独立行政法人国際農林水産業研究センター 平成２０年度計画

第１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１．評価・点検の実施と反映
・外部評価委員をとりいれた研究および業務運営の評価システムによる年度評価を実施する。
・他の研究開発型の独立行政法人、大学との役割分担を図りつつ、研究課題の重点化に向けた点検を、外部委員を加えて平成 20 年度中に実施する。
・自己評価、外部専門家の評価、共同研究機関の意見等を反映したプロジェクトのモニタリング体制を整備し、プロジェクト毎の資源投入と進捗状況･目標達成度の分析を行い、 前年度に設定した目標等の見直し・具体化を図る。これらの評価を研究資源の配分に反映させる。
・終了プロジェクトのフォローアップ調査を行い、調査結果を将来の研究計画立案、管理に役立てる。研究成果の海外での普及・利用の状況を成果公表後 5 年間程度追跡調査し結果を取りまとめる。
・毎年度評価については 19 年度の検討でその体制が概ね確立した。これら毎年度評価の結果を踏まえながら、研究課題の重点化に向けた点検を 20 年度中に実施するための体制を整える。
・自己評価結果及び独立行政法人評価委員会による評価結果を業務運営及び研究資源配分に反映させる。
・研究職員の業績評価結果の処遇への反映のため、業績評価制度の設計を行う。
・一般職員等の評価制度について検討する。

２．研究資源の効率的利用及び充実・高度化（１）研究資金・プロジェクトの成果を、プロジェクトによる自己評価、「中期計画評価会議」等一連の評価システムの下で多角的に評価し、その指摘事項を含めた評価結果を資源配分に適切に反映させる。
・理事長インセンティブ経費により得られた効果を報告させ、更に効率的な配分を進める。理事長インセンティブ経費により、トップマネージメントによるシーズ研究、フィージビリティー調査、プロジェクト研究の推進加速、国際機関との連携強化を推進する。

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・中期計画達成に有効な国内外の競争的資金等の獲得のため、常時情報を収集し、これを適切に職員に伝達し積極的な応募を図る。応募に際しては、随時説明会を開催するとともに提案内容の検討、ブラッシュアップを行う。
（２）研究施設・設備・共同利用が可能な機械やオ−プンラボ施設「島嶼環境技術開発棟」の関連情報の公開と共同利用に努める。
・研究目的達成のため、研究施設・設備等のより最適な配分、効率的利用に努める。
・老朽化施設及び中期計画に必要な施設等については、研究の重点化方向等を踏まえ、計画的に改修・整備に努める。
（３）組織・独立行政法人緑資源機構の海外農業開発事業の当センターへの承継に当たり、海外農業開発事業を担当する農村開発調査領域を新設する。
・企画調整部においては、海外出張業務等事務手続きの円滑化、広報活動の強化を図る
ため、研究支援室、広報室の組織を改編する。
・熱帯・亜熱帯地域向けの育種素材の開発研究を強化するため、熱帯育種素材研究管理担当を新設する。
・研究・調査プロジェクトの進行管理、研究資源管理はプロジェクトリーダー等が、また中期計画中課題の進行管理は領域長･熱帯・島嶼研究拠点(以下「拠点」という)所長が責任と権限を持って実行するように努める。
・東南アジア事務所においては、業務の合理化を進めつつ、東南アジア等の研究情報を収集するとともに、東南アジア各国研究機関との連携を促進する。
（４）職員の資質向上と人材育成・人材育成プログラムに沿って、進路設計の書式作成、面談等、人材育成のための取組みを行う。
・海外での共同研究及び研修への派遣並びに招へい外国人との共同研究の実施等を通じ、国際共同研究の担い手となる職員の資質向上に取り組む。
・人材育成プログラムを活用し、研究者の多様なキャリアパス構築に取り組む。
・他の独立行政法人等との円滑な人材交流に取り組む。
・業務上必要な各種の研修に一般職員・技術専門職員を積極的に参加させ、業務上で有効な資格についてはその取得を支援するなど、職員の資質向上に努める。
・プロジェクトの企画・管理能力を向上させるために、国際機関の主催する研修制度の活用等を行う。
・プロジェクトの効率的運営に資するため、リーダーマニュアルの内容を随時更新する。

