Q 人権救済基金とは、どういうものですか。
A 裁判を起こしたいけれど、お金がないという人のためには、「法律扶助」制度があります。ところが、この制度は、訴訟をするための資力がないことの外に、裁判について勝訴する見込みがあることが条件になっています。
しかし、世の中には、いろいろな事件があって、例えば、消費者問題などの事件で、１人の損害が５万円ぐらいしかないときでも、その損害を立証するためには、手間も費用もかかる場合があり、弁護士費用も支払わなければなりません。事件によっては、裁判にかかった費用の方が裁判で認められる費用よりも多いという場合もあります。
そのような消費者事件の被害者が、例えば、１００人であったとすれば、その事件の判決は、社会的に非常に大きな意味があります。
また、勝訴の見込みは少なくても、その裁判を起こすこと自体が、制度や法律の改善に役立つと言う事件も少なくありません。
このように、裁判自体に、社会的な意義があるとか、人権の救済に広く役にたつような事件を、市民全体で応援しようというのが人権救済基金という制度です。

京 都 弁 護 士 会〒604-0971
京都市中京区富小路通丸太町下ル
TEL（０７５）２３１－２３７８
FAX（０７５）２３１－２３７３
http://www.kyotoben.or.jp

Q 具体的には、どのような事件が対象になるのですか。
A 高齢者、子ども、身体障害者、精神障害者、外国人等の人権に関する問題、消費者被害問題、両性の平等に関する問題、民事介入暴力問題などの人権の保障が十分でない立場にある状態の人たちの人権に関する事件で、その解決が公益的な意義を持つ事件などが対象になります。
例えば、多数の被害者があり、原因が共通しているような医療過誤や薬害の事件、被害者が多数の製造物責任を問う訴訟、社会保障の不備を問う事件などが対象になります。
Q どのような援助がされるのでしょうか。
A 審査のうえで、社会的に意義のある事件と認められたものについて、弁護士費用とか、訴訟印紙代とか訴訟の遂行費用などで、限度額８０万円までが援助されます。
また、裁判だけでなく、公益的な意義のある事件であれば、相談、調査、資料の収集、講演、出版物の刊行などの費用も援助の対象になります。
この援助費用は、後で返還していただくことが原則にはなっていますが、普通は、返還が求められるのは事件が終わってからになりますし、事情によっては、返還の免除が認められますので、積極的に御利用下さい。

人権救済基金のご利用とご寄付をお願いします京都弁護士会会長

日下部和弘

Q どこに援助を申し込めばいいのでしょうか。
A 京都弁護士会の人権救済基金あてに申し込んで下さい。
Q 基金の有益なことは良く解りましたが、基金の財政は、現在どうなっていますか。
A ２０１９年度末で、約１，２３４万円の繰越金がありますが、必要な援助をするためには、まだまだ十分ではありません。この制度は、市民のみなさんの寄付により成り立っておりますので、１口いくらからでも結構ですので、是非とも多数の市民により支えていただきたく、寄付についてもよろしくお願いいたします。

「人権救済基金」への寄付をお願いします
この基金が有効に機能していくためには、まず財政基盤をしっかりと確立することが大切です。
そのためには、市民一人ひとりの善意によって、この制度を支えていただくことが必要です。
多くの方々のご寄付を心よりお願いします。金額はいくらでもけっこうです。

寄付先 郵便振替口座 京都名称

０１０５０－３－８３１３
京都弁護士会人権救済基金寄付いただいた際に得た個人情報は、事務処理のために使用する他、当弁護士会が主催する行事の案内物やその他の発行物をお送りする以外には使用いたしません。
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-8-

