報道資料
令和２年3月６日
関東管区行政評価局

障害のある学生等に対する大学の支援に関する調査－発達障害を中心としてー＜調査結果に基づく改善通知、公表＞

関東管区行政評価局は、障害者差別解消法の施行から3年経過したこと等を踏まえ、障害のある学生等に対する国立大学法人の支援について、実態調査を行いました。
発達障害のある学生等を中心とし、①受験希望者の立場から、事前の情報収集や受験時の支援、②学生の立場から、修学時や就職活動の支援、③災害時の支援など、各段階における大学の独自の取組も含め、調査しました。公立大学や私立大学の有益な取組も把握しています。大学の提供する様々な支援の「受け手」（ユーザー）である、発達障害のある学生の意識調査（「生の声」の把握）も実施しました。
調査結果を取りまとめ、令和2年3月6日、8国立大学法人に改善意見を通知しました。これら以外の大学、障害のある高校生や指導に当たる教員など広く活用できるよう、「ガイドブック」的な報告書としています。
（注） 8国立大学法人：茨城大学、宇都宮大学、群馬大学、埼玉大学、千葉大学、一橋大学、横浜国立大学、新潟大学＜本件照会先＞
総務省 関東管区行政評価局 第５評価監視官 田尻（電 話）048－600－2331（ＦＡＸ）048－600－2338（メール）knt22@soumu.go.jp※ 本件資料については、関東管区行政評価局ホームページに掲載しています http://www.soumu.go.jp/kanku/kanto.html

調査の概要発達障害のある大学生も増加傾向
6,000（人）

5,063

5,000

4,458

約3.2倍

4,000

• 配慮の申込期限• 申込手順、必要書類• 発達障害のある学生の把握方法

3,519

2,956

3,000

2,000

• 障害者向けの採用情報の提供• 障害の特性を踏まえた就労支援

2,024

授業等での支援2,282

受験時の支援

1,573

情報提供

1,000

0

就職活動の支援平成24年度2526272829• 大学での受入実績• オープンキャンパスにおける配慮の状況

30（注）日本学生支援機構「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査」に基づき、当局が作成

調査対象機関

【大学生活を通じての支援】• 障害学生に対する支援体制• 配慮の申込方法、手順• 教職員に対する研修・啓発• 災害時対応• 避難訓練• 発災時の支援方策◆ 国立大学法人（8大学）
茨城大学、宇都宮大学、群馬大学、埼玉大学、千葉大学、一橋大学、横浜国立大学、新潟大学◆ 公立大学・私立大学（8大学）
首都大学東京、横浜市立大学、山梨県立大学、長野大学、法政大学、明治大学、明星大学、早稲田大学

1

発達障害のある学生の把握・在籍数の公表

結果報告書P38～P61

調査結果
第4次障害者基本計画（平成30年3月閣議決定）（抜粋）
学生に対する支援内容・支援体制、障害のある学生の受入れ実績等に関する大学等の情報公開を促進する

独自の取組
1年次の必修科目「健康教育」において、発達障害の疑いのある学生を把握するため、「質問票」によりスクリーニング（群馬）

発達障害のある学生を積極的に把握

1.気が散りやすくて困る
2.よく物をなくして困る
3.忘れ物が多くて困る
4.衝動的に行動してしまい困る（6大学：茨城、宇都宮、群馬、埼玉、一橋、新潟）○ 1年次の必修科目を活用して把握：群馬○ 入学時の健康診断等で把握：茨城、宇都宮、埼玉、一橋、新潟など23項目により、学生の「困り感」の程度を数値化▶ 本人の「自己申告」による把握のみ：千葉、横浜国立障害のある学生数を公表（3大学：群馬、横浜国立、新潟）

独自の取組

障がい学生支援室のホームページに、支援学生数を公表（横浜国立）▶ 非公表：茨城、宇都宮、埼玉、千葉、一橋（理由）「個人特定のおそれがある」など

主な改善意見○ 得点や相談希望の有無に応じ、学生を呼び出して面談を実施○ 必要に応じて健康支援総合センター、障害学生支援室（障害学生サポートルーム）がフォロー＜質問事項の例＞【平成30年度 障がい学生支援室が支援する学生数】
視覚障がい

