成城大学

私立大学研究ブランディング事業
2017年度の進捗状況
学校法人番号131036

学校法人名

成城学園

大学名

成城大学

事業名

持続可能な相互包摂型社会の実現に向けた世界的グローカル研究拠点の確立と推進

申請タイプ

タイプB

支援期間

5年

収容定員4860人

参画組織

グローカル研究センター、民俗学研究所、経済研究所

事業概要

本事業は、成城大学が世界に先駆けて開始したグローカル研究の蓄積を基に、多様・多元・多層的な存在や価値観が併存する相互包摂型社会のあり方を提示するとともに、それを支える人と社会の「しなやかさ」（resilience）の解明を目指すものである。その成果を、本学の伝統とする高度教養教育に還元することで、来たるべき未来社会で活躍する「しなやか人材」の育成をも担う世界的なグローカル研究・教育拠点の確立と推進をめざす。

①事業目的

本事業は、グローバル化（グローカル化）がますます進行・浸透する未来社会において、６つの分野（「生活資源」、「文化資源」、「身体資源」、「人的資源」、「環境資源」、「金融資源」）を対象とするグローカル研究を通して、多様・多元・多層的な存在や価値観の併存を互いに許容する相互包摂型社会をより望ましい社会として構想し、提示する。同時に、そうした社会で柔軟に生きかつ活躍する新しい人間像を「しなやか人間」（「しなやか人材」）として提起する。最終的には、本事業の研究成果を教育実践へと活用する経路を明確化することで、研究と教育の両面から「グローカル研究」を世界的レベルで推進し、「しなやか人材」の育成を本学のブランディングとして確立することを目指す。

＜実施目標＞
2017年度は本事業を分担実施する６つのプロジェクトチームそれぞれが昨年度に引き続き理論的・実証的研究を継続する。
前年度（平成28年度）に開催したユネスコの無形文化遺産に関するプレ国際シンポジウムに基づいて、６月下旬にはアジア太平洋無形文化遺産研究センターとの共催で、「ユネスコ無形文化遺産登録のローカル・コミュニティへのインパクト―グローカル研究の観点から―」（仮題）を開催し、国際シンポジウムの場で、日本内外の研究者や実務者たちにグローカル研究の理論と方法を実践的に評価・検討してもらう。
また、前年度に引続き、グローカル研究の理論と方法に関する検討を行う。さらに、海外の大学や研究機②2017年度の実施目関との連携を試みる。
標及び実施計画
なお、当該年度の目標達成度の評価は、前年度同様、年度末に提出する「研究経過報告書」に基づいて本学の自己点検評価委員会並びに外部評価委員会が適切に行う。
＜実施計画＞（１）研究拠点としてのグローカル研究センターの研究環境と体制のさらなる整備、拡充（２）グローカル研究の理論と方法の実践的検討（３）日本内外の大学ないし研究機関との連携・協力関係の拡大（４）事業を構成する６つの研究プロジェクトによる実証的調査研究の継続
１．グローカル研究の推進
事業全体ならびに６つのプロジェクトチームとして、理論的、実証的にグローカル研究を精力的に推進した。その結果、7月初旬にユネスコの無形文化遺産保護に関する国際シンポジウムを開催するなど、計17回の国際シンポジウムや講演会、ワークショップ等を開催するとともに、学術雑誌（『グローカル研究』）をはじめとするシンポジウム報告書やワーキングペーパー等、計7冊の学術刊行物を刊行した。
２．研究環境と体制のさらなる整備、拡充
本事業については、前年度（2016年度）の評価で、研究環境と体制のさらなる整備、拡充が必要であると③2017年度の事業成 の指摘から、以下のような措置を講じた。
（１）事業体制の整備
果事業事務をより円滑かつ効率的に進めるため、事務職員を配置し、事務体制を整備した。
（２）情報発信のための体制の拡充
ブランディング事業の情報発信は主にホームページによっており、学内のホームページを担当部署と連携し、円滑な情報発信のための体制を拡充した。
（３）PD・RAの採用
ブランディング事業をより効果的に推進するとともに若手研究者の育成を進めるために、PD1名、RA5名を採用した。

