個人情報保護に関する方針（プライバシーポリシー）
社会福祉法人恵風会は、以下の方針に基づき、個人情報の保護に努めます。
１

当法人は、個人の人格尊重の理念のもとに、関係法令等（別表１等）を遵守し、実施するあらゆる事業において、個人情報を慎重に取り扱います。

２

当 法 人 は 、個 人 情 報 を 適 法 か つ 適 正 な 方 法 で 取 得 し ま す 。取 得 す る 個 人 情 報 は 、「個人情報保有目録」に掲載のとおりです。

３

当法人は、個人情報の利用目的をできる限り特定するとともに、その利用目的の範囲でのみ個人情報を利用します。

４

当法人は、あらかじめ明示した範囲及び法令等の規定に基づく場合（別表２）を除いて、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく外部に提供しません。

５

当法人は、個人情報を正確な状態に保つとともに、漏えい、滅失、き損などを防止するため、適切な措置を講じます。

６

当法人は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・追加・削除・利用停止を求める権利を有していることを確認し、これらの申出があった場合には速やかに対応します。

７

当法人は、個人情報の取扱いに関する苦情があったときは、適切かつ速やかに対応します。

８

当法人は、個人情報を保護するために適切な管理体制を講じるとともに、役職員の個人情報保護に関する意識啓発に努めます。

９

当法人は、この方針を実行するため、個人情報保護規程を定め、これを当法人役職員に周知徹底し、確実に実施します。

平成２１年４月１日制定
社会福祉法人
理事長

恵風会

髙濵浩

別表１

福祉関係業務に従事する者の守秘義務
資格名

根拠法

社会福祉士

社会福祉士及び介護福祉士法（第４６条）

介護福祉士

社会福祉士及び介護福祉士法（第４６条）

精神保健福祉士

精神保健福祉士法（第４０条）

保育士

児童福祉法（第１８条の２２）

障害者自立支援法に基づく障害福祉サー
ビス事業所の従業者

指定障害福祉サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準（第４３条等）

指定身体障害者更生指定身体障害者更生援護施設等の設備及び運営に関する基準（第３援護施設の従業者５条第１項、第２項）

指定知的障害者援護指定知的障害者援護施設等の設備及び運営に関する基準（第３７条

施設の従業者

第１項、第２項）[参 考 ]○社会福祉士及び介護福祉士法
第４６条

社会福祉士又は介護福祉士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。社会福祉士又は介護福祉士でなくなった後においても、同様とする。
○精神保健福祉士法
第４０条

精神保健福祉士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。精神保健福祉士でなくなった後においても、同様とする。
○児童福祉法第１８条の２２

保育士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。保育士でなくなった後においても、同様とする。
○障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス事業者の人員、設備及び運営に関する基準
第４３条

指定居宅介護事業所の従業員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２

指定居宅介護事業者は、従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

３

指定居宅介護事業者は、他の指定居宅介護事業者等に対して、障害者等に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により支給決定障害者等の同意を得ておかなければならない。

別表２

福祉関連事業者の通常の業務で想定される主な利用目的の事例（法令に基づく場合）○ 法 令 上 、社 会 福 祉 事 業 を 行 う 者（ 従 事 者 を 含 む ）が 行 う べ き 義 務 と し て 明 記 さ れ て い るもの
・ 保 護 施 設 を 利 用 す る 被 保 護 者 に つ い て 、保 護 の 変 更 、停 止 又 は 廃 止 を 必 要 と す る 事 由 が生じたと認めるときの、保護の実施機関への届出（生活保護法第４８条第４項）
・ 児 童 虐 待 を 受 け た と 思 わ れ る 児 童 を 発 見 し た 者 に よ る 児 童 相 談 所 等 へ の 通 告（ 児 童 虐 待の防止等に関する法律第６条）
・ 保 育 所 が 保 護 者 の 依 頼 を 受 け て 行 う 、市 町 村 へ の 保 育 所 入 所 申 込 書 の 提 出（ 児 童 福 祉 法第２４条第２項）
・ 要保護児童を発見した者による児童相談所等への通告（児童福祉法第２５条）
・ 障害者等に対する指定居宅介護の提供により事故が発生した場合における市町村への連絡（指定障害福祉サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準、第４６条ほか）
・指定居宅支援事業者等が提供した指定居宅支援等に関し、利用者等からの苦情に関して市町村が行う調査への協力（指定障害福祉サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準、第４５条）
・ 小 学 校 学 習 指 導 要 領 (平 成 20 年 文 部 科 学 省 告 示 第 27 号 )に 基 づ く 保 育 所 児 童 保 育 要 録 の小 学 校 へ の 送 達（ 保 育 所 保 育 指 針 の 施 行 に 際 し て の 留 意 事 項 に つ い て (平 成 20 年 3 月 28
日 ・ 雇 児 保 発 第 0328001 号 )）○ 法 令 上 、 福 祉 関 係 事 業 者 （ 従 事 者 を 含 む 。） が 任 意 に 行 う こ と が で き る 事 項 と し て 明 記
されているもの・ 保 護 施 設 を 利 用 す る 者 に 対 す る 管 理 規 程 に 従 っ た 必 要 な 指 導（ 生 活 保 護 法 第 ４ ８ 条 第 ２項）
・ 精神障害者社会復帰促進センターへの情報提供の協力（精神保健福祉法第５１条の４）○行政機関等の報告徴収・立入検査等に応じることが間接的に義務づけられているもの
・ 都 道 府 県 知 事 が 行 う 報 告 命 令 、都 道 府 県 職 員 が 行 う 立 入 検 査 等 へ の 対 応（ 社 会 福 祉 法 第７ ０ 条 、生 活 保 護 法 第 ４ ４ 条 第 １ 項 、身 体 障 害 者 福 祉 法 第 ３ ９ 条 、知 的 障 害 者 福 祉 法 第２１条の２、児童福祉法第４６条）
・ 都 道 府 県 社 会 福 祉 協 議 会 が 行 う 苦 情 処 理 事 業 へ の 協 力（ 社 会 福 祉 法 第 ８ ２ 条 、第 ８ ５ 条 ）・ 政府等が実施する指定統計調査の申告（統計法第５条）○上記以外の利用目的〔社会福祉施設の内部での利用に係る事例〕
・施設の管理運営業務のうち、－福祉サービスや業務の維持・改善のための基礎資料－福祉施設等において行われる学生の実習への協力

（介護関係事業者の場合）【介護サービスの利用者への介護の提供に必要な利用目的】〔介護関係事業者の内部での利用に係る事例〕
・当該事業者が介護サービスの利用者等に提供する介護サービス
・介護保険事務・介護サービスの利用者に係る事業所等の管理運営業務のうち、－入退所等の管理－会計・経理－事故等の報告－当該利用者の介護サービスの向上〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕
・当該事業所等が利用者等に提供する介護サービスのうち、－当該利用者に居宅サービスを提供する他の居宅サービス事業者や居宅介護支援
事 業 所 等 と の 連 携 （ サ ー ビ ス 担 当 者 会 議 等 ）、 照 会 へ の 回 答－その他の業務委託－家族等への心身の状況説明
・介護保険事務のうち、－保険事務の委託－審査支払機関へのレセプトの提出－審査支払機関又は保険者からの照会への回答
・損害賠償保険などに係る保険会社等への相談又は届出等【上記以外の利用目的】〔介護関係事業者の内部での利用に係る事例〕
・介護関係事業者の管理運営業務のうち、－介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料－介護保険施設等において行われる学生の実習への協力