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第二章

第二章 解釈改憲のからくり その２
── 憲法前文の平和主義の切り捨て

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特別な関係、分かりやすく言えば、前文の平和主義は憲法 9 条のお母さんのような関係にあります。最高裁の判決（昭和 34 年砂川判決）も、歴代政府の解釈も、「憲法 9 条は、憲法前文の平和主義の理念が具体化した規定である」と述べてきました。つまり、戦争の放棄などを定めた憲法 9 条は前文の平和主義の理念がダイヤモンドのように結晶したものだと理解できるのです。
また、先ほどの昭和 47 年政府見解の内容の説明の中で（P.023）、「憲法前
文にある日本国民の平和的生存権、つまり、日本国民が外国の軍隊の侵略で■はじめに殺されることのない平和的生存権を持っているのだから、それを守るために、
憲法 9 条のもとであっても、日本国民の生存、生命を守るための自衛の措置

第一章に申し上げた「昭和 47 年政府見解の読み替え」が、解釈改憲の「違だけはできる。そして、外国の侵略から国民を守るための必要最小限度の個憲」論点、つまりは、「解釈改憲のからくり」の核心であり、根本にあるもの

別的自衛権の行使だけは許されるが、一方で、まさにそれしか許されないとです。なぜなら、この「読み替え」は憲法 9 条の解釈そのものをひっくり返し

いう理由のために、集団的自衛権の行使は違憲とならざるを得ない。
」というてしまうものだからです。他方、実は、からくりはこの他に「憲法前文の平和

お話をしました。このように、憲法の前文は憲法の個々の条文を解釈する際主義の切り捨て」と「立法事実のでっち上げ（不存在）」の二つがあります。

にその内容を方向づけ、あるいは拘束する「解釈上の指針としての意味」を

それらを順にご説明しましょう。そのどれもが、「昭和 47 年政府見解の読持っているとやはり歴代政府は国会で答弁をしてきました。このことは日本

み替え」と同様に、こんなことができるのだったら、どんな憲法の条文であ

国憲法の制定時に文部省が全国の子ども達に向けて出した説明本『あたらしっても好きなように解釈改憲ができてしまう、かつて世界で最も先進的だっい憲法のはなし』（昭和 22 年 8 月）にも分かりやすく書いてあります。

た立憲主義に基づくワイマール憲法を骨抜きにした「ナチスの手口」も真っ青の「安倍総理の手口」です。

1．憲法前文の平和主義の効力（1）「憲法 9 条は平和主義の理念の具体化」、「平和主義は憲法 9 条の解釈
上の指針
最初は、
「憲法前文の平和主義の切り捨て」という手口です。日本国憲法は平和憲法だと言われていますが、それは、憲法前文と憲法 9 条がセットでそのように言われているのです。憲法 9 条には戦争の放棄や戦力の不保持などが書いてありますが、その理由である、なぜ、戦争を放棄し、なぜ、戦力を保持しないこととするのか、言い換えれば、「なぜ、戦争の対極である平和でなければいけないのか」、「日本国民はどのような平和を求め、それを保持す
る決意を持っているのか」などについては、憲法の前文にのみ書いてあるのです。
そして、この憲法の前文の平和主義と憲法 9 条は他の条文にはない非常に

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さらに、最高裁も砂川判決で憲法前文の「日本国民の平和的生存権」とい基本となる考え方が書かれています。つまり、主権者である国民が憲法を制う平和主義の法理だけを用いて（昭和 47 年政府見解などと異なり、砂川判決

定する際の最も根本的で基本的な考え方が書かれているものが前文というこは憲法 13 条は用いていません）日本が「自衛のための措置」ができるというとになります。
（なお、安倍総理は著書の中で前文の一部を挙げて「連合国に考えを導いています。ちなみに、この「自衛のための措置」という文言は、対する詫び証文」と述べていますが、これは憲法が何たるかを全く理解して

この安保国会から安倍政権が「これが集団的自衛権行使の合憲の根拠となり、いない主張です。
）

最高裁判決も集団的自衛権行使を認めているのだ」というとんでもない主張

従って、憲法を制定する目的やそれが拠って立つ基本原理など一番根本的に利用しているものなのですが、もし、安倍内閣が憲法前文の平和主義を軽な考えを書いた前文と憲法の条文の解釈が矛盾すると、憲法制定の目的などんじるのであれば、それは、安倍内閣が安保法制の合憲の根拠としている砂が実現できなくなったり、国民主権や平和主義などの基本原理の考えが損な

川判決の「安倍内閣としての読み方」──もちろん、憲法論の名に値しない

われてしまいます。つまり、条文の間違った解釈でこうした前文の考えを骨「暴論」です──における唯一の根拠を自ら否定することになります。

抜きにすることができることになってしまいますから、「拘束する力」は当たり前のことです。
さて、以上のことから、解釈改憲、安保法制と前文の平和主義との関係でどのようなことが言えるでしょうか。それは、『集団的自衛権の行使というものは、憲法前文の考えと一切矛盾することはできない。もし、少しでも矛盾することがあるのであれば、集団的自衛権行使を可能にした 7.1 閣議決定と安保法制は、憲法 9 条の解釈上の指針としての効力を有する前文に違反する「許されない解釈であり、立法である」こととなり、それらは、その前文の考えに拘束される憲法 9 条に違反するものとして違憲無効となる』ということになります。

2．憲法前文の三つの平和主義
ところで、安倍内閣を含む歴代政府は、憲法前文には三つの平和主義の考えが書かれているとしてきました。簡単にご説明すると、（１）国会や内閣という国家権力が戦争を起こすことを許さない決意の国民主権の平和主義、（２）
他国の人々との信頼関係を築くことによって平和を保持する平和主義、（３）
全世界の国民が戦争によって殺されることのない平和的生存権を有すること（2）集団的自衛権行使は前文の平和主義と矛盾することはできない「なるほど、前文は、憲法の条文の解釈を拘束する力があるのか」と驚かれるかも知れません。しかし、そもそも、前文とは、憲法を制定することになった由来や、制定する目的、制定に当たっての決意、あるいは、憲法が拠って立つ基本原理などが規定されたものとされています。日本国憲法の三大原理と呼ばれる国民主権、基本的人権の尊重、平和主義は、すべて前文の中にを確認する平和主義です（以下の、前文の太字のところです）。
■日本国憲法前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の

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惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

そして、日本国憲法がこうした平和主義を定めた憲法であることを、義
務教育の小学生がみんな学校で習っているのです。本年３月現在で、そぞれ全国で一番目と二番目に広く採用されている教科書からご紹介します。

3．集団的自衛権行使と「全世界の国民の平和的生存権」との矛盾
ところがですね、実はこの憲法前文の三つの平和主義は、どれもこれも、集団的自衛権行使と真っ向から矛盾するのです。
例えば、「われら日本国民は、全世界の国民が、ひとしく戦争による恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と立しています）。
安倍政権が集団的自衛権行使の根拠としているホルムズ海峡の事例ですが、全世界の国民がひとしく、つまりは、イランのすべての国民の皆さんも戦争によって殺されることのない平和的生存権を有すると確認している以上、日本に石油が不足するおそれがあるからと言って、イランはあくまでもアメリカと戦っているのであって日本に対して攻撃をしてきている訳でもないのに、自衛隊を集団的自衛権行使の海外派兵をしてその武力行使によって、イランの軍人や巻き添えでイランの市民を殺傷して石油を確保することは、この平和主義の考え方とどう考えても矛盾することになります。
つまり、全世界の国民の平和的生存権を確認する憲法前文に拘束される憲
法 9 条の解釈の下では、このホルムズ海峡の事例に限らず、日本が攻撃を受けてもいないのに（つまり、「武力攻撃の着手」に至ってもいないのに）同盟
国を助けるために他国に対して日本から武力行使を仕掛ける集団的自衛権行使は違憲であると考えざるを得ないのです。

している「全世界の国民の平和的生存権」の平和主義を考えてみましょう

これは、小学生の子供でも容易に理解し、疑問に思える話でしょう。
「僕た（この「恐怖と欠乏」が「戦争による惨禍」を意味することは解釈として確

ち日本人も、他の国の子どもたちもそのお父さんやお母さんも、みんな戦争

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によって殺されることなく平和のうちに生きる権利を有するって憲法に書いう。テロも起きることになるかも知れない。また、その時の内閣や国会の判てあるんだ。なのに、なぜ、日本を攻撃してもいない国の人たちを、自衛隊

断、つまり、国家権力の判断が誤って、間違った戦争、必要のない戦争を起がたたかいをしかけて殺してしまうことが許されるんだろうか。さっぱり分

こしてしまったことは戦前の日本の歴史にも、戦後の米国を含めた世界の歴からない。安倍総理が言っていることは、僕たちが教科書で習っていること

史にも幾らでもあることだ。こうした、日本が武力攻撃を受けていない、受と違うのではないか。
」

けることが確信できない状況（個別的自衛権が行使できる「武力攻撃の着手」

ところが、困ったことにというか、恐ろしいことに、集団的自衛権行使がと評価できない状況）にもかかわらず、日本が武力行使を仕掛けて、そこか

この平和主義となぜ矛盾しないのかについて、学校の先生や御両親はだれもら生じる戦争における、私たち日本国民の命の問題、つまり、集団的自衛権

子ども達に説明ができない、その疑問に論理的に答えることができないこと行使を許すか許さないかは、私たち自らが憲法改正によって決めるもので、になってしまうのです（もちろん、私もできません）。

