第１章

地球温暖化の動向

1.1 地球温暖化とは
地球温暖化とは、人間の活動に伴って、大気中の温室効果ガス（二酸化炭素やメタンなど）の濃度が増加し、地球全体における地表、大気、海水の温度が上昇する現象のことを示します。
図 1.1 に、綾里、南鳥島、与那国島の二酸化炭素濃度及び増加量の経年変化を示します。また、図 1.2 に、世界の年平均気温偏差を示します。

出典：気象庁

図 1.1

二酸化炭素濃度及び増加量の経年変化＊トレンド：長期変化傾向

図 1.2

世界の年平均気温偏差1

1.2 地球温暖化のメカニズム
太陽から地球に降り注ぐ光は、地球の大気を素通りして地面を暖め、その地表から放射される熱を温室効果ガスが吸収し大気を暖めています。
現在、地球の平均気温は 14℃前後ですが、もし大気中に水蒸気、二酸化炭素、メタンなどの温室効果ガスがなければ、マイナス 19℃くらいになります。
18 世紀半ばの産業革命以降、人間活動による化石燃料（石炭・石油・天然ガスなど）の使用や、森林の減少（二酸化炭素吸収源の減少）などにより、大気中の温室効果ガス（二酸化炭素・メタン・フロン類など）の濃度が急激に増加しました。この急激に増加した温室効果ガスにより、大気の温室効果が強まって熱の吸収が増えた結果、気温が上昇し始めています。

出典：全国地球温暖化防止活動推進センター

図 1.3

地球温暖化の仕組み

21.3 地球温暖化による影響
今後、温室効果ガス濃度がさらに上昇し続けると、気温はさらに上昇すると予測されています。
ＩＰＣＣ＊１第６次評価報告書におけるＳＳＰシナリオ＊２によると、2100 年には温室効果ガスの排出量が最も少なく抑えられた場合（ＳＳＰ1-1.9 シナリオ）でも1.0～1.8℃の上昇、最も多い最悪の場合（ＳＳＰ5-8.5 シナリオ）の場合に最大5.7℃の上昇と予測されています。
また、同報告書では、「人間活動が大気・海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。
」と結論づけられています。

出典：全国地球温暖化防止活動推進センター

図 1.4

ＩＰＣＣ報告書における表現の変化

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出典：全国地球温暖化防止活動推進センター

図 1.5

地球温暖化による影響＊１：ＩＰＣＣとは（出典：全国地球温暖化防止活動推進センター）
国連気候変動に関する政府間パネル（Ｉｎｔｅｒｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔａｌ Ｐａｎｅｌ ｏｎ Ｃｌｉｍａｔｅ Ｃｈａｎｇｅ）の略。人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988 年に国連環境計画（ＵＮＥＰ）と世界気象機関（ＷＭＯ）により設立された組織です。
ＩＰＣＣでは、各国政府を通じて推薦された科学者が参加し、５～６年ごとにその間の気候変動に関する科学研究から得られた最新の知見を評価し、評価報告書（ＡＲ：Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ Ｒｅｐｏｒｔ）にまとめて公表します。
報告書には、科学的な分析のほか、社会経済への影響、気候変動を抑える対策なども盛り込まれます。国際的な対策に科学的根拠を与える重みのある文書となるため、報告書は国際交渉に強い影響力を持ちます。
＊２：ＳＳＰシナリオとは（出典：全国地球温暖化防止活動推進センター）
気候変動の予測においては、さまざまな可能性・条件を考えに入れた上で、気候変動が進行した場合の「すじがき」を「シナリオ」と呼んでいます。
気候変動の予測を行うためには、放射強制力（気候変動を引き起こす源）をもたらす温室効果ガスや大気汚染物質の排出量と土地利用変化を仮定する必要があります。
ＡＲ５では、2100 年頃の温室効果ガスの大気中濃度のレベルとそこに至るまでの経路を仮定した代表的濃度経路（ＲＣＰ）シナリオが使用されました。ＲＣＰ2.6、ＲＣＰ4.5、ＲＣＰ6.0、ＲＣＰ8.5 の４つがあり、ＲＣＰに続く数値は 2100 年頃のおおよその放射強制力（単位はＷ/ｍ２）を表します。
ＡＲ６では、将来の社会経済の発展の傾向を仮定した共有社会経済経路（ＳＳＰ：Ｓｈａｒｅｄ Ｓｏｃｉｏｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｐａｔｈｗａｙｓ）シナリオと放射強制力を組み合わせたシナリオから、図 1.5 の５つが主に使用されています。

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世界平均気温は、産業革命前と比べて、2011～2020 年の平均気温は 1.09℃上昇したとしています。
この観測値は、過去 10 万年間で最も温暖だった数百年間の推定気温と比較しても前例のないものであるとされています。
さらに、陸域では海面付近よりも 1.4～1.7 倍の速度で気温が上昇し、北極圏では世界平均の約２倍の速度で気温が上昇するとしています。

