２ ０ ０ ７年 度
私立大学図書館協会研究助成「課 題 研 究」 報 告 書「実 績（ 量・ 質） 評価可能 な業務委託仕様書 お よ び数値化 を伴 う
業 務 実 績 評 価 方 法モデル 作成 の可能性 について 」

2008年3月31日
立教大学図書館私立大学図書館協会研究助成 「課 題 研 究」
調 査・ 研究 プロジェクト ・チーム

私立大学図書館協会研究助成「課題研究」「実績（量・質）評価可能な業務委託仕様書および数値化を伴う業務実績評価方法モデル作成の可能性について」

目次

Ⅰ．

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1Ⅱ．

大学図書館アウトソーシング実態調査結果の分析と考察・・・・・ 3

Ⅲ．

「業務委託仕様書」および「業務実績評価方法モデル作成」の可能性の前提について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

Ⅳ．

調査・研究プロジェクト活動報告・・・・・・・・・・・・・・・19

Ⅴ．

おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

Ⅵ．

資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（１）「業務委託仕様書」（サンプル）①「図書館整理業務

委託仕様書」（資料１）②「業務委託契約書」（資料２）③「機密保持契約書」（資料３）④「200×年○○大学図書館閲覧業務仕様書」（資料４）（２）「私立大学図書館協会研究助成研究採択通知書」（資料５）（３）「私立大学図書館協会研究助成研究企画書」（資料６）（４）アンケート調査結果報告（簡易版）（資料７）（５）アンケート調査票（資料８）

− ⅰ −

Ⅰ

はじめに

大学図書館を取り巻く環境の変化は著しい。図書館に期待されるサービス体系のイノベーションや運営コスト最適化の要請がなされている。その有力な方策，特に運営コストへの対応の一つとして，大学図書館では，外注・業務委託化が急速に進められている。
その背景には，厳しいコスト削減を迫られる一方で，図書館サービスの拡大を要請されるという２つの課題が大学図書館に課せられている現状がある。本来アウトソーシング
は，図書館経営戦略，人的資源管理戦略の一つとして位置づけられるものである。アウト
ソーシングでは，専任職員は管理職か否かを問わず，程度の差こそあれ，マネジメントの一端を担わねばならない。
一方図書館員といえども一般職として異動の対象であり，図書館一途の長期キャリア形成は保証されず，直接的な経験によって理解しうる「現場の知」の蓄積と継承も困難となりつつある。
研究代表者の一人である伊藤は，2006年度に大学図書館のアウトソーシング化の現状と課題について，私立大学図書館協会東地区部会・西地区部会の主要な9大学図書館および業務受託会社２社（アウトソーサー）にヒアリング調査を実施し，事例研究を行った。
具体的な論点は，アウトソーシング化による図書館組織の改変，専任職員の職務内容の変化，人材育成方法の変化である。職務内容の変化，人材育成方法の変化は，新制大学の理念にあった教養教育重視への回帰，高校までの教育内容の多様化による初年次教育の必要性と教養教育における図書館の重要性の再認識がもとになっている。
上記の先行調査の結果，大学図書館におけるアウトソーシングの導入に関して，業務委
託仕様書の不備，遂行された業務の評価が十分になされていないことが判明した。この課
題を大学図書館において具体的に解決をしていくためには，管理・運営面からアウトソー
シング化に関して更なる詳細な実態把握と，委託内容やその業務を委託する際に受託業者側に提示する提案書・仕様書（質・量，目標レベルの具体的な指標と表現法）モデルの提示と実績評価方法の策定が最も重要であるとの認識に至った。
以上の理由から，研究テーマを，「実績（量・質）評価可能な業務委託仕様書および数値化を伴う業務実績評価方法モデル作成の可能性について」として，私立大学図書館協会研究助成研究を受け本調査・研究に取り組んだ。調査・研究を遂行するにあたっては，
立教大学図書館の全面的協力を得て，研究代表２名を含む５名の調査・研究プロジェク
トチームを編成し取り組んだ。
研究方法としては，①文献調査，②アンケート調査（私立大学図書館協会加盟館，国立大学図書館協会加盟館を対象とした全国調査），③事例調査（私立大学図書館協会加盟校，
国立情報学研究所，業務受託会社を対象としてインタビュー調査実施），④米国の大学図書館における図書館組織，人的資源管理に関するヒアリング調査を実施した。
各調査の詳細については以下のとおりである。まず，アンケート調査は，研究代表の一人である塩野を中心にフォーカスインタビューや学識経験者の意見を参考にしてメンバー間で検討を重ね調査項目を策定した。回収された調査結果は，塩野がSPSSを活用して統計的処理を行ない，分析・検討を行った。

-1-

事例調査は，メンバーで分担して各大学図書館の責任者および受託業者に対してインタビュー調査を実施した。2006年度に実施したインタビュー調査と合わせ，計18大学図書館，
国立情報学研究所，３業者の結果を総合的に検討・分析を行った。米国の大学図書館におけるヒアリング調査に関しては，日米間における大学制度や教育環境の調査研究に基づいて，事前に調査項目について検討を行ったうえで，伊藤が私立大学図書館協会海外派遣者としてイリノイ大学滞在中に，複数の大学図書館関係者に実施した。
当初は，可能であれば「実績（量・質）評価可能な業務委託仕様書および数値化を伴う業務実績評価方法モデル」の具体的なサンプルの提示も考慮にいれていた。しかし，私立
大学図書館は大規模から小規模までさまざまであり，調査の結果，大学図書館のアウトソーシング化についての形態も実態も実に多様であることが判明した。一例をあげれば，文部科学省が実施する実態調査では，外部委託は，７割を超えているが，本調査では「清掃業務」，「製本業務」を委託内容 として明示せずに回答をもとめた結果，外部委託は50％に満たなかった。このため「派遣」によるアウトソーシングの実態を調査する必要性があることが明らかになった。そこで業務委託を実施していない私立大学に対して｢派遣｣に関する２次調査を実施することにした。そのため本報告書の内容は，本来の研究テーマ「実績（量・質）評価可能な業務委託仕様書および数値化を伴う業務実績評価方法モデル作成の可能性」より，その前提条件の提示に近いものとなった。しかし，従来の調査・研究では，明らかでなかった点を，全国調査によりはじめて示した点は，充分意味のあるものと考えている。
なお，アウトソーシングを実施し，結果を評価するためには，事前にＰＤＣＡサイクルを想定した業務工程の確立が必要である。また実施前に評価にあたっての尺度・指標や内容・水準を予め策定しておく必要もある。さらに自大学の使命・建学の精神や高等教育機関のなかでの役割分担など自大学の教育目的(ゴール)がどこにあり，その教育成果（アウトカム・アウトプット）がどのようなものでなければならないかといったことを明らかにする必要もある。
しかし，大学に求められる役割・機能また大学文化などは，大学ごとに異なるばかりでなく国ごとに異なっている。つまり単純に他国（主としてアメリカ）のモデルを形式的に取り入れても問題の解決には繋がらないということである。たとえば履修の仕組みや成績評価の制度・仕掛けが大きく異なって，授業時間以外の学習時間の結果が厳しく問われる
場合には図書館の必要度は高くなると考えられる。もし，出席もそこに存在していれば良いという場合には，授業時間以外での学習に対する必要度が低くなり，学習場所としての図書館の必要性は，低くなると考えられる。
さらに，「大学生の学習時間には高校までの学習習慣が強い影響を及ぼす」が「図書館などの設備は影響を及ぼさない」という調査研究もある。つまり具体的な制度・枠組みなしにハードを用意し後は精神論というのでは，図書館の利用を高めることは困難である。
アウトソーシングについて分析する場合にも，この事は重要である。これによって図書館・図書館職員の役割，質，必要とされる能力や水準も変わるからである。しかし，ペー
ジ数のこともあり本報告では，重要であることを指摘するにとどめ，記載は省力すること
とする。

-2-

Ⅱ

大学図書館 アウトソーシング 実態調査結果 の分析 と考 察

１ ．資料 の収集 （質 問 紙 送 付 校，回答校）
本研究 では ，国 立 大 学 図 書 館 協 会 加 盟 校および私立大学図書館協会加盟校 を基に544 の大 学を第 一 次 調 査の対 象と し た。私立大学 は，私立大学図書館協会の 2007 年
度承認済 み加 盟 校 506 大 学から 単科の 医科系・ 看 護 系 単 科 大 学を除 いた 465 館，国立大学は 大学院大学 を除い た 82 大 学を 選らび， 合わ せ て 547 館に調査用紙 を送付
し た。
第一次調査 の対象 は，ア ウ ト ソ ー シ ン グのうち業務委託 （所謂請負 ）で行 われて
い る も の で あ る。派 遣のかたちで 行わ れ るア ウ ト ソ ー シ ン グに つ い て は今回 の調査に 含めていない 。その 理由は ，文 部 科 学 省 発 行の「 平成 17 年度 学術情報基盤実態
調 査 結 果 報 告」（以 下 文 科 省 調 査 と い う） によると 委 託 実 施 率が 70%を超 えているこ と に あ る。
私 立 大 学を 多く選 んだ背 景は， 大学の 多く は私立大学であり， 外注 ・委託 といった 所謂「 アウトソーシング 」は私立大学 で多 様に進 められているのではないかと考えるからである 。
その結果国立大学は 63 大 学（回 収 率 77%），私立大学は 358 大 学（ 362 図 書 館）
（大
学 数で 77%） から回答 を得ることができた 。
文科省調査 と比べ て単科大学数 が少な く， それ以 外の区 分では 高くなっている。
特 に「２ ~４学 部」が 50%を 超えていることに注 意する 必要がある。
回 答を 得 た私 立 大 学 の 構成 は ，８ 学 部 以 上の 大 学が 5.4%，５ 〜 ７学 部の 大 学が12.1%， ２〜４ 学部の大 学が 52.6%，そ し て１学 部の大 学が 29.9%で あ っ た。
なお私 立 大 学 556 大 学のうち８ 学 部 以 上を持 つのは 20 大学 ，５〜 ７学部 を持つの は 51 大 学，２ 〜４学 部を持 つのは 236 大学 ，そ し て１学 部の み が 249 大 学である。
２ ．調査期間（ 送付か ら回収 までの 期間）
2007（ 平成 19） 年 7 月 10 日から 31 日 の お よ そ３週 間に設 定した 。
３ ．質 問 紙の構 成
質問 は 33 問 （業務委託未利用校 は６問 ）となっている 。内 訳は アウトソーシン
グ に関 する 質問が 18 問， 残り が図書館に 関す る質 問で あ る。 そのうち 自 由 記 述の質 問は３ 問である。 残りの 質問は ，選 択 肢か ら１つ ，ま た は複数 を選 んで回 答する
よ う に な っ て い る。
４ ．調査結果および分 析
国 立 大 学は 業 務 委 託を実 施している大 学が 少ないため， 私 立 大 学と 比較の 必要があ る場合 を除 いて記 載を省 略している。 そのため特 に断りがない 場合 の数字 は，私立大学の 集計結果である。 また集計結果 は欠損値を 除いた データ に対 するパーセン
ト である 。多重回答の 場合も 同様である。集 計には 日 本 語 版 spss15.0 を 用い た。
な お【 】内 は質 問 紙の設問番号 である 。

-3-１ ）抽 出 率
私 立 大 学 の抽 出 率は ， 私 立 大 学 図 書 館 協 会 の加盟館 を 基に 計 算すると ， 92 ％で
あ り，文 科 省 調 査を 基に計 算す る と，83.6 ％で あ る。な お私 立 大 学 図 書 館 協 会の加盟 率は 91%である。
２ ）業務委託の 利用【 問１】
分析対象である 362 館の中 で 154 館 （42.4%）が 業 務 委 託を「 利用し て い る」と回 答 し て い る。「 利用 し て い な い」 は 57.5%で あ る。 学 部 規 模 別 に み る と５ 学部以
上 の大学 では「 利用している 」が 60%以 上になるが， ４学部以下の 大学で は 40%以下 である 。
今回の 調査 では， 文科省調査で 実施率 が高 い「清 掃」や 「受付 」といった 業務を委託業務 の内 容と し て明示 していない。 このことが 委 託 割 合が低 い理 由の一 つになっ て い る の で は な い か と考えられる 。
文 科 省 調 査の 「 外 部 委 託 業 務 について 」 に よ る と， 委 託 実 施 状 況 は 76.1%，（国立大学 は 86.2%）と な っ て い る。学部数 の規模別 で見て も文 科 省 調 査の 数字が 高くな っ て い る。
〈 表１〉業務委託 の利用〈私立大学〉〈国立大学〉
度数

