問われる日本の国際協力

ミャンマーで見えた知的支援の意義と課題

日本の対外援助において知的貢献充実の必要性が説かれるようになって久しい。官・学・民共同の「ミャンマー経済構造調整政策支援」調査に委員として参扱うという「応用問題」に一挙に立ち向た。理由は多岐にわたるが、敢えてひとかう挑戦ということができる。

ことで言うと、ミャンマー側委員の言論的政策支援は政治経済学だといえる。議制約である。もちろんその背後にはこう論は学者、示唆は官僚・政治家の役割とした対話装置の「正統性」が先方政権にいう分別が単純にできるものではない。

易しくないが意義は高いというべきでおいて不確かであるという問題、情報統日本としての意義づけ、援助方針との関通しは依然不透明である。すなわち、中あろう。短期にて予定調和的な調査アウ制システムが下部や外部からのインプッ係が明確になされるとともに、官・学双方長期的な展望は定かでなく、短期的にもトプットを紙上でひねり出しても意味はトを遮断してしまう事情などが複雑に絡に意識共有をした強いリーダーシップが経済上の破綻リスクが高まっている由々なく、一定期間、同一の両国グループがみ合っている。

必要である。

しき状況が続いている。

定期的に集まり議論を継続するしか対話画した経験から、政策支援型知的支援における共同政策研究という方法の意
義と、今後の日本の課題について見解を述べる。

「大国」への日本の関与のあり方

A View for Future

ミャンマーは「軍事政権」が経済社会の運営を掌握しており、経済政策対話の相手として難しい国である。

ふくい・りゅう
京都大学卒。日本開発銀行（日本政策投資銀行の前身）における融資・審査・調査各業務を経て、90年代初めより途上国開発業務に従事。
金融セクターおよび民間セクター振興専門家。OECD経済統計局、金融情報システムセンター、世界銀行アフリカ局金融・民間部門振興グ
ループ勤務。99年より現職に従事、JICA作業監理委員等・JBICコンサルタント歴任。
E-mail: ryfukui@dbj.go.jp

12 IDJ JULY 2003

おおむね4部会共通の現象であったが、相手国と共同で多分野・長期持続的な人口4,500万人の「大国」であり、今後

そして、ミャンマーは日本が提案した対各部会は制約のなか、政策インパクト指な関係を念頭に議論する姿勢は、国際の東アジア地図において極めて重要な話の土俵に曲がりなりにも乗る姿勢を見向性自体にも濃淡をつけつつ作業を進機関や小規模ドナーにはない特徴であは政治・経済上の柔軟路線が取られ、開位置を占める国である。加えてわが国とせた。対外配慮からむしろひっそりと開めた。2002年12月のヤンゴン会合にてり、誇れる「日本らしさ」にできる可能性

放政策は軌道に乗るかに見えた。しかしは長い歴史的交流関係もある。非難の合催された第1回会合の場に参加した両国最終的な政策提言がまとめられ、本年5がある。対話は短期的政治情勢などで左

その後、スーチー女史が政権との対決姿唱や経済制裁を続ける欧米諸国との協委員、事務局のJICA、そして支援する日月には正式報告書完成の運びとなった。

右されず継続されなくてはならない。

勢を強めたこともあり、アセアン加盟を目調は取りつつも、一方でわが国独自の対本の3省（外務省、財務省、経済産業省）

前とし国内少数民族問題も押さえて社会外政策を追求する意義と実現性が充分の関係者には、この調査の本来的役割

一連の議論ののち「銀行制度改革」、「金いまひとつの「日本らしさ」は、大野健

安定化を狙う政権は、強硬路線へ転換存在し、またその成果がわが国にとっては、両国間のみならず、近い将来の国際融関連法・規制」、「マイクロファイナンス」

一教授（政策研究大学院大学）の主張さすることとなる。

は国際社会に貢献する途ともなると筆者

社会とミャンマーの関係に向けた重要なという3側面からの調査を提案したが、上れるごとく、「枠組み主義（政策マトリックは考える。

一石となり得るとの、やや高揚した認識

記の事情から制度改革論議が困難であスの作成）」に還元されない 実物経済探が共有されていたと思う。

ること、金融フォーマル部門の機能制約求やミクロ調査へのこだわりである。しかが大きく、農村地域・貧困層・零細企業にし、単なる事実列挙的レポートであってはとってはインフォーマル金融の重要性が多ならず、思考枠組みの整合性が必要であ

