景気観測調査 特別調査目的
相模原市の地域経済を支える事業者は様々な経営上の問題点を抱えている。事業の継続的な発展のためには、これらの問題点を解決していく必要がある。
本景気観測調査では、特別調査として、「平成３０年度税制で抜本拡充された事業承継と自社の事業承継に係る障害・課題」「感染症およびその対策による経営への影響」についてのアンケート調査を実施する。収集した情報は、事業者に提供するだけでなく、当所としても事業者に対する効果的な支援策の立案に役立てるものである。

アンケート調査概要
調査期間
調査対象
回答者数

令和３年１月１日～令和３年３月３１日
当所会員中小企業３，７３３社
９３２社
回答率
２５．０％

回答者の属性
業種（細分類）
業種（細分類）
製造業
建設業
小売業・卸売業
卸売業
小売業
飲食業・サービス業
飲食業
運輸業
情報通信業
不動産業
生活関連サービス業
専門・技術サービス業
その他のサービス業
その他の業種合計

業種（割合）

回答数
235
155
134
40
94
338
51
42
20
52
36
81
56
70
932

回答割合
25.2%
16.6%
14.4%
4.3%
10.1%
36.3%
5.5%
4.5%
2.1%
5.6%
3.9%
8.7%
6.0%
7.5%
100.0%

資本金額
1億円超～3億円以下, 10
5千万円超～1億3億円超, 31円以下, 43

その他の
業種,
70
製造業,
235
飲食業・
サービス
業, 338

建設業,
155
小売業・
卸売業,
134

1千万円
超～5千
万円以
下,
220

個人事
業主,
121

500万
円超～1
千万円
以下,
222

500万
円以下,
260

27

代表者の年齢
20代以下, 8

70代以上, 212

60代,
214

従業員数
30代, 27

40代,
185

50代,
255

0人, 8

101～
300人,
212

51～
100人,
214

1～5人, 27

6～20
人, 18521～50
人, 25528

自社の事業承継に係る障害・課題について

Ｉ．単純集計
自社の事業承継に係る障害・課題について (n=９３２、複数回答あり)

自社株の評価額, 62

後継者の選定・確保,
250

後継者への株式の譲渡,
127

取引先と
の関係維
持, 18420%

後継者教育, 192

その他, 21

特にない, 321

借入金・債務保証の引継ぎ, 150

分散した株式の集約, 190%

古参従業員の処遇, 74

40%

60%

80%

100%

「その他」の内容
・製造業
・製造業
・製造業

・小売業・卸売業
・飲食業・サービス業
・飲食業・サービス業
・飲食業・サービス業
・飲食業・サービス業

自社の事業継承については親会社の影響が大きい。（現代
表取締役も親会社からの出向者）
代表者は４０代だが、次世代を育てるべく、まずは、若手の採用が必要。
私は５０才ですが従業員には６０才には世代交代をしたいと常々言っておりますが、その時は無借金が絶対と思っておりました。コロナ過に１０年返済で設備投資と運転資金の借り入れをしました。６０才までに無借金に出来るか否か気になります。あと巨大地震の事が心配です。
事業承継の話を後継者からは伝えづらい。本人の耳に届いていない。
個人規模の会社ではない
協業親和性のある建築会社の買取を数年前より検討しているが、廃業等の情報が無いので情報が欲しい。
手続が長期に及びすぎる。５年くらいで税務署等への書類提出をストップしてほしい。
事業承継に関して進めなければいけないことは認識しているが、まだ具体的に進めるに至っていない。

29

自社の事業承継に係る障害・課題について
近年、事業承継の手段として注目されている「Ｍ＆Ａ（第三者への株式や事業の譲渡等）」について、どのようなイメージをお持ちですか(n=８８

良い手段だと思う, 320

４)

