自己点検・評価報告書
平成 30(2018)年度

平成 30 年 6 月

女子栄養大学短期大学部

目次
自己点検・評価報告書
1．自己点検・評価の基礎資料 ...................................................................................... 1
2．自己点検・評価の組織と活動 .................................................................................15【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ............................................................................. 21
テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神 ......................................................................................21
テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果 ......................................................................................22
テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価 ...............................................................................28
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画 ...............................................................29◇ 基準Ⅰについての特記事項 ....................................................................................30【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 .................................................................................... 31
テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程 ..........................................................................................31
テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援 .........................................................................................44
基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画 ......................................................................57◇ 基準Ⅱについての特記事項 ....................................................................................57【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 .................................................................................... 59
テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源 ..........................................................................................59
テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源 .........................................................................................66
テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ................................. 69
テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源 .........................................................................................71
基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画 ......................................................................73◇ 基準Ⅲについての特記事項 ....................................................................................73【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ...................................................................... 74
テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ .................................................................74
テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ ....................................................................78
テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス ......................................................................................79
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画 ........................................................ 81◇ 基準Ⅳについての特記事項 ....................................................................................81

女子栄養大学短期大学部

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
学校法人香川栄養学園は、女子栄養大学短期大学部（本学）・女子栄養大学・香川
調理製菓専門学校を擁する「食と健康」の総合学園である。
学園創立は昭和 8(1933)年、医学を学んだ香川昇三・綾夫妻が、病気を予防することこそ医者の使命と考え、栄養学の教育・研究・啓蒙普及のために東京市小石川駕籠町の自宅一室に「家庭食養研究会」を開設したことに始まる。
その後、昭和 12(1937)年に名称を「栄養と料理学園」に変更。徐々に学生も増加
し、昭和 15(1940)年には「女子栄養学園」と改称。昭和 16(1941)年に現駒込キャンパスである豊島区駒込の土地を購入して校舎建設に着手し、昭和 17(1942)年 4 月に新校舎が完成した。
昭和 20(1945)年、空襲により校舎を消失、群馬県大胡の疎開先では学園主・香川昇三が急逝したが、終戦後、香川綾は学園再建に奔走し、昭和 22(1947)年に「女子栄養学園」を復活。昭和 23(1948)年には財団法人香川栄養学園を設立した。
昭和 25(1950)年の短期大学制度発足を受けて「女子栄養短期大学

栄養科」
（入学

定員 80 人、修業年限 2 年）を設置し、同年 4 月 1 日には栄養士法に規定する栄養士養成施設として厚生大臣の指定を受け、以来、多くの栄養士を輩出している。
昭和 26(1951)年には、「財団法人香川栄養学園」を「学校法人香川栄養学園」に改組して私立学校としての基盤が完成した。
昭和 31(1956)年、従来の女子栄養短期大学「栄養科」を「食物栄養科第一部」に科名変更するとともに、「専攻科」（短大卒業後、修業年限 1 年）、「食物栄養科第二部」（夜間）を設置した。これらを契機に学生数は飛躍的に増加し、また昭和 35(1960)
年頃には創立時対比で校舎面積は約 5 倍に、教職員数は約 6 倍に達した。
昭和 36(1961)年には四年制の「女子栄養大学
昭和 40(1965)年には念願だった「栄養学部

家政学部

食物栄養学科」を開設、栄養学科」へ改組し、昭和 38(1963)年から徐々に埼玉県入間郡坂戸町（現坂戸キャンパス）に大学を移転した。昭和
44(1969)年に「大学院（修士課程）」、平成元(1989)年に「大学院（博士課程）」の設置、この期間に「食と健康」の総合学園としての整備がなされた。
また、短期大学では昭和 39(1964)年に「専攻科」を「専攻科第一部」に名称変更した。
昭和 46(1971)年には、「食物栄養科第一部」を「食物栄養学科第一部」に、「食物栄養科第二部」を「食物栄養学科第二部」にそれぞれ名称変更、昭和 53(1978)年には「専攻科第一部」を廃止した。
昭和 29(1954)年以降、入学定員は 2 倍の 160 人となり、引き続く 18 歳人口や進学率の増加を受け昭和 61(1986)年から平成 11(1999)年には 200 人（うち臨時的定員 40人）となった。しかし、18 歳人口推移の逓減、受験者の四年制大学志向、管理栄養士へのニーズ増大等の要因を考慮し、平成 12(2000)年から短期大学の入学定員を 100-1-

女子栄養大学短期大学部

人に減らし、併設大学の管理栄養士養成課程である栄養学科実践栄養学専攻の入学
定員の 100 人増員を実施した。
また平成 12(2000)年には、受験者の志願状況を勘案し、教育と研究における大学・短期大学間の協力関係の促進、教員人事の円滑化、短期大学からの 3 年次編入受け入れの緊密化等を考慮して「女子栄養短期大学」を「女子栄養大学短期大学部」に名称変更した。なお、学生数逓減で募集停止措置をとった「食物栄養学科第二部」を廃止したため「第一部・第二部」の区別が不要となり、「食物栄養学科第一部」を「食物栄養学科」に名称変更し、平成 13(2001)年、全在籍学生の卒業を確認して「食物栄養学科第二部」は廃止した。
教育課程の面では、平成 18(2006)年に栄養教諭二種免許状を取得できるカリキュ
ラムを開始している。入学定員面では平成 21(2009)年に短期大学部と同様に二年制の栄養士養成課程だった香川栄養専門学校栄養士科（入学定員 50 人）を廃止し、短期大学部の特徴を生かして学園の教育資源を一本化し、集中することが得策との考
えから、短期大学部入学定員を従来の 100 人（50 人 2 クラス編成）から 160 人（40人 4 クラス編成）とした。これはそれまでの短期大学部 100 人、栄養士科 50 人、合計 150 人対比で入学定員が 10 人増員になる。このうち 1 クラス 40 人は他大学または他短期大学卒業生の栄養士養成を行うキャリアコースとし、学生の質的な面を多様化して社会の求める栄養士の養成を目指すものである。
（2）学校法人の概要（平成 30 年 5 月 1 日現在）
学校法人香川栄養学園が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数は下表の通りである。
（単位：人）
教育機関名
女子栄養大学(大学院を含む)
女子栄養大学短期大学部
香川調理製菓
専門学校

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

埼玉県坂戸市千代田 3-9-21

463

1,926

2,158

東京都豊島区駒込 3-24-3

160

320

340

東京都豊島区駒込 3-24-3

280

320

310

（3）学校法人・短期大学の組織図（平成 30 年 5 月 1 日現在）
学校法人・短期大学部の組織図は、次頁「学校法人の事務組織」の通りである。

-2-

女子栄養大学短期大学部
学

校

法

人

の

事

務

組

織
（職務内容）

1 展示室の管理・運営に関すること
2 創立者等についての資料の収集及び保管に関すること

香川昇三･綾記念展示室

3 学園の歴史の紹介に関すること
1 学園の経営計画の立案に関すること

秘書・企画課

2 理事会等に対する諮問事項の調査立案に関すること
3 役員の秘書業務に関すること
1 教職員の採用、昇格、異動に関すること

総務部

総務課

2 労務管理に関すること
3 労働組合に関すること
1 教育情報処理システムの構築・運用・管理に関すること

情報・ネットワーク課

2 事務情報処理システムの構築・運用・管理に関すること3 学園のインターネット・イントラネットに関すること

1 物品購入の検査収納及び請求書等の確認に関すること

駒込管理課

2 施設全般の使用管理に関すること
3 資産備品等の管理及び減価償却、償却資料に関すること
1 土地・建物・付属設備等に関すること

管理部

施設・設備・防災課

2 防火防災盗難予防、危険物取扱い等に関すること
3 関係官庁及び近隣地区等との渉外に関すること
1 施設全般の使用管理に関すること

坂戸管理課

2 業者支払い等、会計業務に関すること
3 臨時職員の勤務時間計算に関すること
1 予算編成及び執行に関すること

財務課

2 資金計画及び資金の運用と管理に関すること
3 法人税等の申告書作成に関すること

経理部
1 現金及び預貯金の出納管理に関すること

会計課

2 伝票・会計帳簿の作成及び証拠書類の整理保管に関すること
3 私学経常補助金等の申請及び実績報告に関すること
1 学長室会議の運営事務に関すること

評議員会

学長事務課
理事長
理事会

監

2 文科省、厚労省に対する届出、調査に関すること
3 学則等に関すること

学長室
1 研究室委員会関係の管理・運営事務に関すること

研究支援課

事

2 各種研究の補助金申請事務に関すること3 学園FD及び研究倫理審査委員会の運営事務に関すること
1 学園内外の広告の企画・広報物の制作・発行に関すること

学園広報課

2 講師派遣事業推進委員会の運営事務に関すること
3 寄付金の募集活動及びこれに係る事務に関すること
1 入学試験に関する事項の企画・実施及び運営に関すること

広報戦略室

入試広報課

2 学生募集に関する広報、宣伝活動の企画立案、実施に関すること
3 入試データ等の調査及び資料の作成に関すること
1 企業・団体・自治体・学校等との産官学連携に関すること

社会連携課

2 社会連携・産官学連携に関する情報収集及び企画
3 社会連携・産官学連携に関する事業の実施及び連絡調整に関
すること

学部教務課
大学院教務課
坂戸教務学生部
学生生活課
坂戸就職課

-3-

女子栄養大学短期大学部
1 授業及び試験に関すること短期大学部教務学生課

2 在学生並びに卒業生の学籍及び成績に関すること
3 学生の科目履修・単位修得及び単位認定に関すること
1 学生の進路相談及び指導に関すること

駒込教務学生部

駒込就職課

2 就職用資料の収集及び情報の提供に関すること
3 求人先の開拓に関すること

学部二部教務学生課
専門学校教務学生課
1 外国人研究者、留学生の受け入れに関すること

国際交流課

2 教職員の海外視察、研修、留学、派遣に関すること
3 学生の海外留学、学生の交換等学生の交流に関すること

教育支援部
1 教員免許状更新講習実施委員会の事務に関すること

教育支援課

2 大学公開講座委員会の事務に関すること
3 学部及び短期大学部の保護者会に関すること

大学図書館課
図書館
駒込図書館課1

図書館資料及び視聴覚機器の収集並びに保管に関すること

2

図書館資料及び視聴覚機器の貸出管理に関すること

3

図書館資料の目録作成に関すること

1 保健管理に関すること

保健センター

2 保健事務に関すること3 環境衛生に関すること

栄養科学研究所

栄養クリニック

生涯学習課
生涯学習センター
家庭料理技能検定課
松柏軒
附帯事業部

プランタン
フードサプライ

代 理 部

販売担当

事業本部
編集課
出 版 部

マーケティング課
営業課（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
豊島区の人口は、287,111 人で、平成 9(1997)年以降一時的な減少（平成 15(2003)

年、平成 16(2004)年）を除き増加傾向にある。平成 18(2006)年以降は 5 年連続して1 年で 2,000 人を超えて増加、平成 23(2011)年以降も 1,000 人～5,000 人の中で増加
している。
-4-

女子栄養大学短期大学部

人口密度は 22,068 人／㎢で全国でも人口密度が高い都市となっている。
15 歳未満の年少人口は 25,229 人（平成 30(2018)年 1 月 1 日現在）でこれまでは減少を続けてきたが、平成 19(2007)年以降は、2 万人台に回復し全人口に占める割合も徐々に大きくなっている。
今後の人口見通しは平成 37(2025)年をピークに人口減少に転じ、平成 72(2060)年には人口減少社会へと向かい、現状より約 1 万人少なくなることが予測されている。
短大部のある駒込 3 丁目の人口は 2,246 人で前年比 19 人減、人口密度は 21,252
人／㎢である。
しかし、本学の学生は狭い豊島区及び隣接区から入学してくるのではなく、下表のように東京都、埼玉県、千葉県を中心に関東地区から広く入学してきており、豊島区及び隣接区の人口動態が本学の学生募集に大きく影響することはないと考えている。


学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

北海道

2

1

1

1

4

2

0

0

1

1

東北

9

5

9

5

11

6

4

2

5

3

関東

147

84

148

86

146

83

151

90

142

82

東海

5

3

4

2

2

1

1

1

6

3

北陸

1

1

1

1

0

0

1

1

2

1

甲信越

3

2

3

2

6

4

4

2

5

3

近畿

1

1

0

0

2

1

3

2

3

2

中国

0

0

1

1

1

1

1

1

2

1

四国

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

九州

3

2

3

2

1

1

3

2

3

2

その他

4

2

2

1

2

1

0

0

2

1

合計

175

100

172

100

175

100

168

100

172

100

沖縄

-5-

女子栄養大学短期大学部



地域社会のニーズ
地域社会の詳細なニーズは把握していないが、健康維持・増進と病気予防は地域や年代を問わず人々の関心事項である。
東京 23 区でも高齢化（65 歳以上の割合）が進んでいるため、行政機関は高齢者対策に関連して食に関する関心も高く、豊島区、北区とは包括協定を締結し様々な行事等に協力している。建学の精神は、「食により人間の健康の維持・改善を図る」である。創立者は、創立以来、正しい食生活や病気の予防・治療のための食事等につき、講演、研究発表、雑誌・書籍の販売等により啓発普及活動に努めてきた。現在も要望に応じて教職員が各地に指導に出向いている。最近は、行政や企業からの協力要請も多く、内容により学園内各学校・附属機関等で対応している。短期大学部に関し主たるものを上げると、平成 19(2007)年に当時学長だった香川芳子が「荒川区の食と健康のコンサルタント」に就任（平成 30(2018)年度からは現学長の香川明夫が就任）したことを契機に、区内住民の方に栄養バランスのよい良い食事を摂って欲しいという区長の依頼を受けて、同区内約 90 の各種飲食店を対象としてヘルシーメニュー
開発プロジェクト（あらかわ満点メニュー）が発足した。
栄養指導研究室の岩間範子教授（当時）を引き継ぎ、平成 30(2018)年度からは同研究室の小澤啓子専任講師の指導の下、学生がチーム員として活動して逐年発展し、区民の方々に当該メニューを食べることを通じて健康確保のための食事の大切さを再認識していただいている。
企業関係では、特にコンビニ、スーパー等で提供する安全安心で栄養バランスの良い手軽な弁当や総菜の新商品開発が多いが、平成 27(2015)年 11 月に行われた「埼玉県産業教育フェア」で食に関するクイズの出題を行うなど連携活動の一環として県・市町村への協力も毎年多数行っている。
平成 29(2017)年には北区に本社のある食品メーカーのあみ印食品工業株式会社と産学連携包括協力に関する協定を締結し、同社の製造・販売する野菜だし「葉酸生活」の監修及び学生によるレシピ開発を行った。


地域社会の産業の状況
豊島区は、東京 23 区の西北部に位置しており池袋駅を中心とする東京の副都心である。池袋駅には 4 社 8 路線の鉄道が乗り入れ、豊島区内には 5 社 12 路線と東京唯一の都電荒川線（路面電車）が走るなど利便性に優れている。
また、おばあちゃんの原宿「巣鴨」、文豪たちが眠る雑司ヶ谷霊園や、慈眼寺、染井霊園、昭和を代表する漫画家を輩出した「トキワ荘」などを擁しており、多彩な側面を持っている。
平成 19(2007)年には「豊島区内大学との連携・協働に関する包括協定」を締結し、立教大学、学習院大学、東京音楽大学、帝京平成大学、大正大学に本学大学も加わり「としまコミュニティ大学」を開校、住民とともに学び、地域内での交流を図っている（現在は、川村学園女子大学が加わり 7 大学）。
本学の位置する駒込は、豊島区の最も東側にあり、JR 駒込駅の周辺の地域である。
-6-

女子栄養大学短期大学部

区の花に指定されている代表的な桜の品種「ソメイヨシノ」は、江戸染井村（現在の豊島区駒込）が発祥の地である。


短期大学所在の市区町村の全体図
豊島区案内図（豊島区ホームページより抜粋）
http://www.city.toshima.lg.jp/012/kuse/gaiyo/profile/000781.html

http://www.kanko-toshima.jp/Guide/guide_top.html-7-

女子栄養大学短期大学部（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項（向上・充実のための課対策

成果

SD に関する学内規程につ平成 31 年度制定予定。

題）

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A

人的資源］ いては、新たに設置した SD

SD 活動には全学的な職員

事務局で検討を始めてい平成 27 年 4 月から定期的研修として取り組んでいる。

な人事異動を行う仕組み

るが、その一方で SD に関

事務職員の人事異動によを徐々に作ってきており、する学内規定が未整備でる流動化は進めている。

定着しつつある。

あり、今後は SD 規程の制定とあわせ、事務職員の人
事異動の流動化という全学的な課題に向けた SD 活
動や、当該短期大学の教育課題に焦点を当てた SD 活動を推進することが望まれる。
② 上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項

対策

成果

特になし

③ 過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
特になし。

-8-

女子栄養大学短期大学部（6）学生データ（学校基本調査のデータを準用）① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率（平成 26 年度～平成 30 年度）
学科等の名称

事項

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

入学定員

160

160

160

160

160

入学者数

179

172

176

168

175
平 成 21 年 度

入学定員

111

108

109

105

109

収容定員

320

320

320

320

320

在籍者数

354

350

348

342

340

110

109

109

107

106

充足率（％）
食物栄養学科充足率（％）② 卒業者数食物栄養学科

25 年度

26 年度

188

27 年度

170

28 年度

168

29 年度

165

25 年度

26 年度
5

27 年度
5

28 年度
7

7

25 年度

26 年度
5

27 年度
3

28 年度
6

29 年度
3

⑤ 就職者数食物栄養学科2（単位：人）
25 年度

26 年度

142

27 年度

128

28 年度

118

29 年度

115

⑥ 進学者数区分

11（単位：人）

食物栄養学科

食物栄養学科169

29 年度④ 休学者数区分

へ）（単位：人）

食物栄養学科区分

人から 160 人（単位：人）③ 退学者数区分

入学生よ り入学定員増（100

収容定員

区分

備考

118

（単位：人）
25 年度

26 年度
35

27 年度
27

-9-

28 年度
36

29 年度
37

38

女子栄養大学短期大学部（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要（平成 30 年 5 月 1 日現在）
① 教員組織の概要（単位：人）
短期大学全

専任教員数

1

17

7

3

0

60

（小計）

10

4

2

1

17

7

3

0

60

0

60

教授

体の入学定

で定める

員に応じて

教員数

定める専任

〔イ〕

教員数

計

準で定
める教
授数

備考

非常勤教員

2

助教

4

講師

10

准教授

助手

設置基

食物栄養学科

学科等名

設置基準

〔ロ〕

家政
関係

〔その他の組織等〕
短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数

4

2

11

5

〔ロ〕
（合計）

10

4

2

1

17

② 教員以外の職員の概要（単位：人）
専任

兼任

計

事務職員

12

22

34

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

2

0

2

その他の職員

8

0

8

22

22

44

計
③ 校地等
区分

（単位：㎡）
共

専用

用

共用する
他の学校

計

等の専用

校地等

校舎敷地

4,101.26

044666.00

48,767.26

運動場用地

734.93010676.62

11,411.55

4,836.19

055342.62

60,178.81

003026.00

3,026.00

4,836.19

058368.62

63,204.81

小計
その他
合計

基準面積

- 10 -

3,200.00

在籍学生

備考

一人当た

（共用の

りの面積

状況等）

14.14

女子栄養大学短期大学部④ 校舎（単位：㎡）

区分

専用

共用

校舎

4,469.20

976.81

共用する他の計

基準面積47,006.23

3,100.00

学校等の専用41,560.22⑤ 教室等

備考（共用の状況等）
女子栄養大学（単位：室）

講義室

演習室
10

情報処理学習

実験実習室
2

語学学習施設室
81〔うち外国書〕（種）

視聴覚資料

0

⑥ 専任教員研究室（単位：室）
専任教員研究室
14⑦ 図書・設備
学術雑誌
学科・専攻課
程図書〔うち外国書〕

電子ジャーナル

（冊）

機械・器

標本

具

（点

（点）

）

（点）

〔うち外国書〕

食物栄養学科

図書館

42,879[2,633]

77[28]

68[67]

1,014

49

面積（㎡）

閲覧座席数

収納可能冊数380.2078

36,000

面積（㎡）
体育館

0

体育館以外のスポーツ施設の概要
女子栄養大学短期大学部

478.00

若葉グラウンド

734.93 ㎡（8）短期大学の情報の公表について① 教育情報の公表について
事項

公表方法等
・ 学 園ウ ェ ブ サ イ ト 「 情 報 公表 」 で 公開

1

大学の教育研究上の目的に関すること

http://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/
・2018Guide Book
・履修要綱
・ 学 園ウ ェ ブ サ イ ト 「 情 報 公表 」 で 公開

2

教育研究上の基本組織に関すること

http://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/
・2018Guide Book

- 11 -

女子栄養大学短期大学部

3

事項

公表方法等

教員組織、教員の数並びに各教員が有す

・ 学 園ウ ェ ブ サ イ ト 「 情 報 公表 」 で 公開

る学位及び業績に関すること

http://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/

入学者に関する受け入れ方針及び入学

・ 学 園ウ ェ ブ サ イ ト 「 情 報 公表 」 で 公開
http://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/

者の数、収容定員及び在学する学生の4

数、卒業又は修了した者の数並びに進学・2018Guide Book

者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
5

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

・ 学 園ウ ェ ブ サ イ ト 「 情 報 公表 」 で 公開
http://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/

了の認定に当たっての基準に関するこ

・履修要綱

と
7

http://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/
・2018Guide Book

学修の成果に係る評価及び卒業又は修6・ 学 園ウ ェ ブ サ イ ト 「 情 報 公表 」 で 公開

校地、校舎等の施設及び設備その他の学
生の教育研究環境に関すること

・ 学 園ウ ェ ブ サ イ ト 「 情 報 公表 」 で 公開
http://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/
・2018Guide Book・ 学 園ウ ェ ブ サ イ ト 「 情 報 公表 」 で 公開

8

http://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/

授業料、入学料その他の大学が徴収する・2018Guide Book

費用に関すること

・学生募集要項
・ 学 園ウ ェ ブ サ イ ト 「 情 報 公表 」 で 公開
9

http://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/

大学が行う学生の修学、進路選択及び心・2018Guide Book

身の健康等に係る支援に関すること・キャンパスハンドブック② 学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等
・学 園ウ ェブ サイ ト「 情報 公表 」で 公開

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業計

http://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/
・学園連絡誌「香窓」

画書、事業報告書及び監事監査報告書

・香川栄養学園学内報（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について
本学は栄養士資格取得を目的とした食物栄養学科のみを有する単科の短期大学である。学生は栄養学を学び栄養士免許を取得することを第1の目的として学び、さらに希望者には栄養教諭二種免許状、フードスペシャリスト資格等の取得の機会が与えられている。栄養士資格及び栄養教諭二種免許状の取得については、法で定められた基礎単位をカリキュラムに反映させることが必須条件となり、カリキュラム編- 12 -

女子栄養大学短期大学部

成に大きな特徴を持たせることは困難である。各科目とも単位の認定には学則に則り厳しい判定を行い、実力が足りない学生への補講や担当教員による個別指導、担任制を敷くことによる学生の生活指導等を含め学習成果の向上を図っている。
なお、教育課程の編成方針（カリキュラムポリシー）及び卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマポリシー）を学則上に配し、さらにアセスメントポリシーを策定し学習成果を規定して、これも平成30年度から学則上に配している。
（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム
オフキャンパス、遠隔教育、通信教育は実施していない。
その他の教育プログラムとして、入学前合格決定者より順次入学前教育として課題を与え、成果の検討をしつつ入学に向け教育を行っている。内容は①読書、②化学及び計算、③生物学に関わる 3 点を中心とした課題を科し、基礎学力アップを目的として実施している。なお、課題に加え入学前 1 週間に全合格者を対象として基礎化学を中核とした『基礎学力アップ講座』を実施している。さらに、『基礎学力アップ講座』の実施により判明した基礎学力不足の学生を対象に、入学後引き続き「国語」「基礎化学」の補講を 1 年前期に開講している。また、平成 30 年度より社会で必要となる様々な分野での表現対応力を養う科目として「日本語コミュニケーション」を開講している。
（11）公的資金の適正管理の状況「学校法人香川栄養学園における公的研究費の管理・監査に関する規則」「学校法人
香川栄養学園における研究活動及び公的研究費の使用に関する規定」に従って運営を行い、研究者は公的研究費の使用に際して、一切の不正使用をしない旨の誓約書を理事長に提出している。
監査については、学校法人香川栄養学園内部監査規程に従って毎年定期的に内部監査を行い、公認会計士による外部監査も毎年定期的に行い不正防止に努めている。

