滋賀医科⼤学
医学部附属病院改⾰プラン（令和 6 年（2024 年）度〜令和 11 年（2029 年）度）

令和６年 6 ⽉策定

 滋賀医科⼤学医学部附属病院改⾰プラン（以下、「改⾰プラン」という。）の位置づけ
改⾰プランは、地域医療確保暫定特例⽔準（B ⽔準、連携 B ⽔準）の解消が⾒込まれる
2035 （令和 17）年度末に向けて、2029 （令和 11）年度までの期間（6 年間）に取り組む内容を、⽂部科学省「⼤学病院改⾰ガイドライン」（令和 6 年 3 ⽉策定）に基づき、「滋賀医科⼤学医学部附属病院改⾰プラン」として策定したものである。
 策定対象改⾰プランの対象は、滋賀医科⼤学医学部附属病院とする。
対象期間
改⾰プランの対象期間は、2024（令和 6）年度〜2029（令和 11）年度の 6 年間とする。
なお、改⾰プラン策定後に、我が国の社会情勢の変化や、滋賀県の医療計画の変更や新たな地
域医療構想の策定等により地域の医療計画等と齟齬が⽣じた場合や、国や都道府県等からの補助⾦等による新たな事業・取組等を実施する場合などには、適宜改⾰プランの改定を⾏う。



実施状況に係る⾃⼰点検と⽂部科学省による進捗確認
改⾰プランの実施状況については、年 1 回程度点検を⾏うとともに、その結果を踏まえた取組の更なる推進に努める。また、⽂部科学省から、改⾰プラン策定から 4 年⽬の 2027（令和 9）年度及び同プラン対象期間終了後の 2030（令和 12）年度に進捗状況の確認が⾏われる。



開⽰の範囲
改⾰プランについては、本院や⼤学内関係部署の職員のみならず、滋賀県等の⾃治体や医師会及び医療機関等の関係機関と認識を広く共有するために、病院のウェブサイトにて公表する。

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I.

運営改⾰

１．本院の役割・機能の再確認
滋賀医科⼤学医学部附属病院（以下、「本院」という。）は、県内唯⼀の特定機能病院として、効率的で質の⾼い医療を提供するとともに、⼤学では⾼度先進的医療の研究開発や優れた医師、看護師等の医療⼈材の育成が⾏われている。本院は、信頼と満⾜を追求するすぐれた全⼈的医療（⾝体的レベル、精神的レベル、社会的レベル、倫理的レベルでの多次元的なアプローチを⾏う医療）を地域に提供し、社会に貢献することを使命としている。
超⾼齢社会・⼈⼝減少社会を迎え、⼈⼝の急速な⾼齢化に伴い医療需要の増加が⾒込まれる
中、 限られた医療資源を効果的、効率的に活⽤するため、地域の医療機関の機能の分化と連携を進めるとともに、本院の担う政策医療を滋賀県及び関係機関と連携し推進する。


滋賀医科⼤学医学部附属病院の基本情報
医療機関名︓国⽴⼤学法⼈滋賀医科⼤学医学部附属病院
開設主体︓国⽴⼤学法⼈滋賀医科⼤学
所在地︓滋賀県⼤津市瀬⽥⽉輪町
許可病床数︓６０３床（病床の種別）⼀般病床 ５６９床

精神病床 ３４床（病床機能別）⾼度急性期︓４７１床、急性期︓９８床
稼働病床数︓（病床の種別）⼀般病床 ５６９床

精神病床 ３４床（病床機能別）⾼度急性期︓４７１床、急性期︓９８床
診療科⽬︓２８診療科
糖尿病内分泌内科、腎臓内科、精神科、脳神経内科、呼吸器内科、消化器内科、⾎液内科、循環器内科、⼩児科、消化器外科、外科、整形外科、脳神経外科、呼吸器外科、⼼臓⾎管外科、⽪膚科、泌尿器科、産婦⼈科、眼科、⽿⿐いんこう科・頭頸部外科、リハビリテーション科、放射線科、病理診断科、⿇酔科、⻭科⼝腔外科、腫瘍内科、救急科、形成外科


