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1. 金額単位

金額・比率の表示方法のご案内①各表に表示した金額単位未満の端数を切り捨てて記載しています(ただし､｢金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第7条の規定にもとづく『資産の査定の公表』｣については、金額単位未満を四捨五入しています)。
②小計、合計等の合算は、円単位まで算出し、金額単位未満を切り捨てて記載しています。したがって、内訳の合計と小計欄・合計欄の金額が一致しない場合があります。
③期中増減額(比率)、諸利回、諸比率等の算出にあたっては、各表上の単位未満を切り捨てた計数を使用しています。なお、官庁報告に係る諸比率等については、報告計数をそのまま表示しています。
④金額・比率とも該当数値がない場合は｢－｣､また該当数値があって表示単位に満たない場合は｢0｣を表示しています。

2. 諸利回・諸比率

小数点第3位を切り捨てし、第2位までを記載しています(ただし､｢金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第7条の規定にもとづく『資産の査定の公表』｣に係るものについては、小数点第3位を四捨五入し、第2位までを表示しています)。
本誌は、労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第21条(業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等)ならびに金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第7条(資産の査定の公表)にもとづいて作成したディスクロージャー資料です。

表紙

組織の概況 …………………

1

管理態勢 ……………………

3

営業のご案内 ………………

10

財務データ …………………

15

開示項目索引 ………………

38

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組織の概況
当金庫は、金融経済環境の変化に迅速かつ的確に対応し、健全経営を行っていくため、経営体制の充実･強化に努めています。

▶ 組織系統図監

事

会

監事会事務局

総

会

理

事

会

常

務

会

〔 営 業 部〕

〔本

部〕

部

部

部

融 資 グ ル ー プ
融 資 集 中 グ ル ー プ

総 務 グ ル ー プ
人 事 教 育 グ ル ー プ

監

監

資

総

融

業 務 統 括 グ ル ー プ
業 務システムグループ
業 務 支 援 グ ル ー プ

務
査

人
事

査
グ
ル
ー
プ

経 営 企 画 グ ル ー プ
財 務 管 理 グ ル ー プ
資 金 運 用 グ ル ー プ
業 務 改 革・Ｉ Ｔ グ ル ー プ

部

部

務

画

業

企

リスク統 括 グループ営

営 業 統 括 グ ル ー プ
地 域 共 生 推 進 グループ
お 客 様 サー ビス グ ルー プ

店

店

インターネット静 岡 支 店

支

支

店

店

本店営業部営業課

支

支

店

浜 松 中 央 支 店

支リ ス ク 統 括 部

経

沼 津・伊 豆 地 域 統 括

富 士 地 域 統 括

静 岡 地 域 統 括

志太榛原地域統括

中東遠地域統括

西 遠 地 域 統 括

〔支

出張所

（2020年6月30日現在）

店〕▶ 機関の内容
・理事会は、全理事をもって構成し、金庫の業務執行に関する重要事項を協議決定する機関として、事業計画、コンプライ
アンスの実践に係る基本方針、リスク管理に関する方針等を決定するとともに、理事の職務執行を監督しています。
・常務会は、代表理事および常務理事をもって構成し、代表理事および常務理事の業務執行の適正を期すための機関として、理事会から委任を受けた事項等を審議し決定します。また、執行役員は常務会に出席し、提案、報告を行うことができます。
・監事会は、全監事をもって構成し、監事監査方針の立案・計画、監査方法等を協議しています(ただし、監事会は各監事の権限を妨げることはできません)｡また、監事は理事会に出席し、必要に応じ報告を行い、意見を述べることになっています。
(注)当金庫の役員は、定款の定めにより理事20名以内、監事5名以内となっています。2020年6月30日現在、理事20名(うち常勤4名)､監事5名(うち常勤1名)です。

●推進機構の概略図
本

地

営

01

組織の概況

部

域

統

業

括

店

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

運営委員長会議

理事会の諮問事項についての協議
金庫の推進（運動）方針の協議
各店運営委員会の意見反映

地域運営委員長会議

地域の推進（運動）方針等の協議各店運営委員会の意見反映

運 営 委 員 会

営業店の推進（運動）
方針等の協議金庫政策等への意見質問集約

会員代表者会議

運営委員会の討議内容の還元と共有
金庫政策等への意見質問集約

2020/07/15 15:25:25 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）▶ 役員一覧

(2020年6月30日現在)

理 事 長

古川

正明

員外

理

事

大塚

信晃

特種東海製紙労働組合島田支部

専務理事

池田

正典

員外

理

事

山本

幸浩

ヤマハ労働組合掛川支部

常務理事

馬場

成樹

員外

理

事

石橋

一弘

NTN労働組合磐田支部

常務理事

青木

誠

員外

理

事

武藤

憲司

スズキ労働組合

理

事

赤池

浩章

静岡県教職員組合

理

事

梅田

真二

プライムアースEVエナジー労働組合

理

事

白戸

康章

JAM静岡

理

事

青島

伸雄

員外

理

事

増田

泰孝

情報産業労働組合連合会静岡県協議会

常勤監事

片桐

宗雄

員外

理

事

伊佐地豪文

電機連合静岡地方協議会

監

事

今泉

竜

理

事

五十嵐正信

東海自動車労働組合

監

事

小林

純一

テルモ労働組合

理

事

杉本

敏彦

明電舎労働組合沼津支部

監

事

石川

敦司

住友ベークライト労働組合静岡支部

理

事

佐野

功

東芝テック労働組合伊豆支部

監

事

鈴木

孝明

全矢崎労働組合浜松支部

理

事

山本

茂善

日本製紙労働組合富士支部

理

事

望月

誠司

小糸製作所労働組合

執行役員

松島

精司

理

事

仁王

尚夫

三菱電機労働組合静岡支部

執行役員

杉山

正治

執行役員

福田

和明

ヤマハ発動機労働組合※常勤の役員等の兼職
労働金庫法第35条(兼職又は兼業の制限)第1項の｢内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可｣を受けて兼職を行っている常勤の役員等はおりません。

▶ 会計監査人の氏名または名称

有限責任 あずさ監査法人(2020年6月現在)▶ 報酬等に関する事項◆対象役員
当金庫における報酬体系の開示対象となる｢対象役員｣は、常勤の理事および常勤の監事です。
(1)報酬体系の概要

対象役員に対する｢報酬等｣は、職務執行の対価として支払う｢報酬｣､在任期間中の職務執行および功労の対価として退任時に支払う｢退任慰労金｣で構成されております。

報酬

非常勤を含む全役員の報酬については、通常総会において理事全員および監事全員の支払総額の最高限度額を決定しております。
そのうえで、各理事の報酬額は理事会において、各監事の報酬額は監事会において、それぞれ役位に応じて決定し、その他支払方法等については理事報酬規程および監事報酬規程で定めております。
退任慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に通常総会で承認を得たうえで支給しております。
なお、当金庫では、全役員に適用される退任慰労金の支払いに関し、主として次の事項を役員退任慰労金算定規程で定めております。

退任慰労金

決定方法

各役員の退任慰労金は、総会の決議にもとづき支給すること。
具体的な支給金額、支給時期等は、総会の決議を経て、理事については理事会の決議により、監事については監事会の協議により決定すること。

支給時期

総会の決議を経て、理事会または監事会で決定した日から2ヵ月以内に支給すること。

支給方法

本人が指定した当金庫の普通預金口座に入金すること。

(2)2019年度における対象役員に対する報酬等の支払総額
分

支払総額

対象役員に対する報酬等

96,489千円

区(注)1. 対象役員に該当する理事は5名、監事は2名です(期中に退任した者を含む)。
2. 上記の内訳は､｢報酬｣83,119千円､｢退任慰労金｣13,370千円となっております。
なお､｢退任慰労金｣とは、当年度中に支払った退任慰労金(過年度に繰り入れた引当金分を除く)と当年度に繰り入れた役員退職慰労引当金の額です。

(3)その他｢労働金庫法施行規則第114条第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、労働金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定めるものを定める件｣(平成24年金融庁･厚生労働省告示第4号)
第3条第1項第3号(報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項)および第5号(報酬等の体系に関しその他参考となるべき事項等)ならびに第2項第3号および第5号に該当する事項はありません。

◆対象職員等
当金庫における報酬体系の開示対象となる｢対象職員等｣は、当金庫の非常勤の役員、当金庫の職員、当金庫の主要な連
結子法人等の役職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務および財産の状況に重要な影響を与える者のことです。
なお、2019年度において対象職員等に該当する者はおりません。
(注)1. 対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
2. ｢主要な連結子法人等｣とは、当金庫の連結子法人等のうち、当金庫の連結総資産に対して2％以上の資産を有する会社等をいいます。
3. ｢同等額｣は、当該事業年度に対象役員に支払った報酬等の月額相当額(報酬等をそれぞれの在任期間月数で除した額)を12倍した額を、対象役員人数で平均した額としております。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

組織の概況

02

2020/07/15 15:25:25 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）

コンプライアンス(法令等遵守)の態勢▶ コンプライアンスに対する考え方
コンプライアンスとは、単に法令だけではなく、組織内の諸規程、さらには社会規範に至るすべてのルー
ルを遵守することを意味します。公共性の高い金融業務を行う役職員には、より高いレベルのコンプライア
ンスが求められます。
さらに当金庫は､｢ろうきんの理念｣に掲げているとおり、その事業を通じて｢人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与すること｣をめざしており、その経営姿勢には高い倫理性も求められています。
当金庫では｢静岡県労働金庫倫理綱領｣を制定し、これを自らの行動指針として、役員をはじめ職員一人ひとりがコンプライアンスの重要性を認識して業務を遂行しています。

▶ コンプライアンスの体制
当金庫では、以下の体制･役割によりコンプライアンスの徹底に努めています。
チェック
報告ルート
理事会

理

事

会

コンプライアンスを実現するための具体的な手引書（コンプ
ライアンス・マニュアル）および実践計画（コンプライアンス・
プログラム）
等の承認、
ならびにその達成状況の把握・評価

コンプライアンス委員会
庫内倫理の構築、コンプライアンス全般状況の把握、法令等遵守態勢強化施策の検討、不祥事件・業務事故の原因調査・再発防止策の検討、法務リスクの点検・検討

監 事

コンプ
ライアンス
委員会

外部専門家
弁護士・
税理士等

統括部署

リス ク 統 括 部「コンプライアンス・マニュアル」
および「コンプライアンス・プ
ログラム」の企画・立案、
コンプライアンス状況の一元管理、問題案件等の理事・監事への適時・適切な報告、コンプライアンス全般に関する指導・教育・啓発、
法務リスクの管理

内部監査部署

リスク統括部

監査部

コンプライアンス責任者（各 部店課長）

コンプライアンスの率先垂範、各部店課におけるコンプライ
アンス風土の醸成と職員への庫内ルールの徹底

コンプライアンス担当者（各店・グループに配置）

営業店

コンプライアンス
責任者・担当者

本部の各部門コンプライアンス
責任者・担当者

コンプライアンスに係る諸施策の実践・指導、日常業務における法令等遵守状況のモニタリング（監視）とリスク統括部
への報告、担当部署職員のコンプライアンスに係る相談・質
問への対応

職

員

日常業務におけるコンプライアンスの実践

反社会的勢力に対する基本方針
当金庫は、反社会的勢力を排除する取組みを推進していくことが金融機関の公共的使命と社会的責任を果たす観点から不可欠であるとの認識のもと、お客様の信頼を得られるよう、また、業務の適切性および健全性を確保するため、反社会的勢力との関係を遮断し排除することを宣言し、ここに反社会的勢力に対する基本方針を制定いたします。

1. 当金庫は、反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶します。
2. 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対し、職員の安全を確保しつつ組織として対応し、迅速な問題解決に努めます。
3. 当金庫は、反社会的勢力に対して資金提供、不適切・異例な取引および便宜供与は一切行いません。
4. 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
5. 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応します。

03

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

コンプライアンス（法令等遵守）の態勢

2020/07/15 15:25:25 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）▶ コンプライアンス態勢強化のための活動
当金庫では、以下に掲げる活動等を通じて役職員に対する法令等遵守意識を徹底し、適正な業務運営の確
保と内部管理態勢の強化に努めています。
また、コンプライアンスの充実・強化に向けた具体的実践計画として｢コンプライアンス･プログラム｣を策定し、役職員が一丸となって取組みをすすめています。
(1) 常勤の役員等は、各種会議や研修会等の場で、コンプライアンス重視の取組姿勢を発信しています。また、役員と職員が対話する機会を設け、風通しの良い職場環境の整備に努めています。
(2) コンプライアンス担当者およびコンプライアンス責任者を対象とした研修の実施など、階層別、職階別のコンプライア
ンス研修を実施しています。
(3) 各部店課での｢コンプライアンス･チェックリスト｣による点検をはじめ、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、｢コンプライアンス･プログラム｣の実施状況等、庫内全体のコンプライアンス状況の点検･把握を行っています。
(4) 毎月｢コンプライアンス意識醸成テスト｣を実施するほか、年1回｢庫内統一コンプライアンス研修会｣を開催し、役職員に対する法令等遵守意識の徹底を図っています。
(5) コンプライアンスに則った業務運営を実践するための手引書として｢コンプライアンス･マニュアル｣を全役職員に配付し、活用しています。また、コンプライアンスの定義やコンプライアンス態勢の基本的な枠組み、体制･機能、運営等を｢コンプライアンス基本規程｣として制定しています。
(6) ｢リーガル･チェック規程｣を制定し、新業務の取扱開始、商品の改定、業務取扱の変更、規程･規則等の制定･改正、チラ
シ･パンフレット等の作成時など、各業務の取扱部署によるリーガル･チェックを実施しています。
(7) コンプライアンスに係る報告･連絡･相談等ができる｢コンプライアンス･ホットライン｣を庫内(リスク統括部、常勤監事)
および庫外(弁護士事務所)に設置し、コンプライアンス上の問題の早期発見、未然防止に努めています。
(8) 各規程にもとづき、負担金･寄付金、交際費等については適正な支出を行い、また、政治関連資金や反社会的勢力への支出を禁止しています。
(9) ｢反社会的勢力に対する基本方針｣を制定し、反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を排除することを宣言しています。また、反社会的勢力への対応に備えて、警察など関係機関との連絡体制を整備しています。
(10) ｢セキュリティポリシー(情報資産保護規程)｣にもとづき、顧客情報をはじめとする情報資産の適切な使用･管理･安全対策を行っています。
(11) 個人情報保護の重要性を認識し､｢プライバシーポリシー｣にもとづく各種規程･ルールに沿って、個人情報の適切な取扱
い、管理等に努めています。
(12) 利用者の視点に立ち、規定･約款等の検証、改定を行うとともに、お客様との取引等の適切性および十分性を確保するため､｢お客様保護等管理方針｣を定め、商品販売時やローン契約時の重要事項の説明を徹底しています。また、当金庫とのお取引にともないお客様の利益を不当に害することがないよう｢利益相反管理方針｣を定め、利益相反管理体制の構築に努めています。
(13) ｢お客様サポート等管理規程｣にもとづき、お客様サービスセンター等へ寄せられた相談･苦情等に、迅速かつ適切に対応するよう努めています。また、お寄せいただいた意見･要望等を業務運営の改善等に反映するよう取組んでいます。
(14) 自己検査の適正な実施や内部監査態勢の充実により、法令･規程等に準拠した取扱いの徹底を通じて事故等の発生防止に努めています。

マネロン・テロ資金供与リスク対策および顧客の受入れに係る方針(抜粋)目的

この方針は、金庫のあらゆる取引･商品･業務や顧客属性に係るマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与リス
ク(以下、｢マネロン等リスク｣)を特定・評価し、全役職員の共通認識の下で必要な低減策を適切に実施する管理態勢を構築することにより、マネロン等リスク対策の実効性を確保し、金融システムの健全性維持に資することを目
的とする。

態勢の整備

あらゆる取引･商品･業務や顧客属性に係るマネロン等リスク対策を、金庫全体で実施するために、金庫は、庫内横断的なリスク管理態勢を整備する。
なお、業務部担当役員をマネロン等リスク対策担当役員とする。

経営陣の認識常務会は､｢特定事業者作成書面｣のリスク低減策が、類型に対する経営資源配分の観点から適切･十分であることを評価したうえで、これを認識する。
SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

コンプライアンス（法令等遵守）の態勢

04

2020/07/15 15:25:25 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）

リスク管理の体制▶ 基本方針金融の高度化、多様化、グローバル化により金融機関が直面するリスクは増大し、かつ複雑化しています。会員･お客様の期待に応え､〈ろうきん〉の運動と事業を発展させるためには、これらのリスクを的確に把握し管理することが重要となります。
当金庫では、適切なリスク管理が経営の健全性を確保するために極めて重要であることを認識し、リスク管理の態勢整備と強化に努めるとともに、自己資本の水準から許容できる範囲内で必要なリスクを受容し、これを適切にコントロールしながら、収益の安定確保を図ります。また、経営管理態勢を強化し、リスク管理機能の検証と改善への取組みを反復･継続して実施します。

▶ 統合的リスク管理の取組み
当金庫では、金庫が直面する各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価したうえで金庫全体のリスクの程度を判断し、金庫の経営体力(自己資本)と対照することによって管理する｢統合的リスク管理｣を行っています。
具体的には､｢市場リスク｣､｢信用リスク｣および｢オペレーショナルリスク｣について、各リスクの特性に応じた手法を用いてリスク量を計測･把握し、全体のリスク量が自己資本の一定範囲内に収まるように管理しています。また、各リスクに自己資本を割り当てることにより、全体のリスク量だけでなく、個別のリスク量についても管理しています。
管理状況については定期的にリスク管理委員会等で検証のうえ理事会に報告し、リスク量が自己資本に対して適切な水準となるよう、コントロールしています。
金融市場の急激な変化や不確実性に対応するため、一定のシナリオのもとで損失がどの程度想定されるか、定期的にストレステストを実施し、分析･検証しています。

▶ リスク管理の体制
当金庫では、理事会、常務会、リスク管理委員会等がそれぞれ以下の役割を担うとともに、相互牽制を図ることにより、リスク管理の強化に取組んでいます。

【リ ス ク 管 理 体 制 図】

監事会

理事会

（リスク管理方針の決定および必要に応じた見直し）

（
余裕資金
運用委員会

常務会

業務運営の具体的方針の決定およびリスク管理状況の定期的な理事会への報告

リスク管理委員会

監 査（オペレーショナルリスクの管理状況
検証とリスク管理委員会への報告 ）ALM 作業部会部（リスク統括部）

信用リスク

市場関連リスク

市場リスク＋信用リスク

流動性リスク

オペレーショナル
リスク

市場流動性リスク（リスク統括部）
資金繰りリスク（経営企画部）

事務
リスク

（業務部）
（融資部）

（リスク統括部）

システム
リスク
（業務部）

その他
オペレーショナル
リスク
有形資産・人的リスク（総務人事部）
その他（各部署）

本部各部門・営業店

05

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

リスク管理の体制（法務リスクの管理）

オペレーショナルリスク
管理部会（ 市場・信用・流動性の各リスクの管理
状況検証とリスク管理委員会への報告）

融資信用リスク（融資部）
市場信用リスク（経営企画部）

コンプライアンス委員会

リスク管理委員会

ＡＬＭ部会

市場
リスク

）

（リスクの統合的な把握・管理、常務会への報告・提案）

リスク管理委員会

緊急対策本部会議「コンティンジェンシー・プラン」（緊急時危機管理対応規程）

法務
リスク

風評リスク

（信用不安・大規模災害・緊 急 事 態 等 を 含めて「コンティンジェ（リスク統括部）
ンシー・プラン」による対応）

2020/07/15 15:25:25 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）▶ 各種リスクへの取組み
市場リスク

