◇慢性期医療の現場で求められる９区分１６行為の知識と技術が身につきます！
◇特定行為研修を修了した看護師の実力は、慢性期病院や在宅領域の現場で発揮されます！
◇研修修了後は、フォローアップ
研修によって特定行為の実践をサポート！

第 11 期看護師
特定行為研修募 集 要 項（2021）
慢性期医療の現場で必須となる９区分（１６行為）の実践力を身につけ、チーム医療のキーパーソンを目指そう！

指定研修機関番号：1513001

第 11 期看護師特定⾏為研修 受講のご案内
当日本慢性期医療協会の「看護師特定行為研修」は、平成２７年１０月の制度施行と同時にスタートし、すでに２２８名の研修修了者を輩出しております。
「看護師特定行為研修」は、これまで医師の具体的な指示がなければできなかった医療的な行為、例えば、「中心静脈カテーテルの抜去」や「末梢留置型中心静脈注射用カテーテル（PICC）の挿入」「脱水症状に対する輸液の補正」「インスリン投与量の調整」などを医師がいない現場であっても、あらかじめ医師が作成した「手順書」があれば、看護師が単独で行うことができるようにするという国の研修制度です。当協会では、制度上定められている３８の「特定行為」のうち、とくに慢性期医療の現場に必須である１６の「特定行為」を実践できる看護師を養成しております。今後は、慢性期病院、あるいは特養、老健などの介護施設、そして在宅領域に従事する研修修了者をさらに多く養成することが求められます。
当協会の「看護師特定行為研修」は、現場で働きながら１年間で修了できるカリキュラムです。
研修受講者は、ｅラーニングによる自己学習、Zoom を用いたオンライン研修、実技を身につける
集合研修を経て、実際の症例（患者）を対象とした臨床実習に臨みます。また、研修修了後にはフォローアップ研修を実施し、研修修了者の実践をさらにサポートいたします。
貴施設の看護師に、是非、当協会の「看護師特定行為研修」を受講いただき、看護師が「特定行為」を実践できるようにすることで、地域から求められる体制を整えていくことが肝要です。
本研修の受講をご検討くださいますようご案内申し上げます。

 「特定行為に係る研修制度」は、本来、医師にしか実施できない医療行為を、医師の「手順書」に基づいて実施できる看護師を養成する国の研修制度です。
 特定行為研修を修了した看護師の実力は、医師の配置数が少ない慢性期病院や介護施設、在宅医療の現場において、十二分に発揮されるものです。
 これからの介護分野では医療行為の比重が増え、特定行為研修を修了した看護師がいるか、いないかによって、患者家族に与える安心感が大きく異なってきます。
 「感染に係る薬剤投与関連」の知識ある研修修了者は、感染症対策でも大変活躍しています。
 政府の規制改革推進会議が推進する医療・介護関係職のタスクシフトでは、特定行為研修制度の普及促進策として、研修修了者の配置等に対する「診療報酬上の評価」が含まれました。

一般社団法人日本慢性期医療協会会 長

武 久 洋 三看護師特定行為研修委員会委員長

矢野諭

１．日本慢性期医療協会における看護師特定行為研修の概要
１）研修の目的
高度かつ専門的な知識と技術に基づいて特定行為を実践することができ、在宅を含む慢性期医療の現場において「チーム医療のキーパーソン」となる看護師を養成する。
２）開講する行為区分※全９区分必修です。

《慢性期医療の現場で求められる９区分１６行為》
特定行為区分

特定行為①侵襲的陽圧換気の設定の変更

１．呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）
関連②非侵襲的陽圧換気の設定の変更③人工呼吸管理がなされている者に対する鎮静薬の投与量の調整④人工呼吸器からの離脱

２．栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連⑤持続点滴中の高カロリー輸液の投与量の調整⑥脱水症状に対する輸液による補正

３．感染に係る薬剤投与関連
４．血糖コントロールに係る薬剤投与関連
５．精神及び神経症状に係る薬剤投与関連⑦感染徴候がある者に対する薬剤の臨時の投与⑧インスリンの投与量の調整⑨抗けいれん剤の臨時の投与⑩抗精神病薬の臨時の投与⑪抗不安薬の臨時の投与

６．呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）
関連
７．栄養に係るカテーテル管理（中心静脈カテーテル管理）関連⑫気管カニューレの交換⑬中心静脈カテーテルの抜去

