別紙２

１．
「金融先物取引業務の内部管理責任者等に関する規則」の新旧対照表

改

正 案

現行

（目的）

（目第１条

この規則は、会員の金融先物取引業の業務

第１条 この規則は、会員の金融先物取引業の業（以下「金融先物取引業務」という。
）に関し、金務（以下「金融先物取引業務」という。）に関

融商品取引法その他の関係法令及び本協会の規則し、金融商品取引法その他の関係法令及び本協（以下「法令諸規則」という。
）を遵守する内部管会の規則（以下「法令諸規則」という。）を遵理体制を整備し、投資者の保護と業務の適正な運守する内部管理体制を整備し、投資者の保護と営を図ることを目的とする。

業務の適正な運営を図ることを目的とする。

（定義）

（定的）

義）

第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語

第２条 この規則において、次の各号に掲げる用の定義は、当該各号に定めるところによる。

語の定義は、当該各号に定めるところによる。

（１） 内部管理担当役員（１） 内部管理担当役員等

会員の金融先物取引業務の内部管理を担当する役員をいう。

会員の金融先物取引業務の内部管理を担当する役員又は同業務を統括する者をいう。

（２）金融先物取引

定款第２条の２第１号に規定する金融先物取引をいう。
（３）取引所金融先物取引

定款第２条の２第２号に規定する取引所金融先物取引をいう。

（２）金融先物取引

定款第２条の２第１号に規定する金融先物取引をいう。
（３）取引所金融先物取引

定款第２条の２第２号に規定する取引所金融先物取引をいう。

（４）店頭金融先物取引

定款第２条の２第３号に規定する店頭金融先物取引をいう。
（５）海外金融先物取引

定款第２条の２第４号に規定する海外金融先物取引をいう。

（４）店頭金融先物取引３号に規定する店頭金融先物取引をいう。
（５）海外金融先物取引

定款第２条の２第４号に規定する海外金融先物取引をいう。
（６）金融先物取引等（削 る）

定款第２条の２第金融商品取引法第２条第８項に規定する金融商品取引業のうち、以下に掲げる行為をいう。
①

金融先物取引②

金融先物取引の媒介、取次ぎ又は代理③

取引所金融先物取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理④

海外金融先物取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理（６）金融先物取引業

定款第２条の２第５号（７）金融先物取引業

定款第２条の２第５に規定する金融先物取引業をいう。

号に規定する金融先物取引業をいう。

第３条 （略）第３条 （略）（内部管理担当役員の配置及び報告）（新 設）

第４条 会員は、内部管理担当役員を任命し、配置しなければならない。
２

会員は、前項において配置した内部管理担当役（新 設）員を、別紙様式１により遅滞なく、本協会に報告するものとする。
３

会員は、前項の報告内容に変更又は廃止がある（新 設）

場合には、別紙様式２により遅滞なく、本協会にその内容を報告するものとする。
（内部管理担当役員の資格要件）（新 設）

第５条 内部管理担当役員は、会員の金融先物取引業務の内部管理を担当する取締役、執行役又は執行役員でなければならない。
２

会員は、「外務員の登録等に関する規則」（以（新 設）下「外務員規則」という。）第11条第１項の規定による外務員登録の取消処分を受けた者について、当該処分の決定を受けた日から５年間は、内部管理担当役員に任命してはならない。
３

会員は、外務員規則第６条第１項の規定による（新 設）

外務員資格取消処分を受けた者について、その決定を受けた日から５年間は、内部管理担当役員に任命してはならない。
４

会員は、第11条第１項の内部管理責任者資格取（新 設）

消処分を受けた者について、その決定を受けた日から５年間は、内部管理担当役員に任命してはならない。
５

会員は、外務員規則第11条第１項の規定による（新 設）

外務員の職務の停止処分を受けた者について、その職務停止期間中は、内部管理担当役員に任命してはならない。
６

会員は、外務員規則第６条第１項の規定による（新 設）外務員資格停止処分を受けた者について、その外務員資格の効力の停止期間中は、内部管理担当役員に任命してはならない。
７

会員は、第11条第１項の内部管理責任者資格停（新 設）止処分を受けた者について、その内部管理責任者資格の効力の停止期間中は、内部管理担当役員に任命してはならない。
（内部管理担当役員の責務）（内部管理担当役員等の責務）

