防衛力強化加速パッケージ～令和３年度から防衛力強化を加速～
令和３年度補正予算の概要
令和３年１１月
防衛省

防衛力強化加速パッケージ
令和３年度から防衛力強化を加速できるよう、令和４年度予算と合わせて、令和３年度補正予算においても、現下の安全保障環境に対応するために必要な事業をしっかりと確保する● 我が国周辺の安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増す中、必要な防衛力を大幅に強化するため、各種事業の実施をより一層加速することが喫緊の課題● 令和4年度に予定する事業については、変化する国際情勢に的確に対応し、国家の安全保障をしっかりと確保することにより、国民の安全・安心を確保するため、令和3年度に前倒して実施● こうした方針の下、３年度補正及び４年度当初を「防衛力強化加速パッケージ」と位置づけ、ミサイル防衛能力や南西地域の島嶼部の防衛体制の強化等の事業から先行して、３年度補正において、歳出予算は過去最大となる7,738億円、新規後年度負担は928億円を計上（注）概算要求している新たな事業を３年度に前倒して補正予算に計上するに際し、前金払（一般物件費）の割合を高める（単位：億円）

区 分

令
予

和３算

年

度 令額 概

和算

４
要年
求

度
額

対前年度増△減額

令補和正３
予年
算

度
額

歳出予算（三分類）

５１，２３５５４，７９７

３，５６２

６，８７３

人件・糧食費２１，９１９２１，８８１

△３７

１０６

物件費

２９，３１６

３２，９１５

３，５９９

６，７６７

１９，３７７２２，５１７

３，１４０

４，２８７

９，９３９

１０，３９８４５９

２，４８０

２４，０９０２７，９６３３，８７３

９２８３４，０２９３８，３６１

４，３３２

３，４０８

防衛関係費

歳出化経費
一般物件費〔Ⓐ〕
新規後年度負担 〔Ⓑ〕

物件費（契約ベース）〔Ⓐ＋Ⓑ〕（※）令和３年度補正予算は、そのほか、「米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分」として８６５億円を計上しており、総額は７，７３８億円

１

①自衛隊の変化する国際情勢への即応的な対応【２，８１８億円】（一般物件費：1,889億円、新規後年度負担：928億円）

周辺国の軍事力強化を含め、我が国周辺の安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増す中、変化する国際情勢に迅速に対応し、国民の安全・安心や国家の安全保障をしっかりと確保するため、ミサイル防衛能力や南西地域の島嶼部の防衛等に必要な防衛力強化を加速（総合ミサイル防空能力の強化）【９７８億円】
弾道ミサイルや巡航ミサイルなど、我が国に向けて飛来し得るあらゆる経空脅威に対する対処能力の強化に必要な装備品等の整備を加速○ 能力向上型迎撃ミサイル（ＰＡＣ－３ＭＳＥ）の取得等（４４１億円）
弾道ミサイル防衛と巡航ミサイル等対処の双方に対応可能なＰＡＣ－３ＭＳＥミサイルを取得するとともに、所要のＰＡＣ－３ミサイルを確保するための再保証（※）を実施（※）耐用命数を迎える部品の交換及びミサイル全体の点検○ 地対空誘導弾ペトリオット・システム関連部品の取得（４０３億円）

ペトリオット・システム

ペトリオット・システムを安定的・継続的に運用するために、維持整備に必要な部品を取得○ ０３式中距離地対空誘導弾（改善型）（中ＳＡＭ（改））構成品 の取得（２６億円）
防空能力強化のため、低空目標や高速目標への対処能力を向上させた中SAM（改）を取得○ 基地防空用地対空誘導弾（基地防空用ＳＡＭ）の取得（１０３億円）
巡航ミサイル等による攻撃から自衛隊の基地等を防護するための基地防空用地対空誘導弾を取得