聴覚障がい

肢体不自由

精神障がい・発達障がい

病弱・虚弱その他

合計

１３

２

７

１１15

障害のある学生の在籍状況の把握方法を見直し
障害のある学生の在籍状況の公表について、大学の規模や状況に応じて学内で検討

2

入学前の支援調査結果
障がいのある学生の修学支援に関する検討会報告（第一次まとめ）（抜粋）
入試における障害のある入学者への配慮の内容、入学後の支援内容・支援体制（支援に関する窓口の設置状況、授業等における支援体制、教材の保障等）等、「可能な限り具体的に明示することが望ましく、それらの情報をホームページ等に掲載するなど、広く情報を公開することが重要である

受験上の配慮申請の様式等を公表（7大学）▶ 配慮申請書を入手するためには、入試課への問合せが必要：新潟
また、受験上の配慮に関する事前相談のページも、設定せず様式の請求や送付に手間を要し、受験希望者の負担となるおそれオープンキャンパスの配慮申請の様式を公表し、配慮が可能であることを周知（2大学：群馬、横浜国立）▶ 周知せず：茨城、宇都宮、埼玉、千葉、一橋、新潟

主な改善意見

結果報告書P62～P108

独自の取組
受験上の配慮に関する事前相談の案内ページを設け、配慮の一例とともに、過去の配慮実績を掲載（宇都宮）（宇都宮大学ホームページから転載）（３）受験上の配慮の一例
・ 試験時間の延長
・ トイレに近い試験室での受験
・ 座席の指定（最前列等）
・ 別室の設定
・ 拡大鏡の持参使用
・ 拡大文字問題冊子の配布
・ 補聴器の使用
・ 特製机・椅子の持参使用
・ 車椅子・杖の持参使用

・ 試験場への乗用車での入構・ 試験室までの付添人の同伴・ 介助者の配置
・ 医療機器の使用
・ 試験中の薬の使用、飲料の持込み※上記は想定される対応の一例です。このほか、相談に応じて可能な範囲で対応します。

※【参考】平成30年度学部入学試験 事前相談件数：6件

受験上の配慮を必要とする場合の事前相談に関するページの設定、申請書等の様式や当該申請書の記載例の掲載も検討
オープンキャンパスについて、活用を促進

3

入学試験における配慮

結果報告書P109～P139

調査結果
第4次障害者基本計画（抜粋）
障害のある学生の能力・適性、学習の成果等を適切に評価するため、大学等の入試や単位認定等の試験における適切な配慮の実施を促進する。

センター試験の実施後、二次試験の配慮申請の期限（2大学：横浜国立、新潟）▶ センター試験前に期限： 茨城、宇都宮、群馬、埼玉、千葉、一橋【令和2年度入試に係る試験日程】▶ 群馬大学と横浜国立大学とで、約3か月の差

8日：群馬

令和元年11月

センター試験の「実施前」に期限では、障害のある受験希望者は、① 試験結果を踏まえて、出願先を検討することができない② 期限を過ぎた場合、受理されるのか、希望どおりの配慮を受けられるかどうか、不安を解消できない

12月

令和2年1月

2月6日：一橋
24日：埼玉26日：茨城

8日：宇都宮
10日：千葉
18,19日：センター試験
20日：新潟5日：横浜国立25日～：
前期個別試験
（二次試験）「申込期限を過ぎた場合」「配慮申請の申込期限以降でも、適宜、受け付けている」との説明。
しかし、入学者選抜要項等には、「対応できない場合がある」と記載（群馬）添付する「医師の診断書」は写しで可能と明記（3大学：群馬、埼玉、千葉）▶ 「写し」で可能であると明記せず：茨城、宇都宮、横浜国立、新潟▶ 「原本」の提出が必要：一橋

主な改善意見受験上の配慮の申込期限について、大学入試センター試験の実施後とできないか検討
添付書類のうち、医師の診断書について、「写しで可」とする取扱いを行っている国立大学法人は、関係するホームページや入学者選抜要項等に、その旨明記することとし、入学志願者間に差が生じることのないよう検討
また、「原本のみ」とする取扱いとしている国立大学法人は、「写し」で対応できないか検討