８．栄養に係るカテーテル管理（末梢留置型 ⑭末梢留置型中心静脈注射用カテーテル
中心静脈注射用カテーテル管理）関連（PICC）の挿入⑮褥瘡又は慢性創傷の治療における血流の９．創傷管理関連ない壊死組織の除去⑯創傷に対する陰圧閉鎖療法

３）定員３０名※新型コロナウイルス感染拡大の影響、あるいは受講者数が少ない等の状況によっては、開催を延期させていただく場合もございます。あらかじめご了承ください。

４）受講申請書類受付期間

令和３年（2021 年）１月１５日（金）～３月１日（月）５）実施日程（予定）※令和３年（2021 年）４月～９月の全課程（開講式を含む）を修了し、学習到達度評価試験および実技試験（OSCE）に合格しなければ、１０月以降の臨床実習（患者に対する実技）に進むことはできません。

令和３年（2021 年）
４月

１日

ｅラーニング学習開始（共通科目７科目）

４月 ３日午後

開講式・研修ガイダンス（オンライン形式）

４月

ｅラーニング学習（共通科目７科目）

１日～５月２５日

５月２６日～５月２８日

オンラインスクーリングⅠ（共通科目７科目）

５月２９日～７月２７日ｅラーニング学習（区分別科目・前半５科目）

７月２８日～７月３０日

オンラインスクーリングⅡ（区分別科目・前半５科目）

７月３１日～９月２１日

ｅラーニング学習（区分別科目・後半４科目）

９月２３・２４日

シミュレーター実習・実技試験（区分別科目・後半４科目）

１０月～令和４年３月

臨床実習（患者に対する実技）

令和４年（2022 年）４月以降

臨床実習の修了を判定後、修了証を順次交付

６）研修方法※本研修のカリキュラムには、オンライン研修が含まれます。そのため、カメラとマイク機能のあるパソコンと安定したインターネット環境の確保が必要です。

研修内容

研修方法

講義＋演習事前学習（レポート課題）

ｅラーニングによる自己学習（自宅・勤務先等で受講）演習（症例検討・ペーパーシミュレーション）

オンラインスクーリング（３日間×２回＝６日間）

シミュレーター実習＋OSCE（実技試験）

スクーリング・集合研修（２日間、場所：東京研修センター）

臨床実習（患者に対する実技）

自施設（受講者の所属する施設等）「講義」：ｅラーニングによる自己学習により、特定行為の実践に必要な知識を身につける。
「演習」：講義で学んだ内容を基礎として、少人数に分かれて指導者のもとで、議論や発表を行う形式の授業。
症例検討やペーパーシミュレーション等を含む。
「実習」：講義や演習で学んだ内容を基礎として、少人数に分かれて指導者のもとで、主に実技を中心に学ぶ形式の授業。実習室（受講者同士が患者役になるロールプレイや模型・シミュレーターを用いて行う場）や、医療現場（病棟、外来、在宅等）で行われる。ただし、単に現場にいるだけでは、実習時間として算定できない。※区分別科目の実習は患者に対しての実技を含む。

（1）ｅラーニングによる自己学習（自宅・勤務先等で受講）
ｅラーニングは、教材の閲覧による学習⇒理解度チェックテスト⇒オンラインスクーリングに向けた事前学習（レポート形式）で構成されています。
（2）オンラインスクーリングに向けた事前学習（レポート形式）
オンラインスクーリングで行われる症例検討・ペーパーシミュレーションに向けた事前準備として、レポート形式の課題を提示します。
（3）オンラインスクーリング（３日間×２回＝６日間）
オンラインスクーリングでは、Web 上でグループディスカッションやロールプレイを行います。
〔日程〕オンラインスクーリングⅠ（共通科目） ：令和３年５月２６日（水）～２８日（金）オンラインスクーリングⅡ（区分別科目）：令和３年７月２８日（水）～３０日（金）（4）学習到達度評価試験（レポート形式）
・学習到達度を評価する効果測定として、学習到達度評価試験をレポート提出の方法で行います。
・実施時期は、オンラインスクーリングⅠの終了時、オンラインスクーリングⅡの終了時、シミュレーター実習の終了時の全３回の予定です。
（5）シミュレーター実習＆実技試験（集合研修：２日間）
オンラインでは実施することができない実技をともなう特定行為について、模型・シミュレーターを用いた集合研修を行います。
〔日程〕令和３年９月２３日（木）・２４日（金）〔会場〕東京研修センター（日本慢性期医療協会併設）
東京都新宿区富久町 11-5 シャトレ市ヶ谷 2 階 TEL.03-3355-3120（6）臨床実習（患者に対する実技）
・全１６科目の学習到達度評価試験および実技試験が合格基準に達した受講者は、臨床実習（患者に対する実技）に進みます。
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、他施設実習の調整が難しいと思われるため、臨床実習（患者に対する実技）は、自施設実習を原則とします。
（「自施設」＝受講者の所属する施設および同一・関連法人の施設）
・臨床実習の修了は、当協会の特定行為研修管理委員会において、実習指導者による実習評価表と受講者から提出される行動計画表および症例記録用紙を総合的に評価し、判定いたします。
＊本研修を修了した受講者には修了証を交付し、下記①～④の事項を当協会から厚生労働大臣に届出ます。
①氏名、看護師籍の登録番号及び生年月日②修了した特定行為研修に係る特定行為区分の名称③特定行為研修を修了した年月日④特定行為研修を実施した指定研修機関の名称

