HYPER FLASH
大分県・地域情報化の普及啓発情報誌〔ハイパーフラッシュ〕

SEPTEMBER 2009

連vol. 45

載海外の情報化動向

ドメイン名の最新動向
「.日本」
「.大分」
「.スポーツ」、など実現へ特集

韓国における最新動向
国民に感動を与える電子政府と電子自治体を目指して

CONTENTS
連

載

海外の情報化動向

ドメイン名の最新動向「.日本」「.大分」「.スポーツ」、など実現へ
財団法人ハイパーネットワーク社会研究所

特

集

会津

副所長

泉

1

韓国における最新動向

国民に感動を与える電子政府と電子自治体を目指して
廉 宗淳

e-Corporation.JP President C.E.O

共同研究レポート3

韓国定期通信韓国のウェブアクセシビリティの現状−「障害なきデジタル世界」の実現に向けて−
韓国地域情報開発院（KLID） 6

ネットにおける実名公開のススメ
財団法人ハイパーネットワーク社会研究所

ネットモラル向上のために

主任研究員

菊池

達哉

12

松山

啓介

14

ネットあんしんセンター開設！
財団法人ハイパーネットワーク社会研究所

報研究コーディネーター

告第60回ハイパーフォーラム

16

トピックス

インターネットと人権 〜ネット社会のモラル教育〜

17

連

載

海外の情報化動向

ドメイン名の最新動向「. 日本」「. 大分」「. スポーツ」、など実現へ
財団法人ハイパーネットワーク社会研究所
副所長

今回は、インターネットのドメイン名について

会津泉

そもそも国別TLDは誰が運営すべきか。国家かの日本と世界の最新の動きを報告しよう。

民間か。その運営主体は誰が認めるのか。この問
題は世界情報社会サミットなどの場で国際的な論

普段便利に使っているメールやウェブだが、背争の焦点となってきた。いわゆる「インターネッ

後でネット上の住所=アドレスが全世界共通の仕トガバナンス」問題である。

組みで動いている。ネットのアドレスには、ご存

国 別TLDの 選 定・ 変 更 は、 ま ず 各 国 の 主 体 が知のように、数字による「IPアドレス」と、文字ICANNに申請し、ICANNは必要な要件が満たされによる「ドメイン名」の二種類ある。ドメイン名ていることを確認したうえで、米国政府に最終承は階層化され、最上層は「トップレベルドメイン

認を求めるという仕組みになっている。インター（TLD）」と呼ばれる。

ネットの歴史的な経緯から、ICANNは米国政府との間の法的契約関係に縛られている。実際問題と■■■グローバルな動き、新TLD導入へして、米国政府が各国の申請を政治的な理由で拒否した事実はこれまでなかったが、議論は依然続TLDにはこれまでは英文字と数字しか使えなかいている。

ったが、インターネットのアドレスなどを管理する 国 際 組 織 で あ るICANN（Internet Corporation「.日本」は誰が運営すべきか■■■

for Assigned Names and Numbers）が、2008年に漢字をはじめハングル、ロシア文字、タイ文字な

ICANNの新TLD導入の動きを受けて、日本語にど、英数字以外の様々な文字を導入することを決よる新たな国別TLDをどうするか、日本の関係者

め、その準備が進められてきた。

の間で検討が始められた。

そして早ければ来年前半にも、まず「.日本」な

日本の既存の国別TLD「.jp」は、日本のインタ

ど多国文字による国別TLDが実現する見込みとな

ーネットの導入を推進した関係者らが設立した社った。続けて、国別以外の汎用TLDの開放も予定

団法人日本ネットワークインフォメーションセン

され、たとえば「.sports」「.music」「.café」など一ター（JPNIC）が運用してきた。しかし、2000年

般名詞によるTLDも原則解禁される。
「.大分」「.京のドットコムブームの影響を受け、JPNICは公益法

都」などの地名や、
特定企業のブランドや商品名も、人では機動的な経営が難しいなどの理由で、民間所定の手続きに沿って申請して認められればTLD

会社JPRSを設立し、2003年に「.jp」の管理運用をとして使えるようになる。

JPRSに移管することにし、政府もこれを承認した。

ユーザーには、使えるドメイン名の選択肢が広「.jp」には、価格が国際水準より高いといった批がるため、一般に歓迎する声が強い。反面、よく判がある一方、スパムやフィッシングなどの悪用

似たドメイン名が増えて紛争になる可能性が高くが少なく、品質が高いという声もある。

なることから、自社の登録商標を守りたい企業な
どからの懸念の声も無視できない。
1
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■■■

情報通信審議会で審議、答申出される

トドメイン名協議会（仮称）」の発起人会が開かれた。これはインターネット協会、テレコムサー

総務省は、関係者の意見を踏まえて、「.日本」のビス協会、日本インターネットプロバイダー協会

公益性を重視し、とくに管理運用事業者をICANN（JAIPA）の３者が呼びかけ、JPNICおよび当ハイに推薦する責任があることから、情報通信審議会

パーネットワーク社会研究所も加わって準備会をで検討することにした。

構成し、発起人会には一般社団法人ECネットワー

その結果、昨年11月から情報通信審議会情報通

クと同じく全国消費生活相談員協会が参加した。

信政策部会のインターネット基盤委員会で、学識発起人会では、７月下旬に説明会を開いて協議

者、消費者、経済団体、メディアなど利用者代表

会のあり方について理解を求め、９月上旬の設立による専門委員に、インターネット関係の事業者をめざすとしている。当面は任意団体として活動

がオブザーバーとして加わり、文字列、管理運営

し、監督業務などの関係から法人化が必要となれ

事業者の選考方法などについて審議し、パブコメ

ば検討するという方針である。

を経て、今年６月に以下を骨子とする報告書がとりまとめられた。

■■■

・日本語の国別TLDは「.日本」が望ましい

信頼をどう得るか、今後の課題

・「.日本」の管理運営事業者の選定は、民間の関係

この協議会の当面の最大の課題は、「.日本」の運者により公正・中立に行われるべきである。政府用管理事業者をどうやって公正・中立に選定するはその結果に基づきICANNに推薦するか、それだけの体制・信頼をどう得るか、ということだ。審査基準の大筋は、審議会答申に示され・「.日本」の管理運営事業者の監督も、同協議会がているが、具体的な内容や採点方法は決められて行うことが望ましいいない。そこは協議会に委ねられる。

