国土強靱化地域計画
策定・改定ガイドライン（第２版）

令和５年１０月
内閣官房国土強靱化推進室はじめに～地域の強靱化のさらなる推進に向けて～
近年、激甚化・頻発化する自然災害の脅威にさらされる我が国において、更なる国土強靱化の取組を推進し、国民の生命・財産・暮らしを守ることは、国・地方を通じた大きな使命です。

国土強靱化基本法※が制定されて 10 年が経過しようとする中、令和５年６月 14 日に、国土強靱化実施中期計画の策定の法定化及び国土強靱化推進会議の設置を主な内容とする改正
国土強靱化基本法が可決・成立し、継続的かつ安定的に国土強靱化の取組を進めることが可能となるとともに、同年７月 28 日には、新たな国土強靱化基本計画が策定され、デジタル
新技術の活用や地域における防災力の一層の強化を新たな重点項目とし、国土強靱化のためにハード整備のみならずソフト施策をさらに推進していく方針がより明確化されたところです。
※強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成 25年法律第 95 号）

これまで、地方公共団体においても国土強靱化地域計画（以下「地域計画」という。）の策定を通じて、着実に地域の強靱化の歩みを進めてきており、地域計画については、平成
30 年度末までに全 47 都道府県で、令和４年度末までに全市区町村の 99％にあたる 1724 団
体で策定が完了したところです。

国土強靱化には、地域の強靱化が不可欠であることは論を俟ちません。地域計画を策定した地方公共団体においても、地域の特性や策定後に発生した自然災害の教訓を踏まえつつ、
行政のみならず、地域住民・企業といった様々な関係者とも連携し、地域計画の進捗管理を行い、不断の見直し・内容充実を図っていくことが重要です。

本ガイドラインは、地方公共団体の皆様が地域計画の策定・改定を検討する際の手引書として、内閣官房国土強靱化推進室において作成・毎年の更新を行ってきたところであり、本年の更新に当たっては、地域計画の内容充実の検討材料となるよう、国土強靱化に関する最新のトピックスを掲載したほか、令和４年度に地方公共団体を対象に実施した地域計画の策定・改定に関するフォローアップ調査のとりまとめ結果から得られた傾向等や地域の強靱化につながる先進事例を追加掲載しましたので、これらも参考にしながら、地域の強靱化の取組を一層進めていただきますようお願いいたします。

1

目

次
（頁）

はじめに ～地域の強靱化のさらなる推進に向けて～ ................................. 1
国土強靱化に関する最新のトピックス .......................................................... 4【トピック１】強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の改正（令和５年６月施行） ......................................... 4【トピック２】国土強靱化基本計画の改定（令和５年７月） ...................................... 6【トピック３】国土強靱化の効果発揮事例 ........................................................... 18【トピック４】地方公共団体の庁舎（施設・設備）の強靱化に向けて ....................... 20

地域計画の実効性向上に向けたチェックリスト .......................................... 22I

地域計画の策定・改定 ........................................................................ 25１．

策定・改定体制の構築 ............................................................................. 25(1) 地方公共団体内の体制整備 ..................................................................... 25(2) 地域の強靱化を担う多様な主体との連携・協働 ........................................... 31(3) 国土強靱化地域計画に関する手続き ......................................................... 50
２．

国土強靱化地域計画策定・改定の基本的な進め方 .................................... 52(1) 「目指すべき将来の地域の姿」の設定 ........................................................ 53(2) STEP1 地域を強靱化する上での目標の明確化 ........................................... 54(3) STEP2 リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）、施策分野の設定 ....... 57(4) STEP3 脆弱性の分析・評価、課題の検討 ................................................... 59(5) STEP4 リスクへの対応方策の検討 ............................................................ 64(6) STEP5 対応方策の重点化・優先順位付け .................................................. 67(7) KPI の設定 ............................................................................................... 70
３．

地域計画策定・改定プロセスの各段階における取組事例 ............................ 72(1) 「目指すべき将来の地域の姿」の設定 ........................................................ 72(2) STEP1 地域を強靱化する上での目標の明確化 ........................................... 76(3) STEP2 リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）、施策分野の設定 ....... 77(4) STEP3 脆弱性の分析・評価、課題の検討 ................................................... 81(5) STEP4 リスクへの対応方策の検討 ............................................................ 86(6) STEP5 対応方策の重点化・優先順位付け .................................................. 92(7) KPI の設定 ............................................................................................. 102

II

計画の推進と不断の見直し等 .......................................................... 105

１．

計画に基づく取組の実行・推進 ............................................................... 106(1) 推進体制の構築..................................................................................... 106(2) 広報・普及啓発の実施 ............................................................................ 1082

２．

不断の見直し ........................................................................................ 113(1) 取組の確認・評価及び見直し・改善 .......................................................... 113(2) 年次計画（アクションプラン）等の策定 ....................................................... 132(3) 各種計画等の必要な見直し .................................................................... 134
３．

地域計画に基づく取組事例 .................................................................... 135

III

都道府県から市町村への取組支援 .................................................. 162

IV

国への相談等 ................................................................................... 172

V

近年の発生災害・防災関係の動き ................................................... 173(1) 大規模自然災害の発生例 ........................................................................ 173(2) 法律の改正、新たな制度の創設例 ............................................................ 176(3) 国土強靱化基本計画、都道府県の地域計画の改定 ................................... 178(4) 自然災害に係る学術的な知見の例 ........................................................... 178(5) 防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策 ................................... 178

ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）
国土強靱化地域計画賞について……179【参考】
令和４年度国土強靱化地域計画の策定・改訂等に関するフォローアップ調査の結果（調査対象団体：47 都道府県、1696 市区町村（令和４年８月地域計画策定団体））


地域計画の策定・改定における庁内体制の整備状況 ................................................... 29

地域計画の策定・改定における多様な主体との連携状況 .............................................. 46

地域計画の策定・改定における地方議会への手続きに関する状況 ................................ 51



地域計画における独自の基本目標等の設定状況 ......................................................... 56



地域計画における個別事業の記載状況 ...................................................................... 66



地域計画における施策等の重点化・優先順位の記載状況............................................. 69

地域計画に位置付けた取組に係る KPI の設定状況 ...................................................... 71

地域計画や強靱化の取組に係る広報・普及啓発の実施状況 ........................................ 111



地域計画の進捗管理に関する取組状況 ..................................................................... 130



地域計画における年次計画（アクションプラン）の策定状況 ........................................... 133

3

国土強靱化に関する最新のトピックス
令和５年は国土強靱化基本法の制定から 10 年を迎えようとする節目の年であり、６月には国会において国土強靱化基本法が改正され、７月には政府において新たな国土強靱化基本
計画を閣議決定されました。この２つの大きな動きについて、概要を紹介します。
これらの国土強靱化を取り巻く最新の情報を参考に、各地方公共団体が置かれている状況を踏まえ、地域の強靱化の円滑かつ着実な推進を図るため、地域計画の内容充実に取り組ん
でいただきますようお願いいたします。

【トピック１】強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する
国土強靱化基本法の改正（令和５年６月施行）＜概要＞
令和５年６月に議員立法により改正された国土強靱化基本法の主な改正点は、以下の２点です。
① 国土強靱化実施中期計画の策定② 国土強靱化推進会議の設置
まず、①に関して、国土強靱化施策は、これまでも「国土強靱化基本計画」（同法第 10条）のほか、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（平成 30 年 12 月 14 日
閣議決定）、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（令和２年 12 月 11 日
閣議決定）などに基づき推進してきたところです。このたびの法改正で、中長期的かつ明確な見通しのもと、国土強靱化に関する施策を着実に推進するため、「国土強靱化実施中期計画」を策定することが法定化されました。「国土強靱化実施中期計画」には、「国土強靱化に関し実施すべき施策の内容及び目標」や「推進が特に必要となる施策の内容及びその事業の規模」などを盛り込むこととされています。これにより、実施計画が切れ目なく策定されることになるため、継続的・安定的に国土強靱化の取組を進めることが可能となります。
また、②に関して、従来からレジリエンス（強靱化）に関する総合的な施策の推進の在り方について学識経験者の意見を聴くことを目的として、ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会（平成 25 年２月 22 日内閣官房長官決裁）が設置されていましたが、学識経験者からなる「国土強靱化推進会議」を新たに国土強靭化推進本部の下に設置することが法定化されたことにより、制度的な公正性、中立性が十分に担保された上で、「国土強靭化基本計画」や「国土強靱化実施中期計画」の案の作成段階において意見を聴取する仕組みとなりました。

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【図１：国土強靱化基本法改正概要】

強くしなやかな国民生活の実現を図るための
防災・減災等に資する国土強靱化基本法改正 （□=改正部分）
基本理念
国土強靱化に関する施策の推進は、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、必要な事前防災及び減災その他
迅速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施することが重要であるとともに、国際競争力の向上に資することに鑑み、明確な目標の下に、大規模自然災害等からの国民の生命、身体及び財産の保護並びに大規模自然災害等の国民生活及び国民経済に及ぼす影響の最小化に関連する分野について現状の評価を行うこと等を通じて、当該施策を適切に策定し、これを国の計画に定めること等により、行われなければならないこと。

基本方針
・施設等の整備に関しない施策と施設等の整備に関する施策を組み合わせた国土強靱化を推進するための体制を早急に整備すること。
・国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず、・取組は、自助、共助及び公助が適切に組み合わされるこ維持され、我が国の政治、経済及び社会の活動が持続とにより行われることを基本としつつ、特に重大性又は可能なものとなるようにすること。
緊急性が高い場合には、国が中核的な役割を果たすこと。
・国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化に資すること。
・財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施・迅速な復旧復興に資すること。
に配慮して、その重点化を図ること。
・人命の保護が最大限に図られること。

施策の策定・実施の方針
・既存社会資本の有効活用等により、費用の縮減を図ること。 ・大規模自然災害等に対する脆弱性の評価を行うこと。
・施設又は設備の効率的かつ効果的な維持管理に資すること。 ・人命を保護する観点から、土地の合理的な利用を促進
・地域の特性に応じて、自然との共生及び環境との調和に配慮すること。
・科学的知見に基づく研究開発の推進及びその成果のすること。
普及を図ること。
・民間の資金の積極的な活用を図ること。

国土強靱化基本計画の策定

脆弱性評価の実施※国土強靱化に係る国の他の計画等の指針となるべきものとして、国土強靱化基本計画を定めること。
○策定手続
評価結果に
脆弱性評価の ※ 国土強靱化基本計画の案の作成に当
基づき策定
結果の検証
たり、推進本部が実施。
◆ 案の作成（推進本部）
◆閣議決定
○記載事項

改正部分
国土強靱化実施中期計画の策定
指針○政府において、以下の内容とする中期計画を定める。
① 計画期間② 計画期間内に実施すべき施策の内容・目標③ 施策の進捗状況、財政状況等を踏まえ、②のうちその推進が特に必要となる施策の内容・事業規模

国の他の計画（国土強靱化基本計画を基本とする）

国による施策の実施

国土強靱化地域計画の策定※ 国土強靱化に係る都道府県・市町村の他の計画等の指針となるべきものとして、
国土強靱化地域計画を定めることができる。
［ 都道府県・市町村が作成 ］
指針となる

都道府県・市町村の他の計画
都道府県・市町村による施策の実施※内閣総理大臣による関係行政機関の長に対する必要な勧告

国土強靱化推進本部の設置※ 国土強靭化に関する施策の総合的・計画的推進のため、内閣に、国土強靱化推進本部を設置。
【本部長】内閣総理大臣 【副本部長】内閣官房長官,国土強靱化担当大臣,国土交通大臣 【本部員】他の国務大臣※ 本部は、関係行政機関の長等に対し、資料提出その他の必要な協力を求めることができる。

その他

改正部分
○国土強靱化推進会議の設置〇(附則）施策の実施状況の評価の在り方の検討・必要と認めるときはその結果に基づいて所要の措置※令和５年６月14日成立、同月16日公布・施行。

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【トピック２】国土強靱化基本計画の改定（令和５年７月）＜概要＞
平成 30 年 12 月の「国土強靱化基本計画」の策定から約５年を迎えるに当たり、近年の災害から得られた貴重な教訓や社会経済情勢の変化等も踏まえて計画の見直しが行われ、令和５年７月 28 日に新たな国土強靱化基本計画（以下「基本計画」という。）が閣議決定されました。
新たな基本計画の各章の主なポイントは、以下のとおりです。

第１章

国土強靱化の基本的な考え方

第１章では、国土強靱化の理念や基本計画の見直しに当たって考慮すべき主要な事項と情勢の変化のほか、国土強靱化政策の展開方向として、今後国土強靱化の強化を図る上で必要な施策の柱を掲げています。
具体的には、国土強靱化基本法においても規定されている４つの基本目標を理念として設定した上で、前回の基本計画策定時からの気候変動の影響、国際紛争下のエネルギーや食料の安定供給といった社会情勢の変化を考慮しつつ、災害関連死やコロナ禍における自然災害対応といった近年の災害からの知見も踏まえて検討がなされました。そして、国土強靱化を推進する上での「展開方向」として、次の５つの施策の柱が明示されました。
（１）国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理（２）経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化（３）デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化（４）災害時における事業継続性確保を始めとした官民連携強化（５）地域における防災力の一層の強化 （地域力の発揮）
中でも、（３）と（５）を政策の柱に加え、デジタル田園都市国家構想や新たな国土形
成計画と一体として国土強靱化の取組を一層強化していくため、デジタル等新技術と地域力を最大限生かしていくこととしています。具体的な施策については、第３章において、
施策分野ごとに推進方針が記載されています。

【参考】国土強靱化基本計画（令和５年７月）●「基本目標」いかなる災害等が発生しようとも、① 人命の保護が最大限図られること② 国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧復興

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【ココがポイント！】
国土強靱化地域計画は「地域における防災力の一層の強化」を推進する羅針盤

令和５年７月 28 日に策定された新たな国土強靱化基本計画で位置づけられた５本の施策の柱の１つが「地域における防災力の一層の強化」です。地域の特性に応じてコミュニティを強化して「地域力」を発揮し、新たな視点で地域づくりを推進していく方向性が示されました。

国土強靱化基本計画（令和５年７月 28 日）【抄】
第１章 国土強靱化の基本的考え方
４

国土強靱化政策の展開方向（５）地域における防災力の一層の強化
未曽有の人口減少、少子高齢化の加速等、国土や地域の持続性を脅かす危機に対し、地域の資源を総動員して、地域の力を結集し、国土全体でつなぎ合わせ、高齢者・障害者・こども等のあらゆる人々が安心して暮らし続けることのできる地域づくりを推進
し、地域における防災力の一層の強化を図る。
１）避難生活における災害関連死の最大限防止
２）地域一体となった人とコミュティのレジリエンスの向上
３）地元企業や NPO 等の多様な市民セクターの参画による地域防災力の向上
４）DEI（多様性・公平性・包摂性）の観点を踏まえた SDGs との協調
５）男女共同参画・女性の視点に立った防災・災害対応・復旧復興の推進
６）高齢者・障害者・こども等の要配慮者へのデジタル対応を含めた支援
７）若者から高齢者まで幅広い年齢層における防災教育・広報と要配慮者を含めた双方向のコミュニケーション
８）外国人も含めた格差のない情報発信・伝達
９）地域の貴重な文化財を守る防災対策と地域独自の文化や生活様式の伝承
１０）地域特性を踏まえた教育機関や地域産業との連携
１１）国際社会との連携による被災地域の早期復興と「仙台防災枠組 2015-2030」に基づく国際社会への貢献
１２）近傍／遠距離の地方公共団体の交流等を通じた被災地相互支援の充実
１３）国土強靱化地域計画の再チェックとハード・ソフト両面の内容の充実

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基本計画に示された 13 の方向性を眺めると、この「地域における防災力の一層の強化」
は、国レベルのマクロな視点では捉えきれない様々な地域の特性を踏まえ、行政のみならず民間企業や NPO といった各種の組織、さらには地域住民の一人ひとりの参画を得て、きめ細やかな強靱化の取組を積み重ねることと言えます。これを具体的に進めるためには、都道府
県や市区町村といった、より住民に身近な単位で作られる国土強靱化地域計画が重要な役割を果たします。
地域計画は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定され、その地域で進められる強靱化に向けたハード整備・ソフト施策といった様々な取組が位置づけられます。地域の様々な関係者が積極的に参画できる環境を作っていくためには、その地域における強靱化の全体像を提示・共有し、関係者に自身が関わる部分を認識してもらうことが重要です。そのため、地域計画は、「地域における防災力の一層の強化」を推進するための、いわば「羅針盤」と言えるでしょう。
ここで、地域計画を通じて地域における防災力を一層強化し、「地域力」を発揮していく
ためのポイントを、「地域計画の検討段階」「地域計画の推進段階」「強靱化施策の推進段
階」の３つに分けて示していきます。

１．地域計画の検討段階・・・みんなでつくる
多様な主体の参画を得る
地域住民や民間企業が、地域計画の策定や改定の検討段階といった早い段階から参加することで、強靱化を推進する目的や重要性を認識することができ、自らも「強靱化の一員」であるという意識を育んでいくことにつながります。検討に参画した地域住民や企業の皆さんの意識が高まることで、効果的な普及啓発にもつながることが期待されます。
【ガイドラインのココをチェック！】〔解説を読む〕○地域の強靱化を担う多様な主体との連携・協働・・・・・・・・・・・・・・P.31○地域住民との連携・協働・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.31○地域企業との連携・協働・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.35〔事例を知る〕○地域計画を検討する際の地域住民との協働事例
・地域で活動する団体との意見交換（東京都国分寺市）・・・・・・・・・・P.32
・地域住民によるワークショップの開催（長野県東御市）・・・・・・・・・P.33
・地域住民へのアンケートの実施（山梨県大月市）・・・・・・・・・・・・P.34〔データで見る〕○地域計画の策定・改定における多様な主体との連携状況（調査結果）・・・・P.46

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２．地域計画の推進段階・・・みんなですすめる地域が一体となって、推進・連携する体制を構築する
地域の強靱化への意識を維持しながら、多様な主体が積極的かつ継続的に取り組むことができる体制や仕組みを構築していくことが重要です。この体制や仕組みを通じて、地域計画の進捗管理を実施することや、適切な計画の見直しを検討することで、真の地域の強靱化へとつながります。
【ガイドラインのココをチェック！】〔解説を読む〕○地域住民や企業等と連携して、計画に基づく取組を実行・推進する・・・・・・・・P.106○地域住民や企業等と連携して、計画に位置付けた取組の確認・評価及び見直し・改善を実施する・・・P.113〔事例を知る〕○民間事業者と防災協定を締結して計画を推進（熊本県八代市、山形県山形市）
・・・P.106、107○地域計画の進捗確認や改定過程に地域住民が参画（徳島県徳島市）・・・・・・・・P.121〔データで見る〕○地域計画の進捗管理への地域住民等の参画状況（調査結果）・・・・・・・・・・・P.130

３．地域計画に基づく強靱化施策の実行段階・・・みんなでとりくむ
地域の力を結集し、発想から挑戦、さらに実践へ
例えば、新たな発想で地域住民一人ひとりが主体的に強靱化の担い手となって取り組んでいる事例や、地域の民間事業者と積極的にコミュニケーションを図って地域防災力の向上を図っている事例など、既に全国各地には、地域力を発揮しながら「地域における防災力の一層の強化」を進めている事例がたくさんあります。これらの事例における知恵や工夫を知ることで、地域の取組を強化するためのヒントになります。
【ガイドラインのココをチェック！】〔11 の先進事例を知る〕＜地域の担い手による災害対策＞① 行政と市内の大学生グループの連携による地域の強靱化（石川県野々市市）・・・・P.146② 地域の非常通信ボランティアとの連携による災害時の情報収集・伝達の取組（徳島県板野町）・・・P.158＜地域の防災人材育成＞③ 産学官の連携を基盤とした地域の強靱化の推進（防災人材育成等）（愛知県）・・・P.136④ 関係機関と連携した防災士育成や防災士による地域防災力の向上（富山県高岡市）・P.144

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＜企業との協働＞⑤

交通事業者や大規模集客施設との連携による帰宅困難者対策の推進（千葉県柏市）
・・・P.140⑥

地元バイオマス発電企業との協力による災害廃棄物の活用の取組（大阪府大東市）
・・・P.152＜企業と連携した DX＞⑦

社会インフラ事業者との IoT やデータ連携による住民の安全な暮らしの質の向上（ライフライン情報収集・共有等の取組）（富山県富山市）・・・P.142⑧

地元のドローンメーカーと連携した空撮による災害時の交通網の寸断状況把握（山梨県身延町）・・・P.148⑨

産学官の連携による IoT/自立分散型ネットワーク技術を活用した取組（徳島県美波町）・・・P.156＜外国籍住民とのリスクコミュニケーション＞⑩

外国籍住民向け防災教育を通じた地域防災力の向上の取組（長野県伊那市）・・・・P.150＜要支援者避難行動の実効性向上＞⑪

計画改定前に現行計画・施策の課題を抽出（地域住民、福祉関係者等の連携による要支援者
避難行動の実効性向上を目指す取組）（長野県伊那市）・・・・・・・・・・・・・P.127【図２】地域計画を羅針盤とした地域の強靱化イメージ

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第２章

脆弱性評価

国土強靱化基本法では、基本計画の案の作成に当たり、国土強靱化の推進を図る上で必要な事項を明らかにするため、脆弱性評価を行うことが規定されており、今回の基本計画の見直しに当たっては、脆弱性評価の実施に必要な「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」の再整理が行われています。
旧計画の８の「事前に備えるべき目標」と 45 の「起きてはならない最悪の事態」については、以下の４つの視点から検討がなされました。
①近年の自然災害教訓や社会情勢変化等を踏まえた、新たな観点等の追加検討②対象となる個々の自然災害の明確化（関連する最悪の事態の再整理）③対象となる各ライフラインの重要度・関連性を踏まえた最悪の事態の再整理④脆弱性を考える上で一体・一連のものとして扱うほうが望ましい最悪の事態の統合
その結果、「事前に備えるべき目標」は６に、「起きてはならない最悪の事態」は 35に、それぞれ見直されました。見直し前後の対応については、図３「事前に備えるべき目
標の見直し状況」及び図４「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の見直し状
況」を参照してください。
また、施策分野については、個別施策分野は従前と同じ、行政機能／警察・消防等／防災教育等、住宅・都市、保健医療・福祉、エネルギー、金融、情報通信、産業構造、交通・物流、農林水産、国土保全、環境及び土地利用（国土利用）の 12 ですが、横断的分
野は従前のリスクコミュニケーション、人材育成、官民連携、老朽化対策、研究開発の５分野に、「デジタル活用」を加えた６分野とし、「起きてはならない最悪の事態」の回避に向けて、現状を改善するための課題、推進すべき施策の分析・整理が行われました。

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【図３：事前に備えるべき目標の見直し状況】【図４：起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の見直し状況】

12

13

第３章

国土強靱化の推進方針

第３章においては、脆弱性評価を行った際に設定した 12 の個別施策分野と６の横断的分野の分野ごとの推進方針を取りまとめています。
各分野の主な施策の推進方針については、下図を参照してください。
【図５：新たな国土強靱化基本計画 各分野の主な施策の推進方針】

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第４章

計画の推進と不断の見直し

第４章では、国において、国土強靱化における効果検証のための重要業績評価指標（KPI）を記載した年次計画を策定することや、毎年度、施策の進捗状況の把握及び効果
検証等を行い、推進方針を見直すという PDCA サイクルを回していくことなどが記載されており、こうした取組については、地方公共団体が地域計画の進捗管理や見直しを行うに当たっても参考となるものと考えられます。
そのほか、本章では、国と地方公共団体のみならず、地域住民や企業等の参画も得ながら、地域計画の改定に取り組み、地域を取り巻く個々の事情を丁寧に反映したきめ細かい計画としていくことの重要性や、そのために国が行うべき支援等について記述があります
ので紹介いたします。
国土強靱化基本計画（令和５年７月 28 日閣議決定）【抄】
第４章 計画の推進と不断の見直し
２

地域計画の策定・改定及び推進（１）地域計画の必要性
国土強靱化を実効あるものとするためには、国のみならず地方公共団体や民間事業者を含め、関係者が総力を挙げて取り組むことが不可欠である。
また、地域が直面する大規模な自然災害等を中心として発生する災害のリスク等を踏まえて、
地方公共団体が国土強靱化の施策を総合的かつ計画的に推進することは、地域住民の生命と財産を守るのみならず、経済社会活動を安全に営むことができる地域づくりを通じて、地域の経済成長にも資するものであり、極めて重要な責務である。
このため、これまでに多くの地方公共団体において、地方の他の計画等の指針となる地域計画が策定されてきたが、今後、都道府県による積極的な支援の下、市区町村における計画の策定・改定が促進され、他の計画等の見直し・推進等も通じて、強靱な国づくりの推進が総合的に図られる必要がある。
地域計画に基づいて地域の強靱化を図る上で、財源を含む限られた資源の中で、地域住民の生命と財産を守り、重要な機能を維持するには、当該地域の社会・経済・自然等の特性や、大規模
自然災害等によりどのような事態に陥るのかといった脆弱性をできる限り具体的に分析・評価した上で、どの対策を優先し、重点化すべきかを明らかにすることが重要となる。そのためには、地方公共団体のトップのリーダーシップの下、客観的なデータ等も活用した説得力ある説明を議会、関係地方公共団体の長、地域住民等に対して行い、地域の脆弱性や目指すべき姿等に係る認識の共有を図るとともに、地域住民等の幅広い参画を得て地域計画の策定・改定に取り組み、地域を取り巻く個々の事情を丁寧に反映したきめ細かい計画としていくことが重要である。
（２）国における支援等
地域計画は、国家レベルでは捉えることが困難な地域特性を踏まえた計画としていく一方、本計画との調和が必要であり、また、地域計画の中で国の施策等の位置付けを検討する場合も想定15

されることから、地域計画の策定・改定に当たっては、地方公共団体と国が十分に連携・協力する必要がある。
このため、国は、地方公共団体において、自らの発想と創意工夫をいかした地域計画の策定・改定が円滑に図られるよう、ガイドラインの充実や、各府省庁の地方支分部局等による助言等の支援を行うとともに、地域計画の実効性を確保し、地域の強靱化が着実に進むよう、地域計画に明記された取組に対する支援の重点化等を図ることとする。

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【図６：新たな国土強靱化基本計画の概要】

17

【トピック３】国土強靱化の効果発揮事例
自然災害が激甚化・頻発化し、近年も各地で災害が発生していますが、その一方で、国土強靱化が効果を発揮し、被害が軽減された事例もあります。地方公共団体が地域計画の見直しを検討する際、このような効果事例を踏まえることは重要です。また、その効果事例の公表は、地域住民をはじめとした民間の方々の強靱化への参画を促すことにもつながります。

18

【図７：令和５年梅雨期の大雨等に対する国土強靱化の効果】（第 18 回

国土強靱化推進本部（令和５年 7 月 28 日）資料５より）

19

【トピック４】地方公共団体の庁舎（施設・設備）の強靱化に向けて

地方公共団体の庁舎は、災害が発生した際に、現場対応の司令塔となる災害対策本部が設置されるなど、重要な拠点です。
地域における被害の最小化を図るとともに二次災害を防止し、被災住民の生活再建や被災施設の早期復旧にいち早く取り組むためにも、有事の際に防災拠点となる庁舎に必要な機能を維持し、業務を継続させることが極めて重要です。
そのため、庁舎の抱える地形的・社会的なリスクを把握し、地震や水害などによる直接的な被害に加えてライフラインの途絶といった間接的な被害も含め、様々な事態を想定して備えを充実させておくことが重要です。具体的には、施設・設備の耐震化や浸水対策を進めて庁舎自体の耐災害性を高めることはもちろん（※）、大規模な災害が発生した場合には平常時のような物資の調達・輸送が困難になるとの認識のもとで、あらかじめ、十分な期間の事
業継続が可能となるよう電力・通信手段の確保、物資・燃料の備蓄等を行った上で訓練を実施するなど、ハード・ソフトの両面から対策を講じておく必要があります。
また、近年は、地球温暖化の影響等に伴う降雨量の増加により、想定を超える豪雨災害が発生し、これまでは浸水しないと考えられていた地区においても内水氾濫等による浸水が発生する可能性を否定できない状況です。
このような状況を踏まえると、各地方公共団体では、今一度、最新の情報で庁舎の施設・設備を点検するとともに被災リスクの評価を行い、庁舎機能を維持するために必要な対策がないかを確認しておくことが不可欠です。そして、対策が必要であることがわかった場合には、早期に対策を講じておくことが、地域全体の強靱化のためにも極めて重要です。
災害が頻発し、毎年、全国各地で被害が発生しています。「ウチの街でも今年起きるかもしれない」という危機感を持って、まずは足下の対策に取り組むことが求められています。

※

20

例えば、地方単独事業として行う非常用電源のかさ上げについては、緊急防災・減災
事業債を活用可能。

【図８緊急防災・減災事業債について（総務省自治財政局地方債課資料）】

21

地域計画の実効性向上に向けたチェックリスト
地域の強靱化を推進する上で、地域計画がその役割を最大限発揮できるよう、計画の検討や推進にあたって特に重要と考えられるポイントを、チェックリストとして以下に列挙しました。
地域計画の改定に着手される場合はもちろん、現在進めている強靱化の取組の進捗確認・評価結果を踏まえ、地域の課題を解決するための改善策等を検討される際には、ぜひこのチェックリストをご参考にしていただければと思います。各項目の詳細については、該当する
ガイドライン本文をご参照ください。
なお、多くの地方公共団体で既に地域計画が策定されていることを踏まえ、ここでは地域計画の改定を念頭に置いた表現としていますが、地域計画をはじめて策定される団体においても、同様に参考にしていただけるものですので、ぜひご活用ください。

チェック項目ポイント①強靱化のビジョン（目指すべき将来の地域の姿）を明確にする
 地域計画は、地域の強靱化に関する最上位の計画であり、全ての強靱化施策は地域計画で定めた内容に従って実施されるものです。
 行政、住民、企業等、地域の強靱化に関わる全ての主体が目標を共有し、連携して強靱化に取り組むためにも、地域特性を十分に反映させた強靱化全体のビジョン（目指すべき将来の地域の姿）を明確に定めることが極めて重要です。
本文該当頁【p.53】Ⅰ ２．(1)「目指すべき将来の地域の姿」の設定②発生するおそれのある災害及びそれにより生じる事態を具体的に示す
 地域計画の検討を進める際には、まず地域で発生するおそれのあるあらゆる自然災害を想定し、どのようなリスクがあるかを明確にすることが極めて重要です。
 過去に自地域で発生した災害はもちろん、全国で毎年発生している災害等も参考にして、現在想定しているリスクの中に不足しているものがないかを確認する必要があります。
 さらに、想定するリスクにより「どこ（地域・構造物等）で」「どのような被害が発生するのか」、「どの主体・組織で」「どのような事態に陥るのか」を明らかにすることで、講ずべき対策の内容や優先順位を的確に定めることが可能となります。
本文該当頁【p.57】Ⅰ ２．(3)リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）、施策分野の設定22

チェック項目ポイント③ビジョン達成に必要な事業を具体的に洗い出す 地域の強靱化を、総合的な視点で計画的に進めるためにも、ビジョン達成のために実施すべき事業をできる限り網羅的、具体的に列挙し、全体の事業量、事業費、達成に要する期間を把握しておくことが重要です。
本文該当頁【p.64】Ⅰ ２．(5)リスクへの対応方策の検討④優先順位を明確にして、効果的に対策を進める
 地域の強靱化は、一朝一夕に完遂するものではなく、息の長い取組が必要となる一方で、災害はいつ襲ってくるか分かりません。
 １年間で取り組める内容には限りがあることから、その制約の中で最大限の効果を上げるた
めには、５年後、１０年後、２０年後などの短期的、中期的な目標を定め、優先して取り組むべき事項を明確にし、戦略的に取り組んでいくことが不可欠です。
 また、ハード整備により実現される５年後、１０年後等の地域の絵姿を示すことにより、ハードを補完するために重点的に行うべきソフト対策も明らかとなってきます。
本文該当頁【p.67】Ⅰ ２．(6)対応方策の重点化・優先順位付け⑤計画の検討や推進（進捗管理）のための全庁的な体制を構築する
 多岐にわたる強靱化の取組を進めるためには庁内関係部局の連携・協力が不可欠であることから、計画検討時のみならず推進段階においても、全庁的な体制を構築しておくことが極めて重要です。
 地域計画と同様、総合計画についても全庁的な対応が必要となることから、両計画の検討、進捗管理等を同じ体制のもとで一体的に行うことにより、効率的・効果的な取組につながると考えられます。
本文該当頁【p.25】Ⅰ １．(1)地方公共団体内の体制整備【p.106】Ⅱ １．(1)推進体制の構築⑥住民や企業等との連携・協働を図る
 地域の強靱化は、ハード・ソフトの総力戦で進めていく必要がありますが、とりわけソフト施策
を実効性あるものとするためには住民等の主体的な取組が不可欠です。
 これに加え、企業自らの強靱化はサプライチェーンに関連する周辺企業の強靱化にも直結し、さらには地域を守る担い手としての役割も期待できることから、地域の強靱化にとって企業の取組は重要です。

23チェック項目ポイント
 住民や企業の主体的な参画を得るためには、アンケート等の意見聴取にとどまることなく、計画検討の初期段階から十分な意見交換等を行い、行政が「公助」として実施できることを理
解、住民等に期待される役割を認識してもらいながら、連携、協働して計画の策定、推進に取り組む必要があります。
本文該当頁【p.31】Ⅰ １．(2)地域の強靱化を担う多様な主体との連携・協働
1)地域住民 2)地域企業⑦国・都道府県・隣接市町村等との連携・協働を図る
 行政の取組についても、市町村の強靱化に資する施策は、当該市町村のみならず、国や都道府県が担っているものが多くあります。
 また、強靱化の取組は、被害が広域に及び甚大な災害を検討対象としていることから、都道府県や隣接市町村等と緊密に連携を図りながら必要な対策を検討の上、推進を図っていく必要があります。
 国、都道府県の地域の強靱化に果たす役割に鑑み、市町村の地域計画検討は国（地方支分部局）、都道府県等の参画も得ながら進めていくことが重要です。
本文該当頁【p.36】Ⅰ １．(2)地域の強靱化を担う多様な主体との連携・協働
3)国・都道府県・市区町村等⑧計画の見直しを適切に行う
 強靱化は長期的な取組ですが、その一方で、災害がいつ発生するかは予期できないことから、一年一年着実に成果を上げていくことが重要です。
 長期にわたる強靱化の取組を、一度で詳細に計画として定めるのは難しいことから、それまでの進捗を踏まえて数年毎に計画を見直し、最優先で取り組む事項を新たに定めていく必
要があります。
 また、新たなリスクが認識された場合等は、速やかな見直しが必要です。
本文該当頁

24

【p.113】Ⅱ ２．(1)取組の確認・評価及び見直し・改善

I

地域計画の策定・改定

本章では、地域計画の策定・改定を進める上で、地域計画の実効性を向上させるために検討や考慮が望まれる重要なポイントを整理するとともに、これまでに地域計画の策定や改定を行った地方公共団体の取組の中で、他の地方公共団体の参考となるものを紹介しています。
各地方公共団体におかれては、自地域の特性と照らし合わせ、見直すべきことがないか、ご確認をお願いします。

１． 策定・改定体制の構築「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「国土強靱化基本法」という。）の前文においては、国土強靱化の取組を推進するため、「国や地方公共団体だけではなく、地域住民、企業、関係団体等も含めて被災状況等の情報を共有すること、平時から大規模自然災害等に備えておくこと及び新たな技術革新に基づく最先端の技術や装置を活用することが不可欠である。」とされています。
このように、強靱化は行政だけで取り組むべきものではなく、地域住民や企業等の主体的な参画のもと、自助・共助・公助を総動員して取り組んでいく必要があります。
したがって、地域計画も、計画策定主体である地方公共団体が、自ら取り組む施策のみを記載するのではなく、自地域の強靱化に関わる、地域住民や企業といった様々な主体が取り組む施策を、ハード・ソフト両面にわたって幅広く位置付けていくことが重要です。
また、地域計画に位置付けた強靱化施策を効果的に進めるためには、各施策の実施主体がそれぞれ「自分事」として高い意識を持って、連携・協働しながら取り組んでいくことが重要です。地域の強靱化に関わる様々な主体の意識を育むためには、地域計画の策定・改定を検討する初期の段階から積極的に参画できるような環境を整備していくことも有効です。
(1) 地方公共団体内の体制整備○

国土強靱化は、いかなる大規模自然災害等が発生しても、人命の保護が最大限図られ、さまざまな重要機能が機能不全に陥らず迅速な復旧復興を可能にする、平時からの地域づ
くりです。

○

そのため、地方公共団体においても、企画、防災、保健医療・福祉、農林水産、産業、土木、消防、教育委員会等、広範な部局の所掌にまたがる取組となります。これら多くの部局の連携のもと、地域計画の検討を効率的・効果的に進めるためには、総合調整を担うとりまとめ部局のもとで、全庁的な推進体制を構築することが重要です。

25

○

地域計画は、「地域の強靱化」という『幅広い分野』に及ぶ施策にかかる『最上位計画』（アンブレラ計画）であることから、地方公共団体の運営にあたっての総合的な指針として策定されている「総合計画」と一体的に検討・推進すると、地域計画に位置付ける各施策の実効性の向上や、作業の効率化が期待できます。この場合は、総合計画を担当している企画部局が、とりまとめ部局となり、庁内の総合調整を一元的に担うことが考えられます。

○

これまでに計画を策定されている地方公共団体を見ると、企画部局の他、防災担当部局
や土木・まちづくり担当部局が総合調整を担っている事例が見受けられますが、いずれの場合においても、その部局が、多岐にわたる強靱化の取組に関して調整機能を果たすことができる体制を構築することが重要です。

○

強靱化に関係する全ての部局が、それぞれ主体的な意識を持ちつつ、総合調整を担う部局のもとで連携して検討を進めていくためにも、庁内に検討組織（組織の役割に応じ、幹部級の会議体や実務者によるプロジェクトチーム等）を設けることは有効です。また、地域の強靱化を着実に進めるために、計画策定後もこうした組織体制を維持し、計画の運用や進捗の管理を行ったり、改定を見据えて検討を行ったりすることも考えられます。

○

なお、計画をはじめて策定する場合はもちろん、計画改定時にも知識や経験が少ない職員がいることも考えられることから、職員を対象とした研修・スキルアップ等に取り組む
ことは重要です。研修会を開催する場合には、内閣官房職員の講師派遣（出前講座）を活用することも可能です。※出前講座については、172 頁をご覧ください。

〔参考〕策定団体の例（庁内に設置した検討のための組織）
⼭梨県⼭梨市【とりまとめ部局】防災危機管理課【庁内会議】「⼭梨市国⼟強靱化地域計画庁内推進会議」を設置（トップ） 総務統括官（メンバー）課⻑補佐、主幹級の担当リーダー24 ⼈で構成
⾮常勤の防災危機管理アドバイザーを追加

⻑野県東御市【とりまとめ部局】総務部企画財政課【庁内会議】「国⼟強靱化地域計画庁内連絡会議」を設置（トップ） 副市⻑（メンバー）総務部⻑、市⺠⽣活部⻑、健康福祉部⻑、産業経済部⻑、都市整
備部⻑、教育次⻑、議会事務局⻑、市⺠病院事務⻑

徳島県徳島市【とりまとめ部局】⼟⽊部⼟⽊政策課【庁内会議】「国⼟強靱化地域計画策定会議」を設置（トップ） 市⻑26

〔参考〕策定団体の例（職員の理解促進機会の創出）●

群⾺県館林市では、職員のワークショップを実施し、国⼟強靱化に関する市の現状や課題を整理し、それぞれの⽴場から率直な意⾒交換を⾏い、取り組むべき施策の⽅向性を議論しました。また、有識者による研修会を開催し、強靱化の意義の理解促進に努めました。

（職員ワークショップ）（有識者による研修会）（メンバー）副市⻑、部⻑級職員など 19 ⼈で構成

〔参考〕策定団体の例（庁内の検討体制の強化）●

庁内説明会等の開催

・ 策定委員会開催前に複数回にわたり庁内勉強会や素案作成説明会を開催。
・ 各部局の担当を集め、計画策定経緯やリスクシナリオにかかる会議を開催。
●

既存のワーキンググループの活⽤・ 次期総合戦略策定のため設置している庁内ワーキングチームに、新たに構成員を追加し、全庁的な推進体制を構築。
●

職員の配置

・ 国⼟強靱化担当の管理職を配置（部⻑級職員、兼務）。

27

〔参考〕策定団体の担当者の声―策定過程で⽣まれた庁内の交流―「強靱化計画には部局を超えた取組が必要ですが、庁内が⼀つにまとまることができるか不安があったため、各部局の課⻑等が集まる連絡会議を発⾜させました。会議の事務局は政策地
域部政策推進室に置き、全部で 10 回程度会議を開催しました。各部局の責任者が集まって意識が共有されたおかげで、部署の枠を超えて横断的に取り組む雰囲気になりました。いつもは他部局の施策にそれほど関⼼を持たないのが正直なところですが、強靱化という共通の視点で直接話をしたり、他部局から⾃分の部局の施策がどう⾒えるかという点から説明⽅法を考えた
りしました。策定される頃には、随分他部局への理解も進んだと思います。」―集まって、戻って話して意識が浸透―「各課の副課⻑たちが集まるかたちで、庁内推進会議を⽴ち上げました。多忙な中の会議でしたが、毎回 20 名ほどが集まって、強靱化という共通の⽬的に向けて部局を越えた話合いができたと思います。年間で 5 回、2 か⽉に⼀度のペースで開催しました。副課⻑たちが、会議の内容を各部局へ持ち帰って協議し、その結果を会議に持ち寄るというサイクルを繰り返して、職員全体に『強靱化』への意識づけが広がったと感じます。」

28

【参考】地域計画の策定・改定における庁内体制の整備状況（令和４年度国土強靱化地域計画の策定・改訂等に関するフォローアップ調査の結果より）【調査対象団体：47 都道府県、1696 市区町村（令和４年８月地域計画策定団体）。以下同じ】《グラフ１》地域計画の策定・改定のとりまとめ部局の状況【都道府県】
３部局においてとりまとめ
3団体（6%）

