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法令および定款に基づく
インターネット開示事項
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するための体制と当該体制の運用状況
連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個

別

注

記

表

（2019年４月１日から2020年３月31日まで）「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するための体制と当該体制の運用状況」、「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および定款第27条の規定に基づき、以下の当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆さまに提供しております。
(http://www.jal.com/ja/investor/stockholders_meeting/)

表紙

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取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するための体制と当該体制の運用状況＜内部統制システムの基本方針＞

JALグループは、お客さまに最高のサービスを提供し、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献するために、「コーポレート・ガバナン
スの基本方針」を定め、その実効性の向上を目指し、以下に述べる体制や事項に関して制度や組織を整え、会社法および会社法施行規則に基づく業務の適正性を確保します。また、内部統制システムの整備・運用状況を評価検証し、是正が必要な場合は改善措置を講じることとします。

１．取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を整備します。
⑴ 企業の行動指針である「JALフィロソフィ」を制定し、取締役・使用人にその実践を促します。
⑵ 取締役会が「内部統制システムの基本方針」を決定し、総務部が内部統制システムの整備を推進します。
⑶ 総務部がコンプライアンスに係る業務を統括し、関連規程の整備および運用状況をモニタリングします。
⑷ 取締役・使用人の職務執行が法令等に適合することを確保するための監査体制を整えます。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制を整備します。
取締役の職務の執行に係る情報は、法令および社内規程に従い、適切に保存・管理します。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備します。
JALグループ全体のリスクを管理するために、「グループ安全対策会議」「リスクマネジメント会議」等を設置し、適切にリスクを管理し、損失の危険の発生を未然に防止します。また、「JALグル
ープ内部統制要綱」等を制定し、総務部が業務の適正性を継続的に
モニタリングします。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。
⑴ 定例取締役会を月１回開催するとともに、必要に応じて臨時開催
し、JALグループの経営方針・計画等に係る重要な意思決定を行います。また、「経営会議」「グループ業績報告会」等の会議体を設置し、取締役の職務の執行の効率性を確保します。
⑵ 社内規程により、職務権限、職制権限、業務分掌等を定め、効率的な職務執行を確保するための分権をします。

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取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するための体制と当該体制の運用状況

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５．JALグループにおける業務の適正を確保するための体制を整備します。
⑴ 「JALグループ会社管理規程」を制定し、JALグループ各社が「JALフィロソフィ」に基づいて公正かつ効率的に経営を行う体制を確保します。また、「JALグループ内部統制要綱」を制定し、総務部が業務の適正性を継続的にモニタリングします。
⑵ JALグループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制を整備します。
⑶ JALグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備します。
⑷ JALグループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。
⑸ JALグループ各社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を整備します。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項を整備します。
７．監査役への報告等に関する体制を整備します。
⑴ 取締役および使用人が監査役に報告するための体制を整備します。
⑵ JALグループ各社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制を整備します。
⑶ 報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備します。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項を整備します。
９．その他監査役会または監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備します。

＜内部統制システムの運用状況＞

１．取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を整備します。
⑴ 「JALフィロソフィ」およびJALグループ行動規範「社会への約束」を定め、教育等を通じてその浸透・実践を促進しています。
⑵ 「内部統制システムの基本方針｣および「JALグループ内部統制要綱」を定め、会社法および金融商品取引法の内部統制の整備・運用および評価を適切に行っています。
⑶ 公益通報窓口（社内・社外）を設置し、法令違反等の発生防止に努めるとともに、定期的に社内周知を実施しています。

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取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するための体制と当該体制の運用状況

