地球社会・国際部会①
政策提言名 アジア・ボランティア・サービス
部会名～協力隊のアジア・NPO・双方向版～

現状と問題点① 日本・アジアに、効果的なボランティアを必要としている現場（地域・NPO 等）が沢山ある。
② 日本・アジアに、ボランティア活動をして成長することが必要な若者が沢山いる。
③ 「アジア共同体」を若者・NPO・ボランティアから先行して推進・構築できる。
＊ なぜアジアのみか？ ⇒ 費用対効果。まずは近隣諸国から。外交戦略＊ 欧州では、EC（欧州委員会）が欧州ボランティア・サービス（EVS）を 1996 年から実施。
＊ 従来の「国際協力」の多くのように「物価の高い国が安い国を支援する」という一方向のものではなく、日本も受け入れる双方向なのがミソ。森林や田畑の再生、福祉・医療の人手不足解消、教育・文化の豊かさＵＰなど、受け入れる日本の地域社会にとっても、メリットが大
きい。
具体的内容

① 期間：９ヶ月間（EVS では、基本は２ヶ月～１年間だが、数週間の短期・ワークキャ
ンプ型も）。
ボランティア・受入側双方が合意した場合、更に１年間の延長も可能。
② 対象：英語または現地の言葉の日常会話を話せる人のみ。18～39 歳（EVS では、18～30 歳）③ 活動地域：ASEAN＋３（日中韓）。東アジアのみで先行実施したり、インドや豪州にも広げる手も。
EVS では、欧州内の移動が中心だが、世界中（日韓米等を除く）への派遣・受入もある。
④ 活動内容：現場での福祉・文化・教育・環境・開発等。NPO オフィス事務も（EVS とほぼ同様）⑤ 運営：各 NPO に基本的に委託して、派遣・受入を行う（EVS とほぼ同様）。
⑥ 待遇：本人への交通費・生活費、派遣・受入団体への運営経費を支給（EVS とほぼ同様）。
2011 年度：100 人（日本人→アジアへ、アジア人→日本へ、各 50 人）が参加。
1.6 億円2012 年度：600 人（各 300 人）が参加。 同 9.6 億円
2013 年度：3,000 人（各 1,500 人）が参加。 同 48 億円

総予算＊ 実績と基盤を創りながら徐々に拡大し、2020 年にはこの 10 倍（30,000 人・480 億円）も十分可能。
＊ ゆくゆくはアジア全体で資金を拠出し、共同運営しながら、日本以外のアジア諸国間でも行っていくことが望ましいが、まずは日本が主導して（勿論、アジア諸国と連携しながら）実験的に実施する。
＊ 「長期ワークキャンプ」との違いは、個人の受入も OK、海外への派遣もある、活動対象が他分野等の違いはあるが、この制度を使ってアジア人が長期ワークキャンプに参加することは十分考えうる。

＜関連情報リンク＞
中長期ボランティアについて → http://nice1.gr.jp/lm.html
欧 州 EVS に つ い て → http://www.britishcouncil.org/connectyouth-programmesevs.htm＜実施方法、スケジュール＞＊ 各国（ASEAN＋３）の政府と、NVDA（アジア・ボランティア発展ネットワーク）の共同運営。
＊ 各国政府：費用を GDP に応じて拠出。全体計画・評価にも参加。
＊ NVDA：各国に置かれる AVS センターを各国政府と共同運営。
＊ 受入・派遣 NPO：自国の AVS センターに加盟し、計画書・申込書・報告書を提出。
＊ 事務局：日本に置き、「縁組み」を取りまとめ。
ゆくゆくは上記のような形にしたいが、まずは日本主導で実現させる。国際ボランティ
ア NPO と日本政府で共同事務局を作り、NPO が実施主体として国から委託される形で行う（例：４月公募、５月選考、６月準備、７月以降実施）。
期待される効果等

従来の NPO による事業の実績からも、以下の成果を十分に期待できる（事業概要の目標も参照）。
① 人手不足の現場の状況改善（福祉・文化・教育・環境・開発等。NPO オフィスも）。
② 緊急雇用対策。更には、アジアで活躍する担い手、日本に共感する人材の育成・確保。
③ 従来の一方向的とは違った、新しい形の国際協力。
④ 多様な人々の社会参画・相互理解・連帯感の育成。
＜この政策の優れている点＞① 経済性：従来の政府による国際協力・交流事業よりも、遥かに低予算で大きな成果をもたらす。
また日本人の失業対策としても、有給常勤で雇うよりも遥かに低予算で、新しい成果をもたらす。
② 柔軟性：人手不足の現場で外国人をいきなり有給常勤として雇うのは難しく（働く側も同様）、
本事業なら受け入れやすい。優れた人材はこの経験を経て、有給常勤に発展する可能性もある。
③ 作業力：外国人を受け入れることによって、従来の職員・ボランティアだけではな
かった成果が生まれる（新しい視点・技術、国際的なつながり作り、住民、特に地元青少年の巻き込
み易さ等）。
④ 成長力：異文化での仕事・生活を通じて協調性や人間性を磨き、力を伸ばす効果が大きい。
地球的な視野・感性と異文化や質素な生活への適応力、人脈を持った人材を多数輩出できる。
必要な予算額・条件等(単位：百万円)＝４,８００

１事業あたりの予算：160 万円（実施 3 年目で、3,000 人参加した場合、計 48 億円）

＊ボランティアの宿泊・食事・小遣い：平均 7 万円×9 ヶ月＝63 万円＊ボランティアの現地への交通費：10 万円（平均）＊受入 NPO の事業リーダーと事務局員の人件費：平均 7 万円×9 ヶ月＝63 万円＊受入 NPO の通信・印刷・器具・資材・交通・謝礼等：平均 7 万円
＊派遣 NPO の通信・印刷・器具・資材・交通・謝礼等：平均 17 万円（現地訪問 10 万円。他、日本の派遣 10 万円・アジアの派遣平均 4 万円）＜既存の政府の施策・予算との関係性（活用・組み換えも含む）＞
長く広い視野で捉えればアジア域内の友好・協働・相互理解・連帯の育成や社会問題の改善を通じて、
平和の創造に多大な寄与をするため、約 5 兆円の防衛費の一部をカットして捻出するのが本筋である。
例えば 1％を「アジア平和創造枠」として本事業に当てれば、年間 30,000 人の参加（派
遣・受入で 15,000 人ずつ）が可能になり、その成果は非常に大きい。それが難しい場合
は、各種雇用対策関連予算、もしくは JICA の青年海外協力隊関連予算（シニアも含めて年間約 4,000 人・160 億円）の一部を活用する手もある（1 人あたり本事業の方が 60％安い）。また、内閣府等が行う政府の青少年交流事業（国際青年交流会議、世界青年の船等）を全面的に組み替えることも考えられる。
国際ボランティア活動を運営する NPO は増え、ノウハウも蓄積されているが、資金、ボ
ランティア集め、受け皿となる地域探しなどで限界があり、本格的な展開が難しい（逆にいえば、資金等の資源さえあれれば、良質な事業を多数行えるだけの力を有している）。政府は、資金力や広報力、各地域社会へのつながりはあるものの、きめ細かく質の高い運営を行える人材・経験が限られている。そのため、両者の連携が効果的・不可欠である。
政策提言の責任者 [所属[メールアドレス]
団体・役職・氏名]

nice@nice1.gr.jp

特活）NICE（日本国際ワークキャンプセ[電話番号] 03-3358-7140
ンター） 代表 開澤真一郎

地球社会・国際部会②
政策提言名 虹のニューディール ～長期ワークキャンプによる森・田畑の再生～
部会名

現状と問題点

現在、我が国では耕作放棄地が埼玉県とほぼ同じ面積にまで増大し、枝打ち・間伐等がされずに放置された森林も広大で、生態系の劣化、獣害の増加、地域社会の崩壊等の深刻な状況を招いている。
プロの農林家や市場に委ねるだけでも、政府が単体で取り組むだけでも限りがあり、実際様々な施策が行われているが、状況は悪化するばかりで、NPO や市民ボランティアの更なる力が求められている。
ただし従来型のボランティア活動は飽和状態ともいえ、作業の成果や参加者の広がりにも限界がある。
一方で、ニート、失業者やその予備軍、日本で仕事・生活したい外国人、スローライフに転換したい人、力を発揮する場の乏しい障がい者、退職者、休学生など、潜在的な働き手は多いが、埋もれている。
特に昨今の経済状況の悪化により、失業者やその予備軍に対して、効果的な対策が求められている。
そこで、政府と NPO が強力に連携して「長期ワークキャンプ」を実施することを提案したい。
ワークキャンプとは、一言でいえば、合宿型のボランティア・プログラムである。
米国では世界恐慌中にニューディール政策の一環として、CCC という失業した若者を中心とした長期ワークキャンプを本格的に行い、今までに約 600 万人が参加して多大な成果を生んだ（例えば建国 200 年で植えた分よりも多くの木を数年間で植えた）。また、
1920 年にフランスで始まった「国際ワークキャンプ」は約 100 ヶ国・3000 ヶ所に広がり、
環境・福祉・開発・教育等の状況を強力に改善している。
＜米国 Conservation Corp の 2007 年の活動成果例（トチギ環境未来基地の資料より）＞★参加者：21,214 人 ★活動に巻き込んだ人：295,631 人 ★作業時間：16,934,881 時
間★整備した歩道：8,014 km ★予算規模：360 億円＜国際中期ワークキャンプ・大沼 2006（北海道七飯町。3 ヶ月間×4 名）の成果例＞★間伐 80 本。枝打ち 2 ha。種植え 10 万個。下草刈り 4 ha ★繁忙な収穫期に酪農、炭焼きを 2 日間
★かぼちゃ祭り、大沼紅葉祭りに参加・手伝い ★近隣住民の薪割りと家畜の世話と建築を 5 日間
具体的内容

先述の潜在的な「働き手」が平均 10 人ごとグループで生活しながら、９ヶ月間、森や田畑の再生に取り組む長期ワークキャンプを官民協同で展開する。更には様々な職業訓練
プログラムも活動中に行い、終了後に一部は農林家や第六次産業を展開する企業で働けるようにする。
2011 年度：全国 100 ヶ所で１回実施（７月開始）、計 1,000 人が参加。 総予算 9.2
億円→目標：荒廃した農林地を約 1,000 ha² 再生。終了後 100 人が農林業に就業。
2012 年度：全国 250 ヶ所で２回実施（７月及び 10 月開始）、計 5,000 人が参加。 同
46 億円→目標：荒廃した農林地を約 5,000 ha² 再生。終了後 500 人が農林業に就業。
2013 年度：全国 500 ヶ所で３回実施（７、 10、１月開始）、計 15,000 人が参加。 同
138 億円→目標：荒廃した農林地を約 10,000 ha² 再生。終了後 2,000 人が農林業に就業。
「緑のニューディール」や雇用対策、過疎対策とも合致しつつ、従来にない広範な人々を巻き込みながら、一つの美しいゴールを目指すことから「虹のニューディール」と名づけられる。
人材確保には、例えば以下のルートも考えられる。
１）厚労省が NPO に委託する「若者自立塾」の卒塾生や「若者サポートステーション」の利用者
２）英国で大学進学前に 1 年間社会体験を行う「ギャップイヤー」のような制度を導入
３）大学を卒業後、就職する前に社会訓練を積むために「セカンド・ギャップイヤー」
を導入。
４）企業で人が余ったが、解雇はしたくない場合、社員に「ワークキャンプ休暇」を与える。
５）日本に惹かれ、活動での経験を自国でも活用したい外国人に、「ワークキャンプ・ビザ」を発行。
＜関連情報リンク＞
＊
米
国
CC
の
活
動
→
http://conservationcorps.jp/tochigi/doc/reportofconservationcorpsofusa.pdf＊ワークキャンプについて→ http://nice1.gr.jp/＜実施方法、スケジュール＞★NPO（特にワークキャンプ、国際協力、若者自立支援、農林業ボランティア等に取り組む百数十の団体）： プログラムの企画・運営、ボランティアの公募・案内★国：財政や広報面での支援。各種制度の創設・改善。政府の関連事業との橋渡し★地方自治体・地域社会：プログラム運営への各種協力。時々参加する、住民ボランテ
アの募集・案内★企業：社員や社員予定者へのボランティア参加の推進。活動終了者の一部受入。
★農林家：作業技術の指導。活動終了者の一部受入。
★大学：学生や入学予定者へのボランティア参加の推進 ★一般市民：ボランティア参加★国際ボランティアネットワーク（ユネスコの CCIVS、アジアの NVDA 等）：外国人ボラ
ンティアの派遣
上記のようにマルチセクターで行うと、事業も一層レベルアップされるが、基本は NPOが実施主体として国が委託する（例：４月公募、５月選考、６月準備、７月以降実施）
運営事務局も共同で運営する。
期待される効果等

