平成２５年度

事

業

報

告

書

平成２６年６月

地方公共団体情報システム機構

本報告書が対象としている事業について
地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）は、「地方公共団体情報システ
ム機構法（平成２５年法律第２９号）」（以下「機構法」という。）附則第５条に基づき、財団法人地方自治情報センター（以下「センター」という。）の権利及び義務の一切を承継す
るとともに、新たに「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）」（以下「番号法」という。）の規定に基づく個人番号の生成等の事務等を実施する法人として、平成２６年４月１日に設立されました。本報告書
は、平成２５年度の事業報告であるため、センターにおける平成２５年度の事業結果を報告するものです。
また、公的個人認証サービスは、平成２５年度は財団法人自治体衛星通信機構の事業として実施していますが、機構法附則第７条に基づき、指定認証機関として処理することとされている事務に係るものについて、その権利及び義務を機構が承継したため、公的個人
認証サービスに関する平成２５年度の事業結果も併せて報告するものです。

目

次

第１章 法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
一二三四

基本情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
役員会の開催状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
会員の加入状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
リスク管理・内部統制等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
３
５
６

第２章 平成２５年度の事業結果の概要・・・・・・・・・・・・・・ ７

第３章 各事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
一
二
三
四
五
六
七
八
九

教育研修事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
情報提供・広報事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３研究開発・共同調査研究事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
情報セキュリティ対策支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９
情報処理事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１
個人番号関連システムの構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２
本人確認情報処理事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３
総合行政ネットワーク運営事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５
公的個人認証サービス事業(財団法人自治体衛星通信機構業務）・・・・・・ ２８

第１章

法人の概要

一

基本情報（平成２６年３月３１日現在）

１

名称
財団法人地方自治情報センター

２

設立年月日
昭和４５年５月１日

３

目的
社会経済の進展に即応し、地方公共団体における電子計算組織による情報処理を推進し、地方行政の近代化に寄与すること

４

所在地〒１０２−８４１９
東京都千代田区一番町２５番地 （全国町村議員会館内）

５

役員
理事長

戸田 夏生

常勤

理事

山田 啓二

京都府知事（全国知事会会長）

髙島 宗一郎

福岡市長（政令指定都市を代表する者）

清水 庄平

立川市長（市を代表する者）

山﨑 孝明

江東区長（特別区を代表する者）

藤原 忠彦

長野県川上村長（全国町村会会長）

遠藤

学習院大学法学部政治学科教授

監事

薫

田中 久也

独立行政法人情報処理推進機構理事

須貝 俊司

常勤

富井 順三

常勤

水本 勝規

香川県議会議長（全国都道府県議会議長会会長）

佐藤 祐文

横浜市議会議長（全国市議会議長会会長）

蓬香川県香川郡直島町議会議長（全国町村議会議長会会長）

清二

秋田谷 誠
６

常勤

職員数
１３６名

‑ 1 ‑

７

組織

（１）事務局
部

署 名

総務部

主

な 担 当 業 務

・センターの運営の基本的事項の企画・業務の総合調整
・事業計画・予算・決算の総合調整
・理事会・評議員会の運営

企画室

・センターの運営全般にわたる企画立案・センターの内部統制並びに個人情報保護、情報セキュリティ
対策及び危機管理

自治体セキュリティ支援室

・IT 障害等の情報の提供
・情報セキュリティ対策の強化・向上の支援

研究開発部

・行政情報化及び地域情報化に関する調査研究
・電子自治体等に関するシステムの開発及び実証実験
・共同調査研究の実施

情報調査部

・情報化に関する助言、情報の収集・提供
・月刊誌の発行、全国情報管理主管課長会等の開催・運営、地方自治情報化推進フェア等の開催

教育研修部

・情報化推進に関する教育研修
・e ラーニングの実施
・情報化研修支援情報処理部

・地方税業務等に関する情報処理
・地方行財政業務に関する情報処理
・全国町・字ファイルの提供等

個人番号プロジェクト推進部

・個人番号付番システムの開発
・中間サーバーの開発支援（２）付属機関部

署 名

主な 担 当 業 務

住民基本台帳ネットワークシ

・住民基本台帳ネットワークシステムの運営等

ステム全国センター

・住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会の運営

総合行政ネットワーク全国セ・総合行政ネットワークの運営

ンター

・総合行政ネットワーク運営協議会の運営

‑ 2 ‑

二

役員会の開催状況

１

理事会の開催状況
開

催 回

第２０１回

開

催

日

議

決

事

項

平成２５年 ５月 １日

ア

評議員の選出について

平成２５年 ５月２０日

ア

評議員の選出について

平成２５年 ６月２０日

ア

平成２４年度事業報告及び決算についてイ

評議員の選出についてウ

公益財団法人への移行に伴う寄附行為の変更につ(書面表決)
第２０２回(書面表決)
第２０３回

いて

第２０４回

平成２５年 ７月２６日

エ公益財団法人に移行後の最初の代表理事について

オ

移行認定の申請書類作成の理事長一任について

ア

財団法人地方自治情報センター役員等給与規程の(書面表決)

改正についてイ

財団法人地方自治情報センター職員給与規程の改
正について

第２０５回

平成２５年 ８月 １日

ア

理事長の互選について

平成２５年 ９月 ４日

ア

評議員の選出について

平成２５年 ９月２４日

ア

平成２５年度予算の補正について

平成２５年１１月１２日

ア

評議員の選出について

平成２６年 ２月２５日

ア

平成２５年度予算の補正について

イ

財団法人地方自治情報センター職員退職手当規程(書面表決)
第２０６回(書面表決)
第２０７回(書面表決)
第２０８回(書面表決)
第２０９回(書面表決)の改正について２

評議員会の開催状況
開

催 回

第１３５回

開

催

日

平成２５年 ６月１９日

議

決

事

項

ア

平成２４年度事業報告及び決算についてイ

理事の選任についてウ

監事の選任についてエ

公益財団法人への移行に伴う寄附行為の変更につ
いて

第１３６回
(書面表決)

平成２５年 ７月２６日

オ

公益財団法人に移行後の理事及び監事について

カ

移行認定の申請書類作成の理事長一任について

ア

財団法人地方自治情報センター役員等給与規程の改正について‑ 3 ‑イ

財団法人地方自治情報センター職員給与規程の改
正について

第１３７回

平成２５年 ９月 ４日

ア

理事の選任についてイ

監事の選任について

平成２５年 ９月２４日

ア

平成２５年度予算の補正について

平成２５年１２月１９日

ア

理事の選任について

平成２６年 ２月２５日

ア

平成２５年度予算の補正について

イ

財団法人地方自治情報センター職員退職手当規程(書面表決)
第１３８回(書面表決)
第１３９回(書面表決)
第１４０回(書面表決)の改正について‑ 4 ‑三

会員の加入状況

平成２６年３月３１日現在の会員の加入状況は、次表のとおり（正会員、賛助会員を合わせ、１,６１
６団体）。

会

員 数

会員区分及び
団体数表

会員加入状況

正会 員 の 内 訳

都道府県

４７

指定都市

２０

特別区

２３

正会員
会員総数

１,３８６

１,６１６

市（一般市）

６９９

町村

５３０
小

計

１，３１９

会員加入率(%)
47
＝
１００％
47
20
＝
１００％
20
23
＝
１００％
23
699
＝ ９０.８％770530＝ ５７.１％929
1,319＝ ７３.７％1,789

