バリューアッププライベート監視サービス利用規約
第１章 総則
（利用規約の適用）
第１条 エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社（以下、「当社」といいます。）はバリューアップ プライベート監視サービス利用規約（以下、「本利用規約」といいます。）を定め、本利用規約に基づきバリューアップ プライベート監視サービス（以下、「本サービス」といいます。
）を提供します。
２ 契約者は本利用規約及びメディアコネクトサービス利用規約を遵守して、本サービスを受けるものとします。
（利用規約等の変更）
第２条 当社は、本利用規約（「バリューアップ プライベート監視サービス仕様書」（以下「監視サービス仕様書」といいます。）及び「バリューアップ プライベート監視サービス料金表」（以下「監視サービス料金表」といいます。）を含みます。
）を変更する場合があります。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。
２ 本利用規約の変更にあたっては、当社はその内容を当社ホームページに掲載するなどの方法により、通知するものとします。
第２章 契約（契約の単位）
第３条 利用契約は当社が別途認める単位で成立するものとします。
２ 契約者が複数の本サービスを利用する場合には、当社の手続きに従って、個々に利用契約を締結するものとします。
３ 当社は、本利用規約の他必要に応じて特約を定める場合があります。この場合、契約者は本利用規約とともに特約を遵守するものとします。但し、特約と本利用規約とで異なる定めをおいた場合は特約の内容を優先します。
４利用契約の成立は、当社のメディアコネクトサービスの提供を受けていることが前提となるものとし、メディアコネクトサービスに係る一単位の契約に対して、複数の本サービスに係る利用契約を締結できないものとします。
（利用申込）
第４条 本サービスの利用希望者は、本利用規約を確認し、同意した上で、当社所定の手続きに従って利用申込を行うものとします。
２ 当社の承諾の有無に関わらず、本サービスの利用申込者が、利用申込手続き後、利用開始日までに利用申込を取り消した場合は、別紙監視サービス料金表の初期料金相当額を支払う義務を負います。
３ 利用申込において、別途当社が定める本人確認のための資料等を申込者に提出していただくことがあります。
（承諾）
第５条 当社が本サービス利用の申込を承諾した場合は、利用開始日を記載した書面により通知します。利用契約はこの利用開始日に成立します。
２ 前条の申込みがあった場合に、契約者設備にインストールするソフトウェア・プログラム（以下、ソフトウェアといいます。
）が機能しない場合など技術的上の問題や業務遂行上支障がある場合は、当社は本サービス利用の申込を承諾しないことがあります。この場合は契約者にその旨を通知します。
３ 前項の他、メディアコネクトサービス利用規約第７条（承諾）第２項に該当する場合には、当社は申込者による本サービスの申込を承諾しないことがあります。
（利用契約の変更）
第６条 契約者が、利用契約について、本サービスの項目の変更を希望する場合は、当社が別途定める方法により変更を申込むものとします。
２ 前項の申込を承諾した場合は、当社は契約者に対し変更日を記載した書面により通知します。変更日に変更の効力が生じるものとします。
３ 第１項の申込があった場合に、技術的に困難であるなど当社の業務遂行上支障がある場合は、当社は申込を承諾しないことがあります。この場合は契約者にその旨を通知します。
（契約者による利用契約の解除）
第７条 契約者は、利用契約を解除する場合は、当社に対し解除の日の３０日前までに書面等により通知するものとします。
（当社による利用契約の解除）
第８条 当社による利用契約の解除については、メディアコネクトサービス利用規約第１２条（当社による利用契約の解除）を準用します。
（最低契約期間）
第９条 本サービスの最低契約期間（以下「最低契約期間」といいます。）は、監視サービス料金表に規定するとおりとします。

