大阪市工業用水道特定運営事業等

２０２２年度事業計画書

令和 4 年３月
みおつくし工業用水コンセッション株式会社

目次
Ⅰ

事業実施方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅰ-1

本事業への取組姿勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅰ-2

実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅰ-3

人材育成と技術力の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅱ

業務実施計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

Ⅱ-1

施設管理計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

Ⅱ-2

運転管理計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８Ⅱ-3

管路管理計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

Ⅱ-4

お客さまサービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

Ⅲ

事業収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

Ⅲ-1

収入の計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17Ⅲ-2

費用の計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

Ⅳ

セルフモニタリング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

Ⅳ-1

セルフモニタリングの全体方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

Ⅳ-2

セルフモニタリングの実施方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

1

はじめに
 当社は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（以下「ＰＦＩ法」といいます。）第19条第１項に基づき大阪市（以下「市」といいます。）から公共施設等運営権を設定された、公共施設等運営権者として、また、工業用水道事業法第３条第２項に基づき経済産業大臣から事業許可を受けた工業用水道事業者として、2022（令和4）年度から2031（令和13）年度までの10年間にわたり大阪市工業用水道特定運営事業等（以下「本事業」といいます。）を実施します。
 本単年度事業計画書（以下「本事業計画書」といいます。）は、当社の2022（令和4）年度の事業計画を示すものです。
 なお、2022（令和4）年度は当社の第1期計画期間（2022（令和4）年度から2024（令和6）年度まで）の1年目にあたります。

I事業実施方針

I-1 本事業への取組姿勢
 本事業への取組において、当社は収益基盤・費用構造・運営体制の3つの分野でのサスティナビリティ戦略を実践し、工業用水道事業の持続可能な仕組みとして「大阪工水モデル」を確立します。
 「大阪工水モデル」を市から全国に発信できるよう、日本全体の工業用水道事業の課題を解決に導く澪標
（みおつくし）となるべく、本事業に全力で取り組みます。

2

表１ ３つのサスティナビリティ戦略3

Ⅰ-2 実施体制

図１ 実施体制図
 図１に当社の実施体制を示します。常駐する代表取締役社長のもと、専任職員からなるコーポレート部と施設部の２部門を設置し、コンセッション方式による工業用水道事業の運営組織として最適な体制としています。
 本年度に市から本事業を確実に引継ぎ、その後将来に向けた事業効率化に取り組みます。
 利用者などからの問い合わせについては、図２の連絡体制に従って対応します。

図２ 利用者等からの連絡体制図

4 先進的な技術を有する民間企業や大学機関に、運営権設定対象施設を研究開発のテストフィールドとして提供する「大阪工水アクセラレートフィールド」を実施し、新技術導入につなげます。本年度はその準備として、募集する技術分野やニーズ、情報発信と守秘事項等を市と協議しながら決定します。
 以下の施策を実施し、体制構築、事業承継および組織効率化に取り組みます。


取締役会、監査役、会計監査人を設置・配置し、内部統制体制を確立



実績を有する地元企業等に発注し、協業体制を構築



本年度は市からの派遣職員や技術支援を得て、通常業務を通して技術・ノウハウを承継

平日夜間や土日の電話対応の当番制により、24時間365日お客さま等に対応する体制を構築

Ⅰ-3 人材育成と技術力の確保
 出資者からの豊富な実績と経験を持つ人材を活用し、市から技術・ノウハウを承継して、当社職員を育成し技術力を確保します。
 以下の施策を実施し、人事確保、育成、技術力の確保に取り組みます。


出資者や委託先企業からの専任出向者が、責任ある重要ポストに配置

技術専門企業からの出向・派遣、市OB等の技能保有者の採用



市からの派遣職員の受け入れ



市の技術支援の活用

5

Ⅱ

業務実施計画Ⅱ-1 施設管理計画
１．施設管理の実施体制図
 施設管理の設計・施工業務と保守点検業務の実施体制は図３・図４のとおりです。

図３ 設計・施工体制図

図4 保守点検体制図

２．業務内容 本年度には、現地確認や開示資料分析の結果から、浄配水施設の更新計画を策定し、更新工事の準備を行います。
 浄配水施設に各種センサや画像判読等の先進技術を導入し、客観的な情報に基づく故障予兆を検知し状態監視保全を強化します。
ア） 施設整備方針
 本事業期間で行う更新等の対象施設は表２のとおりです。
 本年度に行う更新工事は、鶴見配水場の高圧引き込み設備です。

