販売用資料 ＜月次運用レポート＞

2024年7月31日現在

北陸みらい応援ファンド 愛称 北陸のかがやき
追加型投信／内外／資産複合
設定来の基準価額の推移
12,500（円）

（億円）

160

純資産総額(右軸)12,000

分配金再投資基準価額(左軸)140

基準価額(左軸)
11,500120

11,000100

10,50080

10,000

60

9,500

40

9,000

20

8,500
23/1/30

23/4/14

23/7/3

23/9/19

23/12/6

24/2/27024/7/31

24/5/16※基準価額は1万口当たり、作成基準日現在、年率1.089％（税抜0.99％）の信託報酬控除後です。
※分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
※グラフは過去の実績であり､将来の成果を示唆または保証するものではありません。

基準価額

11,325 円

純資産総額62.1 億円※ 基準価額は1万口当たりです。

最近5期の分配金の推移
2023/7/18

75 円

2023/10/16

75 円

2024/1/15

100 円

2024/4/15

100 円

2024/7/16

100 円

設定来合計

460 円

※分配金は1万口当たり、税引前です。
運用状況等によっては分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。

ポートフォリオ構成比率
北陸三県関連株マザーファンド

32.4%

日系外債マザーファンドⅡ

32.0%

Jリート・マザーファンド

33.0%

短期金融商品その他

2.6%

騰落率
1ヵ月前

3ヵ月前

1年前

3年前

設定来

分配金再投資基準価額▲1.27%▲0.43%

6ヵ月前
4.47%

8.22%

－18.04%

参考指数▲0.66%

0.05%

4.98%

10.95%－21.98%※騰落率は、1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、1年前、3年前の各月の月末および設定日との比較です。
※分配金再投資基準価額の設定来騰落率は、1万口当たりの当初設定元本との比較です。
※参考指数は、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）、Bloomberg Global Credit - Japan Total
Return Index Unhedged JPYおよび東証REIT指数（配当込み）を等比率とした合成指数です。
※参考指数の騰落率は、Bloombergのデータを基にＳＢＩ岡三アセットマネジメントが算出しております。

「東証株価指数（TOPIX）（配当込み）」の著作権等について配当込みTOPIX（以下、「東証株価指数（TOPIX）（配当込み）」といいます。）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社の知的財産です。
「Bloomberg Global Credit - Japan Total Return Index Unhedged JPY」の著作権等について「Bloomberg®」および本指数は、Bloomberg Finance L.P.および、同インデックスの管理者であるBloomberg
Index Services Limited（以下「BISL」）をはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）のサービスマークであり、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社による特定の目的での使用のために使用許諾されています。ブルームバーグはＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社とは提携しておらず、また、当ファンドを承認、支持、レビュー、推奨するものではありません。ブルームバーグは、当ファンドに関連するいかなるデータもしくは情報の適時性、正確性、または完全性についても保証しません。
「東証REIT指数（配当込み）」の著作権等について
配当込み東証REIT指数（以下、「東証REIT指数（配当込み）」といいます。）の指数値及び東証REIT指数（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証REIT指数（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証REIT指数（配当込み）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証REIT指数（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。当ファンドは、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、当ファンドの設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

