我 が ま ち

づくりのためのガイドラインはじめ に
地域共生社会の実現に向け、他人事を我が事に変える働きかけを行い、住民の主体的な課題解決力の強化や、深刻な状況にある個人や世帯に気づき、適切な機関につなぐことができる地域づくりが求められています。
社会福祉協議会は、地域福祉を推進することを目的とする組織として、長い歴史を積み重ねてきました。平成12年制定の社会福祉法により、地域福祉は社会福祉の全分野における基本的推進方向であることが明確にされるとともに、社会福祉協議会は「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と規定されました。そして現在、社会福祉分野の施策
は、生活困窮者自立支援法の施行、地域包括ケアの本格的推進など、地域福祉が施策として展開される時代を迎えています。
いまや、多くの人々、組織が地域福祉の推進を標榜する時代となりました。地域福祉の広がりは、社会福祉協議会にとっても歓迎すべきことではありますが、地域福祉を推進する組織が増えるなかで、これまで、社会福祉協議会が本当に地域福祉の推進を図る組織として役割を果たしてきたのか、これからも信頼される組織として社会福祉協議会があるた
めにはどういう役割を果たしていくのか、今、まさに問われています。地域福祉の本格的展開の時代に、社会福祉協議会が積み重ねてきた地域福祉の考え方・進め方・方法をしっ
かり確認するとともに、不十分な点、新たに取組むべき課題を明らかにするような、自らの活動を問い直す作業が必要とされています。
このような状況を鑑み、本会では、この度、あらためて「我が事のまちづくり」を進めるためのガイドラインをできるだけわかりやすく事例も取り上げながら策定いたしました。地域福祉の推進役としての役割を果たすためにも、市町村社会福祉協議会におかれま
しては、本会とともにガイドラインを活用され、積極的に「我が事のまちづくり」を推進していただければ幸いです。
最後に、
本ガイドラインの策定にご尽力いただきました策定委員会委員の皆様をはじめ、事例の掲載にご協力いただきました市町村社会福祉協議会関係各位に心から感謝申し上げます。
平成30年３月
社会福祉法人会

2長

藤

鳥取県社会福祉協議会

井

喜

臣

目

第１章
１

次

地域福祉を取り巻く情勢 … ………………………………………………… 4

地域共生社会の実現に向けた「我が事・丸ごと」の方向性 … ……………………… 5２   
「社協・生活支援活動強化方針」の具体化に向けて …………………………………… 9

第２章

鳥取県内で推進してきた地域福祉の取組み … …………………… 13

１

鳥取県内で推進してきた近年の地域福祉の取組み … ………………………………  14

２“我がまち”づくりのためのガイドライン策定の趣旨 … …………………………… 18

第３章

これからの地域福祉のススメ方 … …………………………………… 20

１

ふれあい・いきいきサロン事業のススメ方 … ………………………………………  23

２

食事サービスのススメ方 … …………………………………………………………… 29

３

住民が担う生活支援ボランティアのススメ方 … ……………………………………  33

４

福祉教育のススメ方 … ………………………………………………………………… 38

５

支え愛マップづくりのススメ方 … ……………………………………………………  48

６ あったかハート♥おたがいさま事業のススメ方 … ………………………………… 55★ 「我が事」の地域づくりをすすめていくために必要なコミュニティソーシャルワークの機能 … …………………………………………… 59

第４章

事例からみる“我がまち”づくりへの挑戦 … ……………………… 63

１

みんなで参加し、みんなで考える支え愛マップづくり（智頭町）…………………  64

２

憩い・潤い・賑わいのあるみんなの居場所（鳥取市）……………………………… 68

３

男性が集える新たなサロンのカタチ（境港市）………………………………………  70

４

地域の力で廃屋課題を解決（米子市）………………………………………………… 79

５

地域丸ごとで取組む「徘徊見守りネットワーク」（八頭町）… ……………………  88

６

おたがいさまと思える地域づくり（湯梨浜町）……………………………………… 92

3

第１章

地域福祉を取り巻く情勢

この章では、社会福祉協議会（以下「社協」という。
）が果たすべき役割を明確にするため、

第１章

まず地域福祉を取巻く最近の情勢について概観します。
第１節は、平成28年９月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込まれた「地域共生社会の実現」を紹介。施策の動向や、今後の地域福祉推進の方向性といっ地域福祉を取り巻く情勢

た国の動きに触れます。
第２節では、第１節の国の動きに対応した社協の活動を展観します。全国社会福祉協議会（以下「全社協」という。
）は国が目指す地域共生社会の実現に先立ち、24年10月に「社協・生活支援活動強化方針（行動宣言とアクションプラン）」が策定されました。生活困
窮や社会的孤立の問題などを背景に地域福祉をめぐる課題が深刻・多様化するなか、社協が取り組むべき具体的方向性が示されました。
さらに、ニッポン一億総活躍プラン閣議決定後の平成29年５月には、社協・生活支援
活動強化方針の実行計画を見直し、「第２次アクションプラン」が策定されました。
こうした社協の活動の歴史を振り返りながら、それぞれのプランの概要を紹介します。

4

１

地域共生社会の実現に向けた「我が事・丸ごと」の方向性

これまで我が国の公的な福祉サービスは、高齢者・障がい者・子どもといった対象者ごとに、ニーズに対して専門的なサービスを提供することで、福祉施策の充実・発展に寄与

第１章

してきました。しかし、介護保険法、障害者総合支援法、子ども・子育て支援新制度など、各制度の成熟化が進む一方で、人口減少、家族・地域社会の変容などにより、既存の縦割りのシステムでは対応しきれない課題が生じてきています。例えば、制度の狭間にあ地域福祉を取り巻く情勢

る生活課題への対応や複合的な課題を抱える世帯への対応など、ニーズの多様化・複雑化に伴って対応が困難なケースが浮き彫りになっています。また、今後は、地方圏・中山間地域を中心に高齢者人口も減少し、行政やサービス提供側の人材確保の面から、従来通りの縦割りでサービスをすべて用意するのは困難となってくることも予想されます。
一億総活躍プランが平成28年６月に閣議決定され、これからの福祉分野においては、福祉は与えるもの、与えられるものといったように、「支え手側」と「受け手側」に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる「地域共生社会」の実現をめざす方向が示されました。
具体的には、「他人事」になりがちな地域を地域住民が「我が事」として主体的に取組
むための仕組みを作っていくとともに、市町村においては、地域づくりの取組みの支援と、公的な福祉サービスも「丸ごと」の総合相談支援の体制整備を目指しています。また、対象者ごとに整備された「縦割り」の公的福祉サービスも「丸ごと」へと転換していくため、サービスや専門人材の養成課程の改革も進められることとなっています。
これら、具体策の検討を加速するため、国では、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現
本部を設置し、「地域共生社会」の実現を今後の福祉改革を貫く基本コンセプトに位置付け、まずは、平成29年の介護保険法・社会福祉法等の改正、平成30年度の介護・障害福祉の報酬改定、さらには、生活困窮者支援制度の見直しに向けて、部局横断的に幅広く検討を行うこととされ、地域共生社会の今後の方向性について、次のとおり示されました。

5

地域共生社会の今後の方向性○地域づくりの３つの方向性 ⇒ 互いに影響し合い、「我が事」の意識を醸成①「自分や家族が暮らしたい地域を考える」という主体的・積極的な取組みの広がり②「地域で困っている課題を解決したい」という気持ちで活動する住民の増加

第１章③「一人の課題」について解決する経験の積み重ねによる誰もが暮らしやすい地
域づくり○生活上生じる課題は介護、子育て、障がい、病気等から、住まい、就労、家計、地域福祉を取り巻く情勢

孤立等に及ぶ ⇒ くらしとしごとを「丸ごと」支える○地域の持つ力と公的な支援体制が協働して初めて安心して暮らせる地域に

出所：厚生労働省

6

社会福祉法（参考：改正点）

１．「我が事・丸ごと」の地域福祉推進の理念を規定（第４条）○地域福祉の推進の理念として、支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様で複第１章

合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者による把握、及び解決に向けた行政機関その他の関係機関との連携が積極的に行われることを目指す旨を明記。
２．この理念を実現するため、市町村が以下の包括的な支援体制づくりに努める旨を規定（第106条の３）

地域福祉を取り巻く情勢○地域住民が地域生活課題の把握、解決に資する活動に取り組む環境【１】⇒ 他人事を「我が事」に変える働きかけをする機能○住民に身近な圏域において、地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機
関と連絡調整等を行う体制
（＊）
【２】
（＊）
例えば、
地域住民ボランティア、
地区社協、
市区町村社協の地区担当、
地域包括支援センター、相談支援事業所、
地域子育て支援拠点、利用者支援事業、社会福祉法
人、NPO法人等⇒「複合課題丸ごと」「世帯丸ごと」「とりあえず丸ごと」受け止める場の設置○主に市町村圏域において、生活困窮者自立支援相談支援機関等の関係機関が協働して地域生活課題を解決するための体制【３】⇒ 市町村における包括的な相談支援体制の確立（協働の中核を担う機能）
３．市町村地域福祉計画の充実（第107条）○市町村は地域福祉計画を策定するよう努めるものとするとともに、福祉の各分野
における共通事項を定め、上位計画として位置付ける。
（都道府県が策定する地域福祉支援計画についても同様とする）
４．市町村地域福祉計画の達成に向けた都道府県地域福祉支援計画の充実（第108条）○市町村の地域福祉計画の達成に資するため、市町村の地域福祉の支援に関する事
項を一体的に定めるよう明記。

7

第１章
地域福祉を取り巻く情勢
出所：厚生労働省

出所：厚生労働省8

２「社協・生活支援活動強化方針」の具体化に向けて地域において生活困窮や社会的孤立などの問題などを背景に地域福祉課題が深刻化・多様化するなかにあって、全社協は、平成24年10月に「社協生活支援活動強化方針」を示

第１章

しました。
これは、
「現在の社協活動が、地域住民が抱える今日的な生活課題の解決につながっているのか」ということを自ら真摯に点検し、事業や活動の強化を図るために、全国の社協の役職員が、これからの社協活動の強化の方向性を共有化することを目的に策定されまし

地域福祉を取り巻く情勢た。
これまでの市区町村社会福祉協議会（以下「市区町村社協」という。
）が積み上げてきた総合相談・生活支援の取組みや日常生活自立支援事業、生活福祉資金貸付事業などの相談体制を強化するとともに、あわせて、地域における住民福祉活動や地域のさまざまな関
係機関・団体と一緒になったニーズ発見や社会資源づくり、地域づくりの取組みを発展させていくことをめざし、社協における総合的な地域福祉の推進に向けた事業展開を一層強化しようというものでした。具体的には「行動宣言」として、「①あらゆる生活課題への対応」「②総合相談・生活支援体制の強化」「③アウトリーチの徹底」「④地域のつながりの再構築」「⑤行政とのパートナーシップの構築」を掲げ、それぞれの事業展開の方向性
をアクションプランとして示されました。さまざまな地域福祉課題に応えるために、具体的な取組みを求めたものでした。

出所：「社協・生活支援活動強化方針」（全社協、2012）9その後、平成29年５月に、国がめざす地域共生社会をキーワードに、従来のプランを発展させる形で第２次アクションプランが示されました。これは、従来のアクションプランと同様に前述の「行動宣言」において示した社協活動の方向性やあり方を実現するために、近年の社会福祉諸制度・施策の動向を踏まえ、既存事業の見直しや新たな取組みの考
え方、具体的な取組みを例示したものです。策定にあたっては、従来のアクションプラン

第１章を参考に、この間、強化方針の実現に向けて取り組んでいる社協の継続性を担保する必要があることから、基本的に従来のアクションプランを踏襲しつつ、５つの行動宣言のうち、「１．あらゆる生活課題への対応」と「２．地域のつながりの再構築」をすべてに共通す

地域福祉を取り巻く情勢

る「強化方針の柱」とし、「強化方針の柱」の実現のために強化すべき行動（以下、「強化
すべき行動」）とし、「強化方針の柱」実現のために強化すべき行動（以下、「強化すべき行動」）として、「３．アウトリーチの徹底」「２．総合・支援体制の強化」を、さらに「５．
行政とのパートナーシップ」については、取組みにあたって常に意識すべき共通事項として、再整理されました。
また、近年の地域福祉施策の動向等を踏まえ、「２．総合・支援体制の強化」の内容については、（総合相談支援体制の構築）と（生活支援体制づくり）の２つに細分化するとともに、新たに「地域づくり活動基盤の整備」を「強化すべき行動」の中に加えられました。

出所：「社協・生活支援活動強化方針～第２次アクションプラン」（全社協、2016）P ４

第２次アクションプランは、「強化すべき行動」として位置付けた「１．アウトリーチの徹底」「２．相談・支援体制の強化（総合相談支援体制の構築、生活支援体制づくり）「３．
」
地域づくりのための活動基盤整備」「４．行政とのパートナーシップ」の各項目で「ステップ①」と「ステップ②」として具体的な取組みや事業展開を整理されました。
「ステップ①②」の違いについては、従来のアクションプランと同様に、行動宣言を実10

現するうえで取組みが求められる事業展開を「ステップ②」とし、「ステップ②」の実施のために当面行う必要がある取組みを「ステップ①」としています。
しかし、社協によって地域の実情や事業・活動の展開の状況はさまざまです。そのため具体的な目標や取組み内容については、各社協において、「現状」「課題」や「ステップ①」「ステップ②」の内容を参考に、自治体の規模や地域の人的・社会的資源等を考慮しなが析もできるような各社協独自のアクションプラン（行動計画）を策定することが必要であると明記されています。取組みの推進期間は、平成32年までとし、その後は、全国の社
重要なのは、個々の社協がこれまでの取組みを振り返り、「強化方針」等に基づく今後の展望を主体的に描くことであり、今、全国の社協が具体的な行動を起こすことが、今後も地域福祉推進の中核的な存在であり続ける社協の全体評価につながるということです。

地域福祉を取り巻く情勢

協の取組み状況等を踏まえ必要に応じて内容の見直しを行うこととされています。

第１章

ら、より具体的なチェックリスト項目を作成し、それぞれの実施・到達状況等の評価・分

出所：「社協・生活支援活動強化方針～第２次アクションプラン」（全社協、2016）P11

11

参 考
「計画策定ガイドライン」の改定等を踏まえた地域福祉活動計画等の策定・改定について

第１章○社会福祉法の改正（第107条）において、福祉分野の共通事項を記載した地域福祉（支援）
計画が福祉分野の「上位計画」として位置づけられ、その策定が努力義務化されました。
○法改正を踏まえた計画策定ガイドラインにおいては、「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項」とともに「包地域福祉を取り巻く情勢

括的な相談支援体制の整備に関する事項」等が盛り込まれています。
○また、福祉以外の分野（成年後見制度、住宅、自殺対策、災害対策等）の計画内容のう
ち、地域福祉として一体的に展開することが望ましいものについて位置づけるなど、地域福祉計画の積極的活用も示されています。
○市町村における包括的な相談支援体制の整備においては、地域の関係者が話し合い、共通認識をもちながら計画的に取り組みを図る必要があります。その際、地域福祉計画の策定過程を活用することが必要です。
○改正社会福祉法による追加事項については、法施行日（平成30年４月１日）より地域福祉計画に記載されるべき内容であり、厚生労働省は各自治体に対し、記載事項の追加に関する取り組みを依頼しています。
○地域福祉（支援）計画の見直しを直ちに行うことが難しい場合には、直近の計画見直しのタイミング（最長で改正法後３年程度以内を想定）において記載事項を追加するものとされており、今後、各自治体における計画の策定・改定が進められる予定です。
○各社協においては、地域福祉（支援）計画及び地域福祉活動計画等の策定過程やその内容を一部共有化するなど、行政と社協の協働による計画づくりの実施・検討も含めて、自治体での地域福祉（支援）計画の検討スケジュール等を把握しつつ、各社協における計画策定・改定のスケジュール及びプロセスについて検討してください。
○地域福祉活動計画等の策定・改定にあたっての行政との調整・協議等においては、行政の庁内連携体制を促進する視点で社協からアプローチすることも必要です。社協での計画の検討体制の構築にあたっても、社協内の「丸ごと」化を意識した取り組みを図る好機ととらえることが重要です。
出所：「地域共生社会の実現に向けた社協の事業・活動の展開に向けて」（全社協、2017）P6

12

鳥取県内で推進してきた
第２章
地域福祉の取組み
や「ふれあいのまちづくり事業」において、民生委員や専門職等の協力のもと、長年にわ
鳥取県社会福祉協議会（以下「県社協」という。
）は全国にさきがけて「心配ごと相談所事業」に対する市町村社協への補助（昭和43年～）や相談員の資質向上のための研修等を実施してきました。
また、県社協では、地域ぐるみの福祉活動の推進を図るため「福祉のまちづくり運動」（同49年～）、「愛の輪運動」（同59年～）、「地域福祉県民運動」（同61年～）を次々と打ち出し、
市町村社協の基盤強化を図ってきました。身近な住民が、要支援者の話し相手となったり、安否の確認や緊急時の通報等を行う、全国初の「愛の輪協力員」制度を創設するなど、住
み慣れた地域で県民が安心して暮らせる福祉のまちづくりに、先駆的に取組んできました。
さらに、市町村社協の将来構想を検討し、めざすべき社協像（将来ビジョン）を明らかにするため、「鳥取県におけるトータル・コミュニティケア・マネジメント（T・TCM）
構想」（平成16年～）を打ち出し、市町村社協のさらなる基盤と機能強化を図ってきました。
この章では、第１章の国や全社協の動向を踏まえつつ、近年、市町村社協とともに県社

鳥取県内で推進してきた地域福祉の取組み

たり相談活動の実績を重ね、社協の基本的な機能として発展させてきました。

第２章

市町村社会福祉協議会（以下「市町村社協」という。
）では、これまで「心配ごと相談事業」

協が推進してきた地域福祉の取組みを紹介します。

13

１

鳥取県内で推進してきた近年の地域福祉の取組み

県社協では、第１次アクションプランを参考に、平成25年度～30年度を期とする県社
協中期計画や県社協推進戦略において「住民同士の見守りや支え合い」、「制度の狭間にあ第２章

る生活課題への対応」する仕組みづくりを目標に掲げました。
その具現化のため、県社協自主事業として、本県でも地域コミュニティが多様な課題に直面する中、県民が住み慣れた地域で安心して暮らせる福祉のまちづくりに向け、地域づくりの取組みを行ってきました。特に、地域福祉を強力に進めていくための取組みとして、