第６条 内部管理担当役員は、自ら法令諸規則を遵

第４条 会員の内部管理担当役員等は、会員の金守するとともに、当該会員の役員又は従業員に対融先物取引等の勧誘等の営業活動、取引の執し、法令諸規則の遵守の営業姿勢を徹底させ、投行、顧客管理その他の金融先物取引業務が法令資勧誘等の営業活動、取引の執行 、顧客管理その諸規則を遵守して適正に行われるよう当該業他の金融先物取引業務が適正に行われるよう、内務に従事する役員又は従業員を指導、監督する

部管理態勢の整備に努めなければならない。

ものとする。

２

内部管理担当役員は、会員における営業活動が（新 設）

法令諸規則を遵守し、適正に行われるよう内部管理責任者を指導、監督し、法令諸規則に違反する行為（以下「法令諸規則等違反行為」という。）が発生した場合には、法令諸規則に照らし、適正に処理しなければならない。
３

内部管理担当役員は、当該会員の投資勧誘等の（新 設）

営業活動、取引の執行、顧客管理その他の金融先物取引業務に関し、重大な事案が生じた場合には、速やかにその内容を定款第９条に規定する会員代表者に報告し、その指示を受けなければならない。
（内部管理担当役員への交代勧告）
第７条 本協会は、内部管理担当役員が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該内部管理担当役員の交代勧告をすることができる。
(1) 内部管理担当役員自らが法令諸規則等違反行為を行ったとき。
(2) 会員の役員又は従業員による法令諸規則等違反行為が発生した場合において、内部管理担（新 設）

当役員が当該法令諸規則等違反行為を隠蔽、放置した場合や、当該法令諸規則等違反行為が内部管理担当役員の指示により発生した場合等、内部管理担当役員が第６条各項に定める責務を十分果たしていなかったと認められるとき。 （内部管理責任者の設置）（内部管理責任者の配置）

第５条 会員は、会員の金融先物取引業務の内部

第８条 会員は、会員の金融先物取引業務の内部管管理に従事する役職者（原則として、課長又は理に従事する役職者（原則として、課長又は課長課長相当職以上の者とする。）のうちから内部相当職以上の者とする。）のうちから内部管理責管理責任者を任命するものとする。

任者を任命し、配置しなければならない。
２（略）

（削 る）

２

（略）

３

内部管理責任者には、本協会が実施する内部管理責任者資格試験の合格者を充てるものとする。
（新 設）（内部管理責任者の資格要件）
第９条 本協会が実施する内部管理責任者資格試験に合格した者は、内部管理責任者となる資格を有する。
２

（新 設）

会員は、本協会が実施する内部管理責任者資格試験の合格者でなければ、内部管理責任者に任命してはならない。

３（新 設）

会員は外務員規則第11条１項の規定による外務員登録の取消処分を受けた者について、当該処分の決定を受けた日から５年間は、内部管理責任者に任命してはならない。

４

（新 設）

会員は、外務員規則第６条第１項の規定による外務員資格取消処分を受けた者について、その決定を受けた日から５年間は、内部管理責任者に任命してはならない。

５

（新 設）

会員は、第11条第１項の内部管理責任者資格取消処分を受けた者について、その決定を受けた日から５年間は、内部管理責任者に任命してはならない。

６

会員は、外務員規則第11条第１項の規定による（新 設）外務員の職務の停止処分を受けた者について、その職務停止期間中は、内部管理責任者に任命してはならない。
７

（新 設）

外務員規則第６条第１項の規定による外務員資格停止処分を受けた者について、その外務員資格の効力の停止期間中は、内部管理責任者に任命してはならない。

８（新 設）

会員は、第11条第１項の内部管理責任者資格停止処分を受けた者について、その内部管理責任者資格の効力の停止期間中は、内部管理責任者に任命してはならない。

（内部管理責任者の責務）（内部管理責任者の責務）
第６条 内部管理責任者は、会員の金融先物取引

第 10 条 内部管理責任者は、自ら法令諸規則を遵守業務が法令諸規則を遵守して適正に遂行されするとともに、会員の金融先物取引業が法令諸規ているか常時監査する等適切な内部管理を行則を遵守して適正に遂行されているか常時監査すうものとする。