１部局において

設問︓地域計画の策

とりまとめ

定・改定のとりまと

16団体（34%）

め部局（課室等）の２部局において事務所掌分野

とりまとめ＜複数選択可＞28団体（60%）

N＝47《グラフ２》地域計画の策定・改定のとりまとめ部局の状況【市区町村】
３部局において

４部局以上

とりまとめ

10団体（1%）

123団体（7%）

１部局において

設問︓地域計画の策

とりまとめ

定・改定のとりまと

478団（28%）

め部局（課室等）の２部局において事務所掌分野

とりまとめ＜複数選択可＞1085団体（64%）

N＝1696

地域計画の策定・改定を行った際のとりまとめ部局の状況は、都道府県においては、《グラフ１》のとおり２部局が連携してとりまとめている団体が 28 と最も多くなっており、次
いで 1 部局が単独でとりまとめている団体が 16 となっています。部局の内訳をみてみると、２部局連携の 28 団体はすべて防災や危機管理を担当する部局と土木やまちづくりを担当する部局の連携となっており、１部局単独の 16 団体では、企画や政策を担当する部局が 15 団
体で、残る 1 団体は土木やまちづくりを担当する部局でした。
また、市区町村においては、《グラフ２》のとおり２部局が連携してとりまとめている団
体が 1085 団体と最も多く、次いで１部局が 478 団体、３部局が 123 団体となっており、都道府県と同様の傾向が見て取れます。部局の内訳をみてみると、２部局連携の 1085 団体はすべて防災や危機管理を担当する部局と土木やまちづくりを担当する部局の連携となっており、１部局単独の 478 団体では、企画や政策を担当する部局が 325 団体で最も多く、次いで総務を担当する部局が 115 団体、土木やまちづくりを担当する部局が 35 団体となっています。

29

地域計画の策定・改定を円滑に進めるためには、各地方公共団体それぞれの庁内の状況を踏まえ、全庁的な推進体制を構築することができる最も適切な部局をとりまとめ部局とすることが望まれます。

《グラフ３》地域計画の策定・改定過程での庁内の関係部局の参画状況【都道府県】

検討委員会等を設け照会・ヒアリング等の部局横断的に検討実施によりとりまとめ

27団体（57%）

設問︓地域計画の策定・改定過程での庁内の関係部局

部局のみで検討の参画状況

20団体（43%）

N＝47《グラフ４》地域計画の策定・改定過程での庁内の関係部局の参画状況【市区町村】

設問︓地域計画の検討委員会等を設け照会・ヒアリング等の部局横断的に検討実施によりとりまとめ499団体（29%）

策定・改定過程での庁内の関係部局の参画状況

部局のみで検討
1197団体（71%）

N＝1696

地域計画の策定・改定過程における庁内関係部局の参画状況は、都道府県においては、《グラフ３》のとおり、およそ６割の団体が検討委員会等を設けて部局横断的な検討体制を構築しています。一方で、市区町村においては、《グラフ４》のとおり、検討委員会等を設けて部局横断的な検討体制を構築している団体はおよそ３割にとどまっています。傾向として、関係する部局が多岐にわたる規模の大きな地方公共団体ほど検討委員会等を設置しているように見受けられますが、地域計画の策定・改定の段階だけでなく、計画の運用や進捗の管理を行う段階においても、全庁を挙げて地域の強靱化に取り組むことができるため、部局横断的な検討体制を構築することは有効と考えられます。

30

(2) 地域の強靱化を担う多様な主体との連携・協働
地域の強靱化は、行政だけで取り組むべきものではなく、地域住民や企業等の様々な主体の積極的な参画のもと、ハード・ソフトのあらゆる対策を駆使し、自助・共助・公助を総動員して取り組んでいく必要があります。また、行政が担うべき対策についても、国・都道府
県・市町村がそれぞれの役割分担に基づき、連携しながら実施していく必要があります。
さらに、地域計画にどれだけ効果的な対策を位置付けたとしても、それらが実際に行われないと強靱化は進みません。特に、ソフト対策については、地域住民や企業といった行政以
外の様々な主体の積極的な参画が鍵となります。したがって、地域計画の実効性を発揮させるためには、計画の策定・改定を検討する初期の段階から、様々な主体と幅広く意見交換を行い、各主体の認識の共有を図りながら検討を進めていくことが重要です。
その際、新たな国土強靱化基本計画において、新たな施策の柱の一つとして位置づけられた「地域における防災力の一層の強化」において「男女共同参画・女性の視点に立った防災・災害対応・復旧復興の推進」の項目が設けられ、「地域の自主防災組織への女性参画について女性の意見をより丁寧に聞く場を設けるなど、平時の BCP 策定や防災対策、災害時の初動対応や避難生活、復旧復興の各段階に女性の視点が十分盛り込まれるよう必要な取組を進める」とされていることを踏まえて、男女共同参画の観点で検討することも重要です。
様々な主体から幅広く意見を聴く方法としては、委員会等の外部組織を設け、関係者が一堂に会して意見交換を行うことが効率的ですが、委員会に参画できる人数には限りがあることから、地区毎に地域住民との意見交換会を開催する、企業等を訪問して意見交換を行うな
どにより、きめ細かく補完していくことも有効です。
また、地方公共団体の運営にあたっての総合的な指針として策定されている「総合計画」と地域計画を一体的に検討することにより、地域住民等の意見を効率的に得ることができると考えられます。

1)地域住民○大規模自然災害等による犠牲者を最小限に抑えるためには、地域住民の一人ひとりが、日頃からの備えや発災時の迅速・的確な行動など、自らの生命を守るための行動を知り、実行することが何よりも重要です。

31

○

地域住民の参画を得て地域計画の検討を進めることは、地方公共団体にとって、地域の課題等の的確な把握や、きめ細やかな強靱化施策の検討に活用できるだけでなく、地域住民にとっても、大規模自然災害等のリスクを「自分事」として認識することができ、地域
住民一人ひとりの自助、地域住民相互の協力による共助の取組を促し、実効性を持たせるためにも有効です。

○

地域住民が参画する方法としては、・外部委員会等への住民代表の参加
・町内会や公民館などの地域ごとで座談会や懇談会を開催し、地域の課題等に関する意見交換を実施
・住民と行政が合同でワークショップ等を開催し、地域の課題を抽出するとともに、その解決に対して取り組んでいくべきことを議論
・住民や自治会等へのアンケート実施等により、住民等が感じている課題等にかかる個別調査を実施など、様々な方法が考えられます。ワークショップやアンケートの結果をもとに外部委員会が議論することや、外部委員会の検討状況をきめ細かく住民に情報発信して意識を高めることなど、複数を組み合わせることも考えられます。地域の特性に応じて適切な方法を選択することが重要です。
○

なお、このような取組は、地域住民と行政との間で平常時からリスクコミュニケーショ
ンを行うことにもつながり、地域計画の実効性を高めるだけでなく、地域の防災力向上にも役立つものと考えられます。

〔参考〕策定団体の例（地域で活動する団体との意⾒交換）
東京都国分寺市では、市⺠主体による地域防災⼒の向上を図るため、⾃主的に防災活動に取り組む⼈材（市⺠防災推進委員）の育成・認定や、地区単位で活動する⾃主防災組織（防災まちづくり推進地区）の指定、協定の締結を⾏っています。地域計画の策定にあたっては、市⺠
防災推進委員会事務局員及び防災まちづくり推進地区代表者を対象にヒアリングを実施し、市⺠の考え⽅や意⾒等を聞く機会を設けました。
・国が⽰す国⼟強靱化の考え⽅や、市の地域計画の⾻⼦案、リスクシナ
リオ案の説明を実施
市⺠団体ヒアリングの内容 ・地区の脆弱性や⽇頃からの防災上の気付き等をヒアリングシートに記載・全体発表を⾏い、参加者全員で共有
参加者

32

・国分寺市⺠防災推進委員会事務局員、国分寺市防災まちづくり推進地区代表者（約 30 名）

・施策の重点化を図る上で、市⺠団体ヒアリングの意⾒をリスクシナリ
市⺠団体ヒアリングの結果

オごとに整理・その結果を「施策重点化の視点」の⼀つとして考慮〔参考〕策定団体の例（地域住⺠によるワークショップの開催）
⻑野県東御市では、地域計画の策定にあたって住⺠ワークショップを実施しました。
市⺠を交えてワークショップを実施することにより、災害に対ワークショップの⽬的する意識の向上と「起きてはならない最悪の事態及び想定される発災事例」の多様な視点からの洗い出しを実施

参加者

区⻑、消防団、⺠⽣児童委員、⽇⾚奉仕団、地域づくり関係者（約 50 名）
ワークショップを踏まえ、下記の観点を追加して検討を実施
 電柱類の倒壊による⼈的被害の発⽣

ワークショップの結果

 都市ガス等の破断により発⽣する⽕災・延焼等の被害
 情報伝達経路の多重化の促進
 地域における危険箇所の点検監視体制の構築（ワークショップの様⼦）

33

〔参考〕策定団体の例（地域住⺠へのアンケートの実施）
⼭梨県⼤⽉市では、地域計画の基礎資料とするため、策定に際して住⺠アンケートを実施し、その結果を地域計画に掲載しています。

（アンケート票）（アンケート結果）（出典︓⼤⽉市強靱化地域計画）〔参考〕策定団体の担当者の声―まちづくり協議会との連携やワークショップで住⺠に浸透―「策定時に、区⻑、消防団、まちづくり関係者、⺠⽣児童委員、⽇⾚奉仕団等とともにワー
クショップを⾏ったところ、⾃治体職員だけではわからない地元ならではの意⾒、例えば、○○地区のあの川は氾濫したら危ないかもしれないとか、この細い道路は万⼀の時には崩れそうだ、などといった声が上がりました。
それらの声を地域計画の中に取り⼊れたので、庁内で作った案よりも内容を充実させることができました。
また、ワークショップを実施したことで、より多くの住⺠の⽅々に地域計画を知ってもらうことができたのではないかと思います。
各地区で⽴ち上げているまちづくり協議会の懇親会では、防災や減災に向けたテーマもたび
たび取り上げられているようです。全国で度重なる災害のニュースで住⺠の⽅々も防災については⼼配し、意識しているようですね。こういう取組が地元の強靱化につながると思います。
今後もこのような取組と連携して、ともに地域の強靱化を進めていきたいですね。」

34

2)地域企業○

地域で経済活動を行う企業は、地域が持続的に発展していく上で不可欠な存在であることはいうまでもなく、仮に甚大な被災等を契機に、他地域に移転してしまうような事態が生じた場合、地域に大きな影響を及ぼすことも考えられます。
○

また、企業にとっては、大規模な災害が発生した場合にも事業が継続でき、仮に被災した場合であっても被害を最小限に抑えて速やかに事業を元通りに再開させられることが重要です。
○

そのためには、企業自らの強靱化対策が重要であることはいうまでもありませんが、ライフラインの途絶や、サプライチェーンを分断する道路・港湾などのインフラ施設の機能喪失は企業の活動レベルを大幅に低下させることから、それらが地域に及ぼす影響の大きさも考慮して、行政としても強靱化の取組を進めていく必要があります。
○

一方で、一時的な避難場所の確保や災害時の物資供給など、地域防災の担い手として企業に期待される役割は大きく、地域の強靱化を進めていく上で、企業の積極的な協力を得ることは有効です。
○

これらのことから、地域計画の検討を行う際、地域の企業と十分な意見交換を行うことは重要です。これまでも、地域計画策定時の外部委員会に商工会議所や商工会などから委員が参画している事例が見受けられますが、これにとどまらず、必要に応じて、企業への個別訪問等による意見交換を行うことも有効です。
○

このように、企業との意見交換を進めることは、企業（特に中小企業）において必ずしも強靱化の認知度が高いとは言えない現状において、企業に強靱化を浸透させ、民間発信の取組を促すことにもつながります。

〔参考〕策定団体の担当者の声―⺠間にも強靱化の動き―「策定の際に、⺠間の企業や団体などにお声掛けして『検討会議』へ参加していただき、地域計画への意⾒を出していただきました。その過程で、企業や団体でも『⾃分たちは何ができるか︖』と考える動きが⽣まれてきました。例えば、災害⽤の⾷料・⽔などの備蓄、⽼朽化した住宅や建物の耐震化、BCP策定をした企業や団体もあります。強靱化の重要性が⺠間にも波及していると感じています。」

35

3)国・都道府県・市区町村等○

前述のとおり、地域の強靱化は行政のみならず地域住民や企業といった様々な主体の協働により進めていく必要がありますが、行政に限ってみても、市区町村域における強靱化の取組主体は当該市区町村だけではなく、例えば、他地域と結ぶ緊急輸送道路など広域的・基幹的な防災機能を果たすインフラ施設の整備・管理のように、国や都道府県が担うものが多くあります。

○

したがって、市区町村が時地域の強靱化を計画的・効率的に進めていくためには、国（地方支分部局を含む。）や都道府県との緊密な連携が不可欠です。国や都道府県の担当者が市区町村における地域計画の検討に参画することにより、市区町村の課題や目標、それを実現するために最優先で取り組むべき対策の必要性・重要性等にかかる認識が各機関で共有されることから、強靱化の取組が円滑に進むことが期待できます。

○

また、強靱化の取組において検討対象とする「起きてはならない最悪の事態」を発生させる災害は被害が広域に及ぶものが多いことから、このような災害に対しては、それぞれの市区町村のみではなく、都道府県や隣接する市区町村と緊密に連携を図りながら検討し、対策を講じていく必要があります。

○

このため、都道府県が地域計画改定の検討を行うにあたっては、管内の市区町村との意
見交換を十分に行うとともに、改定を行った際には計画に定めた内容や考え方を市区町村に丁寧に説明すること等により、都道府県・市区町村の両計画が一体性を持ったものとすることが望まれます。

○

さらには、これまでの地域間の連携関係を踏まえ、広域的に被害を及ぼす災害に対して一体的に備えることの有効性・重要性や、職員数が限られる地方公共団体の負担を軽減するという観点から、近接する複数の市区町村が合同で地域計画を策定する、あるいはリス
クシナリオ（起きてはならない最悪の事態）の検討等の一部作業を共同で行うことも有効です。

○

これらに加え、地域の強靱化は、土地利用のあり方や、警察・消防機能、医療機能、交通・物流機能、エネルギー供給機能、情報通信機能、ライフライン機能、行政機能等さまざまな重要機能のあり方を強靱化の観点から見直し、対応策を考え、施策を推進するものであることから、指定公共機関等のそれらに関係する機関（交通・物流、エネルギー、情報通信、放送、医療、ライフライン、住宅・不動産等）の幅広い参画・協力を得て検討を進めていくと、地域計画の実効性が高まると考えられます。

36

〔参考〕策定団体の例（複数市町を包括する計画を合同で策定）●有珠⼭周辺地域１市３町
伊達市、豊浦町、壮瞥町、洞爺湖町が合同で「有珠⼭周辺地域強靱化計画」を策定（令和２年３⽉）。
①合同策定に⾄った背景・経緯
洞爺湖町、伊達市、豊浦町、壮瞥町には、おおよそ２０年から３０年の周期で噴⽕を繰り返す有珠⼭の噴⽕災害をはじめ、地震や津波、豪⾬による洪⽔、⼟砂災害といった⾃然
災害リスクが存在している。
有珠⼭が噴⽕した場合には周辺市町のみならず影響が⾮常に広範囲に及び、⼀つの⾃治体で対策にあたることは⾮常に困難であることから、有珠⼭周辺市町及び防災関係機関等で構成する有珠⼭⽕⼭防災協議会において平素から防災・減災対策に取り組んでいる。
有珠⼭周辺地域は、温暖な気候を活かした農畜産業や⽕⼒発電所・⼤規模なメガソーラ
ーなど⾷料とエネルギーの供給地であり、北海道ひいては国の強靱化に⼤きく資するポテ
ンシャルを有している⼀⽅で、⼈⼝減少や⾼齢化、安⼼安全な⽣活と地域活性化に不可⽋なインフラ整備が⼗分進んでいないなど課題を抱えている。
上記のとおり、地理的な⾯において共通する⾃然災害リスクや⾏政課題を有していることを踏まえ、平素からの連携の枠組みを活⽤して有珠⼭周辺地域全体の強靱化へとつなげるため、北海道強靱化計画と調和した「有珠⼭周辺地域強靱化計画」を策定した。

②合同策定の⼿順
策定体制
有珠⼭周辺地域国⼟強靱化地域計画に係る検討会議
構成 → 洞爺湖町【事務局】・伊達市・豊浦町・壮瞥町
リスクシナリオの設定
北海道全体の⾃然災害を網羅した道計画のリスクシナリオを活⽤し、各市町が⾃団体にあてはまるリスクシナリオを設定した。
推進⽅針の設定
各リスクシナリオに対する推進⽅針は、施策レベルの取組（砂防設備等の整備など）を設定し、該当する市町について、⽩丸で表記した。
KPI の設定
各市町毎に施策プログラム（付属資料）を作成し個別施策の⽬標値を設定した。

③合同策定による変化・効果
他の⾏政機関との関係における変化・効果【共同で取り組むべき事業の明確化】
有珠⼭⽕⼭避難計画の策定、コミュニティ FM 活⽤事業、洞爺湖有珠⼭ジオパーク推進事業など、１市３町が共同で取り組むべき事業を整理することで、⼀体的な事業推進が期待できる。
【さらなる連携の強化】
有珠⼭噴⽕災害をはじめとする⾃然災害のリスクや⼈⼝減少・少⼦⾼齢化などの⾏政課題克服のための施策推進にあたり有珠⼭周辺地域市町間はもちろんのこと、国・北海
道との連携強化が期待される。

37

（令和２年

防災訓練の様⼦）〔参考〕策定団体の例（複数市町村を包括する計画を合同で策定）●⼋⼾圏域連携中枢都市圏
⼋⼾圏域連携中枢都市圏を形成する⼋⼾市、三⼾町、五⼾町、⽥⼦町、南部町、階上町、新郷村及びおいらせ町が合同で「⼋⼾圏域 8 市町村国⼟強靱化地域計画」を策定（平成 31 年３⽉）。
①合同策定に⾄った背景・経緯
⼋⼾圏域８市町村は、気候・⾵⼟を共有し、藩政時代から⼀体的なまとまりがある地域
として歴史を刻み、通勤・通学や買い物、医療といったあらゆる⾯で結びつきがある。また、ごみ処理やし尿処理、消防や⽔道などさまざまな事務を共同で⾏ってきた。このような歴史的・⽇常的な結びつきを背景に、平成 21 年に定住⾃⽴圏、平成 29 年には連携中枢都市圏に移⾏し、その中で、危険空き家対策や福祉避難所の相互利⽤、ドクターカーな
ど、防災・災害対策に関わる取組を⾏ってきている。
近年は、⾃然災害が激甚化・頻発化する傾向にあり、圏域においても地理的なつながり
から津波や洪⽔といった共通のリスクがあるため、８市町村がさらなる連携のもと災害対策に取り組むことが安全・安⼼な圏域の実現につながるという共通認識から合同策定に⾄った。

②合同策定の⼿順
策定体制
専⾨的⾒地からの意⾒等を聴取するため、外部有識者により構成される「検討会議（有識者）」を設置し、計画内容の検討を実施した。また、市町村担当課⻑会議を設け、市町村

38

間の調整・連携を図った。各市町村の内部では、庁内策定会議を設置するなどして庁内での検討が進められた。
リスクシナリオの設定
県全体の⾃然災害を網羅した県計画のリスクシナリオを活⽤し、各市町村が⾃団体にあてはまるリスクシナリオを設定した。
推進⽅針の設定
各リスクシナリオに対する推進⽅針は、施策レベルの取組（住宅の耐震化など）を設定し、該当する市町村について、⽩丸で表記した。
「連携項⽬」の設定
⼋⼾圏域連携中枢都市圏ビジョンに基づき実施している 10 項⽬（危険空き家対策のための合同研修会等の開催、福祉避難所の設置及び圏域での相互利⽤など）を設定した。

③独⾃の取組「連携項⽬」の設定
圏域全体の国⼟強靱化の推進に向け、⼋⼾圏域連携中枢都市圏ビジョンに基づき実施している 10 項⽬（危険空き家対策のための合同研修会等の開催、福祉避難所の設置及び圏域での相互利⽤など）を設定した。
「協定に基づいて実施している取組」の設定
⼋⼾・久慈・⼆⼾の三圏域に係る市町村相互応援協定に基づき、⼤規模災害時における各市町村の相互応援体制の連携及び強化を図るため、⽀援要請の⼿順や情報伝達機器の使⽤⽅法等を確認する訓練実施を明記した。
「今後検討していく連携項⽬」の設定
近年の頻発化・激甚化する災害に対しては、これまで以上に広域連携で取り組んでいくことが有効であるという認識とともに、今後も各市町村において予算や⼈的な制約が強まっていくことが予想されている中で、類似事業の共同化や資源の相互補完等により効率化を図るという観点から、新たに「今後検討していく連携項⽬」として、12 項⽬を設定した。
これらは、計画策定後に８市町村で検討していくこととした。
1．避難体制の検証・強化

7．防災拠点の整備

2．住⺠向け防災研修会の開催

8．消防団員の確保に向けた広報・周知

3．外国⼈のための防災教室の開催

9．⾃主防災組織情報交換会の実施

4．合同防災訓練の実施

10．住⺠等への情報伝達⼿段の研究

5．防災教育の推進

11．防災関係職員合同研修会の開催

6．集落の孤⽴防⽌対策

12．防災関連マニュアルの共有④合同策定による変化・効果
他の⾏政機関との関係における変化・効果【事務の軽減】
有識者会議の運営や市町村間の調整等を担った⼋⼾市での事務負担増はあったが、それ以外の市町村では単独で策定するよりも事務の軽減が図られた。
【広域の視点で捉えることによる防災⼒の向上】
例えば、想定最⼤規模の洪⽔浸⽔想定区域について、単独の市町村で避難場所を確保できない場合には、８市町村で広域避難の検討を⾏うことも予定されており、広域の視点で捉えることによる防災⼒の向上につながる。

39

【顔の⾒える関係の強化】
計画を策定する過程及び今後 12 の連携項⽬を具体化していくにあたり、８市町村で何度も協議する機会を通じて顔の⾒える関係強化につながる。実際、令和元年東⽇本台⾵の際、岩⼿県の久慈市や普代村に対し、「⼤規模災害時における⼋⼾・久慈・⼆⼾の三圏域に係る市町村相互応援協定」に基づく物資⽀援を実施した際、⼋⼾圏域８市町村の対応の取りまとめにあたっても、平成 30 年度中の計画策定の過程で培われた顔の⾒える関係により、スムーズに役割分担が図られた。
【各市町村のノウハウ共有による災害対応⼒の向上】
例えば、12 の連携項⽬の１つである「防災関連マニュアルの共有」について、それぞれの市町村が作成している避難指⽰等の発令マニュアルを共有し、どのようなタイミングで避難指⽰等を発令すればよいのかといったノウハウを共有することで、各市町村の災害対応⼒の向上につながる。
【安全・安⼼な圏域への貢献】
計画に記載した 12 の連携項⽬の具体化と、その過程で培われた信頼関係、それぞれの市町村が持っているノウハウが共有されることで「安全・安⼼な圏域への貢献」につながる。
庁内における変化、効果【強靭化に向けた役割分担の明確化及び⽅向性の共有】
計画策定の過程でそれぞれの課の役割分担が明確化されたことや、脆弱性評価及び対応⽅策の検討を庁内部局が横断的に実施したことで、現状の課題や今後の⽅向性を共有することができた。

〔参考〕策定団体の例（複数町村を包括する計画を合同で策定）●⿃取県⻄部 7 町村
⿃取県⽇吉津村、⼤⼭町、南部町、伯耆町、⽇南町、⽇野町及び江府町が合同で「⿃取
県⻄部町村国⼟強靱化地域計画」を策定（平成 30 年３⽉）。
①合同策定に⾄った背景・経緯
⻄部 7 町村では、避難計画の共有や避難所設置訓練の合同実施等を通じて、防災担当者の連携が強く、防災・減災対策における広域連携の有効性について理解があった。また、平成 12 年の⿃取県⻄部地震を経験し、ライフラインや施設等を相互に補完しながら災害対応にあたった教訓が現在まで共有されていた。さらに、防災⾯以外でも、広域事務等において⽇常より連携があった。
こういった⼟壌を踏まえ、地域計画の合同策定にかかる県からの提案に対し、防災担当者
会議及び副町⻑会での合意を得て、策定を⾏った。

②合同策定の⼿順
策定体制
テーマ（保健・医療分野、国⼟・交通分野、⾏政、住宅、産業）ごとに各町村の担当課⻑
級が参加する WG において協議した。協議事項は、WG 後に、各町村に持ち帰り、それぞれの庁内で検討した。
リスクシナリオの設定
県全体の⾃然災害を網羅した県計画のリスクシナリオを活⽤し、各町村が⾃団体にあてはまるリスクシナリオを設定した。

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脆弱性評価の実施
県が実施した脆弱性評価結果を援⽤し、各町村で実施した。
KPI の設定
県計画で設定している 227 の指標で、町村で該当するものを県が抽出し、WG で町村に提供し、各町村はそれぞれの実態に応じ、これ以外の KPI も独⾃に設定した。また、県は保有データの提供を⾏った。

③合同策定による変化・効果（県及び町村担当者の意⾒）
他の⾏政機関との関係における変化・効果
 県の指導のもと、策定段階から近隣の町村と情報共有を⾏ったことで、連携・情報共有体制が強固になり、策定後も継続している。
 他町村と横並びで脆弱性評価を⾏うことで、より客観的な評価が可能となった。
 タイムラインの共有や避難所運営訓練の合同実施など、連携可能な施策がより効
果的に⾏われるようになった。
 関係機関との⻑期的な連携、⽬標共有について今後の取組のきっかけとなった。
庁内における変化、効果 脆弱性を数値化することにより全部局での横断的な取組の促進ができた。
 各課で⽬標が明確化し、意識醸成のきっかけとなった。
 これまで耐震化診断等は⾏えていなかったが、計画策定により必要性の認識ができたことで、優先的に着⼿しようということになった。
 計画策定を⾏ったことで、予算要求がしやすくなった。

なお、⿃取県内では、この他に、東部の４町村（岩美町、若桜町、智頭町、⼋頭町）、中部の４町村（三朝町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町）でも、それぞれ合同で「⿃取県東部
4 町国⼟強靱化地域計画」、「⿃取県中部４町国⼟強靱化地域計画」が策定されている。
〔参考〕策定団体の例（複数町が計画策定作業を協⼒して実施）
北海道檜⼭振興局管内 7 町
北海道檜⼭振興局管内の江差町、上ノ国町、厚沢部町、⼄部町、奥尻町、今⾦町、せたな町の７町が共同で策定作業に取り組み、７町それぞれで国⼟強靱化地域計画を策定（平成 30 年 10 ⽉１⽇に全町で同⽇施⾏）① 共同策定に⾄った背景・経緯
檜⼭管内７町は、1993 年（平成 5 年）に北海道南⻄沖地震を経験した地域として⾃然災害への意識が⾼く、近年、多発するゲリラ豪⾬による⼟砂災害や台⾵・地震による被害の発⽣に加え、国・道による国⼟強靱化に向けた取組を機に地域計画の策定を検討することとなった。
地域計画の策定は、基本理念を町の施策に反映し、実施することで国⼟強靱化の取組が推進され、⼈命の保護など基本⽬標を達成する上で効果的と判断。また、国の基本計画及び北海道強靱化計画との調和を図るとともに隣接する各町との地域計画とも相互に調整を図ることが地域の強靱化に必要と考え、檜⼭地域として統⼀的な計画とすべく管内７町で検討することとなった。

41

（上ノ国町内の夷王⼭上空から写真）（江差町内のいにしえ街道の町並み）②共同策定の⼿順【北海道（振興局）が共通の課題・取組内容を提案】
北海道強靱化計画のうち檜⼭管内にも該当する部分を抽出し、共通の課題・取組内容を提案した。
【地域計画の構成】
地域計画の構成については、管内７町に共通的、⼀体的に取り組む必要がある項⽬（共通
項⽬）と各町独⾃施策を柔軟、効果的に実施するための項⽬（独⾃項⽬）で構成することとした。
また、地域計画の推進管理が効率的・効果的に⾏えるよう、町総合計画との⼀体化も視野に⼊れ策定することとした。
【リスクシナリオ等の選定】
北海道強靱化計画におけるリスクシナリオ等を活⽤し、檜⼭地域の実情に応じた内容により推進⽅針、脆弱性評価の考え⽅、リスクシナリオ等を抽出、各町にあてはまる項⽬を選定した。
【KPI の設定】
北海道強靱化計画における指標を参考に、町総合計画において定められている指標及び各個別計画における指標により各町それぞれの実態に応じ設定した。

③共同策定による変化・効果【他の⾏政機関との関係における変化・効果】
 北海道（振興局）の調整により、策定段階から管内各町と情報共有、議論を⾏ったことで、国⼟強靱化の取組はもとより、地域振興、地域課題への連携、情報共有体制が強まった。
 檜⼭地域以外の⾃治体との協⼒の必要性について、⽇本、北海道全体としての必要性を考慮することができるようになった。
【庁内における変化、効果】
 各リスクシナリオに対応する施策を抽出することにより、あらゆる分野（福祉・教育など）から最悪の事態を回避するための対策を検討する意識の醸成が出来た。

 また、最悪の事態を回避するため、各部署間の連携、協⼒体制強化のきっかけと
なった。

42

4)有識者○

地域計画の内容のさらなる充実を図るため、1)～3)で示した様々な主体に加え、専門的な知見を有する有識者から助言を得ることも重要です。

○

有識者の専門分野としては、防災・減災、国土強靱化の他、まちづくり、リスクコミュ
ニケーション（※）、地方自治などが考えられますが、これらにかかわらず、自地域において強靱化の取組を進める際に課題となる事柄を踏まえ、その分野の有識者に助言をお願いすることも考えられます。
※リスクに関わる情報や意見を交換し共有しあうこと。例えば、国土強靱化について教育・訓練・啓発等による双方向でのコミュニケーションを行うことなど。

○

有識者の助言を得る方法は、個別に意見を聴取する方法のほか、地域計画の策定・改定に当たって設置する外部委員会の委員として参画を得る方法も考えられます。地域の特性に応じて適切な方法を選択することが重要です。

○

また、地域計画の策定・改定時に関与を受けた有識者と、計画の運用や進捗の管理を行う段階においても関係を継続することで、計画をより効果的に推進するための助言や、次回の計画改定時に現計画の運用状況を踏まえたさらなる計画の充実・深化を図るための助言を得ることが期待できます。

〔参考〕策定団体の例（学識経験者を含む多様な主体の参画）
連携の⽅法

参画する主体外部有識者会議の設置
総合計画と併せて総合計画審
議会で検討を実施
意⾒交換会・ワークショップの開催
市町村防災会議での意⾒聴取

学識経験者
国・都道府県の関係機関、周辺市町村、警察、消防、⾃衛隊
⺠間事業者（ライフライン（鉄道・情報通信・電⼒・ガス
等）、マスコミ（報道事業者・新聞社）等）
地域の関係団体（医師会、⾃治会連合会、農業協同組合、商⼯会、校⻑会、婦⼈会、消防団等）

書 ⾯ （ パ ブ リ ッ ク コ メ ン ト 地域住⺠等等）による意⾒聴取

43

〔参考〕策定団体の例（有識者等が参画した会議の開催）●⼭梨県⼭梨市は、庁内会議として「⼭梨市国⼟強靱化地域計画庁内推進会議」の設置に加え、有識者会議として「⼭梨市国⼟強靱化地域計画検討委員会」を設置しました。
座⻑

⼭梨⼤学⼤学院

教授

委員

明治⼤学 危機管理研究センター 特任教授
⼭梨市消防団 団⻑⼥性市⺠代表（⼭梨市内在住）・タレント
内閣官房 国⼟強靱化推進室

企画官

⼭梨県 峡東建設事務所 所⻑

● 静岡県掛川市は、既存の「掛川市防災会議」を活⽤しました。防災会議で地域計画（案）の説明と意⾒交換を⾏い、区⻑会⻑、市⺠団体代表者等から意⾒を聴取しました。
市⻑
メンバー

防災関連機関(警察、消防、ライフライン関係事業者等)
区⻑会⻑
市議会議⻑
市議会総務委員⻑
ボランティア組織代表者
有識者等● ⼋⼾圏域８市町村（⼋⼾市、三⼾町、五⼾町、⽥⼦町、南部町、階上町、新郷村、おいらせ町）は、学識経験を有する⽅等から幅広く意⾒を聴取するために、⼋⼾圏域８市町村国
⼟強靱化地域計画検討会議を設置しました。
座⻑

⼋⼾⼯業⼤学 教授

メンバー

⼋⼾学院⼤学 地域連携研究センター 准教授
独⽴⾏政法⼈国⽴⾼等専⾨学校機構 ⼋⼾⼯業⾼等専⾨学校 教授
東北地⽅整備局 ⻘森河川国道事務所 副所⻑⻘森県危機管理局 防災危機管理課 課⻑

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〔参考〕策定団体の例（有識者が参画した委員会による課題の抽出と検討）【京都府京都市】
地域計画策定と防災対策の総点検を同⼀委員で同時開催
・東⽇本⼤震災の教訓を踏まえ、防災計画の弱点を洗い出した上で、より⼀層の防災対策の充実強化を図るため、平成 23 年度に「京都市防災対策総点検委員会」を設置し、同委員会から受けた 137 項⽬について取組を進めた。
・平成 29 年度には、法令改正への対応や熊本地震等から⾒えてきた新たな課題への対応が必要となったことから、「京都市第２次防災対策総点検委員会」（以下「総点検委員会」）を設置し、137 項⽬の進捗評価と新たな課題への対応等の検討を⾏った。
・また、地域計画を策定するに当たり、平成 29 年度に「京都市国⼟強靱化地域計画策定委員会」（以下「地域委員会」）を設置して検討した際、総点検委員会と同⼀委員で同時開催の形で⾏った。
・第２次防災対策総点検の実施と地域計画を同時に⾏ったことで、災害に強いまちづくりの実現に向けた取組のより⼀層の推進を図ることができた。
地域防災計画と連動した脆弱性評価を実施
・地域計画策定にあたり上記のとおり２つの委員会を同⼀委員で構成することで、地域防災計
画の項⽬と照らし合わせることが容易となり、効率的に脆弱性評価を⾏った。
・これにより、地域計画は、防災計画や第２次防災対策総点検等の本市の国⼟強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針として明確に位置付けられるようになった。

（地域委員会と総点検委員会の相互関連）＜京都市国⼟強靱化地域計画策定委員会＞＜京都市第 2 次防災対策総点検委員会＞

地域防災計画（進捗状況）〇137 項⽬（評価）〇追加項⽬（検討）

脆弱性評価の実施
京都市国⼟強靱化地域計画策定45【参考】地域計画の策定・改定における多様な主体との連携状況（令和４年度国土強靱化地域計画の策定・改訂等に関するフォローアップ調査の結果より）《グラフ５》地域計画の策定・改定過程における地域住民等の参画状況【都道府県】
取組なし
5団体

複数の⽅法

（10%）

13団体

設問︓地域計画策（28%）

定・改定過程における地域住⺠や企業等の参画

１つの⽅法のみ＜複数選択可＞

29団体
（62%）

N＝47

《グラフ６》地域計画の策定・改定過程における地域住民等の参画状況【市区町村】
取組なし
709団体
（42%）

複数の⽅法
206団体
（12%）

設問︓地域計画策
定・改定過程における地域住⺠や企業等の参画

１つの⽅法のみ＜複数選択可＞

781団体
（46%）

N＝1696

地域計画の策定・改定過程における地域住民等の参画状況は、都道府県においては、《グラフ５》のとおり、およそ９割の団体で何らかの方法で参画を得ており、およそ３割の団体
では複数の方法を採用しています。一方で、５つの団体では、地域住民等の参画を得ていませんでした。
採用された方法として最も多かったのはパブリックコメントで、１つの方法のみの 29 団
体のうち 26 団体が採用していました。次いで多かったのは外部委員会への参画で 16 団体が採用していました。複数の方法を採用している 13 団体は、みなパブリックコメントと外部委員会への参画の両方を採用しており、これに加えてワークショップやアンケートを採用している団体もありました。
現時点で何も講じていない団体は、パブリックコメントの採用を検討したり、パブリック
コメントのみを採用している団体はさらに外部委員会への参画を検討したりして、地域計画の策定・改定の過程に地域住民等が参画できる機会を増やしていくことが考えられます。

46

また、今後は地域計画改定の段階であることを念頭に、住民参画を促すために採用する方法が一つであっても、地域住民等がより効果的に参画できるよう工夫を講じることも考えられます。例えば、パブリックコメントを採用する場合でも、まずは現行の地域計画に基づいて実施してきたこれまでの強靱化の取組に対して意見を募集した上で、集まった意見を踏まえて作成した地域計画の改定案に対してあらためて意見を募集するというように、同じ一つの方法であっても意見募集を実施するタイミングやその内容を工夫することで、地域住民等が参画する機運をより高められることが期待されます。
これらも含め、各地方公共団体において、地域にとって最適な方法を検討し、地域住民等の参画の機会を増やしていくことが望まれます。
一方で、市区町村においては、《グラフ６》のとおり、何らかの方法で参画を得ている団体はおよそ６割にとどまり、策定済み市区町村のおよそ４割にあたる 709 団体では地域住民等の参画を得ていませんでした。
採用された方法としては、都道府県と同様にパブリックコメントや外部委員会への参画が多く、パブリックコメントは策定済み市区町村のおよそ５割にあたる 895 団体が採用していました。一方で、パブリックコメントは行わず、アンケートのみを実施している団体やワー
クショップのみを実施している団体もおり、市区町村の規模や地域性に応じた適切な方法で地域住民等の参画を得ていくことが重要です。

47

《グラフ７》他の行政機関との連携に関する状況【都道府県】

7団体（14.9％）

外部委員会などに委員として参画

25団体（53.2％）

事務的に取組内容の記載依頼や照会・質問等を実施

18団体（38.3％）

他の⾏政機関の参画なし

Ｎ=47
0

5

10

15

20

25

設問︓地域計画策定・改定過程における国・都道府県・近隣市町村など他の⾏政機関の参画＜複数選択可＞《グラフ８》他の行政機関との連携に関する状況【市区町村】

159団体（9.4％）

外部委員会などに委員として参画

320団体（18.9％）

事務的に取組内容の記載依頼や照会・質問等を実施

55団体（3.2％）

近隣市区町村と合同で策定

1195団体（70.5％）

他の⾏政機関の参画なし

Ｎ＝1696
0

200

400

600

800

1000

1200

設問︓地域計画策定・改定過程における国・都道府県・近隣市町村など他の⾏政機関の参画＜複数選択可＞地域計画の策定・改定過程における他の行政機関の参画状況は、都道府県においては、《グラフ７》のとおり、７団体で外部委員会の委員として参画しており、25 団体では事務的なやりとりが行われています。ただ、およそ４割にあたる 18 団体では他の行政機関の関与なく地域計画の策定・改定作業が行われています。
また、市町村においては、《グラフ８》のとおり、およそ７割にあたる 1195 団体で、他の行政機関の関与なく地域計画の策定・改定作業が行われています。
自地域の強靱化を図る上で、国や都道府県が行うインフラ整備や市区町村が取り組むソフト施策など、他の行政機関の取組も相互に大きな意味を持つと考えられます。ここに例示された以外の方法も含め、他の行政機関との連携を深め、地域の強靱化を進めることが望まれます。

48

《グラフ９》有識者の参画状況【都道府県】

21団体（44.6％）

外部委員会等に委員として参画

設問︓地域計画策定・改定過程
における学識経

11団体（23.4％）

個別に意⾒照会・ヒアリング等を実施

験者の参画＜複数選択可＞18団体（38.3％）

参画なし

N＝47
0

5

10

15

20

25

《グラフ 10》有識者の参画状況【市区町村】

198団体（11.7％）

外部委員会等に委員として参画

設問︓地域計画策定・改定過程

93団体（5.5％）

個別に意⾒照会・ヒアリング等を実施

における学識経
験者の参画＜複数選択可＞1412団体（83.3％）

参画なし

N＝1696
0

500

1000

1500

地域計画の策定・改定過程における有識者の参画状況は、都道府県においては、《グラフ９》のとおり、21 団体で外部委員会の委員として参画を得ており、11 団体では個別のヒアリング等を行っています。しかしながら、およそ４割にあたる 18 団体では有識者の参画を得ず地域計画の策定・改定作業が行われています。
また、市区町村においては、《グラフ 10》のとおり、およそ８割にあたる 1412 団体で、有識者の参画を得ず地域計画の策定・改定作業が行われています。
自地域の強靱化を図る上で、専門的な課題に直面すること等も考えられますので、必要に応じて有識者に参画いただき、専門的な助言を得つつ、取組を進めていくことが考えられます。

49

(3) 国土強靱化地域計画に関する手続き○

国土強靱化基本法には、地域計画を定める際の意見聴取等の手続きにかかる規定はありませんが、地域計画が各地域における国土強靱化の指針として実効性を発揮するためには、
様々な主体から幅広く意見を聴取し、認識の共有を図りつつ地域計画の策定・改定を進めていくことが重要です。

○

特に議会は、地域住民を代表する機関であり、地方公共団体が強靱化の取組を執行する際に重要な役割を担いますので、必要な対応を講じ、執行部と議会が強靱化に関して共通の認識を持つことが重要です。団体によっては、条例により議会の議決対象計画として位
置付けている場合があるほか、議会が自発的に議会常任委員会の所管事務調査として地域計画にかかる調査を行う事例も見られます。

○

また、さまざまな主体から意見を聴くことと合わせ、地域の代表者等が出席する各種会
議の場や広報誌、web サイト、SNS 等を活用して、地域計画の検討状況や運用状況を積極的に情報発信することも重要です。

〔参考〕策定団体の例（計画策定時の住⺠や議会への意⾒聴取）
東京都
荒川区

 地域住⺠等が主体となって組織されている「防災まちづくり協議会」の会合（年３回程度）の場を活⽤し、幅広く地域の情報や住⺠の意⾒等を集約しながら、地域が抱える脆弱性や計画内容を検討
 東京都及び内閣官房国⼟強靱化推進室と個別協議等を実施
 「地域強靱化計画⾻⼦」（案）、「地域強靱化計画素案」、「地域強靱化計画」の各策定前に（区議会の）震災対策調査特別委員会報告⼜は同委員への個
別説明を実施 パブリックコメントを実施
 地域強靱化計画策定後、全議員に計画冊⼦を配付

静岡県
掛川市

50

 防災会議にて周知を⾏い、区⻑会⻑、市⺠団体代表者等から意⾒聴取を実施
 市議会全員協議会にて掛川市国⼟強靱化地域計画（案）の報告、説明を実施

【参考】地域計画の策定・改定における地方議会への手続きに関する状況（令和４年度国土強靱化地域計画の策定・改訂等に関するフォローアップ調査の結果より）《グラフ 11》計画策定・改定時における議会への対応状況【都道府県】
議会の議決案件
議会への説明等は

