総 財 務 第 75 号
平成 26 年 4 月 22 日
各都道府県公共施設マネジメント担当部長
各都道府県市区町村担当部長
各指定都市公共施設マネジメント担当局長

殿総務省自治財政局財務調査課長

公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の策定について標記については、「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」（平成 26 年４月 22 日付総財務第 74 号総務大臣通知）により公共施設等総合管理計画（以下「総合管理計画」という。）の策定を要請しているところですが、今般、総務省において別添のとおり「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」を策定しました。
各地方公共団体におかれては、本指針を参考とするほか、「インフラ長寿命化基本計画」（平成 25 年 11 月 29 日インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議決定）を参考として総合管理計画を策定し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進されるようお願いします。
また、各都道府県及び各指定都市におかれては、本通知の趣旨を十分御理解いただくとともに、各都道府県におかれては、貴都道府県内市区町村（指定都市を除く。）に対しても本通知について速やかにご連絡いただき、その趣旨が周知徹底されますようお願いします。
なお、この通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項（技術的な助言）に基づくものであることを申し添えます。

（別添）
公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針
平成 26 年 4 月 22 日
総務省

我が国において公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっておりますが、地方公共団体においては、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっています。また、このように公共施設等を総合的かつ計画的に管理することは、地域社会の実情にあった将来のまちづくりを進める上で不可欠であるとともに、昨今推進されている国土強靱化（ナショナル・レジリエンス）にも資するものです。
国においては、「経済財政運営と改革の基本方針～脱デフレ・経済再生～」（平成 25 年 6月 14 日閣議決定）において、「インフラの老朽化が急速に進展する中、『新しく造ること』から『賢く使うこと』への重点化が課題である」とされ、「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」（平成 25 年 6 月 14 日閣議決定）においても、「国、自治体レベルの全分野にわたるインフラ長寿命化計画（行動計画）を策定する」とされたところです。
平成 25 年 11 月には、この「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」に基づき、「インフラ長寿命化基本計画」が策定され、地方公共団体においてもインフラ長寿命化計画（行動計画）・個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）を策定すること及びこれらの計画に基づき点検等を実施した上で適切な措置を講じることが期待されています。
各地方公共団体におかれては、これらの状況を踏まえ、速やかに公共施設等総合管理計画（以下「総合管理計画」という。
）の策定に取り組まれるようお願いします。なお、総合管理計画の策定にあたっては、「インフラ長寿命化基本計画」も参考にされるようお願いします。

第一

総合管理計画に記載すべき事項
以下の項目について所要の検討を行い、その検討結果を総合管理計画に記載することが適当である。

一

公共施設等の現況及び将来の見通し
以下の項目をはじめ、公共施設等i及び当該団体を取り巻く現状や将来にわたる見通し・課題を客観的に把握・分析すること。なお、これらの把握・分析は、公共施設等全体を対象とするとともに、その期間は、できるかぎり長期間であることが望ましいこと。
（１）老朽化の状況や利用状況をはじめとした公共施設等の状況（２）総人口や年代別人口についての今後の見通し（30 年程度が望ましい）1

