(証券コード 2341)
平成21年５月12日

株

主 各

位
東京都中央区日本橋二丁目１番14号

株式会社アルバイトタイムス
代表取締役社長
垣 内 康 晴第36回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第36回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成21年５月26日(火曜日)午後６時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬

具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

平成21年５月27日（水曜日）午後２時
東京都中央区銀座六丁目14番10号
コートヤード・マリオット 東京銀座ホテル（旧：銀座東武ホテル） ３階 龍田（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。
）
１. 第36期（自平成20年３月１日 至平成21年２月28日）事業報
告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第36期（自平成20年３月１日 至平成21年２月28日）計算書
類の内容報告の件
定款一部変更の件
取締役３名選任の件
監査役１名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
１.
２.

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
添付書類及び株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.atimes.co.jp）において、修正後の事項を掲載させていただきます。

― 1 ―(添付書類)

事

業

報

告

平成20年３月１日（自至 平成21年２月28日）

1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当社グループの事業を取り巻く環境は、世界的な金融危機による経済の減速と急激な為替の変動等に伴い、国内外の景気は悪化しており、非常に厳しい状況にあります。不況の影響による企業業績の悪化に伴い、幅広い業種において人件費・採用費を大幅に削減する動きが見られました。
また、有効求人倍率の低下にも見られるように、一つの募集広告に対する応募数も全国で飛躍的に増加しており、企業が人材を確保しやすい状況になったこと
から連続掲載につながらず、掲載件数が減少し、求人広告市場の縮小が見られました。さらに、各求人媒体のサービスが標準化され、差別化が困難になっている中で、同業他社との競争は一層熾烈化しています。
このような状況の下、当社グループでは、今後より一層の成長を期待できる体制を整えるべく、「既存事業の強化」「地域展開への取組み」「新規事業の開発」について取り組んでまいりました。
「既存事業の強化」につきましては、営業力の強化、商品力の強化、地域強化、
業務プロセスの改革に取り組んでまいりました。
まず、営業力の強化につきましては、セグメント地域におけるリテール顧客に対し営業を集中的に行うために、より効率的に顧客に接することのできる体制を整えました。また、効果的な営業戦略を立案するために、全地域の営業部門を一元的にバックアップする機能を立ち上げました。その結果、営業の訪問数の増加、顧客との接触数の増加につながりました。
次に、商品力の強化につきましては、『DOMO NET（ドーモネット）』の強化を進めてまいりました。第１四半期では特別プロモーション『アル恋』を実施したことにより、商品名検索からの応募数が向上し、『DOMO NET』の認知度を向上させることができました。平成20年11月には、ユーザーの検索性・利便性の向上を目的にリニューアルを行った結果、『DOMO NET』経由の応募数が増加しました。
また、地域強化につきましては、地域のニーズに合わせた機動的な営業・商品戦略を行いました。各版において『DOMO（ドーモ）』の特別企画を行ったほか、静岡県で当社初めての中途採用向け合同企業ガイダンスを開催しました。出展企業、来場者数も目標を達成し、大盛況に終えることができました。
そして、業務プロセスの改革につきましては、『DOMO』を配布するための流通網の再構築や、業務設計の見直しによる組織編成を行い、より効率的な業務プロセ― 2 ―スを構築しました。また、当期から内部統制や情報セキュリティ体制の強化のため、基本方針及び推進体制の周知並びにコンプライアンステストを実施するなど、全従業員の意識の向上を図りました。
「地域展開への取組み」につきましては、携帯電話におけるデータ通信の高速大容量化に伴い、利用拡大が見込まれるモバイルサイトの商品を提供するために、
平成20年11月にモバイルサイトのサービスで先行していた株式会社ピーエイ（本社：東京都新宿区、代表：加藤博敏、東証マザーズ上場、コード： 4766）との間で、正社員専門求人モバイルサイト『正社員JOB』（現『Jobee by 正社員JOB』）事
業を行う合弁会社「モバイル求人株式会社」を設立しました。その販売会社として、当社100%出資子会社の株式会社NNCを設立し、営業活動をしております。株式
会社NNCでは、限定された既存のフリーペーパーの流通エリアから営業活動範囲を広げ、全国展開を視野に入れた活動を始めました。また、課金方法も他のサービスとは異なる成果課金型（求人案件に対し応募があった場合のみ課金する）を取り入れ、他社商品との差別化による新規顧客の獲得を進めてまいりました。
「新規事業の開発」につきましては、アルバイトの大量募集主である多店舗展
開企業に向けて、従来の求人広告に加えて採用代行から研修サービス、そして人材紹介・斡旋サービスの提供をすべく、平成20年10月に採用支援サービス本部を立ち上げました。また、並行して当社グループの経営資源とネットワークを最大限活用し、付加価値の高い魅力的なサービスを提供すべく、既存事業にとどまらないサービスの開発に取り組んでおります。
このような経営環境及び経営戦略の結果、当期の連結業績は、売上高が前期比28.4%減の8,413百万円、営業損益が同1,622百万円減の998百万円の損失、経常損益が同1,704百万円減の1,049百万円の損失、当期純損益が同1,626百万円減の1,330百万円の損失となりました。
売上原価につきましては、売上高の減少により、印刷費が同30.2%減の1,697百万円、労務費が同23.5%減の151百万円となり、全体で同22.0%減の3,035百万円になりました。
販売費及び一般管理費につきましては、業務の見直しや流通費の削減により、
同11.9%減の6,376百万円となりました。
当社グループの主力事業である『DOMO』の売上高は、同31.6%減の7,155百万円となりました。
前期から落ち込みのある人材サービス企業及び製造業からの出稿が想定以上に減少しました。また、消費者の購買意欲の減退により、飲食・販売・サービス業
においても出稿が減少するなど、幅広い業種において売上高が大きく減少しました。さらに、求職者からの応募が増え、採用も容易になる中で連続掲載回数が減
少したことも影響しました。
厳しい環境だからこそ、新規顧客の開拓のために営業力の強化を行い、顧客訪― 3 ―問数、接触数を増加させた結果、静岡県下、名古屋中心部、大阪中心部ではシェアの拡大・維持はできたものの、求人広告市場の落ち込みをカバーできませんでした。
その結果、首都圏版では前期比34.9%減の1,758百万円、静岡３版では同25.9%減の3,242百万円、名古屋版では同29.7%減の941百万円、大阪版では同27.9%減の578
百万円となり、主な版全てにおいて、売上高が大幅に減少しました。
『DOMO NET』につきましては、『DOMO』と完全一体型商品としてセット販売をしておりますが、『DOMO NET』単独での売上になる、地域ごとの特別企画におけるタ
イプアップ販売（『DOMO NET』で上位表示される機能）の促進や、トップページから求人広告に直接リンクを貼るバナー広告の販売により、同126.7%増の143百万円となり、前期より積み上げることができました。
前述の採用支援サービス本部が展開する事業は、顧客のニーズはあるものの、急激な景気の悪化に伴い、採用費・研修費を削減する動きが顧客企業の中で広がっており、取引は『DOMO』『DOMO NET』の受注にとどまっております。
連結子会社である株式会社リンクが行うフリーペーパー取次事業につきまして
は、名古屋では新商品展開が奏功したものの、他地域では主要顧客の廃刊や統廃合が影響し、全体では同7.1%減の1,112百万円となりました。
株式会社NNCが販売する『正社員JOB』につきましては、商品力の向上に主眼を置いて活動したことにより、売上高は１百万円にとどまっております。

