広島文化学園短期大学学則
第１章

総則

（目的）
第１条 広島文化学園短期大学（以下「本学」という。）は，教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い，広島文化学園の建学の精神である「究理実践」に基づき，深く専門の学芸を教授研究し，職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに，幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養し，地域社会及び国際社会の発展に貢献することを目的とする。
（目的達成と評価）
第２条 本学は，教育水準の向上を図り，前条の目的を達成するため，教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い，その結果について公表するものとする。
２

本学は,教育研究等の総合的な状況について，学校教育法施行令第 40 条で定める期間ごとに，文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関による認証評価を受けるものとする。

３

前項の点検及び評価を行うにあたって必要な事項は別に定める。
（教育内容等の改善）

第３条 本学は，授業内容及び方法の改善を図るための委員会を設け，研修及び研究を実施する。
２

前項の委員会については，別に定める。
第２章

学科，学生定員，目的及び修業年限（学科,学生定員及び目的）
第４条 本学において設置する学科及びその学生定員は，次のとおりとする。
（学 科）

２

（入学定員）（収容定員）

コミュニティ生活学科

90 人

180 人

食物栄養学科

50 人

100 人

保育学科

70 人

140 人

本学に設置する各学科における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は，次のとおりとする。

(１) コミュニティ生活学科
衣，食，住，人間関係等の生活に関わる幅広い専門的知識と技能を養い，個性豊かな生活づくりと地域
社会の文化形成に貢献できる人材を育成することを目的とする。
(２) 食物栄養学科
食と健康に関わる専門的な知識と技能を養い，栄養士として健康的で人間性豊かな生活づくりを指導できる人材を育成することを目的とする。
(３) 保育学科
保育・幼児教育に関する専門的知識と技能を養い，社会の多様な保育ニーズに対応できる実力と豊かな人間性を備えた保育者を養成することを目的とする。
（修業年限及び在学年限）第５条 本学の修業年限は，２年とする。
２

学生は，４年を超えて在学することはできない。

３

前項の規定にかかわらず，在学年限を超えて在学を希望する者があるときは，教授会において学生の学
習意欲を総合的に判断し，その在学については，学長が教授会の意見を聴いたのち，決定する。

（長期履修学生の修業年限）第５条の２ 第５条第１項の規定にかかわらず，修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを目的として，本学に入学を志願する者があるときは，選考の上，長期履修学生として入学を許可することができる。
２

長期履修学生に関して必要な事項は別に定める。

第３章

学年，学期及び休業日（学年）
第６条 学年は，４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（学期）
第７条 学年を分けて次の２期とする。
前期 ４月１日から９月 20 日まで
後期 ９月 21 日から翌年３月 31 日まで（休業日）
第８条 本学における休業日は，次のとおりとする。
土曜日，日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日
春季休業日

４月１日から４月５日まで

夏季休業日

８月 11 日から９月 20 日まで

冬季休業日

12 月 21 日から翌年１月７日まで

学年末休業日

２月 21 日から３月 31 日まで

２

前項の規定にかかわらず，学長は，臨時に休業日を設け又は休業日を変更することができる。

３

学長が必要と認めた場合は，休業日に授業を行うことができる。
（１年間の授業期間）

第９条 １年間の授業を行う期間は，試験等の期間を含め，35 週を下らないものとする。
第４章

入学等

（入学の時期）
第 10 条 入学の時期は，毎学年の始めとする。
２

前項の規定にかかわらず，学期の始めに入学させることができる。
（入学資格）

第 11 条 本学に入学することのできる者は，次の各号の一に該当し，かつ，本学において実施する入学者選抜試験に合格した者とする。
(１) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(２) 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）(３) 外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(４) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(５) 文部科学大臣の指定した者(６) 高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学
資格検定に合格した者を含む。）

(７) 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たす者に限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(８) 本学において，個別の入学資格審査により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
で，18 歳に達した者（入学の志願）第 12 条 本学に入学を志願する者は，本学所定の書類に検定料を添えて提出しなければならない。提出の時期，方法，提出すべき書類等については，別に定める。
２

前項の規定は，第 14 条から第 15 条の規定により入学を志願する場合にもこれを準用する。
（入学者の選考）

第 13 条 入学志願者については，別に定めるところにより，選考を行う。
（再入学）
第 14 条 第 24 条第１項の規定により本学を退学した者又は第 25 条第１項第３号の規定により本学を除籍された者が再入学を願い出たときは，学長は入学を許可することがある。
(１) 本学を卒業し，更に他の学科又は，他の専攻に入学を願い出た者。
(２) 学則第 24 条により退学し，同一の学科又は同一の専攻に再入学を願い出た者。
２

再入学について必要な事項は，別に定める。
（転入学）

第 15 条 他の短期大学から転入学を希望する者があるときは，欠員のある場合に限り，選考のうえ，入学を，学長が教授会の意見を聴いたのち，許可することがある。
２

前項の規定により入学を許可された者の既に修得した授業科目の単位認定の取り扱い及び在学すべき年数については，学長が教授会の意見を聴いたのち，決定する。

３

転入学について必要な事項は，別に定める。
（入学手続及び入学許可）

第 16 条 選考の結果に基づき合格通知を受けた者は，指定の期日までに，本学所定の書類を提出すると共に，本学所定の納付金を納付しなければならない。
２

学長は，前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
（保証人）

第 17 条 入学を許可された者は，保証人を定め，本学の指定する期間内に届け出なければならない。
２

保証人は，学生の在学中の一切の事項について責任を持つものとする。

３

保証人は，独立の生計を営む者とし，父母又はこれに準ずる者とする。

４

保証人を変更したとき又は保証人が住所を変更したときは，直ちに届け出なければならない。
第５章

休学,退学等（休学）
第 18 条 疾病その他やむを得ない事情により２カ月以上修学することのできない者は，保証人連署のうえ
願い出し，学生の休学については，学長が教授会の意見を聴いたのち，決定する。
２

