環境感染誌

Vol. 34 no. 1, 2019〈proceedings〉

薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン
大曲

日本の戦略

貴夫

AMR Action Plan: The Strategy for Japan
Norio OHMAGARI
Disease Control and Prevention Center, National Center for Global Health and Medicine（2018 年 9 月 9 日受付・2018 年 9 月 27 日受理）
要旨
薬剤耐性菌は世界的に大きな問題である．2011 年の世界保健機関の年次総会にて，Antimicrobial

resistance（AMR）が主たる議題として取り上げられた．以降，AMR を世界的な健康危機と認識して対策を打つための活動が展開されている．2015 年 5 月の世界保健総会では，薬剤耐性（AMR）
に関するグローバル・アクションプランが採択され，加盟各国は 2 年以内に薬剤耐性に関する国家行動計画を策定することを求められた．これを受けて日本においても政府により 2016 年 4 月に薬剤耐性（AMR）アクションプランが策定された．
本プランにより今後感染対策は大きく様変わりする．地域連携の枠組みは院内のみならず地域を大きく巻き込む地域ネットワークによって支えられていくようになる．感染対策に関するサーベイ
ランスは地域もその範疇に入れてさらに充実が図られ，地域ネットワークで活用されるようになる．
そして感染症の診療は更に質の向上が図られる．
アクションプランの実行により日本の医療現場における感染症対策は大きく変わる．AMR 対策で築かれていく体制と対策は，病院だけではなく様々な医療の場における感染防止対策を対象とし，AMR だけを対象とするだけでなく様々な感染症の問題を対象とする形になる．これは未来に向けて持続可能な医療環境の構築に必ず大きく貢献するはずである．
Key words：抗微生物薬耐性，AMR，薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン

1．薬剤耐性（Antimicrobial

Resistance：AMR）に関告した．2015 年 5 月の WHO 総会では，AMR に関するする世界と日本の状況

グローバル・アクションプランが採択され，加盟各国は薬剤耐性菌が世界中に拡大し問題となっている．しか2 年以内に AMR に関する国家行動計画を策定すること

し AMR の問題が大きくなる一方で，新規の抗微生物剤が求められた．2015 年 6 月のエルマウ・サミットで，の開発は停滞している．このまま対策が行われなければ，

WHO のグローバル・アクションプランの策定を歓迎す

2050 年には世界で毎年 AMR によって亡くなる人の数るとともに，ワンヘルス・アプローチの強化と新薬等のが年間 1000 万人に達し，がんで年間に死亡する患者数

研究開発に取り組むことが確認された．

を遙かに上回るとの試算がある１）．

日本において，医療分野では 1980 年代にメチシリン

AMR が医療における脅威となるなかで，世界的に取耐性黄色ブドウ球菌（Methicillin-resistant Staphylococ-

Organization

cus aureus ：MRSA）感染が社会問題となった．これ（WHO）は，2011 年の世界保健デーで薬剤耐性（AMR）

を皮切りに様々な対策がなされてきた．2015 年になっを取り上げ，AMR は国際社会の大きな課題であると警て厚生労働省を中心に薬剤耐性対策に関する包括的な取り組みがなされている．World

Healthり組みについてタスクフォースが組織され，国際的に脅
国立研究開発法人国立国際医療研究センター国際感染症センター

威となる感染症対策関係閣僚会議のもとに「薬剤耐性に関する検討調整会議」による関係省庁との議論と調整を―7―

環境感染誌

Vol. 34 no. 1, 2019経て，2016 年 4 月に薬剤耐性（AMR）対策アクション

ペーンなどが行われている４）．

プランが発表された２）．日本の薬剤耐性（AMR）対策ア

このような教育啓発を行う事によって国民に AMR に

クションプラン 2016-2020 には，WHO の薬剤耐性に関関する知識が普及することが期待される．そうすれば，するグローバル・アクションプランの 5 つの柱を参考に，感冒の際に抗生物質の処方を求めて医療機関を受診する，国際協力という日本独自の 6 つめの柱を加え，6 分野毎

