平成２９年度

部局マネジメント方針

平成２９年４月

福 井 市

目

次
ページ

都市戦略部

・・・ 1

都市整備室

都市計画課

自転車利用推進課

駅周辺整備課

新幹線推進室

地域交通課

情報統計室

総務部
職員課

・・・ 11
文書法制課

秘書課

広報課

総合政策課

東京事務所

未来づくり推進局
まち未来創造室

女性活躍促進課

財政部
財政課

・・・ 21
施設活用推進室

契約課

市民税課

資産税課

納税課

市民生活部

・・・ 27

市民課

市民サービス推進課

環境課

清掃清美課

市民協働・ボランティア推進課

収集資源センター

クリーンセンター

危機管理局
危機管理室

福祉保健部

・・・ 37

保険年金課

介護保険課

保健センター

福祉事務所
地域福祉課

障がい福祉課

子育て支援室

ふれ愛園

地域包括ケア推進課

子ども福祉課

商工労働部
商工振興課

・・・ 55
しごと支援課

公営競技事務所

観光文化局
おもてなし観光推進課

文化振興課

自然史博物館

美術館

郷土歴史博物館

農林水産部
農政企画室

・・・ 69
林業水産課

農村整備課

園芸センター

中央卸売市場建設部
監理課

・・・ 79
道路課

建築指導課

河川課

公園課

営繕課

住宅政策課

市営住宅課

区画整理課

下水道部
下水管理課

・・・ 89
下水管路課

下水施設課

施設管理センター

工事・会計管理部
工事検査課

・・・ 95

技術管理課

出納課

国体推進部
国体企画室

・・・ 99
競技運営課

消防局
消防総務課

・・・101
予防課

救急救助課

管制課

中消防署

南消防署

東消防署

臨海消防署

企業局
経営管理課

・・・109
ガス・水道お客様課

浄水管理事務所

ガス・水道整備課

ガス・水道施設課

簡易水道課

教育委員会

・・・119

教育総務課

学校教育課

保健給食課

生涯学習室

文化財保護課

図書館

みどり図書館

桜木図書館

青少年課

スポーツ課

本文中に記載されている記号には、次の意味があります
新 ・・・本年度のマネジメント方針から新たに設定した行動目標○

都市戦略部

マネジメント方針

都市戦略部では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。
平成 29 年 4 月 1 日
都市戦略部長堀内正人【基本方針】「みんなが輝く全国に誇れるふくい」の実現に向けて、県都としての魅力を高め、まちなかに賑わいがあふれるまちをつくります。
そのため、民間と連携した中心市街地における都市機能の向上と賑わい創出や地域の特色や個性を活かした福井らしい景観の形成、公共交通ネットワークと連携したコンパクト
なまちづくりを、内外に情報発信しながら進めます。
また、北陸新幹線の一日も早い福井駅開業に向け積極的に取り組みます。
さらに、誰もが住みよいまちづくりを進めるとともに、安全で安心な暮らしをおくることができるよう交通安全対策を推進します。

【組織目標】
Ⅰ．次代に向けた県都の顔にふさわしい魅力と賑わいを創出するため、多様な都市機能の集積やハピリンによって生み出された新たな賑わい、まちなかにあふれる緑を活かしながら、民間のまちづくりを支援し、「県都デザイン戦略」を推進します
Ⅱ．歴史や自然など地域の特性を活かした景観を守り、創り、育て、良好な景観を形成します
Ⅲ．人口減少が進展するなか、居住や都市機能の適正な誘導を図り、福井の地域特性に応じた公共交通ネットワークの構築に取り組むことで、一定の人口密度が維持されたコ
ンパクトなまちづくりと公共交通が連携した持続可能な都市づくりを推進します
Ⅳ．交通事故の少ない安全で安心なまちをつくるため、交通安全対策を推進します
Ⅴ．関係機関と連携し、高速交通ネットワークである北陸新幹線の一日も早い開業に向け積極的に取り組みます
Ⅵ．市民・来街者の身近な移動手段である自転車を都市交通の一つとして再認識し、自転車を利用して安全で快適に移動できるまちをつくります
Ⅶ．行政課題の解決に向けて、調査・分析力を高め、各種統計調査の積極的な利活用を図るとともに、公共データの活用を促進するため、積極的に行政情報を提供します
Ⅷ．適切で合理的な公共事業推進のため、監督職員の施工体制点検を通して公共工事の品質確保に努めます-1-【行動目標】Ⅰ．次代に向けた県都の顔にふさわしい魅力と賑わいを創出するため、多様な都市機能の集積やハピリンによって生み出された新たな賑わい、まちなかにあふれる緑を活かしながら、民間のまちづくりを支援し、「県都デザイン戦略」を推進します１

民間主体のまちづくりへの支援
北陸新幹線福井開業を控えた県都の玄関口である福井駅周辺や城址周辺において、魅力ある市

街地環境の整備を図るため、その具体的な整備方針や手法等を示す福井駅・城址周辺地区市街地
総合再生計画を策定し、民間主体の再開発や共同建替えへの支援を行います。

民間主体によるまちづくりへの支援件数： 3件（優良建築物等整備への支援含む）

優良建築物等整備への支援： 2件

福井駅・城址周辺地区市街地総合再生計画の策定 ： 1 月

２

福井駅周辺の整備の推進（福井駅周辺土地区画整理事業の推進）
福井駅周辺土地区画整理事業では、えちぜん鉄道高架化工事が進捗し、北通り東口線や 11-1号線（通称観音町通り）を整備したことにより東西交通の円滑化が図られたところです。
県都の玄関口にふさわしい都市環境の形成、東西交通の円滑化と市街地の均衡ある発展を図る
ため、現在県が進めているえちぜん鉄道の高架化事業にあわせ、福井駅東口広場の自家用・タク
シー乗降場の完成や道路整備等を行い、平成 30 年度完了に向け事業を推進します。

進捗率（※） ： 92.7％（28 年度）→ 99.3％（29 年度）※

進捗率（事業費累計／総事業費）
平成 28 年度実績 42,298,363 千円／45,612,000 千円≒92.7％
平成 29 年度目標 43,528,363 千円／43,819,216 千円≒99.3％

３

中心市街地活性化の推進
国体・障スポの開催や北陸新幹線福井開業など、まちなかの賑わいと人の交流を創出する好機が訪れています。
ハピリン開業による新たな賑わいをまちなか全体へと波及させるため、周辺施設や関連団体とさらに連携を密にし、中心市街地全体で連動したイベントや回遊性を高めるイベントの開催により、中心市街地の活性化を推進します。

-2-

ハピリン入込客数（※1）： 250 万人

ハピリン来場者数（※2）： 50 万人

歩行者・自転車通行量： 38,947 人（28 年度）→ 48,500 人（29 年度）※1 ハピリン入込客数
ハピリン内全施設への入込客数の合計※2 ハピリン来場者数
福福館、セーレンプラネット、ハピテラス及びハピリンホールの来場者数の合計

４「県都デザイン戦略」の推進「県都デザイン戦略」に基づき、駅から城址をつなぐ県庁線整備後、引き続き中央公園に誘うための城址周辺道路（※）の工事に着手します。
また、まちなかにある足羽山及びその周辺において身近に出会える文化資源の魅力向上を図る
ため、昨年度策定した足羽山魅力向上計画に基づき、水道記念館の利活用の検討、三秀公園の再整備に向けた基本構想を策定します。

城址周辺道路の工事着手： 9月

水道記念館利活用検討案作成： 12 月三秀公園再整備基本構想策定※

城址周辺道路市道 1-368 号線（農業会館前道路）及び市道 1-369 号線（順化公民館前道路）

Ⅱ．歴史や自然など地域の特性を活かした景観を守り、創り、育て、良好な景観を形成します
５

県都にふさわしい良好な景観形成
昨年度設立した福井城址通りを考える会とともに、県庁線沿線の景観づくりの検討を行い、建物のデザインや敷地内の建物の配置といった景観形成のルールを作成することで、城址と一体となった歩いて楽しいまち並みの実現に向けた景観誘導を推進します。
また、福井城址地区における特定景観計画区域の追加指定や、民間活力による県都にふさわしい景観形成の支援に取り組みます。

民間活力による県都にふさわしい景観形成への支援 ：6件

県庁線沿線におけるまちづくり勉強会の開催

2回：

福井城址地区における特定景観計画区域に係る地元協議の開催-3-

Ⅲ．人口減少が進展するなか、居住や都市機能の適正な誘導を図り、福井の地域特性に応じた公共交通ネットワークの構築に取り組むことで、一定の人口密度が維持されたコンパクトなまちづ
くりと公共交通が連携した持続可能な都市づくりを推進します６

立地適正化計画の策定
これからの人口減少を見据え、公共交通と連携したコンパクトなまちづくりを進めるため、都市計画マスタープランとの整合を図りながら、平成 30 年度までに立地適正化計画の策定を目指します。
平成 28 年度末に、市街化区域の内側に医療、福祉、商業などの都市機能の立地を誘導する都市機能誘導区域を定めました。平成 29 年度には、立地適正化に関する基本的な考え方や地域特性に応じた公共交通ネットワークの構築を目指す交通施策との連携を踏まえ、居住を誘導する居住誘導区域の素案を作成します。

居住誘導区域の素案の作成

７

適正な土地利用及び街路整備の推進
福井市身近なまちづくり推進条例の制度を活用して、まちづくり組織（※1）の活動に対するアドバイザー派遣などを行い、地域の特性をいかしたきめ細かなまちづくりを推進します。
今年度は、「町屋まちづくり協会」が主体となり取り組んでいるまちづくり計画の作成を支援します。
また、幹線道路の骨格づくりを推進するため、未整備の都市計画道路について、計画的に整備を進めます。

町屋まちづくり計画の作成
都市計画道路整備率（※2）： 82.9％ （28 年度）→ 83.3％（29 年度）※1 まちづくり組織
福井市身近なまちづくり推進条例に基づいて、まちづくり計画の策定など身近なまちづくりの推進に努める団体。これまでに、「経田二丁目第一自治会地区身近なまちづくり協議会」、「一本木地区の未来を考える会」においてまちづくり計画を作成済で、現在は「町屋まちづくり協議会」、「前浜のまちづくりを考える会」、「福井駅城址通りを考える会」の３地区において計画作成を目指している。

※2 都市計画道路の整備率（整備済延長累計／都市計画決定延長）
平成 28 年度実績 193,340m／233,340m≒82.9％
平成 29 年度目標 194,480m／233,340m≒83.3％

-4-

８

地域鉄道の利用促進と利便性の向上
福井鉄道とえちぜん鉄道について持続的な運行支援を行います。
昨年度運行を開始した相互乗り入れ及び福井鉄道駅前延伸により、利便性が向上したことから、大幅に利用者が増えました。今年度は、市役所前電停を改良し、乗継や乗降時の安全性を向上させることで、運行の定時性を確保します。また、田原町駅周辺の整備にあわせ、コンベンション
機能に加え、福祉機能を有することとなったフェニックスプラザと田原町駅の間をバリアフリー化するためのシェルターを設けるなど、利用者の利便性を高めます。
併せて、地域住民や沿線自治体等と連携した利用促進活動に取り組み、更なる利用者の増加を目指します。

えちぜん鉄道・福井鉄道の乗車人数 ： 560 万人
田原町駅周辺整備工事完了
市役所前電停改良工事完了

９

バス路線の維持と地域実情に応じたバス交通サービスの確保
人口減少が進展するなか、交通事業者や地域住民等と連携し、バス路線の維持やサービスの提供により市民の移動利便性の確保に努めることで、バス利用者の減少をくい止めます。
また、公共交通空白・不便地域等において地域実情に応じた交通手段を確保するため、地域バスの運行や地域コミュニティバス等の運行支援、バス路線の再編等を行います。
さらに、清水グリーンライン線沿線住民に対しては、アンケート調査を実施し、その結果を踏まえて利用者の掘り起こしを行い、バス利用を促進していきます。

バス乗車人数（※）： 290 万人

清水グリーンライン線沿線住民へのアンケート調査の実施

※

： 5月

バス乗車人数
路線バス、地域バス、地域コミュニティバス、乗合タクシーの乗車人数

１０

市営駐車場の適正な運営

安全かつ快適に市営駐車場を利用できるよう、施設の修繕等を計画的に実施し、指定管理者とともに利用促進の取り組みを行い、適正で効率的な運営を図ります。

大手･大手第 2・本町通り地下駐車場の利用台数

-5-

：

59 万台

Ⅳ．交通事故の少ない安全で安心なまちをつくるため、交通安全対策を推進します１１

交通安全対策の推進

交通事故を未然に防止するため、交通安全推進団体や関係機関と連携して、四季の交通安全運
動をはじめとする交通安全普及啓発事業を実施します。
また、各地域の高齢者や幼児・児童を対象にした交通安全教室では、教育効果の高い体験型教室の回数を増やし、市民一人ひとりの交通安全意識の向上を図り、交通事故の少ない安全で安心
なまちづくりを推進します。
さらに、平成 30 年開催の国体・障スポに向けて、県や警察、国体推進部等と連携し、「おもてなしの第一歩」としての交通マナーの向上を図ります。

体験型交通安全教室回数 ： 89 回（28 年度）→ 100 回以上（29 年度）

１２

高齢者の交通事故縮減

高齢者向けの交通安全教室の開催等により、高齢者の交通安全意識の向上を図るとともに、高齢者の交通事故の縮減に努めます。
また、高齢者の交通事故を防止するため、高齢者運転免許自主返納に関する出前講座や啓発イ
ベント等を開催するとともに、交通安全推進団体や関係機関と連携して啓発に努めることで運転免許の自主返納を促します。

高齢者運転免許証自主返納者数 ： 545 人（28 年）→

570 人以上（29 年）

Ⅴ．関係機関と連携し、高速交通ネットワークである北陸新幹線の一日も早い開業に向け積極的に取り組みます１３ 北陸新幹線の建設促進
北陸新幹線については、昨年度末、与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームで敦賀・大阪間のルートが決定され全線ルートが確定しました。関係機関と一体となって一日でも早い敦賀までの開業と大阪までのフル規格での整備に取り組みます。
また、福井駅舎のデザインについては、関係機関と連携し、利便性及び快適性の高い駅となるよう調整するほか、鉄道・運輸機構から示されるデザイン素案を基に、市民の意見を踏まえ決定します。
さらに、平成 34 年度開業予定の並行在来線の開業準備を関係機関と連携し進めます。

並行在来線関連調査実施
福井駅舎デザイン決定-6-

Ⅵ．市民・来街者の身近な移動手段である自転車を都市交通の一つとして再認識し、自転車を利用して安全で快適に移動できるまちをつくります
１４ 自転車走行空間整備の推進
自転車が安全で快適に走行できるよう、自転車走行空間のネットワーク化を進めます。
今年度は、県道に接続する通勤通学者の多い市道で、歩道内に自転車通行区分のための路面標
示を行います。

自転車通行区分の路面標示 ： 10 月

１５

自転車の利用促進と利便性の向上

自転車の利用促進の啓発に向けて、自転車利用サポーター認定事業を推進します。
また、まちなかでの利便性や回遊性の向上を図るため、まちなかレンタサイクル「ふくチャリ」
事業や自転車の駅の設置に取り組みます。

自転車利用サポーターの認定(※)団体数（累計） ： 50 社（28 年度）→ 55 社（29 年度）
ふくチャリの自転車利用回数※： 6,134 回（28 年度）→

6,300 回（29 年度）

自転車利用サポーターの認定
自転車利用の推進を図ることを目的に、自転車利用の推進に賛同し、積極的に利用の普及啓発に取り組む企業や団体を「自転車利用サポーター」として認定

１６ ○新 サイクルアンドライド事業の推進
人や環境にやさしい交通手段である自転車と鉄道などの公共交通機関と合わせて利用するサ
イクルアンドライドを推進するため、鉄道駅に自転車駐車場を整備します。

鉄道駅自転車駐車場整備箇所 ： 1 箇所

-7-

Ⅶ．行政課題の解決に向けて、調査・分析力を高め、各種統計調査の積極的な利活用を図るとともに、公共データの活用を促進するため、積極的に行政情報を提供します
１７ 統計調査等の分析
中核市移行に向け、より地域の実情に即した施策が必要となることから、その基本となる統計情報の有効活用が重要となってきます。そのため、統計データベースの充実やデータ分析方法な
どの各種相談業務を行うとともに、政策立案に欠かすことのできない人口に関する分析情報の共有を図ります。

人口に関する分析情報の共有 ： 9 月末

１８ オープンデータの充実・提供
公共データは市民共有の財産であるという意識の下、市民生活の向上、企業活動の活性化を図るため、福井市オープンデータパークの充実に取り組むなど、積極的に行政情報を提供します。
また、本市の魅力である美しい自然や名所などを発信するため、写真データの充実や提供に取り組みます。

オープンデータ件数 ： 60 データ（28 年度）→ 75 データ（29 年度）

１９Ｗｉ－Ｆｉ（無線ＬＡＮ）の利用促進

今やインターネットは趣味や娯楽だけのものではなく、観光地での情報収集に欠かせないインフラとなっています。国体・障スポの開催や北陸新幹線の開業を控え、多くの観光客の来福が見込まれます。本市を訪れた方に、つるつるいっぱいのおもてなしサービスを提供するため、快適な無料通信環境（Ｗｉ－Ｆｉ）の整備拡充を図ります。

Ｗｉ－Ｆｉ利用者数 ： 14,784 人／月（28 年度見込み）→ 15,000 人／月（29 年度）※

公共無線ＬＡＮ利用可能エリア
福井市西口駅前広場、東口交通広場（バスチケットセンター周辺）、福井市にぎわい交流施設（屋根付き広場）、福井駅前商店街、中央公園、北の庄城址資料館（柴田神社）、グリフィス記念館（おもてなし館）、
養浩館庭園（東口入口周辺）-8-

Ⅷ．適切で合理的な公共事業推進のため、監督職員の施工体制点検を通して公共工事の品質確保に努めます
２０

公共工事の品質確保

工事現場の施工体制、技術者の適正配置、下請負等に関する各関連法規の厳守状況を点検し、適正な工事執行と品質確保を図ります。

工事監察指摘率（※） ： 0％※

工事監察指摘率（是正指摘を受けた現場件数／工事監察を請けた現場件数）
平成 28 年度実績 0／4＝0％-9-

- 10 -

総務部

マネジメント方針

総務部では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。
平成 29 年 4 月 1 日
総務部長

浅

野

信

也

【基本方針】
中核市への移行、北陸新幹線福井開業といった大きな飛躍を遂げる転機を迎える中、県都である本市は、周辺地域の発展の中心的役割を担うことが求められているため、圏域における連携を進めながら「みんなが輝く全国に誇れるふくい」を目指していきます。
また、ソーシャルメディアなどの多様な広報媒体や、東京事務所を活用し、全国に向けて「ふくい」の魅力を発信し、本市への観光誘客や企業誘致、地場産品の販路拡大、Ｕ・Ｉターンに繋げていきます。
特に、未来づくり推進局では、ふるさと納税を活用し、地域住民が主体となる個性と魅力あふれる地域づくり事業を支援するとともに、福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジ
ョン・総合戦略に基づく施策について、国等の支援制度を活用し、すべての市民が活躍し、将来に希望をもてるまちづくりを進めていきます。

【組織目標】
Ⅰ．
「質の高い行政経営」の実現に向け、行財政改革を推進します
Ⅱ．人口減少・少子高齢化社会にあっても活力ある社会経済を維持するため、連携中枢都市圏の形成に向け、準備を進めます
Ⅲ．地域の自主性を発揮し活性化を図るため、地方分権の推進に取り組みます
Ⅳ．強靭な地域をつくりあげるため、「福井市国土強靭化地域計画」を策定します
Ⅴ．一人ひとりの人権が尊重される地域社会の実現に向け、各種啓発事業を実施します
Ⅵ．個人情報の保護に十分配慮しながら、情報公開制度を適正に運用し、市政の透明性を更に高めますⅦ．
「ふくい」の魅力を積極的に広報するとともに、東京事務所を拠点に、本市への観光誘
客やＵ・Ｉターンの促進、企業誘致に努めます＜未来づくり推進局担当＞
Ⅷ.（Ⅰ）総合戦略に掲げた数値目標の達成に向けて、各種施策を着実に進めます
Ⅸ.（Ⅱ）個性豊かな地域づくりに向けて、住民と行政の協働のまちづくりを進めますⅩ．
（Ⅲ）平成 31 年 4 月の中核市移行に向けて、準備を着実に進めます
Ⅺ．（Ⅳ）女性の活躍及び若者の結婚に対する意識向上に向けて、取組を進めます- 11 -

【行動目標】Ⅰ．「質の高い行政経営」の実現に向け、行財政改革を推進します１

行財政改革のさらなる推進「福井市行財政改革指針（平成 29～33 年度）」に掲げたすべての取組(※)について、市民で構成する福井市行政改革推進委員会の助言・提言をふまえ、着実な進行管理を行います。

計画通り進行している取組項目※： 全 23 項目

すべての取組
窓口サービスの充実や、収入確保策の推進等 23 項目の取組

２

職員の意識改革
所属毎のマネジメントを強化することで、全体の奉仕者としての高い倫理観や強い使命感、コスト意識の醸成など、職員一人ひとりの意識改革を図り、効率的で質の高い行政サービスに繋げていきます。

服務規律の確保、コスト意識の観点から業務改善に取り組む所属：全所属

３

職員の人材育成福井市人材育成基本方針に掲げる「求められる職員像」の実現に向けて、職員研修等を実施するとともに、おもてなし意識の更なる向上を図るため、来庁者に対する案内の声かけ等を強化します。また、市民サービスの向上をより一層推進するとともに、コスト意識や経営感覚の醸成を図るため、職員に対する資格取得・通信教育制度を充実します。

窓口サービスアンケートでの「おもてなし」に関する評価（※）：
「よい」が 95.0％以上
簿記 3 級以上資格取得者数※： 20 人窓口サービスアンケートでの「おもてなし」に関する評価（「おもてなし」全般で好意的な回答数／全回答数）
29 年度目標 「おもてなし」全般で好意的な回答数／全回答数≒95.0％以上- 12 -

Ⅱ．人口減少・少子高齢化社会にあっても活力ある社会経済を維持するため、連携中枢都市圏の形
成に向け、準備を進めます４

連携中枢都市圏の形成（※1）
嶺北地域の他の市町とともに、商工業や農林水産業の振興、移住定住の促進など連携が必要と考えられる分野における具体的な連携施策の内容を検討し、都市圏の将来目標や取組を定める」の骨子案として取りまとめます。
「連携中枢都市圏ビジョン（※2）

「連携中枢都市圏ビジョン」骨子案の策定※1 連携中枢都市圏
人口減少社会にあっても、住民が快適で安心な暮らしを営んでいけるよう、政令指定都市や中核市などが中心となって近隣の市町村と連携し、活力ある社会経済の維持や安定的な行政サービスの提供に取り組むための圏域※2 連携中枢都市圏ビジョン
連携中枢都市圏の中長期的な将来像や具体的取組、事業費、取組期間、成果指標などを定めるもの。

Ⅲ. 地域の自主性を発揮し活性化を図るため、地方分権の推進に取り組みます５

地方分権の推進
個性を活かし自立したまちづくりを行なうため、権限移譲や規制緩和について国に提案を行う

提案募集制度や規制の特例措置を行う特区制度を活用し、積極的に地方分権の推進を図るとともに地域の活性化を実現します。

提案募集方式による提案 ： 2 件

Ⅳ．強靭な地域をつくりあげるため、「福井市国土強靭化地域計画」を策定します６

福井市国土強靭化地域計画の策定
本市の強靭化に関する指針となる福井市国土強靭化地域計画の策定に向け、昨年度作成した庁

内素案を踏まえて、外部関係機関等で組織する検討委員会において協議を進め、計画(案)を作成します。

福井市国土強靭化地域計画（案）の作成- 13 -

Ⅴ．一人ひとりの人権が尊重される地域社会の実現に向け、各種啓発事業を実施します７

人権尊重意識の啓発
人権に対する理解を深めるため、関係所属や国、県と連携してイベント、会議での啓発活動や、人権週間(※1)に合わせ、図書館において子供向けに人権図書紹介コーナーを設置するなど、人権尊重意識の涵養や知識の向上を図ります。

人権週間での啓発
人権図書紹介コーナーの設置 ：5 館
障がい者差別解消啓発ポスターの作成、掲示
人権の花運動（※2）の実施：4 校※1 人権週間
毎年 12 月 4 日～10 日※2 人権の花運動
市内小学校において、人権啓発の標語を書いたプランターや、プレートを立てた花壇に花苗を植え、児童が協力して育てた花を社会福祉施設等に贈呈する運動

Ⅵ．個人情報の保護に十分配慮しながら、情報公開制度を適正に運用し、市政の透明性を更に高めます８

新 適正な公文書管理の推進○
情報公開制度や個人情報保護制度の運用するための前提として、公開の対象となる公文書の作成及び保存を適正に行うことが重要であるので、全職員が統一した基準の下での文書の取扱いが行えるよう、文書管理規程の見直しを行うと共に、職員に対する文書事務の研修を実施します。

文書管理規程の見直し
文書管理職員研修会の開催

９

透明でオープンな市政の推進
情報公開制度や個人情報保護制度を適正に運用するため、職員に対する制度の研修を、昨年度に引き続き所属長、文書取扱責任者等、主査昇任時の計 3 回開催し、職員の実務能力向上を図ります。
また、個人情報保護法や個人番号法の改正等、その変化に対応した研修内容としていきます。

情報公開・個人情報保護制度職員研修会の開催 ： 3 回- 14 -

Ⅶ．
「ふくい」の魅力を積極的に広報するとともに、東京事務所を拠点に、本市への観光誘客やＵ・Ｉターンの促進、企業誘致に努めます
１０ 情報化社会に対応した広報の推進
広報紙・テレビ・インターネット・ソーシャルメディアなどの多様な広報媒体を有効に活用し複合的に利用することによって、市政の主要施策や地域・市民活動に関する情報、「ふくい」の魅力をより広く効果的に発信し、情報化社会に対応した広報を推進します。あわせて、報道機関に積極的に情報提供し、市民ニーズに即した的確で分かりやすい広報に努めます。

福井市役所公式 facebook ページ（主要な情報を集約した代表ページ）の開設 ： 5 月
クロスメディア（※）件数（広報媒体間の連動件数）：
報道機関情報提供数※

162 件（28 年度）→

180 件（29 年度）： 1,280 件（28 年度）→ 1,290 件（29 年度）

クロスメディア
一つの情報を複数の広報媒体を使い発信することで、媒体間の相乗効果を高め相互に補完しあいながら、広く情報を提供する広報手法

１１ ふくいの魅力を首都圏へ発信
首都圏における本市のシティプロモーション活動の拠点として、観光誘客や企業誘致、地場産品の販路拡大、Ｕ・Ｉターンやふるさと納税の推進などについて、引き続き強力に取組みます。
首都圏在住で福井市にゆかりのある人、愛着・関心がある人で「福井市応援隊」を立ち上げ、福井市を応援するコミュニティを形成していきます。
さらに、応援隊の若者を中心としたメンバーによる福井市の活性化や課題解決を目指した恩返しプロジェクトを実施します。

※「福井市応援隊」会員数： 300 人

全国・首都圏メディア発信回数：

シティプロモーション関連イベントの開催： 10 回

10 回

全国・首都圏メディア発信
首都圏や全国に配信する新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネット等の情報媒体に東京事務所が関わり報道された福井の無料掲載記事- 15 -

未来づくり推進局長

上

道

悟

Ⅷ．（Ⅰ）総合戦略に掲げた数値目標の達成に向けて、各種施策を着実に進めます
１２ 総合戦略の推進
人口減少を克服するため、福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略に基づく施策について、国等の支援制度を積極的に活用し、外部の機関と連携も深めながら、積極的に推進します。
総合戦略の進捗管理
地方創生関連交付金など可能な限りの支援制度の活用

１３ ふくいの魅力を活かした移住・定住の促進
全国の上位にランキングされる住みよさや、充実した子育て・教育環境など本市が持つ良さや強みを発信することで認知度、知名度を向上させ、移住・定住を促進します。
さらに、「ふくい魅える化プロジェクト」を深化させ、本市のものづくりに関する技術と都会のデザイナー・クリエーターの創造力を融合した新たな価値創造を行うとともに、本市で働く・
暮らす魅力を伝えることにより、福井への新しい人の流れをつくります。

本市へのＵ・Ⅰターン者数(※) ： 274 人（28 年度）→ 364 人（29 年度）※

本市へのＵ・Ⅰターン者数
ふるさと福井移住定住促進機構（福井Ｕターンセンター）への移住相談並びに県または市のＵ・Ｉター
ン施策を活用して福井市に移住した人数

Ⅸ.（Ⅱ）個性豊かな地域づくりに向けて、住民と行政の協働のまちづくりを進めます１４

地域担当職員の活動充実
地域担当職員が地域住民と話し合う機会を増やし、協力しながら地域課題の整理や解決策の検討、地域の将来像を考える体制づくりを行います。また、地域課題の解決に向けた取り組みを住民とともに進めるため、事例研究や研修を通して地域担当職員の能力やスキルを高めます。