- 13 -

女子栄養大学短期大学部（12）理事会・評議員会の開催状況（平成 27 年度～平成 29 年度）
開催日現在の状況
区
分

開催年月日
定

員

現 員

出席理

開催時間

13 人

13 人

13 人

13 人

意思表示

（b/a）

出席者数

13 人

86.7％

2人

2/2

11 人

84.6％

2人

2/2

12 人

92.3％

1人

2/2

12 人

92.3％

1人

1/2

7人

53.8％

6人

2/2

10 人

76.9％

3人

2/2

10 人

83.3％

2人

2/2

10 人

83.3％

1人

2/2

11 人

84.6％

1人

2/2

10 人

83.3％

2人

1/2

8人

72.7％

3人

2/2

（b）
平成 27 年 5 月 26 日
10:30～11:40
平成 27 年 7 月 28 日
16:45～17:05
平成 28 年 2 月 2 日
16:00～16:20
平成 28 年 3 月 29 日
10:40～12:10
平成 28 年 4 月 1 日
13:00～13:15

監事の出席
実出席率

事数

（a）

15 人

状況

平成 28 年 5 月 26 日

理事

出 席 者 数 等

10～16 人13 人

10:30～11:45
12:05～12:10

会
12 人

12 人

13 人

12 人

11 人

平成 28 年 12 月 20 日
16:00～16：25
平成 29 年 3 月 28 日
11:00～11:50
平成 29 年 5 月 26 日
11：00～12：10
平成 29 年 12 月 19 日
16：00～17：20
平成 30 年 3 月 27 日
10：30～12：00- 14 -

女子栄養大学短期大学部

開催日現在の状況
区
分

開催年月日
定

員

現 員

32 人

32 人

評
議
31～40 人

出席評

開催時間

31 人

会
32 人

32 人

33 人

31 人

意思表示

（b/a）

出席者数

25 人

78.1％

7人

2/2

22 人

68.8％

9人

2/2

27 人

84.4％

5人

2/2

23 人

74.1％

7人

2/2

22 人

68.7％

10 人

2/2

25 人

78.1%

6人

2/2

23 人

69.6％

９人

2/2

19 人

61.2％

11 人

2/2

（b）
平成 27 年 5 月 26 日
10:50～12:00
平成 27 年 7 月 28 日
16:15～16:35
平成 27 年 3 月 29 日
10:00～11:45
平成 28 年 5 月 26 日
10:55～12:00
平成 28 年 12 月 20 日
15:30～15：55
平成 29 年 3 月 28 日
10:30～12:20
平成 29 年 5 月 26 日
11：00～12：10
平成 30 年 3 月 27 日
10：00～11：45

監事の出席
実出席率

議員数

（a）

32 人

員

出 席 者 数 等

状況（13）その他特になし。
2．自己点検・評価の組織と活動
平成 4(1992)年 6 月、当時の理事長の提案により、本学の自己点検・評価を推進する
ために自己点検・評価委員会を発足した。
平成 17(2005)年 12 月に、平成 19(2007)年度第三者評価に向け規程の整備を行うとともに委員会・組織の見直しを行った。発足当初から一貫して全員参加型の組織を目指しているが、委員会のもとに各学校、法人の部会を作り、小回りの効く迅速・柔軟な対応が可能な組織となっている。
短期大学部自己点検・評価報告書作成に係るメンバーは以下のとおり。

- 15 -

女子栄養大学短期大学部

1)自己点検・評価委員会①自己点検・評価委員会
委員会
委員長

メンバー

役

職

氏

名

理事長

香川

明夫

大学学長

香川

明夫

大学副学長

香川

靖雄

大学副学長

五明

紀春

短期大学部学長

香川明夫

短期大学部副学長

五明

紀春

短期大学部副学長

廣末トシ子

専門学校校長古川

瑞雄

専門学校副校長

原口

英男

栄養学部長

磯田

厚子

大学院研究科長

武見ゆかり

短期大学部長三好

恵子

専門学校部長

荻原

英子

図書館長

宮城

重二

大学学生部長井元

りえ

短期大学部学生部長

松田

早苗

専門学校生徒指導部長

長谷川

満

研究室委員長

上西

一弘

入試委員長

林

修

生涯学習センター長

香川明夫

保健センター所長

山下俊一

栄養科学研究所長

香川靖雄

国際交流センター長

磯田厚子

情報教育システム委員会委員長

山内

喜昭

副理事長

五明

紀春

常務理事

染谷

忠彦

総務部長

道上

裕之

経理部長

稲葉三起夫

管理部長

中安

眞弓

学長室室長

渡部

修司

広報戦略室長小川三保子

大学事務担当部長

染谷忠彦

坂戸教務学生部長

清水豊

駒込教務学生部長

杉本勝行

教育支援部付次長杉山成二- 16 -

女子栄養大学短期大学部
委員会
メンバー
事務局

役

短大部会
メンバー

事務局

名

佐々木浩二

事業本部長

香川

明夫

氏

名

副学長

五明

紀春

副学長

廣末トシ子

短期大学部長

三好

恵子

入試委員長

林

修

研究室委員長上西一弘

短期大学部学生部長

松田

早苗

図書館長

宮城

重二

保健センター所長

山下俊一

駒込教務学生部長

杉本勝行

短期大学部教務学生課長

野原啓世

駒込就職課長

大澤

直美

学長室室長

渡部

修司

学長事務課長渡部修司

研究支援課長渡部修司

広報戦略室長小川三保子

学園広報課長箱山良治

入試広報課長伊吹憲昭

駒込図書館課長

高須光起

教育支援部付次長

杉山成二

国際交流課長

杉山

成二

総務部長

道上

裕之

情報・ネットワーク課長

井手

政司

管理部長

中安

眞弓

駒込管理課長熱海

美紀

施設・設備・防災課長

中安

眞弓

秘書・企画課長

奥嶋研司

学長室学長事務課

短期大学部会

委員会

短大部会長

氏

生涯学習センター事務部長②自己点検・評価委員会

アドバイザー

職

役

職

学長室学長事務課- 17 -

女子栄養大学短期大学部③自己点検・評価委員会

法人部会

委員会

氏

名

総務部長

道上

裕之

経理部長

稲葉三紀夫

管理部長

中安

眞弓

財務課長

安居

昭弘

会計課長

今田

浩

法人部会

秘書・企画課長

奥嶋

研司

メンバー

総務課長

金澤久美子

情報・ネットワーク課長

井手政司

施設・設備・防災課長

中安

眞弓

駒込管理課長熱海

美紀

坂戸管理課長

佐藤

慎悟

法人部会長

事務局

役

職

総務部秘書・企画課- 18 -

女子栄養大学短期大学部


自己点検・評価の組織図

組織が機能していることの記述（根拠を基に）
平成 14(2002)年度自己点検・評価報告書のように、以前は短期大学部の自己点検・

評価は学園全体の自己点検・評価の一部として実施していたが、平成 16(2004)年度の第三者評価の義務化に伴い、短期大学部独自に実施することになった。
学園も平成 17(2005)年 12 月 1 日付で「学校法人香川栄養学園

自己点検・評価委員

会規程」を新設し、自己点検・評価委員会メンバー、部会（設置部会・組織・部会長等）、
自己点検・評価の方法、改善の推進と公表、事務局について定めるとともに各部会規程を設け、これに則った自己点検・評価を心掛けている。
委員会規程第 4 条第 1 項に「委員会は各部会から報告を受け、建学の理念・目的に照らして教育・研究、管理・運営等の点で、本学園の教育・研究の水準の向上ひいてはこれが十分社会的に機能しているかどうかにつき点検・評価を行う」と定めている。
短期大学部はこれに則り平成 17(2005)年度より、毎年、自己点検・評価を実施し、平成 19(2007)年度からは、財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受け学園ホーム
ページで報告書を公開したのを機に、これ以降はすべて学園ウェブサイトで公開している。

- 19 -

女子栄養大学短期大学部


自己点検・評価報告書完成までの活動記録（認証評価を受けた平成26年度を中心に）

平成 26(2014)年度
年月日

平成 26 年
11 月 25 日

12 月 8 日

女子栄養大学短期大学部
自己点検・評価委員会
法人部会

合同会議開催議題：27 年度報告書作成について「27 年度自己点検・評価報告書」
執筆担当者への原稿依頼・必要資料依頼

12～1 月原稿（観点）作成期間

平成 27 年

原稿締切り

1 月 30 日

入稿（編集作業）

2 月初旬

大学部会・大学院部会・短期大学部会・部会ごとに改善点の洗い出し
改善方策の検討

6 月中旬

データ入れ替え

10 月中旬初校（観点）、原稿（区分）作成期間

平成 28 年

初校（区分）、原稿（テーマ）作成期間

1 月初旬
2 月初旬

初校（テーマ）、原稿（基準）作成期間

3 月初旬

再校（内容校正）、整合性の確認

3 月中旬

三校（校了）

3 月下旬

学園ウェブサイト公開- 20 -

女子栄養大学短期大学部【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
基準Ⅰの自己点検・評価の概要



昭和の初期、医師であった創立者・香川昇三と綾は東京帝国大学の医学部で当時原因不明の難病とされ、年間 2 万人以上の死者を出していた脚気の研究を行っていた。
患者に胚芽米を与えることにより脚気が劇的に治癒する事に大いに感銘を受けた 2 人は食の重要性を強く認識し、医師の成すべき事は病人を治す前に健康な人間を病気にさせないことであり、このためには正しい食生活が最も重要であるという、確固たる信念に基づいて昭和 8(1933)年、東京・小石川の自宅に家庭食養研究会を発足した。
本学の建学の精神は「食により人間の健康の維持・改善を図る」であり、学園創立の背景には多くの国民を健康にしたいという使命感があった。この建学の精神は生活習
慣病が蔓延している現代社会にもそのまま通用する食育の思想そのものである。
また、平成 17(2005)年に食育基本法が制定され、これは学園として 80 年取組んできた正しい食生活の重要性がようやく初めて国により理解されたものと受け止めている。
本学の教育目的は、学則に「教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い高等
学校教育の基礎のうえに、主として人体栄養ならびに食生活に関する学術を教授研究し、教養ある社会人を育成する。」とある。この教育目標・目的はアドミッションポリ
シー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーに反映され、学習によって得るべき成果を明確にしている。

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-A 建学の精神］

基準Ⅰ-A-1

建学の精神が確立している。］

基準Ⅰ-A-1 の自己点検・評価



(a)

現状

学園は、
「食により人間の健康の維持・改善を図る」という建学の精神に則り、食と健康に関する教育研究・人材育成・普及活動に専念してきた。本学の教育・研究のすべてが建学の精神に基づいた“食”“栄養”“健康”に特化されたものであり、学生、教職員すべてにおいてこれを共有している。
本学の教育理念・理想は、「食」と「健康」、さらには「幸福」を結ぶ架け橋となる人材を養成することであり、人の健康は「食」からという基本理念の上に立ち、社会に貢献できるリーダーシップのある人材育成にある。
学生には、入学式・学位記授与式に、理事長・学長より建学の精神についての話しをしている。
「履修の手引」「2018 Guide Book」「学園ウェブサイト」にも建学の精神についての記述がある。正門近くには、建学の精神を刻んだ記念碑もあり、学生も教職員もいつでもその内容について確認することができる。
教職員を始めとする学園関係者は、年度末に一堂に会し、創立者・香川綾の人となりと建学の精神を思い起こして決意を新たにすることを目的に「香川昇三・綾記念会」を行っている。
また、大学及び短期大学部の学長及び副学長、大学院研究科長、学部長、短期大学部
長並びに学長室長をメンバーとする学長室会議を開催し、建学の精神に基づいた学校
運営・教育研究を行っている。
- 21 -

女子栄養大学短期大学部

駒込キャンパスには創立者香川昇三・綾の胸像、図書館入口近くに創立者の展示コーナーがあり、学生・教職員・学校を訪れた人がそれらを目にすることができる。坂戸
キャンパスには図書館棟内に香川昇三・綾記念展示室があり、創立者に関する多くの資料、遺品等が自由に見学できるようになっている。
平成 11(1999)年に短期大学創立 50 周年記念事業として開始した高等学校への講師派遣事業は、「香川綾記念講師派遣事業」の名称で継続されており、建学の精神の表明
はもとより、本学の教育・研究について理解してもらう機会となっている。講師は本学教職員及び女子栄養大学派遣講師で、現在は食への関心の高まりに伴い、社会貢献・地域協力、栄養学普及事業として実施しており、平成 29(2017)年は 431 件の講演・出張講義を行っている。
(b)

課題

昭和 8(1933)年の「家庭食養研究会」発足以来、建学の精神、教育理念・理想は今日まで一貫しており確立されている。世代を超えて伝えていくものと考えている。
建学の精神が本学の教育理念・理想を明確に示しており、これに則った教育・研究・運営を行っているが、学生が主体的に建学の精神を学ぶ機会が得られるよう検討していくことが課題である。


テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の改善計画

本学の建学の精神は、創立以来、時代を超え受け継がれてきたものである。
これに則った教育・研究・運営を行っているが、これに満足することなく、建学の精神の定期的な確認を行っていきたいと考えている。
学生においては、主体的に建学の精神を学ぶ機会が得られるよう検討していく。また、教職員においても、教育、学事、研修（SD）を通じて建学の精神の周知徹底を図る。
引き続き、産官学連携等の積極的な推進、「香川綾記念講師派遣事業」等を通してさらに建学の精神を社会に発進していきたい。

［テーマ
［区分


基準Ⅰ-B 教育の効果］

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標が確立している。］

基準Ⅰ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状本学は食物栄養学科の 1 学科のみから成る。その教育目的は「「社会・環境と健康」、「人体の構造と機能」、「疾病の成り立ち」、「食べ物と健康」などに関する基礎的な知識を教授研究し、食を通して疾病を予防し、人々の健康を維持増進することに貢献できる専門家としての栄養士を養成し、併せて栄養教諭の養成を行い、もって食育を担う社会人を育成することを目的とする」である。人の幸せは基本的にその健康によって左右される。健康状態は環境に影響されるところが大きいが、特に日々の食生活
は生命維持の基本である。
本学科は、人のための「実践栄養学」を目指している。食物と人体の関係を理解し、正しい食生活を実践することができる知識と技術を学ぶことによって人々の健康の維- 22 -

女子栄養大学短期大学部

持・改善に貢献し、その結果として多くの人々が充実した人生を享受できるよう、ライ
フワークとして社会で活躍できる専門家としての人材を育てることを目指している。
最近の日本では外食・中食・個食等食生活が多様化し、誤った食生活に起因する生活習慣病が増加している。どんな栄養や食生活が健康をもたらすかの研究と実践的な指導者の育成は社会の要求である。また、食生活は国や地方、年齢や嗜好等、人それぞれに異なるものであり、人々の実生活に足場を置いて人にとって大切な食と健康の教育に焦点を当てている。
学生は入学後まず、学長及び本学出身者教員（教授）担当の「実践栄養学演習」を受講する。この授業により自分の食生活を見つめ、これを栄養学に基づいたものに改善する実践力が養われる。学んだ知識を実践して初めて栄養学が生き、各自の健康をささえ、日々充実して目的に向かって学習する力が身についてくる。同時にこのことが、栄養指導者として一番の基本的な資質であることから、伝統的に本学科の教育・目的としている。
本学園は、正しい食生活によって人々の健康を守ることを目的として研究・ 教育を行い、その目的達成のためにこの分野における有能な人材を育成している。その精神に基づき教育目標を以下のように定めている。
・栄養学の知識・理論を学び、社会に還元できる人材を養成する。
・食を介して人の健康を守ることができ、他の模範となる優秀な栄養士を養成する。
・人々の食事・栄養改善を通じて健康増進のための技法を学ぶ
・食事・料理の調整・提供に必要な実際的な技術を身につける
教育目的・目標は女子栄養大学短期大学部学則の「第 1 章

総則の第 1 条（目的及び使命）」にあるアドミッションポリシー及びカリキュラムポリシーに反映され、学習によって得るべき成果を明確に示している。
平成 28（2016）年度よりその教育効果がさらにしっかりと検証されるようアセスメ
ントポリシーを設定し、更なる教育の向上をめざすこととした。
教育目的・目標の学内外への周知は以下のように実施している。
・新入生を対象に入学式後に行うオリエンテーションにより周知している。その際、1 年間の授業等への取り組み方、学生生活上の注意、学生生活支援体制等の説明を行う。
・入学と同時に学長担当の授業の中で創立者の自伝を読ませ本学の歴史概念と本学が提唱している「四群点数法」による栄養学の実践を学習させる。
・在学生を対象に2年次のガイダンスにおいて、「履修の手引」等にて周知している(学生全員、教職員全員にガイダンス資料を配布)。
・全教職員を対象とした学長・理事長の年頭挨拶において「本学の教育目的等についての方針演説、周知徹底」を毎年行っている。
・学外を対象に学園ウェブサイトにより公開している。
・教職員及び学生を対象に、年頭・学年始めに建学の精神や教育理念を説いている。
・毎年、「香川綾記念会」を実施し、創立者の人となりや建学の精神を思い起して原点に返っている。
「香川綾記念会」の内容については理事長が常任理事会の意見も徴し決定している。
- 23 -

女子栄養大学短期大学部

・学内外の人々に、創立者と学園の沿革を知ってもらうため常設の「香川昇三・綾記
念展示室」があり、日常的に創立者の精神に触れることができるようになっている。
なお、文部科学省による法改正による学長権限の変更に併せ、平成 26 年度まで行ってきた学内理事と大学・短期大学部・専門学校教学役職者(学長・校長、副学長、副校長、大学院研究科長、栄養学部長、短期大学部長、専門学校部長等)で構成する学務運営会議を解散し、新たに学長室会議を構成した。そのメンバーは学長（委員長）、学部・短期大学部副学長、学務部長を正規の委員とし、大学院研究科長、学部長、短期大学部
長をオブザーバー、事務局を学長事務課として構成し、教学側の意見を交換し、その内
容は教授会、役員会への報告により意思の疎通を図っている。
(b) 課題特になし。
［区分
基準Ⅰ-B-2

学習成果を定めている。］

基準Ⅰ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状本学の建学の精神及び教育目的・目標については基準Ⅰ-B-1 に示した。その精神・目標・目的に則り、女子栄養大学短期大学部学則の「第 1 章

総則の第 1 条（目的及び使命）」に「ディプロマポリシー」を示し明確にしてある。なお、学則に関しては学園ウェブサイト等により公示されている。
本学科は栄養士を養成する単科大学として教育を行っている。卒業生の栄養士資格取得状況及び栄養学を学んだ成果を元とした就職率の高さ等により学習の成果は判定
でき、十分な成果を出していると判断している。また、その結果は、学園ウェブサイト
上に「自己点検・評価報告書」を毎年掲載している。
単位認定の方法は、科目により異なるが、講義科目はおおむね筆記試験を実施している。実験・実習科目については筆記試験を行う科目もあるが、多くはレポート提出により出席態度を含め単位認定評価を行っている。
単位認定のための試験に関して平成 24 年度入学生までは「試験規程」（「女子栄養大学短期大学部試験規程」参照）による。成績評価の基準は、100 点法により A：80 点以
上、B：79～70 点、C：69～60 点、D：60 点未満とする。C 以上を合格とし単位を認定する。D は希望により再試験が受験でき、合格すれば C として単位認定される。単位未修
得者は再履修あるいは単位認定試験を受けることができる。
なお、平成 25 年度入学生からは S・A・B・C・D・E の 6 段階で評価し、D および E を不合格とし、成績評価の基準は、100 点法によりＳ:90 点以上、A:89～80 点、B:79～
70 点、C：69～60 点、D：60 点未満とする。
また、学業成績をはかる基準として GPA（Grade Point Average：成績評定平均値）
を導入し、合格の S 評価（100～90 点）＝4、A 評価（89～80 点）＝3、B 評価（79～70点）＝2、C 評価（69～60 点）＝1、追試験で合格した場合には最高を A とする。再試験で合格は C-＝0.5、単位認定試験及び再履修で合格 C2-＝0.3 となる。不合格となる 59点以下は D 評価、E（出席日数不足(履修放棄)評価及び履修取り消し＝0 とし、GPA を- 24 -

女子栄養大学短期大学部算出する。平成 30 年度入学生からは再試験で合格、単位認定試験及び再履修で合格した場合にも C として GPA に反映する。
【平成 29 年度入学生】
GPA＝S 取得単位数×4＋A 取得単位数×3＋B 取得単位数×2＋C 取得単位数×1＋C－取得単位数×0.5＋C2－取得単位数×0.3＋(D＋E)取得単位数×0/S・A・B・C・C－・C－２・D・E の総単位数
加えて、①臨時試験の成績は定期試験の成績とあわせて評価する。また実験実習科目について試験を行った場合は、平常の成績と試験の成績とをあわせて評価する。②
追試験の成績の評価は最高Ａとする。ただし、追試験の原因が学校感染症（新型インフルエンザを含む）による場合の評価は、最高 S とする。③再試験の成績の評価は合格
または不合格のみとし、合格の場合の評価はすべて C ― とする。④単位認定試験および再履修科目の成績の評価は合格または不合格のみとし、合格の場合の評価はすべて C2―とする。⑤レポートの提出によって試験に代える場合、所定の期日までにレポートを提出しなかった場合は不合格とする。⑥追・再試験の成績につき、ただちに合格・不合格の判定をくだし難い者について、判定を保留とし、以後のその者の学習の状況を見て、適当な日時を経た後、改めて合格・不合格を決定することがある。なおその場合、合格した者の評価はすべて C ― とする。⑦講義科目の評価「E」出席日数不足(履修放棄)
後、改めて履修する場合、再履修扱いとする（C2 ― 評価）。⑧「消」正当な理由(事故・病気：要証明書)により学生から履修取り消し希望が出た場合計算に含めない。その場合の再履修の成績は、初回履修と同じ扱いとする。追・再試験の結果、合格となり再履修が不要となった場合の後期科目登録取消しは、履修取消し希望提出によりやむを得ない理由として扱う。⑨「欠」定期試験欠席した場合、追再試験の結果を反映する。⑩
その他の取り決めとして、実験実習、特論、食物栄養学演習(ゼミ)は上限 A とする。
実験実習の出席日数不足の場合の取扱いについては講義の「E」、「消」に準ずる。実験
実習出席日数には問題なく、レポート試験等の結果で再履修となった場合、講義科目の再履修と同様に扱う。教職課程科目は他の講義科目と同一に扱う。既修得認定単位「認」は GPA に反映しないこととした。
【平成 30 年度入学生】
GPA＝S 取得単位数×4＋A 取得単位数×3＋B 取得単位数×2＋C 取得単位数×1+(D＋E)取得単位数×0 /S・A・B・C・D・E の総単位数①臨時試験の成績は定期試験の成績とあわせて評価する。また実験実習科目について試験を行った場合は、平常の成績と試験の成績とをあわせて評価する。②追試験の成績の評価は最高Ａとする。ただし、追試験の原因が学校感染症（新型インフルエンザを含む）による場合の評価は、最高 S とする。③再試験、単位認定試験および再履修
科目の成績の評価は合格または不合格のみとし、合格の場合の評価はすべて C とする。
④レポートの提出によって試験に代える場合、所定の期日までにレポートを提出しなかった場合は不合格とする。⑤追・再試験の成績につき、ただちに合格・不合格の判定をくだし難い者について、判定を保留とし、以後のその者の学習の状況を見て、適当な日時を経た後、改めて合格・不合格を決定することがある。なおその場合、合格した者の評価はすべて C ― とする。⑥講義科目の評価「E」出席日数不足(履修放棄)後、改めて- 25 -