る等適切な内部管理を行わなければならない。
２

２

内部管理責任者は、会員の金融先物取引等の内部管理責任者は、会員の金融先物取引に係る勧誘等の営業活動、取引の執行、顧客管理その取引の執行、顧客管理その他の金融先物取引業に他の金融先物取引業務に関し、重大な事案が生関し、重大な事案が生じた場合には、速やかにそじた場合には、速やかにその内容を内部管理担の内容を内部管理担当役員に報告し、その指示を当役員等に報告し、その指示を受けるものとす受けなければならない。

る。
（新 設）

（内部管理責任者資格の取消し、停止処分）
第11条 本協会は、金融先物取引業務に従事する従業員等の服務に関する規則第７条の規定による会員の報告内容を審査した結果、内部管理責任者（内部管理責任者であった者を含む。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該各号に該当したときに所属していた会員に対し、第８条に規定する内部管理責任者資格を取消し（以下「内部管理責任者資格取消処分」という。）、又は２年以内の期間を定めてその内部管理責任者資格の効力を停止(以下「内部管理責任者資格停止処分」という。)する。
(1) 内部管理責任者自らが法令諸規則等違反行為を行ったとき。
(2) 会員の役員又は従業員による法令諸規則等違反行為が発生した場合において、内部管理責任者が当該法令諸規則等違反行為を隠蔽、放置した場合や、当該法令諸規則等違反行為が内部管理責任者の指示により発生した場合等、内部管理責任者が第10条に定める責務を十分果たし（新 設）ていなかったと認められるとき。
２

会員は、本協会から前項に規定する審査のため、報告又は資料の提出を求められたときには、直ち（新 設）に応じなければならない。
３

本協会は、第１項の規定による処分をしようとするときは、当該内部管理責任者の所属する会員（新 設）に通知し、弁明の手続を行うものとする。
４

本協会は、前項の規定による弁明の手続を行った上で、内部管理責任者資格取消処分又は内部管理責任者資格停止処分をしたときは、遅滞なく、（新 設）書面によりその旨を当該会員に通知する。
５

会員は、第１項の規定により内部管理責任者資格取消処分を受けた者について、その決定を受けた日から５年間は、当該内部管理責任者の職務を（新 設）行わせてはならない。
６ 会員は、第１項の規定により内部管理責任者資格停止処分を受けた者について、その内部管理責任者資格の効力の停止期間中は、当該内部管理責任（新 設）者の職務を行わせてはならない。
（不服の申立て）第12条 前条第４項の通知を受けた会員は、当該通知が到達した日から10日以内に、定款第41条の２に規定する不服審査会に不服の申立てを行うことができる。
（細則への委任）（新 設）

第13条 第11条から前条までの手続について、必要（協会への報告）な事項は細則で定める。

第７条 会員は、毎年９月末日及び３月末日現在（協会への報告）における内部管理担当役員等及び内部管理責第14条 会員は、毎年７月末日現在における内部管任者の名簿を作成し、本協会に報告するものと理担当役員及び内部管理責任者の名簿を作成し、する。

別紙様式３により本協会に報告するものとする。

（新 設）（本協会への照会）
第15条 会員は内部管理責任者を任命するときには、任命しようとする者が、最近５年間に本協会から処分を受けているかどうかについて、別紙様式４により事前に本協会に照会しなければならな（新 設）い。
２

本協会は、前項の規定により照会を受けたときは、照会を受けた日前５年間の当該者に係る処分の有無及びその概要について、遅滞なく、当該会（新 設）員に回答するものとする。
（処分者に対する研修）
第16条 会員は第11条の規定により内部管理責任者資格停止処分を受けた者について、速やかに、本協会が指定する研修を受講させなければならな（新 設）い。
（会員の内部管理責任者の配置に関する特例）
第17条 本協会に新たに加入する会員については、本協会加入の日から６か月間に限り、第９条第１項に定める資格要件を満たしていない者であっても、内部管理責任者として任命し、配置すること（細 目）ができる。

第８条

第５条第３項の内部管理責任者資格試（細 目）

験の細目その他本規則の施行に関し必要な事

第18条 第９条第１項の内部管理責任者資格試験の項は、会長が定める。

細目その他本規則の施行に関し必要な事項は、会長が定める。

別紙様式１

内部管理担当役員配置報告書
年
一般社団法人 金融先物取引業協会

月日

殿
届 出 年 月 日
会 員 番 号
会
員
名
代表役職氏名印「金融先物取引業務の内部管理責任者等に関する規則」第４条第１項の規定に基づき配置した内部管理担当役員を、同規則第4条第2項の規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
記区 分