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３．研究支援部門の効率化及び充実・高度化
・研究本館、実験棟、温室等の保守管理の外部委託を継続して実施するとともに、効率化のために、スポット委託の活用に努める。高額研究用機械の保守点検を外部委託する。
・管理事務部門の業務内容を見直し、効率的な実施体制の確保及び事務処理の迅速化、簡素化等による業務の効率化に努める。
・海外共同研究の現地に、技術専門職員を出張させ研究業務を支援する。
・海外共同研究の現地に、総務部門の職員を出張させ、会計・物品管理等の研究外業務の事務処理上の諸問題を把握し、効率的に研究業務を執行できるよう支援する。
・研修プログラムを活用し、技術専門職員の、業務推進に必要な知識・技術の習得に努める。
・アウトソーシングした方が効率的な業務については引き続きアウトソーシングを行い、技術専門職員がよりコア業務に専念できるよう業務を整理する。
・農林水産省研究ネットワーク等を活用して、研究情報収集・提供業務の効率化、充実・強化を図るとともに、グループウェアの運用によりセンター全体の情報共有の促進及び業務の効率化を図る。

４．産学官連携、協力の促進・強化
・センターが実施する海外における国際共同研究の一部課題について、農林水産省所管の他の独立行政法人等への依頼出張、共同研究等を通じて、積極的な連携・協力を図る。
・共同研究及び研究者の交流等を積極的に推進するため、「持続的開発のための農林水産国際研究フォーラム」（J-FARD）を活用し、独立行政法人、国公立試験研究機関、大学、民間、海外機関、国際農業研究協議グループ（CGIAR）傘下の研究機関等との情報交換及び相互連携体制の整備に努める。
・独立行政法人国際協力機構と連絡協議会を、同筑波国際センターと定期会合を開催し、情報交換及び協力等を積極的に行う。
・関係独立行政法人、行政部局、国公立試験研究機関等と、センターが実施する研究について、相互の連携・協力の在り方等について意見交換を行う。
・国際共同研究の推進のために、農林水産技術会議事務局国際研究課等と定期的に協議を行う。
・独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が行う育種研究等に必要に応じて協力する。

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第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．試験及び研究並びに調査（１）国際共同研究及び国際貢献の推進
・J-FARD と連携して、国内外の関係機関等との連携構築に努め、研究者の交流及び国際共同研究を積極的に推進する。
・国際共同研究の円滑な推進等のため、センターだけでなく、他の独立行政法人、大学等の研究者等を活用し、延べ 200 名以上を海外出張又は海外へ派遣する。
・開発途上地域等から研究者、研究管理者等を 100 名以上招へいし、協議等を通じた関係研究機関等との連携及び協力を強化するとともに、共同研究の実施又は研究員の能力向上を行う。
・国際共同研究の相手機関等と必要に応じて研究実施取り決め（MOU)等の締結または更新・見直しを行い、有効な MOU 等を 80 件以上維持する。
・国際農林水産業研究の振興に寄与するため、行政と連携しつつ、開発途上地域の農林水産業及び関連産業に関する優れた若手外国人研究者３名以内に対し奨励金を授与
し、我が国が行う開発途上地域のための農林水産業及び関連産業に関する研究開発に貢献する若手研究者の意欲向上に努める。また、受賞者を招へいし、その研究成果を紹介する。