としている

していない

5団体（11%）

10団体（21%）

設問︓地域計画の策定や改定の際の議会への個別に議員に議会への報告案件

説明しているとしている10団体（21%）

22団体（47％）

報告等の状況

N＝47《グラフ 12》計画策定・改定時における議会への対応状況【市区町村】
議会の議決案件
議会への説明等は

としている

していない

44団体（3%）

設問︓地域計画の策定

611団体（36%）

や改定の際の議会への議会への報告案件

報告等の状況

としている770団体（45%）
個別に議員に説明している

N＝1696

271団（16%）

計画策定・改定時における議会への対応状況は、都道府県においては、《グラフ 11》のとおり、およそ６割にあたる 27 団体が議決または報告と議会への正式な手続きを行っており、およそ２割にあたる 10 団体は議員への個別説明を行っています。一方で、およそ２割にあたる 10 団体では、議会への説明等を行っていない状況でした。
市区町村においては、《グラフ 12》のとおり、４割弱にあたる 611 団体が、議会への説明等を行っていない状況でした。
地域計画の議会への説明や報告については、法令等で規定されているわけではありません
が、地域の強靱化に向けた地方公共団体の取組を着実に、円滑に、そして強力に推進するためにも、議会と共通の認識を持って進めることが望まれるため、各地方公共団体の実情に応じた対応を検討してください。

51

２． 国土強靱化地域計画策定・改定の基本的な進め方
地域の強靱化は一朝一夕に成し遂げられるわけではなく、長期間にわたって取り組んでいく必要があるものです。このため、地域計画も「一度策定したら見直すことなく、あとは推進するのみ」というのではなく、PDCA サイクルを繰り返し、より効率的・効果的に進捗が図られるよう随時見直しを行っていくことが不可欠です。
PDCA サイクルのイメージは下図のとおりであり、このうち計画の策定・改定は「Plan」の部分にあたります。一般的な手順として、STEP1～STEP5 としていますが、検討の過程で必要な場合には手前のステップに戻って見直すことも大切です。
また、計画を改定する際には、全てのステップを一からやり直さなければならないものではありませんが、各ステップの内容について、現行の計画に記載されたものから見直す必要がないか十分確認した上で、必要な項目について見直し、充実を図ってください。
なお、これまでに都道府県・市区町村において行われた事例を、76 頁以降に各ステップ別に記載していますので、あわせて参考としてください。

※ Plan の一般的な手順
STEP１ 地域を強靱化する上での目標の明確化
STEP２ リスクシナリオ（最悪の事態）、施策分野の設定
STEP３ 脆弱性の分析・評価、課題の検討
STEP４ リスクへの対応方針の検討
STEP５ 対応方策について重点化、優先順位付け

52

(1) 「目指すべき将来の地域の姿」の設定○

計画を策定するにあたって、目指すべき目標、理想となる絵姿を定めることは検討の第一歩です。地域計画の最終目標である「目指すべき将来の地域の姿」は、甚大な自然災害が発生したとしてもその被害を最小化させ、速やかに復興を行うことが可能な『「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な地域社会』が実現されることです。

○

この「目指すべき将来の地域の姿」は、地域の強靱化に取り組む全ての者の「共通の目標」であり、さらには、被災後の復興事業の困難さに鑑み、事前に被災後の復興まちづくりを想定し、準備するために策定する事前復興まちづくり計画の目標ともなり得るものです。

○

したがって、「目指すべき将来の地域の姿」は、当該地域において発生するおそれのある自然災害のリスクを踏まえ、地域の自然的・地理的特性や社会的特性（地域の強み、地域の果たすべき役割等）を反映した、できる限り具体性を持ったものとすることが重要です。

○

なお、ここでは検討の各ステップに入る前段階として「目指すべき将来の地域の姿」を定める旨記載していますが、地域のリスクやリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）等と一体的に検討する必要がある場合には、STEP1、STEP2 等と並行して進めていくこ

とも考えられます。

53

(2) STEP1

地域を強靱化する上での目標の明確化

ポイント
・「⽬指すべき将来の地域の姿」の実現に向けて取り組む具体的な施策の検討を進めていくため、「リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）」も念頭に置いて⽬標を設定する。
・⻑期的な⽬標のみならず、限られた期間内に最⼤限の効果を発揮するため、地域計
画に計画期間を定め、計画期間内における短期的・中期的な⽬標も⽴てる。
・効率的・効果的に検討を進める上では、地域計画と総合計画の策定を⼀体的に⾏うことも有効である。
○

地域計画において定める「目標」は、「目指すべき将来の地域の姿」の実現のために取り組まねばならない強靱化施策を具体的に検討していく上で重要な役割を果たすものであり、STEP2 で実施する「リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）」とも整合が図られている必要があります。

○

国の基本計画においては、４つの「基本目標」と６つの「事前に備えるべき目標」を定めています。これらの目標や、市区町村においては都道府県の地域計画で定められた目標も参考にしつつ、「目指すべき将来の地域の姿」を実現する上で必要となる独自の目標を具体的に定めることが重要です。

○

地域計画は「目指すべき将来の地域の姿」を最終目標とするものであることから、中長期的に取り組む事項が多く含まれます。その一方で、長期にわたる取組であるゆえ、計画を推進していく中で地域を取り巻く環境の変化等による新たな課題や、新たな知見を踏まえて取組内容を見直す必要もしばしば生じます。

○

また、災害はいつ発生するか分からないことから、強靱化の取組は常に限られた時間で最大限の効果を得られるように進める必要があります。そのため、地域計画には中長期的な目標のみならず短期的な目標を定め、当該期間内で取り組むべき具体的な事業等を明確にしてスピード感を持って取り組むことが重要です。

○

以上のことから、強靱化を効率的・効果的に進めるためにも、地域計画に計画期間を定めて強靱化に取り組むことが不可欠です。多くの地方公共団体では、概ね５年程度に設定されています。

54○

なお、地域計画は国土強靱化にかかる最上位の計画であることから、地方公共団体の総合計画も、地域計画で定めた指針に沿ったものとする必要があります。それゆえ、地域計
画と総合計画の整合を図りながら計画的に災害に強いまちづくりを行う上でも、また多様な主体の参画を得て検討を行う上でも、両計画の検討を一体的に進めることが効率的・効果的と考えられます。このことから、現在地域計画と総合計画の計画期間の終期がずれている場合には、次期計画改定の際に、両計画の計画期間・改定時期を合わせることもご検討ください。
【参考】国土強靱化基本計画（令和５年７月）●「基本目標」いかなる災害等が発生しようとも、① 人命の保護が最大限図られること② 国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧復興●「事前に備えるべき目標」
１ あらゆる自然災害に対し、直接死を最大限防ぐ
２ 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生
活環境を確実に確保することにより、関連死を最大限防ぐ
３ 必要不可欠な行政機能は確保する
４ 経済活動を機能不全に陥らせない
５ 情報通信サービス、電力等ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
６ 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

55

【参考】地域計画における独自の基本目標等の設定状況（令和４年度国土強靱化地域計画の策定・改訂等に関するフォローアップ調査の結果より）《グラフ 13》独自の基本目標等の記載状況【都道府県】
独⾃の基本⽬標等を設定している
13団体（28%）

設定していない
34団体（72%）

N＝47

設問︓国⼟強靱化基本計画や都道府県地域計画に記載の基本⽬標等とは別に、地域計画に貴団体独⾃の基本⽬標や「⽬指すべき将来の地域の姿」（地域の強靱化に取り組む全ての者の共通の⽬標や事前
復興計画の⽬標）を記載していますか。

《グラフ 14》独自の基本目標等の記載状況【市区町村】
独⾃の基本⽬標等を設定している
342団体（20%）

設定していない
1354団体（80%）

N＝1696

設問︓国⼟強靱化基本計画や都道府県地域計画に記載の基本⽬標等とは別に、地域計画に貴団体独⾃の基本⽬標や「⽬指すべき将来の地域の姿」（地域の強靱化に取り組む全ての者の共通の⽬標や事前
復興計画の⽬標）を記載していますか。

地域計画における基本目標等の設定状況は、都道府県においては、《グラフ 13》のとおり、およそ３割の団体が設定しており、市区町村においては、《グラフ 14》のとおり、およそ２割の団体が設定しています。
各地方公共団体が、地域の特性に応じた基本目標等を示すことで、強靱化に取り組む様々な関係者が認識を共有しやすくなり、関係者相互の連携や協働が進み、地域の強靱化を図る
取組が円滑に進むことが期待されます。

56

(3) STEP2

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）、施策分野の設定

ポイント
・過去に経験した災害はもとより、他地域で発⽣した災害やその際に⽣じた事象や課題、教訓、さらには学術的な知⾒等も参考にして、リスク（⾃然災害）及びリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）を定める。
想定されるリスク（自然災害）や、それぞれの地域の特性を踏まえ、以下の手順によりリ
スクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）を設定していきます。
①

自然災害の想定○地域計画の検討において、想定するリスク（自然災害）をどのように定めるかは、リス
クシナリオ（起きてはならない最悪の事態）を考えていく前提として極めて重要であり、地域において発生するおそれがある災害を漏らすことなく抽出する必要があります。既に作成している地域防災計画はもとより、国の基本計画や、市区町村においては都道府県の地域計画も参考にしながら検討を進めてください。

○

自然災害を想定する際には、過去に発生した災害の記録が大変参考となりますが、過去の災害を上回る外力（雨量、風速、震度、波高等）の発生を検討に加える必要があることから、他地域で発生した災害や気候変動影響等の学術的な知見を参照することが有効な手段となります。

②

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）の設定○

国の基本計画で定めた「起きてはならない最悪の事態」（12 頁参照）や、市区町村においては都道府県の地域計画に定めたリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）を参考にしつつ、維持・早期回復が必要な重要機能を念頭に置きながら、①で想定したリスク(自然災害)及び地理的・地形的、気候的、社会経済的等の地域特性を踏まえて、リスクシ
ナリオ（起きてはならない最悪の事態）を設定します。

○

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）は、①で想定した自然災害から生ずる
直接的な被害に限定されるものではありません。そのため、「リスク（自然災害）からリ
スクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）を想定する」というアプローチだけでなく、
リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）を先に想定した上で、その事態を引き起こす要因としてどのようなものが考えられるか、というアプローチで考えることも有効で
す。

57

○

また、リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）を具体的に定めることは、それを回避するために「誰が」「どのような対策」を講じていく必要があるかや、講ずべき対策の優先順位を定める上で極めて重要です。そのため、各種ハザードマップ等も参考に、
可能な限り「どこ（地域、構造物等）で」「どのような被害が生じるのか」、「どの主体・組織で」「どのような事態に陥るのか」（自らの地方公共団体が災害発生直後に機能できるのかも含め、組織内外ともに対象とすること）を具体的に記載するようにしてください。

③

施策分野の設定○②で設定したリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）を回避するために必要な施策を念頭に置きつつ、地域の状況も踏まえて施策分野を設定します。設定にあたっては、
国の基本計画（12 の個別施策分野と６の横断的分野）や、市区町村においては都道府県の地域計画、また自団体の総合計画で定めた施策分野等が参考になります。なお、施策分野の設定により、庁内の検討作業を進める際の主担当部局の決定も行いやすくなります。

○

部局横断的な取組は、横断的分野として設定することも有効です。国の基本計画では人材育成、研究開発等を横断的分野に定め、将来にわたって取り組むべき施策として明確にしています。

【参考】国土強靱化基本計画（令和５年７月）で設定された 12 の個別施策分野と６の横断的分野〔個別施策分野〕①行政機能／警察・消防等／防災教育等、②住宅・都市、③保健医療・福祉、④エネルギー、⑤金融、⑥情報通信、⑦産業構造、⑧交通・物流、⑨農林水産、⑩国土保全、⑪環境、⑫土地利用（国土利用）〔横断的分野〕Ａ）リスクコミュニケーション、Ｂ）人材育成、Ｃ）官民連携、
Ｄ）老朽化対策、Ｅ）研究開発、Ｆ）デジタル活用

58

(4) STEP3

脆弱性の分析・評価、課題の検討

ポイント
・リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）ごとに、マトリクス上に現在取り組んでいる施策を整理する。
・整理されたマトリクスをもとに、リスクシナリオを回避するために取り組むべき施策に不⾜するものがないか、どの施策に重点的に取り組んでいく必要があるか等を明らかにする。
脆弱性の分析・評価は、リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）を引き起こす要因を洗い出すものであり、地域の強靱化を進めていく上で非常に重要なプロセスです。
ここでは、各リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）を引き起こす要因を取り除くために必要な施策として抜け落ちているものがないか、あるいは取組が進んでおらず、早急に講ずべき施策がないか等を明確にしていきます。

①

マトリクスの作成（既にある施策の整理）○

まずは、既に強靱化のために取り組まれている施策を整理するため、縦軸にリスクシナ
リオ（起きてはならない最悪の事態）、横軸に個別施策分野を配置した「マトリクス」上に、既に取り組まれている施策を記載していきます。

○

既にある施策は、例えば、総合計画、地域防災計画や個別施策分野ごとの計画からの抽出等により記載していくことが考えられます。その際、強靱化を主たる目的として実施されていない施策であっても、強靱化に資するものがあることから、丁寧に確認をしていく
必要があります。

59

②STEP2 で設定した「個別施策分野」を入れる（マトリクスのイメージ図）
事前に備えるべき目標

起きてはならない
最悪の事態

あらゆる自然災害に対し、直接死を最大限防ぐ

住宅・建物・交通施設等の複合的・
大規模倒壊や不特
定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生

密集市街地や不特
定多数が集まる施①左列に設における大規模
STEP1 で設火災による多数の定した「事前に備え
死傷者の発生広域にわたる大規
るべき目標」、右列
模津波等による多に STEP2数の死傷者の発生で設定した
突発的又は広域か「リスクシナリオ」
つ長期的な市街地を入れる等の浸水による多行政機能／
警察・消防等

住宅・都市

保健医療・福祉

エネルギー

金融

・公立社会体育
施設の耐震化・住宅・建築物の耐震化の促進③一つ一つが「要素」。現在実施している施策の情報を得て、当該施策が関連する要素に記載していく※総合計画、地域防災計画や個別施策
分野ごとの計画から施策を抽出 等

数の死傷者の発生

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保することにより、関連死を最大限防ぐ○

被災地での食料・
飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギ
ー供給の停止多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生「マトリクス」の作成により、個々のリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）に対する施策を確認（見える化）できるため、施策に漏れはないか、関連する施策の進捗状況と連携、バランスが図られているか等の確認・分析を行うことが容易となります。

○

また、施策を整理したマトリクスをリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）ごとに横断的に見ていくことにより、当該リスクシナリオに対して現在取り組んでいる施策
群（＝プログラム）として確認することができます。

60

②

脆弱性の分析・評価、課題の検討○

それぞれのリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）を回避するための施策群（プログラム）及び個別施策分野ごとに脆弱性を分析・評価します。

○

その際、各施策に指標（KPI（重要業績指標）；70 頁参照）を設定することにより、各プログラム・施策の目標設定や進捗状況の把握・評価が行いやすくなります。

○

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）を回避するために、新たに取り組むべき施策はないか、実施中の施策を加速化して取り組んでいく必要はないか等の視点から、プログラムとしての脆弱性評価を行います。

○

また、プログラムを構成する各施策が横断的に連携することで効果を発揮する場合もあります。限られた資源で効率的・効果的に強靱化を進めていくためにも、特定の施策分野に偏っていないか、連携して取り組むべき施策がないか等も確認しておくことが重要です。
そのためには、各プログラムの脆弱性評価に加え、個別施策分野ごとの脆弱性評価も行う必要があります。

○

上記により得られた脆弱性評価の結果、認識できた課題をプログラム単位でとりまとめます（当課題群への対応を検討するのが次の STEP4「リスクへの対応方策の検討」となります）。その際、市区町村においては、都道府県の脆弱性評価結果が参考になる場合もあります。

○

なお、脆弱性の分析・評価は、現状で把握できるデータや施策の進捗状況等を踏まえて行うことが考えられますが、改めて個別インフラの点検・調査等を実施する場合には、その内容に応じて、例えば、防災・安全交付金や地方債の対象となる場合がありますので、国の相談窓口（172 頁参照）にご相談ください。

○

また、脆弱性の分析・評価は、策定主体となる地方公共団体の区域を超えた、より広域的な視点に立って行う必要がある場合も考えられます。その場合、周辺の地方公共団体や国・都道府県の関係機関との間で問題意識を共有し、リスクへの対応方策の検討にあたって十分連携・協力を図る必要があります。

61

〔参考〕マトリクスによる脆弱性評価のイメージ①マトリクスの作成（既にある施策の整理）
まずマトリクスを作成します。既にある施策を対応する要素に記載していくと、施策の充実している要素と施策が少ない要素や施策が全くない要素が出てきます。

②マトリクスを読み解く
上記のマトリクスを丁寧に⾒ていくと、全く施策が記載されないリスクシナリオがあったり、施策が不⾜している要素があることに気付きます。この気付きのフェーズがとても重要です。

62

③部局間でのコミュニケーション（確認・調整）②での気付きをもとに、庁内会議などで現状を確認していきます。国⼟強靱化の視点に沿った施策が⾏われていないことや、現状の施策には防災の視点がなかったけれども
国⼟強靱化に役⽴ちそうな施策などが明らかになります。今後どのような施策が必要かも合わせて話し合い、マトリクスを完成させます。

④脆弱性の分析・評価
それぞれのリスクシナリオをプログラムとして整理し、プログラムごとの脆弱性を分析・評価します。施策分野ごとについては、実施する施策をまとめ重複等を除いて整理
します。

63

(5) STEP4

リスクへの対応方策の検討

ポイント
 「⽬指すべき将来の地域の姿」の実現に必要な施策をハード・ソフト両⾯から洗い出す。
 施策の抽出は、⾃らが⾏うものだけでなく、国や都道府県が実施するものや、住⺠・企業が主体となって取り組むものも含めて網羅的に⾏う。
 住⺠・企業や関係機関と⼗分連携・協働を図りながら検討を進める。

○

STEP3 において行った、リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）を回避するた
めに取り組むべき、あるいは加速化すべき施策の整理結果に基づき、今後取組を進める施策を洗い出していきます。

○

このステップでは、「目指すべき将来の地域の姿」の実現に必要となる施策をハード・ソフトに関わらず網羅的に抽出していくものであり、現在既に取り組んでいる施策のみならず、将来着手する予定のものも含めて検討する必要があります。

○

また、自団体が実施するものだけでなく、住民や民間企業等が主体的に取り組むべきもの、国・都道府県が実施するものなど全てを、対応方策（推進方針）として記載していきます。

○

一般に、ハード整備には長期間を要するものも多いため、それらの整備が完了するまでの間は、当該ハード施策を補完するソフト施策の重要性がより一層大きくなります。そのため、施策の抽出にあたっては、強靱化の最終目標である「目指すべき将来の地域の姿」
のみならず、その途中段階も考慮に入れて、ハード・ソフト両面から、講ずべき施策の検討を行うことが重要です（必要な場合には STEP5（最優先で行うべき施策の設定）からフィードバックを行ってください。）。

○

なお、強靱化の取組は、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な観点に立って行うものであることから、地域産業の振興や高齢化対策、自然環境の保護等、防災・減災、国土強靱化を直接の目的としない分野についても十分考慮するようにしてください。

○

上述のとおり、対応方策（推進方針）に記載すべき取組は、自らの団体だけで行えるものではなく、また隣接する地方公共団体と連携して実施する必要がある、あるいは連携して取り組むことが効率的・効果的なものもあります（行政機能のバックアップ等）。

64○

このため、検討にあたっては、庁内各部局の連携はもとより、地域住民・企業や国・都
道府県・隣接市区町村などの関係行政機関と十分連携・協働を図りながら進めていくことが不可欠です。

○

なお、広域的かつ甚大な災害が発生した場合には近隣の市区町村も同様の被害を受ける可能性が高いことから、異なる地方に存する市区町村と災害時の相互応援等に関する協定を締結しておくなど、平時からの連携・協力関係を築いておくことも有効です。

（完成イメージ）65【参考】地域計画における個別事業の記載状況（令和４年度国土強靱化地域計画の策定・改訂等に関するフォローアップ調査の結果より）《グラフ 15》地域計画における個別事業の記載状況【都道府県】
個別事業は記載していない
3団体（6%）

設問︓地域計画に、
リスクシナリオへの交付⾦・補助⾦の重点化等の対象事
業のみを記載16団体（34%）

主な個別事業を対応施策や個別事業記載（別冊等での記載含28団体む）を整理し、記載（60%）

していますか。

N＝47《グラフ 16》地域計画における個別事業の記載状況【市区町村】
個別事業は記載していない

設問︓地域計画に、433団体（26%）

リスクシナリオへの対応施策や個別事業

主な個別事業を（別冊等での記載含記載
交付⾦・補助⾦の1021団体重点化等の対象事（60%）

む）を整理し、記載していますか。

業のみを記載242団体（14%）

N＝1696

地域計画における個別事業の記載状況は、《グラフ 15》、《グラフ 16》のとおり、都道
府県・市区町村ともに、およそ６割が主な個別事業を記載しているものの、残る４割は交付金・補助金の重点化等の対象事業のみの記載や、全く記載がない状況でした。
地域の強靱化を進めるためには、行政の取組だけではなく、地域住民や企業等の様々な関係者と連携して取組を進める必要があります。地域計画に個別事業を具体的に記載することで、強靱化に取り組む様々な関係者が個々の事業への理解を深めることが期待でき、関係者の積極的な参画を促すことにつながります。

66

(6) STEP5

対応方策の重点化・優先順位付け

ポイント・限りある期間、投資額等の中で最⼤限の効果を得るため、プログラムや施策の重点化・優先順位付けを⾏う。
・ 住⺠・企業等と連携して強靱化を効果的に進めるためにも、各施策について「いつまでに」「誰が」「どこで」「何を」するのかを具体的に計画に位置付ける。

○「目指すべき将来の姿」の実現まで長期間を要する地域の強靱化において、いつ発生す
るか分からない災害に対して、限りのある期間、投資額等の中で最大限の効果を得るためには、それぞれのプログラムや施策について重点化・優先順位付けを行い、短期的・中期的・長期的にどの事業等に取り組んでいくかを定めていく必要があります。

○

優先度の検討は、それぞれの地域が直面するリスクを踏まえ、事態が回避されなかった
場合の影響の大きさや重要性、緊急度等を考慮し、できるだけ客観性を確保しながら進めていくことが重要です。

○

総合的な視点に立って計画的に強靱化の取組を進めていくにあたっては、STEP4 で記載したように、「目指すべき将来の地域の姿」の実現に必要となる事業等を列挙し、それぞれの事業に要する事業費、事業期間等をできる限り具体的に把握します。これにより、個々の事業に優先順位を付け、「いつ実施するか」という計画を立てることも可能となります。

○

また、地域住民や企業等と地域計画の議論・検討を進める際にも、個別具体の事業名、内容等を列挙し、「いつまでに」「誰が」「どこで」「何を」行い、何年後に強靱化がどこまで進むのかを、図面等も用いながら明確にすることは重要です。これにより、地域住民や企業等が主体的な役割を担うソフト施策についても、総花的なものではなく、具体的にどの取組に力点を置いていかなければならないかが明らかとなってきます。

○

なお、上記を進める上では、近年発展が目覚ましいデジタル関連技術を活用することも有用です。各々の強靱化施策には、自ずと個別具体の実施場所・時期・内容といった情報がありますが、これを GIS 上で表現可能な位置情報として保存・管理することで、強靱化に取り組む全ての主体にとってビジュアルに分かりやすく情報共有することが可能になります。これにより、施策の進捗管理が容易になったり、優先すべき箇所が明確になったり、それらを対外的に PR することにも役立つものと考えられます。

67

○

地域計画に位置付けて取り組む事業のうち、「防災・減災、国土強靱化のための５か年
加速化対策」として実施するものについては、加速化により前倒しされた完成時期等を計画に反映させ、関連するソフト施策等に係るスケジュール等も併せて見直すことにより、加速化対策の効果を増加させることが可能となります。

○

国や他の地方公共団体等の他機関との連携を図る上では、早い段階から目標時期を共有
しておくことにより、各機関が行う個別事業の実施計画の検討・立案が円滑に進められ、効率的・効果的な事業実施につながります。そのため、中長期的に取り組む事業に関しても、できるだけ実施時期を明確にしておくことが有効です。

○

地域計画に基づき実施される取組に対する支援として、関係各府省庁では多数の交付金・補助金を用意しており、地域の強靱化を強力に進めるためには、これらの交付金等を活用することが有効です。これらの交付金等は、国土強靱化のために有効活用されることを目的として予算化されており、地域計画の策定を交付要件とするものや、地域計画に基づく事業又は明記された事業について優先採択や重点配分などの重点化措置を行うものな
ど、交付に当たって条件が設けられている場合があります。地域計画に明記された事業に対して重点化等が行われている交付金等を活用する場合には、以下の記載イメージのように、地域計画に事業内容を明記する必要があります。

〔参考〕個別の事業の実施内容の記載イメージ①地域計画に記載する場合（別表等とする場合を含む）
事業名

箇所

数量

期間

2019〜
〇〇川河川改修事 ○○〜○○
○km
2029
業
間
2023〜
○○地区ため池改○○市○○ 1 か所
2028
修
2017〜
県道○○バイパス ○○〜○○
○km
2033
道路
間
2022〜
○○中学校防災対○○中学校 ○か所
2026
策
当該地域の強靱化に必要な事業費合計

総事業費 実施主体

５か年
対策関係

現況

５年後(2028 年)
の状況

○億円

県

該当

約 50％

約 80％

○億円

市

該当

0％

100％

○億円

県

約 30％

約 60％

○億円

市

0%

100％

該当

約○億円（うち、５年後（2028 年）まで○億円）②地域計画で⾃団体の他の計画等を参照する場合
⽔産基盤整備事業

︓●●事業計画のｐ○〜○参照

児童養護施設耐震化事業︓●●事業計画の p○〜○の表○参照

68等

【参考】地域計画における施策等の重点化・優先順位の記載状況（令和４年度国土強靱化地域計画の策定・改訂等に関するフォローアップ調査の結果より）《グラフ 17》地域計画における施策の重点化等の記載状況【都道府県】
設問︓対応施策や個別事業について、記載していない21団体（45%）

地域計画に、施策や地域計画に重点事業について重点化・優先順位付け

化・優先順位付けをの考え⽅及びその記載している

範囲・対象等を記

26団体（55%）

載していますか。

N＝47《グラフ 18》地域計画における施策の重点化等の記載状況【市区町村】
設問︓対応施策や個別事業について、地域計画に、施策や記載していない
757団体（45%）

地域計画に重点事業について重点化・優先順位付け

化・優先順位付けをの考え⽅及びその記載している

範囲・対象等を記

939団体（55%）

載していますか。

N＝1696

地域計画における施策等の重点化・優先順位の記載状況は、《グラフ 17》、《グラフ 18》のとおり、都道府県・市区町村ともに、半数強が施策等の重点化や優先順位を記載している
ものの、半数弱は記載していない状況でした。
限られた期間や投資額の中で地域の強靱化を効果的に進めるためには、強靱化に取り組む
様々な関係者間で、優先順位が高い施策はどれなのか、また、どの施策が重点施策なのかな
どについて共通認識を持つことが重要です。

69

(7) KPI の設定
ポイント
・それぞれの対応⽅策について KPI（重要業績指標）を設定し、定期的に進捗管理を⾏う。
・計画に明記している個別事業についても、できるだけ進捗度を数値化して⽰すことにより、強靱化の取組の進捗をより詳細に把握することが可能となる。

○

強靱化を効率的・効果的に進めるにあたっては、短期的・中期的・長期的な目標を定め、具体的な計画（スケジュール）を立てて取り組むことが重要ですが、それにあたり、進捗度を定量的に把握するためには、指標を設定する必要があります。

○

指標設定の基本的な考え方として、リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）ごとに、それを回避するためのプログラムを構成する施策のうち主要なものを選定する「KPI（重要業績指標）」があります。

○

KPI は、地方公共団体自らの進捗管理のみならず、地域住民など強靱化に関わる全ての主体が、強靱化が着実に進んでいるかどうかを認識しやすくする上でも重要な役割を果たすことから、プログラムをイメージしやすい代表施策に対して定めることに留意する必要があります。

○

また、STEP5 で記載したように、個々の事業をいつ実施するのかを明確にしている場合には、各事業の進捗度を示す現状値と毎年度の目標値を一覧表等に整理して示すことにより、強靱化の取組がどの程度進んでいるか、どの取組を改善していく必要があるのか等をより詳細に把握することができるため有効です。

○

なお、地域計画への KPI の記載は、現状値と計画期間内の毎年度の目標値という形で短期的な目標が示されているものが多いですが、長期にわたって取り組む施策に関しては、
短期的な目標のみならず、中長期的な目標値もあわせて示すことで、地域住民等との認識共有や協働を促すことが期待され、ソフト施策等を効果的に推進していくのにも役立ちます。

70【参考】地域計画に位置付けた取組に係る KPI の設定状況（令和４年度国土強靱化
地域計画の策定・改訂等に関するフォローアップ調査の結果より）《グラフ 19》KPI の設定状況【都道府県】
設定していない
7団体（14%）

リスクシナリオ

設問︓地域計画の取組

ごとに設定
個別事業ごとにに関する進捗管理のた

12団体（25%）

めの指標値（KPI）の設定
6団体（12%）

設定状況を選択してく
対応施策ごとださい。

に設定＜複数選択可＞

24団体
（49%）

N＝47

《グラフ 20》KPI の設定状況【市区町村】

設定していない
511団体（29%）

リスクシナリオ

設問︓地域計画の取組

ごとに設定に関する進捗管理のた

486団（28%）

めの指標値（KPI）の設定状況を選択してく

個別事業ごとに設定
333団体（19%）

ださい。

対応施策ごと＜複数選択可＞

に設定
429団体
（24%）

N＝1696

地域計画に位置付けた取組に係る KPI の設定状況は、都道府県においては、《グラフ 19》のとおり、２割弱にあたる７団体が全く設定していない状況でした。
また、市区町村においては、《グラフ 20》のとおり、およそ３割にあたる 511 団体が設定していない状況でした。
地域計画に位置付けた取組を着実に進めるためにも、また PDCA サイクルにより計画の見直しを図り、より効果的に取組を進めるためにも、進捗状況の把握は重要であり、適切な単位で KPI を設定することが望まれます。
なお、既に KPI を設定している場合でも、計画の改定に際しては既存の KPI が指標として適切に機能するものであるか、あらためて見直すことも重要です。

71３． 地域計画策定・改定プロセスの各段階における取組事例
ここでは、地域計画策定・改定の検討プロセスにおける、全国の地方公共団体の取組事例を示しています。これらも参考にしつつ、それぞれの地域の実情を十分踏まえて検討を進めてください。

(1) 「目指すべき将来の地域の姿」の設定〔参考〕策定団体の例（独⾃の「⽬指すべき将来の地域の姿」の設定）●

下記は、各団体で設定した「⽬指すべき将来の地域の姿」の例です。総合計画等（⻑期ビジョンなど）に記載されている事項を参考にして設定している団体もあります。
 これまでの成果を活かし、⼤規模⾃然災害に備えた取組を強化する
 「清流の国」「⽊の国・⼭の国」の源である農⼭村、中⼭間地域を守る岐⾩県

 ⽇本の真ん中、東⻄・南北交通の要衝の地域として国全体の強靱化に貢献する
 ⾃助・共助及び公助による災害対応⼒の強化を図る

静岡県

防災・減災と地域成⻑、⾃然との共⽣、環境との調和を図り、「美しく、強く、しなやかな“ふじのくに”づくり」を⽬指す
 巨⼤リスクである⼤規模⾃然災害等が発⽣した場合にも、県⺠の⽣命・財
産と県⺠⽣活や地域産業を守るとともに、迅速な復旧・復興を果たし、愛知・名古屋を核とした中部圏の社会経済活動を確実に維持すること

愛知県

 平時における世界トップクラスの産業競争⼒を有する中部圏の持続的成⻑を促進するための県⼟づくりを実現し、国全体さらには世界に貢献すること 国全体の強靱化に⼤いに寄与すること

新潟県

 ⾜元の安⼼安全の強化

新潟市

 救援・代替機能の強化

静岡県
掛川市

72

誰もが住みたくなる、強く、安⼼のまちづくり計画

〔参考〕策定団体の例（⾃団体の最上位指針に合わせた強靱化ビジョンの設定）【北海道釧路市】
市の最上位の指針「釧路市まちづくり基本構想」と整合を図り計画を策定
・「釧路市まちづくり基本構想」では、地域内のさまざまな主体がテーマを共有し、それぞれの強みや地域資源を⽣かしながら付加価値の創造や地域課題の解決に向けて⾏動する考え⽅である「域内連関」を基本構想の中⼼となる理念としている。
・本市の地域計画は、基本構想のもとで、釧路市地域防災計画との役割分担を図りながら、国⼟強靱化に係る個別計画の指針として策定し、⾃然災害リスクに対する地域社会の強靱化を⾏う計画として位置付けることとした。
・また、防災というテーマのもと、地域コミュニティ活動や地域防災活動など⽇常的な活動の中からつながりや信頼関係を築くことで「⼈と⼈とがつながる、災害に強い地域社会・地域経済の実現」を⽬指し、基本構想で⽰されている「域内連関」の取組を地域計画においても進めている。地域計画の施策プログラムを推進するため、「①地域コミュニティの醸成」、「②地域コミュニティの防災⼒向上」を重点化施策に位置付けた。
（釧路市強靱化計画における域内連関）（域内連関のイメージ図）

域内連関の取組を進める施策
・地域計画において、基本構想で定めた「域内連関」の理念を重点化施策として明確に位置付けることで、防災分野のみならず、⾃⽴的な発展と信頼でつながる地域社会の構築を⽬指している。これにより、基本構想で掲げるまちづくりの⽅向性と絶えず連携を図りながら、地域計画で定めた施策の着実な推進と⽬指すべきまちづくりの理念の実現につながっている。
（主な重点化施策）
地域コミュニティ

釧路市連合町内会と釧路市との連携基本協定、釧路市における町内会へのの醸成

加⼊促進に関する協定、⼦どもたちの健全育成のための域校連携共同宣⾔

地域コミュニティ

避難⾏動要⽀援者対策、災害時における福祉的⽀援、地域防災活動の推の防災⼒向上進、消防団の活動体制の強化、防災教育の推進

73

〔参考〕策定団体の例（独⾃の強靱化ビジョンの設定）【北海道南富良野町】【ポイント】
「⾃地域のみならず国全体の強靱化に貢献するバックアップ機能を発揮する」という北海道の強靱化ビジョンを踏まえ、南富良野町においても同様に、「町⾃らの強靱化」のみならず「国・道の強靱化のバックアップ」の観点から、地域計画に「広域防災拠点の整備」、「緊急輸送道路及び地域交通ネットワークの整備」を推進すべき施策（構想）として明記



さらに、地域計画に記載した施策の具体化・事業化を図るため、⾸⻑⾃らのトップセール
スにより国等の関係機関に対する周知、情報発信、要望等を実施

１．取組の内容【取組の経緯】
・南富良野町は、北海道の中央部に位置し、我が国の太平洋沿岸で甚⼤な被害が想定される⽇
本海溝・千島海溝地震発⽣時や活⽕⼭である⼗勝岳噴⽕時にも被害が少ないものと⾒込まれるといった⾃然災害リスクへの強みがある。
・さらに、道北・道央と道東を繋ぐ交通上の要衝であること、さらには道内有数の⾷料供給能⼒を有していることなどから、国や道の強靱化を図る上での貢献ができるものと考えた。
・そこで、南富良野町の地域計画では、「町⾃らの強靱化」のみならず「国・道の強靱化のバックアップ」の観点をビジョンとして盛り込み、それぞれで今後推進すべき施策（構想）等を打ち出している。
【取組推進上の⼯夫】
・「国・道の強靱化のバックアップ」の観点から特に重視する施策（構想）は、①「広域防災拠点の整備」及び②「緊急輸送道路及び地域交通ネットワークの整備」の 2 つであり、令和2 年 3 ⽉の地域計画策定時からリスクシナリオに基づく重点施策として明記している。
・地域計画本体とは別に、2 つの構想イメージをまとめた「計画概要」資料を作成し、計画本編とともに、町の web サイトにも掲載して対外的な情報発信に活⽤しつつ、構想の背景（北海道の⾃然災害リスク）や地理的特性（強み）、期待し得る効果などを⾸⻑⾃らが周知、情報発信、要望等を⾏う資料として使⽤している。

（計画概要の抜粋※町 web サイトに掲載）

74

２．取組により得られた効果
・①「広域防災拠点の整備」については、平成 30 年⽯狩川⽔系河川整備計画 空知川河川整備
計画［変更］において位置付けられている「空知川幾寅地区河川防災ステーション（仮称）」をその中核として構想している。
・現時点においては、平成 28 年 8 ⽉の⽔害からの復興事業の⼀つとして、空知川南富良野幾
寅地区地域連携防災事業が推進されており、河川防災ステーションの整備促進や承認に向け、南富良野町が地域全体のバックアップ機能を発揮するための「広域防災拠点の整備」構
想について継続的に国⼟交通省（札幌開発建設部）のみならず広く対外的に広報・要望活動を展開している。
・その効果もあり、河川防災ステーションについては、現在施設配置等の設計が進められており、今後、整備計画の決定（承認）を経て、運⽤開始に向けた施設整備が進んでいく⾒込みである。
・⼀般社団法⼈レジリエンスジャパン推進協議会により⾏われている、第９回「ジャパン・レ
ジリエンス・アワード(強靱化⼤賞)」の「国⼟強靱化地域計画賞」部⾨にエントリーし、前述した国・北海道の強靱化をバックアップする構想が評価されて部⾨最⾼賞の⾦賞を受賞した。

75

(2) STEP1

地域を強靱化する上での目標の明確化〔参考〕策定団体の例（独⾃の⽬標の設定）●

国の基本計画や都道府県の地域計画に定められているものと同様の⽬標を設定している例が多く⾒られますが、それらに加えて「⽬指すべき将来の地域の姿」や地域の特性、求められる役割などに応じて独⾃の⽬標が設定されている場合もあります。

●

独⾃の⽬標が設定されたものを以下に例⽰します。
 ⼤規模⾃然災害から道⺠の⽣命・財産と北海道の社会経済システム

北海道

を守る
 北海道の強みを活かし、国全体の強靱化に貢献する
 北海道の持続的成⻑を促進する

静岡県

 防災・減災と地域成⻑を両⽴させた魅⼒ある地域づくり

⾹川県

 四国の防災拠点としての機能を果たす⻑崎県
北海道札幌市⻘森県むつ市
秋⽥県⼤仙市 ⼤規模⾃然災害が発⽣したとしても、孤⽴離島の発⽣の抑制と⻑期化を回避する 経済の成⻑ SDGs の視点を踏まえた社会課題解決への寄与
 「むつ市の孤⽴化」を回避すること
 ⼈命保護を最優先に、「逃げる」という発想を重視すること
 新たな感染症等が発⽣しても感染対策を徹底し社会活動を停滞させない

栃⽊県⽇光市 ⽂化財が迅速に再建、回復できる条件が整備されること

埼⽟県さいたま市

 ⾸都機能の維持・復旧をバックアップできるようにする

東京都荒川区

 災害で⼀⼈の犠牲者も出さない安全・安⼼のまちづくり
 災害に強い⼈づくり・地域づくりを進めるとともに、⼤規模⾃然災

神奈川県横浜市

害発⽣後であっても、市⺠・地域が⼒を発揮できるよう、環境を整備する⻑野県松本市

 観光⽂化都市の維持

静岡県浜松市 防災・減災と地域成⻑を両⽴させた魅⼒ある地域づくり

愛知県名古屋市76

 他地域や他団体との連携を強化する
 中部圏の中⼼都市として強靱化に貢献する

愛知県豊⽥市 気候変動による影響をできる限り最⼩化する

兵庫県神⼾市 協働と参画による地域⼒の向上と配慮の必要な⽅への対応

奈良県橿原市 的確な情報処理を実施する

⾹川県坂出市 ⾹川県の防災拠点の⼀つとして機能⻑崎県⻑崎市 離島・半島の孤⽴地域の発⽣を回避する

(3) STEP2①

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）、施策分野の設定

自然災害の想定〔参考〕策定団体の例（さまざまな災害の想定）
地域特性に応じた⾃然災害の設定例●

地震（巨⼤地震）、津波、豪⾬・洪⽔・⾼潮などの⾵⽔害、⼟砂災害、液状化、⽕⼭
噴⽕、暴⾵雪・雪害、猛暑、渇⽔、林野⽕災（フェーン）、⻯巻、突⾵、複合災害
⾃然災害に伴う⼆次災害・複合災害として、以下のリスクシナリオを設定している例●もあります。
原⼦⼒施設からの放射性物質の放出、有害物質の⼤規模拡散・流出、原⼦⼒発電所の過酷事故による放射性物質の放出・拡散、新型インフルエンザの蔓延、コンピュータ
ーシステムの停⽌、ダムの決壊⼜は異常洪⽔時防災操作による下流域地区の浸⽔、⼤規模停電、住宅密集地及び⼯業地域等の⼤規模⽕災、防犯・交通安全、国⺠保護事案〔参考〕策定団体の例（市独⾃の被害想定の活⽤）【千葉県富⾥市】【ポイント】


富⾥市では、市域で災害が発⽣した場合の被害を詳細に想定するため、最新の科学的知⾒及び⾃然・社会条件を⽤いて「富⾥市防災アセスメント調査」を実施（平成 22
年３⽉及び平成 30 年 3 ⽉）

市の国⼟強靱化地域計画及び地域防災計画には当該調査の結果を計画の前提となる被害想定として盛り込み、それらの計画に基づく施策の企画⽴案にも活⽤１．想定する⾃然災害
・富⾥市では、発⽣しうる災害として⼀般的な地震、⽔害（⼟砂災害・浸⽔）を想定しており、その中でも特に甚⼤な被害が想定されるものは地震である。
２．富⾥市における被害想定の考え⽅
・平成 22 年の「富⾥市防災アセスメント調査」では、東京湾北部を震源とする地震を前提にした想定被害項⽬を調査していたが、東⽇本⼤震災や熊本地震などを踏まえ、より厳しい地震を前提にする必要性が認識されたため、平成 30 年の同調査では、富⾥市直下を震源とする地震を前提にすることとした。
・平成 30 年度以降、同調査にて整理された想定被害をもとに各種施策を⽴案・実施していたところであるが、令和 2 年度の地域計画策定過程においても当然、脆弱性評価の前提として、同調査にて整理した地震被害想定を⽤いている。

77

（富⾥市直下地震（Mw6.8）における震度分布）（富⾥市直下地震 Mw6.8 における想定被害項⽬）

３．被害想定を記載したことによる影響や効果
・平成 30 年３⽉のアセスメント調査では、富⾥市直下地震の揺れは震度 6 強が想定されており、これは、東⽇本⼤震災の際に富⾥市で計測された震度 5 弱よりも⼤幅に強い想定である。
・地域計画策定過程において、⼈的被害やライフラインへの被災想定や対応して実施している施策を網羅的・体系的に整理することができ、その重要性を改めて庁内にて確認・認識することができた。