滋賀医科⼤学医学部附属病院の理念・基本⽅針【理念】
・

信頼と満⾜を追求する全⼈的医療【基本⽅針】
・

患者さんと共に歩む医療を実践します・

信頼・安⼼・満⾜を提供する病院を⽬指します・

あたたかい⼼で質の⾼い医療を提供します・

地域に密着した⼤学病院を⽬指します・

先進的で⾼度な医療を推進します・

グローバルな視点をもち、⼈間性豊かで優れた医療⼈を育成します・

将来にわたって質の⾼い医療を提供するため、健全で安定した病院経営を⽬指します

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

診療実績
・

届出⼊院基本料︓特定機能病院⼊院基本料
7 対 1 ⼊院基本料【令和 5 年度実績】
・ ⼊院患者延数︓181,946 ⼈

・ 病床稼働率

︓⼀般病床 83.2%、 精神病床 70.4%

・ 平均在院⽇数︓⼀般病床 13.12 ⽇、精神病床 29.92 ⽇・ 外来患者延数︓309,371 ⼈

・ 紹介率・逆紹介率

︓紹介率 95.42％、逆紹介率 90.32％

・ ⼿術件数(⼿術室内) ︓7,462 件
・ 救急⾞搬⼊患者数
︓4,154 件

本院の特徴
滋賀医科⼤学医学部附属病院は、昭和 53 年に開院されてから 47 年⽬を迎える地域医療を担う中核病院で、かつ⾼度・先進医療を推進する特定機能病院でもある。
⼤学の理念が「地域に⽀えられ、地域に貢献し、世界に⽻ばたく⼤学として、医学・看護学の発展と⼈類の健康増進に寄与する。」であり、その附属病院としての本院が⽬指すべきところは、医師・看護師などの、良き医療⼈の育成と、地域医療を担うことである。本院は、⾼度な医療を提供・評価・開発・研修することが求められる特定機能病院の役割を果たすとともに、地域医療にも貢献していく。
⾼度医療として、「がん医療」「新⽣児・産科医療」「アレルギー医療」「難病医療」「救急・災害医療」などの充実に取り組んでいる。「がん医療」では滋賀県がん診療⾼度中核拠点病院及びがん
ゲノム医療拠点病院の指定を受け、特⾊ある⾼度、先進的がん治療として抗癌剤感受性試験、癌ペプチドワクチン療法などを⾏っている。平成 25 年には、ロボット⽀援⼿術（ダ・ヴィンチ⼿術）を導⼊し、低侵襲治療を推進している。⾼精度放射線療法、ゲノム医療などの先進的がん治療、⼩児がんや妊孕性温存への取り組みを推進している。
「アレルギー医療」「難病医療」では県の中核病院としてセンター機能を担っており、難病に関しては本院が滋賀県難病医療連携協議会を運営し、難病医療⽀援体制を図っている。
「救急・災害医療」では広域から搬送される緊急を要するさまざまな疾患の重症患者さんの治療に当たっている。現在 2026 年完成予定で新機能強化棟（Ｅ棟）建設が進⾏しており、救命救
急センター規格の ER と ICU、救急病棟設置が予定されている。
さらに⾼度医療を⾏う本院の⼤きな特徴として、通常の保険医療より⼀歩踏み出した「先進医療」を⾏いつつ、さらに治験や臨床研究も推進している。
患者さん中⼼の医療を実践できるよき医療⼈を輩出するための教育・研修を継続している。 病院は地域と共に歩み、社会と共に歩みながら発展していく。

（１）医学部の教育・研究に必要な附属施設としての役割
本学医学部（医学科・看護学科）における３つのポリシー等を踏まえ、附属病院として、地域で活躍する医療従事者の育成及び多職種と連携・協働できるコミュニケーション能⼒の涵養に資する実習環境の醸成を⾏うことが必要であり、滋賀県と共同で設置している「滋賀県医師キャリアサポートセンター」にて、地域医療に従事することを⽬指す医学⽣や地域医療に従事する
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医師のサポートを⾏うとともに、各種合同カンファレンスや検討会を開催するなど、多職種チーム
医療を推進する。
また、医学科の第４学年から第６学年における診療参加型臨床実習において、第４学年に実施する２つの共⽤試験に合格した学⽣を「臨床実習⽣（医学）」として、教員の指導のもと、診療チームの⼀員として診療に参加させることで、医療を実践していく能⼒の育成に努める。
特に、診療参加型臨床実習の充実にあたっては、医学⽣が実施する医⾏為の修得のための機会確保を図るため、例えば、形態学における病理組織画像や臨床画像など、デジタル化された画像から得られた情報をもとに、⽣物学的・臨床医学的特性を深く学ぶことができる機器を導⼊する等、臨床実習の質の向上及び診療参加型臨床実習の充実にも資する教育環境の整備を推進する。
（２）専⾨性の⾼い⾼度な医療⼈を養成する研修機関としての役割・機能
本学の医学・看護学教育センターと本院の医師臨床教育センターが連携し、卒前・卒後教育のシームレスな医師養成体制を整備し、滋賀県内に定着し活躍する医師を養成する。【医師臨床教育センター（初期研修）】
滋賀県の医師確保政策を⽀援する。本学は、滋賀県と共同で設置した「滋賀県医師キャリ
アサポートセンター」において、県内医師の実態把握・分析や修学資⾦等被貸与医師との⾯談等の実施し、さらに、本学の学⻑と本院の病院⻑が滋賀県地域医療対策協議会に委員として参画し、県の医師確保政策を⽀援する。【滋賀県医師キャリアサポートセンター】
本院の専⾨研修プログラム採⽤者を確保し、滋賀県に定着する医師を確保する。現在、本院は基本領域 19 領域中 18 領域の基幹施設であり、全診療科⻑参加の専⾨研修プログラム
協議会を中⼼に、専攻医獲得に向け⼤学⼀丸となり取り組んでいる。新専⾨医制度が開始された平成 30 年度からの５年間の採⽤者数は平均 58 名とそれ以前と⽐較して約 20 名増加
し、さらに令和６年度は 73 名を採⽤した。すでに多くの若⼿医師が、専⾨医として⼤学病院だ
けでなく滋賀県内の病院で活躍している。【医師臨床教育センター（専⾨研修）】滋賀県唯⼀の特定⾏為研修指定研修機関として、県内外で活躍する修了⽣を輩出する。
本院は、平成 28 年に国⽴⼤学病院として初めて指定研修機関の指定を受け、以降県内外から受講⽣を受け⼊れ、多くの修了⽣（院内 61 ⼈、院外 132 ⼈（内県外 59 ⼈））を輩出してきた。また、当初から研修については研修管理委員会、業務活動については業務管理委
員会を設置し、院内での特定⾏為研修修了者（以下、特定看護師という）の活動⽀援に組織的に取り組んでいる。【看護師特定⾏為研修センター】（３）医学研究の中核としての役割・機能
本学が重点研究領域と定めている研究プロジェクト（サルを⽤いた医学研究、神経難病研究プロジェクト、がん研究プロジェクト、⽣活習慣病プロジェクト）を推進するとともに、各講座・診療科等における研究を推進し、裾野の広い研究活動を持続させる。
また、基礎研究の成果を難治性疾患の原因究明、新しい診断・新薬の開発というかたちで患者の治療につなげるため、臨床研究開発センターにおいて、各種⽀援を実施し、質の⾼い臨床研究や、⾼度な医療技術の開発・評価（先進医療の実施など）に積極的に取り組む。
また、本学「医学情報アントレプレナー・ラボ」に、⼤規模な医療情報データベースを構築し、連携⼤学等との共同研究により、健康課題の効果的な解決策の提案、実⽤化・製品化に向けた
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開発などに資する。
（４）医療計画及び地域医療構想等と整合した医療機関としての役割・機能
県内唯⼀の特定機能病院として、効率的で質の⾼い医療を提供するとともに、滋賀県保健医療計画等における三次救急医療機関及び基幹災害拠点病院等をはじめとする各種政策医
療の中⼼的な役割を担う必要があるため、必要な機能・体制整備を⾏い、役割を果たす。
滋賀県、関係機関及び本学法医学部⾨と連携し、死因究明等推進計画（平成 26 年 6⽉策定）に基づき設置された「滋賀県死因究明等推進協議会」において、死因究明等に関し講ずべき施策を推進する。特に、本学においては、⽂部科学省の「基礎研究医養成活性化プログラム」に採択されており、法医学の知⾒・能⼒を臨床医学等に活⽤できる医師等の養成に取り組む。
医師の不⾜や偏在解消に向けた適正配置を実現するため、滋賀県との連携の下、令和 6 年度から、「地域枠制度」による⼊学定員をこれまでの 11 名から 16 名に拡充し、将来を⾒据えた地域の偏在是正に向けた取組を推進する。
ア 地域の⼈⼝及び⾼齢化率
滋賀県統計課調べによる毎⽉推計⼈⼝によると、平成 27 年 10 ⽉ 1 ⽇現在、⼈⼝は、
341,331 ⼈（男性 164,722 ⼈、⼥性 176,609 ⼈）、世帯数は、143,481 世帯となっている。 ⼤津区域の⼈⼝は、滋賀県の総⼈⼝（1,415,373 ⼈）の約 24.1％を占めている。
⼤津区域では、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所の将来予測よりも早く、既に⼈⼝減少局
⾯に⼊っており、今後も減少傾向で推移していくことが予測される。⼀⽅で、75 歳以上⼈⼝は、
国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「将来推計⼈⼝」（平成 25 年 3 ⽉推計）によると、2040
年まで増加傾向で推移する⾒込みである。
また、本院は湖南区域からも多くの患者を受け⼊れており、湖南区域の⼈⼝は、既に減少の傾向に⼊っている県全体や他の区域とは異なり、今後も増加傾向で推移していくことが予測される。総⼈⼝は、県では 2015 年に、湖南区域では 2035 年にピークを迎える予測となっている。
また、75 歳以上⼈⼝は、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「将来推計⼈⼝」（平成 25 年 3⽉推計）によると、2025 年には、2010 年時点の約 2.0 倍まで増加する予測となっており、以降も 2040 年まで増加傾向で推移する⾒込みである。
湖南区域の特徴としては、今後 20 年間は引き続き⼈⼝が増加する推計となっており、若年層、壮年層の減少は⼩さく、⾼齢者の⼈⼝は今後、急激に増加する⾒込みとなっている。