0%

20%

良い手段だと思わない, 12040%

よくわからない,
444

60%

80%

100%

Ｍ＆Ａを検討しない理由について(n=９３２) ※ 複数回答あり
手数料が割高（負担）だと感じる, 66

すでに後継者候補がいる, 253

自社がM&Aの対象になるとは思えない, 207

M&Aについてよくわからない,112

事業承継をする予定がまだない, 327

どこに相談したらよいかわからない, 39

0%

20%

40%

60%

80%

100%

30

自社の事業承継に係る障害・課題についてＩＩ．経営力向上に向けたアドバイス① 事業承継の障害・課題についての分析（ア）事業承継に関してなんらかの問題があると感じている事業者が全体の８割弱を占める。
「事業承継の障害・課題について」の質問に対して、もっとも多かった回答が「特にない」で２０%であった。次が「後継者の選定・確保」で１７%、「後継者教育」が１５%である。「取引先との関係構築」が１２%、「借入金・債務保証の引継ぎ」が１０%、「後継者への株式の譲渡」が８%程度であった。
（イ）業種別に見てみると、飲食業・サービス業では「特にない」という回答が他業種に比べると多く、承継が比較的しやすいと考えられる。製造業では「後継者教育」、建設業では「取引先との関係維持」が多めであり、それぞれの業界における事業上の強みをどう引き継ぐのかが悩みになっていると思われる。小売業・卸売業および飲食業・サービス業では、「後継者への株式の譲渡」の割合が少なく、法人化していない事業者が多いためと思われる。
製造業

建設業

(n=235)(n=155)

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=134)(n=408)

後継者の選定・確保

76

34

34

106

後継者への株式の譲渡

60

26

11

30

自社株の評価額

27

7

6

22

分散した株式の集約

8

1

2

8

取引先との関係維持

55

33

24

72

借入金・債務保証の引継ぎ

47

27

19

57

後継者教育

64

28

21

79

古参従業員の処遇

25

12

10

27

特にない

72

32

46

171

その他

16

11

3

18

31

自社の事業承継に係る障害・課題について② 事業承継の手段としての「Ｍ＆Ａ（第三者への株式や事業の譲渡等）」のイメージについての分析（ア）M＆A についてもっとも多かった回答が「よくわからない」で半数を占め、次が「良い手段だと思う」で１/３強であった。「良い手段だと思わない」は１５%程度で少なかった。
「良い手段だと思う」として事業承継の選択肢に入れていると思われる事業者は、「良い手段だとは思わない」の２倍強に上る。
（イ）M＆A を検討しない理由についての分析最も多かった「事業承継をする予定がまだない」（３３%程度）を除くと、「すでに後継者候補がいる」が２５%、「自社が M＆A の対象になるとは思えない」が２０%程度であった。「M&A についてよくわからない」も１割強あった。「手数料が割高だと感じる」「どこに相談したらよいかわからない」は１割以下と少なかった。
上記の質問を業種別に見ると、飲食業・サービス業では「自社が M＆A の対象になるとは思えない」が多く、零細な事業者が多いものと思われる。製造業では「すでに後継者候補がいる」の割合が４割近くで多い。製造業は法人相手の事業者が多く取引関係が安定しており、規模も他業種よりも多いため社内での後継人材が見つけやすいためと思われる。
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=235)(n=155)(n=134)(n=408)

すでに後継者候補がいる

92

42

38

81

自社がM&Aの対象になるとは思えない

57

28

34

88

手数料が割高（負担）だと感じる

27

9

3

27

どこに相談したらよいかわからない

8

6

8

17

M&Aについてよくわからない

26

13

21

52

事業承継をする予定がまだない

91

41

42

153

③ 全国の状況との比較
日本商工会議所が、２０２０年８月から９月に実施した「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート」 によると、事業承継にあたっての障害・課題は、 「後継者への株式譲渡」が約３割で最も多い。また、株式譲渡にも関連する 「自社株の評価額」を課題に挙げる企業は２割弱であった。当市の結果と比較すると、全国では株式譲渡に係る具体的な課題を挙げている事業者の割合が多く、「後継者の選定・確保」や「後継者教育」が多い当市と比べると、全国ではすでに後継者は決まっていて具体的な手法論に取り掛かっている事業者が多いことが読み
取れる。