・「地名ドメイン」の導入について、自治体・地域

ドメイン名をユーザーに実際に販売する小売事の関係者に同協議会が対応することが望ましい

業者（レジストラー）、ISPなどの関係者の信頼をつまり、「.日本」の管理運用事業者については、

得ること、何より、新たに運用管理事業者としてドメイン名の利用の多様性を促進し、市場の活性

名乗りを上げ、応募する主体をなるべく多く得る化を図るべきだとして、広く公募し、公正なプロ

こと、同時に利用者である国民全体の信頼を得る

セスによる審査で選定すべきだという方向で一致ことが求められている。

した。また選定の主体は、これまで日本のインターネットが民間中心で発展してきたことから、民なお、当研究所は2004年に設立されたインター

間の関係者などによる協議会が中立公平な選定委

ネットガバナンス・タスクフォース（IGTF）の事

員会を作って審査するということで意見が一致し務局を務めたが、IGTFは今回も参加しているインた。

ターネット協会、JAIPA、JPNICが主なメンバーで、今回の一連の動きにもIGTFでの経験が生かされて

既存事業者であるJPRSが申請することは認めらいる。

れたが、審査の際に新規事業者が不利にならない

協議会の活動には地名ドメインへの対応も予定

ようにするという条件が付加された。

され、地域におけるネット利用の促進にかかわっ７月10日、情報通信審議会は総会を開き、総務てきた研究所として、しっかり取り組む必要があ

大臣にこの報告書に基づく答申を行った。

るともいえる。
■■■

民間協議会発足へ、準備進む★ 参考：情報通信審議会答申

こうした流れに沿って、インターネット基盤委

http://www.soumu.go.jp/main̲sosiki/

員会の構成員・オブザーバー有志が５月初めから

joho̲tsusin/policyreports/joho̲tsusin/

様々な会合を重ね、７月16日、「日本インターネッ

sokai/16403.html

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特集

韓国における最新動向

国民に感動を与える電子政府と電子自治体を目指して
Youm jongsun 염 종순廉 宗淳

e-Corporation.JP President C.E.O
yomutaku@e-corporation.co.jp

行政機関は特別な理由がある場合を除き、行などは個人情報なので、管理などに非常に手間ひ

政機関の間で電子的に確認できる事項を国民

まがかかったのも事実であることから、銀行の業に証明書など提出させることをさせてはならな

務効率化にもつながったのである。

い」（ 電子政府法2008年2.29 法律8852号２
ところが、先日、政府から私宛に一通の電子メ章２条）

ールが送られてきた。メールの中身をみたら、あ
電子政府・電子自治体が本格的に構築され、本る役所で、私の印鑑証明書が発行されたので確認

当に生活が便利になり、その恩恵を肌で感じるよのメールを送りますとの内容であった。要するに、うになった。特に国民の生活と直接関係の多い、私自身が印鑑証明書の発給を受けたか、だれかに

各種証明書の発行や申請手続きが、インターネッ

発給を委任していたら、何のこともない情報だが、トを通じて可能になり、住民票など30種類の証明

頼んでなかったとしたら、非常に大切な情報であ書の場合、自宅でもインターネットを通じて、電ったに違いない。私は印鑑や身分証明書を親に任子申請し、その場でネットを通じて電子交付を受せていたので、親に確認をしたら、事情があってけるようになった。

印鑑証明書を取ったということであった。何があったのか心配していたが、親が発行したと話を聞

また、市内の地下鉄駅やコンビニなどにも証明いて安心した。これらが本当の意味での、電子政府・書自動交付機が設置され、いつでもどこでも証明

電子自治体推進の恩恵かと思い、本当にうれしく書などを入手できるようになったので、わざわざ思った記憶がある。

役所まで出向くことがなく、本当に便利な世の中に変わりつつある。特に昨年から始まったハナロ

また、電子政府・電子自治体を進める前に、まず、サービスのおかげで、銀行には融資や本人確認な

今までの業務のあり方ややり方について、全面的

ど様々な手続きなどで、住民票や印鑑証明書などに刷新をし、それに基づくシステムを作るようなを提出していたが、今は本人の承諾があれば、銀プロセスを確立するように電子政府法が制定され、行の窓口でも、銀行の端末と国のシステムと接続

法律に準拠して進められている。

して、住民票や印鑑証明書を発行するか、照会することが選択でき、手続きを済ませるようになっ公務員の責務：（電子政府法2008年2.29 法律た。国民の利便性向上に加え、銀行としてもいち

8852号１章５条）

いちお客様から提出される証明書が本物なのかを① 公務員は担当している業務を電子的な処理に適確認しなくてはならなく、また提出された証明書
3

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合するよう改善するために最大限努力を注がな③ 公務員は電子的に業務を処理するために国民のければならない

便宜を行政機関の便宜より優先的に考慮しなけ② 公務員は担当業務の電子的な処理のために必要ればならないな情報通信技術活用能力を取得しなければならない

Feed
BPR/ISP

Back

システム構築システム統合評価

プロジェクト推進段階

BPR/ISP1
10年間、電子政府・電子自治体を構築して、発ミから、電子政府・電子自治体という言葉を見か展させてきた結果、各省庁や自治体ごとの行政サける機会が多くなった。政府も電子政府・電子自ービスの高度化や業務効率化はある程度、成果を治体の実現に総力を挙げて推進していることも事上げてきていたが、各省庁や自治体ごとの最適化

実であるだろう。しかし、国民の立場からみると、としては、まだまだ改善する余地が大いに残されそれほど、肌で感じられるほどサービスが良くなていた。

ったわけではない。電子申請ができるようになっ

省庁中心の縦割り行政では、円滑な情報システ

たとか、電子納税ができるようになったとか、いムの連携による、国民本位の総合サービスの実現

ろいろと聞こえてくる話もあるが、それほど国民には、省庁の既得権死守という、高いハードルがの生活に響くものではない。それもそのはず、せ存在していることから、なかなか前に進むことがっかく巨額をかけて作った電子申請システムの申できない。それらを解決するため政府としては、請件数があまりにも少なく、また利用率が伸びる

その抵抗を無効化すべく、すべての中央省庁の情めどがつかないことから、ついに外務省のパスポ報システム部門を統合し、政府統合電算センター

ートシステムなんかは中止に追い込まれたりしてを創立、また各省庁のシステムを１か所にまとめいるのが実情である。

て、物理的な統合を進めた。その結果、住民票をはじめ70種類の証明書をあらゆる役所に提出する必

ここ数年間、韓国の電子政府予算の数倍を超え

要がなくなり、国民の利便性も高くなる一方、今

る、10兆円近い予算を集中投下して、本日に至っまでこれらの証明書を発行していた公務員の仕事ているにもかかわらず、なぜ国民が肌でその恩恵も減ることになり、大いにコスト削減効果と国民を感じられるものになっていないのか？ それらのに対するサービスが向上されたと言える。

真の原因は何だろうか？それらに対して、私は疑問を抱いている。そもそも電子自治体を進める立

これらが日本の話であれば、読者の皆様もうれ場におられる方こそが電子政府や電子自治体の定しいでしょうが、この話は日本ではなく、隣の国、義を理解していないのではないだろうか？ 電子政

韓国の電子政府の実情である。

府・電子自治体という言葉に対して、わかりやす
い、明確な定義すらなく、大半の人々は、電子政府・

ここ数年間、日本の新聞やテレビなどのマスコ

電子自治体とは、なんとなく、行政業務を電算化

1 BPR: Business Process Re-Engineering/ISP: Information Strategy Planning
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することや、各種の手続きが、役所まで行くことではなく、インターネットを使い申請ができるよ
うになった、とのことに注目が集まっているのが現実ではないかと思う。それでは今後どのように進めれば、韓国に並ぶ、もしくは乗り越えるような電子政府・電子自治体が実現するのか？ 以下は韓国の電子政府法第２章電子政府の具現及び運営原則であるがこれらを参考に考え方を一新すればよいのではないかと思う。
第６条 （国民便益中心の原則）行政機関の業務処
理過程は業務を処理するにあたって国民が負担しなければならない時間と努力が最小化されるように設計されなければな

私自身、2000年から日本の電子政府・電子自治らない.

