五城目町新型インフルエンザ等対策行動計画

平成２７年７月
五 城 目 町

【目
Ⅰ

次】

はじめに
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１．策定の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
Ⅱ 対策の基本方針
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１．新型インフルエンザ等対策の目的及び基本的な戦略 ・・・・・・・・・・ ４２．新型インフルエンザ等対策の基本的考え方・・・・・・・・・・ ５３．新型インフルエンザ等対策実施上の留意点
・・・・・・・・・・ ７
４．新型インフルエンザ等発生時の被害想定等
・・・・・・・・・・ ８
５．関係機関の役割
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
６．町行動計画の基本事項（主要５項目）
・・・・・・・・・・・・・・・１３（１）実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（２）情報収集・提供・共有
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（３）予防・まん延防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（４）医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４（５）町民生活及び町民経済の安定の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・２５
７．発生段階・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
Ⅲ 各段階における対策
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
１．未発生期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
１－（１）実施体制
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
１－（２）情報収集・提供・共有
・・・・・・・・・・・・・・・２８
１－（３）予防・まん延防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
１－（４）医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
１－（５）町民生活及び町民経済の安定の確保 ・・・・・・・・・・・・・３０
２．海外発生期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
２－（１）実施体制
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
２－（２）情報収集・提供・共有
・・・・・・・・・・・・・・・３１
２－（３）予防・まん延防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
２－（４）医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
２－（５）町民生活及び町民経済の安定の確保 ・・・・・・・・・・・・・３３
３．県内未発生期・県内発生早期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
３－（１）実施体制
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
３－（２）情報収集・提供・共有
・・・・・・・・・・・・・・・３４
３－（３）予防・まん延防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
３－（４）医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
３－（５）町民生活及び町民経済の安定の確保 ・・・・・・・・・・・・・３７
４．県内感染期
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
４－（１）実施体制
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
４－（２）情報収集・提供・共有
・・・・・・・・・・・・・・・３９
４－（３）予防・まん延防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
４－（４）医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２

４－（５）町民生活及び町民経済の安定の確保 ・・・・・・・・・・・・・４２
５．小康期
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６
５－（１）実施体制
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６
５－（２）情報収集・提供・共有
・・・・・・・・・・・・・・・４６
５－（３）予防・まん延防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
５－（４）医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
５－（５）町民生活及び町民経済の安定の確保 ・・・・・・・・・・・・・４７（参考）鳥インフルエンザが人で発症した場合等の対応
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８
住民接種の優先順の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９
用語解説
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０

Ⅰ

はじめに

１．策定の経緯
新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスとは表面の抗原性が全く異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ１０年から４０年の周期で発生している。
ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を持っていないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。
また、未知の感染症である新感染症の中でその感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性がある。
２０世紀では、１９１８年（大正７年）に発生したスペインインフルエンザの大流行が最大で、世界中で約４千万人が死亡したと推定されており、日本でも約３９万人が死亡している。また、１９５７年（昭和３２年）にはアジアインフルエンザ、１９６８年（昭和４３年）には香港インフルエンザがそれぞれ大流行しており、医療提供機能の低下をはじめ、社会機能や経済活動における様々な混乱が記録されている。
また、近年、東南アジアを中心に鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）が流行しており、このウイルスが人に感染し、死亡する例も報告されており、このような鳥インフルエンザのウイルスが変異することにより、人から人へ感染する能力を獲得する危険性が高まっている。
平成２１年４月には、新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）がメキシコで確認され、世界的大流行となり、日本でも発生後１年余りで約２千万人がり患したと推計されたが、入院患者数は約１．８万人、死亡者数は２０３人であり、死亡率は０．１６（人口１０万対）と、諸外国と比較して低い水準に止まった。
県内においては、平成２１年６月１１日に、仙北市において新型インフルエンザ患者が確認されてから、８月中旬に流行の目安となるインフルエンザ定点医療機関当たりの患者数が１．０人を超え、１０月下旬には、５３．５５人とピークを迎えた。その後患者数は減少に転じ、平成２２年２月下旬には、１．０人を下回り沈静化した。この間、入院治療となった患者数は５５２人、死亡者数は２人であった。
また、この新型インフルエンザへの対応として、県では、平成２１年５月１６日、国内で初の新型インフルエンザ患者の確認を受け、知事を本部長とする「秋田県新型イン
フルエンザ対策本部」を設置し、平成２２年９月６日に廃止されるまでの間、新型インフルエンザに関する県民への情報提供や、ワクチン供給、まん延防止・医療の確保などの各種対策を講じてきた。

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この対策実施を通じて、実際の現場における対応など多くの知見や教訓を得られたが、他方では、病原性が季節性並みであったこの新型インフルエンザにおいても一時的・地域的に医療資源・物資のひっ迫なども見られ、病原性の高い新型インフルエンザが発生し、まん延する場合に備え、対応できるよう十分な準備を進める必要がある。
国では、平成１７年に、「世界保健機関（ＷＨＯ）世界インフルエンザ事前対策計画」に準じて「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定して以来、数次の部分的な改定を行ってきた。
また、平成２１年の新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）の教訓を踏まえつつ、対策の実効性をより高めるため、平成２４年５月に、病原性が高い新型インフルエンザと同様の危険性のある新感染症も対象とする危機管理の法律として、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（以下「特措法」という。）が制定されたことにより、同法第６条に基づく「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（以下「政府行動計画」という。）
が、平成２５年６月７日に策定された。
県では、新型インフルエンザの発生による健康被害や社会的・経済的被害を最小限にとどめ、県民の安全・安心を確保するため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）第１０条に基づく感染症の予防のための施策の実施に関する計画として、県内で新型インフルエンザが発生した場合の具体的な対応方針や実施体制などを定めた「秋田県新型インフルエンザ対策行動計画」を策定し、国に準じ数次の部分的な改定を行ってきたが、このたび、特措法第７条に基づく法定計画としての都道府県行動計画の策定が義務付けられたことから、県における対策の強化を図るため、政府行動計画に基づき、新たに「秋田県新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下「県行動計画」という。）が策定された。
本町では、特措法第８条に基づき、政府行動計画及び県行動計画を踏まえ、「五城目町新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下「町行動計画」という。）を作成した。
町行動計画は、新型インフルエンザ等対策の実施に関する措置等を示しており、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等様々な状況で対応できるよう、対策の選択肢を示すものである。
町行動計画の対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。）は、次のとおりである。
○感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフルエンザ」という。）○感染症法第６条第９項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエ
ンザと同様に社会的影響が大きなもの
なお、鳥インフルエンザ（鳥から人に感染したもの）は、特措法の対象ではないが、関連する事案として、国内外で鳥インフルエンザが人で発症した場合の対応については、
町行動計画の参考として別添「鳥インフルエンザが人で発症した場合等の対応」で示す。
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また、新型インフルエンザ等に関する最新の科学的知見や新型インフルエンザ等対策についての検証等を通じ、町行動計画の変更を適時適切に行うものとする。

（策定の経緯）○平成２５年 ４月１３日 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行○平成２５年 ６月 ７日 新型インフルエンザ等対策政府行動計画公表○平成２６年 １月２０日 秋田県新型インフルエンザ等対策行動計画公表

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Ⅱ

対策の基本方針１．新型インフルエンザ等対策の目的及び基本的な戦略
新型インフルエンザ等の発生時期を正確に予知することは困難であり、また、その発生そのものを阻止するのは不可能である。また、世界中のどこかで新型インフルエンザ等が発生すれば、本県を含む国内への侵入も避けられないと考えられる。病原性が高くまん延の恐れのある新型インフルエンザ等が万一発生すれば、町民の生命や健康、経済
全体にも大きな影響を与えかねない。このため、新型インフルエンザ等については、長期的には、町民の多くがり患するものであるが、患者の発生が一定の期間に偏った場合、医療機関のキャパシティを超えてしまうということを念頭におきつつ、新型インフルエ
ンザ等対策を県の危機管理に関わる重要な課題と位置付け、次の２点を主たる目的として、国および秋田県と連携して対策を講じていく。
○感染拡大を可能な限り抑制し、町民の生命及び健康を保護する。
・感染拡大を抑え、流行のピークを遅らせ、医療体制の構築やワクチン製造のための時間を確保する。
・流行のピーク時の患者数等をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減するとともに、医療体制の強化を図ることで、患者数等が医療提供のキャパシティを超えないよ
うにすることにより、必要な患者が適切な医療を受けられるようにする。
・適切な医療の提供により、重症者数や死亡者数を減らす。
○町民生活及び町民経済に及ぼす影響が最小となるようにする。
・地域での感染対策等により、欠勤者の数を減らす。
・業務継続計画の作成・実施等により、医療の提供の業務又は町民生活及び町民経済の安定に寄与する業務の維持に努める。

【対策の効果

概念図】

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２．新型インフルエンザ等対策の基本的考え方
新型インフルエンザ等対策は、発生の段階や状況の変化に応じて柔軟に対応していく必要があることから、町行動計画では、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等様々な状況でも対応できるよう、対策の選択肢を示すものである。
なお、実際に新型インフルエンザ等が発生した際には、病原性・感染力等の病原体の特徴、流行の状況、地域の特性、その他の状況を踏まえ、人権への配慮や、対策の有効性、実行可能性及び対策そのものが町民生活及び町民経済に与える影響等を総合的に勘案し、町行動計画で記載するもののうちから、実施すべき対策を選択して決定する。
○発生前の段階では、地域における医療体制の構築、町民に対する啓発や事業者による事
業継続計画の策定など、発生に備えた事前の準備を行う。
○国内で新型インフルエンザ等が発生した段階では、直ちに、対策実施のための体制に切り替える。
○県内の発生当初の段階では、患者の入院措置や抗インフルエンザウイルス薬等による治療、感染のおそれのある者の外出自粛要請やその者に対する抗インフルエンザウイルス薬の予防投与の検討を行う。病原性に応じては、県が行う不要不急の外出の自粛要請や施設の使用制限等に対して必要に応じて協力し、感染拡大のスピードをできる限り抑えることを目的とした対策を講ずる。
なお、国内外の発生当初などの病原性・感染力等に関する情報が限られている場合には、過去の知見等も踏まえ最も被害が大きい場合を想定し、強力な対策を実施するが、常に新しい情報を収集し、対策の必要性を評価し、更なる情報が得られ次第、適切な対策へと切り替える。また、状況の進展に応じて、必要性の低下した対策についてはその縮小・中止を図るなど見直しを行うこととする。
○町内で感染が拡大した段階では、国、県、町及び事業者等は相互に連携して、医療の確
保や町民の生活及び経済活動の維持のために最大限の努力を行う必要があるが、社会は緊張し、様々な事態が生じることが想定される。そのため、あらかじめ決めておいたとおりの対策を講ずることができないことが考えられ、社会の状況を把握し、状況に応じて臨機応変に対応していくことが求められる。
町民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれのある新型インフルエンザ等への対策は、不要不急の外出の自粛や県が行う施設の使用制限等の要請への協力、各事業者における業務縮小等による接触機会の抑制など医療対応以外の感染対策と、ワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等を含めた医療対応を組み合わせて総合的に行う必要がある。
特に、医療対応以外の感染対策については、社会全体で取り組むことにより効果が期待されるものであり、全ての事業者が自発的に職場における感染対策に取り組むことはもち
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ろん、感染拡大を防止する観点から、継続する重要業務を絞り込むなどの対策を実施する
ことについて積極的に検討することが重要である。
事業者の従業員のり患等により、一定期間、事業者のサービス提供水準が相当程度低下
する可能性を許容すべきことを町民に呼びかけることも必要である。
また、新型インフルエンザ等のまん延による医療体制の限界や社会的混乱を回避するた
めには、国、県、指定（地方）公共機関（特措法第２条第６号に規定する指定公共機関及び同法第２条第７号に規定する指定地方公共機関をいう。以下同じ。）による対策だけでは限界があり、事業者や町民一人一人が、感染予防や感染拡大防止のための適切な行動や食料品・生活必需品等の備蓄などの準備を行うことが必要である。新型インフルエンザ等
対策は、日頃からの手洗いなど、季節性インフルエンザに対する対策が基本となる。特に、治療薬やワクチンが無い可能性が高い新感染症が発生した場合、公衆衛生対策がより重要である。

