健 栄 発 第 １ ０ 号
平成１３年

４月３日

厚生労働大臣坂口

力殿

独 立 行 政 法 人
国立健康・栄養研究所
理事長

田中平三

独立行政法人国立健康・栄養研究所年度計画の届け出について今般認可を受けた中期計画に基づき、平成１３年度の業務運営に関する年度計画を別紙のとおり定めたので、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条第１項の規定により届け出いたします。

独立行政法人国立健康・栄養研究所年度計画

平成１３年度の業務運営について、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条第１項の規定に基づき、独立行政法人国立健康・栄養研究所年度計画を次のとおり定める。
平成１３年

４月３日
独立行政法人国立健康・栄養研究所理事長

第１田中平三業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１

効率的な業務運営体制の確立（１）効率的な業務運営体制の確立
ア

組織体制
現行の組織体制を見直し、５月１日を目途に、業務の目的、内容に応じた区分による組織改正を実施する。

イ重点調査研究業務
重点調査研究業務（第２の２の（１）に掲げる業務）の各調査研究課題を審査決定し、５月までに各プロジェクトチーム（研究系）を発足させ、調査研究を実施する。

ウ

研究員
研究員の採用に当たっては、採用期間を考慮し、資質の高い人材をより広く求める。

（２）内部進行管理の充実
ア

業務の効果的な推進を図るため、役員及び業務運営の責任者が業務の進捗状況を把握し、適切な指導・助言を行うための仕組みを整える。
また、複数の研究員が共同で行う研究課題については、課題ごとに理事長が担当管理者を指名し、内部進行管理を行わせる。

イ

業務の進行状況について、内部評価委員会（仮称）を設け、適正かつ客観的な基準に基づく点数制による把握・評価を行う。

（３）業務運営の効率化に伴う経費節減
ア 経費の節減(ｱ) 中期計画の予算の執行にあたり、経営状況を把握し、各業務への適切な資源配分を行うことができる体制を整備する。
(ｲ) 各業務ごとに適切な人員配置を行うとともに、研究施設・設備の相互利用等を推進する。
(ｳ) 物品等の一括的な購入及び管理並びに効率的な使用など、予算の効率的な執行を行う。
(ｴ) 定型的業務については、費用・効果を斟酌したうえ、外部委託等による効率化を図る。
イ

運営費交付金以外の収入の確保
厚生科学研究費補助金や（財）ヒューマンサイエンス振興財団からの受託研究費等の競争的研究資金、受託研究費等の獲得に向けて積極的な対応を図る。

２

効率的な研究施設及び研究設備の利用
他機関との共同研究や受託研究において、双方の研究施設・設備の稼働状況に応じた共同利用の推進を図る。
第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置１

社会的ニーズの把握
社会的ニーズを把握するために、健康・栄養に関連する諸団体（日本栄養士会、日本栄養改善学会等）との意見交換等を四半期に１回を目途に実施する。
２

行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施（１）重点調査研究業務
ア

国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究
エネルギー代謝に関する調査研究を実施する。
我が国初のヒューマンカロリーメータを用い、日本人の栄養所要量の策定など次の項目について、ヒトのエネルギー消費量に関する正確な測定データを解析、収集する。
(ｱ) 日本人の性別、年齢階級別等のエネルギー消費量の測定(ｲ) 糖質、脂質、たんぱく質等のエネルギー基質の算定

イ

国民の栄養その他国民の食生活の調査及び研究
国民栄養調査の高度化システムに関する調査研究を実施する。
国民の健康増進の施策に役立てるため毎年行われている国民の食品・栄養素の摂取等に関する国民栄養調査について、その膨大なデータの迅速かつ高度な集計・解析システムを研究開発するなど次の項目について、研究等を行う。
(ｱ) 新しい食品等に適宜対応することができる栄養調査コンピュータ処理システムの開発(ｲ) 栄養調査結果データの活用のためのデータベースの構築(ｳ) 国民栄養調査の効率化及び標準化への適応

