令和５年７月１０日
生坂村村づくり推進室
公募型プロポーザル方式（技術者評価型）に係る手続開始の掲示について次のとおり技術提案書の提出を公募します。
この公募型プロポーザル方式にかかる手続は、当掲示によるほか、生坂村脱炭素先行地域事業計画作成、設備設計等委託業務公募型プロポーザル審査要領、生坂村脱炭素先行地域事業計画作成、設備設計等委託業務情報の取り扱い要領に示すとおりです。
１．業務名
生坂村脱炭素先行地域事業計画作成、設備設計等委託業務
２．業務の実施背景及び目的
地域脱炭素は、日本の２０５０年カーボンニュートラル目標達成のためには必要不可欠なものであり、また脱炭素が経済競争と結び付くこの時代にあっては、地方の成長戦略として、地域の強みを活かした地域の課題解決、魅力と質の向上に貢献する機会となっている。
当村でも、令和４年６月に「生坂村ゼロカーボンシティ宣言」を行い、令和５年２月には「生坂村脱炭素ロードマップ」を策定し、２０５０年までに目指す村の姿を定め、その将来像に貢献し得るカーボンニュートラルの実現に向けて取組みを始めた。そのロードマップを確実に達成するために環境省第３回脱炭素先行地域に応募し、４月に中山間地域の先行モデル地域の一つとして、また地域版ＧＸモデル地域の一つとして選定されたところである。
そこで、当村の脱炭素先行地域づくりを進めるための各事業構築に向けて、小水力発電、マイクログリッド、ＥＶシェアリング、バイオマス熱利用の各事業計画ならびに全体計画の作成、それぞれの設備設計を実施する。また、２０５０年の村の将来像を実現するために、脱炭素事業につながる村内林業構築に向けた調査検討を実施する。
３．業務の概要（１） 契約方法
公募型プロポーザルにより選定された委託候補者との随意契約（２） 業務対象地
生坂村全域（３） 業務期間
契約締結日から令和６年３月２９日（金）まで

４．業務の内容
本業務は、令和４年１２月２３日付環境省脱炭素先行地域公募要領（第３回）に基づき当村が提出した計画提案書の内容を実現するための、次のそれぞれの事業の設備設計、事業計画作成、調査検討を行うものである。
(ア) 生坂ダム小水力発電設計業務
東京電力リニューアブルパワー株式会社が所有管理している生坂ダムの維持放流水を活用した小水力発電所（出力１００ｋW）を、令和６年度に土木工事、令和７年度に発電設備工事が実施できるように、所轄公官庁、東京電力リニューアブルパワー株式会社と協議しながら設計図書を作成し、各種許認可取得に向けた手続きを行う。小水力発電の仕様については可能な限り複数案による比較検討の上、設計するとともに、上生坂区・草尾区に導入されるマイクログリッドの電源として活用可能な系統連系、制御・運用システムを設計する。
(イ) 上生坂区・草尾区自営線マイクログリッド設計業務
令和５年７月中旬（予定）に新たに設立される地域エネルギー会社と協力して、上生坂区、草尾区の特定の公共施設、民間施設の太陽光発電設備発電量、各施設電力使用量から、地域特性等を加味し、可能な限り複数案による比較検討の上、最適なマイクログリッドを設計し、関係するステークホルダーとの協議、交渉、許認可取得に向けた手続きを行う。
(ウ) ＥＶ充放電設備設計業務
公用車、村営バスのＥＶ化に向け、地域特性等を加味し、可能な限り複数案による比較検討の上、村営ＥＶバスの選定、公用車ＥＶシェアリングサービスや充放電設備の設計、充放電設備設置場所の調査、賃貸借契約を行う。
(エ) 公共施設バイオマス熱利用設計業務
村営宿泊施設であるやまなみ荘での木質バイオマス熱利用に向けた設計を、地域特性等を加味し、可能な限り複数案による比較検討の上実施し、事業計画を作成する。
(オ) 村内林業構築に向けた調査検討業務
令和９年度から村内産の木質バイオマス利用が可能となるよう、林野庁の補助金を活用しながら村内の森林活用計画を作成する予定であることから、その補助金申請に向けた調査検討を行う。
(カ) 参考資料
本業務に関する参考資料として、環境省脱炭素先行地域選定結果（第３回）報道発表「別添２ 第３回脱炭素先行地域の概要」および環境省脱炭素先行地域選定結果（第３回）一覧・計画提案書のうち「長野県生坂村計画提案書」を精読し、上記（ア）から（オ）に係る部分の設計業務、調査検討業務を行うものとする。
https://www.env.go.jp/content/000130331.pdf
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/assets/preceding-region/3rd-teiansyo07.pdf