体関連コンサルティングにかかわってきた。現在

第７条 （業務革新先行の原則）行政機関は業務を

は、佐賀県情報企画監、青森市情報政策調整監（CIO

電子化しようとする場合にはあらかじめ補佐官）、そして総務省電子政府専門員として、行業務及びこれと係わる業務の処理過程全政内部の一員の立場であり、佐賀県佐賀市役所、

般を電子的処理に相応しいように革新し沖縄県浦添市役所などではコンサルタントとして、なければならない.

行政関連システムのコンサルティングやシステム

第８条 （電子的処理の原則）行政機関の主要業務構築を進めてきた立場でもある。その中で感じたは電子化されなければならないし, 電子的一番大きい問題は、既得権を死守し、リスクを避処理の可能な業務は特別な事由がある場

けたい、責任を負いたくないと思うような、電子合を除き電子的に処理されなければなら

政府・電子自治体推進主体の自己中心的な考えでない.

はないか、と思っている。電子政府・電子自治体

第９条 （行政情報公開の原則）行政機関が保有、推進事業というのは、単なる情報システム構築事

管理する行政情報として国民生活に利益業ではなく、国家競争力に直結する非常に重要なになる行政情報は法令の規定によって公

プロジェクトであるという認識を持っていただか

開が制限される場合を除きインターネッ

なければならないものだと思う。最後に1998年、

トを通じて積極的に公開されなければな

経済危機に直面した韓国の大統領として就任したらない.

金大中氏の就任あいさつの一部を紹介し、私の話

第10条 （行政機関確認の原則）行政機関は特別なをまとめたいと思う。

事由がある場合を除き行政機関間に電子的に確認することができる事項を国民に「私の任期内に韓国の国民を世界の中で、一番コ確認して提出するように要求してはなら

ンピュータ活用能力が優れた国民にする」

ない.
第11条 （行政情報共同利用の原則）行政機関は収集、保有している行政情報を要する他の行政機関と共同利用しなければならない
し, 他の行政機関から信頼し得る行政情報を提供受けることができる場合には等しい内容の情報を別に収集してはならな
い.
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共同研究レポート

韓国定期通信韓国のウェブアクセシビリティの現状「障害なきデジタル世界」の実現に向けて
韓国地域情報開発院（KLID）
Ⅰ. はじめにっているユーザーが、障害者と高齢者なのである。

ウェブが知識や情報を伝達するための重要な意として活用され始めてから、全世界的にウェブア

Ⅱ. 障害者と高齢者が受けているウェ
ブアクセシビリティ関連の問題点
及び誤解

クセシビリティの問題が、社会問題化されている。

今日、私たちは障害者、高齢者のウェブを通じこのウェブアクセシビリティとは、障害の有無

た情報利用率のみならず、ウェブを通じた購買力や年齢などに影響されることなく、誰でも提供さもまた急増していることを体感している。しかし、れるコンテンツに何ら追加の操作なしでも、あ

実際彼らはウェブを通して情報や知識にアクセス

るいはウェブ上のテキスト・コンテンツを音声したり活用したり、商品を購買するなどの活動をで 朗 読 し て く れ る 画 面 朗 読 プ ロ グ ラ ム（screen

するのに、かなりの困難さを感じている。このよreader）と同じく、最小限の補助技術（assistive

うなウェブアクセシビリティの問題により、最もtechnology）だけで自身が求める知識や情報へ自由

深刻に影響を受ける視覚、聴覚、肢体障害者や、自在にアクセスし、活用できることを保障するこ

高齢者が感じている代表的な問題点をいくつか例とを言う。

にあげると次のようである。

思疎通のチャンネルとしてだけでなく、新しい付加価値の創出と良質の生活を営むための主な手段

2000年代初頭までは、社会・経済・地理的特性

まず、全盲や弱視のような視覚障害者だけでななどにより、パソコンを所有している人とそうでく、難読症のような学習障害を持った障害者の場ない人との情報格差（digital divide）が深刻な問題

合、ウェブ標準やウェブアクセシビリティの指針とされていた。（Bolt & Crawford, 2000; Compaine,を遵守せずに、無闇に視覚化されている資料（例：2001; Norris, 2001; Solomon, Allen, & Resta, 2003）

フラッシュファイル、イメージ）に対してアクセ

しかし、1990年代後半からのパソコンの高スペッ

スが全く不可能か、非常に困難である。多くの視ク化・価格の急激な下落により、パソコン所有・覚障害者はウェブコンテンツにアクセスするため、非所有に起因する１次情報格差は、ある程度解消

ウェブコンテンツを音声で朗読してくれる画面朗された。これと同時に、インターネットも着実に読プログラムを活用する。この画面朗読プログラ高速化し、ウェブコンテンツも多様化、良質化さ

ムはHTMLコード化されたテキストを読みあげてれ、利用者層も急激に拡大されたのである。しかし、くれる。イメージの場合、alt タグ（tag）へ代替テ

ウェブコンテンツの多様化、良質化にもかかわらキストが与えられた場合、これを朗読してくれるず、コンテンツにアクセスすることが、とても複ことによって、視覚障害者や難読症のような学習雑であり全く使えないことが原因で、該当コンテ障害を持つ障害者たちが該当内容にアクセスできンツをまともに活用できないユーザーと、そうでるようサポートする。しかし、何のaltタグも与えないユーザーとの間に２次情報格差が発生していられていなければ、プログラムによって、該当のる。この２次情報格差において、不利な立場に立イメージを何の反応もせずに、素通りし、あるい
6

HYPER FLASH vol.45

は単純に何の意味もないファイルの題目だけを読大変困難である。

むにとどまり、彼らは全くアクセスすることがで一方、ウェブアクセシビリティと関連し、ウェ

きないこととなってしまう。これにより該当イメ

ブコンテンツの設計者や提供者だけでなく、健常ージが重要な内容もしくは意味を持つ場合は、そ者らが思っている代表的な誤解事例をいくつか挙れを知ることができないのである。

げてみる。

特に、我が国（韓国）の場合、アメリカやイギリス、

まず、ウェブコンテンツ設計者や提供者、健常

カナダ、日本とは違い、フラッシュファイルのよ者らの多くはウェブアクセシビリティを提供する

うな視覚的（ビジュアル）なイメージを使い過ぎことが、特定対象者、すなわち障害者や高齢者だの印象を与えるほど使用している。一言で言うとけを考慮したものであれば良いと認識している。