一部事務組合･町村会等 ６７

―

―

―

賛助会員
２３０

‑ 5 ‑

四

リスク管理・内部統制等

１

内部の個人情報保護及び情報セキュリティ管理等
個人情報保護、情報セキュリティ管理及び危機管理に関する管理レベルの向上を図るとともに、教育や規程の整備等を通じて役職員の意識向上を図った。
個人情報保護委員会及び情報セキュリティ委員会を５回開催した。委員会では「個人情報保護／情報セキュリティ管理に関する中期計画（平成２３〜２５年度）」及び「平成２５年度個人情報保護、情報セキュリティ管理及び危機管理に関する実施計画書」に基づき、PMS（注 1）、ISMS（注 2）及び危機管理
態勢の維持管理活動並びにその他の情報セキュリティ管理の取組みや課題について、各部門の委員が議論、推進することにより組織全体のマネジメントサイクルに沿って運用・改善に努めた。
その他、内部統制委員会を中心としたセンター業務のリスク管理、コンプライアンス管理を含む内部統制の運用を推進した。
（注 1）Personal information protection Management Systems（個人情報保護マネジメントシステム）の略。
事業の用に供する個人情報を保護するための方針、体制、計画、実施、評価及び見直しを含む管理の仕組み。
（注 2）Information Security Management System の略。ISO/IEC27001 の国際規格に基づき、組織が情報資産を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組み。情報資産を扱う際の基本的な方針(セキュリ
ティポリシー)や、それに基づいた具体的な計画、運用、一定期間ごとの見直しまで含めた、トータルなリスクマネジメント体系のこと。

２

内部情報システムの情報セキュリティの強化
ソフトウェアの未知の脆弱性を狙った標的型攻撃及びマルウェアへの対策並びに送信ドメイン認証を送信側及び受信側とも引き続き実施するとともに、運用規定等の整備を推進し、内部情報システ
ムの安全性強化に努めた。

３

調達改善の取組み（契約監視委員会の設置及び開催）
調達の透明化とコスト削減を推進するため、役職員で構成する調達改善検討委員会に加えて、外部の有識者等で構成する契約監視委員会を平成２３年５月に設置し、当センターにおける調達の点検及び必要な見直しを行っている。
平成２５年度は４回開催し、平成２４年度下半期及び平成２５年度上半期に実施した調達の点検を行った。また、随意契約案件や一者応札案件に対する委員会指摘事項等を踏まえて、競争性の更なる向上のために入札実施時期の見直しや指名事業者選定条件の緩和等を行った。

４

公益法人制度改革及び機構法に対する対応
公益法人制度改革に伴い、平成２５年２月及び平成２５年６月の評議員会及び理事会の決定に基づ
き、公益財団法人への移行認定申請書を内閣府へ提出した。
また、機構法が平成２５年５月３１日に公布され、センターは解散し、センターの一切の権利及び義務が機構に承継されることになったため、センターの解散及び機構の設立に関する準備を行った。

‑ 6 ‑

第２章

平成２５年度の事業結果の概要

平成２５年度は、電子自治体の推進に関して、国における電子行政に関する課題及び大規模災害への対応を踏まえ、ワンストップサービス等による公平で利便性の高い電子行政、クラウドコンピュー
ティングによる情報システムの統合・集約化、サイバー空間の安心・安全を確保する情報セキュリ
ティの確保等が重要な柱として位置付けられており、このような電子自治体の推進に関する動向を踏まえて策定した事業計画に基づき各事業を行った。
また、平成２５年５月３１日には、番号法及び機構法が公布されたことから、番号法等の関係法令に基づく番号制度の導入に必要な、国から委託されたシステム等の設計を行うとともに、当センターの解散及び機構の設立に関する準備を行った。
平成２５年度における各事業の結果の概要は次のとおりである。
１

教育研修事業集合研修では、センターが主催する教育研修セミナーで３，７２１人が受講した。会員団体が主催する情報化研修支援で１，９７８人が受講及びセンター職員の講師派遣による研修で２，９７７人が受講した。特に、地方公共団体からの要望等により２セミナーを追加開催し、ネットワーク環
境の多様化に対応したセミナーを新規に開催するとともに、実機による体験型の研修やグループ討
議を取り入れた演習等を含む実務に即した研修実施に取り組んだ。
e ラーニングでは、ＩＣＴ関連の入門８コースで４，４２０人が受講し、情報セキュリティ研修の６コースで１４７，２２３人が受講した。アンケート結果に基づいてコンテンツを刷新し、従来の情報セキュリティ、個人情報保護に加えて大規模災害時のＢＣＰ、ＳＮＳを活用した情報発信の留意事項に関するコースを用意した。

２

情報提供・広報事業
最新技術情報、代表的運用事例、国の情報化施策等を掲載する地方公共団体向けの情報専門誌「月刊ＬＡＳＤＥＣ−地方自治情報誌−」は、８３，５４０部を発行した。
ホームページ及びメールマガジンでは、センターの事業や行事等の情報のほか、地方公共団体のホームページへのリンク、地方公務員の採用試験等の地方公共団体の情報等を提供した。
「地方自治情報化推進フェア２０１３」では、最新の行政情報システムの展示と講演会等を行い、７４企業・団体が出展し、入場者数は５，５６９人であった。
全国都道府県情報管理主管課長会等との連携では、会員相互の情報交流を促進するとともに、センターの事業等に対するニーズや意見等の把握に努め、関係府省に対する改善要望を行った。

３

研究開発・共同調査研究事業
調査研究事業では、地方公共団体の情報システム調達仕様書における非機能要件の標準化に取り組み、地方公共団体向けの利用ガイド等を作成した。
コンビニ交付促進事業では、証明書交付センターを安定運用し、新たな参加団体（自治体１９団
体、コンビニ３社）の対応を行った。
自治体クラウド促進事業では、自治体クラウド・モデル団体支援事業として、自治体クラウドの導入に取り組む４つのグループに経費の一部を助成したほか、自治体クラウド推進セミナーの開催、「地方公共団体におけるクラウド導入の取組み」の改訂等の情報提供を行った。

‑ 7 ‑

被災者支援システムサポート事業については、サポートセンターによる問合せ対応、操作説明会の実施等とともに、機能改善要望や個人番号制度等に対応した Ver.６.００をリリースした。
共同調査研究事業では、会員延べ２１団体が参画した６テーマについて助成し、研究結果報告書を会員に提供するとともにホームページ会員コーナーに掲載した。
４

情報セキュリティ対策支援事業
地方公共団体のホームページの改ざん防止等を目的に、自動診断システムによる脆弱性診断を行い（７０２団体）、診断結果を情報提供したほか、関連技術に関するセミナーや実技講習会を開催した。また、地方公共団体ホームページを自動巡回し、ウェブ感染型マルウェアの有無を確認して注意喚起を行った（７９２団体）。
地方公共団体のパソコンに対する標的型攻撃の検知・防御を行い、検知した団体に分析結果報告書を提供した（２１７団体）。また、新規事業として、団体のネットワークから外部への不審通信を自動観測し、サイバー攻撃に係るアラート情報を提供するサイバー攻撃検知通報を（独）情報通信研究機構と協力して行った（１１６団体）。
自治体 CEPTOAR 業務では、重大なＩＴ障害等の情報をポータルサイト及び電子メールで全地方公共団体に提供するとともに、重要インフラ連絡協議会の活動に取り組んだ。

５

情報処理事業
都道府県からの委託により、自動車税賦課徴収事務等の各種税務情報処理や、都道府県における市町村分普通交付税等の交付税算定業務を行った。税務情報処理業務及び全国町・字ファイル業務
等では、サーバシステムでの運用を開始し、経費の縮減を図った。そのほか、自動車取得税額一覧
表の作成業務、教員免許管理システム運営管理協議会の事務局業務、都道府県有建物共済業務や町
村議員共済年金業務等を受託し、システム運用保守等を行った。
情報セキュリティマネジメントについては、ISMS 認証を維持し、改善を図った。
また、都道府県の税務事務に係る情報処理の円滑な推進を図るため、事務局として都道府県税務
情報処理協議会の運営を支援した。

６

個人番号関連システムの構築
個人番号の付番に係る個人番号付番システム及び個人番号カードの発行に係る個人番号カード委託システムの構築、本人確認情報に個人番号を追加すること等に伴う住民基本台帳ネットワークシ
ステムの改修並びに署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書の発行や失効情報等の提供に係る公的個人認証システムの構築に関する基本設計を行った。
また、総務省が開発して、地方公共団体へ配付する中間サーバー・ソフトウェアの設計・開発の支援を行った。

