【Reference Review 49-1号の研究動向・経済分野】

国債バブル崩壊への懸念と財政金融政策の今後
産業研究所教授 小西砂千夫
近年の異常ともいえる金融状況のなかで、国債有名無実となったことで財政規律が完全に崩壊しをめぐってはさまざまな現象が起きている。水準たことから、たいへん危機的な状況にあると警鐘としては異常な低金利であるので、長期債は本来を鳴らしている。

は引き受けにくいはずであり、長期と短期の金利財務省理財局長（執筆当時）である寺澤氏への水準を示すイールドカーブはもっと急な傾きを示

インタビューは、近年の国債管理政策の対応、シすはずである。しかし国債市場は表面的には平静ンジケート団の見直し（７月頃から本格的に実現であり、長期金利はむしろ低下する傾向を示して化に向かっている）などについて言及した後、寺きた。

澤氏は「国債管理政策において最も重要なのは、実際、リスクウエイトを下げる意味では、国債財政規律を維持して国債に対する信認を確保する購入の割合が必要という事情もあり、国債はいまことである。財務省は財政規律の維持に全力をあのところ順調にはけており、低金利も長く続いてげる必要がある」と答えている。これは、先の中きた。個人向け国債の売れ行きも好調であった。

島論文の問題意識に対して、政策当局として同じところが、2003年７月頃から少し変調が現れ始めような視点を持っていると表明したものともいえた。アメリカの景気回復に引っ張られる形で、久る。

方ぶりに株価が上昇し、金利が上昇局面を迎えた

外資系証券会社のチーフ債券ストラテジストであからである。個人向け国債も最初に比べると売れる小林氏の論文では、デフレなら株より債券とい行きは鈍ってきている。

う教科書的な投資スタンスは、もはや危うくなっいま噂されるのは、あまりにも国債に人気が集ており、株に比較して日本国債の魅力は低下してまりすぎたことで国債バブルが発生しているのでいると指摘している。また政策として超低金利政はないか。バブルはやがて崩壊し、長期金利が高策を是正する動きが始まることも予想しており、騰することで国債の評価額が下がり、それが経済そうなると国債バブルの崩壊を危惧しなければな動向にマイナスの影響を与えるのではないかといらないと考えている。

うことである。そうした現状を反映して、国債管国債バブルへの懸念は日増しに高くなっている。

理政策に関する論文が多数発表されている（寺澤しかし、その一方で、国債市場がまだまだ平静で論文はインタビュー記事）。主なものを以下で挙げあること、金利の変動があっても急激ではないこる。と、そしてわが国の貯蓄残高が巨額であり、資金

中島将隆「拡大する日本国際市場の危機」『証券経済研究』、第41号、2003年３月。
寺澤辰麿「財政規律なくして国債管理政策はあ市場が逼迫する懸念が当面ないことなどから、急激な国債市場の変化がすぐに起こるとは、いずれの論文も明確には予想していない。

りえない−国債増発を可能にするた日本銀行の総裁が交代し、金融政策についてもめの日銀買い切りオペは本末転倒−」

わずかながら方向の変化が見られる。景気につい『金融財政事情』2003年３月３日号。ても薄日が差し始めたという報道もある。これら

小林益久「国債の「バブル化」はますます深化は朗報であると同時に、いずれも国債市場に影響している」『エコノミスト』 2003年３を与える可能性もある。それだけに、市場から目月４日号。

が離せない状況が続いているといえよう。秋には『証券経済研究』は「公社債流通市場改革と国債自民党総裁選があり、そのなかでマクロ政策運営管理政策」、『金融財政事情』は「新たなフェーズをめぐっての政策論争が予想される。しかし、国に入った国債管理政策」、『エコノミスト』は「国債市場関係者の声は、国債管理政策の観点からは、債バブルの発生」というそのものズバリの表現で、財政規律の確立こそ国債市場の安定につながるとそれぞれ特集を組んでおり、上記に挙げた論文はいうものが多い。そうした市場の声に政治がどのそのなかに含まれるものである。

ように応えていくかが、総裁選の後と予想されて中島論文は、わが国の国債市場は一見するときわめて安定的であるが、国債発行の立憲的規律はいる政局とも絡んで、たいへん注目されるところである。

【Reference Review 49-1号の研究動向・産業分野】

経営戦略とバランス･スコアカード
産業研究所教授 石原俊彦
企業経営に戦略の重要性が叫ばれて久しい。経は非常に多いが、これを学術的な視点から整理し営学の分野には３０年ほど前からであろうか、経た論文は意外と少ない。その意味で、伊藤嘉博著