地域づくりミーティングの開催： 全地区

地域担当職員スキルアップ研修会： 2回- 16 -

１５ 地域の特色と知恵を活かした魅力ある地域づくりの推進
地域住民が主体となる個性と魅力あふれる地域づくり事業を支援します。また、市外に住む人にふるさとをＰＲする事業、若者が主体となった事業、他地区と連携して取り組む事業の支援も行います。さらに、地域を特定してふるさと納税できる仕組みを創設するなど、ふるさと納税を
地域のまちづくり事業に活用します。
地域の魅力発信事業の実施「地域づくりコース」(※1)に取り組む地区数： 全地区「未来創造コース」(※2)の事業数： 4 事業（28 年度）→ 8 事業（29 年度）「テーマ型連携コース」（※3）の事業数： 7 事業（28 年度）→ 8 事業（29 年度）※1 地域づくりコース
地域の課題を住民が主体となって考え、問題解決や魅力発信のため、自主的に企画し取り組むソフト事業（ふるさとをＰＲする取組みを含む）。
※2 未来創造コース
まちづくりの新たな担い手である若者が実施主体となり、地域を活性化させる事業※3 テーマ型連携コース
地区間で連携し、広域的に取り組むまちづくり事業

１６ 地域コミュニティ機能の保持、活性化
地域コミュニティ活動主体である自治会の機能保持や活性化を図るため、自治会未加入世帯への啓発強化や自治会の合併（グループ化）の促進など、地域コミュニティの機能保持・活性化のための支援を行います。

自治会加入世帯数： 77,514 世帯（28 年度） →自治会加入勧奨活動 ：50 回（28 年度） →77,600 世帯（29 年度）
60 回（29 年度）

１７ 地域おこし協力隊の配置
中山間地域で高齢化の高い美山地区に集落支援員の配置を継続するとともに、地域おこし協力隊については、平成 26 年度から 28 年度まで配置していた越廼地区、現在配置している殿下、国見地区に続き、新たに一乗地区に配置し、地域活性化や地域資源の掘り起こし、定住促進に努めます。

地域おこし協力隊の配置地区数（累計） ： 3 地区（28 年度） → 4 地区（29 年度）- 17 -

１８ ふるさと納税の推進
真に応援したい自治体に貢献できるというふるさと納税本来の趣旨に基づき、本市を継続的に応援してくれる人を増やすよう取組みを進めます。特に、本市出身者の思いを生かせるよう、寄附金を地域のまちづくり事業に活用します。
また、東京事務所と連携し、福井関連の県外イベントにおけるＰＲ等を通して、ふるさと納税のさらなる増額を目指すとともに、企業版ふるさと納税も積極的に進めていきます。

ふるさと納税寄附者数：475 名（28 年度） →700 名（29 年度）

ふるさと納税寄附額（※1）：

3,296 万円（28 年度） →4,000 万円（29 年度）

企業版ふるさと納税（※2）累計 ：1 件（28 年度） →2 件（29 年度）※1 ふるさと納税寄附額
市受付分のみ（寄附採納・県受付分を除く）※2 企業版ふるさと納税企業が地方創生につながる自治体の事業に寄付を行った場合、法人税などが軽減されるもの。正式名称
は、地方創生応援税制。政府が地方創生につながると認めた自治体の事業が寄付対象となる。

Ⅹ.（Ⅲ）平成 31 年 4 月の中核市移行に向けて、準備を着実に進めます
１９ 中核市への移行
市民の皆様に対して、市民生活におけるメリットを分かりやすく説明することで、中核市移行に対する理解を促進し、市議会における「総務大臣に対する中核市の指定申出」に対する議決を得ます。また、県との協議を継続する中で、人事交流や既存施設利用等に対する協力を求め、円
滑な事務引継及び財政負担の軽減を図ります。

市民へのわかりやすい周知・広報回数 ： 10 回

- 18 -Ⅺ．（Ⅳ）女性の活躍及び若者の結婚に対する意識向上に向けて、取組を進めます
２０ 女性が輝く社会づくりの推進
共働き率や女性の就業率が全国トップクラスである福井においては、今後さらに女性の活躍を進めるため、女性の意識改革や働き続けられる環境の整備が重要視されています。
そこで、本市では、高校、短大、大学において、福井で活躍する先輩女性との交流セミナー等を実施し、女子学生におけるキャリアプランの形成や、福井での就労意欲の向上を図ります。
また、働く女性のキャリアアップを目的とした冊子を作成し、多くの女性や企業に活用してもらうことで、リーダー的役割を担う女性を育成します。
さらに、今年度は、市内各企業の人事担当者や女性リーダーを対象に、女性の活躍に関する課
題や解決策を検討する研究会を開催し、女性が社会で輝くための環境整備を推進します。
また、男女共同参画推進員による地域での啓発活動においては、市民の意識醸成が着実に図れるよう、「男女共同参画の視点に立った防災」をテーマに市民の更なる意識向上を図っていきます。
「輝く女性の未来予想図事業」に参加し、自身の将来設計や福井で輝きながら働くことに関心を持った女性の割合（※1）：90.0％以上

女性が輝くための環境整備に取り組む事業所数：10 社
自治会・防災・防犯などの地域活動に参加している女性の割合（※2）：29.6％以上※1 「輝く女性の未来予想図事業」に参加し、自身の将来設計や福井で輝きながら働くことに関心を持った女性の割合（関心を持った女子学生数／事業参加者数）
平成 29 年度目標
関心を持った女子学生数／事業参加者数≒ 90.0％以上※2 市民意識調査における自治会・防災・防犯などの地域活動に参加している女性の割合（地域活動に参加したと回答した女性の数／女性の回答数）
平成 29 年度目標
地域活動に参加したと回答した女性の数／女性の回答数≒ 29.6％以上

２１ 若者の結婚に対する意識の向上
未婚化、晩婚化に歯止めをかけるため、市民団体と連携した地域密着型の縁活イベントをはじめ、共通の趣味やスポーツを通じた縁活イベントを開催し、男女が出会える場を創出していきます。
また、独身男性に自信をつけてもらうための男性向けコミュニケーション講座や、成立したカップルを対象としたステップアップ講座等も連動して開催するほか、今年度は新たにＵ・Ⅰター
ンを促進するため、都市圏へ流出した方を福井に呼び戻すための縁活ツアーも開催し、若者の結婚に対する意識を高めます。

「縁活」イベントにおけるカップルの成立数： 27 組（28 年度）→ 28 組（29 年度）- 19 -

- 20 -

財政部

マネジメント方針

財政部では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。
平成 29 年 4 月 1 日
財政部長

玉

村

公

男

【基本方針】

社会保障関連施策の充実や公共施設の老朽化への対応が求められる中、福井国体・障スポの開催や中核市への移行を見据え、人口減少対策や活力ある地域の創出など、市勢の更なる発展と市民生活の向上につながる施策を着実に推進するため、あらゆる財源の確保に努め、健全な財政基盤の構築を図り、持続可能な財政運営に取り組みます。

【組織目標】

Ⅰ．健全財政計画に基づき、事業の選択と集中を図り、最少の経費で最大の効果を発揮できる財政運営に取り組みます
Ⅱ．施設マネジメント計画に基づき、公共施設の計画的な整備、維持管理、ＰＰＰ/ＰＦＩ推進に努めるとともに、公有財産の利活用を進めます
Ⅲ．電子入札の拡充により、透明性・公平性及び事務効率の向上に努めるとともに、契約事務の適正化に取り組みます
Ⅳ．市税等収納率の向上及び移管債権回収のための取組を推進します- 21 -

【行動目標】Ⅰ．健全財政計画に基づき、事業の選択と集中を図り、最少の経費で最大の効果を発揮できる財政運営に取り組みます１

持続可能で健全な財政運営の推進
健全財政計画に基づき、実施計画に掲げた事業を着実に推進するとともに、すべての事務事業について、必要性・緊急性の検証により経費の節減に努め、メリハリのある予算編成に取り組みます。併せて、財政指標の目標を達成できるよう、国・県等の補助制度を的確に活用するなど、あらゆる財源の確保に取り組みます。
また、市債の低利での借換えや借入時の入札を引き続き実施し、利子負担の軽減を図ります。

プライマリーバランス（※1）（30 年度当初予算編成） ： 黒字
公債費の軽減額（※2） ： 3 億 7,000 万円※1

プライマリーバランス
歳入から市債発行額を引いたものと、歳出から公債費を引いたものとの差で、基礎的な財政収支を表す。

※2 公債費の軽減額
市債の借換え等による平成 30 年度から 10 年間の利子負担の削減効果額

２

新地方公会計への対応

統一的な基準による地方公会計の導入については、各種財務書類の公表に向けて、29 年度期首の貸借対照表及び固定資産台帳を作成します。
また、各所属において、財務会計システムや固定資産の異動等を適切に処理できるよう、職員への研修やサポートに取り組みます。

29 年度期首の貸借対照表及び固定資産台帳の作成 ： 10 月
職員研修の実施 ： 10 回

- 22 -

Ⅱ．施設マネジメント計画に基づき、公共施設の計画的な整備、維持管理、ＰＰＰ/ＰＦＩ推進に努めるとともに、公有財産の利活用を進めます
３ 施設マネジメントの推進
市有施設全体の最適化、長寿命化及び更新コストの平準化を図り、将来にわたり安定的に行政サービスを提供するため、施設マネジメントを推進します。
職員意識の啓発のため研修会を開催するとともに、市庁舎別館耐震改修工事の実施等、施設の長寿命化や複合化・集約化に向けて具体的に取り組みます。
また、公共施設の整備等において、民間の資金やノウハウを活用し、市民サービスの質の向上と効率的な行政運営を進めるため、ＰＰＰ/ＰＦＩの導入を推進します。
さらに、施設マネジメントの取組の一つである、施設の複合化や集約化等の実現に向けて、福井県立大学と共同で、福井版の「施設再編シミュレーションツール」（※）を開発します。

施設マネジメント研修会の開催: 2回

事業着手施設数: 3 カ所

施設再編シミュレーションツールの共同開発 : 10月※

施設再編シミュレーションツール
複数人でチームを組み、チーム毎に、減少する財源や変化する人口動態に応じた施設再編計画を作ることにより、施設マネジメントの必要性や手法を体感できるゲーム。市民向けワークショップや職員研修会等で活用し、施設再編への理解を深める。

４ 公有財産の利活用等の推進
公有財産については、将来の必要性を十分に見極めたうえで、普通財産（※）の売却処分や、貸付による有効利用を推進します。
なお、普通財産の処分にあたっては、新聞やフリーペーパーなどの広告媒体を活用したより一層の情報発信と、不動産団体への媒介依頼など売却方法を工夫しながら積極的に取り組みます。
また、行政財産の貸付として、公共施設の余裕スペースを活用した広告等の公募を推進します。

普通財産の売却処分収入額 : 101,000 千円※

普通財産の貸付収入額： 14,100 千円

行政財産の貸付収入額： 23,200 千円

普通財産
行政財産（公用又は公共用に供している財産）以外の一切の公有財産
行政目的を終えたため、行政目的の達成のために直接的に利用する財産ではなく、主として、売却処分や賃貸借による収益によって間接的に行財政運営に寄与するために用いられる財産- 23 -

Ⅲ．電子入札の拡充により、透明性・公平性及び事務効率の向上に努めるとともに、契約事務の適正化に取り組みます５

新 電子入札の拡充○

入札・契約における透明性等の確保及び事務効率の向上を図るため、物品の購入等に係る入札について、電子入札の対象を拡げます。

物品の購入等に係る電子入札の実施率（※） ： 62.5％（28 年度）→ 80.0％（29 年度）※

物品の購入等に係る電子入札の実施率（物品の購入等に係る電子入札件数／物品の購入等に係る入札件数）

６

平成 28 年度実績

90／144＝ 62.5％平成 29 年度目標

115／144（見込） ≒ 80.0％

新 契約事務の適正化○
プロポーザル方式による契約事務の公正性等を確保するため、統一的な指針を作成します。

プロポーザルガイドラインの策定：

9月- 24 -

Ⅳ．市税等収納率の向上及び移管債権回収のための取組を推進します
7 市税等収納率の向上
租税負担の公平性を維持するとともに、財政運営の根幹をなす市税等の収入を安定的に確保するため、効果的な納税の勧奨や指導を早期に実施するとともに、財産や生活の状況に応じた滞納整理に取り組み、市税等収納率の向上に努めます。

市税収納率： 93.7％（28 年度見込み）→ 94.0％（29 年度）

うち、滞納繰越分： 24.9％（28 年度見込み）→ 25.0％（29 年度）

国民健康保険税収納率： 67.3％（28 年度見込み）→ 67.5％（29 年度）

うち、滞納繰越分： 17.9％（28 年度見込み）→ 18.0％（29 年度）

８ 移管債権回収の推進
移管債権(※)の適正な回収に努めるとともに、不動産や動産の公売を積極的に進めます。
また、債権管理連絡会や研修会を開催し、関係所属間の連携強化及び債権管理、回収に関する
職員の意識向上を図ります。

※

移管債権の回収額： 80,000 千円

債権管理連絡会、研修会の開催： 18 回

移管債権
市税及び利用者負担額（保育料）、後期高齢者医療保険料、介護保険料などの債権のうち、回収事務を債権管理室に移管したもの- 25 -

- 26 -

市民生活部

マネジメント方針

市民生活部では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。
平成 29 年 4 月 1 日
市民生活部長野

阪常夫【基本方針】
市民サービスの向上及び業務の効率化を図るため、市民目線に立ち、住民異動に伴う業
務を市民課窓口で一元化します。
市民が安心して暮らせるよう、消費者保護対策の推進に努めます。
ボランティア、市民活動団体など、それぞれの特性に応じた支援を行うことで、市民活動に対する理解や活動への参加促進に努め、みんなで担う協働のまちづくりを進めます。
一人ひとりが環境問題を意識し、自らの考えを持って行動する人材を育成するとともに、地球温暖化防止や廃棄物減量等の取組を推進し、持続可能な社会づくりを進めます。
特に、市民の安全・安心について、危機管理局は、災害や犯罪等に備え、市民、市民組
織、事業者、行政と連携し、市民の生命・身体・財産を守り、被害の軽減と支援体制の充実に努めます。

【組織目標】
Ⅰ．市民生活に必要な手続き等の事務事業を効率的に運営し、市民の利便性を向上させます
Ⅱ．市民が主体となるまちづくりを推進するため、広く市民の提言等を市政に反映します
Ⅲ．安全で安心な消費生活を送ることができるよう、消費者行政の充実を図ります
Ⅳ．ボランティアや市民活動団体の特性に応じた支援を行い、市民、市民組織、行政が持てる力を発揮し合い、みんなで担う市民協働のまちづくりを推進します
Ⅴ．豊かな自然環境や良好な生活環境を保全するとともに、環境負荷の低減や廃棄物減量等の取組を推進します＜危機管理局担当＞
Ⅵ．
（Ⅰ）地震、津波などの災害や犯罪等に対して、市民、市民組織、事業者、行政が連携し、市民の生命・身体・財産を守り、被害の軽減と支援体制の充実に努めます- 27 -

【行動目標】Ⅰ．市民生活に必要な手続き等の事務事業を効率的に運営し、市民の利便性を向上させます１

窓口サービスの向上
市民サービス向上及び業務の効率化を図るため、各種証明書交付、戸籍届出、住民異動、住民異動に伴う国民健康保険、介護保険等各種手続きの窓口を総合窓口として一元化します。
さらに、来庁者が快適にサービスを受けることができるよう、窓口レイアウトの改修を検討します。
市民に、コストを意識した効率的で質の高いサービスを提供するため、総合窓口の民間委託について検討します。
また、より良い窓口サービスを提供するため、お客様アンケートを継続的に実施し、窓口
サービスの点検・改善に役立てていきます。

新体制による総合窓口業務の開始

２

：

8月

新 証明書コンビニ交付サービスの普及○

マイナンバーカードを持っていれば、休日、夜間でもコンビニで住民票の写しや印鑑証明書が取れることや、印刷機器の操作が簡単なことを周知するなど、コンビニ交付利用者数の増加に努めます。
また、マイナンバーカードについては、ポスターやチラシのほか、運転免許自主返納啓発イベ
ントや出前講座等で、カードが身分証明書として使えることや、今後の利便性向上などをＰＲし普及に努めます。
なお、平日のカードの受取が困難な方のために、休日の交付窓口を昨年度に引き続き開設します。

マイナンバーカードを使ったコンビニでの証明書発行利用者数：967 人（28 年度） → 1,100 人（29 年度）
イベント等でのコンビニ交付利用のＰＲ回数：5 回以上- 28 -

Ⅱ．市民が主体となるまちづくりを推進するため、広く市民の提言等を市政に反映します３「あじさいトーク」と「市政出前講座」の開催
市長が各地域や各種団体等の活動場所へ出向き、幅広い市民及び団体の活動状況を聞きながら、
住みよいまちづくりについて語り合う「あじさいトーク」を開催します。
また、市民に市政への理解と関心を深めてもらうため、市職員が公民館や集会場等に出向き、市を取り巻く状況や施策等について直接市民に説明する「市政出前講座」を開催します。講座内
容には、市の新たな政策や講座受講者アンケートによる講座に対する要望を反映します。

アンケート結果を反映した新たな内容の講座数

４：

5 講座以上

市民意見募集の推進
市の政策等に市民のニーズを反映させ、より良いものとするため、広く意見や情報を募集する
パブリックコメントを実施するとともに、市民意識調査を行い意見を分析します。市民意識調査の実施にあたっては、回収率の向上や回答者の記入負担の軽減を図る観点から、スマートフォン、
タブレット等を活用した回答方式も新たに導入します。
また、市民から、市民サービス向上や市の活性化につながるアイデア・提案を幅広く募集するため、「フェニックス通信」として市民ポスト・電話・電子メール等で意見を受け付け、広聴制度の充実を図ります。

市民意識調査の公表： 10 月- 29 -

Ⅲ．安全で安心な消費生活を送ることができるよう、消費者行政の充実を図ります
５

消費者保護の充実
高度情報化社会の進展や社会構造の変革に伴い、相談内容も複雑、多様化してきていることから、消費生活相談員の解決能力、交渉力を向上させるため、専門機関が実施する研修等へ参加するとともに内部研修を行い、相談の解決に努めます。
また、高度な法律的知識を必要とする相談にも対応するため、弁護士が同席する特別相談を実施します。

消費生活相談の解決率（※）※： 98.0％

消費生活相談の解決率（（相談件数 － 斡旋不調・処理不能件数）／相談件数）

平成 29 年度目標

（相談件数 － 斡旋不調・処理不能件数）／相談件数≒98.0％

なお、28 年度の消費生活相談件数は 1,665 件- 30 -

Ⅳ．ボランティアや市民活動団体の特性に応じた支援を行い、市民、市民組織、行政が持てる力を発揮し合い、みんなで担う市民協働のまちづくりを推進します６

ボランティア活動の支援
総合ボランティアセンターを拠点に、ボランティアネットでの情報提供やコーディネーターによる活動相談のほか、ボランティアアカデミーなどのセミナーや体験講座等を実施し、市民のボ
ランティアへの関心や意欲を高め、その思いを実際の活動に結び付けていきます。また、次世代を担う子どもたちがボランティア活動に参加する環境づくりを行います。

福井市ボランティアネットを通じたボランティア情報提供数：

205 件（28 年度）→

210 件（29 年度）：

354 件（28 年度）→

380 件（29 年度）

学校ボランティア活動協力校数(累計) ：3 校（28 年度）→

9 校（29 年度）

ボランティア活動相談件数７

市民と行政との協働によるまちづくりの推進
市民協働推進条例が施行され 10 年以上が経過したことから、市民協働推進委員会において、市民協働のあり方、進め方について検証します。
協働を行うメリットや取組方法などについて具体的なイメージを掴むことができる職員研修を行うなど、多方面から働きかけを行い、効果の高い協働事業の実現を図っていきます。
また、ふくい市民活動基金の周知に努めるとともに、基金を活用した助成事業や市民活動団体のニーズに応じたセミナー等を実施し、様々な分野の市民活動を支援します。

市民協働推進委員会における市民協働の検証
市民協働事業に取り組んでいる所属の割合（※）： 42.2％（28 年度）→ 44.0％(29 年度)※

市民協働事業に取り組んでいる所属の割合（市民協働に取り組んでいる所属数／市民協働推進員を置いている所属数）
平成 28 年度実績 49／116 ≒ 42.2％
平成 29 年度目標 51／116 ≒ 44.0％- 31 -

Ⅴ．豊かな自然環境や良好な生活環境を保全するとともに、環境負荷の低減や廃棄物減量等の取組を推進します８

豊かな自然環境や良好な生活環境の保全
豊かな自然環境を守り将来に伝えるため、地域住民や市民組織等の自然環境を学び保護する活動を支援するとともに、自然ファンクラブ等の環境ボランティアと協働し、里地里山の保護や利活用を図っていきます。
また、良好な大気・水質等の環境を維持するため、環境状況の観測や調査を実施するとともに、公害の未然防止及び環境負荷の低減に向けた指導や啓発を行います。

福井市自然ファンクラブ登録者数： 104 人（28 年度）→110 人（29 年度）

大気中の二酸化窒素の環境基準達成率（※1）： 100％

主要河川の BOD（※2）の環境基準達成率（※3）： 100％※1 二酸化炭素の環境基準達成率（達成観測局数／市内全観測局）
平成 28 年度実績 3 局／3 局＝100％
平成 29 年度目標 3 局／3 局＝100％※2 BOD（生物化学的酸素要求量）
水質汚濁の指標で、数値が大きいほど河川が汚れていることを示す。
※3 BOD の環境基準達成率（達成河川数／環境基準が設定されている市内河川数）
平成 28 年度実績 7 河川／7 河川＝100％
平成 29 年度目標 7 河川／7 河川＝100％

９新 地球温暖化防止の取組と環境教育の充実○

環境負荷の少ないライフスタイルの定着を目指し、国が進める国民運動「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩ
ＣＥ」（※）を展開します。ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ事業では、地球温暖化防止の広報やイベントの開催、市民向けの省エネアイデアコンテストなどを各種団体と連携して実施します。
また、環境問題に対する関心と理解を深め、環境を大切にする人づくりを進めるため、環境に関する講座の開催や学校・地域での環境学習活動の充実に努めます。

COOL CHOICE 賛同者数

： 1,500 人

環境に関する講座参加者数： 1,500 人

福井市環境学習プログラムの取組校：

全幼小中学校※ COOL CHOICE（クールチョイス）
国が進める地球温暖化防止のための国民運動のこと。省エネ、低炭素型製品、サービス、行動など、地
球温暖化対策となるあらゆる方策を「COOL CHOICE（賢い選択）」と銘打ち、政府、地方自治体、産業界、NPO 等が連携して運動を展開している。

- 32 -

１０ ごみの発生抑制、資源としての活用
環境にやさしい持続可能な循環型社会を形成するため、ごみの発生抑制と資源としての活用に引き続き取り組みます。
家庭系ごみについては、リサイクル可能な古紙の削減を進めるため、「雑がみ回収袋」を新たに作成します。市内の小・中学生及び集団資源回収団体へ配布し、雑がみの種類や袋の活用法を案内するなど、資源物の回収に取り組みます。
事業系ごみについては、事業所を直接訪問し、引き続きマル優エコ事業所認定制度の認定登録を勧めるほか、不適正な排出を防止するとともに、業種ごとの特性に応じた分別排出の啓発や、リサイクル可能な古紙を可燃ごみとして排出している事業所には古紙回収業者へ排出するよう促す指導を行うなど、ごみの削減とリサイクル意識の高揚を図ります。

可燃ごみ混入資源物の割合（※） ： 25.0％※

一人１日当りのごみ排出量： 908g（28 年度見込み） → 903g （29 年度）

マル優エコ事業所登録数： 33 社（28 年度）

事業所への戸別訪問・指導： 17 件→ 36 社 （29 年度）

可燃ごみ混入資源物の割合（サンプル調査による可燃ごみ混入資源物の割合）（資源物量／可燃ごみ排出量）
平成 29 年度目標

資源物量／可燃ごみ排出量≒25.0％

１１ ○新 新ごみ処理施設整備事業
現クリーンセンターは稼動から 26 年が経過し、これまでに大規模改修を行うなど、施設の延命化を図ってきました。しかし、平成 37 年度には耐用年数を迎え、更新が必要になります。
平成 28 年度に策定した新ごみ処理施設整備基本構想を踏まえ、29 年度から 30 年度までの 2年間で、より詳細な全体計画としての新ごみ処理施設整備基本計画を策定します。
また、ごみ処理施設の整備にあたっては、環境影響評価が義務付けられているため、平成 33
年度までの 5 年間で環境影響評価を実施し、29 年度は配慮書(※)を作成します。

新ごみ処理施設整備基本計画の策定
環境影響評価の実施（配慮書の作成）※

配慮書
事業の早期計画段階において、施設周辺の環境保全について適正な配慮をするべき事項（大気、騒音等）
について検討し、その結果をまとめたもの。
なお、環境影響評価では、配慮書、方法書、準備書、評価書、報告書を順次作成する。

- 33 -

危機管理局長

山

西

弘

行

Ⅵ．（Ⅰ）地震、津波などの災害や犯罪等に対して、市民、市民組織、事業者、行政が連携し、市民の生命・身体・財産を守り、被害の軽減と支援体制の充実に努めます
１２ ○新 応援・受援計画の作成
近年、多くの災害が発生しており、自治体間での連携や円滑な支援体制の構築が必要になってきています。そこで、迅速で効果的な他の被災自治体への支援、並びに本市が被災した場合における他自治体の受入体制などを確立するため、新たに応援・受援計画を作成します。

応援・受援計画の作成

１３ ○新 防災ハンドブックの更新
平成 25 年度に作成、全戸配布した防災ハンドブックの発行から 3 年が経過し、この間、災害対策基本法の改正や地域防災計画の見直しなどにより、新たな防災対策の構築や内容の見直しを行いました。民間事業者や自治会連合会との協働により、ハザードマップなどを新たに盛り込んだ防災ハンドブックを更新し、更なる市民の防災意識の高揚を促します。

防災ハンドブックの更新

１４ 実践的な防災訓練等の実施
各種災害を想定した防災訓練等を実施し、職員の災害対応能力の向上、防災関係機関との連携強化を図ります。また、原子力発電所の事故を想定した訓練（図上訓練を含む。
）を実施します。
地域の防災力を高めるため、防災リーダーの育成や女性の参加を推進するとともに、実践的で効果的な災害図上訓練（ＤＩＧ）、避難所運営訓練（ＨＵＧ）等を実施します。

職員防災訓練の実施（総合防災訓練、土砂災害対応訓練、地震対応訓練、職員初動対応訓練）： 15 回
原子力防災訓練（図上訓練を含む。）の実施： 3回
自主防災組織を対象とした研修会の開催： 3回
避難所運営訓練等の実施 ： 3 ブロック（28 年度） →- 34 -

4 ブロック（29 年度）

１５ 災害時の支援体制の充実
食物アレルギーの避難者にも配慮した非常食や粉ミルクなどの備蓄品の更新を行います。
想定避難者数の 2 日分の食糧を計画的に整備します。
避難所となる宮ノ下公民館へ非常用貯水装置を整備し、飲料水を確保します。
避難所の衛生状態の悪化や被災者の健康への二次被害を防止するため、断水時にも使用可能な
公共下水道接続型のマンホールトイレを整備します。
避難行動要支援者の避難支援について、個別支援計画の作成を推進し、支援体制の充実を図ります。
非常食備蓄数：129,290 食（28 年度） → 144,805 食（29 年度）
非常用貯水装置の設置箇所数(累計)：42 カ所（28 年度） →43 カ所（29 年度）

災害時マンホールトイレの設置箇所数(累計)：9 カ所（28 年度） →14 カ所（29 年度）

個別支援計画新規作成者数： 300 人

１６ 防犯活動の支援
福井市防犯隊は、戦後の混乱期や福井地震直後の治安維持のため、地区住民による自衛組織として設立された、他都道府県にはない福井県独自の防犯ボランティア組織です。この防犯隊の地域における防犯活動を更に充実させるため、防犯パトロール等の増加や住民の防犯意識啓発などの活動支援により、地域住民の防犯意識の高揚と犯罪の未然防止に努めます。

防犯パトロール等の実施回数 ： 1,479 回- 35 -

- 36 -

福祉保健部

マネジメント方針

福祉保健部では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。
平成 29 年 4 月 1 日
福祉保健部長山 田 幾 雄【基本方針】
少子化、高齢化が進展する中、すべての市民が生涯にわたり心身ともに健康で生きがいを持ち、自立した生活を送りながら社会参画できることが大切です。
そのため、「ふくい」の持つ強みを活かしながら、高齢者、障がい者、子育て世代を地域で支えあう取組を充実させるとともに、一人ひとりが安心して暮らせるように、それぞれの立場に寄り添った諸施策を進めます。
中核市移行に向けた保健所の開設等の準備及び国民健康保険の新制度への移行を遅滞なく進めます。