― 4 ―事業別売上高
第35期
自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日

第36期(当期)
自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日

売上高
（百万円）

売上高
（百万円）

（

期別
区分

）
（

構成比
（％）

） 前期比

構成比
（％）

（％）

無料求人情報誌「DOMO(ドーモ)」

10,459

89.0

7,155

85.1

68.4

（う ち 首 都 圏 版）

2,701

23.0

1,758

20.9

65.1

（うち千葉・船橋・習志野版）

236

2.0

139

1.7

58.9

（うち横浜版）

811

6.9

463

5.5

57.2

（う ち 静 岡 ３ 版）

4,374

37.2

3,242

38.5

74.1

（う ち 名 古 屋 版）

1,337

11.4

941

11.2

70.3

（うち大阪版）

802

6.8

578

6.9

72.1

（うち神戸版）

194

1.7

31

0.4

16.0

91

0.8

145

1.7

159.2

63

0.5

143

1.7

226.7

27

0.2

－

－

－

－

－

1

0.0

－

1,197

10.2

1,112

13.2

92.9

11,748

100.0

8,413

100.0

71.6

求人情報サイト運営・販売（うちDOMO NET（ドーモネット))（うちESHiFT（イーシフト))（うち正社員JOB)
フリーペーパー取次
合計(注）1. 神戸版は平成20年５月に休刊いたしました。
2. 正社員向け求人情報サイト(ESHiFT）は平成19年９月に求人情報サイト(DOMO NET)へ統合い
たしました。

― 5 ―(2) 対処すべき課題
当社グループの事業を取り巻く環境は、景気・雇用情勢の悪化に見られるように、依然として厳しい状況が続くものと思われます。さらに、同業他社との競争が熾烈化する中で、当社グループの商品・サービスを差別化し、求職者・顧客に支持を得続ける必要があると考えられます。
このような状況において、当社は「求職者の役に立つ情報」「顧客にとって費用対効果の高いサービス」を提供していくことを前提に、今までの事業にとどまらず、新たな取組みを実施してまいります。
まず、当期に開始した事業である採用支援サービス、連結子会社NNCが販売する『Jobee by 正社員JOB』への投資を引き続き行ってまいります。求人広告事業の領域ではない、人材調達・育成における総合的なサービスである採用支援サービス
や、求人情報を正社員に絞ったモバイルサイトであり、かつアフィリエイトモデ
ル（成果課金型）を適用した『Jobee by 正社員JOB』は、今後、求職者・顧客のニーズは高まることが期待できる事業であり、これらの新たな事業を成長させていくことが今後の当社グループの成長にもつながっていくものと考えています。
また、既存事業におきましては、それぞれの地域のニーズに合った商品・サー
ビスを、より早くそれぞれの地域に投入・展開していくことで、単一商品・単一サービスからの脱却を図ります。『DOMO』への広告掲載だけでなく、求職者・顧客に喜ばれる様々な新しい商品・サービスを機動的に開発・提供し、収益機会の拡大を図ってまいります。さらに、マネジメント力の向上にも注力し、事業スピードを加速してまいります。
次に、当期以上にコスト構造を改善し利益率の向上を目指します。そのためには、生産性の向上、業務提携によるコストシェア、固定費の削減を行ってまいります。
顧客・求職者に喜ばれる商品・サービスの開発・提供を目指し、それを可能とする人材を育成し提案し続けることで、より多くの顧客との取引機会を拡大し、さらなる成長が期待できる体制を構築してまいります。

― 6 ―(3) 財産及び損益の状況の推移
期別
区分
売

上

高 (百万円)経 常 利 益又 は 経 常 (百万円)
損 失 ( △ )当期純利益
又 は 当 期 純 (百万円)
損 失 ( △ )１株当たり当期純利益
又 は 当 期 純 損 失 (△)

第33期
第34期
第35期
第36期(当期)(平成18年２月期) (平成19年２月期) (平成20年２月期) (平成21年２月期)
17,821

12,272

11,748

8,413

1,989

△253

654

△1,049

1,302

△198

296

△1,33037円94銭△５円74銭

８円55銭△38円86銭

総資産 (百万円)

8,872

8,714

8,515

6,220

純

資

産 (百万円)

7,170

6,554

6,859

5,232

１株当たり純資産

208円40銭

189円52銭198円04銭

155円54銭(注）1.