女子栄養大学短期大学部

履修する場合、再履修扱いとする。⑦「消」正当な理由(事故・病気：要証明書)により学生から履修取り消し希望が出た場合計算に含めない。その場合の再履修の成績は、初回履修と同じ扱いとする。追・再試験の結果、合格となり再履修が不要となった場合の後期科目登録取消しは、履修取消し希望提出によりやむを得ない理由として扱う。
⑧「欠」定期試験欠席した場合、追再試験の結果を反映する。⑨その他の取り決めとして、実験実習、特論、食物栄養学演習(ゼミ)は上限 A とする。実験実習の出席日数不足の場合の取扱いについては講義の「E」、「消」に準ずる。実験実習出席日数には問題なく、レポート試験等の結果で再履修となった場合、講義科目の再履修と同様に扱う。
教職課程科目は他の講義科目と同一に扱う。既修得認定単位「認」は GPA に反映しないこととした。
単位修得状況に ついて 、平成 29(2017)年度 卒業生の本試験 での単 位認定者は平 均
91.3%、さらに追再試試験等終了後 96.7%であった。最終評価として D となり、再履修及び単位認定試験を受験する者が年々増加傾向にあり、緊急に対処しなくてはならな
い問題となってきている。そのためここ数年来、追・再試験に先立ち補講を行うよう各教科担当教員に要請し、多くの教員が補講を実施し最終単位認定は 98.2%であった。
追・再試験においても不合格となった学生に関して担任及び短期大学部長との面接を実施し更に憂慮すべき学生に対しては副学長が保護者を交えて面接を行い学業への努力を喚起している。
本学は、最終的に栄養士資格取得を目的としていることから、全学生を対象に一般
社団法人全国栄養士養成施設協会の実施する栄養士実力認定試験の受験を義務化している。その結果より、教育の成果について確認・検討し、その後の教育に反映することとなる。なお、新入生の基礎学力低下は大学における教育の大きな問題となっていることから入学前学習の方法を、より成果の出る方法とするため平成 27(2015)年度入学
生より東進スクール（株式会社ナガセ）のＤＶＤでの学習（基礎化学・基礎数学）に加えレポート等を書くための学習として「アカデミック・ライティング入門(表現力基礎)」を導入した。
(b) 課題学習の成果については建学の精神に則って示し、その成果の判定も厳格に行っている。しかし、最近の学生の基礎力低下傾向により、本学が本来教育すべき学習に至るまでの基礎力向上のための教育に時間がかかり、教育内容の変化を余儀なくされている。さらに本学の求める学習成果を獲得できない学生が増加していることから、そのような状況の学生教育への教職員の負担の増加が大きな問題となっている。対策として入学前から合格者を対象に、より早い段階から教育を開始しているが確実な成果を得るまでに至っていない。入学選抜の段階での選抜が最も理想的であるが、私学の立場では限界がある。
［区分


基準Ⅰ-B-3

教育の質を保証している。］

基準Ⅰ-B-3 の自己点検・評価(a) 現状- 26 -

女子栄養大学短期大学部

本学は、学長事務課が常に学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令に目を配り適切に対応している。
科目の単位認定に当たり、1 年生の定期試験で D 評価を受けた学生を対象として、
追・再試験に先立ち実力の満たなかった学生の理解不足の点を確認するとともに、実力向上をめざし補講を実施し、正規クラスの中での大人数教育とは異なった個別指導の利点を生かし成果を上げている。
教育の向上・充実のための PDCA サイクルとしては、個々の科目、半期ごとの成果、
授業評価を介し上述のように各教員が常に実施している。
さらに、本学が栄養士養成の単科大学であることから、最終的な学生の進路の状況により、教育の成果の判断を行い、今後の教育の充実に生かすべく努力している。
(b) 課題
近年、学習について行けないことを理由にした退学、休学等が増加傾向にある。早い時期での対処を目的に、1 年前期定期試験により不合格となった科目のある学生に対し、各学生の抱える問題点を確認し状況を改善するため、担任との面談を実施した。さらに、学生の持つ事情によっては副学長および短期大学部長による保護者面談を実施
し、状況改善に努力している。


テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の改善計画

教育目的・目標は建学の精神を反映し明確に示している。現在においても、この目
的・目標は変化する社会情勢の中でも何ら問題なく機能し実情に沿っていることから、現時点に於いて改善計画は不要と考えている。
しかし、従来から行われてきた本学の建学の精神や創設以来の歴史的背景の解説および本学が教育目的に則り提唱している「四群点数法」についての教育を行うために卒業必修単位として設置している「実践栄養学演習」は、学長が担当することに意義があり、学長も学生との接点を十分に持てる機会として重要な科目としてとらえて継続している。
また、一般教員への継承として栄養学担当教員ほか、関連科目の担当教員が順次引き継ぎ、次世代へ本学の教育理念を伝えるための体制づくりを行い、平成 28(2016)年度より実施している。
学習成果の判定は本学の教育目標・目的を達成するべく、きめ細やかな評価を行い、学生の学習意欲を更に向上させるよう制度の改正を平成 27(2015)年度に実施した。しかし、その評価法の変更の意味を学生に理解させ、それが学生の学びの意欲増進に結びつけることがやや不十分であることが判明し、オリエンテーション等を利用し学生に評価方法の意味をしっかりと伝え、学習への取組の変化を促している。
更に、実際的な教育に関し、新入生の学力について学生間に大きな差がつく傾向が認められる。その根底に語学力、特に国語の学力低下があることが認められる。中でも読解力の低下は全学生の問題点としてあげることができる。その対応策として平成
28(2016)年より、入学前学習に読解力を付けるべく従来がから実施している読書課題の締め切りを昨年より早い時期に変更し、入学時には十分の読書を行った状況を整え- 27 -

女子栄養大学短期大学部

ると共に、新たに入学前課題に株式会社ナガセによる「アカデミック・ライティング入門(表現力基礎)」を追加し、入学前の時間を利用し文章を読む機会を増加することとした。加えて自由選択科目群「食物栄養学特論」に国語（フォローアップ講座）および基礎化学（フォローアップ講座）を開設し、単位化することで学生のやる気を高める努力を継続していく。

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-C 自己点検・評価］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。］


基準Ⅰ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状平成 4(1992)年 6 月、理事長の提案により、本学に自己点検・評価を推進するために自己点検・評価委員会を発足した。平成 16(2004)年度の第三者評価の義務付けにより、
平成 17(2005)年 12 月 1 日付で「学校法人香川栄養学園

自己点検・評価委員会規程」を新設し、原則として（学園内の）学校毎に毎年実施することを定め、短期大学部については、「自己点検・評価委員会『女子栄養大学短期大学部会』規程」を設けて組織の整備を行った。
委員会規程第 4 条第 1 項に「委員会は各部会から報告を受け、建学の理念・目的に照らして教育・研究、管理・運営等の点で、本学園の教育・研究の水準の向上ひいてはこれが十分社会的に機能しているかどうかにつき点検・評価を行う」と定めている。また第 5 条に「必要ある場合には理事会に改革・改善を求めることができる」と定めており、短期大学部の自己点検・評価は学園の自己点検・評価委員会という、より広い視野の中で精査され、より充実した短期大学部実現のために必要な改善に結び付けられるよう位置付けられている。
平成 18(2006)年 12 月に、平成 19(2007)年度第三者評価に向け規程の整備を行うとともに委員会・組織の見直しを行った。発足当初から一貫して全員参加型の組織を目指しており、委員会のもとに各学校、法人の部会を作り、小回りの効く迅速・柔軟な対応が可能な組織としている。
「学校法人香川栄養学園

自己点検・評価委員会規程」第 4 条第 2 項に「自己点検・評価は原則として学校ごとに毎年実施し、その結果につき自己点検・評価報告書を作成するものとする。」と規定されている。これにより以前は学園全体の自己点検・評価の一部として掲載していたが、平成 18(2006)年度より短期大学部独自の自己点検・評価に着手、報告書を作成し、その後は毎年実施しており、点検・評価は日常化している。
学園で最初に実施した平成 7(1995)年度「自己点検評価・報告書－改革の経過と実績－」から印刷し冊子として、教職員・学園関係者に配布することで公表している。短期大学部としては、平成 18(2006)年度から平成 20(2008)年度まで「自己点検・評価報告
書」は、冊子として教職員及び外部関係先に配布したが、平成 19(2007)年度からは、財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受け学園ウェブサイトで報告書を公開したのを機に、ウェブサイトでの公開に切り替えている。
- 28 -

女子栄養大学短期大学部

組織としては、「自己点検・評価委員会『女子栄養大学短期大学部』規程」第 2 条第1 項に部会メンバーが定められており、委員については関係部署の部長・課長となっているが、柔軟な対応ができるよう部会長の指名する教職員もメンバーに加わることができるようになっている。
さらに第 2 条第 3 項に「委員は、必要に応じ作業チームを設けることができるものとし、そのメンバーは当該委員に一任する。」とされており、自由な編成ができ、多くの教職員が自己点検・評価に携われるようになっている。
(b) 課題委員会規程第 4 条第 1 項に「委員会は各部会から報告を受け、建学の理念・目的に照らして教育・研究、管理・運営等の点で、本学園の教育・研究の水準の向上ひいてはこれが十分社会的に機能しているかどうかにつき点検・評価を行う」と定めている。また第 5 条に「必要ある場合には理事会に改革・改善を求めることができる」と定めており、短期大学部の自己点検・評価は学園の自己点検・評価委員会という、より広い視野の中で精査され、より充実した短期大学部実現のために必要な改善に結び付けられるよう位置付けられている。
ただし実際は、自己点検・評価委員会のもとに各学校、法人の部会での、小回りの効
く迅速・柔軟な組織となっているため、日常の点検・評価においても部会ごとのダイレ
クトな対応となっている。しかしこれらはともすると個別の対応となってしまうため、情報の共有化に配慮し、中長期計画、事業計画に基づいた PDCA サイクルを確立したいと考えている。
テーマ

基準Ⅰ-C 自己点検・評価の改善計画

現在は、自己点検・評価委員会を中心として自己点検・評価報告書を作成する過程でPDCA を回すよう努力しているが、日常の点検・評価、改善等は、部会ごとのダイレクトな対応となっているため、個別の対応となってしまう可能性がある。年度毎に短期大学部会で改善点、改善方策をまとめ、P・A について特に強化が必要と考えている。
従来、P（計画）面が弱かったが、平成 28(2016)年に「中期計画」を策定し、計画に基づく達成度の把握や原因分析、改善策立案ができるようになった。エビデンスに基づく A（アクション・改善への反映）についても強化していく。


基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果の行動計画

本学の建学の精神は、創立以来、時代を超え受け継がれてきたものである。これに則った教育・研究・運営を行っているが、これに満足することなく、建学の精神の定期的な確認を行っていきたいと考えている。
学生においては、主体的に建学の精神を学ぶ機会が得られるよう、教育目的・目標は建学の精神を反映し明確に示している。
現在、教育目的に則り提唱している「四群点数法」については、卒業必修単位としての授業を行っているが、これらを次世代へ引き継いでいく方策・体制づくりを平成
28(2016)年度より試験的に行い PDCA のサイクルに則って実施して行くこととしてい- 29 -

女子栄養大学短期大学部

る。
また、学習成果の判定は、本学の教育目標・目的を達成するべく、平成 27(2015)年度から学生の学習意欲を更に向上させるよう制度の改正を実施しているが、学生の学びの意欲増進に結びつけるためにオリエンテーション等を利用し、学習への取組の変化を促したいと考える。
建学の精神に則った改善を行うために、自己点検・評価委員会を中心として自己点
検・評価報告書を作成する過程で PDCA を回すよう努力しているが、日常の点検・評価、改善等は、部会ごとのダイレクトな対応となっているため、個別の対応となってしまう可能性がある。年度毎に短期大学部会で改善点、改善方策をまとめ、P・A について
特に強化が必要と考えている。
従来、P（計画）面が弱かったが、平成 28(2016)年に「中期計画」を策定し、計画に基づく達成度の把握や原因分析、改善策立案ができるようになったと考える。エビデンスに基づく A（アクション・改善への反映）についての強化も期待できる。
◇

基準Ⅰについての特記事項（1）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
特になし。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事
項。
特になし。

- 30 -

女子栄養大学短期大学部【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】


基準Ⅱの自己点検・評価の概要
本学は栄養学を専攻する短期大学部で、栄養士資格、栄養教諭二種免許状を取得することができる。教育の特徴は人の健康のための実践栄養学である。教育課程における卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマポリシー）は、自ら正しい食生活を実践する能力の獲得と共に、社会における食における人々の健康支援が出来る能力を身につけるためのカリキュラム構成としている。教育課程の編成方針（カリキュラムポリシー）は食事・栄養改善を通じて健康増進をなすための技術及び、食事・料理の調整・提供に必要な実際的な技術を身につけることを目的としている。教育の理念及び教育目標、求める学生像（アドミッションポリシー）は学園ウェブサイト、履修要項等に示している。さらに平成 28(2016)年にはアセスメントポリシーを導入し、教育力の向上を図ることとした。
学位授与については厳格に審査を行っているが、それに伴い留年者の増加、栄養士
資格取得ができず卒業を迎える学生の増加が見られ、それに対処すべく補講を行うと共に、学生個人の意欲改善を行うべく面接等の実施により日々努力している。
単位認定のための試験に関しては「試験規程」により成績評価の基準を設定しており、学業成績をはかる基準として GPA（Grade Point Average：成績評定平均値）を導入している。また、追・再試験で単位を取得できない場合には単位認定試験または再履修することになるが、再履修できるよう時間割編制を検討している。
また卒業後を見据えて、コミュニケーション能力の強化として、「就業支援演習」を設置し、必修科目として学生の自主性を高める指導を実施している。
卒業生に関しては、栄養士としての就職率の状況把握及び卒業生アンケートを実施
し、就職先での卒業生の勤労内容やその評価結果を受け、カリキュラム等への反映を図っている。

［テーマ［区分


基準Ⅱ-A 教育課程］

基準Ⅱ-A-1

学位授与の方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状
学位授与の方針を学則第 1 章

第 1 条に規定すると共に、卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマポリシー）により卒業の要件を示し学則において成績の基準（16条、17 条）、資格取得要件（18 条～21 条）を明記している。
卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマポリシー）
以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した者に卒業を認定すると共に短期大学士（食物栄養学）を授与する。
一 自ら正しい食生活を実践できる能力を獲得し、社会における人々の食による健康を支援できる資質・能力を身につけた者。
二 本学のカリキュラム履修を通して基礎的な学習能力を養うとともに、栄養学の知識・理論を学びより深く問題を探求する能力を身につけた者。
三 本学カリキュラムの所定の卒業必修科目、栄養士必修科目、専門科目、基礎・教養- 31 -

女子栄養大学短期大学部

科目より合計 62 単位以上の単位を修得した者。
ディプロマポリシーに関しては、学則に記載するとともに Guide Book、ウェブサイ
ト上に掲載している。厳正な評価を行っていることから社会的に通用性があると考える。学位授与の基本的方針は本学として変更を必要としていないと考えているが、科目取得単位数についてはカリキュラム検討時に点検を行っている。
(b) 課題
特になし。

［区分


基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-2 の自己点検・評価(a) 現状
教育課程の編成方針（カリキュラムポリシー）
栄養学の知識・理論の学習を通して自ら正しい食生活を実践すると共に、社会において食を介して人の健康を守ることができる優れた栄養士の養成を図り、食事・栄養改善を通じて健康増進をなすための技術、食事・料理の調製・提供に必要な実際的な技
術を身につけることを目的としてカリキュラムを編成する。
一 広範で多様な基礎的知識の獲得のため基礎・教養科目、自由選択科目を設置する。
二 専門的な方法論と知識を体系的に学ぶため、栄養士必修科目、専門科目及び教職必修科目を設置する。
三 学生が幅広く関心のある科目を履修できることを目的として、専門科目、基礎・教養科目に一般コース・キャリアコースの教育目的に合わせたコース別科目を設置する。
四 栄養学を社会に還元し、健康を維持するための基礎技術・能力を育成するため多様な実験・実習科目を設置する。
1）教養教育の取り組み
基礎・教養科目として 13 科目 24 単位を開講している。幅広い教養及び総合的な判断能力を培い豊かな人間性を涵養する。なお、教職課程における必修の外国語コミュ
ニケーション・日本国憲法を含んでいる。卒業のためには卒業必修 2 単位を含み、6単位以上履修する。
2）専門教育の内容
本学は栄養学を専攻する短期大学部で、栄養士資格、栄養教諭二種免許状を取得することができる。教育の特徴は人の健康のための実践栄養学である。
前期は講義を中心として専門科目の基礎的内容を学習し、後期は前期に学んだ知識を実験・実習で検証するよう組まれている。
必修科目群のうち 1 年次に栄養学の基礎となる科目を学修する。2 年次になると専門科目が加わり栄養士としての現場実習である給食管理実習（校外）へと進めている。
また、同時に食物栄養学演習（ゼミ）が開講され、本学教員による指導テーマに沿った自主的学習研究活動により、学習内容をまとめることができる。

- 32 -

女子栄養大学短期大学部

教職課程において、栄養士資格を基礎とした栄養教諭二種免許状取得のため授業科目も並行して開講されている。加えてフードスペシャリスト資格認定試験の受験に向けて多くの学生が授業科目を選択している。
3）授業形態のバランス
平成 30(2018)年度カリキュラムでは、99 科目開講されており、栄養士養成に加え栄養教諭二種免許状取得及びフードスペシャリスト資格取得に必要な科目を開講している。平成 21(2009)年度入学生からは、キャリアコースが新設され、栄養士必修科
目に加え、将来進みたい方向の学習ができるようキャリアアップ科目（9 科目 11 単位）を開講している。カリキュラムに対し、学則第 16 条及び試験規程第 13 条により成績評価の基準を規定し、各教員は定期試験等の実施により厳格に適用している。
シラバスは、｢履修の手引｣として新学期に学生及び教職員に配付される。
「履修の手引」には、学則、カリキュラム、開講時期、開講方法、達成目標、授業
内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書、参考書、時間割、履修の登録、単位の認定、授業への出席、試験やレポートの提出及び授業科
目の評価等卒業にいたるさまざまな言葉の定義やルールを説明している。さらに、ダイジェスト版として「短期大学部のしおり」をオリエンテーション、ガイダンスで配付している。
また、教員は次回の授業内容をより細かく学生に発信するため、web シラバスを公開している。授業内容の重複又は希薄な部分についてさらに精査し学生の学習計画に反映するようカリキュラム委員会において検討している。
専任教員の配置について、短期大学設置基準上では、教職に関する科目担当の 2 人
を含めて 13 人（うち教授 6 人以上）の必要教員数に対し、平成 30(2018)年 5 月現在の専任教員数は 17 人（教授 10 人）であり、基準を大幅に上回っており、専任教員の配置は非常に潤沢である。いずれの専任教員も資格・業績を元に配置されている。
栄養士必修科目担当者は 32 科目中 1 科目を除き専任教員である。専門選択科目は
28 科目中 16 科目を専任教員が担当している。基礎教養科目は 13 科目で兼任教員が多い。自由選択科目は 14 科目中、11 科目が専任教員である。教職科目は 12 科目開講
され 9 科目が専任教員である。栄養士養成課程として、本学の専任教員が専門分野を一貫して教授することは、2 年間という短い教育期間において実践力のある優秀な栄養士を育てるために良い配置となっている。
カリキュラムの開講科目の見直しについては、教育期間が 2 年間ということから、見直しはおおむね 2 年ごとに行っている。開講時期や担当者等についての細かな見直しは毎年度教授会の下部組織として設置されているカリキュラム委員会（委員長：短期大学部長）が中心になって行う。委員会で各議案について討論を行い、多様な意見を汲み上げる形式で最終的に案を作成し、教授会で審議し決定する。
本学は、栄養士資格取得を目的としたカリキュラム構成を行っているが、栄養士資格に必要な科目及び単位を 2 年間の教育のなかで消化するためにはかなり過密スケ
ジュールとなり、見直しの際も選択科目の構成に試行錯誤している。平成 23(2011)年
度カリキュラムからは成績不良により栄養士資格が取得できない学生に対し、卒業だ
けが可能なカリキュラムとして卒業必修科目を減らして、卒業のみを希望する学生に- 33 -

女子栄養大学短期大学部対応できるようにした。その際に、資格を取らずに卒業した学生が、将来、栄養士の資格取得を目指す場合に、その基礎資格を与えることができるように配慮したカリキ
ュラム変更である。このカリキュラムの実施により留年生は平成 26(2014)年度までに 3 人程度と激減したが、平成 27(2015)年度は 10 人（在籍比 6.0%）と増加し、平成
28(2016)年度 5 人（在籍比 2.9%）、平成 29(2017)年度 8 人(4.7%）であった。卒業後に資格の重要性を知った者への新たなチャンスとして科目等履修生度を周知し栄養士の資格を取得するよう指導した。
学習成果に対応した、分かりやすい授業科目を編成している。また、基礎・教養科
目の開講科目数が少ないため平成 28 年度入学生より履修の余裕が出てくる 2 年後期
へ開講時期を変更し、編入予定の学生等が履修できるようにした。
授業科目編成科目の種別

食物栄養学科教育課程 (平成 30(2018)年 5 月 1 日現在)
授業形態

単位

教員配置

授 業 科 目名
講
義

演
習

実
習

必
修

選
択

自
由

専
任

兼
担

兼
任

公 衆 衛 生学○2

社 会 福 祉概 論

○

2

○

157(4)解 剖 生 理学○2○

172(4)

栄 養 生 理学 (運動 生 理学 を 含む)

○

2

○

157(4)

1○

2○

177(4)

1○

176(4)

構 造 機 能人 体 学実 習
生化学

○
○

生 化 学 実験

○

○

前年度
の履修
人員
(ｸﾗｽ数 )○

157(4)

173(4)

栄養士

栄 養 生 化学 (遺伝 子 を含 む )

○

2

○

157(4)

食 品 学 総論○

2○

176(4)

食 品 学 各論 (食品 加 工学 を 含む)

○

2

○

175(4)

1○

177(4)

2○

182(4)

1○

173(4)

食 品 学 実験 (食品 加 工実 習 を含む )○必
食 品 衛 生学○修
食 品 衛 生学 実 験○科
目栄 養 学 総論○

2○

183(4)

ラ イ フ ステ ー ジ栄 養 学(基 礎)

○

2

○

158(4)

1○

177(4)

栄 養 学 実験 実 習○

臨 床 栄 養学 (臨床 医 学 )

○

2

○

175(4)

臨 床 栄 養学 (食事 療 法 )＊

○

2

○

186(4)

1○

154(4)

2○

176(4)

1○

155(4)

臨 床 栄 養学 実 習＊ ＊栄 養 指 導論○○

栄 養 指 導実 習○公 衆 栄 養学 概 論○

2

対 象 別 栄養 指 導論 (食事 計 画論を 含 む )○2- 34 -○○

157(4)
157(4)

備考女子栄養大学短期大学部
科目の種別

授業形態

単位

前年度
の履修
人員

教員配置

授 業 科 目名講義対 象 別 栄 養 指(栄 養 管理 実 習を 含 む )

導

実

演
習

習

実
習

必
修

○
○

選
択

自
由

専
任

兼
担

兼
任

(ｸﾗｽ数 )

1○

155(4)

2○

174(4)

栄

給 食 運 営管 理 論

養給 食 管 理実 習 (校 内 )

○

1

○

176(4)

士

給 食 管 理実 習 (校 外 )

