平成２６年度第３回

むつ市子ども・子育て会議

会議録（要約）

開 催 日

平成２６年１１月２１日（金）１０：００～１１：００

開催場所

むつ市役所本庁舎 大会議室Ｂ

出席委員（１３名）
長津亜紀江 委員、山形江理子 委員、畑山由美子 委員、中村俊三 委員、納谷順子 委員、工藤千栄子 委員、新渡貴美子 委員、小川千恵 委員、佐々木さとみ 委員、宮木正信 委員、佐々木正 委員、畑中ゆかり 委員、中村由美子 委員
欠席委員（３名）
生田昭彦 委員、北城夏美 委員、木下有紀子 委員
事 務 局（６名）
保健福祉部

井田政策推進監

児童家庭課

掛端課長、中村主幹、小田主幹、木村主任主査、山本主事【会議次第】
１．開会
２． 会長あいさつ
３． 議事（１）子ども・子育て支援事業計画（素案）について（２）その他
４．閉会【議事録】（１） 子ども・子育て支援事業計画（素案）について〇事務局【子ども・子育て支援事業計画「すくすくサポートプランむつ」（案）について説明後、第３部子ども・子育て支援事業計画の中で、現段階で若干数字が変動する可能性のある部分について説明】
まず、第３章教育・保育施設充実の教育・保育施設の中の確保の方策について、前回、保育所から認定こども園へ移行という形で計画に含めていたが、認定こども園へ移行を計画していた保育所が来年度はまだ移行しないことや、その他の保育所におい1

ても現在利用定員を決めかねている施設もあり、１号認定・２号認定・３号認定０歳児・３号認定１、２歳児の確保の数字が若干変更になる可能性がある。ただ、過不足が生じた場合、確保の方策にあるとおり、特定教育・保育施設の定員の増や認定こども園への推進と地域型保育事業の実施により必要利用定員総数の確保に努めていく。
次に、第４章

