Contents

人と、地域と、未来をむすぶ

十六FGの価値創造

十六FGの成長戦略

トップメッセージ
会長 × 取締役 対談
経営･財務ハイライト
じゅうろくのあゆみ

地域に根ざして、140 余年。
わたしたちは、こころと伝統を受け継ぎながら、みなさまと向き合い、ともに歩んできました。

十六フィナンシャルグループの概要
地域のポテンシャル
数字で見る十六フィナンシャルグループ
価値創造プロセス

十六FGのサステナビリティ
サステナビリティへの取組み
地域経済の活性化

人の価値観や社会を取り巻く環境は急速に、大きく、変わってきています。

特集 NOBUNAGAサクセションの設立

地域社会の持続的発展
特集 十六地域振興財団による社会貢献活動

環境保全と気候変動対策
多様な人材の活躍推進

わたしたちも変わり続けなければなりません。
これまでの枠を超えた、
より自由で、斬新なアイディアをかなえるために。

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特集 新人事制度の導入と持株会社への転籍

ガバナンスの高度化

第 1 次経営計画

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マーケットインアプローチ戦略
DX 戦略
地域コミット戦略
長期ビジョン「16Visionｰ10」
第 2 次中期経営計画
特集 「岐阜市本庁舎跡活用事業」

優先交渉権者への選定

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十六FGの経営基盤
27
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コーポレート･ガバナンス
リスク管理体制･コンプライアンス態勢
ステークホルダーエンゲージメント
コーポレートデータ

69
75
79
81

Profile新たな挑戦により、

商

夢や想いをかたちにするために。

事 業 内 容所

在号

株式会社十六フィナンシャルグループ地

岐阜県岐阜市神田町８丁目26 番地
・銀行および銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理
ならびにこれに付帯関連する一切の業務
・銀行法により銀行持株会社が営むことができる業務

そして、なによりも、

資

本

金

360 億円ともに豊かな未来を創るために。

設

立

日

2021 年 10 月1日

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市場（2023 年 6 月 30 日現在）

みなさまと地域のつながりや絆を、たいせつに。
十六フィナンシャルグループは、
人と、地域と、未来をむすびます。

統合報告書の発刊にあたって
本書は、十六フィナンシャルグループにおける短・中・長期的な価値創造に向けた取組みをステークホルダーのみなさまに分かりやすくお伝えすることを目的として編集したものです。
なお、編集にあたっては、
国際統合報告評議会（IIRC、
現IFRS財団）
が提唱する「国際統合報告フレームワーク」、
経済産業省による「価値協創ガイダンス2.0」などを参照しています。
本書を通じて、「人と、地域と、未来をむすぶ 十六フィナンシャルグループ」の基本的な考え方をご理解いただ
きますようお願い申しあげます。

報告対象期間

2022 年 4 月～ 2023 年 3 月（一部、2023 年 4 月以降の情報を含みます）※当社は 2021 年 10 月1日設立のため、十六フィナンシャルグループ連結の 2021 年 3 月期以前の計数は、参考として十六銀行を親会社とする十六銀行連結を記載しています。

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JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2023

統合報告書

2023

02

十六FGの価値創造

トップメッセージ
十六FGの価値創造
十六FGのサステナビリティ

一歩先を行き、
いつも地域の力になる
2023年4月より、長期ビジョン「16Visionｰ10」と、第２次中期経営計画「一歩先を行き、いつも地域の力になる～1st stage～」をスタートしました。
私たちを取り巻く環境は、人口減少や超高齢社会の進展などの日本固有の課題だけでなく、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による生活様式の変容などにより劇的に変化しており、先が読めない時代に突入してい十六FGの成長戦略

ます。こうした時代においては、将来を予測するのではなく、私たち自身の意思で未来を創っていくことが大切です。
このような考えから、第２次中期経営計画の策定にあたっては、既成概念より脱却し、今後のグループ経営の羅針盤となる長期ビジョンを新たに策定することとしました。
10年後のなりたい姿である長期ビジョン「16Visionｰ10」のテーマは、「一歩先を行き、いつも地域の力になる」としました。

十六FGの経営基盤

140年超の歴史を有する十六銀行が培った、広く深い顧客基盤や日々集積する情報、張り巡らされた人的ネットワークを活用するとともに、事業領域の拡大などへの環境完備を強みとして、常に一歩先を行き、いつも地域の力になる地域総合金融サービスグループとなることで、「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」に貢献してまいります。

代表取締役社長

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JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2023

統合報告書

2023

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十六FGの価値創造

パーパスを原動力にサステナブルとグロースを実現
長期ビジョン「１６Ｖｉｓｉｏｎｰ１０」
を実現するための活動と略」「、マーケットインアプローチ戦略」「、地域プロデュース戦略」の４つの基本戦略を全社的な取組みとして推進しして、新たに「１６ Group Ｅｎｅｒｇｙ」
を掲げました。
ま・地域の成長と豊かさの実現」という存在意義（＝パーていくことで、スピード感のある変革に挑戦し、新たな価十六FGの価値創造

この図が示すように、私たちの大きな志である「お客さ

値を創造していきます。

パス）
を原動力として、地域の社会課
題の解決に取り組み、社会的価値を創出していくこと（＝サステナブル）と、当社グループの事業の成長や私たち自長 期 ビ ジ ョン

一 歩 先 を 行 き 、い つ も 地 域 の 力 に な る

身の成長・活躍により経済的価値を創出していくこと（＝グロース）
により、地
お客

さ
ま

さ

「グロース
（経済的価値の創出）」
を実現し、
地域社会
（お客さま・役職員・株主）に貢献する。

十六FGのサステナビリティ

します。

か

現

域総合金融サービスグループを目指

存在意義（パーパス）
を原動力として、「サステナブル（社会的価値の創出）」

成 長と豊

実

歩先を行き、いつも地域の力になる地

域のの

域・社会のフロントランナーとして、一地・

Purpose

長期ビジョンは、未来の当社グルー
プの姿をデザインし、グループ全役職

社
会
的
価
値
の
創
出

員が一丸となって前進するための羅針盤となるものです。全員がしっかりと理解し、日々の活動の積み重ねにより、実現していきたいと思います。

Sustainable

Growth

経
済
的
価
値
の
創
出

また、
この長期ビジョンの前半５か年を「1st stage」と位置付けました。
１０年後のなりたい姿からバックキャ
ストで描いた「トランスフォーメーショ

社会 課 題の解 決十六FGの成長戦略

を計画期間とする第２次中期経営計画

事業の成長■ 持続可能な社会づくりへの貢献■ 地域における生活の質の向上■ 地域・社会の先駆者（フロントランナー）へ■ 新規事業領域へのチャレンジ■ 役職員の成長・活躍

ン戦略」「、ヒューマンイノベーション戦

キーワードは「感謝」
地域に根差す気持ちいる「お客さま」や「役職員」の在り方を、今一度見つめ直しました。

であり、その実現のためには、職員一人ひとりが「働きがそうしたミーティングで、参加者に「どんなときに働きた願い・想いを持った役職員に対し、当社は最大限に能力い」
を持ってモチベーション高く、業務に取り組んでいくこ

がいを感じるか」を挙げてもらったところ、様々な意見のを発揮できる環境を提供していきます。

とが大切です。

なか、毎回同じような傾向が見受けられました。

一人ひとりが持てる能力を十分に発揮し、自らチャレン「あなたにとっての働きがいは？」キーワードは「感謝」です。

まず、私たちにとって「コアとなるお客さま」とは、地域ジする。また、地域への願いや想いを込めることで、地域

これは「サステナミーティング」
で取り上げたテーマの１

半数以上が「お客さまから感謝されたとき」と回答してで事業や自らの成長のために積極的にチャレンジしたり、のために主体的に行動する。このように多様性を発揮し、つです。
「サステナミーティング」とは、私と銀行の頭取が、います。また、「お客さまに喜んでもらったとき」「、お客さ

リーダーシップを発揮するなど、「地域で生活するみなさ

自らの成長を実感するなかで、最終的には地域の生活者グループの職員とサステナビリティをテーマに意見交換

まの信頼を感じたとき」「、最初に相談されたとき」「、地域

ま・地域に根差して活動を行う方」
です。私たちはこうしたとして、役職員自身が豊かな人生を実現していただくことを行うミーティングで、昨年８月からスタートしました。職に貢献できたとき」など、すべての参加者がお客さまや地

お客さまと、向き合い、つながり、寄り添うことで、お客さが重要です。

員一人ひとりの意見をしっかりと聴くことを重視したいと域への貢献に関することを働きがいに挙げています。

まをよく理解し、自分事として捉えていくことが大切です。

こうした価値観を役職員一人ひとりが理解し、共有して考え、毎回５、６名の参加にとどめ、
ごく少人数で開催して職員はお客さまとのコミュニケーション、感謝、笑顔を次に、お客さまと接する私たちの「共通の願い・想い」にいくことで、グループ全体で同じベクトルに向かって長期います。また、年齢別では、２０代、３０代の参加者が合わせ働きがいと考えている。こうした考え方は、
まさにグルー

ビジョンの達成を目指していきます。

て９０％以上、平均年齢は３２歳と比較的若い職員に多くプ経営理念に掲げる「お客さま・地域の成長と豊かさの実

ちは、地元を盛り上げたい、地元へ恩返ししたいなどと参加してもらっています。少人数で距離感が近いというこ

現」につながるものだと思います。

いった「地域に根差す気持ち」
であったと思います。こうしともあり、本音で意見交換ができているのではないかとついて考えました。全役職員が入社時に抱いていた気持

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思っています。

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2023

統合報告書

2023

十六FGの経営基盤

長期ビジョンの策定にあたって、日頃当たり前となって長期ビジョンは、当社グループの１０年後のなりたい姿

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十六FGの価値創造

地域の生活者として豊かな人生を実現していくために
当社グループは、
２０２３年４月より新人事制度を導入し人生を実現できるようコミットしていきます。

地域のみなさまとともに、未来を創造していきたい
２０２３年７月6日、当社は、岐阜市が推進する「岐阜市本

重要なプロジェクトです。

庁舎跡活用事業」の趣旨に賛同し、公募型プロポーザル

私たちは、創業以来、岐阜市民のみなさまとともに歩導入の目的は３つあります。
１つ目は、グループ経営理員一人ひとりです。その職員一人ひとりの価値観を理解へ参加した結果、優先交渉権者に選定されたことを公表

み、成長を続けてきました。またこれからも、一歩先を行しました。

き、いつも地域の力になりたいと考えています。

念に掲げる３つの価値観、「信頼と倫理観」「、創造と革新」、し、個々人が大切にするものとグループの経営理念を結「多様性と受容」
をすべての職員で共有し、体現していくこ

び合わせることで、主体的な行動へ変容させるとともに、現在の本店ビルは、当時、銀行創立１００周年を迎えた

美しく居心地の良い共有空間、時代を先取りしたワーとです。
２つ目は、チャレンジ・創造・革新といった意識改

自身の成長を実感できるようにサポートしていきます。

１９７７年に竣工して以来、４６年が経過しています。そのた

クプレイスを、岐阜市民のみなさまに愛された本庁舎跡

革・行動改革を醸成すること、そして３つ目は、職員一人ひ

そのうえで、全役職員がお客さまや地域の成長と豊かめ、当社は、来る２０２７年に十六銀行が創立１５０周年を迎に創り出し、地域のみなさまとともに、未来を創造していとりの主体的な行動を促し、自らの成長を実感していくこ

さ、サステナビリティの実現に向けて、能力を最大限に発える節目に向けて、新たな本部ビルの建設を検討していきたいと思っています。

とで、地域の生活者としてかけがえのない豊かな人生を揮し、また、お客さまと信頼関係を構築し、グループの各ました。こうしたなか、
２０２３年３月に岐阜市より本実現してもらうことです。

種戦略に積極的にチャレンジできるよう、人材育成に努め

庁舎跡活用事業の募集要項が示され、内容を検討ていきます。

したところ、岐阜市が掲げる本事業に対する基本

当社グループが、グループ経営理念に掲げる「お客さ
私たち自身が成長し、豊かな生活を実現していくことが非常に大切です。
私は当社グループの経営者として、全役職員が豊かな

企業活動は「人」で動いており、当社グループもまた的な考え方が、当社グループの経営理念
「お客さ

「人」
がいて初めて前進します。ヒューマンイノベーション

ま・地域の成長と豊かさの実現」につながると考え戦略のもと、
この「人」
を大切にすることに、グループ全体られたため、プロポーザルへの参加を決意しました。

でしっかりと取り組んでいきます。

十六FGのサステナビリティ

ま・地域の成長と豊かさの実現」
を果たしていくためには、十六FGの価値創造

当社グループで最も大切な経営資源は人材であり、職ました。

コンセプトは、『 ともに“#ＧＩＦＵ”の未来を創造する「１６ＦＧオフィス＆パーク」』としました。
「美しく
居心地の良い共有空間」と「時代を先取りしたワー

経営承継支援を通じて地域経済の持続的成長に貢献
2023年7月3日、地域企業の経営承継問題の解決に貢献し、地域経済の持続的成長を支援していくために、株式わりしました。もし廃業を選択していたら、建物は解体され、従業員は職を失っていたでしょう。
このような実体験からも、経営承継はこの地域の成長・として「NOBUNAGAサクセション株式会社」
を設立しま

豊かさを実現するうえでとても重要なファクターであり、した。

解決すべき社会課題であると考えています。

当社が営業基盤とする岐阜県・愛知県は、後継者不在

今回の合弁会社の設立は、こうした課題解決にさらな街地の魅力と回遊性を高めていきます。
本事業は、当社グループの経営理念「お客さま・
地域の成長と豊かさの実現」
を具体化する、極めてＱ（質）× Ａ（受容）＝ Ｅ（成果）
２０２２年5月より当社のエグゼクティブ・アドバイザー

全役職員がグループとしての信念をしっかりと持ち、リス

当社は、信頼関係と相互理解のある異業種パートナーにお迎えしている一條和生教授より、「 変革の方程式」とクも受け止めたうえで、
チャレンジ精神溢れるその歩みの

かつて、高山の古い町並みにある創業200年を超えるとの協働、合弁を成長戦略に掲げています。こうしたなして「Ｑ×Ａ＝Ｅ」
つまり、「どんなに素晴らしい変革プラン

先に光が見えてきます。

老舗酒蔵は、後継者がおらず廃業を考えていました。私たか、今回の合弁会社の設立には、より専門的な知見やソであっても人々に受け入れられなければ成果は出ない」「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」というパーパちの仲介で地元の高級旅館が経営を引き継ぎ、現在のリューションを持つパートナーとして、
日本M&Aセンターという考え方を学びました。
「Ｑ」
はＱｕａ
ｌ
ｉ
ｔｙ
（質）
「
、Ａ」
は

スを原動力として、社会的価値・経済的価値の創出という年商は5倍、新たな雇用も生まれ、活気溢れる企業に様変

ホールディングスに協力いただくこととしました。日本

Ａｃｃｅｐｔａｎｃｅ
（受容）
「
、Ｅ」
はＥ
ｆ
ｆecｔ
（成果）
です。

などを要因として企業数が減少しています。何もしなければ、地域の活力は失われていきます。

る覚悟を持って取り組もうという意志を示しています。

十六FGの成長戦略

会社日本M&Aセンターホールディングスとの合弁会社

クプレイス」の両方を備えた拠点を整備し、中心市

十六FGの経営基盤

確かな歩みを進めることで、私たち十六フィナンシャル
グループは、一歩先を行き、いつも地域の力になる地域

M&Aセンターホールディングスには、十六銀行でM&A

長期ビジョンや第２次中期経営計画にて掲げる戦略も、業務に取り組み始めた2000年以来、様々な支援をいた

職員一人ひとりが自分事として受け入れることで初めてだき、信頼関係と相互理解を深めてきました。なお、
これ実行できるものであり、実行なくして、私たちのパーパス

私たちには、生まれ育ったこの地域に貢献したいというまで銀行単独での出資による専門会社の設立や業務提である「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」
はあり得

共通の想いがあります。全役職員がこの想いを胸に、「１６

携レベルの取組みはありましたが、合弁会社の設立は全ません。全役職員でしっかりと共有し、ベクトルを合わせＧｒｏｕｐ Ｅｎｅｒｇｙ」を発揮していくことで、ともに成長し、と国でも初の取組みです。

ていきたいと思います。

もに前進していきます。

総合金融サービスグループとなります。

みなさまにおかれましては、「 人と、地域と、未来をむす日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスが有する経営承

また、現在、地域社会は様々な問題を内包しており、先継に関する幅広いノウハウと、当社グループが有するこが見えない時代に突入しています。こうした時代においぶの地域における広く深い顧客基盤や日々集積する情報なては、従来からの既成概念を持って先を見通すことは難し

もに、今後とも一層のご支援を賜りますようよろしくお願

どを掛け合わせることで、地域の様々なフェーズにおけく、全役職員が新たな価値観のもと、同じ方向に向かってい申しあげます。

る企業の「経営承継」
ニーズに対応し、地域の成長と豊か心を１つにして前進していかなければなりません。そして、十六フィナンシャルグループ」にご期待いただくととさを実現していきます。

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JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2023

統合報告書

2023

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十六FGの価値創造

会長 × 取締役 対談

地域の多様性を活かし、ともに輝く未来を
地域社会が直面する多様な課題とともに、その解決のカギを握る
ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）
をテーマに対談を実施しました。

村瀬

少子化が進むなかで、地域の活性化に向け「多様なな愛知県・岐阜県を活動エリアとしているため、一人ひとりの多様な「感性」を地場産業の発展に寄与させることができれば大きな強みとなりますね。

働き手を積極的に受け入れる環境をどのようにつくり出す

伊藤か」が求められています。

地域にはプロフェッショナルな人が多いので、消費者のマ

石川

そうですね。当社においても２０２３年４月よりスター

最近は消費者が質を求める時代になりました。この

インドに合わせて本物の技術を販売に結び付けられれば十分にチャンスがあると考えています。

つけ出し、個性を活かしながら自律して成長していくことを村瀬

促しています。

ナビリティの象徴とも言えます。都会の若者や外国人など

十六FGのサステナビリティ

トした新たな人事制度のなかで社員が自分自身の価値を見

地場産業は地域の伝統が形になったもので、サステ

人的資本経営の流れが強まっていることからも、多が集まることで革新的なアイディアも生まれやすくなると様性を受け入れ、全社員の価値を最大限に引き出せる新人

思います。地域を支える当社としても、地域の持続的成長

事制度は、十六フィナンシャルグループの中長期的な価値に積極的に貢献していきたいと考えています。

柘植十六FGの価値創造

地方創生 ╳Ｄ＆Ｉ向上にもつながりますね。
伊藤

現代のビジネスシーンでは、単なる専門知識や技術力だけではなく「感性」が求められるようになってきました。
そのためには「豊かな自然や歴史・文化」を身近に感じら伊藤れる環境がとても大切だと思います。そういう意味では地ありますが、これからはサービス業的な目線も必要だと感方の方が「感性」を磨くチャンスは多いと思います。

じています。そうした現場に女性が積極的に参加することしています。

すが、地域の多様性を高めることが私たちの役割でもあり村瀬ますので「感性」を磨く努力が必要ですね。

こうしたなか、先般、世界経済フォーラムが公表した「ジェンダーギャップ指数２０２３」において日本は１４６か国中１２５

つありますね。地域の文化や価値を理解してビジネスに活位と低調でした。内容を見ると日本では、特に経済分野でかすことで「地域の人々と深いつながり」を築くことができの格差が目立ちます。

ます。より効果的なサービスの提供にもつながりますし。

柘植

取締役（監査等委員）代表取締役会長

社外取締役

社外取締役（監査等委員）

そのとおりです。昨今、東京の企業が地方にも活動を３０％以上に」などといった基準が課されてきていますが、拠点を拡大する動きがあります。地域独自の文化や価値を個人的に政治の分野がまだまだ遅れていると感じています。

理解し、それに対応できる能力を高めたいという想いが強政治が変わらないと国全体が変わっていかないと思います。

いと思います。逆に東京で活躍している方も意外と地方出伊藤身者が多いですから、育ってきた環境はビジネスで活躍でていない人が多いと思います。しかし社会に出て働きだしきる重要な要素だと感じます。

た途端に「あれ？何か違うぞ？」と男女間の不平等を感じる

村瀬

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2023

ひと昔前は、地域で完結する仕事が多く、岐阜から確かに学生のうちはジェンダーギャップなんて感じ

人が出てくるのが実態だと思います。

東京や海外にビジネスを広げるチャンスも制限されていま村瀬した。テクノロジーの進歩は地方都市に新たな機会をもたとは事実であり、目に見えない明らかなギャップがあるのだらします。地理的な制約が少なくなることで、異なる背景をと思います。

持つ人々から多様な視点やアイディアが集まり、より豊か伊藤で創造的な解決策も生まれやすくなります。

業がしっかりとつくるべきです。しかし現実的には、子育て柘植09

経済については、上場企業へは「女性取締役の比率

十六フィナンシャルグループは、ものづくりが盛ん

十六FGの経営基盤

柘植 里恵

地場産業の発展には女性の活躍が欠かせませんね。

地方にいても自分の力を引き出せる環境が整いつ

伊藤

伊藤 聡子

で、新たなアイディアが生み出されるのではないかと期待

理的優位性をビジネスに結び付ける取組みは行われていま

村瀬

村瀬 幸雄

豊かな自然と大都市が隣接するこの地域特有の地

岐阜県・愛知県にはものづくりの素晴らしい技術が十六FGの成長戦略

石川

石川 直彦

女性の活躍 ╳Ｄ＆Ｉ

政治と経済に目を向けると女性がまだまだ少ないこ

女性が子供を産んでもキャリア形成できる環境を企をしながら今までと同様のキャリアを続けることは無理だと

統合報告書

2023

10

十六FGの価値創造村瀬が出されるという面で取締役会の活性化につながるため、会える機会があれば、会った方がいいと思うし、どんなこと非常に意味があると思います。十六フィナンシャルグルー

も無駄になることはなく、自分から求めて経験を重ねていて聞いています。女性のなかで最も多かった回答は「社会プで初の女性執行役員が就任されたことは素晴らしいこと

ると必然的に自分に必要なものがつながっていくのかなと貢献の場」でした。女性回答の３２％を占め、男性の２１％よです。

感じています。

りはるかに多い結果となりました。

村瀬 これからは日本特有の同質性や暗黙などという慣習

柘植は捨て、伊藤さんや柘植さんなど社外取締役の方にはもっ報や機会を与えて導いたり、ついてこれない社員がいたら私が先日参加したダイバーシティについて議論する集まりと自由に発言してもらいたいと考えています。

引き上げて支援したりといったサポートは大切かなと思いでも、高校生や大学生の女性で意識の高い人たちが参加し石川ており、非常に頼もしく感じました。

そして議論を繰り返すことにより個人、そして組織において

伊藤

多様性が生まれるのだと思います。

は、究極的には自分の力というか魅力を高めることがとて伊藤

最近は意欲的な女性が本当に多いと感じています。

同じ設問に対して「収入を得る場」と回答した人はまず個人が自分の考えを言うことから始まります。

若い人たちを育てる立場の人間としては、必要な情ます。
この人と仕事がしたいと思ってもらえる人になるにも重要となります。そのためには今、自分に与えられたことは一生懸命やり、信頼される人間になること。その積み重潮が強く男性はプレッシャーに感じていたと思うのですが、ねでいろんな人が受け入れてくれるようになり多様性につ考える企業は多いのではないでしょうか。この目線をなん

女性も同じように働く時代では男性だけが肩肘を張るのでながってくると思います。

とか改善していく必要があると思います。

はなく、お互いに支え合うことができれば収入もそれなり村瀬に確保できるのではないでしょうか。そういう生活が理想

就任いただいているＩＭＤの一條教授が講演で話されてい的だと思います。

たのですが、ヨーロッパの経営者の人たちが通うＩＭＤ経営

企業は、女性が産休・育休で一度会社から離れてもキャリアダウンしない人事制度をしっかりと整備しないといけない。男性の育休においても不利にならない仕組みをつくることが非常に重要であり、企業の成長やイノベーションにもつながると思います。
柘植

最近は仕事に対して意欲的な女性が増えている一

昨年５月より当社のエグゼクティブ・アドバイザーに

大学院では毎日の夕方のカリキュラムにカクテルレセプ

ガバナンス ╳Ｄ＆Ｉ柘植ションが２時間あるそうです。ここでは宗教、文化、国が違う人達と初めて会ったときでもコミュニケーションができる

日本の企業文化は長い間、男性主導で形成されてように訓練をしており、自分の持っている知識や経験を総方で、「上位職には憧れない」という声も聞こえてきます。

いました。自分が思ったことを発言しない、疑問を持たない、動員して、初見の人との関係を構築していくそうです。

責任をプレッシャーに感じるという理由よりは、上司が長昔から慣習的に決まっているなど同質性を重要とする空柘植

時間労働をしている姿から「プライベートや家庭生活との気が流れていて、不正の原因にもなっていると言われていと会話が続かないでしょうね。

バランスがとりづらい」といったワークライフバランスの欠ます。その意味では社外取締役の選任が義務付けられたこ

伊藤如などをイメージする女性が多いのではないかと思います。

とは日本企業にとってはとても良いことだと思います。外

自己を高めていないと、多様性を認めるスキルもない状態すね。当社グループの役職員においても人間力を磨くこと

女性の活躍を推進するためには、社内で影響力の強い上部の目で見ると、「なぜこんなことをやっているんですか？」となってしまいます。まずは自分を見つめてしっかり成長しを通じて、自らの成長を実感し、同じ会社・同じ地域で生活位職の人たちへの教育を行い、働き方を変えていただく必みたいなことに気が付きます。社外取締役の役割を学んでていく。成長した自分だからこそ多様性を認められると思うする１人として豊かな人生を実現してもらいたいです。また、要があるのではないでしょうか。