4

障害のある学生の支援体制

結果報告書P140～P182

調査結果
第4次障害者基本計画（抜粋）
障害のある学生一人一人の個別のニーズを踏まえた建設的対話に基づく支援を促進するため、各大学等における相談窓口の統一や支援担当部署の設置、支援人材の養成・配置など、支援体制の整備や、大学間連携等の支援担当者間ネットワークの構築を推進する

独自の取組

障害特性を踏まえて休憩室を工夫（一橋）

障害学生支援室の専門部署を設置（6大学：茨城、宇都宮、群馬、一橋、横浜国立、新潟）▶ 設置せず：（埼玉）なんでも相談室、（千葉）学生相談室▶ 専任の職員を配置せず、「兼務」で対応（宇都宮）専門知識を有する職員（臨床心理士等）も配置（8大学すべて）空き時間を過ごすための「居場所」（3大学：茨城、一橋、新潟）○（茨城、一橋）防音設備のある休憩室を確保○（新潟）障害のある学生同士の交流スペースを設置

改善意見（工夫している点）• 防音の完全個室• リラックスできるようソファや折りたたみベッドを設置• 感覚過敏がある学生に配慮し室内照明は明るすぎないものを設置

支援担当部署の明確化、障害のある学生数の増加やニーズ等に応じた配置職員の専任化、学内外の関係部署や関係機関との効果的な連携などについて、検討

5

授業等における合理的配慮
調査結果
第3次障害者基本計画（平成25年9月閣議決定）（抜粋）
大学が提供する様々な機会において、障害のある学生が障害のない学生と平等に参加できるよう、授業等における情報保障やコミュニケーション上の配慮、教科書・教材に関する配慮等を促進する

結果報告書P183～P224
独自の取組
独自に策定の基本方針に、支援の流れを図示し、公表（新潟）（支援内容の決定までの流れ）

合理的配慮を提供（8大学すべて）○ 配慮の例

自閉症スペクトラム

注意事項等の文書による伝達、教室内座席配慮、講義の録音、板書撮影許可

注意欠如多動症

解答方法配慮、チューター又はティーチングアシスタントの活用

限局性学習障害

ノートテイク、時間延長・別室受験、パソコン持込使用許可

支援の流れを公表（6大学：茨城、宇都宮、千葉、一橋、横浜国立、新潟）▶ 公表せず：群馬、埼玉

主な改善意見

授業等の合理的配慮の決定等の手順について、ホームページへの掲載など、明確にするよう検討6

教職員に対する研修・啓発
調査結果
第4次障害者基本計画（抜粋）
障害のある学生の支援について理解促進・普及啓発を行うため、その基礎となる調査研究や様々な機会を通じた情報提供、教職員に対する研修等の充実を図る

発達障害のある学生の支援をテーマとした研修を実施（4大学：茨城、宇都宮、一橋、横浜国立）▶ 実施せず：群馬、埼玉、千葉、新潟

結果報告書P225～P257
独自の取組

障害学生支援室の教職員向けページで、支援を行う際の留意点を記載 （一橋）
支援を行う方：留意点・配慮例┃詳細なシラバス
どのような形式で講義を行い（グループワークがあるのか、プレゼンやスピーチがあるのか、指名されるのか、板書が多いかなど）、どのように成績評価を行うのか（評価基準や評価方法）、学生が自分に合った履修計画や支援計画立てるために必要な情報です。可能な限り具体的に記述をお願いします。
┃受講ルールの明確化

障害者差別解消法の理解に関する研修の計画を策定

一般的な暗黙のルールがわからない場合があります。例えば、一人の学生が個人の関心や疑問について多くの質問を繰り返す等により、授業の進行が著しく制限されたり、他の受講生の学習に支障が出た
りするような状況であれば、質問の時間や回数に制限を設けることを、直接伝えるなど、ルールを設置し明確化することが必要な場合があります。

▶ 策定せず：茨城、宇都宮、群馬、埼玉、千葉、新潟┃指示や質問の明確化（2大学：一橋、横浜国立）障害のある学生に対する教職員向け対応マニュアルを策定（5大学：宇都宮、千葉、一橋、横浜国立、新潟）▶ 策定せず：茨城、群馬、埼玉（注：茨城、群馬は、マニュアル策定中）

