熊本大学大学院社会文化科学教育部
熊本大学・マサチューセッツ州立大学
ボストン校紛争解決学国際連携専攻（ジョイントディグリープログラム）

2021.４.1現在
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１．ジョイントディグリープログラム（JDP）とは？
ジョイントディグリープログラム（以下「ＪＤＰ」という。）は、連携する複数大学が共同して教育プログラムを構築し、これを修了した学生に対して、両大学が連名で単一の学位を授与します（＝ジョイントディグリー）。通常と同じ大学院在籍期間において、一定期間の留学の機会を得ることができ、かつ海外大学からも学位という形で海外での学修が証明されます。
このような海外大学との共同学位プログラムは平成26年11月の大学設置基準の一部改正により制度上実施することが可能となりました。

【参考】ダブルディグリープログラム
ダブルディグリープログラムは、連携する大学間において、各大学が開設した同じ学位レベルの教育プログラムを学生が修了し、各大学の卒業要件を満たした際に、各大学がそれぞれ当該学生に対し学位を授与するものです。
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２．令和3年4月からの熊本大学大学院社会文化科学
教育部教育体制
学

法学部
(210)

部

法学科(210)

博士後期課程（専攻・領域）

博士前期課程（専攻・コース）

法政・紛争解決学専攻(25)→(14)（入学定員4名新専攻へ移行
７名純減の計画）

法政・紛争解決学研究

法・公共政策実践

交渉紛争解決実践

マサチューセッツ州立大学
ボストン校
McCormack Graduate
School of Policy andGlobal Studies

総合人間学科(55)

歴史学科(35)

熊本大学・マサチューセッツ州立大学ボストン校紛争解決学国際連携専攻【入学定員４名】

文学部
(170)

文学科(50)
コミュニケーション情報学科(30)東アジア・ビジネス・
コミュニケーション専門職

現代社会
人間学専攻
(18)

Master’s Degree Program

先端倫理学

認知哲学・心理学

先端倫理学研究フィールドリサーチ研究

International Relations, MA

認知哲学・心理学研究

Management of Aging
Services, ,MS(online)

Public Administration, MPA:
Gender,Leadership and PublicPolicy

英語教授学

歴史学

文化学専攻(6)
日本・東アジア文化学

欧米文化学

英語教育専門職
歴史学研究
日本・東アジア文化学研究
欧米文化学研究教授システム学専攻(15)3

交渉紛争解決学

Gerontology Research/Policy, MS

Public Administration, MPA※括弧書きの数値は入学定員

人間・社会科学専攻(6)学フィールドリサーチ

文化行政・学芸員専門職

文化学専攻
(18)

法

Conflict Resolution, MA

Global Governance and Human
Security, MA

高校国語教員専門職

公共政策学

教授システム学専攻(3)✔ 設置後の専攻・コースの比較（設置前）
法政・紛争解決学専攻（入学定員25(6)名）
法政・紛争解決学研究コース
法・公共政策実践コース
交渉紛争解決実践コース※括弧書きの数値は１年在学コースの入学定員（設置後）法政・紛争解決学専攻（入学定員14(3)名）
法政・紛争解決学研究コース
法・公共政策実践コース
交渉紛争解決実践コース

熊本大学・マサチューセッツ州立大学
ボストン校紛争解決学国際連携専攻（入学定員4名＊）＊熊本大学をホーム大学とする学生 2名
マサチューセッツ州立大学ボストン校をホーム大学とする学生 2名

4３．熊本大学・UMass Boston JDP の概要案内✔ 養成する人材像
熊本大学・マサチューセッツ州立大学ボストン校紛争解決学国際連携専攻では、熊本大学及びマサチューセッツ州立大学ボストン校（以下「UMass Boston」という。）が有する紛争解決学分野の強みを活かし、統一された学位プログラムを設けることにより、米国において発展した紛争解決学の高度な専門知識を習得し、熊本、日本、そして米国のそれぞれの地域におけるローカルな紛争はもとより、国際レベルのグローバルな紛争に対して対話的解決を実践できる人材を養成します。
さらに、ＪＤＰの特長を活かし、英語を共通言語としてコミュニケーションする力を備え、多様な人たちと協調した活動を牽引する日本やアジア、米国の架け橋となる人材を養成します。

5✔ ３つの教育ポリシー
ディプロマ・ポリシー（１／２）①学位授与の要件
当該課程を2 年以上在学し、合計で36 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受け、修士論文又は特定の課題について研究の成果の審査及び最終試験に合格することにより、本専攻を修了することができる。修了した者には、両大学連名による単一の学位（ジョイントディグリー）として、修士の学位が授与される。

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ディプロマ・ポリシー（２／２）②修得すべき知識・能力
1.高度な専門的知識・技能及び研究力
ローカル及びグローバルな紛争に関する専門知識を修得し、対話的解決を実践できる。
2.学際的領域を理解できる深奥な教養力
紛争を現代社会の価値変容、社会変容の機会として理解できる。
3.グローバルな視野と行動力
日米の紛争文化及びその解決の制度に関して深い理解をもっている。
4.地域社会を牽引するリーダー力
グローバルなコミュニケーション力を培い、多様な人たちと協調した活動ができる。