【組織目標】

Ⅰ．子どもが健やかに生まれ育つ環境をつくります
Ⅱ．市民の健康な生活を応援します
Ⅲ．地域包括ケアを推進します
Ⅶ．保健所整備を推進します＜福祉事務所担当＞
Ⅰ．子どもが健やかに生まれ育つ環境をつくります
Ⅲ．地域包括ケアを推進します
Ⅳ．生活困窮者の自立を支援します
Ⅴ．障がいのある人が地域で安心して生活できるよう支援します
Ⅵ．お互いが支えあう地域社会をつくります- 37 -

【行動目標】Ⅰ．子どもが健やかに生まれ育つ環境をつくります１

妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援
妊娠期から子育て期における母親の不安やストレスを軽減し、乳幼児の健やかな成長発達を促すため、支援のスタートである母子健康手帳交付時に保健師等が直接妊婦と面談し、ニーズを踏まえた情報提供や相談等を継続して行います。
また、保健衛生推進員、保健師または助産師が、乳児がいる家庭の訪問を継続し、子育て支
援サービスの情報提供や育児支援を行います。
さらに今年度から、母乳マッサージやカウンセリング等の支援が必要な方に助産師による産後ケア訪問を行い、安心して子育てができるようより充実した支援を行います。

妊婦面接相談実施率(※1) ： 72.2％（28 年度）→ 74.0％（29 年度）
乳児家庭訪問実施率(※2) ： 98.6％（28 年度）→ 98.7％（29 年度）※1 妊婦面接相談実施率（交付時に保健師等の面接を受けた妊婦数／母子健康手帳交付数）
28 年度実績 1,720 人／2,383 件≒72.2％
29 年度目標 交付時に保健師等の面接を受けた妊婦数／母子健康手帳交付数≒74.0％※2 乳児家庭訪問実施率（生後 4 カ月までの乳児家庭の訪問・面接実件数／対象者数）
28 年度実績 2,132 件／2,163 人≒98.6％
29 年度目標 生後 4 カ月までの乳児家庭の訪問・面接実件数／対象者数≒98.7％- 38 -

Ⅱ．市民の健康な生活を応援します２

健康づくりの推進と生活習慣病の発症予防
健康的な生活習慣の啓発を図るため、「ずっと健康 101（いちまるいち）宣言～プラス 10 分の運動とプラス 1 皿の野菜で健康寿命を伸ばそう～」をキャッチフレーズに健康づくりを推進します。
運動の契機づくりとして「元気体操 21」（※1）を普及します。
また、食事の最初に野菜から食べる「ベジ・ファースト」（※2）を引き続き普及啓発するた
め、今年度はベジ大使を招きベジレシピコンテストを開催するほか、従業員やその家族がベジ・ファーストに取り組む事業所や、メニューの最初に野菜を提供する店舗等をベジ・ファー
スト応援事業所として認定するなど、新たな取組を実施し生活習慣病の予防に努めます。
さらに、若い世代からの健康的な生活習慣の定着を図るため、働く世代のための出張健康講
座を開催します。
がん検診については、昨年度から胃がんリスク血液検査を導入し、効果的な検診体制に取り組んでいます。今後も様々な機会をとらえてがん検診の重要性を周知すると共に、受診券の個
人通知や休日検診の実施など、がん検診を受診しやすい体制を整え、受診者数の増加に努めます。
「元気体操 21」講習会の参加人数：

4,309 人（28 年度）→ 4,500 人（29 年度）

ベジ大使を活用したベジ・ファースト応援事業「わが家のベジレシピコンテスト」の開催：11 月
ベジ・ファースト応援事業所数： 20 カ所

出張健康講座： 14 回

がん検診受診者数： 54,000 人※1 元気体操 21
生活習慣病予防や健康づくりを目的に、健康運動指導士とともに保健センターで作成した体操。
※2 ベジ・ファースト
食事の最初に野菜を食べること。血糖値の急激な上昇や食べ過ぎを防ぎ、糖尿病や肥満等の予防効果がある。

- 39 -

３

救急医療の提供
夜間や休日の急な発病等に対応するため、休日急患センター及びこども急患センター（※）
を引き続き開設します。

救急医療の提供日数 ： 365 日※

休日急患センター及びこども急患センター
所在地 ・・・福井市保健センター東隣
診療科目・・・小児科・内科
診療日、診療時間
小児科

月曜日～土曜日・・・午後7時～午後11時
日曜日、祝日、12月30日～1月3日・・・午前9時～午後11時

内 科

土曜日・・・午後7時～午後11時
日曜日、祝日、12月30日～1月3日・・・午前9時～午後11時

４福井市国民健康保険加入者の健康増進
データヘルス計画等（※1）に基づき、加入者の健康づくりに取り組みます。
特定健康診査（※2）の受診について、文書や電話による受診勧奨の強化を図ります。また、市体育館での健診を 2 回に増やし、新たに簡易体力測定を実施するとともに広報活動の強化により、受診率の向上に努めます。
特定保健指導（※2）の実施について、個別医療機関による健診実施時の勧奨や未利用者に対する委託機関等からの勧奨、通知による再勧奨により、実施率の向上に努めます。
ジェネリック医薬品（※3）の使用を一層促進するため、ジェネリック医薬品希望シールを配布するとともに、先発薬との差額通知について通知対象薬剤を 2 品目追加し年 6 回通知します。
健診の結果や医療情報の分析に基づき、効果的かつ効率的な保健事業を実施するため、第 2 期
データヘルス計画等を策定します。
平成 30 年 4 月の国民健康保険の都道府県単位化（※4）に向けて、国の動向や県との協議を踏
まえ、円滑に移行できるよう準備を進めます。

特定健康診査受診率（※5）：

29.5％（28 年度見込み）→33.0％（29 年度）

特定保健指導実施率（初回面接終了者）（※6） ：

26.1％（28 年度見込み）→28.0％（29 年度）

ジェネリック医薬品使用率（年度平均）（※7） ：

63.3％（28 年度見込み）→70.0％（29 年度）

第 2 期データヘルス計画等の策定- 40 -

※1 データヘルス計画等○保健事業実施計画（データヘルス計画）
健診の結果や医療情報を活用し、ＰＤＣＡ（計画、実施、評価、改善）サイクルに沿って効果的かつ効率的に実施する保健事業を定めた計画
本市の策定：平成27年度（計画期間：平成28年度～29年度）○特定健康診査等実施計画
特定健康診査・特定保健指導について実施方法など基本的な事項を定めた計画
本市の策定：平成24年度（第2期計画期間：平成25年度～29年度）※2 特定健康診査・特定保健指導
糖尿病等の生活習慣病の予防のため、国民健康保険加入者（40歳から74歳まで）を対象に行う、メタボ
リックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した健康診査・保健指導※3 ジェネリック医薬品
特許が切れた医薬品と同等の成分をもつ後発医薬品のことで、先発薬に比べ安価※4 国民健康保険の都道府県単位化
都道府県が財政運営の責任主体となり、国保運営に中心的な役割を担うこととする制度改革※5 特定健康診査受診率（特定健康診査受診者数／特定健康診査対象者数）
29 年度目標 特定健康診査受診者数／特定健康診査対象者数≒33.0％※6 特定保健指導実施率（特定保健指導利用者数／特定保健指導対象者数）
29 年度目標 特定保健指導利用者数／特定保健指導対象者数≒28.0％※7 ジェネリック医薬品使用率（後発医薬品の数量／（後発医薬品のある先発医薬品の数量 ＋ 後発医薬品の数量））
29 年度目標
後発医薬品の数量／（後発医薬品のある先発医薬品の数量 ＋ 後発医薬品の数量）≒70.0％- 41 -

Ⅲ．地域包括ケアを推進します５

介護保険に係る給付の適正化
介護を必要とされる方の立場に立った適切な介護サービスが提供されるよう、ケアプラン(※1)の点検を実施するとともに、居宅サービス事業所(※2)の指導を行い、一層の給付の適正化を図ります。
また、地域密着型サービス事業所(※3)については、更にきめ細かい指導を行います。

ケアプランの点検

居宅介護支援事業所(※4)

実地指導(※5)の実施

地域密着型サービス事業所 :37 事業所(28 年度)→ 39 事業所(29 年度)

居宅サービス事業所

:

6 事業所

:

1回

集団指導(※6)の実施： 19 事業所(28 年度)→ 20 事業所(29 年度)※1 ケアプラン
介護保険制度で要支援・要介護の認定を受けた場合に、本人の心身の状態や生活環境などに配慮し、必要性に応じて利用する介護サービスの種類や回数を定める計画。
※2 居宅サービス事業所
介護や入浴介護、看護、リハビリなど自宅での介護サービスや、日帰りや短期宿泊など施設における介護サービスを提供する事業所。
※3 地域密着型サービス事業所
認知症の人や高齢者が介護の必要な状態となっても、できる限り住み慣れた自宅や地域で、安心して生活が継続できるよう介護サービスを提供する事業所。市が事業者の指定や監督を行う。
※4 居宅介護支援事業所
介護を必要とされる方が、自宅で適切にサービスを利用できるように、ケアプランを作成し、介護サービスを提供する事業者との連絡調整を行う事業所。
※5 実地指導
高齢者虐待防止や身体拘束廃止等に関する指導のほか、ケアマネジメントに関する指導、不適切な介護報酬請求防止に関する指導。
※6 集団指導
介護サービス事業者を集め、制度理解に関する指導のほか、実地指導で把握された注意喚起が必要な事
項や事例等の紹介等を講習方式で行う指導。

- 42 -

Ⅶ．保健所整備を推進します６

中核市移行に伴う保健所設置準備の推進
平成 31 年 4 月の中核市移行に向けて、保健所の開設準備を加速します。県が実施してきた保健所業務を円滑に引き継ぎ、市民サービスの向上を図ることができるよう、国(厚生労働省)・県等の関係機関と協議し、連携を図りながら、移譲事務の調整や施設整備、システム整備、関連例
規整備等の準備を行います。

保健所政令市移行に係る厚生労働省への提出資料の取りまとめ ： 11 月

※

中核市制度
人口 20 万人以上の規模の都市に都道府県の事務や権限の一部を移譲し、住民に身近な市が業務を行うことにより、住民サービスの向上を図ることを目的とする大都市制度の 1 つ。

- 43 -

福祉事務所長

齊 藤 朱 美【行動目標】
Ⅰ．子どもが健やかに生まれ育つ環境をつくります７

教育・保育環境の整備
待機児童 0（ゼロ）の維持のため、公立保育園では幼保連携型認定こども園移行のための増築工事等を行い、私立保育園・幼稚園では認定こども園移行のための増改築等に対して補助します。
また、国の待機児童の新たな定義（※）も念頭に、今後の低年齢児の入園者数および認定こども園移行の状況等を見極めながら、子ども・子育て支援事業計画の見直しを進めます。
安全で快適な保育環境を提供するために、公立保育園等ではトイレの洋式化などの改修工事を行い、私立保育園等では老朽施設の改築等に対して補助します。

待機児童 0（ゼロ）の維持
公立認定こども園化のための改修： 1園

私立保育園・幼稚園改築等（補助） ： 6 園※

待機児童の新たな定義
待機児童の従来の定義では、保護者が育児休業中の場合は待機児童としてカウントされなかったが、国（厚生労働省）の新定義では、入所申請時に保護者の復職意思が確認できた場合は待機児童にカウント
され、平成 30 年度より新定義での公表となる予定である。

- 44 -

８

地域での子育て支援の充実
地域の子育て関係機関及び子育て関連団体と情報交換会を開催するなど、地域の子育て支援ネットワークづくりを進めます。
祖父母の同居・近居率が高いという本市の特長を生かし、孫育て講座の開催や一時預かり施設の利用券を交付することで、祖父母による孫育てを支援します。
子どもを持つ親の孤独感や不安感を緩和し、安心して仕事や子育てに取り組めるよう、はぐく
む book（※1）やはぐくむ.net（※2）により、各種子育て支援事業を周知します。
多様化する保育ニーズに応えるため、「すみずみ子育てサポート事業（※3）」や「子育て支援拠点事業（※4）」の開設曜日や利用時間帯の拡充、地域の需要なども考慮したうえで、受入可能
施設を増やします。

地域子育て支援情報交換会の開催： 10 回

孫育て講座の開催:

9 回（28 年度）

はぐくむ.net の閲覧数：

24,864 件（28 年度） →→ 10 回（29 年度）
26,000 件（29 年度）

すみずみ子育てサポート事業一時預かり施設数：

9 施設（28 年度）→ 10 施設（29 年度）

子育て支援拠点事業の延べ利用者数： 147,509 人（28 年度）→ 148,000 人（29 年度）※1 はぐくむ book（福井市結婚・子育てガイド「はぐくむ book」）
福井市と㈱サイネックスが共同発行する、結婚・子育てに関する支援制度や相談窓口、施設の情報を
1 冊にまとめたガイドブック（製作費用は㈱サイネックスが全額負担）※2 はぐくむ.net（福井市結婚・子育て応援サイト「はぐくむ.net」）
福井市が運営する結婚・子育て情報のポータルサイト※3 すみずみ子育てサポート事業
一時的に児童（小学校 3 年生以下）を養育できない保護者や第 1 子を出産予定の妊婦が、一時預かりや家事代行等を利用した際の利用料を補助する。

※4 子育て支援拠点事業
子育て中の親子(概ね 4 歳未満の児童とその保護者)が気軽に集い、一緒に遊べる場所を提供するとともに、子育て相談や講演会などを開催している。

- 45 -

９

子ども医療費の助成
子育て世帯の経済的負担を軽減するために、平成 30 年度から実施する中学 3 年生までの子ども医療費の窓口無料化（自己負担分を除く）に向けて、県や市町など関係機関と協議・調整を行いながら準備を進めます。

医療費助成システム改修完了

１０

新 児童虐待防止の推進○（※）を開催す
市民に対し、講演会やパネル展示などを取り入れた親子イベント（こども笑店）ることで、虐待の未然防止に関する啓発を行います。
さらに、学校や保育園などの子どもに関わる機関に対し出張講座を実施し、虐待の現状を伝えるとともに、早期発見や早期対応を促します。

親子イベント（こども笑店）の開催 ： 1 回
関係機関向け出張講座の実施※： 18 回（28 年度）→ 30 回（29 年度）

こども笑店
11 月の児童虐待防止推進月間に併せて行う啓発活動であり、“子どもの笑顔を守ろう”をテーマに開催している本市独自の親子イベントである。こども笑店では、子どもと大人が一緒に楽しめる物づくりや合唱等のイベントを行う他、子育てに関する講演会や虐待の現状を伝えるパネル展示などを行っている。

- 46 -

Ⅲ．地域包括ケアを推進します１１

地域包括ケアの推進

地域包括ケアシステム（※1）の構築に向け、地域包括ケアビジョンに沿った福井市老人保健福祉計画・介護保険事業計画（オアシスプラン 2018）を策定します。
また、新たに高齢者の安定した住まいを確保するため、国の地方分権改革提案制度の本市提案により策定可能となった高齢者居住安定確保計画（※2）を上記計画と併せて策定し、まちなか（※3）におけるサービス付き高齢者向け住宅の計画的な整備等を推進します。

第八次福井市老人保健福祉計画・第 7 期介護保険事業計画の策定
高齢者居住安定確保計画の策定※1 地域包括ケアシステム
要介護状態になっても、できる限り住み慣れた地域で安心して自分らしい暮らしを続けることができる
よう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく一体的に提供する仕組み。

※2 高齢者居住安定確保計画「高齢者の居住安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」に基づき策定される計画で、高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給目標やその供給の促進に関する事項等を定める。策定は任意で、平成28 年 8 月より、市町村においても策定することができることとなった（従前は都道府県のみ）。

※3 まちなか福井市都心居住推進プランでまちなか地区と位置付けられた区域- 47 -

１２

総合相談体制の充実

医療や介護が必要になっても安心して自分らしい暮らしができるよう、療養生活の場や医療・
介護サービス、相談機関などを周知啓発します。
高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターに、高齢者やその家族が気軽に相談できる
よう、センターの活動を広く市民に周知します。
センターが医療、介護、保健、福祉などさまざまな相談に適切に対応し支援できるよう、市職員の担当制による各センターの支援・指導等を継続するとともに知識や技術力向上に係る専門的な研修等を実施するなど、市の基幹的機能の更なる強化を図ります。

総合相談延べ件数 ： 23,452 件（28 年度） → 23,750 件（29 年度）
総合相談実人数

１３：

7,399 人（28 年度） →7,470 人（29 年度）

社会参加活動を通じた介護予防の推進

各地区敬老事業において、参加者の固定化など各地区共通の課題に適切に対応するとともに、高齢者の関心を高めるための周知活動を更に強化することで、参加者の増加を図ります。

地区敬老事業参加者人数

１４：30,493 人（28 年度） →31,200 人（29 年度）

高齢者を支える生活支援体制の構築

県庁所在地の中で、「介護を必要としない前期高齢者の割合１位」であることを活かし、元気な高齢者が地域の支え手として活躍し続けることが重要です。
地域における高齢者を含めた住民同士の助け合い活動を推進するため、地域住民のボランティ
アによって運営される多機能よろず茶屋（※1）において、ひとり暮らし等高齢者の生活支援に取り組む介護サポーター（※2）の登録を推進します。

多機能よろず茶屋で在宅高齢者の生活支援に取り組む介護サポーター登録者数： 20 人（28 年度） → 29 人（29 年度）※1 多機能よろず茶屋
高齢者が地域で気軽に集まり、体操やレクリエーション等を行ういきいき長寿よろず茶屋に見守りと生活支援を行う活動を追加したもの。
※2 介護サポーター
介護保険施設等での配膳やレクリエーション等の補助や在宅にいるひとり暮らし等高齢者のごみ出し支援など介護サポーターポイント制度の中で活動する 65 歳以上の元気な高齢者。

- 48 -

１５

総合的な認知症対策の推進

全国の市町村（県庁所在市）別でトップクラス（※1）の認知症サポーター数を更に拡大する
ため、子どもから高齢者、職域にいたるまで幅広く認知症サポーター養成講座を開催します。
認知症の早期発見・診断・対応につなげる体制を整備するため、気軽に認知機能の低下を確認できるチェックリストを普及させるとともに、認知症の専門職で構成する認知症初期集中支援チームの活用を推進します。
市民の認知症への理解を促し、認知症の人や家族を支える意識を高めていくため、認知症ひとり歩き模擬訓練の開催地区を拡大します。

認知症初期集中支援チームが支援した認知症高齢者等の人数（新規の実人数）：39 人（28 年度）
認知症サポーター数（累計）→43 人（29 年度）：25,592 人（28 年度）→ 30,600 人（29 年度）

認知症ひとり歩き模擬訓練実施地区(累計) ：8 地区（28 年度）→

12 地区（29 年度）※1 県庁所在市別トップクラス
総人口に占めるキャラバン・メイト（認知症サポーターを養成する講師役）と認知症サポーターの割合
が、平成 28 年 12 月 31 日時点で 2 位

Ⅳ．生活困窮者の自立を支援します
１６

社会的・経済的自立の支援
ハローワークの職業紹介と福祉支援業務をワンストップで行う生活困窮者支援総合窓口「愛称：自立サポートセンターよりそい」を開設し、生活困窮者が早期に社会的及び経済的に自立できるよう、よりきめ細やかな支援を行います。
生活困窮者世帯の子ども達に対し、学習支援教室を通して学習習慣の定着を図り、貧困の連鎖を解消するため、学習支援事業を行います。

自立支援プラン作成数：

22 件（28 年度）

学習教室の開催：

250 回

被保護者新規就労者数：102 人（28 年度）→ 27 件（29 年度）→ 115 人（29 年度）

生活保護世帯の新規経済的自立世帯数 ： 62 世帯（28 年度） → 65 世帯（29 年度）- 49 -

Ⅴ．障がいのある人が地域で安心して生活できるよう支援します
１７ 相談支援の充実
地域の身近な相談窓口として、新たな相談支援体制を市民および関係機関に周知し、多様な障がいに対する相談支援を充実させていきます。
新たに虐待防止センター及び地域生活支援拠点業務を担う基幹相談支援センター（※1）をはじめ、地区障がい相談支援事業所（※2）や、発達障がい相談支援事業所（※3）が円滑に事業を実施できるよう職員のスキルアップを目的とした研修会等の開催や指導等を行います。

相談支援件数 ： 5,570 件（28 年度）→ 5,980 件（29 年度）
委託相談支援事業所（※4）に対する研修会等の開催 ： 6 回※1 基幹相談支援センター
地域における相談支援の中核的な役割を担い、身体・知的・精神の 3 障がいや支援困難なケース対応など、総合的・専門的な相談支援を行う機関。併せて、地域の相談支援体制の強化、虐待通報の受付や一時保護の実施などの虐待防止センター業務、地域移行・地域定着の促進のための地域生活支援拠点業務、自立支援協議会の運営庶務等の機能をもつ。

※2 地区障がい相談支援事業所
市内を 4 地区に分け、障がい種別を問わない様々な相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うほか、市や障がい福祉サービス事業者等との連絡調整等を行う事業所（4 カ所）※3 発達障がい相談支援事業所
乳児期だけでなく発達障がいに起因するひきこもり対応を含めた成人期の就労の相談まで一貫した支援を行う発達障がいに関する専門機関。併せて発達障がいの理解促進のための講演会の開催や発達障がいに対応できる人材育成を行う事業所（1 カ所）※4 委託相談支援事業所
基幹相談支援センター、地区障がい相談支援事業所、発達障がい相談支援事業所- 50 -

１８ 的確な障がい福祉サービスの推進
障がい児者の生活を支援するため、必要な介護や訓練等の障がい福祉サービスを提供します。
利用者に効果的な障がい福祉サービスが適切に提供されるよう、サービス等利用計画（※1）の点検を実施するとともに、一層のサービスの質の確保及び適正化を図るため、障がい福祉サービス
事業者に対し指導監査を行います。
障がい児者が今後も必要な支援を受けられるよう、平成 30 年度から 32 年度までの障がい福祉サービスの必要量等を見込む第 5 期福井市障がい福祉計画を策定します。

障がい福祉サービス利用延べ人数： 43,531 人（28 年度見込み）→46,200 人（29 年度）

サービス等利用計画の点検： 8 事業所

実地指導（※2）の実施
指定特定相談支援事業所： 8 事業所

障がい福祉サービス事業所：12 事業所

集団指導（※3）の実施： 1回

第 5 期福井市障がい福祉計画（※4）の策定※1 サービス等利用計画
障がい福祉サービスの利用を希望する障がい者の総合的な援助方針や解決すべき課題を踏まえ、最も適切なサービスの組み合わせ等を検討し作成する支援計画※2 実地指導
障がい福祉サービス事業者等に対し、不適切な給付費請求防止に関する指導指定特定相談支援事業所等については、指定基準の遵守についても指導※3 集団指導
障がい福祉サービス事業者を集め、制度理解に関する指導のほか、実地指導で把握された注意喚起が必要な事項や事例等の紹介等を行う指導※4 第 5 期福井市障がい福祉計画
障害者総合支援法第 88 条及び児童福祉法 33 条の 20 の規定に基づき、障害福祉計画及び障害児福祉計
画を一体的に策定。国の基本指針に即した障がい福祉サービス、障がい児通所支援等の提供体制の確保に係る目標値やサービスごとの必要量の見込みについて定める。
計画期間は平成 30 年度から 32 年度までの 3 年間

- 51 -

１９ 障がい者の就労支援
障がい者の就労機会や工賃アップにつなげるため、障がい者就労施設等への発注に努めます。
障がい者就労施設で生産された商品を販売するセルプフェアを市民ホールで開催するとともに、多くの市民が障がい者と交流し、障がいへの理解をより深めるため、市の関連イベントでの開催を支援します。
障がい者の自立を支援するため、一般企業への就労を希望する障がい者に対し、企業とのマッ
チングや就職支援、就職後の定着支援などを行います。
また、障がい者の社会参加、交流を通した障がい理解促進のため、障スポ関連のスポーツイベ
ントを開催します。

障がい者優先調達額（※1）：15,175 千円（28 年度）→ 16,000 千円（29 年度）

福井しあわせ元気国体・大会調達額（※2） ： 1,307 千円（28 年度）→ 2,400 千円（29 年度）
セルプフェア開催回数（※3）： 8 回（28 年度）→ 12 回（29 年度）

障がい者の一般就労移行支援者数（※4）： 16 人（28 年度）→ 28 人（29 年度）

福井市長杯卓球バレー大会の開催（※5）※1 障がい者優先調達額
本市が障がい者就労施設等から調達する物品購入額及び役務契約額
障害者優先調達推進法に基づき、国や地方公共団体（実行委員会等は含まない）は、優先的に障がい者
就労施設等から物品等を調達する努力義務があり、毎年度、調達方針及び実績を公表する。

※2 福井しあわせ元気国体・大会調達額「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会福井市実行委員会が障がい者就労施設等から調達する
物品購入額及び役務契約額※3 セルプフェアの開催回数
市民ホールや市の関連イベントでのセルプフェア開催回数※4 障がい者の一般就労移行支援者数
障がい者雇用調整員の支援による一般就労移行及び就労定着支援者数※5 福井市長杯卓球バレー大会
障スポオープン競技のプレ大会的な大会として、初めて福井市主催で開催- 52 -

２０ 発達障がい児者支援の充実
幼児期から成人期までの一貫した発達障がい支援のため、発達障がい者相談支援拠点（※1）
によるきめ細かな相談支援や人材の育成、関係機関の連携強化を行います。
就学前の気になる子（※2）を早期に発見し適切な療育や支援につなげるため、保育カウンセ
ラーが子育て関連施設（※3）を訪問し、保育士等への専門的な助言、指導を行います。

発達障がい者相談支援拠点の相談件数： 1,207 件（28 年度）→ 1,260 件（29 年度）

発達障がい児者支援の人材育成(※4）者数 ： 6 人（28 年度）→ 11 人（29 年度）
保育カウンセラー訪問回数：

263 回（28 年度）→ 270 回（29 年度）※1 発達障がい者相談支援拠点
幼児期から成人期までの支援の継続と充実を図ることを目的に、発達障がいに特化した相談支援の拠点として１カ所整備。幼児期に加え、成人期以降の発達障がい者及び発達障がいに起因するひきこもりの状態にある者等を対象者とし、相談支援の充実を図る。また、発達障がい児者に適切なサービス提供ができる人材の育成も行う。

※2 気になる子
発達障がいなどの中軽度障がい児もしくは重度障がい児以外の児童で、医療機関等の専門機関で障がいの判定は受けていないが、落ち着きがない、集団行動ができない、こだわりが強い、衝動的である等の行動があり、特別な配慮が必要であると保育士等が判断する児童※3 子育て関連施設
保育園（公立 22 園、私立 16 園）、幼稚園（私立 11 園）、認定こども園（公立 4 園、私立 43 園）、
子育て支援拠点施設及びすみずみ子育てサポート事業実施施設（18 カ所）※4 発達障がい児者支援の人材育成
障がい福祉サービス事業従事者等が、発達障がい児者に対し適切な相談や助言、サービス提供ができるよう育成するため、発達障がい者相談支援拠点において、講義のほか実習を交えたプログラムを実施する。平成 29 年度は基礎コースと上級コースの 2 コースを実施する。

- 53 -

Ⅵ．お互いが支え合う地域社会をつくります
２１ 地域福祉推進の基盤整備
地域福祉の推進役である民生委員児童委員の活動内容を、市政広報での特集記事、ふくチャン
ネル、ホームページ等で紹介し、認知度の向上に努めるとともに、専門的知識を習得するための研修会を開催しスキルアップを図ります。
また、民生委員児童委員と福祉委員との連携を強化するため、新たに市内の民生委員児童委員と福祉委員が一堂に会した合同研修会を実施します。

民生委員児童委員の訪問回数： 71,551 回 (28 年度) → 72,000 回（29 年度)

民生委員児童委員の活動内容の紹介 ： 3 回
民生委員児童委員の研修会開催数： 4回

民生委員児童委員･福祉委員合同研修会の開催 ： 1 回

２２

社会福祉法人指導監査の実施

法人監事との連携強化を図り、効果的な指導監査を実施し、適正な法人運営と円滑な社会福祉事業の経営の確保に努め、市民への福祉サービス向上を図ります。
なお、指導監査については、厚生労働省の「社会福祉法人指導監査実施要綱」改正に基づき、
原則 2 年に 1 回から 3 年に 1 回となりますが、効率的、重点的な指導を実施します。

指導監査実施数： 20 法人

法人監事に対する研修会の開催 ： 1 回- 54 -

商工労働部

マネジメント方針

商工労働部では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。
平成 29 年 4 月 1 日
商工労働部長港