78

②

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）の設定〔参考〕策定団体の例（独⾃のリスクシナリオの設定）●

地域の特性を踏まえたリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）が設定された例が多くあります。以下はその⼀部です。
市町村

独⾃のリスクシナリオ(例)北海道札幌市

暴⾵雪及び豪雪による交通途絶等

⽯川県⼩松市に伴う死傷者の発⽣/豪雪に伴う被

など

害の拡⼤

三重県南伊勢町

豪雪による被害が想定されるため観光地においては、帰宅困難者の和歌⼭県那智勝
浦町

設定の意図

観光客等の帰宅困難者の発⽣など対応が必要になる事態が想定されるため

⼭梨県⼭梨市

緊急輸送路等の途絶により救急・静岡県⼩⼭町救命活動や⽀援物資の輸送ができ

など

ない事態

静岡県掛川市

被災者の住居や職の確保等の遅延

多数の被災者発⽣による地域経済愛知県名古屋市による⽣活再建が⼤幅に遅れる事への甚⼤なダメージが想定される

など

態

ため

静岡県掛川市
静岡県⼩⼭町など●

企業・住⺠の流出等による地域活⼒の低下

道路網途絶による孤⽴化が想定されるため企業・住⺠の流出による地域経済への甚⼤なダメージが想定されるためリスクシナリオに説明を加えることで解釈の統⼀や、住⺠等の理解の促進を図った事
例もあります。
市町村設定したリスクシナリオ

想定される発災事例とされた内容

住⺠や不特定多数 ・住宅密集地における⼤規模⽕災の発⽣が集まる施設の倒 ・公共施設、商業施設等の倒壊、⽕災の発⽣
⻑野県壊・⽕災による死 ・電柱類・ブロック塀の倒壊による⼈的被害の発⽣

東御市

傷者の発⽣

（⼀部抜粋）

河川の氾濫に伴う・都市ガス等の破断により発⽣する⽕災・延焼の被害

住宅等の建築物の ・集中豪⾬に伴う河川等の氾濫
浸⽔

79

③

施策分野の設定〔参考〕策定団体の例（独⾃の施策分野の設定）●

基本計画にはない独⾃分野の設定例
少⼦⾼齢化、地域振興、産学官⺠・広域連携、若者定住、安全安⼼、教育⽂化、耐震化、防災危機管理●

総合計画等を参考にして地域計画の施策分野を設定する例も⾒られます。その際、「横断的分野」について同様のものが総合計画等になければ、追加することもできます。以下下記は特徴的な横断分野を独⾃に設定した例です。
市町村

東京都荒川区

80

独⾃の横断分野

主な内容

荒川区⺠総幸福度 区の強靱化により、不安を減らすとともに安⼼感を増や（GAH）し、区⺠の幸福度を向上させるとして設定

三重県

地域振興

地域コミュニティ強化に加え、地域の活性化に必要な施

南伊勢町

若者定住

策や仕組みを検討していく枠組として設定

(4) STEP3①

脆弱性の分析・評価、課題の検討

マトリクスの作成（既にある施策の整理）〔参考〕策定団体の例（マトリクス形式による脆弱性評価の実施）（マトリクス（⼀部）の例①）

1

⼤規模⾃然災害が発⽣したときでも⼈命の保護が最⼤限図られる

事前に
備えるべき
⽬標

起きてはならない
最悪の事態

施策分野
①⾏政機能

②住環境

③保健医療・福祉○建築物等の安全対策○防災訓練の実施○密集市街地の整備○消防団の強化○ 緊 急 消 防 援 助 隊 の ○⼤規模盛⼟造成地の施設等の倒壊・⽕災及び
広 域 活 動 拠 点 施 設 安全対策
それに伴う多数の死傷○マンホール浮上対策の整備
1-1
者、交通⿇痺等、甚⼤な○消防⽔利確保、消被害の発⽣防⾞両等の更新
等、消防⼒の向上○協定締結の強化○災害時要援護者の○ 職 員 の 災 害 対 応 ⼒ ○避難場所等の整備
⽀援体制の整備及び関係機関との⼤規模津波等による多数○福祉避難所の強化
連携強化
1-2の死者の発⽣○市有施設の津波対策○ 職 員 の 災 害 対 応 ⼒ ○下⽔道整備
広範囲かつ⻑期にわたる
及 び 関 係 機 関 と の ○樋⾨操作の⾃動、遠1-3 浸⽔被害により市街地等
隔操作化
連携強化
の脆弱性が⾼まる事態
⼟砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発⽣の1-4
みならず、後年度にわたり
県⼟の脆弱性が⾼まる事態○消防による⾬量計
観測、重機・特殊⾞両等の整備などの豪⾬対策○防災訓練の実施○情報通信の多重化○消防指令センターと署所間の情報通情報伝達の不備等による
1-5
信の多重化
被害の拡⼤
○消防機関における
県域での情報通信
網の整備○電⼒の確保

○災害時要援護者に⽀援体制の整備○外国⼈に係る⽀援
体制の整備

81

（マトリクス（⼀部）の例②）

1

⼤規模⾃然災害が発⽣したときでも⼈命の保護が最⼤限図られる

事前に
備えるべき
⽬標

起きてはならない
最悪の事態

施策名

○防災訓練の実施○消防団の強化○緊急消防援助隊の広域活動拠点
施設の整備
施設等の倒壊・⽕災
及びそれに伴う多数 ○消防⽔利確保、消防⾞両等の更新等、消防⼒の向上
1-1 の死傷者、交通⿇痺
等、甚⼤な被害の発 ○協定締結の強化
⽣○建築物等の安全対策○密集市街地の整備○⼤規模盛⼟造成地の安全対策○マンホール浮上対策○職員の災害対応⼒及び関係機関との連携強化○市有施設の津波対策
⼤規模津波等による
1-2 多数の死者の発⽣ ○避難場所等の整備○災害時要援護者の⽀援体制の整備○福祉避難所の強化
広範囲かつ⻑期にわ ○職員の災害対応⼒及び関係機関
たる浸⽔被害により との連携強化
1-3 市街地等の脆弱性が ○下⽔道整備
⾼まる事態○樋⾨操作の⾃動、遠隔操作化
⼟砂災害（深層崩壊） ○消防による⾬量計観測、重機・等による多数の死傷者 特殊⾞両等の整備などの豪⾬対
1-4 の発⽣のみならず、後 策
年度にわたり県⼟の脆弱性が⾼まる事態○防災訓練の実施○情報通信の多重化○消防指令センターと署所間の情報通信の多重化
情報伝達の不備等に
1-5○消防機関における県域での情報
よる被害の拡⼤
通信網の整備○電⼒の確保
○災害時要援護者に⽀援体制の整備○外国⼈に係る⽀援体制の整備

施策分野①⾏政機能 ②住環境

③保健医
療・福祉

〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇

〇
〇

〔参考〕策定団体の担当者の声―マトリクスで他部局と情報共有―「他部局が何をしているのかしっかりと把握していませんでしたが、脆弱性評価のための情報シートを作り、各部局の施策をマトリクスにして全体で共有することにしました。
それにより他部局の取組を知ることができ、『私たちはどうしたら良いか、こういうのをやってみようか』と考えるようになりました。脆弱性評価がきっかけとなり、他部局と情報共有ができるようになりました。」

82

②

脆弱性の分析・評価、課題の検討〔参考〕策定団体の例（独⾃形式による脆弱性評価の実施）
 横浜市の例
横浜市では、脆弱性評価フロー図を導⼊し、細分化したリスクごとの評価・統合により脆弱性評価を実施しています。
①リスクを細分化した脆弱性評価フロー図の導⼊「発災」から「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」に⾄るまでの発⽣プロセスを表した脆弱性評価フロー図を作成した。
脆弱性評価フロー図は、リスクシナリオを引き起こす要因を時間軸で分析し、全体の流れを可視化するもので、発⽣プロセスと施策を対応させて施策の漏れを判断するとともに、追加施策の必要性をより明確に説明できるようにしている。

脆弱性評価フロー図の作成にあたり、「起きてはならない最悪の事態」を引き起こす“主な要因”を「中リスク」、リスクシナリオを引き起こす原因となる“事象”の最⼩単位
を「⼩リスク」として、全 37 のリスクシナリオを 228 の⼩リスクに細分化した。
その後、庁内の事業部局への施策照会を⾏い、⼩リスクの回避に寄与する施策・事業を分類・整理した。

83

②細分化した⼩リスクごとの評価と、評価の統合によるリスクシナリオの評価細分化した⼩リスクごとに評価を⾏い、それを⼀定の基準で統合する形でリスクシナ
リオ全体の評価を⾏っている。これにより、リスクシナリオごとの課題感を分かりやす
く⾒えるようにしている。
⼩リスクに対する現状の施策の対応度に関しては、以下の４段階の評価を⾏った。
◎︓効果的な施策があり、⼗分な成果が出ている〇︓対応する施策があり、計画どおりの成果が⾒込めることから、引き続き推進していく△︓対応する施策があるが、⾒直し・拡充・促進等を⾏う必要がある
×︓対応する施策がないため、新たに検討していく必要がある

最後に、それぞれの⼩リスク評価を総合して中リスクを評価し、中リスクを総合して、リスクシナリオ全体の評価を⾏った。

こうした評価に加えて、全体評価として「対応のポイント」や「効果がある評価された取組」、「評価の過程において指摘された現状・課題」をとりまとめたほか、全体評
価の基礎となる「中リスクごとの評価」、評価に⽤いた「重要業績指標（KPI）」も併せて記載した。

84

〔参考〕策定団体の担当者の声―やって良かった脆弱性評価。意外な盲点を発⾒―「脆弱性評価を⾏ったところ、合併前の旧市町で建設した設備が「⽼朽化」の時期に来ているということが改めて浮き彫りとなりました。これまでは、新たな事業を推進する計画が中⼼だったため、古いものをどうするか、という点を脆弱性評価で気付けたのはとても良かったです。
また、⾮常時の飲料⽔確保はかなり進んでいたのですが、トイレや⾵呂に使⽤する⽣活⽤⽔という点では脆弱だということが明らかになりました。上⽔道の耐震化が平成25年度
時点でも9.4%しか進んでいなかったので、重点化することにしました。
逆に、これまで重点課題と思っていた項⽬が、実はしっかり対策がとられていることに気付きました。例えば、情報インフラ対策は、既に防災通信機器の設置などが進んでいる
ことがわかったので、重点化施策から除きました。
このように、脆弱性評価を部局横断の視点で⾏うことにより、⾒過ごしていた課題がはっきりして、共通課題として庁内全体で取り組むことができています。」―認識と現状の差異を再認識―「施設等の脆弱性について、認識と現状の差異を再認識し、より正確な現状分析を⾏う
ことができました。
計画の⾒直しにあたって脆弱性評価を再び実施した際、海岸防護施設、学校、道路橋梁の健全性調査などハード⾯での対策は順調に進んでいた⼀⽅、平成30年７⽉豪⾬や令和元
年東⽇本台⾵、令和元年房総半島台⾵の被害状況等を分析したところ、ソフト⾯（⾃助・共助意識の醸成、要⽀援者・情報弱者の避難⾏動促進など）の更なる対策が必要であることが分かりました。」

85

(5) STEP4

リスクへの対応方策の検討〔参考〕策定団体の例（対応⽅策の検討・記載）●

北海道では、脆弱性評価の結果を踏まえ、強靱化施策の取組⽅針を⽰す「北海道強靱化のための施策プログラム」を作成しています。プログラムでは、21 の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、その事態を回避するため、道のみならず国、市町村、⺠間事業者等の各取組主体が適切な役割分担と連携のもとで取り組むべきソフト・ハード両⾯
からの施策をまとめています。また、個別施策の進捗を定量的に把握するため、数値⽬
標（可能な限り直近の現状値を起点とし、⽬標年次を明記した値による）を設定しています。

●

千葉県旭市では、対応⽅策を「推進計画」として各プログラムに掲げ、プログラムごとに KPI を設定するとともに、取り組むべき主体も明⽰しています（以下は、「⾷料等の安定供給の停滞」のプログラムを地域計画から転載）。
5-3 ⾷料等の安定供給の停滞
・農業産出額が千葉県内第 1 位で全国でも有数の農産物の産地である旭市は、平時はもちろん、有事でも⾸都圏に向けた⾷料供給機能を維持するため、産地における物流インフ
ラの整備、物流コストの削減、遊休農地対策などを実施し、産業全体の体質強化を推進
し、いかなる災害においても途切れることのない⾷料供給体制の強靱化に努める。【農業者】【⽣産者団体】【千葉県】【市】
・⼤規模⾃然災害後であっても⾷料の安定供給を維持するため、市と⾸都圏を結ぶ交通イ
ンフラを強化し、南堀之内バイパス等の計画路線の早期整備、緊急輸送道路に指定されている路線の計画的な整備・維持管理、東総広域農道の適正管理を進めるとともに、銚⼦連絡道路及び清滝バイパスの整備を促進する。【千葉県】【市】
・南堀之内バイパスの整備（H21 年度〜R5 年度

500 百万円）【市】

・台⾵等の⾃然災害で被災した施設・設備（機械）の復旧を⽀援し、早期に営農を再開するための体制の整備を促進する。【千葉県】【市】
・⾸都直下地震等、⾸都圏への⾷料・飲料⽔などの供給を想定し、災害協定の締結など、
緊急時の⾷料供給体制の整備を促進する。【市】
・⼤規模⾃然災害による全国的な⾷料不⾜に備え、⾸都圏の⾷料供給基地として良好な農
地環境の保全、低コスト化に向けた整備、担い⼿の育成対策など、強靱な農業⽣産基盤の整備を促進する。【農業者】【⽣産者団体】【千葉県】【市】【重要業績指標（KPI）】
・銚⼦連絡道路の整備(供⽤済み延⻑)︓6km（H30）→ 早期延伸（2024）
・道路ストックの計画的な維持管理︓実施（H30）→ 実施（2024）

86

・農業産出額︓582 億円（H30）→ 590 億円（2024）
・認定農業者数︓790 経営体（H30）→ 800 経営体（2024）
・漁獲量︓17,402ｔ（H30）→ 17,500t（2024）
・国県への要望（国・県道の整備促進）︓実施（H30）→ 実施（2024）
・緊急輸送道路の指定︓7 路線（H30）→ 必要に応じて追加（2024）
・南堀之内バイパスの供⽤開始延⻑︓0.5km（H30）→ 1.1km（2024）
・清滝バイパスの整備(供⽤延⻑) ︓0（H30）→ 早期完成（2024）〔参考〕策定団体の担当者の声―地域計画に施策を掲げて推進も順調―「地域計画の施策の⼀つに「⺠間企業との災害協定の締結数増」を掲げたことに基づいて担当部局が順調に取組を進め、策定後の１年で６件の協定を新たに結ぶことができました。
例えば、ゴルフ場とは、クラブハウスに避難者や⼀時滞留者を受け⼊れる協定を結びました。クラブハウスには、⾷堂や⼊浴施設が整っていますし、ヘリポートとしての広さも⼗分にあります。当⾃治体では以前からゴルフ場との協定を進めており、これで周辺すべてのゴルフ場と協⼒体制が構築できたことになります。この他にも、⽼⼈福祉施設とは⾼齢者や要⽀援者のための福祉避難所としての利⽤について、地元のホームセンターが⽴ち上げた NPO 法⼈とはビニールシートなどの物資供給について、地元企業の⼀つとは救援物
資と避難施設の提供について、そして段ボール製品の製造をしている企業とは段ボールでできたベッド等の提供について、それぞれ協定を結びました。また、災害時の協定ではありませんが、電柱に看板を出す権利と引き換えに避難所の表⽰もしていただく契約を結び、これにより無償で避難所の表⽰を増やすことができるようになりました。今後、こういう協⼒も進めていければ良いと思っています。」

87

〔参考〕策定団体の例（脆弱性評価を踏まえた施策の整理と事業化）【北海道岩⾒沢市】
新たに７事業を開始
・岩⾒沢市強靱化計画の策定に伴い、新たに以下の 7 つの取組を事業化した。
1.

⺠間住宅に係る耐震改修等の助成制度を拡充し、ブロック塀等の耐震診断、耐震改修（除却・新設・改修）を助成対象に追加

2.

災害現場の「⾒える化」に向けた資機材の計画的な整備

3.

災害時の機動⼒や電源の確保対策として、公⽤⾃動⾞に電気⾃動⾞等を導⼊

4.

指定避難所における⾮常⽤電源設備の整備や、地域の会館等への発電機等の配備

5.

罹災証明の発⾏を速やかに⾏うための「被災者⽣活再建システム」の導⼊

6.

在宅で医療機器を使⽤する障がい者等に対する⾮常⽤電源装置等の購⼊助成制度の創設

7.

「災害廃棄物処理計画」の策定

新たに事業化した事例の背景・経緯
・策定当初の構想には上記 3,4 の電源対策に関する取組は含まれていなかったが、策定を進めている期間に発⽣した「北海道胆振東部地震」での経験を踏まえ、追加することとした。
・また、地域計画では、「⼤阪府北部地震におけるブロック塀の倒壊事故を踏まえた対策」、「北海道胆振東部地震におけるブラックアウト発⽣の教訓を踏まえた対策」、「災害の現場の「⾒える化」の実現」などを明記し、新規事業の実施に向けた根拠とした。
・新たに発⽣した災害等の教訓を踏まえて、脆弱性の評価（施策の現状分析・評価等）を実施したことで、国⼟強靱化に必要な施策を効率的、効果的な実施につながったことから、国⼟強靱化を推進する上で意義のあるプロセスとなった。
実現した取組・事業化した災害現場の「⾒える化」については、令和元年度に無⼈航空機（ドローン）
を 2 台導⼊、災害時の機動⼒や電源の確保対策については、令和元年度にプラグインハ
イブリッド⾃動⾞（PHEV）を１台導⼊、令和元年度に拠点となる避難所のうち 3 施設に⾮常⽤電源設備を整備するとともに、⾮常⽤電源設備の整備等については、避難所のうち 9 施設にポータブル発電機を配備、町会等には 86 台のポータブル発電機を貸与した。
・建設を進めてきた⽂化交流施設の供⽤開始（令和 3 年 1 ⽉）により、拠点となる避難所
すべての電源対策を完了した。

88

・災害により⽣活基盤に著しい被害を受けた住⺠が早期に⽣活再建を進めることができる
ように、罹災証明の発⾏を速やかに⾏うための被災者⽣活再建システムを導⼊した。
・電気式の医療機器を使⽤している障がいのある⽅が、電気が使えないときでも安⼼して⽣活ができるように、⾮常⽤電源装置等の購⼊助成制度を令和２年６に創設した。
・災害ごみの処理を円滑・適正に⾏い、速やかに復旧・復興を進めるため、岩⾒沢市災害
廃棄物処理計画を令和２年 11 ⽉に策定した。
（在宅で医療機器を使⽤する障がい者等に対する⾮常⽤電源装置等の購⼊助成制度）

89

〔参考〕策定団体の例（脆弱性評価を踏まえた施策の整理）【⼭梨県道志村】

脆弱性評価等に基づきハード・ソフト両⾯での課題を網羅的に抽出
・脆弱性評価のプロセスにおいて、防災・減災にかかる取組の状況などの調査を⾏い、課
題の分析・評価を実施した。さらに、ハード・ソフト両⾯での施策を検証し、優先的に取り組む施策抽出も⾏った。
・これらの結果を踏まえ、災害協定や防災備蓄などのソフト対策、⾮常⽤発電装置などのハード対策の整備の検討を進めることとなった。
KPI の設定による効果
・推進⽅針の検討の際には、それぞれの⽬標に対して KPI を設定した。その中で、災害協定の締結数や防災備蓄品の状況、避難所機能の状況などを取りまとめた。災害協定については、策定当時は締結数が 12 件だったが、その後毎年 1 件ずつのペースで協定の締結数を増やしている。
・⾮常⽤発電機については、設置台数から連続稼働時間などを把握することで、避難所機能の確保に関する課題を⾒出すことが可能となった。
・KPI を設定することにより、⽬標達成のために何をどうしなければいけないのかを明確にでき、KPI の実現に向けて、具体的な成果も得られている。

〔参考〕策定団体の例（脆弱性評価を踏まえた強靱化の推進⽅針の設定）【⼭梨県富⼠河⼝湖町】
地域計画に⽕⼭噴⽕対策にかかる広域的な対応の必要性を明記
・⽕⼭噴⽕は⾵⽔害に⽐べ頻繁には発⽣しないものの、⼀旦発⽣すれば多くの⼈命被害に結びつくことが想定され、社会的影響も⾮常に⼤きい。富⼠河⼝湖町は富⼠⼭噴⽕による被害が想定される地域であり、溶岩流、⽕砕流・⽕砕サージ、融雪型⽕砕泥流、噴⽯、降灰、降灰後の降⾬による⼟⽯流等の現象が⽣じうる。
・⽕⼭噴⽕の対策については該当エリアが広く、単独市町村での対応が困難であったことから、国・県・市町村の連携の重要性とともに、国による事業実施の必要性を明記することとした。
（富⼠河⼝湖町国⼟強靱化地域計画）
脆弱性評
価結果

推進⽅針

90

富⼠北麓地域 7 市町村により富⼠⼭⽕⼭噴⽕対策砂防事業を促進するための期成同盟会を設⽴しています。今後は、「富⼠⼭⽕⼭噴⽕緊急減災対策砂防計画」の早期策定、⼭梨県側の国直轄化、事業実施、実践的な⽀援体制の構築等について、関係市町村、県とともに国に要望を⾏い、富⼠⼭⽕⼭噴⽕減災対策を促進す
る必要があります。
本町も参画する富⼠⼭⽕⼭噴⽕対策砂防事業を促進するための期成同盟会として、富⼠砂防事務所、静岡県及び⼭梨県による「富⼠⼭⽕⼭噴⽕緊急減災対策砂防計画」の早期策定、富⼠⼭⽕⼭対策の国直轄化について、国に要望を⾏います。

地域計画に記載した取組の実現
・平成 30 年 3 ⽉に富⼠砂防事務所、静岡県及び⼭梨県によって「富⼠⼭⽕⼭噴⽕緊急減
災対策砂防計画」が改定された。
・富⼠⼭⽕⼭噴⽕対策のための砂防事業の国（国⼟交通省中部地⽅整備局富⼠砂防事務所）による実施についてはこれまでも要望してきたところ、地域計画に記載し事業の重要性を明記したことが、国による事業実施を決定する際の検討要素の⼀つとなった。
・国において砂防事業が実施されることで、⽕⼭噴⽕に伴い発⽣する⼟砂災害に対する緊急対策を、ソフト・ハードの両⾯から迅速かつ効果的に実施することが可能となり、これにより被害をできる限り軽減（減災）することを⽬指している。
〔参考〕策定団体の例（有識者が参画した委員会による課題の抽出と検討）【京都府京都市】 [再掲] 45 ⾴参照〔参考〕策定団体の例（⼤規模津波発⽣を想定したリスクシナリオに基づく対応⽅策の設定）【和歌⼭県広川町】
被害の最⼩化を⽬指した⽅針を設定
・広川町は、安政南海地震（1854 年）による津波が町を襲った際、濱⼝梧陵が稲むらに⽕をつけ、村⼈を⾼台へ導いて、多くの命を救った逸話「稲むらの⽕」の舞台となった地域である。新たな拠点施設として平成 19 年に「稲むらの⽕の館 濱⼝梧陵記念館・津
波防災教育センター」が完成し、多くの観光客を集客している。
・地域計画で想定したリスクシナリオ（⼤規模津波等による多数の死者の発⽣）を回避するための⽅策として、「浸⽔区域内に不特定多数が集まる施設の新設などを制限」することを明記した。
浸⽔区域外への施設整備を促進
・町の「なごみ交流センター」において図書室の機能拡張を検討していたが、地域計画において「浸⽔区域内に不特定多数が集まる施設の新設などを制限」していたことを踏まえ、浸⽔区域外に整備を計画していた「観光・地域交流センター」に図書コーナーを付随させることとした。これにより、図書コーナーを浸⽔区域外に整備することはもとより、新たに整備する「観光・地域交流センター」の魅⼒向上にも繋がった。

91

(6) STEP5

対応方策の重点化・優先順位付け〔参考〕策定団体の例（重点化するプログラムの選定）

92

北海道

21 の各プログラムを構成する 64 の施策項⽬について、ターゲットとする
⾃然災害リスクを明確化した次の３つの施策分野に体系付けを⾏い、効果的・効率的な施策展開を推進。
・ 道内における⾃然災害リスクに対し、「北海道⾃らの脆弱性を克服」するための施策分野
・ ⾸都直下地震など道外における⾃然災害リスクに対し、「北海道の強みを活かしたバックアップ機能を発揮」させる施策分野
・ これら２つの施策分野を下⽀えする「道内及び全国の強靱化を⽀えるネットワークの整備」に向けた施策分野
なお、各施策項⽬の推進に当たっては、・ 「施策の進捗」
・ 「影響の⼤きさ」
・ 「平時の効⽤」
・ 「各種災害に係る被害想定等の⾒直し状況」
等を勘案し、毎年度、計画に基づく推進⽅策（アクションプラン）を策定
し、機動的に対応

岐⾩県

・ 「効果の⼤きさ」
・ 「緊急度・切迫度」
・ 「施策の進捗状況」
・ 「平時の活⽤」
・ 「国全体の強靱化に対する貢献」という視点を総合的に勘案し、特に重点化すべき施策項⽬を設定

静岡県

・ 「県の役割の⼤きさ」
・ 「影響の⼤きさ」
・ 「緊急度」の観点から、40 のプログラムのうち、12 の重点化すべきプログラムを選定。併せて、平成 25 年度に策定した『地震・津波対策アクションプログ
ラム 2013』等により実施している 112 の取組を、重点化すべきプログラ
ムごとの主要な取組として位置付け

徳島県

直⾯するリスクを踏まえ、
・ 「⼈命の保護」を最優先として、
・ 「４つの基本⽬標に対する効果」、
・ 「効率性」、
・ 「事態が回避されなかった場合の影響の⼤きさ」、・ 「緊急度」、
・ 「国の基本計画との⼀体性」
等を考慮し、39 のプログラムにつき、13 の重点化すべきプログラムを選
定

千葉県旭市

・ 「市の役割の⼤きさ」
・ 「影響の⼤きさ」
・ 「緊急度」の観点から、27 プログラムのうち 12 の重点化プログラムを選定

〔参考〕策定団体の例（重点化するプログラムの選定）
北海道室蘭市は、施策プログラムの重点化項⽬の検討にあたって、階層分析法（Analytic Hierarchy Process。以下「AHP」という。）を⽤いて評価を⾏いました。
この⽅法の活⽤により、複数の評価基準に対する重要度を客観的に⽰すことで、円滑な合意形成につながりました。

AHP とは複数の評価基準を有する選択肢がある場合に、それぞれの評価基準の相対的な重要度を定量的に計測する意思決定⼿法
室蘭市では、以下のような⼿順で評価を⾏った。
＜STEP１＞評価基準の決定
北海道強靱化計画との整合を図り、４つの評価基準を設定。
①「影響の⼤きさ」︓取組を⾏わない場合、⼤規模⾃然差災害の発⽣時において、どの程度重⼤な影響を及ぼすか②「施策の進捗」︓取組の進捗をこれまで以上に向上させる必要があるか③「平常時の活⽤」︓取組みが⼤規模⾃然災害の発⽣時のみならず、平時においても有効に機能するか④「国⼟強靱化への寄与」︓取組みが国全体の強靱化にどの程度寄与するかAHP の⼿順＜STEP２＞評価基準の⼀対⽐較と重みづけ
STEP１で設定した評価基準の「⼀対⽐較」を実施。例えば、「影響の⼤きさ」と「施策の進捗」とを⽐較し、「同じくらい重要（１点）」、「やや重要(3 点)」、「かなり重要(5 点)」、「⾮常に重要(7 点)」、「極めて重要(9 点)」の尺度を⽤いて評価。
施策の重点化影響の⼤きさ

⼀対⽐較

施策の進捗

※評価基準が４つの場合、「①対②」「①対③」「①対④」「②対③」「②対④」「③対④」の６通りの⼀対⽐較を実施。
⼀対⽐較の結果をもとに、幾何平均を⽤いることにより、それぞれの評価
基準に対して重み（ウエイト）付け。
＜STEP３＞重要度の評価
次に、施策プログラム毎に４つの評価基準それぞれの重要度を「重要ではない(1 点)」、「あまり重要ではない(3 点)」、「普通(5 点)」、「重要(7点)」、「とても重要(9 点)」で評価。これに STEP２で算出した重み（ウエイト）をかけた上で、点数を⾜し合わせたものを、各施策プログラムの「総合評価点」として活⽤。

93

〔参考〕策定団体の例（具体的に実施する事業等の計画への記載）【⿃取県（令和 3 年 3 ⽉改定）の場合】
別冊「事業⼀覧」において、計画に基づき実施する事業を、全体事業費や事業期間等とともに記載しています。
⿃取県国⼟強靱化地域計画（第２期計画）
事業名

起きてはならない最悪の事態事業(取組)の概要

別冊「事業⼀覧」＜抜粋＞

事業規模

全体事業費

事業期間

（千円）

計画完了時

事業主体 担当部署

備考（R8.3）の状※重複する⽬

況（予定）標番号（1〜
8）を記載

７．⼆次被害の防⽌
防災・安全交付⾦ 7-2 ため池、ダム等の損傷・機能不 佐治川ダム ダム施設 N=1 か所（河川事業）

4,483,300

全による⼆次災害の発⽣（農地・森 の堰堤改良

H27〜

事業継続

⿃取県

河川課

1,8

事業継続

⿃取県

河川課

1,8

事業継続

⿃取県

河川課

1,8

事業継続

⿃取県

河川課

1,8

事業継続

⿃取県

河川課

1,8

完成

⿃取県

農地・⽔

－

R46

林等の荒廃による被害を含む）
防災・安全交付⾦ 7-2 ため池、ダム等の損傷・機能不 百⾕ダム ダム施設の N=1 か所（河川事業）

917,500

全による⼆次災害の発⽣（農地・森 堰堤改良

H27〜
R46

林等の荒廃による被害を含む）
防災・安全交付⾦ 7-2 ため池、ダム等の損傷・機能不 東郷ダム ダム施設の N=1 か所（河川事業）

1,891,500

全による⼆次災害の発⽣（農地・森 堰堤改良

H27〜
R46

林等の荒廃による被害を含む）
防災・安全交付⾦ 7-2 ため池、ダム等の損傷・機能不 賀祥ダム ダム施設の N=1 か所（河川事業）

3,035000

全による⼆次災害の発⽣（農地・森 堰堤改良

H27〜
R46

林等の荒廃による被害を含む）
防災・安全交付⾦ 7-2 ため池、ダム等の損傷・機能不 朝鍋ダム ダム施設の N=1 か所（河川事業）

2,490,400

全による⼆次災害の発⽣（農地・森 堰堤改良

H27〜
R46

林等の荒廃による被害を含む）
農村地域防災減

7-2 ため池、ダム等の損傷・機能不 ため池改修

災事業

全による⼆次災害の発⽣（農地・森

N=9 地区

3,314,100 H24〜R5

保全課

林等の荒廃による被害を含む）
農⼭漁村地域整

7-2 ため池、ダム等の損傷・機能不 ため池改修

備交付⾦

全による⼆次災害の発⽣（農地・森N=1 地区

396,000 H29〜R3

完成

⿃取県

農地・⽔

－

保全課

林等の荒廃による被害を含む）
農業⽔路等⻑寿

7-2 ため池、ダム等の損傷・機能不 ため池廃⽌

N=3 箇所

18,000

R3

完成

市町村

命化・防災減災事 全による⼆次災害の発⽣（農地・森
業

－

保全課

林等の荒廃による被害を含む）

防災・安全交付⾦ 7-3 ため池、ダム等の損傷・機能不 佐治川ダム ダム再⽣ N=1 ダム（河川事業）

農地・⽔110,000 R1〜R4

完成

⿃取県

河川課

174.7 R2〜R7

完成

市

⽔環境保

1,8

全による⼆次災害の発⽣（農地・森 計画の策定
林等の荒廃による被害を含む）

防災・安全交付⾦ 7-3 有害物質の⼤規模拡散・流出 マンホールトイレの設置 N=89 基（下⽔道事業）全課

多⾯的機能⽀払7-2 ため池、ダム等の損傷・機能不 農業施設の維持・管交付⾦

全による⼆次災害の発⽣（農地・森 理

A=15,972ha

1,154,000 R2〜R7

事業継続

活動組織 農地・⽔保全課

林等の荒廃による被害を含む）
８．迅速な復旧・復興
社会資本整備総

8-4 基幹インフラの損壊により復旧･ ⼀筆ごとの地籍を明確 A=475 ㎢

合交付⾦

復興が⼤幅に遅れる事態

⽔産流通基盤整

8-4 基幹インフラの損壊により復旧･ 流通拠点漁港(境漁

境漁港

備事業

復興が⼤幅に遅れる事態

L=160m

15,000,000 R2〜R11

事業継続

市町

完成

⿃取県

化する
港)の耐震化の推進

農地・⽔
保全課

整備済

整備済

⽔産課

5

空港港湾
課

横断的分野②⽼朽化対策

94

防災・安全交付⾦ －⿃取県砂防関係施（総合流域防災設⻑寿命化計画の改 6,162 ユニット

砂防設備

事業・砂防事業定等）

砂防関係施設の点検 防⽌施設 347

急傾斜地崩壊

750,000 R2〜R7

事業継続

⿃取県

治⼭砂防
課

1

【三条市（令和 2 年 1 ⽉策定）の場合】「別紙 三条市国⼟強靱化地域計画分野別事業計画」において、計画に基づいて実施する個々の事業にかかる実施計画を、実施期間や全体事業費等とともに記載しています。また、これとあわせて市道整備等を実施する箇所を図⾯にも落とし込むことにより、どの場所で事業が⾏われるのかを分かりやすく⽰しています。
別紙 三条市国⼟強靱化地域計画分野別事業計画＜抜粋＞
番号

事業・ 種別 2
種別

要素となる事業名

事業内容(事業箇所)(延⻑・⾯積等)

市町村名

事業実施期間

全体事業費

(年度)

(百万円)

(着⼿)

費⽤便 5 か年
益⽐

関係

(完了)

現況

5 年後

対策

(2025)の
(進捗率)

(年度)

状況(進
捗率)

■道路事業（P49）
A01-001 道路

交安(1)⽮⽥中曽根新⽥線

歩道整備

三条市

2018

2018

753

×

100%

2021

100%

三条市

2018

2019

358

×

100%

2021

100%

三条市

2013

2023

394

○

78%

2021

100%

三条市

2018

2019

114

×

100%

2021

100%

三条市

2018

2019

122

×

100%

2021

100%

三条市

2022

2022

5

○

0%

2021

100%

三条市

2018

2018

30

×

100%

2021

100%

三条市

2018

2023

1,728

○

62%

2021

100%

L=0.90km
A01-002 道路
A01-003 道路
A01-004 道路
A01-005 道路
A01-006 道路
A01-007 道路
A01-008 道路

交安
交安
交安
交安
交安
交安
交安

(2)⽀所⼟場線（⻄鱈⽥

歩道整備

⼩学校）（⻄中踏切）

L=0.20km(1)今井野新⽥ 1 号線

歩道整備

（栄北⼩学校）

L=1.40km(他)医王寺笹巻線（笹岡

歩道整備

⼩学校）

L=0.13km(他)新堀７号線（栄中央

歩道整備

⼩学校）

L=0.30km(1)四⽇町島⽥線（嵐南

歩道整備

⼩学校）

L=0.04km(他)南四⽇町⻄本成寺線

歩道整備（嵐南⼩学校）

L=0.01km(1)⼤島 164 号線（須頃

歩道整備

⼩学校）

L=0.01km

市道整備等推進箇所図95

【⼤⿅村（令和 3 年 3 ⽉策定）の場合】
資料編「◆個別事業⼀覧」において、村が実施主体とはなっていない事業も含め、計画に基づいて実施する個々の事業にかかる実施計画を、事業期間や総事業費等とともに記載
しています。
資料編 ◆個別事業⼀覧＜抜粋＞
種別

事業名箇所・区間名

事業期間

総事業費

取り組み主体備考（千円）
道路維持事業トンネル点検・⻑寿命化事業

村内⼀円

R5

10,000

⼤⿅村

２－１

道路維持事業

橋梁点検・⻑寿命化事業

村内⼀円

R3〜R5

11,900

⼤⿅村

２－１

道路維持事業

橋梁修繕事業

村内⼀円

R3〜R4

123,000

⼤⿅村

２－１

道路維持事業トンネル修繕事業

村内⼀円

R5〜R7

30,000

⼤⿅村

２－１

道路整備事業⼤⻄堂垣外橋架設事業

堂垣外

R7

50,000

⼤⿅村

２－１

林道整備事業⾼森⼭線開設事業

⻄⼭

R3〜R6

180,000⻑野県

２－１

林道整備事業

⿃倉線改良事業

中尾〜清⽔

R3〜R5

52,000

⼤⿅村

２－１

林道整備事業

中峰⿊川線改良事業

柳島〜儀内路R4〜R650,000

⼤⿅村

２－１

林道整備事業釜沢線改良事業

⽇向休〜御所平

R3〜R7

10,000

⼤⿅村

２－１

林道整備事業藤塚線改良事業梨原

R3〜R7

10,000

⼤⿅村

２－１

林道整備事業上蔵東⼭線改良事業

上蔵

R3〜R7

10,000

⼤⿅村

２－１

林道整備事業⿃ヶ池線改良事業

⿃ヶ池

R3〜R7

10,000

⼤⿅村

２－１

林道整備事業⾼森⼭線改良事業

⻄⼭

R3〜R7

10,000

⼤⿅村

２－１

林道整備事業

⿃倉線改良事業

塩河〜河合

R3〜R7

10,000

⼤⿅村

２－１

林道整備事業

⿃倉線改良事業

清⽔〜釜沢⼝R3〜R7

10,000

⼤⿅村

２－１

事業期間

総事業費

取り組み主体

備考

⼤⿅村

２－４、

種別

事業名

箇所・区間名（千円）
社会福祉施設整備 ⾮常⽤⾃家発電設備整備

ふれあいセンターあかいし60,000５－６
設計費込み
道路防災事業

防災・安全交付⾦（安全安⼤河原ほか

H31〜R3

186,774⻑野県（飯⽥建設事務所）

２－１

⼼）災害防除事業
道路防災事業

国補⼟砂災害対策道路事業 （国）152 号

R2〜

未定

⻑野県（飯⽥建設事務所）

２－１

道路防災事業

国補⼟砂災害対策道路事業 （主）松川⼤⿅線

R2〜

未定

⻑野県（飯⽥建設事務所）

２－１

道路防災事業未定（主）松川インター⼤⿅線 未定

未定

⻑野県（飯⽥建設事務所）

２－１

道路防災事業未定（⼀）⾚⽯岳公園線

未定

未定

⻑野県（飯⽥建設事務所）

２－１

トンネル補修事業

国補道路メンテナンス（トンネトンネル補修R2〜

未定⻑野県（飯⽥建設事務所）

２－１

R2〜

未定

⻑野県（飯⽥建設事務所）

２－１

ル）事業
橋梁補修事業国補道路メンテナンス（橋梁） 橋梁補修事業

96

〔参考〕策定団体の例（災害教訓を踏まえた重点化施策の整理）【⼭梨県】【ポイント】
 令和元年房総半島台⾵により⼭梨県内で発⽣した⼤規模停電の教訓を踏まえ、⼭梨県強靱化計画改定時に、官⺠が⼀丸となった電⼒供給体制の強化を重点化施策として位置付け
 併せて、令和 2 年 8 ⽉には「⼭梨県電⼒供給体制強靱化戦略」を策定し、重要な配電線周辺において倒⽊のおそれのある樹⽊の事前伐採を実施する等の具体的な施策を
県、市町村及び電⼒事業者等が相互協⼒しながら推進するとともに、地域計画の進捗管理において同戦略の推進状況を確認することで、施策の実効性を確保
１．取組を実施するきっかけとなった背景や課題
・令和元年房総半島台⾵では、⼭梨県内でも⻑期間にわたる⼤規模な停電が発⽣し、住⺠⽣活などに深刻な影響が⽣じた。
・電⼒供給は最も重要なライフラインの⼀つであることから、災害に備えて平時から関係機関が連携し、電⼒供給体制の強靱化を図ることの必要性が改めて認識された。
２．取組の内容
・⼭梨県では、令和元年房総半島台⾵を受けて、令和 2 年 4 ⽉に「⼭梨県電⼒供給体制強靱化検討会議」を設置した。ここで専⾨家からの意⾒も伺いながら、東京電⼒パワーグ
リッド株式会社等の庁外関係者を含めて協議を進め、同年 8 ⽉には具体的な取組やアク
ションプラン等を「⼭梨県電⼒供給体制強靱化戦略」として取りまとめた。
【戦略の概要】①電⼒供給インフラ被害の最⼩化
 ⼆次被害対策（事前伐採など）の強化
 電⼒供給設備の強靱化②⼤規模停電からの早期復旧
 情報収集体制の強化
 復旧作業への⽀援・協⼒
 応急電源の確保③災害に強いエネルギーシステムの導⼊ 社会的重要施設への⾮常⽤電源の導⼊
 地域への⾃⽴・分散型エネルギーシステムの導⼊【戦略に基づく官⺠連携の事例】
 変電所周辺などの倒⽊被害により広範囲の停電につながるおそれがある配電線周辺
や、変電所から市町村役場や病院等の重要施設へ給電する重要な配電線周辺等の優先
伐採地域を県・市町村・電⼒事業者等が協⼒の上で選定し、倒⽊のおそれのある樹⽊の事前伐採を実施
 ⼭梨県と東京電⼒パワーグリッド株式会社⼭梨総⽀社との間で、災害時のヘリコプタ
ーによる空撮映像等の相互利⽤、発電⾞の派遣、防災活動拠点の⼀部提供など、各種取組における役割等を明らかにした覚書を締結
 避難所の停電対策として、停電時に各社が保有する電気⾃動⾞を⾮常⽤電源として活⽤するための災害連携協定を締結