6

表２ 更新対象設備
機場設備

数量

計測設備（流量計）

2台

計測設備（圧力計）

1台

計測設備（水位計）

4台

監視制御設備1式

電源設備（無停電電源装置）

1台

工水御幣島局

計測設備（圧力計）

1台

鶴見配水場

高圧引き込み設備

1式

桜宮配水場

イ） 維持管理方針
 表３に維持管理業務の内容とスケジュールを示します。
表３ 維持管理業務の内容とスケジュール
項目

2022年度 スケジュール

業務内容

4月

健全度調査
土木構造物
電気・機械設備
保守点検

建築物・建築設備

維持管理データ

健全度調査
通常点検（巡視１回/週、保守点検１回/年、メーカー点検）
巡視１回/週法定点検

凝集沈殿池（清掃）

１回/2～3年

沈砂池（清掃）１回/2～3年

桜宮配水場、鶴見配水場の保安

機械警備業務状態監視保全計画
修繕

通常点検（上段：巡視１回/週、下段：保守点検１回/年）

状態監視装置の設置（桜宮配水場）
状態監視装置によるデータ記録・フィードバック

予算計画策定予算計画の策定

修繕実施

修繕実施（※事象発生時）維持管理データベースの構築・運用

維持管理データの記録

75月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

Ⅱ-2 運転管理計画
１．運転管理の実施体制図
 運転管理の実施体制は図５のとおりです。

図５ 運転管理体制図
２．業務内容 運転管理・水質管理業務は市に業務委託しますが、当社が発注者として履行状況に係るモニタリングを実施し、適正な運転管理を確保します。
 運転管理の状況について市と当社で情報共有することにより、効率的かつ効果的な浄配水施設の管理を行います。
ア）運転管理方針
 年間の配水計画を作成し、原水の水質に応じて浄水場を運転するとともに、計画配水量に基づき安定的に配水場等を運転する等、全域的な水運用管理を行います。
 以下の業務を実施します。
年間配水計画の作成



東淀川浄水場の日常点検



取水口・沈砂池・凝集沈殿池の運転管理

薬品類の管理

配水量、配水吐出圧の管理など

8イ）水質管理方針
 浄水場の水質については、表４に基づき、連続計器により原水と供給水の水質を測定し、処理効果を確認します。
 原水、供給水の水質については、表５に記載する項目、頻度、方法により水質を測定します。
表４ 目標値

項目

原水単位

供給水

適正範囲

逸脱時の対応

目標値

濁度度

20 未満

凝集剤の増量にて調整

0.5 未満水素イオン濃度(pＨ値)－6.5～8.0

アルカリ・酸剤にて調整

7.0 前後電気伝導率μS/cm

390 未満取水停止を含め対策検討

－

アルカリ度

mg/L

75 未満

変動時は水素イオン濃度に注意－

注）測定値は、１日平均値とする。

※※

上水における適正範囲を参考とする。

表５ 原水及び供給水の水質測定項目

項目

単位

測定頻度

測定頻度

供給水質

（原水）

（供給水）

標準値

測定方法

濁度

度

営業日１回

毎日１回

20 以下

比濁法

水素イオン濃度

－

営業日１回

毎日１回

6.5～8.0ガラス電極法

アルカリ度mg/L

１月１回

１月１回

75 以下

滴定法

硬度mg/L

１月１回

１月１回

120 以下

滴定法

蒸発残留物

mg/L

１月１回

１月１回

250 以下重量法

塩化物イオン

mg/L

１月１回

１月１回

80 以下

イオンクロマトグラフ法

鉄mg/L

１月１回

１月１回

0.3 以下マンガンmg/L

１月１回

１月１回

0.2 以下

気温℃

営業日１回

毎日１回

－－

水温℃

営業日１回

毎日１回

－－

色度

度

営業日１回

毎日１回

－

比色法

電気伝導率μS/cm

営業日１回

営業日１回

－

電気伝導率計を用いる

過マンガン酸カリウム消費量mg/L

営業日１回

営業日１回

－滴定法

9

ﾌﾚｰﾑﾚｽ-原子吸光光度法
ICP-MS 法
ﾌﾚｰﾑﾚｽ-原子吸光光度法
ICP-MS 法Ⅱ-3 管路管理計画
１．管路管理の実施体制図
 管路管理の状態監視保全・管路維持保全業務と設計・施工業務の実施体制は図６・図７のとおりです