所属・役職名（フリガナ）
氏
名

内部管理担当役
員

生年月日

性

(※１)
就任日

別年 月 日

年月 日

年 月 日

年 月 日

年 月 日

年

年 月 日

年 月 日月 日

（※２）
（※１）
（※２）

就任日は、内部管理担当役員となった日を記載する。
記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載する。

別紙様式２

内部管理担当役員変更及び廃止報告書
一般社団法人 金融先物取引業協会

殿
届 出 年 月 日
会 員 番 号会員
名代表役職氏名印

内部管理担当役員に変更又は廃止が生じましたので、「金融先物取引業務の内部管理責任者等に関する規則」第4条第3項の規定に基づき、下記のとおり届け出いたします。
記
＜変 更＞
変更前
所属・役職
名

変更後

（フリガナ）

氏

生年月日

名

所属・役職
名

（フリガナ）

氏

名

変更年月日

生年月日

（※３）

年月日

年月日

年月日

＜廃 止＞
（フリガナ）

所属・役職
名

氏

名

（※１）

該当事項

（※３）
（※１） 該当する番号を明記すること。 １．退職

（※２）

該当年月日

事故報告書提出年月日

年 月 日

年 月 日

年 月 日

年 月 日

年 月 日

年 月 日

２．人事異動３．死亡

４．金融商品事故による解雇 ５．その他の事由による解雇 ６．金融商品取引業廃止 ７．登録金融機
関業務廃止

８．会社解散上記以外の場合には、事由を記載すること。

（※２） 届出に係る内部管理担当役員に金融商品事故がある場合は、金融先物取引業務に従事する従業員等の服務に関する規則第７条第１項に規定する事故報告書の提出年月日を記入すること。
（※３） 記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を添付すること。

別紙様式３

内部管理担当役員及び内部管理責任者の配置状況報告書
年
一般社団法人 金融先物取引業協会月日

殿
会員番号
会 員 名
担当部長名

印

〔本報告に関する連絡先］
担当部課名
役 職 名
氏
名
電 話番 号○○○○年７月末日現在における内部管理担当役員及び内部管理責任者の配置状況について、「金融先物取引業務の内部管理責任者等に関する規則」第1４条の規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
記

区 分

所属・役職名（フリガナ）
氏
名

生年月日

性 別(注1)
就任日

(注2)
資格取得
年月日

内部管理担当役員
内部管理責任者(注3)(注1) 就任日は、内部管理担当役員又は内部管理責任者となった日を記載する。
(注2) 「資格取得年月日」欄には、内部管理責任者資格試験の合格の日付を記載する。
(注3) 記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載する。

別紙様式４

内部管理責任者の任命に係る事前照会について
年
一般社団法人 金融先物取引業協会月日

殿
会員番号
会 員 名
担当部長名

印

〔本報告に関する連絡先］
担当部課名
役 職 名
氏
名
電 話番 号
内部管理責任者の任命にあたり、「金融先物取引業務の内部管理責任者等に関する規則」第15条第1項の規定に基づき、下記の者について照会いたします。
記
NO.

氏名

フリガナ

生年月日

職歴

性別
姓

名

（セイ）

（メイ）

(直前の所属会社名)

１
２
３
４５
(注1) 外国人である場合には、外国人登録証明書等に記載された本国において使用している原語（アルファベット等）で姓・名の順で記載し、｢フリガナ｣にカタカナを記入すること。
(注2) 「職歴(直前の所属会社名)」には、外務員として登録のあった他の会員名を記入すること。

