07「定款」の一部変更についてのパブリックコメント募集の結果について

平成 29 年 3 月 28 日
一般社団法人 金融先物取引業協会

本協会では、「定款」の一部変更について、平成 29 年１月 17 日から平成 29 年２月 13日までの間、パブリックコメントの募集を行いました。
その結果、当該期間に寄せられたご意見等は特にありませんでしたので、別紙のとおり、当該定款について変更することと致します。当該変更については、平成 29 年６月 23 日付で施行となります。
以上

本件に関するお問い合わせ
総務部
03-5280-0881

別定款変更

紙

新旧対照表

変

更後

変

更第１条～第11条 （略）第１条～第11条 （略）

（預託金）

（預託金）

前

第12条 会員は、預託金を本協会に預託しなけ 第12条 会員は、預託金を本協会に預託しなければならない。

ればならない。

２ 預託金の額及び預託方法は、理事会の決２議により定める。

議により定める。

３ 預託金は、会員が第18条各号の一に該当３預託金の額及び預託方法は、理事会の決預託金は、会員が第18条第１項各号の一するときは、理事会の承認を受けて、これに該当するときは、理事会の承認を受けを返還する。て、これを返還する。

４ (略)

４

(略)

第13条～第17条の２（略）第13条～第17条の２（略）（資格の喪失）（資格の喪失）第18条 会員は、次の各号の一に該当するとき 第18条 会員は、次の各号の一に該当するときは、その資格を失う。

は、その資格を失う。

（１） 退会したとき（１）退会したとき（２） 会員である個人が死亡したとき（２）会員たる資格を喪失したとき（３） 金融先物取引業を廃止したとき（新 設）（４） 合併により消滅したとき（新 設）（５） 解散したとき（新 設）（６） 分割により金融先物取引業の全部を （新 設）承継させたとき（７） 金融先物取引業の全部を譲渡したと （新 設）き（８） 法第 52 条第１項、第 52 条の２第１ （新 設）項、第 53 条第３項又は第 54 条に規定する登録の取消処分を受けたとき（９） 除名されたとき（削（３） 除名されたときる）

２ 前項第２号に規定する会員たる資格を喪失したときとは、次の各号の一に掲げる場合とする。
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更後

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更前

（１） 会員が法第29条の４第１項各号の一に該当することとなったとき（２） 会員が法第50条の２第１項各号の一に該当することとなったとき（３） 会員が法第52条第１項、第52条の２第１項、第53条第３項又は第54条に規定する登録の取消処分を受けたとき（会員の処分）（会員の処分）第19条 本協会は、会員が次の各号の一に該当 第19条 本協会は、会員が次の各号の一に該する場合には、当該会員に対し、処分を行う

当する場合には、その会員に弁明の機会をことができる。

与えた上、該当する以下の各手続を経て以下のそれぞれの処分を行うことができる。
譴責又は１億円以下の過怠金の賦課 理事会の決議
６月以内の会員の権利の停止若しくは制
限 理事会の決議（出席理事の３分の２以上の同意を必要とする。）
除名 第25条第２項第１号の規定による決議(１) 会員としての義務の履行を怠ったとき(１) 会員としての義務の履行を怠ったとき(２) 本協会の秩序を乱し、又は事業の遂行をを妨げる行為をしたとき妨げる行為をしたとき
法令若しくは法令に基づく処分若しく(３) 法令若しくは法令に基づく処分若し

は本協会の定款その他の規則に違反し、又くは本協会の定款その他の規則に違反

は取引の信義則に背反する行為をしたとし、又は取引の信義則に背反する行為

きをしたとき(３)(４) その他本協会の名誉をき損し、又は本協(４) その他本協会の名誉をき損し、又は本協会の目的に反する行為をしたとき会の目的に反する行為をしたとき２(２) 本協会の秩序を乱し、又は事業の遂行

前項に規定する処分の種類は、譴責、過怠 （新 設）金の賦課、会員の権利の停止若しくは制限又は除名とする。

３

第２項に規定する過怠金の額は、１億円を （新 設）上限とする。ただし、第１項第３号の違反が2

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新旧対照表
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更前

