平成27年５月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成27年7月10日

上 場 会 社 名
日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社 上場取引所
コ ー ド 番 号
3645
URL http://www.japan-medic.com
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)平川 大
問合せ先責任者(役職名)管理部ゼネラルマネージャー (氏名)三宅 大祐(TEL) 03(5790)5261
定時株主総会開催予定日
平成27年８月28日
配当支払開始予定日
平成27年８月31日
有価証券報告書提出予定日
平成27年８月31日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・証券アナリスト向け）

東(百万円未満切捨て)
１．平成27年５月期の連結業績（平成26年６月１日～平成27年５月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

27年５月期26年５月期(注) 包括利益

％

1,258
△0.8
1,268
9.0
27年５月期円

27年５月期26年５月期(参考) 持分法投資損益％

百万円

101 △24.1
133
13.9
47 百万円 (△24.6％)

銭

円

8.58
12.28

経常利益

百万円

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
当期純利益
％

百万円

102 △24.0
134
12.3
26年５月期

自己資本
当期純利益率％46 △30.266
4.5
63 百万円 (△2.6％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

8.56
12.28
27年５月期

3.8
5.7
― 百万円

6.0
8.5
26年５月期

8.1
10.6
― 百万円

（２）連結財政状態
総資産
27年５月期26年５月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

1,753
1,637

1,251
1,209
1,233 百万円

27年５月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

70.4
72.8
26年５月期財務活動によるキャッシュ・フロー

銭229.08221.33
1,192 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

70
89

△10
△13

△5
△15

948
894

27年５月期26年５月期２．配当の状況

年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

26年５月期27年５月期28年５月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

1.00
1.00
1.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

1.00
1.00
1.00

5
5

8.1
11.7
39.2

0.5
0.4

３．平成28年５月期の連結業績予想（平成27年６月１日～平成28年５月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

635
1,310

2.4
4.1

20
50

△70.6
△50.4

20
49

△71.2
△51.2

3
13

△89.7
△70.3

円

銭

0.69
2.55

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 (社名)―、除外 ― 社 (社名)―： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③④

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示

：
：
：
：

無
無
無
無

（３）発行済株式数（普通株式）
①
②
③
(参考)

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数

27年５月期5,386,500 株

26年５月期27年５月期

34 株

26年５月期5,386,500 株
34 株

27年５月期5,386,466 株

26年５月期5,386,466 株

個別業績の概要

１．平成27年５月期の個別業績（平成26年６月１日～平成27年５月31日）（１）個別経営成績
売上高
27年５月期26年５月期営業利益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,090
1,123

△2.9
9.4

116
156

△25.7
17.9

144
172

△16.4
23.3

89
101

△12.3
20.9

１株当たり当期純利益円

27年５月期26年５月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

16.55
18.87

銭

16.54
18.86

（２）個別財政状態
総資産
27年５月期26年５月期(参考) 自己資本※

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

1,534
1,436

1,343
1,258
1,343 百万円

27年５月期

１株当たり純資産
％

87.6
87.6
26年５月期円

銭

249.41233.691,258 百万円

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分
析」をご覧ください。
２．当社は、平成27年７月21日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明会資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………５（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………６（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………６
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………12
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………14（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………14（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………14（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………14（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………14
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………15
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………16（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………16（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………17（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………19（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………21（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………22（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………22（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………22（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………24（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………29（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………29
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………30（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………30（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………32（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………33－ 1 －１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による積極的な金融緩和策の推進により、景気は
緩やかな回復基調にありました。しかし一方では、円安の傾向が続いたことによる輸入原材料の価格上昇や消費税率引上げによる個人消費の冷え込みに加え、新興国経済の成長鈍化など、消極的な消費マインドと海外景気の影響が国内景気を下押しするリスクとなっております。
広告業界におきましては、平成26年の広告市場の総広告費及び当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、共に増加傾向にありました。広告市場の総広告費は、６兆1,522億円（前年比2.9％増）、インタ
ーネット広告市場における広告費は、１兆519億円（前年比12.1％増）となりました（株式会社電通「2014年日本の広告費」）。
また、スマートフォンやタブレット端末の普及は、引き続き拡大傾向にあり、平成25年末のインターネット利用者数は、1億44万人（前年比4.1％増）、人口普及率は、82.8％（前年比3.3ポイント増）と初めて利用者数が１億人を超えました。人口普及率に占めるスマートフォン及びタブレット端末の割合は、54.8％（前年比15.5ポイント増）となっております（総務省「平成25年通信利用動向調査」）。
一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費が２兆7,174億円（前年比0.8％増 厚
生労働省「平成25年度 医療費の動向」）、歯科診療所は68,810施設（平成27年６月30日現在 厚生労働省「医療施設動態調査（平成27年４月末概数)」）となり、歯科診療報酬の改定、インプラントやホワイトニング等の自費診療の普及や口腔衛生意識の高まりもあったものの、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、基幹事業であるポータルサイト運営事業の効率化を推し進めると共に顧客満足度の向上を図るためスマートフォン広告の拡充、新たなサービス構築のためのリソースの確保に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,258,651千円（前年比0.8％減）、営業利益は101,568千円（前年比24.1％減）、経常利益は102,342千円（前年比24.0％減）、当期純利益は46,207千円（前年比30.2％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会
計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①