道則男【基本方針】
企業立地戦略に基づき、企業の立地を推進し雇用と就業機会の創出に努めるとともに、中小企業・小規模事業者や創業者に対してニーズに即した支援を行いながら、地域産業の競争力向上を図ります。併せて、リノベーションなど民間主体のまちづくり活動と連携しながら中心市街地の活性化に取り組むとともに、オール福井体制で商圏の維持・拡大に取り組むなど商業の振興を図ります。
地方の労働力不足が深刻化する中、若者、女性、高齢者など、誰もが安心して働けるまちを目指します。
特に、北陸新幹線福井開業を見据えて観光誘客の促進を図るため、観光文化局は、本市の観光と文化を融合し、戦略的なシティプロモーションに努めるとともに、観光振興計画に基づく二次交通の充実や観光地の魅力向上、外国人観光客の誘致に取り組むなど、これまでの通過型観光から交流滞在型観光への転換を図ります。
さらに、文化芸術の振興を図り、豊かな文化や歴史、自然をふるさとの誇りとして継承・活用し、魅力ある観光地域づくりにつなげます。

【組織目標】
Ⅰ．中小企業者や創業者への支援及び企業立地を推進し、地域の商工業の振興を図ります
Ⅱ．中心市街地における商機能等を充実し、賑わいの創出を図ります
Ⅲ．Ｕ・Ｉターン就職の促進や就労機会の創出を図るとともに、仕事と家庭が両立できる
雇用環境づくりを推進します。
Ⅳ．公営競技事業において新たな顧客の獲得と収益確保に努めます＜観光文化局担当＞
Ⅴ．(Ⅰ)食や自然・歴史など福井らしさで観光客を増やします
Ⅵ．(Ⅱ)福井の魅力を磨き、市民や観光客が福井の魅力にふれる機会を増やします
Ⅶ．(Ⅲ)様々なツールによる情報発信を行い、福井の知名度やイメージの向上に努めます
Ⅷ．(Ⅳ)多文化共生の地域づくりに取り組むとともに、インバウンド誘客の強化を図るための環境を整備し情報発信を進めます
Ⅸ．(Ⅴ)文化芸術活動を支援するとともに、文化や歴史、自然を活用した観光誘客を進めます- 55 -

【行動目標】Ⅰ．中小企業者や創業者への支援及び企業立地を推進し、地域の商工業の振興を図ります
１

商業の振興
消費の県外流出を防ぐとともに、県外からの取込みを図るため、市内の商業施設や商店街などと一致団結して、オール福井体制で販売促進や集客力向上のための取組を実施し、市内商業者の商圏の維持と拡大に努めます。

市内商業者による合同事業の実施 ： 12 月までに

２

企業立地の推進福井市企業立地戦略に基づき、本市の産業の発展に資する効果的な企業立地施策に取り組みます。
企業立地フェアにブースを設置するなど、東京事務所と連携し、県外企業に対し本市の支援制度や強みをアピールして企業誘致に努めるとともに、市内企業の規模拡大にも対応した企業立地を推進します。
また、企業の状況を把握するため積極的に企業訪問を行い、支援の強化に努めます。

３

企業立地支援指定数：

12 件(28 年度)→ 13 件（29 年度）

企業の状況把握のための訪問数： 284 社（28 年度）→ 400 社（29 年度）

高付加価値のものづくり・販路開拓の支援
研究開発や販路開拓といった市内の中小企業者等が求める支援を行い、さらなる事業の拡大を図ります。また、本市産業を牽引していくような事業に対しては、継続的に支援を行います。
特に、本市の基幹産業である繊維産業については、国内外への販路開拓や、新分野展開・新製品開発等の取組に対して、重点的な支援を行います。
また、市内企業の優れた製品や技術力を紹介するため立ち上げた「福井市ものづくり企業縁活サイト」については、対象業種の拡大を図り、積極的な活用を促進します。

ものづくり・販路開拓・人材育成設備投資等への支援件数

新事業創出支援事業による支援件数（累計）:53 件（28 年度）→ 75 件（29 年度）:

3 件（28 年度）→

4 件（29 年度）

繊維関連事業者の国内外での販路開拓に係る商談成立件数 : 5 件
ものづくり企業縁活サイト登録企業件数：- 56 -

137 件（28 年度）→ 200 件（29 年度）

４

起業家創出の促進
本市における産業の活力を高めるため、企業の採用意欲が強い中でも、創業の動きを活性化していく必要があることから、福井市創業支援事業計画に基づき、認定連携創業支援事業者（福井商工会議所、NPO 法人アントレセンター）や市内金融機関等との連携を強化し、市内での創業者、特に女性起業家の増加を図ります。
また、企業家精神の醸成を目的に開催している福井発ビジネスプランコンテストについて、応募プランの事業化への動きの活性化を支援していきます。
さらに、近年問題になっている事業承継については、税理士等の専門家によるサポート体制の充実を図るとともに、企業訪問等を通じて対象の把握に努め、商工会議所が設置している専門機
関等と適切に連携して支援していきます。

５

市内での創業者数：92 人（28 年度）→

100 人（29 年度）

女性起業家に対する財政支援件数： 29 件（28 年度）→ 30 件（29 年度）

事業承継相談件数：

5件

農商工連携の推進
平成 28 年度に施行した「おいしいふくい条例」の普及や取組の啓発、「ふくいの恵み」認定商品の認知度向上を図るため、市内百貨店での「おいしいふくい大博覧会」や観光・農政部局と連携した県外での物産展の開催など、「ふくいの恵み」認定商品を始めとした福井の食の普及、振興に取り組みます。
また、県外での販路拡大を図るため、東京事務所と連携して県外の新たな取引先の獲得を目指します。
さらに、福井国体開催や北陸新幹線福井開業などを控え、今後需要が見込まれる福井のお土産の開発について引き続き取り組みます。

市内百貨店での物産展の開催：

6月「ふくいの恵み」認定商品販売額： 214,812 千円（28 年度）→ 330,000 千円（29 年度）

お土産の開発品数：

5品- 57 -

６

金融・経営支援の充実
金融機関に対し融資制度を周知することで利用促進に努めます。
また、金融機関等との情報交換により、中小企業を取り巻く環境や個別の経営動向を把握しな

がら、中小企業者が利用しやすいよう融資制度の充実を図ります。
さらに、中小企業者の経営改善を支援するため、経営専門指導員によるフォローアップや、関係機関と連携した経営力向上事業に継続して取り組みます。

金融機関に対する融資制度説明会の回数：

5回

金融機関及び経済団体等との情報交換回数 ： 24 回（28 年度） → 25 回（29 年度）
中小企業者へのフォローアップ件数：

135 件（28 年度）→ 140 件（29 年度）

Ⅱ．中心市街地における商機能等を充実し、賑わいの創出を図ります７

まちなかの様々な賑わいづくりによる魅力向上
ハピリン・ハピテラスにおける集客を、アオッサから西武福井店を結ぶ賑わい軸全体へ効果的に波及させるため、電車通りにおいて路面電車を走行させながらイベントを開催し、エリア内の回遊性向上を図ります。
また、民間が主体となるまちづくり活動を支援し、まちなかの多様な魅力向上を図ります。

まちフェス集客数：

34,926 人（28 年度）→

36,000 人（29 年度）

まちなか活性化交流イベント実施件数 ： 10 件

８

新 リノベーションによるまちづくりの推進○
老朽化した遊休不動産を有効活用し、地域の価値向上を図るリノベーションによるまちづくりを推進するため、その担い手を育成するセミナーの開催と、市街地中心部における賑わいの拠点となるリノベーションに取り組む出店者を支援します。

遊休不動産の有効活用セミナー等の参加者及び見学者数 ： 500 人（29 年度）
リノベーション物件への出店支援件数： 3件- 58 -

Ⅲ．Ｕ・Ｉターン 就職の促進や就労機会の創出を図るとともに、仕事と家庭が両立できる雇用環
境づくりを推進します９

Ｕ・Ｉターン就職の促進
学生向けの事業として、合同企業説明会のほか、市内企業で働く魅力について考える「ふくいＵ・Ｉターンサマーキャンプ」や経営者との座談会を開催します。また、保護者からの情報提供や意見が、学生の就職活動に与える影響が大きいことから、保護者を対象とした就活応援セミナ
ーや相談会を開催します。
社会人向けの事業として、移住希望家族を対象に、企業訪問や移住者との交流会などを組み合せたツアーを新規に開催します。また、Ｕ・Ｉターン者を雇用する企業に対し雇用奨励金を支給
し、Ｕ・Ｉターン就職を促進します。
「おしごとネット」やツイッターによって情報発信するほか、東京事務所に新たに配置した
Ｕ・Ｉターンアドバイザーの活用やハローワークなど県外の関係機関との連携により、事業の広報や参加者募集を行います。

Ｕ・Ｉターン就職促進事業を利用して就職した学生及び社会人の数： 13 人(28 年度) → 60 人(29 年度)

１０ 就労機会の創出
若年無業者を対象とした相談会を開催し、若者の就労を支援します。また、国のトライアル雇
用やキャリアアップ助成金（正社員化コース）を活用し、若者を継続して正規雇用する中小企業に対し、奨励金等を支給し若年者の雇用の安定化に取り組みます。
キャリアアップを目指す女性を対象とした就職支援セミナーや、ハローワーク福井のマザーズ
コーナーと連携したミニ面接会を開催します。
福井市シルバー人材センターの事業運営を補助し、高齢者の就労及び社会参画を支援します。

就職支援事業を利用して就職した若者及び女性の数 ： 54 人(28 年度)
シルバー人材センター会員の就業率（※）※

シルバー人材センター会員の就業率（就業者数/シルバー人材センター会員数）
平成 28 年度実績 1,730／2,247 ≒ 77.0％
平成 29 年度目標 1,752／2,247 ≒ 78.0％- 59 -→ 110 人(29 年度)： 77.0％（28 年度）→ 78.0％（29 年度）

１１ ワークライフバランスの推進
ワークライフバランスを推進するため、労働時間の縮減や柔軟な働き方の導入、育児休業や介護休業の取得促進、イクボス（※）の養成など、職場環境の改善に取り組む市内中小企業等に対して補助します。
また、育児や介護を理由とした離職を防ぐため、短時間勤務制度等の利用や代替要員の配置を始めて行った企業に対して支援します。

ワークライフバランス推進事業による支援企業数 ： 22 件(28 年度) → 35 件（29 年度）※

イクボス
職場で共に働く部下の仕事と生活の両立を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司（経営者・管理職）のこと。

Ⅳ．公営競技事業において新たな顧客の獲得と収益確保に努めます
１２

競輪事業の継続

ＦⅠナイター場外発売（※）を拡充し、ナイター開催場との関係を深めるとともに、新たに専門官を配置し、職員が一丸となって全国の競輪施行者への営業強化を図り、福井競輪開催時の車券売上額の向上と収益を確保します。
また、競輪場への来場を促進するため、ショッピングセンターへの出向宣伝や各種イベントを実施し、新規ファンとリピーターの獲得に取り組みます。
継続する中央スタンド棟耐震補強工事については、７月に開催する記念競輪「不死鳥杯」のリ
ニューアルオープンに向けて、安全・着実に工事を進めます。

ＦⅠナイター場外発売に係る車券売上額 ： 33,700 千円(28 年度)→ 110,000 千円（29 年度）
中央スタンド棟耐震補強工事完了： ７月※ ＦⅠナイター場外発売
他の競輪場が開催するＦⅠグレードのナイター競輪車券を福井競輪場で発売すること。

- 60 -

観光文化局長

三 上 幸 宏Ⅴ．(Ⅰ)食や自然・歴史など福井らしさで観光客を増やします
１３ 観光産業の振興
観光産業の振興を図るため、福井市観光振興計画に基づき関係部局が連携して取り組むとともに、福井市観光振興計画推進委員会を引き続き開催し計画の進行管理を行います。
また、将来のリピーターにつながる教育旅行や学生合宿の受入、コンベンションなどＭＩＣＥ（※1）誘致を積極的に推進し、新たな観光需要の掘り起こしを行います。
特に、平成 31 年度に開催予定の第 32 回宇宙技術および科学の国際シンポジウム（ＩＳＴＳ※2）については、県と連携し準備を進めていきます。
さらに、福井国体や東京オリンピック、北陸新幹線福井開業に向け、市内での宿泊や滞在時間の延長につながる体験交流型観光メニューの充実に取り組み、観光消費の拡大を促進します。

福井市観光振興計画推進委員会の開催 ： 2 回（7 月･9 月）
市内宿泊者数：

72 万人（28 年）→ 74 万人（29 年）

市内コンベンション開催件数： 110 件（28 年度） → 130 件（29 年度）

市内観光消費額：

265 億円（28 年） →体験交流型観光メニュー数

：

20 個

270 億円（29 年）※1 ＭＩＣＥ
企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う会議・大会（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition／Event）などを包括した
新たな集客施策※2 ＩＳＴＳ（International Symposium on Space Technology and Science）
国内外の宇宙分野の研究者等が日本に一堂に会し、研究発表や討論を実施するシンポジウム

１４ 「一乗谷」への観光誘客と一乗谷朝倉氏遺跡の環境整備
日本で唯一、戦国期の城下町跡がそのまま残る日本最大の中世都市遺跡「一乗谷朝倉氏遺跡」のイメージアップを図るため、一乗谷ディスカバリープロジェクトのメンバーによる情報発信を進めます。
また、時代衣装を身に着けたパフォーマーによるガイドや着付け体験などを実施するとともに、｢越前朝倉戦国まつり｣や｢越前朝倉万灯夜｣を始めとする地域が主体となって行う事業を支援し、一乗谷朝倉氏遺跡の活用推進と観光誘客を図ります。
さらに、遺跡へのアクセスを充実させるために、一乗谷朝倉特急バスを継続して通年運行し、永平寺町との連携を図りながら、日本一の戦国城下町のフィールドミュージアムを目指してエリア全体の魅力向上に取り組みます。
併せて特別史跡の保存・管理と環境整備を行うとともに、地権者及び関係機関と協議し史跡範囲の公有化を進めます。

- 61 -

時代衣装着付け体験サービス利用者数： 1,316 人（28 年度） →一乗谷観光客入込数： 90 万人（28 年）

1,350 人（29 年度）→ 110 万人 (29 年）

復原町並武家屋敷扉修理工事完了
史跡公有化（計 5 筆）完了

１５

「まちなか」への観光誘客
一年を通してまちなかの観光誘客を図るため、春には「ふくい春まつり」、夏には「福井フェニックスまつり」、また、春と秋の愛宕坂灯の回廊やイルミネーションなど、季節ごとのイベント等を開催してまちなかの賑わいを創出するとともに、福井の魅力を体感できるまち歩きガイド
ツアーを実施します。
また、福井駅を基点にまちなかの観光地を巡る「まちなか観光周遊バス」を、観光に適した春から秋にかけて運行し、足羽山やグリフィス記念館、養浩館庭園等を結ぶことで、まちなかの周遊を促進します。
さらに、足羽山の新鮮な情報をホームページで発信し、双方向で交流できる SNS を活用しながら、市民と協働して足羽山の魅力を向上します。

まちなか観光客入込数：

157 万人（28 年）→

159 万人（29 年）

観光案内所案内人数： 67,301 人（28 年度） → 70,000 人（29 年度）

１６ 「越前海岸」への観光誘客
福井が全国に誇る「越前がに」や、透明度が高い海の海水浴等のイメージポスターを、北陸新幹線沿線の駅や中京圏の高速道路サービスエリアに掲出するとともに、海開きにあわせて集客イ
ベントを実施することで、越前海岸への誘客につなげます。
また、地域で観光のまちづくりに取り組む団体や若者等を支援し、連携していくとともに、自然あふれる越前海岸ならではの体験観光メニューの造成に取り組みます。
さらに、リニューアルオープンするガラガラ山越前水仙の里キャンプ場をＰＲすることで、一年を通した越前海岸への誘客を図ります。

越前海岸の体験交流型観光メニュー数：

5個

越前海岸観光客入込数： 48 万人（28 年）→ 53 万人（29 年）- 62 -

Ⅵ．(Ⅱ)福井の魅力を磨き、市民や観光客が福井の魅力にふれる機会を増やします
１７ おもてなしの心の醸成
本市を訪れる多くの観光客が「再び訪れたい」と思うような観光のまちづくりを進めるため、ホスピタリティの醸成や観光関連事業者等の資質向上など、観光客を温かく親切に迎える「観光おもてなし市民運動」を市民総ぐるみで進めます。
また、おもてなしに関する講習会や研修会を継続して開催するとともに、おもてなし運動推進の牽引役となるおもてなしの達人「おもてなしマイスター」のレベルアップを図ります。
さらに、歴史ボランティアバンク「語り部」の活動を支援するとともに、新たなガイドルートを開発し、観光商談会等で旅行商品としてＰＲするなど、市民や観光客が名所・旧跡に気軽に触れ歴史を学ぶ機会を増やします。

福井市を訪れて良かったと感じた人の割合（※） ： 88.8％（28 年度） → 90.0％（29 年度）「語り部」による案内人数※： 9,746 人（28 年度） → 11,100 人（29 年度）

福井市を訪れて良かったと感じた人の割合（市に好意的な意見の数／おもてなし体験だよりの意見の数）
平成 28 年度実績 167／188 ≒ 88.8％
平成 29 年度目標 市に好意的な意見の数／おもてなし体験だよりの意見の数 ≒ 90.0％

１８ 観光施設の整備
足羽川桜並木などの観光地の美化や、観光トイレ等の施設を安全・快適に利用してもらうための維持管理に努めます。併せて、観光トイレの洋式化を進めます。
また、老朽化した美山森林温泉みらくる亭について、一乗谷や永平寺に近く、森林に囲まれた
ロケーションを活かして、ユニバーサルデザインに配慮した大規模改修の基本計画を策定します。

観光トイレの整備：

2 カ所

美山森林温泉みらくる亭大規模改修基本計画策定

Ⅶ．(Ⅲ)様々なツールによる情報発信を行い、福井の知名度やイメージの向上に努めます
１９

観光情報の発信
観光パンフレット、ホームページ、テレビや新聞等の情報発信に加え、首都圏や北陸新幹線沿線などの駅や高速道路サービスエリアにポスターを掲出します。
また、フェイスブックでの情報発信、フィルムコミッション事業（※1）などを通してふくいの魅力発信を行います。
県外での出向宣伝については、首都圏からの観光誘客を図るため、東京事務所と連携しニーズ- 63 -

の把握や情報発信を強化するとともに、旅行会社や出版社への旬な情報の発信や、福井市観光大使（※2）や福井市宣伝隊長「朝倉ゆめまる」の積極的な活用により、本市のイメージアップを図ります。

観光関連新聞記事の掲載面積：

56,929 ㎠（28 年度）→ 60,000 ㎠（29 年度）

出向宣伝や旅行会社への営業、商談会への参加 ： 185 回（28 年度）→ 190 回（29 年度）
朝倉ゆめまるフェイスブックでの情報発信回数 ： 150 回（28 年度）→ 160 回（29 年度）※1 フィルムコミッション事業
映画・テレビドラマ・ＣＭ等の映像作品の撮影が円滑に行われるための支援を行う事業。

※2 福井市観光大使
福井市の観光資源を紹介し、観光振興とイメージアップを図る大使（前川 清氏、パックン氏、清水 邦広氏、津田 寛治氏）

Ⅷ．(Ⅳ)多文化共生の地域づくりに取り組むとともに、インバウンド誘客の強化を図るための環境を整備し情報発信を進めます
２０ 国際交流の活用と多文化共生のまちづくり
市やふくい市民国際交流協会が行う福井市国際文化交流大使（ＦＣＡ※）やボランティアを活用した異文化に対する理解を深める事業を通して、市民の意識を醸成し、日本人市民も外国人市民も安心して暮らせる多文化共生の地域づくりを進めます。

市及びふくい市民国際交流協会が実施する国際交流事業等への市民の参加者数： 4,354 人（28 年度）→ 4,500 人（29 年度）〈内訳〉
国際交流・多文化共生事業の参加者数：
ジュニア大使派遣・受入事業の参加者数：※

3,658 人（28 年）→ 3,750 人（29 年度）
696 人（28 年）→

750 人（29 年度）

ＦＣＡ（Ｆｕｋｕｉ Ｃｉｔｙ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｕｌｔｕｒａｌ Ａｍｂａｓｓａｄｏｒ）
姉妹都市（アメリカ合衆国ニューブランズウィック市・フラトン市）から招へいした、小学校等での国際理解教育に携わる福井市国際文化交流大使。

- 64 -

２１ インバウンド誘客の強化
外国人観光客を本市に呼び込むため、親日家の多い台湾やタイを対象に営業活動を行うとともに、タイに向けたメディアや観光情報冊子を活用した情報発信を行い誘客に努めます。
特に、タイや台湾からの訪日旅行について、日本でコーディネートを行う観光事業者やインバ
ウンド関連メディア等を対象とした現地視察ツアーを実施します。
また、タイにおいてテレビ番組の制作を行うことで、直接、現地の旅行者や消費者へ福井の魅力を発信します。
さらに、ヨーロッパ圏からの誘客に向けて、パリで開催されるジャパンエキスポに本市ＰＲブースを初出展するとともに、新たにクレア（※）パリ事務所へ派遣した職員と連携して営業活動を行います。
併せて、今後、さらに増加する外国人観光客に対応するため、通訳ボランティアを育成します。

外国人宿泊者数（市調査）：8,400 人（28 年）→ 13,000 人（29 年）：

7月

ヨーロッパ圏都市交流事業の実施
欧州でのイベントにブースを出展

通訳ボランティア育成事業の参加者数 ：150 人※

クレア（一般財団法人 自治体国際化協会）
自治体が取り組む課題について、国際的な視野に立った戦略・事業運営を支援する組織

Ⅸ．(Ⅴ)文化芸術活動を支援するとともに、文化や歴史、自然を活用した観光誘客を進めます
２２ 文化芸術活動の交流促進と文化会館の再整備
子どもから大人まで身近に文化芸術に触れ、創作活動に参加できるよう、舞台芸術の鑑賞や体験する機会の充実を図るとともに、福井市文化協会が主催する市民文化祭の開催や各種文化団体の活動を支援し、市民の文化活動の交流と文化芸術に出会い親しめる機会を増やします。
また、文化芸術活動の拠点施設である文化会館の再整備に向け基本計画を策定します。

市民文化祭参加者数：

6,161 人（28 年度）→

文化会館利用者数： 104,091 人（28 年度）→ 104,500 人（29 年度）

文化会館整備基本計画の策定- 65 -

7,100 人（29 年度）

２３ まちなか文化施設の魅力向上と情報発信
養浩館庭園では、名勝庭園の歴史的価値を後世に継承するため、保存活用計画に基づいた管理
運営を行うとともに、受付棟を改修し来園者の利便性を向上します。加えて、御茶席や聞香会、伝統文化をテーマとした体験事業や、気軽に名勝庭園でくつろぐための庭カフェ開設など、庭園の魅力を活かした事業を実施して観光誘客を図ります。
橘曙覧記念文学館と愛宕坂茶道美術館では、大政奉還 150 周年を記念した橘曙覧や松平春嶽、
橋本左内等、幕末を生きた偉人を紹介する特別展や、ゆかりの地をめぐるガイドツアー、幕末明治の福井をテーマにした歴史講座等を開催し、福井の魅力を発信します。
グリフィス記念館では、「グリフィス御伽噺」の和訳や絵本作成を行うとともに、これらを活用した朗読会を開催するなど、グリフィスの魅力を知ってもらう事業を実施して観光誘客を図ります。

文化施設（※）入場者数： 112,312 人（28 年度）→ 113,190 人（29 年度）

養浩館庭園受付棟庇改修工事※

文化施設
養浩館庭園、愛宕坂茶道美術館、橘曙覧記念文学館、グリフィス記念館

２４

美術館企画展等の開催
世代を超えて気軽に芸術に親しめるよう、分野・時代・地域など美術の多様性を活かし、開館 20 周年と高田博厚没後 30 年を記念した魅力ある企画展(※)を開催します。各企画展の内容に合わせて、学生や事業主など広報対象を明確にするとともに、テレビ・ＳＮＳ・チラシなどの広報媒体を適切に選択し効果的な情報発信を図ります。
また、企画展に関連したアトリエ講座などを開催して、美術を身近に感じる体験が楽しめる機会を提供します。
さらに、本市の美術文化の向上を図るため、第 30 回を記念する「市美展ふくい」の開催や展
示室等の貸出を行い、市民が芸術活動を発表できる機会を提供します。

企画展入場者数： 39,425 人（28 年度）→ 63,000 人（29 年度）

子どもアトリエ開催数 ： 9 講座※

市民アトリエ開催数： 9 講座市美展ふくい開催

： 5月

総入館者数

： 71,933 人（28 年度）→ 95,000 人（29 年度）

企画展「版画にみる 美しき時代 ベル・エポック展」

平成 29 年 6 月 3 日～ 7 月 9 日「フィンランド・デザイン展」

平成 29 年 7 月 22 日～ 9 月 3 日「没後 30 年記念 高田博厚展」

平成 29 年 9 月 16 日～11 月 5 日「エドワード・ゴーリーの優雅な秘密展」

平成 30 年 2 月 17 日～ 3 月 25 日

- 66 -

２５ 郷土歴史博物館企画展等の開催
郷土の歴史・文化への誇りを育み発信できるよう、文献・考古・美術史という様々な分野から
地域の歴史・文化に関わりの深いテーマを厳選し、魅力ある企画展(※)を開催します。また、Ｓ
ＮＳの特性を活用した広報に努め、企画展の魅力を広く発信します。
教育普及活動の充実にも努め、福井の歴史を楽しく学ぶ機会を提供するとともに、養浩館庭園と連携してまちなか観光の推進につなげます。

企画展入場者数： 22,855 人（28 年度）→ 24,600 人（29 年度）

特別展・企画展ギャラリートークの回数 ：28 回（28 年度）→

30 回（29 年度）

総入館者数： 79,254 人（28 年度）→ 79,500 人（29 年度）

収蔵資料数： 40,653 点（28 年度）→ 40,700 点（29 年度）※ 企画展「刀に彫る－刀身彫刻の世界 －」平成 29 年 3 月 24 日 ～ 5 月 7 日「お殿様のおくりもの」

平成 29 年 7 月 21 日 ～ 8 月 27 日

「さよなら江戸幕府－大政奉還と幕末の二条城－」 平成 29 年 10 月 13 日～11 月 26 日
「江戸・京・大坂と城下町福井」

平成 30 年 3 月 24 日 ～ 5 月 7 日

２６ 自然史博物館企画展等の開催とセーレンプラネットの運営
郷土の豊かな自然や、広大で未知な宇宙・天文について興味深く学べる機会を提供し、自然科学への関心を高めてもらえるよう、魅力ある企画展（※）を開催します。
また、子どもたちには、企業訪問などで自然科学が社会に貢献していることを伝えるキャリア
教育の機会を提供します。
自然史博物館では、足羽山を訪れる人々の満足度を高めるため、足羽山のビジターセンターとしての機能強化や眺望の良い白山テラスの活用、バリアフリー等の計画・設計を進めます。
セーレンプラネットでは、ドームシアターなどの様々なイベントの開催や、ハピリンと周辺施設、交通事業者等と連携を進めることで、中心市街地のにぎわい創出につなげます。

自然史博物館入場者数：

18,713 人（28 年度）→

セーレンプラネット入場者数： 126,350 人（28 年度）→ 127,000 人（29 年度）

企画展入場者数：

20,922 人（28 年度）→

26,000 人（29 年度）

21,000 人（29 年度）

産学連携科学技術キャリア教育事業参加者数： 44 人（28 年度）→※

100 人（29 年度）

企画展（自然史博物館）「蝶と蛾と－とってもステキな自然のデザイン－」
平成 29 年 3 月 18 日～5 月 28 日
「夜空を彩るスペーストラベラー －彗星ってどんな星－」 平成 29 年 7 月 15 日～10 月 1 日「高浜の化石 亜熱帯の海」（仮）平成 30 年 3 月 17 日～5 月 20 日

- 67 -

企画展（セーレンプラネット）「SETI ってなぁに」
平成 29 年 3 月 15 日～ 5 月 8 日「太陽～母なる星のヒミツ」 平成 29 年 7 月 20 日～9 月 11 日
「藤田良雄展」（仮）平成 29 年 11 月 15 日～平成 30 年 2 月 11 日

２７

観光と文化の連携強化

地域に埋もれている特色ある歴史・文化資源等を、観光資源として活用するモニターツアーを実施します。
また、博物館等の情報発信を強化するため、各施設のイベントを集約した博物館だよりを発行します。
さらに、市内 11 の施設に入館、入園できる共通観覧券の周知に努めるとともに、リニューア
ルした歴史・文化資源を紹介するホームページや観光ＰＲのツールを活用し、観光客の利便性の向上と誘客を図ります。
加えて、大政奉還 150 周年記念展や出張博物館など、各施設合同による体験連携事業を実施します。