ウ

食品についての栄養生理学上の調査及び研究
食品成分の健康影響の評価に関する調査研究を実施する。
近年、多種製造販売されているいわゆる栄養補助食品及び健康食品等について、その生理的有効性、評価方法及び適正な摂取基準の研究など次の項目について研究等を行う。
(ｱ) 食品成分の生理的有効性の評価(ｲ) 食品成分の健康影響の評価方法の確立(ｳ) 国内の規格基準の制定又は改廃の基礎資料の提示（２）基盤的研究
将来生じる可能性のある研究課題にも迅速かつ的確に対応することができるよう、研究能力を継続的に充実させるため、次に掲げる基盤的な調査及び研究を戦略的に行う。
ア

次に掲げる健康及び栄養に関する独創的な調査及び研究又は萌芽的な調査及び研究(ｱ) 身体活動量とエネルギー代謝との関係(ｲ) 食事摂取基準(ｳ) 食品栄養素と生理機能との関係(ｴ) 代謝異常の機序の解明

イ

生活習慣病予防に関する調査及び研究
生活習慣病予防のため、国民個々人の食生活・運動・休養等の生活習慣の改善を支援する自己学習システムの研究開発等を行う。

ウ

健康及び栄養に係る科学技術に関する調査研究
国・地方公共団体の生活習慣病対策に資する等の目的のため、生活習慣病対策及び関連する調査研究に関する情報をデータベース化し、また、対策の有効性を評価するシステムを構築する研究等を行う。
エ

食品中の栄養成分の生体利用性の評価に関する調査及び研究
食品中の栄養成分の生体利用性を評価する方法について、個体・細胞・分子レベルでの解析・研究等を行う。

（３）栄養改善法の規定に基づく業務
栄養改善法に基づく業務の実施に際しては、厚生労働省所管課と定期的な連絡・調整を行い、業務を的確に実施し、その結果を迅速に報告することとする。
また、業務の迅速化のために、技術支援者を適切に配置する。
ア

国民栄養調査の集計事務
厚生労働省が行う国民栄養調査において、集計業務を的確に実施する。

イ

特別用途表示の許可等に係る試験および収去食品の試験
特別用途表示の許可等を厚生労働省が行うにあたって、申請者の申請に基づく試験業務を的確に実施する。

試験検査用機器の有効利用と計画的整備を図り、食品試験業務の適正かつ効率的な実施のための環境を整備する。
（４）職員の資質の向上
行政ニーズ、社会的ニーズに対応した研究を遂行することができるよう、業務実施状況の所内報告会を半年に１回開催する。
また、研究所内外での種々の学会等への職員の参加等により、職員の業務遂行能力の向上を図る。
３

外部評価の実施及び評価結果の公表
各研究課題における研究計画、研究の進展度、研究目標の達成度等を的確に評価し、適切な研究業務を推進するため、外部の専門家、有識者による研究評価委員会 を開催する。
また、外部評価の結果及びその研究への反映内容については、研究所ホームページにおいて公表する。
４

成果の積極的な普及及び活用（１）学会発表等の促進
研究課題ごとに定期的に研究の進行状況を把握し、国内外の学会等における研究成果の発表及び医学・栄養学関連の学術誌への掲載数を、それぞれ６０回以上、４０報以上となるよう、研究成果の発表を促進する。
（２）インターネット等による調査及び研究の成果に関する情報の発信
研究成果については、原則としてその全数をデータベース化し、その概要をホームページにより公開するよう努める。
（３）講演会等の開催
研究成果の普及を目的として、研究所主催の講演会を概ね年２回実施する。
また、他の研究機関（食品総合研究所等）と協力し、健康・栄養関連職種を含めた幅広い領域の人々を対象とした研究所共催の講演会を実施する。
なお、研究所の一般公開を春に実施し、主要な研究成果の紹介及び研究施設の公開を行う。
５

国内外の健康又は栄養に関係する機関との協力の推進（１）若手研究者等の育成
国内外の若手研究者等の育成に貢献するため、大学院生や他機関に所属する研修生等を継続的に受け入れるための制度的基盤を整える。
また、求めに応じて研究所の研究員による他機関の若手研究者への支援・指導を行う。
（２）研究協力の推進
ア

共同研究

研究所がこれまで行ってきた官民共同研究を継続するとともに、関係規程を整備したうえで、他の研究機関、大学、民間企業等との共同研究や受託研究を 積極的に推進する。
イ