7.1 閣議決定や安保法制だけで決めてもらっては絶対に困る。そんなことは許また、小学生はこのようにも悩むでしょう。
「僕も戦争で殺されることはぜ

されない。
」

ったいに嫌だし、僕のお父さんやお母さんが殺されてしまうこともぜったい

つまり、約 310 万人以上の戦死者を出したといわれるかつての戦争で何千に嫌だ。そんなことは考えるだけでこわいし、おそろしい。その気持ちは、

万人もの日本国民が直面した「なぜ、国家がこんな愚かな戦争をして、大切ほかの国の子どももみんなおなじだと思う。でも、自分が殺されるのが嫌ななかけがえのない自分の肉親を殺してしまったのか」という思いからも明らのに、自分を殺そうともしていないほかの国の人たちを殺してしまうことっかなように、「日本国民の平和的生存権」の趣旨を考えてみれば、それを否定て正しいんだろうか。それを正しいことだ、そういうことも正しいことなんしてしまう（その可能性は間違いなく存在する）集団的自衛権行使という国だ、と考える人たちに日本国民のみんながなってもいいんだろうか。日本は家権力の発動を、憲法改正無くして行うことは絶対に許されないのです。

そういう国になってもいいのだろうか。
」

このように、憲法前文の平和主義は、私たち日本国民の生命や幸せそのも

これは、私たち大人も当然に考えることでしょう。
「自分の子どもが戦争でのに直結し、また、私たちが他国の人たちの生命や幸せについてどのように殺されることなんて絶対に許せない、絶対にあり得ないことだ。でも、日本考える国民であるのか、その在り方そのものに直結する憲法論点なのです。

を攻撃してもいない他の国の子ども達を、自衛隊がその武力行使の巻き添えにもかからず、国民の皆さんはこうしたことを、お一人お一人として、また、で殺してしまうようなことを許してもいいのだろうか。また、他国の軍隊の

日本社会の中でみんなで考える機会さえ与えられていないのです。もし、万兵士も、私たちと同じかわいい子どもを持つ親のはずだ。また、私たちも人が一この平和主義を変えるのであれば、国民の皆さまが考えていただく機会の親になって初めて深く知るところになった親の愛情のありがたみ、その兵となるのが、まさに国会における憲法改正発議に至るプロセスであり、また、士達にも彼らのことを誰よりも愛する親がいるだろう。その人たちを、日本

その究極の機会こそが、国民の皆さま自身による憲法改正の国民投票なのでを攻撃してもいないそういう人たちを殺してしまっていいのだろうか。
」

すが、これらは、7.1 閣議決定と安保法制における「憲法前文の平和主義の切

さらに、小学生の子ども達も私たち大人も一緒に、このようにも考えるでり捨て」によってすべて奪われてしまっているのです。

しょう。
「日本国民のみんなが戦争によって殺されることがない平和的生存権

そして、衆議院の特別委員会では、この憲法前文の三つの平和主義と安保法を有すると書いてある。でも、集団的自衛権行使とは、日本が武力攻撃を受制の関係はただの一度も議論されることなく強行採決されてしまっているのでけていない状況で、内閣と国会の判断で（時間的な制約などから、事実上、す。
（平和的生存権以外の他の二つの平和主義との矛盾は後述します）

内閣だけの判断となることが殆どでしょう）、日本が他国に対して武力行使を仕掛けるものだ。その結果、自衛隊員は間違いなく戦死するし、また、日本の国土が反撃を受けて、一般の日本国民にも死傷者が生じることになるだろ4．
「平和主義」が全く審査されていない 7.1 閣議決定と安保法制
そして、実は、安倍内閣は、昨年の 7.1 閣議決定の際に、この前文の平和074

主義と集団的自衛権行使の関係について、一切、何の審査も行わず、何の審査資料も政府の中に紙一枚さえも存在しないことが、私への国会答弁などで明らかになっています。また、7.1 閣議決定には前文の平和主義の理念とは全く相反する積極的軍事主義というべき「積極的平和主義」という言葉は散りばめられていても、憲法前文の「平和主義」という言葉は唯の一つもありま
せん。

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5．7.1 閣議決定の文面上も明らかな「平和主義の切り捨て」
この「憲法前文の平和主義の切り捨て」は、昭和 47 年政府見解と 7.1 閣議決定の文言の違いを比較するとよりはっきりと確認できます。
これは 7 月 1 日の閣議決定と、そのもとになった、読み替えをやった昭和
47 年政府見解の「基本的な論理」の部分を比較したものです。昭和 47 年政

また、地球の裏側での米軍のための戦争支援（戦闘現場の「真横」での弾府見解を読み替えて、それをもとに 7 月 1 日の閣議決定を作り出しているの薬の提供など）も解禁する安保法制の策定の際の与党協議においても、政府

で、日本語はほとんど一緒なんですが（裸の「外国の武力攻撃」という文言

資料として前文の平和主義に関するものは何ら存在しないことが政府答弁書もそのまま移されています）、ところが灰色の部分だけ違うんですね。

などによって明らかになっています。
つまり、解釈改憲と安保法制は、子ども達が小学校や中学校の義務教育で習っている「日本という国が平和国家であり、日本国憲法が平和主義の憲法である、たった一つの、そして根本的な理由である、憲法前文の平和主義の法理」を最初から切り捨て、まったく無視して強行されたもの、なのです。
そして、それは、子ども達が知らない間に、お父さんやお母さんが知らな
い間に、いつの間にか、日本の平和主義を根本から変え、そして、私たち日
本国民を、私たちが気付かない間に、全く別の国民にしてしまうものなのです。
憲法前文の平和主義は、憲法 9 条のもとの武力行使の在り方を規律する力があります。歴代政府は、戦争放棄などを定めた憲法 9 条であっても我が国が武力攻撃を受けた場合の必要最小限度の個別的自衛権行使は、憲法前文の「日本国民の平和的生存権」を根拠の一つに合憲としてきました。にもかかわらず、平和主義が有する最も重要な機能であって徹底的に検討されなければならない武力行使を制限する方向での拘束性を、何の検討も審査も無く切り捨てることは絶対に許されません。つまり、個別的自衛権行使を合憲とするために「日本国民の平和的生存権」を考慮するのに、集団的自衛権行使の合憲性を判断する際には最初から「他国民の平和的生存権」を切り捨てるといった「平和的生存権のいいとこ取り」は決して許されないのです。
集団的自衛権行使は全世界の国民が有することを確認した平和的生存権の法理に矛盾し、ゆえにその拘束を受ける憲法 9 条に違反する、すなわち、7.1
閣議決定と安保法制は違憲無効なのです。

で、灰色の下の部分ですが、「しかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、」という言葉が丸ごと切られちゃっているんですね。なぜかというと、この部分は、まさに、先ほどの憲法前文の三つの平和主義の制限により、その二行前に書いてある日本ができる「必要な自衛の措置」、つまりは、戦いを制限付けるところだからです。この、平和主義によって何でもかんでもできる訳ではないんだ、平和主義の制限があるんだとい076

う言葉を、ざっくり切り落としているんです。
そうすると、前文の平和主義の制限の結果、憲法 9 条の下では外国からの

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撃やテロにより日本国民がどのような被害を受けるかどうかの判断をすべて、時の国家権力に委ねることになるのです。

侵略にさらされた際の正当防衛の個別的自衛権行使しかできないという解釈

日本の過去の戦争の過ちは、時の軍部や政治権力が国民に無断で無謀で悲になっていたのですが、これを切ってしまっているので、もう何でもできる。

惨な戦争を起こし、国民に大きな惨禍をもたらしたものでした。実は、憲法

イランの兵士や巻きぞえで市民を殺して石油を確保する集団的自衛権もでき

前文の平和主義の一つである、国会や内閣という国家権力が戦争を起こすこ

るし、地球の裏側で戦争を行っている米国の後方支援、後方支援といってもとを許さない平和主義とは、「日本国民は、政府の行為によつて再び戦争の惨

戦闘現場の「真横」で弾薬の提供など兵站活動をやるので、戦争行為として禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することは米軍と「一体化」することになる「憲法 9 条違反」と言わざるを得ないのを宣言し、この憲法を確定する」と前文に明確に書かれているものなのです。

ですが、できることになっているんですね。

かつて、満州事変から太平洋戦争の敗戦に至るまで続いた戦争によってまさに、平和主義を切った瞬間に、日本は「平和国家」から普通の国にな

310 万人以上の日本国民が亡くなり、2000 万人以上のアジアの人々が犠牲とるのではなくて、どこにでもある「ただの国」になってしまって、「どこででなったと言われています。日本国民は、広島・長崎の原爆、東京大空襲、沖も、誰とでも、何でもできる」、「切れ目もないが、歯止めもなく、止めども縄の地上戦、南方の島々での玉砕戦や特攻隊の悲惨や悲劇など、この上ないない」という自衛隊の軍事力の行使が解禁されてしまっているのです。