Ａ．国際的な食料・環境問題の解決に向けた農林水産技術の研究開発
１）不安定環境下における安定生産及び多用途利用のための生物資源活用技術の開発（１）不良環境耐性メカニズムの解明と耐性作物の作出･ これまでに単離した環境ストレス耐性遺伝子を導入した形質転換体の解析により遺伝子の機能解析を行う。新規のストレス誘導性プロモーターの活性を形質転換体で解析し、有用なプロモーターを選定する。これらの耐性遺伝子およびストレス誘導性プロモーターを組合せたコンストラクトを共同研究相手の国際研究機関に配布する。
・ 関連する QTL を検出した形質については、詳細な QTL 解析を行い耐性に連鎖する DNAマーカーの獲得を目指す。耐性遺伝資源を選抜した形質については遺伝解析材料の育成、および DNA マーカーの連鎖地図作成を進める。
（２）ネリカ等アフリカイネの乾燥・冠水耐性の改善・確立したネリカ品種の形質転換系を用いて、DREB1A 遺伝子等を導入し形質転換体を-4-作出する。深根性に関する QTL 解析を継続するとともに選抜した高蒸散性品種の確認を行う。長期冠水耐性遺伝資源の生理的特徴を把握する。
（３）作物主要病害に対する病原菌レースの同定と抵抗性遺伝資源の選抜
・いもちネットワークで各国のイネいもち病菌の収集と判別品種を用いた病原性の解明を進める。判別品種の固定化を継続し、遺伝子集積系統の育成を開始する。
・今年度に策定した共通の方法に基づいて各国でのダイズさび病菌の病原性の変異の評価を継続する。育成中の遺伝解析用の集団について量的な視点からも抵抗性評価を行う。
（４）東南アジアにおけるバイオマス利活用技術の開発
・キャッサバパルプ等の熱帯農作物残渣の分解技術並びに分解物中に含まれる各種の糖混液から効率的にエタノールを生産する技術を開発する。また、油ヤシ空果房を用いた複合材料の性能評価並びに熱帯樹皮抽出物の機能性評価を行う。
（５）アジアの伝統食品・農作物の機能性と品質要因の解明並びに有効利用技術の開発
・熱帯野菜及び伝統発酵食品の機能性成分（抗酸化性等）の精製並びに作用機構の解明を試みるとともに、圃場試験による活性成分の含量変動及び加工貯蔵処理による変化を測定する。香り米品質の地域間差並びに水溶性多糖と蛋白質成分が加工特性に及ぼす影響を明らかにする。
（６）熱帯・亜熱帯の作物遺伝資源の有効利用
・サトウキビと近縁野生種エリアンサスとの効率的な属間交配法を開発する。
・サトウキビとエリアンサス及びスポンタニウムとの交雑後代集団から高バイオマス量有望系統を選抜する。
・アグロバクテリウムを用いたサトウキビの形質転換法を開発する。
・リョクトウとマメゾウムシ抵抗性のケツルアズキとの雑種にリョクトウを 2 回以上戻し交配し、マメゾウムシ抵抗性のリョクトウ系統を作出する。
・耐暑性系統と感受性系統のササゲを用いて、プロリンの輸送と合成に関連する遺伝子の発現解析を行う。これにより、耐暑性とプロリン関連遺伝子の発現との関係を解析する。
（７）熱帯・亜熱帯水域の生物資源の持続的利用及び水産養殖技術の開発
・標本船によるハタ類、フエダイ類の漁獲データの収集や、カゴ網漁獲調査及び標識放流調査による生物・生態学的データの収集を行う。また、マングローブ域生物の炭素・窒素安定同位対比分析等による食物連鎖解析を行うとともに、生態系モデルに必要な-5-データの収集・整理を継続し、Ecopath モデルを試作する。
・内水面養殖では、ラオス在来テナガエビ最重要種の繁殖生態、食性等の生態調査を継続するとともに、種苗生産試験を行う。また、キノボリウオの共食い軽減手法の検討や生殖周期や成長パターンを把握して種苗生産マニュアルを作成する。汽水域養殖では、海藻含有人工餌料をウシエビに投与し、耐病性、免疫系、成長等に与える影響を解明するとともに、養殖池レベルでのウシエビ−海藻混合養殖実証試験を行う。
・バナメイ成熟抑制ホルモン抗体をエビに注入し、人為催熟の可能性を検証する。また、オニテナガエビ血糖上昇ホルモンの成熟抑制ホルモンとしての機能を解明する。さらには、エビの成熟促進ホルモンの候補を探索する。
２）持続的な農林水産業のための環境資源管理・生産管理技術の開発（１）熱帯土壌の適正管理技術の開発
・土壌の肥沃度管理に必要とされるバイオマス生産力の低い西アフリカサヘルでは、肥沃度維持向上のための技術要素の各々を農家圃場に導入した実証試験を継続するとともに、前年度締結したニジェール現地の農業研究機関である INRAN との MOU を基に、INRAN の研究者の本格的な参画により、ファカラでのサイト研究を強化する。
・高バイオマス生産力を有するアジアモンスーン地域のサイトにおいては、設定した長期連用試験での土壌有機物量等のモニタリングを継続し、中長期的変動を予測するためのモデルの性能の向上を図る。
（２）農家所得の向上を目指した水利用の高度化による経営複合化
・タイのサイトでは、これまで農民参加型手法を駆使して得られた成果をアピールするワークショップを開催し、ラオスのサイトでは、参加型現地調査結果に基づき作成した今後の研究方向に添った形で個別研究を相互に連携しながら技術開発研究を展開していく。
・IR64 の同質遺伝子系統（NIL）の適応性評価を間断灌漑（AWD）条件下でも開始し、節水栽培の環境影響を総合的に評価するために、DNDC（DeNitrification DeComposition）のような統合型モデルを用いた解析も開始する。
（３）熱帯・亜熱帯地域における家畜飼養技術の高度化とアジアの乾燥地における持続可能な農牧業生産システムの構築
・タイにおける在来牛等の育成時の蛋白要求量等を明らかにするとともに、タイを中心とした飼料資源の代謝エネルギーの推定手法の開発等に取り組む。
・主にモンゴル国において放牧試験、消化・飼養試験、衛星による草量調査、牧畜経営調査等を実施するとともに植生・牧畜経営統合モデルのプロトタイプを構築する。

