P14012
P14032P140332021 年度実施方針
イノベーション推進部
1．件名
研究開発型スタートアップ支援事業
2．根拠法
国立研究開発法人新エネルギー･産業技術総合開発機構法（平成 14 年法律第 145 号）
第 15 条第 1 号各項、2 号、3 号、7 号、8 号及び 9 号
3．背景及び目的
我が国では、ベンチャーキャピタル、大企業、インキュベーター等から構築されるス
タートアップ・エコシステムが未発達であり、優れたシーズ技術が存在しても、それらを起業に結びつけ、成功まで導くまでに数多の困難がある。また、新たな価値創造は多くの失敗の上に成り立つという社会的コンセンサスがないことなどから起業家精神が育たず、スタートアップの興隆が見られない。
他方、大企業を中心に、行き過ぎた技術の自前主義・自己完結主義から脱却し、多様な外部技術を活用するオープンイノベーションの必要性が高まっており、研究開発型スタートアップとの連携に対する期待は大きくなっている。
研究開発型スタートアップの活性化に向けては、新事業を創出しようという起業家やシード期の研究開発型スタートアップに対し、ハンズオンによる経営・事業化のサポート、事業資金を供給する金融機関等との連携支援及び共同研究等を行う事業会社との連携支援等、その事業化支援を強化していくことが重要である。
本事業では、国立研究開発法人新エネルギー･産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）のミッションである「エネルギー・環境問題の解決」と「産業競争力の強化」の一環として、2013 年度補正予算で構築した「研究開発型新事業創出支援プラットフォー
ム」（優れた技術の事業化計画や周辺技術との融合などを促進する仕組み）を活用して、我が国の企業、大学、研究機関等が有する技術シーズの発掘から事業化までを一貫して政策的に支援することにより、研究開発型スタートアップの創出、育成を図り、もって経済活性化、新規産業・雇用の創出につなげることを目的とする。

4．事業内容4．1

事業概要
特定の技術シーズを有し、研究開発型スタートアップの起業を目指す起業家候補を事業化支援人材の下で育成するとともに、研究開発型スタートアップに対して事業化のための支援を行うことにより、我が国企業、大学、研究機関等の優れた技術を基にした研究開発型スタートアップの創出・育成を促進する。
その他、上記の目的に照らし、オープンイノベーションの促進及び既存の研究開発型スタートアップ等に対するハンズオン支援を行う。
4．2

事業方針

（1）対象者
実施項目 1 NEDO Technology Commercialization Program（以下「TCP」という。）
参加者は、特定の技術シーズを有する機関に所属する又は自らが特定の技術シーズを有する個人又はチームとする。
実施項目 2 NEDO Entrepreneurs Program（以下「NEP」という。）
参加者は、特定の技術シーズを活用し起業・その事業化に向けた活動を行う個人若し
くはチーム、応募事業を実施するために設立した法人。又は特定の技術シーズを有する研究機関等若しくは企業に所属し、当該技術シーズを活用し起業・その事業化に向けた活動を行う個人若しくはチームとする。
実施項目 3

シ ー ド 期 の 研 究 開 発 型 ス タ ー ト ア ッ プ （ Seed-stage Technology-basedStartups。以下「STS」という。）に対する事業化支援

VC 等は、日本国内に拠点を持つ又は拠点を持つ予定であって、業として研究開発型スタートアップへの投資や事業化支援を行う機能を有する単独の企業又は複数の企業等による連携体制とする。
STS は、認定された VC 等から一定以上の出資を受ける予定がある本邦法人（交付決定までに設立予定の法人を含む。）とする。
実施 項目 4

事 業 会社 と連 携す る事 業構 想 を 持つ 研究 開発 型ス タ ー トア ップ （ProductCommercialization Alliance。以下「PCA」という。）に対する事業化支援

PCA は、事業会社と連携する事業構想を持つ研究開発型スタートアップとする。
実施項目 5経済構造の転換に資するスタートアップの事業化促進事業

対象は、経済構造の転換に対応しうるビジネスモデル構築のための PoC や実証研究等を行う研究開発型スタートアップとする。

（2）支援の内容
実施項目 1

TCP

起業家候補となる人材の発掘のため、ビジネスプランの構築を支援する研修及びビジネスプランコンテスト等を行う。
実施項目 2

NEP

起業家候補人材に対し、審査を行った上で、そのビジネスプランの構築及び PoC（Proofof Concept（概念実証））等の実施の支援を行う。
実施項目 3

STS に対する事業化支援

研究開発型スタートアップを支援する国内外の VC 等を募集して認定し、その認定された VC 等が出資を行う研究開発型スタートアップに対し、審査を行った上で、事業化のための支援を行う。