出典：全国地球温暖化防止活動推進センター

図 1.6

産業革命前～現在（2011～2020 年）の世界平均気温の変化

5気温の将来予測については、21 世紀半ばに実質ＣＯ２排出ゼロが実現する最善シナリオ（ＳＳＰ1-1.9）でも、2021～2040 年平均の気温上昇が 1.5℃に達する可能性があると発表されています（1.5℃に達する可能性がどちらかといえば高い：50％以上の可能性）。
さらに、化石燃料依存型の発展の下で気候政策を導入しない、最大排出量のシナリオ（ＳＳＰ5-8.5）では、2100 年までに 3.3～5.7℃の気温上昇を予測しています。

出典：全国地球温暖化防止活動推進センター

図 1.7

世界の平均気温の将来予測

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人間活動による影響が、熱波と干ばつの同時発生、火災の発生しやすい高温、乾燥、強風等の気象条件や極端な降雨や河川氾濫と高潮の組み合わせによる洪水をはじめとした「複合的な極端現象」の発生確率を高めています。
地球温暖化によって及ぼされる影響は、図 1.8 のように予測されています。

出典：全国地球温暖化防止活動推進センター

図 1.8

地球温暖化によるさまざまな影響

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今後の人口増加が、地球温暖化に及ぼす影響も懸念されます。
世界人口は、今世紀を通じておおむね拡大を続けることが見込まれるものの、2100 年までにその増加が止まるあるいは減少し始めると予測されています。
しかし、2030 年には 85～86 億人程度、2050 年には 94～101 億人程度、2100 年には 94～127 億人程度に達すると予測されており、2100 年には最大で現在の 1.6 倍程度の人口になると推計されています。

出典：世界人口推計 2019 年版
出典：国連世界人口推計 2019 年版

図 1.9

世界人口の推計値及び将来推計値影響8世界の平均海面水位は、1901～2018 年の間に約 0.20ｍ上昇しています。
また、2100 年までの世界平均海面水位上昇量は、1995～2014 年と比較して0.28～1.01m 上昇すると予測されています。
特に、海面水位の上昇は気温とは違って「数百年から数千年の規模で不可逆的なもの」だと報告書は述べています。つまり、気温上昇は止まることがあっても、その後も海面水位は上昇を続けるということです。

