那覇港輸送効率化支援事業補助金交付要綱（通則）
第１条 那覇港管理組合管理者（以下「管理者」という。）が行う那覇港輸送効率化支援事業補助金（以下「補助金」という。）の交付に関しては、この要綱に定めるところにより行うものとする。
（交付の目的）第２条 この補助金は、那覇港利用による新たな輸送ルートの構築を行う荷主等に対し予算の範囲内で交付するものとし、実施に要した費用の一部を支援することにより、那覇港における国際コンテナ貨物の増大と那覇港を利用する輸送の効率化を促進すること等を目的とする。
（定義）
第３条 この要綱において、次に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。
(1) 新たな輸送ルート
Ａ：海外から本土港湾経由で那覇港に移入されている貨物を、直接那覇港への輸入にシフト
Ｂ：海外から本土の主要港を経由し、長距離で地方の港湾周辺に陸送されている貨物を、那覇港で輸入し、本土の地方の港湾への移出にシフト
Ｃ：那覇港から本土港湾経由で海外へ輸出されている貨物を、直接那覇港か らの輸出にシフトＤ：本土の地方の港湾から長距離で陸送し、本土主要港を経由して海外へ輸出されている貨物を、本土の地方の港湾から那覇港に移入し、海外への輸出にシフト(2) 補助事業者
補助金の交付決定の通知を受けた者(3) 補助事業
補助事業者が行う新たな輸送ルートの構築(4) 支援段階
１事業における第１段階支援、第２段階支援（補助金の対象及び経費）
第４条 補助金の交付の対象となる費用とは、補助事業の実施に要した費用のうち、次の各号に掲げるものをいう。

(1) 海上輸送費、陸上輸送費（那覇港及び本土港湾のコンテナヤードと保管場所間の費用）、保管費用、通関等諸費用、保険費用等（ただし、消費税及び地方消費税を除く。）(2) 補助事業の参加協力費（ただし、輸送関連情報の提供及びヒアリング調査への協力、事業結果の活用への同意が条件。）(3) その他管理者が補助事業の実施に要した費用として認める費用（補助金の額等）
第５条 補助金の額は、新たな輸送ルート構築に伴い増加する海上輸送費、陸上輸送費、保管費用、通関等諸費用、保険費用等の合計額とする。なお、増加する費用の算出は同一のコンテナ単位で比較するものとする。補助事業の参加協力費
は、新たな輸送ルート毎に総取扱貨物量が補助事業期間中１ＴＥＵ以上の場合、支援段階毎に原則 10 万円とする。
２ 補助金の上限額は１事業あたり第１段階支援で 30 万円、第２段階支援で 100 万円とする。
３ 前項の規定に関わらず、補助金の交付額の総額は管理者が認めた額とする。
（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下 、「申請者」という。）は、各事業年度において管理者が別に定める期日までに、那覇港輸送効率化支援事業補助金交付申請書（第１号様式）及び添付書類を提出するものとする。
２ 申 請者 は 、前 項の 補助金 の交 付申 請を する に あたっ て は、 海 上 輸 送 費 、 陸 上 輸 送費 、 保 管 費 用 、 通 関 等 諸 費 用 、 保 険 費 用 等 にかかる消費税及び地方消費税を除いて申請しなければならない。
（補助金の交付決定）
第７条 管理者は、前条の申請を受けたときは、当該申請書に係る書類等を 確認し、これを適正と認めたときは、予算の範囲内で補助金の交付決定を行うものとする。
（補助事業の内容の変更等）
第８条 補助事業者は、補助金交付決定後の事情の変更 等により申請内容を変更して 補 助 事 業 を 行 う 場 合 に は 、 遅 滞 な く 那覇港輸送効率化支援事業 補助金交付決定
変更申請書（第 ２号様式） 及び添付書類を 管理者に提出し 、あら かじ めその承認を 受けなければならない（補助事業の中止又は廃止の承認申請）
第９条 補助事業者は、第７条の規定に基づき補助金の交付決定の通知を受けた事
業 を 中 止 又 は 廃 止 す る 場 合 は 、 那覇港輸送効率化支援事業 補 助 金 中 止 （ 廃 止 ） 承認 申 請 書 （ 第 ３ 号 様 式 ） を 管 理 者 に 提 出 し 、 あ ら か じ め そ の 承 認 を 受け な け れ ば ならない。
（実績報告書）第 10 条 補 助 事 業 者 は 、 補 助 事 業 が 完 了 し た と き （ 補 助 事 業 の 廃 止 の 承 認 を 受 け たときを含む。）は、その日から起算して 20 日を経過した日又は補助金の交付決定
を 受 け た 事 業 年 度 末 の ３ 月 3 1 日 ま で の い ず れ か 早 い 日 ま で に 、 那覇港輸送効率化支援事業補助金実績報告書（第 ４号様式）及び添付書類を提出するものとする。
（額の確定等）
第 11 条 管理者は、前条の報告を受けたときは、実績報告書の確認及び必要に応じて追加調査等を行い、その報告に係る補助事業等の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
２ 管理者は、前項により交付すべき補助金の額を確定するにあたり、特に必要があるときは、補助事業者に対し、確認に必要な書面の提出を求めることができる。
３ 管理者は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の返還を命ずるものとする。
４ 前項の返還の期限は、当該命令のなされた日から 20 日以内とし、管理者は、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて 支払遅延防止法第８条第１項の規定に基づき定められた率の割合で計算した遅延金を徴するものとする。
（交付決定の取消し等）
第 12 条 管理者は、第９条の補助事業等の中止又は廃止の申請があった場合若し
くは次に掲げる場合には、第７条の決定の内容の全部又は一部を取り消し若しくは変更することができる。
（1） 法令、この要綱又はこれらに基づく管理者の処分若しくは指示に違反した場合（2） 補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（3） 補助事業等に関して不正、怠慢その他不適切な行為をした場合（4） 交付決定の後、生じた事情の変更等により、事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
２ 管理者は、前項の取り消しをした場合において、既に当該取り消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命じなければならない。
３ 前項の規定に基づく補助金の返還及び前項の加算金の納付については、前条第４ 項の規定を準用する。

（補助金の交付請求）
第 13 条 補助事業者は、補助金の概算払いを受けようとするときは、那覇港輸送効率化支援事業補助金概算払請求書（第５号様式）を管理者に提出しなければならない。
２ 補助事業者が額の確定通知を受けたときは、直ちに 那覇港輸送効率化支援事業補 助金精算払請求書（第６号様式）を提出するものとする。
（補助金の経理区分等）
第 14 条 補助事業者は、補助金に係る経費について、その収入及び支出を記載した帳簿を備え、経理の状況を明らかにしなければならない。
２ 補助事業者は、前項の帳簿及び補助金にかかる証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を、補助事業を完了した日の属する年度の翌年度から５年間保管しておかなければならない。
（雑則）
第 15 条 この交付要綱に定めるもののほか、必要な事項は管理者が別に定める。
附 則
本要綱は、令和３年 10 月 27 日から施行する。
本要綱は、令和４年 ８月 30 日から施行する。