ﾊﾟｰｾﾝﾄ度数

ﾊﾟｰｾﾝﾄ

業務委託を利用している

154

42.5

18

28.6

業務委託を利用していない

208

57.5

45

71.4

合計

362

100.0

63

100.0

〈表２〉平成 16 年度大学図書館委託実施率
委託実施 実施率 目録所在情 電算機の
大学数

報データベ

製本

運用

閲覧業務

清掃

警備

（受付・
閲覧）

ースの作成

私立大学

423

76.1

28.4

36.4

74.2

25.3

74.7

56.3

Ａ：8学部以上

20

100.0

80.0

55.0

90.0

75.0

75.0

60.0

Ｂ：5〜7学部

45

88.2

46.7

53.3

75.6

55.6

80.0

64.4

Ｃ：2〜4学部

185

78.4

25.9

37.3

78.4

23.2

77.8

56.2

Ｄ：1学部

173

69.5

20.2

28.9

67.6

13.9

69.9

53.8

国立大学

75

86.2

19.5

5.7

78.2

18.4

83.9

62.1

Ａ：8学部以上

16

100.0

37.5

18.8

87.5

43.8

93.8

87.5

Ｂ：5〜7学部

18

94.7

22.2

11.1

77.8

27.8

94.4

61.1

Ｃ：2〜4学部

19

73.1

15.8

10.5

78.9

15.8

89.5

52.6

Ｄ：1学部

22

84.6

9.1

18.2

77.3

13.6

90.9

59.1

文部科学省「 平成 17 年度 学術情報基盤実態調査結果報告 」を基 に作成-4-３ ）業務委託をしない 理由「 ア ル バ イ ト ・ パ ー ト などを 活 用 す れ ば 十 分に 間 に合 う 」，「 委 託 費 用 が 高 く，
コ ス ト削 減の 期待 が持 てない 」は ，設 置 形 態 を問 わず 上位 に入 っ て い る（〈表 ３〉参 照）。
クロス 集計 で み る と「ア ル バ イ ト・パート などを 活用すれば十 分に 間に合 う」と「 業 務 は可 能 な 限 り内 部 処 理す る 方 針で あ る 」，「 業務 は 可 能な 限 り 内 部 処 理 する
方 針で あ る」と 「予算 が（付 か）な い」な ど の組合 せで回 答が多 くなっている 。
〈 表３〉 委託しない理 由（２つまで選択可）【SQ1̲1】〈私立大学〉〈国立大学〉
応答数

パーセント

応答数

パーセント

図書館内に十分な知識・技術と人材の蓄積がある

26

7.1

8

9.6

どの業務が外部委託できるのかわからない

7

1.9

2

2.4

信頼できる適切な委託先が見つからない

12

3.3

4

4.8

委託費用が高く，コスト削減の期待が持てない

56

15.4

15

18.1

大学の情報やノウハウの流出が心配である

3

0.8

2

2.4

アルバイト・パートなどを活用すれば十分に間に合う

66

18.1

16

19.3

業務の標準化，マニュアル化が難しい

26

7.1

6

7.2

余剰人員の発生や再配置が懸念される

13

3.6

2

2.4

業務は可能な限り内部処理する方針である

67

18.4

4

4.8

予算が（付か）ない

50

13.7

14

16.9

定員減にしたくない

9

2.5

3

3.6

その他

20

5.5

6

7.2

なし

9

2.5

1

1.2

合計

364

100.0

83

100.0

４ ）図 書 館と し て重視 する業 務
設 置 形 態を 問わ ず「 蔵 書 構 築（ 選書 ・資 料 購 入 」は ，重 視さ れ て い る（〈表 ４〉参 照 ）。 国立大学 で重 視 さ れ て い る「 機関 リ ポ ジ ト リ の作 成」 は， ほ と ん ど選 ばれていない 。 私立大学 より国立大学 が「初年次教育科目 での利用者教育 など授 業（教育 ）・学習支援 」を重 視し て い る こ と は，注 目に値 する。
〈表４ 〉重視 する業 務（３ つ選択 ）【問 ２】〈私 立 大 学 〉〈国 立 大 学 〉
パーセント

パーセント

蔵 書 構 築（選 書・資料購入 ）目録所在情報 データベース の作成
閲覧業務
参 考 調 査（レファレンス）

26.9

23.8

12.9

11.4

15.4

10.8

17.8

9.2

初 年 次 教 育 科 目での利 用 者 教 育など授業 （教育）・学 習 支 援

13.9

15.7

-5-

５ ）委託 したい （している） 業務【 問３】
予算の 有無 にかかわず業 務の委 託 可 能 性について 聞いたところ ，現 在「委 託して
い る 」と 「今 後 委 託し た い」 の合 計が ，「 委託 で き な い」 を上 回っ て い る 業務 は，
４ つ で あ る。
・目 録 所 在 情 報デ ー タ ベ ー スの作 成・システム開 発
・閲覧業務
・相互協力
前の二 つは コンピュータ や特定 の専 門 的スキルに 関わるもの， 後の 二つは 定型業
務 と思われているものである 。
システム 開発 は，「 委託で き な い」 は 20%に満 たないものの「 分か ら な い／ 答えられない 」が 40%以 上あるので， 客観的 に効果を 測定・ 検証しにくい 部分があるのではないかと考 え ら れ る。
なお図 書 館 業 務へ の「ア ウ ト ソ ー シ ン グの適 用 可 能 性」は， 先 行 研 究 (1 )でも 40%
以 上と さ れ て い る。

６ ）職員 ・スタッフ数 【問５ 】
業 務 委 託を 利用している 大学図書館に お け る雇用形態別 の要 員 数をみたものである 。国立大学の 専任職員数は 中央値 で私立大学の ４倍となっている（〈表５ 〉参照 ）。
私 立 大 学では 委託スタッフ の数が 一番多くなっている。
平均値 は， データ に歪みがある 場合， 外れ 値の影 響を大 きく受 けるため中央値も併 せて示 した。
〈表５〉
A 私立大学

専任以外
専任職員数 （非専任）

任期付き アルバイト
職員数

職員数

職員・

委託
派遣職員数 スタッフ数

契約職員数

平均値

9.5

10.9

2.3

7.3

5.1

13.6

中央値

6.0

6.0

1.0

4.0

3.0

8.0

36.0%

70.7%

37.8%

雇用/活用している

専任以外

B 国立大学

専任職員数 （非専任）

任期付き アルバイト
職員数

職員数

職員・

委託
派遣職員数 スタッフ数

契約職員数

平均値

31.4

22.2

20.0

17.8

3.1

6.0

中央値

23.0

13.0

8.0

11.5

2.0

4.5

38.9%

94.4%

44.4%

雇用/活用している-6-

７ ）図書館業務 の担当状況（ 選択パーセント ）業務別 ・雇 用 形 態 別に み た図 書 館 業 務の担当状況 を示し た も の で あ る。専任職員（ 任期な し）で 一番担当率が 高い「 蔵書構築 （選書 ・資料購入）」でも 100%になって い な い（〈 表 ６ 〉参 照 ）。私 立 大 学は 国 立 大 学 よ り専 任 職 員（ 任 期 なし ） の 担当
率 は概し て低くなっている。
委託 で担 当し て い る 割合 が高 い の は，「閲 覧 業 務」，「 目録所在情報 データベースの 作成」，「相互協力 」で あ り，委 託したい 業務の 傾向と 同様である。

専任〈表６〉図書館業務の担当状況

非専任

任期

任期

アルバ

なし

付き

イト

契約 派遣 委託

蔵書構築（選書・資料購入）
目録所在情報データベースの作成
機関リポジトリの作成システム開発等
相互協力（複写・現物貸借・事項調査）
閲覧業務
参考調査（レファレンス）94.5 48.9 17.7 39.4 19.6 23.3

初年次教育を通した利用者教育など授業（教育）・学習支援

80.0 48.9 16.5 36.4 21.6 21.7

教材作成の分担や研究協力者としての教育・研究支援

32.4 15.6

3.8

6.1

2.0

5.8

その他（製本，警備，清掃など）

7.6

8.9

6.1

3.9

9.2

70.3 55.6 38.0 57.6 62.7 73.3
22.1

6.7

6.3

9.1

5.9

7.5

51.7

6.7

1.3

9.1

9.8 30.8

72.4 46.7 30.4 51.5 41.2 50.0
73.1 62.2 68.4 66.7 68.6 75.8
83.4 55.6 11.4 48.5 43.1 37.5

2.2８ ）委託 ス タ ッ フの日 々のル ー テ ィ ン業務の 遂行【 問６】
委託でありながら日々のルーティン業務が「遂行できていない」とする回答が 20%ある。
このことは委託にあたって仕様書やマニュアルに不備があったこと，委託にもかかわらず細かな判断を要する業務の見直しが不充分などの問題があることを示している。
「遂行 で き て い な い」と 回答し た25件を基 にした 数字のため， それぞれの 件数は少 な い。 し か し，「専 任 職 員 が業 務 指 示をする 」 と い う回 答が み ら れ た。 特に 次の業 務は専任職員 という 回答の 割合が 一番高くなっている（〈表７ 〉参照 ）。しかし，専任職員 が直 接 業 務 上の指 示を行 う こ と は， 法令に 違反す る こ と に な る。定期的な
打 合せを 週・ 月単位 で行うことは 必要で あ る が，委 託で あ る限り 専任職員が 同じ場
所 で仕事 はしないなど 割り切 りが必 要である 。
大学図書館 は，所 謂「偽装請負 」と看 做される行 為を避 ける必 要がある。 専任職
員 が指示 しているケースが ゼロで は な い こ と は，図書館側 の理解 ，ことに担 当する
職 員の理 解に問 題があるのではないかと考えられる 。

-7-

〈 表７〉 専 任 職 員の指 示の割合 が高い 業務（ パーセント）
蔵書構築
目 録 所 在 情 報データベース の作成
機関 リポジトリの 作成システム開発等

60.0
43.1
58.3
65.2

９ ）業務委託の 目的・ 理由（ 業務ごとに２つ 選択）【問７ ａ】
委託の目的・理由として「専任職員のコア業務専念」がトップになった業務は，「蔵書構築」「相互協力」「閲覧業務」の３つである。
「人件費の削減」がトップになった業務はみられない。しかし，２番目にあがっている業
務は，「蔵書構築」「目録所在情報データベースの作成」「相互協力」「閲覧業務」の４つがある。３番目にあがっている「システム開発等」「教材作成の分担や研究協力者としての教育・研究支援」を加えると「人件費の削減」が強い理由になっていると考えられる業務は６つになり半数を超えている。
「 専門知識 ・技 術・ 人 材の 不足 を補 う」 の 割合 が高 い の は，「目 録 所 在 情 報 デー
タ ベ ー スの 作 成 」「機 関 リ ポ ジ ト リ の作 成 」「シ ス テ ム 開 発 等」 で あ る。 今 で もコン ピ ュ ー タに 関連す る図書館業務 で知識 ・スキルや 人 材 不 足を理 由に し，そ の割合
が 30%にもなるのは ，図書館員の 努力不足以外のなにものでもない。
「 図 書 館サ ー ビ スの 高度化 ・向 上」 の割 合 が高 い の は，「参 考 調 査 （レ フ ァ レ ンス ）」「初 年 次 教 育 を通 し た利 用 者 教 育 な ど授 業 （ 教育 ）・学 習 支 援 」「 教 材 作 成の分 担 や研 究 協 力 者 と し て の教 育 ・研 究 支 援 」である 。とくに 後 の2つ は従来型 の図
書館員の 知識や 能力で は対応 が難し く，外部人材の 活用は 不可避 である 。
「閲覧業務」は図書館として重視する業務であっても，委託したいという希望が高い業務であることを考慮すると，「専任職員のコア業務」ではないと考えている大学が一定数あると考えられる。

10）委託先選定の際に重視した点（業務ごとに２つ選択）【問８】「専門能力や知識を保有している」が，すべての業務でトップになっている（最高値は40%）。続いて「サービスの質が高い」（６件，最高値は 30%），「自大学と関連がある」（４件，最高値は 20%）などが選択されている。

11）想定した効果をあげられなかった業務【問９】委託したが想定した効果をあげられない業務が「あった」という回答は 23%である。
業務ごとに達成できなかった内容を２つまで選択してもらったところ，件数が多い業務は，「目録所在情報データベースの作成」「閲覧業務」「参考調査（レファレンス）」の３つである（〈表８〉参照）。
件 数 は少 な い も の の 「 初 年 次 教 育 等の 授 業 （教 育 ）・ 学 習 支 援 」「 教 材 作 成 の分
担 や研 究 協 力 者としての教 育・研究支援 」で も達成 できなかった 内容 があるという回 答があった。

-8-

〈表８ 〉
A 目録所在情報データベースの作成
応答数

パーセント

専門知識・技術・人材の不足を補う

7

24.1

組織の簡素化・運営のスピードアップ

8

27.6

B 閲覧業務
応答数パーセント

専任職員のコア業務専念

5

19.2

専門知識・技術・人材の不足を補う

5

19.2

図書館サービスの高度化・向上

7

26.9

C 参考調査（レファレンス）
応答数

パーセント

組織の簡素化・運営のスピードアップ

3

25.0

図書館サービスの高度化・向上

5

41.7

12）委 託に よ るサービス・ 質の変 化【問 11】
委 託（ ア ウ ト ソ ー シ ン グ ）による 当該業務 の サービス ・質 の変 化 を聞 いたところ 「向上 した」 という 回答が 37%である。「低下し た」という回 答は 6%と少 ない。
し か し，「 変 わ ら な い」「 分か ら な い」 を 合わ せ た回 答 が 50%以 上に な る。 このことからは ，委 託に よ るサービス・ 質の変 化を 客観的 に測定 ・評価 で き て い な い，あるいは検 証しにくい部 分があるということが 考えられる。

13）委 託 契 約 書の明示項目 ・内容 （いくつでも選択可）【問12】
業務委託契約書に明示・記載されている割合が複数回答の合計，所謂ケースのパーセント
で 50%以上の項目・内容は次の８項目である（〈表９〉参照）。特に「対象業務・内容」「契約期間」は非常に多くの大学で明示していると回答している。しかし，100%には達していない点に問題は残る。
また個人情報保護の観点から必要と考えられる「請負・受託者および業務・作業従事者の機密保持・守秘義務」では四分の三，「厳守・遵守事項」では半数の大学と明示・記載の割合が低くなっている。問題が生じた場合の契約解除権を留保する「契約解除」も半数を超えた大学であり，「評価に基づく契約金額の精算」まで明示している大学はほとんどない。

