［中間］

199期

第株主通信
2 0 1 8 年 4 月1日 〜2 0 1 8 年 9 月 3 0 日

大日本住友製薬株式会社

証 券コード 4 5 0 6

プロフィール

企業理念「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」

目 次
プロフィール

1

大日本住友製薬のマーケティング2

トップメッセージ

3

特集
ビジネスモデルの公開とマテリアリティの特定

5

開発状況

7

トピックス

8

企業インフォメーション

9株式の状況

10

株主メモ

将来予測に関する注意事項

大日本住友製薬株式会社

・顧客視点の経営と革新的な研究を旨とし、これからの医療と健やかな生活に貢献する
・たゆまぬ事業の発展を通して企業価値を持続的に拡大し、株主の信頼に応える
・社員が自らの可能性と創造性を伸ばし、その能力を発揮することができる機会を提供していく
・企業市民として社会からの信用・信頼を堅持し、よりよい地球環境の実現に貢献する

裏表紙

この株主通信には、当社グループに関する業績その他の予想、見通し、目標、計画その他の将来に関する事項が含まれています。
これらの事項は、制作時点において入手可能な情報による当社の仮定、見積り、見通しその他の判断に基づくものであり、既知または未知のリスクおよび不確実性が内在しています。
したがって、その後のさまざまな要因により、予想・計画・目標などが記載どおりに実現しない可能性や、実際の業績、開発の成否・進捗その他の見通しなどが記載内容と大きく異なる結果となる可能性があります。
また、
医薬品（開発中のものを含む）に関する情報が含まれていますが、その内容は宣伝広告、医学的アドバイスを目的としているものではありません。

1

経営理念

大日本住友製薬の研究開発
アンメット・メディカル・ニーズの高い、精神神経領域、がん領域、再生・細胞医薬分野を研究重点領域とし、革新的な新薬の創出に全力を注いでいます。

研究重点領域
精神神経領域

がん領域

再生・細胞医薬分野

大日本住友製薬のマーケティング

国内・海外医薬品事業それぞれにおいて、重 点 施 策と営業重 点 領域を定め、経営資 源を集中的に投 入していきます。

グローバル●精神神経領域

当社グループは、研究・開発・営業のすべてにおいて、精神神経領域を研究重点領域として、成長基盤を構築しています。統合失調症をはじめ、パーキンソン病、てんかんなど、多様な治療剤を提供しています。
主な製品 （国内）
トレリーフ／ロナセン／イフェクサー （北米）
ラツーダ／アプティオム （中国）
ロナセン

国内医薬品事業

海外医薬品事業●糖尿病領域●呼吸器領域（北米）

作用メカニズムの異なる各種の２型糖尿病治療剤を提供しています。

呼吸器領域に注力し、複数の慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療剤を販売しています。

主な製品 トルリシティ／メトグルコ／シュアポスト

主な製品 ブロバナ／ロンハラ マグネア／ウチブロン／シーブリ●スペシャリティ領域●感染症領域（中国）

ファブリー病、深在性真菌症、慢性肝疾患におけるそう痒症などの治療剤を提供しています。

細菌感染症治療剤を主力製品として事業を展開しています。

主な製品 リプレガル／アムビゾーム／レミッチ

主な製品 メロペン

第199期［中間］株主通信2トップメッセージ
当社グループの2018年度第2四半期（2018年4月1日から2018年9月30日まで）の事業概要をご報告
申し上げるにあたり、皆さまからの温かいご支援、ご理解に対し、厚く御礼申し上げます。

■ 2018年度第2四半期の概況および通期の見通し
当第2四半期の売上収益は、
日本では、2型糖尿病治療剤「トルリシティ」
は引き続き成長していますが、薬価改定および長期収載品の売上減少の影響が大きく、前年同期比65億円の減収となりました。米国では、主力品である非定型抗精神病薬「ラツーダ」および抗てんかん剤「アプティオム」の売上が伸長し、43億円の増収代表取締役社長野村 博となりました。また、中国では、主力品であるカルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」の売上はほぼ前年同期並みとなりました。これらにより、連結売上収益は2,262億円（前年同期比52億円減）となりました。販売売上収益
（億円）
5,000