（３）公共施設等の維持管理ii・修繕iii・更新iv等に係る中長期的な経費の見込みやこれらの経費に充当可能な財源の見込み等
二

公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針
上記「一公共施設等の現況及び将来の見通し」を踏まえ、以下の項目など公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を定めること。
（１）計画期間
計画期間について記載すること。なお、総合管理計画は、当該団体の将来の人口や財政の見通し等をもとに長期的な視点に基づき検討するものであるが、一方で、個別施設毎の長寿命化計画（個別施設計画）vに係る基本的な方針に関するものでもあることから、「一公共施設等の現況及び将来の見通し」の期間に関わらず設定する（ただし、少なくとも 10 年以上の計画期間とする）ことも可能であること。
（２）全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有方策
公共施設等の管理については、現状、施設類型（道路、学校等）ごとに各部局において管理され、必ずしも公共施設等の管理に関する情報が全庁的に共有されていないことに鑑み、総合的かつ計画的に管理することができるよう、全庁的な取組体制について記載すること。なお、情報の洗い出しの段階から、全庁的な体制を構築し、公共施設等の情報を管理・集約する部署を定めるなどして取り組むことが望ましいこと。
（３）現状や課題に関する基本認識
当該団体としての現状や課題に対する認識（充当可能な財源の見込み等を踏まえ、公共施設等の維持管理・更新等がどの程度可能な状況にあるか、総人口や年代別人口についての今後の見通しを踏まえた利用需要を考えた場合、公共施設等の数量等が適正規模にあるかなど）を記載すること。
（４）公共施設等の管理に関する基本的な考え方
今後当該団体として、更新・統廃合・長寿命化など、どのように公共施設等を管理していくかについて、現状や課題に対する認識を踏まえた基本的な考え方を記載すること。また、将来的なまちづくりの視点から検討を行うとともに、PPPvi/PFIviiの活用などの考え方について記載することが望ましいこと。
具体的には、計画期間における公共施設等の数や延べ床面積等の公共施設等の数量に関する目標を記載するとともに、以下の事項について考え方を記載すること。
① 点検・診断等の実施方針
今後の公共施設等の点検・診断等の実施方針について記載すること。なお、点検・診断等の履歴を集積・蓄積し、総合管理計画の見直しに反映し充実を図るとともに、維持管理・修繕・更新を含む老朽化対策等に活かしていくべきであること。
② 維持管理・修繕・更新等の実施方針
維持管理・修繕・更新等の実施方針（予防保全型維持管理viiiの考え方を取り入れる、トータルコストixの縮減・平準化を目指す、必要な施設のみ更新す2るなど）などを記載すること。更新等の方針については、⑥統合や廃止の推進方針との整合性や公共施設等の供用を廃止する場合の考え方について留意すること。
なお、維持管理・修繕・更新等の履歴を集積・蓄積し、総合管理計画の見直しに反映し充実を図るとともに、老朽化対策等に活かしていくべきであること。
③安全確保の実施方針
点検・診断等により高度の危険性が認められた公共施設等や老朽化等により供用廃止されかつ今後とも利用見込みのない公共施設等への対処方針等、危険性の高い公共施設等に係る安全確保の実施方針について記載すること。
④耐震化の実施方針
公共施設等の平常時の安全だけでなく、災害時の拠点施設としての機能確保の観点も含め、必要な公共施設等に係る耐震化の実施方針について記載すること。
⑤長寿命化の実施方針
修繕又は予防的修繕等による公共施設等の長寿命化の実施方針について記載すること。
⑥統合や廃止の推進方針
公共施設等の利用状況及び耐用年数等を踏まえ、公共施設等の供用を廃止する場合の考え方や、現在の規模や機能を維持したまま更新することは不要と判断される場合等における他の公共施設等との統合の推進方針について記載すること。
なお、検討にあたっては、他目的の公共施設等や民間施設の利用・合築等についても検討することが望ましいこと。
⑦総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
全職員を対象とした研修や担当職員の技術研修等の実施方針を記載するほか、適正管理に必要な体制について、民間も含めた体制整備の考え方も記載することが望ましいこと。
（５）フォローアップの実施方針
総合管理計画の進捗状況等について評価を実施し、必要に応じ計画を改訂する旨を記載すること。なお、評価結果等の議会への報告や公表方法についても記載することが望ましいこと。
三

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針
上記「二公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針」中（３）及び（４）の各項目のうち必要な事項について、施設類型（道路、学校等）の特性を踏まえて定めること。なお、個別施設計画との整合性に留意すること。
第二総合管理計画策定にあたっての留意事項
総合管理計画の策定にあたっては、以下の事項について所要の検討を行うことが適3

当である。
一

行政サービス水準等の検討
公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進の前提として、当該団体としてあるべき行政サービス水準を検討することが望ましいこと。その上で、個別の公共施設等において提供しているサービスの必要性について検討するに際しては、当該サービスが公共施設等を維持しなければ提供不可能なものであるか（民間代替可能性）など、公共施設等とサービスの関係について十分に留意することが必要であること。