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イ 病床機能報告による医療機能 ※滋賀県調査（暫定値）
⼤津区域の対象医療機関は、25 機関（13 病院、12 診療所）、対象病床数は、3,246 床（病院 3,134 床、診療所 112 床）である。平成 27 年（2015 年）7 ⽉ 1 ⽇
時点の医療機能の内訳は、⾼度急性期 1,292 床、急性期 962 床、回復期 233 床、慢性期 737 床（無回答 22 床）となっている。平成 27 年（2015 年）7 ⽉ 1 ⽇から 6 年経過後（平成 33 年 7 ⽉ 1 ⽇）の医療機能の予定については、⾼度急性期 1,292 床、急性期 911 床、回復期 454 床、慢性期 525 床（無回答 23 床）となっている。
⼤津区域の特徴として、総病床数に占める⾼度急性期機能の病床が多いことが挙げられる。

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ウ 医療需要の推移（ア）医療機能別
令和６年（2025 年）以降の医療機能別医療需要については、下図のように推移している。
⾼度急性期機能は、令和 11 年（2030 年）には 1.16 倍まで増加する⾒込みであるが、その後はほぼ横ばいで推移する⾒込みである。
急性期機能は、令和 16 年（2035 年）には 1.31 倍まで増加、それ以降は横ばいとなる
⾒込みである。
回復機能は、令和 16 年（2035 年）には 1.43 倍まで増加する。その後は横ばいとなる⾒込みである。
慢性期機能は、⾼齢化の進展に伴い、令和 16 年（2035 年）には 1.20 倍となり、その後横ばいとなる⾒込みである。
以上のように、すべての機能において、⾼齢者の増加傾向が鈍化する令和 16 年（2035 年）頃までは、医療需要が伸び続ける⾒込みとなっている。

（イ）年齢区分別
医療機関所在地ベースにより、年齢区分別（75 歳以上は再掲）の医療需要を推計したものが下表となる。⾼齢化の進展に伴い、各機能とも 65 歳以上、75 歳以上の需要増が顕著となっている。特に急性期の増加数は 65 歳以上で 186 ⼈／⽇、75 歳以上で 182 ⼈／⽇、回復期の増加数は 65 歳以上で 211 ⼈／⽇、75 歳以上で 208 ⼈／⽇と⼤幅な増加が⾒込まれる。慢性期では、75 歳以上の増加幅が他の年齢区分より⼤きくなっている。
⼀⽅で、0 歳から 14 歳までの年少⼈⼝、15 歳から 64 歳までの⽣産年齢⼈⼝の需要は、
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いずれの機能も減少傾向となっている。

エ 患者動向（ア）医療機能別・年齢区分別の完結率
医療機能別・年齢区分別に完結率をみてみると、下図のとおりとなっている。
⾼度急性期、急性期、回復期では、⼤津区域全体の完結率が⾼いことから、各年齢区分においても⾼い状況となっている。
慢性期の完結率は、他の区域と⽐較して低い⽅であるが、年齢区分別にみると、15－64 歳の⽣産年齢⼈⼝で低く、65 歳以上の⾼齢者層では⾼くなっている。