4,668

コア営業利益
4,670
（予想）

4,000
59.2

（%）

（億円）

100

1,000

80

800

60

600

40400

親会社の所有者に帰属する
当期利益
（億円）
600

906

770
（予想）

62.5

3,000
2,314

2,2620

2017

2018

第2四半期
通期
海外売上比率（第2四半期）

3

大日本住友製薬株式会社

20

20000

（年度）

453

350
（予想）

279
372

1,000

2,500

2,262
188 70
1,981
114
1,225

220
1,182

1,500

2018 （年度）
通期

728

5000

2017

1,000

200
100

第2四半期

68
2,000
115

2,314

300

558
2,000

（億円）
534

500
400

セグメント別売上収益

6640

2017
第2四半期

2018 （年度）通期2017年度
第2四半期
日本
海外その他

2018年度
第2四半期

北米
その他

中国

費及び一般管理費は北米における新製品の販売活動について、2018年8月に京都大学医学部附属病院にに伴う費用などが増加し、コア営業利益は372億円（前よる医師主導治験が開始されました。

年同期比186億円減）となり、親会社の所有者に帰属

さらに、フロンティア領域開拓の一環として、2018する当期利益は279億円（前年同期比175億円減）と年10月に株式会社メルティンMMIとの間で出資およなりました。

び共同研究開発契約を締結しました。同社の生体信号

なお、2018年度通期の連結業績については、売上処理技術・ロボット技術を利用した医療機器などの共収益4,670億円（前年度比2億円増）、コア営業利益

同研究開発を行い、患者さんに貢献できる新たな価値770億円（前年度比136億円減）、親会社の所有者にを提供することを目指します。

帰属する当期利益350億円（前年度比184億円減）となる見通しです。

■ 配当金について2018年度の1株当たりの中間配当金は、普通配当■ 研究開発の進捗として9円とさせていただきます。

精神神経領域では、日本においてパーキンソン病治期末配当金につきましては、1株当たり普通配当9円

療剤「トレリーフ」のレビー小体型認知症に伴うパーに特別配当2円を加えて、年間合計では20円（連結配キンソニズムの適応追加が承認され、非定型抗精神当性向22.7%）とする予定です。

病薬「ロナセン」のテープ製剤の承認申請を行いました。米国では申請中のdasotralineのADHD（注意欠＜株主還元に関する基本方針＞

如・多動症）
について、2018年8月に米国食品医薬品

企業価値と株主価値の持続的かつ一体的な向上を局（FDA）から現時点では承認できないという審査結基本方針としており、株主の皆さまへの還元について果通知（CRL）を受領しました。今後、FDAとの協議をは、安定的な配当に加えて、業績向上に連動した増配踏まえ、次のステップを決定する予定です。

を実現したく考えております。

がん領域では、ナパブカシンの結腸直腸がんおよび膵がんを対象としたフェーズ3試験を推進中です。また、新規化合物であるTP-1287について、米国で固形がん（単剤）を対象としフェーズ1試験を開始しました。
再生・細胞医薬分野では、当社が他家iPS細胞由来医薬品としての事業化を目指しているパーキンソン病

非定型抗精神病薬「ラツーダ」に関連する米国での特許侵害訴訟について当社は、収益の柱である「ラツーダ」
について、複数の特許を保有しており、FDAに後発医薬品の申請を行った複数の製薬会社に対し、複数の特許侵害訴訟を提起しています。訴訟の情報は、当社ホームページに掲載される最新の開示情報をご覧ください。
第199期［中間］株主通信4