１９９３年度（平成５年度）に京都弁護士会に「人権救済基金」という制度が設立され，事案を解決することがその事件の当事者にとってのみならず社会的意義を有する場合など，事案に公共性が認められる場合に，弁護士費用や訴訟費用について８０万円を限度して援助をするという活動を，今日まで続けて参りました。この基金は，当事者の資力が一定以下であることや勝訴の見込みを援助の要件にしないこと，人権の救済と伸長を目指す活動として援助の対象を公益性のあるものに限定しているなど，法テラスの行う法律援助とは違いがあります。
これまで，原爆症認定請求事件，豊田商事国家賠償請求事件，医療従事者のＣ型肝炎感染損害賠償請求事件，ヤコブ病損害賠償請求事件，福知山花火大会爆発事故事件など７０件を超える援助を行ってきました。この機会に，あらためて皆様にも人権救済基金の存在をご認識いただいて，公益的意義があると思われるのに費用面に不安のある事件がおありでしたら，是非活用をご検討いただきますようお願いします。

他方で，今後もこの活動を継続させていくためには，基金の充実が不可欠なのですが，かつて余裕のあった基金も，現在では，１０００万円近くまで減少しており，将来，この基金の果たす役割が大きくなってくる場合にどこまで対応して行けるのかという心配もあります。基金は，弁護士会員と市民の皆様からの寄付によって成り立っており，一人でも多くの弁護士会員に基金の維持会員になっていただくようあらためてお願いします。
また，事件解決のためや相続の場面等で寄付に適する金員がございましたら，是非ともお声がけいただき，基金の充実のご協力いただきますようお願いします。
弁護士以外のお知り合いの個人や企業にも，人権救済基金という制度とその意義を広くお知らせいただき，ご賛同いただける場合に寄付を検討いただけるよう勧めていただきますよう，よろしくお願い申し上げます。

-1-前ページからの続き
事件名2012 年2013 年○ はじめに○ ミニコンサート
令和２年１月２５日(土)、京都弁護士会地下大ホールにて、｢第２４回法律援助を広げる市民のつどい｣を開催しました。
当委員会では、市民の方々に京都弁護士会の人権救済基金の制度と理念を紹介するとともに、そのご支援をお願いすることを目的とし、毎年「つどい」を開催しています。例年、人権救済基金制度の説明のほか、実際に基金が利用された事件の事例報告、ミニコンサート、講演を行っております。

ミニコンサートでは、「和奏人 宴」さん（トリオ）による、和太鼓、横笛、三味線の演奏や、民謡の歌唱がありました。大小の和太鼓３張による弁護士会館全体が振動するほどの音量・音圧と、横笛による繊細な音色を織り交ぜた演奏に魅了されました。三味線や鼓のサイズによる材質の違い（たとえば一般に「太棹」の三味線はイヌの皮を用い、「中棹」・「細棹」ではネコの皮が使用されるようです。
）などの豆知識も披露していただいたほか、来場者も声を合わせ、我が国最古の民謡とされる「こきりこ節」を合唱して会場は大いに盛り上がりました。

○ 事例紹介
今年の事例報告は、平成２５年台風１８号により発生した水害に関し福知山市に対して損害賠償を求めた事件について、田篭明弁護士より行っていただきました。同事件での弁護団の活動を紹介いただくとともに、訴訟活動に不可欠な現地調査や測量等に基金からの援助金が役立てられているとの報告がありました。
この事件は、福知山市が「土地の売主の水害リスクについての説明義務」や「行政としての水害リスクの情報提供義務」を怠ったのではないか、という観点から市の責任を問うものであり、「河川の管理責任」を追及してきた従来の水害事件とは異なる新たな枠組みでの被害救済目指すものである、との説明がなされました。

2014 年2015 年

2016 年2017 年
2018 年

発達障害者の窃盗被告事件
損害賠償請求事件（アスベスト関連疾患）
水族館施設設置許可取消請求事件
人権救済申立事件（父子家庭に対する医療費支給制度等の不備）
大飯原発運転差止等請求事件
損害賠償等請求事件（福知山花火大会での爆発事故）
損害賠償請求等事件（原発事故に関する訴訟）
カネボウ白斑被害損害賠償事件
京都スタジアム建設に関わる都市計画公園事業認可取消請求事件
天ヶ瀬ダム再開発事業公金差止等請求事件
生活扶助基準引き下げ処分取消請求事件
下鴨マンション建築風致許可取消請求事件
授業料等返還及び未払い賃金等請求事件
旧優生保護法に基づく被害回復請求事件※上記のうち、控訴や上告についても援助した事件があります。
２０２０年３月末時点での援助件数は、７２件です。

