府政経運第３９４号
令和４年９月２６日

各都道府県知事

殿

内閣府政策統括官（経済財政運営担当）

令和４年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領の改正について標記については、令和４年９月９日開催の物価・賃金・生活総合対策本部
において、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対して、１世帯５万円をプッシュ型で支給する方針が示されたことを踏まえ、「令和４年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領」を別紙のとおり一部改正し、令和４年 ９ 月 26 日 か ら 適 用 す る こ と と し た の で 通 知 す る 。
なお、各都道府県知事におかれては、管内の市町村（特別区を含む。）に対する支援及び周知につき配慮願いたい。

別紙※変更箇所は下線部

令和４年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領
この支給要領は、令和４年度子育て世帯等臨時特別支援事業の実施に当たって必要な事項を定める。ただし、第１部及び第２部について、「令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業の実施について」（令和３年 11 月 26 日付け府政経運第 399 号）における「令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領」により既に支給が行われている場合には、同一の支給対象に本支給要領に基づく支給は行わない。

第１部

子育て世帯への臨時特別給付（略）第２部 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
令和４年度子育て世帯等臨時特別支援事業（住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金）として補助対象となる事業及びその内容は、次に掲げるとおりとする。
第１１

支給対象
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（以下第２部の規定中「給付金」という。）の支給
対象者は、令和３年 12 月 10 日（以下第２部の規定中「基準日」という。）において、市町村（特別区を含む。以下第２部の規定中同じ。）の住民基本台帳に記録されている者（基準日以前に、住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）第８条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて市町村の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。）であって、次の（１）又は（２）に該当する世帯の世帯主とする。
（１） 令和３年度分又は令和４年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯
同一の世帯に属する者全員が、地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による令和３年度分又は令和４年度分の市町村民税均等割（同法の規定による特別区民税を含む。以下第２部の規定中同じ。）が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税均等割を免除された者である世帯（以下第２部の規定中「住民税非課税世帯」という。）（２） 令和４年１月以降の家計急変世帯
住民税非課税世帯以外の世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和４年１月以降申請日の属する月までの家計が急変し、同一の世帯に属する者全員が令和４年度分の住民税が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯（同一の世帯に属する者のうち令和４年度分の市町村民税均等割が課されているもの全員のそれぞれの１年間の収入見込額（令和４年１月以降の任意の１か月の収入に 12 を乗じて得た額をいう。）又は１年間の所得見込額（当該収入見込額から１年間の経費等の見込額を控除して得た額をいう。）が、市町村民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下である世帯をいう。以下第２部

1

の規定中「家計急変世帯」という。）
ただし、次のいずれかに該当する世帯を除く。
・ 住民税非課税世帯として支給を受けた世帯に属していた者を含む世帯（当該者が住民税非課税世帯に該当しない世帯に編入された場合の当該世帯を除く。）
・ 令和４年６月１日において同一世帯に同居していた親族について、令和４年６月２日以降の住民票の異動により、同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったものは、同一世帯とみなし、同一住所に住民登録されているいずれかの世帯に対し給付金を支給した場合の同一住所におけるその他の世帯２１の規定にかかわらず、市町村民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯は、支給要件を満たさないものとする。

３１（１）の規定にかかわらず、令和４年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯に対する給付について、既に本給付金の支給を受けた世帯（令和３年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯に対する給付の対象であるが未申請又は支給を辞退した世帯を含む。）と同一の世帯及び当該世帯の世帯主であった者を含む世帯は支給要件を満たさないものとする。

４１の（２）は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入の減少があった世帯に対し支給するものであり、例えば、事業活動に季節性があるケースにおける繁忙期や収穫・出荷時期等、通常収入を得られる時期以外を対象月として支給申請した場合には、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したわけではないため、支給要件を満たさないものとする。

第２支給額
本給付金の支給額は、１世帯あたり 100 千円とする。

第３ 実施主体
１ 住民税非課税世帯については、基準日（本給付金の支給を受けていない世帯のうち、令和４年度分の市町村民税均等割が非課税であることにより対象となる世帯については、令和４年６月１日。）における当該世帯の住所地の市町村が支給する。
ただし、配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している者、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）、身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）、知的障害者福祉法（昭和 35 年法律第 37 号）及び老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）に定める措置を受けた者等の特別な配慮を要する者の取扱いについては別途示すところによる。
２