従来の NPO による事業の実績からも、以下の成果を十分に期待できる（事業概要の目標も参照）。
① 荒れた森と田畑の再生と食料・木材自給率の向上。
② 緊急雇用対策。更には、第一次、「第六次（1+2+3）産業」の担い手育成・確保。
③ 国際協力。アジアからのボランティアを受け入れれば「アジア共同体」作りにも寄与。
④ 過疎地の活性化・人口増加。
⑤ 多様な人々の社会参画・相互理解・連帯感の育成。健康・福祉の増大。
＜この政策の優れている点＞（雇用・農林業・過疎等への対策にとって優れた点）① 経済性：雇用対策では全て有給常勤職員で吸収しようとすると、膨大な費用がかかる。
② 柔軟性：最初から有給常勤だとハードルが高くなるが、本事業では様々な人材を内包できる。
③ 吸収力：グループで行うので、個々に対応する場合よりも、手間あたりの受入人数が遥かに多い。
④ 作業力：グループで刺激・励まし合ったり、夜にゴールの共有や作業方法の改善を話し合える。
⑤ 成長力：様々な人達との共同生活を通じて協調性や人間性を磨き、力を伸ばす効果が大きい。

必要な予算額・条件等(単位：百万円) ＝１３,８００

１事業あたりの予算：920 万円（実施 3 年目で、15,000 人参加した場合は、計 138 億円）＊ボランティアの宿泊・食事・小遣い：5 万円×10 人×9 ヶ月＝450 万円＊ボランティアの現地への交通費：2 万円（平均）×10 人＝20 万円＊実施 NPO の事業リーダーと事務局員の人件費：20 万円×2 人×9 ヶ月＝360 万円＊実施 NPO の通信・印刷・器具・資材・交通・謝礼等：5 万円×9 ヶ月＝45 万円＊受入地域の通信・印刷・器具・資材・交通・謝礼等：5 万円×9 ヶ月＝45 万円＜既存の政府の施策・予算との関係性（活用・組み換えも含む）＞
実施主体が自治体や森林組合・農家等に限られ、特に全国規模の NPO が使えない耕作放棄地再生利用緊急対策交付金（21 年度 207 億円）、条件不利森林公的整備緊急特別対策事業（同 40 億円）、森林境界明確化促進事業（同 10 億円）、特定間伐等の促進のための路網整備の推進（同 66 億円）、過密化した森林の適切な整備等の推進（同 36 億円）、
その他雇用創出・過疎対策・青少年育成等の予算の中から、特別枠として捻出。
ワークキャンプを運営する NPO は増え、ノウハウも蓄積されているが、資金、ボランテ
ア集め、受け皿となる地域探しなどで限界があり、本格的な展開が難しい（逆に資金等の資源さえあれれば、良質な事業を多数行えるだけの力を有している）。政府は、資金力や広報力、各地域社会へのつながりはあるものの、きめ細かく質の高い運営を行える
人材・経験が限られている。そのため、両者の連携が効果的・不可欠である。
政策提言の責任者[所属団体・役職 [メールアドレス] nice@nice1.gr.jp
氏名]特活）NICE（日本国際ワーク
キ ャ ン プ セ ン タ ー ） 代 表[電話番号] 03-3358-7140
開澤真一郎
部会名
地球社会・国際部会③
政策提言名 GAPYEAR（ギャップイヤー）を利用した世界に通じる青少年人材育成
現状と問題点

厚生労働省が 5 日発表した 2 月の労働経済動向調査によると、新規学卒者について「採用内定あり」とした事業所の割合は、大学や高校などすべての学歴で 2 年連続して前年を下回っているという。
毎日新聞の調査によると従業員 30 人以上の民間事業所に 2 月の労働力需給や賃金などを聞き、3338 社（回答率 57・2％）から回答を得た。10 年 3 月卒業の新規学卒者を「採用内定あり」とした事業所の割合を学歴別に見ると、高卒 31％（前年比 7 ポイント減）、
大卒・文系 32％（同 4 ポイント減）、大卒・理系 33％（同 1 ポイント減）、高専・短大卒 16％（同 5 ポイント減）、専修学校卒 10％（同 3 ポイント減）。
大卒については金融・保険業など 4 産業で採用する事業所が前年より増えているが、高卒で前年を上回ったのは金融・保険業だけ。高校生の就職の厳しさが浮き彫りになったという。
そこで取り入れたいのが英国の大学制度の習慣の一つ GAPYEAR。入学資格を取得した 18
歳から 25 歳の学生に、社会的見聞を広めるため、入学までに１年の猶予（GAP＝すき間）期間を与える制度であり、学生は外国に出かけたり、長期のアルバイトやボランティア活動に従事するもの。
GAPYEAR の導入により、浪人や失業などの状態から、国際的な社会経験を積み、視野を広げるチャンスという状態に捉えられることになる。また、雇用や経済の視点からも、多様な人材確保が得られることになり、社会全体の生きる力を高めることになる。

具体的内容日本版では高卒時だけでなく、3 期に渡って設定し、社会的慣習として大学・企業側が受け入れる。
① 第１ギャップイヤー＝高卒時（大学入学前、または就職の場合は就職前）② 第２ギャップイヤー＝大卒時（就職前）③ 第３ギャップイヤー＝転職時（社会人を経験して新たなチャレンジをする人）＊ 日本版の場合は、海外で活動することを基本とする。
＊ 就労前の場合、就労内容との関連のある活動をする場合（例：教員になる人が海外の学校で教育ボランティア）、活動開始前に就職先が決まっていることが基本となり、そうでない場
合は活動
終了後に新卒扱いで就職活動を行うことが基本になると思われる。
＊ 実のある体験を後押しするため、以下のような青少年の海外プログラムを併せて推進する。
① ワーキングホリデイ制度の利用者への渡航費への補助（一定の課題を与えて、実際こなした場合）② ファームステイへの渡航費・受入費用への補助（例： WWOOF＝有機農家でボランティ
ア体験）③ 海外ボランティアへの渡航費・受入費用への補助（例：ワークキャンプ、インターン）④ 青少年 GAPYEAR プログラムを策定する NPO への企画補助（青少年交流、人材育成の観点から）⑤ GAPYEAR の後継者育成のための OV 会を設立し、事後活動の強化＜関連情報リンク＞
青少年国際交流推進センター → http://www.centerye.org/
JICA 青年海外協力隊 → http://www.jica.go.jp/volunteer/
田舎で働き隊 → http://www.inaka-work.net/
若者サポートステーション → http://www.jiritsu-center.jp/
WWOOF ジャパン→ http://www.wwoofjapan.com/main/
ワーキング・ホリデー制度 → http://www.jawhm.or.jp/
ワークキャンプについて → http://nice1.gr.jp/＊ 参考資料も参照。
＜実施方法、スケジュール＞
1
GAPYEAR 自体の社会認知のため、すでに海外でボランティア活動をして社会人として活動している人たちの経験を調査し、その意味を知らしめる
2
行政、企業、大学、NPO・NGO といったセクターを越えたプラットフォー
ム委員会を設置し、GAPYEAR を導入することによるよる具体的な実施方法について検討する。
3
一方で海外とのネットワークを持つ団体と積極的につながることにより
GAPYEAR の利用者の受皿として、しっかりとした場の確保をする。
4
積極的に GAPYEAR を推進するため、モデル地区づくりをする。当初、10
団体・地域からはじめて、3 年後には 100 団体・地域のモデルを目指す社会的に、GAPYEAR の意義が定着することにより、新しい雇用と産業を生むことになる。
3 年後の社会改革を目指して、今年度から明らかな成果が現れるように推進してゆく。
期待される効果等

浪人や失業、ニートなどというネガティブな状態から、世界に目を向け、活動するポジ
ティブな状態を生むことにより、今までのようないわゆる勝ち組・負け組のような競争社会から、多様性を尊重する共生社会の創造を生むことになる。また海外ボランティアなどの活動をすることにより、新しい視点で、社会の問題解決や、職場での取り組みが行われる。そのことによって経済の活性化がなされ、雇用の増加し、更には新しい職場がもたらされる。
また、GAPYEAR の制度を社会にしっかりと認知させて、社会人となる上で、経験必須のものとすることにより、企業の新人研修といった経費を削減することもでき、社会全体として、人材育成が行われる新しいシステムの創造が望まれる。国際社会に積極的に参加することにより、自らの価値観の広げ、人間力を高める。
＜この政策の優れている点＞（雇用・産業構造の変化にとって優れた点）
イギリスでは、ギャップイヤーを体験した大学生は学習意欲が高まることによって中退率（3～4%）が通常（20%）と比べて、遥かに低減する効果が実証されている。すぐに中退や退職することに深刻な悩みを持つ、日本の大学・企業にとっても、非常に大きな成果が期待できる。
また制度・慣習の実施自体は、国の予算をほとんど使わずにできる点も魅力的である。
必要な予算額・条件等(単位：百万円)＝０（推進プログラムを併せて行う場合は、１０,００