いるなかで、いかに空気を読まずに発言するかが重要と教ので、自己研鑽は大事だと思います。

それぞれの個性を活かし、この地域のみなさまの力になる

女性の活躍を推進するための取組みが多く行われえていただき、それからは私も意識して取締役会に臨んで石川ています。今まで男性が行うイメージの強い業務に就いたいます。また、女性の取締役が増えることも、多様な意見

ガバナンスを高めることにもつながります。柘植さん、伊藤

多様性を受け入れるというのは、個人がそれなりに

一人ひとりが自律し、独自性を高めることが企業の女性が「最初は不安でしたが、今は将来の可能性が広がっさんはどのように人間力を高められたのですか？

たことに感謝しています。」と話していたと聞いています。

柘植

施設の充実、勤務体系の見直し」など、子供を育てやすい

どういうことに注力すべきかなどの講演会を聞いたり、ディ

環境づくりに積極的に関与し、地域住民や社員がそれらをスカッションをしたりする機会をいただき、とても有益で気軽に選択できるようにしていきたいですね。

あったと思っています。また、自分でもいろいろなことに関女性が働きやすい環境をつくるには、男性の価値観心を持ち、専門分野だけでなく、他の分野のセミナーに参を変えていく必要性を感じています。職場環境が整ったと加したり、本を読んだりしながら学ぶ努力をしてきました。

しても、家事・育児に対する男性の理解がなければ意味がそのなかで素晴らしい人との出会いが大きく、いろいろなありません。そこで企業側においても、男性が積極的に家影響を受けたと思っています。

事・育児に携わってもキャリア形成に支障がないよう配慮

伊藤が必要だと思います。

ていたので、仕事を通じて多様な考え方があることを肌で柘植

そのとおりですね。男性の育休取得率を上げていく

ことは女性の活躍支援の面で有意義ですね。

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2023

ことで、当社グループの存在感を発揮してほしいと思います。

十六FGの経営基盤

性が素晴らしく、その方達のなかで、人間力を高めるには

伊藤

自分も人間力を高めるためにそういう研鑽が必要で今所属している監査法人の方々や諸先輩方の人間

今後は地域社会・企業ともに「育児制度や育児支援

村瀬

村瀬

それには普段からいろいろな引出しを持っていない
十六FGの成長戦略

石川十六FGのサステナビリティ

男性３３％、女性２８％とともに多く、現実的ですね。伝統的な価値観だと「男性が稼いで女性は家庭を守る」という風

村瀬十六FGの価値創造柘植

11

十六総合研究所が実施した「２０２３年度の新入社員の意識調査」のなかで「会社とはどんなところか？」につい私は職業上いろんな世界の人に会える仕事に就い感じつつ毎日を過ごしてきました。この結果が今の私の多様性になっていると思います。違う分野にいる方などに出

統合報告書

2023

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十六FGの価値創造

経営・財務ハイライト

グループの中核企業である十六銀行につきましては、十六銀行単体決算サマリー（単位：億円）

引き続き、預り資産関連と法人ソリューション関連が伸長
し、役務取引等利益は、前期比15億円増加の126億円と

657

△27

となどから、コア業 務 粗 利 益は、前 期 比２７億 円 減 少 の

資金利益

518

△27

６５７億円となりました。

役務取引等利益

126

15
△15
△23

うち人件費

181

△14

国債等債券損益の増加と与信関係費用の減少などによ

うち物件費

163

△8

り、経常利益は、前期比10億円増加の255億円、当期純利

コア業務純益285△4

益は、前期比6億円増加の179億円となり、いずれも６期国債等債券損益

△77

31

石黒 明秀

連続の増益となりました。

実質業務純益208

28（十六フィナンシャルグループ

取締役副社長）銀行の本業利益として、当社グループの重要指標の１つ

与信関係費用

14

△11

としている
「顧客向けサービス業務利益」
も大きく増加し株式等関係損益

36

△31

ており、
２０２２年度は、100億円を超えた昨年度の１１４億

経常利益

255

10

当期純利益

179

6

円を大きく上回る、153億円となりました。

十六銀行単体の役務取引等利益の推移

2022年度の業績
2022年度のわが国経済は、引き続き新型コロナウイル
ス感染症の拡大による経済活動の制約を受けながらも、企業部門におきましては、経済正常化への期待感などか預り資産関連コア業務純益は、前期に続き３００億円台の306億円となりました。
国債等債券損益の増加と与信関係費用の減少などから、
経常利益は、前期比5億円増加の272億円、親会社株主にた。また、ウィズコロナに向けて３年ぶりに行動制限のない帰属する当期純利益は、前期比15億円増加の186億円と大型連休や年末年始を迎えたことから人流が戻り、個人

なり、いずれも５期連続の増益となりました。

当社グループの主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましても、年明け以降、生産や設備投資に回復の動益に影響を与えました。一方、個人消費につきましては、行
ビス業を中心に回復の動きがみられました。
こうした経済環境のなか、当社グループは、グループの総合力を発揮し、お取引先の資金繰り支援や本業支援をはじめとしたコロナ禍における幅広い支援、付加価値の高いコンサルティング活動などに努めました。
この結果、当社グループの連結コア業務粗利益は、役務取引等利益が増加したものの、十六銀行において外貨調達コストが増加したことなどから資金利益、国債等債券損益を除くその他業務利益が減少し、前期比37億円減少の745億円となりました。
経費が、人件費、物件費ともに減少し、前期比21億円
減少の439億円となったことから、本業の利益である連結

13

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2023

（億円）

98
35

50

顧客向けサービス業務利益 ＝貸出金平残 × 預貸金粗利鞘 ＋ 役務取引等利益 － 営業経費

111
29
20

126
28
27

19

2021年3月

61

71

2022年3月

2023年3月

160
140
120
100
80
60
40
20
0

153

+39
114
72

82

36

2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月（単位：億円）

2023年
3月

前期比

745

△37

資金利益

511

△32

役務取引等利益187

16

その他業務利益（除く国債等債券損益）

47

△20

439

△21

うち人件費

235

△12

うち物件費

174

△9

連結コア業務純益306△15

国債等債券損益△77

31

連結実質業務純益229

16

連結コア業務粗利益

経費

2023年度の業績見通し
２０２３年度は、外貨の調達金利の高止まりにより収益環

十六フィナンシャルグループ連結業績見通し（単位：億円）境は不透明ではあるものの、２０２２年度に引き続き、貸出

2024年
前期比
3月（予想）

金利息や役務取引等利益は概ね堅調に推移する見込みです。一方で、株式等関係損益の減少および与信関係費用の増加から、経常利益は前期比２７億円減少の２４５億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比16億円減
少の170億円を見込んでいます。

十六FGの経営基盤

動制限の緩和による人流の増加などから、宿泊・飲食サー

100

0

十六フィナンシャルグループ連結決算サマリー

きがみられましたが、物価高による仕入コストの上昇分を販売価格へ十分に転嫁できず、中小企業を中心に企業収

（億円）

44

消費は緩やかに持ち直しました。

その他

十六FGの成長戦略

ら、
コロナ禍で足踏みがみられた設備投資は持ち直しまし十六銀行単体の顧客向けサービス業務利益の推移

法人ソリューション関連

150

十六FGのサステナビリティ

11
371

億円減少の285億円となりました。

その他業務利益（除く国債等債券損益）
経費

十六FGの価値創造

コア業務粗利益

コア業務純益は、過去最高となった前期に次ぐ、前期比4

頭取

前期比

過去最高を更新しましたが、外貨調達コストが増加したこ

経費が前期比23億円減少の３７１億円となったことから、

十六銀行

2023年
3月

710

△35

資金利益

500

△11

役務取引等利益184△3

連結コア業務粗利益

その他業務利益（除く国債等債券損益）

26

△21

440

1

与信関係費用

16

△12

経費

株式等関係損益36△29

連結コア業務純益

270

△36

経常利益

272

5

経常利益

245

△27

親会社株主に帰属する当期純利益

186

15

親会社株主に帰属する当期純利益

170

△16

統合報告書

2023

14

十六FGの価値創造

株主還元

第1次経営計画の振り返り
当社は、金融取引を巡るリスクが多様化するなかにあって財務体質の一層の向上に留意しつつ、安定的な配当を継続して実施することを基本方合的に勘案し、総還元性向25％以上を目安として、還元内容を決定していくことを基本的な考え方としています。
2022年度はこの考え方に基づき、年間配当金を昨年度より10円多い130円としました。また、2022年11月に自己株式の取得を実施しており、これを合わせた総還元性向は、31.6％となりました。

ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループ目指す「マーケットインアプローチ戦略」と、快適性・
生産性の向上を目指す「ＤＸ戦略」、地域のトータル
デザインを目指す「地域コミット戦略」の３つの経営戦略に取り組むことで、「ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループ」
を目指してきました。
この結果、計画最終年度となる2022年度は、すべての計数目標を達成しました。

十六FGのサステナビリティ

また、長 期 的に目指す指 標として掲 げる「連結2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月
（予想）

70円

80円

90円

120円

130円

130円

35円

35円

35円

50円

50円

60円

年間配当

期末

ともに地域の未来を創造し、本経営計画では、課題解決力のさらなる発揮をROE」も大きく伸長するなど、グループの収益性・

配当の状況

中間

私たちのめざす姿計画」
をスタートしました。

十六FGの価値創造

針とするとともに、経営環境や利益水準などを総当社グループは、2021年10月より「第１次経営

普通配当
その他

−

−

−

−

普通配当

35円

35円

45円

50円

10円

10円

20円

−

その他

（特別配当）（記念配当）

10円−（記念配当）

70円

70円

−

−

（記念配当）

健全性・効率性は、いずれも着実に向上しています。

（※）
2021年度中間以前は、十六銀行の配当実績

配当金総額と総還元性向の推移
7,000
6,000
5,000

32.3

総還元性向

24.5

23.2

22.8

1,111

（%）

31.6
1,111

35.0

20.0

3,000

15.0

1,000
0

2,615
2019年3月

2,989
2020年3月

3,363
2021年3月

4,453

4,783

2023年3月価）の残高は、2009年3月末に883億円であったものが、2023年3月末には448億円まで縮減しています。
また、2022年9月末基準の政策投資株式
（簿価）
を2028
年3月末までに約25％縮減していくことで、ガバナンスのさらなる強化をはかっていく方針です。
今後も、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、上場政策投資株式を保有するすべてのお客さまとの対話を進め、各々を取り巻く環境などを考慮したうえで、継続的な縮減を行っていきます。

15

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2023

連結自己資本比率（%）

高い健全性を維持

自己株式取得額10.0

計数目標160億円以上

128

147

計数目標10％以上

9.93

106

99

0.0

9.15

2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月

計数目標

政策投資株式（簿価）
の推移
900
700

400
300
200
100
0

478

464

349

2009年
2021年 2022年 2022年 2023年
2028年
・・・
・・・
3月
3月
3月
9月
3月
3月

連結ROE（%）

年々水準は向上31.44

長期的に目指す指標5％以上

3.98
3.65

66.51
58.87

4.73
4.36

29.10

計数目標65%以下

448

長期的に目指す指標

計数目標30％以上

68.69
503

2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月

30.53

883

9.27

収益源の多様化

75.19

600

9.08

連結非金利収益比率（%）

計数目標

82.49

800

500

連結修正OHR（%）

高い効率性を維持

（億円）

10.54

10.52

十六FGの経営基盤に取り組んでおり、上場・非上場を含めた政策投資株式
（簿

計数目標

186

171

政策投資株式の縮減方針
当社グループでは、
2009年度より政策投資株式の縮減

安定した収益を確保

配当金総額

5.0
2022年3月

連結当期純利益（億円）

25.0

4,000
2,000

計数目標

30.0

十六FGの成長戦略

（百万円）

26.53
58.90

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
3月
3月
3月
3月
3月
3月

24.50

24.04

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
3月
3月
3月
3月
3月
3月

2.94

3.05

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
3月
3月
3月
3月
3月
3月

統合報告書

2023

16

十六FGの価値創造

2019 年 6 月

じゅうろくのあゆみ

2022 年十六ＴＴ証券株式会社の営業開始

3 月 十六電算デジタルサービス株式会社の事業開始
4 月 カンダまちおこし株式会社の設立

2018 年

十六銀行は、明治10年（1877年）10月、第十六国立銀行として創業して以来、地域のみなさまから厚い信頼をいた

4 月 東京証券取引所プライム市場へ移行

3 月 東海東京フィナンシャル・

だき、着実に成長してきました。

5 月 ソフトバンク株式会社とDX 推進の協業を開始

ホールディングス株式会社との包括的業務提携に合意
3 月 ハノイ駐在員事務所を設置

2021年10月には、「 地域総合金融サービス業」
へとビジネスモデルを転換していくために十六フィナンシャルグ
地域の持続的な成長に貢献しています。

5 月 サステナビリティ KPI の設定

2017 年 10 月

2027 年 10 月

創立 140 周年
1977 年4 月 新本店竣工

1896 年3 月 本店を中竹屋町に新築移転

創立 150 周年へ2015 年

3 月 バンコク駐在員事務所を設置

7 月 女性行員を役席者に登用

3 月 シンガポール駐在員事務所を設置

1993 年 3 月

10 月 創立 100 周年

12 月 株式会社十六銀行と改称

十六FGの価値創造

ループを設立し、持株会社体制へと移行。グループの総合力を発揮し、お客さまや地域の課題解決に取り組むことで、

5 月 サステナビリティ方針の策定

上海駐在員事務所を設置

2013 年 6 月

株式会社十六総合研究所の設立
1985 年 8 月

2012 年 9 月

岐阜銀行との合併

1897 年 10 月

女子卓球部の創部

富茂登（現在の岐阜市川原町）に十六銀行初の支店を開設
1975 年 3 月

十六リース株式会社の設立

1990

4 月 長期ビジョン「16Vision-10」の策定
4 月 第 2 次中期経営計画「一歩先を行き、いつも2020 年

地域の力になる～1st stage～」スタート

2 月 十六銀行グループ SDGs 宣言の2000

4 月 新人事制度の導入

制定
1997 年 8 月

4 月 十六銀行に籍を置く全社員が4 月 十六銀行第 15 次中期経営

十六地域振興財団の設立

十六フィナンシャルグループへ転籍

計画スタート

4 月 シンボルマークを統一化
4 月 株式会社日本 M&A センターホールディングスと合弁事業の検討にかかる基本合意書を締結

1994 年 3 月

名古屋ビル竣工

1970

ふ も と

7 月 NOBUNAGAサクセション株式会社の設立

2021 年4 月 NOBUNAGA キャピタルビレッジ株式会社の設立
8 月 株式会社電算システムホールディングスと合弁事業の検討にかかる基本合意書を締結

富茂登（現在の岐阜市川原町）

10 月

1982 年 8 月

株式会社十六フィナンシャルグループ設立

10 月 グループ経営理念の制定

十六ダイヤモンドクレジット株式会社（現 株式会社十六カード）の設立

1900

十六FGの成長戦略

1980

2023 年

20101980 年 4 月

ふ も と

▲

経営方針の制定
本店（岐阜市）統一化したシンボルマーク

2020

1984 年 4 月

改組後の十六銀行本店（竹屋町時代）

十六FGのサステナビリティ

十六コンピュータサービス株式会社（現 十六電算デジタルサービス株式会社）の設立

10 月 第 1 次経営計画スタート
10 月 十六フィナンシャルグループ SDGs 宣言の制定

1972 年 9 月

2020 年 6 月 総預金 6 兆円

東京証券取引所第１部上場
基本方針・行動指針の制定
1931 年 4 月

2010 年 12 月 総預金 4 兆円

1907 年 2 月

女性行員を
初めて採用

第十六国立銀行創業2008 年 12 月 総貸出金 3 兆円

1987 年 9 月 総預金 2 兆円
旧本店（岐阜市）172016 年 12 月 総貸出金 4 兆円

1990 年 3 月 総預金 3 兆円

1877 年 10 月

明治2012 年 12 月 総預金 5 兆円

名古屋ビル（名古屋市）

旧本店竣工

大正

1989 年 11 月 総貸出金 2 兆円

1979 年 12 月 総預金 1 兆円

昭和JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2023

十六FGの経営基盤

1966 年 4 月

1983 年 11 月 総貸出金 1 兆円

平成

令和

統合報告書

2023

18

十六FGの価値創造

十六フィナンシャルグループの概要
グループストラクチャー「グループ経営理念」
は、十六銀行の基本理念を受け継ぎ、十六フィナンシャルグループにおける基本的な精神とし持株会社体制への移行後、連結収益力やグループガバナンスの強化を目的として、合弁会社を除くグループ会社て、全役職員の活動のよりどころとするものであり、「私たちの使命」「、私たちのめざす姿」「、私たちの価値観」
で構成

各社を、原則として十六フィナンシャルグループ、または十六銀行の100％子会社とし、グループ経営体制を整備してしています。また、これを実践していくための役職員の具体的な行動を「私たちの行動基軸」
としています。

います。

十六FGの価値創造グループ経営理念（2023年7月3日現在）

出資割合（FG・銀行）

十六フィナンシャルグループ
十六銀行

100％

銀行業務

十六ビジネスサービス

100％

事務受託業務

十六信用保証100％

信用保証業務十六総合研究所

100％

調査・研究業務、経営相談業務

十六TT証券60％

金融商品取引業務

十六カード

100％

クレジットカード業務

十六リース

100％

リース業務

十六電算デジタルサービス

60％

決済・デジタルソリューション業務

NOBUNAGAサクセション

60％

経営承継・M&Aアドバイザリー業務

NOBUNAGAキャピタルビレッジ

100％

投資事業有限責任組合の運営・管理業務

カンダまちおこし99％

地域活性化に関するコンサルティング業務

十六FGのサステナビリティ
十六FGの成長戦略

シンボルマーク

業務内容

外部格付十六FGの経営基盤

コンセプト

十六フィナンシャルグループおよび十六銀行ともに、株式会社日本格付研究所（ JCR）
より、長期発行体格付「Ａ＋」を取得しています。

３つのリングはそれぞれ、
人のつながり、地域のつながり、グループのつながりから生まれる、
あたらしい輪（＝ 和) を表現。
また、交差する部分の「十」と周囲の「六」つの頂点には、３つの輪が結びつき、絆となって共鳴しあうことで、ともに未来を創り、持続的に成長していくという願いを込めています。
また、マークの赤色は積み重ねてきた「歴史」と「伝統」を、取得会社

十六フィナンシャルグループ

十六銀行

長期発行体格付

Ａ+
（据置）

Ａ+
（据置）

格付の見通し

安定的

安定的

格付取得日

2022年11月9日

オレンジ色は、未来へふみ出す「挑戦心」と「躍動感」を表しています。

19

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2023

統合報告書

2023

20

十六FGの価値創造

地域のポテンシャル

数 字で知る

当社グループは、岐阜県・愛知県を主要な営業エリアとしています。自動車関連をはじめとし、刃物・陶磁器・プラスチック製品などの特色ある地場産業も多く、日本の総面積

幹線の開業などのインフラ整備、スタートアップの創出・育成やオープンイノベー
ションを促進する支援拠点の整備も予定されており、さらなる経済効果が期待されます。

着工新設住宅戸数（2022 年）

岐阜県

製造品出荷額等
２県合計

全国一のものづくり地域

10,621km 10,945 戸
2

岐阜県

5.1

5.4

5.4

5.6

5.9

5.9

5.6

42.0

43.8

46.0

44.9

47.0

48.7

47.9

43.9

40

5,173km

59,255 戸

7,495 千人

 位

位

位

2

東海環状自動車道の整備
・愛知県･岐阜県･三重県の３県に跨る延長約１５３㎞の高規格道路。

令和３年経済センサス‐活動調査

・企業活動の向上、物流の効率化、観光活性化等のストック効果が期待される。

県内総生産

・2026 年度に全線開通予定。

47兆 3,222 億円

・東名･名神･中央道･東海北陸道における渋滞･事故時の迂回路、大規模災害時の代替路線としての役割も果たすことが可能。

7兆 6,629億円
愛知県 39 兆 6,592 億円
岐阜県

出所：岐阜国道事務所 HP

リニア中央新幹線開通

県民経済計算（２０20 年度）

岐阜県

約１時間30分

名古屋

▼

品川

最速４０分

品川

約２時間３０分

岐阜県駅（中津川市）▼

出所：内閣府十六FGの成長戦略

２県合計

 位

プロジェクトを 知 る

2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年

出所：経済産業省

愛知県

1,946 千人

 位

位

4.8

60

0

愛知県

位

（2022 年）十六FGのサステナビリティ

49 兆 6,028 億円

（兆円）

20

5 兆 6,149億円 
愛知県 43 兆 9,879億円 岐阜県

人口（推計）（2022 年）

位十六FGの価値創造

ものづくりを支える地域です。今後は東海環状自動車道の全線開通やリニア中央新

６０分程度（各駅停車タイプでの想定）

出所：東海旅客鉄道株式会社 HP

13,624 GWh

STATION Ai の整備

水力発電に使用可能な包蔵水力が全国  位
出所：資源エネルギー庁 HP（2021 年）

陶磁器・タイル出荷額

535 億円・2024 年 10 月に名古屋市昭和区に開業予定の国内最大のインキュベーション施設。

愛知県

全国シェアの約 57％を占める。

出所：経済産業省 令和３年経済センサス‐活動調査をもとに当社集計

家庭用刃物出荷額

440 億円全国シェアの約 48％を占める。

出所：経済産業省 令和３年経済センサス‐活動調査をもとに当社集計

輸送用機械器具製造業出荷額
全国  位
出所：経済産業省

名古屋港輸出総額
出所：財務省JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2023

23 兆 3,623 億円

令和３年経済センサス‐活動調査

主要 5 大港で  位

21十六FGの経営基盤

包蔵水力・スタートアップの創出・育成やオープンイノベーションを促進するために、国内外のスタートアップ支援機関・大学との連携等を通じて、様々な支援サービスを提供する予定。

出所：株式会社 STATION Ai HP

14 兆 130 億円

貿易統計（2022 年）

統合報告書

2023

22

十六FGの価値創造

数字で見る十六フィナンシャルグループ
財務ハイライト

非財務ハイライト

（億円）

128

サステナブルファイナンスの実行額

CO2排出量の削減率

（％）

186

171

10.54%

連結自己資本比率

10.52

147

10.54

43.6％削減

9.93

106
9.27

（２０１３年度 → 2022年度）（2022年度）

女性管理職(※)の比率

DX支援コンサルティングの件数
2020年
3月

2021年
3月

2022年
3月

2023年
3月

2019年
3月

58.90%

連結修正OHR

2020年
3月

2021年
3月

2022年
3月

2023年
3月

31.44%

連結非金利収益比率

（％）

（％）

30.53

2020年
3月

2021年
3月

58.90

2022年
3月

2023年
3月

寄贈型私募債の発行状況

（％）

24.04

2019年
3月

2020年
3月

2021年
3月

2022年
3月

4.73

（億円） 顧客向けサービス業務利益 ＝貸出金平残 × 預貸金粗利鞘 + 役務取引等利益 － 営業経費

153

3.98

114

3.65
72

3.05

23

2021年
3月

2022年
3月

2023年
3月

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2023

2019年
3月

（２０１6年度の取扱開始以降、2022年度までの累計）

取締役会の構成

82

2021年
3月

2022年
3月

（２０01年度の開講以降、2022年度までの累計）（※）
岐阜大学との産学連携プロジェクトとして、シニア世代を対象に
生涯現役社会の実現や地域コミュニティの活性化をはかる「くるるセミナー」
を開催

外部の評価

社内取締役

7名

社外取締役

4名

（男性2名・女性2名）
2020年
3月

596回
22,690人（男性7名）

36
2020年
3月

1,132 件／
779億円

2023年
3月

153億円

顧客向けサービス業務利益（十六銀行単体）

4.36

2019年
3月

シニア向け生涯学習(※)の実施状況

十六FGの経営基盤

4.73%

連結ROE

（※）
支店長・出張所長等所属長およびそれに相当する職員

十六FGの成長戦略

29.10

66.51
58.87

7.7%
（2023年3月末）（2022年度）

26.53

2019年
3月

126件

31.44

75.19
68.69

2,348 億円
十六FGのサステナビリティ

9.08

2019年
3月

十六FGの価値創造

186億円

連結当期純利益

2023年
3月（２０23年6月末）

優良な健康経営を実践してい女性の活躍推進に関する実る法人として「健康経営優良
施状況が優良な企業として
法人２０２3（大規模法人部門）」 「えるぼし」の最上位に認定
に認定