２．「委員会規則」の一部改正新旧対照表

改正 案

第１条・第２条 （略）現行

第１条・第２条 （略）（諮問事項）（諮問事項）
第３条 自主規制委員会、業務委員会及び 第３条 自主規制委員会、業務委員会及び規律委員会は、次に掲げる事項のうち重規律委員会は、次に掲げる事項のうち重要なものについて、会長の諮問に応じ又要なものについて、会長の諮問に応じ又は会長に意見を述べることができる。
は会長に意見を述べることができる。
(１) 自主規制委員会(１) 自主規制委員会① 金融先物取引業（定款第２条の２① 金融先物取引業（定款第２条の２第５号に規定する金融先物取引業第５号に規定する金融先物取引業）に係る自主規）に係る自主規をいう。 以下同じ。
をいう。 以下同じ。
制ルールに関する事項
制ルールに関する事項② 金融先物取引業の業務に対する② 金融先物取引業の業務に対する投資者からの苦情の処理に関する投資者からの苦情の処理に関する事項
事項(２) 業務委員会(２) 業務委員会① 金融先物取引業に関する調査、研① 金融先物取引業に関する調査、研究等の事項
究等の事項② 金融先物取引業に関する広報宣② 金融先物取引業に関する広報宣伝、役職員の研修等の事項
伝、役職員の研修等の事項③ その他本協会の運営に関し自主③ その他本協会の運営に関し自主規制委員会及び規律委員会の担当
規制委員会及び規律委員会の担当に属さない事項に属さない事項(３) 規律委員会(３) 規律委員会① 定款第 19 条に基づく会員の処分① 定款第 19 条に基づく会員の処分に関する事項
に関する事項② 外務員の処分に関する事項② 外務員の処分に関する事項③ 内部管理責任者の処分に関する（新 設）事項
以下略以下略３．
「外務員に対する処分等に係る手続に関する細則」の一部改正新旧対照表

改

正 案

現行

「外務員及び内部管理責任者に対する処分等に「外務員に対する処分等に係る手続に関する細係る手続に関する細則」

則」

第１章
（目総則

第１章 総的）則（目 的）

第１条 この細則は、「外務員の登録等に関する第１条 この細則は、「外務員の登録等に関する規則」（以下「外務員規則」という。
）第６条規則」（以下「外務員規則」という。
）第６条

及び第６条の２の外務員に対する処分及び及び第６条の２の外務員に対する処分及び「金融先物取引業務の内部管理責任者等に関不服の申立てに係る手続の施行に関し、必要する規則」（以下「内部管理責任者規則」といな事項を定めることを目的とする。

う。
）第11条及び第12条の内部管理責任者に対する処分並びに不服の申立てに係る手続の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（定（定 義）

義）
この細則において、次の各号に掲げる第２条 この細則において、次の各号に掲げる用用語の定義は当該各号に定めるところによ語の定義は当該各号に定めるところによる。

第２条

る。
(１) 処

分

外務員規則第６条第１項及(１) 処

分

外務員規則第６条第１項及び第２項に規定する 処分又はび第２項に規定する 処分をい内部管理責任者規則第 11 条第う。

１項に規定する処分をいう。
(２) 弁明の手続

外務員規則第６条第３(２) 弁明の手続

外務員規則第６条第３項の規定に基づく 弁明の項の規定に基づく 弁明の手続又は内部管理責任者手続をいう。

規則第 11 条第３項の規定に基づく弁明の手続をいう。
(３) 不服の申立て

外務員規則第６条の(３) 不服の申立て

外務員規則第６条の２の規定に基づく 不服の２の規定に基づく 不服申立て又は内部管理責任の申立てをいう。

者規則第 12 条の規定に基づく不服の申立てをいう。
(４) 処分対象者

外務員規則第６条第１(４) 処分対象者

外務員規則第６条第１項及び第２項に規定する項及び第２項に規定する処分の対象とされる外務処分の対象とされる外務員又は内部管理責任者規員をいう。

則第 11 条第１項に規定する処分の対象とされる内部管理責任者をいう。
(５)～(６)

第２章

（略）

弁明の手続

第３条～第６条 （略）

第３章

処分通知

（処分通知書）(５)～(６)（略）

第２章 弁明の手続
第３条～第６条 （略）第３章 処分通知（処分通知書）第７条 本協会は、外務員規則第６条第１項及び 第７条 本協会は、外務員規則第６条第１項及び第２項又は内部管理責任者規則第 11 条第１項

第２項の規定に基づき、処分対象者の処分をの規定に基づき、処分対象者の処分を行う場

行う場合は、次に掲げる事項を記載した書面

合は、次に掲げる事項を記載した書面（以下（以下「処分通知書」という。）を対象会員に「処分通知書」という。
）を対象会員に通知す通知する。

る。
(１)～(５)（略）

２～６ （略）

第４章

不服の手続

(１)～(５)（略）

２～６ （略）

第４章

不服の手続

第８条～第 12 条 （略）第８条～第 12 条 （略）（再弁明の期日）（再弁明の期日）第 13 条 申立会員の代表者若しくは 内部管理担当

第 13 条 申立会員の代表者若しくは 内部管理担当

役員 及び処分対象者又はこれらの者の代理人

役員等 及び処分対象者又はこれらの者の代理人（以下総称して「再弁明関係者」という。）は、（以下総称して「再弁明関係者」という。）は、再弁明の期日に出席しなければならない。