科目

1 会員寄附金
2 会員外寄附金
3 償還金
4 受取利息
5 雑収入
当期収入合計(A)前年度繰越金収入合計(B)
和奏人‘1９年度予算額
900,000
300,000
0100
01,200,100
10,960,944
12,161,044‘1９年度決算額
964,000
170,000
800,000
111
0
1,934,111
10,960,944
12,895,055※未収金を含む

宴さんの演奏○ 講演
最後に、同志社大学神学部教授の小原克博先生に、「少子高齢化社会における人口知能・ロボットの役割を考える～日本文化を踏まえて～」と題し、今後の AI 技術と人間のかかわりに関するご講演をいただきました。
「責任」は「自己決定」により生じるものであるが、AI が意思決定の一部を担うことにより責任主体が曖昧化していくことになる、たとえばAI による自動運転の結果事故が起きた場合、

科

目

援助金
活動費
雑費
予備費
当期支出合計(C)
当期収支差額(A-C)
次期繰越収支差額(B-C)‘1９年度予算額
3,500,000
850,000
10,000100,000
4,460,000△3,259,900
7,701044‘1９年度決算額
0547,806
4,747
0552,553
1,381,558
12,342,502※未払金を含む

田篭明弁護士による事例紹介-2--7-

事件名1994 年
1995 年

1996 年
1997 年

1998 年
2000 年
2001 年

2002 年
2003 年

2004 年
2005 年

2006 年
2007 年2009 年
2010 年

外国人労働者未払賃金等請求事件
一条山開発許可処分取消請求事件
児童扶養手当資格喪失処分異議申立、取消請求事件
障害者雇用問題国家賠償請求事件（控訴）家庭教師賃金支払等請求事件
障害者の刑事事件（上告）
医療従事者の C 型肝炎感染損害賠償請求事件
市原野ごみ焼却場建設差止め請求事件
ヤコブ病損害賠償請求事件
桂高校制服問題事件
浮島丸公式陳謝等請求事件
在日韓国・朝鮮人の障害基礎年金不支給決定取消請求事件
日栄不当利得返還請求事件
個人情報非訂正決定処分取消請求事件
大江山中国人強制連行･ 強制労働損害賠償等請求事件
レンタルハウス被害者救済事件
半鐘山開発許可取消審査請求・河川占有許可等取消審査請求事件
生活保護不当廃止損害賠償請求事件
ホームヘルパー養成講座事件
障害基礎年金についての生活保護変更決定処分取消請求事件
障害基礎年金不支給決定取消等請求事件（学生無年金裁判）
中国残留孤児国家賠償請求事件
医薬品副作用被害についての障害年金不支給決定取消等請求事件
障害厚生年金未給付国家賠償請求事件
洛西ニュータウンマンション建築工事差止等請求事件
在日韓国・朝鮮人の老齢年金不支給措置国家賠償請求事件
自衛隊イラク派遣差止等請求事件
薬害イレッサ西日本訴訟（損害賠償請求事件）
船岡山マンション建築確認処分取消審査請求事件①遺族補償給付等不支給決定取消請求事件②労働災害損害賠償請求事件
船岡山マンション建設損害賠償請求事件
嘱託職員賃金差別事件
障害補償給付支給処分取消請求事件
入学金返還等請求事件
障害者自立支援法に基づく利用者負担免除等請求事件①外国人学校に対する強要・威力業務妨害等告訴事件②外国人学校に対する街頭宣伝活動禁止等仮処分申立事件 他
外国人学校に対する街頭宣伝活動禁止等請求事件「運転席にいる人」はどのような責任を負うのだろうか、との指摘がありました。また、現在
すでに通販サイトでは過去の私たちの注文履歴
を AI が分析することにより「あなたへのおススメ商品」が表示されるようになっていますが、このような、AI により「偶然の出会い」が取り除かれ、「あなたに『最適化』された商品がおススメされている状態」で商品の選択を行うことは、真に「自由な選択」を行ったとはいえない、との問題意識が示されました。AI による「最適化」の霊にいわば「憑依」された現代人にとっての「自由」とは何かを考え続ければならない、今後は積極的に自由を育む必要があるとして、講演を締めくくられました。
なお、未来の労働市場に関し、スペシャリス
トよりもゼネラリストのほうが AI による代替が困難であることからして「弁護士のようなスペシャリストは近く AI に置き換えられるであろう」との衝撃のお話もありました。このご発言にどよめく会場の弁護士を見て、「いま会場にいる弁護士が現役のあいだは大丈夫ではないか」とのフォローをいただいたことも付け加えておきます。

