受益者の皆様へ毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、「次世代モビリティオープン（為替ヘッジあり）」は、このたび、第１期の決算を行いました。
当ファンドは、次世代モビリティマザーファン
ドを通じて、主として日本を含む世界の取引所上場株式（上場予定、ＤＲ（預託証券）を含みます。）のなかから、次世代モビリティに関連する企業の株式に投資し、実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い、投資信託財産の成長を目指して運用を行いました。
ここに、当作成対象期間の運用経過等についてご報告申し上げます。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

次世代モビリティオープン
（為替ヘッジあり）
追加型投信／内外／株式作成対象期間：2018年３月27日～2019年３月11日

交付運用報告書
第１期（決算日

第１期末（2019年３月11日）
基準価額
8,627円純 資 産 総 額
5,379百万円
第１期
騰落率△13.7％
分配金（税引前）合計0円

2019年３月11日）（注）騰落率は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、岡三アセットマネジメントのホームページにて閲覧・ダウンロードいただけます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

〒104-0031

お問い合わせは弊社クライアント・サービス部へ
0120－048－214（営業日の9:00～17:00）

フリーダイヤル［ホームページ］＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
ホームページのファンド情報から当ファンドのファンド名称を検索することにより、運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。

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東京都中央区京橋２－２－１

https://www.okasan-am.jp※アクセスにかかる通信料はお客様のご負担となります。

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次世代モビリティオープン（為替ヘッジあり）

運用経過
期中の基準価額等の推移（2018年３月27日～2019年３月11日）（円）
12,000（百万円）
30,00011,00025,00010,00020,0009,000

15,0008,000

10,000

7,000

5,000

6,000
2018/３/27

2018/４2018/５

2018/６2018/７

基準価額（左軸）

2018/８

2018/９2018/10

分配金再投資基準価額（左軸）2018/112018/122019/１0
2019/３/11

純資産総額（右軸）

設定日：10,000円
期 末： 8,627円（既払分配金（税引前）：0円）
騰落率：△13.7％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、設定日（2018年３月27日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しております。（以下同じ。）

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次世代モビリティオープン（為替ヘッジあり）○基準価額の主な変動要因
当ファンドの主要投資対象である「次世代モビリティマザーファンド」における主なプラス要因およびマイナス要因は以下の通りです。
（主なプラス要因）
・自動車の電子化により、搭載数量増加の恩恵を受ける電子部品株が上昇したことがプラスに寄与しました。
・個別銘柄では、XILINX INCやKEYSIGHT TECHNOLOGIES INC、CORNING INCなどの上昇がプラスに寄与しました。
（主なマイナス要因）
・米中貿易摩擦の影響、欧州における燃費及び排気ガスの新基準（ＷＬＴＰ）導入による費用増加などが重石となり、欧州の自動車及び自動車部品株が下落したことがマイナスに影響しました。
・個別銘柄では、CONTINENTAL AGやNVIDIA CORPなどの下落がマイナスに影響しました。
また、当ファンドでは実質組入外貨建資産に対して為替ヘッジを行ったため、為替変動に伴う基準価額への影響は限定的となっています。

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次世代モビリティオープン（為替ヘッジあり）

１万口当たりの費用明細項目（2018年３月27日～2019年３月11日）
当期
金額（a）信託報酬（投信会社）（販売会社）

円
157
（96）
（57）

（受託会社）（b）売買委託手数料

（4）
28

（株式）
（c）有価証券取引税

（28）
2

（株式）
（d）その他費用（2）
3（保管費用）（2）（監査費用）

（1）

（その他）

（0）
合計
190
期中の平均基準価額は、9,226円です。

比率

項目の概要

％
1.698
（a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（1.036） 委託した資金の運用の対価（0.621） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（0.041） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価
0.304（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（0.304）0.019（c）有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（0.019）0.033（d）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（0.018） 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費
用（0.012） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（0.002） その他は、金銭信託支払手数料等
2.054（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額において基準価額は円未満切捨て、その他は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