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（イ）主な疾患別
主な疾患別にみた区域完結率は下図のとおりとなっている。
⼤津区域では、どの疾患についても概ね区域内で対応できている状況にあるといえる。

オ 医療需要に対する医療共有
⼤津区域では、現在の医療提供体制が変わらないと仮定した供給数（医療機関所在地ベース）に基づき推計している。また、慢性期の推計の考え⽅はパターンＢによるものとしている。推計の結果、2025 年に必要と推定される病床数は、⾼度急性期で 470 床、急性期で 1,161 床、回復期で961 床、慢性期で 645 床、合計 3,237 床となっている。

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カ 地域構想区域の課題（⾼度急性期）
・

⾼度急性期機能の区域内完結率は、80.5％と⽐較的⾼い状況にある。

・

⼤津区域には⼤学病院や三次医療を担う医療機関があり、これらの医療機関では、区域内のみならず、区域を越えた医療を提供する役割を果たしている。

・

⾼度急性期機能については、広域の病床機能という役割があるため、地域の病床とは別の視点でとらえ、⾼度・専⾨医療の提供体制を維持・発展させていく必要がある。

（急性期機能）・急性期機能の区域内完結率は、79.9％と⽐較的⾼い状況にあり、他の区域からの⼀定数の受⼊れにも対応している。

・

平均在院⽇数が短縮される中、急性期から回復期・慢性期・在宅療養等に移⾏する⼊院患者や家族が安⼼して退院できるよう、退院調整機能を強化する必要がある。

・精神障害者や認知症患者で合併症を抱えている患者への対応を充実させるために、さらなる病病連携が求められている。

（回復期機能）・回復期機能の区域内完結率は、79.1％と⽐較的⾼い状況にある。

・

将来推計では、回復期機能のニーズが増⼤することが⾒込まれることから、機能充実に向けた対策が求められている。

・

今後増⼤する回復期ニーズに対応するためには、地域包括ケア病棟の整備・充実が求められている。

（慢性期機能）・慢性期機能の区域内完結率は、67.0％となっており、区域内の⼀部の患者は、京都府や湖南区域などへ流出している状況である。

・

慢性期機能の病床推計は、現在の流出⼊を踏まえた数値（医療機関所在地ベース）となっ
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ているが、本来の望ましい姿は、⾝近な地域で⼊院できる提供体制の構築である。
・

特に、医療ニーズの⾼い患者など、慢性期機能の病床が果たす役割は、介護⽼⼈保健施設などとともに重要となる。

キ 本院の担う政策医療【５疾病】①

がんの医療体制
本院は、厚⽣労働⼤⾂が指定する地域がん診療拠点病院、がんゲノム医療拠点病院、滋賀県知事が指定する滋賀県がん診療拠点病院、滋賀県がん診療⾼度中核拠点病院に指定されており、 ⾼度ながん診療を提供するとともに、医師等の⼈材⽀援、⼈材育成の中核を担っている。また、本学⼤学院において「がん専⾨医療⼈養成コース」を設けている。
（がんゲノム医療）
本院は、平成 30 年（2018 年）4 ⽉に、がんゲノム中核拠点病院である京都⼤学医学部附属病院から、がんゲノム医療連携病院として指定を受け、令和 ５年（2023 年）４⽉には、がんゲノム医療拠点病院として国の指定を受けている。本院は、がんゲノム医療拠点病院として県下のがん診療連携拠点病院と協⼒して各医療機関におけるがんゲノム医療の普及を⽬指し、検査から治療へのシームレスな橋渡しを可能とする体制の確⽴や教育システムの整備を推進する。
（⼩児がん・AYA 世代（思春期・若年成⼈）のがん）
本院は、近畿ブロックの⼩児がん拠点病院である京都⼤学医学部附属病院や京都府⽴医科⼤学附属病院の⼩児がん診療を⾏う連携病院として指定されている。

②

脳卒中
本院は、「地域医療機関や救急隊からの要請に対して、24 時間 365 ⽇脳卒中患者を受け⼊れ、急性期脳卒中診療担当医師が、患者搬⼊後可及的速やかに診療（rt-PA 静注療法を含む）を開始できる」 等の要件を満たす「⼀次脳卒中センター」として認定されている。また、⼀次脳卒中センター（PSC）のうち、「⾎栓回収治療実績が年間 12 例以上」「脳卒中相談
窓⼝の設置」等の要件を満たす「⼀次脳卒中センター（PSC）コア」としても認定されている。
脳卒中全数登録が本学の脳卒中データセンターにおいて実施され、脳卒中の評価、分析等の状況把握を⾏い、循環器病対策を推進している。

③

⼼筋梗塞等の⼼⾎管疾患
本院は、⼼筋梗塞等の⼼⾎管疾患の治療に関する体制について 24 時間 365 ⽇体制（オンコールを含む）で検査・治療を提供している。
【⼼臓⾎管外科⼿術】
本院は、⼼筋梗塞等の⼼⾎管疾患の治療に関する体制について 24 時間 365 ⽇体制（オンコールを含む）で検査・治療ができる医療機関であり、急性⼤動脈解離に対する緊急⼿術に対応する等、急性期医療の拠点病院としての機能を果たしている。救急・集中治療部では処置困難な重症患者も多数受け⼊れており、滋賀県全圏域をカバーしている。

④

糖尿病
本院は、糖尿病合併症や早期動脈硬化症の評価と予防に⼒を⼊れている。⾜病変の評価
12

とケアを⾏うフットケア外来も⾏っている。フットケア外来では、専⾨看護師、当科医師、⽪膚科
医師とチーム医療を⾏っている。糖尿病性腎症重症化予防対策として、医師、看護師、管理栄養⼠が同⽇に集中的に指導を⾏う透析導⼊予防指導を⾏っている。
⑤