歴史・文化資源を活かしたモニターツアーの実施
博物館だより（仮称）の作成 ： 4 回
体験連携事業「ミュージアムコーポレーション事業」（※）の実施※ミュージアムコーポレーション事業
歴史や文化、自然など、各博物館等が持つ特色と強みの部分を活かしながら、共通のテーマに沿った体験学習や展示等を連携して行う事業- 68 -

農林水産部

マネジメント方針

農林水産部では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。
平成 29 年 4 月 1 日
農林水産部長前田和

宏【基本方針】
農業所得の向上を図るため、稲作と園芸を組み合わせた複合経営への転換を進めます。
併せて、農地・農村の多面的機能の維持・活性を図るため、多面的機能支払交付金制度等の積極的活用による、農業用施設の適切な維持管理を図るとともに、中山間地域の活性化と併せて効果的な有害鳥獣対策を進めます。
また、福井の森林を子どもたちに引き継ぐため、適切な森林の整備を進めるとともに、本市漁業を持続させるため、つくり育てる漁業等の取り組みを支援します。
さらに、市民への生鮮食料品等の安定供給を図るとともに、東京事務所と連携を密にし、ブランド化戦略を展開することで、本市農林水産物の販売強化や担い手の確保に取り組みます。

【組織目標】
Ⅰ．稲作と園芸を組み合わせた複合経営への転換を進めるため、「園芸の推進」、「稲作の強化」を図るとともに、首都圏や海外への「流通販路の開拓」に取り組みます
Ⅱ．地域の資源を活用した取り組みを支援することにより、「農地・農村環境の維持・活性」を図るとともに、農林水産業の担い手の確保に取り組みます
Ⅲ．多面的機能維持活動を活用し、各地区の農業基盤施設の保全や長寿命化対策を推進するとともに、生産コスト縮減を図るための農業基盤整備等の取り組みを進めます
Ⅳ．地域交流の活性化と、楽しく学べる農業体験の機会を提供します
Ⅴ．農村地域の安全な生活環境を保持するため、防災対策や捕獲と防除による有害鳥獣対策に取り組むとともに、捕獲獣の有効活用のため、ジビエの消費拡大に取り組みます
Ⅵ．森林の多面的機能を発揮し、資源の循環利用を図るため、森林を適正に整備するとともに木材の有効活用に取り組みます
Ⅶ．水産資源の保護や漁場環境の改善とともに、水産物の販売拡大や県内外へのＰＲを強化することにより、所得の向上に努めます
Ⅷ．安全・安心な生鮮食料品等の安定供給を行うとともに、市場を活用した食の情報発信に取り組みますⅨ．適切な公共工事推進のため、監督職員の施工体制点検を通して公共工事の品質確保に努めます- 69 -

【行動目標】Ⅰ．稲作と園芸を組み合わせた複合経営への転換を進めるため、「園芸の推進」、「稲作の強化」を図るとともに、首都圏や海外への「流通販路の開拓」に取り組みます１

園芸の推進
地域の特性に応じて選定した生産推奨品目について、種苗購入支援や施設修繕等の支援を行い、作付面積の拡大や園芸に取り組む経営体の増加を目指します。

生産推奨品目作付面積： 117.0ha（28 年度）→ 122.8ha（29 年度）

園芸に取り組む経営体数（累計） ： 107 経営体（28 年度）→ 125 経営体（29 年度）

２

園芸作物のブランド化及び生産拡大、栽培研究
本市特産農産物のブランド化を図るため、金福すいか、銀福すいか、きゃろふく、カーボロネ

ロの普及拡大に努めます。越前水仙については、首都圏でのブランド化を図るため、安定して出荷できる栽培体制づくりに取り組みます。
金福すいかなどの特産品の高品質化等を図るための研究や、栽培技術向上のための研究を行い、農家への指導に繋げます。
新たに園芸等に取り組む意欲ある受講生に栽培技術等の講習を行うとともに、自農地での野菜栽培について巡回指導を行うことで、直売所等への出荷を支援します。

金福すいか、銀福すいかの販売個数(※1)： 7,902 個（28 年度） →8,800 個（29 年度）

越前水仙 促成・抑制・施設栽培出荷本数 ： 68,431 本（28 年度） →70,000 本（29 年度）

栽培実証試験数： 11 テーマ

新規就農支援講座受講者の販売実績率(※2) ： 83.3％※1 平成 28 年度実績
金福すいか 7,046 個、銀福すいか 856 個※2 新規就農支援講座受講者の販売実績率（新たに販売する受講者／販売実績のない受講者）
平成 29 年度目標 5 人／6 人≒83.3％- 70 -

３

稲作の強化
営農組織の基盤強化や米生産コストの縮減に向け、農地の集積・集約化を図るとともに、水稲＋麦＋大豆・そばの拡大を図る「ふくい型の水田フル活用」や不作付地への飼料用米等の作付を推進します。
また、化学肥料、化学合成農薬の 5 割以上低減や使用しない環境に優しい取組に対して支援を行うとともに、消費者が求める安全・安心な米づくりなどに取り組みます。
さらに、県が開発した「いちほまれ」(※1)のＰＲを通して、米食の推進に努めます。

集落営農組織等への農地集積率(※2) ： 68.9％（28 年度） →72.3％（29 年度）

環境保全型農業の取組団体数： 26 団体（28 年度）→

28 団体（29 年度）「いちほまれ」ＰＲイベント出展： 5回※1 「いちほまれ」
福井県発祥の「コシヒカリ」の後継種として県が開発した新品種。
「日本一おいしい誉れ高きお米」より命名した。

※2 集落営農組織等への農地集積率（担い手に集積された面積／水稲耕作面積）
平成 28 年度実績 5,247.1ha／7,614 ha≒68.9％

平成 29 年度目標 集積面積／水稲耕作面積≒72.3％以上- 71 -

４

流通販路の開拓
農家自らが、生産した農林水産物の直売やそれらを原料とした加工品の開発などの 6 次産業化の取組に対して支援を行います。
また、国内外への販路開拓や認知度向上と高品質・産地化に向け、本市の農林水産物のうち、
市場性のある品目を、「福井市ブランド農林水産物」として選定し、県・市・ＪＡ等各関係団体と連携、協力しながら、福井市・農林水産物ブランド化戦略を策定します。
さらに、市民が食育に関する幅広い知識を身に付け、家族と一緒に食事をとるなど実践しやす
い環境づくりをすすめるほか、地場産農産物の利用促進に向け、学校給食等を通し、地産地消を推進します。

新たに 6 次産業化に取り組む経営体数（累計）：39 件（28 年度）→ 42 件（29 年度）

新たに販路開拓に取り組む事業者数：5件

福井市フェアへの参加店舗数：100 店舗

福井市・農林水産物ブランド化戦略策定
農産物直売所の売上高：16.3 億円（28 年度）→17.3 億円（29 年度）

三里浜砂丘地における地域ブランド品販売額(※1) ： 95 百万円
学校給食における市内産農産物の使用品目数：20 品目（28 年度）→ 22 品目（29 年度）

家族で朝食をとる（共食）市民の割合(※2)：70.2％（28 年度） → 72.0％（29 年度）※1 三里浜砂丘地における地域ブランド品目
野菜（ミディトマト、コカブ、ラッキョウ、金福すいか、きゃろふく、カーボロネロ）
果物（ブドウ、桃、イチジクなど）※2 家族で朝食をとる（共食）市民の割合（家族そろって、又は家族の誰かといっしょに朝ごはんを食べる市民/設問回答者数）
平成 28 年度実績 446 人／635 人≒70.2％
平成 29 年度目標 朝ごはんを家族と食べる市民／市民意識調査回答者数≒72.0％以上- 72 -

Ⅱ．地域の資源を活用した取り組みを支援することにより、「農地・農村環境の維持・活性」を図るとともに、農林水産業の担い手の確保に取り組みます５

農地・農村環境の維持・活性
地域との協議により、地域自らが企画した取組を支援することで、地域コミュニティの維持や交流・定住人口の増加を図ります。

里地・里山活性化事業に取り組む集落又は地区数（累計）：６

4 集落・地区（28 年度）→ 8 集落・地区（29 年度）

担い手の確保しごと支援課及び東京事務所と連携し、就業イベントへの出展を行い、就業に向けた情報の発信・広報に取り組みます。併せて、本市園芸産地での産地見学会や作業体験を通して、本市の新規就農支援の特徴をアピールします。
また、就農者に対し、青年就農給付金等の交付や農の雇用事業の活用、機械整備などの経営支援や、里親制度など受入環境の整備を行い、担い手の育成・確保に努めます。
さらに、新たに農業を始める方や、複合経営（水稲＋園芸）の取り組みを進める農家など、園
芸の意欲ある担い手を育成するための研修施設を整備します。

農業への新規就業者数（累計）： 30 人（28 年度）→ 36 人（29 年度）

森林組合の新規就業者数（累計） ： 28 人（28 年度）→ 30 人（29 年度）
漁業新規就業者数（累計）：5 人（28 年度）→

6 人（29 年度）

三里浜砂丘地における新規就農者数（累計） ： 2 人（28 年度）→

3 人（29 年度）

Ｕ・Ｉターン産地見学者数

36 人（29 年度）：26 人（28 年度）→

園芸就農研修センターの用地整備、設計完了- 73 -

Ⅲ．多面的機能維持活動を活用し、各地区の農業基盤施設の保全や長寿命化対策を推進するとともに、生産コスト縮減を図るための農業基盤整備等の取り組みを進めます
７

農業生産基盤施設の整備及び保全管理への支援
多面的機能支払交付金を活用した地域の共同活動を促進し、農業生産基盤施設の適切な保全に努めます。また、用排水路をはじめとする農業用施設の汎用化及び低コスト化を図るため、県・市が連携して支援を行います。

農村の基盤整備や保全活動への取組集落数(※) ： 260 集落（28 年度）→ 268 集落（29 年度）※ 平成 28 年度実績
多面的機能支払交付金 248 集落、県・市の補助事業による支援 12 集落

８

集落排水事業の適切な管理・運営
公共用水域の水質保全と良好な生活環境を維持するため、集落排水処理施設の適切な管理運営を図り、老朽化した施設の更新を行う機能強化事業を推進します。
また、最適整備構想の策定に向け、処理施設等の機能診断調査を行います。

※

集落排水施設機能強化地区数: 2 地区(河水・末)最適整備構想機能診断調査処理区(※)数: 9 処理区

最適整備構想機能診断調査予定処理区
全 26 処理区（年度別内訳：平成 28 年度 10 処理区、平成 29 年度 9 処理区、平成 30 年度 7 処理区）

Ⅳ．地域交流の活性化と、楽しく学べる農業体験の機会を提供します９

道の駅「一乗谷あさくら水の駅」への誘客及び農業体験の場の提供
指定管理者と地域、周辺施設、県内の道の駅等が連携したイベントの開催を促進することで、道の駅の魅力の向上、ＰＲを図ります。
また、市民の農業や食に対する関心を高めてもらうため、地元住民と連携し、ホタルの飼育や体験農園などの体験の場を提供します。

一乗谷あさくら水の駅の来場者数 ： 137,639 人（28 年度）→
体験農園利用者数： 延べ 1,100 人- 74 -

150,000 人（29 年度）

Ⅴ．農村地域の安全な生活環境を保持するため、防災対策や捕獲と防除による有害鳥獣対策に取り組むとともに、捕獲獣の有効活用のため、ジビエの消費拡大に取り組みます
１０ 浸水被害の軽減に向けた「田んぼダム」の推進
田んぼが本来有する、水を一時的に蓄え、流出を抑える機能を活かした、浸水対策に取り組みます。

田んぼダム取組面積（累計）(※) ： 49ha（28 年度）→ 67ha（29 年度）※

田んぼダム取組面積の実績
平成 27 年度 24ha、平成 28 年度 25ha

１１ 有害鳥獣対策の推進
捕獲隊や関係機関と連携しながら、巻き狩りや研修会等を実施し、シカやイノシシの捕獲数の増加に取り組むとともに、侵入防止柵の設置等による防除を行うことで、農作物及び生活環境等への被害の防止に努めます。
カラスの捕獲については、檻の改良等を行いながら、継続して捕獲数の増加に取り組みます。
さらに、捕獲獣の有効活用を図るため、ジビエ普及イベントを開催し、消費拡大に取り組みます。

有害鳥獣による農業被害金額 ： 14,100 千円
シカの捕獲頭数：

180 頭（28 年度）→

200 頭（29 年度）

イノシシの捕獲頭数：

1,185 頭（28 年度）→

1,400 頭（29 年度）

カラスの捕獲羽数：

1,224 羽（28 年度）→

1,500 羽（29 年度）

侵入防止柵の総延長（累計） ：1,171 ㎞（28 年度）→

1,220 ㎞（29 年度）

ジビエ普及イベント開催数：

3 回- 75 -

Ⅵ．森林の多面的機能を発揮し、資源の循環利用を図るため、森林を適正に整備するとともに木材の有効活用に取り組みます
１２ 伐る森林整備の促進
森林の間伐等の推進や効率的な森林の保育管理に取り組むため、森林の集約化等による、路網の整備及び林道施設の長寿命化を図ります。
また、木材の有効活用を図るため、間伐材の搬出を支援するとともに、本市公共工事等で地元産材の積極的な利用に取り組みます。

間伐面積

：

搬出間伐材量：公共工事木材利用量（累計） ：１３

428ha（28 年度） →430ha（29 年度）

32,369 ㎥（28 年度） → 33,000 ㎥（29 年度）
1,284 ㎥（28 年度） →1,630 ㎥（29 年度）

守る森林・林業の展開

市民の自然とのふれあいの場、交流の場となる｢森林公園｣(※1)の利用者の増加を図ることで森林のもつ多面的機能等についての啓発を図るとともに県と連携し、山村地域の活性化につながる森林・林業イベントを実施します。
また、「（仮称）自然公園

おばやまの森」の整備に取り組みます。

さらに、全国花のまちづくり福井大会に併せてイベントを開催します。
森林公園利用者数： 28,278 人（28 年度）→ 29,000 人（29 年度）

イベント参加者数(※2)：

2,729 人（28 年度）→

2,800 人（29 年度）「（仮称）自然公園 おばやまの森」整備進捗率(※3) ： 34.1％（28 年度）→ 81.5％（29 年度）
国見岳森林公園活用の方針決定 ： 9 月
全国花のまちづくり福井大会での連携イベント実施(※4) ： 6 月※1 森林公園
国見岳森林公園、ＳＳＴらんど、リズムの森※2 イベント参加者数「森の学習」や「緑の少年団」等、県や市が携わるイベントの参加者数※3 「（仮称）自然公園 おばやまの森」の整備期間 平成 28 年度～30 年度
進捗率（事業費累計額/総事業費）
平成 28 年度実績

45,235.8 千円／132,744.4 千円≒34.1％

平成 29 年度目標 108,235.8 千円／132,744.4 千円≒81.5％※4 全国花のまちづくり福井大会での連携イベント内容：「花のまちづくり事業」 食育関連ブースの出展、園芸教室、木工体験教室、緑化木苗木配布など- 76 -

Ⅶ．水産資源の保護や漁場環境の改善とともに、水産物の販売拡大や県内外へのＰＲを強化することにより、所得の向上に努めます
１４ 水産資源の保護及び水産物の消費拡大の推進
沿岸漁業の安定した漁獲量の確保に向け、放流・中間育成事業を支援します。また、福井の近海水産物の新たな販路及び市産のさかなの美味しさを周知するほか、中心市街地の飲食店と連携して市産市消フェアを開催し水産物の消費拡大に取り組みます。
また、魚食を普及するため、新たに水産物の直売を行うとともに、魚のさばき方教室等の開催を支援します。

稚魚放流数（累計）：66,000 尾（28 年度）→

78,000 尾（29 年度）

マダイ、キジハタ
中間育成・放流数
ヒラメ（累計）： 290,000 尾（28 年度）→ 335,000 尾（29 年度）

アワビ（累計）： 148,000 個（28 年度）→ 175,000 個（29 年度）

近海今朝とれフェア店舗数 ：100 店舗魚食普及イベント開催数

：

漁業生産額

： 421 百万円（28 年度）→ 431 百万円（29 年度）

小規模漁船漁業生産額： 102 百万円

１５

4 回（28 年度）→

5 回（29 年度）

漁港の整備及び維持管理

漁業作業の安全性を確保するため、防波堤の整備を進めるとともに、既存漁港施設の長寿命化を図るため、順次、漁港施設機能保全計画の策定に取り組みます。

※

白浜漁港防波堤整備進捗率(※)： 40.0％（28 年度） → 51.4％（29 年度）

漁港施設機能保全計画策定（累計）： 3 漁港（28 年度）→ 4 漁港（29 年度）

白浜漁港防波堤整備進捗率（整備延長累計/整備総延長）
平成 28 年度実績

14ｍ

／35ｍ＝40.0％

平成 29 年度目標 (14ｍ+4ｍ)／35ｍ≒51.4％- 77 -

Ⅷ．安全・安心な生鮮食料品等の安定供給を行うとともに、市場を活用した食の情報発信に取り組
みます
１６

地場産生鮮食料品等の安定供給

食の安全・安心への対応に取り組み、市民へ生鮮食料品等の安定供給を図ります。
また、地元の旬の食材の情報提供や消費拡大に取り組み、場内事業者の販売力強化に対する支援を行います。
災害時に市場運営が滞らないように自家発電機装置を更新します。

市場の生鮮食料品取扱高（売上額） ： 207.4 億円（28 年度）→ 215 億円（29 年度）
近海今朝とれ市取扱高（売上額）：

1.8 億円（28 年度）→ 1.9 億円（29 年度）

地場産品の初セリ等の情報発信

：

13 回

自家発電機装置更新工事：

2月

１７ 市民に魅力ある市場の提供「ふくい鮮いちば」出店者団体と連携し、魅力ある店舗の誘致を行うとともに、継続的に広報活動やイベント開催に努め、来場者の増加を図ります。
また、東京事務所や商工労働部と連携し市場の新鮮な食を楽しめる観光スポットとして観光客の誘致を進めます。
さらに、地域ふれあい広場の有効活用を図ることで「ふくい鮮いちば」の魅力を高めます。
ふくい鮮いちば来場者：223,387 人(853 人／日 28 年度)→ 230,000 人(865 人／日 29 年度)
ふくい鮮いちば新規出店数 ：
旅行会社等へのＰＲ件数

2件： 19 件（28 年度）→ 25 件（29 年度）

イベント実施回数（地域ふれあい広場利用含む） ： 8 回（28 年度）→ 10 回（29 年度）

Ⅸ．適切な公共工事推進のため、監督職員の施工体制点検を通して公共工事の品質確保に努めます
１８

公共工事の品質確保

工事現場の施工体制、技術者の適正配置、下請負等に関する各関連法規の遵守状況を点検するとともに、部内において工事現場パトロールを強化し、適正な工事執行と品質確保に取り組みます。

工事監察指摘率(※) ： 20.0％（28 年度）→※

15.0％以下（29 年度）

工事監察指摘率（是正指摘を受けた現場件数／工事監察を受けた現場件数）
平成 28 年度実績 2 件／10 件＝20.0％
平成 29 年度目標 是正指摘件数／監察件数≒15.0％以下- 78 -

建設部

マネジメント方針

建設部では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。
平成 29 年 4 月 1 日
建設部長

竹

内

康

則

【基本方針】
災害に強い地域社会をつくるため、市民生活に密着する道路、河川、公園、住宅などの社会基盤整備を、平成 30 年開催の福井国体や、平成 34 年度の北陸新幹線福井開業に備え、それぞれの事業を着実に行うとともに、安全で安心なまちを目指します。
また、恵まれた自然環境を活かしながら、計画的な市街地整備や市民協働による潤いのある都市環境づくりに努め、県都にふさわしい魅力あるまちをつくります。

【組織目標】

Ⅰ．道路、橋梁の整備を進め、適正な維持管理により安全な生活道路環境をつくります
Ⅱ．災害に強い、被害の少ない安全で安心なまちづくりを推進します
Ⅲ．緑豊かな自然とふれあえる環境を整備し、潤いのあるまちづくりを推進します
Ⅳ．市民が安全で安心して生活できるよう、計画的に良好な生活環境をつくります
Ⅴ．長期的な視点により魅力的な県都福井を築くため、「県都デザイン戦略」を推進します
Ⅵ．適切で合理的な公共事業推進のため、監督職員の施工体制点検を通して公共工事の品質確保に努めます- 79 -

【行動目標】Ⅰ．道路、橋梁の整備を進め、適正な維持管理により安全な生活道路環境をつくります１

効率的な道路の整備促進
多様化する産業活動や市民生活を支える社会基盤である広域幹線道路として、中部縦貫自動車
道(※1)、一般国道 416 号及び一般国道 158 号などの整備を促進し、地域間交流・連携強化を図るため、市民と一体となって、国・県等関係機関への要望活動に取り組むとともに、国道・県道との道路交通ネットワークの充実を図るため、効率的に都市計画道路松岡菅谷線等の市道整備を進めます。
道路の新設改良( 都 ) 松 岡 菅 谷 線 ： 用地補償進捗率(※2)

94.9％（28 年度）→ 100％（29 年度）

川 西 国 道 線：

事業進捗率(※3)

5.1％（28 年度）→

11.9％（29 年度）

西部 1-13 号線外 1 路線：

事業進捗率(※4)

0.0％（28 年度）→

10.8％（29 年度）

583ｍ（28 年度）→

663ｍ（29 年度）

中 央 2 - 5 1 6 号 線 ： 道路整備延長（累計）※1 中部縦貫自動車道
長野県松本市を起点に福井市に至る約 160ｋｍの自動車専用の高規格幹線道路であり、平成 27 年 4 月に県内全区間の事業化が決定している。
整備状況としては、永平寺大野道路（福井～大野）全長約 26.4ｋｍのうち、永平寺 IC から上志比 ICまでの約 5.3ｋｍは、平成 29 年夏前までの開通に向け整備中である。
※2 （都）松岡菅谷線 用地補償進捗率（累計用地補償件数／全体用地補償件数）
平成 28 年度実績 56 件／59 件≒ 94.9％
平成 29 年度目標 59 件／59 件＝100％※3 川西国道線 事業進捗率（累計事業費／全体事業費）
平成 28 年度実績

22.9 百万円／450 百万円≒ 5.1％

平成 29 年度目標

53.5 百万円／450 百万円≒11.9％※4 西部 1-13 号線外 1 事業進捗率（累計事業費／全体事業費）
平成 29 年度目標 14.3 百万円／132 百万円≒10.8％- 80 -

２

安全で快適な歩行者空間づくり
平成 30 年の福井国体及び全国障害者スポーツ大会の開催に向けて、高齢者や障がい者をはじめ、市民が安全で安心して歩けるまちを実現するため、歩道の段差解消や視線誘導ブロックを設置し、バリアフリー化を進めます。

歩道整備延長（累計） ： 75 ㎞（28 年度）→ 80 ㎞（29 年度）

３橋梁の長寿命化の推進
橋梁の予防的な補修及び計画的な架け替えなどに関する事項を定めた「福井市橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、点検、修繕等を行い、ライフサイクルコストの縮減を図るとともに、橋梁の安全性を確保します。

橋りょう改修率 ： 33.0％（28 年度）→ 35.8％（29 年度）
橋梁の点検

※

： 540 橋

橋りょう改修率（（橋りょう耐震化数及び橋りょう補修数）／耐震補強及び補修が必要な橋りょう数）
平成 28 年度実績

36 橋／109 橋≒33.0％

平成 29 年度目標

39 橋／109 橋≒35.8％- 81 -

Ⅱ． 災害に強い、被害の少ない安全で安心なまちづくりを推進します４

冬期間交通の確保
冬期間の市民生活や経済活動の安定を図るため、ホームページや報道機関を活用した広報により、市民の協力を広く呼びかけるとともに、国、県及び関係機関との連携を図りながら、効率的な除排雪作業に努めます。
また、持続可能な除雪体制を確保するため、除雪協力企業の除雪機械の更新等を行うとともに、オペレーターの減少に伴い新規参入企業の確保に努めます。
さらに、冬期間の交通の安全を確保するため、病院群輪番制参加病院(※)周辺及び最重点除雪
路線の消雪施設の整備を行います。

除雪体制の充実
除雪機械購入補助制度による除雪機械の更新

：

14 台

オペレーター及び除雪機械確保のためのアンケート ：

9月

関係機関、除雪協力企業の調整：

9月

除雪計画の作成：

11 月

ホームページや「雪国の快適生活７カ条」の広報による市民協働の推進 ： 12 月

消雪施設の整備

※

:

4 路線

病院群輪番制参加病院
病院群輪番制病院は、休日およびその夜間の重症救急患者の受け入れ先として、嶺北地域 7 病院、嶺南
地域 2 病院が交替で診療を行っている。
福井市内には、福井赤十字病院、福井県済生会病院、福井県立病院、福井総合病院の４病院がある。

- 82 -

５

河川浸水対策
近年多発している局地的集中豪雨の発生時に起こる急激な河川の増水に対応するため、浸水被害軽減を目的とした遊水地と調整池整備、及び中小河川の改修を行います。また、河川の狭さく部の解消や、道路冠水が起こりやすい箇所の雨水対策を関連部局と連携して進めます。
さらに、足羽川については、上流部の洪水調節を担う足羽川ダムの早期完成のため、整備促進に関する要望活動を国及び県に対して行います。

準用河川底喰川整備（繰越分含む） ： 護岸工（繰越分）10 月完成： 遊水地護岸・越流堤工（繰越分）12 月完成： 護岸工完成※

開発川流域浸水対策（繰越分）： 調整池護岸工（繰越分）5 月完成

一級河川馬渡川整備（繰越分）： 橋梁工（2 次）（繰越分）10 月完成

河川整備率(※)：

56.0％（28 年度）→ 56.5％（29 年度）

河川整備率（（前年度までの整備延長＋当年度整備延長）／市管理河川延長）
平成 28 年度実績 （96.60km＋0.57km）／173.46km≒56.0％
平成 29 年度目標 （97.17km＋0.84km）／173.46km≒56.5％

６

住環境の整備建物を安心して使えるよう、建築基準法による確認、検査、許可を的確に行い、防災指導を徹底します。さらに建築物の完了検査受検率を向上させ、違反建築物の発生を防止し、建築物の安全性を確保します。

建築物の完了検査受検率(※) ： 92.6％（28 年度） →※93.3％（29 年度）

建築物の完了検査受検率（年度中に完了検査を受検した件数／年度中に完了日を迎えた件数）
平成 28 年度実績 275 件／297 件≒92.6％
平成 29 年度目標 280 件／300 件≒93.3％- 83 -

７

木造住宅の耐震化促進
地震発生時に倒壊のおそれが大きい木造住宅については、その所有者に対して、耐震化の必要性について出前講座や戸別訪問などの広報活動で周知を図り、耐震診断や耐震改修を促し、木造住宅の耐震化を促進します。

木造住宅の耐震化戸数（累計）
耐震診断戸数（累計）：：

補強プラン作成 戸数（累計） ：出前講座等の実施：

192 戸（28 年度）→

210 戸（29 年度）

1,060 戸（28 年度）→ 1,120 戸（29 年度）
682 戸（28 年度）→

742 戸（29 年度）

9回

８

空き家対策の促進
市民の安全で安心な環境を確保するために、老朽化して周囲に悪影響を及ぼす空き家の所有者等に対し、適正な管理を促すとともに、特に危険な特定空家等（※1）については、速やかに修繕または除却するよう助言や指導を行います。
また、利用可能な空き家の活用を図る空き家情報バンク（※2）への登録を促すため、空き家
流通アドバイザー派遣などを通じて所有者の関心を高め、空き家の循環利用の促進を図ります。

管理不全状態の空き家等を解消する件数（累計） ： 110 件（28 年度） → 145 件（29 年度）
空き家情報バンク登録件数（累計）： 133 件（28 年度） → 145 件（29 年度）※1 特定空家等
周辺の生活環境保全のため放置することが不適切と認められる空き家等※2 空き家情報バンク
売買、賃貸を希望する空き家の物件情報を市に登録、ホームページに掲載し、情報提供を行う。

Ⅲ．緑豊かな自然とふれあえる環境を整備し、潤いのあるまちづくりを推進します９

河川と共生する自然環境の保全・創出

人々から親しまれ守られてきた貴重な自然資源である里川について、今後も地域交流の場として利活用できるよう、補修等による保全を図っていきます。
また、市民協働のまちづくりを推進するため、まち美化パートナー制度を活用して河川等の清掃美化活動を行う市民グループに対し、支援できる体制を継続していきます。
さらに、治水対策と自然保全を図りながら、周辺環境と調和のとれた河川改修を前年度から継続して行います。

里川の保全： 1 カ所

まち美化パートナー制度協定締結団体数（累計） ： 7 団体(28 年度) →周辺環境と調和した河川改修（継続事業）

8 団体(29 年度)： 護岸整備（芥田川）L=28.0m- 84 -

１０ 都市緑化の推進
街並みに四季の彩りを創造する「ガーデンシティふくい」を実現するために、公共施設（道路、河川、公園を除く）や道路沿いの民地を活用した花壇造りなどの緑化活動を行う地域団体に対し、初期活動費として苗木や種、肥料などの購入費の助成や継続的活動を支援します。
また、市民協働のまちづくりを推進するため、まち美化パートナー制度を活用し、市民グルー
プや企業などによる公園などの継続的な清掃美化活動に対し必要な物品等を支給します。
緑の保全や都市景観形成に重要な役割を果たしている街路樹について、市民と行政が協働して守り育てていく体制づくりに取組みます。