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新規取引先候補の属性確認を実施しているほか、３年ごとに定期審査として属性情報に変更がないかレビューを行っています。
⑸ 取締役に対し、法的留意事項等を説明し、「忠実義務」「善管注意義務」を含む取締役の義務、権限および責任について周知徹底を図っています。また使用人等に対し、職務執行に必要な知識習得のための教育を実施し、周知徹底を図っています。
⑹ 監査部は、年度計画に基づき、「JALグループ内部統制要綱」に定められた内部管理体制の整備および運用状況を確認しています。
各監査ごとに、経営者へ監査結果を報告し、監査役には定期的に、監査の進捗状況、監査結果を報告しています。
⑺ 整備監査部は、各種法令、社内規程に従った整備業務が実施されていることを確認しています。
⑻ 安全推進本部は、グループ安全対策会議を開催するとともに、安
全監査計画に基づき、提出資料等を通じて、経営の安全に係る討議、関与、指示等を確認しています。また、空港に関する内部監
査や運航調査を実施しています。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制を整備します。
⑴ 取締役会そのほかの重要な会議の意思決定に係る情報（文書・議事録）および重要な決裁に係る情報（稟議書）は、法令および取締役会規程・各種会議体規程・決裁及び職務権限に関する規程に従って作成し、法令および文書保管・保存規程に基づき保存・管理しています。
⑵ 電子稟議システムを安全に管理し、適切な運用に努めています。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備します。
⑴ 「JALグループ内部統制要綱」および「リスクマネジメントマニ
ュアル」に基づき、多様に変化するリスクに対処できるよう、リスクの定義・評価手法・対応体制等を適切に見直しつつ、JALグ
ループ全体の法令遵守状況を含むリスクの洗い出しを、定期的に実施し、JALグループが抱える潜在・顕在のリスクを抽出して評価を行うとともに、事業改善命令に関する社内検証委員会で認識した諸課題に関する取り組みの進捗をリスクマネジメント会議に報告しています。また、JALグループ全体の航空安全の確保のため、グループ安全対策会議において、安全管理に係る重要な方針の策定を行い、実態把握に努め、必要に応じてその組織、体制、各種施策等の見直しを行っています。
⑵ 不測の事態に備え、安否確認システムを活用したJALグループ全体を対象とした通報訓練を定期的に実施するなど、常日頃より社員一人一人の危機管理意識の醸成と社員に関する早期の状況把握に努めています。
⑶ 本社中枢機能が集約されている都心における直下型地震を想定し、大阪にオペレーションコントロールセンター分室を設置するとともに、外部専門家の知見も活用しつつ、より実効性のある事業継－3－

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するための体制と当該体制の運用状況

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続計画の拡充に取り組んでいます。
航空事故・事件の発生時に迅速かつ的確な危機管理対応を実施できるよう、体制を強化し、事故ご被災者・ご遺族との窓口となる
世話役や事故対策本部の要員を継続して養成しています。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。
⑴ 適切な経営判断を迅速に行うため、社長直下の経営会議体として、「経営会議」「グループ業績報告会」等を設置しています。
⑵ 職制規程により、会社の職制について基本事項を明確化し、会議
体規程、決裁及び職務権限に関する規程、業務分掌規程に基づき、効率的に職務が執行できるようにしています。
⑶ 取締役会の実効性評価等を通じて、職務権限と会議体の運営方法
を毎年レビューするとともに、持続的な成長に向けて、戦略的な討議を実現する環境を整備しています。
５．JALグループにおける業務の適正を確保するための体制を整備します。
⑴ 「JALグループ会社管理規程」および「JALグループ内部統制要綱」を制定し、総務部が主体となり業務の適正性をモニタリング
しています。
⑵ 日常的に、JALグループ各社の総務部門と連携・情報共有し、コンプライアンスおよびリスクマネジメント指導を行っているほか、発生した事案の処理・再発防止策策定を通じて各社各部門のコン
プライアンス・リスクマネジメント体制強化に資する指導を重ねています。
⑶ JALグループ各社の効率的な職務執行が確保されるよう、取締役
会規程、職務権限基準等を定めるとともに、各社の取締役等の職務の執行に係る情報は、法令および社内規則に従い、適切に保存・管理しています。
⑷ ロービング・拡大業績報告会等を通じ、JALグループ中期経営計
画や年度運営方針の重点項目を確認し、目標達成に向けた取り組
みが確実に実行されていることをモニタリングしています。
⑸ 「JALフィロソフィ」およびJALグループ行動規範「社会への約束」を定め、教育等を通じてその浸透・実践を促進しています。
⑹ 監査部は適切に監査しています。
⑺ 整備監査部は各種法令、社内規程に従った整備業務が実施されていることを確認しています。
⑻ 安全推進本部は、グループ安全対策会議を開催するとともに、安
全監査計画に基づき、提出資料等を通じて、経営の安全に係る討議、関与、指示等を確認しています。また、空港に関する内部監
査や運航調査等を実施しています。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関－4－