基地防空用ＳＡＭ

2

（海空領域における能力の強化）【８２５億円】
太平洋側の広大な空域を含む我が国周辺海空域における常続監視態勢を強化するための装備品等の整備を加速○ 固定翼哨戒機（Ｐ－１）の取得（３機：６５８億円）及び エンジンの取得（２台：１９億円）
現有の固定翼哨戒機（Ｐ－３Ｃ）の除籍に伴い、その後継として能力を向上したＰ－１とそのエンジンを取得○ 固定翼哨戒機（Ｐ－３Ｃ）の機齢延伸（１１億円）
固定翼哨戒機の体制を維持するため、Ｐ－３Ｃに機齢延伸措置を実施○ 垂直発射装置（ＶＬＳ）の取得（２隻分：８４億円）
護衛艦（ＦＦＭ）用の垂直発射装置（ＶＬＳ）を取得

固定翼哨戒機（Ｐ－１）（持続性・強靭性の強化）【３９５億円】
平時から有事までのあらゆる段階において、部隊運用を継続的に実施し得るよう、弾薬等の整備を加速○ 航空機行動用弾薬（ＡＡＭ－４Ｂ、ＡＡＭ－５Ｂ）の取得（８４億円）
Ｆ－２及びＦ－１５搭載用の中距離空対空ミサイルＡＡＭ－４Ｂ及び短距離空対空ミサイルＡＡＭ－５Ｂを取得○ １２式短魚雷、１８式長魚雷、１５式機雷及び０７垂直発射型ＡＳＲＯＣ※の取得（２１７億円）※Anti-Submarine ROCket:対潜水艦用ロケット○ 戦闘機（Ｆ－１５）の可動確保関連部品（２１億円）
Ｆ－１５の可動率を維持・向上させるため、維持整備に必要な部品を取得

３

（機動・展開能力の強化）【６１９億円】
迅速かつ大規模な輸送・展開能力を確保し、実効的な抑止及び対処能力を向上させるための装備品等の整備を
加速○ 輸送機（Ｃ－２）の取得（１機：２４３億円）及びエンジンの取得 （２式：８１億円）
航続距離や搭載重量等の能力が向上し、大規模な展開に資するC-２とそのエンジンを取得○ 多用途ヘリコプター（ＵＨ－２）の取得（１３機：２５４億円）
空中機動、航空輸送等を実施し、迅速に部隊を展開出来るUH－２を取得○ 石垣駐屯地（仮称）宿舎の新設（４１億円）
自衛隊配備の空白地帯となっている島嶼部への部隊配備に伴い、隊員やその家族が居住する宿舎を新設

多用途ヘリコプター（ＵＨ－２）

輸送機（Ｃ－２）4

②自衛隊の安定的な運用態勢等の確保 【５，２４９億円】（一般物件費：316億円、歳出化経費：4,934億円）

我が国を取り巻く安全保障環境に対応するため、装備品等の安定的な納入を通じて、自衛隊の安定的な運用態勢の確保を図るとともに、地元の負担軽減により防衛施設の円滑な運営を確保（防衛装備品の安定的な納入のための経費）【４，２８７億円】
新型コロナの長期化により、企業の財務状況が悪化するとともに、防衛装備品の納入の遅れなどが懸念。このため、防衛装備品の製造等について、前金払いを実施することに加えて、金利の負担軽減を図ることで、納入遅延リスクを軽減し、防衛装備品の安定的な納入を図る※防衛産業界から、資金繰りに係る施策をより柔軟かつ効果的に講じてもらいたいとの要望があり、これにも沿うものとなる（隊員の生活・勤務環境の改善、衛生機能の強化）【７８億円】○ 被服等の整備（６８億円）
自衛隊員が士気高く任務に専念できる環境を整えるため、作業服等を整備○ 衛生機能の強化（１０億円）
自衛隊における感染症対処能力の向上に資するＰＣＲ検査装置等を整備

被服等の整備感染症対処能力の向上※ このほか、「インフラ基盤の強化」として、生活・勤務環境改善のための自衛隊施設の整備（駐屯地等の機械設備等の整備、隊庁舎等の耐震化及び老朽化対策）（４３億円）を計上