【発生段階ごとの状態】
発生段階(国)発生段階（県・町）

状

態

未発生期

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

国内発生早期

県内未発生期

国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、県内で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態

県内発生早期

県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える段階

国内感染期
県内感染期

県内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態※感染拡大～まん延～患者減少

小康期

小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態

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３．新型インフルエンザ等対策実施上の留意点
町では新型インフルエンザ等の発生に備え、又はその発生時に、特措法や関係法令、
町行動計画等に基づき、国及び県、指定（地方）公共機関等と相互に連携を図り、特に次の点に留意し、新型インフルエンザ等の対策の的確かつ迅速な実施に万全を期す。
（１）基本的人権の尊重
新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、基本的人権を尊重することとし、県が実施する医療関係者への医療等の実施の要請等、不要不急の外出の自粛要請、学校、興行場等の使用等制限等の要請等、町民の権利と自由に制限を加える場合は、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限とし、その実施に当たって、法令の根拠があることを前提として、町民に対して十分説明し、理解を得ることを基本とする。
（２）関係機関相互の連携協力の確保「五城目町新型インフルエンザ等対策本部」（以下「町対策本部」という。）は、政府対策本部、県対策本部と相互に緊密な連携を図りつつ、新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する。
町対策本部長は、新型インフルエンザ等対策に関して、必要に応じ秋田県対策本部
長へ総合調整を行うよう要請する。
（３）記録の作成・保存
新型インフルエンザ等が発生した段階で、町対策本部における新型インフルエンザ等対策の実施に係る記録を作成し、保存し、公表する。

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４．新型インフルエンザ等発生時の被害想定等
県行動計画で想定した患者数等を参考として、町内における患者数等を推計する。
また、新型インフルエンザ等発生による社会への影響については、県行動計画で示された影響例や過去の流行状況等に基づき、想定される影響例を示す。
（１）想定される患者数
新型インフルエンザは、発熱、咳といった初期症状や飛沫感染、接触感染が主な感染経路と推測されるなど、基本的にはインフルエンザ共通の特徴を有していると考えられるが、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）等に由来する病原性の高い新型インフルエ
ンザの場合には、高い致命率となり、甚大な健康被害が引き起こされることが懸念される。
ここでは、有効な対策を考える上で被害想定として、患者数等の流行規模に関する数値を示すが、実際に新型インフルエンザが発生した場合、これらの想定を超える事
態も、下回る事態もあり得るということを念頭に置いて対策を検討することが重要である。新型インフルエンザの流行規模は、病原体側の要因（出現した新型インフルエ
ンザウイルスの病原性や感染力等）や宿主側の要因（人の免疫の状態等）、社会環境など多くの要素に左右される。また、病原性も高いものから低いものまで様々な場合があり得、その発生の時期含め、事前にこれらを正確に予測することは困難である。
政府行動計画では、現時点における科学的知見や過去に世界で大流行したインフル
エンザのデータを参考に、一つの例として想定しており、町においても国及び県と同様の割合による被害が生じるものとして推計値を算出した。秋田県の推計値はＰ１０の表を参照）【全人口の２５％が、り患すると想定した場合の医療機関を受診する患者数】
五城目町

秋田県

全国

医療機関受診患者数

約 1,029～1,980 人

約 107,900～207,500 人

約 1,300～2,500 万人

入院患者数

約 41～158 人

約 4,400～16,600 人

約 53～200 万人

1 日当たりの最大入院 約 7 人（中等度）

約 838 人（中等度）

約 10.1 万人（中等度）

患者数

約 31 人（重度）約 3,311 人（重度）約 39.9 万人（重度）死亡者数

約 13～50 人

約 1,400～5,300 人

約 17～64 万人※平成２４年１０月１日現在の人口割合から算出（秋田県人口：全国の０．８３％）（五城目町人口：秋田県の０．９５％）
・町人口の２５％が新型インフルエンザにり患すると想定した場合、医療機関を受診する患者数は、約１，０２９～１，９８０人と推計。
※米国疾病予防管理センターの推計モデルによる推計
・入院患者数及び死亡者数については、過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを使用し、アジアインフルエンザ等のデータを参考に中等度を致命率０．５３％、
8スペインインフルエンザのデータを参考に重度を致命率２．０％として、中等度の場
合では入院患者の上限は約４１人、死亡者数の上限は約１３人となり、重度の場合では、入院患者数の上限は約１５８人、死亡者数の上限は約５０人と推計。
※これらの推計に当たっては、新型インフルエンザワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等による介入の影響（効果）、現在の県内の医療提供体制、衛生状況等により異なる場合がある。
※被害想定については、現時点においても多くの議論があり、科学的知見が十分とは言えないことから、引き続き国等から最新の科学的知見の収集に努め、必要に応じて見直しを行うこととする。
※未知の感染症である新感染症については、被害を想定することは困難であるが、新感染症の中で、全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものは新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きく、町の危機管理として対応する必要がある。そのため、新型インフルエンザの発生を前提とした被害想定を参考に新感染症も含めた対策を検討・実施することとなる。このため、今までの知見に基づき飛沫感染・接触感染への対策を基本としつつも、空気感染対策も念頭に置く必要がある。

（２）想定される社会的影響
新型インフルエンザ等による社会への影響の想定には多くの議論があるが、県の想定例を参考として、次のような影響を一つの例として想定する。
・町民の２５％が約８週間の流行期間にピークを作りながら順次り患する。り患者は、１週間から１０日間程度り患し、欠勤。り患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間
後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。
・ピーク時（約２週間）に従業員が発症して欠勤する場合は、多く見積もって５％程度と考えられるが、従業員自身のり患のほか、むしろ家族の世話、看護等（学校・保育施設等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養などによる。）のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピー
ク時（約２週間）には従業員の最大４０％程度が欠勤するケースが想定される。

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(人口：平成２４年１０月１日現在）(秋田県新型インフルエンザ等対策行動計画より抜粋）

10５．関係機関の役割（１）国の役割
国は、新型インフルエンザ等が発生したときは、自ら新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、地方公共団体及び指定（地方）公共機関が実施する新型イン
フルエンザ等対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体としての万全の態勢を整備する責務を有する。
また、国は、新型インフルエンザ等及びこれに係るワクチンその他の医薬品の調査・研究の推進に努めるとともに、ＷＨＯその他の国際機関及びアジア諸国その他の諸外
国との国際的な協力を確保し、新型インフルエンザ等に関する調査及び研究に係る国際協力の推進に努める。
（２）県の役割
県は、新型インフルエンザ等が発生したときは、特措法第１８条の規定による国の基本的対処方針（以下「国の基本的対処方針」という。）に基づき、県内における新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、県内において関係機関が実施する
新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する責務を有する。
また、県は、特措法及び感染症法に基づく措置の実施主体としての中心的な役割を担っており、国の基本的対処方針に基づき、地域医療体制の確保やまん延防止に関し的確な判断と対応が求められる。
（３）町の役割
町は、住民に最も近い行政単位であり、地域住民へのワクチンの接種や、住民の生活支援、新型インフルエンザ等発生時の要援護者への支援に関し、的確に対策を実施することが求められる。対策の実施に当たっては、県や近隣の市町村と緊密な連携を図る。
（４）医療機関の役割
新型インフルエンザ等による健康被害を最小限にとどめる観点から、医療機関は、新型インフルエンザ等の発生前から、地域医療体制の確保のため、新型インフルエン
ザ等患者を診療するための院内感染対策や必要な医療資器材の確保等を推進することが求められる。また、新型インフルエンザ等の発生時においても医療提供を確保するため、新型インフルエンザ等患者の診療体制を含めた、診療継続計画の策定及び地域における医療連携体制の構築を進めることが重要である。
医療機関は、診療継続計画に基づき、地域の医療機関が連携して発生状況に応じて、新型インフルエンザ等患者の診療体制の強化を含め、医療を提供するよう努める。
（５）指定（地方）公共機関の役割
指定（地方）公共機関※１は、新型インフルエンザ等が発生したときは、特措法に基づき、新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有する。

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（６）登録事業者の役割
登録事業者※２については、新型インフルエンザ等の発生時においても最低限の町
民生活を維持する観点から、それぞれの社会的使命を果たすことができるよう、新型インフルエンザ等の発生前から、職場における感染対策の実施や重要業務の事業継続などの準備を積極的に行うことが重要である。
また、新型インフルエンザ等の発生時には、その活動を継続するよう努める。
（７）一般事業者の役割
事業者については、新型インフルエンザ等の発生時に備えて、職場における感染対策を行うことが求められる。
町民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれのある新型インフルエンザ
等の発生時には、感染防止の観点から、一部の事業を縮小することが望まれる。特に多数の者が集まる事業を行う者については感染防止のための措置の徹底が望まれる。
（８）町民の役割
新型インフルエンザ等の発生前から、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動などその対策に関する知識を得るとともに、季節性インフルエンザにおいても行っている、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等の個人レベルでの感染対策を実践するよう努める。また、発生時に備えて、個人レベルにおいても食料品・生活必需品等の備蓄を行うよう努める。
新型インフルエンザ等の発生時には、発生の状況や予防接種など実施されている対策等についての情報を得て、感染拡大を抑えるための個人レベルでの対策を実施するよう努める。

※１

特措法第２条に規定する都道府県の区域において医療、医薬品又は医療機器の製造又は販

売、電気又はガスの供給、輸送、通信その他の公共事業を営む法人、地方道路公社その他の公共施設を管理する法人及び地方独立行政法人のうち、当該都道府県の知事が指定するもの。
※２

特措法第２８条に規定する特定接種の対象となる医療の提供の業務又は町民生活及び地

域経済の安定に寄与する業務を行う事業者であって厚生労働大臣の登録を受けているもの。

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６．町行動計画の基本事項（主要５項目）
町行動計画は、新型インフルエンザ等対策の２つの主たる目的である「感染拡大を可
能な限り抑制し、町民の生命及び健康を保護する」こと「町民生活及び町民経済に及ぼす影響が最小となるようにする」ことを達成するための戦略を実現する具体的な対策について、「（１）実施体制」、「（２）情報収集・提供・共有」、「（３）予防・まん延防止」、 「（４）医療」、「（５）町民生活及び町民経済の安定の確保」、の５項
目に分けて立案している。項目ごとの対策については発生段階ごとに記述するが、横断的な留意点等については以下のとおり。
（１）実施体制
新型インフルエンザ等は、その病原性が高く感染力が強い場合、多数の町民の生命・健康に甚大な被害を及ぼすほか、社会・経済活動の縮小・停滞を招くおそれがあり、危機管理の問題として、国、県、事業者が相互に連携を図り、一体となって取り組む必要がある。
新型インフルエンザ等が発生する前においては、町役場内では、関係課等の連携を確保しながら情報の共有化を図る。
さらに、国が｢緊急事態宣言」を発令したときには「五城目町新型インフルエンザ等対策本部」を設置し、新型インフルエンザ等対策の総合的な対策を推進する。