鳥取県内で推進してきた地域福祉の取組み

平成24年度から「鳥取流安心生活総合支援ネットワーク形成事業」推進モデル事業（以下「ネットワーク形成モデル事業」という。
）を実施しました。
従来、社協は、地域福祉推進の中核体として、福祉コミュニティの形成に取り組んできました。この活動を基盤として、地域の関係機関や団体との協働・連携を一層強化し、県民の誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていくことができる地域支え合い体制の仕組
みづくりを形成し、地域福祉の理念を実現していくことが今後の社協の重要な役割の一つであるとして、本モデル事業を推進してきました。
事業期間３年間のモデル事業として、県内７社協が、支援を必要とする人々のニーズ発
見からあんしんプランの作成、適切なサービスの結びつけなどの仕組みづくりを目指してきました。社協職員が積極的に出かけ、埋もれていたニーズの発見、個々の要支援者の状況に応じたオーダーメイドの支援への結びつけ、制度の狭間を埋める新たなサービスの開発、「わが町支え愛活動支援事業」（補助事業）の活用などにより、地域住民が主体となって要支援者を日々見守り支援する取組みや、災害時の避難等の支援体制づくりが見られるようになってきました。また、地域包括支援センター、民生児童委員等と連携しながら支援方法を検討する場（サポート会議）づくりなどによって、他の関係機関とのネットワー
クの形成が図られてきました。
また、モデル社協の取組みの中では、新たに住民参加型在宅福祉サービスを開発し、住民相互の助け合い（インフォーマルサポート）へとつながった事例もありますが、一方で、潜在したニーズが漏れなくカバーされるまでには至らず、自治会、民生児童委員、愛の輪
協力員、福祉委員（福祉推進員）等の活動から発見されたニーズは速やかに相談窓口まで届くものの、まだまだこうした方々の地域での役割が浸透していないことが課題として浮かび上がりました。更には、多くの地域では担い手となる人材不足等の問題も抱えており、「地域で支える仕組み」づくりの難しさがあらためて浮き彫りとなりました。

14

第２章

鳥取県内で推進してきた地域福祉の取組み

15そこで、本モデル事業の成果や課題を踏まえ、平成27年度からは、「あったかハート♥
おたがいさま事業」推進モデル事業（以下「あったかハートモデル事業」という。
）を新たに創設し、住民と協働の地域づくりを進めてきました。
あったかハートモデル事業は、小地域における見守りなど地域支え合い体制の一層の強化を図るため、支え合いの基盤となる住民の福祉意識の醸成と主体的な地域福祉活動の取第２章

組みを支援し、住民間の情報交換の場の確保等住民の福祉力の向上に向けた取組みを実施するものです。

鳥取県内で推進してきた地域福祉の取組み
このように県社協としては「我が事・丸ごと」の方向が国から発出される以前より住民の福祉意識の醸成や、地域の問題を自ら考える場づくりを支援するなど、「我が事」の地
域づくりを推進してきました。
このことを進めるにあたっては、コミュニティソーシャルワークの機能が重要な役割を果たすため、県社協では、平成20年度からコミュニティソーシャルワーク研修を実施し、理論と演習等を通じ市町村社協職員の資質向上を支援しています。

16平成24年度、ネットワーク形成モデル事業の取組みと時期を同じくして、県社協では鳥取県及び市町村からの補助を受け、「わが町支え愛マップ推進事業」に取り組んできました。住民組織等が主体となって、支え愛マップづくりを通じて、支援を必要とする方に対する平常時の見守り体制や災害時の避難支援の仕組みづくりなどを行うことにより、支援を必要とする方が住み慣れた地域で安全安心に暮らすための取組みを推進しています。
で見守るという意識が生まれ、結果、日常の支え合いへつながり、新たなサロンの立ち上げや、平成28年10月21日に発生した鳥取県中部地震の際には、スムーズな避難や住民主や助け合い、避難支援の重要性が明らかとなりました。
これは、支え愛マップの手法を活用した地域の福祉力の強化であり、今後も市町村社協を核とし取組みを推進していきます。
また、「地域における公益的な取組み」として、既存制度の対象とならないニーズに対応すべく、生活困難者に対する相談・支援の仕組みを社会福祉法人と協働して実現していくことで、住民主体の課題解決機能の強化と包括的な相談支援体制の構築を両輪とした地域づくり（平成29年１月～）「えんくるり事業」をすすめています。これは、県内の社会福祉法人と社協の一体的・包括的な相談支援体制の構築をめざしており、各種福祉制度・サービスが受給・利用できないで困っている方の安心した生活の確保に大いに役立っています。主な事業内容は総合相談・支援機能の強化（経済的援助）、社会資源の開発、緊急
一時避難場所の提供です。今後、県社協では、制度外の対応やえんくるり相談員の知識・技術の向上をはじめ、市町村域の法人・施設連絡会の活性化を行いながら、貧困の連鎖を

鳥取県内で推進してきた地域福祉の取組み

体の避難所の開設などの成果が見られました。あらためて、共助による住民相互の見守り

第２章

平成28年度までの５年間の取組みでは、地域の現状を把握できたことで、地域を地域防ぐ観点から子どもの居場所づくり（子ども食堂・学習支援）等の企画を主導し、社会福祉法人の社会貢献活動の活性化を図っていきます。
地域福祉施策の再編は、国において進められている「我が事・丸ごと」のキーワードに示されるとおり、住民主体の共生社会を地域ぐるみで実現していくことであり、それは、
これまで社協の取り組んできた地域福祉を実現していくことです。地域福祉のノウハウを兼ね備えた社協が、今こそ、その旗振り役として役割を果たしていきましょう。

17

２“我がまち”づくりのためのガイドライン策定の趣旨

社協とは、住民主体の理念に基づき、地域が抱えている種々の福祉問題を地域全体の問題としてとらえ、みんなで考え、話し合い、活動を計画し、協力して解決を図る団体です。

第２章

その活動をとおして、福祉コミュニティづくりと地域福祉の推進をめざすことを目的としています。
これまで社協は、社会や時代の要請にこたえ組織・事業の拡大を続けてきましたが、一方で社協活動の課題は何か、どう取り組むことが社協使命の実現に繋がるのかといったこ

鳥取県内で推進してきた地域福祉の取組みとが十分論議されてこなかったのではないかと思われます。今こそ、社協の存立基盤や使命（ミッション）を再考するチャンスでもあるといえます。
また、常に社会福祉の変革と将来を見極め、地域の動向と住民の大小さまざまなニーズに敏感であることが必要であり、社協活動のすべては時代の要請と住民のニーズに基づいてこそ生きてきます。逆に、時代の動きが見えず、地域の動向にも住民のニーズにも鈍感
であり、行政の方だけをみて公的福祉サービスの代替機能だけを担ってこと足れりと思っているような社協がもしあるとすれば、住民から信用を失いかねません。
第１章でも触れたように、地域福祉は、社会福祉基礎構造改革以後、社会福祉の主流となり、地域共生社会を政策として目指すことになった今、地域福祉が政策化していく段階に入りました。
各地域で小地域福祉活動が進められていますが、地域によっては温度差があり、活動できている地域とできていない地域があります。今までは、「住民主体」ということで、それぞれの地域の特性を踏まえて、ときには住民自身が自ら動きだすまで待つなど、その選択や決定に委ねることを大切にしてきました。反対に「住民主体」という言葉に逃げてしまっている社協もあったのではないでしょうか。しかし、政策化され制度になっていくということは、どのような地域においても一定の政策水準が保証されなければなりません。
また、地域福祉の推進役は、今や社協の専売特許ではなくなりつつあり、社協以外の社会福祉法人はもとよりNPO法人、株式会社が参入してくる事業もあります。
社協は、住民主体を旨とする地域福祉推進の中核的な組織として、役職員が一丸となって、深刻な生活課題や社会的孤立などの新たな地域福祉課題に向き合うとともに、他の関係機関とお互いの良さを生かしながら協働していくことが必要です。社協として、取組みができていない地域に、今まで以上に踏み込まなければならないのではないでしょうか。
「住民主体」と「政策」をどのように折り合いをつけるかということが問われています。
これら社会背景、政策誘導によって、社協は「どの地域」にも一定の働きかけを行い、地域共生社会を実現することが求められています。地域福祉を推進することを使命とする
市町村社協の機能強化がますます求められています。
実際、深刻な生活課題や孤立などの地域福祉の課題が山積されている地域の現場では、

18

ニーズにいち早く気づき、課題解決やその支援を図るため、住民・関係者との協働による独自の取組みを進めている社協もあります。その活動は、まさに、国が進めている「我が事・丸ごと」の地域づくりそのものです。具体事例も第４章で紹介しており、それぞれの市町村における課題解決のための参考として活用していただければ幸いです。

方についてまとめ、活用・普及させ、もって地域共生社会の実現を図っていくものです。

第２章

以上のことを踏まえ、本ガイドラインでは、これからの社協の基本的な地域福祉の進め

鳥取県内で推進してきた地域福祉の取組み
19

第３章

これからの地域福祉のススメ方「我が事・丸ごと」の地域づくりを進めていくには、３つの方向性、すなわち ①「自分や家族が暮らしたい地域を考える」という主体的・積極的な取組みの広がり、②「地域第３章

で困っている課題を解決したい」という気持ちで活動する住民の増加、③「一人の課題」
について解決する経験の積み重ねによる誰もが暮らしやすい地域づくりを意識し、これらが互いに影響を及ぼしあうことで、「我が事」の意識が、その相乗効果で高まっていくとこれからの地域福祉のススメ方考えられます。
本章では、３つの方向性のポイントに主眼をおきながら、従来社協が取り組んでいるさ
まざまな地域福祉に関する事業について「これまで」行ってきたこと、「これから」のス
スメ方について提案します。

❶「自分や家族が暮らしたい地域を考える」という主体的・積極的な姿勢と福祉以外の分野との連携・協働による地域づくり
さまざまな課題に直面している地域そのものを、元気にしていこうという取組みが各地で進められています。そのきっかけは、自分や家族が暮らす地域が将来どうなってしまうのかという気持ちだったり、あるいは自分や家族が経験した問題や課題をきっかけに地域のことを考え始めたということであったりします。
福祉や介護、子育てといった分野にとどまらず、産業、経済も含めた地域全体の中で、「このような地域にしたい、このような取組みをしたい」という住民の思いを知ったり、地域課題を学び、それに対し、住民が「自分は、これならできる」といった気持ちをキャッチし、それを実行することを社協が支援することで、成功体験が積み重ねられていきます。そのような取組みが「楽しい」「やりがいがある」ことを共有しやすく、今まで関わってこなかった地域住民を巻き込み、ともに地域をつくる存在として成長していくことにつながっていきます。

ススメ方のポイント○社協以外が主催する地域行事にも参加し「このようなまちをつくりたい」といった参加者の夢や願いを知ったり、地域課題を新たに学べる場づくりを行う。その際、「楽しい」「やりがいがある」ことを共有できるように配慮する。
○さまざまな会議や集いの場に参加し、協働を進めていく役割を果たす人を、地域の中からみつける。
○福祉分野以外との連携・協働した取組みを進める。
○誰もがいつでも、気軽に立ち寄れる活動の拠点となる場を作ることも大切であり、敷居を下げるよう配慮する。
○上記の取組みを進めるためには、ソーシャルワーク機能を活用した働きかけが必要。

20

❷「地域で困っている課題を解決したい」という気持ちで、様々な取組みを行う地域住民や福祉関係者によるネットワークにより共生の文化が広がる地域づくり
地域には、民生児童委員、福祉推進員、愛の輪協力員など、「地域の困っている課題を解決したい」という気持ちから、地域福祉の推進に尽力してきた多くの人たちがいて、地る限り解決に結びつくような取組みをしています。早期の発見、見守りや支え合いの活動、第３章

域住民の困りごと、心配ごとに耳を傾け、福祉関係者や地域の様々な人たちとともにでき
小地域単位で地域住民の地域福祉活動を計画化するといった取組みをしているところもあな気持ちで取組む住民が増えることで、共生の文化が広がっていきます。

ススメ方のポイント○地域の状況や活動等について情報を数値化・可視化する。
○地域課題の解決につながるボランティア活動等を具体的に示し、実際の活動に促す。
○ボランティアや地域活動に参加したい人に対し、活動の環境を整備したり、知人を誘う等、気軽に活動に参加できるきっかけやしかけを作る。
○社会教育や学校教育の中で、福祉教育の機会を提案し、障がいや認知症等の理解をし、学びを通じて身近に暮らす人々の多様性に気づく機会をつくる。

これからの地域福祉のススメ方ります。社会課題に対し、さまざまな団体が多様なアプローチをしていますが、同じよう○専門職同士で相互の理解や連携が図れるよう、日ごろからコミュニケーションをとる機会を意図的に設ける。
○他分野との連携によるまちづくりの視点も持つ。
○多職種（民生児童委員、福祉推進員、愛の輪協力員等）と目標合わせをし、情報共有やそれぞれの役割を発揮しながら課題へのアプローチを行う。
○地域の住民や団体、企業等が実際に地域で活動できるための中間支援機能を、地域に整備していく。

21❸「一人の課題」から地域住民と関係機関（専門職）が一緒になって解決するプロセスを繰り返して気づきと学びが促されることで、誰が困っても支えることができる地域づくり
ひとつひとつは「一人」の課題ですが、地域住民も一緒に解決に取組むことで、他人事だった住民が「私たちがこんなことができるんだ」という気持ちに変わり困難に直面して

第３章

いる人がいても自分たちが「何かができるかもしれない」という意識が生じ得ると思われます。こうした小さな成功体験の積み重ねによる気づきと学びにより一人の課題が地域づ
くりにつながっていきます。

これからの地域福祉のススメ方

ススメ方のポイント○地域住民が何らかの課題を抱える人を目の当たりにする機会を作ったり、さらに同じ思いを抱える地域住民と一緒にその人を支援するきっかけづくりを行う。
⇒ 地域から排除されている人の支援は、専門職と住民が一緒に関わる。
○専門職が当事者の思いや現状をアセスメントし、当事者の思いを地域住民に代弁し、伝える。
○当事者と地域住民が交流する場を、適切なタイミングで設定する等の働きかけを行う。⇒ 専門職は、地域住民がこれまで「困った人」として認識していた当事者を不安や悩みを抱え「課題を解決したいと思っている人」として理解できるように支援する視点も求められる。
○個別事案の積み重ねを、地域住民が専門職と一緒に解決するプロセスを繰り返す
ことが、地域住民の意識の変化につながる。
○上記の取組みを広く周知することにより、同じような取組みをしようとしている
住民への喚起に繋げる。
○全ての人が地域の中で、緩やかなつながりを持ちながら「お互い様」という関係性をつくり、お互いを認め合いながら各々が役割を果たす地域へと成長する可能性をもつ視点が大事である。

22

１

ふれあい・いきいきサロン事業のススメ方

住民が「楽しい」と思える交流拠点づくり

したのが始まりとされています。それから約20年余りが経過した今、地域にあった多種多様な活動が展開されるようになりました。
す。気軽に集まれる交流拠点の存在は、地域の絆を認識することはもちろん、閉じこもりの予防、社会性の維持、日常のメリハリや適度な精神的刺激、さらには互いに顔を合わせることによる定期的な見守りの場としての活用や、世代間交流や地域ボランティア活動の場としての活用、また健康チェックの場や犯罪被害予防の呼びかけの場にもあらゆる相乗効果を生み出しています。
参加者も高齢者だけでなく、子育て世帯や障がい者、外国人、家族介護者と広がり、こうした枠組みを最初から設けないサロンも増えてきています。豊かな創造性は場の設置方
法にも広がっており、地域の空き家を活用するサロン、参加者の家を順繰りに回るサロンなど、たくさんのアイデアが生かされています。定期的な開催ではなく、憩いのスペース

これからの地域福祉のススメ方

鳥取県内では、社協で把握しているだけでも、約1,370か所でサロンが開催されていま

第３章

サロン活動は、平成６年に社協の中央組織である全社協が、地域の交流拠点として提唱を整備して常時誰でも利用できるようなサロンも生まれています。認知症予防や介護予防の機能を組み合わせた「ミニデイ」というあり方もこうした工夫の一つです。
いずれにも共通するのは、自然と住民が集まりたくなる拠点を作ろう、という試みで、その創意工夫がサロン活動の醍醐味でもあります。

データでみる県内のサロン設置状況※設置総数は、社協が運営しているものと社協意外が運営し社協が把握しているもの

23

ふれあい・いきいきサロンの こ れ ま で と こ れ か ら
これまで「自分たちにとって、こんな場所があったらいいな」、「近くに住むあの人が抱えている

第３章

問題を解決したい」という思いから、サロンが始まりました。
めざすは「誰もが住みなれた地域にいつまでも暮らし続けられること」。そのための地
域づくりに向けたと取組み、また、「地域で気軽にできる活動」というコンセプトが受け入れられ、今や小地域福祉活動の中でも最もポピュラーな活動となっています。

これからの地域福祉のススメ方

しかし、「担い手」にとっては、楽しさより義務感が優先したり、世話人がいなくなると継続できなくなるといった課題、また、高齢者や女性が参加者の大半を占めています。
共生社会の実現には程遠く、若年層をはじめ、多世代、障がいのある方等が気軽に参加できるサロンは少ないようです。
また、回数・内容等は主催者側の都合で実施される傾向にあり、地域住民による相互支援活動としての位置づけには至っていないサロンも多くあります。

これからふれあい・いきいきサロンの特徴を一言で表すと、「地域住民によるつながりづくりのきっかけの場」です。参加する一人ひとりがともに楽しい時間を過ごしながら「地域の一員」としての気持ちを高め、地域社会におけるつながりの再構築、ひいては地域の助け合いが広がっていくことのきっかけの場でもあります。
健康教室、井戸端会議など、どのような名前で呼ばれても、実際に人が顔を合わせる場
所が地域の中にあることは、「顔の見える関係」から始まり、「共感」を生み出すことにつながります。
これからのサロンは、「担い手」と「受け手」が垣根を越えて「楽しい」「やりがいがある」という気持ちを持てるよう、双方向の関係をつくる場であることを意識した仕掛けが必要です。また、自分たちのまちで起こっている地域課題を住民が具体的に知ることで、共感を生むことにつながっていき、何かしたいという気持ちが育まれます。また、社協が、地域の商店など、誰もがいつでも気軽に立ち寄れる場所をサロンと位置づけることで、多くの人が集い、知り合い、住民同士が「顔の見える関係」から「気になる」「心配する」といった関係へと深化していくと思われます。

24

活動のポイント１．人が自然に集う場所をサロンと位置付ける
趣味や嗜好等が似通った住民が自然と集まる地域の商店等は、たくさんの仲間と出会える場所であり、そこから「顔の見える関係」から「共感」を生み出すことにつながっていなかった住民を巻き込んでいくことで、ともに地域をつくる存在として成長していくこと