特集

ビジネスモデルの公開とマテリアリティの特定
持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指した「ビジネスモデル―価値創造プロセス」の公開
当社は、自社の保有する資本を活用した新たな価値の創出・提供により、世界の人々の健康で豊かな生活に貢献するとともに、経済的価値の創出による長期的な企業価値向上を目指しています。そのプロセスを明確にするため、
このほど、『 統合報告書2018 』において「ビジネスモデル―価値創造プロセス」
を公開しました。
当社は、「 研究重点3領域における特徴ある研究開発力」「個々の従業員の能力を生かす仕組みと優れた人材」および「グローバル展開を支える基盤」を、当社の競争優位性を支える強 みと認 識しています。そ れらの 強 みを生かし2005年の合併以降の変化 〜事業価値創造能力が着実に向上〜
2007年度

2017年度

海外 9%
国内
海外 40%
60%

国内
91%

2,640億円ていきます。

価値創造の源泉

糖尿病・
循環器領域

精神神経領域

精神神経領域

精神神経領域

がん領域

がん領域

炎症・アレルギー領域

再生・細胞医薬分野

再生・細胞医薬分野

４つの領域で世界に事業展開+医薬品以外のフロンティア領域※持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）：世界が抱える貧困やエネルギーなどの課題を解決するため、国連が2015年9月に採択した目標です。17の課題解決に世界全体で取り組み、2030年の達成を目指しています。SDGsは年々注目度が高まっており、企業も大きな役割を果たすことが期待されています。

持続可能な発展への貢献

豊富なパイプライン、創薬力、先端技術・ノウハウ、サイエンスに関わる幅広いネットワーク、研究重点3領域における特徴ある研究開発力● 精神神経領域

グローバル
スペシャライズド
プレイヤーへアンメット・メディカル・ニーズに応えて研究重点領域を転換に提供する「グローバルスペシャライズドプレイヤー」をの達成への貢献および持続的な企業価値の向上を目指し展開地域の拡大

4,668億円て、研究重点3領域を中心に革新的な医薬品を世界の人々目指します。そして、世界の医療に貢献することで、SDGs ※目指す姿

国内中心からグローバルへと地域を拡大● がん領域● 再生・細胞医薬分野

個々の従業員の能力を生かす仕組みと優れた人材● プロフェッショナル人事制度● 誠実で優秀な従業員● 研究開発力に優れた人材● 人材強化策

革新的な医薬品を創製し、世界の医療に貢献

SDGsの達成への貢献● アンメット・メディカル・ニー

ズの高い分野における医薬品の提供● 高品質な医薬品の安定供給● 研究開発活動による医学発展への寄与● グローバルヘルスへの貢献

グローバル展開を支える基盤● グローバル市場での事業展開力● 買収した海外子会社の特長を生かす事業運営

5

大日本住友製薬株式会社

持続的な企業価値の向上● 株主価値の最大化● 戦略投資の実施

CSR経営の指針となるマテリアリティを特定

また、当社が取り組むべき重要課題を、「 社会課題の大き当社は、「 人々の健康で豊かな生活のために、研究開発さ」と「大日本住友製薬にとっての重要性」の観点から分類を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献すし、優先順位をつけた、マテリアリティマップ（下図）を作成る」という企業理念を掲げ、その実践を「当社のCSR経営」しました。当社は、マテリアリティマップをCSR経営の指針と定 義しています。社 会 が 抱えるさまざまな課 題に対しとし、これらの解決に向けて事業活動を通じて重点的に取て、企業が事業活動を通じて解決に取り組むことは、とてり組みます。

も重要です。

な お 、C S R 活 動 の 各 取り組 み は 当 社ホームペ ージ の当社は、企業として社会とともに持続的に成長し続けるために、当社の事業に関わる機会とリスクを検証したうえ