重大なものであって、かつ、市場の信用を著しく失墜させたと認められるときは、過怠金の上限額を５億円とすることができる。
４

前項の規定にかかわらず第１項各号に掲 （新 設）げる行為と相当な因果関係が認められる利得額（損失を回避した場合における当該回避した額を含む。以下「不当な利得相当額」という。）が発生しているときは、当該不当な利得相当額を過怠金の上限の額に加算することができる。

５

第１項に規定する処分を行うにあたって （新 設）
は、当該会員に弁明の機会を与えた上で、前項に掲げる処分の種類に応じ、以下の各号に定める手続を経るものとする。

(１) 譴責又は過怠金の賦課 理事会の決議(２)第３項ただし書き又は前項の適用がある場合における１億円超の過怠金の賦課による処分及び会員の権利の停止若しくは制限 理事会の決議（出席理事の３分の２以上の同意又は定款第36条に規定する一般法人法第96条の要件を満たすことを必要とする。）(３)

除名

第25条第２項第１号の規定による総会の決議第２項に規定する会員の権利の停止又は （新６設）

制限の期間は、６か月以内とする。
第１項の規定による処分において、過怠金 ２ 前項の規定による処分において、過怠金７の賦課と会員の権利の停止又は制限は、併科の賦課と会員の権利の停止又は制限は、併することができる。

科することができる。

会員は、第１項の規定により会員の権利の ３ 会員は、第１項の規定により会員の権利８の停止又は制限の処分を受けた場合におも、その期間中、会員としての義務はこれをいても、その期間中、会員としての義務は履行しなければならない。

これを履行しなければならない。

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停止又は制限の処分を受けた場合において会員は、第１項の処分の通知が到達した日 （新 設）3別定款変更

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更前

から10日以内に、第41条の２に規定する不服審査会に対し書面をもって、不服の趣旨及び理由を示して、不服の申立てを行うことができる。
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この条の手続に関し必要な事項は、理事会 （新 設）の決議を経て、会長が別に定める。

第19条の２～第21条 （略）第19条の２～第21条 （略）（特別参加者への規定の準用等）（特別参加者への規定の準用等）

第22条 第９条、第10条、第17条、第17条の２、 第22条 第９条、第10条、第17条、第17条の２、第18条第１号、第４号、第５号及び第９号並第18条中第２項第２号及び第３号を除く各びに第19条から第20条までの規定は、特別参項並びに第19条から第20条までの規定は、特加者に準用する。この場合において、第19別参加者に準用する。この場合において、第条の２を除くこれらの規定中「会員」とある

19条の２を除くこれらの規定中「会員」とあのは「特別参加者」と、第19条の２各号列記るのは「特別参加者」と、第19条の２各号列以外の部分の規定中「会員」とあるのは「会記以外の部分の規定中「会員」とあるのは「会員若しくは特別参加者」と読み替えるものと員若しくは特別参加者」と読み替えるものとする。

する。

２

(略)

２

(略)

第23条～第24条の２（略）第23条～第24条の２（略）

（決 議）

（決 議）

第25条 総会の決議は、定款に別段の定めが 第25条 総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、総会員の過半数が出席し、 ある場合を除き、総会員の過半数が出席し、出席した会員の過半数をもって行う。

出席した会員の過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、 ２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

う。

（１） 第19条第５項第３号に規定する会員（１）第19条第１項に規定する会員の除名の除名（２）第32条に規定する監事の解任（２）第32条に規定する監事の解任
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第26条～第30条 （略）第26条～第30条 （略）（役員の任期）（役員の任期）前第31条 理事の任期は、選任後１年以内に終了 第31条 理事の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する総までとする。

会の終結の時までとする。

２する事業年度に関する通常総会の終結の時

監事の任期は、選任後２年以内に終了する ２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する総会の会の終結の時までとする。

終結の時までとする。

３

事業年度のうち最終のものに関する通常総補欠として選任された理事の任期は、前任 ３ 補欠若しくは増員として選任された理事の任期は、それぞれ前任者の任期の満了する時て選任された理事の任期は、選任後１年以内まで若しくは選任後に終了する事業年度のに終了する事業年度に関する通常総会の終うち最終のものに関する総会の終結の時ま結の時までとする。