○

1

○

155(1)

必調理学○

185(4)

修

基 礎 調 理学 実 習<1>○2

176(4)

1○科

基 礎 調 理学 実 習<2>目

応 用 調 理学 実 習

○
1

調
理
科
学
実
(官 能 評価 ・ 統計 処 理を 含 む）験実 践 栄 養学 演 習○

給 食 実 務演 習○

175(4)○

1○

155(4)○

1○

175(4)

1

○
1

○

○

173(4)
154(1)

健 康 管 理概 論

○

2

○

63(2)

栄 養 病 理学

○

2

○

58(1)

ラ イ フ ステ ー ジ栄 養 学（ 応用）○2

ス ポ ー ツ栄 養 学

○

2

○

42(1)

栄 養 士 実務 英 語

○

2

○

36(2)

食料経済
(フ ー ドマ ー ケテ ィ ング 論を含 む )

○

2

○

82(1)

食 品 科 学(食 品物 性 ・機 能 論を含 む ）

○

2

○

39(1)

○

87(2）
124(4)

健 康 づ くり 運 動処 方

○

1

○

64(4)

○

1

○

86(2)

健 康 管 理ス ポ ーツ 実 践
食 育 論 (食 文 化論 を 含む )

○

2

○

○

52(1)

栄 養 士 活動 特 論

○

1

○

○

52(1)

目

門

○

科

2

択

○

選

専

情 報 処 理・ 生 物統 計 演習

給 食 管 理実 習 （校 外 ２） ＊＊＊

1

○

25(1)

2

○

98(14)○

食 物 栄 養学 演 習（ ゼ ミ）○

食 品 衛 生実 務 概論

○

2

○

18(1)

微生物学

○

2

○

93(1)

生 活 文 化論

○

2

○

0(1)

0.5

○

78(1)

専 門 調 理実 習○キャ

商 品 開 発・ マ ーケ テ ィン グ論

○

2

○

1(1)

リア

フ ー ド マネ ー ジメ ン ト論

○

2

○

0(1)

アッ

フ ー ド ビ ジ ネ(外 食 産業 論 を含 む )

○

2

○

2(1)

○

2

プ科
目

ス

栄 養 ケ ア・ マ ネー ジ メン ト論

論- 35 -

○

5(1)

備
考

女子栄養大学短期大学部
科目の種別

授業形態

単位

前年度
の履修
人員

教員配置

授 業 科 目名
講
義

キャ

臨
床
栄
養
管
(栄 養 アセ スメ ント を含 む )リア

ビ ジ ネ ス調 理 実習アッフ ー ド マネ ー ジメ ン ト実 習

専
門
選
択
プ科
科
目
目

理

演
習

実
習

必
修

選
択

自
由

専
任

1

○

兼
担

兼
任

(ｸﾗｽ数 )

○

7(1)

○

0.5

○

12(1)

○

0.5

○

0(1)

フ ー ド ワー ル ド研 修 (実 習 )

○

1

○

6(1)

栄 養 士 実務 実 習

○

1

○

0(1)

(中 食 ・外 食 対応 を 含む )就 業 支 援演 習 Ⅰ

○

1

○

172(4)

就 業 支 援演 習 Ⅱ

○

1

○

175(4)

○

2

○

65(1)

外 国 語 コミ ュ ニケ ー ショ ン

○

2

○

28(2)

生物学

○

2

○

103(1)

化学

○

2

○

147(4)

文学

○

2

○

10(1)

社会学

○

2

心理学

○

2

○

56(1)

哲 学 （ 生活 の 哲学 ）

○

2

○

11(1)

経済学

○

2

○

16(1)

英語

○

2

○

72(2)

自 然 科 学特 論

○

2

0

人 文 科 学特 論

○

2

0

社 会 科 学特 論

○

2

0

栄 養 教 諭論

○

2

○

35(1）

教職論

○

2

○

33(1)

教育原理（教育に関する社会的、制度的 又 は 経営 的 事項 を 含む ）

○

1

○

33(1)

教

発 達 と 学習 の 心理 学

○

1

○

51(1)

職 必

教 育 課 程（ 総 論及 び 道徳 教育を 含 む ）

○

1

○

○

15(1)

特 別 活 動研 究

○

1

○

教 育 方 法及 び 技術

○

1

○

15(1)

生 徒 指 導論

○

1

○

15(1)

教育相談

○

1

○

48(1)

基

日 本 国 憲法

礎
・
教

○

33(1)

養
科
目
修

15(1)

科
目

教 職 実 践演 習

○

2

○

15(1)

栄 養 教 諭教 育 実習 指 導

○

1

○

15(1)

1

○

15(1)

栄 養 教 諭教 育 実習○

- 36 -

備考女子栄養大学短期大学部
科目の種別

授業形態

単位

前年度
の履修
人員

教員配置

授 業 科 目名
講義演習

保 健 体 育校 外 実技

実
習

必
修

選
択

○

自
由

専
任

1

兼
担

兼
任

(ｸﾗｽ数 )

○

○

0(1)

自 由 選 択 科 目

フ ー ド スペ シ ャリ ス ト論

○

2

○

○

60(1)

フ ー ド コー デ ィネ ー ト論

○

2

○

○

61(1)

食 物 栄 養学 特 論Ⅰ

○

2

○

0

食 物 栄 養学 特 論Ⅱ

○

2

○

0

食 物 栄 養学 特 論Ⅲ

○

2

○

154

食 物 栄 養学 特 論Ⅳ

○

2

○

0

食 物 栄 養学 特 論Ⅴ

○

2

○

56

食 物 栄 養学 特 論Ⅵ

○

2

○

0

食 物 栄 養学 特 論Ⅶ

○

2

○

73(2)

食 物 栄 養学 特 論Ⅷ

○

2

○

45(1)

食 物 栄 養学 特 論Ⅸ

○

2

○

0

食 物 栄 養学 特 論Ⅹ

○

2

○

0

注)

＊栄養アセスメントを含む＊＊調乳を含む＊＊＊給食管理実習(校外)が 2 週間以上の場 合の単位認定の科目(b)(c) 課題栄養士必修科目や専門科目に比べ、基礎・教養科目数が少ない中で編入を希望する
学生には基礎・教養科目も多く履修するように指導しているが、最近の履修状況をみると栄養士資格取得単位数ぎりぎりに履修する学生が多い。栄養士必修科目以外の専
門科目についても多く履修するように指導する必要がある。
［区分


基準Ⅱ-A-3

入学者受け入れの方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-3 の自己点検・評価(a) 現状アドミ ッシ ョン ポリシ ーにつ いて は、「 女子 栄 養大学
Guide Book」（以下、「2019 Guide Book」）、「女子栄養大学年度

女 子栄 養大学 短期大 学部 2019女子栄養大学短期大学部

2019

学生募集要項」や学園ウェブサイトを利用し、本学の建学の精神、教育目標、教育

サービス 4 つの柱、求める学生像を明文化し、より明確に受験者へ伝えている。また、オープンキャンパスや進学相談会等においても受験生への周知を図っている。
その内容は、次の通りである。
[求める学生像]■食・健康に好奇心や興味を持ち、食事の調製・提供のための知識や技術を身に付け、栄養学の知識を実践する人。

- 37 -

備考女子栄養大学短期大学部■食産業や食文化及び健康分野などで「食生活のスペシャリスト」として活躍したい人。
■学業で得た知識を更に深く学び探求する意欲のある人。
■高等学校等できちんと学び、基礎学力を身につけた人。
なお、「2019 Guide Book」では、短期大学部

食物栄養学科の学科紹介ページに「教育の理念と目的」を筆頭に、「アドミッションポリシー」「カリキュラムポリシー」「ディプロ
マポリシー」を明確に示している。

アクティブ・ラーニング入試では、求める学生像にも掲げられている通り高校時代の学力だけでは推し量ることのできない学びへの姿勢及び栄養士としての資質・素養を見出す努力をし、多種多様な人材の選抜を心がけている。
推薦入試では、出願資格の中に、“出願時における高校 3 年間の欠席日数が 20 日以内”であること、“化学基礎（理数化学も可）と生物基礎（理数生物も可）及び科学と人間生活の 3 科目から 2 科目を履修した者”、公募推薦では “全体の評点平均値が3.3 以上の者”としている。
また「学生募集要項」には、全ての入試種別において選抜方法の内容に係る試験時間、試験科目、配点等について明示し実施している。
「2019 Guide Book」 では、学科の特色、カリキュラムの構成、授業科目一覧、海外留学、就職状況、入学金・授業料、奨学金の種類、入学試験の方式等を具体的かつ正確に情報提供している。また、受験生応援サイト(WEB)では、「10＋1 の魅力」と題し 2 年で身につく短期大学部の実践力について、学びの魅力や特徴、また卒業後の進路、さらに社会人対象向けの入試についてまでの情報発信を広く紹介している。
(b) 課題18 歳人口の減少に加えて四大への進学志向が強まる中、短期大学への入学者受け入れは、今後厳しさを増すことは必至となる。短期大学部志願者確保に向け、本学での建学の精神を基盤とした短期大学部としての栄養学の学びの再構築も視野に入れ学内全体の課題として捉え検討を図る。

［区分


基準Ⅱ-A-4

学習成果の査定（アセスメント）は明確である。］

基準Ⅱ-A-4 の自己点検・評価(a) 現状
単位認定の方法は、科目により異なるが、講義科目はおおむね筆記試験を実施している。平成 25(2013)年度までは実験・実習科目については筆記試験を行う科目もある
が、多くはレポート提出により出席態度を含め単位認定評価を行っている。その評価を受け学生の学習成果を判断できていると考える。
単位認定のための試験に関しては「試験規程」（「女子栄養大学短期大学部試験規程」
参照）による。成績評価の基準は、100 点法により A：80 点以上、B：79～70 点、C:69～60 点、D：60 点未満とする。C 以上を合格とし単位を認定する。D は希望により再試- 38 -

女子栄養大学短期大学部

験が受験でき、合格すれば C として単位認定される。単位未修得者は再履修あるいは単位認定試験を受けることができる。また、平成 26（2014）年度より S 評価を設定した。その内容は、定期試験の成績は、S・A・B・C・D・E の 6 段階で評価し、D および Eを不合格とする。成績評価の基準は、100 点法により S:90 点以上、A:89～80 点、B:79～70 点、C：69～60 点、D：60 点未満とする。
また、学業成績をはかる基準として GPA（Grade Point Average：成績評定平均値）
を導入している。
【平成 25(2013)～29(2017)年度入学生】
評価
合格

評価の表示

GP 配点

100～90 点S

489～80 点A

3

79～70 点B

2

69～60 点C

1

再試験で合格C－(補 3)0.5

単位認定試験及び再履修で合格

C2－(補 4)

0.3

D

0

出席日数不足(履修放棄)

E(補 7)

0

履修取り消し消(補 8)-

定期試験欠席欠(補 9)-

合格不合格の判定を保留

保(補 6)-

認-

追試験で合格（補 2）

不合格

認定

59 点以下既修得等認定単位【GPA の算出方法】
GPA＝S 取得単位数×4＋A 取得単位数×3＋B 取得単位数×2＋C 取得単位数×1＋C－取得単位数×0.5＋C2－取得単位数×0.3＋（D＋E）取得単位数×0/ S・A・B・C・

C－・C－2・D・E の総単位数
補 1．臨時試験の成績は定期試験の成績とあわせて評価する。また実験実習科目について試験を行った場合は、平常の成績と試験の成績とをあわせて評価する。
補 2．追試験の成績の評価は最高 A とする。ただし、学校感染症（新型インフルエンザを含む）を原因とする場合の評価は、最高 S とする。
補 3．再試験の成績の評価は合格または不合格のみとし、合格の場合の評価はすべて C－とする。
補 4．単位認定試験および再履修科目の成績の評価は合格または不合格のみとし、合格の場合の評価はすべて C2－とする。
補 5．レポートの提出によって試験に代える場合、所定の期日までにレポートを提出しなかった場合は不合格とする。
補 6．追・再試験の成績につき、ただちに合格・不合格の判定をくだし難い者について、判定を保留とし、以後のその者の学習の状況を見て、適当な日時を経た後、改めて合格・不合格を決定することがある。なおその場合、合格した者の評価はすべ- 39 -

女子栄養大学短期大学部て C－とする。
補 7．講義科目の評価「E」出席日数不足(履修放棄)後、改めて履修する場合、再履修扱いとする（C2－評価）
補 8．「消」正当な理由(事故・病気：要証明書)により学生から履修取り消し希望が出た場合計算に含めない。その場合の再履修の成績は、初回履修と同じ扱いとする。
なお、追・再試験の結果、合格となり再履修が不要となった場合の後期科目登録取消しは、履修取消し希望提出によりやむを得ない理由として扱う。
補 9．「欠」定期試験欠席した場合、追再試験の結果を反映する。
補 10．その他の取り決め
・実験実習、特論、食物栄養学演習(ゼミ)は上限 A とする。
・実験実習の出席日数不足の場合の取扱いについては講義の「Ｅ」、「消に準ずる。
・実験実習出席日数には問題なく、レポート試験等の結果で再履修となった場合、講義科目の再履修と同様に扱う。
・教職課程科目は他の講義科目と同一に扱う。
・既修得認定単位の取り扱い。「認」は GPA に反映しない。
【平成 30(2018)年度入学生】
評価
合格

評価の表示

GP 配点

100～90 点S

489～80 点A

3

79～70 点B

2

69～60 点C1

C（補 3）

1

D0

出席日数不足(履修放棄)

E(補 7)

0

履修取り消し消(補 8)-

定期試験欠席欠(補 9)-

合格不合格の判定を保留

保(補 6)-

認-

追試験で合格（補 2）
再試験単位認定試験及び再履修で合格
不合格

認定

59 点以下既修得等認定単位【GPA の算出方法】
GPA＝S 取得単位数×4＋A 取得単位数×3＋B 取得単位数×2＋C 取得単位数×1＋C－取得単位数×0.5＋C2－取得単位数×0.3＋（D＋E）取得単位数×0/ S・A・B・C・

C－・C－2・D・E の総単位数
補 1．臨時試験の成績は定期試験の成績とあわせて評価する。また実験実習科目について試験を行った場合は、平常の成績と試験の成績とをあわせて評価する。
補 2．追試験の成績の評価は最高 A とする。ただし、学校感染症（新型インフルエンザを含む）を原因とする場合の評価は、最高 S とする。
補 3．再試験、単位認定試験および再履修科目の成績の評価は合格または不合格のみとし、合格の場合の評価はすべて C－とする。

- 40 -

女子栄養大学短期大学部

補 5．レポートの提出によって試験に代える場合、所定の期日までにレポートを提出しなかった場合は不合格とする。
補 6．追・再試験の成績につき、ただちに合格・不合格の判定をくだし難い者について、判定を保留とし、以後のその者の学習の状況を見て、適当な日時を経た後、改めて合格・不合格を決定することがある。なおその場合、合格した者の評価はすべて C－とする。
補 7．講義科目の評価「E」出席日数不足(履修放棄)後、改めて履修する場合、再履修扱いとする（C2－評価）
補 8．「消」正当な理由(事故・病気：要証明書)により学生から履修取り消し希望が出た場合計算に含めない。その場合の再履修の成績は、初回履修と同じ扱いとする。
なお、追・再試験の結果、合格となり再履修が不要となった場合の後期科目登録取消しは、履修取消し希望提出によりやむを得ない理由として扱う。
補 9．「欠」定期試験欠席した場合、追再試験の結果を反映する。
補 10．その他の取り決め
・実験実習、特論、食物栄養学演習(ゼミ)は上限 A とする。
・実験実習の出席日数不足の場合の取扱いについては講義の「Ｅ」、「消に準ずる。
・実験実習出席日数には問題なく、レポート試験等の結果で再履修となった場合、講義科目の再履修と同様に扱う。
・教職課程科目は他の講義科目と同一に扱う。
・既修得認定単位の取り扱い。「認」は GPA に反映しない。
単位修得状況について、平成 29(2017)年度卒業生の本試験での単位認定者は 91.3%である。最終評価として D となり、再履修及び「単位認定試験」の受験者が年々増加傾向にあり、緊急に対処しなくてはならない問題となってきている。そのためここ数
年来追・再試験に先立ち補講を行うよう各教科担当教員に要請し、多くの教員が補講を実施した。追・再試験においても不合格となった学生に関して、担任及び短期大学部
長との面接を実施し、学業への努力を喚起している。
本学で学び実力を付けることにより、栄養士として活動するために必要な実践術を獲得することができ、社会での活動に結び付けることができる。
平成 22(2010)年より 2 年次終了時点で栄養士資格取得の全学生に栄養士実力認定試
験（社団法人全国栄養士養成施設協会実施）の受験を義務として課し、教育の成果を第三者から判断される機会を有するとともに、卒業後に就職先及び卒業生対象のアンケートを実施することにより、社会での活躍状況より学習成果を判定することができる。

- 41 -

女子栄養大学短期大学部

栄養士実力試験
受験者数
人

A 評価

％

人

B 評価
％

人

C 評価
％

人

％

平成 23 年度

162

―

145

89

16

10

1

1

平成 24 年度

162

―

148

91

14

9

0

0

平成 25 年度

181

―

153

84

28

16

0

0

平成 26 年度

169

―

126

75

43

25

0

0

平成 27 年度

160

―

137

85

22

14

1

1

平成 28 年度

159

―

138

87

21

13

0

0

平成 29 年度

163

―

146

90

15

9

2

1

(b) 課題
本学では追・再試験で単位を取得できない場合には単位認定試験または再履修することになる。なるべく再履修できるよう時間割編制を検討しているが、栄養士必修科
目の再履修数が多い学生が増えてきたため時間割編制が難しくなってきている。
［区分

基準Ⅱ-A-5

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］

基準Ⅱ-A-5 の自己点検・評価(a) 現状本学では平成18(2006)年度より卒業後１年を経過した卒業生のいる就職先と卒業後１年経過した卒業生および各年からランダムに抽出した卒業生に対し、卒業後の就労状況や本学卒業生の就職先からの評価についてアンケートを毎年継続しており、今年で12年目にあたる。就職先としては企業をはじめ福祉施設関係等の多岐にわたる業種を対象としている。平成29(2017)年度の回収率は就職先が45.1%（42件/93件）であり、卒業生は7.7%（38人/489人）であった。
就職先からは就労中の卒業生の資質について的確な評価が得られており、その評価結果を受けカリキュラム等への反映を図っている。評価結果に関しては、平成28(2016)年度と同様、協調性、仕事への適応能力、自主性、礼儀・マナーが高い評価を得ている。
しかし、創造性、リーダーシップ、問題解決能力は評価が低い状況にある。
卒業生に対するアンケートを今回、平成 23(2011)年、平成 26(2014)年、平成 28(2016)
年の 3 年分について実施した。卒業時と現在の栄養士としての就職率を比較すると平成 23(2011)年（卒業後 6 年）が－35.0%、平成 26(2014)年（卒業後 3 年）は－20.0％、
平成 28(2016)年（卒業後 1 年）は－6％と卒業後年数を経るにつれて減少傾向が強くなっている。なお、平成 23(2011)年と平成 26(2014)年では計 8 名が管理栄養士の免許を取得して勤務しており、本学での学びを活かした仕事に従事している。
また、在学中に学んだ学問の専門教科に対するアンケートおよび栄養士教育が役にたったか、そして本学で学んで良かったかの設問に関して回答データを集計した。日
常の業務や生活に直結する専門分野の食品と衛生、栄養と健康、給食の運営が役立ったと評価が得られている。栄養士における教育に関しては、満足いく仕事をみつける、- 42 -

女子栄養大学短期大学部

長期的な仕事の展望、充実した人生を送る、在学中に獲得した知識・技術の活用度という設問において、おおいに又はある程度役立ったとの評価を得られており、栄養士という資格が生涯仕事に従事していくうえで、強固で安定していると考える。
本学で学んで良かったかという設問に関しては、平成 23(2011)年（卒業後 6 年）が50.0%、平成 26(2014)年（卒業後 3 年）は 80.0%、平成 28(2016)年（卒業後 1 年）は94.1%がおおいに良かったと回答しており、本学の教育は卒業後も数年にわたり役立っているといえる。
(b) 課題
本学ではコミュニケーション能力の強化として、平成23(2011)年度カリキュラムに「就職支援演習」を設置し必修科目として学生の自主性を高める指導を実施して5年が経過するが、学生アンケートによると高い評価を得ている。今後はさらに、リーダーシップなどの強化を図ると共に、修得した学問の知識を仕事場で引き出せる応用力も強
化したい。


テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の改善計画

学位授与については厳格に審査を行っているが、それに伴い留年者の増加、栄養士
資格取得ができず卒業を迎える学生の増加が見られ、それに対処すべく補講を行うと共に、学生個人の意欲改善を行うべく面接等の実施により日々努力しているが、近年の学生の学力低下もあわせ、大きな問題と感じている。その対応のため、評価方法の見直しを行い、学生の自主努力の改善を促すこととした。また、平成 28(2016)年度に引き続き「卒業生の意見を聴く会」を実施した。昨年とは異なった意見として、本年度はワード・エクセル等の操作能力の向上、文章をまとめる能力の向上等を求める意見が出された。それらの意見は教授会で全教員に周知し、各科目において対応できることの実施を依頼した。また、カリキュラムの検討は定期的に行われてきたが、ここ数年実
質的な見直しが行われていないことを踏まえ、学生の現状に即したカリキュラム変更
を平成 28(2016)年には平成 29(2017)年度入学生に向け実施し科目構成の改善を行うよう指示した結果、平成 28(2016)年度はカリキュラムマップの変更を含め、科目開講時期の工夫を行った。その効果を平成 29(2017)年度に確認し問題点を点検していくこととする。
学習成果の査定に関しては S 評価を導入すると共に、学生の意欲向上を目指し、状況に即した細かな取り決めを導入することにより少しでも上位評価を目指すべく学生が努力してくれることを願っているが、現時点でその成果は期待したものとは若干異なる。それは、留年者の増加、栄養士資格を取得できない学生が決して減少していない
ことから、今後、入学時オリエンテーションで短期大学部長等による科目の取得方法、取得すべき科目の具体的な説明を行い、学生の学習意欲向上に結びつける努力をしていく。
卒業生の進路先からの評価に関しては、毎年複数の卒業年度の卒業生の進路先に対し調査を依頼実施しているが、特にひどく劣っている等の指摘はなかった。その中で、毎年指摘されていたコミュニケーション能力が低いとの指摘ではなく、今回の調査で- 43 -

女子栄養大学短期大学部

はリーダーシップ能力、問題解決能力が若干弱いとの指摘があった。本件に関しては、
例年指摘されているコミュニケーション能力の向上も含め、演習授業等の中で意見交換の時間を増やすなどの対応を行うよう関連科目担当者に依頼すると共に来年度以降もその継続をすすめていく。
学生による卒業後の本学教育等への評価については、進路先への調査と同様毎年その意見を徴している。本学の教育内容については概ね良いとの評価を受け、卒業後の業務に充分活かされていると判断している。