会場の様子

三野岳彦会長（当時）の開会挨拶

小原克博教授の講演○ おわりにご後援頂きました諸団体及び当日ご参加頂きました市民の方々に御礼申し上げますとともに、今後も人権救済基金へのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

津田政典委員長の挨拶

国家賠償請求事件（ＤＶの被害届に関連する二次被害）2011 年

破産債権届出事件（障害者を多数雇用した企業が５か月足らずで破産）
地位確認等請求事件（偽装請負会社による解雇）
次ページへ続く-6--3-

人権救済基金事件報告（５）原告らは、未だ日本語習得が十分ではなかったた各人によって請求金額が異なっていたものの、原告らはめ、カトリック教会のフィリピン人シスターを介して弁一人当たり平均５０万円の支払いを受けることになりま護士にアクセスし、その窮状を訴えることになりましした。

た。ちなみに、原告らと弁護士のやりとりのほとんどは３英語で行われました。

人権救済基金の活用

原告らがそれぞれ帰国する直前の２０１７年４月末、
１

事案の概要

また、勧誘時の説明では授業料の最初の３ヶ月分は前払金に含まれていると聞いていたのに、１８ヶ月ある留学期（１）原告らは、いずれもフィリピン国籍を有し、被告間の最後の３ヶ月分に充当されることとされ、いわば保証が開設した日本語学校に通っていた元留学生の男女１金として預かるということにされてしまいました。

５名です。
被告は、もともとはホテル清掃などの人材派遣会社であり、原告らが入学した年度から、新たに日本語学校のそのため、原告らは初めての日本での生活に慣れるような時間もなく、入学当初からいきなり働き詰めにされていました。

経営を始めるに至ったという経緯があります。

被告の関連会社から支払われるはずの賃金も、労基法２４条１項に定める直接払い原則に反して、勝手に授業料等（２）原告らは、２０１６年１０月までの間に、被告のと相殺されてしまっていたため、原告らが現実に受け取る日本語学校に１５万ペソ（約３３万円）を前払金としてことができたのはごくわずかとなりました。

支払えば、被告から仕事を用意してもらえるため、そのこのような中、原告らの中には勉強と過重労働のため体賃金で留学中の学費や生活費を全て賄うことができる調を崩す者が次々と出てきており、日本語学校の先生も次旨の勧誘を受け、いずれも留学することを決意していま第に被告の運営に疑問を持って辞めていくようになります。

した。

なお、前払金の１５万ペソには、最初の３ヶ月分の授業料、宿舎費、飲食代、保険料等が含まれているとの説

２０１６年１２月頃からは、授業の回数も減っていき、日本語学校として機能していかなくなりました。

明を受けていました。
（４）在留資格「留学」を許可された者が得られる資格外（３）原告らは２０１６年１０月末に来日し、被告の日就労の許可は、入管法により最大でも週２８時間とされて本語学校に入学しましたが、被告から寮として用意されいますが、原告らが被告の用意した仕事の賃金で授業料等ていたのは、普通の一軒家でした。原告らは男女１５名を賄うためには、入管法違反を犯すしかない状況にありまが一軒家に詰め込まれ、暖房も一部屋にしかなく、炊飯した。

