大分県・地域情報化の普及啓発情報誌〔ハイパ ーフラッシュ〕

MARCH 2010 vol.

特集

別府湾会議報告

ハイパーネットワーク2009別府湾会議

エコ・ソーシャル・システム
特別寄稿

IT活用による農業分野の活性化を目指して
共 同 研 究 レ ポ ー ト 韓国定期通信

韓国地域情報開発院（KLID）における2010年度の事業概要

47

特

集

別府湾会議報告

ハイパーネットワーク2009別府湾会議
エコ・ソーシャル・システム
報告：財団法人ハイパーネットワーク社会研究所

1

特別寄稿

I T活用による農業分野の活 性 化を目指して
慶應義塾大学 環境情報学部 専任講師

共同研究レポート

神成

淳司

9

韓国定期通信韓国地域情報開発院（KLID）における2010年度の事業概要
韓国地域情報開発院 研究員

報告パク・ボラム第 62 回 ハイパーフォーラム『農業への IT 活用を考える』 〜継続的かつ安定的営農を目指して〜

トピックス

11

13

大分県人権・同和対策課「同和問題」解決のために〜一人ひとりが同和問題を正しく理解し、解決に向けて取り組むために〜

14

特

集

別府湾会議報告

ハイパーネットワーク2009別府湾会議

エコ・ソーシャル・システム
報告：財団法人ハイパーネットワーク社会研究所

はじめに
2009年11月12〜13日、「エコ・ソーシャル・シス
テム」をテーマにハイパーネットワーク2009別府「25年先の社会」について考えるときに、いま
もっとも気になる課題の一つが地球環境、とくに気湾会議が開催された。当日は160名におよぶ参加者があり、様々な立場からの議論がおこなわれた。
「 未 来 の ネ ッ ト ワ ー ク 社 会 」を 基 本 テ ー マ に 、
1990年3月から開催されてきた別府湾会議だが、早いもので足かけ20年、第11回目となった。日本
で、ネット・IT分野で一つの地域を拠点にしてこれだけ続いてきた会議は少ない。もちろん、ただ回数を重ねることに価値があるわけではなく、常にその内容が問われている。
今回の別府湾会議は、いささか欲ばりだが、『エ
コ・ソーシャル・システム』という全体テーマを掲
げ、それを5つのセッションで以下のように分担した。ただし、「 エコ」に関連する農業分野を、「 アグリ」として別に切り出した。

候温暖化問題であることは、おそらく大方の意見だ
ろう。温暖化にとって、ネット利用は一般にはマイ
ナス要因と考えられる。パソコンやインターネッ
ト、携帯電話の利用が増加すれば、電力消費量もそれに比例して増加するからだ。別府湾会議で「エコ」
を正面から取り上げたのは今回が初めてだった。それだけ、社会全体でこの問題への関心が高まっていることは間違いない。

１．エコ・ネットワーク
２．ソーシャル・ネットワーク
３．アグリ・ネットワーク
４．情報エコシステム
５．ソーシャルシステム

オープニング
挨拶：広瀬 勝貞（大分県知事）
公文 俊平（ハイパーネットワーク社会研究所 理事長）
ハイパーネットワーク2009別府湾会議は、前回の2007に引き続き広瀬知事の挨拶で幕開けとなった。広瀬知事の挨拶では、エコ・ソーシャル・システ
ムをテーマとした国内外のスピーカーの発表に感動期待しているとのコメントをいただき、大分県でもブロードバンドインフラ構築に邁進していること、さらに自然エネルギーの推進として地熱発電を

広瀬 勝貞大分県知事

1
HYPER FLASH vol.47

活用していることや、分散的に管理を進めようとしていることを述べた。最後に、情報化だけに関わらず、産業面まで巻き込んで勉強できるシンポジウム
が、専門家から一般ユーザまで一堂に会し、ここ大分で開催できることを祝された。
続いて公文理事長からの挨拶では、20年前の第1回会議から情報化は急激に進み、そればかりか加速していると述べた。今ではiPhone無しでは考えられない生活になったこと、自身や広瀬知事もつぶやいているTwitter、事業仕分けでのUstream配信など、ライフスタイルの変化やソーシャルメディアのリアルタイム性、オープン化の流れを示した。今では情報化は地球環境まで関係し、産業文明から情報文明と呼ばれる時代の変化の中でどの様に生きて行くのか、エコ・ソーシャル・システムの観点から議論していきたいと述べた。

公文 俊平理事長

セッション 1 エコ・ネットワーク
司
発会：会津 泉 (ハイパーネットワーク社会研究所 副所長)
表：ビル・サンターノ (ブロードバンド研究プロジェクトCANARIE)「日本は次なる産業変換の中で、いかに世界のリーダとなりえるか：ゼロ炭素経済の構築」
マハビール・プン (ワイヤレス・ネパール・プロジェクト)（Skypeによる出演）「ネパールの山村における無線ネットワークの活用」
アーディット・シュレスタ (アジア工科大学（AIT）遠隔センサー＆GIS研究室准教授)「ネパールのヒマラヤ地方における無線ネットワークを活用した気候変動モニター」

