山本消費者委員会委員長記者会見録（令和２年８月28日（金）16:29～17:12

於：消費者委員会会議室・テレビ会議）

１．冒頭発言（山本委員長）私からの報告事項ですけれども、本日の本会議におきまして、地方消費者行政専門調査会から報告書の提出を受けました。報告書を受けまして、お手元の資料のとおり、消費者委員会本会議におきまして「2040年頃の消費者行政が目指すべき姿とその実現に向けた対応策等に関する意見」を取りまとめ、報告書とともに公表いたしました。
最初に、本報告書の概要と公表にあたっての御感想につきまして、地方消費者行政専門調査会の座長を務められた新川座長からお話を頂きます。よろしくお願いします。
（新川座長）

新川でございます。地方消費者行政専門調査会で座長を務めさせていただきました。私から、簡単ではございますけれども、報告書の概略について御説明をさせていただきます。
この報告書は、議論の前提として、一つは、人口が減少し働き手も減少することから消費者行政職員数は減少する。２つ目に、高齢化率は今後40％程度に達し超高齢化社会となる。３つ目に、人口の減少等から資源制約が生じる。そして４つ目に、これらのことから地方公共団体によるこれまでと同様のフルセットによるサービスの提供は成り立たない可能性があることを言っております。
その上で、高齢者人口がピークを迎える2040年頃を見据え、そこから見えてくる課題を克服して消費者行政が目指すべき姿を示す。そして、その実現に向けての基本的な考え方と取組の方向性について調査審議を行い、取りまとめたものです。目指すべき姿の実現に向けた対応策として、市町村、都道府県、国が有機的に連携し、消費者の安全安心を重層的に守る仕組みを構築することやICT・AI技術の消費者行政への積極的な活用など、現時点で考え得る取組の方向性をまとめていますが、これを決め打ちとしているわけではありません。様々なステークホルダーが関心を持ち、できるだけ速やかに検討・取組を開始していただければという趣旨でございます。
2040年頃というのは人口構造・社会経済の変化、そして、技術の変化に著しいものがあるだろうと思っておりますし、それに関わる消費者問題につきましても、本当に高度化・複雑化・グローバル化が一層進んで、難しい状況があるのだろうと思っています。しかし、その一方では健全な消費経済や理想の消費生活などの実現が当然目指されてしかるべきと考えておりまして、そうした消費者行政を実現できるような地方消費者行政やその相談体制、そして、様々な問題を未然に防止するような教育あるいは解決の仕組みの整備が求められています。こうしたところに注力して、これからの消費者行政をつくり上げていかなければならないと考えています。
そのためには、消費者市民の意識や態度、そして、消費者団体やNPO関係団体等、また、事業者の皆様方や行政の役割が大切です。これらが本当に根本から変わっていかなければ1

ならない。そして、それを実現していくような仕組みが必要になっているのではないかと思っています。国や都道府県、市町村の連携・協働は言うに及ばず、行政のみならず民間の営利団体あるいは民間非営利団体を含めて、それらの協働や様々な専門性を持った領域が相互に連携・協働しながら、消費者の相談や問題解決など、全ての分野に通じて活躍をしていく必要があるのではないかと考えています。
そのために必要な様々な支援のためのプラットフォーム、あるいは情報のネットワーク、そして、相互連携のパートナーシップなど、こうしたものを提案することをしてまいりました。これからは本当に今準備しなければ間に合わない。そういうものもたくさんあるのではないかと思っております。
行政や消費者団体、環境NPO、事業者、様々な関係者の皆様にこれからの消費者政策や、あるいは消費者行政を考え、そして、それを実現していくための事業を今後に向けて展開していく、そのための検討のための材料。これがこの報告書の趣旨でもございまして、こうしたところを是非活用していただきたいと期待しております。
今回の専門調査会では、特にこの報告書をめぐって消費者委員会の委員からも合わせてこの報告書の趣旨を地方公共団体に十分に理解していただき、そして、これからの住民福祉実現の一環として計画的に取組をしていただけるよう、そうした実践を期待したいといった声がありました。また、次の若い世代にもこの報告書を読んでいただいて、本当に20年後の理想に向けて実現に取り組んでほしい。こういった御意見も頂いておりました。
ともあれ、16回にわたります専門調査会の会議、更には事前打合せを含めまして20回以上の会合を持ち、そして、五十数団体に及びます情報提供を頂き、また、ヒアリングの対象になっていただきました各団体の御協力がありました。そうしたところの皆様方のおかげで今回、この報告書をまとめることができましたこと深謝いたします。この１年余りの間に委員９名、オブザーバー委員２名の方々には、本当に熱心に御議論いただいたことに改めて感謝を申し上げます。
私からは以上でございます。
（山本委員長）ありがとうございます。