第３章

くと思われます。暮らしの中で自然に人が集う場をサロンと位置づけ、今まで関わってこにつながっていきます。

障がいのある方や認知症の方などにサロンの参加を促し、参加者が一緒に同じ時間を共有することで障がいや認知症に対する理解が深まります。また、住民が当事者の「思い」や「困っていること」を知ることで、「自分は、これならできる」という住民の気持ちが自然に沸き上がってくると思われます。それを社協がすばやくキャッチし、それを実行す
ることを支援することで、成功体験を積み重ねることができます。
その積み重ねにより、「やりがい」や自分が地域の役に立っているんだという自己有用感にもつながっていきます。
また、サロンの「担い手」「受け手」を固定せず、たとえば、サロンに参加している認知症のお年寄りが昔の「数え歌」を若い方に教えるなど、それぞれが役割を持ちながら双これからの地域福祉のススメ方

２．「誰もが地域の一員」と思えるサロンづくり

方向の関係づくりを形成していく視点等も必要です。

３．訪問見守り型サロンづくり
サロンに参加できなくなった方のお宅を定期的に訪問し、サロンでつくった手芸品やお菓子等を届けることをきっかけに見守りを行い、訪問後に気になった方の様子をサロンのみんなで共有し課題解決に向けた話し合いを重ねることで、他人事だった住民が「何かができるかもしれない」という意識が生じ得ることもあります。サロン活動が「交流の場」
から住民との「話し合う場」「ゆるやかなネットワーク」づくりにつなげる働きかけを行うことで、共生の文化が広がる地域づくりにつながっていくことが考えられます。

25

サロンの発展形
ひとつひとつは「一人」の課題だが、地域住民も一緒に解決に取り組むことで、他人事だった住民が「私たちがこんなことができるんだ」という気持ちに変わり、困難に直面している人がいても自分たちが「何かができるかもしれない」という意識が生じることにつ第３章

ながります。
こうした小さな成功体験の積み重ねによる気づきと学びにより、一人の課題が地域づく
りへとつながっていきます。

これからの地域福祉のススメ方「顔の見える関係」が、「気になる」「心配する」、「何か手伝えることはな
いか」といった、気づかいに広がっていくことで、「我が事」の地域づく
りへつながる。

顔の見える関係

居場所づくり見守り活動

生活支援の活動

ふだんからのサロン、井戸「気になる人」

ちょっとした

ちょっとした端会議などのの見守り活動「困 っ た」を気遣い

居場所づくり助ける生活支援活動

26

ちょっと一息小 地 域 で の「住民の見守り活動」とは「住民の見守り活動」の５つのタイプ（特徴・機能）A

要支援者個別型見守り
高齢者や障害者等、特定の要支援者に対して行われる。
対象者１名につき数名の協力者を確保し、役割分担

第３章

特徴・機能

しながら定期的な声かけやゴミだし、買い物といっ
ニーズ発見、危機発見・通報の機能を果たすとともに、人間関係の構築。

Ａ１ 見守り型

定期的な様子の把握、「何かあった時」のための発見・緊急連絡の役割（例）小地域ネットワーク活動、愛の輪協力員、食事サービス、郵便局配達員
による安否確認
Ａ２ 生活支援付加型

安否確認や声かけだけでなく、日常の軽微な手伝いなど、具体的な生活支援を行う。

これからの地域福祉のススメ方

た日常の軽微な手伝いを行う。

（例）小地域ネットワーク活動

B

居場所提供型見守り
特徴・機能（例）ふれあい・いきいきサロン
地域を拠点に、住民である当事者とボランティアとが協働で企画をし、内容を決め、共に運営していく
楽しい仲間作りの活動。
サロンでの会話等の中からニーズ発見、相談が行われる場合も多く、人間関係の構築の点でも見守り機能を果たしている。

C

通報型（例）虐待の通告
特徴・機能

あらかじめ対象を特定せずに行われ、住民が問題を発見した際に専門機関等に通報する。住民全体に対して問題を発見するための知識、情報の提供、通報先の専門機関、窓口の周知が必要。

27

D

事故防止型

（例）児童の登下校の見守り
見守り活動によって事件・事故を未然に防ぐ。直接

第３章

特徴・機能

何らかのトラブルを解決するというよりは、住民が地域を見ているという雰囲気づくりによる抑止力。

E

地域全体での見守り

これからの地域福祉のススメ方

特徴・機能（例）地域の子どもへの見守り
特定の要支援者への見守りではなく、地域全体に眼が行き交っているイメージ。行き過ぎると監視に陥ってしまう危険性。住民への啓発や情報提供が必要。これ自体をシステム化するというよりは、さまざまな形で知り合ったり、住民同士のつながりをつくることが地域全体の見守りを生み出すという関係。登下校の見守りをするなかで個別の子どもも顔と名前が分かり、まちであったときにも挨拶ができる。何かあった時に声をかけることができる関係がつくられる。

出所：「小地域福祉活動の推進方策の手引き」（兵庫県社協、2009）P23

28

２

食事サービスのススメ方

食をきっかけとした見守りと活動を通じて生まれる「楽しい」「やりがいがある」意識の醸成

人暮らしで人との交流の機会が少ない人が、住み慣れた地域で在宅生活を続けられるよう
1970年代のノーマライゼーションの高まりとともに住民活動や社協、福祉施設で取り組みが始まり、非営利の活動が立ち上がりました。現在は、社協をはじめ、任意団体やNPO法人、社会福祉法人などによって各地で取り組まれています。行政からの助成や補助、委託などのかかわりをもって運営されているもの、すべて自主運営のものなどさまざまですが、その多くが地域住民が参加してサービス提供を行う地域福祉活動となっています。
毎日誰でもしている食事ですが、その提供には、「材料調達→下ごしらえ→調理→配膳→会食（配食）→後片付け」等の手順があり、調理ができない人でも、子どもから高齢者までそのどこかに楽しく参加できるという大きな特徴があります。たとえば、会食会では利用者だけでなく担い手も参加者の一員として会食を楽しむことができます。また、利用これからの地域福祉のススメ方に、地域住民が「食べること」を中心に支援を行う助け合い活動の一つです。

第３章

食事サービスは、高齢や障がい、病気といった事情により食生活に困っている人や、一者も箸を並べたりお茶を入れたり、自分ができることで担い手の立場になることができます。直接参加しなくても、食材を提供することも大事な関わりです。担い手だった人が高齢になって利用者になることもあるなど、活動を通じ地域で長い付き合いの人間関係ができるのもこの活動の長所です。
同じ地域に住んでいても出会うことのない異世代・異分野の人々と交流することは、ボランティア自身にとっても新しい世界を広げるチャンスです。活動しているボランティア
からは「高齢者や障がい者の問題を『身近なこと（我が事）』として感じられる」、「地域の意外な面白さに気づいた」、「人生の先輩である高齢者と触れ合うことで、人生経験を学べた」といった声も聞かれます。
このような「地域内での出会い」を積み重ねていくことで、地域の絆が強まり見守りや防災など地域全体として取り組むべき活動の基盤づくりにもつながっていく可能性を秘めています。

29

食事サービスの こ れ ま で と こ れ か ら
これまで
現在、食事サービス等ボランティア活動の担い手の中心は中高年の女性層が大半を占め第３章ています。また、県内の山間部では、食事サービスの調理ボランティア自身が高齢化し、社協職員が配達を行っているケースも見受けられます。
また、食事サービスのボランティアも含めて地域活動に参加したい人が、活動の情報を得る手段がわからなかったり、ボランティアセンターに登録していても活動に参加しない

これからの地域福祉のススメ方

人が多いことも課題となっています。さらに、社協ボランティアセンターはボランティア
養成や活動啓発に取り組んできているものの、活動の主力となることが期待される層（例
えば、定年退職者等のシニアや若年層）に活動の情報が届いていないということも考えられます。登録している人で活動に参加しない理由としては、「時間がない」「自分にあった
活動がみつけられない」などが挙げられます。
食事そのものの提供に関しては、近年、民間事業者による食事や食材の宅配（スーパーによる配達サービスを含む）が進んでいます。しかし、近隣の地域住民が参加する会食や配食は、食事の提供を通じた見守りや「社会的なつながりの維持・回復」に大きな役割を果たしており、社協が支援する意義は大きいといえます。特に、会食サービスは、利用者にとっては定期的な外出機会になることから、身なりの整容、生活リズムができるなど介護予防にもつながっています。
留意点として、配食や会食サービスを担うボランティアからすると、日々の活動を「惰
性」的に行うようになると、対象者の変化やニーズへの細やかな気づきが鈍くなってくると同時に、そもそも自分たちの役割は何なのかという意味づけが曖昧となります。これにより、「楽しさ」「やりがい」を感じられず、活動が長続きしないといった状況も見受けら
れます。

これから
「我が事」の地域づくりにつなげるためには、食事サービスの担い手が、共にめざすべ
き目標を共有し、「地域で困っている人を支えたい」「サービス提供を通じて地域に貢献したい」と思い、そのこと自体が「楽しさ」「やりがい」につながっていくことがポイントになります。また、今は担い手である自分たちが高齢になり、今度は利用者になり得る可能性もあります。それゆえ、自分が高齢になった時に「自分たちの地域がこんな地域であってほしい」という気持ちで、「お互い様」という関係性をつくり、主体的に「我が事の地
域づくり」を行うことが必要です。
社協は、こうした課題を踏まえ、ボランティア層の拡大や、事業の浸透といった支援にこれまで以上に力を尽くし、工夫を凝らすことが必要です。

30

活動のポイント
１．ボランティアの思い、やる気を促す「我が事」意識をもった食事サービスを実現するためには、新しく参加する人も含めて、の社会への参加意識や、誰かの役に立ちたい、という思いがきっかけで食事サービスの世界に飛び込んだはずです。だからこそ、利用者の方々からの感謝の言葉や喜ぶ姿が、活動

第３章

思いややる気を高めていってもらうことが重要です。ボランティアは、地域の一員としての励みになったという声が聞かれます。
開くことも意識高揚の有効な方策です。ボランティア同士だけでなく、利用者も参加する
ことで、サービスをする人と受ける人の一体感が生まれる機会となります。
自分たちが、社協を、地域の人びとを、支えているという意識を持つことが、食事サー
ビス活動の「楽しさ」「やりがい」を感じてもらえることにつながります。
そして、そのことこそが一人ひとりを支える地域づくりへとつながっていくと思われます。

２．活動の情報の可視化や気軽に参加できるきっかけを作る

これからの地域福祉のススメ方

また、ボランティアが活動の担い手であることを意識できるよう、さまざまな交流会を

食事サービスを知らない人は意外に多いようです。地域に根付いたサービスであることを、今一度、地域住民に理解してもらうよう広報（チラシ、パンフレット等）することも大事です。活動が目に触れることで、関心を持つ人が増えていくことも考えられます。食事サービスの概要や日程、組織などの情報を可視化し、提供することで「我が事」意識が深まり、実際の活動に促していくことにつながっていきます。例えば「配食ボランティア
体験」といったお試しボランティアの実施、会食会で手工芸や楽器の演奏などを得意とする方の参加も呼びかけ、利用者や担い手と一緒に楽しみ交流を促すなど、気軽に誰もが参加できるプログラムを用意することも有効です。

３．問題意識の共有化と活動の目標合わせをする
ボランティアとして活動に関わってもらう場合、同じ問題意識を持った地域住民と出会
い、スタッフになってもらうよう働きかけることが重要です。問題意識をきちんと共有できていれば、多少の意見の違いがあっても、活動に主体的に関わってもらうことができます。逆に、問題意識が十分に共有できていないと、受け身的な関わりに留まり、「我が事」の地域づくりに向けた活動につながっていきません。社協は、ボランティア同士が自分たちの活動の振り返りや活動の目標を共有できるよう、定期的にボランティアの話し合いの場づくりを支援することが重要です。

31

★仲間や後継者を集めるには★
仲間の集め方としては、地域活動においては口コミが一番です。他の地域サークルや自治会、PTAなどでボランティア自らが声かけをしましょう。仲間が仲間を呼ぶのです。
多くの人が気軽に参加できる催事などのきっかけを作ることも大切です。

第３章
これからの地域福祉のススメ方
32

地域の支え合いの取組みとして始めた活動であれば、制度やサービスの隙間に落ちたニーズを拾い起こし、支援の必要な人に届くような活動に取り組みたいものです。「食」は毎日の生きる糧であると同時に、人と人を結びつける営みです。
手作りの食事は、「おいしいものを食べてうれしい」「おいしく食べてもらってうれしい」という感情のやりとりができることが特徴です。人間の幸福感の根源ともいうことができる「食」を通じ、さまざまな活動へと展開できる可能性が大いにあ
ります。

３

住民が担う生活支援ボランティアのススメ方「私たちの問題」を様々な団体等と協働して解決する土壌づくりとは、住民・ボランティア一人ひとりの興味や関心を尊重しつつ、仲間づくりをすすめ、組織化を図り、
その自主的な運営を図っていけるような援助のことです。
社協の支援をきっ第３章

社協が取り組んでいる「ボランティア活動の振興」（『新・社会福祉協議会基本要項』）

かけに、そうした組織が生まれ、ボランティアグループや地域住民諸組織に自主・自治意
で社協の究極の目標です。
また、福祉分野に限らない様々なボランティア・市民活動団体との連携・協働により、
これまで蓄積されなかった分野の情報が収集でき、福祉に関わりを持たなかった組織や団体に対し、地域で課題を抱える人や、支援を必要とする人の情報を伝えるなど、福祉的な視点の共有化に向けて働きかけることができます。

生活支援サービスとは

市民の主体性に基づき運営される、地域の要支援者の個別の生活ニーズに応える仕組み。公的サービスに比べ柔軟な基準・方法で運用されますが、一方、他のこれからの地域福祉のススメ方

識が芽生え、やがてはNPO法人格を取得しようという動きが生まれることは、ある意味

市民の地域福祉活動に比べ、個別支援を安定的・継続的に行うため、よりシステ
ム化されたものです。

出所：「専門的援助と住民主体の福祉活動の協働を進めるために」（全社協、2016）P20

公的サービス、生活支援サービス、見守り・支援活動（小地域ネットワーク等）、近隣の自然な助け合い・支え合いの関係は、上図のとおりです。図の左にいくほど、意図的な取組み、支援を安定的・継続的にするためのシステム化、財源の安定化（公費等）が指向されていると考えることができます。要支援者の生活を真に支えるには、それぞれのサー
ビス・活動の隙間が埋まっていく必要があります。

33

社協が推進してきた
生活支援ボランティアの こ れ ま で と こ れ か ら
これまで
第３章

全社協では、「生活支援サービス」を、「住民の自主的な地域福祉活動ではあるが、要支援者の個別支援を安定的・継続的に行うため、よりシステム化された活動」と位置づけています。このサービスは、公的サービスの補完ではなく、人と人とのつながりを尊重し、生活に寄り添い、ニーズに即した柔軟なものという特徴や固有性を持っています。

これからの地域福祉のススメ方

県内でも、利用者と担い手がともに会員になり、住民相互の助け合いとしてちょっとした困りごと（電球交換、ゴミだし、草刈り等）の支援を行っています。本来、無償性のボ
ランティア活動ですが、「対価」を払うことで逆に他人に頼みやすくなるという心理的効果もあり、近年多くの市町村社協で有償の生活支援サービスが進んでいます。
ただ、この仕組みでは、支援をする人と支援を受ける人が固定化する傾向にあります。
どんな人も、一方的に支援を受けているばかりでは気づまりを感じるし、自分が他人から同情されたり、助けられる立場になったのだということを受け止めるのは、とてもつらいことだと思います。また、一方的な支援では、担い手の負担感ばかりが募り、活動が長続
きしないこともよく聞かれます。

これから生活支援ボランティアの福祉活動の重要なポイントは、生活支援の活動を展開するなかで、住民（ボランティア）が役割を発揮して生きがいを持つことや、居場所づくりなどを通じて孤立を防止したり、様々な困りごとに対応していくような支援であることです。言い換えれば、住民が様々な福祉課題を「我が事（私たちの問題）」として考えていくことです。
例えば、認知症の問題を「我が事」としてとらえることができないと、見守りは、「監視」になってしまい、早期発見は「気づかい」ではなく、「通報」となり、生活支援は、「お互い様」の延長ではなく、「施し」となってしまいます。地域でのつながりづくりや孤立防
止は、対等な住民同士の助け合いの延長線上にあるから社会関係の構築につながるのです。
住民が福祉課題を「我が事」としてとらえることにより、生活のしづらさを抱えて暮らす人への視点が「厄介な人」「困った人」から、「同じ地域で暮らす者同士何ができるか」という視点に変わっていくのだと思います。
こうした意識に支えられた活動は「主体的」なものです。住民は「我が事」を解決するために、社協等専門職といった「資源」を活用しようとするのであって、逆ではありません。地域の課題を「我が事」としてとらえ、それを主体的に解決しようとする意識こそが、
生活支援ボランティアの福祉活動の値打ちだと思います。
生活支援は、ちょっとした困りごとを住民同士がお互いに助け合って解決しようとする

34

ものですが、その先には「地域づくり」という、さらに大きな目的があります。助け合いによる生活支援が目指すのは、住み慣れたところで、誰もが安心して、その人らしく暮らし続けられるような地域をつくっていくことです。そんな地域をつくっていくためにも生活支援ボランティアの力は大きいと言えます。
今後は、住民に、生活課題や地域課題の解決につながる活動等を具体的に示すことで、加できるきっかけを作ることが必要です。
生活支援は、誰かのためだけではなく、「自分のためでもある」「私たちの問題である」

活動のポイント
１．幅広い住民の関わりを増やす
地域には、民生委員や保護司、福祉推進員等、「地域の困っている課題を解決したい」という気持ちから、地域福祉の推進に尽力してきた多くの人たちがいて、地域住民の困りごと、心配ごとに耳を傾け、福祉関係者や地域の様々な人たちとともにできる限り解決に結びつくような取り組みをしています。
こうした方々の力を核にしながらも、今後は、普段福祉に関わりのない人が参加してもこれからの地域福祉のススメ方という意識がベースにあることが重要です。

第３章

実際の活動に促したり、ボランティアや地域活動に参加したい人に対し、気軽に活動に参らえるような働きかけをしていくことが必要です。高齢者自身も活動の担い手になるという視点から、幅広く参加を呼びかけるとともに、稼働年齢層の人たちにも参加できる部分を検討することも重要です。