７

本人確認情報処理事業
本人確認情報処理事業では、住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティの確保を図りつ
つ、適正かつ効率的な運用を行い、国の行政機関等へ本人確認情報の提供等を行った。
住民基本台帳ネットワークシステムを安全・確実に運用するため、ネットワークの不正アクセスの監視・解析等を行うとともに、より安全性の高い暗号アルゴリズムへの移行、操作者認証方法の見直し及び外国人住民への住民基本台帳法適用に係るシステム改修等を行ったほか、地方公共団体からの問合せ対応、地方公共団体及び国の行政機関等の担当者を対象とした研修会を行った。

‑ 8 ‑

国の行政機関等に対して本人確認情報の提供（５億５，９５９万件）、指定認証機関に対して異動
等情報の提供を行った。
また、住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会の事務局として協議会や幹事会等を開催するとともに、全都道府県において開催された担当者研修会の支援を行ったほか、本人確認情報の保護に関する事項を調査審議するための本人確認情報保護委員会を開催した。
８

総合行政ネットワーク運営事業
総合行政ネットワーク（LGWAN）を安定的かつ効率的に運用するため、不正アクセスの監視・解析等を行うとともに、通信設備の切替え等の技術的支援を行ったほか、LGWAN‑ASP の普及拡大を図るた
め、LGWAN‑ASP 参入セミナーの開催、接続希望事業者からの個別相談及び利用に必要な手続きに関する問合せ対応等を行った。
地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）について、電子証明書の発行及び失効並びに失効情報の作成及び提供等に係る認証事務を適切に行うとともに、政府認証基盤（GPKI）との相互認証等を行った
ほか、より安全性の高い暗号アルゴリズムへの移行のため、証明書検証サーバシステム等を改修した。
情報セキュリティマネジメントについては、WebTrust for CA 検証及び ISMS 認証を維持するとともに、外部監査及び内部監査の実施による準拠性監査・点検を行い、改善を図った。
また、総合行政ネットワーク運営協議会の事務局として、運営協議会や幹事会等を開催した。

９

公的個人認証サービス事業
公的個人認証サービスの安定的運用を図るため、電子証明書の発行及び失効並びに失効情報の作成及び提供等に係る認証事務を適切に実施するとともに、都道府県認証局と相互認証する個人認証ブ
リッジ認証局の運営・政府認証基盤（GPKI）との相互認証等を実施したほか、より安全性の高い暗号
アルゴリズムへの移行に対応できるよう準備を行った。
また、認証業務情報の保護に関する事項の調査審議等を行うため、学識経験者からなる認証業務
情報保護委員会を開催した。
おわりに財団法人地方自治情報センターは平成２６年４月１日に解散し、その一切の権利及び義務は同日に設立された地方公共団体情報システム機構に承継された。
社会経済の進展に即応し、地方公共団体における電子計算組織による情報処理を推進し、地方行政の近代化に寄与することを目的に、全地方公共団体の総意により昭和４５年に設立されたセンターは、
技術動向の進展等、環境の変化に対応しながら、地方公共団体の情報化の推進に貢献してきた。
センターの業務を引き継いだ当機構では、今後も、電子自治体の推進に関する動向、最新技術を含む社会環境の変化を注視しつつ、従来から実施している事業を引き続き実施するとともに、国から委託された個人番号付番システム等の個人番号関連システムの構築・整備等を着実に進める。また、事業の実施に当たっては、リスク管理・内部統制をこれまで以上に徹底し、機構の事業実施等に係るリスクに的確に対応するとともに、関連法規を遵守しつつ、事業活動が効果的かつ効率的に行われるように配慮した上で、地方公共団体のニーズをより的確に踏まえてその期待に応えられる業務運営に努
める。

‑ 9 ‑

第３章
一

教育研修事業１

教育研修の実施

各事業の実施状況

平成２５年度の実施状況は、第１表のとおりである。
第１表 平成２５年度研修実施状況
区分

開

催（団 体）数受

講者 数

教育研修セミナー

６１回（１３０日）

３，７２１人

情報化研修支援

１８団体

１，９７８人講

３３回

２，９７７人

１１２回

８，６７６人師 派 遣計（１）教育研修セミナーセンターが主催する教育研修セミナーでは、実機を使用した体験型の研修やグループ討議を取り入れた演習等、実務に即した研修を実施するとともに、社会のネットワーク環境の多様化に対応した「特別研修 自治体クラウド導入セミナー」を新規に実施した。また、地方公共団体からの要望等により、年度途中から２セミナーを追加開催した（ネットワーク運用管理セミナー、ネットワー
ク設計・構築セミナー）（教育研修セミナーの実施状況の詳細は第３表のとおり。）。
（２）情報化研修支援
会員団体が主体となって企画・開催する研修の開催に要する費用等を支援するとともにセミナーで使用したテキストの一部をセンターのホームページで公開した。
（３）講師派遣
地方公共団体等からの要請により、地方公共団体職員を対象にセンター職員を講師として派遣した。
２

ｅラーニング研修の実施（１）情報化部門職員を対象にした入門ｅラーニング
情報化に携わる職員を対象に、業務に必要な知識や技能を修得できる入門編としてｅラーニング
研修を充実させた。平成２５年度は、平成２４年度の５コースを４コースに集約し、新規に４コースを追加して８コースを実施した（①入門・ＩＣＴ基礎コース②入門・ＩＣＴ構想・企画コース③
入門・ＩＣＴ調達事務コース④入門・ISMS 概論コース⑤入門・システム運用管理コース⑥入門・システム開発コース⑦入門・ＩＣＴ技術動向コース⑧入門・サーバ構築・運用コース、※①②③⑧は新規）。受講者数は４，４２０人であった。
（２）情報セキュリティ研修
地方公共団体における情報セキュリティ対策のより一層の促進及び対策水準の向上と、個人情報の取扱いに関する一般知識及び意識レベルの向上を図るため、広く一般職員の認識を深めるとともに、最新の専門知識やノウハウを有する人材育成を目的に情報セキュリティ研修をｅラーニングにより実施した。

‑ 10 ‑

第２表 平成２５年度ｅラーニングによる情報セキュリティ研修実施状況
区分

開情報セキュリティ一般コース

期間

７月１６日〜１２月２７日

個人情報保護一般コース
情報セキュリティ実践コース

７月３０日〜１２月２７日

個人情報実践コース
情報発信ツール利用におけるリスク管理コース
地方公共団体専門コース
合催

８月１３日〜１２月２７日

計

参加団体数

受講者数

５７２団体

５９，９１１人

５２３団体

２４，５３３人

５２８団体

２９，６４５人

４７７団体

１５，８４５人

５１１団体

１１，３５２人

５２１団体

５，９３７人

６５３団体

１４７，２２３人＊学習時間：各コースともに２時間〜５時間
平成２５年度は、アンケート結果に基づきコンテンツを刷新し、情報セキュリティ、個人情報保護、大規模災害時のＢＣＰ（注 3）、最新のＳＮＳ（注 4）を活用した情報発信の留意事項等を分かりやすく解説するとともに、地方公共団体職員として必要な事項を学習する地方公共団体専門コースを新規追加した。その結果、受講者数は６コースで延べ１４７，２２３人、平成１５年度からの延べ人
数は６４９，４９４人となった。
（注 3）Business Continuity Plan の略。災害・事故で被害を受けても、重要業務をなるべく中断させず、中断してもできるだけ早急に復旧させるための計画のこと。
（注 4）Social Network Service の略。人と人とのつながりを促進・サポートする、コミュニティ型のＷｅｂ
サイトのこと。