32

自社の事業承継に係る障害・課題について
全国における M＆A の実施・検討状況に関するアンケートでは、「買収を検討・実施していな
い」が約８割を占めている。買い手として M&A を実施したことがある企業は１割弱、実施を検討した企業を合わせると約１５%となった。当市の調査と比較すると、当市では「（M&A が事業承継の）良い手段だと思う」が４割弱を占めるため、当市のほうがやや M&A に積極的な可能性が高いと思われる。なお、全国では売上が１０億円超の企業に限ると買収を実施・検討した企業の割合は１/３以上となり、企業規模が大きいほうが M＆A を積極的に行っていることがわかる。

（出所： 「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート」 ２０２１年３月５日
日本商工会議所 、各地商工会議所管内の会員企業 ４,１４０件の回答より）

33

自社の事業承継に係る障害・課題について④
事業承継の検討に役立つ国や公共団体の支援策について事業承継に伴う税負担の軽減や民法上の遺留分への対応をはじめとする事業承継円滑化のための総合的支援策を講ずる「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（経営承継円滑化法）が平成２０年５月に成立し、国、各省庁はこの法律に従って、中小企業の円滑な事
業承継の支援を行っている。大きな柱は、１．税制面での優遇措置、２．民法における相続財産としての株式の取り扱いの特例、３．株式の買取等のための金融支援、の３つから成る。

出所： 中小企業庁ホームページ 「経営承継円滑化法による支援」
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu.htm（ア）事業承継税制の特例措置
特に、中小企業の事業承継への動きを加速するため、上記「１.事業承継税制」について、２０１
８年４月１日からの１０年間限定の特例措置が創設され、早期に事業承継に取り組む事業者に対しては以下のような更なる優遇措置が取られるようになっています。
・対象株式数の上限を撤廃し、猶予割合を１００％に拡大
・雇用要件を抜本的に見直し、５年平均８割の雇用維持が未達成でも猶予が継続可能
対象者を拡大し、複数の株主から最大３名の後継者に対する承継も対象に
・経営環境の変化に対応した減免制度を導入
・特例措置を活用するためには、２０１８年４月１日から５年以内に都道府県知事に対して特例
承継計画を提出した上で、２０２７年１２月３１日までの１０年間に実際に株式を後継者に承継する必要がある。
（イ）事業承継に関する相談窓口
事業承継にあたっては、税制・法律・金融支援を中心に、事業自体の引継ぎを含めた広範な情報と支援が必要となることから、中小事業者の身近な相談場所として全国の商工会議所・商工会を中心として対応を行いつつ、国や各公共機関では、以下のような窓口を設置し、中小企業からの相談に乗っています。

34

自社の事業承継に係る障害・課題について
相談窓口
事業引継
ぎ支援セ
ンター

内容
後継者不在の中小企業の事業引継ぎを支援する
ため、平成２３年度に設置された事業引継ぎの専門の支援機関です。全国の事業引継ぎ支援センターでは、事業承継に関する幅広いご相談への対応やＭ＆Ａのマッチング支援を行っています。
事業再生を目指す中小企業を支援するための専門機関です。財務上の問題解決、事業の収益性向
上など事業再生に係るご相談への対応、再生計画の策定サポートなど事業再生支援を行っています。

【連絡先】
神奈川県事業引継ぎ支援セ
ンター

中小企業
基盤整備
機構（中小
機構）

経済産業省所管の独立行政法人で、国の中小企業施策の総合的な実施機関です。

中小企業基盤整備機構℡：０３-３４３３-８８１１

よろず支
援拠点

中小企業・小規模事業者の経営に関するご相談に対して専門的な見地からアドバイスを行う「ワンストップ相談窓口」として、平成２６年度に全国の都道府県に設置されました。

よろず支援拠点一覧

中小企業
庁、経済産
業局

中小企業庁、経済産業局は、地域の支援機関や自治体等と連携しながら、事業承継支援施策の普及・啓発等をはじめ、中小企業・個人事業主の事
業承継の円滑化のための総合的な施策を進めています。