コメント：広瀬 勝貞（大分県知事）
日置 純子（経済産業省商務情報政策局情報経済課課長補佐）
藤沼 広一（総務省情報流通行政局情報流通振興課課長補佐）
ビル・サンターノ氏は、カナダの情報スーパーハ
イウェーを構築し、今ではグリーンITの第一人者
で、人類が抱える最大の脅威のひとつである地球温暖化に対して情報化の果たすべき役割について発表した。多くのCO2を出しているように見える
航空産業よりICT産業界の排出量が多いことを挙げ、さらにICTは他の産業分野に対してもできることは無いのか、社会のシステムを考えるべきであると呼びかけた。ここで、CO2削減のため、炭素税よりも有効な方法として gコマース による炭素報酬を提唱した。これは、炭素排出を減らすため

ビル・サンターノ氏の取引き可能な報酬システムであり、例えば、エネ

えるべき時であると訴えた。

ル ギ ー 消 費 が 大 き い 人 の 割 増 料 金 で 、イ ン タ ー

ネパールのマハビール・プン氏は、ヒマラヤの山

ネットや情報機器を無料にすることができると説村僻地にワイヤレスネットワークを構築し、遠隔明。単純にCO2削減を叫ぶのではなく、より効率

医療や遠隔授業など住民を支えるコミュニティ

的なCO2削減のための社会のエコ・システムを考2

HYPER FLASH vol.47

ネットワークプロジェクトを成功させた功績によ

く、地域で気象と環境を研究している人にとってり、2007年にアジアにおけるノーベル賞「マグサも有効なものになるだろうと述べた。

イサイ賞」を受賞している。今回はそのプロジェク
トの取組みを中心に発表した。貧しいヒマラヤ山
脈の村々へ、いかにして情報システムを持ち込んだのか、情報機器や端末を集めるための工夫や、世界中からの寄付、ボランティアについて説明し、そこに到る努力と強い継続の意思が感じられた。無線LANという安価なIP技術でのネットワーク構
築により、村ではIP電話や遠隔授業、遠隔医療、
ネット販売などが可能となり、世界への窓が拡がるなど、大きな恩恵をもたらしていると述べた。ただ、現状のままでは機器のメンテナンスを含めたネットワークの継続が難しいことから、安定的な運用のための工夫をおこなっていることや、更に【遠隔出演】マハビール・プン氏

深い山々へインターネットを提供するために寄付のキャンペーンを実施していると述べた。
アーディット・シュレスタ氏はマハビール氏のヒマラヤ無線ネットワークを活用した、氷河湖の監視と気象観測の取組みを発表した。地球温暖化により崩壊の危機にさらされている氷河湖近くへ
フィールドサーバを設置し、監視画像をインター
ネット配信していることや、航空会社のフライト
プランサポートのために標高3,600mで気象観測をおこなっていることを説明した。ヒマラヤの気候は変化が激しいため、空路の安全性やトレッキ
ング観光にとって気象観測は大変重要であるとし、これらの気象データは、航空業界だけではな

アーディット・シュレスタ氏

セッション 2 ソーシャル・ネットワーク
司

会：藤野

発

表：林

幸嗣 (特定非営利活動法人 NPO観光コアラ)
信行 (ジャーナリスト／コンサルタント)「ソーシャルメディア×スマートフォン＝地域に強い情報提供」
木暮祐一 (武蔵野学院大学国際コミュニケーション学部准教授/携帯電話研究家)「ソーシャルメディア、社会インフラとしての、ケータイの役割と可能性」
小池良次 (ITジャーナリスト・在米)「Google Waveとクラウド時代の本質」
コメント：山戸康弘 (大分県商工労働部情報政策課長)

このセッションでは、Twitterを代表とするソー

普及している現状を踏まえ、それが地方でどのよ

シャルメディアが米国を中心に世界中で爆発的にうに活用できるかについて3名のゲストスピー
3

HYPER FLASH vol.47

話へ移ってきていると過去の歴史を振り返りながら発表した。また、マサイ族の例を取り上げ、彼らは自分たちに必要の無いものは受け入れない民族
であるが、携帯電話は受け入れたことを紹介した。
これらから、それだけ携帯電話は有益なものである と 述 べ 、イ ン フ ラ が な い 場 所 ほ ど 携 帯 電 話 やソーシャルメディアの価値があるのではないかと見解を示した。
小池氏は GoogleはGoogle Waveを用いて新しいコミュニケーションのあり方を考えていこう
林 信行氏としている と実際のデモを交えて発表した。まカーによる講演ならびに議論をおこなった。

た、クラウドについては、 クラウドの世界はアル

林氏は、Web1.0からWeb2.0に変化する過程でゴリズムとインテリジェンスである と見解を示

情報が溢れてしまったことに触れ、Googleは多くし、さらに、Twitterについては、Googleを超えたの有益な情報を検索できるが、それでも検索されと感じており、Twitterの感覚でモノを考えないとない情報がでてきていると述べ、「 今、この周辺の時代遅れになってしまうと述べた。小池氏はエコ

