大学番号 ４２

平成23事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 24年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
岐
阜
大
学

岐阜大学
岐阜大学

目

次

○

大学の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

②

○

全体的な状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項 ・・・・・・・・・・・ 21○

項目別の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(4)・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ・・・・・・・・・・・・ 20

その他の業務運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・①

施設設備の整備・活用等に関する目標

・・・・・・・・・・・・・ 12②

・・・・・・・・・・・・・・・・ 12③(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標①

組織運営の改善に関する目標②

事務等の効率化・合理化に関する目標

・・・・・・・・・・・・ 13

22・・・・・・・・・・・・

22

安全管理に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

法令遵守に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

その他の業務運営に関する特記事項

・・・・・・・・・・・・・・・

25

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項 ・・・・・・・・・・・・ 14Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

15

Ⅲ

短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

・・ 15

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・ 26

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16Ⅴ

剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

・・・・・・・・・・・・・ 17

Ⅵ

その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28(2)

財務内容の改善に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・①

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標②

経費の抑制に関する目標③

資産の運用管理の改善に関する目標

財務内容の改善に関する特記事項
(3)
①

・・・・

26

・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

１

施設・設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

自己点検・評価及び情報提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

２

人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

評価の充実に関する目標

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

30

岐阜大学
(2) 大学の基本的な目標等【理念】
岐阜大学は、「学び、究め、貢献する」地域に根ざした国立大学として、東西文化が接触する地理的特性を背景としてこの地が培ってきた多様な文化と技術の創造と伝承を引き継ぎ、人と情報が集まり知を交流させる場、体系的な知と先進的な知を統合する場、学問的・人間的発展を可能とする場、その成果を社会に発信し、有為な人材を社会に送り出す場となることによって、学術・文化の向上と豊かで安全な社会の発展に貢献する。
【目標】
１）岐阜大学は、人材養成を最優先事項として位置付け、質・量ともに充実した教育を行い、豊かな教養と確かな専門的知識・技能、広い視野と総合的な判断力、優れたコミュニケーション能力に加え、自立性と国際性を備えた高度な専門職業人を幅広い分野で養成し、社会に輩出する。
２）岐阜大学は、優れた教育を実践するための研究基盤を維持するとともに、生命科学及び環境科学分野をはじめとする独創的、先進的研究の拠点形成を目指し、その成果を社会に還元する。
３）岐阜大学は、多角的な教育力及び研究力により、地域の諸課題に取組、地域社会において存在感のある大学として、地域社会の活性化に貢献する。
４）岐阜大学は、教育と研究の特性を生かした大学の国際化を推進し、学生や教職員の国際的通用性を高め、地域社会の活性化に貢献する。

○ 大学の概要(1) 現況
① 大学名
国立大学法人岐阜大学②

所在地
岐阜県岐阜市柳戸１番１

③

役員の状況
学長名 森 秀樹（平成20年４月１日～平成26年３月31日）
理事数 ５名監事数 ２名④

学部等の構成【学 部】
教育学部、地域科学部、医学部、工学部、応用生物科学部【研究科】
教育学研究科、地域科学研究科、医学系研究科、工学研究科、応用生物科学研究科、連合農学研究科、連合獣医学研究科、
連合創薬医療情報研究科【共同教育研究支援施設等】
産官学融合本部、教養教育推進センター、流域圏科学研究センター、
生命科学総合研究支援センター、総合情報メディアセンター、
留学生センター、保健管理センター、キャリアセンター、
イノベーション創出若手人材養成センター【プロジェクト研究センター】
金型創成技術研究センター、未来型太陽光発電システム研究センター、
社会資本アセットマネジメント技術研究センター、
人間医工学研究開発センター【全国共同利用施設】
医学教育開発研究センター※(3) 大学の機構図
次頁参照※は、全国共同利用の機能を有する附置研究所等を示す。

⑤

学生数及び教職員数(平成23年５月１日現在)【学部学生数】
5,751名（うち留学生数53名）【大学院学生数】 1,691名（うち留学生数 246名）
【教員数】
830名
【職員数】
1,025名

- 1 -

岐阜大学

情報戦略本部
国際戦略本部

副学長 （国際戦略担当）
副学長・医学部附属病院長
理事・副学長 （財務・基金担当）
理事・副学長 （総務担当）
理事・副学長 （学術研究・情報担当）

理事・副学長 （教学・附属学校担当）

部局長・部長会

理事・副学長 （経営戦略・評価・広報担当）

学

務 部

学術国際部

総 務 部

附属病院事務部
務 課

研究支援課

総

務 課

施設環境部
環境企画課

財 務 部
教

財 政 課

総 務 課

教育学部
評価調査課

学生支援課

社会連携課

人事労務課

施設整備課

経 理 課

経営企画課

地域科学部

応用生物科学部
国際企画課

学

部

大学院

図書館

教育学部

地域科学部

医学部

学校教育教員養成課程
生涯教育課程
第一内科
第二内科
第三内科
神経内科・老年内科
総合内科
第一外科
第二外科
産科婦人科
整形外科
脳神経外科

特別支援学校教員養成課程

地域政策学科附属特別支援教育センター
附属小学校
附属中学校
地域文化学科

医学科
看護学科

眼科
耳鼻咽喉科
皮膚科
泌尿器科
精神神経科
小児科
放射線科
麻酔科疼痛治療科
歯科口腔外科

診療録管理室
卒後臨床研修センター
内視鏡外科手術
トレーニング
センター

検査部
手術部
放射線部
材料部
輸血部
病理部
総合診療部
医療情報部
光学医療診療部
高次救命治療センター
医療連携センター
生体支援センター
がんセンター
エイズ対策推進センター
肝疾患診療支援センター
リハビリテーション部
分娩部
医療機器センター
高次画像診断センター
治験管理センター
ＮＩＣＵ設置準備室
栄養管理室