前項の休学のうち疾病による場合は，医師の診断書を添付しなければならない。
（休学期間）

第 19 条 休学期間は，１年を超えることができない。ただし，特別の事由があると認められた者にあっては，引続き更に１年まで延長することができる。
２

休学期間は，第５条第２項の在学年数に通算しない。

（復学）第 20 条 次の各号の一に該当する者は，学長の許可を得て復学することができる。
(１) 休学期間が満了したとき，又は休学期間中に休学事由が消滅したとき(２) 第 25 条第３号の規定により除籍された者が，除籍の日の翌日から 30 日以内に授業料を納付したとき(３) 行方不明者の所在が判明したとき
２

前項の学生の復学については，学長が教授会の意見を聴いたのち，決定する。
（転学科及び転専攻）

第 21 条 学生が在籍する学科・専攻以外の学科・専攻へ，転学科・転専攻を希望するときは，選考のうえ
転学科・転専攻について，学長が教授会の意見を聴いたのち，許可することがある。
２

転学科・転専攻について必要な事項は，別に定める。
（留学）

第 22 条 学長は，教育上有益と認めるときは，外国の短期大学又は大学との協議に基づき，学生が休学することなく当該外国の短期大学又は大学に留学し学修することについて，教授会の意見を聴いたのち，認めることができる。
２

前項の実施に関して必要な事項については，別に定める。
（転学）

第 23 条 他の短期大学への転学を希望する者は，保証人連署のうえ，学長に願い出，その許可を得なければならない。
２

転学の許可については，学長が教授会の意見を聴いたのち，決定する。
（退学）

第 24 条 退学しようとする者は，その事由を詳記し，保証人連署のうえ，学長に願い出，その許可を得なければならない。
２

退学の許可については，学長が教授会の意見を聴いたのち，決定する。
（除籍）

第 25 条 次の各号の一に該当する者の除籍については，学長が教授会の意見を聴いたのち，決定する。
(１) 第５条に規定する在学年限を超えた者(２) 第 16 条の規定による入学の許可を得た者で，学長の承認なく指定の期日に入学しない者(３) 授業料納付の義務を怠り，督促を受けてもなお納付しない者(４) 死亡又は長期にわたって行方不明の者
２

前項各号で規定する除籍の手続等については，別に定める。
第６章

教育課程及び履修の方法等（授業科目及びその単位数）
第 26 条 本学において開設する授業科目及びその単位数は，別表第１に定めるとおりとする。
第 27 条 前条に定めるもののほか，栄養教諭二種免許状を取得するため，別表第２に定める教職に関する科目をおく。
（履修の方法）第 28 条 本学において開設する授業科目は，これを必修科目及び選択科目とし，２ヵ年に分けて履修させるものとする。
２

必修単位数と選択単位数の割り振りについては，第 26 条の別表第１，第 27 条の別表第２に定めるとおりとする。

（授業の方法）
第 29 条 本学における授業は，講義，演習，実験，実習又は実技のいずれか，又はこれらの併用により行うものとする。
２

前項の授業において，多彩なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
（履修すべき科目の登録）

第 30 条 学生は，毎学期の当初に，当該学期において履修すべき授業科目を登録しなければならない。
２

学生は，前項により登録した授業科目以外の授業科目を履修し又は単位を修得することはできない。

３

学生が 1 年間に登録できる単位数の上限については別に定める。
（単位の計算方法）

第 31 条 各授業科目の単位数は，１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，次の各号の基準により計算するものとする。
(１) 講義及び演習については，15 時間から 30 時間までの範囲をもって１単位とする。
(２) 実験，実習及び実技については，30 時間から 45 時間までの範囲をもって１単位とする。ただし，芸術の分野における個人指導による実技の授業については，本学が別に定める時間の授業をもって単位数を定める。
(３) １の授業科目について，講義，演習，実験，実習又は，実技のうち２以上の方法の併用により行う場合については，前掲各号の組み合わせに応じ，単位数を定める。
２

前項の規定にかかわらず，卒業研究，卒業制作等の授業科目については，これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には，これらに必要な学修等を考慮して単位数を定める
ことができる。
（単位修得の認定）

第 32 条 各授業科目の履修を修了した者には，認定のうえ単位を与える。
２

単位修得の認定方法は，試験，論文その他の方法による。
（試験等の時期）

第 33 条 試験等の時期は，原則として学期末又は学年末とする。ただし，各授業科目の担当者が必要と認めたときは，臨時に行うことができる。
（試験等の受験資格）
第 34 条 当該授業科目の履修について，毎学期当初に登録していない者又は平素の研究状況及び出席状態の不良の者は，試験等を受けることはできない。
２

前項に関して必要な事項については，別に定める。
（追試験）

第 35 条 病気等やむを得ない事情により，試験等を受験できなかったと教授会が認めた者については，追試験の機会を与えることができる。
（学習の評価及び再試験）
第 36 条 試験等の評価は，秀(S)，優(A)，良(B)，可(C)，不可(D)をもって表わし，可以上を合格とする。
２

成績と評価基準は,次のとおりとする。
100～90 点 秀(S)， 89～80 点 優(A)， 79～70 点 良(B)， 69～60 点 可(C)， 59～0 点 不
可(D)

３

不合格の場合，教授会が認めた者については，再試験の機会を与えることができる。
（資格の取得）第 37 条 教育職員免許状を得ようとする者は，第 42 条に規定する卒業の要件を充足し，かつ，教育職員免許法及び同法施行規則に定める科目並びに単位を修得しなければならない。
２

