発表事項
１

令和元事業年度事業状況及び決算⑴ 一般会計⑵ 前期高齢者特別会計等

２

令和2事業年度一般会計収入支出予算変更

３

法改正に伴う支払基金定款の一部変更及び社会保障・税番号制度会計収入支出予算変更

４

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う報告事項⑴ 政府の緊急事態宣言による基金業務への影響⑵ 令和2年5月診療分の診療報酬等概算前払の実施状況

５

介護納付金の算定に係る新たな業務手順の作成

６

令和元年度の診療報酬等確定状況（平成31年4月～令和2年3月診療分）

７

令和元年度の審査状況（令和元年5月～令和2年4月審査分）

８

令和2年4月審査分の審査状況

９

令和元年度の特別審査委員会の取扱状況（令和元年5月～令和2年4月審査分）

１０

令和2年6月審査分の特別審査委員会取扱状況

１１

本部監事監査結果報告

１２

令和2年度第2期（５月）分の後期高齢者支援金等収納状況
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法改正に伴う支払基金定款の一部変更及び社会保障・税番号制度会計収入支出予算変更

社会保険診療報酬支払基金定款の一部変更 1/4
定款の一部変更
令和2年6月12日に地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（医療介護総合確保法）の改正法が公布され、支払基金は、履歴照会・回答システムを管理・運営する業務（支払基金連結情報提供業務）を行うこととされたことから、定款の変更を行う。
（施行日は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日）
業務方法書、特別会計規程の基本的事項、事業計画及び資金計画の策定については、当該業務に係る業務方法書の記載省令、財務及び会計省令の公布がされ次第、施行日に合わせて理事会に諮ることとする。

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法改正に伴う支払基金定款の一部変更及び社会保障・税番号制度会計収入支出予算変更

社会保険診療報酬支払基金定款の一部変更 2/4【定款の変更箇所】•••••

支払基金の業務として、定款第27条第4項第6号に新たに支払基金連結情報提供業務を追加支払基金が当該業務を行うことを目的とするため、定款第1条に当該業務を行うことを追加（医療介護総合確保法第24条第2号を追加）
基金法以外の法令に基づく業務に関する業務方法書の作成を規定する定款第34条に当該業務の業務方法書を追加
基金法以外の法令に基づく業務は会計を別にするため、定款第40条に当該業務に関する会計の追加
施行期日：公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日

定款の構成
基金法以外の他法令を根拠とする業務は、第 1条（目的）27条（具体的な業務）
34条（業務方法書）
40条（高齢者医療制度関係業務会計等の規定）にそれぞれ規定されている

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法改正に伴う支払基金定款の一部変更及び社会保障・税番号制度会計収入支出予算変更

社会保険診療報酬支払基金定款の一部変更 3/4
その他法改正に伴う変更
昨年公布された法律第9号※1のうち、施行日が政令の定める日とされていた医療介護総合確保法の一部改正（電子資格確認の開始）について、施行日を定める政令※2が公布されたことから規定の整備を行うもの【定款の変更箇所】•

定款第27条第4項第5号（医療機関等情報化補助業務）について、「電子資格確認」を規定するための整備を行う•

施行期日：令和2年10月1日※1 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年5月22日法律第9号）※2 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和2年4月30日政令第155号）
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法改正に伴う支払基金定款の一部変更及び社会保障・税番号制度会計収入支出予算変更

社会保険診療報酬支払基金定款の一部変更 4/4
定款第27条第１項～第３項 （略）（基金法第15条を根拠とする業務）
第４項 この基金は、前３項に規定するもののほか、第１条の目的を達成するため、次の各号に掲げる業務を行う。（他法令を根拠とする支払基金の業務）第1号 保険者との財政調整に関する業務
イ 前期高齢者医療関係業務
ロ 後期高齢者医療関係業務
ハ 退職者医療関係業務
ニ 介護保険関係業務
第2号 高齢者の医療の確保に関する法律第139条第2項に基づく認可業務
第3号 病床転換助成事業に関する業務
第4号 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務
第5号 医療機関等情報化補助業務
イ 医療機関等が行うオンライン資格確認の実施に必要な費用を補助する業務
ロ 医療機関等が行うオンライン資格確認の実施に必要な物品の調達・提供の業務第6号 支払基金連結情報提供業務
第7号 前各号の業務に附帯する業務
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法改正に伴う支払基金定款の一部変更及び社会保障・税番号制度会計収入支出予算変更