研究員の派遣及び受入
国内外の大学、他の研究機関等との研究協力を推進し、他機関の研究員の受入及び研究所の研究員の派遣を行う。
また、行政、国際機関等の求めに応じ、専門的立場の指導・助言のための職員の派遣を行う。
ウ

国際協力
アジア諸国等との間で、栄養調査、栄養改善及び健康づくり等に関する共同研究を推進する。
第３

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画１

予算
別紙１のとおり。

２

収支計画
別紙２のとおり。

３

資金計画
別紙３のとおり。

第４その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１

施設及び設備に関する計画
別紙４のとおり。

２

職員の人事に関する計画
別紙５のとおり。

別紙１
平成１３年度計画の予算
区

別金（単位：百万円）
額

収入
運営費交付金
手数料収入
受託収入
計

８５２２１２９９０２

支出
人件費
うち 基本給等
退職手当
一般管理費（光熱水料、移転検討費等）
業務経費
うち重点調査研究業務
中期計画推進研究業務費（国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究）
・エネルギー代謝研究費（国民の栄養その他国民の食生活の調査及び研究）
・国民栄養調査高度化システム研究費（食品についての栄養生理学上の調査及び研究）
・食品成分健康影響評価研究費
基盤的研究
創造的特別基礎奨励研究費
特別研究費「生活習慣病予防に関する研究」
健康科学情報研究費
栄養成分生体利用性評価技術研究費
栄養改善法の規定に基づく業務
国民栄養調査業務費
食品収去試験等業務費
設備整備費
受託経費
うち特別用途食品表示許可試験費
受託研究費
計

５５８
４６８９０
１０２
１７３

７６（ ３７）
（ ２０）
（ １９）
２７７
２１１７５２０１９５０２１２９９０２

別紙２
平成１３年度収支計画
区

別費用の部
経常費用
人件費
うち 基本給等
退職手当
一般管理費
業務経費
うち 重点調査研究業務
中期計画推進研究業務費（国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究）
・エネルギー代謝研究費（国民の栄養その他国民の食生活の調査及び研究）
・国民栄養調査高度化システム研究費（食品についての栄養生理学上の調査及び研究）
・食品成分健康影響評価研究費
基盤的研究
創造的特別基礎奨励研究費
特別研究費「生活習慣病予防に関する研究」
健康科学情報研究費
栄養成分生体利用性評価技術研究費
栄養改善法の規定に基づく業務
国民栄養調査業務費
食品収去試験等業務費
受託経費
うち特別用途食品表示許可試験費
受託研究費
減価償却費
収益の部
運営費交付金収益
手数料収入
受託収入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金戻入
純利益
目的積立金取崩額
総利益

金

単位（百万円）額
９３５
９３５
５５８４６８
９０１０２
１５８７６（ ３７）
（ ２０）
（ １９）
２７７２１２５２０５０２１２９６７
９３５
８１８２１２９５０
１７−−−〔注記〕当法人における退職手当については、役員退職手当支給基準及び国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）に基づいて支給することとなるが、その全額について運営費交付金を財源とするものと想定している。

別紙３
平成１３年度資金計画
区

別

資金支出金

（単位：百万円）
額
９０２

業務活動による支出
投資活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金

８６８３４０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
手数料収入
受託収入
前期中期目標の期間よりの繰越金

９０２
９０２
８５２２１２９０

別紙４

平成１３年度

施設及び設備に関する計画

施設・設備の内容

備品設置等に伴う実験室改修工事
バイオ・イメージングアナライザー

合計

予定額 (百万円 )

１式
１式

財源

１９ 運営費交付金
１５３４〃

別紙５

平成１３年度１

職員の人事に関する計画方針

高い専門性を有する研究者の公募による選考採用、若手研究員の任用、任期付研究員の任用等により、資質の高い人材を幅広く登用するために工夫する。
また、業務運営の効率化、定型業務の外部委託化の推進などにより、人員の抑制を図る。

２

人員に係る指標

（１）役員

理

４名

事

長

１名

理事

１名

監

事

２名（内非常勤２名）（２）常勤職員

４２名

研究職

３２名

事務職

１０名

３

平成１３年度の人件費総額見込み
４２７百万円