議論は、「財政金融」、「産業貿易」、「農大であることから、調査資源の太宗をマイる。そして現実の政策選択肢はつねに複に一部の国営企業民営化などが進んだ

龍（2）長期持続的パートナーシップ

1988年に社会主義の放棄と開放経済資法制定や民間貿易解禁、90年代前半

福井の実は挙げようもないからである。

そうした種類の「共同調査」の困難はへの転換を掲げたのち、90年代前半に経済改革については、88〜89年に外日本政策投資銀行
国際協力部 次長

しかし、ミャンマーは疑いなく資源豊か

では、「共同政策研究」という方法論はそうした目的に有効か？

ップ

ミャンマー共同政策研究の意義

研究の共同性確保への努力

筆者自身の担当である金融部門では、 （3）具体性の追求と複眼思考が、国内政情緊張化とアジア危機以降のさて、経済構造調整政策支援調査は、地域的冷え込みのなか、貿易赤字の拡

99年11月の日本・ミャンマー首脳会談を大と外貨準備の急減に苦しむ政権は明受けて翌年12月に正式に発足したが、こ業農村（経済）」、そして後に産業貿易かクロファイナンスに投入することとした。

らかに内向き政策へと逆行した（外貨送のように数多くの問題を有する社会を対ら派生した「IT」の4部会にて、日ミャン

このテーマにはミャンマー側委員の意

金規制、輸入規制など）。90年代前半、象にする難しさを宿命づけられていた。

マー双方の学者・実務家からそれぞれ数欲も高く、最終的に包括的現状分析と具政策支援の幅を狭めないためにも、政年率7.5％の成長率を記録した経済はそ最も大きな課題は、ミャンマーの中長名ずつ任命されて、2年間の予定で開始体的な行動計画案を含む一連の提言を、策形成支援と提起した行動計画実施の数ありうることに敏感でなくてはならない。
（4）第三国の経験・人材の積極動員の後減速、近年でも「2桁成長」を公表し期展望と経済改革をともに考えるだけでされた。ほぼ半年ごとに東京・ヤンゴン両国共同にてとりまとめることができた

すべてを日本の知恵と人材で行う理由ているが、実態との乖離は大きいというなく、その示唆をいかにわかりやすい形交互に全体会合を持ち、各部会はそれのが大きな成果であった。

はまったくない。第三国に、相手国の必のが定説である。産業構造は長期間高で政権に伝えられるかにある。しかし日ぞれのアジェンダに従って委員自ら、あ度化しておらず投資率・貯蓄率は依然低

本は、一国の政策体系全体を扱う包括的るいはコンサルタントと共同で調査に取い。財政赤字とインフレは高進している

共同研究は95年に開始した「ベトナム市り組む態勢であった。財政金融部会で最後に、政策支援型知的支援の課題

これは今回の金融部門マイクロファイとみられ、対ドル通貨価値下落が驚くべ

場経済化支援開発調査」を初めての本は、重要性に基づいた論点整理から始について触れておきたい。日本の体制

ナンス調査でフィリピンの経験と人材をき水準にまで進行している。政治上は昨格的事例とするのみである。ミャンマー

め、マクロ政策では為替制度問題を最重には未整備なところが多く、さまざまな次最大限活用できた筆者自身の強い実感

年より政権とスーチー女史の対話が非公

調査は日本にとって、政策支援型の開発要と合意した。

元での課題があるが、私見では、つぎのにも基づいている。

式に再開されたが、近時再び緊張感が高協力という「基本命題」の解題を行いつ

しかし早晩、マクロ経済運営上の論点まる（6月2日時点）など、情勢の今後の見つある段階で、軍事政権の政治経済学をを正面から取り上げにくい環境が現出し政策支援型知的支援の課題ような諸点が主なものである。
（1）対外政策上の位置づけとリーダーシ要に合致した経験と人材があるならば、積極的に動員すべきである。

（本稿全般は専ら筆者個人の見解・意見であり、所属するあるいは関連する団体のものではない）

2003.7 国際開発ジャーナル

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