音楽に関わる全ての方の利益のために
一般社団法人 日本音楽出版社協会 会長

稲葉 豊

ウイズコロナからポストコロナへ。音楽業界を取り巻く環境は大きく変容し、ビジネスモデルも変化が求められています。MPAとしてもその流れを捉え、今期２つの新たなタスクフォースを立ち上げました。一つは「音楽団体連携タスクフォース」。新たな音楽の聞かれ方や楽しみ方を提示していかなければいけない現状の中で、著作権の枠組みだけでは答えは生まれません。能動的に他団体と連携を図り、新たな価値観を一緒に作り出していきたいと思っています。
そして、「著作権管理効率化タスクフォース」。世の中の電子署名の議論も含め、会員社の業務効率化をデジタルトランスフォーメーションで進めていきたいと思っています。
併せて、従前からの２つのタスクフォースも力強く継続していきます。
一つは「デジタル徴収タスクフォース」。新たに生まれ、拡大していくSNSやDSPへの適切な徴収を関係団体とともに促進していきたいと思っています。
最後は「フィンガープリントタスクフォース」。５団体で進めてきたプロジェクトも最終年度を迎えます。海外使用料の拡大と国内使用料の報告業務効率化・透明化。成果を着実に上げていきます。
MPAは引き続き作家と会員社、そして音楽に関わる全ての方の利益のために歩を早めていきたいと思っています。
引き続きのご支援、よろしくお願いいたします。
（ 2 02 0 年 6月）

PROFILE

一般社団法人日本音楽出版社協会会長
株式会社ユーズミュージック代表取締役社長
1963年生まれ。國學院大学経済学部卒業。1999年株式会社インテリジェンス（現 パーソルキャリア株式会社）常務取締役。1999年株式会社ユーズミュージック代表取締役社長（現任）。同年株式会社USEN入社。2002年
株式会社USEN常務取締役。2014年一般社団法人日本音楽出版社協会理事。2015年株式会社USEN顧問（メディアプロモーション事業部管掌）。2016年一般社団法人日本音楽出版社協会副会長。2017年株式会社
USEN-NEXT HOLDINGS顧問（ライツ&コンテンツ推進室管掌）。2018年一般社団法人日本音楽著作権協会理事（現任）。2019年キャンシステム株式会社取締役副社長（現任）。2020年一般社団法人日本音楽出版社協会会長（現任）。同年一般財団法人日本音楽産業・文化振興財団副理事長（現任）。

2020 年 9 月

1MPA GUIDE

What is Music Publisher ? 1

音楽出版社とは？

著作権ビジネスの中心「役割」篇

それが音楽出版社の役割

著作権使用料の流れ
音楽出版社

著

作者

著作権者
音楽出版社

外国の音楽出版社

利［SP契約］再分配

OPOP［SP契約］再分配

SP

作 詞 者

用SP者

レコード製作者［著作権譲渡契約］再分配

作 曲 者
音楽出版社自己管理作品

国内の音楽出版社［共同出版契約］再分配

著作権使用料［使用許諾契約］［ 信 託 契 約 ］分 配

［ 委 任 契 約 ］分 配

（ レコ ー ド 会 社 、放 送 局 、カ ラ オ ケ 等 ）[原盤契約] 原盤使用料（著作隣接権）［信託契約］分配（演奏権）

著作権管理事業者

外国の著作権管理団体
演奏権団体

著作権管理事業者管理作品

NexToneJASRAC※NexToneでは海外著作権管理団体との管理契約について調整中

著作権の円滑な利用を促進し使用料の正しい徴収・分配を担う［相互管理契約］
分配

録音権団体

著作権使用料は、レコード会社、放送局、コンサート事業者、映画・映像製作者、出版社、カラオケ事業者、配信事業者などの著作物の利用者が、使用許諾契約を結ぶことで許諾を得音楽出版社の代表的な業務である著作権管理は、著作権て利用し、その対価として著作権管理事業者に支払います。

