定義式リスト・変数リスト
５.４.１ 定義式リスト(1) 地域マクロ経済部門

１．生産関数γ=1-α-βGDPP = TFP1*((KG^γ)*(KP^α)*(L^β))

２．Cpn/Yzfk； 消費比率関数
CP=CPN/PCP
FUTAN = KUMIAIF + SEIKANF + KOKUHOF + KYOSAIFS +SENINFS + KAIGOF + KONENF + KOKUNENF+ KYOSAIFL + K_SHOTOKU + K_SHOUHI + L_SHOTOKU + L_KEIJOKYUFU = KONENK + KOKUNENK + KYOSAIK + SENINKYZFK = YWHZ - FUTAN + KYUFU
RMedAA = RMedKK + RMedKKK + RMedK
RMedAD = RMedAA/POP

３．Ip/Kp(-1)； 投資関数
Kpprod = α * TFP * ((Kg^γ) * (Kp^(α-1)) * (L^β))

４．NetExp； 純移出入関数
GDPALLREG = GDPALL - GDPREG
NETEXPALLREG = NETEXPALL - NETEXPREG

５．その他の定義式
GDP=CP+IP+IH+CG+IG+NETEXP+O
GDPN=GDP*PGDP
L=ER*P15
LW=L*RLW
YWH=W*LWYWHZ=YWH+ZAISANOLDRATE = P65/POP- 98 -(2) 医療・介護部門

１．dln(seikanf)； 政府管掌保険料
SeikanD3= Seikan1*12*YWH + Seikan2*14.4*YWH

２．dln(kumiaif)； 組合管掌保険料
KumiaiD3= Seikan1*12*YWH + Seikan2*14.4*Ywh

３．dln(kokuhof)； 国民健康保険料
KOKUHOC = RMedKKK + rmedk

４．dln(kyosaifs)； 共済組合（短期経理）保険料
KYOSAIFSD = KyosaiS1*12*Ywh/16 + KyosaiS2*12*Ywh/16 + KyosaiS3*16*Ywh/16※

国家共済組合、地方公務員共済組合、その他共済組合の短期経理保険料を合算した
KYOSAIFS をモデル変数としている。
KYOSAIFS = kokukyofS + chikyofS + shigakufS

５．dln(rmedkkk)； 若年医療給付（国保・一般、退職者、組合給付分）
６．dln(rmedkk)； 若年医療給付（社会保険診療報酬支払基金分）
PRMKK4= p0004*PcMedA + p0509*PcMedB + p1014*PcMedC + p1519*PcMedD + p2024*PcMedE+ p2529*PcMedF + p3034*PcMedG + p3539*PcMedH + p4044*PcMedI + p4549*PcMedJ+ p5054*PcMedK + p5559*PcMedL + p6064*PcMedM + p6569*PcMedN+ p7074*PcMedO

７．dln(rmedk)； 老人保健医療（後期高齢者医療）給付
PRMKXXX = p6569*PcMedN + p7074* PcMedO + p7579* PcMedP + p8084* PcMedQ + p85* PcMedR- 99 -(3) 公的年金部門
１．dln(konenf)； 厚生年金保険料
KONENFD = Konen1*12*Ywh/16 + (Konen2*12 + Konen3*4)*Ywh/16 + Konen4*16*Ywh/16

２．dln(kyosaifl)； 共済組合（長期経理）保険料
KYOSAILD = Kyosail1*12*Ywh/16 + Kyosail2*12*Ywh/16 + Kyosail3*16*Ywh/16※

国家共済組合、地方公務員共済組合、その他共済組合の長期経理保険料を合算した
KYOSAIFL をモデル変数としている。
KYOSAIFL=kokukyofl + chikyofl + shigakufl

３．dln(kyosaik)； 共済組合（長期経理）給付※

国家共済組合、地方公務員共済組合、その他共済組合の長期経理給付を合算した
KYOSAIK をモデル変数としている。
KYOSAIK=Kokukyok + Chikyok + Shigakuk

１．TAX； 税負担
TAX = (K_SHOTOKU + K_SHOUHI + K_HJN + K_CUT + K_JURYO + K_SONOTA) + (L_HJN + L_SEISAN+ L_SHOTOKU + L_KEIJO + L_seisonota)

