24農 振 第 2657号
平成25年３月31日
各地方農政局長
各都道府県知事
内閣府沖縄総合事務局長
全国農業会議所会長

殿（農林水産省）農村振興局長

支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて
近年、農地に支柱を立てて、営農を継続しながら上部空間に太陽光発電設備等の発電設備を設置する技術の開発が見られる。
このような発電設備は、農地における営農の継続を前提とするものであり、営農に支障を与えないこと等が確保される必要がある。
このため、このような発電設備の設置に係る農地転用許可制度については、「農地法関係事務に係る処理基準について」(平成12年6月１日付け12構改Ｂ第404号 農 林 水 産 事 務 次 官 依 命 通知 。 以 下 「 処理 基 準 」と いう 。）、「 農 地 法 の 運用につ いて」（平成 21年12月11日付け21経 営第4530号・21農振第1598号農林水産省 経 営 局長・ 農 村振興局長連名通知。以下 「運用通知」という 。）及び「農地法 関係 事務処 理要領の制定について」（平 成21年12月 11日 付け21経営4608号
・21農振第1599号農林水産省経営局長・農村振興局長連名通知。以下「事務処理要 領 」 という。）の定め によるほか 、下記 事項に御留 意の上 、その適 切か つ
円滑な運用について特段の御配慮をお願いする。
その他、優良農地の確保に支障を生じないことを前提とする耕作放棄地における取扱い等の在り方については、引き続き検討することとしている。
（貴管内の市町村及び農業委員会に対しては貴職から通知願いたい。）

記
１ 一時転用許可(1) 農地に支柱（ 簡易な構造で容易 に撤去 できるものに 限る 。以下同 じ。）を立てて、営農を継続しながら上部空間に太陽光発電設備等の発電設備を設 置 する場 合 には、 当該支柱に ついて、農地法 （昭 和27年法律 第229号 。
以 下 「法」 と いう。）第 ４条第１ 項又は 第５ 条第１項の許可 （以下 「転 用許可」という。）が必要となる。
こ の場合 の 発電設 備 （以下「営農型発電設備 」という。）については、当 該 設備の 下 部の農 地（以下「 下部の農地」と いう。）に おいて営農の 適切な継続が確保されなければならないことから、農用地区域内農地（運用通知第２の１の(1)のアの農用地区域内にある農地をいう。）、甲種農地（運- 1 -用 通 知 第 ２ の １ の (1)の ウ の 甲 種 農 地 を い う 。） 又 は 第 １ 種 農 地 （ 運 用 通知 第 ２ の １ の (1)の イ の 第 １ 種 農 地 を い う 。） に お け る 支 柱 の 設 置 に つ いて、一時転用許可の対象として可否を判断するものとする。
(2)

許可権者（転用許可をする権限を有する都道府県知事又は農林水産大臣
を い う。以 下 同じ。）は 、一時転 用許可 を行 う場合には、処 理基準 及び 運用通知の定めによるほか、次に掲げる事項に該当することを確認するものとする。
ア 申請に係る転用期間が３年以内の期間であり、下部の農地における営農の適切な継続を前提とする営農型発電設備の支柱を立てることを利用の目的とすること。
イ 簡易な構造で容易に撤去できる支柱として、申請に係る面積が必要最小限で適正と認められること。
ウ 下部の農地における営農の適切な継続が確実で、パネルの角度、間隔等からみて農作物の生育に適した日照量を保つための設計となっており、支柱の高さ、間隔等からみて農作業に必要な機械等を効率的に利用して営農するための空間が確保されていると認められること。
また、位置等からみて、営農型発電設備の周りの農地の効率的な利用、農業用用排水施設の機能等に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
エ 支柱を含め営農型発電設備を撤去するのに必要な資力及び信用があると認められること。

(3)

転 用 期間 が満 了 する場合に、改め て（2）の確認を 行い 、再度一 時転 用許可を行うことができるものとする。この場合、それまでの転用期間における下部の農地での営農の状況について、十分勘案し、総合的に判断するものとする。

(4)

次に掲げる場合については、営農の適切な継続が確保されていないと判断するものとする。
ア 営農が行われない場合
イ 下部の農地における単収が、同じ年の地域の平均的な単収と比較しておおむね２割以上減少している場合
ウ 下部の農地において生産された農作物の品質に著しい劣化が生じていると認められる場合
エ 農作業に必要な機械等を効率的に利用することが困難であると認められる場合