契約書を作成し、著作者（作詞者、作曲者）と契約を結ぶこと著作権管理事業者が利用を許諾できるのは、著作権者から著から始まります。そして、著作権管理事業者に信託又は委任作権管理業務を信託又は委任されているからです。著作権管契約に従ってその内容を届け、著作権管理事業者から著作権理事業者は、著作権使用料を音楽出版社に分配します。これ使用料の分配を適正に受け、その使用料を著作者、共同出版は音楽出版社が、著作者と著作権譲渡契約を結び、著作権者の相手の音楽出版社などに正確に分配します。外国曲の場合となっているからです。音楽出版社は、著作権者というポジショは、海外の音楽出版社（オリジナル・パブリッシャー＝OP）に分ンから権利行使を行い、入り組んだ音楽著作権ビジネスの中配しますが、逆に海外で日本曲を管理してもらう場合は、現地心にあって、著作権の円滑な利用を促進し、その使用料が正しの音楽出版社がサブ・パブリッシャー（SP）になります。

く徴収、分配されるよう働いているのです。

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2020 年 3 月

2

MPA GUIDE

音楽出版社とは？

What is Music Publisher ? 2「歴史」篇

楽譜出版から始まり、現在は多様なメディア利用の時代出版社の役割を大きく変えていったのです。

なぜ音楽「出版社」なのか？
音楽の楽しみ方の歴史とともに現在の音楽出版社には、楽曲とその著作権を管理することに加えて、開発業務も重要な意味を持っています。開発業務と音楽出版社は、なぜ「出版社」という名称なのでしょうか？

は、音楽制作、プロモーション（楽曲のリリースに向けたレコード出版社といえば、雑誌や本のイメージが強いこともあり、一般会社、アーティストに対するものから、宣伝媒体を使った販促、的には実際の業務を想像しにくい、不思議な名称に感じられるタイアップの獲得、海外への売込みなど）、既成楽曲の再開発、かも知れません。

ソングライターの育成などを指します。

その名称の由来は、音楽出版社の草創期まで遡ります。18

また、音楽出版社は開発業務の一環として、管理楽曲を市世紀、ベートーベンやモーツァルトが活躍した時代の作曲家は、場に送り出すために、自ら投資して原盤を制作することがありま

貴族や王室から依頼を受けて交響曲や協奏曲を書き、作曲料す。音楽業界では原盤とは、レコード、CD、配信などの形で発を受け取っていました。完成した曲は、城内の演奏場や貴族の売されることを前提に制作された「音源」を収録したマスター

庭で披露されましたが、同じ曲を他の場所で演奏することもありテープ、ディスクを指します。近年はデジタル化によってコストがます。その際に、作曲家からスコアとパート譜を預かり、貸し出下がってきたとはいえ、音源のレコーディングには一定の費用がすシステムができました。特に評判になった曲については、多数かかりますから、原盤制作も複数の音楽出版社やプロダクショの楽譜が必要になり、当時の最新の複製メディアであった印刷ン、レコード会社が共同で行う例が少なくありません。

技術を使って、楽譜を出版するビジネスが誕生しました。これこ

音楽の楽しみ方の多様化とともに、曲作りも多岐にわたるよそが現在の音楽出版社のルーツであり、名称の由来なのです。うになりました。現在でも、多くの場合、新しい楽曲はレコード／

1791年にはフランスで著作権法が成立し、楽譜出版に著作CD化を目的に作られますが、放送番組や、映画、ゲーム、CM権管理という概念が加わり、ビジネスとして近代化されていきまなどのために作られたり、二次利用されることもあります。レコー

す。さらには、1877年にエジソンが発明したレコードの登場にドの生産額が減少する一方で、JASRAC（日本音楽著作権協

よって、音楽の楽しみ方は一変しました。音楽を記録し、人々に会）からの著作権使用料分配額は、1,000億円を超え続けてい伝えていくメディアが楽譜からレコードに進化したことが、音楽ることにも、それは端的に現れています。