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・モンゴル国の黄砂発生源対策として、放牧地マネージメントの実践を通じた行政職員、牧民のキャパシティビルディングや植生回復技術・水資源管理技術等の技術的課題解決のための現地調査を継続しながら、放牧地ガイドライン及び技術マニュアルの案をとりまとめる。
（４）生物的硝酸化成抑制機能の解明と利用・ソルガムを使って、生物的硝酸化成抑制（BNI）の誘導・発現並びに BNI 物質の生合成等に関わる研究を進め、その生理的役割の解明を目指す。また、BNI 活性の検出のための方法として、バイオアッセイだけに限らず酸素電極や BNI 物質の簡易定量というような方法も導入して多面的に測定する。
（５）熱帯・亜熱帯島嶼における持続的作物生産のための環境管理技術の開発
・水の土壌への浸透を促進する技術、下層土貯留水の利用を促進する技術、肥料成分の流出を抑制する技術を、不耕起栽培とマメ科カバークロップを組み合わせた土壌流出軽減技術に統合する。この実用性をフィリピンで評価する。
・エンサイ水路の流出土壌の捕捉効果を明らかにする。
・石垣島において地下水汚染評価モデル、河川水汚染評価モデルを開発し、マングローブ汽水域の水質浄化機能を加味して、これらのモデルを統合する。
・マーシャル諸島において、水資源の有効利用技術を開発するための地下水調査や節水営農技術に関する調査を実施する。
（６）東南アジア地域における有用な郷土樹種の育成技術の開発
・遺伝子型を決定した Shorea curtisii の母樹別の種子、実生について、18 年度に決定した母樹別遺伝子型から父親の樹を特定し、花粉の飛散距離を推定する。また、本種の天然林・択伐林における生物多様性維持に関与する環境要因を明らかにする。
・復元された有用郷土樹種の樹下植栽試験地において、郷土樹種の成長プロセスと生理生態的特性を明らかにする。また、チークの素材生産から市場及び加工場にいたる流通の現状把握と需要を分析する。
（７）熱帯果樹の多収軽労化栽培技術の開発
・ドリアンの低樹高整枝が花芽着生に有効である理由を明らかにする。
・ドリアンの花芽誘導に効果的な土壌乾燥処理開始時期を明らかにする。
・マンゴスチンのイエローガム症の発生を軽減する土壌養水分等の制御技術を開発する。
３）地球規模の環境変動が農林水産業に与える影響の解明及び対策技術の開発-7-

（１）影響評価モデルの開発と食料供給安定化のための方策の提示
・インドシナ地域における水供給過剰がコメ需給に及ぼす影響を解析する。
・中国におけるコメ需給モデルを構築し今後の需給動向を解析するとともに、黒龍江省における早期警戒システムの稼動条件を解明する。
（２）地理情報システムを活用した開発途上地域における土地情報モニタリング技術の開発・MODIS データを用いたインドネシアを対象とする水稲作付けモニタリング手法を改良し、適用性を評価するとともに、実利用化に向けてのスキームを構築する。
（３）地球温暖化、砂漠化等の環境変動に対応した農業開発手法の策定
・エチオピアにおいて、丘陵地保全、農地保全等の技術及び、その普及手法について技術マニュアル等にとりまとめ、セミナーやワークショップの開催を通じて広く広報普及する。
・農村開発事業の中に吸収源 CDM を取り入れる手法を開発するためのモデル事業をパラグアイで実施するとともに、排出源 CDM を活用する可能性について東南アジアで調査する。
・水資源の逼迫した地域において、循環型水資源利用の効率化を図るための技術・手法開発のための現地調査を実施する。
（４）熱帯・亜熱帯における重要病害虫に対する防除管理技術の開発
・ベトナム・メコンデルタにおけるミカンキジラミ発生量の季節動態を明らかにする。
・無病苗と浸透移行性殺虫剤の利用を核としたカンキツ生育初期におけるグリーニング病防除指針を策定する。
・グアバ混植によるカンキツ生育初期のグリーニング病発病抑制効果を検証する。
・ココヤシ被害葉の推移とハムシ個体群動態および寄生蜂による寄生率調査を継続する。
・寄生蜂未放飼地域のベトナム中部で放飼を行い、防除効果を検討する。
・ハムシ個体群間の系統解析により侵入経路と原産地を追跡し、ハムシの侵入阻止の手がかりとする。