五城目町新型インフルエンザ等対策本部
町対策本部は、特措法第３４条の規定により、新型インフルエンザ等緊急事態宣言が発出されたとき、町長を「本部長」、副町長及び教育長を「副本部長」として「五城目町新型インフルエンザ等対策本部」を設置する。
また、本部長は新型インフルエンザ等対策本部会議を開催して、発生時の初動対応、感染拡大防止対策等速やかに対応する。
なお、県内における感染の初発例が当町の場合、速やかに対策本部を設置する。
① 対策本部の構成
本部長

町長

副本部長

副町長、教育長

本部員

町管理職員

※対策本部の事務局を総務課・健康福祉課に置く

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②対策本部の所掌事務
・町対応策の決定等に関すること
・新型インフルエンザ等に関する情報の収集に関すること
・職員の配置に関すること
・庁舎管理、職員の健康管理
・医療体制（予防接種、医師会への連絡調整等）
・相談体制の整備（相談窓口等開設）
・町民への感染防止対策
・要援護者への対応
・ゴミ処理体制確保、し尿処理体制確保
・ライフラインの確保、生活必需品の確保、事業所への情報提供
・上水道の供給体制の確保、下水道の処理体制の確保
・渡り鳥や野鳥不審死の情報収集、異常家きんの早期発見
・園児、児童及び生徒の健康管理、感染拡大防止、休校などの対応
・文化・スポーツ施設への指導、施設閉鎖等の対応③対策本部会議
対策本部の所掌事務について方針を決定し、その実施を推進するため必要がある場合、本部長は、副本部長及び本部員を招集して、新型インフルエンザ対策本部会議を開催する。会議では、新型インフルエンザ等の予防対策、発生時の感染拡大防止対策などを協議し、本行動計画の推進を図る。
④対策本部の廃止
緊急事態解除宣言が行われたときは、本部長は、遅滞なく五城目町新型インフルエン
ザ等対策本部を廃止するものとする。

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新型インフルエンザ等対策本部組織図
新型インフルエンザ等対策本部

本部長【町長】

副本部長【副町長・教育長】

本部員

事務局
総務課
健康福祉課

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総務課長

総務課

健康福祉課長

健康福祉課

住民生活課長

住民生活課

学校教育課長

学校教育課

まちづくり課長

まちづくり課

建設課長

建設課

農林振興課長

農林振興課

商工振興課長

商工振興課

税務課長

税務課

会計管理者
出納室長

出納室

議会事務局長

議会事務局

生涯学習課長

生涯学習課

【担当課の主な対応】
担当課
共通

主

な

役

割

・業務計画に基づく町の行政機能の維持に関すること・職員の感染・まん延防止に関すること
・県の情報収集に関すること・所管法人等の被害情報等の収集
・所管社会機能維持関連企業の支援に関すること・所管する会議、イベント等の調整に関すること・所管する公の施設の臨時休館等の調整に関すること

総務課

・町対策本部に関すること・関係機関等からの情報収集に関すること
・職員の要請確保と重要業務への職員配置に関すること
・庁舎管理に関すること。
・職員の健康管理に関すること・事業所等への情報提供に関すること・報道機関対応に関すること
・県への緊急要望に関すること・外国人への支援に関すること

健康福祉課

・町対策本部、連絡部及び庁内連絡会議に関すること
・新型インフルエンザ等に係る情報収集・分析に関すること
・新型インフルエンザ等に係るまん延防止に関すること
・県の情報収集の総括
・被害情報等の収集の総括
・県対策本部との連絡調整に関すること
・社会福祉施設に関すること
・在宅要援護者の支援に関すること・こころのケアに関すること・予防接種に関すること・相談窓口に関すること

住民生活課

・食品等生活必需物資の受給価格安定に関すること
・廃棄物の処理に関すること
・埋火葬、遺体の安置場所に関すること・渡り鳥や野鳥不審死に関すること

建設課

・上水道の供給体制の確保に関すること

農林振興課

・下水道の処理体制の確保に関すること
・道路交通の維持・制限に関すること・家きん、養豚等に関すること

学校教育課

・学校に関すること・幼児、児童及び生徒の安全確保に関すること

16

（２）情報収集・提供・共有① 情報収集・提供・共有の目的
新型インフルエンザ等に関する様々な情報を、国、県等と連携し、国内外から系統的に情報収集する。
危機管理に関わる重要な課題という共通の理解の下に、国、県、町、医療機関、事業者、個人の各々が役割を認識し、十分な情報を下に判断し適切な行動をとるため対策のすべての段階、分野において、これらの間でのコミュニケーションが必要である。
コミュニケーションは双方向性のものであり、一方向性の情報提供だけでなく、情報共有や情報の受取手の反応の把握までも含むことに留意する。
②

情報提供手段の確保
情報を受け取る媒体や情報の受け取り方が異なることを考えられるため、外国人や高齢者、障害者などの情報が届きにくい人も配慮し、受取手に応じた情報提供のためのインターネットを含めた多様な媒体を用いて、理解しやすい内容で、できるだけ迅
速に情報提供を行うことを基本とする。

③

町民等への情報提供
新型インフルエンザ等の発生前には、発生時の危機に対応する情報提供だけではな
く、予防的対策として発生前においても、新型インフルエンザ等の予防及びまん延の防止に関する情報や様々な調査研究の結果などを情報提供する。こうした適切な情報提供を通じ、発生した場合の新型インフルエンザ等対策に関し周知を図り、納得してもらうことが、実際に発生した時に町民等に正しく行動してもらう上で必要である。
学校における集団感染については、地域における感染拡大の起点になりやすいことから、児童、生徒に対しては、教育委員会等と連携して、感染症や公衆衛生についてていねいに情報提供していくことが必要である。
新型インフルエンザ等の発生時は、発生段階に応じ、町内外の発生状況と対策の状況について、迅速かつわかりやすい情報提供を行う。特に、対策決定のプロセス（科学的知見を踏まえてどのような事項について判断されたいか）や、対策の理由及び対策の実施主体を明確にすることが重要である。
新型インフルエンザ等の感染拡大を防ぐには、町民への患者発生の情報提供は公益性が非常に高い反面、患者の個人情報が流出する危険があるため、情報発信時には留意し、啓発に不必要な｢患者個人を特定するデータ」の取扱いは慎重に行う。万一、謝った情報が確認された場合は、風評被害を防ぐため、それらを個々に打ち消す情報発信に努めることとする。
また、以下の点についても、流行時のリスク確認を共有することが必要である。
・新型インフルエンザ等の人から人へ感染する疾患は、誰もが患者となる可能性があり、患者個人やその関係者には責任がないこと。
17

・個人レベルでの対策：咳エチケット、マスク着用等の感染対策の実践
・食料品、生活必需品等の備蓄○咳エチケット
風邪などで咳やくしゃみが出る時に、他人に感染させないためのエチケット。感染者がウイルスを含んだ飛沫を排出して周囲の人に感染させないように、咳エチケットを徹底することが重要である。
〈方法〉
・咳やくしゃみの際は、ティッシュなどで口と鼻を被い、他の人から顔をそむけ、できる限り１～２メートル以上離れる。
・ティッシュなどがない場合は、口を前腕部（袖口）でおさえて極力、飛沫が拡散しないようにする。（※前腕部で押さえるのは、他の場所へ触れることが少ないため、接触感染の機会を低減することができるからである。）
・呼吸器系分泌物（鼻汁・痰など）を含んだティッシュは、すぐにゴミ箱に捨てる。
・咳やくしゃみをする際に押さえた手や腕は、その後直ちに洗うべきであるが、接触感染の原因にならないよう、手を洗う前に不必要に周囲に触れないように注意する。手を洗う場所がないことに備えて、携行できる速乾性擦式消毒用アルコール製剤あるいはバック入りのアルコール綿を用意しておくことが推奨される。
・咳をしている人に、マスクの着用を促す。
マスクを適切に着用することによって、飛沫の拡散を防ぐことができる。

○個人での備蓄物品の例
・食料品（長期保存が可能なもの）の例
米、乾めん類（そば、そうめん、ラーメン、うどん、パスタ等）、切り餅、コーン

フレーク・

シリアル類、乾パン、各種調味料、レトルト・フリーズドライ食品、冷凍食品（家庭での保存温
度、停電に注意）、インスタントラーメン、即席めん、缶詰、菓子類、育児用調製粉乳
・日用品、衣料品の例
マスク（不織布製マスク）、体温計、ゴム手袋（破れにくいもの）、水枕・氷枕（頭や腋下の冷却用）、漂白剤（次亜塩素酸：消毒効果がある）、消毒用アルコール（アルコールが６０～８０％程度含まれている消毒薬）、常備薬（胃腸薬、痛み止め、 その他持病の処方薬）、絆創膏、ガーゼ・コットン、トイレットペーパー、ティッ シュペーパー、保湿ティッシュ（アルコールのあるものとないもの）、洗剤（衣類 ・食器等）・石鹸、シャンプー・リンス、紙おむつ、生理用品（女性用）、ゴミ用ビニール袋、ビニール袋（汚染されたごみの密封等に利用）、カセット
コンロ、カセットボンベ、懐中電灯、乾電池④

関係機関への情報提供
関係機関に対しては、町を中心とした統一的な対応をとる必要があるため情報を町
18

対策本部に集約し、調整の上適切な情報を担当部局等が提供することで一元化を図る。
（３）予防・まん延防止① 予防・まん延防止の目的
新型インフルエンザ等のまん延防止対策は、流行のピークをできるだけ遅らせることで体制の構築を図るための時間を確保することにつながる。また、流行のピーク時の受診患者数等を減少させ、入院患者数を最小限にとどめ、医療体制が対応可能な範囲内に収めることにつながる。
個人対策や地域対策、職場対策・予防接種などの複数の対策を組み合わせて行うが、まん延防止対策には、個人の行動を制限する面や、対策そのものが社会・経済活動に影響を与える面もあることを踏まえ、対策の効果と影響とを総合的に勘案し、新型インフルエンザ等の病原性・感染力等に関する情報や発生状況の変化に応じ、実施する対策の決定、実施している対策の縮小・中止を行う。
また、緊急事態宣言が発令され、県が、必要に応じ、不要不急の外出の自粛要請や施設の使用制限を行った場合には、町民及び事業者へ迅速に周知徹底を図る。
②

個人における対策
個人における対策については、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい・人混みを避けること等の基本的な感染対策を実践するよう促す。また、新型インフルエン
ザ等緊急事態において、県が必要に応じ、不要不急の外出自粛要請等を行った場合は、その対策に協力する。

【県が行う不要不急の外出の自粛等の協力】
緊急事態宣言県内が対象（政府対策本部） となる場合

要請区域の決定 要請依頼

対象市町村

（県対策本部）

所管地域振興局

周知・要請

報道発表

住民

周知

有識者意見聴取ＮＨＫ（指定公共機関）（弁護士等）

県内報道機関※国の基本的対処方針で定める運用により、県において、特措法第４５条に基づく要請を行う。

③

地域・職場における対策
地域・職場対策については、町内発生早期から、個人における対策のほか、職場における感染対策の徹底等の季節性インフルエンザ対策として実施されている感染対策をより強化して実施する。また、新型インフルエンザ等緊急事態において、町が特措法第３２条第１項第２号の緊急事態措置を実施すべき区域とされ、県が、必要に応じ、施設の使用制限を行った場合は、その対策に協力する。