97

【協定締結先】
⽇産⾃動⾞、甲斐⽇産⾃動⾞、⽇産プリンス⼭梨販売(令和 2 年 9 ⽉)
⼭梨県⾃動⾞販売店協会、⽇本⾃動⾞連盟⼭梨⽀部(令和 2 年 12 ⽉)
⼭梨県⺠信⽤組合(令和 3 年 2 ⽉)
⼭梨交通(令和 3 年 10 ⽉)
３．本取組と地域計画の関係及び取組の効果等【地域計画における記載】
・平成 26 年 6 ⽉に策定した第１期計画においては、電⼒供給ネットワークの機能停⽌等に備えた対応施策については、必ずしも⼗分に網羅されていなかった。
・令和元年房総半島台⾵の被災を踏まえ、県・市町村・電⼒会社等の関係機関が連携し、災害による電⼒供給インフラ被害の最⼩化を図るため、計画改定時（令和 2 年 3 ⽉）には「災害に強い電⼒供給体制の強化に関する取組」を新たに記載し、重点化施策として位置付けることで⼭梨県が特に重視する施策として整理し、着実な推進を図ることとした。
【取組の効果等】
・戦略に基づき進めてきた中では以下のような効果が出ている。地域計画のための施策を明らかにしたアクションプランを策定し、毎年度、進捗状況を評価することによって⾒直しを⾏っているが、その過程においても電⼒強靱化の取組の推進状況を確認し、実効性向上を図っている。
（例） 優先伐採地域の選定及び事前伐採は、令和 2 年度は 3 地域、令和 3 年度
は 11 地域、令和 4 年度は 8 地域で実施しており、着実な取組となっている。
 訓練等を通じ、覚書や災害連携協定に基づいた実施事項の確認を⾏い、
実災害時に備えた実効性向上を図っている。
 県の事業としては、太陽光発電設備等の設置希望者を募って⼀括発注す
る「共同購⼊事業」やリース等による「初期投資ゼロモデル事業」を通した太陽光発電設備や蓄電池の導⼊を促進している。
４．周囲の声（庁内職員・住⺠・企業）
・倒⽊被害防⽌のための樹⽊の伐採について、従来⾃団体のみでは⼗分に対応できていなかったが、県・森林所有者・電⼒会社が連携した関与が得られるようになったことにより、円滑な対応が可能になった。（市町村）
５．今後の展開予定
・戦略①や②を進めるための企業等との連携体制は着実に進んできているが、戦略③「災害に強いエネルギーシステムの導⼊」については 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた取組等と併せて、以下のような施策を重点的に進めていく。
 屋根置き太陽光発電等の⾃⽴・分散型電源の地域への導⼊促進
 地域マイクログリッドの導⼊等災害に強いまちづくりの推進98

〔参考〕策定団体の例（災害経験を踏まえた重点化施策の整理と施策の重点化）【千葉県千葉市】【ポイント】
千葉市では、地域計画の策定後に甚⼤な被害を伴う災害（令和元年房総半島台⾵等）

を経験したことを教訓に、令和２年１⽉に「災害に強いモデル都市」の実現に向けて必要な施策を体系的に整理した「災害に強いまちづくり政策パッケージ」を策定・公表
地域計画の改定に際して、同パッケージの推進を明確に盛り込むとともに、関連する



KPI を設定することで適切に進捗を管理
１．取組を実施するきっかけとなった背景や課題
・令和元年台⾵ 15 号（房総半島台⾵）、19 号（東⽇本台⾵）及び 10 ⽉ 25 ⽇の⼤⾬により、⼤規模⻑期停電、停電に伴う通信障害や断⽔、がけ崩れによる犠牲者の発⽣、広範囲にわたる冠⽔等、これまで千葉市では経験したことのない多様で甚⼤な被害が発⽣した。
・この経験を教訓として活かし、「災害に強いモデル都市」の実現に向けて取り組む必要性が⾼まった。
２．取組の内容・電⼒の強靭化を始めとする以下の５つを柱とする「災害に強いまちづくり政策パッケージ」を令和 2 年 1 ⽉ 23 ⽇に策定した。
・５つの柱に基づき、⾵⽔害に伴う被害の発⽣予防や発災時に備えた⽀援・復旧体制の構築に向けた取組の⽅向性を打ち出すとともに、74 の個別事業を推進している。
#

５つの柱

1

電力の強靭化

取組内容
・全ての公民館・市立学校等に太陽光発電設備・蓄電池を整備
・EV 等で電気を届けるマッチングネットワークの構築
・自立的に電気を「作る」「ためる」「使える」環境づくりの促進
・長期停電時に電力を維持し速やかに復旧できる体制の構築と予防

2

通信の強靭化・停電しても通信途絶が起こらない仕組みの構築（携帯電話基地局の電力維持など）
・固定電話網の維持
・地域防災無線（携帯無線）の強化ほか

3

土砂災害・冠水・崩れたがけの復旧、被災した宅地の擁壁の改修・新設助成等対策の強化・危険ながけ地付近からの移転助成
・危険箇所等についての周知啓発
・冠水等対策の強化（雨水貯留槽等）

4

災害時の安全・・多様な手段で災害情報を収集・発信（SNS を使った情報収集ほか）

安心の確保

・避難所環境の整備

99

・断水対策の強化
5

民間企業等との・幅広い連携による災害対応の強化（電力通信事業者・宅建協会等

連携拡大と協定締結、EV 等で電気を届けるマッチングネットワークほか）

３．本取組と地域計画の関係及び取組の効果等【本取組と地域計画の関係】
・地域計画を改定する以前から、本パッケージの 5 つの柱に類する施策等は既に地域計画に記載しており、それぞれ取組を推進していたが、観測史上第⼀位の暴⾵などにより経験したことのない多様で甚⼤な被害が発⽣した。
・令和 5 年 3 ⽉の地域計画改定においては、令和元年の⾵⽔害を踏まえ改めて千葉市の脆弱性を分析・評価するとともに、本パッケージの施策や事業、関連する KPI を明確に盛り込んだ。
・地域計画の進捗管理の中で、本パッケージに基づく施策・事業の進捗状況も合わせて確認しており、個別の施策・事業の進捗管理に留まることなく、全庁的な情報共有を可能とした。
【取組の効果】
令和元年の災害では、電⼒の強靱化の必要性が浮き彫りになった。電⼒の強靱化に関する主な事業の例としては、以下のものが挙げられる。
 令和 4 年度末までに、避難所等の災害時の拠点になる市内の学校及び公⺠館の 182 施
設に太陽光発電設備と蓄電池を設置し、避難所の機能強化を図った。
 災害等による停電が発⽣した際に、EV 等をお持ちの市⺠が電⼒を必要とする施設等にEV 等の電⼒を届けるボランティアになってもらう制度（EV サポーター制度）を開始
し、地域内で電⼒を共助し合う仕組みを構築。（令和 4 年 4 ⽉ 1 ⽇〜）
 市と電⼒事業者との間での「災害時における停電復旧作業及び啓開作業に伴う障害物等除去に関する覚書」を新たに締結し、電気の復旧と道路啓開の迅速化を図る。
４．周囲の声（庁内職員・住⺠・企業）
・全庁横断的な施策体系を整理したことで、災害に対する職員の意識が向上したと感じている。
・令和元年以降⼤規模災害は発⽣していないが、災害発⽣に備え様々な分野で各事業を活⽤できるよう、同パッケージに基づき事前準備を進めている。
・「災害に強いモデル都市」を対外的にアピールすることができた。
５．今後の展開予定
・今後も「災害に強いまちづくり政策パッケージ」事業の進捗管理を⾏うとともに、他の⾃治体に先駆けた取組の検討を進めるなど、引き続き全庁が⼀体となって「災害に強いモデル都市」を⽬指していく。

100

〔参考〕策定団体の例（「市⺠満⾜度調査」を活⽤した優先施策の整理）【⻘森県むつ市】
地域計画策定にあたり「市⺠満⾜度調査」の分析から優先施策の 4 分野を抽出
・地域計画の策定過程において、施策分野の設定にあたり⻘森県と合同ワーキングにより検証を⾏い、「市⺠満⾜度調査(平成 26 年度実施)」において要望の⾼かった分野に視点を置き、優先順位の⾼い以下の 4 分野を施策分野として位置付けた。
1. 主要幹線道路ネットワークの健全化「交通・物流」分野
2. 防災公共の推進(避難所の機能確保)
3. 新体育館、むつ総合病院耐震化構想
4. リスクコミュニケーション
・これらの４分野については、ハード事業とソフト対策のベストミックスによる優先的か
つ着実な事業の推進を図ることとした。
ハード事業とソフト対策を組み合わせた国⼟強靱化の推進
・平成 27 年６⽉のむつ市総合体育館の⽤途廃⽌を受け、防災機能の強化、地域戦略による地域振興を図るため、以下の構想の下、新体育館の早期建設を平成 30 年より進めているが、同構想の策定には、地域計画策定時に⾏った救援物資集積所及び救護所に関する「脆弱性評価」における「⼆次集積所機能を有する既存施設の⽋如、被災者を受け⼊れる救護所スペースの確保が必要である」との結果が活かされている。
1.

救援物資の⼆次集積所及び救護所等の防災機能を有する施設

2.

⼦供、⾼齢者、障がい者など多くの市⺠が利⽤できる施設（競技スポーツ拠点、健康づくりの拠点）3.

教育の向上に繋がる施策（むつ市の将来を担う⼦供たちのための施策）（救援物資集積所及び救護所の「脆弱性評価」と具体施策の進め⽅）

101

(7) KPI の設定〔参考〕策定団体の例（KPI の整理・掲載⽅法について）【⿃取市国⼟強靱化地域計画（平成 31 年３⽉策定）の場合】「資料編」の中で、施策プログラム単位で指標を整理しており、現状値・⽬標値、事業主
体、個別施策分野との対応を記載しています。
このうち、事業主体については、「県」、「市」の他、「その他」の列を設け、⺠間が主体となって取り組むものを明確にしています。
（【1-1】地震による建物・交通施設等の倒壊や⽕災による死傷者の発⽣（住宅密集地、不特定多数施設含む））
現況
(H30)

重要業績指標（ＫＰＩ）（拠点施設、学校等の耐震化等）
市有特定既存耐震不適格建築物の耐震化率（％）
災害拠点病院（県⽴中央病院・⿃取⾚⼗字病院）の耐震化率（％）
公⽴⼩中学校の耐震化率（％）
防⽕・準防⽕地域の指定基準の作成
防⽕・準防⽕地域の指定率（％）
避難場所表⽰看板の設置（基）⿃取市公園⻑寿命化計画により⽼朽化した公園施設の計画的な更新（道路・鉄道インフラ耐震化）

⽬標
(H35)

93.8
100

100
取組推進

100
取組中
指標なし
163
策定済

取組推進
策定
267
取組推進

緊急輸送道路に指定されている市道２路線の道路施設の安全性を⾼める。（橋梁の耐震化及び舗装など）整 0
備率（％）

100

緊急輸送道路と避難所を結ぶ、⿃取市緊急輸送路補助
取組中
路線の指定

取組推進

⿃取市緊急輸送路補助路線の整備（橋梁の耐震化及び指標なし 舗装など）率（％）

⿃取砂丘コナン空港の耐震化率（％）

100

取組推進

JR ⻄⽇本主要駅舎の耐震化率（⿃取駅）（％）

100

取組推進

市道沿危険ブロック塀等安全計画策定
市道沿危険ブロック塀等の解消（建築物の耐震化）

未実施
取組推進
指標なし -

84（Ｈ29）
多 数 の 者 が 利 ⽤ す る 住 宅 以 外 の 建 築 物 の 耐 震 化 率 74.8
（％）
（Ｈ27）
92.9
医療施設(病院)の耐震化率（％）
（Ｈ27）
100
社会福祉施設の耐震化率（％）（Ｈ27）
耐震性貯⽔槽数（箇所）69
住宅の耐震化率（％）

事業主体

再掲

その
県 市
他

⾏政
機能

○

○

3-1
2-4

○

個別施策分野保健
住環境 医療
産業
福祉

⺠間

○

7-1
7-1

○
○
○
○

○
○
○
○

横断③

○

○

2-1
2-2
5-1
5-2
5-3
6-3
7-1
2-1
2-2
5-1
5-2
5-3
6-3
7-1
2-1
2-2
5-1
5-2
5-3
6-3
7-1
8-4
5-2
8-4

○

○

○

○

○

○

○

○
○

⺠間

○

⺠間

○
○

95

⺠間

○

95

⺠間

○

取組推進

○ ○ ⺠間○取組推進○ ○ ⺠間

○

70

国⼟
保全
交通

○

○

【東海市地域強靱化計画（令和元年 12 ⽉策定・令和 3 年 3 ⽉改定）の場合】
東海市においては、41 のリスクシナリオごとに重要業績指標（KPI）を選定しており、毎年度進捗状況を分かりやすく整理、公表しています。また、計画期間は 5 年としていますが、施策等によっては令和 5 年度までの期間内⽬標だけでなく、次期計画を⾒据えた令和 10 年度の数値も記載し、継続的かつ計画的に強靱化に取り組んでいます。

102

（東海市地域強靱化計画 令和 2 年度（2020 年度）の進捗状況（令和 3 年 12 ⽉）＜抜粋＞）
重要業績指標（KPI）◆住宅の耐震化率

R2 現状値

成果動向

89.5%

↗

L=0.0km

→

41.8%

↗

0.8ha

→

259 ⼈

↗

38%

↗

［R1 基準値︓86.2％、R5 ⽬標値︓95％、R10 ⽬標値︓95％］◆無電柱化推進計画整備延⻑
［R1 基準値︓L=0.0km、R5 ⽬標値︓L=1.2km、R10 ⽬標値︓L=2.7km］◆⼦ども、⾼齢者、障害者等が安全に移動できる道路が整備されていると思う⼈の割合［R1 基準値︓38.5％、R5 ⽬標値︓40％］◆緑陽公園整備⾯積［R1 基準値︓0.8ha、R5 ⽬標値︓2.8ha、R10 ⽬標値︓8.8ha］◆防災リーダー養成講座修了者数［R1 基準値︓244 ⼈、R5 ⽬標値︓326 ⼈、R10 ⽬標値︓426 ⼈］◆⾬⽔ポンプ場耐震化率［R1 基準値︓25％、R5 ⽬標値︓63％、R10 ⽬標値︓88％］【豊川市地域強靱化計画（平成 30 年 3 ⽉策定・令和 2 年 3 ⽉拡充）の場合】
豊川市においては、毎年度の各施策の進捗を把握するため「豊川市地域強靱化アクションプ
ラン」を定めており、この中で、リスクシナリオ毎に定めた重要業績指標（KPI）のうち、各プログラムの達成度や進捗の把握に⽤いる代表的な指標については、計画期間である令和 5 年度までの毎年度の⽬標値を定めています。
（豊川市地域強靱化アクションプラン（令和 4 年 3 ⽉）＜抜粋＞）
番号 アクション名

アクション内容

⽬標指標

現状値

実施年度
H28

1 市営住宅耐 地震発⽣後も市営住 市営住宅の

7【R3】

検討

H29
検討

H30

R1
2

震補強⼯事 宅で継続して⽣活でき 耐震補強⼯
の実施

R2
2

R3
2

R4
1

⽬標値

所管課名

建築課

R5
1

2

11 棟

(計 4 棟) (計 6 棟) (計 7 棟) (計 8 棟)

(計 10

【R6】

るように、市営住宅耐 事棟数棟)

震補強⼯事を実施する。
2 旧耐震⺠間 耐震診断をしている⺠ 旧耐震⺠間

82.0％

⽊造住宅耐 間住宅の割合を増加 ⽊造住宅耐

【R3】

82.3

84.6

86.7

88.8

81.2

82.0

85.5

88.5

95%

建築課

【R7】

震化の促進 させ、住宅・建築物安 震化率
全ストック形成事業を推進する。
3 密集市街地 密集市街地を対象

密集市街地

1 地区

整備の促進 に、防災対策に資する 整備に着⼿【R3】継続実施 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施

－

都市計画
課

計画的な都市基盤を した地区展開する。
4 狭あい道路事業による安全で良好な居住環 狭あい道路

22 件

境の確保と災害に強

【R2】

事業による

16

16

17

13

22

25

25

25 25 件/年 道路河川
【R5】

管理課

後退⽤地等 いまちづくりの実現に寄 後退⽤地等

※R3 の

都市計画

取得の推進 与するため、狭あい道 の取得件数

数値は未

課

路拡幅⼯事を推進す確定る。
5 ⼟地区画整 避難・延焼遮断空間 ⼟地区画整 115.8ha
理事業の推 の確保と道路の解消

理事業地区

進

のため、⼟地区画整内の宅地整理事業等による公共

備⾯積

【R3】

100.5

107.5

109.3

112.4

114.2

115.8

118.2

121.8 124.0ha 区画整理
【R6】

課

施設の整備を推進する。

103

〔参考〕中⻑期⽬標の設定例（国の５か年加速化対策）
・流域治⽔対策（河川）
⼀級河川における戦後最⼤洪⽔等に対応した河川の整備率
現状︓約 65％（令和元年度）

中⻑期の⽬標︓100％（令和 27 年度頃）

⼆級河川における近年災害の洪⽔等に対応した河川の整備率
現状︓約 62％（令和元年度）

中⻑期の⽬標︓100％（令和 27 年度頃）

・道路施設の⽼朽化対策
地⽅公共団体が管理する道路の緊急⼜は早期に対策を講ずべき橋梁の修繕措置率
現状︓約 34％（令和元年度）

中⻑期の⽬標︓100％（令和 35 年度）

等

・公⽴⼩中学校の⽼朽化対策
全国の公⽴⼩中学校（約 2.8 万校）のうち、吊り天井等以外の⾮構造部材（天井材、照明器具、窓ガラス、外装材、内装材等）の耐震対策実施率
現状︓48.2％（令和２年４⽉）

中⻑期の⽬標︓100％（令和 10 年度）〔参考〕策定団体の例（KPI の設定による効果）【⼭梨県道志村】104[再掲] 90 ⾴参照

等

II 計画の推進と不断の見直し等
これまでも記載してきたように、国土強靱化地域計画は、「目指すべき将来の地域の姿」の実現に向け、地域の強靱化を総合的・計画的に進めるために策定するものです。一方で、その達成には長い年月を要することから、地域計画を「一度策定したら終わり」ではなく、計画を推進していく中で生じた課題や新たな知見等を踏まえ、PDCA サイクルを繰り返すことにより、強靱化の取組のさらなる充実に努めていくことが極めて重要です。
「Ｉ

地域計画の策定・改定」では、地域計画が強力なエンジンとなって強靱化の推進に力を発揮できるよう、地域計画の策定・改定作業（Plan）を進めるにあたって重要となるポイント等を、各検討段階等に分けて記載してきました。
本章では、PDCA サイクルのうち、地域計画に基づく取組の実行・推進（Do）、実行・推進の進捗確認・評価（Check）、進捗確認・評価結果に基づく見直し・改善（Action）の各プ
ロセスにおいて留意する必要がある事項について記載しています。
＜地域計画の推進・見直しのイメージ＞105

１． 計画に基づく取組の実行・推進(1) 推進体制の構築○

地域計画に基づく取組は、「いつ」「誰が」「どこで」「何を」実施するかを明らかにした上で、それぞれの主体が責任を持って実施していくことが基本となります。

○

しかしながら、強靱化の取組主体は地域住民や企業等も含めて様々であり、さらにプログラムを構成する複数の施策の相乗効果により強靱化が発揮される場合も多いことから、庁内各部局の体制はもとより、各主体が連携を図りながら強靱化を推進する体制を構築しておくことが重要です。

○

そのためには、計画の推進に当たっても、計画策定時に構築した庁内の体制や、強靱化に取り組む様々な主体や有識者が参画する外部委員会等の組織を活用することが効率的であり、これにより計画の策定から推進への取組の連続性も確保しやすくなります。

○

また、地域住民や企業等と連携した具体的な取組として、個別に協定を締結したり、定期的に合同訓練を実施したりすることも有効です。

〔参考〕策定団体の例（⺠間事業者との防災協定の締結）
 熊本県⼋代市は、株式会社肥後銀⾏を含め 21 事業者と「防災井⼾の利活⽤に関する協定」を締結しています。
協定締結の経緯
平時の取組

熊本地震の際の断⽔の経験から、発災時の⽣活⽤⽔確保に備えるため
防災井⼾が有事の際にすぐに使⽤できるよう、⽉に⼀度、各設置場所において⽔の⾊や臭い等、不具合がないか点検を実施
 発災時の地域の給⽔拠点として住⺠に開放 断⽔が⽣じた際、地域住⺠が持ち込んだ容器に、災害時の対応⽣活⽤⽔として井⼾⽔を提供

駐⾞場等、銀⾏の敷地内に設置

地域計画への記載⽅法

106

推進⽅針の主な取組において、⺠間事業者との連携推進を以下のように記載。
“市内事業所との防災井⼾に係る協定締結”

 ⼭形県⼭形市は、株式会社ヤマコンが所属する⼭形県コンクリート圧送協会及び⼭形中
央⽣コンクリート協同組合と共同で「災害時における消防活動応援に関する防災協定」を締結しています。
上記組合から、東⽇本⼤震災原発事故や⽷⿂川の⼤規模⽕災においてコンクリー
協定締結の経緯

トミキサー⾞等による消防活動業務が有効であったことから、⼤規模⽕災等の災害が発⽣した場合の消防活動への⽀援の申し出を受け、災害時の円滑な消防活動の推進と災害対策の充実強化を図るため平成 29 年 7 ⽉ 27 ⽇に協定を締結。
毎年防災の⽇に開催する合同訓練に参加し、地域の⽅や他団体と交流を深めるとともに、平時の取組

コンクリートポンプ⾞が消⽕活動等に対応できることを広く紹介

防災訓練において放⽔するコンクリートポンプ⾞

 地震等により消⽕栓が使⽤できなくなった場合における貯⽔槽への給⽔や消防⾞
災害時の対応との協⼒による消⽕活動の実施
 コンクリートポンプ⾞は吸引も可能なことから、豪⾬時の排⽔活動にも貢献「施策分野ごとの施策推進⽅針」において、⺠間事業者との連携強化を以下のよ

地域計画への記載⽅法

うに記載。
“災害発⽣時に速やかに応援体制を構築できるよう、災害に関する応援協定を締結する団体と平常時から情報交換や訓練等を⾏い、連携体制の強化を図る。”

107

(2) 広報・普及啓発の実施○

強靱化の取組には、行政のみならず地域住民や企業等の主体的な参画が不可欠であり、そのために何よりも重要なのは、地域住民の一人ひとりが強靱化の必要性を認識し、自分事として捉えられるようにすることです。

○

そのためにも、「Ⅰ(2)地域の強靱化を担う多様な主体との連携・協働」でも記載したとおり、地域計画の検討を進める段階から地域住民や企業等の幅広い参画を得ることが大切ですが、これに加えて、計画策定後においても、地域の様々な主体に対して強靱化の必要性・重要性について継続的に意識づけを行い、積極的な取組を促すためにも、普及啓発に取り組んでいく必要があります。

○

普及啓発の方法は、地域計画の内容に関する説明会の開催や地域計画の概要版・パンフ
レットの配布など、主に計画策定を受けて取り組むものに加え、強靱化として取り組んでいる内容を、地方公共団体の広報や SNS 等を用いて定期的・継続的に情報発信することも有効です。また、強靱化の施策が効果を発揮した事例を、災害発生後等の人々の関心が高い時機に行うことも有効ですので、過去の災害との比較データ等を日頃から準備しておくことも重要です。

108

〔参考〕策定団体の例（地域への周知）
群⾺県館林市では、市⺠・事業者の理解を深めるため、「市⺠・事業者と共に進める館
林市強靱化計画概要版リーフレット」を作成し、全⼾配布しています。

109

〔参考〕策定団体の例（地域への周知）
三重県では、「防災・減災、国⼟強靱化のための５か年加速化対策」で取り組んでいる
道路、河川、下⽔道等にかかる１８の対策について、「５か年の達成⽬標」として、令和７年度までの進捗⾒込みとともに、毎年度の進捗状況やそれによる効果等をとりまとめ、
web サイトに掲載しています。
「５年後の達成⽬標」では、「災害リスク」や「対策例」を写真や図を⽤いるとともに、進捗状況はグラフを⽤いて分かりやすく⽰されています。

また、防災・減災、国⼟強靱化のための対策を⾏っている現場において、対策の⽬的や効果等を分かりやすく伝えるため、広報⽤の看板を設置しているほか、SNS も活⽤して情報発信を⾏うなど、積極的な広報活動を展開しています。

（三重県 HP︓https://www.pref.mie.lg.jp/KEIMACHI/HP/000125281_00002.htm）

110【参考】地域計画や強靱化の取組に係る広報・普及啓発の実施状況（令和４年度国土強靱化地域計画の策定・改訂等に関するフォローアップ調査の結果より）《グラフ 21》地域計画等の広報・普及啓発の実施状況【都道府県】
地域計画や地域の強靱化に関する住

設問︓地域計画や地域

⺠等への情報発信の強靱化の取組状況のを複数の⽅法で実住⺠等への周知・情報

施している

発信について、活⽤し5団体（11%）
１つの⽅法のみている⼿段を選択してください。

42団体（89%）＜複数選択可＞N＝47《グラフ 22》地域計画等の広報・普及啓発の実施状況【市区町村】
地域計画や地域の実施していない強靱化に関する住119団体（7%）⺠等への情報発信

設問︓地域計画や地域を複数の⽅法で実の強靱化の取組状況の施している

住⺠等への周知・情報230団体（14%）

発信について、活⽤している⼿段を選択して１つの⽅法のみください。

1347団体（79%）

N＝1696＜複数選択可＞地域計画や強靱化の取組に係る広報・普及啓発の実施状況は、都道府県においては、《グラフ 21》のとおり、複数の方法で情報発信をしている団体はおよそ１割にあたる５団体にとどまっており、およそ９割の団体が１つの方法のみでした。
また、用いている手段としては、46 団体が web サイトを用いており、広報誌・掲示板、ポスター等の紙媒体を用いている団体も５団体ありました。web サイトに掲載している情報をみてみると、地域計画そのものだけでなく、概要版、策定・改定の過程、個別事業の一覧、進捗状況を掲載している団体が多く見受けられました。
市区町村においては、《グラフ 22》のとおり、複数の方法で情報発信をしている団体は１割強にあたる 230 団体で、およそ８割の団体が１つの方法のみでした。一方で、１割弱の119 団体が広報・普及啓発を全く行っていませんでした。

111

また、用いている手段としては、およそ９割にあたる 1565 団体が web サイトを用いており、広報誌・掲示板、ポスター等の紙媒体の他、SNS・メールマガジン、説明会やワークシ
ョップ等の対話形式などを活用している団体もあり、地域住民との距離感がうかがえる結果となりました。
行政としての説明責任を果たすためにも、また、地域において国土強靱化の浸透を図るためにも、そして、地域住民や企業といった様々な主体の参画を促すためにも、それぞれの地
方公共団体において工夫を凝らし、積極的な広報・普及啓発活動が行われることが望まれます。

112

２． 不断の見直し(1) 取組の確認・評価及び見直し・改善○

地域計画の推進にあたっては、位置付けた取組が計画どおりに進んでいるか、問題等は生じていないかという視点はもちろんのこと、近年発生した災害により明らかとなった新
たな課題・教訓や今後発生するおそれのある災害にかかる最新の学術的な知見、新たな制度の創設等を踏まえて、現行の計画を改善する必要はないか、不断の見直しを行うことが
重要です。

○

地域計画に位置付けられている施策は非常に幅広く、総合的な視点に立って計画の進捗を確認・評価する必要があることから、計画策定時と同様の組織体制（庁内の関係する全部局が参画した組織、住民・企業・有識者等による外部委員会等）により計画の進捗確認を行っていくことが、計画の効率的・効果的な推進を図る上で有効です。

○

地域計画に位置付けた各施策の進捗確認は毎年度定期的に実施する必要があります。その際、進捗の確認・評価をデータに基づいて客観的な視点で行えるようにするためには、
計画策定時に定めた KPI（重要業績指標）や個別事業の進捗率について、計画完了時点の目標値だけでなく、毎年度の到達予定値（目標値）を設定しておくことが重要です。

○

目標値に比べ実際の進捗に遅れが生じた場合には、その要因分析や改善策の検討を行い、地域計画に掲げた目標の達成に向け、関係する施策の実施内容の見直しや、毎年度の到達予定値（目標値）の再設定を行う必要があります。また、目標の大幅な見直しが避けられないような場合には、計画の最終年度に至っていなくとも、地域計画全体の見直しも含めて検討する必要があります。

○

毎年度行う進捗確認の結果を踏まえ、状況によっては次年度予算の見直しを行う必要があることから、その作業に間に合うよう進捗確認の実施時期を設定することも大切です。

○

なお、計画の進捗以外の要因により見直しの必要性を確認すべきものの例としては、次頁の表に示すとおりです。

113

事項

チェックの視点

大規模自然災害の ・実際に発生した被害を自地域に当てはめたときに、リスクシナリオ
発生（起きてはならない最悪の事態）を見直す必要はないか。
・災害から得られた教訓を踏まえ、対応方策として追加すべきものはないか、重点化すべきものはないか。

等

大規模地震の被害 ・新たな学術的知見を踏まえ、自地域において発生するおそれのある想定等、自然災害

災害規模、リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）を見直にかかる学術的なす必要はないか。

等

知見（中央防災会
議専門調査会等）
法律の改正、新た ・新たな制度等を活用することにより、対応方策の改善（追加、見直な制度の創設し等）を図ることができないか。

等

国土強靱化基本計 ・改定された内容を踏まえ、自地域の計画にも取り込むべき内容はな
画、都道府県の地いか。

等域計画の改定防災・減災、国土 ・より大きな強靱化の効果を得るため、加速化対策で実施する施策と強靱化のための５

関連の大きい取組をスピードアップする必要はないか。

等

か年加速化対策〔参考〕策定団体の担当者の声―関係機関と情報交換して毎年チェック―「国⼟強靱化地域計画の策定段階で、県とも連携しながら意⾒交換会を開催しました。
意⾒交換会に参加したのは市の防災会議の参加者で、具体的には、ガス、電気、鉄道な
どのインフラ関係の企業、放送関係の企業、県の担当部局、国の出先機関などです。
計画策定から１年後、意⾒交換会参加者に対して地域計画に追加・変更すべきことがないか意⾒照会しました。今後もこのような取組を毎年実施して計画の内容をブラッシ
ュアップしていきたいです。また、定期的に地域計画の内容を関係者に確認してもらう
機会を設けることで、地域計画の取組の共有もできると思います。庁内だけではなく、他の主体とも関係を続けて⼀緒に地域の強靱化を進めていけると良いと思います。」―進捗状況調査を毎年度実施―「地域計画の進捗状況調査を毎年度実施していますが、この作業を通じて、他の計画の状況把握では⾒えてこない、国⼟強靱化についての市の総合的な状況と課題が⾒えてきま
した。」

114

―分野別事業の進捗状況等を毎年チェック―「既存の個別計画等に位置付ける分野別事業や⻑寿命、耐震化に係る取組、また地震対策のアクションプログラムに位置付けられた事業等について、各部課における進捗状況及
び今後の実施計画を毎年確認しています。庁内で統⼀された進⾏管理基準に基づき、事業の進⾏状況を管理することで、統⼀的な検討を進めることができた点が⼤きな効果であったと思われます。」―評価結果を全庁に共有―「進捗状況を 3 段階（A、B、C）で評価し、全庁に通知することで意識の⾼まりや情報の共有化ができています。進捗状況が C である項⽬については、ヒアリングを実施することで、施策・議題の明確化を浮き彫りにしています。」〔参考〕地域計画の改定内容（例）改定内容
国・都道府県の計画改定に伴う⾒直し他計画の改定等とあわせた⾒直し具体例
都道府県 国⼟強靱化基本計画の変更を踏まえて修正
市町村基本計画や都道府県の地域計画の変更を踏まえて修正

都道府県 県総合計画改定に伴い、柱⽴て等を再整理
市町村総合計画と⼀体的に⾒直し地域防災計画との整合を図るための⾒直し都道府県 国⼟強靱化基本計画や近年の災害から得られた教訓、社会経済情勢の変
リスクシナリオ
化等を踏まえて⾒直し（起きてはなら⼤規模災害と感染症のまん延の同時発⽣など、新たなリスクを追加ない最悪の事市町村
⼟砂災害特別警戒区域の設定に伴いリスクを⾒直し態）の⾒直し新たなリスクに感染症（新型コロナウイルス感染症等）を追加
都道府県 KPI（重要業績指標）等の⽬標年度、⽬標値の更新
個別事業リストの追加・更新
市町村
他市町村の計画等と⽐較して施策を追加・修正
計画策定後に発⽣した災害を踏まえて施策を追加・変更
施策等の⾒直し⽬標未達の事業にかかる原因分析、個別事業の指標値の修正
計画の進捗確認の結果を踏まえ、アクションプランとあわせ計画を改定
5 か年加速化対策を踏まえた施策の追加、⽬標の前倒し
流域治⽔プロジェクトの策定を踏まえた施策の追加

115

北海道の例●

北海道では、平成 27 年３⽉に策定した「北海道強靱化計画」が、令和元年度に計画期間（概ね５年）の最終年度を迎えたこと、さらには、国において平成 30 年 12 ⽉に「国⼟強靱化基本計画」の⾒直しが⾏われたことも踏まえ、令和 2 年 3 ⽉に地域計画の改定を⾏った。
改定にあたっては、これまでの取組結果の反映、計画策定後に発⽣した⾃然災害で得られた知⾒の反映等を⾏うことにより、強靱化施策のさらなる推進を図っている。
改定計画の特徴〇施策プログラム⼀覧に、施策推進の⼿段である「推進事業」 ※をリスクシナ施策推進の⼿リオ別に掲載した。（併せて、別表の「推進事業⼀覧」に、各事業の事業概段である推進要とともに、対応するリスクシナリオ番号を掲載）事業の掲載※推進事業︓施策に関連する具体的な事業を指す。施策推進に必要な⼿段を「⾒える化」し、着実な進捗を図るものである。

〇広⼤な北海道の強靱化に向けて、道内各地域の特性に応じた取組を推進する
ため、北海道総合計画に基づく６つの地域ごとに「主な⾃然災害リスク」、「地域特性等」、「主な施策の展開⽅向」を掲載した。
主な⾃然災害リスク

地域の実情や特性に応じた
施策展開の掲載

当該地域における特徴的なリスクについて、主な災害事象（地震・津波、⽕⼭噴⽕、
豪⾬・暴⾵⾬）ごとに掲載。

地域特性等
強靱化の観点である北海道の強み（⾷料供給⼒、エネルギーポテンシャル）や交通ネットワーク等から、特に留意すべき特性や課題を掲載。

主な施策の展開⽅向
上記の「主な⾃然災害リスク」「地域特性」を踏まえ、特に留意すべき施策の具体的な⽅向性を３つの施策分野※ごとに掲載。

※⾃然災害に対する北海道⾃らの脆弱性を克服するための施策分野
国全体の強靱化に貢献するバックアップ機能を発揮するための施策分野
北海道の強靱化、全国の強靱化を⽀える交通ネットワークを整備するための施策分野〇北海道強靱化計画は、「道⺠の⽣命と財産を守るための防災・減災対策を推進する」という役割と、『北海道バックアップ拠点構想』の理念を引き継サブタイトル（副題）の挿⼊（表紙）

ぎ、「道外の⼤規模⾃然災害に対し、北海道がその強みを活かしたバックア
ップ機能を発揮し、国全体の強靱化に貢献する」という２つの役割を担うことを広く道内外に発信するため、サブタイトル（副題）「道⺠の安全・安⼼を守り、国全体の強靱化に貢献するバックアップ機能を発揮するために」を設定した。

ＳＤＧｓの達
成に向けた
施策の推進

116

〇北海道強靱化の取組が SDGs の取組に資するものである旨を、関連する SDGsのロゴマークとともに明記した。

●

札幌市の例
札幌市では、北海道胆振東部地震においてブラックアウトというこれまでに経験したことのない状況が発⽣したこと等から、災害に強いまちづくりへの社会的要請に応えるた
め、平成 28 年１⽉に策定 した計画を、計画期間を１年前倒しして令和元年 12 ⽉に改定した。
改定後の計画では、強靱化の取組を温暖化対策や経済成⻑などにもつなげ、将来世代が安⼼して暮らせる社会づくりに向けて、「SDGs」の視点を持って取り組むこととしている。
主な⾒直し内容〇北海道胆振東部地震の被災を踏まえ、「迅速な復旧復興」を果たすための事
前の備えに取り組む姿勢を明確化。
基本⽬標の
⾒直し

〇災害に強いまちづくりを進めることにより⼈や企業、投資を呼び込むことで「経済の成⻑」を⽬指すことを記載。
〇強靱化施策の実施においては、平時にも効果を発揮し、同時にさまざまな社
会課題の解決につなげるという考えに基づき「SDGｓの視点を踏まえた社会
課題解決への寄与」を⽬標に追加。
〇北海道胆振東部地震で明らかとなった課題や国⼟強靱化基本計画の変更を踏
まえ、リスクシナリオの⾒直しを実施し、以下を追加。
 旅⾏者を含む⼤量の帰宅困難者の発⽣リスクシナリオの⾒直しと脆弱性評価

 避難所の開設・運営の不備による避難所環境の悪化
 市⺠・地域コミュニティの防災活動、防災教育の不⾜による被害の拡⼤
 災害対応体制整備の不備による被災者⽀援の遅れ
 貴重な⽂化財や観光資源の喪失〇脆弱性評価においては、これまでの計画で位置付けた施策プログラム、推進
事業を振り返り、進捗状況や課題を分析するとともに、北海道胆振東部地震の経験を踏まえて評価を実施。
〇改定後の計画では、北海道胆振東部地震の教訓を活かして取組を推進するため、⼤規模停電対策、インフラの強靱化等の３つの「重点⽅針」を掲げた。
（札幌市強靱化計画における重点⽅針）
重点⽅針の
設定

117

⿃取県の例●

⿃取県は、平成 28 年３⽉に「⿃取県国⼟強靱化地域計画」を策定し、概ね５年（20152020）を計画期間として強靱化に資する施策を推進していたが、平成 30 年度に⾏った中間評価として⾏った個別施策毎の重要業績指標の進捗状況にかかる評価結果を踏まえ、さらには計画策定後に発⽣した⿃取県中部地震や平成 30 年７⽉豪⾬等により明らかとなった
新たな課題を加え、より実効性のある計画へと⾒直しを⾏い、令和 3 年 3 ⽉に計画を改定した。
計画の⾒直し⽅針○強靱化関連施策の中間評価結果を反映○当初計画策定後に発⽣した⼤規模⾃然災害に対する脆弱性評価を⾏い、必要な追加施策等を検討○「平成 30 年７⽉豪⾬を教訓とした安全・避難対策のあり⽅研究会」の提⾔を反映
主な⾒直し内容○当初計画策定後に発⽣した次の⼤規模⾃然災害を追加想定する⼤規模⾃・平成 28 年熊本地震

然災害の追加・平成 28 年台⾵ 10 号豪⾬

・平成 28 年⿃取県中部地震
・平成 29 年 1,2 ⽉の県内での⼤雪

・平成 29 年 7 ⽉九州北部豪⾬ ・平成 30 年 7 ⽉⻄⽇本豪⾬○地震災害
・特定天井等⾮構造部材の損傷

・防災リーダー不在

・⾞中泊、地震関連死・救援物資の滞留

・建築基準法違反ブロック塀

・ブラックアウト・スマートフォン等の充電対策

・⼤規模盛⼟造成地の液状化

脆弱性評価による・外国⼈観光客の避難対応

・⽂化財の被災、⾵評被害 など

新たな課題等の抽○豪⾬・⼟砂災害

出・要配慮者の避難体制確保

・流⽊による河道閉塞・バックウォーター現象

・ダム緊急放流・農業⽤ため池の決壊・ハザードマップ

・正常性バイアス

・災害廃棄物など○豪雪災害
・道路機能マヒ
追加施策の検討と重 要 業 績 指 標（KPI）の⾒直し118

・⽀え愛活動

○新たな課題の対応施策の検討を⾏い KPI を⾒直し・KPI の新設（新たな課題への対応等）９項⽬
・⽬標値の上⽅修正（⽬標の達成等）12 項⽬
・⽬標値の下⽅修正（条例との整合等）３項⽬など

岩⼿県の例●

岩⼿県は、平成 28 年の台⾵第 10 号の被害状況を踏まえて計画の⾒直しを⾏い、令和 2
年 12 ⽉に計画の改定を⾏った。具体的には、災害で起こった事象をリスクシナリオごとに整理し、該当するリスクシナリオにある施策について課題を洗い出し、課題があるとされた施策について施策の内容を再検討した。

（「岩⼿県国⼟強靱化地域計画」の⾒直しの概要）

https://www.pref.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/011/435/minaosinogaiyou.pdf

⻑崎県の例

●

⻑崎県では、平成 28 年４⽉の熊本地震を受けて地域計画の⾒直しを⾏い、令和 2 年 2 ⽉に計画の改定を⾏った。具体的には、熊本地震に伴う県の防災対策についての課題検証結果を受け、リスクシナリオに２項⽬を追加し、これらに対応する推進⽅針を新たに盛り込んだ。

（⻑崎県の計画策定⼿順（概要））（追加したリスクシナリオ）
・避難所等の機能不全などにより被災者の⽣活が困難となる事態
・住居の確保等の遅延により被災者の⽣活再建が⼤幅に遅れる事態

119

〔参考〕策定団体の例（策定後の社会情勢変化等を踏まえた改定）【⿃取県⽶⼦市】
地域計画の改定による内容充実
・⽶⼦市では、平成 31 年 3 ⽉に地域計画を策定し、強靱化の取組を進めていたが、以下の観点も踏まえ、令和 3 年 3 ⽉に計画を改定した。
1. 「国⼟強靱化基本計画」（平成 30 年 12 ⽉）及び「第２期⿃取県国⼟強靱化地域計画」（令和 3 年 3 ⽉）との調和
2. 計画策定後に発⽣した⼤規模⾃然災害（令和元年東⽇本台⾵、令和 2 年 7 ⽉豪⾬など）から得られた教訓を施策に反映
3. 「⿃取県⽔防対策検討会」及び「⿃取県防災避難対策検討会」において検討された
⽔防対策・避難対策を施策に反映
流域治⽔対策の推進
・令和元年東⽇本台⾵を受け、⿃取県⽔防対策検討会、⿃取県防災避難対策検討会においては、「⼀⼈の犠牲者も出さない」ことを⽬標に、「流域治⽔」による⽔防対策・避難対策が⽰された。
・このことも踏まえ、地域計画の改定に際しては、「施策の⽅向性」に、「流域治⽔」への転換など新たな観点が追加された。
・地域計画改定とあわせ、斐伊川⽔系流域治⽔プロジェクト、⽇野川⽔系流域治⽔プロジ
ェクト、佐陀川外流域治⽔プロジェクト（県⻄部東エリア）、加茂新川外流域治⽔プロ
ジェクト（県⻄部⻄エリア）の策定が進められ、流域のあらゆる関係者により、下表に⽰すような流域治⽔対策の推進を図ることとしている。
【⽔防対策検討会】
堤防強化対策（堤防舗装、堤防維持管理強化、⽔防体制強化）
バックウォーター対策（樹⽊伐採・河道掘削の重点化）
短期対策

河川情報の発信強化（⽔位計・河川監視カメラ）
浸⽔想定区域に関する安全避難対策（浸⽔深表⽰板の設置等）
ダム放流に関する安全避難対策（既存ダムの洪⽔調節機能強化等）

