当日用抜粋

２０１６年度 全国交流大会分科会資料

環境関連法規等とりまとめ
社会的にもコンプライアンスが重視されている中、事業者の遵守性の確認は審査人に必須の力量となります。ガイドライン最後の「参考１」に、事業者が遵守しなければならない法規の内容として①から⑤が挙げられています。また、条例による「上乗せ規制」や「横だし規制」のある場合も多々見受けられます。
業種によって特に注目すべき法規制もあり、これらすべての規制内容を１００％把握することは、審査人でも不可能な部分もあります。しかし、少なくとも審査の場面で必要な知識を持っている必要があり、そのためには、被審査事業者様の業種・業態・規模等を事前に把握し、自ら調査して専門性を高めておくこと、これを繰り返すことで自身の力量を上げていくことが必要です。
また、法律等規制は、日々新しく制定や改訂が行われています。その情報をいかに早く的確に把握するかも、審査人としての必須要件です。さらに、法律の制定目的や改訂の経緯についても知ることが、規制内容の理解に役立ちます。
今回、この資料をまとめるに当たり、法の背景も含めポイントをまとめたつもりです。審査人の皆様に、何らかのお役に立てれば幸いです。
（具体的な要求事項一覧表は、「EA21プラザ」参照： http://www.ea21-plaza.org/）
なお、記載は平成２８年８月現在のものであり、以後の改廃・補機は読者の自己責任とします1＜環境関連法規＞

◆気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）
及び京都議定書第１１回締約国会合（CMP1１)２０１５．１１．３０－１２．１３ 於 フランス・パリ

全体の概要
新たな法的枠組みとして「パリ協定」を採択

１１月４日発効

・世界共通の長期目標として２℃のみならず１．５℃への言及
・主要排出国を含むすべての国が削減目標を５年ごとに提出・更新すること・JCMを含む市場メカニズムの活用の位置づけ
・森林等の吸収源の保全・強化の重要性、途上国の森林減少・劣化からの排出を抑制する仕組み
・適応の長期目標の設定及び各国の適応計画プロセスと行動の実施

・先進国が引き続き資金を提供することと並んで途上国も自主的に資金を提供すること
・イノベーションの重要性が位置づけられること・５年ごとに世界全体の状況を把握する仕組み
・協定の発効要件に国数及び排出量を用いること
COP22 2016.11 モロッコ・マラケシュで開催＜環境関連法規＞

2015.12.13 日本政府代表団報告より
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＜環境関連法規＞

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◆水銀に関する水俣条約
第５回政府間交渉委員会（INC５：2013.1.13-18 於ｼﾞｭﾈｰﾌﾞ(ｽｲｽ)で条文案合意
外交会議（2013.10.9-11於熊本市・水俣市）で採択、９２か国が条約へ署名⇒５０か国が締結してから９０日後に発効

前文：水俣病の教訓として水銀汚染による人の健康及び環境への深刻な影響、水銀の適切な管理の確保の必要性及び同様の公害の再発防止
水銀供給源：新規鉱山の開発は発効後禁止、１５年以内に産出禁止
水銀添加製品：電池、スイッチ、リレー、一定量以上含有照明用蛍光ランプ、石鹸、化粧品、殺虫剤、血圧計、体温計などは２０２０年までに製造、輸出入禁止。歯科用アマルガムは使用等の削減
水銀・水銀化合物を使用する製造プロセス：アルデヒド製造施設等で使用禁止
大気・水・土壌への排出規制
暫定的保管、水銀廃棄物、汚染地を環境上適正に管理
健康に関する側面：影響を受ける人の特定と保護、曝露防止、健康管理
その他 情報交換、教育・啓発、研究・開発・モニタリング、報告、評価 等
日本の蛍光灯はほぼ規制値以下で２０２０年以後も製造販売が可能。
但し、高圧水銀灯は裾切りなくすべて禁止へ（日本電球工業会コメントより）

日本は平成２８年２月２日に受諾

環境省資料(2013.9）より 4

２．３

環境法規制の注目点
環境関連法の要求項目の例① 法規制適用対象
物質の種類

 施設とその処理能力

 地域② 許認可・届出，報告③ 規制基準 国  地方条例の上乗せ・横だし基準④ 測定，記録，記録の保管⑤ 除害施設の設置⑥ 危険・事故予防，事故時の措置⑦ 保管・取扱い場所，運搬等に関する基準⑧ 必要な資格＜環境関連法規＞

