TSUCHIYA REPORT第 47 期第 2 四半期決算のご報告
2021.11.1～2022.4.30

代表取締役社長

土屋 昌三

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
当社の「第 47 期第２四半期決算のご報告」をお届けし、経営成績などについてご報告いたします。

HOUSING

上半期の事業環境について
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウ
イルス感染症の影響からの持ち直しの動きがみられ、世界経済が正常化する中で、サプライチェーンの混乱によって生じた資源価格の高騰の影響によりインフレが加速し、金融資本市場の変動やロシアのウクライナ侵攻と経済制裁がもたらす実体経済への悪影響が懸念されております。
わが国経済は、同感染症の長期化や円安の進行による物価上昇などにより、企業収益や個人消費の二極化が進むなど、世界経済の影響を受け、先行き不透明感が高まっております。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、雇用・REFORM

所得環境に弱い動きがみられる中、省エネ性能等に応じた住宅ローン減税制度や住宅取得支援制度、及び、住宅ローン金利が低い水準で推移していることから住宅需要が下支えされてきました。一方で、建築コストの高騰などに伴い、住宅価格の上昇による消費マインドの低下が懸念され、予断を許さない状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループは 2024 年 10 月期を最終年度とした中期経営計画を公表いたしました (2021 年 12 月

REAL ESTATE

21 日開示 )。当社グループの企業使命感「豊かさの人生を創造する」を基に、北海道の厳しい気象環境で鍛え上げられた、木の特性を活かした高断熱・高気密・高耐久の住宅建築技術を日本全国に広め、脱炭素社会の実現に貢献することを目指しております。
重視する定量目標

土屋ホールディングス
新中期経営計画（2022 年 10 月期～2024 年 10 月期）

売 上 高

380 億円

営業利益12 億円

R棟

OE6.0％

数900 棟第 47 期 中間報告通期の見通し

株式情報

住宅・リフォーム業界において、国土交通省が経済産業省・環境リフォーム事業の株式会社土屋ホームトピアでは、性能向上リ省と連携し、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロフォーム、独自の高付加価値リフォームやハイレベルなデザインをにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しております。

追求したリフォームにより、お客様のライフスタイルに合せた安全省エネ性能等に応じた住宅ローン減税制度や住宅取得支援制度の安心な住まいを提供してまいります。

導入、「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」により高性能Beforeな断熱材や窓を使って、一定の省エネ効果の向上が見込まれる断熱

株 式 の 状 況
発 行 可 能 株 式 総 数
発 行 済 株 式 の 総 数
単After

このような状況のもと、住宅事業の株式会社土屋ホームでは、戸建住宅の ZEH 普及を推進するとともに、賃貸住宅の省エネ化の推進に向け、木造 4 階建てマンション「LAPEACE（ラピス）」を販売

不動産業界においては、人口減少や単身世帯の増加に伴って住宅開始し、引き続き「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けて地が余る住宅ストック問題の加速や、空き家問題の悪化が懸念され事業展開しております。ております。
不動産・賃貸事業の株式会社土屋ホーム不動産は、ドミナント戦

また、建築資材が想定以上の水準で高騰しており、社会情勢の動略による新規拠点の展開による地域内でのシェア拡大を図るとともに、景気動向や社会環境の変化に柔軟に対応し、お客様のニーズに合った商品づくりや資産価値を高める分譲住宅事業、分譲マンション事業、リノベーション事業、賃貸管理業、建物解体業など、社会ストックである「不動産資産」の持続的な活用や維持を、それぞれの事業分野でサポートしてまいります。
旭川