金融市場等の変動により、損失を被るリスクです。

・金利リスクは、市場金利の変動により、保有資産･負債の現在価値が変動するリスクで、VaR(バリュー・アット・リスク)を採用して計測し、限度額に収まるよう管理しています。
・価格変動リスクは、保有債券に対して、観測期間1年、保有期間1ヵ月、信頼水準99%のVaRを計測するとともに、株式、投資信託についてはロスカットルールを設定することで、金融市場の変動が資産価値に与える影響を制御しています。
・為替リスクは、一定の為替変動を想定したリスク限度額を設定し、日々の為替変動が外貨建資産・負債の現在価値に与える影響を管理しています。
・リスク管理委員会や余裕資金運用委員会などで、金庫内のリスク･コミュニケーションを図り、市場リスク管理のレベル向
上と充実に努めています。

信用リスク

融資先等の財務状況の悪化などにより、貸出金などの元本や利息の回収が困難となり、損失を被るリスクです。

・融資案件に応じた適切な審査基準･決裁権限を設定するとともに、営業店の決裁権限を越えるものについては、本部の審査部門が審査を行うなど、厳正な対応に努めています。
・融資に際しては、各種担保および保証機関の保証による保全措置を講じています。ただし、担保･保証に過度に依存することなく、様々な角度から融資審査を行っています。
・貸出金等の自己査定を定期的に実施し、信用リスクの把握に努めるとともに、査定結果にもとづき適切な償却･引当を行っています。
・余裕資金運用における有価証券の取得、保有にあたっては、所定の基準に則って、信用格付機関が公表している格付等を参考に、信用リスクのコントロールに努めています。

流動性リスク

市場の混乱等により市場取引が阻害されたり、予期せぬ資金の流出などで資金繰りに支障をきたすことにより、損失を被るリスクです。

・勤労者が必要とする資金を安定的に確保･供給することの重要性を認識し、資金繰りの管理を徹底しています。
・市場運用部門と営業店が｢資金繰り管理要領｣にもとづいて行う日々の資金繰り管理に加えて、月単位で資金繰り見通しを作成するなど先々の資金繰りの把握にも努めています。
・｢コンティンジェンシー･プラン(緊急時危機管理対応規程)｣を定め、緊急時の資金需要に対する万全な態勢づくりに努めています。

オペレーショナルリスク
事務リスク

預金･融資･為替など各種取引にともなって発生する事務を正確に、あるいはタイムリーに行わなかったために生じる事故によって、損失を被るリスクです。

・事務処理手順、職務権限、事務管理方法などの厳正化に加え、各種研修の実施により、事務処理のレベルアップを図っています。
・営業店事務の効率化をすすめながら、事務の統一化･堅確化を図っています。
・すべての営業店および本部を対象に、監査部による内部監査を実施するとともに、部署ごとに定期的な自己検査を行い、業務の適切性を検証しています。
・内外の事務に係る誤処理の情報を共有化し、システムを含めた対策を通じて、事務の誤処理防止に努めています。

システムリスク

コンピュータ･システムの停止または誤作動等、システムの不備や、コンピュータが不正に使用されることにより、損失を被るリスクです。

・本部ビルは、免震構造を採用し、セキュリティ対策を充実させています。
・システムの開発にあたっては、テストと検証により、精度の高いシステムを提供できるよう努めています。
・社会の変化に対応し大切な情報資産を適切に保護するため、セキュリティポリシーを制定し、その徹底を図っています。
・コンピュータ･システムは、全国労金共有のバックアップセンターにより、大規模災害等に備えています。
・サイバー攻撃等への対策、被害の防止･低減と迅速な対応を行うためのCSIRT態勢を構築しています。

法務リスク

法令等違反行為や法律･会計制度･税制･行政上の規制等の制定･改正を要因として、当初意図した取引が履行できなくなることなどにより、損失を被るリスクです。

・金融および商取引などに係る法律･制度･行政等の動向について、積極的な情報収集と還元に努めています。
・業務に関する法務関連情報に対し、速やかに対応できるよう本部各部に法務担当者を配置しています。
・法務リスクのうち、法令等違反行為を防止するための取組みにつきましては､｢コンプライアンス(法令等遵守)の態勢(3～4ページ)｣をご覧ください。

風評リスク

虚偽の風説、悪意の中傷等により金庫が信用を失い、損失を被るリスクです。

その他のオペレーショナルリスク

自然災害等の外部要因による直接的･間接的損失が生じるリスクおよび金庫自らがオペレーショナルリスクと定義したリスクです。

・｢コンティンジェンシー･プラン(緊急時危機管理対応規程)｣を定めて、風評リスク、大規模な自然災害、感染症流行などの緊急事態に備えた管理態勢や対応方法を明確にしています。
・職場離脱等の実施による事故防止、各種ハラスメント等差別的行為への対策、健康管理対策、実効性ある研修等、人的リスク管理に努めています。
・お客様保護等管理態勢を機能させるため、サポートシステムを活用しています。
・｢反社会的勢力に対する基本方針｣を制定し、反社会的勢力との関係遮断に向けた態勢を整備しています。
SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

リスク管理の体制

06

2020/07/15 15:25:25 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）〈静岡ろうきん〉お客様本位の業務運営に関する取組方針〈ろうきん〉は、勤労者が互いを助け合うためにつくった非営利の協同組織金融機関であり、日本で唯一の勤労者のための福祉金融機関です。1950年に最初の〈ろうきん〉が設立されて以来、常に一貫して金融商品･サービスを提供し、勤労者の経済的地位の向上に努めてきました。

〈ろうきん〉は、根拠法である『労働金庫法』において､｢非営利｣｢直接奉仕｣｢会員平等｣という、事業運営についての原則が定められています。全国の〈ろうきん〉は、これら原則にもとづき、これまでもお客様本位の事業運営を実践してきました。〈ろうきん〉

にとって、お客様である勤労者一人ひとりの立場で、良質な商品･サービスを提供していくことは本来的な役割であり、存在意義であるといえます。

〈静岡ろうきん〉は、これまで取組んできた勤労者本位の事業運営の精神･活動を踏まえ、変化する時代の要請に応えるべく｢お客様本位の事業運営に関する取組方針｣を策定･公表し､｢ろうきんの理念｣のもと、勤労者のくらしを守り、より豊かにする事業を展開していきます。

1. ｢〈静岡ろうきん〉お客様本位の業務運営に関する取組方針｣の策定･公表

・〈静岡ろうきん〉(以下、｢当金庫｣)はお客様本位の業務運営の強化に向けて、金融庁が2017年3月に公表した｢顧客本位の業務運営に関する原則｣をすべて採択し､｢お客様本位の業務運営に関する取組方針｣(以下、｢本方針｣)を策定します。
・本方針および本方針に係る取組状況は、ディスクロージャー誌、ホームページに掲載し公表します。
・本方針に掲げる取組状況は定期的に検証し、必要に応じて本方針を改定します。

2. お客様の生活を生涯にわたってサポートすることを第一に考えた取組み

・当金庫は､｢ろうきんの理念｣のもと、すべての事業活動において、法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範を尊重するとともに、お客様の生活を生涯にわたってサポートしていくことを第一に考え、誠実、丁寧かつ公正な業務運営を行います。
・お客様一人ひとりのライフプランとニーズを踏まえた最適なアドバイスと、質の高い金融サービスの提供に取組み、お客様が最善の利益を得られるよう努めます。

3. 利益相反を適切に管理する取組み

・当金庫は、お客様の利益が不当に害されることがないよう利益相反のおそれがある取引を特定し管理するための｢利益相反管理方針｣を定めています。当該方針にもとづき、利益相反についてお客様の保護と正当な利益確保に努めるため適切に管理します。
・投資信託等の一定のリスクをともなう商品のラインナップについては、業態の中央機関である労働金庫連合会において、販売する商品の基本的な利益(リターン)､損失その他のリスク、取引条件、選定理由、手数料水準等が適切なものであることを確認しています。そのうえで当金庫において、販売する商品をお客様の利益追求の観点で選定しています。

4. 手数料等に係る情報提供の取組み

・当金庫は、お客様にご負担いただく手数料等について、商品･サービスごとにわかりやすい表示を行います。
・投資信託に係る手数料については、各種パンフレット･ガイドブック等の他、ホームページにファンド一覧を掲載し、商品間での比較が簡単にできるよう一覧表にするなど、お客様にわかりやすく開示します。

5. お客様の立場に立ったわかりやすい情報提供の取組み

・当金庫は、お客様の金融商品の取引経験や金融知識を把握のうえ、販売･推奨等を行う金融商品･サービスについて、その複雑さやリスクに見合った、丁寧な情報提供を行います。
・ろうきん業態として、確定拠出年金(DC)について、企業型DC関連情報｢ろうきんの企業年金に係る役割発揮宣言｣サイトや、個人型DCについての｢ろうきん iDeCo｣スペシャルサイトで、投資の考え方や商品の選択、金融商品のリスクとリターンなどを詳しく説明しています。
・当金庫が取扱う投資信託については、ホームページ等のファンド情報、フリーダイヤル、店頭窓口等で当該商品のメリット、リスク、手数料等についてご案内しています。なお、パッケージ商品に該当するファンドオブファンズ(注)形式の商品がありますが、当商品については個別のファンドごとの購入には対応していません。
(注)ファンドオブファンズとは､｢投資信託に投資する投資信託｣で、複数の投資信託(ファンド)を適切に組み合わせて、一つの投資信託(ファンド)にまとめたものをいいます。

6. お客様にふさわしいサービス提供の取組み

・当金庫は、お客様一人ひとりの健全な生活設計の支援に向け、中長期的な視点での資産形成に向けたアドバイスや、子育て･教育･マイホームなどライフステージにおけるあらゆる資金ニーズに良質な商品で応えます。また、多様化するお客様の金融ニーズに的確に応えるべ
く、既存商品･サービスの見直しや商品開発を行います。
・当金庫は、お客様一人ひとりの資産状況や金融商品の取引経験、商品知識や取引目的、ニーズ等を把握のうえ、お客様にふさわしい商品･サービスを提供します。また、投資信託の販売にあたっては、お客様の知識や投資目的、投資経験、資産状況等を確認させていただいた
うえで、お客様一人ひとりに合った的確な説明･提案を誠実に行います。
・当金庫は、お客様への適切な金融商品等の勧誘･募集を行うため｢金融商品に関する勧誘方針｣｢共済募集指針｣｢保険募集指針｣等を定めています。これらの方針はホームページ等に掲載し、公表しています。

7. ｢ろうきんの理念｣の職員への定着と実践に向けた取組み

・ろうきん業態では､｢ろうきんの理念｣を掲げ、お客様である勤労者とその家族の生活向上への貢献を第一に考えた運営を行っています。
｢ろうきんの理念｣を職員に定着させ、その実践に向けた行動につなげるため、業態の中央機関である全国労働金庫協会および当金庫において｢理念研修｣を実施しています。
・当金庫は｢福祉金融プロフェッショナル｣をめざすべき職員像と定め、お客様の状況やライフステージに応じた適切な相談、提案を実践できる職員の育成に取組んでいます。また、お客様の利益およびニーズに資する総合的な営業活動および取組内容を評価するために、業績評価体系を整備しています。
以上

07

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

お客様本位の業務運営に関する取組方針

2020/07/15 15:25:25 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）▶ 2019年度の取組状況
当金庫における｢お客様本位の業務運営｣の主な取組状況は次のとおりです｡(詳細は〈静岡ろうきん〉ホームページをご覧ください｡)※共通KPIとは、投資信託を販売する金融機関において､｢顧客本位の業務運営｣の取組状況を比較可能とするため、金融庁より公表を推奨されている｢成果指標(KPI)｣のことです。

●比較可能な指標(共通KPI)(1)運用損益別顧客比率(投資信託)
人数

比率

70％

－50％未満7

0.1％－50％以上－30％未満

87

1.3％

60％

－30％以上－10％未満

2,012

30.5％

－10％以上0％未満

2,529

38.4％

40％

0％以上+10％未満

1,187

18.0％

+10％以上+30％未満

427

6.5％

30％

+30％以上+50％未満

200

3.0％

140

2.1％

運用損益の区分+50％以上投資信託■ 2019年3月末■ 2020年3月末

58.4

50％

38.4
30.5
18.3

20％
10％

2020年3月末時点

0％

0.0 0.1

18.0

15.0
6.5

1.5

0.0 1.3−50％未満 −50％以上 −30％以上 −10％以上 0％以上
−30％未満 −10％未満 0％未満
+10％未満+10％以上+30％未満3.4 3.0

3.4 2.1+30％以上+50％未満+50％以上(2)投資信託預り残高上位20銘柄のコスト･リターン／リスク･リターン
投資信託預り残高上位20銘柄の一覧

No
1
2
3
4
5
6
7
8
9

10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

銘柄名

コスト

財産3分法ファンド(不動産･債券･株式)毎月分配型(財産3分法)
ファイン･ブレンド(毎月分配型)
世界の財産3分法ファンド(不動産･債券･株式)毎月分配型(世界の財産3分法)
トレンド･アロケーション･オープン
インデックスファンド225
ニッセイ健康応援ファンド
DIAM高格付インカム･オープン(毎月決算コース)(ハッピークローバー)
高格付債券ファンド(為替ヘッジ70)毎月分配型(73(しちさん))
インデックスファンドJリート

リスク

1.49
1.91
1.38
1.51
1.01
2.05
1.43
1.26
1.05

DIAMワールド･リート･インカム･オープン(毎月決算コース)(世界家主倶楽部)
世界のサイフダイワ好配当日本株投信(季節点描)
東京海上･円資産バランスファンド(年1回決算型)(円奏会(年1回決算型))
グローバル･ソブリン･オープン(毎月決算型)
ダイワ･US-REIT･オープン(毎月決算型) Bコース(為替ヘッジなし)
世界三資産バランスファンド(毎月分配型)(セッション)
eMAXIS NYダウインデックス
日本債券ファンド
損保ジャパン･グリーン･オープン(ぶなの森)
三井住友･アジア･オセアニア好配当株式オープン(椰子の実)

2020年3月末時点

9.21
4.77
9.36
7.90
17.09
15.44
7.44
2.84
13.43

2.18
1.30
2.04
1.14
1.60
2.22
1.54
0.66
1.26
2.31
2.40

リターン

0.54
1.57
－0.28
－2.22
1.13
5.79
－3.03
－0.01
0.03

17.01
8.63
16.33
3.44
5.19
16.77
7.20
18.13
2.01
18.13
17.11

－3.46
－4.93
－2.93
0.62
－0.56
－1.93
－0.41
3.85
0.83
－1.43
－4.90

設定後5年以上経過している投資信託※の残高上位20銘柄を対象とします。

※DC専用投信、ファンドラップ専用投信、ETF、上場REIT、公社債投信、私募投信、外貨建て投信は除きます。

投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン

投資信託預り残高上位20銘柄のリスク・リターン

高 10％

高 10％

5％

5％

0％

1％

3％

2％

10％

15％

20％

低 -10％

低 -10％
低

高

コスト

コスト

残高加重平均値

リターン

1.52

全体

販売手数料の1/5＋信託報酬率

信託報酬率

実質的な信託報酬率の上限

リターン

5％

-5％

-5％

コスト 販売手数料率

0％

0.22

取扱い時の最低販売金額での料率
過去5年間のトータルリターン(年率換算)

低残高加重平均値
リスク

リターン

高

リスク

リスク
9.38

リターン
0.22

過去5年間の月次リターンの標準偏差(年率換算)
過去5年間のトータルリターン(年率換算)

リスク･リターン出所：株式会社NTTデータ･エービック
Copyright© 2020,NTT DATA ABIC Co.,Ltd,All rights reserved.

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

お客様本位の業務運営に関する取組方針

082020/07/15 15:25:25 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）

顧客保護等管理体制
当金庫は、お客様から信頼され必要とされる金融機関であり続けるため、お客様保護等管理体制の強化に努めています。

▶ 金融商品に関する勧誘方針
当金庫は、金融商品の取扱いに関しまして次の事項を遵守し、適切な勧誘に努め、お客様の利益の保護を図ります。
1. 当金庫は、金融商品をお勧めするにあたり、お客様の知識･経験および財産の状況、お客様の金融商品を購入する目的に照らして、適切な金融商品をお勧めします。
2. お客様が金融商品を購入するにあたっては、商品内容やリスク等の重要事項について十分にご理解いただけるよう、わかりやすい説明に努めます。
3. 金融商品の選択･ご契約につきましては、お客様ご自身の判断によりお決めいただきます。
4. 当金庫は、お客様に対し、断定的な判断や事実と異なる情報の提供など、お客様の誤解を招くような勧誘は行いません。また、お客様にとってご迷惑な時間帯や不都合な場所での勧誘はいたしません。
5. お客様に適切な勧誘が行えるよう、関係法令等を遵守するとともに、商品知識の習得に努めます。

▶ 利益相反管理方針(抜粋)
当金庫は、法令、規程等(以下､｢法令等｣)を遵守し、誠実で公正な事業遂行を通じて、当金庫の商品･サービスの最良な提供を実現することをもって、お客様の金融に関する正当な利益の確保に取組みます。

当金庫は、将来にわたってお客様から信頼され必要とされる金融機関であり続けるため、お客様の保護に継続的に取組みます。

利益相反のおそれがある場合、法令等およびこの基本方針に則り、お客様の利益が不当に害されることのないよう適切な利益相反管理措置を講じるものとします。

※｢利益相反管理方針｣の全文は〈静岡ろうきん〉ホームページをご覧ください。

▶ プライバシーポリシー(個人情報保護方針)
当金庫は、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針にもとづきお客様の個人情報の保護に努めます。

なお､｢個人番号｣および｢特定個人情報｣の取扱いについては､｢特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針｣をご覧ください。

※｢特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針｣は〈静岡ろうきん〉ホームページをご覧ください。

1. 個人情報の取得について
当金庫は、お客様とのお取引やサービスを提供するため、適法かつ公正な手段によって、お客様の個人情報をお預かりいたします。
2. 個人情報の利用について(1)当金庫は、お客様の個人情報を、公表している利用目的あるいは取得の際にお示しした利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。
(2)当金庫は、お客様が所属する労働組合等(会員団体)との間で、お客様の個人情報を共同利用させていただく場合があります。
(3)当金庫は、お客様の個人情報の取扱いを外部に委託することがあります。委託する場合には、当該委託先について厳正な調査を行ったうえ、お客様の個人情報が安全に管理されるよう適切な監督を行います。
(4)当金庫は、法令等にもとづく場合を除き、お預かりした個人情報を、お客様の同意がない第三者への提供･開示はいたしません。
3. 個人情報の管理について
当金庫は、お客様の個人情報の紛失･破壊･改ざん･漏えい･不正アクセスなどを防止するため、セキュリティ対策を講じて適正に管理いたします。

4. 個人情報の開示･訂正･利用停止等についてお客様が、ご自身の個人情報について、内容の開示･訂正･利用停止等を求められる場合は、当金庫窓口(以下に記載のお問合せ先)までご連絡ください。
5. 個人情報保護の維持･改善について
当金庫は、専務理事が個人情報統括管理責任者となり、お客様の個
人情報が適正に取扱われるよう従業者への教育を徹底し、適正な取扱いが行われるように点検すると同時に、個人情報保護の取組みを見直し改善いたします。
6. 個人情報保護法などの法令等の遵守について
当金庫は、個人情報保護法などの法令等を遵守して、お客様の個人情報を取扱いいたします。
7. お問合せ先および苦情のお申し出先
開示等のご請求等またはご意見･ご要望のお申し出につきましては、以下までお申し出ください。
《お客様サービスセンター》
電話番号：(フリーダイヤル)0120-609-123
受付時間：月曜日～金曜日の9：00～18：00※ただし、12月31日～1月3日、および祝日・振替休日・国民の休日を除きます。