営戦略論という言葉が登場してきたし、経営管理「ＢＳＣをめぐる主要な論点」（『会計』2003年３月

論という言葉はもっと古くから使われていたはず号）は、ＢＳＣの現状と課題をコンパクトに集約だ。しかし、企業経営の現場で、経営戦略の重要した必読の文献といえよう。ここでは、ＢＳＣ実性が強く認識されてきたのは、アメリカで２０年、践において顕在化してきた諸問題として、明確な日本ではここ１０年ほどではないかと思われる。

ビジョンおよび戦略の欠如、方針管理の負の影響

それまでの企業経営は、利益至上主義、利益追求が指摘されている。また、戦略マネジメントシス型の経営スタイルを堅持していれば、企業を取りテムへと脱皮するための要件として、予算との有巻くすべてのステークホルダーに、トータルとし機的な連携の必要性、戦略型予算への転換、報酬て最大のベネフィットを提供できると考えられて連動型業績評価システムとの相互作用が指摘されいた。このため、多くの企業が長期の目線よりもている。

短期の目線で、目の前の利益を追求し、企業内外バランス・スコアカードを経営戦略展開のツーでの幾多のハラスメントに直面することになった

ルとして、活用しようとする機運は、地方自治体のである。しかも、この状況は、企業自体にとっにもある。自治体はもともと企業とは異なって、ても中長期的に望ましい成長をもたらすものでも財務の視点のみではなく、顧客の視点や業務プロなかったのである。

セスの視点、学習と成長の視点が、強調されてきこうしたなかにあって、企業の所有者である株た。つまり、財務的な側面で評価できない業績を主の立場で企業の価値を見直し、短期の利益追求いかに測定し、予算と連動させるかが、重要な課から中長期の株主価値の増大を目指すという、企題として認識されている。学術的には、Financial業経営の手法が必要視されるようになってきた。

Management と Performance Management をいか

株主価値の増大を求めるのであれば、財務業績だにして融合するかが、自治体における経営管理のけではなく、一個の企業として顧客や従業員、さ主要な課題になろうとしている。

らには取引先等にどれだけ満足度を提供できるか

このような時に、企業会計の立場から執筆されという点も看過することはできない。この動きは、ている櫻井論文と伊藤論文を、自治体経営の立場

会 計 学 者 の カ プ ラ ン (Kaplan, R.S.)と ノ ー ト ンから垣間見るのも興味深いはずだ。この意味で、(Norton, D.P.)が、1996年に出版した『バランス･両教授の論文は、企業と自治体の双方においてバスコアカード』という書物で、財務の視点、顧客ランス・スコアカードに普及に関心を持つ研究者、の視点、業務プロセスの視点、学習と成長の視点実務家のプラットフォームとなる研究といえよう。

で株主価値を説明したことで、一層強まった。

とりわけわが国ではまだ、地方自治体におけるバ現在、バランス・スコアカード（ＢＳＣ）を用

ランス・スコアカードの利用を実証的に解説した

いて戦略経営を行っている企業は相当の数になる。

論文は、ほとんどない。両教授の論文を契機に、『企業会計』2003年5月号の特集「バランス・スコ

バランス・スコアカードの研究を公共セクターでアカードと経営戦略」で紹介された関西電力やパ展開しようとする研究成果の登場が期待されるのイオニアをはじめ、代表的な日本企業はこぞって、である。

バランス・スコアカードを活用した戦略経営への転換を模索していると思われる。この特集に掲載された櫻井通晴著「ＢＳＣの経営への役立ち」や伊藤嘉博著「経営品質とＢＳＣ」では、企業経営におけるＢＳＣの必要性や有用性、今後の課題などがコンパクトに集約されている。
ＢＳＣの内容を実務家の立場から書かれた文献

【Reference Review 49-1号の研究動向・全分野から】商品史研究の意義と今後の課題
経済学部助教授 寺本益英
2002年８月９日に行なわれた社会経済史学会近いるし、変えつつあるし、今後も変え続ける」こ

畿部会夏季シンポジウムは同志社大学の石川健次とに留意し、「生活スタイルと商品の関係、つまり郎教授がオーガナイザーを務められ、「なぜ、商品商品が生活の変容に与えるインパクトの強さ、そを買うのだろうかの含意」を解明することが大切なのである。

