資料

新郷村再犯防止推進計画[令和 6 年度～令和 10 年度]

令和６年３月新 郷 村

『社会を明るくする運動』～犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ～

すべての国民が犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの改善更生について理解を深め
それぞれの立場において力を合わせて犯罪や非行のない
安全安心な地域社会を築こうとする全国的な運動

新郷村再犯防止推進計画

目次

第1章 計画策定の概要
１

計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第2章 計画の基本方針
１

基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

成果指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３

重点目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第3章 取組事項
１

広報・啓発活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

就労・住居を確保するための取組の推進・・・・・・・・・・・・・・・５

３

行政・福祉サービスの確実な提供及び関係団体との連携強化・・・・・・５

資料
警察者別 犯罪統計データ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
新郷村の保護司・更生保護女性会の活動件数・・・・・・・・・・・・・・１１
用語説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
刑事司法手続きの流れ（成人）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
刑事司法手続きの流れ（非行少年）・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
矯正就労支援情報センター室（コレワーク東北）の就労支援・・・・・・・１６
再犯の防止等の推進に関する法律・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
新郷村再犯防止推進計画策定委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・２４-0-新郷村再犯防止推進計画

第1章
１

計画策定の概要

計画策定の趣旨
国会においては、平成 28 年 12 月に議員立法により、国との適切な役割分担を踏まえて地域の事情に応じた再犯防止に関する施策を策定・実施する地方公共団体の責務を規定するとともに、地方公共団体に対して、国の計画を勘案した地方再犯防止推進計画を策定する努力義務を課した再犯の防止等の推進に関する法律（平成 28 年法律第 104 号。以下「再犯防止推進法」という。）が制定され、政府は、この法律に基づ
き平成 29 年 12 月 15 日に国の再犯防止推進計画を閣議決定しました。また、令和 5
年 3 月には、これまでの計画の検証結果を踏まえ、第二次再犯防止推進計画を閣議決定しました。
このような状況を受け、本村でも国の再犯防止推進計画を勘案し「新郷村再犯防止推進計画」を策定します。この計画に基づき村の実情に応じた再犯防止施策を実施
し、犯罪をした者等（※1）が円滑に社会の一員として復帰することができ、再び犯罪をすることをなくすことで、村民が犯罪による被害にあうことを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現を目指していきます。

～支援の連携イメージ図～保護司会
更生保護女性会

保護観察所

更正保護・社会を明るくする運動
保護観察

協力雇用主

警察署
犯罪・非行を

社会福祉協議会

した人等

-1-

新郷村

新郷村再犯防止推進計画

２

計画の位置づけ
当該計画は、再犯防止推進法第 8 条に定める地方再犯防止推進計画として策定します。
計画の対象者は、犯罪をした者等のうち、支援が必要な者とします。

新郷村総合計画〇地域福祉計画〇男女共同参画推進〇子ども・子育て

新郷村

支援事業計画

再犯防止

他

計画
連

〇教育重点施策

推進計画

他

国・県 再犯防止推進計画

３

計画期間
この計画は、令和 6 年度から令和 10 年度までの 5 年間とし、社会情勢の変化や国・県の計画の見直し等を踏まえて、必要に応じ見直しを行います。

-2-

新郷村再犯防止推進計画

第2章
１

計画の基本方針

基本方針
再犯防止推進法第 3 条の「基本理念」や、国の再犯防止推進計画の「基本方針」及び令和 3 年 6 月に策定された「青森県再犯防止推進計画」を基本とし、本計画が具体的で実効性のあるものとなるよう関係機関などと連携を図りながら取り組みます。

２

成果指標
本計画を進めるうえで、五戸警察署の刑法犯検挙人員中（新郷村に住民登録している者）の再犯者数について、計画年度終了年（令和 10 年度）まで０人を維持します。（少年除く）

再犯者数：０人（令和 4 年）⇒０人（令和 10 年）

３重点事項
犯罪をした者等の立ち直りを支援し、誰もが安全で安心して暮らすことができる社会の実現に向け、次に掲げる三つの取組を重点的に推進します。
（１） 広報・啓発活動の推進（２） 就労・住居を確保するための取組の推進（３） 行政・福祉サービスの確実な提供及び関係団体との連携強化-3-