私からも一言だけ申し上げますと、この報告書では2040年頃の消費者行政の姿を念頭に置いて提案がされております。消費者行政の分野において、このようにかなり先まで見通した上でまとめた議論はこれまで余りなかったと思います。2040年と申しますとかなり先のようにも感じるのですけれども、将来の問題への対応は特に人材育成など、すぐに行うことができない問題が多々含まれております。これについてはやはり速やかに検討・取組を開始することが重要であると思います。
これは最後に私が本会議で申しましたし、それから、各委員からもそのような発言がございましたが、消費者庁、それから、関係行政機関においては、本報告書を参考にして検討や取組を推進していただきたい。それから、地方公共団体におきましても、これは地域の実情が様々ですので、必ず全ての地方公共団体が同じようなことをすべきであるという
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ことは全く申し上げることはできないのですが、地域のそれぞれの実情に応じて議論をしていただき、また、検討や取組を進めていただきたいと期待しております。
それから、行政機関だけでなく、消費者団体、NPO、地域における団体、地域の課題解決に取り組む事業者など、幅広い層あるいは幅広い世代に関心を持って、この報告書を読んでいただいて、議論していただきたいと思います。また直接、消費者問題に、あるいは消費者行政に関わっている機関あるいは団体だけでなく、広く地方あるいは日本の将来の姿に関心を持っている層の方にも読んでいただきたいというふうに期待しております。
ここに書かれていることに対してはいろいろな意見があるかと思いますけれども、そういった意見をいろいろ提示していただいて議論をしていただくことも含めて、この報告書が広く活用されていくことを期待しております。
次に、２つ目のテーマですが、本日の本会議におきまして、お手元の資料のとおり「賠償負担金・廃炉円滑化負担金の算入に伴う電力託送料金変更案の算定に関する消費者委員会意見」を取りまとめました。
以下、概略を簡単に述べさせていただきます。
本件につきましては、７月31日に資源エネルギー庁長官から消費者庁長官に対しまして協議があり、託送供給等約款変更認可申請に係る託送供給等約款及び託送供給等約款変更届出に係る託送供給等約款でそれぞれ認定をする料金の算定について意見を求められました。
上記意見を求められた消費者庁は、消費者庁の意見を検討するにあたって、８月５日に消費者委員会に対して意見を求めました。これを受けまして、消費者委員会の公共料金等専門調査会電力託送料金に関する調査会を開催し、資源エネルギー庁からヒアリングを行い、調査審議を重ねた上で取りまとめが行われました。
そして本日、その結果を野村座長に御報告いただき、その御報告を踏まえて消費者委員会としての意見を取りまとめたところです。
本日は野村座長にお越しいただいておりますので、具体的な意見の内容につきましては野村座長からよろしくお願いいたします。
（野村座長）