中小企業庁 ０３-３５０１-１
５１１（代）

中小企業
再生支援
協議会

金融機関

https://kanagawa-shoukei.jp/

中小企業再生支援協議会
一覧
http://www.chusho.meti.go.jp/pamfl
et/leaflet/l-２０１５/０５saiseiall.pdf

http://www.smrj.go.jp/index.html

http://www.smrj.go.jp/yorozu/０８７
９３９.html

http://www.chusho.meti.go.jp/

経済産業局
http://www.meti.go.jp/intro/data/a２
４０００１j.html

金融機関は、中小企業に日常的に接して経営状況を把握しており、中小企業に対してきめ細やかな経営支援等を実施します。
セミナー等による情報提供、事業承継に係る専門家の紹介、Ｍ＆Ａマッチングの実施、資金需要への対応などを行います。

35

（ウ）事業承継関係の補助金
事業承継を支援する補助金としては、国が２０１７年から実施している「事業承継補助金」と、２０２０年に新型コロナウイルスの対応のために経営資源の引継ぎを促す「経営資源引継ぎ補助金」がありました。令和３年度は、これらが統合されて「事業承継・引継ぎ補助金」として実施される予定ですが、公募開始時期など詳細は未発表である。また、後継者育成のための「承継トライアル実証事業」も新たに実施される予定です。
・２０２０年度の内容
事業承継補助金
２０１７年からスタート、昨年度分申請 ２０２０年１２月まで。
事業承継を契機に新たな分野へのチャレンジや事業転換等に取り組み、更なる成長を目指す中小企業者を支援するため、設備投資・販路拡大・既存事業の廃業等に必要な経費を補助する。
親族内での承継等による経営者交代（補助上限：最大５００万円、補助率：
１/２又は２/３）、M＆A による事業の再編・統合（補助上限：最大１,２００万円、補助率：１/２又は２/３）など、多様な事業承継が補助の対象となる。
経営資源引継２０２０年に実施。 事業再編・事業統合等に伴う中小企業者の経営資源のぎ補助金引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、新型コロナ
ウイルス感染症の影響が懸念される中小企業者に対して、①経営資源の引継ぎを促すための支援、②経営資源の引継ぎを実現させるための支援によって、新陳代謝を加速し、我が国経済の活性化を図ることを目的とします。
補助対象経費および補助額としては、専門家費用×２/３（最大２００万円）、また、売り手側で廃業費用が発生する場合は、別途４５０万円の補助
上限の上乗せあり。
・２０２１年度の内容※ 令和３年１月時点の内容

出所： 経済産業省「令和２年度第３次補正予算の事業概要」資料）（事業承継・引継ぎ補助金）
事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組（設備投資、販路開拓等）や廃業に係る費用、事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用（仲介手数料、デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等）の一部を補助します。
補助率・補助額等（予定）（承継トライアル実証事業）
実証事業により、後継者に求められる素養・能力と、それらを習得・委託するために必要な後継者教育の型を明らかにします。
36

感染症およびその対策による経営への影響について

Ｉ．単純集計新型コロナウイルスによる経営への影響について(n=９１４)
影響はない, 11%
経済活動の停滞が長期化すると影響が出る懸念がある,
34%

経営に影響が続いている, 51%

わからない, 4%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

影響に対する具体的な対応策（予定含む）について(n=９３２) ※複数回答あり「新しい生活様式」に対応した商品・会議の開催頻度・時間・人数のサービスの提供（非対面サービス・デ
削減・制限, 174
リバリーの導入等）, 141