新郷村再犯防止推進計画

第 3 章 取組事項
１

広報・啓発活動の推進
犯罪をした者等の社会復帰のためには、犯罪をした者等の自らの努力を促すだけでなく、犯罪をした者が社会において孤立することのないよう、再犯の防止と犯罪をした者等の更生の取組について、村民の理解を深め、協力して犯罪や非行のない明るい
地域社会を築いていくため、広報・啓発活動に努めます。
（１） 広報啓発の取組
法務省仙台矯正管区が発行している、再犯防止や矯正施設に係る広報誌「つなぐ」を役場玄関ロビーに掲示し、更生の取組等について村民の理解を深めていきます。
（２）「社会を明るくする運動」強調月間等における啓発活動の推進
犯罪や非行のない安全・安心な地域社会を築こうとする全国的な運動「社会を明るくする運動」を通じて、各関係機関が犯罪や非行の防止と犯罪をした者等の更生について理解を深め、それぞれの立場において活動の推進を図るほか、再犯防止啓発月間等の機会を通じて、犯罪をした者等の更生について村民からの理解を得られるよう、広報・啓発を行います。
毎年 7 月は、「社会を明るくする運動」強調月間や再犯防止啓発月間となっており、本村においては、「社会を明るくする運動」強調月間に合わせて、関係機関、関係団体と連携して役場入口、新郷診療所入口、西越郵便局
前、川代集会所前の村内 4 カ所へのぼりを設置、村内放送を活用し啓発活動を行っています。
今後も、「社会を明るくする運動」等について、村民へ広く周知していきます。
（３）更生保護団体への活動支援
村ホームページや広報紙において、保護司（※2）・更生保護女性会（※3）等の更生保護ボランティアや民間ボランティアの活動について周知し、村民の理解を促進します。
また、当該団体が「社会を明るくする運動」等に係る活動において、リーフ
レットの設置または広報発行等、啓発活動に必要と認める支援を行います。
-4-

新郷村再犯防止推進計画

２

就労・住居を確保するための取組の推進
法務省調査によると、全国の刑務所（※4）に再び入所した人のうち約７割が、再犯時に無職であった人となっています。また、仕事に就いていない人の再犯率は、仕事に就いている人の再犯率と比べて約 3 倍と高く、不安定な就労が再犯リスクに結びつ
きやすいことが明らかになっていることから、関係機関と連携・協力して就労先及び住居の確保のための支援に努めます。
（１） 就労の確保等
県、村の福祉的支援事業による支援を通じ、生活の安定を図ります。
また、青森保護観察所（※5）及び矯正就労支援情報センター（通称「コレワーク」（※6）と連携し、村内の事業所に対して、協力雇用主（※7）制度を周知するよう努めるとともに、就労支援の充実に向けた広報等を行います。
（２） 住居の確保等
刑務所満期出所者のうち約 5 割が適当な帰住先が確保されないまま刑 務所を出所しており、これらの人の再犯に至るまでの期間が帰住先の確保されている人と比較して短くなっていることが明らかになっています。帰住先の未確保が再犯リスクとなっていることから、犯罪をした者等の住居を確保するため、村営住宅の募集状況等について、「広報しんごう」や村ホームページなどを活用し、情報提供を行います。

３

行政・福祉サービスの確実な提供及び関係団体との連携強化
国の計画では、高齢者が出所後 2 年以内に刑務所に再入所する割合は、全世代の中でも最も高く、また、知的障がいのある受刑者についても、一般的に再犯に至るまでの期間が短く、再犯リスクが高いことが明らかになっています。
犯罪をした者等が再び罪を犯すことなく地域で安定した生活を送るために、行政サービスの提供ができるように努めます。
（１） 保健・医療・福祉サービスの利用支援
保健・医療・福祉等のサービスが、必要な人に対して適切に支援が行われる
よう、関係機関と連携して取り組みます。