19

【県が行う学校、興行業場等の使用制限への協力】
緊急事態宣言県内が対象と（政府対策本部） なる場合

要請等施設の決定

要請・指示・公表

特措法施行令第 11 条に（県対策本部）規定する施設等

有識者意見聴取（弁護士等）※国の基本的対処方針で定める運用により、県において、施設種別ごとに特措法第２４条第９項、第４５条に基づく要請を行う。

【県が行う施設の使用制限の要請等の対象となる施設（特措法施行令第１１条】
種
１

別

学校
（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校、専修学校(高等課程に限る。）、幼保連携型認定こども園）

２

保育所、介護老人保健施設その他の施設（保育所、児童館、認可外保育所、母子健康センター、生活介護事業所、短期入所事業所、重度障害者等包括支援事業所、自立訓練（機能訓練・生活訓練）事業所、就労移行支援事業所、就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）事業所、児童発達支援事業所、医療型児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所、
地域活動支援センター、身体障害者福祉センター、盲人ホーム、日中一時支援事業所、通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、特定施設入居者
生活介護（短期利用に限る。）事業所、認知症対応型通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、複合型サービス事業所、介護予防通所介護事業所、介護予防通所リハビリテーション事業所、介護予防
短期入所生活介護事業所、介護予防短期入所療養介護事業所、介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用に限る。）事業所、地域支援事業事業所、老人デイサービス事業所、老人短期入所事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、複合型サービス福祉事業所、老人デイサービスセンター、老人短期入所施
設、授産施設、ホームレス自立支援センター、放課後児童健全育成事業事業所）

３

大学、専修学校（高等課程を置く専修学校を除く。）、各種学校等

４

劇場、観覧場、映画館、演芸場

５

集会場、公会堂

６

展示場

７

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（食品、医薬品、医療機器、衛生用品、燃料等、国
民生活及び国民経済の安定確保のため必要な物品の売場を除く。）

８

ホテル、旅館（集会の用に供する部分に限る。）

９

体育館、水泳場、ボーリング場、スケート場その他これらに類する運動施設、遊技場

10

博物館、動物園、水族館、美術館、図書館

11

キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類する遊興施設

12

理髪店、質屋、貸衣装屋その他これらに類するサービス業を営む店舗

13

自動車教習所、学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する学習支援事業を営む施設※３～１３の施設については、１，０００㎡超の施設が対象となる

20

④予防接種ア 基本的な考え方
新型インフルエンザ対策におけるワクチンについては、製造の元となるウイルス
株や製造時期が異なるプレパンデミックワクチンとパンデミックワクチンの２種類がある。
ワクチンの接種により、個人の発症や重症化を防ぐことで、受診患者数を減少させ入院患者数や重症者数を抑え、医療体制が対応可能な範囲内に収めるよう努めること
は新型インフルエンザ等による健康被害や社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにつながる。
国、県及び町は、新型インフルエンザ等による健康被害や社会・経済活動への影
響を最小限にとどめ、また、町内における医療やライフライン等社会機能維持のため、特措法第２８条に基づく特定接種や特措法第４６条又は予防接種法第６条第３項に基づく住民への予防接種を行う。
また。町は、住民に対する予防接種について、「集団的接種」など円滑に接種を行う体制を構築する。
イ

特定接種
特定接種とは、特措法第２８条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民経
済の安定を確保するため」に行うものであり、政府対策本部長がその緊急の必要があると認めるときに、臨時に行われる予防接種をいう。
特定接種の対象となり得るもの（登録事業者）は、次のとおりであり、政府行動計
画において、具体的な登録事業者、公務員が示されている。
・「医療の提供の業務」又は「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者であって厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているもののうちこれらの業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。）
・新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員
・新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員
また、特定接種を実施するに当たっては、新型インフルエンザ等対策実施上の公益性・公共性を基準として、政府行動計画において、①医療関係者、②新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員、③指定公共機関制度を中心とする基準による事業者（介護福祉事業者を含む。）、④それ以外の事業者の順とすることを基本とすることとされている。

事前に上記のような基本的な考え方により接種順位等が整理されるが、危機管理
においては、状況に応じた柔軟な対応が必要となることから、政府対策本部において判断し、国の基本的対処方針により、接種総枠、対象、接種順位、その他の関連事項
21

が決定される。
特定接種については、備蓄しているプレパンデミックワクチンが有効であれば、備蓄ワクチンを用いることとなるが、発生した新型インフルエンザ等がＨ５Ｎ１以外の感染症であった場合や、亜型がＨ５Ｎ１の新型インフルエンザであっても備蓄している
プレパンデミックワクチンの有効性が低い場合には、パンデミックワクチンが用いられることとなる。
登録事業者のうち特定接種の対象となり得る者及び新型インフルエンザ等対策の実施に携わる町職員については町を実施主体として、原則として集団的接種により接種を実施することとなるため、接種が円滑に行えるよう未発生期から接種体制の構築を図る。
ウ

住民接種
特措法において、新型インフルエンザ等緊急事態措置の一つとして住民に対する予防接種の枠組みができたことから、緊急事態宣言が行われている場合については、特措法第４６条に基づき、予防接種法第６条第１項の規定（臨時の予防接種）による臨時の予防接種を行うこととなる。
また、緊急事態宣言が発令されていない場合は、予防接種法第６条第３項の規定（新臨時接種）に基づく接種を行うこととなる。
原則として集団的接種により接種を実施することとなるため、接種が円滑に行えるよう接種体制の構築を図る。
なお、住民接種の接種順位については、政府行動計画において特定接種対象者以外の接種対象者について、次の４つの群に分類されるとともに、状況に応じた接種順位とすることを、基本的な考え方としているが、緊急事態宣言がなされている事態においては柔軟な対応が必要となることから、発生した新型インフルエンザ等の病原性等の情報を踏まえて国において決定する。
１）医学的ハイリスク者：呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等、発症することにより重症化するリスクが高いと考えられる者
・基礎疾患により入院中又は通院中の者
・妊婦
２）小児（１歳未満の小児の保護者及び身体的な理由により予防接種が受けられない小児の保護者を含む。）
３）成人・若者
４）高齢者：ウイルスに感染することによって重症化するリスクが高いと考えられる群（６５歳以上の者）
エ

留意点等「特定接種」と「住民接種」の実施のあり方については、医療提供・国民生活・国民経済の状況に応じて、政府対策本部において総合的に判断し決定されることとなる。

22

【特定接種・予防接種の概要】
根拠条項

特定接種

予防接種

予防接種

特措法第２８条

特措法第４６条

予防接種法第６条第３項

予防接種法第６条第１項
医療の提供、生活及び経済 一般住民に対する緊急事 一般住民に対する新型イの安定維持に寄与する者 態宣言が行われた場合の ンフルエンザワクチンのに対するプレパンデミッ 新型インフルエンザワク 接種
クワクチンの接種※
実施主体

チンの接種

国（登録事業者の業務従事 市町村

市町村者・国家公務員）、県（県職員）、市町村（市町村職員）
対象者

登録事業者の業務従事者、 住民（医学的ハイリスク 住民（同左）国家公務員、地方公務員

者）、小児、成人、若年者、高齢者に分類）

実施時期

政府対策本部において必 緊急事態宣言が行われて 緊急事態宣言が行われて要と認めるとき（緊急事態 いる場合で、政府対策本部 いない場合で、厚生労働大宣言前にも実施）

において必要と認めると 臣の指示があったとき
き

実施内容

対策実施上の必要を考慮 発生した新型インフルエ 同左
し、①医療関係者、②公務 ンザ等の病原性や、住民へ員、③指定（地方）公共機 の健康被害の程度、地域生関等事業者、④その他事業 活、地域経済に及ぼす長期者の優先順位を基本とす 的な影響等を考慮し、接種るが、発生時には基本的対 順位を決定の上実施
処方針にて決定する※備蓄しているプレパンデミックワクチンが有効であれば、備蓄ワクチンを用いることになるが、発生した新型 インフルエンザ等に対してプレパンデミックワクチンの有効性が低い場合には、パンデミックワクチンを用いることになる。

23

（４）医療① 医療の目的
新型インフルエンザ等が発生した場合、全国的かつ急速にまん延し、町民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがあることから、医療の提供は、健康被害を最小限にとどめるという目的を達成する上で、不可欠な要素である。また、健康被害を最小限にとどめることは、社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにもつながる。
町内においては、新型インフルエンザ等の病原性が中等度の場合で一日最大５人、重度の場合で、１９人の患者が入院すると推定されるが、地域の医療資源（医療従事者、病床数等）には制約があることから、効率的・効果的に医療を提供できる体制が必要である。
②

発生前における医療体制の構築
町はインフルエンザ等の未発生期から、県と密接に連携を図りながら、地域の実情に応じた医療体制の整備の推進に対し、必要に応じて協力する。
また、帰国者・接触者相談センターの設置の準備を進める。

③

発生時における医療体制の維持・確保
新型インフルエンザ等の町内発生早期には、医療の提供は、患者の治療とともに感染対策としても有効である可能性があることから、病原性が低いことが判明しない限り、原則として、感染症法に基づき、新型インフルエンザ等患者等を感染症指定医療機関等に入院させることとなる。町内発生早期は、新型インフルエンザ等の臨床像に関する情報は限られていることから、発生した新型インフルエンザ等の診断及び治療に有用な情報を医療現場に迅速に還元する。

【県が行う発生段階ごとの医療対応】
発生段階

対応等

未発生期

・帰国者・接触者相談センターの設置準備
・帰国者・接触者外来の設置準備
・医療機関への感染対策等の準備
・医療資器材の備蓄・整備・点検・抗インフルエンザウイルス薬の備蓄・使用可能病床数の把握
・感染症病床等の入院体制の構築
・医療機関への業務継続計画作成の要請
・臨時医療施設の設置の検討
・がん、透析、産科医療等を行う医療機関の設定の検討海外発生期

海外発生期

・帰国者・接触者相談センターの設置、相談窓口の設置
・帰国者・接触者外来の設置
・新型インフルエンザ等の診断・治療に関する情報提供
・抗インフルエンザウイルス薬の流通量の把握

県内未発生期・帰国者・接触者相談センターによる相談の実施
24

県内発生早期・帰国者接触者外来による診療の実施
・感染症指定医療機関等への患者の移送、入院措置

県内感染期

・全医療機関による診療の実施
・重症患者を対象とした入院治療の実施、それ以外の患者の在宅療養の要請
・必要に応じた臨時医療施設の設置
・医療機関従事員の勤務状況、医療資器材の在庫状況の確認
・抗インフルエンザ薬の県備蓄分の放出及び必要に応じた国備蓄分の配分要請
・在宅療養患者への支援