帯広

1拠点新設

コロナ禍において、在宅時間の増加やテレワークの普及により、「通風・換気性能」、「通信環境」、「遮音性」、「省エネ性（冷暖房効率）」

函館札幌2020 年

決算期
売

上高

東京

（単位：百万円）

2021 年2022 年

通期

第 2 四半期

通期

第 2 四半期

通期予想

12,26028,73912,542

28,16013,468

33,00010,000

親会社株主に帰属する四半期（当 期）純 利 益

△664

△788

△513

△391

280

130

△958

△728

690

500

1,889

■リフォーム事業

1,951

8,000
6,000

△434

■住宅事業

14,00012,000グランファーレ
本厚木レジェンドスクエア

受注高

百万円

第 2 四半期

△867

岩手
仙台

4,000

経 常 利 益青森

3拠点新設などの住宅の基本性能が再認識されてきております。

業績ハイライト

釧路

苫小牧

ラピス菊水

9,945

10,273■住宅事業

12,00010,000

1,461

6,000
4,000

7,610

■リフォーム事業

1,603
8,773

2021 年 第 2 四半期

2022 年 第 2 四半期

0数数

2021 年 第 2 四半期（2022 年 4 月 30 日現在）

株式会社土屋総合研究所
株 式 会 社 土 屋 経 営

2,768,241

土屋グループ従業員持株会

2,024,331

8.0

株 式 会 社 北 洋 銀 行

1,227,455

4.9

土屋グループ取引先持株会

939,046

3.7

土三757,788

3.0

株 式 会 社 北 海 道 銀 行

745,6732.9

土子

738,7742.9

公益財団法人ノーマライゼーション住宅財団

500,000

2.0

土482,110

1.9

主屋
屋
屋

名公
博昌

三

11.0

（注）１．当社は自己株式 777,716 株を所有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

株主メモ（2022 年 4 月 30 日現在）

事業
年度 毎年 11 月 1 日から翌年 10 月 31 日まで
定 時 株 主 総 会 毎年 1 月に開催
基準日 定時株主総会
毎年 10 月 31 日
期末配当金
毎年 10 月 31 日
中間配当金
毎年 4 月 30 日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日
株 主 名 簿 管 理 人 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 郵 便 物 送 付 先 ） 〒168－0063
東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電 話 照 会 先）
0120－782－031（インターネット ホームページURL） https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/
公 告 の 方 法 当社のホームページに掲載する。
＜https://www.tsuchiya.co.jp/＞
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所スタンダード市場
札幌証券取引所（コード番号：1840）＜特別口座に関するご照会先＞［特別口座 口座管理機関］

2,000

2,000
0

受注残高

百万円

8,000

式

54,655,400 株
25,775,118 株
100 株
5,523 名当社への出資状況
持株数（株 ）
持株比率（％）
3,437,300
13.7株を推進してきました。

カーディナルハウス北円山モデルハウス株
主大 株 主 の 状 況

リフォームを行った場合に、その費用の一部が助成される支援事業

向を注視しながら対策を講じてまいります。

元株（2022 年 4 月 30 日現在）

2022 年 第 2 四半期

当第 2 四半期の受注高は、当第 2 四半期の受注残高は、住宅事業 10,273 百万円【前年同四半期 3％増】

住宅事業 8,773 百万円【前年同四半期 15％増】

リフォーム事業 1,951 百万円【前年同四半期 3％増】

リフォーム事業 1,603 百万円【前年同四半期 10％増】

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号 三井住友信託銀行株式会社［郵便物送付先及び照会先］〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号 三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
0120－782－031

見通 会社情報
し株式情報

会 社 概 要（2022 年 4 月 30 日現在）

リフォーム事業の株式会社土屋ホームトピアでは、性能向上リ株式会社 土屋ホールディングス
商号（英文名称 TSUCHIYA HOLDINGS CO., LTD．）
フォーム、独自の高付加価値リフォームやハイレベルなデザインを札幌市北区北9 条西 3 丁目 7 番地
追求したリフォームにより、お客様のライフスタイルに合せた安全本社
電話 （011）717－5556（代表）

安心な住まいを提供してまいります。
代表取締役社長
設土屋After立

昭和 51（1976）年 9 月 21 日株主名（2022 年 4 月 30 日現在）

当社への出資状況
持株数（株 ）
持株比率（％）
3,437,300
13.7

業

員24 名（グループ連結 808 名）

株式会社土屋総合研究所

建設業を営む事業会社の支配・管理及びコンサルタント業務

2,768,241

容HOUSING
2,024,331

11.0

土屋グループ従業員持株会
株 式 会 社 北 洋 銀 行

1,227,455

4.9

土屋グループ取引先持株会

939,046

3.7

土三757,788

3.0

株 式 会 社 北 海 道 銀 行

745,673

2.9

不動産・賃貸事業の株式会社土屋ホーム不動産は、ドミナント戦
株式会社北洋銀行、株式会社北海道銀行、

土子

738,7742.9

公益財団法人ノーマライゼーション住宅財団

500,000

2.0

主要取引銀行

土482,110

1.9

業

内

株式会社土屋ホーム、株式会社土屋ホームトピア
株式会社土屋ホーム不動産

北海道信用農業協同組合連合会、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱 UFJ 銀行

もに、景気動向や社会環境の変化に柔軟に対応し、お客様のニーズに合った商品づくりや資産価値を高める分譲住宅事業、分譲マンション事業、リノベーション事業、賃貸管理業、建物解体業など、社役 員（2022 年 4 月 30 日現在）