CSRページ（https://www.ds-pharma.co.jp/csr/）で公開しています。

で、CSR経営の指針とすべく、当社の事業活動を通じて取り組むマテリアリティ（重要課題）を特定しました。

非常に大きい気候変動への取り組み
途上国に対する医療インフラ整備支援● 地域発展●医薬品アクセスの向上
患者さんとご家族の支援● 公正な価格での薬剤提供● 新しい事業機会の創出● 偽造医薬品への対応● 贈収賄・汚職の排除● CSR調達● 積極的な情報開示● 情報セキュリティの確保● 次世代育成支援

●

●

●

●

●

●

●

水資源の有効利用
大気汚染の防止● 廃棄物削減●●

環境事故の防止
生物多様性への取り組み●●

社会課題の大きさ●

革新的な製品の創出
サイエンス発展への貢献● 製品の品質保証● 安全性と副作用への対応● 薬害防止● 安定供給● 公正なマーケティング● 働き方改革● 人権の尊重● コーポレートガバナンスの強化● コンプライアンスの徹底● 倫理と透明性を確保した事業活動

精神神経がん● 再生・細胞医薬● 難病・希少疾患● 薬剤耐性菌

ステークホルダー・エンゲージメント
ダイバーシティの推進● 従業員の健康、安全衛生● 従業員の育成● 外部資源の活用
●

大きい
高い

大日本住友製薬にとっての重要性

非常に高い

第199期［中間］株主通信6

開発状況 （2018年10月30日現在）
研究重点領域である精神神経領域、がん領域および再生・細胞医薬分野を中心に、早期の申請･承認を目指して臨床開発を進めています。また、開発パイプラインを拡充するために、導入や買収を積極的に推進しています。

■ 国内および米国での開発状況
地域：精神神経領域

フェーズ 1：がん領域

フェーズ 2：再生・細胞医薬分野

フェーズ 3

申請

dasotraline

alvocidib

amcasertib

ルラシドン

ロナセン

（注意欠如・多動症）（急性骨髄性白血病）（固形がん）（統合失調症／双極Ⅰ型障害うつ／双極性障害メンテナンス）（統合失調症／テープ製剤）

EPI-743（小児固形がんにおける自家造血幹細胞移植の前治療）

SEP-363856

DSP-7888（統合失調症）（固形がん／血液がん）

DSP-2230

DSP-6952（神経障害性疼痛）（便秘型過敏性腸症候群／慢性便秘）（リー脳症）

国内：その他領域

EPI-589

チオテパ

ナパブカシン
（結腸直腸がん／膵がん）

imeglimin（筋萎縮性側索硬化症）（2 型糖尿病）

SEP-4199（双極Ⅰ型障害うつ）DSP-2230

alvocidib

EPI-589

dasotraline

dasotraline（神経障害性疼痛）（急性骨髄性白血病／骨髄異形成症候群）（パーキンソン病／筋萎縮性側索硬化症）（過食性障害）（注意欠如・多動症）（パーキンソン病に伴う精神病症状）

TP-0903

SEP-363856（固形がん／血液がん）（統合失調症／パーキンソン病に伴う精神病症状）

SEP-378608

DSP-0509（双極性障害）（固形がん）

DSP-6745※審査結果通知を受領

ナパブカシン
（結腸直腸がん／膵がん）

アポモルヒネ（パーキンソン病に伴うオフ症状）

SEP-4199（双極Ⅰ型障害うつ）米国

DSP-3905

TP-0184（神経障害性疼痛）（固形がん）

DSP-0337（固形がん）

TP-1287（固形がん）

alvocidib（再発・難治性急性骨髄性白血病）

amcasertib（固形がん）

DSP-7888（固形がん／血液がん）

SB623（慢性期脳梗塞）■ 新たな申請の状況
日本において統合失調症治療剤として販売している「ロナセン」について、剤形追加として、2018年7月にテープ製剤の承認申請を行いました。