２．専門職間で連携する専門職と住民主体の福祉活動との協働の前提として、専門職同士のネットワークが地域でつくられていることが重要です。住民は、生活支援活動を行うなかでニーズを発見した
り、生活支援活動で対応しきれない困ったことが生じたりした場合、専門職につなげ、支援してもらうことを期待していますが、専門職の側がそれをたらい回しにしたり連携が不十分で住民からの困りごとに対応できないということになると、住民は専門職を信頼して頼ることができなくなってしまいます。
いつでも専門職のバックアップがあり、困ったときに助けてもらえたという体験を重ねる中で住民は安心感を得ることができ、より積極的に地域のニーズを発見し、専門職に伝えるようになると考えられます。
また、専門職の範囲は、福祉分野だけではなく、医療や教育、就労支援といった他分野との連携も重要です。障がいや認知症などにより判断力が不十分な方等については権利擁護や成年後見制度の利用なども必要になる場合が多いことから、法務・司法分野とのネッ
トワークづくりも求められます。

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３．中間支援機能（小地域福祉推進組織等※）を整備する
核家族や単身世帯の増加、ライフスタイルの多様化などにより、自治会への加入率は低
下し、地縁組織だけでは活発な福祉活動を続けていくことは難しい状況にあります。このような家族、地域の機能の変化や高齢化、経済環境の変化に伴う「支え合い機能の脆弱化」

第３章

によって、社会的孤立といった深刻な問題が生じています。その解決の糸口が見えないま
ま、既存の自治会・町内会といった地縁組織・団体や民生委員への期待と負担の中で、福祉活動が行われているかと思われます。
そういった現状を踏まえ、住民が主体的に地域の福祉課題について協議し活動できるよ

これからの地域福祉のススメ方

う、社協として積極的に中間支援機能を整備するよう働きかけることが必要（以下図の赤字点線部分)です。既存の地区社協の活用や自治会或いはまちづくり協議会等の中に「福祉部」を設置することが考えられます。
ただ、活動する上ではNPO、PTA、商工会、自主防災組織等福祉分野以外の団体と協働して取組む視点も必要です。なぜなら、一人の課題の解決を図るためには、様々な支援が必要です。福祉分野以外の団体と協働することで、支援の幅が広がるとともに、それまで関心がなかった団体を巻き込むことで、地域づくりの取組みが広がっていく可能性があります。

出所：「平成29年度社会福祉協議会活動全国会議」（全社協、2017）P64

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※中間支援機能（小地域福祉推進組織等）とは自治会・町内会等地縁団体あるいはコミュニティ協議会を基盤としてつくられる小地域福祉活動を推進する基礎組織が行う以下の機能をいう。
①小地域の福祉に関する協議
地縁団体（自治会・町内会等）との調整
小地域福祉活動計画づくり③福祉活動の支援、連絡・調整④福祉活動の実施⑤福祉活動の創設支援⑥要援助者への個別支援の調整
出所：「小地域福祉活動の活性化に関する調査研究委員会報告書」（全社協、2009）P7,P37

これからの地域福祉のススメ方②福祉に関する広報・啓発

第３章

住民座談会等住民間協議の場

37

４

福祉教育のススメ方「その人」を通して「共感」や「社会問題」を学ぶ
意図的な学習の場づくり
第３章

現在、私たちの周りで「福祉」の問題が身近な関心事となっています。
特に、生活困窮者の問題をはじめ、ホームレス、ひきこもり、ゴミ屋敷など福祉課題、生活課題が複雑化・深刻化しています。これらの要因として社会的孤立や排除が指摘されこれからの地域福祉のススメ方ていますが、誰もが参加できる地域づくりのためには、あらためて福祉教育の視点が大切になってきています。
福祉教育の学びは、「困っている人」や「深刻な状況にある人」の置かれている状況を地域住民が知り、共有することです。教育は、教え、育むことであり、上から抑えつける
ものではありません。地域住民が、当事者の抱えていることは、私たちの身近にある問題であることに主体的に「気づく」ことを支援することが福祉教育です。ホームレスの人と聞けば自分と接点はないと感じるかもしれません。また、借金を抱えている人と聞けば自己責任だと考える人もいるかもしれません。
しかし、その人一人ひとりが歩んできた人生やストーリーを聞くことによって、社会問
題に「気づき」、私たちの地域生活とも「つながり」があることを学んでいくことが大切です。
「目の前にいるこの人とどうかかわりをつくることができるのか」という視点で、社会的包摂に向けた福祉教育に取り組むことが重要です。
社会的包摂に向けた福祉教育に取り組むということは、社会的排除を解消していくことだと思います。社会的排除を解消していくためには、私たち一人ひとりが地域住民の一員として包み支え合うという社会を目指していくことです。それは無関心や偏見といった私の問題（個人の問題）であり、かつ排除を助長する私たちの問題（社会の問題）であるといえます。
生活困窮者を自立させるという支援や制度だけではなく、それ以上に、私たち一人ひとりが意識を変え、排除のない社会に変えていこうという認識がなければなりません。ただし、地域住民の意識の変容だけを対象にするのではなく、地域住民と当事者と地域社会という３つの関係のなかで捉えていくことが必要です。この３つの関係構造が変化し、最終的には排除のない社会に変わったという視点が不可欠だと思います。

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社協が推進してきた福祉教育の こ れ ま で と こ れ か ら
これまで
鳥取県では、長年の福祉教育・福祉学習の取組みを通じて、「福祉の心」を育むことをりの「福祉の心」を育み、磨き上げることが必要であり、県民のライフステージに応じて地域に根差した福祉教育の展開を推進してきました。

第３章

大切にしてきました。まさに、「社会的包摂」を実現する上では、地域で暮らす一人ひと小学校における福祉教育では、思いやりの心、気づきの心を育てる取組み、中学校では、向けた取組み。高等学校では、自分の将来を見据えながらボランティア活動などを通じて人生や福祉の在り方を模索していく取組みを進めてきました。
地域を挙げての福祉教育は、その地域の福祉力の向上をもたらすとともに、「ともに生きる」社会の実現につながることが期待され、県社協では、地域における福祉教育の仕掛け役として期待される福祉学習サポーターを養成し、その活動の場を広げてきました。さらに、市町村社協が身近な地域課題・生活課題を題材とした福祉学習プログラムを福祉学
習サポーターや地域の多様な団体・組織（老人クラブ、自治会、公民館など）と協働して取り組めるよう支援してきました。

これからの地域福祉のススメ方

福祉制度の存在を知ったり、自分たちができることは何かを考える中で、具体的な動きに

県社協が平成20年度に行った「福祉に関する意識・実態調査」結果では、保護者、教員に対する「学校教育の中に福祉教育を取り入れること」についての質問では、いずれも６割以上は「取り入れるほうがよい」との回答でした。
ただし、教員については、小学校、中学校、高校となるごとに割合は低下しており、特に高校教員の「福祉教育離れ」が危惧された結果となりました。また、保護者の回答の中には、「自分自身が理解できていないので、機会があれば子どもと同じように学習したい」という意見もみられ、学校での福祉教育が進む一方で、子どもと保護者のズレが子どもたちの認識に大いに影響することも考えられるため、学校での学習に加え保護者にも学ぶ機会を提供するなどの取組みが必要であることがわかりました。
成長段階に応じた福祉教育の到達点に対する、「無関心層」
「批判層」
「関心層」
、または
関心層の中の「理解者」「協力者」「実践者」等、階層別の福祉教育のアプローチ方法を実践場面ごとに整備していくことが重要となっています。
また、これまでの地域福祉実践でスローガンとされてきた「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」の「誰もが」の中に「生活困窮者は含まれていたのだろうか」と社協も含めて地域福祉を推進する関係者は自問自答せざるを得ないのではないでしょうか。
小地域福祉活動等において地域福祉を進めるにあたって、住民の合意形成を得やすい高齢者問題や介護問題を中心に地域福祉を進めてきたことは否めません。そのため、地域においては一人暮らし高齢者等への支援の理解は広がってきていますが、高齢者が家族と暮39

らす世帯や障がい者世帯、ひとり親世帯等への見守り活動等は十分とはいえないのが実情ではないかと思います。

第３章
これからの地域福祉のススメ方出所：「ともに生きる先生のためのガイドブック」（県社協、2008）P4

これから
抽象的に福祉教育の必要性を指摘するのではなく、地域住民や福祉関係者の間で「見えにくい生活困窮者」について、課題を可視化し多くの人々に見えるようにして、私たちの課題であることを呼びかけていくことが必要です。今までの疑似体験のプログラムでは、無関心な人々に対して「かわいそうだ」「大変だ」といった「同情心」を持つことはできても、なかなか「共感」までは至らず、疑似体験だけでは、当事者との関係を育むことは限界があります。
当事者と住民との関係性を結ぶことで「共感」を育み、当事者性を育むことが重要です。
住民がリアリティを持ちながら、「その人」を通して「社会問題」を学び、その解決に向けて主体的に動き出すことを目指すものです。ただ、地域には様々な人たちが暮らしているので、コンフリクト（反感）が生じるのは否めません。仲良くはなれなくても、排除せず、適度な距離感を保ち「共存」していく関係をつくることです。コンフリクトと当事者の間にたつ住民の層を厚くしていくことも必要です。そうした地域住民が増えることで、社会的排除を防ぎ、予防する力になっていきます。

40

活動のポイント１．地域における福祉教育の機会づくり
地域における学びの場づくりを、できるだけ身近な地域のなかに多く創り出す必要があります。これは、社協が多くの関係者とネットワークをつくりながら推進していくことが地域の中で学習会を開くなど意識の浸透を図る取り組みを、社協が積極的に主催するとと第３章

大切です。生活困窮者ら「困っている人」に対し、「共感できる地域住民」を増やすため、
もに、そのためのプラットフォームや、福祉教育をリードする地域人材を育てていくこと

２．困っている人に「共感」できる地域づくり
生活困窮や社会的孤立に陥るなど「困っている人」がその状態に立ち至った理由は、個人的要因だけではなく、社会的要因もあります。その意味で、困っている人への支援は、本人への働きかけだけではなく、困っている人を受け入れることができる地域をつくるというアプローチも必要です。生活困窮者や引きこもりの人たちを「同じ地域の人」として受け止めてもらうためには、従来の地域の説明の仕方だけでは難しいと思われます。自治会役員等、地縁等の関係者の共感と理解を得ながら、支援する側される側という一方的な福祉へのとらえ方から視点を変えていくような働きかけも必要です。そのためには、地域

これからの地域福祉のススメ方が必要です。

の違い、行政や社協の違い、人口規模、社会資源の整備、暮らしぶりなど、実態を踏まえた展開が不可欠です。

３．福祉教育に対し社協が果たすべき役割
地域の中で、問題解決のための個別事案を実際に積み重ね、地域住民が社協の専門職と一緒に解決のプロセスを繰り返すことが、困っている人に対する地域住民の意識の変化（共感）につながります。その過程では、専門職が困っている人のニーズをくみ取り、その課
題を地域に伝え、地域とともに向き合い、その際、住民がこれまで「困った人」として認識していた当事者を不安や悩みを抱え「困っている人＝課題を解決したいと思っている人」
として理解を促す視点も重要です。
一方、社協が困っている人に対する個別支援と地域支援を総合的に推進するためには、「地域福祉活動計画」などで位置づけ、社協全体の事業と福祉教育を有機的につなげてい
く必要があります。福祉教育を担うのは、ボランティアセンターだけでも、地域福祉担当
部門だけでもありません。介護保険事業を担当していても、生活福祉資金を担当していても、社協職員である以上、地域福祉の推進役として福祉教育の視点を持ってそれぞれの業務にあたることが重要です。
ここで、地域を基盤とした福祉教育を展開するための地域へのアプローチとして、全社協が整理したものを次頁のとおり参考として紹介します。

41

社会的包摂にむけた福祉教育の展開（１）好意的な関心をもたせる福祉教育「無関心」⇒「関心」へ

社会福祉に対して無関心な人たちへ働きかけることは重要です。広報や啓発だけでは地第３章

域住民の一人ひとりの意識は変わるものではありません。いくら広報紙やホームページを作成しても、関心がない人たちはそもそも反応しません。
そこで、あらゆる機会をつかって、
もう一歩、関心を持たせる働きかけが必要になります。それには、「気づき」が必要です。

これからの地域福祉のススメ方

福祉教育によって「無関心」だった人たちが、何らかの「関心」を持つようになることは第一歩です。
しかし、関心には幅があります。そのことに対して「好意的な関心」を抱く場合と、「拒否的な関心」になる場合です。好意的な関心になると、もっと知りたい、もっと関わりた
いという次の行為につながっていきますが、否定的な関心の場合、そんなものに関わりた
くないという、福祉に対して負の感情を強くしていきます。
最初のインパクトは、とても重要です。どういう啓発をしていくか、あるいはどんな出会いをつくっていくか、福祉教育のカリキュラムやプログラムは、慎重に検討しておく必要があります。例えば、「自分には障がいがなくてよかった」、「年はとりたくない」、「福祉なんか税金の無駄だ」、こうした反応を受け止めて、より深く探りながら、少しでも積極的な関心にしていく働きかけが大切です。社会福祉との最初の出会い、この福祉教育プ
ログラムにもっと工夫していく必要があります。その際には漠然とした抽象的な対象理解ではなく、もっと個人や地域に着目した福祉教育プログラムの展開が求められます。

42

〈学びによる福祉意識の変化①〉

第３章

好意的な関心を促していくためには
Ａ：対象理解ではなく、具体的な個人への関心を促す「○○障がいとは何か」を説くのではなく、具体的なAさんとの出会いによってAさんへの関心を持ち、Aさんが住む地域への関心へとつなげていく。

これからの地域福祉のススメ方

出所：「社会的包摂に向けた福祉教育」（全社協、2017）P17

43

（２）「共感・当事者性」を育む福祉教育「同情」⇒「共感」へ

今までの疑似体験のプログラムでは、無関心な人々に対して「かわいそうだ」「大変だ」
といった「同情心」を持つことはできても、なかなか「共感」にまでは至りませんでした。
疑似体験だけでは、当事者との関係を育むことができないからです。
当事者と住民との関係性を結ぶことで「共感」を育み、当事者性を育んでいきます。住

第３章

民がリアリティを持ちながら、「その人」を通して「社会問題」を学び、その解決に向けて主体的に動き出すことをめざします。
そのプロセスでは個々人の持つ課題を地域の課題として住民が共感し、解決にむけて考これからの地域福祉のススメ方

え、実行する問題解決型の学びであり、このような福祉教育により地域の福祉力が向上するのです。
〈学びによる福祉意識の変化②〉

出所：「社会的包摂に向けた福祉教育」（全社協、2017）P18

共感を促していくためには
B：対話を通して関係性を育みながら、お互いに理解をしていく
その人の生活歴や今に至った原因などを知る（語る）ことで、「その人」を知る。ストー
リーを知ることによって一人ひとりを個別化する。
「属性」ではなく、「個人」をみる。
「事象」と「問題」を区別して認識する。
」ではなく、「ホームレス状態にあるAさん（個人）」としてみる。「働いEx. 「ホームレス（属性）ていない（事象）」ではなく、「なぜ働けないのかという背景（問題）」に着目する。

Ｃ：地域のなかでの意図的な「学びの場づくり」
情報提供や講演会だけではなく、自分のこととして問題を捉えられるようなプログ
ラム。「一般論」としてではなく、「具体的な事例」を用いて、その地域の実情を学ぶ。
あるべき論としての「総論」ではなく、一人ひとりがどう考えるかというリフレクションを促す。学びのプロセスが地域課題の解決に結びついていく。

44

（３）包摂をめざす福祉教育

反感（コンフリクト） ⇒共存へ

しかし、地域のなかでは、積極的な共感を伴って行動する人ばかりではありません。む
しろ地域には様々な人たちが暮らしているのだから、反感（コンフリクト）が生じるのは当然なこととして捉えることもできます。施設建設反対運動などでは、それが地域のため
まうと同調意識は増長します。
反感（コンフリクト）が起こった時、施設建設に反対する人たちが「悪」なのではなく、第３章に正しいことだと信じて確固たる意志で排除する人たちもいます。それが集団になってし両者の言い分をとことん聞き合うことで、合意形成を図るプロセスを模索することです。
ことは認められる関係が大切です。つまり、仲良くはなれなくても、排除はしない。まさに適度な距離感を持ち「共存」ができればいいのです。
地域の中で共存をし続けることによって、やがて共感に至ることもあります。いろいろな人たちがいて「あたりまえ」の風景にしていくことで、地域が変わっていきます。

これからの地域福祉のススメ方両者が予定調和的に合意できるわけではありません。納得できないまでも、そこにいる45

〈学びによる福祉意識の変化③〉

第３章
これからの地域福祉のススメ方

出所：「社会的包摂に向けた福祉教育」（全社協、2017）P19

共存を促していくためには
D：反感（コンフリクト）へのアセスメント
全く知らないことからくる反感（コンフリクト）には違いを認識し、分かりあえる場をつくる。障がいの特性からくる行為には苦情がくることも有り得る。なんとか適度な距離感を保ち、共存していく関係をつくる。共存しながら関わりを続けていけば
積極的な共感につながることもある。

E：アドボカシー、通訳的な役割を担う人材の育成
地域の人たち全員が、福祉意識を高めて理解者になることは不可能である。でも半数以上の人が変われば、地域はもっと変わる。地域のなかで声をあげることができな
い人に寄り添い、その人たちの想いを代弁したり（アドボカシー）、気持ちを伝えられる人たちを増やしていく。そうした地域住民が増えていくことで、社会的排除を防ぎ、予防する力になっていく。
当事者と地域との二極対立や反対派を集団化させないためにも、コンフリクトと当事者の間にたつ住民の層を厚くしていく。そのプロセスには住民自身の学習が必要である。

46

（４）福祉教育の展開によって当事者や地域のエンパワメントを促す
福祉教育によって学習する主体はすべての人たちです。支える側だけでの福祉教育ではありません。これからの福祉教育では、本人のできないことを伝えたり体験するのではな
く、得意なことや共同体験を通して共感を促していくことです。プログラムに当事者が積もっと地域に出て貢献したいという意欲につながり、当事者自身がエンパワメントされていくことをめざすものです。

第３章

極的にかかわることによって、他の人たちとの関わりが生まれ、自己有用感が高まったり、

また、地域における福祉教育の展開を積み重ねることによって、地域のなかで成功体験たり、社会的包摂にむけたプログラムが増えていきます。地域の福祉力がづき、地域そのものがエンパワメントされていきます。
こうした当事者のエンパワメント・地域住民のエンパワメント・地域のエンパワメント（コミュニティエンパワメント）という３つのエンパワメント、すなわち主体形成を促していくことが地域を基盤とした福祉教育の特徴であり、まさに当事者性を軸とした地域福祉援助の展開です。

〈３つのエンパワメント〉

これからの地域福祉のススメ方を積み上げていきます。それによって必要なネットワークができたり、社会資源を開発し出所：「社会的包摂に向けた福祉教育」（全社協、2017）P20