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するための体制と当該体制の運用状況

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する事項を整備します。
監査役監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するため、取締役から独立した組織を設け、使用人(監査役スタッフ)を配置しています。また、監査役スタッフは監査役の業務指示・命令を受け、その人事は監査役の同意のもとに行っています。
７．監査役への報告等に関する体制を整備します。
⑴ 監査役は取締役会ほか重要会議に出席し、役員決裁以上の稟議を閲覧するほか、社長インタビュー・関連部のヒアリング・社内各部署の往査等を通じ会社業務の執行状況を監査しています。
⑵ 監査役は子会社監査役と定期的に意見・情報交換を行うほか、子会社の往査を実施しています。
⑶ 公益通報窓口（社内・社外）を設置し、コンプライアンスに係る相談や、組織的または個人的な法令および社内規程違反行為に係る公益通報をした者を保護する体制を整備しています。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項を整備します。
監査役監査に必要な費用は適切に支払っています。
９．その他監査役会または監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備します。
監査役は監査部および監査法人と定期的に意見・情報交換を実施し監査の実効性を高めています。

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取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するための体制と当該体制の運用状況

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連結株主資本等変動計算書(2019年４月１日から2020年３月31日まで)（単位：百万円）

株
当期首残高

主

資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

181,352

183,050

822,554△535

1,186,421

当期変動額
剰余金の配当△38,050△38,050

親会社株主に帰属する当期純利益

53,40753,407

自己株式の取得
自己株式の消却△39,999△39,999

39,999－00△39,999

持分法適用会社に対する持分変動等△０

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計－△０△24,6420△24,642

当期末残高

181,352

183,049

797,911△534

1,161,778

非支配
株主持分

純資産
合 計

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評 価
差額金

繰 延
ヘッジ
損 益

20,371

1,837

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調
整累計額

その他の
包括利益
累計額
合 計

99 △43,596 △21,287

35,001 1,200,135

当期変動額
剰余金の配当△38,050

親会社株主に帰属する当期純利益

53,407

自己株式の取得△39,999

自己株式の消却－

持分法適用会社に対する持分変動等

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,694 △24,983△128 △17,870 △45,677

2,022 △43,655

当期変動額合計△2,694 △24,983△128 △17,870 △45,677

2,022 △68,298

当期末残高

17,676 △23,146△28 △61,467 △66,965

37,023 1,131,836－6－

連結株主資本等変動計算書

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連結注記表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社
連結子会社の数
55社
主要な連結子会社の名称
株式会社ジェイエア、日本トランスオーシャン航空株式会社
JAL宏遠株式会社は、新規設立により、当期より連結の範囲に含めております。
⑵

非連結子会社
主要な非連結子会社の名称
有限会社長崎グランドエアサービス
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等
は、いずれも小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用非連結子会社および関連会社
持分法適用非連結子会社および関連会社の数
14社
主要な持分法適用非連結子会社および関連会社の名称
株式会社JALUX、空港施設株式会社⑵

