平成 17 年 3 月期

決算短信（連結）

平成 17 年 5 月 24 日

上 場 会 社 名 児玉化学工業株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号 4222
本社所在都道府県 東京都
（ＵＲＬ
）
代
表
者 役職名 取締役社長
氏名 水上 伸二
問合せ先責任者 役職名 経理部長
氏名 柳 金次郎
ＴＥＬ (03)3834−0511
決算取締役会開催日 平成 17 年 5 月 24 日
親会社等の名称 三菱化学株式会社 （コード番号：4010 ） 親会社等における当社の議決権所有比率 21.0 ％米国会計基準採用の有無 無
１． 17 年 3 月期の連結業績（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）（百万円未満は切り捨てて表示しております。）(1)連結経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

17 年３月期
16 年３月期

15,636
15,689

％

百万円

△ 0.3
3.7
１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

％

△ 420
△ 618

％

円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭

百万円

−
−

円

％

△ 654
△ 753

−
−

株主資本当
期純利益率

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率

％

％

％

銭

17 年３月期△ 720−△ 23.95−△ 26.7△ 6.0△ 4.2
16 年３月期△ 820−△ 27.24−△ 23.4△ 6.5△ 4.8(注) ①持分法投資損益
17 年 3 月期
12 百万円
16 年 3 月期
7 百万円②期中平均株式数(連結) 17 年 3 月期 30,092,348 株
16 年 3 月期 30,110,080 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)連結財政状態
総 資 産

株 主 資 本百万円

株主資本比率百万円

17 年３月期
10,915
2,318
16 年３月期
11,0303,087(注) 期末発行済株式数(連結) 17 年 3 月期 30,081,083 株

１株当たり株主資本
％

円

銭

21.2
77.06
28.0
102.54
16 年 3 月期 30,104,475 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

17 年３月期
16 年３月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△ 172
△ 7

△ 199
383

百万円

1,200
1,146

− 社 持分法適用関連会社数 ２

持分法 (新規)− 社

２．18 年３月期の連結業績予想（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日）
売 上 高
経 常 利 益
百万円

中 間 期
8,600
通
期
18,000(参考)１株当たり予想当期純利益（通期） 1 円 33 銭

※

百万円

430
△ 647

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数５ 社 持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)− 社 (除外)− 社

現金及び現金同等物
期
末
残
高

(除外)

社

当期純利益

百万円

20
80

−

社

百万円

0
40

上記の予想は本資料の発表日現在の将来に関する前提・見直し・計画に基づく予測が含まれています。実際の業績は今後様々な要因によって記載の予想数値と異なる結果となる可能性があります。

１．企業集団の状況

当社グループは、当社および連結子会社５社、持分法適用関連会社２社等で構成されており、
プラスチックス成形品、プラスチックス成形加工機械の製造販売を行っております。
当社グループ各社の事業の関連は次のとおりであります。

(1) プラスチックス成形品関連事業
当社では、主としてミラーキャビネット、バスユニット部品等の住宅関連製品関係、自動車内装用等の自動車部品関係のほか、スーツケース、アタッシュケース等の鞄の製造販売を行っております。
連結子会社タイ児玉㈱では、主として電気冷蔵庫用のプラスチックスシート製品、家電部
品および食品包材関連のプラスチックス成形品、アタッシュケース等の鞄類の製造販売を行っており、一部について当社の製造受託をしております。
連結子会社エコー・オートパーツ・タイランド㈱では、主としてタイ国内の日系大手自動車メーカー向けにプラスチックス自動車部品の製造販売を行っております。
連結子会社シナジー・マーケティング㈱では、主としてタイ国内の食品包材関連プラスチ
ックス成形品、アタッシュケース等の鞄類の販売、また、プラスチックス原料の輸入販売も行っております。
連結子会社無錫普拉那塑膠㈲では、主として住宅設備機器部品およびプラスチックスシー
ト製品の製造販売を行っております。また、自社ブランド製品である天然素材配合のハイブ
リット樹脂でのエクステリア製品の製造受託をしています。

(2) プラスチックス成形加工機械関連事業
当社では、三次元トリミング加工機等のプラスチックス成形加工機械の製造販売およびフィードブロック、自動厚み制御装置等のプラスチックス押出成形用機材の仕入販売を行っております。
連結子会社兒玉機械股份㈲では、天然素材配合のハイブリット樹脂成形機、真空成形機の製造販売を行っております。
持分法適用関連会社Ｒ＋Ｓ社では、抜き型加工機械等の製造販売を行っており、当社は三次元トリミング機用切刃の供給を受けております。

(3) その他
持分法適用関連会社㈱サンにじゅういちでは、主として人材派遣事業を行っており、当社も一部の工場において派遣を受けております。

2

事業の系統図は次のとおりであります。

（その他の関係会社）
三菱化学㈱（連結子会社）
タイ児玉㈱
成形品
原材料
（連結子会社）

原材料

児
外注加工品

玉
化

シナジー・マーケティング㈱

成形品・加工機械及び機器の販売

学（連結子会社）兒玉機械股份(有)外注加工品（持分法適用関連会社）
R＋S社

工
業

機械部品
（連結子会社）

加工機械及び機器の販売

加工機械の販売

成形品の販売（連結子会社）
無錫普拉那塑膠(有)成形品の販売
外注加工品
業務の委託

3

得

意

㈱

エコー・オートパーツ・タイランド㈱（持分法適用関連会社）㈱サンにじゅういち

成形品の販売先

２．経 営 方 針(1) 会社の経営の基本方針
当社は悪化した収益構造からの脱却をめざし、あらたな発展を遂げるために、当期を起点にスタートさせたブライトエコー６０計画の指針に基づき、激変する経営環境に迅速に対応するための、国内・海外事業運営の機構改革、生産体制の整備・効率化、情報ネットワークシステムの充実等を進めております。さらに、新しいプラスチックス関連製品を創造しつづける会社としての性格を強化すべく新技術の付加、既存技術の融合による新規商品の開拓・上市を急いでおり、更に原価低減の実行を通して収益基盤を固め、株主、顧客、従業員各位の付託に応えてまいる所存であります。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社の配当方針につきましては、配当は、業績に応じて行うことを基本としつつ、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実、配当額の中長期的な安定等を総合的に勘案して決定すべきものと考えております。当社の現下の業況は、遺憾ながら配当可能水準には到達しておりません
が、早期復配に向け最大限の努力を傾注してまいります。