精神疾患
本院は、⾝体の傷病と精神症状を併せ持つ救急搬送疾患の受け⼊れ体制を整備し、実施している。
精神科における虐待通報窓⼝を設置し、虐待通報の窓⼝を明確にするとともに、虐待の早期発⾒、発⽣防⽌、再発防⽌等の対応ができる体制の構築を図っている。

【６事業】
①

救急医療
本院は、急性⼤動脈解離に対する緊急⼿術に対応する等、急性期医療の拠点病院としての機能を果たしており、救急・集中治療部では処置困難な重症患者も多数受け⼊れている。救急医療における医師を育成・確保するため、救急医療従事者の育成・教育する拠点となるよう、三次急医療機関としての役割を担う⾼度救命救急センターの新たな指定に向けて体制整備を
推進する。

②

災害医療
本院は、地域災害拠点病院、原⼦⼒災害拠点病院及び航空搬送拠点臨時医療施設（SCU: Staging Care Unit）に指定されている。災害による重篤患者の救命医療等の⾼度の診療機能を有し、被災地からの患者の受⼊れ、広域医療搬送に係る対応等を⾏う。
滋賀県や関係機関と連携し、災害・感染症医療業務従事者の育成・教育する拠点となるとともに災害拠点病院の体制強化を図る。

③

新興感染症
新興感染症発⽣・まん延時は、国や滋賀県、地域の医療機関と連携し、感染症医療及び通常医療の提供体制の確保を図る。

④

へき地医療
本院に設置されている「医師キャリアサポートセンター」において、滋賀県と連携し、「キャリア形
成プログラム」や医師派遣計画の策定において、へき地医療拠点病院を派遣先に組み込んだ研修プログラムの検討を⾏う等、より効果的なへき地勤務医師の養成・確保を推進する。

⑤

周産期医療
本院は、湖南・甲賀ブロックの周産期医療の中核を担っている。正常な妊娠・分娩の場合は地域の医療機関（病院、診療所、助産所、病院が設置する助産師外来や院内助産所）で対応し、ハイリスク妊産婦・新⽣児は総合周産期⺟⼦医療センター（⼤津⾚⼗字病院、本院）
及び地域周産期⺟⼦医療センター（近江⼋幡市⽴総合医療センター、⻑浜⾚⼗字病院）
が、周産期協⼒病院と連携して⾼度かつ専⾨的な医療の提供を⾏っている。
本院は、総合周産期⺟⼦医療センターとして以下役割を担う。
13

・

県内唯⼀の医師の教育機関として、周産期保健医療に従事する⼈材育成、安定的な確保を⾏う。

・周産期医療を志望する医師の計画的育成を⾏う。

・

県内の周産期医療の充実のため、滋賀県医師キャリアサポートセンターと連携し、産婦⼈科医師、⼩児科医師の⼈材育成と適正配置を⾏う。

・

周産期医療を担う教育研究機関として、周産期医療情報データに基づく評価、分析、研究を⾏う。

・⑥

滋賀県における周産期死亡症例についての研究を⾏う。

⼩児医療
本院は、特定機能病院として⾼度専⾨的な⼩児医療を担っている。
⼩児期から成⼈期まで切れ⽬なく医療を提供できる体制が整備されるよう、滋賀県内の医療拠点として、多職種・多診療科の連携し、さらに⾏政及び地域の医療機関とも連携し、⼩児慢性疾患患者に対する移⾏期医療⽀援体制を推進する。

⑦

在宅医療
本院の看護師（訪問看護師コース修了者・退院リンクナース等）が、⼀定期間訪問看護ス
テーションに出向し、訪問看護に従事することにより、在宅移⾏⽀援機能強化、専⾨性の⾼い
看護師の活⽤や⼈材育成につなげ、地域における看護師のあらたな⼈材活⽤のシステム構築を図っている。また、滋賀県補助⾦により在宅医療サポート事業において、在宅療養に携わっている医療・介護職（薬剤師、看護師、栄養⼠、⻭科衛⽣⼠、理学療法⼠、介護福祉⼠、介護⽀援専⾨員等）を対象とした研修を実施し、在宅医療の推進を図っている。

【その他】
① 難病
本院は、難病診療連携拠点病院に指定されており、難病医療コーディネーターを配置し、医療相談、従事者研修、病院間の連絡調整など、拠点病院等のネットワークの構築を⽬指す取組を推進している。
② アレルギー疾患
本院はアレルギー疾患拠点病院に指定されており、総合的なアレルギー疾患対策の取組を推進している。標準的治療では安定しない重症及び難治性アレルギー疾患患者に対する医療の提供を⾏っている。
２．病院⻑のマネジメント機能の強化（１）マネジメント体制の構築
組織横断的に病院⻑がリーダーシップを⼗分に発揮できるよう、病院⻑・副病院⻑・病院⻑
補佐で構成する執⾏部会議を定期的に開催し、事案にかかる協議を⼗分に⾏った上で、管理運営会議に上申・決定後、診療科⻑等会議にて報告・周知を⾏うとともに、各種研修会等を活⽤し、病院⻑・副病院⻑・病院⻑補佐等の資質の向上に努める。