自己判断で抗菌薬を服用するなどの問題のある行動は少の目標・戦略・取り組みが設定されている．

なくなるはずである．この結果，無用な抗生物質処方が減って耐性菌の発生リスクを下げられるばかりでなく，

2．本邦の薬剤耐性対策アクションプランの主要 6 項目

市民の医療機関への受診が減ることで，医療機関の負担とその詳細軽減も期待できる．今後さらに根本的な対策を打つため

1）普及啓発・教育には，市民の受療行動の背景にある意識について更に探

抗微生物薬の恩恵を享受するのは国民である．薬剤耐る調査を行い，この結果に基づいた対策を行う事が必要

性菌を減らすためには，国民に薬剤耐性の脅威を理解しである．

てもらい，国民の抗微生物剤との付き合い方を変えていAMR アションンプランを実行するためには多くの感くことが必要である．従来，本邦では AMR に関する国

染症対策の専門家が必要である．既に各学会，各職種の民の意識を調査した研究はほとんど無かったが，アク職能団体によって様々な専門的教育や資格認定等が行わ

ションプラン策定後より複数の調査が行われた．内閣官れているため，これらをうまく連携させ，協力して人材房・厚生労働省が 2016 年 10 月に行った意識調査では，育成にあたることが必要である．感染症を専門とはしな「体調が悪い時に薬を飲む方は多いと思いますが，抗菌い一般の医療者の教育も重要である．なぜならば抗微生薬（抗生物質）は，風邪やインフルエンザに効果がない

物薬は非専門家によって使われる頻度が高いからである．

ということを知っていますか？」というインターネット

こうした医療者の教育のために前述の AMR 臨床リファ上での質問に対して 135,137 人が回答したが，このなかレンスセンターが事務局となって各職能団体・学会など

で 43％ もの参加者が「知らなかった」と回答した．まが協力し教育コンソーシアムを構成し，共同でのセミ

た，厚生労働科学研究費補助金（新興・再興感染症及びナーの開催やガイドラインの作成などをすすめている．

予防接種政策推進研究事業）医療機関等における薬剤耐

2）動向調査・監視

性菌の感染制御に関する研究（柳原班）では，日本にお動向調査・監視（サーベイランス）は人々の健康を改

いて 3,390 人を対象に国民の薬剤耐性に関する意識調査

善する事を目的にして行われ，その結果から目的を達成を行った．これによれば「抗生物質はウイルスをやっつするために必要な統計が提供される．サーベイランスはける」という設問に対して，46.8% が「正しい」と回答

人々の健康の改善を目的として行われる．世界の国々でし，「風邪やインフルエンザに抗生物質は効果的だ」のは，その国の特有の感染対策上の問題を調査や先行する設問に対して，40.6% が「正しい」と回答した．同様のサーベイランスの結果を基に同定し，同定された問題を

３）

調査が欧州連合の国々を対象に 2016 年に行われている ．

解決するためにサーベイランスを行っている．
例えばイングランドでは過去には医療関連の MRSA

この調査での欧州の回答者の結果と比較し，本邦では正感染症の増加が大きな社会問題となり，これを解決する

しく回答できなかった参加者の比率が高かった．
前述の欧州の調査では，AMR や抗生物質に関して正ために MRSA の発生動向のサーベイランスと様々な介しい知識を持つものは適切な行動を取る傾向があること入を行った．その結果イングランドでの MRSA の問題が示されている３）．対策の先行する英国や北欧の国々では改善してきている．しかし近年医療関連の大腸菌によはこのような一般市民に対するキャンペーンなどが積極る菌血症が増加傾向にある事が判明した．そこでイング的に行われ，効果があることが分かっている．前述の柳ランドでは医療関連の E. coli 菌血症の発生動向をサー