ウェブページをフラッシュファイルでぐるぐる巻

しかし、実際ウェブアクセシビリティは障害者やきにしているのである。むろん、最近、このよう高齢者だけのものではなく、健常者もその恩恵をなファイルを製作している著作プログラムのウェ相当受けている。例えば、自動扉や傾斜路が最初は、

ブ（authoring program）アクセシビリティのみな

肢体障害者のためのものだったが、実際は、両手らず、このファイルを処理するための画面朗読プに重いものを下げている場合、手で扉を開けられログラムも改善されてきたが、相変わらず、該当なかったり、乳母車を押したりという健常者の方ファイルへのアクセシビリティはテキストファイがずっと多く利用しているのと同じく、地下鉄のルへのアクセシビリティよりはるかに劣るのが現ような騒々しいところでウェブを通じて動画コン状である。合わせて、色盲や色弱の視覚障害者のテンツをみる健常者らにも非常に効果的な情報伝場合、視覚的（ビジュアル）なイメージに重要な達方法として活用されている。また「高齢者や妊情報を込めている場合、特定の内容を正確に識別

婦のためのシルバー席は未来の皆さんのための予しきれない状況をももたらす。

約席」といった公共広告のように、今からウェブ

２ 番 目 に、 聴 覚 障 害 者 の 場 合、 適 切 な 字 幕

アクセシビリティを考慮しコンテンツを開発・提（caption）や手話、テキストファイルが与えられな供すれば、我々自身が高齢者になった時、われわ

い場合、音楽ファイルや動画のようなファイルへれもまた恩恵を授かるだろう。よって、現在のアのアクセスは不可能だ。特に最近、公共機関や地

クセシビリティ性を遵守したウェブコンテンツの方自治団体、民間企業などの場合、ホームページ

開発・提供は未来の我々が利用するであろう「事に少なくとも１つか２つの映像と場合によっては、

前予約コンテンツ」といえよう。

UCC（User Created Contents）コンテンツを搭載

４番目に、ウェブコンテンツの設計者や提供者している。しかし、このようなコンテンツの多く

らは、障害者や高齢者はウェブをほとんど使用しは字幕などを提供していない。その結果、聴覚障

ない、かつ、自分たちの主要事業対象ではないと害者は人との手話などの別の方法を通じて伝えて考えている。しかし、障害者や高齢者に対する各

くれない限り、該当コンテンツへはアクセスし活種パソコンやウェブ活用実態調査結果によれば、用できないのである。

障害者や高齢者のうち、相当数がウェブを利用し、３番目に、肢体障害者、特に指や手首を自由に情報や日常生活関連のことに接したり、利用した使えない上肢障害者の場合、マウスを使ったり、りしている。実際に、「オンラインショッピング老タイピングができなかったりなど不自由なため、ティズンは大顧客」（ここで「老ティズン」とはネ画面をナビゲーションさせたり、パスワードを入

ティズンにかけた言葉である）と言われるほどこ力するといった特定の操作を制限時間内に入力すの層の購買力は大変大きいと報道されている。

るのに大変苦労するのである。合わせて、手揺れ

その結果、これらを対象にウェブを通じた通信の症状が深刻な障害者や高齢者の場合、マウスを動かしてタイピングすることもできるが、非常に小さいボタンをクリックする、非常に制限された時間内に情報を入力するなどの操作をすることは
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出所：毎日経済新聞、2006.9.14日付の内容をアレンジしたもの（赤：TVホームショッピング、青：インターネットショッピング）
縦：年齢（20代、30代、40代、50代、60代、平均）横：一人当たり利用額（単位はウォン）〈年齢代別１人当たりTVとオンラインを通じたショッピング利用額〉

果が大変大きいことを端的に示す例と言えよう。

販売（通販）をしている民間企業の数も急増している。しかし、高齢者が特定企業の商品購入など

５番目に、ウェブコンテンツ設計者や提供者はと関連したウェブコンテンツへのアクセスが不便

ウェブアクセシビリティを考慮したウェブコンテ

だったり不可能だったりすると、彼らは、これ以上、ンツの開発が難しいだけでなく、財政的損失も大該当企業のウェブページには入らないだろうし、きいと誤解している。もちろん、ウェブアクセシ

これは、最終的に企業にとって不利益になるだろ

ビリティを遵守したウェブコンテンツを開発するう。公共機関にもまた、これに似た現象が起こる。

ためには、ある程度の技術的な理解が必要であり、

もちろん、公共機関の特性上、利潤を追求するこ

EU報告書でも言及されているように、２%からとは許されないが、公共サービス利用の不便は障30%くらいまでの時間的・財政的追加費用が発生す

害者や高齢者の不満の声を呼び起こし、極端な場るのは事実である。しかし、代表的なウェブアク

合は、訴訟にまで発展し、経済的・法律的混乱をセシビリティの違反事例を調べてみると非常に特もたらすこともありうる。

殊な場合を除いては、大半の場合、特別な技術を必要とせず、時間的・財政的にもさほど負担には

なお、最近発表されたEU報告書（Commission

ならないことが分かる。

of the European Communities, 2008）によると、インターネットを通じた電子政府利用時１回あたり

例えば、最も代表的なウェブアクセシビリティの69分の時間節減と約32,000ウォン（１ユーロ1,800ウ

違反事例の１つにテキストでないコンテンツに対すォン基準）の節減効果がある。ウェブアクセシビ

る代替テキストを提供することは、設計者や開発者

リティの改善のための追加費用が２%から30%程度

がほんの少しの注意を注げば、別途の技術習得なし

までの範囲で発生するが、情報脆弱階層のうち20%に十分遵守できるだろう。時間的・財政的側面もまだけがウェブを活用したとしても、年間約１兆５

た、ウェブアクセシビリティを正しく遵守しなかっ

千億ウォンの費用節減効果が発生すると推定されたことによって発生する法律的損失などを勘案するる。このことから、政府や公共機関、民間企業なと、これもまた大きいとはいえない。
このような代表例がアメリカの有名な小売業

どでウェブアクセシビリティの遵守による派生効
8

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の タ ー ゲ ッ ト（Target） と 米 国 視 覚 障 害 連 合 会

化している（ 表１（National Federation of the Blind： NFB） 間 のると、ウェブアクセシビリティを遵守しないサイウェブアクセシビリティ関連訴訟事件である。こトに対して障害者及び関連者の苦情がある場合、の事件はターゲット（Target）のオンラインサイ