▶ 静岡県労働金庫「お客様保護等管理方針」(抜粋)
当金庫は、労働金庫法等にもとづき、ご預金、ご融資、為替取引、国債･投資信託等の販売や募集にかかるサービスのご提供など、会員･ご利用者･今後ご利用いただく方(以下、｢お客様｣)との取引等の適切性および十分性を確保するため、お客様保護および利便性の確保に向けた管理の方針｢お客様保護等管理方針｣を定めるとともに本店営業部をお客様保護等管理統括部署とします。当該統括部署の担当役員をお客様保護等管理統括責任者とし、お客様保護等にかかる各管理責任者を配置す

る他、管理、指導および教育等にかかる施策等を実施いたします。また、その施策等の実効性の検証については内部監査部門が実施いたします。

09

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

顧客保護等管理体制

2020/07/15 15:25:25 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）

営業のご案内■ サービスのご案内
種類

キャッシュサービス
現金
自動
機 入金ネット提携サービス（
Ａ
Ｔ 定期預金お預入れサービスＭ） 振込サービス

特徴

カード1枚で預金のお引出し･お預入れができます。キャッシュカードによる普通預金のお引出し、ローンカード〔｢マイプラン｣･｢R-ing(リング)｣･カード型教育ローン｢みらい｣〕によるお借入れは､〈静岡ろうきん〉をはじめ、全
国の〈ろうきん〉､銀行、信用金庫、JAバンク、信用組合、信託銀行、ゆうちょ銀行、セブン銀行、イオン銀行、
コンビニATM(イーネット、ローソン銀行)、(株)ビューカード(※1)の現金自動機でもご利用いただけます。1つの口座に対し家族ペアでキャッシュカードを発行することができます。

※1(株)ビューカードの現金自動機では、貸越･ローンカードはご利用いただけません。

《カードによる1日あたりのお引出し等ご利用限度額について》
キャッシュカード・ローンカード〔｢マイプラン｣･｢R-ing(リング)｣･カード型教育ローン｢みらい｣〕のご利用限度額は1日あたり50万円です。お客様のご希望により、最高200万円(ローンカードは100万円)まで、変更が可能です。ご利用限度額の引き上げは窓口で、引き下げは現金自動機でお手続きいただけます。
全国の〈ろうきん〉･セブン銀行･ゆうちょ銀行･イオン銀行･コンビニATM(イーネット、ローソン銀行)の現金自動機では手数料がかからずカードによる入金ができます。加えて、第二地銀･信用金庫･信用組合の「入金ネット」
提携金融機関の現金自動機でもカードによる入金ができます。
〈静岡ろうきん〉をはじめ全国の〈ろうきん〉の現金自動機では、定期預金またはエース預金にお預入れいただけます。
振込サービスのご利用時間は平日8：00から15：00までです。平日15：00から21：00まで、土日･祝日9：00
から17：00までのお取引は翌営業日の振込予約となります(設置場所により現金自動機の稼働時間が異なります)｡上記以外の時間は、ろうきんダイレクト(インターネットバンキング等)をご利用ください。

通帳記帳サービス〈静岡ろうきん〉をはじめ、全国の〈ろうきん〉の現金自動機で通帳記帳ができます。

通帳繰越サービス

総合口座通帳は､〈静岡ろうきん〉の各営業店に併設されている現金自動機、および静岡県下の一部を除く営業店
舗外現金自動機で通帳繰越ができます。

デビットカードサービス｢J-Debit｣マークのあるお店にて〈ろうきん〉キャッシュカードから直接商品の購入代金、税公金のお支払い、キャッシュアウト(※2)にご利用いただけます。

※2 キャッシュアウトとは、加盟店のレジ等で現金を引き出すことができるサービスです。

Pay-easy(ペイジー)口座振替受付サービス

口座振替のお申込みが〈ろうきん〉キャッシュカードだけ(口座振替依頼書のご記入･お届け印不要)でお手続きい
ただけます。

ネット口座振替受付
サービス

パソコン･スマートフォン等より収納機関のサイトを通じて、インターネット上で口座振替のお申込みができま
す。

公共料金等
自動支払サービス

電気、電話、ガス、水道、NHK受信料の5大公共料金や税金などを、お客様の総合口座(普通預金)より自動的に引き落として支払います。

ろうきんUC(マスター･VISA)カード

国内、海外のUCマスター･UC VISA加盟店で、ショッピングやお食事がサインひとつでご利用いただけます。また、カード付帯の各種サービスや情報提供が受けられます。

マイプランクラブ

マイプランカードのご提示で｢マイプランクラブ｣加盟の飲食店･遊園地･宿泊施設などでお得なサービスが受けられます(約200施設)｡詳しくはウェブサイトをご覧ください。
http://www.myplanclub-s.jp/

高齢者財産管理サービス(遺言信託・遺産整理)

お客様の幅広いニーズにお応えするため、遺言信託、遺産整理業務等のお取次ぎを行っています。
ホームページ上でローンシミュレーションやローン仮審査申込み、資料請求などができます。
個人型確定拠出年金(iDeCo)のイデコスペシャルサイトもご用意しています。

インターネットホームページ●ホームページアドレス
https://shizuoka.rokin.or.jp●スマートフォン用サイト
https://shizuoka.rokin.or.jp/sp/

ろうきんポイントサービス
Ｒポ(アルポ)

定期性預金やローン等、お客様のお取引に応じてポイントを進呈するサービスであり、進呈したポイントは事前に登録いただいた他社ポイントサービス(もしくは寄付)でご利用いただけます。年1回･12月末時点のお客様のお取引に応じ、翌年２月にポイントを進呈いたします。

ろうきんアプリスマートフォンからいつでもどこでも手軽に普通預金口座の残高や入出金履歴をご確認いただけるほか､〈ろうきん〉のお役立ち情報も確認できる便利なサービスです。税金のお支払いや店舗･ＡＴＭの確認にもご利用いただ
けます。

スマホ決済サービスへの口座連携

他社が提供する資金決済サービスとの口座連携を開始いたしました｡｢LINE Pay｣や｢J-Coin Pay｣において〈ろうきん〉の普通預金口座を登録いただくことで､〈ろうきん〉口座からの入金(チャージ)や口座への戻入れが可能となります。

情報誌提供サービス

年金のご指定や一定のご預金をお預入れいただいている方、ろうきんローンをご利用いただいている方へ｢ろうきんからのお知らせ｣､会員役員および会員構成員の方には情報誌｢meets(ミーツ)｣をお届けします。また､｢メルマガ｣会員登録や｢ろうきんアプリ｣をご利用いただいている方には、商品やサービスに関するタイムリーな情報を配信いたします。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

営業のご案内10

2020/07/15 15:25:25 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）■ 預金のご案内
種類

特

日常の家計管理に

普通預金
総合口座

定期預金
エース預金

普通預金
(通帳不発行口座)

徴

預ける･貯める･支払う･借りるの4つの機能を備え、普通預金･定期預金の2つの口座を1冊にセットした通帳です(エース預金をセットする場合は別冊通帳となります)。普通預金の便利さを活かし、さらに自動融資(定期預金･エース預金合計額の90％以内･最高300万円まで)が受けられます。公共料金の自動支払や年金のお受取りなど、おサイフ代わり、家計簿代わりに使える便利な通帳です。カー
ドローン｢マイプラン｣をセットすればさらに便利です。また、普通預金は｢無利息､要求払い､決済サービスを提供できる｣という3要件を満たした決済用預金での取扱いも可能です。

※定期預金･エース預金をご利用いただく場合は、手続きが必要です。

お預入れ期間 お預入れ額

出し入れ自由

1円以上

該当の定期預金に準じます

該当のエース預金に準じます

通帳を発行しない普通預金です。キャッシュカードの発行および｢ろうきんダイ
レクト｣または｢ろうきんアプリ(かんたん通帳)（※１)｣をご契約いただくことにより、お取引内容をパソコンやスマートフォン等でご確認いただけます。

出し入れ自由

1円以上出し入れ自由

1円以上※１｢ろうきんアプリ(かんたん通帳)｣は、個人のお客様のみのご利用となります。

自由に使いながら有利にふやす
貯蓄預金

お引出し自由で、残高に応じた金利が適用されます。

ボーナスなど、大切な資金を確実にふやす
スーパー定期

ボーナスなどのお預入れにピッタリの定期預金です。
満期日を指定する方式もご選択いただけます。

1ヵ月以上
10年以内

1円以上
1,000万円未満

大口定期(自由金利型定期預金)

1,000万円以上のお預入れを対象とする定期預金です。
満期日を指定する方式もご選択いただけます。

1ヵ月以上
10年以内

1,000万円以上

ワイド定期(期日指定定期預金)

1年複利の定期預金です。お預入れ期間は最長3年で、1年経過後は、期日を指定して必要とする日に、元金の一部をお引出しいただけます。

最長3年(うち据置期間1年)

1円以上
300万円未満

変動金利定期預金

6ヵ月ごとに金利が変動する定期預金です。お預入れ期間3年の場合は、6ヵ月複
利型もご利用いただけます。

1年、2年、3年1円以上目標に合わせて計画的に積み立てる
一般財形

いろいろな目的に合わせて自由に使える積立預金です。

3年以上

1,000円以上

財形年金

ご自身の生活設計に合わせて年金方式でお受取りいただける有利な積立預金です。積立開始から年金受取終了までの長期間、利息が非課税となります。

5年以上1,000円以上

財形住宅

マイホームのご計画に合わせた住宅資金づくりに最適な積立預金です。財形年金を合わせた元金と利息の合計が550万円に達するまで、利息が非課税となりま
す。

5年以上

1,000円以上

積立期間、積立額が目標に合わせて自由に決められる積立預金です。確定日型･年金型は、3ヵ月以上の据置期間が必要となります。

̶̶̶̶̶

1円以上

通知預金

据置期間は7日間で、お預入れ日から起算して8日目以降に払戻しが可能な預金
で、まとまった資金の短期運用にご利用いただけます。お引出しいただく場合
は、お引出し日の2日前までにご通知ください。

8日以上

1円以上

当座預金

代金決済に安全で便利な小切手利用のための預金です。

̶̶̶̶̶

̶̶̶̶̶

譲渡性預金

指名債権譲渡方式によって譲渡可能な期日指定定期預金です。預金保険制度の対象外となります。

原則として
1ヵ月以上
2年以下

5,000万円以上

財形預金

エース預金
その他の預金11

営業のご案内SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

2020/07/15 15:25:25 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）■ 融資のご案内
種

類

特

徴

ご利用限度額 ご利用期間

豊かなくらしにオートローン『役立宣言』

自動車やオートバイの購入、車検・修理費用などにご利用いただけます。

1,000万円

10年以内

2,000万円

20年以内

教育ローン『役立宣言』

受験･入学費用や授業料、家賃、資格取得費用などにご利用いただけます。

ライフローン『役立宣言』

電化製品やピアノの購入、旅行・レジャー費用などにご利用いただけます。

1,000万円

10年以内

無担保住宅ローン『役立宣言』

リフォームや増改築、太陽光発電の設置費用などにご利用いただけます。

1,000万円
ただし保証機関により
500万円

20年以内
ただし保証機関により25年以内

無担保住宅ローン「25(えがお)」

新築・増改築費用、土地・住宅の購入資金、住宅ローンの借換えにご利用いただけます。

500万円超2,000万円

25年以内

自治体との提携教育ローン

自治体との提携による低金利または利子補給付の教育ローンです。

提携先の自治体によります

福祉ローン
子育て応援ローン

医療・介護費、育児費用、災害復旧費用などにご利用いただけます。
｢子育て優待カード｣のご提示で｢福祉ローン｣店頭表示金利から年0.1％割引の｢子育て応援ローン｣をご利用いただけます。

1,000万円
ただし育児・介護休
業中の生活費の場合は200万円

就職内定者応援ローン

静岡県内に居住もしくは静岡県内の企業に内定した新卒者を対象に、自動車の購入、引越しや家具･家電の購入、卒業旅行費用などにご利用いただけます。

100万円

カードローン「マイプラン」

レジャー・買い物等お使いみちは自由です。
お取引状況によって、ご融資金利を割引させていただきます。

500万円

カードローン「Ｗｅｂマイプラン」

Ｗｅｂ上のＷｅｂ完結型でいつでもＰＣ･スマホ等からお申込みでき、ご融資利用まで来店不要です。
お使いみちは自由で、お取引状況によって、ご融資金利を割引させていただきます。 新規は100万円

カード型教育ローン「みらい」

受験･入学費用や授業料、家賃、資格取得費用などにご利用いただけます。

ただし、保証機関に (据置6年6ヵ月
より1,000万円
以内を含む)

2,000万円

10年以内
10年以内

(初任給までの据置期間を含む)

1年ごとの
自動更新
1年ごとの
自動更新
20年以内
(カードローン
ご利用期間7年以内)

住まいづくりに
住宅ローン

新築･増改築費用、土地・住宅の購入資金、住宅ローンの借換えにご利用いただけます。

1億円

オールマイティ保障型
住宅ローン

死亡･高度障がい時の保障に加え、3大疾病(がん、急性心筋梗塞、脳卒中)、障がいにより所定の支払事由に該当した場合に保険金をお支払いする特約が付帯された住宅ローンです。

1億円

自治体との提携住宅ローン

自治体との提携による低金利または利子補給付の住宅ローンです。

40年以内

提携先の自治体によります

セカンドライフのサポートに
リバースモーゲージローン

5,000万円
ご自宅を担保とした元金据置、毎月利息支払の商品です。レジャー資金、医療費、老後 ただし、担保となる相続開始まで物件がマンションの生活費などセカンドライフを充実させるさまざまな資金にご利用いただけます。
の場合1,000万円

減収・離職された方のために
勤労者生活支援
特別融資制度勤務先の事情あるいは自然災害などにより給与･ボーナス等が減少した方や、離職された方を対象に、返済中のろうきんローンの返済条件の見直し、または生活費･教育資金の新規融資について、個別に相談させていただいております。

■ 確定拠出年金のご案内
種

類

̶̶̶̶̶

徴

企業型は労働金庫連合会の｢総合型ろうきんDCプラン｣と｢ろうきん確定拠出年金定期預金｣を販売しています。
個人型は｢ろうきんiDeCo(個人型年金プラン)｣を販売しています。

確定拠出年金■ 有価証券業務
種

特

̶̶̶̶̶

類

特

徴

国債窓口販売個人のお客様向けに個人向け国債(3年･5年･10年)の窓口販売を行っています。

投資信託窓口販売

お客様から集めた資金を1つのファンド(基金)としてまとめ、投資の専門家である投資信託委託会社が複数の株式や債券などに分散投資して運用する商品です。少額投資非課税制度｢NISA(ニーサ)｣･｢つみたてNISA｣･｢ジュニアNISA｣の口座開設申込も承っております。なお、投資信託は元本保証がなく、預金のようにあらかじめ一定の利回りをお約束するものではありません。

※当金庫では、商品有価証券売買業務、外国為替業務、社債受託および登録業務、金融先物取引等の受託業務、信託業務は行っていません。

■ 内国為替業務

当金庫では、給与振込など国内のお客様間の資金の振込、取立ての仲介(代金取立)業務を行っています。

■ 共済代理業務

全国労働者共済生活協同組合連合会の共済代理店として､｢ローン専用住まいる共済｣および｢住まいる共済｣の代理店業務を行っています。

■ 損保窓口販売業務 損害保険代理店として､｢ろうきん住宅ローン総合保険｣の代理店業務を行っています。

■ 生保窓口販売業務 生命保険代理店として､｢個人年金保険｣､｢終身保険｣､｢医療保険｣の代理店業務を行っています。
SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

営業のご案内12

2020/07/15 15:25:25 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）■ 各種手数料のご案内
手数料項目
小切手・手形手数料
残高証明書発行手数料
市町村等からの取引履歴等照会手数料

手数料内容

担保不動産取扱手数料

55,000円

自己宛小切手発行手数料

1枚につき

550円

リバースモーゲージローン取扱手数料

55,000円

金庫所定様式

1通につき

550円

金庫所定様式以外

1通につき1,100円「固定金利特約型住宅ローン」特約期間中の繰上償還
手数料

基本資料作成費用（1人当たり）

55円

追加資料作成費用（資料1枚当たり）22円

1冊（1枚）につき1口座につき1,100円
550円

窓口利用
テレフォンバンキング

自動機・

振込金額

同一 労金内（他労金
店内 宛含）

5万円未満

110円 330円 文書扱 660円 電信扱 660円

5万円以上330円 550円 文書扱 880円 電信扱 880円

5万円未満

無料

5万円以上

他金融機関宛

110円

440円

330円

660円

個人契約
5万円
未満

団体契約

5万円
以上

5万円
未満

5万円
以上

無料

無料

労金内（他労金宛含）

無料

無料

220円 275円 220円 275円

個人向け

無料
ライトタイプ 照会・振込振替団体向け・月額（出資団体は無料）

電子証明書方式手数料

送金手数料（送金小切手）

労金内

440円

代金取立手数料（1件につき）

労金内

440円

無料
確認口座1件につき55円

他金融機関宛
他金融機関宛

普通扱

660円

他金融機関宛電信扱

880円

その他諸手数料

両替手数料および
大量硬貨入金手数料（注1）‌2,001枚以上は1,000
枚ごとに330円を加算

同一店内

330円

他金融機関宛（電信扱）

330円

550円

送金・振込の組戻料

1件につき

880円

取立手形組戻料

1件につき

880円

取立手形店頭呈示料

1件につき

880円

不渡手形返却料

1件につき

880円

1枚～49枚		

5,500円「固定金利特約型住宅ローン」以外の借換手数料(有担保融資のみ)

他行への借換の場合

5,500円

抵当権抹消書類紛失手続き手数料

1件につき1,100円ろうきん住宅ローン「フラット35」融資手数料

A方式

55,000円

B方式(融資額×2.20％)

住宅ローン制度「アレンジ・プラン」

44,000円
特約手数料

5,500円

住宅ローン制度「アレンジ・プラン弾力運用」

金利制度変更手数料

55,000円

金庫間移管手数料

依頼者単位

2,200円

稼働日

稼働時間

月～金 7：00～23：00
金庫内・ROCS(全国労金間キャッシュサービス) 土･日･祝日 7：00～23：00

月～金 8：00～21：00

MICS(全国キャッシュサービス)

土･日･祝日
5/3～5､ 8：00～21：00
12/31～
1/3

平日

ゆうちょ銀行ATM※入金手数料は終日無料

330円

1,001枚～2,000枚		

660円

2,001枚～		

（注1）990円

ICカード発行手数料（ローンカード除く） 1,100円

土0：05～23：55(月7：00～23：55)

0：05～23：55

稼働時間
0：00～24：00

預金残高、借入残高 1口座1基準日毎 550円
加算手数料

取引履歴
その他の項目

1口座1ヵ月毎

セブン銀行ATM(注2)期間は暦月ベースで計算します。例えば1月20日から2月6日までは2ヵ月分として計算します。

220円

0：05～ 8：45220円

8：45～18：00

110円

18：00～23：55

220円

0：05～ 9：00

220円

9：00～14：00

110円

14：00～23：55

220円

利用手数料

イオン銀行ATM

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

各種手数料のご案内

220円

日

無料

7：00～19：00

無料

19：00～ 7：00

110円

取引内容

稼働日

稼働時間

利用手数料

月

8：00～23：00

コンビ二ATM(イーネット、ローソン銀行) 入金･出金
ビューカードATM

220円

0：00～24：00

入金･出金※カードローン
取引不可

110円

利用手数料
終

出金

火～金

1：00～23：00

土・日・祝日5/3～5、12/31～1/3

8：00～21：00

全日

0：00～24：00

無料

全日

0：00～24：00

無料※他行自動機利用時には上記の手数料がかかりますが、即時、お客様のお取引口座へキャッシュバックします(静岡ろうきんレポート本編12ページ参照)。

13

220円

出金

550円（注2）

1項目毎 1,100円

日相互入金業務
8：45～18：00
月～金 8：00～21：00(入金ネット/相互入金業務協議会に加盟する第二地方
18：00～21：00
銀行・信用金庫・信用組合・
土･日･労働金庫のうち、参加金融機関相互間のATMにて入金 祝日
5/3～5､ 8：00～21：00
終 日
できるサービス)