ポータルサイト運営事業
当社グループの基幹事業であるポータルサイト運営事業においては、インターネット広告市場における広告費は１兆519億円（前年比12.1％増）と拡大基調にあるものの（株式会社電通「2014年日本の広告費」）、歯科分野で
は、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続きました。
また、美容・エステ分野では、参入企業の多くは既存店舗のリニューアル、スクラップアンドビルドによる売上改善、差別化のための付加価値サービスの提供等、企業努力を講じてはいるものの、消費税増税の影響を受けたことにより平成26年のエステティックサロン総市場規模は3,611億円（前年比1.6％増）と微増推移となりました（株式会社矢野経済研究所「エステティックサロンマーケティング総鑑 2015年版」）。
こうしたなか、女性たちの「キレイになりたい!」をサポートする美容サイト「美LAB.」や日常生活に役立つヘ
ルスケア情報サイト「4 health care」等の新たなポータルサイトをリリースし収益化を目指しました。また、当社グループが運営する各ポータルサイトの認知度の向上を図ると共に引き続きスマートフォン広告の拡充を進め、新たなサービスの提供を実現するための体制を整備してまいりました。その結果、主力サイトの「矯正歯科ネット」や「審美歯科ネット」の売上高は前年比で増加いたしましたが、その他のポータルサイトへの広告出稿につきましては厳しい状況が続いております。また、新規サイトへの先行投資によりコストが増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は619,786千円（前年比1.9％減）、セグメント利益は369,352千円（前年比2.9％減）となりました。

－ 2 －

②

SEM事業
SEM事業においては、運用型広告市場規模は、運用型広告費に含まれる検索連動広告費がスマートフォンやタブ
レットなどの普及拡大の恩恵を大きく受けたことにより、5,106億円（前年比23.9％増）となりました（株式会社
電通「2014年日本の広告費」）。
こうしたなか、弊社におきましてはスマートフォンやタブレットなどの普及拡大の影響を受け、リスティング
広告運用代行サービスのクライアント数は増加いたしましたが、売上高については一部クライアントの運用額減少により前年比で減少いたしました。また、SEOサービスにおいては、複数キーワードへの対策結果を短期的に求めることが難しい仕組みへと変化したことにより、比較的効果の現れやすい検索連動広告をそれに代わる手法として求めるクライアントが増えていることから、売上高は前年比で減少いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は273,063千円（前年比3.5％減）、セグメント利益は5,280千円（前連結会
計年度は、セグメント損失747千円）となりました。

③

保証事業
保証事業においては、連結子会社の株式会社ガイドデントにおいて、歯科自由診療を行う歯科医院のうち、当社グループが定める基準を満たした歯科医院（認定会員）に対して、治療前に登録した治療に関して治療後に再治療が発生した際の費用を保証するサービスを提供しております。当連結会計年度においては、積極的に保証サービスの周知活動を行ってまいりました。
また、保証内容の多様化によって認定会員の選択肢を増やしたことにより認定会員が増加し、それに伴い保証件数についても前連結会計年度に引続き、大幅に増加いたしました。
それにより、現預金については、期首19,058千円から期末39,681千円へ大幅に増加し営業キャッシュフローは
16,233千円となりましたが、保証売上を会計上は保証期間の10年に按分して計上することから、会計上の売上に与える影響が非常に軽微なものになっております。
この結果、当連結会計年度の売上高は56,616千円（前年比20.8％増）、セグメント損失は39,999千円（前連結会
計年度は、セグメント損失28,383千円）となりました。

④

医療BtoB事業
医療BtoB事業においては、連結子会社のブランネットワークス株式会社において、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐポータルサイト運営及びその会員を基盤としたリサーチ、コンベンション運営受託、広告ソリューションの提供及びMR（製薬会社の医薬情報担当者）向けの高級弁当販売のプラットフォームを弁当製造販売業者へ提供するなど様々なサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、組織体制の強化や歯科関連企業への積極的なプロモーション活動に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は116,002千円（前年比14.4％増）、セグメント損失は2,073千円（前連結会
計年度は、セグメント損失8,959千円）となりました。

⑤

その他
その他の事業においては、事業者向けホームページ制作・メンテナンス、販売代理、人材キャリア事業等を展開しております。当連結会計年度においては、ワンストップソリューションサービスの一環である事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業およびリアル商材の販売代理事業の販売が、消費税増税後の需要低下の影響もあり受注数が伸び悩み、前年比で減少いたしました。
また、2015年１月15日にママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」をリリースし、2015年５月末現在訪問者数は275万６千人となっております。しかしながら、新サービス開始に伴う投資が先行し収益化は来期予定であります。
この結果、当連結会計年度の売上高は197,230千円（前年比5.3％減）、セグメント損失は31,728千円（前連結会
計年度は、セグメント利益15,568千円）となりました。

－ 3 －（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、政府主導による金融政策や経済対策を背景に、引き続き景気は回復へと向かうことが期待されるものの、円安を背景とした資源価格の上昇、新興国経済の減速懸念と共に、消費税率引き上げに伴う消費者マインドの低下等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況のなか、当社グループは、基幹事業であるポータルサイト運営事業につきましては、サイトの活性化を図るため、スマートフォンやタブレット端末を含む新たな端末への対応を継続し、ポータルサイト利用者のユーザビリティ向上及び顧客満足度を追求したサービスの強化を引き続き進めてまいります。
SEM事業につきましては、医療広告ガイドラインに関する当社独自の運用基準によって培った経験を活かし、医療分野における運用型広告市場でのシェア拡大を基本方針として収益モデルの改善を図って参ります。
保証事業につきましては、収益を保証期間で按分して売上高を計上する特殊な会計処理を行っているため、次期についても単年度のセグメント利益は大きくマイナスとなる見込みであります。
医療BtoB事業につきましては、基盤となる医療従事者等の会員数は順調に増加しております。引き続き、早期の収益化及び収益力の強化を進めて参ります。
また、当連結会計年度にリリースした「美LAB.」、「4 health care」、「まんまみーあ」などの新サイトの収益化を図ります。さらに、上記新サイトに関連するアプリや歯科医療関連で新たなサービスを提供するアプリをリリースし早期収益化を目指します。
これら、各報告セグメントにおける見通し又は新規事業のための先行投資方針は、次期において年間を通じて影響を及ぼすため、販売費及び一般管理費については、増加を見込んでおります。
これらを踏まえ、次期（平成28年５月期）の業績につきましては、以下のとおりに見込んでおります。
（単位：千円）平成27年５月期（実績）平成28年５月期（予想）売上高

1,258,651

1,310,605

4.1％

営業利益

101,568

50,347△50.4％

経常利益

102,342

49,978△51.2％

当期純利益

46,207

13,707△70.3％－ 4 －

前年比（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、1,753,128千円となり、前連結会計年度末に比べ115,246千円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
イ