47

５

支え愛マップづくりのススメ方「こんな地域にしたい」と夢を語り合ったり、地域の課題をあらためて知る場づくり
第３章

支え愛マップは、作ることが目的ではなく、「知らなかったことをみんなで知る」、「話し合ったことがなかったことをみんなで話し合う」ことが目的です。
最初は、消極的だった住民が、マップづくりを行う過程で、「こんな地域にしたい」とこれからの地域福祉のススメ方

思えたり、積極的な意見を発するなど、みるみる変わっていくのも、このマップづくりの醍醐味です。地域の現状が把握でき、地域で地域を見守るという意識が生まれ、見守りや
居場所づくりなど、日常の支え合い活動へとつながることも期待されています。
地域の潜在化したニーズの掘り起こしにも大変有効なツールであり、全県下でこのマップづくりの取組みを推進しているところです。

支え愛マップづくりのねらい
支え愛マップづくりに取り組むことで得られるポイントは次の４つです。
① 支援対象者が把握できる。

どんな支援を必要としているか（ニーズ）の認識につながる。

② 支援者（近隣住民）の把握と組織化（ネットワークづくり）につながる。
③ 平時または災害時に活用できる社会資源を発見できる。
④ 関係者との連携強化につながる。

自治会、自主防災会、民生委員、愛の輪協力員、福祉（推進）委員、社協など

Point
支え愛マップづくりは「マップ」の完成だけが成果ではなく、それらを作成する過程においてさまざまな気づきや効果がある。つくることばかりを急ぎすぎず、自らの地域を観察し、自分のそばにどのような状況の人が住んでいるのか知る機会としてマップづくりの過程を活用する。

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参加するときの３つの視点
１．支援を必要とする人を見逃さない！
参加者同士で支援の必要性に関する情報を出し合っていくと、今まで知らなかった
人にも「気になる」という視点を持ち、支援を必要とする人を見逃すことがないよう努めましょう。

一人ひとりの対象者についての詳しい情報をもとに、どのような支援が具体的に必要なのかを抽出します。
その上で支援者をはじめ、住民一人ひとりの行動のイメージ、役割を確認しましょう。

３．関係性をつくる
地域の中には、自治会役員、自主防災会メンバー、民生委員、愛の輪協力員、福祉（推進）委員などさまざまな役割を持った人がいます。マップづくりは、互いの顔ぶれや役割を知る機会となり、実際の支援を想定して、必要な協力関係をつくる機会としましょう。

これからの地域福祉のススメ方

２．どんな支援が必要なのか明確にする

第３章

地域の状況が見えてきます。情報の多い支援対象者はもちろんですが、情報が少ない49

支え愛マップづくりの手順（例）１．自治会（集落）内での取り組み体制構築●自治会（集落）役員による活動方針の決定

第３章●自治会（集落）内関係者に対する協力要請●住民への周知、協力依頼●活動スケジュールの策定

これからの地域福祉のススメ方

２．自治会（集落）内での関係者打ち合わせ会議●活動関係者に対する説明会の開催○支え愛マップの作成の趣旨○活動体制○作業手順など
３．基本概念の理解「なぜ支え愛マップを作るのか」●講師による趣旨・目的等の説明
４．集落内の現況（イエロー・レッドゾーン、空き家、避難経路等）確認●参加者全員でまち歩き○ハザード（危険区域）、見通しの悪い道路等を住民に気づいてもらう。
⇒ たくさんの問題点（意見）がでるよう投げかけを行う。
５．マップに書き込む●事前に集めた情報や、当日参加者から出される情報を書き込む。
○災害発生時の避難に支援が必要な人の状況○避難経路、避難場所○土砂崩れ等の危険個所○豪雪時の除雪機等の保管場所など⇒ より具体的な避難支援方法等の気づきが生まれる。

準備物（例）
地図（Ａ3～Ａ０程度）、ビニールシート、
筆記具、付箋、シール、カメラなど

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６．講 評●防災の視点、福祉の視点からの講評●参加者の振り返り●完成したマップによる情報共有

第３章

７．マップの活用と検証●支援対象者の特性に応じた避難訓練の実施●平常時からの見守り活動に活用

参加を通じて「このようなまちをつくりたい」といった参加者の夢や思いを知ったり、地域課題を新たに学べるとともに、自分のそばにどのような状
況の人が住んでいるのかを知る機会でもあります。そして、それらに対して「自分ならこのようなことができる」といった気持ちを育むことにつながります。
つくることばかりを急ぎすぎて、本来のマップづくりの目的を見失わないよ

これからの地域福祉のススメ方●懸案・反省事項等の確認

うにしましょう。

Point★専門職をサポート役に！
市町村には防災・土木・保健・医療・福祉等を専門とする職員がいます。
これらの職員から専門知識を生かした適切なアドバイスをもらいながらマップづくりを進め、市町村ごとの体制づくりを進めましょう。
★振り返り会を開催支援しよう！
「支え愛マップ」は、一度作って終わりではありません。また、作ること自体が目的ではありません。作成後にふり返り会を開催し、学びや気づきを住民同士で共有する機会を作り、次へのステップにつなげましょう。
★定期的に、マップの更新を支援しよう！
今、仮に危険な地域でも、安全な地域でも、半年後には状況が変化している可能性があります。また、高齢者は心身の状況が変わりやすく、必要な支援も変化します。
年１回程度は、情報を更新する機会を設けましょう。

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『５.マップに書き込む』手順

第３章① 町内会の範囲を黒マジックで囲う。
② 避難所に黄色のシールを貼る。

これからの地域福祉のススメ方③ 空き家に青色のシールを貼る。
④ 声掛けが必要な方にピンク色のシールを貼る。
⑤ 声掛けができる方に緑色のシールを貼る。
⑥ 避難所へ集まるグループを
紫マジックで囲う。
⑦ 避難経路を緑マジックで線を引く。
⑧ 凡例を記載する。

＜凡例＞

（ピンク）
：避難行動要支援者（緑） ：支援者（紫線） ：避難時のグループ（黄） ：避難所（緑線） ：避難ルート（青） ：空き家※この地図は架空のものです。

マップづくりでの留意すること● 災害の想定は？
● 浸水や土砂災害の区域はないか？
● 瓦や看板の落下などが想定される場所はないか？

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支え愛マップづくりの こ れ ま で と こ れ か ら
これまで
地域の課題に気づきそれを解決したいと思ったり、将来の自分たちのまちを展望していづくりに取り組み、地域での防災体制の構築や日常の居場所づくり等の取組みを積極的に進めています。課題意識や意欲のある地域は、待っていても住民側から何かしらの発信が第３章

る地域は、自治会で独自にマップをつくったり、補助金を活用して積極的に支え愛マップ

ありますが、関心のない地域は、問題意識が薄かったり、我が事として地域をとらえられ者だけでつくられていたり、つくられたマップが住民の間で共有されていないことも多く、
マップづくりの取組みが地域に浸透しないままになっている地域もみられます。

これから地域に関心のない住民に対し、「地域のことを考える」ための取組みを進めていく手法のひとつとして、この支え愛マップづくりがあります。
住民の側に「マップづくりに取り組みたい」という意欲の理由となる「集落が抱いている不安や課題＝ニーズ」があれば、取組みは始まる可能性があり、継続する可能性がありこれからの地域福祉のススメ方ていないと思われます。また、マップづくりに取り組んだとしても、限られた役員や関係

ます。
例えば、
「近くの川の氾濫」といった地形由来や「孤独死が起きた」「認知症になったらどうなるのか」といった不安や懸念です。
市町村社協は、そういった地域の動機やニーズをいち早く掴み、自治会役員等の応援団としてマップの取組みを支援することが必要です。そういった姿勢が、自治会役員等や住民の信頼を得ることにもつながっていくと思われます。
地域の要望にオーダーメイドで応えることができる手法として、まさにこの支え愛マップづくりが大きな役割を発揮するものと思われます。イメージは、真ん中に地図を置いた
住民の座談会です。最初は、マップづくりに消極的だった住民が、つくる過程で、積極的に関わっていく姿に変わっていくさまは、マップづくりの醍醐味でもあります。
また、地域でさまざまな課題を抱える住民を住民同士で支援する際、支援の対象者を高齢者、障がい者、ひとり暮らしといった決まったフレーム（固定概念）でしか物事を見られないという人が多い中で、マップづくりの過程で、「気になる人」は高齢者等だけに限らず、地域から孤立している人、外国人、ひとり親家庭などといった人たちも「気になる人」としてあらためて気づかされることもあります。
「気になる人・こと」を住民みんなで共有することで、自分たちの住んでいる地域の５年後や10年後を考えるきっかけにもなります。また、「気になる人」を自分たちがどう思うか、思っているかを話し合い、気遣う気持ちの大切さを共有することもマップづくりのねらいのひとつでもあります。

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マップづくりの前に、住民みんなで「まち歩き」をすることも大事にしたい場面のひとつです。普段の何気ない風景が、まち歩きをすることで自分たちが「当たり前」だと感じていることが別の人にとっては「不便」だと感じたり、「知っているようで意外と知らなったこと」の発見など、それぞれの目線の違いに気づくことができます。
また、日ごろの何気ない声かけ・あいさつが隣近所の繋がりを深め、顔の見える関係で

第３章の安心感を生み出していることにあらためて気づかされることもあります。
マップづくりから見えてきた現状を他人事として捉えずに、「我が事」として考え相手を思いやることで、地域全体がひとつにまとまり、「お互い様」という関係性をつくり、これからの地域福祉のススメ方

お互いを認め合いながら各々が役割を果たす地域へと成長する可能性を秘めています。

活動のポイント
１．みんなが参加し、「思い」や「感覚」を共有する場づくり
支え愛マップづくりの場面では、年齢や立場等、人によって「思い」や「感覚」はさまざまです。市町村社協は、対象者を限定しないで地域住民みんなに声をかけて参加を促す
ことで住民同士が「知らなかったことをみんなで知る」、「話し合ったことがなかったことをみんなで話し合う」等、「思い」や「感覚」を共有する場づくりを支援することが必要です。

２．地域が抱いている不安やニーズに、オーダーメイドで応える
支え愛マップづくりは、地域や住民の側が抱えている不安やニーズにオーダーメイドで応えることができるツールとしても大変有効です。
例えば、避難訓練をした後に支え愛マップづくりをするというふうに、地域に応じてアプローチの仕方を変えてみることも考えられます。
地域によって抱えている不安やニーズはさまざまです。それをマップづくりの過程で見える化することで、自分たちの地域には、何が必要でどのようなインフォーマルサポートがあれば課題を解決することができるのか住民同士で話し合い、明確にすることができます。

３．みんなで知ってみんなで担う
マップづくりは、つくって終わりではありません。つくることが目的でもありません。
マップづくりから地域の課題を見つけ、その解決をみんなで考え、決定していく場面と経験が地域の絆を深めます。
市町村社協は、住民が「自分は、これならできる」といった気持ちをキャッチし、それを実行することを支援することで、成功体験が積み重ねられ、「楽しい」「やりがいがある」
ことを共有し、ともに地域をつくる存在として成長することにつながっていきます。地域のことを役員だけが担うのではなく、みんなで担うことこそが、お互い様の地域づくりへとつながっていきます。

54

６

あったかハート♥おたがいさま事業のススメ方「我が事」の地域づくりをまるごと凝縮合い体制の構築を図るため、地域における決め細やかで総合的な生活支援のあり方やその具体的な方法、体制づくり等についてモデル的に実施してきました。取り組む中で、支援

第３章

平成24年度から市町村社協と協働で小地域における見守りネットワークなど地域支えを必要とする人々のニーズ発見からあんしんプランの作成、適切なサービスの結びつけ、識が薄かったり、多くの地域では担い手となる人材不足、後継者不足等の課題も浮き彫りとなりました。
そこで、平成27年度から小地域における見守りなど地域支え合い体制の一層の強化を図るため、支え合いの基盤となる住民の福祉意識の醸成と主体的な地域福祉活動の取組みを支援し、住民間の情報交換の場の確保等住民の福祉力の向上に向けた取組みを一部の市
町村社協をモデル指定し、本会、市町村社協、地域住民と協働で取組んでいるところです。
あったかハートモデル事業は、国が「我が事・丸ごと」の地域づくりを提唱する以前から「我が事」の意識を醸成する事業として、モデル的に実施しているものです。

これからの地域福祉のススメ方他の関係機関との連携が図られてきたところです。一方で地域住民の支え合いに対する意

事業の内容は以下の４つです。

（１）住民の福祉意識の向上に関する事業（地域づくりの方向性 ⇒ ①自分や家族が暮らしたい地域を考える）●「地域支え合い講習会」の開催支援
住民の支え合いの意識向上を図るため、自治会等が主体となって講習会を開催し、日常生活の中から持てる「気づき」の視点、支え合いの在り方などについて学ぶこと
で、ニーズ発見の基盤となる住民意識の醸成を図るとともに、住民の日常的な見守り
意識の向上に繋げる。
★「気づきハンドブック」を活用した住民の見守り意識の醸成（あったかハート♥おたがいさま事業）
日常生活に溶け込んだ地域の「見守り」の大切さを、丁寧に住民へ伝えることで「深刻な状況にある人」に対し「自分たちで何かできないか」と思える意識を育むことで、主体的な姿勢が生まれる。また、地域に関心を持つ人を増やしていく。

55

気づきハンドブックは、すべての住民の方に日ごろから持っていてほしい、ちょっとした「気づき」の視点の大切さを紹介する本。

見守りって
なに？

第３章
これからの地域福祉のススメ方（２）見守りによるニーズ発見・小地域福祉活動の推進に関する事業（地域づくりの方向性 ⇒ ②地域で困っている課題を解決したい）●「見守り・支え合い」の実践支援潜在化したニーズ発見と併せて身近な困りごと（ゴミだし、電球交換等）を地域の中で解決できるよう、住民同士で見守りや支え合い活動を活性化する。その際、社協は、活動の立ち上げ支援を行う。⇒ 地域課題の解決につながる住民による生活支援サービス等の促進。
具体例○通いの場・交流の場づくり（常設型サロン・コ
ミュニティカフェ等）○見守り隊の結成（防犯、安否確認等）○助け合い活動（生活支援活動）の立ち上げ○福祉推進員、愛の輪協力員の活動の活性化等による早期のニーズ発見の仕組みづくり●「地域見守り会議」の開催支援発見されたニーズは、自治会長等が招集する「地域見守り会議」で情報共有することとあわせて支援方法を検討し実践に繋げていく。住民が主体的にこれを繰り返すことで早期対応を始め、地域の問題を自ら考える機会とし、住民主体による新たな支援活動創出に繋げて困りごとの支援の機能の充実を図る。
⇒ 一人の課題から地域住民と関係機関が一緒になって解決するプロセスを繰り返して気づきと学びが促され、一人ひとりを支えることができる地域づくりへ繋げる。
（※）に参画し助言や支援等を行う。
その際、社協は、必要に応じて「地域見守り会議」※「地域見守り会議」の構成員は、自治会長または福祉部長、民生委員、福祉推進員、愛の輪協力員をはじめとする地域住民とし、地域の実情や話し合う内容によって柔軟に構成する。

56

（３）小地域福祉活動の発展、強化に関する事業（地域づくりの方向性 ⇒ ③一人の課題から地域住民と関係機関が解決する）●「見守り活動連絡会」の開催
自治会等での「地域見守り会議」の代表者に参画してもらう場を設
交換や新たな生活支援サービスの検第３章

け、他の地域の活動についての情報
討などを行う。⇒地域住民や団体等るための中間支援機能の整備等について協議する場。

（４）日常的なアウトリーチの推進（地域づくりの方向性 ⇒ ③一人の課題から地域住民と関係機関が解決する）
自治会等で開催される情報交換の場（福祉座談会、支え愛マップづくり、見守り会議等）に参画し、地域課題や個別ケースの情報収集、支援に結びつけていないニーズの掘り起

これからの地域福祉のススメ方多職種が連携して、地域で活動でき

こしや必要な個別支援・地域支援の実施などにつなげる。⇒「我が事」の地域づくりを進めるにあたっては、コミュニティソーシャルワークの機能が重要な役割を果たす。

以上（１）～（４）の事業を一体的に進めることで、「我が事」の意
識が醸成され、「我が事」の地域づくりが進んでいく。

57

第３章

これからの地域福祉のススメ方58

「我が事」の地域づくりをすすめていくために必要なコミュニティソーシャルワークの機能「我が事・丸ごと」の地域づくりを推進していくためには、コミュニティソーシャルワー

第３章

コミュニティソーシャルワークの展開
クの機能が重要です。
「一人の課題から」、地域住民と関係機関が一緒になって解決するプ
地域に対する意識が変化し、「我が事」としての地域づくりが一層醸成されると考えられます。
コミュニティソーシャルワークのプロセス

アセスメント⇒プランニング⇒

図１

実施

このプロセスが個別支援
地域と支える機能
フォーマルなサービス（専門職・制度）

これからの地域福祉のススメ方

ロセスに取り組む経験を重ねることで、住民が自らの活動に自信を持つことにつながり、専門職の協働（ケア会議／サービ
ス調整会議）

個別アセスメント

個別支援計画

地域自立生活支援
専門職と地域の協働（事例ごとの連携・
小地域ケア会議など）

発
見
仕
組

インフォーマルなサービス（住民）活動プログラム地域アセスメント

支援計画・仮説
福祉教育（講座や教室など）

地域を支える機能

支援プログラム

組織化・ネットワーク化・計画化

地域の福祉力・出会いの場
・話し合いの場
・協働の場

このプロセスが地域支援（コミュニティワーク）相談／アウトリーチ／調査／サロン等
地域福祉活動／民生委員／ご近所等

出所：「平成23年度コミュニティソーシャルワーク実践事例集」（県社協、2012）P459

図１のとおり、まず、「発見の仕組み」とは、例えば総合相談や民生委員の訪問、サロンなどの住民活動での住民の気づきといった地域の中の様々な課題を発見する方法のことです。当然、民生委員や住民の力のある地域では、「ちょっとした変化に気づける地域の力」
があります。
こうして何らかの個別の課題が発見された場合、
例えば地域包括支援センター
では、その人の環境や状況をアセスメント（個別アセスメント）し、支援計画を策定しま第３章す。この際には、フォーマルなサービス（例えば介護保険）とインフォーマルなサービス（家族や友人、近隣、地域の活動）を考慮したプランが望ましいことはいうまでもありません。地域生活の支援には、必然的に多様な人が関わることになります。そこで、専門職これからの地域福祉のススメ方