国家人権委員会は調査を通して是正勧告（是正勧トが代替テキストを提供せず、キーボード操作だ

告不履行時、法務部が是正命令、不履行時過怠料）

けでは購買が不可能だったことなど、ウェブアクを科すことができ、苦情人はまた、民事上損害にセシビリティを遵守しなったため、米国障害者法

対し裁判所に損害賠償を請求できるだけでなく、（ADA： Americans with Disabilities Act） を 違

司法機関に告発措置をし、刑事上責任を問うこと反したとの理由で訴えられたケースで、裁判所はができる。是正命令不履行時、３千万ウォン以下

2008年８月27日ターゲット（Target）に６百万ドの過怠料（障差法第50条）と差別行為が悪意的なル（60億ウォン）を支払うよう最終判決した。

場合（故意性、持続/反復性等を考慮）は、３年以我が国（韓国）の場合も2008年４月11日から施参照）。本法律と施行令によ下の懲役または３千万ウォン以下の罰金（障差法

行された「障害者差別禁止及び権利救済などに関第49条）を払わねばならない。

する法律」（以下：障差法）第21条及び同法施行令第14条により、公共及び民間ウェブサイトに対するウェブアクセシビリティの遵守を段階別に義務表１ 障差法の段階的適用範囲
行為者 / 機関 公共機関

教育機関
（責任者）

医療機関

福祉施設

● 国・公・私立特殊学校

1 年以内（09 年）● 公共機関● 特殊学級が設置された国・公立学校

文化芸術体育

民間事業場
労働組合● 社会福祉施設

（社会福祉館等）● 総合病院● 勤労者 300

● 障害福祉施設

● 障害全担保育施設

人以上（療養・リハビリ施設等）● 国立文化芸術団体、
博

2 年以内

物館、美術館● 国立中央図書館、
公共（10 年）

図書館
3 年以内（11 年）● 国公立幼稚園● 一般病院、歯科、 漢方● 小・中・公、
大学

● 勤労者

病院

● 保育施設（100 人以上）

100〜300人（入院 30 人以上）

4 年以内
（12 年）● 民間総合公演場● 私立幼稚園

5 年以内● 生涯教育施設、研修機関（13 年）● 職業訓練機関● 保育施設（100 人以上）

● その他

病院

● 体育関連行為者（入院30人以下）● 勤労者

30〜100人● 民間総合公演場および7 年以内（15 年）

小公演場（300 席未満）
● 映画館
（300 席未満）● 私立博物館・美術館

出所：保健福祉家族部

9
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Ⅲ. ウェブアクセシビリティ遵守のための具体的な実践方案

前述した障差法遵守の一環として、民間企業や公共機関などは健常者のための視覚的ホームペー
ジの他に、視覚障害者専用ホームページの提供や、ではウェブアクセシビリティをどのように遵守

該 当 ホ ー ム ペ ー ジ にTTS（Text-to-Speech） プ ロするのか？中央及び地方自治体のような公共機関

グラムを設置している。これについては、ウェブばかりでなく、民間企業などでも実行できる具体

標準とウェブアクセシビリティ関連の各種ガイド

的なウェブアクセシビリティの遵守実践方案を大ラインを制定・勧告している国際的な機構のW3C

きく２つ挙げると次のようである。

（World Wide Web Consortium）だけでなく、2005

第１に、そして何よりも重要なことは、全体構

年12月21日に制定された韓国情報通信標準である成員、特にCEOとウェブコンテンツ設計者や開発「インターネットウェブコンテンツアクセシビリ者を対象にウェブアクセシビリティに対する認識

ティの指針（Internet Web Contents Accessibilityの向上を図らねばならない。筆者の経験上、CEO

Guideline）」にも沿った内容となっている。これらやウェブコンテンツ設計者や開発者のウェブアク

２つの指針に沿って対応しなければ、ウェブアク

セシビリティに対する正しい認識なくして、どんセシビリティを遵守したとは言えない。

な後続措置を講じてもその実効性は薄かった。よ

視覚障害者専用ホームページの場合、一般的にって、何よりもまずこの人たちを対象にウェブア

非障害者のためのビジュアルなホームページも同

クセシビリティというのは何か、どうしてそれを時に開発・管理しなければならないため、維持・遵守せねばならないのかなどの認識向上の方案を開発費用がかさむ。また何よりも重要で深刻な問講じ、実行する必要がある。付け加えるとCEOの題は、この二つのホームページの内容が同じでな場合、ウェブアクセシビリティの遵守のための組いことである。すなわち、視覚障害者専用のホー

織内の政策を設定・運営し、これの遵守がされてムページの主要利用者と言える障害者や高齢者は、いるかを持続的に点検する必要がある。

健常者とは全く異なる内容か、それとも古い内容

第２に、国内外のウェブ標準とウェブアクセシにアクセスし活用していることになる。

ビリティ関連諸般法律および指針などを徹底的にTTSにおいても同様である。TTSは画面朗読プ

遵守し、ウェブコンテンツを開発すべきである。

ログラムで、ウェブページにある内容を音声で読我が国（韓国）の場合、前述したように、2008年

み上げてくれるプログラムである。この特性だけ

４月11日より障差法第21条及び同法施行令第14条

を見ると、TTSを提供することは視覚障害者がウに則り、すべてのウェブコンテンツは段階的に（ 表ェブコンテンツへアクセスするのに、相当有効で１あることが分かる。しかし、大半の視覚障害者は参照）アクセシビリティを遵守しなければならない。なお、米国、英国、日本などを含めた大

すでに自身の身体的条件などに合わせた画面朗読

勢の国では既にウェブアクセシビリティ関連法律

プログラムがインストールされたパソコンを持っや指針を提供・公布し、遵守を促している。今後、ていることから、自分自身のパソコンを活用し、我が国（韓国）においては、組織の性格やサービ

ウェブコンテンツへアクセスしている。ここで問スの範囲などを考慮し、国内外法を徹底して遵守

題となるのは、使用者環境に合わせて設定された

し、ウェブコンテンツを開発しなければならない。

パソコンと特定ウェブサイトより提供されたTTS

このとき参考に値する代表的指針としては、W3Cの間に衝突を起こすことにある。これにより、パのWCAG（Web Contents Accessibility Guideline）

ーソナル環境設定済みのパソコンを使用する障害

1.0、2.0と「インターネットウェブコンテンツア

者は相当困難な目に合っている。とはいえ、「TTS

クセシビリティ指針」が挙げられる。（この指針らを使用するな」とのことではない。余力があればは該当機能を活性化し、使用できるように提供する

図２

と

図３

の両サイトを通じて得ることができる）。

ことが望ましい。しかし、大半の企業では、単純

これらのサイトでは、指針に対する説明と一緒にTTSだけを設置したことで、ウェブアクセシビに該当指針を遵守するための技術的サポート、あリティを遵守したと主張するが、それは正しくな

るいは制作技法などを詳細に説明してくれている。

く、TTSを活用できるような「追加オプション」

特に、我が国（韓国）の場合、行政安全部傘下韓を提供する場合であっても、ウェブコンテンツを

国情報文化振興院で運営しているウェブアクセシ

ウェブ標準やウェブアクセシビリティ指針に従っ

ビ リ テ ィ 研 究 所（http://www.wah.or.kr/） は、て開発・提供しなければならない。
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HYPER FLASH vol.45