時差出勤、ローテーション勤務、フレックスタイム制等の導入による柔軟な勤務体制整備, 160

1

出張の
原則禁
止・制
限,
121

営業時間
の短縮・営
業日数の
削減,
205

テレワークの実施（一部の従業員・業務の部分的な取り組み等
を含む）, 146
0%20%

店舗・オフィス等の定期的な消毒・換気、従業員・顧客の検温、手洗い、手指等の消毒徹底, 323

会議・稟議
等のオンラ
イン化,
147

店舗・オフィス等のレイアウトの見直し（配置見直し・感染予防シート・除菌機器設置など）, 173
40%

60%

その他,
48

キャッシュレス等の電子決済の導入, 95
80%

100%

37

感染症およびその対策による経営への影響について「その他」の内容
製造業
製造業
製造業
製造業
製造業
製造業
製造業

建設業
建設業
建設業

建設業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業
飲食業・サービス業

飲食業・サービス業
飲食業・サービス業

開発案件の減少による売上不振。
客先の開発スケジュールの遅れや開発そのものの停滞。
作業内容の減少。
臨時休業に対して雇用調整助成金を利用。
生産性向上のための自動化や生産設備の更新。
客先訪問の自粛による営業機会の損失。
イベントが行われないので、仕事が発生する要素がない。イベント
だけでは無くアミューズメントパークなど、赤字になり製作物の受注が大きく減少している。
元請けからの受注減少
現場作業なので消毒等お客様に不安感を与えないことくらいしか対策しようがない。
弊社は、建設の専門工事事業者で、建設会社から工事を請負っているため、建設会社に工事が無ければ当然発注が無くなる訳で、
今後コロナが長引き経済活動が停滞すると、一気に影響が及ぶと感じています。
業績が低迷している企業の設備投資減。
輸出入の減少で輸送量減。
営業が出来ない。
新規集客サイトの構築と sns 連携からの実営業。
コロナワクチン接種を利用したサービスの開始で注目され客数が増えてる。
ICT システムを利用したモノづくり業務改革に関するセミナーを開催してきたが、コロナの影響で開催できない状況が続いている。
訪問事業から、今後予定していた高齢者向けの娯楽用品の企画、製造、販売にシフト。
来客者の人数削減や制限。

38

感染症およびその対策による経営への影響について

ＩＩ．経営力向上に向けたアドバイス① 新型コロナウイルスによる経営への影響についての分析
新型コロナウイルスの経営への影響については、「現在も影響が続いている」とする事業者が半数弱、「長期化すると影響が出る」とする事業者が約３５%であり、前回調査（２０２０年１２月）に比較すると「長期化すると影響が出る」とする事業者が若干減少している。
業種別でみてみると、製造業、飲食業・サービス業では６割弱ともっと強く新型コロナウイル
スの影響が出ており、小売業・卸売業では４割強が「現在も経営に影響が続いている」と回答している。建設業では「現在も影響が続いている」とする割合は１/４程度にとどまっている。
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=235)(n=155)(n=134)(n=408)

143

37

59

223

経済活動の停滞が長期化すると影響が出る懸念がある

81

64

45

125

影響はない

26

13

20

38

わからない

10

8

7

15

経営に影響が続いている② 影響に対する対策
実施している対策として最も多いのが「店舗・オフィス等の定期的な消毒・換気、従業員・顧客の検温、手洗い、手指等の消毒徹底」である。続いて、「営業時間の短縮・営業日数の削減」、「会議の開催頻度・時間・人数の削減・制限」、「店舗・オフィス等のレイアウトの見直し」などが多い。前回調査で多かった「時差出勤、ローテーション勤務、フレックスタイム制等の導入による柔軟な勤務体制整備」ややや減少し、勤務時間や勤務場所を通常通りに戻し始めている事業が増えているようである。
業種別にみると、製造業では「出張の原則禁止・制限」が他業種より多めであり、建設業では「会議の開催頻度・時間・人数の削減・制限」、小売業・卸売業では「営業時間短縮・営業日数の削減」および「キャッシュレス等の電子決済の導入」、飲食業・サービス業では「店舗の定期的な消毒・換気、従業員・顧客の検温」や「新しい生活様式に対応した商品・サービスの提供」の割合が他業界より多いという傾向は、前回調査からあまり変わらない。それぞれの業界のニーズにあった感染症対策に取り組んでいることがわかる。
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=235)(n=155)(n=134)(n=408)