旬な情報」を探し出すことに適していないのが現についても触れ、エコが業界の血みどろの争いに状であると指摘した。その上で、今後は、膨大な情なっているのはアメリカでも同じあると紹介し報の中から、いかに自分に関連のある旬な情報をた。また、面白い試みとして、シリコンバレーに13

たぐりよせてくるかが重要であり、その解のひと

億円を投じて気候変動をテーマにした時計台をつがTwitterであり、Twitterに情報が集約されて作っていることも紹介した。この目的は、環境問題

きていると述べた。また、Twitterはポインティンは実感し難く、どれだけ影響を受けているか分か

グデバイス(指示棒のイメージ)という側面もありにくいので、これを見れば今日の気候変動がわり、様々なソーシャルメディアの旬な情報を指しかるようになっているということだった。その上示めしてくれるのにとても有用であるとまとめで、実感させていくこと、見える化させることが重た。

要であり、ITで積極的に取り組んでいってもらい

木暮氏は、まず、モバイルの魅力とはケーブルレ

たいとまとめた。

スでコミュニケーションができることであると語り、カプラーやモデムを使ってネットに接続した時代からポケベル、携帯電話、i-mode、e-mail、
webへと守備範囲が広がり、主役がPCから携帯電

木暮 祐一氏小池 良次氏4
HYPER FLASH vol.47

セッション 3 アグリ・ネットワーク
司
発

会：杉井

鏡生 (個人自営リサーチャー)

会津

泉 (ハイパーネットワーク社会研究所 副所長)

表：神成

淳司 (慶應義塾大学 環境情報学部 専任講師)「Agri-Informaticsの実践、センサー活用による農産業分野の革新」
森由美子 (特定非営利活動法人パンゲア 理事長)
「子ども達を介したYouth Mediated Communicationモデルの農業展開」

木本

直實 (じんわり村 村長)「食と農を育てるこだわり自然食品通販 じんわり村 奮闘記」

冒頭で司会の杉井氏がこのセッションの説明をした上で、様々な課題を抱えている食と農は全ての方に関わることであるとし、ITの役割やその活用方法、
そしてその課題を議論できればと提案があった。
神成氏は、日本の高齢化や農業問題を取り上げた上で、基本的な取組み姿勢として、大規模化によるコスト低減では無く、日本に適した小規模農家の高収益型農業を目指すとし、農業の知恵を活かすこと（継承）が大切であるとした。また、人間の技能習得をモデル化することにより、10年かかっていた
ものを4,5年にすることが目標であり、リスクを減
らすことも可能であると述べた。従来のIT活用は「誰でもやれることをITでやりましょう」だったが、これからは「その人しか出来ない可能性を引き伸ばすことにITを使いましょう！」と提唱し、コスト削減だけでなく人の価値の向上に活用すべきだと訴えた。
森氏は、世界や国際社会のなかで子どもたちのコ
ミュニケーション支援や、途上国の自立支援などおこなっている「パンゲア」の活動をとおして提案をおこなった。途上国はここ5年でネット環境のインフラが劇的に良くなってきている反面、依然として大人の識字率が低く、良いテキストがあっても読むことができないという現実を伝えた。そこでYouthMediated Communicationモデルとして、各コ
ミュニティに住む子ども達を通じて必要な情報を農家（大人）にデリバーしていく形を提唱し、子どもたちにとってはコンピュータやインターネットに触れることができる教育の機会を与え、農家にとっては的確なアドバイス・指示を受けながら生産率を上げていけると説明した。子どもたちの教育が親をも幸せにし、さらに子どもの人権そのものが認められるようになったことや、インターネットを通じて子どもたちの世界が広がること、コミュニティを通じて自分の価値や夢を得ていくことが可能になったと述べた。
木本氏は、「 じんわり村」の説明として、ネット
ショップ上の販売の他に、安全で美味しい食べ物の生産者やその恩恵を受ける消費者を結ぶ活動の場でもあるとし、安全性や生産者の生活が犠牲になっている事実を生産者に働きかけ、消費者にも伝える必要があると述べた。さらに、「食と農と健康と環境
は全て繋がっている」をテーマに掲げ、食糧自給率
向上セミナーや県産大豆による豆腐作り教室など、

神成 淳司氏森 由美子氏5
HYPER FLASH vol.47

食と農に興味を持って頂くために多くの取り組みをおこなっていることを紹介した。また、多くの生産者は、リスクをとらない、自分で行動をとらない、
自分の頭で考えないの３ない尽くしになっていることから、「食について自分で考えましょう！」と訴えた。最後に、栄養価や味、鮮度保持力の高い人参を例に、少ない面積でも収益率が高く生活も安定することから、こういった作物を作った方が幸せではないかと生産者の意識改革に努めているとし、時間はかかるが気長に活動を続けて行きたいと締めくくった。