第３表 平成２５年度教育研修セミナー実施状況一覧
研

修

名

日数

人

４月２５日〜２６日

２

５３

東

京

５月１６日〜１７日

２

４４

大

阪

５月１０日

１

１１９

東

京

５月３１日

１

６６

大

阪

６月１４日

１

４７

福

岡

７日

２

５４

東

京

６月２７日〜２８日

２

５５

熊

本

７月１１日〜１２日

２

５１

東

京

８月

９日

２

３０

札

幌

８月２９日〜３０日

２

３７

新

潟

１２月１２日〜１３日

２

５２

東

京

１月３０日〜３１日

２

５４

大

阪

９月１２日〜１３日

２

２６

東

京

２月２７日〜２８日

２

２７

東

京

研修企画セミナー

８月

７日〜

９日

３

４４

東

京

業務改善・改革セミナー

７月

３日〜

新任情報化管理者セミナー

実

新任情報化担当者セミナー

ネットワーク基礎セミナー

コミュニケーション能力向上セミナー

情報化政策セミナー

６月

施

６日〜

８日〜

期

間

数

開催地

５日

３

１７

仙

台

９月１１日〜１３日

３

４６

大

阪

１月

８日〜１０日

３

３０

東

京

１２月

４日〜

６日

３

３３

東

京

９月

５日〜

６日

２

５１

東

京

１０月

３日〜

４日

２

４５

名古屋

１１月２８日〜２９日

２

４４

東

‑ 11 ‑

京情報化・構想企画セミナー

８月２８日〜３０日

３

３８

東

京

システム開発セミナー

８月

２日

２

４７

東

京

５月３１日

１

７０

東

京

６月２１日

１

６７

大

阪

１

２９

東

京

６月２０日〜２１日

２

７０

東

京

７月１８日〜１９日

２

５１

大

阪
京

ネットワーク運用管理セミナー

１日〜

１０月
システム運用管理セミナー

委託管理セミナー

プロジェクト管理セミナー

調達管理セミナー

情報コーディネートセミナー
情報セキュリティマネジメントセミナー

４日:追加開催

２月１３日〜１４日

２

５３

東

５月２２日〜２４日

３

５１

名古屋

７月２４日〜２６日

３

５４

東

京

１０月１６日〜１８日

３

４６

神

戸

２月

５日〜

７日

３

４４

東

京

７月

３日〜

５日

３

５２

東

京

９月２５日〜２７日

３

２５

広

島

２月１９日〜２１日

３

３８

東

京

５月２２日〜２４日

３

５２

東

京

６月

７日

３

５４

大

阪

７月２４日〜２６日

５日〜

３

５２

福

岡

１月１５日〜１７日

３

４７

東

京

６月２６日〜２８日

３

４７

東

京

９月１８日〜２０日

３

１１

岡

山
京

５月１５日〜１７日

３

５４

東

７月１０日〜１２日

３

４８

名古屋

１２月１８日〜２０日

３

５２

東

京

１月２２日〜２４日

３

１８

岡

山

８月

２日

２

４８

大

阪

９月１９日〜２０日

２

４７

東

京

１０月２５日

１

９３

東

京

特別研修 自治体クラウド導入セミナー

８月２１日

１

８９

東

京

ソフトウェア資産管理セミナー

９月２７日

１

４９

東

京

１１月２２日

１

３６

大

阪

７月１８日〜１９日

２

５４

大

阪

１０月１０日〜１１日

２

５４

東

京

１１月２１日〜２２日:追加開催

２

３７

東

京

６月１３日〜１４日

１

５３

東

京

９月

６日

１

５２

大

阪

１０月１０日〜１１日

１

５２

東

京

１１月１４日

１

４３０

東

京

情報セキュリティ監査セミナー
特別研修 ＳＮＳとネットワークリテラシー

ネットワーク設計・構築セミナー

ＢＣＰ策定セミナー

１日〜

５日〜

トピックスセミナー
午前の部
午後の部
計

４３２

６１回

−

‑ 12 ‑

１３０

３，７２１

−

二

情報提供・広報事業

１「月刊ＬＡＳＤＥＣ−地方自治情報誌−」の発行
地方公共団体における情報化の促進とＩＣＴの利用水準の向上を図るために必要な最新技術情報、

代表的運用事例、国の情報化施策等を会員のニーズに即して編集した地方公共団体向けの情報専門誌「月刊ＬＡＳＤＥＣ−地方自治情報誌−」を発行し、会員に配付した。
（１）平成２５年度発行部数
８３，５４０部（２）平成２５年度の特集テーマ
年

号

２５年

４月号

教育における ICT

５月号

地域の課題を ICT で解決

６月号

医療・福祉情報の連携と活用

７月号

進化、充実する窓口サービス

８月号

進む交通イノベーション

９月号

ICT がつなぐ次世代の街づくり

１０月号

地方自治情報化推進フェア２０１３

１１月号

ICT による地域産業活性化

１２月号

仮想化・共同化へのアプローチ

１月号

情報化職員等表彰

２月号

番号制度と情報連携３月号

情報化推進における LASDEC が果たした役割

２６年

２

特

集 テ ー マインターネットによる情報提供
ホームページについて、会員である地方公共団体の職員をはじめ広く国民を対象とし、見やすく利用しやすいことを作成の方針として、迅速かつ適切なページ更新に努めた。
センターが実施する人材育成、研究開発、情報セキュリティ対策等各種事業の内容を紹介するとともに、国等と連携を図り、地方公共団体ホームページへのリンクや都道府県、市区町村コードの一覧、
地方公務員の採用試験に関する情報等を掲載した。
また、会員コーナーに掲載している電子自治体の推進に関する国の施策や行政情報化の動向、地域情報化に関する取組み、最新のシステム導入状況等の情報を充実するとともに、会員相互が地方公共団体の情報化関連の情報を共有できるウェブシステムの整備及びその運営を行ったほか、ホームペー
ジのアクセシビリティの向上とタイムリーな編集を目的としたコンテンツ・マネジメントシステムの刷新を行った。
また、センター主催の会議や行事、ホームページの新着情報等、活動内容を掲載した「ＬＡＳＤＥＣメールマガジン」を原則として週１回、正会員に電子メールで配信した（年間４７回）。

３

情報化に関する相談・助言及び情報提供（１）相談・助言
地方公共団体における情報システムの全体最適化、情報システムの見直し、情報システムの調達、新しい技術・モデルの活用、情報セキュリティ等に関する相談について助言を行った。

‑ 13 ‑

また、会員からの要請に応じてＩＴアドバイザー等の派遣・紹介を行うとともに、その活動体制の充実及び周知・広報の強化に努めた。
（２）情報提供
電子自治体における国の施策や自治体クラウド、コンビニ交付、セキュリティ対策等の解説に加えて、関連するセンターの取組みについて紹介する「自治体クラウド推進セミナー」（３カ所）、「コ
ンビニ交付推進セミナー」（４カ所）、「セキュリティ関連技術の理解を深めるためのセミナー」（５カ所）を開催した。
また、情報化関連セミナーへの参加及び先進団体の調査等を通じ、新しい情報システム、情報セ
キュリティ対策等に関する情報の収集及び提供を行うとともに、電子自治体関連展示会である自治体総合フェア２０１３を後援し、センターの事業紹介を行った。
（３）諸外国との情報交換
アミャンマー大統領府
平成２５年６月２１日に大統領府付大臣ほか６名が当センターを視察した際、総合行政ネット
ワークに関する情報提供を行うとともに、意見交換を行った。

イ

大韓民国地域情報開発院
地方自治情報化推進フェア２０１３出展に合わせて当センターへの表敬訪問を受け、電子自治体に関する機関誌、報告書等を相互に提供するとともに、意見交換を行った。

４「地方自治情報化推進フェア２０１３」の開催及びセミナーの充実
地方公共団体の電子自治体推進に資するため、「ＩＣＴが支える地域社会」をメインテーマに、最新の行政情報システムの展示とデモンストレーション、講演会、ベンダープレゼンテーション及びセミ
ナー等を行う「地方自治情報化推進フェア２０１３」を開催した。

（１）情報システムの展示とデモンストレーョン
電子自治体の構築を更に推進することを目的に、センターの賛助会員である情報化関係企業の協賛により、各種行政情報システムの展示とデモンストレーションを行う「情報システム展示会」を開催した。
・開 催 月 日 ：平成２５年１１月１３日（水）〜１４日（木）・場

所：東京ビッグサイト 西３，４ホール

・入 場 者 数 ：５，５６９人
・出展企業等：７４企業・団体（２）講演会の開催（１１月１３日（水））・参 加 者 数 ：８５８人ア

特別講演(ｱ) 基調講演「社会保障・税番号制度における情報提供の仕組みとその活用〜システムが変える住民サービス〜」
情報提供ネットワークの仕組み、各自治体のシステムはどこを変える必要があるのか、
そして情報の連携により何ができるようになるのか、自治体業務のやり方や住民サービ
スはどのようになっていくのか等について、システム面に重点を置いた基調講演を行った。
講師：東京工業大学像情報工学研究所
工学博士 大山 永昭 教授‑ 14 ‑

