地方公共団体情報システム機構経営審議委員会会議録

１

開会の日時及び場所（１）開会の日時
平成 29 年６月 16 日（金）10 時 00 分～11 時 30 分
（２）場所
地方公共団体情報システム機構 会議室

２

出席委員の氏名
委

３

員

大山永昭

〃大島敏男

〃北岡有喜

〃

田島裕

〃

知野恵子

議事の要領
別紙のとおり以

地方公共団体情報システム機構
経営審議委員会委員長

大山永昭

上

（別紙）議事の要領
１

開会
理事長（挨拶）２

議事（１）平成 28 年度決算
委員長

議案第１号について、事務局から説明をいただきたい。

事務局（議案第１号の内容を説明）

委員長

事務局の説明について、意見又は質問はないか。

委員

公的個人認証サービスの赤字について、平成 28 年度は公的個人認証サービス事
業財政調整積立金を取崩すことで対応するとのことであるが、このままマイナンバーカードの発行枚数が伸びなければ、どこかでショートする可能性も有り得る。
マイナンバーカードの利活用を推進し、発行枚数を増やしていくことが重要であるが、どのように考えているか。

事務局

マイナンバーカードを普及させていくことが重要である。
内閣官房及び総務省が「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ」を作成し、３月に公表している。その中で、まずは情報連携と合わせてマイナポータルが利用できるようになることにより、マイナンバーカードを住民の方々に認識していただくことができる。次に、コンビニ交付サービスについては、全国の地方公共団体にご協力いただき、参加団体が増えており、さらに住民票に加えて戸籍証明書も本籍地以外で取れるところが増えている。こういった住民の皆様に利便性を感じていただけるサービスを増やすことが重要であると考えている。
併せて、総務省や内閣官房としても今後マイナポータルや情報連携の本格運用に向けて、広報に取り組んでいくと伺っている。
また、一部の民間企業や徳島県において、マイナンバーカードを活用した入退室管理を既に実施している例があり、総務省と協力して、民間企業等においてマイナンバーカードを活用してもらえるよう地道に取り組んでいくことも重要であると考えている。
厚生労働省では、電子証明書を活用したマイナンバーカードと保険証との連携1/6

が平成 30 年度から順次進められていく。一部の銀行では、電子証明証を活用したサービスがこの４月から開始されている。こうした電子証明証を活用したいろいろなビジネスが進展していくことに対して、当機構としても大変期待している。

委員

まさに、どのようにして民間利活用を増やしていくのかが課題である。機構としてできる限りのプロモーションをしていくことが必要である。

理事長

民間利活用については、当機構も積極的に情報発信していく必要があると考えている。政府も経済三団体に民間利活用の協力を働きかけているところであり、当機構も政府と協力して、マイナンバーカードを活用していただけるよう取り組んでまいりたい。

委員

マイナポータルの主要サービスは、子育てワンストップサービスであるが、出生率が減っていることを踏まえるとこの次の段階として、高齢者対策等にワンストップサービスを広げることを機構が提案してはどうか。少しでも公的個人認証サービスの利用者が増えるよう検討いただきたい。

委員

ホームページについて、リニューアルしたとあるがどのような工夫をしたのか。

事務局ホームページについては、閲覧者が使いやすいように、「地方公共団体」、「民間企業」、「個人」ごとにメニューを設けた。すっきりした形のトップページに改正したことで、一定の改善はしたと考えているが、今後も見直しの意見も踏まえながら、更に改善してまいりたい。

委員

メールマガジンや月刊誌に対する評価を外部から受けているか。

事務局

月刊誌については、定期的に意見集約の場を設け、地方公共団体の方々にも参画いただいている。また、読者からもフィードバックをいただいている。メールマガジンについても、随時、ご意見をいただき、読者にとってより良いものとなるよう取り組んでいるが、これらで十分であるかは内部でよく議論してまいりたい。

委員

広報に年間予算はどのくらいかけているか。

2/6

事務局

月刊 J-LIS は年間 4,000 万円ほど費用がかかっている。それとは別にメールマガジンやホームページの運営、更に「地方自治情報化推進フェア」の開催経費等が広報の経費になっている。

委員

先ほど、総務省や内閣官房を含めて情報発信に取り組むとの話があったが、機構としても広報戦略を作ったほうが良いのではないか。

事務局

検討してまいりたい。

理事長

月刊 J-LIS について、一般の方にも興味を持っていただけるようなものにしたいと考えている。ホームページについては、まだまだ情報発信力が弱いので、引き続き工夫してまいりたい。

事務局

当機構は、地方共同法人であり、地方公共団体に費用をご負担いただき、その中で事業を行っていることから月刊 J-LIS は基本的に機関誌が出発点になっている。
当機構の事業が広がり、個々の国民の方に当機構について理解してもらうためには、今までどおりではいけないとは思うが、どこまでのことを行い、どれくらい費用を充てるかについては、十分にご意見をいただきながら検討する必要があると思われる。

委員

機関誌についてはそれで良い。
しかしながら、ホームページについては、随時、改善すべきである。例えば、機構のホームページはスマートフォンでは見づらい。少なくとも「個人の方へ」のところについては、スマートフォンへの対応が必要ではないか。

委員

全ての業務が円滑に行えれば、国民も機構を意識することはないが、なかなかそうもいかない。何かあったときに事件化しないためにも、隠し事をしているんじゃないかと疑われるようなことはしないことが大事であり、これからの情報連携、マイナポータルの事業の展開に当たっては、気をつけていただきたい。

理事長

障害が発生した際に短時間で復旧させるといった地道な積み重ねが安心につながっていく。少なくとも、今回のナショナルプロジェクトが当機構の障害が原因で挫折するようなことは防がないといけない。

3/6

平成 27 年１月のカード管理システムの障害以降、住民の皆様にご迷惑をおかけ事務局

した事項については、全てホームページに公開している。今後ともこのような方向で行ってまいりたい。

委員

自治体としては、７月に情報連携の開始に向けて情報のセキュリティ対策を急ピッチで進めているところ。
去年、障害があったが、それ以降、横浜市の実情を聞き、要望にも応えていただいている。今後とも機構と協力して、この一大プロジェクトを成功させ、マイナンバーカードの利活用も進めていきたい。

委員長

３月に公表された「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ」に東京オリンピックにおけるデジタルチケットについての記載がある。昨今、人気グループのコンサートチケットでも高値で転売されて問題となっているが、デジタルチケットはこれを抑えることができる可能性があり、マイナンバーカードの利活用の起爆剤になり得る。また、アジアやヨーロッパでも JPKI と同じようなものがあり、互換性があり得るので、来日して買えるということを実施してはどうかということも申し上げている。この分野は日本がリードできる良いチャンスと考えている。カードが普及すれば、保険証としての活用もスムーズに進むのではないか。

（２）平成 29 年度６月補正予算（案）

委員長

次に議案第２号について、事務局から説明をいただきたい。

事務局（議案第２号の内容を説明）

委員長

事務局の説明について、意見又は質問はないか。

委員長「月刊 J-LIS」の性格についてはどうなるのか。

事務局

機関誌ではあるが、もう少し民間の方にも読んでいただける内容にできないのか、理事長の下、検討してまいりたい。

（意見及び質問なし）

4/6

委員長

これより意見書案を作成するので、その間休憩とする。

（休憩）

委員長

今回の経営審議委員会の意見書案を作成したので配布する。意見書案の内容について、いかがか。

（異議なし）

委員長

３

今回の意見書については、代表者会議で理事長から報告いただきたい。

閉会
委員長

以上で、第 15 回経営審議委員会を閉会する。

以上

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