持分法を適用しない非連結子会社および関連会社
持分法を適用しない主要な非連結子会社および関連会社の名称
有限会社長崎グランドエアサービス
持分法を適用しない非連結子会社および関連会社は、当期純損益
および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、JUPITER GLOBAL LIMITED等３社は決算日が12月31日です。
連結決算日との間の連結会社間取引は重要な不一致についてのみ必
要な修正を行うこととしております。

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連結注記表

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４．重要な会計方針⑴ 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
満期保有目的債券
償却原価法
その他有価証券・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産
直入法
売却原価は主として移動平均法
・時価のないもの 主として移動平均法に基づく原価法または償却原価法
投資事業有限責任組合
およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法②たな卸資産主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③デリバティブ

時価法⑵

固定資産の減価償却方法①航空機（リース資産を除く）

定額法②航空機を除く有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法③無形固定資産（リース資産を除く）

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連結注記表

定額法

2020/05/18 10:21:18 / 19597534_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）④リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法⑶

重要な引当金の計上基準①独禁法関連引当金
価格カルテルに係る制裁金や賠償金等の支払に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上しております。
②貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率法により、貸倒懸念債権等の個別の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

⑷

重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

⑸

重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理を行っております。

⑹

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産および負債は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年～17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用は、主としてその発生時に費用処理しております。
また、一部の連結子会社は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を費用処理しております。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

⑺

消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しておりま
す。

－9－

連結注記表

2020/05/18 10:21:18 / 19597534_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）⑻

のれんの償却に関する事項
のれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。

⑼

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体
納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、
繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

５．表示の変更（連結損益計算書関係）
補助金収入
前期において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」（前期630百万円）は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当期より区分掲記することとしました。
為替差損
前期において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」（前期486百万円）は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当期より区分掲記することとしました。
貯蔵品評価損前期において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貯蔵品評価損」（前期1,668百万円）は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当期より区分掲記することとしました。
投資有価証券売却益
前期において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」（前期103百万円）は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当期より区分掲記することとしました。
固定資産処分損
前期において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産処分損」（前期1,030百万円）は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当期より区分掲記することとしました。
投資有価証券評価損
前期において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」（前期119百万円）は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当期より区分掲記することとしました。

－ 10 －

連結注記表

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６．会計上の見積りの変更
当社は、一部の航空機エンジン部品および客室関連資産について、
将来の経済的使用可能予測期間をより適切に反映する減価償却の実現を目的としてシステム改修等を実施いたしました。この結果、これらの資産について当期より耐用年数を変更しております。
この変更により、当期の営業利益は8,060百万円減少し、経常利益
および税金等調整前当期純利益は5,543百万円減少しております。
７．連結貸借対照表関係⑴ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
⑵

有形固定資産の減価償却累計額

589,316百万円⑶

担保に供している資産および担保に係る債務（担保に供している資産）
・航空機
・その他

156,002百万円
13,176百万円（担保に係る債務）
・１年内返済長期借入金
・長期借入金

13,395百万円
82,128百万円

なお、担保提供資産は、以下の３社が金融機関との間で締結した、各社設立の目的となる事業に係るシンジケート・ローン契約に基づく各社の債務を担保するために根質権を設定した資産を含んでおります。
・関連会社である東京国際空港ターミナル株式会社
・熊本国際空港株式会社
・北海道エアポート株式会社
⑷

偶発債務
保証債務
（銀行借入金に対する保証）
・従業員ローン（リース債務に対する保証）・ジェットスター・ジャパン株式会社

60百万円
3,315百万円

このほか、当社が出資している福岡エアポートホールディングス
株式会社（譲渡人）が、国土交通省航空局（譲受人）と締結した株式譲渡予約契約に関し、当該契約上の義務または表明もしくは保証に違反した場合の損害について、譲受人に対し、次の金額を上限として保証しております。
7,867百万円－ 11 －

連結注記表

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８．連結損益計算書関係
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
９．連結株主資本等変動計算書関係⑴ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
⑵