生命工学科
応用情報学科
機能材料工学科
人間情報システム工学科
数理デザイン工学科

機械システム工学科
応用化学科
電気電子工学科

社会基盤工学科

看護部

薬剤部

中央診療施設等診療科

附属地域医療医学センター

附属動物病院
附属比較がんセンター

附属野生動物管理学研究センター（修士課程）（教職大学院課程）（博士課程）（博士前期課程）（博士後期課程）（修士課程）（博士前期課程）（博士後期課程）

医療情報学専攻

創薬科学専攻獣医学専攻

生物資源科学専攻

生物環境科学専攻

生物生産科学専攻

資源生命科学専攻
生物環境科学専攻

環境エネルギーシステム専攻

物質工学専攻電子情報システム工学専攻

生産開発システム工学専攻

人間情報システム工学専攻
数理デザイン工学専攻
環境エネルギーシステム専攻

機能材料工学専攻

応用情報学専攻

生命工学専攻応用化学専攻電気電子工学専攻

機械システム工学専攻

社会基盤工学専攻

看護学専攻

再生医科学専攻

再生医科学専攻

医科学専攻

地域文化専攻地域政策専攻教科教育専攻教職実践開発専攻

カリキュラム開発専攻

心理発達支援専攻

附属岐阜フィールド科学教育研究センター

ものづくり技術教育支援センター
食品生命科学課程
生産環境科学課程
獣医学課程

医療安全管理室

附属病院

工学部

応用生物科学部

教育学研究科地域科学研究科（修士課程）

医学系研究科

工学研究科（博士課程）

応用生物科学研究科（修士課程）
連合農学研究科（博士課程）
連合獣医学研究科（博士課程）

教養教育推進センター

連合創薬医療情報研究科（博士課程）

流域圏科学研究センター

産官学融合本部
共通教育施設生命科学総合研究支援センター

研究施設

総合情報メディアセンター
保健管理センター

留学生センター
キャリアセンター

共同教育研究支援施設

イノベーション創出若手人材養成センター

医学教育開発研究センター

人間医工学研究開発センター

社会資本アセットマネジメント技術研究センター

未来型太陽光発電システム研究センター

金型創成技術研究センター

先端創薬研究センター

人獣感染防御研究センター

イノベーション
人材養成施設プロジェクト研究センター

全国共同利用施設- 2 -医学系研究科・医学部
理 課

学 部
工
医療サービス課
情報サービス課

廃止（男女共同参画推進・環境対策担当）

公正研究推進室

男女共同参画推進室
環境対策室
広報企画室
外部資金戦略推進室
評 価 室
施設マネジメント推進室
プロジェクト研究推進室
地域連携室
教職課程支援室

学部事務部
経営企画部

経営企画課

新設
平成 22 年度

副学長

長
局
部

室
査
監

平成 23 年度
事監
教育研究評議会

管
情報戦略課
試 課
入

学 長 戦 略 室長
学経 営 協 議 会

運営組織

会
員
役

平成23年度「大学の機構図」

岐阜大学

教育研究組織岐阜大学○

全体的な状況
興、人材育成などの分野について連携・協力する協定を締結し、平成24年度から郡
上市職員を地域イノベーター養成研修生として受け入れることとなった。

１．教育・研究・社会貢献に関する取組○学生の基盤的能力・専門的能力の修得に向けた取組
学生が自立的に学習する教育を実施するため、平成22年度に策定した「基盤的能力」に続き、平成23年度は本学の養成する高度専門職業人に必要な「専門的能力」を策定した。「基盤的能力」を醸成する手段として、実際の授業をケーススタディとする研究会や学生との意見交換会の開催、教職員に対するアンケート調査を実施した。その結果、教学に対する意識改革の一助となり、ルーブリックなどの評価手法が普及するきっかけとなった。「専門的能力」については各学部の教育改善や学習成果の評価基準として活用する。
○本学の研究資源、人的資源を活用した地域貢献へ向けた取組
・生命科学研究を通じて地域課題解決を目指す取組
岐阜県では、野生動物による農林業への被害、生活環境や自然生態系への悪影響が深刻な問題となっており、このような地域課題を解決するために、本学と岐阜県
は野生動物保護管理対策の向上を目的とした協定を締結した。この協定は、本学が21世紀COEプログラム「野生動物の生態と病態からみた環境評価」により野生動物研究の拠点形成に努めてきたこと、野生動物管理学研究センターの活動を通じて岐阜県との連携を密にしてきたことを発展させたものである。この協定を基に、野生動物管理学研究センター内に寄附研究部門（鳥獣対策研究部門）を平成24年度に設置することとした。
・環境研究の成果普及を通じた地域社会との連携
エネルギー教育の一環として、御嵩町、岐阜県立可児工業高等学校と連携し、太陽光発電に関する公開講座及び御嵩町との共同事業であるソーラー行燈作製行事を行い、同校生徒43名、教諭４名、御嵩町職員２名の出席を得た。新聞にも大きく報道され、太陽光発電の普及・啓発に貢献した。
・まちづくりへの参画を通じた地域社会との連携
地域社会との連携を目指し、岐阜経済大学、岐阜市立女子短期大学と連携して岐阜県内の高校生を対象にした「オープンカレッジ」を岐阜市と郡上市で開催し、高校生を中心に約70名の参加があり、TVや新聞にも取り上げられるなど、大きな反響を得た。また、郡上市での「オープンカレッジ」の前夜に、本学教員がコーディネーターとなり郡上市民とともに地域づくりについて議論を交わす「郡上地域づくり
座談会」を開催した。これらの成果を基礎とし、本学と郡上市は教育振興や地域振・災害時等における岐阜県等県内各種機関との連携
災害時における被災者等の安全確保、生活復興等の対策を迅速かつ円滑に推進す
るとともに、県内の防災教育・防災研究の振興を図ることを目的として、本学を含む県内の26大学等高等教育機関と岐阜県との間で「災害時等の大学等高等教育機関
による支援協力に関する協定」を締結した。県内すべての大学等高等教育機関と県とが災害時協力の分野で包括的な連携協定を締結するのは全国で初めてである。本協定の締結により、本学の有する人的・物的資源を活用し、県の災害・防災対策の推進に寄与することとなった。
・学内公募制度を活用した社会の要請や地域課題に応える研究の推進
社会の要請や地域課題に応える研究を推進し、その成果を地域社会に積極的に発信するという中期目標を達成するために、学内競争的資金を活用し、地域社会やNPOと連携し地域の抱える課題解決を図る研究・実践を支援する「大学活性化経費（地域連携：一般・NPO・学生）」制度を設けている。平成23年度は13件の研究・実践を支援し、地域社会における生涯学習活動の研究やオンラインシステムを使用した
発達障害支援研究など、地域の活性化につながる研究を推進した。
○本学の特色ある研究を推進するプロジェクト研究センターの取組
・「金型創成技術研究センター」における社会ニーズにマッチした人材育成
金型創成技術研究センターは、平成18～22年度に実施した科学技術総合推進費補助金「次世代金型人材育成拠点の形成」の事後評価において、地元企業や金型業界との連携も十分に取った上で、人材養成人数も目標の1.7倍に達するなど地域再生に大きく貢献する人材育成拠点が形成されている点が高く評価され、同期採択された10プロジェクト中で唯一のＳ評価（当初の計画を超えた取組が行われている）を獲得した。また、平成21年度からスタートした日中韓大学生金型グランプリ大会で、本センターの学生が製作・出展した金型は、実用レベルにあると３年連続で来場者から評価され、採点評価を導入した平成24年度の第４回大会でも、プレス金型部門
で参加８大学中第１位に選ばれた。修了生に対する企業側の満足度も高く、修了生のほとんどが希望どおりの進路に進んでいる。

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岐阜大学
・「流域水環境リーダー育成拠点形成事業」の着実な遂行
流域圏科学研究センターでは、５年間のプログラムの３年目となる科学技術戦略推進費補助金「流域水環境リーダー育成拠点形成事業」を着実に遂行し、育成対象
学生の国内外での研修、北京での国際シンポジウムの開催等の成果をあげた。また、（独）科学技術振興機構による中間評価では、総合評価がＡ（当初の計画と同等の取組が行われている）の評価を得た。
・「未来型太陽光発電システム研究センター」における積極的な外部資金の獲得
未来型太陽光発電システム研究センターは、（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構、(独)科学技術振興機構等による太陽光関連の外部資金を総額274百万円
獲得し、本学の中期目標に掲げられた環境科学分野の独創的、先進的研究を推進した。
・「複合材料研究センター」の設置による産官学連携推進
岐阜県の産官学連携拠点「ぎふ技術革新センター」において、航空機・自動車の軽量部材（CFRP）開発等の共同研究・人材育成支援を通じて運営へ参画したこと、岐阜県等が指定された「アジア№１航空宇宙産業クラスター形成特区」において研究開発の推進をしたこと及び文部科学省の「地域イノベーション戦略支援プログラ
ム事業」へ採択され専門分野の教員の地域外からの集積を実施したこと等、これまでの実績を踏まえ、「複合材料研究センター」を設置した。これにより、航空機・自動車などで需要の高まっている複合材料等の産業応用を加速することとした。
○学生の社会的職業的自立を目指したキャリア形成支援及び就職支援の取組
・学生の自立に向けたキャリアセンターの設置
全学的立場からの就職支援、自主活動支援、キャリア形成支援を行うため、既存の就職支援室を発展的に解消しキャリアセンターを設置した。センターでは就職情報の提供、インターンシップのコーディネート、就職ガイダンスや模擬面接の実施、学生主催の「リアル熟議＠岐大 よりよい就職のために」や「学生企業展」の開催
支援、学生のボランティア活動支援など、学生のキャリア形成を支援する取組を積極的に行った。
・「第１回リアル熟議＠岐大 よりよい就職のために」の開催
現在起きている就活問題について、学生と社会人と教職員が輪になってそれぞれの立場で自分自身にできることを考える学生有志主催の「第１回リアル熟議＠岐大
よりよい就職のために」を文部科学省の後援を得て開催した。学生66人、企業32人、
自治体関係者10人及び大学教職員10人の計118人が参加し、グループワークにより議論を行い、導き出したよりよい就職のための解決方法を、学生、大学、自治体、企業に向けて提言した。

・「ぎふ学生ボランティア・地域活動ネットワーク」の活動開始
キャリアセンターの活動の一環として、「ぎふ学生ボランティア・地域活動ネットワーク」を岐阜県環境生活部人づくり文化課及びNPO法人ぎふNPOセンターと連携して作り上げ、ボランティア・地域活動の情報収集と発信、相談窓口の設置、メンターの配置及びシンポジウム・研修会等の開催を行うこととした。また、「岐阜大学ボランティア等取扱指針」を策定し、同ネットワークへの参加など学生の自主活動支援に係る環境整備を行った。
・「岐阜大学イノベーション創出若手人材連携育成会」の設立
イノベーション創出若手人材養成センターでは、博士後期課程の学生及び博士号を有する若手研究者をイノベーション創出の中核になり得る人材に育成することを目的として、愛知・岐阜を中心とした22社とともに「イノベーション創出若手人
材連携育成会」を設立した。参加企業は、博士後期課程の学生あるいは博士号を有する若手研究者を研修生として３～６か月受け入れ、企業人・企業研究者としての経験を積ませることとしており、平成23年度は３名の研修を実施し、博士後期課程の学生へのキャリア形成支援につながった。
○健康管理を通じた学生生活支援への取組
・禁煙教育を中心とした学生への健康教育の取組
学生の生涯健康を維持する健康管理能力を養うための健康教育(禁煙、感染症予防、生活習慣病、自己管理及び救命蘇生など)を教養教育授業として実施し、1,270人の学生が受講した。また、敷地内全面禁煙を継続して実施し、喫煙学生が禁煙に成功するまで無料でニコチン代替療法を実施している。平成23年度は11人の禁煙支援を行い、半数以上が禁煙に成功した。また、本学の継続した禁煙教育及び禁煙環境整備により、学生喫煙率は2.9％（平成10年度学生喫煙率14.6％から約12％の減）と非常に低い値を達成した。
・質の高い健康診断等を通じた学生への健康支援の取組
各大学で実施されている学校保健安全法の必須項目に加え、新入生全員に採血検
査、心電図検査も行い、質の高い健康診断を実施した（個別の健康指導実施学生数：
1,184人）。また、心の支援の充実を図り、専任の精神科医、専任及び非常勤の臨
床心理士を配置し、メンタルヘルス支援を行った（実施回数：1,120回）。さらに、新入生及び３年生にUPI健康調査によりスクリーニングされた学生のうち66名に面談支援を行った。

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岐阜大学
・「大学生の健康ナビ2011」配付を通じた学生の健康啓発の取組
本学の保健管理に関する教育研究成果を広く社会へ発信するため、「大学生の健康ナビ2011」及び同冊子の英語版を作製した。これは、大学・短大生を対象とした健康に関する体系的な知識を得るためのハンドブックであり、8,000部発行し岐阜
県内の大学・短大の新入生へ配付され、学生への健康に対する啓発活動を行った。

・TOEICを活用した教育支援の取組
e-LearningシステムとTOEICを積極的に利用した教養教育英語科目の授業方法・評価方法について実践し、その成果を広く共有するために報告会を実施した。また、学生の受験を促すため、受験料を本学が負担することにより、学部学生は年に１回無料でTOEIC IP試験を受験できる制度を整えている。

○双方向の国際交流や異文化理解を通じた本学の国際化を推進する取組○体系的な教育課程の構築を目指したカリキュラム整備

・応用生物科学研究科・広西大学におけるダブルディグリー制度の立ち上げ
大学の国際化を推進するための体制を整備・充実させる中期目標を達成するため、学術交流協定校である広西大学（中国）と応用生物科学研究科とのダブルディ
グリー・プログラムの覚書を締結した。プログラム実施に向け大学間学術交流協定と留学生関係規程等の見直しを行い、平成24年度に２名の大学院学生を受け入れる。