６）研修内容と時間数○共通科目

すべての特定行為に共通する必要な知識および技能共通科目の内容

時間数（目安）１．臨床病態生理学

46.5 時間

２．臨床推論48.0 時間

３．フィジカルアセスメント

48.0 時間４．臨床薬理学46.5 時間

５．疾病・臨床病態概論

61.5 時間

６．医療安全学

33.0 時間

７．特定行為実践

48.0 時間
計331.5 時間【到達目標】・多様な臨床場面において重要な病態の変化や疾患を包括的にいち早くアセスメントする基本的な能力を身につける。
・多様な臨床場面において必要な治療を理解し、ケアを導くための基本的な能力を身につける。
・多様な臨床場面において患者の安心に配慮しつつ、必要な特定行為を安全に実践する能力を身につける。
・問題解決に向けて多職種と効果的に協働する能力を身につける。
・自らの看護実践を見直しつつ標準化する能力を身につける。

○区分別科目特定行為ごとに必要となる知識および技能区分別科目（特定行為区分）

時間数（目安）１．呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連

64.5 時間

２．栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連

37.5 時間

３．感染に係る薬剤投与関連64.5 時間

４．血糖コントロールに係る薬剤投与関連

37.5 時間

５．精神及び神経症状に係る薬剤投与関連58.5 時間

６．呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）関連

22.5 時間

７．栄養に係るカテーテル管理（中心静脈カテーテル管理）関連

18.0 時間

８．栄養に係るカテーテル管理（末梢留置型中心静脈注射用カテーテル管理）関連
９．創傷管理関連計

21.0 時間73.5 時間
397.5 時間

【到達目標】
・多様な臨床場面において当該特定行為を行うための知識、技術及び態度の基礎を身につける。
・多様な臨床場面において医師又は歯科医師から手順書による指示を受け、実施の可否の判断、実施及び報告の一連の流れを適切に行うための基礎的な実践能力を身につける。

２．応募要領
臨床実習（患者に対する実技）は受講者の所属する施設等の自施設で実施するため、本研修の受講にあたっては、下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの書類の提出が必要です。
Ⅰ

受講者本人の申請

Ⅱ受講者の所属施設（臨床実習協力施設）の登録

Ⅲ

受講者の所属施設（臨床実習協力施設）における実習指導者の登録＊受講申請書類等の様式は、当協会ホームページに掲載いたします。
⇒日本慢性期医療協会・看護師特定行為研修のページ ⇒ http://jamcf.jp/symposium_tokuteikoui.html「臨床実習協力施設」および臨床実習協力施設における「指導者」の登録は、ご提出いただく書類に基づき、当協会から関東信越厚生局健康福祉部医事課に申請いたします。
Ⅰ

受講者本人に係る申請（令和３年３月１日（月）必着）

１）受講要件①看護師免許を有する者（准看護師は除く）②看護師の免許取得後、３年以上の看護師実務経験を有する者（通算可・准看護師としての経験は除く）③９区分１６行為の臨床実習（患者に対する実技）を自施設で実施できる者（原則）※自施設：受講者の所属する施設および同一・関連法人の施設④看護職賠償責任保険に加入していることが望ましい。
＊すでに「共通科目」を修了している場合は履修免除の申請対象となり、当協会が履修の免除を認めた場合には、区分別科目のｅラーニングからの受講となります。

２）受講申請書類※提出された書類は返却いたしません。

①受講申込書②履歴書③看護師免許証の写し※改姓され、免許証の裏面に登録日が表記されている場合は、両面お送りください。
④志望理由書（８００字程度）⑤施設の代表者による受講推薦書⑥所属部門長（看護部長あるいは同等職位の所属長等）による受講同意書⑦共通科目履修免除申請書 ※共通科目について履修免除を申請する場合のみ
３）選考方法：書類審査
履歴書および志望理由書等の受講申請書類により選考します。
４）選考結果書類審査の結果を申込担当者様宛に令和３年３月上旬に E-mail で通知します。