-9-

〈表９〉明示率が高い契約書項目
応答数

パーセント

概要と目的

91

7.6

詳細仕様

95

8.0

対象業務・内容

130

10.9

契約期間

131

11.0

業務・作業場所

98

8.2

請負・受託者および業務・作業従事者の機密保持・守秘義務

97

8.1

厳守・遵守事項

75

6.3

契約解除

85

7.1

14）業務委託の 評価【 問13】
業 務 委 託 を「 評価 し て い る」 と い う 回答 は， 78%（ 115 件） で あ り ，国 立 大 学より 高く な っ て い る。

15）業務委託後 の図書館評価指標（ ３つ選択 ）【問 14】
選択肢を２つに分けた場合の上位指標は次のようになっている（〈表 10〉参照）。
「年間夜間・休祝日開館日数」「年間開館日数」が上位になっているが，365 日が上限である。実際の利用者数から自館は何日開館できればサービスとして合格かということを決めて判断することが重要である。
「受入に要する期間，整理に要する期間（平均）」は，選書から装備，排架の期間である。
書店から納品される期間を物流条件として除くと，図書館として選書から発注までにかかる期間，目録データベースの登録・装備・排架にかかる期間を短縮することが必要である。
評価では，「より低いコストでより質の高いサービス」というような抽象的な言い方でなく「自館の重点を置く分野は○○である」「現在のサービスはこのレベルであるが，委託によってこのレベルまで引き上げたい」というように，受託企業に何を求めているかを明確に伝え，理解してもらうことが必要である。そして「サービスレベルの評価には○○の指標」
を用い，「△△点以上が合格である」ということを契約書など書面で取り交わしておくことが重要である。
〈表 10〉
A 図書館評価指標Ａグループ
応答数

パーセント

受入に要する期間，整理に要する期間（平均）

32

10.3

年間開館日数21

6.8

年間夜間・休祝日開館日数

25

8.1

図書館資料貸出冊数（学生一人あたり）

15

4.8

利用者満足度

17

5.5

- 10-

B 図書館評価指標Ｂグループ
応答数

パーセント

コスト削減になっているか

26

8.4

サービスが高度化できているか

29

9.4

図書館業務全般が適正，的確に遂行されているか

39

12.6

常に業務の改善に具体的に取り組んでいるか

12

3.9

適切，良好なサービスが提供されているか

34

11.0

利用者の要望に適切に対応しているか

15

4.8

16）委託 による 問題の 発生【 問17】
業 務 委 託を利 用して 「問題 が生じ た」と い う回答 は25%で あ る。
契約上 のトラブルま で到っ たケ ー スは少な い（〈 表 11〉 参照）。
４割の 図 書 館が「 当 初 約 束されていた 成果 が得られなかった」 と答 え て い る。図
書 館が委 託 業 務の内 容を詳 細に分 析して 仕 様 書やマ ニ ュ ア ルを作 成し た う え で発生
し た，受託者 の責め に帰すべき問 題の結 果で あ る の か，業務内容 の分 析 不 足 等の委
託 者の責 めに 帰す べ き問題 から発 生した 結果 であるのかは ，この 回答 だ け で は，はっきりしない。
「 図書館員 の業 務の 質 の低 下や ノウハウ が 喪失 した 」「 図書館員 の 士気 が低 下した 」と い う の は，従 来 専 任 図 書 館 員が実 際に 担当していた 業務を 自らできなくなったために 発生 したと 考えられる。 しかし ，そ の多く の部分 は，旧 来の 図 書 館 員の担
当 し て い る業 務を金科玉条 として ，求め ら れ る知識 ・ス キ ルをみようとしないこと
か ら発生 し て い る と い う こ と を否定 できない 。
〈表 11〉発生した問題
応答数

ﾊﾟｰｾﾝﾄ

責任の所在が不明確になった

7

10.4

委託先との間で，契約上のトラブルが発生した

5

7.5

当初約束されていた成果が得られなかった

15

22.4

図書館員の業務の質の低下やノウハウが喪失した

14

20.9

図書館員の士気が低下した

11

16.4

17）業務委託費用（ 年 間 予 算）【 問18】
委 託 費 用は７ 割以上 が 5,000 万円未満であるが ，１億円未満も 10%ほ ど存 在する。

18）アウトソーサー 【問19】10 以上 の大学 から 回答が あ っ た企業 は， 書店系 といわれる 「紀伊國屋書店 」「丸善 」「図書館 流 通 セ ン タ ー」 で あ る。 その 他 派 遣 会 社 ，警 備 会 社な ど の名 前もあげ
ら れ て い る。２以 上の大学 から名 前を挙 げ ら れ た企業 の一部 を〈表 12〉に 掲げた 。
企業の ホームページ で事業内容を 確認す る と，多 くは人材派遣企業である- 11-

〈表 12〉アウトソーサー企業

アデコ（
株）
（
株）
アグレックス
（
株）
エヌ・
エフ・
ユー
（
株）
キャリアパワー（株）
キャリアサプライ
キャリアフィット(株)キャリアリンク（
株）（
株）
紀伊國屋書店
京セラ丸善システムインテグレーション（
株）クレオテック（株）コアズ
システムズ・
デザイン（株）（株）スタッフサービス（株）スタッフジャパン
テンプスタッフ（株）（
株）
図書館流通センター（
株）
図書館資料整備センター

注(1)

ナカバヤシ（
株）
ニスコム（
株）
（
株）
日経サービス
日本データベース開発（株）日本レコードマネージメント（株）日本アスペクトコア（
株）
（
株）
パソナ
ピープルスタッフ（株）
ヒューマンリソシア(株)（株）フジスタッフ（株）株)富士保安警備
丸善（
株）
マンパワー・
ジャパン（
株）
（
株）
メイツ京都
（
株）
リクルートスタッフィング

金 英 貴（ 金 智 鉉 訳 ）「 日 本の 大 学 図 書 館 業 務 のア ウ ト ソ ー シ ン グに 関 す る研
究」『生涯教育学 ・図書館情報学研究』 第 5 号,114 頁,京都大学,2006 年 3 月

参考文献
１ 『アウトソーシング産 業の育 成に関 する 調 査 研 究 報 告 書』社 団 法 人ニュービジ
ネス 協議会 ,平成 9(1996)年 3 月
２

江 竜 珠 緒「 私 立 大 学 図 書 館 における 外部人材 の活 用--業 務 受 託 会 社へ の質問紙
調査 から」『大学図書館研究』79 号,43 頁〜 52 頁,2007 年 3 月

３

鎌 田 耕 一「 雇 傭・ 請 負・ 委 任と 労 働 契 約 」『 市 民 社 会の 変容 と 労 働 法 』151 頁〜 211 頁,信山社,2005 年

- 12-

Ⅲ

「業務委託仕様書」および「業務実績評価方法モデル作成」の可能性について−インタビュー調査結果から−はじめに本章では，インタビュー 調査の結果から明らかになった大学図書館のアウトソーシン
グの実態および「業務委託仕様書」および「業務実績評価方法モデル作成」の可能性について考察をしたい。（冒頭にも述べたが１つのモデルを提示するのではなく，その前提となる部分について論じることを予めお断りしておきたい）。
まず既述した（１）インタビュー調査結果（国内）で明らかになったこと，（２）米国
大学図書館における現地調査で聴取した人的資源管理の現状についての報告，（３）日本の大学図書館におけるアウトソーシングの有効活用について，（４）業務委託仕様書，実績評価の試案，を述べることとする。
１

インタビュー調査（国内）で明らかになったこと
インタビュー調査を実施するにあたり，作業仮説として「私立大学図書館ではアウトソ

ーシング導入が進んでいる。同時に専任職員の削減が進んでいる。コスト削減を目的に安易にアウトソーシングを導入した場合，長期的な視点からみると高度な図書館運営や人的資源管理政策に影響がある」を設定した。実際の調査では，構造化した質問表をもとにア
ウトソーシングに関わる私立大学図書館責任者および受託業者にインタビュー調査を実施した。
その結果，私立大学図書館におけるアウトソーシング導入は，コスト削減が主たる理由であり，さらに図書館サービスの拡大・向上の要請に応えるためであった。それを可能とする背景には，氷河期といわれた新規学卒者の就職難を主な理由とする安価な労働力である委託スタッフの存在があった。また，ほとんどの大学（図書館）が人的資源管理の明確なプランを持っていないことも判明した（１ ）。また，専任職員は大学職員として図書館以外の他部局に異動となり，図書館一途の長期キャリア形成は保証されず，現場の体感をもって理解可能な「現場の知」の蓄積と継承が困難となりつつあること。ゆえに異動したばかりの専任職員が非専任職員から業務を教示してもらう現状が珍しくないことも明らかとなった。つまり，図書館業務を知り，その評価をできる人材が専任職員に減少している現状も明らかとなった。
分析と考察の結果，私立大学図書館を取り巻く環境から，アウトソーシングは不可避であるが，①図書館の運営戦略・ミッションを明確にし，中長期の目標を策定すること，②
それを実現するための中長期の人的資源管理政策を策定すること，③アウトソーシングは，その人的資源管理の一つの施策として導入すること，の3点が重要であることが導きだされた。
この課題を解決するために，今後の大学図書館において，①図書館経営戦略と中長期目標設定，②専任図書館員の職務と人材育成，③「業務仕様書」と「ジョブ・ディスクリプ
ション」の重要性の３つの視点か不可欠であることが明確となった。同時に，大学図書館
では，上記の３つの視点が曖昧であること，個々の大学によって個別性が高いことが改めて明らかになった。

- 13-

２

米国大学図書館における現地調査結果から2007年度の私立大学図書館協会海外派遣研修事業の派遣者として，研究代表者の一人である伊藤がイリノイ大学モンテンソンセンターの研修プログラムに派遣された。研修･調査の一環として，米国図書館員の人的資源管理の実態，とくにアウトソーシングに関してのインタビュー調査を実施した。このインタビュー調査は，イリノイ大学関係者を中心に，訪問した現地の多数の大学図書館員にインタビューしたものを総合的にまとめたものである。いちいちお名前をあげることはしないが，特に以下の４氏からは，複数回数におよぶ
インタビューに快く応じてくださり，貴重な情報をいただいた。お名前を記し，心より御礼申し上げたい。
・ Dr. Rae‑Anne

Montague， Assistant Dean for Student Affairs，Graduate School of Library and Information Science・ Dr..Kristin Vogel，Mortenson Center Instoructor
・ Ms.Setsuko Noguchi， Associate Professor

Asian Libarary

・ Ms.Zoe Chao，Library staff＜図書館組織構成，人員配置，採用，契約＞（1）図書館の人員構成について①ライブラリアン
アメリカでライブラリアンという場合は，少なくとも２つの修士以上の学位を有し，そのうち一つは図書館学・図書館情報学修士以上の学位であることが前提である。イリノイ大学図書館の場合は，すべてのライブラリアンはファカルティ資格を有する。これは大学によって異なる（たとえば東部のハーバート大学のライブラリアンはファカルティ資格を持っていない）。
アメリカの大学では，教員でも採用と同時にtenure（テニュア=終身在職権）資格を得られることは原則としてない。テニュア・トラックで採用された者が，６〜７年間の教育・研究の業績の評価によってテニュア資格が与えられる。ノン・テニュア・トラックで採用された者がテニュア資格を与えられることはない。一般に教授であればテニュア資格を与えられていることが多い。同様にライブラリアンも，テニュア資格を持つものと，持たないものに区分される。イリノイ大学のライブラリアンは，研究職としての位置づけを有するが，他の図書館員と同様に図書館員としての職務も果たさなければならない。
目安として最低でも，１年間に査読付きの雑誌に２本は論文を発表することが研究者としてのminimum requirement であるとのことであった。イリノイ大学図書館での人数比は約20%である。
②図書館スタッフ（LibrarySpecialist）

ファカルティ資格は有していない。イリノイ大学図書館の場合は，ライブラリアンの下に位置づけられる。しかし，この中にはPh.Dを持っているが，図書館学・図書館情報学
修士以上の学位を有していないためライブラリアンではないというものが多数存在するな- 14-

ど，一概にライブラリアンより能力的に低いというわけではない。ただし，アメリカは，
学位に基づく職務社会のため，給与はライブラリアンより概ね安くなっている。イリノイ大学図書館での人数比は約50%である。
③学生スタッフ
学生スタッフは，Graduate Assistantとそれ以外とに分かれる。Graduate Assistant（ライブラリー・スクール（大学院）学生）は，図書館で多く勤務している。大学内イン
ターンシップといったものである。単純作業というよりも，就職のさいに，それを実績として記入できるなど，かなりに深いところまで，図書館員のもとで勤務している（よく観
察をしていると，大学専任職員の就職１年目から３年目くらいの感じである）。単純に学生アルバイトという感じではない。月給制度で毎週10時間程度の勤務している。
奨学金受給の条件として週１日は大学内の仕事に就業することが求められることも多い。
その他に，単純作業（配架，窓口等）の学生アルバイトも存在する。所謂student job
である。時給で約10ドル程度であり，日本の大学図書館での学生をアルバイトに活用する
ことに符合する。学生を重要な図書館スタッフとして活用をしている。イリノイ大学図書館での人数比は約20%である。
④管理系業務スタッフ
上記三種類のスタッフ以外に図書館の人事や財務会計を担うスタッフAcademic Profess
ionalが存在する。彼らはそれぞれの業務に必要な学位（修士以上）を有している。
（２） 契約について
図書館コミッティ（人事を担当する委員会が設けられています ）と契約を交わし，一定の書式は公開されていない。Job Description（ジョブ・ディスクリプション）が詳細に記述され，更にSalary，Benefit，Sick Leave，Retirement package などが，個々人ごとに詳細に記述されている。
毎年，契約の更新が行われ，個々の成果によって給与が決定される。職務内容・ポジシ
ョンによって給与額の範囲が決まっており，定期昇給とセットの年功賃金という考え方はとられてない。
（３）図書館員の業績評価について
図書館員は，毎年「ANNUALREPORT」を提出しなければならない。それによって，毎年の契約，給与が決定される。内容としては，reserch，publication，sevices，librarianshipとなっている。テニュア資格を取得するためには，６年（=５回の契約更新）以上在籍することが必要で，すべてをトータルして図書館コミッティが評価，決定するとのことであった。
（４）給与について
個々人の給与表がある。単純な比較は出来ないが，日本の大学図書館の専任職員と比較して，安価な印象を持った。また，テニュア取得の有無で全く異なる。日米の比較をする
際，アウトソーシング導入の現状を考察するにあたり，この点がキーポイントである印象- 15-