7

大日本住友製薬株式会社

トピックスTOPIC

1

世界初のiPS細胞を用いたパーキンソン病治療に関する医師主導治験の開始について

京都大学医学部附属病院および京都大学iPS細胞研究所（CiRA）
は、2018年8月に世界初のiPS細胞を用いたパーキン
ソン病治療に関する医師主導治験を開始しました。医師主導治験では、7名のパーキンソン病患者さんを対象として、iPS細胞より作成されたドパミン神経前駆細胞の移植による安全性・有効性を検討します。
当社は、医師主導治験の結果をもとに医薬品としての承認申請を行い、2022年度の上市を目標として事業を進める予定です。このたびの医師主導治験開始は、iPS細胞を用いた細胞移植治療の実現に向けた大きな一歩であり、一日でも早い実用化に向けた取り組みを継続していきます。

TOPIC

2

京都大学医学部附属病院にて行われた医師主導治験開始に関する記者会見

製品ラインアップの強化に向けた取り組み

当社は、日本、北米、中国において精神神経領域や各地域の当社は引き続き、日本はもちろん、世界の方々に革新的で有重点疾患領域を対象とした製品ラインアップの強化に取り用な医薬品をお届けするため、新薬の研究開発に注力し、製品組んでいます。

ラインアップの強化に取り組んでいきます。

日本では、2018年4月に、ファイザー株式会社が製造販売を行っている、うつ病治療剤「イフェクサー」の共同販促活動を開始しました。また2018年7月には、パーキンソン病治療剤として販売している「トレリーフ」の「レビー小体型認知症に伴うパーキンソニズム」に対する効能追加の承認を取得し、統合失調症治療剤として販売している「ロナセン」の剤形追加として、テープ製剤の承認申請を行いました。
米国では、2018年4月に、慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療剤である「ロンハラ マグネア」を発売しました。

米国において2018年4月に新発売した慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療剤の「ロンハラ マグネア」
第199期［中間］株主通信8

企業インフォメーション（2018年9月30日現在）■ 会社の概況
商■ 取締役および監査役

号 大日本住友製薬株式会社（Sumitomo Dainippon Pharma Co., Ltd.

設）

立 1897年（明治30年）
5月14日

合 併 期 日2005年
（平成17年）
10月1日

代表取締役会長

多田

代表取締役社長

野村

正博

取締役

小田切斉取締役

木徹

村世取締役

原

大 阪 本 社 〒541-0045 大阪市中央区道修町二丁目6番8号
代表電話：06-6203-5321

社外取締役

佐藤

東 京 本 社 〒104-8356 東京都中央区京橋一丁目13番1号
代表電話：03-5159-2500

社外取締役

跡見裕

社外取締役

新井佐恵子

常勤監査役

大江

善常勤監査役

沓内

社外監査役

西川

和人

社外監査役

藤井

順輔

社外監査役

射手矢

好雄

資

本

金 224億円

従 業 員 数 3,176名（連結：6,210名）
主 要 拠 点 〈本 社〉大阪本社、東京本社〈支 店〉全国15支店〈工 場〉鈴鹿工場、茨木工場、愛媛工場、大分工場〈研究所〉総合研究所、大阪研究所〈物流〉東京物流
、神戸物流

信行

英彦

則敬事 業 内 容 医療用医薬品、食品素材・食品添加物、動物用医薬品、診断薬等 製造
販売
（連 結）

■ 主な国内および海外子会社
海外子会社
（米国）
サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク
事業内容：医療用医薬品の製造、販売

海外子会社
（中国）
住友制葯
（蘇州）
有限公司
事業内容：医療用医薬品の製造、販売

海外子会社
（米国）
ボストン・バイオメディカル・インク
事業内容：がん領域の研究開発

海外子会社
（米国）
トレロ・ファーマシューティカルズ・インク
事業内容：がん領域の研究開発

海外子会社
（英国）
サノビオン・ファーマシューティカルズ・
ヨーロッパ・リミテッド
事業内容：欧州地域における医療用医薬品の製造、販売

海外子会社（シンガポール）
サノビオン・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・
プライベート・リミテッド
事業内容：東南アジアおよびその周辺国における提携先との契約交渉、承認取得支援等