でとする。

４者の任期の満了する時までとする。増員とし補欠として選任された監事の任期は、前任 ４ 補欠若しくは増員として選任された監事の任期は、それぞれ前任者の任期の満了する時て選任された監事の任期は、選任後２年以内まで若しくは選任後２年以内に終了する事に終了する事業年度のうち最終のものに関業年度のうち最終のものに関する総会の終する通常総会の終結の時までとする。

結の時までとする。

５者の任期の満了する時までとする。増員とし理事又は監事は、第28条第１項に定める定 ５ 理事又は監事は、第28条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者

任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としてのが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

権利義務を有する。

６数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞理事又は監事に欠員を生じた時は、後任者 ６ 理事又は監事に欠員を生じた時は、これをを新たに選任する。ただし、第28条に定める定補充する。ただし、第 28 条に定める定数を数を満たす限り、理事会において会務に支障を満たす限り、理事会において会務に支障をききたさないと認めたときは、後任者の選任を行たさないと認めたときは、補充選任を行わなわないことができる。

いことができる。

第32条～第38条 （略）第32条～第38条 （略）第７章 顧問、委員会、事務局等

第７章 顧問、委員会、あっせん委員及び事務局
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別定款変更

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更後

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更

第39条～第41条 （略）第39条～第41条 （略）第７章の２ 不服審査会（新 設）（不服審査会）（新 設）

第41条の２

本協会が行う第19条に規定する会員に対する処分その他協会規則に定める処分に係る不服の申立てに関する審査を行うため、理事会の決議により、不服審査会を設けることができる。
２

不服審査会は、委員長及び委員をもって構 （新 設）成する。
３

委員長及び委員は、理事会の承認を得て会 （新 設）長がこれを委嘱する。
４

前項までに定めるもののほか、不服審査会 （新 設）の構成及び運営に関し必要な事項は、協会規則をもって定める。

第42条～第52条 （略）第42条～第52条 （略）附則

この定款変更は、総会の決議（平成29年3月28日）を経て平成29年6月23日から施行する。

6前紙

定款の一部変更について平 成 29 年 ３ 月 28 日
一般社団法人

金融先物取引業協会

１．変更の目的
会員の処分等について、定款の規定の明確化及び処分事務の適正化を図るため、定款を一部変更することとします。
２．方法等
定款の一部変更
３．変更案の説明(1) 変 更 案
別添の資料をご覧ください。
(2) 説 明①

第 18 条 （ 資 格 の 喪 失 ）第 18 条 は 、会 員 の 資 格 の 喪 失 事 由 に つ い て 規 定 し て い ま す が 、同 条 第 ２ 項 第 １ 号に お い て 引 用 し て い る 法 第 29 条 の ４ 第 １ 項 は 、金 商 業 者 の 登 録 の 拒 否 要 件 で あ っ て 、
法改正により、実態的に会員の資格喪失事由に適さない要件が含まれていることから、要件を各号列記することで規定を整理します。
ま た 、第 18 条 第 １ 項 に 各 号 列 記 を し た た め 、第 ２ 項 の 規 定 に つ い て は 削 除 し ま す 。
第 18 条 の 変 更 に 伴 い 、 第 12 条 及 び 第 22 条 に つ い て は 引 用 条 項 を 変 更 し ま す 。
② 第 19 条 （ 会 員 の 処 分 ）第１項から第６項は、会員の処分について規定を明確化するため、現在同条第 1項に規定されている、弁明の手続き、処分の種類、過怠金額の上限及び会員の権利の停止又は制限の期間の上限を、それぞれ項目毎に規定します。
第３項の過怠金の賦課については、現在上限額を１億円としていますが、原則は上限を 1 億円とし、信用を著しく失墜させたと認められるような事案が発生した際には、他協会と同様に上限５億円の過怠金を賦課することができる旨の規定に変更します。
第４項には、「 不 当 な 利 得 相 当 額 」を 過 怠 金 の 上 限 額 に 付 加 す る こ と が で き る 旨 を規定します。
第９項には、会員処分の手続の一環として、他協会の例も踏まえ、不服申立制度を規定します。
第 10 項 に は 、会 員 の 処 分 手 続 き に つ い て 、明 確 な 規 定 が な か っ た た め 、今 回 、「会員に対する処分等に係る手続に関する規則」を制定する旨を規定します。
同 条 の 変 更 に 伴 い 、 第 25 条 第 ２ 項 (１ )の 会 員 の 除 名 の 引 用 条 項 を 変 更 し ま す 。