時差出勤、ローテーション勤務、フレックスタイム制等の導入による柔軟な勤務体制整備

46

14

14

86

テレワークの実施（一部の従業員・業務の部分的な取り組み等を含む）

46

10

13

77

出張の原則禁止・制限

54

6

14

47

営業時間の短縮・営業日数の削減

61

14

42

88

会議の開催頻度・時間・人数の削減・制限

52

21

15

86

会議・稟議等のオンライン化

47

11

15

74

店舗・オフィス等のレイアウトの見直し（配置見直し・感染予防シート・除菌機器設置など）

27

9

34

103

店舗・オフィス等の定期的な消毒・換気、従業員・顧客の検温、手洗い、手指等の消毒徹底

64

32

55

172

「新しい生活様式」に対応した商品・サービスの提供（非対面サービス・デリバリーの導入等）

18

8

25

90

キャッシュレス等の電子決済の導入

3

7

26

59

その他

16

11

3

18

39

感染症およびその対策による経営への影響について③ 全国の状況
日本商工会議所の２０２１年３月発表の調査によると、全国においても、「新型コロナウイルス
感染症の影響が続いている」と回答した事業者が６４．７%に上っており、全国も当市も前回調
査（２０２０年１２月時点）よりも状況がやや悪化している。依然として全国では当市よりもやや厳しい状況が続いている。

出所： 日本商工会議所 「早期景気観測（LOBO） ２０２１年３月」より

https://cci-lobo.jcci.or.jp/

なお、日本商工会議所では、早期景気観測（LOBO）において、２０２０年２月より新型コロナウ
イルス感染症の影響について継続調査を行っており、以下はその遷移である。
「影響が続いている」「影響が出る懸念がある」とした事業者を合わせた割合は、全国・当市ともほとんど変化がない状況が続いているが、より深刻な「影響が続いている」とした事業者の割合が、全国・当市ともに増加していることが懸念される。
今年に入ってからの蔓延防止・緊急事態宣言の再発令により、新型コロナウイルスの影響の一層の長期化が明確になり、再び厳しい状況に置かれている事業者が増加したものと考えられる。
[新型コロナウイルスによる経営への影響（月ごとの変化）]

全国

100%
80%

40%

48%

31% 30%34% 30% 32% 29% 30% 31% 33% 24% 24%

20%
0%

52%
44%

80%31%
60%

60%

40%

相模原市

100%

57%

66% 63% 59% 63% 60% 62% 60% 59% 60% 66% 65%

11%

37%

40%

34%

46%

46%

51%

40%

63%

20%

0%
影響が出る懸念がある
影響が続いている

影響が出る懸念がある
影響が続いている

出所： 日本商工会議所 「早期景気観測（LOBO） ２０２０年２月～２０２１年３月」より https://cci-lobo.jcci.or.jp/

40

感染症およびその対策による経営への影響について④ 新型コロナウイルス感染症対策に役立つ国や公的団体の支援策について
各省庁や地方公共団体から提供されている支援策で、現時点でも継続して利用できるものは以下の通りです。大都市圏における２回目の緊急事態宣言の発令に応じて、終了予定時期が更新されているものもありますので、ご注意ください。
・神奈川県の補助金・協力金
支援措置
対象
新型コロナウイル 営業の形態や名称にス感染症拡大防かかわらず、通常 ２０
止協力金時から翌朝 ５ 時ま（第８弾、第９弾）
での夜間時間帯に営業し、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗等。および劇場、遊技施設、宿泊施設等。

神奈川県中小企
業・小規模企業感染症対策事業費
補助金

型コロナウイルス感染症の拡大により、事業に影響を受けた中小企業者等の皆様を対象に、感染症拡大防止、非対面ビジネスモ
デル構築又はビジネ
スモデル転換に要する経費の一部を補助します。