０）
推進プログラム＝3 万人の参加をレベルアップすることができる。
① ワーキングホリデイ制度の利用者への渡航費への補助：1 万人×10 万円② ファームステイへの渡航費・受入費用への補助：1 万人×10 万円③ 海外ボランティアへの渡航費・受入費用への補助：1 万人×20 万円、④ 青少年 GAPYEAR プログラムを策定する NPO への企画補助：100 団体×5,000 万円⑤ GAPYEAR の後継者育成のための OV 会を設立し、事後活動の強化：50 地域×2,000 万＊ 制度（慣習）の設置そのものには、特に予算は派生しない。
＜既存の政府の施策・予算との関係性（活用・組み換えも含む）＞
推進プログラムを併せて実施する場合は、政府が行っている青少年育成（内閣府）や、教育（文科学省）、ニート支援（厚生労働省）、青年海外協力隊（外務省）、田舎で働き隊（農林水産業）などの事業を一元化し青少年の雇用と将来にズームインしたプログ
ラムづくりを目指していく。
政策提言の責任者[所属団体・役[メールアドレス]
職・氏名]

ikeda@hif.or.jp

財団法人 北海道国際交流
セ ン タ ー (HIF) 事 務 局 長[電話番号] 0138-22-0770
池田誠
部会名

地球社会・国際部会④

政策提言名 ボランティア・ビザの導入
現状と問題点日本には就労ビザや文化ビザはあっても、「ボランティア・ビザ」はない。欧米やオセアニア諸国では、ボランティア活動に従事することを条件に就労ビザや長期滞在許可証が発行され、その国の文化や地域活動に外国人が入って行きやすい環境がある。本提言
は、より多くの外国人に日本語や日本文化に深く関わってもらうことで貿易や政治における各国と日本との関係づくりを強化したり、将来的に日本での労働者を育てたりすることが目的である。現在のビザは観光または親戚訪問を目的としてビザのみで、多くの国で 3 ヶ月が上限である。日本語を話せるようになったり日本文化本来の姿を知ることができるためには、1 年の期間が最低でも必要ではないか。
また、すでに在る「研修制度」および「外国人看護士・介護福祉士」との違いは、２つあり、ひとつは専門性を問わないこと、もうひとつは受け入れる側にも認定制度を必要とすることといえる。すでに実現している欧米およびオセアニア各国では、ボランティ
アを受け入れる民間非営利団体は国から認定を受けており、すでに認定を受けている団
体のみが「ボランティアビザ招待状」を発行できる制度をとっていることが多い。また
第三者委員会を設けて年に数回の覆面調査等も行っているので不正が行われることもめたにない。10 年後には日本国内で 100 万人の労働人口が減少することが予測される。その中で、外国籍を持つ日本滞在者を国内の雇用者として広く受け入れる必要があるだろう。既に始まっている留学生 30 万人計画と合わせて、長期ボランティアを推奨することは日本経済にも重要な要素だといえる。
＜ICYE ジャパンでの実績＞
1959 年から長期ボランティアを派遣・招聘。招聘事業では、１年間のボランティア活動（幼稚園や学童保育、老人ホームや障害者施設など）を通して日本語や日本文化を学んでもらってきた。異文化を理解し平和を運ぶ事業として、1985 年にユネスコの表彰を受けた。参加者の約 1/3 が日本に 5 年以内に戻り、職に就いたり再留学をしている。旅行や留学と違って、人と関わりながら文化を学ぶ「ボランティア活動」の生活を 1 年間することは、滞在先の文化や言語をより理解するために有効なツールであるといえる。
具体的内容

このビザができれば、例えば以下のようなプログラムが可能になる。これはあくまで一例にすぎず、更に広い範囲での活動を推進したい。参加を希望する諸外国の若者は１年以上のボランティア活動（現存の事業も含む）を行う。年間の許可人数に上限を設ける
ことで、不正なビザ活用が行われないように制限する。
【開催地】全国 100 箇所の施設・地域など（自薦、他薦共に可）【期間】2012 年 4 月(8 月)より、2020 年まで【対象】現在外国に住んでおり、日本滞在や日本文化に興味のある若者【参加者の年齢】18 歳～40 歳【概要】日本語講習を受けた後にボランティア活動に従事する。受入施設や地域
または管理団体は、年間３回以上のオリエンテーションを行い、日本語の習熟度
や生活レベルをヒアリングしたり共有する。
【ボランティアプログラム例】＊ ひきこもり・ニート支援対策をしている事業所にて異文化コミュニティからの社会復帰訓練＊ 不登校児の通うフリースクールでの語学支援、ティームティーチング、カウンセリ
ング＊ 過疎化農村に国内外からの観光客を呼び込むためのプロジェクトに参画＊ 老人ホームや障害者施設など、人手が足りない福祉施設のサポート（英国ではこの形が多い）

＜関連情報リンク＞■日本国内で長期のボランティア活動を推進している団体
ICYE ジャパン（特定非営利活動法人 国際文化青年交換連盟日本委員会）office@icyejapan.com
NICE（特定非営利活動法人 国際ワークキャンプセンター）http://nice1.gr.jp
JYVA （ 既 に 解 散 ・ ボ ラ ン テ ィ ア 365 の 経 験 者 ）http://furahi.com/local/news/20090817.html
地球緑化センター http://www.n-gec.org/■日本で研修をする方のビザについて（入国管理法）
http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_NINTEI/zairyu_nintei10_0.html■留学生 30 万人計画
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/__icsFiles/afieldfile/2009/10/02/1
284755_1.pdf＜実施方法、スケジュール＞
2012 年から２年間の試用期間を経て、うち１割が日本での長期滞在雇用者になることを目標とする。
2012 年８月に第一期生の受入開始（上限 50 人）、2013 年２月に第２期生の受入開始（上限 50 人）。
2013 年８月に正規派遣生のプログラムスタート（上限 100 人）【管理体制】
認定をうけた NPO 法人が管理団体として施設や地域との連携を図る。受け入れ団体や施設、または地域へは、ひとりあたり年間 50 万円の補助金を出してボランティア生の食事や生活費にあててもらう。日本語レッスンの期間１ヶ月は、「留学生ボランティア」として管理している NPO へ登録した方がチューターとして世話をすることとする。チュー
タは完全ボランティアとし、主な管理責任は NPO が負うものとする。
＊ 確認しておきたいことは、「ボランティアビザ＝労働賃金を受け取ることが許されないビザ」である。不法労働者を防ぐためにも、管理体制を厳格にする必要があるだろう。
■注意点：各国から派遣される若者の選考は、（できれば CCIVS か EVS に加盟をしていて）既に海外との事業ネットワークを持つ民間・非営利の国際交流・協力団体が行う。http://www.ccivs.org/
期待される効果等① 日本人によるボランティア活動が促進される。
② 過疎の農村や福祉事業などに、日本人も新たに興味を持つようになる可能性がある。
③ 日本を理解した外国人が留学生や研修生となり、日本の経済を支える労働者へと成長する。
＜この政策の優れている点＞① 低予算で日本と各国との関係づくりが可能。労働力不足も補える場合もある（費用対効果大）。
② 労働力不足の分野や国際化が進んでいない分野に限定して行う（国内の人手不足補強ができる）。
③ ボランティアビザを世界で先駆けて作ることで、日本への注目が高まる（経済成長への期待）。

既に留学生 30 万人計画で外国人の日本生活を推奨している中、近年各国において興味が高いボランティアによる海外滞在を合わせて推奨したい。諸外国では学校卒業後のギャプイヤーや徴兵免除、大学の単位等でボランティア活動が広く認められているため、日本で留学するよりも興味をもたれやすい傾向がある。
日本ではボランティア活動の単位認定や海外生活への評価はあまり進んでいないが、今後はそういった経験値のはかり方も必要となるのではないか。その意味でも、まずは外国人のボランティアが日本で労働力となってくれることは、今後の日本におけるボラン
ティアを促進することにつながるといえる。
必要な予算額・条件等(単位：百万円)＝５２０（10 年間で。プログラムを行わない場合は、０）① 受入先への補助金：50 万円×100 人＝年間 5,000 万円 → ボランティアの食事や生活費に② 管理責任 NPO 運営費：日本語教育費 60 万＋人件費補助 100 万＋諸経費 40 万＝年間200 万円＜既存の政府の施策・予算との関係性（活用・組み換えも含む）＞●研修による査証の項目に「ボランティア活動」を追加する（■日本で研修をする方のビザ参照）。
●留学生 30 万人計画のうち、１割に当たる 3 万人分の予算を使う。
●留学生 30 万人計画の「留学生宿舎の確保」をボランティア派遣生へも適用する。
政 策 提 言 の 責 任 者[メールアドレス] office@icye-japan.com[所属団体・役職・
氏名]

Ｉ Ｃ Ｙ Ｅジ ャパ[電話番号] 03-5389-5041
ン 事務局 宇梶朋子
地球社会・国際部会⑤
政策提言名 多文化ソーシャルワーカー育成制度
部会名

現状と問題点外国籍住民が能力を発揮できる社会と、社会に貢献できる若者の育成へ《多文化ソーシャルワーカーとは》急速に国際化・多文化化する日本社会では、様々な文化的背景を持つ「外国人」の暮らしへの支援のあり方、方法論、制度への関心が高まっている。現場での取り組み、報告
研究の蓄積も進み、社会的現状を専門とする研究施設も生まれ、活発に活動している（東京外国語大学の多言語・多文化教育研究センター）。
これらの研究・活動で最も関心の集まるテーマの一つは、彼らの抱える生活上の問題をどう解決するか、というソーシャルワークに関するもので、これは日本の各地の市民と行政が直面している喫緊の課題であると同時に、今後の日本社会の発展を考える上で避けて通れない問題でもある。このソーシャルワークに関しては、他分野のソーシャルワ
クと区別するために、多文化ソーシャルワーク、異文化間ソーシャルワーク等と呼ばれる。ここでは前者で統一し、その担い手を多文化ソーシャルワーカーと呼ぶことにする。
その定義は「クライエントとワーカーが異なる文化に属する援助関係において行われるソーシャルワーカー、もしくはクライエントが自分の文化と異なる環境に移住、生活することによって生じる心理的社会的問題に対応するソーシャルワーカー」に従う（石河久美子『異文化間ソーシャルワーク—多文化共生社会を目指す新しい社会福祉実践』
川島書店，2003）。

多文化ソーシャルワーク（およびそれに似た役割）は、外国籍住民の多い地域の自治体で制度として実施されている他（例えば長野県の多文化共生くらしのサポーター、多文化共生支援員）、様々な市民団体が活動として行っているが、国としての取り組みが不十分なため、量と質の点でばらつきがある。
《多文化ソーシャルワーカー養成の現状》
多文化ソーシャルワークは、その必要が少ないうちは従来のソーシャルワークの延長
線上にあるものとして、現場の経験者によって行われてきたが、地域によっては文化的背景を考慮に入れた専門的な取り組みが必要だとの認識が大きくなり、多文化ソーシャ
ルワークの発展を目的とした養成プログラムが市民と行政により行われてきた（愛知県
神奈川県など）。これらの対象はほとんどの場合、既にソーシャルワーカー、相談員、NGO 関係者などの現場で働いている人々である。それは、課題の緊急性からも十分に理解できることであるが、今後の日本社会でこの多文化ソーシャルワークが占めるべき役割を考えると、若い世代の働き場所の選択肢の一つとなることを想定した養成プログラ
ム、育成体制の整備も必要である。
また、現在の若者にとっても、このようなソーシャルワークを学び、職業とすることは、単なる「仕事の口」以上の深い意義があると思われる。なぜなら、多文化ソーシャ
ルワークとは他のソーシャルワークと同じく社会を知るための重要な経験であり、また社会を支えるための重要な役割のひとつであると同時に、国際的な視野、感覚をも必要とする、有意義な仕事であるからである。
一方、日本社会にとっても、多文化ソーシャルワークという現場での経験から、行政と生活に関する深い理解と国際的感覚を身につけた若者が育つということは重要な意義
を持つ。
具体的内容

①対象：外国籍住民の支援に関心と熱意を持つ日本定住者（国籍は問わない）。
②多文化ソーシャルワーカーへの道
A）大学・短期大学・専門学校・養成施設で学ぶ：多文化ソーシャルワークの課程を修了した者。
B）現場で学ぶ：NGO や行政においてすでに外国籍住民のための活動を２年以上行ている者（日本国籍の者）で短期の研修を修了した者。
C）社会福祉士：社会福祉士で多文化社会に関する短期の講習を修了した者。
D）外国人住民：上記の B）の資格を満たす外国人住民で、B)と同じ短期研修の後、日本語のレベルアップや日本社会の理解の向上を目的とした講習を修了した者。
③多文化ソーシャルワーカーが学ぶべきこと
１）多文化関連領域
移民論、難民論、多文化共生社会論、多文化間コミュニケーション論と実習、国際情勢、日本の労働問題入管法、異文化研究など。
２）ソーシャルワーク領域
社会福祉学、援助技術論、相談援助論、公的扶助論、児童福祉論、福祉制度（家庭福祉制度や生活保護）、保健医療サービス、地域福祉、社会福祉、心理学理論と心理的支援、福祉行財政と福祉計画など
３）実習
多文化ソーシャルワークを実践している現場で３週間の研修を行う。
４）日本語講習と日本社会論
外国籍の多文化ソーシャルワーカー希望者対象。