(3) 投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式市場において適正な株価が形成されるためには、株式の充分な流動性が必要であり、そのためには、より多くの投資家の参加が必要であると考えていますが、現状の当社株式の流動性は高い方だと見ています。また、投資単位の引き下げは、より多くの投資家の参加を得るために有用な方策と考えられる一方、当初にかかる株券の印刷代などだけでなく、事務コストや郵送料など毎年多額の費用増加を伴うことも予想され、現時点では不適当と判断しております。

(4) 目標とする経営指標
当期は、原材料価格の上昇、価格競争の激化など、当社を取り巻く経営環境が非常に厳しい中にあってブライトエコー６０計画の指針に基づき、諸施策を強力に推進してまいりました。しかし、当期は残念ながら上記諸施策の開始段階であること、また、原材料価格上昇の製品価格への転嫁に遅れが生じた悪影響もあり、黒字化達成は出来ませんでしたが、来期以降、上記諸施策の実現により黒字化を確かなものとし、ＲＯＡ（総資産経常利益率）３％以上の実現をめざします。

4

(5) 中長期的な経営戦略および会社の対処すべき課題
当社グループの此までの中長期的重要課題は事業経営体制の再構築であり、国内各工場、タイ
児玉(株)、エコー・オートパーツ・タイランド(株)、無錫普拉那塑膠㈲、兒玉機械股份㈲との技
術・情報の連携を確立することに目処が立ちつつありますが、完全な確立を目指して今後も東ア
ジア地域での事業経営体制の強化をしてまいります。
さらに、既存受注生産事業での徹底した原価低減の実践、自社ブランド製品の育成拡充として、
天然素材配合のハイブリット樹脂を使用した製品を上市し、更なる販売拡大を目指しております。
また、新素材を使用してリニューアルした鞄事業、環境対応を訴求した天然素材配合のハイブ
リッド樹脂シートでのＬＰＦ・ＫＮＢ事業等、プラスチックス素材の特性を活かした各種の商品の上市を急いでおります。
タイ国のエコー・オートパーツ・タイランド(株)では、日系大手自動車メーカーからの受注拡大に伴い、新規設備の導入と生産体制の強化を急いでおります。
中国無錫新区の無錫普拉那塑膠㈲では、日系住宅関連製品メーカー向けの生産を開始しており、生産拠点の活用と販売拡大化を図っております。なお、中国華北地区において日系大手自動車メーカー向けのプラスチックス自動車部品、中国市場向けの高機能樹脂製品等の供給拠点を確保するために準備を進めております。
これら海外子会社や関連会社の一体化によるグローバル体制の整備拡充を、児玉グループ力を結集して推進することにより、東アジア地域のネットワークを構築して、フットワークの良い新生児玉グループの未来を構築してまいります。

(6) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性及び効率性を確保し、環境変化に迅速に対応できる組織体制と株主価値を継続的に維持向上させていくために、公正な経営システムを構築することを主眼とし、適時かつ積極的な情報開示を行うことが重要と考えております。

2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は３名の社外監査役で構成され、内１名が常勤となっております。取締役会は取締役７名で構成され、経営の基本方針をはじめとする重要事項を決定する機関と位置づけており、グループ経営戦略の強化と迅速な意思決定を行うために、営業・生産・技術本部のもとに、各事業部門・各工場を配置する機構改革を実施しました。
さらに、リスク管理の強化と透明性の確保が重要であるとの認識から、コンプライアンスの実
践、取締役会・監査役会の機能発揮及び経営組織の内部統制システムを適切に構築運用するための会議体の整備を行い、監査役が取締役会をはじめとした重要な会議には直接出席し、意思決定および業務執行に対し、適切な監査が行われるようにしております。

53)コーポレート・ガバナンスに関する社内組織体制
当社は、経営環境に対応し、競争力維持および経営の透明性実現のために以下の社内組織体制を構築いたします。

株

主

監査役会

総

会

取締役会

会

顧
監経
視営

報告

計
監

監
査

内部監査部門業務執行会議

問

提
言

各種会議体

運 ・業績予算会議

弁

営 ・戦略営業会議
統

査
人

内部

監査

制

・リスク管理・コン
プライアンス委員会

監・個別対策会議

視・生産・営業本部
合同会議
情報の営業本部・生産本部・技術本部
各事業部門・各工場・海外関連会社

6

共有化

護
士

(7) 親会社等に関する事項
1) 親会社等の商号等（平成１７年３月３１日現在）
親会社等

属性

三菱化学株式会社

上場会社が他の関連会社である場合における当該他の会社

親会社等の議決権所有割合(%)

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等

21.02

株式会社東京証券取引所
市場第一部
株式会社大阪証券取引所
市場第一部

2) 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等の関係
三菱化学株式会社は、平成 17 年 3 月 31 日現在、当社の筆頭株主となっております。
平成 17 年 3 月末現在、当社からの要請により従業員１名の出向を受けておりますが、当社の業務執行にあたっては当社独自で意思決定をおこなっており、三菱化学株式会社との取引についても、個別に条件を交渉の上、一般取引と同様に決定しております。