惨禍を被りました。

ちなみに、フリップの灰色の上の部分に、その中に、「生存」っていう言葉

戦前、女性には選挙権もなく、また、言論の自由の保障などもない世の中がありますね。生存、つまり、国民の生命に関わるような問題。経済的な利で、国民は民主主義の力により、軍国主義や全体主義のもとの戦争を防ぐ力

益や日米同盟の揺らぎといった国際関係だけではだめで、国民の生命、生死はありませんでした。むしろ、徴兵制や国家総動員法によって、戦争に駆りそのものが関わるような事態でないと、武力行使はできないという論理だっ立てられ、犠牲となっていきました。

たのに、これを切っているので、「国の存立」という抽象的な概念だけで、集団的自衛権行使を許容しうるようになっているんですね。
つまり、7.1 閣議決定の「基本的な論理」とは、昭和 47 年政府見解から「平和主義」などを切り捨てた捏造の論理なのです。

6．国家権力に戦争を起こさせない平和主義との矛盾

こうした大きな反省を胸に、「日本国民は、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」として、もう二度と国家権力に勝手に戦争を起こさせない、そのために、「ここに主権が国民に存することを宣言し」、すなわち、天皇主権の国を改めて国民主権という政治原理を採択し、国民主権に基づいた新しい憲法を制定するのだとしているのです。
つまり、日本国民の皆さんの国民主権は、ただの国民主権ではないのです。

さらに、もう一つの平和主義、「国家権力に戦争を起こさせない平和主義」

内閣総理大臣であるとともに最大与党の自民党の総裁である安倍総理のようについてご説明します。これは、先ほどの平和的生存権が国民が戦争で殺さな権力者に二度と勝手に戦争を起こさせない、国民のための恒久平和を守り抜れないという「国民の人権」を認めたものであるのに対し、この平和主義は

くための国民主権なのです。このように、まさに「政府」、これは国会も含む「国家権力の戦争行為」そのものを縛るものです。

意味ですが、国会や内閣という国家権力に二度と勝手に戦争を起こさせない、

個別的自衛権と集団的自衛権の決定的な違いは、集団的自衛権行使は国会や内閣という国家権力が開始する戦争行為だと言うことです。時の内閣が、起こすことを許さない、恒久に平和を守り抜くための国民主権であることは、歴代政府の国会答弁などでも明らかになっています。

安保法制にある集団的自衛権行使が可能な「存立危機事態だ！」と言って、だとすれば、集団的自衛権行使とはこれまで憲法に存在しなかった新しい国会がそれを追認する。その結果、そもそもその武力行使に踏み切るという戦争行為であり、かつ、まさに日本に対する武力攻撃が発生していないのに、決断が正しかったのかどうか、あるいは、その武力行使に対する相手国の反また、それが発生する見極めができないのに（「武力攻撃の着手」の評価に至

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らない状況であるのに）、国会や内閣の判断で日本が武力行使を仕掛けて、そ

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とを考えればいっそう明らかでしょう。

の結果戦争状態が起きるものですから、それを 7.1 閣議決定と安保法制だけ

つまり、自衛隊員に新しい「戦争の惨禍」たる戦争のリスクを生じさせ、そで解禁することは、どのように考えても憲法違反になるのです。つまり、国れを課すことになる集団的自衛権行使の解禁は、国家権力によって国民に戦争

家権力による戦争を許さない国民主権の承認である、憲法改正の国民投票がの惨禍が生じることを許さないとしている憲法前文に違反し、その法理の拘束

少なくとも絶対に必要なのです。

を受ける憲法 9 条に違反することになるのです。この点においても、7.1 閣

そして、大切なことは、この前文の「戦争の惨禍」という言葉の意味です。

議決定と安保法制は違憲無効なのです。

この惨禍にはかつての日本軍兵士が、赤紙で徴兵された市民も含めて、国家もし、集団的自衛権行使を可能にしたいのであれば、国会として憲法改正

権力によって引き起こされた戦争──満州事変（いわゆる宣戦布告などがなの発議を行い、私たち国民一人一人が、「本当に集団的自衛権行使は必要不可

い「武力行使」）、日中戦争や太平洋戦争（「戦争」）など──の犠牲だったよ

欠なのだろうか。そのために、同じ国民である自衛隊員に戦死を覚悟の命懸

うに、この惨禍には、集団的自衛権行使の武力行使によって必ず戦死するこけの戦闘をしてもらうことをお願いするのは真にやむを得ないことなのだろとになる自衛隊員の命とその尊厳も当然に含まれるのです。自衛隊員は、私うか。
」ということを考え抜いて、国民投票で決めなければならないのです。

達と同じ市民であり、国民です。個人としての尊厳を持った仲間なのです。
その彼等に、私達のために命懸けで戦ってもらうためには、「国家権力による戦争を許さない国民主権」が新しい戦争行為を許すことにするための「国民主権の承認」である「憲法改正の国民投票」が必ず必要になるのです。そのことを憲法はきちんと定めているのです。

（2）自衛隊員「服務の宣誓」における「国民の負託」
このことは、全自衛隊員が自衛隊法の定めに基づいて入隊に際し行っている「服務の宣誓」、通称、「命の宣誓」からも明らかです。
いざ有事の際には命の危険を顧みず、命懸けで戦うと誓っています。
このような宣誓は、警察官も消防隊員も行っていません。自衛隊員だけの（1）自衛隊員の「リスク論」の本質
実は、これが「自衛隊員のリスク論」の本質なのです。集団的自衛権行使など、安保法制によって全体として自衛隊員のリスクが増加するのは常識として当たり前です。特に、武力行使である集団的自衛権を行使すれば間違いなく自衛隊に戦死者が出ます。それを正面から明確な言葉で認めない安倍内閣
は、自衛隊員を人格ある存在として扱っていないものであり、言語道断です。
つまり、大切なことは、安倍総理が言い繕っているリスクの増減やそれが大きいか小さいかではなく、新しいリスクが「生じているのか否か」、「あるのか、ないのか」なのです。
「戦争の惨禍」の戦争そのものである集団的自衛権行使という新しい武力行使を解禁して、これまでには存在しなかった戦死のリスクを憲法改正も無くなぜ自衛隊員に課すことができるのか、安倍内閣の 7.1 閣議決定と国会で審議中の安保法制だけで、自衛隊員が新しい戦死のリスクを抱えることを平和憲法は許容しているのか、という問題なのです。
特に、これは、時の内閣や国会の誤った判断によって集団的自衛権行使を発動してしまい、その結果、自衛隊員を戦死させてしまうことが起こり得るこ「命の宣誓」です。安倍総理は、この宣誓を取り上げて、「自衛隊員は既に命

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懸けで戦うと誓っているのだから、集団的自衛権行使という新しい武力行使

い扱いをしているのではないでしょうか。このようなことは、人権国家、民で戦闘をすることは問題ない。
」と繰り返し主張しています。しかし、それは主主義国家で、絶対に許されてはならないのです。そのことを憲法前文の平絶対に間違いです。

和主義は、かつての戦争の経験から明確に定めているのです。

この宣誓文で一番大切な箇所はなんでしょうか。
それは、文末の「国民の負託にこたえる」です。自衛隊員は、日本国民からの負託があってこそ命懸けの戦闘をして下さると誓っているのです。

（3）一般の日本国民が被る「戦争の惨禍」
さらに、この「戦争の惨禍」は自衛隊員だけのものではありません。集団

その日本国民の負託とは何か。申し上げるまでもありません。
「集団的自衛

的自衛権を行使すれば、相手国の反撃やその後のテロ攻撃などを覚悟しなけ

権行使という新しい武力行使のもとで、戦死も覚悟の上で、私たち日本国民

ればなりません。つまり、日本国民の皆さんも戦死や死傷を余儀なくされるのために命懸けで戦って下さい」という日本国民一人一人の決意であり決断ことになるのです。まさに、憲法前文が許さないとしている「戦争の惨禍」

である、「憲法改正の国民投票」なのです。それ以外に、「国家権力によって、そのものが生じるのです。

再び戦争の惨禍を起こさせない決意の国民主権」の下で、同じ国民である自集団的自衛権行使は「同盟国への武力攻撃を阻止する」という他国防衛権

衛隊員に集団的自衛権行使による命懸けの戦闘を負託する、お願いすることであり、日本国民の生命や国土を守る役割を有するのは個別的自衛権です。

はできないのです。

安倍内閣のいう日本防衛のための限定的な集団的自衛権行使であっても──

私は、このことを本年の 3 月 20 日の参議院予算委員会で、安倍総理に問い

そもそも、自国防衛のためであれば先制攻撃として国際法違反の武力攻撃に質しました。
「義務教育の教科書で、平和主義を習っている自衛隊員の子どもなってしまいますが──、その相手国の立場からすると、「こちらは攻撃して達に分かるように説明して下さい。なぜ、国会や内閣という国家権力によっいないのに、日本から攻撃を受けた」ということであり、そこから日本に対て二度と戦争の惨禍を起こさせない決意をもって採択された国民主権とされし反撃が始まることになります。今まで日本は、日本が侵略を受けない限りているのに、その国民主権の行使の憲法改正なくして、7.1 閣議決定や安保法