原班の調査では「情報を得たことで抗菌薬への考え方がベイランス対象としている５）．またベルギーではベルギー

変わったか？」という問いかけに対して 58.9％ が「変の院内発生菌血症の感染サーベイランスを行っている．

わった」と回答しており，本邦での教育啓発にも十分期

院内発生菌血症の実に 32％ が血管内カテーテル関連血待が持てることが示されている．よって本邦では国民の流感染症によるものである６）．これ以外にも，尿道カテー

行動を変えるために，市民を対象とした薬剤耐性に対す

テル留置患者の尿路感染による菌血症，気管内挿管される教育啓発を行う必要がある．日本においても内閣官房，ている患者の人工呼吸器関連肺炎に伴う菌血症を含めれ

厚生労働省，そして国立国際医療研究センター（National

ば院内発生菌血症のほぼ半数を占める．これらの菌血症

Center for Global Health and Medicine：NCGM）内ににはそれぞれ予防法があり，医療機関では日常的に介入設けられた厚生労働省の事業である AMR 臨床リファレが行われている．よって，院内発症菌血症全体の動向にンスセンターなどにより資材の作成や情報提供キャン

ついてサーベイランスを行って発生頻度の推移を追うこ―8―

環境感染誌図1

Vol. 34 no. 1, 2019Japan Surveillance for Infection Prevention and Healthcare Epidemiology（J-SIPHE）：感染対策連携共通プラットフォームとで，前記の予防策が効果を発揮しているかどうかが明における負担である．特にサーベイランスの担当医療従らかとなる．

事者への負荷は大きい．この点に十分に留意し，十分にこれらの例にみるように疫学・医療システム・医療内計画を練ってサーベイランスを行わないと，院内におけ

容は国によって多様であるが，問題となる感染症も国にるサーベイランスの数が増えて担当者の負担は増えたが，よって異なる．よって当然サーベイランス対象も国にそのサーベイランスが肝心の医療の質の改善には寄与しよって当然変わる．そこで日本において現在の AMR 対ないということが起こりうる．サーベイランスの対象を策を確実に推進し状況を改善していくためには，日本に慎重に選択し，そこで用いる指標も慎重に選択することおける問題を適切な手段を用いて同定し，それらの問題が必要である．また，問題の改善を効果的に進めていくの大きさを把握するためのサーベイランスを実行するこためには，自施設の統計を多施設や地域の統計と比較しとが必要である．

ていくことも必要である．加えて，サーベイランス担当

本邦には厚生労働省院感染対策サーベイランス（Ja-

者の負担を軽減するために，既存のサーベイランスや

pan Nosocomial Infections Surveillance：JANIS）によ

データベースを活用できる仕組み作りも必要である．

る薬剤耐性菌の発生状況および医療関連感染症の動向調

そこで今後日本では前記の点に留意しつつこの査システムが存在する７）．本邦の医療分野における抗菌

JANIS から各医療機関に還元されてくる情報や，JACS

薬の使用量については，民間の販売量統計８）およびレセに登録するデータと同じフォーマットのデータを取り込

プト情報・特定健診等情報データベース（National Data-

み，かつ院内感染対策上や抗菌薬適正使用上院内で収集

９，１０）base：NDB） がある．現在日本には病院内におけるしているデータを集め，個別医療機関内で使うだけでな

抗菌薬の使用量のデータベースとして，厚生労働科学研

く任意の医療機関グループ内で共有する仕組みを構築し究費補助金事業による抗菌薬使用動向調査システム（Ja-ていく．これは Japan Surveillance for Infection Preven-pan Antimicrobial consumption Surveillance：JACS）がtion and Healthcare Epidemiology（J-SIPHE）と命名

ある１１）．DPC の EF ファイルを用いて当該医療期間でのされており，様々なサーベイランスのデータを統合する

抗菌薬使用量を自動で再出できるソフトも開発され，抗プラットフォームである（図 1）．

菌薬使用量の把握は以前より容易になった．これにより本邦の院内感染防止対策の領域では，歴史的に様々な参加医療機関内での抗菌薬の使用量の収集が可能となっサーベイランスが行われてきた．しかしその結果はまだた．また電子カルテなどの医療情報や NDB などの既に病院の全体の運営には十分に活用されていないように見得られている情報を対象として，データ収集と解析を電受けられる．J-SIPHE はサーベイランスデータを可視化

子化・自動化していくことで，医療従事者に負荷のかかし，活用しやすくすることを目的に作られている．今後らないサーベイランス方法を開発していくことが可能と本邦ではレセプトデータをはじめとした院内の様々ななる．