本学の各学科において取得できる教育職員免許状の種類は，次のとおりとする。
学

科取得できる教育職員免許状の種類

コミュニティ生活学科

中学校教諭二種免許状（家庭）保育学科

幼稚園教諭二種免許状

食物栄養学科

栄養教諭二種免許状

第 38 条 前条に規定するもののほか，本学において取得できる資格の種類は，次表の資格の種類の欄に掲げるとおりとし，当該資格を得ようとする者は，同表資格取得の要件の欄に掲げる要件を満たさなければならない。
資格 取 得 の 要 件

資格の種類
卒
栄

養 士

保

育 士

フードコーデ

業 要 件

単位 修 得 要 件

栄養士法，同法施行令及び同法施行規則に定める科目及び単位を修得していること。
児童福祉法，同法施行令及び同法施行規則に定める科第 42 条に規定する卒業の要件

目及び単位を修得していること。

を充足していること。

日本フードコーディネーター協会が定める科目及び単ィネーター位を修得していること。

フードスペシ日本フードスペシャリスト協会が定める科目及び単位ャリストを修得し，認定試験に合格すること。

（他学科の授業科目の履修）
第 39 条 学生は他学科の授業科目を履修することができる。この場合は，所属学科長を経て当該学科長の許可を受けなければならない。
２

学長は，学生が前項の規定により履修した授業科目について修得した単位については，教授会の意見を聴いたのち 15 単位を超えない範囲で卒業に必要な単位に加えることができる。
（他の短期大学又は大学における授業科目の履修等）

第 40 条 学長は，教育上有益と認めるときは，学生（保育学科を除く）が他の短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位を，30 単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定は，学生が，外国の短期大学又は大学に留学する場合，外国の短期大学又は大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の短期大学又は大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。

３

前２項の実施に関して必要な事項については，別に定める。

（短期大学又は大学以外の教育施設等における学修）第 40 条の２ 学長は，教育上有益と認めるときは，学生（保育学科を除く）が行う短期大学又は高等専
門学校の専攻科における学修，その他文部科学大臣が別に定める学修を，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
２

前項により与えることができる単位数は，前条第１項及び第２項により修得したものとみなす単位数と合わせて 30 単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）
第 41 条 学長は，教育上有益と認めるときは，学生（保育学科を除く）が入学する前に短期大学又は大学
において履修した授業科目について修得した単位を，入学後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

教育上有益と認めるときは，学生が入学する前に行った前条第１項に規定する学修を，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。

３

学長は，教育上有益と認めるときは，保育学科の学生が本学に在学中に他の指定保育士養成施設において履修した授業科目又は入学前に指定保育士養成施設において履修した単位のうち 30 単位を超えない範囲で，本学で修得したものとみなすことができる。

４

保育学科の学生が指定保育士養成施設以外の学校等で履修した授業科目について修得した単位について
は，教養科目に限り 30 単位を超えない範囲で，本学で修得したものとみなすことができる。
５

前４項，第 40 条第１項及び第２項並びに前条第１項の規定により，本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる単位数及び第 39 条第２項の規定により卒業に必要な単位に加えることができる単位数は，全てを合わせて 30 単位以内とする。
第７章

卒業及び学位

（卒業の要件）第 42 条 本学を卒業するためには，学生は２年以上在学し，次の各号の定めるところにより，62 単位以上を修得しなければならない。
(１) コミュニティ生活学科
ア

教養に関する教育科目

必修 2 単位以上，選択 10 単位以上

イ

専門に関する教育科目

必修 12 単位，選択 38 単位以上，合計 50 単位以上

(２) 食物栄養学科
ア

教養に関する教育科目

必修 2 単位以上，選択 10 単位以上

イ

専門に関する教育科目

必修 16 単位，選択 34 単位以上，合計 50 単位以上

(３) 保育学科
ア

教養に関する教育科目

必修 2 単位以上，選択 10 単位以上

イ

専門に関する教育科目

必修 28 単位，選択 22 単位以上，合計 50 単位以上

２

前項の規定により卒業の要件として修得すべき単位数のうち，第 29 条第 2 項の授業の方法により修得する単位数は 30 単位を超えないものとする。
（卒業）

第 43 条 本学に２年以上在学し，第 42 条に定める科目及び単位を修得し，卒業の資格を得た者についての卒業認定は，学長が教授会の意見を聴いたのち，決定する。
２

学長は，前項の者に対し，卒業証書及び短期大学士の学位を授与する。

（学位）第 44 条 学長は，卒業を認定した者に対して，次の区分に従い短期大学士の学位を授与する。
(１) コミュニティ生活学科

短期大学士（生活総合学）(２) 食物栄養学科

短期大学士（栄養学）(３) 保育学科

短期大学士（保育学）

２

学位について必要な事項は，別に定める。
第８章

検定料，入学金，授業料その他の費用（入学検定料）第 45 条 第 45 条入学検定料は３０，０００円とする。ただし，大学入学共通テストを利用する選抜方法を選択する場合の検定料は１８，０００円とする。
２

前項の検定料は，インターネット出願による場合は２８，０００円とする。ただし，大学入学共通テス
トを利用する選抜方法を選択する場合の検定料は１６，０００円とする。
（入学金）

第 46 条 入学金は，250,000 円とする。
２

入学金の納入期限は，合格発表の日から本学の指定する入学手続完了日時までとする。

３

社会人入学，帰国生徒入学，再入学，転入学及び長期履修学生入学の場合の入学金についても前各項の規定を準用する。

４

前各項の規定にかかわらず，学校法人広島文化学園が設置する大学及び短期大学を卒業又は修了，及び退学又は除籍後，本学に入学する者の入学金は免除する。
（授業料、実験実習費、施設維持費）

第 47 条 授業料，実験実習費及び施設維持費（以下「授業料等」という。）は次に掲げる入学年度の区分に従い，当該授業料等の欄に掲げる額とし，当該授業料等の納期の区分，納入額及び納入期限は，各表に定めるとおりとする。
（令和 6 年度入学）
納期の区分，金額，期限
授業料（年額）