入金

基本手数料

終

8：00～ 8：45

取引内容

手数料

220円

稼働時間

440円

依頼書1通につき
1,100円

18：00～21：00

220円

1,100円

開示項目

110円

日

1,100円

氏名、住所、生年月日、電話番号、労働組合等（会員団体）

220円

8：45～18：00

終生き活きカード再発行手数料

1,100円

8：00～ 8：45

5/4･5､
7：00～21：00
1/1～3

ローンカード再発行手数料

1通につき		

無料

220円

12/31～
1/3

1,100円

無料

日日

1,100円

ICカード再発行手数料

日

終

終

キャッシュカード再発行手数料

ろうきんダイレクト契約者カード再発行手数料

引出し手数料
終日･祝日
0：05～21：00
5/3､12/31

稼働日

無料

50枚～1,000枚		

行

個人情報保護法の規定に基づく開示手数料

5年以内の全額繰上償還手数料(生き活きローンを含む有担保融資のみ)

無料
110円

再 発

定款・計算書類等の謄本・抄本発行手数料

33,000円

5万円以上

労金内（他労金宛含）

新規

カード発行手数料

全額償還「固定金利特約型住宅ローン」以外の全額繰上償還手数料

880円

5万円未満

定額自動送金振込手数料

22,000円

1,100円

照会・振込振替
フルタイプ 一括データ伝送 2,200円（総合振込・給与振込等）

振込データ一括口座確認手数料

随時償還「全宅フラット35」住宅
つなぎローン取扱手数料

同一店内

他金融機関宛（電信扱）

インターネット
バンキング
利用手数料

手数料内容

手数料項目

1冊（50枚綴り） 550円

取引履歴照会手数料

インターネット
バンキング
振込手数料

(2020年6月30日現在)

小切手用紙代通帳・証書再発行手数料

振込手数料（1件につき）手数料には消費税および地方消費税が含まれています。

無料2020/07/15 15:25:25 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）

ネットワーク
店舗案内

磐田支店☎ 054-221-6100❷ 本部❸ インターネット静岡支店

浜松中央支店

静岡市葵区西門町1-20

営業店☎ 0120-609-123

静岡市葵区西門町1-20❾ 三島支店☎ 055-973-9111

沼津支店☎ 055-926-1111

下田市1-12-3☎ 0557-37-6135

伊東市松川町5-12☎ 0558-76-5111

伊豆の国市田京164-7☎ 0550-83-5100

御殿場市萩原548-9☎ 055-993-8111

裾野市深良425-1

裾野ローンセンター ☎ 055-993-8111
三島市大宮町3-17-11

三島ローンセンター ☎ 055-973-9111
沼津市双葉町6-5

沼津ローンセンター ☎ 055-926-5515
富士支店☎ 0545-53-2525

富士市永田町2-36

富士ローンセンター ☎ 0545-52-8333
富士宮支店☎ 0544-23-1234

富士宮市弓沢町109-1

清水支店☎ 054-366-3666

静岡市清水区辻1-14-16☎ 053-456-9111

浜松中央ローンセンター ☎ 053-456-9331
浜松東支店☎ 053-456-9111

https://shizuoka.rokin.or.jp/(金庫ホームページアドレス)❹ 下田支店❺ 伊東支店❻ 田方支店❼ 御殿場支店❽ 裾野支店☎ 0538-34-7111

磐田市中泉112-13

磐田ローンセンター ☎ 0538-34-3311

本店営業部・本部・インターネット静岡支店☎ 054-221-6111
静岡市葵区黒金町5-1❶ 本店営業部

浜松市中区中央3-15-37
浜松市中区中央3-15-37

佐鳴台相談センター ☎ 053-449-7733（浜松西出張所）

浜松市中区佐鳴台3-54-31

浜松高台支店

浜松市中区葵東2-20-20☎ 053-438-1611

浜松高台ローンセンター ☎ 053-438-1611
浜北支店☎ 053-586-5511

浜松市浜北区小松498-1

湖西支店☎ 053-576-3511

湖西市古見1005-1

湖西ローンセンター ☎ 053-576-3511(注)1.下田支店･伊東支店の営業時間は平日9:00～12:30、13:30～15:00です。
2.佐鳴台相談センター(浜松西出張所)の営業時間は平日11:00～13:00、14:00～18:30です。なお、現金のお取扱いはATMのみとなり、当座預金、税金・公共料金等の収納、両替などの業務は行っておりません。
■当金庫を所属労働金庫とする労働金庫代理業者(代理店)はありません。

自動機稼働時間
本店営業部

平日8：00～21：00／土･日･祝日9：00～17：00

各

平日8：00～21：00／土･日･祝日9：00～19：00

支店

清水ローンセンター ☎ 054-366-3666
静岡中央支店☎ 054-283-7111

静岡市駿河区曲金6-6-8

静岡中央ローンセンター ☎ 054-283-8080

御殿場支店 7

焼津支店

☎ 054-629-2345

焼津市西小川2-7-7

藤枝支店☎ 054-636-8811

藤枝市田沼4-1-43

富士宮支店 12藤枝ローンセンター ☎ 054-636-8800
島田支店☎ 0547-36-6526

島田市中溝町2425-1

榛南支店☎ 0548-22-3344

牧之原市細江1684-1

掛川支店☎ 0537-24-5111

掛川市中央2-5-6

掛川ローンセンター ☎ 0537-24-5111
袋井支店☎ 0538-43-4649

袋井市泉町1-7-13

小笠支店☎ 0537-72-7111

掛川市大坂405-2

本店営業部 1
本部 2

浜北支店
浜松高台支店
26
佐鳴台相談センター 25
磐田支店（浜松西出張所）

27
湖西支店

店舗外キャッシュサービスコーナー案内ATM設置場所
大仁テック前イオンモール富士宮
富士横割
富士市役所
イオンタウン富士南
富士川
清水区役所
ベイドリーム清水
草薙
マークイズ静岡
静岡市役所
県庁西館
鷹匠
西門町
遠鉄ストア菊川店
バロー掛川店
森町役場
遠鉄ストア竜洋店
イオンタウン磐田
ららぽーと磐田
ベイシアフードセンター磐田豊岡店
イオンモール浜松市野
NTT浜松
遠鉄ストアフードワン高林店
フィールハミング
佐鳴台相談センター（浜松西出張所）
バロー高塚店
ジャンボエンチョーきらりタウン浜北店
西鹿島
バロー引佐店
FDK(株)湖西工場前
デンソー湖西製作所北2423

浜松中央支店・
浜松東支店

8 裾野支店

沼津支店
10

9

三島支店

13 清水支店
田方支店 614 静岡中央支店

17 島田支店

5

伊東支店

藤枝支店
16 15 焼津支店

18 榛南支店
19
掛川支店
22 20
21 小笠支店

下田支店 4

袋井支店

住 所
平 日
土曜日
日曜・祝日
伊豆の国市大仁570
9：00～19：00 9：00～17：00
富士宮市浅間町1-8
9：00～21：00 9：00～21：00 9：00～21：00
富士市横割2-4-11
9：00～19：00 9：00～17：00 9：00～17：00
富士市永田町1-100
9：00～17：00
富士市鮫島118-10
9：00～21：00 9：00～21：00 9：00～21：00
富士市中之郷801
9：00～18：00 9：00～17：00
静岡市清水区旭町6-8
9：00～18：00 9：00～14：00
静岡市清水区駒越北町8-1
10：00～20：00 10：00～20：00 10：00～20：00
静岡市清水区草薙一里山5-5
9：00～19：00 9：00～17：00
静岡市葵区柚木1026
10：00～20：00 10：00～20：00 10：00～20：00
静岡市葵区追手町5-1
8：45～18：00
静岡市葵区追手町9-6
9：00～18：00
静岡市葵区鷹匠2-10-16
8：00～19：00 9：00～19：00 9：00～19：00
静岡市葵区西門町1-20
8：00～21：00 9：00～19：00 9：00～19：00
菊川市堀之内546-1
9：30～21：00 9：30～20：00 9：30～20：00
掛川市大池539
10：00～21：00 9：30～21：00 9：30～21：00
周智郡森町森2101-1
9：00～18：00 9：00～17：00
磐田市豊岡字金洗6926-3
9：00～20：00 9：00～20：00 9：00～20：00
磐田市西貝塚3690
9：00～20：00 9：00～20：00 9：00～20：00
磐田市高見丘1200
10：00～21：00 10：00～21：00 10：00～21：00
磐田市下神増93
9：00～20：00 9：00～20：00 9：00～20：00
浜松市東区天王町字諏訪1981-3 10：00～21：00 10：00～21：00 10：00～21：00
浜松市中区板屋町103-3
9：00～19：00 9：00～17：00 9：00～17：00
浜松市中区高林1-5-20
8：00～21：00 8：00～21：00 8：00～21：00
浜松市中区新津町709-1
9：30～21：00 9：30～21：00 9：30～21：00
浜松市中区佐鳴台3-54-31
8：00～21：00 9：00～19：00 9：00～19：00
9：30～20：00
浜松市南区高塚町4888-11
10：00～20：00 9：30～20：00 日
祝 10：00～20：00
浜松市浜北区染地台5-7-8
9：00～20：00 9：00～20：00 9：00～20：00
浜松市浜北区於呂3853-1
9：00～19：00 9：00～17：00
浜松市北区引佐町金指1038-1 9：00～20：00 9：00～20：00 9：00～20：00
湖西市鷲津2281
9：00～19：00 9：00～17：00
湖西市梅田390
9：00～19：00 9：00～17：00(注)1. 商業施設内に設置されている自動機は、各施設の営業時間内のみご利用いただけます。
2. 富士川は、2020年7月31日(金)18:00をもちまして稼働を終了させていただきます。

11
富士支店

自動機設置状況
自動機総台数９１

うち店舗外壁４９

うちパブリックスペース

３２

う ち 企 業 内

１０(2020年7月1日現在)

全国ろうきんの概要(2020年3月末)● 金庫数 ………………………

13金庫● 店舗数 ………………………

614店舗● 常勤役職員数 ……………… 11,317人● 団体会員数 ……………

50,796会員● 間接構成員数 ………… 11,400,656人● 預金残高 ……………

20兆8,775億円● 融資残高 ……………

14兆2,011億円

ろうきんは総合力で事業の維持・発展に取組んでいます。
● 全国の労働金庫は(一社)全国労働金庫
協会(労金協会)と労働金庫連合会(労金連合会)を中央機関とし、13金庫614店
舗(2020年3月末現在)が一大ネットワークを形成しています。
● 労金協会は全国労金の指導･調整･連絡･渉外などを、労金連合会は全国労金の資金の需要調整･運用や全国的な統一業務を行っています。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

ネットワーク14

2020/07/15 15:25:25 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）

決算の状況◆貸借対照表科

目(資産の部)

現金
預け金
買入手形
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
金銭の信託
商品有価証券
有価証券
国債
地方債
社債
投資信託
株式
外国証券
貸出金
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
その他資産
未決済為替貸労働金庫連合会出資金
前払費用
未収収益
その他の資産有形固定資産建物
土地
その他の有形固定資産
無形固定資産前払年金費用繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
債務保証見返貸倒引当金(うち個別貸倒引当金)

資産の部合計15

貸借対照表(単位：千円)第66期(2019年3月31日)

第67期(2020年3月31日)

7,304,132
350,576,697
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
144,210,523
24,258,900
30,377,077
85,486,768
283,1636,900
3,797,715
810,323,965
10,699,171
791,078,694
8,546,099
ー
9,617,607
5,247
7,300,000
7,026
1,856,941
448,391
7,006,352
3,811,148
2,653,619
541,584
12,893
116,712534,019ー
1,589,441△89,934(△642)

7,040,217
314,277,765
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
142,189,370
19,499,250
29,354,123
88,641,570
990,3286,900
3,697,197
856,956,181
8,714,354
839,704,728
8,537,099
ー
9,515,117
90,5137,300,000
21,503
1,781,560
321,539
6,686,295
3,642,552
2,596,119447,623
18,039137,473
849,097ー
1,303,477△99,220(△466)

1,331,202,411

1,338,873,814

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

科目

(負債の部)
預金積金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
別段預金
定期預金
その他の預金
譲渡性預金
借用金
売渡手形
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
外国為替
その他負債
未決済為替借未払費用
給付補塡備金
未払法人税等
前受収益
払戻未済金
払戻未済持分
金融派生商品
資産除去債務その他の負債
代理業務勘定賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ポイント制度引当金
睡眠預金払戻損失引当金
店舗閉鎖損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
債務保証
負債の部合計(純資産の部)
出資金
普通出資金
優先出資申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金(特別積立金)(金利変動等準備積立金)(機械化積立金)(経営基盤強化積立金)(配当準備積立金)(店舗等建設資金積立金)(地震災害対策積立金)(圧縮記帳積立金)(特別償却準備金)
当期未処分剰余金
処分未済持分
自己優先出資自己優先出資申込証拠金
会員勘定合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債および純資産の部合計

第66期

第67期

(2019年3月31日)(2020年3月31日)

1,078,136,410
58,391
335,160,329
494,122382,109742,034,798
6,658
22,564,056
139,346,556
ー
ー
ー
ー
ー
ー
2,505,401
7,511
544,900ー
419,297
ー
6,093
20
316,043
174,488
1,037,045
ー
373,832ー
3,714,813
52,617
271,081
27,31017,246
ーーー
1,589,441
1,248,598,766

1,098,022,334
49,382354,784,490
529,121295,936742,361,712
1,692
22,734,561
127,835,335
ー
ー
ー
ー
ー
ー
2,094,756
19,822504,481ー
495,281
12
9,371
132
92,266
177,683
795,705ー
398,063ー
3,203,345
41,889256,038
25,010ーーーー
1,303,477
1,255,914,812

3,874,754
3,874,754
ーー
75,768,581
4,090,962
71,677,619
69,641,693(20,953,300)(20,850,000)(12,600,000)(11,615,394)(500,000)(950,000)(2,100,000)(67,805)(5,193)
2,035,925△476
ーー
79,642,859
3,190,516△229,731
ー
2,960,784
82,603,644
1,331,202,411

3,865,383
3,865,383
ーー
77,192,837
4,090,962
73,101,875
70,536,500(20,953,300)(21,550,000)(12,600,000)(11,615,394)(500,000)(1,050,000)(2,200,000)(67,805)ー
2,565,375△136
ーー
81,058,084
1,967,984△67,068ー
1,900,916
82,959,001
1,338,873,814

2020/07/15 15:25:25 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）(単位：千円)◆剰余金処分計算書

第67期

14,796,108

14,829,884

当期未処分剰余金

資金運用収益13,196,227

13,086,206

特別償却準備金取崩額

貸出金利息

10,332,947

10,522,164

剰余金処分額

預け金利息1,060,685

949,230

利益準備金

有価証券利息配当金

1,249,276

1,233,748

科

目

経常収益

381,062
836,654

受入為替手数料

153,579

158,345

その他の役務収益662,481

678,308

708,150

903,388ー

14

国債等債券売却益

19,464

ー

金融派生商品収益ーー

その他の業務収益

688,685

903,373

75,6683,635

その他業務収益
外国為替売買益

その他経常収益ーー

償却債権取立益240

240

その他の経常収益3,395
12,602,736

資金調達費用586,368

439,871

預金利息

222,764

209,546

譲渡性預金利息

13,645

13,148

借用金利息

ー349,959

217,175

2,797,913

2,855,771

支払為替手数料

514,045

524,172

その他の役務費用

2,283,867

2,331,599

6,038

1,575

外国為替売買損

0ー

金融派生商品費用1ー

その他の業務費用

6,037

1,575

金利スワップ支払利息
役務取引等費用

その他業務費用

経費

9,273,160

5,285,263

5,244,569

物件費

4,088,911

3,927,130

税金

100,069

101,460

39,64432,356

5,462

9,286

その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他資産償却

4

34,17023,065

経常利益

1,891,897

2,227,148

特別利益ー

214,616

その他の経常費用ー

23,961

その他の特別利益ー

190,654

39,81532,097

固定資産処分損

16,921

29,208減損損失

22,8932,888

1,852,082

2,409,667

432,923

506,091

特別損失

税引前当期純利益
法人税、住民税および事業税

4,464

83,119

法人税等合計437,387

589,211

当期純利益

1,414,694

1,820,456

繰越金(当期首残高)

621,231744,918

当期未処分剰余金

2,035,925

2,565,375

279,997

279,997900,000

1,100,000(金利変動等準備積立金)(700,000)(700,000)ー(100,000)(店舗等建設資金積立金)(100,000)(100,000)(地震災害対策積立金)(100,000)(100,000)(機械化積立金)(配当準備積立金)ー(100,000)繰越金(当期末残高)

744,918

1,069,623※当金庫は、譲渡性預金を含む一般員外預金残高の対総額預金残高比率が、労働金庫法施行令第1条の4及び同施行令第1条の7に定められた｢100分の10｣以上のため、貸借対照表、損益計算書
および剰余金処分計算書について、労働金庫法第41条の2第3項に基づく｢会計監査人の監査｣を2020年5月25日に受けております。
また、2020年6月24日の総会において上記の貸借対照表･損益計
算書について報告するとともに、剰余金処分計算書について承認を得ております。

◆出資配当等科

目

第66期(単位：千円、％)

第67期(総会承認日：2019年6月25日) (総会承認日：2020年6月24日)

出資配当金116,202115,754

出資配当率

3.00

3.00

利用配当金

279,997

279,997

配当負担率

19.46

15.42

(注)

出資配当金＋利用配当金
配当負担率＝
×100
当期未処分剰余金

2019年度における貸借対照表、損益計算書および剰余金処
分計算書(以下､｢財務諸表｣という｡)の適正性、ならびに財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。
2020年6月25日
静岡県労働金庫理事長

デリバティブ取引等の状況

法人税等調整額

事業の利用分量に対する配当金
特別積立金

有価証券・金銭の信託の時価情報

固定資産処分益ー
115,754

有価証券の状況11ー116,202

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

損益計算書、剰余金処分計算書

その他の状況

9,474,244

人件費

1,495,752

貸出金の状況

ー

普通出資に対する配当金ー

1,296,200

その他の営業状況

75,42812,904,210

経常費用

2,565,375

5,193

預金の状況

貸倒引当金戻入益

2,035,925(総会承認日：2019年6月25日) (総会承認日：2020年6月24日)

経理・経営の状況

553,317
816,061目

第67期

債権管理の状況

その他の受入利息
役務取引等収益科(2018年4月1日～2019年3月31日) (2019年4月1日～2020年3月31日)(単位：千円)

第66期

自己資本比率の状況

第66期

決算の状況

◆損益計算書16

2020/07/15 15:25:25 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）

第67期会計方針および注記事項(貸借対照表関係)
1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 有価証券の評価基準および評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社・子法人等株式および関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等にもとづく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産
直入法により処理しております。
3. デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4. 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、当金庫の定める決算経理規程にもとづき定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建 物
15年～39年
その他
5年～20年
5. 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。な
お、自金庫利用のソフトウェアについては庫内における利用可能期
間(5年)にもとづいて償却しております。ただし、利用により将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められないソフトウェアについては、当該年度にて全額を償却しております。
6. 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7. 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却･引当基準に則り、次のとおり計上しております。
｢銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却および貸倒引当金の監査に関する実務指針｣(日本公認会計士協会
銀行等監査特別委員会報告第4号 令和2年3月17日)に規定する正常先債権および要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等にもとづき計上
しております。破綻懸念先債権に相当する債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権および実質破綻先債権に相当す
る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準にもとづき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
8. 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

