令和３年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実績及び効果検証

計画No

事業名

事業概要

事業の対象
（交付対象者、対象施設等）

事業始期

事業終期

総事業費（円）

資料２－③

事業効果

実績（定量指標）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛等の影響により利用者が減少している交通事業者に交付件数及び交付金額
対し、運行事業の継続や交通事業者がおこなう感
2,000,000【バス事業者】 1社 100万円
染症対策を支援するための補助金を交付すること【タクシー事業者】2社 100万円
により、町内の公共交通の維持を図ることができた。

担当課

1

公共交通応援事業

バス事業者・タクシー事業者に対し支援金を給付する【バス事業者】100万×１社＝100万円【タクシー事業者】50万×２社＝100万円

交通事業者

R3年9月

R3年9月

2

高速バスのラッピングバスによる魅力発信事業

コロナ禍の長期化で減少した観光客の回復を図るため、ラッピング高速バスにより地元PRを実施する。
バス事業者（茂原～羽田空港～横浜線、木更津MOP～横浜・羽田～蘇我・五井線、等）

R3年4月

R4年3月

3

公共的空間・安心確保事業

役場庁舎等の公共施設に、感染症対策として、スリッパ殺菌ロッカー・抗菌スリッパ、オゾン除菌・公共施設消臭器付空気清浄機等を設置する。

R3年7月

R4年3月

4

公共的空間・安心確保事業

妊産婦等の相談業務を行う子育て世代包括支援センター（保健センター内）について３密を避けるための内装工事を実施する。

R3年9月

R4年11月コロナ禍において母子関係の相談室を抗菌仕様な990,000 どに整備し、安全・安心して相談できる体制を整え 抗菌仕様の内装等工事（1部屋）ることができた。

5

ワクチン接種サポート事業

町内在住の65歳以上の高齢者に対し、平日のみでなく、土曜日・日曜日まで対応を拡大したデマ 65歳以上の町民又は身体障害ンドタクシーを利用し、ワクチン接種会場までの移動手段となるタクシー代の一部を助成する。
者（１級～３級）

R3年5月

R4年11月729,8006

生産性向上へ取り組む事業者への支援事業（長南産米ＰＲ事業）

コロナ禍の長期化によるイベントの中止や、飲食店による米の消費減少に伴い、長南産米の売り農事組合法人上げが減少していることから、長南産米をPRし、売り上げや消費の回復を図る。

R3年12月

R4年1月

米のPRのため、米袋へ長南産米であることをア
長南産米PR用シール3種類各50,000枚作成
368,500 ピールするためのシールを添付することにより、消 （ちょな丸93,500円・楕円(縦)126,500円・楕円費の回復に図った。
(横)148,500円）合計368,500円

7

公共的空間安全・安心確保事業

ワクチン接種事業等で使用することが考えられる農村環境改善センターについて、室内換気の向町民上により感染症拡大防止を図るため、空調設備の改修を行う。

R3年6月

R3年12月31,231,200

8長南町地域応援券発行事業

全町民に５千円分の地域応援券を配布し、地域経済の再生を図る。

R3年7月

R4年3月

新型コロナウイス感染症の影響による消費支出の商品券換金枚数
74,645枚
40,806,461 低迷に対し、町内の地域経済再生の足掛かりを作商品券換金金額 37,322,500円ることが出来た。

産業振興課

9

生産性向上へ取り組む事業者への支援事業（飼料用米収量増加支援）

コロナの長期化により、経営に支障が生じている農業者等に対し、ドローンを活用した農業のIT化
農業従事者による生産性向上への取り組みを支援することにより、基幹事業である水稲の維持継承を図る。

R3年6月

R3年10月437,250米の生産における病害虫防除が必要不可欠であることから従事者への感染リスクを最小限にし、高品農業用ドローン 10台
質を目的としたスマート農業を実現する機械整備を図ることができた。

農地保全課

10

公共的空間・安心確保事業

議場の感染症対策として、アクリルパーテーションを設置する。

議場

R3年5月

R3年6月

新型コロナウイルス等の感染防止対策として、議場
飛沫防止アクリルパーテーション
735,900 内の全ての席に飛沫防止アクリルパーテーションを24,530円×30台＝735,900円
設置し、感染拡大防止に努めることができた。

議会事務局11

公立学校機器整備（電子黒板）

アフターコロナに対応した教育環境の整備・充実を図るため、電子黒板の整備を行う。

中学校

R3年8月

R4年1月

12

介護老人福祉施設支援事業

介護老人福祉施設に対し感染症対策を実施するための支援金を給付する。
・30万円×３施設=90万円

介護老人福祉施設

R3年5月

R3年6月

900,000

福祉施設等支援給付金として支援することにより、最大限の感染症対策を継続的に行い、必要なサー30万円×3施設=90万円
ビスを提供することができるよう体制の構築を支援できた。

福祉課

13

公共的空間・安心確保事業

保育所の感染防止対策として、空気中だけでなく、いすや机に付着している菌も除菌することがで
町立長南保育所
きるオゾン脱臭器を設置する。

R3年5月

R3年7月

990,000

オゾン脱臭器を設置したことで、高い感染症防止効
オゾン脱臭機165,000円×6台＝990,000円
果が見られ、感染拡大を抑えられている。

福祉課

保健センター町民

1

高速バスのラッピングにより、バスの利用者、走行924,000 する地域の人々等へ長南町のPR効果及び認知率 乗車人数 13,414人（R3,4～R4,3）の向上を図ることができた。