統合報告書

2023

24

十六FGの価値創造

価値創造プロセス

ACTIVITIESOUTPUT

人的資本

私たちの使命お客さま

活用する資本企業活動

お客さま・地域の成長と豊かさの実現

・多様な人材・従業員が活躍できる組織・高度なコンサルティング力

長期ビジョン

提供価値

サステナビリティ
KPIの達成十六FGのサステナビリティ

一歩先を行き、いつも地域の力になる

知的資本・課題解決と最適なソリューション
・高い利便性・豊かさの実現OUTCOME

十六FGの価値創造

INPUT

地域社会
・地域経済の発展
・自治体との連携による地方創生
・金融インフラの高度化

・地域に確立したブランド・ニーズを捉えたグループの商品力
・業務改革で得た効率経営

Purpose

社会関係資本役職員（パーパス）

16 Group Energy

財務資本

Sustainable

・高い収益力・健全な貸出資産・充実した自己資本（サステナブル）

Growth（グロース）

自然資本

・一人ひとりの成長
・ワークライフバランスの実現
・ダイバーシティの推進

株主・投資家・企業価値の向上
・非財務情報を含む情報開示・エンゲージメントの推進

環境

リスク管理

コンプライアンス

着実な利益成長・
強固な財務基盤・気候変動への対応
・脱炭素社会の実現
・環境保全

十六FGの経営基盤

コーポレート・ガバナンス

・豊かな自然・豊富な観光資源
・生物多様性SDGs達成への貢献
十六FGの成長戦略

・優良かつ強固なお客さま基盤
・日本のものづくりを支えるマーケット
・国内外ネットワーク

外部環境
市場規模の縮小
・人口減少
・少子高齢化・企業数の減少 ・産業構造の変化

25

ビジネスモデルの転換
・マイナス金利政策の長期化
・キャッシュレスの進展
・異業種の参入JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2023

社会の変化
・気候変動への対策
・銀行法の規制緩和

統合報告書

2023

26

十六FGのサステナビリティ

サステナビリティへの取組み

サステナビリティの浸透に向けた施策の展開「サステナ掲示板」
や「サステナ通信」の社内イントラへの配信を通じて、当社グループ内における好事例の展開・施策の浸透をはかっています。

サステナビリティ方針の策定

十六FGの価値創造■ サステナ掲示板

当社グループでは、サステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針として「サステナビリティ方針」
を策定し
ています。

各職場がサステナビリティに関する取組みを投稿し、それを定期的に社内イントラにて配信

サステナビリティ方針

モチベーション
の向上

十六フィナンシャルグループは、
サステナビリティへの取組みを重要な経営課題

投稿

各現場の
状況把握と
情報収集

好事例の
情報共有と
普及浸透

と認識しています。気候変動をはじめとするさまざまな社会課題の解決に本業
である「地域総合金融サービス業」
を通じて取り組み、グループ経営理念である
持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

サステナビリティ
統括室（※）
サステナビリティの定義：お客さま・地域の成長と豊かさを実現できる社会を創り、将来の世代に引き継ぐこと

配信

サステナビリティKPI

施策の浸透

共感・理解

十六FGのサステナビリティ

好事例の展開「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」に貢献するとともに、当社グループの営業店・本部
グループ会社■ サステナ通信
サステナビリティワーキンググループからサステ
ナビリティ統括室に、全社員に周知したい内容を情報提供し、定期的に社内イントラにて配信
取組施策の
周知

共感と理解の醸成

サステナビリティへの取組みを一層強化していくために、5つの重点課題（マテリアリティ）に対して設定した「サステナ

具体的な
取組事例の
紹介

2030年度までの目標

主なサステナビリティへの取組みと気候変動への対応の変遷

重点課題
地域経済の
活性化
地域社会の
持続的発展

多様な人材の活躍推進項

目

サステナブルファイナンス実行額（うち環境分野）
グループ預り資産残高

数値目標

2023年3月実績（進捗率）

２兆円 （※） 2,348億円（8,000億円）（859億円）
5,500億円

11.7％（10.7％）

3,639億円

66.1%

ソーシャルインパクト投資

20億円

（※）

2.7億円

13.7%

ＤＸ支援コンサルティング件数

3,000件

（※）

126件

4.2%

ＣＯ２排出量（2013年度比）

50％削減

43.6％削減

87.2%

紙使用量（2019年度比）

50％削減

17.3％削減

34.6%

女性管理職比率

20％

7.7％

38.8%

有給休暇取得率

80％

54.0％

67.6%

（※）
2022年4月からの累計値

継続的に取り組む目標
重点課題
ガバナンスの
高度化

27

項

目

数値目標

2023年3月実績（進捗率）

危機発生時における初動対応訓練の実施

年２回以上

6回

300.0%

投資家との対話

年10回以上15回

150.0%JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2023

2020年 2月

「十六銀行グループSDGs宣言」の制定

2021年 4月

十六銀行にて「SDGs推進室」を新設

2021年 6月

十六銀行にてTCFD提言への賛同表明

2021年10月
2022年 ３月
2022年 4月

2022年 5月

当社設立

「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」の制定

十六FGの経営基盤

環境保全と
気候変動対策

十六FGの成長戦略

ビリティKPI」
は、いずれの項目も順調に進捗しています。

当社にてTCFD提言への賛同表明
当社にて「サステナビリティ統括室」を新設

十六銀行にて「SDGs推進室」を昇格させ「サステナビリティ推進部」を新設「サステナビリティ会議」を新設「サステナビリティ方針」を策定「サステナビリティKPI」を設定

2022年12月

CDP気候変動調査2022にて「B」評価を取得

2023年 3月

PCAFへ加盟

統合報告書

2023

28

十六FGのサステナビリティ

サステナビリティへの取組み
十六フィナンシャルグループは、経営理念である「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」
を目指し、ともに地域の未来を創造し、
ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループとして、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまい十六FGの価値創造

ります。

重点課題（マテリアリティ）への取組施策
重点課題

環境保全と
気候変動対策

ガバナンスの高度化● 豊かな暮らしを実現するための資産形成支援● 快適で魅力あるまちづくり● 地域資源を活用した次世代につながる価値創造● 地域企業や自治体のデジタル化推進● 地域企業の脱炭素経営支援● 環境保全・環境負荷低減への取組み● 気候変動への対応とTCFDに沿った情報開示● ダイバーシティを強みとする企業風土の醸成● ワークライフバランスを実現する働き方改革● 多様な人材の成長と挑戦を支える職場づくり● コーポレート・ガバナンスの高度化● リスク管理・コンプライアンスの強化● ステークホルダーエンゲージメント

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2023

NOBUNAGAキャピタルビレッジによるスタートアップ・ベンチャー投資

P31

オープンイノベーションへの取組み

P32「NOBUNAGA21」を通じた創業・ベンチャー支援

P32

社会課題・環境課題解決への取組支援

P33

ビジネス商談会による販路拡大支援

P33

信託業務への銀行本体参入

P33「エコノミクス甲子園 岐阜大会」の開催による
金融経済教育の実施

P34

NOBUNAGAサクセションの設立

P35「じゅうろく・清流まちづくりファンド」の活用による
まちづくりへの貢献

P35

幅広いネットワークを活用した産官学連携

P36

P57

ビジネスマッチングによる販路拡大支援

P57

リースを活用した設備投資への対応

P57

海外リサーチビジネスの提供開始

P57

人材紹介による課題解決

P58

資産形成支援に関する取組み

P58

非対面取引ニーズへの対応拡大

P61

地域経済の担い手育成

P62

金融リテラシー教育

P62

SDGs経営の導入支援

P59

非対面受付チャネルの拡充

P59

ATM・デジタルサイネージを活用した広告サービスの開始

観光マーケティング支援

P60「DX認定事業者」
の認定取得

P36

企業版ふるさと納税サービス「CoLoRs」の取扱い開始P60

デジタル化支援の充実

P36

ローカル・クラウドファンディング “OCOS”のスタート

P61

Skill matching 女性交流会の開催

P37

地域のキャッシュレス化支援

P61

桜山支店の新築移転オープン

P37

行政のデジタル化支援

P62

地域資源の活用・地公体の支援

P38

十六地域振興財団による社会貢献活動

P67〜68「岐阜市本庁舎跡活用事業」優先交渉権者への選定

P39

環境方針

P40

岐阜大学との連携による環境保全活動

P39

脱炭素コンサルティングサービスの提供

P40

環境省「金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析
パイロットプログラム支援事業」への参加

P40

行政との協働による森林づくり「じゅうろくの森“みたけ”」森林整備活動

P40

電気自動車
（ＥＶ車）
および充電設備の導入

P60

営業店改革プロジェクト

P47

リスキリング研修による職務転換

P49

人材育成方針と社内環境整備方針

P47

女性管理職の積極的な登用

P50

研修受講機会増加による人的資本への投資拡大

P48

ビジネススタイルの導入による意識改革

P50

専門人材の育成と資格取得のサポート

P48

健康経営認定取得

P50

お客さまと信頼関係を構築できる人材の育成

P48

有給休暇取得促進

P50

キャリアチャレンジ制度の活用

P49

男性の育児休業・配偶者出産休暇制度の利用促進

P51〜52 新人事制度の導入と持株会社への転籍

P53

社外取締役メッセージ

P54,
69〜72

コーポレート・ガバナンス

P54,75,
コンプライアンス態勢
77〜78

P41〜46 ＴＣＦＤ提言に基づく開示
十六FGの経営基盤

経 営（マネジメント ）29

多様な人材の活躍推進● 地域企業の成長に資する本業支援・経営承継支援

P31

十六FGの成長戦略

事 業 （ ビ ジネ ス ）

地域社会の
持続的発展

● 地域経済の担い手を育成する創業・新規事業支援

コンテンツ

十六FGのサステナビリティ

地域経済の
活性化

取組施策

P79〜80 ステークホルダーエンゲージメント

P54,
リスク管理体制
75〜76

統合報告書

2023

30

十六FGのサステナビリティ

地域経済の活性化「NOBUNAGA21」を通じた創業・ベンチャー支援
当社グループでは、2000年より野村證券株式会社、有限責任監査法人トーマツと連携した民間主導型ベンチャー支援
ネットワーク「NOBUNAGA21」
を通じてベンチャー・スタートアップ支援を行っています。
2023年1月には、ベンチャー・スタートアップ企業や起業家の発掘・育成をはかり、地域経済の活性化および発展に貢〜VISION〜

重点項目

幅広い金融サービスの提供により、地域企業の成長や地域経済の活性化に貢献します● 地域VC・CVC投資● 人材紹介● サステナブルファイナンス

● 資産形成支援● 経営承継コンサルティング● グループ預り資産残高

献することを目的として「NOBUNAGA21 第22回地域経済活性化セミナー」
をナゴヤイノベーターズガレージで開催しました。

十六FGの価値創造

めざす姿「空飛ぶクルマ」の実現に挑戦する株式会社SkyDrive 代表取締役CEO 福澤知浩氏によるキーノートスピーチや、ビ
ジネスプラン助成金（創業者向け「ファーストステージ」、新事業を展開する企業向け「ニュービジネスプラン」）のファイ
ナリスト6社によるピッチなどを通じて、地域経済の基盤となっている伝統産業と、ベンチャー・スタートアップ企業が生み出すアイディアやテクノロジーの「出会いの場」
を創出しました。
また、前回のビジネスプラン助成金で最優秀賞を受賞するなど今後の活躍が期待されるベンチャー・スタートアップ企業に対して、販路拡大や資金調達、事業戦略策定など、各社の成長課題に

NOBUNAGAキャピタルビレッジによるスタートアップ・ベンチャー投資
NOBUNAGAキャピタルビレッジは、2021年4月の設立以降、「ともにワクワクする、明日を」をポリシーに掲げ、「地域経済」
・「金融」

応じた伴走支援を6か月に渡って実施し、「NOBUNAGA21 第
22回地域経済活性化セミナー」
において成果発表を行いました。

十六FGのサステナビリティ

地域経済の担い手を育成する創業・新規事業支援

今後も、「NOBUNAGA21」の潤沢なリソースと幅広いネット
ワークを駆使し、ベンチャー・スタートアップ企業の成長支援を実施していきます。

にシナジーのある全国のスタートアップ・ベンチャー企業へ投資する
コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）と、「 地域における将来の担い手」に投資する地域ベンチャーキャピタル（地域VC）に積極的に取り組んでいます。
投資にとどまることなく、グループ内で連携してシナジーを発揮すカード『Nudge』を提供するナッジ株式会社との事業共創として、十六カードとの間でクラブオーナーを開拓する事業連携を全国の地方銀行で初めて開始しました。クレジットカードを通じて地域のファンコミュニティを拡大し、当地域から新たな価値発信を目指します。
これからも、成長が期待できるスタートアップへの投資を通じて、地域経済と地域社会の持続的な発展に貢献していきます。

社会課題・環境課題解決への取組支援
十六銀行では、社会課題・環境課題の解決に向けた事
業者のみなさまのＳＤＧｓ
・ＥＳＧに関する行動を金融面から支援する商品「じゅうろくＳＤＧｓ
・ＥＳＧファイナンス」
を取なアイディア・技術をコーディネートすることで、オープンイノベーションによる新規事業創出を支援しています。
2022年11月には、2021年の開催から２度目となる「十六銀行アクセラレーター2022」を実施しました。参加企業3社は、各スタートアップ企業との新規事業創出を目指しています。

31

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2023

レポーティング

機関からのセカンドオピニオンを取得するスキームとしているため、事業者さまにとっては、広く社会・利害関係先向セカンドオピニオンのご提供

外部機関

十六FGの経営基盤業が有する経営資源と、Crewwが運営するスタートアップコミュニティに登録されたスタートアップ企業の有する独創的

ローン・私募債契約する取組みをフレームワークとして開示するに際し、外部発信することが可能となります。

十六銀行では、2020年2月にオープンイノベーションプログラムを運営するCreww株式会社と業務提携し、地域の企

お客さま

り扱っています。本商品の利用にあたり、
ＳＤＧｓ
・ＥＳＧに関けに社会課題・環境課題に対する自社の積極的な姿勢を

オープンイノベーションへの取組み

フレームワーク策定のご支援

十六FGの成長戦略

る事例も増えてきています。投資先の１つである次世代型クレジット

地域企業の成長に資する本業支援・経営承継支援

COMMEN T

サステナブルファイナンスは、都市圏の大手企業のみならず、中堅・中小企業にも裾野が広がりつつあります。
一方で、国際原則を充足したフレームワークの策定や、外部機関からのセカンドオピニオン取得などが求められるため、単独で取り組むには難易度が高いファイ
ナンスです。
十六銀行では、お客さまのサステナブル経営の実現に向けた想いに寄り添い、お客さまと外部機関の橋渡しをすることを大切にしています。今後も「じゅうろく
SDGs・ESGファイナンス」
を通じて、お客さまとともに社会・環境課題の解決に貢献できるように努めていきます。

十六銀行
ソリューション営業部

尾美 康明

統合報告書

2023

32

十六FGのサステナビリティ

特集

地域経済の活性化の設立

ビジネス商談会による販路拡大支援
2023年7月3日、地域企業の経営承継問題の解決に貢献し、地十六銀行では、商談会のコーディネートなどにより、お客さまの販路拡大を支援しています。
全国に向けた販路拡大支援を目的に開催した「地方銀行フードセレクション2022」
では、お客さまの出展に際し、岐阜県内の商工会議所および商工会と連携し、補助金の活用案内や事前説明会の実施、域経済の持続的成長を支援することを目的に、株式会社日本M&A

十六FGの価値創造

2022年10月に、十六銀行を含む地方銀行49行とリッキービジネスソリューション株式会社が、食品関連事業者さまのセンターホールディングスとの合弁会社として「NOBUNAGAサ
クセション株式会社」を設立し、事業を開始しました。
主に、岐阜県と愛知県を中心とする地域の事業者のみなさまの当日のブースの装飾、社員の派遣など、出展事業者さまのサポートを実施しまし後継者不在などの様々な課題に対し、より最適な解決策をご提供た。コロナ禍を経て定着しつつあるオンラインでの商談会「データベース商談できるよう経営承継支援に取り組んでいきます。

会」
も事業者さまにご案内することで、十六銀行の支援事業者・団体数は３２事業者・団体となりました。
また、
２０２３年６月には、交流人口の拡大や地域経済活性化をはかるため、中部

当社池田社長（中）、
日本M&AセンターHD三宅社長（右）、NOBUNAGAサクセション福井社長（左）によるテープカット

会社概要

経済産業局、岐阜県、中日本高速道路株式会社名古屋支社などとの共催により、十六FG営業エリア内
十六FG営業エリア内すべての企業
全ての企業

商号

NOBUNAGAサクセション株式会社

１２社と、商品・商材を提案する６１の製造・卸売事業者との商談会を開催しまし

事業内容

経営承継・M&Aアドバイザリー業務

た。地域ならではの農産品や加工食品、スイーツや地域に根付く工芸品まで、幅

出資金200百万円（うち資本金100百万円）

広い商品・商材について活発な商談が展開されました。
十六銀行では、今後も、ビジネス商談会を通じたマッチングにより、お客さまや地域の課題解決に努めるとともに、多様なニーズにお応えしていきます。

設立年月日

2023年7月3日

株主・
出資比率

（出資額 80百万円）
日本M&Aセンターホールディングス 40％

十六フィナンシャルグループ（出資額 120百万円）
60％

豊かな暮らしを実現するための資産形成支援

十六銀行では、超高齢社会に突入するなか、お客さまの相続・資産承継に関する
多様なニーズに対応するため、2019年５月の三井住友信託銀行株式会社との業
務提携をはじめ、信託代理店として信託商品・サービスを取り扱ってきました。ま全国

初

NOBUNAGAサクセション

終活サポートをワンストップ・ワンパッケージ

ろしんたく〉」
は、お亡くなりになられた後の事務の受任と、その費用に関する金銭信託を“ワンパッケージ”にてお引受けできる全国初の商品です。
引き続き、地域のお客さまのニーズにマッチした信託商品・サービスの提供を通COMMEN T

当社は、十六フィナンシャルグループと日本Ｍ＆Ａセンターホールディ
ングスとの合弁により、経営承継支援の専業会社として誕生しました。
十六フィナンシャルグループの営業基盤・ネットワークと日本Ｍ＆Ａセン
ターホールディングスの経営承継に関するノウハウを融合することで、地域企業の経営承継支援問題の解決への貢献を目指しています。
NOBUNAGAサクセションという社名には、岐阜にゆかりのある戦国「エコノミクス甲子園 岐阜大会」の開催による金融経済教育の実施

未来をつくる会社としたいという願いを込めています。

2022年12月、第17回 全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園 岐阜大会」を開催しました。
エコノミクス甲子園は、金融経済教育の一環として、高校生が世の中の金融経済の仕組みを理解し、ライフデザインや加し、様々なジャンルのクイズを通じて金融の知識を競い合いました。
実りの多い人生を作り上げるための資産形成支援として、若年層への金融経済教育の実施は重要です。今後も、金融経営承継・Ｍ＆Ａ支援会社として、経営者の想いをつなぎ（Ｓｕｃｃｅｓｓｉｏｎ）、

NOBUNAGAサクセション
代表取締役社長

十六FGの経営基盤

じて、お客さまの想いに寄り添った相続・資産承継をサポートしていきます。

武将 織田信長の「NOBUNAGA」
を冠することで、この地域を代表する目の開催となり、岐阜県内の高校に通う11チーム22名が参十六銀行
経営承継支援室
十六銀行
経営承継支援室
連携

紹介担当者
帯同訪問
紹介担当者
帯同訪問

案件連絡

信託業務の開始とともに取扱いを開始した「じゅうろくおひとりさま信託〈未来よベントです。十六銀行が主催する岐阜大会は、今回で13回

M&A
連絡
M&Aニーズニーズ
情報シート

NOBUNAGAサクセション

た、2022年9月には信託兼営認可を取得し、銀行本体で信託業務を開始しました。

お金とのかかわり方を考える力を身に付けるための教育イ

十六FG
十六FG
各社
各社

十六FGの成長戦略

信託業務への銀行本体参入

十六銀行
十六銀行
営業店
営業店

ご面談

十六FGのサステナビリティ

M&A
M&Aニーズ
収集
お申し出
ニーズ
当社
帯同訪問口頭同意

岐阜エリアのサービスエリアやパーキングエリアの商業施設を運営するテナント

福井 基泰

現在、私たちの営業基盤である岐阜県、愛知県は、後継者問題や人材確保、地域インフラ・地場産業の維持、技術の伝承など、多くの課題に直面しています。これらの課題が解決されるときこそ、十六フィナンシャルグ
ループのパーパスである「お客さま・地域の成長と豊かさ」が実現するものと考えています。
そのためにも、企業オーナーの相談相手としてやさしく時にきびしく、熱意を胸に本気で寄り添うことで、安心感と満足感につなげるとともに、地域課題に本気で向きあい、企業オーナーやステークホルダー、地域社会にとって最適なご提案により、信頼感のあるＭ＆Ａクオリティを目指します。
「あなたのベストM&Aパートナー」
として、後継者不在や経営者の高齢化が進む企業の「１社でも多くの企業の存続を支援する」
ことにより、経営者のみなさまはもとより、そこで暮らし、働く、すべての人や地域のお役に
立てるよう
「熱意」
と
「使命感」
を胸に取り組んでいきます。

リテラシーの向上のための取組みを継続していきます。

33

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2023

統合報告書

2023

34

十六FGのサステナビリティ

地域社会の持続的発展

観光マーケティング支援
まちづくり会社「カンダまちおこし」
では、地域が観光による「稼ぐ力」の最大化と経済循環の改善をはかり、「 持続可能な観光地づくり」を形成するための支援を行っています。
岐阜県下の観光地・商店街の持続可能性を高めるために必要と考えられるソリューションを提供し、行政からの受託や〜VISION〜

地域資源を活用した快適で魅力あるまちづくりや地域のデジタル化推進に取り組みます重点項目● 地域活性化への取組み● DX支援コンサルティング● 持続可能な観光地づくり● 決済ソリューション

● ソーシャルインパクト投資● キャッシュレス化

国の補助金のコンサルティングなど、2022年度は5地域の支援に関与しました。
白川村

奥飛騨

■観光庁「サステナブル観光実証事業」
地域が稼ぐ仕組みの調査（十六総合研究所と連携）■中部山岳国立公園パートナーシップに参画

岐阜市■法定外税（宿泊税）導入調査委託事業（十六総合研究所と連携）■経済政策アドバイザー委嘱

高山市■長良川温泉・岐阜城下町エリア
観光庁「地域一体補助金」
地域計画の策定（NPO法人ORGANと連携）■岐阜市 旧いとう旅館利活用サポート■岐阜市 日本遺産戦略検討
ワーキンググループ委員「じゅうろく・清流まちづくりファンド」の活用によるまちづくりへの貢献

中津川市■（一社）中津川市観光局 CFO業務受託■観光庁「持続可能な観光地モデル事業」→苗木城駐車場の有料化実証実験

十六FGのサステナビリティ

快適で魅力あるまちづくり

十六FGの価値創造

めざす姿

十六銀行では、2019年3月に官民連携による中心市街地のにぎわいの創出を目的として、一般財団法人民間都市開発推進機構との共同出資により、マネジメント型まちづくりファンド（※）
「じゅうろく・岐阜市まちづくりファンド有限責任事
業組合」
を組成しました。その後、2022年４月には、岐阜市以外の地域においてもリノベーションによるまちづくりを活性化させるため、投資対象エリアを追加するとともに、ファンド名称を「じゅうろく・清流まちづくりファンド有限責任事業組合」
へと変更しました。
2022年10月には、株式会社OUR FAVORITE CAPITALが各務原市民公園南に位置する旧精肉店をリノベーションして公園とまちをつなぐ場所とする整備事業に対し、第３号となる投資を実行しました。
今後も、地域金融機関として各エリアの遊休不動産へリスクマネーを供給することで、リノベーション投資を活性化させ、借家料増加を促すなど、中長期的なにぎわいの創出を目指します。
（※）
「マネジメント型まちづくりファンド」：一般財団法人民間都市開発推進機構が地域金融機関と連携して、一定のエリアをマネジメントしつつ、当該地域の課題解決に資す
るリノベーションなどの民間まちづくり事業を連鎖的に進めるため、当該事業への出資などを行うファンドです。

民間まちづくり会社
個人等

出資・設立

配当

定期借家契約
配当・償還

SPC

リノベーション事業
サブリース事業
家賃収入

社債取得

出資

じゅうろく・
清流まちづくりファンド
有限責任事業組合
出資

サブリース

出店事業者
店舗運営・維持・管理等

グを行う「CoLoRs」（カラーズ）の取扱いを開始しました。
企業版ふるさと納税を活用して、企業（Company）と地方（Local）の関係性（Relationship）を構築しながら、企業と地方双方の持続的な発展と課題解決を支援する寄附プログラムとして、順次対象自治体を拡大しています。

十六銀行

建物所有者

後押しするとともに、観光誘客や交流人口の2023年２月より、カンダまちおこしにおいて、企業版ふるさと納税のマッチン

十六FGの成長戦略

地域の「まちづくりプレイヤー」
による活動を

企業版ふるさと納税サービス「CoLoRs」の取扱い開始

民間都市開発推進機構

ローカル・クラウドファンディング“OCOS”のスタート
2022年９月より、カンダまちおこしにおいて、東海地区の金融機関では初の取組みとなるローカル・クラウドファン
ディング“OCOS”（おこす）をスタートしました。
地域におけるクラウドファンディングの浸透を通共感した！
応援したい！