データが，医療の質の改善および経営効果の改善に使用

サーベイランスで問題となるのは，医療の現場の職員されていくものと思われる．

―9―

環境感染誌

Vol. 34 no. 1, 20193）感染予防・管理行研究は既にこのような指針の有用性を示している．急2012 年度の診療報酬改定で導入された感染防止対策

性気道感染症について，2004 年 10 月から 4 カ月間に日加算の導入により，本邦では医療機関の間で連携が進ん

本国内の開業医 5 施設を受診した基礎疾患のない成人のだ．一方で，高齢者施設や診療所など感染防止対策加算

急性気道感染症 691 例（インフルエンザを除く）のうち，の対象とならない施設がこの連携ネットワークの輪から

疾患内訳は，非特異的上気道炎 80％，急性鼻・副鼻腔は外れているという課題がある．地域のこのような施設

炎 2％，急性咽頭炎 13％，急性気管支炎 5％ であり，米にこそ感染症によるリスクの高い患者が存在しており，

国内科医師会のガイドライン１４）に沿って診療を行ったと対応が必要である．本邦では現在医療が地域を包含したころ，初診時に抗菌薬が必要であった例は 5％，その後形で整備されていくいわゆる地域包括ケアシステムの構経過の中で必要となった例は 2％ であったと報告してい築が政策としてすすめられているが１２），この動きは地域

る１５）．

における感染対策の充実を後押しすると思われる．

そこで平成 29 年度に厚生労働省によって「抗微生物本アクションプランでは，病院，高齢者施設，診療所，

薬適正使用の手引き」がとりまとめられた１６）．今後はこ在宅医療，さらに行政や研究機関など様々な形態の医療の「抗微生物薬適正使用の手引き」を一般の医療者に浸機関や医療に関連した領域の施設が保健所などの行政機透させていく必要がある．「手引き」を読んだだけでは関を中心に連携する，地域ネットワークの仕組み作りがなかなかに自信を持って実践しにくいという声もあるた

提案されている．既に日本の各地でこのような地域ネッ

め，「抗微生物薬適正使用の手引き」を用いた診療の方

トワークの構築が進んでいる．ネットワークの中心にな法および患者への説明の方法を訓練する方法がある．山るのは都道府県，地域の保健所，地域の基幹医療機関等

本等はマニュアルに基づいて急性呼吸器感染症を治療す様々である．医療の状況は地域毎に異なるため，医療機る日常診療で臨床医のスキルを向上させることを目的と

関及び関係機関間の連携の形はこれにあわせる形で多様した，臨床医を対象としたコースを開発し効果を検証し性があって良いと思われる．また今後は地域での対策にた１７）．このコースは，急性呼吸器感染症に関する講義と，も前述の J-SIPHE がプラットフォームとして活用されロールプレイングを使用した双方向的な対人技術の訓練ていくものと思われる．

で構成されているが，コース参加者の知識および態度の

4）抗微生物剤の適正使用変化についてこの訓練の前後のアンケートを行った結果，

抗微生物剤の適正使用を行ううえで優先されるべきこ

適切な診療に導く上で有用であることが示された．

とは「抗微生物剤を使用する必要がない場面では使用し2018 年度診療報酬改定では，小児科外来での抗菌薬ない」ことである．同時に「抗微生物剤が必要な場合に適正使用を評価する点数として小児科外来診療料と小児

どう適切に使用するか」という更に高度なプロセスの改

かかりつけ診療料に「小児抗菌薬適正使用支援加算」（80

善が必要である．

点）が新設された．小児科専任の医師が，急性上気道感

日本における抗微生物薬の使用状況の特色として，い染症または急性下痢症で受診した初診患者に対し，検査

わゆる広域抗菌薬と呼ばれる，第 3 世代セファロスポリ

結果などを基に抗菌薬を処方しない理由を説明し，内容

ン系，マクロライド系，フルオロキノロン系の占める比を文書で提供した場合に算定できる．このような流れも率が欧州諸国と比較しても際だって高いことが挙げられ踏まえ，特に今後は患者の納得を得るための適切で効果る．

的な説明方法の開発と普及が必要である．

また日本の医療における抗微生物薬の使用の特徴とし病院の中には基礎疾患を有する耐性菌感染のリスクのて，感冒など本来抗微生物薬の不要な疾患に対して高頻高い患者が多く存在する．これらの患者が感染症に罹患