ただいま山本委員長より御紹介いただきました、公共料金等専門調査会電

力託送料金に関する調査会の座長を務めております野村と申します。
このたび、先ほど山本委員長より御説明のありました経緯で、電力託送料金に関する調査会におきまして、賠償負担金・廃炉円滑化負担金の算入に伴う電力託送料金変更案の算定について調査審議を行った上で調査会の意見の取りまとめを行いました。
本日は、配付資料のうち、この件に関する消費者委員会意見の後ろについております電
力託送料金に関する調査会意見に基づき調査会の調査審議結果を御報告いたします。
まず、資料の１ページを御覧ください。２つ目の段落でございます。審議対象を「上記消費者庁からの意見聴取の対象に基づき、一般送配電事業者が設定する料金の算定を中心に行った」と明記しております。
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今回の調査審議は、賠償負担金・廃炉円滑化負担金の各制度が施行されていることを前提に、制度に基づく具体的な料金の算定をメインとしたということになっております。
３つ目の段落以下では、資源エネルギー庁より示されました一般送配電事業者９社の料金の変更内容を記載しております。詳細は記載のとおりですが、割愛させていただきます。
２ページに参りまして「１.結論」でございます。
まず、１つ目に消費者庁からの意見の求めに対する見解として「料金変更案の算定は、所定の算定方法に沿ってなされたものとして妥当であると認められる」といたしました。
２つ目では「なお」というところでございます。資源エネルギー庁は、原子力発電事業に関する費用を託送料金で回収する形を取った賠償負担金・廃炉円滑化負担金の各制度について、下記２.（３）の各指摘の趣旨も踏まえて、「消費者の納得を得られるよう一層努めるとともに、一般送配電事業者及び小売電気事業者に対して、料金変更に関して消費者にとって分かりやすく、丁寧な情報提供・説明を行うよう促すべきである」としております。
次の「２.理由」でございます。先ほどの結論に至った理由です。
まず「（１）経緯」を記載しております。こちらも詳細は記載のとおりですので、割愛させていただきたいと思います。
３ページに参りまして（２）は結論の１つ目に対応する理由でございます。概要としま
しては、調査審議の過程で確認された事実関係を基に、所定の算定規則で定められた算定方法に沿ってなされているか否かにより判断し、先ほどの結論としたというものでございます。
次に、４ページに参りまして（３）が結論の２つ目に対応する理由です。この点については、調査会において委員・オブザーバーから様々な意見を頂いたところであり、その共通する問題意識を中心にまとめております。
まず、根本にある問題意識として、賠償負担金・廃炉円滑化負担金の各制度については、原子力発電事業に関する費用を託送料金で回収する形を取ったことで消費者にとって分かりにくいものとなっていると考えられること、個別の電力受給という直接的・具体的な受益との関係が分かりにくい負担を消費者に求めるものであることを示しております。その上で、これらを踏まえて、資源エネルギー庁において、次の取組・対応等がなされることが重要であるとしています。
１つ目が、制度の内容・趣旨や検討経緯についての、消費者にとって分かりやすく、丁寧な情報提供・説明であります。
２つ目が、関係省庁・関係機関と連携し、各政策目的の達成状況、原子力政策の全体像や、その中で消費者が負担することとされている費用について消費者が確認できるようにすること。
３つ目が、一般送配電事業者に対して、料金変更案の変更内容等について、消費者にとって分かりやすく、丁寧な情報提供・説明を行うよう促すこと。
4そして４つ目が、小売電気事業者及び一般送配電事業者に対して、実際に負担する消費者が適時に賠償負担金・廃炉円滑化負担金に関する情報を得られるように、また、消費者の多様性にも配慮し、広く情報が行き届くように、工夫するよう促すことであります。
以上の理由から、先ほどの「１.結論」を導き出したということでございます。
以上で私からの説明を終わらせていただきます。
（山本委員長）ありがとうございました。

これは、ただいま御説明を頂きましたけれども、消費者庁におかれまして、この意見を踏まえて資源エネルギー庁への意見を表明していただきたいと思います。
私からの発言は以上です。

２．質疑応答（問）

地方消費者行政の件なのですが、これは20年後へ向けての目指すべき姿ということに対しての検討のための材料を提示されたと聞きました。これを実現していくためには定期的なフォローアップが必要と思われますけれども、報告書の中で新しい機関、消費者行政コーディネートセンターであるとか情報のプラットフォームのところの提案もされておられますので、報告書としてまとめただけではなくて、具体的な今から取るべき施策ということですので、このフォローアップということをどうお考えなのかを一つお聞きした
いと思います。
（答）

ありがとうございます。

ただいま御質問を頂きました。それから、今回の意見の中でも地方公共団体におけるPDCAサイクルの各局面で検討や取組が推進されることを期待するとしており、本会議で委員からこの点は非常に重要であるという御指摘がございました。
ただ、他方におきまして、これはかなり長いスパンで取り組まなくてはいけない問題であり、また、地方公共団体ごとにいろいろ事情が異なっていることがございます。ここに書かれている2040年頃に予想される状況が既にほとんど生じているという地方公共団体もあれば、まだそういった状態にはないといったところもありますし、地方公共団体の規模・資源も様々であるということがあります。
それで、今回に関しましては、特にこの時期にこういった形でフォローアップするという具体的な計画までは示さないで、まず議論をしていただきたいという形で意見を出しております。したがいまして、消費者委員会としても、これは継続的に状況がどうなっているか、取組が進んでいるかということを継続的に見ていく必要があると思っておりますけ
れども、具体的にいつ、どのような形でというところまでは現在のところ、固定的に考えているわけではございません。
重ねて、今回の新型コロナウイルス感染症のことがありますので、なかなか具体的に取組をすぐにいつまでにと求めることが難しい状況にあるということも併せてあろうかと考えていります。
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以上です。
（問）