じて、事業やプロジェクトに対する新たなマネーフ

私たちの事業を応援してほしい！
支援金

ローの創出をはかり、ローカルビジネスの活性化や社会課題の解決につなげていきます。

支援金

OCOS

プロジェクト掲載

サポーター支援者

事業者

特典・リターン

COMMEN T

幅広いネットワークを活用した産官学連携

ローカル・クラウドファンディング“OCOS”（おこす）
は、「ローカルにまわる経済を十六銀行では、地元の16の大学のほか、複数の公的機関などと連携協定を締結しており、お客さまが抱える課題などのご相談を大学やおこす」
をミッションに掲げ、地域の課題解決を目指すプロジェクトが地域の支援者か

公的機関などにご紹介することで、課題解決へ向けた支援を行っていら資金を集める仕組みを提供しています。私はキュレーター
（企画編集者）として、プます。

ロジェクトを発起した方々に伴走し、地元の素敵な商品・サービスをたくさんの方に産学連携を活用した学生との協働により、地域のお客さまの新商届けられるようプラットフォームを運営しています。これからも事業者のみなさまに品開発などの支援を行っているほか、岐阜大学との産学連携プロジェ

寄り添い、地域課題を解決する様々なプロジェクトをサポートしていきます。

クトとして、シニア世代を対象に、生涯現役社会の実現や地域コミュ

プロジェクトの詳細は、
OCOSページをご覧ください。
（https://www.oco-s.jp/）

ニティの活性化を目的に2001年10月より「くるるセミナー」
を開催しまた、OCOSの公式Twitterや公式noteでは、キュレーターとしてプロジェクトのています。延べ２万2千人を超える方が受講するなど、地域社会の持続的な発展に貢献しています。

35

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2023

十六FGの経営基盤

地域資源を活用した次世代につながる価値創造「くるるセミナー」の様子

新着情報を綴っています。こちらもぜひフォローください。

カンダまちおこしマーケティング事業部

大東 加奈

統合報告書

2023

36

十六FGのサステナビリティ

地域社会の持続的発展
地域企業や自治体のデジタル化推進

特集

十六地域振興財団による社会貢献活動

十六地域振興財団は、1997年に十六銀行の創立120周年を記念して地域社会への貢献を目的に設立され、2009
年に公益財団法人へ移行、2022年には内閣府の認定を受け、事業の実施区域を岐阜県および愛知県としました。

地域のキャッシュレス化支援
十六カードでは、DCおよびJCBのクレジットカードを通じてお客さまのキャッシュレス決済ニーズにお応えしています。

岐阜県、愛知県出身者で大学に進学する学生への「奨学金給付事業」、豊かで潤いのある生活および活力ある地域社会

新社会人向けクレジットカードから、ワンランク上のゴールドカード、事業者向けのプラチナカード、
コーポレートカードの実現に寄与する「芸術・文化の振興及び支援活動事業」の3つの公益目的事業を実施しています。

など、お客さまのライフスタイルやご要望に合わせたカードを取り揃え、幅広いニーズにお応えし、現在の会員数は20万人を超えています。
また、事業者向け法人カードは改正電子帳簿保存法に対応可能であり、事業者のみなさまの経理業務効率化に寄与し企業のDX化を支えています。
クレジット決済や、QUICPayなどの電子マネー決済、コード
決済、インバウンド向け決済など、幅広い決済ニーズに対応
しており、地域のキャッシュレス化を後押ししています。
2022年12月には、事業者さまからの「店舗外のイベントで（店舗）

18,25718,50017,841 17,823 17,750
18,00017,42517,50016,85617,00016,500 16,295
16,00015,50015,000の決済をキャッシュレス化したい」「、 期間や場所を限定して決2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末

済をキャッシュレス化したい」
といったお声に対応し、キャッシュレス決済端末を貸し出す「クレジットカード決済端末レンタルサービス」
を開始しました。
また、2023年4月には、一般財団法人岐阜県高等学校野球連盟とクレジットカードなどの加盟店契約を締結し、東海地区で初めて高校野球大会の入場料の支払いにキャッシュレス決済を導入しました。これにより、観客の入場時の利便性向上と現金にかかる事務負担の軽減をはかるとで、金融リテラシー教育の一環にもつなげています。
引き続き、カード会員さま、加盟店さまの双方に、より便利で安全なキャッシュレス決済を提供し、利便性を実感いただくとともに、地域のキャッシュレス化を支援していきます。

岐阜県および愛知県下における地方公共団体または公共的な団体が主催、後援、または協賛する以下の活動などを助成対象としています。
なお、
当財団の設立以来、2022年度末までに累計796件、2億3,923万円の助成を行っています。
① 地域の産業の振興発展に関する事業② 地域の社会生活環境の整備に関する事業③ 地域の文化・スポーツ・国際化に関する事業④ 上記活動に関する研修会・講演会の開催と人材育成

奨学金給付事業2008年度より、これからの岐阜県を担っていく若者の教育機会を経済的側面から支援するため、奨学金給付制度を行っています。現在
までに200名を超える奨学生に奨学金を給付しており、2023年度
からは愛知県出身者にも対象を広げています。
2022年11月には、十六地域振興財団奨学生決定証書授与式を、十六銀行の奨学金制度で名古屋大学大学院法学研究科に進学したアジア留学生への授与式と合同で開催しました。

芸術・文化の振興及び支援活動事業
岐阜県教育文化財団との連携協定締結

十六FGの成長戦略

とともに、高校生が決済端末を操作し、クレジットカードなどのキャッシュレス決済を経験するこ

地域活性化活動支援事業

十六FGのサステナビリティ

加 盟 店 の 取 扱 いでは、Visa、Mastercard®、JCBなどの加盟店数の推移

十六FGの価値創造

当財団は、地域のみなさまが取り組まれている様々な地域活性化活動に資金助成する「地域活性化活動支援事業」、

２０２３年６月２７日に公益財団法人岐阜県教育文化財団との間で、芸術・文化活動における包括連携協定を締結しました。この連携協定は、両者が芸術・文化の分野において包括的な連携のもと、相互に協力し、地域社会の発展に寄与することを目的としています。
本協定に基づき、地域の芸術・文化の振興や発展、
また、次世代を担う芸術・文化分野の人材育成のための取組みを展開していきます。

クララザールじゅうろく音楽堂

行政のデジタル化支援
当社グループでは、行政のデジタル化を積極的に支援しています。
岐阜県笠松町に対しては、十六カードが2022年10月よりキャッシュレス端末の導入を支援し、役場窓口での各種証明書発行手数料や施設のキャッシュレス決済が利用できるようになりました。また、
２０２３年３月には、若手職員約２０名に対し、十六電算デジタルサービスによるDX研修会を開催しました。
2023年6月には、岐阜県御嵩町が岐阜

供するとともに、将来の音楽家の育成に努めています。
今後も地域のみなさまに優れた音楽を届けることにより、豊かで潤いのある地域社会の実現を支援していきます。

十六FGの経営基盤

利用料のお支払いに、クレジットカードやコード決済 、電子マネーなど

当財団では「クララザールじゅうろく音楽堂」を活用した良質な音楽の鑑賞・発表の場を提■十六地域振興財団の社会貢献活動賛助のための第三者割当による自己株式の処分

当社は、２０２３年５月開催の取締役会において、当財団の社会貢献活動を継続的、安定的に賛助する目的で第三者割

当による自己株式の処分を行うことを決議し、２０２３年６月開催の定時株主総会にて承認されました。当財団を通じて、より一層地域社会の持続的な発展に貢献していきます。

県内で初めて運用を開始した「ふるさと納税自動販売機」について、十六カードがキャッシュレス化の支援を行いました。これにより、町外からのゴルフ場利用者は、町内のゴルフ場に設置されたふるさと納税自動販売機で、クレジットカードによるふるさと納税を行い、その場で自己株46万株を取得

うち35万株を割当

むことにより、地域のＤＸ推進に貢献していきます。

37

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2023

①当社が市場より自己株46万株を取得②その後、取得した自己株４６万株のうち35万株を信託口に割当返礼品を受け取ることが可能となりました。
当社グループは、民間企業のみならず、自治体のキャッシュレス化支援にも積極的に取り組※2023年3月31日時点の発行済株式総数に対して0.922%の割合

信託口

十六FG
配当金
を支払

（議決権不行使）

収益を
分配

十六地域
振興財団

芸術・文化
などの助成
奨学金の支給地域のみなさま③割り当てられた３５万株の当社株式から発生する配当金については、今後毎年、十六地域振興財団へ分配④十六地域振興財団へ分配された収益は、地域のイベントへの助成や地元出身の学生への奨学金支給などに充当

統合報告書

2023

38

十六FGのサステナビリティ

環境保全と気候変動対策

環境省「金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析パイロットプログラム支援事業」への参加
当社は、環境省が２０２２年9月に参加金融機関を募集していた「金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析パイロット
プログラム支援事業」の支援対象金融機関に採択されました。本支援事業は、環境省において、ポートフォリオ・カーボン分析（※）に基づいた金融機関による企業との対話・エンゲージメントを促し、脱炭素に向けた企業行動の変革を促進する〜VISION〜

ことを目的として実施されたものです。
当社では本支援事業への参加を通じて、お客さまの温室効果ガス排出量を把握・算定するポートフォリオ・カーボン分

十六FGの価値創造

脱炭素社会の実現に向けて、環境負荷低減と地域企業の脱炭素支援に取り
組みます

めざす姿

析のノウハウを蓄積し、これらにより得られた知見や分析結果を今後のお客さまの脱炭素化に向けた支援に活用してい
きます。

重点項目

● 地域企業の脱炭素支援● 紙使用量削減● CO2排出量削減● 営業車両のHV・EV化（※）
投融資先企業の温室効果ガス排出量の算定に基づくカーボンの観点からの金融機関のポートフォリオの分析

環境保全・環境負荷低減への取組み
電気自動車（EV車）
および充電設備の導入

環境方針
当社グループ（当社および連結子会社により構成される企業グループをいう。）
は、環境保全への取組みを社会全体ではたすべき責務であると認識し、地域社会に奉仕する良き企業市民の責任として、事業活動を通じて環境問題に誠実に取り組むことで、持続可能な社会の形成に貢献するとともに企業価値の創造につなげます。

十六FGのサステナビリティ

基本
理念

当社グループでは、グループ全体で約１千台保有している車両をＨＶ、ＥＶ車に更新するなど、順次クリーンエネルギー自動車へのシフトを進めています。
２０２３年３月には、十六リースにおいて、営業用車両として電気自動車（ＥＶ車）
２台および充電設備４台（最大８台分）を導入、普通車からの更新により、
Ｃ
Ｏ２排出量は年間約３．
８トンの削減となります。
十六リースでは今回の設備導入を契機として、自社のＣＯ２排出量の削減はもとより、ＥＶ車と充電インフラ設備をワンス
トップでお客さまにご提案できる体制を整えることで、お客さまの脱炭素に向けた取組みを支援していきます。

行動
指針

１．
環境関連の法律、規則、協定等を遵守します。
２．
環境保全への取組みは経営課題のひとつであると認識し、活動の情報開示に努めます。
の軽減に努めます。
４．
環境に配慮した金融商品・サービスの開発・提供を通じ、お客さまの環境保全の取組みを支援します。
５．
長期的な視野に立ち、幅広く社会と連携・協力し社会貢献活動を推進します。
６．
役職員一人ひとりの環境意識の向上をはかるため、啓発・教育を行います。

十六銀行と岐阜大学は、2012年4月に「環境保全における連携に関する覚書」を締結し、環境保全活動に連携して取り組んでおり、その一環として「エコ十六FGの成長戦略

３．
自らの企業活動による環境への影響を正しく捉え、省エネルギー・省資源等の環境負荷

岐阜大学との連携による環境保全活動

活動啓発ポスター」
を募集しています。
12回目となる2022年度も、岐阜大学教育学部附属小・中学校の児童・生徒に募集を行い、厳選なる審査の結果、優秀賞３作品、岐阜大学長賞１作品、十六フィナンシャルグループ賞１作品、十六銀行賞１作品を決定しました。
今後も岐阜大学と連携して、環境保全の意識高揚に資する活動に取り組んでいきます。

行政との協働による森林づくり「じゅうろくの森“みたけ”」森林整備活動
2023年4月、岐阜県が推進する「企業との協働による森林づくり」の一環で、岐阜県および御嵩町との間で「じゅうろく脱炭素コンサルティングサービス「カーボンニュートラルナビゲーター Supported by WasteBox」「脱炭素経営移行計画レビュー」の提供
十六銀行では、お客さまの脱炭素経営をワンストップで支援するために、環境負荷、温室効果ガス排出量把握のプロ
フェッショナルで10年来の実績を有する株式会社ウェイストボックスと事業共創し、２０２１年８月より、脱炭素経営に向けたコンサルティングサービス「カーボンニュートラルナビゲーター Supported by WasteBox」を提供しています。
また、
２０２３年２月には、
カーボンニュートラルナビゲーターを高度化し、脱炭素経営移行計画の作成支援を行う「脱炭素
経営移行計画レビュー」の取扱いを開始しました。お取引先の脱炭素経営の実現に向けて、具体的な「移行計画策定・実行」を支援することで、地域の脱炭素社会の実現に貢献していきます。

39

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2023の森“みたけ”」
における森林づくり協定を締結しました。本協定は、２０１７年９十六FGの経営基盤

地域企業の脱炭素経営支援

月に十六銀行が岐阜県および御嵩町との間で締結していた協定の期限が到来することに伴い、新たに当社にて５年間の協定を締結し、活動を継続するものです。
社内で有志を募り、定期的に森林整備活動を実施しているほか、新入社員
研修の一環とすることで、早くから社員の環境保全活動に対する意識の醸成をはかっています。
「じゅうろくの森“みたけ”」の概要
協定先

岐阜県および御嵩町

森の名前

じゅうろくの森“みたけ”

協定名

企業との協働による森林づくり協定

協定期間2023年4月1日～2028年３月31日

場所

可児郡御嵩町中切地内他（御嵩町有林）

面積6.71ヘクタール

活動内容

森林整備（下刈り、除・間伐など）、
環境学習（自然観察会など）など

統合報告書

2023

40

十六FGのサステナビリティ

環境保全と気候変動対策

気候変動に伴うビジネス機会への対応
脱炭素社会への移行に伴い、お客さまの資金需要の拡大や事業再編、新たな金融商品・サービスの需要増加が見込まれ、当社グループにとってはビジネス機会が増えています。当社グループは、金融・非金融機能を活用した様々なファイナ
ンスやソリューションの提供に積極的に取り組み、お客さまの課題解決に努めます。

TCFD提言に基づく開示

サステナビリティ経営体制

お客さまの脱炭素経営や環境配慮への取組みに向けた資金調達に対応するため、ファイナンス商品のラインナップを充実させて、提供しています。

取締役会

当社グループでは、「サステナビリティ方針」
で公表し

報告

ているとおり、気候変動をはじめとするサステナビリテ

監督

グリーンローン・グリーン私募債

グループ経営会議

ィへの取組みを、重要な経営課題と認識しています。まサステナビリティ会議

た、「十六フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」
では、
「地

報告

域経済の活性化」「 地域社会の持続的発展」「 環境保全と気候変動対策」「多様な人材の活躍推進」「ガバナンス

議長：取締役社長

指示

サステナビリティ統括室
報告

この課題に適切に対応するため、取締役社長を議長とし、グループ経営会議の構成員、統括部長、サステナ
ビリティ統括室長等により構成される「サステナビリテ

統括

サステナビリティ・リンク・ローン

サステナブルビジネス
ワーキンググループ

環境活動
ワーキンググループ

D&I
ワーキンググループ

気候変動・TCFD
ワーキンググループ

ビジネス機会への取組み

CO2排出量削減・
環境活動

ダイバーシティ・
働き方改革

気候変動対応・TCFD開示ィ会議」
を設置しています。同会議は、原則として３か月に１回以上開催し、気候変動を含むサステナビリティに関する取組方針の策定、目標の設定および取組状況の確認といった重要事項について審議しており、その結果を経営戦略やリスク管理に反映しています。また、同会議における審議事項については、取締役会へ年１回以上定期的に報告し、適切に監督される体制を整備しています。
さらに、サステナビリティ会議の下部組織として、「サステナブルビジネス」「環境活動」「D＆I」「気候変動・TCFD」
を所管
する４つのワーキンググループを設置しています。各ワーキンググループは、担当常務役員を含む、グループ各社の組織横断的なメンバーで構成されており、原則として毎月１回以上開催し、それぞれが所管する事項について審議した結果を、SDGｓ・ESGに関する事業挑戦目標であるサステナビリティ・パ
フォーマンス・ターゲット（ＳＰＴｓ）を設定し、その達成度合いに応じて金利などの貸出条件を優遇する融資商品です。パリ協定が求める水準と整合する温室効果ガス排出量削減目標の設定などにより、お客さまの脱炭素経営への取組みを支援します。

ポジティブインパクトファイナンス
企業活動が、環境・社会・経済のいずれかの側面に与える影響を包括的に分析・評価し、ポジティブなインパクトの創出とネガティ
ブなインパクトの低減に資するＫＰ
Ｉを設定する融資商品です。
ＫＰ
Ｉ達成状況のモニタリングを通じて、お客さまの取組みを継続的に支援します。

合計

91件

138件

SBT認定支援

２件

43件

45件

脱炭素
コンサルティング

毎年、
進捗状況を
情報開示
する

現状把握
SCOPE1,2の排出量把握

GHGプロトコルと呼ばれる国際規格で事業活動による地球へのダメージを把握する

削減·開示

目標設定

経営へ統合した
排出削減・
開示活動

SBT水準の削減目標を設定

SBT水準と
呼ばれる
目標を持つ

さらに、
２０２３年２月より、脱炭素経営移行計画の作成支援を開始し、お客さまの脱炭素経営実現に向けた継続的なサポート体制を構築
しています。
※SBT…
「Science Based Targets」の略で、パリ協定が求める水準と整合した企業の中長期の温室効果ガス排出量削減目標であり、自社で設定した基準年度に対して一定水準での削減を約束するもの。

リスクについては、以下のような事例が想定されます。

当社グループでは
「短期」
「中期」
「長期」
の時間軸を設定し、気候変動に伴うリスクと機会を分析しています。シナリオ分析
結果等を活用し、脱炭素社会に向かうお客さまをサポートする能動的な対話（エンゲージメント）の実施や、サステナブル
ファイナンス、
トランジションファイナンス等の金融支援の強化により、事業機会の創出やリスク低減につなげていきます。
評価項目

会

資源の効率性

主な機会やリスク● お客さまの脱炭素社会への移行を支援する投融資やコンサルティング提供等、ビジネス機会の増加● 災害対策のための公共事業やお客さまの設備資金需要の増加

時間軸

短期～長期

● 地域のレジリエンス強化に向けた、防災・減災に関する地公体等との協力体制構築の増加

短期～長期
短期～長期

急性
リスク

● 異常気象の増加・深刻化に伴うお客さまの業績悪化、担保価値の毀損による貸出資産価値の低下

短期～長期
短期～長期

慢性
リスク

● 降水や気象パターンの変化、平均気温の上昇、海面上昇等に伴うお客さまの業績悪化、担保政策・法律● 気候変動に関する政策、規制強化などに伴うお客さまの業績悪化による貸出資産価値の低下

中期～長期

技術

● 低炭素技術への投資の失敗、移行コストなどに伴うお客さまの業績悪化による貸出資産価値の低下

中期～長期

市場

● 消費者行動の変化、原材料コストの上昇などに伴うお客さまの業績悪化による貸出資産価値の低下

中期～長期

評判

● 気候変動に対する適切な取組みや開示が他社比劣後することによる企業価値の低下

短期～長期● 気候変動に対する適切な取組みと開示による企業価値の向上● 当社グループ拠点や役職員の被災に伴う業務の中断

リスク

価値の毀損による貸出資産価値の低下※「短期」：5年程度、「中期」：10年程度、「長期」：30年程度JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2023

定義

物理的リスクの事例

信用リスク

お客さまの 財務状況の 悪化等により、オ
フ・バランス資産を含めた資産の 価値が減少ないし消失し損失を被るリスク

異常気象の 増加・深刻化に 伴うお 客さまの 業績悪化、担保価
値の 毀損による貸出
資産価値の低下

市場リスク

金利、為替および株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産および負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスクならびに資産および負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク

異常気象の 増加・深刻化に伴う投資先の業績悪化による保有有価証券価格の下落

流動性リスク

運用と調達の 期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い
金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク

短期～長期
中期～長期

● 省資源、省エネルギー化、新技術の活用による事業コストの低下

レジリエンス

リスク
カテゴリー

中期～長期

業務の過程、役職員等の活動もしくはシス

オペレーショナル
テムが 不適切であること、または外生的リスクな事象により損失を被るリスク

時間軸

移行リスクの
事例

時間軸

短期～長期

気候変動に関する規制
強化、低炭素技術への投資失敗、消費者行動の変化などに伴うお客さまの業績悪化による
貸出資産価値の低下

中期～長期

短期～長期

気候変動に関する規制
強化、低炭素技術への投資失敗、消費者行動の変化などに伴う投資先の業績悪化による保
有有価証券価格の下落

短期～長期

異常気象で 被災した
お客さまの 資金需要発生による預金流出

短期～長期

気候変動リスクへ の 対応の遅れに伴う当社グループの信用悪化による資金調達環境悪化および預金流出短期～長期

当社グループ拠点や役職員の 被災に伴う
業務の中断

短期～長期

気候変動への不適切な対応等に伴う罰金、訴訟による損失

短期～長期

統合報告書

2023

十六FGの経営基盤

機

製品・サービスエネルギー源41

2022年度

47件

当社グループは、気候変動リスクを４つのカテゴリーに整理しています。気候変動から生じる物理的リスクおよび移行

気候変動に伴う機会とリスク

移行
リスク

2021年度

気候変動に伴うリスクの事例

〈戦略〉

物理的
リスク

取扱実績
脱炭素コンサルティング

十六FGの成長戦略

サステナビリティ統括室に報告しています。

お客さまの温室効果ガス排出量の可視化・削減目標の設定についてコンサルティングを実施し、カーボンマネジメントを支援しています。
２０２１年８月のサービス開始以降、１３８社に脱炭素コンサルティン
グを提供しています。
また、お客さまのSBT認定（中小企業版）支援にも取り組んでおり、
当社グループのサポートにより４５社が認定を受けています。

十六FGのサステナビリティの高度化」
を重点課題としています。

再生可能エネルギー発電設備の導入や省エネ性能の高い機器への切替えなど、資金使途を環境課題の解決に資する資金に限定した融資商品です。外部機関からセカンドオピニオンを取得するスキームにより、社会や利害関係者に向けて、自社の環境への取組姿勢を発信することができます。

地域企業の脱炭素化支援

十六FGの価値創造

環境課題解決へのファイナンス

〈ガバナンス〉

42

十六FGのサステナビリティ

環境保全と気候変動対策〈リスク管理〉
気候変動リスクの特定・評価プロセス
当社グループでは、経営に重大な影響をもたらす可能性があるリスクをトップリスクと位置付けています。
トップリスク

シナリオ分析
気候変動に関するリスクが当社グループに及ぼす影響を把握するため、「 物理的リスク」「 移行リスク」
についてシナリ
オ分析を実施しています。

については、蓋然性および影響度の観点から、今後約１年以内に事業戦略に支障をきたし収益力を低下させるなど、財政状態、経営成績に重大な影響をもたらす可能性があるリスクを、取締役会にて選定しています。
２０２３年３月の取締役会に
候変動対策における国際的機運の高まりをふまえて選定したものであり、気候変動・脱炭素対応への遅れ等による貸出先

物理的リスク

移行リスク

害が発生しています。また、近年は、局地的に短時間で激しい雨する炭素関連セクター等を対象に定性的な分析を行った結果、当雨が多い日本では、毎年大雨による河川の氾濫などにより、水与信エクスポージャーが大きいセクターやＴＣＦＤ提言が定義が降るゲリラ豪雨が増加傾向にあり、当社グループの営業エリア

社グループにおいて移行リスクの影響が大きいセクターとしてにおいても大きな被害が発生しています。

「電力セクター」「自動車セクター」
を選定しました。

物理的リスクでは、気候変動による大規模洪水の発生頻度の移行リスクでは、「ＲＣＰ２.６シナリオ（２℃シナリオ）」「、ＮＺＥシナ

上昇を想定し、「ＲＣＰ８.５シナリオ（４℃シナリオ）」を前提に、岐阜

リオ（１.５℃シナリオ）」を前提に、炭素税の導入など脱炭素社会への業績悪化やビジネスモデルの陳腐化をリスクシナリオとした予兆管理やリスクコントロール策を講じています。

気候変動リスクの管理プロセス
当社グループでは、統合的リスク管理の枠組みを整備しており、グループ全体の金融リスクを「信用リスク」
「
、市場リ
スク」
「
、流動性リスク」「、オペレーショナル・リスク」に分類のうえ、管理しています。気候変動リスクについては、金融リス