会ストックである「不動産資産」の持続的な活用や維持を、それぞ代表取締役社長
土 屋 昌 三れの事業分野でサポートしてまいります。
代表取締役副社長

大吉

智浩

旭川

帯広

英也

株式会社土屋ホームトピア
代表取締役社長哲三

株式会社土屋ホーム不動産
代表取締役社長

川浩司

株式会社土屋ホーム
代表取締役社長

手

塚純

一

ジェイ建築システム株式会社
本厚木レジェンドスクエア
代表取締役

社 外 取 締 役
中受注高

田美知子

1拠点新設役

菊役

所役

山

社 外 取 締 役

取締

苫小牧

釧路

地

函館

取

青森

締

岩手
仙台

取締
東京

■住宅事業

12,000常 勤1,889
監 査 役
10,000■リフォーム事業

前 1,951
川 克

8,000

社 外9,945
監 査 役

千 10,273
葉グランファーレ

学校法人北翔大学理事
札幌大学客員教授
受注残高
中道リース株式会社
社外取締役
百万円
■住宅事業
■リフォーム事業
イオン北海道株式会社
社外取締役

12,00010,000

彦

8,000

1,461

社2021
外 年監
査 役
第 2 四半期

当第 2 四半期の受注高は、

8,773
智 4,000千葉智公認会計士事務所所長
7,610

株式会社北海道銀行

中
村 信 仁2022 年 第 2 四半期

社 10,273
外 監 百万円
査 役
荒 木俊
住宅事業
【前年同四半期3％増】

1,603

6,000

2,000

2,000
0数
数

従

株式会社北陸銀行、旭川信用金庫、略による新規拠点の展開による地域内でのシェア拡大を図るとと

6,000

式

71 億 1,481 万円

グループ企業

4,000株
主金ております。

百万円

元第 47 期第 2 四半期決算のご報告

54,655,400 株
2021.11.1～2022.4.30
25,775,118 株
100 株
5,523 名本地が余る住宅ストック問題の加速や、空き家問題の悪化が懸念され14,000単大 株 主 の 状 況

登 録 資 格不動産業界においては、人口減少や単身世帯の増加に伴って住宅宅地建物取引業国土交通大臣免許（8）第 3717 号

札幌発 行 済 株 式 の 総 数

TSUCHIYA REPORT（2022 年 4 月 30 日現在）

資事

3拠点新設

発 行 可 能 株 式 総 数株

昌三

Before

株 式 の 状 況和リフォーム事業 1,951 百万円【前年同四半期 3％増】

社外監査役

株式会社アイスブレイク
02021 年 第 2 四半期
2022 年 第 2 四半期
代表取締役

当第 2 四半期の受注残高は、アンサーズ法律事務所所長
住宅事業
8,773 百万円【前年同四半期 15％増】
リフォーム事業 1,603 百万円【前年同四半期 10％増】

株 式 会 社 土 屋 経 営

屋屋屋

公博
昌

三8.0

（注）１．当社は自己株式 777,716 株を所有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

株主メモ（2022 年 4 月 30 日現在）

事
業
年
度 毎年 11 月 1 日から翌年 10 月 31 日まで
定 時 株 主 総 会 毎年 1 月に開催
基準日 定時株主総会
毎年 10 月 31 日
期末配当金
毎年 10 月 31 日
中間配当金
毎年 4 月 30 日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日
株 主 名 簿 管 理 人 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 郵 便 物 送 付 先 ） 〒168－0063
東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電 話 照 会 先）
0120－782－031（インターネット ホームページURL） https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/
公 告 の 方 法 当社のホームページに掲載する。
＜https://www.tsuchiya.co.jp/＞
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所スタンダード市場
札幌証券取引所（コード番号：1840）

REFORM

REAL ESTATE＜特別口座に関するご照会先＞［特別口座 口座管理機関］

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号 三井住友信託銀行株式会社［郵便物送付先及び照会先］〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号 三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
0120－782－031