分配額

JASRAC 分配額の推移

単位：百万円
複合貸与権・その他
録音権
演奏権

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2020 年 3 月

3

MPA GUIDEMPAの事業 1

Activities of MPA 1
International Affairs

国際事業

日本の音楽を世界に伝え、マーケットをつなぐ拠点
MIDEM、MaMAにおいて日本の音楽業界をアピール
世界の国々には様々な音楽があり、それぞれが国境を越えて愛される可能性を秘めています。日本の音楽を海外市場に展開していくための第一歩となるのが、グローバルな情報交換をする場を持つことです。
音楽による国際交流の場として、最も大きな開催規模を誇るのが、毎年、フランス・カンヌで行われているMIDEM（国際音楽産業見本市）です。世界中から80か国、5,000人を超える音楽関係者が集まるMIDEMにおいて、MPAは1992年からジャパン・スタンドを出展（～2017年）するとともに、セミナー、ワークJETRO（独立行政法人日本貿易振興機構）と共催でジャパンスタンドを出展し、世界各国からの参加者と日本からの参加者が商談する姿で大いに賑わいました。

ショップ、ネットワーキング、JAPAN NIGHT等を開催、日本のポピュラーミュージックの情報を発信してきました。
また、2018年からはフランス・パリで開催されているMaMAにおいても音楽関係団体の協力の下、ネットワーキングやセミナーを通じて、日本の音楽を海外市場へ展開していくためのサポートをしています。
アジアにおいては、香 港、シンガポールで開 催されているMUSIC MATTERSに参加(2008年～2015年)するなど、それぞれのイベントの特性を生かしたPR活動を行っています。

著作権保護とビジネス交流2018年のMaMAで行われたカンファレンス「Welcome to JAPAN」。日本の音楽マーケットの特徴や現状について、海外の音楽関係者に紹介しました。

海外で音楽ビジネスを展開していく際に重要なことは、各国の著作権管理の状況を的確に把握していくことです。日本の楽曲が利用された場合に著作権使用料が適正に徴収・分配が行われ、作家に還元できるようにするための活動が必須となります。
MPAは音楽出版社の国際組織であるICMP（InternationalConfederation of Music Publishers）に設立時から参加、アジア地域から唯一の理事に選出されており、音楽出版の国際動向について情報交換を行い、積極的に著作権保護の推進を図っています。

2012年のMUSIC MATTERSで行われたセミナー「The J-POP Phenomenon」。スピーカーには世界的なギタリストで、J-POPにも精通したマーティ・フリードマン氏を迎えました。

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MPA GUIDEMPAの事業 2

Activities of MPA 2Distribution

分配事業

音楽の創造サイクルを生む著作隣接権等使用料を分配
著作隣接権の使用料・補償金のしくみ

レコードショップ

放送局

RIAJ
日本レコード協会

私的録音補償金

貸与報酬・貸与使用料

放送二次使用料･分配

補償金（レコード製作者の指定団体）
使用料等

原盤原盤の使用料

音楽出版社

デジタル機器 ･機材メーカー

貸レコード店

複製使用料

CD・レコード

レコード会社

ユーザー

sarah
私的録音補償金管理協会●放送二次使用料・複製使用料●貸与報酬・貸与使用料●私的録音録画補償金●送信可能化権・複製権許諾に係る対価

分配

MPA
日本音楽出版社協会

正確かつ迅速な分配の実現へ
原盤届オンラインシステム

し、会員に分配しています。
放送番組のネット配信を目的とするレコードの利用(放送番組の海外配信についても、2017年4月から開始されました)につ

著作権法に定められた権利には、著作権と並んで、著作物をいて、2010年よりRIAJが原盤権の集中管理事業を開始したこ

広く伝達するために重要な役割を果たしている実演家、レコードとに伴い、MPAも管理委託することとなりました。これにより、製作者、放送事業者、有線放送事業者らを保護するための著レコード製作者として受領すべき送信可能化権及び複製権の作隣接権があります。MPAの会員である音楽出版社の多くは許諾の対価を一括して受領し、会員に分配しています。