出典：全国地球温暖化防止活動推進センター

図 1.10海面水位の将来予測

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出典：全国地球温暖化防止活動推進センター

図 1.11

極端な高温の将来予測

出典：全国地球温暖化防止活動推進センター

図 1.12

大雨の将来予測10

出典：全国地球温暖化防止活動推進センター

図 1.13

年平均気温の将来予測（基準：1850～1900 年）

出典：全国地球温暖化防止活動推進センター

図 1.14

年平均降水量の将来予測（基準：1850～1900 年）
111.4 世界と国や県の動き、そして宜野湾市の取組（１）国際的な取組
1992（平成４）年、リオデジャネイロで開催された国連の地球サミットで、「気候変動枠組条約」が採択されました。
同条約では、地球温暖化防止のため大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目的としています。
これにより、世界全体で地球温暖化対策に取り組んでいくことに合意し、1995（平成７）年からは、国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ）が開催されています。
1997（平成９）年、京都で開催されたＣＯＰ３では、「京都議定書」が採択され、先進国による温室効果ガス削減の数値目標と目標達成期間が合意されました。
2015（平成 27）年、パリで開催されたＣＯＰ21 では、「パリ協定」が採択され、京都議定書に代わる 2020（令和２）年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組が決められました。
協定の発効には、途上国を含む 55 カ国以上の批准、世界の温室効果ガス総排出量の 55％以上をカバーする国が批准することが条件であり、主要排出国を含む多くの国が参加しています。
パリ協定では、「世界的な平均気温上昇を、産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求する」とされています。
また、2021（令和３）年、イギリスで開催されたＣＯＰ26 では、「産業革命前からの気温上昇を 1.5 度に抑える努力を追求することを決意する」とする文書が採択されました。事実上、これが世界の新たな共通目標となり、そのためにこの 10 年間での行動を加速する必要があるとしています。
（２）国内の取組
京都議定書で合意された目標を達成するため、1998（平成 10）年には「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下、「温対法」とします。
）が公布されました。
温対法に基づき、2005（平成 17）年には、「京都議定書目標達成計画」が策定されました。同計画では、京都議定書の温室効果ガスの 1990（平成２）年度比 6％削減約束と長期的かつ持続的な排出削減を目的とし、地球温暖化対策に関するさまざまな取組が実施されてきました。
2013（平成 25）年の温対法改正では、京都議定書目標達成計画に代わる地球温暖化対策計画の策定が定められ、2016（平成 28）年に「地球温暖化対策計画」が策定されました。
2018（平成 30）年には「気候変動適応法」が公布・施行され、適応策の法的位置づけが明確にされました。さらに、「気候変動適応計画」が策定され、気候変動適応に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ることとなりました。
2020（令和２）年 10 月、菅義偉内閣総理大臣（当時）は「2050（令和 32）年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち 2050（令和 32）年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。
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これにより、今後の国内の脱炭素化への取組が、さらに加速することが考えられます。
（３）県内の取組
沖縄県でも、国内外の動向に伴い、2002（平成 14）年には「沖縄県地球温暖化対策地域推進計画」を策定、2011（平成 23）年には 「沖縄県地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定（2016（平成 28）年改定）、そして、2021（令和3）年には「第２次沖縄県地球温暖化対策実行計画（沖縄県気候変動適応計画）」が策定されました。
また、エネルギー政策に関しては、2014（平成 26）年に、「沖縄県エネルギービジョン・アクションプラン」を策定し、再生エネルギーの開発・利用、省エネ対策の抜本的強化等の各種施策を展開してきました。
同アクションプランは、令和２年度が終期となっていることから、再生可能エネルギー導入拡大を進めるためのロードマップとして、2021（令和３）年には、「沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブ」を策定し、2050（令和 32）年のエネルギーの脱炭素化に向け、2030（令和 12）年度の将来像として「低炭素で災害に強い、沖縄らしい島しょ型エネルギー社会」を掲げ、今後 10 年間も再生可能エネルギーの導入拡大に取り組むこととしています。
さらに、沖縄県全体で気候変動をめぐる現状と危機感を共有し、必要な行動を促すことを目的として、2021（令和３）年に「沖縄県気候非常事態宣言」を行いました。
宣言の中では、誰一人取り残さない社会の実現に向けて「ゆいまーるの精神」で緩和策と適応策に一層取り組むことを決意し、気候変動に適応した環境・経済・社会の持続可能な発展や 2050（令和 32）年度に向けて温室効果ガス排出量を実質ゼロとし、豊かな自然環境に恵まれた安全・安心でやすらぎと潤いのある美ら島沖縄を次の世代へ引き継ぐとしています。
（４）宜野湾市の取組
本市では、温対法に基づき、すべての事務及び事業に伴って排出される温室効果ガスの削減を目的として、2007（平成 19）年には、「宜野湾市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を策定しました。
その後、市域からの温室効果ガス排出量削減を目的として、2012（平成 24）年には、「宜野湾市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定し、市民・事業所・行政が連携して取り組む温暖化対策をスタートさせました。
また、2013（平成 25）年には、「第２次宜野湾市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を策定し、2021（令和３）年には、「宜野湾市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）～第１次計画の評価と課題の抽出～」をとりまとめました。
2022（令和４）年には、「第２次宜野湾市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定し、さらに地球温暖化対策を実行していくこととしています。

13表 1.1

地球温暖化に関する国内外の動向

年
1992 （平成4）主な動向
気候変動枠組条約の採択（国外）1993 （平成5）1994 （平成6）1995 （平成7）1996 （平成8）1997 （平成9）京都議定書の採択（国外）1998 （平成10） 地球温暖化対策の推進に関する法律の公布（国内）1999 （平成11） 宜野湾市新エネルギービジョン策定調査報告書（宜野湾市）
2000 （平成12）2001 （平成13）2002 （平成14） 沖縄県地球温暖化対策地域推進計画策定（沖縄県）
2003 （平成15）2004 （平成16）2005 （平成17） 京都議定書目標達成計画策定（国内）2006 （平成18）2007 （平成19） 宜野湾市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）策定（宜野湾市）
2008 （平成20）2009 （平成21）2010 （平成22）2011 （平成23） 沖縄県地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定（沖縄県）
2012 （平成24） 宜野湾市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定（宜野湾市）
2013 （平成25） 第２次宜野湾市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）策定（宜野湾市）
2014 （平成26） 沖縄県エネルギービジョン・アクションプラン策定（沖縄県）
2015 （平成27） パリ協定の採択（国外）2016 （平成28） 地球温暖化対策計画策定（国内）2017 （平成29）2018 （平成30） 気候変動適応法の公布（国内）
気候変動適応計画策定（国内）2019 （令和元）2020 （令和2）カーボンニュートラル宣言（国内）2021 （令和3）第２次沖縄県地球温暖化対策実行計画（沖縄県気候変動適応計画）策定（沖縄県）
沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブ策定（沖縄県）
沖縄県気候非常事態宣言（沖縄県）
宜野湾市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）～第１次計画の評価と課題の抽出～
グラスゴー気候合意の採択（国外）2022 （令和4）

第２次宜野湾市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定（宜野湾市）

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