④市民による運営：先述のように、この問題に関する現場の取り組みは長きにわたり十分な経験・データの蓄積がある。本政策の運営は、この蓄積に根ざすべきであり、そのためにはこれまで外国籍住民の支援に関わってきた市民が主体的に関われるような仕組みづくりがなされなくてはならない。外国籍住民支援の経験のある市民を結集
し、NPO 法人多文化ソーシャルワーク協会を設立し、本政策の実施にあたる。
＜関連情報リンク＞
多
言
語
・
多
文
化
教
育
研
究
（http://www.tufs.ac.jp/blog/ts/g/cemmer/index.html）

セ

ン

タ

ー

＜実施方法、スケジュール＞
外国籍の住民の管理方法が法務省（入国管理局）に一元化され、従来のような地域主体のサービス、問題解決がしにくくなるいわゆる「在留カード」法の施行に合わせる。多文化ソーシャルワーカーは、外国人に対する教育、特に日本語教育そのものは扱わない
日本語教育に関しては、CCS の政策提案を参照のこと。
期待される効果等

１）日本の社会の安定と経済力・労働力の維持
２）高齢化社会を支える若年人口の活性化
３）多様で寛容、人びとが安心して暮らせる社会の基盤作り。
４）外国籍住民のもつ能力が活用される環境づくり
必要な予算額・条件等(単位：百万円)＝１,５７８
多文化ソーシャルワーカーという制度を作ること、制度を機能させること、各教育機関が必要に応じて課程を設置できるよう環境を整えること、多文化ソーシャルワーカーが活躍できるための道筋作りなど、すべきことは多いが、実際の運営（教育、研修、認定は民間で行うため、基本的にはほとんど予算を必要とはしない。
＜既存の政府の施策・予算との関係性（活用・組み換えも含む）＞
多文化ソーシャルワーカーが公務員として勤務する場合、出入国管理及び難民認定法（「入管法」）第 62 条に第２項に基づく通報義務が問題となる。これについては、法務
省管総第 1671 号（平成 15 年 11 月 17 日）「出入国管理及び難民認定法第 62 条第２項に基づく通報義務の解釈について（通知）」において記された「入管法第 62 条第２項に基づき、国又は地方公共団体の職員には、その職務を遂行するに当たって、退去強制事由に該当する外国人を知ったときは、通報義務が課せられている。しかし、その通報義務を履行すると当該行政機関に課せられている行政目的が達成できないような例外的な場
合には、当該行政機関において通報義務により守られるべき利益と各官署の職務の遂行という公益を比較衡量して、通報するかどうかを個別に判断することも可能である」とする解釈が既に存在する。
政策提言の責任者[メールアドレス] takukuma@t3.rim.or.jp[所属団体・役職・
氏名]

BURMA CONCERN[電話番号] 080-3207-7239
共同代表 熊切拓
地球社会・国際部会⑥
政策提言名 難民認定申請コーディネーター制度
部会名

現状と問題点

市民が難民コーディネーターとして難民認定審査過程に関われば、審査はより効率的に、より公平に行われる！
《難民の増加》①難民認定申請数の増加
2006 年には 956 人だった申請者が、2008 年には 1,599 人、2009 年には 1,388 人に。
2009 年ではこのうち 30 人が難民として認定され、501 人が人道的配慮により在留を認められた。
②世界的な難民の増加
2009 年は申請者数が減っているが、今後もその傾向が続くかどうかは疑わしい。まず第一に世界の多くの国々で基本的人権がないがしろにされ、民主主義的制度が実施されていない。これらの国々は潜在的な難民流出の源泉であり、今後ますます難民の数は増えていくと思われる。ここ数年、難民認定申請者の半数をビルマ（ミャンマー）出身者
が占めていたが、2009 年はビルマ 586 人、スリランカ 234 人，トルコ 94 人，パキスタン
92 人，インド 59 人となり、ますます難民認定申請者の多様化が進んでいる。これ以外にも、バングラデシュ、イランなどの難民認定申請者も存在している。また、現在は顕在化してはいないものの潜在的に大量の難民を生み出す可能性のある近隣国に、北朝鮮中国がある。
第二に交通の発達により、難民の多様化はさらに進む傾向にある。つまり、これまで
ほとんど日本には存在していなかったアフリカ諸国からの難民が増加しつつあるのである（昨年、アフリカ難民弁護団が結成された）。つまり、難民（難民認定申請中の者を含む）の増加は一次的な現象ではないと考えられる。日本社会は難民の存在をも考慮しつつ社会設計を行わなくてはならない段階に来ているのである（なお、今年に実施されるビルマ難民の第３国定住計画に関してはここでは扱わない）。
《難民受け入れの現状》
一方、日本の難民の受け入れ態勢にもこれまで様々な問題が指摘されてきた。これは大きく分けると２つの側面がある。 ①難民認定制度の問題点。②難民認定後の日本定住における問題点。
このうち②に関しては「多文化ソーシャルワーク」と「日本語教育支援」の双方で対応できるものとしてここでは取り上げない。問題となるのは①である。
《難民認定制度の問題点》
現行の難民認定制度へは、弁護士、難民問題の専門家、難民に関わる NGO 等、様々な立場から様々な問題が提起され、また代案もなされている。特に挙げられる問題は、次のものである（後段の注記も参照）。
① 難民認定が非常に少ない。
② 申請から結果が出るまで少なくとも２年はかかる、という審査の長期化。
③ 審査の過程が不透明。
④ 入国管理局収容所への収容、社会保障からの排除など難民認定申請者の人権が保護されていない。
難民審査の長期化（再申請を含む）と人道的配慮による在留許可を含む難民保護が少ない理由として、難民認定申請者と難民審査者（難民認定審査官、参与員など）との間のミスコミュニケーションが存在する。

難民認定申請者にとって、日本は２つの点で異世界である。まず、日本がその当事者にとって異国であるという点。次に、日本が完全にではないにせよ安定し、公平な社会を実現し、かなりの程度信頼できる法、政府、行政を持ち、人権と自由と民主主義を達成しているという点。
多くの難民は、非民主主義的な政府のもとに生まれ育ち、それ以外の社会を知らないため、日本政府に対しても同様の観念を抱き、その代弁者を非常に怖れる傾向にある。
このため難民認定審査においても、政府を怖れるあまり言うべきことを言いわなかった
り、ごまかす形で弊害が現れている。これは難民性の究明を遅らせるばかりか、審査そのものにとっても多大な不利益となる。
また、日本の文化慣習に無理解であるため、それが審査する側の印象に悪影響を与えることもある。さらに、説明すべきことを説明しなかったり、説明しなくても良いことにながながと時間を費やしたりなど、というかたちでのミスコミュニケーションも起きている。
難民認定審査の現場で起きているこれらの誤解が、難民認定申請者と審査する側の相互不信を生み出し、審査の遅延と不満足な結果を生み出す要因の一つとなっている。
具体的内容

難民認定審査の現場で起きている問題を解決し、難民認定審査を効率化・迅速化し、双方にとって満足のいく結果を生み出すための仲立ちとなる難民認定申請コーディネータ
制度を設け、これまで難民認定申請支援を行ってきた市民が公的な資格で難民審査の現場に関与できるようにする。
この難民認定申請コーディネーター（略称・難民コーディネーター）の役割は従来は弁護士、NGO や支援者などが部分的に果たして来たものである。しかしながら、難民問
題を扱う弁護士は数が少なく、NGO や支援者も同様である。しかも後者は審査には公的な立場でかかわることができなかった。本政策提言のねらいは、すでに述べたように難民審査そのものの効率化を目的とすると同時に、NGO や支援者をはじめとする市民が主体的に難民保護にかかわれる制度を作ることにもある。
（注記）難民認定審査が入国管理局で行われること自体に関して批判があり、入国管理局とは独立した第三者機関で公正な審査が行われるべきであるという提案がかねてからなされている。筆者もやはりこれに賛同する者であり、本政策提言を、あくまでも現行の難民認定制度の欠を埋めるものとして提出する。しかしながら、難民認定制度に関して今後いかなる根本的な前進があろうとも、難民コーディネーターという役割が重要であることには変わりはなく、むしろその先駆けとなるべきものである。
１）難民認定申請コーディネーターの仕事①難民認定申請者の難民性に関する聞き取り②難民認定申請書類の作成支援（助言を含む）③難民認定審査手続き支援④難民認定審査への同席、助言⑤難民認定申請者の生活問題に関するソーシャルワーク
２）難民認定申請コーディネーター制度
難民認定支援を行う市民が中心となって NPO を設立し、難民コーディネーターの任命、連絡、ネットワーキング、研修の主催などの業務を行う。また申請者と難民コーディネ
ターをつなぐ窓口ともなる。
３）難民コーディネーター

難民認定審査が行われている入国管理局のある地域を中心に、150 名の常勤の難民コー
ディネーターを置く。１人の難民コーディネーターが 20 人の難民認定申請者を担当するとして 3,000 人のカバー（難民認定申請者は 2009 年で約 1,400 人だが、その年度以前に申請してまだ結果が出ない申請者の累積数、不認定処分後に再申請する者を考慮に入れれば、申請者の総数は 3,000 人に近いと考えられる）。
期待される効果等

１）市民や市民団体が難民認定審査過程に関わることで、審査に効率と公平をもたらす。
２）審査の迅速化・効率化により、これまで難民認定審査にかかっていた経費およびこのままであればこれから必要とされるであろう経費（長期の審査に関わる人件費など）が大幅に削減される。
必要な予算額・条件等(単位：百万円)＝５００（年間）① NPO の運営費（スタッフ、事務費、事務所、プログラム経費など）＝約 1 億円
② 難民コーディネーターへの給与として月に 22 万円。22×12×150＝約 4 億円
政策提言の責任者[メールアドレス] takukuma@t3.rim.or.jp[所属団体・役職・
氏名]

BURMA CONCERN[電話番号] 080-3207-7239
共同代表 熊切拓
部会名

地球社会・国際部会⑦

政策提言名 日本の将来を担う外国の文化的背景をもつ子どもへの教育
現状と問題点

現在日本の学校に通う外国籍児童・生徒は 8 万人を超えている。また日本における国際結婚組数が 15 組に 1 組という割合にのぼり、国際結婚間の子どもも増加し、結果日本で暮らす外国の文化的背景をもつ子ども※が増加している。彼らの多くは日本への定住を予定しているが、日本語や教科学習の習得、学校文化への適当等様々な面で困難に直面している。しかし日本の学校教育は日本「国民」の育成を目的としており、外国の文化的背景をもつ子どもへの教育を前提としておらず、彼らへの日本語指導や教科学習指
導、適応指導が不十分であり、彼らの多くは学習面での遅れや、学校への不適応、アイ
デンティティクライシスといった問題を抱えている。学習の遅れをあらわす顕著な例として高校進学状況があげられる。日本人の高校進学率が 90%を超えているのに対し、外国籍の子どもの高校進学は 6 割にも満たない状況である。このような状況にも関わらず外国の文化的背景をもつ子どもの教育についての公的支援は脆弱であり、ボランティア
ベースの学習支援で成り立っているのが現状である。
さらに、保護者への対応という点においても課題があげられる。外国人の保護者の多くは、日本語による読み書きに大変苦労している。しかし教育に関する情報は日本語でしか伝えられないため、彼らは日本の学校文化や教育制度について正確に理解することができず、子どもの進路決定に際しても適切な判断ができない。そのため当団体をはじめ多くの学習支援団体に問い合わせや相談が殺到しているのが現状である。
また首都圏においては長年子どもと離れてくらしていた親が子どもを日本に呼び寄せるケースや、母親が日本人男性と再婚するケースも増加しており、親子間の関係構築、継父によるネグレクトや DV といった問題も起こっている。そのため家庭への介入や学校と家庭との橋渡しを行うソーシャルワーカーの役割も必要とされている。
※国籍にかかわらず、外国のルーツを持つ子ども（国際結婚間の日本国籍保有者も含む）
具体的内容

