職員の給与等に関する規程
第１章 総則（通則）
第１条 一般社団法人 育ちとつながりの家ちとせ（以下「法人」という。
）の職員の給与に関しては、この規程の定めるところによる。
２ 労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 14 条第 1 項に規定する契約期間を越えない期間を定めて雇用したものに係る給与に関する事項は、別に定めるものとする。
３ 臨時に雇用する者の給与は、代表理事が職員の給与との均衡を考慮して別に定める。
（給与の種類）第２条 職員の給与は、給料及び次に掲げる諸手当とする。
(1) 管理職手当(2) 通勤手当(3) 超過勤務手当(4) 管理職員特別勤務手当(5) 期末手当
２ 業務について生じた実費の弁償は、給与に含まない。
（給与の支払い方法）
第３条 給与は、通貨で直接職員に支給しなければならない。ただし、職員から申出のある場合は、口座振替の方法により支給することができる。
２ 前項の給与の支給の際、法令及び法令の規程に基づく協約又は協定により、給与から控除する金員があるときは、代表理事はこれを控除することができる。
（給与の支給日）
第４条 給与（期末手当を除く。以下本条において同じ。
）の支給日は 20 日とする。ただし、初日以外の日に職員となった者の当該職員となった月の支給日は、その月の末日までとする。
２ 前項に規定する支給日が、日曜日、土曜日又は休日（国民の祝日に関する法律（昭和 23年法律第 178 条）に規定する休日を言う。以下この項において同じ。
）に当たるときは、その日前のその日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日とする。
３ 第２項の規定にかかわらず、代表理事は、非常災害、給与事務その他の理由により、前項の支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。
第５条 期末手当の支給日は、そのつど代表理事が定める日とする。
第２章 給料（給料の意義及び給料表）
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第６条 給料とは、正規の勤務時間による勤務に対する報酬をいう。
２ 給料は月額とし、別表第１に定める給料表による。
（給料の決定）第７条 職員に適用される給料表の級は、その職務の複雑、困難及び責任の度合いを考慮し、別表第２に定める基準により決定する。
２

新たに職員となった者の給料月額は、前項の規定により決定された職務の級を基礎とし、その者の職務のレベルによって昇格するものとする。
３

職員が一つの職務の級から上位の級に昇格させる場合及び下位の級に降格させた場合における給料月額は、別表第１に定める基準による。
４ この規程により難いと認められるときは、代表理事が決定する。
（昇給の基準）第８条 職員の昇給は、代表理事が定める日に、同日前で代表理事が定める期間におけるそのものの勤務成績等に応じて、行うものとする。
２ 前項の規定により職員を昇給させるか否かは、代表理事が別表第２（級別基準職務表）に従い決定するものとする。
３ 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
４ 本条の規程の実施について必要な基準は、代表理事が定める。
（昇給の時期）第９条 前条に規定する昇給の時期は、原則４月 1 日とする。
（給料の支払い方法）第１０条 給料は、月の 1 日から末日までの期間（以下「給与期間」という。）につき、給料月額の全額を月１回に支給する。
２ 新たに職員になった者に対しては、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じたものに対しては、その日から新たに定められた給料を支給する。
３ 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。
４ 職員が死亡したときは、その日まで給料を支給する。
５第２項または第３項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給与額は、その給与期間の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。
（解雇時の給料支給の特例）
第１１条

職員が組織の改廃その他やむを得ない業務上の事由により解雇された場合には、その月の給料全額を支給する。
第３章 諸手当（管理職手当）2第１２条

管理又は監督の地位にある職員のうち特に指定するものについては、その特殊性に基づいて、管理職手当を支給する。
２ 前項各号に掲げる者に対しては、超過勤務手当は支給しない。
３