中⻑期対策

現河川整備計画メニューの着実な整備
流域貯留施設（遊⽔地、霞堤等）の検討【防災避難対策検討会】
拠点となる避難所の指定の促進
短期対策

障がい者等の要配慮者が避難⽣活で必要な物資を備蓄
避難スイッチの住⺠参加型ワークショップの導⼊
ペットとの同⾏避難のあり⽅の整理
乳幼児がいる世帯の避難環境の確保

中⻑期対策

広域避難を円滑に実施するための具体的⽅法を整理
要配慮者利⽤施設の避難確保計画の策定を推進
停電に伴う被害の拡⼤防⽌の対策

120

など

など

〔参考〕策定団体の例（計画の進捗確認・改定過程に住⺠や有識者が参画）【徳島県徳島市】【ポイント】


徳島市では地域計画の策定後、計画の実効性を確保するために施策の進捗管理・評価や⾒直し等を効果的に⾏う⽅策を検討



そこで、施策の進捗管理・評価や⾒直し等に対し専⾨的知⾒や市⺠の意⾒を反映させるため、学識経験者、各種団体代表者及び公募市⺠で構成する「徳島市国⼟強靭化地域計画推進市⺠会議」を設置



毎年度実施している同会議では、地域計画に位置付けた施策等の進捗管理を審議するのみならず、新規施策や KPI の設定についても検討しており、市は同会議の意⾒を踏まえ、地域計画を毎年度更新

１．取組を実施するきっかけとなった背景や課題
・徳島市国⼟強靭化地域計画の策定にあたっては、専⾨的知⾒や市⺠からの意⾒を反映させるため、令和元年 11 ⽉ 8 ⽇に学識経験者、各種団体代表者、公募市⺠など 16 ⼈で構成される「徳島市国⼟強靭化地域計画策定市⺠会議」を設置した。
・地域計画の策定後、施策の進捗管理・評価や⾒直し等を⾏うにあたっても、引き続き市⺠等の意⾒を踏まえる必要があった。
２．取組の内容
・１．の背景を踏まえ、令和 2 年 8 ⽉ 27 ⽇に「徳島市国⼟強靭化地域計画推進市⺠会議」（以下「推進市⺠会議」という。）を設置した。
・推進市⺠会議では、地域計画に定められた重要業績指標の年度ごとの⽬標値の実績とその課題等を審議するとともに、計画をより実効性のあるものとするため、「新規施策」及
び未設定の「重要業績指標」の追加を検討している。
（地域計画の推進体制※令和５年３⽉現在）

121

３．本取組と地域計画の関係及び取組の効果等【地域計画における記載】
・地域計画には参考資料として推進市⺠会議の開催経過や議題、設置要綱、委員名簿等を記載している。
【取組の効果等】
・⾏政内部での⾃⼰評価に留まらず、外部からの幅広い意⾒を聴取できている。
・推進市⺠会議で「新規施策」及び未設定の「重要業績指標」の追加・修正の妥当性を検討することによって、令和 2 年度は 14 施策、令和 3 年度は 5 施策の新規施策を追加することができ、最新の専⾨的・学術的な知⾒や新たな国の制度等を踏まえた計画のブラッシュアップを図っている。
※市⺠会議開催実績[策定市⺠会議]
令和元年度︓3 回[推進市⺠会議]
令和 2 年度︓3 回、令和 3 年度︓2 回、令和 4 年度︓2 回

４．周囲の声（庁内職員・住⺠・企業）
・重要業績指標の追加や設定、⾒直しにつながるなど、より専⾨的な知⾒や幅広い市⺠の意⾒を計画の推進に反映させることができている。（庁内職員）
５．今後の展開予定
・地域計画の計画期間が令和 5 年度までとなっているため、令和 5 年度は地域計画の推進
状況の評価と第 2 期計画の策定を併⾏して⾏う。
・実施にあたり、令和 5 年度は、年 3 回の市⺠会議の開催を予定しており、幅広い意⾒を聴取・反映させることにより、実効性のある計画の策定・推進を⾏う。

122

〔参考〕策定団体の例（災害経験を踏まえた対応⽅策の⾒直しと施策の重点化）【千葉県千葉市】 [再掲] 99 ⾴参照〔参考〕策定団体の例（計画改定前に全ての現⾏施策のフォローアップを実施）【栃⽊県佐野市】
佐野市国⼟強靭化地域計画の概要・今後の改定⽅針
「佐野市国⼟強靭化地域計画」は令和 2 年 8 ⽉に策定され、地域計画は、基本理念として「協働で築く安全・安⼼な未来 災害に強いまちづくり」を掲げており、市（⾏政）以外の主体も含めた関係者間の「協働」により「災害に強いまち」が出来上がることを⽬指している。



地域計画は⾏政経営の総合的な指針である「第２次佐野市総合計画」との整合・調和も図りつつ策定され、計画期間は総合計画（基本構想）と同じ令和 11 年度までとしている。



また、地域計画に記載された各施策分野については、毎年度策定するアクションプラン
において、実施する事業を推進⽅針別に整理し、それぞれの事業名、事業概要等を記載し、公表している。



市では、地域計画の脆弱性評価の前提となる被害想定の⾒直しを令和 5 年度に予定しており、それに合わせて地域計画の対象期間や⼤枠は維持しつつ、社会情勢の変化等を反映した計画改定を、現⾏計画の期間途中であるものの令和 5 年度に⾏う⽅針とした。



そのため地域計画の実効性確保・内容充実に向けた現⾏計画の検証を令和４年度に⾏った。

現⾏地域計画の検証（令和 4 年度）
現⾏計画の検証は、次の１．から４．までの⼿順で⾏い、計画改定に向けて考慮すべき改善点を確認した。
１．地域計画担当部署による⾃⼰点検

現⾏計画の検証に際して、まずは地域計画担当部署による⾃⼰点検を⾏った。



⾃⼰点検は、これまで担当職員が現⾏計画について課題ととらえていた点を整理することにより⾏った。
＜⾃⼰点検結果＞○

現⾏計画は、脆弱性評価に対応する施策（推進⽅針をいう。以下同じ。）が概ね網羅的に記載されている⼀⽅、その進捗管理については、ＫＰＩによる管理以外の実際の取組状況までを丁寧にフォローアップすることができていない上、現⾏計画には取組主体（庁内担当課含む。）が明確ではない、達成⽔準が必ずしも明確ではな
いといった施策が存在するほか、施策の内容があくまで⽅針に留まり、具体的な事
業に結びつかず、毎年策定するアクションプランにも事業が記載されないものもある。

○

特に、庁内の複数部署が関係する、または市（⾏政）以外の主体が関係する施策について、各取組主体間による協働のための協議・調整が⾏われず、この傾向が⼤きい状況となっている。

123２．⾃⼰点検結果を踏まえた改善点の中間検証
⾃⼰点検結果を踏まえ、地域計画担当部署では現⾏計画について「全ての施策の実施状



況をフォローアップすること」、「現状、事業が伴っていない施策の今後の実施⽅針を明確化すること」を特に解決すべき改善点として、地域計画担当部署と各施策担当課との間で、全施策の実施状況の中間検証を実施することとした。
検証の取組としては、地域計画担当部署から全庁に呼びかけを⾏い、後述する「振り返りシート」と「施策管理シート」を⽤いて、各施策の実施状況や（関係）主体・今後の実施内容・令和 11 年度末での達成⽔準等の整理・明確化を⾏うこととした。
３．振り返りシートの作成「現⾏地域計画に記載された施策の意図や実施状況を今⼀度検証し⾃覚する」機会を設けるために、各施策担当課において施策単位で現⾏計画の計画期間末における達成⽔準やそれに向けての取組内容、課題を「振り返りシート」に記⼊することとした。
なお、本シートへの記⼊は過去の取組状況の是⾮を問うものではなく、⾃省の上で、今

後の建設的な検討を⾏うためのものとするために、選択式形式ではなく記述式の様式とした。
(振り返りシート)
施策分野

施策項目

施策テーマ

脆弱性の評価施策推進方針担当課

記入例

Ｃ 保健医療・福祉・教育（１）保健医療④ 感染症予防対策

河川の氾濫等により浸水した家屋等について、必要に応じて消毒を実施する必要があります。

令和4年度の実施状況

例① ○○小学校耐震工事

来年度（R5）の実施予定事項

例① XX中学校耐震工事

例② ●●●●と調整しXXXXに関する受援計画（素 例② XXXXに関する受援計画の策定完了
案）を作成
例③ 医療機関の備蓄状況を踏まえたXXXX及びYYYYの検討
例③ 主要な医療機関の備蓄状況の把握

実施無し

－

河川の氾濫等により浸水した家屋等について、健康被害等を考慮しながら、関係機関と連携し必要に応じて消毒を実施します。

R11時点の達成水準

例① 市内全小中学校の耐震工事が完了
例② 受援計画に基づく年〇回の訓練実施、受援体
制と各課の担当事務が明確に認識されている状況
例③ 市内の医療機関にて必要な備蓄が確保されて
いる状況

－

環境政策課

取組を推進する上での課題例① ▲▲小学校の耐震化工事について、周辺の土地区画整理事業の予定や進捗等に応じた工程作成・管理が必要。
例② 複数の課が関連するため、庁内調整が遅延する可能性。定期異動により認識が薄れていく恐れあり。
例③ 対策の主体は医療機関となるため、費用面も含めた丁寧な支援や継続的な関与が必要。
庁内の関係課間で施策の役割分担ができておらず、実施主体が不明瞭である。

例として、「災害時における被災家屋の消毒」の施策担当課による振り返りシートの作成状況を⽰す。
令和４年度の実施状況が「実施無し」となっており、地域計画に当該施策が位置付けられているものの、現在は施策が進んでいないことが判明した。課題として、当該施策にはさまざまな部署が関係しうるが、庁内の関係課間で役割分担ができていないことが挙げられた。
＜各記載欄の内容＞①「令和４年度の実施状況」、「来年度(R5)の実施予定事項」欄…具体の事業等を記載することにより現状の実施状況を把握②「R11 時点の達成⽔準」欄…地域計画に記載されている施策（推進⽅針）が、現⾏計画期間末に具体的にどのような状況になっていることを予定しているかを記載③「取組を推進する上での課題」…施策の達成に当たって将来的なものも含め⽀障となる課題を記載

124

４．施策管理シートの作成

振り返りシートの作成を通じて、現⾏地域計画の記載を改めて確認した各施策担当課では、振り返りシートから更に発展させた各施策の内容を記載する施策管理シートを担当
課⻑の責任の下で作成することとした。



施策管理シートは、次の点を重視した上でその様式を作成している。
 地域計画に記載された各施策について「誰が」、「どこで」、「いつまでに」、「何を」実施するかを具体化することを念頭に、現⾏地域計画の計画期間末までの達成⽔準を確保するために必要な各年度のそれぞれの関係主体（庁内関係課・（必要に応じ）庁外関係者）の取組内容などを計画的に記載する。
 今後の施策の進捗状況を毎年度管理していくため、成果指標（KPI）の設定だけでな
く、KPI で表せない取組実績の記⼊欄を設ける。



各施策担当課で記載された施策管理シートは、地域計画担当部署での確認により、記載上の不⾜点等の修正を⾏うとともに、必要に応じてヒアリングを⾏った。



なお、複数担当課で共管の施策については、始めに課毎に作成した上で、関係する担当課間で⼗分な協⼒・協議を通じて施策単位に統合することとした。
※

複数担当課で共管の施策において、担当課間での調整が付きにくい事項について
は、地域計画担当部署も打ち合わせに参画することにより調整を⾏った。
(施策管理シート)

…

↑
①

↑
②

③

④

125

振り返りシートと同様、例として、「災害時における被災家屋の消毒」の施策担当課
による施策管理シートの作成状況を⽰す。
①「主体」欄︓
市、清掃事業者などが記載されており、庁外関係者を含め主体が明確になっている。
なお、欄としては「市」と⼀括りにしているが、本シート作成過程において、主たる担
当課を明確に定めた上、関係する課の洗い出しを⾏うなど、市内の主体の整理も⾏った。
②「取組内容」欄︓関係課の打合せにより主担当課を明確にする、床下消毒が可能な清掃事業者を選定し⼀⽇あたりの処理件数を把握するなどが記載されており、主体毎に各年度における具体的な実施事項が明確になっている。
③「成果指標」欄︓
成果指標を設定することにより、各年度の施策の進捗状況を把握する。
④「実績」「事務事業名」「課題」欄︓
各年度末または年度当初に、当該年度の実施結果の振り返りを記載する。
(施策担当課との打ち合わせ)

５．検証結果

振り返りシート、施策管理シートの作成、地域計画担当部署によるヒアリング、庁内担当課間での調整などを通じ、各庁内担当課がその取組状況を改めて⾒つめ直すことにより、施策内容の定義が曖昧な施策、地域計画に記載されながらも順調な進捗となっていない施策、具体的な事業が検討できていない施策、関係主体との役割分担・進捗状況の相互確認が不⼗分な施策やそもそも関係する主体が⼗分に検討できていない施策などがあることが判明した。



本年度に判明した点は改善を図り、各施策は役割分担やスケジュール感を持って施策を推進していくこととした。

取組の成果


市では、令和 5 年度の地域計画改定に先⽴ち、現⾏計画に記載の全施策の取組状況をき
め細かく確認し、今後の実施⽅針を明確化することを通じて、現⾏計画の改善点を検証した。



本検証結果を踏まえ、市⻑以下、全職員共通理解のもと、令和 5 年度に実施する地域計
画の改定作業においては、計画の実効性確保・内容充実の観点から、地域計画の各施策の実施主体の明確化や、内容や⽬標が曖昧な施策（「…することを検討する」等）についての達成⽔準の具体化を図るなど、市が⽬指す地域の強靱化の姿を、市⺠や市内企業等に対してわかりやすく発信できるよう⽅向性を確認した。

126

〔参考〕策定団体の例（計画改定前に現⾏計画・施策の課題を抽出）【⻑野県伊那市】
伊那市国⼟強靭化地域計画の概要・今後の改定⽅針


伊那市では、平成 29 年３⽉に「第１期 伊那市国⼟強靭化地域計画」を策定したが､平成 30 年 3 ⽉に策定された第 2 期⻑野県強靱化計画の内容との調和を図るため、平成 31
年３⽉に現⾏の「第２期 伊那市国⼟強靭化地域計画」に改定した。



現⾏地域計画の計画期間が令和５年度末までであるため、令和５年度中に現⾏計画の⾒直し作業を⾏う⽅針である。その際、施策や数値の形式的な更新のみならず、実効性のある地域計画としての内容充実を図る観点から、令和４年度には改定に向けた予備的な検討を⾏った。

改定に向けた予備的な検討内容（令和４年度）
１．現⾏計画の振り返り
翌年度の地域計画改定に向けて、地域計画担当部局（総務部危機管理課）において、現⾏計画の状況（課題）について、市や地域での防災・強靱化の取組の観点から整理・分析を実施した。
【整理・分析結果】


市では、「公助には限界があること」、そのためには「地域全体（⾃助・共助）での取組が重要であること」を前提に、住⺠等による取組や市と住⺠等が連携する取組を推進
してきている。



⼀⽅で、現⾏計画は市が⾏う施策・取組が中⼼であり、本来住⺠等が主体となるべき取組は市から住⺠等への「お願い事項」として僅かに記載しているに留まっている点が課題であり、⾏政以外の各主体も関与して、地域の強靱化に取り組んでいく姿勢を明確に⽰していく必要がある。

２．対応⽅針案の検討
危機管理課では、地域計画改定に先⽴ち、国⼟強靱化地域計画策定・改定ガイドライン（令和４年７⽉）も参考に、上記の現⾏計画の課題を解決するための⽅策を整理し、改定に向けた予備的な検討に必要な対応⽅針案とした。
【対応⽅針案】


ガイドラインにおいても、住⺠等と連携して強靱化を効果的に進めるために、各施策について「いつまでに」「誰が」「どこで」「何を」するのかを具体的に位置付ける重要性が指摘されており、従来の住⺠に対する「お願い事項」ではなく、地域計画において住⺠が地域の強靱化のために不可⽋な主体であると明確に位置付ける。



その上で、住⺠が主体的に⾏う施策や、施策に関連する市担当課や市内関係者といった全主体を地域計画に明記し、より実効性のある計画・取組につなげていくこととする。

127

３．対応⽅針案を踏まえた予備的な検討
対応⽅針案を踏まえ、地域計画の改定に向けて、住⺠等も主体的に関与する主要な施策について、スケジュールやその進捗が明らかとなるよう時系列にまとめ、⾒える化するために
次期計画期間における⼯程表を作成し、全関係者で認識共有を図ることとした。
そのためには、各施策の取組主体・関係主体を抽出した上で、それぞれの主体の役割・連携内容の明確化や体制整備・取組に関するスケジュール等を関係主体との調整を通じて整理・検討していく必要がある。このため、令和 4 年度においては、危機管理課が重点項⽬ととらえている「福祉関係者との連携による避難⾏動要⽀援者対応」について先⾏してケーススタディを⾏うべく、福祉関係者等とともに取り組むべき内容の具体的な整理・検討を以下のとおり実施した。
福祉関係者との連携による避難⾏動要⽀援者対応に向けた具体的な検討内容
１．整理・検討の背景

市では平成 18 年度から、以下の「災害時住⺠⽀え合いマップ」と「保健福祉⽀援カード」による災害時の要配慮者等の⽀援の取組みを進めている。

「災害時住⺠⽀え合いマップ」は、災害時・緊急時に要配慮者等の⽀援が必要な⼈に対して「いつ」、「誰が」、「どのように」安否確認や避難⾏動の⽀援を⾏うかを平時から各地域で話し合い、⽀え合いマップとして⾒える化、地域住⺠の間で共有し、迅速な避難⾏動等につなげるものである。



市と社会福祉協議会が連携し、各地域（区⼜は町内会単位）での作成を進めているが、作成の進捗は各地域により濃淡がある状況である。
(災害時住⺠⽀え合いマップ（例）)「保健福祉⽀援カード」は、⺠⽣委員の協⼒のもと作成される、要配慮者等の⽀援を必要とする⼈の個⼈情報を記載した台帳（⽀援カード）である。



本⼈の同意のもと、記載された情報をあらかじめ消防署・警察・社会福祉協議会・地区
及び⾃主防災組織などと共有することで⽇頃からの地域・地区単位での要配慮者の⽀援に役⽴てる取組であり、課題（後述）はありつつも⼀定の作成が進んでいた。



⼀⽅で、令和３年の災害対策基本法の改正により、個別避難計画の作成が⾏政（市町村）の努⼒義務化されたため、既存の⽀え合いマップ、⽀援カードの取組の中に個別避難計画の考え⽅をいかに取り⼊れていくかの検討をしていく必要が⽣じた。

128

整理・検討の内容


庁内の福祉関係課、社会福祉協議会及び福祉関係者（居宅介護⽀援事業所、⺠⽣委員）
において、まずは「個別避難計画の作成」のあり⽅について、様式や作成主体等を整理した上で、市で推進してきた既存の取組（⽀え合いマップ、⽀援カード）との関連を整理した。



整理にあたっては、庁内に「福祉防災チーム」を編成し、関係者が同じ認識で福祉防災に取り組む体制とし、関係する社会福祉協議会職員向け、福祉専⾨職向けの防災研修を
定期的に実施した。これにより、市として福祉防災に取り組む体制が構築できた。

「個別避難計画の作成」については、市で取り組んできた既存の「保健福祉⽀援カード」と類似する内容であったため、⽀援カードに「個別避難計画」として必要な⽀援、⽀援者情報などの記⼊欄を追加した上で、「保健福祉⽀援カード兼個別避難計画」とし引き続き⺠⽣委員が継続的に関与する枠組みとすることとした。



また、「保健福祉⽀援カード」の記載内容は、本⼈の同意を得ているものの、プライバ
シー性の⾼い個⼈情報であるがゆえに共有が憚られ、関係者間での情報共有や活⽤が⼗分なされていない実態があった。



このため、これを機に改めて避難⾏動要⽀援者へ本取組の説明を丁寧に⾏い、同意を促すことに加え、「保健福祉カード兼個別避難計画」とすることで⺠⽣委員を主たる協⼒者としながら、本⼈の同意がある場合には躊躇することなく、適切な⼿法・範囲で個⼈情報の取り扱うよう⾏政内での認識を改め、同意者の情報については⾏政から定期的に関係者へ提供することとし、情報の有効活⽤が進む仕組みとした。



さらに、これまでは⺠⽣委員の協⼒を得て整える「保健福祉⽀援カード」の取組と地域が主体となる「災害時住⺠⽀え合いマップ」の取組とが、必ずしも⼗分に連携できていたとは⾔い難いが、今後は、⺠⽣委員が地区や⾃主防災組織、福祉⽀援者などと積極的な情報交換を⾏う枠組みを整え、「保健福祉⽀援カード」の情報が「災害時住⺠⽀え合いマップ」に適切に反映されることで、地域全体で避難⾏動要⽀援者の避難⽀援の実効性の向上を図ることとした。

取組の成果


令和 5 年度に実施する地域計画の改定作業において、各施策の担当課が強靱化に資する施策・事業を打ち出すことができるよう、令和 4 年度は、地域での取組（⾃助・共助）のうち 1 つの施策に焦点を当て、先⾏的にモデルを作り上げた。



地域計画の改定過程において、住⺠等の庁外関係者との連携が重要となる施策を抽出し、その施策を推進する上で課題となる事項を解決するために、住⺠や関係者を巻き込んだ認識共有の重要性を確認した。



⼯程表の作成を通じ、⾏政のみではなく、住⺠等も⼀丸となって主体的に関与する施策や関係者が具体的かつ明らかになり、「公助には限界があること」、「地域での取組（⾃助・共助）が重要であること」といった市の⽅針を明確にする地域計画改定の⽅向性を⾒出した。

129

【参考】地域計画の進捗管理に関する取組状況（令和４年度国土強靱化地域計画の策定・改訂等に関するフォローアップ調査の結果より）《グラフ 23》地域計画の進捗管理の実施頻度【都道府県】
実施していない
実施時期を定6団体（13%）

めずに実施

設問︓地域計画の取1団体（2%）

組に関する進捗管理の頻度を選択してください。
（KPI による進捗管理

毎年度定期的に実施の頻度など）

40団体（85%）

N＝47《グラフ 24》地域計画の進捗状況に関する評価方法【都道府県】
評価は⾏っていない
2団体（5%）

複数の⽅法

設問︓地域計画の取8団体（19%）組に関する進捗管理を⾏っている場合、進捗管理における評

１つの⽅法のみ価⽅法を選択してく31団体（76%）

ださい。

N＝41

＜複数選択可＞地域計画の進捗管理に関する取組状況は、都道府県においては、《グラフ 23》のとおり、８割を超える 40 団体が毎年度定期的に進捗管理を実施している一方で、１割強の６団体では進捗管理が行われていませんでした。
また、進捗管理を行っている 41 団体に、進捗状況の評価方法を尋ねたところ、《グラフ24》のとおり、８団体は複数の方法で評価を行っており、31 団体が１つの方法で評価を行っていました。評価方法としては、庁内各部局から提出された進捗を元にとりまとめ部局が評価を行っているのが 23 団体と最も多く、次いで庁内の横断的な会議で評価を行っているのが 16 団体でした。また、地域住民、企業、学識者等の庁外の方から意見を聴いているものも見受けられました。

130《グラフ 25》地域計画の進捗管理の実施頻度【市区町村】

毎年度定期的に実施

設問︓地域計画の取433団体（25%）

組に関する進捗管理の頻度を選択してく

実施していない
833団体

複数年毎（隔年（49%）
実施時期を定ださい。

など）に実施（KPI による進捗管

62団体（4%）

理の頻度など）

めずに実施
368団体
（22%）

N＝1696《グラフ 26》地域計画の進捗状況に関する評価方法【市区町村】
複数の⽅法
97団体（11%）

設問︓地域計画の取組に関する進捗管理

評価は⾏っていないを⾏っている場合、289団体（34%）

進捗管理における評
価⽅法を選択してく

１つの⽅法のみ

ださい。

477団体

＜複数選択可＞

（55%）

N＝863

市区町村においては、《グラフ 25》のとおり、進捗管理を実施している団体としていない団体が半々という結果でした。
また、進捗管理を行っている団体に、進捗状況の評価方法を尋ねたところ、《グラフ 26》のとおり、およそ３分の１にあたる 289 団体で評価は行っていないという結果でした。評価を実施している場合は、都道府県と同様に、庁内各部局から提出された進捗を元にとりまとめ部局が評価を行っている団体が多く、およそ半数でした。また、庁内の横断的な会議や、庁外の方から意見を聴いているものも見受けられました。
評価の方法は、それぞれの地方公共団体の実情に応じた方法を選ぶことで良いですが、地域における強靱化の取組を着実かつ効果的に進めるためにも、毎年度、進捗管理を行い、その進捗状況を評価し、必要に応じて地域計画を見直すことが望まれます。

131

(2) 年次計画（アクションプラン）等の策定○「(1)取組の確認・評価及び見直し・改善」でも記載したとおり、地域計画に定めたそれぞれの取組を計画的に実施していくためには、KPI 等を用いて毎年度進捗を確認し、必要な場合には見直しを行っていく必要があります。

○

いくつかの地方公共団体においては、国が策定している年次計画（アクションプラン）
も参考に、毎年度「年次計画（アクションプラン）」を策定し、当該年度に実施する具体的な内容や KPI の到達予定値（目標値）等を定めています。

○

前年度の進捗確認結果を踏まえ、毎年度の各施策の具体的な実施内容や KPI の現状値・到達予定値（目標値）等を「年次計画（アクションプラン）」に定めることにより、住民等にも強靱化の推進状況や取組内容が明確になり、強靱化に関わるさまざまな主体の取組の促進にも寄与することが期待されます。

〔参考〕策定団体の例（アクションプランの策定・活⽤）
郡上市においては、地域計画の着実な推進を図るため、施策分野毎の主要施策を明らかにしたアクションプランを毎年度策定しています。
アクションプランでは、地域計画に基づく事業・施策を具体的に⽰すこと、できる限り施策の進捗状況を定量的に把握することに努めており、情勢の変化等を踏まえて、毎年度重点的に取り組む施策についても⾒直しが⾏われています。
これらの取組により、地域計画策定時点より早期に⽬標が達成された施策等について
は、重要業績指標（KPI）やその⽬標値を機動的に⾒直すことにより、強靱化の取組の加速化が図られています。
（郡上市国⼟強靱化地域計画アクションプラン 2021 において⾒直しを⾏った KPI）

132

【参考】地域計画における年次計画（アクションプラン）の策定状況（令和４年度国土強靱化地
域計画の策定・改訂等に関するフォローアップ調査の結果より）《グラフ 27》年次計画（アクションプラン）の策定状況【都道府県】
年次計画（アクションプラン）を定めている12団体（26%）

設問︓各年度の取組内
容等を記載した年次計
画（アクションプラン）
を定めていますか。

定めていない35団体（74%）

N＝47《グラフ 28》年次計画（アクションプラン）の策定状況【市区町村】
年次計画（アクションプラン）を定めている190団体（11%）

設問︓各年度の取組内
容等を記載した年次計
画（アクションプラン）
を定めていますか。

定めていない
1506団体（89%）

N＝1696

地域計画における年次計画（アクションプラン）の策定状況は、都道府県においては、《グラフ 27》のとおり、３割弱の団体が策定しており、市区町村においては、《グラフ28》のとおり、およそ１割の団体が策定しています。
政府においては、国土強靱化基本計画に基づいて当該年度に取り組むべき主要施策等をとりまとめるとともに、定量的な指標により進捗を管理し、PDCA サイクルによって施策の着実な推進を図るため、毎年度、国土強靱化年次計画をとりまとめています。
年次計画により、前年度の進捗状況を踏まえて当該年度に重点化を図るべき施策が明確になるなどの効果が期待できますので、各地方公共団体においても、政府の取組を参考に、検討してみてはいかがでしょうか。

133

(3) 各種計画等の必要な見直し○

地域計画は、地方公共団体が各種計画等を策定するにあたっての、国土強靱化にかかる指針（アンブレラ計画）となるものです。地域計画に定めた目的や施策が他の計画等にも反映され、それぞれの計画に基づく取組が地域計画と同じ方針の下で推進されることで、地域の強靱化が総合的かつ計画的に進められることになります。

○

地域計画がアンブレラ計画としての機能を発揮するためには、強靱化を推進するための全庁的な体制を構築し、その体制の下で各部局との日頃からの連携を密にしておくことが重要です。強靱化に関わる（地域計画以外の）各種計画等の策定・改定を行う場合に、地域計画に定めた方針に沿った内容とするのはもちろん、地域計画の見直しを実施する場合においても、当該見直しに関連する各種計画等の担当部局との連携を十分に図り、一体性、整合性を確保しながら、地域計画とあわせて関連する各種計画の改定を円滑に行えるようにする必要があります。

134

３． 地域計画に基づく取組事例
地域計画を策定する過程で、リスクを洗い出し、脆弱性評価を実施することにより、改めて地域の有する課題が浮き彫りとなり、最優先で取り組むべきことが明らかとなってきます。
地域計画を策定した全国の地方公共団体においても、それぞれの地域特有の課題を地域計画において明確にし、その解決・改善に向けて取組が進められています。
ここでは、そのような地方公共団体における取組事例を紹介します。

135

地域計画策定の効果①【愛知県】「あいち・なごや強靱化共創センター」を基盤とした地域の強靱化の推進【ポイント】


様々な産業の生産拠点を有する愛知県では、南海トラフ地震による企業活動や県民生活への甚大な影響が懸念されていることから、被災後の早期復旧を実現すべく企業・地域の強靱化の確実な推進と防災・強靱化の担い手の育成が喫緊の課題として浮上

そのため、平成 29 年６月に産学官が共同して「あいち・なごや強靱化共創センター」を開設し、地域の強靱化に係る調査・研究や地域の強靱化のコーディネート、官民の防災活動支援のための取組を推進し、防災人材を育成



令和２年３月の地域計画改訂では、センターが愛知県・名古屋市の社会経済活動を維持するための取組を推進していくことに加え、取組を近隣県と連携して発展させていくことも見据えた今後の在り方の検討についても明記

１．取組を実施するきっかけとなった背景や課題


南海トラフ地震が発生した場合、愛知県では強い揺れにより堤防や道路、港湾、水道、電気等のインフラが損傷することが想定される。また、ゼロメートル地帯においては、長期間のたん水が予測される。



このような事態は、モノづくり産業を始めとした愛知県の産業に大きな影響を与え、結果として県民の生活に重大な影響を及ぼすことになるため、命を守る観点の防災対策に加え、産業の早期復旧の観点からも対策を検討する必要があることから、平成 29 年 6 月にこの地域を強靱化するための調査・研究機能を担うとともに、強靱化の担い手となる人材育成を行う「あいち・なごや強靱化共創センター」（以下「センター」という。）を産学官共同で開設した。

２．取組の内容
センターは、①産学官の英知を結集した研究機能②地域の強靱化のコーディネート機能③企業・県民・行政の防災活動の支援機能の３つの機能を有しており、関係団体と連携して以下のような取組を推進している。なお、センターの各種取組については、愛知県が企画立案等の段階から関与す
るのみならず、講師の派遣や広報活動などの実施段階まで関与している。
【取組例】
 防災ワンストップ事業
企業、市町村、自主防災組織、地域団体、学校等からの防災・減災に係る各種の相談をワンストップで受け付ける相談窓口や、企業からの BCP（事業継続計画）策定・改善支援に係る相談に対応する BCP 個別相談窓口を設置している。
 産業支援中小企業の経営者・管理者を対象に、BCP 策定や改善、工場の耐震化対策の必要性などの理解促進のための BCP 講習会を開催している。
 県民支援防災・減災活動に取り組む市民（担い手）同士がつながり、地域の防災活動が活性化すること、また、過去の災害経験を人から人へ伝承することで南海トラフ地震等の大規模災害に備える重要性の理解を深めることを企図し、NPO・ボランティア団体、大学生等が一堂に会す「防災人材交流シンポジウム（つなぎ舎）」を開催している。
 防災・減災カレッジ
地域の防災・強靱化の担い手となる一般市民の防災人材を育成する「防災・減災カレッジ」を
あいち防災協働社会推進協議会（行政、事業者団体、地域団体、ボランティア団体などで構成）と連携して開催している。

136



行政支援
行政における人材育成支援のため、自治体職員向けの基礎・専門研修を開催するほか、HP 上
で各自治体が研修で使用できる講義資料やワークショップの進め方等を無料で公開している。

（スタッフ体制図）

センター⻑

名古屋⼤学名誉教授

福和伸夫

副センター⻑

愛知県防災安全局防災部防災危機管理課⻑
（兼 事業リーダー）

センター総括名古屋市防災危機管理局危機管理企画室⻑

スタッフ
協⼒スタッフ
スタッフ

調査・研究リーダー
事務局

事業リーダー
連携運営協議会構成員所属団体、オブザーバー
名古屋⼤学減災連携研究センター協⼒教員
受託研究員(市町村、企業等の受託研究員）

３．本取組と地域計画の関係及び取組の効果等【地域計画における記載】
 第 1 期の地域計画策定後にセンターが発足したため、地域計画策定時にはセンターに関する記載はなかった。計画改訂時に、センターの持つ調査・研究及び人材育成機能等を対外的に示すため、センターが果たすべき役割を地域計画に明記するのみならず、KPI として防災人材交流
シンポジウムや防災・減災カレッジの開催回数を設定し、企業・地域の強靱化と防災・強靱化の担い手育成への実効性の確保を図った。
 取組を近隣県と連携して発展させていくことも見据えた「中部圏強靱化共創センター（構想）」の検討についても記載し、今後の方針を明確にした。
【取組の効果等】
 企業や施設向けの取組としては、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社やＭＳ＆ＡＤインタ
ーリスク総研（株）からも講師を招いて実施した BCP 講習会（24 名）や要配慮者利用施設防災講習会（対面とオンライン併用で開催、101 名）などを実施し、企業や施設の防災体制向上に寄与した。
 一般向けの取組として、防災・減災カレッジ（全 31 講座を対面と一部オンラインで開催、延べ 2,003 名）、防災人材交流シンポジウム（つなぎ舎）（220 名）があり、防災人材の育成に貢献した。 ※実績はいずれも令和 4 年度
４．周囲の声（庁内職員・住民・企業）

BCP の策定や見直しに際し、何から始めるか、そもそも何をする必要があるか知ることができてよかった。（BCP 講習会の受講者（企業））
メディアでは学べないことを学ぶことができ、周囲の人にも防災のことを伝えていきたい。
（防災人材交流シンポジウム（つなぎ舎）の参加者（住民））

５．今後の展開予定


令和 5 年度は、新たに商工会議所、商工会や中小企業家同友会など中小企業の支援を行う機関との横連携を深めるための取組の実施や首長・幹部職員向けの研修のあり方についての検討を行う。
愛知県が豊山町において整備を進めている「愛知県基幹的広域防災拠点」の令和 9 年４月の全面開業と合わせて、センターの今後の在り方（「中部圏強靱化共創センター（構想）」）について引き続き検討を行う。
このほか、産官学に所属する防災担当の社員・職員等が集まり、分野横断的に相互に顔の見える関係を構築しつつ、課題を共有しオープンで前向きな議論を行うことで課題解決の道筋を見つけるため「産業防災研究会」を開催している。

137

地域計画策定の効果②【和歌山県】脆弱性評価及び地域計画策定に基づく必要な事業の具体化
地域計画策定により「大規模建築物の耐震化」を推進



地域計画に「大規模建築物の耐震化」について記載し、目標値を設定して事業を推進した。

「耐震診断を義務化された避難所等の機能を有する大規模建築物の耐震化率」を指標として設定し、国の交付金を活用して耐震診断から設計・改修のすべてにおいて支援を行った結果、2019 年度には 95％の大規模建築物を耐震化することができた。
（大規模建築物の耐震化の進捗管理表）
指標

現状

耐震診断を義務化された避難所等 0％（H26 ）目標
95％（H32）の機能を有する大規模建築物の耐 （耐震診断完了 40％
実施中 50％）

震化率

実施主体
県
施設管理
者

県独自の仕組みを構築



地域計画に基づき、災害発生時に迅速な避難を促すよう、以下２つの県独自の仕組みを構築した。
1.

和歌山県津波予測システム

2.

和歌山県防災ナビアプリ（和歌山県津波予測システムによる情報伝達）

大規模災害への事前の備えとなる「復興計画の事前策定の手引き」を作成


南海トラフ地震等の大規模災害が想定される中、復興の遅れが県民の再建気力の喪失
や、地域経済の停滞による地域活力の喪失に繋がるおそれがあるため、迅速な復興を可能とするよう「復興計画事前策定の手引き」を作成した。



138

この手引きに基づき、市町村による計画策定の支援を行った。

（復興計画事前策定の⼿順）
１

まちの現状把握と復興計画事前策定対象地区の選定

あらかじめ取り組むべきこと（１）地籍調査の推進

２

復興計画事前策定対象地区の現状分析とポイント整理（２）復興まちづくり利⽤適地の抽出（１）復興計画事前策定対象地区の現状分析（３）応急仮設住宅⽤地や災害廃棄物処（２）復興計画事前策定対象地区の特性および課題の抽出・分析

理⽤地等の広域調整

３

復興計画事前策定における基本的な⽅針（１）命を守るまちづくり（４）復興まちづくりに向けた体制の整
備等（２）暮らしやすさを⾼めるまちづくり（３）産業を守るまちづくり

４「復興まちづくりイメージ」の作成（１）復興まちづくりのパターン（２）「復興まちづくりイメージ」の作成事例

復興計画の事前決定（５）復興まちづくりの事業⼿法の整理（６）地域産業の強化⽀援（７）公共施設の⾼台移転等事前の取組（８）計画策定における合意形成

市町村の避難指示等の発令基準を見直し

本県は、最大の危機として南海トラフ巨大地震を想定しているが、他にも、近年台風や集中豪雨等により、河川の氾濫等による市街地等の浸水リスクが高まっており、土砂災害危険箇所が 18,487 箇所（全国 6 位）と多い。



住民の早期避難を促すため、「和歌山県避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成のモ
デル基準」に基づく市町村の避難指示等の発令基準の見直しを一層促進し、平成 27 年度に全市町村の見直しが完了した。その後も随時見直しを行っている。

139

地域計画策定の効果③【千葉県柏市】「柏駅周辺帰宅困難者等対策ネットワーク」による帰宅困難者対策の推進【ポイント】


柏市では、東日本大震災の影響により当時多くの帰宅困難者が発生したが、受入れ体制が整っていなかった教訓を踏まえ、平成 24 年に行政・交通事業者・商工会議所・大規模集客施設から成る「柏駅周辺帰宅困難者等対策ネットワーク」を設立し、平時からの情報共有や共通の対応マニュアル作成・見直しを通じて帰宅困難者対策を推進



地域計画にもネットワークの連携強化や一時避難施設の確保、備蓄物資の確保等の施策を明記し、市内外に帰宅困難者対策への取組姿勢を発信

１．取組を実施するきっかけとなった背景や課題


東日本大震災においては、柏駅周辺で 2000 人を超える帰宅困難者が発生し、多くの方が避難所や民間施設で一夜を過ごすことを余儀なくされたが、施設側での受入れ態勢は必ずしも十分とはいえなかった。
帰宅困難者の発生を抑制することが重要であることは論を俟たないが、一定程度の帰宅困難者の発生をあらかじめ想定し、今後同程度の規模の災害が発生した場合には、各施設において円滑な受入れができる体制の確立を目指すこととした。



２．取組の内容

平成 23 年度に主要駅周辺施設における帰宅困難者受け入れ意向調査を実施し、平成
24 年度に「柏駅周辺帰宅困難者等対策ネットワーク」（以下「ネットワーク」という。）を設立。順次、柏駅周辺の鉄道・バス事業者や大規模集客施設等に加入してい
ただいている。
参加機関

企業名等

鉄道事業者

東日本旅客鉄道㈱柏駅、東武鉄道㈱柏駅

バス事業者

東武バスセントラル㈱、阪東自動車㈱商工会議所

柏商工会議所

大規模集客施設柏髙島屋ステーションモール（東神開発㈱千葉事業本部）、㈱髙島
屋柏店、㈱丸井柏店、柏駅前第一商業協同組合、柏プラザホテル、
ザ・クレストホテル柏、相鉄フレッサイン千葉柏、東横 INN 柏駅西口、東横 INN 柏駅東口

行政機関

柏警察署、千葉県東葛飾地域振興事務所、柏市※令和 5 年 3 月末時点



受け入れ手順や連絡方法等を定めた「柏駅周辺帰宅困難者対応マニュアル」を策定し、ネットワーク参画機関が共同で訓練を実施するほか、年に１回程度、ネットワーク会
議を開催し、行政（柏市）や各機関における帰宅困難者対策事業の実施報告や、「柏駅周辺帰宅困難者対応マニュアル」の改定を行っている。

140



ネットワーク参画機関の保有する施設を一時滞在施設として提供する協定を締結しているほか、それらの施設の一部には行政が購入した毛布や液体ミルク等の帰宅困難者
用備蓄物資を保管している。

３．本取組と地域計画の関係及び取組の効果等【地域計画における記載】

ネットワークによる取組は計画策定以前より実施されており、これまでも関係機関との連携促進を図ってきた。



地域計画には、「一時滞在施設に指定している施設において、備蓄物資の確保を推進するとともに、新たな一時滞在施設の確保や帰宅困難者の安全確保等の支援体制の強化を推進する必要があります。」と柏市における帰宅困難者対策の体制構築・強化の必要性を記載するとともに、毎年度作成する事業一覧には備蓄品配備先の一時滞在施設を明記するなど、取組の具体性・継続性を担保している。

【取組の効果等】


関係者が調整しながらマニュアルを作成・改定することで、帰宅困難者が発生した際の対応や受け入れが可能な施設や施設開設までの流れ、帰宅困難者への情報発信・誘導方法等が明確になり、迅速な初動対応が可能となっている。



各企業等に無線通信機器を配備し、一般の通信回線が途絶した際にも確実に相互連絡可能な代替手段を確保している。



訓練や会議等を通じ平常時からネットワーク参画機関同士で顔を合わせる機会ができたことにより、行政から各機関への帰宅困難者受入れの依頼や機関同士の相互調整、受入れ状況の把握、物資提供等がスムーズにできる体制が整ってきている。

４．周囲の声（庁内職員・住民・企業）


帰宅困難者対策が着実に進んでいることで、住民の安心に寄与できていると感じる。
（庁内職員）

５．今後の展開予定


引き続き、柏駅周辺帰宅困難者等対策ネットワーク会議の開催や備蓄物資の確保等を
行う。

141

地域計画策定の効果④【富山県富山市】IoT やデータ連携による住民の安全な暮らしの質の向上【ポイント】


富山市では、少子高齢化の進行によるマンパワーの不足への懸念や気候変動による豪雨災害等の激甚化などから、効果的かつ効率的なライフライン管理や災害対応のため、
デジタル技術の活用を検討