「日本の将来を担う外国の文化的背景をもつ子どもへの教育」
日本で暮らす外国の文化的背景をもつ子どもが、日本人と同様に勉強をし、進路選択をし、自己実現を果たすことができるよう、教育制度の充実を図る。
１．教員養成教職課程において「日本語教育」「国際理解」「異文化間心理」等の科目を必須化し、また教員へ同内容の研修を実施することで、外国の文化的背景をもつ子どもの教育ニーズを理解し、対応できる教員を育成する。
２．教育支援体制の構築
外国の文化的背景をもつ子どもの教育をスペシャルニーズの 1 つと位置付け、教育指針
やガイドラインの作成、ニーズに応じた教員の加配等、総合的な相談・支援体制を構築する。
１） 外国の文化的背景をもつ子どもの教育に関する全国的な実態調査の実施
２） 外国の文化的背景をもつ子どもの教育指針やガイドラインの作成
３） 日本語教師への教員免許状の交付と学校への加配および中長期的な日本語指導の実施
４） 学校へのバイリンガル教員加配や通訳派遣
５） 多言語による学校説明会、教育相談の実施
６） 地域への学習支援教室の設置
７） 当事者のエンパワーメントと日本人生徒への理解増進
８） 地域や学校における国際理解イベントや出前授業の実施
３．教育制度の見直し
日本語力が十分ではない外国の文化的背景をもつ子どもにとって、受験を要する高校進学は大きな壁となっている。高校進学を希望する外国の文化的背景をもつ子どもたちの進学機会を保障するためにも、外国の文化的背景をもつ子どもを対象とした特別枠の設置、入試における特別措置の実施等を図る。
１） 高校入試における外国人特別枠の設置・拡充
２） 高校入試における特別措置（母語による試験、時間延長、るびふり、辞書持込可など）の実施
３） 各国義務教育年数に応じた受験資格年齢の柔軟化
４） 外国人学校から公立学校への入学・編入の可能化期待される効果等

・外国の文化的背景をもつ子どもへの教育は、将来の日本経済を担う人材の育成に通じる点（少子化対策）
・外国の文化的背景をもつ子どもに必要な教育を施すことで、彼らが日本において自己実現を果たし、ひいては母国と日本とをつなぐ人材となりうる点（人材育成）
・多様性を尊重する教育、外国の文化的背景をもつ子どもとの共生という経験を通じ、日本人の子どもも多くを学び、国際的な人材となりうる点（人材育成）
・外国の文化的背景をもつ子どもへの教育が整備され、多様性を尊重する風土が形成されることで、他国からの日本への感情が高まる点（国際友好関係の促進）
必要な予算額・条件等 57 億 3,000 万円

１．教員養成２．教育支援体制の構築
１） 外国の文化的背景をもつ子どもの教育に関する全国的な実態調査の実施

２） 外国の文化的背景をもつ子どもの教育指針やガイドラインの作成
１）＋２）1,200 万円（参考 2010 年度外国人児童生徒の総合的な学習支援事業）
３） 日本語教師への教員免許状の交付と学校への加配および中長期的な日本語指導の実施
21 億 4,312 万 5,000 円
初期クラス数：28,575 人÷5 人＝5,715 クラス
総時間数：5,715 クラス×150 時間＝857,250 時間
総費用：教員：2,500 円/時給×857,250 時間＝21 億 4,312 万 5,000 円
４） 学校へのバイリンガル教員加配や通訳派遣
30 億 4,718 万 7,000 円＜バイリンガル教員加配＞
1 都道府県あたり 20 人（5 言語×4 人）×240,000 円（週 24 時間×2,500 円×4 週）
×12 ヶ月＝5,760 万円
全国 5,760 万円×47 都道府県＝27 億 720 万円＜通訳派遣＞
外国籍児童生徒の 1/3 が通訳を年に 5 回利用する
27,199 人×5 回×2,500 円（通訳時給）＝3 億 3,998 万 7,000 円
５） 多言語による学校説明会、教育相談の実施
7,737 万 3,750 円（参考 日本語を母語としない親子への高校進学ガイダンス運営費
20 万円/1 回）＜学校説明会＞
1 都道府県あたり 20 万円×3 ヶ所×2 回＝120 万
全国 120 万円×47 都道府県＝5,640 万円＜教育相談＞
1 都道府県あたり
言語数 5 言語、各言語週 1 日（7 時間）勤務、時給 2500 円）
5 言語×7 時間×2,500 円×51 週＝446 万 2,500 円
全国 446 万 2,500 円×47 都道府県＝2,097 万 3,750 円
６） 地域への学習支援教室の設置
4 億 3,719 万 7,500 円
学習支援教室運営費（謝金含まず）：3,000 円×3 日×51 週＝45 万 9,000 円
学習支援教室数：28,575 人÷30 人＝952.5 ヶ所
総費用：45 万 9,000 円×952.5 ヶ所＝4 億 3,719 万 7,500 円
７） 当事者のエンパワーメントと日本人生徒への理解増進
500 万円エンパワーメントキャンプ 50 万円×8 ケ所=400 万円
先輩訪問 2,000 円(交通費)×500 人＝100 万円
８） 地域や学校における国際理解イベントや出前授業の実施
750 万円
15,000 円（教材費、交通費）×500 件＝750 万円
３．教育制度の見直し
１） 高校入試における外国人特別枠の設置・拡充
２） 高校入試における特別措置（母語による試験、時間延長、るびふり、辞書持込可など）の実施
３） 各国義務教育年数に応じた受験資格年齢の柔軟化
４） 外国人学校から公立学校への入学・編入の可能化

政策提言の責任者[メールアドレス]

hisae_n_m@ybb.ne.jp
CCS 世 界 の 子ど
もと手をつなぐ[電話番号] 080-3384-9303
学生 の会 事務局長 中西久恵
地球社会・国際部会⑧
政策提言名 在住外国人への自治体情報の高効率な提供と制作システムの構築
現状と問題点
現在 220 万人を超える在住外国人。そして留学生 30 万人計画の実施や 1,000 万人の移民を受け入れようとする計画なども台頭し、日本で生活する外国人の人口の増加は確実視されている。
そのような背景の中、彼らが日本で健全に暮らすための生活ガイド・母子手帳・納税ガ
イドといったさまざまな生活情報を提供するインフラが満足に整っていないと言える。
その理由として在住外国人の実情や情報に詳しい専門組織が官にも民間にも乏しいことが指摘される。
実際的な問題として、日本で生活する外国人が居住し、住民登録をする市区町村においても彼らに対する具体的なアプローチ方法がわからないため、住民生活のための生活情報を提供するツールを準備・制作しているだけで実質的には個々の在住外国人にその情報が伝わっていない、と言う実態を呈している。
しかも、その制作物においても、内容の 80％程度が重複するであろう情報を提供しているにもかかわらず、全国 1,700 あまりの各自治体が個々に単独で翻訳から印刷まで行っているため、莫大な経費を無駄に浪費していると言わざるをえない。添付した参考資料（東京都の各自治体が在住外国人向けに制作している印刷物・ツールの一覧）を参照い
ただければ理解いただけると思うが、このように各自治体が提供する情報・ツールに差異が生じており、また、同様の内容のものを各自治体が個別の経費で制作しているのが実態である。多くの自治体が同様のものを制作・提供している現状からは、如何に莫大な経費が使われているかが容易に推察できる。また、逆に提供する情報のばらつきが在住外国人を戸惑わせ、混乱させている。また、経費的に情報を提供したくてもできない
自治体があることも窺える。
具体的内容
次の解決案を提案。また実施方法として一部事務組合的な方法で実施・運営することを併せて提案する。
①在住外国人の健全な市民生活のために必要な情報を過不足なく、全自治体が提供できるシステムの構築。
②提供する情報を一元化し、制作・管理・運営することで、各自治体が浪費している制
作費を劇的に圧縮。
③提供すべき情報を提供される人々に確実に届ける。
＊ 情報の更なる多言語化が実現できる。
⇒少なくとも日本語、中国語（繁体・簡体文字）、韓国語、ブラジル語(ポルトガル語)、フィリピン語、英語、スペイン語、タイ語、そして易しい日本語程度の言語数が望ましい。
⇒今後の外国人の人口推移を考慮するとミャンマー語への対応を考えておく必要もある。
＊ 何らかの理由で在住外国人に情報提供できない自治体でも基本情報が提供できるようになる。
⇒自治体の提供する基本情報を web で公開し、自由に活用することを可能としたい。
部会名⇒また、自治体以外でも NPO や NGO、外国人を多く雇用する企業なども活用できるよ
うにすることで、提供する情報の拡散が期待できる。
[政策の概要]：在住外国人に対し、健全な市民生活を送ってもらうための市区町村のサービスや制度といった自治体が提供する。生活情報を過不足なく且つ平等に提供するシステムの構築。
▼[自治体情報提供プラットホームの構築]
次の内容を満足するための情報流システムの構築を行う。
① 在住外国人に提供するための情報の整理。
② 情報整理に基づく最大公約数的な情報の制作⇒全国共通配布物として制作。
③ 自治体単位で異なる役所・保健所などの情報の整理⇒上記配布物への添付物として制作(該当する自治体だけの配布物)。
④ 多言語化への対応（言語数の増加）。
⑤ 具体的な制作および制作物の配布。(印刷物の配布と web での提供)▼[情報提供システムの構築] 制作物を備蓄物として扱うのではなく、実際に活用いただ
くための方策としてエスニックメディアの情報流・物流システムを活用する。
① 印刷物を自治体の庁舎に置いておくだけでなく、配本する仕組み・ルートの構築。
② 情報(印刷物や web の URL) の入手方法をエスニックメディアの媒体力を活用して広報する。
[提案団体の実績]●在日外国人情報センターでは東京都の助成を得て作成した HP を通じ、日本での生活ル
ル・マナー・基本的な社会システムなどの情報を日本語・中国語・韓国語・ブラジル語（ポルトガル語）・英語で提供している。また、東京都と合同主宰している「東京都在住外国人メディア連絡会」を通じエスニックメディアに対しさまざまな生活情報や大地震などの防災情報を提供・外国人対象の防災訓練の運営も行っている。
●移民情報機構では書籍「イミグランツ」を定期発刊し、日本人社会に今後の在住外国人問題を提供。
●外国人生活サポート機構はその具体的な生活サポート活動の第一弾として住宅問題にスポットを当て、外国人が住宅を借りる際に必要な「家賃保証システム」を提供するとともに、日本での生活マナーやルール、その他生活情報を提供している。
期待される効果等① 現在、各自治体が提供しているさまざまな行政サービスやシステム・制度といった内容を一元化して提供できる。(最大公約数としての情報を一元化して提供する。)② 一元化することで提供する言語の拡充が可能となる。
③ また、各個人が求める情報がどこにあるかを容易に調べることが可能となる。
④ 情報の提供拠点を一箇所にすることで、その情報がどこにあるかを容易に伝達することが可能となる。
⑤ 最大公約数としての情報が一元化して提供することにより、各市区町村では独自のサービスやシステムだけを提供すればよいということになる。
⑥ 情報を一拠点で集積することにより、さまざまな応用が可能となり、また管理も容易になる。
⑦ 公共財として著作権を放棄することにより、さまざまな団体・組織が二次使用することが可能となり、情報提供の幅が広げられる(情報の公共インフラ化)。