17

注記事項

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

9. 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用および数理計算上の差異の損益処理
方法は次のとおりです。
(1)過去勤務費用
その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により損益処理(2)数理計算上の差異
各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から損益処理(確定拠出年金制度への一部移行)
当金庫は2019年4月1日に職員(嘱託等職員および臨時職員を除く)の退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
この移行に伴う会計処理については､｢退職給付制度間の移行等に関する会計処理｣(企業会計基準適用指針第1号)および｢退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い｣(実務対応報告第2号)を適用しております。
なお、この制度移行による退職給付制度終了益
190,654千円を、特別利益に計上しております。
10. 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
11. ポイント制度引当金の計上基準
ポイント制度引当金は、ポイント(景品交換権)の使用(景品交換請求)により発生する費用に備えるため、過去の景品交換率にもとづく将来の費用見込額をポイント制度引当金として計上しております。
12. 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
13. リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属す
るものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
14. ヘッジ会計の方法
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は､｢銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い｣(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に規定する繰延
ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

2020/07/15 15:25:25 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）

17. 理事および監事との間の取引による理事および監事に対する金銭債権総額
139,030千円

有価証券の状況
有価証券・金銭の信託の時価情報デリバティブ取引等の状況

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

注記事項

その他の状況

27. 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当金庫は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産および負債の総合的管理(ALM)をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2)金融商品の内容およびそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券であり、その他目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。外貨建有価証券については、為替の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、ALMの一環で行っている金利
スワップ取引があります。
当金庫では、金利スワップ取引をヘッジ手段として、
ヘッジ対象である金融商品に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当金庫は、融資業務諸規程および信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、また、定期的に経営陣による理事会や常務会を開催し、審議･報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、融資部がチェ
ックしております。
有価証券の発行体の信用リスクおよびデリバティブ
取引のカウンターパーティーリスクに関しては、経営
企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

貸出金の状況

22. 貸出条件緩和債権額
貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。

26. 目的積立金
目的積立金は特別積立金に含めて記載しております。

その他の営業状況

21. 3ヵ月以上延滞債権額
貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は、60,863千円です。
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。

21,462円79銭

預金の状況

20. 破綻先債権額および延滞債権額
貸出金のうち、破綻先債権額は、219,438千円、延滞債
権額は、2,393,991千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸出金｣という｡)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。

25. 出資1口当たりの純資産額経理・経営の状況

19. リース取引
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両および事務機
器並びにその他固定資産の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
(1)取得原価相当額
有形固定資産 139,125千円(2)減価償却累計額相当額
有形固定資産 104,923千円(3)期末残高相当額
有形固定資産34,201千円(4)未経過リース料(期末残高相当額)
1年内14,481千円
1年超
56,719千円 (合計71,200千円)(5)支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
14,481千円
減価償却費相当額 6,956千円
支払利息相当額
7,525千円(6)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(7)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については定額法によっております。

債権管理の状況

18. 理事および監事との間の取引による理事および監事に対する金銭債務総額
ー千円

24. 担保に供している資産
内国為替取引、当座貸越契約、日銀資金供給見合貸付に係る担保として、労働金庫連合会定期預け金194,330,600千円を、代理交換取引の担保として定期預け金28,000千円
を、公金取扱いの担保として定期預け金100千円を差し入れております。
また、その他の資産には保証金158,912千円が含まれております。

自己資本比率の状況

16. 有形固定資産の減価償却累計額および圧縮記帳額
有形固定資産の減価償却累計額
9,069,656千円
有形固定資産の圧縮記帳額
32,340千円

23. 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額
破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は、2,674,293千円です。
なお、20. から23. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

決算の状況

15. 消費税および地方消費税の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税込方式によって
おります。

18

2020/07/15 15:25:25 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）② 市場リスクの管理(ⅰ)金利リスクの管理
当金庫は、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。
ALMに関する規則および要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、リスク管理委員会において決定されたALMに関する方針にもとづき、理事会において実施状況の把握・確認、
今後の対応等の協議を行っております。
定期的にリスク管理部（2020年度からはリスク統括部）において金融資産および負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析
等によりモニタリングを行っております。
なお、ALMにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引も行っております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当金庫は、為替の変動リスクについては、ALMに関する規則および要領並びに余裕資金運用規程
に従い、個別の案件ごとに管理しております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有について

は、余裕資金運用委員会の方針にもとづき、理事会の監督の下、余裕資金運用規程に従い行っております。
このうち、経営企画部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報はリスク管理部（2020年度からは
リスク統括部）を通じ、理事会およびリスク管理委
員会に定期的に報告されております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジの有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、ALMデリ
バティブ取引運用細則にもとづき実施しております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当金庫において、主要なリスク変数である金利リ
スクの影響を受ける主たる金融商品は､｢預け金｣､｢有価証券｣のうち債券､｢貸出金｣､｢預金積金｣､｢譲渡性預金｣､｢借用金｣および｢金利スワップ取引｣であります。
当金庫では、これらの金融資産および金融負債全体についての市場リスク量をVaRにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。このうち流動性預金のVaRについては、滞留期間を考慮したコア預金内部モデルを用いて算出し、住宅ローンのVaRについては、過去の実績にもとづくプリペイメント(期限前返済)モデルを用いて算出しております。当金庫のVaRは分散共分散法(保有期間20日、信頼区間
99％、観測期間5年)により計測しており、当事業
年度末現在での市場リスク量は全体で2,730,056
千円です。
なお、当金庫では、モデルが算出したVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを定期的に実施し、計測手法の有効性を検証しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合が
あります。

19

注記事項

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
28. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです(時価等の算定方法については(注1)を参照)。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表に含めておりません((注2)参照)。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
(単位：千円)

貸借対照表計上額(1)預け金314,277,765

時

価

差

額

315,761,683

1,483,917－－－

142,182,470

142,182,470－(2)有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券(3)貸出金
貸倒引当金(*1)

856,956,181△99,220856,856,960

858,192,275

1,335,314

1,313,317,196

1,316,136,429

2,819,232(1)預金積金

1,098,022,334

1,098,030,720

8,385(2)譲渡性預金

22,734,561

22,737,870

3,308

金融資産計

(3)借用金127,835,335

127,835,335－

1,248,592,231

1,248,603,926

11,694ヘッジ会計が適用されていないもの

－

－

－

ヘッジ会計が適用されているもの(92,266)(92,266)－

デリバティブ取引計(92,266)(92,266)－

金融負債計
デリバティブ取引(*2)(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(す。

)で表示しておりま(注1)金融商品の時価の算定方法
金融資産(1)預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間にもとづく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。

2020/07/15 15:25:25 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）

非上場株式(*)
合

6,900

計

6,900

(*)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(注3)金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)

預け金

1年以内

1年超3年以内3年超5年以内

5年超158,614,365

64,287,200

63,176,200

28,200,000

－

－

－

－

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期のあるもの

8,000,000

45,418,660

22,114,830

56,290,100

68,408,523

105,394,701

89,484,016

591,055,510

235,022,889

215,100,561

174,775,046

675,545,610

貸出金(*)
合計(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。

(注4)借用金およびその他の有利子負債の決算日後の返済
予定額(単位：千円)1年超3年以内3年超5年以内預金積金(*)

801,837,187

276,754,840

17,840,062

1,590,244

譲渡性預金

20,835,005

1,899,556

－

－

借用金

51,735,335

58,900,000

17,200,000－

874,407,527

337,554,396

35,040,062

1,590,244

合

計

5年超

(*)預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めております。

差

額

－

－

－

債券

125,196,878

122,129,276

3,067,602

国債

19,499,250

18,835,084

664,165

地方債

29,354,123

28,333,631

1,020,492

短期社債
社債
小

計

－

－

－

76,343,504

74,960,560

1,382,944

1,568,012

1,517,647

50,364

126,764,890

123,646,924

3,117,966

－

－

－

債券

12,298,066

12,507,918△209,852

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

12,298,066

12,507,918△209,852

社債
小3,119,513

3,320,260△200,747

15,417,579

15,828,179△410,599

142,182,470

139,475,103

2,707,366

30. 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

注記事項

デリバティブ取引等
の状況

計

計

有価証券・金銭の信託の時価情報

株式

その他
合

取得原価

株式

その他

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの貸借対照表計上額

有価証券の状況

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

類

その他の状況

(単位：千円)種

貸出金の状況

29. 有価証券の時価、評価差額等に関する事項
有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりです。
(1)売買目的有価証券
保有しておりません。
(2)満期保有目的の債券
保有しておりません。
(3)子会社・子法人等株式および関連法人等株式保有しておりません。
(4)その他有価証券

その他の営業状況

1年以内

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)
であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価
格計算モデル等により算出した価額によっております。

貸借対照表計上額

預金の状況

近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものの時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。

分

経理・経営の状況(1)預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(2)譲渡性預金
譲渡性預金の時価の算定方法は、預金積金の定期預
金時価の算定と同様です。
(3)借用金
借用金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当金庫の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と(単位：千円)区

債権管理の状況

金融負債

商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

自己資本比率の状況

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融決算の状況(2)有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類、期間にもとづ
く区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保および保証による回収見込額等にもとづいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

20

2020/07/15 15:25:25 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）

31. 当事業年度中に売却したその他有価証券
該当ありません。
32. 有価証券の貸付等
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、国債に17,172,470千円含まれています。
33. 当座貸越契約等
当座貸越契約および貸出金に係るコミットメントライン
契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であり、これらの契約に係る融資未実行残高は135,754,375千円です。このうち
原契約期間が1年以内のものは33,598,993千円です。
これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全およ
びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。

また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている庫内
手続きにもとづき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
なお、総合口座についての未実行残高は上記の金額のうち
102,155,381千円ですが、定期預金を担保としており債権保全上の措置をとっております。

34. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりです。
繰延税金資産退職給付引当金
減価償却累計額
有価証券評価差額
賞与引当金
確定拠出年金移管金
ポイント制度引当金
繰延ヘッジ損益
その他

874,833千円
425,606千円
112,134千円
108,711千円
74,636千円
69,924千円
25,197千円
405,558千円

繰延税金資産小計
評価性引当額2,096,602千円△317,739千円

繰延税金資産合計

1,778,862千円

繰延税金負債

有価証券評価差額
前払年金費用
圧縮記帳積立金
資産除去債務

851,516千円
37,543千円
25,460千円
15,243千円

繰延税金負債合計

929,765千円

繰延税金資産の純額

849,097千円
以上第67期会計方針および注記事項(損益計算書関係)
1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 出資1口当たりの当期純利益金額

470円74銭

3. 固定資産の重要な減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて重要な減損損失を計上しております。
場所

下 田 支 店

用

途

営業店

種

類

動産

減損処理額(千円)2,888

資産をグループ化した方法は、当金庫の管理会計上の区分に従い営業店を単位としております。
当事業年度に減損損失を認識した資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ･フローの総額と帳簿価額とを比較した結果、割引前将来キャッシュ･フローの総額が帳簿価額を下回るため減損損失を認識したものであります。これにより、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,888千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、動産2,888千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、動産については正味売却価額がないものとして
おります。
以

21

注記事項

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

上2020/07/15 15:25:25 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）

自己資本比率は、金融機関の自己資本の状況が適当であるかどうかを判断するための基準として、法令により定められた指標

決算の状況

自己資本比率の状況です。海外に営業拠点を持つ金融機関は｢国際統一基準｣が適用され､〈ろうきん〉など国内業務のみを行う金融機関には｢国内基準｣置｣と呼ばれる各種の行政措置が発動されることになります。当金庫は、以下に記載のとおり、十分な自己資本を保っているた
め、行政措置の対象ではありません。

◆単体自己資本比率(国内基準)

2018年度末

2019年度末

12.09％

11.61％

自己資本比率(注)1. 当金庫は､｢労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、労働金庫および労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁･厚生労働省告示第7号)｣により、自己資本比率を算定しております。
2. 当金庫は国内基準を採用しております。

自己資本比率＝

自己資本の額(コア資本に係る基礎項目の額－コア資本に係る調整項目の額)
信用リスク・アセットの額の合計額＋
オペレーショナルリスク相当額を8％で除して得た額

×100

預金の状況

①信用リスク･アセットの額の合計額の計算方法
信用リスク･アセットは、資産の各項目にリスク･ウェイトを乗じて得た額の合計額(含むオフバランス取引等)､CVAリスク相当額を8％で除して得た額、中央清算機関関連エクスポージャーの額の合計額です。
信用リスク･アセットの算出にあたっては､｢標準的手法｣(注)または､｢内部格付手法｣のいずれかを金融機関が選択します。当金庫では､｢標準的手法｣を採用しています。

経理・経営の状況◆自己資本比率の算式

債権管理の状況2019年度末の自己資本比率は、11.61％となりました。

自己資本比率の状況が適用されます｡｢国内基準｣が適用される金融機関に対しては、この比率が4％に満たない場合、その程度に応じて｢早期是正措(注) 標準的手法②オペレーショナルリスク相当額の計算方法
オペレーショナルリスクとは、不適正な業務処理や業務遂行の失敗、人的な要因およびシステムの不具合、または外的要因により引き起こされる、直接的または間接的な損失が生じるリスク、および金庫自らがオペレーショナルリスクと定義したリスクのことです。金融機関が､｢基礎的手法｣(注)､｢粗利益配分手法｣､｢先進的計測手法｣の中から選択します。当金庫では､｢基礎的手法｣を選択しています。

貸出金の状況

(注)基礎的手法
粗利益(直近3年の平均値)の15％をオペレーショナルリスク相当額とします。

◆自己資本調達手段の概要

自己資本は、出資金および利益剰余金等により構成されております。
なお、当金庫の自己資本調達手段の概要は以下のとおりです。

発行主体：静岡県労働金庫
コア資本に係る基礎項目の額に算入された額：3,865百万円◆自己資本の充実度に関する評価方法の概要
2019年度末の当金庫の自己資本比率は11.61％であり、国内基準の4％を大きく上回っています。
当金庫は、金庫が直面する各種リスクを個別の方法で評価したうえで金庫全体のリスクの程度を判断し、金庫の経営体力(自己資本)と対照することによって管理する｢統合的リスク管理｣によって自己資本の充実度を評価しております。
具体的には、市場リスク、信用リスク、オペレーショナルリスクなどのリスクに対してリスク資本を配賦し、定期的に計測する各リス
クのリスク量が配賦したリスク資本の範囲に収まっていることの確認を行っております。
当金庫では、中期計画や年度事業計画を策定しています。計画にもとづく諸施策を着実に実行することで安定的に利益を確保し、その内部留保によって、自己資本の充実を図っていきます。

用語解説▶「CVAリスク」▶「中央清算機関関連エクスポージャー」

デリバティブ取引等の中央清算機関(CCP)に対して発生するエクスポージャーのことです。担保など例外を除き、原則として信用リスク･アセットの額の計算が必要となります。
なお､｢エクスポージャー｣とは、資産ならびにオフ･バランス取引および派生商品取引の与信相当額
等、リスクに晒されている資産等の金額のことです。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

自己資本比率の状況

デリバティブ取引等の状況

クレジット･スプレッドその他の信用リスクに係る指標の市場変動により、CVA(デリバティブ取引について、取引相手方の信用リスクを勘案しない場合の評価額と勘案する場合の評価額との差額)が変動するリスクです。

有価証券・金銭の信託の時価情報<将来の自己資本の充実策>

有価証券の状況<現在の自己資本の充実状況>

その他の状況

普通出資

その他の営業状況

細分化されたリスク･ウェイトを資産に乗じて信用リスク･アセットを算出します。主な資産のリスク･ウェイトは、抵当権付住宅ローンが35％、住宅ローン以外の個人向けローン(1億円以下)が75％です。また、事業法人向けローン、社債等のリスク･ウェイトは、適格格付機関の格付等に応じて設定されたリスク･ウェイトが適用されます。

22

2020/07/15 15:25:25 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）◆信用リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要● 当金庫では、信用リスクを与信に係る融資信用リスクと余裕資金運用に係る市場信用リスクに区分し､｢リスク管理規程｣の定めにもとづき管理しています。
● 融資基本方針(クレジットポリシー)の策定や個別案件の営業
店指導等は、営業推進部門から独立した審査部門が行うことにより、適切な審査を行うための牽制機能を確保しています。
● 資産査定の担当部署が貸出金等の自己査定を定期的に実施することにより、融資信用リスクの把握に努めるとともに、融資信用リスク管理の高度化に向け、分析のためのデータ整備をすすめています。
● 貸倒引当金は､｢資産査定規程｣および｢資産査定実施細則｣にもとづき以下のとおり計上しています。

<正常先債権および要注意先債権>
一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間におけるそれぞれの貸倒実績から算出した予想損失額を計上しています。
<破綻懸念先債権>債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しています。

<破綻先債権および実質破綻先債権>
債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可
能見込額を控除した残額を計上しています。
● 市場信用リスクは､｢市場関連リスク管理細則｣にもとづき市
場取引に付随する信用リスクを計測しています。また、信用情報や時価の把握を定期的に行うことにより、個別運用先の信用力変化について管理しています。
● 信用リスクの管理状況および今後の対応については、定期的にリスク管理委員会で協議しています。また、理事会および常務会に対する報告事項を設定し、定期的に報告しています。

◆リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下のとおりです。
なお、エクスポージャーの種類による適格格付機関の使い分
けは行っておりません。
● 株式会社格付投資情報センター(R&I)● 株式会社日本格付研究所(JCR)● ムーディーズ・ジャパン株式会社(Moody's)● S＆P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社(S&P)◆信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針
および手続きの概要● 当金庫は、融資に際し信用リスクを削減するために、預金担
保･不動産担保･保証機関の保証等による保全措置を講じております。ただし、これはあくまでも補完的な措置であり、担保･保証に過度に依存することなく、借主の返済能力･信用力･資金使途･返済財源等、様々な角度から融資審査における可否判断を行っております。
● 当金庫では､｢適格金融資産担保｣を信用リスク削減手法として用いています。告示の条件を確実に満たす自金庫預金を｢適格金融資産担保｣としています。なお、信用リスク削減手法の適用にあたり、簡便手法を用いています。
● 当金庫では、告示で定められた条件を確実に満たしている地
方三公社に対する地方公共団体の｢保証｣を信用リスク削減手法として用いています。
● クレジット･デリバティブの取扱いはありません。

23

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

自己資本比率の状況◆派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要● 当金庫では、派生商品取引として、金利スワップ取引を利用しています。
● 当金庫の派生商品取引は、固定金利特約型住宅ローン等の取扱いにともなう金利リスクを軽減するために行っています。
なお、金利リスクについては､｢金利リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要(24ページ)｣をご覧ください。
● 長期決済期間取引の取扱いはありません。

◆証券化エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要● 当金庫は、有価証券の運用先の多様化によるリスクの分散を図るため、証券化商品を運用対象としています。
ただし、リスクを限定するため、年度ごとに策定する｢余裕資金運用計画｣で、購入枠等を設定しています。

◆証券化エクスポージャーについて、
信用リスク･アセットの額の算出に使用する方式の名称● 当金庫は、標準的手法により証券化エクスポージャーの信用リスク･アセットの額を算出しています。

◆証券化取引に関する会計方針● 会計処理については、日本公認会計士協会の｢金融商品会計に関する実務指針｣にもとづき、適切に処理しています。

◆証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク･ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下のとおりです。
なお、エクスポージャーの種類による適格格付機関の使い分
けは行っておりません。
● 株式会社格付投資情報センター(R&I)● 株式会社日本格付研究所(JCR)● ムーディーズ・ジャパン株式会社(Moody's)● S＆P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社(S&P)◆出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要● 出資等エクスポージャーに該当する株式等の有価証券の購入については、年度ごとに策定する｢余裕資金運用計画｣で対象
商品、購入枠等を設定しています。方針については、余裕資金運用委員会、リスク管理委員会で協議し、常務会を経て理事会の承認を受けています。期中の運用状況についても定期的に理事会および常務会に報告しています。
● 保有する子会社株式および関連会社株式は、ありません。
● 保有する株式については、時価や適格格付機関の格付を定期的に取得することなどにより、価格変動リスクおよび信用リ
スクの把握に努めています。
● 会計処理については、日本公認会計士協会の｢金融商品会計に関する実務指針｣にもとづき、適切に処理しています。