器も１台しかなかったようです。慣れない日本の気候に被告はこのことを熟知しながら、原告らにその旨を告げ加え、狭い部屋に３人も４人もが一緒に暮らすことにななかったため、原告らは騙されて日本にやって来たことにり、生活環境は極めて劣悪なものでした。それにもかかなり、自分たちが入管法違反を犯していることを全く知りわらず、被告は原告らから寮費として一人あたり月額３ませんでした。

万円を徴収していました。
原告らは、いざ日本に来てみると、勧誘時に受けた説明と全く違う状況に置かれ、愕然としました。授業の時すると、原告らは、２０１７年３月には京都府警と大阪入国管理局が突然寮にやってきて、違反調査の取調べを受けることになりました。

間を除けば、最低賃金で朝から晩まで働かざるを得なく

上記入管法違反は被告が主導したものであり、原告らはなり、睡眠時間は４時間程度しか取れなかったといいま被害者でもあることから、在留資格の取消しや退去強制はす。

ひとまず免れたものの、在留資格が更新されないことを告いずれも被告の関連会社から派遣されて、ホテル清掃や倉庫業務に就くこととされ、それ以外の場所で働くこ授業料等の返還を求めて京都地裁に提訴しました。代理

本件では、人権救済基金の上限額である８０万円の援助

人は、市民共同法律事務所の吉田容子弁護士、分部りかを受けることができたため、無事に訴訟提起することがで弁護士、当職の３名です。

きました。最終的に被告から和解金が支払われ、その中か原告らには全く資力がなく、かつ、近日中に帰国することになって国内居住要件を充たさないとして、法テラ

本件は外国人に対する重大な人権侵害事件ですが、勝訴見込みはあるにもかかわらず法テラスの民事法律扶助もスを利用することもできませんでした。
しかし、本件は、被告が日本語学校制度を悪用し、原使えないという特殊事情がありました。

告らに最低賃金で過重労働を強いた上、授業料や宿舎費

特に、原告らの内１名の本人尋問では、原告らが資金をの名目でその賃金の大半をも搾取するという、計画的かかき集めてフィリピンからの渡航費を捻出することがでつ悪質な人権侵害事案でした。

きましたが、それすら原告らにとっては相当な大金でし

そこで、京都弁護士会の人権救済基金を利用しようとた。もし弁護士費用や訴訟費用を自分たちだけで準備しろとなれば、泣き寝入りせざるを得なかったであろうといういうことになりました。

ことは想像に難くありません。
２

京都弁護士会の人権救済基金がなければ、重大な人権侵訴訟の流れ害を是正する機会を失うところだったと思います。
本件では、被告に対する授業料等返還請求の他に、被本件は社会的影響も大きく、複数のメディアで報道もな告の関連会社２社に対し、未払い賃金支払請求を行ってされました。全国的にも同種の事案が複数発生していたこいます。ともあり、本件の解決が、新たな人権侵害の抑止につながその後、入管法違反の罪で被告代表者らの刑事裁判が行われ、有罪判決が確定しました。その中で、被告が営業停止状態にあることが明らかとなったため、代表者ら個人を被告とした同内容の訴訟も提起することとし、合計４件の関連訴訟が係属することになりました。
各事件について弁論準備期日が１０数回ずつ行われ、２０１８年９月１９日に原告らの内１名の本人尋問、２０１９年５月１４日に被告代表者の本人尋問が行われました。
訴訟提起から２年以上が経過したものの、２０１９年６月２０日、被告が原告らに対し合計７５０万円を支払う旨の訴訟上の和解が成立しました。和解の席上で、関連訴訟の取下げを行い、全事件が終結するに至りました。

げられ、日本語学校を退学して、１～２ヶ月後にはフィリピンに帰国せざるを得なくなりました。とは禁止されていました。原告らは被告が定めたルールに従わないと、強制的に退学させてフィリピンへ送り返す等と脅され、被告の担当者に仕事中も寮でも常に監視され、何かあると怒鳴られていました。

-4-

ら全額償還することが可能となりました。

-5-

ることを願ってやみません。