２．FE；

財政支出

FE=CGN-MKK-CFC+IGGN

３．MKF； 医療・介護保険料
MKF = KOKUHOF+SEIKANF+KUMIAIF+KYOSAIFS+KAIGOF+SENINFS

４．MKK； 医療・介護給付
MKK=RMEDK+RMEDKK+RMEDKKK+KAIGOK

５．PF；

公的年金保険料

PF = KOKUNENF+KONENF+KYOSAIFL+SENINFL

６．PK；

公的年金給付

PK = KOKUNENK+KONENK+KYOSAIK+SENINK- 100 -５.４.２ 変数リスト(1) 地域マクロ経済部門① 経済ブロック（1）内生変数記号
Cp
Cpn
ER
FE
Futan
GDP
GDPallGDPallreg
GDPn 注1GDPp
GDPregIp
Kg
Kp
KpprodKyufu
LlrateLW
NetExpNetExpAllNetExpAllreg
NetExpReg
PGDP
RMedAA
RMedADW
Ywh 注3
Ywhz注4
Yzfk
Zaisan

変数名
民間最終消費支出
名目民間最終消費支出
就業率
財政支出
社会保障負担都道府県別実質GDP
実質GDP
他地域実質GDP
都道府県別名目GDP
供給側GDP
地域別実質GDP
民間企業設備社会資本ストック
民間企業資本ストック
民間企業資本ストック限界生産性
社会保障(現金)給付
県内就業者数
公社債店頭売買利回り
県民雇用者数
純移出入
実質純移出入他地域実質純移出入
地域別実質純移出入
GDPデフレーター
医療給付費
一人当たり医療給付費
一人当たり雇用者報酬
雇用者報酬
雇用者報酬＋財産所得（家計）
家計可処分所得
財産所得（家計）

単位
百万円
百万円
%
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
人%
人
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

（2）外生変数
記号
Cfc
Cg
Cgn
PCP
ctax注5
Ig
Ign
Igg
Iggn
Ih
IP05TO00

出典内閣府「県民経済計算年報」
内閣府「県民経済計算年報」
author（定義式）（定義式）
内閣府「県民経済計算年報」
内閣府「県民経済計算年報」（定義式）
内閣府「県民経済計算年報」（定義式）
内閣府「県民経済計算年報」
内閣府「県民経済計算年報」
authorauthor注2
（定義式）
（定義式）
内閣府「県民経済計算年報」
日本銀行「金融経済統計月報」
内閣府「県民経済計算年報」
内閣府「県民経済計算年報」
内閣府「県民経済計算年報」（定義式）
内閣府「県民経済計算年報」
authorauthor（定義式）（定義式）
authorauthor（定義式）
内閣府「県民経済計算年報」

変数名単位
出典
固定資本減耗
百万円
author
政府最終消費支出百万円内閣府「県民経済計算年報」
名目政府最終消費支出百万円
内閣府「県民経済計算年報」
民間最終消費支出デフレーター
author
消費税率割合author
公的固定資本形成
百万円
内閣府「県民経済計算年報」
名目公的固定資本形成
百万円
内閣府「県民経済計算年報」
公的固定資本形成(一般政府)
百万円
内閣府「県民経済計算年報」
名目公的固定資本形成（一般政府）
百万円
内閣府「県民経済計算年報」
民間住宅百万円
内閣府「県民経済計算年報」
民間企業設備投資換算係数
author
その他の最終需要
o百万円
author（＝在庫品増加＋統計上の不突合）Oldrate
高齢化率%
総務省「国勢調査」
Rexrate
実質実効為替レート
2005年=100
IMF「International Financial Statistics」
RLW
雇用者・就業者比率（定義式）
TFP
全要素生産性（フィルタリング前）%
author
TFP1
全要素生産性（フィルタリング後）%
authorworldmp
世界輸入
10億ドル（実質値） IMF「Direction of Trade Statistics」
注 1．内生変数「GDPn」は、政府部門（中央政府）及び政府部門（地方政府）でも使用。
注 2．author は内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（企画担当）付作成。
注 3．内生変数「Ywh」は、医療・介護部門及び公的年金部門でも使用。
注 4．内生変数「Ywhz」は、政府部門（中央政府）及び政府部門（地方政府）でも使用。
注 5．外生変数「ctax」は、政府部門（中央政府）でも使用。
注 6．
「世界輸入」と「実質実効為替レート」は年データ、それ以外は年度データを使用。