同士の連携や地域との連携のための「場」が必要になります。図の中では、ケア会議や小地域ケア会議としてありますが、こうした支援を通じて、地域での自立生活が可能になっていくということです。これで完結したと考えないのが、コミュニティソーシャルワーク
です。なぜなら、個別支援だけでは、「モグラたたき」になってしまうからです。つまり、その都度出てきた問題に対処するだけでなく、次に同じ問題が出てきたときに対処できる
仕組み、つまり、地域で支え合うことのできる仕組みを作っていくことが必要です。そのためには、まず地域のアセスメント（地域診断ともいう）が必要になります。地域の課題
や社会資源などをきちんと把握し、どのような活動が必要か、誰に働きかければよいか、
また、学習活動や講座を開催していくことも必要です。
（福祉教育）そして、コミュニティ
ワークの本質は、さまざまな場を通じた活動主体の組織化です。組織化を進めるには、地域のニーズや個別支援の課題を住民に投げかけるための場が必要になります。住民座談会
や地区社協の会議等が一般的なものですが、その他にも地域住民が出会い、話し合う場を様々な形でしかけていくことが必要です。地域の中で活動が蓄積されれば、先ほど述べた「次に同じ問題が出てきたときに対処できる仕組み」となっていきます。こうした蓄積が、いわゆる地域の福祉力といわれる力です。以上のように、コミュニティソーシャルワーク
では、個別支援と地域支援を別々にとらえるのではなく、一体的にとらえていくことに特徴があります。別な言い方をすれば、コミュニティワークや個別支援を相互につながりのある実践として捉えていくことであると考えます。

60

第３章

●分野を横断して「地域を支える／地域をつくる」ことがコミュニティソーシャ
ルワーク（地域福祉援助）である。 ⇒「地域で一人ひとりを支える援助」（個別支援）から「一人ひとりを支える地域をつくる援助」（地域支援・コミュニティワーク）を一体的に展開することがCSWの考え方である。
出所：「平成29年度コミュニティソーシャルワーク研修：CSW論

同志社大学

准教授 永田 祐氏」2017）

これからの地域福祉のススメ方

コミュニティソーシャルワークとは

本会では、市町村社協職員を対象に、コミュニティソーシャルワークの知識と技術について学び、実践的な力をつけていくために「コミュニティソーシャルワーク研修」を平
成20年度から実施してきました。この研修は、単発の研修ではなく、講義で理論を学び、演習を通じて実践的に理解するとともに、所属機関で実施する（実習）ことで完結するというユニークな体系をとっています。平成28年度末で、73人が研修を修了し、それぞれの地域においてコミュニティソーシャルワークを実践しています。また、平成27年度からは、参加対象を広げ、地域包括支援センター、生活困窮者自立支援事業を担当している
行政職員等、社会福祉法人等福祉施設職員にも参加を促しています。
考え方として、一人のワーカーだけでコミュニティソーシャルワークを担わなければならないわけではありません。コミュニティソーシャルワークは、視点として全員が持たなければならないものですが、個別支援と地域支援の一体的展開という「機能」に着目した
場合、多様な専門職が連携・協働して担っていくものといえるからです。専門職同士が話し合い、協議し、それぞれの役割を確認し、重複や無駄をなくす、そういった工夫と場が
必要です。

61

講義

地域福祉の背景、概念、コミュニティワークの方法（組織化・計画化）について理解する。

講義

個別援助の基本的な展開過程について学び、また、対象者の社会生活上でのニーズを充足させるため、適切な社会資源と結びつける手法について理解する。

講義

地域自立生活支援を目的としたコミュニティ
ソーシャルワークの考え方とその展開過程について学び、ワーカーの役割について理解する。

講義・
演習

記録化の必要を理解し、事例検討を通じて、個
人の尊厳、権利擁護、自立支援のポイント及びコミュニティソーシャルワークの技法を習得
し、実習のポイントをおさえる。

５ コミュニティ
ソーシャルワーク実習

実習

約６ヵ月間、所属社協等においてコミュニティ
ソーシャルワーク実践を行い、実習記録をまとめる。

６ 実習報告・総括

報告・
まとめ

実習報告に基づき講評を行う。

１ 地域福祉論

２ ケアマネジメント論

第３章

３ コミュニティ
ソーシャルワーク論

これからの地域福祉のススメ方

４ コミュニティ
ソーシャルワーク演習（参考：平成29年度コミュニティソーシャルワーク研修カリキュラム）

社協がコミュニティソーシャルワークに取り組む意義
社協は、日常生活自立支援事業や介護保険事業などの個別支援を実施していたり、さらに、地域包括支援センターや障がい者の相談支援事業、生活困窮者自立支援事業を受託し、相談窓口として個別支援を行っています。このように、社協によって違いはあるものの、
少なくとも何らかの個別支援には関わっています。同時に、長年、住民主体の福祉活動の支援や福祉関係者のネットワーク化といった地域福祉の推進主体として、また「協議会」としての役割を果たしてきました。つまり、社協は個別支援と地域支援の両方を担うことのできる、またその蓄積のある組織です。地域福祉の推進主体として、それぞれの地域において相応しい個別支援と地域支援の仕組みを考えていくことは、社会福祉協議会の大きな役割であり、社会福祉法に位置付けられた地域福祉の推進主体としての責任でもあります。ただし、できる可能性があることと実際にできているかどうかは別問題です。できる
可能性があるのにできていないとすれば、社協内の組織が縦割りで、連携が十分取れていないことが原因であると考えます。
コミュニティソーシャルワークは、専門職間、専門職と地域との連携が不可欠であり、
コミュニティソーシャルワークを実践していくためには、社協組織内の縦割りの解消や、地域福祉の推進主体としての意識や責任感が必要です。

62

事例からみる第４章“我がまち”づくりへの挑戦
町村社協の事例を紹介します。

第４章

この章では、地域づくり３つの方向性を基に、“我がまち”づくりの実践を行っている市

事例からみる❷「地域で困っている課題を解決したい」という気持ちで、様々な取組みを行う地域住民や福祉関係者によるネットワーク
により共生の文化が広がる地域づくり„＂づくりへの挑戦❸「一人の課題」から地域住民と関係機関（専門職）が一緒になって解決するプロセスを繰り返して気づきと学びが促されることで、誰が困っても支えることができる地域づくり

我がまち❶「自分や家族が暮らしたい地域を考える」という主体的・積極的な姿勢と福祉以外の分野との連携・協働による地域
づくり

63

事例１

みんなで参加し、みんなで考える
支え愛マップづくり（智頭町）

概要
第４章
事例からみる我がまち„

智頭町は、平成29年４月現在で人口7,360人、高齢者数2,834人、高齢化率約38.5％という中山間地によくある高齢化が進んだ町である。また町内2,742世帯のうち、70歳以上の後期高齢者単身世帯は276世帯で、10軒に１軒が70歳以上の１人暮らし世帯である。
高齢化率も高く１人で暮らす高齢者も多い智頭町の中で、誰かの支援を必要とするいわゆる“要支援者”が、安心して暮らし続けるためには、身近な地域での支え合いが不可欠である。そこで、地域の支え合いを醸成する一つのツールとして智頭町で取り組んでいるのが「支え愛マップづくり」である。マップづくりは「大きな集落地図を使って行う災害時避難訓練」でもあり、参加している地域住民自身が、要支援者が地域のどこに住んでいるのかを知り、誰が支援者になるのかを考える参加型ワークショップである。智頭町では24年度からこの活動に取り組み始め、29年度時点で87集落中49集落が実施した。

づくりへの挑戦＂支え愛マップ64

マップづくりのねらい
智頭町のマップづくりのねらいは、「災害時に心配な人は、普段から心配な人である」「普段から心配している人だからこそ、災害時にも心配になる」ということに参加者自身に気づいてもらう点にある。この気づきの芽を地域住民と一緒に育てることで「防災の活動をすれば福祉の活動につながる」「福祉の村づくりをすれば防災の村づくりにつながる」とまた、子供から高齢者まで、普段あまり顔を合わせることのない住民同士が、自分達が第４章

いった防災福祉活動に繋がっていくと考えている。
住む集落や町内会について話し合い、知っているようで知らなかったことを教え合い、集かけにもなる。支え愛マップは近年希薄になってきている住民同士が繋がる一つのツールにもなっている。

事例からみる

落や住民が抱えている不安や課題を他人事として捉えずに、「我が事」として考えるきっ

我がまち

„

づくりへの挑戦＂

まち歩きの様子65

受援力の大切さ～ “助けられたい”という気持ち～ある集落では、支え愛マップづくりに参加した80代男性の方が、みんなの前でこんなことを話された。
「今回参加してよかった。自分は頑固なところがあって、人によく意見をすることがあるが、これからは自分の思いばかり言っていてもいけないと思った。自分は高齢者だから第４章

人の世話にならないといけない時は、素直に助けてもらえるように気を付けておこうと思う。妻も自分も助けてもらう側、息子は海外に長期出張中で、娘は病気がちで家にいる。
そんな時に地震があると孫もいるのに怖い。家族よりも村の人たちに頼らないといけない

事例からみる
我がまち

„

している。
」
この80代男性のように、自分の住んでいる集落のみんなが、自分達のことを災害時にどうやって助けようと、必死に考えてくれている姿を目にして、支え愛マップづくりを作る前にはできなかった、素直な気持ちを伝えられることができるようになった。
支え合いというと、支える側の「助けたい」という一方的な気持ちになりがちだが、支えられる側の助けを受け入れる気持ち“受援力”の準備も大切で、お互いの気持ちが合って初めて助け合い・支え合いになるのではないかと感じている。

づくりへの挑戦＂と思う。人の話を聞ける素直な高齢者になりたい。支え愛マップづくりに参加できて感謝

支え愛マップづくりの様子

66

マップづくりから集落づくりへ
支え愛マップづくりを実施した集落は、災害時に要支援者をどのように助けるのか考えたいという、防災活動の一環として取り組んできた所がほとんどである。一方で、支え愛
マップづくりを通して、災害時に助けが必要な人は、普段から見守りや声かけ等が必要であることを、多くの参加者に気づいてもらえたと思う。
で得られた集落の福祉的な課題を整理し、日頃から要支援者を支える集落づくりを応援し第４章

マップづくりは防災と福祉のまちづくりのキッカケにすぎない。今後は、マップづくりていきたい。
「住民が地域で安心して暮らしていける仕組みをつくる」そのお手伝いをし（智頭町社会福祉協議会正美

健）

事例からみるていくことが社協の使命であることを信じて、これからも集落活動支援を続けていきたい。

我がまち

„

づくりへの挑戦

＂

67

事例２

憩い・潤い・賑わいのある
みんなの居場所（鳥取市）

概要
第４章

高齢化が進む地区内にあったスーパーが閉店。高齢者等の買い物困難者を支えるため、住民有志が立ち上がり
空き家を利活用して平成23年11月店舗運営を開始。
「オアシス宝木」では、住民自らの手で本格的なお店が„らに仕入から値札つけ、棚卸しに至るまで、すべてが住民自身の手による運営されている。

我がまち

事例からみる鳥取市気高町宝木地区にある店舗併設型常設サロン
運営されており、食料品から日用品まで豊富な品揃えとなっている。開店時間は朝の10時から16時まで。定休

オアシス宝木の外観

日の月曜を除く週６日、半日ずつの交替で店番をするのはすべて地域のボランティア。さここの特徴は、お店だけでなく、地域の方が気軽に集いお茶やおしゃべりができるサロンスペースがあること。お店隣のスペースには１杯50円のコーヒーなどづくりへの挑戦＂があり、ご近所の皆さんや買い物ついでのお客さんが集い会話に花が咲く。また、そろばん・大正琴・押し
店内

花など教室も行われ、子どもから高齢者まで地域みん
なの居場所として、まさにオアシスとなっている。

大切にする視点・価値観
地域課題の中から始まった住民主体の取り組みとして、地域になくてはならない活動となっている。地域のつながりが希薄になる中、地域で拠点となる場所の必要性を感じていたところ、スーパーの閉店がきっかけとなり、立ち上がった活動であり、継続した取り組
みが今後も期待される。

そろばん教室の様子

68成果・課題事業開始にあたって、資金面で社協に相談がありタイミングよく県補助金を紹介しアドバイスを行う事ができた。先駆的な活動として、他地域での取り組みのヒントにしていた
だく研修会等を行うと共に、団体への更なる意欲向上が図れた。
一方で、これまで地元センター（社協）との係わりが薄い。団体ではボランティアスタッ
していくためにも、人材育成や新たな地域資源の掘り起こしに向け必要な支援が望まれる。

地域は「自分たちのもの」という強い思いから、住民自らが課題と向き合い生まれた活動である。公的機関があまり係ることなく住民主体で取り組んできたからこそ、長年続けられているのかも知れない。オアシスの活動は、代表者いわく「地区公民館が近くにあるが何か行きにくい（敷居が高い）。
」だったら、自分たちで気軽に集える場を作ろうとお店
徐々に地域住民の我が事の意識が醸成され、住民主体の活動として定着してきている。まだまだ地域すべての人が係わりを持っているわけではない。これまで無関心だったと思わば地域をよくしたい、自分も役に立ちたいという思いを地域住民は実は持っているのだと思う。社協はそんな住民の思いややる気を後押しし、住民同士や様々な団体をつなぐ役割が求められる。そのため社協は、活動の情報発信を行いより地域の理解や他地域への広がりにつなげる必要がある。また、社協では地域の居場所としてサロン活動の推進に取り組＂づくりへの挑戦

れた方が、ちょっとした声掛けで協力者になることがあるとの事。何かのきっかけがあれ

„

我がまち

と居場所が融合して立ち上がった。始まりは一部の人たちの活動が、この活動を通じて、事例からみる

今後の展望

第４章

フの高齢化や第二サロン設置など課題等を抱えている。団体が今後も継続した取り組みをんでいる。資金的な支援や運営のサポートなど地域にあった、いろんな形の居場所を広げるための仕組み作りをしていきたい。例えば、地域食堂などの取り組みも可能性として考えられるのではないだろうか。
今後、地域へ積極的にアウトリーチすることで関係性を築きながら、地域の声をキャッチし、そこから助け合いや支え合いの地域づくりを目指していきたい。
（鳥取市社会福祉協議会小谷泰司）

ここが知りたい！
○運営資金：商品の仕入れや建物の水道光熱費、修繕費等は、店の売り上げで賄っている。会費の徴収はなし。
○商品の仕入れと手順：毎週火曜と金曜に、担当２人で仕入れをしている。
○県補助金の活用：立ち上げにあたって、空き店舗事業と高齢者交流サロン事業で2,675千円の県補助を受け、店舗を改修。
（トイレや炊事場等）○店番：11人（宝木地区の住民）で交代し、一人半日ずつ。手当はないが、年末に千円程度のお礼（品物）を贈っている。

69

事例３

男性が集える新たなサロンのカタチ（境港市）～地域での繋がり、様々な情報交換の場～

事例概要
第４章
事例からみる我がまち„づくりへの挑戦＂

境港市では平成10年より「高齢者ふれあいの家事業」を全市的に実施している。各地
区（７小学校区）で工夫を凝らした様々な活動を行っているが、事業開始から年数が経過し援助員及び参加者の高齢化、新規参加者が増えない現状が問題になっている。
市が地区社協に委託して行っている事業なので、市社協も側面的な支援をしていたが、その中で上記の問題が近年地区社協より出てきた。
本来事業対象者になるはずの方が、「あそこはかなり歳をとった人が行くところ」というイメージを市民が持っており、「ふれあいの家」とは違う新たなサロンに近い居場所作
りを、市社協として考えなければならない。

※高齢者ふれあいの家事業とは境港市が地区社協に委託し、一人暮らし等、家に閉じこもりがちな在宅の高齢者を対象に、地域の身近な施設（公民館、会館）を利用し、健康づくり生きがいづくりのためのレ
クリエーションや趣味活動、教養講座、食事会などを開催し、一日を過ごしていただく。
高齢者の社会的孤立の解消、自立生活の助長及び要介護状態になることの予防等を図る。

薮内商店

70

キーワードとポイント
男性の参加者
集まりやすい場所

地域のデータ
他の地区の様に新興住宅が多くなく、何をするにしても比較的住民がまとまっている地

第４章

外江地区は３つの町で構成されており、市内では割と古くからの住民が多い町である。
区でもある。

町全体

人口

6,074人

„

高齢化率

約30%

我がまち

自治会数

12ヵ所

＂

地区社協数

1ヵ所

民生児童員数14人

外江地区(H29.4/1現在)

づくりへの挑戦項目

事例からみるまた、年少人口率も11％と低く今後も地区としての高齢化も進んでくると思われる。

71

PLAN
仮説
第４章

男性を中心としたサロンができるのではないか。

事例からみる

男性が集まって釣りの話や野球の話、パチンコの話など自由に話せる居場所があれば、●プロセス・ゴールとは 	������ 支援の過程で地域住民の問題解決能力や統合力

我がまち

„

目標
が高まったか。
●タスク・ゴールとは 	������� 地域の諸問題がプログラムの実施によって解決されたか。
●リレーションシップ・ゴール 	��� 制度や関係の変化に関わる目標

づくりへの挑戦＂

タスク・ゴール

TASK GOAL
家庭の中では話せないことも、
サロンに行けば話せる。

リレーションシップ・ゴール

RELATIONSHIP GOAL
男性を中心としたサロンを開設することにより、将来の見守り体制構築の布石とするため、
市社協としてサロン事業実施要綱を定める。

プロセス・ゴール

PROCESS GOAL
サロンを開設することにより、地域内の最新のニーズが把握でき、サービスにつなげることができる。

72

プロセスチャート
近隣住民（班内）

ふれあいの家援助員

気軽に集まる場所が欲しい薮内商店に毎朝集まっている

参加者も援助員も高齢化していて、人が増えない相談„

地区社協会長提案

近隣住民

ふれあいの家は女性ばかりなので、行きたくても行けない。

近隣住民（班内）

毎朝決まったメンバーが集まるし、新たに来てくれればうれしい。

ふれあいの家援助員

ふれあいの家もマンネリ化している。サロンがあればいいのに。

＂

づくりへの挑戦

市社協がサロン事業の要綱を定める。

我がまちサロン事業を新たに計画

タバコ屋「薮内商店」
店主

相談

事例からみる

市社協

第４章

近隣住民

市社協がサロン事業としてバックアップする事を、
店主（元民生委員）に提案。
地域のニーズに応えてもらうためにも、「薮内商店」を使ってぜひサロンをやってもらいたい。