(ｲ) 対談「自治体の疑問に答える」
社会保障・税番号制度に対する自治体の疑問、質問等についての回答を対談形式で行った。
東京工業大学大山 永昭 教授

佐賀県特別顧問 川島 宏一 氏
イ

パネルディスカッション「ＩＣＴを活用した新たな街づくり実現のために〜自治体情報化への首長の役割〜」
ＩＣＴを活用した新たな街づくりのために、自治体が担う役割、ＩＣＴ街づくりの現状と推進への課題、推進に向けたトップのリーダシップ等について、自治体情報化に造詣の深いモデレータを迎え、総務省担当課長、基礎自治体の首長による意見交換を行った。
モデレータ 東京大学大学院

須藤 修 教授

パネリスト つくば市長

市原 健一 氏三鷹市長

清原 慶子 氏

富山市長

森

雅志 氏

総務省情報通信国際戦略局
情報通信政策課

大橋 秀行 氏（３）その他セミナー・説明会等の開催
名

称（開催日）

内

容（参加者数等）トピックスセミナー

電子自治体に関する話題及び地方公共団体の導入事例を中心とし(１１月１４日)た「トピックスセミナー」を開催した。
（参加者８６２人）

研究開発成果説明会

平成２４年度にセンターが実施した調査研究事業とセンターの会(１１月１４日)

員団体が行った共同研究事業の成果内容について説明を行った。
(参加者３３９人)

オープンセミナー

電子自治体への取組みや韓国の電子行政等についてのセミナーを(１１月１３日〜１４日)開催した。
（参加者６４１人）

ベンダープレゼンテー

情報システム展示会出展企業が、電子自治体及び情報化推進に関ションする内容について解説や導入事例等の説明を行う「ベンダープレ(１１月１３日〜１４日)

ゼンテーション」を開催した。
（実施企業４４社、参加者２，３１
５人）

LGWAN‑ASP 参入セミナー

LGWAN‑ASP 提供を検討される事業者を対象に、自治体クラウド等地(１１月１４日)

方公共団体の ICT の動向、
LGWAN‑ASP の目的や導入状況及び LGWAN‑ASP を実施する場合の手続き等について説明するとともに、セミナー後半において、参加者個別の課題について一層の理解を深めるための個別相談窓口を開設した。(参加者１９９人)

５

情報化職員等の表彰
地方公共団体における情報化の進展に著しく貢献された職員及び地方行政の情報化の進展に著しく貢献された地方公共団体並びに永年にわたり情報化に尽力された職員に対して表彰を行った。
・開 催 日：平成２５年１１月１３日（水）‑ 15 ‑

・場

所：東京ベイ有明ワシントンホテル

・表彰内容：特別表彰（職員）６３人

特別表彰（団体）

２団体

長期勤続者表彰

４１人

全国都道府県情報管理主管課長会等との連携
会員相互並びに会員と当センターの情報交流等を促進し、地方公共団体におけるＩＣＴの円滑かつ有効な利用の推進に資するため、次の会の事務局として、企画・運営の支援を行うとともに、会員相互の交流促進を図った。
併せて、当センターの事業等に対するニーズや意見等の把握に努めたほか、ＣＩＯ（情報統括責任者）及びＣＩＯ補佐官との連携に努めた。

（１）全国都道府県情報管理主管課長会
春季会議(５月東京都)、秋季会議（１０月石川県）、各ブロック課長会議・ブロック担当者会議（１１回）、研究会（３回）（２）指定都市情報管理事務主管者会議
春季会議（５月熊本市）、秋季会議（１１月東京都）（３）特別区電子計算主管課長会
課長会（５月、７月、９月、１１月、２月全て東京都）、システム研究会（７月、１１月全て東京都）、システム担当者勉強会（９月、１０月、１月全て東京都）（４）全国市町村情報管理主管課長会
役員会（６月、２月全て東京都）、新旧役員会（１１月東京都）、情報交換会議（１１月東京都）（５）全国広域市町村圏情報管理連絡協議会
全国会議（１１月東京都）
７

国に対する改善要望
地方公共団体の情報システムの効率的な運用及び行政情報化・地域情報化を図るため、「国に対する地方公共団体の情報化に係る改善要望取扱検討会」の審議を経て、全国都道府県情報管理主管課長
会として、関係府省（内閣官房、総務省）に次の項目について改善要望を行った（平成２６年２月）。
・自治体クラウドの推進に対する支援策の拡充について
・ラジオの難聴解消等について
・超高速ブロードバンド基盤の整備促進について
・情報セキュリティ関連法の整備について・携帯電話不感地帯の早期解消について
・社会保障・税に関わる番号制度について‑ 16 ‑

三

研究開発・共同調査研究事業

１

調査研究事業の実施
地方公共団体の情報システム調達仕様書における非機能要件の標準化に取り組み、地方公共団体の特性を考慮した「非機能要求グレード（地方公共団体版）」及びその「利用ガイド」を作成し、ホームページに掲載した。なお、調査研究に当たっては、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が作成した「非機能要求グレード」を参考とした。

２

市区町村電子自治体推進支援事業の実施（１）住基カード利活用（コンビニ交付）促進事業
ア

証明書交付センター運営事業
コンビニ交付（注 5）に参加する市区町村とコンビニエンスストアとの情報交換を行う証明書交付
センターについて安定した運用を行うとともに、新たに自治体１９団体及びコンビニ事業者３社のコンビニ交付参加への対応を行った。また、コンビニ交付推進セミナー（全国４カ所、計６０
６名）や出前セミナー（全国９カ所、計３１０名）等を開催するとともに、コンビニ交付に取り組む５団体について事例集を作成し、広く情報発信した。
（注 5）市区町村の行政事務の効率化及び住民サービスの向上に資するため、平成２２年２月から開始した住民基本台帳カードを活用したコンビニエンスストアのキオスク端末での証明書等の自動交付。

イ ＩＣカード標準システムの保守及び強化・改善事業
住民基本台帳カードの多目的利用のためのＩＣカード標準システムについて、市区町村からの問合せへの対応を含むシステム保守を適切に実施した。また、セキュリティ維持及び安定運用を担保するため、より安全性の高い暗号アルゴリズム（注 6）への移行対応、住基ネット統一文字コー
ドの拡張への対応、セキュリティ維持等に係るシステムの強化・改善を行った。
（注 6）コンピュータの能力向上等により、従来の暗号アルゴリズムが解読される可能性が高まったことに対応し、新たに開発されたより安全な暗号アルゴリズム。政府機関は、平 成 ２ ６ 年 ９ 月 下 旬 以 降 早期に新暗号アルゴリズムへ移行予定。

（２）自治体クラウド促進事業
自治体クラウド・モデル団体支援事業として自治体クラウドの導入に取り組む４つのグループに対して経費の一部を助成した。
また、自治体クラウド推進セミナー（全国３カ所、計１６３名）を開催するとともに、これからクラウド化に取り組む地方公共団体の参考となるよう、クラウド化を進める上での手順や留意点、全国の取組み事例等を紹介する「地方公共団体におけるクラウド導入の取組み」を改訂し、広く情報提供を行った。
さらに、総務省や自治体クラウド導入団体等で構成する「中間標準レイアウト仕様の維持管理に関する検討委員会」を８月に立ち上げた。委員会では円滑なデータ移行のための中間標準レイアウ
ト仕様の維持・管理を行うとともに、利用を促進するために手順等を記載した「中間標準レイアウ
ト仕様利活用ガイド」を作成した。なお、モデル団体における自治体クラウドの導入に当たっては、
中間標準レイアウト仕様を利用したデータ移行等の取組みも併せて実施していただいた。
（３）被災者支援システムサポート事業
東日本大震災後は、システムの利用申請が増加しており（平成２５年１２月末現在２９９団体が‑ 17 ‑