- 101 -

（3）ダミー変数
記号da1980s
da1990sdb
EVD
OkidumDLS

変数名
1980年代ダミー（1980～1989年度=1）
1990年代以降ダミー（1990～=1）
バブル崩壊ダミー（1992～1994年度=1）
Kp2004年ダミー（2004年度～=1）
沖縄県ダミー
リーマンショックダミー(2008～2010年度=1）

単位-authorauthorauthorauthor
authorauthor（4）その他
記号αβγ

変数名
民間企業資本ストック分配率
労働分配率
社会資本ストック分配率（1-α-β）

単位
-

出典
author（推計式：生産関数）
author（推計式：生産関数）
author

出典② 人口構造・労働供給ブロック（1）外生変数
記号
pop
p0004
p0509
p1014
p1519
p2024
p2529
p3034
p3539
p4044
p4549
p5054
p5559
p6064
p6569
p7074
p7579
p8084
p85
p2064
p65

変数名
人口
5歳未満人口5歳以上10歳未満人口
10歳以上14歳未満人口
15歳以上20歳未満人口
20歳以上25歳未満人口
25歳以上30歳未満人口
30歳以上35歳未満人口
35歳以上40歳未満人口
40歳以上45歳未満人口
45歳以上50歳未満人口
50歳以上55歳未満人口
55歳以上60歳未満人口
60歳以上65歳未満人口
65歳以上70歳未満人口
70歳以上75歳未満人口
75歳以上80歳未満人口
80歳以上85歳未満人口
85歳以上人口20歳以上65歳未満人口
65歳以上人口

単位
人
人
人
人
人人
人人
人人
人人
人人
人
人
人人
人
人
人

- 102 -

出典

総務省「国勢調査」
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成25年3月推計)」

(2)

政府部門

① 中央政府（1）内生変数記号
k_hjn
k_shotoku
k_shouhi
TAX

法人税
所得税
消費税
税負担

（2）外生変数記号
corptrate
k_cut
k_juryok_sonota

法人税率
輸入関税
自動車重量税その他（3）ダミー変数
記号
Ctat
DIJOU
GZD1
SZRD1
SZRD2
SZRD3
YBD

注1

変数名単位
百万円
百万円
百万円
百万円

出典
国税庁「国税庁統計年報書」
国税庁「国税庁統計年報書」
国税庁「国税庁統計年報書」
（定義式）

変数名

単位%
百万円
百万円
百万円

出典
authorauthor（データ加工：2-3-5）
国税庁「国税庁統計年報書」
国税庁「国税庁統計年報書」

変数名
配偶者特別控除ダミー（2004年度～＝1）
税源移譲ダミー（2007年度～＝1）減税ダミー（1994年度＝1）
所得税率ダミー（1990～1994年度＝1）
所得税率ダミー（1995～1998年度＝1）
所得税率ダミー（1999～2005年度＝1、2006年度=0.5）
郵便貯金満期ダミー（2000～2001年度=1）

単位-

authorauthorauthorauthorauthor-author-author出典

注 1．ダミー変数「YBD」は、政府部門（地方政府）でも使用。

② 地方政府（1）内生変数記号
l_hjn
l_seisanl_shotoku

変数名
法人住民税
生産物に課される税（その他）
個人住民税

単位
百万円
百万円
百万円

出典
総務省「地方財政統計年報」
総務省「地方財政統計年報」
総務省「地方財政統計年報」(2)外生変数記号
l_keijol_seisonota

変数名
その他の経常税（非法人）
生産に課されるその他の税

単位
百万円
百万円

出典
総務省「地方財政統計年報」
総務省「地方財政統計年報」

変数名
住民税ダミー（1990～1996年度＝1）
住民税ダミー（1997～1998年度＝1）
住民税ダミー（1999～2005年度＝1、2006年度=0.5）

単位-authorauthor-author（3）ダミー変数
記号
JRD1
JRD2
JRD3

- 103 -

出典

(3) 医療・介護部門（1）内生変数記号
chikyofskaigofkaigokkokuhoc
kokuhofkokukyofs
kumiaid3
kumiaifkyosaifs
kyosaifsd
MKF
MKK
rmedk
rmedkkrmedkkk

単位百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

authorauthorauthor（定義式）
authorauthor（定義式）
author
（定義式）
（定義式）
（定義式）
（定義式）
authorauthorauthor