５．技術提案を求める具体的内容(ア) 業務の実施体制
業務の実施体制と社内のバックアップ体制や、村窓口との連携方法(イ) 業務についての実績
管理技術者、 照査技術者、 担当技術者等について、本業務に活かすことができると考える過去の業務実績(ウ) 技術提案の内容
テーマ１「自営線マイクログリッド設計における最適案の決定方法についての提案」
視点： 生坂ダム小水力発電を絡めた上生坂区・草尾区自営線マイクログリッド設計業務における、対象需要家選定、接続方法、オンサイトＰＰＡ・蓄電池の活用方法、マイクログリッド運用、系統連系地点選定等を含む設備設計の、最適案の決定方法についての提案
テーマ２「ＥＶ充放電設備設計における最適案の決定方法についての提案」
視点： ＥＶ充放電設備設計業務における、公用車ＥＶシェアリングサービスや充放電設備の設置場所を含む設計の、最適案の決定方法についての提案
テーマ３「木質バイオマスボイラー設計における最適案の決定方法についての提案」
視点： やまなみ荘木質バイオマスボイラー設計業務における、ボイラー仕様、設置場所、バックアップを含む設計の、最適案の決定方法についての提案
テーマ４「村内林業構築に向けた調査検討業務における方法の提案」
視点： 村内林業構築に向けた調査検討業務における、実施可能で効率的な方法についての提案
テーマ５「ステークホルダーとの手続き、合意形成プロセスに係る提案」
視点：生坂ダム小水力発電設計業務ならびに上生坂区・草尾区自営線マイクログリッド設
計業務における、所轄公官庁、東京電力リニューアブルパワー株式会社、中部電力パワーグリッドなどのステークホルダーとの実施可能で効率的な協議、交渉、許認可取得に向けた手続きの進め方についての提案、および本設計内容の、議会ならびに住民の合意形成プロセスに係る提案(エ) 業務等に関する経費及びその内訳
６．成果品の提出（１） 成果品(ア) 生坂ダム小水力発電
土木工事・電気工事・発電所上屋設計図、発電設備仕様書、工程表、公官庁許認
可取得申請書類、各種協議議事録、建設工事見積書およびそれらに付帯する書類(イ) 上生坂区・草尾区マイクログリッド
需給調整シミュレーション結果、需給調整用蓄電池・エネルギーマネジメントシステ

ム仕様書、自営線設計図、需給調整用蓄電池・自営線設置場所地権者との使用・占用許可に関する書類、公官庁許認可取得申請書類、一般送配電事業者接続申請書類、各種協議議事録、設備構築見積書およびそれらに付帯する書類(ウ) ＥＶ充放電設備
ＥＶバス車種選定理由書、公用車ＥＶシェアリングサービス仕様書、ＥＶ充放電設備仕様書、ＥＶ充放電設備電気工事設計図、ＥＶ充放電設備設置場所地権者との使用・占用許可に関する書類、導入見積書およびそれらに付帯する書類(エ) 公共施設バイオマス熱利用
やまなみ荘木質バイオマスボイラー設計図、バイオマスボイラー仕様書、事業計画書、設備工事見積書およびそれらに付帯する書類(オ) 村内林業構築
村内森林現況調査報告書、林業構築に向けた方針書、関係者間協議議事録、林野庁補助事業申請書およびそれらに付帯する書類（２） 提出期限
令和６年３月２２日（金） ※環境省との協議により早まる場合は別途協議とする。
（３） 提出部数
紙 媒 体：Ａ４バインダー３冊（正本１冊、副本２冊）
電子媒体：ＤＶＤ-Ｒ１枚（各設計図ＣＡＤデータを含む）（４） 提出方法
持参または郵送
７．業者選定のスケジュール
項目