⑧ このシステムは、在住外国人だけでなく日本人にとっても有益な情報の提供媒体と成りえる。
⑨ 印刷媒体に必要な文字情報の制作（印刷データ）をすることによって web で提供する情報に手軽に応用でき、そのことにより、より広範囲に情報の提供が行える。
⑩ web での情報提供システムを構築することによりタイムリーな情報提供が可能となる。
▼[期待される効果]① 提供する情報の精度と伝達効率・効果を高めることができる。
② 各自治体が個別で制作するという無駄を排除した制作費用の圧縮が具現化できる。
③ ノウハウや予算が乏しい自治体でもインターネット環境が整っていれば基本的な情報が提供できる。
④ エマージェンシー情報や伝染病情報等、緊急性を要する情報がタイムリーに提供できる。
⑤ プラットホームの形成により優れた制度やアイデアを共有することが可能となる。
●在日外国人情報センター HP の URL http://gaikokujin-jp.info●移民情報機構の発行するイミグランツの紹介 URL http://www.imin.co.jp/●外国人生活サポート機構 HP の URL http://gaikokujin.or.jp/
必要な予算額・条件等 既存の政府の政策は見当たらないが、現在各地方自治体が個別に計上している制作費（翻訳費、印刷費など）を劇的に削減することが可能となる（現在約 3000 億円かけているものを 100 億円程度に削減できるという推測もある）。→次年
度以降は情報の更新のみで済む。
▼
・
政府の具体的な予算削減根拠となりうる。
・削減された各自治体予算を他の自治体サービスの充実化に回すことが可能となる。
政 策 提 言 の 責[メールアドレス] koike@gaikokujin-jp.info
任者特定非営利活動法人在日外国人情報[電話番号] 03-5292-9571
センター 代
表理事 小池章
地球社会・国際部会⑨
政策提言名 定住外国人の施策推進に関する基本法（定住外国人基本法）＝仮称＝の制定
部会名

現状と問題点日本の人口は 2004 年をピークに減少期に入った。労働力人口はその 10 年ほど前から減り始めている。それと反比例するように在日外国人が増え、2008 年末の外国人登録者数
は宮城県に匹敵する 221 万人にのぼる。人口減少は 2030 年ごろから急速に進み、2055
年には現在の３分の２近い 8000 万人台にまで減少すると予測されている。加えて高齢化もテンポを速める。そのころには、１人の働き手が 1.3 人の高齢者の面倒を見なければならない、という想像しがたい厳しい現実、まさに「人口危機」が待ち構えている。
活力ある社会を維持、発展させるには、少子化対策はもとより、女性や高齢者の能力をより有効に活用することが不可欠だ。だが、それだけでは「人口危機」に対処すること

はできない。人口学者によれば、合計特殊出生率が今年、一気に 2.0 にまで急上昇したとしても、今世紀中は日本の人口が増えることはない。要するに外国人の能力、労働力を活用しなければ、人口減少と超高齢化の社会を維持することはできないのだ。
政府は総務省が 2006 年に地方自治体の指針となる「多文化共生推進プラン」を策定し、宮城県や静岡県は多文化共生条例を制定した。小渕政権時代には首相の私的諮問機関の「21 世紀日本の構想懇談会」が「日本の活力を維持するには移民政策が必要」と提言している。移民受け入れの検討を提言している政府系の研究会は一つや二つではない。ブラジルなどの日系人が多く住む都市が集まってできた外国人集住都市会議（現在 28 市町が昨年 11 月の同会議で「外国人庁」の設置を政府に求める提言をまとめた。裏を返せば関係省庁の連携が十分でなく、そのしわ寄せを地方自治体が受けているということだ。
外国人の受入をめぐる議論は、ここ 10 年以上行われている。「移民法」の制定を求める声が上がる一方で、外国人受入に慎重論も依然として根強い。マスコミもしばしば「移民受け入れの賛否」を問い、そのたびに反対論者がトーンを上げる。しかし、「移民とは何か」「多文化共生社会とはどんな社会なのか」といった議論が深まることはなく、マスコミ報道はステレオタイプの賛否論の域をでることはほとんどない。
政治がこの問題にコミットしにくい理由としては、①外国人受け入れに関しては世論の賛否が別れ、政治家の中にも受け入れに強い抵抗感がある②在日外国人の側に立つ主張を展開すると、一部の保守主義者から攻撃を受ける恐れがある③外国人は選挙権がなく政治家に政治資金を提供することも禁じられ、彼らに主張は世の中にでにくい――などが指摘される。
政府サイドの問題としては、政府の雇用対策基本計画で「単純労働者」を原則受け入れない、との方針が堅持されていることで、在日外国人の受け入れ策、とりわけ雇用政策の転換ができず、結果として研修・実習制度というゆがんだ制度が存続している。「単純労働」という概念自体、問題なのだが、労働組合側からも批判の声が上がらないのは
情けない限りだ。必要な労働力と国内労働力の需給バランスを改めて見直し、新たな雇用対策基本計画を策定すべきだ。
具体的内容● 「基本法」は、外国人により開かれた社会をつくることを目的としているため、「外国人の受け入れ」を想定していない現行憲法で対応するには限界があるといわれる。「新しい日本をつくる国民会議」（21 世紀臨調）は 2002 年 3 月にまとめた中間報
告で次のような指摘をしている。
● 憲法は「国民たる要件は法律でこれを定める」と規定し、その要件はすべて国籍法に委ね、同法において国籍の取得の原則や帰化の条件を定めている。日本が 21 世紀の国際社会の中で生きていくためには、これまでの同質的で血統主義的な日本社会の姿を改め、他民族や異文化をも受け入れる「文化的価値観を共有する政治体」へと転換する必要がある。そのためにも、①社会の価値共有性と安定性の確保、②文化価値の共有の保証、③異文化との交わりが新しい創造性を高め活力を生む可能性、④日本における人口の減少の影響等を考慮しつつ同法を見直し、「国籍取得の条件を緩和」
する方向で国民の合意をはかる必要がある。⑤なお戸籍法についても廃止を含めた根本的な見直しを行なう必要がある。また、居住ビザの発給が制限的に運用されている
現状を踏まえ、これを緩和する方向で見直しを行なう。さらに、外国人労働者についても、すでに多くの外国人が日本の家族の構成員になっている等、先行している日本社会の実態を踏まえ、一定の条件の下で外国人労働者の移入を拡大することを検討すべきである。
● こうした点を踏まえた基本法が必要だが、最も大切なのはどのような理念をもって外国人を受け入れ、多文化社会をつくるか、ということだ。 2006 年 3 月に総務省がまとめた「多文化共生推進プラン」は地方自治体に示した多文化共生に関する取り組
みの指針である。そこには地域が果たすべき役割などが示されており、基本法の骨格になるべき考えが盛り込まれている。また、明治大学の山脇啓造教授らの「外国人との共生に関する基本法制研究会」が 2003 年３月に「多文化共生社会基本法の提言」をまとめている。提言は基本法の内容として①法律の目的②基本理念③国、地方公共団
体および市民の責務④多文化共生基本計画⑤年次報告⑥市民の理解を得るための措置⑦推進体制――などを挙げている。
● 提言はその理念について、次のように記述している。多文化共生社会の形成を推進する上での基本理念は三つある。第一に人権の尊重である。外国人および民族的少数者の個人としての尊厳が重んぜられること、そして、外国人および民族的少数者が国籍や民族による差別的取り扱いを受けずに、個人として能力を発揮する機会が確保されることが重要である。第二に、社会参加の実現である。外国人が日本国民と対等な地域社会の構成員として、地方公共団体における政策または民間の団体における方
針の立案および決定に参画する機会が確保されること、ならびに民族的少数者が民族的多数者と対等な社会の構成員として、国、地方公共団体における政策または民間の団体における方針の立案および決定に参画する機会が確保されることが重要である。
第三に国際的協調である。多文化共生社会の構築は今や全地球的課題であり、国際的な人権保障の取り組みと連携するとともに、「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」とする憲法前文の精神にのっとり、国際社会を先導するよう努めなければならない。
● こうした事例を踏まえ将来を見すえた「基本法」の策定が望まれる。
期待される効果等

先述のように「多文化共生推進プラン」ができ、それに基づく条例を制定する自治体がでたことは一歩前進だが、「基本法」が制定されれば、外国人に関する雇用・労働問題
をはじめ、日本語教育、多文化教育、文化・宗教の違いを乗り越えた諸施策も整備されるようになる。そのための関連法案も整える必要が出てくる。多文化共生社会の実現は
新たな地域づくりであるとともに新たな国づくりだ。魅力ある国づくりを先送りする理由はない。すでに国際的な人材獲得競争が始まっている。日本の「経済大国」の看板は過去のものになりつつある。きちんとした対応策をとらなければ、有能な人材は日本を敬遠するに違いない。
必要な予算額・条件等

政府は「外国人労働者問題関係省庁連絡会議」を設置し、省庁間の政策の調整を行っている。政府の唯一の総合調整機関だ。しかし、外国人政策に関する法制がないため、どうしても縦割り対応にならざるをえない。今回、提唱する「定住外国人生基本法」は、将来的には外国人庁（仮称）など省庁再編に関わる大きな課題を内包するほか、経済の成長戦略とも密接に関係する。様々な分野の問題を含んでいるため、関係法令の整備も多岐にわたる。また留学生政策、ＥＰＡによる看護師、介護福祉士候補の受け入れ、研修・実習制度など、現在進めている制度の改廃を余儀なくさせるものだ。このため、省庁間の調整などに強力な政治力が必要になり、外国人の雇用、福祉、教育にまたがる事
業が新たに生まれるため、関係予算もそれ相応の規模になることが考えられる。ただ、基本法制定には事務的な経費以外、ほとんど予算は必要ない。
今年 4 月、内閣府の大島敦副大臣が日系人が集住する群馬県大泉町を訪れ、「関係省庁と議論して５月に論点を整理をし、夏ごろに定住外国人の基本方針を策定する予定だ」と述べた、と報じられた。そのこと自体は歓迎する動きだが、最終的には法律をきちんと整備をすべき問題だ。
●

実施方法、スケジュール

定住外国人基本法案の策定には次のような段取りが想定される。
・首相直属の学識経験者、政治家、在日外国人代表などで組織する私的諮問機関を設置する。首相が同機関に多文化共生社会実現のための法整備関を諮問する。
・諮問機関は半年程議論を行う。既に政府で検討した様々な研究会報告、学者・研究者
による論文・ヒヤリングなどをもとに、外国の事例などを踏まえ、将来の外国人受け入れをにらんだ報告書をまとめる。
・政府はそれを受けて、各党に議論を要請する。各党の検討を経たのち、法案を要綱を策定する。
・政府、国会の動きに合わせて国民の理解を得るため啓発活動を実施する。
政策提言の責任者【メールアドレス】si2003@b-star.jp
移民情報機構代
表取締役・編集【電話番号】０３－３５４６－３４４３長 石原進
地球社会・国際部会⑩
政策提言名 感染症対策推進のための国際連帯税（航空券税）導入
部会名