県・愛知県内において、気候変動に起因する大規模水害が発生しの移行に伴う費用増加や売上高減少、市場の将来動向などを勘クのリスクドライバーであるとの考えのもと、信用リスクやオペレーショナル・リスクなどのリスク管理の枠組みで管理た場合の与信関係費用への影響を試算したところ、約70億円の案のうえ、与信関係費用への影響を試算したところ、約25億円の増加が見込まれるという結果となりました。

増加が見込まれるという結果となりました。

しています。
また、収益、
リスク、資本を有機的に結合し、一体管理を通じて企業価値の向上を目指す観点から、
リスクアペタイト・
フレームワーク（ＲＡＦ）
を導入しています。気候変動リスクについては、
リスクアペタイト方針に取組みの深化やエン移行リスク

ゲージメントを促進する旨を定め、適切な管理に努めています。

IPCC／RCP8.5シナリオ（4℃シナリオ）

IPCC／RCP ２. ６シナリオ（2℃シナリオ）
IEA／ＮZEシナリオ（1.5℃シナリオ）

リスク事象

大規模水害

脱炭素社会への移行

分析対象

岐阜県・愛知県内の貸出先
岐阜県・愛知県内の不動産（建物）担保（保証付住宅ローンは除く）

電力セクター
自動車セクター

分析内容

お客さまの事業停止・停滞に伴う業績悪化
当社グループの不動産（建物）担保の毀損

お客さまの費用増加や売上高減少に伴う業績悪化

分析期間

2050年まで

分析結果

与信関係費用増加額

投融資方針の策定
当社グループでは、「 持続可能な社会の形成に向けた投融資方針」
を定めています。

2050年まで
最大約70億円

与信関係費用増加額

累計約25億円

基本方針

当社グループは、環境・社会的課題解決に向けた取組みを、投融資業務を通じて積極的に支援することにより、お客さまの中長期的な企業価値向上や持続的成長に寄与するよう努めます。一方、環境・社会に対する重大なリスクまたは負の影響を与える可能性のある投融資については、慎重に判断することで、※ IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）：気候変動に関する政府間パネル※ IEA（International Energy Agency）：国際エネルギー機関

今回の分析範囲においては、当社グループの財務への影響は限定的なものとなりましたが、引き続きシナリオ分析の高度化に努めていきます。

特定セクターに対する方針
石炭火力発電炭素関連資産クラスター弾、対人地雷、生物・化学兵器の非人道性を踏まえ、資金使途にかかわらず、こうした兵器を製造する企業に対する投融資等は行いません。

森林伐採

違法な伐採や焼却が行われている事業に対して投融資等を行いません。また、森林伐採を伴う資金使途に対する投融資等については、地域経済や環境への影響を考慮したうえで慎重に対応します。

TCFD提言が開示を推奨する炭素関連資産について、
セクターごとの貸出残高および全セクターに占める割合は以下

貸出残高
（百万円）

石油・ガス

34,940電力・ユーティリティ

41,8080.9%

空運18,243

0.4%

0.7%

海運

2,771

0.1%

陸運

114,570

2.4%

自動車

76,628

1.6%

金属・鉱業

101,992

2.1%

化学24,3450.5%

建築資材・資本財

224,654

4.7%

不動産管理・開発

415,410

8.7%

飲料・食品

59,156

1.2%

農業
製紙・林業
合

43

割合

計

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2023

十六FGの経営基盤※貸出残高＝貸出金、外国為替、支払承諾等の合計※電力・ユーティリティセクターからは、水道、再生可能エネルギー発電セクターを除く

セクター

石炭火力発電所の新設および既存発電設備の拡張を資金使途とする投融資等は行いません。ただし、災害時対応や日本政府のエネルギー政策に沿った案件等を例外的に検討する場合は、慎重に対応します。

器

兵のとおりです。

十六FGの成長戦略

その影響を低減・回避するよう努めます。

分析結果は、一定の前提条件のもとに試算しています。

貸出残高に占める炭素関連資産の割合（2023年3月末）

十六FGのサステナビリティ

物理的リスク
シナリオ

十六FGの価値創造て11のトップリスクを選定しており、その１つを「気候変動に関するリスク」
としています。異常気象・自然災害の増加や、気

2,614

0.1%

32,0980.7%

1,149,230

23.9%

統合報告書

2023

44

十六FGのサステナビリティ

環境保全と気候変動対策

投融資先のCO2排出量（Scope３ カテゴリ15）の算定
金融機関のCO2排出量においては、投融資を通じた間接的な排出（Scope３ カテゴリ１５）
が大きな割合を占めるため、
この算定、モニタリング、削減への取組みを進めることが重要となります。当社グループでは、PCAFスタンダードの算〈指標と目標〉定手法を活用し、国内法人向け貸出を対象としてCO2排出量を算定しています。

CO2排出量実績

今後、CO2排出量算定範囲の拡大やデータクオリティスコアの向上に向けて、取り組んでまいります。

ライチェーンにおける排出量（Scope３）についても算定しています。

ます。

CO2排出量実績（単位：ｔ-CO2）（Scope3）
投融資先のCO2排出量
算定項目

2021年度

2022年度セクター

CO2排出量（t-CO2）

Scope1

直接排出

1,３７５

1,３６９

石油・ガス

107,352

Scope2

間接排出

6,５０４

6,０２０

電力・ユーティリティ

94,137

７,８７９

７,３８９

空運

34,006

購入した製品・サービス

１２,９９２

12,940海運

22,366
254,592

Scope１, ２の合計
カテゴリ１

資本財

５,００５

3,615

陸運

Ｓｃｏｐｅ１，２に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

１,５４８

1,５０７

自動車

カテゴリ４

輸送、配送
（上流）

１,６９５

1,672

金属・鉱業

カテゴリ５

事業活動から出る廃棄物

５０

53

カテゴリ６

出張

１４６

カテゴリ７

雇用者の通勤95,884

１７４

建築資材・資本財

249,616

3,1０６

2,908

不動産管理・開発

3,665

カテゴリ８

リース資産
（上流）

ー

ー

飲料・食品

輸送、配送
（下流）

ー

ー

農業

カテゴリ１０販売した製品の加工

ー

ー

製紙・林業

131,547

カテゴリ１１

販売した製品の使用

ー

ー

その他

685,312

カテゴリ１２

販売した製品の廃棄

ー

ー

３８３

４２６

リース資産
（下流）
フランチャイズーー

カテゴリ１５

投資ー

P46に記載２４,９２５23,２９５

カテゴリ１〜１４の合計

データクオリティスコア

2,166,565

計8,984,277

カバー率（算定先の貸出残高／合計貸出残高）

サステナブルファイナンス実行額目標
当社グループでは、お客さまの環境課題の解決に向けた取組みを本業を通じて支援し、脱炭素社会の実現に貢献する
2030年度目標額（９年間累積）当社グループのエネルギー使用に伴って発生するCO2排出量（Scope１,２）について、以下の削減目標を設定し、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいきます。

サステナブルファイナンス実行額
うち環境分野

２０３０年度のCO2排出量を２０１３年度比５０％削減し、２０５０年度までにカーボンニュートラルを目指します。
（t-CO2）

14,00013,00012,00011,00010,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000

13,110 12,892

12,218 11,873
11,733

10,8099,836▲43.6%

9,452
7,879

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

7,389

2022
年度

2030年度目標

2050年度目標

性能な空調設備への更新などを進めたことに加え、２０２１年1１月より十六銀行本店ビルにて「岐阜県産ＣＯ2フリー電気」を導入した効果によるものです。引き続き、再生可能エネルギー電力の導入拡大や環境配慮型店舗の導入、営業車両のなお、2021年度の実績については、算定方法を見直し、より精緻化した算定結果としており、独立した第三者による検証を受けています。

45

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2023

２兆円

2,348億円

11.7％

8,000億円

859億円

10.7％

●サステナブルファイナンス：持続可能な社会の実現に資するＳＤＧｓ・ ESGへの取組みに向けた投融資等●環境分野：環境への負荷を軽減する取組みに向けた投融資等

カーボン
ニュートラル２０２２年度のCO2排出量は、
２０１３年度比▲４３.６％、前年度比４９０t-CO2の削減となりました。店舗照明のLED化や高HV・EV化等を検討のうえ、CO2排出量削減に向けて取り組んでまいります。

進捗率

イニシアチブへの賛同▲50.0%
6,555

2022年度
実行額

十六FGの経営基盤

CO2排出量（Scope1、2）

98.0％

ため、サステナブルファイナンスの実行額について以下の目標を設定しています。

当社グループのCO2排出量の削減目標と実績推移

目標

貸出残高
2023年３月末時点
貸出先の財務データ・排出量データ
2023年３月末時点で当社グループが保有する最新の決算期データ

基準日17,441

合

3.6

十六FGの成長戦略

カテゴリ１３＊各貸出先の排出量は企業開示データ、CDPデー
タ 等を 使 用。 デ ー タ が 取 得 で き な い 場 合 は、PCAFデータベースから引用した売上高あたりの地域・セクター別の排出係数を用いて推計。
＊寄与度＝当社グループの貸出残高／貸出先の資金調達総額

CO2排出量の算定方法

28,225

化学

カテゴリ１４

ＣＯ２排出量＝Σ
（各貸出先の 排出量×当社グ
ループの貸出の寄与度）

5,093,569

カテゴリ９

Scope3

国内法人向け貸出（財務データ不足先は除く）

十六FGのサステナビリティ

カテゴリ２
カテゴリ３

対象アセット十六FGの価値創造

当社グループでは、CO2排出量の算定に取り組んでおり、
２０２２年度より自社のCO2排出量（Scope１,２）に加え、サプ

また、今回の算定結果については、国際的な基準の明確化や推計の高度化等により、今後大きく変化する可能性があり

CDP気候変動調査２０２２で「B」
評価取得
当社は、CDPによる２０２２年の気候変動調査で、８段階のうち上位3番目となる「B」
評価を取得しました。

PCAFへの加盟
当社は、2023年３月にPartnership for Carbon Accounting
Financials (PCAF)に加盟しました。

ＣＤＰは、
２０００年に設立された英国の非政府組織
（ＮＧＯ）
であ

ＰＣＡＦは、投融資先のCO2排出量の測定・開示を標準化すること

り、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するを目的として発足した国際的なイニシアチブであり、２０２０年11月

ためのグローバルな情報開示システムを運営しています。
２０２２に世界初の標準的な手法であるＧｌｏｂａ
ｌ GHG Accounting and

年には、世界の時価総額の半分に相当する18,700社以上がＣＤ

Reporting Standard for the Financial Industry(ＰＣＡＦスタン

Ｐを通じてデータを開示しており、環境情報開示のグローバルスダード)を開発しています。

タンダードとなっています。

ＰＣＡＦには、世界各地の40０以上の金融機関が加盟しています。

統合報告書

2023

46

十六FGのサステナビリティ

多様な人材の活躍推進

ビジネススタイルの導入による意識改革
当社グループでは、
２０２２年４月より、男女ともにビジネススタイルでの勤務を導入し、従来、性別や役職によってそれぞれ着用者の範囲を定めていた制服ならびに佩用章を廃止しました。
この取組みは、ＳＤＧｓの推進ならびにジェンダー平等をはかるとともに、服装の違いにより生じる業務への先入観を払〜VISION〜

重点項目

ダイバーシティや働き方改革を推進し、多様な人材が活躍できる職場づくりに努めます● 女性管理職の育成● 男性の育児休業取得促進● 有給休暇取得促進● IT・ＤＸ人材の育成

拭し、一人ひとりがより柔軟な発想をもって業務に取り組み、活力ある組織を醸成することを目的としています。
なお、環境への配慮として、回収した制服は製造元へと返却し、自動車用のアンダーカーペットやインテリア資材などへ

十六FGの価値創造

めざす姿のリサイクル処理を依頼しました。

⃝徐々に服装にも個性が出るようになり、社内の雰囲気も変わりました。
⃝服装に男女差がなくなり、一体感が生まれたように感じます。
⃝お客さまからも服装が変わっていいねと声をかけていただきました。

ダイバーシティを強みとする企業風土の醸成

十六FGのサステナビリティ⃝事務担当者ではなく、お客さまの担当者であるという意識になり、少しずつ考え方にも変化が出てきました。

リスキリング研修による職務転換
当社グループでは、十六銀行の営業店後方事務の本部集中化に伴い、これまで事務に従事してきた社員のリスキリン
グをはかり、
ＦＡ担当者へと職務転換するため、「ＦＡ業務基礎研修」を実施しています。この研修を通じて、
これまでに120⃝仕事における考え方なども、以前と比べて様々な発想や意見が出るようになったと感じます。

名を超える社員が職務転換により、FA担当者となっています。
また、「ＦＡ業務基礎研修」の受講者を対象として、ロールプレイングによるスキルアップなどをカリキュラムとしたフォロー研修も定期的に実施しており、業務面だけでなく、メンタル面のケアもはかっています。

ワークライフバランスを実現する働き方改革

女性管理職の積極的な登用

健康経営認定取得

当社グループでは、ダイバーシティを強みとする企業風土の醸成をはかるべ
く、女性管理職比率を２０３０年度末までに２０％とする目標を掲げています。

十六FGの成長戦略

当社グループは、定期健康診断受診の徹底や健康保険組合と連携した健康増進

こうしたなか、東海三県の地域金融機関で初の設置となった企業内保育施設

活動、ストレスチェックの実施や相談窓口によるメンタルサポートなどに加え、余暇「じゅうろくスマイルルーム」
をはじめ、育児短時間勤務の期間を子が小学校３年の充実や家庭と仕事の両立をサポートするため、定時退社日の設定や休暇制度の利生を修了するまでに拡充する「リテンション制度」の導入など、育児と仕事を両立する社員のライフスタイルを支える制度の普及により、多くの女性が安心して働ける職場環境を整備しています。

用促進に取り組んでいます。
こうした取組みが評価され、経済産業省および日本健康会議が実施する
「健康経
営優良法人
（大規模法人部門）」に認定されています。
今後も、社員とその家族の健康保持・増進やワークライフバランスの実現に向け

COMMEN T

た取組みを進めていくとともに、健康で豊かな地域社会の発展に貢献していきます。

〈支店長業務について〉
支店長を務めるのは、岐南支店で２か店目となります。新任支店長時と比較すると、気有給休暇取得促進

た、支店長となったことで、これまで以上にお客さまや地域のために当社がお役に立てることはないかを、深く考えて活動するようになりました。当社の看板を背負う責任は重い

当社グループでは、
ワークライフバラですが、お客さまから教えていただくことも多く、とても充実した日々を過ごしています。

ンスを実現する働き方改革の１つとして、

持続可能な社会、地域、経済のために、私たちができることを考え、ミッションを最大限に全うしていきたいと考えています。
〈ワークライフバランスの推進〉
入社してから融資業務に携わっていたこともあり、仕事をするうえで性別を意識したことはありませんでした。

有給休暇の取得を促進しています。
十六銀行
岐南支店 支店長

早川 ゆかり2030年度の取得率８０％の目標に対し、２０２２年度の取得率は前年度比６．
３
ポイント上昇の５４％となりました。

有給休暇取得日数
（上期）

80.0%

有給休暇取得日数（下期）
有給休暇取得率48.2%

しかしながら、
３４歳で出産を経験し、新しい命を前にして考え方や生活も大きく変化しました。職場復帰は出産から4.74日１年半後でしたが、家族、同僚、上司の理解、サポートを受けながら、自分のペースでキャリアを積むことができました。

4.76日

これからは支店を運営する立場として、女性だけでなく、すべての人が働きやすい環境、多様な人材が挑戦し、活2019年度

54.4%

4.16日

54.0%
47.7%
4.54日

5.71日

6.44日

4.76日

5.32日

2020年度

2021年度

2022年度・・・・・・・

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2023

2030年度目標

躍できる職場づくりに尽力していきたいです。

47

十六FGの経営基盤

持ちにゆとりを持ってお客さまとお話ししたり、ご提案ができるようになってきました。ま

統合報告書

2023

48

十六FGのサステナビリティ

多様な人材の活躍推進

研修受講機会増加による人的資本への投資拡大
当社グループでは、研修を通じて習得すべきことが多い新入社員については、入社後、3か月間を新入社員研修の実施期間とし、社会人として円滑にスタートできるよう、十分な研修期間を設けています。

男性の育児休業・配偶者出産休暇制度の利用促進
当社グループは、2017年に配偶者出産休暇制度を導入して以降、毎年9割以上の社員が同制度を利用しています。加
度の配偶者出産休暇の取得率は100％となっています。男性社員が遠慮なく育児休業や配偶者出産休暇を取得できるよ
う、職場の上司に対しても積極的な働きかけを行っています。

プット型の研修として、対話のきっかけや実際のお取引先企業の外部環境を分析してご提案につなげる研修を実施し、これまでに延べ600名を十六FGの価値創造

えて、2022年10月から「産後パパ育休」
が始まったことで、男性社員の育児参加への流れはさらに加速しており、
２０２２年

他にも、渉外担当者のスキルアップ向上のため、お客さまとの対話力やソリューション営業力の養成を目的としたアウト

超える社員が受講しています。
また、自宅での自己啓発の一助として、週末オンライン講座（e-school)を定期的に開催し、マーケット、マネジメント、金融知識など幅広いカリ

COMMEN T

キュラムを提供するなど、研修受講機会増加による人的資本への投資拡大を進めています。

2022年10月に第一子が誕生し、新設された「産後パパ育休」
を11月～12月にかけて分割取得しました。
第一子ということもあり、出産前は不安がっていた妻も、育休取得を伝えるととても喜んでくれました。育休中は、子守り・妻のサポート・家事に追われる日々でしたが、当社グループでは、専門人材の育成をはかるため自己啓発資格取得奨励金制度を導入し、各種資格の取得者や検定試

仕事面での不安もありましたが、周囲の理解・サポートがあったこと、働き方に合わ

験の合格者に対し、奨励金を支給しています。

せた分割取得が可能であったことから、迷わず取得することができました。

特に、ＤＸに関する取組みが金融機関においても重要なテーマとなるなか、デジタル技術を理解し、業務の効率化や新育休取得を通じて、育児に対する学び・苦労を妻と共有でき、復帰後の私生活におたな商品・サービスを開発できる人材を育成するため、デジタルに関連する公的資格については幅広く奨励金制度の対象いてもその経験が活きていると感じています。また、育休中の余暇時間で心身ともにリフレッシュすることができ、仕事に対するモチベーションや取組み方、将来に向けた
ビジョンなど、改めて考えを深めることができ、仕事にもプラスに働いています。
貴重な機会をいただけたこと、それを支えてくれた周囲の環境に感謝しています。

十六FGのサステナビリティ

専門人材の育成と資格取得のサポート

家族との時間を満喫する良い機会になりました。

十六TT証券
名古屋支店

髙橋 尚史

としています。
このうち、Ｉ
Ｔパスポート試験については、全社員による取組みを進めているほか、上位デジタル資格の取得やプログラ
ミング講座の受講推奨も実施しています。
引き続き、資格取得や検定試験のサポートを通じて、社員一人ひとりの活躍に向けた支援を充実させていきます。
合格者数（延べ人数）

うち2022年度中

ＩＴパスポート試験

726名

611名

上位デジタル資格

94名

27名

※

十六FGの成長戦略

多様な人材の成長と挑戦を支える職場づくり

累計※上位デジタル資格とは、ITパスポートを除く情報処理技術者試験などで付与される資格を指します。

人材育成方針と社内環境整備方針
当 社グ ル ープは、グ ル ープ 経 営 理 念において、私たちの 価 値 観(value)の１つとして「 多 様 性と受 容(Diversity＆Inclusion)」を掲げています。これを受け、2023年度から2027年度を計画期間とする第２次中期経営計画においては「ヒューマンイノベーション戦略」
を掲げ、以下の方針のもと、人材の価値を最大限に引き出すとともに、役職員一人ひとりが自立的に活躍できる組織環境を整備していきます。

■人材育成方針

当社グループでは、お客さまと信頼関係を構築できる人材の育成を目指し、知識・スキルではなく、お客さまとの信頼関係構築に主眼をおいた研修として、「自信をもって行動する」「、学びを楽しむ」「、失敗を恐れない」などから構成される「成■社内環境整備方針
当社グループでは、2023年４月に十六銀行に籍を置く全域の成長と豊かさ、サステナビリティの実現のため、能力社員が持株会社である当社に転籍しました。今後は、当社がを最大限に発揮し、お客さまとの信頼を構築でき、グルー

起点となり、連結子会社への人的リソースの最適配分や、社プの各種戦略を積極的にチャレンジできる人材の育成に員の個性や才能を活かした人事異動を行っていきます。
加えて、2023年４月からは、新たな人事制度をスタートし・地 域の成長と豊かさの実現のため、地域に根差し、地域ています。社員がマイビジョン（私のめざす姿）を表明し、グを想い、地域のために能力を最大限に発揮できる人材をループ経営理念と重ね合わせるなかで、実現したいこと、チャ育成します。

レンジしたいことをコミットする「マイビジョン・コミット」
や、社・お 客さまの成長と豊かさの実現のため、お客さまと「向員の趣味、特技、資格、地域貢献活動、仕事から離れた特性なき合い」「 つながり」「 寄り添い」、信頼関係を構築できるどを評価する「ダイバーシティレビュー」など、新たな評価制度

人材を育成します。

を通じて、社員の自立性、独自性、独立性に基づくサステナブ

・サステナビリティの実現のため、共通の価値観（「信頼とルな成長を促すとともに、多様性を引き出し、社員一人ひとり

倫理観」「 創造と革新」「 多様性と受容」）を礎とし、各種戦が地域の生活者として豊かな人生を実現することを目指して略を積極的にチャレンジできる人材を育成します。

いきます。

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2023

長マインドセット」
を共有することで、当社グループ全体で営業活動における意識・行動様式の変革をはかっています。
研修カリキュラムは、所属長や上席者による自身の経験を踏まえた講義や、お客さまとの対話力・コミュニケーション力十六FGの経営基盤

当社グループでは、以下の考え方のもと、お客さまや地努めていきます。

49

お客さまと信頼関係を構築できる人材の育成に関する講義、1on1面談、グループワークなど「お客さまとの信頼関係構築」
をテーマに様々な切り口で構成しています。
受講対象者は、一般社員から役席者まで、当社グループの社員を幅広く対象としており、これまでに延べ1,500名を超える社員が研修に参加しています。
「お客さまとの信頼関係構築」
が共通の価値感として定着することを目指し、当社グループ全体で取組みを進めていきます。

キャリアチャレンジ制度の活用
当社グループでは、「新たな業務に挑戦したい」「、業務の幅を広げたい」「、専門分野の知識を身に付けたい」
といった社員の想いに応える社内公募制度としてキャリアチャレンジ制度を実施しています。
２０２３年７月に設立したＮＯＢＵＮＡＧＡサクセションの立ち上げメンバーについても、
キャリアチャレンジ制度により意欲ある社員が選抜されました。今後も、社員がチャレンジする機会を積極的に設け、多様な人材の活躍を後押ししていきます。

統合報告書

2023

50

十六FGのサステナビリティ

特集

新人事制度の導入と持株会社への転籍

当社グループは、グループ経営理念に掲げる「信頼と倫理観」「、創造と革新」「、多様性と受容」の価値観をすべての② 給与体系▪年齢ではなく、能力と職務に応じた処遇を実現するため、社員の意欲とチャレンジに報い、成長

仕組み

社員が
「共有」
し
「体現」
するとともに、社員一人ひとりが多様性を発揮するなかで、たゆまぬ創造と革新に向けた意識的に、
２０２３年４月１日より新人事制度を導入しました。
新人事制度の導入

コンセプト

1

2

コンセプト

3

職務等級

組織の活性化と活力ある人材の創出

・社員一人ひとりの「私のめざす姿」
を表明
・地域社会から必要とされる人材としての成長

ミッションの明確化と行動変革

・ミッションの明確化による行動変革の促進
・意欲的でチャレンジングな社員の成長を後押し

個性・多様性を活かした企業風土の醸成

・個性や多様性を育み、互いに尊重し合う組織の醸成
・多様な人材の力をグループの推進力へ▪最短昇進年数は設けず、いわゆる
「飛び級」
も可能
▪基本能力等級と職務等級との柔軟な組み合わせにより、３５才で部長職に就くことも可能に▪３０才まで定期昇給を実施。若手のモチベーションを向上▪グループ全体の職務を「ライン職・営業職」「、スタッフ職」に大別のうえ、再定義▪定年までのすべての年代を通じて同一の職務給テーブルを適用。満５５才以降も職務給が下がらない仕組みを構築

１．
マイビジョン・コミットの新設
・社員がマイビジョン（私のめざす姿）を表明
・グループ経営理念を重ねるなかで、「実現したいこと」「、チャレンジしたいこと」
をコミット
（目標化）

個人のパーパスを大切に、組織のパーパスとのコミットを

２．
新たな評価制度および給与体系の策定（３）
多様な人材の活躍推進

リテンション制度▪育児短時間勤務と育児時間外勤務免除の期間を子が小学校３年生を修了するまでに拡充▪育児短時間勤務の勤務時間は６時間または７時間とし、始業時刻から終業時刻の範囲内で柔軟に申請することが可能