３．事業の円滑な推進のための措置
本事業については、前年度（2016年度）の評価で、全体のまとまりにやや欠けるとの指摘がなされたこともあり、グローカル研究の方向性や各チームの進捗状況などを共有するようにするために以下のような措置を講じた。
（１）全体ワークショップの開催
ブランディング事業に参加しているメンバー間の理解を深めるために、全員参加によるワークショップ「グローカル研究の現状と課題」を開催した。
（２）ブランディング事業実施推進委員会の設置
事業の方向性や各チームの状況を共有するために、研究機構長、グローカル研究センター長をはじめ、各チームリーダを構成員とする「ブランディング事業実施推進委員会」を設置した。
４．グローカル研究の理論と方法の実践的検討
グローカル研究の理論と方法を実践的に検討するために、「理論研究推進ワーキンググループ」を設置し③2017年度の事業成た。ワーキンググループでは定期的に開催され、本事業の根幹であるグローカル研究の理論的な検討を進果めている。2018年度には方向性を示し、その検討のためシンポジウムなどを開催し、報告書をまとめる予定である。本年度はそのための予備的な事業として国際ミニ・シンポジウム“Theories and Practices ofGlocalization Studies in Europe and East Asia”を開催した
５．日本内外の大学ないし研究機関との連携、協力関係の拡大
本事業では、「グローカル研究」発信のために日本内外の大学・研究機関、あるいは個々の研究者との連携、協力関係をよりいっそう拡大する活動の一環として、①学外の組織・研究者とのシンポジウム・ワークショップの開催、②学術協力協定（ＭＯＵ）の締結（ソウル市立大学）を行った。
６．事業を構成する６つの研究チームと総括チームによる理論的、実証的研究の開始・推進
本事業の具体的な研究は①生活資源チーム②文化資源チーム③身体資源チーム④人的資源チーム⑤環境資源チーム⑤金融資源チームにより実施される。本年度は各チームともそれぞれ設定した目的・計画に基づき研究を実施した。
＜自己点検・評価＞
ブランディング事業を円滑かつ効果的に進めるための体制については、①事務体制、②情報発信体制、③研究推進体制の各方面で整備が進められており、事業推進のための環境はほぼ整っている。なお、③に関してはPD・RAを採用し、若手研究者育成にも十分に配慮している。研究の推進については、①事業全体としてのグローカル研究の理論・方法の検討と、②プロジェクトチームによる個別の実証的研究の双方が効果的に展開されており、順調に推移している。また、2016年度に指摘された、統一した事業推進体制の整備についても、①グローカル研究の理論・方法の検討と、②統一的な運用体制の確立などが同時並行的に進められており、的確な対応が取られている。
以上の点検・評価から本事業はおおむね順調に推移していると評価できる。
ただし、以下の点については、今後の改善が必要である。
④2017年度の自己点 ①グローカル研究の理論と方法の実践的検討のさらなる推進
検・評価及び外部評 ②統一した事業推進体制のさらなる整備＜外部評価＞
価の結果
外部評価については、おおむね順調であるとの評価を得ている。ただし以下のような点が指摘された。
①研究戦略委員会における本事業の全学的プロジェクトとしての位置づけ、およびブランディング事業実施推進委員会などにおける本事業の研究方針の明確化②グローカル研究と人材育成の関連付けについての検討③センター事業と６つのチーム、および６チーム間の有機的な連携の構築④グローカル研究の意義の学内・学外へのさらなる発信（外部評価）
外部評価委員として須藤健一（堺市博物館館長）、山本真鳥（法政大学教授）、岩本渉（アジア太平洋無形文化遺産研究センター所長）の三氏に委嘱をおこなった。
研究拠点としてのグローカル研究センターの研究環境と研究体制の整備、拡充を行った。研究支援のためのPDとRAを雇用し、成果発信のためのホームページ改修、機器備品、書籍を購入した。
各研究チームは個別研究を行い、ワークショップを開催し、成果報告を刊行するなど精力的に活動しており、補助金は主にシンポジウム開催費用、調査出張旅費、研究成果の印刷、郵送等に使用した。
＜研究費＞[旅費交通費]学会・調査出張旅費[図書資料費]書籍代[消耗品費]ビデオカメラ、デジタルカメラ等⑤2017年度の補助金 [用品費] パソコン等の使用状況[印刷製本費]研究成果印刷[保守料]コピー機[賃借料]シンポジウム機材＜広報・普及費＞[委託報酬費]ホームページ改修、講演料等[雑費]招聘者航空券・宿泊費等[通信運搬費]刊行物郵送＜その他＞[人件費]研究支援従事者人件費（RA・PD・アルバイト等）