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次世代モビリティオープン（為替ヘッジあり）

最近５年間の基準価額等の推移（2014年３月10日～2019年３月11日）（円）
12,000（百万円）
30,00011,00025,00010,00020,0009,000

15,0008,000

10,000

7,000

5,000

6,000
2014/３

2015/３
基準価額（左軸）

2016/３2017/３

分配金再投資基準価額（左軸）2018/３0
2019/３

純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、設定日（2018年３月27日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

基準価額
期間分配金合計（税引前）
分配金再投資基準価額騰落率

2018年３月27日
設定日
10,000－－（円）（円）（％）

MSCI オール・カントリー・ワールド・（％）
インデックス（現地通貨ベース）騰落率
純資産総額
（百万円）

2019年３月11日
決算日
8,6270△13.7－

1.0

3,068

5,379

（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。
ただし、設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2019年３月11日の騰落率は設定当初との比較です。
（注）MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス（現地通貨ベース）は当ファンドの参考指数です。参考指数は投資対象資産の市場動向を説明する指数として記載しているものです。詳細につきましては、最終ページをご覧ください。

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次世代モビリティオープン（為替ヘッジあり）

投資環境（2018年３月27日～2019年３月11日）

当ファンドのポートフォリオ（2018年３月27日～2019年３月11日）

世界株式市場は、設定日から2018年９月下旬にかけては、企業業績が好調に推移するとの期待が続いたことから小幅に上昇しました。しかし、10月上旬から12月下旬にかけては、一部企業の業績に米中貿易摩擦の影響が出てきたことや米連邦制度準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利見通しを維持したことなどが嫌気され下落しました。2019年１月以降は、パウエルＦＲＢ議長が今後の金融政策に関して柔軟な姿勢を示したことから投資家心理が改善し、期末にかけて反発する展開となりました。
モビリティ関連株式は、設定日から2018年６月中旬にかけては世界株式市場に沿った動きとなったものの、６月下旬以降は中国の自動車販売台数減少、欧州におけるＷＬＴＰの導入などによる影響により業績が悪化し、下落する展開となりました。2019年１月から期末にかけては、割安感からの買いが優勢となり反発しました。
＜次世代モビリティオープン（為替ヘッジあり）＞「次世代モビリティマザーファンド」の受益証券の組入比率は概ね高位に維持しました。実質株式組入比率については、設定当初を除き概ね90％以上で推移させました。実質組入外貨建資産については、運用の基本方針に則り、為替ヘッジを行い、高位のヘッジ比率を維持しました。
○次世代モビリティマザーファンド
運用状況につきましては、先進運転支援システムや電気自動車の拡大による恩恵を受ける自動車・自動車部品株や半導体・電子部品株を高位にウェイト付けしたポートフォリオで運用しました。また、コネクテッドカー（インターネットへの常時接続機能を有する自動車）関連株の買い付けを行いました。
一方、業績が悪化している一部の自動車部品株や半導体株の売却を行いました。
（参考情報）マザーファンドのセクター別比率（2019年３月11日現在）
セクター
自動車・自動車部品
半導体・半導体製造装置
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
ソフトウェア・サービス
メディア・娯楽
資本財
素材
その他

当期
33.0％
32.8％
10.6％
10.1％
4.2％
4.1％
2.1％
3.2％

（注）上記はBloombergのデータを基に岡三アセットマネジメントが作成しております。
（注）比率はマザーファンドの純資産総額に対する各セクターの比率。

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次世代モビリティオープン（為替ヘッジあり）

当ファンドのベンチマークとの差異（2018年３月27日～2019年３月11日）

当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。右記のグラフは、基準価額と参考指数の騰落率の対比です。

（％）
10.0

基準価額と参考指数の対比（騰落率）

5.00.0
△5.0
△10.0
△15.0
△20.0

第１期
2019/３/11
基準価額

MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス（現地通貨ベース）（注）基準価額の騰落率は分配金（税引前）込みです。
（注）参考指数は、MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス（現地通貨ベース）です。

