令和２年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実績及び効果検証
計画No

事業名

事業概要

事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業始期

事業終期

総事業費（円）

資料２－②
事業効果

実績（定量指標）担当課

1

ひとり親家庭等応援給付金事業

ひとり親家庭等への支援として１世帯あたり5万円を給付

児童扶養手当受給者（ひとり親家庭等）

R2年6月

R2年12月新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、ひとり5万円×34世帯＝170万円
1,706,120 親家庭等に対し給付金を支給することで、当該家役務費 6,120円
庭等の負担軽減を図ることができた。

福祉課

2

子育て世帯応援給付金事業

国の子育て世帯への臨時給付事業の上乗せによる支援として子ども1人あたり1万円を給付

児童扶養手当受給者

R2年6月

R2年9月

国の実施した子育て世帯に対する給付金事業の拡 一般
1万円×532人＝532万円
6,238,841 充することで、当該家庭等の負担軽減を図ることが 公務員 1万円× 83人＝ 83万円できた。
役務費 88,841円

福祉課

3

在宅要介護認定者支援給付金事業

在宅要介護認定者への在宅生活支援として 要介護1,2,3の場合2万円、要介護4,5の場合5万円
在宅要介護認定者を給付

R2年6月

R2年10月

要介護1.2.3 2万円×212人＝424万円
新型コロナウイルスの影響により、在宅で日常生活
要介護4.5 5万円×26人＝130万円
5,649,222 を過ごす高齢者の負担軽減等を支援することがで
職員手当 40,057円 需用費 7,315円 役務費
きた。
61,850円

福祉課

4

帰国者・接触者外来設置運営協力金

帰国者・接触者外来を設置し検体採取を行っている長生郡市内の医療機関に対して、長生郡市7
長生郡市内医療機関
市町村で人口に応じた協力金を支給

R2年11月

R2年12月5

公共的空間安全・安心確保事業

公共施設、小中学校の安心・安全確保対策としてサーモグラフィー、非接触式体温計を整備

公共施設

R2年6月

R2年10月

本庁舎、公民館、保育所、学校に設置
公共施設、小中学校の安心・安全確保対策としてサーマルカメラ
3,500,706 サーモグラフィー等を導入し新型コロナウイルス感
健康保険課①ドーム型４台②ハンディ型１台③顔認証型１染症対策を実施することができた。
台 非接触式体温計２台

6

防災活動支援事業

自然災害等に備えてマスク、フェイスシールド、消毒液等の備蓄品を購入

町民

R2年4月

R2年9月

コロナ禍における自然災害等に備え、基本的な感 マスク 57,000枚
2,013,539 染症対策で必要となるマスク、消毒液などを購入し フェイスシールド 1,500枚備蓄することができた。
消毒液 100本

健康保険課

7

事業継続支援金給付事業

中小企業（個人事業主含む）及び農業者の事業継続支援として売上高が20％以上減少の事業者 売上高が前年と比べ20%以上へ１０万円を給付減少の事業者

R2年6月

R3年1月

新型コロナウイス感染症により大きな影響を受けて事業継続支援金 農業者 6件
60万円
14,505,564 いる事業者に対し経済的支援を行うことで事業の飲食店131件 1,310万円維持・継続に繋げることができた。

産業振興課

8

GIGAスクール構想への支援事業

学校臨時休業の長期化により授業時間の確保が課題となっていることから、効率的な授業を展開するための環境整備を図る

R2年12月

R3年3月

生徒１人１台のタブレット端末を整備したことで、臨 【支出額】
13,329,800 時休校等で授業時数の確保が難しい中、効率的・ タブレット端末購入及び据付費13,329,800円
効果的な授業を展開することができた。
端末台数165台

学校教育課

避難所の衛生環境の向上のため、消毒液やマスク等を備蓄できる防災倉庫を設置し、物資を備蓄する
・防災倉庫 ・パーテーション
・卓上パーテーション ・ドームテント
・発電機・ランタン・段ボールベット

中学校

9

防災倉庫等整備事業

10

庁舎内等における感染症対策事業

窓口及び執務室内に飛沫感染予防パーテーションの設置を行う
・窓口用
・職員用・テーブル用

11

公共交通応援事業

バス事業者・タクシー事業者に対し支援金を給付する（バスは町内運行車両に限る）【バス事業者】
基本額100万＋車両1台につき5万【タクシー事業者】
基本額50万＋車両1台につき5万

