規則

一般社団法人全国石材施工協会

一般社団法人全国石材施工協会 規則
第１章

総則

（名称）
第１条
当法人は、一般社団法人全国石材施工協会と称し、英文では National Stone
Execution Society と表示する。
（事務所）
第２条
当法人は、主たる事務所を千葉県松戸市大橋１３０番地に置く。
（目的）
第３条

当法人は、わが国の石材施工における技術の向上、技術の基準化、そして石材業界の充実と発展に資することを目的とする。

（事業）
第４条
当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１．石材施工においての施工方法・技術の基準化
２．石材施工における技術の追求
３．石材業界発展のための告知活動
４．石材施工における全国施工網、また全国情報網の構築
５．石材施工における関連商品の仕入れ及び販売
６．その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
（公告）
第５条

当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第２章
（種別）
第６条

２

（入社）
第７条

社員

当法人の会員は、協会員・賛助会員とし、協会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
協会員および賛助会員は、当法人の目的に賛同し、その事業に協力する個人及び法人並びにこれらの者を構成員とする団体とする。

当法人の協会員又は賛助会員となるには、当法人所定の入会申込書を当法人の事務所宛に送付し、理事会の承認を得るものとする。

（経費の負担）

第８条

２

（退社）
第９条

２

３
４

（除名）
第１０条

協会員及び賛助会員は下記に記載する会費を支払わなければならない。但し、理事の過半数の決定により入会費及び年会費を変更することができる。
① 協 会 員：入会費３０，０００円、年会費３６，０００円② 賛助会員：入会費３０，０００円、年会費３６，０００円
前条の会費は、法人法第２７条に規定する経費とする。

会員は、次に掲げる事由によって退社する。
（１）会員本人の退社の申し出。ただし、退社の申し出は、１か月前にするものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。
（２）半年間以上会費を滞納したとき（３）成年被後見人又は被保佐人になったとき（４）当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき（５）除名されたとき（６）総社員が同意したとき
社員又は賛助会員の除名は、正当な事由があるときに限り、社員総会の決議によってすることができる。この場合は、一般社団・財団法人法第３０条及び第４９条第２項第１号の定めるところによるものとする。
会員がその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。但し、未履行の義務については、免れることはできない。
当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品を返還しない。

会員が、当法人の名誉を毀損し、または当法人の目的に反する行為をしたとき、若しくは会員としての義務に違反したときは、社員総会の決議により除名することができる。但し、当該会員に対し、当該社員総会の日から１週間前までに除名する旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。

（会員名簿）
第１１条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。

第３章

社員総会

（社員総会）
第１２条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
（招集）
第１３条

社員総会の招集は、理事が過半数をもって決定し代表理事が招集する。

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社員総会の招集通知は、会日より５日前までに各社員に対して発する。

（招集手続の省略）
第１４条 社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（決議の方法）第１５条 社員総会の決議は、法令の別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
（議長）
第１６条

社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。

（社員総会の決議の省略）
第１７条 社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案に社員の全員が書面によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議決権の代理行使）
第１８条 社員は、当法人の社員を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（社員総会議事録）
第１９条 社員総会の議事については、法令の定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び出席理事が署名又は記名押印して１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

理事及び代表理事（理事の設置）第２０条 当法人の理事の員数は、１名以上１５名以内とし、うち１名を会長、２名以内を副会長とする。
（理事の選任の方法）
第２１条 当法人の理事の選任は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（任期）
第２２条
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理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
任期満了前に退任した理事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期残存期間と同一とする。
増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一と４する。
理事は、辞任又は任期満了後において、定員に欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（代表理事・職務権限）
第２３条 当法人は、代表理事１名を置く。
２ 会長は、代表理事とする。代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。
３ 代表理事および副会長は、理事の互選により決定する。
４ 会長に事故あるとき、または会長が欠けたときは、副会長が代表理事の職務を代理する。
（顧問）
第２４条
２
３

当法人に、若干名の顧問および事務局業務に関する専任事業者を置くことができる。
顧問は、多年にわたり当法人の事業に特に功労のあった者の中から社員総会にて選任する。
事務局業務に関する専任事業者は理事の承認にて専任する。

（役員の報酬）第２５条 役員の報酬等は、社員総会の決議をもって定める。
（費用の弁償）第２６条 当法人の理事が業務の執行のために要した経費がある場合には、当該理事に対してその実費を支給することができる。
（取引の制限）第２７条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、社員総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引第５章

地区支部（地区支部）
第２８条 当法人の地方における事業実施の主体とするため、任意の機関として、社員総会の決定により地区支部を設置することができる。
２ 各地区支部には地区支部長を１名、副地区支部長を２名置く。
３ 地区支部長は施工会員（協会員）より選出することとする。
４ 地区支部の規約および役員は地区支部ごとに定め、代表理事および事務局に報告するものとする。

第６章計算（事業年度）
第２９条 当法人の事業年度は、毎年６月１日から翌年５月３１日までの年１期とする。

（事業報告及び決算）
第３０条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が当該事業年度に関する次の書類を作成し、定時社員総会に提出し又は提供しなければならない。
（１）事業報告及びその付属明細書（２）貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの付属明細書
２ 事業報告については、代表理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。
３ 貸借対照表及び損益計算書については、定時社員総会の承認を受けなければならない。
（経費）
第３１条

当法人の経費は、会費、委託金、寄付金、事業に伴う収入、およびその他の収入によって支弁する。

第７章

規則の変更及び解散（規則の変更）第３２条 この規則は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により変更することができる。
（解散）
第３３条

当法人は、次に掲げる事由によって解散する。
（１）社員総会の決議（２）社員が欠けたこと（３）合併（合併により当法人が消滅する場合）（４）破産手続開始の決定（５）裁判所の解散命令（残余財産の帰属）第３４条 当法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により、当法人と類似の事業を目的とする他の公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下公益認定法という）第２条に定める公益法人若しくは公益認定法第５条第１７号のイからトに掲げる法人または国若しくは地方公共団体に帰属させるものとする。

第８章

附則

（最初の事業年度）
第３５条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２８年５月末日までとする。

（設立時役員）第３６条 当法人の設立時理事は、次のとおりである。
設立時理事
井比 宏育
設立時理事
西山 昌孝
設立時理事
中山 隼人
設立時理事
片野 由次
設立時理事
湯浅 誠
設立時代表理事 千葉県松戸市二十世紀が丘萩町１５５番地
井比 宏育（法令の準拠）第３８条 この規則に規定のない事項は、すべて一般社団・財団法人法及びその他の法令に従う。