3) 親会社等との取引に関する事項
親会社等との取引に関する事項については、「③関連当事者との取引」に記載のとおりで
あります。

7

３．経営成績および財政状態

１．経営成績
(1) 当期の概況
当期の東アジア経済は、中国では電子製品に対するニーズが急増して貿易の堅調を支え、
タイでは自動車業界がけん引する形で、堅調に推移いたしました。
一方、わが国経済は、雇用情勢は依然として厳しい状況にあるものの、前半は輸出の好調を反映して、企業収益や個人消費に改善が見られ、景気回復の兆しが見え始めておりましたが、後半からは、世界的な原油価格の高騰による不安材料も残ったまま推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループは戦略営業を前面に据えた事業構造への加速化を図り、国内においては、身の丈に合った事業構造への転換を急ぎ、一方、海外においては、経営資源に見合った積極的な展開を行い、タイ・中国の連結子会社では生産体制拡充を取り進め、生産基地組替えを予定どおり完了しましたが、生産体制拡大が連結業績面で貢献するには残念ながら若干の時間を要するため、当期の段階では海外事業も全体業績の悪化要因となっております。
当期の当社国内単独業績は原材料価格上昇の製品価格への転嫁に一部遅れが生じ、予定どおりの採算確保に苦戦を強いられました。さらに、住宅関連製品関係部門では得意先の発注方針および成形工法変更の影響を受けて減収となり、当期の国内単独経常損失は 2 億 99 百万円と遺憾ながら厳しい数値となりました。
この結果を受けての連結業績は、売上高は 156 億 36 百万円、営業損失は 4 億 20 百万円、経常損失は 6 億 54 百万円、当期純損失は 7 億 20 百万円となりました。

(2) 事業の種類別セグメントの業績
1) プラスチックス成形品関連事業
国内において、住宅関連製品部門は得意先の発注方針および成形工法変更の影響を受けて減収となり、冷機部品部門は電気冷蔵庫部品からの完全撤退による影響を受けて減収となりました。
自動車部品部門は、子会社のエコー・オートパーツ・タイランド㈱の本格的生産開始により増収となり、エコーラック（鞄類）の国際販売は堅調に推移し、国内販売においてソフト
ケース販売を強化したことにより増収となりました。
この結果、売上高は 147 億 15 百万円で前年同期と比べ 11 百万円(0.1%)減とほぼ横ばいでしたが、営業損失は徹底した固定費の削減により、5 億 49 百万円と前年同期と比べ 1 億 38
百万円の改善となりました。

82) 機械装置関連事業
押出加工用機材のダイリワークは堅調に推移したものの、押出加工用機材の販売が競争激化の中で減収となりました。成形加工機器の三次元トリミング加工機は自動車業界のモデル
更新サイクルの影響で増収となりました。兒玉機械股份（有）では、台湾国内の需要が堅調
で前年と同水準の受注を確保しました。
この結果、売上高は 9 億 21 百万円と前年同期と比べ 41 百万円（4.3%）の減収となりまし
たが、営業利益は商品利益率構成の違いにより、1 億 28 百万円と前年同期と比べ 58 百万円（84.3%）の増加となりました。

(3) 所在地別セグメントの業績
1) 日本
プラスチックス成形品関連事業は、自動車部品部門で業界の堅調な輸出に支えられほぼ横ばいにとどまりましたが、住宅関連製品部門で得意先の発注方針変更および成形工法の変更により大幅な減収となり、冷機部品部門でも電気冷蔵庫部品からの完全撤退により減収となり、エコーラック（鞄類）ではソフトケースの販売を強化したことにより増収とな
りましたものの、全体としては減収となりました。
機械装置関連事業は、成形加工機器で自動車業界のモデル更新サイクルの影響で増収となりましたが、押出加工機用機材では、押出加工用機材の販売が競争激化の中で減収となりました。
この結果、売上高は 131 億 65 百万円と前年同期と比べ 8 億 7 百万円(5.8%)の減収となりましたが、営業損失は徹底した固定費の削減により 2 億 6 百万円と前年同期と比べ 2 億 92
百万円の改善となりました。
2) 東南アジア
プラスチックス成形品関連事業は、自動車部品をエコー・オートパーツ・タイランド㈱で本格的に生産を開始したことにより大幅な増収となりました。
機械装置関連事業は、堅調な国内需要に支えられ前年と同水準の受注を確保しました。
この結果、売上高は 24 億 70 百万円と前年同期と比べ 7 億 55 百万円(44.0%)の増収となりましたが、営業損失はエコー・オートパーツ・タイランド㈱の生産準備費用の増加および、無錫普拉那塑膠㈲の立ち上げ遅れの影響で 2 億 23 百万円と前年同期と比べ 1 億 76 百万円の悪化となりました。

9

(4) 次期の見通し
今後の経済情勢につきましては、原油価格の高騰等により、国内外において、景気の減速感が拡がる気配を見せるなど、経営環境の先行きも依然として厳しい状況にて続くものと思われます。このような状況の中で、当社グループはブライトエコー６０計画の指針に則り企業体質の改善に取り組むとともに、自社ブランド製品の販路拡大を果たしてまいります。
次期の業績につきましては、ブライトエコー６０計画のステップ段階の年として、売上高
180 億 00 百万円、経常利益 80 百万円、当期純利益 40 百万円を見込んでおります｡

２．財政状態(1) キャッシュ・フロ−の状況
営業活動によるキャッシュ・フロ−につきましては、税金等調整前当期純損失の計上およびたな卸資産の増加などにより、1 億 72 百万円の減少（前年同期比 1 億 65 百万円減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロ−につきましては、有形固定資産の取得による支出により、1 億 99 百万円の減少（前年同期比 5 億 83 百万円減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロ−につきましては、長期借入金の返済による支出があったものの、新規借入による収入があったことにより、4 億 30 百万円の増加（前年同期比 10
億 77 百万円増）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末より 54 百万円減少し 12 億 00 百万円となりました。