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（２）診療科等における⼈員配置の適正化等を通じた業務の平準化
毎年度実施している病院⻑との意⾒交換会において、各診療科や診療部⾨からの⼈員や環境整備に関する要望・意⾒を聴取し、業務需要等に応じた計画的な適正配置を⾏い、適切な診療体制を構築する。
（３）病床の在り⽅をはじめとした事業規模の適正化
2026 年度、⾼度救命救急センターの開設とともに、病院全体の病床配分を適時⾒直し、県内の医療需要等に対応した医療を提供する。
（４）マネジメント機能の強化に資する運営に係る ICT や DX 等の活⽤
医師の勤務時間管理システムや電⼦カルテシステム等の各種情報管理や業務運営の効率性を⾼めるため、RPA 等のデジタル技術を積極的に活⽤するとともに、国の動向等を踏まえながら医療 DX を推進する。
３．⼤学本部、医学部等関係部署との連携体制の強化
学⻑及び各理事で構成する役員会において、病院の経営分析、運営状況・課題等を定期的に報告するとともに、課題解決のための⼈的⽀援や財政⽀援の検討も含めた協議等について、適宜、役員懇談会等に附議するなど、緊密な連携を図る。
４．⼈材の確保と処遇改善等
本学は、県内唯⼀の医育機関・特定機能病院であり、⼆次保健医療圏ごとの地域医療構想の進捗や、医師の働き⽅改⾰への対応を踏まえ、滋賀県医師確保計画に基づき、医師の確保及び地域・診療科偏在の是正の推進を図るため、滋賀県等との連携の下、県内各⼆次保健医療
圏の実情を踏まえた上で、必要な医師の確保及び処遇改善等に取り組む。また、看護師、薬剤師等の医療⼈材に加えて、MSW や医療 ICT ⼈材などの⽀援スタッフ、教育及び研究活動を⽀援する⼈材（CRC、⽣物統計担当者など）等の確保に努める。
・

教職員満⾜度調査を実施し、労務問題等を速やかに把握し改善に繋げる体制を整備し、満⾜度の向上につなげる。

・

医師の労働時間短縮計画に基づき、タスク・シフト等の取組を推進する。

・

男⼥共同参画推進基本計画によるワークライフバランスの推進等に取り組む。

【地域医療に貢献する医療⼈の「養成」】
滋賀県では、令和 27 年（2045 年）に⾼齢者⼈⼝がピークを迎える⾒込みであること等、地域医療に対するニーズが今後も増⼤する⾒込みであり、地域枠医師が果たす役割はますます重要になる。
地域枠医師は、卒業後に県内において診療に従事し、かつ、⼀定期間は⽐較的医師が不⾜する地域の医療機関において診療業務に従事する必要があるため、本県の地域医療に貢献する医師の確実な確保につながる。令和６年度（2024 年度）から、滋賀県と滋賀医科⼤学との連携の下、「地域枠制度」による⼊学定員をこれまでの 11 名から 16 名へと拡充し、地域枠医師の絶対数の増加を図り、将来を⾒据えた地域の偏在是正に向けた取組を進める。
また看護学科でも、滋賀県の「滋賀県地域医療を担う看護職員養成奨学⾦」について、
15

2024 年度⼊学者選抜から新たに地域枠 10 名の募集を開始した。将来、地域医療のリーダーとなる資質の⾼い医療⼈を養成して、優秀な⼈材の県内定着や地域医療の充実に貢献する。

II. 教育・研究改⾰
1.

臨床実習に係る臨床実習協⼒機関との役割分担と連携の強化
第 4 学年から第 5 学年で実施している診療参加型臨床実習では、本院だけでなく、地域医療教育研究拠点として、東近江総合医療センター、JCHO 滋賀病院、公⽴甲賀病院での実習も⾏っている。ここでは宿舎も提供して、学⽣は夜間の診療にも参加したり、地域医療の現場に出て⽇常で遭遇する頻度の⾼い疾患も経験している。学外の臨床実習協⼒機関の指導者を対象としたＦＤ研修を今以上に充実させて、本学が学⽣に求めている到達⽬標の共有を徹底するとともに学
外臨床実習協⼒機関のさらなる教育⼒向上を図る。今後も⼤学病院の教員の教育負担軽減のために学外臨床実習協⼒機関の拡充を検討する。

2.

臨床研修や専⾨研修等に係る研修プログラムの充実
・

NPO 法⼈卒後臨床研修評価機構（JCEP）による第三者評価を受審し、臨床研修の質の維持・向上を図る。【医師臨床教育センター（初期研修）】

・

専攻医採⽤者の継続的確保に努める。本院の専⾨研修プログラムに参加する専攻医は、平成30 年度以降 55〜65 ⼈程度で推移していたが、令和 6 年度は 70 ⼈超の応募があり採⽤した。【医師臨床教育センター（専⾨研修）】・

滋賀県から受託している「滋賀県医師キャリアサポートセンター」において、県や地域の病院と密接に連携しながら、随時「滋賀県キャリア形成プログラム」等を更新する。また、総合相談窓⼝を通して医師・医学⽣のキャリア形成を⽀援する。【滋賀県医師キャリアサポートセンター】

・

特定⾏為研修修了者による医師の業務のタスクシフト・シェアを⾒据え、本院看護部から特定⾏為研修受講者を確保するため、必要に応じて受講のための⽋員に対する⼈的⽀援を⾏う。
2022・2023 年度、特定⾏為研修⽣ 12 名の研修時間分相当 4 名（12 名×0.3≒4）の看護師を増員した。また、本院職員の受講者に対して、滋賀県補助⾦や本院の⾃⼰資⾦を活⽤し、受講者に対する経済的⽀援を⾏う。本院職員は⾃⼰負担なく特定⾏為研修を受講可
能な仕組みを構築済みである。さらに、研修受講前から共通科⽬ e-learning を受講することで、研修での受講が⼀部免除される「受講前学習制度」を設けている。本制度の対象となる２年⽬以降の看護師のうち 30%以上が本制度を利⽤している（2023 年 10 ⽉現在）。【看護師特定⾏為研修センター】

・

特定⾏為研修修了者による医師の業務のタスクシフト・シェアを⾒据え、県内の看護師の特定⾏為研修受講を推進するとともに、研修修了者の⽀援を⾏う。受講機会確保のため、令和３
年度より春季と秋季の開講を⾏なっている。従前は秋季については急性期領域を中⼼に開講していたが、令和５年度から在宅・慢性期領域の開講を始めた。院外からの受講を経済的に⽀援するため、附属病院看護師特定⾏為研修プログラムを⽂部科学省「職業実践⼒育成プログ
ラム」 （BP:Brush up Program for professional）に申請して認定を受け、院外からの受講者が厚⽣労働省「教育訓練給付⾦」制度を利⽤できるよう環境を整備しており、これを継続16する。研修修了者の⽀援としては、厚⽣労働省や滋賀県からの補助⾦を活⽤し、スキルアップや情報共有に資するフォローアップ講習会を開催している。【看護師特定⾏為研修センター】
3.