Ⅱ

受講者の所属施設（臨床実習協力施設）の申請（令和３年３月３１日（水）必着）「臨床実習協力施設」として申請することにより、臨床実習は、受講者の勤務施設等で実施することができます。 《病院、診療所、介護老人保健施設、訪問看護ステーション 等》
指定研修機関：日本慢性期医療協会⇔

実習協力施設：受講者の勤務施設等

・指導体制の確認・評価基準の提示
受講者の所属施設等（実習協力施設）

・実習評価

・指導体制の確認・評価基準の提示

日本慢性期医療協会（指定研修機関）・実習評価・講義、演習、筆記試験、スクーリング※「臨床実習協力施設」の申請にあたっては、指導者、医療安全、緊急時の対応、患者への同意説明体制、該当症例数の確保等の要件を満たすことが必要です。
※当協会が開講する看護師特定行為研修において、すでに臨床実習協力施設として申請済みの行為区分については、申請の必要はありません。
※「臨床実習協力施設」の申請は、行為区分ごとに行う必要があります。まだ申請していない行為区分について新たに臨床実習協力施設の申請を希望される場合は、その行為区分について追加申請が必要です。

１）申請書類※申請書類の様式を当協会ホームページに掲載いたします。

①協力施設申請書（症例数の見込み、医療安全に関する状況等）②協力施設承諾書③区分別科目の患者に対する実技を行う施設の概況④実習に係る緊急時の対応に係る手順を記載した文書⑤実習を行うに当たり患者に対する説明の手順を記載した文書
２）受講者１人あたりが臨床実習で経験すべき症例数
・受講者が経験すべき症例数は、行為の難度に応じて５例また１０例程度です。
・特定行為ごとに、実習の対象となる症例数（患者数）について、「実習前年度の実績」と「実習期間中の見込み」の申請が必要です。

Ⅲ

受講者の所属施設（協力施設）における実習指導者の申請（令和３年３月３１日（水）必着）※当協会が開講する看護師特定行為研修の実習指導者としてすでに申請済みの行為区分については、申請の必要はありません。
※指導者の申請は、行為区分ごとに行う必要があります。すでに申請済みの指導者であっても、まだ申請していない行為区分について新たに指導を予定される場合は、その行為区分について追加申請が必要です。

１）臨床実習指導者の要件．．
（1）医師を必ず含むこととし、その他の指導者も、医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療関係者であること。
（2）各職種の要件．．
．．．．
・医師又は歯科医師の指導者は、「臨床研修指導医」又は「臨床研修指導歯科医」であること。または、同等以上の経験を有すること。
※「同等以上の経験」とは、「７年以上の臨床経験を有し、かつ医学教育・医師臨床研修における指導経験（研修医への指導経験）を有する医師」が想定されています。
※まだ「医師の臨床研修に係る指導医講習会」を修了されていない場合は、積極的なご参加をお勧めいします。
．．．
．．．．．．．．．．．．
・看護師の指導者は、特定行為研修を修了した者又はこれに準ずる者であること。
※「準ずる者」とは、「平成２２年度及び平成２３年度特定看護師（仮称）養成調査試行事業における研修並びに平成２４年度看護師特定能力養成調査試行事業における研修を修了した看護師、専門看護師及び認定看護師、大学等での教授経験を有する看護師」が想定されています。

．．
．．．．
○臨床実習の指導医の要件（医師および歯科医師）「臨床研修指導医」または「臨床研修指導歯科医」である（「医師の臨床研修に係る指導医講習会」を修了している）

ＹＥＳ

ＮＯ

７年以上の臨床経験を有し、かつ、医学教育・医師臨床研修における指導経験を有している

ＹＥＳ

ＮＯ

指導医の要件を満たす指導医の要件を満たす指導医の要件を満たさない○○

×２）申請書類※申請書類の様式を当協会ホームページに掲載いたします。

・協力施設指導者申請書⇒臨床経験年数、教育歴、指導医講習会受講の有無、研修医への指導経験年数、各種研修の受講経験、保有資格等を記載する必要があります。
《受講申請書類送付先》〒１６２－００６７