資産の部（流動資産）
流動資産は、現金及び預金の増加や売掛債権が増加したことにより1,552,079千円となり、前連結会計年度末に比べ124,835千円（前年比8.7％増）の増加となりました。
（固定資産）
固定資産は、主にソフトウエアの減価償却及びのれんの償却により無形固定資産が減少したため201,048千円となり、前連結会計年度末に比べ9,588千円（前年比4.6％減）の減少となりました。

ロ

負債の部（流動負債）
流動負債は、主にインプラント保証件数増加に伴う前受金の増加により495,334千円となり、前連結会計年度末に比べ74,420千円（前年比17.7％増）の増加となりました。
（固定負債）
固定負債は、保証期間の経過に伴うインプラント保証の支出に備える引当金の減少により5,837千円となり、前連結会計年度末に比べ1,464千円（前年比20.1％減）の減少となりました。

ハ

純資産の部
純資産は、剰余金の配当を行った一方、当期純利益を計上したことにより1,251,956千円となり、前連結会計
年度末に比べ42,290千円（前年比3.5％増）の増加となりました。

②

キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ54,594千
円増加し、948,608千円（前年比6.1％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は70,506千円（前連結会計年度は89,133千円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上に対し、法人税等の支払いが増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は10,537千円（前連結会計年度は13,905千円の使用）となりました。これは、主に固定資産を取得したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は5,374千円（前連結会計年度は15,223千円の使用）となりました。これは、配当金の支払によるものであります。

－ 5 －

(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年５月期 平成25年５月期 平成26年５月期 平成27年５月期

自己資本比率(％)

76.5

72.9

72.8

70.4

時価ベースの自己資本比率(％)

342.6

434.1

194.4

150.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)

―

6.5

―

―

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

―

616.6

184.3

―

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４. 平成24年５月期より連結財務諸表を作成しているため、平成23年５月期以前の推移については記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営目標と認識しており、内部留保を確保しつつ、業績の推移及び財務状況並びに今後の経営計画等を総合的に勘案し、業績に応じた適切な利益配当を行うことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、事業拡大のための投資資金として有効活用し、企業価値の向上を図ってまいります。
当期につきましては、１株当たり普通配当１円を予定しております。将来的には事業拡大とともに配当性向も段階的に引き上げて参る所存であります。
次期につきましては、業績見通し等を勘案し、期末配当として１株当たり普通配当１円を予定しております。

（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上の重要なリスクとは考えていない事項についても、当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、記載内容及び将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、以下の記載内容は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するもの
ではありませんので、ご留意ください。
①

当社グループの事業に関するリスクについて
イ

競合について
当社グループが事業展開しているインターネット広告市場は、競争が激しい業界であります。ポータルサイ
ト運営事業においては、様々なビジネスモデルのサイトが数多く存在し、かつ、常に新しいサイトが開発される等、競争環境が続いております。また、SEMサービスを提供する企業は大手のインターネット関連企業をはじめ多数存在し、インターネット広告サービスも多様化しています。
このような環境のもと、当社グループは引き続き各事業の競争力の維持・強化に努めてまいりますが、優れた競合事業者の登場、競合事業者のサービス改善及び付加価値の高いサイト・ビジネスモデルの出現等により、当社グループの競争力が低下する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。

－ 6 －

ロ

インターネット広告市場の動向について
近年、インターネット広告市場は、インターネットの普及、利用環境の向上により急速に拡大してまいりました。また、スマートフォンやタブレット端末の普及拡大や広告関連技術の進展により、広告の最適化を自動的に支援する運用型広告は高い成長が見込まれております。
平成26年の広告市場の総広告費及びインターネット広告市場の広告費は、いずれも前年実績を上回りました。
しかし、景況感の変化や新たなイノベーションの創出により、インターネット広告市場が拡大傾向の鈍化ある
いは縮小傾向に転じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に当社グループは、歯科医療業界及び美容・エステ業界を中心に事業を展開しているため、歯科医院、エステサロン等におけるインターネット広告意欲が減退した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ

当社グループの事業に係る法律等による規制について
当社グループのSEM事業のうち、リスティング広告（検索連動広告）の運用代行サービス及び新聞折込広告の出稿代理サービスは、医療法及び医療広告ガイドラインの適用を受ける場合があります。
また、ポータルサイト運営事業は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用を受けております。現状においては、当該法律等による規制の影響は軽微であると認識しております。
なお、このほかに当社グループの事業を直接規制する法律等はありませんが、当社グループの中心事業であるポータルサイト運営事業では、医療法及び医療広告ガイドラインの制定趣旨に基づいて、独自ルールを設け運営しております。今後、新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更又は自主ルールの整備等がなされ、当社グループの事業が制約を受けることになった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ニ

外部検索エンジンの影響について
インターネットユーザーの多くは検索エンジンを利用して必要な情報を入手しておりますが、当社グループの中心事業であるポータルサイト運営事業においてもサイトへの集客については、概ねYahoo! JAPANやGoogleの検索エンジン経由であります。
また、SEM事業のSEOサービスは、各検索エンジンの検索結果がサービスの最も重要な要素であります。
したがって、各検索エンジンの検索結果が、どのような条件により上位表示されるかは、各検索エンジン運営者の上位表示方針によって左右されるため、当該方針に変更等があった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ホサービス等の陳腐化について
インターネットにおいては、新たな技術やサービスが逐次開発及び提供されており、その利用者の嗜好等についても変化が激しい状況にあります。また、広告主の求めるニーズも多種多様化が進んでおります。
当社グループでは、クライアントのニーズに対応するため、常に新たな技術及びサービス等にかかるノウハ
ウの導入を図り、蓄積したノウハウの活用とあわせてサービス機能の強化及び拡充を進めております。
しかしながら、何らかの要因により、当社グループが保有する技術及びノウハウ等が陳腐化した場合、変化に対する十分な対応が困難となった場合及びクライアントのニーズの的確な把握が困難となった場合等においては、クライアントに対する当社グループのサービスの訴求力低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 7 －