企業等や他分野との共同研究等の推進
・

企業や地域等との産学連携共同研究講座を９講座設置しており（2024 年 6 ⽉末現在）、
当該講座において、研究成果の実⽤化等を⾒据え、共同研究を推進するとともに、新たな共同研究講座の誘致を推進する。

・

医療情報アントレプレナー・ラボの新築に伴い、医療情報や疫学情報を活⽤した産学連携を推進する。

・

本学教職員・学⽣が、医療・ヘルスケア分野等における新しい課題の発⾒とその解決策（製品やサービス）に関するアイデアを発表する「SUMS ピッチコンテスト」を開催するなど、アントレプレナ
ー教育を推進し、次代を担う若⼿研究者等の起業家マインドの涵養に努めるとともに、アイデアの実現に向けて多⾯的な⽀援を⾏う。

4.

教育・研究を推進するための体制整備（１）
・

⼈的・物的⽀援本学⼤学院⽣を、学⽣の診療参加型実習の補助（医⾏為指導など）を担当するティーチ
ング・アシスタント（ＴＡ）、研究プロジェクト等に研究補助者として参画するリサーチ・アシス
タント（ＲＡ）として効果的に雇⽤するとともに、本学学部学⽣を、授業の補助業務等を担当するスチューデント・アシスタント（ＳＡ）として雇⽤することにより、本学附属病院の医師である教員の教育負担の軽減を⾏い、医師の働き⽅改⾰へ資する。

・

育児・介護などのために⼗分な研究時間を確保できない研究者に、本学学部学⽣を研究⽀援員として配置し、研究者の研究継続を⽀援するとともに、研究⽀援員（本学学部学⽣）のリサーチマインドの向上に努める。

・

臨床研究開発センターの体制強化を⾏うとともに、倫理審査申請の⽀援強化等による臨床研究の精度の向上、研究開始までの⼿続きの迅速化を図る。

・現場からの要望を精査し、スキルズラボの各種シミュレータについては、「教育・研究設備マスタープラン」の⾒直しを⾏い、臨床実習における病院情報システムのインフラについては、必要な環境整備を⾏う。

（２）

制度の整備と活⽤・

バイアウト制度、クロスアポイント制度の周知を図り、これらの制度の活⽤を推進する。

・

若⼿研究者（特に、臨床系⼤学院⽣や医員）を対象として、URA が個別に助⾔等を⾏う「相談会」等を実施し、積極的な科学研究費補助⾦の申請を⽀援する。

・学⻑裁量経費による独⾃の各種研究助成制度により、若⼿研究者の⾃由な発想に基づく研究を⽀援する。

17III. 診療改⾰
1.

都道府県等との連携の強化
・

病院⻑が、県の医療政策に関わる滋賀県医療審議会や地域医療構想調整会議等へ参加し、地域の医療提供体制の構築への関与を継続する。

・滋賀県との意⾒交換会の定期開催により、更なる連携強化を図る。

・

滋賀県と共同で設置した「滋賀県医師キャリアサポートセンター」において、県や地域の病院と密接に連携しながら、医師・医学⽣のキャリア形成⽀援、相談窓⼝の設置、医師の充⾜状況等の調査・分析などの総合的な医師確保対策事業を推進する。

・

滋賀県医師確保計画に基づき、滋賀県、関係医療機関と連携し、医師確保のための具体的施策（①地域医療に貢献する医師の「養成」②地域医療を担う医師の「キャリア形成⽀援」③
地域医療を⽀える医師の「定着促進」④地域・診療科の「偏在是正」）を推進する。

2.

地域医療機関等との連携の強化
・

滋賀県外来医療計画のもと紹介受診重点医療機関としての役割を果たす。

・

病診連携の推進に係る意⾒交換会を通じて地域医療機関等との連携を強化する。

・

滋賀県内唯⼀の⼤学病院であり、その特定機能を発揮すべく、毎年定期的に県内の医療機関を訪問し、各医療機関との連携強化を推進する。

・

⼟曜⽇の予約受付業務において、予約⽅法を⾒直し事務裁量での予約取得割合を向上させ、速やかに紹介元医療機関に返信するよう努める。

・

全紹介患者に対する患者⽀援センター経由の紹介初診患者数の割合（本院独⾃の QI）を向上させる。

・

安全に切れ⽬なく医療が繋がるよう「びわ湖あさがおネット」の利⽤にかかる同意取得率の向上と院内利⽤の向上を図るための情報発信を⾏う。

3.

本院における医師の労働時間短縮の推進（１）

多職種連携によるタスク・シフト／シェア
医師労働時間短縮計画に基づき、医師の担う業務の⼀部を他職種へタスク・シフトすることを推進することにより、医師の労働時間短縮のみならず、⼤学病院全体の業務の効率化と質の担保に繋げる。また、特定看護師による医師の業務のタスクシフト・シェアを⾒据え、看護師の特定⾏為研修受講を推進するとともに、院内での特定看護師の活動⽀援に組織的に
取り組む。

（２）

ICT や医療 DX の活⽤による業務の効率化等
ICT 及び医療 DX 等の推進を図り、サービスの効率化や業務の質の向上に努めるとともに、
情報セキュリティの強化を図る。また、医療関係者間コミュニケーションアプリの活⽤などにより、医師の業務効率化・負担軽減を図る。
ICT 技術を⽤いて滋賀県全域をつなぐ地域医療情報ネットワーク「びわ湖あさがおネット」の利⽤促進を図る。

18

4.