１株当たり当期純利益又は当期純損失は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。なお、株式分割があった場合はその株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 平成20年８月18日の取締役会にて1,000,000株を上限とする自己株式取得が決議されました。平成20年９月１日から平成20年11月20日までの買付期間に1,000,000株の自己株式の取得をしております。平成20年12月４日に1,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 2.89％）を消却しております。この結果、消却後の発行済株式総数(自己株式を含む。)
は33,637,249株となっております。

(4) 設備投資等の状況
当期中において実施いたしました設備投資等の総額は、107百万円であり、主なものは、次のとおりであります。
DOMO NET(ドーモネット)システム改修
51百万円(5) 資金調達の状況
特記すべき重要な資金調達はありません。
(6) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
(7) 事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(8) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
― 7 ―(9) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は株式会社ピーエイと株式譲渡契約を締結し、同社が会社分割により設立したモバイル求人株式会社の800株を平成20年11月10日に65,000千円で取得いたしました。
その後平成20年12月26日にｅ－まちタウン株式会社へ100株を8,125千円で売却
し、平成21年2月28日現在700株を保有しております。
(10) 重要な親会社及び子会社の状況（平成21年２月28日現在）① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率株式会社リンク

10百万円

100.00％

株式会社ＮＮＣ

50百万円

100.00％主要な事業内容
フリーペーパー取次
事業
正社員専門求人モバ
イルサイトの販売事
業(11) 主要な事業内容（平成21年２月28日現在）
区分
求人情報誌事業
求人情報サイト運営・販売事業
フリーペーパー取次事業

主要な事業内容「DOMO(ドーモ)」の編集・発行「maido DOMO(マイドドーモ)」の編集・発行「DOMO NET(ドーモネット)」の運営
正社員専門求人モバイルサイト「正社員JOB」の販売
テイクワンボックス事業「i・pockets」の運営― 8 ―(12) 主要な事業所（平成21年２月28日現在）
① 当社
名称

所在地

本社

東京都中央区日本橋二丁目１番14号

新宿事業所

東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目32番10号

横浜事業所

神奈川県横浜市西区高島二丁目19番３号

沼津事業所

静岡県沼津市中沢田279番１号

静岡事業所

静岡県静岡市駿河区南町14番25号

浜松事業所

静岡県浜松市中区板屋町111番２号

名古屋事業所愛知県名古屋市中区栄四丁目１番８号

大阪事業所

大阪府大阪市中央区伏見町四丁目１番１号(注) 1.

浜松事業所は平成21年３月20日付で静岡県浜松市東区小池町1762番１号に移転いたしました。
2. 名古屋事業所は平成21年３月28日付で愛知県名古屋市中区栄二丁目２番23号に移転いたし
ました。

②

子会社
名称

所在地

株式会社リンク

東京都中央区日本橋二丁目１番14号

株式会社ＮＮＣ

東京都中央区日本橋二丁目１番14号(13) 従業員の状況（平成21年２月28日現在）
従業員数

前期末比増減289名(注) 1. 上記従業員数には、パートタイマー425名は含まれておりません。
2. 上記従業員数には、出向者（１名）は含まれておりません。

(14) 主要な借入先（平成21年２月28日現在）
該当事項はありません。

― 9 ―

23名減

2. 会社の株式に関する事項（平成21年２月28日現在）(1) 発行済株式の総数

33,637,025株（自己株式 224株を除く。）(注)上記(1)発行済株式の総数の自己株式224株には、名義書換失念株式88株を含む。

(2) 株 主数

9,257名（前期末比(3) 大 株主（上位10名）

1,240名減）

株主名

持株数
千株

満井義政

12,427

株式会社プロトコーポレーション

1,680

財団法人満井就職支援奨学財団

1,300

佐藤広子

1,030

有限会社ブレーン

659

佐藤辰夫

647

アルバイトタイムス従業員持株会

562

株式会社静岡銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

432

水元公仁

391

静岡キャピタル株式会社

252

3. 会社の新株予約権等に関する事項（平成21年２月28日現在）
当事業年度末日における当社役員が保有する新株予約権の状況
・新株予約権の数
121個
・目的となる株式の種類及び数
普通株式
12,100株
・取締役、その他の役員の保有する新株予約権の区分別合計
回次（行使価額)
取締役(社外取締役を除く。
）

第３回（ １円）

行使期間

個数

平成18年６月27日～平成21年６月26日(注) 第３回新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

― 10 ―

121個

保有者数
２名

4. 会社役員に関する事項（平成21年２月28日現在）(1) 取締役及び監査役の氏名等
氏名

地位及び担当他の法人等の代表状況等

垣 内 康 晴代表取締役社長

上 川 真 一取締役（採用支援サービス本部長）

堀 田 欣 弘取締役（管理本部管掌）

株式会社リンク代表取締役社長

安 達 正 樹取締役（営業本部・商品本部管掌）

株式会社ＮＮＣ代表取締役社長

木 幡 仁 一取締役

有限会社木幡会計事務所代表取締役

巻 田

常勤監査役

茂

清 水 久 員監査役

清水公認会計士事務所所長

重 泉 良 徳監査役

シダックス株式会社常勤監査役(注）1. 取締役木幡仁一氏は、社外取締役であります。
2. 監査役清水久員氏及び重泉良徳氏は、社外監査役であります。
3. 監査役清水久員氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

― 11 ―

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役５名
監査役３名

82,352千円（うち社外取締役１名）
25,200千円（うち社外監査役２名）

社外役員３名18,000千円（社外取締役１名、社外監査役２名）(3) 社外役員に関する事項① 取締役 木幡仁一
ア．他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
取締役木幡仁一氏は、有限会社木幡会計事務所代表取締役であり、同社
は、当社と取引等はありません。
イ．他の会社の社外役員の兼任状況
該当事項はありません。
ウ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
エ．当事業年度における主な活動状況
取締役会への出席状況及び発言状況
当期中において、取締役会を25回行い、その内22回に参加しており出席率は88%であります。
出席した取締役会においては、社外取締役として、毎回決議事項や報告事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
オ．責任限定契約の内容の概要
当社定款第32条及び会社法第427条第１項の規定により、木幡仁一氏は当社と賠償責任を限定する契約を結んでおり、当該契約に基づく賠償責任限
度額は、金1,000万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。
②