学科

（円）

授業料

ｺﾐｭﾆﾃｨ生活学科
保育学科

前期
納入額

後期

納入期限

納入額

（円）

（円）

730,000 365,000

365,000

施設維持費 200,000 100,000

納入期限

100,000
入学手続き完了日まで

授業料

10 月 25 日まで

750,000 375,000

375,000

施設維持費 200,000 100,000

100,000

食物栄養学科（令和 5 年度入学）
納期の区分，金額，期限
学科

授業料等（年額）

前期

後期

（円）
納入額

納入期限

納入額

納入期限

ｺﾐｭﾆﾃｨ生活学科
食物栄養学科
保育学科

２

（円）

（円）
325,000

授業料

650,000

325,000

実験実習費

50,00025,000

施設維持費

200,000

100,000

4 月 25 日まで

25,00010 月 25 日まで

100,000

前項の納入する時期の規定にかかわらず，入学，再入学，転入学，復学の場合の授業料等の納入する時
期は，本学が別に指定する手続の完了する日までとする。

３

本学において特別の事情があると認められた者は，第１項の規定にかかわらず，月割分納又は延納を認めることができる。授業料等の分納又は延納については，広島文化学園短期大学授業料等延納及び分納取扱規程による。

４

本学において，特別の事情があると認められた者は，別に定めるところにより，第１項の授業料等の額を減額することができる。

５

修業年限を超えて在学する者の授業料については，別に定める。
（授業料等の納入）

第 47 条の２ 授業料等の納入は，入学時納付金を除いて次の各号に定めるところによる。
(１) 授業料等の納付通知書は，原則として納入期日の 10 日前までに発行し，本人に交付する。
(２) 授業料等は，納付期日までに指定金融機関に納入しなければならない。ただし，学長が特別の事由があると認める場合は，この限りでない。
２

入学時納付金は，入学手続完了期日までに全額納入しなければならない。
（授業料等の督促）

第 47 条の３ 授業料等の滞納者に対する督促は，次の各号に定めるところによるものとする。
(１) 所定の納入期限を経過しても納入しないときは，納入期限の翌日から 10 日以内に，20 日間の納入期限を示して，口頭をもって本人に督促する。
(２) 前号の督促期限までに納入しないときは，さらに 30 日間の納入期限を定めて，文書をもって本人及び本人の保証人へ督促する。
(３) 前各号の督促をしてもなお納入しないときは，学則第 25 条第１項第３号を適用するものとする。
（休学の場合の授業料等）
第 48 条 休学した者については，次の算式により算定した授業料等の全額を免除する。
授業料等年額 × （月の全日数を休学した月数／12 月）（退学等の場合の授業料等）
第 49 条 退学若しくは転学した者，除籍された者，退学を命ぜられた者又は停学中の者は，当該期の授業料等全額を納入しなければならない。ただし，授業料等未納のため除籍された者の未納の授業料等は，この限りでない。
２

前項の規定にかかわらず，授業料等未納のため除籍された者が再入学を希望する場合は未納の授業料等を納入するものとする。
（その他の費用）

第 50 条 入学金，授業料等の他，実験実習費，その他教育に必要な費用を徴収することがある。
（授業料等の充当及び不返還）
第 51 条 既納の授業料等についての充当及び還付については次の各号に定めるところによる。

(１) 休学していた者に対する学則 48 条及び前条の規定によって，既納の授業料等に免除が発生した場合は，当該免除額相当額は復学した後の授業料等に充当するものとする。）(２) 休学に引き続いて退学した者（学期の初日から休学していた者を除く。）に係る既納の授業料等については，前条の規定にかかわらず，還付しないものとする。
第９章

職員組織

（職員）
第 52 条 本学に，学長，教授，准教授，講師，助教，助手，事務職員，技術職員等の職員を置く。
２

前項に規定する職員の他，必要に応じ，本学に副学長を置くことができる。
（職員の職務）

第 53 条 職員の職務は，学校教育法その他法令の定めあるものの他，別に定めるところによる。
第 10 章教授会（教授会）
第 54 条 本学に教授会を置く。
２

前項のほか，教授会に属する職員のうちの一部の者をもって構成される各種専門委員会等を置くことができる。

３

教授会は，その定めるところにより，各種専門委員会等の審議をもって，教授会の審議とすることができる。

４

教授会は,副学長及び教授をもって組織する。

５

教授会には,准教授その他の職員を加えることができる。

６

教授会は,学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり,意見を述べるものとする。

(１) 学生の入学,卒業及び課程の修了(２) 学位の授与(３) 前２号に掲げるもののほか,教育研究に関する重要な事項で,教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が別に定める事項
７

教授会は,前項に規定するもののほか,学長及び学科長その他の教授会が置かれる教育組織の長（以下「学長等」という。）がつかさどる教育に関する事項について審議し,及び学長等の求めに応じ,意見を述べることができる。
（教授会運営の委任）

第 55 条 その他教授会の運営に関し必要とする事項については，別に定める。
第 11 章研究生，科目等履修生，特別聴講学生及び外国人留学生（研究生）
第 56 条 本学の教授又は准教授若しくは講師，助教の指導を受け，学術研究のための研究を希望する者があるときは，当該指導教員に支障がない限りにおいて，選考のうえ研究生として入学を許可することがある。
２

研究生について必要な事項は，別に定める。
（科目等履修生）

第 57 条 本学において開設する授業科目のうち，１科目又は数科目を選んで履修を希望する者があるときは，当該科目の授業に支障がない限りにおいて，選考のうえ，科目等履修生として入学を許可すること
がある。