医師少数地域を含む地域医療機関に対する医師派遣（常勤医師、副業・兼業）
医師偏在等の解消に向け、滋賀県と協働して各病院に照会する調査内容（⽅法）の改善と回答の集計・分析に取り組む。また、滋賀県と連携し「キャリア形成プログラム」に基づく医師養成を推進し、在宅医療を⽀え、総合的な診療能⼒を有した医師の養成に取り組む。

IV. 財務・経営改⾰
1.

収⼊増に係る取組の推進（１）

保険診療収⼊増に係る取組等の更なる推進
適切な在院⽇数と稼働率のバランスを重視した安定した病床運営、診療科別に病床の活⽤状況等を勘案した病床再編、⼿術室使⽤状況等を勘案した⼿術枠再編により収⼊増を図る。

（２）

保険診療外収⼊の獲得
地域や患者等のニーズに応じた⾃費診療の充実に伴う諸料⾦の設定や、既存の諸料⾦の⾒直しにより、保険診療外収⼊を獲得する。

（３）

寄附⾦・外部資⾦収⼊の拡充
外部資⾦（治験・製造販売後調査・臨床研究）の受⼊拡充に向けて、臨床研究開発センタ

ーの体制強化を実施する。
⼤学⽀援基⾦の受⼊拡充に向けて、クレジット決済による寄附やふるさと納税制度の活⽤のほか、卒業⽣等本学のステイクホルダーに向けた継続的な寄附依頼を実施する。
2.

施設・設備及び機器等の整備計画の適正化と費⽤の抑制（１）

本院の役割・機能等に応じた施設・設備・機器等の整備計画の適正化
施設・設備については、キャンパスマスタープラン、インフラ⻑寿命化計画に基づき、多様な財源を活⽤した整備を推進するとともに、既存スペースの有効活⽤、適切な維持管理、エネルギー
使⽤の最適化等の取組を通じて、サステナブルな環境整備を構築する。病院においては、地域社会の貢献を図るため、病院機能強化計画に沿って、機能強化棟（R7 年度末竣⼯予定）の整備等を着実に進める。
医療機器については、「設備整備の考え⽅」に基づき、①必要性・緊急性、②設備利⽤のための⼈的資源が適材適所に配置されているか、③設備導⼊後、業務の効率化が進むのか、を判断基準とするとともに、費⽤対効果を勘案した医療機器・装置マスタープランを作成し、計画的に措置する。
調達資⾦については、⾃⼰資⾦、財投、リース、レンタル、補助⾦、外部資⾦の利⽤等の⽐較検討により、最適な調達⽅法を選択する。また、更新に際しては、部分的な継続使⽤の可否についても検討し、経費削減を図る。

（２）

費⽤対効果を踏まえた業務効率化・省エネルギーに資する設備等の導⼊施設・設備においては、新営・改修⼯事の際は、省エネルギーに資する LED 照明や⾼効率の
19空調設備等を積極的に導⼊する。再々開発で予定している新営建物の「ZEB Oriented（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル・オリエンテッド）」の実現に向けて検討を開始する。また、機器等においては、本院「設備整備の考え⽅」を判断基準とし、医療機器・装置マスタープランに則り、計画的な整備を推進し、導⼊後の事後検証を⾏い、有効活⽤を進める。
（３）

導⼊後の維持管理・保守・修繕等も⾒据えた調達と管理費⽤の抑制
施設整備については、インフラ⻑寿命化計画に基づき、計画的な維持管理・補修・修繕等に取り組む。
医療機器については、保守契約、定期点検、スポット点検・修理対応等、機器装置ごとに対応することとし、事前に保守料等を含む収⽀を確認・検討したうえで調達を⾏い、総合的な効果、管理費⽤の抑制を図る。

3.

医薬品費、診療材料費等に係る⽀出の削減（１）

医薬品費の削減ア

採⽤品⽬の厳格な選定
厳格な医薬品選定のため、必要な情報を薬事委員会に提供できるよう経営部⾨との連携をさらに強化するとともに、医薬品採⽤時のルールについて⾒直しを図る。

イ

医薬品の適正な管理と使⽤
院外処⽅せん率のさらなる向上を推進し、採⽤品⽬や在庫の削減を図る。また、「物流の2024 年問題」に配慮した発注等についても検討する。

ウ

効果的かつ継続的な価格交渉「医療⽤医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」を留意し、ベンチ
マークシステムやコンサルタントを活⽤した価格交渉を⾏い、医薬品費の抑制を図る。

（２）

診療材料費の削減

ア

採⽤品⽬の厳格な選定
厳格な診療材料選定のため、必要な情報を医⽤材料委員会に提供できるよう経営部⾨との連携をさらに強化するとともに、診療材料採⽤時のルールについて⾒直しを図る。また、「医⽤材料費削減に伴うインセンティブ」により、病院全体で、より安価な同種同効品の⼀元化や切替などによるコスト削減を図る。国⽴⼤学病院⻑会議による共同調達物品については、積極的にサンプル評価を⾏い、切替を推進する。

イ

診療材料の適正な管理と使⽤
医⽤材料委員会において、診療材料の破損・汚損・不使⽤が発⽣した場合のルールを⾒直し、発⽣防⽌に繋げる。また、「物流の 2024 年問題」に配慮した発注等についても検討する。

ウ

効果的かつ継続的な価格交渉
DBC 情報、他⼤学契約実績、ベンチマークシステムや国⽴⼤学病院⻑会議主導の共同交
渉を活⽤して価格交渉を⾏う。
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（３）

その他⽀出の削減
給⾷材料費︓事務担当部⾨と栄養治療部との連携を強化し、まとめ買いや業者提案品採⽤を検討し、事務業務の効率化も併せ、⽀出削減を図る。
業務委託費︓委託する業務内容や費⽤対効果を検証し、契約更新に際しては検証に基ずき仕様書を⾒直し、業務委託の適正化を図る。

4.

その他財務・経営改⾰に資する取組等
病院経営に関する多職種（医師、看護師、メディカルスタッフ及び事務職員）合同研修会を開催し、教職員⼀丸となった協⼒体制を構築する。

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