木本 直實氏セッション 4 情報エコシステム
司

会：渡辺律子 (ハイパーネットワーク社会研究所 研究企画部長)

発

表：豊田

充崇（和歌山大学 教育学部 准教授）

「ネットの活用から学ぶ！効果的なネットモラル教育とそのための条件整備」
大分県の高校生（別府溝部学園高等学校３年生）
佐藤晃洋（別府青山高等学校

教頭）「高校生が考えるケータイとの付き合い方」
七條麻衣子（ハイパーネットワーク社会研究所

研究コーディネータ）「ネットあんしんセンターへの相談内容から考える情報環境問題」
ヤン・スンエ（韓国地域情報開発院 主席研究員）「韓国電子政府における情報セキュリティ問題」
松木康司（特定非営利活動法人 障害者UP大分プロジェクト理事長）「障害者が使いやすいネットコミュニケーション環境とは」
コメント：関根千佳 (株式会社ユーディット 代表取締役)
取組みから現状の課題を確認し、ネット社会・情報環
境の広い意味でのエコ・システムの問題として捉えることとした。
最初に豊田氏から、子どもたちのネット利用の実態と必要とされるネットモラル教育について解説があった。
「学校は情報化が遅れており、子どもたちはケータイの使い方を独学で学んでいる」「ネットトラブルがあっても親や先生に相談しない子どもが多い」「ケータイ利用を抑制しても根本的な解決に至らず、教育者ならここから子どものメッセージを読み解くべき」と問題を提起し、実際に仮想の電子掲示板
やリアル、チャットなどの体験を通した授業をおこなっていることを紹介した。
「多くの生徒は社会的な常識で判断が可能であり、トラブルを生じさせる可能性があるのは15%程度。
考えさせ互いに意見を出し合う授業が大事」と述べた。

豊田 充崇氏このセッションでは、子どもから大人まで誰もがネット社会を安心安全に利用し、またそれぞれの可能性を広げるためには、どのような考え方や仕組みが必要かについて議論することを目的とした。そこ
で学校、地域、障害者など、それぞれの立場の経験や
6

HYPER FLASH vol.47

別府溝部学園高等学校では、昨年、生徒会長が「夜９時以降はケータイの利用を制限する」という呼びかけをおこなった。
「多くの高校生が、学校から家に帰って寝るまでの間、ケータイを利用している。
夜一人になる時間帯をもっと大事にするために、ケータ
イの利用について考えて欲しかった」という理由からである。
生徒会役員の中でも反対意見があったが、何度も話し合ううちに賛同するメンバーが増え、生徒総会で全校生徒に呼びかけることとなった。
また、
別府青山高等学校の佐藤先生から、学校全体でケー
タイ利用のマナーを作成し実施している取組みについて説明があった。

ヤン・スンエ氏

らこそ、どうしたら安心して使っていけるかを教えなければならない。
今、子どもから大人までがきちんとITリテラシーを学ぶ場があるのか。そういう場がなければ不安が拭えない」というコメントがあった。

続いて、七條氏から地域の情報モラル・情報セキュ
リティ向上を目指して、
2009年6月に大分で開設した「ネットあんしんセンター」の現状と課題について紹介があった。相談員の七條氏は「20代〜70代まで
様々な年齢層の方から相談がある。ネット上の誹謗
中傷、ウイルス感染、ワンクリック詐欺、架空請求などが多く、掲示板での誹謗中傷の解決には1ヶ月以上かかることも多い」と説明。
「ネットの世界の特徴を知らずに利用している人が多く、トラブルをどう解決していいか困っている人が多い」と述べた。
ネットのトラブルに対していち早くから取り組んでいる韓国の現状について、ヤン氏から「韓国は先進的な電子政府を実現している国の一つではあるが、必然的にサイバー空間や個人情報における犯罪といった副作用をもたらしている」
と述べ、
韓国におけ
る電子政府サービスの実情から、関連する情報セ
キュリティやプライバシーの問題について話があっ時間の関係で、障害者UPの松木氏にはセッション
5の最初に発表いただいた。松木氏は、視力に障害がありながらも、PCをキー操作で使い、メールやWeb
で情報収集をおこなっている。
「最近始めたTwitter
は仕組みがシンプルでテキストベースであるため、目が不自由でも比較的使いやすい。
操作・画面構成がシンプルなものは低機能でも、障害を持つ人達にとっては工夫の余地も有りノウハウも蓄積されているため操作の負担が軽くてすむ」といった話があった。
実演では音声読み上げソフトに対応したTwitter
を見せながら「Twitterでは、知らない人からでも質問を受けることができ、またすぐに答えを返せるの
で便利」
と話した。
セッション４全体としては、「危ないという教育だ
けでは意味が無く、活用しながら学ぶことが重要であること」「大人も同じことで、対応できる大人の教
育、大人も一緒に自由に活用しながら学べる場づくりが必要である」「子どもたちが自分たちで考え、それを評価していくような取組みを進める」といったまとめで終了した。