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］

基準Ⅱ-B-1

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］


基準Ⅱ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状定期試験を実施している教科については成績評価の基準により学習成果を評価している。
基準に満たない学生に関しては補講の実施、個人対応による指導等によるバックア
ップを行い、学生個々の学習成果は教員によって把握されている。
学生による授業評価は平成 12(2000)年度より実施している。平成 17(2005)年度には「『学生による授業評価』に関する取り決め」を策定し、専任教員及び非常勤教員に関しても授業評価を義務づけている。当該年度に開講された全教科（講義科目、実験実習
科目を含む）について前期は 6 月から 7 月にかけての 1 週間、後期は 11 月から 12 月にかけての 1 週間に実施している。
評価票は各教員が所定の封筒に入れ、集計担当者に提出する。集計作業が終了した
時点で短期大学部長はその結果の概要を学長及び副学長に報告すると共に、各教員へ
集計結果を戻し、次年度以降の教育に反映させるべく考察を行っている。
評価票の集計結果は全教員に通知され、その集計結果に対する教員の意見や感想、今後に向けての改善策・決意等を印刷物として学生に公表するとともに、教授会に報告し、各自教員の授業改善の手段として活用している。
平成 19(2007)年度からは、学生の負担軽減の意味から全科目、全クラス実施から、全科目を対象として A・B・C・D のいずれかのクラスで実施することとした。その際、実施クラスは教務学生課がランダムに教員に割り当てることとした。なお、平成21(2009) 年 度 よ り キ ャ リ ア コ ー ス が 新 設 さ れ た 。 キ ャ リ ア コ ー ス に 関 し て は 平 成
23(2011)年度までは全ての科目で授業評価を実施していた。
本学は教育分野を、一般教養分野、実験分野、実習分野、教職分野に分けている。
一般教養分野は基礎・教養科目分野の教員が含まれるが、この分野の科目に関しては科目毎に独立性があり、特に相互の関連は強く求められてはいない。しかし、その他の分野に関しては、教育内容に基礎から応用への強いつながりがあり、特に 2 年という短期間での教育であるため、相互の意思の疎通なくしてはカリキュラムの構成が難しくなる。そのため、講義内容、実験実習内容に関しそれぞれの分野の教員は必要に応じ自主的に打合せを行い、科目間の進行順の調整、重複あるいは欠如がないよう努力- 44 -

女子栄養大学短期大学部している。なお、新任教員に対しては、関連分野の教員による担当内容の精査を行っている。また、非常勤講師の担当科目に関しては、依頼時に講義内容について当該教員と協議し、整合性がとれるよう努力している。
授業の成果を上げる FD 活動のための組織として、学園に併設する大学を含めた FD
委員会と短期大学部教授会の下に組織された FD 検討委員会（「女子栄養大学短期大学部 FD 検討委員会規程」参照）がある。
FD 検討委員会の活動として毎年 4 月に専任教員全員を対象に学生アドレス登録方法の教授を行い、学生指導の基礎となる情報を全教員が確認すると共に、平成 24(2012)年度からは PROG(POGRESS REPORT ON GENERIC SKILLS)テストを実施し、学生の基礎力について「リテラシー」「コンピテンシー」の 2 側面から測定し、学生の「問題解決能力」「行動特性」などについて、学生自身の将来に向けての活用を行っている。
全ての教員が担当授業について教育目的・目標をたて、その観点に則って評価を実施している。さらに履修相談等を通して学生に適切な指導を行っている。
事務職員は、全学生の単位履修状況を把握し、教員・学生間の連携を行っている。学
習内容の不明な点については、各担当教員へ連絡を取り面談等の調整・同席指導を行い、学習成果を認識している。教育目的・目標の達成状況を全て把握し、目標達成の有無を確認することにより教員への連絡、学生への指導に努力している。
学生支援については、日本私立短期大学協会、社団法人東京都私立短期大学協会および日本学生支援機構等の研修会に毎年参加し、学園から配信される様々な情報を生かしながら SD 活動に取り組み、学生支援を充実させている。
履修及び卒業に至る支援については、学生からの履修相談等を通して学生に適切な示唆を与えている。
学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
図書館・学習資源センター等の専門事務職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
a)レファレンスサービスの実施
学内外の図書館利用に関するアドバイスや、資料・情報等を的確かつ迅速に入手するための案内及び指導を行っている。平成 29(2017)年度のレファレンス実績は 1,167件であった。
b)講習会の開催
平成 28(2016)年度はデータベース講習会を開催した。
c)PC 等の設置
常設 12 台、館内貸出用 11 台、蔵書検索専用 1 台、データベース検索専用 1 台を備え、カラー・モノクロプリンターを各 1 台設置している。
d)電子ジャーナル・データベースの提供
本学に関連する分野の電子資料を図書館ホームページに搭載し、学内いずれの PC からもアクセスすることができるように提供している。現在、電子ジャーナル 68 誌、ジャーナルコンテンツサイト 4 件、文献・新聞等情報データベース 7 件を提供している。
e)学外機関との協力・提携
他大学図書館等学外機関の利用、図書の借用、文献複写物の取り寄せなど、学生が求- 45 -

女子栄養大学短期大学部

める図書・資料の仲介を行っている。
業務提携機関は以下のとおりである。
ｱ

各大学及び短期大学図書館

ｲ

公益財団法人味の素食の文化センター

ｳ

独立行政法人

国立女性教育会館

ｴ

豊島区立図書館（「としま図書館ネットワーク」）

食の文化ライブラリー

女性教育情報センター

学生の図書館・学習資源センター等の利便性を向上させている。
a)閲覧室、多目的室、学修室、AV コーナー等の設置趣旨を明確にし、学生一人一人の用途に沿って利用できる環境を整備している。
ｱ

多目的室には、プロジェクタ、スクリーン、ホワイトボード、講演台等を備え、個人・グループともに利用が可能である。グループ討議、発表練習、ゼミにも利用されており、ガラス越しに見えるそれらの様子が他の学生に好ましい刺激となることが大いに期待できる。
無線 LAN が敷設されているので、個人所有の PC を使用できることも利便性が高い。
一方、複数での利用時には、時として談話室と化すことも見受けられるので利用とマナー指導には留意しなければならない。

ｲ

学修室は、静粛な環境で学修や読書等に集中できるスペースである。利用者間の干渉を避けるためにキャレルデスクのみを設置している。

ｳ

エントランスでは、係員が全てのサービスに対応している。

b)学生のタイムテーブルに沿い、8 時 30 分から 21 時 30 分まで開館している。
（土曜日
は 9 時から 17 時まで開館）
学生より、開館時間の延長及び日曜開館について要望が寄せられている。学生の安全管理、予算及び係員配備上、通年の実施は困難であるが、平成 29(2017)年度前・後期定期試験期間中、3 日間の日曜開館を試みた。利用者は延べ 279 人であった。
c)IC 対応自動貸し出し・返却装置を設置している。学生は、一切干渉されることなく容易に手続きをすることができ、たいへん好評である。
教員、職員共に 1 人 1 台のパソコン環境を整えており、各教室にも最低 1 台の授業用パソコンを設置している。これらのパソコンは学内 LAN 並びにインターネットに接続されており、パソコンとプロジェクタを活用した授業が行われている。業務システ
ムも各人のパソコンを通して使用する事が可能となっており、授業や学校運営に於いて不可欠なものとなっている。
学生全員にメールアドレス（eiyo アドレスと呼ぶ）を割り当てており、入学時のガイダンスで全学生に使用方法を説明している。また学生用のパソコン施設（i パーク、
ピンクの廊下）も整備しており、職員による技術支援も行っている。授業に於いて eLearning システムも活用しており、コンピュータは学生にとって不可欠なものとなっている。
教職員に対して技術支援を行う部署を総務部内に設置しており、様々なサポートを行っている。また技術情報をイントラネット上で FAQ（よくある質問とその答え）として公開しており、コンピュータ利用技術の向上に役立てている。

- 46 -

女子栄養大学短期大学部(b) 課題
課題としては、入学する学生の学力の幅が広がっている現状があり、学部への編入を目的とする意欲の有る学生がある一方、本学卒業・資格取得要件を満たせない学生もいる。卒業・資格取得要件を満たせない学生に対する面接、質問への対応等を行っているが、原因の根本にある新入生受入条件の変更が私学として難しい中、改善策を見つけることが非常に厳しい。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］


基準Ⅱ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状新学期ガイダンス時には、1 年次の修得単位の確認指導と栄養士校外実習オリエン
テーション、就職ガイダンス等について、担当教員・事務職員による説明を行っている。加えて、女子栄養大学への編入学については学園内推薦編入学制度が設けられているため、毎年学部の各学科長から授業内容等の説明及び編入学をした先輩学生を招いての特別ガイダンスを行っている。その際は 1 年生にも参加を呼びかけている。
新入生の入学オリエンテーションの概要については「短期大学部のしおり（平成23(2011)年度までは「新学期のしおり」）」に記載している。なお、期間中に、短期大学部長より「学科の特色及び卒業・栄養士資格取得における学習」についての説明を行っている。
基礎学力が不足する学生に対し、平成 16(2004)年度より入学前に学習の基礎となる化学を中心とした基礎学力アップ講座を開講している。本講座は入学前の 5～6 日間、初日にクラス分けテストを行い実力別に 3 クラス編成とし、駿台教育研究所の講師により実施してきた。しかし、マンネリ化を感じるようになり、より教育力を高めるため
平成 20(2008)年度からは担当者を市進予備校に平成 22(2010)年度から栄光ゼミナール
は平成 26(1014)年度は東進ハイスクール（株式会社ナガセ）に変更し、よりきめ細かな対応として 4 クラス編成で基礎化学及び基礎数学を実施している。
平成 18(2006)年度以降は入学前の講座とその講座終了後、成果判定テストを実施し成績不振者を対象として前期を通し、週 1 回の補習講座（平成 18(2006)年度からは基
礎化学、平成 19(2007)年度からは国語）を実施した。
学生が教員へ質問しやすいよう、質問タイム（オフィスアワー）を設け専任教員全員
が週 1 回以上学生からの質問を受ける機会を設けている。また、学生が研究室へ行きやすい体制を整えるとともに、質問コーナーを開設して実験実習助手及び職員が対応している。
さらに、平成 18(2006)年度以降は定期試験不合格者への補習を実施し、平成 19(2007)年度からは教員による「苦手克服タイム」と名称をつけ、限定された科目に関わらず学習に関する広い範囲でのフォローを行っている。
その他、教員によるクラス担任制度、教務学生課窓口での支援体制、カウンセラーによるカウンセリング体制、精神科医による面接を行っている。問題によっては保護者へ連絡し、副学長、短期大学部長、学生部長、担任、教務学生部長等で相談して対策な- 47 -

女子栄養大学短期大学部

ど決めている。
留年生の受け入れを行っているが、希望者は多くない。平成 26 年度に 1 名（中国）の留学生が入学した。
(b) 課題基礎学力の足りない学生に対し、専門性の高い教科を修得させるための方法を模索する必要がある。本学において現時点では進路の早い学生対応より遅い学生対応が喫緊の課題である。
［区分

基準Ⅱ-B-3

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］


基準Ⅱ-B-3 の自己点検・評価(a) 現状学生の生活支援のための教職員の組織は以下の通りである。
1）学生生活委員会
教授会の下に組織された委員会であり、さらに配下にクラブ顧問会議、担任会議、就職対策会議がある。学生生活全般に係わる諸問題に対処しその改善、解決に努めることを目的としている。
2）クラス担任制度
新入時及び成績発表時の個人面談、就職や進学、休学や退学の相談などを始め学生生活全般についての相談に応じ、学生が円滑に学生生活を送れるよう指導・助言を行っている。
3）ハラスメント対策委員会
学園全体から選出された教職員メンバーで構成している。
なお、平成 20(2008)年 7 月には従来のセクシュアルハラスメントに加え、パワーハ
ラスメント、アカデミックハラスメントまで拡大した制度改革を行い、現在のハラスメント対策委員会を構成している。
4）「オフィスアワー」の設置
授業科目等に関する質問や種々の相談に専任教員が応じることのできる時間帯を本学ホームページに明示し、掲示板でも周知している。
5）「サポートコーナー」の設置
週 1 回、職員が学生のあらゆる相談に応じることのできる時間と場所を設けている。
6）「苦手克服タイム」の設置
週 1 回、専任教員が学生の質問に対応している。
7）事務組織
駒込教務学生部では、平成 22(2010)年 6 月に事務組織変更を行い短期大学部教務学
生課が成績管理・学生生活指導、駒込就職課が就職活動の支援を行っている。また、教育支援部国際交流課が必要に応じて留学生の支援を行っている。
クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動への支援体制は以下の通りである。
- 48 -

女子栄養大学短期大学部

1)クラブ活動
クラブ活動の指導体制は、顧問（教員）及び代表者（学生）により行われている。ク
ラブ活動は放課後、土・日、合宿（夏期・冬期）、交流校での活動、大会参加等が主である。活動の一端として、毎年 10 月の学園祭（駒込祭）に参加している。
2)学生会
学生会は、本学に入学すると同時に加入する学生の自治会である。学生相互の親睦を深め学生生活全般の充実や知識の向上を図り、地域社会に貢献することを目的としている。
活動の実際は、学生から徴収した学生会費より学園祭やクラブ活動への経済的支援を行っている。
また、平成 22(2010)年度から実施している 1・2 年生の交流会では親睦及び履修に関するアドバイス等情報交換を行っている。
3）学園祭（駒込祭）
学園祭の企画・運営は駒込祭実行委員会が行っており、相談役として学生部長及びクラス担任、ゼミ指導教員及び教務学生課の事務職員が行っている。なお、実行委員は短期大学部学生約 70 人で構成されている。
学生のキャンパス・アメニティは以下の通りである。
1）学生休息施設・空間
キャンパスが狭いため、十分な空間を確保することが困難である。学生が食事をしたり、授業時間外にくつろいだりするためのスペースとして通称「ピンクの廊下」がある。平成 24(2012)年度にテーブルや椅子の数を増やし、椅子は座りやすいタイプのものに変えた。また、スペースの一角にパソコン 10 台を常設し、自由に利用可能である
ことから、学生にも好評である。
2）保健センター
保健センター所長を所属長とし、専任の看護師が常駐している。ベッド 2 床、精神科医、婦人科医の相談の場としての機能も持たせている。
3）学生食堂「カフェテリア」
カフェテリア（学園直営）には、テーブル 41 台、200 席があり、学生達には先輩にあたる管理栄養士と、併設の専門学校卒業生の調理師によって定食、単品、小鉢が提供されている。
「おいしく食べて健康に」をコンセプトに日替わりランチは本学の創立者
香川綾が考案した食事法「四群点数法」に基づいた栄養バランスのとれたメニューとなっている。
4）売店「代理部サムシング」の名称の学内売店がある。開設以来、本学出版部発行の雑誌「栄養と料理」や「食品成分表」等各種書籍、学生が授業で使用する教科書・参考書、学用品以外に授業等に使用する教員が選定した調理器具の販売も行っている。また、創立者考案の計量カップ・スプーン・ヘラを始め「建学の精神」を具現化した商品（「四群点数法」フードモデル、栄大スケール、栄大包丁等）は本学の売店のもう一つの顔といえる。
宿舎が必要な学生への支援として、下宿・アパートの入居を希望する者に対して信用- 49 -

女子栄養大学短期大学部のおける物件を紹介している。
通学のために図っている便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）としては、本学は、JR 駒込駅・地下鉄南北線駒込駅より徒歩 3 分という恵まれた場所にあるため、特に便宜は図っていないが、近隣からの通学者のために自転車置場を設けている。
奨学金等、学生への経済的支援は以下の通りである。
1）独立行政法人日本学生支援機構奨学金
平成 29(2017)年度採用 日本学生支援機構奨学金 取得状況
第二種
所属
第一種
きぼう 21 プラン
短期大学部

18 人

24 人

計
42 人

2）横巻のぶ記念奨学金
本学園創立 50 周年の記念事業の一環として昭和 58 年に設立された奨学金制度である。創立者香川綾の生母横巻のぶ昇天 70 年祭にあたり、香川綾ら三姉妹が資金を提供して作った。修学途中で家庭の事情により、学納金の納入が著しく困難を来した学生に対し、学納金の全額又は一部を無利子で貸与する制度である。短期大学部 2 年生前期分からの学納金が対象である。
平成 29(2017)年度採用 横巻のぶ記念奨学金取得状況
貸与

前期

後期

計

人数

1人

1人

2人

金額

300,000 円

300,000 円

600,000 円

3）香友会わかば奨学金
香友会わかば奨学金は、同窓会組織である香友会が、平成 19(2007)年度より始めた奨学金制度である。本学の建学の精神を理解し、高い志を持った卒業学年に送るもの
で、審査は、小論文、面接により行われる。平成 29(2017)年度は 1 人が授与された。
4）北郁子奨学基金奨学金
北郁子奨学基金奨学金は「経済的理由のために母校で学ぶことができないことが無いように、若い方々を支援し育成したい」との卒業生である故北郁子氏の意志を継いだ奨学金制度である。
平成 29(2017)年度採用 北郁子奨学基金奨学金取得状況
貸与

前期

後期

計

人数

0人

0人

0人

金額

0円

0円

0円

学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制としては、
1）定期健康診断
平成 26(2014)年 4 月 5 日に、短期大学部 2 年生、新入生、合計 365 人、胸部 X 線検- 50 -

女子栄養大学短期大学部

査などの健診を、本学保健センター医師、看護師と板橋中央総合病院イムス板橋健診クリニック医師、看護師、放射線技師、臨床検査技師らの専門医療職が協力して、本学教室・健診車において実施した（学生受診率：98.9%）。定期健康診断の「有所見者」については、呼び出し面接を実施し、経過観察あるいは精密検査を学外医療施設に依頼した。本年は麻疹抗体検査のための採血を全学生に実施し（学生の抗体保有率：97.4%）、
抗体陰性・偽陽性者には速やかなワクチン接種を勧めた。
2）健康相談入学時、2 年進学時の「健康診断問診票」記載内容に基づき「呼び出し面接」を実施した。その内訳としては、貧血、過敏性大腸症候群、甲状腺機能異常、アレルギー、腎疾患などであった。なお、精神科医と婦人科医による月 1 回の医療相談と臨床心理士
等によるメンタルヘルスケアやカウンセリングも従来どおり行われている。
3）感染症対策
平成 21(2009)年度には、学校感染症である新型インフルエンザの大流行があったが、本短期大学部においては、対策チームの全学園的対応により罹患者の学内集団発生を防止することに成功し、教育上の支障をきたすことはなかった。平成 21(2009)年度から入学時の定期健康診断で麻疹抗体検査を実施し、その結果に基づき予防接種を勧奨している。新入生の麻疹抗体保有率は平成 26(2014)年度では 97%に達しており、学園内での集団発生を防ぐには充分であることが判明している。
学生生活に関して学生の意見や要望の聴取のため、教務学生課窓口には、常時「お尋ねボックス」と命名したアンケート用の箱を設置し、意見等をいつでも入れられるよ
うに配慮している。また、教務学生課窓口には直接要望等を言ってくる学生もおり、教務学生課職員が丁寧に対応し、内容によっては短期大学部長や各教員に状況報告を行っている。加えて、年に 1 回、学事、部署、施設・設備等について、満足度調査を実施し、申し出のあった問題点について各担当へフィードバックし対応している。
社会人入学生・キャリアクラス入学生も一般の学生と同様に学習支援を行っている。
聴覚障害のある学生に骨伝補聴器「きくちゃん」を設置している。
長期履修生を受け入れる制度は平成 31 年度入学生から導入することとした。
学生の社会的活動に対し、現状では、カリキュラムがタイトで学生の自由な活動時間が制限されているため、特に活発な活動を行っているという状況ではないが、教職履修者を中心として小学校でのクラブ活動補助などのボランティア活動を展開している。また、平成 23(2011)年の東日本大震災では学生が被災地にスポーツを通し対応したケースがあったこともあり、このような特殊なケースではなくても日常的に行われるボランティア活動への評価を検討する必要がある。将来的には給食時間の給食指導、食に関する全体計画立案の支援、各教科指導のアシスタントティーチャー等を進め、地域にある小学校の「食」に関する中心的な役割を持ちたい。学校側からの希望もあり、学生への期待は非常に大きい。地元でこのような活動を行うことで学校・地域・保護者の輪の中に本学の存在を位置づけることができると考えている。
(b) 課題カリキュラムがタイトだからこそ、ストレス発散のため、身体を動かしたいと思う学- 51 -

女子栄養大学短期大学部生は多い。特に中学・高校時代に体育会系のクラブ活動をしていた学生は、その思いが強いようである。しかし、敷地が狭く、スポーツ施設設備を確保することができないこと、また、学内唯一のスポーツ施設である体育館は、天井が低く、できるスポーツに限りがあり、身体を動かしたいという学生の要望にどのように応えるべきか課題である。
障害者受け入れ体制について、検討する必要性は感じても現状では実施できない事もあり今後どこまで整備できるかが課題である。ボランティア活動については、カリキュ
ラムの進行に障害なく実施できる方法があるかどうか、またその評価について検討を要す。なお、平成 30 年度入学生において身体に障害を持つ学生が入学することとなり、入学後にできる対応について入学前に保護者を含めて面接を行った。
また、留学生に関しては生活の相談は国際交流課が行えるものの、入学後の講義が全て日本語であり、且つ日本語教育施設が短期大学部内にないため実質的に一定の日本語レベル以上の日本語能力のない学生の受入は厳しいのが現状である。
［区分


基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］

基準Ⅱ-B-4 の自己点検・評価(a) 現状
就職率100.0％と高水準の就職率を維持しているだけでなく、自己の就職先に対する満足度も96.4％とほぼ全ての学生が希望の就職先を得ることができている。この成果
は、教員と就職課員による適切な個別指導や情報提供によるもので、1年次に就職課員
が学生全員と卒業後の進路について個別に面談を行うなど学生一人ひとりに対するきめ細かなサポートが効果を上げていると考える。2年次の4月には学内企業セミナーを開催し、求人先の担当者と学内において直接接点が得られる機会を創設している。また、栄養士の資格を活かした幅広い職業紹介とそれに関する情報提供に努めている。
なお、本学には、学生生活委員会の中に就職対策会議が設置されている。構成メンバ
ーは、学生部長を委員長に、1・2年生の担任を委員とし、オブザーバーに学長、副学長、短期大学部長、駒込教務学生部長、短期大学部教務学生課、駒込就職課を構成メンバー
として、定期的に会議を行っている。求人状況、内定状況の報告のほかに、就職先からの要望を含め、担当事務職員が抱えている問題を教員と共有し、連携することで解決を図り、本学のアピールポイントの一つである高水準の就職率を維持すべく努力している。特に学生の資質低下とメンタルの虚弱化が問題となっており、関係教職員間での連携は必須である。事務組織としては駒込就職課として担当者を2名配置しており、就職資料室には本学に寄せられた求人情報を日付順、業種別、職種別等に配架し、学生が使用するにあたり利便性を第一に考えた工夫をしている。また、当年度求人票、各地方の求人情報・ガイドブック、各県の雇用対策ハローワーク情報、学生職業総合支援センターパンフレットをはじめ、公務員試験を含む就職試験対策問題集は最新のものを備え、学生に貸し出しも行っている。また、卒業後の進路先一覧として2年生の就職内
定先、進学先を適宜掲示して周知することにより、進路決定への指針を得るための一助としている。平成18(2006)年度から導入したWeb上で求人情報を検索するシステムは
場所と時間を問わず活用できるサービスとして定着し、就職活動の有効な情報収集ツールとなっている。また、求人内容に関しても緻密な情報収集を行い推奨求人につい- 52 -