原盤制作も行っているため、レコード製作者として次の著作隣接またMPAでは、この分配を正確かつ迅速に、しかも会員の権使用料等を受け取る権利を持っています。

負担を少なく行うため、原盤届オンラインシステムを開発、運用

１．レコードが複製販売される場合の「原盤使用料」をしています。インターネットを通じて原盤保有率を登録するこ２．放送や有線放送で使用される場合の「二次使用料・複製使用料」のシステムにより、分配事業の効率化が進められています。

３．貸レコード店で貸し出される場合の「貸与報酬・貸与使用料」
４．デジタル機器・記録媒体による私的録音録画についての「私的録音録画補償金」
以上のうち、1989年から分配を開始した貸与報酬（貸与使用料を含む）、放送二次使用料（一定範囲の複製使用料を含む）、私的録音録画補償金については、文化庁長官のレコード製作者の指定団体であるRIAJ（日本レコード協会）からレコード製作者として受領すべき著作隣接権使用料等をMPAが一括して受領

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MPA GUIDEMPAの事業 3

Activities of MPA 3
Business Information

ビジネス情報事業

MPAに集まる情報は会員共有の財産。人材育成に活用
基礎的な知識から実践的なスキルまで総合的に学ぶ音楽著作権管理者養成講座

より専門的に、最新のビジネス情報をMPAビジネス・セミナー／勉強会

330社に及ぶ音楽出版社によって構成され、40年以上の音楽著作権管理者養成講座が音楽出版社の仕事を幅広く、歴史を持つMPAには、音楽著作権に関するあらゆる情報が集総合的に学べる場だとするなら、最新のテーマを取り上げて開まってきます。MPAでは、そういった情報･知識を会員に対して催するMPAビジネス・セミナーは、より専門的な情報をタイム体系的に提供する場を設けることで、各社の人材育成に役立リーに提供するためのカリキュラムです。新しいメディアの登場、てていただいています。

ビジネス・トレンドの予測、時代の流れに合わせたヒットの傾向なその中でも音楽著作権管理者養成講座は、音楽出版社の実務をはじめ、著作権法、著作権管理団体の業務、音楽ビジネスの枠組みなど、音楽著作権ビジネスを総合的に学ぶことのできる数少ない場として高い評価を受けています。

どを取り上げ、毎回会場にはMPA会員社だけではなく、広く音楽業界の様々な業種の方にご来場いただいています。
勉強会「あの人に聞きたい」では、著作権ビジネスの歴史から現在の問題点までに精通した方をお招きし、貴重な体験談を通講師として登壇いただくのは、音楽著作権のエキスパートであしてビジネスの本質を学んでいきます。また、2008年より大阪でり、ビジネスの最前線で活躍する皆様。使用しているテキストは、開催されるようになった関西地区著作権講座など、東海地区以

著作権管理事業だけではなく、音楽とソフトビジネス全般が網羅西の会員を対象とするセミナーも実施しています。

された上、豊富な資料も収録した音楽著作権管理者の「バイブさらにMPAでは、1995年以来、音楽出版・作家契約相談ル」とも呼ぶべきもので、日々の業務にも実践的に役立てること室を設けています。著作権ビジネスが健全な発展、成長を続けができます。また、全講座終了後には修了試験も行われ、知識るための基盤となる、著作者と音楽出版社との信頼関係をよの習得レベルをチェック、テキストで復習をすることも可能です。

り深めることを目的に、MPAに加盟する音楽出版社との現行1991年の開講以来、すでに4,000人を超す受講者が50時

著作権契約について疑問、あるいはご不明な点などについて、限に及ぶ課程を修了。その多くが音楽業界を担う人材として活ご相談をお受けしています。

躍しています。

音楽著作権管理者養成講座の会場は、熱心な受講者の方々で毎年満員になります。2016年
度からは過去に講座を修了した方を対象とした再履修制度を新設しました。

シンポジウム
「新たな著作権管理団体の誕生によって変わること変わらないこと～イーライセンス／JRC事業統合の狙いと影響～」。400名もの音楽関係者が集まりました。

