独立行政法人奄美群島振興開発基金

第四期中期目標

独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 29 条第１項の規定に基づき、独立行政法人奄美群島振興開発基金（以下「奄美基金」という。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定める。
第１

政策体系における法人の位置づけ及び役割
奄美群島については、これまで、その特殊事情に鑑み、奄美群島振興開発特別措置法（昭和 29 年法律第 189 号）に基づき、総合的な奄美群島振興開発計画（以下「振興開発計画」という。）の策定及びこれに基づく事業の推進等特別の措置が講じられ、相応の成果があげられてきた。
奄美基金も、同法に基づく特別の措置として設立され、奄美群島の基礎条件の改善及び振興開発に寄与してきた。
奄美基金は、なお奄美群島に存在する本土との諸格差の克服や地域の自立的発展の促進を図るため、振興開発計画に基づく事業に必要な資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融を補完し、または奨励することを目的としている。
この目的を達成するため、奄美基金は、第一次産業から第三次産業まで、奄美群島において振興開発計画に基づく事業を行う者等が金融機関に対して負担する債務の保証を行うとともに、振興開発計画に基づく事業を行う中小規模の事業者で銀行その他の金融機関から資金の融通を受けることを困難とするもの等に対する事業資金の貸付けを行うものである。
この５年間の奄美群島を巡る状況は、世界自然遺産登録に向けた動き、ＬＣＣの就航などの好影響で入込客数の伸びが見られ、このような「追い風」のもと、民間の経済活動も活発になっている一方、宿泊施設の不足などの課題も指摘されている。
そのような中、奄美基金においては、奄美群島の振興開発を金融面から支える唯一の専門機関として、保証業務や融資業務の実施に加え、産業振興に資するべく事業者の支援体制の強化に努め、起業・経営改善に関するセミナーの開催や、経営・再生支援先に対する財務面・運用面のアドバイス等を行うなどコンサルティング機能を充実してきている。
その結果、利用者及び地元自治体からも一定の評価はされているが、今後とも奄美基金が責任をもって経営課題である繰越欠損金の解消を軌道に乗せ加速するための経営管理態勢の強化も必要である。
また、国の政策実施において大きな役割を担う奄美基金が、その専門性の強みを最大限発揮して、地元自治体、事業者、他金融機関等との分担と協働によ1

り政策課題等の解決に資することが、これまでにもまして重要となってきている。
例えば、平成 26 年度に創設された奄美群島振興交付金と奄美基金の業務を連動させ、施策の効果が更に高まる提案を行うことが期待されるほか、奄美群島内の事業者のみならず地元自治体が取り組む各種施策に関連する事業への金融支援や情報提供等を積極的に行っていくこと等も重要であり、この点については、平成 30 年５月に奄美群島の重要事項を調査審議する奄美群島振興開発審議会に設置された奄美基金の役割の検証に関するワーキンググループの報告（以下、「ＷＧ報告」という。）でも提案されている。
奄美基金は、これらを踏まえ、独立行政法人として、経営の透明性、自主性を確保しつつ、効果的な業務運営を推進することを通じて、奄美群島における基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した奄美群島の振興開発に寄与し、もって、奄美群島の自立的発展等に資することを旨として、業務に取り組むことが求められる。
第２中期目標の期間
中期目標の期間は、平成 31 年４月１日から令和６年３月 31 日までの５年間とする。

第３

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
独立行政法人の目標の策定に関する指針（平成 26 年９月２日総務大臣決定、令和４年３月２日）における「一定の事業等のまとまり」は、保証業務、融資業務の２つとする。
１．保証業務奄美群島内の事業者のニーズに的確に対応した質の高いサービスを提供するため、以下の点を踏まえて保証業務を行うものとする。
（１）事務処理の迅速化及び適正化① 利用者への利便性に資する観点から、標準処理期間を設定し、審査の質を落とすことなく業務の効率化等により、その期間内に全ての案件を処理する。
＜目標水準の考え方＞
第三期中期目標期間において、目標（８割以上の処理）の達成が見込まれるため、本中期目標期間においては、一層の業務の見直しによる業務処理の迅速化を求めることから、全ての案件を標準処理期間内に処理する。
なお、金融機関からの提出書類・データの不備の補正に要した期間など、奄美基金の責めに帰すべき事由とならないものについては、標準処理期