−商品史のドア−」をテーマに報告・討議が行なわれた。本論評では、石川教

いまひとつ看過できないのは、商品が商品の機授がシンポジウムをもとにまとめられた同一タイ能を超え、家族のあり方や家庭と社会の関係などトルの論稿を取り上げるが、これまでの社会経済にまで強い影響を及ぼしている点である。石川教史研究であまり扱われなかった商品史研究の重要授は「ランドマーク商品」という概念を提示され性が明快に論じられている。（『同志社商学』第54ており、これは「その出現によって、それ以前の巻第５・６号、2003年．）

生活スタイルを大きく変え、生活の利便化、効率

まず石川教授は商品史研究の意義について、「商化、安楽化、安直化、簡便化つまり労働の軽減と品、生活、社会の密接な相互関係の内実を歴史的自由時間の増大に決定的な影響を与え、多様な生に整理し、その含意を研究すること」と述べられ活スタイルを実現させ、その背景となる価値観のているが、従来の研究では消費よりも生産、それ変容をも促すほどのパワーを持った商品」を指す。

も経済発展を主導した大企業の生産活動に関心がその典型は三種の神器（白黒テレビ・電気洗濯集まっていたように思われる。また経済の方向性機・電気冷蔵庫）と３Ｃ（自家用車・カラーテレを決めるほどの政策決定ならともかく、大衆消費ビ・クーラー）である。三種の神器・３Ｃの出現

生活の変化は劇的ではないため、本格的な考察のは、主婦の家事労働を著しく軽減し、女性の社会対象にならなかったのも事実である。

進出を促した。しかしその反面、家族団欒の時間

さてここで石川論文をもとに、商品史研究の分が減り、食事や子供の教育、老人の介護・扶養な析視角について論じることにしよう。あらためてど、本来は家族の機能と考えられてきたことが、述べるまでもなく現代は消費社会であり、私たち外部化される傾向が強まっている。このような変のまわりは商品で埋めつくされている。起床から化を、生活の衰弱と否定的に捉えるのか、高度化就寝に至るまでの１日の生活のなかで、我々はいと肯定的に考えればよいのかに関しては、まだ一ったいいくつの商品と接しているだろう。そして致した見解が得られていない。ただここで忘れてこれらの商品をどのような基準で「買おう」と判はいけないのは、ランドマーク商品のプラス面に断したのだろうか。衣・食・住に関連する必需品のみスポットを当てるのではなく、「人間本来の創なら価格と機能性を勘案しながら購入するが、フ造性、主体性、自立性を歪め、社会の動揺・衰弱、ァッションや趣味にまつわる商品であれば、デザ秩序の破壊、家庭という共同体の崩壊（変質）」とインや広告によって購買行動が左右されたに違いいったマイナスの側面にも目を向けることである。

ない。私たちが日常使用している数多くの商品のこの課題に関しては、経済・商学の専門家だけで機能や存在意義を考察し、消費者がそれぞれの商なく、各分野の技術者、心理学者や社会学者も巻品の購買に至るまでの過程を明らかにする作業にき込んだ学際的な研究を進展させる必要がある。

は、まだほとんど着手されていない。

なお石川論文では指摘されていないが、商品史さらに戦後60年、終戦−復興−高度成長−石油研究の現代的意義も強調されるべきであろう。周ショック−安定成長−バブル経済−バブル崩壊と知のように消費はＧＤＰの約60％を占める最重要いう時代の流れにおいて、どれだけの商品が生ま項目である。長期化する平成不況の底流にあるのれ、消えていっただろうか。石川教授は具体的に、は消費不振であり、我々のまわりにある無数の商はがき・手紙がファックス・Ｅメールにとってか品が生活にどのような影響を与えているか、あるわられ、公衆電話が消えて携帯電話が急速に浸透

いはより消費者のニーズを満たすためにはどのよしてきた事実などを指摘している。「商品が、われうな改善が必要かといった点を分析せずに消費をわれの生活、暮らしぶりを変えてきたし、変えてよみがえらせることは不可能である。

国立科学博物館では1997年度より、「産業技術史資料の評価・保存・公開等に関する調査研究」が進められ、この成果をふまえて2002年度「産業技術史資料情報センター」が設置された。戦後日本経済の歩みにおいて、様々な技術（その結果としての商品）が誕生したが、それらはどのような経緯で開発され、いかに変容して今日に至っているかを体系的に分析することは重要な課題である。
これまで過去の技術（商品）の保存は個別企業に任されてきたが、最近になって国が本格的な取組を始めた点は大いに評価できる。（詳しくは下記のホームページ参照）このような動きも追い風となって商品史研究の蓄積が進み、社会経済史学に新たな局面が開かれることを期待したい。
http://sts.kahaku.go.jp/