た。
会場からも多くの意見が出た。
学校関係者からは、「やっとインフラが整備されつつある。
生徒が先生になかなか相談できないようだが、先生たちもどう対応してよいかわからない」という発言があった。また、保護者の立場からは、「まずは親の教育が先ということを実感し、研修会など開いているが参加しない親が問題」という意見が出た。
携帯電話の専門家からは「子どもを食いものにしているコンテンツサー
ビスが多い。
そうしたサイトも最近、普及啓発活動に力を入れはじめた。フィルタリングはほとんど意味がなく抜け道がいっぱいある」と指摘があり、
豊田氏
は「今はPCからネットにアクセスできる環境がある。
ケータイを学習に生かすための授業、活用する授業を充実させなければならない」と情報モラル教育の必要性を強調した。
最後にコメンテータの関根氏から、「危険があるか7

HYPER FLASH vol.47

セッション 5 ソーシャルシステム司

会：会津 泉 (ハイパーネットワーク社会研究所 副所長)
青木 栄二（ハイパーネットワーク社会研究所 事務局長）
ま と め：公文 俊平（ハイパーネットワーク社会研究所 理事長）
宇津宮 孝一（ハイパーネットワーク社会研究所 所長）
エネルギーを大量に消費しCO2を排出することから、カーボンポジティブなど低炭素経済の支援が大切であり、持続可能な経済、ロハス、など新しい価値観に立った世の中を作っていかなければならないと
述べた。
最後に、
Twitterは「知衆の知恵」であるとし、
これまでの検索エンジンにかわる新人工知能など大きな可能性を秘め、ICTの問題や合意形成、技術の進歩への助けになればと述べた。
最後に宇津宮所長は、今回の間口の広いテーマについて、ITが社会を良くし楽になるんだとやってきたがまだまだ課題が多く、これからいっそうの取組みが必要であるとし、将来の爆発する世界人口におけるIT享受、ソーシャルネットワークの夢や可能性、溢れる情報への苦心、農業へのIT活用への取組みな
ど、各セッションに関するコメントを述べた。
そして本会議開催にあたり、ご協力いただいた方々への謝辞を述べた。
参加者からは、「地球環境問題におけるITネット
ワークの関わりの重要性を改めて感じさせられました」「、人脈は宝であり、そのパイプとなりうる会議と思った」、「議論が熱く、おもしろい」など多くの感想が寄せられ、今回の別府湾会議は盛況のうちに終了した。

この2日間のまとめとなるセッション5では、まず会津副所長が、「拡大するインターネット空間」と題し、新ドメイン誕生の紹介とその課題、枯渇するv4ア
ドレスとv6共存の難しさ、ネットワーク中立性の推進などを説明した。
公文理事長は、携帯電話の問題に対し、利用者の多くは健全に使っているにも関わらず、問題ある数％の人のために結果的に100%を対象とした対策、例
えば携帯電話禁止になっていることを挙げ、上手く使っている多くの人への支援にもっと力を入れるべきだと訴えた。そして、今後のスマートフォン普及に際し、今の携帯電話では想像もつかない問題が出て来ると予想し、4,5年先を見据えた対策が必要であるとコメントした。
次に、
ICTは素晴らしい技術だが8
HYPER FLASH vol.47

特別寄稿

慶應義塾大学 環境情報学部 専任講師

神成淳司

我が国の農業に関しては、低い所得水準や、低個々の農家や流通、小売業等に提供されるかとい

迷する食糧自給率が取り上げられる事が多いが、う点である。年間800万円の作物を栽培するため

単位面積あたりの生産性は世界トップクラスでに数千万円から一億円の設備は過剰である。価値ある。例えば、我が国が小麦を始めとした多様ながあるとしても、一般店頭価格の数倍の価格で販作物を輸入する米国の生産性は、カロリーベース

売される作物を購入する消費者はごく一部で、費で日本の1/9程度に過ぎない。欧州の農業先進諸用を賄いきれるものではない。個々の農家が自分国にしても、概ね、我が国の1/2 ‒ 1/3程度であたちの売り上げの範囲内で賄いきれる設備、そしる。この高い生産性を有効活用することが、農業て、多くの消費者が納得できる価格帯での作物販を取り巻く厳しい状況を打破し、今後10年、20年売を実現できる仕組み作りが、必要とされていの日本の基幹産業の一つとしての同分野の発展る。

につながると考えられる。

〈図1〉に、我々の取り組みの概要を示す。この取り組みの特徴は、熟練農家と熟練卸・小売の知見

農業分野の厳しい状況の要因の一つに、安定的へ着目した点である。

な高収益を成し遂げるための仕組み作りが不足

熟練農家は、数千万から一億円規模の設備を用している点がある。より具体的には、高付加価値

いず、前述した世界トップクラスの生産性を成し作物を安定的に生産し、それを価値あるものとし遂げている。その鍵となるのは、作物や自然環境て消費者に販売するためのソリューションの不のその時々の状況に即した適切な農作業の「判足である。様々な努力を重ね、素晴らしい生産物断」である。作物を栽培するための農作業は、数年を栽培しても、その価値が評価され販売される仕の経験を経ることで身につけることが可能だ。だ