Ｂ. 国際的な食料・農林水産業及び農山漁村に関する動向把握のための情報の収集、分析並びに提供（１）世界の食料・農林水産業に関する情報の収集及び提供
・中国等の農林水産物需給動向に関する情報を収集・整理する。乾燥地・水資源等に関-8-する研究動向を収集・整理する。共同研究相手機関に関するデータベースを作成する。
気候変動適応のための農業研究に関するシンポジウムを開催する。
（２）開発途上地域における技術開発方向の解明と農山漁村開発のための社会経済条件の分析
・東南アジア地域の大規模河川灌漑システム地域を対象に、上流の農家に節水インセンティブを与えて節水技術（AWD）の採用を促す制度設計を行う。
・経済統合から裨益しない地域において導入されている各国の貧困解消方策をリストアップし、その特殊性・一般性を分析する。
（３）自然災害等により機能が低下した農業・農村の再構築のための技術・手法の策定・スリランカにおける自然災害からの農業農村の復興を図るための支援パイロット・プ
ロジェクトにおいて、水系管理を通じた農民組合間の連携強化を図るための行動計画を策定する。
・東チモールにおいて、国連世界食糧計画（WFP）の活動と連携し、農民の生活基盤・農業生産基盤を復旧・改善するための調査を開始する。
２．研究成果の公表、普及の促進（１）国民との双方向コミュニケーションの確保
・国際共同研究に関するワークショップ等を可能な限りオープンとする。公開ワークシ
ョップ等では、参加者へのアンケート調査により効果を検証する。
・ホームページの記事の充実を図り、さらに検索の仕組みの改善を行うことにより、センターの活動についての国民の理解及び透明性の確保に努める。
・研究職員が市民向け講演会、高校等への出前授業等のアウトリーチ活動に積極的に取り組む。
・行政、生産者、消費者等からの技術相談及び質問を広報室に一元化して受け付け対応する。
・主要なプロジェクトについては、ホームページで概要、研究計画、成果、関連資料等の情報を紹介し、最新情報の発信に努める。検索の仕組みの改善を行うことにより、利用者の利便性を高める。また、英語版の作成にも努める。
・共同研究の相手機関に関するデータベースを更新・拡充するとともに、研究ニーズ把握のための調査を実施する。
・国際共同研究においては、現地農民・農民組織等の抱える技術的問題点、及びニーズを把握し、プロジェクトに反映させるよう努める。
（２）成果の利活用の促進-9-・フィージビリティー調査、シーズ研究を行い、技術や研究成果の受け手となる者の抱える問題点解決に貢献するようプロジェクト推進方向を検討する。研究成果の迅速な活用のため、成果の活用に関する取組み提案を所内から公募し成果の利活用を促進する。
・成果の普及を図るため、プロジェクトに関わる現地シンポジウム等を開催する。
・成果に関して、技術普及のためのパンフレット・マニュアル等の資料を作成し、現地の関係機関等を通じて、成果の普及を図る。
・開発途上地域において、現地 NGO 等との連携手法及び大学等との連携による技術移転手法を確立するための調査を実施する。
・国際農林水産業試験研究に係る研究成果の中で開発途上地域等での普及に移しうる成果を外部審査員の評価に基づき、４件以上を選定する。
（３）成果の公表と広報・学術雑誌、機関誌等に 112 報以上の論文（査読有り）を発表する。
・国際シンポジウム・ワークショップ等を６回以上開催し、研究成果を広く国内外に公表する。