度で抗微生物薬が使用されていることが挙げられる．東した場合には正確かつ迅速な診断に基づく適切な治療がらは 2005 年の 1 月から 3 月のレセプトデータを検証し，必要である．同時に抗菌薬は耐性菌が出現しないよう慎

非細菌性上気道感染症の約 60% に抗菌薬が処方されて重に使用されねばならない．感染症関連の国内 8 学会よ

１３）いたことを明らかにした ．その処方内容は第 3 世代セり，抗菌薬適正使用支援プログラム実践のためのガイダ

ファロスポリン薬（46%），マクロライド（27%），キノ

ンスが示された１８）．平成 30 年度の診療報酬改訂では「感ロン（16%）の順に多く，また，病院よりも診療所でよ染防止対策加算において，抗菌薬適正使用支援チームのり処方頻度が高かった．このような状況からは，日本で取組に係る加算を新設するとともに，既存の点数についはまず外来におけるウィルス性上気道炎や感染性腸炎なて見直す」として抗菌薬適正使用支援加算（入院初日 100

どの通常抗菌薬治療を必要としない疾患への診療の適正点）が示された．この状況に対応するため，今後医療機化を推進していくことが最も優先されるべきである．

関では抗菌薬適正使用チームが設けられ，対策に当たる

この適正化のためには公的なガイドラインの作成とこ方向に進んでいく．抗菌薬適正使用支援は直接に耐性菌

れに基づく適切な診療の推進が必要である．日本での先対策としてもちろん重要であるが，医療機関内の多職種― 10 ―

環境感染誌
連携チームである抗菌薬適正使用チームが医療の質の向Vol. 34 no. 1, 20196）国際協力上を目的として個々の患者の診療に直接関与していくだ

薬剤耐性は世界規模での医療の脅威である．日本は薬けでなく，その結果診療の質が評価される仕組みが医療

剤耐性対策や感染予防・管理の分野でも既に国際協力をの他分野に先駆けて構築される点が重要である．抗菌薬

展開している．今後も，薬剤耐性に関するリード国とし適正使用チームによる抗菌薬適正使用支援の効果が明らて国際貢献すべく，抗微生物剤の研究開発や感染対策なかになってくれば，医療の他分野でも同様の仕組みが構ども含めて，新しい製品や手法を広めていくことが必要

築されていく可能性がある．

である．

また，今後は病院，診療所，高齢者施設や在宅医療のまた薬剤耐性の問題が大きいのは先進国よりはむしろ場などの病院以外の医療の場でも抗微生物剤の適正使用

途上国であると言われている．訪日外客数は年々増加しを推進していく必要がある．またその活動に実効性を持ている．これは日本を訪れる人々を介して海外由来の耐たせるために，感染症診療のプロセスとアウトカム指標性菌が日本国内に持ち込まれるリスクが高まることを意

を定め，個別の診療所レベル，医療機関レベル，地域レ

味している．既に本邦からは海外で医療を受けた患者のベル，国レベルでデータを集めて検討し，問題点を抽出

日本の医療機関への転院により，多剤耐性アシネトバク

して解決していく必要がある．そのためには，地域におターなどの耐性菌が持ち込まれていることが報告されてける抗菌薬の使用状況および感染症診療の質を把握できいる２０）．またこのような事例を発端例としたアウトブレ

るサーベイランスシステムを整備し，この結果を医師をイクの報告もある．海外からの耐性菌流入への対策も必はじめとした地域の医療者にフィードバックする仕組み要である．

の構築が必要である．
加えて，医療者の問診や診察による診断能力の向上，

本研究は，平成 29 年度厚生労働行政推進調査事業補助金

新

外来で手軽に用いる事のできる Point of Care Testing

興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業の活用等をはじめとした外来での微生物学的検査の充実，

アクションプランの実行に関する研究（H29−新興行政―指定−患者が診療について十分に納得してもらえるための十分

005）の助成によって行われた．

薬剤耐性（AMR）

な説明体制の整備などにより，感染症診療そのもののあり方を大きく変えていくことが必要である．外来における抗菌薬適正使用支援は，診療の「制限」と捉えられて利益相反自己申告：大曲 貴夫：研究費 サノフィ・パスツー
ル社