は、絶対に戦争しない国だったのにこれからは時の国家権力の判断だけで戦制だけで、自衛隊員の子ども達のお父さんやお母さんである自衛隊員が集団争を行える国になろうとしています。内閣総理大臣や国会の判断に大きな失的自衛権行使の戦闘で戦死しなければならないのか。自衛隊員の子ども達に敗がありうるのは歴史が幾らでも証明しています。また、失敗があるかどう届くように説明して下さい。
」と質問しました。しかし、安倍総理からは、いかにかかわらず、国家権力が今まで持っていなかった権限である武力行使をつもながらの「レッテル張りだ」といった暴言があるだけでした。

して国民の皆さんに戦争の惨禍、戦死やテロということをもたらしてしまう

なお、この「服務の宣誓」は、冒頭に「私は、……日本国憲法及び法令を事を解禁しようとしているわけです。

遵守し」とした上で、文末の「身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民のだとすると、国民の皆さんはまさに主権者として、「国家権力による戦争の負託にこたえることを誓います」と結ばれています。安倍総理と与党の国会惨禍を許さない決意による国民主権」とされている主権を行使し、すなわち、議員の先生方は、「昭和 47 年政府見解の読み替え」という、まさに言葉遊び「憲法改正の国民投票」によって、集団的自衛権行使という国家権力に開戦のというべき暴挙によって捏造した憲法解釈である 7.1 閣議決定（宣誓の「日判断を委ねる戦争行為を日本国憲法の上に解禁するのかどうかを判断する権利

本国憲法」）とそれに基づく安保法制（宣誓の「法令」）を自衛隊員に遵守さがあるのです。まさに、これは、国民の生命、権利を守るために憲法によってせ、その下で、集団的自衛権行使による戦死も含めた命懸けの戦闘を行わせ

国家権力を制限するという「立憲主義」の考えそのものでもあるのですが、日るのでしょうか。それは、余りにも、自衛隊員の人格を無視した、自衛隊員

本国憲法の場合は、過去の悲惨な戦争の反省から、その考えを前文の平和主義を尊厳ある個人として扱うのではなく、その人格を顧みずかつての戦争がそに明文で定めているのです。

うであったように、あたかも「国家のために戦う道具」としか言いようがな

これは、安倍総理が集団的自衛権行使が必要である理由として主張してい

082

第二章

083

る米軍イージス艦防護の事例──北朝鮮が米軍イージス艦を攻撃するなどのそんな誓いは関知しないという国民の皆さんもいらっしゃるかもしれませ

場合に、自衛隊がそれを阻止しなければ、続く北朝鮮の日本への攻撃への防ん。しかし、集団的自衛権行使を解禁することにより、間違いなく自衛隊員

衛に支障をきたすという想定──であっても同じです。この事態が自衛隊のや一般国民の皆さんに生じることになる「戦争の惨禍」については、自分の個別的自衛権行使では対処できない、つまり、北朝鮮が日本に「武力攻撃の友人や隣人にも生じる得る問題として自らのこととしてお考えいただくなど、着手」に至っているかどうかの見極めができない状況と言うことは、北朝鮮

あらゆる国民の皆さんみんなで考えていただくべき事柄です。

との戦争が本当に不可避かどうかの見極めができない「見切り発車」の判断

憲法は安倍総理のものではありません。主権者である国民の皆さまだけので、内閣や国会が開戦を決意し、集団的自衛権を行使することを意味します。

ものです。
「全世界の子ども達や人々が、自分たちと同じく、戦争によって殺安倍総理がいくら米軍イージス艦を防護することは日本を守るためだと主張されず平和のうちに生きる権利を持つ存在なんだ。
」、「国家権力に勝手に戦争してみても（これが政策的に必須のものではなく誤った選択肢であることはは起こさせない。自分たちの命と、自分たちの幸せは自分たちで決める。私後に立証します）、このような内閣や国会という国家権力に、憲法改正の国民

たち日本国民の国民主権は、そのための国民主権なんだ。
」という平和主義

投票も無く新しい武力行使を許し、その結果、国民に対し戦争の惨禍をもたらを、国民のお一人として、ご自身の思いや誓いとして、保持したいと願うな

すことを憲法前文は明確に禁じており、ゆえに、その法理の拘束を受ける憲法ら、I am not ABE. と唱えて頂きたいと思います。

9 条に反し、7.1 閣議決定と安保法制は違憲無効となるのです。

7.1 閣議決定と安保法制は、この主権者である私たち日本国民の平和主義への思いや誓いを「切り捨て」や、昭和 47 年政府見解の読み替えという「言葉（4）前文に 7.1 閣議決定は「国民が排除する」と明記されている
実は、過去の悲惨な戦争の惨禍の反省と恒久平和へのかたい決意から創られた日本国憲法は、徹底して、どこまでも「戦争の惨禍」から国民の皆さんを守り抜くようにできています。7.1 閣議決定のような平和を守り抜くための決意による国民主権に反した憲法規範に対しては、「われらは、これに反する
一切の憲法を排除する。
」と憲法前文に明記されています。

遊び」で奪い去り、踏みにじろうとしているのです。私たちが主権者である
以上、このような暴挙を絶対に許してはいけません。

8．前文の平和主義などについての更なるご説明
この前文の平和主義の法理と安保法制の関係は、衆議院の安保法制の特別委員会では、一度も議論されていません。民主党議員の追及がなされる前につまり、国家権力の判断で戦争行為を起こし、国民にその惨禍をもたらす

強行採決されています。しかし、前文の平和主義は安保法制における最大の集団的自衛権行使を解禁した 7.1 閣議決定による解釈変更は違憲無効である

憲法問題であり、しかも、義務教育で子ども達が習っているものであるようことが憲法前文の条文上からも明らかなのです。よって、安保法制は当然にに、私たち日本国民の在り方そのものにかかわる問題です。

違憲無効の立法となります。

7．日本国民の平和主義への「誓い」を奪う 7.1 閣議決定と安保法制
最後に、憲法前文の文末には、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
」と規定されています。つ

以下に、本文でご説明することができなかったもう一つの「他国民の人々との信頼関係を築くことによって平和を保持する平和主義」と集団的自衛権行使の矛盾、「安保法制の基盤となっている「積極的平和主義」が前文の平和主義に違反するものであること」、「憲法前文の国際協調主義の正しい理解」などについてご説明していますのでぜひご覧下さい。

まり、日本国民以外の「全世界の国民の平和的生存権」の理念に基づき、自ら他国への武力行使を行わないこと、「内閣や国会という国家権力に絶対に戦争を起こさせない」ことなどの平和主義の理念の理想と目的を達成することを国民として誓っているのです。

【重要解説】他国の人々との信頼関係を築くことによって平和を保持する平
和主義
二つ目の平和主義の内容について、噛みくだいてご説明しますと、
「日本国

084

第二章

民は、恒久の平和を強く願い、友愛、信頼、協調というような民主的な社会

085

争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、」と書いてございますのの存立のために欠くことのできない人間と人間との関係を規律する最高の道

は、ただいま申し上げましたように、戦争の主体が国家である、戦争を起こ

徳律を深く自覚した結果、みずから進んでこうした道徳律に則っていくこと

すことの決定は国政の運用に当たる国家機関によってなされるということにを決意して、そして、本来的には戦争ではなく平和を愛するはずの諸国民との間の公正と信義に信頼を置いて、軍事力に頼るのではなくこうした諸国民との信頼を基盤に、日本国民の安全と生存を保持しようと決意した。
」というような意味が書かれているとされています。
ようするに、恒久平和を念願しつつ、人間相互の間の友愛や協調という道徳の存在とその力を信じて、平和を求める他の国民との間に信頼関係の基盤を築き上げることによって（よく誤解されていることですが、「国家」との信頼ではなく、諸「国民」との信頼です。例えば、北朝鮮という国を信じるのではなく、北朝鮮の市民、国民が持っているはずの公正と信義を信頼するという意味なのです）、決して軍事力に頼るのではなく（だからといって、外国の軍隊の侵略を抑止し、いざという時にそれを排除する自衛隊による必要最小限の武力行使を否定するものではないとされています）、平和ブランドや平和外交の力で国民を守っていくことを決意したと述べているのです。
そして、このことが、憲法 9 条において、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」として、「戦争の放棄」や「戦力の不保持」などを定めていることに対応しているのだとされています。
つまり、集団的自衛権の行使とは、米国に武力攻撃を行っているイランな
どの国が日本に対して武力攻撃を行ってもいないのにそれらの国に自衛隊が（先制的に）武力行使を行うことですが、そもそも、この平和主義は、日本が武力攻撃を受ける場合のやむを得ない正当防衛の必要最小限度の武力行使以外に武力によって国民を守ることを否定していると解するべきものであり、集団的自衛権行使はこの平和主義と矛盾し、違憲無効と解せざるを得ないのです。