第４１

家計急変世帯については、申請日における当該世帯の住所地の市町村が支給する。

支給方法
住民税非課税世帯への支給

2

（１）

住民税非課税世帯への支給は、実施主体たる市町村において支給対象世帯を抽出し、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書」（以下第２部の規定中「確認書」という。）を送付する。
（２） 支給対象者は、次の事項を確認し、実施主体に対し確認書を送付する。
① 支給対象者の属する世帯が、市町村民税均等割が課税されている者の税法上の扶養親族等のみで構成される世帯でないこと及び本給付金の支給状況の確認② 支給対象者の登録口座（過去の給付金（特別定額給付金等）の振込口座等、市町村が把握している支給対象者の銀行口座であって、確認書に記載する口座（以下第２部の規定中「登録口座」という。））
なお、支給対象者が登録口座以外の銀行口座への振込みを希望する場合等は、振込先口座番号を確認書に記載するものとする（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証及び年金手帳等の写し等の本人確認書類及び金融機関名、口座番号、口座名義人がわかる通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングの画面の写し等の振込先口座の確認書類（水道料金の引落し等に使用している受給権者名義の口座である場合は不要）を添付する。）。
③ 市町村は、②の確認書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、給付金を支給する。
④ 本給付金は、迅速な支給を行う観点から、原則として、登録口座への振込みにより支給する。ただし、実施主体が、登録口座への振込みが困難であると判断する場合又は支給対象者が登録口座以外の銀行口座への振込みを希望する場
合には、支給対象者が指定する口座への振込みにより支給する。また、口座への振込みによる支給が真に困難である場合には、窓口における現金の交付等により支給する。
⑤ 確認書の提出がない場合、給付金は支給しない。このため、市町村は、確認書の提出が必要であること等の周知及び確認書の提出がない世帯に対する案内の送付等、支給対象世帯に対し遺漏なく給付金を支給できるよう努めること。
⑥ ①から⑤の規定にかかわらず、以下のいずれかに該当する世帯等については、市町村は、確認書の送付に代えて、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書（請求書）」（以下第２部の規定中「非課税分申請書」という。）による請求を求めることとしてよい。市町村は、支給対象者から申請があった場合は、支給要件に該当するかを審査の上、給付金を支給する。
・ 令和３年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯への給付
令和３年１月２日以降の転入者を含む世帯、令和３年度市町村民税が未申告である者を含む世帯
・ 令和４年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯への給付
令和３年 12 月 11 日以降の転入者を含む世帯、令和４年度市町村民税が未申告である者を含む世帯
２ 家計急変世帯への支給（１） 家計急変世帯が支給を受けようとする場合には、申請時点で居住する住所地の市町村に対して、郵送又は窓口への持参等により、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（家計急変世帯分）申請書（請求書）」（以下第２部の規定中「家計急変分申請書」という。）を提出する。その際、本人確認書類のほか、必3

要に応じて、家計の状況に関する書類その他の書類等を提出すること。
（２） 市町村は、家計急変分申請書を受理したときは、当該申請者が支給要件に該当するかを審査の上、支給を決定し、給付金を支給する。
（３） 支給する市町村は、当該申請者が指定した口座への振込み又は窓口における現金の交付等により支給する。なお、窓口による現金の交付等による支給は、原則として、口座への振込みによる支給が真に困難である場合に限り行う。
３

支給時期
本給付金については、経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り早期に支給されることが望ましい。

第５ 確認書及び申請書の提出期限
１ 市町村は、確認書、非課税分申請書及び家計急変分申請書の提出期限をそれぞれ設定すること。その際、確認書の提出期限は、確認書の発行日から３か月以内とすることを標準とすること。
また、非課税分申請書及び家計急変分申請書の提出期限は、令和４年９月 30 日とする。なお、令和４年度分の非課税分申請書の提出期限については、市町村における令和４年度分の非課税分の確認書の提出期限や事務処理状況に応じて、令和４年 10 月１日以降を期限とすることも差し支えない。
２