監査役 清水久員
ア．他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
監査役清水久員氏は、清水公認会計士事務所所長であり、同事務所は、当社と取引等はありません。
イ．当事業年度における主な活動状況(a) 取締役会への出席状況及び発言状況
当期中において、取締役会を25回行い、その内25回に参加しており出席率は100%であります。
出席した取締役会においては、社外監査役として、毎回決議事項や報告事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述― 12 ―

べております。
(b) 監査役会への出席状況及び発言状況
出席率は100%であります。
出席した監査役会においては、社外監査役として行った監査の報告をし、毎回他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに必要に応じ
主に公認会計士及び税理士としての専門的見地から意見を述べております。
ウ．責任限定契約の内容の概要
当社定款第43条及び会社法第427条第１項の規定により、清水久員氏は当社と賠償責任を限定する契約を結んでおり、当該契約に基づく賠償責任限
度額は、金1,000万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。
③

監査役 重泉良徳
ア．他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
監査役重泉良徳氏は、シダックス株式会社常勤監査役であり、同社は当社と取引等はありません。
イ．当事業年度における主な活動状況(a) 取締役会への出席状況及び発言状況
当期中において、取締役会を25回行い、その内23回に参加しており出席率は92%であります。
出席した取締役会においては、社外監査役として、毎回決議事項や報告事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
(b) 監査役会への出席状況及び発言状況
出席率は100%であります。
出席した監査役会においては、社外監査役として行った監査の報告をし、毎回他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
ウ．責任限定契約の内容の概要
当社定款第43条及び会社法第427条第１項の規定により、重泉良徳氏は当社と賠償責任を限定する契約を結んでおり、当該契約に基づく賠償責任限
度額は、金1,000万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

― 13 ―

5. 会計監査人の状況（平成21年２月28日現在）(1) 会計監査人の名称
監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬
17,000千円② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
29,278千円(3) 非監査業務の内容
当社は、監査法人トーマツより財務報告に係る内部統制報告制度対応のアドバイザリー業務等を受けております。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
取締役会は、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合は、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が相当と判断した場合は、監査役会の同意を得て、「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議議案とします。
同じく、監査役会は、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合は、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が相当と判断した場合は、「会計監査人の解任又は不再任」の議案提出を取締役会へ請求し、株主総会の付議議案とします。
その他、当該会計監査人が会社法第340条第１項の事由に該当する場合には、監査役の協議により解任します。
(5) 責任限定契約の内容
当社定款においては、会計監査人の会社法第423条第１項の責任について、善意かつ重過失がないときは一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定めておりますが、現時点では会計監査人との間で責任限定契約を締結しておりません。

― 14 ―

6. 会社の体制及び方針（平成21年２月28日現在）
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業
務の適正を確保するための体制(1) 取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンス基本方針を制定し、経営者はその精神を従業員に浸透させるべく、日頃から従業員に対して啓蒙するとともに、経営者は自ら模範となるべく法令・定款を遵守し、社会倫理及び社会的責任を強く意識した行動をとるものとする。
② 当社は反社会勢力に対して毅然とした態度で臨み、同勢力とは取引関係その他一切の関係を持たないものとし、その旨、コンプライアンス基本方針に規定するものとする。
③ 取締役管理本部管掌をチーフリスクオフィサー(CRO)とし、社外取締役及び顧問弁護士をメンバーに含めたリスクマネジメント委員会を設置し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備、並びにコンプライアンス上の問題
点の把握に努めるものとする。
リスクマネジメント委員会は、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会及び監査役会に報告するものとする。
④ 役員及び従業員は、コンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかにリスクマネジメント委員会に報告するものとする。
従業員が直接コンプライアンス上の問題点を報告することを可能とする社
内通報制度（ホットライン制度）を設け、その取扱いについては、社内通報規程（ホットライン制度）によるものとする。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項① 管理本部長は、以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）については、関連資料とともに保管・保存し、取締役又は監査役から閲覧の要求があった場合は、速やかに閲覧に供することができるよう管理するものとする。
ア．株主総会議事録
イ．取締役会議事録
ウ．本部長会議等の経営会議に関する議事録
エ．リスクマネジメント委員会議事録
オ．稟議書カ．会計帳簿、計算書類及びその附属明細書
キ．税務署その他官公署、証券取引所に提出した書類の写し② 前項各号に定める文書の保存期間は文書保存年限表に定めるところによる。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 統合リスクマネジメント基本方針に基づき、リスクマネジメント規程、リ― 15 ―

スクマネジメント委員会規程及び経営危機管理規程を制定し、全社横断的な統合リスクマネジメント体制を整備するものとする。
② 取締役管理本部管掌をチーフリスクオフィサー（兼リスクマネジメント委員長）とし、社外取締役及び顧問弁護士をメンバーに含めたリスクマネジ
メント委員会を設置する。
リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント委員会規程に則り、全社横断的なリスクマネジメント体制の整備、並びにリスクマネジメント上の問題点の把握及び有事の対応を行うものとし、当社グループ全体のリスクを統括的に管理するものとする。リスクマネジメント委員会は、当社グ
ループのリスク（カテゴリー）ごとに分科会を設置し、分科会はリスクの回避・低減・最適化等に取り組み、リスクマネジメントの状況を定期的にリスクマネジメント委員会に報告する。
万一経営危機管理規程に規定される経営危機が発生した場合は、社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、その対応にあたる。
③ 内部監査部門は、当社グループのリスクマネジメントの状況を監査し、その結果を定期的にリスクマネジメント委員会、社長、取締役会及び監査役
会に報告し、リスクマネジメント委員会は、問題ありと判断した場合には問題解決の必要措置又は改善策を審議の上、取締役会に上程するものとする。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会を原則として月２回開催し、業務執行に係る重要な意思決定が迅速に行われる体制とする。
② 取締役会の意思決定の妥当性及び経営の効率性をチェックするため、取締役の中に当社と利害関係を有しない社外取締役を選任するものとする。
③ 管掌取締役及び本部長により業務が執行される体制とし、業務執行が効率的に行われるよう職務権限と責任、意思決定とレポーティングラインについて社内規程により明確に規定するものとする。
④ 社長、管掌取締役及び本部長を構成員とする本部長会議（経営会議に相当）を設置し、経営に関する重要情報の共有を促進するとともに、経営方針、
経営戦略及び経営課題等について協議するものとする。
(5) 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社及びグループ各社における業務の適正と効率性を確保するため、当社
グループ基本理念、統合リスクマネジメント基本方針及びコンプライアン
ス基本方針等を共有し、当社及びグループ各社間で内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を整備するものとする。
― 16 ―