東京都新宿区富久町１１－５

シャトレ市ヶ谷２階

日本慢性期医療協会・看護師特定行為研修センター※封筒の表に、「看護師特定行為研修受講申請書在中」と朱書きしてください。
※自署以外は、パソコンで入力しても構いません。
※書類の不備や不足がある場合は受理できない場合がございますので、十分ご注意ください。

《受講料について》【日本慢性期医療協会会員施設からの受講】
ｅラーニング＋オンラインスクーリング＋シミュレーター実習
共通科目の履修が免除となり、区分別科目のｅラーニングから受講する場合

臨床実習

自施設
他施設

受講生の所属する施設または同一・関連法人の施設等で実施
１行為につき 例）１区分に 3 行為ある場合、30,000 円×3＝90,000 円

上記以外の施設で実施
１行為につき 例）１区分に 3 行為ある場合、50,000 円×3＝150,000 円

540,000 円
320,000 円
30,000 円
50,000 円．．．．
【日本慢性期医療協会会員以外の施設からの受講】
ｅラーニング＋オンラインスクーリング＋シミュレーター実習
共通科目の履修が免除となり、区分別科目のｅラーニングから受講する場合

臨床実習

自施設
他施設

受講生の所属する施設または同一・関連法人の施設等で実施
１行為につき 例）１区分に 3 行為ある場合、50,000 円×3＝150,000 円

上記以外の施設で実施
１行為につき 例）１区分に 3 行為ある場合、70,000 円×3＝210,000 円

860,000 円
480,000 円
50,000 円
70,000 円※新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、他施設実習の調整が難しいと思われるため、臨床実習（患者に対する実技）は、自施設実習を原則とします。
※自施設実習の場合は、実習費から実習協力費（謝礼金）を除き、当協会事務手数料のみの請求となります。（「自施設」＝受講者の所属する施設および同一・関連法人の施設）＊教育訓練給付制度（一般教育訓練）について「一般教育訓練給付金」は、受講者自身が受講費用を負担して厚生労働大臣が指定する教育訓練を受けた場合に、その受講費用の 20％（上限 10 万円）が雇用保険から支給される制度です。当協会の看護師特定行為研修は、令和２年４月に「厚生労働大臣指定教育訓練講座」の指定を受けました。給付を受ける場合は、受講者本人の申請が必要となりますので、詳細は厚生労働省（ハローワーク）ホームページをご確認ください。
⇒ https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html

「特定行為に係る看護師の研修制度」の詳細については、厚生労働省のホームページを参照してください。

○受講申請書類の概要
Ⅰ

受講者本人に係る申請（令和３年３月１日（月）必着）①受講申込書②履歴書③看護師免許証の写し※改姓され、免許証の裏面に登録日が表記されている場合は、両面お送りください。
④志望理由書（８００字程度）⑤施設の代表者による受講推薦書⑥所属部門長（看護部長あるいは同等職位の所属長等）による受講同意書⑦共通科目履修免除申請書 ※共通科目について履修免除を申請する場合のみ

Ⅱ

受講者の所属施設（臨床実習協力施設）の登録（令和３年３月３１日（水）必着）※申請書類の様式を協会ホームページに掲載いたします。
①協力施設申請書（症例数の見込み、安全管理に関する状況等）②協力施設承諾書③区分別科目の患者に対する実技を行う実習を行う施設の概況④実習に係る緊急時の対応に係る手順を記載した文書⑤実習を行うに当たり患者に対する説明の手順を記載した文書

Ⅲ

受講者の所属施設（協力施設）における実習指導者の登録（令和３年３月３１日（水）必着）※申請書類の様式を協会ホームページに掲載いたします。
・協力施設指導者申請書（臨床経験年数、教育歴、指導医講習会の受講の有無○企画・運営
日本慢性期医療協会・看護師特定行為研修委員会○問い合わせ先
日本慢性期医療協会・看護師特定行為研修センター〒１６２－００６７

東京都新宿区富久町１１－５シャトレ市ヶ谷２階

ＴＥＬ.０３－３３５５－３１２０

ＦＡＸ.０３－３３５５－３１２２

メールアドレス：ns-tokutei@jamcf.jp
日本慢性期医療協会・看護師特定行為研修のページ⇒ http://jamcf.jp/symposium_tokuteikoui.html