管理職手当を受ける職員が月の初日から末日までの全勤務日にわたって勤務しなかった場合は、当日分の管理職手当を支給しない。
４

月の初日以外の日において、管理職手当の支給を開始もしくは停止すべき理由が生じたとき、第１０条第４項の規定を準用する。この場合において、同条中「給与」とあるのは「管理職手当」と読み替えるものとする。
５ 管理職手当の額は、その者が属する職務の級の月額の 100 分の 25 を超えない範囲内の額とする。
６ 管理職手当の支給を受ける者の範囲、支給額、支給方法その他管理職手当の支給に関し必要な事項は、代表理事が定める。
（通勤手当）
第 13 条 次の各号に掲げる職員に対しては、通勤手当を支給する。
(1) 通勤のため交通機関を利用して、その運賃を負担することを常例とする職員（交通機関を利用しなければ通勤することが困難であると代表理事が認める職員以外の職員であって、交通機関を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満である者を除く。
）(2) 通勤のため、原動機付自転車、自動車その他の交通の用具等（以下「電動機付自転車等」という。
）を使用することを常例とする職員（自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると代表理事が認める職員以外の職員であって、電動機付自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。
）(3) 通勤のため交通機関を利用してその運賃等を負担し、かつ電動機付自転車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は電動機付自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると代表理事が認める社員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ電動機付自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした
場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）（通勤手当の額）
第１４条 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。
(1) 前条第１号に掲げる職員
その者の支給対象期間（６箇月を超えない範囲内で代表理事が定める期間。以下同じ）の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）。ただし、運賃等相当額を支給対象期間内で通勤手当が支給される月の数（以下「支給月数」という、）で乗じて得た額が 55,000 円を超える時は、55,000 円に当該支給月数を乗じて得た額。
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(2) 前条第２号に掲げる職員
自宅から職場および勤務場所までの距離にガソリン代 37 円を乗じて得た額に支給月数を乗じて得た額。
(3) 前条第３号に掲げる社員
交通機関等を利用せず、かつ原動機付自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関などの利用距離、原動機付自転車等の事情を考慮して代表理事が定める区分に応じ、運賃総合額及び前号に掲げる額の合計額。
２

前条に規定するもののほか、通勤の事情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、代表理事が別に定める。
（超過勤務手当）
第１５条

正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第２項に規定する勤務１時間につき、第２項に規定する勤務 1 時間当たりの給与額に、次の各級に掲げる勤務の区分に応じて、それぞれ当該各級に掲げる割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
(1) 休日における勤務 100 分の 135(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務 100 分の 125
２ 前項に定める勤務１時間当たりの給与額は、当該級の給与の月額を 20（平均勤務日数）で除して得た額とする。
（管理職員特別勤務手当）
第１６条

第１２条第１項に掲げる職員が臨時又は緊急の必要その他業務の運営に必要により週休日または休日（次項において「週休日等」という。
）に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
２

前項本文に規定する場合のほか、第１２条第１項の規定に基づき指定する職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日以外の日の午前零時から午前 5 時までの間であって正規の勤務時間外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
３ 管理職員特別勤務手当の額は、第１項の規定による勤務１回につき、12,000 円を超えない額とする。ただし、勤務に従事する時間が６時間を超える場合は、これらの額にそれぞれ 100 分の 150 を乗じて得た額とする。
４ 第３項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、代表理事が別に定める。
第４章 補則
（給与の減額）第１７条 職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき、その勤務しない１時間につき第１５条第２項に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
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前項の給与の減額は、減額すべき事実のあった日の属する給与期間のものを直近の給与支給の際行うものとする。
第１８条 第１５条及び前条における時間の合計に 1 時間未満の端数がある場合には、その端数が 30 分以上のときは、1 時間とし、30 分未満のときは切り捨てる。
（欠勤者等の給与）第１９条 欠勤者又は休職者の給与については、第１７条に定める場合を除くほか、代表理事が別に定める。
第２０条 給与の支給にあたり、採集確定金額に１円未満の端数が生じた場合は、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和２５年３月３１日法律第６１号）第２条第１項の規定に基づき、これを切り捨てる。
付則（施行期日）１ この規程は、２０２１年４月１日から施行する。
２ 本規程の変更は社員総会の議を経ることを要する。
３ 令和５年４月 1 日より改定

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別表第１
給与月額

給与月額

１級

164,900 円

９級

289,900 円

２級

174,900 円

８級

269,900 円

３級

184,900 円

１０級

309,900 円

４級

194,900 円

１１級

329,900 円

５級

209,900 円

１２級

349,900 円

６級

229,900 円

１３級

369,900 円

７級

249,900 円１４級

394,900 円※一日８時間勤務、月 20 日勤務を原則とする。それに満たない場合は、代表理事がこれに準じて定める。
別表第２級別基準職務表
職務の級基準とする職務

１級

下記各職務の級に属さない職の職務

２級

日中活動指導見習い又はこれに相当する職の職務

３級

日中活動指導員又はこれに相当する職の職務

４級

日中活動指導初級又はこれに相当する職の職務

５級

日中活動指導中級又はこれに相当する職の職務

６級

日中活動指導上級又はこれに相当する職の職務

７級

日中活動指導主任補佐又はこれに相当する職の職務

８級

日中活動指導主任又はこれに相当する職の職務

９級

日中活動指導主幹補佐又はこれに相当する職の職務

１０級

日中活動指導主幹又はこれに相当する職の職務

１１級

日中活動指導参事補佐又はこれに相当する職の職務

１２級

日中活動指導参事又はこれに相当する職の職務

１３級

スーパーバイザー補佐又はこれに相当する職の職務

１４級

スーパーバイザー又はこれに相当する職の職務6