ヘ

情報管理について
当社グループは、クライアント及びインターネットユーザーの個人情報やクライアントのホームページのID・パスワード等を取り扱う場合があります。当社グループは、これらの情報管理を事業運営上の重要事項と認識しており、当該情報の取扱いについては、情報管理規程、パソコン等管理規程等を制定し、業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全従業員を対象とした社内教育、当該情報管理体制の構築・運用に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループが取り扱う情報について、漏洩、改竄又は不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえず、何らかの要因からこれらの事態が生じた場合には、適切な対応を行うための費用
増加、損害賠償請求、信用失墜及びクライアントとの取引停止等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ト

提供サービスの不具合等について
当社グループの事業においては、インターネットを通じてクライアントの紹介をすることから、当社グループの提供するサービスについては正確性が求められます。当社グループの運営するポータルサイトにおいてサ
イト上の誤表示や当社グループが提供したサービスの障害、その他トラブル等が生じた場合、当社グループの信頼性低下、損害賠償請求、クライアントとの取引停止等が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

チシステム障害について
当社グループは、コンピューターシステムの管理に細心の注意を払い、システム障害等のトラブルが発生することのないよう運営にあたっており、万一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。
しかしながら、サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、当社グループのソフトウ
ェアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生じる可能性があります。
また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社
グループに対する損害賠償請求が行われる場合も想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

リ

知的財産権に係る方針等について
当社グループのポータルサイト「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」、「エステ・人気ランキング」、「DentWave.com」等は商標登録されております。今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決のために多くの時間や費用がかかるなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権がすでに成立している可能性があります。かかる場合においては、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い請求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 8 －

ヌ

米国における事業展開について
当社グループは、収益機会拡大のため、米国向けのポータルサイト運営を目的として、平成22年１月にインプ ラ ン ト ネ ッ ト US 版 「Dental Implants Net」 を、 平 成 22 年 ３ 月 に そ の 地 域 版 「Dental Implants Net for
Washington,D.C.」及び「Dental Implants Net for California」をリリースいたしました。
一方、米国で事業を行っていくうえでは、法規制・税制、経済的・政治的不安、商慣習の違い等の様々な潜在的リスクが存在しております。したがって、当社グループは、米国においてポータルサイト運営事業を展開するに当たり、医療に特化したマーケティング調査会社に調査依頼を行うなど、特有の法規制、広告規制等に細心の注意を払っております。
しかしながら、想定外の規制等に当社グループが何らかの対応を強いられた場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。

ル

脱毛施術を提供するエステサロンの掲載基準について
当社グループのポータルサイト運営事業におけるエステ関連サイト及びメンズエステ関連サイトに掲載しているエステサロンが提供する脱毛施術について、用いる機器が医療用であるか否かを問わず、レーザー光線又はその他の強力なエネルギーを有する光線を毛根部分に照射し、毛乳頭、皮脂腺開口部等を破壊する行為は、
医師免許を有しない者が業として行えば医師法第17条に違反するとする厚生労働省医政医発第105号「医師免許を有しない者による脱毛行為等の取扱いについて」（平成13年11月８日）や顧問弁護士の意見を参考にして、当社グループはレーザー脱毛施術及び光脱毛施術を提供するエステサロンは掲載しない方針を取っております。
したがって、当社グループのエステ関連サイト及びメンズエステ関連サイトでは、脱毛施術に関しては、ワックス脱毛施術又は当社グループの掲載基準を充たす電気脱毛施術を提供しているエステサロンのみを掲載しております。
しかし、今後、法令の改正、解釈の変更等の理由により、エステサロンが提供できる脱毛施術の範囲が変更
され、電気脱毛施術が違法と判断された場合、当社グループのエステ関連サイト及びメンズエステ関連サイトに掲載している電気脱毛施術を提供するエステサロンとの契約を解消せざるを得なくなるため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ヲ

製薬会社の動向について
当社グループは、MR（製薬会社の医薬情報担当者）向けの高級弁当販売のプラットフォームを弁当製造販売業者へ提供しております。
しかし、今後、製薬会社の方針の変更等の理由により、MRからの受注が減少若しくは完全に無くなるリスクが存在しており、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ワ

大規模災害によるコンベンションの自粛について
当社グループは、歯科関連企業等に対して歯科医療従事者又は一般消費者を対象とするコンベンション運営を受託しております。
当該サービスには、参加者が数十名程度のセミナーから千名を超える規模のコンベンションまで取扱いがあり、大規模災害が発生した場合には直接的な被害のほか、自粛ムードの蔓延等の予測不可能な事象の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 9 －

カ

企業買収等（M&A）について
当社グループは、成長を加速するための有効な手段として「からだ」・「健康」・「美」に関連する分野の企業及び事業の買収を検討してまいります。M&Aの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行っておりますが、多額の資金需要が発生する可能性があるほか、買収後の事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、当初期待していた投資効果が得られない場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、株式会社ガイドデント、ブランネットワークス株式会社を連結子会社化しており、
平成27年５月31日現在、120,585千円ののれんを計上しております。当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
しかしながら、経済状況や経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合、のれんの減損損失の発生により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ヨ

新規事業への取組について
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、積極的に新サービスおよび新規事業に取り組んでいく方針であります。しかしながら、これにより先行投資として、人材採用、広告宣伝費、システム投資などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規サービス、新規事業においては、採算性に不透明な点が多く結果的に当初予想した収益が得られない可能性があること、安定した収益を生み出すまでにある程度の時間を要する可能性があること等が予想され、新規サービスおよび新規事業に取り組んだ結果、利益率の低下等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

当社の組織体制に関するリスクについて
当社グループは、平成27年５月31日現在、従業員78名と小規模組織であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。当社グループは、重要ポストへの人材登用、業務内容に応じた適切な人員配置を行っており、現時点の規模においては、適切かつ組織的な対応に十分な人員であると考えております。また、今後は事業の拡大にあわせて、人材の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る予定であります。
しかしながら、何らかの事情により相当数の従業員が短期間のうちに退職する場合や、人材の確保、育成が予定どおり進まない場合には、業務運営の効率性が低下するおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 10 －