女子栄養大学短期大学部てはメール配信により周知するなど、あらゆる方法で学生の就職活動を支援している。
本学は栄養士の資格を活かした就職先が多く、病院、児童福祉事業、老人福祉・介護事業等の医療福祉分野で栄養士としての就職者は6割を占めている。栄養士業務は業種
により仕事内容が大きく異なり、なかでも保育園はアレルギー対応が重要視されているため、就業前にはアレルギーの理解を深める必要がある。本学では保育園採用内定者及び就職活動者を対象に、平成21(2009)年度より保育園内定者および活動者に対してアレルギー対応食のガイダンスを実施しており、アレルギー対応食を実際に調理する実習をはじめ保育園に従事する心構えなどを指導している。また、他の職種にも理解を深めるため様々な分野で活躍している卒業生を講師として迎え卒業後の進路について指針を得るためのガイダンスを実施している。業務内容や現在に至るまでの過程に関する講話は、進路の指針として視野を広げる効果がある。その他の就職活動支援
としては、筆記試験、適性検査、エントリーシート、論作文、履歴書の書き方、模擬面
接など、就職活動における個人の能力を更に伸ばす支援を実施している。
進学の支援体制として、短期大学部は2年間という短い課程であるため、卒業後の進路を近い視点で据えながら学習及び学生生活を送ることとなる。具体的には併設の四年制大学への進学（編入学）希望者が例年全学生の約25%を占めることから、入学時オリエンテーションで「本学学園内推薦制度・編入学試験」等の説明に加え、大学の教員（学科長等）及び編入学した先輩学生を迎えてのガイダンス、さらに2年生による活動
体験報告会を開き、編入を決めた先輩の体験談を近い距離で聞くことのできる機会を設けている。特に先輩編入生への質疑・応答、個別相談タイムを開始した平成18(2006)年度からは大学の学科・専攻に対する理解が深まった。また、編入学後の学習が円滑に進むため、短大部在籍中の科目履修・単位修得についても入学と同時に教務学生課の事務職員から詳細説明を行っている。また、少数ではあるが学生の海外留学への相談も寄せられており、国際交流課が適宜サポートしているが、現状ではカリキュラムの都合上、中・長期的留学を在学中に行うのは難しく、卒業後の留学を勧めている。
(b) 課題高水準の就職率を維持しているが、職業選択の幅が狭くさらに業界研究や企業研究の必要性が感じられる。また、栄養士として就職した者でも栄養士業務で欠かせない
厨房業務の厳しさや人間関係等が原因で、就職して1年足らずで離職する者もいる。在学中、栄養士業務の実務を学ぶ学外実習がある。実習期間は、管理栄養士コースが4週間であるのに対し、栄養士コースは1週間であるため、栄養士業務をあまりイメージできない状態で就職しているとも考えられる。入学時、卒業時にPROGテストを行っている。これは、学士力、社会人基礎力をみるもので、学生は、このテストによって、自分自身では知り得なかった潜在的な能力を知り、就職活動、または就職後、組織での自分
自身の在り方を知ることができる。しかし、学生はこのテストの意義を十分に理解していない側面もあり、キャリア形成にこの試験が重要であることを学生に理解させる
ことが課題である。キャリアコースの就職は年齢や社会人経験等により新卒採用と同様の就職活動を行うことは難しい場合もあるため、本学で学んだ栄養の知識をいかした就職も望まれる。
- 53 -

女子栄養大学短期大学部［区分

基準Ⅱ-B-5

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。］

基準Ⅱ-B-5 の自己点検・評価(a) 現状2019 Guide Book、学生募集要項及び WEB サイト(受験生応援サイト)において入学選抜の方針・各選抜方法の概要を記し、アドミッションポリシーに沿って以下の入試を実施している。
具体的には、2018 年度の入試から実施したアクティブ・ラーニング入試を 2019 年度
入試においても継続する。選抜方法は、プレゼンテーションを「 自己ＰＲおよび入学後の目標について」とテーマを指定し 5 分程度で実施する。その後、2 分程度の質疑応答、さらに 5 分程度の面接試験を行っていく。この入試の大きな狙いとして、高校時代に積極的に取り組んだ内容や、アドミッションポリシーに沿った入学後の目標を伝える能力を測り、双方にとってミスマッチのない入学選抜を実施することを目的とする。
なお、アクティブ・ラーニング入試については、入試委員会の下にアドミッション・オ
フィスを置き、アドミッション・オフィス長（入試委員長）が選抜試験の成績評価員を教員のほか卒業生および短期大学部職員に委嘱し業務に当たっている。

また、推薦入試での出願資格として、入学後の学びにおいて化学と生物を中心とした基礎知識が必要であることから、化学基礎（理数化学も可）と生物基礎（理数生物も可）及び科学と人間生活の 3 科目から 2 科目を履修した者の項目を明記している。
また、2018 年度まで実施していた大学または短期大学部の卒業生または卒業見込み者を対象としたキャリア入試を 2019 年度入試から社会人特別入試として一本化する。
選抜方法は、Book review プレゼンを 5 分程度、それに係る質疑応答を 2 分程度、面接
試験 8 分程度の計 15 分を目安に実施する。特に Book review プレゼンでは、食、栄養、
健康、環境を対象とし、アドミッションポリシーにも掲げている分野への好奇心や興味、また探究心など本学への資質・素養を測っている。
入試方法
アクティブ・ラーニング

試験科目
面接（プレゼンテーション＋面接）／書類審査

※専願制

推薦入試

公募推薦 1 期

小論文（60 分間・800 字程度）／面接／書類審査 ※専願制

公募推薦 2 期

小論文（60 分間・800 字程度）／面接／書類審査 ※専願制

卒業生子女推薦

小論文（60 分間・800 字程度）／面接／書類審査 ※専願制

指定校推薦

小論文（800 字程度）、学科説明会レポート（800 字程度）何れも出願時に郵送／書類審査 ※専願制
英語／国語／数学Ⅰ・A・Ⅱ／生物基礎／化学基礎から 2 つ選択

一般入試※英語はコミュニケーション英語Ⅰ・Ⅱ
1 期※国語は国語総合（古文、漢文除く）・現代文Ｂ※時間割の都合上、国語と数学、生物基礎と化学基礎の選択はできない

2 期

英語／国語，生物基礎／化学基礎から 2 つ選択- 54 -

女子栄養大学短期大学部
入試方法

試験科目
※英語はコミュニケーション英語Ⅰ・Ⅱ※国語は国語総合（古文、漢文除く）・現代文Ｂ※時間割の都合上、英語と国語、生物基礎と化学基礎の選択はできない
英語／国語／生物基礎／化学基礎から 1 つ選択

3 期※英語はコミュニケーション英語Ⅰ・Ⅱ※国語は国語総合（古文、漢文除く）・現代文Ｂ
英語／国語から 1 つ選択

センター入試1 期

数学／化学基礎・生物基礎／化学／生物から 1 つ選択※英語は 200 点満点を 1/2 に換算、リスニングテストは利用しな
い※国語は近代以降の文章※数学は数学Ⅰ・A

2 期※選択 2 教科 2 科目以上受験の場合は高得点の科目を合否判定に
使用

社会人特別

1 期
2 期

面接（プレゼンテーション＋面接）

3 期

入学試験はすべての入試区分において公正かつ正確な実施体制を敷き、判定は入試委員会、教授会の議を経て合否を確定している。短期大学部、大学における入学試験に係る業務及び学生募集に係る業務を遂行する部署として入試広報課を設置し、職員は坂戸校舎に常駐している。
受験生および保護者からの問合せについては、メールまたは電話により適切に対応している。
高校側から依頼された見学会については、入試広報課職員が駒込キャンパスにて学
科概要説明および施設見学を実施し短期大学部の理解を図っている。また、年間 5 回のオープンキャンパスにおいても、入試広報課が企画・運営を行い短期大学部教職員
とともに実施している。
また、本学の卒業後は、就職のほか編入学制度を活用し女子栄養大学へ進学する環境についても 2019 Guide Book や受験生応援サイトを通じ明示されている。
短期大学部での学びのベースとなる化学基礎、生物基礎及び科学と人間生活の 3 科
目について、推薦入試においては履修条件を出願資格とし、また一般入試、大学入試センター試験においては化学基礎、生物基礎の 2 科目を選抜科目としている。
また、本学への理解と入学後のミスマッチを極力避けることを目的とし指定校推薦出願者に対して、平成 30(2018)年度オープンキャンパス内で実施される学科説明会に少なくとも 1 回は参加し、その内容をレポート（800 字程度）出願時に提出することを義務づけている。

- 55 -

女子栄養大学短期大学部

なお、アクティブ・ラーニング入試及び推薦入試での入学手続者には、本学の専門科
目の基礎力としての必要な科目の説明を行うとともに入学前準備教室による学習のバックアップを行っている。また、入学決定者全員に対し自宅学習による課題を送付するとともに「基礎学力アップ講座」により学習成果を確認している。入学後には学生生
活及び授業に関するオリエンテーションに加え、週 1 回職員があらゆる相談に応じる「サポートコーナー」を、また専任教員が質問に応じる「苦手克服タイム」を設置し学生支援に努めている。
(b) 課題今後続く 18 歳人口の減少と四大への進学者の増加により、短期大学への希望者が年々減少している。しかし、短期大学の社会的存在意義は社会からも求められている
ところであり、高校生のみならず社会人入学希望者へ向けた学生募集を WEB サイト、本学独自の制作物なども活用し広く行っていく。


テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の改善計画

授業評価については毎年実施し、各科目担当者はその評価結果を踏まえ、次年度に向け対応等を行っている。授業評価開始当初は科目により評価に開きがあり、評価が低い科目に関しては学生の意見を参考に改善を行い、本調査が有効に作用した。しかし、最近はマンネリ化傾向(学生・教員共に)が認められ、同時に学生の努力なしの教員への要望が見えることも増えてきている。この点に関し、教員側からは授業評価の内容を精査し学生に向け対応を示すと共に、平成 28（2016）年度は教員から学生への要望も加え、全学生に開示することとした。その結果についての検証は今後行っていくこととなる。
なお、科目間の内容調整については、従来、各分野の関連教員のみで行ってきたが、
平成 28(2016)年度に設定したアセスメントポリシーに則り、平成 30(2018)年度に向け、短期大学部教授会委員会の中のカリキュラム委員会の下部組織として短期大学部長を委員長とする関連科目群担当者会議を設置し、従来以上に科目内容の精査等、関連分
野の枠を広げ多くの意見を取り入れられるようにした。今後、この委員会の活動を活発に行うことで科目内容の精査を実施して行くこととする。
基礎学力の足りない学生対応については毎年入学前から実施しているが、近年の状況を踏まえ更なる対応が必要と判断し、学問を学ぶ上で最も重要な要素のひとつである国語力(文章読解力)を伸ばすため、平成 28(2016)年度より、入学前に株式会社ナガセの主催する「アカデミック・ライティング入門(表現力基礎)」を実施した。学生からの評価も良く、今後も継続していく。
本学の施設・設備はこの規模の大学としてはかなり充実しているものと考えている。
教育への IT 利用に関しては、本学が少人数制の授業形態をとっていることもあり、大教室での実施に向いているパワーポイントの使用が逆に教育効果が出にくい事例もあり状況に即し利用している。今後も適材適所で利用していく。その他、学生・教職員間の連絡、web シラバス、健康情報など多岐にわたり適格に利用を実施している。今後の課題として、学生が個々で行っているものも含め、SNS 使用時のマナー教育の更なる充- 56 -

女子栄養大学短期大学部

実が必要と感じている。平成 30(2018)年度も引き続き情報・ネットワーク課とも連携し更なる充実を図るべく検討していく。
学生支援については、本学の根本的事情である校舎の狭さ、構造等により体育館整備や障害者受入については近い将来に改善することは難しいが、体育館の狭さ故の問
題を少しでも解決するために以前より保健体育校外実習（夏期・冬期）をカリキュラムに入れ、校外で身体を動かす機会を設けている。また、障害者受入に近づくためにも、今後も引き続き、各館へのエレベータ設置を要望していく。
入試方法については、多様な入試方法の中で特に面接による選抜については面接時間が短いこともあり、入学生の真の実力判定に結びつかない状況が一般およびキャリ
ア入試共にある。その入試方法に関しては入試委員長を中心とした入試委員会で検討を行っており、入試委員長も課題として記しているように、入試方法の更なる探求を図り改善を目指すとしていることから、近いうちにより現状に即した方法が提案されることと考えている。
進路支援については学生自身も気づいていない能力の発見、その発見を活かし将来の進路につなげていくため PROG の実施を行っているが、その目的の周知が不十分で、学生に十分理解が浸透していないことで、PROG テストの受験を避ける学生の見られたことから、H28(2016)年度は実施前に十分な説明を行い対応した。その結果、受験率も改善したことから、今後も判りやすい説明を行い、必要性について理解を高めることとする。
就職活動支援については、実質的な就職活動の第一歩と位置付けられているインターンシップ（１Day）を大学主導で平成 29(2017)年度より実施した。就職課を窓口とした申し込み方法としたため参加者も多く学生の就職活動に踏み出す契機となっている。
平成 29(2017)年度は 3 社において実施したが、今後さらに実施回数と内容を充実させ
ていく。


基準Ⅱ

教育課程と学生支援の行動計画

・授業評価の結果に対する教員側からの意見を学生に伝える方法を検討していく。
・国語力（読解力）アップに向け入学前に対応プログラムを実施する。
・カリキュラムの見直しを実施する。
・「卒業生の意見を聴く会」に出された意見を参考に教科目への導入等の検討をする。
・PROG 実施の目的を学生に周知するための説明時間を設定する。
・障害者対応を目指し、校舎各館へのエレベータ設置について働きかける。
◇

基準Ⅱについての特記事項（1）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
本学では在学生だけでなく卒業生や保護者に対して以下のような就職支援をしている。
1)再就職支援講座の実施
再就職や転職または起業等を目指している卒業生を対象として平成 26(2014)年
度より 2 月または 3 月の土曜日に専門のキャリアカウンセラーによる再就職支援- 57 -

女子栄養大学短期大学部

講座を実施している。
講座の内容は以下の項目のとおりである。平成 29(2017)年度の参加者は 18 人
で、参加した卒業生からは参考になったとの感想が寄せられている。
・働き方と雇用形態
・自分の採用価値を客観視する・採用側の考えを知る
・具体的な就職活動
2)既卒求人情報の提供
本学に寄せられる求人のなかには卒業生を対象または含んだ求人も少なくなく、一方卒業後の就職や転職希望の卒業生もいることから所定の手続（求人登録）をとった卒業生には大学に届いた求人情報を大学のホームページを利用し提供している。登録している卒業生は常時 30～50 人、年間に寄せられる求人件数は 300 件近く（女子栄養大学と共同のシステムのため大卒求人を含む）であり、年間数人の卒業生が大学の求人情報により就職または転職をしている。さらに卒業生からのキャリアアップ等の相談も多く、関係教員や就職課が随時対応している。
3)保護者への情報提供
卒業後の進路状況をまとめた「就職データブック」と最近の就職活動の方法や時期等について解説した「親と子の就職ガイド」を毎年作成し保護者に送付している。
さらに在学生の保護者を対象とした保護者会を学内、地方会場で年間数回開催しており、そのなかで具体的な卒業後の進路状況に加え、最近の就職環境、就職
活動のスケジュール、選考方法、保護者の方への注意事項等について説明している。また、説明後の個別相談にも対応している。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事
項。
特になし。

- 58 -

女子栄養大学短期大学部【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】


基準Ⅲの自己点検・評価の概要
建学の精神に基づくミッション実現のために、教員組織・事務組織は適正に編成されている。専任教員数は短期大学設置基準を上回っており、各教員は栄養士養成施設
として必要な学位、教育実績、研究業績、その他の経歴を有している。また採用・昇任に関する選考は、「教員選考規程」に基づき教授会が厳正に実施している。規模的には大きくないが研究施設・設備も教員の要望を踏まえ整備しており、学生支援の必要性の増大が研究時間を圧迫する傾向はあるものの、教育・研究環境は必要十分に確保されている。
事務組織も本学の目標を具現化し、学習効果の向上支援が図られるように組織され、三学（本学・大学・専門学校）を横断的に所轄する部署として学長室、本学を専属的に所轄する部署として駒込教務学生部がある。学長室は、副学長、短期大学部長も構成員である学長室会議を主催し、学長の適切な意思決定及び権限行使を援けている。駒込
教務学生部は、副学長、短期大学部長と緊密に連携し、本学の運営に当たっている。職
員には学内外での SD、職場内での OJT(On-the-Job Training)などにより専門的な知識や技能を習得する機会を設けて、教育研究の支援能力の開発に努めており、効果を発揮している。職員の採用・昇格・服務等も諸規程により適切に管理され、職員一人ひとり自覚と責任を以って業務に当っている。
校地・校舎は共に短期大学設置基準値で定める面積を上回っている。また、栄養士養成施設として定められた施設設備の整備を基準に、本学独自の教育目的の達成のために更なる教育施設の拡充を図り適切に管理している。防災対策は規程を設け、防災管理委員会を設置して行動計画を策定し、防災訓練にも取り組んでいる。
財政は学園全体としては消費収支差額も継続して確保しており健全に推移していると言えるが、本学単体では収支が赤字であり今後の短大部門の方向性について議論はある。しかし立地条件・教育内容等から定員を確保してきているので、積極的に存続を図って行く。また、人件費を中心とする経費抑制に努めて、本学独自で財政面でもより安定した運営が図れるよう努力している。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］


基準Ⅲ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状本学の教員組織は、栄養士養成施設としての教育課程に則した必要専門分野ごとに適正に編成されている。すなわち、「社会生活と健康」分野 1 人、「人体の構造と機能」分野 2 人、「食品と衛生」分野 3 人、「栄養と健康」分野 2 人、「栄養の指導」分
野 1 人、「給食の運営」分野 5 人、教職関係その他の分野 3 人、以上 17 人の専任教員を配置しており、短期大学設置基準に定める教員数 13 人（教職に関する科目担当 2 人を含む）を 4 人上回る。各教員はその職位ごとに必要な真正な学位、教育実績、研究
業績、制作物発表、その他の経歴を有し、短期大学設置基準を充足している。この他、- 59 -

女子栄養大学短期大学部

専任教員のみでカバーできない、ないし教育充実の観点から非常勤教員（60 人）を起用し、更に、実験実習助手 8 人（うち管理栄養士 5 人）を配置している。
専任教員の採用、昇任に関する教員の選考は、通常、教員選考規程に基づき教授会において以下の手続きで行っている。
1）専任教員（助教を含む）の採用は、定年退職、自己都合退職等で欠員発生の場合に募集手続きを開始する。募集は公募を原則とし、学長から常任理事会に提案し認められた後、短期大学部長を委員長に本学教授で構成する教員人事委員会で公募要項を作成して教授会で審議し、学長の了承を得たうえで実施される。選考は、教授会で投票により選出した教員で構成する選考委員会（委員長は短期大学部長）が審査し、その結果を教授会に報告して教授会メンバーが投票し、学長の承認を得て推薦候補者を決定する。推薦候補者は、役員面接（理事長、副理事長、常務理事、学長、副学長による）を経て理事長が採用を決定する。
2）准教授から教授、及び助教から専任講師への昇任は学内公募により行う。選考手続きは1）と同様で、選考委員会を経て教授会メンバーが投票し、学長が推薦候補者を決定し、理事長に進達する。
3）専任講師から准教授への昇任は、通常、専任講師として3年以上の経歴を有し、昇任が適当と判断された該当者を、教授会メンバー（主に所属長）が短期大学部長に推薦して選考手続きが始まる。選考手続きは1）と同様である。
4）教授会での教員選考は、教授選考は教授のみ、准教授選考は准教授以上、専任講師
及び助教選考は専任講師以上の地位にある教員が行い、学長の承認を要する。
(b) 課題教育理念に基づき、調理技術の高い栄養士養成を目指しており、「給食の運営」分野に人材を厚く配置している。一方、学生の指導に支障を来さないようバランスを考えてその他の分野にも教員を配し、木目細かな教育指導を実践している。
しかし、学園全体として人件費削減が一つの経営課題であり、本学として教育の質確保と人件費削減のバランスをどのように図るかが課題である。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて教育研究活動を行っている。］


基準Ⅲ-A-2 の自己点検・評価(a) 現状
多様な学生が入学している現状では、学生支援の時間が増加しており、専任教員が研究・研修等を行う時間は確保が難しいのが実状である。
栄養士養成校として 2 年間の教育によって学生を社会人として社会へ送り出す為、教員の研究究活動についても、「学生を学会に参加させる」「ゼミ形式で学生を参加させる」など学生教育に還元できる内容や、社会連携など地域連携型研究（受託研究 2 件、共同研究として 1 件）で社会還元できる形で研究し、地域還元につなげるよう努力している。
専任教員の研究活動の状況は、学園ウェブサイトの「研究室・教員データベース」に- 60 -

女子栄養大学短期大学部て公開している。URL:http://www.eiyo.ac.jp/labandteachers/
専任教員の科学研究費助成事業（科研費）研究代表者としての申請・採択状況は、表Ⅲ－2 のとおりである。ほかに研究分担者として平成 26(2014)年度は分担金の受入れが 1 件ある。
表Ⅲ－2

科研費の申請・採択状況（単位：件）

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

申請

採択

申請

採択

申請

採択

申請

採択

申請

採択

1

１

0

0

0

0

0

0

1

0

外部研究資金獲得状況は、下記表Ⅲ－3のとおりである。
表Ⅲ－3 その他の外部研究資金（女子栄養大学栄養科学研究所受託研究）
年度

委託機関
東京都荒川区
東京都荒川区

平成 26

あらかわ満点メニュー開発支援事業（岩間範子教授）
荒川区 立保 育園 給食 調理 業務委 託内 容評 価検 証事 業（岩 間範子教授）

不二たん白質研究振おからを原料にした水溶性食物繊維を利用した学校給食メ

興財団

ニューの開発（金田雅代教授）

イオン株式会社

食品総合研究所
東京都荒川区
東京都荒川区
平成 27
イオン株式会社

イオン各社が企画・販売する、サラダ・総菜、トップバリュ
アウトパック等の商品の共同開発（豊満美峰子准教授）
高温加 熱に より 生成 する 有害化 学物 質を 低減 した 調理法 の評価・検証（三好恵子教授）
あらかわ満点メニュー開発支援事業（岩間範子教授）
荒川区 立保 育園 給食 調理 業務委 託内 容評 価検 証事 業（岩 間範子教授）
イオン各社が開発・販売する、サラダ・惣菜、弁当等の商品の共同開発（豊満美峰子准教授）

株式会社東芝植物工場野菜の成分分析に関する共同研究（春日敦子教授）

東京都荒川区

あらかわ満点メニュー開発支援事業（岩間範子教授）

東京都荒川区

イオン株式会社
平成 28

課題名

荒川区 立保 育園 給食 調理 業務委 託内 容評 価検 証事 業（岩 間範子教授）
イオン各社が開発・販売する、サラダ・惣菜、弁当等の商品の共同開発（豊満美峰子准教授）

株式会社東芝植物工場野菜の成分分析に関する共同研究（春日敦子教授）

株 式 会 社 ﾗｲﾌｽｹｰﾌﾟﾏｰ

食ＭＡ Ｐシ ステ ムに おけ る各メ ニュ ーに 食品 栄養 成分を 付

ｹﾃｨﾝｸﾞ

与する業務（松田早苗教授）

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構

加圧調理がアクリルアミド生成に及ぼす影響の検証（三好恵子教授・長田早苗専任講師）- 61 -

女子栄養大学短期大学部
年度

委託機関
東京都荒川区

平成 29

イオン株式会社課題名
あらかわ満点メニュー開発支援事業（岩間範子教授）
イオングループ会社が企画する商品・サービスの共同開発（豊満美峰子准教授）

東京都荒川区

あらかわ満点メニュー開発支援事業（小澤啓子専任講師）

イオン株式会社

イオングループ会社が企画する商品・サービスの共同開発（豊満美峰子准教授）

平成 30
ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱﾌｰﾄﾞ株 式

ニュー クッ クチ ルシ ステ ムにお ける 炊飯 の標 準化 と品質 管会社

理に関する実験（長田早苗准教授）※教員の身分については当時のまま記載
専任教員の研究活動に関する規程は以下に記す通りである。
1. 女子栄養大学共同研究に関する規程
2. 女子栄養大学研究倫理審査委員会規程
3. 女子栄養大学・同短期大学部の研究室設置に関する規程
4. 香川栄養学園放射線障害予防規程（駒込）、同（坂戸）
5. （付属資料）放射線障害の防止に関する組織図及び緊急時点検連絡方法
6. 女子栄養大学医薬用外毒物劇物危害防止規程
7. 女子栄養大学遺伝子組換え実験安全管理規程
8. 女子栄養大学および女子栄養大学短期大学部動物実験管理規程
9. 学校法人香川栄養学園における研究活動及び公的研究費の使用に関する規程
10. 学校法人香川栄養学園における公的研究費の管理・監査に関する規則
11. 女子栄養大学栄養科学研究所学術研究奨学寄附の受入れに関する規程
12. 女子栄養大学海外実習の実施に関する覚書
13. 病原体等安全管理規程（別表1付表、様式1-3）
14. 研究室費とその使用要領に関する留意事項
15. 女子栄養大学受託研究等取扱規程
16. 採血の実施管理に関する指針（採血実施記録書式）
17. 女子栄養大学ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する規程
18. 女子栄養大学栄養科学研究所奨励助成金運営規程
19. カーティン大学内アカデミック・オフィスにおける教員の出張滞在に関する規程
20. 国際交流センター学術交流に関する運営細則
研究成果発表の機会として「女子栄養大学紀要」を年1回12月に発刊し、直近では第48号が刊行されている。紀要は他大学等との相互交換を行うほか、論文は本学リポジ- 62 -