【参考】前文の平和主義の解釈についての政府答弁等■参 予算委員会 昭和 51 年 5 月 7 日○政府委員（吉國一郎君）

憲法の前文の第一段にございます「政府」の言葉は、これは狭い意味の行政府を指すのではなくて、国家の統治機関全体を指す
ものというのが、これはもう学界の通説であろうと思います。
○政府委員（吉國一郎君）

この前文の第一段で、「政府の行為によつて再び戦着目したからであると考えられるのでありまして、その趣旨といたしますところは、要するに、わが国民がかつて体験したような戦争の惨禍が起こることがないようにするという日本国民のかたい決意を表明したところにあると考えられまして、これは憲法の基本原則の一つであるところの平和主義を強調したものであるというのが現在の前文の解釈であろうと思います。
○政府委員（吉國一郎君）「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
」と書いてございますが、憲法制定の当時における考え方
は、従来の、過去の戦争が国家機関の手によって行われ、その惨禍を日本国民がひとしく受けたというところに着目をいたしまして、どうしてもそうい
うことが起こることがないようにしよう、そこで国民主権ということを確立することによって過去のそのような例が起こることがないようにするというかたい決意を表明したものであるということが大方の憲法学者の解釈でございます。私もそのとおり考えております。
○政府委員（吉國一郎君）

憲法の前文の第二項と申しますか、第二段は、本

文の第九条及び第九十八条第二項の規定と相まちまして、わが国は平和主義、
国際協調主義の立場に立つことを宣明したものであると思います。そこの中に、「人間相互の関係を支配する崇高な理想」という文言がございますが、これは、たとえば友愛でございますとか、信頼でございますとか、あるいは協調というような、民主的な社会の存立のために欠くことのできない人間と人間との関係を規律する最高の道徳律を言うのだというのが、これまた大方の憲法学者の説明でございます。私もそのように考えております。また、「深く自覚する」ということは、わが国が他から押しつけられて受動的にこの平和主義の原則を宣明したということではなくて、人類の崇高な理想を深く自覚した結果、みずから進んで、他から押しつけられたものではなくて、みずから進んで決意したということを示すものとして「深く自覚する」という文言を使ったものと解釈をいたしております。

■佐藤功著『憲法（上）〔新版〕』（有斐閣・1983 年）〕
前文のこの部分（小西注「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
」）は直接に
は大西洋憲章（一九四一年八月一四日）の第六項「…すべての国のすべての人々が恐怖と欠乏から解放されてその生命を全うすることを保障する平和が確立されることを希望する」の文句から来たもの…ここにすべての国民が「平和のうちに生存する権利」を有するという表現になっていることは、平和の確立

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第二章

を「国家」の任務すなわち「国家」の問題として捉えるのではなく、平和を

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主権の平和主義の法理、全世界の国民の平和的生存権の法理の平和主義、諸国「国民」の「権利」として、すなわち平和の問題を人権の問題として捉えている

民との信頼構築により平和を保持する平和主義からは、結局、これらの平和主ことを示しており、そこにこの文句の特別の意味がある。そして、このように

義と憲法 9 条との総合的な論理解釈による帰結として、我が国が武力行使を許平和の問題は人権の問題であるとするのは、戦争こそ人の生命・自由に対する最大の脅威であり、平和なきところに人権はなく、平和こそ人類が維持され保障されるための条件であるという基本的立場に基づく。
｢平和のうちに生存する権利｣とは右のような人権の条件としての平和を享受する権利を意味する。
■参議院議員小西洋之君提出 憲法前文の平和的生存権に係る文言の趣旨に関する質問に対する答弁書（答弁第八〇号 平成二十七年三月二十四日）
御指摘の文言は、全世界の国民は基本的人権が維持され保障されるための条

容されるのは「我が国に対する武力攻撃の着手に至った場合のみ」であることになります。つまり、集団的自衛権行使は憲法 9 条において絶対にできないのです。昭和 47 年政府見解の「平和主義の制限」はこのような効力があるのです。なお、憲法前文の平和主義は、憲法改正でも変えることができないとされています（学界通説。前記の文部省『あたらしい憲法のはなし』参照）。
他方、憲法 9 条の固有の解釈においても、以下の平成 16 年政府答弁書にあるように、集団的自衛権行使は解釈変更の余地はなく、憲法改正以外に手段が件である平和を享受する権利を有していることを述べたものと解している。

ないという結論となります。
（憲法 9 条のより詳細なご説明は小西 HP 参照）■参議院議員小西洋之君提出 憲法の平和主義及び憲法前文の趣旨等に関する質■島聡君提出 政府の憲法解釈変更に関する質問に対する答弁書（平成 16 年 6問に対する答弁書（答弁第十六号 平成二十七年一月九日）
憲法前文第二段第三文に規定する「恐怖と欠乏」とは、「平和のうちに生存する権利」の言わば対極にある戦争によってもたらされる様々な惨禍などのことをいうものと解している。

月 18 日答弁第一一四号）○質問二（二）例えば我が国が攻撃されてはいないが、同盟国の軍隊が我が国領域外のこれに接着した水域で攻撃され、同盟国に対する武力行使と評価しうる場合に、同国を防衛しなければその直後には我が国への武力行使が確実と見込まれるよう【重要解説】平和主義の法理と憲法９条の論理解釈から許容される武力行使（我が国に対する武力攻撃の「着手」に至った場合以外に一切許容されない）
そもそも、日本国憲法においては、憲法 9 条との関係であらゆる集団的自衛権の行使が違憲となる法理として、①憲法 9 条固有の解釈だけから導かれるものと、②憲法 9 条とのその解釈上の指針としての効力を有する前文の平和主義の規定との総合的な解釈から導かれるものの、二つの法理があります。
憲法 9 条は前文の平和主義の理念が具体化した規定である（最高裁砂川判
決及び政府解釈）とされていますので、実は、これら①、②は法的には全く同じものであり、そのどちらにおいてもあらゆる集団的自衛権の行使は違憲となるのですが、その説明の中に前文の平和主義を（憲法 9 条の下で許容される武力行使（自衛の措置）を制限する趣旨で）明示してあるかどうかで見分けることができます。以下の島聡議員への平成 16 年政府答弁書は前者①となり（多数例あります）、昭和 47 年政府見解は後者②になります（唯一の例です）。
これまでの説明にあったように、国家権力に戦争を起こさせない決意の国民

なとき、すなわち個別的自衛権に接着しているものともいえる形態の集団的自衛権に限って、その行使を認めるというような場合を限局して集団的自衛権の行使を認めるという解釈をとることはできないか。このような解釈を含め、集団的自衛権に関する憲法解釈について政府として変更の余地は一切ないのか。
○答弁「二について」
憲法第九条の文言は、我が国として国際関係において実力の行使を行うことを一切禁じているように見えるが、政府としては、憲法前文で確認している日
本国民の平和的生存権や憲法第十三条が生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を国政上尊重すべきこととしている趣旨を踏まえて考えると、憲法第九条は、外部からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされるような場合にこれを排除するために必要最小限度の範囲で実力を行使することまでは禁じていないと解している。
これに対し、集団的自衛権とは、国際法上、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利と解されており、これは、我が国に対する武力攻撃に対処するものではなく、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって

088

第二章

阻止することを内容とするものであるので、国民の生命等が危険に直面してい089……国際協調主義に基づく積極的平和主義を明らかにし、」とされていまする状況下で実力を行使する場合とは異なり、憲法の中に我が国として実力を行が、具体的な定義を記した箇所はありません。今後のわが国の安全保障政策

使することが許されるとする根拠を見いだし難く、政府としては、その行使はの基本理念と位置付けているこの上なく重要な概念であるにも関わらず、そ

憲法上許されないと解してきたところである。
お尋ねのような事案については、法理としては、仮に、個別具体の事実関係において、お尋ねの「同盟国の軍隊」に対する攻撃が我が国に対する組織的、計画的な武力の行使に当たると認められるならば、いわゆる自衛権発動の三要件を満たす限りにおいて、我が国として自衛権を発動し、我が国を防衛するための行為の一環として実力により当該攻撃を排除することも可能であるが、右のように認めることができない場合であれば、憲法第九条の下においては、そのような場合に我が国として実力をもって当該攻撃を排除することは許されないものと考える。
【解説】この質問主意書は、この度の解釈改憲における「日本の防衛に寄与している米国のイージス艦が北朝鮮から武力攻撃を受けた際に、自衛隊が集団的自衛権を行使して守れなくてよいのか」という安倍内閣の主張の局面と重なる「個別的自衛権に接着しているものともいえる形態の集団的自衛権」という概念を定立し、自国防衛の目的を有する「限定的な集団的自衛権行使」の解釈変更の余地を問うたものである。
これに対し、答弁書では、①そのような集団的自衛権行使を含め「憲法の中に我が国として実力を行使することが許されるとする根拠を見いだし難く」違憲であるとし、さらに、②「「同盟国の軍隊」に対する攻撃が我が国に対する組織的、計画的な武力の行使に当たると認められる」、すなわち、それが我が国への武力攻撃の「着手」と評価しうるならば、個別的自衛権行使の一貫として、同盟国への「攻撃を排除することも可能である」とした上で、しかし、「右のように認めれを最たる基本文書の中で具体的かつ正確に定義付けないというのは、私のかつての官僚経験でも理解できないことです。ようするに、故意に曖昧模糊なものとしているのです。
そこで、積極的平和主義に関する大臣答弁を見てみましょう。
■衆 外務委員会 平成 27 年 4 月 8 日○岸田国務大臣

