建設工事の実施にあたっては『分別』と『リサイクル』が必要です。
「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」のご案内
分別解体等と再資源化等の義務付け

分別解体

※

ミンチ解体

現在は

※ミンチ解体とは、分別せずに建築物等を一気に壊してしまう解体のことをいいます。

分 別・コンクリート塊
・アスファルト・コンクリート塊
・建設発生木材

混合廃棄物

不法投棄

▲不法投棄現場

最終処分
木 材 チップを 再 生 木 質マルチング材として法面 の雑草防止に利用＜建設工事にリサイクル材を利用した例＞

再生砕石を道路の路盤に、再生アスファルトを舗装に利用

このようなケースがありましたが東

リサイクル・再生砕石・再生アスファルト・木材チップ

京1

都建設廃棄物の現状
令和2年度の環境省調査で建設廃棄物は、産業廃棄物の約21％を占めています（図1）。平成30年度の国交省調査では、建設工事現場からの建設廃棄物の排出量※は、全国で約7,400万トンとなっています（図2）。
これは東京ドームの約43個分に相当する膨大な量です。また、都内からは建設廃棄物が年間約970万トン排出されています（図3）。
これらの建設廃棄物は、関係者による分別、再資源化が進められ、リサイクル率は日本全体で97％を超えていますが（図4）、なお一層のリサイクルの向上が望まれています。

※ 建設副産物リサイクル広報推進会議ホームページより、東京ドームの体積 124万m³、工事からのごみ比重 1.4トン/m³として算出。

図2 建設廃棄物の品目別排出量（平成30年度）

図1 産業廃棄物の業種別排出量（令和2年度）（全国）（全その他の業種 26,230（7.0％）

食料品製造業8,925（2.4％）
鉱業
8,234（2.2％）

建設発生木材553万（7％）

窯業・土石製品
製造業
9,810（2.6％）

建設業
78,214（20.9％）

パルプ・紙・紙加工品製造業
30,632（8.2％）

農業、林業
82,367（22.0％）

図4 建設廃棄物の品目別リサイクル率（全（東京都）
建設混合廃棄物
55.5万（6％）

建設汚泥
259.8万（27％）

全国計
（万トン）
7,440

コンクリート塊3,690万（50％）

図3 建設廃棄物の品目別排出量（平成30年度）

建設発生木材39.9万（4％）

アスファルト・コンクリート塊
2,068万（28％）

建設汚泥623万（8％）計（千トン）
373,817

鉄鋼業
21,184（5.7％）

その他 278万（4％）

建設混合廃棄物228万（3％）

電気・ガス・
熱供給・水道業
99,319（26.6％）

化学工業
8,902（2.4％）国）国）

その他 41.1万（4％）
建設廃棄物全体

アスファルト・コンクリート塊
197.3万（20％）

アスファルト・コンクリート塊

東京都計
（万トン）
967

コンクリート塊
建設発生木材

コンクリート塊373.4万（39%）

建設汚泥

出典：国土交通省調査

296.0％
97.2％
99.5％
99.5％
99.3％
99.3％
94.4％
96.2％
85.0％
94.6％

1

建築物等の解体等にあたっては分別解体等及び再資源化等が義務付けられています。
特定建設資材を用いた建築物等の解体工事、特定建設資材を使用する新築工※1

事等で一定規模以上の工事（対象建設工事）については、特定建設資材廃棄※2※3物を基準に従って工事現場で分別（分別解体等）し、再資源化等することが義務付けられています。
※１ 下表の規模以上の工事について、分別解体等及び再資源化等が義務付けられています。
対象建設工事の種類

規模の基準

建築物の解体工事

床面積の合計

80㎡

建築物の新築・増築工事

床面積の合計

500㎡

建築物の修繕・模様替等工事（リフォーム等）

工事金額の額

１億円

建築物以外の工作物の工事（土 木 工 事 等）

工事金額の額

500万円

注1

解体工事とは建築物の場合、基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材、床版、屋根版又は横架材で建築物の自重若しくは積載荷重、積雪、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の振動若しくは衝撃を支える部分を解体することをさします。
注2 建築物の一部を解体、新築、増築する工事については、当該工事に係る部分の延べ床面積の合計が基準にあてはまる場合について対象建設工事となります。
また建築物の改築工事は、解体工事＋新築（増築）工事となります。
注3 工事金額には消費税を含みます。