交通事業者

12

高速バスのラッピングによる魅力発信事業

高速バスのラッピングにより地元PRを行い減少した観光客を回復させる（茂原～長南～羽田空港～横浜線、勝浦～（市原鶴舞BT経由）～東京線、等）

13

長南町重度心身障害者に対する臨時給付金事業

在宅で過ごす重度心身障害者へ5万円を給付する

14

妊婦等支援金事業

令和2年4月28日から6月30日までに出産した町内在住者、または令和2年6月30日までに妊娠届
町在住の妊婦等を出した方のうち7月1日以降に出産する町内在住者等に、給付金として10万円を給付する

906,250

千葉県から帰国者・接触者外来の指定を受けた医療機関に協力金を支給することにより、医療従事者 検体採取（２医療機関）等を慰労するとともに、新型コロナウイルスの感染 7,250円×125件
拡大防止意識の維持・高揚を図ることができた。

防災備蓄倉庫（6基） 15,840万円
避難所での生活は、普段の生活以上に密になりや パーテーション（60台） 2,719万円
すい環境にあるため、感染予防に必要な備蓄物資 卓上パーテーション（36台） 254万円の種類が増加したため、町内の6避難所に防災倉 ドームテント（120台） 4,131万円
29,736,710庫を設置し、感染防止のための物資を備蓄すること 発電機（6台） 2,862万円ができ、避難所生活での感染防止対策を行うことが ランタン（60個） 231万円
できた。
ダンボールベット（90台） 1,040万円

健康保険課

各避難所

R2年9月

R2年12月

公共施設

R2年8月

R3年1月

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、パーテー
アクリルパーテーション 140台
2,245,540 ションを設置することにより、飛沫感染を防ぎクラス2,245,540円
ターや二次感染防止を図ることができた。

総務課

R2年8月

R2年9月

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛等の影響により利用者が減少している交通事業者に対し、運行事業の継続や交通事業者がおこなう感2,850,000
染症対策を支援するための補助金を交付することにより、町内の公共交通の維持を図ることができた。

企画政策課

バス事業者

R2年10月

R3年3月

高速バスのラッピングにより、バスの利用者、走行1,735,000 する地域の人々等へ長南町のPR効果及び認知率 乗車人数 4,798人（R2,10～R3,3）の向上を図ることができた。

企画政策課

長南町重度心身障害者の医療費助成受給者

R2年8月

R2年11月新型コロナウイルスの影響により、在宅で日常生活5万円×75人＝375万円
3,816,900 を過ごす重度心身障害者の負担軽減等を支援する需用費 39,600円 役務費27,300円
ことができた。

福祉課

R2年10月

R3年3月

2,600,000

1

交付件数及び交付金額【バス事業者】
1社 車両台数7台 135万円【タクシー事業者】
2社 車両台数10台 150万円

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、生活環境、経済状況等が急変するなかで、妊産婦が 妊産婦安心して子どもを産み育てるための家計支援をす 100,000円×26名ることができた。

総務課

健康保険課

15

非接触型体温計配付事業

新しい生活様式に対応した日常を過ごすために、毎日の健康管理は欠かせないものとなっているので、赤ちゃんからお年寄りまで毎日検温をする習慣を身に付け、使い方が簡単で測定が早く、 町内全世帯直接肌に触れない衛生的な非接触型体温計を全世帯に配布する

R2年9月

R2年11月56,528,408

新しい生活様式が示される中で、非接触赤外線体温計を住民に配付することにより、毎日の検温習慣3,100世帯に配布を身に着け、各個人が体調管理をすることができた。

健康保険課

16

胃がん検診経過観察者感染症予防事業

密を防ぐために、かかりつけ医でも検診を行えるように、過去実施してきた医療記録の写しを該当胃がん検診経過観察者者に郵送し、経過観察者の検診が実施しやすいようにする

R2年10月

R3年3月

胃がん検診経過観察者の検診について、集団検診を実施してきたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴いバスでの送迎や集団健診が中止となり、受138,552 診が困難となった者が、医療機関で受診する場合 診療情報提供書発行数 40人に必要となる医療記録の写しである診療情報提供書の発行手数料の助成を行い、経過観察者の健康維持を図ることができた。