を持った。
チーム主体で個々人の詳細なジョブ・ディスクリプションとそれに対応した賃金という考え方によって賃金が決められておらず，また明確な指標に基づく個々の業績評価もなく，年功で給与が支払われている日本の大学図書館員は，コストという観点からすれば，さらに削減され，アウトソーシングされるのは，経済合理性みて実に利にかなっているといえる。
ジョブ・ディスクリプションや採用に関しての情報は，すべてWEB上で公開されている。
（５）採用に関して
図書館員，あるいはライブラリー・スクールの学生は常に各大学図書館のWEBサイト上で公表される募集に関する情報を注意深く確認し，希望の職種があれば応募する。ほとん
どがＥメールでの応募とのことであった。50人くらい応募があれば，そこから６人に絞られ，電話でインタビューを受ける。その結果，３人に絞られ，面接に呼ばれる。そこで，
詳細な条件提示や業績が総合的に評価され，１名が採用となる。すべてがオープンで実施される（３ ）。
３

日本の大学図書館への適用可能性とアウトソーシングの有効活用
アメリカの大学図書館員 に，日本の大学図書館において，専任職員が削減される一方で，アウトソーシング導入が著しく増大していることを説明する機会が幾度か与えられたが，十分に説明を尽くすことは困難であった。つまり，日本の大学図書館員（大学職員）の終身雇用制度，専門職としてではなく総合職として処遇され，図書館から他部局（例えば教務部，財務部，総務部等）への異動が頻繁であることは，米国の図書館員の理解を超えることのようであった。
その理由は，米国の大学図書館員は専門職（スペシャリスト）として認知され，明確なジョブ・ディスクリプションに基づいて，１年ごとに雇用契約を締結しているからである。また，当然のようにジョブ・ディスクリプションに応じて，契約条項によって給与も明確に段階つけられており，同じ業務を遂行しながら専任職員と業務委託スタッフでは歴然とした給与差がある日本の大学図書館の現状も奇異に思えるようであった。
日米の大学図書館員をめぐる人的資源管理は著しく異なる。諸星裕（前桜美林大学副学長，元ミネソタ州立大学日本校学長）は，アメリカの大学での上級行政職員の養成と任用のシステムが確立していることを指摘している。また宮部頼子（立教大学教授）は，ア
メリカの大学図書館員は，（１）スペシャリストとして認知され，活躍の場が保障されていること，（２）社会的にスペシャリストとして認知されるべき教育システム・研修シス
テムが確立していることを指摘している。各種の先行調査が示すように，日本の大学では学術的な知識を必要とする一部の専門性の高い図書館員ですら専門職としての地位を確立
してはいない。その前提を抜きにして論考を進めることは無意味である。
研究者の中には，アメリカの大学図書館員が理想であり，そのシステムを導入すべきであるという論議がなされてきた。しかし，現実は日本の雇用形態，大学の職員の人事管
理政策の枠内で図書館員の専門性をどう考えるのか，専門性が必要とされた場合はそれをどう保障していくのかを考察することが妥当である。それを前提としたうえで，人的資源- 16-

管理政策における中長期の戦略と，それを具現化するために，専任職員としての図書館員の業務，それ以外の図書館員の業務，つまりジョブ・ディスクリプションを明確にすることが不可欠であるといえる。
４

業務委託仕様書と実績評価の試案
国立情報学研究所が策定したモデルも参考にして，次のサンプル委託仕様書等を作成した。（１）「図書館整理業務
約書」，（４）「200×年

委託仕様書」，（２）「業務委託契約書 」，（３）「機密保持契○○大学図書館閲覧業務仕様書 」がそれである。これらは，それぞれ資料１から資料４に該当する。
（１）は，国立情報学研究所が策定したモデルを基にして作成したものである。（４）については，２学部から４学部の大学が多いことにあわせて，人文・社会科学系学部を主に構成され，在学生が 4,000 人規模の大学図書館を想定して策定したものである。
ただし，「実績（量・質）評価可能な業務委託仕様書」，「数値化を伴う業務実績評価」
を可能とするモデルとはなっていない。この点は今後の課題として更に研究調査を進めていくこととしたい。
検討しなければならない事項としては，次の点が指摘できる。
①NII作成「目録業務外注仕様書 モデル」②公共図書館のPFI（指定管理者制度）を利用した業務委託仕様書③国立国会図書館 ・サービス基準と評価の大学図書館への応用などによる評価の内容と水準の設定②図書館の運営戦略・ミッションの明確化と大学の中長期目標との連動
アメリカの多くの大学は，大学としてのミッション・ゴールをはじめとして図書館のミッションステイトメント，中長期計画を定めており，大学のそれと連動していることを指摘することができる。
③専任図書館職員のジョブ・ディスクリプションの明確化
政策上専任図書館員が担うべき行うべき業務の内容を明確にする。評価とは関わりなく，専任図書館員の階層ごとに行うべき業務の内容と水準を明確にする。（委託仕様書に明示することはない。しかし同じ仕事をしないことを明確にする必要があることを指摘することができる。）④資料受入・整理に要する期間などでの「基準値」の明示
利用者にとって，装備の綺麗さ，書誌情報の美しさは，利用にあたっての最重要条
件ではない。受入された必要な資料が，いかに速く利用できる状態になるかが利用者にとって重要なことである。したがって，資料受入後どのくらいの日数で配架することができるかの基準値（standard）を設定する必要があることを指摘することができる。
例えば，資料受入後２週間以内に配架することを「整理に要する基準値」としているならば，月ごとに平均整理日数や最長整理日数が基準値をクリアしているかということで評価（benchmark）が可能となる。利用者から見ても，基準値の設定は，利用できるまでの目安を示すことになり，サービスの向上になるとものと思われる。

- 17-

⑤適正・良好なサービスが提供されているかの検証
ほとんどの図書館では，金額から受託者を決めているのが実情である。しかし委託によるサービスの向上を考えるならば，大学や図書館のミッションを踏まえ，利用者視点から「満足度評価指標」「評価基準値」「達成すべき水準」などを策定し，その内容の実現が可能な受託者を選定する必要がある。また契約にあたって評価について
受託者と合意する必要がある。学生などの利用者と直接対応する閲覧業務には必ず適用することが必要である。
⑥受託者の知りえた秘密・瑕疵・紛失対応などの明確化
個人情報保護はリスク管理からも重要である。起こらないようにする仕組み作りと，もし起こった場合でも最小限におさまるように管理手順を策定しておくことが必要である。
⑦受託者スタッフのモチベーションの確保を維持できる仕組みの必要性
所謂委託スタッフの流動性が，業務委託を利用している大学図書館で，問題として顕在化している。委託費用などの金銭的条件を含め，教育体制や研修制度等の受託者
スタッフの生活水準やスキルアップの体制を確保することによって，受託者スタッフのモチベーションの維持ができるよう，委託者として協力することが必要である。
注（１）

伊藤秀弥「私立大学図書館における人的資源管理の現状と課題：アウトソーシン

グの事例分析をとおして」慶應義塾大学修士論文，2007，p.205（２）

私立大学図書館協会海外研修報告
http://www.jaspul.org/kokusai‑cilc/index.html

雑誌「立教」第250号，2008年3月号，pp.86‑89「職員海外研修報告

変革を続けるア

メリカ大学図書館」（３）

イリノイ大学図書館（employment）

http://www.library.uiuc.edu/administration/human/positions/employment.html

- 18-

Ⅳ

立教大学図書館協会研究助成「課題研究」（2007年度）
調査・研究プロジェクト活動報告

１

調査・研究活動（１）アンケート調査（国立大学図書館協会，私立大学図書館協会の協力を得て実施）
国立大学（大学院大学を除く）82校に質問紙送付

回答校63校（回答率

私立大学（単科の医・看護系を除く）465校に質問紙送付
書館）

77％）

回答校358校（362図（回答率 77％）（２）インタビュー調査
インタビュー調査にご協力いただいた大学図書館，機関，企業は以下のとおりである。（順不同）京都精華大学（京都市），大谷大学（京都市），久留米大学（久留米市），神戸学院大学（神戸市）， 金沢工業大学（金沢市），東北文化学園大学（仙台市），
長崎大学（長崎市），大分大学（大分市），岡山大学（岡山市），
国立情報学研究所，受託企業（３社）
備考：別途の目的で2006年度にインタビュー調査を実施した慶應義塾大学，早稲
田大学，法政大学，明治大学，法政大学，同志社大学，立命館大学，関西学院大学，江戸川大学，受託業者２社の結果を合わせて，本調査では分析を行った。
（３）今後の予定
・私立大学図書館協会総会・研究大会（2008年9月11日

於：國學院大學）で報告

２．その他
上記の調査は，すべて私立大学図書館協会研究助成金を利用して行なった。
（私立大学図書館協会に対して「会計報告書」提出済み）

- 19-

Ⅴ

おわりに
質問紙とインタビューによる大規模な実態調査により，大学図書館ことに私立大学図書

館における業務委託の状況がどの様なものであるのかを明らかにすることができた。その実態からは，現在の業務委託が内包する問題点も浮かび上がってきた。その内容は前述の通りである。
もちろんデータ分析が不充分である点は今後の課題である。学生数，学部規模などのデータを他の資料から組み入れたが，今後この種の調査をするときには，煩雑になっても質問紙に項目として載せておくことも検討に値しよう。図書館のサービスはモノだけではない。ヒトのサービスこそ重要である。ヒトのサービスは，専任，委託を問わず従事する人に左右される。委託にあたって，まず職員の専門知識の範囲や水準を上げることが重要である。そのために大学図書館の専門職員としてのリカレントシステムを整備するとともに，
そのシステムの恩恵を職員・受託スタッフの別なく得られるような制度的支援が必要である。このことは職員自身・受託スタッフのためだけでなく，大学・大学図書館の競争力を高めることに繋がることである。調査方法も量的な面だけではなく，このような質的な面を正確に把握するための項目などの検討が必要になろう。業務委託からアウトソーシングの変化が必然であるとすれば，委託・受託間の関係は現在の「隷属と忍従」から「共生と共創」の関係へと変化しなければならない。そのためには業務委託条件の改善が必要である。未だ大学図書館のアウトソーシングは夜明けを迎えてはいない。図書館のアウトソー
シングが夜明け前の暗闇にいるならば燭台が必要である。しかし燭台は周りを明るくするが進む途を示すことはない。途は図書館自らがみつけなければならない。それぞれの大学図書館が，ミッションにしたがってどの様な途を歩もうとするのか。
本報告が，一時でも燭台となれば幸いである。
最後に私立大学図書館協会に要望したい。この種の調査では，過去の実態調査との比較，
時系列での分析が必要である。私立大学図書館協会にも分析に用いやすい形で経年データは蓄積されていない。私立大学図書館協会が責任を持って，この種の調査を数年おき（たとえばオリンピックイヤーごと）に実施する必要があろう。

謝辞
本研究を進めるにあたり，アンケート調査，インタビュー調査にご協力をいただきました私立大学図書館協会加盟各図書館 ，国立大学図書館協会加盟各図書館の皆様に，心より感謝申し上げます。また，研究プロジェクト・チームの編成および活動の許可をいただき，協力をいただいた立教大学，立教大学図書館に感謝申し上げます。

- 21-

Ⅵ

資

- 23-

料

資料１

図書整理業務

委託仕様書

Ⅰ 仕様書概要
１．件名○○大学図書館（△△キャンパス）図書整理業務一式

２．概要
受入資料の書誌・所蔵レコードを国立情報学研究所（以下，NIIとする）の目録所在サービス（以下，NACSIS‑CATとする）の総合目録データベースに登録すると同時に，
当館図書館システムに登録する。

３．委託内容と数量（詳細は「Ⅱ 詳細仕様」参照）①新規受入資料整理■年間約○○冊（和書：約○○冊， 洋書：○○冊）
なお資料には，紙媒体以外の資料（CD/DVD資料等）を含むものとし，以下この仕様書（Ⅰ仕様書概要，Ⅱ詳細仕様）では同様とする。
②データ整備■詳細は「別紙データ整備作業明細」を参照

４．作業期間2008年4月１日 〜 2009年3月31日

５．作業環境①作業場所：○○大学図書館事務室内②作業時間：■通常作業期間：月〜金曜日

9:00〜17:00■夏季休業期間：月〜金曜日

9:00〜16:00■秋季・春季休業期間：月〜金曜日

9:00〜16:30（法定休日，冬季休業期間その他の大学が定めた日は休日とする）③作業端末：○○社製システム「○○」利用端末12台， プリンタ１台を使用④マニュアル類：各種目録規則，NII各種データ入力マニュアル等を用意