市内のライフライン情報につき情報管理者を跨いで官民で情報共有が可能なプラット
フォームの整備や各種センサーデータを共有するための市独自のセンサーネットワー
クの構築を推進

地域計画改定にあたり、強靱化施策にデジタル技術の活用を図ることを記載しつつ、具体的な取組内容を明記したことにより、デジタル技術を活用した取組の推進について対外的にも明確に発信

１．取組を実施するきっかけとなった背景や課題


少子高齢化の進行によるマンパワーの不足を補うため、ライフラインの管理に対する
IoT 等の新たなデジタル技術の導入による業務効率化が必要不可欠な状況になっていた。



気候変動による豪雨災害等の激甚化が懸念される中、災害に対する一次対応力の強化が課題になっており、デジタル技術を用いた災害時における状況把握や情報発信、災害復旧対応等の迅速化が必要であった。

２．取組の内容
平成 28 年に電気・ガス・水道・通信・交通などの社会インフラ事業者からなる官民連
携組織「富山市ライフライン共通プラットフォーム協議会」を設立し、各社及び行政が持つライフライン情報を一元的に閲覧できるシステムである「ライフライン共通プ
ラットフォーム」を整備・運営している。



社会インフラ事業者から市民に対し、市道における工事情報を一元的に配信するシステムであったが、令和 4 年度には、住民から道路損傷箇所情報を通報することができる機能を新たに設置した。（富山市道路損傷通報システム）

富山市全域をカバーする IoT 用の通信網と、得られたデータを管理する都市 OS からなる「富山市センサーネットワーク」（以下「センサーNW」という。）を平成 30 年に整備し、市内に設けられた各種 IoT センサーのデータを簡便に共有できる体制を整えた。

市⺠⽣活環境

142

⾒守り

LPWA
（LoRaWAN)
通信

IoTデバイス開発⽀援

市内約１００ヶ所にアンテナ設置（LTE通信）
SI M

デバイス

デバイス

居住人口の９８. ９％を カ バー

F I W A R E ( オープ ンソース)
オープンA P I *で情報連携
データ利活⽤基盤(FIWARE)
データ管理
デバイス管理認

証

オープンデータ連携
ダッシュボード（簡易的な表⽰機能）

オープンＡＰＩ⺠での活⽤例

IoTを活⽤した新たなサービス
⾃動検針
⽔位・⽔温・
気温・⼟壌

⿃獣被害対策ネ ット ワ ー ク サ ー バ

官での活⽤例I o T プラ ッ ト フ ォーム

省電力広域エリア無線通信技術
LP W A （Lo R a W A N ）各種I o T センサー

タを利活⽤する他システム・アプリ
̶

富⼭市センサーネットワーク ＝ LoRaWAN + IoTﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ

新たな情報取得や業務改善のためのI o T センサーを 官民で 設置

デ（富山市センサーネットワークの概要（構想中のものを含む。））

３．本取組と地域計画の関係及び取組の効果等【地域計画における記載】


第１期計画策定以降、国土強靱化を取り巻く社会情勢も変化しており、災害時の迅速な対応が一層求められているため、第 2 期計画では、強靱化施策の推進方針として、「SNS 等のデジタルコミュニケーションツールの活用による情報の迅速な収集・発信・共有を推進する。」と記載し、強靭化施策へのデジタル技術の活用を明確に打ち出した。



また、別表の主要事業一覧に「ライフライン共通プラットフォームによる暮らしの質向上事業」の活用推進について記載し、対外的にも具体的な取組内容を明示している。

【取組の効果等】


ライフライン共通プラットフォーム及びセンサーNW に関する取組による効果は下記があげられる。



平常時には、ライフライン共通プラットフォーム上の道路損傷箇所情報の提供通報機
能を通し、市民との協働による社会インフラ管理にも活用されている。災害時においても、各社間における復旧工事等の調整のみならず、被害状況や復旧予定情報などを市民やボランティア、自衛隊等の災害対応機関などとの情報共有ツールとしても効果を発揮することが期待されている。



市が管理している小規模河川に設置された IoT 対応水位計のデータをセンサーNW 経由
で関係機関や一般へリアルタイム配信できるようになった。



なお、そのような防災・災害関係データのみならず、人口等の統計データや公的施設等のデータも含め、市に関するさまざまなデータを一元的に公開する情報公開サイト「Toyama Smart City Square」も整備しており、企業の BCP 作成や地区における防災
計画や防災マップの作成等にも各種データの活用がなされている。

４．周囲の声（庁内職員・住民・企業）


IoT 技術への庁内の理解が深まり、防災分野や社会インフラ管理など、様々な行政業務に活用され始めている。（庁内職員）



河川水位のリアルタイム配信については、大雨警報発表時に通常の 10 倍程度のアクセスがあることから実際に市民に活用されているといえる。（庁内職員）



センサーNW は行政だけでなく、民間事業者にも実証実験環境として無償提供する公募事業を行っており、民間主導での橋梁の遠隔監視など多くの分野での実証実験が実施されている。（庁内職員）

５．今後の展開予定


ライフライン共通プラットフォームを通じて共有するデータの幅を広げ、利便性や網羅性向上を図っていく。

143

地域計画策定の効果⑤【富山県高岡市】関係機関と連携した防災士育成や防災士による地域防災力の向上【ポイント】


高岡市では、地震、水害等の災害リスクのある地域でありながら、近年は大きな災害が発生していないことから、行政・住民ともに災害対応の経験が乏しく、災害に備えるための地域防災力向上、人材育成が喫緊の課題

近隣自治体も同様の課題を抱えていたことから、地域防災力向上のため、「とやま呉西圏域」の６市が連携して自主防災活動の支援を行う防災士の育成事業を進めるとともに、防災士による地区防災計画策定補助の取組を推進

６市での連携強化を図るため、地域計画に取組を明記しつつ、KPI による毎年度の進捗確認を行うことで着実な取組の推進を担保

１．取組を実施するきっかけとなった背景や課題

本市が位置する富山県西部地域は、邑知潟断層や呉羽山断層を始めとする複数の活断層が確認されており、強い揺れによる甚大な物的・人的被害が想定されている。また、急流河川である庄川・小矢部川の扇状地に市街地が形成されているため、豪雨が発生すると河川氾濫により流域全体において浸水被害や土砂災害が生じるおそれがある。
一方で近年、富山県内は大きな災害に被災していないため、災害に対する危機意識が乏しいことに加え、被災後の避難所運営や応急復旧などの経験者が行政・住民ともに少ない。このことから、防災意識を高め、災害時において迅速かつ的確な防災活動を実施できるようにすることは、行政・住民に共通する喫緊の課題である。

２．取組の内容【県西部「とやま呉西圏域」６市の連携による防災士育成事業】
 大規模災害に対応するためには、自主防災組織による共助の取組が欠かせないことから、その活動を支援する“防災士の育成・強化”を６市が合同で取り組んでいる。具
体的には、「NPO 法人富山県防災士会」や行政機関、有識者などの講師を招き、防災士を対象とした DIG(災害図上訓練)や HUG(避難所運営ｹﾞｰﾑ)などの各種訓練を実施しているほか、防災士が住民に対する周知・啓発などについての講習会や講演会の講師を担うことで、必要な技能の研鑽を促進している。
 防災士の一番の役割は住民に対する防災啓発であるが、住民を相手に活動するためには自信と経験が必要である。そのため、防災士の経験値を考慮し、初任クラスの防災士にはまず市職員や学生を対象とした講演会等の講師を依頼し、ベテラン防災士には
地元の一般住民や６市全域の住民を対象にした規模の大きな講演会等の講師を依頼するなど、防災士の啓発スキルの段階的な向上を図っている。
【富山県防災士会との連携による地区防災計画の策定】
 高岡市では、自主防災組織の強化を図るため、地区防災計画策定の補助制度を創設し、住民と地域の防災士による計画策定を促進している。富山県防災士会から派遣された防災士と地区の防災士の指導のもと、住民や関係団体等が地区の災害リスク等を話し合いながら計画策定に取り組んでいる。

144

（講習会時ワークシート）（講習会の様子）

３．本取組と地域計画の関係及び取組の効果等【地域計画における記載】
 第６章 推進方針(P22)において「地域の防災リーダーである防災士の増加を図るとともに、とやま呉西圏域の６市（高岡市、射水市、氷見市、砺波市、小矢部市、南砺市）の協力・連携による防災士育成事業により、呉西圏域内における地域防災力の強化を促進する。」と記載し、６市が協力して地域防災力の強化を進めていくことを庁内外に打ち出している。
 また、継続的な訓練参加による防災士の技能維持を図るため、「毎年 40 人以上の訓練等の参加」を KPI とし、毎年度の進捗管理を行っている。
【取組の効果等】
 令和 3 年度は、本市の目標 40 人以上に対し、実績 54 人、６市での目標 200 人に対し、実績 308 人であり、目標を大きく上回ることができており、地域の防災士の技能維持が図られている。
 地区防災計画の策定が進んでいるだけでなく、市域を跨いだ防災士同士のノウハウの共有による地区防災計画策定に留まらない地域との連携活動が始まりつつある。
例）地域の防災士が主体となり、まるごとまちごとハザードマップの検討、地域防災
マップの作成、避難所運営訓練の実施、要配慮者を対象とした防災訓練等を実施
 副次的な効果として、６市の防災担当者と顔の見える関係が構築され、避難情報の発令などのタイミング等について行政間の緊密な連携を図ることができている。
４．周囲の声（庁内職員・住民・企業）

地域防災力を強化するためには、自主防災組織の活性化を図る必要があり、富山県西部６市（「とやま呉西圏域」）の取組は重要と思われます。また、防災士の資格を取得するだけでなく、資格取得後、自己研鑽に努めて地元でどのような活動をするのかが問われています。そのためには、地区防災計画の策定に携わることが有効であると考えます。それにより、現代社会が抱える防災・減災のニーズに応えることにつながります。（富山県防災士会理事長）

５．今後の展開予定


これまで市職員が務めていた地域での自主防災訓練の講師を徐々に防災士にお願いしていくなど、防災士と地域との連携・協働の場面を増やしながら、地域住民が主体となった地域防災力の向上を進めていく。

145

地域計画策定の効果⑥【石川県野々市市】行政と市内の大学生グループの連携による地域の強靱化【ポイント】


野々市市では従来から市内に立地する大学の学生も巻き込み、地域・行政が協力した
防災教育の取組が進められていたが、地域計画策定過程における脆弱性評価の結果、市民の自主防災意識の向上のために防災教育を今まで以上に推進する必要性が顕在化



市の「高齢化率が県内でも低く、市内に大学が立地している」という地域特性を踏まえ、学生・若者が防災教育分野をはじめ地域で活躍する担い手となることを目指し、学生等との連携強化を地域計画に明記



これにより地域の強靱化への若者・学生の参画の重要性を対外的にも明確に打ち出し、学生等との連携や地域の防災力向上を促進

１．取組を実施するきっかけとなった背景や課題


従前より、市内に立地している金沢工業大学の学生主体による団体「防災・減災プロ
ジェクト SoRA」（以下「SoRA」という。）と地域や行政が連携して防災教育の取組を行っていたが、地域計画において若者を強靱化の重要な担い手としていく旨を打ち出し、その連携を更に強化することとした。

２．取組の内容


市が実施する防災教育・防災訓練等において SoRA が連携・参加しているほか、SoRA は
主体的に以下の取組を行っている。
 防災イベント等に対する SoRA 側からの企画提案の内容を盛り込むなど、単に行政を補完するという位置付けではなく、地域の防災力を向上（＝強靱化）させる主体的な担い手として活動している。
【SoRA が主体的に行っている取組例】
 金沢工業大学拠点避難区の３つの町内会と協力した夜回りの実施
 市内小学校（５校）において、遊びながら学ぶことができるゲーム形式等を取り入れた防災教室の実施【SoRA と市と連携して行っている取組例】
 市の総合防災訓練における避難所開設訓練の実施
 拠点避難区防災会への参加及び防災訓練の企画
 防災士会研修会における説明補助 市の防災啓発動画及びチラシの作成協力
 防災イベントの運営・企画（SoRA による小学校での防災教室）（ののいち湯気市※での出展ブース）※一般社団法人野々市市
観光物産協会が主催し、IKERU NONOICHI 実行委員
会及び野々市市が共催として開催された防災イベ
ント（R4.11）146

３．本取組と地域計画の関係及び取組の効果等【地域計画における記載】


SoRA と市・関係団体との連携による地域の防災・減災に関する取組は、地域計画策定
以前から行われていた。



更に、市内に大学を有する当市の特徴を踏まえ、防災教育の担い手としての若者の活躍による更なる地域の強靱化を目指し、地域計画の基本的な方針として「高齢化率が県内でも低い本市において、強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境づくりに努めるとともに、若者を含めた強靱化を推進する担い手を確保する。」（P.2）旨を記載した。



また、リスクコミュニケーション及び人材育成に向けた推進方針として、「地域の防災力を高めるため、地域住民の自助・共助の知識の普及・啓発に併せて、防災士のス
キルアップ並びに学生等幅広い年齢層及び女性も含めた災害ボランティア等の確保のための取組を実施する。」（P.17・18）旨を記載している。

【取組の効果等】


学生が防災活動に率先して取り組むことにより、地域住民の防災意識が向上し、防災活動が活発化した町内会も見られるほか、防災訓練の企画・運営に学生が参画することで新たな視点が取り入れられ、新しい取組（若者や女性視点での避難所運営など）が行われた地域もある。



地域計画の記載を以て、直ちに学生・若者の担い手が増えるわけではないが、地域の強靱化の大方針である地域計画に記載することで、当市としての連携強化の意識を対
外的にも明確に打ち出すことができ、SoRA を中心に学生等との連携を促進することができている。

４．周囲の声（庁内職員・住民・企業）


若者の参画によって訓練に非常に活気が生まれ、これに参加したことで防災への意識が高まった。（住民）

大学生が日頃から取り組むことにより、地域住民と顔の見える関係の構築が進み、防災以外の面においても町内会のバーベキューや運動会等の地域行事に呼ばれるようになるなど、地域活動の活発化や学生の当市への愛着心向上（定住に向けた取組）にも繋がっている。（庁内職員）



他市からの視察等がある取組となっており、また市内外の団体から大学生と連携した事業を行いたいとの要望がある。（庁内職員）

５．今後の展開予定


市民向け防災講座の実施や啓発動画及びチラシの作成などを、引き続き SoRA と市で協力して実施していく。



各取組へ学生視点を積極的に取り入れることで、若者への訴求効果の高いイベント等を追求し、若者世代の担い手拡大を図っていく。

147

地域計画策定の効果⑦【山梨県身延町】ドローン活用をした空撮による災害時の交通網の寸断状況把握【ポイント】


身延町は、町内を南北に流れる富士川を挟んで東西に連なる急峻な山岳地帯に集落が点在しており、平成 26 年の豪雪では交通網の寸断による孤立集落が発生

そこで、町内に本社・技術研究所を持つドローン開発・製造や使用普及等を行う「サイトテック㈱」と連携協定を締結し、災害時の最も初動的な活動である「交通網の寸断の状況把握」のためにドローンを積極的に利活用する体制整備を進めており、地域計画にもその旨を明記



企業の協力を得ながら、平時から広報誌用の撮影等を通じ町職員のドローン操縦技術を向上させつつ、高齢化による災害時のマンパワー不足を補うために、交通網の寸断
情報把握にとどまらず物資輸送等も目指してドローンの利活用を推進

１．取組を実施するきっかけとなった背景や課題


身延町の地形的特徴から、従前より災害時の孤立可能性集落は存在しており、災害時の対応に懸念が生じていたが、平成 26 年の豪雪によってそれが顕在化した。



発災時は、被災者支援等のために、まずは町によって交通網の寸断状況の調査を行う必要があるが、地上からの目視確認のみでは限界があり、ドローンの利活用を検討し始めていた。



このような中、平成 27 年にドローン開発・製造や使用普及等を行うサイトテック社の技術研究所が本町に開設され、平成 28 年に甲府市から本町へ本社が移転してきたことを契機に同社と平時・災害時におけるドローン利活用について連携体制構築の協議を開始した。

２．取組の内容


平時においては、町職員がサイトテック社にて継続的に研修を受講し、職員自らがドローンの操縦を行うべく技能維持を図っているほか、町の広報誌や業務上使用する各種資料等に用いる写真も、ドローンの操縦技能を有する職員自らが撮影することも多くなっている。



災害時においても、直ちに町職員が自らドローンを操縦し、空撮により被害状況等を把握することができる体制となっているほか、町職員は消防団を兼務しているケースも多いことから、消防団への情報共有や消防団による救助活動等の迅速化にも寄与している。



また、被害状況の把握のみならずドローンによる物資輸送についても検討を行っている。具体的には、サイトテック社員が災害時に重量 30kg まで積載可能なドローンを運航し、避難所等へ必要な物資の運搬を目指している。



同社とは平成 29 年に上記内容を盛り込んだ連携協定を締結し、令和５年現在、同社の全面的な協力を得てドローンの利活用体制を構築しており、継続的に訓練等を行うことで災害発生に備えている。

148

ドローンを用いた訓練・研修の様子

３．本取組と地域計画の関係【地域計画における記載】


地域計画には、孤立集落調査のほか、電力や通信等の被害状況把握のため「ドローン等を活用した被害情報の収集体制の整備」を施策として記載している。

４．周囲の声（庁内職員・住民・企業）

サイトテック社と連携し、ドローンに関する技術水準の向上や実用上の課題等の検討
状況を勘案しながら、今後の地域防災計画等の改定において、情報収集のみならず物資輸送へのドローン技術の応用（孤立地域への必要な薬品の輸送等）や地元企業による貢献等の記載の充実を図る予定である。（庁内職員）

５．今後の展開予定


災害時に備え、今後も継続して平時から町職員のドローン運転技能維持に努めていく。



高齢化率が県内トップ（48.5％、R4 時点）である本町においては、災害対応におけるマンパワー不足を補うデジタル技術の活用が重要であり、地元企業からの協力を得ながら、地域全体の防災力向上に努めていく。

149

地域計画策定の効果⑧【長野県伊那市】外国籍住民向け防災教育を通じた地域防災力の向上【ポイント】


伊那市の位置する伊那谷地域は製造業等が盛んであり、多くの外国人労働者が就業しており、隣接する箕輪町にはブラジル人学校「長野日伯学園」もあるなど、ブラジル人を始めとする外国籍住民が比較的多い地域



市は、市民の防災意識向上を図る防災講座や地域の防災リーダーの育成等を通じ、自助・共助による「逃げ遅れゼロ」の取組を進めている一方で、日本語理解が十分ではない外国籍住民向けの防災リテラシー・意識向上の取組が課題であったことから、新たに外国籍住民向けの防災講座を通じた、自助意識の醸成を図る取組を開始

１．取組を実施するきっかけとなった背景や課題

従来から市には外国籍住民が多数居住しており、市役所での登録手続きや申請のために通訳を配置しているほか、災害時の通訳ボランティアの育成等を検討してきた。
しかし、そもそも外国籍住民自身への防災リテラシー・意識向上を図る取組が出来ていないことが、行政側と外国人支援者等との間での共通の課題となっていた。
そこで、まずは、当該支援者等の関係者と連携しつつ外国籍住民向けの防災講習会を行うことにより、防災に関するリテラシー・意識向上を図ることとした。

２．取組の内容

外国籍住民に対する防災の取組の皮切りとして、令和４年 12 月３日に市内でも比較的人口比率の高いブラジル国籍住民を対象に、市と伊那市社会福祉協議会等が共同で、ワークショップを含む対話型の防災講座を実施した。
外国人支援者を含む約 20 名の受講者に「やさしい日本語」を用いた資料を説明しながら、簡単なクイズや質問を投げかけることで受講者自身に防災について考えてもらい、
防災意識・知識の向上を図った。
平易な日本語で資料を作成することはもとより、伊那市で発生した実災害の事例やブラジル本国で発生した災害事例を用いるなど、具体的で現実感のあるコンテンツ作りを心掛けた。

また、重層的支援の取組として市、社会福祉協議会による外国人防災検討チームを構成し、アウトリーチを含めた具体的な取組を始めた。

３．本取組と地域計画の関係及び取組の効果等【地域計画における記載】
 地域計画には、一般論的ではあるものの、「地域コミュニティの崩壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態」のリスクシナリオに対応する施策として「長野県が行う出前講座や市職員による防災おでかけ講座、防災研修会等により、防災知識の向上や防災訓練の充実を図ります。」と記載している。
 事業費を伴う取組ではなく行政自らが行う業務の範疇であるため、個別事業一覧にも記載が無く地域計画上の記載は薄いが、市としては地域防災力の向上のための市民向
け防災教育を重視している。

150

【取組の効果等】＜外国籍住民向け防災教育＞
 外国籍住民に向けた取組は端緒についたばかりであり、現時点において明確な効果等がみられていないが、継続的に実施していくことで、実災害時の着実な避難行動等に繋がるものと想定される。
（外国人向け防災教育（防災講座）の様子・内容等）

４．周囲の声（庁内職員・住民・企業）


言語の理解や、自助に加えて「共助」の認識の構築など課題はあるものの、外国人支援者や参加者からは継続的な講座の開催を希望する声が多い。

５．今後の展開予定


今回は、支援者を通じ参加者を募っての集合形式の講習会としたが、今後は、日本語教室や外国人従業員の多い事業所における防災研修の実施を計画している。
まずは外国人住民自らの防災リテラシー・意識の向上（自助意識の醸成）を図っている段階ではあるが、今後は、地域の防災リーダーとなる「地域防災コーディネーター」の育成において外国人住民への配慮の必要性等をカリキュラムに盛り込むなど、「外国人住民も被災者・避難者たり得る」ことを前提とした、地域における「共助」体制の構築を進めていく予定である。

151

地域計画策定の効果⑨【大阪府大東市】バイオマス発電企業との協力による災害廃棄物の活用の取組【ポイント】


大東市では、過去の災害経験から災害時に大量に発生する災害廃棄物の処理が課題であったため、市内に立地するバイオマス発電企業との連携により災害廃棄物を発電のための資源として活用する処理体制の構築を推進



更に、災害発生時の電源確保のため、災害廃棄物から発電した電力を避難所等へ供給することについても合意

災害廃棄物の処理と非常電源確保の取組の推進を担保すべく、地域計画に施策として明記し、官民連携による施策の推進体制構築の促進に寄与

１． 取組を実施するきっかけとなった背景や課題


過去の災害教訓から、災害時に発生する大量の粗大ごみが道路・緊急避難場所等を占拠し、災害対応や災害復旧に支障をきたすことが明らかになっており、その処理に課題を抱えていた。



一方、市内でバイオマス発電を行い、市役所や市内小・中学校にも電力供給している
ＴＪグループホールディングス株式会社より、災害時に市へ貢献したいと申し出があり、調整の上、災害廃棄物の保管や処理のみならず廃棄物から発電された電力の避難所等への電力供給等も盛り込んだ協定締結に至った。

２．取組の内容


具体的な取組内容は下記のとおりである。



同社のバイオマス発電施設において倒木や木製家具類、解体木材等の可燃物である災害廃棄物をチップ化し、電力を発電して避難所等へ電力を供給



被災された地域住民を同施設内で受入れ（連携イメージ図）

152

３．本取組と地域計画の関係及び取組の効果等【地域計画における記載】


同社との災害協定は地域計画の素案検討と並行して締結された。



協定締結後の具体的な取組推進を担保すべく、協定を前提とした具体的な取組内容を「災害時に市街地において大量に発生する災害ごみ（廃材、家具等）をバイオマス発電の資源として活用することにより災害ごみを軽減し、道路・公園等の機能回復を早期に図る。」と記載した。

【取組の効果等】


民間企業の得意分野・特徴を捉えた、官民連携による災害廃棄物対策の好例として注目されている。

その他以下のような効果を見込むことができ、市として重要な取組になっている。



民間企業の敷地や会議室等を災害廃棄物保管場所や避難者の受入れスペースとして協力いただくのみならず、処理を通じた災害廃棄物の容量低減に寄与

更に、他の発電施設が被災し、電力供給が停止した場合であっても避難所等の施設に電力を供給することが可能（※電力供給は送電線が被災していない前提）

４．周囲の声（庁内職員・住民・企業）

日本経済新聞、産経新聞等、マスメディアで紹介

経済産業省資源エネルギー庁地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰で紹介



視察の受入れ（尼崎市議団）

５．今後の展開予定


防災訓練等をもとにした防災協定の実効性の確認や、具体的な搬入・処理等の手続を定めたマニュアルの作成



防災協定の発展（一案：検討材料）（１）同社の保有するグラップル等の重機を活用した協力活動の拡大
・広域緊急交通路及び地域緊急交通路を閉鎖する瓦礫の撤去
・倒壊家屋の撤去（２）可燃物以外の災害廃棄物の一時置き場としての用地の借用

等

153

地域計画策定の効果⑩【大阪府東大阪市】地域計画に位置付けた施策の早期検討・事業化
脆弱性評価により課題を抽出

地域計画の策定過程において実施した脆弱性評価により、市施設としての備蓄倉庫、
市の物資集積拠点ともなり得る倉庫の必要性が顕在化してきた。



第一次避難所（小中学校等）の備蓄倉庫以外に、民間施設の一部を主に備蓄倉庫として利用しているが、借用部分は１年更新であるとともに、元々倉庫としての建築物ではないため、部屋や通路の形状が荷物の搬入・搬出作業には不向きであった。

防災倉庫の整備検討を早期に実施

地域計画の策定を受けて、市内において最大震度６弱が想定されている南海トラフ地
震発生の切迫性が高まってきていることも踏まえ、事業検討を早期に行うこととした。



令和２年度に入り、防災倉庫の建設に向けた検討を始め、令和３年１月から防災倉庫の建設にかかる庁内会議を開始し、令和３年度末に「（仮称）東大阪市立防災倉庫建
設基本計画」を策定した。以降、当計画に基づき設計・施工を行い、速やかな事業の完了を目指している。

期待される効果

現在の施設と比べて、物資の搬入・搬出の手間が各段に向上する。特に、物資運搬車が配置場所の近くまで進入できるようになるため、救援物資の荷下ろしや避難所等への物資配送の積み込み等にかかる時間も短縮され、被災者への迅速な物資提供が実現できる。



市に一番大きな被害をもたらすとされている生駒断層帯地震が発生した場合、想定避難所避難者数である 97,444 人、そして在宅避難者や自治会館等地域での避難者を考慮した際、救援物資を受け入れる場所は現状の物資拠点以外の場所も確保する必要がある。災害時の受援を考えると当防災倉庫を物資拠点の候補（物資拠点に格上げもし
くは代替場所）となることも想定できる。

154

地域計画策定の効果⑪【徳島県小松島市】脆弱性評価に基づく災害協定の締結の促進
大規模自然災害によるさまざまな事態を想定した脆弱性評価及び推進方針の検討


地域計画において、南海トラフ巨大地震やスーパー台風等の集中豪雨、津波、河川氾
濫及び土砂災害等により、電力供給が長期間にわたり途絶することや、道路網が寸断され、落橋、道路への倒木等により孤立集落が発生することなど、さまざまな事態を想定し、脆弱性評価及び推進方針を検討した。

民間事業者等との災害協定の締結の促進


地域計画に基づき、災害時の電力供給等に役立つ、ハイブリッド自動車の貸し出しで、自動車販売会社との協定を締結した。



また、ドローンは、大規模な災害が発生した際、小回りの良さを活かして防災ヘリでは入れない狭隘な場所でも被害状況の調査や被災者の捜索などに活用できるとともに、録音した音声を再生することで上空から行方不明となった被災者の方への呼びかけも行うこともできることから、ドローンを使用した災害時における被災状況等の確認、情報収集並びに被災者の捜索・救助の支援を目的とした協定を民間会社と締結した。

155

地域計画策定の効果⑫【徳島県美波町】IoT/自立分散型ネットワーク技術を活用したサービスの構築【ポイント】


美波町は、南海トラフ地震に伴う甚大な津波被害が懸念される地域であり、発災時の通信途絶によって災害対応に支障をきたすことを危惧

そこで、産学官が連携して既存通信網を以外の地域の独自通信網を利用することにより、災害発生時に住民へ確実に避難情報を伝達する仕組みや、行政等が住民の避難状
況を把握することが可能となる仕組みを構築するための実証実験を推進

さらに、その仕組みを災害時のみならず平時の避難計画作成や見守りサービス等の作成へ応用することも検討中



地域計画では、これらの実証実験・検討の推進について記載し、KPI を設定すること
で取組の進捗管理を確実に実施

１．取組を実施するきっかけとなった背景や課題


美波町は南海トラフ大地震に伴う津波による大きな被害が懸念されており、既存の通信網の障害によって「住民への避難情報の伝達手段の喪失」及び「住民の避難状況の把握手段の喪失」が発生するおそれがある。

２．取組の内容

美波町に本社を置く「株式会社あわえ」や大学等と連携・協働し、「”止まらない通信網”を活用した命をつなぐ減災推進事業」を推進している。
 既存の通信網に障害が発生した場合でも、警報等の発表状況や各個人の避難状況（位置情報）を相互に覚知できる仕組みを町内の一部地区（日和佐浦地区）において構築
し、実用化に向けて実証実験を継続して実施している。
【連携・協働先】
 徳島県南部総合県民局、(株)Skeed、サイファー･テック(株)、(株)あわえ、徳島文理大学、徳島大学、早稲田大学
 具体的な取組内容としては、以下のとおりである。
 自律分散通信 IoT 機器を地区の津波浸水予想地域におよそ 100m 間隔で設置。
 地区の住民へ、自らの位置情報の発信機能及び警報等の発表状況や家族等の位置をリ
アルタイムに受信可能機能を有するアプリを配付（※スマートフォンを持たない住民向けにも専用の IoT 装置を開発し配付）。
 平時においても、一定期間住民の日常の分布や移動状況の収集と分析を実施するとともに、避難訓練時における避難者の位置情報の収集を通じ、避難計画の問題点を分析。
また、見守りサービスなどへの応用を検討中。
（“止まらない通信網”の 導入事例）

156

３．本取組と地域計画の関係及び取組の効果等【地域計画における記載】

美波町では住民避難の取組を重視しており、企業や大学との連携を強力に進めるべ
く、第 1 期計画策定時（平成 28 年 8 月）から取組内容を記載し、推進してきている。



また、専用アプリのダウンロード数を KPI として設定し、取組の進捗管理に役立てている。



特に、ICT の活用はサテライトオフィスを有する
美波町の特徴を活かした重点施策（リーディング
プロジェクト）と位置付けており、そのような町としてのスタンスを計画内に明確に位置付け内外に示すことで、地域一丸となった取組の推進に貢献している。

【取組の効果等】


取組による主な効果は以下のとおり。



災害にも耐え得る強靭な通信手段の確保



避難時の住民の位置情報取得コストの軽減



訓練を通した、避難計画立案用基礎データの収集

地域住民の防災意識の向上

４．周囲の声（庁内職員・住民・企業）


平時に行われる訓練で計測された、避難に係る時間などがデータ化されることで、避難計画の実効性向上につながったと考えられる。（地域住民）

５．今後の展開予定


実証事業として、以下の取組を予定している。

【美波町での継続運用】


運用実験を継続し、住民の使い勝手や不具合のフィードバックを受けて、装置やシス
テム、運用法の改善を実施するとともに、可能なところから稼働エリアを拡大。

【“止まらない通信網”の改良】

技術的改善（例：ソフトウェアの改良、ソーラー電源の導入）



対象とする情報の拡大（例：天候、災害予知、獣害対策などのための各種センサーデバイスの情報）【インセンティブモデルの導入】

平常時の活用を促進するためのインセンティブモデルの設計や実証（例）位置情報提供の対価としてのポイント制度の導入

等

157

地域計画策定の効果⑬【徳島県板野町】地域の非常通信ボランティアによる災害時の情報収集・伝達の取組【ポイント】


板野町は、高速道路網を通じて四国各地や本州（近畿地方等）へのアクセスが良好な
交通の要衝であることに加え、南海トラフ地震発生時の津波による浸水が想定されていないことから、津波による甚大な被害が生じた場合に救助活動等の防災拠点となりうる地域であり、この地域特性を踏まえ、平時には地域活性化、非常時には地域の防災拠点という、２つの機能を併せ持つ「道の駅「いたの」」の整備を地域計画に明記



防災拠点機能の一つとして、道の駅に無線通信室を設置し、「非常通信ボランティア」
が、災害時に無線を活用して地域の被害状況等を町災害対策本部に伝達するという、
町内アマチュア無線愛好家との連携による取組を展開。定期的に訓練を実施

１．取組を実施するきっかけとなった背景や課題


板野町は、高速道路網を通じたアクセスが良好な交通の要衝であることに加え、南海トラフ地震発生時の津波による浸水が想定されていない地域であり、大規模災害時における住民・広域的避難者への物資等の支援や広域応援部隊の活動の拠点となりうる地域である。



この地域特性を踏まえ、「交通」をキーワードに平時の地域活性化と非常時の災害対応をシームレスにつなぐ拠点となる道の駅「いたの」の整備を推進することとし、地域計画にも明記した。



防災拠点となる道の駅「いたの」完成後、町内のアマチュア無線愛好家からの防災に貢献したいという意向を受けて、道の駅「いたの」防災区域内に、災害時用無線通信室を設け、「非常通信ボランティア」が、地域の被害状況等を町災害対策本部に伝達するというスキームの確立を目指すとともに、非常時の被災情報収集の効率化・多重化を図ることとした。

２．取組の内容


道の駅「いたの」を拠点として、「道の駅「いたの」アマチュア無線クラブ」（非常通信ボランティア）を設立し、非常時に地域の被害状況等を町災害対策本部へ伝達する活動への参加を希望するボランティアのアマチュア無線技士資格者（町内在住又は在勤）を公募した上で、拠点となる道の駅「いたの」に災害時用無線通信室を設置し、無線機、アンテナ等を整備した。



毎月、災害時に備え通信訓練を実施し、非常時の円滑な情報収集及び町災害対策本部への伝達スキルの向上を図っている。

158

＜災害時用無線通信室の外観＞

地域住民が参加したアマチュア
通信訓練の様子

無線体験イベントの様子

３．本取組と地域計画の関係【地域計画における記載】


地域計画において、「事前に備えるべき目標」の一つに「防災・減災と地方創生を一体とした活力ある地域づくり」を掲げ、リーディングプロジェクト（重点施策）として「道の駅を核とした防災・減災対策の推進」を明記している。



また、確実な情報伝達体制の構築に向け、更なる情報伝達手段の多重化に向けた検討に取り組むこととしている。

４．周囲の声（庁内職員・住民・企業）


災害発生時におけるアマチュア無線の有効活用に向けて、平時より訓練を行って情報伝達が円滑に行えるように、また、無線技術に関心のある方々にも広く参加いただけ
るように活動してまいります。（道の駅「いたの」アマチュア無線クラブ構成員）

５．今後の展開予定

今後も道の駅を拠点として、アマチュア無線通信の活動・訓練を通じた防災意識の向上や取組の普及促進を行い、非常通信ボランティアメンバーを確保しつつ、町と地域住民の綿密な連携により地域防災力を高めながら、情報収集・伝達にとどまらない交通の要衝の防災拠点道の駅「いたの」としての更なる防災機能強化に向けた検討を進
める。

159

地域計画策定の効果⑭【佐賀県小城市】再生可能エネルギーを活用した市庁舎電力の自給自足【ポイント】


小城市では、他地域を含めた近年の災害事例を踏まえ、災害時における停電による市庁舎の機能麻痺を回避することが喫緊の課題



そこで、市庁舎への再生可能エネルギー導入により、災害時においても外部からの電力供給に頼ることなく市役所の機能維持が図られるよう電力の自給自足を目指す体制構築の取組を検討

この取組を確実に推進するため、地域計画に当該事業を記載するとともに、市庁舎外（避難所）への再生可能エネルギー導入についても記載し、防災施設における停電対策の推進を庁内外に発信

１． 取組を実施するきっかけとなった背景や課題


近年、自然災害の甚大化が懸念されている中、小城市でも令和元年及び令和 3 年の豪雨により市内の一部で浸水被害が発生している。



他地域で発生している災害時における大規模停電も踏まえ、小城市では電力の確保（停電対策）が重要であると捉えており、災害に強い再生可能エネルギーを活用した電力の自給自足を追求することとした。

２．取組の内容


防災活動の拠点となる市庁舎に 500kWp の太陽光発電設備と 3,456kWh の鉛蓄電池からなる再生可能エネルギー出力制御システムを導入した。



市庁舎での災害時における継続的な電力使用を担保するのみならず、隣接する小城市
三日月保健福祉センター「ゆめりあ」（災害時は避難所となる施設）の一部にも発電した電力を供給できるようになっている。
（上空から見た庁舎全景写真）



なお、市庁舎には省エネ設備（空調、LED 照明）とそれらの効率的な制御を行う BEMS
設備を導入することにより平常時から電力使用を抑えつつ発電した電力を最大限に活かしており、大幅な脱炭素化と維持管理費の削減にも貢献している。

160

３．本取組と地域計画の関係及び取組の効果等【地域計画における記載】

小城市では、地域計画策定以前から大規模災害による停電対策を重要視していたものの、本取組（市庁舎への再生可能エネルギーの導入）を確実に推進すべく、地域計画の施策分野ごとの推進方針として「災害時にも市庁舎、避難所等の防災拠点への、エネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備や非常用電源設備等の整備を促進する。」と記載した。



地域計画への記載も通じ、庁内の意思決定や予算などを含めた議会説明などの調整過程、スケジュール調整などを工夫して取り組むことができ、予定どおりのスケジュー
ルで整備することができた（財源には環境省の補助事業を活用）。

【取組の効果等】


上記のとおり地域計画に記載することにより市として取り組む必要性が明確化され、本事業の取組促進につながった。



本取組における効果は以下のとおり。



災害時・停電時における、平時と同様な電力供給を前提とした災害対応業務の継続性の担保。

年間約 361ｔの CO2 削減を見込むとともに、電気料金の大幅な削減にも貢献（近年の原油価格高騰などの影響も受けない）。



市庁舎で発電した電力を電気自動車に充電し、可搬式電源として活用できる（市の実施する夜間工事【小城市様への確認が必要】での照明電源としての活用実績あり）。

４．周囲の声（庁内職員・住民・企業）


県内・県外の自治体・議会・民間企業からの視察等がある取組となっている。



TV・新聞・インターネット記事で取組が取り上げられている。



一般財団法人新エネルギー財団主催（後援：経済産業省）の令和 4 年度「新エネ大賞」
において新エネルギー財団会長賞を受賞。

５．今後の展開予定
他の避難所についても再生可能エネルギーを積極的に活用し、災害時における防災機
能を強化していく。

161

III 都道府県から市町村への取組支援〇

都道府県の強靱化を実現するためには、都道府県内の全ての市町村において、地域計画に基づいて総合的・計画的に強靱化の取組が進められることが不可欠であるのはいうまでもありません。中でも、住民や民間企業等と連携した取組は、地域に最も密接な関わりを持つ市町村が中心となって行われるものが多いことから、地域の強靱化に対する市町村の役割は非常に大きいです。

○

そのため、都道府県においては、自らが策定した地域計画の方針・考え方や内容、検討に用いたデータ等を市町村にきめ細かく情報提供したり、市町村が設置した地域計画の外部委員会等に出席して助言等を行ったりすることにより、市町村において実効性のある地域計画が策定され、強靱化の進捗が着実に図られるよう、啓発とともに、積極的な支援を行うことが重要です。

○

特に、被害が複数の市町村に広域的に及ぶような災害に対しては、都道府県と各市町村が連携して対応する必要があることから、都道府県の地域計画に定めたリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）や対応方策等の内容について、市町村との認識の共有を十分に図ることが重要であり、これによりそれぞれの市町村において、都道府県との適切な役割分担のもとで緊密な連携が図られた地域計画の策定が可能となります。

○

さらには、都道府県においても、自らが実施する強靱化施策の重点化・優先順位付け等を検討するにあたり、当該施策に関係する区域にある市町村の強靱化の方針や計画（まちづくりを進めるにあたっての各施策の重要性・緊急性等を含む）は重要な要素となると考えられます。そのため、日頃から市町村との意見交換を密に行うことが重要であるのはもちろんですが、市町村で設置された地域計画策定のため委員会等に都道府県の職員が積極的に参画するのは、市町村のみならず都道府県にとっても有用です。

○

なお、マンパワー不足等の事情により地域計画が未策定の市町村に対しては、近隣の他市町村の策定事例やその進め方等を情報提供する、検討の進捗状況を定期的に確認し、検討段階に応じた助言を行う等の継続的な支援が望まれます。

162

〔参考〕都道府県から市町村への⽀援の例

策定に向け
た働きかけ

策定前

プロジェク
トチームの
構築を主導






知事から⾸⻑への策定働きかけ
⾸⻑等への直接訪問、⾸⻑会議、副市町村⻑会議、担当課⻑会議等で策定の必要性を説明
市町村担当者向けの説明会を開催
複数市町村による合同策定の提案、⽀援

策定途中
策定後



都道府県が市町村内でのプロジェクトチームの⽴ち上げを主導し、策定を
⽀援

勉強会の開
催




都道府県担当者を勉強会の講師として派遣策定⼿順を具体的に解説する策定演習を実施

都道府県庁
内での協⼒
体制の構築




庁内ワーキンググループに策定⽀援体制を構築し、全庁的に市町村の策定⽀援を実施
庁内各部局から市町村での KPI 等の設定に必要な保有データを提供

策定の負担
を軽減する
ためのツー
ル等の提供






都道府県の計画をベースとした、市町村版素案（計画のひな形）を作成
市町村向け標準 KPI ⼀覧を作成
都道府県が計画策定した際のツールを提供
地域計画策定の⼿引き（マニュアル）を作成・提供

計画策定途
中における
助⾔・⽀援






市町村からの相談窓⼝を部局横断的に設置
計画策定状況のヒアリングを⽉１回程度実施し、課題解消を⽀援
都道府県のリスクシナリオをベースに、市町村が設定できるよう⽀援
都道府県が設定した KPI の説明を市町村の各部署に実施

策定に参画



委員・オブザーバーとして策定に参画、学識経験者の紹介等

計画のレビ
ュー



市町村が作成した計画案への助⾔や都道府県計画との整合性を確認



管内市町村の国⼟強靱化の取組状況を把握し、課題整理や技術的助⾔等を実施
都道府県と市町村の関係者による進捗共有等の場を設置

地域（管内
市町村）の
取組状況の
把握、助⾔
等



計画⾒直し
に活⽤可能
な情報等の
提供

・ 法令改正や被災想定の改定、他地域で発⽣した⾃然災害などの情報や、都道府県計画改定の際のツールやデータを提供
 都道府県計画の改定状況を⾻⼦案、素案、改定原案の各タイミングで提供
 管内市町村の⾒直し・改定事例等の共有