・平成24年度からの教養教育改革に向けたカリキュラム及び体制整備
学士課程教育の構築と体系的な教養教育を実現するため、開講科目の体系化、初年次教育及び外国語教育の充実などの観点から、カリキュラムの抜本的な見直しを行い、平成24年度から実施することとした。また、カリキュラムの見直しに合わせ、教養教育を実施する組織である教養教育推進センターの運営組織を改編するとともに、新たに専任教員を配置した。さらに、全学的に教養教育を推進する体制を整備するため、すべての専任教員の専門分野を同センターに登録する「全教員登録制」を徹底し、カリキュラムに合わせ学部横断的に必要な教員を割り当てられるようにすることとした。

・「教養ブックレット－日本脱出！留学のすすめ」の新入生への配付
国際性を備えた高度な専門職業人を養成し社会へ輩出する中期目標を達成する
ため、教養教育推進センターにおいて教員54名の海外での経験談を取りまとめた「教養ブックレット－日本脱出！留学のすすめ」を刊行した。この冊子を新入生全員に配付し、留学への動機付けを図った。本書は一般向けにも販売し、本学のブランド力向上に向けた取組の一つとなっている。
・留学生の社会活動の促進
地域の企業・自治体と留学生との間でのネットワーク作りや交流、国際人材の育成を目的とした「インダストリアルツアー」を中部経済産業局と連携して開催し、岐阜県内の産業等の周知や工場見学によるものづくりの現場での交流を行った。また、当該ツアー後に留学生と企業関係者との情報交換会を実施するなど、中期計画に掲げた留学生の社会活動の促進を図った。
○学生の英語力向上を目指した教育手法の改善
・教養教育英語科目のカリキュラム改革
国際化に対応するための英語教育を教育課程の特性に応じて導入する中期目標を達成するため、教養教育英語科目の改革を行い、従来２コマ必修だった教養教育
英語科目を平成24年度から３～４コマ必修とし、英語授業の時間数を増やすようカ
リキュラムを改正した。

・コア・カリキュラム作成による学部・大学院教育の一体性の確保
応用生物科学部・研究科では、学部から大学院（修士課程）までの一貫性のある教育体系の構築を目指して、学部・研究科の教育理念・教育目標を基に、学士課程
教育と連動した高度専門職業人教育を実施するためのコア・カリキュラムを策定した。これに伴い「３つのポリシー」の連続性が確保され、包括的な視野を提供する
魅力的な教育システムが構築できた。この教育改革を社会にわかりやすく示すために、応用生物科学研究科の専攻名称の変更も行う予定である。
○教育支援システム（AIMS-Gifu）を活用した教育改善の取組
・AIMS-Gifuを利用した自学自習促進のためのポートフォリオ導入
学生の予習・復習等における自学自習を促すことを目的とし、一部の学部では、助言教員制度による「学習の記録」ができるように、AIMS-Gifuを活用したポートフォリオを試行的に導入した。
・学生相談員有志によるシラバス補助資料作成
より良い講義環境を作ることを目的として、教養教育推進センターと学生相談員
有志が協力し、学生が全学共通教育科目の授業を選択する際の参考となるシラバス
補助資料の作成を企画し、学生及び授業担当教員にアンケートを実施した。収集した情報はAIMS-Gifuの掲示板機能を使用して掲載し、各授業に関する学生・教員双方からのコメントを閲覧できるようにした。

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岐阜大学
・AIMS-Gifuの機能及び支援体制の強化
教員と学生による有機的な授業の構築を目的として、AIMS-Gifuの機能を強化し、日誌・ブログ・Wiki等のツールを新たに設け、教員と学生または学生間の情報共有
及び相互コミュニケーション環境を整えるとともに、日々の学習の記録や授業の振り返りを行うことができるように整備した。これらの機能を充分に活用できるよ
う、教職員に加え学生スタッフも参画したヘルプデスクを設置し、支援体制の強化を図った。
○獣医学教育の充実に向けた取組
・鳥取大学との共同獣医学科設置に向けた検討
国レベルの課題である獣医学教育改革に対応し、高度で実践的な知識・技能を有する獣医師を養成するため、「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」で連携実績のある鳥取大学と将来構想を協議した。両大学が保有する研究資源、人的資源を共有し、有効に活用できる体制を整備するために、組織運営、入学試験、教育課程、施設、予算、その他必要な事項を検討した結果、平成25年度に共同獣医学科を設置することを目指して、具体的な手続きと整備を推進していくことを決定した。
・口蹄疫に関する教育研究体制の整備
社会的なニーズの高い優秀な産業動物獣医師等の輩出を目的として、口蹄疫に関する教育研究の推進を図り、獣医学臨床分野の産業動物系に内科学、外科学を新設
し、新たに産業動物臨床学を専門とする専任教員１名を配置した。
○その他、教育・研究・社会貢献に関する特徴的な取組
・岐阜薬科大学との連携を通じた生命科学研究の推進
本学と岐阜薬科大学の間で本学生命科学総合研究支援センターの利用に関する覚書を締結した。その結果、岐阜薬科大学の教員等による同センターの大型機器や動物実験施設等の利用が開始され、両大学の教育研究活動の交流の促進と本学生命科学研究のさらなる発展が期待できる。医学部及び医学部附属病院では、構成員が有するシーズを活用して岐阜薬科大学との連携による臨床研究を具体的に推進することを目的とする「臨床研究推進支援経費」を新設し、公募した。応募のあった９件のうち、６件を採択し、計6,000千円（１件当たり1,000千円）を支援した。

て、国内の大学としては初めて独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）との協定を締結し、PMDAの職員による同研究科の学生を対象とした講義や、PMDAが学生を嘱託職員として採用し実践的な研究指導を授けるプログラムを実施する。
・教養教育推進センターにおけるスチューデント・アシスタントの活用
教養教育推進センターでは、平成23年度から「岐阜大学教養教育推進センターにおけるスチューデント・アシスタントに関する申合せ」に基づき本学学生を教務補
佐員(SA)として14名雇用し、新入生ガイダンス、大学生基礎力調査、履修申請窓口
対応及び学生相談実施の際に活用した。業務従事前には業務に関するガイダンスを行うとともに、終了後には活動報告を提出させた。また、学生相談員との意見交換会を行うことにより、履修申請手続き、シラバス及び授業運営に対する学生の意見を聴取し、その結果を平成24年度教養教育改革に活用した。
・ラーニング・コモンズ等の設置による自学自習環境の整備
図書館において、自立的学習支援空間としてラーニング・コモンズ及びプレゼン
ルームを設置し、学習スペースとしての活用とともに、「日本語論文の探し方」な
ど各種研修会の開催や学生の英語力向上を目的とした「イングリッシュ・ラウンジ」などのイベントにも活用した。また、グループ学習室及び視聴覚コーナーの機器を一新し、より良い環境を整えることで学生の利用促進を図った。さらに、総合情報
メディアセンターにもラーニング・コモンズを設置し、同スペースにパソコン及びプリンターを増設して、学習環境の整備を行った。
・教育研究活動等情報の積極的な公開を通じた社会への情報発信の強化
教員情報データベースとして活用してきた「教育研究活動情報システム（ARIS-Gifu）」を更新し、担当授業、学生指導状況、社会貢献状況等のデータ項
目を拡充し、広く国内外に情報発信する機能を強化して、全教員の情報を公開した。
また、機関リポジトリや産官学連携データベースへのファイルによるデータ提供、ReaD&Researchmap へ の 提 供 機 能 を 実 現 す る と と も に 、 当 初 の 計 画 を 上 回 り
Researchmapからのデータ取込み機能も整備した。さらに、主要な検索エンジンからの検索と表示を可能とし、英語項目の大幅増強と相まって、本学教員の業績情報のさらなる発信力の強化を図った。このような情報発信は教員による情報入力の如何にかかっており、ARIS-Gifuでは情報入力を促進させるため、教員が毎年度末提出を義務付けられている「貢献度実績・自己点検表」のサマリーを入力された情報から作成する機能を付加したほか、学務システムとデータ連携して入力負荷軽減を図った。

・連合創薬医療情報研究科における高度専門職業人養成体制の充実
連合創薬医療情報研究科における高度専門職業人の養成体制を充実させるために、医学部と工学部の連携による先端的研究成果を研究指導に活用し、新技術による医療デバイスの開発分野で活躍できる人材の育成に努めた。また、同分野におい

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２．業務運営に関する取組○学長のリーダーシップのさらなる効果的発揮に向けた組織の検討
・｢大学経営戦略検討会議｣による教育研究組織、事務組織及び支援組織の改組・設置
本学の理念である「『学び、究め、貢献する』地域に根ざした国立大学」の達成を目的とし、健全な大学運営を継続していくための重要な方策を検討するため、学長のリーダーシップの下に「大学経営戦略検討会議」を開催した。本会議では、教育研究活動の活性化を目指した教育研究組織の改組、効率化を目指した事務組織の改編、教育研究支援機能の高度化を目指した機構の設置などが検討され、教育学研究科の改組や応用生物科学部共同獣医学科の設置、既存事務組織を改編した総合企
画部、人材開発部の設置などの決定につながった。
・学長のリーダーシップによる大学経営を実現するための「学長戦略室」の設置
学長のリーダーシップによる戦略的な大学経営を実現するため、上記の「大学経営戦略検討会議」及び文部科学省等の公募事業に対応する計画を検討していた「外部資金戦略推進室」を発展的に解消し、教育研究の将来構想や大学改革、資源の重点配分等に関する企画立案を行う「学長戦略室」を新たに設置した。また、同室の事務を担当する総合企画部には、検討に資する情報を収集・分析する「IR 推進室」を設置することとした。
○岐阜大学「環境ユニバーシティ」宣言に基づいた環境への取組
・ISO14001認証範囲の拡大
岐阜大学「環境ユニバーシティ」宣言及び「岐阜大学環境方針」を基に、環境マ
ネジメントに関するFDや省エネ活動を実施した結果、既に認証を取得している地域
科学部、大学本部及び図書館に加えて、新たに教育学部、教育学部附属小学校及び同中学校もISO14001の認証を取得した。また、平成24年度の認証範囲拡大に向け、工学部及び応用生物科学部で申請へ向けた取組を進めている。
・「認証組織情報自主公開プログラム」への参加登録による環境マネジメントの推進
公益財団法人日本適合性認定協会等の団体が組織するマネジメントシステム認証懇談会において実施されている「認証組織情報自主公開プログラム」に大学として唯一参加登録した。これにより、環境マネジメントシステム(ISO14001)に関する情報公開を自主的に行い、マネジメントシステム認証の透明性・信頼性の向上を図った。