主な改善意見「どう思う？」などの漠然とした質問や、「簡単にまとめる」などの曖昧な表現を理解できない可能性があります。「AとBではどちらが優れていると思うか、理由を挙げてください」「○○字以内でまとめる」など、より具体的な形に指示を置き換えることで、学生が答えやすくなることがあります。
┃教示方法の支援
見る／聞く／話す／書くなど、得意なことと不得意なことの差が著しい場合があります。学生の苦手さ（症状の程度）に応じて、複数の情報源があるように（例えば、口頭で言うだけでなくプリントも配布する、板書だけでなく読み上げて頂く、など）、調整して頂く必要がある場合があります。

教職員の研修について、体系的、計画的な実施を検討（研修の内容には、教職員のニーズも踏まえ、発達障害を含むこと。 ）教職員向けの障害のある学生への対応マニュアル等の作成を検討

7

就労支援

結果報告書P258～P279

調査結果
障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第二次まとめ）（抜粋）
障害のある学生には、一般の学生と異なる多様な就業・就労形態があることや、一般的な採用方式で雇用された場合においても、雇用主に合理的配慮等を求めることができることなどを伝える。また、大学等在籍時から相談できる地域の関係機関や、障害者雇用促進に関する諸制度、それらの活用方法についての情報提供を行なう

独自の取組
学生相談室の入口に、発達障害のある学生を対象としたサポートプログラムや企業の説明会等の案内を掲示（千葉）

発達障害のある学生向け就職情報を提供（8大学すべて）発達障害の特性に応じた面接指導等（2大学：茨城、横浜国立）▶ 実施せず：宇都宮、群馬、埼玉、千葉、一橋、新潟

障害学生支援担当と就職支援担当の連携（3大学：茨城、群馬、横浜国立）▶ 必要に応じて障害学生支援担当が同行して就職相談（一橋）など、区々

主な改善意見

障害のある学生が就職を希望している場合、就職支援担当部門に伝えるとともに、個人情報を同部門と共有することについて、本人の同意を取得
障害のある学生のニーズ等も踏まえ、 その特性に応じた、模擬面接、エントリーシートの書き方等を通じて、指導や助言等を実施

8

災害時の支援調査結果
障がいのある学生の修学支援に関する検討会報告（第一次まとめ）（抜粋）
災害時等の対応について、学生の障害の状態・特性等を考慮し、危機の予測、避難方法、災害時の人的体制等、災害時体制マニュアルを整備する。また、災害時等における対応が十分にできるよう、避難訓練等の取組に当たっても、個々の障害の状態・特性等を考慮する

発達障害のある学生の支援・避難方法に関する危機管理マニュアルに付随する資料を整備（1大学：新潟）▶ 整備せず：茨城、宇都宮、群馬、埼玉、千葉、一橋、横浜国立

避難訓練時に、発達障害のある学生を支援（8大学いずれも、行っていない）（理由）「個人情報保護」、「プライバシー」（目立つ扱いを嫌がる傾向等）▶ しかし、避難が遅れる、安否確認が取りにくいなど、「取り残される」おそれ

災害発生時に、個別の避難誘導等（2大学：茨城、一橋）

結果報告書P280～P307
独自の取組

発達障害のある学生の災害時の支援・避難方法に関する資料を作成、ホームページに掲載（新潟）「障がい学生の災害時の支援・避難方法」

（抜粋）

発達障がい
＊ 災害の状況に驚きパニックに陥る場合もあります。落ち着いて行動し危険から身を守るようにしてください。
＊ 説明の理解が難しい場合があるため、場所や経路などは具体的に短く伝えてださい。
＊ 現状からショックで動けなくなったり、混乱して判断ができなくなることありますので穏やかな口調で声をかけてあげてください。

新潟大学危機管理マニュアルと併用し対応を行ってください。
また支援方法については一般的な表現であり詳細については個々で違いますので本人へ確認して行ってください。

▶ 一般学生と同様に対応：宇都宮、群馬、埼玉、千葉、横浜国立、新潟

主な改善意見近年の大規模な災害が「いつでも発生する」前提で、マニュアル等の規程類を整備
発達障害を含む障害のある学生の避難の誘導、安否確認等の手順の確認や、防災訓練等を定期的に実施
災害時における支援の有無は、発達障害を含む障害のある学生の生命に関わるおそれもあることから、関係部署で支援に必要な障害者の情報を共有することについて検討