図６ 状態監視保全体制図

図７ 設計・施工体制図

２．業務内容 ア）状態監視保全方針
 大規模漏水リスク評価に応じたグループ分けと基本方針を図８に示します。
 漏水発生確率と社会的影響度のマトリックスから大規模漏水リスクの評価手法を確立し、持続可能な工業用水道を支える「大阪工水モデル」の確立をめざし、各種データの取得・分析や先端技術の情報収集・評価を行います。
 「地下漏水の早期発見」、「地上漏水による被害規模の縮小化」、「コストの縮減」の観点から、大規模漏水リスクの評価に応じて、通年監視を基本とする「高度な状態監視保全」と「効率的な計画的漏水調査」を実施します。

10 図８、図9のとおり、大規模漏水リスクの高低でグループに分け、複数の状態監視保全技術を効果的、効率的に組み合わせて、すべての管路に対して、リスク管理を実現します。
 管の劣化調査に加え、地下漏水が発生する前に大規模漏水リスクの「予測」のためのデータ蓄積・分析も進めます。

図８ 状態監視保全手法の構成

グループ①※重点監視路線（11.61㎞）と大規模漏水リスク評価により選定された路線（0.15㎞）

グループ②～⑤※

グループ①以外の路線（242.94㎞）※グループ①は漏水の発生確率や漏水発生時の社会的影響度が高いため、大規模漏水リスクが高いもの。この管路に対しては365日間の通年監視を基本とする広域探査及び範囲探査・箇所探査を実施します。
※グループ②～⑤の管路に対しては、広域探査及び範囲探査・箇所探査を組合せ実施します。

図9 大規模漏水リスクに応じた状態監視保全の考え方と基本方針
 大規模漏水リスク・グループ①の管路については、漏水音センサによる広域探査を2022（令和4）年5月から順次開始、事業終了年の2031（令和13）年度まで365日間の通年監視を実施します。
 大規模漏水リスク・グループ②～⑤の管路については、事業開始年の2022（令和4）年5月より、順次調査を実施します。
 衛星画像を用いた広域探査については、グループ②～⑤の管路に対して、事業開始時に実施し、撮影時点における地下漏水の存在を広く把握します。

11 水量・水圧データの分析による広域探査については、2022（令和4）年9月までは計測機器の校正・再現計算等の期間とし、2022（令和4）年10月から本格始動します。

 イ） 管路の更新工事・移設または復元工事、給水施設工事の方針
 本事業における更新工事路線は、要求水準における必須路線（御幣島1丁目、千舟2丁目、大野2丁目、梅香3丁目）、当社が抽出した老朽化路線、および状態監視保全の結果に基づき更新を判断する路線からなります。
 本年度の更新工事の計画はありません。
表６ 更新工事 スケジュール
事業年度

12345678910年度（令和）R4R5R6R7R8R9R10R11R12R13御幣島1
千舟2
大野2
梅香3
抽出した老朽化路線

施工工程

設計工程

 本事業期間中に予定される移設または復元工事は下記のとおりです。
 本年度の移設または復元工事の計画はありません。
表 7 移設・復元工事 スケジュール
事業年度

12345678910年度（令和）R4R5R6R7R8R9R10R11R12R13海老江８海老江６中津１柴島１

設計工程

施工工程

 給水施設（給水管、メーター）の設置・交換については、お客さまセンターが利用者との調整を担い、施設部が給水施設工事やメーターの設置・撤去・交換等のオぺレーションを担います。

12ウ）末端管路の撤去
 末端管路については、近傍での上水道の管路工事や他企業体工事の実施などに伴い、末端管路を合理的に撤去可能な条件が整った場合や、道路陥没などの事故リスクを回避するために撤去が必要となった場合は、市と協議を行い、市の予算の範囲内を基本として、撤去の検討を行います。
エ）管路の維持保全
 配水設備の巡視・保守点検は、状態監視保全手法の活用や、ドローン等の機器による水管橋の映像確認といった点検方法を導入する等、確実・早期に異常を検知する取り組みを行います。
 不具合・異常が発見された場合は、損傷・機能障害・重要度の程度や経済性に応じて、詳細調査及び修繕計画の作成、修繕を実施し、大規模漏水を防止します。
 状態監視保全技術等を導入し、大規模漏水を防止する管路の維持保全を行うことにより、更新費用を抑制します。
 市の「クロスコネクション事象発生時の対応ガイドライン」を踏まえ、策定した誤接合防止のマニュアルに基づき、お客さまセンターと連携しながら、誤接合等を原因とする水質異常への対応を行います。

13

Ⅱ-4 お客さまサービス
１．お客さまサービスの実施体制図
 お客さまサービスの実施体制は図10のとおりです。
 お客さま対応業務を一元的に管理担当(センター主担当)