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間から除く。
②

業務の質的向上や利用者の手続面での負担軽減等を図り、適正な事務処理を行うため、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 審査事務等についての点検及び見直しの実施状況（２）適切な保証条件の設定
保証料率をはじめとする保証条件については、適正な業務運営の確保を前提として、奄美基金の政策金融としての役割､保証リスク､資金需要等を勘案した条件設定を行う｡
また、保証需要の多様化に対応するとともに事業者の負担軽減に資する地方公共団体の制度保証について、地方公共団体と連携を取りながら、適切な条件が設定されるよう努める。
（３）利用者に対する情報提供
奄美基金の業務に対する利用者の理解を深めるため、ホームページ、窓口等を活用した情報提供を行う。情報提供に当たっては、充実した情報を利用者に分かりやすく、迅速に提供することに努める。
（４）利用者ニーズの把握及び業務への反映
資金需要、経営改善、事業承継等に関する利用者ニーズの把握に努め、その結果を業務に反映させる。
利用者のニーズを踏まえ、事業セミナーや経営サポートを実施する。
【指標】○ 事業者の収益向上や事業セミナーの実施状況【重要度：高】国の政策実施において大きな役割を担う奄美基金が、奄美群島内の中小零細事業者の経営改善等のニーズに応え、地域産業の育成・振興を図るためには、今後、事業者に対して創業や高付加価値化へのアドバイスなど事業活動に対する更なるサポート機能の充実が必要であるため。なお、平成 30 年５月のＷＧ報告でも同様の提言がなされている。
（５）関係機関との連携強化、コンサルティング機能の充実
地域の事業者を支援するため、地方公共団体、金融機関等との連携の強化を図るとともに、コンサルティング機能の充実に努める。

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【指標】
○ 地方公共団体、金融機関等との連携の在り方についての検討及び意見交換の実施状況○ 奄美群島の経済・金融の調査等の実施状況【重要度：高】国の政策実施において大きな役割を担う奄美基金が、地方公共団体の施策と連携した事業（立地協定企業など）等を支援し、地域産業の育成・振興を図るためには、今後、地方公共団体等の「知恵袋」的な役割を果たすこと、また、奄美群島振興交付金等の取組成果の評価や奄美群島経済等の分析及び群島内外へ発信することが効果的であるため。なお、平成 30 年５月のＷＧ報告でも同様の提言がなされている。
（６）期中管理体制の強化
貸付実行からその後の経営安定までの支援及び経営・再生支援を含む期中管理体制を強化する。
【指標】○ 事業者が必要としている支援についての検討及び実施状況（７）奄美群島振興施策との連携・協調
鹿児島県及び奄美群島の地方公共団体と連携し、奄美群島振興開発計画及び奄美群島振興交付金に基づく民間団体等による事業及びそれらと一体となって振興に取り組む事業に対して、積極的な金融支援を実施する。
【重要度：高】国の政策実施において大きな役割を担う奄美基金が、今後、地方公共団体等に対し、奄美群島振興交付金の活用等について、奄美基金の業務と連動させ、施策の効果が高まる提案を実施することが重要であるため。なお、平成
30 年５月のＷＧ報告でも同様の提案がなされている。
（８）リスク管理体制の充実・強化① 審査委員会及び債権管理委員会の活用審査及び債権管理の厳格化を図る観点からは、理事長以下を構成員とする審査委員会及び債権管理委員会の活用を引き続き図る。
②

債権管理の徹底
延滞債権等、特に管理を行うことが必要な債権管理の徹底を図る。

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③

区分に応じた債務者管理の徹底
利用者に対するモニタリング及び信用状況の検証・分析を徹底するとともに実態を踏まえた債務者区分別の管理方策を実施し、債権管理回収の徹底に努める。
また、経営・再生支援等を通じ、債務者区分の維持・向上を進めて資産の良質化を図る。

④

民間金融機関との連携・協調
一般の金融機関との連携強化に努め、保証業務における責任共有制度を引き続き措置するとともに、金融機関の単独融資との併用促進等によるリスク分散を図る。
【指標】○ 民間金融機関との連携・協調の在り方の検討、実施状況⑤

新規の債権に対する管理強化
中期目標期間において、新たに保証を行う案件について、審査及び期中管理において、より厳格な管理を行う。
＜定量目標＞
ア リスク管理債権割合 15.0％（第四期中期目標期間末の保証残高に対する割合）
イ 延滞債権割合 4.0％（同上）＜目標水準の考え方＞
ア 法人として引き続き縮減に努めるものとするため、第三期中期目標期間の最終年度の目標値を維持する。
イ 平成 26 年度以降に保証した債権に係る平成 29 年度末（直近）の延滞債権割合 4.0％を維持する。
【難易度：高】当初経営状態に問題ないと判断し支援した事業者もその後業況が厳しくなることもあり、その際には単独若しくは民間金融機関等と協調するなどして当該事業者に対する貸出条件の緩和について柔軟に対応することも必要なため。
２．融資業務奄美群島内の事業者のニーズに的確に対応した質の高いサービスを提供するため、以下の点を踏まえて融資業務を行うものとする。
（１）事務処理の迅速化及び適正化

