者を除く。）であって、１年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者⑶

廃棄物の処理及び 清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７ 号）第２０条に規定する環境衛生指導員の職に２年以上あった者⑷

学校教育法（昭和 ２２年法律第２６号）に基づく大学（短期大学を除く。次号において同じ。）又は旧大学令（大正７年勅令第３８８号）に基づく大学の理学、薬学、工学若しくは農学の課程において衛生工学（旧大学令に基づく大学にあっては、土木工学。次号において同じ。）若しくは化学工学に関する科目を修めて卒業した後、２年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者⑸

学校教育法に基づく大学又は旧大学令に基づく大学の理学、薬学、 工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生 工学若しくは化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒 業した後、３年以上廃 棄物の処理に関する 技術上の実務に従事した経験を有する者⑹

学校教育法に基づく短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校 令（明治３６年勅令第６１号）に基づく専門学校の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学（旧専門学校令に基づく専門学校 にあっては、土木工学。次号において同じ。）若しくは化学工学に関する科目を修めて卒業した後、４年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者⑺

学校教育法に基づく短期大学若しくは高 等専門学校又は旧専門学校令に基づく専門学校の理学、薬学 、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学若しくは化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、５年以 上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者⑻

学校教育法に基づく高等学校若しくは中等 教育学校又は旧中等学校令（昭和１８年勅令第３６号）に基づく中等学校において土木科、化学科若しくはこれらに相当する学科を修めて卒業した後、６年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者⑼

学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令に基づく中等学校において理学、工学、農学に関する科目若しくはこれらに 相当する科目を修めて卒業した後、７年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に 従事した経験を有する者⑽

１０年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者⑾

前各号に掲げる者と同等以上の知識を有すると管理者が認める者（平２５規則１・追加、平２７規則７・一部改正、令２規則３・一部改正）（産業廃棄物の範囲等）
第８条

条例第６条に規定する管理者が定める産業廃棄物は、次のとおりとする。

⑴

金属くず（空缶、机、書庫その他これに類するものに限る。）⑵

ガラスくず（空瓶その他これに類するものに限る。）⑶

水銀含有ごみ等（汚泥（乾電池その他これに類するものに限る。）及び水銀使用製品産業廃棄物（蛍光管、水銀灯、体温計、血圧計、水銀電池その他これに類するものに限る。）に限る。）

２

管理者は、一般廃棄物の処理に支障があると認め るときは、前項に定める産業廃棄物の搬入量等について制限するものとする。

（平２７規則７・追加、平３０規則６・一部改正）（産業廃棄物の処理申請）
第９条

前条第１項に定める産業廃棄物の処理を受けようとする事業者又は産業廃棄物処理業者は、あらかじめ産業廃棄物搬入計画書（別記様式第３号）を添えて、廃棄物処理申請書（別記様式第１号）を管理者に提出し、 許可を受けなければならない。
２

管理者は、前項の許可をしたときは、 廃棄物搬入許可証（別記様式第１号の２）を交付するものとする。
（平３０規則６・一部改正）（縦覧の告示）第１０条

条例第１０条第１項に規定する告示は、 次の各号に掲げる事項について行うものとする。
⑴

施設の名称

⑵

施設の設置場所

⑶

施設の種類

⑷

施設において処理する一般廃棄物の種類

⑸

施設の能力

⑹

実施した生活環境影響調査の項目

⑺

縦覧の場所
（平１０規則１・追加、平３０規則６・一部改正）（縦覧の時間等）
第１１条

影響調査書等の縦覧は、山形広域環境組合の休日を定める条例（平成３年

共衛条例第４号）第１条第１項に規定する日を除く日の午前９時から午後４時まで行うものとする。
（平１０規則１・追加、平３０規則６・一部改正）（縦覧の手続き）
第１２条

条例第１０条の規定により縦覧に供された影響調査書等を縦覧しようとする者（以下「縦覧者」という。）は、縦覧申込簿に必要な事項を記入しなければならない。
（平１０規則１・追加、平３０規則６・一部改正）

（縦覧者の遵守事項）
第１３条

縦覧者は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

⑴

影響調査書等を縦覧場所から持ち出さないこと。

⑵

影響調査書等を汚損し、又は損傷しないこと。

⑶

他の縦覧者に迷惑を及ぼさないこと。

⑷

職員の指示があった場合にはそれに従うこと。

２

管理者は、前項の規定に違反する者に対し、その縦覧を中止させ、 又は禁止することができる。
（平１０規則１・追加、平３０規則６・一部改正）（意見書の提出の告示）

第１４条

条例第１２条に規定する告示は、次の各号に掲げる事項につい て行うものとする。
⑴

意見書の提出方法⑵

意見書の提出先⑶

意見書の提出期限（平１０規則１・追加、平３０規則６・一部改正）（意見書の記入事項）
第１５条

条例第１３条の意見書には、次の各号に掲げる事項を記入しなければならない。
⑴

提出者の氏名、住所及び連絡先（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び登記された事務所又は事業所の所在地）⑵

提出者の利害関係

⑶

施設の名称

⑷

生活環境の保全上の見地からの意見（平１０規則１・追加、平３０規則６・一部改正）
附則（施行期日）
１

この規則は、平成７年４月１日から施行する。
（関係規則の廃止）

２

矢口クリーンセンターのし尿等の処理に関する規則（平成４年共衛規則第２号）

は、廃止する。
附則（平成１０年８月改正）

この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成１５年５月改正)