実施項目 4

PCA に対する事業化支援

事業会社と連携する事業構想を持つ研究開発型スタートアップに対し、審査を行った上で、事業化のための支援を行う。
実施項目 5経済構造の転換に資するスタートアップの事業化促進事業

経済構造の転換に対応しうるビジネスモデル構築のための PoC や実証研究等を行う研究開発型スタートアップに対し、審査を行った上で、事業化のための支援を行う。

（3）審査項目
原則として、別紙１のとおり。
＜支援条件等＞（1）実施期間
実施項目 1TCP

1 年以内。
実施項目 2NEP

1 年以内。
実施項目 3

STS に対する事業化支援

2 年以内。

実施項目 4

PCA に対する事業化支援

1 年以内。
実施項目 5経済構造の転換に資するスタートアップの事業化促進事業

1 年以内。

（2）事業規模等
実施項目 1

TCP

必用に応じて委託により行う。
実施項目 2

NEP

起業家候補人材の活動費等として 30 百万円以内／年の助成を行う。
実施項目 3

STS に対する事業化支援

以下の条件で、事業化に係る経費（企業化可能性調査費、実用化開発費、労務費等を含む）を助成する。
【助成条件】
1)助成額
200 百万円以内/(2年)
2)助成率
2/3以内

実施項目 4

PCA に対する事業化支援

以下の条件で、事業化に係る経費（企業化可能性調査費、実用化開発費、労務費等を含む。）を助成する。
【助成条件】
1)助成額
250 百万円以内/(1 年)2)助成率
2/3 以内実施項目 5経済構造の転換に資するスタートアップの事業化促進事業

以下の条件で、事業化に係る経費（企業化可能性調査費、実用化開発費、労務費等を含む。）を助成する。
【助成条件】
1)助成額
100 百万円以内/(1 年)2)助成率
2/3 以内（3）採択予定件数
新規採択予定件数は定めず、新規採択分予算に応じ、提案内容の優れているものを採択する。
（4）その他

以上の各業務のほか、支援人材の育成に係る研修等を実施するとともに、オープンイノベーションの促進のため、オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会の事務局として、オープンイノベーションに関する先進事例の収集と発信及び関連イベント開催等の活動を行う。また、必要な事業化及び技術専門家等の公募等を行い、既存の研究開発型スタートアップ等に対するハンズオン支援も行う。
その他、本事業を含む研究開発型スタートアップ支援関連事業に対する制度改善及び研究開発型スタートアップに対する支援に資する各種調査や、支援企業及びスタートアップコミュニティ等の有識者を推薦人として選出し、その推薦に基づき、統一ブランドの下で支援対象とするセレクション企業の選定やブランディングに係る事務についても実施する。
（5）今年度事業規模
約 1,093 百万円（交付金）
約 888 百万円（補助金）
4．3

これまでの事業実施状況

実施項目 1

TCP（1）実績額推移（単位：百万円）

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

―275

205

125

77 ※

77 ※

2020 年度
集計中※2018,2019 年度は他事業と合わせて実施しているため概算値（2）応募件数及び採択件数の推移（採択はファイナリストの件数）
2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

応募

採択

応募

応募

応募

応募

応募

―

―

55 件 14 件 58 件 10 件 50 件 12 件 50 件 17 件 38 件 12 件

採択

採択

採択

採択

採択

2020 年度
応募

採択

集計

集計中

中

（3）継続・終了実績（ファイナリストの件数）
年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

継続件数

―

14 件

10 件

12 件

17 件

12 件

終了件数

―

14 件

10 件

12 件

17 件

12 件

年度

2020 年度

継続件数

集計中

終了件数

集計中

実施項目 2NEDO Entrepreneurs Program（2017 年度までは「スタートアップイノベーターによる企業化可能性調査」に係る実績）（1）実績額推移（単位：百万円）