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カリキュラム・ポリシー（１／５）①全体の方針本専攻は、紛争解決学の教育に関して、日米双方の紛争解決の制度と課題を学び、国際的視野に立ち、紛争を価値変容の機会と捉え、グローバルな課題解決への取組や役割を担う人材を育成するために、熊本大学とマサチューセッツ州立大学ボストン校の共同カリキュラムを次のような方針に沿って作成し、実施する。
（１）2 年間の履修にかかる科目群を、＜基礎科目群＞＜応用科目群＞＜インターンシップ＞＜特別研究Ａ、Ｂ＞に分けて置く。
（２）学生は、2 年間の履修の前半で、紛争解決学の基礎知識を得る科目を履修する。また両大学による共同開設科目を置いて、理論的理解の統一を図る。
（３）応用的理論と技法についての科目を後半に置く。また熊本を始めとした地域紛争に関する科目を応用科目群として位置づけ、日米の紛争の違いを俯瞰できるようにする。

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カリキュラム・ポリシー（２／５）（４）実践的な科目としてインターンシップを必修として置く。
（５）熊本大学及びマサチューセッツ州立大学ボストン校の共同の研究指導のもと、特別研究Ａ、Ｂを履修する。
②教育課程編成の方針（「修得すべき知識・能力」への対応）
１．高度な専門的知識・技能及び研究力
紛争解決学における多様な紛争理論と、その理論に基づく解決手法に関する専門知識を幅広く持ち、現代社会の様々な紛争現象を適切に分析し、その解決のためのプロセスをデザインし、実施・評価することのできるようカリキュラムを編成する。
また、紛争と集団、紛争と文化、紛争と暴力、紛争と国家・国際関係、紛争の拡大と膠着、正義などの諸理論を学び、こうした理論的学習に加えて、交渉、調停、合意形成ワークショップなどの実践を体験し、紛争解決のプロセスをデザインするスキルを修得できるカリキュラムを編成する。

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カリキュラム・ポリシー（３／５）
２．学際的領域を理解できる深奥な教養力
ジョイント・ディグリーの強みを生かし、文化的背景の異なる、多様なバックグラウンドをもった学生たちと紛争とは何か、その解決とは何かを学ぶことができるようカリキュラムを編成する。
また、インターンシップなどの活動を通じて、課題に協調して取り組む体験を積み、日本という同質性の高い空間で学ぶよりも、文化的背景などの違いをもった学生たちと学び合うことができる。
３．グローバルな視野と行動力
日米の大学のジョイントという強みを生かし、特に、日米双方の紛争文化とその解決制度に精通し、それぞれの国内での紛争と両国間の紛争について、適切に分析し、日米間の相互理解を進める能力を修得できるカリキュラムを編成する。

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カリキュラム・ポリシー（４／５）
４．地域社会を牽引するリーダー力
近年の紛争解決学のパラダイム（コンフリクト・トランスフォーメーション）
では、紛争は、関係性、組織や地域、社会の在り方が変化を必要とするとき、その変化の兆しを示すものである、と考えられている。こうした理解を背景として、本専攻での学びを新たな社会的価値の創造に結びつけることができるカリキュラムを編成する。
③教育課程における教育・学習方法に関する方針
１． 講義においては、基本的知識を丁寧に説明し、発展的な内容については研究の背景を説明するなどして、知的好奇心と学習意欲を高める。講義を聴き、講義ノートを復習することで、知識の確実な理解・定着が可能となる。
２． 演習においては、学生による発表と質疑を通じてその事項の性質を理解させ、新しい発想を培うとともに、文献の読解等により分析能力を、実習においては、現場の経験により実践能力を高める。紛争解決学の知識を活用する能力、論理的思考力を涵養する。

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カリキュラム・ポリシー（５／５）④学修成果の評価の方針
１． 学修成果は、開講科目毎にシラバスに示す学修目標等の達成状況から「評価方法・基準」により評価する。
２． 学修成果の「評価方法・基準」は、筆記試験、レポート試験、演習への積極的な参加等によるが、評価は、科目の特性に応じて公正かつ的確に実施する。

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アドミッション・ポリシー（１／２）◆求める学生像
近年、日本社会でも、人々の意識の変化、社会構造の変化、グローバル化等により、以前では考えられなかった紛争（コンフリクト）現象が生じており、社会的課題となってきている。また、各地の様々な災害が、被災地域あるいはその外側にも紛争をそのたびにもたらしており、その解決の手法及びシステムの構築が求められている。そこで本専攻では、次のような人を求める。
１．身近な人間関係、家庭、組織また地域、国、国際社会レベルなどの、ローカルな、またグローバルな紛争を現代社会の重要で必須の課題として捉える人
２．そうした紛争の法的または公共政策的な解決のみならず、対話や行動科学に基づく方法などによって、相互的・建設的に、そして平和的に解決する方法・システムを学び、より良い社会の創出に貢献したいという意
欲に満ちた人13

