第 21 回 日 EU ビジネス・ラウンドテーブル

総括提言書（仮訳）
The EU & Japan – Acting together in a global world
2019 年 5 月 15 日

於：ブリュッセル（最終版）

日・EU ビジネス・ラウンドテーブル（BRT）は、2019 年 5 月 15 日、ブリュッセルにおいて第 21 回年次会合を開催した。BRT 年次会合は、経済連携協定（EPA）の発効を祝福するとともに、困難な世界環境の中での経済協力全般について協議した。4 つのワーキング・パー
ティ（付属書参照）が作成した詳細な提言に加えて、BRT は次の提言と宣言を行っている。

経済連携協定と世界貿易問題 － EPA の発効は記念すべき偉業であり1、EU と日本に大きな恩恵をもたらすはずだが、EPA が EU と日本の新たな関係の強固な基盤を形成できるように、BRT は EU と日本が下記を実践することを歓迎する。
EPA の条項が予測された段階分けに即して完全に適用されるよう保証するために、
EPA の合同委員会および専門委員会の積極的な活動を通じて EPA を実施させる。

日本および EU 全域の官民ステークホルダーとともに、EPA とそのメリット、EPA が創出する機会に対する認識を確実に高める。中小企業による EPA の活用を働き掛け、促進するための具体的な対策が強く望まれる。



新技術に関する基準を策定し、新技術の普及と導入を促進するために、産業界、その他のステークホルダーおよび志を同じくする国々との協働を通じて規制面での協力を目指す。

特に日本が議長国を務める主要 20 か国・地域において、ルールに基づく多国間貿易システムの強化と最新化のための手段として世界貿易機関（WTO）改革を推進するため、引き続き他の貿易相手国との協力を図る。

戦略的パートナーシップ協定 － BRT は、SPA に明記された課題のいくつかが2 社会に新たな恩恵をもたらし、産業界のために新たな機会を創出する可能性があり、BRT が進んで取り組むべきテーマだと信ずる。これらの課題に含まれるのは、産業協力、科学、技術・イノベーション、運輸、宇宙、都市政策（人口問題、気候変動問題に関するベストプラクティスの交換を含む）である。

デジタルエコノミー － 我々の産業、経済、社会を支える情報社会の重要な役割を BRT が誇張してもしすぎることはない。AI、IoT、ビッグデータ、ロボティックス、さらには「ソサエティ 5.0」（超スマート社会）、「未来の工場」などのイニシアチブは、市民と消費者の「今日から始まる EU と日本の新時代」(A New Era for the EU and Japan Starts Today）と表題が付けられた 2019 年 2 月 1 日付の BRT ステートメントを参照。
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https://www.mofa.go.jp/erp/ep/page22e_000707.html を参照。
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基本的権利が守られることを条件として、経済、産業、環境、社会の問題に対する解決策を提供する。そこで BRT は、
 EU と日本の間の個人データ移転を可能にする「十分性認定（Adequacy Decision）」3の採択を歓迎する。
 情報社会の重要な側面に関して EU と日本の協力を強化するとともに、国際規範の確立・策定と信頼構築手段の推進を含め、サイバー空間において可能な限り人権と自由なデータの流れを促進・保護するという SPA の構想4を支持する。
 プライバシーとセキュリティを保証しながら、データの自由な流れを促進するための国際協力（すなわち、「信頼ある自由なデータ流通」（DFFT））の重要性を認識する。
 企業、消費者および世界経済に電子商取引がもたらす恩恵をさらに拡大するために、電子商取引の貿易関連側面に関わる WTO 交渉開始への参加に向けた EU と日本の取組みを強く支持する5。

二者間投資／第三国における投資協力 － 欧州投資銀行（EIB）、国際協力銀行（JBIC）、日本貿易保険（NEXI）は昨年、「持続可能な経済・社会開発を支援し、欧州域内と域外の両方において日本と EU のビジネスチャンスを創出するための当事者間の協力促進を目的とする」覚書（MOU）を締結した。BRT はこの MOU に力づけられ、その強いシナジー効果を認識する6。
 BRT は、EIB、JBIC、NEXI に対し、EU と日本における産業界と企業の積極的な参加と関与を通じて MOU を最大限に実現させるよう促す。

循環型経済と SDGs － BRT は、グローバルレベルの行動と国際的・地域的フォーラムを含む持続可能な発展に関しての見解と政策協調のやりとり強化に向けた EU と日本の決定7 を歓迎する。
 EU と日本は、第三国における協調的行動や、持続可能な商慣行に関する具体的なプロジェクトなどを通じ、持続可能性と企業の社会的責任（CSR）の分野で世界が現在抱えている問題、将来的に直面する問題に取り組むためにリーダーシップを発揮しなければならず、一方で、EU と日本の当局は、実践的協調を推進するためのプラットフォーム、インフラストラクチャ、インセンティブを提供することを求められている。
サステナブル・ファイナンスは、さまざまなセクターにわたる産業によい影響を与えるメカニズムとなっており、こうした産業の実情を表している。したがって、BRT はそれぞれ EU と日本の当局に対し、サステナブル・ファイナンスのメカニズムを支援するよう求めるのである。

ブレグジット － BRT は、英国の欧州連合離脱プロセスの進展に懸念を持ちつつ注視しており、EU と日本に対して起こりうる経済的、商業的、政治的悪影響を最小化し、軽減するた
めに EU からの円滑な離脱の重要性を認識すると同時に、移行期間中だけでなくその先も、
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http://europa.eu/rapid/press-release_IP-19-421_en.htm
SPA 第 21 条および 36 条参照。
52019 年 1 月 25 日付け WTO 電子商取引に関する共同声明（WT/L/1056）
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EIB プレスリリース、2018 年 10 月 23 日
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SPA 第 11 条参照。
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英国と EU の関係の継続を可能な限り維持することが何よりも必要であることを強調するものである。

困難な世界環境における今後の優先的政策課題とエンゲージメント － 今月の欧州議会議員選挙と、その後、年末にかけての新欧州委員会の任命、さらに新しい多年次財政枠組み（MFF）によって EU の新たな優先的政策課題が形成される。また、EU と日本の協力に関しては、（例えば安全保障と防衛分野で）新たな機会が生まれる可能性がある。
 志を同じくする密接なパートナーシップのもとで、EU と日本は、共有価値を広げ、過去のコミットメントを実現させ、新たな問題に取り組むことによって、ルールに基づく国際的な経済秩序を支えながら、主要 7 か国と主要 20 か国・地域において協力し合うことを目指すべきである。
 BRT は同時に、グローバルな貿易ルールを立案するための足がかりとして、WTO 交渉の重要性を認識するとともに、日本が主要 20 か国・地域の議長国を務める際に、この目的に政治的な弾みを与えるものである。
 BRT は、4 月 25 日にブリュッセルで開催された第 26 回日 EU 定期首脳協議の際に発表された共同声明文とその精神を全面的に支持しており、EPA と SPA を通じて EU と日本の関係強化を実証するものである。
 最後に、BRT は今後の年次会合が EU と日本の新しい時代が進展するなか、それぞれの政府と民間産業が積極的な関与をするために望ましい場であることを提言する。

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