市社協「ふれあいの家」とは違う新しいサロンをモデル的にやってもらいたい。

73

DO
第１期

６つの要素（「目標」「プログラム」「（プログラム実践の）主体」
「場」
「出来事・
事件」
「ワーカーの意図・想い・働きかけ」）を意識して抽出

新たな事業（サロン化）に向けた取り組み

第４章

経過（主な事柄）

事例からみるワーカーの関わり

年月

H27.2

ふれあいの家に男性が１人もいない。行
きたいけど、女性ばかりなので行きづら
い、と近所の人から相談を受ける。

市社協としても、ふれあいの家に代わる新しいシステムを構築しなければならないと思っているので、サロンを考えてみませんか？

ふれあいの家もターニン
グポイントにきている。
これを機会にサロン事業
を市内に浸透させたい。

H27.4

かねてから構想のあったサロン事業の要綱を、市社協が定める。

市社協がサロン事業の要綱を定めたので、やってみないかと地区社協会長に提案する。

地 区 民 児 協 の 会 で、 サロンの代わりになるとの情報は得ていた。

H27.5

地区社協会長が薮内 市内で男性のサロンが商店（元民生委員） ないことから、他地区の店主にサロンの話 に先駆けたモデル事業を持ちかけ、好感触 であることを、地区社だった。
協会長に説明。

ふれあいの家との差別化 を 図 り、 行 政 に 対 してもサロンの必要性をアピールできる。

我がまち„づくりへの挑戦＂74（働きかけ）

ワーカーの意図・想い

第２期
年月

地域の理解とサロン運営の実施
経過（主な事柄）

ワーカーの関わり（働きかけ）

ワーカーの意図・想い

H27.8

８月３日にふれあい 市社協広報誌にサロン 市 内 で 初 の 男 性 サ ロ ン
サ ロ ン「 薮 内 商 店 」 開設の記事を掲載し、 と し て、 他 地 区 に も 参の事業実施申請を受 また公民館報にも記事 考 に し て も ら い、 実 施
理し、８月13日より を掲載してもらった。 場 所 が 増 え て も ら い たサロン運営を開始し
い。
た。

„

＂

づくりへの挑戦

今のメンバーよりさらに声掛けをしてもらい、参加者を増やしたい。

我がまち

H27.7

だいたい朝８時くら 参加者には今のままでいにメンバーが集ま いいので、特別な事をると聞いていたので、 する訳ではないと説明
市社協が薮内商店に をする。
実際に行って、参加者に説明をさせてもらう。

事例からみる

敷居が高いサロンは避けたい。なるべく、自由な語らいの場であって欲しい。
元民生委員さんでもある
し、活動には理解をしてくれるであろう。

第４章

H27.6

地 区 社 協 会 長 よ り、 毎朝お客さんが集まっ薮内商店の店主に説 ていると聞いているの明に行って欲しいと で、特別な事をするの依頼がある。
ではなく、そのままのアポイントを取って、 形でサロンに移行でき
薮内商店の店主に市 ないか説得する。
社協が説明に行く。

75

CHECK

ワーカーの仮説を踏まえた
自己評価・検証

ワーカーの動き（アプローチ・仕掛け方）⃝ふれあいの家に代わるサロンの必要性を住民に伝えた。

第４章
事例からみる
我がまち„⃝外江地区見守りネットワーク会議で地域福祉を実践されている方に説明。
⃝薮内商店を利用されているお客さんに、男性サロンの意義を理解してもらうよう説明した。

住民の動き・反応⃝おもしろそうなサロンが地域内にできた。
⃝サロンに行って何かをするのではなく、世間話ができるのは良い。
⃝女性ばかりの場所に行くのは気が引けるが、男性だけなら行ってみたい。

仮説・目標の結果
仮説の結果づくりへの挑戦＂

タスク・ゴール

同じ趣味や男性だからこそ話せる事が「薮
内商店」に行けば気兼ねなく話せる。

プロセス・ゴール店主が元民生委員だったので、気になる
情報は現役の民生委員に伝えて福祉サー
ビスに繋げるシステムができた。

リレーションシップ・ゴール

地域内にサロンが開設されたのを受けて、さらに新たなサロンを開設してもらいた
いとの要望が、住民から出てきた。他地区でもこの要綱を基に開設したいとの声が上がってきた。

目標の結果

76

男性だけが集まる場所がなかなか無かったが、集まる事によって様々な情報交換ができ、結果地域での孤立化を防ぐ。

ACTION
今後のススメ方⃝市社協が中心となり地区社協と連携をとりながら、市内にサロンを浸透させていく予定。
らい、将来的には子どもからお年寄りまで集えるサロンを運営する。

第４章⃝「高齢者ふれあいの家」との差別化により、誰でも集える居場所作りを住民に理解しても⃝どうしても会場の問題が出てくるので、行政側とも協議し空き家を使った会場や、固定資⃝市内に７地区の地区社協があるので、最低でも１地区に１カ所のサロンを開設できるよう働きかける。

SUPERVISION

事例からみる

産税減免申請のアドバイスもしていく。

我がまち

„

我が事の視点ズの早期把握に努める。そこから住民による見守りシステムが自然と構築され、専門職を含めたネットワークになっていく。地域内の人が集まる事により、地域が抱えている問題を自分たちや仲間の事と捉え、解決に向けて話せる体制ができる。
（境港市社会福祉協議会

松本直樹）

＂

づくりへの挑戦

既存のあり方にとらわれず、新しい発想で他事業との差別化を図り、潜在化しているニー

77

エピソード以前より「男性が集えるサロンの開設」は、恒常的に市民ニーズとしてあることは把握していました。しかし実際に男性が気軽に集まれる場所、既存のシステ
ムにとらわれない自由な居場所作りとなると、思ったよりハードルが高かったと第４章

感じています。
サロンの開設に向け様々な情報を集め、何カ所か候補場所はあったのですが、会場等の問題により計画途中で暗礁に乗り上げること数回……。

事例からみるの開設はやはり無理だと何度も挫折しかけました。地区の方からもサロン開設の必要性は理解しているが、「ふれあいの家」との共存は難しいとの声もありました。
今では参加者にとって「サロン薮内商店」は男性の方が気軽に行けて好きな事を話せる、大切な場となっています。参加者同士のつながりが強く、次の様なエピソードがありました。いつもの常連メンバーの方（独居世帯）が入院し、その＂に書いてもらい、買い物のサポートをされた方、自分で釣ってきた魚を捌いて、づくりへの挑戦

我がまち„

市内では「高齢者ふれあいの家事業」が各地区で運営されているため、サロン

後退院されました。しばらくは自宅で安静にしていなければならず、食材の買い物にも行けませんでした。他のメンバーが心配し、家を訪れ買い物リストを本人
自宅まで届けてくれた方、通院のために病院まで送迎をしてくれた方、サロンのメンバー同士が「困った時はお互い様だけん」と言ってサポートをしてくれました。
４年前より境港市社協は職員地区担当制を導入し、今までよりも深く（関係団
体等の懇親会も含む）地域に職員が入っていくようになりました。
担当地区制により、地区からの生きた情報がダイレクトに市社協に入るようになり、各地区におけるそれぞれの状況が見えてきました。そんな中で今回のサロン開設に繋 がっていったので、改めて社協職員として柔軟な発想、市民目線での事業展開、地域 住民とのつながりの大切さを知ることができました。
現状の事業や取り組みに満足するのではなく、常にアンテナを張りその地域の実状に合った福祉サービスを住民と考え、ともに創り出していくことが、社協に求められていると感じました。

78

事例４

地域の力で廃屋課題を解決（米子市）～個別課題を地域の課題と受け止めてもらうために～事例の概要
亡母が無許可で、手作りで建てた自宅で独居生活をしていた。もともと手作りの家なので自宅の劣化が酷く、衛生面等からも住み続けるのは困難という判断で、平成24年より同
その一方で残してきた元住居は益々荒廃が進み、近隣住民からは処分を求める声が寄せられていた。これまでも処分を検討したこともあったが、費用面の負担が大きいことや作業介入の困難さ（ご本人の元住居のある土地は公道に面しておらず、作業するのに大型車が進入できない。唯一の進入路は他住民の私道であり、その住民も作業に私道を使うこと
元住居に住んでいた頃はそこまで悪くなかった住民との関係も、危険家屋を放置しているということから悪化し、住んでいた頃の住民との関わりは現在殆んど途絶えている。ごを向けられている。
「愛着のある地域に残した課題を解決することにより、Aさんと地域住民とのつながりを取り戻してもらいたい」、「また地域住民にも、今一度自分たちの住む地域の課題にどう向き合うのかを考えてもらう機会にしたい」、との思いで事例に対応した。

＂

づくりへの挑戦

本人は元住居や、その自治会に愛着があり、引っ越された後でも自治会の事などには関心

„

我がまち

には反対している）などから頓挫していた。

事例からみる地区内の市営住宅へ転居され独居生活となる。

第４章

平成13年より現日常生活自立支援事業の利用者であるＡさんは、亡父名義の土地に、地域の状況（関係性）

79

作業前のAさんの元住居

第４章
事例からみる我がまち„づくりへの挑戦＂

大人３人が手を広げて輪をつくるくらいの大木事例へのアプローチ（詳細は、P84～87参照）
本人へ現状を説明したうえで意思確認。愛着のあった元住居を失うこと
Ａさん

による気持ちの変化に配慮し、何度も意思を確認した。解体の意思が確認できたので調整へ…。
自治会長に事情を説明。Ｃさんとの間に入ってもらい説得に協力いただ

自治会

く。自治会長やＢさん以外の近隣住民も「気にはなっていた」と。また、自治会の班長会に数回参加して、解体作業の説明とボランティアでの協力依頼を行った。
自治会長と一緒に協力依頼に伺う。私道を通らせていただく上での条件

Ｃさん

等を確認する。ご了承いただいた後に、Ａさんと一緒に訪問し、お礼を
伝える。

関係機関

社協内

法テラスに弁護士相談、解体作業に伴う確認。米子市役所固定資産税課に確認。地域包括支援センターに状況確認、協力依頼。

担当上司には都度、確認及び報告を行う。職員にも広く協力依頼を求める。
ボランティアセンターで当日の保険手続きを行う。

当日は、地域住民、地域包括支援センター、民生委員、米子市社協スタッフとその家族など…約30人で作業を実施することができた。

80

作業中のケガや事故に備えて…
1. ボランティアへの注意喚起を行う⇒班長会でボランティア募集をした際に、作業の際の服装や注意点を社協から説明した⇒作業現場の近くにテーブルを設置し、茶菓子や飲み物を用意して、適宜休憩と水分補給を促した⇒参加者は自治会長に取りまとめていただき、米子市ボランティアセンターで加入手続きを行った
3. 必要な物品を用意する⇒水分、軍手、応急処置セット（傷薬、消毒液、絆創膏、ガーゼ、包帯等）を事

当日はケガをされた方や体調不良者もなく、無事に作業を終えられた。

„

我がまち

前に職員で購入した

事例からみる2. 参加者の名前を確認し、保険加入の手続きを行う

第４章⇒自分の能力を超えて危険な作業はしないよう、当日の作業前に再度説明したづくりへの挑戦＂

作業の様子

休憩を取りながら、約５時
間で家屋は完全に解体することができました。
Ａさんご本人も現場で地域住民の方と話し、作業を見守られました。

81

費用効果
見積もり
● 約74万円

第４章（重機が入れないため、全て

家屋の処理

手作業）

結果
● 廃材の処分費用（可燃ごみ・不燃ごみを社協と有志で複数回に分けて焼却場・リサイクルセン
ターまで搬送）● 廃材の中には買い取ってもらえるものも……

事例からみる

大木の処理● 地面の高さで切ると約60万円● 根の処理は約20万円● 大木の処理は枝を切り落とすところまで● 枝や木材は乾燥させてから処分など、約１万７千円

我がまち„● 私道にガードマンを立てるの

諸経費づくりへの挑戦＂合計● ボランティア活動保険料に１日１万４千円● 作業のお茶代、菓子代、その他（ 作 業 時 間 は ８ 時 ～17時 で、● Cさんへ、私道通行の協力への木を根まで処理した場合の作業

お礼の菓子代期間は約１週間=約10万円）など、約１万５千円● 約164万円● 約３万２千円

約160万円の費用効果（※大木の処理は住民が納得できるレベルまで。廃材はまだ残っているが…）改めて「人の力」の大きさを感じた。

作業を終えて住民の声大変だったけれど、片付いていく様子を見ながら作業していくうちに楽しくなってきた。

活動に「やりがい」を感じる大切さ住民の声
次はいつ作業しますか？

自らの地域の課題を自分たちのものとして考える「我が事の視点」

82

今後の展望1. 今後も伸びてくる木の枝の処理や、今回の作業で残された廃材の処分をどうするか？
⇒今回の作業終了時に「次の作業はいつ？」との声が住民から上がった。次回の作業の際にも地域住民に協力依頼をして、協働で取り組みたい。
⇒今回の作業で地域住民からAさんに対して「久しぶり」「最近姿を見なかったけれど
元気にしてた？」との声かけがあった。今後も何らかの形でAさんと地域住民とが交

第４章

2. Aさんと地域住民とが再び関わる機会が創出できないか？

流できる機会を創りたい。
⇒今回の事例は地域住民にとって「地域の困りごとを自分たちの事として捉え、自分たちで解決した」という成功体験となった。自治会と社協が今後も継続して関わることで、地域内のトラブル等に対して一緒に取り組む仕組みができれば、より住みよ

„

我がまち

い地域づくりにつながるのではないか。

事例からみる3. この自治会で地域住民と共に課題を見つけて解決する仕組みができないか？

づくりへの挑戦＂83

事例へのアプローチ（P80）の詳細
第１期
年月日

第４章
事例からみる
我がまち„

元住居問題に係る環境整理（意向確認と状況確認）
経過（主な事柄）

ワーカーの関わり（働きかけ）● 日常生活自立支援事業の専門員、担当職員、

平成27年
６月16日

● 元住居処分の法的確認● ご本人へ

８月11日

の説明と
意思確認
● 現場確認づくりへの挑戦

＂

８月25日

● 解体の

見積もり

ご本人で法テラスへ弁護士相談に行く。納
税通知書を確認すると、家屋に対する課税
弁 護 士 の 見 解 と し て、が無い。これは無登記建物で、米子市から
建物の解体は問題ない
固定資産としてみなされていないということ確認できた。
となので、取り壊しても問題ない。その先の、土地の売却という話になれば、成年後見事業を利用したほうが確実だろう、とのこと。

過去にも話があったとはいえ、長年母と暮らとをご本人に伝える。解体に未練があるよ した家なので壊すことうだが、最後には「自分の預金で足りるな にためらいがある様子。
ら壊してもらっていい」と言われる。
また日をおいて説明と● 専門員と担当職員で、現在の家屋の状況を意志の確認が必要。家確認に行く。また、隣人のＢ氏へ挨拶を行う。 屋はかなり荒廃しており、放置するのは危険。
● 以前から近隣住民より苦情が入っているこ● 地区の土建屋に見積もりを依頼していた金額が出る。家屋の解体と、大木の処理で合計約150万円。

● 専門員と担当職員で米子市役所固定資産税

８月27日

９月８日

９月17日

84

ワーカーの意図・想い● 固定資産税の確認● 住民対応

● 解体の

見積もり

● 現場確認課に相談に行く。現在家屋が建っている土地は市街化調整区域で、建物を建てられない土地とのこと。
● 更地にした場合の参考税額は年間約１万８千円。

大型トラックが侵入できないので、全て手作業になるとのこと。土建屋もこの作業に対してあまり乗り気でない様子。
もともと無登記で、手作りで建てた家だったが、今回の確認で修復したり、建て直すこと
は土地の性質上不可能ということがはっきりした。

写真を持ってシルバー
人材センター等に、応できて心配だ。解体の話は進んでいるか」
急処置を依頼できないと連絡あり。現況を説明する。
か打診するも不可。

● 隣人Ｂ氏より「台風の影響でトタンが飛ん● 数年前にも見積もりをとっていた解体業者

大型車は入れないため、に改めて見積もりを依頼し、営業部長と共Ｃ氏の私道に軽トラッに現場確認を行う。
クを入れて手作業する● Ｂ氏宅を訪問し、先日の台風の影響を伺う。
しかないとのこと。
「今回は大丈夫だった」とのこと。

● 先月見積もりを依頼した解体業者の営業部

10月16日見積もり● ご本人へ

の説明と意思確認● 詳細な見積もりも出たので、ご本人に説明

やはり自宅の処分には未練がある様子。再度、説明と意思確認が必要。

● 自宅処分について再度相談する。初めは「直10月27日の説明と意思確認● 内部確認して住めないか?」と言われていたが、土地の性質上それは不可能であることを説明する。すると「このままにしてたら崩れてしまうので壊してごしない。近所のもんはう
るさい人が多い、またあれこれ言ってくるでしょう。壊してごしない」と言われる。

● 担当課長へ進捗状況を説明し相談。県社協、

米 子 市 社 協、 県 社 協、
内部審査会に当事業で進める許可をもらえた。

„＂

づくりへの挑戦

内部審査会でも協議し、当事業で進めていいと確認をとる。

再三の説明で、ようや
く明確に「壊していい」という意向を確認でき
た。

我がまち

11月11日● ご本人へ

事例からみるする。
「家を直せない?」「そのままにしとくのはいけない?」と言われている。近隣住民
からも先月の台風で苦情が出ていることを説明すると「任せます」と。

全ての処理には大金がかかるので、どこまでの処理にするかは、ご本 人 と 要 検 討。 ま た、
ガードマンをどうするかも要検討。

第４章

10月22日● 解体の長が来所。家屋のみの場合は約74万円。大木を地面の高さで切ると＋60万円、根の処理も行うと＋20万円。私道にガードマンを立てるのに１日１万４千円。作業時間は８時～17時で、木を根まで処理した場合の作業期間は約１週間。

85

第２期
年月日

12月１日

第４章
事例からみる我がまち„づくりへの挑戦＂

地域との調整（状況説明と協力依頼）
経過（主な事柄）● 自治会長との相談

ワーカーの関わり（働きかけ）● これまでの進捗状況を伝え、Ｃ氏に私道通行許可を交渉する際に、協力していただく
ようお願いする。快く了承してくださる。

ワーカーの意図・想い
Ｃ氏との交渉の日程は社協が調整し、決まれ
ば自治会長へ連絡することとなる。

平成27年12月２日～平成28年１月中旬
日中や夕方～19時頃など、時間や日にちを変えて、専門員と担当職員でＣ氏に連絡するも一度も繋がらず。
訪問しても留守で会えない状況が続く。
● 当事業の内部審査会の委員長がNPO法人

12月７日

12月25日● 内部確認● 自治会長との相談

委員長が現場確認にで活動しており「手作りで建てた家なら、 行ってくださることとNPOやボランティアで解体できないか?」 なり、委員長の確認待と提言される。
ちとなる。