③

第 31 条 （ 役 員 の 選 任 ）第１項から第４項までに規定されている「総会」について、本協会は定期的（年度 末 ： ３ 月 末 ）に「 臨 時 総 会 」を 開 催 し て い る こ と か ら 、「 通 常 総 会 」と 限 定 し て 規定します。
第１項及び第３項については、一般社団・財団法人法において、理事の任期は、通常２年と規定されていますが、「 定 款 で 任 期 を 短 縮 す る こ と を 妨 げ な い 」と な っ ており、本協会においては、理事の任期を１年に短縮して規定しているところから、「～のうち最終のものに関する」を「～に関する」と変更します。
第３項及び第４項については補欠・増員の場合の任期について明確化するため規定を整理します。第６項については、用語を「選任」に統一します。
④ 第 7 章（顧問、委員会、あっせん委員及び事務局）
第７章の見出しを変更する。
⑤ 第７章の２（不服審査会）
第 ７ 章 の ２ 及 び 第 41 条 の ２ を 新 設 し 、会 員 か ら の 不 服 申 立 に 関 す る 審 査 を 行 う ための機関として、不服審査会を設ける旨を規定します。不服審査会の構成及び運営
等 に 関 す る 必 要 事 項 に つ い て は 、「 不 服 審 査 会 規 則 」 を 制 定 し ま す 。

４．金融先物取引業務マニュアルへの追加等
特になし
５．審議等の過程、今後の日程感等
年月日

内

容

平 成 28 年 12 月 21 日

業務部会

平 成 29 年 １ 月 17 日

パブリックコメントの募集

平 成 29 年 ３ 月 13 日

理事会（書面）

備考

業務部会付議案の審議
2 月 13 日 迄６．を参照
理事会付議案の審議
変更案の決定平 成 29 年 ３ 月 28 日

臨時総会

施 行 日 は 、平 成 29 年 ６ 月
23 日 と な り ま す 。

６．意見等の募集について
本変更案についてのパブリックコメント手続きを次のとおり実施することと致したい。
(1) 公 表 資 料 及 び 公 表 方 法
一般ホームページに掲載します。
(2) 意 見 等 の 募 集 期 間
平 成 29 年 １ 月 17 日 か ら 平 成 29 年 ２ 月 13 日

(3) 意 見 等 の 提 出 方 法
郵送又は電子メール(宛 先 )〒 101-0052
E-mail:

東 京 都 千 代 田 区 神 田 小 川 町 1－ 3－ 1

NBF 小 川 町 ビ ル デ ィ ン グ

一般社団法人パブリックコメント係

金融先物取引業協会

宛

public_comments_ffaj@ffaj.or.jp(4) 意 見 等 の 処 理 等①

意見等の提出を受けた場合、事務局において当該意見等に対しての回答案を作成し、また必要に応じて当該意見等を踏まえて定款変更案について修正します。

②①の回答案及び修正した定款変更案について、当該修正が当初案の趣旨を変更するものでない場合には業務部会長の了承を得て理事会へ付議し、当該修正が当初案の趣旨を変更するものである場合又は業務部会長が必要と認める場合には、当該修正した定款変更案について業務部会に了解を得た上で、理事会に付議するものとします。

(5) 定 款 変 更 の 内 容 の 公 表
臨時総会で定款変更が決定した後、一般ホームページにおいて意見等に対する回答等とともに公表します。
７．施行後の取組状況の確認等
特になし
８．その他留意事項
特になし以上