語句の意味

新 築
増 築

新たに建築物を建てること同一敷地内において、既存建築物の床面積を増加させること

改築

建築物の全部又は一部を除去した場合や災害等により失われた場合に、修繕

用途、規模、構造等が従前の建築物と著しく異ならない建築物を建てること同じ材料を用いて元の状態に戻し、建築当初の価値に回復させるための作業

模様替

建築物の材料、仕様を替えて建築当初の価値の低下を防ぐための作業（修繕、模様替は、建築物の床面積が増減することはない。）※２ 分別解体等及び再資源化等が必要となる特定建設資材は以下のとおりです。
①コンクリート ②コンクリート及び鉄から成る建設資材 ③木材④アスファルト・コンクリート※３ 分別解体等の施工手順はP4〜5を参照してください。
※4

ただし、指定建設資材廃棄物については、再資源化施設までの距離が遠いなど経済性等の制約が大きい場合には、再資源化に代えて縮減を行えば足りることとしています。
※４ 指定建設資材廃棄物は、木材が廃棄物となったもの（建設発生木材）を指します。

32

分別解体等は以下の手順で行います。
対象となる建築物等、その周辺状況、分別解体等実施の手順
分別解体等実施の手順

作業場所、搬出経路、残存物品の有無等の調査を行います。

解体工事の場合〈石綿総合情報ポータルサイト〉
石綿障害予防規則の概要、法令改正の内容、建築物等の解体・改修工事を行う際に必要な措置等の改正ポイントや、石綿の分析に関するマニュアルなど、事業者・作業者・発注者のそれぞれに向けた情報を掲載しています。右の二次元コード又は以下のURLより参照してください。
https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/〈大気汚染防止法及び都民の健康と安全を確保する環境に関する条例〉①事前調査、②作業基準、③吹付け石綿・断熱材等に係る届出等建築物の解体等の作業における石綿対策が大気汚染防止法と東京都環境確保条例に定められています。
詳細は、以下のURLを参照してください。
https://www.env.go.jp/air/asbestos/index6.html
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/air/air̲pollution/emission̲control/asbestos/index.htm

計画に基づいて解体工事を施工します。
工事は、技術上、安全管理上等の条件を踏まえ、必要に応じて手作業又は手作業及び機械作業の併用により行います。

建築物の解体の場合①建築設備・内装材等の取り外し

内装材に木材がある場合は、次の順序で取り外すこと①木材と一体となった石膏ボード等の建設資材②木材④基礎及び基礎ぐいの取り壊し

4

ルールを守って正しい分別解体を実施しましょう。ルールを破れば当然罰せられます！

次の事項を内容とする計画を策定します。
イ）対象建築物等に関する調査の結果及び工事着手前に講じる措置の内容
ロ）工事の工程の順序及び工程ごとの作業内容と分別解体等の方法
ハ）対象建築物等に用いられた特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み及びその発生が見込まれる場所
ニ）その他分別解体等の適正な実施を確保するための措置 等
特定建設資材廃棄物

特定建設資材
コンクリートコンクリート及び鉄から成る建設資材
木材

コンクリート塊（コンクリートが廃棄物となったもの）

建設発生木材（木材が廃棄物となったもの）

アスファルト・コンクリート

アスファルト・コンクリート塊（アスファルト・コンクリートが廃棄物となったもの）

新築工事の場合も、①対象建築物等に関する調査の実施②分別解体等の計画の策定③工事着手前に講じる措置の実施④工事の実施の順に行います。

工事の実施の前に作業場所及び搬出経路の確保等を図ります。
また、残存物等、特に家電リサイクル法の対象物について、発注者が事前に搬出を行ったか確認します。

②屋根ふき材の取り外し

土木構造物の解体の場合、①土木構造物の付属物②土木構造物本体③基礎・基礎ぐいの順に解体します。

注）上部構造部分とは、構造耐力上主要な部分のうち、注）基礎・基礎ぐいを除いた部分のこと。

③外装材・上部構造部分の取り壊し

5

3

工事の発注者や元請業者等は次のことを行う必要があります。

○適正な分別解体等及び再資源化等の実施を確保するため、発注者による工事の事前届出や元請業者から発注者への完了報告、現場における標識の掲示などが義務付けられています。
○発注者から受注者への適正なコストの支払いを確保するため、契約書面に解体工事に要する費用や再資源化等に要する費用等を明記することが必要です。