等）

第１１期 ⽇本慢性期医療協会 看護師特定⾏為研修 受講申込書
日本慢性期医療協会の施設名
住どちらかに○ ⇒所

会員 ・ 会員以外（〒ＴＥＬ．

ＦＡＸ．

申込担当者氏名申込担当者役職）@

申込担当者メールアドレス
受講志望者氏名－

性別役職

看護師実務経験（フリガナ）

男・女＊臨床実習（患者に対する実技）の実施場所 ※全９区分１６行為すべて必修です。
特定行為区分

特定行為名

年

どちらかに○
自施設
他施設①侵襲的陽圧換気の設定の変更②非侵襲的陽圧換気の設定の変更
１．呼吸器（人工呼吸療法に係るも③人工呼吸管理がなされている者に対する鎮静薬の）関連の投与量の調整④人工呼吸器からの離脱（「抜管」は含まない。）

２．呼吸器（長期呼吸療法に係るも⑤気管カニューレの交換の）関連
３．栄養に係るカテーテル管理（中⑥中心静脈カテーテルの抜去心静脈カテーテル管理）関連
４．栄養に係るカテーテル管理（末梢留置型中心静脈注射用カテ ⑦末梢留置型中心静脈注射用カテーテルの挿入ーテル管理）関連⑧褥瘡又は慢性創傷の治療における血流のない壊死組織の除去
５．創傷管理関連⑨創傷に対する陰圧閉鎖療法
６．栄養及び水分管理に係る薬剤投 ⑩持続点滴中の高カロリー輸液の投与量の調整
与関連⑪脱水症状に対する輸液による補正
７．感染に係る薬剤投与関連⑫感染徴候がある者に対する薬剤の臨時の投与

８．血糖コントロールに係る薬剤⑬インスリンの投与量の調整
投与関連⑭抗けいれん剤の臨時の投与
９．精神及び神経症状に係る薬剤⑮抗精神病薬の臨時の投与
投与関連⑯抗不安薬の臨時の投与＊「自施設」：受講生の所属する施設および同一・関連法人の施設 「他施設」：「自施設」以外の施設＊新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、他施設実習の調整が難しいと思われるため、臨床実習（患者に対する実技）は、自施設実習を原則とします。

第１１期 ⽇本慢性期医療協会 看護師特定⾏為研修 履歴書
記入日年月日：

年

フリガナ

月日

写真貼付欄
・３か月以内撮影
・上半身、無帽、受講志望者氏名印

正面向、無背景（自署）

・縦４cm×横３cm

性別
生年月日

（西暦）

年

月日 生 （満免許取得年月日
及び免許番号（西暦）年

月日認定看護師の取得の有無＊取得している場合、分野を☑

□救急看護□がん化学療法看護□不妊症看護□摂食・嚥下障害看護□がん放射線療法看護

男・女歳）

第号

□皮膚・排泄ケア □集中ケア□がん性疼痛看護 □訪問看護□新生児集中ケア □透析看護□小児救急看護□認知症看護□慢性呼吸器疾患看護

自宅住所

□緩和ケア
□感染管理 □糖尿病看護□手術看護 □乳がん看護□脳卒中リハ看護□慢性心不全看護（〒ＴＥＬ．

所属施設名

学
月

（西暦）

年

月

（西暦）

年

月

（西暦）

年

月

（西暦）

年

月

職
（西暦）

年

月

（西暦）

年

月

（西暦）

年

月

（西暦）

年

月

（西暦）

年

月

（西暦）

年

月

（西暦）

年

月

（西暦）

年

月

（西暦）

年

月

（西暦）

年

月）

@役

年

－ＦＡＸ．

ｅラーニング登録用メールアドレス（西暦）・裏面に氏名記入

職

歴 ※高等学校卒業後の学歴を記載

歴 ※職位（看護部長、看護師長、主任等）も記載してください。

第１１期 ⽇本慢性期医療協会 看護師特定⾏為研修 志望理由書
フリガナ印

受講志望者氏名
生年月日
所属施設名

（西暦）

年

月 生（満歳）
役職

記入年月日：男・年

月日

女
看護師実務経験年数年○日本慢性期医療協会が主催する特定行為研修の受講を志望した理由をお書きください。（800 字程度）

（代表者推薦書）

受 講 推 薦 書

日本慢性期医療協会会 長

武久洋三

殿

下記の者を、日本慢性期医療協会が主催する看護師特定行為研修の受講生として推薦いたします。また、下記の者の受講が決定した場合には、本施設に在職しつつ、受講することを認めます。