導入済）、それに伴い問合せも増加していることから、全国サポートセンターでは今後導入を検討している市区町村等に対し、システム導入や操作方法等に関する問合せに対応する等の導入サポートを継続して実施した。
また、システムの利用向上に向けた機能改善や操作説明会（全国１０カ所、計５５１名）を実施した。
さらに、市区町村からの機能改善要望や個人番号制度対応、中間標準レイアウト仕様データ取り込み対応等、１６項目の機能追加や改善を実施し、被災者支援システム Ver.６.００をリリースした。
３

共同調査研究事業
次の６テーマ（会員である延べ２１団体）について、助成した。
また、各テーマの報告書を印刷し、会員に提供するとともにホームページ（会員コーナー）に掲載
した。
項番
１

テ

ー マ

研

新世代水道料金システムの基本設計概念の調査

究 団 体

横浜市水道局、千葉県水道局

研究２

災害に備えた地域ＳＮＳのあり方

姫路市、千代田区、掛川市、山武郡
市広域行政組合

３

地方公共団体におけるオープンガバメントの推

横手市、藤沢市、大和市、倉敷市

進に関する調査研究
４

自治体アプリを活用した地域課題解決に関する

むつ市、横浜町、風間浦村、佐井村

調査研究
５

情報システムの調達・構築に係る自治体標準モ

京都市、足立区、倉敷市、福山市

デルに関する調査研究
６

ＩＣＴ−ＢＣＰ対策としてバックアップデータ

昭島市、恵庭市、岩国市

を始めとする相互協力の可能性について
４

研究開発成果説明会の開催
平成２４年度に行った調査研究事業及び共同調査研究事業の成果を発表するため、研究開発成果説
明会を地方自治情報化推進フェア２０１３において１１月１４日に開催した。

‑ 18 ‑

四

情報セキュリティ対策支援事業

地方公共団体の情報セキュリティレベルの向上を支援するための各種事業及び重大なＩＴ障害等の緊急情報を一斉通知する自治体 CEPTOAR の業務を行った。
１

情報セキュリティ対策支援事業（１）自動診断システムによる脆弱性診断の実施
地方公共団体が運営するホームページの改ざん防止等に資するため、ウェブアプリケーション、
ウェブサーバ等公開サーバ、ネットワーク機器等について、診断ポータルサイトから自動システムによる脆弱性診断を行った（７０２団体）。
診断結果を分析し情報提供したほか、セキュリティ関連技術について理解を深めるためのセミナー（全国５カ所、計４４４名）及び実技演習形式で学習できる講習会（東京・大阪、計８１名）を開催し、職員のセキュリティ知識・技術の向上に貢献した。
（２）ウェブ感染型マルウェア検知の実施
地方公共団体のホームページの安全・安心な運営に資するため、ホームページを自動巡回し、ウェブページを閲覧するだけで感染するタイプのウイルス（ウェブ感染型マルウェア）の有無を確認した（７９２団体）。
事業報告レポートを毎月発行し、最新のウイルス情報等に関して情報提供するとともに、ウェブ
感染型マルウェアの対策についてセミナー(注 7)を実施し、職員のセキュリティ知識の向上に貢献した。
（注 7）(１)のセミナーと同時開催。

（３）標的型攻撃の検知・防御の実施
地方公共団体が使用するパソコンを標的型攻撃から防御するため、ウイルスの不審な挙動を検知するウイルス対策ソフトウェア（振る舞い検知型）を提供した。また標的型攻撃（マルウェア感染）の検知・防御を行い、事業報告レポートを毎月発行して最新のウイルス情報を提供するとともに、検知した団体には分析結果報告書を提供し（２１７団体）、当該団体のセキュリティ対策に役立った。
（４）ポータルサイトの運営
ポータルサイトにおいて、各種支援事業の案内を行うとともに、セキュリティ対策に係る研修教材等を提供し、活用された。
（５）自治体セキュリティニュース及びメールマガジンの発行
地方公共団体、国、公的機関の最新のセキュリティに関する事故等を紹介するセキュリティ
ニュース及び地方公共団体のセキュリティ対策の取組事例や技術解説等を紹介するメールマガジ
ンを地方公共団体に配信した（ニュース週 1 回５０通、メールマガジン月１回１１通）。ニュース等
に関するアンケート結果（約５８０団体回答）では、約９割がセキュリティ対策の参考にしている。
（６）サイバー攻撃検知通報（フィールド実証実験）の実施（新規事業）
申込団体のネットワークから外部への不審通信を自動観測し、当該団体へのサイバー攻撃に係るアラート情報を提供するサイバー攻撃検知通報（フィールド実証実験）（注 8）に（独）情報通信研究機構と協力して取り組んだ（１１６団体）。
（注 8）本実証実験の遂行にあたっては（独）情報通信研究機構が提供する対サイバー攻撃アラートシステム「DAEDALUS（ダイダロス）」の提供を受けた。

‑ 19 ‑

２

自治体 CEPTOAR（セプター）(注 9)業務の実施
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）やセキュリティ関係機関から発せられる重大なＩＴ障害等の情報をポータルサイト及び電子メールにより、全地方公共団体へ迅速に伝達し（３３回）、ＩＴ
障害の未然防止に役立った。
また、重要インフラ連絡協議会（セプター間の協議会）の協力活動として、分野横断的な情報共有活動を推進した。その一つとして、ホームページの応答時間を常時観測しリアルタイムに結果を提供
するホームページレスポンス観測事業を情報通信分野のセプターと協力して取り組んだ（３４０団体）。ホームページに対するサービス妨害攻撃やアクセス集中時の対策検討に役立った。
（注 9）Capability for Engineering of Protection, Technical Operation, Analysis and Response の略。
第１次情報セキュリティ基本計画（平成１８年２月２日）に基づき、ＩＴ障害の未然防止等のため政府等から提供される情報について関係重要インフラ分野で共有するため、各重要インフラ分野（情報通信、金融、航空、鉄道、政府・行政サービス（地方公共団体を含む。
）等の１０分野）内で整備する「情報共有・分析機能」のこと。

‑ 20 ‑

五

情報処理事業

地方行財政に関する業務のシステム開発及び運用について、セキュリティの確保に十分配意しつつ、業務を受託し情報処理を行うとともに、地方税制改正に伴うシステムの改修等について対応した。
また、税務情報処理業務及び全国町・字ファイル業務等のシステムについて、平成２５年度からサーバシステムでの運用を開始し、経費の縮減を図った。
さらに、ISMS（注 10）認証を継続・維持することにより、国際的標準に基づき、情報セキュリティに関するマネジメントを実施した。
（注 10）p6（注 2）を参照。

１

税務情報の処理
都道府県からの委託により、次の税務情報に係る業務処理を行い、その結果等を都道府県へ提供し
た。
事

業

名

概

要

自動車税賦課徴収事務

自動車税の賦課徴収事務に必要な情報の処理を行った。

たばこ流通情報

道府県たばこ税の課税の適正化に係る流通情報の処理を行った。

利子割還付請求事務

法人住民税における都道府県間の利子割精算事務の処理を行った。

軽油流通情報軽油引取税の課税の適正化に係る流通情報の処理を行うとともに、システムの見直しを行った。

地方消費税都道府県間清算事務
２

地方消費税における都道府県間の清算事務の情報処理を行った。

地方交付税及び地方特例交付金算定事務の処理
都道府県における市町村分普通交付税及び地方特例交付金の算定事務等について処理を行った。

３

全国町・字ファイルの提供
全国町・字ファイル(注 11)を申込みのあった地方公共団体等に提供した。
（注 11）町・字・丁目までの最新の地名約６６万件を収録した CD‑ROM 等の電子媒体及びＷｅｂからのダウンロード。