③

その他のリスクについてイ

エムスリー株式会社との関係について
当社は、エムスリー株式会社の持分法適用関連会社であり、平成27年５月31日現在、エムスリー株式会社は当社の発行済株式総数の15.0％を保有しております。
エムスリー株式会社を中心とするエムスリーグループは、平成27年５月31日現在、エムスリー株式会社、連結子会社39社及び持分法適用関連会社３社で構成され（当社を含む）、インターネットを利用した医療関連サービスの提供を展開しております。エムスリー株式会社は製薬メーカーと病院・医師をつなぐポータルサイトを運営しているのに対して、当社グループは歯科医院と患者をつなぐポータルサイトを運営しており、マーケッ
トが異なっていることから、当社グループとの間に競合関係は生じないものと考えております。
なお、当社とエムスリー株式会社との人的関係及び取引関係は以下のとおりです。
(ⅰ)人的関係
平成27年５月31日現在、エムスリー株式会社より社外取締役１名を招聘しております。招聘の理由は、医療分野及びシステム開発に関する事業に知見が深く、当社グループの経営に有益な意見を提示することが期待できるためです。
(ⅱ)取引関係
当連結会計年度において、当社グループとエムスリー株式会社との間に重要な取引はありません。
エムスリー株式会社は、今後も当社株式を安定保有する意向を有しており、当社とエムスリー株式会社との関係について重大な変化は生じないものと考えております。
しかしながら、将来において何らかの要因によりエムスリーグループの事業戦略やグループ戦略（当社株式の保有方針等を含む）に変化が生じた場合には、当社グループの事業展開その他に影響を及ぼす可能性が
あります。

ロ

調達資金の使途について
新規上場時に実施した公募増資による調達資金の使途につきましては、システム等設備投資、歯科ポータル
サイトの米国への展開及び新規事業への投資を計画しております。
しかしながら、急速に変化する経営環境に対応するため、現時点における計画以外の使途に充当される可能性があります。また、計画に沿って使用されたとしても想定通りの投資効果を得られない可能性もあります。

－ 11 －

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社ガイドデント及びブランネットワークス株式会社の３社で構成されております。
当社グループは、「からだ」・「健康」・「美」に関する適切な情報を、インターネットを通じて発信することにより事業者と消費者のコミュニケーションツールとなって人々の生活・文化に貢献することを企業理念としております。
当社グループは、ポータルサイト運営事業を中心事業としております。
また、当社グループのポータルサイトにおいて紹介しているクライアント（歯科医院、エステサロン等）に対して、ホームページの制作及びメンテナンス等を行い、そのホームページのSEO対策やリスティング広告の運用代行等のインターネット広告のコンサルティングを行っております。
このように「広告メディアを所有し、クライアントのホームページを制作し、広告コンサルティングを行う」こ
とを最大限活かしたウェブマーケティングのワンストップソリューションサービスを提供しております。
そして、これまでの経験と実績から得た歯科医院及び歯科医療従事者とのネットワークを活かし、連結子会社である株式会社ガイドデントでは、保証事業を展開し、ブランネットワークス株式会社では、歯科関連企業等向けの事業として医療BtoB事業を展開しております。

（１）ポータルサイト運営事業
当社グループは、「からだ」・「健康」・「美」に特化した情報を提供するサイトの開発・運営を行っております。
平成27年５月31日現在、当社グループが運営するポータルサイトは、「歯科分野」として「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」を中心にPC版、モバイル版及びスマートフォン版を合わせて76サイト、「美容・エステ分野」として「エステ・人気ランキング」、「気になる！美容整形・総合ランキング」を中心にPC版及びモバイル版を合わせて35サイト、「その他分野」として「PET検査ネット」、「レーシックネット」を中心に11サイト、
また、新たに女性たちの「キレイになりたい！」をサポートする美容サイト「美LAB.」や日常生活に役立つヘルス
ケア情報サイト「4 health care」等の新たなポータルサイトをリリースし、合計124サイトとなっております。

（２）SEM事業
当社グループは、検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的としたSEO（検索エンジン最適化）サービスや、ヤフー株式会社及びGoogle,Inc.が運営するリスティング広告（検索連動広告）の運用代行
サービスを提供しております。

（３）保証事業
当社グループは、歯科自由診療を行う歯科医院のうち、当社グループが定める基準を満たした歯科医院に対して、事前に登録した治療に対し再治療が発生した際の費用を保証するサービスを提供しております。
これまでの再治療の費用負担等の基準は、患者にとって非常にわかりにくいものでありましたが、このサービスを提供することで、一定の基準に基づいた保証、かつ明確な保証を認定歯科医院が患者へ提供することを可能としました。また、全国の認定歯科医院で同様のサービスを利用することが可能であり、治療後の患者の転居等にもス
ムーズに対応することができます。歯科医院にとりましては、独自の保証を患者に提供することによる払い出しリ
スクや治療後のトラブルへのリスクヘッジを提供しております。

（４）医療BtoB事業
当社グループは、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐBtoBポータルサイトの運営を行っております。この会員を基盤として歯科関連企業等に対するリサーチ、コンベンション運営受託及び広告ソリューション等のサービスを提供しております。
また、MR（製薬会社の医薬情報担当者）向けの高級弁当販売のプラットフォームを弁当製造販売業者へ提供しております。

（５）その他
その他の事業においては、事業者向けホームページ制作・メンテナンス、広告販売代理、人材キャリアサービス
を提供しております。また、当連結会計年度より未来生活研究所を立ち上げ、ママ向け子育て情報サイト・アプリ「まんまみーあ」等の運営をしております。