社会保障・税番号制度会計 社会保障・税番号制度準備勘定収入支出予算変更

令和2事業年度 社会保障・税番号制度会計 予算変更の概要
医療介護総合確保法の一部改正に伴い、新たに、履歴照会・回答システムの整備に要する補助金が交付されることから、社会保障・税番号制度準備勘定の予算変更を行う。
【社会保障・税番号制度システム整備費補助金】
・当初予算①

社会保障・税番号制度のインフラを活用したオンライン資格確認等システムの整備（オンライン資格確認等システム等整備事業）10,103,109千円
・追加予算②

社会保障・税番号制度のインフラを活用した履歴照会・回答システムの整備（医療等分野における識別子（ＩＤ）の導入にかかるシステム開発・改修）331,422千円※

下線部が追加箇所

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法改正に伴う支払基金定款の一部変更及び社会保障・税番号制度会計収入支出予算変更

社会保障・税番号制度会計 社会保障・税番号制度準備勘定収入支出予算変更
単位：億円

収入

補

助金

雑収

入

令和２事業年度
101.0

+3.3

101.0+3.3

令和２事業年度変更
104.3

104.3

（）内数値は対2年度予算差

社会保障・税番号制度システム整備費補助金(医療等分野における識別子（ＩＤ）の導入にかかるシステム開発・改修）の追加による増

支出

業務取扱費

予備

101.0+3.3

104.3

給与諸費及び退職給付引当預金への繰入
2.4(+0.2)
業務経費・システム関連経費
99.4(+3.0)
・その他の経費
2.5(+0.1)
関係団体委託料、事務所賃料 等費

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法改正に伴う支払基金定款の一部変更及び社会保障・税番号制度会計収入支出予算変更

履歴照会・回答システムの概要 1/2
主なシステム開発内容

・オンライン資格確認等システムの基盤において、保持される個人単位化された被保険者番号の履歴情報を活用し、医療保険レセプト情報等のデータベース（NDB）及び介護保険レセプト情報のデータベース（介護DB）等の連結精度を向上させる仕組みを次のとおり構築する。
－履歴照会・回答システムを新規に開発
オンライン資格確認等システムに被保険者番号の履歴を照会し、医療・介護情報の連結に必要な情報を受け取るシステムを開発－オンライン資格確認等システムの改修履歴照会・回答システムから被保険者番号を受け取り、履歴検索及び回答を行うためにシステムを改修－特定健診・レセプト情報等収集・提供システムの改修「レセプト情報」及び「特定健診情報」の連結に必要な情報を、NDBに匿名化して格納するためにシステムを改修－令和3年10月（予定）の運用開始に向け、令和2年度よりシステムの設計・開発を実施
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法改正に伴う支払基金定款の一部変更及び社会保障・税番号制度会計収入支出予算変更

履歴照会・回答システムの概要 2/2
システム開発スケジュール(現時点での想定)
令和２年度(2020年度)
4～6月

7～9月

1～3月

4～6月

7～9月

▼ オンライン資格確認
運用開始

マイルストーン
管理・運用主体

履歴照会・
回答システム10～12月

令和3年度(2021年度)
10～12月

1～3月▼ 履歴照会運用開始予定

活用主体

設計・開発

テスト

運用保守

オンライン資格確認等システム
改修

設計・開発

テスト

運用保守

特定健診・レセプト
情報等収集・提供
システム
改修

設計・開発

テスト

運用保守

調達

（参考）成長戦略フォローアップ（2019年6月21日閣議決定）「オンライン資格確認システムを基盤として、個人単位化される被保険者番号を活用した医療等分野の情報の連結の仕組みの検討を進め、令和3年度からの運用開始を目指す」
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法改正に伴う支払基金定款の一部変更及び社会保障・税番号制度会計収入支出予算変更