当期末日における発行済株式の総数に関する事項
発行済株式総数
普通株式
337,143千株
自己株式
201千株

⑶

配当に関する事項
配当金支払額

決議

配当金の １株当た
株式の種類 配当の原資 総
額 り配当額 基 準 日 効力発生日(百万円) （円）

2019年
６月18日
定時株主
総
会

普通株式 利益剰余金 19,189

2019年 2019年
55.00 ３月31日
６月19日

2019年
10月31日取締役会

普通株式 利益剰余金 18,869

2019年 2019年
55.00 ９月30日
12月３日（注）１．2019年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金３百万円が含まれております。
２．2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金３
百万円が含まれております。
10．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に航空運送事業を行うための設備投資計画に照らして、必要となる航空機を中心とする設備投資等資金を、営業活動に基づく自己資金の他、銀行等金融機関からの借入、および社債の発行により調達しております。借入金のうち、短期借入金は、主に経常支出に係る資金調達を、長期借入金は、
主に設備投資に係る資金調達を目的としております。ファイナ
ンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は一切行わない方針です。

－ 12 －

連結注記表

2020/05/18 10:21:18 / 19597534_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）⑵ 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制① 信用リスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要な措置を講じる体制としております。営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関等とのみ取引を行っております。
②

⑶

市場リスク
有価証券および投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。変動金利や外貨建の負債は、金利や為替の変動リスクに晒されております。
このリスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。デリバティブ取引は、外貨建債務に係る将来の取引市場での為替相場変動によるリスクを回避する目的で、航空燃油購入代金を中心に特定の外貨建および外貨に連動した債務を対象とした通貨オプション取引等を利用しております。
また、航空燃料など商品の価格変動リスクを抑制し、コストを安定させることを目的として、コモディティ・デリバティ
ブ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行および管理については、取引限度額を定めた社内リスク管理規程および、取引権限を定めた社内
規程に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。
さらに、関係役員による会議を原則毎月開催し、月次の取引実績報告、およびその時点でのリスク量の把握、ヘッジのための手法、およびその比率について意思決定並びに取引内容の確認を行っております。

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－ 13 －

連結注記表

2020/05/18 10:21:18 / 19597534_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）

２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（注２）を参照ください。
（単位：百万円）
連結貸借対
照表計上額

時

価

差

額

⑴

現金及び預金329,149

329,149－⑵

受取手形及び営業未収入金

88,871

88,871－⑶

有価証券及び投資有価証券
子会社株式及び関連会社株式

17,92910,007△7,922

その他有価証券40,584

40,584－

476,534

468,612△7,922

166,327

166,327

－

資

産

計

⑴

営業未払金

⑵

短期借入金

87

87

－

⑶

社債

90,00087,075△2,925⑷

長期借入金（＊１）

98,326

98,290△35⑸

リース債務（＊２）

3,055

3,055

－

⑹

長期割賦未払金（＊３）
負債

計

デリバティブ取引（＊４）

309

309

－

358,107355,146△2,960(28,522) (28,523)△0＊１ １年内に返済を要する長期借入金を含んでおります。
＊２ １年内に返済を要するリース債務を含んでおります。
＊３ １年内に返済を要する長期割賦未払金を含んでおります。
＊４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示
しております。
また、ヘッジ会計が適用されていないものについては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

－ 14 －

連結注記表

2020/05/18 10:21:18 / 19597534_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ
取引に関する事項
資産⑴ 現金および預金⑵ 受取手形および営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 有価証券および投資有価証券
これらの時価について、主に市場価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項について
は、「（有価証券関係）」を参照ください。
負債⑴ 営業未払金⑵ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 社債
社債の時価については、市場価格によっております。
⑷ 長期借入金⑸ リース債務⑹ 長期割賦未払金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引「（デリバティブ取引関係）」を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
子会社株式および関連会社株式

19,669

満 期 保 有 目 的 の 債 券

4,267

そ

17,666

の

他

有

価

証

券

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ－を見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産⑶ 有価証券
および投資有価証券」には含めておりません。