②

当社によるグループ各社に対する経営管理については、関係会社管理規程に基づき行われるものとする。
③ 当社の内部監査部門は、グループ各社の内部監査を実施し、当社グループの業務における内部統制の有効性及び妥当性を確保するものとする。
内部監査部門は、グループ各社においてコンプライアンス上又は経営管理上問題ありと判断した場合には、リスクマネジメント委員会、社長、取締役会及び監査役会に報告し、必要に応じて、当社からグループ各社に対して問題解決の必要措置又は改善策の指導、実施に関するアドバイス等を行うものとする。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社の現状を勘案し、当面、特定の監査役補助使用人は設置しないが、監査役又は監査役会が必要と認めた場合は、内部監査部門所属又はその他の使用人を監査役の補助にあたらせるか、直ちに監査役専任補助使用人を設置するものとする。この場合、監査役又は監査役会はあらかじめ取締役又は取締役会に通知するものとする。
(7) 上記使用人の取締役からの独立性に関する事項
前項の使用人の監査役補助業務遂行について、取締役及び取締役会はその独立性について、自らも認識するとともに関係者に徹底させる。また、取締役及び取締役会は監査役補助業務にあたる使用人の指揮命令は監査役補助業務遂行が優先することを明確化するものとする。
(8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役又は使用人は、監査役会に対して、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びその結果、リスクマネジメント委員会における重要な問題の審議結果並びに社内通報システム（ホットライン）による通報状況及びその内容を報告する体制を整備するものとする。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と社長及び管掌取締役の各々の間で定期的な意見交換会を実施する
ものとする。
(10)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制
報告書の有効かつ適切な提出に向け内部統制システムの構築を行うものとする。
また、内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うものとする。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中に記載の金額及び株式数は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 17 ―

連結貸借対照表(平成21年２月28日現在)(単位：千円)
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）

金及4,532,284
預流 動 負 債金3,664,082

未

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

623,996

未

払

た

産

15,845賞与未 収 還 付 法 人 税 等

85,298そそ148,861

な

び

卸

資

の

貸

倒

他

引

当

金

固 定 資 産固形

建物 及 び 構

定

資

固

ソ

フ

定

ト

そ

払
法

人
引

金

687,007

税

等

30,940当

金

196,378

他

74,570計

988,897の5,800

827,781

築 物

267,926

地

444,475

他

115,379

資金455,997

506,564

資 本 剰 余 金

540,425ア

495,773

利 益 剰 余 金

4,235,690

他

10,791

自

己

△

資

の
形

△

988,897

産

土

無

額

1,688,706

有そ

金（負 債 の 部）流 動 資 産
現

目

資

ウ

産

ェ

の

負

債

合

（純 資 産 の 部）
株 主 資 本本株5,232,093

式

19

投 資 そ の 他 の 資 産

354,360

差 入 敷 金 保 証 金

323,048

そ他

43,558金△ 12,246

純

計5,232,093

計

6,220,991

負 債 純 資 産 合 計

6,220,991

の

貸

倒

資

産

引

当
合

産

(注) 記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―合連結損益計算書
平成20年３月１日（自至 平成21年２月28日）(単位：千円)
科目

金額

売 上 高

8,413,508

売上原価

3,035,065

売上総利益

5,378,442

販売費及び一般管理費

6,376,876

営業損失

998,433

営業外収益
受取利息

8,533

古紙等売却収入

4,841

そ の 他

5,794

19,169

営業外費用
違 約 金

36,105

持分法による投資損失

28,730

そ の 他

5,827

経常損失

70,663
1,049,927

特別損失
固定資産除却損

41,012減 損 損 失14,484

税金等調整前当期純損失

55,496
1,105,424

法人税、住民税及び事業税

66,688

法人税等調整額

158,693

当期純損失

225,382
1,330,806(注) 記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

連結株主資本等変動計算書
平成20年３月１日（自至 平成21年２月28日）(単位：千円)
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

455,997

540,425

5,863,546△178

6,859,790

剰余金の配当――△207,822―△207,822

当期純損失

―

―

△1,330,806―△1,330,806

自己株式の取得―――△89,068△89,068――△89,226

89,226

―

―

―

―

―

―

―

―

△1,627,856

158△1,627,697

455,997

540,425

4,235,690△19

5,232,093

平成20年２月29日残高

自己株式

株主資本合計

連結会計年度中の変動額

自己株式の消却
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額
合計
平成21年２月28日残高

純資産合計
平成20年２月29日残高

6,859,790

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△207,822

当期純損失△1,330,806

自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成21年２月28日残高△89,068――△1,627,697
5,232,093(注) 記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1.