・重要な成果に関して、6 件以上プレスリリースする等、成果情報や各種の取り組みや活動等を積極的に紹介していく。
・研究成果や施設などの一般公開を本部（つくば市）及び拠点（石垣市）において行う。
・拠点の広報展示棟の内容を更新する。
・JIRCAS ニュース(和文)や JIRCAS Newsletter(英文)、国際農業研究成果情報、英文年報(Annual Report)等の各種刊行物やこれらを掲載したホームページを通じて、研究紹介や成果等に関する情報をタイムリーに国内外に公開する。また、公開した情報に関する質問等には、迅速かつ適切に対応する。
・開発途上地域における国際共同研究活動や研究集会等で得られた様々な成果をとりまとめ、JIRCAS Working Report (5 冊以上)や国際農業研究叢書（2 冊以上）として出版し積極的に国内外に公開する。また、我が国が実施する農林水産業試験研究や国際共同研 究 に 関 す る 成 果 を 開 発 途 上 国 等 に 紹 介 す る 学 術 誌 Japan Agricultural Research
Quarterly（JARQ）（英文）を 4 回発行する。
（４）知的財産権等の取得と利活用の促進
・国内外へ特許等を 4 件以上出願する。
・知財ポリシーのセンター職員への周知徹底を図る。
・すでに登録済みの特許について、実施収入の実績、代替技術の開発・発明等の状況を踏まえて適宜見直し、権利の継続及び放棄を判断する。
・矮性で糖度、肉質、香気等の果実特性に優れたパパイヤ系統として育成した「石垣１- 10 -号」の品種登録出願を行う。
・若莢を利用する新規野菜「サヤダイコン」の品種登録の出願を行う。
・品種登録となったパパイヤ、いんげんまめ新品種について、引き続き広報に努め利用許諾の実施等、積極的に普及及び利用促進を図る。
・取得した知的財産権に係る情報提供はインターネットを通じて行うとともに農林水産大臣認定 TLO（技術移転機関）を活用し、知的財産権の利活用を促進する。
３．専門分野を活かしたその他の社会貢献（１）分析、鑑定の実施
・依頼分析・鑑定を円滑に実施する。
（２）講習、研修等の開催
・講習会、講演会等を積極的に開催する。
・国や団体が主催する講習会等に積極的に協力する。
・国内外の研修生を積極的に受け入れるとともに、国内大学院学生の受入れを推進し、研究者の育成を図る。
・国際協力機構の委託を受け、技術協力のために職員の派遣、研修生の受入れを行い、海外との技術協力の推進を支援する。
・農林水産省の事業である「国際共同研究人材育成事業」に引き続き協力するとともに、同省による若手外国人農林水産研究者表彰を協賛するなど、国内外の若手研究者の育成に貢献する。
・我が国の今後の国際研究の発展を担う人材の育成を目的として、センターが推進するプロジェクトサイトへ特別派遣研究員を派遣する。
（３）行政との連携
・行政、国際機関、学会等の要請に応じて、委員会、会議等に職員を派遣し、センターの蓄積した研究成果や各種情報の提供に努める。
・政府の行う科学技術に関する国際協力、交流に協力する。
（４）国際機関、学会等への協力
・共同研究の対象外を含む国際機関、学会等の委員会・会議等に職員を派遣するとともに、要請に応じて国内外の技術情報を適切に提供する。
・ 国 際 農 業 研 究 協 議 グ ル ー プ (CGIAR) の 我 が 国 に お け る 拠 点 研 究 機 関 (focal pointinstitution)としての活動を通じ、国際農業研究の推進に貢献する。