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2020 年 3 月

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MPA GUIDEMPAの事業 4

Activities of MPA 4
Copyright Protection & Enlightenment

著作権擁護・啓蒙事業

グローバルな視点でデジタル時代の音楽利用を推進
著作物、実演及びレコードの保護期間70年の実現
2018年12月30日付でTPP11が発効したことに伴い、改正

MPAとしては、著作権等管理事業者を含む関係団体と相互に著作権法が施行され、著作物、実演及びレコードの保護期間が協力し合い、日本が戦時加算義務を負っている国（米国、カナダ、それぞれ50年から70年に延長されました。これら保護期間の国

ニュージーランド、オーストラリア、イギリス、フランス、オランダ、

際水準化は音楽業界の悲願であり、長年に亘る多方面での努力ベルギー、ギリシャ）の各政府や権利団体等を通じ、権利者であがようやく結実しました。一方、保護期間の延長により、いわゆるる著作者が戦時加算分についての権利行使を行わないよう、で戦時加算の解消が一層望まれる状況となったことも事実です。

き得る限りの働きかけを行って参ります。

私的録音録画補償金制度の見直し及び適正な対価還元
2019年6月に知的財産戦略推進事務局が策定した「知的財結果、関係当事者間の意見の隔たりが大きく、残念ながら結論産推進計画2019」において、クリエーターへの適切な対価還元が見いだせないとの報告がなされました。MPAとしては、こうしに関し「関係省庁で検討を進め、結論を得て、必要な措置を講た動向も踏まえながら、新たなビジネスモデルに適した私的録音じる」とされたことを受け、関係省庁間での検討事項を整理し、録画補償金制度の在り方及び適正な対価還元について、関係同年12月に文化審議会著作権分科会が設置する「著作物等の団体との協力のもと、音楽出版社の立場から更に検討を続けて適正な保護と利用・流通に関する小委員会」で検討が行われた参ります。

著作権及び著作隣接権に係わる使用料の適正な徴収・分配へ向けた施策の検討・実施
放送・ライブ・インターネットの各業界における楽曲利用の増ント技術を使用した初めての楽曲報告が行われます。併せて、喫加及びグローバル化に対応し、正確かつ透明性のある徴収・分緊の課題である邦楽曲に係わるメタ情報の充実化を図るととも配を実現するため、音楽関係5団体（RIAJ、JASRAC、FMPJ、に、さらなる邦楽曲のフィンガープリント化を図って参ります。このNexTone及びMPA）で運営する「海外フィンガープリント技術

ような状況の中、放送に加え、ライブ、インターネットなど国内外による海外放送の邦楽曲使用報告および国内放送楽曲使用報におけるあらゆる音楽の使用実態を正確に把握し、デジタル時告の更なる精度向上のための実証プロジェクト（フィンガープリン代の流れに則した著作権・著作隣接権等の管理を実現すべく、トプロジェクト連絡会）」では、2019年度末までに約280万曲の本プロジェクト未参加の音楽団体等にも声掛けし、音楽業界一丸邦楽曲をフィンガープリント化し、実証検証を行って参りました。

となってこの課題に取り組む所存です。

この検証を踏まえ、2020年度においては、海外のフィンガープリ

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2020 年 3 月

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MPA GUIDEMPAの事業 5

Activities of MPA 5
Public Relations

広報事業

会員間をオーガナイズし、音楽関連団体と幅広くリンク
MPAと会員社、会員同士を結ぶメディア
音楽出版社のビジネス・ツール
MPAでは、会員名 簿『 MPA Members 』や 各 種 刊 行 物、ホームページなどを通して広 報 活 動を行っています。ホーム
ページでは、会員がビジネス・ツールとしても利用できるメンバーズエリアと広く一般へ向けて情報を公開するエリアと分け、コミュニケーションが取りやすいWEBサイトを目指しています。
また、各種イベント中には専用ページを設置するとともに、MIDEM等でMPAが主催した海外向けセミナーは、その内容を英語版と日本語版のPDFデータにまとめ、後日ホームページからダウンロードできるようにしています。
代表的な刊行物として挙げられるのは、2003年、創立30周年を記念して企画された『日本における音楽出版社の歩み

http://www.mpaj.or.jp/

MPAの三十年・インタビュー集』です。同書では、戦後の音楽出版ビジネスの草創期から活躍し、今日の隆盛を築いたMPAの主要メンバーにインタビュー。日本のポピュラー・ミュージックの可能性を切り拓いたパイオニアの方々の貴重な証言をまとめ、日本文化の資料として高い評価をいただきました。