ウェブコンテンツ設計者や開発者にウェブコンテ

く浸透し、これを排除した生活は考えることすらンツアクセシビリティに対する理解、企画、技術、難しいほどである。しかし、誰よりもこれら文明評価に対するウェブアクセシビリティ専門家の相の利器により、多くの恩恵を受けることができる談を受けられる窓口を運営しており、開発・運営にもかかわらず、十分にその恩恵を受けられなか中のサイトのアクセシビリティ遵守率を評価できったのが障害者と高齢者である。彼らは、単に認るウェブアクセシビリティ評価ツールのKADO-

知的、あるいは身体的理由などにより、われわれ

WAH 2.0も提供中である。したがってウェブコンとは違うように認識され違う待遇を受けている。

テンツ設計者や開発者はこれら指針や窓口を活用

しかし、私たちが細心の配慮を施せば、彼らの障し、開発・運営中のウェブコンテンツを関連法律

害はもう障害でなくなるであろう。ウェブアクセ

や指針などに沿った開発・修正を行なわなければシビリティがまさしくそれである。彼らはウェブならない。

アクセシビリティを遵守しないコンテンツへアク
セスすることは非常に困難だが、中央政府あるいは地方自治体だろうが、民間企業だろうが、そしてその内容がなんであろうが、ウェブコンテンツ
設計者や開発者、提供者らがもう少し細心の配慮をし、ウェブ標準やウェブアクセシビリティ指針などを遵守したコンテンツを開発・提供してくれ
れば、彼らはもうこれ以上デジタル世界で障害を障害だと感じない生活ができ、いつかは我ら自身
も、そのような恩恵を授かるであろう。ウェブコ
ンテンツの開発・提供時、ウェブ標準とウェブア
クセシビリティを徹底して遵守し、障害者と高齢
図２

W3C

者、健常者が共に生きる「障害なきデジタル世界」

メインページ（http://www.w3c.org）

を一緒に共有できることを望んでやまない。
<参考文献>
Bolt, D., & Crawford, R.（2000）. Digital divide:
Computers and our children's future. New York,
NY: TV Books LLC.
Commission of the European Communities（2008）. Towards an accessible information society:
Status and challenges of e-accessibility in Europe.
2009년 4월25일 점 색<検 索> http://ec.europa.eu/
information̲society/activities/einclusion/policy/
accessibility /com̲2008/index̲en.htm.

図３

Compaine, B. M.（Ed.）（2001）. The digital divide:

ウェブアクセシビリティ研究所

Facing a crisis or creating a myth？. Cambridge,

メインページ（http://www.wah.or.kr/）

MA: MIT Press Sourcebooks.
Norris, P. （2001）. Digital Divide: Civic
engagement, information poverty, and the Internet

Ⅳ. まとめworldwide. New York, NY: Cambridge University
Press.

パソコンが生活全般に変化をもたらし、私たち

Solomon, G., Allen, N. J., & Resta, P. （2003）.

はパソコンのない世界を想像すらできなくなった

Toward digital equity: Bridging the divide in

ように、ウェブもまた、我々の生活の隅々まで深education. New York, NY: Allyn and Bacon.
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HYPER FLASH vol.45

ネットにおける実名公開のススメ
ネットモラル向上のために財団法人ハイパーネットワーク社会研究所
主任研究員

実名公開を嫌うニッポン菊池達哉て考察し、実名利用によるコミュニケーションのススメについてまとめる。

ネット上でコミュニケーションを行う場合、実名を使うことが好まれず、匿名を使う風潮が日本には多い。古くはインターネットが普及する以前

実名公開は危険なのか!？

のパソコン通信の時代まで遡るものであり、それ日本では、ネット上に実名を公開するのは危険

が今でも根付いている。

な行為と言われることが多い。実名を公開した場

現在において、海外との違いを端的に表す例が合、個人を特定される恐れがある、そして、それSNS（Social Networking Service）の特徴にある。

によって被害が及ぶ可能性があることが懸念されミクシィ（http://mixi.jp）は日本で最も普及してている。ほんとにそうなのだろうか？これらについるSNSであるが、当初、ミクシィは実名の使用をいて、匿名と実名の特徴を以下の表にまとめてみ推奨していた。しかし、利用者の苦情や反発によた。

りこれを取り下げ、現在では匿名での利用が可能

匿となっている。
一方、アメリカを中心に世界的に普及（現時点名

戸籍に登録できないよで世界第２位）しているSNSの１つに、Facebook

表記方法（http://www.facebook.com） が あ る。 こ れ は、 実

うな文字を使うことができる（英字、数字、記号など）。

名の使用を前提にしており、匿名（ハンドル名）の概念すら存在しない。
（※ ただし、実名を確認で自己の秘匿性きる手段はない。また、ハンドル名の代わりにシ
ステム上のIDがある）。Facebookは、実世界のリ

変アルな付き合いを、そのままネット上に実現することを目的にしたSNSである（※実名を使うと、よ更誹謗中傷被害り知人と繋がる可能性がある仕組みを提供している）。このFacebookも2008年５月に日本語対応し、物理的な被害日本でも本格的に運用をはじめたが、現時点では、

実

名

日本の場合、姓と名から構成される。
戸籍に登録できるものであること。
姓は家系から引き継ぐ。

自己を隠すことができ 個人を特定される情報にるように思える。

なる可能性がある。

複数の匿名を使うこと 実 名 は 唯 一 の も の で あができる。

り、基本的に変更不可。

起こりえる。

起こりえる。

個人が特定されれば、 個人が特定されれば、あ
あり得る。

り得る。

それほど普及していない。海外に比べて日本で普上記の表からも、匿名よりも実名の方にリスク及してない原因の１つは、実名の使用があると考があるように見える。しかし、これは個人を特定

えられている。

する可能性が匿名に比べて高いということだけでなぜ、日本では、これほどまでにネットでの実ある。実際には、実名だけで個人を特定するのは名使用を避けるのであろうか？

難しく、複数の個人情報を組み合わせることで特

本文では、ネット上での匿名利用の場合と実名定されることがほとんどである。これは、実名を利用の場合のコミュニケーションについて比較し公開しても、それ以外の個人情報の公開を控えれ
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HYPER FLASH vol.45

ば個人を特定される可能性は少なく、逆に、匿名化があらわれた。それは、責任のあるアウトプッであっても、その他の個人情報を公開すれば個人トをするように心掛けるようになり、相手の気持を特定される可能性があることを意味する。つまちを考えて安易な発言は控えるようになったこと

り、実名を公開すること、すなわち、即危険であである。

るということに直結しないといえる。

しかし、当初、実名をネットに公開することは、では、なぜこのような風潮になったのか。その何が起こるかわからない等、わからないことに対１つは、過剰反応ではないかと考えている。つまする不安感で怖かった。実名を公開する行為は、り、実名を公開することの負の側面だけを強調しそれ相応の覚悟が必要であることも理解できた。