女子栄養大学短期大学部

トリにも掲載している。同様に年1回「女子栄養大学栄養科学研究所年報」の発行も行っている。また、平成28(2016)年度より発行されている「女子栄養大学教職課程センタ
ー年報」に短期大学部教職課程栄養教諭委員会から寄稿している。
専任教員 の研 究室は 、 実験系が 約 70m 2 、人 文社会系 が 約 25ｍ 2 を 基本とし 、平 成
30(2018)年 5 月 1 日現在の研究室は表Ⅲ－4 の通りである。
表Ⅲ－4 女子栄養大学短期大学部研究室一覧
1

生理学

6

食品衛生学

11

調理学（短期大学部）

2

栄養学

7

公衆衛生学

12

保健体育

3

生化学

8

臨床栄養学

13

教職

4

食品学

9

栄養指導

14

こども食育学

5

食品化学

10

給食管理

専任教員の研究費は、以下の基準による定額（単価×配点〈年額〉）が研究室予算として配分されている。
＜単価＞

（円）

教員研究費（1 点）

36,000

学会出張費（1 点）

39,750＜教員研究費配点＞
講師以上

（点）

助教・助手

特別嘱託

6

12/2

12
＜学会出張費配点＞
講師以上

（点）

助教・助手
2

特別嘱託

1

2

※研究費および学会出張費は、1 年を限度に翌年に繰越して使用することができる。
実験系では校舎内 2 カ所に共同機器室を配置し、研究室間で共同使用する機器を設置しているほか、共同研究設備として動物実験室・動物飼育室がある。教員の専門性、研究内容に応じた整備を行っているが、研究用の高額機器は要望により共通機器として整備しており、近年の整備状況は表Ⅲ－5 のとおりである。
表Ⅲ－5 共通機器一覧
年度

機器名

購入価格(円）ポータブルガスモニター
平成 28

平成 29
平成 30

1,814,400

クリープメーターＲＥ２-Ｃ、テクスチャー解析ソ
フト

1,576,692

ＨＰＬＣ低圧グラジエント蛍光検出システム

3,700,000

ブラストチラー

2,462,400

真空冷却器

2,926,800

超音波踵骨測定装置

1,080,000

ＬＣワークステーション

1,620,000- 63 -

女子栄養大学短期大学部

専任教員が研究・研修等を行う時間は、授業担当時間数（年間平均 385.1 時間）から見れば十分あるように見えるが、実際は、学生支援の時間が増加しており確保が難し
い実状である。
海外における国際会議出席などの短期海外派遣に関する規程および中・長期の研究・調査等に専念する場合の海外派遣に関する規程を整備し、渡航費を支給するなどの支
援体制を整えているが、多くの教員は日々の授業や学生対応のため、実現が難しく、特に中・長期の派遣については代替教員などの調整が可能な一部の教員に限られている。
平成 27 年度は、10 月 18 日～翌平成 28 年 1 月 31 日の日程で牧 久惠 准教授（生化学）が西オーストラリア州立カーティン大学内の本学パース・アカデミックオフィスに出張滞在し、西オーストラリア大学研究室において「植物の環境ストレスに対する防御反応」についての研究を行った。
FD 活動に関する規程は、「女子栄養大学短期大学部 FD 検討委員会規程」がある。
規程に基づいて、FD 活動を適切に行っている。
教育活動において教務学生部ほか関係部署との連携は欠かせない。関係部署の部課長
は教授会にオブザーバーとして関わり、学事全般で連携を図っている。
また、専任教員の海外派遣に関しては、本学では西オーストラリア州パースのカー
ティン大学内にアカデミック・オフィスを所有しており、西オーストラリア州の３つの提携校で研究活動ができるようになっている。国際会議の出席に関しては航空運賃の補助を国際交流センターで行っており、専任教員が積極的に国際会議等で研究成果を発表できるよう、支援している。
(b) 課題学生支援の時間が増加している現状では、研究活動のための時間確保が課題である。
２年間という短期大学教育の特徴を活かし、実践的な研究には積極的に取り組み成果を挙げているが、長期研究計画に沿って行う科研費などの研究に関しては残念ながら応募数が少ない。
教員の年齢構成上若手教員は少ないが、今後の世代交代に向けて、研究活動に意欲が高まるような体制及び環境作りが課題である。また、専任教員の海外での研究や国際会議への参加をサポートする制度はあるものの、実質的な利用回数は少ない。今後研究においてもグローバルな視点を取り入れていくためにも、実在する制度を利用できるような体制・
環境作りが課題である。

［区分


基準Ⅲ-A-3

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。］

基準Ⅲ-A-3 の自己点検・評価(a) 現状事務組織は確立されており、学生の学習成果を向上させる事務としての支援体制はできている。
短期大学部学生の学習を支援する事務部として駒込教務学生部が置かれており、短期大学部教務学生課と駒込就職課の二課が主に学生の学習支援を行っている。ここでの支援は、個々の学生の事情に沿ったきめ細かな支援を行っており、学習効果を向上- 64 -

女子栄養大学短期大学部させるのに寄与している。
これらの支援業務を円滑に行うために、情報システムの構築に努めており、教務・学生・就職の業務支援ソフトを導入し、情報の共有化が図れるようにしている。その為に、各事務部署には一人 1 台のパソコンを設置しており、全てのパソコンから学内 LAN
及びインターネットが活用できる環境としている。また、学生に付与している eiyo ア
ドレスも活用し、個人又はグループと迅速に連絡が取れる体制も構築している。
情報ツールを有効に、安全に活用するために、インターネットからの不正アクセスやウイルスの侵入、フィッシング詐欺の元となる迷惑メールをブロックするための機器をインターネットとの接点（境界）に設置しており、インターネットを安全に利用できる環境を整えている。さらに最近の情報セキュリティ事案の傾向に鑑み、学外から届く添付ファイル付きのメールについては一旦サーバ内に留め置く仕組みとし、ウイルス感染のリスクを入り口で低減している。また各パソコンにウイルス対策ソフトを導入しており、ユーザ側からのウイルス侵入も防止する環境も整えている。さらにパソコンを使用する際の認証基盤も整えており、学内 LAN からの不正アクセスも遮断す
る構成となっている。しかしながら最近では巧妙に偽装した迷惑メールも多いため、万が一ウイルスに感染した場合に備え、不正なサーバとの通信を遮断する「出口対策機能」をファイアウォールに持たせ、「入り口」「エンドポイント（パソコン）」「出口」の三重の安全対策を施している。
また、学生が安全に学習活動に取り組めるように、防災対策も種々実施し、施設の改善に努めている。さらに、学生を対象とした防災訓練も年 1 回実施しており、「大地震
初動マニュアル」を全学生に配布し、防災意識の向上に努めている。
学生支援の質向上、業務改善促進のために、SD 研修会を行うと共に、自己啓発のために通信教育を受講した場合の補助制度も整備し、経費の一部を補助し受講者の経済的負担を軽減し、自己啓発の促進を図っている。
短期大学部を担当する駒込教務学生部の職員は、短期大学部の教員と連携して、学生の入学前教育の実施から入学後の学習相談、教育成果の点検等、学生の学習成果を向上させるために連携して取り組んでいる。また、これらの活動及び教員の教育活動が円滑に運ぶよう関係部署と連携をとると共に、学園の運営に当たる部署も連携をとり短期大学部の教育の質向上、学生の学習成果の向上に努めている。
(b) 課題事務組織としては、学習成果を高めるための支援、教員の教育活動への支援をより一層高めるためには、職務権限を明確化し、事務処理の効率化と迅速化を図り、より活性化させていく事が課題となる。
また、今までの SD 研修では職員としての基礎的な力を向上させることに力点が置かれていた。しかし、今後の大学間の競争力を高めるためには、専門性をも持った職員を如何に育てるかが課題となる。平成 28(2016)年度からは若手教職員による課題解決型研修を実施し、「タブレットを使用したペーパーレス化」を具体化して、30 年度 4 月より導入することができた。SD 活動に関する規程の整備も計画している。
教育・研究活動を行い、その活動を支えるための規程等は整備されているが、必ずし- 65 -

女子栄養大学短期大学部

も体系的に整備されているとは言えない状況も見受けられる。事務部署としては、上記の職務権限の整理と共に諸規程の再点検をすることが課題となる。
［区分


基準Ⅲ-A-4

人事管理が適切に行われている。］

基準Ⅲ-A-4 の自己点検・評価(a) 現状教職員の就業については「学校法人香川栄養学園行動規範」及び「学校法人香川栄養学園職員就業規則」を定めている。また、事務局の職務分担については「学校法人香川栄養学園事務組織分掌規程」を定めており、それらに基づきそれぞれの部課で業務を推進している。その他、就業に関する諸規程は整備しており、教職員の就業及び福利厚
生も規程等に基づき適切に行われている。
業務遂行に必要な諸規程は、イントラネットにより全教職員が必要に応じて閲覧し、業務に活用・確認できるようにしている。原則、法人運営にかかわる規程は総務部で、教学運営にかかわる規程は学長室で管理しており、新たな規程の制定及び既存規程の改定があった場合も、速やかにイントラネットに掲出している。
教職員の就業管理は総務部総務課が分掌しており、諸規程に基づき適性に管理している。職員の出退勤管理には「CYBER-XEED 就業システム」を導入しており、駒込・坂
戸キャンパス間の移動勤務、出張等にも対応し、的確に出退勤管理が出来るようにしている。
(b) 課題就業規則については実情に合わせて見直しを行い、その都度改定をしてきているが、まだ十分とは言えない。また、業務遂行のためアルバイト等非正規職員の雇用も増えてきているが、非正規職員の就業についての規程は十分ではない。就業規則の見直しを進めると共に、非正規職員の就業について規程を整備していくことが課題となっている。
また、事務組織分掌規程においても、分掌事項が定期的に見直されてきていないので、実際に行っている業務との齟齬も一部で見受けられる。これについても、業務内容をチェックすると共に事務分掌事項を整理していくことが課題となっている。


テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の改善計画

今後の学園経営の観点から、教育職員及び事務職員の適正人数を策定していく。特に事務職員については適正人数の策定と合わせて、事務組織のあり方、事務分掌について検討を進める。
職員の就業に関する規程において実際と齟齬が有る部分もあるので見直しを行うとともに、非正規職員等の未整備の規程については整備を進める。平成 28 年より就業規則の見直し、併せて非正規雇用者の就業規則の制定を平成 31 年度改正に向けて行っている。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校- 66 -

女子栄養大学短期大学部

舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］


基準Ⅲ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状本学は、現在、校地面積として所在する豊島区駒込で 4,101.26 ㎡の専用校地を有しており、収容定員 320 名の短期大学として「短期大学設置基準」で必要とされる校地
面積 3,200.0 ㎡を上回っている。
校舎は豊島区駒込の校地に専用校舎として 4,469.2 ㎡を有しており、十分に短期大学設置基準で求められる面積を上回り、短期大学部の教育研究活動には全く支障がな
い。
古い校舎ではあるが、障がい者対応については逐次対応してきており、既に各号館
入り口をはじめ、学生食堂入り口、及び一部トイレ入り口にスロープを設置するなどして、現在できる範囲で障がい者対応にも努めている。
校舎には、短期大学部専用として講義室 10、実験実習室 10、演習室 2、専任教員研究室 15 を備えている。各教室には最低 1 台のパソコン（学内 LAN・インターネットに接続可能）とプロジェクタ、OHP 等を設置しており、静止画像、動画などを活用した授業も行える環境を整えている。
図書館の床面積は 380.2 ㎡、蔵書数 42,879 冊、学術雑誌 77 誌、AV 資料 1,014 点を保有し、座席数 78 席、AV ブース 2 席、その他ソファ 12 席を設置している。
図書等の整備に関しては以下の方法で行っている。
1)選定は、購入希望図書等の中から図書委員会で決定する、あるいは図書館長決裁によって購入を決定し、図書委員会に報告する。
2)廃棄は、『所蔵資料の永久保存ならびに除籍（除却）に関する内規』に基づく除籍候
補資料について稟議を経、登録原簿より抹消し処分する。
学生用の図書等について、本学食物栄養学科の中心となる専門科目の栄養学・食品
学全般、食品衛生学、公衆衛生学、生理・生化学、給食管理、調理学及び教職科目における専門図書、並びに人文科学、社会科学、自然科学、保健・体育、外国語（英語）関連の一般図書に関し、常に出版情報のチェックを行い、最新刊の図書の提供に努めている。
この他、「履修の手引 2018」に掲載された授業用参考書、教員による推薦図書、書店
で学生向きに選定した図書を備えている。
図書の企画展示では、毎回異なるテーマで図書等との出会いの場を提供している。
平成 29(2017)年度は 8 回開催した。学生から、企画展示が楽しみとの声が寄せられた。
(b) 課題豊島区駒込の校地は狭隘であり、それを少しでも解消することが課題である。しかし、継続して、さらなる教育環境の充実のため、計画に従って校舎隣接地等の購入に取り組み、11 物件を購入するなどしている。今後は、校地有効活用のための検討が必要である。施設面においては、昭和 20 年代末から 40 年代前半に建設された校舎を改修・整備しながら使用しているため、各号館にエレベータが設置されていない、校舎内に段差が多い等、物理的に障がい者対応が難しい状況がある。また、建物の経年対応とし- 67 -

女子栄養大学短期大学部ての日々の保全が必要となっている。それらの課題を解決するために、今年度から校舎の建物診断を行う予定であり、中長期的な校舎整備と共に将来的に建替えをも視野に入れた資金調達を含むキャンパス整備計画を検討中である。
図書の企画展示では、貸し出し数はまだ少ない。館内での閲覧に留まっているようだが、企画展示を楽しみにしているという声が寄せられているので、学生間には定着していると思われる。今後も継続する。
学生からは「本が少ない」、「小説を購入してほしい」等の意見が聞かれるが、具体的に希望が出されることは少なく、学生と図書・図書館を繋ぐことを更に考えなければ
ならない。
［区分


基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］

基準Ⅲ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状「経理規程」、「固定資産及び物品管理規程」及び「調達規程」を整備し、諸規程に従い設備施設、物品を適正に維持管理している。
建物は、経年に伴い耐震工事などを行っており、施設設備の保全及び維持管理に努めている。平成 23(2011)年に発生した東日本大震災において、建物自体の被害はなかった。日常的管理、災害対策、省エネルギー対策などは、管理部が分掌し、加えて学外の専門家を常駐させるなどして施設の安全点検と安全確保、防災対応、省資源対策などに努めている。
特に建物設備の安全な維持管理に当たっては、校舎整備審議委員会において各部署が提出した整備計画の中から、学生・教職員に及ぼす危険度や教育研究上の緊急度などが高い整備を優先的に選定し、改修修繕等を行っている。
防災は、「防災対策管理規程」を設け、防災管理委員会を設置している。また、災害発生時の行動基準として「〈駒込校舎〉防災行動等管理マニュアル」「大地震初動マニュ
アル（駒込キャンパス）」を作成し、年 1 回以上の防災・防火訓練を実施している。その他、災害用に食料他の備蓄を行い、緊急時の学生・教職員への対応に備えている。
防犯は、24 時間体制で守衛が学内巡回を行い、加えて警備業者が防犯カメラで監視しており、危険防止及び早期発見に努めている。
コンピューターセキュリティは、インターネットからの不正アクセスやウイルスの侵入、フィッシング詐欺の元となる迷惑メールをブロックするための機器をインター
ネットとの接点（境界）に設置しており、インターネットを安全に利用できる環境を整えている。さらに最近の情報セキュリティ事案の傾向に鑑み、学外から届く添付ファ
イル付きのメールについては一旦サーバ内に留め置く仕組みとし、ウイルス感染のリ
スクを入り口で低減している。また各パソコンにウイルス対策ソフトを導入しており、ユーザ側からのウイルス侵入も防止する。さらにパソコンを使用する際の認証基盤も整えており、学内 LAN からの不正アクセスも遮断する構成となっている。また万が一ウイルスに感染した場合に備え、不正なサーバとの通信を遮断する「出口対策機能」を
ファイアウォールに持たせ、「入り口」「エンドポイント（パソコン）」「出口」の三重の安全対策を施している。しかしながらシステム側での対応のみならず、利用者個人の- 68 -

女子栄養大学短期大学部

セキュリティに対する意識を高めることも重要であるため、抜き打ちで標的型攻撃メール訓練を実施した。セキュリティに対する意識を維持するため、今後も定期的に同様の訓練を実施する予定である。
また個人所有のパソコンはセキュリティ対策が十分ではない恐れがあり、学内に持ち込んだ場合には大きな脅威となる。その対策として、学園の管理データベースに登
録のないパソコンが教職員用 LAN に接続された場合には一旦 LAN から遮断し、利用申請を受けたのちに教職員用 LAN への接続を許可するか、或いは学生用 LAN に接続するかをシステム側で制御している。学生がパソコンを持ち込んだ場合には自動的に学生
用 LAN に接続されるため、遮断されることなく利用できる。
省エネルギー・省資源対策は、「管理標準マニュアル」を作成し管理部主体に整備機器類等の省エネルギーに取り組んでいる。その他、学内メールや掲示物等により、学生・教職員に注意喚起を促し、職員の巡回により未使用教室等の消灯や空調消し忘れ等の防止に努めている。本学含め学園の空調設備は早期から省電力のため GHP（ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン）を導入しており、現在、順次省エネ、エコタイプに更新している。
(b) 課題地震など災害が発生した場合、キャンパスが手狭なため一時的な緊急避難スペースの確保対策の検討が必要である。隣接地の取得により校地の拡大に努めているが、緊急避難スペースとしての整備が課題である。


テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の改善計画

学内 LAN 及びインターネットの利用環境をより良くするために、キャンパス間の回線容量を増加させるとともに、インターネットへの接続回線容量も増加させる。
また、安全に利用できるように不正アクセス等に対するセキュリティ対策も十分取って来ているが、新手のウイルスや不正アクセスが常に出てきているので、それらの問題にも十分対応できるようセキュリティ体制を常に見直していく。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］


基準Ⅲ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状
学生用のコンピュータ利用施設として、主に授業で使用するコンピュータ実習室の他、学生が自由に使えるフリースペースを整備しており、ハードウエア、ソフトウエア
共に充実した環境を整えている。これらの機器は老朽化、陳腐化を防ぐため、概ね 4 年～5 年ごとに更新を行っている。併せてトラブル防止のために定期的なメンテナンスを実施しており、学習・教育に支障の出ない環境を常時維持している。
課題となっていたメンテナンスに要する時間及びコストについては、平成 26 年 4 月の更新の際に導入した一括管理のシステムにより改善された。
- 69 -

女子栄養大学短期大学部

一般教室にもパソコン及びビデオプロジェクタを設置しており、画像や動画を使用した電子教材の利用も進んでいる。e-Learning システムも活用しており、学生が事前に教材をダウンロードして予習する、或いは場所と時間を超越して学習することができる環境を整えている。
研究室や事務部署にもパソコンを配置しており、1 人 1 台の環境を整えている。これらの機器についても 4 年或いは 5 年で更新している。
学内 LAN は校舎内全域に敷設されており、すべての教室、研究室、事務部署、会議室に於いてインターネットを利用することができる。また、従来図書館のみで利用可能であった無線 LAN についても平成 29 (2017) 年度に拡張を行い、概ねすべての教室
で利用できるようになった。学生ごとに割り当てられている ID とパスワードを用いて認証することにより、個人のパソコン、スマートフォン、タブレットを持ち込んで学習に活用することができる。
コンピュータの利用に関する技術支援を行う部署を総務部内に設けており、学生、教職員に対するヘルプデスクの役割を担っている。情報技術向上のための定期的なトレーニングは実施していないが、利用技術情報を FAQ としてイントラネットに掲載しており、利用者の技術向上に役立てている。
さらに全学的なグループウェアの利用も開始しており、従来はメールが主体であった情報伝達や情報共有も、より安全なグループウェアに移行しつつある。
(b) 課題課題となっていた学内 LAN に於けるボトルネックについては、キャンパス間ネット
ワーク及びインターネット接続回線を大幅に広帯域化することで解消に至った。しかしながら不正アクセスや標的型攻撃の脅威は日に日に高まっており、いつ被害遭ってもおかしくはない状況に置かれている。またゼロデイ攻撃のように未知のセキュリティホールを突くものもあり、常に最新のセキュリティパッチを適用していても防御しきれない場合がある。このようにセキュリティシステム側での防御には限界があるた
め、教職員の情報セキュリティに対する意識の高揚が不可欠である。
学内 LAN のボトルネック解消により、クラウドサービスの積極的な利用も可能となった。学生並びに教職員に提供しているマイクロソフト社の Office365（クラウドサー
ビス）はメリットが多いため、普及に向けた利用環境の整備並びに積極的な情報提供が課題である。


テーマ

基準Ⅲ-C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画

不正アクセスや標的型攻撃への対策として、パソコンへのセキュリティパッチの自動配信を行っている。しかしながら未知のセキュリティホールを突くゼロデイ攻撃に対しては無力であるため、既に稼働している「出口対策機能」の運用方法を見直し、不正プログラムの動向を早期に検知し対処できる手順を改めて検討する。また情報セキ
ュリティに対する意識を高めるため、教職員を対象とした標的型攻撃メール訓練を複数回実施する予定である。
クラウドサービス（Office365）については、学園のメールアドレスを保有している- 70 -

女子栄養大学短期大学部

学生、教職員が容易に利用できるよう、学内の認証サーバとクラウドサービスの間に於けるユーザ情報の同期環境を構築した。別途利用申請を行うことなく、Office365 を利用できる環境となっている。利用を促進するため、手順書の整備やグループウェア
を通した情報発信を行う予定である。

［テーマ
［区分


基準Ⅲ-D 財的資源］

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］

基準Ⅲ-D-1 の自己点検・評価(a) 現状
学校法人全体としては過去3年以上にわたり収支が均衡しており概ね良好な財政状況といえるが、短期大学部単体で見る限りでは赤字の状態が続いている。短期大学部の人件費比率は60％台で推移しており、人件費が短期大学部での支出超過の最大の要因となっている。平成21 (2009) 年度に定員増を実施し収支が改善したが、短期大学
単独での運営が図れるまでには至っていない。
貸借対照表についても学校法人全体で過去3年以上にわたり健全な状態が続いているため、短期大学部を含めても、概ね健全な財政が維持されていると考えている。
また、平成23 (2011) 年度において退職引当金の100％引当計上が完了し、その後も適正な積み立てを継続している。
資産運用は資産運用規程を整備し、それに基づき運用を行っている。世界的な低金利状況下で安定的な利息収入は得にくい状況のため、保有する土地、建物の賃貸収入の拡充に努めている。
直近３年間の短期大学部の教育研究経費比率は平均で事業活動収入の30％程度を超えており、学生生徒納付金等の収入が十分に学生に還元されているといえる。
教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）については、特に近年において大学と比較しても全く遜色のない資金配分がされている。
学生募集には毎年相当の苦労を伴うものの、結果として学生充足率は100%を超えており、財政の安定に寄与している。予算編成に際しても当該年度に見込まれる学生数が考慮にいれられており、収容定員充足率に相応した財務体質を維持する努力を継続している。ただし、定員を満たしてはいても短期大学部単体での収支均衡には至っていないのが実情である。
(b) 課題短期大学部では定員以上の学生が毎年確保できてはいるが、経常収支のマイナスが継続している。大学進学指向が高まる中、短大進学者の減少傾向は一段と進んでいる
ため、学校法人全体では良好な財政状況ではあるが、短大独自の運営を目指す努力は当然しなければならない。教員・職員及び教育内容、環境の改善など、あらゆる施策に取り組む必要が喫緊の課題と判断している。
教育環境の整備についてはここ数年注力してきたが、学生の生活環境の変化、大学指向等で、立地条件・教育環境の整備だけでは学生を増やす状況には至っていない。
少子化のなか、食に興味のある学生、栄養士並びに管理栄養士を目指す学生をいか- 71 -