託送料金について山本委員長に伺いたいのですけれども、今回は意見を求められて回答したという形ではあると思いますが、調査会の中でも消費者に分かりにくい仕組みになっているという意見はかなりたくさん出ていた印象を受けます。
今回は今回として、また別の枠でこの電気料金に関する現状などを委員会として何か議論されたり、取りまとめをされるお考えはありますでしょうか。
（答）

ただいま頂きましたように、今回は料金の具体的な算定について意見を求められておりますので、それについて検討し、意見を取りまとめたということでございます。
ただ、調査会におきましても、今、御指摘のように、制度そのものについていろいろな御議論があったことを承っておりますし、それから、今日の本会議の場でもやはり制度そのものについていろいろ検討すべきことがあるのではないかという意見がございました。
今回の意見の中では、消費者に対する情報提供をきちんとやっていくべきである、情報及び説明を丁寧に行うべきであるということが述べられております。これは意見の最後の部分です。「（３）消費者への情報提供等について」ということで述べられております。
さらに、制度そのものに関しましては、これは恐らく消費者の視点からもそうですし、それから、電力供給、エネルギー供給の在り方にも関わってくるところがありますので、したがって、消費者委員会だけで今、この時点でこういう検討をしてというところまですることはなかなか難しいのではありますけれども、調査会と本会議、いずれにおいても、いろいろ御意見が提示されたということでありますので、委員会及び調査会でこの点は引き続き注意をして議論していきたいと考えております。
（問）

今のに関連してではあるのですけれども、ちょっと質問と言いますか、期待みたいなことになるかもしれないですが、来年の３月でいわゆる東日本大震災から10年ということもありますし、電力自由化になってからの消費者トラブルなども相次いでいるということもありますので、難しいテーマではあるのですが、是非消費者目線に立った議論をしていただけたらという、私自身も期待しておりますので、よろしくお願いします。
託送料金に関係する質問は以上です。
（答）

ありがとうございました。承りましたので、今後更に議論をしていければと考えております。
（問）

確認なのですけれども、今回は調査会の意見として１つ資料があります。あと、本日の消費者委員会の意見として、調査会の意見を踏まえて消費者庁において意見表明することを求めるという意見なわけなのですが、確認したかったのは、消費者庁から求められていた意見の範囲は料金の具体的な算定についての、要するに最初に出てきている妥当であるかどうかという、ここの部分が消費者庁から求められていたものなのでしょうか。
つまり、その後の結論の部分、情報提供の在り方であるとか消費者は納得していないという点については調査会の意見として入っておりますけれども、消費者委員会が今回意見としてまとめたものは消費者庁においても、この情報提供の在り方について資源エネルギ
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ー庁であるとかというところに意見として言ってもらいたい、表明してもらいたいということが消費者委員会の意見としてここに含まれていると考えていいのでしょうか。
（答）

ありがとうございます。

直接意見を求められているのは御指摘のとおり、具体的な料金の算定が妥当かどうかという点です。ただ、料金の算定の問題に加えて、その説明の仕方という問題につきましても、それに関連する問題であると考えまして、この点についても意見を述べているということです。
確かに、意見を求められる場合に、求められる範囲がどこまでかというのは実はよく問題になることなのですけれども、この調査会におきましては、具体的な料金の算定と密接に関わっており、しかも消費者の観点から、消費者の目線から言えば極めて重要な問題であるため、これについても意見を述べているということかと思います。
（問）

幾つかのテーマで質問させてください。

まず、１つ目が転売規制についてなのですけれども、先日も消費者委員会に諮問・答申を受けて転売規制解除について妥当とする答申をされていましたが、その際も幾つか注視しなければいけない点があると委員会としても意見を議論の中では述べられていたと思うのですが、引き続きコロナのこの状況を見ますと積極的に見ていく必要があるのではないかと思っているのですが、改めて、この転売規制について、委員長はどういう御見解をお持ちでしょうか。
（答）