・節電や温室効果ガス排出削減に向けた取組
節電を推進するため、使用電力量のグラフを学内ホームページに随時掲載することにより「見える化」を図り、柳戸地区において前年度比2.6％の節電を達成した。
また、地球温暖化対策計画に基づき、照明器具、空調、廃水処理施設、変圧器等の改修を実施し、温室効果ガスの排出量削減を図った。さらに、環境保全に関する幅広い活動と環境意識の向上を通じ地域社会へ貢献することを目的として、平成24年度に地元銀行と協定を締結し、連携・協力していくこととした。
○「岐阜大学男女共同参画宣言」に基づいた男女共同参画社会実現へ向けた取組
・人材交流及び施設環境整備による男女共同参画の推進
本学における男女共同参画を実現するため、女性研究者の休職後再チャレンジを支援する「女性研究者支援のための岐阜大学人財バンク」の新設、学外有識者との連携体制を強化するための「女性支援アドバイザー」の委嘱を行った。また、５学部１研究科及び本部棟に休憩室を設置するとともに、男女共同参画に関する人材交流の場として「カモミールカフェ」を運営し、セミナー等の開催や学内外への開放
及び取組紹介を行った。
・「サイエンス夢追い人育成プロジェクト」の実施を通じた女性研究者の裾野拡大への取組
女性研究者の裾野拡大を目的として、現役の女性大学院生による出前講義「サイエンス夢追い人育成プロジェクト」を実施した。県内の小中高校の児童、生徒及びその保護者を対象として、女性研究者としての進路選択の経緯や研究内容について
県内の小中高校に赴き講義し、啓発活動を行った。
○本学のブランド力向上に向けた広報体制の整備及びその取組
・「広報プラザ」の開設
各学部・センターの概要や教育研究の内容を紹介するため、正門近くに新たに「広報プラザ」を設置し、学部等のポスターの展示やパンフレットの配布を通じて、本学の情報を発信した。
・旬な大学情報をブログ発信する「Ｇ－ｐｒｏｊｅｃｔ！」サイトの開設
ステークホルダーに大学の現状をタイムリーに伝える媒体として、公式ホームページを活用してきたが、さらに躍動感ある情報を伝える手段を検討した。その結果、学生、教職員が当事者の視点から情報発信できるブログとして「Ｇ－ｐｒｏｊｅｃｔ！」サイトを立ち上げ、現在本学で実施されている「旬」な活動・情報を、学生、教職員が一体となって広報活動を行うことにより、本学のブランド力向上に資することとなった。

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・広報企画室の活動に参画する「学生室員（Ｇサポーター）」の任命
学生の視点を生かした広報活動を実施するため、全学的な課題に対応する組織として設置されている「広報企画室」の活動に参画する「学生室員（Ｇサポーター）」を任命した。「Ｇサポーター」が本学広報誌の編集や広報ビデオの作成検討など本
学の広報活動に参加することで、学生目線に立った広報活動を展開するとともに、「Ｇサポーター」自身の意識向上にもつながった。
○教育研究活動の活性化に向け、学外有識者等の意見を大学運営へ反映させる取組
・学長特別参与の任命とその大学運営への反映
学外の有識者を学長特別参与に任命し、役員との意見交換を行うことで学外有識者の意見を大学運営に反映させ、教育・研究・社会貢献活動のさらなる充実を図った。特に人材育成の面については、学長特別参与の意見を受け、長期実践型インターンシップ制度の導入等、産官学連携を通じた人材育成の検討を行った。
・「学長直行便」に寄せられた意見等に対する回答の社会への公開
学長のリーダーシップに基づき、卒業生に対して様々な意見・提案を求めるため、「学長直行便」を送付した。これは、輩出すべき人材、社会的に重要な研究課題や分野、本学に必要な仕組みや組織、大学が期待されること等、本学が未来へ向けて発展するために有益な情報を収集するとともに、大学や各学部等の現状を知らせる意味も併せ持つものである。寄せられた意見・提案に対して、本人へ回答したほか、公表について許可を得た意見・提案については、「Ｇ－ｐｒｏｊｅｃｔ！」サイト
を通じ広く社会に公開した。
・学生からの要望事項に基づく改善の実施
平成22年度に実施した役員と学生との意見交換会において、学生から改善を求められた事項について検証し、ラーニング・コモンズの設置、AIMS-Gifuの機能充実
や図書返却期限の延長をweb上で手続き可能にするなどの改善を実施した。また、対応方針と実際の取組をまとめた最終報告書を作成し、AIMS-Gifuを通じ学内に周知した。
○研究支援活動の充実による研究活動活性化を目指した取組
・研究支援組織の一元化によるガバナンスの確立
教員個々の研究支援から研究成果の管理及び社会還元まで、俯瞰的に把握・支援する組織を目指し、「研究推進・社会連携機構」設置構想を取りまとめた。具体的には、科学研究費補助金採択支援、学外との連携研究推進、知的財産の管理及び研究倫理の向上を関連付け、俯瞰的な支援を行う体制を構築することとした。平成24年度に産官学融合本部などの学内組織を発展的に廃止するなどの準備作業を経て、新たな組織を構築する。
・学内競争的資金等を用いた科学研究費補助金採択に向けた取組
科学研究費補助金採択支援事業として、支援希望者が作成した科学研究費補助金
計画調書について、プロジェクト・ディレクターが研究課題の設定や内容等について面談指導や計画調書の書き方の指導を行う制度を設けている。平成23年度は33名の支援希望者があり、そのうち13名が平成24年度科学研究補助金に新規採択された(採択率40％)。さらに、学内競争的資金により、将来大きく発展する可能性があり数年以内に科学研究費補助金の採択が見込まれる研究課題を支援する「大学活性化
経費（研究：科研採択支援）」の制度を設けており、平成23年度は本制度により21
件の研究課題を支援した。
・研究支援の充実化による受託研究の契約金額の増加
外部資金戦略室と産官学融合本部が連携し、公募情報を学内に即時通知するシス
テムを構築した。また、情報発信のみならず、個々の公募案件を個別に研究者に照会するとともに、研究者が応募する場合には申請書の作成支援を行った結果、受託研究の契約金額が約1,020百万円（昨年度比17.2％増）となり、過去最高金額になった。
・学部、研究科の壁を越えた研究推進への支援
学長のリーダーシップの下、学内組織にとらわれない研究グループの形成を支援するために、「グループ形成支援経費」を新設した。この取組は、基礎から応用、さらに社会での実用までを見据えた研究の展開を促すばかりでなく、研究費の有効活用や研究環境の改善につながることが期待でき、平成23年度は６件（計7,200千円）を採択し、翌年度に向けてさらに当経費の拡充を図ることとした。
○教育研究活動の活性化を目指した人材育成の取組
・優秀な若手研究者の確保に向けたテニュア・トラック制度の導入
生命科学、環境科学分野の特色ある研究を推進するために、国内外の優秀な若手研究者を確保し研究主宰者として育成するため、テニュア・トラック制度を導入した。平成23年度には同制度によって国際公募を行った結果、３名の助教（うち１名は外国人教員）を採用することができた。さらに、同制度の普及・定着に向けて、学長や理事、部局長等に対し採用者の研究目標発表会を開催した。

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・教育職員個人評価に係る「関門評価」の開始
活力のある教育研究環境を構築するために、教育研究等の評価を実質化し、インセンティブ制度を整備した。「岐阜大学評価システム要項」に基づき「関門評価」を実施した結果、「格段に優れている」と評価された教育職員６名に対しては、「シニア教授（Senior Professor）」の称号を付与する等のインセンティブを与えた。

・学外団体と連携したキャンパス整備
岐阜大学キャンパス・マスタープランの策定に当たり、岐阜大学・岐阜薬科大学
周辺地域の整備計画等について岐阜市と連携し「岐阜大学・岐阜薬科大学周辺地域の整備に係る岐阜市との情報連絡会」を発足させ、キャンパス整備に関する情報交換を行い、大学周辺地域の整備情報をキャンパス整備へ活かすこととした。

○業務の効率化に向けた取組○その他、業務運営に関する特徴的な取組

・業務の質向上及び効率化に向けた全学としての取組
業務の質向上及び効率化に向け、全事務職員による課題の抽出及び改善策の提案を行った。提案された改善策を集約し整理を行うとともに、整理された事項に沿って改善策の実施を行った。また、実施された改善の取組については、若手職員が改善プランとその効果を発表し、グループウェア導入や情報集約による業務の質向上
及び効率化などの業務改善について共有を図った。

・応用生物科学部附属動物病院の機能強化
応用生物科学部附属動物病院では、昨年度国立大学附属動物病院として初めて高エネルギー型放射線治療器を設置した。その結果、当治療器を用いての診療件数
1,130件、前年度比で約29,000千円（14％）の増収となった。また、新たに高度医療機器MRIを導入・設置し、平成24年度から専任教員を１名配置しMRIを稼働すべく体制を整えた。

・東海地区国立大学法人の事務連携
東海地区国立大学法人の事務連携についてワーキンググループで検討した結果、
平成24年２月に各大学等間において「「物品等の共同調達」に関する覚書」を締結
し、平成24年４月からPPC用紙の調達について東海地区の８大学及び自然科学研究機構岡崎統合事務センターで共同調達を実施することとなった。

・資金運用収益の増加
資金の運用に関するポートフォリオを作成し、堅実かつ効果的な資金運用を実施した。また、安全性と収益性のバランスを考慮するという観点から、本年度より新
たに長期債等の購入等を実施した結果、資金運用収益は7,492千円増益の19,766千円（対前年度比61％増）と大幅に増加した。