平成２8事業年度 後期高齢者医療特別会計事業費勘定収入支出予算と決算内訳（参考）医療介護総合確保法の規定（法改正箇所）1/4
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第64号）（法改正箇所）
医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第9号）関係（支払基金の業務）第二十三条 支払基金は、社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）第十五条に規定する業務のほか、第一条に規定する目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
一 健康保険法第六十三条第三項各号に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局又は同法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者（以下「医療機関等」という。）が行う電子資格確認（同法第三条第十三項に規定する電子資格確認をいう。以下同じ。）の実施に必要な費用その他地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するための医療機関等の提供する医療に係る情報化の促進に要する費用を補助する業務
二 前号に掲げる業務に附帯する業務

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法改正に伴う支払基金定款の一部変更及び社会保障・税番号制度会計収入支出予算変更

平成２8事業年度 後期高齢者医療特別会計事業費勘定収入支出予算と決算内訳（参考）医療介護総合確保法の規定（法改正箇所）2/4
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第64号）（法改正箇所）
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和2年法律第52号）関係第十二条 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第十七条の規定により厚生労働大臣から委託を受けて同法第十六条第一項に規定する医療保険等関連情報（以下この項において「医療保険等関連情報」という。）を収集する者、介護保険法第百十八条の十の規定により厚生労働大臣から委託を受けて同法第百十八条の二第一項に規定する介護保険等関連情報（以下この項において「介護保険等関連情報」という。）を収集する者その他の保健医療等情報（法律の規定に基づき調査若しくは分析又は利用若しくは提供が行われる医療保険等関連情報、介護保険等関連情報その他の情報であってその調査若しくは分析又は利用若しくは提供が国民の保健医療の向上及び福祉の増進に資するものとして厚生労働省令で定める情報をいう。以下この項において同じ。）を収集する者として厚生労働省令で定める者（以下この条において「連結情報照会者」という。）は、保健医療等情報を正確に連結するため、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）又は国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）に対し、当該保健医療等情報に係る医療保険被保険者番号等（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百九十四条の二第一項に規定する被保険者等記号・番号等、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第百四十三条の二第一項に規定する被保険者等記号・番号等、私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第四十五条第一項に規定する加入者等記号・番号等、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百十二条の二第一項に規定する組合員等記号・番号等、国民健康保険法第百十一条の二第一項に規定する被保険者記号・番号等、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十四条の二十四の二第一項に規定する組合員等記号・番号等及び高齢者の医療の確保に関する法律第百六十一条の二第一項に規定する被保険者番号等をいう。次項において同じ。）を提供した上で、保健医療等情報を正確に連結するために必要な情報として厚生労働省令で定めるものの提供を求めることができる。
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法改正に伴う支払基金定款の一部変更及び社会保障・税番号制度会計収入支出予算変更

平成２8事業年度 後期高齢者医療特別会計事業費勘定収入支出予算と決算内訳（参考）医療介護総合確保法の規定（法改正箇所）3/4

２ 支払基金又は連合会は、前項の規定による求めがあったときは、連結情報照会者に対し、健康保険法第二百五条の四第一項（第二号又は第三号に係る部分に限る。）、船員保険法第百五十三条の十第一項（第二号又は第三号に係る部分に限る。）、私立学校教職員共済法第四十七条の三第一項（第二号又は第三号に係る部分に限る。）、国家公務員共済組合法第百十四条の二第一項（第二号又は第三号に係る部分に限る。）、国民健康保険法第百十三条の三第一項、地方公務員等共済組合法第百四十四条の三十三第一項（第二号又は第三号に係る部分に限る。）又は高齢者の医療の確保に関する法律第百六十五条の二第一項の規定により委託を受けて行う電子資格確認（健康保険法第三条第十三項、船員保険法第二条第十二項、国家公務員共済組合法第五十五条第一項（私立学校教職員共済法第二十五条において準用する場合を含む。）、国民健康保険法第三十六条第三項、地方公務員等共済組合法第五十七条第一項又は高齢者の医療の確保に関する法律第六十四条第三項に規定する電子資格確認をいう。）の事務に係る医療保険被保険者番号等を利用し、前項の厚生労働省令で定める情報を提供することができる。
３ 前項の規定により情報の提供を受ける連結情報照会者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を支払基金又は連合会に納めなければならない。

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法改正に伴う支払基金定款の一部変更及び社会保障・税番号制度会計収入支出予算変更