分配金（2018年３月27日～2019年３月11日）

当ファンドは、毎年３月10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案して分配金額を決定します。当期の分配につきましては、投資信託財産の成長を目指す観点から、見送りとさせていただきました。なお、収益分配に充てなかった留保益につきましては、運用の基本方針と同一の運用を行ってまいります。
（単位：円、１万口当たり・税引前）項目

第１期
2018年３月27日～
2019年３月11日

当期分配金（対基準価額比率）

－－％

当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額－－
6（注）対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

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次世代モビリティオープン（為替ヘッジあり）

今後の運用方針（投資環境）
世界株式市場は、米中貿易摩擦の動向や世界経済の先行き不透明感が材料視されることにより、短期的には上値の重い展開になると考えています。一方で、問題解消に向けて米中両国が協議を継続していることに加え、ＦＲＢによる金融引き締めの停止により、世界経済の成長期待が高まると考えられることから、中長期的には堅調な動きを予想します。
（運用方針）＜次世代モビリティオープン（為替ヘッジあり）＞
次世代モビリティマザーファンドを通じて、人・モノの移動に関連する幅広い分野で新規性・成長性の高い事業に取り組み、事業の実現性や収益成長が見込まれる銘柄に投資し、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。次世代モビリティマザーファンドの受益証券組入れは高位に維持する方針です。
実質組入外貨建資産については、運用の基本方針に則り、高位の為替ヘッジ比率を維持する方針です。
○次世代モビリティマザーファンド
ＴＣＷインベストメント・マネジメント・カンパニーからの投資助言を参考に、投資環境や業績動向などを勘案して銘柄選別を行います。引き続き、自動運転システムや電気自動車の市場拡大の恩恵を受ける自動車・自動車部品株や半導体・電子部品株及びソフトウェア株を高位にウェイト付けする方針です。また、米中貿易摩擦に対する懸念で成長が十分に織り込まれていない中国関連銘柄については、買い付けを検討します。

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次世代モビリティオープン（為替ヘッジあり）

お知らせ
該当事項はございません。

当ファンドの概要
商品分

類 追加型投信／内外／株式信

託期

間 2018年３月27日から2028年３月10日までです。

方次世代モビリティマザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）を通じて、主として日本を含む世界の取引所上場株式（上場予定、ＤＲ（預託証券）を含みます。）のなかから、次世代モビリティに関連する企業※の株式に投資し、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
針 ※次世代モビリティに関連する企業とは、人・モノの移動に関連する幅広い分野で新規性・成長性の高い事業に取り組み、事業の実現性や収益成長が見込まれる企業とします。
実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を目指します。一部の通貨について、他の通貨で代替した為替ヘッジを行うことがあります。

運用

当 フ ァ ン ド マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
主 要 投 資 対 象 次 世 代 モ ビ リ テ ィ 日本を含む世界の取引所上場株式（上場予定、ＤＲ（預託証券）を含みます。）を主マ ザ ー フ ァ ン ド 要投資対象とします。
当運分用

配ファンド

マザーファンドの受益証券を主要投資対象とするファミリーファンド方式で運用を行います。

投資候補銘柄の選定にあたっては、次世代モビリティに関連する技術、製品、事業モ次 世 代 モ ビ リ テ ィ デルの革新性、企業の成長性、収益性等に着目します。
マ ザ ー フ ァ ン ド ポートフォリオ構築にあたっては、定量分析、定性分析、バリュエーション、流動性等を勘案して行います。

方法

方

毎年３月10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき、収益分配を行います。
分配対象収益の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額と針します。繰越分を含めた配当等収益には、マザーファンドの配当等収益のうち投資信託財産に帰属すべき配当等収益を含むものとします。分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、必ず収益分配を行うものではありません。

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次世代モビリティオープン（為替ヘッジあり）（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2014年３月末～2019年２月末）