・契約方法の見直しによる経費の節減
職員健康診断業務等の契約方法について検証し、新たに複数年契約や包括複数年契約を締結することによって、平成24年度からの経費削減を図った。また、職員健康診断業務については、検査項目単価の見直しにより経費の節減に繋げることがで
き、対前年度6.7％の節減となった。

・「岐阜大学資料」の充実と「IR推進室」の設置
学内に存在する経営資源情報を継続的に集積している「岐阜大学資料」について、さらに利用しやすい情報となるよう更新し、学内ホームページへ公開した。また、「岐阜大学資料」に掲載された膨大な情報や本学の現在位置を示す様々なデータの分析、さらには、そこから得られる結果の適切性や効果を多面的に検証し、戦略的な大学経営の実現を目指すため、総合企画部内に「IR推進室」を設置することとした。

○本学の施設の整備、保全に向けた取組
・サテライトキャンパスの開設に向けた取組
地域活性化に貢献することを念頭に岐阜市と協議した結果、地域に根ざした岐阜
大学の新たな活動拠点として、平成24年秋にJR岐阜駅前にサテライトキャンパスを開設することとした。工事施工等に関する協定書を取り交わし開設に向けた準備を進めるとともに、サテライトキャンパス運営準備委員会を設置し、事業内容や設備の検討を行った。

・大規模災害対策マニュアルの作成及び防災訓練の実施
東海・東南海・南海地震等による大規模災害（震度５強以上）が発生した場合を想定し、構成員等の安全確保及び大学の社会的責任の遂行に関する危機管理の観点から、現行の「防災マニュアル」を見直し、「大規模災害対策マニュアル」を作成した。見直しにあたっては、現行のマニュアルが必ずしも系統的でないこと、被害想定等が大規模災害レベルに達していないこと等に留意するとともに、本学の教育研究及び医療に関する基本的な任務の遂行に向けて、より簡潔に必要な行動を明らかにするべく改善を図った。また、同マニュアルに基づく訓練を12月１日の緊急地
震速報の全国訓練に合わせて実施した。

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３．附属病院に関する取組○健全な病院運営に向けた取組○教育・研究活動の充実に向けた取組

・自己収入の改善
経営評価のベンチマークを設定し、経営基盤を強化するために、データウェアハ
ウスに蓄えられた医療情報データの二次利用を推進するとともに、DPC分析システ
ムを活用し東海地区国立大学病院３大学とのベンチマークを行った。また、病院長
ヒアリングや診療科キャラバンで分析資料を提示し、クリニカルパスについてはア
ウトカム指標の標準化を行った。病床のリアルタイムな稼働率を伝えるため、病棟
医長、病棟看護師長に対し、診療科別、病棟別の病床稼働状況を毎週月曜・木曜にメール配信し、稼働率の向上を図った。これらの取組により、手術件数は昨年度に比べ111件増の4,979件、のべ患者数についても外来患者数で8,508人増の316,020
人、入院患者数で2,838人増の181,569人となり、病院収益は対事業計画で約593百万円増、昨年度比でも433百万円増の17,137百万円を達成した。

・「内視鏡外科手術トレーニングセンター」における研修の実施「内視鏡外科手術トレーニングセンター」における研修を推進するために、岐阜
内視鏡下縫合結紮講習会（医師25名参加）、手術部看護師研修（看護師16名参加）などを実施した。アニマルラボ部門においては、中部胸腔鏡セミナーや泌尿器科の講習会を行った。また、医師不足が深刻化している外科医療の将来の志望者を増やすことを目的に高校生外科手術体験セミナーを開催し、参加者28名を得た。
・特定看護師（仮称）業務試行事業実施施設の指定
医師の勤務負担軽減のため、平成22年４月にチーム医療の推進が厚生労働省より通知されたことに伴い、平成22年度に厚生労働省が試行開始した特定看護師（仮称）養成のための調査試行事業に参加し、国立大学法人の附属病院では唯一となる特定看護師（仮称）業務試行事業実施施設の指定を受けた。
○診療活動の充実に向けた取組
・拠点病院機能の維持・更新・充実
院内診療科間の連携を強化し拠点病院、特定機能病院としての取組を充実するために北診療棟の整備に着手した。北診療棟には、１階に光学医療診療部、２階にがん化学療法室、３階に卒後臨床研修センターなどが配置される計画となっている。
また、ドクターヘリ事業の円滑な運用を行うために、平成24年度内の地上ヘリポート設置を目指し、設置計画の策定及び関係団体との調整を行った。さらに、NICU施設開設に向けて、８床の増床や医師・看護師の確保・育成のため、他病院への研修派遣を実施し、平成24年４月から新生児集中治療部を開設する。
・地域との医療連携の推進
地域医療連携パスの運用推進のために、岐阜県がん診療連携拠点病院協議会に５
つの専門部会を設置し、副作用対応を含めた放射線療法・化学療法の推進に関する研修会、緩和ケア研修会などを実施した。また、糖尿病、慢性閉塞性肺疾患の地域医療連携パスを作成し、運用を開始した。さらに、県内全域の災害医療の中心的役
割を果たす病院として、岐阜県から「基幹災害医療センター」の指定を受けた。

・経費の節減病院内会議の効率的な運用のために、メンバーに重複が多い会議を前後開催して効率化するとともに、病院内会議記録を院内向けホームページに掲載して共用した。また、滅菌材料マスタ内での重複登録物品を調査・照合のうえ見直しを行い、運用の改善を図った。さらに、夏期における省エネ対策項目を分析・抽出し、機械
室換気扇の設定温度変更や空調機の運転時間の見直しにより、4,518千円の節減効果があった。
４．附属学校に関する取組○教員の質向上へ向けた取組
質の高い教育実習を提供する場として、教育学部附属小学校、中学校において教育学部１年生278名の教職トライアルをはじめとする学部及び教職大学院学生の実習を積極的に受け入れた。また、地域の現職教員の実践的な教育力の向上を目的として、授業の研究発表会を踏まえた岐阜県教育委員会の免許状更新講習を実施した。さらに、岐阜県教育委員会と本学教育学部が連携したコア・サイエンス・ティ
ーチャー養成の実習を実施した。

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５．医学教育共同利用拠点に関する取組○「医学教育開発研究センター」における多職種連携教育の推進「医学教育開発研究センター」では、全国唯一の医学教育共同利用拠点としての責務を果たすため、「多職種連携教育法の共同開発事業」の共同実施団体を全国公募し、４大学１組織と共同事業を推進している。この事業により、幅広い専門職が連携するチーム医療を実践できる人材を育成するための教育法を開発することを目指す。
○「医学教育開発研究センター」における全国規模の教員FDの実施
平成13年のセンター開設より、全国の医学・医療教育者を対象として、年４回「医学教育セミナーとワークショップ」を開催している。毎回約100名の参加者があり、
e-Learningや模擬患者参加型教育など医学教育に関する様々なテーマの研修をワ
ークショップ形式で実施している。また、全国各地の教育機関のFD等講演要請に応えて、平成23年度はのべ35回の講師派遣を実施した。

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○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期 ①学長のリーダーシップに基づき、教育研究の向上に資する大学経営・組織運営を推進する。
目 ②学長を中心としたリスク・マネジメント体制を整備する。
標
進捗
ｳｪｲﾄ
状況

中期計画

年度計画

【1】
教育研究組織及び人事制度の在り方等を全学的観点から恒常的に検
討を行う。

【1-1】
大学経営戦略検討会議において、全学的見地から教育研究組織及び人事制度の在り方を検討し、実施する。

Ⅲ【2】
大学全体の経営状況に関する情報等を収集・分析し、業務運営の改
善を行う。

【2-1】
大学経営戦略検討会議等において、経営状況に関する情報等を収集・分析し、業務運営の改善について検討する。

Ⅲ【3】
男女共同参画計画を策定し、全学的に男女共同参画を計画的に推進
する。

【3-1】
男女共同参画行動計画を実施する。

【4】
後援会、同窓会、地域住民等との関係性を強化する。

【4-1】
大学の教育研究、管理運営の改善の参考に資するため、後援会、同窓会、地域住民等との定期的な意見交換を行う。

Ⅲ【5】
経営的な観点から幅広くリスクに対応することができる内部統制シ
ステムを整備する。

【5-1】
大学経営に関係するリスクについて対応できる内部統制システムを整備す
る。

Ⅲ

【6】
リスク・マネジメントに対応した広報体制等を整備する。

【6-1】
リスク・マネジメントに対応した広報体制を整備し、公表内容及び方法について点検する。

ⅢⅣ

ウェイト小計- 12 -

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Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期①恒常的に事務組織の見直し、事務の改善等を行うとともに、事務職員の資質を向上させる。
目
標
中期計画
【7】
事務組織の見直し、事務の改善等を検討する恒常的な体制を整備する。

【8】
事務職員の雇用形態の多様化、研修機会の充実、人事評価制度を確
立する。

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画
【7-1】
大学経営戦略検討会議において、事務組織の見直し等を行う。

Ⅲ

【7-2】
業務改善等を検討する組織に若手職員を積極的に参加させる。

Ⅲ

【8-1】
事務職員の雇用形態の多様化を図る。

Ⅲ

【8-2】
事務職員及び技術職員の研修・自己啓発の実施方針に基づき、職員の資質向上に資する研修を実施する。
【8-3】
人事評価制度の見直しを行い、新たな評価制度を試行する。