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第３

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予算
別表を参照
２．収支計画
別表を参照
３．資金計画
別表を参照

第４

短期借入金の限度額

本年度の短期借入金は、4 億円を限度とする。
想定される理由：運営費交付金の受け入れの遅延

第５重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画計画なし。

第６剰余金の使途

開発途上地域の農林水産業を対象とする研究戦略策定のための調査、情報技術利用高度化のための機器の整備、広報の充実、研究用機器の更新・購入等に使用する。

第７その他農林水産省令で定める業務運営に関する事項等

１．施設及び設備に関する計画
隔離温室（閉鎖系）改修
２．人事に関する計画（１）人員計画①

方針・管理業務の効率化に伴う適切な職員の配置に努める。また、重点研究領域への職員の重点配置等を行うことにより、研究業務の効率的、効果的な推進を行う。

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②

人員に係る指標・平成 20 年度の常勤職員数は、中期目標期間の期初職員相当数及び緑資源機構の海外農業開発事業に係る承継時の職員相当数の合計を上回らないものとする。
（２）人材の確保・選考採用や任期制の活用等により、研究者の確保を図る。
・中期計画達成に必要な人材を確保するため、自らの「特別派遣研究員」制度を活用し、センターの海外研究サイトにポスドク等を派遣する。
・研究担当幹部職員について新規に採用の必要が生じた場合は、広く人材を求めるため公募方式の適切な活用を図る。
・女性研究者の採用に関しては、応募者に占める女性割合と、採用者に占める女性割合とで乖離が生じないよう努める。
・次世代育成支援行動計画に基づき、仕事と子育てを両立しやすい雇用環境の整備に努める。
３．情報の公開と保護・業務実績報告書等を情報公開するとともに開示請求への適正かつ迅速な対応を行う。
・センターにおける個人情報の適正な取扱いについて、職員への周知徹底に努める。
４．環境対策・安全管理の推進
・外国出張職員等の安全を確保するため、外務省、農林水産省、国際協力機構、民間緊
急移送・脱出関連会社等の情報を取得し、関係者へ情報提供を行う。有事の際には正確な状況の把握に努め速やかに緊急時対策委員会を開催し、迅速な対応を行う。
・「外国出張の手引き」等を活用し、事前ガイダンスを行い、緊急時の連絡体制、心構え等について周知し、必要に応じて衛星携帯電話を携行させる。
・海外出張職員等の健康を確保するため、健康診断（派遣前又は帰国後）及び予防接種を実施し、救急医療品等を配付する。
・安全衛生委員会を開催し、所内の安全衛生管理について審議を行い、所内の安全衛生管理実施に努める。
・環境負荷低減のため、省エネルギー機器等の利活用やリサイクルによる廃棄物の減量化等に積極的に取り組むとともに、地球温暖化対策に関する計画を策定する。
・放射性同位元素、核燃料物質及び遺伝子組換え生物等の管理について外部講習会等を随時案内し、また所内における講習会、マニュアルの配付等を行い、職員の教育・指導に努める。

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（別紙）

第３１

予算、収支計画及び資金計画予算
平成２０年度予算（単位：百万円）
区
収分

金

入
前年度よりの繰越金

６４

運営費交付金３，６０１

施設整備費補助金

３８

受託収入

支額

１９７

寄附金収入

６諸収入

１計

３，９０８

業務経費

１，５０２

出
施設整備費

３８

受託経費

１９７

一般管理費

１４５

人件費

２，０２２

計

３，９０５

[注記]
１． 繰越金は、前年度までの運営費交付金未使用額のうち人件費分である。
２． 百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

- 14 -

２

収支計画
平成２０年度収支計画（単位：百万円）
区

分

費用の部

金額
３，８６５

経常費用

３，８６５

人件費

２，０２２

業務経費

１，３４２

受託経費

１９７

一般管理費

１４５

減価償却費

１５８

財務費用

０

臨時損失

０

収益の部

３，８６５運営費交付金収益

３，５０５諸収入

１

受託収入

１９７

寄附金収益

３

資産見返負債戻入

純１５８臨時利益０

利０益

前中期目標期間繰越積立金取崩額

０

総０利益

[注記]
１． 収支計画は予算ベースで作成した。
２． 当法人における退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について運営費交付金を財源とするものと想定している。
３． 「受託収入」は、農林水産省及び他府省の委託プロジェクト費等を計上した。
４． 前中期目標期間繰越積立金取崩額は、前中期目標期間において自己財源で取得した固定資産の減価償却費が費用計上されることに伴う前中期目標期間繰越積立金の取り崩し額。
５． 百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

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３

資金計画
平成２０年度資金計画（単位：百万円）
区分金

資金支出額
３，９１１

業務活動による支出

３，７０６投資活動による支出

１９８

財務活動による支出

１

翌年度への繰越金

６

資金収入

３，９１１

業務活動による収入

３，８０６

運営費交付金による収入

３，６０１

受託収入

１９７

寄附金収入

６

その他の収入１

投資活動による収入

３８

施設整備費補助金による収入

３８

その他の収入０

財務活動による収入０

その他の収入０

前年度よりの繰越金６７[注記]
１． 資金計画は、予算ベースで作成した。
２． 「受託収入」は、農林水産省及び他府省の委託プロジェクト費等を計上した。
３． 「業務活動による収入」の「その他の収入」は、諸収入額を記載した。
４． 百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

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