お客さまセンター長

調定・収納関連業務• 各種受付・問合対応• 開始中止に伴う工事申込• 対応の記録・分析

営業コンサルタントチーム
 お客さまセンターと他部門で構成したチームによりコンサルティングサービスを提供
担当（営業主担当）PR・コンサルティング業務
コーポレート部• 営業計画立案• 営業活動• 営業実績記録・分析

施設部

連絡・調整施設部• メーター関連業務• 給水施設関連業務

 図10 お客さまサービスの実施体制図

２．業務内容ア）工水需要を喚起する施策
 現行料金プランとの選択制として、利用者ニーズと事業継続性に配慮した工水需要の喚起を促す新たな料金プランを実施します。事業開始後2年間（2022・2023（令和４・５）年度）には試験料金プランとして試行的に実施し、情報収集や需要増にかかる効果の結果等を踏まえて精査し、その後新料金プランとして確定する予定です。
 試験料金プランは、利用者の実績増加水量に応じて超過水量単価を割引くプランです。当該プランを選択するには、利用者が当社のコンサルティングサービスを受けることを了承することなどを条件とします。
 また、利用者数を増やすことを目的に利用開始時の負担を低減するための新規開始支援策を実施します。
 地下水や河川水の利用者、新規着工事務所等の民間施設に対し、営業コンサルタントチームによる新規利用に向けた営業活動を行います。
 市と連携しながら、業界団体等にパンフレットの配架を依頼する等、工業用水道利用をPRします。また、業界団体への経済動向のヒアリングを通じ、需要が見込める業種等を調査し、計画的に営業活動を行います。
 表8 工水需要を喚起する施策

14新たな料金プラン（試験料金プラン） 実績増加水量割引（現行料金プランとの選択制）
 2022・2023（令和４・５）年度は試験料金プランとして実施。それ以降は、効果測定に基づく精査を行い、新料金プランとして実施予定
 当年度の実使用水量累計値が、基準実使用水量（2021（令和3）年度の実使用水量もしくはその翌年度以降で基準実使用水量を上回った場合の実使用水量のこ詳細と）の1.1倍を超過した場合、翌月から年度末までの給水料から超過水量単価を10％割り引くプラン
 試験料金プラン選択の条件は、利用者が当社のアンケートやヒアリング、現地調査等に協力し、当社が実施するコンサルティングサービスを受けることを了承すること等

新規開始支援策

 新規開始支援策により、新規の利用者が工水利用を開始するときの負担を低減
 工事費用支援サービスは、給水開始月から12ヶ月間の給水料の合計が一定額を超詳細えた利用者に、工事費用の一部を当社が負担するサービス
 工事費用分割払いサービスは、従来の全額前納から、工事費用の半分を工事着工前、残りを竣工引き渡し時に精算できるサービス

営業コンサルタントチーム

 お客様センターを中心とし、新たな料金プランや新規開始支援策について既存・新規のお客さまにPR・コンサルティングを行います。

15イ）お客さまサービス
 本年度におけるお客さまサービス業務を表９に示します。
 表9 お客さまサービス業務
 点検情報に基づく利用料金の算定と請求書の送付
利用料金の収納 払込方法として、従来の口座振替（自動引落し）を推進
 新しい払込方法として、銀行口座振込を用意
 個人情報保護として、複数チェックによる請求書の誤封入の防止策を実施
 利用者情報セキュリティ責任者が利用者情報の管理を統括利用者情報の管理 各種システムの監視、操作権限者・入室許可、外部記憶媒体等との接続等の管理を徹底 「お客さまセンター」を開設し、利用者からの様々な相談・問合せの窓口等を一本化して対応 平日9時から18時までの対応を基本とし、緊急の連絡や問合せにも24時間

お客さまセンターの開設

365日の随時対応を行う。
 HPのお問合せフォームからのお客さまの意見・連絡等の受付も用意
 管路更新等にともなう断通水作業など、お客さまセンターが利用者と日程調整を十分に行い、広報及び作業前・後の問い合わせを含むアフターフォローを一元的に実施します。
 利用者の満足度向上を目的に設置した「お客さま満足度向上委員会」が、利お客さま満足度向上委員会の設置

便性向上施策について精査・助言・指示等を実施
 年１回以上実施する満足度調査の結果と今後の方針（必要に応じて改善策を含む。）をHP上で公表
 利用者の問合せ対応や工業用水道事業への理解醸成のため、HP等で積極的に情報発信

利用者への情報発信

 工業用水の断水等に関する啓発活動として、HPや請求書送付時に、受水槽の設置や塩素除去装置の設置を推奨するなど、断水時の対応についての情報を発信 年1回、当社事業概要書を利用者に発信誤接合防止への取組