組みがなければ、その他の価値が劣る生産物と同が、その農作業をどのタイミングでどの程度実施

様に扱われてしまう。他人の数倍の手間やコストする事が、目的となる作物の成長を促すのかを判を費やしても販売価格が上がらないのであれば、断する事は難しい。水まきを例にあげれば、水ま「努力をしない方がマシ」という状況になる。ある

きその物の作業はすぐに覚えられても、今この瞬

いは、価値がある生産物を売る仕組みを創造して間にどの程度水まきをするのかを判断するためも、価値がある生産物を安定的に確保できなけれには長年の経験が必要とされる。我々は、情報科

ば消費者の確保は難しい。そして、更に重要な点

学分野の研究成果を活用し、この経験に基づく熟は、これらの「価値がある生産物の栽培」や「価値練農家の「判断」の解析を進めている。解析結果のがある生産物を売る仕組み」の具現化が、ビジネ

活用は、熟練農家の「判断」を更に向上させると共スソリューションとして賄いきれる価格帯で、に、次世代の農家の技能向上へと繋がる。高齢化
9

HYPER FLASH vol.47

する熟練農家の生産性を、若年層の世代へと受け見込まれるのである。

継ぐための有用な手法となる事も期待される。

いくつかのメディア等で紹介されたように、こまた、熟練卸・小売は、よりよい生産物を見分

れらの「判断」に着目した取り組みは、研究レベル

け、その作物の特徴に即した流通販売をするこを離れ、ビジネスソリューションの一環としてとで、作物の価値を損なわずに消費者へとその徐々に活用されている。特に、イチゴを対象作物

価値を伝達し販売促進へとつなげていく。生産として関西地域の小売チェーンと連携した取り者が「安全に美味しく栽培」した作物を、消費者

組みは、厳しい経済状況の中で例年を超える安定が「安心して美味しく消費」し、さらに「満足」さ的な生産出荷と順調な売れ行きを示し、今後、更せる事と言い換えることも可能である。取り扱に拡大する事が期待されている。

う対象が生鮮食料品であり、その状態は日々異

農業は、依然として多くの地域における重要ななる。天候等の環境要素も踏まえながら、長年の基幹産業の一つであり、前述のように世界有数の経験に基づき、消費者が「満足」するための値付生産性が維持されている。生産性を裏付ける熟練

けや商品構成等を判断している。熟練農家と同農家の「判断」を活用し、「 売れる仕組み」と連携さじように、ただ高価な機材を導入すれば同じ結せることで、10年、20年先につながる可能性が見果が得られるというものではない。熟練卸・小売

出されてくる。農家や卸小売りとの連携は着実にの作物に対する価値の見極めと消費者を満足さ進んでいる。対象作物の拡大や提携先の拡張を含せるための「判断」能力を解析し、その結果を活め、さらなる取り組みを進めていきたい。

用することで「売れる仕組み」を普及させる事が〈図１〉取り組みの概要
情報のインテリジェンス化︵人工知能・データマイニング アプローチ︶

圃場から市場までの総体を捉え、農業の未来像を描くことを目的とする【売れる作物の創出】〜熟練農家の作業技術の解析およびデータマイニング手法の開発〜(AI※農業 )IT による高付加価値
・
高収益農業の実現【売れる仕組みの創出】
従来の農業〜熟練卸小売のノウハウ解析〜（作物の状態に即した流通販売の仕組み作り）

情報伝達範囲の拡大・効率化(EDI アプローチ）
熟練農家の技術の形式知化による高付加価値農業
生産手段の拡大

消費者の安心や味への関心に対応した売れる仕組みの確立※AI：Agri-Informatics の略

10
HYPER FLASH vol.47

共同研究レポート

韓国定期通信における
韓国地域情報開発院（KLID）
2010 年度の事業概要
韓国地域情報開発院 研究員

電子地方政府は、国民と中央政府の間で各種

パク・ボラムを、最適化できるという効果が予想される。

政策において連携し、業務実施の役割を担って第3の主要事業は、サイバーテロに対する防いる。電子と冠をつける意味合いは、地方の情御基盤を強化することである。当開発院では、報化を通じた行政システムの改善と発展は、地2009年に猛威をふるったDDos攻撃 ※2 のよう

域住民の生活レベルを向上させ、地域社会と産なサイバーテロ事件から自治体の行政資源を業の発展を促し、国家競争力を強化させる大事

安全に保護するための「サイバー侵害対応支援な道具だからである。

センター」を運営している。今年度はこの支援センターにサイバーテロの専門家をさらに投

2010年

※1

韓国地域情報開発院は、自治体の入して、あらゆる情報セキュリティ問題への防情報化に関する懸案事項を効果的に支援する

御能力を高めていく計画である。

ための計画を立てている。現在韓国の自治体で最重要課題となっているのが、自治体同士の合い ま や U - 地 域 サ ー ビ ス（ ユ ビ キ タ ス 地 域

併であると言える。

サービス)は、わたしたちの生活の中に浸透し第1の計画がこの合併への対応である。昌原てきている。ユビキタス地域サービスとは、ユ市 、馬 山 市 、鎭 海 市 の 合 併 、ま た 城 南 市 、廣 州