－ 12 －

（事業系統図）
当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

－ 13 －

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「からだ」・「健康」・「美」に関する適切な情報をインターネットを通じて発信することにより、事業者と消費者のコミュニケーションツールとなることで人々の生活・文化に貢献することを経営理念としております。
特に、当社グループでは、歯科医療業界において事業を展開していることから、歯科医療業界並びに歯科医療環
境の発展と消費者の皆様の歯及び口腔の健康と美に資するよう、歯科治療の「理解」と「普及」をテーマとしております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、成長性と収益性を重視しており、成長性については売上高の対前期増加率、収益性については
売上高営業利益率を重要な経営指標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「からだ」・「健康」・「美」を事業ドメインとしており、主にポータルサイト運営事業を中心としたウェブマーケティング、保証事業、歯科医療従事者向けの人材キャリア事業に加え、前々連結会計年度より開始
した歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐリサーチやコンベンション運営受託サービス等の医療BtoB事業を展開しております。
今後は、スマートフォンやタブレット端末の更なる普及によるインターネットの利用環境の向上により、歯科医療の現場においても仕入等の発注、予約管理、カルテ等のICT（情報通信技術）化が予想されます。当社グループ
は、これまで培ってきたICTを活かし、歯科医療業界全体をつなぐハブとなる新たなサービスの開発に努めてまいります。
また、当社グループが歯科分野で獲得した顧客網を活用し、ICT以外の分野においてもサービスを展開する歯科医療業界のリーディングカンパニーを目指してまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、持続的かつ安定的な発展と強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。
①

既存事業の拡大
当社グループは、歯科分野、美容・エステ分野において、専門ポータルサイト運営を中心にウェブマーケティ
ングを提供しており、提供するサービスの付加価値向上と当社グループ運営サイトのメディア価値向上が課題であると認識しております。
当社グループが、持続的かつ安定的に発展するためには、インターネットの急速に進化する利用環境や多様化する活用手段に対応しながら、サイトの機能及びコンテンツの拡充を進めていくことが不可欠であります。
また、PC、モバイル、スマートフォン及びタブレット等のあらゆる端末に対応し、有料契約数の拡充とサイト
集客力の向上により、サイトのメディア価値ひいては収益力の向上に努め、既存事業の拡大を図ってまいります。

②

新規事業の早期収益化
当社は、当事業年度にリリースいたしました女性たちの「キレイになりたい!」をサポートする美容サイト「美LAB.」、日常生活に役立つヘルスケア情報サイト「4 health care」、ママ向け子育て情報サイト・アプリ「まんまみーあ」などの新サイトの早期収益化を目指しております。
当社グループは、これらの新規事業を積極的に展開し、これまでに培ってきたノウハウや顧客網を活かすこと
により、早期の収益化及び収益力の強化に取り組んでまいります。

－ 14 －

③

収益モデルの多様化
現在の当社グループの主な収益モデルは歯科分野、美容・エステ分野における広告収入モデルであります。平
成26年のインターネット広告市場における広告費は、前年比12.1％増の１兆519億円（株式会社電通「2014年日本の広告費」）と増加傾向が続いておりますが、一般的に広告市場は景気の影響を受けやすく、また、昨今のインターネットの利用環境及び活用手段の変化により、インターネット広告サービスのビジネスモデルは急速に変化しております。
このため、当社グループでは、従来の収益モデルに加え、インターネット関連企業又は歯科関連企業との提携等も含め新たな収益モデルへの取り組みとして、前々連結会計年度においてブランネットワークス株式会社を連結子会社化しました。同社は、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐBtoBポータルサイトの運営を行っており、会員を基盤としたリサーチやコンベンション運営受託サービス等を営んでおります。
また、当社は歯科医師向けの新たな事業・サービスの開発を目的として、平成19年８月にソネット・エムスリー株式会社（現エムスリー株式会社）と資本及び業務提携契約を締結しております。今後、エムスリー株式会社のポータルサイト「m3.com」のプラットフォームを活用して、BtoBポータルサイトの事業化に取り組んでまいります。

④

国際展開への取り組み
当社グループの売上の大半を占める歯科業界の世界最大のマーケットは米国であります。米国は、人口、歯科医師数、歯科医院数、インプラント治療を行っている歯科医院数、インターネットにおけるインプラント関連キーワードの検索回数、歯科医療費等のマーケット規模が日本よりも大きく、また、「からだ」・「健康」・「美」や「歯」に対する意識、特に「白く美しい歯」等の審美に対する意識の強い国であるといわれております。
米国の医療保険は、日本とは異なり国民皆保険制度ではなく、民間の保険会社が提供する医療保険であるため、患者は医療保険で指定された歯科医院しか利用できず、歯科医院及び歯科医師の集患に対する認識が低く広告をほとんど行っていないような状況であったと当社では認識しております。
また、米国では、患者が歯科医院を探す手段は紹介が中心であり、インプラント治療や審美歯科治療に対する需要がありながら、日本に比べて歯科医院によるインターネット広告が未発達な状況にあると当社では認識しております。
そこで、当社は、米国でのマーケットリサーチやプレ営業等を経て、米国市場は有望であると判断し、平成22
年１月にインプラントネットUS版「Dental Implants Net」をリリースしました。
今後、米国でも患者に歯科医院等の情報を提供することにより収益事業化に取り組んでまいります。
⑤

経営管理の強化
当社グループは、小規模な組織であり、管理体制も規模に応じたものとなっております。今後、事業拡大し、継続的に企業価値を高めていくためには、事業規模に相応しい管理体制と情報管理の強化及び人材の確保・育成が重要課題であると認識しております。
そのため、内部統制システムを含む管理体制の一層の強化及び事務所への入退出管理やコンピュータネットワ
ークのセキュリティ強化等の情報管理の徹底並びに幅広い人材採用活動や人事制度、教育研修制度の充実による高い専門性を有する人材の確保・育成に取り組んでまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

－ 15 －

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計固定負債
インプラント保証引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 16 －

当連結会計年度(平成27年５月31日)