地域子ども・子育て支援事業の充実の中の放課後児童健全育成事業の確保の方策の部分について、国から基準が示され、市においても条例化したところ
だが、クラス単位の人数や面積等の基準条件を満たすための対策として、市としては現在の実施場所を間仕切りしてクラスを細分化し定員設定をする方向で計画していた。しかし、関係課と具体的な仕切り方法や必要となる経費について協議した段階で苫生小、二田小、大平小で定員や面積基準は満たせるものの、仕切ることにより火災報知器の位置関係や避難口の確保、照明器具の位置や明るさの確保といった部分を細かく精査した結果、関連する消防法や学校施設としての基準を満たせないため、単に仕切る方法は好ましくないということが確認された。これを受け、利用する児童の安全と受け入れ体制を確保するため、学校側に対して新制度における基準要件等を説明し、余裕教室の提供をお願いしたところ、事情を十分理解していただき、現在までに二田小と大平小から余裕教室の提供を了解いただいた。苫生小は現在調整中ということで確保の数字が若干変動することが想定されるが、確保体制の確立に向けて調整していきたいと考えており、確保の方法としても変更点はない。
また、これまで来年４月施行の子ども子育て支援法に基づき、昨年９月にむつ市子ども・子育て会議条例を制定後、同年１１月に設置したこのむつ市子ども・子育て会議において、中村会長をはじめ、委員の皆様のご協力により、審議を重ねてきた成果として、「すくすくサポートプランむつ」の素案を今回お示しできたことに対して感謝を申し上げるとともに、意見等があればどんどん出していただきたい。
〇委員
放課後児童健全育成事業について、来年度から今まで３年生以下の子ども達のなかよし会だったものが４年生以上に拡大されるが、この後の日程として、３年生以下の保護者について、４年生以上も対象になることの説明や利用児童が増えるかと思う。
施設設備等は先ほど説明した通りだと思うが、指導員の数あるいは指導体制等については現時点でどのような見通しか。
〇事務局
二田小等はクラスを追加し、実施する支援の単位が２つだったものを３つにしたりと基準に見合ったクラス編成を計画している。支援員の確保については、今は指導員という呼び方になっているが、新制度においては放課後児童支援員という位置づけになり、支援の単位１つに対して２人以上を張り付けることになる。二田小を例にあげると、今クラス２つで５人体制だが、それが３つになるので必然的に支援員は６人となる。クラスが増加するのに併せて支援員も拡充する意向である。
2また、細かい部分で、資格要件に関しては、教員免許や保育士等様々設定はあるが、２人のうち１人は有資格者で、もう１人は補助として資格がなくても配置ができる。
ただし、放課後児童支援員として従事する場合は都道府県が実施する研修を受けることになる。まだ具体的なメニューが示されていないが、案としてはカリキュラムとして総時間数２４時間の研修を受けることになる。
〇委員
全学年が対象となるということの保護者への説明はどのあたりから始める予定か。
〇事務局
新たに入会の説明をする毎年２月くらいに、入会の要綱等に掲載する形で周知していきたい。説明の中でも対象児童が拡大されたと周知する予定。
〇会長
放課後児童のプランは、どこの市も低学年が多い。そういう意味では、調査結果を踏まえて高学年まで広げたことは非常に良いことだと思う。見込みの人数等はわかっているか。
〇事務局
量の見込みに関しては、来年度から３１年度まで全体的に若干減少傾向となっている。来年度から５年間の数字を見るにあたっては、国の算定式から実状に若干＋αになった数字が出ている状態だが、確保の方策としては十分満たせる形で運営計画ができているので、先程説明した苫生小の空き教室を提供してもらえるかという問題もあるが、全体的には十分確保できると思っている。
〇会長
だいたい１５０人か２００人くらい確保できているので、もし高学年の児童達の増加が見込めても大丈夫な数になるということですね。
〇委員
高学年が入ってくる場合に、部活に入っていない子は平日から土曜日まで利用できると思うが、部活に入っている子は今水曜日だけ部活がないので、水曜日だけどうしてもお願いしたいとなった場合、どのように考えているか。
〇事務局
クラブ活動は時期にもよってくると思う。例えば野球であれば雪が降れば活動がなくなることもある。その時は常時なかよし会が利用できるようになると思う。週１回の利用希望の話でいくと、例えば土曜日だけ利用希望の可能性もあると思う。
様々なパターンを考えながら、どういう形で進めていけば良いか検討中である。
〇委員
親が就労していない場合で、突発的に１日だけお願いしたいというのは可能か？
〇事務局
時々そのような話はあるが、現時点においては、基本は保育所と同様、保育に欠ける場合に入所を受け付けている。ただ今後は、利用状況や定員等を見ながら、お聞きした声を反映できるよう総合的に検討しなければならないと思う。
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〇委員
私がこの計画で期待していたのが放課後児童クラブで、量はもちろんだが、質の問題として小学生の放課後の場所のようなものが他地域に比べてこの地域は圧倒的に不足していると思うので、そこの部分が計画にうまく反映できればと思ったが、量のことしか書いていない。