２ 一時転用許可の条件等(1) 営農型発電設備の支柱に係る一時転用許可は、法第４条第４項又は第５条第３項において準用する第３条第５項の規定に基づき、処理基準及び事務処理要領の定めによるほか、次に掲げる条件を付けてするものとする。
ア 営農型発電設備の下部の農地における営農の適切な継続が確保され、支柱がこれを前提として設置される当該設備を支えるためのものとして- 2 -利用されること。
イ 営農型発電設備の下部の農地において生産された農作物に係る状況を、毎年報告すること。また、報告内容について、必要な知見を有する者の確認を受けること。
ウ 営農型発電設備の下部の農地において営農の適切な継続が確保されなくなった場合又は確保されないと見込まれる場合には、適切な日照量の確保等のために必要な改善措置を迅速に講ずること。
エ 営農型発電設備の下部の農地において営農の適切な継続が確保されなくなった場合若しくは確保されないと見込まれる場合、営農型発電設備を改築する場合又は営農型発電設備による発電事業を廃止する場合には、遅滞なく、報告すること。
オ 営農型発電設備の下部の農地における営農が行われない場合又は営農型発電設備による発電事業が廃止される場合には、支柱を含む当該設備を速やかに撤去し、農地として利用することができる状態に回復すること。
(2)

営 農型発電 設備の支柱について、法第 ４条第１項又は第５条第１項に基づ き 許 可 書を申 請 者に交付す ると きは 、その許可書に下記の注意事項を 記載するものとする。
[注意事項]
許 可に 係る土 地 を申請 書に記載された事業計画に従ってその事業の用 に供 し ない とき又は 許可条件に違反し たときは、農地法第51条第１項の規定に よ り そ の許可 を 取り消し、 その 条件 を変更し、若しくは新たに条件を 付
し 、 又 は 工事そ の 他の行為の 停止 を命 じ、若しくは相当の期限を定めて 原状 回 復 そ の他違 反 を是正する ため の必 要な措置を講ずべきことを命ずる ことがあります。

３

許可申請
営農型発電設備の支柱について、転用許可を申請する場合には、事務処理要領の定めによるほか、次に掲げる書類を申請書に添付するものとする。
(1) 営農型発電設備の設計図(2) 下部の農地における営農計画書(3) 営農型発電 設備の 設置による 下部の農地における営農への影響の見 込
み 及び その根 拠 となる 関連データ又は必要な知見を有する者（例えば 、普及指導員、試験研究機関、設備の製造業者等）の意見書(4) 営 農 型 発 電 設 備 を 設 置 す る 者 （ 以 下 「 設 置 者 」 と い う 。） と 下 部 の 農
地 に お い て 営 農 す る 者 （ 以 下 「 営 農 者 」 と い う 。） が 異 な る 場 合 に は 、支 柱を 含む営 農 型発電 設備の撤去について、設置者が費用を負担する こと を基 本とし て 、当該 費用の負担について合意されていることを証す る書面

４ 報告(1) 営農型発電設備の支柱について、転用許可を受けた者は、下部の農地において生産された農作物に係る状況（収量等）を収穫した年の翌年２月末- 3 -日までに許可権者に報告するものとする。また、この場合、報告内容が適切であるかについて、必要な知見を有する者（例えば、普及指導員、試験研究機関、農業委員会等）の確認を受けるものとする。
(2) 都 道 府県 知事 は 、(1)の報告を取りまと めた 上で 各地方農 政局 長（北海道にあっては農村振興局長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長。
以 下 同じ 。）に報告 す る。各 地方農政局長は、報告さ れた 内容を取 りま とめの上、農村振興局長に報告する。農村振興局長は、各地方農政局長及び北海道知事から報告があった事項を取りまとめの上、各地方農政局長及び都道府県知事と情報共有が必要な事項について、これら関係機関に対して情報提供を行う。
５

許可権者による指導(1) 許可権者 は、営 農の適切な継 続が確保されなくなった、又は確保さ れないと見込まれると判断される場合には、転用許可を受けた者に対して、必要な改善措置を講ずるよう指導するものとする。
(2) 許可権 者は、営 農が行われない場合、営農型発電設備による発電事業が廃止される場合又は(1)の指導にもかかわらず必要な改善措置が講じられ ない 場合に は 、転用 許可を受けた者に対して、営農型発電設備を撤 去するよう指導するものとする。

６ その他(1) 農業委員会は、農地パトロール等の際に営農型発電設備の設置に係る農地について定期的に農作物の生育状況等を確認し、営農の適切な継続が確保されていないと判断される場合には、必要な指導助言を行うとともに、許可権者に報告する。
(2) 営農型発電設備は、下部の農地において営農を継続しつつ、これに支障を与えないよう発電事業を行うものであり、当該設備の設置を契機として農業収入が減少するような作物転換等をすることがないようにすることが望ましい。
(3) 設置者と営農者が異なる場合には、支柱に係る転用許可と下部の農地に民 法 （明治 29年法律第 89号）第 269条の２ 第１ 項の 地上権又 はこ れと内容を同じくするその他の権利を設定するための法第３条第１項の許可と併せて行うことが必要である。

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