ありがとうございます。

この転売規制の問題は、前にも記者会見等の場で御質問を頂いていたかと思います。
まず、この国民生活安定緊急措置法の第26条による措置というものは取引の方法ではなく、取引そのものの規制も含んでいるという意味で極めて重い、非常に強い規制であると言えるかと思います。この法律の第26条では非常に厳しい措置を取ることができることになっており、その反面で、それが故に法律の中にわざわざ必要な限度を超えてはいけないという形で歯止めをかけていることがございます。
今回の転売規制の解除についてですけれども、これだけ厳しい措置を取る必要性があるのか、あるいはそれを正当化できるのかというと、現在のデータを見る限りでは、なかなかそれは難しいのではないかということです。それで今回の意見においては、この転売規制の解除を妥当という意見を出しております。
ただ、御指摘のように、この状況、新型コロナウイルス感染症による様々な社会的な影響が現在も継続しており、またこの先、どのような状況になるか、必ずしも見通せないということがありますので、したがいまして、委員会の中でも引き続き、この需給の状況、あるいは価格の状況をよく注意していただきたいですし、必要であれば再び規制を導入するといったことも検討していただきたいということを述べました。
それから、もう一つは、これはもともと、特に問題視されたのがオンラインプラットフ
ォーム上における高値の取引、高値の転売であったということがあります。現実にいろい7

ろ規制をされた具体的な例はむしろリアルの取引であったのですが、そういうオンラインプラットフォーム上の取引がいろいろ問題になったということもあります。
そして、特に消毒液に関して申しますと、表示であるとか、あるいは広告等の方法の問
題をいろいろ指摘されたところでありまして、したがいまして、このマスクあるいは消毒液に関する消費者問題は転売の規制だけでなく、そのような表示等の規律もまた重要であると言いますか、それがないと十分、消費者が保護されないということがあります。
したがいまして、委員会におきましては、確かに転売規制に関しては現時点で解除を行うということではあるのだけれども、そのような様々な消費者問題が起きる、まだ残っているということを指摘して、その点で引き続き監視し、あるいは必要な法令、景表法等々の法令の執行を十分していただきたいということを申し上げております。
以上です。
（問）

今、お話しいただいた中で少し関連になってしまうのですけれども、消費者庁でもデジタルプラットフォームの在り方検討会が中間の論点整理をされて、今のような景表法に関する視点なども盛り込まれたというふうに理解はしているのですが、検討会自体はまだ引き続くとはいえ、一旦取りまとめられた。
消費者委員会として、デジタルプラットフォームの在り方検討会ですとかの取りまとめに対して説明を求めたり、議論されたりというのは今、されるお考えであるのでしょうか。
（答）

ありがとうございます。

確かに、この検討会の論点整理におきましても、今、申し上げた国民生活安定緊急措置法に関する指摘も含まれておりますし、その他の非常に重要な指摘がいろいろ含まれております。したがいまして、消費者委員会としても、これは十分見ていかなくてはいけないと考えております。
ただ、まだ論点整理の段階でして、今後、更に優先的に進めていくテーマ、それから、もう少し長期的に進めていくテーマという形で分けて書かれており、まだ具体的なところまでは行っていないのではないかと思います。
したがいまして、今のタイミングでというのはなかなか難しいという印象を持っておりますけれども、重要なテーマがいろいろ含まれておりますので、今後の検討状況を注視して、必要であればまた御説明を伺う機会もあろうかと思います。
ただ、現時点ではまだ論点整理の段階ですので、ある具体的なテーマについて伺うところまでは至っていないという印象を持っております。
（問）

１つ、昨日、特保に関する公正取引協議会が発足したと。それで、消費者委員会は特保の許可にあたって審査されていることもあり、あと、かつて特保などに関する提言も出されたことがあるというふうに理解しておりますけれども、今回の公正取引協議会の発足について、委員長としての受け止めがあればお聞きしたいと思います。
（答）

ありがとうございます。

詳しいところまで私が承知しているわけではないのですけれども、やはり事業者におい8

て自ら、そのような形で表示等の自己規律をしていただくのは方向としては良いことであり、この取組がうまくいくように進めていただければと考えております。
これは昨日公表されたのですか。たしか長官の会見などでも言及されていた点かと思いますが、私もこの方向の取組を進めることに関しては望ましい方向ではないかと考えております。

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