時代と用途に合わせたスタンダード
著作権契約書の統一フォームを作成頒布
MPAは創立間もない時期から、音楽出版ビジネスの基本とMPA会員名簿『MPA Members』『日本における音楽出版社の歩みMPAの三十年・インタビュー集』

なる「著作権契約書」の統一フォームを作成し、この普及を通じて著作権保護の推進に努めてきました。その後、2001年10月の著作権等管理事業法の施行にあたって、日本音楽作家団体協議会(FCA)とも検討を重ねた新フォームを作成、さらに音楽業界の発展と権利保護のために関連団体とのネットワーク

2005年4月に個人情報保護法、2016年1月にマイナンバー制

MPAは、著作権者の団体としてはJASRAC（日本音楽著作度等導入に対応した内容に改訂しました。また、JASRACによ権協会）、NexTone、原盤制作者（レコード製作者）の団体とる信託契約約款の改訂の都度、これに対応した「著作権契約してはRIAJ（日本レコード協会）と特に密接な協力関係にあり書」の改訂も併せて行いました。現在は、この「著作権契約書」ます。また、JAME（日本音楽事業者協会）、FMPJ（日本音楽の頒布を通じて著作権契約のスタンダードとなる形を提供して制作者連盟）とは日本音楽団体協議会を結成し、共同して権利います。

保護や情報発信にあたっています。この他、JMCE（日本音楽

この他、「原 盤 供 給 契 約 書」及び「原 盤 使用許 諾 契 約 書」

産業・文化振興財団）、sarah（私的録音補償金管理協会）、(2001年改訂)、「CM使用申請書」及び「承諾書」(既成曲用)

CRIC（著作権情報センター）などに役員、委員を派遣するななどを頒布しています。

ど、様々な音楽関連団体とも協力関係を築いています。

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2020 年 3 月

8MPA GUIDE

History of MPA

MPAの歴史1973■日本音楽出版社協会（NOSK）と全日本音楽出版社連盟（JAMP）が2006

合同し、MPA設立（9月7日）。会員67社。初代理事長に浅香淳氏（音楽之友社）が就任

1974

める共同声明」を発表

2008■『MPAレポート』創刊■第1回ビジネス・セミナー開催、以後毎年開催

1975

1980

2009

1989
1990

音楽配信向けの契約書等各種フォーマットの頒布開始

派遣開始■MUSIC MATTERS（香港）に参加、ツアーを派遣。パネル｢PLUG■「著作権契約書統一フォーム」を作成、頒布開始

INTO JAPAN｣開催

2010

グ）
が就任

される

■一般社団法人に移行、協会名を一般社団法人日本音楽出版社協

■第2代理事長に草野昌一氏（シンコー・ミュージック）が就任会に改称（10月1日）2011■「原盤供給契約書」を作成、頒布開始■放送二次使用料及び貸与報酬に関する規程制定、1989年に貸与係団体と開催

2012

施行

■日本音楽事業者協会、音楽制作者連盟と日本音楽団体協議会(音■TIMMで国際ビジネス・セミナーを開始団協) を設立■私的録画補償金管理協会（SARVH）
が補償金の支払を求めて東■「Sub-Publishing Agreement」（英文SP契約書）
作成、頒布開始