(2) 当社グル−プのキャッシュ・フロ−指標のトレンド
平成 13 年 3 月期

平成 14 年 3 月期

平成 15 年 3 月期

平成 16 年 3 月期

平成 17 年 3 月期

自己資本比率(%)

32.2

35.2

32.4

28.0

21.2

時価ﾍﾞ‑ｽの自己資本比率(%)

16.2

14.6

10.9

28.9

33.3

債務償還年数(年)

−

3.2

4.2

−

−

ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚｼｵ

−

15.3

12.2

−

−

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベ−スの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロ−ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ：営業キャッシュ・フロ−／利払い※各指標は、いずれも連結ベ−スの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フロ−は連結キャッシュ・フロ−計算書の営業活動によるキャッシュ・
フロ−を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロ−計算書の利息の支払額を使用しております。

10※平成 13 年 3 月期、平成 16 年 3 月期及び平成 17 年 3 月期の債務償還年数及びインタレスト・
カバレッジ・レシオについては、営業活動のキャッシュ・フロ−がマイナスのため記載しておりません。

３．事業等のリスク
当社グル−プの経営成績、株価および財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、次のようなものがあります。
(1) 受注量の変動
当社グル−プの主事業は受注生産事業であり、得意先の受注方針、工法変更および競合他社との受注競争により受注高が変動し、当社グル−プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 主要取引先への依存度
当期における売上高の 21%が東陶機器グル−プに対するものでありますが、同社グル−プとは納入数量、価格等について長期納入契約は締結しておらず、当社に対する取引方針が変化した場合には、当社グル−プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料価格の変動
当社グル−プの製品の主原料は、熱可塑性樹脂であり石油化学製品の価格が高騰し、それを製品価格に転嫁できない場合には、当社グル−プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替レ−トの変動
当社グル−プは、日本に本店を置き事業運営を行っているため、各地域における現地通貨建て財務諸表を連結財務諸表作成等のため円換算しております。従って為替レ−トの変動により換算に適用するレ−トが変動し、円換算後の損益が影響を受けることになります。
(5) 法的規制について
当社グル−プの事業は、事業を展開する各国において様々な法の規制を受けておりますが、予想せぬ法的規制の変更により、当社グル−プの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。

11

４．連結財務諸表等（１）連結貸借対照表期
科

別

当 期(第78期)目

平成17.3.31（単位 千円：未満切捨）
前 期(第77期)
比較増減額
平成16.3.31（資 産 の 部）
Ⅰ流動5,919,058

5,775,091

143,966

現 金 及 び 預 金

1,215,970

1,166,961

49,008

受取手形及び売掛金

2,985,752

2,973,772

11,980

た

1,352,193

1,232,571

119,621

な

資

卸

産

資

産

繰 延 税 金 資 産

−

未

収

金

61,877

93,942△ 32,065

その他

306,231

308,094

△

1,863

1,022

△

1,943

貸

倒

Ⅱ固

定

引

当

△

2,966

△

△

771

産

4,667,920

4,836,860△ 168,940（有 形 固 定 資 産）

( 4,158,571)( 4,178,806)( △ 20,235)

建 物 及 び 構 築 物

1,192,135

1,287,562

機械装置及び運搬具

1,353,570

1,141,364

土地

1,132,003

1,146,517

定237,750

368,683△ 130,932

他

243,111

234,679

8,432

建

設

そ

資

金

771

仮

勘

の

（無 形 固 定 資 産）((

81,040)95,427212,206△

14,513(

3,818)

連 結 調 整 勘 定

2,728

2,866

そ

82,13078,174

3,956

577,013)(△ 152,524)の他（投資その他の資産）(

424,488)

(

△

137

投 資 有 価 証 券

34,259160,313△ 126,054

そ447,459

467,244△

19,78450,545△

6,685

328,035

418,066△

90,031

の

貸

倒

Ⅲ繰

延

資

84,859)

△

他

引

当

資

金

△

産

57,230△

創立

費82,208110,782△

28,574

開業

費

245,827

307,284△

61,456

10,915,014

11,030,019△

115,005

産

合

計

12

（単位
期

当 期(第78期)

前 期(第77期)