二

公共施設等の実態把握及び総合管理計画の策定・見直し
総合管理計画は、必ずしも全ての公共施設等の点検を実施した上で策定することを前提としたものではなく、まずは現段階において把握可能な公共施設等の状態（建設年度、利用状況、耐震化の状況、点検・診断の結果等）や現状における取組状況（点検・診断、維持管理・修繕・更新等の履歴等）を整理し策定されたいこと。
また、総合管理計画の策定後も、当該計画及び個別施設計画に基づく点検・診断等の実施を通じて不断の見直しを実施し順次充実させていくことが適当であること。

三

議会や住民との情報共有等
当該団体における公共施設等の最適な配置を検討するにあたっては、まちづくりのあり方に関わるものであることから、個別施設の老朽化対策等を行う事業実施段階においてのみならず、総合管理計画の策定段階においても、議会や住民への十分な情報提供等を行いつつ策定することが望ましいものであること。

四

数値目標の設定
総合管理計画の策定にあたっては、総合管理計画がまちづくりや住民に提供する行政サービスにも影響を及ぼすものであることから、計画の実効性を確保するため、計画期間における公共施設等の数・延べ床面積等に関する目標やトータルコストの縮減・平準化に関する目標などについて、できるかぎり数値目標を設定するなど、目標の定量化に努めること。なお、数値目標は特定の分野のみを対象とすることなく、公共施設等の全体を対象とすることが望ましいこと。

五

PPP/PFI の活用について
公共施設等の更新などに際しては、民間の技術・ノウハウ、資金等を活用することが有効な場合もあることから、総合管理計画の検討にあたっては、PPP/PFI の積極的な活用を検討されたいこと。また、公共施設等の情報を広く公開することが民間活力の活用にもつながることが予想されることから、公共施設等に関する情報については、積極的な公開に努めること。

六

市区町村域を超えた広域的な検討等について
総合管理計画の策定にあたっては、市区町村間の広域連携を一層進めていく観点から、例えば定住自立圏形成協定の圏域などにおいては、自団体のみならず、隣接する市区町村を含む広域的視野をもって計画を検討することが望ましいこと。
また、都道府県にあっては、圏域の市区町村の公共施設等も念頭に広域的視野をもって総合管理計画を検討することが望ましいこと。

七

合併団体等の取組について

4合併団体においては、公共施設等の統廃合の難航等が課題となっていること、また、過疎地域等においては、都市部と比べ人口減少や高齢化が急激に進んでいることなど、公共施設等を建設した当時と比較して環境が大きく変化している場合も多いことから、特に早急に総合管理計画の策定を検討していくことが望ましいこと。
第三その他
公共施設等の総合的かつ計画的な管理により老朽化対策等を推進するにあたっては、第二の留意事項のほか、以下の点についても留意されたいこと。

一「インフラ長寿命化基本計画」（平成 25 年 11 月 29 日インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議決定）について
平成 25 年 11 月 29 日に決定された「インフラ長寿命化基本計画」においては、地方公共団体においてインフラ長寿命化計画（行動計画）xを策定することが期待されているが、総合管理計画は、これに該当するものであること。
なお、「インフラ長寿命化基本計画」においては、地方公共団体をはじめとする各インフラの管理者への支援として、国が有する技術的知見やノウハウを提供することが定められており、また、個別施設計画の策定にあたっては、各インフラの所管省庁より技術的助言等が実施される予定となっていることから、参考にされたいこと。
二

公営企業分野に係る施設について公営企業に係る施設も総合管理計画の対象となること。
なお、総務省では、社会資本の老朽化が進む中で公営企業に係る施設・財務等の経営基盤の強化を図るために「公営企業の経営戦略の策定等に関する研究会」を設置し検討を行ってきたところであり、同研究会における報告書及びそれを踏まえて予定されている「公営企業の経営に当たっての留意事項について」（平成 21 年 7 月 8 日付け
総財公第 103 号、総財企第 75 号、総財経第 96 号総務省自治財政局公営企業課長、総務省自治財政局公営企業経営企画室長、総務省自治財政局地域企業経営企画室長通知）の改定にも留意すること。