Ⅲ

Ⅲ
ウェイト小計
ウェイト総計- 13 -

岐阜大学(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

・学長のリーダーシップによる教育研究組織、事務組織及び支援組織の改組・設置
本学の理念である「『学び、究め、貢献する』地域に根ざした国立大学」の達成を目的として、教育研究活動の活性化や事務の効率化を目指し、学長のリーダーシップの下、大学経営戦略検討会議及び学長戦略室での検討を経て、教育研究組織、事務組織及び教育研究支援組織の改組及び設置を下記のとおり決定した。
１．高度な実践的指導力を備えた教員養成を目的とした教育学研究科の改組
２．幅広い教育を実施し社会が求める高度専門職業人養成を目的とした工学部の改組
３．高度で実践的な知識・技能を有する獣医師の養成を目的とした鳥取大学と本学応用生物科学部との共同獣医学科の設置
４．本学の特色である環境科学分野及び生命科学分野の部局横断的な研究活動の促進を目的とした「学術院」の設置
５．事務の企画立案部門と制度実施部門の有機的な統合を目的とした「総合企画部」の設置
６．職員の確保、育成及び評価の強化を目的とした「人材開発部」の設置
７．研究活動の推進、研究成果の社会還元、知的財産の管理及び研究活動のコン
プライアンス確保を一元的に行い研究活動のさらなる発展を目的とした「研究推進・社会連携機構」の設置
８．教育・学生支援に関わる組織を一元化し、教学ガバナンスを確立することで教学の企画、実施、評価及び改善の強化を目指した「教育推進・学生支援機構」の継続検討

・超過勤務縮減の推進
超過勤務縮減のため、年度当初に各部局において過去の実績の分析結果等を踏まえて縮減目標及び方策を立てた。また、縮減実施状況について四半期ごとに全学的な会議において相互チェックを行い、確実な目標達成を進めた。
・職員採用方法の多様化
専門性の高い職種についての個別選考採用及び非常勤職員からの選考採用を実施し、診療情報管理士２名、社会福祉士１名、動物看護師２名及び非常勤職員から１名を職員に採用した。

・多様な研修の実施による人材育成と組織改編
基礎研修、階層別研修、専門分野別研修やハラスメント研修に加えて、新たにワーク・ライフ・バランスに関する研修を実施し、ロールプレイング方式を取り入れることにより実践力を高めるとともに、男女共同参画のシンポジウムと連動して実施することにより、より効果を高めた。また、ハラスメント研修においては、研修資料を学内ホームページに掲載し、出席できなかった者に対しても周知する体制を整備するなどした。平成23年度は学内で22研修を実施し、のべ590名が受講、また学外の27研修に参加し、のべ104名が受講した。さらに、これらの研修を効果的に実施し人材育成を推進するため、既存の組織を改編し、新たに職員育成課を設置することとした。

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Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中①教育研究活動の活性化と水準を向上させるため、科学研究費をはじめとする外部資金を充実させる。
期②医学部附属病院と応用生物科学部附属動物病院の一層の財務改善を進め、収入を増加させる。
目③「岐阜大学基金」事業を充実させる。
標
中期計画
【9】
若手教員の科学研究費獲得率のさらなる向上、及び大型の競争的資金の獲得を支援するための体制を強化する。

【10】
医学部附属病院の経営改善の推進と応用生物科学部附属動物病院の経営的自立性を高める。

【11】「岐阜大学基金」事業を岐阜大学独自の特徴ある恒常的事業として充実させる。

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画
【9-1】
科研費の獲得及び交付採択率の向上を図るため、支援体制を充実させる。

Ⅲ

【9-2】
科研費以外の大型の研究費獲得のための支援体制を強化する。

Ⅲ【10-1】
地域医療の拠点病院としての安定した経営基盤を確保するため、引き続いての増収を図る。

Ⅳ【10-2】
動物病院の診療業績に努力目標値を設定し、中部地区における拠点病院としての機能を強化する。

Ⅳ【11-1】
地域社会、卒業生等との結びつきを強め、「岐阜大学基金」事業を充実させる。

Ⅲ

ウェイト小計- 15 -

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Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標(1)人件費の削減
中 ①「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づき、平成１８年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏期
まえ、人件費改革を平成２３年度まで継続する。
目
標 (2)人件費以外の経費の削減①財政面から教育・研究の水準を維持・向上させるために、固定的経費の定期的な見直しを行い、管理的経費等を抑制する。
中期計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

【12】
「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成１８年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成２３年度まで継続する。
【13】
事務・管理業務の合理化、効率化と事務組織の見直しを行い、人件費を抑制する。

【12-1】
平成23年度の人件費削減計画を着実に実行する。

【13-1】
業務や配置の見直しによって業務の合理化、効率化を図り、人件費を抑制す
る。

Ⅲ

【14】
教員、技術職員及び非常勤講師の適正な配置を行うなどの人員配置の効率的運用を推進する。

【14-1】
教員、技術職員及び非常勤講師の配置状況を点検し、適正な配置を計画的に
行う。

Ⅲ

【15】
定期的に経費や契約の見直しを行い、管理的経費を抑制する。

【15-1】
業務の合理化や効率化等により、経費の有効利用を進める。

Ⅲ

Ⅲ
ウェイト小計- 16 -

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Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期①土地、建物、大型研究施設設備等の現有資産の効果的、効率的な運用を積極的に行う。
目
標
中期計画
【16】
土地、建物の利用状況の点検・評価に基づく有効かつ堅実な活用と学内大型研究設備等の共同利用を推進する。

【17】
有価証券・預貯金などの堅実な運用により、収益を政策経費化の財源として充てる。

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画
【16-1】
長良団地の土地の売却に向けて、県・市と協議を行う。

Ⅲ【16-2】
大型設備の学内共同利用を推進する。

Ⅲ【16-3】
利用可能な施設情報を外部へ発信する。

Ⅲ【17-1】
余裕資金運用のポートフォリオを作成し、堅実な資産運用の実施に努める。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 17 -

岐阜大学(2) 財務内容の改善に関する特記事項

・「岐阜大学基金」事業の充実
岐阜大学基金の充実を図り、入学生の保護者や地域交流協力会員、学部同窓会、
県内の経済団体へ基金の説明及び協力の依頼を行った。また、基金による学生支援
事業として、「応援奨学生事業」「岐阜大学水環境リーダー育成拠点形成事業に関する私費外国人留学生学習奨学金事業」を実施し、それぞれ15名、12名へ支援を行った。
・資金運用収益の増加
資金の運用に関するポートフォリオを作成し、四半期ごとの資金運用委員会において、運用実績、資金量の推移を報告するとともに、運用の方針を決定し、堅実かつ効果的な資金運用を実施した。また、安全性と収益性のバランスを考慮するという観点から、本年度より新たに「金融債」「電力債」及び「長期債」の購入等を実施した結果、資金運用収益は7,492千円増益の19,766千円（対前年度比61％増）と大幅に増加した。
・契約方法の見直しによる経費の節減
新たに職員健康診断、スクールバス運行業務、医学部附属病院外注検査業務等について複数年契約を行い、空調設備保全業務や医学部附属病院における寝具等関係業務についてもそれぞれ包括複数年契約を締結し、平成24年度からの経費削減を図った。また、職員健康診断業務については、検査項目単価の見直しにより経費の節減に繋げることができ、対前年度6.7％の節減となった。
・情報管理機器の効率的運用と経費の節減
情報管理機器の効率的運用と経費の節減及びセキュリティ強化のため、業務用
PC220台をリース化するとともに、業務用サーバの仮想化を進めた。
・戦略的基盤技術高度化支援事業への採択
平成23年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）において、中部経済産業局管内で大学として初めて事業管理機関の採択を受けた。全国的にみても事業管理機関として採択された大学は４校のみであり、これにより、３年間で約85,000
千円（約8,500千円の一般管理費を含む。）の支援を受けることとなった。

- 18 -

岐阜大学

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実に関する目標中期①岐阜大学への各部局と教員の貢献度を評価するための岐阜大学評価システムをより信頼と実効あるものにし、岐阜大学の活力とブランド力を高める。
目
標
中期計画
【18】
岐阜大学評価システムの信頼性をより一層高めるための検討と改善を行い，その実効性を高め，評価を教育研究の質向上につなげる。

【19】
自己点検・評価のなかに、関係者の意見のみならず、広く社会の視点を取り入れ、ブランド力向上につながる評価を行う。

【20】
総合評価と組織評価の一体的運用によって教育・研究等の改善・充実につながる仕組みを構築し、総体としての岐阜大学の活力を高め
る。

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画
【18-1】
岐阜大学評価システムの信頼性を一層向上させるための改善を実施する。

Ⅲ【18-2】
教育力向上のためのPDCAサイクルについて抽出した課題を踏まえ、教育力向上の具体策と実施計画を策定する。

Ⅲ【19-1】
関係者（入学希望者、学生、卒業生、父兄、採用企業等）及び関係者以外の社会の視点（他大学、地域住民、他府県住民等）に対するアンケート調査の実
施計画を策定する。

Ⅲ【19-2】
岐阜大学の国内外における現在位置を確認した結果を基に、自己点検・評価に反映させる。

Ⅲ【19-3】
ブランド力向上の具体策を立案する。

Ⅲ【20-1】
岐阜大学評価システムに基づく各種評価を実施する。

Ⅲ【20-2】
関門評価制度の運用を開始する。

Ⅲ
ウェイト小計- 19 -

岐阜大学

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期①適時適切な情報公開や情報発信等を国内外に積極的に行う。
目
標
中期計画
【21】
自己点検・評価及び外部評価の結果を、ホームページ等を通じて適時適切に公表する。

【22】
評価を通じて明らかになった岐阜大学の特色やブランドイメージを広く社会に発信する。

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画
【21-1】
教育研究活動情報システム（ARIS-Gifu）の次期システムを導入する。