平成17.3.31

平成16.3.31

8,039,663

6,696,286

1,343,376

支払手形及び買掛金

4,061,685

3,942,692

118,993短

金2,964,798

2,007,957

956,840

未 払 法 人 税 等

53,927

20,99432,933

繰 延 税 金 負 債

112

科

別

千円：未満切捨）目

比較増減額（負 債 の 部）
Ⅰ流

賞

動

期

与

負

借

債

入

引

当

−

112

金

72,127

77,293△ 5,165

未

払金192,683

227,167△ 34,484

その他

694,328

420,182

274,146

388,692

988,486△ 599,794

金

263,457

794,672△ 531,214繰 延 税 金 負 債

14,19852,562△ 38,364

退 職 給 付 引 当 金

50,052

71,610△ 21,558

役員退職慰労引当金

32,54040,050△ 7,510そ他

28,44329,590△ 1,147

計

8,428,355

7,684,773

743,581

168,562

258,082△ 89,520

金

3,021,032

3,021,032

−
−

Ⅱ固

定

長

期

負

負
借

債
入

の
債

合

（少数株主持分）
少 数 株 主 持 分（資 本 の 部）
Ⅰ資

本

Ⅱ資

本

剰

余

金

1,711,464

1,711,464

Ⅲ利

益

剰

余

金

△ 2,047,337△ 1,326,528△ 720,809

その他有価証券
評 価 差 額 金

2,900

58,530△ 55,630

Ⅴ為 替 換 算 調 整 勘 定△ 364,726△ 374,582

9,855△ 5,236△ 2,752△ 2,483

2,318,096

3,087,163△ 769,066

10,915,014

11,030,019△ 115,005

Ⅳ

Ⅵ自

己

株

資

本

合

式
計

負 債 、 少 数 株 主 持 分
及 び 資 本 合 計

13

（２）連結損益計算書
期
科
Ⅰ 売
Ⅱ 売
売
上

別

当

期 （第７８期）

前（単位
期 （第７７期）

比 較 増 減 額

自 平成１６．４． １ 自 平成１５．４． １
至 平成１７．３．３１ 至 平成１６．３．３１

目
上

高
価

１５,６３６,３４８
１３,９９６,６０２
１,６３９,７４６

１５,６８９,０３３
１４,２３１,６６３
１,４５７,３６９

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営
業
利益

２,０６０,５４８△ ４２０,８０２

２,０７５,７２８△ ６１８,３５９

Ⅳ 営 業 外 収 益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
連結調整勘定当期償却額
その他
Ⅴ 営 業 外 費 用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益

（

（

上
総

千円：未満切捨）

原
利

益

Ⅵ 特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投資有価証券売却益
そ
の
他
Ⅶ 特
別
損
失
固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
環 境 対 策 費 用
棚 卸 資 産 廃 棄 損
工
場
閉
鎖
損
そ
の
他
税金等調整前当期純利益
法人税､住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益
少 数 株 主 損 失
当
期
純
利
益

（

△
（

（

４３,９４８)３,４２９１２,８３６−２７,６８２
２７８,１２８)
９０,７３４
１８７,３９３
６５４,９８２
９６,１６７)１,９８９９４,１７８−１８５,１８３)
２,８８９
７,７６６

（

△
（

（

２８,２１９△△

１０８,２９９−
３８,００８
７４３,９９８
４５,３３４３,９５２−
７２,４７５
７２０,８０９14△△

９３,６５２)
５,７３４
７,８９９
２,１７８
７７,８３９２２９,２０４)
７９,０１９
１５０,１８４
７５３,９１０
１６４,３１９)４,８８４
１４８,６０４
１０,８３１
１９０,０３５)
４,８８７
３６,２７６−−
１１７,５７１
３１,３００
７７９,６２６
２８,２５７
５,４６１
６,８９５
−
８２０,２４０△

５２,６８４
２３５,０６１
１８２,３７６△

１５,１８０
１９７,５５７△（△

４９,７０４)△ ２,３０５
４,９３６△ ２,１７８△ ５０,１５６
４８,９２４)
１１,７１４
３７,２０９９８,９２８（（△

６８,１５２)
２,８９４△ ５４,４２５△ １０,８３１△ ４,８５１)△ １,９９７△ ２８,５１０△（△

２８,２１９
１０８,２９９
１１７,５７１
６,７０７
３５,６２８
１７,０７７△ １,５０９△ ６,８９５
７２,４７５
９９,４３１

（３）連結剰余金計算書
期
科

別

目

当 期 （第７８期）
自 平成１６年４月 １日
至 平成１７年３月３１日（単位 千円：未満切捨）
前 期 （第７７期）
自 平成１５年４月 １日
至 平成１６年３月３１日（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

１,７１１,４６４

１,７１１,４６４

Ⅱ 資本剰余金期末残高

１,７１１,４６４

１,７１１,４６４

１,３２６,５２８

８９,９７２（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高△

Ⅱ 利 益 剰 余 金 増 加 高
連結子会社増加に伴う
利 益 剰 余 金 増 加 高
Ⅲ 利 益 剰 余 金 減 少 高

１３,７８５−

１３,７８５

７２０,８０９

連結子会社の合併による
利 益 剰 余 金 減 少 高
関連会社の新規持分法
適 用 に よ る 減 少 高
当
期
純
損
失
Ⅲ 利益剰余金期末残高−

１,４３０,２８６−

６０２,１４１−

７,９０４

７２０,８０９△２,０４７,３３７

15

８２０,２４０△

１,３２６,５２８

（４）連結ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛ‑計算書
（単位
期
科

別

目

当 期(第７８期)
自 平成１６年４月 １ 日
至 平成１７年３月３１日

千円：未満切捨）

前 期(第７７期)
自 平成１５年４月 １ 日
至 平成１６年３月３１日

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロ−税金等調整前当期純利益
減価償却費
繰延資産の償却費
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額(又は減少額(△))
賞与引当金の減少額
工場閉鎖損失引当金の減少額
退職給付引当金の減少額
前払年金費用の減少額
受取利息及び受取配当金
支払利息
雑損失
為替差損(又は為替差益(△))
持分法による投資利益
持分変動利益投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
有形固定資産除却損
有形固定資産売却益
有形固定資産売却損
入会金評価損
工場閉鎖損
売上債権の減少額(又は増加額(△))
たな卸資産の減少額(又は増加額(△))
その他流動資産の減少額
仕入債務の増加額
未払消費税等の減少額
未払金の減少額
その他流動負債の増加額(又は減少額(△))
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロ−△ 743,998
407,056
90,031
137
6,709△ 3,247−△ 29,068
38,522△ 3,429
90,734−
19,109△ 12,836−△ 94,178−
7,766△ 1,9892,889
267−△ 22,130△ 174,759
151,917
120,688△ 5,643△ 13,387
111,918△ 56,917
2,617△ 86,188△ 32,112△ 172,602△ 779,626
410,516
41,258△ 2,178△ 23,933△ 769△ 272,439△ 22,375
79,103△ 5,734
79,0193,357△ 19,563△ 7,899△ 8,246△ 148,604
036,276△ 4,884
4,887−
171,850
209,395
280,356
333,199
145,893△ 3,271△ 223,625△ 188,900
83,0598,122△ 75,336△ 23,237△ 7,391