※当ファンドの純資産総額に対する比率です。

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販売用資料 ＜月次運用レポート＞

2024年7月31日現在

北陸みらい応援ファンド 愛称 北陸のかがやき
追加型投信／内外／資産複合
マザーファンドの組入状況（1）＜北陸三県関連株マザーファンドの組入上位銘柄＞

戦略Ⅰ ： 北陸三県に本社（本店）がある企業
銘柄名
1

戦略Ⅱ ： 北陸三県に工場や店舗等がある企業等

比率

ゴールドウイン3.4%

銘柄名
1 日本曹達

比率

戦略比率

銘柄数

3.9%

Ⅰ

24.9%

68

2 クスリのアオキホールディングス

2.3%

2 キヤノン

3.4%

Ⅱ

72.9%

30

3 三谷商事

1.8%

3 東レ

3.4%

合計

97.8%

98

4 ほくほくフィナンシャルグループ

1.5%

4 ＤＩＣ

3.3%

5 熊谷組

1.2%

5 西日本旅客鉄道

3.3%

6 セーレン

1.2%

6 信越化学工業

3.3%

7 北陸電力1.1%

7 日東電工3.3%

8 Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ

1.0%

8 ＬＩＸＩＬ

3.3%

9 三谷セキサン

0.9%

9 電源開発3.3%

10 北國フィナンシャルホールディングス

0.8%

10 日産化学

3.2%

11 ＥＩＺＯ

0.8%

11 京セラ3.2%

12 前田工繊

0.7%

12 アサヒグループホールディングス

3.2%

13 サンウェルズ

0.6%

13 関西電力

3.2%

14 澁谷工業

0.5%

14 アシックス

3.1%

15 福井コンピュータホールディングス

0.4%

15 アイシン

3.1%

16 富山第一銀行

0.4%

16 パナソニック ホールディングス

3.1%

17 コーセル0.4%

17 ニデック

3.1%

18 川田テクノロジーズ

0.3%

18 村田製作所

3.1%

19 トナミホールディングス

0.3%19 小松製作所

3.0%

20 歯愛メディカル

0.3%

20 フジクラ2.9%※北陸三県関連株マザーファンドの純資産総額に対する比率です。

＜日系外債マザーファンドⅡの組入上位銘柄＞
銘柄名
1

通貨

三井住友海上火災保険

利率

償還日

額面

比率

米ドル

4.950%－

2,600,000

9.4%

米ドル

6.900%－

2,200,000

8.4%

3 富国生命保険相互会社

米ドル

6.800%－

2,000,000

7.8%

4 日本生命保険米ドル

6.250% 2053/09/13 2,000,000

7.8%

5 明治安田生命保険相互会社

米ドル

5.200% 2045/10/20

2,100,000

7.7%

6 住友生命保険

米ドル

5.875%－

2,000,000

7.3%

7 第一生命保険米ドル

4.000%－

1,400,000

5.0%

8 トヨタ自動車米ドル

5.275% 2026/07/13

1,200,000

4.5%

1,200,000

4.4%

1,000,000

3.9%

2 朝日生命保険

9 第一生命保険米ドル

5.100%

10 アメリカンホンダファイナンス

米ドル

5.850% 2030/10/04

保有債券の平均利回り
保有債券の平均直利
ファンド全体のデュレーション

5.47%

－

※日系外債マザーファンドⅡの純資産総額に対する比率です。
※償還日が「－」表示の銘柄は、永久債のため償還日を表示していません。

5.24%
4.59年

※期限前償還日が設定されている銘柄に関しては、次回の期限前償還日までの期間で算出しています。
変動利付債に関しては、デュレーションは次回利払い日までの期間、利回りは現在のクーポン、償還日を基準に算出しています。なお、クーポンを後決めする債券は直近利払い期間の実績のクーポンを使用しています。
※デュレーションとは投資元本の平均回収年限のことを言います。また、金利変動に伴う債券価格の変動性を示す指標として用いられ、一般的にこの値が大きい程、金利変動に伴う債券価格の変動リスクが大きくなります。

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販売用資料 ＜月次運用レポート＞

2024年7月31日現在

北陸みらい応援ファンド 愛称 北陸のかがやき
追加型投信／内外／資産複合
マザーファンドの組入状況（2）＜Jリート・マザーファンドの組入上位銘柄＞
銘柄名
1

比率

日本都市ファンド投資法人

5.7%

2 野村不動産マスターファンド投資法人

5.3%

3 日本ビルファンド投資法人

5.2%

4 大和ハウスリート投資法人

5.1%

5 ＫＤＸ不動産投資法人

4.9%

6 ＧＬＰ投資法人

4.5%

7 日本プロロジスリート投資法人

4.3%

8 ジャパンリアルエステイト投資法人

4.3%

9 オリックス不動産投資法人

3.7%

10 インヴィンシブル投資法人

3.4%※Jリート・マザーファンドの純資産総額に対する比率です。

マザーファンドの基準価額推移（円）

北陸三県関連株マザーファンド（円）

日系外債マザーファンドⅡ

17,00015,00016,50014,00016,00015,50013,00015,00014,50012,00014,00011,00013,50013,00010,00012,5009,000
23/1/30 23/5/19 23/9/4 23/12/21 24/4/12 24/7/31

37,000（円）12,00023/1/30 23/5/19 23/9/4 23/12/21 24/4/12 24/7/31

Jリート・マザーファンド

36,00035,00034,00033,00032,00031,00023/1/30 23/5/19 23/9/4 23/12/21 24/4/12 24/7/31