２

科目等履修生として入学を希望する者は，別に定める科目等履修生入学願を学長に提出しなければならない。

３

科目等履修生として入学を許可された者は，入学金として，5,000 円を入学時に納入しなければならない。

４

前項の科目等履修生の入学金は，初めて科目等履修生となった学期以外は，徴収しない。

５

履修料は，１単位につき前期又は後期の額 15,000 円とし，当該科目を履修する当初に一括して納入するものとする。

６

科目等履修生は，学習の成果を評価して単位を与えることができる。

７

前項の単位修得の認定方法については，第 32 第２項の規定を準用する。

８

科目等履修生について必要な事項は，別に定める。
（特別聴講学生）

第 57 条の２ 本学が単位互換協定を締結している大学又は短期大学等（高等専門学校を含む。）の学生が，本学の指定する授業科目について履修を願い出たときは，特別聴講学生として履修を許可することができる。
２

特別聴講学生には，単位を与えることができる。

３

特別聴講学生について必要な事項は，別に定める。
（外国人留学生）

第 58 条 外国人で本学に入学を希望する者は，選考のうえ入学を許可する。
２

外国人留学生について必要な事項は，別に定める。
第 12 章賞罰（表彰）
第 59 条 学生として表彰に価する行為があったときは，学長が教授会の意見を聴いたのち，表彰する。
２

学生の表彰について必要な事項は，別に定める。
（懲戒）第 60 条 本学の学則に違反し，又本学の学生としてあるまじき行為があったときは，その者の懲戒については，学長が教授会の意見を聴いたのち，決定する。
２

前項の懲戒は，退学，停学及び訓告とする。

３

前項の退学は，次の各号のいずれかに該当する学生に対し行う。

(１) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(２) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(３) 正当の理由がなくて出席常でない者(４) 大学の秩序を乱し，その他学生としての本分に反した者
４

学生の懲戒について必要な事項は，別に定める。

第 13 章

公開講座（公開講座の開設）
第 61 条 本学において必要があると認めるときは，公開講座を設けることがある。
第 14 章図書館（図書館）
第 62 条 本学に図書館を置く。
２

図書館に関し必要な事項は，別に定める。

第 15 章

各種センター（各種センター）第 63 条 本学の教育研究目的を達成するために，各種センターを置く。
２

各種センターに関し必要な事項は，別に定める。

第 16 章厚生施設（厚生施設）
第 64 条 本学に厚生施設として学生相談室，保健室，食堂等を置く。
２

学生相談室等の運営に関し必要な事項は，別に定める。

第 17 章雑則（学則の改正）第 65 条 この学則の改正は，学長が教授会の意見を聴いたのち，理事会が決定する。
附則１

この学則は，昭和 39 年 4 月 1 日から施行する。（一部改正）

２

この学則は，昭和 40 年 4 月 1 日から施行する。（一部改正）

３

この学則は，昭和 41 年 4 月 1 日から施行する。（一部改正）

４

この学則は，昭和 42 年 4 月 1 日から施行する。（一部改正）

５

この学則は，昭和 44 年 4 月 1 日から施行する。（一部改正）

６

この学則は，昭和 47 年 4 月 1 日から施行する。（一部改正）

７

この学則は，昭和 48 年 4 月 1 日から施行する。（一部改正）

８

この学則は，昭和 49 年 4 月 1 日から施行する。（一部改正）

９

この学則は，昭和 50 年 4 月 1 日から施行する。（一部改正）

10

この学則は，昭和 51 年 4 月 1 日から施行する。（一部改正）

11

この学則は，昭和 52 年 4 月 1 日から施行する。（一部改正）

12

この学則は，昭和 53 年 4 月 1 日から施行する。（一部改正）

13

この学則は，昭和 55 年 4 月 1 日から施行する。（一部改正）

14

この学則は，昭和 56 年 4 月 1 日から施行する。（一部改正）

15

この学則は，昭和 57 年 4 月 1 日から施行する。（一部改正）

16

この学則は，昭和 59 年 4 月 1 日から施行する。（一部改正）

17

この学則は，昭和 60 年 4 月 1 日から施行する。（一部改正）

18(１) この学則は，昭和 61 年 4 月 1 日から施行する。（一部改正）(２) 第２条に規定する学生定員は，昭和 75 年度までの間は，次のとおりとする。
年度

昭 和 61 年 度

昭和 62 年度～
昭和 74 年度

昭 和 75 年 度

学科

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

生活文化学科

150 人

250 人

150 人

300 人

100 人

250 人

食物栄養学科

150 人

250 人

150 人

300 人

100 人

250 人

（栄養課程）( 50 人)(100 人)( 50 人)(100 人)( 50 人)(100 人)19(１) この学則は，昭和 62 年 4 月 1 日から施行する。（一部改正）(２) 第８条の規定にかかわらず，食物栄養学科昭和 61 年度入学生の授業科目は，従来の規定によるものとする。
(３) 昭和 62 年 3 月 31 日現在在学する者に係る授業料の額は，改正後の第 40 条第１項及び第 59 条第１項の規定にかかわらずなお従前の例による。
20(１) この学則は，昭和 63 年 4 月 1 日から施行する。（一部改正）(２) 被服学科は，この学則による改正後の規定にかかわらず，この学則施行の際現に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間，存続するものとし，その在学関係に関しては，なお従前の
例による。
21