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロ−定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
金型売却による収入
繰延資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の減少額
投資活動によるキャッシュ・フロ−

−
5,181
−
125,659△ 601,578
23,047
244,818−△ 1,500
1,890
2,956△ 199,525△ 16,494−△ 40,500
351,656△ 906,283
961,261
247,073△ 204,386△ 1,944
2,224△ 8,892
383,715

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロ−短期借入金の純増加額(又は減少額(△))
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
長期未払金の増加による収入
長期未払金の減少による支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロ−711,067
191,182△ 480,433
36,304△ 25,388−△ 2,483
430,248△ 282,832
284,550△ 685,540
53,309△ 28,931
13,008△ 1,243△ 647,680△ 3,624
54,496△ 66,038△ 337,395

1,146,247−

1,331,515
152,127

1,200,743

1,146,247

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額(又は減少額(△))
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 持分法適用会社の新規連結に伴う
現金及び現金同等物の期首残高
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

16連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 ５社
連結子会社名兒玉機械股(有)、無錫普拉那塑膠(有)、ｴｺ‑･ｵ‑ﾄﾊﾟ‑ﾂ･ﾀｲﾗﾝﾄﾞ(株）、タイ児玉(株)、シナジ−(株)（２）主要な非連結子会社名
プラナ−東海(株)、エコ−リフレックス(株)連結の範囲から除いた理由 非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連会社数 ２社
持分法適用会社名
R+S Technik Gmbh、(株)サンにじゅういち（２）持分法を適用しない非連結子会社名
プラナ−東海(株)、エコ−リフレックス(株)
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社５社の決算日は１２月３１日であり、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの・・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・・移動平均法による原価法②たな卸資産親会
社・・・・・主として先入先出法による原価法
子会
社・・・・・低価法（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
親会
社・・・・・定率法
子会
社・・・・・平均法②無形固定資産
親会
社・・・・・定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
子
会
社・・・・・定額法（ハ）重要な引当金の計上基準①退職給付引当金
親会
社・・・・従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、１０年による按分額を費用処理しております。
また、過去勤務債務については、その発生年度の費用として処理しております。
また、数理計算上の差異については、１０年による按分額を発生の翌期より費用処理することとしております。
②役員退職慰労引当金
親会
社・・・・役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づ
く期末要支給額を計上しております。
③賞与引当金親会
社・・・・従業員及び使用人兼務役員に支給する賞与の当期費用負担分を計上したもので、支給見込額に基づき計上しております。
17

④貸倒引当金
親会

社・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
子
会
社・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績に基づき回収の可能性を評価して計上しております。
（ニ）重要なリ−ス取引の処理方法
当社は、リ−ス物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ−ス取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、海外子会社については主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
（ホ）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）・為替予約及び製品輸出による外貨建(予定)債権
通貨オプション
製品輸入による外貨建(予定)債務・金利スワップ
借入金③ヘッジ方針「デリバティブ取引のリスク管理に関する規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リ
スク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロ−変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロ−変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
また、通貨オプションについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である
ため、有効性の評価を省略しております。
（ヘ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①繰延資産の処理方法
創立費・開業費の償却方法
５年間の均等償却②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価方法
全面時価評価法を採用しております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
８．連結キャッシュ・フロ−計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロ−計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

18

（追加情報）「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当期から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月
13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割について
は、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が16,750千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期
純損失が同額増加しております。
（注記事項）
連結貸借対照表及び連結損益計算書関係
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．受取手形割引高３．保証債務（当期）
6,763,748千円
832,11332,947（ EUR 255千 ）（前期）
7,889,448千円
805,796
33,190（ EUR 255千 ）（連結キャッシュ・フロ−計算書関係）
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（当
期）
（前
期）
現金及び預金勘定
1,215,970千円
1,166,961千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△ 15,227△ 20,714
現金及び現金同等物
1,200,743
1,146,247

19

①．セグメント情報
１．事業の種類別セグメント情報
当期（自平成１６年４月１日 至 平成１７年３月３１日）
プラスチックス 機 械 装 置（単位

合成形品関連事業Ⅰ計

関 連 事 業

千円：未満切捨）消去連結又 は 全 社

売上高及び営業損益
売上高(１)外部顧客に対する売上高

14,715,255

921,093

15,636,348

セグメント間の内部売上(２)
高又は振替高−40,04440,044(40,044)−

計

14,715,255

961,137

15,676,393(

40,044)

15,636,348

15,264,659

832,535

16,097,195(

40,044)

16,057,150△ 549,404

128,602△ 420,802−△ 420,802

産

9,147,310

883,673

10,030,984

884,030

10,915,014

営

業

営
Ⅱ

費

業

用
利

益

−

15,636,348

資産、減価償却費及び
資本的支出

資
減

価

償

却

費

381,725

17,664399,390

7,666

407,056

資

本

的

支

出

584,147

17,431

601,578−

601,578

前期（自平成１５年４月１日 至 平成１６年３月３１日）
プラスチックス 機 械 装 置（単位

合成形品関連事業Ⅰ

千円：未満切捨）去連
結又 は 全 社消計

関 連 事 業

売上高及び営業損益
売上高(１)外部顧客に対する売上高

14,726,272

セグメント間の内部売上(２)
高又は振替高−計

14,726,272

営
営
Ⅱ

業

費

業

15,689,033−

15,689,033

−

−

−

962,761

15,689,033−

15,689,033

15,414,422

892,970

16,307,392−

16,307,392△ 688,150

69,790△ 618,359−△ 618,359

産

8,866,246

911,868

9,778,115

1,251,904

11,030,019

用利益

962,761−

資産、減価償却費及び
資本的支出

資
減

価

償

却

費

388,719

17,107405,827

4,689

410,516

資

本

的

支

出

730,276

14,882745,158

4,566

749,725（注）１．各区分の主な製品(１)プラスチックス成形品関連事業・・・住宅関連製品・自動車部品・冷機部品・ス−ツケ−ス(２)機 械 装 置 関 連 事 業・・・三次元トリミング機・フィードブロック・フラットダイ
２．資産のうち、消去又は全社に含めた全社資産の金額は、前期 1,251,904千円、当期 884,030千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