小康期

・通常の医療体制による診療の実施
・再流行に備えた、抗インフルエンザ薬の備蓄【県の医療提供体制】
種

別

設置箇所等

帰国者・接触者相談センター

各地域振興局福祉環境部、市町村（必要に応じ）帰国者・接触者外来

感染症指定医療機関等（人口１０万人に１か所程度）
入院治療を行う医療機関

感染症指定医療機関、公立病院、指定（地方）
公共機関である病院等

県内感染期以降において診療を行う医療機関

全ての医療機関新型インフルエンザ等の初診患者の診療を原則 透析、がん、産科等に特化した専門医療機関等
行わない医療機関（５）町民生活及び町民経済の安定の確保
新型インフルエンザは、多くの町民がり患し、流行が８週間程度続くと予想されている。また、本人のり患や家族のり患等により、社会・経済活動の大幅な縮小と停滞を招くおそれがある。
このため、新型インフルエンザ等発生時に、町民生活及び町民経済への影響を最小限にできるよう、町は、事前に十分な準備を行う。
また、町民に対し、家庭内での感染対策や、町内事業者に対しても、職員や職場における感染対策等の十分な事前準備を呼びかけていく
７．発生段階新型インフルエンザ等対策は、感染の段階に応じて採るべき対応が異なることから、事前の準備を進め、状況の変化に即応した意思決定を迅速に行うことができるよう、あらかじめ発生の段階を設け、各段階において想定される状況に応じた対応方針を定める。
政府行動計画では、新型インフルエンザ等が発生する前から、海外での発生、国内での生、まん延を迎え、小康状態に至るまでを、５つの発生段階に分類している。
国全体での発生段階の移行については、ＷＨＯのフェーズ（P５４参考）の引上げ及び引下げ等の情報を参考としながら、海外や国内での発生状況を踏まえて、政府対策本25

部が決定するが、地域での発生状況は様々であり、その状況に応じ、特に地域での医療提供や感染対策等について、柔軟に対応する必要があることから、町対策本部において、患者の発生状況等を踏まえ、町内における発生段階（５段階）を定め、その移行については、必要に応じて県に協議の上、判断することとする。
町では、県行動計画等と整合性を持たせた町行動計画等で定められた対策を段階に応じて実施することとする。
なお、段階の期間は極めて短期間となる可能性があり、また、必ずしも、段階どおりに進行するとは限らないこと、さらには、緊急事態宣言※が行われた場合には、対応の内容も変化するということに留意が必要である。
※政府対策本部長は国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型インフル
エンザ等が国内で発生し、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと認めるときは、措置を実施するべき期間、区域等を公示することとしている。詳細については、用語解説を参照。

【発生段階（再掲）】
発生段階（国） 発生段階（県）

状

態

未発生期

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

国内発生早期

県内未発生期

国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、県内で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態

県内発生早期

県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える段階

国内感染期
県内感染期

県内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態※感染拡大～まん延～患者減少

小康期

小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態26

【発生段階ごとの主な対策】
国内発生早期
未発生期

対
策
の
考
え
方

・発生に備えての体制
整備
・発生に備えた情報収
集と提供

海外発生期

・町内発生に備えての体制整備
・積極的な情報収集と的確な情報提供国内感染期

県内

県内（町内）

県内（町内）

未発生期

発生早期

感染期

・流行のピークを遅らせるための感染対策の実施
・町民への積極的な情報収集と的確な情報提供
・感染拡大に備えた体制整備

・感染拡大防止から被害軽減に変更
・必要な事業の継続

・住民接種の早期開始

小康期・第二波に備えた第一波の評価
・医療体制、社会経済活動の回復

国、県、関係機関と連携し対策強化

実
施
体
制

情
報
収
集
・
提
供
・
共
有

予
防
・
ま
ん
延
防
止

・町行動計画の作成

・必要に応じて庁内連
絡会議を開催緊急事態宣言を受け、「五城目町新型インフ・対策本部の継続

・対策本部の廃止

・町民に対し、町内外の発・国、県等からの情報収集

ルエンザ等対策本部」の設置

一元的な情報発信、町民への分かりやすい情報提供
・町民への継続的な情報提供
・国、県等からの情報収集

・国、県等からの情報収集
・県の要請を受け相談窓口の設置準備・町民への注意喚起
・国、県等からの情報収集

生状況・具体的な対策等

・相談窓口の縮小

・県の要請を受け相談窓口の設置の情報提供

・第二波に備えた体制の再・相談窓口の充実、強化

・国、県等からの情報収集

構築及び情報提供の見・個人、集団レベルでの感染対策の情報提供

・相談窓口の充実強化

直し・感染予防対策の実践勧奨

・感染予防対策の実践勧奨

・特定接種の開始

・緊急事態宣言時、臨時予法制化された予防接種体制等
・基本的な感染予防対策の普及・促進・感染予防対策の周知
準備・感染予防対策の実践勧奨・特定接種の具体的な実施体制の構築準備

・緊急事態宣言時、臨時予防接種（住民接種）の実
施・第二波に備えた感染予防対策の実践勧奨

防接種（住民接種）の継続発生段階に応じた医療提供体制への協力
・帰国者、接触者相談

医センター設置の準備療・帰国者、接触者相談セ
ンターの設置・帰国者、接触者相談センターの充実、強化
・帰国者、接触者外来の受診周知・帰国者、接触者外来の・帰国者、接触者外来の廃止・通常の医療体制への移行への協力

・帰国者、接触者相談セン

受診周知

ターの廃止
・在宅で療養する患者への支援

医療機関との連携による社会･経済機能の維持

民

町
民
生
活
及
び
町
民
経
済
の
安
定
の
確
保

町
民
生
活
及
び
町
民
経
済
の
安
定
の
確
保

・要援護者の状況把握
及び生活支援等の検討
・火葬能力等の把握

・一時的に遺体を安置する施設等の確保準備

・事業者等に対し、従業員の健康管理の徹底、職場における感染対策の開始を要請

・事業者等に対し、従業員の健康管理の徹底、職場・サービス水準に係る町民への呼びかけ

における感染対策の実施

・生活関連物資等の安定確保等

を要請

・医薬品等必要な物資・サービス水準に係る町民の備蓄、施設、設備への呼びかけの整備

・生活関連物資等の安定確保、要援護者への生活支
援、埋火葬の特例適用等

27

・生活関連物資等の安定確保・緊急事態措置を縮小、中止Ⅲ各段階における対策
発生段階ごとに、目的、対策の考え方、主要５項目の個別の対策を記載する。
また、緊急事態宣言の場合の措置についても記載する。

１

未発生期

・新型インフルエンザ等が発生していない状態
・海外において、鳥類等の動物のインフルエンザウイルスが人に感染する例が散発的に発生しているが、人から人への持続的な感染はみられていない状況
目的：発生に備えて体制の構築を行う。
対策の考え方１）町行動計画に基づき、県、関係機関等と連携を図り、対応体制の構築や訓練の実施等、事前の準備を行う。
２）新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し、町全体での認識の共有を図るため、継続的な情報提供を行う。

（１）実施体制① 町行動計画の作成等
・町では、特措法の規定に基づき、発生前から、新型インフルエンザ等の発生に備え
町行動計画の策定を行い、必要に応じ見直す。
②

体制の構築及び関係機関との連携強化
・町では県、指定地方公共機関等と相互に連携し、新型インフルエンザ等の発生に備え、平素からの情報交換、連携体制の確認、訓練を実施する。

（２）情報収集・提供・共有① 継続的な情報収集・提供
・町では、国、県等を通じて新型インフルエンザ等の対策等に関する国内外の情報を収集する。
・新型インフルエンザ等に関する基本的な情報や発生した場合の対策（一般的な感染防止策や健康管理、発生地域等への不要不急の旅行の自粛、延期等の呼びかけ等）につ いて、各種媒体を利用し、継続的にわかりやすい情報提供を行う。
・マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等、季節性インフルエンザに対しても実施すべき個人レベルの感染対策の普及を図る。
②

体制整備等
・新型インフルエンザ等発生時に、発生状況に応じた町民への情報提供の内容や媒体等について検討を行い、あらかじめ想定できるものについては決定する。

28

・一元的な情報を行うために、情報の集約化など、わかりやすく継続的に提供する体制を構築する。
・情報の受取手の反応や必要としている情報を把握し、更なる情報提供に活かす体
制を構築する。
・新型インフルエンザ等の発生時に、町民からの相談に応じるため、相談窓口を設置する準備を進める。
（３）予防・まん延防止① 対策実施のための準備
・個人における対策として、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい・人混みを避ける等の基本的な感染対策の普及を図る。また、自らの発症が疑わしい場合は、
海外発生期以降に設置される帰国者・接触者相談センターに連絡し、指示を仰ぎ、感染を広げないように不要な外出を控えること、マスクの着用等の咳エチケットを行うといった基本的な感染対策について理解促進を図る。
・地域対策・職場対策として、新型インフルエンザ等発生時に実施され得る個人における対策のほか、職場における季節性インフルエンザ対策として実施されている感染対策について周知を図るための準備を行う。
②

予防接種
・国が作成する特定接種に係る接種体制、事業継続に係る要件や登録手続き等を示す
登録実施要領に基づき、町内の事業者等に対する登録作業に係る周知に協力する。
・町内の事業者の登録申請の受付、基準に該当する事業者や、登録事業者としての登録について、国、県に協力する。
・国、県の要請に基づき、特定接種の対象となる職員に対し、集団的接種を原則として、速やかに特定接種ができるよう接種体制を構築する。
・町では、特措法第４６条又は予防接種法第６条第３項に基づき、町内に居住する者に対して速やかにワクチンを接種するための体制を構築する。
・町は速やかに予防接種ができるよう、県の支援を得て、接種に携わる医療従事者等の体制や、接種の場所、接種日の周知・予約等、接種の具体的な実施方法についての準備をする。

（４）医療① 地域医療体制の構築・県が行う地域連絡会議において関係機関との連携を図りながら、地域の実情に応じ29

た医療体制の構築に協力する。
・帰国者・接触者相談窓口の設置準備を行う。
（５）町民生活及び町民経済の安定の確保① 新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援
・町は町内感染期における高齢者、障害者等の要援護者の把握、及び生活支援（見回
り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等についての具体的手続きを策定する。
②

火葬能力等の把握
・町は県と連携し、火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等についての把握・検討を行い、火葬又は埋葬を円滑に行うための体制を構築する。

③

物資及び資材の備蓄等
・新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資及び資材を備蓄し、又は施設及び設備を整備する。

30

２

海外発生期

・海外で新型インフルエンザ等が発生した状態
・国内では新型インフルエンザ等の患者は発生していない状態
・海外においては、発生国・地域が限定的な場合、流行が複数の国・地域に拡大している場
合等、様々な状況
目的
１）新型インフルエンザ等の国内侵入をできるだけ遅らせ、町内発生の遅延と早期発見に努める。
２）国内（県内及び町内）発生に備えて体制の構築を行う。
対策の考え方１）新たに発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染力等について、十分な情報がない可能性が高いが、病原性・感染力等が高い場合にも対応できるよう、強力な措置をとる。
２）対策の判断に役立てるため、海外での発生状況、新型インフルエンザ等の特徴等に関する積極的な情報収集を行う。
３）県内発生した場合には県内の情報収集体制を強化する。
４）町内発生に備え、町内発生した場合の対策について的確な情報提供を行い、医療機関事業者、町民に準備を促す。

（１）実施体制① 体制強化等
・緊急事態宣言が発出される前においても本部長(町長）の判断に基づき、任意の町対策本部を設置できるものとする。
（２）情報収集・提供・共有① 情報収集・町は、国、県等を通じて海外での新型インフルエンザ等の発生状況について、必要な情報を収集する。
②

情報提供
・町民に対して、海外での発生状況、現在の対策、国内に発生した場合に必要となる対策等を情報提供し、注意喚起を行う。
・町民からの一般的な問い合わせに対応する相談窓口を設置し、適切な情報提供を行う。