４

その他の情報処理業務等（１）地方公共団体等から次の業務を受託し、処理等を行った。
ア

自動車取得税額一覧表（新車版、中古車版）の作成業務（日本自動車工業会）

イ

自動車取得税額一覧表（輸入車版）の作成業務（日本自動車輸入組合）

ウ

教員免許管理システム運営管理協議会の事務局業務（都道府県教育委員会）（２）関係機関の次の業務等について、システムの運用保守等の支援を行った。

５

ア

資金貸付等運用管理業務（地方公共団体金融機構）

イ

都道府県有建物共済業務（都道府県会館）

ウ

町村議員共済年金業務（町村議会議員共済会）

都道府県税務情報処理協議会の支援
都道府県の税務事務に係る情報処理の円滑な推進を図るため、事務局として都道府県税務情報処理協議会の運営を支援した。

‑ 21 ‑

六

個人番号関連システムの構築

番号法等の関係法令に基づく番号制度の導入に必要な国から委託されたシステム等の設計を行った。
１

個人番号付番システムの構築
住民票コードを基に個人番号を生成し、住民票コードと個人番号を関連付けて管理するシステム
や全市町村に対して住民基本台帳に記載されている全住民の個人番号を通知するためのシステムの基本設計を行った。

２

個人番号カード委託システムの構築
住民基本台帳カードに代わり新たに交付される個人番号カードの発行に必要なデータの作成や発行状況の管理を行うシステムの基本設計を行った。

３

住民基本台帳ネットワークシステムの改修
住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報に個人番号を追加するための基本設計を行った。また、国の機関や地方公共団体等の機関間において、それぞれの機関ごとに個人番号やそれ以外の番号を付して管理している同一人の情報を紐付けし、相互に活用する仕組みを実現するために、情報提供ネットワークシステム（注 12）と連携する機能の基本設計を行った。
（注 12）番号法別表第２に規定されている情報照会者が取り扱う事務について、情報提供者が保持している特定個人情報の連携を実現するための仕組み。

４

公的個人認証システムの構築（新規システム）
署名用電子証明書（注 13）及びインターネット上で情報を閲覧するときに安全にログインするために用いる利用者証明用電子証明書の発行、失効情報等を提供するシステムの基本設計を行った。
（注 13）住民基本台帳に記録されている者が市区町村長を経由して機構に対し発行の申請をすることができる
電子証明書。オンラインで申請・届出等を送信した者が本当に住民基本台帳に記録されている本人であるのかを受信側である行政機関等が確認できるとともに、送信者側も、自らの本人性を証明することができる。

５

中間サーバー（注 14）・ソフトウェアの設計・開発の支援
総務省が開発して、地方公共団体へ配付する中間サーバー・ソフトウェアの設計・開発の支援を行った。
（注 14）番号制度における情報連携の対象となる個人情報の副本を保有・管理し、情報提供ネットワークシス
テムと地方公共団体の既存システムとの情報の授受の仲介をする役割を担うもの。

‑ 22 ‑

七

本人確認情報処理事業

住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティの確保を図りつつ、国の行政機関等に対する本
人確認情報の提供及び指定認証機関に対する異動等情報の提供を行うとともに、住民票の写しの広域交付､転入転出の特例処理、住民基本台帳カードの交付等システムの安定運用に努めた。
１

住民基本台帳ネットワークシステムの運用（１）住民基本台帳ネットワークシステムの運用・監視及びシステムの運営改善
住民基本台帳ネットワークシステムの安全・確実な運用を推進するとともに、ネットワークの信頼性・安全性を確保するため、２４時間監視体制により、通信機器の故障、不正アクセスの監視・解析等を行った｡
また、より安全性の高い暗号アルゴリズム（注 15）に移行するためのシステム整備（注 16）、都道府県
サーバの集約（注 17）、操作者認証方法の見直しに必要となる業務アプリケーションソフトの開発（注18）を行うとともに、住民基本台帳法の改正による外国人住民への同法適用に係るプログラムの配付及びセットアップ作業及び作業手順の問合せ対応等の市町村への支援（注 19）を行った。
（注15）p17（注6）を参照。
（注16）平成２６年７月に新しい暗号方式に切り替える予定。
（注17）平成２６年１月までにすべての都道府県が集約サーバに移行済。
（注18）住基ネットにおける操作者の認証方法を見直し、平成２６年６月までに操作者識別カードによる認証
から生体情報を基にした情報による認証に移行する予定。
（注19）平成２５年７月８日から住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成２１年法律第７７号）が適用となり、外国人住民についても日本人と同様に本人確認情報が登録され、住民票の写しの広域交付、転入届の特例、住民基本台帳カードの交付等のサービスを提供している。

（２）地方公共団体との連携によるセキュリティの確保
システムの安全・確実な運用のため、地方公共団体と連携を図りつつ、セキュリティ情報の提供、チェックリストによる自己点検の実施支援及びシステム運営監査の実施等、セキュリティ対策の強化を図った｡（３）コールセンターの運用等地方公共団体に対する支援
コールセンターの運用等地方公共団体に対するシステムの確実かつ安定的な運用のための支援を引き続き行うとともに、地方公共団体における機器更改を円滑に進めるための支援を行った｡（４）国の行政機関等に対する本人確認情報の提供
国の行政機関等に対し本人確認情報の提供を行った（５億５，９５９万件）。
（５）指定認証機関に対する異動等情報の提供
公的個人認証サービスにおける電子証明書の失効処理のため、指定認証機関に対して異動等情報の提供を行った｡（６）本人確認情報の開示及び苦情処理
本人確認情報の開示請求に関する事務を適切かつ迅速に処理した（３件）｡（７）本人確認情報保護委員会の運営
本人確認情報の保護に関する事項を調査審議するための本人確認情報保護委員会を３月に開催した。
（８）個人情報保護意識の向上及び安全･正確性確保のための研修会の開催
個人情報保護意識の向上及びシステムの安全かつ正確な運営を図るため、地方公共団体、国の行‑ 23 ‑

政機関等の担当者を対象とした研修会を実施した（２回、２１８人）｡
２

住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会の運営
住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会の事務局として､協議会５回､幹事会４回及びその他説明会を１回開催した。
なお、全都道府県において開催された担当者研修会の支援を行った。

‑ 24 ‑

八

総合行政ネットワーク運営事業

総合行政ネットワーク（LGWAN）について、その運営主体としてシステムの安全で効率的な運用に努めた。
また、地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）については、より安全性の高い暗号アルゴリズム（注 20）への移行（平成２６年９月中旬）に向け、システム整備を行った。
（注 20）p17（注 6）を参照。

１

総合行政ネットワーク(LGWAN)の運営管理（１）ネットワークの運用
第三次 LGWAN 整備計画（注 21）により整備・構築したネットワーク基盤（回線等）及び全国ＮＯＣ（注 22）

に対して、その安定的かつ効率的な運用のため、２４時間の監視体制により、通信機器の障害、不正アクセスの監視・解析等を行った。
また、LGWAN 基本サービス（電子メール等）の提供を行った。
さらに、LGWAN 接続団体（都道府県、市町村等）等における、接続団体内ネットワークと LGWAN を接続するための通信設備について、維持費の低減につながる LGWAN 接続ルータへの切り替えに関して技術的支援を行った。
（注 21）平成２３年度から平成２４年度にかけて、必要なセキュリティを確保した上で、コスト削減と通信性能の向上のため、LGWAN の再構築を行ったもの。
（注 22）LGWAN 運営の中核を構成する施設であり、LGWAN 基本サービスの提供、政府共通ネットワーク基盤との相互接続等を行う。

（２）LGWAN‑ASP の普及拡大
LGWAN‑ASP（注 23）の普及拡大のため、LGWAN‑ASP 参入セミナーを開催するとともに接続を希望する
事業者との個別相談・助言を行った。
LGWAN‑ASP の接続・登録状況は、平成２６年３月末で合計１，０３９件（対前年度比８４件の増）となっている。
なお、LGWAN を利用して、国の府省が地方公共団体に提供するサービス（国税電子申告・納税シ
ステム等）は５０システムとなった。
（注 23）LGWAN を介して、事業者が顧客である地方公共団体の職員に各種行政事務サービスに係るアプリケー
ションソフト（電子入札システムや電子申請等）の機能等を提供するもの。