自衛隊施設の整備

5

（防衛施設の円滑な運営の確保）【８６５億円】
米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄県を始めとする地元の負担軽減を図るため、米軍再編を着実に実施○ 普天間飛行場代替施設の建設（８０１億円）○ 嘉手納飛行場以南の土地の返還（３６億円）
返還される米軍施設・区域の移設先の整備
普天間飛行場代替施設の建設（現状）○ 新田原基地及び築城基地の緊急時の使用のための施設整備（２６億円）
誘導路・駐機場・滑走路の改修等（その他）

緊急時の使用のための施設整備（現状）○ 自衛隊所有の泡消火専用水槽内のＰＦＯＳ等含有水の処分等（１９億円）

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③自衛隊の災害への対処能力やインフラ基盤の強化【２１６億円】（一般物件費：216億円）
自衛隊の災害対処能力の強化を図るとともに、大雨等による被害を踏まえ、老朽化が進行した隊庁舎の改修など、自衛隊のインフラ基盤を強化（災害対処能力の強化）【１２６億円】
各種災害への対応において輸送機能などの自衛隊の対処能力が重要な役割を果たしていることを踏まえ、これらの更なる向上を図る○ トラック等の取得（７２億円）
人命救助に当たる隊員の移動、生活支援に必須となる水や物資輸送、災害廃棄物除去等を実施に必要な車両を取得○ １８式個人用防護装備の取得（１０億円）
特殊災害やＣＢＲＮテロの対処において、隊員の安全を確保するため１８式個人用防護装備を取得
災害時における装輪車両の対応○ 災害用ドローンⅡ型改の取得（０．１億円）
陸上自衛隊各師旅団地上偵察班等に災害用ドローン（全天候型）を取得

１８式個人用防護装備の構成

災害用ドローン（全天候型）

7

（インフラ基盤の強化）【９０億円】
災害等の発生時においても、常続的な部隊運用を確保するため、耐震性の不足や老朽化が進行した隊庁舎の改修など、自衛隊のインフラ基盤を強化○ 基地防災施設の復旧（２５億円）
令和３年７月及び８月大雨の被害を受けた自衛隊施設の復旧

法面の崩落

内部配管の腐食【隊庁舎の建替前】【建替後（イメージ）】○ 駐屯地等の機械設備等の整備（１５億円）
ボイラー、空調設備、発電機室等の整備○ 隊庁舎等の耐震化及び老朽化対策（２８億円）
基盤となる駐屯地等の耐震化及び老朽化対策○ 老朽化した火薬庫等の整備(１０億円）
外壁剥離

クラック

隊庁舎等の耐震化及び老朽化対策④その他【３８４億円】 （人件・糧食費：106億円、一般物件費：278億円）
自衛隊による海賊対処行動や大規模接種センターの活動も踏まえた自衛隊病院等の運営等に必要な経費を計上するとともに、原油価格の上昇に伴う燃料費の増額を計上
8（参考）○新たな経済対策の策定について（内閣総理大臣指示）（令和３年１０月８日）【抜粋】

第四に、国民の安全・安心の確保です。今夏の大雨による被害も踏まえ、防災・減災、国土強靱化を機動的・弾力的に進めてまいります。あわせて、変化する国際情勢に的確に対応し、国家の安全保障をしっかりと確保します。

○「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年１１月１９日）【抜粋】
Ⅳ．防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保
１．防災・減災、国土強靭化の推進（略）
・自衛隊の災害への対処能力やインフラ基盤の強化（防衛省）
３．国家の安全保障の確保を含む国民の安全・安心
周辺国の軍事力強化を含め、我が国周辺の安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増す中、変化する国際情勢に迅速に対応し、国家の安全保障をしっかりと確保するため、研究開発の強化も考慮しつつ、ミサイル防衛能力や南西地域の島嶼部の防衛等に必要な防衛力強化を加速する。（略）・自衛隊の変化する国際情勢への即応的な対応（防衛省）
・自衛隊の安定的な運用態勢等の確保（防衛省）

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