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環境関連法規制の適用□ 義務規定※ 各種法規制（個別法）には，適用条件が決められており，その条件に合致した場合には適用をうけるが，その場合には「義務規定」となり，法の要求事項（禁止，制限規定等のある強制法）を満たさないときは法違反となる（参考） 一般的な義務規定であれば，その違反者に対して，命令，科料，罰金，公表，場合によっては代執行や強制的な手法を執ることが出来る□ 責務規定，努力義務規定※ 法違反とはならない（参考） 努力義務規定とは，努力することを義務としたものであって，理念的な要素が強く，従って，実効性を担保する強制的な手法を執ることはない
もし，あったとしても指導・勧告といった「お願いレベル」に止まる責務規定とは，法律の目的や基本理念の実現のために各主体の果たすべき役割を宣言的に規定したもので，実効性を担保する強制的な手法を執ることはない□ 全く適用されない（場合もある）＜環境関連法規＞

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２．４ 環境関連法の分類

個別規制法
大気・水質・騒音・振動・悪臭・・・

環境管理法
ＰＲＴＲ法、環境影響評価法・・・

憲法

環境基本法

環境権（学説上の根拠）
・憲法25条（生存権）
・ 13条（幸福追求権）（憲法改正時には盛り込まれる予定）

環境救済法、環境刑法
廃棄物処理法
循環型社会形成推進基
本法

グリーン購入法
資源有効利用・リサイクル関連法
資源有効利用促進法 家電リサイクル法
自動車リサイクル法 容器包装リサイクル法
建設リサイクル法
食品リサイクル法
小型家電リサイクル法

基本法：各行政分野における施策の方針，基本計画，審議会の設置等を規定
個別法：国民の権利,,義務,利益,罰則に関する事項等を規定＜環境関連法規＞

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４．２．８PCB廃棄物処理特措法 （公布 01. 6.22 施行 01.7.15)

 PCB廃棄物： PCB、PCBを含む油又はPCBが塗布され，染み込み、付着し、若しくは封入されたものが廃棄物となったものを処分するために処理したもので、規則 3条の基準に適合するものを除くもの。
[規則3条の基準] 廃油： 0.5mgPCB/kg以下、廃酸・廃ｱﾙｶﾘ：0.03mg/L以下
廃ﾌﾟﾗ・金属くず・陶磁器くず： 付着していないこと、その他： 0.03mg/L以下

 事業者： 事業活動に伴ってPCB廃棄物を保管する事業者。
＊事業者の行うべき義務
 保管等の届出： 事業者及びPCB廃棄物を処分する者は,毎年度、,前年度における ｢PCB廃棄物の保管及び処分の状況｣ を知事に届出る。
 保管場所の変更：変更日から10日以内に変更前後の所在地の知事に届出。

 期間内の処分：事業者は、15年以内にPCB廃棄物を自ら処分し、又は処分を他人に委託しなければならない。

（平成３９年３月３１日まで延期 ：2012年12月12日公布・施行）

 譲渡又は譲受けの制限：PCB廃棄物の譲り渡し,譲り受けは原則禁止。
※中間貯蔵・環境安全事業㈱ が05～07年からPCB廃棄物の委託処理を開始。
PCB廃棄物は、特管産廃で、特管管理責任者による管理が必要
・微量PCB汚染廃電気機器は、廃掃法上で、JESCO以外でも処理可能（H21.11から）＜環境関連法規＞

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法改正（２０１６年５月２日公布、８月１日施行）①高濃度PCB廃棄物の計画的処理完了期限前の処分の義務付け ②都道府県等の報告徴収・立入検査権限の強化 ③高濃度PCB廃棄物の処分に係る代執行の規定 等＜環境関連法規＞

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４．２．９ フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律
法改正2013.6.12公布 規則改正2013.9.11、2015.4.1全面施行
 「フロン類」とは： ｸﾛﾛﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ(CFC)、ﾊｲﾄﾞﾛｸﾛﾛﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ(HCFC)、ﾊｲﾄﾞﾛﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ(HFC) 第1種特定製品： 業務用機器で、フロン類が充てんされている次のもの、エアコン、冷蔵・冷凍機器
 第1種特定製品の廃棄等を行おうとする者（第1種特定製品廃棄等実施者）
は、知事に登録している第1種フロン類回収業者にフロン類を引渡す。
第1種フロン類回収業者は、フロン類を引取り、フロン類破壊業者に引渡す。
 第1種特定製品廃棄実施者は、回収等に関する費用を負担する。
◆ フロン回収破壊法改正（07.10.1施行）
 フロン類回収の適正化：第1種特定製品を再資源化するため有償・無償で譲渡する場合、廃棄時と同様に第1種フロン類充填回収業者ヘフロン類を引渡す。
 第1種特定製品廃棄等実施者は、ﾌﾛﾝ類の引渡しの委託、回収業者への引渡しの際、所定の委託確認書、回収依頼書を交付する。（写し3年保管）
また、回収業者からの引取証明書（又は写し）（3年保管）を30日以内に入手しないときは、知事に報告する。（行程管理制度）◆フロン類充填業者の登録制度導入 （2013.6.12改正、準備行為 9.11施行）
フロン類再生業者の許可制度導入＜環境関連法規＞