80
60
40
200
△20
△40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

新興国株
最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国債
最小値

新興国債

平均値

（単位：％）
最大値
最小値
平均値

当ファンド
－
－
－

日本株
41.9
△22.0
10.9

先進国株
34.1
△17.5
12.3

新興国株
37.2
△27.4
8.1

日本国債
9.3
△4.0
2.0

先進国債
19.3
△12.3
3.4

新興国債
19.3
△17.4
1.5

（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2014年３月から2019年２月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。なお、当ファンドにつきましては、運用期間が１年未満であるため掲載しておりません。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、最終ページの「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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次世代モビリティオープン（為替ヘッジあり）

当ファンドのデータ
組入資産の内容（2019年３月11日現在）○組入上位ファンド○外国為替予約取引の状況

銘柄名

第１期末

次世代モビリティマザーファンド
組入銘柄数

通貨％

買い
日本円
日本円

97.2

1銘柄

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

○資産別配分

親投資信託受益証券
97.2％

73.2％
10.4％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する予約外貨評価額の割合です。

○国別配分

その他
2.8％

比率

売り
米ドル
ユーロ

その他
2.8％

日本
97.2％

○通貨別配分

その他
2.8％円
97.2％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては100％超となる場合があります。
（注）国別配分につきましては発行国を表示しております。

純資産等
第１期末
2019年３月11日
5,379,529,967円
6,235,742,137口
8,627円

項目
純資産総額
受益権総口数
１万口当たり基準価額（注）当初設定元本額は3,068,283,220円、期中における追加設定元本額は4,694,436,894円、同解約元本額は1,526,977,977円です。

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次世代モビリティオープン（為替ヘッジあり）

組入上位ファンドの概要
次世代モビリティマザーファンド【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（2018年３月27日～2019年３月11日）（円）
12,000項目

金額

当期

10,000
9,000
8,000
7,000
6,000
2018/３/27円（注）上記項目の概要につきましては、運用報告書（全体版）をご参照ください。
（注）各金額において基準価額は円未満切捨て、その他は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

2019/３/11【組入上位10銘柄】
銘柄名12345678910比率％（a）売買委託手数料
290.308（株式）（29）（0.308）（b）有価証券取引税
20.019（株式）（2）（0.019）（c）その他費用
20.020（保管費用）（2）（0.019）（その他）（0）（0.001）
合計
330.347
期中の平均基準価額は、9,571円です。

11,000APTIV PLC
XILINX INC
ALPHABET INC-CL A
ANSYS INC
INFINEON TECHNOLOGIES AG
GENERAL MOTORS COINTEL CORP
日本電産
MAGNA INTERNATIONAL INC
CYPRESS SEMICONDUCTOR CORP
組入銘柄数

（2019年３月11日現在）

業種／種別等通貨

自動車・自動車部品
半導体・半導体製造装置
メディア・娯楽
ソフトウェア・サービス
半導体・半導体製造装置
自動車・自動車部品
半導体・半導体製造装置
電気機器
自動車・自動車部品
半導体・半導体製造装置

米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
ユーロ
米ドル
米ドル
円
米ドル
米ドル

国（地域）

比率

英領ジャージー
アメリカ
アメリカ
アメリカ
ドイツ
アメリカ
アメリカ
日本
カナダ
アメリカ
44銘柄

4.9
4.8
4.2
3.9
3.9
3.5
3.2
3.1
3.0
3.0％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国を表示しております。

【資産別配分】
国内株式
6.6％

その他
3.2％

外国株式
90.2％

【国別配分】

その他
8.5％

イスラエル
2.4％
カナダ
3.0％
オランダ
4.7％
英領ジャージー4.9％【通貨別配分】

韓国ウォン
1.0％
円
6.6％

その他
3.2％

ユーロ
11.3％
アメリカ
62.3％

日本
6.6％

米ドル
77.9％

ドイツ
7.5％
（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては100％超となる場合があります。
（注）国別配分につきましては発行国を表示しております。
当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は、運用報告書（全体版）をご覧ください。

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次世代モビリティオープン（為替ヘッジあり）＜当ファンドの参考指数について＞
MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス（現地通貨ベース）はMSCI Inc.が算出している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また
MSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
○MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
○MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
○NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
○FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイ
ド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グ
ローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

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