６．請負者に必要な技能等①委託された各種作業を期日までに適切に完了できること。
②NACSIS‑CAT，及び総合目録データベースに精通し，システム操作，各種目録規則，
各種データ入力基準，各種分類規則，諸外国語能力等の目録業務全般に十分な知識を有し，作業従事者に適切な指導が行えること。

- 25-

７．作業従事者に必要な技能等
各種目録規則，各種データ入力基準，各種分類規則を熟知し，適切なレコード作成技
能を有すること。

８．請負者によるレコードの点検
請負者は書誌レコードの重複チェック，並びに書誌・所蔵レコードの品質チェックを全点実施する。

９．請負者の業務と報告義務
請負者は以下の通り，定期的に大学担当職員へ作業報告を行い，関係職員を含めた定例会に出席し，進捗状況や問題点等を報告する。
①毎週１回，前週の作業件数（整理冊数等）を大学担当職員へ書面にて報告する。
②毎月１回，前月の作業状況（NACSIS‑CATヒット数やレコード調整数等）を大学担当職
員へ書面にて報告する。
③毎月１回，大学との定例会へ参加し，前月の作業に関する資料及び議事録を提出する。

10．納品物①入力（修正）済み，書誌・所蔵レコード②装備済み資料③作業報告書（週報，月報，定例会資料，議事録）

11．厳守事項①請負者，及び作業従事者は，業務遂行上知りえた情報を他に漏らし，また業務目的以外に利用してはならない。業務を離れた場合も同様とする。
②請負者の責めに帰すべき事由により発生した作業工程上の資料毀損・紛失等の損害は，請負者にて弁済すること。

12．契約解除
仕様書の内容を満たさない作業状況であると当館が判断した場合，請負者に対して書面にて改善要求を行う。それでもなお 改善要求に従わず仕様を満たさない作業状況が続く場合には，契約を解除できるものとする。

13．その他
本仕様に記載のない事項について対応する必要が生じた場合は，大学担当職員と協議の上対応するものとする。

- 26-

Ⅱ 詳細仕様１．準拠する目録規則等①

日本目録規則，英米目録規則②

NII各種データ入力マニュアル③

日本十進分類法新訂９版，DDC15版④○○大学図書館目録規則，同分類規則⑤

日本著者記号表改訂版，Cutter‑Sanborn Author Table

２．作業詳細Ⅰ 仕様書概要３−①〜⑤で示した作業詳細は以下の通りである。なお，①〜④の具体的な作業手順は，別途作業マニュアル参照されたい。
①新規受入資料整理（言語別の単価はより詳細に提示すること）●装備
ジャケットはがし，著者略歴切り張り，蔵書・予算部署印押印，ナンバリング，
バーコードラベル張り，所蔵館等シール張り，タトルテープ挿入，背ラベル張り●書誌・所蔵レコード作成（１）NACSIS‑AUTOを利用した一連作業
シナリオファイル作成からの一連作業（２）NACSIS‑AUTOでヒットしなかった分，及び非使用分の一連作業
対面作業からの一連作業（３）（２）でLOCAL‑CAT，及びNACSIS‑CATにヒットしなかった分の一連作業
対面作業からの一連作業（流用作成，オリジナル作成を指す）②データ整備●詳細は，「別紙データ整備作業明細」参照

３．その他①以下の資料は所蔵レコードから作成する。
●紙媒体以外の資料（AV資料等），研究所資料，研究設備図書その他の特別な図書②原則として，紙媒体以外の資料は，NACSIS‑CATへ所蔵登録を行う。
③レコード調整は，NIIコーディングマニュアル「図書書誌レコード修正指針」による。
以

- 27-

上

資料２
業務委託契約書
学校法人○○大学（以下「甲」という）と株式会社▽▽（以下「乙」という）とは，「○○大学図書館閲覧業務」（以下，「本件業務」という）に関して次の通り契約を締結する。
（契約の目的）第1条

甲は本件業務を乙に委託し，乙はこれを受託する。

（本件業務の内容）
第2条
１

乙は別紙「200×年度○○大学図書館閲覧業務仕様書」に基づき本件業務を実施しなければならない。

２

本件業務の実施場所は以下の通りとする。
・ ○○大学図書館

３

１項の業務仕様書に定めのない細部の事項については，甲乙別途協議の上で確定するものとする。

（委託料）
第3条

委託料は○円（内，取引に係る消費税額○円）とする。詳細については別紙見
積書の通りとする。

（委託料の支払）第4条

支払いに関しては，以下の通りとする。

（１） 各月支払いとする。
（２） 金額については契約金額の均等払いとする。
（３） 原則として作業月の翌月に乙から甲へ請求し，甲は乙に対して請求書受領後30日以内に支払うものとする。
（契約の解除）第5条

甲又は乙は，正当な事由により本契約の遂行が不可能になった場合には，双方相手先の承諾を得て，本契約を解除することができる。

（連絡協議）
第6条

甲及び乙は本件業務を円滑に行うために定期的に，又は甲乙いずれかの要請に従い，本件業務に関する諸事項について連絡，協議を行うものとする。

（契約外条項）
第7条

本契約に定めのない事項，及び甲乙の間での紛争または疑義が生じた事項についてはその都度甲乙協議の上，これを定めるものとする。

（契約書の保管）第8条

本契約成立の証として，本書１通を作成し，甲が原本を乙が写しを保有するも
のとする。

- 28-

資料３

機密保持契約書
委託書

学校法人○○大学（以下「甲」という）と受託者

株式会社▽▽（以下「乙」という）とは，200×年4月1日付○○大学図書館閲覧業務委託契約書（以下「原契約」）に基づき以下の条項により機密保持契約を締結する。
（目的）
第1条

本契約は，乙が原契約の履行に伴い知りえた甲，もしくは甲の開示する機密情報を守秘するために締結され，乙の守秘義務の履行手続等を定めることを目的とする。

（機密の定義）
第2条

乙が守秘義務 を負う機密情報とは，甲が機密として指定した，もしくは甲の開示した機密をいい，原契約の業務の過程で生み出され，取得される全ての情報にかかわるものとする。なお，情報とは，文書，記録媒体，試作品，生産設備
及びその他の有体物並びに通信データ，言動等，その形態は問わない。ただし，次の各号の情報は機密情報には該当しないものとする。

（１） 既に公知となっている情報及び開示後に公知となった情報（２） 甲が乙に公表することを承諾した情報（３） 乙が独自に開発したコンピュータ利用，データ処理についての技術情報（４） 甲から開示される前に乙が適正な方法で既に入手していた情報（禁止事項）
第3条

乙は，前項に定める機密情報を機密に保持するために次の各号に掲げる行為をしてはならない。

（１） 機密情報を乙の担当者もしくは甲の承諾を得て第三者に再委託した場合のその担当者以外の第三者に開示すること（２） 機密情報を甲の承諾なしに原契約を履行する以外の目的に使用すること（３） 機密情報を甲の承諾なしに所定の場所より搬出すること（４） 機密情報を甲の承諾なしに複製すること（５） 機密情報を甲の承諾なしに加工，改竄すること（６） 機密情報を甲の承諾なしに廃棄，残置すること（保管場所）
第4条

乙は，機密情報を記録した書面その他物件（以下合わせて「物件」という）を甲もしくは乙の従業員だけが立ち入ることのできる場所に設置された施錠のできる保管施設（以下合わせて「保管場所」という）に保管しなければならない。

- 29-

（従業員教育）第5条

乙は，乙の担当者に対して本契約に定める事項を十分に説明し，機密情報の保持についての教育を徹底し，これを担保するため 策を講じる義務を負うものと
する。

（再委託）
第6条
１

乙は，原契約を履行するための業務のうち機密情報を取り扱う業務を第三者に再委託するときは，再委託業務の内容，業務に関与する第三者の名称，経歴等の項目を書面で甲に事前に通知しなければならない。

２乙は，前項に基づき甲の確認を得て，第三者に再委託した場合，当該第三者に本契約と同等の機密保持を遵守させるとともに ，情報の安全管理が図れるよう適切な監督を行う義務を負うものとする。

（機密情報の返還）
第7条

乙は，原契約に基づく作業が終了した場合，甲から提供を受けた機密情報をす
べて返却することとする。

（立ち入り検査）第8条

甲は，乙の守秘義務の履行状況を乙より説明を求めることができるものとする。
また，必要があれば乙の承諾を得て，保管場所に立ち入ることができるものとする。

（協議事項）
第9条

本契約に定めのない事項または解釈上の疑義については，甲，乙双方とも信義誠実の原則により協議を行うものとする。

以上，本契約の成立を証して，本書2通を作成し甲乙各1通を保有する。

- 30-

資料４
200×年
Ⅰ

○○大学図書館閲覧業務仕様書

受託業務の範囲，作業場所，契約期間，体制等

１．受託業務の範囲○○大学図書館の閲覧業務のうち，次の１）〜９）を受託対象範囲とする。
１）貸出･返却等のカウンター業務
２）蔵書管理業務
３）資料検索サポート・紹介状発行などの案内業務
４）他機関とのＩＬＬの依頼・受付・発送等業務
５）入退館に係る対応・応接業務
６）図書館施設・危機管理７）統計，報告等の作成
８）その他開館・閉館業務，緊急時対応等に関わる業務
９）蔵書点検業務
業務詳細及び業務工程は，後述する「Ⅱ閲覧業務仕様書」の通りとする。
２．作業場所と受託形態○○大学図書館（昼間・夜間休日）
３．契約期間及び受託時間
１）契約期間
２）受託時間
３）受託日数
４．人員及び管理体制
１）大学図書館という高等教育機関に相応しい人員を配置する。
２）業務を効率よく遂行できるスキルを持った要員を配置する。
３）図書館毎にリーダーを配置し，要員の管理等を行う。
４）総合管理者を設け，全図書館の運営管理を行う。
５．人員配置Ⅱ閲覧業務仕様書
１

受託する業務内容は，Ａ項に例示する。

２

業務の詳細については，大学と受託会社が協議して別途に定める「○○大学図書館閲

覧業務マニュアル」に準拠するものとする。

- 31-

Ａ．図書館
１）貸出・返却等のカウンター業務①貸出・返却ア）資料貸出イ）資料付録貸出・返却
ウ）資料返却②貸出業務における例外的対応
ア）貸出停止対応イ）返却クレーム対応
ウ）罰則解除エ）延滞資料返却督促③資料予約ア）予約受付イ）予約本利用可能連絡ウ）予約本返却督促
エ）予約解除
④論文用長期貸出受付・返却ア）申請受付イ）貸出・返却業務⑤貴重書・準貴重書利用受付
ア）閲覧希望受付
イ）閲覧対応⑥雑誌・紀要一時帯出ア）受付・返却⑦紛失本対応ア）購入方法の情報提供
イ）紛失届出受付⑧購入希望リクエストア）リクエスト受付イ）専任職員に届け，検討後の回答受取ウ）回答結果の掲示⑨書庫利用ア）書庫利用受付
イ）書庫利用案内ウ）その他書庫入庫利用に関すること⑩博士論文の利用⑪カウンター金銭管理
２）蔵書管理業務①新規受入図書の配架- 32-

⑨書庫利用ア）書庫利用受付
イ）書庫利用案内ウ）その他書庫入庫利用に関すること⑩博士論文の利用⑪カウンター金銭管理
２）蔵書管理業務①新規受入図書の配架ア）収書担当からの受け取り
イ）配架②出納
ア）書庫資料出納
イ）未製本逐次刊行物資料出納③返本ア）開架書架資料イ）書庫資料ウ）未製本逐次刊行物資料エ）シェルビング
④書架移動
⑤配架点検
⑥除籍・廃棄準備
３）資料検索サポート・紹介状発行など簡易な案内業務①ＯＰＡＣア）端末操作方法の習熟②文献探索ア）CD‑ROM（LAN:ROM Server）
イ）図書館マニュアルに沿った接続トラブル処理を含む。
ウ）CD‑ROM(Stand alone)
カウンター備付のCD‑ROMの貸出・図書館マニュアルに沿った接続トラブル
処理を含む。
他館：図書館マニュアルに沿った接続トラブル処理を含む。
エ）WWW(Webcat等)
図書館マニュアルに沿った接続トラブル処理を含む。
オ）その他資料（２次資料）- 33-