キャリアリターン制度▪育児や介護と仕事を両立するため、社員の申請により職務を代理職から一般社員に変更可能▪職務の変更から一定期間内であれば代理職に復帰可能

・個性や多様性を育み、成長を促す新たな人事レビュー制度
・年功要素ではなく、意欲とチャレンジに報いる処遇

最短昇進年数の廃止、35才で部長職に就くことも可能に
３．
多様な人材の活躍推進
・リテンション制度の新設（育児制度の充実）
・エキスパート制度の新設（専門人材の育成）
・ジョブリターン制度の新設（元社員の再雇用）

多様な人的資本の価値を最大限に引き出す

エキスパート制度▪対象業務は、
ＤＸ、システム、市場運用、財務、マーケティング、
リスク管理などを想定▪社員がエキスパートに認定されると、原則、他部署への異動を行わない

ジョブリターン制度▪外部企業等で経験を積んだ元社員や、結婚、出産などのライフイベント等を経験した元社員を再雇用

十六FGのサステナビリティ

コンセプト

基本能力等級十六FGの価値創造

改革、行動改革を通じて自らの成長を実感し、地域の生活者としてかけがえのない豊かな人生を実現していくことを目を促す給与体系を構築▪16段階の「基本能力等級」と16段階の「職務等級」の組み合わせにより処遇が決まるシンプルな給与体系

十六FGの成長戦略（１）
マイビジョン・コミットの新設
マイビジョン・コミット▪社員がマイビジョン（私のめざす姿）を表明し、グループ経営理念と重ね合わせるなかで、「 実現
したいこと」「、チャレンジしたいこと」
をコミット
（目標化）
▪社員の自立性、独自性、独立性に基づき、サステナブルな成長の源泉となる意志、意欲を明確化

新たな人事制度の実施にあわせ、十六銀行に籍を置く全社員が当社に転籍しました。
これにより当社が起点となり、銀行を含むグループ各社への人的リソースの最適配分や社員の個性や才能を活かした人事異動を行うことなどが可能となり、転籍した社員は当社に勤務する者を除き、銀行を含むグループ各社に出向のうえ活躍しています。

（２）
新たな評価制度および給与体系の策定① 評価制度
４つの評価体系▪マイビジョン・コミットを中心として、社員一人ひとりにスポットを当てた４つの評価体系（※）を新設（※）
「マイビジョン・コミット」「、基本能力レビュー」「、ダイバーシティレビュー」「、活動評価レビュー」▪
「基本能力レビュー」
においては、
１６段階の基本能力等級に応じ、グループ経営理念に基づく「アビリティ・ミッション（基本的な能力・使命）
」
を明確化
（※）
▪OODA
（ウーダ）
ループ
の要素を取り入れた「ステートメント（具体的な行動指針）」に基づく

職務に応じた目標

51

社員
社員（FGグループ各社へ出向）（FGグループ各社へ出向）

十六銀行に籍を置いていた全社員が転籍に同意
十六銀行に籍を置いていた全社員が転籍に同意
十六フィナンシャルグループ出向者として各社で活躍
十六フィナンシャルグループ出向者として各社で活躍

意識改革
意識改革
行動改革
行動改革

レビューを実施（※）
OODAループは、将来の不確実性が高まっている環境下、明確なプロセスのない課題に対して、得られる情報から最善策を選択することに適した評価方法

多様性を育む評価

十六フィナンシャルグループ
十六フィナンシャルグループ▪
「ダイバーシティレビュー」
においては、社員の趣味、特技、資格、地域貢献活動、仕事から離れた特性などを評価▪上司との対話を通じ、社員一人ひとりの潜在能力を引き出し、多様な人材の活躍を推進

十六FGの経営基盤

グループ経営理念のミッションを明確化

持株会社への転籍

十六 十六
NOBU
十六
十六 十六
十六 十六
十六 JDDSJDDS十六十六NOBU
NOBU
まちまち十六JBS JBS
キャピ
銀行 リース
おこし信用
リース TT
TT カード
カード
総研
総研 サク
NAGA
おこし
信用

多様な人材の
多様な人材の活躍
活躍

主体的な行動を主体的な行動を
通じた成長
通じた成長

十六ＴＴ
：十六Ｔ
十六ＴＴ証券、
Ｔ証券、
Ｊ
Ｊ
ＤＤ
ＤＤＳ
Ｓ
：
：
十六電算デジタルサービス、
十六電算デジタルサービス、
十六総研
十六総研
：：
十六総合研究所、
十六総合研究所、
ＮＯＢ
ＮＯＢ
ＵＮＡＧＡ
Ｕサク：ＮＯＢ：ＮＯＢ
ＵＮＡＧＡサクセション、
ＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ、
ＮＯＢ
まちおこし
Ｕキャピ
：カンダまちおこし、：ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ、
十六信用：十六信用保証、
まちおこし
ＪＢＳ
：十六ビジネスサービス：カンダまちおこし、
ＪＢＳ：十六ビジネスサービス、十六信用：十六信用保証▪
「活動評価レビュー」
においては、社員がそれぞれの職務に応じた目標を設定。社員の活動内容をプラス評価

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2023

統合報告書

2023

52

十六FGのサステナビリティ

ガバナンスの高度化

コーポレート・ガバナンスの高度化

詳細は69ページから72ページに記載しています。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社およびその子会社（以下「当社グループ」といいます。）
は、当社グループにおける基本的な精神として、全役職員の〜VISION〜

ガバナンスの高度化と適切な情報開示により透明性の高い経営体制の確立
に努めます

重点項目

● 第三者関与による取締役会の実効性評価● 危機発生時における初動対応訓練の実施● 第三者関与による内部監査体制高度化の● 投資家との対話

評価

よりどころとする「グループ経営理念」
を掲げ、これまでの伝統と信頼をもとに、なくてはならない存在として、お客さまと地域に寄り添い、持続的な成長と豊かな未来の実現に貢献していきます。また、グループ経営理念を起点にグループとし十六FGの価値創造

めざす姿て実現したい未来を描き、その実現に向け主体的に変革していくことが重要であるとの考えのもと、今後のグループ経営の羅針盤となる長期ビジョンを策定しています。

【グループ経営理念】

社外取締役メッセージ

十六FGのサステナビリティ□私たちの使命（mission）
お客さま・地域の成長と豊かさの実現□私たちのめざす姿（vision） ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる
総合金融グループ□私たちの価値観（value）「信頼と倫理観（Trust & Integrity）」「創造と革新（Creation & Innovation）」「多様性と受容（Diversity & Inclusion）」【長期ビジョン
「16Visionｰ10」】2023年４月～2033年３月（10年間）

Q

社外取締役として、ご自身の経験を踏まえて、果たす役割をどのようにお考えでしょうか？

社外取締役としての役割は、取締役会などを通じて取締役などの業務執行をモニタリングしながら、すべてのステークホルダーの立場に立って、企業の持続的な成長と企業価値の向上のために意見を述べていくことだと考えています。
ますが、未だ企業の不祥事はなくなっていません。長年法曹実務家として企業の不祥事案件にも関わってきましたが、案件の多くは初期の段階で適切な対応を取っていれば大きな問題に発展することなく収束できたものです。そのためには、各種の規程や体制の整備はもちろん重要ですが、当社では、あらゆる面での健全性に対する信頼の確保が、金融機関を中心とする当社グループの経営に欠くことのできない要件であると考えています。このための基礎となるのが、当社をはじめとするグループ全体の組織および経営管理体
制やその仕組みであり、これらを適切に整備しコーポレート・ガバナンスの充実をはかることは、最も重要な課題の1つであると位置付けています。

十六FGの成長戦略

各企業は、
コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化に努めてきてい□テーマ 一歩先を行き、いつも地域の力になる□「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」という存在意義（パーパス）
を原動力として、
サステナブル（社会的価値の創出）とグロース（経済的価値の創出）を実現していくことで、地域社会である「お客さま」「役職員」「株主」に貢献することを目指します。

これらの考え方のもと、取締役会において「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を定めています。

「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」
当社ホームページをご参照ください。

https://www.16fg.co.jp/company/governance/

何でも相談できる企業風土を醸成することがそれ以上に重要だと私は考社外取締役（監査等委員）

石原 真二

えます。リスクを回避し、紛争を予防し、企業価値を損なわないような視点から、これからも意見を述べていきたいと思います。

リスク管理・コンプライアンスの強化

詳細は75ページから78ページに記載しています。

リスク管理に関する基本的な考え方
当社の課題と、今後期待することを教えてください。

十六FGの経営基盤

Q

当社は、「統合的リスク管理方針」「、統合的リスク管理規程」などを定め、当社グループの業務運営に係るリスクの所在およびリスク管理に係る組織体制ならびにリスクの特定、評価、モニタリング、
コントロールおよび削減に係る具体的な取決めについて規定することにより、業務の健全性および適切性の確保に努めています。

人口減少・少子高齢化や経営者の後継者不足などによる地域経済の縮小化が深刻な問題となってきています。当社は、これらの課題に対処するためにグループ内のＤＸ化を進め、そして十六電算デジタルサービスを通じて地域企業などのＤＸ化の支援事業に乗り出しました。また、地域の魅力などを発掘し、発信していくために、
カンダまちおこしコンプライアンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループ共通の「倫理方針」「、コンプライアンス方針」
を定め、高い企業倫理の構築と遵法精神の徹底によを設立し、地元自治体、企業、大学、住民などと協働して地域の活性化のために幅広く活動しています。他にも、
ＮＯＢ

り、社会からゆるぎない信頼を得ていくことを経営の最重要課題の1つと位置付け、
コンプライアンス態勢の充実に努め

ＵＮＡＧＡキャピタルビレッジやＮＯＢＵＮＡＧＡサクセションなど、次々と地域社会のニーズに応え、お客さま・地域のています。

成長と豊かさの実現を目指して活動しています。
当社が１５０年近くの長きに亘って地域金融機関として培ってきた信頼・情報・ノウハウなどをはじめ、各種情報など
をグループ内で共有し、今後より多様化していく地域のニーズに適切・親切に対応できる地域のリーダー企業としてのさらなる活躍に期待しています。

ステークホルダーエンゲージメント

詳細は79ページから80ページに記載しています。

当社グループは、「グループ経営理念」
において、私たちの行動基軸として「エンゲージメントサイクル」
を掲げ、お客さま、
地域社会、役職員、株主・投資家など、すべてのステークホルダーのみなさまとのエンゲージメントを大切にしています。

53

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2023

統合報告書

2023

54

十六FGの成長戦略

第１次経営計画

経営戦略

当社グループは、2021年10月よりスタートした「第1次経営計画」（計画期間：2021年10月～2023年3月）において、グループ全役職員の意識改革・行動改革をはかるとともに、十六銀行の厚い顧客基盤や情報、ネットワークを最化をはかる。
●

役職員の意識改革・行動改革をはかるとともに、グループの顧客基盤・情報・ネットワークを最大限に活用する。

プシナジーを最大化することで、「ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループ」を目指

経営戦略

しました。

重点施策

マーケットインアプローチ戦略 ～課題解決力のさらなる発揮～

グループ経営資源の結集によるコンサルティング機能の発揮●創業期・成長期における取組み

連結ＲＯＥ

160億円以上

1０％以上

65％以下

30％以上

5％以上

▼

個人のお客さま

生涯取引の実現に向けたコンサルティング体制の構築●対面取引の充実

銀証連携による付加価値の高い提案●非対面取引ニーズへの対応

連結非金利収益比率

連結ＲＯＥ

186億円

1０.54％

58.90％

31.44％

4.73％

ＤＸ戦略

デジタル技術やデータを

私たちのめざ す姿❷データ利活用・マスマーケティング●ＷＥＢ完結型取引の拡充●グループ内外との情報共有・活用

個人向けアプリの機能拡充による利便性向上

法人顧客の入口となるプラットフォームの構築

共通手続きプラットフォームによる印鑑レス・ペーパーレス取引の拡大

オープンＡＰ
Ｉによる新たな金融サービスの提供

データ解析に基づくタイムリーな情報・サービスの提供

アライアンスによるＩ
Ｔコンサルティングの実現●フリクションレスな機能、サービスの提供▼ ▼店頭タブレット、
ＡＩの活用

ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループ

WEB機能やコンテンツの充実による総合取引の拡充

業務のデジタル化加速による活動時間の創出と価値向上❶業務効率化による成長分野への人員創出❷働き方改革・デジタル化支援●業務プロセス改善と経営資源配分の最適化●働き方改革と人材育成

ワークフロー、WEB会議、帳票電子化等の活用による活動時間の創出

店頭タブレットによる事務時間短縮

デジタルを活用した後方事務削減と本部集中化

事務部門等からＦＡ、グループ会社等成長分野への戦略的人員配置リモートワーク拡大による多様な働き方の実現

Ｉ
Ｔツールを活用したリモート営業の拡大

アライアンスやＩＣＴソリューションを通じたデジタル人材の育成●お客さまや地域のデジタル化支援
アライアンスを活用したお客さまのＤＸ推進

グループ各社の機能を活用した事業者や地域のキャッシュレス化

テレワーク・ペーパーレス・タブレット営業等デジタル化ノウハウの蓄積

地域活性化のための中心的役割の発揮❷地域課題の解決サポート●地域ブランドの創出●中心市街地活性化●地域資源の活用
地域資源の再発見、魅力向上策による観光振興等
産官学連携による新商品開発支援

再開発事業、
ＰＰＰ／ＰＦ
Ｉ事業、
ファンドなどを通じた▼地域産品のブランディング、大都市圏等への発信・ＰＲ

まちのにぎわい創出、移住定住の促進●地公体の業務効率化等の支援
キャッシュレス対応、公共受託（政策アドバイザー）
等▼

人 と 、地 域 と 、未 来 を む す ぶ❶地域の魅力向上▼

事業領域の拡大による～地域のトータルデザイン～▼ ▼地域コミット戦略十六FGの経営基盤

顧客基盤・
情報・
ネットワークの
活用

役職員の
意識改革・
行動改革

❶非対面チャネルの充実

十六FGの成長戦略

利活用した顧客へのアプローチ

グループ
シナジーの
最大化

▼

～快適性・生産性の向上～▼ ▼ ▼連結修正ＯＨＲ▼

連結自己資本比率

キャッシュレス取引による利便性向上

ニーズに応じた信託分野、保険分野の拡充▼ ▼ ▼連結当期純利益

お客さまの人生設計に合った長期的目線の提案

スマホ起点による資産形成、ローンのニーズ喚起●アライアンスの強化［2022年度（計画最終年度）の実績］▼

多様なソリューションの提供▼ ▼ ▼連結非金利収益比率

銀行営業店と経営承継支援室による案件対応、専門コンサルとの連携・ハンズオン支援▼ ▼ ▼連結修正ＯＨＲ●成熟期・再生期における取組み▼

連結自己資本比率

課題解決に向けた▼

連結当期純利益

リース、資本性資金等調達手段の多様化、人材紹介、キャッシュレス対応、デジタル化等

十六FGのサステナビリティ

長期的に目指す指標

顧客との強固な関係を構築できる人材の育成

エクイティ投資等による資金調達支援、
ビジネスマッチング等による販路拡大支援●安定期における取組み

計数目標2022年度

専門
人材育成
プログラム

研修の充実

▼ ▼ ▼

計画期間：2021年10月～2023年3月

コミュニ
ケーション
能力向上

●ソリューション提案力の強化▼

経営計画の概要図と計数目標に対する結果

企業のライフステージに応じた課題への多様なソリューションの提供▼

法人のお客さま▼

その結果、計画最終年度となる2022年度は、すべての計数目標を達成しました。

第1次経営計画

十六FGの価値創造

大限に活用し、３つの経営戦略「マーケットインアプローチ戦略」、「ＤＸ戦略」、「地域コミット戦略」に取り組み、グルー「事業領域の拡大」と「多様化するニーズへの対応」
を成長ドライバーとする３つの戦略により、グループシナジーの最大●●新事業の創出▼ ▼創業支援、地域コミュニティ形成

課題解決力のさらなる発揮JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2023

気候変動影響の開示▼

ＳＤＧｓ経営の導入支援●地域のＳＤＧｓ取組み支援●社会（Ｓｏｃｉａｌ）

教育、文化活動、災害対応▼

ＳＤＧｓ
・地域創生への取組み深化

脱炭素社会に向けた取組み、
ＣＯ２削減

▼ ▼

グループ全役職員によるグループ拠点におけるお客さまや地域とのつながり

ダイバーシティ推進、女性活躍、多様な能力を活かす人材育成●企業統治（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）
社外の知見を活かした経営

コンプライアンス体制の充実▼

マーケットインアプローチ戦略地域のトータルデザイン❷お客さまや地域のSDGs取組み支援●法人のお客さまのＳＤＧｓ取組み支援▼ ▼快適性・生産性の向上❶グループのSDGs・地域創生への取組み深化●環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）▼

地域コミット
戦略

ＤＸ戦略

55

アライアンスの拡充やまちづくり会社の設立

統合報告書

2023

56

十六FGの成長戦略

マーケットインアプローチ戦略 ～課題解決力のさらなる発揮～
法人

グループ経営資源の結集によるコンサルティング機能の発揮

活用して適切なビジネスパートナーをご紹介するなど、お客さまの新たな収益機会の創出や継続的な発展をサポートしています。
お客さまとの対話ツールとしてビジネスマッチングシステム「Linkers for
BANK（リンカーズフォーバンク）」の活用が定着化したことにより、お客さまの立・分散」
投資に最適な投信積立の拡大に注力しています。
この結果、十六銀行の投信積立の契約先数は、2023年3月末基準で25,480先（前年比+3,351先）、1か月あたりの投ビジネスマッチングの成約件数・成約手数料の推移
（件）

218

5,000

250

3,000 成約件数
2,000

150

0

100

2,502

1,940

1,000

300

成約手数料 200

4,000

り、
ビジネスマッチングの成約件数、成約手数料はともに大きく増加しました。

（百万円）

276

6,000

信積立の掛込額は1,055百万円（前年比+239百万円）に拡大しています。

2022年3月

50

2023年3月

0十六銀行では、お客さまとそのご家族の夢の実現や、安心の老後を迎えるために重要な資産形成を、一人ひとりに合った最適なご提案でサポートしていきます。
〈投信積立〉月間掛込額・契約先数の推移
（百万円）

掛込額
（月間）

1,200

契約先数

1,100
1,000

特に社会的課題として認知されている「脱炭素」の分野において、
ビジネス

900

マッチングは有効なソリューションツールとなるため、今後も省エネ・再エネなどに資するビジネスパートナーとの連携

800

強化ならびに成功事例などの共有による社員の知見拡充を一層強化していきます。

600

700
500
400

■リースを活用した設備投資への対応

300

サステナブルファイナンスの取扱状況

十六リースは、リース業務を通じてお客さまの脱炭素経営に向けた設備投資案件のお手伝いをしています。

200
100

（百万円）

温室効果ガスの可視化に始まり、その削減提案やオフセットニーズへの対応に至る

3,000さまが抱えている様々なお困りごとにも対応できるよう、中古工作機械の探索サービ

2,000

スや不要となった車両のオークション代行による売却サービスなど、
３Ｒ（Reduce、

1,000

Reuse、Recycle）
ニーズにも貢献しつつ、サステナブルなリース案件を創造し、お客

0

投資額

211

228

233

352

15,684
416

482

567

733

2022年3月

2023年3月

12,00010,0002019年 2019年 2019年 2020年 2020年 2020年 2020年 2021年 2021年 2021年 2021年 2022年 2022年 2022年 2022年 2023年
6月
9月
12月
3月
6月
9月
12月
3月
6月
9月
12月
3月
6月
9月
12月
3月

8,000

資産形成の需要は今後ますます高まってくると考えています。
私は、銀行はお客さまにとって安心してお金の話ができる数少ない場所だと思って高まってくることと思います。こうした諸制度の情報提供を通じて「相談してよかった」と感じていただき、「 何かあったら十六さんにまず相談しよう」と思っていただけるよう
今後も多くのお客さまの資産形成のサポートを行っていきたいです。

（先）

（人）

70

採用人数

60

60

58

50
40

材マッチングを行うことができる人材紹介事業者として、4年続けて
「先導的

30
20

21

10

採用先数

0

70

60
50

29

2020年
3月

28

41

43

2023年
3月

などの取引にも非対面取引サービスを拡充しています。
資産運用については、202２年１１月より全自動の資産運用サービス

40
30

20～50代の働く世代の方でも、スマホなどを起点に一人ひとりに合っ

10
2022年
3月

西原 沙織

お客さまの非対面取引ニーズに対応できるよう、資産運用やローン「WealthNavi for 十六銀行」の取扱いを開始しました。来店が難しい

20

16
2021年
3月

十六銀行
加納支店 FAリーダー■非対面取引ニーズへの対応拡大

人材紹介の採用実績の推移

企業が抱える課題の分析・抽出を行い、解決に導く能力や経験を有する人

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2023

14,000十六FGの経営基盤

57

16,000また、
２０２４年よりNISA制度が大幅に拡大、恒久化され、より長期投資への関心も

内容や手法を提案することからスタートします。その後、足を使ってローカル情報を直接入手すグループ間の連携を強化することで成約件数の増加を目指します。

20,00018,000649

るなどして課題解決を目指しています。

また、
２０２３年２月には副業人材の紹介サービスも開始しました。今後も22,000

客さま一人ひとりに合わせた資産形成のサポートに取り組んでいます。

現地に精通した十六銀行の駐在員がお客さまとオンラインで面談し、目的に合わせて調査の人材マッチング事業」の間接補助事業者に採択されました。

24,000いるのか、またそれを実現するためにはどのようなお手伝いができるのかを考え、おやノウハウがない地元企業さまを支援しています。

して、2019年4月に人材紹介事業に参入しています。

1,055

います。そのため、日ごろからお客さまの声に耳を傾け、どういった人生を思い描いて十六銀行は、海外ビジネスのための「現地視察調査の代行サービス」
を中国・シンガポール・タ

く知る立場から問題点を抽出、共有し、“人材”による企業の課題解決を目的と987

物価上昇や少子高齢化など、私たちを取り巻く環境が変化するなか、将来に備えた

イ・ベトナムで実施しています。海外ビジネスに再び関心が高まる一方で、現地視察調査の人材

十六総合研究所は、地域金融機関のシンクタンクとして、地域や企業をよ

934

COMMEN T■海外リサーチビジネスの提供開始■人材紹介による課題解決

873

23,861（先）
26,000

2,209

1,101

さまの脱炭素経営に寄り添った活動を行っています。

180

289

14,59018,171816

23,04025,480十六FGの成長戦略

まで、脱炭素経営全般に対して具体的なお手伝いをしています。また、経営者のみな

12,006 12,179 12,085 12,377

13,447

16,757

19,503

20,71822,12924,460十六FGのサステナビリティ

課題・ニーズに合致したビジネスパートナーを迅速に提案することが可能とな

お客さまの安定的な資産形成のため、十六銀行では各種積立商品をラインナップしています。そのなかでも、「長期・積十六FGの価値創造

十六銀行では、多くのお客さまが経営課題として抱えるマーケティング、販路・市場開拓などのビジネスニーズに対して、十六銀行の情報ネットワークを

課題解決に向けた多様なソリューションの提供■資産形成支援に関する取組み

課題解決に向けた多様なソリューションの提供■ビジネスマッチングによる販路拡大支援

グループ経営資源の結集によるコンサルティング機能の発揮

個人

0

た運用提案と運用状況の確認が可能です。
住宅ローンでは、ＷＥＢ専用の住宅ローン窓口としてＷＥＢローンサービスセンターを開設し、ローンの借換えについて、１度の来店で手続きが完結できる仕組みを整えました。

統合報告書

2023

58

十六FGの成長戦略

DX戦略 ～快適性・生産性の向上～
1.

2.