アドミッション・ポリシー（２／２）
３．英語を共通言語として学び、海外での学習に意欲のある人
４．日米の文化的な相違にも関心を払い、協調して学習する意欲のある人◆入学者選抜の基本方針
・一般入試
筆記試験、面接、出願書類を総合して判定し、入学者を選抜する。
（詳細は、募集要項を参照）

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✔ 履修スケジュール
1年次
前学期
4熊本大学を本拠とする
学生

UMassBostonを本拠とする
学生

567

2年次
後学期

8910 11 12

1前学期
234567

後学期
8910 11 12

熊本大学でUMass Bostonに

熊本大学に戻って、学修・研究開始

渡航（留学）し、学修・研究

学修・研究継続

UMass Bostonで学修・研究開始

熊本大学に渡航（留学）し、学修・研究

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研
究
合 発
同 表学 ・位
審査

UMass Bostonに戻って、学修・研究継続※新型コロナウイルスの影響により、スケジュール変更を伴う場合があります。

取得学位：修士（紛争解決学）
Master’s in Conflict Resolution※両大学連名によるジョイントディグリー
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研
究発
表・合同学
位
審査

両大学連
名による
学位記授
与✔ 教育内容・方法

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紛争解決学の応用的理論と技法を修得インターン
シップ

能力向上を目的とした実地研修

特別研究Ａ

修士論文等のテーマに関する基礎的学習

特別研究Ｂ

基礎科目群
紛争解決学の基礎知識を修得

応用科目群

最終的な修士論文等の作成

研究
発表
・
最終試験

インターンシップ

2年間の課程で、紛争解決学の理論的な学習と実地に紛争の現場で学ぶことによって実践的な学習もできるように授業科目を配置し、日米の紛争解決学の基礎から応用まで学べます。
また、アジアの特質なども学ぶことによって、応用範囲の広い知識を身につけることができます。

✔ 修了要件
２年以上在学し、熊本大学において18単位以上、UMass Bostonにおいて18単位以上、合計で36単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受け、修士論文又は特定の課題について研究成果の審査及び最終試験に合格すること。

✔ 学位審査両大学の教員からなる合同審査委員会において、修士論文又は特定の課題について研究成果の審査及び最終試験（口頭試問）を行います。
合同審査委員会による審査は、熊本大学学生は１月下旬から２月上旬に熊本大学で行い、UMass Boston学生は５月にUMass Bostonで行います。
※修得すべき単位数や修士論文の定めが通常の専攻と異なります。

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４．学費・奨学金等✔ 入学料・授業料【入学料】282,000円【授業料】年額 535,800円（半期分 267,900円を4月及び10月に納入）※ UMass Bostonの授業料は不要ですが、保険料などその他必要な費用について、UMass Bostonの定めに従って納入する必要があります。
※ 入学時及び在学中に料金の改定が行われた場合には、改定時から新たな金額が適用されます。

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✔ 奨学金日本学生支援機構（要出願・選考有）○第一種奨学金【貸与型・無利子】（令和３年度は、月額50,000円・88,000円から選択）
または○第二種奨学金【貸与型・有利子】（令和３年度は、月額50,000円・80,000円・100,000円・130,000円・150,000円から選択）
その他、日本学生支援機構における海外留学支援制度（給付型・貸与型）、地方公共団体及び民間団体の奨学金制度もあります。

19５．UMass Bostonの概要
UMass Bostonの美しいキャンパスは、世界的に有名なカレッジやユニバーシティが数多くある中心都市ボストンにあります。ここでの学びから、他に類のないレベルのエネルギー、創造性、文化を経験することができます。
ボストンは多くのインターンシップ、労働雇用、公共サービス、研究機会を提供する場所でもあります。その都市的・都会的環境は、マコーマック大学院生の研究に対して、複雑・複合的な問題に関する現実的な視点・展望を提供します。
ニュー・イングランドにおける主要な公立の研究大学として、様々な国籍の多様な学生に対して、馴染みやすい学習環境とアメリカの主要大都市特有の豊かで充実した体験を提供しています。
※UMass Boston https://www.umb.edu/※マコーマック大学院 https://mccormack.umb.edu/
アメリカ国内で公共政策大学院の模範的大学院として認知されており、社会正義、ならび平等の実現に向けた研究に取り組んでいる。学際的な教育を提供し、今日の社会、政治、経済、環境に関する問題を理解し、その解決策を探るべく最先端の研究を行っている。

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本件に関する問い合わせ先※以下へメールでご連絡ください。
※本専攻の仕組みやカリキュラム、海外での学修等について、ご希望に応じて担当教員が分かりやすく説明しますので、遠慮なくお申し出ください。
熊本大学教育研究支援部
人社・教育系事務課 社会文化科学教育部教務担当
メールアドレス：
jsj-daigakuin＠jimu.kumamoto-u.ac.jp

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