ビキタス技術を行政に適用したもので、以下の市、河南市の合併も進んでいて、淸州市、淸原郡ように5つに分けて考えることができる。

の合併も予想されている。このため2009年当開発院では市と郡(広域自治体)の自律合併に（１）u-Admin

対して、情報システムを効果的に統合できるよ

地方自治体の情報サービスで、行政情報

う「統合推進委員会」を構成し、市と郡の自律合提供のためのホームページと証明書交付

併に備えた統合マニュアルおよび統合予想シに対して、インターネットおよびモバイル

ナリオを調査研究した。これに続いて、2010で提供する行政サービス。

年には情報システム統合に必要とされる実質的 な 技 術 支 援 を 行 う こ と で 、合 併 後 に も 行 政（２）u-Farm

サービスが停止することなく稼働できるよう

R F I D ※ 3 と U S N（ ユ ビ キ タ ス セ ン サ ー

な対応策を講じていく予定である。

ネットワーク ）システム ※ 4 を統合して、農第2は、地方税法の改正に備えた地方税シス

業環境に提供することで生産や販売管理

テムの再開発事業と、老朽化した税外収入シスなどを行う。その各段階において、ITおよ

テムの高度化を効果的に推進していくものでびユビキタス技術を活用することで、農産ある。この新しい情報システムによって納税者

物データを体系的に管理・分析できるシスに は 利 便 性 を 、自 治 体 に は 税 政 業 務 の 効 率 性テムを構築する。そのビジネスモデルで農11

HYPER FLASH vol.47

産物の生産性と安定性を高めるもの。

ていくものである。各自治体の行政に空間サー
ビス ※5 を活用し、スマートフォンなどで自由に（３）u-Environment

行政情報が利用できるシステムの構築なども

ユビキタス技術を活用して、地域環境のそのひとつである。新たにいろんな行政サービ

価値を高める活動。

スを発掘していくのは勿論のことであり、先進化されたIT管理方法と最新のテクノロジーで、（４）u-Health

より効果的な情報化事業を推進できるような情報通信と医療を連携して、いつでも、

EA（Enterprise Architecture）※6 モデルと、どこでも、予防や診断そして治療などの医世界的なIT動向などを普及啓発していきたい

療サービスを提供すること。

と考える。
また情報サービスの進展とともに浮かび上（５）u-Tour

がる情報化の逆作用へも、継続的に注意を注ぎ

ITを活用した観光インフラの構築で、いながら対処していかなければならない。これか

つでも、どこでも、旅行情報が検索・入手でらの地方行政体制の改編など、自治体に関するきるサービス。

情報化の懸案を分析・調査研究して、そこで得られた知見を自治体に提供することで、韓国内今後当開発院は、各自治体がU-地域サービ

唯一の地域情報化推進機関としての役割を果スでより安全、便利な行政サービスを国民に提たしながら成長していくものである。

供できる環境を、構築・支援することを目指し※1 韓国の年度は1月に始まり12月で終わる。
※2 2009年7月に韓国と米国の政府のコンピューターが同じサイバー攻撃を受けたもの。
※3 微小な無線チップにより人やモノを識別・管理する仕組み。
※4 あらゆるモノがネットワーク化されその情報を利用して様々なサービスを提供するもの。
※5 GISを活用した立体的地形構成サービス。
※6 大企業や政府機関などといった巨大な組織の業務手順や情報システムの標準化、組織の最適化を進め、効率よい組織の運営を図るための方法論。

12
HYPER FLASH vol.47

報

告第 62 回 ハイパーフォーラム『農業へ のＩＴ活用を考える』〜継続的かつ安定的営農を目指して〜
プログラム
13:00

開会挨拶

平野 昭（大分県 副知事）

13:10

講 演 1 「農業の情報化と安全・安心の推進」〜 IT を活用した農業生産システムの高度化について〜
講師：岡安 崇史（九州大学大学院農学研究院生産環境科学部門 准教授）

14:00

講 演 2 「IT を活用した農作業支援・農商連携の実践」
講師：神成 淳司（慶應義塾大学 環境情報学部 専任講師）

15:00

パネル討論 「次世代農業は IT がサポート」
パネラー：小野 聖一朗（株式会社アクトいちごファーム 代表取締役）
栗田 洋蔵（有限会社育葉産業 代表取締役）
後藤 慎太郎（農業生産法人 有限会社西日本農業社 代表取締役）
藤谷 信二（大分県農林水産研究センター 野菜・茶業研究所 久住試験地 主幹研究員）
コメンテーター：
岡安 崇史（九州大学大学院農学研究院生産環境科学部門 准教授）
神成 淳司（慶應義塾大学 環境情報学部 専任講師）
コーディネーター：
平野 昭（大分県 副知事）