-5-

新郷村再犯防止推進計画（２） 非行の防止と修学支援
五戸警察署等と連携する等して、小学校・中学校における薬物乱用防止に関する教室を開催し、児童・生徒の薬物乱用の未然防止と青少年の健全育成を図ります。
問題行動等を起こした児童・生徒に対しては、スクールカウンセラー（※8）と本人や保護者との面談、保護観察所や保護司との連携・情報共有等により、本人の立ち直りを支援します。

更生ペンギンのサラちゃん＆ボコちゃん-6-

新郷村再犯防止推進計画

資料

１全国の刑法犯検挙人員中の再犯者人員・再犯者率【平成３０年～令和４年】

年 次

検挙人員（少年を除く）[人]
初犯者[人]

再犯者[人]

再犯者率[％]

平成３０年

182,124

90,101

92,023

50.53

令和元年

172,197

85,24586,952

50.50

令和２年

164,678

81,294

83,384

50.63

令和３年

159,692

79,88379,809

49.98

令和４年

154,033

77,78376,25049.50

２青森県の刑法犯検挙人員中の再犯者人員・再犯者率【平成３０年～令和４年】

年 次

検挙人員（少年を除く）[人]
初犯者[人]

再犯者[人]

再犯者率[％]

平成３０年

1,526

808

718

47.05

令和元年

1,297

675

622

47.96

令和２年

1,336

682

654

48.95

令和３年

1,210

633

577

47.69

令和４年

1,177

614

563

47.83

-7-

新郷村再犯防止推進計画

３五戸警察署の刑法犯検挙人員中の再犯者人員・再犯者率【平成３０年～令和４年】

年 次

検挙人員（少年を除く）[人]
初犯者[人]

再犯者[人]

再犯者率[％]

平成３０年

9

7

2

22.22

令和元年

4

2

2

50.00

令和２年

9

6

3

33.33

令和３年

10

8

2

20.00

12

5

7

58.33

(1)

(1)

(0)

(00.00)

令和４年＊（）の数値は、令和４年の五戸警察署の刑法犯検挙人員のうち新郷村に住民登録している者の人員数と再犯者率■五戸警察署の刑法犯検挙人員中の初犯者・再犯者人員初犯者(人)

2

2

7

3

2

再犯者(人)

7

8

6

5

2
平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

-8-

令和4年

新郷村再犯防止推進計画【令和４年】五戸警察署の犯罪統計データ
① 罪種別

区

初犯者・再犯者別【性別】検挙人数（少年を除く）

分

総数[人]

初犯者[人]

男性

女性

再犯者[人]

男性

女性

男性

女性

刑法犯総数

12

9

3

5

2

3

7

7

0

凶悪犯

1

1

0

0

0

0

1

1

0

粗暴犯

2

1

1

1

0

1

1

1

0

窃盗犯

7

5

2

3

1

2

4

4

0

知能犯

0

0

0

2

1

1

0

0

0

風俗犯

0

0

0

0

0

0

0

0

0

その他

2

-

-

-

-

-

-

-

-

②罪種別【犯行時の年齢別】検挙人数（少年を除く）
区分

総数[人]

20～29 歳30～39 歳40～49 歳50～59 歳

60～64 歳

65 歳以上

12

1

1

1

2

2

5

凶悪犯

1

0

0

0

1

0

0

粗暴犯

2

1

0

0

1

0

0

窃盗犯

7

0

1

1

0

2

3

知能犯

0

0

1

1

0

0

0

風俗犯

0

0

0

0

0

0

0

その他

2

-

-

-

-

-

-

刑法犯総数

-9-

新郷村再犯防止推進計画③ 罪種別【犯行時の職業別】検挙人数（少年を除く）

区分
刑法犯総数

総数[人]

無職

有職者

学生・生徒等

無職者

12

5

0

7

凶悪犯

1

0

0

1

粗暴犯

2

1

0

1

窃盗犯

7

3

0

4

知能犯

0

0

0

0

風俗犯

0

0

0

0

その他

2

-

-

-

注 1.7～10 ページの資料１～３は法務省矯正局に提供された警察署別の統計データ（仙台矯正管区からの提供）を基に作成
2.「再犯者」とは、刑法犯、特別法犯（道路交通法違反を除く。）の別を問わず、前科又は前歴を有するものをいう。
3.犯行時年齢が 20 歳以上のものを計上している。