現状と問題点1990 年代以降、グローバリゼーションの進展によって世界的規模で経済活動は活性化し国境を越えた経済活動の重要性が飛躍的に高まった。しかし、この間の情報通信技術の発展とともに、実体経済と金融経済の乖離が一段と進行している。
こうした世界経済の変動により、人々は様々な恩恵を受けた反面、大きな課題も残した
大きく分けて、貧困危機、金融危機、環境危機の三つがあるといわれている。
特に、世界的な富の偏在、経済格差の拡大から生まれた貧困層の増大は年々顕著化している。世界で 5 人に 1 人が 1 日 1 ドル未満の所得で生活をしているといった悲惨な状態である。中でもこうした貧困層における感染症拡大は最も大きな課題の一つと言える。
世界では人口の約 3 分の一が結核に感染し、毎年約 180 万人が結核によって死亡すると推計されており、未だ途上国を中心に結核は蔓延している。国の保健医療システムの崩壊、HIV/エイズ二重感染者の増加、多剤耐性結核菌の発生などにより問題は深刻化している。
1993 年には、WHO が結核の「緊急事態宣言」を行い、世界が優先的に取り組むべき課題として結核が取り上げられた。その後、結核対策を推進するための方策として WHO は「DOTS 戦略」を提唱。その有効性が証明され、現在、国の結核対策に「DOTS 戦略」を導入することが世界の標準となっている。
しかし到底十分とは言えず、必要物資の確保や医療施設の整備はもちろんのこと、何より資金確保最大の課題である。こうした危機を乗り越えるためには、これまでにない新しい資金調達メカニズムの構築が必須であり、国際連帯税の考え方は多額の税収が見込める点からも有効的な解決策の一つとして考えられる。
これまで、日本においては、特に 2008 年に入ってから、国際連帯税をめぐる動きが活発化した。 2005 年後半以降、オルタモンドや日本リザルツなどの NGO が取り組みはじめ、
多くの勉強会がたちあがった。 また、北海道洞爺湖サミットに向けて、2008 年 G8 サミッ
ト NGO フォーラムの貧困・開発ユニットにおいても、 ワーキンググループが設置され、政策提言活動を行った。2010 年 1 月には、民間の有識者らによる 「国際連帯税推協議会」（座長・寺島実郎多摩大学学長）が、政府に導入を求める中間報告書をまとめてい
る。
具体的内容

具体策として、すでにフランスなどで導入され成功している航空券税の導入を提唱する

（ただし国際連帯税のメニューはこれに限定されるものではない。実現性が高い政策として提示した）。設置の目的はまず MDGs の達成に貢献することにある。MDGs の中でも短期間に多額の費用を要する目標、とりわけ HIV/エイズ・結核・マラリアという三大感染症対策に充てる資金が全く不足している。2008 年では 330 億ドルとされているが、現在拠出されている資金は 80-100 億ドルのレベル。これまでにない新しい資金調達メカニ
ズムの構築が必須である。航空券税はフランス等で導入されており、その税収の使途先は HIV/エイズ・結核・マラリアの三大感染症対策のための医薬品購入にあてられている（受け皿の機関が UNITAID）。この資金は UNITAID によって、開発途上国のエイズ、結核、マラリアの治療のために医薬品の購入にあてられる。 UNITAID は特許料を支払わないで生産される格安のジェネリック薬を、より安く購入できるよう医薬品メーカーと交渉を行なうとしている。 これにより、2007 年中には HIV 感染の 20 万人の子どもに抗エイズ薬を、15 万人の結核の子どもと 2800 万人以上のマラリアに苦しむ子どもの治療が行なわれるとしている。これら治療に向けて購入した医薬品の供給は、 WHO( 世界保健機関 ) 、ユニセフ、世界基金、UNAIDS （国連共同エイズ計画）、クリントン HIV/AIDS
イニシアチブなどの既存の機関と連携して行なわれている。
日本において 2008 年に官民 5 者が共同でストップ結核日本アクションプランを提唱している。これまでの日本の知見を生かし世界の結核の 10％を削減することを明記したものである。日本の ODA が縮小傾向にあることからも、新しい資金獲得メカニズムを提唱しこうした目標値を着実にクリアし、国際社会における日本のプレゼンスを示すことが重要と考える。
＜関連情報リンク＞※文中の数字等は、「オルタモンド」「国際連帯税を推進する市民の会」HP から一部抜粋しています。
＜実施方法、スケジュール＞
国際連帯税の導入については、2010 年の税制調査会において議論される予定となっている。
また、国際連帯税の議論には、航空券税に限らず通貨取引税、金融取引税など多くのメカニズムがあり、それぞれ見込み収入の規模、実現の可能性が異なる。ここで提示した航空券税は一番実施容易な新メカニズムであるが、通貨取引税・金融取引税などより大きな規模のメカニズムが膨大な資金需要を考えると、さらに望ましいことはいうまでもない。
国際的には、2010 年 9 月の国連 MDG ｓレビューサミットのサイドイベント、2010 年 11
月ないし 12 月に日本で開催される革新的資金メカニズムリーディンググループ総会が大きな導入への契機になると予想される。
期待される効果等

貧困の削減に寄与し世界の福祉を推進する最も効率的な手段のひとつと言える。
これだけ薄い税率でありながら、上記のような税収を見込むことができる。これまでの実績としては、フランスの例があり、2007 年より世界に先駆けて航空券税を導入。フランス発の航空機で自国と欧州向けエコノミーに 1 ユーロ、ビジネス・ファーストクラス
で 10 ユーロ、欧州以外の海外向けで同じく 4 ユーロと 40 ユーロを課税し、年間 2 億ユーロ（約 300 億円）前後に達する税収を、国際医療品購入ファシリティ（UNITAID）や予防接種のための国際金融ファシリティ（IFFIm）に拠出し、HIV/AIDS、結核、マラリアなどの感染症対策に充てている。この税率を日本に当てはめた場合、以下の通りである。
日本での航空旅客数
1
国内航空旅客数－2
約 9,374 万 3人（2004 年；やや減少傾向
だが 9,000 万 4
人は維持）
5
国際航空旅客数（観光）－a 日本人（日本のパスポート持っている人）1,754 万人（2006 年：微増）－ b 外 国 人 733 万 人 （ 2006 年 ； 10 ％ 前 後 の 伸 び ） 。
フランス並に航空券税をかけると（定額）1
国内（エコノミー往復 200 円ﾗ乗客の 96％、ビジネス・ファーストクラスﾗ
往復 800 円ﾗ乗客の 4％）計 210 億円
2
国際（エコノミー片道 1000 円ﾗ乗客の 96％、ビジネス・ファーストクラス片道4000 ﾗ円ﾗ乗客の 4％）計 245 億円⇒合計 455 億円（約 4 億ドル）
必要な予算額・条件等(単位：百万円)＝４５,５００

上記参照。
＜既存の政府の施策・予算との関係性（活用・組み換えも含む）＞
現在、国際連帯税は日本では行われていない。
【所属団体・役職・【メールアドレス】hm5.milky@gmail.com
氏名】
日本リザルツ 事務【電話番号】03-5280-2888
局次長 三浦大紀
参考資料②（提言③に対して）
ギャップイヤーについて■社会の枠組みとしてのギャップイヤーについてはいくつかの課題がある・大学が受入を拡大してゆくのか？以下の事例を見てもまだ少ない
・企業や大学が離職率、中退率を下げる可能性についてどれだけ認識してゆけるのか。
・イギリスの事例のようにボランティアシステムを受け入れてゆけるのか。
【アイ・キュー =総合人材サービスの株式会社クイック（ JASDAQ 上場：証券コード4318）の関係会社（連結子会社）の日本の人事部より】
通常、ギャップイヤーの期間は高校が終了する 6 月から、大学が始まる翌年の 10 月までの 16 カ月。学生の多くは、初めの 5 カ月間はアルバイトで資金をつくり、次の 5 カ月間
はボランティア活動を行い、残りの 6 カ月間は世界旅行をしたり、会社で就業体験をしたりするなどの期間に充てるといいます。費用は個人負担が原則ですが、親に一部を立て替えてもらい、後で働いて親に返す学生もいるそうです。
法律などで決められた強制的な制度ではなく、あくまで学生、親、大学、そしてそれをバックアップする社会が自発的に築き上げてきた教育制度です。こうした「寄り道」をすることで、学生は問題意識を持つようになり、自分の能力や適性を知ると言います。
中央教育審議会生涯教育分科会（2004 年）によると、ギャップイヤーを利用した学生は、

大学を中退する割合が 3～4％と少なく（平均は 20％）、大学での専攻についての目的が明確化するなどの効果があると言われています。
日本では 2002 年から倉敷芸術科学大学（岡山県）が「GAP 制度」という名称で導入しました。大学入学後の半年間を利用して、留学、ボランティア活動、長期仕事体験など、
自分の意思により学外での学習活動に取り組み、その成果に応じて単位認定を行うというものです。その後、名古屋商科大学（愛知県）と光陵女子短期大学（同）でも導入されました。
経済産業省の研究会でも、就職のミスマッチや、大卒の 3 割、高卒の 5 割が就職後 3 年以内に離職している現状を踏まえ、その対応策の一つとして、就職内定後に一定の猶予期間を設け、社会経験を積ませる「日本版ギャップイヤー制度」の導入が論議されています。具体化するためには教育機関、企業、行政、社会が一体となって学生をサポートする必要があるのは言うまでもありません。
【国際教養大学（秋田県）WEB より】 国際教養大学は、他の国公立大学とは異なる独自の日程で試験を行っています。また、「推薦入学」、「AO・高校留学生選抜」、「帰国生選抜」といった特別 選抜試験、入学までの間に自主的なボランティア活動などを課すギャップイヤー制度を取り入れた「一般選抜（9 月入学）」も行っています。
【社会奉仕活動の指導・実施方法に関する調査研究要約版 平成１３年９月 株式会社日本総合研究所から】■ イギリスでは、約 50 万のボランティア団体が存在していると言われており、その多
くがコミュニティのために活動することを希望するボランティアを受入れて活発に活動を行っている。
■ 現ブレア政権は、市民がコミュニティに積極的に関与することを奨励しており、そのために社会奉仕活動の振興施策を実施している。イギリスのボランティア団体は、政府と協働して事業の企画・運営を行うなど、政府の事業においても重要な役割を担っている。
■ コミュニティのために行った活動の結果は、王室や自治体等から表彰されるとともに 、大学進学や就職の際に評価されることが多い。
■ 従来からのギャップイヤー等のボランティア団体による活動プログラムに加えて、近年ナショナル・カリキュラムにおいて必修科目とされたシチズンシップ教育が注目される。
（中略）（４）民間主導による社会奉仕活動
イギリスでは、多くのボランティア団体が、さまざまな年齢層を対象に、多様なボラン
ティア活動の機会を提供している。そのなかで、青少年の社会奉仕活動の観点から、以下のプログラムについてまとめた。
１） ギャップイヤー
イギリスでは、習慣として、大学入学資格を得た 18～25 歳までの若者に、入学を１年遅らせて社会的な見聞を広めるための猶予期間が与えられる。
ギャップイヤーを利用する若者の多くは、高校が終了する６月から大学が始まる翌年の 10 月までの 16 か月間のうち、まず５か月間はアルバイトで資金をつくり、５か月間
はボランティア活動をし、残りの６か月間を世界旅行をしたり会社で職業体験をしたり等の期間にあてる。大学入学までの猶予期間をどのように使うかは若者次第であり、その選択肢のひとつがボランティア活動である。