て、「個人が特定されやすい、だから危険だ」とい

実名公開のススメ

う安易な考えに過剰に反対したからではないかと考えている。

ネットで匿名を使う利点は、ある意味でネット上

もう１つの原因として、未然防止の考え方があでの安心・安全だと言える。自分の正体（地位や立る。日本では問題が起こらないように未然に防ぐ場）を隠すことにより、様々な発言や意見が可能にことに重点を置く傾向が強い。この傾向のため、なり、普段、口に出せないことも言い易くなる。こ

実名公開が将来の危険性に発展する可能性がある

れは、 匿名の上の平等 であり、 実世界の弱者のと予想されるので、実名を公開すべきでないとい

味方 ともいえる。この点においては、匿名は有効う風潮になっていると考えている。

な利用方法である。

上記の対応は、ネットの初心者に対しては有効

しかし、自由な発言や意見が限度を超えると、しである。しかし、ネットに慣れてきた段階では、

ばしば、誹謗中傷などが起こりやすく、ネットが荒次のステップ（後述する実名公開のススメ）を示れる結果を招く。このように、匿名は人の負の側面した方が良いと考えている。

が出やすい点を併せ持っている。
ここで提案（ススメ）であるが、このような荒れ

実名公開実験から明らかになったこと

るネットを快く思わない、そして、意識が高くリテ

実名を公開することによる影響を評価するためラシーを持つ人たちは、ぜひ、実名を公開し、自分に、私の実名をネットに公開してコミュニケーシ

の考えや意見をアウトプットして欲しい。実名を公ョンを行ってみた。公開した場所は、個人ブログ

開することで、己の覚悟を決め、自分の存在を明らやTwitterなどのソーシャルメディア（10個前後）かにし、責任のある発言をして欲しい。責任のあるである。公開して半年ほど経過したが、現時点ま発言をすることで、匿名の時よりアウトプットやそでに特に不利益を被っておらず、むしろ利益の方の人自身も評価される可能性が高く、考えに同意しが（今のところ）多い。具体的には、ネットや実てくれる人や、実際に助けてくれる人も登場するの世界で友人が増え、活発にコミュニケーションをではないかと期待している。このように、実名公開する機会がオンライン・オフラインともに増えた。

による責任のある発言によって、ネットのモラルは人の輪が急速に広がり、多くの人から情報を得て徐々に育成され、同じ意識や自覚をもった人達も実いるということを実感している。

名公開に賛同すると信じている。

なぜ、このような結果になったかを考察してみネット残念論が囁かれる昨今、より良いネット社

ると、やはり、実名を公開することで、自分とい会を目指して、実名による自身の存在を明らかにしう人間を明らかにした点にあると思う。これが、たコミュニケーションという次の一歩を踏み出して相手に安心感を与え、好印象につながったのではも良い時期だと思っている。

ないかと考えている。また、実名以外に公開した個人情報（所属や学歴など）もさらに安心感に寄与したと考えられる。
さらに、実名を公開することによって自分に変
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ネットあんしんセンター開設！
財団法人ハイパーネットワーク社会研究所
研究コーディネーター

松山啓介

財団法人ハイパーネットワーク社会研究所では、
大分県安心できるIT利活用推進事業を受託し、平成21年６月１日より『ネットあんしんセンター』を開設いたしました。
インターネットが普及した現在、ウィルスや不正アクセス、情報漏洩などの脅威にさらされる危険は、組織や個人にとって重大な損失に繋がる可能性があります。
そこで『ネットあんしんセンター』では、県民がITを安心・安全に利用していくために、「地域において何が必要とされているのか？地域でどう取り組

報モラルや情報セキュリティ対策について実際に困

まねばならないのか？」を実証すべく、地域の実情

ったり、悩んでいる方。また、その対応についてごに合った相談センターを目指して次の３つの業務を相談したい方。

行います。

《相談方法》
専任の相談員がメールや電話、または窓口にて直１ 相談窓口接対応いたします。

『ネットあんしんセンター』では、パソコンや携帯メールによるご相談は随時受付、電話および窓口電話を使ったインターネットの利用時に発生する情対応は月曜日から金曜日（祝日を除く）の10：00〜

報モラルや情報セキュリティに関する相談に応じま

17：00となっております。

す。
相談窓口《対象となる相談内容》

メールアドレス：center@hyper.or.jp

コンピュータウイルスの被害、個人情報の漏洩、

電話番号 ：097‑533‑4155

ワンクリック詐欺、架空請求、掲示板の書き込みに

FAX番号：097‑537‑8820

よる誹謗中傷・名誉毀損、出会い系サイトの利用によるトラブルといった、職場や家庭でのインターネ

相談の流れ

ットや携帯電話を利用する際のご相談に応じます。

① お名前、年齢、性別、ご連絡先、ご所属をお聞かせ下さい。

お気軽にお問い合わせ下さい。

② ご相談内容をお知らせ下さい。

なお、一般的なパソコン操作についてのご相談は③ センター相談員がお答えします。

取り扱っておりませんので、ご了承下さい。

※メールでご相談される場合は、上記①②をメール
本文に明記して下さい。
※少々お時間を頂いて再度ご連絡させて頂く場合があります。

《対象となる方》
職場や家庭でインターネットを利用する際に、情14

HYPER FLASH vol.45

ネットあんしんセンター イメージ図※携帯電話からのメール相談につきましては、セン
ターからの折り返し返信のため、「hyper.or.jp」からのドメイン受信設定が必要です。
※ご相談内容に応じては、さらに適切な連携機関へのご紹介を行います。

２ セキュリティ講習会の開催
大分県内に広く普及啓発を行うため、18市町村に対して、情報セキュリティ対策の基本、身につけるべき情報モラルの講習会を開催します。
対象となる方は主に、中小企業経営者や管理者、
セキュリティ担当者、県内市町村、地域の商工会議

３ セキュリティ情報の配信

所担当者となります。
第一弾として、去る平成21年７月17日（金）に「おメーリングリストやインターネット等を通して、

おいたネットあんしんセミナー」を大分市のソフィ

緊急情報や情報モラル・情報セキュリティ対策に関アホール（大分第２ソフィアプラザビル２階）にてする基本知識を分かり易く発信します。また相談窓開催し、出演者を含めて総勢89名のご参加をいただ

口に寄せられた内容を分析してフィードバックしまき、盛況のうちに終了しました。

す。

今回のセミナーは、ネットあんしんセンターオー
プニングも兼ねて、『ネットあんしんセンター開設◆ 緊急情報!地域のセキュリティUPを考える〜こうすればできマイクロソフトやIPA、SPREADなどからる！ 情報モラル確立への効果的な取り組み〜』と発表される緊急情報（緊急に行なうべきマ