◆ 分別解体等・再資源化等の発注から実施への流れ ◆注1）届出義務違反、変更命令違反には、発注者に罰金を伴う罰則が適用されます。
（Ｐ8参照）

事前届出③

発 注 者
（届出書の作成）

都知事（特別区の長又は一部の市長）

2 部提出・案内図等を添付

契報告⑧
約②

書面による説明①

特別区又は一部の※1
市への委任

元請業者（対象建設工事の計画の策定及び発注者への説明）

⑤告知

契約⑥

下請負人

受 注 者
⑦注2）

・分別解体等、再資源化等の実施※2

元請業者（再資源化等 の 完了の 確 認 及び発注者への報告）

・技術管理者による施工の管理（建設業者の場合は主任技術者又は監理技術者）

・現場における標識の掲示

注2）再資源化等を委託により実施する場合には、廃棄物処理法に基づ
く収集運搬及び処分の許可を有するとともに、収集運搬及び処分の委託契約が必要です。
事前届出：届出書の部数等

届出部数

2部

※詳細は届出先の窓口にご確認下さい。

添付書類

案内図、届出書に書ききれない場合は工程表、設計図又は写真

6

助言・勧告・命令・報告の徴収・立入検査［変更命令］④

①受注者から発注者への説明（受注者（元請）の義務）（第12条第1項）
対象建設工事の元請業者は、発注者に対し、建築物等の構造、工事着手時期、分別解体等の計画等について書面を交付して説明することが必要です。

②契約（第13条）
発注者が元請業者とかわす対象建設工事の契約書面においては、分別解体等の方法、解体工事に要する費用及び再資源化等に要する費用や、再資源化等のために特定建設資材廃棄物を持ち込む予定の施設の名称等の明記が必要です。

③事前届出（発注者の義務）（第10条第1項）

発注者や受注者の役割を明示！

発注者は、工事着手の７日前までに、分別解体等の計画等について、都知事（特別区の長又は一部の市長）に届け出ることが必要です。

④変更命令（第10条第3項）
発注者の届出に係る分別解体等の計画の基準に適合しないと認められる場合、都知事（特別区の長又は一部の市長）より変更命令が行われます。

⑤告知（第12条第3項）
受注者は、請け負った建設工事の全部又は一部を他の建設業者に下請させる場合には、下請負人に対し、都知事（特別区の長又は一部の市長）への届出事項を告知したうえで契約を結びます。

⑥契約（第13条）
元請業者が下請負人とかわす対象建設工事の契約書面においては、分別解体等の方法、解体工事に要する費用及び再資源化等に要する費用や、再資源化等のために特定建設資材廃棄物を持ち込む予定の施設の名称等の明記が必要です。

⑦分別解体等、再資源化等の実施、技術管理者による施工の管理、現場における標識の掲示（受注者全体（元請・下請とも）の義務）（第31、32、33条）
分別解体等、再資源化等の実施にあたっては、解体工事業者は、解体工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に標識を掲示します。
また、工事の施工を管理する技術管理者の配置が必要です。なお、建設業許可業者が工事を行う場合は、建設業法に基づく標識の掲示や技術者の配置が必要となります。

⑧再資源化等の完了の確認及び発注者への報告（受注者（元請）の義務）（第18条第1項・第3項）
元請業者は、再資源化等が完了したときは、その旨を発注者に報告するとともに、再資源化等の実施状況に関する記録を作成、保存します。
※1

都知事の事務の一部を特別区の長又は一部の市長が行います。

分別解体等に関する事務の一部は建築基準法の特定行政庁である特別区の長（建築物等の解体等の床面積の合計が1万ｍ2以下など）又は多摩地区の一部の市の長が行います。
また、再資源化等に関する事務の一部は、指定都市等（指定都市又は中核市）の長が行います。
※詳細は都市整備局HPをご参照ください。