- 10 -

新郷村再犯防止推進計画

４新郷村の保護司・更生保護女性会の活動件数
年次

活動件数

[件]

保護司

更生保護女性会

平成 30 年５（うち③が５）３（うち③が３）

令和元年

５（うち③が５）３（うち③が３）

令和２年

３（うち③が３）

１（うち③が１）

令和３年

３（うち③が３）

１（うち③が１）

令和４年

５（うち③が５）３（うち③が３）＊新郷村では１名の保護司及び 6 名の更生保護女性会員が犯罪を予防するため等の地域活動をしています。
＊活動件数は、①保護観察を受けている人との面接を行い指導・助言すること、②刑務所や少年院に入っている人の帰住先の生活環境を調整すること、③犯罪を予防するために啓発活動を行う
こと等の件数です。

（令和５年７月５日：社会を明るくする運動「法務大臣からのメッセージ伝達式」の様子）- 11 -

新郷村再犯防止推進計画【用語説明】
犯罪をした者等（※1） ・・・法第 2 条第 1 項で定める者で、犯罪をした者又は非行少年（非行のある少年をいう。）もしくは非行少年であった者。

保護司（※2） ・・・犯罪をした人や非行のある少年の立ち直りを地域で支えるボランテ
ィアで、その主な職務には、保護観察を受けている人との面接を行い指導・助言すること、刑務所や少年院に入っている人の帰住先の生活環境を調整すること、犯罪を予防するために啓発活動を行います。八戸地区保護司会五戸分会には新郷在住の保護司もいます。

更生保護女性会（※3） ・・・地域の犯罪予防や青少年の健全育成、犯罪をした者・非行のある少年の改善更生に協力する女性のボランティア団体です。五戸地区更生保護女性会には新郷在住の会員もいます。

刑務所（※4） ・・・主として受刑者を収容し、刑の執行を通じて、改善更生や円滑な社会復帰に向けた様々な処遇を行う施設のこと。青森県内には青森刑務所があります。

保護観察所（※5） ・・・犯罪をした人または非行のある少年が、社会の中で更生するよ
うに、保護観察官及び保護司による指導と支援を行う機関で、保護観察のほか、
生活環境の調整、更生緊急保護、恩赦の上申、犯罪予防活動等を行います。青森
県内には青森保護観察所があります。

矯正就労支援情報センター室（通称「コレワーク」（※6） ・・・刑務所出所者等の雇用を考える事業主の相談に応じ、事業主のニーズに適合するものを収容する施設についての情報提供等を行う法務省の機関です。東北地方には、宮城県仙台市に「コレワーク東北」が設置されており、東北 6 県の事業主を担当しています。
（ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ：0120-29-5089）

協力雇用主（※7） ・・・犯罪・非行の前歴等のために定職に就くことが容易ではない保護観察又は更生緊急保護の対象者を、その事情を理解した上で雇用し、改善更生に協力する民間の事業主のこと。
- 12 -

新郷村再犯防止推進計画

スクールカウンセラー（※8） ・・・児童生徒の臨床心理に関して専門的知識や経験を有し、学校において、児童生徒や保護者へカウンセリング等を行う専門家。

刑法犯・・・刑法、暴力行為等処罰法、組織犯罪処罰法等に規定される犯罪

知能犯・・・詐欺、横領、偽造、汚職、背任（他人のためにその事務を処理する者が、
自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為）風俗犯・・・賭博、わいせつ

その他・・・公務執行妨害、住居侵入、逮捕監禁、器物損壊、占有離脱物横領（落とし物など人の占有から離れた物を、自分の物にした行為）等、上記に掲げる
もの以外の刑法犯