積極的平和主義とは何かという御質問ですが、国際的な安全保障環境の変化が指摘をされています。テロの脅威ですとか、さらには大量破壊兵器、弾道ミサイルといった技術の拡散ですとか、また、宇宙、サイバー、こうした新しい脅威も指摘をされています。
こうした状況を見るときに、今や脅威は容易に国境を越えてくる時代になった、どの国であっても一国のみでは自国の平和と安定を守ることができな
い時代になってきた、こうした認識が広がりつつあります。自国の平和と安定を守るためには、アジア太平洋地域、さらには国際社会、世界の平和と安定を確保することが必要になってきている、こういった認識が広まっています。
このため、我が国としましても、地域の、そして世界の平和と安定及び繁栄のために、これまで以上に積極的に貢献していきたいという考え方、これが積極的平和主義の基本理念であると考えています。

この内容から理解できることは、国防の観点における積極的平和主義とは、ることができない場合であれば」違憲であるとして、明解に「限定的な集団的自「軍事的手段を用いて、積極的に我が国に対する危害の原因となる軍事的要素

衛権行使」の合憲性を否定している。

を取り除いていくこと」であるということです。つまり、積極的平和主義の下では、「日本が自ら軍事力を行使して、自らの平和と安全を確保するためと【重要解説】安倍内閣の「積極的平和主義」と「前文の平和主義」との矛盾称して、世界のあらゆる所での紛争に介入していくことが正当化されている」のです。

（1）積極的平和主義とは何か
自衛隊のあらゆる軍事力の行使を解き放つ 7.1 閣議決定と安保法制の基礎にある中心理念が「積極的平和主義」です。この得体の知れない思想の実相と、憲法前文に定める本来の平和主義との違いを押さえておきましょう。

このような「積極的軍事主義」ともいうべき理念が、憲法前文の平和主義の考えと矛盾することは明らかです。
「積極的平和主義」という言葉に騙されて、いつの間にか私たちは「平和主義の国ではなくなっている」のです。
さらに、問題なのは、安倍政権がこの積極的平和主義なる理念について、

積極的平和主義という思想が、政府の公文書に明記されたのは、「国家安全

以下のような素朴な疑念も含めて、その合理性や必要性について説得力のあ保障戦略」（平成 25 年 12 月 17 日閣議決定）です。そこには、「本戦略では、る説明ができていないことです。つまり、我が国のこれまでの専守防衛や平090

和国家ブランドによる国防力をどのように評価し、それがなぜ安倍内閣の認

第二章

091

れているのです。

識する安全保障環境の変化の中では不十分のものになっていると考え、それ

つまり、国防のあり方として、我が国周辺の国々との友好関係や協調関係

に対しどのような必要性や合理性に基づき、こうした積極的平和主義というの構築や国連機能の強化などの平和創造に取り組むよりは、日本自らの軍事理念を採用することにしたのか、という説明が全くなされていないのです。

力行使を次元を超えて拡大することを優先させているのです。

・北朝鮮の核ミサイルなどの問題はあるにしても、脅威が国境を越えるのは今■国防の基本方針（抜粋）に始まったことではないのではないか。例えば、冷戦下のソ連の核ミサイ
ルの脅威などと比較してどう違うのか。
・また、一国だけでは守れないのも今に始まったことではない。そもそも国連
憲章自体がそのような考えに基づいているのではないか。また、我が国は日米安保条約を締結しているが、なぜそれが安倍内閣の認識する安全保障

国防の目的は、直接及び間接の侵略を未然に防止し、万一侵略が行われるときはこれを排除し、もって民主主義を基調とする我が国の独立と平和を守ることにある。この目的を達成するための基本方針を次のとおり定める。
（１）国際連合の活動を支持し、国際間の協調をはかり、世界平和の実現を期する。
（略）

環境の変化の中では、我が国が米国のために集団的自衛権行使をしなければ機能しないと考えるのか。

（3）憲法の国際協調主義の改変

・なぜ、遠方の地の紛争に介入することが、我が国の平和を守ることになるの

積極的平和主義が、なぜ、このような憲法が定める本来の平和主義を逸脱か。また、それは、我が国に及ぶことのなかった戦火を招くことにならなしたものとなっているのか、その原因として、積極的平和主義が憲法の定めいのか。

る国際協調主義を変質させていることがあります。

・特に、テロの脅威を防ぐために、なぜ、テロを巡る係争地などで軍事力を行国家安全保障戦略において「国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場

使することが必要なのか。却って、我が国での報復テロなどを招くことにから、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際ならないのか。

社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していく。

・集団的自衛権行使はもとより、後方支援をすることによりその当事国と敵対

このことこそが、我が国が掲げるべき国家安全保障の基本理念である」とさ関係になると、その国との関係で中長期にわたる安全保障問題が生じるのれているように、積極的平和主義は「国際協調主義に基づく」として、表現ではないか。

的にもこの文言を枕詞のように使っています。
ところが憲法で定める国際協調主義とは何かについて、政府は以下のよう（2）「国際社会の平和創造を通じた国防」という理念の切り捨てに説明しています。

私は、決して一国平和主義の論者ではないのですが、ようするに、積極的平和主義は、我が国の軍事力の行使については凄まじいまでの国家体制を整備しようとしている一方で、軍事力の行使以外の政策のあり方が不明なのです。
そして、実は、不明どころか安倍政権は大変な方針転換を行っています。国家安全保障戦略は、かつての「国防の基本方針」（昭和 32 年）を廃止し改定したものなのですが、その「国防の基本方針」において第一方針として記載されていた「（１）国際連合の活動を支持し、国際間の協調をはかり、世界平和の実現を期する。
」との理念は、国家安全保障戦略の中では、完全に切り捨てら■参外交防衛員会 平成 27 年 3 月 24 日 内閣法制局長官答弁資料
国際協調主義については、憲法前文第 2 段は「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
」と規定し、前文第３段は「われらは、い

092

第二章

づれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつ093

されてきております。

て、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の

私は憲法をそんなに研究してきたわけではありませんが、しかし、私が憲主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
」と法に関する本を読んだ限り、それからまた、憲法制定議会のいろいろな速記規定している。

録を繰り返し読んだ限り、この前文のこの箇所というのは、そういう国際協

これらは、我が国が平和主義及び国際協調主義の立場に立つことを宣明したものであると理解される。

ここで、先にご説明した平和主義以外の箇所の意味をご説明します。
「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
」における「名誉ある地位を占めたい」とは、「世界各国とともに、また世界各国にさきがけて平和主義に徹底すること」を意味するとされています。日本が自国の防衛や国際紛争の解決のために軍事力を行使することではありません。
また、「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
」における「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」とは、かつての戦争で我が国�������

が掲げていた八紘一宇の思想のような「国家の独善主義を排除し、国際協調主義の立場に立つことを明らかにするもの」という意味とされています。自衛隊の海外出動や海外派遣の根拠となるものではありません。
このように、「国際協調主義に基づく積極的平和主義」としていますが、憲調あるいは自衛隊派遣による国際協力の根拠になるようなものではなくて、
むしろ過去の日本の独善的な国家主義の誤り、これを正して、普遍的な国際道徳に沿って日本が行動すべきものだという原則を示したものだというように私は取りました。こういうふうに取ってよろしいでしょうか、長官。
○政府特別補佐人（秋山收君）

ただいまの憲法前文第三段の趣旨でございま

すが、一般には国家の独善主義を排除し、国際協調主義の立場に立つことを明らかにするものであると理解されております。
ただ、今、委員、自衛隊派遣のこととも関連してお尋ねになりましたので一言申し上げますと、このような理念に基づきまして、我が国として他国の支援を行おうとする場合に、自衛隊その他、実力組織を他国に派遣することを当然に要請するというところまでは御指摘のとおり言えないと思いますが、他方、他国を支援するに当たりまして、自衛隊の専門的な技術あるいは能力を用いることが必要とされる、その活動の内容が武力の行使に当たるものではない、平和主義の理念に反するようなものでもないときに、我が国としての主体的な意思決定によって、このような支援活動を行うために自衛隊を他国に派遣することを否定する趣旨のものとも考えられないのであります。
【解説】「平和主義の理念に反するようなものでもないときに、」とあるように、自衛隊のあらゆる海外での活動は、憲法前文の平和主義の理念に反することは絶対にできないのです。

法の定める国際協調主義は、安倍内閣が安保法制で強行しようとしている自衛隊の軍事力の行使の全面展開を正当化するものには到底なり得ないのです。
むしろ、我が国の憲法の国際協調主義は平和主義をその基調とするものであるのであって、安倍内閣の「積極的平和主義」とはその真逆の理念を現して以上にご説明したように、安倍内閣の積極的平和主義は、憲法の平和主義や国際協調主義とも全く矛盾し、かつ、我が国の安全保障の基本方針を大きいるのです。
■参 国際テロリズムの防止（略）特別委員会 平成 15 年 10 月 8 日○吉岡吉典君（4）平和創造会議設置法構想について……前文の中で特に、「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」云々という前文の、憲法の本にく変容させる「積極的軍事主義」というべきものであります。
安保法制を撤回させ、違憲の解釈変更と立法行為を行った法的・政治的責任等によって安倍内閣を退陣させた後に、今後、我が国の外交・安全保障政よると第三段だと書かれているわけですが、そこについてのいろいろな新し