※２

助言・勧告・命令・報告の徴収・立入検査

届出書を受理した行政庁等は、特定建設資材に係る分別解体等、特定建設資材廃棄物の再資源化等の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、対象建設工事の受注者に対し、必要な助言・勧告、命令、立入検査、報告の徴収などを行います。

7

4 建築物等の解体工事の実施には建設業許可か解体工事業者登録が必要です。
NO

受注する工事は次の条件を満たしていますか？

建設業の許可が必要です。

・建築一式工事にあっては1,500万円未満の工事又は延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事
・建築一式工事以外の建設工事にあっては500万円未満の工事

YES
NO

次の建設業許可をお持ちですか？

解体工事業者登録が必要です。
・土木工事業 ・建築工事業 ・解体工事業

YES解体工事業者登録は不要です。
登録は、工事を行う都道府県ごとに行ってください。
その際、次の要件を満たさなければなりません。
①登録の拒否事由に該当しないこと（2年以内に登録を取り消された者でない等）②技術管理者を選任していること

解体工事業者登録

実務経験年数

【参考】

注2）

学

国土交通大臣実施・登録講習受講者

歴

2有資格者

1実務経験者●技術管理者は、下記1の実務経験か２の資格を有していなければなりません。

建設業
許 可

指定学科 注1）を履修した大学・高専卒業者

2年

1年

3年

指定学科を履修した高校卒業者

4年

3年

5年

上記以外

8年

7年

10年

資格・試験名種

二級建設機械施工技士（「第一種」、「第二種」）
一級土木施工管理技士

建設業法による技術検定

二級土木施工管理技士（「土木」）
一級建築施工管理技士
二級建築施工管理技士（「建築」、「駆体」）
技術士法による第二次試験

技術士（「建設部門」）

注1）
指定学科とは、土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑一級建築士

建築士法による建築士

地又は造園に関する学科を含む。
）、建築学、都市工学、衛生工学又は二級建築士

交通工学に関する学科。
解体工事業者登録と建設業許可とでは、指定

一級とび・とび工学科が異なります。

職業能力開発促進法による技能検定

注2）
講習については、（公社）
全国解体工事業団体連合会が実施する解体工

二級とび＋解体工事経験1年
二級とび工＋解体工事経験1年

事施工技術講習。
注3）
解体工事施工技士試験は、（公社）
全国解体工事業団体連合会が実施

罰
章・節
第3章
分別解体等の実施

条
10項

第4章
再資源化等の実施

第5章
解体工事業

18

内

容

罰

則

則

20万

2

対象建設工事の変更の届出

20万3

対象建設工事の届出等に係る変更命令

30万

50条1号

分別解体等義務の実施命令

50万49条

発注者への報告の記録

10万

53条1号

再資源化等義務の実施命令

50万

49条

20

登録

懲役1年・50万2

登録更新

懲役1年・50万25

1

変更の届出

30万

50条2号

27

1

廃業等の届出10万53条2号

注3）

覧章・節

51条1号

1

21

一罰則条項

対象建設工事の届出

1

解体工事施工技士試験合格者

国土交通大臣の登録を受けた試験

115

別一級建設機械施工技士

第5章
解体工事業条項291

第6章 雑則

容罰

則

罰則条項

20万

51条2号

31

技術管理者の設置

20万

51条3号

33

標識の掲示

10万

53条3号

34

帳簿

10万

53条4号

35
37

48条1号

内

登録の取り消し等の場合における解体工事の措置

1

事業停止命令懲役1年・50万

48条3号

1

報告の徴収

20万

51条4号

1

立入検査

20万

51条5号

報告の徴収

20万

51条4号

立入検査

20万

51条6号

42431は過料●このパンフレットに関する問い合わせは、下記までお願いします。
東京都都市整備局都市づくり政策部広域調整課建設副産物担当 Tel.03-5388-3231●法律の条文等については国土交通省のホームページ http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/index̲0303law.htm●法の説明及び届出等については東京都のホームペ−ジ http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/seisaku/recy/index.html
発行：東京都都市整備局※このパンフレットは建設副産物リサイクル広報推進会議で作成された パンフレットを参考に編集しました。

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