Ⅲ【21-2】
評価結果の効果的な公表を実施するとともに、反応調査の計画を検討する。

Ⅲ【22-1】
英語版によるホームページの充実を図る。

Ⅲ【22-2】
岐阜大学の特色・ブランドイメージを踏まえた広報の在り方を検討する。

Ⅳ【22-3】
社会が求める大学情報の発信状況とその効果について検討する。

Ⅲ
ウェイト小計
ウェイト総計- 20 -

岐阜大学(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項

・「広報プラザ」の開設
各学部・センターの概要や教育研究の内容を紹介するため、「広報プラザ」を新たに設置した。正門近くの福利厚生施設（コンビニエンスストア）内に設置し、学生及び地域住民に向けた利便性を高めるとともに、学部等のポスターの展示やパン
フレットの配布を通じて、本学の情報を発信する体制を整備した。
・旬な大学情報をブログ発信する「Ｇ－ｐｒｏｊｅｃｔ！」サイトの開設
ステークホルダーに大学の現状をタイムリーに伝える媒体として、公式ホームページを活用してきたが、さらに躍動感ある情報を伝える手段を検討した。その結果、学生、教職員が当事者の視点から情報発信できるブログとして、「Ｇ－ｐｒｏｊｅｃｔ！」サイトを立ち上げた。現在本学で実施されている「旬」な活動・情報を学
生、教職員が一体となって広報活動することにより、平成23年度には、学生43件、教職員67件の投稿があり、１件当たり約200件のアクセスがあった。
・広報企画室の活動に参画する「学生室員（Ｇサポーター）」の任命
学生の視点を生かした広報活動を実施するため、全学的な課題に対応する組織として設置されている「広報企画室」の活動に参画する「学生室員（Ｇサポーター）」を任命した。「Ｇサポーター」は、大学広報誌「岐大のいぶき」の発行、高校PTA
への大学紹介、大学広報ビデオの作成に携わり、学生生活の広報促進・学生意識の広聴という目的を達することができた。
・教育職員個人評価に係る「関門評価」の開始
活力のある教育研究環境を構築するために、教育研究等の評価を実質化し、インセンティブ制度を整備した。「岐阜大学評価システム要項」に基づき「関門評価」を実施した結果、対象者89名に対し、「格段に優れている」６名、「おおむね良好」
81名、「要努力」２名の評価結果となった。「格段に優れている」と評価された教育職員に対しては、インセンティブとして、「シニア教授（Senior Professor）」の称号を付与した。また、そのほかのインセンティブとして、賞与への反映、サバ
ティカル研修の取得、全学・部局内委員の免除等の処遇が可能になるよう制度を整備している。
・各理事・副学長が担当している業務の目標の策定
年度計画の策定→実施→検証→改善に至るPDCAサイクルをさらに充実させるため、部局単位で定めた「組織目標」だけでなく、各理事・副学長においても、担当
している業務の目標を策定し、実施状況を把握することとした。これにより、各計
画の年度内での達成に向けた全学的な取組が強化され、翌年度に取り組むべき内容も明確になった。

- 21 -

岐阜大学

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期①大学の教育研究等の目標の実現や経営的観点を踏まえたキャンパス全体の整備構想に基づき、良好なキャンパス環境を形成する。
目
標
進捗
ｳｪｲﾄ
状況

中期計画

年度計画

【23】
キャンパス全体の整備構想を策定し、教育研究施設・設備の安全性の確保と計画的な整備、活用を行う。

【23-1】
施設長期計画について、点検・調査の結果を踏まえて、キャンパス全体の整
備計画の素案を作成する。
【23-2】
施設活用状況を点検し、改善案を立案する。

Ⅲ

Ⅲ

【24】
環境マネジメント計画を着実に推進する。

【24-1】
教育研究施設・設備に関する環境マネジメント計画を着実に実施し、見直し
を図る。

【25】
ＰＦＩ事業（岐阜大学総合研究棟施設整備事業）を引き続き推進する。

【25-1】
PFI事業（岐阜大学総合研究棟施設整備事業）を推進する。

Ⅲ

Ⅲ
ウェイト小計- 22 -

岐阜大学

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営② 安全管理に関する目標
中期①安全教育等予防的措置も含めた安全衛生管理体制を整備する。
目
標
中期計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

【26】
災害、事件・事故等や日常業務に関する安全衛生教育等を推進する。

【26-1】
安全衛生管理計画を見直し、安全管理及び衛生管理の業務を実施するとともに、職員に対する安全衛生教育等を推進する。

Ⅲ【27】
危機管理体制の見直しを常に行う。

【27-1】
構築した危機管理体制を見直す仕組みを点検するとともに、危機管理に関する年次報告を作成する。

Ⅲ【27-2】
職員の危機管理意識を向上させるため、教育・訓練等を実施する。

Ⅲ
ウェイト小計- 23 -

岐阜大学

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営③ 法令遵守に関する目標
中期 ①経理の適正化等、法令に基づく適正な法人運営を行う。
目 ②情報管理の徹底を図り、情報セキュリティを高める。
標
中期計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

年度計画

【28】
法令違反を未然に防止するための体制整備、ルールの策定・見直し、研修等を一層強化する。

【28-1】
法令遵守に関するマニュアルを策定する。

Ⅲ【29】
内部監査体制を強化する。

【29-1】
監査体制の強化を図る。

Ⅲ【30】
個人情報保護、情報セキュリティ及びコンプライアンスに関する教育等を推進する。

【30-1】
情報セキュリティ体制の点検と見直しを行い、教育・啓発活動を実施する。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 24 -

岐阜大学(4) その他の業務運営に関する特記事項

・人材交流による男女共同参画の推進
本学における男女共同参画を実現するため、研究補助員等を求める学内求人者からの人材照会に応じるとともに、研究を中断している女性研究者が研究補助員等としてその専門性を活かして再チャレンジすることを支援する「女性研究者支援のための岐阜大学人財バンク」を新たに開設し、バンクへの登録と利用を呼びかけた。
また、相談会での相談対応業務及びセミナーの講師などを担当する女性支援アドバ
イザーに、医師、弁護士及び臨床心理士の３名の学外専門職者を委嘱し、連携体制を整備した。
・施設環境整備による男女共同参画の推進
女性教職員の子育て支援のため、５学部１研究科及び本部棟に妊娠中の体調不良
時の休息や復職後に搾乳等を必要とする者が優先して利用できる休憩室を設置した。また、女性研究者と女子学生の交流拠点であるとともに、コンシェルジュ（特任准教授、特任助教）やメンター（先輩研究者）が女性研究者や女子学生の相談を受ける場である「カモミールカフェ」を運営し、セミナー等の開催（平成23年度は11回開催）やオープンキャンパスでの開放及び取組紹介などを行い、男女共同参画に関する人的交流の場として充実を図った。
・「サイエンス夢追い人育成プロジェクト」の実施を通じた女性研究者の裾野拡大への取組
女性研究者の裾野拡大を目的として、現役の女性大学院生が進路選択の経緯や研究内容について県内の小中高校に赴き講義を行う「サイエンス夢追い人育成プロジ
ェクト」を実施した。県内の小中高校の児童、生徒及びその保護者を対象に出前講義を行い、全９回で720名の参加があった。

公開するとともに各学部へ通知し、さらなる改善を促した。また、平成24年度から
無機系廃液処理を外部委託することにより不要になる処理装置を撤去し、生じる廃水処理施設のスペースについて防災倉庫としての使用を計画するなど、学内施設の有効活用を図ることとした。
・大学施設の学外者利用促進のための情報発信
大学施設の地域社会活動への利用促進を図るため、大学ホームページに学外者が利用可能な講義室や講堂の面積、収容人数及び設備等を掲載しその検索を可能にするとともに、施設の利用方法について広く学外に周知した。
・PFI事業の推進
年間計画に基づく維持管理業務の実施について月ごとの報告書を作成し、当該報告書に基づく現地確認を実施し、維持管理業務の適切な実施を確認している。
・受講者に合わせた情報セキュリティ研修の実施
岐阜大学個人情報管理規程に基づき、大学構成員に対し個人情報保護と情報セキ
ュリティに関する研修会を毎年実施し、本年度は教員、学生及び事務職員に対する全学研修会と部局別に開催した研修会（６回）に、のべ2,484名が参加した。さらに、受講者の属性や職務に合わせた個別研修会（全新入生対象「「キャンパス情報
ネットワーク利用ガイダンス～情報活用とモラル～」1,410名、事務管理職対象「標的型攻撃メールへの対処」30名、サーバ管理者向けセキュリティ研修26名、留学生
対象(英語による実施)「キャンパス情報ネットワークの利用」２回計84名等）を実施した。新入生に対する研修では、対面の研修会受講後、１か月以内にe-Learning
教材「情報倫理基礎」の受講完了と修了テスト合格を義務付けている。

・「認証組織情報自主公開プログラム」への参加登録による環境マネジメント
公益財団法人日本適合性認定協会等の団体が組織するマネジメントシステム認証懇談会において実施されている「認証組織情報自主公開プログラム」に大学として唯一参加登録した。これは、ISO14001等の認証を取得した団体が自主的に参加登録を行い、方針や目標、実施状況などをホームページ等で公開するプログラムであり、これにより、環境マネジメントに関する情報公開を自主的に行い、マネジメン
トシステム認証の透明性・信頼性の向上を図った。
・学内施設の有効活用に向けた現状把握と改善
学内施設の有効活用のため、各学部に対し講義室の稼働状況及び共同利用スペー
ス調査を実施した結果、講義室の稼働率は平成22年度を0.8％上回る60.5％であり、国立大学の平均稼働率54％を上回る結果となった。この結果を学内ホームページで- 25 -

岐阜大学

Ⅱ 予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ 短期借入金の限度額
中

期

計 画

１

短期借入金の限度額
１34億円
２ 想定される理由
２
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

年

度

計

画

短期借入金の限度額34億円想定される理由

実

績

実

績

該当なし

Ⅳ 重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計 画

年

度

計

画

・重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画は（１）医学部及び医学部附属病院の土地（岐阜県 ない。
１ 重要な財産を譲渡する計画
岐阜市司町40

30,860.41㎡）を譲渡する。

（２）長良団地福江町圃場（１）（岐阜県岐阜市
長良福江町３－19 995.99㎡）を譲渡する。
（３）長良団地福江町圃場（２）（岐阜県岐阜市
長良福江町３－34 824.83㎡）を譲渡する。
２ 重要な財産を担保に供する計画
・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地を担保に供する。

- 26 -

該当なし

岐阜大学
Ⅴ 剰余金の使途
中

期

計 画

年

度

計

画

・決算において剰余金が発生した場合は、教育研 ・決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究及び診療の質の向上及び組織運営の改善に充 究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充ててる。
る。