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①

利用者への利便性に資する観点から、標準処理期間を設定し、審査の質を落とすことなく業務の効率化等により、その期間内に全ての案件を処理する。
＜目標水準の考え方＞
第三期中期目標期間において、目標（８割以上の処理）の達成が見込まれるため、本中期目標期間においては、一層の業務の見直しによる業務処理の迅速化を求めることから、全ての案件を標準処理期間内に処理する。
なお、利用者からの提出書類・データの不備の補正に要した期間など、奄美基金の責めに帰すべき事由とならないものについては、標準処理期間から除く。
②

業務の質的向上や利用者の手続面での負担軽減等を図り、適正な事務処理を行うため、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 審査事務等についての点検及び見直しの実施状況（２）適切な貸付条件の設定
貸付金利をはじめとする貸付条件については、適正な業務運営の確保を前提として、奄美基金の政策金融としての役割､貸付リスク､資金需要等を勘案した条件設定を行う。
【重要度：高】現在、ＬＣＣの就航による入込客の増加など奄美群島を巡る状況が好転しており、今後の資金需要を捉え、優良資産の確保により安定した経営基盤の確立と繰越欠損金の削減にも繋がるとの考えにより、本中期目標期間内においては各種データの検証、関係機関の意向等を確認の上、財務に与える影響も含め検討し、出資者である関係機関の合意を得る程度を目標とすることが必要であるため。なお、平成 30 年５月のＷＧ報告でも同様の提言がなされている。
（３）利用者に対する情報提供奄美基金の業務に対する利用者の理解を深めるため、ホームページ、窓口等を活用した情報提供を行う。情報提供に当たっては、充実した情報を利用者に分かりやすく、迅速に提供することに努める。
（４）利用者ニーズの把握及び業務への反映
資金需要、経営改善、事業承継等に関する利用者ニーズの把握に努め、そ6

の結果を業務に反映させる。
利用者のニーズを踏まえ、事業セミナーや経営サポートを実施する。
【指標】○ 事業者の収益向上や事業セミナーの実施状況【重要度：高】国の政策実施において大きな役割を担う奄美基金が、奄美群島の中小零細事業者の経営改善等のニーズに応え、地域産業の育成・振興を図るためには、今後、事業者に対して創業や高付加価値化へのアドバイスなど事業活動に対する更なるサポート機能の充実が必要であるため。なお、平成 30 年５月のＷＧ報告でも同様の提言がなされている。
（５）関係機関との連携強化、コンサルティング機能の充実
地域の事業者を支援等するため、地方公共団体、金融機関等との連携の強化、コンサルティング機能の充実等に努める。
【指標】○ 地方公共団体、金融機関等との連携の在り方についての検討及び意見交換の実施状況○ 奄美群島の経済・金融の調査等の実施状況【重要度：高】国の政策実施において大きな役割を担う奄美基金が、地方公共団体の施策と連携した事業（立地協定企業など）等を支援し、地域産業の育成・振興を図るためには、今後、地方公共団体等の「知恵袋」的な役割を果たすこと、また、奄美群島振興交付金等の取組成果の評価や奄美群島経済等の分析及び群島内外へ発信することが効果的であるため。なお、平成 30 年５月のＷＧ報告でも同様の提言がなされている。
（６）期中管理体制の強化
貸付実行からその後の経営安定までの支援及び経営・再生支援を含む期中管理体制を強化する。
【指標】○ 事業者が必要としている支援についての検討及び実施状況（７）奄美群島振興施策との連携・協調
鹿児島県及び奄美群島の地方公共団体と連携し、奄美群島振興開発計画及び奄美群島振興交付金に基づく民間団体等による事業及びそれらと一体となって振興に取り組む事業に対して、積極的な金融支援を実施する。

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【重要度：高】国の政策実施において大きな役割を担う奄美基金が、今後、地方公共団体等に対し、奄美群島振興交付金の活用等について、奄美基金の業務と連動させ、施策の効果が高まる提案を実施することが重要であるため。なお、平成30 年５月のＷＧ報告でも同様の提案がなされている。
（８）リスク管理体制の充実・強化① 審査委員会及び債権管理委員会の活用審査及び債権管理の厳格化を図る観点からは、理事長以下を構成員とする審査委員会及び債権管理委員会の活用を引き続き図る。
②