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

388

747

1,146

226

9377

2020 年度
集計中（2）応募件数及び採択件数の推移
2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

応募

採択

応募

採択

応募

採択

応募

採択

応募

採択

応募

採択

420

1481

1053

45

13件

件

件

―

20件

―

90件

7件

件

件

件

件

2020 年度
応募

採択

集計

集計

中

中

（3）継続・終了実績
年度

2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度

継続件数

14 件

19 件

7件

7件

20 件

13 件

終了件数

0件

5件

19 件

7件

20 件

13 件

年度

2020 年度

継続件数

集計中

終了件数

集計中

実施項目 3

STS に対する事業化支援（1）実績額推移（単位：百万円）

2014 年度2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

―

130

2,150

1,423457985

2020 年度
集計中（2）応募件数及び採択件数の推移

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

応募

採択

応募

応募

応募

応募

応募

――

47 件 19 件 26 件 13 件 38 件 22 件 50 件 18 件 40 件 11 件

採択

採択

採択

採択

採択

2020 年度
応募

採択集計 集 計中 中（3）継続・終了実績
年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

継続件数

―

19 件

13 件

35 件

18 件

29 件

終了件数

―

0件

19 件

35 件

0件

21 件

年度

2020 年度

継続件数

集計中

終了件数

集計中

実施項目 4SCA に対する事業化支援（1）実績額推移（単位：百万円）

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

――

685

580

1705312016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度
集計中（2）応募件数及び採択件数の推移
2014 年度

2015 年度

――

応募

採択

―

応募

応募

採択

―

―

72 件 12 件―

59 件 11 件 27 件

3件

採択（3）継続・終了実績
年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

継続件数

―

―

12 件

12 件

11 件

14 件

終了件数

――

0件

12 件

11 件

10 件

年度

2020 年度

継続件数

4

終了件数

集計中

実施項目 5

CRI に対する事業化支援（2019 年度実績は 2018 年度「中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進」に係る実績を含む。）（1）実績額推移（単位：百万円）
2019 年度

2020 年度

248

集計中（2）応募件数及び採択件数の推移
2019 年度
応募採択30 件

3件（3）継続・終了実績
年度

2019 年度

2020 年度

継続件数

7件

3件

終了件数

4件

集計中

5．事業の実施方式
5．1

実施体制

実施項目 1

TCP

本事業における実施体制は以下のとおり。

①

NEDO は、支援機関等を公募し、審査して採択決定を行う。

②

NEDO は、支援機関等の委託等を行う。

③

NEDO は、起業家候補人材を、NEDO 指定の連携イベントを通して審査を行い、研修等への参加者の絞りこみを行う。NEDO が委託等を行う支援機関等は、起業家候補人材に対して、研修・ビジネスコンテスト等を実施する。

実施項目 2

NEP

本事業における実施体制は以下のとおり。

① NEDOは、運営管理法人を公募し、申請書類の審査及び面接等により決定する。
② NEDOは、運営管理法人に事業の運営管理等に係る委託契約を行う。
③ NEDOは、起業家候補人材を公募し、申請書類の審査等を実施し、支援対象者を決定・採択する。
④ 起業家候補人材は運営管理法人と事業実施に関する委任契約を行う。
⑤ NEDOは、起業家候補人材に対して交付決定を行う。
実施項目 3

STS に対する事業化支援

NEDOは、VC等を募集し、審査を経て優良と認められた場合には認定を行う。続いてNEDO
は、認定を受けたVC等が出資を行うことを予定している研究開発型スタートアップの公募を行い、審査を経て交付決定を行う。

① NEDOは、VC等を募集し、審査を行う。
② NEDOは、VC等の認定を行う。
③ NEDOは、認定を受けたVC等が出資を行うことを予定している研究開発型スタートアップを公募し、審査を行う。
④ NEDOは、研究開発型スタートアップの採択・交付決定を行う。

実施項目 4

PCA に対する事業化支援

NEDOは、事業会社と連携する事業構想を持つ研究開発型スタートアップの公募を行い、審査を経て交付決定を行う。

①NEDO は、研究開発型スタートアップを公募し、審査を行う。
②NEDO は、研究開発型スタートアップの採択・交付決定を行う。
実施項目 5経済構造の転換に資するスタートアップの事業化促進事業