内容（第８弾）変更後 １店
舗あたり１日４万円、最大７６万円（第９弾）（中小企業）１店舗あたり１日４〜１０万円（売上高による）(１)感染症拡大防止・
非対面ビジネスモデ
ル構築事業（上限 １００万円）(２)ビジネスモデル転換事業 (上限３０００
万円)があり実施期間・申し込み（第８弾）
・対象期間：令和３年４月１日から４月１９日まで に連続して時短営業した期間分支給。
・申請期間：令和３年４月２２日から５月２８日まで（第９弾）
・対象期間：令和３年４月２０日から５月１１日まで
・申請期間：未定
・申請開始時期 未定（令和３年５月中旬以降）

詳細はこちら：神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第８弾）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf２/coronavirus/kyoryokukin_８th.html
神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第９弾）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf２/coronavirus/kyoryokukin_９th.html
令和３年度神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金について
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf２/r３_kansensyotaisakuhojyo.html

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感染症およびその対策による経営への影響について
・相模原市の助成金
支援措置
補助対象
補助内容
実施期限
新型コロナウイルス感 ・・自らが事業を営む市内の店 ２万５千円
令和２年１２月２染症に強い店づくり家 舗等に対して助成対象工事を (定額助成)
１日〜令和３年２づくり応援助成金
実施する事業者
月２２日
・・自らが居住する市内の住宅※ ※ ５万円（税に対して助成対象工事を実施 抜）以上の助成対象工事に対する市民※ 市内施工業者」に発注し、 して市内の店舗等や住宅を「新しい生活様式」に対応させるために実施する次のいずれかに該当する工事
詳細はこちら ： 新型コロナウイルス感染症に強い店づくり家づくり応援助成金
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/sangyo/sangyo/１０２１２４２/index.html
・経済産業省の給付金、補助金
支援措置
ものづくり・商業・サービス生産性向
上促進補助金[低感染リスク型ビジネ
ス枠] 補助率２/３
小規模事業者持続化補助金 低感染リスク対応ビジネス枠
事業再構築補助金

実施期限
第６回公募 R３.５.１３締め切り

第１回公募 R３.５.１２締め切り
第２回公募 R３.７.７締め切り
第１回公募 R３.５.７締め切り
第２回公募 R３.７月中旬締切予定

・経済産業省（今後予定されている支援措置）
支援措置
対象
補助額
月次
令和三年４月以降に実施され ・中小企業 上限２０万円
支援金
るまん延防止および緊急事態 ・個人事業者 上限１０万円
宣言による「飲食店の時短営
業・休業」や外出自粛等の影響により売上高が前年同月比５０%以上減少した事業者
・厚生労働省の助成金
支援措置
雇用調整助成金の特別措置
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
新型コロナウイルス感染症による小学校休業
等対応支援金新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

実施期限
実施時期未発表

実施期限
休業期間が令和３年６月３０日まで延長
休業期間が令和３年４月末まで、申請期限が令和３年７月末まで延長
休業期間が令和３年３月末まで、申請期限が令和３年６月３０日まで延長
休業期間が令和４年１月末まで

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感染症およびその対策による経営への影響について
・神奈川県・神奈川県信用保証協会の支援措置
支援措置
新型コロナウイルス感染症対応資金
・セーフティネット保証４号の認定
・セーフティネット保証５号の認定
・危機関連保証の認定
・日本政策金融公庫・商工中金の支援措置
支援措置
新型コロナウイルス感染症特別貸付

実施期限
４号：令和３年６月３１日まで延長
５号：令和３年６月３０日まで延長
危機関連保証：令和３年６月３０日まで
延長

実施期限
延長中

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参考調査：参加したいセミナーや事業

単純集計
参加したいセミナーや事業（３つで回答可, n=１,０３７）
回答割合
経営講演会・セミナー

26.9% 319

経営革新に関する相談・指導

12.6% 150

融資の相談、情報の提供

15.6% 185

販路開拓や自社PRのための交流会

14.4% 171

事業所個別診断・指導

5.6% 67

共済の相談、情報の提供

4.6% 54

ＩＴ化の相談・指導

14.4% 171

会員親睦事業

5.8% 6944