③ 情報共有・県、関係機関等とメール等により対策の理由、プロセス等の共有を行う。
（３）予防・まん延防止① 町内でのまん延防止対策の準備
・町内における新型インフルエンザ等患者の発生に備え、感染症法に基づく患者への31

対応（治療・入院措置等）や患者の同居者等の濃厚接触者への対応（外出自粛要請、
健康観察の実施、有症時の対応指導等）の準備を進める。
②

予防接種
・国、県と連携し、国が行う登録事業者の接種対象者及び国家公務員の対象者に対する特定接種へ協力する。また、町職員に対して、集団的な接種を行うことを基本に、本人の同意を得て、特定接種を行う。
・事前に町行動計画において定めた接種体制に基づき、具体的な接種体制の構築の準備を進める。

（４）医療① 帰国者・接触者相談センターの設置・県からの要請に基づき、帰国者・接触者相談センターを設置する。
・発生国からの帰国者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者は、帰国者・接触者
相談センターを通じて、帰国者・接触者外来を受診するよう周知する。

32

（５）町民生活及び町民経済の安定の確保① 遺体の火葬・安置
・町は県と連携し、火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を行う。

33

３

県内未発生期・県内(町内)発生早期（国内発生早期）・国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、県内では患者が発生していない状態（県内未発生期）
・県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態（県内(町内）発生早期）目的
１）町内での感染拡大をできる限り抑える。
２）感染拡大に備えた体制の構築を行う。
対策の考え方１）感染拡大をとどめることは困難であるが、流行のピークを遅らせるため、引き続き感染対策等を行う。新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされた場合は、対策本部を設置し、積極的な感染対策等をとる。
２）感染対策について周知し、個人一人一人がとるべき行動について、十分な理解を得るため、町民への積極的な情報提供を行う。
３）町内感染期への移行に備えて、町民生活及び町民経済の安定の確保のための準備等、感染拡大に備えた体制の構築を急ぐ。
４）県と連携し、住民接種を早期に実施できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合はできるだ
け速やかに実施する。

（１）実施体制① 対応策の変更
・国の基本的対処方針の変更により、県の対応策が変更されたことを受け対応を検討する。
②

町対策本部の設置
・緊急事態宣言がなされた場合、速やかに特措法に基づく五城目町新型インフルエン
ザ等対策本部を設置する。

（２）情報収集・提供・共有① 情報収集・町は、国、県等を通じて国内外での新型インフルエンザ等の発生状況について、必要な情報を収集する。
②

情報提供
・町民に対して、国、県から発表される、国内での発生状況、現在の対策、県内で発生した場合に必要となる対策等を情報提供し、注意喚起を行う。

・特に、個人一人一人がとるべき行動を理解しやすいよう、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があることを伝え、個人レベルでの感染対策や、感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等）を周知する。また、学校・保育施
設等や職場での感染対策での情報を適切に提供する。
34

・県内（町内）に患者が発生した場合、県対策本部により、「県内発生宣言」が出され県内（町内）発生早期に入ったことが発表されるため、その旨を町民に周知し、注意喚起を行う。
③

情報共有
・県や関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を強化し、県の対策の方針の迅速な把握と、対策の現場の情報提供を行う。

④ 相談窓口の充実・強化
・状況の変化に応じ、相談窓口の体制を充実・強化する。
（３）予防・まん延防止① 町内でのまん延防止策
・町民、事業所、福祉施設等に対して、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、
人混みを避けること、時差出勤等の基本的な感染対策等を勧奨する。
・事業所に対し、当該感染症の症状の認められた従業員の健康管理・受診勧奨を要請する。
・事業者に対し、職場における感染対策の徹底を要請する。
・病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染対策を強化するよう要請する。
②

予防接種
・国の決定した住民接種の接種順位に基づき、パンデミックワクチンの供給が可能になり次第、関係者の協力を得て、住民に対する予防接種を開始するとともに、接種に関する情報提供を開始する。
・町民に対する予防接種の実施に当たり、県と連携して、保健所・保健センター・学校など公的な施設を活用するか、医療機関に委託すること等により接種会場を確保し、原則として、町内に居住する者を対象に集団的接種を行う。

35

緊急事態宣言が発令された場合の措置
町が緊急事態宣言の区域に指定された場合は、県が必要に応じて行う措置を踏まえ、以下の対策を講じる。
・外出自粛の要請に係わる周知
県が、町の区域を対象として、特措法第４５条第１項に基づき、町民に対する外出自粛の要請を行う場合は、町は、町民及び事業者等へ迅速に周知徹底を図る。
・施設の使用制限の要請に係わる周知
県が、特措法第４５条第２項に基づき、町内の学校、保育園等に対する施設の使用制限の要請を行う場合には、町は関係団体等と連携して迅速に周知徹底を図る。
・職場における感染対策の徹底の要請に係わる周知
県が、特措法第２４条第９項に基づき、学校、保育園等以外の施設について、職場における感染対策の徹底の要請を行う場合は、町は、関係団体と連携して迅速に周知徹底を図る。
・臨時の予防接種
町は、国の基本的対処方針の変更を踏まえ、特措法第４６条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。
緊急事態宣言が発令された場合の県が必要に応じて講じる措置
・特措法第４５条第１項に基づき、住民に対し、潜伏期間や治療までの期間を踏まえて期間を定めて、生活の維持に必要な場合を除きみだりに外出しないことや基本的な感染対策の徹底を要請する。対象となる区域については、人の移動の実態等を踏まえ、まん延防止に効果があると考えられる区域（市町村単位、二次医療圏単位、県全域等）とする。
・特措法第４５条第２項に基づき、学校、保育所等（特措法施行令第１１条に定める施設に限る。）
に対し、期間を定めて、施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請を行う。要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、県民の生命・健康の保護、県民生活・県民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第４５条第３項に基
づき、指示を行う。要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。
・特措法第２４条第９項に基づき、学校、保育所等以外の施設について、職場も含め感染対策の徹底の要請を行う。
・特措法第２４条第９項の要請に応じず、公衆衛生上の問題が生じていると判断された施設（特措法施行令第１１条に定める施設に限る。）に対し、特措法第４５条第２項に基づき、施設の使用制限又は基本的な感染対策の徹底の要請を行う。特措法第４５条第２項の要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、県民の生命・健康の保護、県民生活・県民経済の混乱を回避するために特に必要があると認めるときに限り、特措法第４５条第３項に基づき、指
示を行う。
36

要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。
・住民に対する予防接種について、国の基本的対処方針の変更を踏まえ、特措法第４６条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。

（４）医療① 医療体制の構築
・帰国者・接触者相談センターを設置した場合、相談体制を海外発生期に引き続き継続する。
緊急事態宣言が発令された場合の県が必要に応じて講じる措置
・業務計画又は業務継続計画で定めるところにより、医療又は薬品若しくは医療機器の製造販売等を確保するために必要な措置を講ずる。

（５）町民生活及び町民経済の安定の確保① 事業者の対応
・町は町内の事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに、職場における感染対策を開始するよう要請する。
②

町民・事業者への呼びかけ
・町民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。

緊急事態宣言が発令された場合の措置
町が緊急事態宣言の区域に指定された場合は、県が必要に応じて行う措置を踏まえ、以下の対策を講じる。
○水の安定供給・水道事業者である町は、町行動計画で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
○サービス水準に係る県民への呼びかけ
・町民に対し、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべ
きことを呼びかける。
○生活関連物資等の価格の安定等
・町民生活及び経済活動の安定のために物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよ
う、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。また、必要に応じ、町民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。

37

緊急事態宣言が発令された場合の県が必要に応じて講じる措置○事業者の対応等
・業務計画で定めるところにより、その業務を適切に実施するため、必要な措置を講ずる。
・医療の提供並びに県民生活及び県民経済の安定に寄与する業務の継続的な実施に向けた取組を行う。
○電気及びガス並びに水の安定供給
・業務計画で定めるところにより、電気及びガスの供給支障の予防に必要な措置等、新型インフル
エンザ等緊急事態において電気及びガスを安定的かつ適切に供給するための必要な措置を講ずる。
・行動計画で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
○運送の確保・業務計画で定めるところにより、体制の確認、感染対策の実施等、新型インフルエンザ等緊急事態において旅客及び貨物を適切に運送するために必要な措置を講ずる。
○サービス水準に係る県民への呼びかけ
・県民に対し、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべ
きことを呼びかける。
○緊急物資の運送等
・緊急の必要がある場合には、運送事業者である指定（地方）公共機関に対し、食料品等の緊急物資の輸送を要請する。
・緊急の必要がある場合には、医薬品等販売業者である指定（地方）公共機関に対し、医薬品又は医療機器の配送を指示する。
・正当な理由がないにもかかわらず、上記の要請に応じないときは、必要に応じ、指定（地方）公共機関に対して輸送又は配送を指示する。
○生活関連物質の価格の安定等
・県民生活及び県民経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じない
よう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。また、必要に応じ県民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。
○犯罪の予防・取締り
・混乱に乗じて発生が予想される各種犯罪を防止するため、犯罪情報の集約に努め、広報啓発活動を推進するとともに、国から悪質な事犯に対する取締りを徹底するよう指導・調整があった場合は対応する。

38

４

県内（町内）感染期（国内感染期）

・県内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態
・感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む
目的
１）健康被害を最小限に抑える。
２）町民生活及び町民経済への影響を最小限に抑える。
対策の考え方１）感染拡大をとどめることは困難であり、対策の主眼を、早期の積極的な感染拡大防止策から被害軽減に切り替える。ただし、状況に応じた一部の感染拡大防止策は実施する。
２）状況に応じた感染対策、ワクチン接種、社会・経済活動の状況等について周知し、個人一人一人がとるべき行動について積極的な情報提供を行う。
３）欠勤者の増大が予測されるが、町民生活・町民経済の影響を最小限に抑えるため必要なライフライン等の事業活動を継続する。また、その他の社会活動をできる限り継続する。
４）住民接種（臨時接種）を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合はできるだけ速やかに実施する。
５）状況の進展に応じて、必要性の低下した対策の縮小・中止を図る。

（１）実施体制① 対応策の変更
・県の基本的対処方針の変更に応じて、町の対応策の変更を行い、町民に周知する。
緊急事態宣言がされている場合の措置
町は、緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ以下の対策を行う。
・緊急事態宣言がなされた場合、速やかに町対策本部を設置する。
・新型インフルエンザ等のまん延により緊急事態措置を行うことができなくなった場合においては、特措法の規定に基づく他の地方公共団体による代行、応援等の措置の活用を行う。

（２）情報収集・提供・共有① 情報収集・町は、国、県等を通じて新型インフルエンザ等の対策等について引き続き、必要な情報を収集する。
②

情報提供
・県の県内感染期に入った旨の公示を受け、町民に周知する。
・町民に対し、町内外の発生状況と具体的な対策等を情報提供する。

③

情報共有
・国や県、関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情
39

報共有を継続し、対策の方針の迅速な把握と流行や対策の状況の情報提供を行う。
④

相談窓口の継続
・町は相談窓口を継続し、適切な情報提供を行う。

（３）予防・まん延防止① 県内（町内）でのまん延防止策
・町民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、
人混みを避ける、時差出勤等の基本的な感染対策等を強く勧奨する。また、事業所に対し、当該感染症の認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請する。
・事業者に対し、職場における感染対策の徹底を要請する。
・町は、県と連携して町内にある病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染対策を強化するよう要請する。
②