策がどのようにあるべきなのでしょうか。その鍵となるのが「平和創造い見解が述べられております。そして、これは国際協調あるいは自衛隊を派（Peace Creation）」という理念であると考えています。

遣しての日本の国際協力の根拠とすべき部分であるというようなことも強調「平和」とは、
「防衛」
、
「国防」
、
「国家安全保障（安全保障）」、｢外交｣の全て

094を包含し通底する概念であり、また、予防外交 preventive diplomacy、平和

第二章

095

【重要解説】集団的自衛権行使容認の「砂川判決論法」を徹底論破する

維持 peace-keeping、平和構築 peace-building などを包含する概念です。つまり、外交や安全保障の目的は、あくまで、平和を維持し平和を守っていくことにあります。防衛という軍事のために外交や安全保障（エネルギー保障なども含む）があるのではありません。

（1）砂川判決が集団的自衛権行使を認めているという暴論
5 月の衆院特別委員会の初日から、政府側は、解釈改憲の合憲性について、それまでは行うことのなかった新しい主張を展開するようになりました。そそして、憲法の定める平和主義と国際協調主義の理念を具体化し、それをれは、「最高裁砂川判決において、限定的な集団的自衛権行使が認められてい外交、安全保障政策の上で具現化していくための司令塔的機関である平和創る。故に、7.1 閣議決定や安保法制は合憲である」という驚くべき「砂川判決造会議（Peace Creation Conference）を政府に設置するべきであると考えて論法」です。

います。平和創造会議は、我が国が憲法の平和主義の具現化のために総力をこの砂川判決論法は、高村正彦自民党副総裁による 7.1 閣議決定以前から挙げて取り組むという「積極的平和創造主義」の司令塔であり、この「積極の主張でしたが、特別委員会に入って初めて、安倍内閣もその論法を答弁し的平和創造主義」こそ、安倍総理の訴える軍事優先の「積極的平和主義」に始めました。これは、私の参院での「昭和 47 年政府見解の読み替え」問題の政治的に対峙する理念であると考えます。

追及の結果、特別委員会での論戦を乗り切るために持ち出したとある良心あ

平和憲法を有する我が国にあっては、その平和主義や国際協調主義を具現る政府関係者から確認しています。

化するための基本理念、政策の基本方針を定め、国全体で平和創造に取り組

また、6 月 4 日の衆院憲法審査会での憲法学者の「違憲発言」による状況

んでいく司令塔である平和創造会議（Peace Creation Conference）が、そもの中で、いっそう強調し始めています。これは、「昭和 47 年政府見解の読みそも必要かつ不可欠でありました。解釈改憲と安保法制の闘いの成果として、替え」と「平和主義の切り捨て」の総合問題です。その主張のポイントは、

私たちが、こうした憲法の基本理念を具体化していく社会、国家へと発展で以下のとおりです。

きればこれほど素晴らしく価値あることはないと願っています。
※なお、平和創造会議（Peace Creation Conference）は、国家安全保障会議（NSC）の有する機能と役割はそのままに、理念的かつ政策的にそれと整合し得るものです（NSC)は従来と同じ組織・業務を有し、NSC 法の改正は不要です）。
※超党派の議員連盟「立 憲 フ ォ ー ラ ム
http;//www.rikk
en96. com/」においては「平和創造基本法案」を提唱し、私の平和創造会議構想の骨格も法案の中に取り入れて頂いています。

・集団的自衛権行使を容認する昭和 47 年政府見解にある「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置」という論理は、砂川判決（昭和 34 年 12 月 16 日）に示された「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置」という論理と同一の「基本的な論理」である。
・砂川判決における「自衛のための措置」とは、個別的自衛権行使も集団的自衛権行使も、ともに含みうる概念である。
・従って、他国防衛ではなく自国防衛を目的とする「限定的な集団的自衛権行使」を許容する昭和 47 年政府見解の「自衛の措置」は、砂川判決の「自衛のための措置」の範囲内のものである。つまり、昭和昭和 47
年政府見解だけでなく、砂川判決も「限定的な集団的自衛権行使」を容認しており、7.1 閣議決定の合憲の根拠となる。
・最高裁判決が容認しているのだから、7.1 閣議決定と安保法制は憲法違反
ではない。

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第二章

■衆 平和安全法制特別委員会 平成 27 年 5 月 27 日

■参 外交防衛員会 平成 27 年 6 月 9 日○安倍内閣総理大臣○小西洋之君

ただいま高村委員が引かれましたように、昭和三十四年の砂川事件の最高裁判決で示された「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。
」、これが砂川判決で示された判決でございます。
そして、昭和四十七年政府見解において、「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。
」と。これはまさに、当然、軌を一にするわけであります。
（略）
したがって、昨年の閣議決定は、最高裁が判断を示した、一見明白に違憲でない限り国会と内閣に委ねられているという最高裁から与えられた裁量の範囲内であり、立憲主義にのっとった解釈であると考えております。
■衆 平和安全法制特別委員会 平成 27 年 6 月 26 日
○安倍内閣総理大臣

平和安全法制の考え方は砂川事件判決の考え方に沿ったものであり、判決の範囲内のものであります。この意味で、砂川事件の最高裁判決は、集団的自衛権の限定容認が合憲である根拠たり得るものであると考えているところでございます。
そして、憲法の解釈を最終的に確定する権能を有する唯一の機関は最高裁判所であり、平和安全法制は、その考え方に沿った判決の範囲内のものであると考えております。

昭和 47 年政府見解だけでなく、最高裁判決までも勝手に読み替えて解釈改憲を強行するという、まさに「毒を食らわば皿まで」の主張です。
明らかに暴論ですが、これを論破するには、（a）昭和 47 年政府見解と砂川判決とは「基本的な論理」にずれがあること、（b）そもそも砂川判決から集団的自衛権行使を読み取ることは論理として不可能である、という二点を立証すればいいのです。

（2）昭和 47 年政府見解と砂川判決との「基本的な論理」のずれ
最初の立証は簡単です。確かに、「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の（ための）措置」という部分はうり二つですから、
昭和 47 年政府見解は砂川判決を引用したのは事実でしょう。実際、昭和 47
年政府見解の作成契機となった昭和 47 年 9 月 14 日の参議院決算委員会での当時の吉國内閣法制局長官の答弁にも砂川判決の引用があります。

097

四十七年見解の基本的な論理①、②、帰結（あてはめ）というふうに分けているわけですけれども、……砂川判決で示されている法理は基本的な論理①だけでよろしいですね。
○国務大臣（中谷元君） 私は①だと思っております。

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しかし、その両者を比較してみると、安倍内閣が「昭和 47 年政府見解の読

第二章

099

のと考えられます。
）

み替え」により「限定的な集団的自衛権行使」を解禁した法理としているの（b）同じく判決文の読み方として、そもそも、この「自衛のための措置」は、は第 1 章でご説明した昭和 47 年政府見解の「基本的な論理②」の部分です

判決文の中では、憲法９条の下で可能な武力行使のあり方を論じるものでが、砂川判決の「自衛のための措置」と対応する昭和 47 年政府見解の「自衛はなく、日本が「他国に安全保障を求めること」、すなわち、日米安保条約の措置」という法理は「基本的な論理①」の部分までなのです。要するに、の締結という「自衛のための措置」ができることを導くために説き起こさ同じ基本的な論理だ！と安倍総理などは主張しながら、実は、砂川判決の論れた概念に過ぎません。それを掴まえて、この中に他国防衛である集団的理は「限定的な集団的自衛権行使」を具体的に認める法理は何ら展開してい自衛権行使があるというのは言いがかりも甚だしい、恣意的な「読み替え」ない「基本的な論理①」との対応に止まるのです。

であると言わざるを得ません。

つまり、安倍内閣は、昭和 47 年政府見解の「基本的な論理」は砂川判決の法理と軌を一にしている、よって、7.1 閣議決定は合憲であり、立憲主義に反しないと主張しているのですが、それは、二つの論理①、②を混ぜ合わせた国民を欺く論法なのです。
この点について、中谷防衛大臣は参議院での私の追及に対し、『砂川判決の論理が該当するのは、「基本的な論理①」までである』と認めています。私は、「国民を欺く論法は二度と行わないこと」を厳しく指摘しました。まともな政権ならこれで主張を引っ込めるところですが、その後も繰り返し強弁していますので、徹底的に対処していく必要があります。