- 27 -

実
該当なし

績

岐阜大学

Ⅵ そ の 他

１ 施設・設備に関する計画
中

施設・設備の内容

期

計 画

予定額（百万円）

・岐阜大学総合研究 総額
棟施設整備事業（PFI）
・小規模改修1,128

年
財

源（百万円）

施設整備費補助金（900）
国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（228）

施設・設備の内容

度

計

予定額（百万円）

・岐阜大学総合研究 総額
棟施設整備事業（PFI）

190

・小規模改修(注１) 施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設、設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
(注２) 小規模改修について平成22年度以降は平成21年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○ 計画の実施状況等
・岐阜大学総合研究棟施設整備事業 （PFI）：平成23年度の施設整備費相当額を支払った。（144百万円）
・小規模改修（46百万円）
応用生物科学部及び工学部の便所改修を完成した。

- 28 -画実
財 源（百万円）

施設整備費補助金（144）
国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（ 46）

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・岐阜大学総合研究 総額
棟施設整備事業（PFI）
・小規模改修績190

財源（百万円）

施設整備費補助金（144）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付事業費
（46）

岐阜大学

Ⅶ そ の 他

２ 人事に関する計画
中

期

計 画

年

度

計

画

（１） 男女共同参画計画を策定し、全学的に男女共同参画 ・男女共同参画行動計画に基づき実施する。

実績

平成22年10月に制定した男女共同参画行動計画に基づき、男女共同参画推進のための様々な事業を計画的に実施した。

を計画的に推進する。

また、文部科学省科学技術人材育成費補助金「女性研究者研
究活動支援事業」（期間：平成22～24年度）の事業期間２年目
でもあり、女性研究者支援及び育成のための事業を積極的に展開した。
（２） 透明性と信頼性の高い関門制度の実施方法・体制に ・関門評価制度の運用を開始する。

「岐阜大学評価システム要項」に基づき「関門評価」を実施した結果、対象者89名に対し、「格段に優れている」６名、「お対する検討を行い運用する。

おむね良好」81名、「要努力」２名の評価結果となった。
「格段に優れている」と評価された教育職員に対しては、インセンテ
ィブとして、「シニア教授（Senior Professor）」等の称号を付与した（処遇の対象となる関門評価期間を満たす教育職員のみ）。
（３） 民間企業からの登用を図るなど、事務職員の雇用形 ・事務職員の雇用形態の多様化を図る。

昨年度から実施している、任期付一般職員を雇用できる制度を積極的に活用し、平成23年度は、事務職員４名、保健師１名、態の多様化を推進する。

技術職員３名及びソーシャルワーカー１名の合計９名を選考採用した。
（４） 事務職員及び技術職員の研修・自己啓発の実施方針 ・事務職員及び技術職員の研修・自己啓発の実施方針に基づに基づき、職員の資質向上に資する研修を実施する。

き、職員の資質向上に資する研修を実施する。

事務職員及び技術職員の研修・自己啓発の実施方針に基づき、学内で22研修を実施し、のべ590名が受講した。また、学外の27研修に参加し、のべ104名が受講した。

（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
94,290百万円（退職手当除く）（参考１）平成23年度の常勤職員数 1,469人
また、任期付職員数の見込みを 411人とする。
（参考２）平成23年度の人件費総額見込み
16,205百万円（退職手当を除く）- 29 -

岐阜大学○

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

教育学部

学校教育教員養成課程
特別支援学校教員養成課程
生涯教育課程

地域科学部

医学部

地域科学科（廃止）
１～２年次(学科分属前)
３年次（学科分属前）地域政策学科
地域文化学科

医学科
看護学科

工学部 昼間コース
社会基盤工学科
機械システム工学科
応用化学科
電気電子工学科
生命工学科
応用情報学科
機能材料工学科
人間情報システム工学科
数理デザイン工学科（各学科共通）夜間主コース
社会基盤工学科（廃止）
機械システム工学科（廃止）
応用化学科（廃止）
応用情報学科（廃止）
人間情報システム工学科（廃止）
応用生物科学部

応用生命科学課程
食品生命科学課程
生産環境科学課程
獣医学課程

学士課程

計

収容数

（人）
830
65
105

（人）
900
67
114

―
―
―
210
210

1
215
1
124
120

420

学部の学科、研究科の専攻等名

定員充足率
（％）
108.4
103.1
108.6
―
460

109.5

収容定員
(a)

(b)/(a)

(b)

収容数

（人）

定員充足率
(b)/(a)

(b)
（人）

（％）

教育学研究科
学校教育専攻（廃止）
心理発達支援専攻
カリキュラム開発専攻
教科教育専攻

―
18
20
60

1
25
14
65

―
138.9
70.0
108.3

地域科学研究科
地域政策専攻地域文化専攻

24
16

14
34

58.3
212.5

564
340

562
337

99.6
99.1

医学系研究科
再生医科学専攻
看護学専攻

22
16

27
30

122.7
187.5

240
255
220
240
240
280
220
200
145
(60)

298
311
247
277
267
332
262
261
173
―

124.2
122.0
112.3
115.4
111.3
118.6
119.1
130.5
119.3
―

工学研究科
社会基盤工学専攻
機械システム工学専攻
応用化学専攻電気電子工学専攻
生命工学専攻応用情報学専攻
機能材料工学専攻
人間情報システム工学専攻
数理デザイン工学専攻
環境エネルギーシステム専攻

58
68
52
58
58
66
52
48
26
64

73
90
75
57
66
96
66
70
36
75

125.9
132.4
144.2
98.3
113.8
145.5
126.9
145.8
138.5
117.2

―
―
―
―
―

1
1
―
1
1

―
―
―
―
―

応用生物科学研究科
資源生命科学専攻
生物環境科学専攻

90
88

105
102

116.7
115.9

80
250
330
170

82
254
348
194

102.5
101.6
105.5
114.1

5,254

5,751

109.5

904

1,121

124.0

修士課程

- 30 -

計岐阜大学

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

（人）

定員充足率
(b)/(a)

（人）

（％）

医学研究科
医科学専攻（廃止）―7―

医学系研究科医科学専攻
再生医科学専攻

188
18

186
22

98.9
122.2

工学研究科
生産開発システム工学専攻
物質工学専攻電子情報システム工学専攻
環境エネルギーシステム専攻

21
9
12
39

37
8
16
11

176.2
88.9
133.3
28.2

連合農学研究科
生物生産科学専攻
生物環境科学専攻
生物資源科学専攻

20
14
22

21
31
45

105.0
221.4
204.5

連合獣医学研究科
獣医学専攻

75

119

158.7

連合創薬医療情報研究科
創薬科学専攻
医療情報学専攻

9
9

11
12

122.2
133.3

計

436

526

120.6

教育学研究科
教職実践開発専攻

40

44

110.0

計

40

44

110.0

教育学部附属小学校

普通学級
特別支援学級

720
24

716
14

99.4
58.3

教育学部附属中学校

普通学級
特別支援学級

480
24

479
21

99.8
87.5

博士課程

専門職学位課程○

計画の実施状況等◆ 定員充足率が90％未満の主な理由(1) 教育学研究科カリキュラム開発専攻（修士課程）
平成19年度まで、大学院設置基準第14条特例により岐阜県教育委員会から現職教員（12名程度）がカリキュラム開発専攻だけでなく、教科教育専攻や当時の学校教育専攻、障害児教育専攻に派遣されていた。しかし、平成20
年度に教職大学院が設置されてからは、岐阜県教育委員会から派遣される現職教員（14名）は教職大学院のみに統合された。その結果、現職教員の志願者が減少し、定員充足率が90％未満となった。
(2) 地域科学研究科地域政策専攻（修士課程）
公務員志望の学生からの出願者が多い学部卒業予定者が公務員試験に合格し、大学院への出願ないしは入学を辞退したこと、また、日本経済を学ぼうとする留学生の出願者が減少したこと等、ここ数年の傾向が継続しているためと考えられる。
以上の問題点が、様々な取組み（指導教員の個人的勧誘、大学院概要入試
説明会の実施、地域科学研究科修士課程入学者選抜（第３次募集）の実施等）にもかかわらず、解消されていない。さらなる対策を検討したい。
(3) 工学研究科物質工学専攻（博士後期課程）
収容数に秋季入学（10月）２名が含まれておらず、秋季入学者を合計した
定員充足率は111％となる。
なお、物質工学専攻では、博士後期課程定員の未充足を避ける努力を継続的に行っている。特に、イノベーション創出若手人材養成プログラムにおける取組を展開し、学生の就職不安を払拭し、進学意欲を増進させている。

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岐阜大学(4) 工学研究科環境エネルギーシステム専攻（博士後期課程）
漸減化傾向が続く中で要因分析を行った結果は、以下のとおりである。
① 教員組織の弱体化（１協力講座の減少）② 本専攻の主力メンバーが定年により順次退職し、学生確保できる教授の後任補充が不十分であったこと及び民間企業研究者を任期付き教員制度により採用した結果、一定期間を見通した学生確保に繋がらなかったこと③ 環境エネルギーに特化した多分野の教員を集積し、各分野の先鋭的な教員が集まった半面、学生から見て大半の分野は専門外となり、専門性を高める魅力に欠けることとなったこと
このため、改善の方向性として、以下のとおり検討するとともに、一部については既に実施している。
① Ｔ字型教育（横軸の多分野教員の参加から、縦軸の本独立専攻へ繋げる）の良さを残しつつ、Ｔ字の足の部分を太くしてカリキュラムを編成すべく、独立専攻の目指す分野の教員組織を強化し、人員増とともに学生を確保できる優秀な教授採用を目指す。
② これまでも独立専攻としてポテンシャルの高い研究グループを集積していたところであるが、これをさらに強化するため、本学初のテニュア・
トラック制度を本専攻に導入した。今後、本制度を基にした若手で研究意
欲の高い教員の採用及び研究者の養成に繋げていくとともに、学生の進学意欲を増進させていく。
③ 特定分野からの教員参加でなく、工学研究科全分野からの本専攻への参加を促す。

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