スリッパ殺菌ロッカー 2台
保健センター等にスリッパ殺菌ロッカー、オゾン除抗菌スリッパ
340足1,899,282 菌・消臭器付空気清浄機等を設置し感染症対策を空気清浄機2台することができた。

新型コロナワクチンの接種率向上のため、接種会場までの移動が困難な高齢者の方へタクシー代金利用回数 261回の一部を助成することにより、ワクチン接種体制の構築を図ることができた。

空調設備の更新を行うことにより、室内換気が向上
工事請負費 31,231,200円
され、感染症拡大防止を図ることが出来た。

電子黒板（普通教室6台、特別支援教室1台、理科
電子黒板購入及び設定業務4,010,600円
4,010,600 室1台）を活用することで、効率的・効果的な授業を電子黒板導入台数 8台展開することができた。

企画政策課

企画政策課

健康保険課

健康保険課

健康保険課

産業振興課産業振興課

学校教育課

14

介護サービス事業所等支援事業

新型コロナウイルス感染症による影響が続く中、感染拡大防止対策を支援することを目的として、献身的に高齢者等を介護している町内の介護サービス事業者に支援金を交付【特別養護老人ホーム】
40万×3施設＝120万【グループホーム】
介護サービス事業者
30万×3施設＝90万【デイサービス】
20万×4施設＝80万【介護サービス】
10万×2施設＝20万

15

飲食店等支援事業

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う外出自粛等により来客数が減少し、店舗経営に影響を受けている町内の飲食店に対し、支援金を給付
町内の飲食店等
10万×47店舗＝470万

R3年10月

R4年1月

新型コロナウイス感染症により大きな影響を受けて3,600,000 いる町内の飲食店に対し経済的支援を行うことで 事業継続支援金 飲食店36件 360万円
事業の維持・継続に繋げることが出来た。

16

介護老人施設支援事業

新型コロナウイルスのオミクロン株によるクラスター発生の予防や、事業を継続するためとして、介護老人福祉施設へ2回目の経済支援を行う
100万×3施設＝300万円

R4年3月

R4年3月

3,000,000

小学校907,874円（アクリルパーテーション、飛沫防小・中学校で感染対策備品や消毒用消耗品を購入 止ガード 等）
1,850,727 し、様々な感染対策をとることで、学校での感染拡 中学校942,853円（飛沫防止ガード、空気清浄機
学校教育課
大もなく教育活動を継続できた。
等）
907,874円+942,853円＝1,850,727円

介護老人福祉施設

R3年10月

R3年10月【特別養護老人ホーム】
40万×3施設＝120万
福祉施設等支援給付金として支援することにより、 【グループホーム】
最大限の感染症対策を継続的に行い、必要なサー 30万×3施設＝90万
3,100,000
ビスを提供することができるよう体制の構築を支援 【デイサービス】できた。
20万×4施設＝80万【介護サービス】
10万×2施設＝20万

福祉課

産業振興課

福祉施設等支援給付金として支援することにより、最大限の感染症対策を継続的に行い、必要なサー100万×3施設＝300万円
ビスを提供することができるよう体制の構築を支援できた。

福祉課

17

学校保健特別対策事業費補助金

各学校の感染症対策を徹底しながら、学校教育活動の円滑な運営を支援する経費を補助する。 小学校・中学校

R3年11月

R4年3月

18

修学旅行キャンセル補助

長南中学校の修学旅行キャンセルに伴う企画料等を補助することで、保護者の費用負担をなくす。

中学校

R4年1月

R4年2月

7,133円(1回目3,623円+2回目3,510円）×52名＝感染拡大に伴い修学旅行が中止となった際に発生
370,916円
376,196 したキャンセル料を、保護者が負担することなく支66円(口座振込)×80件＝5,280円払うことができた。
370,916円+5,280円＝376,196円

19

疾病予防対策事業費等補助金（マイナンバー情報連携体制整備事業）

既存の健康管理システムへのロタウイルス予防接種情報の副本登録機能を追加し、マイナンバー情報連携体制の整備を行う。

町内在住生後6週から32週までの者

R3年10月

R4年2月

908,600

20疾病予防対策事業費等補助金（健（検）診結果等の様式の標準化整備事業）

既存の健康管理システムの健（検）診結果等の情報について、国が定める標準的な様式に対応できるようにシステム整備を行う。

町内在住の40歳以上の者で、町が実施するがん検診等を受診した者

R4年2月

R4年3月

以下の健（検）診結果の副本登録を行った。
健（検）診結果等の情報について、国が定める標準
肺がん検診 745件、乳がん検診713件、胃がん検2,435,400 的な様式に対応できるようにシステム整備を行うこ
健康保険課
診467件、子宮がん検診527件、大腸がん検診903とができた。
件、肝炎ウイルス検査46件、骨粗鬆症検診112件

21

疾病予防対策事業費等補助金（健（検）診情報連携システム整備事業）

個人がマイナポータルを通じて健（検）診情報を閲覧できるために必要なシステム改修を行う。
自治体検診のデータ標準化副本登録ツール

町内在住の40歳以上の者で、町が実施するがん検診等を受診した者

R4年2月

R4年3月

3,165,800

2

ロタウイルス予防接種情報の副本登録機能の追加
新生児6名、10回分の接種を副本登録した。
ができた。

本町の健康管理システムに以下の機能を追加する。
１．自治体検診のデータ標準化副本登録ツール
２．中間サーバーへの情報連携ツール

学校教育課

健康保険課

以下の健（検）診結果の副本登録を行った。
肺がん検診 745件、乳がん検診713件、胃がん検
健康保険課
診467件、子宮がん検診527件、大腸がん検診903件、肝炎ウイルス検査46件、骨粗鬆症検診112件