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（改正法の追加事項）
 フロン製造業者：フロン類の製造・輸入業者は低GWP・代替化推進、代替ガス製造のための設備整備、技術向上、フロン類の回収・破壊・再生に取り組む
 機器製造業者：指定製品（家庭用・自動車・業務用）の低ＧＷＰ化目標値設定
指定製品への表示（目標値・年度・種類・量・製造者等）施行6ヶ月後適用
 管理者（ユーザー等）の役割：漏洩防止のための「判断基準」①適切な場所への設置・維持②機器の点検（第一種特定製品のみ） （1回/３ヶ月以上）
全て対象：簡易点検（油にじみ、腐食、損傷、異音、異常振動等）
一定規模*以上対象：専門家による定期点検 （エアコン1回/３年等）＊ （例：圧縮機定格7.5kＷ以上） 冷凍機等は１回/年③漏洩防止・未修理での充填禁止④点検等の履歴の保存、整備時に記録の提示⑤漏えい量の把握と1000ＣＯ２-ｔ/年以上漏えい時の報告
特定漏えい者（フロン類算定漏えい量等の報告に関する命令H26.12.10）

 第一種充填回収業者（旧 回収業者）:特定製品整備時も登録業者へ委託する漏洩状況確認、充填中の漏洩防止、回収証明書・充填証明書発行
 再生・破壊業者：第一種フロン類再生業者（許可制）、回収業者の引渡義務＜環境関連法規＞

11◆ｴﾈﾙｷﾞｰの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）改正
H25.5.31公布
建築材トップランナー：H25.12.28施行
電力ピーク対策措置：H26.4.1施行（１）法律の題名変更⇒「等」を挿入（２）目的
・燃料資源の有効利用の確保に資するために講ずる措置
・エネルギーの使用の合理化に関する措置
・電気の需要の平準化に関する措置
・その他エネルギーの使用の合理化等を総合的に進めるために必要な措置（３）工場等、輸送に係る措置⇒電気の需要の平準化措置を評価
例：蓄電池やエネルギー管理システム導入、自家発電活用（４）熱損失防止建築材料⇒トップランナー制度導入
住宅・ビル等のエネルギー消費効率向上に資する製品の追加
例：建築材料等（窓、断熱材、サッシ、複層ガラス）
追加 H26.11.28公布
H26.11.30施行＜環境関連法規＞

12化学品の分類および表示に関する世界調和システム（ＧＨＳ）
目的： 世界的に統一されたルールに従って、化学品を危険有害性（ハザード）ごとに分類して、その情報を一目でわかるようなラベルの表示や安全データシートで提供する。
内容：爆発性、引火性、急性毒性、発癌性、水生環境有害性の区分と、危険有害性の程度ごとに「危険」｢警告」を表示
表示内容：①物質名、化学物質名等②右記のシンボルマーク③注意喚起語「危険｣｢警告｣など④製品の情報⑤注意書き⑥製造業者または供給業者の情報(Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals)＜環境関連法規＞

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５．法律の読み方 《法律の構成》
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年十二月二十五日法律第百三十七号）
第一章 総則（第一条―第五条の八）第二章 一般廃棄物
第一節 一般廃棄物の処理（第六条―第六条の三）
第二節 一般廃棄物処理業（第七条―第七条の五）
第三節 一般廃棄物処理施設（第八条―第九条の七）
第四節 一般廃棄物の処理に係る特例（第九条の八・第九条の九）第五節 一般廃棄物の輸出（第十条）
第三章 産業廃棄物
第一節 産業廃棄物の処理（第十一条―第十三条）
第二節 情報処理センター及び産業廃棄物適正処理推進センター
第一款 情報処理センター（第十三条の二―第十三条の十一）
第二款 産業廃棄物適正処理推進センター（第十三条の十二―第十三条の十六）
第三節 産業廃棄物処理業（第十四条―第十四条の三の三）
第四節 特別管理産業廃棄物処理業（第十四条の四―第十四条の七）第五節 産業廃棄物処理施設（第十五条―第十五条の四）第六節 産業廃棄物の処理に係る特例（第十五条の四の二・第十五条の四の三）
第七節 産業廃棄物の輸入及び輸出（第十五条の四の四―第十五条の四の六）
第三章の二 廃棄物処理センター（第十五条の五―第十五条の十六）
第三章の三 廃棄物が地下にある土地の形質の変更（第十五条の十七―第十五条の十九）
第四章 雑則（第十六条―第二十四条の六）
第五章 罰則（第二十五条―第三十四条）
附則
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年九月二十三日政令第三百号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年九月二十三日厚生省令第三十五号）＜環境関連法規＞