（３）LGWAN 接続団体及び LGWAN‑ASP 提供者に対する運営サービス
LGWAN 基本サービス（電子メール等）や LGWAN‑ASP の利用に必要な手続き等に関する LGWAN 接続
団体等からの問合せに対応した。
また、LGWAN 接続団体が運営主体（当センター）に届け出る各種の変更申請届出作業について、
オンライン申請機能の利活用を促進し、事務処理の迅速化、登録情報の正確性の確保を図った。
LGWAN 基本サービスの利用状況は、例えば、電子メール送受信件数は年間１億３，８４４万件（対前年比４４４万件増）となった。

‑ 25 ‑

２

地方公共団体組織認証基盤(LGPKI)（注 24）における認証局の運営管理（１）認証局の運用
LGPKI 運営の中心的役割を担う認証局として、LGWAN 接続団体に整備された認証局登録分局（注 25）と連携しつつ、電子証明書発行やその失効情報の提供（注 24）、政府認証基盤（GPKI）との相互認証業
務（注 26）等を行った。
また、LGPKI 全体のセキュリティ維持のため、登録分局において、業務運用におけるセキュリティ確保のための取り組み（電子証明書発行システムへのログインＩＤの適正な管理等）について自己点検を実施した。
（注 24）例えば、地方公共団体から住民・企業等へ電子行政サービス（申請等に対する結果のインターネットを利用した通知等）を行う際、電子証明書を利用して、その通知が真に行政機関によって作成されたものか等を確認する仕組み。その確認の際に必要となる、組織の改廃等により電子証明書が失効した情報を、
インターネットを通じて住民・企業等に提供している。
（注 25）センターが担う認証局の分局として各地方公共団体に設けた組織。分局における、地方公共団体の各部署から申請された電子証明書の審査結果を踏まえ、センターにおいて電子証明書が発行される。
（注 26）LGPKI を含めた各認証局が GPKI を通じて相互認証することにより、他の認証局が発行した電子証明書の有効性（失効していないかどうか）の検証を行うことが可能となる。

（２）認証局の整備
平成２６年９月中旬を目途に、電子証明書を発行する際に用いる暗号アルゴリズムについて、より安全性の高い暗号アルゴリズム（注 27）へ移行するため、証明書検証サーバシステム（注 28）等を改修した。
（注 27）p17（注 6）を参照。
（注 28）インターネットを通じて、電子証明書の有効性の検証を行うことを可能とするシステム。

３

インターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）（注 29）業務等の運用管理（１）LG.JP ドメイン名の登録申請及びＩＰアドレスの割当て等
LG.JP ドメイン名に関する地方公共団体からの登録申請等の審査やＩＰアドレスの割り当て等の管理を行った。
（注 29）インターネットを利用するユーザに対して、インターネットへ接続する手段をサービスとして提供する事業者のこと。

４

情報セキュリティの管理
WebTrust for CA（注 30）検証及び ISMS（注 31）認証を継続・維持することにより、国際的標準に基づ
き、情報セキュリティに関するマネジメントを実施した。
さらに、LGWAN 運営に係る情報セキュリティに関するマネジメントの改善のため、外部監査及び内部監査による準拠性監査・点検（規程に基づき事業実施がなされているかの監査）を行った。
（注 30）アメリカ公認会計士協会及びカナダ勅許職業会計士協会が開発した認証局の運用・管理に関する最高水準の規定。認証局のシステムの信頼性・安全性等に関する内部統制について一定の原則と規準に従った審査による認定。
（注 31）p6（注 2）を参照。

‑ 26 ‑

５

総合行政ネットワーク運営協議会の運営
総合行政ネットワーク運営協議会の事務局として、運営協議会や幹事会等の開催、LGWAN の諸制度及び活用方策（大規模災害時等に利用可能な LGWAN アクセス回線の実証実験）等の検討を行った。

‑ 27 ‑

（財団法人自治体衛星通信機構業務）
九

公的個人認証サービス事業

財団法人自治体衛星通信機構は、平成１５年１１月に、総務大臣から電子署名に係る地方公共団体の認証業務（公的個人認証サービス（注 32））の指定認証機関として指定された。その後、各都道府県知事の委任を受けて、システムを整備し、平成１６年１月から公的個人認証サービス事業を開始した。平成２
１年度にはシステム更改を行い、平成２２年１月から新システムに移行した。
平成２４年度に引き続き適正な認証事務等の執行に努め、電子証明書の累計発行件数は、所得税の申
告を e‑Tax で行った場合の税額控除制度が措置されたこと等から、平成１９年度以降増加し、平成２５
年度末現在では約２８０万件となっている（税額控除制度は平成２４年分の申告で終了）。
また、政府認証基盤（GPKI（注 33））が行うより安全性の高い暗号アルゴリズム（注 34）への移行（平成２６年９月）に対応できるよう準備を行った。
さらに、平成２５年５月３１日に公布、施行された機構法に基づき、平成２６年４月１日に設立される地方公共団体情報システム機構への公的個人認証サービス事業の承継に向けた対応を行った。
（注 32）公的個人認証は、オンラインで（＝インターネットを通じて）申請や届出といった行政手続等を行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段。 都道府県
知事が発行する「電子証明書」と呼ばれるデータを外部から読み取られるおそれのない IC カードに記録し、これを用いて申請書等の情報に「電子署名※」を付すことにより、確かに本人が送付した情報であることを示すことができる。
※電子署名：送信しようとするデータについて、「本人が作成し、かつ改ざんを受けていないこと」
を受取人に示すために行う措置。紙での手続における署名や押印に相当する。
（注 33）Government Public Key Infrastructure の略。通信相手が見えないネットワーク上で安全に電子的な行政手続や文書交換等を行うためのセキュリティ対策の一つとして、ＰＫＩ（Public Key
Infrastructure（公開鍵基盤））の仕組みがある。GPKI はインターネットを利用し、国民等から行政機関に対する申請・届出等や行政機関から国民等への申請・届出等に対する結果の通知等を行う際、真にその名義人 (申請者や行政機関の処分権者)によって作成されたものか、申請書や通知文書の内容が改ざんされていないかを確認する行政機関側の仕組み。
（注 34）p17（注 6）を参照。

１

都道府県認証局の運営委任を受けている都道府県及び電子証明書の発行窓口である市区町村と連携し、電子証明書の発行及び失効並びに失効情報の作成及び提供等に係る認証事務を適切に実施した。
また、平成２５年７月に認証局の秘密鍵（注 35）を更新するとともに新しい自己署名証明書を発行した。
（注 35）公開鍵暗号方式で使用される関連した２つの鍵の一つ（もう一方は公開鍵）。一方の鍵（公開鍵又は秘密鍵）で暗号化したデータは他方の鍵（秘密鍵又は公開鍵）でのみ復号できるようになっている。２つの鍵は、公開鍵が与えられても、秘密鍵を導き出すことが計算上困難な特性を持っている。

２

個人認証ブリッジ認証局（注 36）の運営
公的個人認証サービス都道府県協議会からの委託を受け、都道府県認証局と相互認証する個人認証‑ 28 ‑

ブリッジ認証局を運営するとともに、政府認証基盤との相互認証を実施した。
また、ブリッジ認証局においても都道府県認証局と同様に秘密鍵を更新（平成２５年７月）するとともに新しい自己署名証明書を発行し、平成２５年９月に都道府県認証局及び政府認証基盤との相互認証を更新した。
（注 36）４７の都道府県単位認証局がそれぞれ政府認証基盤等と相互認証するとなると、取り交わす相互認証
証明書の数が膨大となり、非効率であるため、４７認証局の中継ポイントとして設置する認証局。

３

署名検証者に対する失効情報等の提供
オンライン申請等を行う行政機関等（国・地方公共団体等）の署名検証者に対して失効情報等及びテスト環境等を提供した。
４

公的個人認証サービス共通基盤運用事業の実施
公的個人認証サービスの安定的運用を図るため、公的個人認証サービス都道府県協議会からの委託を受け、利用者クライアントソフトの改修、利用者向けヘルプデスクの設置・運用等公的個人認証サービス共通基盤運用事業を実施した。
５

認証業務情報保護委員会の運営
認証業務情報の保護に関する事項の調査審議等を行うため、学識経験者からなる認証業務情報保護委員会を平成２６年２月に開催し 「公的個人認証サービスの新システム」等について報告し、了承された。

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