日程

１

参加表明書提出期限

令和５年７月１８日（火）１７時必着

２

質問受付期限令和５年７月２０日（木）１７時必着

３

質問回答（全参加表明者へ通知）

令和５年７月２４日（月）４

技術提案書提出期限

令和５年７月２８日（金）１７時必着

５

選考委員会（プレゼンテーション）

令和５年８月２日（水）６

審査結果通知令和５年８月１０日（木）まで

７

業務契約締結議会議決後８．参加資格要件
本プロポーザルに参加できる者（以下、「参加者」という。）は、次の各号に掲げる条件を全て満たす単独企業とする。
（１） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当していないこと。
（２） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続き開始の申立てをした者にあっては、更生計画の認可がされていない者、または民事再生法（平成１１年法律第２２４号）に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては、再生計画の認可がなされていない者でないこと。
（３） 私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）に抵触する行為を行っていない者であること。
（４） 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）および生坂村暴力団排除条例（平成２３年条例第１７号）に規定する暴力団およびそれらと密接な関係を有する者でないこと。
（５） 村の入札参加制限を受けている期間中の者でないこと。
（６） 実質支配会社は、同一案件に同時入札することはできない。同時入札が判明した場合は、警告または入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止を行うことがある。
なお、実質支配会社とは、次のいずれかに該当する会社をいう。
ア 人的関係のある会社 （常勤・非常勤を問わない。ただし、 下（ｱ）については会社の一方が更生会社または再生手続が存続中の会社である場合は除く。）(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を兼ねている場合。
(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を兼ねている場合。
イ 親会社と子会社、および親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合親会社と子会社、および親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合（総株主の議決権の過半（総株主の議決権の過半数を有する。または、有限会社の総社員の議決権の過半数を有する。ただし、障害者の雇用の促進等数を有する。または、有限会社の総社員の議決権の過半数を有する。ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社を除く。）に関する法律に基づく特例子会社を除く。）
ウ 親会社に人的関係のある会社と子会社親会社に人的関係のある会社と子会社
エ 親会社の営業権の一部譲渡により入札参加資格を得た子会社と親会社の営業権の一部譲渡により入札参加資格を得た子会社と親会社
オ 事業協同組合とその構成員事業協同組合とその構成員（７） 滞納している村税等徴収金がないこと。
（８） 過去１５年以内に同種または類似の業務の実績を有していること（９） 管理技術者として次の要件を満たす者を配置できること。
 自社に所属し、過去１５年以内（平成２０年４月１日から掲示日の前日まで）に同種または類似の業務の実績を有する者(10) 照査技術者として次の要件を満たす者を配置できること。
 自社に所属し、過去１５年以内（平成２０年４月１日から掲示日の前日まで）に同種または類似の業務の実績を有する者、管理技術者と兼務不可

９．失格事由参加者に次の行為があった場合は、その者を失格とするとともに、別途、入札に準じて指名停止の措置を講ずるものとする。
（１） 他の参加者と提案内容について相談すること。
（２） 提出書類に虚偽の記載を行うこと。
（３） 選定結果に影響を与えるような不正または不誠実な行為を行うこと。
１０．説明会
本プロポーザル実施にあたって、説明会は実施しないものとする。
１１．質問
質問は、次の(1)から(4)にて受け付け、この他の方法では一切受付けないものとする。なお、全ての質問について、参加表明を行った全ての者に電子メールにて回答するものとする。
（１） 提出期間：令和５年７月１０日（月）～７月２０日（木）１７時必着（２） 提出方法：電子メール※件名を「脱炭素先行地域事業設計等業務に関する質問」とすること。
（３） 提 出 先：〒３９９-７２０１ 長野県東筑摩郡生坂村５４９３-２
生坂村 村づくり推進室（担当：藤澤、西村）
電子メール ｋａｉｋｅｉｋａｎｒｉ＠ｖｉｌｌ．ｉｋｕｓａｋａ．ｎａｇａｎｏ．ｊｐ（４） 回

答：令和５年７月２４日（月）１７時頃

１２．応募方法■参加表明書の提出（１） 提出書類（正本１部、副本各２部）：
ア．参加表明書【様式１】イ．会社概要が分かる資料（会社パンフレット等）
ウ．履歴事項全部証明書（発行から３ヵ月以内、正本のみ原本、副本はコピー可）
エ．決算書写し（貸借対照表および損益計算書の直近１期分）（２） 提出方法：持参または郵送（３） 提出期限：令和５年７月１８日（火）１７時必着（４） 提 出 先：〒３９９-７２０１ 長野県東筑摩郡生坂村５４９３-２
生坂村 村づくり推進室■技術提案書の提出（１） 提出書類（正本１部、副本各７部）：
ア． 技術提案書（様式任意、Ａ４片面 Ｗｏｒｄ２０枚～２５枚程度）