－ 15 －

連結注記表

2020/05/18 10:21:18 / 19597534_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
連結貸借対
照表計上額

取得原価
株式
小計

差額

15,095

40,10625,01015,095

40,10625,010（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
連結貸借対
照表計上額

取得原価
株式

差額

815

478

小計

815

478

△337
△337

合計

15,91040,584

24,673

２．当期中に売却したその他有価証券（単位：百万円）
売却額

売却益の合計626

593

売却損の合計1

３．減損処理を行った有価証券
当期において、その他有価証券について1,151百万円減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
重要性が乏しいため記載を省略しております。

－ 16 －

連結注記表

2020/05/18 10:21:18 / 19597534_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）

２．ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会
計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。

(単位：百万円)

ヘッジ会計
の方法

主なヘッジ
対象

契約額等

USD

営業未払金

44,048

5,664

EUR

営業未払金

2,028

38

△18

その他

営業未払金

996

0

△48

コールオプション 営業未払金

80,77922,40069,125

18,332

81,563

取引先金融機関から提示された価格
23,705 △29,503 等によっている。

デリバティブ
取引の種類等

うち１年超

原 則 的 為替予約取引
処理方法
買建

時価

当該時価の
算定方法

799 先物為替相場によっている。

通貨オプション取引
買建
売建
プットオプション 営業未払金
コモディティスワップ取引
受取変動・支払固定 航空燃油
為替予約の 為替予約取引
振当処理
買建
USD

営業未払金

307

－

EUR

営業未払金

71

－

その他

営業未払金

22

－

合

計

取引先金融機関か
701 ら提示された価格等によっている。
△451

5 先物為替相場によ
っている。
△4
△2
△28,52311．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
12．１株当たり情報⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

3,249円27銭
155円66銭－ 17 －

連結注記表

2020/05/18 10:21:18 / 19597534_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書(2019年４月１日から2020年３月31日まで)（単位：百万円）

株

主

資本剰余金
資本金

当期首残高

181,352

資 本
準備金

資 本
剰余金
合 計

174,493

174,493

資

本

利益剰余金
その他
利 益
剰余金
繰越利益
剰余金
705,009

利 益
剰余金
合 計

自己株式

株主資本
合 計

705,009△408 1,060,446

剰余金の配当△38,058 △38,058△38,058

当期純利益

49,196

当期変動額
49,196

自己株式の取得

49,196△39,999 △39,999

自己株式の消却△39,999 △39,999

39,999－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

－

当期末残高

181,352

174,493－ △28,860 △28,860
174,493

676,148－ △28,860

676,148△408 1,031,586

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

19,883

1,972

21,855

1,082,302

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当△38,058

当期純利益

49,196

自己株式の取得△39,999

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,537△23,779△26,317△26,317

当期変動額合計△2,537△23,779△26,317△55,178

当期末残高

17,345△21,807△4,462

1,027,123－ 18 －

株主資本等変動計算書

2020/05/18 10:21:18 / 19597534_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表
１．重要な会計方針⑴ 有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的債券
償却原価法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券 時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法
評価差額は全部純資産直入法
売却原価は移動平均法
時価のないもの
移動平均法による原価法または償却原価法
その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合およ
びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条
第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最 近 の 決 算 書 を 基 礎 と し、持分相当額を純額で取り込む方法⑵

たな卸資産の評価基準および評価方法⑶

固定資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く） 定額法
無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法－ 19 －

個別注記表

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）2020/05/18 10:21:18 / 19597534_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）⑷

引当金の計上基準
退職給付引当金

貸倒引当金

独禁法関連引当金

当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生した翌期より11～14年で定額法により費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時に費用処理しております。
一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等は回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
価格カルテルに係る制裁金や賠償金等の支払いに備えるため、将来発生しうる損
失の見積額を計上しております。