20

２．所在地別セグメント情報
当期（自平成１６年４月１日

至

平成１７年３月３１日）（単位

千円：未満切捨）去連
結又 は 全 社
消

日

本

東南アジア

(１)外部顧客に対する売上高

13,165,705

2,470,643

15,636,348

セグメント間の内部売上(２)
高又は振替高

93,773594,896688,670(688,670)−

13,259,479

3,065,539

16,325,018(

688,670)

15,636,348

13,466,189

3,289,425

16,755,614(

698,463)

16,057,150

Ⅰ

合

計

売上高及び営業損益
売上高

計
営
営
Ⅱ

業

費

業

用
利

資

前期（自

益

△ 206,709

産

7,717,419

平成１５年４月１日

至△−15,636,348

223,885△ 430,595

9,793△ 420,802

2,313,564

10,030,984

884,030

10,915,014

平成１６年３月３１日）（単位

千円：未満切捨）去連
結又 は 全 社
消

日

本

東南アジア

(１)外部顧客に対する売上高

13,973,615

1,715,418

15,689,033−

15,689,033

セグメント間の内部売上(２)
高又は振替高450,078

563,392

1,013,471(1,013,471)−

14,423,694

2,278,810

16,702,504(1,013,471)

15,689,033

14,922,859

2,326,133

17,248,992(

941,599)

16,307,392

47,322△ 546,487(

71,871)△ 618,359

3,308,027

9,889,570

1,140,449

11,030,019

Ⅰ

合

計

売上高及び営業損益
売上高

計
営
営
Ⅱ

業
業

資

費

用
利

益

△ 499,165

産

6,581,542△（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
東南アジア：台湾、中国、タイ
３．資産のうち、消去又は全社に含めた全社資産の金額は、前期 1,251,904千円、当期 884,030千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

21

３．海外売上高
当期（自平成１６年４月１日

至

平成１７年３月３１日）

東 南 ア ジ ア

Ⅰ 海

外

売

上

高

Ⅱ 連

結

売

上

高

Ⅲ

平成１５年４月１日

そ の 他の 地 域

２,９７０，００３

１９．０

外

売

上

高

Ⅱ 連

結

売

上

高

Ⅲ

連結売上高に占める
海 外 売 上 高 の 割 合（％）

合

３１３，２０２

至

％

２．０

計

３，２８３，２０５％

平成１６年３月３１日）

東 南 ア ジ アⅠ 海

千円：未満切捨）

１５，６３６，３４８

連結売上高に占める
海 外 売 上 高 の 割 合（％）

前期（自

（単位

（単位

そ の 他の 地 域

２,１２２，１９４

２１．０

３１２，７２０％

千円：未満切捨）合計２，４３４，９１５
１５，６８９，０３３

１３．５

％

２．０

％

１５．５

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
東 南 ア ジ ア：台湾、マレ−シア、シンガポ−ル
その他の地域：サウジアラビア、ＵＡＥ、アメリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

②リ−ス取引ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

22％

③関連当事者との取引
１．当期（自平成１６年４月１日

至

平成１７年３月３１日）（１）親会社及び法人主要株主等

属性会社等の名称

その他の
関係会社

住

所

資本金
又は
出資金

東京都
三菱化学（株）

145,086,687
港区

事業の内容
又は
職 業
各種化学製
品の製造、
加工並びに
販売

議決権等の
所有 (被所有)割合（被所有）21.02%（単位 千円：未満切捨）
関 係 内 容
取引の
役員の
事業上
取引金額
兼任等
の関係
内 容
当社部品
兼任 4名
の販売
及び
−
−
転籍 3名
原材料
の購入

取引条件及び取引条件の決定方針
機械部品の販売・原材料の購入について、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
（注）取引金額には消費税等が含まれておりません。
（２）子会社等（単位
属

性

会社等の名称（株）サンにじゅういち

関連会社

住

所

資本金
又は
出資金

事業の内容
又は
職 業

議決権等の
所有(被所有)割合

10,000

部品の組立
加工業

45.0%

埼玉県

関 係 内 容
役員の
事業上
兼任等
の関係

兼任 1名

業務委託

児玉郡

千円：未満切捨）

取引の
取引金額
内

科目

期末残高

売掛金

2

買掛金

17,262

容

業務委託
料の支払

170,183

取引条件及び取引条件の決定方針
業務委託料等の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
（注）取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．前期（自平成１５年４月１日

至

平成１６年３月３１日）（１）親会社及び法人主要株主等

属性会社等の名称

その他の
関係会社

住

所

資本金
又は
出資金

東京都
三菱化学（株）

145,086,687
千代田区

事業の内容
又は
職 業
各種化学製
品の製造、
加工並びに
販売

議決権等の
所有 (被所有)
割合
（被所有）
20.6%

（単位 千円：未満切捨）
関 係 内 容
取引の
役員の
事業上
取引金額
兼任等
の関係
内 容
当社部品
兼任 4名
の販売
及び
−
−
転籍 3名
原材料
の購入