三

公共施設マネジメントの取組状況調査の実施等について
各地方公共団体における総合管理計画の策定にあたっては、今後、昨年度実施した公共施設マネジメントの取組状況調査の結果や先進団体の事例等を総務省のホームページ（http://www.soumu.go.jp/iken/koushinhiyou.html）に掲載することとしているので参考にされたいこと。なお、今年度以降も公共施設マネジメントの取組状況調査の実施を予定しているので、この結果等についても参考にされたいこと。また、総合管理計画策定に係る基本的な Q＆A も併せて掲載することとしており、参考にされたいこと。

四更新費用試算ソフトの活用について総務省のホームページ（http://www.soumu.go.jp/iken/koushinhiyou.html）において、簡易に更新費用の推計を行うことのできる更新費用試算ソフトを公開している。
このソフトは、調査表にデータを入力することにより、更新費用を推計することができるものとなっていることから、各地方公共団体における総合管理計画の策定にあた

5

っての検討に寄与するものであり、必要に応じ活用されたいこと。
五総合管理計画の策定に係る財政措置等について総合管理計画の策定に要する経費について、平成 26 年度からの３年間にわたり、特別交付税措置を講じることとしていること。あわせて、去る平成 26 年３月 20 日の地
方交付税法等の一部を改正する法律の成立に伴い、平成 26 年度から、総合管理計画に基づく公共施設等（公営企業に係るものを除く。）の除却に地方債の充当を認める特例措置が講じられたこと。なお、公営企業に係る施設等については、これまで水道事業等に限定されていた施設処分に公営企業債の充当を認める取扱いを全ての事業区分に広げることとしていること。

六

地方公会計（固定資産台帳）との関係
総務省においては、複式簿記の導入や固定資産台帳の整備を前提とした新たな財務書類の作成基準の設定に向け、「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」の下に２つの作業部会を設け、具体的な検討を進めてきたところであり、近く最終的なとりまとめがなされる見込みである。その後、新たな基準の周知とともに、固定資産台帳を含む財務書類等の作成マニュアルを作成した上で、各地方公共団体に対し、新たな基準に基づく財務書類等の作成を要請することとしているので、この動向に留意された
いこと。
総合管理計画は、現時点においては、固定資産台帳の作成や公会計の整備を前提とするものではないが、公共施設等の維持管理・修繕・更新等に係る中長期的な経費の見込みを算出することや、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針等を充実・精緻化することに活用することが考えられることから、将来的には、固定資産台帳等を利用していくことが望ましいものであること。

i

公共施設等･･･公共施設、公用施設その他の当該地方公共団体が所有する建築物その他の工作物をいう。
具体的には、いわゆるハコモノの他、道路・橋りょう等の土木構造物、公営企業の施設（上水道、下水道等）、プラント系施設（廃棄物処理場、斎場、浄水場、汚水処理場等）等も含む包括的な概念である。
ii
維持管理･･･施設、設備、構造物等の機能の維持のために必要となる点検・調査、補修などをいう。
iii
修繕･･･公共施設等を直すこと。なお、修繕を行った後の効用が従前より大きいか小さいかを問わない。
iv
更新･･･老朽化等に伴い機能が低下した施設等を取り替え、同程度の機能に再整備すること。
v
個別施設毎の長寿命化計画（個別施設計画）･･･インフラ長寿命化基本計画に定める個別施設毎の長寿命化計画（個別施設計画）をいう。
vi
PPP･･･Public Private Partnership の略。公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、民間資本や民間のノウハウを利用し、効率化や公共サービスの向上を目指すもの。
vii
PFI･･･Private Finance Initiative の略。公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することで、効率化やサービス向上を図る公共事業の手法をいう。
viii
予防保全型維持管理･･･損傷が軽微である早期段階に予防的な修繕等を実施することで、機能の保持・回復を図る管理手法をいう。
（（参考）事後的管理･･･施設の機能や性能に関する明らかな不都合が生じてから修繕を行う管理手法をいう。)
ix
トータルコスト･･･中長期にわたる一定期間に要する公共施設等の建設、維持管理、更新等に係る経費の合計をいう。
x
インフラ長寿命化計画（行動計画）･･･インフラ長寿命化基本計画において定めるインフラ長寿命化計画（行動計画）をいう。

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