再弁明の期日に出席しなければならない。

以下略以下略４．「個人向け店頭バイナリーオプション取引業務取扱規則」の一部改正新旧対照表

改

正 案

現行

第１条～第 14 条 （略）第１条～第 14 条 （略）（取引基準の設定及び管理）（取引基準の設定及び管理）

第 15 条 会員は、個人向け店頭バイナリーオ 第 15 条 会員は、個人向け店頭バイナリーオ
プション取引について、業務取扱規則第１

プション取引について、業務取扱規則第１「自社基準」という。）
９条による基準（以下、「自社基準」という。）
９条による基準（以下、を具体的に定めなければならない。

を具体的に定めなければならない。

２～５ （略）６

会員の 内部管理担当役員 は、前項におけ２～５ （略）６

会員の 内部管理担当役員等 は、前項におる顧客との取引の管理態勢が適正に整備さける顧客との取引の管理態勢が適正に整備れていることを点検しなければならない。

されていることを点検しなければならない。

（取引の執行）（取引の執行）

第 16 条 会員は、個人向け店頭バイナリーオ 第 16 条 会員は、個人向け店頭バイナリーオ
プション取引について、特別の事由なく、顧プション取引について、特別の事由なく、顧客との取引を停止又は遅延させてはならな客との取引を停止又は遅延させてはならな

い。

い。

２～４ （略）
５２～４ （略）会員の 内部管理担当役員 は、第３項の検 ５会員の 内部管理担当役員等 は、第３項の証が適切に行われる態勢を整備しなければ検証が適切に行われる態勢を整備しなけれならない。

ばならない。

６（略）６（略）（価格等の点検）（価格等の点検）第 17 条 会員は、個人向け店頭バイナリーオ

第 17 条 会員は、個人向け店頭バイナリーオ

プション取引について、顧客に提示し、約定プション取引について、顧客に提示し、約定した取引価格が、第６条第１項に基づき適正した取引価格が、第６条第１項に基づき適正なものとなっていることを点検しなければなものとなっていることを点検しなければならない。

ならない。

２～３ （略）

２～３ （略）４

会員の 内部管理担当役員 は、第 1 項及び ４会員の 内部管理担当役員等 は、第 1 項及第 2 項の点検が適切に行われる態勢を整備

び第 2 項の点検が適切に行われる態勢を整しなければならない。

備しなければならない。

５（略）（取引結果の公表）

５（略）（取引結果の公表）

第 18 条 （略）第 18 条 （略）第４章 雑則第４章 雑則（準用）（準用）

第 19 条 業務取扱規則第 25 条の２及び第 25

第 19 条 業務取扱規則第 25 条の２から第 25

条の３の規定は、個人向け店頭バイナリー

条の４の規定は、個人向け店頭バイナリーオプション取引に準用する。この場合、「外オプション取引に準用する。この場合、「外国為替証拠金取引」とあるのは「個人向け国為替証拠金取引」とあるのは「個人向け店頭バイナリーオプション取引」と読み替店頭バイナリーオプション取引」と読み替えるものとする。

えるものとする。

２

金融商品取引業等に関する内閣府令第（新 設）

123 条第１項第 21 号の７に基づく店頭外国為替証拠金取引に関する情報の保存及び同項第 21 号の８に基づく報告に関する規則第４条第１項から第６項（第３項第４号、第４項第４号を除く。）、第８項、第５条及び第６条第３項の規定は、個人向け店頭バイナリーオプション取引に準用する。この場
合、第４条第１項中「３年間（第４項第４号①に掲げる事項にあっては３月間）」とあるのは「３年間」、第８項中「第９号及び前項第３号の日時」とあるのは「第９号の日時」、「1,000 分の１秒」とあるのは「１秒」と読み替えるものとする。
以下略