しまうことが多いが，実際には多面的な取り組みを行う
事で外来診療のあり方を大きく変える可能性があり，期文待が持てるものである．
5）研究開発・創薬
薬剤耐性菌は増加している．しかし現在新規抗微生物薬の開発は世界的に停滞している．その結果薬剤耐性菌の治療に使用できる新規の抗微生物剤が減少している．
この状況が続けば，持続可能な医療環境を構築することが出来なくなる．
この状況は，従来民間の企業のみに抗菌薬の開発を依存していたことによる社会の構造的欠陥（いわゆる「市場の失敗」）であると捉えられている．抗微生物薬を守るには産官学の共同が不可欠である．この状況を改善するために，アカデミアによる研究を支援することによる
seeds 開発の強化，企業の開発を促進するための AMR
症例レジストリや微生物バンクの構築，薬剤開発促進のための企業へのインセンティブの検討，抗菌薬開発から承認までに係る規制の緩和による開発の時間・コストの最小化など，産官学で協力して実施することが検討されている１９）．2018 年 8 月には国立感染症研究所に病院で検出された薬剤耐性菌を集め菌の特性や全国的な分布の状
況を解析する耐性菌バンクが整備されることが発表された．
― 11 ―

献1）Resistance TRoA. Tackling Drug-Resistant Infections
Globally: final report and recommendations 2016. Available
from: http://amr-review.org/Publications. accessed December 17, 2018.
2）国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議．薬剤耐性（AMR）アクションプラン：http://www.mhlw.go.jp/file/0
6-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000120769.pdf：
2018 年 12 月 17 日現在.
3）Commission E: Special Eurobarometer 445 Report Antimicrobial Resistance April 2016: https://ec.europa.eu/commf
rontoffice/publicopinion/index.cfm/ResultDoc/download/
DocumentKy/74168. accessed December 17, 2018.
4）国立国際医療研究センター．AMR 臨床リファレンスセン
ター：啓発用ツール・ポスターなど．Available from：htt
p://amr.ncgm.go.jp/materials/：2018 年 12 月 17 日現在.
5）Improvement N: Preventing healthcare associated Gramnegative bacterial bloodstream infections. Available
from: https://improvement.nhs.uk/resources/preventing-g
ram-negative-bloodstream-infections/#h2-monitoring-ecoli.
accessed December 17, 2018.
6）Health SIoP: Surveillance of bloodstream infections in Belgian hospitals (ʼSEPʼ) ―Annual report 2016, Data up to andincluding 2015. Available from: http://www.nsih.be/surv̲s
ep/docs/SEP̲Rapport̲2016.pdf. accessed December 17,2018.
7）厚生労働省：厚生労働省院内感染対策サーベイランス事業
JANIS ： https://janis.mhlw.go.jp/. Available from: https://janis.mhlw.go.jp/：2018 年 12 月 17 日現在.
8）Muraki Y, Yagi T, Tsuji Y, Nishimura N, Tanabe M, Niwa

環境感染誌

Vol. 34 no. 1, 2019T, et al.: Japanese antimicrobial consumption surveillance:
First report on oral and parenteral antimicrobial consumption in Japan (2009-2013). Journal of global antimicrobial resistance 2016; 7: 19-23.
9）Yamasaki D, Tanabe M: The first report of Japanese antimicrobial use measured by national database based onhealth insurance claims data (2011-2013): comparison withsales data, and trend analysis stratified by antimicrobial
category and age group. 2017.
10）厚生労働省：レセプト情報・特定健診等情報の提供に関す
るホームページ．http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsui
te/bunya/kenkou̲iryou/iryouhoken/reseputo/index.htm
l：Available from：http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunits
uite/bunya/kenkou̲iryou/iryouhoken/reseputo/index.htm
l：accessed 2018 年 12 月 17 日現在.
11）抗菌薬使用動向調査システム Japan Antimicrobial consumption Surveillance（JACS）：https://www.jacs.asia/
Available from: https://www.jacs.asia/： 2018 年 12 月 17日現在.
12）厚生労働省：地域包括ケアシステム：http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi̲kaigo/kaigo̲koure
isha/chiiki-houkatsu/：2018 年 12 月 17 日現在.
13）Higashi T, Fukuhara S: Antibiotic prescriptions for upper
respiratory tract infection in Japan. Internal medicine (Tokyo, Japan) 2009; 48(16): 1369-75.
14）Gonzales R, Bartlett JG, Besser RE, Hickner JM, Hoffman
JR, Sande MA: Principles of appropriate antibiotic use fortreatment of nonspecific upper respiratory tract infectionsin adults: background. Annals of internal medicine 2001;
134(6): 490-4.