例えば先程の話で放課後児童支援員という形で名前も変わるし、研修も受けて質も向上するということをどこかに書くことはできないか。また、放課後児童クラブの条
例には反映されているか。つまり、質が向上されるということを、一般市民が計画を見たときに希望が持てるようにしてほしい。
〇事務局
条例については、９月の定例会において放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例が制定されました。国の基本方針としては、設備及び運営に関する基準を定めることにより質の確保と向上というものを基本にしているので、それに倣って市の条例も質の確保と向上をするための条例という形、内容になっている。
指導員についての補足として、大畑の児童館を除いて、現在３２名の臨時職員で対応しており、保育士等の有資格者で募集はするが、保育士不足もあり、全員が有資格者ではないという現状である。
〇会長
計画の中に少し質の部分を入れることは可能か。研修等で質を確保していくことが条例の中にも盛り込まれるのであれば、細かなことは書かなくても、質を確保ということで一行入れてもらえるとありがたい。
〇事務局
了解した。
〇会長
量の部分は前回も話が出たが、例えばショートステイの話で、どこにショートステイさせるか等、量だけではなく、質の部分のこの辺も入れた方が良いのではといった意見はないか。
〇委員
ショートステイについて、前回も話が出たが、２７年度から受け入れるという計画に対して、具体的に施設等確保できるのか。
〇事務局
ショートステイについては、一時預かり等を保育所と共有して計画を定めている。
ただ、前回話にあった下北療育園等については、障害福祉課と協議中である。
〇委員
前回も言ったかもしれないが、ファミリーサポートセンター等でもお泊まりの依頼があるが、お金がそれなりにかかる。公的な部分でショートステイをやれば助かる人がかなりいると思うが。
4〇会長
その辺を検討してもらうことと、例えば、近場に預かってくれるところがない場合に、その世帯に対して資金的な援助をするというのはいかがか。
〇事務局
直接的な援助はないが、ファミサポで言うと、生活保護世帯や母子家庭等については利用料の補助はある。ただし、一般の方には補助はない。
〇会長
援助が難しいのであれば、頑張って預かってくれる施設を確保しなければならない。
〇委員
前回も話が出た保育ママについて、今回の資料では一定の基準により保育ママとして認定した保育者の居宅において少人数の３歳未満児の保育について検討を行いますとあるが、一定の基準とはどういう基準か。また、口コミで誰々さんが預かってくれるとか預かりさんという方がいるとか噂はよく聞くが、実際認定を受けるにはどんな形を考えているか。
〇事務局
家庭的保育事業者の認定について、９月の定例会において、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例が制定された。それを元に、現在細かい部分を規則により制定する手続きをとっている。認可は市が行い、家庭的保育事業者の研修等は、市長が行う研修や市長が指定する都道府県知事とその他の機関が行う研修を受けた者が家庭的保育者としてみなされるが、現在むつ市及び県内においても家庭的保育事業者の研修は実施していない。今後市町村間で協力・連携して研修を実施するか、県に要望するか等、まだ決まっていない。
計画にもあるように、平成３０年を目処に小規模等家庭的保育事業で過不足部分を補う計画にしているので、今後制定する規則に沿った運営を考えている。
〇委員
６４ページ利用者支援事業と６６ページ地域子育て支援拠点事業の違い等について説明してほしい。また、支援員の先生方の活動内容についても説明してほしい。
〇事務局
まず、地域子育て支援拠点事業について、３歳未満の子を対象にセンターを開放し、親子の交流活動やリトミックやバルーンの講習会等を実施している。保育所とは別の事業。
次に、利用者支援事業について、子育て関係機関を利用する方の状況を聞き、保育所や幼稚園等どういう方向に行けば良いか等の相談に乗る新しく実施される事業。
〇会長
利用者支援事業は新規で、乳幼児対象の地域子育て支援拠点事業とは少し性格が違うものだと。実施場所の３か所はどちらになるか。
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〇事務局
そういう親子が集まるということで、子育て支援センターに配置することになる。
〇会長
地域子育て支援拠点事業は乳幼児対象なので、教育等含めることになると、もう少し拡大した形で、広い意味で増やしていった方が良いと思うがいかがか。
〇委員
先日地域子育て支援士の講習を受けたが、そこでは、利用者支援事業は今まで支援センターでやっていた情報提供ももちろんだが、地域連携ということで、その地域の子育て支援など関係機関との連絡調整、連携・協働の体制作りを行い、地域の子育て資源の育成、地域課題の発見・共有、地域で必要な社会資源の開発等ということだったので、今までとそこが大きく違うなと思った。
今までは、来た人に対して随時情報提供したり、子育ての相談を受けたりしていたと思うが、今後は利用者支援ということで、地域の関係機関との連携や地域の子育ての課題まで、ある意味コーディネイトなりを考える拠点や役割もあると思って私は理解していたが。
〇事務局
おっしゃるとおり、今までの地域子育て事業の一部を、外に出て、例えば市町村の窓口に配置して相談を受けたり、お母さん達のニーズに合わせた施設や支援の選択等が支援員という設定だと思う。