以下略５．「個人向け店頭バイナリーオプション取引業務取扱規則に係るガイドライン」の一部改正新旧対照表
改正 案

１．～16.-2 （略）現行

１．～16-2 （略）16-3．点検態勢（第 16 条第 5 項、第 6 項関係） 16-3．点検態勢（第 16 条第 5 項、第 6 項関係）
内部管理担当役員は、取引中止等の発生時

内部管理担当役員等は、取引中止等の発生には、事実の速やかな公表及び事実や顧客へ時には、事実の速やかな公表及び事実や顧客の影響の調査、発生事由等の検証、再発防止への影響の調査、発生事由等の検証、再発防の策定及び実施などを指揮・管理しなければ止の策定及び実施などを指揮・管理しなけれなりません。特に発生事由の解明や点検につばなりません。特に発生事由の解明や点検にいては、発生当事者となる部署のみに委ねる

ついては、発生当事者となる部署のみに委ねことなく、点検等が適切に行われるための組ることなく、点検等が適切に行われるための織や業務の設計、人員の配置を行うことが求組織や業務の設計、人員の配置を行うことがめられます。

求められます。

さらに会員は、検証のプロセスや内容、検さらに会員は、検証のプロセスや内容、検証結果における判断の妥当性について、内部証結果における判断の妥当性について、内部監査部門が事後確認する仕組みをもって、適監査部門が事後確認する仕組みをもって、適切な業務推進に努めることが求められます。

切な業務推進に努めることが求められます。

17.-1・17-2

17.-1・17-2

（略）

（略）

17-3．点検態勢（第 17 条第 4 項、第 5 項関係） 17-3．点検態勢（第 17 条第 4 項、第 5 項関係）
16-3．と同様に、内部管理担当役員は、取16-3．と同様に、内部管理担当役員等は、引価格や判定価格の点検を指揮・管理し、点取引価格や判定価格の点検を指揮・管理し、検が適切に行える態勢の整備に努めなければ点検が適切に行える態勢の整備に努めなけれなりません。

ばなりません。

また、会員は、点検結果等について、内部また、会員は、点検結果等について、内部監査部門による事後確認を徹底し、適切な価監査部門による事後確認を徹底し、適切な価格をもって取引が行われる仕組み作りに注力格をもって取引が行われる仕組み作りに注力することが求められます。

することが求められます。

18. （略）

18. （略）

19．準用規定（第 19 条関係）

19．準用規定（第 19 条関係）

第 19 条では、金融先物取引業務取扱規則第第 19 条では、金融先物取引業務取扱規則第25 条の２の２及び第 25 条の２の３も準用す

25 条の２の２及び第 25 条の２の３（共に近ることとなります。当該規定は、注文執行態日制定見込み）も準用することとなります。

勢整備と取引ルールの顧客への説明義務に関当該規定は、注文執行態勢整備と取引ルールする規則です。本規則が適用される個人向けの顧客への説明義務に関する規則です。本規

店頭バイナリーオプション取引も常時変化す則が適用される個人向け店頭バイナリーオプ

る売買価格を顧客に提示し、取引を行うことション取引も常時変化する売買価格を顧客にとなる関係上、スリッページが生ずる蓋然性提示し、取引を行うこととなる関係上、スリが高いことから、当該規則についても準用すッページが生ずる蓋然性が高いことから、当ることが適当と考えます。

該規則についても準用することが適当と考えます。

また、同条第２項については、これまで準用していた金融先物取引業務取扱規則第２５条の４に関する細則が、金融商品取引業等に関する内閣府令第 123 条第１項第 21 号の７に基づく店頭外国為替証拠金取引に関する情報の保存及び同項第 21 号の８に基づく報告に関する規則を制定したことに伴い廃止となりました。
そのため、これまでと同様に、金融商品取引業等に関する内閣府令第 123 条第１項第 21号の７に基づく店頭外国為替証拠金取引に関する情報の保存及び同項第 21 号の８に基づく報告に関する規則の第４条第１項から第６項（第３項第４号、第４項第４号を除く。）、第８項、第５条及び第６条第３項については準用することが適当と考えます。
この場合、同規則第４条第１項中の「３年間（第４項第４号①に掲げる事項にあっては３月間）」と規定されているものについては、「３年間」、第８項中の「第９号及び前項第３号の日時」と規定されているものについては、「第９号の日時」及び「1,000 分の１秒」と規定されているものについては「１秒」と読み替えを行い対応頂くこととなります。
以下略

以下略