（3）砂川判決から集団的自衛権行使は「いかに読んでも読み切れない」
次は、砂川判決の「自衛のための措置」は集団的自衛権行使を許容するものではないことの立証です。そもそも、砂川判決は、米軍基地への立ち入り行為について旧安保条約に基づく刑事特別法の合憲性が争われた事案であり、集団的自衛権行使は争点にすらなっていません。歴代政府においても砂川判
決の「自衛のための措置」は、「個別的自衛権行使しかできないという政府の見解の基盤にある基本的な考えと軌を一にするもの」という趣旨の見解に止まってきました。

■最大判昭和 34 年 12 月 16 日 砂川判決抜粋……しからば、わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。すなわち、われら日本国民は、憲法九条二項により、同条項にいわゆる戦力は保持しないけれども、これによつて生ずるわが国の防衛力の不足は、これを憲法前文にいわゆる平和を愛好する諸国民の公正と信義に信頼することによつて補ない、もつてわれらの安全と生存を保持しようと決意したのである。そしてそれは、必ずしも原判決のいうように、国際連合の機関である安全保障理事会等の執る軍事的安全措置等に限定されたものではなく、わが国の平和と安全を維持するための安全保障であれば、その目的を達するにふさわしい方式又は手段である限り、国際情勢の実情に即応して適当と認められるものを選ぶことができることはもとよりであつて、憲法九条
は、わが国がその平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めることを、何ら禁ずるものではないのである。
【参考】非現実的などと批判されることがある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という前文の規定
は、実は日米安保条約合憲の論拠となっているのです。
（なお、信頼するのは諸「国家」ではなく、諸国民です）（c）第三に、そもそも判決文は「憲法９条は、前文の平和主義を具体化した（a）第一に、判決文の論理的な読み方から無理があります。判決文は、「無防規定」として、憲法９条の戦争放棄、戦力不保持の規定を引用した上で、備、無抵抗ではない」から説き起こして「日本国民の平和的生存権」を根こうした憲法９条においても「日本国民の平和的生存権」を根拠に主権国

拠に「自衛のための措置」を導いていますが、無防備・無抵抗からいきな

家としての固有の自衛権を有し「自衛のための措置」が取り得るとしていり他国防衛の実質を有する集団的自衛権行使を認めるのは日本語として論ます。

理的に不可能です。
（読めるとしてもせいぜい個別的自衛権行使までという

つまり、砂川判決の「自衛のための措置」には、法理として、「他国民のことになり、むしろ、集団的自衛権行使を否定する論拠にすらなり得るも平和的生存権」などの平和主義の法理の制限が根っこのところから掛かっ

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第二章

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ているのです。そして、憲法前文に掲げる三つの平和主義（政府解釈によ段で「一国の自衛は国際社会における道義的義務である」と述べているよる）はそのどれもが、日本が武力攻撃を受けないのに武力を行使するというに、道義を述べた一種の政策論の類いであって法理論ではありません。

う意味で先制的な武力行使である集団的自衛権と真っ向から矛盾するもの

なお、田中長官については、大法廷判決の事前に米国政府と判決方針を内ですが（第二章で詳述）、安倍総理や閣僚、高村副総裁もこれに全く言及が通していたという米国政府の公文書記録が公開されており、もしこれが事ありません。つまり、砂川判決論法は、「憲法前文の平和主義の法理の切り実であるならば、戦後司法最大の汚点というべき違法行為の責任者です。

捨て」という暴挙において、7.1 閣議決定とまさに「軌を一にする」ものな
のです。

他方、
（これまでの砂川判決を巡る論争の中で全く指摘されたことが無い
事実であると理解していますが、）これに対して、憲法上可能である自衛権（d）第四に、判決以前に歴代政府は一貫して集団的自衛権行使を違憲とし、として個別的自衛権のみを認めていると解される石坂修一判事のれっきと

更に、昭和 29 年に可決された「自衛隊の海外派兵を許さない」旨の参院本した法理論を示した補足意見があります。つまり、補足意見でこのように会議決議の趣旨説明において「憲法 9 条の自衛とは国土の侵略に対する当主張する判事が、もし、判決主文に法理として集団的自衛権行使が含まれ防衛行為である」とされていることから、政府も国会も違憲としている団ていたならば、これに賛同する訳がありません。

的自衛権行使を、最高裁が訴訟の争点にもなっていない判決で、しかも何の具体的な法理も根拠として明示せずに合憲とする訳がありません。
（e）第五に、判決から間もない昭和 35 年 4 月 28 日の国会答弁など、歴代政府は判決後も一貫して、第一次安倍内閣の安倍総理や外務大臣当時の高村副総裁（平成 11 年 3 月 8 日予算委員会等）のように「集団的自衛権行使は違憲である」としてきました。もし、砂川判決が集団的自衛権行使を許容していたのであれば、安倍総理等は最高裁判決違反の答弁、つまり、憲違反の答弁をしていたことになります。つまり、砂川判決論法は、判決以降の議会政治を根底から覆す主張なのです。
【解説】昭和 47 年政府見解作成の契機となった同年 9 月 14 日の吉國内閣法制局長官答弁では「自衛権は、砂川事件に関する最高裁判決でも、自衛権のあることについては承認をされた。
」等、砂川判決に言及しつつ「昭和 47 年政府見解の読み替え」を全否定する論拠を示している。ようするに、安倍内閣は「限定的な集団的自衛権行使」が昭和 47 年政府見解で容認され、かつ、砂川判決でも容認されているので 7.1 閣議決定等は合憲であると主張しているのだが、吉國長官の答弁は昭和 47 年政府見解が「限定的な集団的自衛権行使」を容認することを否定し、かつ、その立論の中で砂川判決の文言を引用しているのである。
つまり、昭和 47 年政府見解の作成者が、あらゆる集団的自衛権行使が砂川判決に含まれることを否定しているのである。

（f）第六に、田中耕太郎最高裁判事の補足意見にある有名な『自衛はすなわち「他衛」、他衛はすなわち自衛』という言葉ですが、これはいみじくもその前■昭和 34 年 12 月 16 日 砂川判決（石坂判事補足意見）
わが国が……急迫不正の侵害に対し、これを排除するため自ら衛る権利を有することについては、異論があるとは考へ得られない。……自衛権は、急迫不正の侵害に対し已むを得ざる場合、わが国自らこれを行使し得ること当然であつて、若しその行使が禁止せられて居るとするならば、自衛権を以つて無内容となし、単なる画餅とするに外ならぬ。
憲法九条は、……わが国が自ら右の如き自衛権行使の手段即ち防衛手段を保有することを、全面的に禁止して居るものとは、到底解し得られない。
……自衛権行使のため有効適切なる手段を、国家が予め組織整備することも
亦、法的に可能であるとせざるを得ない。……（固より、その形態、規模は、
侵さず、侵されざるの限界を保つべく、その防衛行為は、侵害より生ずる紛争が、国際連合憲章に従つて解決を見るに至る迄の間における当面の措置たるべ
きものと解すべきである。
）【解説】文理からして明らかに我が国に対する急迫不正の武力攻撃に対する個別的自衛権行使の法理が述べられている。そのための実力組織を保持することが合憲であることも言及され、かつ、それが「侵さず、侵されざる」べきものと我が国に対する武力攻撃を排除するための必要最小限度の実力であることも示されている。また、「国際連合憲章に従つて解決を見るに至る迄の間における当面の措置たるべきもの」とは国連憲章第 51 条の定めを指しているものと解されるが、第 51 条には個別的自衛権行使と集団的自衛権行使がともに規定されているとこ
ろ、この個別的自衛権行使のみに留まる論理展開における第 51 条への言及は石坂判事において主文の「自衛のための措置」に集団的自衛権行使が含まれているとは到底考えていないことを明確に示している。

102（4）最高裁は「昭和 47 年政府見解の読み替え」に統治行為論は使えない
最後に、安倍総理と高村副総裁は、「主権国としてのわが国の存立の基礎に極めて重大な関係をもつ高度の政治性を有するものについては、一見極めて明白に違憲無効でない限り、内閣及び国会の判断に従う」という砂川判決の統治行為論の法理を引用しつつ、7.1 閣議決定は最高裁から委ねられた裁量の範囲内という主張を行っています。しかし、「昭和 47 年政府見解の読み替え」
や「平和主義の切り捨て」の暴挙が「一見極めて明白に違憲」であることは明々白々であり（第三章の「立法事実の不存在」による最高裁違憲判決も存在します）、最高裁が統治行為論で 7.1 閣議決定を合憲とすることは、司法権が、法の支配と日本語そのものを崩壊させる暴挙を侵すことになります。

（5）まとめ以上のことから、砂川判決と安倍内閣の「昭和 47 年政府見解の読み替え」の間には論理的な適合性はなく、また、そもそも、砂川判決は集団的自衛権行使を容認したものでは到底あり得ず、従って、「昭和 47 年政府見解と同一論理である砂川判決が集団的自衛権行使を許容し、故に 7.1 閣議決定と安保法制は合憲である」とする安倍内閣等の砂川判決論法は完膚無きまでに論破されることになるのです。
むしろ、「昭和 47 年政府見解の読み替え」だけでは堪えきれずに、「最高裁
砂川判決の読み替え」まで足を突っ込んでしまった安倍内閣は、自ら新たな墓穴を掘ったと言えるでしょう。この世紀の暴論を徹底的に追及しなければなりません。

第二章

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