資料１
県内の核燃料施設等における新規制基準適合性審査の状況及び県の対応方針について
平成 30 年３月 20 日
茨城県生活環境部防災・危機管理局
原子力安全対策課

１ 新規制基準の適用に係る国の基本的な考え方
平成 25 年 12 月 18 日に核燃料施設等※における新規制基準が施行された後，核燃料施設等が多種多様であることを考慮しそれぞれの施設や活動のリスク等に応じて取り扱うこととされ，以下の方針にて，原子力規制委員会による新規制基準への適合性の確認が行われてきている。
※ 「核燃料施設等」とは以下の施設を指す。
核燃料加工施設，試験研究用等原子炉施設，使用済燃料貯蔵施設，使用済燃料再処理施設，廃棄物埋設施設，廃棄物管理施設，核燃料物質使用施設（１）バックフィット規定が適用される施設（上記のうち下線を付した施設）
・ 新規制基準適合性審査を経て，同基準施行後初回の施設定期検査等の合格をもって適合性確認の完了とする。
・ 建設中の施設については，適合性審査を経て，竣工に係る使用前検査の合格をもって完了とする。
（２）バックフィット規定が適用されない施設（廃棄物埋設施設，核燃料物質使用施設）
・ 新規制基準へのバックフィットが法的に要求されない施設については，安全性の更なる向上の観点から，可能な限り新規制基準へ適合することを求める。
２ 県内の核燃料施設等の新規制基準適合性審査の状況等について（１）核燃料加工施設
・ 県内のウラン燃料加工施設２社ともに，新規制基準適合性審査申請を行い，本年度許可を取得。
申請日

適合性審査状況

今後の予定

三菱原子燃料(株)H26. 1.31

H29.11. 1 許可

H30 年度以降，安全対策工事を予定

原子燃料工業(株)東海事業所

H26. 2.14

H29.12.20 許可

H30 年度以降，安全対策工事を予定

事業所・施設名-1-

（２）試験研究用等原子炉施設
・ 国に対して新規制基準適合性審査申請がなされた施設の審査状況等について
は，以下のとおりであり，すべて国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。
）の保有する施設である。
・ 原子力科学研究所のＮＳＲＲ及びＳＴＡＣＹの２施設が，本年度許可を取得。
申請日

適合性審査状況

今後の見通し原子力科学研究所
ＪＲＲ－３

H26. 9.26

審査中

H31 年度以降安全対策工事を行い，H32 年度運転再開目標

大洗研究開発センター
ＨＴＴＲ

H26.11.26

審査中

H30 年度以降安全対策工事を行い，H31 年度運転再開目標

大洗研究開発センター「常陽」

H29. 3.30

審査中

施設名

高出力炉等
※

低出力炉等

原子力科学研究所
H27. 3.31
ＮＳＲＲ※

原子力科学研究所
H27. 3.31
ＳＴＡＣＹ

附(属施設原子力科学研究所
廃棄物処理場(補正申請等の提出まで審査保留)H30. 1.31 許可

H29 年度から安全対策工事を行い,H30 年5 月運転再開目標

H30. 1.31 許可

H30 年度以降炉心改造工事や安全対策工事を行い，H31 年
度運転再開目標

審査中

H30 年度以降，安全対策工事を予定

H27. 2. 6)(JRR-3 等の附属施設)※H30 年度の中頃補正申請予定

高出力炉等： 熱出力 10MW 以上 50MW 以下の水冷却型研究炉，ガス冷却型原子炉，ナトリウム冷却型高速炉
低出力炉等： 熱出力 500kW 未満の水冷却型研究炉及び臨界実験装置等※※ 上記以外の施設については，廃止措置中又は今後廃止予定（３）廃棄物管理施設
事業所・施設名

申請日

適合性審査状況

今後の見通し原子力機構
大洗研究開発センター
廃棄物管理施設

H26. 2. 7

審査中

H31 年度以降，安全対策工事を予定（４）その他
・ 県内には，原子力機構核燃料サイクル工学研究所再処理施設（東海再処理施設）が立地しているが，同施設は，今後廃止措置が予定されている。

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３ 県の対応について
県内に立地する主要な核燃料施設等における福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた安全対策の状況について，以下の方針に基づき調査検討を行う。
（１）調査検討の視点「福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた安全対策の強化の取組」① 新規制基準を踏まえた安全対策の内容及びその実施状況② 想定事故及び事故時の周辺公衆への影響評価結果③ 事故時の対応体制及び資機材等の整備状況並びに教育訓練の実施状況（２）調査対象
新規制基準へのバックフィット規定が適用される核燃料施設等のうち，県内に立地し，国に対して新規制基準適合性審査申請がなされた核燃料加工施設，試験研究用等原子炉施設，廃棄物管理施設（３）調査検討の方法
福島第一原子力発電所事故の教訓（新規制基準を含む。
）を踏まえた安全対策について，茨城県原子力安全対策委員会において，対象施設を有する事業者から報告を聴取し，技術的な観点から，施設の特性に応じた適切な対策が講じられるものであることを確認する。
（４）調査検討結果の公表
調査検討の結果については，県ホームページにおいて公表することにより，県民の理解の醸成に資する。
（５）その他
東海再処理施設（使用済燃料再処理施設）は，今後，廃止措置が予定されていることから，原子力施設周辺の安全確保及び環境保全に関する協定第５条の２第１項の規定に基づき平成 29 年６月 30 日付けで提出を受けている廃止措置計画書に基づき，別途，調査検討を行う予定。

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（別紙）
原対第３５２号
平成３０年２月９日

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所長 殿国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗研究開発センター所長 殿
三菱原子燃料株式会社 代表取締役社長 殿
原子燃料工業株式会社 東海事業所長 殿各通

茨城県生活環境部長

新規制基準を踏まえた安全対策に関する報告について（要請）

平成２５年１２月１８日に核燃料施設等における新規制基準が施行された後，これまで原子力規制委員会によりバックフィット規定がある原子力施設の適合性確認のための審査が行われてきております。
新規制基準は福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて策定されたものであり，これを踏まえた安全対策は，原子力施設周辺の安全確保の観点から重要な事項と認められることから，貴事業所におけるバックフィット規定がある施設に係る新規制基準を踏まえた安全対策について，下記により御報告いただきますようお願いいたします。
なお，報告内容につきましては，今後必要に応じて，県原子力安全対策委員会において御説明をいただくことを予定しておりますので，申し添えます。
記
１ 報告内容（１）新規制基準を踏まえた安全対策の内容及びその実施状況※安全上重要な施設又は耐震重要度分類Ｓクラスに属する施設の有無の確認に係る評価の結果並びにその前提となる対策に関することを含む。

（２）当該原子力施設において想定する事故及び事故時の周辺公衆への影響評価の結果※（１）の安全対策がもたらす効果に関することを含む。

（３）事故時の対応に係る体制及び資機材等の整備状況並びに教育訓練の実施状況※福島第一原子力発電所事故を踏まえて強化された事項を含む。

２ 報告時期新規制基準適合性確認のための事業変更許可申請又は原子炉設置変更許可申請に係る原子力規制委員会の許可後，速やかに報告するものとする。
３ その他
上記１に掲げる事項については，グレーデッドアプローチ（等級別扱い）の観点を踏まえた説明となるよう留意すること。
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