9

大日本住友製薬株式会社

国内子会社
ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社
事業内容：食品素材・食品添加物および化学製品材料等の製造、販売
ＤＳファーマアニマルヘルス株式会社
事業内容：動物用医薬品等の製造、販売
ＤＳファーマバイオメディカル株式会社
事業内容：医療用医薬品および診断薬等の製造、販売
ＤＳファーマプロモ株式会社
事業内容：医療用医薬品等のプロモーション

株式の状況 （2018年9月30日現在）■ 株式の数

■ 大株主

発行可能株式総数

１，５００，０００，０００株

発行済株式の総数

３９７，９００，１５４株■ 株主数
19,778名
所有者別状況

所有株数別状況

外国法人等 12.19%
個人その他 5.27%
証券会社
0.94%
自己株式
0.15%

金融機関

その他の法人

22.28%

59.17%

50万株未満10万株未満
1万株未満
1千株未満
100株未満
自己株式

5.27%
3.17%
3.09%
0.75%
0.01%
0.15%

50万株以上87.56%
%

持株数
（千株）

持株比率
（%）

住友化学株式会社

205,634

51.76

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

25,4836.41

稲畑産業株式会社

21,0825.31

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

9,734

2.45

日本生命保険相互会社

7,581

1.91

株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）

7,0001.76

住友生命保険相互会社

5,776

1.45

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

4,435

1.12

大日本住友製薬従業員持株会

3,201

0.81

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

2,889

0.73

※持株比率は、自己株式（602,840株）を控除して計算しております。

■ 株価および株式売買高の推移（東京証券取引所）
（円）

（千株）

3,000 株価

売買高 120,000

2,500

100,000

2,000

80,0001,500

60,0001,000

40,000500

20,00000

16/10月 11月

12月 17/1月 2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月

12月 18/1月 2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

第199期［中間］株主通信

10

株主メモ
事業年度

毎年４月１日から翌年３月３１日まで

定時株主総会

毎年６月開催基準日

定時株主総会期末配当中間配当

単元株式数
公告の方法

100株
電子公告

毎年３月３１日
毎年３月３１日
毎年９月３０日

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

当社ホームページ（https://www.ds-pharma.co.jp/）に掲載いたします。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

大日本住友製薬に関する情報はホームページでもご覧になれます。
https://www.ds-pharma.co.jp/

株主名簿管理人 および特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人事務取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目５番３３号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社
フリーダイヤル 0120−782−031
https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html
東京4506（郵便物送付先）（電話照会先）（ウェブサイトURL）
上場証券取引所証券コード

証券代行部【株式に関する住所変更などのお届出およびご照会について】
・証券会社に口座を開設されている株主様は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。
・証券会社に口座を開設されていない株主様は、上記の電話照会先（０１２０−７８２−０３１）にご連絡ください。

【特別口座について】
株券電子化前に「ほふり」（（株）証券保管振替機構）を利用されていない株主様には、株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設しております。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、上記の電話照会先（０１２０−７８２−０３１）にお願いいたします。

【単元未満株式の買取・買増請求のお取扱いについて】
・株券電子化後に証券会社の口座で単元未満株式を保有されている株主様は、お取引の証券会社宛にお問い合わせください。
・株券電子化後に特別口座で単元未満株式を保有されている株主様は、上記の電話照会先（０１２０−７８２−０３１）にお問い合わせください。

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大阪本社〒541-0045 大阪市中央区道修町二丁目6番8号
東京本社〒104-8356 東京都中央区京橋一丁目13番1号
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また、再生紙を使用し、揮発性有機化合物（VOC）成分を含まない環境に配慮したNon-VOCインキを使用しています。