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販売用資料 ＜月次運用レポート＞

2024年7月31日現在

北陸みらい応援ファンド 愛称 北陸のかがやき
追加型投信／内外／資産複合ファンドマネージャーのコメント「北陸みらい応援ファンド」
当ファンドの運用につきましては、「北陸三県関連株マザーファンド」および「日系外債マザーファンドⅡ」、「Jリート・マザーファンド」を通じた国内株式、日系外債、Jリートへの投資を継続しました。当期間は、各マザーファンドの値動きによるウェイトの変動に対応して、各マザーファンドの受益証券の売買を行い、各マザーファンド受益証券への投資比率は､概ね等比率を維持しました。
なお、当ファンドは7月16日に決算を迎え、1万口当たり100円（税引前）の収益分配を行いました。
「北陸三県関連株マザーファンド」
7月の国内株式市場は下落しました。上旬は特段の材料が見当たらない中、米ハイテク株の上昇に主導されて、日本の主要株価指数は史上最高値を更新しました。しかし中旬以降は、米国でトランプ候補への銃撃事件やバイデン大統領の選挙戦からの撤退を受けて、大統領選の帰趨に対する不透明感が急速に高まったことや、政府・日銀による為替介入や日米要人による円安・ドル高けん制を受けて円高が急速に進行したことなどから、国内株式市場は下落しました。下落局面では、米国が対中半導体輸出規制を強化するという報道や、一部の米ハイテク企業の4-6月期業績が市場の予想を下回ったことなどから、国内のハイテク株に対しても売り圧力が強まりました。その後月末にかけては自律反発の動きが見られ、最終営業日には日銀の利上げを受けて金融株が買われたほか、日本が対中半導体輸出規制の対象から外されるとの観測を受けて半導体関連株が急反発するなど、最後まで値動きの荒い月となりました。当ファンドの運用につきましては、追加設定・解約の状況に合わせて、株式の売買を行いました。7月31日時点の北陸三県関連株マザーファンドの組入銘柄数につきましては、戦略Ⅰ（県内に本社を有する銘柄）68銘柄、戦略Ⅱ（県内に工場や店舗等がある企業等を有する銘柄等）30銘柄、合計98銘柄となりました。
「日系外債マザーファンドⅡ」
7月の米国の債券市場は、月間で利回りが低下（債券価格が上昇）しました。6月の消費者物価指数（CPI）が事前の市場予想を下回ったことなどから、先行きの金融緩和の織り込みが進展しました。また、原油価格の下落もインフレの鈍化観測を強め、利回りの低下を促しました。対米国債でのスプレッド（社債と国債の利回り格差）は、概ね横這いでした。先行きの金融緩和期待を背景とした投資家の利回り選好がスプレッドの縮小要因となる一方、日米の株価下落を受けたリスク警戒感の高まりがスプレッドの拡大要因となり、全般には方向感のない展開となりました。当ファンドの運用につきましては、債券組入比率を高位に維持し、利息収入の確保に努めました。
「Jリート・マザーファンド」
7月のJリート市場は、国内長期金利が高水準で推移したことから、上旬はもみ合う動きとなりました。中旬には米国のCPIが市場予想を下回ったことを受けて、内外の長期金利が低下し、上昇する場面が見られました。しかし、下旬には日銀が利上げに踏み切るとの観測を受けて長期金利が再び上昇したため、下落に転じました。日銀金融政策決定会合では、政策金利の0.25%への引き上げと、長期国債買入れの減額計画が決定されましたが、概ね市場予想に沿ったものであったため、月末にかけ持ち直す動きとなりました。当ファンドの運用につきましては、金利上昇などを背景に業績と比較して割安となったと判断した物流・インフラ施設特化型などの比率を引き上げました。一方、オフィス市況改善などを受け投資口価格が上昇したオフィス特化型などの比率を引き下げました。またセクター内では、割高と判断した銘柄から割安と判断した銘柄へのシフトを進めました。

※ 今後の運用方針等は、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。また、市場環境等についての評価、分析等は、将来の運用成果を保証するものではありません。
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北陸みらい応援ファンド 愛称 北陸のかがやき
追加型投信／内外／資産複合ファンド情報
設 定 日
償 還 日
決 算 日

2023年1月30日
2045年1月13日
年4回、1月、4月、7月および10月の各月の15日（休業日の場合は翌営業日）

ファンドの特色（1）

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北陸みらい応援ファンド 愛称 北陸のかがやき
追加型投信／内外／資産複合ファンドの特色（2）

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北陸みらい応援ファンド 愛称 北陸のかがやき
追加型投信／内外／資産複合ファンドの特色（3）

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北陸みらい応援ファンド 愛称 北陸のかがやき
追加型投信／内外／資産複合

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北陸みらい応援ファンド 愛称 北陸のかがやき
追加型投信／内外／資産複合

投資リスク（1）

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北陸みらい応援ファンド 愛称 北陸のかがやき
追加型投信／内外／資産複合投資リスク（2）

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北陸みらい応援ファンド 愛称 北陸のかがやき
追加型投信／内外／資産複合

お申込みメモ

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北陸みらい応援ファンド 愛称 北陸のかがやき
追加型投信／内外／資産複合ファンドの費用

委託会社および関係法人の概況

委

託会

社

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社 （ファンドの運用の指図を行います。）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第370号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

受託会社

三井住友信託銀行株式会社 （ファンドの財産の保管及び管理を行います。）

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販売用資料 ＜月次運用レポート＞

2024年7月31日現在

北陸みらい応援ファンド 愛称 北陸のかがやき
追加型投信／内外／資産複合販売会社について受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱
い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資金融先物
第二種金融商品顧問業協会
取引業協会取引業協会（金融商品取引業者）
今村証券株式会社

北陸財務局長（金商）第3号

○

○

ご注意
・ 本資料はＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。購入の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。投資信託説明書（交付目論見書）の交付場所につきましては「販売会社について」でご確認ください。
・ 本資料中の運用実績等に関するグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆様の実質的な投資成果を示すものではありません。
・ 本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、市況の変動等により、方針通りの運用が行われない場合もあります。
・ 本資料は当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

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