本給付金の支給の決定は、令和４年 12 月 31 日までに終了させるものとする。

第６ 留意事項
１ 本給付金は、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和３年法律第 38 号）第 10 条の規定に基づく「特定公的給付」に指定されている。これにより、行政機関の長等は、本給付金の支給を実施しようとする場合において、本給付金の支給要件の該当性を判定する必要がある者に係る当該判定に必要な情報その他の当該支給を実施するための基礎とする情報を、個人番号を利用して管理することができ、当該情報の管理に関する事務のために必要があると認めるときは、他の行政機関の長等に対して、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。
２「令和４年度子育て世帯等臨時特別支援事業費の国庫補助について」（令和４年４月１日府政経運第 138 号内閣総理大臣通知）により、令和４年度子育て世帯等臨時特別支援事業（住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金）は、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が閣議決定された令和３年 11 月 19 日以降に準備を開始し、事業を実施した場合には、支給対象、支給額、実施主体、支給方法その他第２部のⅠの規定に準拠しているときは補助対象とする。

３

第１の支給対象及び第４の支給方法について、令和３年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯への給付及び家計急変世帯への給付のうち令和４年５月 31 日までに既に申請書を提出している分については、なお従前の取扱いによることとする。

4

第３部 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金
令和４年度子育て世帯等臨時特別支援事業（住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金））として補助対象となる事業及びその内容は、次に掲げるとおりとする。
第１
１

支給対象
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（以下第３部の規定中「給付金」という。）の支給
対象者は、令和４年９月 30 日（以下第３部の規定中「基準日」という。）において、市町村（特別区を含む。以下第３部の規定中同じ。）の住民基本台帳に記録されている者（基準日以前に、住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）第８条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて市町村の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。）であって、次の（１）又は（２）に該当する世帯の世帯主とする。
（１） 令和４年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯
第２部の第１の１（１）の規定は、本給付金の支給対象について準用する。この場合において、これらの規定中「令和３年度分又は令和４年度分」とあるのは「令和４年度分」と、「第２部」とあるのは「第３部」と読み替えるものとする。
（２） 令和４年１月以降の家計急変世帯
第２部の第１の１（２）の規定は、本給付金の支給対象について準用する。この場合において、これらの規定中「新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和４年１月以降申請日の属する月」とあるのは「予期せず令和４年１月から令和４年 12 月」と、「第２部」とあるのは「第３部」と、「令和４年６月１日」とあるのは「令和４年９月 30 日」と、「令和４年６月２日」とあるのは「令和４年 10月１日」と読み替えるものとする。

２

第２部の第１の２の規定は、本給付金の支給対象について準用する。

３

１の（２）は、当該期間に予期せず収入の減少があった世帯に対し支給するものであり、例えば、事業活動に季節性があるケースにおける繁忙期や収穫・出荷時期等、通常収入を得られる時期以外を対象月として支給申請した場合には、予期せず収入が減少したわけではないため、支給要件を満たさないものとする。

第２支給額
本給付金の支給額は、１世帯あたり 50 千円とする。

第３

実施主体
第２部の第３の規定は、本給付金の実施主体について準用する。この場合において、第２部の第３の１の規定中「本給付金の支給を受けていない世帯のうち、令和４年度分の市町村民税均等割が非課税であることにより対象となる世帯については、令和４年６月１日」とあるのは「令和４年９月 30 日」と読み替えるものとする。