受講志望者氏名

（西暦）

年

月

施

設日名

代表者職位

代表者氏名印（所属部門長同意書）

受 講 同 意 書

日本慢性期医療協会会 長

武久洋三

殿

下記の者が、日本慢性期医療協会が主催する看護師特定行為研修を受講することに同意いたします。

受講志望者氏名

（西暦）

年

施

月設日

名

所属部門長職位

所属部門長氏名

メールアドレス：印@

（共通科目履修免除申請書）

共通科目履修免除申請書

日本慢性期医療協会会 長武久洋三殿

私は、看護師特定行為研修において、共通科目の受講を修了しているため、共通科目の履修免除を申請いたします。
（西暦）

年

月日

申請者（受講者）氏名

印

記
１．日本慢性期医療協会の共通科目を修了している場合は、下欄にご記入ください。
第（）期履修時の受講番号（）

２．他の指定研修機関の共通科目を修了している場合は、下欄にご記入の上、共通科目の修了を証明する書類、履修したシラバスを添付してください。
指定研修機関の名称

修了年月日
年月日

以上

超音波スキャナ・サイトライト８（血管穿刺専用エコー）

⽇本慢性期医療協会会員＆特定⾏為研修実習協⼒施設．．．．．．
限定特別価格のご案内

末梢留置型中心静脈注射用カテーテル（PICC）挿入の手技に有用
血管アクセスをよりスマートに定価￥3,089,000 のところ、￥1,450,000（税別）（本体、キックスタンド、プローブホルダー）＊ご購入の際は、株式会社メディコンの担当スタッフが、デモストレーションや説明にお伺いし、納入後も、継続してサポートいたします。
＊製品の詳細につきましては、株式会社京都科学東京支店（担当：川嶋様）までお問い合わせください。
〒113-0033
東京都文京区本郷三丁目 26 番 6 号
NREG 本郷三丁目ビル 2 階TEL.03-3817-8071（直通）------------------------------------------------------------------------------------下記にご記入いただき、お申し込みくださいますようよろしくお願い申し上げます。

【購入申込票】 送信先ＦＡＸ.０３－３３５５－３１２２（日本慢性期医療協会）＊お申し込みいただきました後、株式会社京都科学東京支店（担当：川嶋様）よりご連絡を差し上げます。
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Ｑ＆Ａ

研修の期間はどれくらいですか？
指定研修機関や研修を行う区分別科目によりますが、おおむね６か月～２年間で修了することができます。

研修の受講料はいくらかかりますか？
指定研修機関や研修を行う区分別科目によりますが、おおむね30万円～250万円かかります。

活用可能な支援制度はありますか？
都道府県によっては、受講費補助の支援が受けられる場合があります。また、指定研修機関によって、雇用保険の給付制度の一つである「教育訓練給付」が活用できる場合もありますので、ご活用ください。

訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ･介護施設の皆さまへ

これからの医療を支える「看護師の特定行為研修」のご案内
本リーフレットにおける「特定行為」は、看護師が手順書に基づき行う38の診療の補助行為を指します。介護職員等による喀痰吸引等の行為とは異なります。

→支援制度の詳細は、各都道府県または、最寄りのハローワークにお問い合わせください。

研修について詳しく知りたいのですが？
厚生労働省のウェブサイトをご覧ください。

特定行為に係る看護師の研修制度
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077077.html

特定行為の適切な実施のため、ご協力をお願いいたします。
本制度は、従来の「診療の補助」の範囲を変更するものではありません。
これまで通り、看護師は、医師・歯科医師の指示で、特定行為に相当する診療の補助を行うことができますが、医療機関の皆さまには、特定行為を適切に行うことができるように、「看護師等の人材確保の促進に関する法律」（平成４年法律第86 号）第５条の規定に基づき、看護師が自ら研修を受ける機会を確保できるように配慮をしていただ
きたいと考えています。
また、看護師は、「保健師助産師看護師法」（昭和23年法律第203号）第28条の２及び「看護師等の人材確保の促進に関する法律」第６条の規定に基づき、その能力の開発及び向上に努めていただきたいと考えています。

平成30年2月発行「特定行為に係る看護師の研修制度」で、変わること

１ 見える医師・歯科医師があらかじめ作成した｢手順書｣に基づいて看護師が行える｢特定行為（診療の補助）｣が明確になりました。

２ 身につく
特定行為研修により、今後の医療を支える高度かつ専門的な知識と技能を身につけた看護師が育成されます。

３ 見極める
特定行為研修を修了した看護師が患者さんの状態を見極めることで、タイムリーな対応が可能になります。

「治療」と「生活」の両面から利用者さんを支えるために…
「特定行為研修」の目的
特定行為研修を受けた看護師は、医師・歯科医師があらかじめ作成した手順書（指示）によって、タイムリーに特定行為を実施することができるようになります。
特定行為研修は、今後の急性期医療から在宅医療等を支えていく看護師を、計画的に養成することを目的としています。

