教育法規スタートアップ・ネクスト ver.2.0――CrossMedia Edition

社会教育施設と首長部局の関係は097

作成者：宮村裕子（作成日 2023 年 5 月 30 日、最終更新日 2023 年 8 月 20 日）

公立社会教育施設の所管について◎定義（法的根拠）
公立学校の場合は、都道府県や市町村によって設置され、「設置者管理主義」（学校教育法第 5 条）のもとで設置者によって管理が行われる。このとき具体的に学校を所管するのは、都道府県や市町村の教育委員会である（ただし、大学や幼保連携型認定こども園については、地方公共団体の長が所管する）。
他方、図書館・博物館・公民館等も、学校と同様に地方公共団体によって設置される教育機関である。その管理は教育委員会の職務権限に属しており、教育委員会規則にそって管理が行われる。
しかし、後述する法改正を経て、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下、「地教行法」）第 23 条
で、下記①～④の事務については、条例によって地方公共団体の長が管理・執行できると規定している。その際、地方公共団体の議会は、条例の制定や改廃の議決をする前に教育委員会の意見を聴かなければならない。
①

図書館、博物館、公民館その他の社会教育に関する教育機関のうち当該条例で定めるもの（以下「特定社会教育機関」という。）の設置、管理及び廃止に関すること（第 21 条第七号から第九号まで及び第十二号に掲げる事務のうち、特定社会教育機関のみに係るものを含む。
）。

②

スポーツに関すること（学校における体育に関することを除く。）。

③

文化に関すること（次号に掲げるものを除く。）。

④

文化財の保護に関すること。
注：①の下線部は、以下のとおり。
七

校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関すること。

八

校長、教員その他の教育関係職員の研修に関すること。

九

校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。

十二

青少年教育、女性教育及び公民館の事業その他社会教育に関すること。

さらに、地教行法第 32 条において、「特定社会教育機関」並びに上記①～④の事務のうち、条例によって地方公共団体の長が管理・執行することとされた教育機関は、地方公共団体の長が所管すると規定されている。
その場合も「特定社会教育機関」の管理運営の基本的事項については地方公共団体の規則が定められるが、どのような事項を規定するのかについては予め地方公共団体の長が教育委員会に協議しなければならない。
つまり、図書館・博物館・公民館等の社会教育施設については、地方公共団体の条例の定めによって教育委員会ではなく地方公共団体の長が所管すること（すなわち教育委員会から首長部局への移管）が可能となっている。ここでは「特定」概念を導入して、外見的には同じ教育機関であっても、「特定社会教育機関」においては首長部局のもとで管理・執行が行われ、「特定」ではない社会教育機関と区別される形になった。さらに、所管に関わらず指定管理者制度によって実際の運営を民間事業者が行うことも可能である。
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こうした状況から、例えば同じ都道府県内でも「図書館や生涯学習センターは教育委員会が所管し、博物館は知事部局が所管している」というような形も起こり得ることから、地方公共団体ごとの実情に応じた所管の在り方が検討される必要があり、社会教育施設を一括りにできるものではないことが分かる。
◎背景・必要性（関連答申）
公立の社会教育施設については従来から教育委員会が所管することが規定されていたが、2007（平成 19）
年の地教行法の改正において、条例によってスポーツ（学校体育は除く）や文化（文化財の保護は除く）に関する事務を首長が管理・執行することが可能となっていた。この場合に首長が管理・執行できるのは、先述の「②スポーツ」および「③文化」であり、学校体育や文化財保護に関することは教育委員会の所管である。これにより、隣接する関連行政の領域（観光振興、地域活性化等）と合わせてスポーツ振興や文化振興を行うことが可能となり、首長部局において一元的に担当することで地域の実情や住民の多様なニーズに応えることができるというものである。
また、地方自治法第 180 条の 7 の規定に基づいて、教育委員会の権限に属する社会教育に関する事務を首長に委任したり（＝事務委任）、首長部局の職員に補助的に行わせたりする方法によって（＝補助執行）、首長部局がこれらの事務を執行している地方公共団体も存在していた。
その後、内閣府が実施する地方公共団体からの提案募集において、文化財の活用を進める観点から文化財保護について首長も所管できるようにすることや、公立博物館の魅力や利便性の向上と地方創生の両面から首長が博物館を所管すること等についての意見が寄せられた〔平成 29 年：鳥取県、山口県、徳島県、大分県、北海道等〕。これを受けた 2017（平成 29）年 12 月 26 日の閣議決定において、公立博物館について「まちづくり行政、観光行政等の他の行政分野との一体的な取組をより一層推進するため、地方公共団体の判断で条例により地方公共団体の長が所管することを可能とすることについて検討」することとされ、2018（平成 30）年 2月、中央教育審議会生涯学習分科会に「公立社会教育施設の所管の在り方等に関するワーキンググループ」が設置されて、論点整理が行われた。その後も中央教育審議会で検討が進められて、「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について（答申）」（2018〔平成 30〕年 12 月 21 日）において「今後の社会教育施設の所管の在り方」が示された。
また、翌年の内閣府に対する地方公共団体からの提案募集においても、現行の事務委任や補助執行では最終的な責任の所在が不明確になるという懸念や、社会教育施設を地域の拠点として他部局と一元的に対応できる体制により行政の効率化や社会教育の振興につながるという期待を挙げて、条例によって自治体ごとに社会教育施設の所管を決定できるような制度改正を求める意見が寄せられた〔平成 30 年：三重県名張市〕。これを受けた 2018（平成 30）年 12 月 25 日の閣議決定において、「公立社会教育施設については、社会教育の適切な実施の確保に関する一定の担保措置を講じた上で、地方公共団体の判断で条例により地方公共団体の長が所管することを可能とする」と示された。これを踏まえた措置として、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和元年法律第 26 号。以下「第９次地方分権一括法」）が成立し、併せて社会教育法、図書館法、博物館法、地教行法の一部が改正された。
こうして今日では、教育委員会が所管する図書館・博物館・公民館その他の社会教育に関する教育機関について、他の行政分野（まちづくり・観光等）との一体的な取組の推進等のために地方公共団体がより効果的と判断する場合には、社会教育の適切な実施の確保に関する一定の担保措置を講じた上で、特例として条例により首長が所管することが可能となったものである。教育委員会が所管することを基本としており、首長部局への移管を積極的に促すものではないが、こうした選択肢を踏まえて各地域で検討することが求められる。
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首長部局への移管と教育委員会の役割について
前掲の答申では、公立の社会教育施設を首長部局に移管する場合でも、「それぞれの施設が、社会教育法、図書館法、博物館法等に基づく社会教育施設であることに変わりはなく、当然のことながら、各社会教育施設には、それぞれの法律に定める目的に即し、必要とされる専門的職員を配置する等各種の基準等を遵守して、社会教育の振興に努めることが求められる。」としている。
しかし、外見上は同じような社会教育施設であっても、首長部局に移管されると教育委員会はそれまでと同じように関与することはできなくなる。例えば、首長部局に移管された公民館であれば、館長・職員は首長が任命することになり、同様に公民館運営審議会の委員についても首長が委嘱すると規定されている（社会教育法第 28 条、第 30 条）。図書館についても、首長部局に移管された場合には首長が図書館職員を任命し、図書館協議会の委員についても首長が任命する（図書館法第 13 条、第 15 条）。これについて、社会教育施設職員の専門性や学習支援活動の在り方を案じる意見もある。
これまで、教育委員会が社会教育施設を所管してきたことの意義には、政治的中立性の確保、継続性・安定性の確保、地域住民の意向の反映、社会教育施設としての専門性の発揮等に加えて、学校教育との連携において教育行政としての一体性を保てること等があった。移管の際はこれらの点に十分配慮することが求められる。
第９次地方分権一括法に伴う社会教育法の一部改正では、「教育委員会と地方公共団体の長との関係」について、以下の条文が新設された（下線は筆者）。
第八条の二