NEDO は、経済構造の転換に対応しうるビジネスモデル構築のための PoC や実証研究等を行う研究開発型スタートアップの公募を行い、審査を経て交付決定を行う。

①NEDO は、研究開発型スタートアップを公募し、審査を行う。
②NEDOは、研究開発型スタートアップの採択・交付決定を行う。
5．2

公募（1）掲載する媒体「NEDO ホームページ」等で行う。
（2）公募開始前の事前周知
公募開始の 1 ヶ月以上前に NEDO ホームページで行う（緊急的に必要なものであって事前の周知が不可能な場合を除く。）。
（3）公募時期

2021 年１月以降より必要な公募を開始予定。
（4）公募期間
原則 30 日以上とする。
（5）公募説明会
新型コロナウイルス感染症の状況を見つつ必要に応じ実施する。
5．3

採択・認定方法（1）審査方法
外部専門家の知見も活用し、書面審査・面接等を経て、採択を決定する。また、採択審査委員は採択結果公表時に公表する。
（2）公募締切から採択決定までの審査等の期間
原則 60 営業日以内を目安に各実施項目の内容を踏まえ、適切な期間を公募毎に設定する。
（3）採択・認定結果の通知
採択・認定結果については、NEDO から申請者に通知する。
なお、不採択の場合は、その明確な理由を添えて通知する。
（4）採択・認定結果の公表
採択・認定結果については、申請者、テーマの名称等を公表する。
6．その他重要事項（1）事業実施期間中の評価について「 実 施 項目 3

シ ー ド 期 の 研 究 開 発 型ス タ ー ト ア ッ プ （Seed-stage Technology-basedStartups）に対する事業化支援」については、政策的観点及び各テーマの事業進捗状況及
びその変更等に応じ、事業計画の意義、目標達成度、事業化の実現可能性、将来の産業への波及効果等について、必要に応じて外部有識者による厳正な評価を適時適切に実施し、事業実施に反映するものとする。
7．実施方針の改訂履歴
2020 年12 月

策定

（別紙１）

審査項目について実施項目 1

TCP 及び実施項目 2

NEP○ 技術評価提案の事業構想における技術シーズについて基礎的な検討が十分に行われており、将来性のある技術であること。
○ 事業性評価
当該研究成果の広汎な製品・サービスに利用の可能性が大きく、新規産業の開拓等に貢献するものであること。
○

開発計画の妥当性
事業の目標が、提案される事業を実現する上で必須であること。
また、本事業を進める上で必須な費用計上であること。

実施項目 3○

STS に対する事業化支援

技術評価：コア技術の強み、保有技術、開発体制、開発目標の適切さ、費用計上の適切さ等の観点から審査を行う。

○

事業性評価：ターゲット市場の適切さ、コア技術の強み、知的財産権の確保、開発目標の適切さ、ビジネスの確度、財務体質等の観点から審査を行う。

○

事業目的への適合性
本事業の目的に合致していること。

実施項目 4

PCA に対する事業化支援○ 技術評価
具体的な技術シーズは確立済であり、ビジネス上（知財権等含む）の参入障壁を構築できていること。提案時から概ね 3 年以内の事業化（売上）に向けた技術課題が明確であり、解決するための具体的な計画や体制が構築できていること。
○ 事業性評価
提案される事業が、顧客のペイン（痛みを伴うほどの強いニーズ）に明確に応えるソリューションであり、事業化後の優位性（シェア・売上）を確立できること。
提案から概ね 3 年以内に事業化が達成できる具体的な計画と体制が構築できていること。
○

事業目的への適合性

本事業の目的に合致していること。
実施項目 5経済構造の転換に資するスタートアップの事業化促進事業

○ 技術評価
具体的な技術シーズは確立済であり、ビジネス上（知財権等含む）の参入障壁を構築できていること。提案時から概ね 3 年以内の事業化（売上）に向けた技術課題が明確であり、解決するための具体的な計画や体制が構築できていること。
○ 事業性評価
提案される事業が、顧客のペイン（痛みを伴うほどの強いニーズ）に明確に応えるソリューションであり、事業化後の優位性（シェア・売上）を確立できること。
提案から概ね 3 年以内に事業化が達成できる具体的な計画と体制が構築できていること。
○

事業目的への適合性
本事業の目的に合致していること。