この学則は，昭和 63 年 4 月 1 日から施行する。（一部改正）

22(１) この学則は，昭和 64 年 4 月 1 日から施行する。（一部改正）(２) この学則による改正後の第 24 条第１項，第 25 条第３項及び第 26 条第２項の規定は，昭和 64 年度の入学，再入学及び転入学に係る者から適用する。
(３) 昭和 64 年 3 月 31 日現在在学する者に係る授業料については，この学則による改正後の第 40 条第１項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
23(１) この学則は，平成元年 4 月 1 日から施行する。（一部改正）(２) 平成元年度に入学する者に係る入学金については，この学則による改正後の第 39 条第１項及び第 59条第１項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
24(１) この学則は，平成 2 年 4 月 1 日から施行する。（一部改正）(２) 平成 2 年 3 月 31 日現在在学する者に係る授業科目，卒業要件及び授業料については，この学則による改正後の第８条，第９条，第 18 条及び第 40 条第１項の規定にかかわらず，なお従前の例による 。
(３) 第 42 条及び第 44 条の改正規定は，平成元年 4 月 1 日から適用する。
25(１) この学則は，平成 3 年 4 月 1 日から施行する。（一部改正）(２) 食物栄養学科は，この学則による改正後の規定にかかわらず，この学則施行の際現に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間，存続するものとし，その在学関係に関しては，なお従前の例による。
(３) 第２条及び昭和 61 年 4 月 1 日学則一部改正附則第２項に規定する学生定員は，平成 12 年度までの間
は，次のとおりとする。
年度

平成 4 年度～
平成 11 年度

平 成 12 年 度

学科

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

生活文化学科

175 人

325 人

175 人

350 人

100 人

275 人

100 人

200 人

100 人

200 人

50 人

150 人

50 人

100 人

50 人

100 人

50 人

100 人

生活科

26

平成 3 年度

生活科

学専攻

学科

栄

養

専

攻

(１) この学則は，平成 3 年 4 月 1 日から施行する。（一部改正）

(２) 平成 3 年 3 月 31 日現在在学する者に係る授業料の額は，改正後の第 40 条第１項及び第 59 条第１項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
27

この学則は，平成 3 年 4 月 1 日から施行する。（一部改正）

28

この学則は，平成 3 年 4 月 1 日から施行する。（一部改正）

29(１) この学則は，平成 4 年 4 月 1 日から施行する。（一部改正）(２) 平成 4 年 3 月 31 日現在在学する者に係る授業科目，卒業の要件及び授業料については，この学則による改正後の第８条，第９条，第 18 条及び第 40 条第１項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
30

この学則は，平成 5 年 4 月 1 日から施行する。（一部改正）

31(１) この学則は，平成 5 年 4 月 1 日から施行する。（一部改正）(２) 平成 5 年 3 月 31 日現在在学する者に係る授業科目及び卒業の要件については，この学則による改正後の第８条及び第 18 条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
(３) この学則による改正後の第 24 条第１項，第 25 条第３項及び第 26 条第２項の規定は，平成 5 年度の入学，再入学及び転入学に係るものから適用する。
(４) 平成 5 年 3 月 31 日現在在学する者に係る授業料の額は，この学則による改正後の第 40 条第１項及び第 59 条第１項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
32(１) この学則は，平成 5 年 4 月 1 日から施行する。（一部改正）(２) 平成 5 年 3 月 31 日現在在学する者に係る授業科目については，この学則による改正後の第８条及び第９条の２の規定にかかわらず，なお従前の例による。
33(１) この学則は，平成 6 年 4 月 1 日から施行する。（一部改正）(２) 平成 6 年 3 月 31 日現在在学する者に係る授業科目，授業料の額は，この学則による改正後の第８条，第 40 条第１項及び第 59 条第１項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
34(１) この学則は，平成 7 年 4 月 1 日から施行する。（一部改正）(２) 第２条及び平成 3 年 4 月 1 日学則一部改正附則第３項に規定する学生定員は，平成 12 年度までの間
は，次のとおりとする。
年度
学科
生活文化学科
生活科
生活科

学専攻

学科

栄

養

専

攻

平 成 7 年 度

平成 8 年度～
平成 11 年度

平 成 12 年 度

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

125 人

300 人

125 人

250 人

50 人

175 人

75 人

175 人

75 人

150 人

25 人

100 人

50 人

100 人

50 人

100 人

50 人

100 人

(３) 平成 7 年 3 月 31 日に在学する者に係る授業科目については，この学則による改正後の第８条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
35(１) この学則は，平成 8 年 4 月 1 日から施行する。（一部改正）(２) 平成 8 年 3 月 31 日に在学する者に係る授業科目については，この学則による改正後の第８条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
36(１) この学則は，平成 9 年 4 月 1 日から施行する。（一部改正）

(２) 平成 9 年 3 月 31 日に在学する者に係る授業科目については，この学則による改正後の第８条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
37(１) この学則は，平成 10 年 4 月 1 日から施行する。（一部改正）(２) 平成 10 年 3 月 31 日に在学する者に係る授業科目については，この学則による改正後の第８条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
38(１) この学則は，平成 11 年 4 月 1 日から施行する。（一部改正）(２) 平成 11 年 3 月 31 日に在学する者に係る授業科目については，この学則による改正後の第８条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
39(１) この学則は，平成 12 年 4 月 1 日から施行する。（一部改正）(２) この学則による改正後の第２条の規定にかかわらず，平成 12 年度及び 13 年度の入学定員及び収容定員は，次のとおりとする。
年度
学科
生活文化学科
生活科学科
生活科学専攻平成 12 年度

平成 13 年度

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

87 人

212 人

87 人

174 人

50 人

125 人

50 人

100 人

(３) 平成 12 年 3 月 31 日に在学する者に係る授業科目については，この学則による改正後の第８条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
40(１) この学則は，平成 13 年 4 月 1 日から施行する。(一部改正)(２) 平成 13 年 3 月 31 日に在学する者に係る授業科目については，この学則による改正後の第８条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
41(１) この学則は，平成 14 年 4 月 1 日から施行する。(一部改正)(２) 平成 14 年 3 月 31 日に在学する者に係る授業科目については，この学則による改正後の第８条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
42(１) この学則は，平成 15 年 4 月 1 日から施行する。(一部改正)(２) 生活文化学科，生活科学科生活科学専攻，生活科学科栄養専攻及び幼児教育学科は，この学則による改正後の規定にかかわらず，この学則施行の際現に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる
日までの間，存続するものとし，その在学関係に関しては，なお従前の例による。
(３) 平成 15 年 3 月 31 日に在学する者に係る授業科目については，この学則による改正後の第８条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
43(１) この学則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する｡（一部改正）(２) 平成 16 年 3 月 31 日に在学する者に係る授業科目については，この学則による改正後の第８条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
(３) 音楽学科器楽専攻及び声楽専攻は，この学則による改正後の規定にかかわらず，この学則施行の際現に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとし，その在学関係に関しては，なお従前の例による。
44(１) この学則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する｡（一部改正）