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法律の読み方 《条の構成》◇条：箇条書きで内容を表現 → 第○条
法令施行後修正、改正が実施され、既存の条文の条を追加する必要のある場合

例：第5条と第6条の間に追加 → 第5条の１
第5条の１と第6条の間→ 第5条の２
第5条の１と第5条の２の間 → 第5条の1の１＊追加された条文も、正式な一つの条である。
◇項：（算用数字）条の内容をさらに段階に分ける場合→「１」は書かない。 「２」から記載する。
◇号：（漢数字）条、項の中で、いくつかの事項を列挙する場合→一、二、三・・・
その下位は、イ、ロ、ハ・・・
その下位は①②③・・・、（１）（２）（３）・・・＜環境関連法規＞

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法律の読み方 《法律用語①》①選択的接続詞◇「又は」・・・・・意味に段階をつけないで選択的に結びつけるとき：Ａ、Ｂ又はＣ◇「若しくは」・・大小の段階があるとき：Ａ又はＢの群とＣの群 →Ａ若しくはＢ又はＣ（例）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（変更の許可等）
第七条の二
一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、その一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは、市町村長の許可を受けなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。
２
前条第五項及び第十一項の規定は、収集又は運搬の事業の範囲の変更に係る前項の許可について、同条第十項及び第十一項の規定は、処分の事業の範囲の変更に係る前項の許可について準用する。
３
一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、その一般廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分の事業の全部若しくは一部を廃止したとき、又は住所その他環境省令で定める事項を変更したときは、環境省令で定めるところにより、その旨を市町村長に届け出なければならない。
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法律の読み方 《法律用語②》②併合的接続詞◇「及び」・・・・２つ以上の用語を意味のうえに段階がないとき：Ａ、Ｂ及びＣ◇「並びに」・・３つ以上でＡとＢの結合が強い場合：Ａ及びＢ並びにＣ（例）廃棄物の処理及び清掃に関する法律
第一条
この法律は、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

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法律の読み方 《条文の読み方のコツ》①各条の見出しを活用する。

②上位の法令を読んだ場合、詳細内容を下位の法令で定めている場合が多い。 この場合、下位法令では上位の法令の条の順番に規定されていることが多い。
最近の電子情報では、クリックで飛んでくれる場合もあり、有効である。
③カッコ書きのある場合は、まずカッコを読み飛ばすこと。後でカッコの中を確認する。
カッコ内には適用除外、付帯条件などがある場合が多い。（注目すべき点もある）
また、カッコ内に （・・・を除く） とあり、そのカッコのある条文で 「・・・を除く」とあれば、結局、カッコ内のもののみが適用となる、混乱しないようによく読むこと。
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６．検索方法
環境関連法・条例の情報入手先
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
環境法

法律一般が50音別に検索できる（総務省）
http://www.env.go.jp/hourei/
法令データベース（環境省）
http://www.hi-ho.ne.jp/tomita/reikidb/reikilink.htm

環境条例

都道府県市町村の条例の最新制定版が検索できる（自治体Web例規集）

http://www.jourei.net/main/child/7
地方自治体の公開条例を検索できる（条例Web)＜環境関連法規＞

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７．最新情報の入手方法
・官報検索：即日検索は有料、ただし少し遅れて無料公開となる・各省庁のメールマガジンに参加する
環境省、経産省などのホームページでエントリー
平日の毎日メールで情報が入手できる各省庁のホームページで大量の情報が入手できる・各自治体の情報 ホームページや定期的な広報活動の資料入手
・加除式の法令集

公布後数か月で更新される

・各工業会、協会、NPOなどの団体
ホームページで要領よくまとめたパンフレットなども入手可能＜環境関連法規＞

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８．参考書籍• 新・よくわかるＩＳＯ環境法（ダイヤモンド社）• ＩＳＯ環境法クイックガイド（第一法規）• 環境六法（中央法規）• 環境ＩＳＯ対応 法令チェック集（加除式）（新日本法規）
その他、市販されている書籍は多くありますが、ご自身の使いやすいものを選んでください。また、加除式のもの以外は、法規制の改訂にすぐには対応できないので、定期的な買い替えが必要となります。

（条例としての例）•

環境関連法及び環境の保全と創造に関する条例に基づく「許可申請及び届出の手引」（兵庫県農政環境部環境管理局監修）
ご参考：最近は、私設ですが「環境法令検定」のようなものも始まっている＜環境関連法規＞

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