ギャップイヤーの利用者とっては、大学で何を専攻したいかの目的が明確になる等の効果があるとされている。ギャップイヤーをとった若者は、大学を中退する割合が少ない。イギリスでは、大学の途中退学者は 20％程度いるが、ギャップイヤーを利用した若者に関しては３～４％に途中退学者の数が減ると言われている。企業も、ギャップイヤー
によって様々な社会体験を経た若者を評価している。
ギャップイヤー中の若者を支援するエージェント団体が数多くある。エージェント団
体を通すと、出国前から帰国までの手続きを全部代行してもらえたり、適切なアドバイ
スをもらえたりすることができるため、多くの若者がこれを利用している。政府は優良なエージェント団体を 22 団体集めて協会をつくっており、そのうちの一つにギャップ・
アクティビティ・プロジェクト（ＧＡＰ）がある。
＜ＧＡＰの団体概要＞■ 1972 年に設立した。最も古く大きいエージェント団体である。
■ ＧＡＰの活動に対する政府からの資金援助はなく、活動財源は企業寄付が主である。
■ 約 200 人の現役を引退した高齢者が、若者のためにボランティアをしている。
■ ボランティアのほかに 21 人のフルタイムの有給スタッフがいる。
■ 年間 2,000 件の申込。世界 33 か国に 1,500 人の若者をボランティアとして送り出し、
21 か国から 600 人のボランティアを受入れている。
■ ほとんどの若者が５～６か月のボランティア活動をしている。
■ 海外でのボランティア活動の内容としては、英語を教えることが最も多い。高齢者の介護や、孤児院や障害者を対象とした活動もしている。農業のボランティアや子どものキャンプの手伝い、環境問題を改善するたるのボランティア、病院ボランティアなど多様である。
２）コミュニティ・サービス・ボランティアズ Community Service Volunteers CSV のプ
ログラム
1962 年に設立された CSV では、ボランティアの機会を、いろいろな方法で、広範囲な年
齢の人を対象に、多様な活動において提供するということを目的としている。ボランティ
アを必要とする機関や団体と、自分の時間を貢献したいと考えている人をマッチングするのが主な事業である。また、学校や大学と連携し、青少年たちが地域社会のニーズに応えて積極的に活動しながら、生きることや仕事の意味、市民としてのあり方を学ぶことを支援する活動を行っている。
＜CSV の主な事業：青少年対象のフルボランティア・プログラム＞■ 16～35 歳の若者に、４カ月から１年間、フルタイムでをボランティアをするという機会を提供するプログラムを実施している。毎年 2,500 人に、新しくボランティアの機会を与えているが、そのうちの 400～500 人は海外から来ているボランティアで、海外のＮＰＯや教育機関と提携して実施している。
■ フルタイムのボランティアを希望する人は、ギャップイヤーを利用した青少年や、社会学や社会福祉などを勉強しながらボランティアに参加する学生もいる。そのほか、失業中の期間にボランティアをして違った技能を身につけたいという人もいる。
【活動内容】■ ボランティアが活躍する機会は、ほかのチャリティ団体や地方自治体とも連携しているため、非常に広範にわたって提供できている。

■ たとえば、身体障害者、アルコール患者と麻薬患者などを対象にしたプロジェクトがある。施設入所者が自立して地域で暮らしていくための支援活動や、彼らがコミュニティに関与できるような支援活動をしている。学習障害の子どもには、ボランティアが、授業中にノートをとるのを手伝ったり、いろいろな地域の活動に参加できるように付き添ったりしている。視覚障害のある人が、ボランティアとして他の目の不自由な人を支援したい場合には、その人がボランティア活動を行えるように支援を行っている。犯罪の経歴のある子ども、退学になった子ども、家庭的環境に問題のある子どもなど、社会的に排他されている子どもの話し相手になるようなボランティア活動もある。

＜CSV の主な事業：学校でのチュータープログラム＞■ボランティアを小・中学校にチューターを派遣するプログラムを実施している。具体的には、読み書きや計算の学習が遅れている生徒たちの手伝いをするというボランティ
アを派遣しており、時には実際に教室の中に入っていって、注意の必要な子どもに１対１でつき、担任の先生を補助する活動をしている。ボランティアは、週に１回程度、決まった日に学校に出向いている。50 歳以上の中高年者のボランティアが多いが、大学生が小学生を教えるようなボランティアもある。この場合の学校とＣＳＶの関係は、契約というほどの正式なものではなくて、ＣＳＶと校長先生との合意レベルのものが多い。
場合によっては、ボランティアは先生に代わって教えるのではないということが規定された、地方の教育委員会との合意書を交わすこともある。
■また、ＣＳＶが仲介役をして、企業の従業員が学校内でのボランティア活動をする機会を提供している。地域との連携を深めたいという意向のある企業は、社会貢献の一環として、従業員が地域でボランティア活動をすることを奨励している。たとえば、ブリティッシュテレコム（ＢＴ）社はＣＳＶと契約を結んで、スクールフレンズというプログラムを実施している。これは、ＢＴの各オフィスがある地元の学校に、従業員をボランティアとして派遣して、歴史の時間などに従業員ボランティアが自分の体験談を生徒達に話して聞かせるというような活動である。その他にも、ＣＳＶでは７つの企業と契約しており、継続的なプログラムとなっている。また、継続的ではないが、年に１～２回、ボランティア・イベントをするという契約を、20 程度の企業と結んでいる。
■ボランティアが学校に入っていくにあたっては、当初は学校側から抵抗があったようだが、少しずつ社会的に子どもの教育は先生のみが関与するものではないという考え方に変わりはじめ、このようなチュータープログラムの重要性が高まっている。

＜CSV の主な事業：シチズンシップの教育の推進＞■ＣＳＶでは、長年にわたって教師向けの教材を提供してきたが、シチズンシップ科目
が新しいナショナル・カリキュラムで必修化されたことによって、最近さらに注目をされるようになってきた。
■ＣＳＶにおけるシチズンシップ教育への取り組みのきっかけは、学校に対して、生徒が学校外のことにも目を向けるように働きかけたことであった。子ども達に地域での生活や仕事を理解させ、市民意識を習得する機会をつくることも教育の一環であるという考え方を訴えて、教室の外に目を向けて地域の中で学習するという、コミュニティ・サー
ビス学習の重要性をアピールしてきた。
■ＣＳＶでは、教師向けのコミュニティ・サービス学習のメニューや教材を提供している。たとえば、小学校でコミュニティ・サービス学習を行う際のテーマに関するアイディ

ア等を提供している。
参考資料②（提言⑤⑥⑦に対して）多文化コミュニティの推進による平和創造
外国籍住民の生活の質の向上を通じて、日本社会の質の向上を！
外国籍住民の能力を活用して、日本社会の活力の向上を！
３つの政策提言
１）多文化ソーシャルワーカー育成制度（提案者：BURMA CONCERN 共同代表 熊切拓）
若者を対象に外国籍住民のためのソーシャルワーカーを育成する制度。
２）外国籍の子どものための教育支援（提案者：CCS 世界の子どもと手をつなぐ学生の会 中西久恵）
外国籍の子どもの教育についての公的支援を政策的にバックアップ。
３）難民認定申請コーディネーター制度（提案者：BURMA CONCERN 共同代表 熊切拓）
市民が難民認定審査過程に積極的に関与することにより、審査を透明化・効率化する
制度。

《背景》
日本における外国籍住民は、外国人登録者数だけでも 221 万 7,426 人と過去最高を記録した。また総人口におけるその割合も 1.74%ととなり、外国籍住民の存在は、日本社会においてもはや無視できないものとなっている（数値は法務省「平成 21 年版出入国管理白書」より）。
しかしながら、日本政府の外国籍住民に対する政策は、出入国管理、もしくは在留管理に終始し、「受け入れた外国人を構成員としてどのような社会を構築するかについての政策が非常に貧困」であることが指摘されている（北脇保之[2008:6]）。このように国家としての全面的な取り組みが欠如しているため、外国籍住民が日本社会で直面する
具体的な問題の解決が、各地の自治体、NGO、市民の努力に委ねられる（場合によっては、押し付けられる）、という状況が続いてきた（2009 年１月 9 日に、内閣府に定住外国人施策推進会議が設置されたが、これはその目的として「今般の厳しい雇用情勢の下で困難な状況に置かれている日系人等の定住外国人への支援を検討するなど、定住外国人に関する施策について政府全体としての取組を推進するため」と記されているように、
外国籍住民の雇用問題のみに焦点を当て、その生活全体にかかわるというものではなく、
これまでの施策の延長線上にあるものである）。
だが、外国籍住民が今後ますます増加し、日本社会におけるその重要性も高まるという現実的な展望に立てば、外国籍住民に対する取り組み、特にその暮らしと権利に焦点を当てた取り組みはますます不可欠となる。また、さまざまな外国籍住民が存在する多文化社会を日本が「これまでに経験したことのない社会」（山西優二 [2009:9]）と捉えるのならば、従来のようにその解決を地方自治体や市民に任せきりにする対症療法的な取り組みではもはや不十分である。日本社会全体の課題であるという観点に立ち、新たな社会理解、新たな枠組みを生み出していくような包括的・根本的な取り組みへと転換
していかなくてはならないのである。日本は、自分たちがこれからどのような社会を目指すのかという根本的なビジョンをも含めて、外国籍住民に関する政策を総合的に論議すべき段階に来ているといえよう。
ここにわたしたちが提出する３つの政策提言は、日本での外国籍住民の直面する問題に関する長年の経験からそれぞれ生まれたものであり、現実的な問題の解決のための提案であると同時に、外国籍住民に関する包括的な政策論議を国政の場で喚起することをも目的としている。
これらの政策提言がその根底において共有しているのは、外国籍住民の生活を守ることは、日本社会の生活の質と活力の向上につながる、というビジョンである。
外国籍住民の生活を守り、その質の向上を保障するには、２つの要素、すなわち制度の整備とそれに支えられた現場での実践がかね備わっていなくてはならない。まず、外国籍住民に対する支援制度が改善されるということは、制度というものが他の制度との兼ね合いにおいて機能しうる以上、日本社会全体の福祉制度水準の改善に直結している。
また、外国籍住民の直面する問題を解決するための日常的な実践・営みは、外国籍住民を公正に扱う社会をつくるための働きであるといえるが、同時にこれは、誰にとっても公正な社会をつくるための働きとなる。すなわち、外国籍住民支援の向上は、日本社会全体の福祉を向上させ、社会を特権や差別のないより公平な状態に向かわせることにかかわっているのである。
いっぽう、外国籍住民への支援は、日本社会への不適合によって生じる損失を最低限に抑制するという点で、これらの人々の能力の発揮を助け、日本社会の活力を高めるものでもある。さらに、この支援のために働く日本国籍住民、外国籍住民の雇用機会を増やすという点でも、同様な効果が期待できる。
最後に、これらの政策提言が共有している次の４つの基本的な認識について触れる。
①現実主義
既に多くの外国籍居住者が日本におり、その存在感は今後ますます大きくなるだろうという現実に即した認識から、あらゆる議論をはじめる必要がある。日本にどのような外国籍居住者を受け入れるべきか、（あるいは「追い出す」べきか）という出入国管理・在留管理の観点からの議論は、この現状の解決には役に立たない。
②人権
外国人を労働者として受け入れる流れはもはや止みがたい。しかし、外国人居住者・労働者を単なる労働力ではなく、日本人と同じようにさまざまな夢や希望をもった尊厳ある人間だとみなす人権的観点はつねに優先されねばならない。さもなければ、日本に住む外国籍住民の人権状況を調査したホルヘ・ブスタマンテ国連特別報告者が 2010 年 3
月 31 日に「外国人研修・技能実習制度」について発表した「奴隷制度になりかねない」との懸念が、外国籍住民のかかわるあらゆる領域で現実味を帯びることになろう。
③包括性
外国籍住民に対する支援は、それがその生命全体にかかわる以上、包括的なものでなくてはならない。また、日本社会の将来にかかわる事柄である以上、大局的なビジョン
とともに議論されるべきものであり、対症療法的なものであってはならない。
④政策重視
外国籍住民に対する支援を、市民や NGO の善意（あるいは逆の場合には差別意識）や特定の思想・信条に基づく活動にのみに委ねるべきではない。社会全体が取り組むべき問題として、国が主導して政策・制度によりその支援を保障すべきである。

（熊切拓）【文献】
北脇保之
2008 「日本の外国人政策―政策に関する概念の検討および国・地方自治体政策の検証」『多言語・多文化－実践と研究 vol.1』
山西優二
2009 「多文化社会コーディネーターの専門性と形成の視点」，『シリーズ 多言語・多文化協働実践研究 No. 11 これがコーディネーター
だ！ ―多文化社会におけるコーディネーターの専門性と形成の視点―』東京外国語大学多言語・多文化教育研究センター