(２) 平成 17 年 3 月 31 日に在学する者に係る授業科目については，この学則による改正後の第８条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
45

この学則は，平成 18 年 2 月 1 日から施行する。(一部改正)

46(１) この学則は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する｡（一部改正）(２) 平成 18 年 3 月 31 日に在学する者に係る授業科目については，この学則による改正後の第８条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
(３) 保育学科幼児教育専攻及び保育専攻は，この学則による改正後の規定にかかわらず，この学則施行の際現に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとし，その在学関係に関しては，なお従前の例による。
47(１) この学則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。（一部改正）(２) 平成 19 年 3 月 31 日に在学する者に係る授業科目については，この学則による改正後の第８条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
48(１) この学則は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。（一部改正）(２) 平成 20 年 3 月 31 日に在学する者に係る授業科目については，この学則による改正後の第８条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
49(１) この学則は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。（一部改正）(２) 平成 21 年 3 月 31 日に在学する者に係る授業科目については，この学則による改正後の第 10 条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
50(１) この学則は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。（一部改正）(２) 平成 22 年 3 月 31 日に在学する者に係る授業科目については，この学則による改正後の第 26 条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
(３) 音楽学科,専攻科音楽演奏専攻は,この学則による改正後の規定にかかわらず,この学則施行の際現に当該学科及び専攻科に在学する者が当該学科及び専攻科に在学しなくなる日までの間存続する者とし,その在学関係については,従前の例による。
(４) 平成 22 年 3 月 31 日に在学する者に係る授業料等については，この学則による改正後の第 47 条及び第 65 条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
51(１) この学則は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。（一部改正）(２) 平成 23 年 3 月 31 日に在学する者に係る授業科目については，この学則による改正後の第 26 条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
52(１) この学則は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。（一部改正）

53(１) この学則は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。（一部改正「別表」）

54

この学則は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。（一部改正）

55

この学則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。（学校教育法改正に伴う改正及び学納金改正に伴う改正）56

この学則は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。（一部改正「別表」）

57(１) この学則は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。（保育学科収容定員の変更に伴う改正及び別表第１の改正）(２) 平成 29 年 3 月 31 日に在学する者に係る授業科目については，この学則による改正後の第 26 条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

58(１) この学則は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。（入学前の既修得単位等の認定の見直し及び教職（幼稚園）及び保育士養成に係る専門科目の見直し（別表第１の改正））(２) 平成 30 年 3 月 31 日に在学する者に係る授業科目については，この学則による改正後の第 26 条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
59(１) この学則は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。（教育職員免許法の一部改正に伴う学則（教育課程）の一部改正及びその他の専門科目の一部見直し（別表第１及び別表第２の改正））(２) 平成 31 年 3 月 31 日に在学する者に係る授業科目については，この学則による改正後の第 26 条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
60

この学則は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。なお，令和元年度以前に入学した者については，従前の例による。(一部改正)

61

この学則は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する。（授業の方法及び卒業の要件に係る一部改正）

62

この学則は，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。（別表第１及び専攻科の廃止に係る一部改正。授業科目等の変更及び副保証人の廃止及び要件の変更等に係る一部改正）

63

この学則は，令和 5 年 4 月 1 日から施行する。（長期履修学生の修業年限，再入学，卒業要件及び別表第１，入学金，授業料等に係る条文，教授会に係る条文の一部改正）

64

この学則は，令和 6 年 4 月 1 日から施行する。（入学定員の変更，授業料等の改正，特別聴講学生の追加，食物栄養学科・保育学科の教育課程の変更に係る一部改正）