②相互貸借ア）依頼・受付（Nacsis‑ILL利用含む）
イ）閲覧対応（資料引渡し・精算含む）
ウ）返送・受領確認
６）入退館に係る対応①入館ゲート対応
ア）制御PC操作イ）カードトラブル対応②入館ゲートを通れない人への対応③兼務教員への対応
ア）利用申込受付
イ）利用証発行・更新
ウ）入館ゲートデータ更新④卒業生への対応
ア）利用申込受付
イ）入館証発行・更新
ウ）入館ゲートデータ更新⑤紹介状持参者への対応
ア）利用図書の受け渡し
７）図書館施設・機器管理①BDS対応ア）ブザー発生時対応②ノートPC貸出ア）パソコン貸出・返却イ）トラブル対応③マイクロリーダーア）利用受付イ）利用案内（操作方法）
ウ）利用料金精算④コピー室ア）トラブル対応
イ）領収書発行⑤グループ閲覧室ア）利用受付イ）利用案内⑥AVブースア）利用受付イ）利用案内ウ）トラブル対応⑧インタ−ネット・CD‑ROM用端末- 34-ア）利用受付
イ）利用案内（操作方法）
ウ）トラブル対応
８）統計，報告書の作成①統計月報の作成②年次報告書の作成
９）その他，開館・閉館時および緊急時の対応等に関わる業務①館内放送②館内利用案内・他施設利用案内③在館者数カウント④雨天時の対応（傘袋セット設置など）⑤証明･空調管理⑥禁止行為の注意⑦破損資料整理⑧忘れ物・落し物の扱い⑨掲示物管理⑩スタッフ管理⑪開館時間内勤務者交替時の引継ぎ⑫緊急時対応ア）トイレ等警報発報対応
イ）火災警報発報対応ウ）施設トラブル対応エ）OPAC端末・図書館システム端末トラブル対応オ）病人負傷等（AED操作，身障者対応含む），利用者トラブル対応⑬開館・閉館業務
ア）開館業務イ）閉館業務10）参考業務定型部分①紹介状発行業務②所蔵調査受付③参考調査
11）蔵書点検業務①事前準備作業ア）要員の募集および採用
イ）作業シート，必要備品等の用意②作業スケジュール立案③出勤者管理④書架整備作業⑤HHTによる資料ID収集作業⑥図書館蔵書データベースとの照合- 35-

⑦各種リストによる点検・データ整備⑧図書館蔵書データベースとの再照合⑨書架移動⑩報告書作成備考

仕様書で詳述していない業務については，月例ミーティングなどで大学スタッフとの連携により実施するものとする。

- 36-

資料５
私大図協発第０６−８２号
２００６年１２月７日
立教大学図書館
伊 藤 秀 弥 殿
私立大学図書館協会
会長校 龍谷大学学術情報センター
センター長 松 井 賢
研究助成委員会
委員長
拝啓

栗

山

義

久

時下ますますご清祥のこととお 慶び申し上げます。

平素は、私立大学図書館協会 の活動にご協力を賜り厚く御礼申 し上げます 。
さて、この度は、私立大学図書館協会研究助成「課題研究」にお申し込みいただき 、誠にありがとうございました 。
去る２００６年１１月３０日（木）に２００６年度第 ３回研究助成委員会 を開催し、貴殿から申し込みのありました「機関研究」について研究助成委員会で審査した結果を下記に報告します。
敬具
記

１．研究助成の採否
採択
２．研究助成金
申請額６０万円交付。
３．コメント
本研究は、課題研究のテーマである「管理・運営」に合致し、調査結果やモデルの提示が大変有用と期待されます。
ただし、実態調査が全国にわたり、１年間で調査が完了できるのかを心配する声もあり、慎重に計画を遂行されることをお願いします。
４．同封の助成金振込依頼書に必要事項をご記入のうえ、私立大学図書館協会会長校事務局にお送りください。
〒 612-8577
京都市伏見区深草塚本町 67
龍谷大学学術情報センター内
私立大学図書館協会会長校事務局（担当 久世）（075）645･7885
５．２００７年末までに支出明細書（様式自由）のご提出ください。
以

- 37-

上

資料６
研究テーマ 「実績（量・質）評価可能な業務委託仕様書および数値化を伴う業務実績評価方法モデル作成の可能性について」
４＜テーマ 選択の理由＞
大学図書館 において、アウトソーシング化か急速に進められている 。その背景には、大学図書館をとりまく 大学改革、大学財政 という外部環境がある。具体的 には厳しいコスト 削減を迫られる一方で、図書館サービス の拡大を要請されるという２つの課題が入学図書館 に課せられている 現状がある。図書館
経営戦略、人的資源管理戦略の１つとしてアウトソーシングは位置づけられる。大学図書館のアウトソーシング化の現状と課題について、2006 年度に私立大学図書館協会東地区部会・西地区部会の主要な９
大学図書館および 業務受託会社２社（アウトソーサー）にヒアリング 調査を実施し、事例研究を行った。
具体的 な論点は、アウトソーシング化による 図書館組織の改変、専任職員の職務内容の変化、人材育成
方法の変化である。職務内容の変化、人材育成方法 の変化には、初年次教育 における図書館の重要性 があげられる。
上記の先行調査の結果、今回の課題研究のテーマ の１つである【業務再構築】（アウトソーシング と基幹業務 、アウトソーシング と図書館員 ）について現状と課題が明らかになった。課題の中で、業務委託
仕様書 の不備、遂行された 業務の評価が十分になされていないことが 判明した。この課題を大学図書館において具体的に解決をしていくためには、管理・運営面 からアウトソーシング化に関して更なる詳細な実態把握と、委託内容やその 業務を委託する際に受託業者側に提示する提案書・仕様書 （質・量、目
標レベルの具体的な指標と表現法）モデルの提示と実績評価方法 の策定が最も重要であるとの認識に至った。これは 、課題研究のテーマである「管理・運営」にまさしく 合致する。
以上の理由から、研究テーマ を「実績（量・質）評価可能な業務委託仕様書および数値化を伴う業務
実績評価方法 モデル 作成の可能性について」とする 次第である。なお、課題の【業務再構築】に該当する部分も本研究に取り込む予定である 。
＜研究計画概要＞
2007 年度に研究調査を実施する。具体的な方法としては、①文献調査、②アンケート調査（全ての私立大学図書館、国立大学図書館を対象とした全国調査）、③事例調査（私立大学図書館協会加盟校、業務受託会社を対象としてインタビュー調査実施）。可能であれば、北米の大学図書館 における各種事例やパフォーマンス 指標に関しても調査に取り入れることとする。
私立大学図書館は、大規模から小規模までさまざまである。本研究調査の目的は、大学図書館 のアウ
トソーシング 化について、実際の図書館運営 や具体的な行動プラン策定の参考となるものを目指すことにある 。ついては、アンケート 調査、インタビュー 調査の実施、その後の分析と考察においては 、大学
図書館 を包括的にとらえる 視点のみならず、大学図書館の規模や求められる 機能の違いなど私立大学図書館の多様性 も視野に入れた汎用性の高いものとする。調査結果の分析と考察にあたっては 、SPSS を活用して主成分分析 、クラスター分析、回帰分析等の統計的処理を行う。
研究成果は、私立大学図書館協会主催の研究大会 および 大学教育分野の大学教育学会、教育社会学会
等の高等教育関連 の学会で口頭発表を行うとともに 、研究報告書を刊行する予定である 。
＜研究分担＞
本研究は、申請者 の所属する立教大学図書館および私立大学図書館協会の協力をもとに 塩野、伊藤の両名が共同で全ての調査研究を行う。なお、SPSS を活用した統計分析は主に塩野が担当する。

- 38-

資 料７

大学図書館アウトソーシング実態調査報告
2008（平 成 20）年 2 月 29 日
質問紙送付校、 回答校
質 問 紙は 、国立大学 が大 学 院 大 学を 除い た 82 校 、私立大学 が私立大学図書館協会加盟校 から単 科の医科系・ 看護系単科大学 を除い た 465 校に 郵送し た。そ の結果
国立大学 は 63 校 （回 収 率 77%）、私立大学は 358 校（ 362 図 書 館）（ 大学数 で 72%）
か ら回答 を得ることができた 。
回 収 大 学の構 成を学 部 規 模 別にみると、文部科学省発行 の「平 成 17 年 度 学術情
報 基 盤 実 態 調 査 結 果 報 告」（以下文科省調査という）と 比べて 単科大学数が 少なく 、
そ れ以 外の 区分 では 高く な っ て い る 。特 に「 ２~４ 学部 」が 50%を超 えていることに 注意す る必要 がある 。
調査期間 （送付 から回 収ま で の期間 ）2007(平成 19）年 7 月 10 日か ら 31 日のおよそ３ 週間に 設定し た。
質問紙の 構成
質問 は 33 問 （業務委託未利用校 は６問 ）となっている 。内 訳は アウトソーシン
グ に関 する 質問が 18 問、 残り が図書館に 関す る質 問で あ る。 自由記述 の質問 は３問 である 。残 りの質 問は、 選択肢 から１ つ、 または 複数を 選んで 回答 するようになっている 。
調査結果 および 分析
今回の 調査報告は 、アウトソーシング の う ち業務委託（ い わ ゆ る請 負）で 行われているものに 関するものである。 派遣の か た ち で行 われる アウトソーシング について は今回 の調査 に含め て い な い。な お詳細な 報告は 本年 9 月の 私立大学図書館協会
研究大会 で行 うので 、概略 の報告 である 。ま た国立大学は 業 務 委 託を 実施している
大 学が少 な い た め、私立大学 と比較 の必要がある場 合を除 いて記 載を省 略している。
そのため 特に断 り が な い場合 の数字 は、私立大学の 集 計 結 果で あ る。

１ ）業務委託の 利用分析対象である 362 館の中 で 154 館 （42.4%）が 「業務委託を 利用し て い る」と回 答している。 国 立 大 学では 18 校 （28.6%）で あ る。学 部 規 模 別にみると５ 学部以
上 の大学 では 60%以上 に な る が、４ 学 部 以 下の大 学では 40%以 下で あ る。
文 科 省 調 査の 「 外 部 委 託 業 務 について 」 に よ る と、 委 託 実 施 状 況 は 76.1%、（国立大学 は 86.2%）と な っ て い る。学部数 の規模別 で見て も文 科 省 調 査の 数字が 高くな っ て い る。
今回の 調査 では、 文科省調査で 実施率 が高 い「清 掃」や 「受付 」といった 業務を委託業務 の内 容と し て明示 していない。 このことが 委 託 割 合が低 い理 由の一 つになっ て い る の で は な い か と考えられる 。

- 39-２ ）業務委託をしない 理由
業 務 委 託をしない 理由は 、１位 が「業 務は 可能な 限り内部処理 する 方針である」（33.2%）、二 位が「アルバイト ・パ ー トな ど を活用 すれば 十分に 間に合 う」（32.2%）、
三 位が 「委託費用 が高く 、コスト削 減の 期待が 持て な い」（27.2%）で あ る。 一方国立大学で は、「 アルバイト・ パート などを 活用す れ ば十分 に間に 合う」（35.6%）、「委
託費用が 高く、コスト削 減の期 待が持てない」（ 33.3%）、「予算 が（付か ）ない」
（ 31.1%）の 順で あ る。
「業務 は可 能な限 り内部処理す る方針 で あ る」を 選んでいる私 立 大 学は、 学部規
模 で見て も７学 部ま で の区分 では、 すべて 30%代 であり 大きな 差は み ら れ な い。しか し「ア ル バ イ ト・ パート などを 活用すれば 十分に 間に合 う」で は「 ２〜４ 学部」の 区分で は60%に達 しているが、５ 学 部 以 上の区 分では 3%程で 大きく 異なっている。
「 予 算が （付 か） ない 」「図 書 館 内に 十分 な知 識 ・技 術と 人材 の蓄 積 が あ る」 の選
択 率は特 に高いわけではない 。
そ の 他と し て は 、「 専 門 知 識 を 持 った 人 材が 確 保 で き な い 」「 知 識 ・技 術 ・ 人材の 蓄 積・ 発展 が低 下す る 恐れ が あ る」「業 務 委 託 を し て、 サービス が 向上 するとは
思 え な い」「 派 遣 職 員 、 パート 、 ア ル バ イ ト職 員 を 雇用 し て い る 」「 組織 の 内 にき
ちんと知 識・ 技術が 蓄積さ れ て い く こ と が、 その組 織の成 長にとって 大切だ と考える 」などがあげられている。
３ ）図 書 館と し て重視 する業 務「 蔵書構築 」は 学 部 規 模に か か わ ら ず重 視 さ れ て い る。「参 考 調 査 」も 「蔵書構築 」 ほど 割合 は高 く な い が、 学 部 規 模 別に み て も 大き く違 っ て い な い 。「 教育 ・学
習支援」 は、 単科校 と大 規 模 校 区 分では 数字 が低く 、殊に 大 規 模 校で は半分 ほどにな っ て い る。 国 立 大 学で重 視されている 「機 関リポジトリ の作成 」は 、ほとんど選
ば れ て い な い 。 そ の他 と し て は 、「 視 聴 覚 資 料 の 目 録 作 成 」「上 級 生 ・院 生 対 象の文 献 検 索 ガ イ ダ ン ス」「 一般公開 と地 域 公 共 図 書 館と のサ ー ビ ス連 携 」な ど が あ げ
ら れ て い る。
項目
蔵書構築 （選書 ・資料購入）
参考調査 （レ フ ァ レ ン ス）
閲覧業務
初年次教育科目 での利 用 者 教 育など授 業（教 育）・ 学 習 支 援

選択率（%）
79.7
52.6
45.1
42.3

４ ）委託 したい （している） 業務
現 在 委 託している 業務と 今 後 委 託し た い業 務の回 答を纏 めてみると 、委託 できな
い と す る回 答 を 上 回っ て い る の は 、「目 録 所 在 情 報 デ ー タ ベ ー ス の 作 成」「 システム 開 発 」「 閲 覧 業 務」「 相 互 協 力 」 で あ る 。前 の 二 つは コ ン ピ ュ ー タ や特 定 の 専門
的 スキル に関わるもの 、後の 二つは 定型業務 と思わ れ る も の で あ る。
そ の 他と し て は 、「企 画 ・ マ ネ ジ メ ン ト 」「 製 本 」「 蔵 書 点 検 」「 清 掃」 な ど が あげられている。