■営業店改革プロジェクト～業務量の削減～

デジタル技術やデータを利活用した顧客へのアプローチ

業務・チャネル変革を推進し、デジタル化・ペーパーレス化に取り組んだ結果、2023年3月末で2017年3月末比154.6

十六銀行は、
２０２１年４月にAIRPOSTを利用して、来店することなく、口座振替の申込みができるようになりました。
AIRPOSTはTOPPANエッジ株式会社が運営するスマートフォン向けサービスであり、お客さまはAIRPOSTを活用して複数の自治体・企業に対して手続きが可能となります。
順次サービス内容を拡大し、２０２２年には「住所などの更新手続き」「、最新取引情報の申告」を立て続けに導入しました。
ＡＩ
ＲＰＯＳＴの導入により２４時間、どこからでも手続きの申込みが可能となり、今後さらにＡＩ
ＲＰＯＳＴを活用する自治体や企業が増えることによって、一層のサービス拡張も可能となります。

〈2023年3月末実績と推移〉①預金・為替業務
営業店後方事務についてさらなる本部集中を進め（万時間）た結果、2017年3月末比117.0万時間の削減となり
ました。

150

融資事務の本部集中・手続き見直し・書類作成・資料簡素化などに取り組み、2017年3月末比37.6万時間の削減となりました。

100
50
0

融資業務削減預金・為替業務削減

154.6
128.7
70.0
30.0
40.0
2020年3月

37.6

37.1

86.3
31.5

117.0

91.6

54.8
2021年3月

2022年3月

十六FGのサステナビリティ

�.
企業登録をして、口座振替や住所・電話番号変更、
最新取引情報申告の手続きを実施

業務量の削減状況（2017年3月末比）

200

②融資業務

十六FGの価値創造

万時間の削減となり、目標の150万時間以上の業務量削減を達成しました。

■非対面受付チャネルの拡充�.
+ メッセージから、AIRPOST へアクセス

業務のデジタル化加速による活動時間の創出と価値向上

2023年3月■「DX認定事業者」の認定取得
２０２３年３月、経済産業省が定めるDX認定制度において、経営ビジョンの策定や戦略・体制の整備などをすでに行い、DX推進の企業Aた。本認定の取得を機に、あらゆる業務をデジタル化し、役職員の創造力を最大にすることで、生産性の最大化を目指す取組みを加速していきます。

十六FGの成長戦略

企業B

準備が整っている事業者として「DX認定事業者」に認定されまし■デジタル化支援の充実■ATM・デジタルサイネージを活用した広告サービスの開始
２０２２年１２月より、地域の事業者さま、地公体のみなさま向けに、営業店舗などに設置しているＡＴＭやロビーに設置しているデジタルサイネージを活用した広告サービスを開始しました。
従来は、十六銀行のサービスや商品の発信のみを対象としていましたが、地域の事業
者さま、地公体のみなさまの販売支援やＰＲに活用いただける媒体としてサービスを開始

たＩ
Ｔコンサルティングを展開しています。
「いつか夢見た未来の実現」
を経営理念に掲げ、当社の「課題発見能力」と電算シ
ステムホールディングスの「ソリューション提供能力」
を活用することで、お客さまと地域の持続的な成長をデジタル化によりサポートしています。
２０２３年３月期のＤＸ支援コンサルティング件数は多くのご相談をいただいた結果、成約件数１２６件と順調に推移しています。今後も製品ありきのセールスではなく、お客さまの事業内容、規模や業務フローを踏まえた最適なソリューション
を提供することで、お客さまと地域のデジタル化ニーズにお応えしていきます。

十六FGの経営基盤

しています。

２０２２年３月に事業を開始した十六電算デジタルサービスでは、
グループ各社からの紹介を中心に、お客さまに寄り添っ希望される地域のATMや営業店舗のみで広告できるなどアレンジが可能な設計としており、利用者さまのニーズに合わせて活用いただいています。

COMMEN T

お客さまと日々お話しするなかで、デジタル技術を活用した業務効率化や■ロットスキャナの運用開始
十六銀行では、支店事務の業務効率化に向けてロットスキャナの運用を順次開始しています。
ロットスキャナの導入により、今まで支店にて実施していた伝票・帳票類の処理を、即日本部の集中部署が対応することとなり、大幅に支店事務の負担が軽減されました。今後、支店における帳票類に関する事務処理のうち、約8割を本部に集中していきます。
デジタルを活用した業務効率化により経営資源配分の最適化をはかることで、事業者さまの経営課題に対するコンサル
ティングや個人のお客さまへの資産運用・相続相談など、
より付加価値の高いサービスを提供していきます。

59

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2023

生産性向上への期待は想像以上に大きいと感じています。お客さまの潜在ニーズを探っていくことにやりがいを感じるとともに、喜んでいただけることが私のモチベーションになっています。
私のミッションはお客さまの課題を解決することが第一であるなかで、そのための選択肢の１つがデジタル技術の活用であると考えています。今後も、お客さまの課題解決に向けて、総合的なご提案やご支援ができるよう、伴走して取り組んでいきます。

十六電算デジタルサービス
DXコンサルティング部

山田 侑宇希

統合報告書

2023

60

十六FGの成長戦略

地域コミット戦略 ～地域のトータルデザイン～1.

事業領域の拡大による地域活性化のための中心的役割の発揮

2.

グループ全役職員によるSDGs・地域創生への取組み深化■金融リテラシー教育
成年年齢の引下げや高校での資産形成授業の開始など、金融教育への関心が■Skill matching 女性交流会の開催
十六銀行は、
２０２０年２月に女性職員による商品・サービス開発プロジェクトチーム「Jewelia（ジュエリア）」を設立し、地元の女性が活躍する機会を創出するとともに、地域を活性化したいという想いから、特技や資格を有する地元の女性と地元企業をマッチングするサービス「Skill matching by ガラスの靴プ
ロジェクト」に取り組んでいます。

十六FGの価値創造

高まるなか、
２０２３年１月に金融リテラシーに関する体系的な金融教育メニュー「じゅうろく ＭＯＮＥＹ ＣＯＬＬＥＧＥ（マネーカレッジ）」をリリースしました。
グループ各社の知見を最大限に活用し、小学生からシニア層まで幅広い世代を対象に、資産形成・起業・キャッシュレス・ローンなどのセミナーを体系的に提供することで、地域の金融知識の向上に貢献できるよう取り組んでいます。

２０２３年３月には、「Skill matching by ガラスの靴プロジェクト」のメール配信登録者を対象に、登録者同士が交流をはかれる機会を提供し、目標への第一歩を踏み出す仲間の輪を広げていくことを目的として参加女性からは「同じ意見を持った女性と交流ができたことで、今後の方向性がはっきりし、前進できた。」などの声もあり、地域で輝く地元女性の活躍の場や交流の創出を支援できました。

十六FGのサステナビリティ「Skill matching 女性交流会」を開催しました。

COMMEN T

当社グループは地域総合金融グループとして、付加価値の高い金融リテラシー
教育の提供を期待されていると考えています。
「じゅうろくＭＯＮＥＹ ＣＯＬＬＥＧＥ（マネーカレッジ）」の開講に向けて、学校側の先生方と面談を繰り返すなかで気付いたことは、地域、学校、学科、学年などの違いで真に身に付けてほしいと考える金融教育方針がそれぞれ相違することです。

■桜山支店の新築移転オープン

当初は、メニューに掲載されているセミナーを選択していただき、実施していましたが、現在はそれぞれの相違点を洗い出したうえで、社内でカリキュラムを検討

2022年５月に十六銀行桜山支店を移転オープンしし、付加価値の高いオーダーメイドのセミナーを開催しています。

ました。

長期ビジョン「１６Ｖｉｓｉｏｎｰ１０」のテーマである「一歩先を行き、いつも地域の力

当地区は名古屋市立大学をはじめ、多数の高校や組んでいきます。

も屈指の文教地区です。

十六フィナンシャルグループ
グループ営業統括部 マネージャー

十六FGの成長戦略になる」のもと、今後も当地域の金融リテラシー教育の向上に貢献できるよう取り

名古屋市博物館、公立病院などが点在する名古屋で

渡部 尚浩

親密企業である共栄ライフパートナーズ株式会社に当社グループ所有の土地を賃貸して再開発いただき、■地域資源の活用・地公体の支援新築した建物の１，２階を銀行の支店、３〜14階を単身 者 向け賃 貸 住 宅（84戸 ）として活 用 することで、十六銀行は、イラストマップのデジタル化支援を行う株式会社Stroly

地域の賃貸住宅の需要にお応えしています。

と協 業し、デジタルマップ「Stroly」のサ ービス提 供を開 始しました。
「Stroly」の提供を通じて、ペーパーレス化や周遊客のデータ化など、地方自治体や地域事業者のＤＸと、地域の魅力向上による観光振興を支援

ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジは地域企業や地域のみなさまと連携し、起業家や今後の地域経済の担い手の育成に注力しています。

十六FGの経営基盤

しています。

■地域経済の担い手育成

なお、本件取組みは「令和４年度 地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」
として内閣府から表彰を受けました。

２０２３年３月には「『 大空革命 』
２０年後の空を描こう」をテーマに地域の大学生や高校生を対象に、新しい未来の空ビジネスについてのイベントを開催しました。参加者からは想定外のワクワクするアイディアが数多く飛び出し、２０年後の空ビジネスへの期待が膨らむイベントとなりました。
ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジでは、今後も地域の未来を感じ取るイベント「ＮＯＢＵ Capi」
やスタートアップ創出
イベントなどを通じて地域経済の担い手育成に取り組んで
いきます。

61

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2023

■SDGs経営の導入支援
地域の事業者さまの企業活動において、ＳＤＧｓの重要性が高まるなか、十六銀行では外部との連携による、
ＳＤＧｓ経営支援にも注力しました。
２０２２年7月には岐阜・愛知・三重の３県下を営業基盤とする事業者さまのＳＤＧｓ経営をサポートするため日本政策金融公庫と連携し、資金供給およびソリューション提供などの分野での連携強化に合意し、「ＳＤＧｓ経営支援スキーム」
を創設し
ました。
相互にノウハウを補完・共有しながら、資金調達のほか、
ＳＤＧｓ経営への取組み状況に応じて、目標設定支援や脱炭素コンサルティングなどのソリューションを提供することで、地域の事業者さまの持続的な成長と発展に貢献していきます。

統合報告書

2023

62

十六FGの成長戦略

長 期ビジョン「16Vision-10」〈長期ビジョンの位置付け〉
グループとして恒久的に追い求める目標

当社グループは、2023年４月より、今後のグループ経営の羅針盤として、10年後のなりたい姿である長期ビジョン「16Vision-10」（計画期間：2023年４月～2033年３月）をスタートしました。テーマを「一歩先を行き、いつも地域の会的価値の創出）」と「グロース（経済的価値の創出）」を実現していくことで、地域社会（お客さま・役職員・株主）にまた、当社グループは、今後１０年で社会課題の解決と、企業としての持続的な成長や企業価値向上の両立を実現していく方針であり、長期ビジョンのターゲットとして、２０３２年度には連結当期純利益３００億円以上、連結自己資本比率１２

一歩先を行き、
いつも地域の力になる％以上を確保するとともに、様々な社会課題の解決としてサステナビリティＫＰ
Ｉ（２０３０年度目標）の達成を目指していきなりたい姿

長期ビジョンあるべき姿

第 2 次中期経営計画

ま
さ

お客

地域

株主

さ
長期ビジョンで大切にする価値観

PurposeSustainable

お客さま

Growth

経
済
的
価
値
の
創
出

役職員

当社グループは、地域で生活するみなさまや、

私たち役職員には、生まれ育ったこの地域にお客さまをよく理解し、自分事として、当社グループは、全役職員がこの想いを胸に、地域に根差して活動を行う方とともに歩みます。

貢献したいという共通の想いがあります。

十六FGの経営基盤

社
会
的
価
値
の
創
出

お客さま

十六FGの成長戦略

地域社会（お客さま・役職員・株主）に貢献する。

か

役職員

現

「グロース
（経済的価値の創出）」
を実現し、

環境

実

「サステナブル（社会的価値の創出）」の成 長と豊エ ン ゲ ー ジメントサ イク ルの存在意義（パーパス）
を原動力として、

域

半期目標

グループ運営方針

一 歩 先 を 行 き 、い つ も 地 域 の 力 に な る

なりたい姿の実現に向けて戦略を進めるにあたり、その途中段階におけるマイルストーン

十六FGのサステナビリティ

長 期 ビ ジ ョン地・ミッションを追求するうえで、その結果到達する中長期の将来の望ましい姿

サステナビリティ方針

ます。

十六FGの価値創造力になる」とし、「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」という存在意義（パーパス）を原動力として「サステナブル（社
貢献していきます。

ミッション「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」

グループ
経営理念

最大限に能力を発揮できる環境を醸成します。

ともに課題の解決に努めます。

私たちが生まれ育ったこの地域で、キラリと輝く人や企業を育てたい！
長期ビジョンのターゲット

社会課題の解決■ 持続可能な社会づくりへの貢献■ 地域における生活の質の向上

63

事業の成長
■ 地域・社会の先駆者（フロントランナー）へ

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2023

■ 新規事業領域へのチャレンジ■ 役職員の成長・活躍

2032 年度の目指す水準●連結当期純利益：３００億円以上●連結自己資本比率：１２％以上

様々な社会課題の解決
サステナビリティＫＰ
Ｉ（２０３０年度目標）の達成

統合報告書

2023

64

十六FGの成長戦略

第２次中期 経 営 計 画

第 2 次中期経営計画 （2023 年 4 月～2028 年 3 月）

当社グループは、2023年４月より、長期ビジョン「16Vision-10」（計画期間：2023年４月～2033年３月）とともに、第２次中期経営計画「一歩先を行き、いつも地域の力になる～1st stage～」（計画期間：2023年４月～2028年３月）を

一歩先を行き、いつも地域の力になる ～1st stage～

長期ビジョンの前半５か年を計画期間とする第２次中期経営計画では、10年後のなりたい姿からバックキャストで描いた十六FGの価値創造

スタートしました。

スピード感のある変革に挑戦し、新たな価値を創造する5 年間「トランスフォーメーション戦略」、「ヒューマンイノベーション戦略」、「マーケットインアプローチ戦略」、「地域プロデュース戦略」の４つの基本戦略を全社的な取組みとして推進していくことで、長期ビジョンの実現とともに、２０２７年度には連結当期純利益２００億円以上、連結ＲＯＥ５％以上、連結修正ＯＨＲ５０％台、連結自己資本比率１１％以上を目指します。

トランスフォーメーション戦略

ヒューマンイノベーション戦略“変革”から“創造”へ

人材の価値を最大限に引き出す

トランスフォーメーションを起点とした
サステナビリティの実現

役職員一人ひとりが自立的に活躍できる組織環境の整備

Transformation

Human Innovation

求められる社会像

持続可能な
社会

十六
ＦＧ

マーケットインアプローチ戦略

地域プロデュース戦略

お客さまの期待を超えるサービスを！

地域を巻き込む新たな力になる

ソリューション提案力の高度化と多様な課題解決に向けた営業深化

一歩踏み込んだ地域への関わりと緊急時も含めた強靭な地域の創生

Market in Approach

総合金融サービス機能の発揮
コアビジネス（預貸金・為替）の深化

2021

レジリエントな社会

Region Produce

十六FGの経営基盤

私たちの使命（mission） ｜多様な幸せが実現できる社会十六FGの成長戦略

新規事業領域の拡大

十六FGのサステナビリティ

４つの基本戦略

お客さま・地域の成長と豊かさの実現

2023

2028

2033

長期ビジョン
第１次経営計画2027 年度の計数目標

65

第 2 次中期経営計画

収益性

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2023

■ 連結当期純利益：200 億円以上
■ 連結ＲＯＥ：5％以上

次期中期経営計画

効率性

連結修正ＯＨＲ：50％台

健全性

連結自己資本比率：１１％以上

統合報告書

2023

66

「岐阜市本庁舎跡活用事業」
優先交渉権者への選定

特集

当社は、岐阜市が推進する「岐阜市本庁舎跡活用事業」の趣旨に賛同し、公募型プロポーザルへ参加した結果、優先交
渉権者に選定されました。
今後、岐阜市が掲げる「持続可能なまちの実現に向けた、活力の源となるにぎわいをつなぎ、にぎわいづくりを支える空間の形成」の実現に向けて取り組んでいきます。

A

Concept～ともに “＃GIFU” の未来を創造する「16FGオフィス＆パーク」～

C
施設など、地域のみなさまが気軽に集い、利用できる施設を配置した複合オフィスビルを整備します。
に配置し、⃝オフィスを上層部（４〜７階）
地上３階までを地域のみなさまと共用する場として地域に開放します。
⃝災害時には、一時的に避難できる場所を１階に設け、防災力強化をはかります。

構造
スケジュール（予定）

67

２０２４年３月⃝工事開始

２０２５年２月⃝開業

２０２７年４月

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2023

Architecture

分野横断的な連携の活性化

高度な金融サービスの提供

Biotope

快適で心を癒す空間の形成

Culture

文化的価値の保護・向上

Communication

地域内での相互交流の促進

Convenience

潤いをもたらす利便性の向上

Digital

最先端デジタル技術の提供

Design

持続可能な未来の設計

Diversity

多様性を認め合う社会の実現

D

地上７階・地下１階（免震構造）⃝事業用定期借地権設定契約締結

アートが生み出す心豊かな社会Bank⃝当社グループが入居するオフィスのほか、多目的会議室やギャラリー、
まちづくりサポート施設、起業支援

概要

Art

新規ビジネスの創出「美しく居心地の良い共有空間」と「時代を先取りしたワークプレイス」を備えた拠点を整備し、中心市街地の魅力と〈提案内容〉

驚きをもたらす新たな未来像

Business

B

回遊性を高めます。

Amazing

E

Education

金融リテラシーの向上

Environment

自然と社会が調和した環境づくり

Employment

質の高い安定的な雇用の創出

美しく居心地の良い共有空間

ともに“#GIFU”の未来を創造する

16 F G オフィス&パーク
時代を先取りしたワークプレイス

統合報告書

2023

68

十六FGの経営基盤

コーポレート・ガバナンス

取締役会の構成
当社は、取締役会を多様な知見または専門性を備えた（2023年6月30日現在）

バランスの取れた構成とするよう努めています。

社内取締役（7名）

社外取締役
（4名）

また、経営の監督はもとより取締役会の意思決定の客

コーポレート・ガバナンス体制

十六FGの価値創造

観性および合理性を高めるため、独立社外取締役を全取
締役の員数の３分の１以上置くこととしています。

当社は監査等委員会設置会社とし、取締役会は意思決定のみならず、
より監査・監督機能を強化しています。
業務執行取締役と監査等委員である取締役をそれぞれ選任することで、監査等委員によるグループ全体の経営管理に対する監査態勢、業務執行取締役に対する監督態勢を強化しています。
また、グループ会社の業務執行の状況およびリスク管理の状況、
コンプライアンス態勢などをモニタリングし、グループ全体の経営管理態勢の構築に
バナンス体制の一層の高度化

経営諮問会議
報酬等諮問委員会

プ全体の経営方針などに基づな業務運営に努めています。

指揮
命令
報告

グループリスク・コンプライアンス会議

グループ
管理統括部

グループ
企画統括部

グループ
グループ
リスク統括部 営業統括部 サステナビリティ

グループ
DX統括部

統括室

指示・管理

グループ会社
十六銀行
指示・管理

連携

監査等委員会

グループ
経営会議

監査

各委員会は、いずれも社外取締役を委員長とし、社外者
監査等
委員会室

連携

グループ
経営監査部

報告・協議

を行っています。

監査連携

十六総合研究所・十六TT証券・十六カード・十六リース
十六電算デジタルサービス・NOBUNAGAサクセション
NOBUNAGAキャピタルビレッジ・カンダまちおこし

1

取締役候補者の決定に関する事項

2

業務執行取締役等の選定および解職に関する事項

報酬等諮問委員会
1

取締役の報酬等に関する事項

2

取締役会の実効性評価に関する事項

3

その他経営に関する重要な事項

取締役会の実効性評価
当社は、全取締役が「取締役会の実効性評価に関するアンケート」に基づき自己評価を実施し、これらの自己評価の内容
を集計および分析した結果を整理し、取締役会の諮問機関である経営諮問会議に諮問したうえで、取締役会にて審議して監査

十六ビジネスサービス・十六信用保証います。
なお、2022年度における「取締役会全体の実効性評価」の結果概要は以下のとおりです。
十六FGの成長戦略

十六銀行子会社が過半数を占める構成として、右表の事項に関する助言

監査

その他子会社

報告・協議からなる「経営諮問会議」を設置しています。

会計監査人

ド向上をはかることで、効率的

取締役会

助言

「人事諮問委員会」
および「報酬等諮問委員会」の２委員会

人事諮問委員会

十六FGのサステナビリティ

人事諮問委員会

各グループ会社は、グルー

経営判断と業務執行のスピー

諮問

よび公正性を確保するため、取締役会の諮問機関として、

選任・解任

選任・解任

十六フィナンシャルグループをはかっています。

き事業計画を立案し、迅速な当社は、取締役会における意思決定の一層の透明性お株主総会努めることで、コーポレート・ガ

経営諮問会議自己評価の集計および分析の結果、当社の取締役会は、グループ全体の視点や中長期的な視点に立った自由闊達で建設的な議論が行われており、取締役会としてその実効性は確保されていることを確認しました。
引き続き、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上のために、適時適切な情報提供に努め、サステナビリ
ティをはじめとする経営上の重要事項の議論を充実させるとともに、取締役会の運営について社外役員を交え継続的に取締役会の活動状況
取締役会は、法令で定められた事項および経営に関する重要事項について協議決定するほか、会社法第363条
第２項に基づき、業務執行取締役は３か月に１回以上、自己の職務の執行状況を取締役会に報告し、取締役の職務の２０２２年度の取締役会(11回開催)では、特に、資本政策
や株主還元に関する方針(2022年４月、10月、11月)、サ
ステナビリティへの取組み(2022年５月)、新人事制度の導入(2022年７月、９月、12月)、「 長期ビジョン」
および「第２次中期経営計画」
策定(2022年12月、2023年１月、２月)について議論、審議などを行いました。
なお、
２０２２年度の個々の取締役の出席状況は右表のとおりです。

氏名

開催回数

出席回数

村瀬

幸雄

１１回

１１回

池田

直樹

１１回

１１回

石黒

明秀

１１回

１１回

白木

幸泰

１１回

１１回

尾藤

喜昭

９回

９回

太田

裕之

１１回

１１回

浅野 紀久男

１１回

１１回

伊藤

聡子

１１回

１１回

石川

直彦

１１回

１１回

石原

真二

１１回

１１回

柘植

里恵

１１回

１１回

監査等委員会監査の状況
監査等委員会は社外取締役である監査等委員２名を含む３名の監査等委員(３名のうち１名は常勤監査等委員、2023年
６月16日現在)で構成され、原則毎月１回開催しているほか、監査等委員の業務を補助するため、監査等委員会室を設け、経営の業務執行に対する客観的な監視・監査機能の確保をはかっています。
常勤監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針、監査計画、職務分担などに従い、取締役会およびグループ経営会
議などの重要会議への出席、重要書類の閲覧、代表取締役その他の取締役などとの面談などにより、取締役の職務執行について監査を実施しています。非常勤の社外監査等委員は、監査等委員会などでの議論を踏まえて常勤監査等委員と意思疎通をはかって連携し、監査を実施しています。また、監査等委員会は、内部統制システムの整備・運用状況、監査等委員
以外の取締役選任に対する意見決定、監査等委員以外の取締役の報酬に対する意見決定、会計監査人の再任適否、会計監査人の報酬額に関する同意などについて検討を行ったほか、内部監査部門、会計監査人とも意見交換を実施し、監査の実効性を高めています。
２０２２年度において、当社は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は右表のとおりです。

69

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2023

十六FGの経営基盤

執行を監督しています。

見直しをすることで、意思決定機能および監督機能を十分に発揮し、取締役会の実効性を一層高めてまいります。

氏名

役職名

開催回数

出席回数

１１回

１１回

石川

直彦

監査等委員
（常勤）

石原

真二

監査等委員
（社外）

１１回

１１回

柘植

里恵

監査等委員
（社外）

１１回

１１回

統合報告書

2023

70

十六FGの経営基盤

コーポレート・ガバナンス

社外役員の選任理由（社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割）
社外取締役

役員報酬
報酬」
「
、業績連動型報酬」「、株式報酬」の３つの構成としています。なお、社外取締役および監査等委員である取締役の報
酬等については、中立性および独立性を高めるため、「確定金額報酬」
のみとしています。

報道・情報番組キャスターや大学教授を務め、環境やエネルギー、地方創生、ESG、サステナビリティなどの分野において豊富な経験と幅広い見識を有しています。過去に社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありません
が、これまでの豊富な経験と幅広い知見を活かし、当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した
客観的立場から当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけるものと判断し選任しています。

社外取締役

確定金額報酬
役割や責任に応じて支給する取締役（監査等委員である取締役を除く。）の確定金額報酬の合計額は、年額330百万円を上限、監査等委員である取締役の確定金額報酬の合計額は、年額80百万円を上限としています。

業績連動型報酬上田泰史

2021年４月から明治安田生命保険相互会社 常務執行役グループCROとして経営に携わり、リスク管理など、金融関連分野における豊富な経験と幅広い見識を有しています。これまでの豊富な業務経験と幅広い知見を活かし、当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけるものと判断し選任しています。

社外取締役（監査等委員） 石原

業績連動型報酬枠
親会社株主に帰属する当期純利益水準(連結)40億円以下

報酬枠
－
30百万円

60億円超～ 80億円以下

40百万円

80億円超～100億円以下

50百万円

100億円超～120億円以下

60百万円

120億円超～140億円以下

70百万円

140億円超～160億円以下

80百万円

160億円超～180億円以下

90百万円

180億円超～200億円以下

100百万円

200億円超110百万円

株式報酬

弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門的知識を有しており、2011年から石原総合法律事務所所長を務めています。これまでの豊富な経験と幅広い知見を活かし、当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけるものと判断し選任しています。

社外取締役（監査等委員） 柘植

公認会計士として財務および会計に関する専門知識を有しており、1999年に開設した柘植公認会計士事務所所長、2007年に設立した株式会社ラ・ヴィーダプランニング代表取締役を務めています。これまでの豊富な経験と幅広い知見を活かし、当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけるものと判断し選任しています。

当社取締役（監査等委員であるものを含む）の主なスキル・経験等（スキル・マトリックス）

譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的とし、原則として年１回、譲渡制限期間が設定された譲渡制限付株式を付与します。譲渡制限付株式の付与のための報酬は金銭債権とし、その合計額は、確定金額報酬および業績連動型報酬とは別枠にて、年額８０百万円以内、割当株数は年間４万株以内としています。

氏名

取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）
における各報酬の構成割合の目安については、確定金額