女子栄養大学短期大学部に本学に結びつけるか、2 年間で実践的な栄養学を学びたい学生、また編入学による大学への進学希望者など幅広い学生確保を目指し、短大独自での安定的な運営が図れるよう邁進していきたい。 そのためには、学生サービスの水準を落とすことなく短期大学部単体での収支均衡をどう目指すかが大きな課題ととらえている。

［区分

基準Ⅲ-D-2

量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］


基準Ⅲ-D-2 の自己点検・評価(a) 現状
教育目標である「栄養学の知識・理論の学習を通して自ら正しい食生活を実践すると共に、社会において食を介して人の健康を守ることができる優れた栄養士の養成を図る、食事、栄養改善を通じて健康増進をなすための技術、食事・料理の調製・提供に必要な実際的な技術を身につける」を果たしうる二年制の優れた栄養士養成機関であり続けることが、本学の明確な将来像である。
大きな強みは、収容定員 320 人という規模の中で教員が厳しく木目細かく充実した教育をすること、食物栄養学科のみの専門職業人教育に特化しており、栄養士資格取得に必要な知識に加え、将来の目的に合わせた専門的技術を獲得できることである。
加えて、昭和 25(1950)年開設以来の伝統や歴史から、多数の卒業生が社会で活躍しており、学生自身も本学もそのネットワークを活用したりサポートを受けたりできること、併設の大学・大学院・専門学校、付属機関である栄養科学研究所や栄養クリニック
を含めた教育研究の蓄積や知見を総合的に利用でき、食と健康のみに特化した学園にある本学だからこその資産は誇るべき点である。
弱点は、現下の収容定員に対する教職員数では財政的に厳しいことである。この点は常に関係者の念頭にあるが、毎年度定員を充足する限り積極的に本学の使命を果たすことに注力し、財政面の課題は中長期的に解決すべきと考えている。この基本的考
え方に立ち、毎年度広報費に配慮しつつ工夫して学生募集に万全を期し、栄養士を目指す志願者を確実に確保していく。
施設設備については、校舎整備審議委員会事務局が年 1 回校舎整備等工事希望調査を実施し、同委員会委員長が委員会を開催し案件内容につき可否を決定する。
研究費用に対する外部資金の獲得は、学園や研究室委員会から常に呼びかけをしているが、教育中心の本学ではなかなか難しい状況である。
経営情報の公開は、教職員には毎年秋の予算策定時に資料配布の上で説明し、理事
会・評議員会の予決算内容は学内報で説明すると共に詳細資料は財務情報公開規程に基づき経理部財務課及び坂戸管理課で閲覧可能な旨も伝えている。学外に対しては学園ウェブサイトに財務諸表を掲載し、同時に学外関係者には学園機関紙「香窓」で決算説明をしている。
学園内の各学校はそれぞれ伝統と歴史を持ち、建学の精神の下、おのおの果たすべ
き使命があること、しかし政府補助金の削減傾向、18 歳人口の減少による競合校との競争激化、特に本学では志願者の四年制大学志向への対応など、取り巻く環境の厳し- 72 -

女子栄養大学短期大学部

さにつき説明し、学園全体として収入源の多角化や経費削減の必要性を説明する中で危機意識の共有に努めている。
(b) 課題
本学の学納金は他校対比で高い水準にあり、保護者の負担軽減のために若干の引き下げを実施してきた。しかし、現行収容定員では採算面で問題がありこれ以上の引き下げは難しい。
入学定員は確保できているので、教育目的に基づく教育内容、教育の質を担保しな
がら収支の差をできるだけ少なくし、経費バランスの改善に努め安定的な経営を継続できる体制を作ることが課題である。
施設・設備面においては、老朽化した施設・設備への対応が必要であり、教育環境の更なる改善に向けた整備計画を総合的に検討していかなければならない。


テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の改善計画

駒込キャンパスの有効利用として収益事業の拡大を図っており、具体的には駐車場
や賃貸住宅の運営を行っている。今後も安定収益の得られる事業を念頭においた資産獲得を計画して行く。将来の教育研究用の施設整備等の為には平成 28 年度から毎年度
1 億円以上の第二号基本金組み入れを計画している。


基準Ⅲ

教育資源と財的資源の行動計画

平成 28 年度からの 5 年間は、安定した学生確保に全力を傾注すると共に、前述の「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関」を短大部への新発展につなげる方策
は無いかを検討する。財的資源については、「テーマ基準Ⅲ‐D

財的資源の改善計画」

を着実に実行に移す。
◇

基準Ⅲについての特記事項（1）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
本学は調理に強い栄養士養成を目指している。また社会的にもその必要性がますます高くなっている。調理の教員の確保と養成に向け対策に努力している。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事
項。
特になし。

- 73 -

女子栄養大学短期大学部【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】


基準Ⅳの自己点検・評価の概要
平成 27(2015)年 4 月から新理事長が就任し、それまでの学長が理事長を兼務する体制から理事長専任の体制となったが、平成 28(2016)年 3 月に学長が辞任して学園長となったため、4 月から理事長が学長に選任され、再び理事長が学長を兼務する体制となった。しかし、理事長には、副理事長と 2 人の常務理事が業務執行においてサポートする体制が取られており、新理事長がリーダーシップを発揮することができるようにしている。
理事長の任務遂行とリーダーシップ発揮のための補佐体制に特に変更は無く、主に事務関係役員で実施していた毎週の定例の打ち合わせに学内理事及び総務部長、経理部長の出席を求めることを一例として、幅広い意見聴取と情報共有に努めている。役
員会は週 1 回、常任理事会は毎月 1 回開催し理事会の委任に基づき経営の基本方針・全般的業務執行方針・重要業務の計画・実施につき協議決定を行っていることに変更は無い。理事会・評議員会は、「寄附行為」（資 32）の規定に基づいて開催・運営され、理事会は寄附行為上の学園最高意思決定機関として位置づけられている。各会議体での意思決定において理事長のリーダーシップは十分に発揮されており、理事長から学園改革推進の提起が行われている。
学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、向上・充実に向けて努力している。
学長選考規程に基づいて選任され、教学運営の職務遂行に努めている。補佐役である
副学長 2 人を有効に活用して任務を遂行している。
監事は毎月 1 回の常任理事会に出席し、全体の状況について報告を受け、適宜指導を行っている。決算監査では、学園の財務状況及び財産状況等の報告を受け理事会・評議員会への報告を忠実に実行し必要に応じ意見を述べている。監事は役割を十分認識する立場で監査をしている。
なお学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報及び財務情報を公開している。

［テーマ［区分


基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］

基準Ⅳ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状
理事長は、適切にリーダーシップを発揮しており、理事長として目指す学園運営について、基本的な方向性を示すことに努めている。
情報収集及び学園運営について意見交換をするために、学内役員と週 1 回定例の打ち合わせの機会を持っている。また、理事長主宰で役員会と常任理事会を開催しており、事務、教学いずれの案件も日常的な起案決裁は、役員会（開催：月 3～4 回）で、理事会の委任に基づいた事項の協議は常任理事会（開催：月 1 回）で協議・決定している。重要な案件は理事会・評議員会に上程され協議、決定される。
理事長がリーダーシップを発揮するための補佐として、副理事長と常務理事 2 人を置いている。本学園の「寄附行為」第 8 条第 2 項で「副理事長は理事長を補佐し、理- 74 -

女子栄養大学短期大学部

事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長の職務を代理し又はその職務を代行する」と規定している。また、同条第 3 項で「常務理事は理事長を補佐し、担当業務を統括する」と定めており、副理事長、常務理事が理事長を補佐することを明確にしている。
理事長は、学園創立者である香川昇三・綾の孫であり、平成 27 年 3 月に理事長に就任し、学園経営のトップを務めている。理事長は直系の親族であり、幼少時から学園の建学の精神、教育理念の薫陶をうけており、十分理解している適任者といえる。
本学の建学の精神は、「食により人間の健康の維持・改善を図る」であり、創立以来80 余年間変更はない。理事長を始め学園全体がこれを理解しており、理事長のリーダ
ーシップのもと、学園の発展のために教職員が協力して全学で取り組んでいる。
「寄附行為」第 8 条第 1 項に「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」と定めており、理事長は前述の各会議に出席しその長としての役割を果たし、その決定に全責任を負っている。また、理事会・評議員会は、理事長によって招集され、「寄附行為」に従って開催されている。
理事長は代表権を有するものとして、学校法人の業務を総理しており、様々な会議・打ち合わせに出席して情報収集することにより、適正な判断を下している。
理事会、評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催されている。決算においては、理事長の責任において決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を作成し、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け、理事会の議決によって確定した後、それらを評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事会の運営は「寄附行為」第 6 条に定められており、理事長が原則 7 日前までに各理事に対し会議開催場所、日時及び付議事項を書面による通知を発信して招集する
こと、議長を務めること、理事の 3 分の 2 以上の出席をもって成立しその過半数により議事を決することなどの規定に則り行われている。
理事は「私立学校法」第 38 条に則り選任されているが、構成は、「寄附行為」第 11条に「女子栄養大学長」、「評議員会において評議員のうちから選任された者 8 人以上
14 人以内」、「学識経験のある者のなかから理事会において選任された者 1 人」と規定されている。任期は、第 13 条に 3 年と定められており、また、再任されることができる旨定められている。「学校教育法」第 9 条の欠格事由については、「寄附行為」第 15条第 2 項第 3 号において「学校教育法に掲げる校長、教員の欠格事由に該当するに至ったとき」と定めている。理事会は、理事により組織され、この法人の業務を決定している。
「寄附行為」第 6 条第 2 項に「理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と定められており、重要案件は理事会の議決をもって決定している。
理事会が理事の職務の執行を監督するため、理事は、理事会において業務の執行状況を報告している。また、重大な「寄附行為」違反及び同第 15 条に該当する事項があった場合には、議決をもって処分を決定する。

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女子栄養大学短期大学部【参考】
第 15 条役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会において、理事総数の三分の二以上の議決及び評議員の議決により、これを解任することができる。
一、法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
二、心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
三、職務上の義務に著しく違反したとき。
四、役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
本学園では、「学校法人香川栄養学園

自己点検・評価委員会規程」において、理事長を委員長とする委員会を設置しており、この委員会の元で学校法人が設置している
三つの学校全てがそれぞれ点検評価を行い、報告書を作成して公表することになっている。短期大学部では、この自己点検・評価を平成 18 年度以降毎年実施している。
委員会規程第 5 条に「委員会は、自己点検・評価報告書を理事会に報告し、必要ある場合は理事会に改革・改善を求めることができる。」としており、理事会を代表する理事長が責任者であると共に理事会も評価結果に対して責任を負っている。なお、現在まで、報告のみで理事会への改革・改善要求等を行ったことはない。
各理事は、常に短期大学の情報に関心を持ち独自に情報収集をしている。また、日本
私立短期大学協会、一般社団法人東京都私立短期大学協会に所属しており、理事長等が会合等に出席することにより他短期大学との交流・情報交換を行っている。個々で得た情報で必要なものは、常任理事会・理事会等で理事にも提供している。
「寄附行為」に理事会の法的責任についての明確な規定はないが、私立学校法第 36条を受け、寄附行為第 6 条第 2 項に「理事会はこの法人の業務を決する。」と規定されており、理事会は短期大学部の運営に対し、当然、法的責任を認識していると考えている。
情報公開については、「私立学校法」の定めにより、財産目録、貸借対照表、収支計
算書、事業報告書、監事による監査報告書を備え付けて利害関係者の閲覧に供していたが、平成 22(2011)年度より、「学校教育法施行規則」で定められた情報を加え学園ホームページにおいて公開し、広く社会に情報公開している。今後においても、学校が公的な教育機関として社会に対する説明責任を果たすためにも、情報公開を継続していくこととしている。また、文部科学省主導で始まっている「大学ポートレート」等も視野に入れ、さらなる情報公開の検討、準備を行っていくこととしている。
本法人は、女子栄養大学、女子栄養大学短期大学部、香川調理製菓専門学校を設置しているが、三つの学校に共通しているものは「食」と「健康」である。
建学の精神は、「食を通じて人間の健康の維持・改善を図る」であり、この明確な建学の精神は、すべての教育・学校経営の根底に流れているため、理事はこれを十分理解して法人運営に当たっている。また、理事はこの建学の精神及び「寄附行為」の目的に賛同し、学識、良識ある者が選任されている。
理事は「私立学校法」第 38 条の規定に基づき、「寄附行為」に以下の通り規定されている。

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女子栄養大学短期大学部

第 11 条理事は次の各号に掲げるものについて、理事長が書面をもって委嘱する。
一、女子栄養大学長
二、評議員会において、評議員のうちから専任された者八人以上十四人以内。
三、学識経験のある者のなかから理事会において選任された者一人、ただし、この法人の役員、評議員又は職員（この法人の設置する学校の学長（校長）、教員尾その他の職員を含む。）を除く。
2

前項第一号及び第二号に規定する理事は、学長又は評議員の職を退いたときは理事の職を失う。
また、就任時には、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族が一人を超えて含まれていないことを誓約書で確認して法令違反がないようにしている。理事の選任については、「寄附行為」に則って行っている。理事の人数についても定数の範囲内で問題はない。
「学校教育法」第 9 条に掲げる欠格事由については、「寄附行為」第 15 条第 2 項に役員の退任事由の一つとして同条同項第三号に「学校教育法に掲げる校長、教員の欠格事由に該当するに至ったとき。」と定めている。
(b) 課題平成 27(2016)年 4 月から新理事長となり世代交代が進んだ。今後は、理事長がさらにリーダーシップを発揮できるよう、副理事長・常務理事を初め、理事長のサポート体
制どのように構築していくかが課題となる。
監事について現在のところ特に問題は生じていないが、監事は 2 人とも非常勤である。
「私立学校法」の規定等を考慮した時、将来的には常任監事を置く必要があり、検討をしていく必要がある。
理事会の理事に対する職務執行の相互監視・監督については、「寄附行為」第 15 条
により実施されているが、今後は業務の執行が理事会の決定通りに行われているか、監事の役割強化の課題とも関係してくるが、詳細な内部統制システムの構築し、業務執行の適正性を担保する体制を構築することが課題となる。
学長室では IR に取り組み始めているが、理事会としては情報収集・分析の体制が十分整ってはいない。今後も短期大学部はもとより他の学校についても、理事会（法人）として情報収集・分析ができ、法人運営に反映できるよう体制を整備することが課題といえる。
また、理事会構成については、理事の高齢化が進んでいる面は否めず、理事長の世代交代に合わせ、理事の世代交代を図る仕組みを議論すべき時期になってきたと考えている。また、選任規程の策定も喫緊の課題である。


テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの改善計画

理事長がさらにリーダーシップを発揮しやすくなるよう、理事についても世代交代を進めるとともに、副理事長・常務理事を初め、理事長のサポート体制についても再構築していく。
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女子栄養大学短期大学部
また、監事の内部監査体制の充実を図り、理事会および理事の業務執行の適正性を担保する仕組みを構築する。

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］


基準Ⅳ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状平成 28(2016)年 4 月 1 日より理事長が兼務する学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学部の向上・充実に向けて努力している。なお、学長は「女子栄養大学学長の職務、選考等に関する規程」に基づき「人格が高潔で、学識が優れ、建学の精神を顕揚し、かつ、大学運営に関し見識を有すると認められる者」（第 4 条）であることを条件に選任され、教学運営の職務遂行に努めている。前学長の時代から副学長 2人を置き責務遂行をサポートしており、平成 27(2015)年 4 月の改正学校教育法施行に伴い、学則をはじめ学内規程の改訂を行い、事務部門においても既存部門を改編し学長室を新設して学長の補佐体制の強化を図り、学長がリーダーシップを発揮できる環境づくりを行った。さらに同年 7 月には、短期大学部のみならず本学園全体の発展に寄与するため「学長室会議」を設置し、大学及び短期大学部の学長及び副学長、大学院研究科長、学部長、短期大学部長並びに学長室長を構成員として学長の適切な意思決定及び権限行使を援けている。
(b) 課題学長は本学運営全般に、適切にリーダーシップを発揮し、現在の良好な教学運営の継続にむけ努力し、学校教育法の改正施行に伴い、学長の権限と責任の不一致が生じないよう、学長によるリーダーシップの発揮ができる環境づくりと教職員の意識の改革に努める必要がある。


テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの改善計画

歴代の学長は、建学の精神に基づき教育研究を推進し、学校教育法の改正に伴う学長の権限強化およびその責任を全うすべく短期大学部の教育の向上・充実に向けリーダーシップを発揮している。
また、平成 28(2016)年 4 月着任の現学長は、自身の専門科目である教職科目を担当すると共に、前学長同様、本学の建学の精神および本学の開学以来提唱し今なお社会の実態に即している「四群点数法」を担当授業の中で学生に教授し、学生への指導力を発揮すると共に、教授会には欠かすことなく出席し、教育の現場に目を配り、教学のス
ムーズな進行のための配慮をお怠りなく発揮、教職員の信望を得ている。
さらに、次年度以降の教育課程編成ないし 3 ポリシーの点検に当たり、卒業生の進路先をはじめ自治体や他の教育団体等学外からの意見・情報を適宜反映していく。

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女子栄養大学短期大学部

［テーマ
［区分


基準Ⅳ-C ガバナンス］

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］

基準Ⅳ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状
監事は、理事会、評議員会、常任理事会等重要な会議に出席するほか、理事等からの業務の執行の報告を聴取し、重要な決済書類等を閲覧し、主要な関係部署において業
務及び財産の状況を調査している。また、監査法人と連携をとり、計算書類等につき検討を加えている。毎会計年度終了後には 2 月以内に監査法人から業務内容の実施報告をうけて監査報告書を作成し、理事会・評議員会への報告をしている。
(b) 課題監事による監査業務については現在も寄附行為の規定に基づいて適切に遂行されており、解決すべき特段の課題は見当たらない。監事は学校経営の専門家ではなかった
ものの文部科学省主催の監事研修会等への積極的参加により監査業務の質を高めることに努めている。学園の監事は現在 2 人態勢であるが、前任の監事が相次いで入れ替
わり、今後は新しい視点も取り入れた監事業務の遂行も期待されている。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。］


基準Ⅳ-C-2 の自己点検・評価(a) 現状「寄附行為」の理事定数は 10 人以上 16 人以内、評議員は 31 名以上 40 名以内と定められている。現在、理事数は 15 人、評議員数は 32 人で寄附行為に定めに沿った適正な人数となっており、また、評議員は「私立学校法」第 41 条第 2 項に定められている理事の定数の 2 倍を超える数を確保している。
評議員の選任は、「私立学校法」第 44 条を受け「寄附行為」において以下の通り定めており、これに基づいて選任されている。
第 22 条

評議員は、次の各号に掲げる者とする。

一、この法人職員のうちから、理事会において選任されたもの八人以上十人以内二、この法人の設置する学校を卒業者した者で年齢二十五歳以上の者のうちから、理事会において選任された者十人以上十五人以内
三、学識経験のある者のうちから、理事会において選任された者十三人以上十五人以内
２ 前項第一号に規定する評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは評議員の職を失う。
本法人の評議員会は、諮問機関としての機能だけではなく、私立学校法第 42 条第 2項の規定を受けて、評議員会としての議決事項を寄附行為に規定している。
理事会においてあらかじめ評議員会の意見を聞かなければいけない事項としては、
寄附行為第 19 条において以下の事項を定めている。
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女子栄養大学短期大学部

一、収益事業に関する重要事項
二、寄付金品の募集に関する事項
三、剰余金の処分に関する事項
四、寄附行為の施行細目に関する事項
五、その他この法人の業務に関する重要事項で理事長が必要と認めた事項
また、「寄附行為」第 18 条の定めにより、以下の事項については評議員会の決議事項としている。
一、予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）
及び重要な資産の処分に関する事項
二、事業計画三、予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
四、寄附行為の変更
五、合併
六、目的たる事業の成功の不能による解散
七、解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産の帰属者の選定(b) 課題理事と同じく、評議員についても選任規程が整備されていない。また、現在、特に問題点とはなっていないが、上記の現状で記載した通り、「寄附行為」の定めにより評議員会で議決を要する事項がある。法令的に間違いがあるわけではないが、今後の法人運営のあり方を検討する中で、本法人として評議員会にどのような機能を持たしていくのかを、選任規程と共に整理・整備していくことを課題としている。
［区分


基準Ⅳ-C-3

ガバナンスが適切に機能している。］

基準Ⅳ-C-3 の自己点検・評価(a) 現状学校法人及び短期大学部は、毎年 11 月に翌年度の予算編成方針を発表し、各予算部
署は 12 月までに予算申請書を提出する。必要に応じ申請内容について事情聴取を行った上で全体の予算を決定し、年度開始と同時に関係部門へ通知している。
年度予算は予算管理用のシステムを用いることで経理部と関係部署が予算執行状況を共有し把握できている。
日常的な出納業務については経理部と管理部をはじめとした関係部署の協力の下、円滑に実施されている。
公認会計士による会計監査は毎年 14 回前後行われているが、その都度会計士からの意見を聞き、会計士からの情報提供依頼や改善要求等があれば対応している。
資金、資産の管理はそれぞれシステム化されており、適切な会計処理に基づいて記録している。データはパスワードにより保護されていることから、安全性が確保されているものと考える。
月次の締め処理が終わった段階で試算表を作成し、理事長に経理部長から収支状況- 80 -

女子栄養大学短期大学部を報告している。四半期ごとの収支状況は役員会にて経理部長が収支状況を報告し説明を加えるとともに、質疑応答の機会を設けている。
教育情報及び財務情報は「学校教育法施行規則」、「私立学校法」の規定に基づき全て公開している。
(b) 課題
毎年度事業計画及び予算編成方針を作成しそれに基づく予算策定をしてきたが、平成 28(2016)年度中期計画を策定し明確化した。今後は中期計画に立脚した事業計画及び予算編成方針を作成するよう計画している。


テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの改善計画

毎年度事業計画及び予算編成方針を作成しそれに基づく予算策定をしてきたが、中長期計画については十分には明確化されてこなかった。平成 28(2016)年 3 月に「中期計画」を定めたので、これに立脚した事業計画及び予算編成方針の作成を画している。


基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンスの行動計画

平成 27(2015)年の理事長就任と共に、理事・評議員が順次交代し、新体制でのガバ
ナンス強化に向け行動している。経営基盤の強化を図るべく平成 28 年度から平成 32
年度までの 5 年間を対象とする「学園中期計画」を策定した。次回の一般財団法人短期大学基準協会による第三者評価受審を見据え、鋭意、今後の改善に取り組む。

◇

基準Ⅳについての特記事項（1）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
理事長の「学園教職員の世代交代に伴い建学の精神や学園の歴史を学ぶ機会を一
層充実すべき」との方針に基づき、従来から毎年実施している創立者墓参や香川綾記念会（退職教職員や卒業生が創立者の思い出を在職教職員に語る会）等の深化や、自校史の授業などにより、これらの行事を学園の原点の下に有機的に統合し教職員前世代の「意識改革に繋げるよう努力中である。また、平成 27(2015)年度
末にはキャンパス内に記念碑を建立し、建学の精神をこれに刻んで、日々、創立者の志を確認できるようにした。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事
項。
特になし。

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女子栄養大学短期大学部- 82 -