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称㈱リンク㈱ＮＮＣ㈱ＮＮＣは、当連結会計年度において、新たに設立したことにより連結子会社に含めることとしました。なお、子会社は全て連結しております。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称
持分法を適用した関連会社の数
１社
持分法を適用した関連会社の名称
モバイル求人㈱モバイル求人㈱は、当連結会計年度において、新たに株式を取得した
ことにより持分法適用の関連会社に含めることとしました。
3. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
38年～50年（追加情報）
当連結会計年度から、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法
律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正す
る政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
②無形固定資産定額法― 21 ―

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
4. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
5． 表示方法の変更（連結貸借対照表関係）(1)前連結会計年度まで区分掲記しておりました流動資産の「繰延税金資産」（当連結
会計年度9,019千円）は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(2)「差入敷金保証金」は金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。
なお、前連結会計年度は投資その他の資産の「その他」に311,640千円含まれております。
(3)前連結会計年度まで区分掲記しておりました投資その他の資産の「繰延税金資産」（当連結会計年度203千円）は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
（連結損益計算書関係)
前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業外収益の「法人税等還付加算金」（当連結会計年度1,329千円）は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度
より営業外収益「その他」に含めて表示しております。

― 22 ―

連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

503,632千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
33,637,249株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成20年５月28日
定時株主総会

普通株式

207,822千円

６円

平成20年
２月29日

平成20年
５月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
3.

該当事項はありません。
当連結会計年度末の新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く)の目的となる株式の種類及び数
ストック・オプション等関係の注記に記載しております。

― 23 ―

税効果会計関係に関する注記
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払労働保険料
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

80,146千円
554,836千円
34,613千円
669,596千円△656,602千円
12,994千円△1,648千円△2,122千円△3,771千円
9,222千円

平成21年２月28日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―その他
9,019千円
投資その他の資産―その他
203千円
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
評価性引当額の増加額
住民税均等割
交際費
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 24 ―

40.7％△59.4％
△0.4％
△0.4％
△0.9％
△20.4％

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

155円54銭38円86銭退職給付に関する注記
1.

2.
3.

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、平成14年９月１日付で従来の適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ全面的に移行しております。
退職給付債務及びその内訳
該当事項はありません。
退職給付費用の内訳
確定拠出年金掛金
55,520千円

減損会計に関する注記
当社グループは当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損
失を計上しております。
場所

用途

種類

大阪府大阪市他

営業拠点他

建物及び構築物他

当社グループは管理会計上区分している地域区分に基づき資産のグルーピングを行っております。上記地域については営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、当該資産の減損損失を認識しております。なお、当該資産については売却を見込めないため帳簿価額全額を減損損失といたしました。減
損損失の内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物
有形固定資産「その他」

8,046千円
6,320千円(工具、器具及び備品)
ソフトウェア
投資その他の資産「その他」(長期前払費用)
計

35千円
81千円
14,484千円― 25 ―

ストック・オプション等関係の注記
1. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成16年５月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役４、当社子会社取締役２

株式の種類及び付与数（株）

普通株式 61,200

付与日
権利確定条件対象勤務期間平成16年６月９日
新株予約権行使日の属する月の前月の各日のジャスダック証券取引所が公表する当社普通株式の最終価格の平均値が、基準株価に1.05を乗じた価格以上であることを要する。なお、基準株価とは、新株予約権の発行を決議する取締役会の前日の属する月の前月の各日のジャスダック証券取引所が公表する当社普通株式の最終価格の平均値をいう。
その他の条件は、株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
ありません。

権利行使期間平成17年６月15日～平成20年６月14日

会社名

提出会社

決議年月日

平成17年５月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役３、当社子会社取締役２

株式の種類及び付与数（株）

普通株式 44,000

付与日
権利確定条件対象勤務期間平成17年６月８日
新株予約権行使日の属する月の前月の各日のジャスダック証券取引所が公表する当社普通株式の最終価格の平均値が、基準株価に1.05を乗じた価格以上であることを要する。なお、基準株価とは、新株予約権の発行を決議する取締役会の前日の属する月の前月の各日のジャスダック証券取引所が公表する当社普通株式の最終価格の平均値をいう。
その他の条件は、株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
ありません。

権利行使期間平成18年６月27日～平成21年６月26日― 26 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

平成16年５月27日

平成17年５月26日

権利確定前
期首（株）

―

―

付与（株）

―

―

失効（株）

―

―

権利確定（株）――

未確定残（株）――38,70044,000

権利確定（株）――

権利行使（株）――38,700――44,000

権利確定後
期首（株）

失効（株）
未行使残（株）

②単価情報
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

平成16年５月27日

平成17年５月26日

権利行使価格（円）１

１

行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

―

―

―

―

― 27 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成21年４月６日
株式会社アルバイトタイムス
取 締 役 会
御 中
監査法人

トーマツ

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

篠

原

孝

広

㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

谷

津

良

明

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アルバイトタイ
ムスの平成20年３月１日から平成21年２月28日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 28 ―

連結計算書類に係る監査役会の監査報告書 謄本
連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成20年３月１日から平成21年２月28日までの第36期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算
書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。

2.

監査の結果
会計監査人監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成21年４月13日
株式会社アルバイトタイムス
常勤監査役
監 査 役(社外監査役)
監 査 役(社外監査役)

監査役会― 29 ―

巻
清
重

田
水
泉

久
良

茂
員
徳

㊞
㊞
㊞

貸

借

対

照 表

（平成21年２月28日現在）(単位：千円)
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
金及3,808,822び金額（負 債 の 部）流 動 資 産現目