⑸

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

⑹

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

⑺

連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

２．表示方法の変更（損益計算書関係）
前期において「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10超となったため、当期より区分掲記しております。なお、前期の「投資有価証券評価損」は、119百万円であります。
前期において区分掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」
は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当期より「その他」に含めて表示しております。なお、当期の「固定資産売却益」
は、４百万円であります。
－ 20 －

個別注記表

2020/05/18 10:21:18 / 19597534_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）

前期において、区分掲記していた「特別損失」の「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当期より「その他」に含めて表示しております。なお、当期の「減損損失」は、487百万円であります。
３．会計上の見積りの変更
当社は、一部の航空機エンジン部品および客室関連資産について、
将来の経済的使用可能予測期間をより適切に反映する減価償却の実現を目的としてシステム改修等を実施いたしました。この結果、これらの資産について当期より耐用年数を変更しております。
この変更により、当期の営業利益は8,060百万円減少し、経常利益
および税引前当期純利益は5,543百万円減少しております。

－ 21 －

個別注記表

2020/05/18 10:21:18 / 19597534_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）

４．貸借対照表関係⑴ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
⑵

有形固定資産の減価償却累計額

555,313百万円⑶

担保に供している資産および担保に係る債務（担保に供している資産）
航空機
144,255百万円
関係会社株式3,585百万円
関係会社社債
3,330百万円
長期貸付金3,330百万円
投資有価証券
2,930百万円（担保に係る債務）
１年内返済長期借入金
12,271百万円
長期借入金
75,173百万円
なお、担保提供資産は、以下の３社が金融機関との間で締結した、各社設立の目的となる事業に係るシンジケート・ローン契約に基づく各社の債務を担保するために根質権を設定した資産を含んでおります。
・東京国際空港ターミナル株式会社（関連会社）
・熊本国際空港株式会社
・北海道エアポート株式会社

⑷

保証債務等
保証債務
（銀行借入金等に対する保証）
株式会社北海道エアシステム
その他（リース債務に対する保証）
ジェットスター・ジャパン株式会社

1,520百万円
12百万円
3,315百万円

このほか、当社が出資している福岡エアポートホールディングス
株式会社（譲渡人）が、国土交通省航空局（譲受人）と締結した株式譲渡予約契約に関し、当該契約上の義務または表明もしくは保証に違反した場合の損害について、譲受人に対し、次の金額を上限として保証しております。
7,867百万円⑸

関係会社に対する金銭債権および債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権
長期金銭債務－ 22 －

個別注記表

43,901百万円
213,253百万円
9,443百万円
91百万円

2020/05/18 10:21:18 / 19597534_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）

５．損益計算書関係⑴ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
⑵

関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

64,983百万円
304,155百万円
42,652百万円

６．株主資本等変動計算書関係⑴ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
⑵

当期末日における発行済株式の総数に関する事項
発行済株式総数
普通株式
337,143千株
自己株式
136千株

７．税効果会計繰延税金資産の発生の主な原因は、営業未払金、退職給付引当金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差
額金等であります。
８．関連当事者との取引
子会社および関連会社等
属性

議決権の所 関連当事者との関係
取引金額
会社等の名称 有割合また
事業上 取引の内容 (百万円)は被所有割 役員の
兼任等
の関係
合

所有直接
子会社 株式会社ジャ
ルパック
96.4％
株式会社JAL
子会社 エンジニアリ 所有直接
100％
ング

科目

期末残高
(百万円)

－

航空券販売 資金の貸借（注１）－ 短期借入金

26,128

－

航空機・エ
ンジン・装
整 備 関 連 備 品 の 整 138,524 営業未払金
業務委託 備、および
整備管理業
務（注２）

12,693

取引条件および取引条件の決定基準等（注）１．JALグループが運営するCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引のため、取引金額は記載を省略しております。
また、利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．契約単価については、市場価格等を勘案して合理的に決定しております。
９．１株当たり情報⑴ １株当たり純資産額⑵

3,047円78銭

１株当たり当期純利益

143円36銭－ 23 －

個別注記表