凶悪犯・・・殺人、強盗、放火、強制性交等（強姦）

粗暴犯・・・暴行、傷害、脅迫、恐喝、凶器準備集合（生命、身体又は財産に対する危険をもたらす一定の予備的な行為）

窃盗犯・・・窃盗- 13 -

新郷村再犯防止推進計画【刑事司法手続きの流れ（成人）】

法務省仙台矯正管区提供資料- 14 -

新郷村再犯防止推進計画【刑事司法手続きの流れ（非行少年）】
法務省仙台矯正管区提供資料

法務省仙台矯正管区提供資料- 15 -

新郷村再犯防止推進計画【矯正就労支援情報センター室（コレワーク東北）の就労支援】

法務省仙台矯正管区提供資料- 16 -

新郷村再犯防止推進計画

再犯の防止等の推進に関する法律（平成 28 年 12 月 14 日法律第 104 号）

第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、国民の理解と協力を得つつ、犯罪をした者等の円滑な社会復帰を促進すること等による再犯の防止等が犯罪対策において重要であることに鑑み、再犯の防止等に関する施策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、再犯の防止等に関する施策の基本となる事項を定めることにより、再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的
とする。

（定義）
第二条 この法律において「犯罪をした者等」とは、犯罪をした者又は非行少年（非行のある少年をいう。以下同じ。）若しくは非行少年であった者をいう。
２

この法律において「再犯の防止等」とは、犯罪をした者等が犯罪をすることを防ぐ
こと（非行少年の非行をなくすこと及び非行少年であった者が再び非行少年となることを防ぐことを含む。）をいう。

（基本理念）
第三条 再犯の防止等に関する施策は、犯罪をした者等の多くが安定した職業に就くこと及び住居を確保することができないこと等のために円滑な社会復帰をすることが困難な状況にあること踏まえ、犯罪をした者等が、社会において孤立することなく、国民の理解と協力を得て再び社会を構成する一員となることを支援することにより、犯罪をした者等が円滑に社会に復帰することができるようにすることを旨として、講ぜられるものとする。
２

再犯の防止等に関する施策は、犯罪をした者等が、その特性に応じ、矯正施設（刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び夫人補導院をいう。以下同じ。）に収容されている間のみならず、社会に復帰した後も途切れることなく、必要な指導及び支援を受けられるよう、矯正施設における適切な収容及び処遇のための施策と職業及び住居の確保に係る支援をはじめとする円滑な社会復帰のための施策との- 17 -

新郷村再犯防止推進計画

有機的な連携を図りつつ、関係行政機関の相互の密接な連携の下に、総合的に講ぜられるものとする。
３

再犯の防止等に関する施設は、犯罪をした者等が、犯罪の責任等を自覚すること及び被害者等の心情を理解すること並びに自ら社会復帰のために努力することが、再犯の防止等に重要であるとの認識の下に、講ぜられるものとする。

４

再犯の防止等に関する施策は、犯罪及び非行の実態、再犯の防止等に関する各般の施策の有効性等に関する調査研究の成果等を踏まえ、効果的に講ぜられるものとする。

（国等の責務）
第四条 国は、前条の基本理念（事項において「基本理念」という。）にのっとり、再犯の防止等に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２

地方公共団体は、基本理念にのっとり、再犯の防止等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

（連携、情報の提供等）
第五条 国及び地方公共団体は、再犯の防止等に関する施策が円滑に実施されるよう、相互に連携を図らなければならない。
２

国及び地方公共団体は、再犯の防止等に関する施策の実施にあたっては、再犯の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者との緊密な連携協力の確保に努めなければならない。

３

国及び地方公共団体は、再犯の防止等に関する施策の実施に当たっては、再犯の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者に対して必要な情報を適切に提供するものとする。

４

再犯の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者は、前項の規定により提供を受けた犯罪をした者等の個人情報その他の犯罪をした者等の個人情報を適切に取り扱わなければならない。

（再犯防止啓発月間）
第六条 国民の間に広く再犯の防止等についての関心と理解を深めるため、再犯防止啓発月間を設ける。
- 18 -

新郷村再犯防止推進計画

２

再犯防止啓発月間は、七月とする。

３

国及び地方公共団体は、再犯防止啓発月間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めなければならない。