預流 動 負 債金

3,064,116

未

827,011

払用

45,074

等

2,466

掛

金

518,123

未

貯

蔵

品

7,311

未

用

102,930

前

受

金

3,331

未 収 還 付 法 人 税 等

85,298

預り

金15,743

そ36,341

賞

金

178,734

5,300

そ

他

1,887

払

費
の

貸

倒

他

引

当

金

△

固 定 資 産有形

固1,763,724

定

資

産

建

820,687
物

264,435

物

2,247

工 具、 器 具 及 び 備 品

109,529

土

444,475

構

築

地

無

形

固

ソ

フ

定

ト

そ

資

ウ

産

ェ

の

500,412

係

破

産

長

期

差 入
貸

資

会

社

法

与

人

税

引

当

の

固 定 負 債

10,000

預り敷

金

10,000

負債

合計

837,011（純 資 産 の 部）
株 主 資 本本4,735,535

ア

489,620

資金455,997

他

10,791

資 本 剰 余 金

540,425442,625

資投 資 そ の 他 の 資 産
関払費

579,772

売
前

払

金

本

準

備

金

540,425株

式116,875

利 益 剰 余 金

権等

11,278

利

金

5,812

費

用

2,713

そ の 他 利 益 剰 余 金

3,733,320

敷 金 保 証金

323,036

別11,278

繰 越 利 益 剰 余 金△633,679

自

己

△

19

純

資

債
前

倒

産

払
引

当

合

金

計

△

5,572,547

益

準

途
株
産

積

3,739,132
備
立

金

式
計

4,735,535

負 債 純 資 産 合 計

5,572,547(注) 記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 30 ―

合4,367,000

損

益

計

算 書

平成20年３月１日（自至 平成21年２月28日）(単位：千円)
科目

金額

売 上 高

7,299,974

売上原価

2,288,011

売上総利益

5,011,962

販売費及び一般管理費

6,122,196

営業損失

1,110,233

営業外収益
受取利息

7,666

受取賃貸料

2,160

受取手数料

7,286

古紙等売却収入

4,185

そ の 他

4,974

26,272

営業外費用
違 約 金

36,880

そ の 他

5,306

経常損失

42,186
1,126,146

特別損失
固定資産除却損

40,647

減損損失

14,484

税引前当期純損失

55,131
1,181,278

法人税、住民税及び事業税

2,857

法人税等調整額

161,559

当期純損失

164,417
1,345,695(注) 記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 31 ―

株主資本等変動計算書
平成20年３月１日（自至 平成21年２月28日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

平成20年２月29日残高

利益剰余金

その他利益剰余金
資本
利益準備金
繰 越 利 益
剰余金合計
別途積立金
剰余金
540,425
540,425
5,812 4,367,000 1,009,065

資本準備金

455,997

事業年度中の変動額
剰余金の配当

―

―

―

―

―

当期純損失

―

―

―

―

― △1,345,695

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

△89,226

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

― △1,642,744

455,997

540,425

540,425

5,812

自己株式の消却
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成21年２月28日残高

4,367,000

株主資本
利益剰余金
利益剰余金合計
平成20年２月29日残高

自己株式

株主資本
合計

純資産合計

5,381,877△178

6,378,121

6,378,121

剰余金の配当△207,822―△207,822△207,822

当期純損失△1,345,695

事業年度中の変動額

自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計― △1,345,695 △1,345,695―△89,068△89,068△89,068△89,226

89,226

―

―

―

―

―

―

△1,642,744

158 △1,642,586 △1,642,586

平成21年２月28日残高
3,739,132△19 4,735,535(注) 記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 32 ―

4,735,535△207,822△633,679

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
38～50年
工具、器具及び備品 ３～15年（追加情報）
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日政令第83号))に伴い、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
― 33 ―

5． 表示方法の変更(損益計算書関係)
前事業年度まで区分掲記しておりました営業外収益の「法人税等還付加算金」(当事業年度1,329千円)は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 関係会社に対する金銭債権・債務(1) 短期金銭債権(2) 短期金銭債務(3) 長期金銭債務

496,598千円
3,598千円
9,692千円
10,000千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

575千円
65,177千円
16,283千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
224株

― 34 ―

税効果会計に関する注記1.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
その他
小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債（流動）
前払労働保険料
その他
合計
繰延税金資産（流動）の純額
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額合計

2.

72,727千円
14,079千円
86,806千円△83,082千円
3,724千円△1,601千円△2,122千円△3,724千円―千円
541,263千円
16,679千円
557,943千円△557,943千円―千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主
要な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
評価性引当額の増加額
住民税均等割
交際費
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.7％△54.3％
△0.3％
△0.2％
0.2％
△13.9％

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

140円78銭
39円29銭― 35 ―

退職給付に関する注記
1.

2.
3.

採用している退職給付制度の概要
当社は、平成14年９月１日付で従来の適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ全面的に移行しております。
退職給付債務及びその内訳
該当事項はありません。
退職給付費用の内訳
確定拠出年金掛金

51,797千円

減損会計に関する注記
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

大阪府大阪市他

営業拠点他

建物他

当社は管理会計上区分している地域区分に基づき資産のグルーピングを行っております。上記地域については営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、当該資産の減損損失を認識しております。なお、当該資産については売却を見込めないため帳簿価額全額を減損損失といたしました。減損損失の内訳は以下のとおりであります。
建物

8,046千円

工具、器具及び備品

6,320千円

ソフトウェア
長期前払費用

35千円
81千円
14,484千円

計― 36 ―

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成21年４月６日
株式会社アルバイトタイムス
取 締 役 会
御 中
監査法人

トーマツ

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

篠

原

孝

広

㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

谷

津

良

明

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アルバイ
トタイムスの平成20年３月１日から平成21年２月28日までの第36期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 37 ―

監査役会の監査報告書 謄本
監

査

報

告 書

当監査役会は、平成20年３月１日から平成21年２月28日までの第36期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監査役会が定めた内部統制システムに係る監査役監査の実施基準に準拠し、監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保する体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成21年４月13日
株式会社アルバイトタイムス 監査役会
常勤監査役
巻 田
監 査 役(社外監査役)
清 水
監 査 役(社外監査役)
重 泉
(注)

久
良

茂
員
徳

㊞
㊞
㊞

監査役清水久員及び監査役重泉良徳は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 38 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１. 変更の理由「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法
律等の一部を改正する法律」（以下「決済合理化法」とします。）が平成21年
１月５日に施行され、上場会社の株式は、株式振替制度に一斉移行（いわゆる株券の電子化）されました。
これに伴い、当社の定款上不要となりました株券、実質株主、実質株主名
簿に関する規定の削除等の所要の変更を行うものであり、また、決済合理化
法施行日の翌日から起算して１年を経過する日まで株券喪失登録簿を作成して備え置かねばならないことから、附則に所定の規定を設けるものであります。
なお、現行定款第７条（株券の発行）につきましては、決済合理化法附則第６条第１項に基づき、平成21年１月５日の同法律施行日を効力発生日として定款の定めを廃止する定款変更の決議をしたものとみなされております。