994,244
228,690
159,454
56,969△12,115
1,427,244

1,048,919
275,136
153,228
87,219△12,424
1,552,079

11,106

15,652

127,719
24,901
152,621

120,585
16,309136,894

59,473△12,564
46,909210,637
1,637,882

66,549△18,047
48,501
201,048
1,753,128

12,03643,389241,123
124,366
420,914

22,57922,965
290,525
159,264495,334

7,302
7,302
428,216

5,837
5,837
501,172

286,034
261,034
644,504△34
1,191,539

286,034
261,034
685,325△34
1,232,360

661
661
17,464
1,209,665
1,637,882

1,580
1,580
18,0151,251,956
1,753,128

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
社債利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日)
1,268,562
631,913636,649
502,801
133,847(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)
1,258,651
649,563
609,088
507,520
101,568

654
50
789
1,493

342
900
294
1,537

441
165
606
134,733755
8
763
102,342586
586
134,147
70,972△111
70,861
63,286△2,87866,164102,342
54,648935
55,58346,758551
46,207－ 17 －

連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日)
63,286(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)
46,758△50△50
63,235918
918
47,677

66,114△2,87847,126551－ 18 －

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年６月１日

至 平成26年５月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

286,034

利益剰余金

261,034

自己株式

583,726

株主資本合計△34

1,130,761

当期変動額
剰余金の配当△5,386△5,386

当期純利益

66,164

66,164

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

60,778―60,778286,034

261,034

644,504△34

1,191,539

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差その他の包括利益累計
額金
額合計
当期首残高

712

712

新株予約権

少数株主持分
―

20,342

純資産合計
1,151,816

当期変動額
剰余金の配当△5,386

当期純利益

66,164

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△50

△50

当期変動額合計

△50

△50

当期末残高

661

661

－ 19 －△2,878△2,928―△2,87857,849―17,464

1,209,665

当連結会計年度(自 平成26年６月１日

至 平成27年５月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

286,034

利益剰余金

261,034

自己株式

644,504

株主資本合計△34

1,191,539

当期変動額
剰余金の配当△5,386△5,386

当期純利益

46,207

46,207

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

40,820―40,820286,034

261,034

685,325△34

1,232,360

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差その他の包括利益累計
額金
額合計
当期首残高

661

661

新株予約権

少数株主持分
―17,464

純資産合計
1,209,665

当期変動額
剰余金の配当△5,386

当期純利益

46,207

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

918

918

918

918

1,580

1,580

－ 20 －

551

1,469

―

551

42,290―18,0151,251,956

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
インプラント保証引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
転換社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 21 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)

134,147
17,8207,134
3,628

102,342
13,824
7,134
5,793

△649

△1,464

△704
441
586
△60,582△410△15,130
67,101
153,383704△483△64,470
89,133△1,242△51,929△148
10,54359,169144,022
1,242△74,758
70,506△200,575
200,343△1,090△11,974△199,996
199,410△23△13,905△200,583
200,503△9,553△980
76△10,537△5,223△10,000△15,223
60,003
834,009894,013△5,374△5,37454,594
894,013
948,608

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
２社

連結子会社の名称

株式会社ガイドデント、ブランネットワークス株式会社

２

連結子会社の数

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項⑴

重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品②

15年
４年～15年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

⑶

重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

インプラント保証引当金
連結子会社におけるインプラント保証サービスに係る再治療費の支出に備えるため、実績率等を勘案して将来発生すると見込まれる負担額を計上しております。

⑷

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しいものについては、発生時に一括償却しております。

⑸

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

－ 22 －

⑹その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 23 －

(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会

が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に提供するサービス内容や経済的特徴を基礎としたサービス別の事業部門及び子会社を置き、各事業部門及び子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループはサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が概ね類似している事業セグ
メントを集約した「ポータルサイト運営事業」、「SEM事業」、「保証事業」及び「医療BtoB事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ポータルサイト運営事業」は、「からだ」・「健康」・「美」に特化した情報を提供する専門ポータルサイトを運営しております。「SEM事業」は、SEOサービス及びリスティング広告（検索連動広告）運用代行サービスを提供しております。
「保証事業」は、連結子会社の株式会社ガイドデントを通じて、歯科自由診療を行う認定歯科医院に対して再治療費用に係る保証サービスを提供しております。「医療BtoB事業」は、連結子会社のブランネットワークス株式会社が歯科医療従事者等を会員とするBtoBポータルサイト運営をしており、その会員を基盤として歯科関連企業等向けのリサーチやコン
ベンション運営受託サービス等を提供しております。
第１四半期連結会計期間より、人材キャリア事業の効率化を図るために社内体制の変更を行ったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」に含まれておりました人材キャリア事業を「ポータルサイト運営事業」
及び「その他」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。

－ 24 －

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年６月１日

至

平成26年５月31日）(単位：千円)
報告セグメント

ポータルサイト
運営事業

SEM事業

保証事業

医療BtoB事業

計

その他
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

631,679

283,01346,852

100,539

1,062,084

206,478

1,268,562

―

―

―

863

863

1,787

2,651

計

631,679

283,01346,852

101,403

1,062,948

208,265

1,271,214

セグメント利益又は損失(△)

380,275△747△28,383△8,959342,184

15,568357,753

セグメント資産85,407

89,690218,036

83,137476,271

108,123584,395

10,805

1,943

15

916

13,6801,538

15,218のれんの償却額

―

―

3,673

3,460

7,134

―

7,134

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)2

2,604

―

450

7,259

10,313946

11,259

その他の項目
減価償却費（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業者向けホームページ制作・メン
テナンス事業、販売代理事業を含んでおります。
当連結会計年度（自平成26年６月１日

至

平成27年５月31日）(単位：千円)
報告セグメント

ポータルサイト
運営事業

SEM事業

保証事業

医療BtoB事業

計

その他
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

618,000

273,063

56,616

115,928

1,063,608

195,043

1,258,651

1,786

―

―

74

1,861

2,186

4,048

計

619,786

273,063

56,616116,002

1,065,469

197,230

1,262,699

セグメント利益又は損失(△)