百万円（定義式）

seikanfshigakufs

変数名
地方公務員共済組合（短期経理）保険料
介護負担
介護給付
医療給付（若年給付基金負担を除く）
国民健康保険料等
国家公務員共済組合（短期経理）保険料
組合管掌保険一般保険料率と雇用者報酬の積組合管掌保険料
共済組合（短期経理）保険料
共済組合（短期経理）保険料率と雇用者報酬の積
医療・介護保険料
医療・介護給付
老人保健給付
若年医療給付（社会保険診療報酬支払基金分）
若年医療給付（国保・一般、退職者、組合給付分）
政府(協会)管掌保険一般保険料率と雇用者報酬の積政府(協会)管掌保険料
私学共済組合（短期経理）保険料

百万円
百万円

authorauthor（2）外生変数記号
kaigo_rkyosaiS1
kyosaiS2

変数名
実質介護給付共済組合（短期経理）保険料率（1990～1993年
共済組合（短期経理）保険料率（1994～2002年

単位百万円%%

kyosaiS3

共済組合（短期経理）保険料率（2003年度～）%

jakunen_r

実質若年給付百万円

nintei

介護保険認定率%

PcMedA
PcMedB
PcMedC
PcMedD
PcMedE
PcMedF
PcMedG
PcMedH
PcMedI
PcMedJ
PcMedK
PcMedL
PcMedM
PcMedN
PcMedO
PcMedP
PcMedQ
PcMedR
roujin_r
PRMKK4PRMKXXX

一人当たり医療費（0歳～4歳）
一人当たり医療費（5歳～9歳）
一人当たり医療費（10歳～14歳）
一人当たり医療費（15歳～19歳）
一人当たり医療費（20歳～24歳）一人当たり医療費（25歳～29歳）
一人当たり医療費（30歳～34歳）
一人当たり医療費（35歳～39歳）
一人当たり医療費（40歳～44歳）
一人当たり医療費（45歳～49歳）
一人当たり医療費（50歳～54歳）
一人当たり医療費（55歳～59歳）
一人当たり医療費（60歳～64歳）
一人当たり医療費（65歳～69歳）
一人当たり医療費（70歳～74歳）
一人当たり医療費（75歳～79歳）
一人当たり医療費（80歳～84歳）
一人当たり医療費（85歳～）
実質老人給付
若年医療給付の標準値
高齢者医療給付の標準値
政府(協会)管掌保険一般保険料率（1990～2002年度）

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
百万円
百万円
百万円

出典
author（財務省組合資料）（財務省組合資料）
財務省「国家公務員共済組合事業統計年報」
author
厚生労働省「介護保険事業状況報告
年報」厚生労働省「国民医療費」
厚生労働省「国民医療費」
厚生労働省「国民医療費」
厚生労働省「国民医療費」
厚生労働省「国民医療費」
厚生労働省「国民医療費」
厚生労働省「国民医療費」
厚生労働省「国民医療費」
厚生労働省「国民医療費」
厚生労働省「国民医療費」
厚生労働省「国民医療費」
厚生労働省「国民医療費」
厚生労働省「国民医療費」
厚生労働省「国民医療費」
厚生労働省「国民医療費」
厚生労働省「国民医療費」
厚生労働省「国民医療費」
厚生労働省「国民医療費」
author（定義式）（定義式）

seikan2

政府(協会)管掌保険一般保険料率（2003年度～）%

seninfs
sonotak

船員保険負担（疾病）その他の医療給付百万円百万円

社会保険庁「事業年報」
全国健康保険協会「都道府県毎の保険料率」
authorauthor（3）ダミー変数記号
IKOUD
kaigodummy

変数名
高齢者移行ダミー（2003～2007年度=1）
介護ダミー（2000～2002年度=1）

単位-

authorauthorseikand3

seikan1- 104 -%

出典

社会保険庁「事業年報」

出典(4) 公的年金部門（1）内生変数記号
chikyoflchikyok
kokukyofl
kokukyokkokunenf
kokunenk
konenfkonenfd
konenkkyosaifl
kyosaifld
kyosaik
PFPK
shigakuflshigakuk（2）外生変数記号
kokunenkokunenrokonen1konen2
konen3