5

第４ 支給方法
１ 住民税非課税世帯への支給（１） 住民税非課税世帯への支給は、市町村において支給対象世帯を抽出し、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給要件確認書」（以下「確認書」という。）を送付する。
（２） 支給対象者は、次の事項を確認し、市町村に対し確認書を送付する。
① 支給対象者の属する世帯が、市町村民税均等割が課税されている者の税法上の扶養親族等のみで構成される世帯でないことの確認② 支給対象者の登録口座（過去の給付金（住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、特別定額給付金等）の振込口座等、市町村が把握している支給対象者の銀行口座であって、確認書に記載する口座（以下「登録口座」という。））
なお、支給対象者が登録口座以外の銀行口座への振込みを希望する場合等は、振込先口座番号を確認書に記載するものとする（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証及び年金手帳等の写し等の本人確認書類及び金融機関名、口座番号、口座名義人がわかる通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングの画面の写し等の振込先口座の確認書類（水道料金の引落し等に使用している受給権者名義の口座である場合は不要）を添付する）。
③ 市町村は、②の確認書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、本給付金を支給する。
④ 本給付金は、迅速な支給を行う観点から、原則として、登録口座への振込みにより支給する。ただし、市町村が、登録口座への振込みが困難であると判断する場合又は支給対象者が登録口座以外の銀行口座への振込みを希望する場合には、支給対象者が指定する口座への振込みにより支給する。また、口座への振込みによる支給が真に困難である場合には、窓口における現金の交付等により支給する。
⑤ 確認書の提出がない場合、本給付金は支給しない。このため、市町村は、確認書の提出が必要であること等の周知及び確認書の提出がない世帯に対する案内の送付等、支給対象世帯に対し遺漏なく給付金を支給できるよう努めること。
⑥ ①から⑤の規定にかかわらず、以下のいずれかに該当する世帯等については、市町村は、確認書の送付に代えて、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（住民税非課税世帯分）申請書（請求書）」（以下「非課税分申請書」という。）による請求を求めることとしてよい。市町村は、支給対象者から申請があった場合は、支給要件に該当するかを審査の上、給付金を支給する。
・ 令和４年１月２日以降の転入者を含む世帯、令和４年度市町村民税が未申告である者を含む世帯（３） （１）及び（２）の①から⑤の規定にかかわらず、支給要領第２部の第１の１（１）のうち令和４年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯として給付金を支給した世帯であって、令和４年６月２日から基準日までに当該世帯に転入した者がいない世帯等、市町村において第１の１（１）及び２に掲げる支給要件を満たすことを確認できる世帯（以下「令和４年度非課税分支給世帯等」という。）
については、市町村の判断により、以下の取扱いとすることもできる。

6①

市町村において令和４年度非課税分支給世帯等を抽出し、当該世帯に対し、支給の申込みを行う。
② ①による支給対象者は、当該者が以下の表の左欄に該当する場合に限り、市町村に対し、右欄の届出を行う。
ア

本給付金の登録口座以外の銀行口座への振込みを希望する場合
イ 本給付金の支給を希望しない場
合③

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給口座登録に係る届出書
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金受取拒否の届出書

市町村は、①による支給対象者に対し、支給要領第２部の第１の１（１）のうち令和４年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯として支給した登録口座（（３）②アに掲げる届出があった場合は、当該届出書による口座）への振込みにより支給する。ただし、口座への振込みによる支給が真に困難である場合には、窓口における現金の交付等により支給する。
また、（３）②イに掲げる届出があった場合又は支給対象者の申出により支給対象外であることが確認された場合には、当該届出又は申出を行った支給対象者に対して本給付金の支給は行わない。

２

家計急変世帯への支給
第２部の第４の２の規定は、本給付金の支給方法について準用する。この場合において、第２部の第４の２（１）の規定中「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（家計急変分）申請書（請求書）」とあるのは「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（家計急変分）申請書（請求書）」と読み替えるものとする。

３

支給時期
本給付金については、物価高騰対策の趣旨を踏まえ、可能な限り早期に支給されることが望ましい。

第５確認書及び申請書の提出期限
市町村への確認書、非課税分申請書及び家計急変分申請書の提出期限は、令和５年１月 31 日を基本とする。
ただし、本給付金では、令和５年３月 31 日までに支出決定されたものについて、国庫補助の対象となること、都道府県は、「令和４年度子育て世帯等臨時特別支援事業費の国庫補助について」（一部改正令和４年９月 26 日府政経運第 393 号内閣総理大臣通知）（以下「交付要綱」という。）に規定する事業実績報告について、原則として、
令和５年４月 10 日までに国に提出する必要があることを踏まえ、市町村の判断により、令和５年２月１日以降を提出期限とすることもできる。

第６

留意事項
本給付金は、物価・賃金・生活総合対策本部において方針が示された令和４年９月９日以降に準備を開始し、事業を実施した場合には、支給対象、支給額、実施主体、支給方法その他第３部の規定に準拠しているときは補助対象とする。
なお、本給付金の事業実施に必要な事務に要する費用（事務費）のうち委託費とし7て支出する場合には、市町村は、委託先（再委託先等を含む。）における業務内容や委託業務開始後の業務実態等について、随時適切に把握するよう努めること。

8