平成２8事業年度 後期高齢者医療特別会計事業費勘定収入支出予算と決算内訳（参考）医療介護総合確保法の規定（法改正箇所）4/4（支払基金の業務）第二十四条 支払基金は、社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）第十五条に規定する業務のほか、第一条に規定する目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
一 健康保険法第六十三条第三項各号に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局又は同法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者（以下「医療機関等」という。）が行う電子資格確認（同法第三条第十三項に規定する電子資格確認をいう。以下同じ。）の実施に必要な費用その他地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するための医療機関等の提供する医療に係る情報化の促進に要する費用を補助する業務
二 第十二条第二項の規定に基づき情報を提供する業務
三 前二号に掲げる業務に附帯する業務（業務方法書）第二十五条 支払基金は、前条の規定により行う同条第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務（以下「医療機関等情報化補助業務」という。）並びに同条第二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務（以下「支払基金連結情報提供業務」という。）に関し、当該業務の開始前に、業務方法書を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更するときも、同様とする。
２ 前項の業務方法書に記載すべき事項は、厚生労働省令で定める。
（区分経理）
第二十六条 支払基金は、医療機関等情報化補助業務及び支払基金連結情報提供業務に係る経理については、その他の業務に係る経理と区分して、それぞれ特別の会計を設けて行わなければならない。
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法改正に伴う支払基金定款の一部変更及び社会保障・税番号制度会計収入支出予算変更（参考）支払基金定款の規定（該当箇所抄）1/3社会保険診療報酬支払基金定款（抄）（目的）第一条 この基金は、全国健康保険協会若しくは健康保険組合、都道府県及び市町村若しくは国民健康保険組合、後期高齢者医療広域連合、法律で組織された共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団（以下「保険者」という。）が、医療保険各法等（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第七条第一項に規定する医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律をいう。以下同じ。）の規定に基づいて行う療養の給付及びこれに相当する給付の費用について、療養の給付及びこれに相当する給付に係る医療を担当する者（以下「診療担当者」という。）に対して支払うべき費用（以下「診療報酬」という。）の迅速適正な支払を行い、併せて診療担当者から提出された診療報酬請求書の審査を行うほか、保険者の委託を受けて、保険者が医療保険各法等の規定により行う事務を行うとともに、高齢者の医療の確保に関する法律第百三十九条に基づく高齢者医療制度関係業務及び同法附則第十一条に基づく病床転換助成事業関係業務、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）附則第十七条に基づく退職者医療関係業務、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百六十条に基づく介護保険関係業務、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）
第二十六条に基づく特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務並びに地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二十三条及び附則第一条の二第一項に基づく医療機関等情報化補助業務を行うことを目的とする。

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法改正に伴う支払基金定款の一部変更及び社会保障・税番号制度会計収入支出予算変更（参考）支払基金定款の規定（該当箇所抄）2/3（業務）
第二十七条 この基金は、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一～九 略
２・３ 略
４ この基金は、前三項に規定するもののほか、第一条の目的を達成するため、次の各号に掲げる業務を行う。
一～四 略
五 医療機関等情報化補助業務
イ 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第二十三条に規定する医療機関等が行う地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するための医療機関等の提供する医療に係る情報化の促進に要する費用を補助する業務
ロ 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律附則第一条の二第一項に規定する医療機関等が行う地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するための医療機関等の提供する医療に係る情報化の促進に要する物品を調達し、及び提供する業務（医療機関等の申出に応じて当該物品を調達し、及び提供する業務を含む。）
六 略

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法改正に伴う支払基金定款の一部変更及び社会保障・税番号制度会計収入支出予算変更（参考）支払基金定款の規定（該当箇所抄）3/3（業務方法書）第三十四条 この基金は、～（中略）～特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務方法書及び医療機関等情報化補助業務関係業務方法書を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
（高齢者医療制度関係業務会計等）
第四十条 高齢者医療制度関係業務、 ～（中略）～特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務及び医療機関等情報化補助業務に関する会計は、第三十五条から前条までの規定にかかわらず、それぞれ高齢者の医療の確保に関する法律、国民健康保険法、介護保険法、特定Ｂ型肝炎ウ
イルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法及び地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律並びにこれらの法律に基づく命令の定めるところによる。

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