- 40-５ ）委託 ス タ ッ フの数
委託ス タ ッ フの数 は、学部規模 に よ っ て大 きく異 なる。 ことに 平 均 値は、 データの 歪みがある場 合、外れ値 の影響 を大きく 受けることに 注意す る必要 がある 。表 は、
学 部 規 模 別の中央値と 平均値 である 。
学部規模
１学部（単科大学）
２〜４学部以下
５〜７学部以下
８学部以上

中央値(人）
2.6
6.1
10.5
23.0

平均値(人）
3.9
8.6
16.3
34.4

６ ）雇用形態別 にみた 図書館業務の 担当状況
それぞれの 業務を 担当し て い る と回答 した 割合でみると 、業務委託 を選択 してい
る 割 合 が 高 い の は 、「 閲 覧 業 務 」 (75.6%) 、「 目 録 所 在 情 報 デ ー タ ベ ー ス の 作 成 」(73.1%)、「相互協力」(50.4%)で あ る。委託 したい 業務の 結果と 同様の 傾向である。
７）委託の目的・理由
業務の中で「人件費の削減」が委託の目的・理由として２番目までにあがっている業務は、「蔵書構築」「目録所在情報データベースの作成」「相互協力」「閲覧業務」の４つである。
「専
任職員のコア業務専念」がトップになった業務は、「相互協力」「閲覧業務」の２つである。
「閲覧業務」は図書館として重視する業務であっても、「専任職員のコア業務」ではないと考えている大学が一定数あると言える。
８）業務委託先を選定する際に重視した点
すべての業務で、「専門能力や知識を保有している」がトップである。２番目には「サービスの質が高い」「自大学と関連がある」などがあげられている。
９）当該業務のサービス・質の変化
業務委託によって、サービス・質がその業務を専任職員が担当していた時と比べて「向上した」という回答は 40%に満たない。問題なのは「低下した」「分からない」が合わせて 30%以上あることである。
10）業務委託契約書の記載項目・内容
特に記載率が低いと思われる 20%以下の項目・内容は 20 項目中次の６項目である。記載率が 50%以上の項目は８項目である。
項目
請 負・受託者に 必要な 実績・ 技術など
業 務・作 業 従 事 者に必 要な能 力・技術 や学位 ・資格 など
業 務・作 業の準拠法令 や規則 ・細則な ど
書 誌レコード作 成における重 複 防 止 義 務
レコード 調整などにおける処理期間の 限定
評 価に基 づく契約金額 の精算- 41-

選択率（%）
13.9
19.0
17.5
3.6
2.2
6.6

11）図書館評価指標
選択肢をＡグループ、Ｂグループに分けた場合の上位３指標は次のようになっている。
「年間夜間・休祝日開館日数」「年間開館日数」が上位になっているが、365 日が上限である。実際の利用者数から自館は何日開館できればサービスとして合格かということを決めて判断することが重要である。
「受入に要する期間、整理に要する期間（平均）」は、選書から装備、排架の期間である。
書店から納品される期間を物流条件として除くと、図書館として選書から発注までにかかる期間、目録データベースの登録・装備・排架にかかる期間を短縮することが必要である。
Ａ グループ
受入に 要する 期間、 整理に 要する期 間（平 均）
年 間 夜 間・休祝日開館日数
年間開館日数

29.6
23.1
19.4

Ｂ グループ
図 書 館 業 務 全 般が適 正、的 確に遂行 されているか
適切、 良好な サ ー ビ スが提 供されているか
サ ー ビ スが高度化できているか

36.1
31.5
25.9

その他としては、「常時一定レベルのサービスが提供できる」「年間整理冊数ならびに未入
力書誌データ入力数」「職員との情報交換が充分出来ているか」があげられている。
評価では、「より低いコストでより質の高いサービス」というような抽象的な言い方でなく「自館の重点を置く分野は○○である」「現在のサービスはこのレベルであるが、委託によってこのレベルまで引き上げたい」というように、受託企業に何を求めているかを明確に伝え、理解してもらうことが必要である。
12）業務委託での問題発生
およそ25%の大学で何らかの問題があったと回答している。上位３つの内容としては、「当初約束されていた成果が得られなかった」「図書館員の業務の質の低下やノウハウが喪失した」がともに38.5%、「図書館員の士気が低下した」28.2%などとなっている。
13）業務委託費用（年間予算）
5,000 万円未満がおよそ 70%である。予算額を聞いているので、補助金申請が認められれば実際の負担は半額程度と予想される。「分からない／集計していない」という回答も 8%みられる。
14）派遣・業務受託（請負）企業
延べ数 で 202 社である。 書店系 の紀伊國屋書店 、丸善 、図書館流通 セ ン タ ーが多くなっている 。システム運 用を受 託し て い る と思われる企 業も み ら れ る。そのほか
対 象を業 務 委 託に限 っ て い な い の で、人 材 派 遣と思 われる 企業もいくつかあげられ
ている。

- 42-

資 料８

大学図書館アウトソーシング実態調査
こ の質 問 紙で は、用 語を 次のように 定義し て い ま す。
● 任期付き 職員 ： 専 任 職 員の う ち１ 年任期 （更新回数 は問 い ま せ ん） の者● ア ル バ イ ト職 員・契 約 職 員 ： 大学 が直接雇用 する、 非 専 任の職 員● 派遣職員 ： 派 遣 会 社か ら派遣 さ れ る、大 学が 直 接 雇 用しない非専任 の職員● 業務委託 （アウトソーシング） ： 業務の 一部 、ま た は全 部を外 部 機 関（企 業に限り ま せ ん）に 委託 することで 、派遣会社 からの 派遣を 除いたもの● 委 託スタッフ ： 業 務 委 託（アウトソーシング ）で働 く人● 外部人材 ： 派遣・ 業務委託な ど、 大学に 雇用 されず 大学 で働く 人

回答は 、該当 する番 号・記号 を○で 囲むか 、[ ]内に必要事項 を記入し てください。その他 の場合は内容も記入 してください。
該当 しない場合は、無記入あるいは「なし 」を選択してください。
問１

貴図書館 では 、業務委託 （ア ウ ト ソ ー シ ン グ） を利用 し て い ま す か。
１ ．利用 している

SQ1̲1

２．利 用し て い な い → SQ1̲1に お進 みください 。

業 務 委 託（ ア ウ ト ソ ー シ ン グ ） を利 用し て い な い 理由 は、 ど の よ う な も の ですか 。該 当す る も の を２つまで 選び、 番号 を○で 囲んでください。
１ ．図書館内 に十分 な知 識・技 術と 人材の 蓄積 がある
２ ．どの 業務 が外部委託 できるのかわからない
３ ．信頼 で き る適切 な委託先が 見つ か ら な い
４ ．委託費用 が高く 、コスト削 減の 期待が 持てない
５ ．大学 の情 報やノ ウ ハ ウの流 出が 心配である
６ ．ア ル バ イ ト・パート などを 活用 すれば 十分 に間に 合う
７ ．業務 の標準化、 マニュアル 化が 難しい
８ ．余剰人員 の発生 や再配置が 懸念 される
９ ．業務 は可 能な限 り内部処理 する 方針である
10． 予算 が（付 か） ない
11． 定 員 減にしたくない
12． その 他[]
13．な し問２

貴 図 書 館として重 視す る業 務をお 伺い し ま す。 次にあげた 業務 から重要度 の高 いものを３ つ選び 、番 号を○ で囲 ん で く だ さ い。
１．蔵 書 構 築（選 書・ 資 料 購 入）
２．目録所在情報 デ ー タ ベ ー スの 作成
３．機 関リ ポ ジ ト リの 作成
４．シ ス テ ム開 発 等
５．相 互 協 力（複 写・ 現 物 貸 借・ 事 項 調 査）
６．閲 覧 業 務
７．参 考 調 査（レファレンス ）８．初 年 次 教 育 科 目で の利 用 者 教 育など 授業 （教育 ）・ 学 習 支 援
９．教 材 作 成の分 担や 研究協力者 と し て の教 育・研究支援
10． その 他 []11． なし- 43-

問３

次に あ げ る業務 を、Ａ から Ｄに分 類し 、該当 する記 号を [（ 予算の 有無 にかかわりません ）Ａ ： 今後 も 委託 し た い
Ｂ ： 新規 に 委託 し た い
Ｄ ： 分か ら な い ／ 答え ら れ な い]内 に記 入してください。

Ｃ： 委 託で き な い

１．蔵書構築 （選 書・資 料 購 入）
２．目録所在情報 デ ー タ ベ ー スの作 成
３．機 関リ ポ ジ ト リの作 成
４．システム 開 発 等
５．相互協力 （複 写・現 物 貸 借・事 項 調 査）
６．閲覧業務７．参考調査 （レファレンス ）８．初 年 次 教 育を 通した 利用者教育 など 授業（ 教育 ）・学 習 支 援
９．教材作成 の分 担や研 究 協 力 者と し て の教育 ・研究支援
10．そ の他 [
]

[
[
[
[
[
[
[
[
[
[

]
]
]
]
]
]
]
]
]
]

問４
下記 の項 目について 、ご意 見が あ れ ば お聞 かせください 。
１．＜ 業 務 委 託（ アウトソーシング ）全 般について ＞

２．＜ 教育 ・研究支援 も目 的とする大 学 図 書 館 において、 その 目的 を果た す た め に 、業務
委託 （ア ウ ト ソ ー シ ン グ） を ど の よ う に活用 し て い く の が効果的か ＞

次 の 設 問 ５ か ら 設 問 18 ま で は 業 務 委 託 （ ア ウ ト ソ ー シ ン グ ） を 利 用 し て
い る大学図書館 に お伺 い し ま す。
問５

貴図書館 の専 任 職 員 数、 専 任 以 外（ 非専任 ）職員数は 、それぞれ 何名 ですか 。
専任職員 []名

専任以外職員 []名

問 ５a 専 任 職 員と し て「 任期付 き職 員 」を 雇 用し て い ま す か 。該 当 する 番 号を ○で 囲 んでください。
１． 雇用し て い な い

２ ．雇用 している → 何 名で す か []名問 ５ｂ 非 専 任 職 員と し て「 アルバイト 職員 ・契 約 職 員」を 雇用 し て い ま す か。 該当 する番
号を ○で囲 ん で く だ さ い。
１． 雇用し て い な い

２ ．雇用 している → 何 名で す か [
- 44-

]名

問 ５ｃ 非 専 任 職 員と し て「 派遣職員」 を活 用していますか 。該 当す る番号 を○ で囲 んでくだ さ い。
１． 活用し て い な い
問 ５ｄ

２ ．活用 している → 何 名で す か []名「委託 スタッフ」 は何 名で す か。

[

]名

問 ５ｅ 次に あ げ る業務 を担 当す る人を い く つ で も選 び、該当欄 に○ 印を記 入し て く ださい。

専任
任 期 任期
なし 付き

非専任
アルバ

契約

派遣

委託

イト

1 蔵 書 構 築（ 選書・ 資料購入）
2 目 録 所 在 情 報データベースの 作成
3 機関リポジ ト リの 作成
4 シ ス テ ム開発等
5 相 互 協 力（ 複写・ 現物貸借・ 事項調査）
6 閲覧業務
7 参 考 調 査（ レ フ ァ レ ン ス）
8 初年次教育 を通した利用者教育など授業（教育）・学習支援
9 教材作成の 分担や研 究 協 力 者と し て の 教育・ 研究支援
10 その他 []問６

委 託ス タ ッ フ は 、専 任 職 員 の 指示 が な く て も 委託 ス タ ッ フ 向け の業 務 マ ニ ュ ア ル（日 々の業 務に 使用す る も の）で 日々 のル ー テ ィ ン業務 の遂 行が で き て い ま す か。
１． 遂行で き て い る

SQ6̲1

２ ．遂行 で き て い な い → SQ6̲1に お進 みください 。

委 託ス タ ッ フ に対 す る日 々の 業務上 の 指示 を し て い る の は 、 誰ですか 。 業務 ごとに該 当す る も の をい く つ で も選 び、[ ]内 に記号 を記入 し て く だ さ い。

Ａ：専任職員Ｂ ： 受 託 企 業 に雇 用 さ れ た 責 任 者 ・当 該 業 務 の リ ー ダ ー
Ｃ ： 日 々の 業 務 上 の 指示 は 行っ て い な い （業 務 マ ニ ュ ア ル に よ る ）１． 蔵 書 構 築（ 選書・ 資料購入）
２． 目 録 所 在 情 報データベースの 作成
３． 機関リ ポ ジ ト リの 作成
４． シ ス テ ム開発等
５． 相 互 協 力（ 複写・ 現物貸借・ 事項調査）
６． 閲 覧 業 務
７． 参 考 調 査（ レ フ ァ レ ン ス）
８． 初年次教育 を通し た利 用 者 教 育な ど授業 （教 育）・ 学習支援
９． 教 材 作 成の 分担や 研究協力者 としての教 育・ 研 究 支 援
10． その他 [
]

- 45-

[
[
[
[
[
[
[
[
[
[

]
]
]
]
]
]
]
]
]
]

問 ７ 業務 の委 託 化は 経営 サイド の要 望ですか 。それとも 図書館自ら の戦 略 的 選 択ですか 。
該当 するものを １つ選 び、 番号を ○で 囲んでください。
１． 経 営サイド の 要望

２ ．図書館 の 戦 略 的 選 択

３． ど ち ら と も い え な い

問 ７ａ 業 務 委 託 の目 的・ 理 由は ど の よ う な も の で す か。 業務 ごとに 該 当す る も の を２ つ選び 、[ ]内に 記号を 記入 し て く だ さ い。
Ａ ： 人 件 費 の削 減
Ｃ ： 専 門 知 識・ 技 術・ 人 材の 不 足 を補 う
Ｅ ： 組織 の 簡 素 化 ・運 営 のス ピ ー ド ア ッ プ
Ｇ ： その 他 [Ｂ ： 専 任 職 員 のコ ア 業 務 専 念
Ｄ ： 人 件 費 以 外の 業 務 処 理 コ ス ト 削減
Ｆ ： 図 書 館 サ ー ビ ス の高 度 化・ 向 上］