17

長南町地域応援券発行事業

全住民に１万円分の地域応援券を全世帯に配布する

町民

R2年8月

R3年3月

新型コロナウイス感染症の影響による消費支出の商品券換金枚数
152,002枚
80,623,719 低迷に対し、町内の地域経済再生の足掛かりを作商品券換金金額 76,001,000円ることができた。

産業振興課

18

接触機会を減らす省力化機械導入事業

農業用ドローン導入経費及びオペレーター養成のための講習会経費補助
ドローン購入補助 250万円（限度額)×10台（オペレーター養成講習会経費20名分含む）

農業用ドローンを導入する意欲のある経営体

R2年9月

R2年12月コロナ過による米の生産維持を図ることを目的にド
24,580,000 ローンを活用したリモートセンシングを実証し、生産 実施面積：26.5ha×2回(営農組合)性の向上を図ることができた。

農地保全課

19

ICT端末を活用した家庭学習のための環境整備

家庭のパソコンやタブレット、スマートフォン等を活用し、家庭と学校をつなぎ、家庭学習の導入が小学校・中学校児童生徒図れるよう環境を整備する--

20

小・中学校施設消毒・清掃業務委託

感染症予防対策を行い、児童生徒の学校生活の安全対策を図る

小学校・中学校

R2年8月

R3年3月

21

公民館教室等オンライン環境整備

感染症予防対策として、オンラインでの公民館主催教室・講座等を開催可能な環境を整備する
・インターネット環境整備
・ハードウェア

中央公民館

R2年11月

R3年3月

公共施設感染防止対策強化（社会教育施設）

パーテーションや消毒により、公民館活動における感染リスクを軽減する
・アクリルパーテーション
・消毒用品
・図書消毒機・非接触式サーモメータ―

中央公民館・郷土資料館

公共施設感染防止対策強化（スポーツ施設）

消毒の強化により、社会体育施設の感染リスクを軽減する
・消毒用品
・非接触式サーモメータ―

海洋センターが管理するスポー
ツ施設

WEB会議環境導入事業

重要かつ緊急的な会議等を、職員・外部有識者等が集合することなく実施できるよう、WEB会議用端末を購入し、ネットワーク環境を整備する。

222324

R2年8月

R2年7月

R3年1月

町

25

マイナンバーカードオンライン申請支援事業

接触機会の減少、窓口の混雑緩和、滞在時間短縮のため、マイナンバーカード申請補助端末を購入し、窓口に設置する。

26

介護サービス事業所・施設等職員慰労金給付事業【郡市共通】

感染リスクにさらされる中で業務に従事し、今後も引き続き、感染症対策を継続的に行いながら、介護サービスを提供する必要のある介護サービス職員に対し、１人あたり２万円の慰労金を給付 介護施設等職員する。

27

新型コロナウイルス感染症患者の治療等を行う
医療機関及び医療従事者支援金交付事業【郡市共通】

感染リスクにさらされる中で業務に従事し、今後も引き続き、感染症対策を継続的に行いながら、医療従事者
医療サービスを提供する必要のある医療従事者に対し、１人あたり２万円の慰労金を給付する。

R3年1月

28

健診会場感染症対策事業

健診の際の集団感染のリスク低減、受付時等の３密回避のため、リプライコールを導入する。また、幼児健診等で前後の間隔を開けさせるための目安となり、こまめな消毒が可能な、クッション 保健センターマットを購入する。

R3年1月

マイナンバーカード申請者

2

-

学校教育課

小学校の清掃・消毒作業を委託することで、感染リ
1,535,380 スクを最小限に抑えた環境で教育活動を継続でき 219,340円×7ヶ月(9～3月)＝1,535,380円
た。

427,955

健康保険課

学校教育課

新型コロナウィルス感染症のため、休止していた教室・講座のうち、オンライン対応可能なものをインオンラインで開催した教室・講座 2
生涯学習課
ターネット環境を使って開催した。また、インターインターネット環境を使った新たな教室・講座 3
ネット環境を活用した新たな教室を開講した。