変数名
地方公務員共済組合（長期経理）保険料
地方公務員共済組合（長期経理）給付
国家公務員共済組合（長期経理）保険料
国家公務員共済組合（長期経理）給付
国民年金保険料
国民年金給付
厚生年金保険料
厚生年金保険料率と雇用者報酬の積厚生年金保険給付共済組合（長期経理）保険料
共済組合（長期経理）保険料率と雇用者報酬の積共済組合（長期経理）給付
公的年金保険料
公的年金給付
私学共済組合（長期経理）保険料
私学共済組合（長期経理）給付

単位
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

authorauthorauthorauthorauthorauthorauthor（定義式）
author
（定義式）
（定義式）
（定義式）
（定義式）
（定義式）
authorauthor

出典

変数名
国民年金保険料（法定年額）
一人当たり国民年金給付
厚生年金保険料率（1990～1994年度）
厚生年金保険料率（1995～2002年度）
厚生年金保険料率・特別保険料率（1995～2002年度）

単位円
円
%
%

出典
日本年金機構資料
日本年金機構資料
社会保険庁「事業年報」
社会保険庁「事業年報」%

社会保険庁「事業年報」

konen4

厚生年金保険料率（2003年度～）%

konenro一人当たり厚生年金給付共済組合（長期経理）保険料率（1990～1993年度）
共済組合（長期経理）保険料率（1994～2002年度）
共済組合（長期経理）保険料率（2003～）
船員保険負担（年金）
船員保険給付（年金）円

日本年金機構資料
厚生労働省「財政再計算」
厚生労働省「社会保険事業状況」%（国家公務員共済組合資料）

kyosail1
kyosail2
kyosail3
seninflsenink- 105 -%

（国家公務員共済組合資料）

%
百万円
百万円

（国家公務員共済組合資料）
authorauthor

[注１]「財政支出」とは、政府最終消費支出と一般政府の公的固定資本形成の合計から医療・介護給付と固定資本減耗を除いたものである。
まず、公的固定資本形成のうち、公的企業分を除いているのは、SNA において公的企業に格付けされている旧道路公団の料金収入などは、税収や社会保険料に含まれないため、「公的な受益」と「公的な負担」の関係を考察する際に、給付過多となってしまうことによるものである。ただし、生産関数には、公的企業による公的固定資本形成も反映されており、その伸び率は、一般政府分の公的固定資本形成と同じである。
また、政府最終消費支出から固定資本減耗を除いている理由は、固定資本減耗はあくまで SNA 上の概念であり、実際に国や地方公共団体が減価償却費を計上しているわけではないためである。
[注２]
都道府県別医療給付（標準値）は以下の方法で計算される。
n Med _ age _ class(i)  Pop _ by _ pref (i)i 1

Med_age_class(i) :5 歳階級別一人あたり医療費（全国平均値）
Pop_by_pref(i) :都道府県別 5 歳階級別人口
i = 0～4 歳, 5～9 歳, ･･･,85 歳以上
5 歳階級別一人あたり医療費（全国平均値）は厚生労働省「国民医療費」、都道府県別 5 歳階級別人
口は総務省「国勢調査」を用いている。

[注３]
日本の地域区分は、内閣府「地域と経済 2007－自立を目指す地域経済－」で用いられている地域区分Ａの 11 地域分類に従っている。地域名と所属している都道府県名は以下の通りである。
地域区分
北海道
東北北関東
南関東
東海北陸近畿中国四国九州沖縄

都道府県名
北海道
青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟
茨城、栃木、群馬、山梨、長野
埼玉、千葉、東京都、神奈川
岐阜、静岡、愛知、三重
富山、石川、福井
滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
鳥取、島根、岡山、広島、山口
徳島、香川、愛媛、高知
福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖縄[注４]
各部門の「再配分」とは、下記の雇用者報酬や財産所得（家計）に関する負担を減じ、給付を加えることである。
負担
政府部門

所得税、個人住民税

医療・介護部門 医療・介護保険料
公的年金部門 公的年金保険料

給付
政府最終消費支出（固定資本減
耗、医療・介護給付を除く）、一般政
府の公的固定資本形成
医療・介護給付
公的年金給付

なお、千葉県に居住し、東京都で働いている者の場合は、所得税、医療・介護保険料、公的年金保険料は東京都で計上され、個人住民税と全ての給付は千葉県で計上されるため、県境を越えて就労している場合には、厳密な意味での都道府県別の負担と給付の関係にはなっていない可能性がある。

- 106 -