2020/07/15 15:25:25 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）

その他の営業状況

サイバー攻撃に対しても、攻撃発生に備えた対策の維持向上を図るとともに、被害の防止･低減と迅速な対応を行うための
CSIRT態勢を〈ろうきん〉業態全体で構築しています。
● 法務リスクについては､｢法務関連情報対応細則｣にもとづき法務担当者を定め、金融および商取引等に係る法律･制度･行政等の動向について、積極的な情報の収集と還元に努め、的確な対応を図っています。

預金の状況
貸出金の状況
その他の状況

有価証券の状況
有価証券・金銭の信託の時価情報ΔNIIならびに当金庫がこれに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する事項は以下のとおりです。
● 2020年3月末における流動性預金全体の金利改定の平均満期は1.807年です。
● 流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期は10年としております。
● 流動性預金への満期の割り当て方法は、コア預金内部モデルを採用しています。
※コア預金内部モデルの概要
・VAR(多変量時系列)モデルにて計測しています。
・説明変数は、顧客属性ごとの預金残高、経済指標、市場金利を使用しています。
・先行きを信頼水準99％で10年間予測しています。増減率が1を超えている場合は、0.99を置いています。
・報告で定められた金利ストレスごとに、キャッシュフロー
を保守的な考え方で調整しています。
● ALMシステムにて算出した過去5年平均値を採用して、固定金利住宅ローン(固定金利特約型を含む)についてはPSJ60ヵ
月の期限前償還率カーブで、定期預金の期限前解約については平均解約率にてキャッシュフロー調整を行っています。
● 外貨建て債券は、重要性の原則にもとづき、集計の対象から除外しています。なお、内部管理として、総資産･負債の5%程度を重要性の判断基準としています。
● スプレッドおよびその変動は考慮していません。
● コア預金や貸出の期限前返済、定期預金の早期解約について
は、過去の実績データを用いて推計しているため、実績値が大きく変動した場合、ΔEVEおよびΔNIIに重大な影響を及ぼす可能性があります。
● 当期末のΔEVEは126億52百万円(前期末比+44百万円)となり、大きな変動はありません。
● ΔEVEの計測値は、当金庫における自己資本比率や保有有価証券の含み損益、期間収益の状況等、他の経営指標とのバラ
ンスを総合的に勘案し、健全性に問題のない水準にあるものと判断しています。
● 当金庫が、リスク管理上計測している金利リスクはVaRを採用しており、観測期間5年、保有期間20日、信頼水準99%の条件で、分散共分散法により算出しています。

経理・経営の状況● 開示告示にもとづく定量的開示の対象となるΔEVEおよび債権管理の状況◆金利リスクの算定手法の概要● 当金庫では、事務リスク･システムリスク･法務リスク･風評リ
スク等をオペレーショナルリスクの対象としています。
● オペレーショナルリスクの管理状況および課題について､｢リスク管理規程｣｢リスク管理委員会規程｣にもとづき、定期的にリスク管理委員会で協議し、理事会および常務会に報告しています。
● 事務リスクについては、商品･制度に係る研修実施や事務手続きの見直しにより、事務品質を向上させる態勢を整備することで、顕在化の未然防止に努めています。
● 当金庫は､｢個人情報の保護に関する法律｣や｢行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律｣および｢関係省庁のガイドライン｣等を遵守し、基本方針である｢プライバシーポリシー(個人情報保護方針)｣を策定して、お客様の大切な個人情報等の適切かつ公正な利用･管理を行っています。
● システムリスクについては、当金庫の情報資産の適切な管理
および保護に関する基本的かつ包括的な方針として｢セキュリティポリシー｣を定め、情報資産の安全性の確保を金庫全体の課題として取組んでいます。また、高度化･巧妙化している

自己資本比率の状況● 当金庫は、労働金庫連合会への預け金、会員および間接構成
員向け貸出、国債･地方債を中心とした有価証券を主な対象として、資金運用を行っています。一方資金調達は、預金による調達が中心となっています。
● これらの運用･調達手段が内包するリスクのうち、金利リスクについては、VaR計測による計量化を行い、配賦された資本額を超過することのないようモニタリングを行っています。
● さらに、金利リスクについてはVaRのほか、IRRBB(銀行勘定の金利リスク)について、経済的価値の変動額であるΔEVEおよび金利収益の変動額であるΔNIIを計測しています。
● 計測結果および今後の対応については、定期的にリスク管理委員会で協議し、理事会および常務会に報告しています。

◆ オペレーショナルリスクに関するリスク管理の方針
および手続きの概要

決算の状況◆金利リスクに関するリスク管理の方針
および手続きの概要

デリバティブ取引等の状況

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

自己資本比率の状況

242020/07/15 15:25:25 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）(1)自己資本の構成に関する開示事項項(単位：百万円、％)目

79,24680,662

3,874

3,865

うち、利益剰余金の額

75,76877,192

うち、外部流出予定額(△)

△396

△395

△0

△0

89

98

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

8998

うち、適格引当金コア資本算入額

ーー

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額ーー

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額ーー

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額ーー

79,33580,761913

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

コア資本に係る基礎項目の額(イ)

無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)の額の合計額

コア資本に
係る
調整項目
(2)

うち、のれんに係るものの額ー

ー

うち、のれんおよびモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

913

繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。)の額

ーー

適格引当金不足額ーー

証券化取引にともない増加した自己資本に相当する額

ーー

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

ーー

前払年金費用の額

5262

自己保有普通出資等(純資産の部に計上されるものを除く。)の額ーー

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額ーー

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額ーー

労働金庫連合会の対象普通出資等の額ーー

特定項目に係る10％基準超過額

ーー

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額ーー

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額ーー

うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額

ー

ー

ー

ー

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額ーー

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額ーー

特定項目に係る15％基準超過額

うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
自己資本

コア資本に係る調整項目の額(ロ)

自己資本の額(イ)－(ロ)(ハ)

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
リスク・
アセット等
(3)

2019年度末

うち、出資金および資本剰余金の額

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額

コア資本に
係る
基礎項目
(1)

2018年度末

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー（注）うち、上記以外に該当するものの額

ー

ー

62

75

79,27380,685634,054

673,536△4,970△4,966△4,970△4,966ーー

21,48921,414

信用リスク・アセット調整額ーー

オペレーショナルリスク相当額調整額

ーー

655,544694,951

12.09

11.61

オペレーショナルリスク相当額の合計額を8％で除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額
自己資本比率

自己資本比率(ニ)(ハ)／(ニ)（注）経過措置によりリスク･アセットの額に算入される額の合計額と他の金融機関向けエクスポージャーが同額の場合は内訳表示しておりませんでしたが、今年度より同額の場合も内訳表示してお
ります。

25

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

自己資本の構成に関する開示事項

2020/07/15 15:25:25 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）▶「出資金」▶「コア資本に係る調整項目」

会員の皆様より出資いただいた金額で、万が一の際に当金庫が負う債務に対する最終的な引当てになる基本財産の額です。

損失吸収力の乏しい資産や金融システム全体のリスクを高める資産等について､｢コア資本に係る調整項目｣を定め、コア資本から控除することです。

▶「非累積的永久優先出資」▶「のれんおよびモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額」

無形固定資産のうち、市場換金性が乏しく、万が一の際に売却しても損失の吸収にあてることが事実上困難な額のことです。
｢モーゲージ･サービシング･ライツ｣とは、住宅ローンを証券化した場合に金庫が計上する、将来の回収代行手数料の現在価値です。

▶「利益剰余金」

証券化取引にともなう債権譲渡により売却益が発生した場合、売却収入から取引関連費用および売却原価を控除した額(税効果勘案後)が｢証券化取引にともない増加した自己資本に相当する額｣です。

▶「証券化取引にともない増加した自己資本に相当する額」

毎事業年度の剰余金のうち、配当等を行わず、万が一の際の損失を補填するために留保している利益準備金等のことで、特別積立金、繰越金から構成されています。

剰余金処分において、出資配当金および利用配当金として拠出を予定している金額のことです。

退職給付会計では、年金資産の金額が退職給付債務の金額を上回る場合、前払年金費用として資産計上しますが、必ずしも金庫が損失の吸収のために自由にあてることができる財産ではないことから、調整項目として控除するものです。

▶「上記以外に該当するものの額」▶「自己資本の額」

コア資本に係る基礎項目の額からコア資本に係る調整項目の額を控除した金額が、自己資本比率計算で使う自己資本の額となります。

出資金や資本剰余金等以外のものとして、例えば、処分未済持分や自己優先出資等の額が含まれます。

信用リスク等に対する所要自己資本の額（A）

標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー
ソブリン向け（注3）

証券化エクスポージャー（うち再証券化）（B）（C）

27,104
61

ー
(ー)

ー
(ー)

ー
(ー)

ー
(ー)

71,284
21,288383,810
101,918
ー
232
58,884

12
12
ー
ー
ー
ー
ー

2,851
851
15,352
4,076
ー
9
2,355

64,033
21,416
426,747
98,341
ー
242
65,2982,561
856
17,069
3,933
ー
9
2,611

0
0
ー
ー
ー
ー
ー

874
874
－
－
－
－
－

34
34
－
－
－
－
－

△ 4,970△ 198△ 4,966

△ 198

16
ー
21,489655,5440ー
859
26,221

4－
21,414
694,9510－856
27,798

7. ｢ルック･スルー方式｣とは、エクスポージャーの裏付けとなる資産等に関する情報が一定の要件を満たした場合に適用が認められるものです。この方式では、その裏付けとなる資産等を当金庫自身が保有しているものとみなし、リスク･ウェイトとして用います。
8. ｢CVAリスク｣とは、クレジット･スプレッドその他の信用リスクに係る指標の市場変動により、CVA（デリバティブ取引について、取引相手方の信用リスクを勘案しない場合の評価額と勘案する場合の評価額との差額）が変動するリスクです。
9. ｢中央清算機関関連エクスポージャー｣とは、デリバティブ取引等の中央清算機関（CCP）に対して発生するエクスポージャーのことです。担保など例外を除き、原則として信用リスク･アセットの額の計算が必要となります。
10. ｢オペレーショナルリスク｣とは、不適正な業務処理や業務遂行の失敗、人的な要因およびシステムの不具合、または外的要因により引き起こされる、直接的または間接的な損失が生じるリスク、および金庫自らがオペレーショナ
ルリスクと定義したリスクのことです。当金庫では、基礎的手法により、リスク量を算出しています。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

自己資本の構成に関する開示事項、自己資本の充実度に関する事項

デリバティブ取引等の状況（注）1. 貸借対照表に記載されないコミットメントや金利関連取引などにも信用リスクを伴うものがあり、貸借対照表に記載される資産同様、リスク･ウェ
イトを使ってリスク･アセットを計算します。また、貸借対照表に計上している債務保証などの見返勘定はオフ･バランス取引として取扱うこととなっています。オフ･バランスに係るリスク･アセットの額の大半は、公的な代理業務に付随して発生する債務保証に関係するものです。
2. 所要自己資本＝リスク･アセット×4％
3. ｢ソブリン｣とは、国内外の中央政府、政府関係機関等のことです。
4. ｢延滞債権｣とは、元金または利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
5. ｢その他｣とは、出資、オフ･バランス取引のリスク･アセット等です。
6. ｢リスク･ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー｣とは、ファンド向けエクイティ出資について、エクスポージャーそのもののリスク･ウェイトが判定できない場合の取扱いです。

26,941

677,6241,545

有価証券・金銭の信託の時価情報

CVAリスク相当額を8％で除して得た額（注8）
中央清算機関関連エクスポージャー（注9）オペレーショナルリスク（注10）
リスク・アセット、所要自己資本の総額（A）＋（B）

673,536

25,55963

有価証券の状況

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額

25,361

638,995
1,576

その他の状況

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（注6）
ルック・スルー方式（注7）
マンデート方式
蓋然性方式（250％）
蓋然性方式（400％）
フォールバック方式（1250％）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

634,054

貸出金の状況

金融機関向け事業法人等向け
中小企業等・個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け延滞債権（注4）
その他（注5）(単位：百万円)

2019年度末
リスク・アセット(注1) 所要自己資本(注2)

その他の営業状況

信用リスク

2018年度末
リスク・アセット(注1) 所要自己資本(注2)

預金の状況(2)自己資本の充実度に関する事項

経理・経営の状況▶「前払年金費用の額」▶「外部流出予定額」

債権管理の状況

優先出資とは、剰余金の配当の支払順序が普通出資者よりも優先する出資ですが、配当可能剰余金の額が減少した場合には、あらかじめ約束された優先的配当の額を下回る配当となることがあります。
この場合に、下回った相当額を、翌期以降に繰延べて支払う｢累積型｣に対して、翌期以降に繰延べられないもののうち、満期のない社債型優先出資が｢非累積的永久優先出資｣と呼ばれるものです。

自己資本比率の状況

2013年度末から適用された基準(バーゼルⅢ)では、規制される自己資本を普通出資･内部留保等を中心とした｢コア資本｣と定義し、自己資本の質の向上を促しています。協同組織金融機関については、さらに優先出資をコア資本に算入することが認められており､｢普通出資＋内部留保＋優先出資－調整･控除項目｣で構成されます。

労働金庫が保有している事業用土地を時価(公示地価等)で評価し、それまでの帳簿価額を上回った場合には、その｢差額｣を貸借対照表に有形固定資産として計上することが認められています。自己資本比率算出にあたっては、この｢差額｣の45％を分子の自己資本に加算することになります。
2013年度以降適用された告示では自己資本に算入できない扱いとなりましたが、この規定には経過措置が設けられています。
なお、現在、当金庫ではこの差額計上は行っておりません。

▶「コア資本」決算の状況▶「土地の再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額45％相当額」

用語解説

26

2020/07/15 15:25:25 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）(3)信用リスクに関する事項(リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーおよび証券化エ
クスポージャーを除く)①信用リスクに関するエクスポージャーおよび主な種類別の期末残高〈ア. 地域別〉(単位：百万円)

合 計

エクスポー
ジャー
区分

貸出金等取引債(注1)

複数の資産を裏付とする資産(ファンド等)

店頭
デリバティブ
取引券

延滞
エクスポージャー

その他の
資産等

(注4)

(注3)

(注2)

地域区分

2018
年度末

2019
年度末

2018
年度末

2019
年度末

2018
年度末

2019
年度末

2018
年度末

2019
年度末

2018
年度末

2019
年度末

2018
年度末

2019
年度末

2018
年度末

2019
年度末

国

内

1,389,148 1,400,964

877,074

926,319

135,705

134,637

55

15

81

809

376,232

339,183

188

190

国

外

4,034

－

－

3,829

3,829

－

－

198

198

7

6

－

－

合

計

1,393,183 1,404,998

877,074

926,319

139,534

138,466

55

15

279

1,008

376,239

339,189

188

190

4,035

(注)1. ｢貸出金等取引｣は、コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ･バランス取引を含みます。
2. ｢複数の資産を裏付とする資産(ファンド等)｣については、主な投資先により区分しています。
3. ｢その他の資産等｣とは、預け金、現金、出資、その他資産等です。
4. ｢延滞エクスポージャー｣とは、元金または利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
5. 期末の残高は当期のリスク･ポジションから大幅な乖離はありません。

〈イ. 業種別ウ. 残存期間別〉

エクスポージャー
区分合(単位：百万円)

計
貸出金等取引
(注2)

業種区分
期間区分

券

複数の資産を裏付とする資産(ファンド等)
(注3)

(注4)

2018
年度末

2019
年度末

2018
年度末

2019
年度末

2018
年度末

2019
年度末

2018
年度末

2019
年度末

2018
年度末

製造業

13,0362019
年度末

電気・ガス・熱供給・水道業

7,724

7,721

－

－

7,707

7,704

－

－

－

－

16

情報通信業

500

1,307

－

－

500

1,305

－

－

－

－

0

運輸業、郵便業

12,922

13,123－－

12,89813,099－－－－

卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業

3,814

3,813

－

－

3,804

3,802

－

－

－

396,796

367,451

13,86017,172

24,107

27,702

55

15

4,363

4,223

249

110

4,102

4,101

－

－

医療、福祉

5

1

5

1

－

－

－

サービス業

10

8

10

8

－

－

－

不動産業、物品賃貸業

13,028－－13,012

13,004

－

延滞
エクス
ポージャー

その他の
資産等

2018
年度末

金融業、保険業

2018
年度末

2019
年度末

16

－

－

2

－

－

24

24

－

－

－

10

10

－

－

－

－

358,773322,561

－

－

－

－

12

11

－

－

－

－

－

0

－

－

－

－

－

－

0

0

－

－

－

－

－

23

2019
年度末

23

－

－

国・地方公共団体

59,15553,418

6,209

5,825

52,82947,498

－

－

－

－

115

95

－

－

個人

804,403851,420803,660

850,821

－

－

－

－

－

－

743

598

188

190

90,45089,48153,07852,381

20,571

20,246

－

－

279

1,008

16,52015,845－－

1,393,183 1,404,998

877,074

926,319

139,534

138,466

55

15

279

1,008

376,239

339,189

188190

その他(注1)
業種別合計
期間の定めのないもの(注5)

128,541

85,60753,07852,381

4,900

6,500

－

－

279

1,008

70,28325,718

1年以下

203,148

115,438

73,25576,161

7,228

8,009

－

－

－

－

122,663

31,267

1年超3年以下

204,331283,627

83,39187,02929,56045,888

55

15

－

－

91,325

150,694

3年超5年以下

174,508

180,656

74,34578,00036,394

21,687－－－－

63,76880,9685年超7年以下

97,585

115,31367,60469,722

14,980

8,250

－

－

－

－

15,00037,340

7年超10年以下

113,843

120,300

91,657

95,628

8,985

11,471－－－－

13,20013,200471,226

504,053433,740

467,395

37,48636,658

－

－

－

－

－

－

1,393,183 1,404,998

877,074

926,319

139,534

138,466

55

15

279

1,008

376,239

339,189

10年超
残存期間別合計

27債

店頭デリバティブ
取引(注)1. 業種区分の｢その他｣には、コミットメント、政府関係機関等が含まれます。
2. ｢貸出金等取引｣には、コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ･バランス取引を含みます。
3. ｢複数の資産を裏付とする資産(ファンド等)｣は、全額を｢その他｣に分類しています。
4. エクスポージャー区分の｢その他の資産等｣とは、預け金、現金、出資、その他の資産等です。
5. コミットメントについては、全額を期間の定めのないものに分類しています。
6. CVAリスク相当額および中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

信用リスクに関する事項

2020/07/15 15:25:25 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）

期首残高

個別貸倒引当金
個

人

貸出金償却

期末残高

その他

2018年度末

83

89

ー

83

89

2019年度末

89

98

ー

89

98

2018年度末

0

0

ー

0

0

2019年度末

0

0

ー

0

0

2018年度末

0

0

ー

0

0

2019年度末

0

0

ー

0

0

2018年度末

84

89

ー

84

89

2019年度末

89

99

ー

89

99

2018年度末ー2019年度末ー2018年度末ー2019年度末ー(注)当金庫では国外への融資を行っていないため、貸倒引当金および貸出金償却ともすべて国内の金額です。

用語解説▶「個別貸倒引当金」

引当金は将来の費用または損失に対して引き当て(積み立て)るものです。当金庫においては一般貸倒引当金、個別貸倒引当金および退職給付引当金等を引き当てております。
このうち、一般貸倒引当金は、特定の債権の貸倒に対して引き当てるというものではありません。貸出金の償却という特定の目的のための引き当てという制約はありますが、資産の部の単なる控除項目というよりは資本としての色合いが強いと見ることができるため、自己資本の額として｢コア資本に係る基礎項目｣への算入が認められています。ただし、加算できる額は信用リスク・アセットの額の合計額の1.25％が限度となります。