芝を提訴していた訴訟で、最高裁がSARVHの上告不受理を決定。

■音楽著作権管理者養成講座開講■MIDEMにジャパン・スタンド出展開始

SARVHの請求を棄却した知財高裁判決が確定

2013
2014
2015

■シンポジウム「新たな著作権管理団体の誕生によって変わること変わらないこと～イーライセンス／JRC事業統合の狙いと影響～」係団体とともに開催を開催■MIDEMアジア（香港）にMPAスタンド出展■私的録音録画補償金に関する規程及び私的録音補償金分配規程■「マイナンバー提供依頼書」サンプルを作成

2017■RIAJ、JASRAC、FMPJ、MPAの4団体で海外フィンガープリント技術による海外放送の邦楽曲使用報告および国内放送楽曲使用報告■放送二次使用料の再分配開始の更なる精度向上のための実証プロジェクト連絡会（フィンガープリ■ホームページ開設

ントプロジェクト連絡会）
を設立

2018

■渡邊美佐氏がICMP Ralph Peer Ⅱ賞、文化庁創立50周年記念

対する意見書を提出

表彰受賞■私的録画補償金分配規定制定■TPP11発行に伴う著作権法改正■MIDEMで国際音楽著作権ビジネス・セミナー開催開始■原盤オンライン登録システム運用開始

2004
2005

■「貸与報酬等の新分配方法への移行について―新方式の仕組と登■「阪神大震災被災者支援コンサート／March of the Music」を関■｢著作権審議会権利の集中管理小委員会専門部会中間まとめ｣に

2003■第６代会長に桑波田景信氏（日音）が就任■マイナンバー説明会を開催

2016

制定、1998年に私的録音補償金の再分配開始

2000
2001

■ICMPアジアパシフィック地域会議を開催

録方法―」説明会を開催■「JASRAC本部移転に絡む諸問題とMPAの立場」を発表■「CM使用承諾書（既成曲用）」を作成、頒布開始

1999■違法ダウンロードへの罰則規定導入を含む著作権法改正案成立、報酬の再分配開始

出版）
が就任

1996
1997

■MPA勉強会｢あの人に聞きたい｣開始■「東日本大震災復興祭2011～こどもたちの未来のために～」を関■全米音楽出版社協会（NMPA）一行が来日、合同理事会等開催■第3代理事長（1998年から会長に変更）に渡邊美佐氏（渡辺音楽1995■第５代会長に谷口元氏（エイベックス・ミュージック・パブリッシン■国際ポピュラー音楽出版社連盟（IFPMP）設立に参加、理事に選出■私的録音録画問題対策協議会（録対協）結成に参加

1991
1992

■ネットワーク音楽著作権連絡協議会（NMRC）と共同制作した携帯■MIDEM（国際音楽産業見本市／フランス・カンヌ）に研修ツアー■文部省より社団法人認可（12月19日）

1982
1983
1986

■権利者団体87団体が「Culture First－はじめに文化ありき－」活動開始■機関誌『MPA』創刊（2012年３月廃刊）

1976
1978

■著作権問題を考える創作者団体協議会発足、「保護期間延長を求■原盤届オンラインシステムリニューアル2019■朝妻一郎氏が文化庁長官表彰を受賞■著作権等管理事業法施行、著作権契約書全面改定版頒布開始■フィンガープリントプロジェクト連絡会にNexToneが 加わり、■創立30周年記念インタビュー集『日本における音楽出版社の歩RIAJ、JASRAC、FMPJ、MPAとあわせ5団体となるみ』刊行■渡邊美佐氏が2019年度文化功労者に選出■第4代会長に朝妻一郎氏（フジパシフィック音楽出版）が就任■桑波田景信氏が文化庁長官表彰を受賞■MIDEMで、初めてJETROと共催でジャパン・スタンドを出展し、ラ2020■著作権契約書改訂版の販売を開始

イブ・イベント「ジャパン・ナイト」
（第1回）
を開催

■朝妻一郎氏が「旭日小綬章」を受章■国際音楽出版社連合（ICMP）
理事に欧米以外から初めて選出される■第7代会長に稲葉豊氏（ユーズミュージック）が就任■NMPAと国際委員会開催、以後毎年開催■桑波田景信氏が「藍綬褒章」を受章

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2020 年 6 月