第３章 サービス（サービスの内容）
第１０条 本サービスの内容は、別紙監視サービス仕様書のとおりとします。
（サービスの提供場所）
第１１条 本サービスの提供場所は、監視サービス仕様書のとおりとします。
（サービス提供条件）
第１２条 本サービスにおけるサービス提供条件は、監視サービス仕様書のとおりとします。
２ 契約者は当社が本サービスを提供するにあたり、最大限協力するものとします。
（ソフトウェアの使用条件）
第１３条 契約者は契約者の責任のもとに、定められたソフトウェアの利用許諾を遵守しこれを利用するものとします。
２ 契約者は当社がインストール作業を代行し、動作確認を行ったソフトウェアの動作環境を維持するものとします。
３ 契約者設備に当社が提供したソフトウェアに起因する障害のおそれがある場合は、当社は契約者の要請に基づき、当該ソフトウェアの削除に限り作業を実施いたします。
（責任分界点）第１４条 契約者と当社との責任分界点は監視サービス仕様書に定める通りとします。
（本サービスの終了）
第１５条 当社は、本サービスを終了する場合があります。
２ 本サービスを終了する場合には、終了する３ヶ月前までにその内容を通知します。但し、天災その他の不可抗力等の当社の責に帰すべからざる事由により、当社のデータセンターの使用が不可能となり、かつ、修復の見込みがない場合には、この限りではありません。
第４章 料金等（料金等）
第１６条本サービスの料金は、監視サービス料金表のとおりとします。
（料金等の支払義務）
第１７条 契約者は、前条（料金等）の料金を支払う義務を負います。
２ 第１８条（提供停止）の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。
第５章 提供停止等（提供停止）
第１８条 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を停止することができるものとします。
（１）第１３条（ソフトウェアの使用条件）の規定に違反した場合（２）第６章 契約者の義務 の規定に違反した場合（３）メディアコネクト利用規約第４４条（提供停止）第１項各号の規定に該当した場合
２ 当社は、前項の規定により、本サービスの提供を停止する場合は、あらかじめ、その理由、提供を停止する日及び期間を契約者に通知します。但し、緊急の場合、その他やむを得ない場合はこの限りではありません。
３ 当社は、契約者が第１項の各号のいずれかに該当する場合は、メディアコネクトサービス利用規約第１２条（当社による利用契約の解除）の規定を準用できるものとします。
第６章 契約者の義務（禁止事項）
第１９条 当社は、契約者による本サービス提供に必要な当社設備に対する不正アクセス等、当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為を禁止します。
（ユーザＩＤ及びパスワード）
第２０条 当社は利用契約ごとに、レポート公開用サーバにアクセスするためのユーザＩＤ及びパスワードを定めます。
なお、ユーザＩＤ等の変更等に関しては、監視サービス仕様書の定めによるものとしますります。
２ 契約者は前項のユーザＩＤ及びパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。また、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。契約者は、ユーザＩＤ及びパスワードを第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。

(本人の同意)第２１条 契約者は、利用・変更の申込等にあたり当社に提出する書類等に個人情報（生存する特定の個人を識別することができる情報。
）を記載する場合は、当社に当該個人情報を提供することについて本人の同意を得た上で記載を行うものとします。
第７章 個人情報の取り扱い(当社の守秘義務等)
第２２条 当社は本サービスの提供にあたり取得した個人情報（生存する特定の個人を識別することができる情報で、当社が本サービスの提供に関して知り得た情報（公知のもの、その責めに帰す事のできない事由により公知となったもの又は法律上の照会権限を有するものからの開示請求があったものを除く。）をいう。）について第三者に公表又は漏洩しないものとします。
２ 当社は個人情報保護に関する関連法律等及び「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」（平成１６年８月３１日総務省告示第６９５号）を遵守するものとします。
第８章 損害賠償等（責任の制限）第２３条 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由により、契約者が全く利用できない状態に陥ったサービスが生じたときは、契約者が当該サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、連続して２４時間以上、当該サービスが利用できなかったときに限り、損害の賠償をします。
２ 前項の場合、当社は、契約者からの請求により、当該サービスを利用できないことを当社が知った時刻から当該サービスの提供が可能と当社が確認した時刻までの時間を２４で除した数（小数点以下の端数は切り捨てます。）に、当該サービスを利用できない原因になっていると当社が特定したサービス項目にかかる月額料金の３０分の１を乗じて算出した額を限度として、契約者に現実に発生した直接損害の賠償請求に応じます。但し、契約者が当該請求をし得ることとなった日から３ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかった場合は、契約者はその権利を失うものとします。
３ 当社の責に帰すべき理由により、メディアコネクトサービスが全く利用できない状態に陥った場合でも、本サービスの利用が可能なことが確認されている場合は、当社は本サービスに関しては賠償請求義務を負わないものとします。
４ 当社はその帰責事由により前条(当社の守秘義務等)に反する行為をして契約者に損害を与えた場合、契約者に対して、その請求に基づき、利用契約の月額料金を限度とした通常の直接損害を賠償します。
５ 天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。
第９章 その他(メディアコネクトサービス利用規約の準用)
第２４条 本利用規約は前各条において特に記載した場合の他、メディアコネクトサービス利用規約の次の各条を準用するものとします。
(1) 第４条（通知）(2) 第９条（契約者の地位の承継）(3) 第１０条（利用申込書等の記載事項の変更）(4) 第３７条（料金等の計算方法）(5) 第３８条（料金等の支払方法）(6) 第３９条（延滞損害金）(7) 第４０条（消費税）(8) 第４１条（端数処理）(9) 第４２条（非常事態時の利用の制限）(10) 第４５条（禁止事項）(11) 第４６条（利用責任者）(12) 第４７条（守秘義務）(13) 第４８条（情報の正確性確保）(14) 第４９条（権利の譲渡等の制限）(15) 第５３条（第三者との紛争）(16) 第５４条（免責）（専属管轄裁判所）
第２５条 契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、大阪簡易裁判所もしくは大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（準拠法）
第２６条 利用規約は、日本国の諸法令、諸規則に準拠し、同法に基づいて解釈されるものとします。

（協議）第２７条 利用規約に定めがない事項及び疑義が生じた事項については、契約者及び当社は誠意をもって協議し円満にその解決にあたるものとします。
附則（２００５年７月１日）
この利用規約は、２００５年７月１日より有効となります。
附則（２００６年１月１日）
この利用規約は、２００６年１月１日より有効となります。