債権管理の徹底
延滞債権等、特に管理を行うことが必要な債権管理の徹底を図る。

③

区分に応じた債務者管理の徹底
利用者に対するモニタリング及び信用状況の検証・分析を徹底するとともに実態を踏まえた債務者区分別の管理方策を実施し、債権管理回収の徹底に努める。
また、経営・再生支援等を通じ、債務者区分の維持・向上を進めて資産の良質化を図る。

④

民間金融機関との連携・協調
一般の金融機関との連携強化に努め、金融機関の単独融資との併用促進等によるリスク分散を図る。
【指標】○ 民間金融機関との連携・協調の在り方の検討、実施状況⑤

新規の債権に対する管理強化
中期目標期間において、新たに融資を行う案件について、審査及び期中管理において、より厳格な管理を行う。
＜定量目標＞
ア リスク管理債権割合 15.0％（第四期中期目標期間末の融資残高に対する割合）
イ 延滞債権割合 2.4％（同上）＜目標水準の考え方＞
ア

法人として引き続き縮減に努めるものとするため、第三期中期目標

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期間の最終年度の目標値を維持する。
イ 平成 26 年度以降に融資した債権に係る平成 29 年度末（直近）の延滞債権割合 2.4％を維持する。
【難易度：高】当初経営状態に問題ないと判断し支援した事業者もその後業況が厳しくなることもあり、その際には単独若しくは民間金融機関等と協調するなどして当該事業者に対する貸出条件の緩和について柔軟に対応することも必要なため。
第４ 業務運営の効率化に関する事項
１．業務運営体制の効率化（１）組織体制・人員配置の見直し
審査、債権管理、回収等の一連の業務が効率的かつ効果的に遂行されるよう､組織体制・人員配置の見直しを行う。
（２）データベースの活用等
業務の電子化、データベースの活用等により業務の効率化を図る。
（３）情報システムの整備及び管理
デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）に則り、ＰＭＯの設置等を通じて情報システムの適切な整備及び管理を行う。
２．一般管理費の削減（１）一般管理費の削減
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除く。）
について、中期目標期間の最後の事業年度において、第三期中期目標期間の最終年度（平成 30 年度）比で７％以上に相当する額を削減する。
（２）人件費の抑制
人件費については、奄美基金の財政状況を鑑み、可能な範囲で抑制することとする。
（３）給与水準の適正化
給与水準の適正性について検証し、その検証結果や適正化への取組状況について公表し、国民に対して納得が得られる説明を行う。

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３．人材育成
独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、以下のとおり人材育成に取り組む。
（１）職員研修・資格取得の推進
奄美基金における職員研修を充実させ、かつ、金融機関としての質的向上を図るため、小規模な事業者に対する支援や農業分野で専門的な研修を実施している株式会社日本政策金融公庫の研修プログラム等を活用した職員の研修と金融業務に資する資格取得を推進する。
【指標】○ 組織の課題及び受講内容の検討、研修計画の策定、実施状況（２）人事交流・業務連携の強化
地域連携よる人材育成の観点から、地元自治体との人事交流を検討するとともに、審査体制やコンサルティング機能の強化を図るため、株式会社日本政策金融公庫等外部の金融機関等との人事交流、業務連携の実施を図る。
４．入札及び契約手続きの適正化・透明化
入札及び契約手続の透明性の確保、公正な競争の確保、不正行為、反社会的勢力の排除の徹底等を推進するとともに、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）を着実に実施する。
また、入札・契約の適正な実施について、監事及び会計監査人等による監査によりチェックを受ける。
第５ 財務内容の改善に関する事項
１．保証・融資業務の着実な実施
財務の健全化を図るため、保証・融資業務について適切に実施する。
＜定量目標（令和５年度末）＞
ア 保証業務のリスク管理債権割合 35.0％
イ うち平成 16 年 10 月以降保証した債権に係るリスク管理債権割合 25.5％
ウ 融資業務のリスク管理債権割合 31.0％
エ うち平成 16 年 10 月以降融資した債権に係るリスク管理債権割合 24.8％＜目標水準の考え方＞
ア 法人として引き続き縮減に努めるものとするため、第三期中期目標期間の最終年度の目標値を維持する。