借り手の資産状況や支払能力からみて、貸出金やそれに準じた債権の相当部分が回収できな
いと見込まれることが明らかになった場合、その債権額の一部または全部を、貸借対照表上の資産の部に予め控除項目として表示(△)しているものです。
引当基準については、貸借対照表の注記事項(17～21ページ)をご参照ください。

③リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等(単位：百万円)

2018年度末
格付有り

格付無し

2019年度末
合

計

格付有り

格付無し

合

計

121,573

121,573

ー

114,716

114,716

10％

ー

15,76815,768ー

15,451

15,451

20％

379,755284

380,039

349,774237

350,01235％

ー

291,194

291,194ー

280,976

280,97650％

38,809ー

38,80937,801ー

37,80175％～90％ー

511,746

511,746ー

570,005

570,005100％ー

16,173

16,173ー

15,605

15,605

150％

ー

89

89

ー

103

103

200％

ー

ー

ー

ー

ー

ー

250％

ー

17,975

17,975ー

20,517

20,517

1250％
合

計

ー

ー

ー

ー

ー

ー

418,565

974,806

1,393,372

387,576

1,017,612

1,405,189(4)信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー(単位：百万円)

適格金融資産担保

保証

クレジット･デリバティブ

2018年度末 2019年度末 2018年度末 2019年度末 2018年度末 2019年度末
39,764

1,864

1,722

ー

ー

ソブリン向けエクスポージャー

ー

ー

1,864

1,722

ー

ー

金融機関向けエクスポージャー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

事業法人等向けエクスポージャー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

1,477

1,456

ー

ー

ー

ー

抵当権付住宅ローン

ー

ー

ー

ー

ー

ー

延滞エクスポージャー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

38,61638,308ーーーー

中小企業等・個人向けエクスポージャー

その他

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

信用リスクに関する事項、信用リスク削減手法に関する事項

デリバティブ取引等の状況

40,094

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

有価証券・金銭の信託の時価情報

ポートフォリオ

信用リスク削減手法

有価証券の状況(注)1. 格付は、適格格付機関が信用供与に付与したものを使用しています。また、格付の有無は、リスク･ウェイトの判定にあたり、格付を用いたかどうかを基準に区分しています。
2. エクスポージャーの額は、信用リスク削減手法適用後の額です。
3. コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー(経過措置による不算入分を除く)、CVAリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。
4. リスク･ウェイト区分｢1250％｣は、自己資本比率告示の規定により、リスク･ウェイト1250％を適用したエクスポージャーの額をそれぞれ掲載しています。

その他の状況

ー

貸出金の状況

0～5％

その他の営業状況

エクスポージャーの額

リスク・ウェイト
区分

預金の状況▶「一般貸倒引当金」

経理・経営の状況

個 人

目的使用

債権管理の状況

貸倒引当金合計

当期増加額

自己資本比率の状況

一般貸倒引当金(単位：百万円)

当期減少額

決算の状況

②一般貸倒引当金・個別貸倒引当金の期末残高、期中の増減額および貸出金償却の額

282020/07/15 15:25:25 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）(5)派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項・与信相当額等
派生商品取引グロス再構築コストの額
グロスのアドオンの額
グロスの与信相当額
ネッティングによる与信相当額の削減額
担保による信用リスク削減手法の効果を勘案前の与信相当額
外国為替関連取引
金利関連取引株式関連取引担保の額
現金・自金庫預金
国債・地方債等担保による信用リスク削減手法の効果勘案後の与信相当額(Ａ)(Ｂ)(Ａ)＋(Ｂ) (Ｃ)(Ｄ)(Ｃ)－(Ｄ) (Ｅ)(Ｆ)(Ｅ)－(Ｆ) (Ｇ)(注)1. 与信相当額は、カレント・エクスポージャー方式を用いて算出しています。

2018年度
－
55
55
－
55
－
55
－
－
－
－
55

2．長期決済期間取引の取扱いはありません。

(単位：百万円)

2019年度
－
15
15
－
15
－
15
－
－
－
－
15

(6)証券化エクスポージャーに関する事項◆オリジネーターの場合(信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項)
該当はありません。

◆投資家の場合(信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項)
該当はありません。

(7)出資等エクスポージャーに関する事項①出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額等(単位：百万円)

出資等エクスポージャー
区

上場株式等
非上場株式等その他
合計

うち、その他有価証券で時価のあるもの

分

貸借対照表計上額 取得原価(償却原価) 貸借対照表計上額

2018年度末
2019年度末
2018年度末
2019年度末
2018年度末
2019年度末
2018年度末
2019年度末

－
－
6
6
7,300
7,300

7,306
7,306

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－

ルック・スルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式(250％)を適用するエクスポージャー
蓋然性方式(400％)を適用するエクスポージャー
フォールバック方式(1250％)を適用するエクスポージャー

2018年度末 2019年度末
12
874
－
－
－
－
－
－
－
－

(注)1. 金利リスクの算定手法は、｢金利リスクの算定手法の概要(24ページ)｣の項目に記載しております。
2. VaRによる金利リスク量の計測は、2019年4月より開始した
ため、2018年度末の金利リスク量は記載していません。
3. ｢金利リスクに関する事項｣は、平成31年金融庁･厚生労働省
告示第1号(2019年2月18日)による改正を受け、2019年3月末から金利リスクの定義と計測方法等が変更になりました。ここに掲載した｢IRRBB(銀行勘定の金利リスク)｣表を含め､｢金利リスクに関する事項｣はこの告示の定めにもとづき記載しております。なお、表中のイ、ロ、…の記号は告示の様式上に定められているものです。
4. ｢ΔEVE｣とは、金利リスクのうち、金利ショック(金利リスク量を算定する時の市場金利の変動)に対する経済的価値の減少額として計測されるものです(経済的価値が減少する場合をプラスで表示)。
5. ｢ΔNII｣とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出
基準日から12ヵ月を経過する日までの間の金利収益の減少
額として計測されるものです(金利収益が減少する場合をプラスで表示)。
6. ｢ΔEVE｣および｢ΔNII｣で計測する上方パラレルシフトでは
市場金利の1％の平行上昇変動、下方パラレルシフトでは市場金利の1％の平行低下変動で計測しています。

29

－
－

うち損

－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－

2．｢その他｣の区分には、労働金庫連合会出資金等を計上しています。

③出資等エクスポージャーの売却および償却に伴う損益の額
該当はありません。

②子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額等該当はありません。
(単位：百万円)

うち益

－
－
－
－
－
－

－
－

(注）1．貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等にもとづいて算定しています。

(8)リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

評価差額(9)金利リスクに関する事項①金利リスク量(単位：百万円)

2018年度末VaR

2019年度末

2,730②IRRBB(銀行勘定の金利リスク)(単位：百万円)

IRRBB1：金利リスク
イ

ロ

ハ

ΔEVE

項番

ニ
ΔNII

2019年度末 2018年度末 2019年度末 2018年度末
1

上方パラレルシフト

12,652

12,60802

下方パラレルシフト

0

0

3,789

3

スティープ化

9,226

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下7

最大値

12,6083,789

8

自己資本の額12,652ホヘ

2019年度末

2018年度末

80,68579,273SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項、証券化エクスポージャーに関する事項、出資等エクスポージャーに関する事項、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項、金利リスクに関する事項

2020/07/15 15:25:25 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）

決算の状況

債権管理の状況◆リスク管理債権の状況

2018年度末高

残担保･保証等による回収見込み額(B)

高(A)

保全率
((B)＋(C))／(A)

貸倒引当金(C)

破綻先債権

280

219

219

－

100.00

延滞債権

2,316

2,393

2,393

0

100.00

24

60

60

0

100.00

3ヵ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権

－

－

－

－

2,621

2,674

2,673

0

100.00(E)810,323

856,956

総貸出金に占める割合 (D)/(E)

0.32

0.31

計

期末貸出金残高◆金融再生法にもとづく資産査定の状況

残高

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

担保･保証等による回収見込み額(B)

貸倒引当金
(C)

保全率
((B)＋(C))/(A)

785

0.09

784

0

100.00

0.21

1,829

0.21

1,829

－

100.00

25

0.00

61

0.01

61

0

100.00(D)(2,622)(0.32)(2,674)(0.31)(2,674)(1)(100.00)

810,04699.68

856,185

99.69

－

99

－

(E)

812,668

100.00858,859

100.00

－

99

－

0.32

0.31

(注)1. ｢リスク管理債権｣では貸出金のみを対象債権としていますが、金融再生法基準では、貸出金のほか債務保証見返、与信関係未収利息･仮払金など対象範囲が広がっています。
2. ｢担保･保証等による回収見込み額｣とは､｢破産更生債権およびこれらに準ずる債権｣｢危険債権｣｢要管理債権｣のうち、それぞれ預金や不動産等の確実な担保並びに信用保証協会等の確実な保証先による保証により回収が可能と見込まれる金額です。
3. ｢貸倒引当金｣は､｢破産更生債権およびこれらに準ずる債権｣｢危険債権｣に対して引き当てした個別貸倒引当金と｢要管理債権｣｢正常債権｣に対して引き当てした一般貸倒引当金のことです。なお、複数の保全で債権額を上回る場合には、各区分の債権額を限度として､｢貸倒引当金｣｢担保･保証等による回収見込み額｣の順に充当表示しています。
4. 金額は決算後の計数です。なお、単位未満を四捨五入しています。

▶「リスク管理債権」

何らかの理由により、返済されない等の貸出金債権のこと
で、現在、決算時に各金融機関が公表しているリスク管理債
権には､｢破綻先債権｣｢延滞債権｣｢3ヵ月以上延滞債権｣｢貸出条件緩和債権｣があります。

借り手の倒産(個人の場合には、自己破産も)などにより、当金庫にとって、返済を受けることが困難になる可能性が高い貸出金のことです。

▶「延滞債権」▶「貸出条件緩和債権」

借り手の経営再建または支援を図り、貸出金の回収を促進することなどを目的として、貸出金利の減免や利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄など、借り手に有利となる取決めを行っている貸出金(｢破綻先債権｣､｢延滞債権｣および｢3ヵ月以上延滞債権｣を除く)のことです(ただし、借り手に有利な条件であっても、再建･支援目的でなければ､｢貸出条件緩和債権｣には該当しません)｡▶｢破産更生債権およびこれらに準ずる債権｣▶「危険債権」

総与信額のうち、借り手が経営破綻の状況には至っていな
いものの、財政状態･経営成績が悪化して契約に従った債権の元本の回収と利息の受取りができない可能性の高い債権のことです。

▶「要管理債権」

貸出金のうち､｢破産更生債権およびこれらに準ずる債権｣と｢危険債権｣を除いた｢3ヵ月以上延滞債権｣と｢貸出条件緩和債権｣の合計額のことです。

▶「正常債権」

総与信額のうち､｢破産更生債権およびこれらに準ずる債権｣｢危険債権｣および｢要管理債権｣を除いたもので、借り手の財政状態および経営成績に特段の問題がない債権のことです。

総与信額(貸出金、外国為替、債務保証見返、与信関係未
収利息･仮払金等融資関連の全科目)のうち、破産、会社更生、再生手続などの事由により経営破綻に陥っている借り手に対する債権およびこれらに準ずる債権のことです。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

債権管理の状況

デリバティブ取引等の状況

今後、上記の｢破綻先債権｣となる可能性が大きい貸出金、あるいは法的･形式的な破綻の事実は発生していないものの、実質的には自己破産の状態に陥っている借り手の貸出金のことです。当金庫にとっては、収入を生まない貸出金であり､｢将来において償却すべき貸出金等に変わる可能性の高い債権｣ということになります。

借り手に収入が入ってこなくなる(会社の業績不振等)な
どの理由で、当金庫が元金または利息の支払いを3ヵ月以上受けていない貸出金(｢破綻先債権｣､｢延滞債権」を除く)のことです。正常に返済される貸出金以上に、相当の注意をもって管理することが求められる貸出金です。

有価証券・金銭の信託の時価情報▶「破綻先債権」▶「3ヵ月以上延滞債権」

有価証券の状況

用語解説

その他の状況

(D)/(E)

貸出金の状況

合計に占める割合

構成比

0.11

正常債権
計

残 高
(A)

883

要管理債権

合

構成比

1,714

危険債権
(小計)

(単位：百万円、％)2019年度末

2018年度末

その他の営業状況

2019年度末の｢金融機能の再生のための緊急措置に関する法律｣にもとづく資産査定では､｢破産更生債権およびこれらに準ずる債権｣が7億85百万円､｢危険債権｣が18億29百万円､｢要管理債権｣が61百万円､｢正常債権｣が8,561億85百万円で、正常債権の割合は99.69％となっています｡｢破産更生債権およびこれらに準ずる債権｣｢危険債権｣｢要管理債権｣については、担保･保証や貸倒引当金を引き当てることにより、全額債権保全を図っています。

預金の状況(注)1. ｢担保･保証等による回収見込み額｣とは､｢破綻先債権｣｢延滞債権｣｢3ヵ月以上延滞債権｣｢貸出条件緩和債権｣のうち、それぞれ預金や不動産等の確実な担保並びに信用保証協会等の確実な保証先による保証により回収が可能と見込まれる金額です。
2. ｢貸倒引当金｣は､｢破綻先債権｣｢延滞債権｣に対して引き当てした個別貸倒引当金と｢3ヵ月以上延滞債権｣｢貸出条件緩和債権｣に対して引き当てした一般貸倒引当金のことです。
なお、複数の保全で債権額を上回る場合には、各区分の債権額を限度として､｢貸倒引当金｣｢担保･保証等による回収見込み額｣の順に充当表示しています。
3. 2018年度末、2019年度末での元本補てん契約のある信託(信託財産の運用のため再信託された信託を含む)に係る貸出金の取扱いはありません。

経理・経営の状況

ー

(D)

合

債権管理の状況

残(単位：百万円、％)2019年度末

自己資本比率の状況

2019年度末のリスク管理債権は､｢破綻先債権｣が2億19百万円､｢延滞債権｣が23億93百万円､｢3ヵ月以上延滞債権｣が60百万円となっており､｢貸出条件緩和債権｣については該当ありません。また、これらリスク管理債権の合計額26億74百万円の総貸出金残高に占める割合は、0.31％となっています。
リスク管理債権に対しては担保･保証や貸倒引当金を引き当てることにより、全額債権保全を図っています。

30

2020/07/15 15:25:25 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）◆自己査定、開示債権および引当との関係

当金庫の自己査定結果、金融再生法にもとづく資産査定結果、リスク管理債権および引当の関係は以下のとおりとなります。
(単位：百万円、％)金融再生法にもとづく資産査定結果
対象：総与信(ただし要管理債権は貸出金のみ)

自己査定結果対象：総与信
分類
債務者区分
与信残高

非分類

Ⅱ分類

Ⅲ分類

Ⅳ分類

219

－

－

－

556

8

－

0

破綻先
219

実質破綻先
565

区分
与信残高
(A)

破産更生債権およびこれらに準ずる債権
785

担保・保証等に貸倒引当金
保全率よる回収見込み額(B)(C)((Ｂ)＋(Ｃ))/(Ａ)

リスク管理債権
対象：貸出金
区分
貸出金残高

破綻先債権
219

784

0

100.00

延滞債権
破綻懸念先
1,828

1,822

61

要管理先
以外の
1,523 要注意先
1,461

正常先

848,897

その他
5,825

合

計

858,859

－

－

1,829

要管理債権

要管理先

要
注
意
先

6

危険債権

61

1,459

－

2

－

－

－

－

61
(小計2,674)

2,393

1,829

－

100.00

3ヵ月以上延滞債権
61(2,674)0(0)

100.00(100.00)60

貸出条件緩和債権－

正常債権
856,185

848,897
5,825
858,841

17

－

0

合

計

858,859

合

計

2,674

用語解説

▶「破綻先」▶「要注意先」▶「実質破綻先」▶「正常先」

法的･形式的に経営破綻の事実が発生している先。

法的･形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、実質的に経営破綻に陥っている先。

今後の管理に注意を要する先。

業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がない先。

▶「破綻懸念先」

経営破綻の状態にはないものの、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先。

◆貸倒引当金の期末残高、期中の増減額および貸出金償却の額

28ページの｢一般貸倒引当金･個別貸倒引当金の期末残高、期中の増減額および貸出金償却の額｣をご参照ください。

31

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

債権管理の状況2020/07/15 15:25:25 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）

◆利益率

純資産
利益率

2018年度

業務純益率
経常利益率
当期純利益率
業務純益率
経常利益率
当期純利益率◆総資金利鞘2019年度

0.15
0.14
0.10
2.41
2.30
1.72

資金運用利回
資金調達原価率
資金調達利回
経費率
総資金利鞘

0.17
0.16
0.13
2.87
2.69
2.20

2018年度

1.02
0.81
0.04
0.86
0.21

2019年度

0.98
0.75
0.03
0.81
0.23

(単位：百万円)

2019年度
2,374
2,384
2,384
2,384

(単位：百万円、％)◆受取利息・支払利息の分析

2018年度

◆経費の内訳
預金保険料 341

（単位：百万円）
有形固定資産償却 409

預金保険料 340

税金 100

事業費 496
固定資産費 551

合計

9,474

物件費
3,927

人件費
5,285

事務費 2,244

税金 101

合計

9,273 人件費

5,244

事務費 2,003（単位：百万円）◆1店舗当たり預金・貸出金残高(平残)

1,049
600

800 1,000 1,200 1,400 1,600(注)役職員数は期中平均人数を使用しています。

041,42840,13530,80828,7972019年度
2018年度

5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 40,000 45,000(注)1. 店舗数は期末の店舗数を使用しています。
2. 店舗数には、インターネット静岡支店を含みます。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

経理経営の状況

デリバティブ取引等の状況

2019年度
2018年度

貸出金平均残高

貸出金平均残高

預金平均残高預金平均残高1,462（単位：百万円）

有価証券・金銭の信託の時価情報◆常勤役職員1人当たり預金・貸出金残高(平残)400（単位：百万円）
有形固定資産償却 452

有価証券の状況

物件費
4,088

200

903
0
－
－
903
1
－
－
－
－
1

人事厚生費 53

固定資産費 4760

2019年度

708
ー
19
ー
688
6
0
ー
ー
0
6

（2019年度） 無形固定資産償却 28

支払利息
16
△162
△146

(単位：百万円)

2018年度

その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
金融派生商品収益その他
その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
金融派生商品費用
その他

事業費 536

1,128

受取利息
469
△579
△110

◆その他の業務収支の内訳

人事厚生費 60

1,517

支払利息
34
△104
△70

その他の状況

（2018年度） 無形固定資産償却 19

836
158
678
－
2,855
524
27
2,304

受取利息
748
△632
115

貸出金の状況

816
153
662
ー
2,797
514
23
2,260

2019年度

残高による増減利率による増減
純増減

2019年度その他の営業状況(単位：百万円)(単位：百万円)

2018年度

預金の状況◆役務取引等収支の内訳

×100（注）1. ｢業務純益｣とは､｢業務粗利益｣から､｢貸倒引当金繰入額｣および｢経費｣を控除したもので、金融機関の基本的な業務の成果を示すといわれる利益指標です。なお、業務純益から控除する｢貸倒引当金繰入額｣は、貸倒引当金が全体として繰入超過の場合、個別貸倒引当金繰入額(または取崩額)を除きます。また、同じく｢経費｣は、退職給付費用のうち数理計
算上の差異の償却額など臨時的な経費等を除きます。
2. ｢実質業務純益｣とは、業務純益に一般貸倒引当金繰入額を加えた利益指標です。
3. ｢コア業務純益｣とは、実質業務純益から国債等債券関係損益による一時的な変動要因を除いた利益指標です。
4. ｢コア業務純益(投資信託解約損益を除く｡)｣とは、コア業務純益から投資信託解約損益を除いた利益指標です。