別表第１
単位数
授 業 科 目 の 区 分

授

業

科

目
必修 選択

生活と文化

教養に関する教育科
目

スポーツ（トレーニング）

1

スポーツ（競技）

1

体育理論

1

体育実技

1

日本国憲法

2

日本文化入門

2

社会心理学

2

食とアート

2

人間関係論

2

ひろしま学

2

社会生活とマナー2

日本語と現代社会

2

ＳＤＧｓ

2

リアルな数学2

情報リテラシー2

コンピュータ活用演習

1

文書デザイン基礎

2

基礎化学

2

基礎生物学

2

日本語コミュニケーション

2

英語会話

2

中国語入門

2

韓国語入門

2

手話入門

2

数理・情報

コミュニケーション

ミュージックアンサンブル（ベーシック）1ミュージックアンサンブル（アドバ1ンス）
海外語学演習1

単位数
授 業 科 目 の 区 分

授

業

科

目
必修 選択

専門に関する教育科
目

コミュニティ生活学科

セミナーⅠ

1

セミナーⅡ

1

卒業研究

2

社会心理学

2

人間関係論

2

コミュニティ論2

ボランティアⅠ

1

ボランティアⅡ

1

生活学Ⅰ

2

生活学Ⅱ

2

生活と環境

2

保育学

2

住居学

2

生活経営

2

生活経済学

2

色彩学

2

織物

1

陶芸

1

インテリア論2

インテリアデザイン

1

デザイン論

2

ディスプレイデザイン

1

フォトクリエイトⅠ

1

フォトクリエイトⅡ

1

ファッション文化論

2

ファッションデザイン論

2

被服学

2

被服製作実習Ⅰ

1

被服製作実習Ⅱ

1

ファッションクリエイトⅠ

1

ファッションクリエイトⅡ

1

ファッションビジネス論

2

ファッションビジネス演習

1

アパレル商品知識2

パーソナルカラー論

2

パーソナルカラー演習

1

パーソナルスタイリング

1

メイクテクノロジー

1

メイクアップ演習Ⅰ

1

メイクアップ演習Ⅱ

1

メイクアップ演習Ⅲ

1

美容総論

2

ネイルテクノロジー

1

ネイリスト演習

1

ネイリスト研修1

フードコーディネート論

2

食物学

2

食品衛生学

2

食文化論

2

ライフステージの食事

1

調理学

2

調理学実習

1

調理学演習

1

料理実習Ⅰ

1

料理実習Ⅱ

1

製菓論

2

製菓演習

1

洋菓子実習

1

製パン実習

1

テーブルコーディネート論2

フードスタイリング演習

1

ブライダル総論

2

ブライダルサービス演習

1

ブライダルプランニング2

ブライダルコーディネート演習

1

ブライダル検定講座

1

フード商品企画1

フードサービス論2

カフェプランニング

1

イベントプランニング

1

フードクリエイト

1

ワープロ検定講座Ⅰ1

ワープロ検定講座Ⅱ1

表計算検定講座Ⅰ1

表計算検定講座Ⅱ1

パソコン活用演習

2

Web 活用演習

1

Web デザイン演習

1

キャリアデザイン

2

簿記会計

2

ビジネス検定講座2

接遇検定講座

1

色彩検定講座1

ビジネス英語

2

医療事務Ⅰ

2

医療事務Ⅱ

4

就職対策講座Ⅰ

1

就職対策講座Ⅱ

1

教職概論

2

教育原理

2

教育心理学

2

教育制度

2

特別支援教育2

家庭科教育法

2

道徳教育論

1

総合的な学習の時間の指導法

2

特別活動論

1

教育方法論（ICT を含む）

2

生徒指導論

2

教育相談

2

教育実習

5

教職実践演習（中学校教諭家庭）

2

単位数
授 業 科 目 の 区 分

授

業

科

目
必修 選択

人間関係論

2

社会生活と健康 公衆衛生学
専門に関する教育科 食物栄養学
目

2

社会福祉概論科

人体の構造と機 解剖生理学Ⅰ
能

解剖生理学Ⅱ222

解剖生理学実習

1

入門生化学

2

生化学

2

生化学実験

1

食品学Ⅰ

食品と衛生

食品学Ⅱ

2

食品学実験

1

食品衛生学

2

食品衛生学実験

1

基礎栄養学

2

ライフステージの栄養学

栄養と健康

2

ライフステージの栄養学実習

1

臨床栄養学総論

2

臨床栄養学各論

2

臨床栄養学実習

1

スポーツ栄養学2

老人ホーム実習

1

病院実習

1

栄養指導総論

栄養の指導

2

2

栄養指導各論2

栄養指導各論実習Ⅰ1

栄養指導各論実習Ⅱ

1

公衆栄養学

2

調理学

2

調理科学実験

1

調理実習（初級）

1

調理実習（中級）1

調理実習（上級）

1

製菓・製パン実習

1

給食の運営

給食計画・実務論

2

給食計画・実務論演習

2

給食計画・実務論実習

1

給食実務校外実習

1

栄養演習Ⅰ

2

栄養演習Ⅱ

2

セミナーⅠ

1

セミナーⅡ

1

卒業研究

2

フードスペシャリスト論2

ﾌｰﾄﾞｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ論

2

食品流通論

2

医薬品総論

2

医薬品各論

2

単
授 業 科 目 の 区 分

授

業

科

位 数

目
必修 選択

専門に関する教育科
目

セミナーⅠ

1

セミナーⅡ

1

社会福祉

2

子ども家庭福祉

2

保育原理

2

教職・保育者論

2

社会的養護Ⅰ

2

保育学科

教育原理

2

教育制度

2

特別支援教育2

教育の方法・課程

2

保育の計画と評価

2

教育相談

2

保育の心理学2

子ども家庭支援の心理学

2

教育心理学

2

子どもの保健2

子どもの健康と安全

1

子どもの食と栄養

2

子ども家庭支援論

2

子どもの理解と援助

1

子ども発達支援2

保育内容総論1

健康領域指導法

2

人間関係領域指導法

2

環境領域指導法

2

言葉領域指導法

2

表現領域指導法（音楽）2

表現領域指導法（造形）2

表現領域指導法（身体表現）

2

乳児保育Ⅰ

2

乳児保育Ⅱ

1

障害児保育

2

社会的養護Ⅱ

1

子育て支援

1

器楽Ⅰ

1

器楽Ⅱ

1

器楽Ⅲ

1

器楽Ⅳ

1

幼児と表現（音楽）1

幼児と表現（造形）1

幼児と健康Ⅰ

1

幼児と健康Ⅱ

1

幼児と言葉

2

幼児と環境

2

幼児と人間関係

2

幼児英語指導法

2

教育実習

5

保育実習Ⅰ

4

保育実習指導Ⅰ

2

保育実習Ⅱ

2

保育実習Ⅲ

2

保育実習指導Ⅱ1

保育実習指導Ⅲ

1

保育・教職実践演習

2

卒業研究

2

別表第２

単
授 業 科 目 の 区 分

授

業

科

位 数

目
必修

教職に関する科目（栄養教諭）

教職概論

2

教育原理

2

教育心理学

2

選択

教育制度

2

道徳教育論

1

特別活動論

1

教育方法論

2

生徒指導論

2

教育相談

2

学校栄養教育論2

栄養教育実習2

教職実践演習（栄養教諭）

2

特別支援教育2

総合的な学習の時間の指導法

2