イ．業務に係る費用見積書（様式任意、ただし業務内容毎の明細、金額を示すこと）（２） 提出方法：持参または郵送（３） 提出期限：令和５年７月２８日（金）１７時必着（４） 提 出 先：〒３９９-７２０１ 長野県東筑摩郡生坂村５４９３-２
生坂村 村づくり推進室■技術提案書作成上の留意事項について
 本業務の費用の合計額は、税込６４，０００，０００円以内とする。なお、上限金額を超えた場合は失格とする。
 見積金額には、消費税および地方消費税を含むものとする。
 配置予定の技術者の主な業務経歴は、過去１５年間（平成２０年４月１日から掲示日の前日まで）に完了した業務を対象とし、これを証する契約書等の写しを添付すること。
 見積もり費用の積算にあたって使用する労務単価等、村及び県が公表している価格についてはこれを使用すること。
 他の企業等に所属する者を担当技術者として配置する場合は企業名も記載する。
１３．プレゼンテーションおよびヒアリング
技術提案書ならびに見積書を提出した参加者に対して、次のとおりプレゼンテーションおよびヒアリングを実施する。
（１） 日時：令和５年８月２日（水）１０時～１２時（２） 場

所：生坂村役場（３） 方

法：持ち時間を３０分（内容説明２０分以内、質疑１０分程度）（４） そ の 他：
 出席者は３名までとし、配置予定技術者が説明するものする。
 プレゼンテーションにパソコン・スクリーンを用いる場合は、スクリーンとプロジェクターは村で準備するが、パソコンについては参加者にて準備するものとする。
１４．審査基準
本業務の事業者を選定するためのプロポーザル審査方法、審査基準については、別紙１「生坂村脱炭素先行地域づくり事業構築に向けた計画作成、設備設計等委託業務公募型プロポーザル審査要領」に定めるとおりとする。
１５．プロポーザル参加承認申請の流れについて
ア プロポーザル参加表明書の提出があったときは、８に定めるプロポーザルへの参加資格の有無を確認し、技術提案書の提出者として選定されなかった者に対しては、非該当である旨とその理由（非該当理由）を電子メールにより、通知する。非該当者以外の者への通知は行わないものとする。

イ 上記アの通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して１０日（休日は除く。）以内に、書面（様式自由）により、非該当理由について説明を求めることができる。
ウ 上記イの回答は、説明を求める書面を受理した日の翌日から起算して１０日（休日は除く。）以内に電子メールにより行うものとする。
エ 非該当理由の説明請求非該当理由の説明請求の受付場所、受付時間、受付方法及びその回答方法の受付場所、受付時間、受付方法及びその回答方法は次のとおりとする。
(ｱ)受付場所上記１２（４）に同じ。
（受付時間は午前９時から午後５時まで。休日は除く。）(ｲ)受付方法は電子メールまたはＦＡＸ（回答を受ける担当者名、電話番号及び電子メールアドレスを併記すること）とする。なお、到達したことを電話で上記１２（４）職員に確認してするものとする。
(ｳ)回答方法は電子メールとする。
オ 非該当者以外の参加表明書の提出者名については、契約締結後、公表するものとする。
１６．審査結果
応募者全員に対して、令和５年８月１０日（木）までに電子メールにて結果を連絡する。審査結果についての異議申立ては受付けない。
１７．契約締結
選考委員会の審査結果において、最も評価が高い参加者と契約交渉を行うものとする。また、契約に係る委託業務内容は、原則として仕様書のとおりとし、提案内容は履行義務があるものとする。ただし、当該参加者との打合せの中で、業務に必要と認めるものについては削除、追加する場合がある。
１８．その他（１） 技術提案書等の作成および提出等、本プロポーザル参加に係る費用は、全て参加者の負担とする。
（２） 技術提案書作成のために当村から受領した資料については、当村の承諾なく公表しまたは使用してはならないものとする。
（３） 村は、参加者から提出された書類を、参加者に無断で本プロポーザル実施以外の目的に使用しないものとする。
（４） 本プロポーザルで参加者から提出された書類は返却しないものとする。
（５） 参加者から提出された書類については、生坂村公文書公開条例（平成１２年３月２４日条
例第５号）の規定に基づき、その内容の全部または一部を公開する場合があるものとする。
（６） 参加者は、本委託業務に係る情報を適切に管理するものとし、万が一情報漏えい事故が発生した場合は、直ちに村に報告するものとする。

（７） 契約書作成は委託候補者が行うものとする。
１９．書類等提出先（問合せ先）
担
住

当 課：生坂村 村づくり推進室（担当：藤澤、西村）
所：〒３９９-７２０１ 長野県東筑摩郡生坂村５４９３-２

電 子 メール：ｋａｉｋｅｉｋａｎｒｉ＠ｖｉｌｌ．ｉｋｕｓａｋａ．ｎａｇａｎｏ．ｊｐ
電話：０２６３-６９-３１１１（直通）