取引条件及び取引条件の決定方針
機械部品の販売・原材料の購入について、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
（注）取引金額には消費税等が含まれておりません。
（２）子会社等
（単位
属

性

関連会社

会社等の名称（株）サンにじゅういち

住

所

資本金
又は
出資金

事業の内容
又は
職 業

議決権等の
所有(被所有)割合

10,000

部品の組立
加工業

45.0%

埼玉県

関 係 内 容
役員の
事業上
兼任等
の関係

兼任 1名

業務委託

児玉郡
取引条件及び取引条件の決定方針
業務委託料等の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
（注）取引金額には消費税等が含まれておりません。

23

千円：未満切捨）

取引の
取引金額
内

科目

期末残高

売掛金

26

買掛金

16,008

容

業務委託
料の支払

197,562

④税効果会計
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（当
期）
（前
期）
繰延税金資産繰越欠損金
１,０８２,３８２千円
１,２７３,６２４千円
減価償却限度超過額
１１,１５７８,７７８
入会金評価損
１,３２７
２,７９９
役員退職慰労引当金
１３,２４３
１６,３００
退職給付引当金限度超過額
８６,７８６
７９,０９６
貸倒引当金
２３,１０４
２０,２４１
賞与引当金限度超過額
３１,４５８
３１,４５８
未払事業所税
２,６５７
３,０６８
その他
６,８１７
２,１８２
繰延税金資産小計
１,２５８,３００
１,４３７,５５１
評価性引当額△ １,２５８,３００△ １,４３６,７７９
繰延税金資産合計
０
７７１
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△ １,９９０△ ４０,１７１
その他△ １２,３２１△ １２,３９１
繰延税金負債合計△ １４,３１１△ ５２,５６２
繰延税金資産(負債)の純額△ １４,３１１△ ５１,７９１

24

⑤有価証券
当期（平成１７年３月３１日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
（単位

区

分

取 得 原 価連結決算日における連結貸借対照表計上額

千円：未満切捨）

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株

式

3,272

8,162

4,890

合

計

3,272

8,162

4,890

（単位

千円：未満切捨）

２．当期中に売却したその他有価証券

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

126,753

94,178−

３．時価評価されていない有価証券（１）その他有価証券
（単位
内

前

容

千円：未満切捨）

連結貸借対照表計上額① 非 上 場 株 式（店頭売買株式を除く）

1,000

計

1,000

期（平成１６年３月３１日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
（単位

区

分

取 得 原 価連結決算日における連結貸借対照表計上額

千円：未満切捨）

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 株

式

34,805133,50798,701

合計34,805133,50798,701（単位

千円：未満切捨）

２．当期中に売却したその他有価証券

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

353,458

148,604

025

３．時価評価されていない有価証券（１）その他有価証券
（単位
内

容

① 非 上 場 株 式（店頭売買株式を除く）
合計

千円：未満切捨）

連結貸借対照表計上額

1,000

1,000

⑥デリバティブ取引
ヘッジ会計を適用しているため、注記の対象から除いております。

26

⑦退職給 付１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、当社はこの他に複数事業主制度による厚生年金基金に加盟しております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
２．退職給付費用に関する事項
（単位
（当

期）

千円：未満切捨）（前期）

イ．勤務費用

６０,６５２

６５,５１８ロ．利息費用４１,０４１

５２,６９９ハ．期待運用収益△

２８,１４３△

２９,８０２

ニ．会計基準変更時差異の費用処理額(注)２

５５,３０４

３１,６２９ホ．数理計算上の差異の費用処理額

３１,６２９８７,７１４

１６０,４８４

２０７,７５８

ヘ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）（注）前期には希望退職応募者への割増退職金 73,750千円を工場閉鎖損に計上しております。
３．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（当イ．退職給付見込額の期間配分方法

期）

（前

期）

期間定額基準期間定額基準

ロ．割引率

２．５％

２．５％

ハ．期待運用収益率

２．５％

２．５％

１年

１年

ニ．過去勤務債務の額の処理年数（発生年度の費用として費用処理することとしております）
ホ．数理計算上の差異の処理年数

１０年

１０年

（発生時の従業員の平均残存勤務年数期間以内の一定年数による定額法により、翌期から費用処理することとしております）
ヘ．会計基準変更時差異の処理年数

１０年⑧ 継続企業の前提該当する事項はありません。

27

１０年

５．生産び販売の状況（１）生産実績（単位

事業の種類別セグメントの名称

プラスチックス成形品関連事業

自
至

計

自
至

前 期（第７７期）
平成１５年４月 １日
平成１６年３月３１日

１２，３１３，４６５

１２，６３４，３４２

５３６，２４８

５１３，８２５

１２，８４９，７１３

１３，１４８，１６７

機械装置関連事業合当 期（第７８期）
平成１６年４月 １日
平成１７年３月３１日

千円：未満切捨）（注）金額は期中平均販売価格によっております。
（２）販売実績（単位

事業の種類別セグメントの名称

自至当 期（第７８期）
平成１６年４月 １日
平成１７年３月３１日

自至

千円：未満切捨）

前 期（第７７期）
平成１５年４月 １日
平成１６年３月３１日

増

プラスチックス成形品関連事業

減

率

（％）

住宅関連製品

５，９８０，３０７

６，７１４，６２５

自動車部品

５，３３７，６２２

４，８２８，８８１

４０３，３４６

８５７，３４７２，９９３，９７９２，３２５，４１７計

１４，７１５，２５５

１４，７２６，２７２△

０．１

機械装置関連事業

９２１，０９３

９６２，７６１△

４．３

１５，６３６，３４８

１５，６８９，０３３

△

０．３

冷機部品
エコ−ラック他

合

計

28

△

１０．９
１０．５

△

５３．０
２８．８