予防接種
・国内発生早期の対策を継続し、特定接種、新臨時接種を進める。

40

緊急事態宣言がされている場合の措置
町が緊急事態宣言の区域に指定された場合は、県が必要に応じて行う措置を踏まえ、以下の対策を講じる。
・外出自粛の要請に係る周知
県が、町の区域を対象として、特措法第４５条第 1 項に基づき、町民に対する外出自粛の要請を行う場合は、町民及び事業者等へ迅速に周知徹底を図る。
・施設の使用制限の要請に係わる周知
県が、特措法第４５条第２項に基づき、町内の学校、保育園等に対する施設の使用制限の要請を行う場合には、町は、関係団体等と連携して迅速に周知徹底を図る。
・職場における感染対策の徹底の要請に係わる周知
県が特措法第２４条第９項に基づき、学校、保育園等以外の施設について、職場における感染対策の徹底の要請を行う場合は、町は、関係団体等と連消して迅速に周知徹底を図る。
・臨時の予防接種
町は、国の基本的対処方針の変更を踏まえ、特措法第４６条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。
緊急事態宣言が発令された場合の県が必要に応じて講じる措置
・特措法第４５条第１項に基づき、住民に対し、期間と区域を定めて、生活の維持に必要な場合を除きみだりに外出しないことや基本的な感染対策の徹底を要請する。
・特措法第４５条第２項に基づき、学校、保育園等に対し、期間を定めて施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請を行う。要請に応じない学校、保育園等に対し、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、県民の生命

・健康の保護、県民生活・県民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第４５条第３項に基づき、指示を行う。
要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。
・特措法第２４条第９項に基づき、学校、保育園等以外の施設について、職場も含め感染対策の徹底の要請を行う。特措法第２４条第９項の要請に応じず、公衆衛生上の問題が生じていると判断された施設（特措法施行令第１１条に定める施設に限る。）に対し、特措法第４５条第２項に基づき、施設の使用制限又は基本的な感染対策の徹底の要請を行う。特措法第４５条

第２項の要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、県民の生命・健康の保護、県民生活・県民経済の混乱を回避するために特に必要があると認めるときに限り、特措法第４５条第３項に基づき、指示を行う。
要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。
・特措法第４６条の規定に基づく住民に対する予防接種を進める。

41

（４）医療① 患者への対応等
・県と連携し、帰国者・接触者外来、帰国者・接触者相談センター及び感染症法に基づく患者の入院措置を中止し、新型インフルエンザ等の患者の診療を行わないこととしている医療機関等を除き、原則として一般の医療機関においての新型インフル
エンザ等の患者の診療を行うことを、関係機関に周知する。
②

在宅で療養する患者への支援
・国や県と連携し、関係団体の協力を得ながら、患者や医療機関等から要請があった
場合には、在宅で療養する患者への支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）
や自宅で死亡した患者への対応を行う。

緊急事態宣言がされている場合の措置
町は、緊急事態宣言が発令されている場合には、上記の対策に加え、県が必要に応じて行う臨時の医療対策に関し、必要な協力を行う。
緊急事態宣言が発令されている場合、県等が必要に応じて講じる措置
・業務計画で定めるところにより、医療又は医薬品若しくは医療機器の製造販売等を確保するために必要な措置を講ずる。
・国と連携し、医療機関の病床が不足した場合、患者治療のための医療機関における定員超過入院（医療法第１０条）等のほか、医療体制の確保、感染防止及び衛生面を考慮し、新型インフルエンザ等を発症し外来診療を受ける必要のある患者や、病状は比較的軽度であるが在宅療養を行うことが困難であり入院診療を受ける必要のある患者等に対する医療の提供を行うため、臨時の医療施設を設置し、医療を提供する。臨時の医療施設で医療を提供した場合は、流行がピークを越えた後、その状況に応じて、患者を医療機関に移送する等により順次閉鎖する。

（５）町民生活及び町民経済の安定の確保① 事業者の対応
・町は町内の事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染対策を講ずるよう要請する。
②

町民・事業者への呼びかけ
・町民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。

42

緊急事態宣言がされている場合の措置
町は緊急事態宣言が発令されている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ以下の対策を講じる。
○水の安定供給・水道事業者である町は、町行動計画で定めるところにより消毒その他の衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
○サービス水準に係る町民への呼びかけ
・町民に対し、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべ
きことを呼びかける。
○生活関連物資等の価格の安定等
・町民の生活及び経済活動の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。
・生活関連物資等の需給・価格動向や実施した措置の内容について、町民への迅速かつ的確な情報共有に努めるとともに、必要に応じ、町民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。
・生活関連物資等の価格の高騰又は供給不足が生じ、又は生じるおそれがあるときは、必要な措置を講ずる。
○新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援
・国、県の要請に基づき、在宅の高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問
診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行う。
○埋葬・火葬の特例等
・町は、県の要請に基づき、火葬炉を可能な限り稼働させるよう要請する。
・町は、県の要請に基づき、死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合には、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保する。
・町は、県と連携し、遺体の埋葬及び火葬について、墓地、火葬場等に関連する情報を広域的かつ速やかに収集し、遺体の搬送の手配等を実施する。

43

緊急事態宣言がされている場合、県等が必要に応じて講じる措置○業務の継続等・必要とされる事業の継続を行う。
・国の行う事業継続のための法令の弾力運用について、必要に応じ周知を行う。
○電気及びガス並びに水の安定供給
・業務計画で定めるところにより、電気及びガスの供給支障の予防に必要な措置等、新型インフル
エンザ水道事業者である町は、町行動計画で定めるところにより消毒その他の衛生上の措置等、
新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
・行動計画で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
○運送の確保・業務計画で定めるところにより、体制の確認、感染対策の実施等、新型インフルエンザ等緊急事態において旅客及び貨物を適切に運送するために必要な措置を講ずる。
○サービス水準に係る町民への呼びかけ
・町民に対し、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべ
きことを呼びかける。
○緊急物資の運送等
・緊急の必要がある場合には、運送事業者であるして（地方）公共機関に対し、食料品等緊急物資の輸送を要請する。
・緊急の必要がある場合には、医薬品等販売業者である指定（地方）公共機関に対し、医薬品又は医療機器の配送を要請する。
・正当な理由がないにもかかわらず、上記の要請に応じないときは、必要に応じ指定(地方）公共機関に対して輸送又は配送を指示する。
○物資の売渡しの要請等
・対策の実施に必要な物資の確保に当たっては、あらかじめ所有者に対し物資の売渡しの要請の同意を得ることを基本とする。なお、新型インフルエンザ等緊急事態により当該物資等が使用不能となっている場合や当該物資が既に他の都道府県により収用の対象になっている場合などの正当な理由がないにもかかわらず、当該所有者等が応じないときには、必要に応じ、物資を収用する。

44

○生活関連物資等の価格の安定等
・県民の生活及び県民経済活動の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保
や便乗値上げの防止等の要請を行う。
・生活関連物資等の需給・価格動向や実施した措置の内容について、県民への迅速かつ的確な情報共有に努めるとともに、必要に応じ、県民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。
・米殻、小麦等の供給不足が生じ、又は生じるおそれがあるときは、備蓄している物資の活用を検討する。
・生活関連物資等の価格の高騰又は供給不足が生じ、又は生じるおそれがあるときは、必要な措置を講ずる。
○新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援
・国の要請に基づき、在宅の高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行う。
○犯罪の予防・取締り
・混乱に乗じて発生が予想される各種犯罪を防止するため、犯罪情報の集約に努め、広報啓発活動を推進するとともに、悪質な事犯に対する取締りを徹底する。
○埋葬・火葬の特例等
・国の要請に基づき、市町村に対し、火葬場の経営者に可能な限り火葬炉を稼動させるよう要請する。
・遺体の埋葬及び火葬について、墓地、火葬場等に関連する情報を広域的かつ速やかに収集し、遺体の搬送の手配等を実施する。

45

５

小康期

・新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態
・大流行はいったん終息している状況
目的
１）町民生活及び町民経済の回復を図り、流行の第二波に備える。
対策の考え方１）第二波の流行に備えるため、第一波に関する対策の評価を行うとともに、資器材、医薬品の調達等、第一波による医療体制及び社会・経済活動への影響から早急に回復を図る。
２）第一波の終息及び第二波発生の可能性やそれに備える必要性について県民に情報提供する。
３）情報収集の継続により、第二波の発生の早期探知に努める。
４）第二波の流行による影響を軽減するため、住民接種を進める。

（１）実施体制① 対応策の変更
・県の対応策の変更に伴い、町の対応策の変更を行う。
②

対策の評価・見直し
・町は、これまでの各段階における対策に関する評価を行い、必要に応じ、行動計画等の見直しを行う。

③ 対策本部の廃止
・町は、緊急事態宣言が解除されたとき、速やかに町対策本部を廃止する。
（２）情報収集・提供・共有① 情報収集・町は、国、県等を通じて、新型インフルエンザ等の対策等に関する国内外の情報を
収集する。
②

情報提供
・町は、町民に対し、町内小康期に入った旨の周知を行う。
・第一波の終息と第二波発生の可能性やそれに備える必要性についての情報提供を行う。
・町民から相談窓口等に寄せられた問い合わせ等から、情報提供のあり方を評価し、見直しを行う。

③

情報共有
・国、県、関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情
報共有を継続し、国からの第二波に備えた体制の再構築に関する対策の方針の把握と、現場での状況の情報提供を行う。
46

④ 相談窓口の縮小
・町は、県の要請に基づき、状況を見ながら相談窓口を縮小する。

（３）予防・まん延防止① 予防接種・流行の第二波に備え、予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を進める。
緊急事態宣言がされている場合の措置
緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を行う。
・国及び県と連携し、流行の第二波に備え、特措法第４６条に基づく住民に対する予防接種(臨時接種）を進める。

（４）医療① 医療体制・県が行う新型インフルエンザ等発生前の通常の医療体制への移行に、必要に応じて協力する。
（５）町民生活及び町民経済の安定の確保① 事業者の対応
・必要に応じ、引き続き、町民に対し、食料品・生活関連物資等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。
緊急事態宣言がされている場合の措置
町は、緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を行う。
・町は、県等と連携し、町内の状況等を踏まえ、対策の合理性が認められなくなった場合には、新型インフルエンザ緊急事態措置を縮小・中止する。
緊急事態宣言が発令されている場合の、県等が必要に応じて講じる措置
・指定(地方）公共機関に対し、これまでの被害状況等の確認を要請するとともに、流行の第二波に備え、事業を継続していくことができるよう必要な支援を行う。
・国と連携し、国内の状況等を踏まえ、対策の合理性が認められなくなった場合には、新型インフルエンザ緊急事態措置を縮小・中止する。

47

（参考）鳥インフルエンザが人で発症した場合等の対応（１）実施体制①

町は国内外において鳥インフルエンザが人に感染し発症が認められた場合には、県と連携し情報の集約、共有を行い、必要に応じ、町内関係部局や関係機関との会議を開催し、国及び県の各種通知に基づき対策を協議、実施する。

（２）情報提供・共有①

町内で鳥インフルエンザウイルスの人への感染し発症が認められた場合、県と連携し、発生状況及び対策について、町民に積極的な情報提供を行う。
（３）予防・まん延防止①

在外邦人への情報提供

・鳥インフルエンザの発生国に滞在・留学する在外邦人に対し、直接又は県内の各学校等を通じ、海外での家きん等における高病原性鳥インフルエンザの発生状況や鳥インフルエンザの
人への感染状況について情報提供、感染予防のための注意喚起（養鶏場や生きた鳥が売られている市場への立入り自粛等）を行う。
②