 お客さまセンターは、立会、立ち入り検査といった現地での確認のための連絡・スケジューリングを実施
 施設部はメーターの設置、撤去、取替、管理等を実施

水道メーターの管理 メーター交換時はお客さまセンターが利用者との日程調整を十分に行い、問合せを含む交換後のアフターフォローを一元的に実施
 工水利用を検討したい方からの申込を受付け、料金や利用条件等を説明。お工水利用申込者へのフォローアップ

客さまセンターと施設部が連携し、詳細な検討結果や水量条件等を申込者に説明
 お客さまセンターは申込者に給水施設工事等に関する連絡・スケジューリングを実施、施設部は給水施設工事やメーター設置工事を実施

16

Ⅲ

事業収支計画

 事業収支計画の大きな考え方としては、本事業期間を通じて経常利益を確保することとしています。
 事業開始時に状態監視保全技術やアセットマネジメントシステムの導入による費用の増加を計画している
ため、第1期計画期間の経常利益は第2期以降に比べて小さくなると見込んでいます。

Ⅲ-1 収入の計画
 本事業の主な収入は、利用者からの工業用水道の給水収益です。
 収益性向上策として、需要を喚起する新たな料金プラン導入、利用者増加をめざした新規開始支援策、工業用水道特定運営事業の経営に資する任意事業を実施します。

Ⅲ-2 費用の計画
 本事業における主な費用は、20条負担金（ＰＦＩ法第20条に基づく、市が実施した建設又は更新等の対価）等の市への支払い、動力費・修繕費・委託費、当社人件費が挙げられます。
 管路の状態監視保全技術の活用による修繕費・更新費の抑制や、業務実施手法の見直しによる効率化等により費用低減を実現します。
 委託費については、従来の公共発注による制約に縛られず、複数年契約や発注ロットを大きくすることで、発注金額を削減します。
 事業開始時の必要資金としては、市から当社へ譲渡される水道メーター等の資産取得に要する費用、運営権対価の分割払い、人件費等を見込んでいます。

表 10 収支見通し（任意事業を除く）（単位：百万円、税抜き）
2022（R4）年度
経常収益

1,290

給水収益

1,238

その他

52

経常費用

1,254

経費（人件費を含む）

1,110

減価償却費・支払利息

144

経常損益

3617

Ⅳ

セルフモニタリング

Ⅳ-1 セルフモニタリングの全体方針
 複層モニタリング体制を構築し、全業務について「ダブルチェック」を行うことで、業務の質や効率性、事業上のリスクを適切に管理します。
 多角的な視点を導入するため、2次モニタリングにおいては業務を所管しない部長によるクロスチェック、3次モニタリングにおいては外部人材も交えた「モニタリング評価委員会」によるチェックを実施します。
 筆頭株主が知見を有するISO55001に準じたPDCAサイクルを活用し、継続的な業務改善を図ります。

Ⅳ-2 セルフモニタリングの実施方法
 チェックリストを活用した「書類確認」、詳細なヒアリングを含む「会議体での確認」、「現地立会での確認」の３つの方法でセルフモニタリングを実施します。
 業務ごとに要求水準を網羅した「セルフモニタリング項目表」を作成し、業務の質を担保します。また、セルフモニタリング項目表について、月次の業務報告書と合わせて、関連資料とともに提出します。
 要求水準未達等の不適合事象に対し、是正措置フローを予め定めています。
 セルフモニタリングにより判明した要求水準未達等の事象とその対応状況を含め、市への報告等を適時適切に行うとともに、セルフモニタリング結果をホームページ等で適切に公開し、地域住民や利用者から信頼される透明性の高い経営を実現します。
 特に初年度である本年度は、実際の業務とセルフモニタリングの実施を通して、運営体制や事業計画、セルフモニタリング計画を検証し、必要に応じて計画を見直すなどのフィードバックを行います。
表11 セルフモニタリング
実施体制

 複層モニタリング体制の構築
 ダブルチェック、クロスチェックの実施

実施方法

 チェックリストの作成とチェックリスト確認の実施
 週間打合せ、部門長会議等の会議体でのモニタリング実施
 抜き打ち臨場を含む現地立会の実施
 会計監査法人による監査を通した適法性の確保

要求水準未達時の是正措置
結果の報告・公表

 ISO55001の知見に基づく是正措置フロー構築
 影響評価に基づく是正計画書の作成
 是正計画の有効性の確認と承認を得られるまでの継続的な改善の実施
 市へのセルフモニタリング結果の報告や内部資料等の開示
 セルフモニタリング項目表について、月次の業務報告書と合わせて、関連資料とともに提出
 結果報告書の年度ごとのホームページ上での公表
以上

18