題して、ますます深刻化しているウィルスや不正ア

イクロソフトアップデートやウィルス対策

クセス、情報漏洩など、近年のネットの問題に対すなど）を配信します。

る、情報モラルや情報セキュリティの現状と今後の◆ 情報モラルに関する基本知識

課題、地域での取り組みについて、具体的事例をあ

メールのマナーや掲示板などへの書き込

げてご紹介しました。

みで気をつけることから、ネット上の誹謗

また、パネルディスカッションでは、ネット先進

中傷や名誉毀損に繋がるようなトラブル（こ社会である韓国のセキュリティ状況のご紹介、経営どものネットいじめなど）などの情報モラ者にどう理解してもらうかといった、中小企業のセルに関する基本知識や問題と対策などの情キュリティ対策のポイントなどについて広く意見を報を配信します。

いただきました。

◆ 情報セキュリティ対策の基本知識
コンピュータウイルス対策やマイクロソ
フトアップデートの方法など、セキュリテ
ィ対策の基本知識や、最新の情報セキュリ
ティ動向、事象問題に関する解説などの情報を配信します。

今後は県民の皆様から寄せられたご意見や事例をフィードバックさせ、さらに地域の実情に合った相談センターとして、ステップアップするよう努めて参ります。
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報 告第60回 ハイパーフォーラム
プログラム
13：00

開会挨拶 山戸 康弘（大分県 商工労働部 情報政策課長）

13：10

講 演 １ 「Twitterが拓く未来」〜多くの つぶやき が世界を変える〜
講 師：高木 裕（株式会社DGインキュベーション海外投資事業部プロデューサー）内 容：Twitterの魅力やその使い方を紹介し、新コミュニケーションサービスとしての可能性についてビジネスや地域での活用事例などを交え解説。

14：40

講 演 ２ 「次世代スマートフォンがもたらすリアル×ソーシャルメディアの可能性」
講 師：林 信行（ITジャーナリスト&コンサルタント）
内 容：スマートフォンをはじめとする携帯端末の最新動向からソーシャルメディアとの組合せが作り出す新たなライフスタイルやビジネス展望について紹介。

16：20

発

表 「地域からみたソーシャルメディア」
発表者：菊池 達哉（財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 主任研究員）
内 容：２つの講演内容を掘り下げるとともに、ソーシャルメディアを使った地域活性化の取組などを提案。

16：50

閉会挨拶 宇津宮 孝一（財団法人 ハイパーネットワーク社会研究所 所長）

去る７月24日、「ソーシャルメディアが築く新たは、今年度から、ほぼ毎週「ソーシャルメディア

なライフスタイル〜台頭する新生メディアの可能研究会」を開催していることもあり、その発展形性を探る〜」と題して、第60回のハイパーフォー

としての議論へもつながりました。

ラムをソフィアホールにて、開催しました。今回

またUstreamと呼ばれる無料のストリーミング

は通常の広報手法に加えて、新しいソーシャルメ

動画配信サービスによる中継放送や、ツイッター

ディアと言われるツイッター（講演のひとつにもにおいて「tsudaる技術」と呼ばれるコメントによなっている）によるお知らせを試みました。おかる実況中継を行いました。
（文責：青木栄二）

げで当日は活況を呈して、事前申込98名に対して96名の参加者でした。大分県外からの参加者も多く、質問や意見交換も活発に行われました。
フォーラムでは、ソーシャルメディアとは何か？
スマートフォンで何ができるのか？またビジネス
や地域活動にどのような可能性をもたらすのか？
その変遷や全体像、具体的な利用方法について紹介しました。まだツイッターやiPhoneを使ったことがない聴衆の方々へは刺激のある普及啓発活動になったのではないかと思います。ハイパー研で

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ト ピ ッ ク ス「インターネットと人権」〜ネット社会のモラル教育〜
県では、平成20年７月に「人権に関する県民意識ています。普段は礼儀正しくおとなしいのに、車に調査」を実施しました。その中には、「インターネッ

乗ると運転の仕方も言葉遣いも乱暴になる人がいま

トの中で行われていることで人権上問題があると思す。路上を行き交う自動車の運転手が誰かなんて分

われることを選んでください」という設問がありまかりません。そのうえ車という鉄の鎧を着ているわした。その結果は、「他人を誹謗中傷する表現を掲

けですから強気になって「どけどけ」とばかりに運載する」が72.4%と一番多く、「差別を助長する表現

転してしまうのです。ネットでも同じで、匿名だとを掲載する」も37.1%の県民の方が問題があるとし普通は口にできないような差別的な書込をし、人をています。これは、多くの県民が実際に起きている

傷つけ、時には人権侵害や名誉毀損にあたることをネット上の人権侵害事例を敏感に感じ取っている結してしまうのです。
自動車も出てきた頃はいろいろなトラブルや事果ではないでしょうか。

故を起こしました。でも今さら自動車なしの社会にし始めた時期に似ていると言われます。立派な道路は戻れません。インターネットもそうです。危険だが整備され、折からの高度経済成長期と重なり急速からといって一生触らないというわけにはいきませに自動車が普及していったものの十分な交通安全教ん。歩き始めたら交通安全教育を受けるのと同様育がされないまま「これは便利で楽しい」と誰もがに、パソコンを使い始める年齢になったら、「危ない、車で出かけるようになってしまいました。その結果、怖い」だけでなく、「便利で楽しい」ものだという「交通戦争」と呼ばれるほどの交通事故死者を出しことも含めてインターネットの特性や危険性についた時代を経て、今ではドライバーも歩行者も、「車て教育を行うことが必要です。

は急に止まれない」といったことが、徹底して身についています。子どもの頃から交通安全教育をしっ
かりと受けていると、大人になって免許を取ったときに「違反切符を切られるから」ではなく、自然に安全確認や一旦停止などの安全運転ができるものです。現在のネット社会を振り返ると、現実と虚構が混在するなどネットコミュニケーションにはどんな特徴があるのか、どんな罠に陥りやすいのかといった「ネット教育」が徹底していないようです。
県民意識調査の結果から分かるように、多くの県民がネット上における誹謗中傷や差別の書き込みは人権侵害と感じています。では、なぜ、ネット上でTOPICS

ところで、今のインターネット社会は、車が普及[本ページの内容に関するお問い合わせ先]は誹謗中傷などの悪口を言いやすく、攻撃的になる

大分県生活環境部人権・同和対策課のでしょうか。その一つの要因は「匿名性」です。

TEL：097‑506‑3175 FAX：097‑506‑1751

人間は顔や名前が見えなくなるとひどいことをする

E‑Mail：a13700@pref.oita.lg.jpというのは、社会心理学者の研究により確かめられ
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発行：大分県（担当課：商工労働部情報政策課）
URL： http://www.pref.oita.jp/

編

集：財団法人ハイパーネットワーク社会研究所（担当：下司）URL：http://www.hyper.or.jp/ e‑mail：post@hyper.or.jp tel：097‑537‑8180〒870‑0037

大分市東春日町51‑６ 大分第２ソフィアプラザビル４F