〇会長
それを例えば３カ所にお願いするとすれば、またプラスで何らか考えなければならないし、多分そのままの内容だといけない。そうすると、今現在は３カ所にまずは引き続きやってもらうけれども、その時に今のような視点でその３カ所にやっていただ
くのと、プラスをしてこういう利用者支援事業ができるところを少しむつ市として考えないと。とりわけむつ市は広域なので、その辺も少し考えて運んでいってほしいがいかがか。
〇事務局
今までのお話のとおり、もう少し中身を精査して対応していきたい。
〇委員
３４ページの障害児保育の特別支援教育の充実について、市内の保育所では今現在特定の保育所で障害児を受け入れているが、新制度になり、認定こども園や幼稚園が入ってくるため、拡充を図るとあるが具体的にどのように考えているか。
〇会長
認定こども園でもある程度できるということであれば、保育園だけではなく、認定こども園や幼稚園も入れてはいかがかと。
〇事務局
6現在障害児保育事業ということで、認可保育所で障害児の受け入れができる施設に、障害児受け入れの場合に保育士を加配するということで市が委託している。それについては、認定こども園でも保育部門があるので、検討して拡充ということにしている。
〇会長
そのことを文言に入れてはいかがか。
〇事務局
保育所、認定こども園等施設の種類を追加ということか。
〇会長
主には特定の保育所で受け入れしているが、認定こども園等でもその保育所と連携しながら障害児保育をやっていくところもある、といったニュアンスが入ると良いと思う。
小学校でも発達障害があると言われる子どもが最低６％いると言われている。１クラス３５人だと２～３人はいることになる。そうすると、こども園等に通っている子どもの中にもいると思う。だから、保育園以外でもやっていますよと。
ただ、そういう場合は補助がつくのか。
〇委員
保育所はおそらく人員の配置だけだと思うが、幼稚園は現在文科省の管轄で、文科省の方では予算は年々多くなってきている。
〇会長
少し文言を補充した方が良いと思う。
〇会長
では、意見のあった①障害児保育について、認定こども園等を少し広げた形で入れるということ②放課後児童健全育成事業について、クラブ活動や不規則のものを検討していただき、必要であればいれるということ③子育て短期支援事業について、検討次第では少し確保の方策に入れるということ④利用者支援事業について、もう少し広げた形で記載をすること、この４点については、これからの市の教育等も含めて、必要によっては少し手直しや修正していただくことでよろしいか。
〇事務局
計画の策定に向けた今後のスケジュールだが、まず、今回の第３回むつ市子ども・子育て会議で審議をしていただき、それを受けてこの内容を反映した計画案というものを作成。その後、計画案を元に、意見の募集期間を１２月２４日から１月３０日とし、パブリックコメントを実施する。パブリックコメント終了後は、寄せられた意見を集約して会長へ報告。寄せられた意見の中で、審議が必要と判断された場合は、会議を招集して審議していただくという形を考えている。また、軽微な修正程度であれば会長に確認いただき事務局と調整して、変更部分を委員の皆様に送付し確認いただ
くこととしたい。
7その後、計画の最終案を作成し、会長決裁を経て計画が確定となる。計画確定後は、計画書という形で製版し、製版したものを会長から市長に答申という形で渡していた
だき、計画の策定が終了する予定になっている。予定時期としては３月中に答申したいと考えている。
〇委員パブリックコメントで特別なことがない限り会議はないということか。また、９月
議会の条例に興味があるが。
〇事務局審議が必要と判断された場合以外は、会議はない。
また、９月議会で制定された新制度に伴う条例が３つあり、１つは放課後健全育成事業、後は教育保育施設の関係等で、市のホームページからご覧いただける。
〇会長
今後については事務局の提案に沿って進めていくということで、パブリックコメン
トで大きなことがなければ、軽微な文言等の整理であれば、私の方で見てそのまま整理をし、市長に答申という形になっている。パブリックコメントで皆様にお諮りした方がいいというものがあれば、会議をして決めたいと思っている。
（２）その他〇事務局
むつ市子ども・子育て会議は、子ども・子育て支援法に基づき昨年１１月に設置され、位置づけとしては市の合議制の機関として、子ども・子育て支援事業計画の策定をはじめ、来年４月施行の新制度の準備にあたり、市が決定すべき重要な事項を審議してきた。
来年度以降は、計画の策定が終了したあとになるが、子ども・子育て支援法に規定する所掌事務として、特定教育保育施設や地域型保育事業の利用定員の設定に関すること、子ども・子育て支援事業計画の変更に関して意見を述べていただくこととし、子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関して、必要な事項及び当該施設の実施状況を調査・審議するための合議制の機関という位置づけで存続はしていく予定。
このことから現在の委員の皆さんの委嘱期間は平成２７年１１月２１日までとなっているが、委嘱期間満了後も引き続き委嘱することになった場合は、ご協力をお願いしたい。

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