（再犯防止推進計画）
第七条 政府は、再犯の防止等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画（以下「再犯防止推進計画」という。）を定めなければならない。
２

再犯防止推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

再犯の防止等に関する施策の推進に関する基本的な事項

二再犯の防止等に向けた教育及び職業訓練の充実に関する事項

三

犯罪をした者等の社会における職業及び住居の確保並びに保健医療サービス及び福祉サービスの利用に係る支援に関する事項
四矯正施設における収容及び処遇並びに保護観察に関する体制その他の関係機関における体制の整備に関する事項
五３

その他再犯の防止等に関する施策の推進に関する重要事項

法務大臣は、再犯防止推進計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

４

法務大臣は、再犯防止推進計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議しなければならない。

５

法務大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、再犯防止推進計画を公表しなければならない。

６

政府は、少なくとも五年ごとに、再犯防止推進計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。

７

第三項から第五項までの規定は、再犯防止推進計画の変更について準用する。

（地方再犯防止推進計画）
第八条 都道府県及び市町村は、再犯防止推進計画を勘案して、当該都道府県又は市町村における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画（事項において「地方再犯防止推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。

- 19 -

新郷村再犯防止推進計画

２

都道府県及び市町村は、地方再犯防止推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。

（法制上の措置等）
第九条 政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならない。

（年次報告）
第十条 政府は、毎年、国会に、政府が講じた再犯の防止等に関する施策についての報告を提出しなければならない。

第二章 基本的施策

第一節 国の施策（特性に応じた指導及び支援策）
第十一条 国は、犯罪をした者等に対する指導及び支援については、矯正施設内及び社
会内を通じ、指導及び支援の内容に応じ、犯罪をした者等の犯罪又は非行の内容、犯罪及び非行の経歴その他の経歴、性格、年齢、心身の状況、家庭環境、交友関係、経済的な状況その他の特性を踏まえて行うものとする。
２

国は、犯罪をした者等に対する指導については、犯罪の責任等の自覚及び被害者等の心情の理解を促すとともに、円滑な社会復帰に資するものとなるように留意しなけ
ればならない。

（就労の支援）第十二条 国は、犯罪をした者等が自立した生活を営むことができるよう、その就労を支援するため、犯罪をした者等に対し、その勤労意欲を高め、これに職業上有用な知
識及び技能を習得させる作業の矯正施設における実施、矯正施設内及び社会内を通じた職業に関する免許又は資格の取得を目的とする訓練その他の効果的な職業訓練等の実施、就職のあっせん並びに就労及びその継続に関する相談及び助言等必要な施策を講ずるものとする。
- 20 -

新郷村再犯防止推進計画（非行少年等に対する支援）第十三条 国は、少年が可塑性に富む等の特性を有することに鑑み、非行少年及び非行少年であった者が、早期に立ち直り、善良な社会の一員として自立し、改善更生する
ことを助けるため、少年院、少年鑑別所、保護観察所等の関係機関と学校、家庭、地域社会及び民間の団体等が連携した指導及び支援、それらの者の能力に応じた教育を受けられるようにするための教育上必要な支援等必要な施策を講ずるものとする。

（就業の機会の確保等）
第十四条 国は、国を当事者の一方とする契約で国以外の者のする工事の完成若しくは作業その他の役務の給付又は物品の納入に対し国が対価の支払をすべきものを締結するに当たって予算の適正な使用に留意しつつ協力雇用主（犯罪をした者等の自立及び社会復帰に協力することを目的として、犯罪をした者等の就業の機会の確保及び就業の継続を図るために必要な施策を講ずるものとする。

（住居の確保等）
第十五条 国は、犯罪をした者等のうち適切な住居、食事その他の健全な社会生活を営
むために必要な手段を確保することができないことによりその改善更生が妨げられる
おそれのある者の自立を支援するため、その自助の責任を踏まえつつ、宿泊場所の供与、食事の提供等必要な施策を講ずるとともに、犯罪をした者等が地域において生活を営むための住居を確保することを支援するため、光栄住宅（公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条第二号に規定する公営住宅をいう。）への入居における犯罪をした者等への特別の配慮等必要な施策を講ずるものとする。