まち美化パートナー制度協定締結団体数（累計）： 55 団体（28 年度）→ 57 団体（29 年度）

ガーデンシティふくい協定締結団体数（累計）： 65 団体（28 年度）→ 67 団体（29 年度）

街路樹管理の啓蒙活動（市民と行う落葉拾いイベント） ： 1 路線（28 年度）→

2 路線（29 年度）

Ⅳ．市民が安全で安心して生活できるよう、計画的に良好な生活環境をつくります１１

市道及び道路付属物の破損についての早期発見と速やかな対応による安全な道路環境の確保

道路や道路付属物に破損等があるにも関わらず、補修せずに放置すると、通行する車輌や歩行者の事故につながるおそれがあります。
このような事故を無くすために、パトロールを実施し、道路や道路付属物の破損箇所等の早期発見に努め、速やかな補修を行います。
併せて、市民が道路環境に対して関心を持ち、道路破損箇所等を通報していただけるよう周知強化を図り、道路環境の保全に努めます。

道路管理瑕疵事故発生件数：

12 件（28 年度）→ 7 件（29 年度）

パトロール（道路・道路付属物）の実施： 週4回

市政広報での道路破損箇所等の通報依頼：

除雪協力業者への道路破損箇所等の通報依頼

： 1回

2回

ふくチャンネルでの道路破損箇所等の通報依頼と注意喚起：

毎日放送

ホームページでの道路破損箇所等の通報依頼及び道路修繕数の掲示：
郵便局と道路破損箇所等の通報協力協定締結

毎月更新： 6 月までに

福井地区建設業会と道路破損箇所等の通報協力協定締結：- 85 -

6 月までに

１２

県条例違反となっている屋外広告物の是正指導の実施と良好な景観づくりの推進

屋外広告物は、様々な情報を提供し、市民の利便性を高める機能を有しており、無秩序に広告物が設置されると良好な景観を阻害したり、落下や倒壊等による事故、道路や信号機の見通しを妨げるなど、安全上の問題が発生するおそれがあります。そのため、福井県屋外広告物条例等により設置場所や高さ・大きさ等を制限しています。
平成 28 年 10 月の条例改正により、新基準に適合しなくなった屋外広告物（既存不適格広告物）
について、平成 30 年 8 月迄の経過措置期間内に是正を指導するとともに、補助事業を活用し福井国体までの早期改善を目指します

既存不適格広告物改修・撤去件数

１３： 12 件（28 年度）→ 80 件（29 年度）

土地区画整理事業の推進

福井市の市街化区域における土地区画整理の整備率は 78.6％で、全国の県庁所在地の中で最も高い数値となっています。現在実施している「森田北東部」は、平成 30 年度の換地処分、平成
32 年度の事業完了を目指して、都市基盤である道路や公園等を整備し、適切な土地利用の誘導と地区の環境向上を進めます。
保留地販売については、現地案内会の開催や新聞・情報誌などによる広報、不動産業者や住宅メーカーへの訪問営業等を積極的に行い、販売促進に努めます。

森田北東部地区内人口(※1)：

6,600 人(28 年度) → 6,900 人(29 年度)

森田北東部地区保留地販売率(※2)： 61.5％(28 年度) → 66.9％(29 年度)※1 森田北東部地区内人口
森田北東部土地区画整理事業の事業計画書に定める施行区域 240.4ha における住民基本台帳に基づく人口。
※2 保留地販売率（（前年度までの保留地販売面積＋当年度販売予定面積）／事業計画総保留地面積）
平成 28 年度実績 （92,615 ㎡＋10,104 ㎡）／167,156 ㎡≒61.5％
平成 29 年度目標 （102,719 ㎡＋9,100 ㎡）／167,156 ㎡≒66.9％

１４ 安全・安心な公園利用の促進
子どもから老人まで、市民がいつでも安全・安心で快適に過ごせる公園を目指し、公園遊具な
どの施設の点検や公園巡視の強化を図ります。さらに、老朽化した遊具などの公園施設について
はリニューアルを行います。
福井市総合運動公園については、「市民の健康づくり」や「生涯スポーツ」のため、いつでも気軽に利用できる公園を目指すとともに、平成 30 年の福井国体に向けて環境整備を行います。
公園施設リニューアル件数（累計）： 19 件（28 年度）→ 21 件（29 年度）

公園遊具施設の点検（388 公園）： 3回

福井市総合運動公園整備（東エリア多目的広場第 1 工区整備）完成- 86 -

１５ 居住支援の促進
人口減少対策の一環として、市内全域を対象とした同居リフォームや近居住宅取得の補助を行
い、家族間で助け合い、子育てしやすい住環境の維持・推進を図ります。さらに、Ｕ･Ｉターンした若年夫婦世帯や子育て世帯への住宅取得補助などを行い、若年層の移住定住を促進します。
また、都市機能誘導区域 (※1)内での居住促進を行うため、良質な住宅ストックを形成する支援を行い、居住継続や転入を促進し、地域活性化と良好な住環境の維持を図ります。

まちなか居住支援戸数（※2）（累計）：203 戸（28 年度）→ 214 戸（29 年度）

移住定住サポート事業（※3）の支援戸数（累計）：67 戸（28 年度）→ 110 戸（29 年度）※1 都市機能誘導区域
まちなか地区(都市計画マスタープランに位置づけされた 625ha)と田原駅周辺を含む区域。
※2 まちなか居住支援戸数
まちなか地区において、二世帯型戸建て住宅の整備、リフォーム、小規模集合住宅整備、若年夫婦への家賃などの居住支援戸数。
※3 移住定住サポート事業
市内全域で、多世帯同居リフォーム、近居住宅取得、U･I ターンの若年夫婦世帯などに対する住宅取得などについて補助を行う事業。

１６ 市営住宅の整備・維持管理
福井市公営住宅等長寿命化計画に基づき、市営住宅の建替えや改修を進め、安全・安心な住環境を確保します。
東安居団地では、耐震化に加え、高齢者、単身者、子育て世帯などのニーズに対応するため、間取りの異なるタイプを取り揃えたＥ棟を、平成 30 年の完成に向けて進めていきます。
また、居住環境を向上させるため、既存市営住宅の改善を進めます。

市営住宅の耐震化率(※1)： 85.4％（28 年度）→ 86.0％（29 年度）

環境改善する戸数(※2）（累計）： 427 戸（28 年度）→

635 戸（29 年度）※1 耐震化率（耐震化済棟数／全管理棟数）
平成 28 年度実績 88 棟／103 棟≒85.4％
平成 29 年度目標 86 棟／100 棟＝86.0％（平成 29 年度 3 棟解体）
※2 環境改善する戸数（29 年度）
社団地 1･2･4･5 号館 屋上防水断熱化 112 戸
福団地 4･5 号館

外壁改善

48 戸

立矢団地 4･5 号館

外壁改善

48 戸

- 87 -

Ⅴ．長期的な視点により魅力的な県都福井を築くため、「県都デザイン戦略」を推進します
１７ 「足羽山魅力向上事業」の推進
福井国体の開催、北陸新幹線福井開業に向けて、足羽山を四季が感じられるまちなかの里山として、自然景観を守り、歴史・文化とあわせて「楽しむ」「学ぶ」空間として活用します。
また、足羽山公園内を快適に散策できる環境を整えることで、四季を通して多くの人々が集い、楽しめる足羽山を目指し、ふれあい動物舎や新たな眺望スポット、アジサイの植栽、利用者に分かりやすいサイン等を整備します。

ふれあい動物舎新築工事（繰越分）完成
アジサイ植樹： 1,000 株

１８ 「福井城址公園」内の中央公園再整備
県都デザイン戦略に基づく「福井城址公園」の整備のうち、短期の取り組みとして、県民会館跡地や隣接道路を含む中央公園周辺の再整備を行い、県が整備する山里口御門の復元と併せて、城址との一体性を高め歴史を偲び、人々が集う開放的な空間づくりを行います。
今年度は、遊具設置工事、張芝工事に着手し、福井国体までの完成を目指します。

中央公園で行われるイベント数： 3回

遊具等施設設置工事： 9 月着工

Ⅵ．適切で合理的な公共事業推進のため、監督職員の施工体制点検を通して公共工事の品質確保に努めます１９

公共工事の品質確保

工事現場の施工体制、技術者の適正配置、下請負等に関する各関連法規の遵守状況を点検し、適正な工事執行と品質確保を図ります。

工事監察指摘率（※） ： 12.0％（28 年度）→ 12.0％以下（29 年度）※工事監察指摘率（是正指摘を受けた現場件数／工事監察を受けた現場件数）
平成 28 年度実績 6 件／50 件＝12.0％
平成 29 年度目標 是正指摘を受けた現場件数／工事監察を受けた現場件数＝12.0％以下- 88 -

下水道部

マネジメント方針

下水道部では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。
平成 29 年 4 月 1 日
下水道部長

宮 下 和 彦【基本方針】

公衆衛生の向上及び都市の健全な発展に寄与し、併せて公共用水域の水質を保全するため、汚水処理の未普及地区解消を図ります。
また、災害に強い社会基盤を整え、都市型浸水被害の軽減を図るために、下水道施設の計
画的な整備や維持管理に取り組みます。
更に、将来にわたって市民への安全・安心な下水道サービスを安定的、持続的に提供するため、徹底した健全経営を図るとともに、下水道事業の普及・啓発に努めます。

【組織目標】

Ⅰ．公共用水域の水質を保全するため、公共下水道及び浄化槽整備などの事業を計画的に進め、汚水処理施設の普及拡大を図ります
Ⅱ．安全で快適な生活環境を支えるため、雨水対策事業や、下水道施設の改築・更新を進めるとともに、施設や管路の長寿命化、耐震化に取り組みます。また、災害時における組織体制の強化に努めます
Ⅲ．一層の経営健全化を図るため、福井市下水道事業経営戦略の着実な進捗と下水道使用料の検討及び適正な徴収に取り組むとともに、下水道事業の見える化に努めます
Ⅳ．適切で合理的な公共事業推進のため、監督職員の施工体制点検を通して公共工事の品質確保に努めるとともに、各種研修会等を通して職員の技術力向上を図ります- 89 -

【行動目標】Ⅰ．公共用水域の水質を保全するため、公共下水道及び浄化槽整備などの事業を計画的に進め、汚水処理施設の普及拡大を図ります１

未普及地区における汚水処理施設の整備
汚水処理の未普及地区解消のため、投資と財源との均衡を図りながら計画的に普及拡大を進めます。

公共下水道区域内の人口普及率(※)： 94.7％（28 年度）→ 95.0％（29 年度）※

公共下水道区域内の人口普及率（公共下水道による汚水処理人口／公共下水道区域内人口）
平成 28 年度実績 227,190 人／239,881 人≒94.7％
平成 29 年度目標 227,900 人／239,881 人≒95.0％
平成 29 年度目標は平成 29 年 3 月末の住民基本台帳人口を基に算出。ただし、実績値は、平成 30 年 3月末の住民基本台帳人口を基に算出。

Ⅱ．安全で快適な生活環境を支えるため、雨水対策事業や、下水道施設の改築・更新を進めるとともに、施設や管路の長寿命化、耐震化に取り組みます。また、災害時における組織体制の強化に努めます
２

浸水常襲地区の雨水対策事業推進
浸水常襲地区の被害軽減を図るため、福井市下水道雨水対策基本計画に基づき、雨水貯留施設

やバイパス管などを整備します。また、浸水防除施設(※1)の普及促進を図ります。

下水道による都市浸水対策達成率(※2) ： 72.6％（28 年度） →84.2％（29 年度）

明里バイパス管等の整備率(※3)： 30.9％（28 年度） →74.9％（29 年度）

浸水防除施設の設置補助件数

：

10 件

- 90 -

※1 浸水防除施設
浸水被害の軽減を図るため、住民や事業者が設置する雨水タンク又は止水板※2 下水道による都市浸水対策達成率（整備済排水区面積／福井市下水道雨水対策基本計画対象区域面積）
28 年度実績 1,096ha／1,510ha≒72.6％
29 年度目標 1,271ha／1,510ha≒84.2％※3 明里バイパス管等の整備率（整備延長／全体計画延長）
28 年度実績 430.3m／1,393m≒30.9％
29 年度目標 1,044m／1,393m≒74.9％

３ゲリラ豪雨による浸水被害の軽減に向けた新システムの活用
浸水常襲地区の被害軽減を図るため、下水道革新的技術実証事業(※)で整備した降雨・浸水予測システムを活用して、効率的な雨水貯留管の運用を行うとともに住民間の情報連絡体制の強化を図ります。
また、降雨・浸水予測システムについては、実際の降雨状況と予測結果を比較しながら予測精度の向上に取り組みます。

降雨・浸水予測システムを活用した模擬訓練の実施（立矢地区） ：1回

降雨・浸水予測システムの予測精度向上※

下水道革新的技術実証事業
小型気象レーダーと降雨・浸水予測システムを組み合わせた雨水管理技術を導入することにより、都市域における局地的集中豪雨に対する浸水被害軽減を図る技術実証事業

４

ポンプ場の更新整備
老朽化したポンプ場の更新に併せた雨水対策の強化と、公共下水道の普及拡大に伴う排水能力の増強を図るため、ポンプ場の更新整備を行います。

加茂河原ポンプ場の更新用地取得
大瀬ポンプ場の能力増強工事の完成- 91 -

５

下水道施設長寿命化への取組
下水道施設の長寿命化を図るため、適確な維持管理及び計画的な改築・更新を行います。

下水道管の長寿命化
下水道管改築工事： 西部、北部、東部排水区等

延長 1.8 ㎞

下水道施設の長寿命化
日野川浄化センター： 水処理設備、汚泥処理設備

境浄化センター： 水処理設備、電気計装設備

清水西部環境センター ： 電気計装設備

６乾徳ポンプ場： ポンプ設備

下森田ポンプ場： 電気計装設備

下水管路の耐震化への取組
地震時においても下水道の流下機能を確保するため、管路の耐震化を進めます。

下水管路の耐震化率(※) ： 45.4％（28 年度）→ 46.2％（29 年度）※

下水管路の耐震化率（耐震化済管路延長／下水道管路総延長）
平成 28 年度実績 665.4km／1,465.8km≒45.4％
平成 29 年度目標 687.0km／1,485.6km≒46.2％

７

新 災害対応訓練の実施○
平成 26 年度に策定した福井市下水道業務継続計画に基づき実施してきた職員防災訓練をより実践的なものとするため、民間事業者の協力のもと、合同訓練を実施します。

民間事業者との合同防災訓練の実施 ： 1 回- 92 -

Ⅲ．一層の経営健全化を図るため、福井市下水道事業経営戦略の着実な進捗と下水道使用料の検討
及び適正な徴収に取り組むとともに、下水道事業の見える化に努めます８

新 下水道事業の安定経営○
将来にわたって市民への安全・安心な下水道サービスを安定的に提供するため、平成 28 年度に策定した福井市下水道事業経営戦略に基づき、事業経営の健全化に努めます。
また、今後予想される財源不足に対応するため、施設運転経費の見直しなど、コスト縮減に努
めるとともに、「福井市下水道使用料制度審議会」を設置し、今後の使用料制度のあり方について検討を進めます。

経費回収率（※） ：99.2％（28 年度）→

99.3％（29 年度）

下水道使用料制度に関する方向性の決定

※

経費回収率
（下水道使用料収入／汚水処理費）
平成 28 年度実績 36.70 億円／37.01 億円≒99.2％
平成 29 年度目標 0.1％の経営改善を目指す

９

新 下水道事業の見える化を推進○
日頃から目にする機会が少ない下水道への市民の関心を高め、その役割や重要性について広く理解してもらうため、ＰＲイベントや施設見学を実施するとともに、新たな広報誌を発刊するなどによって、情報の発信を強化します。

ＰＲイベント及び施設等の来場者数 ： 5,609 人（28 年度）→ 5,700 人（29 年度）
下水道広報誌の発刊 ： 9 月

１０

下水道使用料滞納金の徴収強化

下水道使用料については、水道料金と同時に徴収するシステムとなっているため、企業局等と連携を図りながら、過年度使用料収納率の維持・向上に取り組みます。

過年度使用料収納率 ： 99.6%以上※

過年度使用料収納率（過去 5 年度分の滞納額徴収額を含めた収納金額合計／過去 5 年度分の調定金額合計）
平成 29 年度目標
過去 5 年度分の滞納額徴収額を含めた収納金額合計／過去 5 年度分の調定金額合計≒99.6％以上- 93 -

Ⅳ．適切で合理的な公共事業推進のため、監督職員の施工体制点検を通して公共工事の品質確保に努めるとともに、各種研修会等を通して職員の技術力向上を図ります
１１

公共工事の品質確保

適正な工事執行と品質確保を図るため、工事現場の施工体制、技術者の適正配置、下請負等に関する各関連法規の遵守状況を点検します。

工事監察指摘率(※) ： 14.8％（28 年度）→ 14.0％以下（29 年度）※

工事監察指摘率（是正指摘を受けた現場件数／工事監察を受けた現場件数）
平成 28 年度実績
4 件／27 件≒14.8％
平成 29 年度目標
是正指摘を受けた現場件数／工事監察を受けた現場件数≒14.0％以下

新 職員の技術力向上
１２ ○技術系職員を対象に、設計や測量などの実務に触れる機会を増やすとともに、必要な知識や技術を身に付けるため、各種技術研修会を開催し職員のスキルアップを図ります。

各種技術研修会の開催 ： 3 回- 94 -

工事・会計管理部

マネジメント方針

工事・会計管理部では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動
目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。
平成 29 年 4 月 1 日
工事・会計管理部長

山

本

浩

隆

【基本方針】

事務事業執行部門から独立したチェック機能を持つ部として、価値の高い行政サービスを提供するため、建設系技術職員のさらなる資質向上に努めるとともに、適正で合理的な事業執行と工事の品質確保を図ります。
また、公金管理を厳密に行い、効率的で持続可能な行財政の運営を進めます。

【組織目標】

Ⅰ．適正で合理的な公共事業推進のため、技術研修センターにおいて建設系技術職員研修の充実を図り、技術的な指導・助言を行うともに、審査、検査及び監察を通して公共工事の品質確保を推進します
Ⅱ．正確かつ迅速な収入及び支払いのため、会計事務について職員への周知を図ります- 95 -

【行動目標】Ⅰ．適正で合理的な公共事業推進のため、技術研修センターにおいて建設系技術職員研修の充実を図り、技術的な指導・助言を行うともに、審査、検査及び監察を通して公共工事の品質確保を
推進します

１

建設系技術職員の人材育成
職員研修プログラムに基づき、建設系技術職員に求められる基礎技術や現場における指導力の向上を目指すため、監督職員や主任監督職員向けの研修、外部講師による専門研修を実施します。
また、最新技術等の情報提供や工事監察、完成検査及び会計実地検査(※1)などの結果を反映させる等、研修内容を充実させ、職員の意識改革と技術力向上を図ります。
さらに、技術の継承を着実に推進するとともに公共事業の円滑かつ適正な執行を支援するため、福井市技術研修センター職員による工事監督補助事業や、学識経験者等の専門家を現場に派遣する技術アドバイザー事業を実施します。

新採用職員研修（工事設計、施工管理）： 2 回（前期、後期）

検査職員研修（検査実務）： 1 回（委託検査官向け）

技術職員基礎研修（建設関係法令及び実施計画）： 2 回（土木、建築・設備）

主任監督職員研修（苦情対応、入札・支払事務）： 1回

工事監督職員研修（設計・積算、施工管理、検査）： 1回

ソフト実務研修（積算、ＣＡＤ，電子納品）： 5回

情報共有システム操作研修（監督職員、検査職員、管理職）： 3回

災害対応研修（被災地復興報告、災害査定関係）： 1回

技術継承研修（土木、建築、設備）： 3回

専門研修（測量実務、現場の安全対策）： 2回

上記研修に対する理解度(※2)： 90.0％以上※1 会計実地検査
国から交付された補助金等が適正に執行されているかを会計検査院が現地にて検査すること。
※2 理解度（アンケートによる調査において理解できたと答えた人数／参加人数）
平成 29 年度目標
アンケートによる調査において理解できたと答えた人数／参加人数≒90.0％以上- 96 -

２

コスト構造改善業務の推進
新たなコスト構造改善マネジメント指針に基づき、コスト縮減と品質確保の観点を維持するとともに、担い手確保やインフラ老朽化対策、建設現場の生産性向上を加えた施策の実施について、研修会等を通じて監督職員に周知・啓発を図ります。

３

コスト構造改善専門部会研修の開催：3 回

国土交通省出前講座を活用した研修の開催：1 回

公共工事等技術研究発表会の開催：1 回

新技術、コスト構造改善に関する相談、指導：随時

工事現場の適正な施工体制の確保
工事現場における技術者の適正配置、下請負等に関する各関連法規の遵守状況等を監察し、監督職員及び受注者に指導・助言を行うことにより、適正な施工体制の確保を図ります。
また、所属長意見交換会を開催するなど、監察による指摘件数の減少に取り組むとともに、監察結果を工事検査及び研修等において技術職員へ周知することにより監督職員の意識改革に努めます。

工事監察実施回数 ： 6 回

Ⅱ．正確かつ迅速な収入及び支払いのため、会計事務について職員への周知を図ります
４

適正な会計事務の周知徹底
法令・規則に基づく収入・支払事務等が適正に行われるよう、会計事務研修会を開催し、職員の会計事務能力の向上を図ります。
また、会計実地検査(※1)について、事業担当課と連絡調整を行い、円滑な受検体制を整えるとともに、会計事務の理解を深めるための助言・指導や全庁的な課題への注意喚起を適宜行います。
さらに、現金や金券等について、所属を対象に取扱状況調査、検査及び指導を行うことにより、適正な会計事務の周知徹底を図ります。
会計事務研修： 1回

上記研修に対する理解度(※2)： 90％以上

適正な経理手順の周知･指導： 随時

現金保管状況調査・実地検査： 1回※1 会計実地検査
国から交付された補助金等が適正に執行されているかを会計検査院が現地にて検査すること。
※2 理解度（アンケートによる調査において理解できたと答えた人数／参加人数）
平成 29 年度目標
アンケートによる調査において理解できたと答えた人数／参加人数≒90.0％以上- 97 -

- 98 -

国体推進部

マネジメント方針

国体推進部では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。
平成 29 年 4 月 1 日
国体推進部長松山雄

二【基本方針】
福井しあわせ元気国体及び福井しあわせ元気大会の開催に向けて、県及び競技団体等と連携を図りながら準備を進めるとともに、庁内推進本部を活用し、全庁挙げての取組を進めます。
また、今年度開催される競技別プレ大会は、質の高い効率的な大会運営に努めるとともに、国体開催に向け機運の醸成を図り、終了後には、大会運営の検証を行い、国体の開催準備を進めます。
さらに、全国初の試みとなる国体と障スポの融合を推進するため、健常者と障がい者の交流促進や障スポの周知に取り組みます。

【組織目標】

Ⅰ．国体・障スポについて、積極的に広報啓発を行い、機運を醸成するとともに、市民の参加意識向上に取り組みます
Ⅱ．本市で開催される競技会について、安全で快適な環境を整備し、円滑な運営ができる
よう準備業務に取り組みます- 99 -

【行動目標】Ⅰ．国体・障スポについて、積極的に広報啓発を行い、機運を醸成するとともに、市民の参加意識向上に取り組みます１

国体・障スポの広報啓発、機運醸成、市民参加の推進
ホームページ、ＳＮＳ、広報紙などを活用した情報発信、市主催のイベントへの参加、デモス
ポ、障害者スポーツ体験会やカウントダウンイベントの開催など、障スポの周知も含めた広報啓発を行い、機運醸成を図るとともに、ボランティアや花いっぱい運動などへの障がい者も含めた
市民参加を推進します。

競技体験・啓発事業の実施

:

60 回

国体ボランティア登録者数： 1,000 人

花いっぱい運動参加団体数：

手作り記念品製作数： 7,500 個

50 団体

Ⅱ．本市で開催される競技会について、安全で快適な環境を整備し、円滑な運営ができるよう準備業務に取り組みます２

円滑な競技会運営準備の推進と競技別プレ大会の実施

国体では 14 競技、全国障害者スポーツ大会では 4 競技の競技会を円滑に実施するため、開催推進総合計画に沿った計画や実施要項を策定します。また、6 月から 11 月にかけて競技別プレ大会 14 競技 15 種目を開催し、終了後には課題の整理と改善を行ったうえで、国体の準備を進めるとともに、国体と障スポの融合を推進します。

プレ大会開催：14 競技 15 種目

各種計画の策定： 4件
救護所設置計画、輸送計画等、消防警備計画、警備員配置計画
各種要項の作成： 4件
競技別実施要項、組合せ抽選会実施要項、デモスポ実施要項、式典実施要項- 100 -

消防局

マネジメント方針

消防局では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。
平成 29 年 4 月 1 日
消防局長

山

本

太

志

【基本方針】

市民一人ひとりが「安全」と「安心」を実感しながら生活できるよう、消防団や市民と協働しながら「災害に強い、安全・安心なまちづくり」を進めます。

【組織目標】

Ⅰ．火災から人命と財産を守るため、防火安全対策の推進に努めます
Ⅱ．地域の防災力を強化するため、消防団の充実強化、自主防災組織の育成指導及び市民への防火・防災意識の普及啓発に努めます
Ⅲ．助かる命を助けるため、「救急知識」の普及に努めます
Ⅳ．災害現場での対応力を向上させるため、高度な知識や技術を持つ人材の育成や職員の資質の向上を図ります
Ⅴ．消防体制の強化と消防施設の充実を図ります- 101 -

【行動目標】Ⅰ．火災から人命と財産を守るため、防火安全対策の推進に努めます１

住宅防火対策の推進
住宅火災の防止及び住宅火災による死傷者の減少を目指し、住宅防火対策を推進します。
特に、出火危険の排除、防火意識の高揚及び全国上位の設置率(※1)である住宅用火災警報器の普及と維持管理等を図るため、一般住宅に対する防火診断、一人暮らし高齢者宅への防火訪問、自治会等を対象とした防火教室や女性防火クラブに対する研修会を実施します。
これらの住宅防火対策を推進することにより、出火率(※2)の更なる低減を図ります。

消防職員と消防団員による住宅防火診断の実施（住宅用火災警報器及び消火器の設置又は維持管理の指導を含む）：

10,744 戸（28 年度）→

10,800 戸（29 年度）

消防職員と女性防火クラブ員による一人暮らし高齢者宅への防火訪問の実施：

365 戸（28 年度）→

400 戸（29 年度）

257 回（28 年度）→

290 回（29 年度）

自治会等を対象とした防火教室の開催：

女性防火クラブを対象とした住宅用防災機器等を普及するための研修会の開催：

40 回（28 年度）→

42 回（29 年度）

消防職員と消防団員による警火広報の実施：

4 回（4 月・11 月・12 月・3 月）※1 平成 28 年住宅用火災警報器の設置率
全国平均 81.2％

福井市 98.5％ （県庁所在地消防本部中 第 1 位）

算出方法：総務省消防庁の住宅用火災警報器の設置率等の調査結果による※2 平成 28 年出火率（人口 1 万人当たりの出火件数）
全国平均 2.9２

福井市 2.0（県庁所在地消防本部中 第 7 位）

防火査察による火災危険の排除
建物や危険物施設などに対して、利用実態や火災等の危険性を踏まえた防火査察を実施し、違反事項及び危険箇所の早期是正を図ります。

不特定多数の人が利用する建築物等の査察の実施： 2,304 件（28 年度）→ 2,315 件（29 年度）「福井しあわせ元気」国体競技別プレ大会の関係者等が利用する建築物等（※1）の査察の実施：

85 件

危険物施設（※2）の査察の実施： 1,105 件（全施設）- 102 -

※1 建築物等
競技施設及び練習施設、中・大規模宿泊施設（1,000 ㎡以上のもの）、駅及び観光関係施設※2 危険物施設
製造所、貯蔵所、取扱所

３

事業体等における自衛消防組織の育成強化
事業体に対する初期消火や避難訓練等の指導を行い、防火管理に対する意識の高揚と自衛消防組織の育成を図ります。
そのため、防火管理者等の育成指導を図るための防火防災研修会を開催するほか、高齢者や要介護者が入所する施設の自衛消防隊と連携した消防訓練等を行います。
また、有床診療所(※1)において、災害発生時に入院患者の安全確保が図れるよう夜間、休日等を想定した訓練指導を行い、自衛消防組織の育成強化に努めます。