その他




市町村と⺠間事業者の合同意⾒交換会の開催
強靱化の取組を紹介するニュースレターを年４回程度作成し、管内市町村
に配付

163

●

北海道の場合 道内市町村向けに道の計画をベースとしたひな形に解説を加えた「国⼟強靱化地域計画策定
マニュアル」を作成し、各市町村の事務担当職員を集めての説明会を開催
 マニュアルには国や道、策定済み市町村の施策やKPIをとりまとめた⽐較表を参考資料として添付
 北海道の強靱化の取組を紹介する「レジリエンスHOKKAIDOニュース」を年４回程度作成
し、全市町村に配付（レジリエンスHOKKAIDOニュース）●

岩⼿県の場合

全市町村の担当者等を集めた説明会や、国の職員を講師とする勉強会を実施



県内の広域振興圏ごとに、市町村の担当者等を集めて意⾒交換会を実施



計画策定の意向を⽰した市町村に対しては、勉強会の講師を派遣したり、県の計画策定の際のツールを提供するなどの⽀援を実施

164（意⾒交換会の⾵景）

●

滋賀県の場合

市町担当者向け説明会を開催、その中で「策定のポイント」（⼿順）を説明



市⻑会、町村⻑会において、⾸⻑に対して計画策定の必要性を説明



市町の財政／⼟⽊担当者会議の場で計画策定の必要性や留意点について説明



県の計画改定に関する状況や関連データを、⾻⼦案（令和元年 11 ⽉）、素案（令和 2 年 1⽉）、原案（令和 2 年 2 ⽉）のタイミングで情報共有

個別相談への対応（必要に応じ、国への照会・回答を実施）●

京都府の場合

府内市町村担当者向けに「国⼟強靱化セミナー」を開催



府内市町村⻑を対象とした「国⼟強靱化意⾒交換会」を開催

計画の策定に向け、府内市町村担当者を対象とした説明会を開催



計画策定に係る府の相談窓⼝を部局横断型で設置



計画策定の⼀助となるよう国⼟強靱化地域計画のひな形として府の計画をデータ提供するとともに「京都府版国⼟強靱化地域計画策定の⼿引き」を配布



国予算「重点化」の動きを踏まえ、計画策定の必要性等を⽂書にて通知



計画の策定に向け、府内副市町村⻑を集めた説明会を開催●

兵庫県の場合

国の職員を呼び、全市町の強靱化計画担当者を対象に説明会を開催



各市町の⾸⻑を訪問し、策定の必要性等を説明



取組が進んでいない地域での強靱化計画担当者向け説明会の開催



改定作業中の県計画の情報、データを提供



各市町への個別対応（電話・メール・来課対応）●

和歌⼭県の場合

和歌⼭県・和歌⼭市国⼟強靱化共同本部を設置

県内市町村・⺠間事業者合同意⾒交換会の開催

副町村⻑研修会、国⼟強靱化連携会議、市町村担当課室⻑会議等で国⼟強靱化の必要性等を説明



県計画策定後に、市町村計画の策定を知事名で依頼

振興局⻑が市町村⻑を訪問し策定を依頼



全市町村を対象として計画策定の意向について調査を実施



未策定市町を個別訪問し、策定の趣旨説明及び早期の策定を依頼（17 市町にのべ 23 回訪問)、令和２年１⽉までに県内全市町村で計画を策定

165

●

⿃取県の場合

県計画に調和した市町村計画の策定を優先的に進め、底上げを図ることが重要という認識のもと、市町村の計画策定⽀援を施策の⼀つの柱として位置付け

知事と⾸⻑が参加する⾏政懇談会において、地域強靱化への連携、市町村版地域計画の策定を要請するとともに、個別訪問による要請を実施



都道府県の計画をベースとした、市町村版素案（計画のひな形）を作成し、県内の全市町
村に提供



県庁内WG会議において市町村計画策定⽀援体制を構築し、市町村計画策定において県保有
データの提供や分野別WGを⽀援するなど、全庁的な⽀援を実施

合同策定（⿃取県⻄部７町村国⼟強靱化地域計画）について県から提案を⾏い、防災担
当者会議及び副町⻑会での了解を得て、策定の⽀援に着⼿（平成 28 年度〜29 年度）



市町村国⼟強靱化推進担当者会議による情報共有と計画策定⽀援により、令和元年度に県内全市町村が計画策定に着⼿

166

（⿃取県⻄部７町村国⼟強靱化地域計画における⿃取県の⽀援内容）
⿃取県
H28.８

⻄部７町村

⿃取県内市町村■⾸⻑への働きかけ
知事と⾸⻑が参加する⾏政懇談会において、地域強靱化への連携、市町村
版地域計画の策定を依頼した。

市町村と県との行政懇談会の開催(知事と各首長)

H28.８■市町村版素案（計画のひな形）を提供
県の計画をベースに、市町村バージョンに書き換えれば策定できるようなひな形となりうる計画素案を全市町村に提供した。

市町村版素案の作成
市町村版素案

H28.10市町村版地域計画策定説明会(内閣官房国土強靭化推進室)

西部７町村版国土強靱化地域計画策定説明会

H29.5■国への⽀援協⼒
内閣官房国⼟強靱化推進室による出前講座を実施した。
■プロジェクトチームの⽴ち上げと策定体制の構築を主導
⻄部7町村担当者への説明会を実施するとともに、スケジュールや体制・役割、各町村内での理解を図るために必要な取組、策定プロセスなどを検討し、プロジェクトのキックオフに向けた調整を⾏った。

H29.1

H29.4

県の取組概要

西部7町村合同による国土強靱化地域計画策定の支援打ち合わせ
西部町村副町村長会・総務課長合同会議(西部町村副町村長、総務課長)■⾃治体幹部への働きかけ、合意取得
⻄部7町村合同による国⼟強靱化地域計画策定について合意を得た。

リスクシナリオの設定■「リスクシナリオの設定」の簡易化
県全体の⾃然災害を網羅したリスクシナリオを基本に容易に設定できるようにした。各町村が該当するものに○をし、リスクシナリオの選定を⾏った。

(県計画をベースに27のシナリオを設定)■脆弱性評価の⽀援、課題検討の⽀援
県が実施した評価結果を援⽤し、脆弱性を評価できるよう⽀援した。各町村が検討を⾏ったが、結果として、対象リスクなどは⼤きな相違がなく、効率的に作業を⾏うことができた。

リスクシナリオごとに現状・課題を整理（県計画の脆弱性評価結果をベース)■KPIの設定に向けた情報提供
県計画で設定している227の指標で、市町村で該当するKPIを抽出し、町村に提供した。これ以外のKPIも独⾃に設定するようにお願いした。

市町村共通KPI案の作成（県の227指標をベース）

H29.5

WG会議（保健・医療分野）①

H29.7

WG会議（国土・交通分野）②

H29.10

WG会議（行政・産業・住宅分野）③

分野ごとに、各町村の課長レベルも参加■WGの実施を主導
テーマ（保健・医療分野、国⼟・交通分野、⾏政、住宅、産業）ごとに各町村の担当課⻑レベルが参加するWGを主導した。
各町村が検討事項を持ち帰り、各庁内での検討作業を⾏ったが、県は策定の意義、効果、必要性等の説明を様々な場⾯で⾏い、⽀援した。

分野ごとのKPI案

各町村が持ち帰り、検討
KPIの設定※現状値と目標値は各町村ごとに設定■県保有のデータを提供
各町村が算出できない数値の提供や、各KPIに関する予備知識や運⽤管理
⽅法等の情報提供により⽀援した。⽀援にあたっては、県計画の進捗管理を⾏う、県庁内WG会議を活⽤し、県庁内の各部局の協⼒を得た。
各町村では、県の⽀援によりKPIの設定が円滑に実施できた。

KPIの取りまとめ

推進方針の整理（県計画をベース)
対応方針の検討

計画素案の作成

H29.12

WG会議④

H30.1

WG会議⑤

H30.2.2

WG会議⑥

H30.2.9

WG会議⑦

計画素案の検討

パブリックコメント

H30.2.14~3.8

西部7町村議会で説明

H30.2.28~3.23
H30.3.9

WG会議⑧

H30.3.16

WG会議⑨

パブコメ、全員協
議会の意見への対応■議会説明等に向けた⽀援
議会では必要に応じて県が説明を実施した。また、各町村からの問い合わせ等に対しては、随時、必要な助⾔や情報提供を⾏った。

計画の決定

167

● 島根県の場合
・ 国職員による出前講座を開催し、県内全 19 市町村を対象に、国⼟強靱化地域計画に関する担当者会議を開催
・ 県の地域計画をベースとした、計画のひな形を作成し、県内市町村に提供
・ 県⼟整備事務所等を通じて、個別に各市町村へ計画策定の必要性等を説明
・ 離島の町村には、web会議システムを使⽤して、地域計画策定に係る講習会を開催し、計画策定の必要性等を説明
・ 市町村から依頼があれば、計画策定の各段階での協議や、内容の確認を⾏うなど、計画策
定の助⾔● 徳島県の場合
 県内市町村の防災担当課⻑会議において地域計画策定の必要性について説明
 知事と⾸⻑が参加する⾏政懇談会において地域計画策定の必要性を説明
 県内全市町村を対象に、国職員による出前講座を開催
 徳島県の計画をベースとした市町村計画のひな形を作成し、市町村に提供するとともに、説明会を開催 要望のあった市町村に対し、徳島県版出前講座を実施
 地域計画策定に関する事務の外部委託に対して、県予算による補助を実施
 ⽉１回程度、計画策定状況の個別ヒアリングを⾏い進捗状況を確認するとともに、判明した課題の解消を積極的に実施● ⾹川県の場合
 市町⻑防災トップセミナーや市町防災・減災対策連絡協議会において地域計画策定の必要性について説明 全市町を対象に、国職員による出前講座を開催
 県の現⾏地域計画策定時の資料等を情報提供
 各市町への個別対応（電話・メール・来課対応）● 佐賀県の場合
・ 知事と県内全市町⻑による意⾒交換の場で、知事から地域計画作成の働きかけを⾏い、県と全市町が⼀体となって地域計画策定に取り組むことを推進
・ 国の出前講座の活⽤のほか、県において各市町の策定に向けた進捗状況をこまめに把握するとともに、市町からの求めに応じて個別に訪問し、勉強会を開催し、助⾔を実施
・ 県計画において⾒直しを⾏った各種施策や新たに追加した個別事業リストなど、きめ細か
く市町へ情報提供を実施● ⻑崎県の場合
 依頼があった市町に対し県計画策定当時の会議データや策定作業データ等を提供
 国職員を呼び、市町の担当者等を集めた説明会を開催
 国から提供された計画策定⽀援ツール（機能追加試⾏版）を全市町に提供
 県の計画をベースとした、市町版素案（計画のひな形）を作成し、県内の全市町に提供
 策定予定が未定の市町の⾸⻑及び市町議会議⻑に対し、県議会議⻑及び県計画所管課⻑が訪問し、計画策定の必要性を説明
 市町における会議へ講師を派遣、併せて計画策定⽀援ツールの操作説明を実施

168

● 熊本県の場合
 市町村に対し、国⼟強靱化共管３課（知事公室危機管理防災課、企画振興部企画課、⼟⽊部監理課）の連名により、計画策定について依頼
 国の出前講座を活⽤し、県内全市町村の担当者等を対象とした説明会を実施
 各広域本部・地域振興局で実施する重要事業説明において、⼟⽊部から⾸⻑等へ直接、計画策定の意義や必要性等を説明
 未策定市町村の⾸⻑等を個別訪問し、策定の趣旨説明及び早期策定を依頼
 各地域ごとに計画策定にかかる勉強会・意⾒交換会（市町村担当職員及び県本庁・出先機
関職員等で構成）を開催、その後、必要に応じて第２回、第３回と段階的に実施
 県計画の電⼦データを市町村版に置き換えた策定のためのツールを提供
 国から提供された計画策定⽀援ツールを全市町村へ配布
 希望する市町村の計画素案について、レビューを実施● ⼤分県の場合
 各市町村⻑を県職員が直接訪問し、地域計画の必要性を説明
 各市町村の事務レベル職員を集めて説明会を実施
 全国の市町村の計画策定の概要についてまとめ、各市町村に参考資料として提供
 県の地域計画の代表指標毎の各市町村状況を調査。県計画の脆弱性評価を市町村レベルで確認することで、調査に協⼒する市町村にとっては⾃らの脆弱性を確認することができ、市町村が地域計画を作る際のたたき台として利⽤できるツールとなっている
（市町村状況調査票）● 宮崎県の場合
 国職員を呼び、市町村の担当課⻑・担当者向けの研修会を開催
 県において市町村国⼟強靱化地域計画のひな形を作成し、市町村に提供。ひな形は県の地域計画の構成をベースとし、序章から第 5 章までの全 44 ページで構成
 市町村計画は案の段階で県に提出してもらい、各部局確認の上、修正意⾒を市町村に伝達

169

〔参考〕都道府県から市町村への⽀援の例【北海道】地域計画改定・修正マニュアル（市町村向け）の作成・活⽤促進【ポイント】


北海道では、全市町村が地域計画の策定を完了しているが、計画策定後の社会情勢の変化
や災害の経験を踏まえた計画の不断の⾒直しや、改定の継続的な実施が不可⽋

⼀⽅で、地域計画の⾒直しや改定には知⾒やノウハウを持つ職員が必要であることを踏まえ、道内市町村共通の課題であるマンパワー不⾜を補うべく、北海道が道内市町村に向けた地域計画改定・修正マニュアルを作成し、その活⽤を促進することによって市町村における計画改定事務等の負担を軽減

１．取組を実施するきっかけとなった背景や課題
・北海道内の全市町村において地域計画の策定は完了しているが、策定後に発⽣した⾃然災害
による被害の状況や学術的な知⾒、国における動向等を踏まえ、地域計画の実効性の維持・向上に不断に取り組んでいくことが重要である。
・⼀⽅、市町村においては職員数の減少やノウハウを持つ職員の不⾜等により計画改定作業が⼤きな負担となっており、また、今後改定に臨む市町村が増えることが想定されることか
ら、改定の進め⽅やポイントを具体的にまとめたマニュアルを作成し、市町村担当者の負担軽減を図る必要があった。
２．取組の内容
・本マニュアルでは、令和 2 年 3 ⽉に改定した「北海道強靱化計画」の改定プロセスを事例として、⾒直しの進め⽅やポイントを解説するとともに、併せて「国⼟強靱化地域計画策定・改定ガイドライン（令和 4 年 7 ⽉内閣官房国⼟強靱化推進室）」や「国⼟強靱化の推進に関する関係府省庁連絡会議資料」等の参考資料を提⽰することで、読み⼿の理解を深めるよう⼯夫している。
・北海道は、本マニュアルを北海道内の全市町村に提供するとともに内容を説明するため、市
町村担当職員を対象に「国⼟強靱化地域計画の内容充実に向けた説明会」（オンライン）を
令和 4 年 8 ⽉に開催した。

（マニュアルイメージ）

170

３．本取組と地域計画の関係及び取組の効果等【地域計画における記載】
・北海道強靱化計画では、北海道が市町村に対し、計画策定⽀援、計画策定後における計画推進・⾒直しに係る課題の把握、必要な情報提供や助⾔を⾏う旨を記載している。
【取組の効果等】（説明会の次第）・マニュアルの作成と併せ説明会を開催したことによって市町村における関⼼が⾼まり、市町村担当者から地域計画の⾒直しに係る問い合わせが増えている。
・マニュアル配布後、計画改定を予定している市
町村数が増えており、市町村担当者が⾏うべき
作業内容の明確化や負担軽減に寄与したことが⽰唆される。
【計画改定の予定がある市町村数】
時点

市町村数

令和５年２⽉１⽇

46

令和４年８⽉１⽇

40＋６

４．周囲の声（庁内職員・住⺠・企業）
・今後も地域計画への事業明記の必要性など、随時情報を提供していただきたい。（市町村）・補助⾦の重点化等について、対応すべき内容に変更があった際の助⾔を継続的にお願いしたい。（市町村）５．今後の展開予定
・北海道は今後もマニュアルの周知や内容説明、交付⾦・補助⾦の重点化等に係る情報提供等を継続し、市町村地域計画の内容充実の⽀援に取り組む⽅針である。

171

IV
○

国への相談等地域計画の策定にあたって、国の確認等の法令上の規定はありませんが、地域計画は国の基本計画との調和が保たれたものとする必要があることから、地域計画の策定に際し、地方公共団体と国との間に十分な連携・協力体制を構築しておくことが重要です。

○

国では以下の相談窓口を設置していますので、地域計画の策定・改定や地域計画に基づく取組を進めるにあたって必要と考えられる場合には遠慮なくご連絡ください。

○

また、国においては、全国の地方公共団体における強靱化の取組を促進するため、地域計画にかかる情報の収集、提供を行っていますので、地域計画の策定・改定の取組を進められている場合には、内閣官房国土強靱化推進室の相談窓口に情報提供をお願いします。

【国土強靱化に関する相談窓口】①

地域計画に関する全般的な事項⇒

内閣官房国土強靱化推進室
住所：東京都千代田区永田町１－６－１（中央合同庁舎第８号館）
電話：０３－６２５７－１７７５②

地域計画にかかる個別の施策・事業に関する事項⇒○

各府省庁の地方支分部局等

なお、地域計画に位置付けた事業等を、国の交付金・補助金を活用して実施されようとする際には、国や地方公共団体の担当部局に対する情報収集、相談等が必要な場合もある
かと思います。関係府省庁によりとりまとめた「国土強靱化地域計画に基づき実施される取組等に対する関係府省庁の支援について」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/2304_r5torikumisien.pdf） に 、 対 象 と なる交付金・補助金とあわせて問合せ先を掲載していますのでご活用ください。
【出前講座について】・各地方公共団体における強靱化の取組のお役に立てるよう、有識者や内閣官房の職員を
研修会等の講師として派遣し、地域計画にかかる説明を行うとともに、疑問にお答えしています。
・派遣の申し込みについては、国土強靱化推進室にて随時受け付けています（日程、会場等については、調整させていただきます）。
・詳細については、
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/2204demaekouza_pr.pdf
をご覧ください。

172

V 近年の発生災害・防災関係の動き
ここでは、「Ⅱ計画の推進と不断の見直し等」にある「２．不断の見直し」に掲載した、大規模自然災害の発生や防災に関係する法律の改正、自然災害に係る学術的な知見など地域計画の策定・改定の際に参考とすべき事項の例を紹介しています。
各地方公共団体の実情に応じて、地域計画の策定・改定に必要な内容を検討してください。

(1) 大規模自然災害の発生例
概要
最大震度６強を観測するとともに、短期間に震度５強を含む多数の揺れが発生し、計 739 棟の住家被害と計 45 名の死傷者を生じた。

令和３年千葉県北西部を震源とする地震

夜間の発生に伴う帰宅困難者に対する一時滞在施設の開設、エレベーターでの閉じ込め、水道管からの漏水、走行中の日暮里・舎人ライナーの脱輪などが発生した。

令和３年福島県沖を震源とする地震火力発電所の停止に伴い、東京電力管内でブラックアウトを回避するために約 83 万戸の停電、役場
天井の一部崩落、町内唯一の病院での建物損壊による診療への支障などが発生した。

令和元年山形県沖を震源とする地震山形県内で観測史上初めて震度 6 以上を観測。屋
根瓦の落下やブロック塀倒壊、体育館の天井板落
下や法面崩壊などが発生した。

平成 30 年北海道胆振東部地震

北海道で初めて震度 7 を観測。広範囲の土砂崩れにより厚真町では 36 人が犠牲になった。液状化現
象等の発生、北海道のほぼ全域の電力供給が停止
するブラックアウトなどが発生した。

平成 30 年北海道胆振東部地震災
害検証報告書（北海道）
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/ktk/saigaikenshouH30.html
平成 30 年北海道胆振東部地震の対応に係る検証結果について（札幌市）
https://www.city.sapporo.jp/kikikanri/hokkaido_iburi_earthqu
ake/hokkaido_iburi_earthquake.
html

平成 30 年大阪府北部を震源とする地震

朝の通勤時間帯に発生し、通勤・通学への影響、帰宅困難者の発生、ブロック塀倒壊による死者の発生、エレベーターの停止や閉じ込めなどが発生した。

南海トラフ地震対応の強化策について【提言】（大阪府）
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/31241/00296685/190109_te
igen.pdf

地震

近年の発生災害（例）
令和５年石川県能登地方を震源とする地震（令和５年奥能登地
震）
令和４年福島県沖を震源とする地震

参考資料

火力発電所の停止に伴い、関東地方で約 210 万戸の停電・節電要請、東北新幹線の脱線・高架橋損
傷、工場の一時操業停止などが発生した。

173

地震

近年の発生災害（例）平成 28 年熊本地震

風水害・土砂災害

平成 23 年東日本大震
災

マグニチュード 9.0 の国内観測史上最大規模の地震で、最大震度７、北海道から九州にかけて揺れが観測された。広範囲な大規模津波被害、原子力発電所事故、震災関連死、液状化の発生、サプラ
イチェーンの寸断など大きな被害が発生した。

令和 4 年台風第 14 号

台風が縦断した九州を中心に西日本から北日本の広い範囲で暴風となり、警報基準を超える高潮となった所があった。九州や四国地方では、9 月 17日から 20 日までの総降水量は複数の地点で 9 月の
1 か月の平年値の 2 倍前後となった。災害発生前の災害救助法の適用が初めて行われた。
九州北部地方と中国地方で線状降水帯が発生して記録的な大雨となり、各地で特別警報が発表された。一時は 7 県 82 万世帯・181 万人に緊急安全確保が発令された。また、西日本の一部では、統計開始以降、8 月の降水量の記録を更新した。
中国地方を中心に大雨による被害をもたらし、特に広島県、島根県、鳥取県の複数の地点で 8 月の観測史上 1 位の降水量を記録した。また、温帯低気圧となった後も青森県で河川の氾濫、橋の崩落が発生した。
梅雨前線が西日本から東日本に停滞。数日間にわたって断続的に雨が降り続き、静岡県の複数の地点で 72 時間降水量の観測史上１位の値を更新し、熱海市伊豆山では土石流が民家を襲い、26 名が犠牲になった。
7 月の総降水量は、長野県や高知県の多い所で2,000 ミリを超え、九州南部、九州北部、東海、及び東北の多くの地点で、24、48、72 時間降水量が観測史上 1 位の値となった。九州から東北にかけて河川の氾濫、特別養護老人ホームの浸水による死者の発生、土砂災害などが発生した。

令和 3 年 8 月の大雨

令和 3 年台風第 9 号

令和 3 年 7 月 1 日からの大雨

令和 2 年 7 月豪雨

174

概要
短期間に最大震度 7 が 2 回、6 強が 2 回、6 弱が 3回発生した。一部の市町村庁舎の被災による庁舎
機能の移転、病院の被災による移送、多くの地点
での土砂災害の発生、道路の寸断による孤立地区の発生、断水、停電等の被害や工場等での生産停止などが発生した。また、避難生活などによる震災関連死が地震による直接的な死者数を上回った。

令和元年東日本台風

広い範囲で記録的な大雨となり、関東・東北地方を中心に計 142 箇所で堤防が決壊するなど河川が氾濫し、国管理河川関係だけでも約 25,000ha が浸水した。関東地方の直轄河川では、昭和 22 年のカスリーン台風以来の規模での決壊であった。宮城県、岩手県、神奈川県、福島県等の 20 都県で土砂災害が発生した。

令和元年房総半島台風

9 月に千葉市付近に上陸し、関東の一部では観測史上１位の最大風速、最大瞬間風速を観測した。
千葉県を中心に最大約 934,900 戸の停電が発生し、解消に時間を要した。また、高波による護岸の損壊や工業団地への浸水被害が発生した。

参考資料
熊本地震を踏まえた国土強靱化関係施策の点検について（内閣官房
国土強靱化推進室）
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
ku/resilience/dai30/siryo3_1.p
df
熊本地震の概ね 3 カ月間の対応に関する検証報告（熊本県）
https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_19236.html
防災対策推進検討会議最終報告～
ゆるぎない日本の再構築を目指して～（中央防災会議防災対策推進検討会議）
https://www.bousai.go.jp/kaigi
rep/chuobou/suishinkaigi/index.html
災害関連死の死者数等について（復興庁）
https://www.reconstruction.go.
jp/topics/main-cat2/sub-cat26/20140526131634.html

熱海市伊豆山地区土砂災害関連情報（静岡県）
https://www.pref.shizuoka.jp/kinkyu/r3_atami_dosyasaigai.html
令和２年７月豪雨災害検証報告書（岐阜県）
https://www.pref.gifu.lg.jp/pa
ge/62510.html
令和 2 年 7 月豪雨情報（熊本県）
https://www.pref.kumamoto.jp/s
ite/r2-gouu/
令和元年台風第 19 号等による災害からの避難に関するワーキンググループ（中央防災会議 防災対策
実行会議）
http://www.bousai.go.jp/fusuig
ai/typhoonworking/pdf/houkoku/
honbun.pdf
令和元年台風 15 号等への県の対応に関する検証（最終報告） （千葉県）
https://www.pref.chiba.lg.jp/gyoukaku/shingikai/taifuukensyo
u/kensyoukaigi.html

風水害・土砂災害

近年の発生災害（例）令和元年 8 月の前線に伴う大雨

概要
佐賀県、福岡県、長崎県では、8 月の降水量が平年値の 2 倍を超えるなど、記録的な大雨となり、
大雨特別警報も発表された。佐賀県大町町では、工場から約 11 万㍑の油が住宅地や農地に流出した。
高波による神戸港等の浸水被害やタンカーの連絡橋への衝突による関西国際空港の孤立化などが発生した。また、多くの電柱が倒れて、広域停電が
発生した。

参考資料
令和元年８月豪雨への対応（国土交通省 九州地方整備局）
http://www.qsr.mlit.go.jp/bous
ai_joho/saigaijouhou190828.htm
l
南海トラフ地震対応の強化策について【提言】（大阪府）
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/31241/00296685/190109_te
igen.pdf

平成 30 年７月豪雨

大雨特別警報が１府 10 県に発表されるなど西日本
から東海地方を中心に広範囲で記録的な大雨となり、岡山県・広島県・愛媛県を中心に河川の氾濫、土砂災害等が多数発生した。岡山県倉敷市真備町では、1/4 にあたる 1,200ha が浸水し、また愛媛県では緊急放流を行った野村ダムの下流で肱川が氾濫した。

平成 29 年 7 月九州北部豪雨

線状降水帯の影響により、多数の河川の氾濫や土砂災害が発生。一部の地域では河川氾濫前の避難勧告等が間に合わなかった。JR 九州久大本線では、河川を渡河する橋梁の流失等が発生し、全線での運行再開まで 1 年以上を要した。
河川の氾濫により、岩手県岩泉町では要配慮者利
用施設が浸水。避難勧告等が間に合わない地域があった。北海道では、十勝地方に通じる各国道を中心に被害が出て、一時は十勝地方が孤立状態となった。

平成 30 年７月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について（中央防災会議防災対策
実行会議 平成 30 年７月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ）
https://www.bousai.go.jp/fusui
gai/suigai_dosyaworking/pdf/ho
nbun.pdf
平成 29 年７月九州北部豪雨災害を踏まえた避難に関する今後の取組について（内閣府）
https://www.bousai.go.jp/fusui
gai/kyusyu_hinan/index.html
平成 28 年台風第 10 号災害を踏
まえた課題と対策の在り方（報告）（内閣府）
http://www.bousai.go.jp/oukyu/
hinankankoku/guideline/guideli
ne_2016.html
平成 28 年８月北海道豪雨災害被災とその影響、そしてこれから（国土交通省）https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/
splaat000000otsjatt/splaat000000ougk.pdf
水害時の避難・応急対策の今後の在り方について（報告）（内閣府）
http://www.bousai.go.jp/fusuig
ai/suigaiworking/index.html

平成 30 年台風第 21 号

平成 28 年台風第 10 号

平成 28 年 8 月北海道
豪雨災害

８月に複数の台風が北海道に上陸・接近し、河川の氾濫や土砂災害が発生。また、北海道を中心に多額の農業被害が生じた。

平成 27 年 9 月関東・東北豪雨

関東地方の国管理河川で昭和 61 年以来の決壊が発生。避難の遅れ等により、多くの住民が取り残されるとともに広範な市街地で長時間排水できない
被害が生じた。茨城県常総市では市内の避難場所
への避難が困難になり、隣接市に依頼し、避難場所を設定した。
線状降水帯の影響により、多数の土砂災害が発生
し、広島市では 74 名が犠牲になった。避難勧告等が間に合わなかった地域があった。

平成 26 年広島土砂災
害
風害
（火災）

平成 28 年糸魚川大規
模火災

強風により火災が同時多発的に発生し、広範囲の市街地が焼失。市街地中心部の機能が失われた。

雪害

令和 5 年 1 月 20 日からの大雪等

西日本から北陸地方を中心とした大雪等により、水道管の凍結による断水、名神高速道路等では最大で約 70km の大規模滞留など交通障害が生じた。

平成 30 年２月大雪

福井県等で記録的な大雪により、高速道路や幹線道路等で通行止め等の交通障害が発生。

総合的な土砂災害対策の推進について（報告）（内閣府）
https://www.bousai.go.jp/fusui
gai/dosyaworking/index.html
糸魚川市大規模火災を踏まえた今
後の消防のあり方に関する検討会
報告書（消防庁）
https://www.fdma.go.jp/singi_k
ento/kento/kento209.html

冬季道路交通確保対策検討委員会（国土交通省）https://www.mlit.go.jp/road/ir/ircouncil/toukidourokanri/index.
html

175

火山

近年の発生災害（例）平成 26 年御嶽山噴火

概要
登山者が訪れる中、噴火警戒レベル１の段階での噴火により多数の死者を出す事態となった。

参考資料
御嶽山噴火を踏まえた今後の火山防災対策の推進について（内閣府）
http://www.bousai.go.jp/kazan/suishinworking/index.html(2) 法律の改正、新たな制度の創設例
法律、制度等
強くしなやかな国民生
活の実現を図るための
防災・減災等に資する
国土強靱化基本法の改正（令和 5 年 6 月施行）
地震防災緊急事業五箇年計画等と国土強靱化
地域計画の一体策定

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別 措 置 法 の 改 正（令和 4 年 11 月施行）

176

概要
政府による、国土強靱化基本計画に基づく施策の実施に関する中期的な計画（以下「国土強靱化実施中期計画」という。）の策定
や国土強靱化推進本部（本部長：内閣総理大臣）に学識経験者から成る国土強靱化推進会議を設置することが新たに規定された。

参考となる資料
内閣官房 web サイト
https://www.cas.go.jp/jp/
seisaku/kokudo_kyoujinka/
hourei.html

地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業五箇年計画等について、都道府県の国土強靱化地域計画と一体のものとして策定可能であることを明確化。（「地震防災緊急事業五箇年計画の策定事務の簡素化等について」令和５年３月９日 府政防第 342号）
地域福利増進事業（所有者不明土地に使用権を設定し、公共的事業に活用可能とする制度）の対象事業への備蓄倉庫等の災害対策に関する施設の追加等や、管理不全状態の所有者不明土地等について、災害等の発生を防止するため、市町村長による代執行等の制度の創設等を講じた。

国土交通省 web サイト
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/
tochi_fudousan_kensetsugy
o_tk2_000001_00008.html

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地
震防災対策の推進に関する特別措置法の改正（令和 4 年 6 月施行）

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による津波避難対策を特別に強化すべき地域での津波避難対策緊急事業計画による事業の国の負担又は補助の割合の特例等、集団移転促進事業に係る特例措置、緊急に整備すべき施設等の整備等における交通、通信その他
積雪寒冷地域での津波避難対策上必要な機能確保への配慮について定めるなどした。

内閣府 web サイト
https://www.bousai.go.jp/
jishin/nihonkaiko_chishim
a/index.html

宅地造成等規制法の改正（盛土規制法）（令和 4 年 5 月成立）

令和 3 年、静岡県熱海市で大雨に伴って盛土が崩落し、大規模な土石流災害が発生したことや、危険な盛土等に関する法律による規制が必ずしも十分でないエリアが存在していること等を踏まえ、「宅地造成等規制法」を抜本的に改正して、「宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）」とし、土地の用途にかかわらず、危険な盛土等を包括的に規制することとした。

国土交通省 web サイト
https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_tk_000076.html

特定都市河川浸水被害対策法等の改正（流域
治水関連法）（令和 3年 11 月全面施行）「流域治水」の実効性を高め、強力に推進するため、「特定都市河川の指定対象河川の全国への拡大」、「国有地の活用も含めた流域における雨水貯留浸透対策の強化」、「住宅や要配慮者利用
施設等の安全性を事前許可制とする浸水被害防止区域制度の創設」、「リスク情報空白域を解消する洪水等に対応したハザード
マップ作成対象の拡大」をはじめとする措置を講じた。

国土交通省 web サイト
https://www.mlit.go.jp/river/kasen/ryuiki_hoan/ind
ex.html

土砂災害防止法の改正（令和 3 年 7 月施行）

特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正にあわせて土砂災害防止法を改正し、要配慮者利用施設に関する避難確保計画について、市町村長による助言・勧告制度の創設、及び避難訓練結果の市町村長への報告の義務付け、市町村長による助言・勧告制度を創設した。

国土交通省 web サイト
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sabo/content/001
423235.pdf

災害対策基本法等の改正（令和 3 年 5 月施行）

頻発する自然災害に対応して、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保及び災害対策の実施体制の強化を図るため、「避難勧告・指示を一本化」、「避難行動要支援者の個別避難計画について市町村の作成を努力義務化」、「災害発生のおそれ段階での国の災害対策本部の設置」、「広域避難に係る居住者等の受入れに関する規定の措置等」などを定めた。

内閣府 web サイト
https://www.bousai.go.jp/
taisaku/kihonhou/kihonhou_r3_01.html

法律、制度等
土砂災害防止対策基本
指針の変更（令和 2 年
8 月）

概要
土砂災害警戒区域等の指定を早期に完了させ、土砂災害警戒区域
等の認知度向上を図ることや、土砂災害警戒区域等の指定基準を満たす箇所の抽出精度の向上を図るため、今後の基礎調査において数値標高モデル等のより詳細な地形図データを用いること、また、現地に標識を設置することなどにより、土砂災害に対する住民等の理解を深め、避難の実効性を高める方針が追加されるなどした。

参考となる資料
国土交通省 web サイト
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sabo/sabo01_tk_0
00048.html

中小企業強靱化法（令和元年 7 月施行）

中小企業・小規模事業者の事業継続に大きな影響を及ぼす大規模な自然災害が頻発したことを背景に、中小企業が策定する防災・減災に係る取組を事業継続力強化計画等として認定をし、認定事業者に対して低利融資の支援や税制の後押し等を行う制度を定めるなどとした。

中小企業庁 web サイト
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/1
901package.htm

道路法の改正（平成 30
年 9 月施行）

平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、国土交
通大臣が物流上重要な道路輸送網を「重要物流道路」として指定
し、国際海上コンテナ車（40ft 背高）の特車通行許可を不要とする措置の導入や災害時の道路啓開・災害復旧を国が代行する制度を創設するなどした。

国土交通省 web サイト
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_0011
58.html「南海トラフ地震に関連する情報」の運用開始（平成 29 年 11 月）

中央防災会議防災対策実行会議「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ」の報告を踏まえ、
南海トラフ地震に対する新たな防災対応が定められるまでの当面の間、気象庁は平成 29 年 11 月 1 日から「南海トラフ地震に関連する情報」の運用を開始した。その後、南海トラフ地震防災対策
推進基本計画に新たな防災対応が定められた令和元年５月 31 日より、「南海トラフ地震に関連する情報」は、「南海トラフ地震
臨時情報」及び「南海トラフ地震関連解説情報」として発表している。
熊本地震の発生後、通常の貨物船に加え自衛隊・海上保安庁等の支援船舶が集中したことにより、港湾が過度に混雑し港湾利用者との円滑な調整等に支障が生じたことから、非常災害が発生した
場合において、港湾管理者からの要請に基づき、国土交通大臣が港湾施設の管理を行うことができる制度を創設するなどした。

気象庁 web サイト
https://www.data.jma.go.j
p/svd/eqev/data/nteq/fore
castability.html

土砂災害防止法の改正（平成 29 年 6 月）

水防法等の改正と合わせて土砂災害防止法を改正し、土砂災害警
戒区域内の要配慮者利用施設の管理者等に対し、避難確保計画の作成と避難訓練の実施を義務付けるなどした。

エネルギー供給強靱化法（令和 2 年 6 月成立、令和 4 年 4 月施行）

「電気事業法」、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再エネ特措法）」、「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（JOGMEC 法）」の 3 つの法律を改正したもの。強靱かつ持続可能な電気の供給体制を確立するため、送配電事業者に対する災害時連携計画の策定義務、再生可能
エネルギーの新たな導入支援制度の創設の追加をはじめとする措置を講じた。

国土交通省 web サイト
http://www.mlit.go.jp/miz
ukokudo/sabo/sabo01_fr_00
0012.html
資源エネルギー庁 web サイト
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/denjihokaisei_01.htm
l

港湾法の改正（平成 29
年 7 月施行）

国土交通省 web サイト
http://www.mlit.go.jp/rep
ort/press/port01_hh_00018
3.html177

(3) 国土強靱化基本計画、都道府県の地域計画の改定

国土強靱化基本計画（令和 5 年 7 月）

都道府県の地域計画概要
平成 30 年 12 月の「国土強靱化基本計画」の策定から５年を迎えるに当たり、近年の災害から得られた貴重な教訓や社会経済情勢の変化等も踏まえて計画の見直しが行われ、令和５年７月 28 日に新たな国土強靱化基本計画が閣議決定された。
都道府県の地域計画を含めた国土強靱化地域計画の策定状況については、各都道府県からの情報をもとに内閣官房の web サイトに掲載している。

参考となる資料
内閣官房 web サイト
https://www.cas.go.jp/jp/
seisaku/kokudo_kyoujinka/
kihon.html
内閣官房 web サイト
https://www.cas.go.jp/jp/
seisaku/kokudo_kyoujinka/tiiki.html(4) 自然災害に係る学術的な知見の例

日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討
WG 報告書（令和 4 年 3月）
防災・減災、国土強靱化新時代の実現のための提言（令和 3 年 5月）
大規模噴火時の広域降灰対策検討 WG の報告（令和 2 年 4 月）

令和元年台風第 19 号等による災害からの避難に関する WG の報告（令和 2 年 3 月）
南海トラフ地震の長期評価に基づく、津波の地域ごとの発生確率の公表（令和 2 年 1 月）

概要
日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害の特徴に加え、積雪寒冷地であることや北海道・東北地方の沿岸地の特性を考慮した、防災対策の基本的方向や具体的に実施すべき主な対策を整理。
頻発化・激甚化する災害から国民の命を守るため、デジタル技
術、事前防災、防災教育・ボランティアに関し、内閣府特命担当
大臣（防災）の私的諮問機関又はナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会の下のワーキンググループを設置し、令和３年５月に提言を取りまとめ、公表。
富士山の宝永噴火規模の噴火をモデルケースに、降灰分布とそれによる交通機関やライフライン等への影響、大規模噴火時の広域降灰対策の基本的な考え方について検討。各分野で生じる影響については、過去の火山噴火における被害状況や、類似のほかの災害事例の状況、実験結果などから、堆積厚を基本に閾値を整理するとともに、「住民等の行動の基本的な考え方」及び「対策の検討に当たっての留意事項」についても整理。
避難対策の強化を検討するためのワーキンググループであり、避難行動を促す防災への理解力を向上させるための普及啓発等といった短期的な対策のほか、避難情報や避難行動要支援者の避難等、制度的検討が必要な対策についての論点を整理。
政府の地震調査委員会は、将来発生する可能性がある津波の地域ごとの発生確率を公表。今後 30 年以内に南海トラフ沿いで大地震が発生した場合、海岸の津波の高さ（津波高）が「非常に高い」確率（26％以上）の地域が、10 都県 71 市区町村となった。

参考となる資料内閣府 web サイト
https://www.bousai.go.jp/
jishin/nihonkaiko_chishim
a/WG/index.html
内閣府 web サイト
https://www.bousai.go.jp/
kaigirep/teigen/index.html
内閣府 web サイト
https://www.bousai.go.jp/
kazan/kouikikouhaiworking/index.html

内閣府 web サイト
https://www.bousai.go.jp/
fusuigai/typhoonworking/i
ndex.html
地震調査研究推進本部 webサイト
https://jishin.go.jp/evaluation/tsunami_evaluation/#nankai_t(5) 防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策

防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（令和 2 年 12
月）

178

概要
「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」「予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速」「国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進」の各分野について、更なる加速化・深化を図ることとし、令和７年度までの５か年に追加的に必要となる事業規模等を定め、重点的・集中的に対策を講ずることとした。

参考となる資料
内閣官房 web サイト
https://www.cas.go.jp/jp/
seisaku/kokudo_kyoujinka/
5kanenkasokuka/index.html

「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）」
国土強靱化地域計画賞について

ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）は、全国で展開されている次世代に向けたレジリ
エンス社会構築への取組を発掘・評価、表彰する制度として、2014 年に創設され、2017 年には「国土強靱化地域計画賞（表彰は第４回（2018 年）から）」が新設されました。
応募方法や過去の受賞者等については、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会ホーム
ページをご覧ください。（https://www.resilience-jp.biz/award/）※例年、ジャパン・レジリエンス・アワードへのエントリー期間は、10 月上旬～12 月下旬までとなっております。
★国土強靱化地域計画賞受賞団体一覧★
第４回（2018 年）［金賞］和歌山県、静岡県小山町［最優秀賞］北海道、埼玉県、札幌市［優秀賞］岩手県、大分県
第５回（2019 年）［金賞］鳥取県、埼玉県春日部市［優秀賞］北海道釧路市、静岡県島田市、京都市、奈良県橿原市、鳥取市、鳥取県西部町村（日吉津村、大山町、南部町、伯耆町、日南町、日野町、江府町）、北九州市
第６回（2020 年）［金賞］横浜市［優秀賞］北海道紋別市、青森県八戸圏域 ８市町村 （八戸市、三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村、おいらせ町）、鹿児島市
第７回（2021 年）［金賞］群馬県館林市［優秀賞］愛知県西尾市
第８回（2022 年）［金賞］埼玉県鴻巣市
第９回（2023 年）［金賞］北海道南富良野町、栃木県佐野市

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もしもの時に、あなたやあなたの大切な人を守る８つの行動

国土強靱化行動訴求ポスター（令和 5 年）

180

内閣官房 国土強靱化推進室 地方班〒100-8968 千代田区永田町 1-6-1
TEL：03-6257-1775（令和５年１０月）

国土強靱化に関する最新情報を発信しています

国土強靱化キービジュアルポスター（令和 5 年）