研修内容

利用者往診

よりタイムリーな対応が可能に！

訪問看護 +特定行為

受診

手順書

主治医

指示
報告

看護師

看護師が就労しながら研修を受けられるよう、①講義・演習は、eラーニング等通信による学習が可能です。
②実習は、受講者の所属する医療機関等(協力施設)でも受講可能です。

在宅医療に関する「特定行為研修」のイメージ
例）・創傷管理関連
・栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連

共通科目

区分別科目

（315時間）（15～72時間）＜特定行為区分＞
創傷管理関連（72時間）

全て通学又はeラーニングと一部通学＜特定行為区分＞
栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連（36時間）＜特定行為＞＜特定行為＞

訪問看護ステーションで活躍する研修修了者
どこでも訪問看護ステーション田野

もっこう たつや木工 達也 氏創傷管理関連他8区分修了

私は、訪問看護への転職と同時期に、特定行為研修を受講しました。職場からの勤務調整や給与面等のサポートを得て、修了することができました。
研修の大きな特徴は、 フィジカルアセスメントのスキルの向上や臨床推論を基盤とした視点が身につく点です。受講によって、多職種との連携の際に「医療」と「生活」の視点からの統合した共通のゴールを示せるようになり、利用者と家族の安心した療養生活の支援につながると思います。
研修修了後は、訪問の際に異常を察知すると、身体診察と問診を行い、鑑別疾患を挙げ、在宅医に報告して必要な処置を行っています。褥瘡管理時は、外科的処置を実施する機会が多いため、早期加療が可能となりました。また、胃瘻などの継続的な医療サービスが必要な利用者の受診に伴う苦痛や在宅医の負担の軽減、利用者の重症化予防、救急搬送数の減少も期待できます。
在宅領域の特定行為研修修了者は、未だ少ないのが現状です。研修で得た知識・技術を他看護師と共有することで、事業所単位の看護の質も向上します。ご検討中の皆さまも、一歩を踏み出し、受講してみてはいかがでしょうか。

を受講する場合介護施設で活躍する研修修了者＜実習施設＞

褥瘡又は慢性創傷の治療におけ 協力施設の訪問看護
る血流のない壊死組織の除去
ステーション（勤務先）

創傷に対する陰圧閉鎖療法研修修了者の声

協力施設の病院等（勤務先外）＜実習施設＞

脱水症状に対する輸液による補正

協力施設の訪問看護ステーション（勤務先）

持続点滴中の高カロリー
輸液の投与量の調整

協力施設の訪問看護ステーション（勤務先）

研修は、全ての特定行為区分に共通して学ぶ「共通科目」と特定行為区分ごと に学ぶ「区分別科目」により構成されています。講義、演習、実習によって行われ、研修機関によっては、講義、演習に「eラーニング」を導入しています。

「共通科目」は、厚生労働大臣が指定する指定研修機関で行いますが、「区分別科目」は、指定研修機関と連携することで、勤務先で行うことが可能な場合があります。

介護老人福祉施設 ヴィラ町田

ねもとちえ

根本 千恵 氏

栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連他7区分修了

特定行為研修の修了に向け、施設長をはじめ快く実習に送り出してくれました。
研修中は、施設との間で「報・連・相」をこまめに行うことが大切だと感じました。
研修によって、アセスメントする力や必要な治療を理解し特定行為を実施する力がつきました。研修内容は、特定行為のみに活かすのではなく、日々の看護業務の中で、特定行為も含めた医療・看護の提供にも繋がっています。
具体的には、「脱水症状に対する輸液による補正」、「感染徴候がある者に対する薬剤の臨時の投与」等を中心に、毎週数例の特定行為を実践しています。手順書の範囲内である場合は、医師の指示を待たずに、利用者様の病状の変化を自ら判断し、迅速に対応していますが、幸い、利用者様やご家族の理解も得られ、医師・管理者・同僚との信頼関係も深まりました。多様な臨床場面で、多数の特定行為を実践できるようになったことは、自信にも繫がりました。
課題は、研修を修了した看護師が施設に私一人で、不在時の対応ができないことです。一人でも多くの看護師が受講することで、利用者様の施設生活の継続に繋がる関わりができると思うので、ぜひ受講していただきたいです。

〒162-0067 東京都新宿区富久町１１－５ シャトレ市ヶ谷２階
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