事業体に対する消火･避難訓練指導等の実施：

1,327 回 参加者数 73,588 人（28 年度）→ 1,340 回 参加者数 74,300 人（29 年度）

防火防災研修会の開催：

14 回 参加者数

680 人（28 年度）→

18 回 参加者数

880 人（29 年度）

小規模社会福祉施設(※2)との連携訓練の実施：

107 件（全施設）

有床診療所におけるマニュアル訓練(※3)の実施：

42 件（全施設）※1 有床診療所
入院治療のできる診療所で、19 床以下の病床を持つ小規模入院医療施設をいう。
※2 小規模社会福祉施設
延べ面積 1,000 ㎡未満の老人福祉施設及び障害者支援施設をいう。
※3 マニュアル訓練
夜間、休日等における火災発生時に個々の施設等について建築構造、内装、消防防災設備等に応じた限界時間を設定し、この時間内に自衛消防隊員が所要の対応（火災の発見、通報、初期消火、避難誘導の一連の行動）ができるかを検証し、夜間、休日等の防火管理体制の指導、育成強化を図る。

- 103 -

Ⅱ．地域の防災力を強化するため、消防団の充実強化、自主防災組織の育成指導及び市民への防火・
防災意識の普及啓発に努めます４

消防団の充実強化
地域防災力の向上を図るため、消防団員の入団を推進するとともに、市民に対し応急手当等を指導する女性消防団の活動を推進します。
また、近年多発する豪雨等の災害（河川の氾濫、道路冠水等）による被害の軽減を図るため、消防団の水防技術向上を目的として水防演習を行うほか、消防団と自主防災組織・女性防火クラブ等との連携強化を図り、災害に強いまちづくりを進めます。
防災資機材を活用した自主防災組織・女性防火クラブ等との連携訓練等の実施

新規消防団員の入団

：

60 回

：

56 人

応急手当等指導を行う女性消防団員の第 2 期募集

水防演習の実施

５

：

20 人

：

7月

自主防災組織の育成指導及び市民への防火・防災意識の普及啓発「自分たちのまちは、自分たちで守る」との精神のもと、自主防災組織の育成指導及び市民に対し防火・防災意識の普及啓発を推進します。
また、消防団との連携訓練を図ります。
福井市総合防災訓練の実施（沿岸地区は津波対策訓練を含む）：

参加者数

51,859 人（28 年度） →53,300 人（29 年度）

自主防災組織等の初期消火・避難訓練等の指導： 400 回 参加者 30,106 人（28 年度） → 420 回 参加者 31,500 人（29 年度）
自主防災組織の女性を対象とした研修会の開催：

25 回（28 年度） →28 回（29 年度）

防災センター入館者数： 入館者数 18,242 人（28 年度）→ 19,500 人（29 年度）
保育園児等を対象とした防火・防災普及啓発事業（※）
：

※

4回

事業内容
会場：防災センター多目的ホール
内容：中署・南署・東署・臨海署の４地区の保育園児等を対象に、消防音楽隊によるミニコンサートを開催し、演奏の合間に防火・防災指導を行い、幼児の火災等による死傷事故防止を図る。

- 104 -

Ⅲ．助かる命を助けるため、「救急知識」の普及に努めます
６

応急手当法の普及・啓発
助かる命を助けるために、ＡＥＤの取扱方法を含めた救命処置、応急手当の方法、ＢＬＳ（※）などの救急知識の普及に努めます。

救命講習会（普通・上級）の受講者数（累計）： 89,011 人（28 年度）→ 95,500 人（29 年度）
守ろう命の講座の受講者数：

2,160 人（全中学 2 年生）

応急手当講習会（ＢＬＳ含む）の受講者数：

9,584 人（28 年度）→ 9,800 人（29 年度）

小児（就学前）救急講習会の受講者数（母親等対象）：※

1,122 人（28 年度）→ 1,150 人（29 年度）

ＢＬＳ（一次救命処置）
心臓や呼吸が停止した人を助けるために、心肺蘇生（人工呼吸、心臓マッサージ）や、ＡＥＤを使用した処置

７

正しい１１９番通報の普及
１１９番は、市民の生命と財産を守るための緊急回線であることから、「正しい１１９番通報」の普及広報を図ります。
また、人口 1 万人当たりの救急出場件数の少なさは全国上位（※1）であり、引き続き｢正しい救急車の利用｣ についての広報を行います。

広報紙（市政広報、公民館だより、社会福祉協議会の機関紙等）への掲載等： 80 回（28 年度）→ 95 回（29 年度）
広報車による巡回広報： 20 回

聴覚障がい者等に対するＮet１１９（※2）の普及広報： 13 回※1 平成 27 年人口１万人当たりの救急出場件数
全国平均 476.6 件、福井市 339.7 件※2 Ｎet１１９(平成 30 年度導入)
電話（音声）による 119 番通報が困難な方が、スマートフォン・携帯電話のインターネット接続機能を利用して、簡単な操作で素早く 119 番通報することができるシステム- 105 -

Ⅳ．災害現場での対応力を向上させるため、高度な知識や技術を持つ人材の育成や職員の資質向上を図ります
８

高度な知識や技術の習得と職員の資質向上
様々な災害に対処するには、専門的かつ高度な技術や資格を持った人材を育成する必要がある

ため、訓練や研修を実施することで、消防職員の資質の向上を図ります。
また、公務を効率的かつ効果的に行うために、全ての職員が意欲を持って働き、互いが尊重し合える職場環境づくりに取り組みます。

救急救命士の資格取得者数（累計）： 52 人（28 年度） → 56 人（29 年度）

救急救命士の病院研修（※1）の受講者数： 23 人（28 年度） → 24 人（29 年度）
住宅密集地における消防訓練の実施（図上訓練（※2）
・現地訓練）： 図上訓練 62 回・現地訓練 8 回
水難救助資機材取扱訓練の実施（水難水上訓練を含む）：111 回 704 人（28 年度）→115 回 730 人（29 年度）
消防大学校、福井県消防学校への委託研修及び各種研修の受講者数： 100 人職員倫理教育及び研修会の実施： 計 100 回※1 病院研修救急救命士に義務付けられている研修で、救急救命業務の従事開始前に受講する新規研修と、技術維持を目的とした再研修（2 年毎）の 2 種類がある。

※2 図上訓練
地図を用いて災害対策を検討する訓練- 106 -

Ⅴ．消防体制の強化と消防施設の充実を図ります９

新 新分署の建設及び消防庁舎の危険・劣化設備の更新○
消防体制の強化を図るため、森田分遣所と河合分遣所を統合した分署（以下「Ｂ分署」という。
）

及び鶉分遣所と大安寺分遣所を統合した分署（以下「Ｄ分署」という。）の建設準備に取りかかります。
また、消防庁舎・消防署所等の危険又は劣化設備を更新し、消防施設機能の充実を図ります。

Ｂ分署基本設計の実施
Ｄ分署敷地の測量
消防施設危険・劣化設備更新

：

5 カ所

１０ 消防情報管制システムの整備
市民の生命・財産を火災などから守るため、より迅速で的確な消防・救急活動を行えるよう、
大規模災害時や１１９番通報への対応力の向上を目指し、災害時には輻輳する１１９番通報の受付機能の強化や、多言語化への対応、地理に不慣れな方からの通報でもより正確に災害発生地点を特定することができる等の新機能（※）を備えた消防情報管制システムに更新します。

消防情報管制システムの整備完了※

新機能
１１９番通報への対応力向上：同時に受付可能な本数の増（7 本 → 16 本）
多言語化への対応：対応する言語（英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語）
災害発生地点の特定：通報者から入手する 2～3 カ所の目標物情報をもとに、災害地点を特定
音声通報困難者への対応：スマートフォン等の画面タッチにより、通報可能なシステムの導入- 107 -

- 108 -企業局

マネジメント方針

企業局では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。
平成 29 年 4 月 1 日
企業管理者

谷

澤

正

博

企業局長

國

枝

俊

昭

【基本方針】

ガス・水道事業は市民生活に欠かせないライフラインであり、安全で安心なガスとおいしい水の安定供給を維持するため、計画的に施設の更新や耐震化対策を進めます。簡易水道事業では、安全で衛生的な飲料水を供給できるよう、老朽化した施設や設備の計画的な改修、整備を行います。
また、万一の災害発生時に迅速に対応できるよう、関係団体等と連携した各種防災訓練を行い、危機管理に努めます。
さらに、将来にわたって健全な経営を維持していくため、平成 28 年度に策定したガス・水道
各々の経営戦略に基づき、ガス事業については、営業活動を更に強化しつつ、今後の事業形態の選択を重要課題として取り組み、水道事業については、料金制度や改定時期についての検討を行います。

【組織目標】

Ⅰ．都市ガスを安全・安定的に供給します
Ⅱ．安全でおいしい水を安定供給します
Ⅲ．自然災害を想定した防災訓練を実施し、速やかな対応能力の向上に取り組みます
Ⅳ．ガス・水道事業の一層の健全経営に努めます
Ⅴ．適切で合理的な公共事業推進のため、監督職員の施工体制点検を通して公共工事の品質確保に努めます- 109 -

【行動目標】Ⅰ．都市ガスを安全・安定的に供給します
１

耐震化対策としてのガス導管布設替え

ガス施設の安全・安心を確保し長期的な安定供給を維持するため、平成 29 年度も引き続きガ
ス導管の耐震化対策を促進します。特に、低圧ガス管の経年管である白ガス管(※1)からポリエ
チレン管への布設替を、平成 32 年度完了を目指して積極的に行います。

ガス導管の耐震化率(※2) ： 68.7％（28 年度）→ 69.6％（29 年度）
低圧ガス経年管（白ガス管）からポリエチレン管への布設替え進捗率： 87.2％（28 年度）→ 91.9％（29 年度）※1 白ガス管
管の表面に亜鉛メッキが施されている鋼管で、現在は露出部の配管にのみ使用している。

※2 ガス導管の耐震化率（耐震化された導管の延長／ガス導管総延長）○ガス導管（中低圧管）全体の耐震化率（ガス導管（中低圧管）耐震管延長／ガス導管（中低圧管）延長）
平成 28 年度 312.8km／455.3km≒68.7％
平成 29 年度 317.2km／455.7km≒69.6％○低圧ガス経年管（白ガス管）からポリエチレン管への布設替え進捗率（布設替え済延長／布設替え対象延長）
平成 28 年度 52.5 ㎞／ 60.2 ㎞≒87.2％
平成 29 年度 55.3 ㎞／ 60.2 ㎞≒91.9％- 110 -

２

お客様の生命と財産の保安確保強化
お客様である市民の安全と安心を維持するため、365 日 24 時間体制で保安の確保に取り組みます。
需要家ガス設備保安点検をはじめとし、お客様への排気ガス中毒事故防止啓発パンフレット配布を行うとともに、昨年度に引き続き、国のガス安全高度化計画に基づき保安上重要な建物（※1）
における経年埋設内管(※2)の改善対策を実施します。
解体業者及び建築業界等と連携した安全講習会の開催や安全周知活動、ガス漏洩対応訓練等各種施策を実施し、保安確保強化に取り組みます。

不良給排気需要家(※3)の改善率： 12.2％（28 年度）→13.1％（29 年度）

保安上重要な建物における経年埋設内管改善折衝目標率 ：100％
解体業者及び建築業界等と連携した安全講習会の開催：

3回

お客様や各機関等と連携した防災訓練の実施： 4回※1 保安上重要な建物（特定地下街、特定地下室、超高層建物や学校、その他鉄筋系建物等）
公共性の高い建物、不特定多数の人が集まる建物、万一事故が発生した場合に影響が大きい建物をいう。
福井市の場合、鉄筋系一般業務用建物（一般商業店舗・事務所等）鉄筋系一般集合住宅（マンション・アパート）等が該当する。29 年度の改善折衝は 143 件が対象となっている。
※2 経年埋設内管
お客様の敷地内に埋設されている古いガス管をいう。具体的には、白ガス管等埋設された状況で腐食しやすいガス管をいう。
※3 不良給排気需要家
給湯器、風呂がま等の給排気が不十分で改善が必要な設備を所有するお客様をいう。28 年度末で 244件残存している。
○不良給排気需要家の改善率（不良給排気需要家改善件数／不良給排気需要家残存件数）
平成 28 年度実績 34 件／278 件 ≒ 12.2％
平成 29 年度目標 32 件／244 件 ≒ 13.1％- 111 -

３

環境にやさしい天然ガスの需要拡大
都市ガスの安定的な供給量を確保し、経営の安定化に資するため、業務用の営業活動を強化します。特にガス空調の導入により光熱費の低減を図れることをＰＲし、新たなガス需要を開拓していきます。
具体的には、エネルギー源の多様化及び環境性を積極的にアピールし、都市ガス本管が通っている地域の未利用者に対して天然ガスの利用を呼びかける営業活動や、給湯器の長期ガス機器使用需要家に対する高効率給湯器への買換え営業、建築・設計事業者等（サブユーザー）への最新
ガス情報の提供や働きかけなどを通じて、天然ガスの需要拡大を図ります。
また、住宅関連のイベントへのブース出展やガス展などの特別販売会などを通じて、高効率給湯器「エコジョーズ」を始め、「ハイブリット給湯器」、家庭用燃料電池「エネファーム」などの先進ガス機器（※）のＰＲに努め、新規需要家獲得を図ります。
営業活動に関しては、これまでガスセンターとアンテナショップＧ・ＣｏｏｋでＰＲ事業を開催してきましたが、機能強化を図るためにＧ・Ｃｏｏｋを閉鎖し、ガスセンターをより魅力的な施設に改修（12 月、1 月は工事期間）します。また、ガスセンターで開催する特別販売会については、中央公園を利用したイベントを企画し、集客増に努めます。

新規業務用需要家獲得件数（業務用空調・給湯・ボイラーの需要）：5件

先進ガス機器販売台数： 139 台（過去 5 年実績平均）→ 165 台（29 年度）

ガスセンター及び企業局アンテナショップＧ・Ｃｏｏｋの利用者数： 7,800 人※ 先進ガス機器
高効率給湯器「エコジョーズ」
従来のガス給湯器に比べてエネルギーの消費効率が高く、二酸化炭素排出削減量やランニングコストの面で優れた機能を持っている機器。
「ハイブリット給湯器」
空気熱を活用した電気の「ヒートポンプ」とガスの高効率給湯「エコジョーズ」の組み合わせることで、高い相乗効果を発揮する機器。
家庭用燃料電池「エネファーム」
都市ガスから取り出した「水素」と、空気中の「酸素」を化学反応させて電気を作り出すシステムで、発電時に発生する熱を給湯や温水暖房に利用する機器。

- 112 -

Ⅱ．安全でおいしい水を安定供給します
４

持続可能な施設の整備

市民生活に欠かすことの出来ない重要なライフラインである水道施設は、地震等の災害時においても安定して水の供給を行う必要があります。
また、被災した場合においても、断水範囲を最小限にくい止め、早期の応急復旧を行えるよう
配水ブロックの見直しを進めています。
平成 29 年度は福井西配水ブロックの清水畑揚水ポンプ所建築に着手し、持続可能な施設の整備に努めます。

清水畑揚水ポンプ所建築工事の完成

５基幹管路の耐震化

災害時のライフラインの確保と持続可能な水道事業を実現し、安全でおいしい水を安定して供給するため、重要な管路となる基幹管路(※1)の耐震化を積極的に行い、災害時における給水拠点までの給水を可能にします。
その一環として、原目配水池から市内へ配水する拠点給水用配水管、福井西配水ブロック送水管等の整備を実施します。

基幹管路の耐震化率(※2) ： 28.0％（28 年度）→

30.0％（29 年度）※1 基幹管路
導 水 管（井戸などの水源から取水した原水を浄水場まで導く管路）
送 水 管（浄水場で処理された浄水を配水池まで送る管路）
配水本管（配水池からお客様の引込み管分岐まで水道水を配る管路のうち、
口径 300 ミリ以上の主要な管路）※2 基幹管路の耐震化率（基幹管路の耐震管延長／基幹管路総延長）
平成 28 年度実績

56.2km／200.8km≒ 28.0％

平成 29 年度目標

60.2km／200.6km≒ 30.0％- 113 -

６

簡易水道事業地区の整備推進

美山地区及び越廼地区の公営簡易水道事業について、安全で衛生的な飲料水を供給できるよう計画的な改修、整備を推進します。
美山地区においては、水質の改善と維持管理の効率化のために施設の統合を進めます。また、
越廼地区の浜北山地区飲料水供給施設については、安全な水を安定供給するために浄水施設の整備を行います。
美山地区：小和清水地区・下宇坂第二地区簡易水道統合事業の認可変更
美山地区：下味見（東河原地区簡易水道）における水源調査の完了
越廼地区：浜北山地区浄水施設整備事業の完了〔参考〕
小和清水地区・下宇坂第二地区簡易水道統合スケジュール
平成 29 年度
平成 30 年度
平成 31 年度
認可変更
配水管布設（890m）
路面舗装復旧
浜北山地区浄水施設整備事業スケジュール
平成 27 年度
平成 28 年度
敷地造成
既設配水池取壊し
配水池築造
膜ろ過棟建設７

平成 29 年度
機械設備設置
電気計装設備設置
場内整備

簡易水道事業地区の水質保全

公営簡易水道については、水質を保つために計画的に配水池やろ過池の清掃を行うと共に、異常があった場合は随時清掃を行います。
また、民営簡易水道については、講習会の開催とともに、適切な施設維持管理の支援を行います。

美山地区簡易水道施設清掃
配水池清掃

：

10 池

ろ過池清掃

：

3池

配水池清掃

：

5池

ろ過池清掃

：

1池

民営簡易水道施設維持管理講習会：

1回

民営簡易水道施設改修

：

5 施設

民営簡易水道施設清掃

：

4 施設

越廼地区簡易水道清掃- 114 -

８ ○
新 水道施設の予防保全の推進
水道施設や設備の多くが更新時期を迎えており、安全でおいしい水を安定供給するためには、適正に維持管理する必要があります。
そのため、予防保全（※）を推進し、安定給水を図ります。

水道施設の予防保全※

取水施設： 取水ポンプ設備更新工事（九頭竜浅第 2、3 水源井）

導水施設

： 導水ポンプ所設備更新工事（島寺導水ポンプ所）

浄水施設： 水質計器更新工事（江端浄水場外 2 箇所）

送水施設： 送水ポンプ 1、2 号分解整備工事（江端浄水場）

配水施設： 配水ポンプ 4 号電動機整備工事（九頭竜浄水場）

予防保全
機器の劣化から起きる故障や機能低下により水道水の供給ができなくなる事故を未然に防止する処置

９

信頼性が確保された水質検査体制

水質検査については、平成 22 年度に水道ＧＬＰ（※1）の認定を取得し、高い評価を受けている数少ない水道事業体のひとつです。これは、福井市の水質検査の信頼性が確保されている証となります。
安全で安心な水道水の供給を継続するために、信頼性の高い自己検査を行っていきます。また、職員の検査技術の向上を図り、来年度の水道ＧＬＰ認定更新を目指します。

自己水質検査率（※2）： 100％※1 水道ＧＬＰ（ Good Laboratory Practice ）「水道水質検査優良試験所規範」の略で、公益社団法人日本水道協会が定めた水質検査の品質保証の仕組みのこと。水道事業体等の水質検査部門が、管理された体制の下で適正に検査を実施し、水質検査結果の信頼性を確保するための規準で、日本水道協会が認定を行っている。4 年毎の更新審査、中間年における維持審査があり、来年度（平成 30 年度）に認定更新を行う。

※2 自己水質検査率（自己検査数／水道法で定められた項目数）
平成 29 年度目標 51 項目／51 項目 ＝ 100％
安全で安心な水道水を提供するために「福井市企業局水質検査計画」を策定している。その中で水質基準項目、水質管理目標設定項目など 182 項目を設定し、176 項目を自己検査している。そのうち水道法で定められた水質基準項目 51 項目が水道ＧＬＰの対象となっている。

- 115 -

Ⅲ．自然災害を想定した防災訓練を実施し、速やかな対応能力の向上に取り組みます
１０ 自然災害の発生に対応するための訓練の実施
市民生活に欠かすことのできないライフラインであるガス・水道について、地震等の災害が発生した場合でも、速やかに供給を再開できるよう、企業局危機管理マニュアル等に基づき、企業
局独自の対応訓練を行います。
また、大規模な災害の場合には、企業局だけでの対応は困難である事から、日本ガス協会近畿部会や日本水道協会中部地方支部との合同訓練にも積極的に参加し、更なる危機管理能力の向上に努めます。訓練後には、対応の検証を行い、企業局危機管理マニュアル等の修正を行います。

日本ガス協会との情報伝達訓練（ガス）： 1回

日本水道協会中部地方支部合同防災訓練への参画（水道）： 1回

企業局防災訓練： 2 回（震災・風水害）

危機管理研修（企業局職員向け）の実施： 1回

Ⅳ．ガス・水道事業の一層の健全経営に努めます
１１

ガス事業の経営健全化

将来にわたり、ガス供給を安全に安定して継続できるよう平成 28 年度に策定した「福井市ガス事業経営戦略」に基づいて、引き続き営業活動の強化や経営効率化を図り、ガス事業の経営健全化に努めます。
経営戦略において重要課題とされた、「今後の事業形態の選択」については、外部委員からなる委員会（福井市ガス事業のあり方検討委員会）を設置して、検討を行います。
また、経費縮減とお客様サービスの一層の向上のため平成 25 年度から料金徴収業務を民間事業者へ委託していますが、従来から取り組んできた滞納整理の強化や実情に配慮した特別納付相談を引き続き実施することにより、過年度料金収納率(※1)の維持向上を図ります。
こうした取組により、ガス事業の経営健全化を図ります。

福井市ガス事業のあり方検討委員会から答申： 12 月

過年度料金収納率： 99.9％以上

ガス供給件数１件当たり企業債残高(※2)： 258.8 千円以下

※1 過年度料金収納率（過去 5 年度分の滞納額徴収額を含めた収納金額合計／過去 5 年度分の調定金額合計）※2 ガス供給件数１件当たり企業債残高（企業債残高 ／ ガス供給件数）
平成 29 年度目標 5,455,870 千円 ／ 21,080 件 ≒ 258.8 千円- 116 -

１２

水道事業の安定経営

将来にわたり、水道供給を安全に安定して継続できるよう平成 28 年度に策定した「福井市水道事業経営戦略」に基づいて、引き続き運営経費の節減や、投資の合理化を図り、水道事業の経営健全化に務めます。
今後、予想される財源不足に対応するため「福井市水道料金制度審議会」を設置し、料金制度や改定時期について審議を行います。
また、経費縮減とお客様サービスの一層の向上のため料金徴収業務を平成 25 年度から民間事業者へ委託しています。従来から取り組んできた滞納整理の強化や実情に配慮した特別納付相談を引き続き実施することにより、過年度料金収納率の維持向上を図ります。

※

福井市水道料金制度審議会から答申： 12 月

過年度料金収納率： 99.6％以上

給水人口１人当たり企業債残高(※)： 62.7 千円以下

給水人口１人当たり企業債残高（企業債残高／給水人口）
平成 29 年度目標 16,155,827 千円／257,470 人 ≒ 62.7 千円

１３

簡易水道事業の地方公営企業法適用

公営簡易水道事業について、人口の減少や節水機器の普及により厳しい経営状況にあります。
また、施設の老朽化が進んでおり、中長期的な経営戦略や更新計画が必要となっています。そのため、地方公営企業法を適用し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図ります。
なお、総務省から平成 32 年度までの公営企業会計の適用を要請されていますが、平成 31 年度の適用開始を目指します。

固定資産台帳整備における第二次調査業務（財源内訳算出）の完了〔参考〕地方公営企業法適用スケジュール
平成28年度

平成29年度

平成30年度

固定資産台帳整備

固定資産台帳整備

移行準備業務地方公営企業法

第一次調査業務

第二次調査業務・財務諸表作成

適用開始・取得価格算出(※1) ・財源内訳算出(※2） ・条例改正
・システム改修※1 取得価格算出
すべての簡易水道施設の資産取得額算出に関する調査※2 財源内訳算出
すべての簡易水道施設における資産取得に要した財源の調査- 117 -

平成31年度Ⅴ．適切で合理的な公共事業推進のため、監督職員の施工体制を通じて公共工事の品質確保に努めます
１４ 公共工事の品質確保
工事現場の施工体制、技術者の適正配置、下請負等に関する各関連法規の遵守状況を点検し、適正な工事執行と品質確保を図ります。

工事監察指摘率 ： 10.0％（28 年度）→ 7.1％以下（29 年度）※

工事監察指摘率（是正指摘を受けた現場件数／工事監察を受けた現場件数）
平成 28 年度実績

2 件／20 件 ＝ 10.0％

平成 29 年度目標

是正指摘件数／監察件数 ≒ 7.1％以下- 118 -

教育委員会

マネジメント方針

教育委員会では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。
平成 29 年 4 月 1 日
教 育 長

内

田

高

義

教育部長

村

田

雅

俊

【基本方針】

人口減少・少子高齢化が急速に進展する中、これからも、すべての人が夢や希望を持って健やかに暮らすために、子どもから高齢者までの全市民が学習やスポーツに取り組める
よう、生きがいを持って暮らすことのできる環境を整備します。また、子どもたちが生き
生きと学校生活を送ることができるよう、学校教育の充実を図ります。併せて、地域の特性を考慮しながら、今後の本市としての学校のあり方について検討していきます。
さらに、本市の伝統行事や建造物、史跡などの豊かな歴史・文化に育まれた数多くの文化財の継承に努めるとともに、市民が安心して集い、学習できる図書館のリニューアルに取り組むことで、「みんなが学び成長するふくいの教育」の実現を目指します。

【組織目標】

Ⅰ．気がかりな児童生徒を支援し、子どもたちが生き生きと学校生活を送るための充実した学校教育を行います
Ⅱ．学校における安全対策を充実し、食育と運動部活動、体力向上を推進して、子どもたちの心身の健全な発達に努めます
Ⅲ．家庭や地域、関係機関・団体と連携し、青少年の健全育成を進めます
Ⅳ．安全で快適な学習環境を整えるために、施設の整備・改修を進めます
Ⅴ．市民一人ひとりの自主的な学習活動を支援し、市民憲章運動を進めます
Ⅵ．生涯スポーツを推進し、市民の豊かなスポーツライフを支援します
Ⅶ．文化遺産を保存継承するとともに、文化財の公開と活用を進めます- 119 -

【行動目標】Ⅰ．気がかりな児童生徒を支援し、子どもたちが生き生きと学校生活を送るための充実した学校教育を行います１

地域と連携した学校づくり
一人ひとりの子どもの育ちを支えていくために、家庭・地域・学校協議会の開催や教育活動の地域への公開などを通して、家庭、地域、学校のつながりを強めるとともに、三者が一体となって子どもたちの教育について考え、行動する気運の醸成を図ります。

ゲストティーチャーを招いた授業の実施 ： 全小学校

1 学級当たり 延べ 6 人

全中学校

1 学級当たり 延べ 5 人： 全小学校

1 学級当たり 延べ 31 人

全中学校

1 学級当たり 延べ 13 人

全小中学校

1 校当たり 10 回（28 年度）

教育ボランティアの活用

園児・児童・生徒間の交流：→13 回（29 年度）
教育ウィークの開催

２：

全小中学校（１週間）

学力充実のための教育活動
全国トップクラスの小中学生の学力がさらに向上するように、一人ひとりの児童生徒に応じた

きめ細かな指導を通して学ぶ意欲を引き出し、知識及び技能を活用して思考力・判断力・表現力
を育み「確かな学力」の育成を図ります。
また、「地域に根ざす『学びの一貫性』」を目指して、中学校区ごとに目指す子どもの姿を共有し、保幼小中連携(※)の充実に取り組みます。

※

他校（園を含む）への授業公開や出前授業の実践

：

全小中学校

1 校当たり 5 回中学校区内での合同研究会・研修会

：

全小中学校

1 校当たり 3 回

教職員課題別研修の受講

：

全教職員

保幼小中連携の範囲
小学校区内の公私立幼稚園・保育園・認定こども園及び中学校区内の小学校・中学校との連携。

- 120 -

３

豊かな心の育成
道徳教育や人権教育の充実を図るとともに、次代を担う子どもたちが社会の一員としての自覚を持つために、人や自然との触れ合い、文化芸術の鑑賞などの様々な体験や、読書活動の推進を通して豊かな心を育てます。
また、福井市環境学習プログラムに基づき、各幼小中学校において発達段階に応じた環境学習を行うとともに、節電・節水やゴミ減量リサイクル等の活動を実施します。

幼児演劇教室の開催： 2 日間で 3 回公演 （公私立幼稚園・公私立保育園・認定こども園 5 歳児対象）

中学校能楽教室の開催： 2 日間で 6 回公演 （2 年生全員対象）

国際交流作品展の開催： 7 日間福井市環境学習プログラムの取組： 全幼小中学校

連合音楽会の開催： 2 日間で 4 回（全小学校）
2 日間で 3 回（全中学校）

学校図書館図書標準(※)の達成率： 小学校全体 100％
中学校全体 88.0％※

学校図書館図書標準
公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準として、平成 5 年 3 月に文部科学省が定めたもの。
学級数