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イ
ウ

上記アを踏まえ試算した目標値。
法人として引き続き縮減に努めるものとするため、第三期中期目標期間の最終年度の目標値を維持する。
エ 上記ウを踏まえ試算した目標値。
２．繰越欠損金の削減
財務の健全化を図り、繰越欠損金の解消及びリスク管理債権の一層の圧縮を行うため、保証業務・融資業務における収益改善・経費節減等に関する具体的な計画を策定・公表し、着実に実行する。また、中期目標期間中において、同計画の実行を通じて、繰越欠損金を第三期中期目標期間の最終年度（平成 30年度）比で約 4.1％の削減を図る。
＜目標水準の考え方＞
両業務における収益改善・経費削減等の観点から以下の前提で経営改善計画を新たに策定し、本中期目標期間中に約 2.5 億円の削減（5,943 百万円(H30末)→5,698 百万円(R５末)）を目標とした。
（保証業務）○ 事業規模：10 億円（H31）→15 億円（R３以降）○ 保証料率：1.19％（H26～H29 の平均）
○ 代位弁済率：1.70％（H26～H29 の最低率）○ 求償権回収率：6.96％（H26～H29 の平均）
（融資業務）○ 事業規模：17 億円（H31）→20 億円（R３以降）○ 貸付金利：内閣府が作成した「中長期の経済財政に関する試算（平成 30年７月９日経済財政諮問会議提出）」の経済成長試算（ベースラインケース）の名目長期金利（2.1％）を参考
３．余裕金の適切な運用余裕金については、適切な運用益の確保が図られるよう、運用方針の検討、策定を行う。また、必要に応じて運用体制の見直しを行う。
第６ その他業務運営に関する重要事項
１．人事に関する事項
職員の能力と実績を適正かつ厳格に評価し、その結果を処遇に反映させるとともに、適材適所の人事配置を行う。
２．内部統制の充実・強化

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（１）目標管理の徹底
業務の有効性及び効率性の向上に資するため、中期計画のほか数値目標等について取組状況の報告、意見交換の実施を通じて目標管理の徹底を図る。
（２）自己評価の実施
保証業務及び融資業務に係る自己評価を実施し、業務運営に反映させる。
（３）リスク管理体制の強化
内部統制の確立に向け、単に法令遵守にとどまらず、広くステークホルダーとの関係において社会的要請に応えるコンプライアンスの徹底を図り、リスク管理体制、内部規程等の整備、情報開示の充実等に努め、実効ある業務実施体制を構築する。
（４）情報セキュリティ対策の推進「サイバーセキュリティ戦略」（平成 27 年９月４日閣議決定）等の政府の方針を踏まえ、奄美基金の情報セキュリティポリシーに基づき、適切な対策を行う。

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独立行政法人奄美群島振興開発基金に係る政策体系
奄美群島振興開発特別措置法
第一条 この法律は、奄美群島（鹿児島県奄美市及び大島郡の区域をいう。以下同じ。）の特殊事情に鑑み、奄美群島の振興開発に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、奄美群島振興開発基本方針に基づき総合的な奄美群島振興開発計画を策定し、及びこれに基づく事業を推進する等特別の措置を講ずることにより、その基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した奄美群島の振興開発を図り、もつて奄美群島の自立的発展、その住民の生活の安定及び福祉の向上並びに奄美群島における定住の促進を図ることを目的とする。
奄美群島振興開発基金が果たすべき役割
独立行政法人奄美群島振興開発基金は、振興開発計画に基づく事業に必要な資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融を補完し、又は奨励することを目的とする。（奄美群島振興開発特別措置法第４４条）
保証業務

融資業務

奄美群島において振興開発計画に基づく事業を行う者又は奄美群島に住所若しくは居所を有する者が金融機関から貸付等を受ける際に金融機関に対して負担する債務の保証を行う。

奄美群島において振興開発計画に基づく事業を行う中小規模の事業者で銀行その他の金融機関から資金の融通を受けることを困難とするものに対する小口の事業資金の貸付け、及び政令で定める事業を行う
事業者に対する事業資金の貸付けを行う。

平成２９年度保証承諾額
年度末保証残高

平成２９年度融資額
年度末融資残高５４件 ４億円
２９４件 ２２億円

８７件 １２億円
８１８件 ４７億円

独立行政法人として、経営の透明性、自主性を確保しつつ、効果的な業務運営を推進することを通じて、奄美群島における基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した奄美群島の振興開発に寄与し、もって、奄美群島の自立的発展等に資することを旨として、業務に取り組むことが求められる。