R3年3月【消耗品】消毒用アルコール 200.5L
検温や消毒の徹底、飛沫の飛散対策を図ることに アルコールディスペンサー 5個
1,813,867 よって、施設利用者の不安を軽減し、活動をサポー 【備品】パーティション 大16 中36 小74トすることができた。
非接触型体温計 4個
図書消毒器 1台

生涯学習課

R3年3月

【消耗品】消毒用アルコール 128L
検温や消毒の徹底、飛沫の飛散対策を図ることに アルコールディスペンサー 5個
224,191 よって、施設利用者の不安を軽減し、活動をサポー アルコールスプレーボトル 20本トすることができた。
【備品】
非接触型体温計 10個

生涯学習課

R3年3月

R3年1月

R3年3月

R2年12月

R3年3月

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、会議の開催形式が対面からweb開催されることが多くなっ
web会議用端末 1,067,000円
4,312,000 た。ネットワークの構築と端末を導入したことによweb会議用ネットワーク構築 3,245,000円
り、本町においてもweb会議への参加が可能となり、感染症拡大防止対策を図ることができた。

総務課

マイナンバーカード申請については、郵便の申請やスマートフォン、パソコン、照明写真機から申請ができたが、高齢者にとっては対応が難しい部分がマイナアシスト一式多々あった。マイナアシストを導入する事により、顔446,930（マイナンバーカードオンライン申請補助端末） 税務住民課
写真撮影から申請までワンストップで行え、申請業
446,930円
務の効率化が図られると共に、高齢者への負担も軽減でき、マイナンバーカードの取得促進も図られた。

慰労金を支給し、介護職員を慰労するとともに、新10法人 251人×20,000円＝502万円
5,041,010 型コロナウイルスの感染拡大防止意識の維持・高役務費 21,010円
揚を図ることができた。

福祉課

R3年3月

新型コロナウイルスの感染リスクにさらされ、心身に負担がかかる中で、医療機関に勤務する医療従事者や職員に対し、慰労金を支給することにより医 6医療機関720,110
療従事者等を慰労するとともに、新型コロナウイル 20,000円×36人
スの感染拡大防止意識の維持・高揚を図ることができた。

健康保険課

R3年2月

集団健診及び乳児健診で使用健診の際の集団感染のリスク低減、受付時等の３
リプライコール 30台
966,020 密回避のため、リプライコールなどを導入し感染症クッションマット 40枚対策を実施することができた。

健康保険課

高齢者等デジタル技術に不慣れな町民に向け、新型コロナウイルス感染症予防の啓発チラシを作成し配布する。

R2年4月

R2年8月

高齢者等デジタル技術に不慣れな町民に向け、新599,584 型コロナウイルス感染症予防の啓発チラシを作成、 3,100世帯に配布配布し感染症予防の啓発を図ることができた。

R2年8月

小・中学校で感染対策用消耗品を購入し、感染対129,640 策をとることで、学校での感染拡大もなく教育活動を継続できた。

29

非デジタル対応情報提供事業30

学校保健特別対策事業費補助金（感染症対策のためのマスク等購入支援事業）

感染症対策のため、学校がマスク等の保健衛生用品を整備する際に必要な経費を補助する。

31

学校保健特別対策事業費補助金（学校再開に伴う感染症対策・学習保障に係る支援事業）

感染リスクを最小限にしながら学校を再開し、十分な教育活動を継続するため、学校設置者が実施する取組に係る経費を補助することにより、学校における感染症対策を徹底しながら児童及び 小学校・中学校生徒の学びの保障をする体制の整備を図る。

R2年4月

R3年3月

小学校2,006,314円（空気清浄機、アクリルスタ
小・中学校で感染対策備品や消毒用消耗品を購入 ンド 等）
4,011,707 し、様々な感染対策をとることで、学校での感染拡 中学校2,005,393円（空気清浄機、自動水栓
学校教育課
大もなく教育活動を継続できた。
等）
2,006,314円+2,005,393円＝4,011,707円

32

公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金

教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術等を効果的に活用し、子どもたちを誰一人取り残す事なく、公正に個別最適化された学びを実現させるために、児童生徒１人１台の端末を前提とした校 中学校
内ネットワークを整備する。