蔵書冊数（小学校）

蔵書冊数（中学校）

1

2,400

4,800

2

3,000

4,800

3～6

3,000＋520×（学級数－2）

4,800＋640×（学級数－2）

7～125,080＋480×（学級数－6）

7,360＋560×（学級数－6）

13～187,960＋400×（学級数－12）

10,720＋480×（学級数－12）

19～30

10,360＋200×（学級数－18）

13,600＋320×（学級数－18）

31

12,760＋120×（学級数－30）

17,440＋160×（学級数－30）- 121 -

４

幼児教育の推進
幼児一人ひとりが多様な体験を通して、心身共に調和のとれた成長ができるようにします。
また、保幼小の円滑な接続を図り、保育園や幼稚園及び認定こども園における教育の成果が小学校につながるように、就学前教育を支援して質の高い幼児教育を提供し、園児及び保護者の満足度の向上を図ります。

保幼小接続カリキュラム(※1)による連携交流の実施 ： 全小学校区内で 3 回以上
夏の交流保育(※2)の開催：

延べ 3 回秋の交流保育の開催：

延べ 3 回

わくわく交流デー(※3)の開催

：

全小学校

※1 保幼小接続カリキュラム
各小学校区の保育園、幼稚園、認定こども園と小学校の円滑な接続を図るための年間計画。
※2 交流保育
市立幼稚園及び公立認定こども園を 3 つのブロックに分け、各ブロック内で園児が大勢で遊ぶ楽しさを味わう交流活動。
※3 わくわく交流デー
5 歳児を対象に、小学校入学前の 2 月に実施している小学校一日体験。

- 122 -

５

特別支援教育の推進
福井市特別支援教育専門委員会を中心に就学前から特別支援教育(※1)体制の整備に努め、特別支援教育コーディネーター(※2)が中心となって、各学校の指導計画と教育支援計画を作成し、保育園、幼稚園、認定こども園、小学校、中学校間の円滑な移行支援を図ります。
また、障がい児の就学や支援について、教育支援委員会(※3)を設置して就学相談及び教育相談を行います。
さらに、いきいきサポーター(※4)を小中学校に配置し、発達障がい等で配慮が必要な児童生
徒に個別の支援を行います。

特別支援教育コーディネーターの配置: 全小中学校

教育支援委員会の開催: 7 回（28 年度）→

いきいきサポーターの配置: 77 人（28 年度）→ 78 人（29 年度）

8 回（29 年度）※1 特別支援教育
障がいのある児童生徒の自立や社会参加に向けて、一人ひとりの教育的ニーズを把握し、持てる力を高め生活や学習上の困難を改善または克服するために、適切な教育や指導を通して必要な支援を行うもの。
※2 特別支援教育コーディネーター
特別支援教育を進める上で、学校において、保護者や関係機関に対する窓口、保護者を含めた学校内外の関係者や福祉、医療、特別支援学校、専門家チーム等の関係機関との連携・協力のための調整、校内委員会の推進などの役割を担う教員。
※3 教育支援委員会
障がい等のある児童生徒に対して、就学先の決定だけでなく、早期から一貫した支援について助言を行う機関。（教育委員会に設置）※4 いきいきサポーター
発達障がいなどの傾向があり、集団での活動が苦手な児童生徒に対して、学習支援や生活指導、学校生
活に関わる諸問題の指導支援を行う非常勤職員。

- 123 -

６

学校不適応児童生徒の支援
学校不適応児童生徒の教育相談等、支援の充実に努めます。また、適応指導教室において児童

生徒の学びの場や心の居場所づくりを行います。実効性のある指導体制や組織的な相談体制を構築し、家庭、地域、学校及び各関係機関が情報を共有して、適切な支援体制づくりに努めます。

スクールカウンセラー(※1)の配置：全小中学校及びチャレンジ教室(※2)

チャレンジ教室における保護者対象の研修会及び懇談会：4 回※1 スクールカウンセラー
児童生徒の臨床心理に関する専門的な知識を有する者が、学校のカウンセリング機能の充実を目指して、いじめや不登校など児童生徒の問題行動等の対応にあたる。
※2 チャレンジ教室（福井市適応指導教室）
長期欠席をしている不登校の小中学生を対象に、福井市教育委員会が平成２年から設置している施設。
一人ひとりに応じた活動を進めながら、児童生徒が学校に復帰できるように支援している。

７

国際理解教育の推進
小学校外国語活動のために、全小学校の 5・6 年生の学級にＡＬＴ(※1)を派遣します。
また、全小学校 3・4 年生に対してはＦＣＡ(※2)を派遣し、総合的な学習の時間を利用して国際理解教育を行います。

ＡＬＴの年間派遣回数（1 学級当たり）： 24 回ＦＣＡの派遣（1 学級当たり）： 5 回以上※1 ＡＬＴ（Assistant Language Teacher）
小中学校・高等学校の外国語の授業で日本人教員を補助する外国語指導助手。
※2 ＦＣＡ（Fukui City International Cultural Ambassador）
福井市の姉妹都市（アメリカ合衆国ニューブランズウィック市・フラトン市）から招へいする小学校等の異文化理解に携わる福井市国際文化交流大使。

- 124 -

８

情報教育と教育の情報化の推進
ＩＣＴ(※1)を活用した教育を推進するために、ＩＣＴ環境の整備を進め、児童生徒や教員の情報活用能力の向上や事務の効率化を図ります。

小学校でのタブレットを活用した授業の公開： 全小学校グループウェア（※2）を活用した事務効率化のための研修 ： 全小中学校対象に１回以上家庭におけるネット利用のルール作り： 全小中学校※1 ＩＣＴ（Information＆Communication(s) Technology）
コンピュータやネットワークに関連する諸分野における技術・産業・設備・サービスなどの総称で「情報通信技術」のこと。
※2 グループウェア
組織内のコンピュータを活用した、情報共有のためのソフトウェア

９

キャリア教育の推進
児童生徒一人ひとりが夢や希望を持ち、将来社会人として自立することができるようキャリア教育を推進します。その中で、小学校の社会見学・職場見学や中学校の職場体験、福井市キャリ
ア教育プログラム（※1）の実施など児童生徒のキャリア教育を支援するために、福井市キャリ
ア教育連絡協議会（※2）を開催します。

福井市キャリア教育プログラムの実施学級数： 延べ 130 学級

小学校の社会見学・職場見学の実施
中学校の職場体験の実施：全小学校 1 校当たり 4 日： 全中学校 1 校当たり 2.5 日（28 年度）→ 3 日（29 年度）※1 福井市キャリア教育プログラム
学校の教科の学習内容と地域の企業の人づくり・ものづくりの技術を結び付けた教育プログラムで,企業の社員等を地域の教育支援者として直接学校に招き、教員と一緒に授業を行う。

※2 福井市キャリア教育連絡協議会
市内経済団体（福井経済同友会、福井商工会議所青年部、福井青年会議所、ふくいの担い手づくりプロ
ジェクト）、認定資格を有するキャリア教育コーディネーター、小中学校長、しごと支援課と教育委員会が連携し、児童生徒のキャリア教育を支援するための組織。

- 125 -

Ⅱ．学校における安全対策を充実し、食育と運動部活動、体力向上を推進して、子どもたちの心身の健全な発達に努めます
１０ 通学環境の整備及び安全対策の充実
全小中学校において、各種訓練を実施し、災害発生時に備えた学校生活における安全教育（※1）
を実施します。また、沿岸部と土砂災害特別警戒区域に位置する小中学校に緊急地震速報システ
ム（※2）を設置し、防災管理の充実を図ります。
通学路安全対策としては、通学路交通安全プログラムに基づく取組を計画的に行うとともに、生徒が安心して下校できるよう、安全面及び防犯面の危険性が高い中学校の通学路に、学校からの要望に応じて照明灯を設置します。
さらに、警察等の協力を得て、防犯教室や不審者対応訓練を実施し、子どもたちが自ら安全に注意する力をつけられるように指導を徹底します。

児童・生徒自らが考え行動できる避難訓練の実施

：

100％

津波被害が想定される学校での津波対応避難訓練の実施：

4校（国見小、国見中、長橋小、越廼中）
沿岸部・土砂災害特別警戒区域に位置する学校への緊急地震速報システム設置： 9台（国見小、国見中、長橋小、越廼中、越廼小、
鷹巣小中、安居小、殿下小中、一乗小）
児童・生徒・教職員の防犯訓練や交通安全教育の実施： 全小中学校

通学路安全推進会議の開催及び合同点検（※3）の実施： 各 1 回／Ｂグループ

通学路照明灯の設置基準を満たす要望に対する設置割合 ： 100％

※1 安全教育
各種避難訓練、防犯訓練、交通安全教室、長期休業の前の安全確認指導（危険箇所）などを行う。

※2 緊急地震速報システム設置
震度が発生すると、大きな揺れを伴う主要動が来る前に地震の発生を可能な限り早く知らせるシステム。
緊急地震速報を受信すると、予測される震度と到達秒数を画面と校内放送の音声で知らせることができる。

※3 通学路安全推進会議・合同点検
通学路交通安全プログラムに位置づけた、教育委員会、道路管理者、警察による危険箇所の対策に向けた会議及び点検のこと。福井警察署管内の小中学校をＡグループ、福井南警察署管内の小中学校をＢグ
ループとして、隔年に実施する。

- 126 -

１１

楽しくおいしい学校給食の実施

子どもたちに安全・安心で楽しくおいしい学校給食を提供していくために、地場産食材や郷土料理を取り入れ、和食を推進するとともに、献立を工夫して子どもたちが喜ぶ給食づくりに心がけます。
また、学校においては、栄養教諭及び学校栄養職員を中心に、教職員が連携して子どもの発達段階に応じた、かつ、給食の献立を活かした食育指導を推進します。これにより、子どもたちが食の栄養や安全、地域の食文化に対する知識を習得するとともに、食の大切さを理解できるよう努めます。

福井市産農産物使用品目数： 20 品目以上

朝倉ゆめまるランチ事業（※1）：

学校給食における和食給食の実施割合（※2）： 57.１％（28 年度）→57.5％以上（29 年度）

2回

石塚左玄にちなんだ献立（※3）及び給食指導の実施 ： 2 回
食育学習会や体験活動等の実施

：

全小中学校

※1 朝倉ゆめまるランチ事業
ふくいの食として、例年実施している行事食や選択給食に加え、朝倉ゆめまるの好物や子どもたちに人気のある献立に、郷土の食材を多く使った楽しくおいしい「朝倉ゆめまるランチ」を、年 2 回実施する。
当日は、朝倉ゆめまるが学校を訪問して各教室を回り、子どもたちと触れ合ったり、好き嫌いなく食べようと働きかけたりする。また、訪問できない学校には、朝倉ゆめまるからの福井名物の紹介、食育として地場産食材のこと、残食しないこと、それに加え生産者への感謝の気持ちを盛り込んだビデオメッ
セージを流すなどして、食育を推進するとともに、楽しい給食となるように演出する。

※2 学校給食における和食給食の実施割合
主菜が、素材の味を大切にし、だし（煮干し、昆布、鰹節）、しょうゆ、みそをベースとして味付けを行ったもの。
（主菜が和食である給食日数／年間給食日数）
平成 28 年度実績 453 日／794 日≒57.1％
平成 29 年度目標 456 日／792 日≒57.5％※3 石塚左玄にちなんだ献立
石塚左玄の教えである「一物全体」（栄養は食べ物の一部分だけでなく全体にあるから加工せずに丸ごと全体食がいい）にちなみ、人参は皮をむかず、かぶは葉つきのまま、魚は骨ごとなど、まるごとをおいしく食べられるように調理を工夫した献立のこと。

- 127 -

１２

体力向上の推進「体力・運動能力調査」の結果をもとに本市の実態や傾向、課題を分析し、その分析結果や自校の結果を踏まえて、各学校で計画書を作成したり、授業改善に生かしたりしながら、児童生徒の体力向上に努めていきます。
特に、小学校段階で運動や運動遊びに主体的に親しむ習慣を養うことは、体力向上に重要であると考えます。そのため、始業前や業間、昼休みなどを活用して、運動に親しむ機会を積極的に設け、運動が苦手な児童にも体を動かすことの楽しさや上達する喜び、「自分でもやればできる」という自信を持たせることで、主体的に運動や運動遊びに親しむ児童を増やします。
現在、全小学校で体育の授業以外にも運動に取り組む活動を行っていますが、今後は年間を通して運動や運動遊びに取り組む学校を増やしていきます。

年間を通して、体育の授業を除いた業間等で運動に取り組む小学校の割合(※)：62.0％以上※ 年間を通して、体育の授業以外で運動に取り組んでいる小学校の割合
福井市

福井県

平成 27 年度

46％69％

平成 28 年度

62％73％

（平成 28 年度福井県小学校体育科教育課程等実施状況調査より）

１３

中学校運動部活動の充実
高度な指導力を持つ地域の指導者を積極的に活用するとともに、一流指導者（トップアスリート）による実技講習会を通して、中学校運動部活動の充実を図ります。
学校においては、運動部活動における体罰の根絶、指導の内容や方法について見直し・検討を進め、指導力を高めるよう努めます。

トップアスリートや一流指導者による実技指導の回数 ： 2 回※

学校から要望のある外部専門指導者導入率(※)： 100％

運動部活動の全体計画の作成

：

全中学校

運動部活動指導の校内研修等の実施

：

全中学校

外部専門指導者導入率（外部の専門指導者数／学校からの要望人数）
平成 29 年度目標 外部の専門指導者数／学校からの要望人数＝100％- 128 -

Ⅲ．家庭や地域、関係機関・団体と連携し、青少年の健全育成を進めます
１４ 放課後児童クラブの整備
共働き家庭や核家族が増加している中、放課後留守家庭児童を健全に育成し、保護者が安心して仕事に専念できる環境を整えます。
平成 27 年度から子ども・子育て支援新制度が施行され、事業の対象が小学校全学年に拡大されたことから、子育て支援事業計画に基づき小学校余裕教室や市有施設等の改修を行い、児童ク
ラブの整備・運営を進めます。

放課後留守家庭児童の受入 ：※100％（※）

放課後留守家庭児童の受入（放課後児童クラブ等に入会した児童数／放課後児童クラブ等への入会希望者数。
（入会条件を充たしているもの））
平成 29 年度目標
放課後児童クラブ等に入会した児童数／放課後児童クラブ等への入会希望者数＝100％

１５

家庭教育支援の充実

すべての公民館において、親子の成長や学びを支えるため、親などを対象に「家庭教育事業」
を実施します。
また、親として必要な知識や心構えを習得し、親意識の高揚及び親力の向上を図るため、小学校で「親学講座」を実施します。

「家庭教育事業」実施公民館数 ： 全公民館
親学講座開催事業実施数： 37 回(28 年度) →38 回(29 年度)

１６ 地域の青少年健全育成の推進
子どもたちが事件や事故に巻き込まれないように、青少年育成福井市民会議の各支部で実施している見守り活動、かけこみ所の整備や危険箇所などの環境浄化一斉点検、地域の大人と子どもの交流などを支援します。これらにより、家庭や地域、関係機関・団体の連携を深め、青少年の健全育成を推進します。

見守り活動の実施： 48 支部

環境浄化一斉点検の実施

：

48 支部

地域の大人と子どもの交流

：

48 支部

隣接自治体との不審者情報の連絡体制確立 ：6 市町（大野市、鯖江市、坂井市、永平寺町、池田町、越前町）- 129 -

１７

家族ふれあいの推進

家族のふれあいやコミュニケーションの大切さを呼びかけるなど啓発に努め、明るく温かい家
庭づくりを推進します。
また、インターネット利用による生活習慣の乱れや犯罪被害を防ぐため、関係機関と連携して講習会を開催します。
さらに、青少年の非行を未然に防ぐため、「愛のひと声」(※)などのきめ細かな補導活動を行うとともに、青少年の健全育成、非行防止等についての啓発を強化し、市民の関心と意識の向上を図ります。

小中学生等の情報モラル講習会の開催

：

全小中学校

「家族ふれあい」絵手紙コンクール優秀作品展示 ： 3 回※「わが家の約束」啓発グッズ配布：

全小学 4 年生

非行防止街頭キャンペーン

：3 回「愛のひと声」
地域の大人が子どもたちに温かい気持ちで、「早く帰ろうね」「タバコはまだ早いよ」などと、声かけすること。

１８ 自然を活かした体験学習の推進
子どもたちが、自立性や豊かな感性を育むよう、自然を活かした体験学習の場を提供します。
安全で快適に少年自然の家を利用できるように、老朽化した施設や設備の整備を計画的に進めるとともに、利用者のニーズに応える新しいプログラムの開発や各種団体と連携した魅力ある事業を実施します。

少年自然の家年間施設利用者数：

主催事業の開催数：

9,385 人（28 年度） → 10,500 人（29 年度）
15 回- 130 -

Ⅳ．安全で快適な学習環境を整えるために、施設の整備・改修を進めます
１９ 学校体育館の防災機能強化
拠点避難所である小学校体育館の安全性を確保するため、窓ガラスに飛散防止フィルムを貼り落下防止対策を講じます。

窓ガラス飛散防止対策事業
窓ガラス飛散防止対策工事 ： 小学校 13 校
飛散防止対策実施率(※)※： 17.6％（28 年度）→ 43.1％（29 年度）

飛散防止対策実施率（対策済校数／拠点避難所に指定されている小学校数）
平成 28 年度実績

9 校／51 校≒17.6％

平成 29 年度目標

22 校／51 校≒43.1％- 131 -

２０

学校生活環境の整備
施設の老朽化に対応するため、小学校体育館の大規模改修工事を行います。

また、子どもたちが質の高い空間で学び、生活できる環境を提供するため、小学校プールの改
築や校庭整備、音楽室の暑さ対策として空調設備を設置するとともに、小中のトイレの洋式化改修を行います。
さらに、障がいのある子どもたちや市民が安全かつ円滑に学校施設を利用できよう、体育館のバリアフリー化を進めます。

学校体育館大規模改修事業 ： 森田小学校
学校生活環境整備事業
プール改築

：

小学校 2 校

校庭整備：

足羽中学校（整備設計）

音楽室エアコン設置： 小学校 37 校（既設 13 校、休校 2 校を除く）

トイレ洋式化改修： 小学校 5 校（小中併設校 1 校含む）
、中学校 3 校

トイレ洋式化率(※1)： 37.5％（28 年度）→ 40.7％（29 年度）

学校体育館バリアフリー化事業
バリアフリー化工事： 小学校 10 校（小中併設校 1 校含む）、中学校 4 校

バリアフリー化率(※2)： 79.7％（28 年度）→ 100％（29 年度）※1 トイレ洋式化率（洋式トイレ数／総トイレ数）
平成 28 年度実績

1,148 個／3,064 個≒37.5％

平成 29 年度目標

1,247 個／3,064 個≒40.7％（対象とするものは、小中の児童生徒用トイレ、教職員トイレ、体育館トイレ、屋外トイレ）※2 バリアフリー化率（実施済校数／全小中学校数）
平成 28 年度実績

55 校／69 校≒79.7％

平成 29 年度目標

69 校／69 校≒100％- 132 -

Ⅴ．市民一人ひとりの自主的な学習の活動を支援し、市民憲章運動を進めます２１ 公民館施設の整備
公民館の新築及び改修について、本市が推進する施設マネジメント計画の取組方針を踏まえ、施設の老朽化や狭あい度、耐震性、安全安心な立地環境などを総合的に勘案し、計画的に整備を
進めます。

公民館建設

： 1館

鷹巣公民館

公民館建設準備： 1 館 国見公民館（移転新築）（移転新築工事設計）

公民館大規模改修準備 ： 1 館 清水北公民館 （大規模改修工事設計）
公民館の耐震化率（※） ： 91.0％※

公民館の耐震化率（耐震化済公民館数／全公民館数）
29 年度目標 50 館／55 館≒91.0％

２２ 公民館事業の推進
地域の特色を活かした活動が認められ、優良公民館として表彰されるなど全国に誇れる本市の公民館において、多様な学習ニーズや地域課題の解決を重視した各種教育事業を実施するとともに、自主グループ活動を支援します。
また、地域のコーディネーターとして、人と人、人と地域を結ぶ公民館機能の充実に努めます。
さらに、中央公民館が発行する冊子「福井市の公民館」やホームページ、ＳＮＳ等の広報媒体を積極的に活用して、公民館活動の情報提供を行います。

公民館利用者数： 919,281 人（28 年度）→ 920,000 人（29 年度）

公民館各種団体活動利用者数： 273,058 人（28 年度）→ 273,500 人（29 年度）「福井市の公民館」の発刊 ： 3 回
公民館学級・講座及び自主グループ数： 1,471 グループ（28 年度）→ 1,480 グループ（29 年度）

２３ 市民憲章運動の推進
市民憲章唱和や福井市を美しくする運動（市民一斉清掃）の実施などを通して、市民憲章運動のさらなる浸透を図ります。
特に、平成 30 年開催の「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会に向けて、美しいま
ち、花のあるまちを目指すとともに、おもてなしの心を養うことを目的に花いっぱい運動を推進します。

福井市を美しくする運動参加者数： 60,075 人（28 年度）→ 60,500 人（29 年度）

国体・障スポに向けた花いっぱい運動の取組： 全公民館- 133 -

２４ 福井学の推進
市民一人ひとりが福井らしさを再発見し、郷土福井に誇りと愛着を持つよう、継続して中央公民館において「福井学講座」を実施するとともに、地区公民館においては｢郷土学習｣に取り組みます。こうした学習を通じて、本市の誇れる地域資源を発信できる人材育成に努めます。
また、「福井市民の誇り GUIDEBOOK」を公民館や小中学校に配付し、福井学のツールとして利用
するとともに、本市来訪者へのおもてなしに活用するとともに、ホームページに公開して、本市の魅力を発信します。

福井学講座 開催数

郷土学習

２５

： 9回

参加数

： 472 人（28 年度）→ 480 人（29 年度）

実施公民館数： 全公民館

参加者数： 9,785 人（28 年度）→ 10,000 人（29 年度）

世代間交流事業の推進

高齢者が長い人生経験の中で培ってきた知恵や技能、地区の伝統行事や生活文化等を次世代に継承する「はつらつ伝承塾」促進事業を実施します。
また、知識や技能を有する高齢者を社会教育の現場に派遣する高齢者人材活用派遣事業を実施
し、豊かな人生経験を地域社会に還元します。

「はつらつ伝承塾」促進事業実施数（公民館及び地区団体） ： 24 事業
高齢者人材活用派遣回数 ：82 回（28 年度） → 83 回（29 年度）

２６ 青年グループ活動の推進
青年グループの充実を図り、青年が地域に根ざした活動を行うことで地域コミュニティの活性化を促進するとともに、地域活動の担い手づくりを推進します。
また、福井市連合青年団の組織体制の充実を図り、青年グループ等を対象に青年交流事業の開催を支援します。

青年グループ数： 37 グループ（28 年度）→ 38 グループ（29 年度）

青年交流事業の開催： 2回- 134 -

２７

読書活動の推進

子どもたちの読書活動を推進するため、小中学校に配置されている図書館支援員との協力を深め、学校訪問や図書館訪問をはじめとする様々な連携活動に取り組みます。
また、若者層から高齢者を対象として、市立図書館は郷土資料や貴重書の活用、みどり図書館
は子育て世代を対象とした企画、桜木図書館はまちなか施設と連携したイベントや夜間図書館講座など、各館の特色を生かした事業を実施します。
これらの活動を通して、多くの市民が図書館や読書に興味・関心を持つ機会を創出し、読書活動を推進します。

※

学校等との連携活動： 460 回（28 年度）→ 470 回（29 年度）

各館の特色を生かした事業の実施：

35 回（28 年度）→

50 回（29 年度）

学校等との連携活動
小学校を中心とした学校訪問や図書館訪問のほか、出前図書館、ブックスタート、学校図書館支援員の研修、職場体験及び教育・福祉施設や大学との連携事業等を含んだ活動。

２８

図書館サービスの拡充
利用者アンケートなど、あらゆる機会を捉えて利用者のニーズ等を把握し、その後の取組に反映することで効果的なサービスの提供に努め、図書館利用者数の拡大や利用満足度の向上を図ります。
また、昭和 51 年 8 月に開館後、40 年が経過した市立図書館は老朽化が激しいため、リニュー
アルに向け、基本構想を策定します。
さらに、車椅子用リフトのついた移動図書館車 1 台を 2 台に増車することで、移動図書館の定期的な訪問箇所を増設し、からだの不自由な市民や高齢者、図書館から遠い地域の市民へのサービス拡充を図ります。

図書館利用者数： 746,598 人（28 年度）→ 747,345 人（29 年度）

市民 1 人当たりの貸出冊数： 4.5 冊図書館利用満足度（※）： 87.0％

市立図書館リニューアル事業基本構想の策定
移動図書館訪問箇所※： 91 カ所（28 年度）→ 100 カ所（29 年度）

図書館利用満足度（福井市図書館アンケート項目に占める満足の割合の積算／回答数）
平成 29 年度目標

福井市図書館アンケート項目に占める満足の割合の積算／回答数≒87.0％- 135 -

Ⅵ．生涯スポーツを推進し、市民の豊かなスポーツライフを支援します
２９ 体育施設の整備
市民が安全・安心で気軽にスポーツを楽しむことができるよう、体育施設の整備を計画的に進めます。
また、平成 30 年の「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会において、本市で開催する競技会場及び練習会場となる既存体育施設の整備を実施していきます。

市体育施設利用者数 ： 1,235,408 人（28 年度）→ 1,260,000 人（29 年度）
スポーツ公園など屋内外の体育施設利用延べ日数： 8,184 日（28 年度）→ 8,400 日（29 年度）
既存体育施設改修等事業
国体競技施設の整備
・福井市体育館床改修工事
・きららパークグラウンド照明設備改修工事
・北体育館外壁リフレッシュ、屋外施設駐車場化工事
・成和グラウンドフェンスバックネット改修工事
老朽体育施設の用途廃止
・三秀プールの解体工事
フットボールセンター建設事業
・国の公園施設長寿命化対策支援事業に伴う計画策定

３０ スポーツを楽しむ環境づくり「生涯にわたりスポーツを楽しむことができるまち」の実現を目指す福井市スポーツ推進計画に基づき、市民一人ひとりが楽しみながら運動・スポーツに参加できる機会として、ファミリー
ウォークやミニマラソン大会等を開催します。
障がい者スポーツ推進のため、ファミリーミニマラソン大会では、車椅子を使用した親子での参加ができるようにします。
また、福井国体の機運醸成を図るため、スポーツ推進委員による出前教室などを実施し、本市開催のデモンストレーション競技である室内で行うゴルフ型スポーツ（スティックリング）をはじめとする各種ニュースポーツの普及促進に努めます。

週1回以上運動やスポーツをする成人の割合（※）：40.9％（27年度）→ 48.0％(29年度)
春のスポーツ教室参加者数： 250人冬のスポーツ教室参加者数： 250人福井市スポーツ推進委員出前講座実施数： 49回（28年度）→ 50回（29年度）

こんにちはファミリーウォーク参加申込者数： 300人ファミリーミニマラソン大会参加申込者数： 1,150人- 136 -

※ 週 1 回以上運動やスポーツをする成人の割合（2 年に 1 度実施の県民意識調査により算出）（週１回以上運動やスポーツをすると回答した成人の数／回答数）
27 年度実績 159 人／388 人≒40.9％
29 年度目標 週１回以上運動やスポーツをすると回答した成人の数／回答数≒48.0％

Ⅶ．文化遺産を保存継承するとともに、文化財の公開と活用を進めます
３１

文化財の保存と継承
郷土の貴重な文化財や歴史・文化資源を保存継承するため、指定文化財の計画的な保存・整備や無形民俗文化財保存団体が取り組んでいる後継者育成事業を支援します。
また、国指定の重要文化財である大安寺の保存・継承を図るため、大安寺が実施する修理事業を支援します。
おさごえ民家園では、旧山下家板倉の茅屋根修繕を実施し、文化施設を適切に維持・管理します。

無形民俗文化財各種行事の開催件数：

7件

大安寺建造物修理事業（設計・工事）への補助
おさごえ民家園旧山下家板倉茅屋根葺替工事

３２ 文化財の公開活用
地域の歴史・文化に誇りを持ち、さらに理解を深めるため、文化財を身近に触れることができる展示会を開催し、文化財の公開・活用を進めます。
また、子どもから大人まで楽しみながら先人たちの技術を体験する学習会を実施します。
さらに、学校や公民館・市民団体等と連携した出前事業を進め、文化財保護の意識向上と地域への愛着を深めます。

文化財保護センター及びおさごえ民家園利用者数： 14,800 人
体験学習会参加者数： 1,600 人

出前事業の開催： 10 回- 137 -

平成２９年度 部局マネジメント方針
福井市 総務部 総合政策課〒910-8511 福井市大手３丁目１０番１号
TEL (0776)20-5283