現在の当社における地位

取締役の主なスキル・経験等
企業経営

金融

財務・会計

法務・
リスク管理

人事

地方創生

●

監査等委員で
ある取締役

村瀬

幸雄

取締役会長
（代表取締役）

●

●

●

●

●

池田

直樹

取締役社長
（代表取締役）

●

●

●

●

●

石黒

明秀

取締役副社長

●

●

●

白木

幸泰

取締役専務執行役員

●

●

尾藤

喜昭

取締役常務執行役員

●

●

太田

裕之

取締役

●

●

伊藤

聡子

取締役
（社外）

上田

泰史

取締役
（社外）

●

●

石川

直彦

取締役

●

●

石原

真二

取締役
（社外）

柘植

里恵

取締役
（社外）

ESG・
サステナ
ビリティ

●

●
●

●

●

●

十六FGの経営基盤

会社からの報酬を含む。）
としています。

監 査 等委 員でない取 締 役

報酬100：業績連動型報酬50：株式報酬15（報酬が満額支払われる場合。連結子会社の取締役を兼務する場合、連結子

里恵

十六FGの成長戦略

40億円超～ 60億円以下

真二十六FGのサステナビリティ

業績連動型報酬は、毎年度の当社グループの業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、当社グループの最終的な経営成績である「親会社株主に帰属する当期純利益水準(連結)」を指標としています。取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。) の業績連動型報酬の合計額は、確定金額報酬とは別枠にて、右表のとおりの金額の範囲内で支出することとしています。

聡子

十六FGの価値創造

当社は、2022年６月17日に開催された第１期定時株主総会における決議に基づき、取締役に対する報酬等を
「確定金額

伊藤

●
●

●

●

●

●

●

●

※本一覧表は、各人の有するすべての知見や経験を表すものではありません。

71

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2023

統合報告書

2023

72

十六FGの経営基盤

役員一覧
取締役
取締役会長
（代表取締役）（兼 十六銀行取締役会長）

池田 直樹

取締役社長
（代表取締役）（兼 十六銀行取締役）

1979年

4月 株式会社十六銀行入行

1980年

4月 株式会社十六銀行入行

1993年

6月 同 香港支店長

2005年

4月 同 高山支店長

1994年

2月 同 名古屋駅前支店長

2008年

6月 同 取締役名古屋支店長

1998年

4月 同 人事部長

2012年

4月 同 取締役名古屋営業部長

2004年

6月 同 常務取締役

2013年

6月 同 常務取締役事務部長

2009年

6月 同 専務取締役（代表取締役）

2013年

9月 同 常務取締役

2013年

9月 同 取締役頭取（代表取締役）

2014年

2021年

6月 同 取締役会長兼頭取（代表取締役）

6月 同 取締役副頭取（代表取締役）

2021年 10月 当社取締役社長（代表取締役）

2021年 10月 当社取締役会長（代表取締役）

1987年

4月 株式会社十六銀行入行

2009年

6月 同 東海支店長

白木 幸泰

4月 同 人事部副部長

2016年

6月 同 経営管理部長

2017年

6月 同 執行役員経営管理部長

2018年

6月 同 取締役執行役員経営管理部長
6月 同 取締役執行役員経営企画
部長

2020年

6月 同 取締役常務執行役員

取締役常務執行役員（兼 十六銀行取締役常務執行役員）

2010年

4月 事業創造大学院大学客員教
授 現任

2013年 4月 明治安田生命保険相互会社
収益管理部長2015年

4月 新潟大学非常勤講師 現任

2017年 4月 同 執行役員収益管理部長

2020年

6月 株式会社十六銀行取締役

2018年 4月 同 執行役
2019年 4月 同 常務執行役
2020年 4月 同 常務執行役 グループ・チー
フ・アクチュアリー

現任

2021年 4月 同 常務執行役 グループCRO

現任

2023年 6月 当社取締役 現任

現任

取締役専務執行役員（兼 十六リース取締役社長）

石川 直彦

4月 株式会社十六銀行入行
4月 同 羽島支店長
3月 同 各務原支店長
6月 同 執行役員一宮支店長
6月 同 常務執行役員愛知営業本部長
2017年 6月 同 取締役常務執行役員愛知営業本部長兼営業統括副本部長
2019年 4月 同 取締役常務執行役員営業統括本部長
2021年 4月 同 取締役常務執行役員営業支援本部長
2021年 10月 当社取締役専務執行役員グ
ループ営業統括部長 現任
十六リース株式会社取締役
社長（代表取締役） 現任

2021年 10月 当社取締役副社長 現任
株式会社十六銀行取締役頭取（代表取締役） 現任

尾藤 喜昭

1988年 4月 明治生命保険相互会社（現 明
治安田生命保険相互会社）
入社

太田 裕之

1983年

4月 株式会社十六銀行入行

2009年

6月 同 法人営業部長

2010年

6月 同 取締役秘書役

2013年

6月 同 取締役豊田支店長

2014年

4月 同 取締役営業統括部部長

2014年

6月 同 常務取締役営業統括部長

2016年

6月 同 取締役常務執行役員

6月 同 東海支店長

2007年

6月 同 内田橋支店長

2009年

4月 同 経営企画部ブランド戦略
室長

2014年

6月 同 秘書室秘書役

2016年

6月 同 執行役員本店営業部長

2018年

6月 同 常勤監査役

柘植 里恵

取締役
（監査等委員・社外）
1985年

4月 弁護士登録（愛知県）
石原法律事務所（現 石原総合法律事務所）
入所

2011年

8月 石原総合法律事務所所長

2016年

4月 愛知県弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長

2018年

6月 株式会社十六銀行監査役

現任

2021年 10月 当社取締役（監査等委員）
現任

現任

取締役
（監査等委員・社外）
1990年

4月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）
名古屋
事務所入所

1995年

4月 公認会計士登録

1999年

1月 柘植公認会計士事務所所長

2007年

6月 株式会社ラ・ヴィーダプラン
ニング代表取締役 現任

現任

2021年 10月 当社取締役（監査等委員）

6月 十六ＴＴ証券株式会社取締役
社長（代表取締役） 現任

2021年 10月 当社取締役

4月 株式会社十六銀行入行

2004年

2021年 10月 当社取締役（監査等委員）

2018年 12月 同 取締役専務執行役員
2019年

1986年

石原 真二

十六FGの経営基盤

1988年 4月 株式会社十六銀行入行
2014年 10月 同 海外サポート部課長
2017年 6月 同 監査役室長
2019年 4月 同 市場証券部長
2021年 4月 同 市場運用部長
2021年 7月 同 業務監査部調査役（部長待遇）
2021年 10月 当社執行役員グループ経営
監査部長
株式会社十六銀行執行役員
業務監査部長
2022年 6月 当社取締役常務執行役員グ
ループリスク統括部長 現任
株式会社十六銀行取締役常務執行役員 現任

取締役
（兼 十六ＴＴ証券取締役社長）

取締役（監査等委員）十六FGの成長戦略

2019年

取締役
（社外）

1989年 10月 報道・情報番組キャスターとして活動開始2021年 10月 当社取締役 現任

1985年
2010年
2012年
2014年
2016年

2011年 10月 同 人事部課長
2014年

上田 泰史

十六FGのサステナビリティ

株式会社十六銀行取締役会長（代表取締役） 現任

取締役副社長（兼 十六銀行取締役頭取）

取締役
（社外）

株式会社十六銀行取締役

現任

石黒 明秀

伊藤 聡子

十六FGの価値創造

村瀬 幸雄

現任

現任

執行役員
常務執行役員所

孝一 （兼 十六銀行取締役常務執行役員）

常務執行役員

児玉 英司 （兼 十六銀行取締役常務執行役員）

常務執行役員新実

努 （兼 十六銀行取締役常務執行役員）

執行役員

浅井 裕貴 （兼 十六銀行執行役員）

執行役員

角

知篤 （兼 十六銀行執行役員）

執行役員

加藤

剛 （兼 十六銀行執行役員）

執行役員

福井 基泰 （兼 NOBUNAGAサクセション取締役社長）

執行役員

塩崎 智子 （兼 十六銀行執行役員）

執行役員

種村 京平 （兼 十六銀行執行役員）（2023年7月3日現在）

73

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2023

統合報告書

2023

74

十六FGの経営基盤

リスク管理体制・コンプライアンス態勢〈リスク管理体制〉

リスクアペタイト・フレームワーク
当社グループでは、適切にテイクするリスクの種類と量を

グループ全体のリスク管理体制・コンプライアンス態勢「リスクアペタイト」
として明確化し、それを起点として経営管管理体制およびコンプライアンス態勢の整備に努めています。また、取締役社長を議長とするグループリスク・コンプラ
イアンス会議を組織し、グループ内におけるリスク管理およびコンプライアンスにかかる状況を把握し、分析、評価および改善活動に関する審議または討議を行うとともに、定期的にまたは必要に応じて随時、取締役会に報告または付議しています。

グループ経営理念における「私たちのめざす姿」の達成に向けて、RAF運営を通じた「収益・リスク・資本の最適化」
をは

グループ経営会議
グループ経営監査部〈内部通報制度〉《統合的リスク管理・コンプライアンス部門》

弁護士

監査等委員会グループリスク統括部

参加

グループ会社監査
モニタリング

事業戦略

リスク管理

トップリスクの認識
当社グループでは、蓋然性および影響度の観点から「今後約１年以内に、事業戦略に支障をきたし収益力を低下させるなど、財政状態、経営成績に重大な影響をもたらす可能性があるリスク事象」
をトップリスクとして選定し、あらかじめ必要
な対策を講じてリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的に対応可能とする管理に努めています。
2023年3月の取締役会にて選定したトップリスクは以下のとおりです。

十六銀行
統合リスク管理会議
統合リスク管理委員会
オペレーショナル・リスク管理会議
コンプライアンス会議
コンプライアンス委員会
マネロン対策会議

監査
モニタリング

報告

リスク事象

リスクシナリオ（例）

日米の金融政策変更の影響

・日米の金融政策動向を契機とする市場変動リスク（有価証券評価損益悪化、資金運用収益の低下等）
・国内における金融緩和政策の継続による預貸金収益の圧迫

気候変動に関するリスク

・異常気象、気候変動、脱炭素対応への遅れ等による与信先の業績悪化、ビジネスモデルの陳腐化

深刻な感染症の影響

・アフターコロナにおける経済回復の遅れ、新たな感染症の出現による経済活動の停滞長期化
・業務継続態勢維持への支障基づき、自社の方針・規程等を定め、適切な業務運営に努めています。

大規模災害の発生・南海トラフ地震等による当社グループの業務継続困難、地域経済の混乱等による与信先の業績悪化に伴う当社グループの財政状態への影響

リスク管理・コンプライアンス関連の方針および規程等

サイバー攻撃・顧客情報の流出やサービスの停止による機能停止、多額の補償金や損失の発生

ＤＸの急激な進展

・他業態のさらなる参入、代替サービスの登場による競争激化、デジタルサービス導入の遅れ等による競争力の低下に伴う顧客離れ

与信に関するリスク

・不動産等与信集中業種における信用悪化に伴う与信関係費用増加
・大口与信先の業績悪化、倒産に伴う多額の与信関係費用発生
・地域産業が人材不足、業態転換による時代への適合ができない等により衰退し、与信関係費
用が増加

人的・コンプライアンスリスク

・経営者の事故発生による会社の持続的成長、ビジネス戦略への影響、職場統制混乱
・人材の教育不足、流出等による生産性の低下、専門的業務の継続困難
・「お客さま本位の業務運営に関する方針」の不徹底等による金融庁からの行政処分、役職員の不祥事発生、マスコミ報道等による信用失墜、顧客離れ

反社会的勢力への対応および
マネー・ローンダリング対策の不備

・反社会的勢力との取引発生による信用失墜
・マネー・ローンダリング対策不備、各種外為法令違反による業務停止命令等の処分や課徴金等の支払いおよび信用失墜

システム障害・大規模なシステム障害が発生し、顧客に不便・不利益が発生することによる信用失墜、業務停止等

その他子会社
リスク管理・
コンプライアンス部門《統合的リスク管理・コンプライアンス部門》 リスク管理部
報告

リスク管理・
コンプライアンス部門

当社は、
リスク管理およびコンプライアンスをグループ経営の健全性、安全性を確保するための重要な業務と位置付け、
リスク管理およびコンプライアンスにかかる方針・規程等を整備しています。また、グループ各社は、当社の方針・規程等に十六フィナンシャルグループ【リスク管理】【コンプライアンス】【マネロン対策】

グループ各社

統合的リスク管理規程

オペレーショナル・リスク
管理規程

コンプライアンス方針

コンプライアンス規程

内部通報制度実施規程

マネー・ローンダリング等防止方針

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与リスク管理規程

統合的リスク管理方針

倫理方針

十六フィナンシャルグループの方針、規程等に則った業務運営

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2023

統合報告書

2023

十六FGの経営基盤

・金融システム不安、ウクライナ侵攻長期化・台湾問題・米中対立等覇権主義的行動を発端とする世界経済の悪化、資金需要の低迷、与信先の業況悪化
・営業基盤とする岐阜県、愛知県の経済情勢悪化による収益機会減少、与信関係費用増加

報告十六FGの成長戦略

金融システム不安、覇権主義の強まりによる世界経済・金融環境の悪化

十六銀行子会社

十六FGのサステナビリティ

取締役会

グループリスク・コンプライアンス会議
グループリスク・コンプライアンス委員会

リスクアペタイト

かり、より多くの収益機会の追求とより適切なリスクコントの実効性を高めています。

十六フィナンシャルグループ

75

（RAF）
」
を導入しています。

ロールを可能とすることで、経営計画・総合予算等、事業戦略

リスク管理体制・コンプライアンス態勢

経営計画
総合予算等

理やリスク管 理を行う
「リスクアペタイト・フレームワーク

十六FGの価値創造

当社は、リスク管理、
コンプライアンスの統括部署としてグループリスク統括部を設置し、当社グループにおけるリスク

リスクアペタイト・フレームワークの概要

76十六FGの経営基盤

リスク管理体制・コンプライアンス態勢

お客さまの情報管理
当社は、お客さま情報の安全管理が最重要課題の1つであると認識しています。
グループ各社において取得したお客さまの情報については、外部への漏洩や紛失など様々なリスクを十分に認識のう〈コンプライアンス態勢〉

え、適切な取扱いを行うよう「情報セキュリティ管理規程」
を定めるとともに、「個人情報保護方針（プライバシー・ポリシー）」

コンプライアンス体制
当社は、グループリスク統括部をコンプライアンスに関する統括部署とし、グループ全体のコンプライアンスの状況について管理しています。

十六FGの価値創造を公表しています。
この規程において、情報資産保護の総責任者として情報管理最高責任者を設置し、情報資産の種類により責任部署を定め、より実効性のある情報資産の保護に努めています。

コンプライアンスの具体的行動計画である「グループコンプライアンス・プログラム」
を毎年度策定し、グループ全体の適切なコンプライアンスリスク管理を実施しています。
また、当社グループのコンプライアンスが適切に実践されていることを確認するとともに、コンプライアンス態勢について審議および指示などを行うため、グループリスク・コンプライアンス会議およびグループリスク・コンプライアンス委員
会を定期的にもしくは随時開催し、グループリスク・コンプライアンス会議の内容を取締役会に報告しています。

反社会的勢力の排除
当社は、当社グループ共通の「反社会的勢力に対する基本方針」
を定め、グループ全体として、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係を遮断するための態勢を整備しています。

十六FGのサステナビリティ

具体的には、外部専門機関などと緊密な連携をはかるとともに、役職員への研修などにより実効性を高めています。

内部通報制度
当社は、内部通報制度をグループ全体の制度とし、コンプライアンス違反行為の早期発見と是正をはかるため、当社およびグループ各社に内部通報窓口を設けています。
また、社内窓口だけでなく、外部の弁護士を通報・相談窓口とし、内部通報制度の充実・整備をはかっています。
内部通報制度の総責任者として、内部通報制度最高責任者を設置し、グループ全体における内部通報制度の役職員への周知および高度化に努めています。

マネー・ローンダリング等防止の取組み
国際的なテロの脅威の高まりや、犯罪者集団、テロリストによる資金移転の広域化および国際化などがみられるなか、金融機関などにはマネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融（以下「マネー・ローンダリング等」といいます。）の防止が国際的にも強く要請されています。
当社はグループリスク統括部がグループ全体のマネー・ローンダリング等対策を統括し、グループ各社においては、マ
ネー・ローンダリング等対策に係る責任者を役員の中から選任しています。

顧客保護をはかるよう努めています。十六銀行および十六TT証券においては、「お客さま本位の業務運営に関する方針」
を策定・公表し、お客さま本位の目線で、商品・サービスの品質のさらなる向上に取り組んでいます。
「顧客保護等管理方針」
では、以下により、お客さまの保護および利便性の向上をはかることを目的としています。
① お客さまに対する商品・サービス等の適切な説明および情報提供② お客さまからの要望・相談・問い合わせや苦情等への適切な対処③ お客さまに関する情報の適切な管理●指定紛争解決機関
十六銀行では、以下の指定紛争解決機関と契約を締結し、中立・公正な第三者機関の関与により、裁判によらず簡便かつ迅速な紛争解決をはかる手続きである金融ADR制度に適切に対応しています。

77

高度化をはかっていきます。

●リスク評価書直面しているマネー・ローンダリング等にかかるリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減措置を実施するため「特定事業者作成書面等（リスク評価書）」を策定します。

役職員向けの研修などを継続的に実施し、マネー・ローンダリング等対策に関する当社グループ役職員の知識・理解を十六FGの経営基盤⑤ お客さまの利益が不当に害されることのないよう利益相反の適切な管理

十六銀行が契約している指定紛争解決機関

マネー・ローンダリング等の防止を経営上の最重要課題と位置付け、実効性のあるリスク管理態勢を構築し、さらなる●役職員の研修④ 外部委託業務の適切な管理銀行に関するご相談・ご照会・ご意見・苦情の受付窓口●リスク管理態勢

十六FGの成長戦略

当社は、当社グループ共通の「顧客保護等管理方針」
を定め、グループ全体として、お客さまの保護および利便性の向上

深め、各部門の役割に応じた専門性・適合性の向上をはかります。

●遵守状況の監査
マネー・ローンダリング等対策の遵守状況について、監査部門が独立した立場から定期的かつ必要に応じて内部監査を実施し、その監査結果を踏まえてさらなる態勢の改善に努めます。

【受付時間】（祝日および銀行の休業日を除く）
月曜日～金曜日 9:00～17:00
一般社団法人全国銀行協会（連絡先：全国銀行協会相談室）〈電話〉0570ｰ017109 または 03ｰ5252ｰ3772
一般社団法人信託協会（連絡先：信託協会信託相談所）〈電話〉0120ｰ817335 または 03ｰ6206ｰ3988

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2023

統合報告書

2023

78

十六FGの経営基盤

ステークホルダーエンゲージメント

地域社会とのエンゲージメント
スポーツ振興による地域のみなさまとのエンゲージメント

当社グループは、すべてのステークホルダーのみなさまとのエンゲージメントを大切にし、その考え方を「～のために

当社グループは、スポーツを通じた地域の活性化に積極的に取り組んでいます。
十六FGの価値創造

（for）
」
から
「～とともに（with）」
へと進化させてきました。
また、「グループ経営理念」
において、私たちの行動基軸として「エンゲージメントサイクル」
を掲げ、お客さまや地域の課題に向き合い、ともに解決を目指しています。

FC岐阜と岐阜スゥープスをスポンサーとして支援しており、冠試合の開催を通じて地元プロスポーツ
チームを応援しています。

お客さまとのエンゲージメント
お客さま本位の業務運営に関する方針
当社グループ（十六銀行および十六TT証券を対象とします。）
は、資産形成・資産運十六FGのサステナビリティ

用・資産承継業務において、お客さまの想いに寄り添った取組みを徹底するため、「お客さま本位の業務運営に関する方針」
を策定・公表しています。
本方針のもと、当社グループは、共通の価値観としてお客さま本位の目線で、商品・サービスの品質のさらなる向上に取り組み、その状況を定期的に公表します。
また、お客さま本位の業務運営をより進展させるため、取組状況の検証を行い、定期的に方針を見直しています。

2023年5月に当社後援の「第16回じゅうろくカップＵ-11岐阜県サッカー大会」を開催しました。

2023年4月に開催された「ぎふ清流ハーフマラソン」に、グループ各社よりランナーおよび大会ボランティアとして参加しました。

さらに、十六銀行では、「お客さまの資産形成のために～3つの誓い～」という指針も策定・公表しています。
この「お客さまの資産形成のために～3つの誓い～」
を携帯用カードとして全職員が携行し、お客さまの資産形成・資産運用のご相談を承る際は、常にこの想いを大切にし

当社卓球部は、
１９８０年に「十六銀行卓球部」として創部して以来、みなさまの温かいご支援のもと地道な努力を重ね、国内大会において多くの優勝・入賞を達成してきました。
２０２３

十六FGの成長戦略て、各種金融商品をご提案しています。

卓球部の活躍年４月からは「十六フィナンシャルグループ卓球部」
として新たな
スタートを切っています。
２０２３年６月に開催された「前期日本卓球

役職員とのエンゲージメント
サステナミーティングの開催

リーグ」
では、女子２部で全勝優勝を果たし、１部復帰を決めました。
また、競技活動と併せて、地域主催の卓球教室などに積極的に参加し、卓球競技の普及・レベル向上にも努めています。

２０２２年８月より、サステナビリティに関するテーマについて当社の社長および十六銀行の頭取とグループの社員が意見交換を行う「サステナミーティング」
を定期的に開催しています。募集形式による少人数のミーティングで、堅苦しい
会議ではなく、
カフェスタイルのリラックスした雰囲気のなかで行われており、
２０２３年３月末時点で１２回開催、合計６７名「働き続けたい会社ってどういう会社？」「、どうしたら仕事がおもしろくなる？」「、あなたの目指す将来像は？」など、身近なテーマを取り上げることで参加者は日ごろ感じている率直な想いを語るなど、サステナビリティの理解促進に向けて闊達な意見交換がなされています。

IRカレンダー十六FGの経営基盤が参加しています。

株主・投資家とのエンゲージメント

当社は、株主総会や決算説明会の開催、統合報告書の発行などを通じて、当社グループのサステナビリティへの取組み
や成長戦略、財務情報などを、株主・投資家のみなさまに分かりやすくご理解いただけるよう努めています。
今後もこうした取組みを充実させるとともに、株主・投資家のみなさまからのご意見・ご要望を真摯に受け止め、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に努めていきます。
中間期ディスクロージャー誌発行

1月

2月

3月

第 3 四半期決算の開示

定時株主総会開催

4月

5月

6月

決算発表

決算説明会開催

79

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2023

第 1 四半期決算の開示

7月

8月

16Report 発行

9月

10 月

11 月

12 月

第 2 四半期決算の開示

統合報告書（ディスクロージャー誌）発行

決算説明会開催

統合報告書

2023

80

十六FGの経営基盤

コーポレートデータ
組織体制（2023年6月30日現在）

副社長

社長

取締役会
株主総会

監査等委員会グループ経 営 会 議会長

グループ管理統括部
取締役
専務執行役員

取締役
常務執行役員
取締役
執行役員
取締役

グループ企画統括部
グループ DX 統括部
グループリスク統括部
グループ営業統括部
サステナビリティ統括室

専務執行役員
常務執行役員
執行役員

グループ経営監査部
監査等委員会室

グループ会社一覧
会社名81（2023年7月3日現在）

所在地

業務内容

株式会社十六銀行

岐阜市神田町8丁目26番地（058）265－2111

銀行業務

株式会社十六総合研究所

岐阜市神田町7丁目12番地（058）266－1916

調査・研究業務、経営相談業務

十六TT証券株式会社

岐阜市神田町7丁目12番地（058）266－4516

金融商品取引業務

株式会社十六カード

岐阜市神田町7丁目12番地（058）263－1116

クレジットカード業務

十六リース株式会社

岐阜市神田町7丁目12番地（058）262－3116

リース業務

十六電算デジタルサービス株式会社

岐阜市神田町7丁目12番地（058）262－1116

決済・デジタルソリューション業務

NOBUNAGAサクセション株式会社

岐阜市神田町7丁目12番地（058）266－9161

経営承継・M&Aアドバイザリー業務

NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社

岐阜市神田町6丁目11番地1（058）264－5516

投資事業有限責任組合の運営・管理業務

カンダまちおこし株式会社

岐阜市神田町6丁目11番地1（058）262－1613

地域活性化に関するコンサルティング業務十六ビジネスサービス株式会社

岐阜市中竹屋町34番地（058）266－2682

事務受託業務

十六信用保証株式会社

岐阜市神田町7丁目12番地（058）266－1616

信用保証業務JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2023

「2023 統合報告書（ディスクロージャー誌）」

成したディスクロージャー資料（業務及び財産の状

2023年７月発行

発行：株式会社十六フィナンシャルグループ グループ企画統括部
岐阜市神田町8丁目26

ホームページ

本書および「2023ディスクロージャー誌［資料編］」
は、銀行法第21条および第52条の29に基づいて作TEL（058）
207-0016（代）

https://www.16fg.co.jp/

況に関する説明書類）です。
「資料編」は、十六銀行の店頭で閲覧できるほか、
十六フィナンシャルグループのホームページに掲載しています。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。