● 自治会長に、解体方法について内部で再検討していることを伝え、動きがあればすぐ連絡することを伝える。

● 当事業の内部審査会の委員長より「確認の

平成28年
１月13日

１月18日

１月22日

● 内部確認● 解体同意書の説明● 自治会長との相談

結果、壊せそうだ」との返事。また、内部審査会で「作業に移る前に、自宅解体についての同意書を書面で本人にいただいておいたほうがいいだろう」と提言あり。

● 専門員が通常支援の際、解体同意書をご本人に説明し、サインをいただく。

● 自治会長に一向にＣ氏と連絡がとれない旨を相談すると、自治会長が訪問し、アポイントをとってくださるとのこと。

Ｃ氏とも未だ連絡が繋がらない事を説明する。
Ｃ氏は晴れの日はゴルフ場で働いておられるとのこと。
解体について、できるところまではNPOやボ
ランティアで実施することを検討する。
既に解体に納得しておられるので、特に問題なし。
Ｃ氏と自治会長宅はすぐ近所とのことで、自治会長にお任せして様子を見ることとなる。

● 自治会長より「何度も訪問し、ようやくＣ● 自治会長

１月27日

86

との相談

● Ｃ氏との相談さんと会えた。今日なら良いと言っている」と連絡あり。本日の午後、自治会長とＣ氏宅を訪問することとなる。
● Ｃ氏宅訪問。これまでの経緯を説明し、なるべく迷惑がかからないよう工夫するので私道の通行許可をいただけないか打診する。
説得の末、許可をいただける。
● 自治会長に、解体作業の件について自治会
住民に説明と協力依頼させていただきたいと伝える。２月１日の班長会で話す機会をいただける。

Ｃ氏には、後日ご本人とも改めてお願いとお礼に伺う必要があると感じた。自治会住民への 協 力 依 頼 は 行 う が、作業内容については危
険な作業は任せない等配慮が必要。

● 参加者は自治会役員と、各班長の合計15人

２月１日

５月１日

● 自治会班

長会での協力依頼● Ａさんの

元住居解体作業● 自治会班

長会で報告とお礼

ワーカーの関わり（働きかけ）

ワーカーの意図・想い

Ａさんの元住居の解体作業の実施日が決まったので、自治会班長会で説明とボランティア
協力の依頼を行う。年度が変わり、班長も変わっているため、これまでの経緯を自治会長が説明される。

自治会内のボランティ
アの取りまとめは自治会長が引き受けて下さるとのこと。Ｃさんも丁度班長会に出席しておられ、実施の了承も得られる。

当日の活動参加者にはボランティア活動保険
をかけ、地域住民、地域包括支援センター、
民生委員、米子市社協スタッフとその家族など約30人で作業を実施することができた。その中には、苦情を訴えておられた隣人のＢさんの姿もあった。Ａさんも現場に同行し、地域住民と久しぶりに会話をされた。約５時間
で元住居は完全に解体することができた。

業者の見積もりから比べ る と、 約160万 円 の費用効果を得ることができ、改めて「人の力」を感じた。参加者からは「次のお手伝いはあ
り ま せ ん か？」 と の 声が挙がった。

４月23日に実施したＡさんの元住居の解体作業の報告とお礼を伝えるため、自治会班長会に参加する。解体作業の様子の写真を拡大して数枚持参し、見ていただき、お礼を伝える。
今後の片付けについては協議の上、またボラ
ンティアを依頼するかもしれないと伝える。

住民からは「家が素人でもこれだけきれいに片づけられるんだな」との声が挙がった。

（米子市社会福祉協議会„＂

づくりへの挑戦

４月23日

経過（主な事柄）

我がまち

４月１日

廃屋の解体への取り組み（住民の理解から協力へ）～ Aさんの課題を地域の課題として捉える～

事例からみる

年月日

長会での
説明

程度。Ａさんの元住居の解体への経緯を説明する。また、社協職員で壊せそうか試してみて、壊せそうなら地域住民の力もお借りできればということも伝え、その際はまた何らかの形で伝達することを伝える。

第４章

第３期

● 自治会班

地域住民から意見や質問は特になかった。協力を得る場合はボラン
ティア活動保険の検討もすると伝える。改めて住民に協力依頼をする際、自治会長は回覧版で伝達できると言われていたが、次回の班長会（３/ １）に参加するのも良いと感じた。

谷口佑介）

87

事例５

地域丸ごとで取組む「徘徊見守りネットワーク」（八頭町）

事例概要
第４章
事例からみる地域福祉組織が異変に気付き、関係機関へとつながった。
相談を受けて関係機関・小地域福祉組織で地域ケア会議を開催。情報を共有し緊急連絡体制を構築するとともに、小地域福祉組織での受け入れと見守りの継続に向けた支援を行っていった。その後も認知症の進行に応じて地域と適宜情報共有し、小地域福祉組織で受け入れを続けてもらう中で、理解が深まり、
地域丸ごとで取り組む徘徊見守りネットワー
クの構築につながっていった。
実際に事例に直面し、地域と福祉専門職が一緒に取り組んだことで地区の福祉力向上につながったケースである。

＂

地域で受け止めることづくりへの挑戦

我がまち„

高齢者世帯の夫（80代）A氏が認知症を発症。徐々に徘徊行動が頻回になるなか、小キーワード
認知症高齢者

地域データ
当該地区は10集落で構成。田畑・果樹が主な産業。地区内に医療機関やスーパー等はないが、町中心部・市部に隣接しているため利便性がよく、３世帯同居が多い。そのため高齢化の進捗は他地区に比べ緩やか。地区で農産物加工施設を経営していた経過があり、集落間のつながりは強い。平成26年に小地域福祉組織が設立され、地域のつながりづく
りや介護予防を担っている。

地区データ（H28）88

町データ（H28）

項 目

データ

項 目

データ

人  口

810

人  口

17,761人

高齢化率

約30％

高齢化率

約32％

自治会数

10集落

自治会数

131集落

民生児童委員数

３人

民生児童委員数64人

仮説
課題を地域で発見した経過、小地域福祉組織の福祉意識の高さや活動の成熟度、関係性の良さから、地区内で徘徊見守りネットワーク創設を提案できるのではないか。

年月

H28.6

小地域福祉組織を訪問し状況を聞く。包括を交えての情報交換のための会議を提案。連絡調整を行う。

Ａ氏へのかかわりを続けてもらいたい。地域の反応を注意深く探ろう。

ケア会議開催。
小地域福祉組織・包括・社
協・担当ケアマネ参加。今年に入ってから認知症状が進行している。

地域に対し、見守りと情報共有の継続を依頼。緊急時の連絡先を明確にする。

今のところまだ地域で受け止めることができている。
今の不安を語ってもらい、対応策を示すことで安心して関わってもらえるようにしよう。

小地域福祉組織から外出する時間帯が夕方になったこと、妻から居場所を探す電話が数回あっているとの報告を受ける。

包括と情報共有。再度ケア会議の開催を調整。

放置すると地域の不安が高まる。早めに対応することが必要。

ケア会議開催。
小地域福祉組織・包括・社
協・担当ケアマネ参加。徘
徊行動が頻回となり、家族も対応に苦慮していることが わ か る。A氏 は 地 元 の 電気店に長年勤めていて地域の 人 に よ く 知 ら れ て お り、
人柄もよくおおむね好意的に受け止められている。

徘徊時に早期発見できる仕組みづくりの必要性を訴え
枠組みを広げることを提案。
A氏の妻に対し、地域で情報共有をしてよいか同意を取る。地域ケア会議開催に向け連絡調整。地域内の委員や事業所へは小地域福祉組織から呼びかけを行ってもらう。

やはり病状は進んでいるようだ。地域もどこまで見守れるかという不安が見え隠れする。しかし、妻は小地域福祉組織を頼りにしているようで、地域もできるだ
け見守ってあげたいという雰囲気。また、Ａ氏と地域との関係もよい。ここで地域全体の取組みに広げることで、それぞれの負担感を薄め、誰もが安心できる環境を作れるのではないか。

ワーカーの意図・想い„＂づくりへの挑戦

H28.10

小 地 域 福 祉 組 織 か ら「A氏が度々来所されるが様子がおかしい」とのことで相談がある。

（働きかけ）

我がまちH28.10ワーカーの関わり

事例からみる

H28.5

経過（主な事柄）

第４章

支援経過

89

地域ケア会議開催。
小地域福祉組織・包括・社
協・集落区長・駐在・郵便
局・地元の事業所参加。

現状と心配なことを全体で共有。
具体的な対応として、福祉サービス利用回数の増加、各機関で関わった記録を残す よ う に し、 行 方 不 明 となった場合は各機関で最新の目撃情報を共有するとともに、小地域福祉組織の委員が協力し地区内各集落にいないかを早期に確認する体制を構築する。

枠を広げてみるといろんな人たちが異変に気付いて心配していることがあらためてわかった。どんな支援が行われているのか？という地域の疑問や不安を足掛かりに、福祉サービスの量を増やしていくことも説明しつつ、サービスや制度でできないことを伝え、地域の関わりを引き出したい。

対応方法について助言を行う。包括にも行事への訪問と助言を依頼。

H28.11

夫婦で小地域福祉組織の行事 に 参 加。 妻 はA氏 の 徘 徊のことを心配せずに落ち着いて話をすることができたと 喜 ん で お ら れ た が、A氏は落ち着けず。どのように対処したらいいか悩んだと相談を受ける。

実践の中で認知症への対処方法を学べるチャンスになる。専門職が地域で実践して示すことが一番効果的
で、専門職と地域をつなげるきっかけにもなる。

地域で向き合った実体験をもっと多くの人と共有し、みんなで支えていこうという機運を高めたい。

H29. ２

地区福祉委員研修会開催。
認 知 症 に つ い て の 説 明。
社協主催で毎年実施。地区 ワークショップの企画・進内10集 落 の 区 長 と 福 祉 推 行・まとめ。
進員・民生委員・小地域福祉組織委員が参加。認知症についての研修とワークショップ（徘徊発生時を想定し相互の連絡体制・捜索に必要な情報の洗い出し）を実施。
「遠慮なく助けを求められる地域づくり」というキーワードを得る。

H28.11

第４章
事例からみる我がまち„づくりへの挑戦＂

上手くいったポイント●現実問題としてなんで？という地域の疑問点に答え、サービスでできること・できないことを明確にしていった。
●三角関係を作ったこと。
（行政で言えないこと・地域で言えないことを代弁）●土台となる地区組織があったこと。そこで発見されたこと。地域の下地作りが進んでいた。（事業推進員への委員長からの指導教育）●責任分担をしっかり行って不安感を減らしたこと。
（いつでも相談OK・緊急対応）●リーダーの理解。
●地域のコンフリクトがない人だったから。
●周りにもある程度知られている状況があったから。

90

ワーカーの動き（アプローチ・仕掛け方）●情報を共有する場面を設定し、その中で地域の不安を語ってもらう機会とサービスでできることとできないことを知ってもらう機会を設けた。
●緊急時の連絡先を明確にし、不安を和らげるようにした。
●ストレングスを発見し、枠組みを広げる提案を行った。
●研修会でさらに多くの住民に考えてもらう場面を作った。

●多くの人が異変に気付いていたが、地域全体で共有する場面がなかった。
●受け止める不安を感じつつ、関係機関とその都度連携することで力をつけていった。
●認知症への理解が深まり、地域で受け止めた経験を得て自信をもって受け入れできるよ
うになった。

事例からみる

住民の動き・反応

第４章●状況が進む中で出てくる地域の不安に対し、その都度きちんと対応していった。

我がまち

„

仮説・目標の結果
仮説の結果：新たな支援ネットワークを構築することができた。

づくりへの挑戦＂

今後の進め方
当該地区での実践を紹介し、他地区にも取組みを広げていくきっかけとする。
ネットワークの動きを定期的に確認し訓練する機会を設ける。
（八頭町社会福祉協議会

藤田亮二）

91

事例６

おたがいさまと思える地域づくり（湯梨浜町）

概要
第４章「2025年問題」と言われる団塊の世代が75才を迎える超高齢化社会が８年後には到来する。湯梨浜町の高齢化率（65才以上）は30.0％（平成29年４月現在）となり、８年後には35％を超えることが予想されている。

事例からみるこのような中で、老々介護、認知介護の問題も深刻で、介護保険制度の仕組みが変わることもあり、これからは隣近所、地域（自治会単位）でお互い助け合っていくことが極め„

この事業は、社協が、日常生活に溶け込んだ地域の「見守り」の大切さを、ていねいにて重要となってきている。
このような背景から県社協と協働して取組むモデル事業「あったかハートおたがいさま事業」に平成27年度から取り組んだ。

＂

事として捉えていくような福祉意識の醸成を目指している。
住民が主体的に活動する中で、づくりへの挑戦

我がまち住民へ伝えることから始まり、地域の課題を住民が主体となって解決するための話し合いの場づくり（「地域見守り会議」）や、実際に見守り活動をする中で、住民が他人事を我が社協は住民に対する助言や支援、
専門的な援助が必要なケースの支援コーディネートなど、住民の福祉活動をサポートしていく役割を担っている。

大切にする視点・価値観
社会福祉協議会では愛の輪協力員を設置しており、対象者と愛の輪協力員の関係はあるが、今まで対象者の状況などは自治会で共有していなかった。愛の輪協力員だけが見守りを行うのではなく、自治会全体で見守りを行い、対象者の課題等を自治会で支援する仕組
みづくりを目指した。
具体的には見守り会議の開催ということで、年４回（春、夏、秋、冬）愛の輪協力員、福祉関係者が集まり、一人暮らし、二人暮らし、気になる世帯の状況を報告し確認している。ここででてきた課題等は自治会としての問題と捉え、支援方法を考えていく場として
いる。

92

第４章

見守り会議での話し合いの内容は…
＊一人暮らしの方が退院され在宅生活に戻ったが、身体の調子などからゴミだしができないため、体調がよくなるまで近所の方がゴミ出しを手伝った。
策を住民で話し合うことができた。
＊特に一人暮らしの認知症の方にはオレオレ詐欺が出入りするため、近所の方が怪しい業者に対して積極的に声かけを行い、詐欺を防ぐことができた。
ゼントし、大変喜ばれた。

＂

づくりへの挑戦＊一人暮らしの方は誕生日を誰にも祝ってもらえないとの話から、誕生月に鉢付きの生花をプレ

„

我がまち

＊オレオレ詐欺にあった話を共有したり、空き家に郵便物が溜まっている事が話題となり、解決

事例からみる「見守り会議」の様子

93

見守り活動を通して愛の輪協力員だけでなく、地域全体でお互い見守りの気持ちを意識してもらい、異変や困りごとに気づく環境づくりが少しずつできつつある。それは、他人事を我が事として捉える気持ちが醸成されてきていることでもあると言える。実際、見守り活動を地道に行う

第４章

ことで、平常時、災害時に住民の力が発揮できた事例も生まれている。

事例からみる我がまち„づくりへの挑戦＂

豪雪時の雪かき（平成29年２月）

３日間かけて愛の輪協力員を含め住民９人で一人暮らし高齢者世帯、災害時要援護世帯の道路から玄関までの雪かきを行った。また、ゴミステーションまでと、緊急事態（火災、救急搬送）の時の為に、村中の狭い道路の雪かきを行い、とても喜ばれた。

94

成果・課題自治会では、住民の支え合い意識向上を図るため講習会を開き、その際、社協は地域の現状を数値化しながら気づきハンドブックを使用し支え合いについて話し合った。高齢化
率が40％を超える自治会では悲観的な話よりお互い助け合って暮らしていこうという方期に異変や困りごとに気づくために日頃から近所の人の変化を気に掛ける意識が重要な見守りであること、また郵便がポストに溜まっていないか、夜部屋に電気が灯るかなど近く

第４章

向で住民みんなで共有ができた。第１に住民の異変に気づく事が大切な事から、誰かが早に住む人が日頃安否確認をする事を確認した。
意見をもとに見守りのポイントを整理するなどし、その地域でのより良い見守りのあり方を考える取組みもされている。自分たちが主体となって「こんな地域をつくりたい」という主体的、積極的な思いが醸成されてきていると感じる。
違うため、見守り方について、福祉活動の内容など有意義な情報交換会となった。平成
28年10月の鳥取県中部地震については、区長・役員・住民の動き、避難所設営などの情＂づくりへの挑戦報交換を行った。特に規模が大きい地域では情報収集に苦労し今後の課題となった。

„

我がまち

見守り会議連絡会では他の地域の活動について情報交換を行った。地域が違えば事業も事例からみるまた、ある自治会では、区長が中心となって見守りの対象者にアンケートを行い、その見守り会議連絡会の様子（湯梨浜町社会福祉協議会

三ッ田達彦）

95

本書の作成にあたって、下記の方々に多くのご示唆をいただきました。
謹んでお礼申し上げます。
“我がまち”づくりのためのガイドライン策定委員会委員名簿
区

分

氏

名

所

属

◎松本直樹

境港市社会福祉協議会

主任

○小谷泰司

鳥取市社会福祉協議会

地域福祉部地域福祉課長補佐谷口佑介

米子市社会福祉協議会

地域福祉課主事

中本直帆

倉吉市社会福祉協議会

地域福祉課主任

藤田亮二

八頭町社会福祉協議会

地域福祉課主任

宮地栄子

北栄町社会福祉協議会

総務課係長兼地域福祉課係長

仲村玲子

伯耆町社会福祉協議会

地域福祉活動推進員

東根ちよ

鳥取大学地域学部地域政策学科

森本智喜

日野ボランティア・ネットワーク

県行政

坂口淳悟

鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局福祉保健課係長

県社協

中村裕司

鳥取県社会福祉協議会

市町村社協

有識者

講師

地域福祉部主幹◎委員長、 ○副委員長

参考・引用文献一覧
１．概説

社会福祉協議会／社会福祉法人

全国社会福祉協議会（2015年３月）

２．社会的包摂に向けた福祉教育～福祉教育プログラム７つの実践～
社会福祉法人

全国社会福祉協議会

全国ボランティア・市民活動振興センター（2017年３月）

３．市区町村社会福祉協議会 ボランティアセンター・市民活動センター強化方針2015／社会福祉法人

全国社

会福祉協議会（2015年８月）
４．社協コミュニティワーカー

さぽーと・ぶっく

黒子読本２／社会福祉法人栃木県社会福祉協議会（2011年３月）
５．専門的援助と住民主体の福祉活動の協働を進めるために／社会福祉法人全国社会福祉協議会（2016年３月）
６．小地域福祉活動の推進方策の手引き／社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会（2009年９月）
７．コミュニティソーシャルワーク実践事例集／社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会（2009年９月）
８．コミュニティソーシャルワーク論／社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会（2017年８月）
９．福祉で輝く地域づくり／社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会（2000年３月）
10．社協・生活支援活動強化方針／社会福祉法人全国社会福祉協議会（2012年10月）
11．地域福祉新時代の社会福祉協議会／中央法規出版（2003年５月）
12.「平成29年度社会福祉協議会活動全国会議」報告（2017年６月）
13.「ともに生きる先生のためのガイドブック／社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会（2008年５月）