9

発達障害のある学生の主な意見（意識調査）

結果報告書P308～P320＜入学試験の際、どのような配慮があればいいと思いますか＞⃝ 時間延長にせよ代筆にせよ座席等の配慮にせよ、配慮を必要とする受験生にある程度、どのような配慮を提供できうるかを提示するのも悪くないと思う。（私立大学、ＡＤＨＤの学生）＜大学から受けた支援でよかったと思う点＞⃝ 大学の支援室が企画された「他の学生と交流できる会」のおかげで、大学での知り合いが増えたのでありがたかったです。（私立大学、ＡＤＨＤの学生）⃝ 支援室の存在に救われました（親との間に入ってくれたこと、サポート（社会的）を紹介してくれたこと、色々な人とつなげてくれたこと。）。人生が楽しいです。本当にありがとうございます。（私立大学、ＡＤＨＤ及びＡＳＤの学生）＜（授業等を受ける際）さらに必要な支援・配慮は何ですか＞⃝ レポート等の課題の提出が間に合わないことが多々あるため、可能な限りでの期限延長（私立大学、ＡＤＨＤの学生）⃝ 音声の文字化や映像資料の字幕がデフォルトだと助かる。（私立大学、ＡＤＨＤの学生）＜就職についてどのような支援が必要だと思いますか＞⃝ もう少し障害者雇用に関する情報を提供してほしい。また、ビジネスにおけるマナーなど具体的なことが身につけられる機会があるとありがたい（メールの書き方や身だしなみについて）。（国立大学、ＡＳＤの学生）⃝ 障害者枠（特に発達障害）向けの就職支援を充実させてほしい。（国立大学、ＡＳＤの学生）＜災害が発生したとき、あなたにとってどのような支援が必要だと思いますか＞⃝ 災害時の対処法について、全員参加の講習を行う等が必要（国立大学、重複の学生）⃝ ノイズの多いアナウンスは聞き取れない場合が多いため、文字化するか、簡単に要約して伝えてほしいと思う。スマホの通知とか。（私立大学、ＡＤＨＤの学生）⃝ 聞き漏らしが多いので、重要事項は事務室の人が声かけしていただけると有り難い。（私立大学、ＡＤＨＤ及びＡＳＤの学生）

10

（参考資料2）（参考資料1）
国立大学法人に在籍する障害のある学生数（平成30年度）
単位（人、％）

区分

全国の国立大学法人

学生数
障害のある学生数

590,01070,559

5,613
(0.9)

380
(0.5)

単位（人、％）

全国の公立大学・私立大学

学生数
障害のある学生数

2,426,529
24,577(1.0)

単位（人、％）

調査対象8国立大学法人

公立・私立大学に在籍する障害のある学生数（平成30年度）
区分

調査対象8国立大学法人に在籍する障害のある学生のうち、支援を受けている学生数（平成27～30年度）

8公立大学・私立大学

150,305
1,161
(0.8)

（注）1. 全国の「学生数」及び「障害のある学生数」は、日本学生支援機構の「障害学生の修学支援実態調査」に基づき当局が作成した。「調査対象8国立大学法人」及び「8公立大学・私立大学」の人数は、いずれも当局の調査結果による。
2. 平成30年度5月1日現在の人数である。
3. （ ）内は、「学生数」に占める割合を示す。

区分

平成27年度

28年度

29年度

30年度

視覚障害

3(2.0)

5(2.2)

6(2.5)

4(1.3)

聴覚・言語障害15(9.9)20(8.9)19(7.9)18(5.9)

肢体不自由

18(11.9)21(9.3)19(7.9)17(5.5)

病弱・虚弱

4(2.6)

13(5.8)12(5.0)19(6.2)

重複

1(0.7)0(0)2(0.8)

3(1.0)

発達障害（診断書有）45(29.8)

62(27.6)

71(29.3)

102(33.2)

精神障害

59(39.1)

99(44.0)105(43.4)

129(42.0)

その他の障害6(4.0)

5(2.2)

8(3.3)

15(4.9)

合計

151(100)

225(100)

242(100)

307
(100)

（注）1. 局の調査結果による。
2. 平成30年度5月1日現在の人数である。
3. （ ）内は合計に占める割合を示す。

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