特定地方公共団体の長は、特定事務のうち当該特定地方公共団体の教育委員会の所管に属する学校、社会教育施設その他の施設における教育活動と密接な関連を有するものとして当該特定地方公共団体の規則で定めるものを管理し、及び執行するに当たつては、当該教育委員会の意見を聴かなければならない。
２

特定地方公共団体の長は、前項の規則を制定し、又は改廃しようとするときは、あらかじめ、当該特定地方公共団体の教育委員会の意見を聴かなければならない。
第八条の三

特定地方公共団体の教育委員会は、特定事務の管理及び執行について、その職務に関して必要と認めるときは、当該特定地方公共団体の長に対し、意見を述べることができる。

このように「意見」の交流について規定されており、前掲の答申においても総合教育会議や社会教育委員の活用が明記されている。ただ実質的に、どの程度の意見交流ができるのか、それがどのような意味をもつのか、教育委員会が専門性をもってどのように関与するのか、等については明らかではない。また、地域学校協働活動を首長部局のもとで進める場合には、教育委員会の所管にある学校との間で横断的に連携する必要があるた
め、部局間の縦割りを超えた調整が求められる。
他方で、首長部局への移管によって、これまで社会教育施設とつながりの薄かった行政領域の人的・物的なネットワークやノウハウを獲得できるであろうことも想定できる。首長部局の判断で、社会教育施設を多様な分野に対応し得る複合施設に再編することも一つの方策である。
いくらかの担保措置を講じるにせよ、移管によって適切な社会教育活動が行われるようにするためには、目先の効率性を追求したり大衆に迎合した政治的判断に左右されたりするのではなく、「学び」を重視する社会教育施設本来の役割や機能を発揮できるよう、当該地方公共団体の計画やそれに対する教育委員会の責任の在り方が問われているといえるだろう。

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関連資料リンク
１．中央教育審議会生涯学習分科会「公立社会教育施設の所管の在り方等に関する生涯学習分科会における審議のまとめ」
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo2/toushin/1414209.htm
２．「平成 29 年の地方からの提案等に関する対応方針」（平成 29 年 12 月 26 日閣議決定）
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/doc/k_tb29_honbun.pdf
３．「平成 30 年の地方からの提案等に関する対応方針」（平成 30 年 12 月 25 日閣議決定）
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/doc/k_tb30_honbun.pdf
４．文部科学省総合教育政策局長「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による社会教育関係法律等の改正について（通知）」https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/teianbosyu/doc/tb_h29fu_10mext_289.pdf
５．中央教育審議会「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について（答申）」（平成30 年 12 月 21 日）
https://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2018/12/21/14120
80_1_1.pdf

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