2019年度

資金運用勘定 資金調達勘定 資金運用勘定 資金調達勘定
1,287,137 1,220,446 1,335,034 1,267,097
13,196586
13,086
439
1.02
0.04
0.98
0.03

業務粗利益

資金運用勘定平均残高

経理・経営の状況

2018年度
1,981
1,987
1,968
1,968

◆資金運用・調達勘定の平残、利息、利回役務取引等収益
受入為替手数料
その他の受入手数料
その他
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の支払手数料
その他

12,646△2,019901
11,5290.86

債権管理の状況

2. 業務粗利益率＝

◆業務純益

平均残高
利息
利回

2019年度

12,609△1,981
702
11,3300.88(注)1. ｢業務粗利益｣とは、預金、貸出金、有価証券などの利息収支を示す｢資金利益｣､各種手数料収支を示す｢役務取引等利益｣､債券などの売買収支を示す｢その他業務利益｣の
合計です。

利 益
×100
総資産(債務保証見返を除く)
平均残高
利 益
2. 総資産利益率＝×100
総資産(外部流出額を除く)
期末残高

2018年度(単位：百万円、％)2018年度資金運用収支
役務取引等収支その他業務収支
業務粗利益
業務粗利益率(注) 1. 総資産利益率＝

業務純益
実質業務純益コア業務純益コア業務純益(投資信託解約損益を除く。)◆粗利益(単位：％)

自己資本比率の状況

総資産
利益率(単位：％)

決算の状況

経理・経営の状況

32

2020/07/15 15:25:25 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）

預金の状況◆預金科目別残高(期末残高)
2018年度
個

法人等

人

公

金

金融機関預金(単位：百万円、％)2019年度
合

その他

計

個

法人等

人

公

金

金融機関預金

合

その他

計

当座預金

－

－

－

58

58

－

－

－

49

49

普通預金

312,480

701－

21,978335,160

330,531600

323,649354,784

貯蓄預金

494

－

－

－

494

529

－

－

－

529

通知預金

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

別段預金

－

68

54

259

382

－

63

42

189

295

定期預金

657,666

36,064

3,295

45,007742,034

666,171

25,775

3,725

46,688742,361

定期積金

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

6

1

－

－

－

1

67,304 1,078,136

997,233

26,4403,770

70,577

1,098,022

90.82

2.40

0.34

6.42

100.00

その他の預金6－－

計970,647

36,834

3,349

構成比

90.03

3.41

0.31

合

◆員外預金の状況(期末残高)

6.24

100.00(単位：百万円、％)◆定期預金の固定金利・変動金利別内訳(期末残高)

2018年度

2019年度

130,704

固定金利定期預金200

変動金利定期預金

一般員外預金(Ａ)

一般員外譲渡性預金(Ｂ)

106,928－

一般員外預金計(Ａ)＋(Ｂ)(Ｃ)

106,928

130,904

譲渡性預金を含む総預金残高(Ｄ) 1,100,700

1,120,756

一般員外預金比率(Ｃ)/(Ｄ)×100

9.71

11.68

計

2019年度

741,927

742,258

106

その他
合

(単位：百万円)

2018年度

103－－

742,034

742,361※当金庫は、上記のとおり譲渡性預金を含む一般員外預金残高比率が、労働金庫法
施行令第１条の４および同施行令第１条の７に定められた｢100分の10｣以上のため、労働金庫法第32条第４項に基づく｢会員等以外の者から監事の選任｣を行うとともに、同法第41条の２第３項に基づく｢会計監査人｣の監査を受けております。

◆預金種類別内訳(平均残高)(単位：百万円)

2018年度

流動性預金

2019年度

331,090349,903

定期性預金

730,011745,729

譲渡性預金

22,55722,930

その他の預金合計6

41,083,665

1,118,568◆財形預金の状況(期末残高)
財形貯蓄残高264,628 24.54％（2018年度）（単位：百万円）（2019年度）

1,078,136

一般財形
194,892 17.74％

財形年金50,501 4.68％

財形年金49,677 4.52％

1,098,022

その他の預金831,598 75.73％

その他の営業状況国債

2018年度4,172◆投資信託販売実績
投資信託33

2018年度2,180

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

預金の状況、その他の営業状況

財形住宅
21,852 1.99％

預金積金残高その他の預金813,508 75.45％◆公社債窓口販売実績（単位：百万円）

一般財形
191,233 17.73％

財形住宅
22,893 2.12％

預金積金残高

財形貯蓄残高266,423 24.26％(単位：百万円)

2019年度1,641(単位：百万円)

2019年度1,963◆預かり資産残高(国債・投資信託残高)(期末残高)
2018年度

投資信託

国

債

11,56630,840合計

42,406(単位：百万円)

2019年度

27,482
10,48937,972

2020/07/15 15:25:25 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）◆貸出金科目別内訳(平均残高)
2018年度

2019年度

11,713757,106
8,712
ー

計

10,989812,057
8,790－

777,532

金

額

金

額

構成比

－

－

ー
－
0.03
110
0.00
1
0.00
8
0.76
5,825
99.20 851,011
ー
－

－
0.01
0.00
0.00
0.68
99.30
－

100.00 856,956◆貸出金･債務保証見返勘定の担保種類別内訳(期末残高)

住宅資金

一般住宅資金 755,517
住宅事業資金－

福利共済資金 運営資金
設備資金
生協資金

6,472
2

運営資金
設備資金

賃金手当対策資金合額48,332

計－－－

810,323(単位：百万円)

2019年度

債務保証見返810,323100.00

生活資金

金(単位：百万円、％)2018年度

構成比金2019年度額

構成比93.23 799,836
－
－

93.33
－

5.96

51,175

0.79
0.00

5,943
1

－

－

－
－

－
－

100.00 856,956

5.97

0.69
0.00

－
－
－

100.00

貸出金

ー
1,455
ー
－
ー
－
ー 781,720
ー－(ー) (783,176)
ー
67,951
1,589
5,828

1,589

856,956

債務保証見返
－
－
－
－
－
(ー)
－
1,303

(単位：％)

2018年度

預貸率(期末値)
預貸率(期中平均値)

2019年度

73.61
71.75

76.46
74.36

(注)預貸率とは、お預かりしたご預金のうち、どのくらいの額をご融資としてご利用いただいているかの割合をあらわすものです。

貸出金の状況

計

1,476
ー
ー
734,894ー(736,371)
67,7386,214◆貸出金使途別内訳(期末残高)

1,303◆会員数・出資金の内訳

会員数

合

計

2,778

出資金額

出資割合

3,874,754

100.003,727,732
1,639,188
492,451
9,326
1,586,767
146,546
476

96.20
42.30
12.70
0.24
40.95
3.78
0.01

◆職員の状況
区

合

計

平均年齢
平均勤続年数
平均給与月額2018年度末

2019年度末

499人
195人

507人
186人

42歳11月
13年9月
343千円

43歳3月
14年0月
345千円

694人

693人

2,378
1,010
193
13
1,162
347
ー

2,725

出資金額

出資割合

3,865,383

100.003,730,232
1,637,227
492,446
9,326
1,591,233
135,015
136

96.50
42.35
12.73
0.24
41.16
3.49
0.00

（注）1. 職員および従業員には常勤の職員等を記載し、臨時の職員および嘱託は含まれておりません。
2. 平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
3. 平均給与月額は、賞与を除く3月中の平均給与額です。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

貸出金の状況、その他の状況

デリバティブ取引等の状況

一般職員
その他の従業員分

会員数

有価証券・金銭の信託の時価情報

民間以外の労働組合および公務員の団体
生活協同組合その他団体
個人会員
処分未済持分

2,405
1,020
194
13
1,178
373
ー

有価証券の状況

団体会員
民間労働組合(単位：会員、千円、％)2019年度末

その他の状況

その他の状況
2018年度末

その他の営業状況

合貸出金

856,956◆預貸率

2018年度

当金庫預金積金
有価証券
動産
不動産
その他有担保(小計)
保証
信用810,323(注)手形貸付、当座貸越については、固定金利貸出金に含んでいます。

2019年度ー

810,323

計

134,097
722,858

預金の状況

計132,868
677,455

経理・経営の状況

卸売業、小売業、ー
宿泊業、飲食サービス業
金融業、保険業
ー
不動産業、物品賃貸業
249
医療、福祉
5
サービス業
10
国・地方公共団体
6,209
個人
803,849
その他
ー合(単位：百万円、％)構成比

2019年度

債権管理の状況

業種区分

固定金利貸出金
変動金利貸出金合(単位：百万円)

2018年度

831,837◆貸出金業種別内訳(期末残高)
2018年度

◆貸出金の固定金利･変動金利別内訳(期末残高)

自己資本比率の状況

手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
合

(単位：百万円)

決算の状況

貸出金の状況

34

2020/07/15 15:25:25 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）

有価証券の状況

お預かりした預金は、融資としてご利用いただくまでの間、一時的に余裕資金としてその一部を国債等の有価証券の購入に充てて運用しています。その運用にあたっては、安全性を最優先とし、収益性と流動性にも留意しています。その内容は以下のとおりとなっています。

◆有価証券の種類別・残存期間別の残高(単位：百万円)

期間の定めなし
国

債

地方債
短期社債
社

債

貸付信託
投資信託
株

式

外国証券
その他の証券合計

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内
484

10年超

合

計

4,660

24,258473

4,624

19,4993,074

11,99830,377

6,720

8,361

29,354－－－2018年度末－

4,539

14,5732019年度末－

1,003

13,3982018年度末－

1,431

13,872

2019年度末－

1,852

12,4202018年度末－－－

2019年度末

－

－

－

－

－

－

2018年度末－

805

41,094

14,45029,13685,4862019年度末－

5,727

44,800

6,002

32,11088,641

2018年度末

－

－

－

－

－

－

2019年度末

－

－

－

－

－

－

2018年度末

283

－

－

－

－

283

2019年度末

990

－

－

－

－

990

2018年度末

6

－

－

－

－

6

2019年度末

6

－

－

－

－

6

2018年度末

－

998

335

2,464

－

3,797

2019年度末

－

－

347

3,349

－

3,697

2018年度末

－

－

－

－

－

－

2019年度末

－

－

－

－

－

－

2018年度末

290

7,773

69,87520,47445,796144,210

2019年度末

997

8,583

70,967

16,54545,095

142,189(注)永久債は、2099年12月31日を償還日として管理しています。

◆有価証券の種類別内訳(平均残高)
平均残高

2018年度

構成比

平均残高

2019年度(単位：百万円、％)

構成比

国債

24,52617.42

21,46515.33

地方債

28,42720.19

28,939

20.67

ー

ー

ー

ー
61.03

短期社債
社債

84,63760.13

85,417

貸付信託

ー

ー

ー

ー

投資信託

269

0.19

319

0.22

6

0.00

6

0.00

2,881

2.04

3,804

2.71

ー

ー

ー

ー

140,749

100.00139,952

100.00

株式
外国証券
その他の証券
合計(注)社債には、政府保証債、公社公団債などを含んでいます。

◆商品有価証券の取扱い
2018年度

2019年度ーー

金

商品有価証券額

金(単位：百万円)

額(注)当金庫では、証券会社と同じように、国債をお客様に商品として販売しています。しかし、既に発行された国債等の有価証券を｢商品有価証券｣として手持ち在庫にかかえる売買業務、いわゆるディーリングは行っておりません。

◆預証率
預証率(期末値)
預証率(期中平均値)

2018年度

2019年度

12.98

12.51

13.10

(注)預証率とは、お預かりした預金のうち、どのくらいの額を有価証券で運用しているかをあらわすものです。

35

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

有価証券の状況

12.68(単位：％)

2020/07/15 15:25:25 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）◆有価証券の時価情報(1)売買目的有価証券
保有しておりません。

債権管理の状況(2)満期保有目的の債券
保有しておりません。

(3)子会社・子法人等株式および関連法人等株式保有しておりません。

類

取得原価

差額

－
4,417
908
1,227
－
2,282
32
4,450
－
－
－
－
－
－
△ 60
△ 60
4,389

貸借対照表計上額－
125,196
19,49929,354－
76,343
1,568
126,764－
12,298－－－12,2983,119
15,417142,182

取得原価

差額

－
3,067
664
1,020
－
1,382
50
3,117
－
△ 209
－
－
－
△ 209
△ 200
△ 410
2,707

－
122,129
18,83528,333－74,9601,517
123,646－
12,507－－－
12,507
3,320
15,828
139,475(注)1. 貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等にもとづく時価により計上したものです。
2. 社債には、政府保証債、公社公団債、金融債、事業債が含まれます。
3. 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めておりません。

(5)時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の主な内容および貸借対照表計上額

関連法人等株式

－

－

非上場株式

6

6

合

6

6

子会社･子法人等株式

－

計

－

◆金銭の信託の時価情報
2018年度末(単位：百万円)

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価差額

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価差額

－

－

－

－

(注)｢満期保有目的の金銭の信託｣および｢その他の金銭の信託｣はありません。

有価証券・金銭の信託の時価情報運用目的の金銭の信託

2019年度末

有価証券の状況2019年度末

その他の状況

(単位：百万円)

2018年度末

貸出金の状況

－135,705
23,35029,149－83,204
799
136,504
－
－
－
－
－
－
3,309
3,309
139,814(単位：百万円)

その他の営業状況

貸借対照表計上額－
140,122
24,25830,377－85,486831
140,954
－
－
－
－
－
－
3,249
3,249
144,2032019年度末

預金の状況

株式
債券
国
債
貸借対照表
地 方 債
計上額が
取得原価を
短期社債
超えるもの
社
債
その他
小計
株式
債券
国
債
貸借対照表
地 方 債
計上額が
取得原価を
短期社債
超えないもの
社
債
その他
小計
合 計

2018年度末

経理・経営の状況(4)その他有価証券
種

自己資本比率の状況

当金庫では、保有する有価証券などの金融商品について時価評価にもとづく決算を実施しています。金融商品会計にもとづく
情報については、貸借対照表の注記(17～21ページ)をご参照ください。
なお、時価会計を踏まえた、ここでの貸借対照表計上額は、あくまでも2020年3月末現在の状況であり、今後、変動していきます。確定(実現)した損益でないものが含まれていることをご理解ください。

決算の状況

有価証券・金銭の信託の時価情報デリバティブ取引等の状況

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

有価証券・金銭の信託の時価情報

36

2020/07/15 15:25:25 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）

デリバティブ取引等の状況◆「当金庫のデリバティブへの取組み姿勢」について(1)利用目的

当金庫では、主に保有している金融資産や負債についての将来の金利変動などによる損失を回避することを目的に、一定の範囲で、デリバティブ取引を活用しています。

(2)取組みの情報

当金庫では、固定金利特約型住宅ローン等の低利な融資のご提供にあたって、将来の金利変動リスクを軽減するため、金利スワップ取引を行っています。

(3)リスクに対する管理体制

当金庫では､｢ALMデリバティブ取引運用細則｣･｢余裕資金運用細則｣によって、デリバティブ取引に関する運用･管理についての具体的ルール等を定め、それにもとづいて運用しています。また、運用状況については、リスク管理委員会に定期的に報告しています。
今後も、相互牽制機能が働く運用体制と厳格なリスク管理体制の強化に向け、一層の体制整備に努めてまいります。

◆金利関連取引、通貨関連取引、株式関連取引、債券関連取引、商品関連取引
2018年度末、2019年度末での該当する取引の取扱いはありません。

◆クレジット･デリバティブ取引2018年度末、2019年度末での該当する取引の取扱いはありません
用語解説▶「スワップ」

あらかじめ定めた一定条件のもと、異なる2種類のキャッシュフ
ローを交換する取引のことです。

37

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

デリバティブ取引等の状況▶「クレジット･デリバティブ」

対象となる取引の債務者の信用(倒産等による不履行＝デフォルト)リスクを回避するために行われるオプション取引の一種で、当該債務者のデフォルト時に補償を受ける権利を買う｢プロテクション購入｣と、デフォルト時に補償する権利を売る｢プロテクション売却｣があります。

2020/07/15 15:25:25 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）(５)自己資本の充実の状況 …………………

22～29

労働金庫法第94条第1項において準用する
銀行法第21条の規定に基づく開示項目(６)有価証券 ……………………………………

35.36

◆単体情報
1．金庫の主要な事業の内容 …………………… 11～14
2．金庫の主要な事業に関する事項
5.6(２)主要な事業状況の推移 ………………………

6

3．金庫の事業の運営に関する事項(１)地域社会への貢献活動 …………………

15～17(２)静岡ろうきんSDGs実践方針 ……………

9.10
12

28

(10)貸出金償却の額 ………………………………

28(11)計算書類の会計監査人の監査 ………………

16

5．報酬等に関する事項 ………………………………

2

金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第7条に基づく「資産の査定の公表」 … 30
その他の開示項目(１)役員の所属団体等 ……………………………

1～18

2．概況等
1.2.4

3．その他
(１)ライフプランに応じた商品案内 ……………

11
13.14

労働金庫法第94条第1項において準用する
銀行法第21条の規定に基づく開示項目
1．金庫の概況および組織に関する事項
1(２)理事および監事の氏名および役職名 ………

2(３)会計監査人の氏名または名称 ………………

2(４)事務所の名称および所在地 ……………………

14(５)当金庫を所属労働金庫とする労働金庫代理業者 ……

1434(４)自動機設置状況 ………………………………

14(５)会員数内訳 ……………………………………

34(６)出資配当等 ……………………………………

16

2．経理・事業内容(１)会員勘定の内訳 ………………………………

15(２)利益率 …………………………………………

32(３)経費の内訳 ……………………………………

32(４)常勤役職員1人当たり預金残高 ……………

32(５)1店舗当たり預金残高 ………………………

32(６)常勤役職員1人当たり貸出金残高 …………

32(７)1店舗当たり貸出金残高 ……………………

32

3．資金調達(１)預金科目別残高 ………………………………

33(２)員外預金の状況 ………………………………

33(３)財形預金残高 …………………………………

33

4．その他の業務(１)業務の状況
32②預金の状況 …………………………………

33③貸出金等の状況 ……………………………

34④有価証券の状況 ……………………………

35⑤信託業務の状況 ……………………………

12

3．金庫の事業の運営に関する事項(１)リスク管理の体制 ……………………………

5.6(２)法令等遵守の態勢 ……………………………

3.4

33

(２)投資信託販売実績 ……………………………

33(３)手数料 …………………………………………

13

5．その他
(１)商品・サービスの案内 …………………

10～12(２)全国ろうきんの概要 …………………………

14

◆連結情報

連結対象となる会社等は保有していません。

15(２)損益計算書 ……………………………………

16(３)剰余金処分計算書 ……………………………

16｢静岡ろうきんレポート｣(４)リスク管理債権の状況 ………………………

30

発行：静岡県労働金庫

2020年7月〒 420-0851 静岡市葵区黒金町5番地の1
TEL： (054) 221-6100

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

開示項目索引デリバティブ取引等の状況(１)貸借対照表 ……………………………………

有価証券・金銭の信託の時価情報

4．財務の状況に関する事項(１)公社債窓口販売実績 …………………………

有価証券の状況①主要な業務の状況 …………………………

その他の状況

2．金庫の主要な事業に関する事項

2(３)職員の状況 ……………………………………

貸出金の状況

(１)事業の組織 ……………………………………

(２)常勤役員等の兼職の状況 ……………………

その他の営業状況

【資料編】

2

預金の状況

(１)事業方針 ……………………………………

(２)勤労者セーフティーネット ……………

(９)貸倒引当金 ……………………………………

1．概況等

その他の開示項目
1．当金庫の考え方 ………………………………

37

経理・経営の状況(３)苦情処理措置および紛争解決措置の内容 ……

36(８)金融先物取引・デリバティブ取引等 ………

債権管理の状況(１)2019年度の事業概況 ………………………

(７)金銭の信託 ……………………………………

自己資本比率の状況【静岡ろうきんレポート編】

決算の状況

開示項目索引38

2020/07/15 15:25:25 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）

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