369,352

5,280△39,999△2,073

332,560△31,728

300,831セグメント資産75,998132,710207,074

108,169

523,953

112,122

636,075

5,952

1,026

229

3,712

10,921

1,832

12,753のれんの償却額

―

―

3,673

3,460

7,134

―

7,134

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)2

37

14

520

1,536

2,109

648

2,757

その他の項目
減価償却費（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業者向けホームページ制作・メン
テナンス事業、販売代理事業を含んでおります。

－ 25 －

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,062,948

1,065,469「その他」の区分の売上高

208,265

197,230セグメント間取引消去△2,651△4,048連結財務諸表の売上高

1,268,562

1,258,651(単位：千円)利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

342,184

332,560「その他」の区分の利益又は損失(△)

15,568△31,728△238,335△226,443

14,42927,180

全社費用(注)1
その他の調整額(注)2

連結財務諸表の営業利益
133,847
101,568（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外
収益との消去によるものです。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

476,271

523,953「その他」の区分の資産

108,123

112,121

1,053,487

1,117,053

全社資産(注)連結財務諸表の資産合計
1,637,882
1,753,128（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。

報告セグメント計
その他の項目その他(単位：千円)
連結財務諸表計上額

調整額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

13,68010,921

1,538

1,832

2,602

1,071

17,82013,824

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)10,313

2,109

946

648

―

7,866

11,25910,623（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額等であります。

－ 26 －

(関連情報)前連結会計年度（自１

平成25年６月１日

至

平成26年５月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報イ

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

ロ

有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自１

平成26年６月１日

至

平成27年５月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報イ

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

ロ

有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度（自平成25年６月１日

至

平成26年５月31日）

至

平成27年５月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年６月１日

該当事項はありません。

－ 27 －

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度（自平成25年６月１日

至

平成26年５月31日）(単位：千円)

報告セグメント
ポータルサイト
運営事業

SEM事業

医療BtoB
事業

保証事業

その他

全社・消去

合計

計

当期末残高
―
―
63,981
63,738
127,719――
127,719（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成26年６月１日

至

平成27年５月31日）(単位：千円)

報告セグメント
ポータルサイト
運営事業

SEM事業

保証事業

医療BtoB
事業

その他

全社・消去

合計

計

当期末残高
―
―
60,30760,277
120,585――
120,585（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度（自平成25年６月１日

至

平成26年５月31日）

至

平成27年５月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年６月１日

該当事項はありません。

－ 28 －

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日)

当連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)

１株当たり純資産額

221円33銭229円08銭

１株当たり当期純利益金額

12円28銭8円58銭

潜在株式調整後12円28銭8円56銭
１株当たり当期純利益金額（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度(自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日)

当連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

66,164

46,207

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

66,164

46,207

5,386,466

5,386,466

当期純利益調整額(千円)―△43(うち連結子会社の潜在株式による調整額
（千円））

(―)

（△43）

普通株式増加数(株)

3,440

3,423

(うち新株予約権(株))(3,440)(3,423)

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり連結子会社の新株予約権
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
普通株式 1,200株―

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成26年５月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度末(平成27年５月31日)

1,209,665

1,251,956

17,46418,015(―)(―)(17,464)(18,015)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,192,201

1,233,940

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)5,386,466

5,386,466

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち新株予約権(千円))(うち少数株主持分(千円))(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 29 －

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
負債合計－ 30 －

当事業年度(平成27年５月31日)

945,675
218,317
737
45,425
8,508
8,732
2,792
△10,285
1,219,902

997,364
235,023
724
74,090
9,966
6,443
5,609
△10,655
1,318,566

4,575
6,487
11,062

4,233
11,104
15,33814,711
167
14,878

8,392
167
8,559

6,178
143,460
12,564
6,166
34,565△12,564
190,369
216,310
1,436,213

7,485
143,460
18,0097,13133,885△18,009
191,961
215,860
1,534,426

9,999
31,69258,81842,9199,629
8,407
15,983
177,449
177,449

16,82352,52655,85722,495
10,933
7,724
24,615
190,976
190,976(単位：千円)
前事業年度(平成26年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 31 －

当事業年度(平成27年５月31日)

286,034

286,034

261,034
261,034

261,034
261,034

711,066
711,066△34
1,258,101

794,834
794,834△34
1,341,869

661
661
1,258,763
1,436,213

1,580
1,580
1,343,449
1,534,426

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成25年６月１日
至 平成26年５月31日)
1,123,008
536,161
586,847
430,086
156,761(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)
1,090,080
543,892
546,188429,727
116,460

691
14,029
1,176
15,897

1,232
27,180156
28,56919
19
172,639755
8763
144,266

586
586
172,053
70,500△111
70,389101,664

144,266
54,176935
55,11289,153－ 32 －

（３）株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年６月１日

至 平成26年５月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金合計利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
当期首残高

286,034

261,034

261,034

614,789

614,789△34

1,161,824

剰余金の配当△5,386△5,386△5,386

当期純利益

101,664

101,664

101,664

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

96,277

96,277―

96,277

286,034

261,034

261,034

711,066

711,066△34

1,258,101

新株予約権

純資産合計

―

1,162,536

評価・換算差額等
その他有価証券評価・換算差額
評価差額金
等合計
当期首残高

712

712

当期変動額
剰余金の配当△5,386

当期純利益

101,664

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△50

△50

△50

当期変動額合計

△50

△50

―

96,227

当期末残高

661

661

―

1,258,763－ 33 －

当連結会計年度(自 平成26年６月１日

至 平成27年５月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金合計利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
当期首残高

286,034

261,034

261,034

711,066

711,066△34

1,258,101

剰余金の配当△5,386△5,386△5,386

当期純利益

89,15389,15389,153

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

83,767

83,767―

83,767

286,034

261,034

261,034

794,834

794,834△34

1,341,869

新株予約権

純資産合計

―

1,258,763

評価・換算差額等
その他有価証券評価・換算差額
評価差額金
等合計
当期首残高

661

661

当期変動額
剰余金の配当△5,386

当期純利益

89,153

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

918

918

918

918

918

―

84,686

1,580

1,580

―

1,343,449－ 34 －