R2年11月

R3年3月

校内ネットワークを整備することで、1人1台タブレッ
校内LAN整備、充電保管キャビネット
8,140,000 ト端末を校内のどこにいても使用することができ、8,140,000円
授業以外の様々な活動の幅も広がった。

学校教育課

33

小・中学校コロナウイルス感染症予防のための消毒業務

小・中児童生徒が新型コロナウイルス感染症に感染した際、集団感染のリスクを下げるため、校舎等の消毒を実施する。

R2年10月

R2年10月

感染者発生時、学校を臨時休校とし校内を消毒す
176,000 ることで、感染リスクを最小限に抑えた環境で教育 教室等清掃・消毒作業176,000円
活動を継続できた。

学校教育課

34

修学旅行キャンセルに伴う企画料等補助事業

新型コロナウイルス感染症の影響による修学旅行の中止伴い発生した経費が、保護者の負担と中学校ならないようキャンセル料相当額を補助する。

R2年9月

R3年1月

感染拡大に伴い修学旅行が中止となった際に発生キャンセル料142,632 したキャンセル料を、保護者が負担することなく支3,396円×42名＝142,632円払うことができた。

学校教育課

35

小・中学校修学旅行代替案の増便バス代金補助事業

新型コロナウイルス感染症の影響による修学旅行の中止に伴う代替の校外学習での、新型コロナウイルス感染症感染防止のためのバスの増便経費が保護者の負担とならないようバス増便に 小学校・中学校係る経費相当額を補助する。

R2年11月

R2年12月

修学旅行代替事業での感染対策によるバスの増 小学校137,900円
305,960 便分費用を補助することで、保護者の負担とならず 中学校168,060円に事業が実施できた。
137,900円+168,060円＝305,960円

学校教育課

36

タブレット端末への授業支援ソフト導入事業

児童生徒が使用するタブレット端末のための授業支援ソフト購入をする。

R3年2月

R3年3月

タブレット端末に学習支援ソフト（ミライシード）を導2,813,800 入することで効率的・効果的な授業展開が可能と ミライシード導入 2,813,800円
なった。

37

環境美化事業

外出自粛や密集を避けるため、自治会での環境美化作業や除草作業等が実施できず、自治会に代わり行政が実施する作業が増加しており、環境美化車両が不足している。また、「野見金公園」や「熊野清水公園」など、ソーシャルディスタンスが確保できる、広々とした自然環境の観光施 町設の需要も高まっており、感染拡大防止に配慮しながら除草作業等の環境美化作業を行うためにも必要となる環境美化用車両を購入する。

R2年12月

R3年4月

4,404,000

環境美化作業用の2ｔダンプを購入により、庁内の除草作業や、観光施設の美化作業を効率的に実施できるようになったことから、地域環境の保全が図られた。

38

MCA無線機導入事業

避難所における感染予防、感染拡大には、本部・避難所間の迅速な情報伝達や緊密な意思疎通避難者及び職員が重要となることから、情報連携能力を強化するため、MCA携帯型無線機を導入する。

R3年3月

R3年6月

5,616,000

本部・避難所間の迅速な情報伝達や緊密な意思疎通は感染予防だけでなく、災害時にも重要となり、MCA無線機（16台） 5,500万円
MCA無線機を導入することにより、迅速な条坊伝達を図れることができるようになった。

総務課

39

公開型地図情報システム構築事業

窓口にて紙ベース、または専用端末にて対応している地図情報について、感染リスク低減のため、来庁することなくＷＥＢ上での地図データの確認が可能となるシステムを導入する。

R3年3月

R3年12月7,000,000システムを導入したことにより、WEB上で地図デー
令和3年11月30日システム構築完了
タの確認が可能となり、来庁者数の減少につながっ
令和3年12月6日公開開始
たことで、感染リスクの低減及び事務の効率化が
実績額 6,490,000円
図られた。

建設環境課

町民

R2年5月

小学校・中学校

小学校・中学校

中学校

町民

3

健康保険課

小学校96,338円（使い捨て手袋、手指除菌ア
ルコール 等）
中学校33,302円（使い捨て手袋、泡ハンドソー 学校教育課
プ 等）
96,338円+33,302円＝129,640円

2ｔダンプ1台購入
日野自動車製デュトロ
令和3年4月26日納車
実績額 4,369,300円

学校教育課

建設環境課