17:30

閉

会

2010年2月23日、『 農業へのＩＴ活用を考える』〜継続的かつ安定的営農を目指して〜と題のノウハウ解析を通じて「売れる仕組み、売れる作物」の創出による、高付加価値・高収益農業

し、第62回ハイパーフォーラムを大分県消費生
活・男女共同参画プラザ「アイネス」にて開催しました。多くの意味で注目を集める「農業」と、そのIT活用がテーマであったことから、173名と非常に多くの方に参加いただきました。
講演１では岡安氏より、日本の食と農の現状紹介をはじめ、量的質的にも持続可能な環境保全型農業への移行促進の必要性や、圃場の環境情報を収集するフィールドモニタリングシステ
ムによる実証実験の紹介とともに精密（情報化）
農業について解説いただきました。
講演２では神成氏より、ITを活用した熟練者の実現について解説いただきました。
パネル討論では、平野副知事によるコーディ
ネートのもと、大分県を代表する篤農家や研究員の方４名より、現状の紹介や課題、ITへの期
待や活用状況などについて発表があるとともに、会場の参加者を巻き込んだ活発な討論が繰り広げられました。
改めて農業とITの関係を整理し、今後の農業へのIT活用において非常に大きな可能性を見出すことができたフォーラムでした。
（文責：菅）

講演１（岡安崇史氏）

講演２（神成淳司氏）
13
HYPER FLASH vol.47

パネル討論

ト ピ ッ ク ス「同和問題」解決のために〜一人ひとりが同和問題を正しく理解し、解決に向けて取り組むために〜
近頃では言葉の意味を調べるときに辞書ではなくインターネットを利用する人が多くなっています。
それほどインターネットは便利で膨大な情報を得られる道具だと広く社会で認識されています。この検索機能を使って「同和問題」を検索すると、同和問題解決に向けた自治体や団体の情報に行き着く一方で、差別的な文言や特定の個人・団体の誹謗中傷、個人のプライバシーを侵害することが書き込まれたホームページや掲示板に行き着きます。このように
インターネットの検索結果は辞書とは違い、すべてが正しい情報とは限らないのです。
今回は、
皆さんに
「同和問題」の正しい知識を身につけていただくために、
研修用パンフレットからご紹介します。

です。同和地区出身であることを理由に結婚に反対したり、同和地区出身であるかどうかを調査する事例が未だにあります。もうひとつのポイントが、就職差別です。企業が調査会社に頼んで身元調査を行い、同和地区出身者であれば雇わないという採用差別の事例は少なくありません。全国の同和地区を一覧にした図書『部落地名総鑑』も未だ社会に出回っているといわれ、最近では電子版『部落地名総鑑』も発見されています。
同和問題解決に向けたこれまでの取組みにより、
部落差別の解消は進んできていますがなくなった
わけではありません。日常の生活の中で差別を目にしなくなったからと言って差別がなくなったとは言い切れません。結婚、就職という人生の大きな節
目で差別を受ける当事者の心の傷は計り知れないものがあります。誰もが無関心であってはならないのです。

同和問題とは何か
現在でも一部の国民が出自や出身地を理由に、結婚や就職などの際に不当な扱いを受けています。また、教育や就労、産業の面でもなお較差がみられます。これが、部落差別を原因とする社会問題、いわゆる同和問題です。同和問題は、職業選択の自由、教育の機会均等を保障される権利、結婚の自由など、日本国憲法によってすべての国民に保障されている
はずの市民的権利・自由が、同和地区出身の人々に完全には保障されていないという社会問題であり、日本固有の人権問題です。

「同和問題」の解決に向けて
私たちが社会の中で暮らしていくにあたり、差別や偏見は、豊かな人間関係づくりを阻害する大きな要因です。結婚差別、就職差別、プライバシーの侵害などは、同和問題だけの課題ではなく、社会全体の課題です。同和問題はこれらの課題が集中的に現れる社会問題であり、同和問題の解決に取り組むことは、私たちの社会の様々な人権課題の解決に向けて取り組むことにつながります。

私たちの生活との関わり合い
同和問題を考えるポイントのひとつが、結婚差別「平成 20 年人権に関する県民意識調査」の結果（一部抜粋）

本ページの内容に関するお問い合わせ先

大分県生活環境部人権・同和対策課
TEL: 097 - 506 - 3175 FAX:097 - 506 - 17 51
E -Mai l : a13700@pref.oi t a.lg.jp
14
HYPER FLASH vol.47

発

行：大分県（担当課：商工労働部情報政策課）
URL：h ttp://www.pref.oita.jp/

編

集：財団法人ハイパーネットワーク社会研究所（担当：菅）URL：http://www.hyper.or.jp/ e -mail：post @hyper.or.jp〒870-0037 大分市東春日町 51−6 大分第２ソフィアプラザビル 4Ｆ

tel：097- 537- 8180