15）Tomii K, Matsumura Y, Maeda K, Kobayashi Y, Takano
Y, Tasaka Y: Minimal use of antibiotics for acute respiratory tract infections: validity and patient satisfaction. Internal medicine (Tokyo, Japan) 2007; 46(6): 267-72.
16）厚生労働省：抗微生物薬適正使用の手引き 第一版（2017年 6 月 1 日）：http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouh
ou-10900000-Kenkoukyoku/0000166612.pdf： 2018 年 12 月
17 日現在.
17）Yamamoto S, Gu Y, Fujitomo Y, Kanai N, Yamahata Y,
Saito H, et al.: Development and efficacy of a cliniciantargeted refresher course for treating nonpneumonia respiratory tract infections. Journal of general and family
medicine 2018; 19(4): 127-32.
18）二木 芳，賀来 満，青木 洋，川口 辰，小阪 直，関雅，他：抗菌薬適正使用支援プログラム実践のためのガイ
ダンス．感染症学雑誌 2017; 91(5): 709-46.
19）紺野 昌：化学療法学会 あすへの提言（第 2 部）抗菌薬開発にかかわる世界の動向．日本化学療法学会雑誌 2017;
65(4): 531-51.
20）Hayakawa K, Mezaki K, Sugiki Y, Nagamatsu M, MiyoshiAkiyama T, Kirikae T, et al.: High rate of multidrugresistant organism colonization among patients hospitalized overseas highlights the need for preemptive infection
control. Am J Infect Control 2016; 44(11): e257-9.
〔連絡先：〒162-8655 東京都新宿区戸山 1-21-1
国立研究開発法人国立国際医療研究センター国際感染症センター 大曲貴夫
E-mail: nohmagari@hosp.ncgm.go.jp〕― 12 ―

環境感染誌

Vol. 34 no. 1, 2019

AMR Action Plan: The Strategy for Japan
Norio OHMAGARI
Disease Control and Prevention Center, National Center for Global Health and Medicine
Abstract
The issue of antimicrobial resistant bacteria is a globally significant problem. At the Annual
Meeting of the World Health Organization (WHO) in 2011, antimicrobial resistance (AMR) wasfeatured as a major agenda topic. Since then, activities to recognize AMR as a global health crisis and to develop measures taken to combat this threat have been developed centered around
the WHO. In May 2015, the World Health Assembly endorsed the Global Action Plan on AMR,
and urged all member states to develop relevant national action plans within two years. In response to this, in Japan, the National Action Plan on AMR was developed accordingly by the
Ministerial Meeting in April 2016.
This Plan will drastically change the scope of measures taken to combat infectious diseases in
the future. The framework for regional cooperation will be supported not only by an in-hospital
network, but by a comprehensive regional network that involves the broad cooperation of thewider regional community. Within this framework, regional surveillance on infection control will
be further improved, and will be utilized in the regional network. This will lead to further improvements in the quality of practices taken to contain infectious diseases.
On the medical front, the implementation of the Action Plan will bring significant changes toestablished standards for infection control in Japan. The systems and measures being developed
for AMR include infection control measures not only in hospitals, but a variety of other medical
settings as well, and they are being structured in a way that involves not only AMR, but a number of other issues related to infectious diseases overall. This will undoubtedly have a significant
impact on the establishment of a better and more sustainable healthcare environment for the future. AMR control is deeply associated with the improvement of healthcare quality and medical
safety issues, and as such, the sheer importance of the critical role that infection control experts
play in this effort cannot be overemphasized.
Key words: antimicrobial resistance, AMR, AMR action plan

― 13 ―