この規則は、公布の日から施行し、平成１５年４月１日から適用する。
附則（平成２５年３月改正）

この規則は、平成２５年４月１日から施行 する。ただし、第１条の改正規定は、公布の日から施行する。
附則(平成２７年４月改正)１

この規則は、公布の日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。

２

この規則の施行の際、現に山形市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例（平成８年山形市条例第４号）第２０条及び中山町廃棄物の処理及び清掃に関する条例（平成５年中山町条例第１２号）第４条の規定によりなされた手続きその他の行為は、改正後の山形広域環境事務組合廃棄物の処理等に関する条例規則の相当規定によりなされた手続きその他の行為とみなす 。
附則（平成２９年９月改正）

この規則は、平成２９年９月１８日から施行する。
附則（平成２９年１０月改正）（施行期日）
１

この規則は、平成２９年１０月１日から施行する。
（経過措置）

２

平成２９年１０月１日から平成３０年１１月３０日までの間、上山市、山辺町及び中山町の区域内で発生した廃棄物をエネルギー回収施設（立谷川）又は半郷清掃工場に搬入し処分を受けようとする場合の手数料等の徴収については、改正後の第４条の規定にかかわらず、従前の例による。

３

この規則の施行前にこの規則による改正前 の山形広域環境事務組合廃棄物の処理等に関する条例施行規則第４条第１項の規 定に基づき発行された廃棄物処理券（以下「廃棄物処理券」という） は、平成２９年１０月１日から平成３０年３月３１日までの間は、なお従前の例により使用することができる。

４

廃棄物処理券は、平成３０年４月１日から平成３５年３月３１日までの間に限り、これをこの組合に返還して還付金の支払を受けること ができる。
５

前項の規定により廃棄物処理券を返還して還付金の支払を受けようとする者は、廃 棄物 処理 券 還 付請 求書 (附 則別記 様式 第１号 )に 返還 する 廃棄 物 処 理券 を添 えて請求するものとする。

６

前３項に定めるもののほか、廃棄物処理券の返還及び還付金の支払について必要な事項は、管理者が別に定める。
附則（平成３０年１１月改正）

この規則は、平成３０年１２月１日から施行する。
附則（令和３年３月改正）

この規則は、令和３年４月１日から施行する。

附則別記
様式第１号
年月日

山形広域環境事務組合
管理者

様

住所
氏名

印

（法人にあっては名称及び代表者名）
電話番号

廃棄物処理券還付請求書
山形広域環境事務組合廃棄物の処理等に関する条例施行規則の一部を改正する規則（平成２９年規則第３ 号）附則第４項の規定により、未使用の廃棄物処理券を返還しますので、下記のとおり還付金を請求します。

１

還付金申請額２

返還する廃棄物処理券の内訳

３

計円

10,000円券

枚1,000円券

枚100円券枚5,000円券

枚500円券

枚50円券

枚

振込先
銀行・信用金庫
信用
組
合店

金融機関名
口 座 種 別普通・当座・その他
フリガナ

口 座 名 義口座番号・農協

別記（平２７規則７・一部改正、平２９規則３・一部削除

令２規則３・一部削除）

別記様式第１号
交付№
年廃棄物

処

理

申請

月日

書

山形広域環境事務組合
管理者

様

次のとおり申請します。
搬入区分

申 請 者

住所

氏

名

１

（法人にあっては名称及び代表者名）
電話

年

月日から

２ 自己搬入（業種）

－

使用する
車

両

車

種

月日まで

１

一般廃棄物

２

産業廃棄物のうち次のもの

搬入物の搬入期間
年

許可業者

種

車両番号

類

金属くず、ガラスくず、汚泥、水銀使用製品産業廃棄物

車両重量㎏

最大積載量㎏

別記様式第１号の２
交付№
申請

廃申請者

棄物

搬入許可

年月日

証

様

次のとおり許可します。
年月日
山形広域環境事務組合
管理者

印
□
搬入区分

申 請 者

住所

氏

名

１

（法人にあっては名称及び代表者名）
電話

年

月

使用する車

両

車

種

月

２ 自己搬入（業種）

－

搬入物の１

一般廃棄物

種

２

産業廃棄物のうち次のもの

日から搬入期間
年

許可業者

日まで

車両番号

類

金属くず、ガラスくず、汚泥、水銀使用製品産業廃棄物

車両重量㎏

最大積載量㎏

別記（令２規則３・一部改正）

別記様式第２号
一般廃棄物処理手数料（減額・免除）申請書
年月日

山形広域環境事務組合
管理者

様
申請者

住所氏名
電話

※構成市町の職員が職名で申請する場合、申請者欄に押印が必要です。

廃棄物の種類及び量㎏

手数料の種類及び金額

申請の理円

由（構成市町の確認）
次の事由に該当する者であることを確認します。
１

生活保護法により生活扶助を受けている者

２

手数料納付の資力がないと認めた者

３

その他特別の事情があると認めた者
年月日
確認者
構成市町名

別記（令２規則３・一部削除）

別記様式第３号
産 業 廃 棄 物 搬 入 計 画 書
年月日

山形広域環境事務組合
管理者

様
事業所所在地
事業所名
代表者氏名
電業

話種金 属 く ず
ガラスくず

廃棄物の種類

汚泥

水銀使用製品産業廃棄物
行政区域
１ 日 当 た り

金 属 く ずガラスくず

汚泥

水銀使用製品産業廃棄物

山 形 市㎏㎏㎏㎏㎏

上 山 市㎏㎏㎏㎏㎏

山 辺 町㎏㎏㎏㎏㎏

中 山 町㎏㎏㎏㎏㎏

年 間 排 出 予 定 数 量

㎏

㎏

㎏

㎏

㎏

排出予定数量

運搬自動車
種別・登録番号・
積載量
廃棄物処理業者
利用の場合
処理業者住所・
氏 名
許可年月日
許 可 番 号
添付書類
産業廃棄物処理業者の場合は、その許可証の写し