人への鳥インフルエンザの感染対策・県が実施する接触者への対応（抗インフルエンザウイルス薬の予防投与の検討、自宅待機の依頼、有症時の対応指導等）、死亡例が出た場合の対応（感染防止の徹底等)に協力する。
・県が実施する鳥インフルエンザウイルスの感染が疑われる者（有症状者）の自宅待機を依頼
に対し、協力する。
③

家きん等への防疫対策

・鳥インフルエンザウイルスの人への感染を防止する観点等から、新型インフルエンザへの変異を起こす可能性がある高病原性鳥インフルエンザの家きんでの発生を予防するため以下の対策を実施する。
○県が実施する、防疫指針に則した県の具体的な防疫措置（患畜等の殺処分、周辺農場の飼養
家
きん等の移動制限等）を実施する。
（４）医療①

町内において鳥インフルエンザウイルスが人に感染し発症が認められた場合・感染が疑われる患者に対し、迅速かつ確実な診断を行い、確定診断がされた場合に、適切な感染対策を講じた上で、抗インフルエンザウイルス薬の投与等による治療について、県と協力し行う。
・感染症法に基づき、鳥インフルエンザの患者（疑似症患者を含む。）について、県が実施す48

る入院その他の必要な措置を講ずる。
（参考）住民接種の優先順位の考え方
接種順位については、新型インフルエンザによる重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方が考えられるが、緊急事態宣言がなされた場合、国民生活及び国民経済に及ぼす長期的な影響を考慮する（特措法第４６条第２項）と、我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方や、これらの考え方を併せた考え方もあることから、こうした以下のような考え方を踏まえ国において決定する。
○重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞小児＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定)①医学的ハイリスク者②成人・若年者 ③小児 ④高齢者・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞小児＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者②高齢者 ③小児 ④成人・若年者

・小児に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞小児＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者②小児 ③高齢者 ④成人・若年者○我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）① 小児②医学的ハイリスク者③成人・若年者 ④高齢者・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①小児 ②医学的ハイリスク者 ③高齢者 ④成人・若年者○重症化、死亡を限りなく抑えることに重点を置きつつ、あわせて我が国の将来を守ることにも重点を置く考え方・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者②小児 ③成人・若年者 ④高齢者・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者②小児 ③高齢者 ④成人・若年者
49

【用語解説】（あいうえお順）○

インフルエンザウイルス
インフルエンザウイルスは抗原性の違いから、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型に大きく分類される。
人でのパンデミックを引き起こすのはＡ型のみである。Ａ型はさらに、ウイルスの表にある赤血球凝集素（ＨＡ）とノイラミニダーゼ（ＮＡ）という、２つの糖蛋白の抗 原性の違いにより亜型に分類される。（いわゆるＡ／Ｈ１Ｎ１、Ａ／Ｈ３Ｎ２というのは、これらの亜型を指している。）○

家きん
鶏、あひる、うずら等、家畜として飼養されている鳥。
なお、家畜伝染病予防法における高病原性鳥インフルエンザの対象家畜として、鶏、
あひる、うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥及び七面鳥が指定されている。

○

感染症指定医療機関
感染症法に規定する特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関及び結核指定医療機関のこと。

※特定感染症指定医療機関：新感染症の所見がある者又は一類感染症、二類感染症若し
くは新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院。
※第一種感染症指定医療機関：一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
※第二種感染症指定医療機関：二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
※結核指定医療機関：結核患者に対する適正な医療を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院若しくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるもの
を含む。）
又は薬局。
○

感染症病床
病床は、医療法によって、一般病床、療養病床、精神病床、感染症病床、結核病床に区分されている。感染症病床とは、感染症法に規定する新感染症、一類感染症、二類感染症及び新型インフルエンザ等感染症などの患者を入院させるための病床である。

○

帰国者・接触者外来発生国からの帰国者や患者との濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有するものを対象とした外来。
50

○

帰国者・接触者相談センター
発生国から帰国した者又は患者への濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者から、電話で相談を受け、帰国者・接触者外来に紹介するための相談センター。

○

緊急事態宣言政府対策本部長は、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与える恐れがある新型
インフルエンザ等が国内で発生し、当該疾病の全国的かつ急速なまん延により国民生活
及び国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと認められるときは、政府の基本的対処方針等諮問委員会の意見を聞いて、「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」を行う。
また、緊急事態措置の必要が無くなり次第、速やかに解除する。
公示する事項：新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間（期間：２年を越えない期間。ただし、１回限り、１年延長可）
新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき区域（流行状況等を総合的に勘案し、決定）
新型インフルエンザ等緊急事態の概要
新型インフルエンザ等緊急事態措置① 外出自粛要請、興行場、催物等の制限等の要請・指示② 住民に対する予防接種の実施③ 医療提供体制の確保④ 緊急物資の運送の要請・指示⑤ 政令で定める特定物資の売渡しの要請・指示⑥ 埋葬・火葬の特例⑦ 生活関連物資等の価格の安定⑧ 行政上の申請期限の延長⑨政府関係金融機関等による融資
等○

抗インフルエンザウイルス薬
インフルエンザウイルスの増殖を特異的に阻害することによって、インフルエンザの症状を軽減する薬剤。ノイラミニターゼ阻害剤は抗インフルエンザウイルス薬の一つであり、ウイルスの増殖を抑える効果がある。

○

個人防護具
エアロゾル、飛沫などの曝露のリスクを最小限にするためのバリアとして装着するマ
スク、ゴーグル、ガウン、手袋等をいう。病原体の感染経路や用途（スクリーニング、
診療、調査、侵襲的処置等）に応じた適切なものを選択する必要がある。

51

○コールセンター
新型インフルエンザ等発生時に、県及び市町村が設置する電話対応専門の施設。新型
インフルエンザ等の患者の早期発見、当該者が事前連絡せずに直接医療機関を受診することによるそれ以外の疾患の患者への感染防止、地域住民への心理的サポート及び特定の医療機関に集中しがちな負担の軽減等を目的とする。

○

サーベイランス
見張り、監視制度という意味。
疾患に関して様々な情報を収集して、状況を監視することを意味する。特に、感染症法に基づいて行われる感染症の発生状況（患者及び病原体）の把握及び分析のことを示すこともある。

○

指定届出機関
感染症法に規定する五類感染症のうち厚生労働省令で定めるもの又は二類感染症、三類感染症、四類感染症若しくは五類感染症の疑似症のうち厚生労働省令で定めるものの発生の状況の届出を担当させる病院又は診療所として、都道府県知事が指定したもの。

○

死亡率
ここでは、人口１０万人あたりの、流行期間中に新型インフルエンザ等にり患して死亡した者の数。

○

人工呼吸器
救急時・麻酔使用時等に、患者の肺に空気又は酸素を送って呼吸を助けるための装置。

○

新型インフルエンザ
新たに人から人に感染する能力を有することとなったインフルエンザウイルスを病原体とする人の感染症のインフルエンザをいう。毎年流行を繰り返す季節性のインフルエ
ンザとはウイルスの抗原性が大きく異なり、ほとんどの人がそのウイルスに対する免疫を獲得していないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、急速かつ大規模なまん
延を引き起こし、世界的大流行（パンデミック）となるおそれがある。

○

新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）／インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）２００９
２００９年（平成２１年）４月にメキシコで確認され世界的大流行となったＨ１Ｎ１
亜型のウイルスを病原体とするインフルエンザをいう「新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１
Ｎ１）との名称が用いられたが、２０１１年（平成２３年）３月に、大部分の人がそのウイルスに対する免疫を獲得したことから、季節性インフルエンザとして扱い、その名称については、「インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）２００９」としている。

52

○

新感染症
人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。

○

積極的疫学調査
患者、その家族及びその患者や家族を診療した医療関係者等に対し、質問又は必要な調査を実施し、情報を収集し分析を行うことにより、感染症の発生の状況及び動向、その原因を明らかにすること。感染症法第 15 条に基づく調査をいう。

○

致命率（Case Fatality Rate）
流行中期間中に新型インフルエンザにり患した者のうち、死亡した者の割合。

○

鳥インフルエンザ
一般に、鳥インフルエンザは鳥の感染症であるが、稀に、鳥インフルエンザのウイル
スが人に感染し、人の感染症を引き起こすことがある。元来、鳥の感染症である鳥イン
フルエンザのウイルスが種差を超えて、鳥から人へ感染するのは、感染した鳥又はその死骸やそれらの内臓、排泄物等に濃厚に接触した場合に限られるとされている。また、人から人への感染は極めて稀であり、患者と長期間にわたって感染防止策をとらずに濃厚に接触した家庭内での感染が報告されている。

○

濃厚接触者
患者と長時間居合わせたなどにより、新型インフルエンザ等の病原体の感染が疑われ
る者。
53

○

パンデミック
感染症の世界的大流行。
特に新型インフルエンザのパンデミックは、ほとんどの人が新型インフルエンザのウ
イルスに対する免疫を持っていないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、世界中で大きな流行を起こすことを指す。

○

パンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生した段階で、出現した新型インフルエンザウイルス又はこれと同じ抗原性をもつウイルスを基に製造されるワクチン。

○

フェーズ
ＷＨＯ（世界保健機関）が定める感染の広がり度合いを示すもの。感染が世界的に大流行する危険性や、事前対策を実施する必要性について知らせることを目的として、警戒レベルを１から６の６段階に分類している。
区分

説

明

主 に 動 物 感 染 で あ っ フェーズ１

ヒト感染のリスクが低い（動物間での感染のみ）て人の感染はまれ

フェーズ２

ヒト感染のリスクがより高い（動物から人への感染のみ）

フェーズ３

ヒトからヒトへの感染は無いが、極めて限定されている

人 か ら 人 へ の 感 染 が フェーズ４

小規模な人から人への感染を発生している

確認されている広 範 囲 の 人 か ら 人 へ フェーズ５

ＷＨＯ加盟国の少なくても２カ国で人から人への感染がの感染（パンデミック）発生している
フェーズ６

世界的大流行が発生氏、急速に感染が拡大する状態○

病原性
新型インフルエンザ対策においては、ヒトがウイルスに感染した場合の症状の重篤度として用いることが多い。なお、学術的には、病原体が宿主(ヒトなど)に感染して病気を起こさせる能力であり、病原体の侵襲性、増殖性、毒素の産生能、宿主防衛機構の抑制能などを総合した表現。

○

プレパンデミックワクチン
新型インフルエンザ対策が発生する前の段階で、新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高い鳥インフルエンザウイルスを基に製造されるワクチン（現在、我が国ではＨ５Ｎ１亜型の鳥インフルエンザウイルスを用いて製造）。

○

ＰＣＲ（Polymerase Chain Reaction：ポリメラーゼ連鎖反応）
ＤＮＡを、その複製に関与する酵素であるポリメラーゼやプライマーを用いて大量に増幅させる方法。ごく微量のＤＮＡであっても検出が可能なため、病原体の検査に汎用されている。インフルエンザウイルス遺伝子検出の場合は、同ウイルスがＲＮＡウイルスであるため、逆転写酵素（Reverse Transcriptase）を用いてＤＮＡに変換した後にＰＣＲを行うＲＴ－ＰＣＲが実施されている。
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