１． 蔵 書 構 築（ 選書・ 資料購入）
２． 目 録 所 在 情 報データベースの 作成
３． 機関リ ポ ジ ト リの 作成
４． シ ス テ ム開発等
５． 相 互 協 力（ 複写・ 現物貸借・ 事項調査）
６． 閲 覧 業 務
７． 参 考 調 査（ レ フ ァ レ ン ス）
８． 初年次教育 を通し た利 用 者 教 育な ど授業 （教 育）・ 学習支援
９． 教 材 作 成の 分担や 研究協力者 としての教 育・ 研 究 支 援
10． その他 [
]

[
[
[
[
[
[
[
[
[
[

]
]
]
]
]
]
]
]
]
]

[
[
[
[
[
[
[
[
[
[

]
]
]
]
]
]
]
]
]
]

問 ８ 業務委託先 を選 定す る際に 重視 した 点はどのようなものですか 。重 視し た も の を２ つ選び 、[ ]内に 記号を 記入 し て く だ さ い。
Ａ ： 専 門 能 力 や知 識 を保 有 し て い る
Ｃ ： 価格 が 安 い
Ｅ ： サービス の範囲が広 く、メ ニ ュ ーが豊富で あ る
Ｇ ： 信 頼 性 が あ る （ 機密 が 保持 で き る ）Ｉ ： 個人的 な つ な が り が あ る
Ｋ ： そ の他 []Ｂ ：独 自 性、 目 新し さ が あ る
Ｄ ： サ ー ビ ス の質 が 高い
Ｆ：迅速性がある
Ｈ ：企 業 規 模 や 知 名 度 が あ る
Ｊ ：自 大 学と 関 連が あ る

１． 蔵 書 構 築（ 選書・ 資料購入）
２． 目 録 所 在 情 報データベースの 作成
３． 機関リ ポ ジ ト リの 作成
４． シ ス テ ム開発等
５． 相 互 協 力（ 複写・ 現物貸借・ 事項調査）
６． 閲 覧 業 務
７． 参 考 調 査（ レ フ ァ レ ン ス）
８． 初年次教育 を通し た利 用 者 教 育な ど授業 （教 育）・ 学習支援
９． 教 材 作 成の 分担や 研究協力者 としての教 育・ 研 究 支 援
10． その他 [
]

問９

[
[
[
[
[
[
[
[
[
[

]
]
]
]
]
]
]
]
]
]

業務委託 の中 に想定 した 効果を あ げ ら れ な か っ た業務 がありましたか 。
１． あった → SQ9̲1に お進み く だ さ い。

- 46-

２． な か っ た

[
[
[
[
[
[
[
[
[
[

]
]
]
]
]
]
]
]
]
]

SQ9̲1

業 務ごとに達 成できなかったものが A 〜 H に あ れ ば、それぞれ２ つ ま で選び 、[
内に 記号 を記入 し て く だ さ い。

Ａ ： 人 件 費 の 削減
Ｂ ：専 任 職 員 の コ ア業 務 専 念
Ｄ： 専 門 知 識 ・ 技術 ・ 人材 の 不 足を 補 う
Ｆ ： 組織 の 簡 素 化 ・運 営 のス ピ ー ド ア ッ プ
Ｈ ： その 他 ［］Ｃ ： 図書館職員 の 研修機会増
Ｅ： 人 件 費 以 外 の業 務 処 理 コ ス ト削 減
Ｇ ： 図 書 館 サ ー ビ ス の高 度 化・ 向 上

１． 蔵 書 構 築（ 選 書・ 資 料 購 入）[
２． 目 録 所 在 情 報 デ ー タ ベ ー スの 作 成[
３． 機関 リ ポ ジ ト リ の作 成[
４． シ ス テ ム開 発 等[
５． 相 互 協 力（ 複 写・ 現 物 貸 借・ 事 項 調 査）[
６． 閲 覧 業 務[
７． 参 考 調 査（ レ フ ァ レ ン ス ）[８． 初年次 教 育 を通 した 利 用 者 教 育 な ど授 業（ 教育 ）・学 習 支 援 [９ ．教 材 作 成 の分 担や 研 究 協 力 者と し て の教 育 ・研 究 支 援[
10．そ の他 [
]
[

問 10

]

]
]
]
]
]
]
]
]
]
]

[
[
[
[
[
[
[
[
[
[

]
]
]
]
]
]
]
]
]
]

なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし

人件費 な ど は、 業 務 委 託（ ア ウ ト ソ ー シ ン グ） に よ っ て、 専任職員が 担当 していた時と比 べて変 動し ま し た か。
１． 変動 した → SQ10̲1にお 進み く だ さ い。

２ ．変 動し な か っ た

３． 分からない

SQ10̲1 ど の よ う に 変動し ま し た か 。該当 す る も の をい く つ で も選 び、 番号を ○で 囲んでください 。
１． 専任職員人件費が 減少 した
２． 兼務職員人件費が 増加 した
３． 兼務職員人件費が 減少 した
４． 委託費 が増 加した
５． 委託費 が減 少した６． 変わらない
７． その他 []

問 11 当該業務 の サービス ・ 質は 、 業務委託 （ ア ウ ト ソ ー シ ン グ ）に よ っ て 、専 任 職 員 が担
当し て い た 時 と比 べ て ど の よ う に 変化 し ま し た か 。 該当 する 番 号を ○ で囲 ん で ください。
１． 低下し た

問 12

２ ．向 上した

３． 変わらない

４． 分からない業 務 委 託 の契約書 に は、 次 の項 目・ 内 容を 明 示し て い ま す か 。 明示 し て い る も のをい く つ で も選び 、該 当する 番号 を○で 囲んでください。（全 部で20項目 あ り ま す）１． 概要と 目的
２． 詳 細 仕 様
３． 対 象 業 務・ 内容
４． 契 約 期 間
５． 業務・ 作業場所
６． 請負・ 受 託 者に必 要な 実績・ 技術 など
７． 業務・ 作業従事者 に必 要な能 力・ 技術や 学位 ・資格 など→ 次 ペ ー ジに続 き ま す。
- 47-

８． 請負・ 受 託 者に よ る業務遂行 ・作業結果 の評 価・品 質チェック 義務
９． 請負・ 受 託 者の瑕疵担保責任
10．請負 ・受託者の 体制
11．請負 ・受託者の 報告義務
12．請負 ・受託者および 業務・ 作業従事者 の機密保持 ・守秘義務
13．厳守 ・遵守事項
14．契約解除15．提出書類16．業務 ・作 業の準 拠 法 令や規 則・ 細則な ど
17．書誌 レコード作 成における 重 複 防 止 義 務
18．レコード 調整などにおける 処理期間の 限定
19．請負 ・受託者の 厳守 ・遵守事項 または 義務違反による損害賠償義務
20．評価 に基 づく契 約 金 額の精 算
問 13

業務委託 を評 価していますか。 該当 する番 号を ○で囲 ん で く だ さ い。
１． 評価し て い な い → 問 15 にお 進み く だ さ い。

問 14

２ ．評 価している

業務委 託 後 の図 書 館 評 価に は、 どのような 指標 を用い て い ま す か。用 いている 指標から重 要 度の 高いものを ３つ選 び、 該当す る番 号を○ で囲んでください 。
１． 図書館職員 （専任 ＋臨 時（業 務 委 託 者を 含む ））一 人あたり学生数
２． 図書館職員 （専任 ＋臨 時（業 務 委 託 者を 含む ））一 人あたり図書受入冊数
３． 受入に 要す る期間 、整 理に要 する 期間（ 平均 ）４． 大学総経費 に占め る図書館運営費 の割合
５． 図書館利用日数（ 学生一人あたり ）６． 年 間 開 館 日 数
７． 年 間 夜 間・ 休祝日開館日数
８． 図 書 館 資 料 貸 出 冊 数（ 学 生 一 人あたり）
９． 一日あたり 資料貸出学生数
10．図書館間貸出の 迅 速 性（平 均 日 数）
11．レファレンス調 査 日 数（平 均）
12．利用者満足度
13．設 備 利 用 率
14．コ ス ト削 減になっているか
15．サービス が高 度 化できているか
16．図書館業務全般 が適 正、的 確に 遂行されているか
17．常に 業務 の改善 に具体的に 取り 組ん で い る か
18．適切 、良 好なサ ー ビ スが提 供されているか
19．スタッフ の接遇 、個 人 情 報 保 護 等の研 修が 計画的 に行われているか
20．研修 の成 果が業 務に 反映されているか
21．スタッフ は、自 ら学習調査 し、 自 己 研 鑽に 努めているか
22．利 用 者の 要望に 適切 に対応 しているか
23．スタッフ の不 適 切な 対応による ト ラ ブ ルは 、発生 し て い な い か
24．トラブル 発生時 の状 況を的 確に 把握し 、そ の後の 対応等 に活 用し て い る か
25．その 他（ 具体的 に妥 当と思 わ れ る評価尺度 をお書 きください ）

[

]

- 48-

問 15

業 務を 委 託す る の に 伴い 、 その 業務 を 担当 し て い た図 書 館 職 員 の配 置 転 換 な ど を行いましたか 。該当 する 番号を 選び 、○で 囲んでください。
１ ．行っ た → SQ15̲1に お進み く だ さ い。
２ ．行わ な か っ た
３．そ の他 ［SQ15̲1

配置転換先 は ど こ で す か。

１ ．図書館内 の他の 部門

問 16

］

２． 図書館以外 の大学組織

業 務を 委 託し た こ と に よ り 、貴 図 書 館 では 専 任 職 員 数 に 変化 が あ り ま し た か。 該当
する番 号を 選び、 ○で 囲んでください。
１ ．減少 した
４ ．その 他[

SQ16̲1

２ ．変 わ ら な い

３．増 加し た → SQ16̲1 にお 進み く だ さ い。
]
５． 分からない

増加 した業 務と 理由を ご記 入ください 。
[

問 17

]

業 務を 委 託し た こ と に よ り 、何 ら か の 問題 が 発生 し た こ と が あ り ま す か 。 該当 する
番号を 選び 、○で 囲んでください 。
１ ．問題 が生 じた → SQ17̲1に お進 みください 。
２ ．特に 問題 は生じ な か っ た

SQ17̲1
問題 の 内容 は 何ですか 。 該当 す る も の を い く つ で も 選び 、 番号 を○ で 囲んでください 。
１ ．機密 が漏 洩した
２ ．ノウハウ が流出 した
３ ．コ ス トが 上昇し た
４ ．責任 の所 在が不明確 に な っ た
５ ．委 託 先と の間で 、契約上の トラブルが 発生 した
６ ．委 託 先と の間で 、価格面で のトラブル が発 生した
７ ．当初約束 されていた 成果が 得られなかった
８ ．図書館員 の業務 の質 の低下 やノウハウ が喪 失した
９ ．図書館員 の士気 が低 下した
10．その 他[

問 18]

図 書 館の 業 務 委 託（ アウトソーシング ）費 用（年間予算 ）はどのくらいですか 。
該当 する番 号を 選び、 ○で 囲んでください。
１ ．5,000万 円 未 満

２ ．5,000万以上 〜1億円未満

３ ．1億 以 上〜2億円未満

４ ．2億 以 上〜3億円未満

５ ．3億円以上

６ ．分 か ら な い／集 計し て い な い- 49-

次 の設 問19か ら は 、す べ て の 大学図書館 にお 伺いします 。
問 19

お 差し 支 え な け れ ば 人 材 派 遣、 ア ウ ト ソ ー サ ー（ 受 託 企 業） な ど、 貴 図 書 館で 外部
人材の 依頼 をしている 企業に つ い て お答 えください 。
企業 １

名 称
連絡先

[
[住 所

］
］

[電 話

］

企業 ２

名 称
連絡先

[
[住 所
[電 話

］
］
］

企業 ３

名 称
連絡先

[
[住 所
[電 話

］
］
］

企業 ４

名 称
連絡先

[
[住 所
[電 話

］
］
］

企業 ５

名 称
連絡先

[
[住 所
[電 話

］
］
］

貴大学名
ご 住所

ご 記入者名役職名（ 電 話 番 号）

ご 協力 どうもありがとうございました 。

- 50-

立教大学図書館 私立大学図書館協会研究助成「課題研究」
調査・研究プロジェクト・チーム
研究代表

伊藤秀弥（立教大学図書館）

同塩野博雄（立教大学図書館）

メンバー

秋山敦恵（立教大学図書館）

同平澤友貴（立教大学図書館）

同水上愛子（立教大学図書館）

執筆・編集担当
伊藤秀弥（立教大学図書館）
塩野博雄（立教大学図書館）
監修
塩野博雄（立教大学図書館）

発行

立教大学図書館 私立大学図書館協会研究助成「課題研究」

調査・研究プロジェクト・チーム〒 171-8501 東京都豊島区西池袋３−３４−１
TEL：03-3985-2622
印刷

FAX：03-3985-2824(株)光和商事〒 146-0092 東京都太田区下丸子４−７−１７
TEL：03-3757-3665

発行日

２００８年３月３１日

9 立教大学 図書館 私立大学図書館協会研究助成「課題研究」調査・研究プロジェクト・チーム

無断転載を禁ず