２. 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部は変更部分であります。）
現行定款

変更案

第２章 株式第２章 株式（株券の発行）第７条

当会社は、株式に係る株券を発行する。

（削除）（自己の株式の取得）（自己の株式の取得）

第８条

第７条

（条文省略）― 39 ―（現行どおり）

現行定款

変更案

（単元株式数および単元未満株券の不発行）
第９条（条文省略）
２（単元株式数）第８条（現行どおり）

当会社は、第7条の規定にかかわらず、単元（削除）

株式数に満たない数の株式(以下「単元未満株式」という。)に係る株券を発行しない。
ただし、株式取扱規則に定めるところについてはこの限りでない。
（単元未満株式についての権利）（単元未満株式についての権利）
第10条
当会社の単元未満株式を有する株主（実質株第９条
当会社の単元未満株式を有する株主は、そ主を含む。以下同じ。）は、その有する単元の有する単元未満株式について、次に掲げ

未満株式について、次に掲げる権利以外の権

る権利以外の権利を行使することができな

利を行使することができない。

い。

（１）（条文省略）（１）（現行どおり）（２）（条文省略）（２）（現行どおり）（３）（条文省略）（３）（現行どおり）（４）（条文省略）（４）（現行どおり）（単元未満株式の買増し）（単元未満株式の買増し）

第11条

第10条

（条文省略）（現行どおり）（株主名簿管理人）（株主名簿管理人）

第12条（条文省略）

第11条（現行どおり）

２（条文省略）

２（現行どおり）

３

当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以３

当会社の株主名簿および新株予約権原簿の下同じ。
）新株予約権原簿および株券喪失登作成ならびにこれらの備置きその他の株主録簿の作成ならびにこれらの備置きその他の名簿および新株予約権原簿に関する事務は、

株主名簿、新株予約権原簿および株券喪失登

株主名簿管理人に委託し、当会社において録簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託はこれを取扱わない。

し、当会社においてはこれを取扱わない。

― 40 ―

現行定款

第13条

～

変更案

第12条
(条文省略)

第50条～（現行どおり）

第49条

附則
（新設）

第１条

当会社の株券喪失登録簿の作成および備置きその他の株券喪失登録簿に関する事務は、
株主名簿管理人に委託し、当会社において

（新設）

第２条

はこれを取扱わない。
前条および本条は、平成22年１月５日まで有効とし、同日の経過をもって前条および本条を削除する。

― 41 ―

第２号議案 取締役３名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（５名）は任期満了となります。つきま
しては、取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況

所有する当
社株式の数

昭和61年３月 当社入社
平成12年３月 当社管理部部長
平成13年３月 当社経理部部長
垣 内 康 晴１
平成15年12月 当社管理本部長
128,100株(昭和38年７月９日生)
平成16年５月 当社取締役管理本部長
平成18年３月 当社取締役管理本部・人事本部管掌
平成19年２月 当社代表取締役社長（現任）
平成２年４月 当社入社
平成12年７月 当社東京支社長
平成13年５月 当社取締役
平成14年３月 当社取締役東京本部長
堀 田 欣 弘平成14年６月 当社取締役東京本部長兼静岡本部長
２146,814株(昭和40年１月28日生) 平成15年３月 当社取締役営業本部長
平成19年３月 当社管理本部管掌
平成19年５月 当社取締役管理本部管掌（現任）（他の法人等の代表状況）
株式会社リンク 代表取締役社長（現任）
平成５年５月 税理士登録
有限会社木幡会計事務所取締役
平成13年９月
特定非営利活動法人中小企業アイテ
木 幡 仁 一３
ィー化支援協会理事 (現任)
38,400株(昭和32年12月８日生) 平成14年５月 当社取締役（現任）
平成19年６月 有限会社木幡会計事務所代表取締役（現任）(注) 1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 取締役候補者堀田欣弘氏は、株式会社リンクの代表取締役社長を兼務しておりますが、同社は当社100%出資の子会社であるため、特別の利害関係はありません。
3. 木幡仁一氏は社外取締役候補者であり、当社の社外取締役に就任して７年であります。
4. 社外取締役候補者とする理由及び社外取締役との責任限定契約について(1)社外取締役候補者とする理由について
社外取締役候補者木幡仁一氏は、税理士・経営コンサルタントとして、客観的かつ公正な立場から企業経営を評価・支援する役割に精通していることから社外取締役候補者とするものであります。
(2)社外取締役との責任限定契約について
当社は社外取締役が期待される役割を十分発揮できるよう、現行定款第32条において、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、社外取締役候補者である木幡仁一氏は、当社との間で、当該責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金1,000
万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

― 42 ―

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役巻田茂氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、新たに監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、地位、担当及び他の法人等の代表状況

昭和61年12月 当社入社
平成４年４月 当社沼津支社長
杉 本 雄 二平成７年２月 株式会社ソシオ静岡支店長(昭和37年９月19日生) 平成９年11月 当社広告審査室室長
平成13年３月 株式会社ソシオ管理部長
平成17年４月 社会保険労務士杉本事務所所長（現任）(注) 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

所有する当
社株式の数

32,100株以― 43 ―

上株主総会会場ご案内図
会場

東京都中央区銀座六丁目14番10号
コートヤード・マリオット 東京銀座ホテル（旧：銀座東武ホテル） ３階 龍田
TEL 03-3546-0111※交通のご案内■地下鉄（日比谷線・浅草線）東銀座駅A１又はA４出口より徒歩１分■地下鉄（丸ノ内線・銀座線）銀座駅A３出口より徒歩５分※誠に勝手ではございますが、駐車場が手狭のため、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

― 44 ―