（更生保護施設に対する援助）第十六条 国は、犯罪をした者等の宿泊場所の確保及びその改善更生に資するよう、更生保護施設の整備及び運営に関し、財政上の措置、情報の提供等必要な施策を講ずるものとする。
（保健医療サービス及び福祉サービスの提供）
第十七条 国は、犯罪をした者等のうち高齢者、障害者等であって自立した生活を営む
上での困難を有するもの及び薬物等に対する依存がある者等について、その心身の状況に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう、医療、保健、福祉等に関する業務を行う関係機関における体制の整備及び充実を図るために必- 21 -

新郷村再犯防止推進計画

要な施策を講ずるとともに、当該関係機関と矯正施設、保護観察所及び民間の団体との連携の強化に必要な施策を講ずるものとする。

（関係機関における体制の整備等）
第十八条 国は、犯罪をした者等に対し充実した指導及び支援を行うため、関係機関における体制を整備するとともに、再犯の防止等に係る人材の確保、養成及び資質の向上のために必要な施策を講ずるものとする。

（再犯防止関係施設の整備）第十九条 国は、再犯防止関係施設（矯正施設その他再犯の防止等に関する施策を実施する施設をいう。以下この状において同じ。）が再犯の防止等に関する施策の推進のための重要な基盤であることに鑑み、再犯防止関係施設の整備を推進するために必要な施策を講ずるものとする。

（情報の共有、検証、調査研究の推進等）
第二十条 国は、再犯の防止等に関する施策の効果的な実施に資するよう、関係機関が保有する再犯の防止等に資する情報を共有し、再犯の防止等に関する施策の実施状況
及びその効果を検証し、並びに犯罪をした者等の再犯の防止等を図る上で効果的な処
遇の在り方等に関する調査及び研究を推進するとともに、それらの結果等を踏まえて再犯の防止等に関する施策の在り方について検討する等必要な施策を講ずるものとする。

（社会内における適切な指導及び支援）
第二十一条

国は、犯罪をした者等のうち社会内において適切な指導及び支援を受ける

ことが再犯の防止等に有効であると認められる者について、矯正施設における処遇を経ないで、又は一定期間の矯正施設における処遇に引き続き、社会内において指導及び支援を早期かつ効果的に受けることができるよう、必要な施策を講ずるものとする。

（国民の理解の増進及び表彰）
第二十二条

国は、再犯の防止等に関する施策の重要性について、国民の理解を深め、その協力を得られるよう必要な施策を講ずるものとする。
- 22 -

新郷村再犯防止推進計画

２

国は、再犯の防止等の推進に寄与した民間の団体及び個人の表彰に努めるものとする。

第二節 地方公共団体の施策
第二十四条

地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じ、前節に規定する施策を講ずるように努めなければならない。

附則（施行期日）
１

この法律は、公布の日から施行する。

（検討）
２

国は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

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新郷村再犯防止推進計画

新郷村再犯防止推進計画策定委員名簿（任期：令和５年１２月１９日～令和７年３月３１日）
№

役職

氏名

所 属

１

委 員 長

細川真理子

五戸地区更生保護女性会 副会長

２

副委員長

永野範英

八戸地区保護司会五戸分会 理事

３

委

員

田中正徳

新郷村相談室 相談員

４

委

員

木村良一

新郷村社会福祉協議会 会長【参考：新郷村再犯防止推進委員会設置要綱（抜粋）】
第３条 委員会は委員５人以内で組織する。
２

委員は、次に掲げる者のうちから、村長が委嘱又は任命する。

（１）再犯防止に関する地域福祉団体が推薦する者（２）再犯防止に関する知識及び学識経験を有する者（３）再犯防止に関する行政機関が推薦する者（４）その他村長が必要と認める者【新郷村再犯防止推進計画策定アドバイザー】
法務省仙台矯正管区更生支援企画課- 24 -

新郷村再犯防止推進計画（令和６年３月）
新郷村役場住民課〒039-1801
青森県三戸郡新郷村大字戸来字風呂前 10 番地
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